商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１１年８月調査結果－

２０１１年８月３１日

業況ＤＩは、被災地を除き震災前水準を上回るも、先行きへの警戒感が強まる＜結果のポイント＞◇ ８月の全産業合計の業況ＤＩは、被災地を除き、▲３６．５（前月比＋３．５ポイント）と、４カ月連続でマイナス幅が縮小。７カ月ぶりにマイナス３０台となり、震災前の水準（１１年２月：▲４０．１）を上回った。
◇ 業種別では、製造業は、生産活動が本格回復し、自動車を中心に、震災後の減産分を挽回する動きが広がっているため、業況ＤＩが改善。サービス業は、自粛ムードの緩和が進み、飲食・宿泊需要が上向いていることから、マイナス幅が大幅に縮小した。しかし、小売業は、夏商戦が一段落し、クールビズ等の涼感商品や省エネ製品の売上が伸びた先月からの反動で、業況が悪化。
◇項目別では、仕入単価ＤＩは、マイナス幅が縮小したものの、原材料価格の上昇・高止まりを背景に、厳しい水準が続いている。一方、その他の項目は、業種間のバラつきはあるが、総じて改善傾向。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲３２．７と、今月から＋３．８ポイント改善する見通し。自動車メーカーの増産に伴う受注増加や復興需要への期待がみられる。しかし、急激な円高や海外経済の減速など、先行きへの警戒感が強まっている。また、円高や電力不足の長期化等を背景に、取引先による生産・販売拠点の海外移転が進んでおり、幅広い業種にわたって、受注減少や来客数減少など仕事喪失を懸念する声も多い。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間○調査対象

２０１１年８月１８日～２４日
全国の４０８商工会議所が２８６６企業にヒアリング（東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業から回答）（内訳）建設業：４２０ 製造業：６６８ 卸売業：２９３ 小売業：７６２ サービス業：７２３○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）【本件照会先】産業政策第一部

TEL:03-3283-7839 E-Mail:sangyo1@jcci.or.jp
http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html

1

＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、業況ＤＩのマイナス幅は、建設業、小売業はマイナス幅が拡大したものの、他の３業種は縮小した。特に、卸売業は、震災後落ち込んだ生産・消費の回復に伴い、企業間の取引量が上向いていることから、業況ＤＩが大幅に改善した。もっとも、業
況判断の内訳をみると、前年比で「悪化」から「不変」への変化が主で、実態はほぼ横ばい状態。依然として厳しい水準が続いている。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値のマイナス幅（最近６カ月の傾向）【建設業】⇧ 縮小傾向 ⇨ ほぼ横ばい ⇩拡大傾向

・「住宅エコポイント制度の終了後、住宅建築の受注が大幅に減少」（土木工事業）
・「震災後、高騰していた資材価格が落ち着いている」（一般工事業）
・「急激な円高や海外経済の変調による、民間設備投資への影響を懸念。今後の業績見通しが立たない」（しゅんせつ工事業）【製造業】
・「震災後に生産が落ち込んだ反動で、８月以降、各取引先が増産計画を打ち出しており、受注が増加」（自動車・同附属品製造業）
・「円高・電力不足の影響で、取引先が生産計画を見直すことに伴う受注の減少が危惧される」（医療用機械器具製造業）
・「乳製品の放射能検査の費用が増大し、経営を圧迫」（食料品製造業）【卸売業】
・「仮設住宅向けのふすま・障子・じゅうたん等内装資材の需要が増加」（家具・建具卸売業）
・「金価格の高騰に伴い、製造コストが上昇。上昇分を販売価格に転嫁できず、採算が悪化」（ジュエリー製品卸売業）
・「茶の放射能汚染問題は一段落したものの、消費者の不安感は未だ残っており、贈答品の売上が低迷」（茶類卸売業）【小売業】
・「自動車関連企業の休日変更に伴い、土日の来客数が減少。売上が落ち込んでいる」（総合スーパー）・「新米の放射線汚染による風評被害に加え、生産量減少による価格高騰が心配」（米穀類小売業）
・「節電と猛暑により盛夏商品の売上増を見込むも、７月下旬に猛暑が一服した影響で、それ以降の売上が期待ほど伸びていない」（商店街）【サービス業】
・「震災後落ち込んでいた宿泊客数がほぼ前年並みの水準まで回復」（旅館）・「荷主である製造業の休日操業により、人件費の増加や休日出勤の調整に悩まされている」（運送業）
・「住宅金融支援機構のフラット３５Ｓ（優良住宅取得支援制度）の１％金利引き下げが前倒しで終了 （２０１１年１２月３１日→９月３０日） するため、先行きが不安」（不動産取引業）
2

【業況についての判断】○

８月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲３６．５（前月比＋３．５ポイント）となり、マイナス幅は４カ月連続で縮小した。産業別にみると、建設業、小売業はマイナス幅が拡大したものの、他の３業種は縮小した。

○ 向こう３カ月（９～１１月）の先行き見通しについては、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）は▲３２．７と、今月から＋３．８ポイントの改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、サービス業はマイナス幅が拡大するものの、他の４業種は縮小する見込み。

全 産 業

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
３月
４月
５月
６月
７月
８月▲ 45.9 ▲ 57.7 ▲ 54.4 ▲ 51.4 ▲ 40.0 ▲ 36.5

建設▲ 59.5 ▲ 60.3

▲ 56.1▲ 52.7 ▲ 45.8 ▲ 48.4

▲ 43.0製

造▲ 35.7 ▲ 50.2

▲ 48.6▲ 40.3 ▲ 32.9 ▲ 28.1

▲ 24.0卸売▲ 37.1 ▲ 51.9

▲ 59.1▲ 59.8 ▲ 47.3 ▲ 35.4

▲ 27.8小売▲ 46.0 ▲ 58.1

▲ 54.8▲ 51.0 ▲ 35.1 ▲ 38.9

▲ 33.1

サービス▲ 51.5 ▲ 66.4

▲ 57.2▲ 59.9 ▲ 45.9 ▲ 35.5

▲ 37.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

先行き見通し９～１１月▲ 32.7

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲３１．７（前月比▲０．３ポイント）と、前月からほぼ横ばいで推移。産業別にみると、クールビズ等の涼感商品や省エネ製品の売上が伸びた前月の反動で、小売業は大幅に悪化したほか、建設業もマイナス幅が拡大。一方、製造業はほぼ横ばい、卸売業、サービス業はマイナス幅が大幅に縮小した。

○ 向こう３カ月（９～１１月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲２６．５と、今月から５．２ポイントの改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、サービス業はマイナス幅が拡大するものの、他の４業種は縮小する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
３月
４月
５月
６月
７月
８月
▲ 38.4 ▲ 52.2 ▲ 47.2 ▲ 45.8 ▲ 31.4 ▲ 31.7

建設

▲ 51.0 ▲ 51.9 ▲ 44.9▲ 50.0

▲ 37.4 ▲ 38.6

▲ 31.5製造▲ 22.7 ▲ 44.0 ▲ 38.6▲ 29.7

▲ 21.1 ▲ 20.5▲ 14.2

卸売

▲ 26.7 ▲ 46.6 ▲ 54.5

▲ 53.5▲ 43.8 ▲ 37.3

▲ 24.7

小売▲ 42.4 ▲ 52.2 ▲ 48.5

▲ 49.0▲ 27.7 ▲ 39.4

▲ 28.6

サービス▲ 47.3 ▲ 63.9 ▲ 53.5

▲ 53.9▲ 37.2 ▲ 28.5▲ 35.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

先行き見通し９～１１月▲ 26.5

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲３３．３（前月比＋２．７ポイント）となり、マイナス幅は４カ月連続で縮小。産業別にみると、小売業はマイナス幅が拡
大したものの、製造業はほぼ横ばい、他の３業種は縮小した。

○ 向こう３カ月（９～１１月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲２９．７と、今月から３．６ポイントの改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、サービス業はマイナス幅が拡大するものの、他の４業種は縮小する見込み。

採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年３月
▲ 42.9４月
５月
６月▲ 53.3 ▲ 48.3 ▲ 46.1

７月
▲ 36.0８月▲ 33.3

先行き見通し９～１１月▲ 29.7

建設▲ 56.5▲ 56.9 ▲ 50.7 ▲ 51.2

▲ 49.3▲ 47.1▲ 40.7製造▲ 36.3▲ 53.6 ▲ 43.4 ▲ 39.7

▲ 29.0▲ 29.3▲ 26.0卸売▲ 25.0▲ 38.2 ▲ 45.5 ▲ 40.9

▲ 42.7▲ 31.2▲ 23.6

小売▲ 39.5▲ 47.9 ▲ 46.0 ▲ 42.5

▲ 27.3▲ 33.1▲ 23.0サービス▲ 51.4

▲ 63.8 ▲ 55.7 ▲ 56.0

▲ 41.6▲ 29.7▲ 36.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年
３月
４月
５月
６月
▲ 29.2 ▲ 34.0 ▲ 31.5 ▲ 31.2

７月
▲ 24.9８月▲ 23.0

先行き見通し９～１１月▲ 23.2建設▲ 37.7 ▲ 38.8 ▲ 33.7 ▲ 37.9

▲ 37.2▲ 33.2▲ 31.7製造▲ 24.5 ▲ 31.6 ▲ 30.0 ▲ 28.7

▲ 19.7▲ 18.2▲ 19.7

卸売▲ 17.1 ▲ 22.4 ▲ 20.6 ▲ 19.0▲ 15.4▲ 11.5▲ 14.1

小売

▲ 28.6 ▲ 31.7 ▲ 31.1 ▲ 28.7

▲ 23.8▲ 24.6

▲ 21.2サービス▲ 33.9 ▲ 41.3 ▲ 37.0 ▲ 37.6

▲ 27.8▲ 25.4▲ 27.8

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲２３．０となり、マイナス幅は４カ月連続で縮小。産業別にみると、小売業はほぼ横ばいとなった
ものの、震災に伴う緊急保証制度拡充の効果により他の４業種はマイナス幅が縮小した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べほぼ横ばいとなる見通し。産業別にみると、建設業、小売業はマイナス幅が縮小するものの、他の３業種は拡大する見込み。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年３月
４月
５月
６月
▲ 36.8 ▲ 35.8 ▲ 35.8 ▲ 34.4

７月
▲ 33.7８月▲ 29.2

先行き見通し９～１１月▲ 27.2建設▲ 45.3 ▲ 53.0 ▲ 57.0 ▲ 42.2

▲ 45.0▲ 31.8▲ 33.2製造▲ 42.3 ▲ 43.4 ▲ 40.2 ▲ 44.8

▲ 40.2▲ 38.6▲ 36.1

卸売▲ 33.6 ▲ 22.9 ▲ 23.1 ▲ 25.2

▲ 24.4▲ 25.9▲ 24.1

小売▲ 28.5 ▲ 25.7 ▲ 27.7 ▲ 26.0

▲ 25.9▲ 19.3▲ 18.3サービス▲ 35.5 ▲ 33.2 ▲ 31.4 ▲ 31.1▲ 31.8▲ 29.3

▲ 24.6

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲２９．２となり、前月からマイナス幅が縮小したものの、原材料価格の上昇・高止まりを背景に、厳しい水準が続いている。産業別にみると、卸売業はマイナス幅が拡大、他の４業種は縮小した。建設業は建築資材の需給緩和、小売業は円高メリットによる輸入商品の価格低下が主要因。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ縮小する見通し。産業別にみると、建設業はマイナス幅が拡大するものの、他の４業種は縮小する見込み。

6全 産 業

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
３月
４月
５月
６月
７月
▲ 11.9 ▲ 13.2 ▲ 12.1 ▲ 11.4
▲ 7.1

８月
▲ 5.6

先行き見通し
９～１１月
▲ 5.0

建設

▲ 23.9 ▲ 23.5 ▲ 19.8 ▲ 14.0

▲ 11.4▲ 13.2▲ 8.6

製造▲ 11.6 ▲ 13.6 ▲ 14.5 ▲ 14.8▲ 8.0▲ 5.2▲ 5.0

卸売▲ 12.1 ▲ 15.3 ▲ 14.2 ▲ 18.1

▲ 17.6▲ 11.4▲ 6.3

小売▲ 6.5

▲ 5.0

▲ 0.6

▲ 1.4▲ 1.7▲ 10.3 ▲ 15.5 ▲ 12.9 ▲ 10.3

▲ 6.1

▲ 2.9▲ 5.5

サービス▲ 4.2▲ 3.8

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは▲５．６となり、マイナス幅は４カ月連続で縮小。産業別にみると、建設業は過剰感が強まったものの、小売業はほぼ横ばい、他の３業種については過剰感が弱まった。
特に、卸売業、サービス業は製造業等の休日変更により、土日に新たな人員確保が必要となり、人手不足感が強まっている。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、今月と比べほぼ横ばいで推移する見込み。産業別にみると、サービス業は過剰感が強まる見通しであるものの、製造業、小売業はほぼ横ばい、建設業、卸売業は過剰感が弱まる見通し。

※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

7【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、東北、近畿、中国、九州でマイナス幅が拡大、他の５地域は縮小した。ブロック別の概況は以下のとおり。
（東北の被災３県の８０企業は未回答）

・ 北海道、四国では、観光客数の持ち直しに伴い、飲食・宿泊需要が伸びていることから、マイナス幅が縮小。
・ 東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業からの回答をみると、復興需要や 生活 再建関 連の消 費回復 により 、他 ブロック に比べ 業況 ＤＩの 水準が 高い。ただし、未回答の被災企業は事業再開の目途が立っていないことに留意が必要。
・ 北陸信越では、回復が遅れていた製造業で持ち直しの動きがみられ、業況が改善。
・ 関東、東海では、自動車を中心に、生産が本格回復しており、業況が大幅に改善。
・ 近畿、中国、九州では、小売・飲食等の消費が伸び悩んでいることから、マイナス幅が拡大。
○ ブロック別の向こう３カ月（９～１１月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道、東北でマイナス幅が拡大するものの、他の７地域は縮小する見込み。自動車メーカーが秋口以降の増産計画を打ち出していることから、自動車産業が集積している東海を中心に、業況が大幅に改善する見込み。

全国ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
３月
４月
５月
６月
７月
８月
▲ 45.9 ▲ 57.7 ▲ 54.4 ▲ 51.4 ▲ 40.0 ▲ 36.5

先行き見通し９～１１月▲ 32.7北 海 道▲ 51.1 ▲ 49.4

▲ 47.3▲ 52.1 ▲ 33.3

▲ 30.6▲ 31.9

東北▲ 58.2 ▲ 66.3

▲ 56.8▲ 41.8 ▲ 10.5

▲ 12.4▲ 17.5北陸信越▲ 45.0 ▲ 62.3

▲ 58.8▲ 54.3 ▲ 52.3

▲ 38.7▲ 36.8関東▲ 49.5 ▲ 63.7

▲ 56.2▲ 52.2 ▲ 43.4

▲ 35.5▲ 32.9東海▲ 28.9 ▲ 53.9

▲ 50.3▲ 44.4 ▲ 32.4

▲ 24.1▲ 17.7近畿▲ 47.3 ▲ 54.3

▲ 55.8▲ 52.1 ▲ 45.6

▲ 47.1▲ 38.1中国▲ 51.1 ▲ 52.5

▲ 60.6▲ 60.2 ▲ 47.3

▲ 49.5▲ 41.0四国▲ 41.4 ▲ 52.2

▲ 55.7▲ 53.6 ▲ 39.3

▲ 38.2▲ 34.5

九州

▲ 47.4 ▲ 50.8

▲ 43.9▲ 52.3 ▲ 39.7

▲ 44.6▲ 39.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ8

11 年 8 月
▲36.5

93 年 12 月▲60.1

98 年 8 月

02 年 2 月

09 年 2 月

▲66.9

▲63.1

▲73.4

※短観（中小企業）：資本金２千万円以上の企業が調査対象

仕 入単 価ＤＩ

従 業員ＤＩ資 金繰 りＤＩ

採 算ＤＩ
売 上ＤＩ

業 況ＤＩ

9商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１１年8月調査結果 （概要版）－

2011年8月31日

業況ＤＩは、被災地を除き震災前水準を上回るも、先行きへの警戒感が強まる
仕入単価ＤＩポイント▶８月の全産業合計の業況ＤＩは、被災地を除き、▲３６．５（前月比＋３．５ポイント）と、４カ月連続でマイナス幅が縮小。７カ月ぶりにマイナス３０台となり、震災前の水準（１１年２月：▲４０．１）を上回った

資金繰りＤＩ▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲３２．７と、今月から＋３．８ポイント改善する見通し。自動車メーカーの増産に伴う受注増加や復興需要への期待がみられる。しかし、急激な円高や海外経済の減速など、先行きへの警戒感が強まっている。また、円高や電力不足の長期化等を背景に、取引先による生産・販売拠点の海外移転が進んでおり、幅広い業種にわたって、受注減少や来客数減少など仕事喪失を懸念する声も多い

採算ＤＩ
業況ＤＩ

▶製造業で、既存の海外拠点の増強、または、新たに海外展開に向けて情報収集等の取り組みを実施したと１９．３％が回答（全産業では１０．８％）◆海外展開に向けての自社の取り組みの有無▶製造業で、取引先が既存の海外拠点の増強、または、新たに海外で拠点整備する動きがあると２８．９％の企業が回答（全産業では１７．６％）◆取引先の海外展開への動きの有無＜製造業＞＜製造業＞

既存海外拠点の増強、または、新たな海外展開に向けての取り組みを実施

19.3%

売上ＤＩ

0%

取引先の海外展開に関する動き

自社の海外展開に関する取り組み

0%

従業員ＤＩ

特に取り組みはしていない（できない）

0%

100%

取引先が既存海外拠点の増強、または新たな海外展開に向けて動きあり

28.9%

80.7%

特に動きは見られな（把握していない）

100%

71.1%

※全産業では１７．６％※全産業では１０．８％≪内訳：複数回答≫（リーマン・ショック以降、年内に）（来年以降に）◆海外展開に向けての取り組み内容（１９．３％の内容）「初めて海外に事業所」を設ける ９．５％

「初めて海外に事業所」を設ける ２．６％

＜製造業＞

「既存の海外の事業所」を増強 ２０．１％「既存の海外の事業所」を増強

７．３％（複数回答）

7.3%①既存の海外拠点の増強（生産・販売・物流拠点）

中小企業の声▶国内市場が縮小傾向にあることに加え、円高による影響もあり、既存の海外販売拠点を強化し、海外比率を高める（盛岡・酒類製造販売）

17.2%②新たな海外展開に向けての取り組み
0%

5%

10%

15%

≪内訳：複数回答≫
生産の海外展開

販売・物流の海外展開情報収集 ７．６％
ＦＳ調査 １．１％
ＦＳ調査を実施後、事業計画策定

情報収集 ５．１％
ＦＳ調査 １．８％
ＦＳ調査を実施後、事業計画策定 １．５％

２．２％

▶リーマン・ショック以降、海外展開を検討していたが、今回の円高を契機に、進出を決意し、事業計画を策定。来年、タイに生産拠点が完成予定（本庄・自動車部品製造業）▶円高・電力不足により取引先が海外に工場を移転、国内の設備投資が停滞していることから受注が減少（東京・機械製造販売）▶地元企業の海外移転により来客数がダウン、売上が減少している（掛川・総合スーパー）

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１１年8月調査結果 （概要版）－

2011年8月31日

電力の供給不足を背景にした休日（操業・営業日）変更に伴う経営への影響▶２６．９％（①+②）の企業が、「悪い影響が及んでいる(①)」または、「今後、悪い影響が及ぶ見通し(②)」と回答。特に、製造業、卸売業は３０％以上に達する▶関東１５．３％、東海１６．４％の企業が「悪い影響が及んでいる」と回答▶東北１９．３％、北陸信越１３．０％、近畿２２．１％、九州２４．０％の企業が「今後、悪い影響が及ぶ見通し」と回答。影響は全国的な広がりを見せている▶深刻な影響があると回答した企業のうち、５８．５％が勤務ローテーション等の人員面と回答。反面、新たに人員確保が必要となり、人手不足感が強まっている◆休日(操業・営業日)変更に伴う経営への影響③良い影響 1.0％

①悪い影響

10. 0%
0%⑤影響は及んでいない
69.6％

16.9%

②今後、悪い影響④今後、良い影響 2.4％

100%

＜業種別＞
「悪い影響が及んでいる(①)」+「今後、悪い影響が及ぶ見通し(②)」・・・全産業：２６．９％ 製造業：３２．９％ 卸売業：３３．６％＜地域別＞「悪い影響が及んでいる(①)」・・・・・関東：１５．３％ 東海：１６．４％「今後、悪い影響が及ぶ見通し(②)」・・東北：１９．３％ 北陸信越：１３．０％ 近畿：２２．１％ 九州：２４．０％◆休日変更（操業・営業日）が経営に及ぼす深刻な影響（見通し含む）※深刻な影響があると（ある見通し）回答した企業の内容（複数回答）

39.3%①従業員等の勤務ローテーションの調整

14.1%②土日のアルバイト・パートの人員確保③土日の従業員の出勤困難（保育所が利用できない等）

8.9%
11.1%

④営業日の増加による従業員の休日確保

23.9%⑤人件費や運送費の土日割増等の経費の増加⑥公的機関と休日がずれることによる申請等の手続きに苦慮⑦取引先の休日変更に対応できないことによる売上・受注減少

人員面での影響 ５８．５％

5.1%（①+②+③+④より重複除く）

30.3%
0%

10%

20%

30%

40%

中小企業の声▶取引先の休日変更に対応するため、週７日（毎日）の出荷体制となり、従業員の勤務ローテーション等の対応に苦慮（千葉・一般産業用機械製造業）▶企業の休日変更により、土日の来店客数が減少、売上が大きく落ち込んでいる（桐生・デパート）▶土日の作業員の増員をしたいが、人員の確保が困難（名古屋・自動車部品製造業）