12月の道内景況情報連絡員レポート

年末で売上高は一時的に回復傾向が見られたものの、再び減少へ
概 況
主要 DI の推移

前年同月の比較では、「景況」、「売上高」、「収益状況」の全てが20.0低下している。
一方、11 月から 12 月の推移では、2か月ぶりに「景況」、「売上10.00.0高」、「収益状況」の全てが改善している。
情報連絡員によると、製造業では、売上高等は回復傾向にあるも−10.0のの、エネルギー・原材料価格の高騰や、物流業界をはじめとした−20.0

2024 年問題に関連した各業界への影響について不安視する声が寄−30.0

せられている。非製造業では、人手不足による事業継続への不安−40.0や、売上高が例年と比較して減少しているなどの報告があった。

−50.0

景況
R3.11 12 R4.1 2345678910 11 12 R5.1 23

売上高456

収益状況

789

10 11 12景況天気図
（前年同月比）
11 月

全業種

製造業

12 月 前月比 11 月

12 月 前月比 11 月

非製造業

業界の景況 △20.0 △17.6

2.4↗

15.0△2.7↗
↘
△40.0 △25.0△10.9 △13.6

売上高

△2.9

2.1
↗

△24.0

△8.3

15.7
↗

△17.5 △16.2

1.3↗

△24.0 △16.7

7.3
↗

収益状況

△5.0

（凡例）

30 以上

10 〜 29

9〜△ 10△ 11 〜△ 29

全業種

製造業

11 月

12 月 前月比 11 月

12 月 前月比 11 月

販売
価格

23.8

26.5

2.7
↗

8.5
↗

12 月 前月比

4.0

12.5

非製造業

32.7

34.1

1.4↗

△0.5
↘
△10.9

△4.56.4↗

△4.5△0.9↘

0.0△3.6
↘

取引条件

△11.3

△7.4

3.9
↗

△14.5 △15.9

△1.4
↘

資金
繰り△7.5

△8.8

△1.3
△0.7
↘
↘
△16.0 △16.7

雇用人員△13.8 △11.8

3.6△ 30 以下

2.0↗

△12.0 △12.5

△12.0

△4.2

12 月 前月比

7.8
↗

△3.6

△14.5 △15.9△1.4↘

天気図の見方 各景況項目について調査月と前年同月を比較して、「増加」（または「好転」）したという回答（構成比）から「減少」（または「悪化」）という回答（構成比）を差し引いた値（DI）をもとに作成。天気の表示は凡例のとおりです。

製造業食料品 ● 当地のホタテについては、若干値を下げた程度で、中国の輸入禁止措置の影響は少ない。全体的にホタテの取引価格が下がったため、利益が減少している。
販売については、当地は、殻を剥き加工して商社を通してヨーロッパ等へ輸出している（国内販売もあり）。
・他の地域では、原貝（加工していないもの）のまま、中国に輸出していたものについては打撃を受けていると思われるが、当地域については、上記のような取り組みにより中国向けは少ないため、影響は少ない。
（網走）● 味噌出荷量（道内）；単月（令和5年 11 月） 前年対比   92.8％
累計（1月～11 月）
前年対比   92.2％
醤油出荷量（道内）；単月（令和5年 11 月） 前年対比 110.9％
累計（1月～11 月）
前年対比 102.2％
味噌出荷量（全国）；累計（1月～10 月）
前年対比   97.2％
醤油出荷量（全国）；累計（1月～10 月）
前年対比   97.8％
・令和5年 11 月の道内単月の出荷量は、前月と同様に醤油は増。味噌は減。
・1月～11 月の道内累計出荷実績は、醤油が前年比増で、味噌は大幅に減少。
味噌の場合、6月～9月の時期の大幅な出荷減の影響が尾を引いている。
・味噌の原料である国産米及び外国産米の価格が上昇しており、令和6年1月以降についても、国産米の入手を含めて、厳しい環境が続いている。（全道）● 売上高・景気は上昇傾向にあるものの、依然として、加工原料のイカの不漁、円安による原料・資材価格の高騰・エネルギーコストの上昇により、薄利ではあるが雇用維持に努めている。
（函館）

木材・木製品 ● 12 月期のトドマツ原木の工場への入荷は、前月期同様、順調に推移しており、落ち着いている。市況については、在庫が不足している状況にはなく、弱保合で推移している。また、国有林材のトドマツ一般材については、オホーツク及び道央圏では複数の応札があり、活発な動きが出てきている。一方で、道北及び道南圏については不落が続き、12 月期に大幅な価格の見直しを行うなど、その対策に苦慮している。また、留萌地方を中心に大雪の影響から、木材の動きが停滞している。しかしながら FIT の影響から、原料材については安定かつ高値安定で推移している。
・12 月期のカラマツ原木については、出材量が少ないものの、順調に推移している。9月後半から、徐々に発注が入り、函館、苫小牧の港から本州方面へ、原木の移出に活気が出てきている。大手製材メーカー工場の火災により、桟木の発注が相当量あるようで、一部で活気が出ている。市況についても弱保合で推移している。
・トドマツ製材市況は、先月に引き続き景気後退等の影響により、新規住宅需要が前月に比べ減少していることから、受注は減少している。産業資材も減少傾向で推移している。価格は弱気配～保合の状況にあり、カラマツラミナについても、減少傾向で推移している。また、市況はカラマツ、エゾ・トド
マツは弱含みが見込まれる。紙原料は、不足気味で原料材価格が上昇しており、原料の取り合いが全道的に見られている状況であるが、国内チップ買取価格の上乗せはなく、希望価格にはほど遠い状況が続いている。木質バイオマス原料については、順調に集荷されており、価格も高止まりの傾向が相変

12ニュースレポート中央会2024.
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わらず続いている。
・運送、工場等への電気料金、燃料価格上昇に対する対策が急務である。
（全道）● 年 度初めより低迷している製材受注量は、回復することなく年を超すことになった。
・令和6年は物流の 2024 年問題もあり、我々製材業界にも大きな影響が出てくるものと覚悟をしている。車の待機時間や積込み時間の短縮など既に出来ることは実施している。運賃改定の話も既に相談されているが、前向きに検討しなければならないと考えている。
（十勝）

窯業・土石製品 ● 12 月の生コン出荷量はおよそ 196 千 m （前年同月比 98.2％）。
3・地域別には、前年同月を上回った分会は 27 分会中 11 分会で、前年（増加は9分会）を上回った。前年同月と比較して、増加したのは千歳地区、道南、後志など。一方、減少したのは札幌、旭川地方、苫小牧などであった。
（全道）● 函館地域では、新幹線延伸工事に伴う砂・砂利の需要により、3年間程度は販売の見通しが立っている。
・販売価格は上昇したものの、燃料費などのコストも高騰しているため、依然として収益が上がらない状況が続いている。
・従業員不足や高齢化も慢性化している。
（全道）

一般機器 

● 組合員の中には、原材料高騰の上、各地の大型工事等の影響を受けているのか人材不足や原材料供給不足が起き、仕事の動きが良くない状況もある。
・景気対策として、食料品や電気料金等の生活必需品の消費税減税を3か月以内の実施又は一律給付金支給の実施が必要。並行して大企業・富裕層の税率拡大や中小企業の賃上げのために、国や自治体等の発注物件の拡大（発注額も賃上げ分上乗せ）と年間平準化を希望する。
（札幌）● 年末の駆け込み需要もなく、秋以降は動きの悪い状況が続いている。資材、燃料の高騰は続いており、運送業界の 2024 年問題もあり、来年は一層厳しくなりそうである。小樽は、観光が大分戻ってきたが、それが市内経済に反映されていないのが問題。
・資材・原料ほか価格の安定を期待する。
（全道）

その他 

● 年末だというのに、相変わらずパッとしない状況が続いている。食品等の買い控えによる影響が続いている。青果物等の一次産品も獲れていない。年末商材とお土産関係は多少動きがあった。
・インボイスや電子帳簿保存法で事務仕事が増え、中小企業としては負担増である。何か簡単に全面移行出来る方法があると良い。
（全道）● 売上が回復しつつあるものの、物価高などの経済環境の変化により、コロナ禍以前の状況に戻らないまま推移している。
（札幌）● 造船業界は、脱炭素化に向けた新エネルギー船（水素・アンモニア等）の建造が進められている。今後は、環境対応への代替え船の建造が、国交省の支援などで相当増えてくるものと思われる。新エネルギー船建造で、日本の造船業界の先が明るい状況。
（室蘭）

非製造業

卸売業 

● 組 合員の在庫は増加したが、前年度比 106％程度で、1月度で解消されると考えられる。
（全道）● 靴 履物は、降雪が少ないことで季節ものの動きが緩慢となり、売上を落とした。商品単価は段階的な値上げを続けており、引き続き上昇傾向にある。
・日用品は大きな動きはないが、在庫が増加傾向にある。
・設備資材は、需要が多く増収で販売単価も上昇。人手不足が課題となっている。
・組合施設の貸会議室の需要は引き続き旺盛。
（札幌）● 令和5年 12 月期の当組合買付高は仲卸、荷受 1,661,320 千円（税抜）で、先月の11 月期実績額 1,332,988 千円（税抜）より 328,332 千円ほど増加した。
・12 月は年末年始の需要期であるため大幅な増加となったが、仕入価格高騰のため十分な販売利益を見込めない小売店が多く、経営的には苦しい業者が多い。
・物価高の影響が顕著になり、組合・組合員企業はどのように対策しているのか対応策を知りたいところである。
（道央）● 原因は不明だが、電線・ケーブル資材のメーカー在庫が減少し、納期が確定しない商品が出始めている。
（全道）

小売業 

● 前年比較

物販 95.5％
金融 96.2％
・12 月9日（土）までは物販全体で前年比 105％と、年末商戦の活気が戻ってきたかに思われたが、10 日（日）からのドカ雪の荒天が続いて交通が麻痺状態となり、急激に売上が減少した。クリスマス商戦ピークの 17 日以降も、悪天候により売り上げが伸びなかった。
・業種別では、金額が大きい衣料品・家具が 85％、家電 93％の減少が影響して、全体で前年割れとなった。一方で、本格的な冬の観光シーズンを迎え、旅行関連は 213％、飲食関連も 150％と好調である。
（旭川）● 十勝の新聞社が、読者に選んでもらった 2023 年十勝の 10 大ニュースの投票結果を発表した。1位は創業 122 年の歴史に幕を下ろした道内唯一の地場資本の百貨店の閉店、2位は大手スーパーの閉店、3位は大手総合スーパーの 2024年6月閉店で、大型店の相次ぐ閉店がトップ3に挙げられた。新型コロナウイルスが5類になり、徐々に元の生活に戻りつつあるが、大型店の閉店、物価高騰が続き、2024 年こそはと思っていた矢先、1月1日の能登半島地震、1月2日の羽田空港での航空機事故が起きた。帯広市場での初競りにも影響が出て今年の初競りは中止となり、スーパーでも水産物の入荷の遅れが出ている。これからが踏ん張りどころなのかと思う。
（帯広）● インフルエンザが大流行し、各学校の閉鎖や幼稚園なども閉鎖となった。その影響もあってか、各加盟店の客足も伸びず、12 月の売上は低迷していた。
・来年早々には、物価高騰対策による国からの交付金を使用し、当町でも様々な団体が消費活性化イベントを実施する予定であり、当組合においても参加予定となっている。
（新ひだか）● 12 月に入った途端に地元客が増えた。年末のための買物客と思われる。例年、クリスマスが終わると客足は落ちるが、本日も午前中1時間に 30～40 人程度の買物客が来場している。クリスマス頃から観光客も増加している。 （小樽）● 販売数量が激減。厳しい経営状況が続いている。（稚内）● 12 月は、衣料品や宝飾、コスメ関連が昨年との比較で僅かながら増加し、昨年は恒例の歳末セールの未実施から売上を落とした業種が、辛うじて挽回した格好となった。その他の業種については不変で、総体的に売上としては微増で終えた。昨年との違いは、テナント店以外で初売りを遅くした店舗が増えたことで、景気の悪さをうかがわせる事象のように感じる。
・携帯電話販売業、旅行業、保険業は、いずれも静かな動きとなった。旅行業については、春夏の問い合わせが増えてきている。
（釧路）● 函館市教育委員会の生涯学習事業の受入会場として、おでリハ「函館市シニア大学」朝市校を昨年度から開校しているが、今月の 22 日に 2023 年の全日程が終了した。この取り組みは、地域の高齢者を対象にフレイル予防の3つのポイ
ン ト「 運 動 」
・「食事」
・「 社 会 参 加 」 を 中 心 に「 知・ 脳 」
・「 カ ル チ ャ ー」
・「ショッピング」
・「ランチ」など楽しみながら知識や教養を身につけ、仲間づくりを通じて生きがいのある生活を実現し、日常社会にも活用できるプログラムとなっている。そして、その一環として参加ポイントを設け、獲得ポイントに応じて函館朝市の加盟店で利用できる商品券（500 円分）をプレゼントしているが、その商品券利用が今月一か月で額面約 10 万円の利用があり、経済規模では5～6倍くらいの消費効果が見られたように感じる。観光経済規模に比べるとまだまだ低いが、それでも暮れのこの時期には、やはり大型スーパーだけではなく、ここ函館朝市も利用されているようで、地域の方々にご愛護いただいていることを実感した。
（函館）● 年 末商戦は、毛ガニ、タラバガニ、マグロ等の動きが良かった。30 日、31 日
はおせちと刺身、寿司の売上が良かった。コロナが明けて帰省の家族が増え、例年より人が多く、高級品の食材が動いた。
・人材不足で、働く方が少なくなってきている。（道央）● 売上高前年対比 95.7％の実績。季節商品、特に年末商材の受注数の減少が原因と思われる。
（札幌）● 12 月は、「和商の日」を3週連続開催し、富くじ抽選会を実施した。地元のお客様の来店が増え、個人観光客や帰省客も増加した。札幌のコーヒー店や団子屋、アクセサリー販売、釧路市内の菓子店、しめ縄、編み物サークルなど、催事も多数参加し、賑わいを見せた。
（釧路）● 12 月の中東原油価格をみると、月初は1バレル当たり 80 ドルを超えていたが、その後下落傾向で推移し、月前半には一時 75 ドルを下回った。その後は、小幅な上下を繰り返し、76～77 ドル程度で推移した。
・この間、北海道におけるガソリンの SS 店頭小売価格については、政府の燃料油価格激変緩和対策事業により、1リットル 173 円程度で推移した。また、12 月の全国ベースでのガソリン出荷量をみると、前月に引き続き月間を通して低調に推移し、依然としてコロナ禍前の水準を下回っている。
・燃料油価格激変緩和対策事業により、石油製品の SS 店頭小売価格は高値ながらも引き続き安定した価格で推移するものと思われる。

商店街 （全道）● 経営不振（衣料品販売）と経営者高齢による後継者不足により（薬局）閉店が2軒発生。

（網走）

サービス業 ● 地質調査業における当年度4月からの契約総額累計は、全国累計で 420 億円を超え、前年同期間と比べて同額規模になったが、北海道においては、その規模に達していない。また、調査関連機械の稼働台数も昨年に比べて低調に推移している。
・令和5年度補正予算が 11/29 に成立し、防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策の4年目を加味した公共事業関係費が 2.21 兆円となった。そのうち国土強靭化関連に 1.07 兆円が計上されている。また、次年度の調査業
務に関する情報も流れてきており、業界としては来年度に向けて大いに期待しているところである。
（全道）● 燃料用重油は9円値下げとはなったが、状況は変わらず、冬になって燃料の大幅消費となり、物資等の値上りの影響は大きい。
（全道）● 道 内中小企業にとっては 2024 年度大卒者の採用が大詰めを迎えているが、道内中小 IT 企業の多くでは採用計画数が確保できない厳しい状況となっている。
原因はコロナ禍の沈静化で、経済活動の回復や企業業績が上昇して、道内外の大手企業が理系人材を積極的に採用していることの影響が大きい。さらに、大規模半導体製造工場の建設に伴って進出する関連企業の高賃金の魅力が追い打ちをかけて、応募者が減り内定辞退者も増加している。道内中小 IT 企業にはAI や IoT、セキュリティに関するシステム開発だけでなく、企業の DX 化やクラウドサービス導入のための開発案件の受注打診が増加しているが、技術人材不足のために思ったように受注できていない。このままでは賃金を上げても人材不足を充足できず、オフィスコストの高騰も拍車をかけて、企業収益の悪化につながる恐れが指摘されている。
（全道）● 集客前年比 90.2％（コロナ前令和元年比 83％）
。道内客の集客減少が大きい。観
光業界では、都市部、主要空港近郊の観光地と、地方観光地の格差が大きくなっている。
・地方空港を利用し、道内全体に観光客が行けるように、二次交通対策が必要。
（十勝）

建設業 

● 原材料費及び人件費の増加は続いており、収益への影響が生じている。また、雇用人員不足による事業への影響が出ており、新たな事業獲得が難しい状況にある。
（札幌）● 現在は、電気工事だけでなく、建設業全体として「人材不足」、「資材不足」が顕著化しているが、その影響による工程遅れの問題が深刻化している。建築工事の遅れの煽りを食って、納期に間に合わせるべく、工期終盤に予定以上の電工の投入を余儀なくされる傾向もあり、収益も悪化している。また、自己責任でない原因で「工期延長」を強いられるケースもあるが、これに伴う経費増加についても、価格へ反映してもらえず苦労するケースも多い。
・電気工事の資材不足としては、コロナになってから受変電設備等の納期が、従来は3か月だったものが6～8か月かかるようになり、これは現在まで解消されていない。コロナ後すぐに資材不足になった火災報知設備関係は、最近は品薄状態が解消されてきた。ここに来て、電線の品薄問題が深刻化しているが、2年前から某電線メーカーによる「水トリー問題」（電線劣化による絶縁の低下）が発生し、このメーカーの供給制限に端を発して、主要メーカーの品薄感が顕著化し、大型案件への早期の資材確保がパニック的に進行している。これにより、主要電線メーカーは、現在は新規受注を一時ストップしており、この情況は来春までは続く見込みとのこと。早期に解消されな
いと電気工事業界へ大きな影響を及ぼすことが心配される。
・資材高騰、人件費高騰、燃料費等の諸経費高騰の現状に対して、価格転嫁が進まないと、給与や労働時間等の待遇面の改善が進まず、人材不足は一層深刻化することが懸念される。諸官庁の工事発注において、現状に合った資材費、労務費、現場経費、一般管理費を、タイムリーに（改定の頻度を上げていただく）採用いただきたい。北海道や札幌市においても、「公共工事積算基準」に固執しすぎることなく、各自治体がそれぞれ独自の方式を考案いただ
き、地場の工事業界が参画しやすい工事発注をお願いしたい。
（全道）●【組合員の業況】
 本格的な降雪期となり、除雪業務を請け負っている組合員は忙しい状況となっている。12 月に入り、16 日の土曜日には水道凍結解氷依頼が既に7件あり、例年より早い対応を余儀なくされており、当番組合員にとっては大忙しの年となりそうである。
【問題点】
 財政部局の査定が終了し、37 億円ほど不足している状況で年明け早々市長・副市長査定が始まるが、当市の将来財政にとっては大型公共工事が控えており、一層厳しい状況は続くが、上下水道事業においては老朽管の整備等、現状維持が予想される。
【地域の実情】
 地域経済は、地域通貨（ヨロカ）の発行などが影響してか、緩やかながら消費喚起されつつある。商店街を含め、知恵を使った消費戦略に汗を流している。
（名寄）

運輸業 

● 運送業は、例年通り前半は年末用物資運搬である程度忙しかった。しかし、後半は運ぶ物が減少傾向にあり、稼働は減少した。

（小樽）● 農産物ついては、前月同様に荷動きは良くない。本州方面の輸送はトラックからコンテナに輸送モードがシフトしている。
・一般カーゴについては、荷動きは良くなっているが人員不足による車両稼働率が落ちている。
・日配品については、年末にかけて一時的に増えたが、例年と比べると少ない印象。
（石狩）● 売上高は、前年同月比 8.8％減少。
・乗務員数は、前年同月比 0.8％減少。
・11 月分チケット取扱高は、前年同月比 18.57％減少。
（旭川）

ニュースレポート中央会2024.
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