資料 5

United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization
Organisation des Nations Unies pour l'éducation, la science et laculture

各国のジオパークがユネスコの支援を得て世界ジオパークネットワークに参加するためのガイドラインと基準(2006 年 9 月)

ジオパーク – 地球遺産を発展させ， 地域社会を維持する
世界ジオパークネットワーク – 景観から，地質遺産の保護,研究，そして持続性のある開発への道を探る
はじめに
最近になるまで，地域的，国内的に重要度の高い地質遺産の国際的な認定や，国際的な保全条約はありませんでした．ユネスコが主導してジオパークを支援するようになったのは，地球の遺産ともいうべ
きもの，その景観，地質学的構造が生命の歴史を見つめてきた重要な証人であり，その価値を高めるために国際的な枠組みが必要だと，多くの国が表明したことに対応するためです．地球上の社会，文明，文化の多様性は，その地域の地質や景観の影響を大きく受けてきました．
２００１年６月のユネスコ執行委員会の決定（161 EX/Decisions, 3.3.1）を受けてユネスコは，地質学的に特別意義のある地域や自然公園を展開“するための努力を加盟国に対し支援する”ことになりました．ジオパーク構想とはユネスコの支援を受けながら，地域の社会経済的，文化的発展と，重要な地質遺産の保護を，環境保護対策をとることで両立させようというものです．
本書はユネスコの支援を受けてジオパークを作り上げ，世界ジオパークネットワークに加入する際の指針となるものです．応募に際してはこのガイドラインをよく読んで，各条項を順守してください．第三者の専門家グループによる世界ジオパークネットワークへの応募評価も，このガイドラインに沿って行われます．
ジオパーク構想により地質遺産や地質学的な多様性を守ることは，1992 年にリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議 （UNCED）で採択され，2002 年の持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ･サミット）において再確認された，２１世紀に向けた環境と開発のための科学的課題である「アジェンダ２１」の方針にもかなっています．また，ジオパーク構想は 1972 年の世界遺産条約に新たな一面を付け加えるものです．つまり，社会・経済・文化の発展と自然環境保護の相互作用という可能性に光を当てるのです．
世界ジオパークネットワークは，ユネスコの世界遺産センターや，生物圏保護区域世界ネットワーク「人間と生物圏（MAB）」のほか，地質遺産保護に関わる各国の，あるいは国際的な取り組みや非政府組織の活動と，互いに密接に関わりながら活動を行います．ヨーロッパ各国のジオパークについて
は，ユネスコはこれまで欧州ジオパークネットワーク（EGN）と特別な連携を築いてきており、それ以外の地域でも，それぞれの場所の条件に応じて同じような地域ネットワークを作ることを推奨しています．
ネットワークのメンバーどうしのネットワーク作りは，世界ジオパークネットワークの活動の重要な要素です．ユネスコは，ジオパーク同士のあらゆる形の協力，とくに教育，運営，観光事業，持続可能な開発，地域計画といった分野での協力を奨励します．

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第一部 – 基準
1. 規模と環境- ジオパークが世界ジオパークネットワークに加盟を希望するには，明瞭に定められた区画とその面積が十分あり，観光などを主とする地域経済や文化の発展に役立つことができる必要があります．規模の大小は問いませんが，世界的に重要と思われる地質遺産が数多くある，または科学的に特に重要だとか，非常に珍しい，あるいは美しい露頭などが公園内に点在し，それによってその地域の地史や地質現象，どのようにして形成されたかがよくわかるものである
ことが重要です．
- 「ジオパーク」とは，保護，教育，持続的発展という総体的な観点から地質遺産を扱うある地理的な地域ないし空間です．地域全体の地理的条件が考慮されていなければならず，単に地学的な重要なサイトを集めた，というだけではジオパークとは見なされません．地質学とは関係ないテーマでも，特に地形と地質の関係を利用者に示すことができる場合は，ジオパークに含めます．同じ理由で，生態学，考古学，歴史や文化面で価値あるサイトもジオパークに含める必要があります．多くの社会は自然史と文化史，社会史が密接に関連しており，切り離すことはできないのです．
- ジオパークとして申請する地域が，ユネスコの世界遺産リストや「人間と生物圏保護区」に登録された地域と同一であったり，一部あるいは全域が重複する場合，申請にあたっては事前に関係機関の承認を得る必要があります．

2. 運営および地域とのかかわり- ジオパークとして承認されるには，しっかりした運営組織と運営計画を作り上げることが必要条件となります．見応えがあり地質学上世界的な意義を持つ露頭がある，というだけでは十分ではありません．ジオパーク内には地質学上の見どころを結ぶルートがあり，利用者が近づくことができ，公園として公式の管理下のもとで保護されていなくてはいけません．ジオパークの運営は，適切な運営施設や優秀な人材，十分な財政のある，特定の地方自治体あるいは複数の自治体が行います．
- ジオパークの設立はボトムアップ方式で行われます．ジオパークは，強力な複数のタスクフォース構想と長期にわたり公的な財政支援を行うという政治的意思，そして専門的な運営機構を前提としています．これにより，将来も社会経済文化的な発展を続けられるような政策を地域に取り入れることができます．地域との深い関わりを抜きにして成功はありません．地方の住民や自治体が運営計画の作成や実施に深く関わり，地域の景観を守りながら，彼らの経済的必要性を満たす，というのがジオパーク設立の構想です．ただし，ユネスコに申請する際には，ユネスコ国内委員会により政府レベルで承認される必要があります．
- ジオパークの組織は公的機関，地域社会，私的団体，および研究教育機関などから構成され，その企画運営や，地域の経済文化の発達計画や活動にあたることになるでしょう．こうした協力により議論が活発になり，その地域で既得権を持つさまざまなグループ間の連携をうながすことになります．また，地方自治体や地域住民のやる気を起こし，行動へつなげることになります．
- 地域社会との協力なしに，ジオパーク内で観光などの経済活動を継続することはできません．
特に地域の条件，公園内の自然や文化的特色を考慮し，地元住民の伝統を最大限に尊重して観光活動を行わなければなりません．持続的な開発には，地域の文化的価値観の尊重，強化，保護が欠かせません．ジオパークの設立には，ほとんどの地域，国で先住民族が参加することが必要となります．

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- ジオパークプロジェクトを準備する段階で，ジオパーク事務局とその担当者に助言を仰いでください．さらに，地質調査所，地方自治体や観光協会，地域社会，大学や研究機関，私的団体などに協力を求め，ジオパークの立ち上げチームの構成に厚みを持たせてください．これらのグループは研究者や地域で保護活動や社会経済活動をしている団体の代表でなければなりません．地域での協議過程に地域住民を参加させることで，彼らがジオパーク計画を受け入れられるようにし，よく考え，理解して応募書類を作成できるようにしなくてはなりません．

3. 経済開発-１９８７年の「我ら共有の未来（Our Common Future）」の中で，環境と開発に関する世界委員会は持続可能な開発とは，「将来の世代が必要とするものを得る能力を損なうことなく，現在の世代が必要とするものを満たす開発」であると定義しています．
- ジオパークは，経済活動の活性化と持続可能な開発を主要戦略目標の一つとして掲げています．ジオパークの使命は，ユネスコの支援の下に文化的，環境的に持続可能な社会経済開発を育成することです．これにより人々の生活水準や農村の環境を向上させ，地域に直接の効果を与えます．地域住民がきちんと把握され，地域文化の復興が進み，それがさらに地質遺産の保護に役立ちます．
- 地域の文化遺産がさまざまな面で地質遺産と深くかかわっていることは，よくあることです．
環境に配慮してジオパークをつくることで，ジオパーク内の地質資源を守りながら新たな収入の道（ジオツアー，地質と関連した製品など）が開け，それがさらに，たとえば地元に画期的な企業や中小企業，家内工業，良質な研修コース案や新たな仕事などを生み出します．地域住民の収入は増加し，民間資本を呼び込みます．「ジオツーリズム」は営利を目的とし，軌道に乗ることを目指す，変化の速いもので，さまざまな分野が密接に協力して創る新たな観光産業です．

4. 教育-ジオパークは，博物館，自然観察・教育センター，自然散策路，ガイド付ツアー，軽い読み物や地図，最近の通信媒体などによって，地球科学の知識や環境の概念を社会に伝える手助け，手段，活動を提供し準備することをその責務としています．また，ジオパークを介して科学研究や，大学との協力，地球科学研究者と地域住民間の協力を促し，育みます．
-ジオツーリズムの成功を決めるのは，プログラムの内容や優秀なスタッフ，利用者へのさまざまなサポートだけではありません．地域住民やメディアの代表，政策担当者などに直接顔を合わせることも大切です．さまざまな分野が参加し，地域レベルで公園内ガイドを養成するなどの能力開発をすることで，社会全般にジオパークの理念が受け入れられ，知識や情報を伝えることができるようになります．何度も繰り返しますが，地域住民を最優先することがジオパークの設立運営を成功させる鍵なのです．
- 情報を伝える手段としては，学校の生徒や先生向けの校外学習，セミナー，あるいは環境問
題や文化保存に関心を持つ人々や郷土の景色を観光客に紹介したいと考えている住民を対象とした科学講座などがあります．中でも重要なのは地域における地学教育で，これは地元の生徒に地質遺産の重要性を教えるものです．小中学校で郷土の地質，地形，自然地理について教えるカリキュラムを組むことで，ジオパークの保存に役立つだけでなく，郷土意識を喚起し，誇りを高め，自覚を促すようになります．ジオパークは地域だけでなく全国レベルにも応用できる重要な教材だといえるでしょう．
- 教育という面では，博物館や「発見学習センター」，ビジターセンター以外にも新しい方式を取り入れ，地質遺産の保存とはどういうことかとか，そのためには保護対策や記録保管が必要であることを広めてゆかなくてはなりません．このほか，利用者や地域関係者向けの教育プログラムを作る場合にも，こうした博物館やセンターを使うことができます．
- 教育活動はすべて，環境保護全般に関する倫理規定に則っていなくてはなりません．

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5. 保護と保存- 地域や景観を保護する，という点ではジオパークは特に目新しいものではありませんが，完全に保護，規制されている国立公園や自然公園などとは全く異なります．ジオパークを担当する当局は，その地域の伝統と法規制に基づいてジオパーク内の地質遺産を確実に保護します．
公園内の見どころや地質学的な露頭の保護をどの程度のレベルでどのように行うか決定するのは，ジオパークがある国の政府です．
- 国の法令や規制に従ってジオパークで保存することのできる露頭や地質学的な特色には，以下のようなものがあります• 代表的な岩石• 鉱石，鉱産物• 鉱物• 化石• 地形と景観
地球科学に関する知識を展示する場合には，以下のような分野があります• 固体地球科学• 鉱床学，鉱業• 土木地質学• 地形学• 氷河地質学• 自然地理学• 水文学• 鉱物学• 古生物学• 岩石学• 堆積学• 土壌科学• 洞窟学• 層位学• 構造地質学• 火山学
ジオパークはこうした地質遺産を保存するにはどうするのが最もよいかを模索し，実証します．
- ジオパークの運営機関は関連する公的機関と協議しながら，適切な保護対策と実効的な保存を確実に行い，必要であれば維持のための対策を実施します．これら地質遺産の管轄権はそのジオパークがある国に帰属します．地域や露頭などの保護方法については，法令に従ってその国の責任で決めてください．
- ジオパークは地質遺産の保護に関する条例や国内法令を尊重しなくてはなりません．地質遺産の一部を販売する行為は｢持続可能である｣とはいえないので，ジオパークの運営機関はこれを強く阻止しなくてはなりませんが，場合によっては，科学的あるいは教育的な目的で，自然回復が可能な地点から限られた地質標本を（｢持続可能的に｣）採取することは許可すべきです．
地球の遺産である鉱物や化石標本を販売するという近視眼的な方法に比べれば，こうした｢持続可能な｣やり方のほうがはるかに大きな経済効果を生むことが実証できるでしょう．

6. 世界的ネットワーク- 世界ジオパークネットワークは，地質遺産にたずさわる専門家や担当者に，互いの協力と情報交換の場を提供するものです．ユネスコの保護の下で世界的なネットワークを通じて協力することにより，地域や国内だけで重要とされていた地質学上の場所が世界中に知れ渡り，他のジオパークと知識や技術，経験，職員を交換するというメリットが得られます．ユネスコが展開する国際的なこの連携は一地域内の構想に比べて，世界的ネットワークのメンバー国となるこ

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- このネットワークは世界のあらゆる地域を網羅し，明確な手順と取り扱いにもとづいて，似たような価値観，関心，バックグラウンドを持つグループをとりまとめます．また，こうすればうまくゆく，という事例モデルを作り，地質遺産を保存しつつ地域の持続的経済開発策をすすめる区
域の開発基準を定めます．ジオパークを設立し，保全と平行して持続可能な開発を追求して，環境に配慮したツアーや経済的文化的活動を推進することにより，地域住民は，地域の環境を維持しながら経済的な恩恵を受けることができます．

世界ネットワークの一員として，ジオパークは，
1) 現在の，そして将来の世代のために地質遺産を守ります
2) 地球科学とは何か，そしてそれが環境問題とどう関わっているか，広く社会の理解を深め，教えます3) 社会，経済，文化の持続的発展を確かなものにします
4) 一般の人々に参加してもらい，多くの組織の共同体という形をとることで，地質遺産と保存
そして地質と文化の多様性の維持の間に多文化という橋をかけます
5) 必要に応じて研究を促進します．
6) 相互の連絡，出版物，情報交換，姉妹機関の締結，会議への参加など連携をとり，ネットワークを積極的に活性化させます- ユネスコはジオパーク構想を押し進め，とりわけ，地球科学が政府や地方関係機関の政治家や行政責任者の政策に反映され，そして民間企業の視野にも影響を与えるようにしようとしています．ジオパークに関して数多くの活動が生み出されており，主として観光分野で民間企業との連携が進んでいます．民間企業は往々にして国際的な協力枠組みを要求するものですが，これはユネスコが提供できます．ユネスコを介することで，各国政府の関心は確実に高まります．ユネスコという組織は加盟国の大使を通じて世界中に情報を伝え，強力に認識を高めることができるのです．これだけで，ユネスコネットワークに参加を希望する地域構想ははるかに広く理解され，より多くの支援を受けることになります．
- 世界ジオパークネットワークへの加入は，あくまでもそれが地質遺産として素晴らしいという認証であって，ユネスコに法的財政的責任が生じるものではありません．またユネスコの名称とロゴの使用についても，ユネスコの後援に関する規制に従って，特別な許可が必要です．ネットワークのメンバーとして承認されると，ネットワーク用の特別ロゴが作成されます．申請書が良い評価を受け，事務局から正式な認定書を受け取るまでは，このロゴを用いたり，世界ネットワークのメンバーの一員であると公表できませんのでご注意下さい．
- ネットワークのメンバーがその活動や行事でユネスコのロゴや名称を使用したいと希望する
場合，自国のユネスコ国内委員会を通すか，あるいは事務局長の特別許可により後援を得ることができますが，その場合には事前に文書で明確に承認を受けなくてはいけません．ジオパークを運営する機関はこの点に関し，全員に誤解のないよう責任を持って周知してください．
（ユネスコの名称，略語，ロゴ，ホームページのドメイン名の使用に関する指示は下記のジオパーク事務局を通じて入手することができます）

第二部 – 認証手続 – ネットワークに加入するにはどうすればよいか
バランスの取れた地理的配置を確保するために，一つの国から一度に応募できるジオパークの数は二つまでとします．まだ世界ジオパークネットワークに加盟していない国，初めて応募する国は３つのジオパークを一度に応募できます．

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1. ヨーロッパ以外の国- ジオパークとしてユネスコの支援を受ける場合には，ユネスコの生態・地球科学部門，全地球観測課にご連絡ください
Geoparks Secretariat
Global Earth Observation Section
Division of Ecological and Earth Sciences (SC/EES)UNESCO1, rue Miollis
75732 Paris Cedex 15
France
電話: +33 (0) 1 45 68 41 18
ファクス: + 33 (0) 1 45 68 58 22
e-メール: m.patzak@unesco.org
www.unesco.org/science/earth- 応募書類は英語またはフランス語で記入し，印刷したものと CD-ROM 各３部を提出してください．本文は３０ページ以内とします．応募書類にはジオパークの運営と開発に関わっている管理団体と政府官庁が正規に署名し，当該加盟国のユネスコ国内委員会により承認を受けること．
- 応募書類には以下の項目について，長所と短所を明記した書類を添付のこと
1. 地域の確認
2. 科学上の記載 （国際的重要度，地質的な多様性，露頭の数，など）
3. 申請地域の一般情報- 地理的な背景，経済的状況- 人口，施設，雇用- 自然の景観，気候，生物，生息域- 人間の活動，文化遺産，考古学
4. 運営計画と組織
5. 持続可能な開発政策の戦略とこれに関連するジオツーリズムの重要性（地域開発の行動計画）
6. 世界ジオパークネットワークに加入し，ジオパークに立候補する背景と理由の説明

署名欄:
7. 応募書類に添付の意志表明書
8. 所轄官庁が署名した公式の応募用紙
9. ジオパークがある国のユネスコ国内委員会の承認
9.1. それぞれの国のジオパークネットワークの承認（国内にある場合のみ）
10. 添付書類 （ジオパークの詳細についての自己評価用紙）- ユネスコのジオパーク事務局担当者は応募書類と添付資料を確認し，不十分な場合には応募者に対し追加資料の提出を求めることがあります．応募は年間いつでも受け付けています．
その後，第三者による事務局が書類を審査し，応募のあったジオパークについて加入を推薦します．年に少なくとも一度開かれる，直近のジオパーク事務局会議で加入の可否が決定されます．以上の審査には少なくとも 6 ヶ月を要します．審査の過程で良い評価が下されたジオパー
クが世界ジオパークネットワークへの参加を認められます．判定結果については，ユネスコから応募者とその国のユネスコ国内委員会宛に通知します．
- 助言や評価を受けるため専門家が現地を視察する場合，その旅費，宿泊費，現地交通費は，ジオパークが所在する国，あるいは応募に携わった団体または部署の負担とします．

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- すでに「国内ジオパークネットワーク」がある場合には，まず国内ネットワークに加入してからユネスコに加入の応募用紙を提出すること．これについては必ず承認書を添えてください．
- 新規に加入を希望する場合には，応募の準備のため，ネットワークからアドバイザーを招くことができますが，それに掛かる費用は招待側の負担とします．

2. ヨーロッパ諸国- ヨーロッパにあるジオパークが世界ジオパークネットワークに加入を希望する場合は，欧州ジオパークネットワーク（ＥＧＮ）の調整室宛にすべての応募書類を提出してください．ＥＧＮはヨーロッパ地域を対象として，世界ジオパークネットワークへの登録を取りまとめる機関です．ユネ
スコの世界ジオパークネットワークと欧州ジオパークネットワークは同じ概念のもとに，平行して作られた組織です．したがってヨーロッパ諸国が世界ジオパークネットワークに応募する場合は，ＥＧＮを通して手続が行われます．ユネスコはＥＧＮの常任諮問委員と専門委員を務めており，応募の評価から採否決定にいたるすべての段階に関与します．
- この点についてユネスコとＥＧＮは２つの合意文書，「ユネスコ地球科学局および欧州ジオパークネットワーク間の協力合意」（２００１年，スペイン アルメリア）と「マドニー宣言」（２００４年，イタリア マドニー）に署名をしています．
- ＥＧＮは２０００年６月，４つのジオパークにより設立されました．その目的は，地質遺産の保護と地域の持続的開発を推進に加え，持続可能な開発を専門に扱う強力な地域組織をヨーロッパに作り，共通の欧州プログラムを新たに準備，協議することです．２００５年にはメンバーは２５に達し，現在では世界ジオパークネットワークの一部になっています．
- ヨーロッパのジオパーク候補地は，下記の欧州ジオパークネットワークの調整室宛に応募書類を提出してください．ここでは，最新の情報や助言も得られます．
Coordination Unit
European Geoparks Network
Réserve Géologique de Haute-Provence
BP 156
F-04005 Digne-les-Bains cedex
France
電話: +33 (0) 4 92 36 70 72
ファクス: +33 (0) 4 92 36 70 71
連絡先: Mrs. Sylvie Giraud
E メール: s.giraud@resgeol04.org
www.europeangeoparks.org
3. 報告と定期再審査- 2006 年以降にメンバーとなったジオパークについては，4 年以内にジオパークの管理運営状
況の再審査を定期的に行います．これは，関連する指定機関と応募書類にサインした各機関によって作成された進捗状況報告書に基づいて行われ，ユネスコ国内委員会からユネスコに報告されます．
- この報告書に基づき，ジオパークの指定後，あるいは前回の再審査後もジオパークの状況や運営が満足できるものである，とユネスコの第三者専門家グループが判断した場合は，正式に承認され，その後も世界ジオパークネットワークの一員として認められます．
- もし，世界ジオパークネットワークの最新ガイドラインの基準を満たしていないと判断された場
合には，ジオパークに関わる指定機関に対し基準を満たし維持するために何らかの手段をとるよう勧告が行われます．その後 2 年以内に基準を満たすことができない場合には，そのジオパークは世界ジオパークネットワークのリストから外され，世界ジオパークネットワークのロゴの使用を含む，メンバーとしての権利をすべて剥奪されます．

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- ユネスコは指定機関およびユネスコ国内委員会に対し，定期再審査の結果を通知するものとします．
- ジオパークとその所在国が認定を解消したいと望む場合は，ユネスコ国内委員会を通してジオパーク事務局に，その理由を添えて通知するものとします．
- 公園面積やの変更など，ジオパークの状況に何らかの変更があった場合，世界ジオパークネットワークメンバーは正式に申請する必要があります．現存のジオパークの面積変更とそのジオパーク事務局による承認は常時可能です．新たに指定された地域でのロゴの使用も，これに含まれます．
- 世界ジオパークネットワークに指定されると，当該のジオパーク管理者は適宜宣伝や広報活動を行う必要があります．また，公園の現況や開発について定期的にユネスコに通知しなくてはなりません．また，姉妹公園関係の締結や開園式などの行事，報道や世界にむけて簡単に周知可能なインターネットなどを使い，これらの行事を宣伝する場合も同様です．

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