プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm）

高等教育の現状と課題
令和４年 ７月12日 日本高等教育評価機構 「評価充実協議会」
文部科学省大臣官房審議官（高等教育局担当）

森田 正信

2

（目次）
１．教育未来創造会議の提言について
２．成長分野への大学等再編、文理横断教育の推進
３．大学の質保証システムの見直し
４．学校法人のガバナンス改革
５．中央教育審議会大学分科会における検討2

（目次）１．教育未来創造会議の提言について
２．成長分野への大学等再編、文理横断教育の推進
３．大学の質保証システムの見直し
４．学校法人のガバナンス改革
５．中央教育審議会大学分科会における検討3

教育未来創造会議について
１．会議の概要○ 高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進するため、閣議決定で設置（令和３年12月 ）。
○ 会議は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣（兼）教育再生担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、有識者により構成。
○ 現状の分析をはじめ、専門的、多角的な検討を深めるため、文部科学大臣（兼）教育再生担当大臣、有識者を構成員とする、WGを設置。

２．有識者
安宅 和人
式
安孫子尋美
阿部 守一
いとうまい子
大坪 正人
加藤 史子
上岡 美保

慶應義塾大学環境情報学部教授、Zホールディングス株
会社シニアストラテジスト
株式会社ニトリホールディングス取締役兼ニトリ大学学長
兼人材教育部ゼネラルマネジャー
長野県知事
女優、株式会社ライトスタッフ代表取締役、研究者
由紀ホールディングス株式会社代表取締役社長
WAmazing代表取締役CEO
東京農業大学副学長

清家 篤
関山 和秀
高橋 祥子

日本私立学校振興・共済事業団理事長
Spiber株式会社 取締役兼代表執行役
株式会社ジーンクエスト代表取締役、
株式会社ユーグレナ執行役員
中野 信子 脳科学者、東日本国際大学教授、京都芸術大学客員教授
東原 敏昭 株式会社日立製作所取締役会長 代表執行役
日比野 英子 京都橘大学学長
日比谷 潤子 学校法人聖心女子学院常務理事
※敬称略
益 一哉
東京工業大学学長

３．スケジュール
＜令和３年＞
12月３日
12月27日会議開催の閣議決定
第１回会議＜令和４年＞
１月24日 第１回WG
２月17日 第２回WG
３月16日 第３回WG
３月30日 第２回会議

４月18日 第４回WG
５月10日 第３回会議、第一次提言とりまとめ→新しい資本主義実現会議に報告
4我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について
教育未来創造会議

第一次提言

人材育成を
取り巻く課題・高等教育の発展と少子化の進行（18歳人口は2022年からの10年間で9％減少） ・諸外国に比べ少ない修士・博士号の取得者（100万人当たり修士号取得者：英4,216人、独2,610人、米2,550人、日588人
・デジタル人材の不足（2030年には先端IT人材が54.5万人不足）
博士号取得者：英375人、独336人、韓296人、日120人）
・グリーン人材の不足
・世帯収入が少ないほど低い大学進学希望者（2050カーボンニュートラル表明自治体のうち、約９割が外部人材の知見を必要とする）
・諸外国に比べて低調な人材投資・自己啓発
・高等学校段階の理系離れ（高校において理系を選択する生徒は約２割）（社外学習・自己啓発を行っていない個人の割合は、諸外国が2割を下回るのに対し、・諸外国に比べて低い理工系の入学者（学部段階：OECD平均27％、日本17％、うち女性：OECD平均15％、日本7％）・進まないリカレント教育

我が国は半数近く）

基本理念

・日本の社会と個人の未来は教育にある。教育の在り方を創造することは、教育による未来の個人の幸せ、社会の未来の豊かさの創造につながる。
・人への投資を通じた「成長と分配の好循環」を教育・人材育成においても実現し、「新しい資本主義」の実現に資する。

社会像

在りたい

◎一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさの実現（ウェルビーイングを実現）◎ジェンダーギャップや貧困など社会的分断の改善◎社会課題への対応、SDGsへの貢献（国民全体のデジタルリテラシーの向上や地球規模の課題への対応）◎生産性の向上と産業経済の活性化◎全世代学習社会の構築◎未来を支える人材像

目指したい人材育成

好きなことを追究して高い専門性や技術力を身に付け、自分自身で課題を設定して、考えを深く掘り下げ、多様な人とコミュニケーションをとりながら、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題の解決を図っていく人材＜高等教育で培う資質・能力＞
リテラシー/論理的思考力・規範的判断力/課題発見・解決能力/未来社会を構想・設計する力/高度専門職に必要な知識・能力◎今後特に重視する人材育成の視点 ⇒ 産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿の提示

・ 予測不可能な時代に必要な文理の壁を超えた普遍的知識・能力を備えた人材育成
・ デジタル、人工知能、グリーン（脱炭素化など）、農業、観光など科学技術や地域振興の成長分野をけん引する高度専門人材の育成
・ 現在女子学生の割合が特に少ない理工系等を専攻する女性の増加（現在の理工系学生割合：女性7％、男性28％）
・ 高い付加価値を生み出す修士・博士人材の増加
・ 全ての子供が努力する意思があれば学ぶことができる環境整備
・ 一生涯、何度でも学び続ける意識、学びのモチベーションの涵養・ 年齢、性別、地域等にかかわらず誰もが学び活躍できる環境整備
・ 幼児期・義務教育段階から企業内までを通じた人材育成・教育への投資の強化

現在35％にとどまっている自然科学（理系）分野の学問を専攻する学生の割合についてOECD諸国で最も高い水準である５割程度を目指すなど具体的な目標を設定→ 今後5~10年程度の期間に集中的に意欲ある大学の主体性を生かした取組を推進

5

１．未来を支える人材を育む大学等の機能強化（３）理工系や農学系の分野をはじめとした女性の活躍推進（１）進学者のニーズ等も踏まえた成長分野への大学等再編促進・産学官連携強化

・女子学生の確保等に積極的に取り組む大学への基盤的経費による支援強化
・大学ガバナンスコードの見直し、女性の在籍・登用状況等の情報開示の促進①デジタル・グリーン等の成長分野への再編･統合･拡充を促進する仕組み構築
・大学設置に係る規制の大胆な緩和（専任教員数や校地・校舎の面積基準、標準設置経費等）
・再編に向けた初期投資（設備等整備、教育プログラム開発等）や開設年度からの継続的な支援

等②官民共同修学支援プログラムの創設③女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進（４）グローバル人材の育成・活躍推進（複数年度にわたり予見可能性を持って再編に取り組めるよう継続的な支援の方策等を検討）
・教育の質や学生確保の見通しが十分でない大学等の定員増に関する設置認可審査の厳格化
・私学助成に関する全体の構造的な見直し（定員未充足大学の減額率の引き上げ、不交付の厳格化等）
・計画的な規模縮小・撤退等も含む経営指導の徹底①コロナ禍で停滞した国際的な学生交流の再構築②産学官を挙げてのグローバル人材育成
・民間企業の寄附を通じて意欲ある学生の留学促進を行う「トビタテ！留学 JAPAN」の・修学支援新制度の機関要件の厳格化（定員未充足率８割以上の大学とする等）

発展的推進 等

等

②高専、専門学校、大学校、専門高校の機能強化
・産業界や地域のニーズも踏まえた高専や専攻科の機能強化（デジタルなどの成長分野における定員増等）
・専門学校や高専への改編等も視野に入れた専門高校の充実①女性活躍プログラムの強化③高度外国人材の育成・活躍推進④高度外国人材の子供への教育の推進
・インターナショナルスクールの誘致等推進

等③大学の教育プログラム策定等における企業・地方公共団体の参画促進④企業における人材投資に係る開示の充実⑤地方公共団体と高等教育機関の連携強化促進⑥地域における大学の充実や高等教育進学機会の拡充⑦地域のニーズに合う人材育成のための産学官の連携強化（半導体、蓄電池）

等（５）デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育への転換①知識と知恵を得るハイブリッド型教育への転換促進
・オンライン教育の規制緩和特例の創設 等②オンラインを活用した大学間連携の促進③大学のDX促進
・デジタル技術やマイナンバーカードの活用促進

等（６）大学法人のガバナンス強化（２）学部・大学院を通じた文理横断教育の推進と卒業後の人材受入れ強化①STEAM教育の強化・文理横断による総合知創出

・理事と評議員の兼職禁止、外部理事数の増、会計監査人による会計監査の制度化
・「国際卓越研究大学」における自律と責任あるガバナンス体制確立

・文理横断の観点からの入試出題科目見直し等（７）知識と知恵を得る初等中等教育の充実①文理横断教育の推進②「出口での質保証」の強化
・設置基準の見直しなど、ST比（教員一人当たりの学生数）の改善による教育体制の充実③大学院教育の強化
・トップレベルの研究型大学における学部から大学院への学内資源（定員等）の重点化

等③大学の運営基盤の強化（教学マネジメント指針の見直し、設置認可審査や修学支援新制度の機関要件の審査での反映、④博士課程学生向けジョブ型研究インターンシップの検証等⑤大学等の技術シーズを活かした産学での博士課程学生の育成⑥企業や官公庁における博士人材の採用・任用強化

等②世界と伍する研究大学の形成に向けた専門人材の経営参画の推進

・ダブルメジャー、レイトスペシャライゼーションを推進するためのインセンティブ付与
基盤的経費配分におけるメリハリ付け等）①社会のニーズを踏まえた大学法人運営の規律強化

等

等

・高校段階の早期の文・理の学習コース分けからの転換

等②個別最適な学びと協働的な学びの一体的な取組の推進③課題発見・解決能力等を育む学習の充実④女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進【再掲】⑤子供の貧困対策の推進⑥学校・家庭・地域の連携・協働による教育の推進⑦分権型教育の推進⑧在外教育施設の教育環境整備の推進

6

2．新たな時代に対応する学びの支援の充実（１）学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大
・修学支援新制度の機関要件の厳格化を図りつつ、現在対象外の中間所得層について、多子世帯や理工系・農学系の学部で学ぶ学生等への支援に関し必要な改善の実施（２）ライフイベントに応じた柔軟な返還（出世払い）の仕組みの創設
・現行の貸与型奨学金について、無利子・有利子に関わらず、現在返還中の者も含めて利用できるよう、
ライフイベント等も踏まえ、 返還者の判断で柔軟に返還できる仕組みを創設
・在学中は授業料を徴収せず、卒業（修了）後の所得に応じた返還・納付を可能とする新たな制度を、
大学院段階において導入→ これらにより大学・大学院・高専等で学ぶ者がいずれも卒業後の所得に応じて柔軟に返還できる出世払いの仕組みを創設（４）博士課程学生に対する支援の充実
・トップ層の若手研究者の個人支援や所属大学を通じた機関支援等の充実（５）地方公共団体や企業による奨学金の返還支援
・若者が抱える奨学金の返還を地方公共団体が支援する取組の推進
・企業による代理返還制度の活用を推進するための仕組みの検討(日本学生支援機構以外の奨学金や、海外の奨学金も含む）（６）入学料等の入学前の負担軽減

・入学料の納付が困難な学生等について、納入時期を入学後に猶予する等の弾力的な取扱いの徹底（７）早期からの幅広い情報提供（３）官民共同修学支援プログラムの創設【再掲】・奨学金に関する初等中等教育段階からの情報提供の促進

３．学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備（３）女性の学び直しの支援（１）学び直し成果の適切な評価①女性の学び直しを促進するための環境整備①学修歴や必要とされる能力・学びの可視化等

・地方公共団体におけるデジタルスキルの取得とスキルを生かした就労を支援するための地域の・個人の学修歴・職歴等に係るデジタル基盤整備
・マイナポータルと連携したジョブ・カードの電子化

実情に応じた取組に対する地域女性活躍推進交付金による支援

等②企業における学び直しの評価
・企業内での計画的な人材育成、スキル・学習成果重視の評価体系の導入
・通年・中途採用等の推進、社内起業・出向起業の支援等の取組の実践の促進
・従業員が大学講座等で学び直し、好成績を修めた場合における報酬や昇進等で処遇する企業
への新たな支援策の創設

等

・キャリアコンサルティング・コーチングの実施、キャリアアップに向けた学び直しプランの策定とプログラムの実施、その後の伴走支援を一気通貫で行う仕組みの創設

等（２）学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備①費用、時間等の問題を解決するための支援
・教育訓練給付制度の対象外である者（自営業者等）に対する支援の実施
・人材開発支援助成金制度における IT技術の知識・技能を習得させる訓練を高率助成に等②高卒程度認定資格取得のための学び直しの支援③高齢世代の学び直しの促進

・地域の大学・高専等における女性向けを含むデジタルリテラシー向上や管理職へのキャリアアップ等のために実施する実践的なプログラム等への支援

等（４）企業・教育機関・地方公共団体等の連携による体制整備①リカレント教育について産学官で対話、連携を促進するための場の設置③学び直し成果を活用したキャリアアップの促進

位置付けることなどによるデジタル人材育成の推進

等②女性の学び直しのためのプログラムの充実

・都道府県単位で産学官関係者が協議する場の整備
・地域の人材ニーズに対応した教育訓練コースの設定、教育訓練の効果検証等の推進
・地域の産学官が連携して人材マッチング・育成等を総合的に行う「地域の人事部」の構築②企業におけるリカレント教育による人材育成の強化
・企業と大学等の共同講座設置支援
・企業におけるリカレント教育推進に向けたガイドラインの策定

等③大学等におけるリカレント教育の強化
・大学における継続的なリカレント教育の実施強化を行うためのガイドラインの策定
・リカレント教育推進に向けた組織の整備等、産業界を巻き込んだ仕組みづくりの支援等④地域におけるデジタル・グリーン分野等の人材育成
・DX等成長分野のリテラシーレベルの能力取得・リスキリングを実施するプログラムへの支援
・脱炭素化に向けた高等教育機関が地域と課題解決に取り組む中での人材育成の支援
・農業大学校等におけるスマート農林水産業のカリキュラム充実、デジタル人材育成
・IT、マーケティング、地域振興の知見・スキルを有する観光人材の育成推進

等

7

（目次）
１．教育未来創造会議の提言について
２．成長分野への大学等再編、文理横断教育の推進
３．大学の質保証システムの見直し
４．学校法人のガバナンス改革
５．中央教育審議会大学分科会における検討8

教育未来創造会議第一次提言より抜粋①
デジタル・グリーン等の成長分野への再編・統合・拡充を促進する仕組みの構築•

学部等の設置要件となる専任教員数や校地・校舎の面積の基準、標準設置経費等 について、成長分野の学部等の設置を促進するための規制の大胆な緩和 を行う。

•

各大学等における DX（デジタルトランスフォーメーション）や、デジタル、グリーン等の 成長分野への再編等を行う際の初期投資（設備等整備、教育プログラム開発、教員研修等）、 開設年度からの継続的な運営への支援を行う。その際、単独の大学の取組以上に複数の大学の連携・統合等による取組が進展するような支援 の在り方や、複数年度にわたって意欲ある大学等が予見可能性を持って再編に取り組むことのできるよう継続的に支援する方策等について検討を行う。

•

成長分野への再編等を通じて当該分野における定員増を図る一方で、教育の質や学生確保の見通しが十分ではない大学や学部等の定員増に関する設置認可審査の厳格化 を図るなど、少子化を見据えた大学全体としての規模を抑制する仕組みの整備を行う。

•

私学助成について、必要経費の実態等を踏まえた学部等に応じた配分・単価の見直しや、定員未充足大学に対する私学助成の減額率の引き上げ、不交付の厳格化 等による教育の質向上を図ることを目的とした定員減へのインセンティブ付与など、全体の構造的な見直しを進める。

•

大学の経営困難から学生を保護する視点から、 計画的な規模の縮小や撤退等も含めた経営指導の徹底や、修学支援新制度の対象を定員充足率が収容定員の８割以上の大学とするなどの機関要件の厳格化 を図るとともに、在学する学生の円滑な転学や学籍管理の継承等についても必要な仕組みを整備する。

9

教育未来創造会議第一次提言より抜粋②
STEAM教育の強化・文理横断による総合知創出•

人文・社会科学系における理系科目や、自然科学系における文系科目の設定 といった、大学入学者選抜における文理横断の観点からの出題科目の見直しを促進する。

•

文理横断による総合知の創出を図るための論理的思考力と規範的判断力を磨き、課題発見・解決力、未来社会の構想・設計力を身に付けるリベラルアーツ教育の強化や、ダブルメジャー、メジャー・マイナーなどの複数専
攻の学修を促進する。

•

全学的なデジタルリテラシーの向上に向けた基礎素養としての データサイエンス等の履修促進 や既存の理工系大学等における現職・実務家教員向けのリスキル・プログラムの開設を支援する。その際、オンラインを積極的に活用して優れた授業を活用する単位互換や研修を促進する。

•

こうした総合知を育成するための入試科目の見直し、入学後の文理横断型の教育、複線的・多面的な学び、全学的なデータサイエンス教育 等について、「教学マネジメント指針」の見直しや、設置認可審査や修学支援新
制度の機関要件の審査での反映 、積極的に取り組む大学の好事例の収集・展開、 基盤的経費の配分におけるメリハリ付けによるインセンティブの付与に取り組むなど、学生の学びの充実に向けた実効性ある方策を講ずる。

「出口での質保証」の強化•

密度の濃い主体的な学修を促す教育プログラムや厳格な成績評価等を大学が責任を持って実施するため、 設置基準の見直しを行うなど、ST 比の改善等による教育体制の充実 を図る。

10

各政党からの提言
成長分野への高等教育人材投資と分野再編（自由民主党 教育・人材力強化調査会提言（令和４年５月19日）より抜粋）（手厚い支援） 情報人材の倍増を含めたデジタル・グリーン等の成長分野へ大学学部の新設や再編を行う際の基準緩和、定員管理に関する臨機応変な定員枠の増加などの規制緩和
 大学や高専が取り組むデジタル・グリーン等の成長分野への学部再編時の初期投資、開設年度からの継続的な運営への支援に必要な基金の設立など（厳格な評価） 大学ガバナンスの強化と定員割れ大学に対する厳格な対応や複数大学の連携・統合

社会課題と向き合う人材を育む大学等の推進（公明党 教育改革推進本部提言（令和４年４月28日）より抜粋）（高等教育段階における文理横断教育や成長分野に貢献する人材育成の推進） 情報人材の育成など我が国が注力すべき成長分野の拡充や大学進学者のニーズに応える学修環境の整備のため、それらの分野への再編等を行う大学・高専への継続的な支援のための新たな基金を造成するほか、地域における教育研究の共創拠点整備やそれに対する支援制度を充実化する。
 社会課題の解決のため、文系分野の「知」と理系分野の「知」を融合させ、文理の枠を超えた課題解決力を身につけるリベラルアー
ツ教育を推進するとともに、課題解決の土台としての大学におけるデータサイエンスの全学的な履修促進を進める。
11

経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）
第２章 新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野（質の高い教育の実現）•

未来を支える人材を育む大学等の機能強化を図る。このため、デジタル・グリーンなど成長分野への大学等の再編促進と産学官連携強化等に向け、複数年度にわたり予見可能性をもって再編に取り組める支援の検討や、私学助成のメリハリ付けの活用を始め、必要な仕組みの構築等を進めていく。

•

現在35％にとどまっている自然科学（理系）分野の学問を専攻する学生の割合についてＯＥＣＤ諸国で最も高い水準である５
割程度を目指すなど具体的な目標を設定し、今後５～10年程度の期間に集中的に意欲ある大学の主体性を生かした取組を推進する。

•

あらゆる分野の知見を総合的に活用し社会課題への的確な対応を図る｢総合知｣の創出・活用を目指し、専門性を大事にしつつも、
文理横断的な大学入学者選抜や学びへの転換を進め、文系・理系の枠を超えた人材育成を加速する。

５．経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進•

発達段階も踏まえつつ、同一の年齢・内容・教材等の前提に過度にとらわれず、全ての学校段階において、探究・ＳＴＥＡＭ・起業家教育等の抜本強化を図る。

•

教育・研究・ガバナンスの一体的改革を推進し、国立大学法人運営費交付金について、客観・共通指標による成果に基づく配分の検証・見直しを不断に進めながら、私学助成等を含めた大学への財政支援の配分のメリハリを強化し、若手研究者の増加等につなげる。
12

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2022（令和４年６月７日閣議決定）
Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への分配と投資（２）スキルアップを通じた労働移動の円滑化○デジタル人材育成・専門能力蓄積•

地方大学も含め、全国の大学等において、ＡＩ・データサイエンス・数理等の教育を強化し、文系、理系を問わずこれらを応用できる人材を育成する。

２．科学技術・イノベーションへの重点的投資（５）大学教育改革•

官民のイノベーション人材育成を強化するため、大学の学部再編や文系理系の枠を超えた人材育成の取組を加速する。このため、産業界からの人材需要等も考慮して、進学者のニーズに対応できるよう、大学に対する規制を大胆に見直すとともに、学部再編に要する初期投資や再編後の当面の運営経費に対する継続的な支援を行うことで、大学の学部再編を促進する。

13不足するIT人材○ＩＴ人材需給に関する試算では、人材のスキル転換が停滞した場合、 2030年には先端ＩＴ人材が54.5万人不足。

ＩＴ人材需給に関する試算

（万人）

180.0
160.0
140.0

10.8
20.6

15.1
17.5

20.2
13.6

26.1
9.0

32.6
3.8

39.2

45.3

50.4

53.7

54.5

120.0

2.0
20.0

4.4
21.7

7.8
22.6

100.0

9.4

10.8

12.2

13.8

15.5

17.4

19.5

21.7

24.1

26.7

29.4

32.2

35.1

93.7

93.8

93.7

93.2

92.6

91.7

90.6

89.3

87.3

85.2

82.9

80.5

78.2

-1.1

-5.5

-8.9

-10.4

-9.7

80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
-20.0

従来型ＩＴ人材数

先端ＩＴ人材数

従来型ＩＴ人材不足数

先端ＩＴ人材不足数（備考）平成３０年度経済産業省委託調査「ＩＴ人材需給に関する調査（みずほ情報総研株式会社）」より作成。

14

OECD諸国の中で、日本はSTEM分野への入学者が少ない○我が国の大学に入学する者のうち、STEM分野に入学する者は17％にとどまっており、諸外国の中でも低位にあり、OECD平均より大幅に低い。
大学学部入学者に占めるSTEM分野の入学者の割合

（％）

45

40

40
35
30
25
20

17 17

21 22
19 20 20 21

23 24

26 27 27 27
25 25 25 26

29

31 31 32 32 32 32
30 30 30 30 30 31 31

33 33 34

15
10
5

ドイツ
韓国
オーストリアギリシャハンガリー
フィンランド
ラトビア
イギリス
イタリア
エストニア
ポーランド
チリ
リトアニア
スロベニア
ニュージーランド
チェコ共和国アイルランド
イスラエル
平均
OECD
スイス
スロバキア共和国
メキシコ
アイスランドフランス
コロンビア
ルクセンブルク
スペイン
オーストラリア
デンマーク
ポルトガル
スウェーデン
トルコ
オランダ
ベルギー
日本
ノルウェー

0

（備考） “Natural sciences, mathematics and statistics” , “” Information and Communication Technologies , “Engineering, manufacturing and construction”を「STEM」に分類される学部系統としてカウント。データは2019年時点（出所） OECD.statsより作成。

15

大学進学者数等の将来推計について 【推計結果】

H30.2.21中央教育審議会大学分科会
将来構想部会（第13回）資料2より18歳人口が減少し続ける中でも、大学進学率は上昇し、大学進学者数も増加傾向にあったが、2018年以降は18歳人口の減少に伴い、大学進学率が上昇しても大学進学者数は減少局面に突入すると予測される。
★18歳人口のピーク

（万人）

204
201
193
188188
185

200

186

18歳人口は1992年をピークに減少

177
173
168
162

172
168

164
161
158

205

198

150
■18歳人
口

100

50
41 41 41 42 42 41

大学進学率は上昇傾向

50%

52.6%

★大学進学者数のピーク― 大学進学率

44

57.4% 60%

 18歳人口＝ ３年前の中学校卒業者数及び中等教育学校前期課程修了者数
155151151150
 大学進学率 ＝ 当該年度の大学進学者数
146
18歳人口
141
137
133
130
124 122121 120119123 120119
120118117117
118114112110 109109108
107107105
10610410210110098
96 93 91
90 88

156

47 47 48

56.7%

49

52 54

55 56 57 58

59 59 59 60 60 61 60 60 60 60

6362 62 62 61 61 60 58 60 60 60 59 59 59 58 5857

61 61 61 62 61 61 61 61 62 62

40%

30%

20%
57 56 55

53 52 5151

大学進学者数は近年微増傾向であったが、2017年をピークに減少局面に入ると予測。

10%

0

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040

■大学進学者
数

実績値

0%

推計値

16

新たな時代のニーズに応じた学部等への改組の取組事例
武蔵野大学データサイエンス学部 （2019年新設）

芝浦工業大学工学部先進国際課程 （2020年改組）

データサイエンス、人工知能（AI）、データマイニング
に関する知識とスキルを身に付け、さまざまな社会的場面で収集される膨大なデータを分析し、新たなビジネスを創出する人材を育成。

工学分野特例を活用し、世界の技術革新の進展や国際化の速さ、複数の理工学分野が融合した先端分野の形成など時代の変化に対応できる人材育成。

立正大学データサイエンス学部 （2021年新設）
データに基づきビジネスの現場で新たな価値創造の担い手となり得るような人材を養成するため、社会福祉学部の定員等を活用し、データサイエンス学部を開設。

関西学院大学理工系学部 （2021年改組）
理工学部を、工学部、理学部、生命環境学部、建築学部に改組し、同一キャンパスに総合政策学部を設置し、文理分野横断教育を展開。

京都橘大学工学部 （2021年新設）
社会創造のための知恵や技術を総合し、AI時代を彩る人材養成をめざし、情報工学科と建築デザイン学科の2学科を開設。

龍谷大学先端理工学部 （2020年改組）
異分野にも知識の幅を広げ、主体的に学び、創造することのできる人材を育成するため、機械工学・ロボティクス
課程など５課程からなる「先端理工学部」を設置。学生
は社会課題に対応した25のプログラムから履修選択。

17

地域活性化人材育成事業 ～SPARC～
Supereminent Program for Activating Regional Collaboration

地域の大学における課題

令和4年度予算額

15億円
（新規）

本事業で目指す姿

Society5.0を支える人材として、自然科学の素養も求められる中において、自然科学を専攻する学生は３割に留まっている大学が実施する教育プログラムが 、地域社会が学生に期待・評価
する能力の養成に十分に対応・機能していない
本格的な産学連携が進まず、外部リソースの獲得が不足

大学間連携により、文系学部でも自然科学の素養を身に付けられる教育体制を整備し、教育内容の充実を図る（本事業を通じ、学部等の再編、拡充など科学技術分野の人材育成を促進） 地域社会との本格的連携による人材育成・イノベーションの創出
 大学の学びを地域社会のフィールドへ展開
【 事業 内容 】 地域 社会と 大学間 の連携 を通じて既 存の教 育プログ ラムを再 構築 し 、地域を 牽引 する人 材 を育 成
取組イメージ【タイプ①】学部等の再編を目指す取組

地域社会

地域連携プラットフォーム【選定件数・単価】５件×200,000千円

大学等連携推進法人
オンラインもフル活用した一体的運営

求める人材を育成するため地域資源を集中
経済団体

自治
体

◇求める人材像の明確化◇地域が提供できる教育資源を提示・教育プログラムの提案
・奨学金返還支援
・実務家教員の派遣 等

地域の場を活用したPBL
アントレプレナーシップ教育〇〇大学〇〇工科大学〇〇学園大学STEAM教育を基盤とした学部等へと再編※中間評価時に学部等の再編計画を提出し、〇〇大学〇〇工科大学〇〇学園大学

令和10年４月までに実施【タイプ②】高度な連携を目指す取組
人文社会学

地域と連携した教育プログラム

金融機関連携大学のリソース等を活用した横断的なSTEAM教育【選定件数・単価】４件×100,000千円

理学・工学
〇〇大学

情報学・統計学〇〇工科大学〇〇学園大学

連携開設科目を活用し、教育機能の強化

地域学（寄付講座等）
等【事業スキーム】
高大接続
大学の授業科目の先取り履修や、理系進学を敬遠しがちな女子生徒向けの取組等を実施

対象：異なる設置形態の大学による構想・計画
資金：民間からの資源も獲得
取組の内在化：事業の継続性発展性を確保するため、事業の進捗に合わせ補助額を逓減
事業期間：最大６年間（令和４年度～令和９年度）

18

地域における大学等の連携・統合の促進に向けた方策
人口減少がより急速に進むこれからの20年間においては、地方における質の高い教育機会の確保が大きな課題 大学等は地域の人材を育成し、地域経済・社会を支える基盤。各地域は、人口減少、産業構造の変化、グローバル化、一極集
中型から遠隔分散型への転換の中で、地域ニーズを踏まえた質の高い教育機会の確保と人材の育成がこれまで以上に重要。
 地域においてもデジタル革命など新しい産業創出やイノベーションを生み出し、地域経済・社会を革新的に変えるチャンス。

地域連携プラットフォームの構築

大学等連携推進法人の認定制度

 地域の国公私立大学等、地方公共団体、産業界等が一体となった恒常的な議論の場を構築し、連携体制の強化。
地域人材の育成や課題解決に向けて取り組む。

 多様化するニーズや社会からの要請に応えるため、各大学等が強みや特色を生かしつつ、一定の地域や特定分野で他大学等と連携・協力して教育等に取り組む。

大学等、地方公共団体、産業界等の関係機関がエビデンスに基づき、地域の現状・課題を把握した上で、地域の将来ビジョンを議論・共有し、地地域の国公私立大学の枠組みを越えた緊密な連携や機能分担を推進するため、基準に適合した一般社団法人について、文部科学大臣が大域の課題解決に向けた連携協力の抜本的強化を図る。

学等連携推進法人として認定する制度を創設。

各地域において地域連携プラットフォームの構築や議論を行う際の参考に資する。

 地域課題解決型プロジェクトの実施
 人材育成、産業振興

議論することが考えられる事項
 プラットフォームの目標、方向性
 地域の高等教育のグランドデザイン

大学、
高専等

地域の現状・課題等の共有 地域社会のビジョン等
 地域の高等教育の果たす役割
 人口動態、地域社会・産業構造

地域の高等教育機会と人材の確保

地方公共団体産業界議論の結果、大学等連 携推 進
法人を活用することも 想定 。

課題解決のために実行する事項

・大学等連携推進方針
・大学等連携推進業務（例）申請・大学等連携推進法人における教学上の大学間連携

認
定

教育：大学間の教学上の連携に係る管理（協議の場の運営）等
研究：産学連携、地域共同研究、研究施設共同利用等
運営：FD・SD共同実施、事務の共同実施、物品共同調達等

文部科学大臣（一般社団法人）○○地域大学ネットワーク機構

文部科学省が「ガイドライン」策定

連携開設科目の開設、連携開設科目を活用した教職課程共同設置、共同教育課程（共同学位）での各大学修得単位数の引下げ

大臣認定基準(例)各法人が「社員」として参加

国立大学

公立大学

組織的関与 （トップ・ミドル層、キーパーソンが参画）

大学等の連携による課題解決と地域振興、教育研究機能の強化

私立大学

研究開発
法人、高専等

 大学等連携推進業務が主目的
 法人として安定的かつ一体的な運営体制
 大学等連携推進方針を策定・公表 等

地域社会の維持・活性化 19

理系における女性活躍について
経済財政運営と改革の基本方針 2022（令和４年６月７日閣議決定）より抜粋
２．社会課題の解決に向けた取組（２）包摂社会の実現（女性活躍）• ジェンダーバイアス解消のための総合的な理解の醸成と支援を図り、女子中高生のＩＴ分野を始めとした理工系の学
びや分野選択を促進するなどにより、理工系分野の女性教員及び女子学生の割合を向上する取組を加速する。

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2022（令和４年６月７日閣議決定）より抜粋
Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への分配と投資（４）子ども・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援•

理工系や農学系の分野に進学する女子学生への官民共同の修学支援プログラムを創設する。

２．科学技術・イノベーションへの重点的投資（５）大学教育改革•

理系女子の活躍促進に向けて、女子学生枠の確保に積極的に取り組む大学等への支援を強化するとともに、女性の在籍・登用状況等の情報開示を促進する。
20

高校教育～大学・大学院教育における専攻分野の推移

義務教育終了段階では、比較的高い理数リテラシーを持つ子供が約４割いるにもかかわらず、高校段階では、文理別のコースを選択するシステムも契機になり、理系が２割と半減。さらに、大学入学時には学士は入学定員とも関連して、理工農系学部の学生は半減し、修士・博士と先細っていく状況。特に、女子の理系離れは深刻であり、学士の理工農系進学は、女子全体のうち５％にすぎない。

学年単位
※一部推計

学年女子の

OECD/PISA

13 万人※ 男子

高校１年生

科学的
リテラシー
数学的
リテラシー

レベル

約 7万人、女子

5以上 13％426％
約 10万人、女子 約 ８万人

男子※

5以上 18％

レベ ル

4

37％

※レベル４以上は男子約 21万人、女子約 19万人

レベル

18 万人
レベル

約 ６万人

25％

2 20％
※レベル４以上は男子約 23万人、女子約 20万人
レベル

3

30％

3

26％

レベル

レベル

レベル

2

19％

レベル

約 103万人
39％ 11%
レベル

1以下

12%

※レベル５以上の割合の国際平均は、科学6.7％、数学 10.9％であり、日本はトップ層が厚い

22 万人※
高校
約

22%

理系

文系 46%

103万

物理履修 16 ％

人

12万
人

学士
約

57万人

4.2万人

理工農系

保健 ※
11 ％

21 ％

理工農系 保健 人社系
58 ％ 7 ％
20 ％

修士

人社系
55 ％

7

約 万人

7

博士
約

1.6万人

理工農系 保健 人社系
34 ％ 37 ％ 15 ％

約

1.6万
人

27 ％

女子

16％ (8 万人)

その他
13 ％ 約

38 ％

男子

16％

54 ％

31％

57万人 女子 10％

その他

8%

26％
21％

7％

15％

9％

57％

約 103万人

約 103万人
約 52万人

9％ 約

51万人

9％

約 30万人

53％

その他
15 ％

約 万人

0.5 万人5％(女子2.7万人)

専門 24%
男子

1以下

18％

約 27万人

女子に着目
69％

男子
女
子

33％

13％

33％

5％

14％

12％

約 5万人
約 2万人

22％

その他
14 ％
男子
女子

39％
23％

39％

（出典）OECD/PISA高校１年生内訳：OECD生徒の学習到達度調査（PISA）2018年調査に基づき作成。
OECD/PISA高校１年生及び高校 総人数：令和２年度 文部科学省学校基本調査より推計。

36％
21％ 17％12％

義務教育終了段階では比較的高
い理数リテラシーを持つ女子生
徒は20万人程度（39%）
高校で理系を選択する女子生徒
は８万人（16%）。なかでも物理履修は5.8万人（11%推計）
大学（学部）で理工農系を専攻する女子学生は2.7万人（5%）

1.1万人
約 0.5万人

13％ 約

高校内訳：国立教育政策研究所「中学校・高等学校における理系選択に関する研究最終報告書」（ 2013年３月）に基づき作成。
学士・修士・博士内訳：令和２年度 文部科学省学校基本調査に基づき作成。

21

中学生～高校生の文理の志向の変化、高校の学習コース

文系・理系への「志向」の変化としては、中学校→高校では、理系志向の割合は増えず、中学生のときに「わからない」と答えていた層が、高校生になると文系志向に移行している状況。高校における学習コースの文系・理系のコース分けは、６６％の高校で実施しており、大学進学を希望する生徒の割合が高い高校ほど実施率が高く、高１の秋には文理の選択を迫られ、文理分断されている状況。

高校の学習コース（高３）

理系文系の「志向」の変化（中３・高３）

中３

３校のうち２校がコース分け

（%）

全体

13

男子

19

女子

6

18

14

18
22

13
11

26

6

32

9 5

33

18

7

高校の３校のうち２校（６６％）では、文系・理系のコー
ス分けを実施。大学進学を希望する生徒の割合が高い高校ほど、実施率は高くなる。

1

高１秋頃にコース選択

30

コース選択時期は高１の１０月～１２月、コース開始時
期は高２の４月からが大半。
※「志向」があっても「学習コース」はなんらかの理由で異なる選択をしている子供も少なくない状況。

高３
全体
男子
女子

15
15
20
23
17
18
7 13
23

理系
どちらかといえば文系

理系でも文系でもない

31
24
39

（%）

4 12 3
4 12 24 12 2

理系志向だけど文系コースにいる ８％
文系志向だけど理系コースにいる １３％

高３

（%）

全体

どちらかといえば理系
文系
よくわからない（出典）国立教育政策研究所「中学校・高等学校における理系選択に関する研究最終報告書」2013年３月をもとに内閣府で作成

22
男子
女子

46
27
16

24
38
54

8
26
21

8
8

理系コース
文系コース

22

（備考）文学は、人文科学（文学関係、史学関係、哲学関係、その他）の数値（出所）内閣府「第10回計画実行・監視専門調査会」（2022年1月25日）資料より。文部科学省「学校基本統計」（2022年度）より作成。

23

•
•
•
•

教育未来創造会議「第一次提言」を受けたこれからの大学について

進学者のニーズや人材需要に対応するための学部再編と理系女子学生の活躍促進について） 令和４年５月24日 末松文部科学大臣メッセージ

教育未来創造会議の第一次提言の実現に向け、これから大学は大きく構造転換を図ることが必要
中でも、理系を学ぶ場を抜本的に拡充し、特に女性の皆さんが理系で活躍できる社会を構築するには、社会全体で取り組むことが重要
そこで社会全体で力を合わせて取り組むことを目指し、各関係者に向けた大臣メッセージ を発出。
文部科学省は、末松大臣のもと産官学総がかりで学生を応援する社会の実現に向けた場づくりに率先して取り組むとともに、現下の課題解決に向けて、前に進もうとする大学や変わろうとする大学に対して、集中的に支援し、改革を後押し

これから大学を志す皆さんへ

保護者の皆様へ

自然科学分野を専攻する学生の割合を５割程度まで引き上げることを目指し、入試や経済支援などを行います。
女子生徒の皆様。理系は「男性の職場」といった固定観念はなくなっていくので、是非自らの可能性を広げてください。

IT系の人材は2030年に最大79万人も不足するという予測もあるなど、理工系学部を卒業した学生は、
男女問わず産業界からも求められます！

小中高等学校の教職員の皆様へ

企業等の皆様へ

高等学校の早期から「文理分断」教育から脱却し、生徒の可能性を大きく育むことをお願いします。
学校における男女の違いに基づく先入観を徹底的に排除していくため、学校における先生方のお力をお貸しください「女子は文系」という固定観念から離れ、子供たちの幅広い進路選択をお支えください。

学生が何を学ぶべきか理解するための様々な経験や体験ができる場をご用意ください。
女性が活躍できる場を作り、子供がロールモデルに出会う機会を作るようご協力をお願いします。
産官学が手を取り合い、志高く羽ばたこうとする学生を支援するためにお力添えをお願いします。

24

未来創造会議（第一次提言）を受けた末松文部科学大臣と日本経済団体連合会との懇談
末松文部科学大臣からの要請（令和4年6月16日）
デジタル・グリーン等の成長分野の大学の再編“現在35％にとどまっている自然科学分野の学生の割合を、OECD諸国で最も高い水準である5割を目指すという野心的な目標を掲げています。そのために、デジタル・グリーン等の成長分野への大学の再編を促進していく予定です。その際、戦後の我が国の教育では常識とされてきた文系・理系の分断から脱却し、文理横断の視点を重視していくことを考えています。”
理系の女子学生を増やす取組“とりわけ、先日私からもメッセージを出させていただきましたが、社会のあらゆる分野で女性が活躍できる社会をつくるために、理系の女子学生を増やすことが重要です。女性が企業で活躍するロールモデルを作り、女子学生が憧れと希望を持てるようにする取組などに加え、理学・工学・農学といった分野に進学する女性のための官民共同修学支援のスキームを新たに創設することを考えています。”
企業による奨学金の代理返済や海外留学支援への協力依頼“企業による奨学金の代理返還制度がこれまで以上に活用されるような仕組みの検討や、官民協働で海外留学を支援する「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」の発展的推進も盛り込んでいますので、傘下の企業にも呼びかけていただき、積極的なご協力をいた
だくようお願いします。”
博士号取得者の採用強化“高い付加価値を生み出す修士・博士について、我が国は諸外国と比べて人数が少ない中、文部科学省では、博士学生に対する経済的支援を抜本的に強化するなどの対策を進めておりますが、学生から、キャリアパスへの不安の声を聞いています。産業界においても、博士号取得者を積極的に評価して、採用を強化されることを期待しています。”
我が国の研究力の強化に向けて“我が国の価値創造の源泉となる研究力の強化に向けては、基礎研究や学術研究の中核を担う大学の戦略的経営が重要です。大学が自ら強みを伸ばしていくために、組織体組織の大型共同研究の拡充など、産業界からの投資に期待しています。”
25

理系女子学生の育成に向けた取組の具体例
名古屋大学工学部

推薦入試

工学分野における女性比率の是正を目指す
ため、2023年度入学生の工学部の学校推薦型選抜から、電気電子情報工学科とエネ
ルギー理工学科で、学校推薦型選抜の募集
定員の半数を女子枠とする「女子枠」制度を創設。破壊的なイノベーションが求められるエネルギーに関わる研究分野へ、多様な視点を持つ人材を積極的に迎え入れ、構成員が互いに切磋琢磨できる環境を創出することが有効であるとの考え。

大阪大学

入学支援金

理工系学部への女子の進学を応援するとともに、ダイバーシティ推進と活性化を図るため、「大阪大学学部入学生（女子学生）対象 入学支援金制度」を
令和4年4月学部入学生から適用を開始。
理学部、工学部、基礎工学部の入学試
験に優秀な成績で合格して入学する女
子学生50名に対して、1名あたり20万円の入学支援金を支給。入学支援金の使途に制限は設けず、理工系学部への進学や学びに幅広く活用が可能。

芝浦工業大学奨学金「未来を担う理工系女性技術者の育成」のため、2022年度学部入学者から100人を超える入試での成績優秀な女子入学者へ、入学金相当（28万円）を奨学金として給付。「教育も研究も、ダイバーシ
ティの中でこそイノベーションが生まれる」という考えのもと、現在の学部女子
学生比率18.7％から、2027年の設立
100周年には30％以上へ引き上げることを目標として取り組む。

奈良女子大学

工学部設置

令和４年４月に女子大学で初の工学部を新設予定（入学定員45名、3年次編入学定
員10名）。アメリカのオーリン工科大学などを参考に、男性に人気があるメカニ
カルな工学を離れ、「社会や人」が必要とするエンジニアリングを目指すことで女性の興味に基盤を置く。分野融合の工学を目指し、想像力を高めるSTEAM教育を実施。小規模な学部という利点を生かし、学生の課題意識に合わせたオーダー
メード型のきめ細かい教育指導を予定。
各大学HPを参考に内閣官房作成。 26

（目次）１．教育未来創造会議の提言について
２．成長分野への大学等再編、文理横断教育の推進
３．大学の質保証システムの見直し
４．学校法人のガバナンス改革
５．中央教育審議会大学分科会における検討27

新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）概要
背

令和４年３月18日

景中央教育審議会大学分科会質保証システム部会○「大学設置基準」「大学設置認可審査」「認証評価」「情報公表」という我が国の公的な質保証システムは、事前規制型と事後チェック型それぞれの長所を組み合わせた形で設計されており、一定程度機能している。
○ しかしながら、３つのポリシー（入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、卒業認定・学位授与の方針）に基づく教育の実質化を進める必要があるという指摘や、グローバル化やデジタル技術の進展に対応する必要があるという指摘、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした遠隔教育の普及・進展を踏まえた対応を行う必要がある等の指摘がある。
⇨

大学における国際通用性のある「教育研究の質」を保証するため、質保証システムについて、①最低限の水準を厳格に担保しつつ、 ②大学教育の多様性・先導性を向上させる方向で改善・充実を図っていく ことが求められている。

質保証システムで保証すべき「質」

改善・充実の方向性

・学校教育法の規定に照らすと「教育研究の質」
・「学生の学びの質と水準 」とともに 、教育と研究を両輪とする大学の在り方を実現する観点からは、持続的に優れた研究成果が創出されるような研究環境の整備や充実等についても一定程度確認する必要。

２つの検討方針 ：①学修者本位の大学教育の実現②社会に開かれた質保証の実現
４つの視座：①客観性の確保③先導性・先進性の確保 （柔軟性の向上）②透明性の向上④厳格性の担保※それぞれの視座は背反関係にあるものではなく、相互に関係し合うものであることに留意が必要（１）大学設置基準・設置認可審査（２）認証評価制度（３）情報公表＜改善・充実の方向性＞【学修者本位の大学教育の実現】○学位プログラムの３つのポリシーに基づく編成 、学位プログラムを基礎とした内部質保証の取組 、内部質保証による教育研究活動の不断の見直しが求められることを明確化。
【客観性の確保】○分散して規定されている教員や事務職員 、各種組織に関する規定を一
体的に再整理。
○ 「一 の大 学に 限り 」と いう 「専 任教 員 」 の概 念を 「基 幹教 員 」（ 仮称）と改め、設置基準上最低限必要な教員の数の算定にあたり一定以上の授業科目を担当する常勤以外の教員について一定の範囲まで算入を認める。 ※教育研究の質の低下を招かないよう制度化に当たっては留意。
○「図書」「雑誌」等を電子化やＩＴ化を踏まえた規定に再整理 。
○大学設置基準上、教育を補助する者について明示的に規定 。
○実務家教員の定義の明確化や大学名称の考え方を周知 。 等【先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）】○「講義・演習・実習・実験」の時間区分の大括り化や単位当たり時間
は標準時間であることの明確化など単位制度運用の柔軟化 。
○機関として内部質保証等の体制が機能していることを前提とした教育課程等に係る特例制度の新設。

＜改善・充実の方向性＞【学修者本位の大学教育の実現】○ 内 部質 保証 につ い て 、 自己 点検 評 価
結 果に よる 改善 を評価 し公 表す る形
へと充実。
○ 学 修成 果の 把握 ・ 評価 や、 研究 環 境
整 備・ 支援 状況 の大学 評価 基準 への追加。
【客観性の確保】○ 多 様性 に配 慮し つ つ認 証評 価機 関 の質保証に資する取組の推進。
【透明性の向上】○ 各 認証 評価 機関 の 評価 結果 の一 覧 性を持った公表の検討。
【先導性・先進性の確保 （柔軟性の向上）】○ 内 部質 保証 の体 制 ・取 組が 特に 優 れた大学への次回評価の弾力的措置。
○ 法 令適 合性 等に つ いて 適切 な情 報 公
表 を行 って いる 大学へ の法 令適 合性
等 に関 する 評価 項目や 評価 手法 の簡素化などの措置。 等【厳格性の担保】○不適合の大学の受審期間を短縮化（例：３年）。

＜改善・充実の方向性＞○「教学マネジメント指針」を踏まえ、認証評価において大学の情報公表の取組状況を確認。
○「大学入学者選抜に関すること」等を学校教育法施行規則に規定する各大学が公表すべき項目に追加 。等例）遠隔授業による修得単位上限（60単位）、単位互換上限（60単位）、
授業科目の自ら開設の原則、校地・校舎面積基準等○校舎等施設は、多面的な使用等も想定し 、機能に着目した一般的な規定として見直し。
○スポーツ施設等を各大学の必要性に応じて整備できるよう見直し。等（４）その他の重要な論点＜改善・充実の方向性＞【学修者本位の大学教育の実現】○遠隔授業に関するガイドラインの策定○大学運営の専門職である事務職員等、質保証を担う人
材の資質能力を向上させる観点から、ＳＤ・ＦＤの取組等を把握・周知【客観性の確保】○設置認可審査を経て認められた分野の範囲内なら大学の判断で新たな学位プログラムが実施可能であることを周知。
○修業年限は「おおむね４年」の期間を指すものであり、厳密に４年間在籍することを求めるものではないことを明確化。 等
【先導性・先進性の確保 （柔軟性の向上）】○基盤的経費の配分や設置認可申請等における定員管理に係る取り扱いについて、現行で入学定員に基づく単年度の算定としているものは、収容定員に基づく複数
年度の算定へと改める（成績管理の厳格化・明確化と両立が図られるように留意）。 等

28新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ） 本文抜粋
（令和４年３月18日 中央教育審議会大学分科会質保証システム部会）
認証評価制度の改善・充実の方向性【学修者本位の大学教育の実現】○内部質保証について、自己点検評価の体制が整っているかだけでなく、自己点検評価結果により、どう改善されたかを評価し公表する形へと充実する。＜通知等＞○学修成果の把握や評価に関することや研究成果を継続的に生み出すための環境整備や支援の状況に関することについても大学評
価基準に追加する。＜省令改正＞【社会に開かれた質保証の実現】【透明性の向上】○認証評価機関や評価を受ける大学の多様性に配慮しつつ、各認証評価機関の評価結果を例えば国等のホームページ等において公表するなど、社会が利用しやすい形で一覧性を持って公表することを検討する。その際、設置計画履行状況等調査（ＡＣ）における指摘事項等も併せて公表する。＜その他＞【客観性の確保】○認証評価機関や評価を受ける大学の多様性に配慮しつつ、認証評価機関の質保証の更なる充実に資する取組を推進する（例 認証
評価機関連絡協議会の機能強化や認証評価機関に関する審査委員会の更なる活用等）。＜その他＞【先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）】○認証評価で内部質保証の体制・取組が特に優れていることが認定された大学に対しては、次回の評価においてその体制・取組が維持・向上されていることを確認しつつ、評価項目や評価手法を簡素化するなど弾力的な措置を可能とする。＜通知等＞○法令適合性等について適切な情報公表を行っている大学に対して、法令適合性等に関する評価項目や評価手法を簡素化するなどの措置を可能とする。＜通知等＞○分野別評価と機関別評価のサイクルが異なること等に伴う大学の受審負担を軽減する仕組みや分野別評価の合理化の在り方について、認証評価の実施状況や受審大学の状況も踏まえ引き続き検討する。＜その他＞【厳格性の担保】○不適合の大学については受審期間を短縮化（例：３年）する。＜政令改正＞

29新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ） 本文抜粋
（令和４年３月18日 中央教育審議会大学分科会質保証システム部会）

情報公表制度に関する改善・充実の方向性【学修者本位の大学教育の実現】及び【社会に開かれた質保証の実現】○認証評価における情報公表に関する評価を実施するに当たっては、「教学マネジメント指針」において（１）「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標の達成状況を明らかにするための学修成果・教育成果に関する情報の例（２）学修成果・教育成果を保証する条件に関する情報の例のうち「大学の教育活動に伴う基本的な情報であって全ての大学において収集可能と考えられるもの」と整理されたものについては、当該指針を踏まえて確認を行うこととする。＜通知等＞○認証評価機関や評価を受ける大学の多様性に配慮しつつ、各認証評価機関の評価結果を例えば国等のホームページ等において公表するなど、社会が利用しやすい形で一覧性を持って公表することを検討する。その際、設置計画履行状況等調査（ＡＣ）における指摘事項等も併せて公表する。＜その他＞（再掲）○「大学ポートレート」が大学コミュニティによる自律的な運営が行われていることも踏まえつつ、上記の情報について、より効
果的・効率的に情報を利用者に届ける観点等から、「大学ポートレート」に分かりやすく掲載することを基本とするとともに、教学ＩＲに生かす観点から、立地や分野等が共通する大学との間で比較（ベンチマークの提示）ができるよう改善する。＜その他＞〇「大学入試のあり方に関する検討会議提言」（令和３年７月）を踏まえ、学校教育法施行規則に規定する各大学が情報公表を行うべき項目として「大学入学者選抜に関すること」等を追加する。＜省令改正＞○大学における教育研究の質保証に資する情報公表について、どのような対象（学生、保護者、受験生、地域社会、企業等）に対して、どのような項目が、どのような手法で公表されていることを担保することが適当か、また、情報の読み取り方等と併せて関連する大学の取組を記載するなど各大学の強み・特色の発信につながるような工夫は考えられるか等、大学による自主的・自律的な情報公表が促進される方策について引き続き検討する。＜その他＞

30

大学における授業の方法と教育課程
１．授業の方法
面接授業（＝対面授業）



通学制（大学設置基準第25条第1項）

同時かつ双方向が前提（対話性）
他の災害時も特例措置が適用されることの明確化

特例的な措置（設置基準第25条第１項の特例）

通信制

コロナ感染拡大により、面接授業の実施を予定していた授業科目に係る授業を、十分な感染対策を講じたとしても面接授業により実施することが困難な場合、遠隔授業等を行う弾力的な運用を認めること
同時性又は即応性を持つ双方向性（対話 性）を有し、面接授業に相当する教育効果を有すると認められるものであること

メディアを利用して行う授業（＝遠隔授業、オンライン授業）（大学設置基準第25条第2項）

同時（リアルタイム）、非同時（オンデマンド）が可能

印刷教材等による授業、放送授業(大学通信教育設置基準第3条第1項）（Ｒ3.4通知）活用促進に向けた趣旨の明確化（Ｒ2.12通知） 添削等による指導により、毎回の授業に厳密な双方向性は求められない※ 赤字下線は法令上の用語

２．教育課程

通学制

卒業に必要な単位数＝124単位
特例措置

面接授業（64単位～）

遠隔授業可：60単位まで（※）現行制度でも60単位分は全て遠隔授業で行えるほか、残り64単位分も授業のうちで主として面接授業を行えば、その一部（半分未満）は遠隔授業を実施可能

遠隔授業の趣旨の明確化（R3.4
通知）

通信制

面接授業（遠隔授業可）
放送授業で代(30単位以上)
替可(10単位
まで)

主に印刷教材等による授業、放送授業(～94単位) ※面接授業・遠隔授業も可（※）通信教育課程の場合、面接授業を全く行わなくても可能（例：サイバー大学、ビジネス・ブレークスルー大学）

31

大学設置基準等の改正について①

令和４年６月22日中央教育審議会
大学分科会（第168回）
資料2-1より体裁のみ変更

１．目的
学修者本位の観点から、質保証システム全体として最低限保証すべき質を厳格に担保しつつも 、時代に応じて柔軟性のある仕組みとするため 、最低基準性を担保したうえで 、大学が創意工夫に基づく多様で先導性・先進性のある教育研究活動が行えるよう、大学設置基準等の改正を行う。

２．基本的な考え方「学修者本位の教育の実現 」の考え方を踏まえた質保証システムへと反映させ 、また、必要な情報を社会に公表し社会との対話を進める「社会に開かれた質保証」を図ることとする方針に基づき、「客観性の確保」、「透明性の向上 」・「先導性・先進性の確保 （柔軟性の向上）」の観点を踏まえ、大学設置基準等について、３．の改正を行う。

３．主な改正内容案
一 総則等理念規定の明確化
大学教育は３つのポリシー（「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」）に基づいて行われるものであることや内部質保証による教育研究活動の不断の見直しが求められることを理念上明確にするため、次に掲げる改正を実施する。
（１） 入学者選抜（第2条の2）及び教育課程の編成（第19条第1項）について、学校教育法施行規則に定める３ポリシーに基づき行うものとすることを明確化するよう改める 。
（２） 総則の理念（第1条第3項）について、自己点検・評価、認証評価の結果を踏まえ 、不断の見直しを行う旨明確化を行うよう改める 。
32

大学設置基準等の改正について②

令和４年６月22日中央教育審議会
大学分科会（第168回）
資料2-1より体裁のみ変更二 教員組織・事務組織等の組織関係規定の再整理
教員組織（第7条）、事務組織等（第41条、第42条、第42条の2）と分かれている現行の組織に係る規定や教員と事務職員等の連携 ・協働（第2条の3）の規定を整理し、第三章へ一体的に規定することにより、教員と事務職員等が一体となって教育研究等の運営に携わることを明確化する観点から、次に掲げる改正を行う。
（１）「教員組織」（第7条第1項）について、事務職員等も参画し教育研究活動を行うことを明確化する観点から、「教育研究実施組織」に改め、大学は、その教育研究上の目的を達成す
るため、その規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ 、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制するものとする旨の規定を置く 。
（２） 教育研究実施組織において、教員と事務職員等の連携 ・協働（第2条の3）の規定の趣旨を取り込みつつ、教員の役割分担と連携のみを規定している現行の教員組織に係る規定（第7条第2項）を改め、大学は、教育研究実施組織を編制するに当たっては、当該大学の教育研究活動等の運営が組織的かつ効果的に行われるよう 、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担の下での協働や組織的な連携体制を確保しつつ 、教育研究に係る責任の所在を明確にするものとする旨の規定を置く。
（３） 事務組織に並ぶ形で規定されていた厚生補導を行う組織 （第42条）について、組織規定の一体的整理及び厚生補導の役割を明確化する観点から 、大学は、学生に対し、課外活
動、修学、進路選択及び心身の健康に関する指導及び援助等の厚生補導を組織的に行う
ため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制する旨の規定を置く 。
（４） 事務組織（第41条）について、組織規定の一体的整理及び今日の事務組織が果たす役割を明確化する観点から、大学は、教育研究実施組織及び厚生補導の組織の円滑かつ効果的な業務の遂行のための支援 、大学運営に係る企画立案 、当該大学以外の者との連携、人事、総務、財務、広報、情報システム並びに施設及び設備の整備その他の大学運営に必要な業務を行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする旨の規定を置く。

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大学設置基準等の改正について③

令和４年６月22日中央教育審議会
大学分科会（第168回）
資料2-1より体裁のみ変更三 基幹教員、授業科目の担当、研修等に係る規定「一の大学に限り、専任教員となる」旨の現行の専任教員に係る規定 （第10条、第12条、第13条等）について、クロスアポイントメント等の働き方の多様化や民間からの教員登用の促進等の観点及び質保証の観点を踏まえ、これらを改め、新たに「基幹教員」として教育課程の編成その他の学部の運営について責任を担うことなど定義を明確化したうえで 、最低必要教員数（第13条、別表第1、別表第2）の算定にあたり、複数の大学・学部での算定も可能とすることやその算定は 4分の1までとすること、
授業科目の担当（第10条）について、主要授業科目は基幹教員に担当させるものとすることなど 、次に掲げる改正を実施する。
また、授業科目の担当（第10条）に関し、TA（ティーチング・アシスタント）やSA（スチューデント・
アシスタント）などの指導補助者についても条文上明示的に規定するとともに 、現在、分かれて規定されている教職員の研修等に係る規定 （第25条の3（FD）、第42条の3（SD））を一体的に規定
し、指導補助者についても必要な研修を行うものとする 。
（１） 現行の専任教員規定 （第12条）に代えて、授業科目の担当（第10条）について、大学は、・教育上主要と認める授業科目 （主要授業科目）については、原則として基幹教員（教育課程の編成その他の学部の運営について責任を担う教員 （助手を除く。）であって、当該学部の教育課程に係る主要授業科目を担当するもの （専ら当該大学の教育研究に従事するものに限る。）又は1年につき8単位以上の当該学部の教育課程に係る授業科目を担当するもの）に、・主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく基幹教員にそれぞれ担当させるものと改める。

34

大学設置基準等の改正について④

令和４年６月22日中央教育審議会
大学分科会（第168回）
資料2-1より体裁のみ変更（２） 質保証の観点から、最低必要教員数（第13条、別表第1、別表第2）の算定に当たっては、・4分の3以上は専ら当該大学の教育研究に従事する教員とする 、・一の基幹教員は、同一大学ごとに一の学部についてのみ算入するものとする 。ただし、複数の学部（他の大学若しくは専門職大学に置かれる学部又は短期大学に置かれる学科を含む。）において、それぞれ1年につき8単位以上の当該学部の教育課程に係る授業科目を担当する基幹教員は 、当該学部について当該基幹教員数の 4分の1の範囲内で算入することができることとするとともに 、収容定員が別表に定める数に満たない場合に兼任の教員に代えられる教員数（現行制度は2割の範囲内）と併せて4分の1の範囲内とする、
・別表第2に定める基幹教員数には、別表第1の基幹教員数に算入した基幹教員の数を算入しないものとする旨を定める（別表第1、別表第2の備考）。
また、関連して、専門職学科における実務の経験等を有する専任教員 （第42条の6）について、「基幹教員」と改めるとともに、いわゆる「みなし専任教員 （注）」（同条第3項）については、質保証の観点から、上記の複数の学部において8単位以上の当該学部の教育課程に係る授業科目を担当する基幹教員等と併せて4分の1の範囲内とする。
（注）現行規定（第42条の6）では、必要専任教員数のおおむね4割の専任教員の数に2分の1を乗じて算出される数の範囲内については、専任教員以外の者であっても、1年につき6単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の学部の運営について責任を担う者で足りるものとされている。

35

大学設置基準等の改正について⑤

令和４年６月22日中央教育審議会
大学分科会（第168回）
資料2-1より体裁のみ変更（３） 授業科目の担当（第10条）に関し、TA（ティーチング・アシスタント）やSA（スチューデン
ト・アシスタント）などの指導補助者についても条文上明示的に規定する観点から 、大学は、各授業科目について、当該授業科目を担当する教員以外の教員又は当該大学の学生その他の大学が定める者 （指導補助者）に補助させることができるとともに 、十分な教育効果を上げる
ことができると認められる場合は、授業科目を担当する教員の指導計画に基づき 、指導補助者に授業の一部を分担させることができる旨の規定を置く 。
（４） 教職員の研修等に係る規定 （第25条の3（FD）、第42条の3（SD））をまとめて規定する。
（５） 質保証の観点から、大学は、学生等の指導補助者に対する必要な研修を行う旨の規定を置く。
四 単位数の算定方法
単位の計算方法（第21条第2項）について、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とする現行の規定を踏襲したうえで 、授業の方法に応じ、おおむね15時間から45時間の範囲で大学が定めることとするため、次に掲げる改正を実施する。
（１） 単位の計算方法について 、「講義及び演習 」と「実験、実習及び実技 」に分けて定めている
現行の規定を改め、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果 、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね15時間から45時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて1単位として単位数を計算する旨の規定を置く。

36

大学設置基準等の改正について⑥

令和４年６月22日中央教育審議会
大学分科会（第168回）
資料2-1より体裁のみ変更五 校地、校舎等の施設及び設備等
施設設備については、客観性の確保や先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）の観点から、次に掲げる改正を実施する。
（１） 校地（第34条）について、学生の休息のみを例示している現行の規定を改め 、教員と学生、学生同士の交流の場としての校地（空地）の役割についても明確化する。
（２） 運動場（第35条）や体育館その他のスポーツ施設及び講堂並びに寄宿舎 、課外活動
施設その他厚生補導施設 （第36条第5項）について、個々に「原則として」又は「なるべく」備えると書き分けている現行の規定を改め 、必要に応じ設ける施設として一般化し 、大学は、学生に対する教育又は厚生補導を行う上で必要に応じ 、運動場、体育館その他のスポーツ施設、講堂及び寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導施設を設けるものとする旨の規定を置く。
（３） 校舎等施設（第36条）については、校舎に備える個々の室の名称を号に分け 、会議室、
学生自習室、学生控室などを含め詳細に掲げている現行の規定を改め 、教育研究上の機能として必要となる教室（同条第3項）、研究室（同条第2項）等は引き続き列記しつつ、必要な施設を備えた校舎を有することとして一般化し 、大学は、組織及び規模に応じ、教育研究に支障のないよう 、教室、研究室、図書館、医務室、事務室その他必要な施設を備えた校舎を有するものとする旨の規定を置く 。また、研究室（同条第2項）は、基幹教員及び専ら当該大学の教育研究に従事する教員に対しては必ず備えるものとする規定へと改める 。
（４） 図書及び図書館（第38条）については、電子化、IT化の進展や今日の図書館の役割を踏まえた規定に見直す観点から 、閲覧室、整理室等の紙の書籍のみを想定した施設に係る規定（第38条第4項、第5項）については削除するとともに 、教育研究を促進するため 、図書、学術雑誌、電磁的方法により提供される学術情報その他の教育研究上必要な資料を 、図書館を中心に系統的に整備し 、学生並びに教員及び事務職員等へ提供するものとすること、また、図書館の機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専属の教員又は事務職員等を置くものとする旨の規定を置く。

37

大学設置基準等の改正について⑦

令和４年６月22日中央教育審議会
大学分科会（第168回）
資料2-1より体裁のみ変更六 教育課程等に係る特例制度
教育課程等に関する事項に関し 、その改善に係る実証的な成果の創出に資する先導的な取組を行うため特に必要があると認められる場合であって 、大学が、当該先導的な取組を行うとともに、教育研究活動等の状況について自ら行う点検 、評価及び見直しの体制の整備 、教育研究活動等の状況の積極的な公表並びに学生の教育研究上適切な配慮を行う大学であることの文部科学大臣の認定を受けたときには、文部科学大臣が別に定めるところにより 、特例対象規定（第19条第1項（自ら開設の原則）、第22条（一年間の授業期間 ）、第28条、第29条第2項及び第30条第4項（単位互換等の60単位上限）、第32条第5項（遠隔授業の60単位上限）若しくは第6項（連携開設科
目に係る30単位上限）、第37条（校地面積基準）、第37条の2（校舎面積基準）、第41条第3項（学部等連係課程実施基本組織に係る校舎面積等 。基幹教員数に係る部分を除く。）、第42条の 8（ 専門 職学科に係 る入学 前の実務経 験を通じて修 得した実践的 な能力についての単位 認定）、第45条第1項から第3項まで(共同学科に係る卒業要件の単位上限 )、第47条（共同学科に係る校地面積基準 ）、第48条（共同学科に係る校舎面積基準 ）、第52条第2項（国際連携学
科に係る共同開設科目の単位認定上限 ）、第54条第1項若しくは第2項（国際連携学科に係る卒業要件の単位上限）、第56条の6（共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る校地
面積基準）又は第56条の7第2項若しくは第 3項（共同国際連携教育課程の場合の国際連携学
科に係る校舎面積基準））の全部又は一部によらないことができる大学として認定することができる制度を創設する。
また、文部科学大臣の認定を受けた大学 （教育課程等特例認定大学 ）は、特例対象規定の全部又は一部によらない教育を行うための教育課程又は施設及び設備等に関する事項を学則に定め 、公表する旨の規定を置く。
※特例の認定に係る認定の基準 、認定の申請、認定の手続等、公示、申請計画書の内容変更 、
実施状況報告書等 、報告の徴収等 、措置の要求、認定の取消し、認定期間に係る特例については、告示等において別に定めるものとする。
38

大学設置基準等の改正について⑧

令和４年６月22日中央教育審議会
大学分科会（第168回）
資料2-1より体裁のみ変更七 大学設置基準のその他の改正事項（１） 1年間の授業期間（第22条）について、定期試験等の方法も多様化していることや 1年間の授業期間に試験が含まれることは明らかであり 、「定期試験等の期間を含め」を削除し、1年間の授業期間は35週にわたることを原則とする。
（２） 各授業科目の授業期間（第23条）について、現行の3学期制、2学期（セメスター）制に加え、4学期（クオーター）制も加えて例示し、8週、10週、15週その他の大学が定める適切な期間を単位として行うものとする。
（３） 単位の授与（第27条）について、「試験の上単位を与える」との現行の規定を改め、現行認められている多様な学修評価方法により単位を与えることを明確化するため 、大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験その他の大学が定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えるものとする。
（４） 卒業要件に定める在籍年数 （第32条第1項、第2項、第3項、第4項）について、修業年限は法律により規定されており 、「おおむね4年」の期間を指すものであって厳密に 4年間在籍することを求めるものではないことを明確化するよう在籍年数の規定を削除し 、併せて大学が定める要件を満たす旨の規定を置く。
（５） 専門職学科における授業を行う学生数 （第42条の10）について、同時に授業を行う学
生数は40人以下であることを明示した上で 、その例外が認められるのは 、授業の方法等の教育上の諸条件を考慮し 、教育効果を十分に上げられると認められる場合であることを明確化するよう改める。
八 大学通信教育設置基準の改正
印刷教材等による授業に関し、物理的方法のみならず、クラウドを含むインターネット等による教材提供が可能である旨を明確化するとともに 、放送授業に関し、オンデマンドでの映像教材配信などのインターネット等を通じた映像、音声等の提供が含まれることを明確化するよう改正を実施する 。

39

大学設置基準等の改正について⑨

令和４年６月22日中央教育審議会
大学分科会（第168回）
資料2-1より体裁のみ変更九 本省令案の附則
本省令案の附則として、以下の趣旨の規定を置く予定。
・基幹教員に関する各規定、校舎（第36条第1項）及び研究室（第36条第3項）には経過措置を設けること・令和5年度開設の設置審査については、従前の規定のとおりとすること・令和6年度開設の設置審査については、改正後の規定又は従前の規定のいずれかで審査を受けられること・令和7年度以降開設の設置審査については、改正後の規定で審査を受けること・単位制度（第21条第2項）については、他の省令整備もあることから、公布から施行まで一定の期間を空けること※その他、専門職大学設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準、短期大学設置基準、短期大学通信教育設置基準 、専門職短期大学設置基準 、高等専門学校設置基準等について関連する所要の改正を行う。
ただし、大学院設置基準 、専門職大学院設置基準においては 、六の教育課程等に係る特例制度について、特例対象規定には大学院や専門職大学院では基準が設けられていないものも多く含まれていることや、その他の特例対象規定の多くは自大学以外での単位認定の扱いを更に弾力化するものであるが、大学院の修了要件が学部の卒業要件と比べると4分の1未満であり、大学院等の現行基準において認められている単位認定の弾力的な取扱状況に鑑み 、今回の改正は見送ることとする。また、三の基幹教員の取扱いについては大学院部会において引き続き検討を行う 。

40

教育課程等に係る特例制度について考え方：

大学の創意工夫に基づく取組を促進し、今後の大学設置基準の改善につなげるため、内部質保証等の体制が十分機能していることを前提に、教育課程等に係る特例を認める制度を創設。

【制度（イメージ）】①教育課程又は施設及び設備等に関する事項に関し、その改善に係る実証的な成果の創出に資する先導的な取組を行うため特に必要があると認められる場合
かつ②以下を行う大学であること－当該先導的な取組を行う－教育研究活動等の状況について自ら行う点検、評価及び見直しの体制の整備－教育研究活動等の状況の積極的な公表並びに学生の教育研究上適切な配慮を行う
上記①②について、文部科学大臣の認定を受けたとき※ においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、 「特例対象規定」の全部又は一部によらないことができる制度を創設※

認定を受けた大学「教育課程等特例認定大学」は、特例対象規定の全部又は一部によらない教育を行うための教育課程又は施設及び設備等に関する事項を学則等に定め、公表「特例対象規定」
第19条第1項（授業科目の自ら開設の原則）、第22条（１年間の授業期間）、
第28条・第29条第2項・第30条第4項（単位互換等の60単位上限）、第32条第5項（遠隔授業の60単位上限）、第32条第6項（連携開設科目に係る30単位上限）、第37条・第37条の2（校地・校舎面積基準）、
第41条第3項（学部等連係課程実施基本組織に係る校舎面積等 ※基幹教員数に係る部分を除く。）、
第42条の8（入学前の実務経験を通じて修得した実践的な能力についての単位認定）、第45条第1項から第3項まで（共同学科に係る卒業要件の単位修得要件）、第47条・第48条（共同学科に係る校地・校舎面積）、第52条第2項・第54条第1項・第2項（国際連携学科の共同開設科目に係る単位修得要件）、第56条の6・第56条の7第2項若しくは第3項（共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る校地・校舎面積）

教育課程等に係る特例制度について【認定基準】
・自己点検評価・見直しの体制が十分整備されていること並びに教育研究活動等の状況を積極的に公表していること
・申請日の直近の認証評価において適合認定（分野別認証評価を除く）を受けていること
・申請の日前五年以内に次のいずれにも該当しないこと－法令の規定、寄附行為、定款等に違反したこと－財政状況が健全でなくなったこと－上記のほか、教育条件・管理運営が適正を欠くに至ったこと

・申請計画書において、次に掲げる事項が明らかにされていること及びその内容が確実に実施されると見込まれること－申請目的－先導的な取組として特例対象規定の全部または一部によらない教育（先導的な教育）を行う学部等－先導的な教育において、その全部又は一部によらないこととする特例対象規定－先導的な教育の実施内容－先導的な教育を行わない場合に比して、教育研究水準の向上に資する取組である根拠－学生に対する適切な配慮のための具体的な措置－実施予定期間－先導的な教育の実施を通じて得られる教育効果の検証に係る計画【認定の申請】
・認定を受けようとする大学等の学長は、申請書に申請計画書その他文部科学大臣が別に定める書類※ （適合認定を示す書類、内部質保証に係る書類、情報公表を行っている事実関係を示す書類等）を添えて申請※インターネットの利用により別に定める書類を公表している場合には省略可能

令和４年度前期の大学等における授業の実施方針等に関する調査（調査の概要）○調査対象 ：全国の国公私立大学（短期大学を含む）及び高等専門学校○調査時点 ：令和４年３月22日（調査時点での令和４年度前期の授業実施方針等について質問）○調査趣旨 ：各大学等の令和４年度前期の授業の実施方針等について調査し、全国の状況を把握するもの。

令和４年度前期における対面・遠隔授業の実施方針○半分以上を対面授業とする予定とした大学等 は、1,165校中1,157校（99.3％）。
中でも、７割以上を対面授業とする予定とした大学等 は1,116校と、全体の95.8％にのぼる。
○前回（令和３年度後期）と比べて、 全面対面・ほとんど対面の大学があわせて 20ﾎﾟｲﾝﾄ以上上昇。

41校 4校

3校 1校（3.5％）

全面対面で可能※コロナ禍以前と同様の方針で実施

ほとんど対面で可能

94校（8.1％）

学年別の授業実施方針
１年生
2.0%
8.2%

２年生
9.0% 1.4%

17.4%

17.0%

７割が対面で可能
半々で対面が可能
３割が対面で可能
ほとんど遠隔で実施

376校

646校

72.3%
４年生
6.6% 0.5%（32.3％）（55.5％）

３年生
7.4%1.8%[28.7%][36.2%]

16.7%

13.1%
73.1%

面接授業の実施はなし
N=1,165校

72.1%※[ ]は令和3年度後期の結果

78.7%※全面対面ではない学校が対象

43

令和４年度の大学等における学修者本位の授業の実施について（令和４年３月22日付高等教育企画課事務連絡のポイント）○

令和４年度の授業開始等に当たり、学生の学修機会の確保と感染対策の徹底を両立するとともに、学生一人一人の立場に立った教育活動の実施を要請 するもの。

１．感染対策を講じた上での学修者本位の教育活動の実施について
・大学教育において豊かな人間性を涵養し、人格の完成を目指す上では、対面の人的交流も重要な要素であることから、感染対策を講じた上での対面授業に適切に取り組む こと。
・図書館などの学内施設は学修活動の拠点であり、学生等が利用できるよう工夫すること。
・全ての学生が学修に専念できるよう、 学生一人一人の立場に立って、きめ細かな対応に努めること。
・卒業式や入学式等の式典・行事は、感染対策を講じた上で実施を検討すること。
２．新型コロナウイルス感染症の影響下にある学生に寄り添った対応について
・感染対策のために学修環境に制約を付す場合は、 大学等が行う対応の必要性・合理性を学生に十分に説明し、その理解を得ることが重要 であること。
・その際、単に結論のみを示すのではなく、判断の理由や根拠も含めて丁寧に伝えること。
・授業料等についても、その必要性や合理性を説明し、理解を得る よう努めること。
・学生のメンタルヘルスケアに配慮し、相談体制の構築・専門家との連携等を図ること。

44

（目次）
１．教育未来創造会議の提言について
２．成長分野への大学等再編、文理横断教育の推進
３．大学の質保証システムの見直し
４．学校法人のガバナンス改革
５．中央教育審議会大学分科会における検討45

これまでの検討経緯①
 学校法人制度を定める私立学校法は、私立学校が主に寄附財産、授業料等によって設立・運営される特性に鑑み、運営の自主性を重視するとともに、幅広い意見の反映を通じた公共性の高揚を目的としている。
 これまでの累次の法改正により、時代の要請に合わせてガバナンスの強化が図られた一方、 令和元年改正では施行
後５年の検討規定が置かれるとともに、国会附帯決議や閣議決定により、不祥事防止のより実効性ある措置や、
社会福祉法人・公益法人と同等のガバナンスを発揮するための改革の検討が要請されている。
 これまで「学校法人ガバナンス改革会議」等の専門家による審議を重ねた結果、理事に対する監督・けん制を重視
し、評議員会を最高監督・議決機関に改めるなどの提言を得た一方で、 私学関係者から強い懸念も寄せられた。
これらの状況を踏まえ、本年１月より、「学校法人制度改革特別委員会」にて 関係者の合意形成を丁寧に図るべく、改めて議論を行い、３月末に報告書を取りまとめた。
 特別委員会報告書等の内容を踏まえた 「私立学校法改正法案骨子案」について、意見募集 を行い、文部科学省
において５月20日に「私立学校法改正法案骨子」を策定。
【累次の法改正等】
平成16年改正
・ 理事会の設置、外部役員の導入、監査報告書の制度化
・ 評議員会による事業計画・実績への意見など
平成26年改正・ 所轄庁による措置命令・解任勧告、報告検査など
令和元年改正・ 特別利害関係理事の議決権排除、監事への報告義務
・ 評議員会による中期的な計画・役員報酬基準への意見
令和３年・3 月「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」報告・12月「学校法人ガバナンス改革会議」報告
令和４年・３月「学校法人制度改革特別委員会」報告・５月「私立学校法改正法案骨子」策定

・ 役員の選解任方法の寄附行為記載事項化・ 監事による理事会の招集権、理事の行為の差止請求権
・ 施行後５年を目途とした施行状況の検討など

46

これまでの検討経緯②
学校教育法等の一部を改正する法律 附則（令和元年法律第11号）（抄）（検討）第十三条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、新私立学校法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（抄）令和元年５月16日参議院文教科学委員会※衆議院もほぼ同内容。

七 学校法人における監査の実効性や客観性を高めるため、理事長・理事と親族関係にある者の監事への就任を禁止するなど、監事として適切な人材の在り方について検討し、必要な措置を講ずること。
八 学校法人における監事については、理事長・理事に対する第三者性・中立性を確保し、監事の牽制機能が十分に発揮されるよう、その選任の透明性・公平性を担保する必要な措置を講ずること。
九 学校法人における自律的なガバナンスの改善に資する仕組みを構築するため、理事長の解職に関する規定の追加を検討するなど、社会の変化を踏まえた
学校法人制度の在り方について不断の見直しに努めること。また、学校法人の不祥事や不正等が繰り返されることのないよう、これらに対する告発が隠蔽されずに適切に聞き入れられる仕組みの構築等、より実効性のある措置について速やかに検討すること。

経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）（抄）
新公益法人制度の発足から10年が経過したことから、公益法人の活動の状況等を踏まえ、公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行う。公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉
法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う。

経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）（抄）
手厚い税制優遇を受ける公益法人としての学校法人に相応しいガバナ
ンスの抜本改革（注） につき、年内に結論を得、法制化を行う。
（注）経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）等を踏まえた社会福祉法人や公益法人と同等のガバナンス機能を発揮するため。

経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）（抄）
学校法人について、沿革や多様性に配慮しつつ、社会の要請に応え得る、実効性あるガバナンス改革の法案を、秋以降速やかに国会に提出する。

有識者会議開催状況〇学校法人のガバナンスに関する有識者会議（令和２年１月～令和３年３月）「経済財政運営と改革の基本方針2019」を踏まえ、令和元年度より開催。令和３年３月の提言では、特に大学を設置する法人を対象とし、学校法人のガバ
ナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について取りまとめ。
〇学校法人ガバナンス改革会議（令和３年７月～令和３年12月）「経済財政運営と改革の基本方針2021」に基づき、新法人制度の改革案や規模等に応じた取扱いについて検討を行い、令和３年12月に、制度改正に向けた改革案の全体像を取りまとめ。
〇学校法人制度改革特別委員会（令和４年１月～）「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」（令和３年12月21日公表）に示された検討の方向性を踏まえつつ、学校法人の沿革や多様性にも配慮し、かつ、社会の要請にも応え得る、実効性ある改革を実現するため、私立学校
関係団体の代表者及び有識者と協議し、丁寧な合意形成を図るため、令和４年１月より開催。令和４年３月に、「学校法人制度改革の具体的方策について」を取りまとめ。
47

大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会 学校法人制度改革特別委員会
学校法人のガバナンスの強化に向けた私立学校法（昭和24年法律第270号）の改正の方向性について、私立学校関係団体の代表者及び有識者と協議し、その合意形成を図ることを目的として設置。
 「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」（令和３年12月21日公表）に示された検討の方向性を踏まえ、今後目指すべき私立学校の運営の在り方及びそのための改革の全体像を広く検討。


協議事項■理事、監事及び評議員の選解任、資格、権限等について■理事長の選定解職等について■会計監査人の設置について■内部統制システムの整備について■子法人の扱いについて■過料・刑事罰の在り方について■その他
スケジュール
第１回

１月12日（主な論点に関する団体への意見照会）
第２回

２月９日

第３回
第４回
第５回
第６回

２月22日（主査覚書①）
３月９日（主査覚書②）
３月17日（報告書案①）
３月22日（報告書案②）

委員一覧
佐野慶子
西 岡 佳津子◎福 原 紀 彦

梅本寛人
尾崎安央
米澤彰純
田中愛治
小原芳明
川並弘純
嵯峨実允
重永睦夫

尾上正史
福田益和

公認会計士
(株）日立製作所 取締役会室長
中央大学法科大学院 教授・前学長、弁護士（マリタックス法律事務所）、（一財）私学研修福祉会 理事長、
（一社）大学スポーツ協会（UNIVAS） 代表理事・会長
弁護士（京橋・宝町法律事務所）
早稲田大学法学学術院 教授
東北大学 国際戦略室副室長・教授、総長特別補佐（国際戦略担当）（一社）日本私立大学連盟 会長、早稲田大学 総長
日本私立大学協会 会長、玉川大学 理事長・学長
日本私立短期大学協会 常任理事、
聖徳大学短期大学部 理事長・学園長・学長
日本私立中学高等学校連合会 常任理事、学校法人藤華学院 理事長
日本私立小学校連合会 会長、
東京都市大学グループ学校法人五島育英会 評議員、前 東京都市大学付属小学校 校長
全日本私立幼稚園連合会 副会長、
学校法人福岡幼児学園 紅葉幼稚園 理事長・園長
全国専修学校各種学校総連合会 会長、学校法人福田学園 理事◎：主査

学校法人制度改革特別委員会（文部科学省ホームページ）：https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/010/index.html

48

学校法人制度改革の具体的方策について【概要】

令和４年３月29日
大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会
学校法人制度改革特別委員会

１ 私立学校法と学校法人の独自性






学長・校長の権限を最大限尊重しつつ、設置する学校の教育研究の発展に向け、高度で複雑な戦略的経営が必要。
経営と教学の協調を図りながら、運営基盤の強化、教育の質の向上、運営の透明性の向上という責務を果たす独自性を考慮すべき。
現在の制度は、所轄庁の違いや規模の大小等、多様な学校法人を尊重し、柔軟に対応することができる包括的な制度設計。
現在の評議員会の位置付けは、私的財産の拠出等に基づき、創立の理念と建学の精神のもとに学校を設置・管理するという固有性を踏まえたもの。
評議員会について、建学の精神に力点を置いた寄附行為の番人（＝伝統的なガバナンス構造）、教育研究活動の拡大等に伴う幅広い関係者との対話による公共性の維持（＝現代的なガバナンス構造）のそれぞれで、業務執行に対するけん制機能の健全な実質化が必要。
税制優遇や私学助成、幼児教育・高等教育の無償化等の進展を踏まえ、ガバナンス構造について、社会的な信頼を確保すべき要請が強まっている。

2 学校法人の機関構造設計の基本的視点と規律上の工夫
2-1 法人意思決定の構造とガバナンス構造との適切な構築• 「執行と監視・監督の役割の明確化・分離」の考え方を基に、理事・理事会、監事及び評議員会のそれぞれの権限を明確に整理・分配。
私立学校の特性に応じた形で「建設的な協働と相互けん制」を確立する必要。
• 不祥事発生の背景となるガバナンス不全の構造的リスクを低減する観点から、評議員会の地位や理事・監事・評議員の選出の在り方を改善すべき。
• 現状において問題がないとしても、改革が不必要であるとは言えず、大部分が寄附行為に委ねられているガバナンス構造を、法的規律で明確化。

2-2 規制区分・寄附行為自治・経過措置の工夫• 必要となる法的規律は共通に明確化して定めつつ、所轄庁の違いや、法人の規模を考慮するとともに、寄附行為による自治を一定の範囲で許容するな
ど、学校法人の実情にも配慮すべき。その際、知事所轄学校法人であっても、全国的に展開する等の大規模法人については、大臣所轄学校法人と同等の扱いとすることも検討。
• あわせて、現状の機関構造からの変更については、負担の回避・軽減と継続性に鑑み、知事所轄学校法人については慎重に措置し、必要に応じて経過措置を検討。

2-3 各種ガバナンスのエンフォースメント• 適切な機関構造の設計により重層的にけん制機能を確保するとともに、事業報告書等の情報公開等によるガバナンスの実効性を確保することが必要。
• 理事会・評議員会の適正な運営確保、訴訟制度の整備、刑事罰の新設（特別背任・贈収賄等）などについて、他法人制度を参考に導入。
49• ソフトローとしてのガバナンスコードの見直しや実効性確保の方策についても、必要な支援を行いつつ、自主的な検討と改善を促進。

-今次の学校法人制度改革の議論に寄せて（覚書）【概要】
３ 学校法人における機関構造とガバナンスのあり方
学校法人改革の具体的方策
3-1 学校法人における理事会・評議員会の地位(1) 学校法人における理事会と評議員会の意思決定権限(2) 理事会の監督機能によるガバナンス強化• 大臣所轄学校法人においては、法人の基礎的変更（任意解散・合併、それに準じる• 理事会による理事長の選定・解職を法定。

程度の寄附行為の変更）について、理事会の決定とともに評議員会の決議を要する。

• 重要事項の決定につき、個別の理事への委任を禁止。

基礎的変更に関わらない業務に関する事項については、現行制度を維持。

• 理事に対し理事会への職務報告を義務付けるとともに、理事会の構成や活動状況等の情報について、事業報告書における情報開示を促進。

• 知事所轄学校法人においては、現行制度を維持。

• 大臣所轄学校法人においては、外部理事の数を現行の最低１人から引き上げ。

(3) 評議員会のチェック機能によるガバナンス強化• 理事の選任については、評議員会その他の機関を選任機関として寄附行為上で明確化。評議員会以外の機関による選任の場合は、評議員会からの意見聴取を義務付け。
• 理事の客観的な解任事由（法令違反、職務義務違反、心身の故障等）を法定。
• 評議員会に、理事選任機関が機能しない場合の解任請求、監事が機能しない場合の差止請求・責任追及の請求等を認める。大臣所轄学校法人の評議員会の招集要件を緩和。
• 校長理事制度は、解任事由がある場合に理事としての解任がなされることを前提に維持。
• 理事の任期は４年を上限とし（再任は可）、監事・評議員の任期を超えない範囲で寄附行為で定める。
• 監事の不正報告、所轄庁の解任勧告の対象に評議員を含める。

(4) 評議員の選任と評議員会の構成等の適切化• 評議員の選任については、評議員会を選任機関として明確化し、理事・理事会による選任に一定の上限を設定。あわせて、評議員に求める資格・能力の要件を明確化。
• 理事と評議員の兼職を禁止。あわせて、評議員の下限定数を引き下げ。
• 評議員会機能の健全な実質化・可視化を図るため、役員近親者、教職員、卒業生等、属性に応じた上限割合を設定。知事所轄学校法人については、規模や関係者の範囲も踏まえて円滑な事業継続に配慮。
• 評議員の任期は６年を上限とし（再任は可）、寄附行為で定める。

3-2 学校法人における監査体制の充実(1) 監事の地位の独立性と職務の公正性の確保• 監事は評議員会が選任するとともに、役員近親者の監事就任を禁止。
• 理事と同様、監事の客観的な解任事由を法定。
• 監事の任期は理事の任期と同等以上となるよう寄附行為で定める。
• 大規模大臣所轄学校法人については、監事の一部を常勤化することとする。
• 評議員会と協働し、的確な判断をするため、監事が評議員会に出席し、意見を述べる責務を明確化。

3-3 その他(2) 重層的な監査体制の構築• 大臣所轄学校法人において、リスクマネジメントや内部監査、監事への内部通報等の内部統制システムの整備を理事会に義務づけるとともに、会計監査人による会計監査を制度化。その際、私学法及び私学振興助成法に基づく計算書類や会計基準を一元化し、両法に基づく監査の重複を排除。
• 事業報告書において学校法人のガバナンスに関する情報を積極的に開示する仕組みとするとともに、計算書類においてはセグメント別の情報表示を検討。
• 子法人の設置により、ガバナンス構造に間隙が生じないよう、計算書類の注記における記載事項等の見直しを検討するとともに、監事・会計監査人の調査対象に子法人を含める。

• 役員等による特別背任、目的外の投機取引、贈収賄及び不正手段での認可取得について、これまでの不祥事事案を踏まえ、他の公益法人制度に合わせて刑事罰を新設。
50• 学校法人が私人の寄附財産等により設立・運営されることを示す意義に鑑み、評議員、外部理事等の理解を積極的に得る努力をしつつ、「寄附行為」の名称は維持。

私立学校法改正法案骨子【概要】

令和４年5月20日
高等教育局私学部私学行政課

目的
学校法人における円滑な業務の執行、幅広い関係者の意見の反映、逸脱した業務執行の防止・是正を図るため、理事、監事、評議員
及び会計監査人の選任及び解任の手続、理事会及び評議員会の権限及び運営等の学校法人の管理運営に関する規定を整備するとともに、特別背任罪等の罰則について定める。
基本的な考え方 「執行と監視・監督の役割の明確化・分離」の考え方から、理事・理事会、監事及び評議員・評議員会の権限分配を整理し、私立学校の特性に応じた形で「建設的な協働と相互けん制」を確立する。
 所轄庁の違いや、規模に応じた区分を設け、学校法人の実情に対応する。その際、所要の準備期間を設けるとともに必要に応じて経過措置を定める。
主な内容（１）学校法人における意思決定 大臣所轄学校法人における学校法人の基礎的変更に係る事項（任意解散・合併）及び重要な寄附行為の変更は、理事会の決定とともに評議員会の決議（承認）を要する。
（２）理事・理事会
 理事長の選定・解職は理事会で行う。
 理事の選任機関として、評議員会その他の機関を寄附行為で定める。評議員会以外の機関が理事の選任を行う場合は、
あらかじめ選任機関において評議員会の意見を聴くこととする。
 評議員会は、選任機関が機能しない場合に理事の解任を当該選任機関に求めたり、監事が機能しない場合に理事の行為の差止請求・責任追及を監事に求めたりすることができることとする。

（３）評議員・評議員会
 理事と評議員の兼職を禁止し、評議員の下限定数は、理事の定数を超える数まで引き下げる。
 理事・理事会により選任される評議員の数や割合に一定の上限を設けるとともに、評議員の定数に占める役員近親者や教職員等の割合に一定の上限を設ける。
 評議員の不正行為や法令違反を、監事による所轄庁・理事会・評議員会への報告や所轄庁による解任勧告の対象に加える。
（４）監事
 監事の選解任は評議員会の決議によって行い、役員近親者の就任を禁止する。
（５）会計監査 大臣所轄学校法人では、会計監査人による会計監査を制度化し、その選解任の手続や欠格要件等を定める。
（６）その他
 役員等による特別背任、目的外の投機取引、贈収賄及び不正手段での認可取得についての刑事罰を整備する。
51

（目次）
１．教育未来創造会議の提言について
２．成長分野への大学等再編、文理横断教育の推進
３．大学の質保証システムの見直し
４．学校法人のガバナンス改革
５．中央教育審議会大学分科会における検討52

第１１期中央教育審議会大学分科会について
所掌事務

第１１期大学分科会委員

一（委

大学及び高等専門学校における教育の振興に関する重要事項を調査審議すること。
二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
三 学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二十三条の二第三項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。

＜中央教育審議会令（平成１２年６月７日政令第２８０号）抜粋＞

第１１期大学分科会における主な検討事項○「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」のフォローアップ○ 「教育と研究を両輪とする高等教育の在り方について（審議まとめ）」を踏まえたニューノーマルにおける大学教育と教職員の在り方○ 魅力ある地方大学の在り方
等＜第１１期における部会等＞
１．質保証システム部会
・設置基準、設置認可審査、認証評価制度、情報公表の在り方等を一体とした質保証システムの見直し・ニューノーマルにおける大学教育の質保証の在り方
２．大学院部会
・第１０期大学院部会の審議を踏まえた省令改正の検討
・ウィズコロナ、ポストコロナ社会も見据えた大学院における教育研究の在り方・博士課程修了者のキャリアパスの拡大
３．法科大学院等特別委員会
・「法学未修者教育の充実について 第１０期の議論のまとめ」
を踏まえた法学未修者教育の充実に係る更なる検討
・法学部と法科大学院が連携して行う新たな５年一貫教育制度の着実な実施に向けた検討
４．認証評価機関の認証に関する審査委員会
・申請のあった評価機関の認証に係る調査審議５．大学振興部会
・今後の高等教育機関の機能・役割、教育の在り方、振興策につ
いての審議

員）１０名
越
熊
後

智
平
藤

光
美
景

◎永 田
日比谷
湊
村 岡
○村 田
吉 岡
○渡 邉

恭
潤
長
嗣

夫
香
子

介
子
博
政
治
知 哉
光一郎

（臨時委員）２０名
相 原 道 子
麻 生 隆 史安 部 恵美子
大 野 英 男
大 森 昭 生金 子 晃 浩
川

嶋

小 林
小 林
清 水
須 賀
清 家
髙 宮
千 葉
曄 道
長谷川
古 沢
益 戸
松 下
吉 見

太津夫
弘
雅
一
晃

祐
之
彦
一
篤
いづみ
茂
佳 明
眞理子
由紀子
正 樹
佳 代
俊 哉

広島大学長
一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事
奈良工業高等専門学校校長、
独立行政法人国立高等専門学校機構理事
筑波大学長
学校法人聖心女子学院常務理事
京都大学総長山口県知事
関西学院大学長、学校法人関西学院副理事長
独立行政法人日本学生支援機構理事長
第一生命ホールディングス株式会社取締役会長、一般社団法人日本経済団体連合会副会長
横浜市立大学学長
学校法人第二麻生学園理事長、山口短期大学学長
長崎短期大学学長
東北大学総長共愛学園前橋国際大学学長
全日本自動車産業労働組合総連合会会長、
日本労働組合総連合会副会長
大阪大学スチューデント・ライフサイクルサポートセン
ター・センター長
学校法人北里研究所理事長
桜美林大学国際学術研究科教授
山梨大学理事・副学長
早稲田大学副総長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
近畿大学副学長・文芸学部教授
学校法人片柳学園理事長
上智大学長
総合研究大学院大学長
読売新聞東京本社編集委員
UiPath株式会社特別顧問、株式会社肥後銀行社外取締役
京都大学高等教育研究開発推進センター教授
東京大学大学院情報学環教授◎分科会長

計３０名（令和４年５月１７日現在）○副分科会長 （五十音順・敬称略）

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第11期 中央教育審議会 大学分科会 大学振興部会目的

令和４年５月17日設置

今後の高等教育機関の機能・役割、教育の在り方、振興策について審議を行う。
• 教学マネジメント指針等を踏まえた 教育改善の努力を行っている大学と改善の努力が不十分な大学とに 二極化しているとの指摘• 中教審のみならず、各種政府会議や経済界等からも、初等中等教育から高等教育に至る 文理分断からの脱却、文理横断・文理融合教育、
STEAM教育等の推進を提言

現状
・
課題

• 学部における社会人学生（25歳以上）の数・割合ともに減少傾• 社会人や留学生の受入れ拡大は、多様な価値観が集まるキャン

向であるなど、依然として18歳中心主義。学部入学する留学生

パスを実現する上でも重要であるが、多様な学生の受入れ拡大

数も伸びていない（更にコロナ禍で大幅な減少）のための諸施策を講じてもなお、今後、大学進学者数が相当• 令和3年度の私立大学の入学定員充足率は初めて100％を下回り、定員未充足の大学も増加。近年の新設大学・学部の状況を見ても程度減少することは避けがたいと考えられる• 特に地方の大学は、大学進学者の数減少の影響をより強く

定員未充足が多く、学生確保の見通しが不十分なケースや、設置受けることが想定されるが、今後、経営難に陥る大学が増大

計画履行状況等調査において専任教員の確保など教育の質にすることになれば、教育の質保証や学生保護等の観点からも関わる指摘を受けるケースも少なくない問題が生じることが懸念される

論点

委員（１）総合知の創出・活用を目指した 文理横断・文理融合教育、
ダブルメジャー、メジャー・マイナー等による 学修の幅を広げる
教育の推進、初等中等教育における学びの変化や文理分断の改善に対応した大学の在り方

越智 光夫◎永田 恭介日比谷 潤子
村岡 嗣政
村田 治（２）各大学において、密度の濃い主体的な学修を可能とする 学修者本位の教育の実現、ディプロマ・ポリシーに定める卒業生の資質・能力を保証する「出口の質保証」が徹底され、社会との「信頼と支援の好循環」を形成する仕組みづくり○吉岡 知哉
大森 昭生
川嶋 太津夫（３）大学の「強み」と「特色」を生かした連携・統合、再編 等による地域における学修者のアクセス機会の確保や学生保護の仕組みの整備、国公私の役割等を踏まえた高等教育の規模の在り方
等

小林 弘祐
清家 篤
曄道 佳明
古沢 由紀子
益戸 正樹

広島大学長
筑波大学長、国立大学協会会長
学校法人聖心女子学院常務理事
山口県知事
関西学院大学長、学校法人関西学院副理事長、
私立大学連盟副会長
独立行政法人日本学生支援機構理事長
共愛学園前橋国際大学学長
大阪大学スチューデント・ライフサイクルサポート
センター・センター長
学校法人北里研究所理事長、私立大学協会副会長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
上智大学長、私立大学連盟副会長
読売新聞東京本社編集委員
UiPath株式会社特別顧問、株式会社肥後銀行社外取締役
令和４年6月17日現在◎部会長 ○副部会長 （敬称略）54大学分科会における今後の審議について「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」に示された方向性 ・・・具体的な改革方策や今後の検討課題として整理された事項は、相当程度の進捗を見ている
予測不可能な時
代を生きる人材像

 普遍的な知識・理解と汎用的技能を文理横断的に身に付けていく 時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材

学修者本位の教育への転換 「何を学び、身に付けることができたのか」＋個々人の学修成果の可視化 （個々の教員の教育手法や研究を中心にシステムを構築する教育からの脱却）
 学修者が生涯学び続けられるための多様で柔軟な仕組みと流動性

多様性と柔軟性の確保…多様な価値観が集まるキャンパス…
多様な学生

多様な教員

多様で柔軟な
教育プログラム 実務家、若手、  文理横断・学修
女性、外国籍の幅を広げる教などの様々な育、時代の変化
人材の登用に応じた迅速かつ→ 履修証明ﾌﾟﾛｸﾞﾗ
→ 実務家教員の大柔軟なプログラム
ﾑ
学
編成に係る単位授与・→学部等連係課程
教育への参画促進
修業年限の通算､（R元）
学修証明書の交付 （R元）、基幹教員の導入・実務家教員の等（R元）
定義の明確化（予定） 社会人や留学生の積極的にな受入れ

大学教育・経営等をめぐる現状、課題

柔軟なガバナンス等
 各大学のマネジメント機能や経営力を強化し、大学等の連
携・統合の円滑化→ 一法人複数大学(R元)、
経営指導の充実・強化(R元)、大学等連携推進法
人（R3） など

教育の質保証と情報公表

高等教育機関の規模や地域配置

教学マネジメントの確立 → 教学マネジメント指針（R2）

 地域における学修者のアクセスの機会を確保するためには地域の高等教育機関が一定の規模を確保していくことが必要

学修成果の可視化と情報公表の促進→ 全国学生調査施行実施（R元、R3）
質保証システムの見直し → 質保証システム部会審議まとめを踏まえた設置基準改正等(R4予定) 18歳人口が減少する中にあっても大学の新増設が続いている現状について、質保証等に対する懸念も指摘されていることも踏まえれば、今後、教育研究や経営等に課題を抱えている大学への対応を含めて、18歳人
口の急速な減少を見据えた高等教育の在り方についても検討が必要 （R4, 審議まとめ） 教学マネジメント指針等を踏まえた教育改善の努力を行っている大学と改善の努力が不十分な大学とに二極化しているとの指摘
 中教審のみならず、各種政府会議や経済界等からも、初等中等教育から高等教育に至る文理分断からの脱却、文理横断・文理融合教育やSTEAM教育等の推進を提言
 学部における社会人学生（25歳以上）の数・割合ともに減少傾向であるなど、依然として
18歳中心主義。学部入学する留学生数も伸びていない（更にコロナ禍で大幅な減少） 令和3年度の私立大学の入学定員充足率は初めて100％を下回り、定員未充足の大学も増加。近年の新設大学・学部の状況を見ても定員未充足が多く、学生確保の見通しが不十分なケースや、設置計画履行状況等調査において専任教員の確保など教育の質に関わる指摘を受けるケースも少なくない 2040年の大学進学者
数は約51万人（約80%の規模）に減少との推計

 多様な年齢層、多国籍の学生の受入により、必ずしも推計
通りの定員削減が必要となるとは限らない

 各地域の産学官が将来像や具体的な連携・交流等の方策について議論 → ｢地域連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｣ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（R2） 文理分断からの脱却・理数系の学びに関するジェンダーギャップ解消を提言（大学入学定員の在り方の見直し、ダブルメジャーやバランスの取れた文理
選択科目の確保等） ≪R4.4.1, CSTI 教育・人材育成WG最終まとめ≫ 学部・大学院を通じた文理横断教育の推進、「出口での質保証」の取組等を提言 ≪R4.5.10 教育未来創造会議第一次提言≫など
 社会人や留学生の受入れ拡大は、多様な価値観が集まるキャンパスを実現する上でも重要であるが、多様な学生の受入れ拡大のための諸施策を講じてもな
お、今後、大学進学者数が相当程度減少することは避けがたいと考えられる
 特に地方の大学は、大学進学者の数減少の影響をより強く受けることが想定されるが、今後、経営難に陥る大学が増大することになれば、教育の質保証や学生保護等の観点からも問題が生じることが懸念される

第１１期中に審議を進める主な課題・論点（１） 総合知の創出・活用を目指した文理横断・文理融合教育、ダブルメジャー、メジャー・マイナー等による学修の幅を広げる教育の推進初等中等教育における学びの変化や文理分断の改善に対応した大学の在り方（２） 各大学において、密度の濃い主体的な学修を可能とする学修者本位の教育の実現、ディプロマ・ポリシーに定める卒業生の資質・能力を保証する「出口の質保証」が徹底され、社会との「信頼と支援の好循環」を形成する仕組みづくり（３） 大学の「強み」と「特色」を生かした連携・統合、再編等による地域における学修者のアクセス機会の確保や学生保護の仕組みの整備、国公私の役割等を踏まえた高等教育の規模の在り方

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大学振興部会 審議テーマ１（文理横断・文理融合教育等）における論点例

第1回（令和４年6月17日）
資料５－１を基に作成（１）なぜ文理横断・文理融合教育等を推進する必要があるのか。

・予測不可能な時代にあって一層必要とされる課題発見・解決力を学生が身に付けるためには、文理横断的なカリキュラム、学修の幅を広げるような工夫が一層求められるのではないか。
・DXの進展により社会が転換期を迎える中、リテラシーレベルの数理・データサイエンス・AIに関する知識・技能は、文理を問わず基本
的に全ての学生が身に付けるべき素養と言えるのではないか。

（２）文理横断教育・文理融合教育等の取組には、どのようなアプローチ、類型があると考えられるか。

①文理横断・文理融合教育を通じて課題解決力等を涵養することを目的とした学部・学科を設置している例（九州大学共創学部、広島大学総合科学部国際共創学科等）②文理横断・文理融合的な学問領域に基づく学部を設置している例（長崎大学環境科学部、滋賀大学データサイエンス学部、中央大学国際情報学部等）③リベラルアーツ系の学部・学群等において複数専攻（ダブルメジャー）、副専攻（マイナー）制を導入し、学際的な教育プログラムを実施している例（国際基督教大学、桜美林大学リベラルアーツ学群等）④副専攻として既存学部にはない文理横断・文理融合型の教育プログラムを実施している例（昭和女子大学データサイエンス副専攻プログラム、同志社大学サイエンスコミュニケーター養成副専攻等）⑤一般教育・共通教育において学部学生に対して数理・データサイエンス等に係る科目を必履修としている例（大正大学）⑥理工系学部において学士課程から博士課程まで継続的・体系的なリベラルアーツ教育を展開している例（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院）（３）我が国の大学において、文理横断・文理融合教育等が十分に進捗、発展しているとは言えない状況であるとすれば、その背景、要因は何か。
・例えば、上記（２）の例にあるような学部・学科等の設置、学生の学修の幅を広げるようなカリキュラムの工夫を進める上で、どのような課題や阻害要因があると考えられるか。

（４）学部段階における文理横断・文理融合教育等の推進と専門教育の高度化や大学院における研究者養成との関係をどのように考えるか。
（５）文理横断・文理融合教育等を行う大学・学部等を積極的に評価、支援していくために、どのような取組が考えられるか。
（６）文理横断・文理融合教育等の実施に当たっては、オンライン環境等も活用して他大学・学部等と連携を図ることも有効ではないか。特に小規模の大学にあっては、大学等連携推進法人制度等の活用により、他大学とリソースを共有することも有効ではないか。
（７）文理分断からの脱却、文理横断・文理融合教育等の推進という観点から、初等中等教育と高等教育との接続について、どのような取組が求められるか。

・大学が課題発見・課題解決力の育成等を目指した文理横断・文理融合教育等を行うに当たっては、学修・卒業に必要な能力・適性等の判定の観点から、アドミッション・ポリシーやこれに基づく入試科目の見直し等を含め、入学者選抜における工夫・改善を行うことも重要ではないか。
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１９６５年

基調講演「高等教育の現状と課題」

【講師

森田

正信

氏

略歴】

徳島県出身

京都大学教育学部卒業【主な略歴】
１９８９年

文部省入省

２００１年

在ドイツ大使館一等書記官

２００４年

初等中等教育局企画官

２００５年

文部科学大臣秘書官事務取扱

２００６年

内閣官房教育再生会議担当室企画官

２００９年

科学技術・学術政策局国際交流官

２０１０年

研究振興局学術機関課長

２０１１年

高等教育局私学部私学助成課長

２０１３年

内閣官房教育再生実行会議担当室参事官

２０１５年

高等教育局高等教育企画課長

２０１６年

初等中等教育局初等中等教育企画課長

２０１７年

京都大学理事

２０１９年

大臣官房文部科学戦略官

２０２１年

大臣官房審議官（高等教育局及び科学技術政策連携担当）