2017年９月期 決算短信（インフラファンド）
2017年11月15日
イン フラファン ド発行者名

カナディアン・ソーラー・インフラ
投資法人

上

コ

号

9284

ＵＲＬ https://www.canadiansolarinfra.com/

者（役職名）執行役員（氏名）大竹名者者

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（役職名）代表取締役社長（氏名）大竹 喜久（役職名）財務企画部長（氏名）中村 修次
ＴＥＬ
03（6279）0311

ー

ド

代
管
代
問

番

表
理
合

せ

会
表
先

社
責

任

有価証券報告書提出予定日

2017年12月20日

場

取

引

所 東

喜久

分配金支払開始予定日 －決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１． 2017年９月期の運用、資産の状況（2017年５月18日～2017年９月30日）(１）運用状況
営業収益
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
2017年９月期
△5
△49
１口当たり
当期純利益

自 己 資 本当期純利益率（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
△49
-

総 資 産
経常利益率

営業収益
経常利益率

円
％
％
％
2017年９月期△32,934△39.4△39.3（注１）本投資法人の営業期間は、毎年１月１日から６月末日まで及び７月１日から12月末日までですが、第１期の営業
期間は、本投資法人設立の日（2017年５月18日）から2017年９月末日まで（136日）です。
（注２）2017年９月期の１口当たり当期純利益については、当期純利益を日数による加重平均投資口数（1,500口）で除することにより算出しています。
（注３）営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益における％表示は対前期増減率ですが、2017年９月期は第１期であるため該当はありません。
(２）分配状況2017年９月期

１口当たり分配金
分配金総額（利益超過分配金 （利益超過分配金は含まない）
は含まない）
円
百万円
0
-

１口当たり
利益超過分配金

利益超過
分配金総額

円
0

百万円
-

配当性向

純資産
配当率

％
-

％
-

(３）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率１口当たり純資産

百万円
101

百万円
100

％
99.4

円
67,065(４）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2017年９月期△5

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△5

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
146

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
89

2017年９月期

－

1

－

２．

2018年６月期（2017年10月１日～2018年６月30日）、2018年12月期（2018年７月１日～2018年12月31日）及び2019年6月期（2019年１月１日～2019年６月30日）の運用状況の予想

営業収益

営業利益

１口当たり
分配金
当期純利益 （利益超過分
配金は含ま
ない）
百万円
％
円

経常利益

（％表示は対前期増減率）
１口当たり
１口当たり
分配金
利益超過
（利益超過分
分配金
配金を含
む）
円
円

百万円
％ 百万円
％ 百万円
％
2018年
1,915
684
125
124
420
1,627
2,047
６月期
2018年
1,517 △21564 △18480 284
480 287
2,550
903
3,453
12月期
2019年
1,503 △1559 △1
478
1
478
1
2,540
899
3,439
６月期
（参考）2018年６月期（273日）：予想期末発行済総投資口数 188,190口、１口当たり予想当期純利益 659円 1口当た
り予想当期純利益（659円）と1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）（420円）の差異は、第1期の繰越損失の影響によるものです。
2018年12月期（184日）：予想期末発行済総投資口数 188,190口、１口当たり予想当期純利益 2,550円
2019年６月期（181日）：予想期末発行済総投資口数 188,190口、１口当たり予想当期純利益 2,540円※ その他(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(2）発行済投資口の総口数① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2017年９月期
1,500口
② 期末自己投資口数
2017年９月期
0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記21ページ１口当たり情報に関する注記」
をご覧ください。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「金融商品取引法」といいます。）に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は終了していません。
※ 運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記８ページ以降に記載の「2018年６月期、（2017年10月１日～2018年６月30日）、2018年12月期（2018年７月１日～2018年12月31日）及び2019年６月期（2019年１月１日～2019年６月30日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

－

2

－

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信

１．投資法人の関係法人
最近の有価証券届出書（2017年９月22日提出。その後の訂正を含みます。以下同じです。）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況(１）運用方針
最近の有価証券届出書における記載から重要な変更がないため開示を省略します。
(２）運用状況①当期の概況
a 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。）を設立発起人として、2017年５月18日に出資金150百万円（1,500口）で設立し、2017年６月９日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号関東財務局長第127号）。
b 投資環境と当期の運用実績
当期の我が国の経済は、世界経済の回復を背景とした輸出の増加や日本銀行による金融緩和政策の継続などによる堅調な企業業績を受け、設備投資の増加や雇用環境の改善傾向が明確になるなど、緩やかな回復基調が続きました。海外情勢については、北朝鮮の核ミサイルやテロの懸念はあるものの、グローバルに景気は順調に推移しております。
なお、本投資法人は、当期においては実質的な資産の運用を開始していないため、運用実績はありません。
c 資金調達の概要
本投資法人は、設立から当期末までの間、資金調達を行っていません。
d 業績及び分配の概要
当期の業績は、営業損失５百万円、経常損失49百万円、当期純損失49百万円となりました。
本投資法人は、本投資法人の定める分配方針（投資法人規約第47条）に従い、原則として租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとしていますが、当期においては損失を計上する結果となったため、分配を行いません。
なお、本投資法人は、投信協会の定める規則に定める金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、原則として毎営業期間継続的に、利益を超えた金銭として分配する方針としていますが、当期においては、実質的な資産の運用を開始していないため利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は行わないことを決定しました。
②次期の見通しa 今後の運用見通し
今後の我が国の経済は、引き続き世界経済の回復を背景とした輸出の増加や日本銀行による金融緩和政策の継続などによる堅調な企業業績を受け、設備投資の増加や雇用環境の改善傾向が明確になるなど、緩やかな回復基調が続くものと期待されます。
再生可能エネルギーを取り巻く環境におきましては、一次エネルギー自給率の向上及び温室効果ガスの排出量削減が依然として課題であり、自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電設備等の導入促進により、このよ
うな我が国のエネルギー政策における課題解決が期待されています。
このような環境を踏まえ、本投資法人は、再エネ発電設備等(注)への投資と運用が生む安定的なキャッシュ・フ
ローの継続的な享受と中長期的な成長を実現し、これを源泉とした金銭の分配を行うことで、投資主価値の最大化を目指し、以下に記載の外部成長戦略、内部成長戦略及び財務戦略に基づき、資産の取得及び運用を行います。また、本投資法人は、投資家にとって有意義な社会的貢献投資の機会を資本市場に提供することを目指します。
(注) 再エネ発電設備（再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法」といいます。）第2条第3項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下同じです。）
及び再エネ発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権（以下「敷地等」といいます。）を総称していいます。また、「再エネ発電事業」とは、再エネ発電設備を利用して行う発電事業をいいます。更に、「太陽光発電設備等」とは、太陽光発電設備（再エネ発電設備のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同－3－

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信
じです。）に加え、太陽光発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権を総称していいます。以下同じです。
b 今後の運用方針（ⅰ）外部成長戦略
本投資法人及び本管理会社は、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社（以下「CSP」又は「スポンサー」ということがあります。）からスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ(注１)保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて、スポンサーポートフォリオ(注２)から新規資産を取得し、中期的に資産規模の拡大を図ることを目指しています。そのため、カナディアン・ソーラー・グ
ループ(注３)の再エネ発電事業バリューチェーン(注４)の強化と、外部からの資金調達のみに依存しないキャッシュフローマネジメント戦略の構築を当面の重要課題と考え、取り組んでいます。本投資法人は、ポートフォリ
オ構築方針上、太陽光発電設備等以外の資産にも10％以内の範囲で投資ができることとしていますが、このような取組みの下、当面は我が国に所在する太陽光発電設備のみでのポートフォリオの構築を目指します。
(注１)「スポンサー・グループ」とは、(i)スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）、(ii)スポンサーがアセットマネジメント業務委託契約を締結している特別目的会社（以下「SPC」ということがあります。）又は組合その他のファンド、(iii)カナディアン・ソーラーO&Mジャパン株式会社（以下「CSOM Japan」ということがあります。）及び(iv)スポンサー又はその子会社が過半を出資している特別目的会社又は組合その他のファンドを総称していいます。以下同じです。
(注２) 「スポンサーポートフォリオ」とは、スポンサー・グループが我が国において保有する稼働済みの太陽光発電設備、建設中の太陽光発電設備及び開発中の太陽光発電設備を総称していいます。
(注３) 「カナディアン・ソーラー・グループ」とは、Canadian Solar Inc.（本社：カナダ）（以下「カナディアン・ソーラー・インク」といいます。）を頂点とし、スポンサー（カナディアン・ソーラー・プ
ロジェクト株式会社）が属する連結企業グループをいいます。
(注４) 「カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーン」とは、太陽光発電設備に対する投資及び運用を行う本投資法人と、垂直統合型モデルの下、太陽光発電事業の幅広い事業領域をカ
バーするカナディアン・ソーラー・グループとが、スポンサー・グループを介して相互に協働し、バリューチェーンを構築することで、互いに価値創造を目指していくことをいいます。以下同じです。
（ⅱ）内部成長戦略
本投資法人は、取得した資産の運用を行う中で、太陽電池モジュールの製造から太陽光発電設備の開発及び運営までを一体的にカバーするカナディアン・ソーラー・グループのノウハウを、スポンサー・グループを通じて生かすことができると考えています。具体的には、①カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質太陽光モ
ジュールの導入により保有資産における耐用年数、設備利用率及び発電量等の最適化が期待できること、②カナ
ディアン・ソーラー・グループがグローバル市場で培った太陽光発電設備の企画・開発ノウハウの活用が期待できること、③スポンサー・グループの提供するO&Mサービスの活用により運営リスク及び運営コストの低減が期待できることなど、高度なスポンサーマネジメント力を活用し、取得した資産を運用していく中で成長機会を追求することができるものと、本投資法人は考えています。
（ⅲ）財務戦略本投資法人の安定収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、以下の基本方針のもとで計画的かつ機動的な財務戦略を立案し実行します。
調達面では、資産の取得、修繕設備投資、分配金の支払及び本投資法人の運営又は債務の返済（借入金の返済・投資法人債の償還を含みます。）等に必要な資金の確保を目的として、バランスのとれた調達を行います。

－

4

－

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信
c 運用状況の見通し
2018年６月期（2017年10月１日～2018年６月30日）、2018年12月期（2018年７月１日～2018年12月31日）及び2019年６月期（2019年１月１日～６月30日）の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状況の前提条件につきましては、後記９ページ以下記載の「2018年６月期（2017年10月１日～2018年６月30日）、2018年12月期（2018年７月１日～2018年12月31日）及び2019年６月期（2019年１月１日～2019年６月30日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

営業収益

2018年
６月期
2018年
12月期
2019年
６月期

営業利益

経常利益

１口当たり
分配金
当期純利益 （利益超過分
配金は含ま
ない。）
百万円
円

１口当たり
分配金
（利益超過分
配金を含
む。）
円
円

１口当たり
利益超過
分配金

百万円

百万円

百万円

1,915

684

125

124

420

1,627

2,047

1,517

564

480

480

2,550

903

3,453

1,503

559

478

478

2,540

899

3,439

③決算後に生じた事実
a 新投資口の発行及びインフラファンド市場への上場
本投資法人は、2017年９月22日、2017年10月12日及び2017年10月20日開催の本投資法人役員会において、以下のとおり、新投資口の発行に関し決議しました。公募による新投資口発行の払込は2017年10月27日に完了しており、その後、本投資法人は、2017年10月30日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（銘柄コード9284）に上場しました。また、第三者割当による新投資口発行については、2017年
11月28日が払込期日となっています。
（ⅰ）公募による新投資口の発行
・募集新投資口数

177,800口
うち国内一般募集における募集投資口数

124,212口・発行価格（募集価格）

海外募集における募集投資口数
１口当たり金100,000円

53,588口・発行価格（募集価格）の総額
・発行価額（払込金額）

17,780,000,000円
１口当たり金95,000円

・発行価額（払込金額）の総額
・払込期日

16,891,000,000円
2017年10月27日（金）・調達する資金の使途公募による手取金については、本投資法人が取得する特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金の一部に充当します。

（ⅱ）第三者割当による新投資口の発行
・募集新投資口数（上限）8,890口・発行価額（払込金額）
・発行価額（払込金額）の総額(上限)１口当たり金95,000円
844,550,000円

・割当先及び割当投資口数(上限)・払込期日

みずほ証券株式会社 8,890口
2017年11月28日（火）・調達する資金の使途

第三者割当による新投資口の発行の手取金については、手元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。

－

5

－

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信

b 資金の借入れ(i) 本投資法人は、特定資産の取得資金及び関連する諸費用の一部に充当するため、2017年10月31日付で以下のとおり借入を行いました。
区分
(注１)

長期

借入先

株式会社新生銀行をアレンジャー兼
ブックランナー、株式会社みずほ銀
行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団（以下、本欄の借入れを「本タームローン」といいます。）（注２）

借入
総額

157
億円

利率
(注４)
(注５)
(注６)
基準金
利に
0.45％
を加え
た利率
(注７)

借入

返済期限

返済方法

実行日

(注８)

(注９)

2017年
10月31日

2027年
10月31日

一部分割
返済（注
10）

担保・
保証
(注11)

無担保
無保証

2019年６
月30日又株式会社新生銀行をアレンジャー兼
基準金
は消費税
ブックランナー、株式会社みずほ銀
利に還付日以行及び株式会社三井住友銀行をアレ
20
0.20％
2017年
期日一括
無担保
長期
降、最初
ンジャーとする協調融資団（以下、億円を10月31日返済
無保証に到来す
本欄の借入れを「消費税ローン」と加えたる利払日いいます。）（注３）
利率
のいずれ
か早い日
(注１) 「長期」とは借入実行日から返済期限までの期間が 1 年超である借入れをいいます。
(注２) 協調融資団は、株式会社新生銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀
行、株式会社りそな銀行、オリックス銀行株式会社、株式会社広島銀行、株式会社南都銀行、株式会社大分銀行、株式会社荘内銀行、株式会社三重銀行及び株式会社栃木銀行から構成されます。
(注３) 協調融資団は、株式会社新生銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行から構成されます。
(注４) 上記借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
(注５) 利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、初回は借入実行日の２営業日前の日、その後は各利払日の直前の利払日のそれぞれ２営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する利
息計算期間（初回及 び最終回を除き６か月とされています。）に対応する期間の日本円 TIBOR(Tokyo
Interbank Offered Rate)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。ただし、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全国銀行協会の日本円 TIBOR の変動については、一般社団法人全銀協
TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。
(注６) 利払日は、2017 年 12 月 29 日を初回とし、以降毎年６月及び 12 月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）並びに最終回の元本返済日です。
(注７) 金利スワップ契約締結により、本タームローンに係る利率は、実質的に 0.845％で固定化されます。
(注８) 返済期限は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注９) 上記借入実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。
(注 10) 2018 年６月 30 日を初回として、以降毎年６月及び 12 月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）に元本の一部を返済し、残元本を返済期限に一括して返済する借入れ（バルーン付アモチ型の借入れ）です。
(注 11) 本借入れには、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の保有資産の資産価値の総額に占める有利子負債総額の割合（LTV）や負債比率（D/E 比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられており、財務制限条項に２期連続して抵触した場合又は期限の利益喪失事由が発生した
場合には、担保設定を求められる可能性があります。
(ⅱ) 本投資法人は、本タームローン全額について、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするた
め、下記の金利スワップ契約（以下「本金利スワップ契約」といいます。）を締結しました。本金利スワップ契約により、本タームローンにかかる利率は実質的に0.845％で固定化されております。
（a）金利スワップ①
相手先：株式会社新生銀行
想定元本：7,850 百万円(注１)金利：固定支払金利 0.845％
変動受取金利 全銀協６か月円 TIBOR+0.45％（ただし、初回については、全銀協２か月円 TIBOR+0.45％）－

6－

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信
開始日
終了日
利払日

：2017 年 10 月 31 日
：2027 年 10 月 31 日(注２)：借入日以降の毎年６月及び 12 月の末日(注２)（初回は 2017 年 12 月 29 日、最終回は終了日と同日）（b）金利スワップ②
相手先：株式会社三井住友銀行
想定元本：7,850 百万円(注１)金利：固定支払金利 0.845％
変動受取金利 全銀協６か月円 TIBOR+0.45％（ただし、初回については、全銀協２か月円 TIBOR+0.45％）
開始日：2017 年 10 月 31 日
終了日
：2027 年 10 月 29 日(注２)
利払日：借入日以降の毎年６月及び 12 月の末日(注２)（初回は 2017 年 12 月 29 日、最終回は終了日と同日）(注１) 金利スワップ①及び金利スワップ②それぞれについて、記載の想定元本は、本金利スワップ契約開始日時点のものであり、各利払期日における想定元本は、開始日における想定元本から当該利払期日（同日を含みます。）までの想定元本減額の合計額を控除した金額となります。金利スワップ①及び金利スワップ②に係る想定元本減額の合計は、本タームローンにかかる元本返済額と一致します。
(注２) 当該日が営業日以外の日に該当する場合には、翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には前営業日とします。

c 資産の取得
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針に基づき、2017年10月31日付で以下の特定資産を取得しました。
物件
番号
(注１)

物件名称

所在地

(注２)

(注３)

S-01

CS志布志市発電所

S-02

CS伊佐市発電所

S-03

CS笠間市発電所

S-04

CS伊佐市第二発電所

S-05

CS湧水町発電所

取得
価格
（百万円）
(注４)

鹿児島県

取得先

540

ティーダ・パワー06合同会社

372

ティーダ・パワー05合同会社

茨城県
笠間市

907

CASTILLA CLEAN ENERGIESTSUKUBA 株式会社

鹿児島県
伊佐市

778

ティーダ・パワー10合同会社

670

ティーダ・パワー09合同会社

949

ティーダ・パワー02合同会社

志布志市
鹿児島県
伊佐市

鹿児島県
姶良郡

CS伊佐市第三

鹿児島県

発電所

伊佐市

S-07

CS笠間市第二
発電所

茨城県
笠間市

850

CASTILLA CLEAN ENERGIESTSUKUBA２株式会社

S-08

CS日出町発電所

大分県
速見郡

1,029

ティーダ・パワー25合同会社

S-09

CS芦北町発電所

989

ティーダ・パワー07合同会社

1,733

ティーダ・パワー01合同会社

S-06

熊本県
葦北郡

CS南島原市発電所（東）長崎県

同発電所（西）

南島原市

S-11

CS皆野町発電所

埼玉県
秩父郡

1,018

ユニバージー06合同会社

S-12

CS函南町発電所

静岡県
田方郡

514

CLEAN SANGONERA株式会社

S-13

CS益城町発電所

S-10

熊本県

20,084

上益城郡
－

7

－

ティーダ・パワー22合同会社

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信

物件
番号
(注１)

物件名称

所在地

(注２)

(注３)

合計

取得
価格
（百万円）
(注４)

－

30,438

取得先－(注１) 「物件番号」は、本投資法人の取得資産について、再エネ発電設備等の分類に応じて、物件毎に番号を付したものであり、S は太陽光発電設備等を表します。
(注２) 「CS」とは、カナディアン・ソーラーの略称です。
(注３) 「所在地」は、各取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市又は郡までの記載をしています。
(注４) 「取得価格」は、各取得資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

－

8

－

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信
2018年６月期（2017年10月１日～2018年６月30日）、2018年12月期（2018年７月１日～12月31日）
及び2019年６月期（2019年１月１日～６月30日）運用状況の予想の前提条件
項目

前提条件


計算期間





運用資産





営業収益










営業費用



2018 年６月期（第２期）:2017 年 10 月１日～2018 年６月 30 日（273 日）
2018 年 12 月期（第３期）:2018 年７月１日～2018 年 12 月 31 日（184 日）
2019 年６月期（第４期）：2019 年１月１日～2019 年６月 30 日（181 日）
本投資法人は、2017 年９月 22 日、2017 年 10 月 12 日及び 2017 年 10 月 20 日開催の役員会で決議した新投資口の発行により調達した資金及び借入れにより調達した資金をもって、2017 年 10 月 31 日に 13 物件の太陽光発電設備等（以下「取得資産」といいます。）を取得しました。
運用状況の予想にあたっては、2019 年６月期末まで運用資産の異動（新規資産の取得、保有資産の処分等）がないことを前提としています。
実際には取得資産以外の新規資産の取得又は保有資産 の処分等により変動する可能性があります。
取得資産の賃貸事業収益は、本日現在効力を有する発電設備等賃貸借契約に基づき、各取得資産につき、以下の①基本賃料及び②実績連動賃料の合計により算出しており、2018 年６月期に 1,915 百万円、2018 年 12 月期に 1,517 百万円、2019 年６月期に1,503 百万円を、それぞれ見込んでいます。
①基本賃料
各取得資産について、本管理会社が取得した、太陽光発電設備のシステム、発電
量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性（性能劣化・環境評
価）の評価等に関するイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテク
ニカルレポート（以下「テクニカルレポート」といいます。）に記載された各月の発電量予測値（P50）(注１)に一定料率（100－Y）％を乗じた値(注２)に対し、70％を乗じ、更に当該取得資産に適用される買取価格を乗じて得られる金額②実績連動賃料
各取得資産について、各月の実際の発電量に一定料率(100－Y）％を乗じた値(注２)に対し、当該取得資産に適用される買取価格を乗じて得られる金額から上記基本賃料額を控除した金額（なお、負の値になるときはゼロとします。）(注１) 「発電量予測値（P50）」とは、超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値（50％の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。以下同じです。）
としてテクニカルレポートの作成者その他の専門家によって算出された発電
電力量をいいます。以下同じです。
(注２) 当該値は、賃借人運営費用及びオペレーター報酬相当額としての Y％を乗じた値を控除した値です。取得資産毎に、Y の水準は異なります。
本予想においては、実際の発電量が、発電量予測値（P50）となることを前提として算出しています。実際の太陽光発電設備の発電量は日射量に応じて変動するものであり、本予想は、実際の発電量が、発電量予測値（P50）と一致することを保証するものではありません。
賃貸事業収益については、賃貸借契約の解除、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
取得資産の賃貸借契約について、賃貸借契約の定めに従った更新がなされ、更新後の賃料条件が、現行の賃貸借契約上原則とされている条件どおりであることを前提としています。
主たる営業費用である取得資産の賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、各取得資産の前所有者等より提供を受けた情報に基づき、過去の実績値及び各
委託先への見積もり等により得られた数値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しており、2018 年６月期に 485 百万円、2018 年 12 月期に 398 百万円、2019 年６月
期に 388 百万円を、それぞれ見込んでいます。
本投資法人では、太陽光発電設備等の取得にあたり、2017 年度の固定資産税について
は、現所有者との間で期間按分により精算することを予定しており、当該精算相当額については、取得年度において取得原価に算入します。したがいまして、取得資産にかかる 2017 年度の固定資産税は費用として計上していません。なお、取得資産について取得原価に算入する固定資産税の精算金の総額は６百万円を見込んでいます。また、以降発生する固定資産税については 2018 年６月期から費用計上され、2018 年６月期に０百万円、2018 年 12 月期に 17 百万円、2019 年６月期に 17 百万円を、それぞれ見込んでいます。
太陽光発電設備等の修繕費は、テクニカルレポートを勘案の上、管理会社が計画した金額をもとに、各営業期間に必要と想定される額を費用として計上しています。しかしながら、予想し難い要因に基づく太陽光発電設備等の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定－9－カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信
項目

前提条件







営業外費用





借入金



発行済投資口数

１口当たり分配金（利益超過分配金は

含みません。）


１口当たり
利益超過分配金期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
太陽光発電設備等の保守管理費用は 2018 年６月期に 130 百万円、2018 年 12 月期に 96
百万円、2019 年６月期に 95 百万円を見込んでいます。
取得資産の一部に係る敷地に関する借地料は 2018 年６月期に 24 百万円、2018 年 12月期に 17 百万円、2019 年６月期に 17 百万円を、それぞれ見込んでいます。
減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2018 年６月
期に 746 百万円、2018 年 12 月期に 555 百万円、2019 年６月期に 555 百万円を、それぞれ見込んでいます。
創立費並びに 2017 年９月 22 日、2017 年 10 月 12 日及び 2017 年 10 月 20 日開催の役員会で決議した新投資口の発行及び上場・募集に係る費用は、2017 年９月期に 45 百万円、2018 年６月期に 17 百万円を、それぞれ見込んでいます。
支払利息その他融資関連費用として、2018 年６月期に 299 百万円、2018 年 12 月期に82 百万円、2019 年６月期において 79 百万円を、それぞれ見込んでいます。
投資口交付費として、2018 年 6 月期に 244 百万円を見込んでいます。
2018 年６月期（第２期）末の有利子負債比率（以下「LTV」といいます。）は 49.0％
程度、2018 年 12 月期（第３期）末の LTV は 48.2％程度、2019 年６月期（第４期）末の LTV は 44.6％程度を、それぞれ見込んでいます。
LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100
2017 年 11 月 15 日現在発行済みである 179,300 口に加えて、2017 年９月 22 日、2017
年 10 月 12 日及び 2017 年 10 月 20 日開催の役員会で決議した第三者割当による新投資口の発行（上限 8,890 口）によって新規に発行される予定の投資口数が全て発行されることを前提としています。
上記を除き、2019 年６月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、上記の新規に発行される予定の投資口数の上限である 8,890 口を含む 2018 年６月期、2018 年 12 月期及び 2019年６月期の予想期末発行済投資口数 188,190 口により算出しています。
１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動、発電量の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は変動する可能性があります。
１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び管理会社の社内規程規定である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備より生み出されたフリー・キャッシュ・フロー（以下「FCF」といいます。）(注１)のうち、デット投資家に帰属するキャッシュ・フローを控除した残余のキャッシュ・フ
ロー、すなわちエクイティ投資家に帰属する正味キャッシュ・フロー（以下「NCF」といいます。）(注２)について、NCF 額に対し毎期本投資法人が決定する一定比率を乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針であり、また、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超過分配を毎営業期間継続的に実施する方針であることから、当該方針に従った分配を行うことを前提としています。
(注１) 対象営業期間の「FCF」は、以下の計算式により算出します。
「FCF」＝「賃料収入総額」－（「賃貸事業支出等」＋「保有資産に対する資本的支出」）
なお、賃貸事業支出等には、本投資法人の対象営業期間における保有資産に係る賃貸事業支出のみならず、管理会社や一般事務受託者に支払う報酬等の本投資法人の運営に必要なすべての現金支出（ただし、有利子負債に係る利息や融資関連費用等の金融費用は除きます。）を含みます。
(注２) 「NCF」は、以下の計算式により算出します。
「NCF」＝「FCF」－（「有利子負債に係る支払利息等」＋「有利子負債に係る毎期弁済額」）－

10 －カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信
項目

前提条件


その他


法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団法人
投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

（３）投資リスク2017年９月22日付で提出された有価証券届出書における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略し
ます。

－

11 －

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信

３．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）当 期（2017年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
流動負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計

89,637717
6490,419756
756
10,00010,00010,756
101,175

480
96
577
577

150,000△49,402△49,402100,597※1 100,597
101,175－

12 －カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
当 期(自 2017年５月18日
至 2017年９月30日)
営業収益
営業収益合計営業費用
一般事務委託手数料
租税公課
その他営業費用
営業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
創立費
投資口交付費
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

475
3,692
1,138
5,305
△5,3050040,0004,000
44,000△49,305△49,305
96
96△49,402△49,402－

13 －カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信（３）投資主資本等変動計算書
当期（自2017年５月18日

至

2017年９月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

出資総額

当期首残高

-

-

投資主資本合計
剰余金合計

-

-

-

150,000

150,000

当期変動額
新投資口の発行

150,000

当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高△49,402△49,402△49,402△49,402150,000△49,402△49,402100,597

100,597※1 150,000△49,402△49,402100,597

100,597－14 －カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信（４）金銭の分配に係る計算書
当 期(自 2017年５月18日
至 2017年９月30日)
Ⅰ 当期未処理損失（△）△49,402,296円

Ⅱ 分配金の額（投資口１口当たりの分配金の額）

-円
（-円）

Ⅲ 次期繰越損失（△）
分配金の額の算出方法△49,402,296円
本投資法人の規約第47条第１項に従い、租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、利益の金額がないため、第１期は金銭の分配を行いません。また、当期未処理損失は次期に繰り越します。な
お、本投資法人の規約第47条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

－

15 －カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当 期(自 2017年５月18日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
投資口交付費
創立費
受取利息
未払金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
創立費の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
投資口の発行による収入
投資口交付費の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△49,305
4,000
40,000
△0
480
△717
△64
△5,6070△5,606△756△10,000△40,000△50,756
150,000△4,000146,000
89,637※1 89,637－

16 －カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。

２．その他財務諸表作成のための消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

基本となる重要な事項（８）財務諸表に関する注記［貸借対照表に関する注記］※１ 投信法第67条第４項に定める最低純資産額（単位:千円）当 期（2017年９月30日）
50,000［投資主資本等変動計算書に関する注記］※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
当期
自 2017年５月18日
至 2017年９月30日
発行可能投資口総口数

10,000,000口

発行済投資口の総口数

1,500口［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位:千円）当期
自 2017年５月18日
至 2017年９月30日
現金及び預金89,637

現金及び現金同等物

89,637－17 －カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信［リース取引に関する注記］
該当事項はありません。
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
（２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2017年９月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金
資産合計

時価

差額

89,637

89,637-

89,637

89,637

-

480

480

-

480

480

-

（１）未払金
負債合計（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債（１）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注２）金銭債権の決算日（2017年９月30日）後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（１）現金及び預金

89,637

-

-

-

-

-

合計

89,637

-

-

-

-

-

［有価証券に関する注記］
当期（2017年９月30日）
該当事項はありません。
［デリバティブ取引に関する注記］
当期（2017年９月30日）
該当事項はありません。

－

18 －

５年超

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信［退職給付に関する注記］
当期（2017年９月30日）
該当事項はありません。
［税効果会計に関する注記］
当期（2017年９月30日）
該当事項はありません。
［持分法損益等に関する注記］
当期（2017年９月30日）
該当事項はありません。

－

19 －

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信［関連当事者との取引に関する注記］
当期（自 2017年５月18日
属性

会社等の
名称また
は氏名

支配
投資主

カナディ
アン・
ソー
ラー・プ
ロジェク
ト株式会
社

カナディ
アン・
ソー
支配
ラー・ア
投資主の
セットマ
子会社
ネジメン
ト株式会
社

至 2017年９月30日）

資本金
または
出資金
（千円）

投資口等の
事業の内容
所有（被所
または職業
有）の割合

東京都新宿
区西新宿二
丁目１番１
号新宿三井
ビル５０階

100,000

太陽光発
電、その他
新エネル
ギーにかか
る設備の設
置、運用及
び保守管理
業務等

東京都新宿
区西新宿一
丁２５番号
１号新宿セ
ンタービル
３３階

150,000

投資運用業

住所

関係内容
科目

期末残高
（千円）

支配
投資主

出資金の
受入

150,000

出資総額

150,000

資産運用
の委託

設立企画人
報酬の支払

40,000--100.0%

なし-

あり［資産除去債務に関する注記］
至 2017年９月30日）［賃貸等不動産に関する注記］
当期（自 2017年５月18日
該当事項はありません。

取引金額
（千円）

事業上
の関係

（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
（注２）取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。

当期（自 2017年５月18日
該当事項はありません。

取引の
内容

役員の
兼任等

至 2017年９月30日）

－

20 －

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信［１口当たり情報に関する注記］
当期
自 2017年５月18日
至 2017年９月30日
１口当たり純資産額
１口当たり当期純損失（△）

67,065円△32,934円（注１） １口当たり当期純損失は、当期純損失を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、当期純損失を計上しているため、潜在投資口調整後１口当たり当期純損失は記載していません。
（注２） １口当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

当期
自2017年５月18日
至2017年９月30日
当期純損失（千円）△49,402-

普通投資主に帰属しない金額（千円）
普通投資口に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均投資口数（口）△49,4021,500［重要な後発事象に関する注記］
１．新投資口の発行
本投資法人は、2017年10月20日開催の本投資法人役員会において、以下のとおり、新投資口の発行に関し決議しました。なお、公募による新投資口発行の払込は2017年10月27日に完了しています。この結果、2017年10月27日付で出資総額が17,041,000,000円、発行済投資口の総口数は、179,300口となっています。
（１）公募による新投資口の発行（一般募集）
・募集新投資口数
・発行価格（募集価格）

177,800口
１口当たり金100,000円

・発行価格（募集価格）の総額
・発行価額（払込金額）

17,780,000,000円
１口当たり金95,000円

・発行価額（払込金額）の総額
・払込期日

16,891,000,000円
2017年10月27日（金）・調達する資金の使途

一般募集による手取金については、本投資法人が取得する特定資産の取得資金の一部に充当しております。

（２）第三者割当による新投資口の発行
・募集新投資口数（上限）8,890口・発行価額（払込金額）
・発行価額（払込金額）の総額(上限)１口当たり金95,000円
844,550,000円

・割当先及び割当投資口数(上限)・払込期日

みずほ証券株式会社 8,890口
2017年11月28日（火）・調達する資金の使途

第三者割当による新投資口の発行の手取金については、手元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。

２．資金の借入れ
本投資法人は、2017年10月31日付で、下記のとおり、資金の借入れを行いました。この借入金は、下記「３．資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用（消費税及び地方消費税を含みます。）の一部に充当しています。
区分
長期

借入先

借入金額

利率

借入

最終返済

返済

担保

（百万円）

（注１）

実行日

期日

方法

（注３）

2017年

借入実行日
より10年後

一部分割
返済

無担保

の応当日

（注２）

新生銀行（アレンジャー兼12ヶ月物

ブックランナー）
みずほ銀行（アレンジャー）の日本円
TIBORに

15,700三井住友銀行（アレンジャー）

0.45％を
加えた利
－

21 －

10月31日無保証カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信
三菱東京UFJ銀行

率

りそな銀行
オリックス銀行

（注４）

広島銀行
南都銀行
大分銀行
荘内銀行
三重銀行
栃木銀行
長期

新生銀行（アレンジャー兼

2019年

ブックランナー）
みずほ銀行（アレンジャー）
三井住友銀行（アレン
ジャー）

12ヶ月物
の日本円
TIBORに0.20％を

2,040

６月30日又は消費税還2017年
10月31日

付日以降、
最初に到来

加えた利
率

期日一括
返済

無担保
無保証

する利払日
のいずれか
早い日

（注１） 借入先に支払われる融資手数料は含まれません。
利払日に支払う利息に適用される金利（以下「基準金利」といいます。）は、借入実行日又は各利払日の２営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する12ヶ月物の日本円TIBOR（以下「全銀協12ヶ月日本円TIBOR」といいます。）となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。また、かかる利率が０％を下回る場合は、０％とします。なお、初回の利息計算期間に対応する基準金利は0.04636％です。
（注２） 2018年６月30日を初回として、以降毎年６月及び12月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）に元本の一部を返済し、残元本を最終返済期日である2027年10月31日に一括して返済します。
（注３） 当該借入れには、借入の条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられており、この制限に違反した場合には、担保設定を求められる等の可能性があります。
（注４） 金利スワップ契約締結により、本タームローンに係る利率は、実質的に0.845％で固定化されます。

３． 資産の取得
本投資法人は、2017年10月31日付で、下記のとおり、資産の取得を行いました。
物件
取得価格
物件名称
所在地
番号
（百万円）
(注２)
(注３)
(注１)
（注４）

取得先

S-01

CS 志布志市発電所

鹿児島県志布志市

540

ティーダ・パワー06 合同会社

S-02

CS 伊佐市発電所

鹿児島県伊佐市

372

ティーダ・パワー05 合同会社

S-03

CS 笠間市発電所

茨城県笠間市

907

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA
株式会社

S-04

CS 伊佐市第二発電所

鹿児島県伊佐市

778

ティーダ・パワー10 合同会社

S-05

CS 湧水町発電所

鹿児島県姶良郡

670

ティーダ・パワー09 合同会社

鹿児島県伊佐市

949

ティーダ・パワー02 合同会社

茨城県笠間市

850

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2
株式会社

S-06
S-07

CS 伊佐市第三発電所
CS 笠間市第二発電所

S-08

CS 日出町発電所

大分県速見郡1,029

ティーダ・パワー25 合同会社

S-09

CS 芦北町発電所

熊本県葦北郡989

ティーダ・パワー07 合同会社

S-10

CS 南 島 原 市 発 電 所
長崎県南島原市（東）、同発電所（西）1,733

ティーダ・パワー01 合同会社

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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信
物件
番号
(注１)

物件名称
(注２)

所在地
(注３)

取得価格
（百万円）
（注４）

S-11

CS 皆野町発電所

埼玉県秩父郡1,018

ユニバージー06 合同会社

S-12

CS 函南町発電所

静岡県田方郡

514

CLEAN SANGONERA 株式会社

S-13

CS 益城町発電所

熊本県上益城郡

合計

取得先

20,084

ティーダ・パワー22 合同会社

30,438-(注１) 「物件番号」は、本投資法人の取得資産について、再エネ発電設備等の分類に応じて、物件毎に番号を付したものであり、Sは太陽光発電設備等を表します。
(注２) 「CS」とは、カナディアン・ソーラーの略称です。
(注３) 「所在地」は、各取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市又は郡までの記載をしています。
(注４) 「取得価格」は、各取得資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、 都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

（９）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人設立以降の出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。

年月日2017 年 5 月 18 日

摘要
私募設立

発行済投資口の総口数（口）出資総額（百万円）

増減

残高

増減

残高

1,500

1,500

150

150

備考
（注１）

(注１) 本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。設立時における投資口の引受けの申込者は、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社です。
(注２) 2017年10月27日に公募による新投資口の発行（177,800口）が実施されています。その結果、本書の日付現在、発行済投資口の総口数は179,300口、出資総額は17,041百万円となっています。

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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信

４．役員の異動
最近の有価証券届出書における「役員の状況」から異動はありません。

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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2017 年 9 月期決算短信
５．参考情報（１）投資状況
本投資法人は、当期においては実質的な資産の運用を開始していないため、該当事項はありません。なお、本投資法人は、2017年10月31日付で13件の特定資産を取得しました（詳細については、前記「２．運用方針及び運用状
況 （２）運用状況 ③決算後に生じた事実 c 資産の取得」をご参照ください。）。
（２）投資資産①投資有価証券の主要銘柄
本投資法人は、当期においては実質的な資産の運用を開始していないため、該当事項はありません。
②投資不動産物件
本投資法人は、当期においては実質的な資産の運用を開始していないため、該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの
本投資法人は、当期においては実質的な資産の運用を開始していないため、該当事項はありません。なお、本投資法人は、2017年10月31日付で13件の特定資産を取得しました（詳細については、前記「２．運用方針及び運用状況（２）運用状況 ③決算後に生じた事実 c 資産の取得」をご参照ください。）。

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