平成 28 年５月 30 日

各位
会 社 名
代表者名
問合せ先

レシップホールディングス株式会社
代表取締役社長
杉 本眞(コード番号：7213 東証・名証第一部)
執行役員管理本部長品 川 典 弘(電話番号：058－324－3121)

業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定に関するお知らせ
当社は、平成 28 年５月 30 日開催の取締役会において、平成 25 年度より導入している当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の継続及び一部改定に関する議案（以下「本議案」という。）を平成 28 年６月 22 日に開催予定の第 64 回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせします。
なお、当社は、平成 28 年３月 18 日の取締役会において、本株主総会で必要な定款変更等が承認されることを条件に「監査等委員会設置会社」へ移行する方針を併せて決議しており、下記は当該移行を前提とした内容になっております。
記
１．本制度の継続について（１）当社は、本日開催の取締役会において、取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員の当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、本議案を本株主総会に付議することを決定しました。なお、本議案が承認可決されますと、取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員の報酬体系は、引き続き、「基本報酬」、「業績連動型株式報酬」により構成されることになります。
（２）本制度の継続は、本株主総会において承認を得ることを条件とします。
（３）本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）と称される仕組みを採用しています。平成 28 年度以降の本制度の継続にあたっては、本制度を一部改定（後述）のうえ、設定済みのＢＩＰ信託の信託期間を延長します。なお、ＢＩＰ信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。
（４）当社は、ＢＩＰ信託の信託期間が満了した場合、新たなＢＩＰ信託を設定し、または信託期間の満了した既存のＢＩＰ信託の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。

２．本制度の一部改定について本制度の継続にあたり、従前の制度から以下の点を一部改定します。
(1) 本制度の対象者
本制度の対象者は、当社の取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）とします。
(2) ＢＩＰ信託の延長、及び延長時における残存株式等の承継信託期間が満了する既存のＢＩＰ信託について、取締役会による決議を得たうえで、信託期間の延長及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施します。また、かかる追加信託を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に交付等が予定される当社株式で交付等が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等を延長するＢＩＰ信託に承継します。なお、既存のＢＩＰ信託は、平成 28 年８月末日に信託期間の満了を迎えるため、上記の改定に基づき、従前の信託財産内に残存株式等が生じる場合は、当該残存株式等を延長するＢＩＰ信託に承継します。
(3) 本信託に拠出される信託金の上限額
本株主総会においては、対象期間(※)ごとに本信託へ拠出することのできる金員の上限を300 百万円として承認決議を行うことを予定しており、かかる決議がなされた場合、当社が本信託に拠出できる信託金の金額はかかる上限に服することになります。当該信託金の上限は、対象期間内の本信託による株式取得資金及び信託報酬・信託費用の合算金額です。
また、信託期間の延長時に追加拠出を行う場合、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存株式等があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認を得た信託金の上限額の範囲内とします。
(※) 対象期間とは、連続する５事業年度（当初は平成 29 年３月 31 日で終了する事業年度から平成 33 年３月 31 日で終了する事業年度までの５事業年度とし、再度、信託期間の延長が行われる場合には、以降の各５事業年度。）をいいます。
(4) 取締役等に対する付与ポイント数の上限
本株主総会において、取締役等が付与を受けることができるポイント数の１年当たりの総数の上限を 10 万ポイントとして承認決議を行うことを予定しており、かかる決議がなされた場
合、取締役等が付与を受けることができるポイント数は、かかるポイント数の上限に服することになります。
(5) 取締役等に対する当社株式の交付方法
受益者要件を充足した取締役等に対し、本制度に基づく当社株式等の交付等を行う場合、当該取締役等に付与されたポイントの累計値の 70％（単元未満株数は切捨）に相当する数の当社株式について本信託から株式にて交付を受け、残りについては当社株式を本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けることとします。

(6) 本信託による取得株式数の上限
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として、対象期間ごとに 50 万株（株式分割・株式併合等が生じた場合は比率に応じて調整する。）を上限に当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。

３．ＢＩＰ信託の仕組み（本制度の詳細は平成 25 年５月 31 日公表の「業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照下さい。）①本株主総会の決議

当社②信 託契約 の変更③当社株式③代金 の支 払④ 配当⑦残余株式 の無償譲渡及び消却⑧残余財産 の給付

【委託者】

【受託者】
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（共同受託⑥当社株式等の交付等

日本マスタートラスト信託銀行㈱）

③当社株式

ＢＩＰ信託

株式市場

【受益者】
取締役等

⑤議決権不行使の指図③代金の支払信託管理人① 当社は、本制度の継続に関して、本株主総会において承認決議を得ます。
② 当社は、信託契約の変更の合意に基づき、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」という。
）を継続します。
③ 本信託は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。
④ 本信託内の当社株式に対する剰余金の配当は、他の当社株式と同様に行われ、本制度に必要な費用等に充当されます。
⑤ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。
⑥ 信託期間中、取締役等の役位や業績達成度等に応じて、一定のポイント数が付与されます。原則として退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等に付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する株数の当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。
⑦ 信託終了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続利用する
か、または本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑧ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。

※ 受益者への当社株式等の交付等により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、本信託に対し、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。

【ご参考】信託契約の内容（予定）①信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的取締役等に対するインセンティブの付与

③委託者

当社

④受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤受益者

取締役等のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人

専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者⑦信託契約日平成 25 年８月 28 日（平成 28 年８月 22 日付で変更予定）⑧信託期間

平成 25 年８月 28 日～平成 28 年８月 31 日（平成 28 年８月 22 日付の信託契約の変更で平成 33 年９月 30 日まで延長予定）⑨制度開始日平成 25 年９月１日⑩議決権行使議決権は行使しないものとします。

⑪取得株式の種類

当社普通株式⑫信託金上限額

300 百万円（信託報酬・信託費用を含む。）⑬帰属権利者

当社⑭残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

【信託・株式関連事務の内容】①信託関連事務三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社
がＢＩＰ信託の受託者となり信託関連事務を行う予定です。

②株式関連事務三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行う予定です。
以上