2024/07/19 11:41:47 / 24101231̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

業績／主要な経営指標等の推移（連結）K i r a y a k a

B a n k経済環境
金融面では、日経平均株価が企業の好調な業績を受け史上最高値を更新し、当連結会計年度末には４万円台となりました。長期金利は、日本銀行の政策変更観測から当連結会計年度後半にかけて高い水準で推移しました。為替相場は、日米金利差から円安圧力が強く、当連結会計年度末には１ドル151円台となりました。

2023年度の我が 国経済は、コロナ禍からの回復、世界的な物価上昇、好調な企業業績による株高、日本銀行の大規模金融緩和政策の変更など、大きな変化が生じました。
当行の営業エリアである山形県経済につきましては、生産活動で一部弱含んでいるものの、緩やかに持ち直しております。先行きについては海外情勢や物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

きらやか銀行

きらやか銀行■業績（連結）このような環境のもと、当行は親会社である株式会社じもとホールディングス及び株式会社仙台銀行とともに、「じもとグループ」として、設立当初より「宮城と山形をつなぎ、中小企とし、より踏み込んだ事業再生支援を実施する部署である「企業支援部」や審査部門である「融資部」の強化を行ってまいりました。

まいりました。
当連結会計年度においては、2022年９月に公表した「じもとグループ業績回復への取組み」にSBIグループから役員の派遣や企業支援体制の強化、営業戦略の見直し等の追加の改善策を加て取引先の実態把握に踏み込んだ結果、既に財務が悪化していた一部取引先では物価上昇等で業績が更に悪化し、経営改善の見込みが立たないことが判明しました。
このため、従来の方針を見直し、改善の見込みが立たない大方、賃貸向け住宅ローンの増加等により消費性ローンが増加したことや、地公体向け貸出が増加したことから、前連結会計年

また、国内金利が上昇し、従来と比べて安定的に収益を獲得できる市場環境となることが見込まれたことから、有価証券の業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」というグループの経営理念のもと、宮城と山形をつなぐ活動はもとより、他県の金融機関等との連携を深め、着実に進化、発展を遂げてこのように地元企業への中長期的な事業再生支援に注力してまいりましたが、コロナ禍の収束以降も物価上昇等の影響が加わり、業績が悪化する取引先が顕在化してきたことから、改めえ、業績回復に向けた取り組みを実施してまいりました。その結果、業績面では、預金につきましては、前連結会計年度末比468億51百万円減少の１兆2,293億70百万円となりました。
貸出金につきましては、シンジケート・ローン等の大企業向け貸出を減少させたことや中小企業向け貸出残高が減少した一

口与信先に引当金を計上し事業整理や廃業をサポートする方針としたことやキャッシュ・フローは確保しているものの、事業整理や事業再編が必要な取引先には必要な引当金を計上し再生を支援するといった方針変更に伴い、与信関係費用141億円を前倒しで引当金計上しました。

度末比６億35百万円増加の9,803億14百万円となりました。
有価証券残高につきましては、従来と比較し安定的に収益を一部を売却し81億円の損失を計上いたしました。ポートフォリオを再構築することで、より安全性の高い運用によって今後の899億４百万円となりました。
損益面では、銀行本来の業務の収益力であるコア業務純益は万円の損失となりました。
上記の理由に加え、店舗等の固定資産の減損損失16億円を計確保できる市場環境となることが見込まれ、有価証券の一部を売却したことから前連結会計年度末比1,271億66百万円減少の収益改善や新たに発生する信用コストに対応することが可能となります。この結果、2024年３月期の経常損益は240億69百28億円と当初計画どおり改善が進みました。また、事業再生支援を必要とする取引先に対して、中長期的に支援を進める方針

上することにより、親会社株主に帰属する当期純損益は246億52百万円の損失となりました。

■主要な経営指標等の推移（連結）決算年月

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

連結経常収益26,33427,768

24,02422,70022,860

連結経常利益（△は連結経常損失）

1,646

△

4,267

1,999

△

5,888

△24,069

親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失)

912

△

4,831

1,033

△8,322△

24,652

809

△

8,144

△

15,575△

連結包括利益

△

3,454

△

15,960

連結純資産額65,14564,371

55,76939,99043,998連結総資産額1,335,637

1,380,564

1,385,020

1,363,855

1,345,318

１株当たり純資産額

268.71 円

211.30 円

157.83 円

67.14 円

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）

5.04 円

39.16 円4.79 円

48.82 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2.32 円━ 円

1.97 円━ 円━ 円

連結自己資本比率（国内基準）

7.87 ％

7.97 ％

8.26 ％

7.49 ％

7.54 ％(注)60(単位：百万円)

2020年３月期△△

1．2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2．2023年３月期及び2024年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

じもとホールディングス Disclosure 2024 Report

業績／主要な経営指標等の推移（連結）49.76 円△33.71 円

2024/07/19 11:41:47 / 24101231̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

業績／主要な経営指標等の推移（単体）K i r a y a k a

B a n k

■業績（単体）
銀行本来の業務の収益力であるコア業務純益は28億円と当初計画どおり改善が進みました。また、事業再生支援を必要とする取引先に対して、中長期的に支援を進める方針とし、より踏み込んだ事業再生支援を実施する部署である「企業支援部」や審査部門である「融資部」の強化を行ってまいりました。
このように地元企業への中長期的な事業再生支援に注力してまいりましたが、コロナ禍の収束以降も物価上昇等の影響が加わり、業績が悪化する取引先が顕在化してきたことから、改めて取引先の実態把握に踏み込んだ結果、既に財務が悪化していとしたことやキャッシュ・フローは確保しているものの、事業整理や事業再編が必要な取引先には必要な引当金を計上し再生を支援するといった方針変更に伴い、与信関係費用141億円を前倒しで引当金計上しました。
また、国内金利が上昇し、従来と比べて安定的に収益を獲得できる市場環境となることが見込まれたことから、有価証券の一部を売却し81億円の損失を計上いたしました。ポートフォリオを再構築することで、より安全性の高い運用によって今後の収益改善や新たに発生する信用コストに対応することが可能となります。この結果、2024年３月期の経常損益は237億78百万円の損失となりました。
上記の理由に加え、店舗等の固定資産の減損損失16億円を計上することにより、当期純損益は244億28百万円の損失となりました。

■主要な経営指標等の推移（単体）
決算年月2020年３月期(単位：百万円)

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

22,335

18,415

4,364

1,976

△
△

2024年３月期

経常収益20,732

経常利益(△は経常損失）

1,678

△

当期純利益（△は当期純損失）

1,103

△

4,855

1,078

資本金

22,70024,20024,20024,20034,183

普通株式

129,697 千株

161,013 千株

161,013 千株

592,216 千株

879,501 千株

第Ⅳ種優先株式

100,000 千株

100,000 千株

100,000 千株

━ 千株

━ 千株

第Ⅴ種優先株式

50,000 千株

50,000 千株

50,000 千株

━ 千株

━ 千株

発行済株式総数

17,40017,272

5,921

△

8,334

△

23,77824,428

純資産額

66,37564,79556,552

41,16344,645

総資産額

1,329,011

1,372,323

1,376,622

1,355,736

1,336,535

預金残高

1,212,099

1,272,426

1,285,785

1,273,029

1,223,875

貸出金残高

1,015,921

1,010,025

998,837

981,875

982,935

有価証券残高201,794

１株当たり純資産額

279.47円

215.29円

164.09円

69.50円

50.76

普通株式

2.98円

0.88円

0.88円

0.00円

━円

第Ⅳ種優先株式

2.57円

2.59円

2.61円

0.00円

━円

第Ⅴ種優先株式

0.02円

0.00円

0.00円

0.00円

━円

普通株式
（内１株当たり中間第Ⅳ種優先株式
配当額）
第Ⅴ種優先株式(2.52)

円(0.44)

円(0.44)

円(0.00)

円━円(1.28)

円(1.29)

円(1.30)

円(0.00)

円━円(0.01)

円(0.00)

円(0.00)

円(0.00)

円

━円

6.51円

39.35円

5.07円

48.89円33.41円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2.80円

━円

2.05円

━円

━円

配当性向45.77％━％

17.35％━％━％

932［223]人

883［208]

人

811［189]人

729［170]人

674［142]

人

8.01％

8.09％

8.42％

7.66％

7.73％

１株当たり配当額

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）

従業員数［外、平均臨時従業員数］
単体自己資本比率（国内基準）(注)

きらやか銀行た一部取引先では物価上昇等で業績が更に悪化し、経営改善の見込みが立たないことが判明しました。
このため、従来の方針を見直し、改善の見込みが立たない大口与信先に引当金を計上し事業整理や廃業をサポートする方針

237,854△231,402

220,864△93,696△円

1．2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2．2023年３月期及び2024年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．2021年３月期及び2023年３月期の配当性向につきましては、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。2024年３月期については、無配であるため記載しておりません。
4．単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
5．2023年3月期において、優先株式の取得請求権の行使により、当行が第Ⅳ種優先株式100,000千株及び第Ⅴ種優先株式50,000千株を取得するのと引換えに普通株式431,203千株を交付しております。
また、2023年3月24日に行われた当行取締役会決議により、当行が取得し保有する種類株式の全てを消却しております。その結果、発行済株式総数は普通株式592,216千株となっております。

じもとホールディングス Disclosure 2024 Report

業績／主要な経営指標等の推移（単体）61