平成２９年度
事 業 報 告 及 び 附 属 明 細 書

自

平成２９年

４月

１日

至

平成３０年

３月３１日

公益財団法人さいたま市産業創造財団

0

Ⅰ

法人の概況

１．設立年月日
平成１６年３月１８日

２．定款に定める目的
この法人は、さいたま市の特性を生かして、市内中小企業者、創業者等の支援を行うとともに、中小企業等に勤務する者の勤労者福祉向上を図ることにより、地域産業の振興及び豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容⑴ 中小企業者等の経営強化及び技術力向上に係る相談・診断・助言に関する事業⑵ 創業及び新事業創出の促進に関する事業⑶ 中小企業等に必要な情報の収集及び提供に関する事業⑷ 人材の育成に関する事業⑸ 就労支援に関する事業⑹ 産学官の交流に関する事業⑺ 地域産業の調査研究に関する事業⑻ 勤労者福祉に係る調査研究に関する事業⑼ 勤労者福祉事業の推進に関する事業⑽ 中小企業勤労者の福利厚生に関する事業⑾ 金融相談に関する事業⑿ 事業資金の貸付及びあっせんに関する事業⒀ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

４．所管官庁に関する事項
埼玉県 産業労働部

産業支援課

５．当該事業年度末日における事務所の状況
主たる事務所

さいたま市中央区下落合５丁目４番３号

従たる事務所なし

1

６．職員に関する事項
平成３０年３月３１日現在

職員数

平均年齢

正職員

１４名

４５歳

４ヵ月

契約職員

１２名

５０歳 １１ヵ月

非常勤職員

１７名

５９歳

その他

８名

５２歳

２ヵ月

合計または平均

５１名

５２歳

３ヵ月

※さいたま市からの派遣職員（２名）を除く

７．株式を保有している場合の概要
該当なし

８．許可、認可、承認等に関する事項
許可・認可日内容備 考（根拠法令等）

平成１６年４月１日

都道府県等中小企業支援センター

指定（中小企業支援法）

平成２５年２月１日

経営革新等支援機関

認定（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）

平成２５年９月２日

地域プラットフォーム

登録(中小企業・小規模事業者ﾋﾞｼﾞﾈｽ創造等支援事業)

９．役員の氏名等
平成３０年３月３１日現在

役

職

氏

名

主たる役職

常勤・非常勤の別

理事長

山縣 秀司

常

勤

(公財)さいたま市産業創造財団 理事長

常務理事

本澤

常

勤

(公財)さいたま市産業創造財団 常務理事

明

理事

浅香 哲也

非常勤

埼玉りそな銀行 執行役員

理事

内田

均

非常勤

連合埼玉さいたま市地域協議会 議長

理事

太田

昇

非常勤

理事

田島 右副

非常勤

理事

谷口 輝義

非常勤

武蔵野総業㈱ 代表取締役(国研)理化学研究所 光量子工学研究領域
先端光学素子開発ﾁｰﾑ 専任研究員
協和精工㈱ 代表取締役

理事

千枝 直人

非常勤

さいたま市 経済局 商工観光部長

理事

橋本 久義

非常勤

政策研究大学院大学 名誉教授

理事

服部

圓

非常勤

服部地質調査㈱ 代表取締役会長

理事

渡邊 伸治

非常勤

㈱渡辺製作所 代表取締役社長

監事

石田 徳士

非常勤

関東信越税理士会大宮支部

監事

江田 元之

非常勤

(一社)埼玉県中小企業診断協会 専務理事

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財務部長

Ⅱ

事業の状況

１．事業の経過及びその成果〇事業の概要平成２９年度は、中小企業支援センター事業、さいたま市の施策に基づくプロジェクト事
業に加え、地域中核企業創出・支援事業（経済産業省）、中小企業経営支援等対策費補助金（スマートものづくり応援隊事業）（経済産業省）、幼稚園魅力発信支援事業（さいたま市子
ども未来局）の各事業を平成２８年度に引き続き実施するとともに、ふるさと名物応援事業
補助金（ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業）（経済産業省）の採択を受け、新たに実施した。
効果的・効率的な事業運営を目指し引き続き各機関との連携を一層強化した。
特に金融機関との連携による成長支援の推進では、支援の基盤が構築でき、今後の展開に弾みがついた。
勤労者福祉サービスセンター事業では、中小企業勤労者の福利厚生を支援するため、平成
２９年度を始期とする「経営健全化計画」に則り各種事業を実施した。サービスメニューの充実を図り会員の満足度向上に努めるとともに、財団職員一丸となった会員数拡大事業を実施したことで、年度末最大となる７，３４４名の会員数を達成した。
加えて、財団の中期的な観点から戦略性を持った企業支援の事業展開と公益法人としての経営体制の強化を図るため、平成３０年度から３か年間の方向性を示した「中期経営計画」を策定した。
（１）支援・金融課
中小企業支援センター事業
創業／新事業創出支援事業では、創業セミナーやビジネスプランコンテストを開催し、また、ＡＩ・ＩｏＴスタートアップセミナー等、時勢に対応した事業も実施した。
相談事業では、窓口相談のほか、金融機関連携成長支援事業については、各金融機関へのＰＲ活動も展開し、支援件数も増加した。
新商品開発／マーケティング支援事業では、多くの中小企業者の課題とされる販路開拓に対する支援の充実を図るため、販路開拓アドバイザーによるハンズオン支援やマッチング
コーディネーターによるマッチング支援を実施した。
融資事業では、市内中小企業者や創業者の資金繰りを支援するため、さいたま市が実施する融資制度の相談・申込受付、セーフティネット保証の認定受付を実施した。中でも年末年始の資金需要時に対応する緊急特別資金融資では、昨年の５４億円を上回る５８億円（募集
枠５０億円）の応募となった。
さいたま市の施策に基づくプロジェクト事業
産学連携支援事業では、国の補助事業等の競争的資金獲得支援や、大学との連携による人材高度化の支援を実施した。
研究開発・試作に係るものづくりの推進事業では、競争的資金の獲得支援、外部機関（金融機関・九都県市）との連携による展示会参加、高度人材育成研修プログラム等を実施した。

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さいたま市研究開発型企業認証支援事業では、さいたま市リーディングエッジ認証企業に対し、新事業展開・新製品開発調査費の補助、ソリューション提案力強化支援、次世代経営者勉強会、国際競争力向上支援、高度人材獲得支援等を実施した。
さいたま医療ものづくり都市構想の推進事業では、臨床現場（医学会・医療機関等）とのネットワーク強化、ＭＥＤＴＥＣ Ｊａｐａｎ ２０１７への共同出展、大手医療機器製造販
売業における出張展示会を実施した。また、試作品開発・製品化支援のための経費補助、外部の競争的資金獲得支援を実施した。
国際技術交流の推進事業では、ドイツバイエルン州医療クラスター・メドテックファルマ、
同・メカトロニクスクラスターと連携し、展示会出展等の訪独、ドイツ有識者・企業等の招聘を行った。なお、医療分野では、平成２９年度ふるさと名物応援事業補助金（ＪＡＰＡＮ
ブランド育成支援事業）を活用し、ドイツのＣＯＭＰＡＭＥＤ２０１７に８社が共同出展した。
さいたま市幼稚園魅力発信支援事業
さいたま市子ども未来局幼児未来部より、さいたま市幼児教育の更なる振興を図ることを目的とした「さいたま市幼稚園魅力発信支援事業」の委託を受け、私立幼稚園に対するＷＥ
Ｂ活用等の専門家派遣、並びに成果事例発表会を実施した。
（２）勤労者福祉サービスセンター
勤労者福祉サービスセンターでは、経営の健全化を図るため、平成２９年度を始期とする「勤労者福祉サービスセンター経営健全化計画」に沿った事業を実施した。
事業運営においては、計画に基づき平成３０年４月から月会費を５００円から６００円に改定するため、規程改正の手続きや既存会員への周知等を実施し、また、支出削減を目的とした共済給付事業のいわゆる自前化の実施に向け、新年度からスムーズに移行できるよう準備を行った。
サービスメニューの充実においては、専門家派遣費用補助事業の創設をはじめ、人間ドッ
ク受診料補助の対象者の拡充や補助実施レジャー施設数を拡大する等、新年度から２５サー
ビスを増加することとしたほか、平成２９年度から会員証の提示により割引サービスが受けることができる提携先を２５店舗増やす等、会員の更なる満足度向上を図った。
会員数においては、近年伸び悩んでいた会員数を拡大するため、事業推進員による未加入
事業所への積極的な訪問に加え、財団職員一丸となったワークジョイさいたまのＰＲに努めた結果、６４４名の増加、年度末最大となる７，３４４名の会員数とすることができた。

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１．創業／新事業創出支援事業（１）創業者支援事業（定款第４条第１項第２号）（３，９７２，５０２円）
創業者及び創業を志す方を対象に、起業の心構えから事業計画の作り方等、創業時に必要な知識やノウハウを提供するセミナーを実施した。また、創業支援アドバイザーを２名配置し、支援体制の強化に努めた。
〇創業支援アドバイザー：２名配置〇創業者数：２３名（うち女性創業数 ９名

若者創業数 ７名）

〇創業セミナー事業①わかりやすい！実践的！創業成功スクール（特定創業支援事業として実施）
・実 施 日：１１月１１日・１８日、１２月２日・９日（土曜日、全４回）
・場

所：新都心ビジネス交流プラザ４階会議室

・講師：株式会社あきない総合研究所 代表取締役吉田 雅紀 氏 （中小企業診断士）
小笠原 冨美子 氏（中小企業診断士）、井手 美由樹 氏(中小企業診断士)
松平 竹央 氏（中小企業診断士）、渋谷 雄大 氏（中小企業診断士）
日本政策金融公庫 北関東信越創業支援センター所長 大和 傑 氏

・参 加 者：１９名（延６１名）②第１４期さいたま女性創業塾（さいたま商工会議所との共催で、特定創業支援事業として実施）
・実 施 日：７月１日・８日・１５日・２２日・２９日、８月５日（毎週土曜日 全６回）
※８月１９日・２０日にフォローアップ講座を実施（延２３名）
・場

所：ソニックシティ会議室８０８会議室

・講師：沼里 良枝 氏

・実施内容：ハンドメイドに関連する内容で創業を目指す方向けのセミナー
・参 加 者：３５名（延２１９名）③みんな集まれ！「コミュニティビジネス入門セミナー」
・実 施 日：９月９日
・場

所：浦和コミュニティセンター第６会議室

・講師：シゴトラボ合同会社 代表、ＣＢＳ認定コミュニティビジネスアドバイザー
桑原 静 氏・参 加 者：２０名④中央図書館創業セミナー
・実 施 日：７月～平成３０年３月毎月第４月曜日 ※１１月のみ第４火曜日（全９回）
・場

所：さいたま市立中央図書館

・講師：仲田 俊一 氏（中小企業診断士）

・参 加 者：延１３７名

5（２）さいたま市ニュービジネス大賞運営事業（定款第４条第１項第２号）（４，５４７，１９８円）
さいたま市を元気にする斬新でアイデアあふれる新事業に関わるビジネスプランを募集
し、選考・表彰した。今年度については、表彰内容をより分かりやすくするため、一部表彰
名を変更した。
・募

集：６月５日～７月１８日

応募件数 １１８件

・１ 次 審 査：８月３日
・２次審査 ：９月２２日
・最終審査：１０月２６日
・表

彰：グランプリ１名

さいたまブランド賞 １名

ソーシャルビジネス賞

１名

女 性 起 業 賞

１名

ものづくりスター賞

１名

審 査 員 特 別 賞

１名

学

１組

生

起

業

賞

・表 彰 式：１１月８日
さいたま市産業交流展「ＢＩＺ ＳＡＩＴＡＭＡ」表彰式会場（ソニックシティ）・市長対談：１１月２０日（さいたま市役所本庁２階特別会議室）（３）さいたま市ニュービジネス大賞特別支援事業（定款第４条第１項第２号）（７５９，７９０円）「さいたま市ニュービジネス大賞」応募者並びに受賞者に対し、事業化促進のための特別支援を実施した。
①特別支援 専門家派遣実施
・1 社 ２回②特別支援セミナー
さいたま市ニュービジネス大賞２０１７のファイナリストを対象に、自社製品およびサービスのブランディング方法、ネーミングの考え方について講義を実施した。
・実施日：平成３０年２月５日
・場 所：ソニックシティ会議室・講 師：山本 康博 氏（株式会社ビジネス・バリュー・クリエイションズ）
・参加者：７名③受賞者ＰＲ動画制作
・受賞企業（学生起業賞を除く）６社のＰＲ動画を作成④その他受賞者支援
・有限会社日動クリーニング
市内事業者（浦和ロイヤルパインズホテル・パレスホテル大宮）に対して、デモ
ンストレーションによる事業ＰＲのサポートを実施した。

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・株式会社銀虎、さいたま市大宮盆栽美術館、大宮盆栽協同組合、さいたま観光国際協会、市内盆栽業者（清香園）との当社商品である「盆栽畳」のマッチングや別注モデ
ルサンプル作成企画及び提案サポートを実施した。
（４）ベンチャー企業発掘・支援事業（定款第４条第１項第２号）（１，６６６，２３０円）
さいたま市をリードする経営者を育成するために、「さいたまベンチャー社長塾」を実施した。塾では、地域の先輩経営者の方々も参画いただき、講話や企業訪問を実施した。
また、その出店費用の一部を補助する「チャレンジショップ出店補助事業」や新たな事業として、ＡＩ・ＩｏＴに関するセミナーを開催する等、事業の実現や拡大、成長促進に資する取り組みを行った。
①さいたまベンチャー社長塾
第８期（７月～平成３０年３月）塾生１９名
・募

集：５月１日～６月３０日

応募者３名・入塾審査会：７月１３日 入塾者数３名
・開 講 式：７月２７日 於：新都心ビジネス交流プラザ
・講義：販売戦略立案塾（８月～１２月 各月１回 全５回）
講

師：牟田 學 氏（日本経営合理化協会理事長）

・経営指導塾：１０月２７日

会社訪問：株式会社ハイディ日高 本社

・自主勉強会：１１月２２日

株式会社東玉 本社

・修 了 式：平成３０年３月８日 於：新都心ビジネス交流プラザ 修了者数２名②創業者成長促進事業（オフィス補助金）
・補助金交付先１社③創業チャレンジショップ出店補助事業
・補助金交付先２社＜出店先＞〇ＴＯＫＹＯ ＣＲＡＦＴ ＭＡＲＫＥＴ｜Ｓｅａｓｏｎ ０３ （東京都渋谷区）〇つくりえの冬のクラフト２０１８（東京都豊島区）④特別支援セミナー ～ＡＩ ＩｏＴ ＳＴＡＲＴ－ＵＰＳ Ｓｅｍｉｎａｒ～
・実施日：平成３０年２月２６日
・場 所：ソニックシティ会議室・講 師：浜宮 真輔 氏（日本アイ・ビー・エム株式会社 ＢｌｕｅＨｕｂ）「人工知能、ビッグデータの新規事業・起業への活用方法」
・参加者：２１名（５）新ビジネス／新事業創出支援事業（定款第４条第１項第２号）（１，８３７，１３３円）「さいたまヨーロッパ野菜研究会」など、さいたま市の新たな産業創出につながる可能

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性を持つ異業種コンソーシアムに対し、新商品開発、販路開拓などを支援した。
①さいたまヨーロッパ野菜研究会（支援主体：農事組合法人ＦＥＮＮＥＬ）
・専門家による勉強会 ５回○講 師：大石 幸紀 氏（中小企業診断士）○内 容：法人化 1 年を経過し、売上拡大、販路開拓に向けて人材活用や業務効率化の問題が生じたことを踏まえ、その課題解決に向けた勉強会を開催。
・展示会出展○展示会：「農と食の展示・商談会２０１７」○出展日：平成３０年２月８日○場 所：さいたまスーパーアリーナ コミュニティアリーナ
○商談件数：１１３件
・パンフレット作成○「さいたまヨーロッパ野菜研究会 サポートレストランガイド」１５，０００部○「さいたまヨーロッパ野菜 ショップカード」１５，０００部②クラフトビール開発勉強会（支援主体：株式会社氷川ブリュワリー）・専門家による勉強会 ４回○講 師：高橋 順一 氏（中小企業診断士）○内 容：さいたま市内で生産されたホップ・ビール麦を使用した「オールさいたま
産クラフトビール」の開発に向けて、原材料生産・加工・販売などの問題を解決するための勉強会を開催した。
２．相談事業（１）窓口相談事業（定款第４条第１項第１・２号）（１０，６５９，９１５円）
市内の中小企業者や創業者等に対し、財団窓口等で中小企業診断士の窓口相談員が経営・創業相談に対応すると同時に、職員やアドバイザーが積極的に企業訪問を実施した。
また、仙台市で実施された「連携都市支援機関コーディネーター会議」にアドバイザーが出席し、各支援機関と企業支援の状況やビジネスマッチング支援について情報交換を行った。
○窓口相談件数：５９２件○訪問相談件数：３８５件
計： ９７７件（２）専門家相談事業（定款第４条第１項第１・２号）（１９３，６００円）
常設窓口相談だけではなく、相談者の利便性を図るため、専門家による相談会を中央図書館にて定期的に開催した。
○専門家相談件数：１２回（２６件）（３）専門家派遣事業（定款第４条第１項第１・２号）（３，２５５，０００円）
・専門家派遣回数：１０６回

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（４）成長支援事業（定款第４条第１項第１号）（２２，３２０，４３７円）
地域の金融機関と連携し、今後の事業成長が見込める企業に対して、事業計画の策定支援
や販路開拓に関するアドバイス等を通じて、企業の持続的成長や売上げ等の減少など経営的に課題を抱える企業に対し、財団の登録専門家の派遣による支援を行った。
・覚書締結金融機関数：１２金融機関（平成３０年３月３０日現在）
・コーディネーター（中小企業診断士）：３名配置
・専門家派遣回数：２７５回
・相談会の実施〇川口信用金庫 経営課題解決に向けた相談会（計４回）
実施日：①６月９日 ②１０月２３日 ③１１月１５日 ④１２月６日
場 所：川口信用金庫各支店（①北浦和②大宮③岩槻④浦和道場）
参加者：①１１名②４名③６名④３名
・金融機関職員向け勉強会の開催〇飯能信用金庫
実施日：４月２７日
場 所：さいたま支店〇城北信用金庫
実施日：４月２８日
場 所：北浦和支店
・専門家向け説明会の開催
成長支援事業の進展に並行して、さらに幅広い専門家に本事業の内容、専門家の役割、支援事例などを広報し、意見交換を実施する中で、本事業への専門家としての参画に関心を持ってもらう場として、専門家向けに説明会を開催した。
〇開催日：平成３０年２月２日〇場 所：新都心ビジネス交流プラザ４階会議室〇参加者：４３名
３．新商品開発／マーケティング支援事業（１）販路開拓支援事業（定款第４条第１項第１号）（３，３０８，１３７円）
新商品や新事業の販路開拓を支援するため、販路開拓アドバイザーを配置し、ハンズオ
ン支援を強化するとともに、国内外の展示会出展費用を一部補助した。
〇販路開拓アドバイザーによる支援 ５社
うちマッチングコーディネーターによるマッチング
マッチング件数：1 件

マッチング先：自動車販売会社〇展示会出展補助事業
・国内展示会

５社

・海外展示会

１社（２）政策対応型（地域循環型）技術開発調査研究事業（定款第４条第１項第２号）

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（１，６３８，８０６円）
さいたま市の産業振興政策（さいたま市産業振興ビジョンや総合振興計画等）に沿った成長が期待される産業分野への進出、もしくは従来の技術を高度化する場合に必要な新技
術・新製品の開発を目的としたテーマについて、その研究開発内容・方法、課題、市場性等に関する調査研究について、以下の３件について委託した。
○委託件数： ３件①さいたま市内産ホップと県内産ビール麦・酵母を使用したクラフトビールの試作開発②干渉光学式形状認識技術を活用した抜型の自動検査装置開発の基礎研究③幼児教育現場の事務作業の軽減及びコミュニケーションの効率化のためのＩＴ化の可能性調査
４．広報事業（１）情報誌等発行事業（定款第４条第１項第３号）（６０１，５００円）○ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ（Ｎｏ.３２）の製作・発行
発行部数

３，０００部

配 布 先

支援機関、金融機関、さいたま市内図書館ほか〇財団事業のＰＲや情報発信
財団の各種事業について、財団パンフレットをリニューアルするとともに、ホームページへの掲載や各企業や支援機関、専門家向けにメールマガジンを随時配信し、イ
ベントの紹介や事業内容のＰＲなど、情報発信を積極的に実施した。
５. 産学連携推進事業（１）産学連携推進事業（定款第４条第１項第１・２・４・６号）（１４，０４７，０４３円）
さいたま市と埼玉県が共同で設置し、公益財団法人埼玉県産業振興公社と共同運営する「産学連携支援センター埼玉」にコーディネーターを２名、職員を２名、計４名を配置して下記の業務を推進した。
①産学連携相談
支援センターの窓口を中心に、産学連携に関する各種相談に応じた。
・相談件数：３４９件②共同研究体の形成・支援
研究開発型企業のニーズ発掘を中心に、産学官による共同研究体の形成、競争的資金の獲得支援等を行った。
・戦略的基盤技術高度化支援事業：申請支援３件／獲得１件③さいたま市研究開発人材高度化タスクフォース事業の実施
大学の研究室と連携し、市内中小企業と大学、双方の研究開発人材の高度化を目
指す共同研究を実施した。

10

・支援件数： ４件「強靱なセラミックス刃に関する研究を通じた研究開発型人材育成プロジェクト」「エマルション型粘着剤の高速塗工のための設計技術の開発を通じた研究開発人材の育成」「古紙からのセルロースナノファイバーを抽出する技術開発を通じた人材育成」「ダクト騒音の予測理論式の実用化研究」
６．研究開発・試作に係るものづくりの推進事業（１）ものづくりプラットフォーム事業（定款第４条第１項第１・３号）（１２，３０８，２０３円）「さいたまものづくりプラットフォーム」（試作受注のための企業連携）の運営を通じて試作開発から製品化までをサポートし、市内中小企業の大企業等への提案力向上を目指すとともに、ホームページの運営だけでなく、競争的資金の獲得支援、ものづくりアドバ
イザーを中心に、年間を通じたビジネスマッチングを実施した。
①ウェブサイト「ものづくりプラットフォーム」の運営管理
検索項目の改善、企業の英文ページ掲載を実施した。海外向け、特にさいたま市と連携しているドイツクラスター及びその会員企業とのマッチング精度の向上を図った。
②競争的資金の活用と獲得支援
ア

平成２９年度中小企業経営支援等対策費補助金（スマートものづくり応援隊事業）
・採択： １件／ ５，４６６千円

イ

平成２９年度ふるさと名物応援事業補助金（ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業）
・採択： １件／１３，９９８千円

ウ

平成２９年度地域中核企業創出・支援事業
・採択： ２件／１３，５００千円

エ平成２９年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業～ 戦略的基盤技術高度化支援事業 ～
・採択： ４件／９５，７０８千円
オ

平成２９年度埼玉県新技術・製品化開発補助金
・採択： １社／２０，０００千円

カ

平成２９年度埼玉県産学連携研究開発プロジェクト補助金
・採択： ３社／７５，０００千円③展示会共同出展
ア

九都県市合同商談会２０１７

・出展日：１１月１７日
・場 所：東京ビックサイト レセプションホールＡ・Ｂ

11

・参 加：５社
イ

めぶきＦＧものづくり企業フォーラム２０１８技術商談会

・開催日：平成３０年２月２０日
・場 所：つくば国際会議場
・参 加：９社④高度人材育成研修プログラム
次世代を担うものづくりの若手人材に対し、実務に密着した実践的知識の習得を目指し、塾形式の長期・集中的な人材育成の機会を提供することで人材高度化による真の「ものづくりエリート」養成を目指すべく、ものづくりエリート養成塾を開催しました。
・８月２２日～平成３０年１月２５日までの間の１２日間
・９社／１６名受講（２）スマートものづくり応援隊事業（定款第４条第１項第１・２号）（３，５４７，９９５円）
ものづくり企業が取り組むべき生産性向上をテーマとした実践的なカリキュラムを採用し、現場実習を組み入れた講座を企画・開催しました。
・９月２８日～１２月１日までの間の１２日間
・９社／２名＋１２名の専門家が受講
今年度は、ＩＶＩ（Industrial Value chain Initiative）の全面協力を得て２日間の導入導入特別セミナーを新規に実施するとともに専門家（スマートものづくり応援隊事業）による、個社別の生産性向上支援を実施しました。
・６月９日～平成３０年２月２８日までの間の延べ６６日間
・１３社に対し、８名の専門家が実施
支援先の一つである東京チタニウムが IVI 中小企業・地域アワード 2017 優秀賞受賞

７．さいたま市研究開発型企業認証支援事業（１）イノベーション創出支援事業（定款第４条第１項第１・２号）（３，７９０，１５３円）
認証企業が自ら保有する高度な技術力をベースに、技術革新や新事業分野への展開を実現するため、下記の支援を実施した。
①新事業展開・新製品開発における調査費補助事業
新たな市場を目指す認証企業の活動を促進するため、新事業可能性調査費、新技術の調査費、マーケット調査費、知的財産関連調査費などの補助を実施した。
・４社実施②ソリューション提案力強化プログラム12

優れた技術力を持つリーディングエッジ企業が、その高い技術力を企業収益に結びつけるために、営業の専門家を派遣（３時間×６回）し、各企業ニーズ、営業課題に合わせて、個別にカリキュラムを作成し支援した。
・４社実施③さいたま市リーディングエッジ企業経営者会
認証企業同士の情報交換によりイノベーションが生まれやすい環境をつくるとともに、企業と市、関係機関との連携の促進を図ることを目的とした認証企業の経営者の会合を開催した。
・実施日：７月２４日
・参加者：２８社／３８名（２）国際競争力向上支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）（１，８４０，０３７円）
認証企業が世界の的確な市場に対し的確な戦略をもって国際展開を推進するため、下記の支援を実施した。
①国際展開エキスパートキャラバン
認証企業個社の課題の抽出と最適な戦略立案を目的とした国際展開支援のエキスパー
ト集団によるキャラバン形式の個別支援及び戦略策定のための専門家派遣を実施した。
・３社実施②現地調査、国際展示会出展支援
認証企業の国際競争力向上と海外展開のため、海外現地調査、国際展示会出展支援のための費用補助を実施した。
・４社実施（３）高度人材獲得支援事業（定款第４条第１項第１・４号）（１２１，２９０円）
さいたま市リーディングエッジ認証企業が新事業展開・国際展開を推進するにあたって、活動の中心を担う高度人材の育成と採用の両面をサポートするため、下記の支援を実施した。
①高度人材採用力強化プログラム
認証企業の人材採用に関するニーズ・課題を把握し、大学教授や企業ＯＢ等の専門家派
遣により課題解決に向けた支援を実施した。
・３社実施
８．さいたま医療ものづくり都市構想の推進事業（１）医療ものづくり都市構想推進支援事業（定款第４条第１項第２・３号）（２０，１７５，８５９円）

13

さいたま市が掲げる「さいたま医療ものづくり都市構想」に基づき、研究開発型ものづくり企業の医療機器関連分野へ新規参入・事業拡大を支援すべく、以下の事業を実施した。
①医療ものづくり道場の企画・開催
・６回開催
・参加者：計１１社／１７名②試作品開発・製品化支援
医療機器関連分野の新規参入・事業拡大を目指す研究開発型の中小企業等が、臨床現場や医学会などのニーズを踏まえつつ、自らが保有する技術力などの各種経営資源を活かし、新たな試作品の開発や製品化へ向けた販路開拓などに要する経費の一部を、財団が補助する事業を実施した。
[試作品開発等製品開発の入り口支援]・２社／ ２，０００千円[製品試験や薬事承認プロセス等市場化の出口支援]
・１社／ ２，０００千円
財団の補助事業は、小口であり製品化へ向けたさらなる成長支援を加速する際には、資金的に十分とはいえないため、国・埼玉県の競争的資金を獲得し、支援の加速・強化を図った。
[平成２９年度埼玉県産学連携研究開発プロジェクト補助金]
・採択： １社／２５，０００千円[平成２９年度地域中核企業創出・支援事業]
・採択： ２件／１３，５００千円③産学官医連携拠点の運営
試作品の開発が将来見込める産学官医プロジェクトが今年度新規で 1 社入居し、その研究開発用に活用した。
④専門人材による臨床現場との連携促進支援
平成２６年度から継続して、医工連携に従事した経験、医療関連メーカーに従事した経験を持つ２名のコーディネーターを配置し、臨床現場や医療機器製販企業とのマッチング・事業化へ向けての支援を実施した。
ア 個別マッチング総件数：３４６件
・ＮＤＡ締結：８件

・試作開発中：３９件

・試作品完成：

２０件

・事業化：

２２件

・量産開始：

１７件

14

イ 大手医療機器製造販売業との展示・商談会の開催
・１回開催
・参加者： １１社／２７名
ウ ＭＥＤＴＥＣ Ｊａｐａｎ ２０１７へのブース出展
・参加者： １０社
エ 医学会などへの参加とブース出展
・２回参加
・参加者： 計１３社
オ 文京区本郷地区における製販企業とのマッチング商談会の企画・開催
・１回開催
・参加者： ２３社
⑤医療ものづくり推進アドバイザーの配置
さいたま医療ものづくり都市構想の重点分野を踏まえた人材を２名配置し、医学会・医療現場からのニーズ収集の際の調整や医学会の動向等把握をしつつ、事業化へ向けたコンソーシアムの形成や医学会との人脈形成などに関する支援をした。
９．国際技術交流の推進事業（１）国際展開支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）（１２，１１２，９１７円）
平成２３年度から継続してドイツバイエルン州の医療クラスター、同メカトロニクスク
ラスターと連携し、さいたま中小企業の国際展開支援、技術高度化支援の取組を実施して
いるが、これまで関係を構築したドイツ産業クラスターとの交流や、ドイツで開催される
世界規模の展示会出展を通じて、自社技術のさらなる高度化や、ドイツを起点としたグ
ローバル市場開拓を志向する研究開発型ものづくり企業の国際展開を支援した。
① 訪独
ア ミッション派遣（医療関連）
・６月２０日～２３日
・フォーラムメドテックファルマｅ.Ｖ主催の展示会・商談会・技術発表会が三位一体となった、Ｍｅｄｔｅｃｈ Ｓｕｍｍｉｔ ＆ ＭＴ－ＣＯＮＮＥＣＴに参加と、企業訪問を実施
・７社・１大学／１０名参加② 招聘
ア ドイツ有識者・企業招聘（メカトロニクス関連）
・９月６日～７日
・招聘：１社／１名
・訪問：５社イ ドイツ有識者・企業招聘（メカトロニクス関連）

15

・１１月６日～１０日
・招聘：企業３社／３名
・訪問：５社・１大学
ウ ドイツ有識者招聘（医療関連）
・平成３０年１月１７日～１９日
・招聘：１クラスター／１名
・面談：８社・１大学
エ

ドイツ企業招聘（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｊａｐａｎ ２０１８ 大阪 バイエルン・パビリ
オン出展企業とさいたま企業のマッチング）
・平成３０年３月２１日
・招聘：５社・１クラスター／６名
・面談：５社オ ドイツ企業招聘（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｖａｌｌｅｙ関連）
・平成３０年３月７日～９日
・招聘：２社・１機関／３名
・面談：１５社・１大学③ グローバル人材育成研修プログラム
ドイツメカトロクラスター協力のもと、国際的なビジネススキルやプレゼンテーショ
ンスキル、生産技術や品質管理等を習得することで国際的な技術連携や販路開拓を促進
し、認証企業の国際競争力を強化することを目的とした実践的ビジネス研修プログラムを開催した。
・９月１３日～１５日（ドイツ現地研修）
・さいたま市内企業３社／３名、ドイツ企業３社／４名、イタリア企業５社／５名（２）ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業（定款第４条第１項第１・２号）（１６，５１６，５３０円）
経済産業省関東経済産業局から、平成２９年度ふるさと名物応援事業補助金（ＪＡＰＡ
Ｎブランド育成支援事業）の採択を受け、「さいたま発医療機器の海外販路拡大・ブランド確立プロジェクト」を運営した。
・試作品開発・改良の支援： ５件
・海外展示会出展支援：ＣＯＭＰＡＭＥＤ２０１７に８社、ＭＥＤＩＣＡ２０１７に１社
１０．地域中核企業創出・支援事業（１）地域中核企業創出・支援事業（定款第４条第１項第２・６号）（１０，２４１，５３６円）
経済産業省関東経済産業局からの委託を受け、平成２９年度地域中核企業創出・支援事
業の事業管理機関として、プロジェクト２件を運営した。
「３Ｄ内視鏡下手術支援カメラ助手代行ロボットの早期事業化促進事業」

16

「穿刺事故「０」を目的とした３Ｄナビゲーションシステムの開発」
１１．融資事業（１）融資事業（定款第４条第１項第１１・１２号）（３，５６１，２３７円）①さいたま市中小企業融資制度及び公的融資制度の周知○訪問による広報／ヒアリング実施： １回・制度融資案内／金融機関ヒアリング（５月）

市内金融機関２９支店②中小企業者及び創業者の融資の相談○中小企業者相談件数： ２，１０２件〇創 業 者 相 談 件 数：

１８７件

③中小企業信用保険法第２条第５項に規定されている特定中小企業の認定等に係る相談、受付及び調査○認定件数： ３６件 （５号認定： ３６件）
④さいたま市中小企業融資の申込み受付○あっせん決定件数及び金額合計

６００件

７，４９５，６２０千円

・小口資金

４件

１９，５００千円

・中口資金

５８件

９４３，０００千円

１件

３０，０００千円

・経営力強化資金

２８件

５８４，５００千円

・創業支援資金３件

９，４７０千円

・経営力向上支援資金

１件

５０，０００千円

・緊急特別資金（年末年始対応） ５０５件

５，８５９，１５０千円（内訳）

・セーフティネット資金⑤その他○日本政策金融公庫と連携し、さいたま市全１０区役所との共催による「出張創業・経営・金融相談会」の開催
開催期間： １０月３日～１０月２５日
相談件数： ４６件

１２．幼稚園魅力発信支援事業（１）幼稚園魅力発信支援事業（定款第４条第１項第１号）（２，０６６，６１３円）
さいたま市こども未来局幼児未来部の委託を受け、幼児教育の魅力を私立幼稚園から子育て世代へ効果的に届けられるよう、さいたま市内の私立幼稚園へＷＥＢ活用等に関する専門家の派遣、並びに本事業にかかる成果事例発表会を開催した。

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〇専門家派遣
幼稚園３園に対して、延３４回〇成果事例発表会
・開催日：平成３０年２月２２日
・場 所：浦和コミュニティセンター第１５集会室
・参 加：６７名（内訳）幼稚園・認定こども園関係 ３８名
関係者参加者

２９名

１３．競争的資金事業（１）戦略的基盤技術高度化支援事業（定款第４条第１項第２・６号）（９５，７０８，００７円）
経済産業省関東経済産業局の委託を受け、戦略的基盤技術高度化支援事業の事業管理機関としてプロジェクトを運営した。
・平成２８年度からの継続案件：３件
・平成２９年度からの新規案件：１件
１４．勤労者福祉事業（１）勤労者福祉に関する調査研究事業（定款第４条第１項第８号）（２６５，２０６円）
中小企業勤労者の要望に即した勤労者福祉の事業を実施するため、余暇施設、余暇活動
及び福利厚生等について調査研究を実施した。
①勤労者福祉サービス検討委員会の開催・実施日：６月２１日、１１月２日、平成３０年３月２９日
・場 所：さいたま市産業文化センター②（一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター会議
ア 総会
・実施日：６月１２日
・場 所：メルパルクＴＯＫＹＯ（東京都港区）
イ 業務運営研修会
・実施日：７月１４日
・場 所：港区立港勤労福祉会館（東京都港区）
ウ 実務担当者研修
・実施日：９月１５日
・場 所：港区立港勤労福祉会館（東京都港区）
エ 東ブロック会議
・実施日：１０月１２日
・場 所：鎌倉プリンスホテル（鎌倉市）
オ 関東ブロック協議会 関東第Ⅳ地区運営委員会

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・実施日：７月２０日
・場 所：野田商工会議所
カ 関東ブロック協議会 実務担当者研修会
・実施日：平成３０年１月２６日
・場 所：新宿歴史博物館（東京都新宿区）③埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会
ア 総会
・実施日：５月１６日
・場 所：川口総合文化センターリリア
イ 事務局長会議
・実施日：７月２６日、平成３０年３月７日
・場 所：川口市産業文化会館、所沢市役所旧庁舎
ウ 担当者会議・実施日：６月１４日、１０月６日、平成３０年２月８日
・場 所：熊谷市立勤労会館、新都心ビジネス交流プラザ、川口市産業文化会館④第４０回指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議
・実施日：１０月２６日～２７日
・場 所：熊本ホテルキャッスル（熊本市）（２）中小企業勤労者の福利厚生事業（定款第４条第１項第１０号関係）（６６，５３８，１５７円）
中小企業勤労者が豊かで充実した生活を送れるよう各種事業を実施した。
①共済給付事業
入学・結婚等の祝金、傷病による休業や事故等による見舞金の給付を実施。
・共済給付

８９２件

７，０３０，０００円②健康維持増進事業
人間ドック、脳ドック受診料の一部補助を実施。
・人間ドック、脳ドック受診料補助

３８４件③余暇活動援助事業

１，５３６，０００円
４１，６６８，４６９円

ア 宿泊・日帰りバスツアー補助事業
宿泊・日帰りバスツアー補助

４２３件

イ レジャー施設の割引及び補助事業
・ＴＤＲ利用券

３，８５０件・東武動物公園利用引換券

２，３８０件19

・その他レジャー施設利用補助券

３，２９６件ウ 各種チケットのあっ旋・ジェフグルメカード

２，２４１件・食事券

１，７３７件・映画券

１，４３２件・コンサート・観劇等

７２０件

・スポーツ観戦チケット（Ｊリーグ、野球、他）
１３２件
・その他のチケット等

２，５９６件エ レクリエーション事業
農作物収穫体験等を開催。
・農作物収穫体験（ブルーベリー、いちご、みかん）
３８４名
・フランス料理とワインの楽しみ方

２０名

・親子ふわふわ動物パン作り

１６名

・高木屋老舗 和菓子作り体験

３名

オ 飲食・ショッピング施設等の割引
会員証の提示により割引サービスが受けられる新規提携先

２５件④生活資金融資あっ旋事業
結婚、出産、葬祭等、生活に必要な資金に対し、融資をあっ旋。
利用状況（単位：千円）

預託金額

融資枠

利用件数

利用残高

残融資枠

５，０００

１５，０００

７件

２，３７７

１２，６２３（３）勤労者福祉に関する情報提供事業（定款第４号第１項第３号）（４，６６０，５１６円）
中小企業勤労者の要望に応じた勤労者福祉事業の紹介及び当センターが実施する各種事業等についての最新情報を提供した。
・会報誌「ワークジョイさいたま」の年間６回発行

合計 ５３，２００部発行

・ワークジョイさいたまガイドブックの発行

１１，０００部発行

・全福ネットガイドブックの配布

９，０００部配布

・ホームページの運営（４）勤労者福祉事業の推進に関する事業（定款第４条第１項第９号）（１６，４７２，７７６円）
勤労者福祉の向上や安定した事業運営を図るため、会員数拡大事業を実施した。

20

①会員数・事業所数の推移
年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度

会 員 数 ６，７３８人 ６，６３３人 ６，７００人 ７，３４４人
事業所数

９９０所

９７８所

９６９所

９１６所

②事業推進員による加入促進事業推進員による訪問事業所数

２，０３０事業所（２名で実施）③会員数拡大キャンペーン等の実施
・会費無料入会キャンペーン（５月１５日～７月３１日）
入会者数

１９事業所 ７７２名

・会費無料入会キャンペーン（平成３０年１月９日～３月９日）
入会者数

５事業所

６５名

④金融機関と連携した会員数拡大事業
金融機関と業務契約を締結し、事業所紹介により会員数の拡大を実施。
・金融機関数６行

８１支店

・事業所紹介数

２事業所⑤各種メディア等を利用した広報啓発事業を実施
ア 新聞や広報誌等を利用
・日刊工業新聞広告（５月）
・地域新聞リビングさいたま広告（６月、７月、平成３０年２月、３月））
・市報さいたま（７月）・さいたま商工会議所広報誌への折込チラシ（７月、平成３０年２月）
・日本経済新聞折込チラシ（平成３０年２月）
イ インターネット等を利用
・さいたま市ホームページへのバナー広告
・イーシティさいたま（地域情報サイト）
ウ その他
・公用車側面広告（６台）
・郵便局ポスター広告（１７郵便局）
・販促品作成（カレンダー、ウェッットティッシュ、名入クリアファイル）⑥ポイントサービス事業の実施
会員のサービス利用度向上を図り、ポイントサービスを実施。

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・利用ポイント数

２１６，０００ポイント

・１ポイント１円で換算
１５．職員厚生事業（１）職員厚生事業（定款第４条第１項第１３号）（３２９，０００円）
職員の福利厚生の一環として設けている「職員厚生給与金規程」に基づき、職員厚生給付金を支給した。
・入学・卒業祝金６件 １２０，０００円

・死亡弔慰金１件

５０，０００円

・宿泊施設利用給与金

５件

５０，０００円

・人間ドック等検査料助成金

１件

７，０００円・退職慰労金１件 １００，０００円

22２．資金調達等についての状況（重要なものに限る）
該当なし

３．直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位:千円）
事業年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度経 常 収 益 計

493,094581,151

561,665

586,407

当期一般正味財産増減額

▲602

2,399

▲17,921▲9,190

資産

合

計451,776

557,830

487,046

478,675

負

債

合

計

168,229

271,885

219,022

215,927

一般正味財産期末残高

83,54785,94568,024

58,834

指定正味財産期末残高

200,000

200,000

200,000

203,913

４．重要な契約に関する事項
該当なし

５．会員等に関する事項（勤労者福祉サービスセンター事業会員数）
種

類

当期末

前期末比増減会員数

７，３４４人

６４４人

事業所数

９１６所

▲５３所

６．理事会、評議員会等に関する事項(1) 理事会①第１回理事会（定例理事会）
開催年月日

議事内容

結果

報告事項 平成２８年度資金の借入れ状況について
第１号議案 平成２８年度事業報告及び附属明細書の承認について
平成２９年
６月６日

第２号議案 平成２８年度計算書類等（資金収支計算書、計算書類及び附
属明細書並びに財産目録）の承認について

可決
可決

第３号議案 平成２９年度第１回資金収支補正予算（専決分）の承認について可決

第４号議案 平成２９年度第１回評議員会（定時評議員会）招集の決定について可決

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②第２回理事会（定例理事会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 職務執行状況の報告及び平成２９年度（４月から７月まで）
事業報告について
平成２９年

第 5 号議案

平成２９年度第２回資金収支補正予算（専決分）の承認について可決

９月 14日

第 6 号議案

平成２９年度第３回資金収支補正予算（専決分）の承認について可決

第７号議案 勤労者福祉事業に関する規程の一部改正について可決③第３回理事会（定例理事会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 職務執行状況の報告について
報告事項 平成２９年度資金の借入れ状況について

平成 30 年3 月 15 日

第８号議案 平成２９年度第４回資金収支補正予算の承認について可決

第９号議案 職員給与規程の一部改正について可決

第 1０号議案

再雇用職員就業規程の一部改正について可決

第 1１号議案

役員報酬等に関する規程の一部改正について可決

第 1２号議案

勤労者福祉事業に関する規程の一部改正について可決

第 1３号議案

中期経営計画の策定について

可決

第 1４号議案

平成３０年度事業計画及び収支予算等について可決(2) 評議員会①第１回評議員会（定時評議員会）
開催年月日

議事内容

結果

報告事項 平成２８年度第３回～第６回資金収支補正予算について
報告事項 平成２８年度事業報告及び附属明細書について報告事項 平成２８年度資金収支計算書について
平 成２9 年

報告事項 平成２９年度資金収支当初予算について

６ 月２7 日報告事項 平成２９年度第１回資金収支補正予算について
第１号議案 平成２８年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録の承認について可決

第２号議案 評議員２名の選任について可決

第３号議案 理事１名の選任について

可決

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(3) 監査会
議事内容

開催年月日

平 成２9 年
５ 月３0 日平成２８年度事業、決算及び会計帳簿の監査

７．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実
該当なし

８．対処すべき課題
該当なし

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結果
承認

Ⅲ．事業報告の附属明細書
平成２９年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書については、「事業報告の内容を補足する重要な事項」
は特にありませんので作成しておりません。

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