（証券コード 1832）
平成29年６月９日

株主各位
札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号

北海電気工事株式会社取締役社長 大 房 孝 宏
第77回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第77回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月28日（水曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
1.

日

時

平成29年６月29日（木曜日）

2.

場

所

札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号
当社

3.

午前10時

本店８階講堂会議の目的事項
報告事項

1.

第77期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件

2. 会計監査人および監査役会の第77期連結計算書類監査結果
報告の件

― 1 ―

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役12名選任の件

第４号議案

監査役２名選任の件

第５号議案

補欠監査役１名選任の件

第６号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

第７号議案

役員賞与支給の件

第８号議案

監査役の報酬額改定の件

4. 招集にあたっての決定事項
議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

◎

株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.hokkaidenki.co.jp/）に掲載させていただきま
す。

― 2 ―

（添付書類）

事

業

報

告

28 年 ４ 月 １ 日から（平成
平成 29 年 ３ 月 31 日まで ）1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当年度におけるわが国の経済は、政府の各種経済政策の取り組みの下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、設備投資は高水準ながらも弱めの動きがみられ、労働者不足や建設コストの上昇傾向が続くなど、当社グループを取り巻く経営
環境は厳しい状況で推移しました。
当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、当年度スタートした「中期経営計画2016-2020」における①電力分野の強化・充実、②事業領域の拡大と新たな事業の開拓、③エネルギー・トータル・ソリューションの展開と挑戦の３つの成長戦略のもと、一般大型工事の営業活動を強力に展開するとともに、生産性向上の取り組みに加え、経営全般にわたり徹底した効率化に努めました。
このような状況のなか、当年度の業績につきましては、受注工事高は再生可能エネルギー関連大型工事などの受注により過去最高となりましたが、工事の大型化・長期化に伴う次年度繰越工事が増加したことなどにより、完成工事高および利益については、いずれも前年度を下回り、減収減益となりました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
〔連結業績〕
受 注 工 事 高 548億54百万円（前年度比完 成 工 事 高 481億57百万円（前年度比
営 業 利 益8億49百万円（前年度比経 常 利 益10億11百万円（前年度比
親会社株主に帰属する当期純利益
6億39百万円（前年度比― 3 ―6.0％増）
3.5％減）
30.2％減）26.6％減）39.6％減）〔個別業績〕
受 注 工 事 高 543億70百万円（前年度比完 成 工 事 高 476億67百万円（前年度比
営 業 利 益8億02百万円（前年度比経 常 利 益9億73百万円（前年度比
当期純利益
6億16百万円（前年度比①

企業集団の業績の状況
区

前 年 度 当 年 度
繰越工事高 受注工事高（百万円） （百万円）

分

設備工事業

②

6.0％増）
3.6％減）
26.5％減）23.0％減）37.7％減）14,30254,854

前年度比
（％）

当 年 度
完成工事高
（百万円）

前年度比
（％）

次 年 度
繰越工事高
（百万円）

106.0

48,15796.5

20,999

前年度比
（％）

当 年 度
完成工事高
（百万円）

前年度比
（％）

次 年 度
繰越工事高
（百万円）

当社の部門別業績の状況
区

前 年 度 当 年 度
繰越工事高 受注工事高（百万円） （百万円）

分

配電線工事

6,475

29,603104.9

26,946

99.1

9,132

屋内配線工事

2,970

6,755

104.4

4,300

66.1

5,425

通 信 工 事

679

3,840

120.2

3,627

107.0

892

その他工事

4,164

14,171

105.8

12,794

103.4

5,541

合

14,29054,370106.047,66796.4

20,992

計（注） その他工事は、発変電工事、送電線工事、管工事等であります。

（2）設備投資の状況
当年度における設備投資の総額は５億28百万円（無形固定資産を含む。）であり、その使途は主として当社北見支店社屋および車庫の建替ならびに岩見沢
支店車庫の建替および移設であります。
なお、所要資金は全額自己資金を充当いたしました。

― 4 ―（3）対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、主要な営業エリアとなる北海道において、ここ数年堅調に推移してきた太陽光発電関連工事の減少、資材価格や労務費の上昇、加えて、電力業界における電力システム改革の進展による電気事業
体制の変革、競争環境の拡大など、不透明かつ厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、「ビジョン2025」において、「優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展
し、地域・社会に貢献する。」をビジョンとして定め、この実現のため具体的な行動計画として策定した「中期経営計画2016-2020」（2020年度数値目標：
完成工事高550億円、営業利益10億円）の目標達成に向けた取り組みを、なお一層加速してまいります。
(中期経営計画の基本方針)
・ほくでんグループの一員として、電力システム改革への適切かつ積極的な対応を通じて電力の安定供給に貢献する。
・エネルギー・トータル・ソリューションを展開するとともに、新たな事業を開拓し、総合設備企業として、さらなる発展を目指す。
・企業体質のさらなる強化を図る。
(中期経営計画の成長戦略)
・電力分野の強化・充実 （競争力・エンジニアリング力の強化）
・事業領域の拡大と新たな事業の開拓（首都圏の営業基盤強化、メンテナン
ス・更新工事等の拡大）
・エネルギー・トータル・ソリューションの展開と挑戦（新エネルギー関連工事の受注拡大ほか）
当社グループは、親会社である北海道電力株式会社を中心とした「ほくでんグループ」の一員として、電力流通設備の工事・保守を主とする電力分野を基軸としながら、顧客と事業分野の多様化を図り、経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応できる企業構造への変革を推し進めてまいります。

― 5 ―（4）財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況
平成25年度
第74期

平成26年度
第75期

平成27年度
第76期

平成28年度第77期

受 注 工 事 高 （百万円）

50,48645,122

51,72954,854

完 成 工 事 高 （百万円）

51,20145,45449,89048,157

経常利益又は経常損失(△) （百万円）

663△2,028

1,379

1,011

親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

50△1,7651,059

639

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) （円）2.62△91.53

54.93

33.16

34,21332,85533,823

34,668

平成25年度
第74期

平成26年度
第75期

平成27年度
第76期

平成28年度第77期

受 注 工 事 高 （百万円）

50,073

44,69851,28654,370

完 成 工 事 高 （百万円）

50,79645,02949,45347,667

経常利益又は経常損失(△) （百万円）

748△2,021

1,265

973

当期純利益又は当期純損失(△) （百万円）

107△1,756989

616

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) （円）5.58△91.08

51.29

31.95

33,68232,30333,221

34,107

区

総

②

分

資

産 （百万円）

当社の財産および損益の状況
区

総

分

資

産 （百万円）（5）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
会社名

資本金

当社への出資比率

北海道電力株式会社

114,291百万円

51.1％

主要な事業内容
電気事業（注） 当社は親会社より配電線・送電線・発変電所等の電気工事を受注しております。
また、当社は親会社に対し資金の貸付を行っております。

― 6 ―

②

親会社との間の取引に関する事項
ａ．取引をするに当たり自社の利益を害さないように留意した事項
親会社との間の取引については、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するものおよびその都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあり、その他資金の貸付があります。
当年度における当社の完成工事高に占める親会社の割合は約８割と高い
ものの、当該取引をするに当たっては、取引条件が他の第三者との取引と著しく相違しないこと等に留意し、当該取引の必要性および合理的な根拠に基づき、価格交渉のうえ決定しております。
また、資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
ｂ．取引が自社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由
当該取引については、少数株主保護のため、当該取引の必要性および合理的な根拠を計画時および定期的に確認しており、当該取引が自社に不利益を与えることがないよう公正かつ適切に対応しております。
また、事業運営に関しては、親会社および企業グループとの協力関係を保ちながら事業展開を図っていく方針でありますが、当社の事業運営にあたっては独自の経営判断を妨げるものではなく一定の独立性は確保されていると認識しており、経営方針・事業計画については、当社が主体的に決定しております。
以上により、取締役会は当該取引が当社の利益を害することはないと判断しております。
ｃ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

③

子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

株式会社アイテス

40百万円

100.0％

設備工事業

― 7 ―

（6）主要な事業内容
当社グループは、設備工事業を主な事業内容としております。
当社は、建設業法による特定建設業者および一般建設業者として、国土交通大臣の許可（特－28・般－28）第11196号を受け、電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事および消防施設工事を請負施工しております。
（7）主要な事業所
① 当社
本

店

北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号

支店

旭川支店、北見支店、札幌支店、札幌東支店、岩見沢支店、小樽支店、釧路支店、帯広支店、苫小牧支店、室蘭支店、
函館支店

工 事 セ ン タ ー

泊工事センター

電力保守センター

札幌電力保守センター、旭川電力保守センター、釧路電力保守センター、苫小牧電力保守センター、函館電力保守センター（注）1. 上記のほか、24営業所があります。
2. 平成29年４月１日付で札幌圏の施工管理業務を札幌支店に一元化したことにより、札幌東支店を廃止いたしました。

②

子会社
株式会社アイテス

本店

北海道札幌市西区発寒14条４丁目３番10号

支店

名寄支店、帯広支店、釧路支店、函館支店（8）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況

②

従業員数

前年度末比増減数

1,416名

14名増加

当社の従業員の状況
従業員数

前年度末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

1,287名

16名増加

46.3歳

20.9年

― 8 ―

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

70,000,000株（2）発行済株式の総数

19,282,988株（自己株式439,039株を除く。）

（3）株

主

数

（4）大

株

主

株

主

名

北

海

道

社

10,078

52.27

北

海

電

工

協

力

会

持

株

会

1,586

8.23

北

海

電

工

従

業

員

持

株

会

1,014

5.26

美

和

電

気

工

業

株

式

会

社

284

1.47

株

式

会

エ

ン

ス

258

1.34

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

164

0.85

株

式

会

社

野

村

商

店

161

0.84

石

垣

電

材

株

式

会

社

154

0.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社ダイヘン退職給付信託口）

154

0.80

共

111

0.58

社

気

株

持株比率（％）会

電力

持株数（千株）

式

和

電

812名

ザ

工

イ

業

株

式

会

社

（注）1.

当社は、自己株式439,039株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
2. 持株比率は、自己株式（439,039株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、平成29年１月30日開催の取締役会決議に基づき、株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図るとともに、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成29年４月１日付で、単元株
式数を1,000株から100株に変更しております。
3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
― 9 ―4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（平成29年３月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

取締役社長

大

房

孝

宏

常務取締役

山

角

浩

司

考査室・企画部・総務部・法務室・人事労務部・経理部・資材部担当

常務取締役

仲

野

孝

安全品質部・配電部・電力
工事部・電力保守部担当

弘

新エネルギー総合技術部・ソリューション営業部・電設工事部・環境設備部・情報通信部担当、営業本部長

重要な兼職の状況

常務取締役

新

谷

明

取 締 役

畠

山

樹代実

情報通信部長

取 締 役

板

橋

正

明

企画部長

取 締 役

石

丸

勝

之

配電部長、配電部配電技術
センター長

取 締 役

笠

島

龍

広

ソリューション営業部長

取 締 役

小

林

敬

人事労務部長

取 締 役

藤

井

裕

北海道電力株式会社 代表
取締役副社長 副社長執行
役員

取 締 役

中

村

栄

作

株式会社北海道二十一世紀総合研究所 代表取締役社長
学校法人札幌国際大学 理事

取 締 役

原

田

憲

朗

北海道電力株式会社
役員配電部長

執行

常任監査役
（常勤）

丸

一

郎

監 査 役

阿

幹

司

北海道電力株式会社
監査役

常任

部

監 査 役

山

本

剛

司

公認会計士山本剛司事務所所長
北海道公立大学法人札幌医科大学 監事

監 査 役

遠

藤

雅

人

ほくでんサービス株式会社
取締役配電事業部長― 10 ―

（注）1. 取締役社長は、代表取締役であります。
2. 平成28年６月29日、小林敬氏は取締役に、阿部幹司氏は監査役に、それぞれ新たに就任いたしました。
3. 平成28年６月29日、水口勲氏は取締役を任期満了により退任し、本間公祐氏は監査役を辞任いたしました。
4. 取締役中村栄作氏は、社外取締役であります。
5. 常任監査役丸一郎氏、監査役山本剛司氏は、社外監査役であります。
6. 取締役中村栄作氏、監査役山本剛司氏は、札幌証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
7. 常任監査役丸一郎氏は、当社の親会社である北海道電力株式会社において経理業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
8. 監査役山本剛司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
9. 平成28年10月１日、取締役の担当を次のとおり変更いたしました。
地

位

取 締 役

氏
石

名
丸

勝

変
之

更

後

配電部長、配電部配電技術センター長

変

更

前

配電部長

10. 平成29年４月１日、取締役の担当を次のとおり変更いたしました。
地

位

氏

名

変

常務取締役

新

谷

明

弘

取 締 役

石

丸

勝

之

取 締 役

笠

島

龍

広

更

後

変

更

前

営業部・電設工事部・環境設備部・情報通信部担当

新エネルギー総合技術部・ソリューション営
業部・電設工事部・環境設備部・情報通信部担当、営業本部長

配電部長

配電部長、配電部配電技術センター長

営業部長

ソリューション営業部
長― 11 ―

（2）取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人数（名）

報酬等の額（百万円）

取

締

役

11

93

監

査

役

2

18

計

13

111

合
（注）1.

上記には、平成28年６月29日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。
2. 上記報酬等の額には、当年度に計上した取締役に対する次の引当金の額を含めております。
役員賞与引当金19百万円
役員退職慰労引当金
22百万円
3. 上記報酬等の額には、当年度に係るものとして支給した使用人兼務取締役の使用人分給与を含めておりません。
4. 当社の親会社である北海道電力株式会社および親会社の子会社の役員等を兼任の役員（現任４名、当該年度中の退任１名）には、報酬等を支給しておりません。
5. 上記のほか、 平成28年６月29日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名に対し退職慰労金19百万円を支払っております。
なお、当該金額には、過年度の事業報告において記載した役員退職慰労引当金の計上額19百万円を含めております。

― 12 ―

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区分

氏

社外取締役 中名

村社外監査役 山②区

本

栄

株式会社北海道二十一世紀総合研究所の代表取締役社
長であります。当社と同社との間には、特別の利害関係はありません。
作
また、学校法人札幌国際大学の理事であります。当社と学校法人札幌国際大学との間には、特別の利害関係はありません。

剛

公認会計士山本剛司事務所の所長であります。当社と公認会計士山本剛司事務所との間には、特別の利害関係はありません。
司
北海道公立大学法人札幌医科大学の監事であります。
当社と北海道公立大学法人札幌医科大学との間には、特別の利害関係はありません。

主な活動状況
分氏

社外取締役 中

名
村

丸

山

区

本

主な活動状況
当年度に開催した取締役会13回のすべてに出席し、議案の審議等に必要な発言を適宜行いました。

栄

作

一

当年度に開催した取締役会13回のすべて、および監査
役会８回のすべてに出席いたしました。取締役会におい郎 ては、監査役の立場で発言を適宜行いました。また、監査役会においては、議案の審議等に必要な発言を適宜行
いました。

剛

当年度に開催した取締役会13回のすべて、および監査
役会８回のすべてに出席いたしました。取締役会におい司 ては、監査役の立場で発言を適宜行いました。また、監査役会においては、議案の審議等に必要な発言を適宜行
いました。

社外監査役

③

重要な兼職先と当社との関係

当年度に支払ったあるいは受けた報酬等分

社外役員

当社が支払った報酬等の額

親会社または当該親会社の子会社から受けた報酬等の額

人数（名）金額（百万円）

人数（名）金額（百万円）

3

20

3

13

― 13 ―

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人（2）当年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当年度に係る会計監査人の報酬等の額

22百万円（注）1． 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積もりなどを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分することができないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22百万円（3）解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条の定めによる会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合その他必要ある場合には、会社法第344条の定めにより、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

― 14 ―

（4）会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分の内容の概要は、次のとおりであります。
① 処分の対象者
新日本有限責任監査法人②

処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止
３月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）③

処分理由
・新日本有限責任監査法人は、株式会社東芝の平成22年３月期、平成24年３月期および平成25年３月期における財務書類の監査において、同監査法
人の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。
・同監査法人の運営が著しく不当と認められた。

― 15 ―

6. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を次のとおり決議しております。
【業務の適正を確保するための体制に関する基本方針】
会社法および会社法施行規則に基づき「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を次のとおり定め、この方針に基づき、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進する。
① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役会を原則として毎月１回開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督する。
・社長、専務取締役、常務取締役等で構成する常務会を原則として毎週１回開催し、経営の全般に関する方針、計画および業務執行に関する重要事項を審議する。
・コンプライアンスに関する方針や行動規範を定め、取締役自ら率先して実践する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報について、保存期間・場所および管理方法等を定めた社内規範に基づき、適切に保存・管理する。

③

リスク管理に関する規程その他の体制
・事業運営に関するリスクについて、業務運営方針やこれに基づく業務運営
計画等に反映し、方針管理サイクルのなかで適切に管理する。
・リスク管理に関する委員会を置き、各部門等におけるリスクやその対応状
況を把握するとともに、指導・調整を行い、全社におけるリスクを横断的に管理する。
・非常災害等の発生に備え、対応組織・情報連絡体制等について社内規範に定めるとともに、防災訓練等を実施する。
― 16 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会等において、経営方針等を定め、方針管理サイクルのもとで業務を執行する。
・迅速な意思決定や効率的な業務執行を図るため、指揮命令系統や各職位の責任・権限、業務処理の手続き等を社内規範において明確化するとともに、情報システムを適切に活用する。
・効率性向上の観点から業務執行の状況を把握し、改善を図るため、内部監査部門による監査を実施する。

⑤

従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンスに関する委員会を置き、従業員教育・研修の実施等を通じて方針や行動規範の徹底を図るとともに、法令および企業倫理等の遵守、不正防止の全社的活動を推進する。また、内部通報制度の適切な運用を行う。
・法令等遵守の観点から業務執行の状況を把握し、改善を図るため、内部監査部門による監査を実施する。

⑥

当社ならびにその親会社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・親会社が定めるグループ経営方針、グループ運営に関する規範に基づき、報告等を通じて親会社およびグループ各社との密接な連携のもと業務を執行する。
・親会社が定めるグループのコンプライアンス等に関する方針のもと、業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、適切に運用する。
・当社と子会社は、子会社の管理に関する規範に基づき、報告等を通じて密接な連携のもと業務を執行する。
・当社が定めるコンプライアンス等に関する社内規範を子会社にも適用する。また、子会社は、リスク管理、取締役の職務の執行が効率的に行われること、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合すること等、業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、適切に運用する。
― 17 ―

⑦

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
・監査役の職務を補助するため、必要な人員を配置する。

⑧

監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する従業員は、監査役の指揮命令のもとで職務を執行するものとし、その人事異動等については、事前に監査役と協議する。

⑨

当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役、監査役および従業員が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役および従業員は、法令に定められる事項に加え、当社の社内規範に基づき、重要な業務執行に関する事項について、当社の監査役に定期的もしくは都度報告する。
・子会社の取締役、監査役および従業員は、法令に定められる事項に加え、当社と子会社間で共有する規範に基づき、重要な業務執行に関する事項について、当社の監査役に定期的もしくは都度報告する。
・当社および親会社の監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう適切に対応する。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役から取締役等の職務執行状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は、速やかにこれに応じる。
・監査役からその職務の執行について生ずる費用等の請求を受けた場合は、その費用等が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを負担する。
・内部監査部門は、内部監査結果の報告等、監査役への情報提供を適切に行う。

― 18 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」に則り、その体制を整備し運用を行っております。
当年度における運用状況の概要は次のとおりであります。
取締役会を13回開催し、法令および定款に定める事項、重要な業務執行に関する事項等の意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受けました。また、社長、常務取締役などで構成する常務会を52回開催し、経営の全般に関する方針、計画および業務執行に関する重要な事項について審議いたしました。
社長を委員長とする「企業行動委員会」において、事業運営に関するリスクの項目および対策の見直しを行い、業務運営方針などの方針管理サイクルのなかで、リスクの把握、評価、対応策の立案、実施状況の確認などを行っております。また、コンプライアンスについても、「企業行動委員会」のもと、従業員研修やeラーニングによる教育を行い、行動指針および法令等遵守などのコンプライアンス意識の向上・定着を図りました。
監査役は、監査役会で定めた監査の方針などに基づき、取締役会や常務会等の重要な会議への出席、取締役などからの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の調査などにより、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、業務執行部門から独立し、監査役の監査業務を補助する専任スタッフ2名を配置しております。
内部監査部門に専任スタッフを配置し、業務執行の適法性、効率性等に係る内部監査および財務報告に係る内部統制の評価を行う体制としております。内部監査部門は、子会社に対する内部監査を含め、監査結果等について、社長および担当役員へ報告するほか、常任監査役（常勤）へ報告を行っております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切捨て、比率等については四捨五入して表示しております。

― 19 ―

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）（単位：千円）

資
流

動

産

の

資

現

部

産

金

負

預

23,875,042

流

動

債

負

の

部

債

9,047,050

金3,786,309

支払手形・工事未払金

5,988,915

受取手形・完成工事未収入金

13,369,425

未用

1,891,511

未 成 工 事 支 出 金

1,115,790

未等

169,282

払

費

法

人

払

税

材

料

貯

蔵

品

517,310

未 成 工 事 受 入 金

331,227

短

期

貸

付

金

4,500,000

工 事 損 失 引 当 金

56,906

繰延

資産

479,930

役 員 賞 与 引 当 金

19,095

他

108,061そ

590,111

金△1,785

税

そ

金
の

貸

倒

引

当

資

産

固
固

定
有

形
建

固
物

定
・

資
構

産
築

の
形

固

他

定

資

5,154,918

7,814,998

退職給付に係る負債

5,005,111

220,594

そ債

118,960

4,774,427

無負役員退職慰労引当金

物
地

定

他

10,793,582

機械、運搬具及び工具器具備品
土

の

そ

負

の

債

2,805,797
14,178株

産

103,515資投 資 そ の 他 の 資 産

主

他

資

本

本

19,592,390
金

1,730,000

2,875,068

資

本

剰

余

金

2,368,252

投

資

有

価

証

券

1,213,235

利

益

剰

余

金

15,573,745

繰

延

税

金

資

産

1,416,477

自式△79,608他

245,355

そ

の

己

株

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

資30,846

14,201,968
合計
純 資 産 の 部

産

合計34,668,625

純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注） 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
― 20 ―

874,266
750,491
123,774
20,466,656
34,668,625

連 結 損 益 計 算 書
28 年 ４ 月 １ 日（ 自至 平成平成 29 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）

科
完

目

成

完

成
完

工

事

工

事

工

事

成

金

原
総

利

高

48,157,490

価45,772,873

益

2,384,616

販売費及び一般管理費
営

業

営

業
受
保
そ
営
業

外
取
険
外

経
特
固

常
別
定

損
資

1,535,508

利
収
配
配
の
費

産

益

益
当
当

849,107

金
金他

32,49778,93556,143

用
利

益

失
除 却

損

40,619139,124

法

192,360

当

期

等
純

調

整
利

40,619970,916

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税167,575
5,148
1,011,535

税金等調整前当期純利益

人

額

額

331,485

益

639,431

親会社株主に帰属する当期純利益

639,431（注） 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 21 ―

連結株主資本等変動計算書
自平成 28 年 ４ 月 １ 日（至 平成 29 年 ３ 月 31 日）（単位：千円）
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

主

資本剰余金

1,730,000

資

利益剰余金

2,368,052

15,127,167

本
自己株式△78,336

株主資本合計19,146,883

当△192,853△192,853

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

639,431

639,431

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△1,398△1,398

126

327

200

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

200

446,578△1,272445,506

1,730,000

2,368,252

15,573,745△79,608

19,592,390

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

739,102

退職給付に係る調整累計額
114,008

その他の包括利益
累計額合計
853,110

純資産合計

19,999,993

当△192,853

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

639,431

自 己 株 式 の 取 得△1,398自 己 株 式 の 処 分

327

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

11,3899,765

21,155

21,155

当 期 変 動 額 合 計

11,3899,765

21,155

466,662当

750,491

123,774874,266

20,466,656

期

末

残

高

（注） 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 22 ―

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
１社
株式会社アイテス
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社
株式会社札幌電工（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用範囲から除外しております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券の時価があるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金については、個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品については、総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
― 23 ―

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員・執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
4. その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（2）完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
② その他の工事
工事完成基準によっております。

― 24 ―

（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
10,236千円増加しております。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」（前連結会計年度1,520,277千円）は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

8,213,503千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

19,722,027株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年６月29日
普通株式
定時株主総会

192,853

決議

１株当たり
配当額
（円）

― 25 ―

基準日

効力発生日

10 平成28年３月31日 平成28年６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成29年６月29日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当金の原資（千円）
192,829

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

基準日

効力発生日

10 平成29年３月31日 平成29年６月30日（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。また、資金調達については銀行借入を基本とし、デリバティブについては全く利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、信用調査マニュアルに従い、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
短期貸付金は、親会社である北海道電力株式会社のグループ内におけるキャッシュ・マネ
ジメント・サービス（ＣＭＳ）によるものであり、貸付先である同社の信用リスクに晒されておりますが、定期的に同社の経営状況を把握することにより適切に管理しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行体の格付情報を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金予算を策定するなどの方法により管理しております。
（3）信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち71％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 26 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりません（（注）２参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金預金3,786,309

3,786,309―（2）受取手形・完成工事未収入金

13,369,425

13,369,425―（3）短期貸付金

4,500,000

4,500,000―

その他有価証券

1,139,884

1,139,884―

資産計

22,795,619

22,795,619―

5,988,915

5,988,915―

169,282

169,282―

6,158,197

6,158,197―（4）投資有価証券（1）支払手形・工事未払金（2）未払法人税等
負債計（注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金預金、（2）受取手形・完成工事未収入金、（3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債（1）支払手形・工事未払金並びに（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 27 ―

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

73,351

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額

1,061円38銭

2. １株当たり当期純利益

33円16銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 28 ―

計算書類
貸

借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）（単位：千円）

資
流

動

産

資

の

部

産

現
金
預
金
受
取
手
形
完 成 工 事 未 収 入 金
未 成 工 事 支 出 金
材
料
貯
蔵
品
短
期
貸
付
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
有

定
資
形 固 定

産
資

産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他

負23,437,083
3,412,535
335,814
12,983,145
1,105,239
516,923
4,500,000
56,073474,506
54,629△1,785

流

10,670,573
7,662,874
4,314,621
343,698
61,9175,420
145,266
2,780,508
11,44098,181
79,86818,3132,909,518
1,210,985
42,25037,2481,413,151
205,882

固

動

負

債

の

支
払
手
形
工
事
未
払
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り金
工 事 損 失 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他

負

定
負
債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他

株
資
資

債

合
計
純 資 産 の 部

主

資
本
本
金
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

資

産

合

計

34,107,656

部

債

純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注） 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
― 29 ―

9,150,725
396,979
5,846,122
108,334
1,790,275
161,256
331,227
44,91056,906
19,095395,618
5,162,748
5,020,302
111,600
30,846
14,313,474
19,043,690
1,730,000
2,368,252
2,364,633
3,619
15,025,045
250,465
14,774,580
10,081,459
4,693,121△79,608
750,491
750,491
19,794,181
34,107,656

損

益

計

算

書

28 年 ４ 月 １ 日（自至 平成平成 29 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）

科
完

目

成

完

成
完

工

事

工

事

工

事

成

金

原
総

利

額

高

47,667,939

価45,436,809

益2,231,130

販売費及び一般管理費
営

業

営

業
受
保
受
そ
営
業

外
取
険
取
外

経
特
固

利
収
配
配
賃
の
費

常
別
定

損
資

1,428,469

産

益

益
当
当
貸

802,661

金
金
料
他

32,49778,93523,34841,227

用
利

益

失
除 却

損

973,52140,619税 引 前 当 期 純 利 益
115,402

法

201,355

当

税
期

等
純

調

整
利

40,619932,902

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

176,008
5,148

額
益

316,757
616,144（注） 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 30 ―

株主資本等変動計算書
28 年 ４ 月 １ 日（自至 平成平成 29 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）
株
資
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,730,000

主
本

剰

余

資

本

金

利 益 剰 余 金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,364,633

3,419

2,368,052

250,465

200

200

その他
利益剰余金
別途積立金
10,081,459

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

200

200

―

―

1,730,000

2,364,633

3,619

2,368,252

250,465

10,081,459

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金

純資産合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

4,269,829

14,601,754△78,336

18,621,469

剰 余 金 の 配 当△192,853△192,853△192,853△192,853

当 期 純 利 益

616,144616,144616,144616,144

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

739,102

19,360,571

自己株式の取得△1,398△1,398△1,398

自己株式の処分

126

327

327

株主資本以外の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

その他
有価証券
評価差額金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

期

末

残

高

11,38911,389423,291

423,291△1,272422,220

11,389433,609

4,693,121

15,025,045△79,608

19,043,690

750,491

19,794,181（注） 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 31 ―

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券の時価があるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のな
いものについては、移動平均法による原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金については、個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品については、総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物３～50年、機械・運搬具４～11年であります。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

― 32 ―

（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（5）役員退職慰労引当金
役員・執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
4. 完成工事高及び完成工事原価の計上基準（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
（2）その他の工事
工事完成基準によっております。
5. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 33 ―

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,210千円
増加しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

8,074,573千円

2. 関係会社に対する金銭債権・債務（1）関係会社に対する短期金銭債権（2）関係会社に対する短期金銭債務

13,972,021千円
492,651千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（1）営業取引の取引高
売上高
営業費用（2）営業取引以外の取引高

36,953,896千円
2,375,803千円
21,566千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 34 ―

439,039株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
未払賞与
減損損失
未払事業税
未払法定福利費
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,527,959千円
272,273千円
65,239千円
23,373千円
39,723千円
33,937千円
297,417千円
79,426千円
2,339,351千円△137,075千円
2,202,276千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△314,617千円

繰延税金資産純額

1,887,658千円△314,617千円（注） 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産474,506千円
固定資産－繰延税金資産
1,413,151千円― 35 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合

計

214,261千円
453,934千円
668,196千円（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の
資本金 事業の所在地
名称（億円） 内容

北海道電力 札幌市
株式会社 中央区

1,142 電気事業

議決権等の
関連当事者
被所有割合
との関係
（％）

取引の
内容

取引金額
（千円）

直接
電気工事の 工事
52.78 請負施工等 請負等

36,953,628

完成工事
9,461,335
未収入金

2,000,000

短期
貸付金

資金の
間接
役員の兼任 貸付0.19 ・転籍 利息の
受取

9,683

科目

流動資産
その他

期末残高
（千円）

4,500,000
28

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 工事請負については、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引金額は、純額表示としております。
3. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、各科目の残高には、消費税等が含まれております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額

1,026円51銭

2. １株当たり当期純利益

31円95銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 36 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月８日
北海電気工事株式会社
取 締 役 会御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

篠

河

清

彦

㊞

藤

森

允

浩

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、北海電気工事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海電気工事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月８日
北海電気工事株式会社
取 締 役 会御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

篠

河

清

彦

㊞

藤

森

允

浩

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北海電気工事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第77期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、考査室（内部監査部門）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況を調査いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討いたしました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 39 ―

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役
会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月11日
北海電気工事株式会社 監査役会
常任監査役（常勤） 丸
一
監 査 役
阿 部 幹
監 査 役
山 本 剛
監 査 役
遠 藤 雅

郎
司
司
人

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役丸一郎、監査役山本剛司は、社外監査役であります。

以― 40 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当年度の期末配当につきましては、「安定配当の継続」の基本方針ならびに当年度の業績を総合的に勘案し、１株につき10円とさせていただきたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金10円
配当総額
192,829,880円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月30日（金曜日）― 41 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社事業の現状に即し事業内容の明確化を図り、今後の事業内容の多様化
および拡大に対応するため、現行定款第２条につきまして、事業目的の追加
および変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

（目的）

（目的）

第２条

第２条

本会社は、次の事業を営むことを目
的とする。

案

（現行どおり）

(１)

(１)
～

更

～

（条文省略）（現行どおり）

(８)

(８)
（新

(９) 電気、熱およびその他エネルギーの供給に関する事業

設）(９) 前各号に関連する調査、企画、測量、設計、監理、保守、エンジニアリング
およびコンサルティング業務(10) 前各号に関連する調査、研究、企画、測量、設計、監理、保守、エンジニア
リングおよびコンサルティング業務

(10)

(11)

～
(19)

（条文省略）～(20)― 42 ―（現行どおり）

第３号議案 取締役12名選任の件
取締役全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
（五十音順）
候補者
番号氏
名（生年月日）

いし

まる

かつ

ゆき

石

丸

勝

之

（昭和31年６月１日生）

１

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和 57年 ４ 月
平成 23年 ６ 月
平成 23年 ６ 月
平成 26年 ６ 月
平成 26年 ６ 月
平成 26年12月
平成 27年 ４ 月
平成 27年 ６ 月
平成 28年10月
平成 29年 ４ 月

北海道電力株式会社 入社
同配電部長
当社 社外取締役
当社 社外取締役退任
当社 理事配電部長
当社 理事配電部長兼配電部配電技術センター長
当社 理事配電部長
当社 取締役配電部長
当社 取締役配電部長、配電部配電技術センター長
当社 取締役配電部長
現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

3,000株〔取締役候補者とした理由〕
当社親会社の北海道電力株式会社および当社において配電部門を中心に豊富な業務経験と実績を重ね、平成27年６月当社取締役配電部長に就任し、取締役として当社経営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

― 43 ―

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和 56年 ４ 月
平成 18年 ３ 月
平成 21年 4 月
いた
ばし
まさ
あき
板 橋 正 明 平成 24年 ６ 月（昭和31年２月20日生） 平成 24年 ７ 月
２

平成 26年 ６ 月

北海道電力株式会社 入社
同
流通本部次長同
釧路統括電力センター所長
同
工務部長
同
理事流通本部副本部長兼工務部長
当社 取締役企画部長
現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

0株

〔取締役候補者とした理由〕
当社親会社の北海道電力株式会社において電力流通部門を中心に豊富な業務経験と実績を重ね、平成26年６月当社取締役企画部長に就任し、取締役として当社経営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
昭和 61年 ４ 月
平成 18年 ３ 月

３北海道電力株式会社 入社
同
配電部業務企画グループリー
ダー
平成 21年 ４ 月 同
岩見沢支店滝川営業所長※
平成 23年 ４ 月 同
帯広支店営業部長
おくむらあつ
し
奥 村 敦 史 平成 26年 ６ 月 同
配電部業務企画グループリー（昭和37年11月15日生）
ダー
現在に至る（重要な兼職の状況）
北海道電力株式会社 配電部業務企画グループリーダー

0株〔取締役候補者とした理由〕
当社親会社の北海道電力株式会社において配電部門を中心に豊富な業務経験と実績を重ね、現在は配電部業務企画グループリーダーを務めており、その豊富な経験と知見を当社経営に活かしていただくため、取締役候補者といたしました。

― 44 ―

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和 55年 ４ 月
平成 22年 ４ 月
平成 24年 ４ 月
かさ
じま
たつ
ひろ
笠 島 龍 広 平成 25年 ６ 月（昭和32年７月13日生） 平成 27年 ６ 月
４

平成 29年 ４ 月

株式会社テクセル 入社
当社 苫小牧支店長
当社 ソリューション営業部長
当社 理事ソリューション営業部長
当社 取締役ソリューション営業部長
当社 取締役営業部長
現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

32,505株〔取締役候補者とした理由〕
当社苫小牧支店長、ソリューション営業部長を務めるなど、豊富な実務経験と高い専門知識を有し、平成27年６月取締役ソリューション営業部長に就任し、取締役として当社経営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

こ

小

ばやし

林

ひろし

敬

（昭和33年６月19日生）

５

昭和 57年 ４ 月
平成 15年 ８ 月
平成 17年 ４ 月
平成 17年 ８ 月
平成 20年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成 27年 ６ 月
平成 28年 ６ 月

北海道電力株式会社 入社
当社 出向 人事労務部次長
当社 出向 人事労務部部長代理
当社 出向解除
北海道電力株式会社 人事労務部次長
同
人事労務部部長
当社 人事労務部長
当社 理事人事労務部長
当社 取締役人事労務部長
現在に至る

2,000株〔取締役候補者とした理由〕
当社親会社の北海道電力株式会社および当社において人事労務部門を中心に豊富な業務経験と実績を重ね、平成28年６月当社取締役人事労務部長に就任し、取締役として当社経営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

― 45 ―

候補者
番号

６

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和 51年 ４ 月
平成 15年 ８ 月
平成 18年 ６ 月
平成 19年 ６ 月
平成 22年 ４ 月
平成 24年 ６ 月
しん
や
あき
ひろ
新 谷 明 弘 平成 25年 ４ 月（昭和28年３月24日生） 平成 26年12月
平成 27年 ６ 月
平成 28年 ６ 月
平成 29年 ４ 月

当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社

入社
電設技術部長
電設工事部長
理事苫小牧支店長
理事帯広支店長
取締役帯広支店長
取締役札幌支店長
取締役営業本部副本部長
取締役
常務取締役、営業本部長
常務取締役（営業部・電設工事部・環境設備部・情報通信
部担当）
現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

5,449株〔取締役候補者とした理由〕
当社電設技術部長、支店長を務めるなど、当社における豊富な実務経験と高い専門知識を有しており、平成24年６月取締役に就任し、現在は営業、電設、環境設備および情報通信部門を担当する常務取締役として、当社経営全般にわたる知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
昭和 53年 ４ 月
平成 16年 ３ 月
平成 18年 ６ 月
なかのたかし
平成 22年 ４ 月
仲 野孝（昭和30年11月８日生） 平成 22年 ６ 月
平成 27年 ６ 月
７北海道電力株式会社 入社
同
工務部電力技術センター所長
同
札幌統括電力センター所長
当社 電力工事部長
当社 取締役電力工事部長
当社 常務取締役（安全品質部・配電部・電力工事部・電力保守
部担当）
現在に至る

7,000株〔取締役候補者とした理由〕
当社親会社の北海道電力株式会社において電力流通部門を中心に豊富な業務経験と実績を重ね、平成22年６月当社取締役に就任し、現在は安全品質および電力の工事等に係る部門全般を担当する常務取締役として、当社経営全般にわたる知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

― 46 ―

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和 52年 ４ 月
平成 16年 １ 月
平成 17年 ４ 月
平成 18年 ６ 月
平成 21年 ６ 月
平成 22年 ６ 月
平成 24年 ６ 月
平成 24年 ６ 月
平成 27年 ６ 月

８

株式会社北海道拓殖銀行 入行
株式会社北洋銀行 公金・情報部長
同
業務企画部担当部長
同
業務企画部長
同
執行役員 法人部長
同
取締役法人部長
社外取締役候補者
同常務取締役
当社 社外監査役
なか
むら
えい
さく
株式会社北海道二十一世紀総合研究中 村 栄 作
所 代表取締役社長（昭和30年３月30日生）
平成 27年 ６ 月 当社 社外監査役辞任
平成 27年 ６ 月 当社 社外取締役
平成 28年 ４ 月 学校法人札幌国際大学 理事
現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社北海道二十一世紀総合研究所

学校法人札幌国際大学

所有する
当 社 の
株 式 数

2,000株代表取締役社長

理事〔社外取締役候補者とした理由〕
金融機関の常務取締役およびシンクタンクの代表取締役社長など企業経営者としての豊富な経験をもとに、客観的かつ専門的見地から適切な意見・助言により、当社経営判断の客観性、適正性を高めていただいております。今後も的確な意見・助言をいただき当社経営判断の適正性等を高めるため、引き続き社外取締役候補者といたしま
した。

― 47 ―

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和 54年 ４ 月
平成 19年 ６ 月
平成 21年 ４ 月
はたけ
やま
き よ み
畠
山 樹代実 平成 21年 ６ 月（昭和30年４月１日生） 平成 22年 ４ 月
９

平成 24年 ４ 月

北海道電力株式会社 入社
同帯広支店長
当社 情報通信部部長
当社 取締役情報通信部長
当社 取締役情報通信部長、営業本部付部長兼務
当社 取締役情報通信部長
現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

8,000株〔取締役候補者とした理由〕
当社親会社の北海道電力株式会社および当社において情報通信部門を中心に豊富な業務経験と実績を重ね、平成21年６月当社取締役情報通信部長に就任し、取締役として当社経営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

― 48 ―

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和 56年 ４ 月
平成 19年 ６ 月
平成 22年 ６ 月
平成 23年 7 月
平成 26年 ６ 月

10北海道電力株式会社 入社
同
室蘭支店長
同
人事労務部長
同
理事人事労務部長
同上席執行役員 お客さま本部
副本部長、ビジネスサポート
本部副本部長平成 26年 ９ 月 同上席執行役員 お客さま本部
ふじいゆたか
副本部長、流通本部副本部長
藤 井裕（昭和31年４月19日生） 平成 27年 ６ 月 同取締役 常務執行役員
平成 27年 ６ 月 当社 社外取締役
平成 28年 ６ 月 北海道電力株式会社 代表取締役副社長 副社長執行役員
平成 28年 ６ 月 当社 取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
北海道電力株式会社 代表取締役副社長 副社長執
行役員

所有する
当 社 の
株 式 数

0株

〔取締役候補者とした理由〕
当社親会社の北海道電力株式会社において取締役常務執行役員、代表取締役副社長
として、経営全般にわたる豊富な経験と高い知見を有しており、また、平成27年６月からは当社取締役として、当社経営判断の客観性、適正性を高めていただいております。今後も経営全般にわたる豊富な経験と高い知見を当社の経営に活かしていただく
ため、引き続き取締役候補者といたしました。

― 49 ―

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和 53年 ４ 月
平成 17年 ６ 月
平成 18年 ６ 月
平成 21年 ４ 月
やま
かど
こう
じ
山 角 浩 司 平成 22年 ７ 月（昭和30年３月13日生） 平成 23年 ６ 月
平成 27年 ６ 月
11北海道電力株式会社 入社
同
法務・企業行動室長
同
総務部長
同
釧路支店長
同
理事釧路支店長
当社 常任監査役
当社 常 務 取 締 役 （考 査 室 ・ 企 画部・総務部・法務室・人事労
務部・経理部・資材部担当）
現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

9,000株〔取締役候補者とした理由〕
当社親会社の北海道電力株式会社において事務部門を中心に豊富な経験と実績を重ね、当社では、常任監査役を務めた後、平成27年６月取締役に就任し、事務部門全般を担当する常務取締役として当社経営全般にわたる知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

― 50 ―

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和 53年 ４ 月
平成 19年 ７ 月
平成 20年 ６ 月
平成 22年 ６ 月
※
よし
もと
ひろ
まさ
平成 22年 ６ 月
吉 本 浩 昌（昭和31年１月９日生） 平成 24年 ６ 月
平成 25年 ６ 月
12平成 29年 ４ 月

北海道電力株式会社 入社
同理事北見支店長
同理事東京支社長
同常務取締役
当社 社外取締役
当社 社外取締役退任
北海道計器工業株式会社 取締役社
長
当社 顧問
現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

0株

〔取締役候補者とした理由〕
当社親会社の北海道電力株式会社において常務取締役を務めた後、北海道計器工業
株式会社取締役社長に就任し、企業経営全般にわたる豊富な経験と高い知見を有しております。その豊富な経験と高い知見を当社の経営に活かしていただくため、取締役候補者といたしました。
（注）１.
２.
３.
４.

※印は、新任の取締役候補者であります。
各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
候補者中村栄作氏は、社外取締役候補者であります。
候補者中村栄作氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
５. 候補者中村栄作氏は、札幌証券取引所に対し独立役員として届け出ており、再任された場合引き続き独立役員となる予定であります。

― 51 ―

第４号議案 監査役２名選任の件
監査役阿部幹司氏、遠藤雅人氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和 60年 ４ 月
平成 13年 ７ 月

平成 16年 ６ 月

平成 18年 ７ 月
※
ふな

船

や

矢

ゆう

祐

じ

二

平成 20年 ８ 月（昭和37年８月22日生）

１

平成 22年 ７ 月
平成 23年 ７ 月
平成 24年 ７ 月
平成 28年11月

通商産業省（現経済産業省）入省
日本貿易振興会（現独立行政法人日本貿易振興機構）香港センタ
ー産業調査員独立行政法人日本貿易保険（現株式会社日本貿易保険）営業第二部長
経済産業省商務情報政策局取引信用課長
ソニー株式会社（「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」に基づく交流派遣）
内閣府政策統括官付参事官（市場システム担当）
独立行政法人中小企業基盤整備機構
業務統括役
同
理事
当社 顧問
現在に至る

（五十音順）
所有する
当 社 の
株 式 数

0株

〔監査役候補者とした理由〕
経済産業省、内閣府、日本貿易振興会、独立行政法人日本貿易保険、および同中小
企業基盤整備機構において要職を務めるなど幅広い経験と高い見識等を有していることから、監査体制の一層の充実が図られるものと判断し、監査役候補者といたしました。

― 52 ―

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和 55年 ４ 月
平成 21年 ６ 月
平成 23年 ６ 月
平成 23年 ７ 月
平成 26年 ６ 月

２北海道電力株式会社 入社
同
経理部長
同
岩見沢支店長
同理事岩見沢支店長
同上席執行役員 企画本部副本部長、ビジネスサポート本部
※
ふる
ごおり
ひろ
あき
副本部長
古 郡 宏 章平成27年 ６ 月 同取締役常務執行役員（昭和31年12月29日生）
平成27年 ６ 月 札幌丘珠空港ビル株式会社 社外取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
北海道電力株式会社 取締役常務執行役員
札幌丘珠空港ビル株式会社 社外取締役

所有する
当 社 の
株 式 数

0株

〔監査役候補者とした理由〕
当社親会社の北海道電力株式会社において、経理部長のほか、理事、上席執行役
員、取締役常務執行役員を務め、財務および会計に関する知見をはじめ経営全般にわたる豊富な経験と高い知見を有していることから、監査体制の一層の充実が図られるものと判断し、監査役候補者といたしました。
（注）１. ※印は、新任の監査役候補者であります。
２. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
３. 候補者古郡宏章氏は、阿部幹司氏の補欠として選任をお願いする候補者であり、本総会において選任された場合の任期は、当社定款の定めにより、辞任した監査役の任期の満了する時までとなります。

― 53 ―

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

北海道電力株式会社 入社
同
帯広支店長
同
資材部長
社外監査役候補者
財団法人北海道電気保安協会 理事総務本部長兼経理部長
平成23年
４月
一般財団法人北海道電気保安協会
理事総
の
むら
かつ
ひろ
野 村 勝 広務本部長兼経理部長（昭和29年９月29日生）
平成 24年 ４ 月 同理事総務本部長兼総務部長兼経理部
長
平成 28年 ４ 月 同理事総務本部長兼総務部長
現在に至る（重要な兼職の状況）
一般財団法人北海道電気保安協会 理事総務本部長兼総務
部長

所有する
当 社 の
株 式 数

昭和 53年 ４ 月
平成 17年 ３ 月
平成 19年 ６ 月
平成 22年 ７ 月

0株〔補欠の社外監査役候補者とした理由〕
当社親会社の北海道電力株式会社において支店長、資材部長を務めた後、平成22年７月から財団法人北海道電気保安協会理事として同協会の事業運営に携わっており、その豊富な経験と経営全般に関する知見をもとに、客観的な立場から当社の適切な監査に携わっていただ
くことができるものと判断し、補欠監査役の候補者といたしました。
（注）１. 候補者野村勝広氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２. 候補者野村勝広氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

― 54 ―

第６号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任される大房孝宏氏に対し、在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、時期、方法等については、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏
おお

大

ふさ

房

名
たか

孝

略
ひろ

宏

平成 25年 ６ 月

歴当社 取締役社長
現在に至る

第７号議案 役員賞与支給の件
当年度末時の取締役９名に対し、当年度の業績等を勘案して、役員賞与総額
19,995千円を支給させていただきたいと存じます。
なお、社外取締役１名および親会社である北海道電力株式会社の役員等を兼任の取締役２名につきましては、役員賞与支給の対象としておりません。

第８号議案 監査役の報酬額改定の件
現在の監査役の報酬額は、平成６年６月23日開催の第54回定時株主総会において、月額200万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢等の変化および監査体制の一層の充実を図ること等諸般の事情を勘案し、監査役の報酬額を月額400万円以内と改定させていただきたいと存じます。
なお、現在の監査役の員数は４名でありますが、第４号議案が原案どおり承認可決されますと、引き続き４名となります。
以― 55 ―

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内
札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号
北海電気工事株式会社

本店８階講堂

電話011－811－9411（代表）
一

中央区

条

大

白石区

橋

地

豊平川

下

鉄

東

南
西

一

線

条

通

ENEOS
ガソリンスタンド

ENEOS
ガソリンスタンド

マックスバリュＳ

地下鉄東西線
菊水駅2番出口

株主総会
会場

地下鉄東西線「菊水駅」２番出口より徒歩１分。
なお、当社では特に駐車場のご用意はいたしませんので、ご了承願います。

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