令和６年度あおもり移住支援事業における三沢市移住支援金交付要綱（令和６年５月９日制定）（令和６年６月２１日改正）
（趣旨）
第１条

三沢市は、東京圏から当市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、令和６年度予算の範囲内において、あおもり移住支援事業における三沢市移住支援金（以下「移住支援金」という。）を交付するものとし、その交付については、あおもり移住支援事業実施要領、三沢市補助金等の交付に関する規則（昭和４７年三沢市規則第１５号。以下「規則」という。）及び法令等に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

東京圏

埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。

⑵

東京２３区

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８１条第１項に規定する特別区の区域をいう。
⑶

条件不利地域

東京圏のうち、別表に規定する条件不利地域をいう。

⑷

マッチングサイト

青森県が運営する東京圏の求職者向けインターネットサイト「あおもりジョブ」をいう。
（移住支援金の額）
第３条

移住支援金の金額は、単身世帯の場合は６０万円とし、複数人の世帯の場合は１００万円とする。ただし、複数人の世帯のうち、令和６年４月１日現在において年齢が１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、当該世帯員１人につき１００万円を加算して交付するものとする。
（交付要件）
第４条

移住支援金の交付対象となる者は、次に掲げる要件のうち、第１号から第４号までのいずれかに該当する者であって、かつ、単身世帯の場合は第５号を、複数人の世帯の場合は第５号及び第６号を満たす者とする。
⑴

就職に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア

勤務地が東京圏以外の地域又は条件不利地域に所在すること。

イ

就業先が移住支援金の対象として、マッチングサイトに掲載されている求人であること。

ウ

求人への応募日は、当該求人が移住支援金の対象としてマッチングサ
イトに掲載された日以降であること。

エ

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。

オ

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいてマッチングサイトに掲載されている法人等に就業していること。

カ

申請日から５年以上、継続して当該法人等に勤務する意思を有していること。

キ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

⑵

専門人材に関する要件

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マ

ッチング事業を利用して就業し、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

勤務地が東京圏以外の地域又は条件不利地域に所在すること。

イ

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

ウ

申請日から５年以上、継続して当該就業先に勤務する意思を有していること。
エ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提ではないこと。
⑶

テレワークに関する要件
ア

次に掲げる事項の全てに該当すること。

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供を受けていないこと。
⑷

起業に関する要件

申請日において、１年以内に、あおもり移住起業支

援事業費補助金の交付決定を受けていること。
⑸

移住等に関する要件
ア

移住元に関する要件（ア）

次に掲げるア、イ及びウに該当すること。
次に掲げる事項の全てに該当すること。

当市に転入する直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京２３区内に通勤していたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就業した者については、当該大学等への通学期間を通勤期間とみなすことができる。

（イ）

当市に転入する直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京２３区内に通勤していたこと。ただし、東京２３区内への通勤期間については、当市に転入する日の３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。

イ

移住先に関する要件（ア）

次に掲げる事項の全てに該当すること。

申請日において、当市に転入した日から起算して１年以内であること。

（イ）

申請日から５年以上、継続して当市に居住する意思を有していること。

ウ

その他の要件（ア）

次に掲げる事項の全てに該当すること。

三沢市暴力団排除条例（平成２４年三沢市条例第１１号）第２条第２号に規定する暴力団員に該当する者及び同条第１号に規定する暴力団等の反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（イ）

日本国籍を有する者又は外国人住民のうち特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等若しくは定住者のいずれかの在留資格を有すること。

（ウ）

県知事又は市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

⑹複数人の世帯に関する要件
ア

次に掲げる事項の全てに該当すること。

申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ

申請者を含む２人以上の世帯員が申請日において、同一世帯に属していること。

ウ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請日において当市への転入後１年以内であること。

エ

申請者の属する世帯の世帯員がいずれも、三沢市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員に該当する者及び同条第１号に規定する暴力団等の反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

２

前項の規定にかかわらず、申請者の属する世帯の世帯員がいずれも、過去にこの移住支援金と同様の趣旨の補助金等の交付を受けている場合は、交付対象となることができないものとする。
（交付の申請）第５条

規則第４条第１項の規定による交付の申請書は、令和６年度あおもり

移住支援事業における三沢市移住支援金交付申請書（様式第１号）によるものとし、同条第２項の規定により次に掲げる書類を添えて、令和７年１月１７日までに市長に提出するものとする。
⑴

本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカード等の写し）⑵

移住先の就業先の就業証明書（様式第２号の１、様式第２号の２又は様式第２号の３）又はあおもり移住起業支援事業費補助金の交付決定通知書の写し⑶

移住元の居住地および在住期間がわかる住民票又は戸籍の附票（２人以上の世帯の場合にあっては世帯全員分）⑷

退職した企業等での就業証明書、退職証明書、離職票等移住元での在勤地及び就業期間を確認できる書類（大学等での通学期間を通勤期間に算入する場合にあっては卒業証明書等在学期間を確認できる書類を含む）の写し⑸

その他市長が必要と認める書類（交付決定及び額の確定の通知）

第６条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金交付の可否を決定することとし、適当と認める場合は、速やかに
令和６年度あおもり移住支援事業における三沢市移住支援金交付決定兼確定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（移住支援金の請求）
第７条

移住支援金の請求は、令和６年度あおもり移住支援事業における三沢市移住支援金交付請求書（様式第４号）によるものとし、前条に規定する交付決定兼確定通知書の写しを添付して行うものとする。
（報告及び立入調査）
第８条

県知事及び市長は、あおもり移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、当該事業に関する報告を求めること及び立入調査を行うことができる。
（移住支援金の返還）
第９条

市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する場合、移住支援金の全額又は半額について、令和６年度あおもり移住支援事業における三沢市移住支援金返還命令書（様式第５号）により返還を命ずるものとする。
⑴

移住支援金の全額
ア

虚偽の申請等をした場合

イ

申請日から３年未満に当市から県外に転出した場合

ウ

申請日から３年未満に当市から県内他市町村へ転出し、その後県外に転出した場合

エ申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

オ

あおもり移住起業支援事業費補助金の交付決定を取り消された場合⑵

移住支援金の半額
ア

申請日から３年以上５年以内に当市から県外に転出した場合

イ

申請日から３年以上５年以内に当市から県内他市町村へ転出し、その後県外に転出した場合（移住支援金の返還の免除）
第１０条

移住支援金の交付を受けた者は、前条に規定する返還要件に至った

原因が、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであるときには、令和６年度あおもり移住支援事業における三沢市移住支援金返還免除申請書（様式第６号）に返還免除理由を証する書類を添えて市長に返還の免除を申請することができるものとする。
２

市長は、前項の申請を受理した場合は、県と協議の上、返還免除の可否に係る決定内容を令和６年度あおもり移住支援事業における三沢市移住支援金返還免除承認（不承認）通知書（様式第７号）により、当該申請者に通知するものとする。
（就業等の状況報告）

第１１条

移住支援金の交付を受けた者は、第９条第１号及び第２号に掲げる要件に該当しないことを証明するため、移住支援金の交付を受けた次の年度から５年間、毎年度３月３１日における就業等の状況について、その翌年度の５月３１日までに次に掲げる書類の提出により市長に対して報告しなければならない。

２⑴

就業証明書（様式第２号の１から様式第２号の３までを準用）⑵

現住所がわかる書類（住民票等）
前項の場合において、移住支援金の交付を受けた者が第９条第１号及び第２号に該当することとなったときは、市長に速やかに報告しなければならない。
（返還請求に係る情報共有）
第１２条

市長は、移住支援金の交付を受けた者が県内の他市町村へ転出する場合は、その転出先の市町村に対し、移住支援金受給者である旨を通知するものとする。
２

市長は、移住支援金の交付を受けた者が県内の他市町村から当市に転入し、その後県外に転出した場合は、移住支援金の支給市町村に対して、その旨を通知するものとする。

３

市長は、返還請求を行う事案が生じた場合は、速やかに県と情報共有するものとする。
（雑則）

第１３条

この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、県と市が協議して定める。

附則（令和６年５月９日制定）

この要綱は、令和６年５月９日から施行し、同年４月１日から適用する。

附則（令和６年６月２１日制定）（施行期日）
１

この要綱は、令和６年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の令和６年度あおもり移住支援事業における三沢市移住支援金交付要綱の規定により作成されている様式については、この要綱による改正後の令和６年度あおもり移住支援事業における三沢市移住支援金交付要綱に規定する様式によるものとみなす。

別表（第２条関係）
都県名
東京都

埼玉県

条件不利地域
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、 匝瑳

千葉県市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

神奈川県

山北町、真鶴町、清川村