2

令和4年2月
第494号

編 集

目次

2

令和4年2月第494号

後 記

巻頭のことば2019年12月に中国の武漢で原因不明の肺炎患者が発生して以来、新型コロナウイルスは変異を繰り返し、全世界で感染者の拡大が続いています。
現在猛威を振るっている「オミクロン株」の海外での流行を踏まえ、日本においても昨年末に水際対策を強化したものの、全ての入国を止められないな
ど対策の限界から、オミクロン株の国内流入、年末
年始などの人の動きによる国内感染拡大が起きてしまいました。
オミクロン株は、ウイルスのスパイクタンパク質に30以上のアミノ酸の変異があり、ワクチン２回接種では発症の予防が難しいこと、ウイルスが上気道である鼻腔、咽頭、喉頭に付着して増殖するため、ウイルスがくしゃみや咳などで周囲に拡散しやす
く、マイクロ飛沫やエアロゾルによる感染のリスクが高くなり、感染力も強いとされています。

１ 「広島市消防局の紹介」
広島市消防局長

勝田博文

消防庁情報

消防庁の令和３年度第１次補正予算及び令和４年度当初予算案の概要について

4

令和
年

4

総務省消防庁総務課理事官

籏野敏行

おしらせ

26

有効期限を経過した受託評価品目

27 協会通信・業界の動き・
消防庁の動き32

検定・性能評価・受託評価数量（令和４年１月）

30 新たに取得された型式一覧

検定協会からのお願い月号

2

現在、ワクチン３回目のいわゆるブースター接種が行われていますが、感染防止のための対策は、ワクチン接種の推進のほか、特に会話時のマスクの着用、手洗いや消毒、こまめな換気や３蜜の回避といった基本的な対策は変わりません。
さて、今月号では、広島市消防局長の勝田博文様には巻頭のことばを、消防庁総務課からは「消防庁の令和３年度第１次補正予算及び令和４年度当初予算案の概要について」をご寄稿いただき誠にありがとうございました。
３月号では、大阪市消防局長の小西一功様には巻頭のことばを、消防庁消防研究センターからは ｢一般公開のお知らせ｣ 及び「令和４年度消防防災科学
技術賞応募要領」を、日本防火・危機管理促進協会
からは「令和３年度ケーブルテレビ等による住宅防火広報について」を掲載する予定です。

検定協会では、消防用機械器具等について検定及び受託評価を行い、性能の確保に努めているところですが、さらに検定及び受託評価方法を改善するため、次の情報を収集しています。
心あたりがございましたら、ご一報下さいます
ようお願いします。
（1） 消防用機械器具等の不作動、破損等、性能上のトラブル例

日本消防検定協会

連絡先

東京都調布市深大寺東町 4-35-16
日本消防検定協会 企画研究課
電 話 0422-44-8471 （直通）E-mailhttp://www.jfeii.or.jp

.jf

ei

i.o

r.j

p

発行

（2） 消防用機械器具等の使用例（成功例又は失敗例）

所〒182-0012

東京都調布市深大寺東町 4-35-16
TEL 0422-44-7471㈹FAX 0422-47-3991

大 阪 支 所

〒530-0057

大阪市北区曽根崎 2-12-7 清和梅田ビル４階
TEL 06-6363-7471㈹FAX 06-6363-7475

虎ノ門事務所〒105-0021

東京都港区東新橋1-1-19 ヤクルト本社ビル16階
TEL 03-5962-8901
FAX 03-5962-8905

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本

検定協会だよりはホームページでもご覧になれます。

当該刊行物にご意見・ご要望・ご投稿がありましたら、本所の企画研究部情報管理課検定協会だより事務局までお問い合わせください。
e-mail：kikaku＠jfeii.or.jp

印刷

株式会社

丸井工文社

専用 FAX 0422-44-8415

巻頭のことば「広島市消防局の紹介」

広島市消防局長

勝 田 博 文（はじめに）
広島市は広島県の西部に位置し、中国山地を背に、瀬戸内海に注ぐ太田川流域により形成された三角州を中心に発展した、市域面積約906平方キロメートル、人口約119万人の政令指定都市です。
本市は、1945年（昭和20年）人類史上最初の原子爆弾の投下により街が焦土化し「草木は75年間生えぬ」と言われましたが、市民の尽力により中四国地方を代表する都市に復興し、現在に至るまで核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシマの心の共有を訴え続けております。
近年では、広島駅周辺や市中心部の紙屋町・八丁堀地区を都心の東西の核と位置付け、都市機能の集積・強化を図るため官民一体となり、路面電車の高架乗り入れを含む広島
駅の再整備やオフィス・ホテルなどの複合高層ビル等の再開発事業、サッカースタジア
ムの建設等、国際平和文化都市の都心にふさわしいにぎわいと交流、さらに革新性が高いビジネス機会を生み出す都市空間の形成を進めております。
消防業務においては、広島市及び隣接する４町及び廿日市市の一部を受託しており、政令指定都市では有数の広大な地域を管轄しており、１局８署32出張所に1,344名の職員を配置して管内約127万人の住民の安全・安心を確保すべく日夜業務に邁進しております。
広島市の太田川流域は、広島花崗岩が風化したマサ土が表層に堆積している丘陵地が広がり、集中豪雨等による斜面崩壊や土石流が発生しやすい地形・地質となっており、
平成11年、平成26年、平成30年と死者が多数発生する大規模な豪雨災害を経験しました。
これらの大規模災害等の経験を踏まえ、いつ発生するか分からない災害に備え、日頃から地域の防災力を高めるとともに、災害による被害を最小限に抑えることができる体制整備に取り組み、災害に強く安心して生活できるまちづくりを推進しています。
検定協会だより－1－

令和４年２月（取組の紹介）●災害に強い組織体制の整備
増加傾向にある救急需要に効果的に対応するため、また、職員のワークライフバラン
スや働き方改革の推進の一つとして、救急需要が高い平日・日中の時間帯に出動する「日勤救急隊」を新たに創設し昨年４月から運用を開始しました。
さらに、災害対応能力の向上を図るため、本市佐伯区にある西風新都訓練場に新たに危険物火災対応訓練施設、土砂災害対応訓練施設など、実災害に近い環境下での訓練が可能となる訓練施設の追加整備を行いました。
また、耐震性が確保されていない消防庁舎や消防団車庫の計画的な建替えや耐震補強工事などを行い、防災拠点施設の機能強化を図っています。
●マスコットキャラクター「もみみん」による消防広報
市民の皆様に対し、より効果的な消防広報を展開し、また消防に対する関心を高める
ため、広島市消防局マスコットキャラクターのデザイン及び愛称について公募を行い、令和３年に高校生から応募のあった作品「もみみん」に決定しました。
現在は、イベントやホームページ等で紹介し、市民の皆様に愛される存在となるよう、様々な広報で活躍しています。
※「もみみん」の由来について・愛称の「もみみん」は、もみじ饅頭の「もみ」としみん（市民）の「みん」を組み合わせ、人々に愛されるキャラクターになるように名付けられました。
・デザインは、広島の特産品「もみじ饅頭」と、広島市の沿岸部にある江波地区で愛された化けることが得意な狐の妖怪「おさん狐」がモチーフとなっております。
・性格は、いたずら好きだけど、みんなの安全・安心のため勇敢に災害と戦う心を持っており、広島弁で話します。
【もみみん】

警防隊
検定協会だより

救急隊

救助隊

令和４年２月－2－

制服●「広島ノ消防隊」特殊能力者、現る
令和３年４月に広島市消防局 PR 動画を作成し YouTube に公開いたしました。特殊消防隊の活躍を描いたアニメ「炎炎ノ消防隊」をオマージュした映像で、広島市消防局の災害活動や予防業務など、多岐にわたる業務を職員が紹介していますので、ぜひご視聴いただき消防の業務に興味を持っていただければと思います。
リンク⇒（フルバージョン）https://www.youtube.com/watch?v=dixIHHPVxy4（ダイジェスト版）https://youtu.be/C5w5XTzq6Es

オープニング画面の一部

QR コード●消防音楽隊創立60周年
広島市消防音楽隊は、1961年（昭和36年）に創設され、昭和44年から市民と消防のふれあいを深めるため、毎年１回定期演奏会を開催しています。令和３年度は、創立60周年及び第50回の定期演奏会を迎え、令和４年１月末に開催する予定でしたが、新型コロ
ナウイルス感染症の感染状況を勘案し有観客による開催は中止しました。現在、動画配信（YouTube）という形でお届けできるよう準備を進めております。

（おわりに）
以上、広島市消防局の紹介をさせていただきましたが、今後とも、消防体制の充実に努めるとともに、市民の皆様に広く知っていただけるよう防火・防災の普及啓発を図り、すべての住民にとって安全で快適に生活できるまちづくりを推進してまいります。
結びに、日本消防検定協会の益々の御発展を祈念し、巻頭の辞とさせていただきます。

検定協会だより－3－

令和４年２月消防庁情報消防庁の令和３年度第１次補正予算
及び令和４年度当初予算案の概要
について

総務省消防庁総務課理事官

籏

野

敏

行

令和３年度第１次補正予算は、昨年11月26日に政府案が閣議決定され、12月20日に参議院本会議にて政府案のとおり可決・成立した。また、令和４年度当初予算は、財政当局との折衝を経て、12月24日に政府案が閣議決定された。本稿では、これらの具体的な内容について解説していく。
なお、これらの予算額にはデジタル庁に一括して計上される分が含まれているものもある。また、文中意見にわたる部分については、筆者の私見であることをあらかじめお
断りしておく。
＜総論＞
昨年10月８日、総理指示により新たな経済対策を策定することとされ、①新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止、②「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、③未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、④防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保の４つを柱として、11月19日に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定された。この経済対策と令和４年度当初予算の関係について、岸田総理は、令和４年度当初予算を「16か月予算の考え方で、経済対策の裏付けとなる今年度（筆者注：令和３年度）補正予算と一体として編成してまいります。
これにより、切れ目ない万全の経済財政運営を行うとともに、骨太方針2021に基づき、メリハリの効いた予算としてまいります」と述べている。
＜各論＞

１

令和３年度第１次補正予算

消防庁の令和３年度第１次補正予算は159.9億円となっている。［資料１］
なお、令和２年12月11日に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年
加速化対策」については、初年度となった令和２年度第３次補正予算に続いて、この消検定協会だより

令和４年２月－4－防庁の令和３年度第１次補正予算において２年目の措置が行われている。
資料１

令和３年度 総務省消防庁補正予算の概要

１５９.９億円（デジタル庁一括計上分を除くと１５２.１億円）（参考：令和２年度 補正予算６７.４億円（１～３次補正予算の合計）

令和３年度 当初予算１２６.２億円）

うち、５か年加速化
初年度（令和２年度３次補正）対策事業
６８．６億円
24.7億円

1. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止

0.7億円○ 救急隊の感染防止資器材確保支援

2. 未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動 〈地方活性化(デジタル田園都市構想)〉 11.1億円○ 消防防災分野のDXの推進

３. 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保

148.1億円

22.２億円○ 熱海市土石流災害を踏まえた対応① 救助用資機材等を搭載した
多機能消防車の無償貸付○ 緊急消防援助隊等の充実強化○ 地域防災力の中核を担う消防団の充実強化【 救助用資機材等を搭載した】
多機能消防車② 救助用資機材の整備に対する補助○ 火災予防対策の推進○ 防災情報の伝達体制等の強化

エンジンカッター

チェーンソー

救命ボート

救命胴衣

排水ポンプ

【主な補助対象資機材】⑴

救急隊の感染防止資器材確保支援［資料２］

令和元年度予備費や令和２年度補正予算（第１～３次）の活用等により、これまでも救急隊員の感染防止対策の徹底を図ってきたところであるが、新型コロナウイルスの全
国的な感染拡大などにより、各消防本部で保有している救急隊の感染防止資器材について不足が生じ対応が困難となる場合も考えられる。このような場合においても救急活動に支障が生じることのないよう、消防庁が感染防止資器材を調達して必要な消防本部に提供する形で支援する経費を引き続き計上しているところであり、今回の補正予算では0.7億円となっている。

⑵

消防防災分野の DX の推進［資料３・４］

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、そしてデジタル・ガバメントの実現のためには、書面主義、対面主義の見直しが喫緊の課題とされている。現状では、検定協会だより－5－

令和４年２月資料２
１．新型コロナウイルス感染症の拡大防止○ 救急隊の感染防止資器材確保支援

0.7億円

今後、再び新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大した際の患者の移送・搬送に万全を期すため、マスクや感染防止衣等の救急活動用の資器材を整備

国が平時から備蓄

感染症
再拡大
配布
【救急隊の活動状況】

各種資器材の需給バランスが崩れ、確保困難にマスク

感染防止衣等【感染防止資器材】

Ｎ９５マスク
感染防止衣
（上下）
グローブ
消毒用
エタノール

上 記 資 器 材 を 消 防 本 部 に 対 し て 提供す る形で支援

消毒液

火災予防分野における防火管理者選任届や防火対象物点検報告などの各消防本部への申請・届出は、主として書面による提出のみで行われている。これらについて電子申請等を推進するために、業務の効率化等の観点から国において標準モデルを構築したところであり、この標準モデルを普及・促進するために必要な経費0.5億円を計上している。
また、消防庁では、災害時の避難指示の発令状況や被害状況等について、地方公共団
体との間の効率的な情報収集・共有体制の構築等を図り、いかなる災害の際も迅速かつ確実な被害状況の把握・共有を可能とするための防災情報システムの整備に向けて仕様書の作成や実証実験を行っているところであり、そのシステムの整備完了に向けた経費として6.7億円を計上している。
他にも、緊急通報を受けて消防隊・救急隊等への出動指令を行う消防指令システムについて高度化し、新しい緊急通報手段の導入や一部機能のクラウド化、情報共有体制の確保等を実現するための検討を引き続き行っていく経費3.0億円を計上している。
さらに、近年は工場等における大規模火災や大雨等による大規模な豪雨災害・土砂災
害が頻発しており、また、今後発生が予測される首都直下地震など未曽有の大規模地震への対応に十分な消防力を確保しておく必要があることから、消防の訓練の高度化を図検定協会だより

令和４年２月－6－

資料３
２．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動○

消防防災分野のDXの推進

１１.１億円① 火災予防分野における各種手続の電子申請等の推進

0 .5億円防火管理者の選任届等の火災予防分野における各種手続について、
マイナポータル・ぴったりサービスを活用した電子申請等を推進する
ため、アドバイザーによる導入支援を実施

DATA＜消防本部＞＜申請者＞② 「消防庁被害情報収集・共有シス テ ム（仮称）」の整備 加 6.7億円
災害発生時に都道府県の負担を軽減し迅速に被害情報を把握するため、現在、各都道府県からメール等により入手している人的・住家被害等の情報を自動収集・自動集計化【被害情報収集・共有システム（仮称）】資料４
２．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動○

消防防災分野のDXの推進（続き）③ 消防指令シス テ ムの高度化に向けた検討 加 3 .0億円

音声電話

一部機能の
クラウド化

外部システム外部クラウドとの連携
システム
消防庁・近隣消防本部

データ通信

今後、各消防本部で予定される消防指令システムの更新にあわせ、119番通報について、音声にとどまらず画像、動画、データ等の活用が可能となるよう、今後のシステムに求められる機能を検討し、システムの試作、他システムとのデータ連携などの実証を実施

消防指令システム
AI解析システム

画像・動画
最新技術導入代理通報機関とのデータ連携

部隊との
データ連携

自動通報装置（ペンダント等）

データ通信による緊急通報

標準インターフ ェイ ス

部隊とのデータ連携【消防指令システムの将来像のイメージ】④ 消防訓練におけるDXの推進

0.9億円【新規】

消防学校の訓練の高度化を図るため、ＶＲを活用した火災、震災
及び風水害等における消防活動の訓練コンテンツを作成するとともに、全国の消防学校及び消防本部で有用な教材を共有する専用サイトを構築【火災現場のイメージ】【VRゴーグル】

検定協会だより－7－

令和４年２月り災害対応を行った場合に近い訓練が行えるよう、VR を活用した火災、震災及び風水害等に係る消防活動の訓練コンテンツの作成等に要する経費0.9億円を計上している。

⑶

熱海市土石流災害を踏まえた対応［資料５］

令和２年７月豪雨や令和３年７月の静岡県熱海市土石流災害のような近年の大災害では、緊急消防援助隊（下記１⑷参照）が迅速・的確に活動を行うため、無人航空機（以下「ドローン」という。）を活用して被害の全容や活動場所での危険箇所の有無の把握等の情報収集活動を早期に行うことの有効性が確認されている。現場活動において円滑な情報収集を行うとともに、空撮した複数写真を処理して被害実態の把握を確実に行う
ため、災害現場の地図画像を作成できるハイスペックドローンを消防組織法第50条の規定に基づく無償使用制度を活用して整備する経費4.0億円を計上している。
熱海市土石流災害においては、急峻な道路が土砂等で狭まり、大型の消防車両や重機
では災害現場に近づくことができず、救助活動で使用するチェーンソー、スコップ等の資機材搬送、家屋からの土砂の排出に時間を要した。登坂能力に加え資機材搬送能力等に優れた小型救助車をハイスペックドローンと同様に無償使用制度を活用して整備する

資料５
３．防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保○

熱海市土石流災害を踏まえた対応

８.６億円① 情報収集活動用ハイス ペ ックドローン等の整備

4.0億円【新規】

災害発生前後の被災地の状況を比較し迅速な救助活動を行う
ことができるよう、空撮した写真から地図画像を作成できるドローン及び映像伝送装置を整備（47式（各都道府県１式ずつ））② 小型救助車の整備【情報収集活動用ドローン】（災害発生前の地図）【映像伝送装置】

4.0億円【新規】【小型救助車】

急傾斜地や狭隘なアクセスルートで発生した災害においても迅速な救助活動が行えるよう、登坂能力・資機材搬送能力に優れた小型救助車を配備（18台（６ブロックに３台ずつ））③ 情報収集分析車の整備

0.6億円【新規】

土砂災害現場での二次災害の防止や救助・救出活動の支援のため、地すべり監視センサーや地図画像作成装置等の機器を備えた車両を消防研究センターに整備（１台）【情報収集分析車】

検定協会だより（災害発生後の地図）【地図画像作成ツール】

令和４年２月－8－

経費4.0億円を計上することで、急傾斜地や障害物が散在する狭隘なアクセスルートで発生した災害においても迅速な救助活動が行えるようにする。この小型救助車は、土石流災害に限らず、林野火災や大雪にも有用である。
土石流災害での対応においては、遅れて発生した土石流に救助活動中の消防職団員が巻き込まれることなどがないよう二次災害の防止も必要となる。土砂災害現場での二次災害防止を図るため、被災状況や土砂の変化を計測する機器などを備えた車両を消防研
究センターに整備する経費として0.6億円を計上している。

⑷

緊急消防援助隊等の充実強化［資料６］

緊急消防援助隊は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模・特殊災害発生時の人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施する消防の応援体制を国として確保することを目的に同年６月に創設されたものである。令和３年４月１日時点
で、全国で6,546隊が登録されており、令和３年７月の熱海市土石流災害など、創設以来これまでに43回出動している（令和４年１月１日現在）。
今後も、南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害において効果的に救助・救援

資料６
３．防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保○

４６.２億円

緊急消防援助隊等の充実強化① 後方支援体制の充実

テントやトイレ等を搭載

17.3億円長時間にわたる応援出動と活動を支えるため、現地指揮や宿営等の拠点となる車両及び隊員の宿営・休息環境改善のための冷暖房付き高機能エアーテントを整備○拠点機能形成車（５台）加 7.3億円（令和２年度３次補正 １台）【高機能エアーテント】【拠点機能形成車】○高機能エアーテント（200台）10.0億円【新規】② 救助・特殊災害対策の充実

25.3億円

ＮＢＣ災害を含む大規模災害に備え、検知・防護資機材及び高度な救助活動を行うための車両を最新の知見に基づき整備○特別高度工作車（６台）加 8.1億円○ＮＢＣ災害対応資機材（18式） 加 15.6億円【特別高度工作車】【放射線防護全面マスク】○放射線防護全面マスク（2,889式）加 1.3億円○放射線測定機器（10式）加 0.4億円③ 情報共有機能の充実

化学剤検知器（化学物質同定装置（液体・固体用））

3.6億円

緊急消防援助隊のより迅速・円滑な出動に向け、各部隊の出動と活動状況を消防庁や各関係機関間でリアルタイムで共有する「緊急消防援助隊動態情報システム」を更新整備○緊急消防援助隊動態情報システム（１式）加 3.6億円

大型除染システム

化学剤検知器
化学剤検知器（化学物質同定装置（気体用））（携帯型気体用）

生物剤検知器（生物剤同定装置）【ＮＢＣ災害対応資機材】

検定協会だより－9－

令和４年２月活動を行うためには、車両・資機材の整備や部隊編成・部隊運用の強化等による緊急消防援助隊の機能強化が必要である。
消防組織法第50条の規定に基づく無償使用制度を活用した車両・資機材の整備については、これまで配備した車両・資機材等の老朽化、近年の災害対応における課題などを踏まえて新規・更新配備していくこととしており、長期かつ大規模な部隊出動が見込まれる被災地の前線においてトイレ・シャワー等の消防応援活動を支える拠点機能を形成する特殊車両の整備を進めるための経費7.3億円や、隊員の宿営・休息環境改善のための冷暖房付き高機能エアーテントを整備する経費10.0億円を計上している。また、NBC
テロ災害等への対応能力の維持強化を図るため、高度な救助活動を行う車両の整備に加え、最新の知見に基づく化学剤・生物剤の検知器等の配備や全面マスクなどの放射性物
質災害対応資機材の配備に要する経費25.3億円を計上している。
他にも、緊急消防援助隊のより迅速・円滑な出動に向け、部隊の位置や活動状況等を
消防庁、各部隊及び関係機関との間でリアルタイムに相互把握して効果的な部隊運用を行う「緊急消防援助隊動態情報システム」の更新整備に要する経費3.6億円を計上している。

⑸

地域防災力の中核を担う消防団の充実強化［資料７］

近年、地震や局地的な豪雨等による災害が各地で頻発しており、住民の生命、身体及び財産を災害から守るためには、地域防災力の充実強化が必要である。とりわけ、その中核を担う消防団の災害対応能力の向上を図ることが重要である。
そこで、地域に密着し、即応体制を取ることができる消防団による迅速かつ効率的な救助活動や情報収集活動等のため、救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付に要する経費19.7億円や、AED、投光器、発電機及びボートなどの救助用資機材等の整備に対して補助するための経費2.5億円を計上している。

⑹

火災予防対策の推進［資料８］

令和３年４月15日に東京都新宿区で発生した二酸化炭素消火設備に係る事故等を受け、有識者検討会において検討されている二酸化炭素消火設備の事故に係る再発防止策について、当該消火設備付近で工事・メンテナンスを実施する事業者等に対して広報周知を行う経費0.2億円を計上している。
検定協会だより

令和４年２月－10－

資料７
３．防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保○

地域防災力の中核を担う消防団の充実強化

２２.２億円

頻発・激甚化する風水害、発生が懸念される大地震な ど を踏まえ 、地域防災の中核を担う消防団が、消火活動にとど
まらず、様々な 災害に的確に対応で き るよう、また、より実践的な 災害対応のための教育・訓練が行え るよう、救助用
資機材の充実、多機能消防車のモデル的な 配備に取り組む。

① 救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付 加 19.7億円
救命ボート、チェーンソー、排水ポンプ等の救助用資機材等を搭載し、人員搬送にも活用できる多機能消防自動車94台（各都道府県２台ずつ）※を、消防団に対して無償貸付【救助用資機材等を搭載した多機能消防車】※令和２年度第３次補正においては、47台（各都道府県１台ずつ）を措置② 救助用資機材の整備に対する補助

加 2 .5億円

消防団の救助能力の向上を図るため、救助用資機材の整備に対して補助

AED

油圧切断機

エンジンカッター

チェーンソー

トランシーバージャッキ
発電機（デジタル簡易無線機を含む。）

投光器

救命ボート、救命胴衣等

排水ポンプ

防護衣等

多機能ノズル【補助対象資機材】

資料８
３．防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保○

火災予防対策の推進

０.２億円① 二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止策の推進
0.2億円【新規】
二酸化炭素消火設備に係る事故の発生を受け、過去の事故事例やリスク分析の結果を踏まえた再発防止策の周知徹底を推進“動画へのリンク”

建物管理者向け
パンフレット＜CO2の危険性＞▲▲▲・・・・（提供）名古屋市中消防署、中区危険物安全協会

QRコード【パンフレットの作成等】

検定協会だより－11－

令和４年２月⑺防災情報の伝達体制等の強化［資料９］

昨今の大規模地震・水害災害等を踏まえ、地方公共団体に対して無線などの通信技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣する経費0.3億円を計上することで、
災害情報伝達手段の整備に係る課題共有・解決を図り、各地方公共団体における災害情報伝達手段の整備促進及び耐災害性の強化を進める。
また、各都道府県が設置している震度計の老朽化等を踏まえ、安定的かつきめ細かな震度観測や観測データの確実な伝送ができるよう、機器更新や光回線化による伝送データの大容量化等による震度情報ネットワーク全体の機能強化に要する経費63.5億円を計上
している。

資料９
３．防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保○

防災情報の伝達体制等の強化

６３.９億円

① 災害情報伝達手段の整備等に係るアドバイザー派遣事業
加 0.3億円
市区町村に対し通信技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣することにより、地域特性を踏まえた最適な伝達手段を整備するための課題を解決し、災害情報伝達手段の整備を促進【情報伝達手段の多重化】② 震度情報ネットワークシ ス テ ムの機能強化

63.5億円【新規】

各都道府県が設置している震度計の老朽化（約2,500台）を踏まえ、安定
的かつきめ細かな震度観測、観測データの確実な伝送ができるよう、機器を更新するとともに、それにあわせ、波形データの保存容量の拡充・伝送の自動化、断線時の副回線への切替機能の追加、ネットワークの光回線化による伝送データの大容量化等を行い、ネットワーク全体の機能を強化【現行の震度情報ネットワークシステムの概要】

検定協会だより

令和４年２月－12－

２

令和４年度当初予算案

令和４年度の消防庁関係の当初予算案は、一般会計126.2億円及び復興特別会計3.5億円となっている。［資料10］

令和４年度 消防庁予算（案）の概要

資料10

１２9.7億円（デジタル庁一括計上分を除くと１１８.９億円）

Ｒ４当初

令和３年度
補正予算

○一般会計 １２6.2億円○復興特別会計 ３.５億円（対前年度比 0.0億円、0.0％増）（対前年度比1.2億円、53.2％増）

159.9 億円
（令和２年度 補正予算※６７.４億円）※ １～３次補正予算の合計＜重点取組事項＞
１．緊急消防援助隊・常備消防等の充実強化

２．消防団や自主防災組織等の充実強化

大規模災害・ 特殊災害等に対応する緊急消防援助隊の体制強化、広域化等による常備消防の充実強化

消防団員の処遇等に関する検討会の議論を踏まえた地域防災力の充実強化に向けた取組の支援等○ 緊急消防援助隊設備整備費補助金○ 消防防災施設整備補助金○ 消防の広域化及び連携・協力の推進等

４9.9億円
13.7億円
0.3億円

３．消防防災分野のＤＸの推進
消防防災分野におけるデジタル化の推進○ AI技術・IoT技術等の先進技術を活用した防災活動
支援に要する経費
0.2億円○ 医療機関との情報連携による救急業務の迅速化等の
検討
0.６億円

７.４億円
（対前年度比 0.1億円、1.3％増）○ 消防団の力向上モデル事業○ 消防団加入促進広報の実施○ 消防団・自主防災組織等の連携支援等【新規】 ２.５億円
0.7億円
0.5億円

地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化○ 救助用資機材の無償貸付○ 準中型免許取得に係るモデル事業等

1.9億円
0.３億円

４．火災予防対策の推進
危険物施設の効果的な予防保全対策の検討、消防用機器等の海外展開等【様々な災害を想定して訓練する消防団員】○ 危険物施設の効果的な予防保全に係る技術的検討
0.6億円

⑴

緊急消防援助隊・常備消防等の充実強化［資料11・12］（a）緊急消防援助隊の充実
緊急消防援助隊の車両・資機材等の整備に対して補助する緊急消防援助隊設備整備費
補助金を前年度同額の49.9億円計上している。
平成７年度から概ね５年毎に開催されている緊急消防援助隊全国合同訓練を実施するための経費として1.8億円を計上するとともに、平成８年度から地域訓練として毎年実施している地域ブロック合同訓練を実施するための経費についても引き続き計上しており、令和４年度は0.7億円となっている。
（b）広域化等による常備消防の充実強化
消防庁では、かねてより推進している消防の広域化と併せ、平成29年度に消防の連携・協力を制度化し、直ちに広域化の実現が困難な地域においては、指令の共同運用や車両検定協会だより－13－

令和４年２月資料11(1)緊急消防援助隊・常備消防等の充実強化

７１.０億円(a)緊急消防援助隊の充実① 緊急消防援助隊設備整備費補助金

49.9億円（③ 49.9億円）

緊急消防援助隊の災害対応力を充実・強化するため、車両・資機材等を整備※令和３年４月１日時点 6,546隊② 緊急消防援助隊全国合同訓練の実施

1.8億円（②３ 補 2 .4億円）③ 緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施

0.7億円（③ 0.9億円）

緊急消防援助隊の技術及び連携活動能力を向上させるため、全国合同訓練及び地域ブロック合同訓練を実施【緊急消防援助隊全国合同訓練】(b)広域化等による常備消防の充実強化① 市町村の消防の広域化及び連携・協力の推進
0.3億円（③ 0.2億円）
消防力の維持・強化を図るため、消防の広域化や通信指令業務等の消防業務の一部の連携・協力を推進② 消防防災施設整備費補助金【ちば消防共同指令センター】

13.7億円（③ 13.7億円）

住民生活の安心・安全を確保するため、耐震性貯水槽等の消防防災施設の整備を促進【耐震性貯水槽】

資料12(1)緊急消防援助隊・常備消防等の充実強化(c)救急体制の確保① ♯7119の全国展開等による救急需要対策の充実強化
0.6億円（③ 0.3億円）
住民からの電話による救急相談を受け付ける救急安心センター事業（♯7119）の全国展開を推進(d)救急救助・情報収集の高度化及び人材育成① 救助技術の高度化【救急安心センター事業（♯7119）のイメージ】

0.1億円（③ 0.2億円）

救助に関わる人材育成をテーマに、関係機関と連携した救助活動・教育訓練をリードする中核人材の育成について検討し、教育訓練モデル、教育手法等を提示し、効果的な救助技術の教育体制を構築② ド ローン運用推進事業

0 .1億円（③ 0.1億円）

ドローンを活用した効果的な情報収集及び部隊運用体制を強化する
ため、消防職員を対象としたドローン運用アドバイザー育成研修とドローン未導入消防本部等への普及啓発を実施【ドローン運用アドバイザー育成研修】
職場・自宅等のPCで学習

教材配信
学習管理

③ 学生用リモート授業・ｅ-ラーニングシ ス テムの運用
0.5億円（③ 0.6億円）
消防大学校において、感染症対策等としてインターネットを活用した
リモート授業を行うとともに、事前学習の充実・強化のため、e-ラーニ
ングシステムのコンテンツ制作等を実施

検定協会だより

令和４年２月－14－

消防職団員の能力強化

全国の学習者

消防大学校【インターネットを活用したリモート授業・e-ラーニング】

の共同整備など段階的な広域化も推進している。モデル構築やアドバイザー派遣などに必要な経費0.3億円を計上している。
また、大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、大規模地震の際に消防水利、飲料水や生活用水を確保するために必要な耐震性
貯水槽や119番等の災害通報に迅速・的確に対応するために必要な高機能消防指令センターなどの消防防災施設の整備を戦略的・重点的に促進する必要があり、消防防災施設整備費補助金を前年度同額の13.7億円計上している。
（c）救急体制の確保
令和２年中の救急出動件数は、全国で約593万件となり、過去最多となった令和元年（約664万件）よりも減少した。救急出動件数が対前年比で減少したのは平成20年以来のことであるが、これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の向上や不要不急の外出自粛といった国民の行動変容により、急病、交通事故及び一般負傷等の減少につながったと考えられる。しかし、高齢化の進展などを背景に今後の救急需要はいっそ
う多様化していくものと見込まれることから、限りある搬送資源である救急車の適正利用を推進する必要がある。そのため、住民が救急車を呼ぶべきかどうか等の判断に悩む
場合に専門家が相談に応じる「救急安心センター事業」（#7119）の全国展開を加速するため、♯7119普及促進アドバイザー制度や未導入団体に対する個別訪問などを継続して実施するほか、令和３年度に策定予定の導入の手引き / マニュアル等について各地方公共団体に周知する経費0.6億円を計上している。
（d）救急救助・情報収集の高度化及び人材育成
年々多様化・高度化する救助事象等に対応するため、救助技術の高度化等検討会や、救助体制の更なる向上を図る全国消防救助シンポジウムを開催することとしており、必要な経費として0.1億円を計上している。
また、各消防本部がドローンを安全かつ効果的に運用できるよう必要な支援策を講じるとともに、未導入本部に対して積極的に普及啓発を行っていくことが必要である。このため、ドローン運用に関する最新の知識や技術を有するアドバイザーを育成するとともに、普及啓発に取り組むために必要な経費として0.1億円を計上している。
消防大学校においては、新型コロナウイルス感染症対策等のため、インターネットを活用したリモート授業が行える設備・体制を整備するとともに、教育訓練の効率化を図ってきた。具体的には、オンデマンド方式の e- ラーニングシステムによる個別（事前）学
習により、消防大学校における集合（宿泊）教育課程を短縮する一方で幹部科の実施回
数を増加させるほか、ライブ方式のインターネットを活用したリモート授業も行ってい検定協会だより－15－

令和４年２月るところである。引き続き e- ラーニングシステムの対象学科等を拡充するとともに、コンテンツを充実化していくための経費として0.5億円を計上している。

⑵

消防団や自主防災組織等の充実強化［資料13・14］（a）消防団員の処遇等に関する検討会の議論を踏まえた地域防災力の充実強化に取組の支援等
消防団員数の確保に向けて令和３年８月に公表された「消防団員の処遇等に関する検討会」報告書を踏まえ、社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するため、災害現場で役立つ訓練の普及、子供連れでも安心して活動できる環境づくり、企業・大学等と連携した加入促進などの分野におけるモデル事業を実施するための経費として新たに
2.5億円を計上している。
また、同報告書においては、消防団の存在意義ややりがいが伝わる広報展開の必要性、若年層に向けた広報の更なる充実など、消防団に対する理解の促進の必要性も指摘されていることから、全国的な広報活動を実施するために必要な経費として0.7億円を計上
している。

資料13
(2)消防団や自主防災組織等の充実強化

７.４億円(a)消防団員の処遇等に関する検討会の議論を踏まえた
地域防災力の充実強化に向けた取組の支援等① 消防団の力向上モデル事業

2.5億円【新規】

社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するため、災害現場で役立つ訓練の普及、子供連れでも安心して活動できる環境づくり、
企業・大学等と連携した加入促進などの分野におけるモデル事業を実施

資機材取扱訓練（宮崎市）
救護救出訓練（尼崎市）【災害現場で役立つ訓練（例）】プロスポーツチームと連携した
子連れ巡回活動
加入促進事業（広島市）（横手市）【子供連れでの消防団活動（例）】 【企業等と連携した加入促進（例）】② 消防団加入促進広報の実施

0 .7億円（③ 0.6億円）

女性や若年層などの消防団への加入を促進するための各種広報活動を実施

検定協会だより

令和４年２月－16－

地域で活躍！女性消防団員（金沢市）【消防団加入促進広報（例）】消防団ＰＲムービーコンテスト

資料14(2)消防団や自主防災組織等の充実強化(a)消防団員の処遇等に関する検討会の議論を踏まえた
地域防災力の充実強化に向けた取組の支援等（続き）③ 消防団・自主防災組織等の連携支援等
0.5億円（③ 0.5億円）
自主防災組織等が地域の防災組織と連携して行う事業
等を支援【事業イメージ】

自主防災組織・消防団と自治会等との連携による避難所開設訓練（福井県）(b)地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化① 救助用資機材の無償貸付

1.9億円（③ 1.9億円）

救助用資機材の消防団に対する無償貸付を実施② 準中型免許取得に係るモデル事業等
0.3億円（③ 0.3億円）
準中型免許創設後に普通免許保有者の消防団員が増加し、将来的に消防団活動に支障が生じる事態に備え、地域の実情に応じた準中型免許
取得のモデル事業を実施

救命ボート

発電機

投光器

排水ポンプ

【無償貸付の資機材（例）】

さらに、消防団又は自主防災組織が地域の防災組織等と連携して行う事業の支援や、地方公共団体担当者や防災リーダー向けの研修会などを通して自主防災組織等のリーダー育成を推進するために必要な経費として0.5億円を計上している。
（b）地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化
消防団に対して、排水ポンプなど救助用資機材等を無償貸付して教育訓練を行うための経費として1.9億円を計上している。
平成29年３月の改正道路交通法の施行日以降に普通免許を取得した消防団員が3.5ｔ以上の消防ポンプ自動車等を運転する際は、準中型免許が必要となる。今後、準中型免許が必要となる消防団員が増加し、中期的な観点から計画的にこの状況に対応していく必
要があることから、各市町村に対して3.5ｔ未満のポンプ自動車の導入や準中型免許取得
費用助成制度の導入の検討を働きかけてきたところであるが、地域毎の課題に対しきめ細かく対応するためモデル事業等を実施するための経費として0.3億円を計上している。

検定協会だより－17－

令和４年２月⑶消防防災分野の DX の推進［資料15］

石油コンビナート等においての災害発生時に自衛防災組織等がより安全で効果的に防災活動を行える環境を整備するため、ドローン、AI、IoT 等の先進技術の活用検討を進めているところであり、その有効性や安全性を検討するための経費として0.2億円を計上している。
また、厚生労働省が進めている「データヘルス集中改革プラン」の取組の一環として、
マイナンバーカードを活用して全国の医療機関等において薬剤情報や特定健診等の情報の閲覧が可能となるシステムの構築が進められていることから、より迅速・円滑な救急活動に向けて、救急隊が保有する端末等でマイナンバーカードにより傷病者情報が閲覧できる環境を構築するための実証実験等を行う経費0.6億円を計上している。

資料15(3)消防防災分野のＤＸの推進

０.９億円① A I技術・IoT技術等の先進技術を活用した防災活動支援
0.2億円（③ 0.2億円）
石油コンビナート等における災害発生時において、限られた防災リソースを適切に運用し最大の効果を発揮させるため、
ドローン、AI、IoT等の新技術導入に向けて、その有効性や安全性の検討を実施【先進技術導入イメージ】② 医療機関との情報連携による救急業務の迅速化等の検討
0.6億円【新規】（再掲）
マイナンバーカードを活用し、救急隊が保有する端末等で傷病者情報の閲覧を可能とすることで、より迅速・円滑な救急活動が可能な環境を構築するため、実証実験を行い、導入に向けた具体的な検討を実施【医療機関との情報連携による救急業務の迅速化等のイメージ】⑷

火災予防対策の推進（a）危険物施設等の安全対策の推進［資料16］
我が国の危険物施設は高経年化が進み、腐食・劣化等を原因とする事故件数が増加す検定協会だより

令和４年２月－18－

るなど、近年、危険物等に係る事故は高い水準で推移している。そして、多発している
豪雨や地震による津波等の水害による事故防止対策も喫緊の課題となっている。これらのことから、危険物施設の維持管理の高度化を図るため、デジタル技術を活用した効果的な予防保全に係る方策の検討を行うほか、高経年化した屋外貯蔵タンクに対するドローン等を活用した有効な点検方法等のとりまとめを行う経費として0.6億円を計上している。
また、石油コンビナート等特別防災区域内での事故件数は過去最多の267件（令和２年中）となっている。引き続き特殊災害対策を充実強化することにより、石油コンビナー
ト等における防災・減災対策を推進するために必要な経費として0.2億円を計上している。

資料16(4)火災予防対策の推進

３.２億円(a)危険物施設等の安全対策の推進① 危険物施設の効果的な予防保全対策
0.6億円（③ 0.6億円）
危険物施設の維持管理の高度化のため、新技術を活用した効果的な予防保全に係る方策、屋外貯蔵タンクにおける新技術を活用した効果的な点検方法等の検討を実施【可燃性ガス可視化カメラによるモニタリングイメージ】② 石油コンビナート等における防災・減災対策
0.2億円（③ 0.1億円）
自衛防災組織の技能向上など石油コンビナート等における災害対策の充実強化【石油コンビナート等自衛防災組織による防災訓練】（b）消防用機器等の海外展開［資料17］
東南アジア諸国の消防用機器等の規格の整備状況を踏まえ、日本規格に適合した消防用機器等を導入する余地がある新興国を絞り込み、日本製品の品質の高さを支える日本
規格や日本の認証制度等の導入が自国の防火安全性の向上に大きく貢献することを相手国政府に理解してもらうことで、日本の規格・認証制度の浸透を図っていくための経費
検定協会だより－19－

令和４年２月0.2億円を計上している。また、経済発展や都市化が進展するアジア諸国の消防防災能力の向上に資するため、我が国の消防技術・制度等を広く紹介する国際消防防災フォー
ラムを開催するとともに、我が国の消防防災インフラシステムの海外展開を推進する取組の一つとして、日本企業による製品の紹介・展示を実施する経費0.4億円を計上している。
さらに、消防用機器の国際的な標準規格を定める ISO（国際標準化機構）の議論において日本の意見を通じて日本の国内規格との整合性を確保させるため、米国・欧州等の海外規格の分析・検討を行う経費として0.1億円を計上している。

資料17(4)火災予防対策の推進(b)消防用機器等の海外展開① 日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化
0.2億円（③ 0.2億円）【ベトナムと消防分野における協力覚書を締結（H30年10月） 】② 国際消防防災フォーラムを活用した消防防災インフラシ ス テムの
海外展開の推進0.4億円（③ 0.4億円）
日本製品の海外展開を推進するため、東南アジア諸国に対し日本の規格・認証制度の普及を推進するとともに、日本企業に製品を紹介する場を提供【フォーラムにおいてタイ内務省防災局幹部へ
日本製品を紹介】
国際規格③ 消防用機器等の国際動向への対応

0.1億円（③ 0.1億円）

各国ごとの消防用機器等の規格･認証制度等の動向について情報収集するとともに、国際規格・基準の分析・検討を行うことにより、消防用機器等の国際標準化への対応を推進

ヨーロッパ規格

中国規格

米国規格

日 本 規格・消 防 法・規格省令等【国際標準規格の策定に係る国際会議での意見等を通じて、国内規格との整合性を確保】⑸

地方公共団体の危機対応能力の強化（a）地方公共団体の危機対応能力の強化［資料18］
市町村長は、被害情報等の収集、住民避難、救助・救急活動、避難所運営、物資供給など災害のフェーズに応じた災害対応の在り方に関する知見を持ち、大規模な災害が発生した場合には災害対応の進捗把握・応援の必要性の判断を含めた人的資源の活用などの「災害マネジメント」を行う必要があることから、これらに関する市町村長向けの訓検定協会だより

令和４年２月－20－

練等を行うための経費0.4億円を計上している。
また、国及び各都道府県の国民保護事案への対処能力の更なる向上を目指し、国民保護共同訓練に要する経費1.2億円を計上している。さらに、国民保護事案が発生した際、市町村は避難実施要領を直ちに作成する義務があるが、事案発生後の短時間のうちに作成することは容易ではないことから、あらかじめ複数のパターンを作成しておくことが望
ましいとされていることを踏まえ、研修等を通じてパターン作成について働きかけていくなど迅速かつ的確な国民保護措置実施の実現を図るために必要な経費として0.2億円を計上している。

資料18(5)地方公共団体の危機対応能力の強化

１４.６億円(a)地方公共団体の危機対応能力の強化① 地方公共団体の災害対応能力の強化を図る研修等の推進
0.4億円（③ 0.4億円）
市町村長を対象とした研修、地方公共団体の危機管理等責任者を対象とした研修、地方公共団体の受援計画・業務継続計画の策定に係る研修会、感染症対策にも資する「防災・危機管理ｅ-カレッジ」のコンテンツの充実等を実施【市町村長研修（イメージ）】② 国民保護共同訓練の充実強化

1.2億円（③ 1.2億円）③ 国民保護体制の整備

0.2億円（③ 0.2億円）

大規模テロなどの国民保護事案への対応に万全を期すため、国と地方が共同で訓練を実施するとともに、地方公共団体による避難実施要領のパターン作成を促進【国と地方公共団体の共同訓練】（b）防災情報の伝達体制の強化［資料19］
近年新たに技術開発が進められている放送波を用いた伝達手段（IPDC）は、テレビ
局のアンテナ等を活用できるため、比較的安価かつ短期間でシステムを構築することが可能であり、防災行政無線の親局が未整備の地方公共団体への普及が期待される。屋内
受信機も、既存の防災行政無線と比べて、安価に製造することができる。災害情報の伝
達手段の多重化を促進するため、IPDC による災害情報伝達の有効性等について複数の地方公共団体と地上デジタル放送事業者との連携方策等の調査検討を行い技術ガイドラ検定協会だより－21－

令和４年２月インの充実化を図って導入普及を推進する経費0.3億円を計上している。
また、武力攻撃災害・自然災害等が発生した際に瞬時に警報・避難等の緊急情報伝達を可能とするＪアラートについて、維持管理に必要な保守等を行うための経費3.7億円を計上している。

資料19(5)地方公共団体の危機対応能力の強化(b)防災情報の伝達体制の強化① 新技術を活用した情報伝達手段に関する検討
0.3億円（②３補 0.5億円）
比較的安価に戸別受信機を導入可能な地上デジタル放送波を用いた伝達手段（IPDC）について、複数の地方公共団体と地上デジタル放送
事業者との連携方策等の調査検討を行い、技術ガイドラインの充実を図り、導入普及を推進② Jアラートの運用・保守【地上デジタル放送波を用いた情報伝達手段】

3.7億円（③ 3.7億円）

緊急地震速報、弾道ミサイル情報等、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を国民に瞬時に伝達するシステムである、
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について、ソフトウェアの改修等、安定した運用を継続実施【Jアラート発信（イメージ）】⑹

消防防災分野における女性の活躍促進［資料20］（a）女性消防吏員の更なる活躍推進
消防本部における女性職員の割合は、令和３年４月１日現在で3.2％にとどまっている。令和８年度当初までに全国の女性消防吏員比率を５％に引き上げるという数値目標を設定しており、この目標達成のため、引き続き女子学生を対象とした職業説明会の開催、女性消防吏員が消防職務を継続していくための支援体制の構築等を行うとともに、
PR 動画の作成や、YouTube など各種 SNS 等を活用した女性消防吏員 PR 広報等を行うこととしており、必要な経費として0.4億円を計上している。
（b）消防団への女性や若者等の加入促進
全国の女性消防団員が一堂に集い、日頃の活動やその成果を紹介するとともに、意見検定協会だより

令和４年２月－22－交換を通じて連携を深める女性消防団員活性化大会を開催するためなどに必要な経費として0.4億円を計上している。

資料20(6)消防防災分野における女性の活躍促進

３.９億円(a)女性消防吏員の更なる活躍推進① 女性消防吏員の更な る 活躍推進

0.4億円（③ 0.4億円）

消防吏員を目指す女性の増加を図るため、学生を対象とした説明会やＷＥＢセミナー等を開催するとともに、消防本部に対しては、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣に加え、新たに幹部向け説明会を開催(b)消防団への女性や若者等の加入促進① 消防団の力向上モデル事業（再掲）【女性消防吏員の採用ポスター】

2.5億円【新規】

社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するため、災害現場で役立つ訓練の普及、子供連れでも安心して活動できる環境づくり、企業・大学等と連携した加入促進などの分野におけるモデル事業を実施② 全国女性消防団員活性化大会等の開催 0 .4億円（③ 0.4億円）
女性や若者等における消防団に対する理解を促進するとともに、活動を活性化させるため、全国女性消防団員活性化大会等を開催③ 消防団加入促進広報の実施（再掲）

0.7億円（③ 0.6億円）

女性や若年層などの消防団への加入を促進するための各種広報活動を実施⑺【女性消防団員募集ポスター】

科学技術の活用による消防防災力の強化［資料21］

消防防災行政に係る課題解決や重要施策推進のため、企業・大学等の研究機関と消防機関とが協働して実施する研究開発や、その研究成果の社会実装化を推進することとしており、必要な経費として前年度同額の1.3億円を計上している。
大規模自然災害時においてより多くの国民の生命を守るため、要救助者を迅速かつ安全に救助するためのドローン等の新しい技術の研究開発等を行う経費0.6億円を計上している。
傷病者の迅速な搬送と救命率向上を図るため、救急需要に応じた救急隊の移動配置手法の開発等に要する経費0.4億円を計上している。
消火活動時における殉職・受傷事故の防止を目的として、火災シミュレーション技術、
ドローンの飛行制御技術や消防隊の放水方法を研究開発する経費として0.4億円を計上している。
検定協会だより－23－

令和４年２月資料21(7)科学技術の活用による消防防災力の強化

５.２億円

消防防災に係る技術の研究開発・実用化の推進① 消防防災科学技術研究推進制度

1.3億円（③ 1.3億円）

新たな技術の研究開発に対する支援に加え、製品化に係る取組についても支援することにより、実用化を推進【消防防災科学技術研究推進制度の研究
成果（高圧水駆動カッター）】② ド ローン等を活用した画像分析等による災害（土砂災害等）時の消防活動能力向上に係る研究開発
0.6億円（③ 0.6億円）③ 救急出動要請件数増大期における救急搬送時間短縮手法の研究開発
0 . 4 億 円 （③ 0 . 4 億 円 ）④ 消火活動時の殉職・受傷事故を防止するために放水や建物構造の違いによる火災の進展等を可視化で きるシミュレーシ ョン技術等の研究開発
0.4億円（③ 0.4億円）⑻【熱海市土石流災害（ドローンを活用し作成した画像）】

被災地における消防防災体制の充実強化［資料22］（a）被災地における消防防災施設の復旧への支援
東日本大震災により被害を受けた消防庁舎、消防ポンプ自動車等の消防防災施設・設備については、その早期復旧を支援するため、東日本大震災に対処するための特別の財
政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）第７条の規定により、事業費の３分の２を被災地方公共団体に補助することとされている。地方公共団体からの要望に基づき被災地の早期復旧を引き続き支援することとしており、必要な経費として1.3億円を計上している。
（b）被災地における消防活動の支援
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された避難指示区域においては、田畑や空地に雑草等が繁茂して住宅地に連続する状況にある一方、住民不在のため消防機関の火災覚知が遅れがちであり、かつ、消防団等による消防力確保も期待できないことか
ら、火災が大規模化するおそれが強い。そこで、地方公共団体からの要望に基づき、避難指示区域を管轄する消防本部の的確・迅速な消防活動を確保するとともに、福島県内検定協会だより

令和４年２月－24－

の消防本部又は都道府県による適切な消防活動の応援等を支援することとしており、必要な経費として1.5億円を計上している。

資料22
被災地における消防防災体制の充実強化

３.５億円(a)被災地における消防防災施設の復旧への支援① 消防防災施設災害復旧費補助金 0.6億円 （③ 0.6億円）② 消防防災設備災害復旧費補助金 0.7億円 （③ 0.3億円）
東日本大震災により被害を受けた消防団拠点施設や消防車両等の消防防災
施設・設備の復旧を支援(b)被災地における消防活動の支援【消防庁舎復旧事業】
大船渡地区消防組合大船渡消防署
三陸分署綾里分遣所

大規模な林野火災等が発生した場合① 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金
1.5億円 （ ③ 0 .9億円）

避難指示区域

福島県

避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための消防活動等を支援＜福島県・県内消防本部＞
ヘリ・消防車両等による活動

ア 避難指示区域の消防活動に伴い必要となる施設・設備の整備等を支援
イ 福島県内消防本部の消防車両等及び福島県外からのヘリコプターによる消防応援活動に要する経費を支援
ウ 福島県内外の消防本部等の消防応援に係る訓練の実施に要する経費を支援＜福島県外の都道府県＞
ヘリによる活動【被災地における消防活動の支援】

検定協会だより－25－

令和４年２月おしらせ

日直

有効期限を経過した受託評価品目【非常警報設備・複合装置】
承認
年月日

型 式 番 号
認評非第13～19～１号

H29.1.6

住

所

依

頼

者

有効期限の
終期日

大阪府門真市大字門真1006番地

パナソニック株式会社

R4.1.5

認評非第14～13号 H14.1.18

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

ホーチキ株式会社

R4.1.17

認評非第14～14号 H14.1.18

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

ホーチキ株式会社

R4.1.17

認評非第14～15号 H14.1.18

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

ホーチキ株式会社

R4.1.17【非常警報設備・スピーカー】
承認年月日

型 式 番 号
認評放第22～６～１号

H29.1.16

住所

大阪府門真市大字門真1006番地

依

頼

者

パナソニック株式会社【非常警報設備・起動装置】

有効期限の
終期日
R4.1.15型 式 番 号

承認
年月日

認評非第14～３号

H14.1.18

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

ホーチキ株式会社

R4.1.17

認評非第14～４号

H14.1.18

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

ホーチキ株式会社

R4.1.17

認評非第14～24号 H14.1.18

東京都千代田区岩本町三丁目２番４号

日信防災株式会社

R4.1.17

住

所

依

頼

者

【非常警報設備・表示灯】

有効期限の
終期日

型 式 番 号

承認
年月日

認評非第14～５号

H14.1.18

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

ホーチキ株式会社

R4.1.17

認評非第14～６号

H14.1.18

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

ホーチキ株式会社

R4.1.17

住

所

依

頼

者

有効期限の
終期日

上記の機械器具等が、型式に係る有効期限を経過しましたのでお知らせします。
上記の機械器具等は、有効期限の終期日以降、当該型式に基づく製品について新たに当協会の型式適合評価を受け、合格表示が行われることはありません。
既に設置され又は型式適合評価を受け合格表示が行われた上記の機械器具等については、型式適合評価時において基準への適合性が確認されており適正な設置及び維持管理がされていれば、当該有効期限の経過による使用への影響はありません。

検定協会だより

令和４年２月

－26－

協

会

通

信

■■業界の動き■■・工事基準書改訂小委員会報告◆（一社）日本火災報知機工業会◆

・委員長連絡会報告－会議等開催状況－○業務委員会・消防庁、経産省等について（令和４年１月13日）

・令和３年11月度理事会議事録について○システム企画委員会

・住宅用火災警報器関連の報告他



検定申請個数等の定例報告（令和４年１月28日）

・光警報装置設置啓発映像制作について

・令和４年度日本火災報知機工業会功労・火災通報装置の課題検討について

者表彰について・火災報知システム自主管理専門委員会

・事務局長会議の結果について報告について・社会貢献委員会が実施する令和４年度

・委員長連絡会報告住警器等の配付モデル事業への協力について○住宅防火推進委員会

・自動火災報知設備用一部機器の納期遅

延等について（令和４年１月26日）

・交換推進ＷＧについて

・第２回機関誌編集会議について

・住宅用火災警報器検定申請数について

・委員長連絡会報告・お客様電話相談室受付結果について
・TOKYO○メンテナンス委員会
FM「防災フロントライン」

取材対応について（令和３年11月16日）

・第114回全国消防長会予防委員会資料

・点検実務検討小委員会報告（消防庁）について・維持運用管理手法小委員会報告

・令和２年（１～12月）における火災の・委員長連絡会報告状況（確定値）について
・住宅部品点検スペシャルサイト「ジュ○技術委員会（令和４年１月20日）

・火報システム技術検討小委員会報告ウテン」ALIA について・委員長連絡会について

・火報試験基準検討小委員会報告
・感知器の環境特性調査小委員会報告◆（一社）日本消火器工業会◆

・委員長連絡会報告○第10回
○設備委員会（令和４年１月27日）

・設備性能基準化小委員会報告

企業委員会（令和４年１月14日）

・検定等申請・回収状況
・PFOA 関連の対応について

協会

検定協会だより

－27－

通

信

令和４年２月

協

会

通

信

・消火器リサイクル推進センターからのにおける消火剤の放出について

報告事項

・その他

・住宅用消火器について◆（一社）日本消防ポンプ協会◆
○第９回

技術委員会



○総務委員会（令和４年１月18日）（令和４年１月26日 会場・web 併用会・検定細則について議）・全国消防機器協会事務局長会議につい◆（一社）日本消火装置工業会◆て○第201回「第一部技術分科会」

・入会審査について

・働き方改革検討委員会について（令和４年１月21日

メール会議）

・来年度予算について

・消防財政実務研修会アンケート結果に・消装工50周年記念誌特集記事の原稿に

ついて

ついて

・表彰委員会について

・その他

・その他

〇第196回「第二部技術分科会」○大型技術委員会 ･ 検定協会合同会議（令和４年１月20日

日本消火装置工業会）（令和４年１月20日 web 会議）・シャシと架装物間の通信について

・PFOA 取り扱いマニュアルについて

・CS/SU 法規適用に向けた新規検査手・来年度予算について

続について

・50周年記念誌第二部会技術分科会活動

・過疎数物動力源検討 WG 経過報告

報告について・消防シャシ供給遅れについて

・PFOS 含有泡消火薬剤の交換促進
・その他○大型技術委員会 ･ 検定協会合同会議（令和４年１月20日 会場・web 併用会〇第177回「第三部技術分科会」（令和４年１月18日

議）日本消火装置工・細則改正について

業会）

・その他

・二酸化炭素放出事故の再発防止に向けた取り組みについて○小型技術委員会

・容器弁の型式認定取得に伴う性能試験（令和４年１月28日 会場・web 併用会

協
検定協会だより

令和４年２月

－28－

会

通

信

協

会

通

信

議）

○「六十年のあゆみ」編集委員会

・吸管を用いた消火栓からの給水につい（令和４年１月19日 会場・web 併用会て議）

・細則の見直しについて・校正について

・その他

・その他

■■人事異動■■◆日本消防検定協会◆○令和３年11月12日付（氏名）有賀 雄一朗退任（新）○令和３年11月13日付
（氏名）
長尾 一郎
監事

（新）

○令和４年１月17日付
（氏名）
上関 克也
退任

（新）

○令和４年１月18日付
（氏名）
田中 敦仁
理事

（新）

監事

技術役

理事

（旧）

（旧）

（旧）

（旧）

◆消防庁人事◆
令和４年１月21日付
（氏名）
（新）
（旧）
小林 亮介
併任解除 国民保護・防災部防災 総務課課長補佐 併任 総務課課国民保護運用室課長補佐
DX 推進専門官 併任 国民保
併任 予防課課長補佐
護・防災部防災課国民保護運用
室課長補佐
桑折 恭平
【併任 デジタル庁統括官参事官 予防課課長補佐 併任 予防課付参事官補佐】
電子申請推進専門官
中村徹
併任 国民保護・防災部防災課国 国民保護・防災部防災課災害対民保護運用室課長補佐
策官 併任 国民保護・防災部
防災課課長補佐 併任 国民保
護・防災部防災課地域情報把握
専門官

協

会

検定協会だより

－29－

通

信

令和４年２月新たに取得された型式一覧
型式承認
種

別

中継器（アナログ式、蓄積式及び自動試験機能付）

GR型受信機（アナログ式、蓄積式及び自動試験機能付）

型 式 番 号
中第2021～13号
中第2021～14号
受第2021～7号
受第2021～8号

申

請

者

型

式

交流100V、外部配線抵抗30Ω・50Ω、公称
蓄積時間20秒〜50秒、公称受信温度45℃〜
R3.12.9
85℃、公称受信濃度（スポット型）2.5％／
m〜17％／m
交流100V、外部配線抵抗30Ω・50Ω、公称
蓄積時間20秒〜50秒、公称受信温度45℃〜
R3.12.9
ホーチキ株式会社
85℃、公称受信濃度（スポット型）2.5％／
m〜17％／m
交流100V、外部配線抵抗19Ω・30Ω・50Ω、
公 称 蓄 積 時 間20秒 〜50秒、 公 称 受 信 温 度
R3.12.9
ホーチキ株式会社
45℃〜85℃、公称受信濃度（スポット型）
2.5％／m〜17％／m
交 流100V、 外 部 配 線 抵 抗19Ω・30Ω・50
Ω／外部配線光損失10dB、公称蓄積時間20R3.12.9
ホーチキ株式会社
秒〜50秒、公称受信温度45℃〜85℃、公称受信濃度（スポット型）2.5％／m〜17％／m
ホーチキ株式会社

型式変更承認種

別型 式 番 号

受第
P 型２級受信機（蓄積式）
21～1～1号

検定協会だより

承認
年月日

申

請

者

型

セコム株式会社式

承認年月日

交流100V、外部配線抵抗50Ω、公称蓄積時
R3.12.20
間60秒

令和４年２月

－30－

品質評価
種

別

型式評価
型 式 番 号

依

頼

者

型

承認
年月日

式

蓄圧式消火器用指示 品評圧第
圧力計
2021～1号

日本ドライケミカル 32mm、スパイラルブルドン管式（SUS）（0.7
R3.12.21
株式会社〜0.98MPa）
平、合成樹脂、使用圧1.6、呼称50（シングル、
H0125EC12A 芦森工業株式会社 ポリエステル・ポリエステルフィラメント綾 R3.12.21
織、円織）

消防用ホース

特殊消防ポンプ自動車
株式会社
又は特殊消防自動車に YKW －15－6
吉谷機械製作所
係る特殊消火装置
品評接第
株式会社
丸共ユニオン
結合金具に接続する 2021～2号
消防用接続器具
品評接第株式会社
2021～3号
北浦製作所

認定評価
種

別

水槽付消防ポンプ自動車

R3.12.21

媒介金具（受け口・ねじ式・呼称65）（差し口・R3.12.20
差込式・呼称65）
媒介金具（受け口・差込式・呼称25）（差し口・R3.12.27
ねじ式・呼称25）

型式評価型 式 番 号

認評栓第屋内消火栓設備の屋 2021～3号
内消火栓等・易操作
認評栓第性１号消火栓2021～4号
認評栓第屋内消火栓設備の屋 2021～5号
内消火栓等・広範囲
認評栓第型２号消火栓2021～6号
屋内消火栓設備の屋内 認評栓第消火栓等・２号消火栓 2021～7号

依

頼

者

型

承認
年月日

式

株式会社建設工業社 壁面設置型折畳み等収納式

呼称30

R3.12.27

株式会社建設工業社 壁面設置型折畳み等収納式

呼称30

R3.12.27

株式会社建設工業社 壁面設置型折畳み等収納式

呼称25

R3.12.27

株式会社建設工業社 壁面設置型折畳み等収納式

呼称25

R3.12.27

株式会社建設工業社

壁面設置型折畳み等収納式
水栓併用）

呼称25（補助散検定協会だより－31－

R3.12.27

令和４年２月

令和 4 年 1 月

検定対象機械器具等申請一覧表
種別
消火器
消火器用消火薬剤

発信機

型式変更試験
申請件数

型式適合検定
申請件数

対前年
対前年
同月比（%） 累計比（%）

申請個数

大型

0

0

17

3,716

132.7

113.5

小型

0

0

77

580,007

124.3

110.8

大型用

0

3

180

81.8

87.2

7

7,220

96.1

69.9

26

181,160

106.8

102.9
94.6

小型用

泡消火薬剤

感知器

型式試験
申請件数

0
差動式スポット型

0034

218,716122.6

差動式分布型

0

0

7

5,105

88.2

補償式スポット型

0

0

0

91.6

0 皆減

43.6

定温式感知線型000

定温式スポット型

0029

98,6980 98.8540.0

熱アナログ式スポット型

0

0

11

7,165

81.4

熱複合式スポット型

0

0

0

0 -

95.5
90.4
-

イオン化式スポット型

0

0

0

光電式スポット型

0032

71,731

0 皆減
49.3

92.2

光電アナログ式スポット型

0

0

15

47,701

108.5

91.9

光電式分離型

0

0

6

190

59.4

47.7

光電アナログ式分離型

0

0

1

3

3.0

101.2

光電式分布型

0

0

0

0 -

-

光電アナログ式分布型

0

0

0

0 皆減

皆減

煙複合式スポット型

0

0

0

0 -

-

熱煙複合式スポット型

0

0

0

0 -

皆減

紫外線式スポット型

0

0

0

0 -

赤外線式スポット型

0

0

7

288

35.5

70.4
94.4

106.3

紫外線赤外線併用式スポット型

0

0

0

0 皆減

炎複合式スポット型等

0

0

0

0 -

P 型1級

0

0

8

23,130

109.8

P 型2級

0

0

9

5,616

140.8

T型

0

0

0

M型

0

0

0

0

0

73

38,955

76.5

103.5

P 型1級

0

0

49

2,326

80.7

100.8

P 型2級

0

0

15

3,729

88.1

112.3

P 型3級

0

0

1

140 皆増

M型

0

0

0

0 -

中継器

140.9
-

0 -

100.1
94.7
-

0 -

-

33.4
-

R型

0

0

8

115

118.6

74.9

G型

0

0

6

8

44.4

101.3

GP 型1級

0

0

11

30

75.0

GP 型2級

0

0

0

0 -

GP 型3級

00

949,742

133.7

107.5

GR 型

0

0

15

280

92.1

106.9

閉鎖型スプリンクラーヘッド

0

0

40

127,627

84.7

108.0

流水検知装置

0

0

52

2,628

100.2

102.4

一斉開放弁

0

0

18

1,466

123.2

151.7

固定はしご

0

0

3

33

660.0

立てかけはしご

0

0

0

0 -

つり下げはしご0019

14,175

108.4

110.0

0

0

3

410

90.3

106.0

定温式住宅用防災警報器

0

0

18

48,65778.0

イオン化式住宅用防災警報器

0

0

0

光電式住宅用防災警報器

2

0

36

431,948

81.4

105.7

2

0

665

1,972,895

98.0

103.9

受信機

金属製避難はしご
緩降機
住宅用防災警報器

合計※前年度の申請個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「皆増」と表記いたします。
※今年度の申請個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「皆減」と表記いたします。
※前年度及び今年度の申請個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「－」と表記いたします。

検定協会だより

令和４年２月

－32－

98.4
-

53.8
-

0 -

134.3
-

令和 4 年 1 月

性能評価申請一覧表
性能評価
申請件数

特殊消防用設備等性能評価業務
特殊消防用設備等の性能に関する評価

性能評価変更申請件数
00

受託評価等依頼一覧表
品質評価業務補助警報装置及び中継装置
音響装置
予備電源
外部試験器
放火監視センサー
放火監視機器
受信装置等
光警報装置
光警報制御装置
屋外警報装置
屋外警報装置に接続する中継装置
消火器加圧用ガス容器
蓄圧式消火器用指示圧力計
消火器及び消火器加圧用ガス容器の容器弁
消火設備用消火薬剤
住宅用スプリンクラー設備
構成部品
消防ポンプ自動車
動力消防ポンプ
可搬消防ポンプ
呼称65を超えるもの
消防用吸管
呼称65以下のもの
平 40を超えるもの
平 40以下のもの
濡れ
消防用ホース
保形
大容量泡放水砲用
差込式
ねじ式
消防用結合金具
大容量泡放水砲用
同一形状
変流器
漏電火災警報器
受信機
エアゾール式簡易消火具
特殊消防ポンプ自動車
特殊消防自動車
可搬消防ポンプ積載車
ホースレイヤー
消防用積載はしご
消防用接続器具

型式評価
依頼件数

型式変更評価
依頼件数
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
1
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
6
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0

型式適合評価

更新等
依頼件数

依頼件数
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0

0
1
3
4
1
0
0
0
0
0
3
6
3
6
0
0
78
2
1
0
17
13
0
5
0
37
20
0
5
15
7
1
41
7
2
1
6
14

0
0
0
0

品質評価業務

依頼件数

外部試験器の校正
オーバーホール等整備

対前年
対前年
同月比（%）累計比（%）
0 50
250.0
136.8
21,926
76.9
112.4
102
113.3
92.2
497
83.2
64.8
0 100.0
0 皆減
0 42.90 0 51,200
463.3
130.2
440,004
102.3
123.8
1,532
26.9
158.5
84,68881.1
102.7
0 0 144
94.7
88.0
161
103.9
87.9
220
95.7
97.0
0 皆減
131.3
21,23899.0
110.2
28,470
118.2
131.3
0 皆減
5,000
142.9
100.4
0 14.391,716134.9
122.2
12,106
109.8
108.2
0 1,734
156.2
491.8
6,163
124.6
113.8
3,696
109.6
100.2
33,000
220.9
107.9
45
77.6
85.2
7
233.3
112.2
3
50.0
27.3
1 皆増
102.8
189
85.9
74.6
3,023
94.5
104.9
確認評価
対前年
対前年
依頼個数
同月比（%）累計比（%）
28
84.8
109.1
4
100.0
85.7

依頼個数

5
4

※前年度の依頼個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「皆増」と表記いたします。
※今年度の依頼個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「皆減」と表記いたします。
※前年度及び今年度の依頼個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「－」と表記いたします。

検定協会だより－33－

令和４年２月

令和 4 年 1 月
型式評価
依頼件数

認定評価業務地区音響装置

非常ベル及び自動式サイレン
放送設備
パッケージ型自動消火設備
構成部品
総合操作盤
易操作性1号消火栓
2号消火栓
広範囲型2号消火栓
屋内消火栓等
補助散水栓
ノズル
非常警報設備

認定評価業務
屋内消火栓等

消防用ホースと結合金具の装着部

0
0
1
0
0
0
4
0
0
0
0
装着番号付与
確認評価
依頼件数
0
型式評価
依頼件数

認定評価業務
特定駐車場用泡消火設備
認定評価業務総合評価
依頼件数

放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備（評価）
放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備・構成装置
特定機器評価業務
特定消防機器等

総合評価
依頼件数

受託試験（契約等）
受託試験（その他の契約等）
評価依頼（基準の特例等）

1
0
5
0
0
0
0
0
0
0
0

型式評価依頼
件数

型式変更評価
依頼件数

00
型式変更評価
依頼件数

0

1

更新等
依頼件数

4
25
78
0
0
0
15
17
14
0
25

13
依頼件数

0
更新等
依頼件数

13
依頼件数

0

対前年
対前年
同月比（%） 累計比（%）
6,200
23.4
95.8
3,951
93.2
118.2
109,038143.2
110.7
0 0 0 4,880
152.8
109.1
3,029
137.3
99.8
1,645
158.2
91.2
0 7,06572.5
88.0
製品確認評価
対前年対前年
依頼個数
同月比（%） 累計比（%）
69,341208.7
128.4
型式適合評価
対前年対前年
依頼個数
同月比（%） 累計比（%）
6,294
102.9
133.9
型式適合評価
対前年対前年
依頼個数
同月比（%） 累計比（%）
依頼個数

依頼件数
0

型式変更評価
依頼件数

型式評価
依頼件数

依頼件数

更新等
依頼件数

0

0

型式適合評価

更新等
依頼件数

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

受託試験及びその他の評価

型式変更評価
依頼件数

12

12

80.0

99.0

型式適合評価

更新等
依頼件数

依頼件数
0

依頼件数

16
依頼件数

1

対前年
対前年
同月比（%） 累計比（%）

依頼個数
0

0

対前年
対前年
同月比（%） 累計比（%）
24,380
56.2
63.3

依頼個数

0

皆減

58.8

※前年度の依頼個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「皆増」と表記いたします。
※今年度の依頼個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「皆減」と表記いたします。
※前年度及び今年度の依頼個数が「０個」のものは、対前年同月比及び対前年累計比を「－」と表記いたします。

お詫びと訂正令和４年１月第493号の消防機器早わかり講座「特定駐車場用泡消火設備」に誤りがありました。読者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
23ページ９行目（誤）10メートル以上のもの （正）10メートル以下のもの
検定協会だより

令和４年２月

－34－

編 集
後 記
2019年12月に中国の武漢で原因不明の肺炎患者が発生して以来、新型コロナウイルスは変異を繰り返し、全世界で感染者の拡大が続いています。
現在猛威を振るっている「オミクロン株」の海外での流行を踏まえ、日本においても昨年末に水際対策を強化したものの、全ての入国を止められないな
ど対策の限界から、オミクロン株の国内流入、年末
年始などの人の動きによる国内感染拡大が起きてしまいました。
オミクロン株は、ウイルスのスパイクタンパク質に30以上のアミノ酸の変異があり、ワクチン２回接種では発症の予防が難しいこと、ウイルスが上気道である鼻腔、咽頭、喉頭に付着して増殖するため、ウイルスがくしゃみや咳などで周囲に拡散しやす
く、マイクロ飛沫やエアロゾルによる感染のリスクが高くなり、感染力も強いとされています。

現在、ワクチン３回目のいわゆるブースター接種が行われていますが、感染防止のための対策は、ワクチン接種の推進のほか、特に会話時のマスクの着用、手洗いや消毒、こまめな換気や３蜜の回避といった基本的な対策は変わりません。
さて、今月号では、広島市消防局長の勝田博文様には巻頭のことばを、消防庁総務課からは「消防庁の令和３年度第１次補正予算及び令和４年度当初予算案の概要について」をご寄稿いただき誠にありがとうございました。
３月号では、大阪市消防局長の小西一功様には巻頭のことばを、消防庁消防研究センターからは ｢一般公開のお知らせ｣ 及び「令和４年度消防防災科学
技術賞応募要領」を、日本防火・危機管理促進協会
からは「令和３年度ケーブルテレビ等による住宅防火広報について」を掲載する予定です。

検定協会からのお願い
検定協会では、消防用機械器具等について検定及び受託評価を行い、性能の確保に努めているところですが、さらに検定及び受託評価方法を改善するため、次の情報を収集しています。
心あたりがございましたら、ご一報下さいます
ようお願いします。
（1） 消防用機械器具等の不作動、破損等、性能上のトラブル例

発行

日本消防検定協会
本（2） 消防用機械器具等の使用例（成功例又は
失敗例）
連絡先

東京都調布市深大寺東町 4-35-16
日本消防検定協会 企画研究課
電 話 0422-44-8471 （直通）E-mailhttp://www.jfeii.or.jp

所〒182-0012

東京都調布市深大寺東町 4-35-16
TEL 0422-44-7471㈹FAX 0422-47-3991

大 阪 支 所

〒530-0057

大阪市北区曽根崎 2-12-7 清和梅田ビル４階
TEL 06-6363-7471㈹FAX 06-6363-7475

虎ノ門事務所〒105-0021

東京都港区東新橋1-1-19 ヤクルト本社ビル16階
TEL 03-5962-8901
FAX 03-5962-8905

検定協会だよりはホームページでもご覧になれます。

当該刊行物にご意見・ご要望・ご投稿がありましたら、本所の企画研究部情報管理課検定協会だより事務局までお問い合わせください。
専用 FAX 0422-44-8415

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