令和5年度 事業報告

自 ２０２３年 ４月 １日
至 ２０２４年 ３月 ３１日

一般財団法人 日本健康増進財団

2023年度事業報告書
本法人の2023年度における事業報告は、定款第3条（目的）並びに第4条（事業）に基づき、2023年3月14日に開催された理事会および3月28日に書面決議によって行われた評議員会によって事業計画及び収支予算が承認決定され、2023年4月1日から2024年3月31日までに実施した事業とする。
【概況】
2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行後も、本法人は医療機関として徹底した感染対策を継続しながら、公益目的事業や健康診断事業を広範囲にわたって遂行した。健康診断現場での消毒やマスク着用、換気に留意するだ
けでなく、執務室内でのマスク着用や換気も継続して実施した。その結果、新型コロナウイルスの感染による混乱もなく、年間を通して円滑に事業を行うことができた。

公益目的事業は、全ての部門で活発に事業を展開し、多くの成果をあげることができ、2023年度も内閣府に届け出た「公益目的支出計画」通りの業績となった。なお2023
年6月末日に理事会、評議員会で承認・可決されたのち、内閣府に報告した「2022年度公益目的事業報告」も修正事項なく承認された。

2022年度に公益目的事業を多方面でより充実して実施するために、また経営の安定化と職場環境の整備を遂行して行くために策定した「第2次中期3か年事業計画」に基づき事業を遂行した。
第2次中期3か年事業計画は下記のとおりである。
1．収益計画
健診事業ポートフォリオの再構築（1）施設内健診の拡大（2）渉外・企画活動の強化
2．業務効率化計画
財団業務の効率化による収支改善（1）巡回健診システムの導入（2）デジタルトランスフォーメーションの推進
1

3．事業継続計画
財団の事業を適切に継続・運営すること（1）BCP（事業継続計画）の作成（2）緊急時（大災害、感染症等）における職員・家族の安全確保（3）大阪支部の拡充による東京との二大拠点化
4．人材育成計画（1）財団の内部・外部研修制度の拡充（2）職員の認定資格取得推進と資格手当の充実（3）若手・中堅職員を含めた組織全体の提案力・企画力・実行力・検証力のアップ
5．より良い職場環境づくりに向けて
職員の望む職場環境や福利厚生制度の積極的な導入・活用（1）国の労働政策（働き方改革）に向けた財団としての取組み（2）財団独自の取組み
今年度は特に将来を見据えて、
1. 総合健康診断システムを「ヘルゼアネクスト」へ統合
2. 大阪支部付属健診センターの移転、拡張
以上2点を重要課題として事業計画を遂行した。

【公益事業】

1．診療事業
公益事業の一環として、近隣の地域住民や健康診断等の受診者を対象に保険診
療等の健康・医療サービスを実施した。（のべ880件）
要医療者には渋谷区医師会、近隣の協力総合病院と連携して、精密検査や治療に適した医療機関の紹介を行った。（36件）
地域住民や希望者を対象にインフルエンザ感染予防のためのワクチン接種を行った。

2．調査・研究事業
下記（1）から（4）の研究のため本法人の健康診断データを個人情報保護に充分に配慮して提供している。

2

（1）眼底所見ＡＩ判定プロジェクトへの参加【継続】山梨大学や京都大学他22大学の眼科学教室が共同で①人工知能（ＡＩ）による眼底写真を用いた複数の眼科疾患の検出、②眼底写真から実年齢の推定研究、③眼底写真と健康診断データを用い眼底写真から高血圧、動脈硬化の推定研究を行う。本法人からは藤代診療所長が共同研究者としてプロジェクトに参加しており、本法人の健康診断データと眼底写真画像を提供した。
このプロジェクトは、AMED（国立研究開発法人 日本医療研究開発機構）の補助事業に採択されたのを受け、第2回全体集会がオンライン形式で開催され本法人より担当役員が出席し今後の研究内容を確認した。また、2023年11月23日にパシフィコ横浜ノースG304で開催された第4回日本眼科AI学会総会において、山梨大学チームから「AIは医師が眼底像の特定部位を中心に読影判定するのと異なり、眼底像全体から推定していることがわかってきた」という、大変興味深い発表も行われた。
（2）診療所内視鏡担当医グループとの十二指腸レーザー内視鏡所見に関する探索的前向き観察研究【継続】主に人間ドック受診者の了解を得て、研究に必要な画像を含む健康診断デー
タの収集を行ってきたが、今年度もその分析を進めると同時に、引き続き健康診
断データの提供を行った。
（3）神奈川県共同研究への協力【継続】横浜市立大学（医学系）、横浜国立大学（工学系）、神奈川県政策局未来創生課が共同で本法人が提供する健康診断データを使い、AIを用いて動脈硬化予防や改善につながる医学的根拠を解明していく研究プロジェクトに継続的に協力した。研究成果は2024年度を目途に学術論文として発表される予定である。本法人からは藤代診療所長が共同研究者として参加している。
（4）自治医科大学内科学講座循環器内科との共同研究
本法人は長年にわたり健診データを提供して研究に協力しており、AＩを用いた「心電図と血管の弾性度CAVIのそれぞれの波形情報から、心房細動の発生予測
・予防モデル」についての学術論文が作成され、関係学会への投稿中であり、2024年度には論文が公開される予定である。

3．研究助成事業（1）研究助成
生活習慣病等の予防に関する研究を行う個人･団体･研究機関に対して、 本法
人の「生活習慣病予防に関する研究助成取扱要領」に基づき、研究助成課題をホームページで公募し、今年度は10件の研究助成申請を受けた。昨年度と同様
3

に15名の研究助成選考委員が、応募10件の研究課題を審査のうえ採点を行った。その結果をもとに2024年3月13日午後、本法人の三木 一正（名誉理事長）、
藤代 健太郎（理事長）、甲斐 一郎（理事）による最終選考会が開催され、研究助成選考委員15名の採点合計点の高い順に以下の4件に各100万円の研究助成を行う事を決定した。
①「空間的トランスクリプトーム解析を通じた胃底腺型胃癌の発生機序・発症リスク解明」
研究助成金100万円
研究代表者：辻 陽介（東京大学医学部附属病院 消化器内科）②「大腸内視鏡検査を用いた大腸がん検診システム導入のための実態調査」（大田区をフィールドとした医療機関へのアンケート調査）
研究助成金100万円
研究代表者：藤本 愛（東邦大学医療センター大森病院 消化器内科）③「Fatty Liver Index(FLI)による脂肪肝予測の有用性の検討」
研究助成金100万円
研究代表者：荒瀬 吉孝（東海大学医学部 内科学系消化器内科学）④「マルチセンサー血圧計で評価する日中および睡眠中の身体活動量と血圧の関連についての研究」
研究助成金100万円
研究代表者：冨谷 奈穂子（自治医科大学 内科学講座循環器内科学部門）

4．健康増進および疾病予防に関する啓発活動事業（1）年報『Healthy Report』の発行
前年度に続き、年報「Healthy Report」48ページ2,000部を発刊し、受診者および健康保険組合、企業等関係部署に無料頒布した。
主な内容

2022～2023年財団ニュース、財団のコロナ感染対策
大阪健診センターについて

統計資料 2018～2022年度 全国受診者統計、2022年度安衛法項目およびオプション検査統計、財務諸表等（2）「大腸がんで命を落とすのは日本人だけ？」を領布
大腸がん検査とその後の精密検査の重要性をやさしく解説した「大腸がんで命を落とすのは日本人だけ？」を昨年度に続き、希望する各県の健康管理センタ
ーや健康保険組合、企業等に配布し、大腸がん予防のための啓発活動の一助とし、好評を得た。
4

著者

公益財団法人福井県健康管理協会副理事長
県民健康センター長

松田 一夫（3）パンフレットおよび小冊子等の頒布
厚生労働省の生活習慣病予防対策事業の趣旨に沿い、特にメタボリック・シン
ドロームに着目した保健指導の一環として、疾病の予防、生活習慣改善の啓発のためのパンフレットや小冊子を受診者や各健保組合・団体・企業に約10万部余りを無料頒布した。
(4)ホームページを使った啓発活動
引き続き「30年にわたる日系人と日本人の健康調査研究結果のまとめ」行方
令、「大腸がんで命を落とすのは日本人だけ」松田 一夫 2編を本法人ホームページに掲載し、より多くの方を対象とした啓発活動を展開した。
また、受診者が健康診断受診結果をもとに、医療だけでなく健康、食事、運動等の情報をホームページから、簡単に得られるようなシステムの構築にむけて、
外部専門機関と共に検討を続けている。

【収益事業】

１．巡回健康診断（一般健康診断、生活習慣病健康診断事業等）
前年度（1,547,811,966円）

年間収入 1,489,393,338円

注：（ ）は前年度の人数、各種検査数は施設内を含む(1)生活習慣病健康診断
各企業・健康保険組合・団体等の健康づくりと生活習慣病の予防を目的とした
健康診断を、本年度も全国的規模で87,495（90,797)名に実施した。
(2)労働安全衛生法に基づく健康診断
定期健康診断や雇用時健康診断等の一般健康診断、じん肺や有機溶剤等の特殊健康診断、情報機器作業健康診断等の行政指導による健康診断などを全国的規模で延べ135,390（140,629)名に実施した。
(3)特定健康診査・特定保健指導
高齢者医療確保法に基づく特定健康診査を119,353(122,787)名に、特定保健指導を168（126）名に実施した。
(4)動脈硬化度検査
メタボリックシンドロームにより引き起こされる動脈硬化性疾患の予防対策として、その主要な要因の1つである血管機能の低下が測定できる動脈硬化度検査（CAVI）を17,145(18,009)名に実施した。
5

(5)消化器検査
上部消化管疾患の早期発見と予防を目的として胃部レントゲン検査を、10,991(12,184)名に実施した。
(6)各種超音波検査
中高年における各臓器病変の早期発見と予防を目的として、腹部（肝臓、腎臓、胆のう、胆管）、乳腺超音波検査を21,389（22,843)名に実施した。
(7)肝炎検査
B型・C型肝炎健診を13,762 (13,797)名に実施した。
(8)胃がんリスク層別化検査
血液による胃がんリスク層別化検査を4,452(4,577)名に実施した。
(9)その他の検査
巡回健診及び施設内健診において、以下の検査を実施した。
・免疫学的便潜血反応検査：92,383(96,187)名 郵送健診を含む・腫瘍マーカー：30,284(31,426)名・前立腺PSA検査：26,239(26,941)名・マンモグラフィ：1,703(1,380)名2. 施設内健康診断（恵比寿健診センターにおける健康診断、人間ドック）
年間収入 351,077,021円

前年度（362,254,254円）
注：（ ）は前年度の人数(1)健診センターにおける各種健康診断
定期健康診断、雇用時健康診断、特定健康診査等をオプション検査も含め幅広く実施した。20,490(21,555)名(2)日帰り人間ドック
各健康保険組合や企業との契約に基づく、日帰り人間ドックを健診センターにおいて、1,437 (1,261)名に実施した。男性896名・女性541名 リピート率 55％(3)上部消化管内視鏡検査
内視鏡学会のガイドラインに従い感染予防策を行いながら1,923(2,227)名に実施した。
(4)労災2次健康診断
労災2次健康診断とその保健指導を健診センターにおいて、21(22)名に実施した。
3．郵送法による自宅検査
年間収入 117,810,989円

前年度（131,777,327円）
注：（ ）は前年度の人数

6検査精度が確認できている検査に限り、郵送法による自宅健診として検体の自己採取による大腸がん検査、ペプシノゲン・ピロリ抗体（胃がんリスク層別化）検査、前立腺がん検査、子宮頸がん（ヒト･パピローマ･ウイルス）検査ならびにクール
便による「かんたん健診」（脂質・肝機能・腎機能・HbA1c等13項目の血液検査と尿検査、自己測定による血圧や身長・体重・腹囲と生活習慣調査）を、健康保険組合･企業･商工会議所（中小企業）等の加入者を対象にして、疾病の早期発見と予防を目的として延べ39,367(41,485)名に実施した。
4．ストレスチェック
年間収入

7,204,165円

前年度（7,600,392円）
注：（ ）は前年度の人数

平成27年12月に施行された改正労働安全衛生法によるストレスチェックを8,236(8,308)名に実施した。問診形式の紙面による回答のほか、WEBサイトを利用することにより、より簡便に回答が出来る方式も好評であった。
5．健康相談・保健指導
年間収入

4,084,796円

前年度（3,711,311円）(1)電話による健康相談等
本法人の健康診断受診者が健診結果の内容をより深く理解し、自分の健康に関するセルフケアができるよう「健康支援室」を常設し、電話による健康相談を実施した。本年度は74名が利用したが、主な相談内容は血液検査や自宅健診および心電図の結果についての問合せが多かった。
(2)特定保健指導
本法人が実施した特定健康診断診査の受診者を対象に、各健保組合との契約により特定保健指導を初回面談168名に実施し、このうち積極的支援者74名、動機づけ支援者51名に対面およびWEB面談形式で継続支援指導を実施し、その結果を報告した。指導に基づき受診者が生活習慣の改善に努めた結果、体重・腹囲・HDLコレステロール値・血糖値に改善が見られた。

【内部統制・管理】

1．総合健康診断システムの統合
長年の課題であった2つの健康診断システムを、施設内で使用している「ヘルゼアネクスト」（富士フィルムヘルスケア）に統合するための作業を一年かけて行い、
7

2024年4月から本稼働となった。これにより、すべての健康診断の契約から予約、検査結果の入力、判定支援、帳票出力、請求業務、データ分析までが一貫して行えるようになり、より正確に効率よく業務を遂行できるようになった。
2．大阪支部付属健診センターの移転、拡充
大阪商工会議所や協会けんぽ大阪支部からの要請もあり、大阪支部付属の健診センターを拡張して、胃部X線検査や婦人科健診も含めた総合型健診を実施できるように、付属診療所とともに移転し拡張工事を行った。
これにより、首都圏に集中していた健康診断受診者数を関西地区でも増加させ二大拠点化とすることにより事業の安定化を目指す。
新大阪支部付属診療所および健診センター
大阪府大阪市中央区瓦町4-2-14 京阪神瓦町ビル2階
3．健康経営
本法人が「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取組んでいる法人」として評価され、日本健康会議より「2024年度大規模法人健康経営優良法人」に認定された。評価ランク 対象事業所3,523事業所のうち801～850に入るものであった。
小規模な組織にも拘わらず、役職員の健康経営を実現するための体制や創意工夫などが高く評価される結果となった。
例年どおり全職員を対象とした健康診断を実施し、診療所と健康支援室、総務課が連携して、有所見者の精密検査および治療を行った。軽度異常者に対しては経過観察だけでなく生活習慣の改善など手厚いフォローを行った。
全職員の平均月間総労働時間は150.35時間、法定外労働時間が月45時間を超えた者はのべ10名、有給取得日数は平均14.49日、有給消化率は82.87％であった。また、年度末現在、育児休業者は0名、育児のための時短勤務者7名、育児のための勤務時間帯変更者2名で、育児休業者全員が職場復帰している。
4．ハラスメント防止
2022年4月1日より「パワーハラスメント防止措置」が事業主の義務となったのをうけて、「ハラスメント防止規程」や「ハラシメント行為ゼロ宣言」を基に研修を継続して実施した。新たに相談窓口にハラスメント事例に経験豊富な女性弁護士が加わり、より相談しやすい環境を整えた。

8

5．職員待遇（1）採用
4月1日付けで女性3名、男性1名の新卒職員（臨床検査技師3名、保健師1名）を採用し、研修の後健康診断業務に従事させた。また、期中に職員4名を中途採用した。内訳は健康診断担当2名、健康支援担当（保健師）1名、事務担当1名である。
（2）給与昇給
7月1日付けで給与改定を行った。全ての職員を対象に昇給を行い、資格手当の見直し増額を行った。
（3）その他
定年退職後再雇用 0名、育休から復職 1名
6．職員全体会議の開催
コロナ禍の影響で開催できなかった職員全体会議を4年ぶりに2023年4月29日に開催した。
午前中は各分野ごとにスタッフミーティングや接遇研修、午後は全職員が一同に会して全体会議や「個人情報保護規程」研修などを行った。
7．理事会、評議員会の開催
2023年6月13日（火）および2024年3月13日（水）に通常理事会を開催した。また
2023年7月4日（火）および2024年2月16日（金）に臨時理事会を開催した。
2023年6月27日（火）に評議員会が開催され、2024年3月1日付けで書面決議による評議員会が行われた。
その結果、すべての議題が満場一致で可決れた。
8．安全衛生委員会の開催
原則毎月第4金曜日午後に藤代診療所長を中心に各部署から選出された委員（大阪支部も含む）が職場の衛生や安全について話し合い、問題点があれば改善策を事務局へ提案するなど、職員の健康や職場環境の向上に寄与した。
また、委員会において感染防止対策やインシデント・アクシデント報告の共有と対策についても協議し、結果を財団全体で共有した。

9

9．償却資産の取得（1）医療機器設備計画にしたがって、以下の償却資産を取得した。
99,294,210円

大阪支部付属健診センター医療機器

25,846,037円

本部巡回健診医療機器

7,949,709円

本部施設内健診医療機器

2,632,864円

大阪支部付属健診センター医療機器

45,984,233円 （リース契約）

本部巡回健診医療機器

14,166,835円 （リース契約）

本部施設内健診医療機器

2,714,532円 （リース契約）（2）什器備品

80,368,686円

大阪支部付属健診センター備品

12,038,686円

OCRスキャナー

2,974,000円

健康診断用備品

5,140,000円

健康診断総合システム（ヘルゼアネクスト）

60,216,000円 （リース契約）（3）建物付属設備

130,777,073円

大阪支部付属健診センター移転時

130,777,073円

10．総合精度管理(1)技術面からの精度管理の実施
各検査（エックス線検査、心電図検査、生化学的検査、血液学的検査、尿検査
および生物学的モニタリング検査）の精度が充分確保されていることを確認するため、評価法の異なる公益社団法人全国労働衛生団体連合会（全衛連）と日本総合健診医学会が実施している総合的な精度管理事業に参加し、検査精度の確認を行ない良好な結果を確認した。
1)外部精度管理①全衛連による精度管理事業への参加（各総合評価：良好）
2023年11月

エックス線写真（間接・直接）に関する精度管理調査

2024年 2月

労働衛生検査（鉛・有機溶剤に係る生体試料検査）

2024年 3月

臨床検査（総コレステロール, 中性脂肪, HDL･LDLコレス
テロール, 尿酸, クレアチニン, AST, ALT, γ-GTP, 血糖,
ヘモグロビンA1c, 白血球数, 赤血球数, ヘモグロビン,
ヘマトクリット, 血小板並びに尿糖･尿蛋白･尿潜血検査）②日本総合健診医学会による精度管理事業への参加（各総合評価：良好）
2023年 4月 第1回精度管理調査（胸部単純Ｘ線, 心電図）
2023年 5月 第2回精度管理調査（総コレステロール, 中性脂肪,
HDL･LDLコレステロール, 尿酸, クレアチニン, AST, ALT,
10

γ-GTP，血糖, ヘモグロビンＡ1ｃ, 白血球数, 赤血球数,
ヘモグロビン，ヘマトクリット， 血小板,
尿糖・尿蛋白・尿潜血検査）
2023年 8月 第3回精度管理調査（総蛋白, アルブミン, ALP, LDH, A/G
クレアチニン, 尿素窒素, 尿酸, CRP並びに便潜血検査）
2023年10月

第4回精度管理調査（第2回精度管理調査の項目と同じ）

2)内部精度管理①健康診断業務全般（基本的・技術的事項）の研修会等への参加
2023年 5月 総合健診医学会 精度管理研修
2023年 9月 全国労働衛生団体連合会 選別聴力検査研修
2023年12月 人間ドック学会 健康情報管理指導士研修 保健師参加
2024年 3月 日本総合健診医学会 特定保健指導研修 保健師参加
年間を通して外部専門機関と特定保健指導コンサルティング契約を締結して研修を継続した。
②管理部門職員の研修等への参加
2023年7月3日 安全運転管理者講習
第一種衛生管理者資格の取得

1名③腹部・乳腺超音波検査における各大学での臨床実習
・東京女子医大学病院

2名、延べ 82日間

・東邦大学医療センター大森病院

3名、延べ 59日間

（2）知識面からの精度管理の向上と教育研修
例年多くの職員が関連学会、検査学会、セミナー、講習会へ参加しているが、今年度も各分野の学会やセミナー、講習会に参加し、専門分野の知識や手技を高めた。参加希望者も増加傾向にある。
1）関連学会における職員による学術発表 5件
・日本総合健診医学会第52回大会 2024年1月26、27日 倉敷市① LOX-indexの改善に関係する生化学データの5年間の経年変化による検討② 健診においてメタボリックシンドロームの判定が動脈硬化度と生化学検査などに与えた影響の検討
・東京都医学検査学会第18回大会 2023年12月3日 東京都千代田区③ 健康診断で用いる判定基準から2008年度と2019年度のHｂＡ1ｃの検討④ 健康診断で用いる判定基準による2008年と2019年度の血糖値の検討

11

・乳腺甲状腺超音波医学会第50回大会 2023年5月13、14日東京都千代田区⑤ 当施設における超音波検査研修の現状と課題
2）主な関連学会への参加や勉強会① 乳腺甲状腺超音波医学会第51回大会 2023年12月16、17日② 第21回赤坂乳腺超音波勉強会③ 定期的に対面およびオンライン開催 心電図読影勉強会(3)検体検査センターにおける「外部精度管理」の実施状況と結果の把握
血液検査を委託している検体検査センターにおける外部精度管理（日本医師会、日本臨床衛生検査技師会、日本衛生検査所協会等の臨床検査精度管理
調査）の実施状況とその結果を把握するため、委託機関にその報告を求めその結果がいずれも良好であることを確認した。
11．全衛連労働衛生サービス機能評価の認定更新（6回目）
労働安全衛生法に基づく各種健康診断が適切に実施できる機能を有し、精度管理の優良な健診機関であることを評価する全衛連労働衛生サービス機能評価委員会の「労働衛生サービス機能評価」の認定更新が、コロナ禍の混乱のため認定期間が1年間の延長（認定期間 2024年5月31日）となっていたが、2024年2月28日に2名の認定委員が参加して、リモート方式により施設実査が行われた。事前に提出した評価項目チェック書類に基づき、書類の整備状況や検査の実施状況など
に関する質疑応答が行われ、その結果2年間の認定延長が認められた。
（認定期間 2026年5月31日まで）
12．日本総合健診医学会「優良総合健診施設」の認定更新（2回目)
一般社団法人日本総合健診医学会が定める要件を満たした施設を優良総合健診施設として認定し、総合健診業務の高品質を保証するものである。
昨年度提出した関連調査書類に基づき審査が行われ、2回目の認定更新が認められていたが、2024年2月14日に監査委員2名により施設実査が行われた。
6分野にわたって整備した書類についての質疑応答と健診会場や結果作成部
門、データサーバー室の実査もおこなわれ、審査の結果、2回目の認定更新が認
められた。
（認定期間

2026年3月31日まで）

13．プライバシーマークの認定更新準備（5回目）
更新のための関連書類を提出したのち、実地審査が2023年7月18日に実施され、6回目の更新が認められた。通常の個人情報保護のための施策や職員教育
12

だけでなく、玄関ホールに防犯カメラや個人情報を扱う5階と7階の出入り口すべてに入退出管理システムを設置するなど、個人情報管理を徹底したことも評価された。
（認定期間 2025年4月8日まで）
14．金融機関からの借入について
大阪支部付属の診療所および健診センターの移転、拡張の費用の一部として、
みずほ銀行新橋支店から100,000,000円を長期（5年返済）借入した。

15．2023年度理事会等に関する事項(1)理事会議事事項
1)通常理事会
開催年月日：2023年6月13日（火） 午後2時00分～3時00分
開 催 場 所：本法人本部8階会議室

東京都渋谷区恵比寿1-24-4

議 事 事 項：
①定款一部変更の承認について可決②令和4年度事業報告（案）の承認について可決③令和4年度財務諸表等（案）の承認について可決④令和4年度公益目的支出実施報告(案)の承認について可決⑤評議員会招集の承認について可決⑥三木理事の任期満了に伴う名誉理事長就任の承認について可決

理事現在数8名 出席理事数8名
監事現在数2名 出席監事数2名
2)臨時理事会
開催年月日：2023年7月1日（火）午後2時00分～2時45分

開 催 場 所：本法人本部8階会議室

東京都渋谷区恵比寿1-24-4

議 事 事 項：
①代表理事（理事長)等の選任について可決②名誉理事長（顧問）の委嘱について可決

理事現在数7名

出席理事数7名

監事現在数2名

出席監事数2名

133）臨時理事会
開催年月日：2024年2月16日（金） 午後2時00分～2時30分
開 催 場 所：本法人本部8階会議室

東京都渋谷区恵比寿1-24-4

議 事 事 項：
①理事候補者の選出について可決②評議員会開催にかえて書面決議を行う件について可決

理事現在数7名

出席理事数6名

監事現在数2名

出席監事数1名

4）通常理事会
開催年月日：2024年3月13日（水） 午後2時00分～3時00分
開 催 場 所：本法人本部会議室

東京都渋谷区恵比寿1-24-4

議 事 事 項：①令和6年度事業計画(案)の承認について可決②令和6年度予算(案)の承認について可決

理事現在数8名

出席理事数8名

監事現在数2名

出席監事数2名（2）評議員会議事事項
1)定時評議員会
開催年月日：2023年6月27日（火） 午後2時00分～3時00分
開 催 場 所：本法人本部会議室

東京都渋谷区恵比寿1-24-4

議 事 事 項：
①定款一部変更の承認について可決②令和4年度計算書類等の承認について可決③任期満了に伴う理事の選任について可決④辞任に伴う監事の選出について可決⑤三木理事の任期満了に伴う名誉理事長就任について可決

評議員現在数6名

出席評議員数5名

2）臨時評議員会
書面決議年月日： 2024年3月1日
書面により決議を行った
議 事 事 項：
①新理事の選任について
評議員現在数6名

可決

書面決議に同意の評議員数6名
14事業報告附属明細書
令和5年度事業報告には、｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第34条第3項に規定する附属明細書｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣に該当する事項はありません。

15