商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１２年５月調査結果－
２０１２年５月３１日

業況ＤＩは、横ばいで推移。先行きは慎重な見方が続く＜結果のポイント＞◇５月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１７．５と、前月から▲０．７ポイントとほぼ横ばい。エコカー補助金に加え、原油や一部の原材料価格の低下が業況の改善を下支えしている。しかし、超円高の影響や取引先の海外移転に伴う受注の減少、電力料金の上昇によるコスト増など企業を取り巻く環境は厳しい状況。
なお、業況等のＤＩは、比較対象の前年同月（２０１１年５月）が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。
◇業種別では、建設業は、リフォーム工事や復興需要を中心とした公共工事に動きがあるものの、価格競争の激化、技能者不足による人件費高騰によりほぼ横ばい。製造業は、好調な自動車に加え、原油や一部の原材料価格の低下により売上、採算の両面から改善。卸売業は、円高により輸入を中心に業況は回復。
一方、小売業、サービス業は、ゴールデンウィーク中の天候が全般的に不順で期待ほどの集客が得られず業況は悪化。
◇項目別では、仕入単価ＤＩは原油や一部の原材料価格の低下を反映し、全業種で改善。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２０．３（今月比▲２．８ポイン
ト）と、悪化する見込み。欧州債務問題の再燃に伴う円高の進行に加え、今夏の電力供給不足による事業活動への影響懸念から、先行きは依然として慎重な見方が続いている。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間○調査対象

２０１２年５月１７日～２３日
全国の４１５商工会議所が３００２企業にヒアリング（東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業から回答）（内訳）建設業：４４６ 製造業：７２５ 卸売業：３１４ 小売業：７４１ サービス業：７７６○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞

産業別にみると、業況ＤＩは、建設業はほぼ横ばい、製造業、卸売業は改善、その他の２業種は悪化。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
改善傾向⇧ 資金繰り⇨ ほぼ横ばい⇩ 悪化傾向仕入単価
従業員⇨⇨⇨⇨

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
業況
売上採算

【建設業】

⇨⇨

・「５月に入り、公共工事の発注が活発になってきたが、民間工事は依然として少ない」（一般工事業）
・「今夏の電力供給不足を懸念し、工場関連の設備投資は慎重」（一般工事業）
・「市が太陽光発電設備の補助制度を開始。設置工事の増加を期待」（電気工事業）
【製造業】

業況

売上⇨

採算⇨

資金繰り⇧

仕入単価

⇨

⇧従業員

⇨

・「震災被災地から養殖施設用海水ろ過装置の大型案件を受注」（ろ過装置製造業）
・「自動車関連の量産品は好調であるが、電気料金の値上げ等により収益性は厳しい」（自動車部品製造業）
・「現在の受注は好調であるが、電力供給不足により停電となれば生産に大きな影響が生じる」（プリント基盤製造業）
【卸売業】

業況

売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇧

従業員

⇨

・「燃料価格（ＬＰガス）が下落しつつあり採算は好転」（農産品卸売業）
・「輸入品依存度が高まっていることから、円高により良い影響がでている」（酒類卸売業）
・「中国中心からアセアン地域へと市場を拡大。代理店経由から直販への変更を計画」（衣料付属品卸売業）
【小売業】

業況

売上⇨

採算

⇩

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇧

従業員

⇨

・「ゴールデンウィークは雨が多かったことから、例年売れるキャンプ等のアウトドア商品の売れ行きが不振」（百貨店）・「周辺店でディスカウント店への業態変更が相次いでおり、価格競争が激化」（総合スーパー）・「これか ら本格化を 迎えるクー ルビズはお 中元に並ぶ 重要な商機 と捉えてい る」（百貨店）【サービス業】

業況

⇨売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇧

従業員

⇨

・「観光客数は例年と同程度だが、消費に繋がらない」（レストラン）
・「大手家電メーカーが生産拠点を海外に移転したことにより、売上が減少」（運送業）
・「タイの生産拠点が完全復旧し、自動車部品や電子部品等のアジア向けの輸出が増加していることからコンテナ取扱量が対前年同月比で増加」（港湾業）

2

【業況についての判断】○５月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲１７．５（前月比▲０．７ポイント）と、ほぼ横ばい。産業別にみると、建設業
は、リフォーム工事や復興需要を中心とした公共工事に動きがあるものの、価格競争の激化、技能者不足による人件費高騰によりほぼ横ばい。製造業は、好調な自動車に加え、原油や一部の原材料価格の低下により売上、採算の両面から改善。卸売業は、円高により輸入を中心に業況は回復。一方、小売業、サービス業は、ゴール
デンウィーク中の天候が全般的に不順で期待ほどの集客が得られず業況は悪化。なお、業況ＤＩは、比較対象の前年同月（２０１１年５月）が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。

○ 向こう３カ月（６～８月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）は▲２０．３（今月比▲２．８ポイント）と、悪化する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、技能者不足による人件費の上昇の長期化、一部の建築資材の高騰が予想されることから悪化。製造業は、エコカー補助金終了後の反動減、今夏の電力供給不足による生産活動への影響懸念からマイナス幅が拡大。卸売業は、マイナス幅が縮小する見込みであるが、「不変」への変化が主因であり、実態はほぼ横ばい。小売業は、クールビズ、節電関連商品への期待から改善する見込み。

全 産 業

１１年１２月▲ 34.9

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年
１月
２月
３月
４月
▲ 31.9 ▲ 33.4 ▲ 23.9 ▲ 16.8

５月
▲ 17.5

先行き見通し６～８月▲ 20.3建設▲ 34.0▲ 29.0▲ 29.1▲ 33.6▲ 24.0▲ 24.9▲ 27.4製造▲ 24.8▲ 25.6▲ 27.6▲ 15.3

▲ 9.5

▲ 7.5

▲ 14.7

卸売▲ 35.9▲ 22.3▲ 27.6▲ 27.4▲ 17.3▲ 14.0▲ 12.9小売▲ 42.5▲ 40.3

▲ 42.0▲ 30.0▲ 27.5▲ 29.3

▲ 27.4サービス▲ 37.7▲ 36.2

▲ 36.2▲ 18.1▲ 9.6▲ 13.8▲ 18.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲９．９（前月比▲２．４ポイント）と、前月からマイナス幅は拡大。産業別にみると、建設業は、復興需要を中心とした公共工事の動きはあるものの、民間投資等が低調なことから悪化。製造業は、エコカ
ー補助金により自動車が好調。しかし、取引先の海外移転・海外調達の加速により受注が減少しており横ばいでの推移。卸売業は、円高により輸入品が好調。一方、小売業、サービス業は、ゴールデンウィーク中の天候が全般的に不順で期待ほどの集客が得られず悪化。なお、売上ＤＩは、比較対象の前年同月（２０１１年５月）
が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。

○ 向こう３カ月（６～８月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲１５．１（今月比▲５．２ポイント）と、悪化する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、小売業は、クールビズ、節電関連商品の売上増の期待から改善する見込みであるが、その他の４業種については悪化する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
１２年
１２月
１月
２月
３月
４月
５月
▲ 24.8 ▲ 26.0 ▲ 29.0 ▲ 13.0
▲ 7.5
▲ 9.9

建設

▲ 24.0▲ 24.3▲ 24.7▲ 19.7▲ 14.7▲ 17.6▲ 24.4製造▲ 11.0▲ 19.6▲ 20.2▲ 5.50.80.5▲ 12.2卸売▲ 23.7▲ 22.9▲ 28.4

▲ 11.6▲ 9.3▲ 6.7▲ 9.0

小売▲ 32.5▲ 31.7▲ 36.8▲ 18.1▲ 15.5▲ 22.6▲ 20.4

サービス▲ 32.2▲ 29.2▲ 33.5

▲ 11.4▲ 3.3▲ 5.4▲ 10.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

先行き見通し６～８月▲ 15.1

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲１５．３（前月比＋０．９ポイント）と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、技能者不足による人件費や一部の建築資材が高騰していることから悪化。製造業は、原油や一部の原材料価格が低下したことにより採算が好転。卸売業は、円高により輸入を中心に改善。一方、小売業は、価格競争の激化により悪化。なお、採算ＤＩは、比較対象の前年同月（２０１１年５月）が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要。

○ 向こう３カ月（６～８月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）は▲１８．９と、今月から▲３．６ポイントの悪化を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業、小売業はほぼ横ばい、その他の３業種はマイナス幅が拡大する見込み。

全 産 業

１１年
１２月
▲ 31.4

採算ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年
１月
２月
３月
４月
▲ 29.3 ▲ 33.1 ▲ 22.0 ▲ 16.2

５月
▲ 15.3

先行き見通し６～８月▲ 18.9建設▲ 36.9▲ 31.6▲ 35.2▲ 34.0▲ 22.7▲ 26.4▲ 25.5製造▲ 22.3▲ 24.0▲ 26.7▲ 15.2▲ 13.1▲ 6.7▲ 17.2

卸売▲ 26.3▲ 20.5▲ 27.6▲ 18.9▲ 13.6▲ 11.2▲ 12.9小売▲ 35.2▲ 32.6▲ 37.2▲ 25.7▲ 20.1▲ 21.9▲ 20.9サービス▲ 36.2

▲ 34.0▲ 36.7▲ 18.2▲ 12.6▲ 13.4▲ 17.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）

全 産 業

１１年
１２月
▲ 21.3

資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移
１２年
１月
２月
３月
４月
▲ 20.4 ▲ 19.5 ▲ 16.9
▲ 9.7

５月
▲ 10.7

先行き見通し６～８月▲ 15.5建設▲ 29.4▲ 24.5▲ 21.9▲ 23.5▲ 14.9▲ 12.8▲ 19.6

製造

▲ 11.4▲ 16.2▲ 15.3▲ 10.6

▲ 5.2

▲ 6.5

▲ 14.5

卸売▲ 15.5▲ 12.1

▲ 10.3▲ 13.0

▲ 5.0

▲ 5.6

▲ 9.0

小売

▲ 24.8▲ 23.0▲ 24.0▲ 18.3▲ 13.9▲ 15.0▲ 15.1サービス▲ 25.9

▲ 23.2▲ 22.1▲ 19.2▲ 9.6▲ 12.0▲ 17.5

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１０．７と、前月からほぼ横ばい。
産業別にみると、建設業では僅かに改善、卸売業は横ばい、その他の３業種は悪化した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ拡大する見込み。産業別にみても、小売業はほぼ横ばいでの推移を見込むものの、その他の４業種はマイナス幅が拡大する見込み。

全 産 業

１１年１２月▲ 23.3

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年１月
２月
３月
４月
▲ 25.6 ▲ 21.6 ▲ 29.0 ▲ 30.1

５月
▲ 25.1

先行き見通し６～８月▲ 21.8建設▲ 30.9▲ 31.4▲ 30.0▲ 35.8▲ 38.1▲ 35.5▲ 35.2製造▲ 32.9▲ 30.4▲ 26.1▲ 35.9▲ 34.3▲ 29.0▲ 26.1

卸売▲ 17.9▲ 23.6▲ 10.3▲ 23.8▲ 24.1▲ 20.8▲ 17.4小売▲ 12.9▲ 17.3▲ 15.1▲ 19.7▲ 21.5▲ 16.1▲ 13.8サービス▲ 22.1

▲ 26.0▲ 23.1▲ 29.4▲ 31.7

▲ 25.3▲ 18.8

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲２５．１と、前月からマイナス幅が縮小。３カ月ぶりの改善。産業別にみても全ての業種で改善。原油や一部の原材料価格に低下がみられたことを反映。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ縮小する見込み。産業別にみると、建設業は、一部の建築資材の高騰が予想されることからほぼ横ばいでの推移を見込むものの、その他の４業種はマイナス幅が縮小する見込み。

6全 産 業

１１年１２月▲ 3.8

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年
１月
２月
３月
４月
▲ 2.2
▲ 2.8
▲ 3.3
0.1

５月
▲ 1.7

先行き見通し
６～８月
▲ 1.2

建設

▲ 8.8

▲ 4.3

▲ 5.7

▲ 6.3

▲ 3.5▲ 7.2▲ 6.0

製造▲ 6.7

▲ 5.5

▲ 4.8

▲ 4.7

▲ 2.6

▲ 4.0

▲ 3.5

卸売

▲ 9.6

▲ 6.0

▲ 5.1

▲ 5.5

▲ 4.3

▲ 6.2

▲ 6.2

小売

2.0

0.8

0.3

▲ 3.3

3.4

0.5

1.4

▲ 1.2

1.1

▲ 0.9

1.1

3.9

4.1

3.8

サービス

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは▲１．７と、前月から悪化。産業別にみると、建設業、製造業、卸売業は、人手過剰感が強まったが、小売業は人手不足感が改善、サービス業はほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、今月と比べ、ほぼ横ばいで推移する見込み。産業別にみると、建設業は、僅かに人手過剰感が改善。その他の４業種はほぼ横ばいで推移する見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、関東、四国、九州で悪化、中国はほぼ横ばい、他の５ブロックは改善した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道では、昨年の買い控えの反動に加え、アジアからの観光客が回復傾向にあることからマイナス幅が縮小。
・ 東北では、復興関連工事の増加や工事関係者により飲食店が好調。また、昨年は中止になったイベント等が開催されており小売業を中心に売上が改善していることからマイナス幅が縮小。
・ 北陸信越、近畿では、前年度落ち込んだ海外観光客が回復傾向にあることからマイナス幅が縮小。
・ 関東では、電力料金の上昇に伴うコスト負担の増加に加え、取引先の海外移転により受注が減少していることからマイナス幅が拡大。
・ 東海は、エコカー補助金により生産・販売が好調な自動車関連産業を中心にマイナス幅が縮小。
・ 中国では、エコカー補助金により自動車関連産業の好調が継続しており横ばいで推移。
・ 四国では、高速道路の土日祝日上限１０００円割引の廃止、一部区間の無料化実験の終了によりゴールデンウィーク中の観光客が前年比で減少したことなどからマイナス幅が拡大。
・ 九州では、円高による海外企業との受注競争が激化していることなどにより悪化。
○ ブロック別の向こう３カ月（６～８月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北陸信越、中国、四国、九州はマイナス幅が縮小するものの、その他の５ブロックはマイナス幅が拡大する見通し。欧州債務問題の再燃に伴う円高の進行に加え、今夏の電力供給不足による事業活動への影響懸念から、先行きは依然として慎重な見方が続いている。

全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
１２年１２月
１月
２月
３月
４月
５月
▲ 34.9 ▲ 31.9 ▲ 33.4 ▲ 23.9 ▲ 16.8 ▲ 17.5

先行き見通し６～８月▲ 20.3北 海 道▲ 39.2▲ 29.5▲ 28.6▲ 14.0▲ 18.4▲ 11.5▲ 19.8

東北▲ 18.9▲ 10.9▲ 25.6

4.5▲ 4.1▲ 1.6▲ 4.1

北陸信越▲ 30.4▲ 27.7

▲ 41.0▲ 22.6▲ 20.7▲ 17.5▲ 13.3

関東▲ 32.3▲ 31.0▲ 32.4▲ 19.7▲ 11.5▲ 15.3▲ 21.0東海▲ 26.9▲ 25.3

▲ 27.1▲ 18.7

▲ 8.3

▲ 6.7

▲ 15.8近畿▲ 38.7▲ 45.7▲ 31.8▲ 39.1▲ 25.7▲ 19.9▲ 27.0中国▲ 47.1▲ 41.1▲ 51.4▲ 51.5▲ 30.0▲ 30.2▲ 23.2四国▲ 46.3▲ 38.0▲ 37.6▲ 27.4▲ 21.6▲ 37.4▲ 27.8九州▲ 44.4▲ 33.1▲ 29.5▲ 31.3▲ 28.5▲ 30.5▲ 28.4※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ
812 年 5 月
▲ 17.5

93 年 12 月

98 年 8 月

02 年 2 月

09 年 2 月▲ 60.1▲ 66.9▲ 63.1▲ 73.4※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

仕 入 単 価 ＤＩ

従 業 員 ＤＩ資 金 繰 りＤＩ

業 況 ＤＩ
採 算 ＤＩ

売 上 ＤＩ

9商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１２年５月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2012年５月31日

業況ＤＩは、横ばいで推移。先行きは慎重な見方が続くポイント
資金繰りＤＩ

仕入単価ＤＩ

従業員ＤＩ▶ ５月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１７．５と、前月から▲０．７ポイントとほぼ横ばい。エコカー補助金に加え、原油や一部の原材料価格の低下が業況の改善を下支えしている。しかし、超円高の影響や取引先の海外移転に伴う受注の減少、電力料金の上昇によるコスト増など企業を取り巻く環境は厳しい状況。なお、業況等のＤＩは、比較対象の前年同月（２０１１年５月）が、震災後、大きく低迷していた時期であることに留意が必要▶ 先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２０．３（今月比▲２．８ポイン
ト）と、悪化する見込み。欧州債務問題の再燃に伴う円高の進行に加え、今夏の電力供給不足による事業活動への影響懸念から、先行きは依然として慎重な見方が続いている

電力料金上昇の影響と電力不足への対応

業況ＤＩ

採算ＤＩ

売上ＤＩ

販売価格の動向（BtoC、BtoB、対前年比）▶ 電力料金の上昇による自社への影響がある企業（全産業）は、８１．２％にのぼる。
このうち、「電力料金の上昇分を販売価格に転嫁できないことに伴う利益の減少」を懸念する企業が５８．７％と最も多い▶ 販売価格について、一年前と比較して、「下落している」と回答した企業（全産業）
は、消費者向け商品・製品（BtoC）で２７．３％、企業向け商品・製品（BtoB）で３１．０％▶ 今夏の電力不足に向けては、８５．１％（全産業）が何らかの対応を予定している。
しかし、「照明・空調の抑制」の５９．２％が中心で、「消費電力の少ない製品・設備の導入または増強」は１６．９％にとどまるなど、新規設備投資については消極的▶ 一方で、「上昇している」と回答した企業（全産業）は、約５％（BtoCで５．４％、BtoBで５．３％）と、販売価格を上げている企業は少数にとどまる

影響がある「電力料金の上昇分を販売価格に転嫁できないことに伴う利益の減少」・・・５８．７％「消費電力抑制のための設備投資が必要（自家発電機、省エネ機器等）」・・・１３．１％■：ＢｔｏＣ■：ＢｔｏＢ＜電力不足への対応＞＜電気料金上昇の影響＞
影響はない

対応する予定対応する予定はない「照明・空調の抑制」・・・５９．２％
消費電力の少ない製品・設備の導入または増強」・・・１６．９％[中小企業の声]▶温度や湿度等の製造環境の維持が必須。計画停電が行われた場合、影響が大きい（富山 医薬品製造業）▶電力料金の値上げにより、４月１日から月６０～７０万円程度のコスト増（川口 鋳物製造業）▶照明をＬＥＤへ変更し、間引き点灯を行うとともに、情報・温度管理システムを導入する
予定（草津 総合スーパー）▶電力需要の少ない時間帯での操業を検討せざるを得ない（西条 金属製品製造業）（%）[中小企業の声]▶発注先が部品の海外調達を加速させているため、新興国企業との価格競争を強いられている（本庄 自動車部品製造業）▶衣料品は、低価格品志向が続く。仕入価格の見直しを求める取引先（小売業）が多い（高松 衣服・日用品卸売業）▶安価な海外製品の流入により小売価格が下落。小規模の物販店は厳しい（鹿児島 商店街）▶軽自動車の修理受注は増えているが、競争が激しい。部品価格が高騰しているにも関わらず、価格を低く設定せざるを得ないため、収益を圧迫（沖縄 自動車整備業）