「定款」 新旧対照表
新

旧第 1 章 総則

第 1 章 総則

第 1 条 （名称）第 1 条 （名称）この法人は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会 この法人は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会と称し、英文では、 Payments Japan Association と と称し、英文では、 Payments Japan Association と
表記する。

表記する。

第 2 条 （事務所）

第 2 条 （事務所）

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

2

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所 2

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所

を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止 を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様である。

する場合も同様である。

第 2 章 目的及び事業

第 2 章 目的及び事業第 3 条 （目的）第 3 条 （目的）この法人は、国内外の関連諸団体、関係省庁等と相互 この法人は、国内外の関連諸団体、関係省庁等と相互

1

備考連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を通 連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を通じて、早期のキャッシュレス社会を実現することを目 じて、早期のキャッシュレス社会を実現することを目
的とする。

的とする。

第 4 条 （活動）

第 4 条 （活動）この法人は、前条の目的を達成するため、次の活動を この法人は、前条の目的を達成するため、次の活動を
行う。

行う。

(1)

キャッシュレスに資する調査研究(1)

キャッシュレスに資する調査研究(2)

キャッシュレスに資する標準化の検討、推進(2)キャッシュレスに資する標準化の検討、推進(3)キャッシュレスの推進に向けた普及活動(3)

キャッシュレスの推進に向けた普及活動(4)

キャッシュレスに関する実証実験(4)

キャッシュレスに関する実証実験(5)

キャッシュレスの国際化の推進(5)キャッシュレスの国際化の推進(6)

キャッシュレスに関する事項の政府、関係機関(6)

キャッシュレスに関する事項の政府、関係機関

2

等に対する意見表明及び提言等に対する意見表明及び提言

(7)

(7)

キャッシュレスに関係する機関等との情報交流

キャッシュレスに関係する機関等との情報交流

及び連携

及び連携

(8)

(8)

その他この法人の目的を達成するために必要な

その他この法人の目的を達成するために必要な活動

活動

前項の活動については、日本全国及び国外において 2

前項の活動については、日本全国及び国外において行うものとする。

行うものとする。

2

第 3 章 会員

第 3 章 会員

第 5 条 （法人の構成員）

第 5 条 （法人の構成員）

この法人に次の 5 種の会員を置き、正会員をもって一 この法人に次の 5 種の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一 般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1)

正会員

般法人法」という。）上の社員とする。
(1)

この法人の目的に賛同し、入会した事業法人。
(2)

(3)

(4)

(5)

賛助会員

正会員
この法人の目的に賛同し、入会した事業法人。

(2)

賛助会員

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しよう

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする事業法人。

とする事業法人。

団体会員

(3)

団体会員

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しよう

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする社団法人及び財団法人。

とする社団法人及び財団法人。

自治体会員

(4)

自治体会員

この法人の目的に賛同し、キャッシュレスを活用

この法人の目的に賛同し、キャッシュレスを活用

した「地方創生」を目指す自治体。

した「地方創生」を目指す自治体。

個人会員

(5)

個人会員

この法人の目的に賛同し、事業を行う上で理事会

この法人の目的に賛同し、事業を行う上で理事会において協力が必要と認められた個人。

において協力が必要と認められた個人。

3

第 6 条 （入会）

第 6 条 （入会）

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定める この法人の会員になろうとする者は、理事会の定める申込方法により申込むものとする。入会は、社員総会 申込方法により申込むものとする。入会は、社員総会において定める入会及び退会規程（以下「入退会規程」 において定める入会及び退会規程（以下「入退会規程」という。）に定める基準により、理事会においてその可 という。）に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
2

否を決定し、これを本人に通知するものとする。

会員のうち、法人又は団体にあっては、この法人に 2会員のうち、法人又は団体にあっては、当法人に対 （変更）

対してその権利を行使し又は義務を履行する 1 人の者 してその権利を行使し又は義務を履行する 1 人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、入退会規程に （以下「会員代表者」という。）を定め、入退会規程に定める方法により事務局に届けるものとする。
3

定める方法により事務局に届けるものとする。

会員代表者を変更した場合は、速やかに入退会規程 3

会員代表者を変更した場合は、速やかに入退会規程に定める方法により事務局に届けなければならない。

に定める方法により事務局に届けなければならない。

第 7 条 （会費）第 7 条 （会費）

会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、 会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき会費を納入 社員総会において定める会費規程に基づき会費を納入しなければならない。
2

しなければならない。

納入した会費は、その理由を問わずこれを返還しな 2い。

納入した会費は、その理由を問わずこれを返還しない。

4

第 8 条 （退会）

第 8 条 （退会）

この法人から退会しようとするときは、入退会規程に この法人から退会しようとするときは、入退会規程に定める方法により、任意に退会することができる。

定める方法により、任意に退会することができる。

第 9 条 （除名）

第 9 条 （除名）

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったとき 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名すること は、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週 ができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員 間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければ 総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければ
ならない。
(1)

この法人の定款又はその他の規則に違反したと

き。
(2)

ならない。
(1)

この法人の定款又はその他の規則に違反したとき。
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

為をしたとき。

(3)(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

第 10 条 （会員資格の喪失）

その他除名すべき正当な事由があるとき。

第 10 条 （会員資格の喪失）

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を
喪失する。
(1)

退会したとき。

喪失する。
(1)

5

退会したとき。

(2)

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(2)

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(3)

1 年以上会費を滞納したとき。

(3)

1 年以上会費を滞納したとき。

(4)

除名されたとき。

(4)

除名されたとき。

(5)

総会員が同意したとき。

(5)

総会員が同意したとき。

(6)

当該会員が死亡若しくは失踪宣告を受け、又は(6)

当該会員が死亡若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。

会員である団体が解散したとき。

第 4 章 社員総会

第 4 章 社員総会

第 11 条 （構成）

第 11 条 （構成）

社員総会は、正会員をもって構成する。

社員総会は、正会員をもって構成する。

2

社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個 2

社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個

とする。

とする。

第 12 条 （権限）

第 12 条 （権限）社員総会は、次の事項について決議する。

社員総会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(2)

理事及び監事の報酬等の額

(3)

定款の変更

(3)

定款の変更

(4)

各事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益(4)

各事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの

6

（追加）

附属明細書の承認

附属明細書の承認(5)

入会の基準及び会費に関する定め(5)

入会の基準及び会費に関する定め

(6)

会員の除名

(6)

会員の除名

(7)

解散及び残余財産の処分(7)

解散及び残余財産の処分(8)

その他社員総会で決議するものとして、法令又(8)

その他総会で決議するものとして、法令又はこ （追加）はこの定款で定められた事項
第 13 条 （種類及び開催）の定款で定められた事項
第 13 条 （種類及び開催）

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
2

定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か 2

月以内に開催する。
3

会の 2 種とする。
定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か

月以内に開催する。

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開 3

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開

催する。

催する。

(1)

理事会において開催の決議がなされたとき。

(1)

理事会において開催の決議がなされたとき。

(2)

議決権の 5 分の１以上を有する正会員から、会(2)

議決権の 5 分の１以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を示して、理議の目的たる事項及び招集の理由を示して、理事に請求があったとき。

事に請求があったとき。

第 14 条 （招集）第 14 条 （招集）

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理7

事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、会長 事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定め に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
2

た順序により、他の理事が招集する。

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目 2

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面 的である事項その他法令で定める事項を記載した書面
又は電磁的方法により、開催日の 2 週間前までに通知 又は電磁的方法により、開催日の 2 週間前までに通知を発しなければならない。

を発しなければならない。

第 15 条 （議長）

第 15 条 （議長）

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故等の支障があるときは、出席理事のうちから 長に事故等の支障があるときは、出席理事のうちから議長を選出する。

議長を選出する。

第 16 条 （決議）第 16 条 （決議）社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有す 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有す
る正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数 る正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2をもって行う。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の 2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上 半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

に当たる多数をもって行う。
(1)

8

会員の除名

(2)

監事の解任

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(3)

定款の変更

(4)

解散

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項(5)

その他法令で定められた事項

第 17 条 （書面議決等）

第 17 条 （書面議決等）

社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知さ 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法によって議決権 れた事項について書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる。
2

前項の規定により行使した議決権の数は、出席した 2

正会員の議決権の数に算入する。
3を行使することができる。
前項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項につ 3

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会 いて提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示 員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決 をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

議があったものとみなす。

第 18 条 （報告の省略）

第 18 条 （報告の省略）

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報 項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が 告することを要しないことについて、正会員の全員が9

書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたとき 書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみな は、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

す。

第 19 条 （議事録）

第 19 条 （議事録）

社員総会の議事については、法令で定めるところによ 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2

り、議事録を作成しなければならない。

前項の議事録には、議長及び出席した正会員のうち 2

前項の議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその社員総会において選任された議事録署名人 2 からその総会において選任された議事録署名人 2 人以 （追加）
人以上が署名し、又は記名押印する。

上が署名し、又は記名押印する。

第 5 章 役員及び会計監査人等

第 5 章 役員

第 20 条 （役員の定数及び構成）

第 20 条 （役員の定数及び構成）

この法人に、次の役員を置く。

当会に、次の役員を置く。

2(1)

理事 3 名以上 15 名以内(1)

理事 3 名以上 15 名以内(2)

監事 2 名以内(2)

監事 2 名以内

理事のうち、1 名を会長、3 名以内を副会長、1 名を 2

常務理事とする。
3

理事のうち、1 名を会長、3 名以内を副会長、1 名を常務理事とする。

前項の会長をもって代表理事とし、常務理事をもっ 3

前項の会長をもって代表理事とし、常務理事をもっ

10

（追加）

（変更）

て業務執行理事とする。
4て業務執行理事とする。

この法人に、会計監査人 1 名を置く。

第 21 条 （役員及び会計監査人の選任）（新設）

第 21 条 （役員の選任）（追加）

理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議に 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。会長 （追加）
よって選任する。会長及び副会長は、理事会の決議に 及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選よって理事の中から選定する。
2

理事の選任は、社員総会において別に定める理事候 2

補者選出規則に従う。
3定する。
理事の選任は、社員総会において別に定める理事候

補者選出規則に従う。
（新設）

第 1 項の社員総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容は、監事が（監事が 2 人以上ある場
合にあってはその過半数をもって）決定する。
4

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親 3

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親 （変更）等以内の親族その他その理事と一定の特別の関係のあ 等以内の親族その他その理事と一定の特別の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を る者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5

超えてはならない。監事についても、同様とする。

監事及び会計監査人には、この法人の理事（親族そ 4

監事には、この法人の理事（親族その他の特殊の関 （変更）（追加）の他の特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使 係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれて用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に はならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊11

親族その他特殊の関係があってはならない。
6の関係があってはならない。

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他 5

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他 （変更）

これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令 これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の総数は、理事の総数の 3 分の で定める者である理事の総数は、理事の総数の 3 分の1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
第 22 条 （理事の職務及び権限）

第 22 条 （理事の職務及び権限）

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定める 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画す ところにより、この法人の業務の執行の決定に参画す
る。
2

る。

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。 2

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

常務理事は理事会において別に定めるところにより、 常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3

この法人の業務を分担執行する。

会長及び常務理事は、毎事業年度毎に 4 か月を超え 3

会長及び常務理事は、毎事業年度毎に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会 る間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

に報告しなければならない。

44

副会長は、会長を補佐する。

第 23 条 （監事の職務及び権限）

副会長は、会長を補佐する。

第 23 条 （監事の職務及び権限）

12

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めると 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成する。監事は、いつでも、 ころにより監査報告書を作成する。監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、 この法人 理事及び使用人に対して事業の報告を求め、 この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第 24 条 （会計監査人の職務及び権限）（新設）

会計監査人は、法令の定めるところにより、この法人の貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）並
びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
2

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1)

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2)

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記載された事項を法令で定める方法により表
示したもの

13

第 25 条 （役員及び会計監査人の任期）

第 24 条 （役員の任期）

（変更）
（追加）

理事の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のう 理事の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときま ち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2

でとし、再任を妨げない。

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度 2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のと のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
3

きまでとし、再任を妨げない。

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として 3

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同 選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
4

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事 4の任期の残存期間と同一とする。
5

一とする。
増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

役員は、第 20 条第 1 項で定めた役員の員数が欠け 5

役員は、第 20 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに た場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事と 選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
6

しての権利義務を有する。

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事（新設）

業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、その定時社員総会において

14

別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
7

前項の定時社員総会に会計監査人を再任しないこ（新設）とに関する議案を提出する場合においては、その議案の内容は、監事が（監事が 2 人以上ある場合にあってはその過半数をもって）決定する。
第 26 条 （役員及び会計監査人の解任）

第 25 条 （解任）

（変更）
（追加）

役員はいつでも社員総会の決議によって、解任するこ 役員はいつでも社員総会の決議によって、解任することができる。
とができる。
2

会計監査人は、社員総会の決議によって、解任する（新設）

ことができる。この場合、社員総会に提出する会計監
査人の解任に関する議案の内容は、監事が（監事が 2 人
以上ある場合にあってはその過半数をもって）決定する。
第 27 条 （報酬等）
理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する

第 26 条 （報酬等）
理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する

15

（変更）

ことができる。
2

役員には、その職務を行うために要する費用の支払 2

いをすることができる。
3

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

前 2 項に関し必要な事項は、社員総会の決議により 3

別に定める。
4

ことができる。

前 2 項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
（新設）

会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て理事会において定める。
第 28 条 （責任の免除又は限定）

第 27 条 （責任の免除又は限定）

この法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の損害 この法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、 法令に定める要件に該当する場合 賠償責任について、 法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法 には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度と 令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

して、免除することができる。

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の損 2

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の損

害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、 害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠 締結することができる。ただし、その契約に基づく賠
償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とす 償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とす
る。

る。

16

（変更）

第 29 条 （顧問）

第 28 条 （顧問）

この法人に、若干名の顧問を置くことができる。

この法人に、若干名の顧問を置くことができる。

2

顧問は、会員の中から、理事会において任期を定め 2た上で選任する。
3（変更）

顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うた 3

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

めに要する費用の支払をすることができる。

第 30 条 （顧問の職務）

第 29 条 （顧問の職務）（変更）

顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

ることができる。

第 6 章 理事会

第 6 章 理事会

第 31 条 （組織及び招集）

第 30 条 （組織及び招集）

この法人に理事会を置く。

この法人に理事会を置く。

2

2

理事会は、すべての理事で構成する。

第 32 条 （理事会の権限）（変更）

理事会は、すべての理事で構成する。

第 31 条 （理事会の権限）

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職

17

（変更）

務を行う。
(1)

務を行う。

社員総会の日時及び場所並びに目的である事項(1)

社員総会の日時及び場所並びに目的である事項

等の決定

等の決定

(2)

規則の制定、変更及び廃止(2)

規則の制定、変更及び廃止(3)

前各号に定めるもののほか、この法人の業務執(3)

前各号に定めるもののほか、この法人の業務執

行の決定

行の決定

(4)

理事の職務の執行の監督(4)

理事の職務の執行の監督(5)

会長及び副会長の選定及び解職(5)

会長及び副会長の選定及び解職

第 33 条 （招集）第 32 条 （招集）

理事会は、会長が必要と認めるとき招集する。

理事会は、会長が必要と認めるとき招集する。

2

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理 2

事が理事会を招集する。
3

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的 3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面もしくは電磁的方法によ である事項を記載した書面もしくは電磁的方法により、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対 り、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
4

して通知しなければならない。

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同 4

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会 意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

を開催することができる。

18

（変更）

第 34 条 （議長）

第 33 条 （議長）（変更）

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故等の支障があるときは、理事のうちから議長を に事故等の支障があるときは、理事のうちから議長を
選出する。

選出する。

第 35 条 （決議）第 34 条 （決議）（変更）

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有す 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有す
る理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をも る理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をも
って行う。

って行う。

第 36 条 （理事会の決議の省略）

第 35 条 （理事会の決議の省略）（変更）

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、 当該提案につき議決に加わるこ をした場合において、 当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的方法により同 とができる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の 意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が 理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

異議を述べたときは、その限りではない。

第 37 条 （報告の省略）

第 36 条 （報告の省略）（変更）

理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に （追加）し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その 報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会

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事項を理事会に報告することを要しない。
2に報告することを要しない。

前項の規定は、第 22 条第 3 項の規定による報告に 2

前項の規定は、第 22 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

は適用しない。

第 38 条 （議事録）

第 37 条 （議事録）（変更）

理事会の議事については、法令で定めるところにより 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事が署名し、又 議事録を作成し、出席した会長及び監事が署名し、又は記名押印する。

は記名押印する。

第 39 条 （理事会運営規則）

第 38 条 （理事会運営規則）（変更）

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運 に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

営規則による。

第 7 章 財産及び会計

第 7 章 財産及び会計

第 40 条 （事業年度）

第 39 条 （事業年度）（変更）

この法人の事業年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 この法人の事業年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3月 31 日に終わる。

月 31 日に終わる。

第 41 条 （事業計画及び収支予算）

第 40 条 （事業計画及び収支予算）

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（変更）

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議 年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会で報告しなければならない。 を経て、直近の社員総会で報告しなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。

これを変更する場合も、同様とする。

第 42 条 （事業報告及び決算）

第 41 条 （事業報告及び決算）（変更）

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度
終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、 終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第 3 号から第 5 号までの書類について会計監査人 理事会の承認を得て、定時社員総会に提出し、承認を （追加）の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時社員 受けなければならない。
総会に提出し、承認を受けなければならない。

(1)

事業報告書

(1)

事業報告書

(2)

事業報告の附属明細書(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書書）の付属明細書

第 8 章 定款の変更、事業譲渡及び解散
第 43 条 （定款の変更）

第 8 章 定款の変更、事業譲渡及び解散
第 42 条 （定款の変更）

21

（変更）

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。

より変更することができる。

第 44 条 （事業譲渡）

第 43 条 （事業譲渡）（変更）

この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上 この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般法人法上の法人への事業の全部又は一 より、他の一般法人法上の法人への事業の全部又は一部を譲渡することができる。

部を譲渡することができる。

第 45 条 （解散）

第 44 条 （解散）（変更）

この法人は、法令で定められた事由により解散するほ この法人は、法令で定められた事由により解散するほか、社員総会において総正会員の半数以上であって、 か、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により解散す 総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により解散することができる。

ることができる。

第 46 条 （残余財産の処分）

第 45 条 （残余財産の処分）

この法人が解散等により清算するときに有する残余財 この法人が解散等により清算するときに有する残余財
産は、社員総会の決議により、国若しくは地方公共団 産は、社員総会の決議により、国若しくは地方公共団
体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す 体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとす る法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとす

22

（変更）

る。

る。

第 47 条 （剰余金の非分配）

第 46 条 （剰余金の非分配）

この法人は、剰余金の分配を行わない。

この法人は、剰余金の分配を行わない。

第 9 章 委員会

第 9 章 委員会

第 48 条 （外部アドバイザリー委員会）

第 47 条 （外部アドバイザリー委員会）

この法人に、外部アドバイザリー委員会を置く。

この法人に、外部アドバイザリー委員会を置く。

2

前項の委員会は、理事会が認めた業界権益を代表し 2

前項の委員会は、理事会が認めた業界権益を代表しない個人で構成する。

ない個人で構成する。

3

3

第１項の委員会は、次に掲げる事項を行う。
(1)

4

この法人の活動に対する助言

5(1)

第１項の委員会の委員は、理事会において選任及び 4解任する。

この法人の活動に対する助言

第１項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

第１項の委員会の議事の運営の細則は理事会にお 5いて定める。

第１項の委員会は、次に掲げる事項を行う。

第１項の委員会の議事の運営の細則は理事会において定める。

23

（変更）

（変更）

第 10 章 事務局

第 10 章 事務局

第 49 条 （設置等）

第 48 条 （設置等）

この法人は事務を処理するため、事務局を設置する。

この法人は事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

2

3

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が 3（変更）

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を得て、別に定める。

理事会の決議を得て、別に定める。

第 11 章 公告の方法

第 11 章 公告の方法

第 50 条 （公告の方法）

第 49 条 （公告の方法）（変更）

この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公 故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。 告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 12 章 補則

第 12 章 補則

第 51 条 （法令の準拠）

第 50 条 （法令の準拠）

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他

24

（変更）

の法令に従う。

の法令に従う。

第 52 条 （実施規則）

第 51 条 （実施規則）

本定款の施行に関して必要な事項は、理事会の決議を 本定款の施行に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

経て、会長が別に定める。

25（変更）