第15回 医師の働き方改革の推進に関する検討会

令和３年９月15日

医療機関勤務環境評価センターによる評価結果の取扱い等について

資料２

医療機関勤務環境評価センターによる全体評価を含む評価結果について

医師の働き方改革の推進に関する検討会

中間とりまとめ（抜粋）

評価センターによる評価方法と評価結果について【23・24頁】
５

評価機能に係る枠組み（２）評価方法
各医療機関は、医師労働時間短縮計画に基づき労働時間短縮に取り組むことから、医師労働時間短縮計画の記載事項をもとに、評価の視点に基づき、労務管理体制、医師の労働時間短縮に向けた取組、労務管理体制の構築と労働時間短縮の取組の実施後の評価について分析・評価を行う。評価に当たっては、より精緻な分析・評価のため、評価機能の体制と業務量を勘案しつつ、書面での評価のみではなく、医療機関への訪問評価も行うこととする。
評価の各項目については、定量的な段階評価とともに、定性的な所見（○○○の状況の中で、○○に関するタス
ク・シフト／シェアが進んでいないと考えられる、等）を評価結果として付す。

♦ 評価の視点
ストラクチャー（労務管理体制）、プロセス（医師の労働時間短縮に向けた取組）、アウトカム（労務管理体制の構築と労働時間短縮の取組の実施後の評価）に分けて、医師労働時間短縮計画の項目を中心に評価を行う。（中略）また、労働時間の実績は、医療機関の医療提供体制やその医療需要と相互に影響し合うことから、参考データとして、医師数、病床数、看護師数といった医療機関の医療提供体制を示すデータのほか、手術件数、患者数、救急車受
け入れ台数といった医療のアウトプットをデータとして、評価結果に付す。評価結果については公表するとともに、医療機関へフィードバックを行う。
さらに、地域医療提供体制との関係について分析するに当たり、評価結果をまとめる際に必要に応じて地域医療構
想アドバイザー等の意見を聞くことにより、その専門性を補完する。

2

前回の検討会でいただいた主なご意見【全体評価について】
・全体評価の案について、Ｓ、Ａ～Ｄという記載になると、病院の優劣を強く印象づけ、評価がいまひとつの病院はブラック的な病院なのではないかといったイメージを持たれかねない。評価の公表と関連するため、この表記方法に関して、工夫をしていただきたい。
・取組の比較的軽微な項目について×がついたためＣ評価となったが、その他の項目についてはきちんと取り組んでいて、実際、労働時間も減少しているという場合、労働時間が短縮されていないＢに比べ本当に劣後しているかど
うかは微妙ではないか。それにもかかわらず、Ｓ、Ａ～Ｄといった明確な序列がついた形で評価された場合、評価される側は納得感がないのではないか。

・５段階の全体評価は都道府県にとって非常に分かりやすい。ただ、訪問評価で助言や指導を行った結果についても併せて評価された上でＤ評価になると、各都道府県がこれを指定することは事実上難しいのではないか。
・2024年度以降、指定の更新に際しての訪問評価については５段階の総合評価を行うが、2023年度に行われる書面評
価の後の訪問評価については、同じ言葉を使いながら違った意味合いの訪問評価であるため、両者は区別したほうがよいのではないか。

・Ｃ-１水準では、研修を行う上である程度の時間数、例えば1,100時間は必要だという場合もあると思うが、その際でも労働時間数の減少がなければＳやＡは取れないのか。
・ストラクチャーやプロセス、アウトカムとまとめてあるものの中に、研修の効率化といった内容があまり見えない。
【評価結果の公表について】

・特にＢ評価以下の医療機関が上位の評価に着実にステップアップしていけるように、評価センターによる分析・評価を、都道府県が適切な支援につなげていくことが重要である。
・バーンアウトした医師が次の就職先を探すときに、医療勤務環境評価センターの評価結果を参考にすることが再度のバーンアウトを防ぎ、また、新たに活躍できる場を探すという意味で予防的な機能を果たすため、分かりやすい
公表の仕方を考えていただきたい。
3

全体評価を含む評価結果について全体評価を含む評価結果についてのこれまでの議論の整理○

これまでの議論は以下のとおりである。
•

医療機関勤務環境評価センター（以下、評価センターという。）による評価は、医師労働時間短縮計画の記載事項をもとに、評価の視点に基づき行うこととし、また、評価の各項目について、定量的な段階評価とともに、定性的な所見を評価結果として付すこととしている。

•

第５回及び第６回医師の働き方改革の推進に関する検討会にて、「評価機能・評価結果通知書イメージ」をご提示の上で、議論を行っており、評価センターは、各項目の評価を総合した全体評価を冒頭に示した上で、評価の各項目の定量的または定性的な所見を付して、評価結果として医療機関及び都道府県へ通知を行うこととしている。

いただいたご意見（３頁）への対応案○いただいたご意見について、以下のとおり対応することとしてはどうか。
•

評価センターによる評価は医療機関の評価の一面にすぎず、医療機関の優劣を示す趣旨ではないことから、全体評価については定型的な文章で示すこととしてはどうか。→５頁参照•

評価について、書面評価時点で今後の取組予定に関し見直しの必要ありとされた場合には、その時点では評価を行わず、訪問評価を行い、訪問評価後に評価結果を示すこととしてはどうか。→６頁参照

4

全体評価の考え方（案）
全体評価に記載する事項（案）○ 全体評価に記載する内容を以下のように整理してはどうか。
１

労働関係法令及び医療法に規定された事項（※１）

全てを満たす２

３

１以外の労務管理体制や労働時間短縮に向けた取組（具体的な評価の基準は今後検討）

評価時点における取組状況

今後の取組予定

十分

十分

改善の必要あり十分改善の必要あり

見直しの必要あり

労働時間の実績（※２）（改善の度合いで判断とするが具体的な評価の基準は今後検討）

改善している
改善していない※１：１の労働関係法令に規定された事項及び医療法に規定された事項に改善が必要な場合は評価保留とする。
※２：具体的には、Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準が適用されている医師の各水準ごとの平均労働時間数や、最長労働時間数、実際に年間の時間
外・休日労働時間数が960時間を超えた医師数等の実績を基本として検討する。

全体評価の考え方○

上の表の整理に従って全体評価について定型的な文で示すこととすると、例えば以下のようになるのではないか。
 医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組は十分に行われており、労働時間短縮が進んでいる 医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組は十分に行われているが、労働時間短縮が進んでいない 医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組に改善の必要があるが、医師労働時間短縮計画案から今後の取組の改善が見込まれる
 医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組に改善の必要があり、医師労働時間短縮計画案も見直しが必要である
5

全体評価の考え方（案）○

全体評価の記載に当たっては、以下の観点を踏まえることとしてはどうか。

 労働関係法令及び医療法に規定された事項について全ての項目が満たされている旨を記載する。
 模範となる取組がある場合には、評価の中で言及する。
 医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組の具体的な評価の基準も含め、評価方法の詳細については今
後試行しながら検討する。

 労働関係法令に規定された事項及び医療法に規定された医師労働時間短縮計画の作成や追加的健康確保措置の実施体制に改善が必要な場合には、その段階では評価を保留し、改善後に再度評価を行う。なお、改善に当たって、医療勤務環境改善支援センターの支援を受けることを評価センターから推奨する。
 2022年度、2023年度の書面評価において、「医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組に改善の必要があり、医師労働時間短縮計画案も見直しが必要である」と見込まれる場合には、評価センターは書面のみで評価を決定せずに、訪問を踏まえて評価を行うこととする。なお、評価センターは、訪問による評価の前に、取組の見直しについて、医療機関に対し助言を行うこととする。
 医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組が十分でない、あるいは労働時間短縮が進んでいない医療機関について、特定労務管理対象機関として指定を行う場合には、•医療機関による自主的な取組を原則としつつ、都道府県による必要な支援（地域の医療提供体制の機
能分化・連携、医師の確保、勤務環境改善）を講ずることとする。

•

さらに、医師労働時間短縮計画案の見直しが必要な場合は、医師労働時間短縮計画案の見直しが行われ、今後の取組の改善が見込まれることを確認する。
6

都道府県が行う評価結果の公表について

医師の働き方改革の推進に関する検討会

中間とりまとめ（抜粋）

評価センターによる評価結果の通知と公表について【25頁】（５）評価結果の取扱い♦ 都道府県への通知
都道府県に評価結果が通知されることにより、都道府県は、医療機関への支援内容及び地域医療提供体制の検討に活用するとともに、都道府県がＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の対象医療機関の指定の際の判断材料とすることが可能となる。
評価機能による評価結果により、①

医療機関内の労働時間短縮の取組が進んでいない医療機関のほか、②

医療機関内の労働時間短縮の取組は進んでいるが、実績として、労働時間の短縮が進んでいない医療機関

を都道府県が把握することができる。
①の医療機関については、まず、都道府県医療勤務環境改善支援センター等により、勤務環境改善・院内マネジメ
ント改革に対して支援を行い、勤務環境改善マネジメントシステムのＰＤＣＡサイクルの中で、さらなる労働時間短縮の取組に対する支援を行う。②の医療機関については、医師確保に対する支援や地域の医療提供体制の見直し等を図っていく必要がある。
♦ 公表
評価結果は、評価機能が医療機関に通知することにより、医療機関内のＰＤＣＡサイクルによる労働時間短縮の取組の見直しにつなげることが期待される。
また、評価結果を公表することにより、医療のかかり方を見直すきっかけとなることが期待されるほか、都道府県がＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の対象医療機関の指定を行う際に、評価結果を適切に踏まえることを担保する観点から、都道府県が評価結果を公表することとする。ただし、随時の評価結果の公表に係る評価機能及び都道府県の負担等を考慮し、都道府県は、最終的なＢ・連携Ｂ・Ｃ水準医療機関指定の指定結果とあわせて、評価機能による評価結果を公表することが考えられる。

（以下略）

8

医師の働き方改革の推進に関する検討会

中間とりまとめ（抜粋）

都道府県のＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の対象医療機関の指定について【25頁】
また、都道府県は、評価機能による評価結果を踏まえ、Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準の対象医療機関の指定を行うが、その指定に当たって、評価機能による長時間労働の実態及び労働時間短縮の取組状況の分析評価に基づき当該医療機関内及び地域医療提供体制における労働時間短縮に向けた対応の進捗が確認され、医師労働時間短縮計画等の見直しにより追加的な対応が取られている必要がある。
こうした進捗や対応等が十分であると評価機能によって評価されるよう、都道府県は、医療機関に対して改善を求めていくとともに、その上で、地域の医療提供体制の確保等の観点からＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の対象医療機関の指定について、検討していく必要がある。

9

評価の公表についてのこれまでの議論
評価の公表についてのこれまでの議論の整理○

評価結果の公表については、改正医療法において、「都道府県知事は、（略）通知された評価の結果を公表しなければならない。」こととされている。

○

中間とりまとめにおいて、都道府県による評価結果の公表は、まず、都道府県がＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の対象医療機
関の指定を行う際に、評価結果を適切に踏まえることを担保するために行うことを目的とし、さらには、公表という場を利用して、国民が医療のかかり方を見直すきっかけとなることを期待するものとしている。

○

一方で、過去の検討会において、評価結果の具体的な公表内容は、患者や医師、医師の派遣を行う病院等に与える影響を考慮しつつ、検討が必要であるといった意見があった。

○

また、評価結果の公表について、前回の検討会での議論は以下のとおりである。
・特にＢ評価以下の医療機関が上位の評価に着実にステップアップしていけるように、評価センターによる分析・評価を、都道府県が適切な支援につなげていくことが重要である。
・バーンアウトした医師が次の就職先を探すときに、医療勤務環境評価センターの評価結果を参考にすることが再度のバーンアウトを防ぎ、また、新たに活躍できる場を探すという意味で予防的な機能を果たすため、分かりやすい
公表の仕方を考えていただきたい。

○

また、随時の評価結果の公表に当たっては、評価センター及び都道府県の負担等を考慮する必要がある。

論点・都道府県が行う評価結果の公表事項
・都道府県が行う評価結果の公表の時期及び方法
10都道府県が行う評価結果の公表について
１．「都道府県がＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の対象医療機関の指定を行う際に、評価結果を適切に踏まえることを担保する観点から、都道府県が評価結果を公表する」という評価結果の公表の趣旨を踏まえ、以下のようにしてはどうか。
① 評価センターによる評価結果を踏まえた指定がなされていることが確認できるよう、評価結果については、都道府県による支援等の必要性の指摘も含めて、定性的な所見を示すことが適切ではないか。

② また、評価結果において取組の見直しが必要とされた医療機関や、評価結果において都道府県による支援の必要性が指摘された医療機関については、都道府県として必要な見直しがなされている旨を確認したことや、必要な支援に関する都道府県としての対応方針を公表することが求められるのではないか。
③ 都道府県の事務負担を軽減する観点から、評価結果の通知を受けてから概ね１年以内に、各都道府県のホームページ等において、評価センターによる評価を公表することとしてはどうか。（ただし、指定の公示時には評価が公表されていることが望ましいのではないか。）
２．上記に加えて、「評価結果を公表することにより、医療のかかり方を見直すきっかけとなることが期待される」とされたことを踏まえ、以下のようにすることが望ましいのではないか。
①

評価結果の公表と合わせて、都道府県として医療提供体制の全体像をどのように描き、各医療機関の機能をどう整理しているかを示し、医師の労働時間短縮等の観点から、住民に対してどのような医療のかかり方を求めるのか、
具体的な内容を合わせて示してはどうか（#8000や#7119等の電話相談の利用、夜間・休日の不急の受診を控える、
救急車の適切な利用を心がける等。）。

②

こうしたメッセージが住民に広く伝わるよう、都道府県ホームページ等を用いて評価結果の公表を行うのが望ましいのではないか。
（都道府県が評価の公表を行うウェブサイトに掲載する文例）○○県では、医師の健康確保と地域医療提供体制の両立のために、医療法に基づき、以下の指定を行っています。
指定に先立って行われた、医療機関勤務環境評価センターによる各医療機関の評価結果はこちらをご参照下さい（http://・・・）。
○○県では、地域医療を確保するため、各医療機関の役割を整理しています（http://・・・）。
必要な方に必要な医療をお届けできるよう、#8000や#7119等の電話相談の利用、夜間・休日は不急の受診を控える、救急車の適切な利用など、ご協力をお願いいたします。
11都道府県が行う評価結果の公表イメージ
都道府県が行う評価結果の公表イメージ（記載内容は一例）○特定地域医療機関提供機関・連携型特定地域医療提供機関の評価結果
指定を受けようとする
特定労務管理対象機関の種別

医療機関勤務環境評価センターの評価

都道府県による記載（任意記載）

指定事由

評価結果の概要

都道府県による支援の方針

救急
医療

労働関係法令及び医療法に規定された事項について必要な要件を満たしている。それ以外の労務管理体制の整備や労働時間短縮に向けた取組として○○が十分になされている。労働時間短縮も進んでいる。
※労働時間短縮に寄与したと考えられる取組等について記載

連携特定地域医療提供機関（連携Ｂ水準）医師
派遣

労働関係法令及び医療法に規定された事項について必要な要件を満たしている。それ以外の労務管理体制の整備や労働時間短縮に向けた取組として○○が十分になされている。労働時間短縮に向けて、自主的な取組の他、都道府県による必要な支援を講じられたい。
※労働時間短縮のための取組について記載。

都道府県においては、労働時間のより一層の短縮のため○○について支援を行うこととする。
※労働時間短縮に向けて必要な支援等について記載

特定地域
医療提供機関
（Ｂ水準）

居宅
等に
おけ
る医
療

労働関係法令及び医療法に規定された事項について必要な要件を満たしている。それ以外の労務管理体制の整備や労働時間短縮に向けた取組として○○が行われている。労働時間短縮に向けて、自主的な取組の他、都道府県による必要な支援を講じられたい。※労働時間短縮のための取組について記載。

都道府県においては、労働時間の短縮のため勤務環境改善支援セン
ターを通じて必要な支援を行うこ
ととする。

医師
派遣

労働関係法令及び医療法に規定された事項について必要な要件を満たしている。それ以外の労務管理体制の整備や労働時間短縮に向けた取組として○○が行われていることを訪問調査により確認した。労働時間短縮に向けた今後の取組について、都道府県による必要な支援を講じられたい。※労働時間短縮のための取組について記載。

医療機関により○○の取組が行われることを確認しており、都道府県としても必要な支援を行う。
※労働時間短縮に向けて医療機関が行う取組を記載。

救急
医療

労働関係法令及び医療法に規定された事項について必要な要件を満たし 勤務環境改善支援センターによるている。それ以外の労務管理体制の整備や労働時間短縮に向けた取組と 支援の結果、労働時間の短縮に向して○○が行われていることを訪問調査により確認したが、見直しの必 けた取組の見直しが行われた。勤要がある。労働時間短縮に向けた今後の取組について、都道府県による 務環境改善支援センターを通して必要な支援を講じられたい。※労働時間短縮のための取組について記載。 引き続き支援を行っていく。 12

指定の種類

Ｘ
病
院
（
所
在
地
）

Ｙ
病
院
（
所
在
地
）

Ｚ
病
院
（
所
在
地
）

特定地域
医療提供機関
（Ｂ水準）

連携特定地域医療提供機関（連携Ｂ水準）特定地域医療提供機関（Ｂ水準）

都道府県が行う評価結果の公表イメージ
都道府県が行う評価結果の公表イメージ（記載内容は一例）○技能向上集中研修機関・特定高度技能研修機関の評価結果
指定を受けようとする
特定労務管理対象機関
の種別
指定の種類

Ｐ
病
院
（
所
在
地
）

技能向上集
中研修機関
(Ｃ-１水準)

特定高度技
能研修機関
(Ｃ-２水準)
Ｑ
病
院
（
所
在
地
）

特定高度技
能研修機関
(Ｃ-２水準)

医療機関勤務環境評価センターの評価

都道府県による記載（任意記載）

研修内容

評価結果の概要

都道府県による支援の方針

○○研修
プログラ
ム

労働関係法令及び医療法に規定された事項について必要な要件を満たしている。研修の効率化に向けた取組として○○が行われている。研修の効率化に向けた今後の取組について、都道府県による支援を講じられたい。
※研修の効率化のための取組について記載。

都道府県においては、研修の効率化のため○○について支援を行うこととする。
※研修の効率化に向けて必要な支援等について記
載

○○研修
プログラ
ム

労働関係法令及び医療法に規定された事項について必要な要件を満たしている。研修の効率化に向けた取組として○○が十分になされている。研修の効率化が進んでいる。
※研修の効率化のための取組について記載。

都道府県においては、勤務環境改善支援センター
を通じて、必要に応じた支援を行ってまいりたい。

○○分野

労働関係法令及び医療法に規定された事項について必要な要件を満たしている。○○の模範的な取組により研修の効率化が図られている。
※他の医療機関にも推奨できるような取組等について
記載

○○分野

労働関係法令及び医療法に規定された事項について必要な要件を満たしている。研修効率化の取組として○○が行われていることを訪問評価により確認した。
※他の医療機関にも推奨できるような取組等について記載

都道府県としては、訪問評価の結果も踏まえて研修の効率化に向けた取組について○○により必要な支援を講じる。
※具体的な支援内容を記載

13

都道府県が行う特定労務管理対象機関の指定の公示について

都道府県が行う指定の公示イメージ○ 改正医療法において、都道府県知事が、特定労務管理対象機関（Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準の医療機関）の指定を行った場合は、その旨を公示することを定めている。

○ 指定の公示については、以下のように整理してはどうか。
（１）指定内容が具体的に分かるように、指定種別（Ｂ、連携Ｂ、Ｃ-１、Ｃ-２の別）・指定事由、指定年
月日、指定期限を公表事項としてはどうか。
（２）指定の公示は、指定の都度、都道府県のホームページ等で行うこととしてはどうか。
指定の種類（指定医療機関数）
特定地域医療提供機関（２）

地域の医療提供体制の確保のために医師に長時間労働をさせざるを得ない医療機関

連携型特定地域医療提供機関（１）

他の医療機関へ医師を派遣し、地域の医療提供体制を支える医療機関

技能向上集中研修機関（１）

一定の期間集中的に長時間労働し技能向上を図る研修医・専攻医のいる医療機関

特定高度技能研修機関（１）

一定の期間集中的に長時間労働し特定の高度技能の修得を図る医師のいる医療機関○ 特定地域医療機関提供機関・連携型特定地域医療提供機関の指定（指定期間：３年間）
医療機関名（所在地）

指定の種類

指定事由

指定日

Ｘ病院（所在地）

特定地域医療提供機関

救急医療

令和○年○月○日

Ｘ病院（所在地）

連携特定地域医療提供機関

医師派遣

令和○年○月○日

Ｙ病院（所在地）

特定地域医療提供機関

居宅等における医療

令和○年○月○日○ 技能向上集中研修機関・特定高度技能研修機関の指定（指定期間：３年間）
医療機関名（所在地）

指定の種類

指定事由

指定日

Ｐ病院（所在地）技能向上集中研修機関○○研修プログラム

令和○年○月○日

Ｑ病院（所在地）

特定高度技能研修機関△△分野

令和○年○月○日

15

参

考

評価の視点第14回

医師の働き方改革の推進に関する検討会

令和３年８月23日

資料２

医師労働時間短縮計画の記載事項をもとに、以下のような視点で、各項目について定量的な評価とともに、定性的な所見（〇〇〇の状況の中で、○○に関するタスク・シフト／シェアが進んでいないと考えられる、等）を評価結果として付す。
評価内容

ストラクチャー 労務管理体制

プロセス

アウトカム

参考

評価の視点
【労務管理の適正化に向けた取組】• 適切な労務管理体制の構築• 人事・労務管理の仕組みと各種規程の整備・届出・周知• 適切な36協定の締結・届出• 医師労働時間短縮計画の作成【産業保健の仕組みと活用】• 衛生委員会の状況• 健康診断の実施状況• 面接指導実施体制の確立【医師の労務管理における適切な把握と管理】• 医師の適切な勤務計画の作成（副業・兼業先の労働時間を含めた勤務計画の作成、連続勤務時間制限・勤務間インターンバル確保を意識した勤務計画の作成等）• 医師の適切な労働時間の把握・管理（副業・兼業先の労働時間を把握する仕組み等）• 医師の適切な面接指導・就業上の措置の実施• 月の時間外・休日労働が155時間を超えた場合の措置の実施
医師の労働時間短縮に向けた取組【医師の労働時間短縮に向けた取組の実施】• 医師の労働時間短縮に向けた研修・周知の実施（管理職マネジメント研修の実施等）• タスク・シフト／シェアの実施（特定行為研修修了看護師の活用等）• 医師の業務の見直しの実施（複数主治医制やチーム制の導入・実施等）• 医師の勤務環境改善への取組の実施（院内保育や他の保育支援等の整備状況等）• 患者・地域への周知・理解促進への取組の実施【労務管理体制の構築と労働時間短縮に向けた取組実施後の結果の把握】• 医療機関全体の状況（時間外・休日労働時間数、追加的健康確保措置の実施状況等）
労務管理体制の構築と労働時間• 医師の状況（職員満足度調査・意見収集の実施）
短縮の取組実施後の評価• 患者の状況（患者満足度調査・意見収集の実施）
・医療機関の医療提供体制
・医療機関の医療アウトプット【医療機関の医療提供体制】（※１）
【医療機関の医療アウトプット】（※２）（※１）診療科ごとの医師数、病床数、看護師数、医師事務作業補助者数等、労働時間に影響を与える要素として分析を行うことを想定。
17（※２）手術件数、患者数、救急車受け入れ台数の他、医療計画や地域医療構想に用いる項目を想定。

全体評価の考え方（案）１

労働関係法令及び医療法に規定された事項（全ての項目を満たせば〇）

第14回

医師の働き方改革の推進に関する検討会

令和３年８月23日

２

資料２

３

左記以外の労務管理体制や労働時間短縮に向けた取組（具体的な評価の基準は今後検討）

労働時間の実績（取組（予定）が十分であれば○）（労働時間数の減少があれば〇）

評価時点における取組状況

今後の取組予定
◎

Ｓ

〇

〇

Ａ

〇

〇

〇

Ｂ

〇

〇

減少なし

Ｃ

〇

改善の必要あり

〇

問わない

Ｄ

〇

改善の必要あり

見直しの必要あり

問わない

評価保留

満たさない項目あり（好事例）

 医師労働時間短縮計画案を参考に、①評価時点において既に取り組んでいる内容と②今後取り組もうと予定している内容を踏まえ、評価を行う。
 ①評価時点において既に取り組んでいる内容について、改善の必要がある場合にはＣ又はＤとし、②今後取り組もうと予定している内容から当該取組の改善が見込まれる場合にはＣとする。
18

医療法（昭和23年法律第205号）（抄） ※令和４年４月１日施行
第百八条 医療機関勤務環境評価センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一 病院又は診療所の管理者からの求めに応じ、当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の短縮のための取組の状況その他厚生労働省令で定める事項について評価を行うこと。
二 病院又は診療所における医師の労働時間の短縮のための取組について、病院又は診療所の管理者に対し、必要な助言及び指導を行うこと。
三 前二号に掲げるもののほか、医師による良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、病院又は診療所における医師の労働時間の短縮を促進するための業務を行うこと。
２ 医療機関勤務環境評価センターは、前項各号に掲げる業務を行うに当たつては、第百五条の指針を勘案しなければならない。
第百九条 医療機関勤務環境評価センターは、前条第一項第一号の評価を行つたときは、遅滞なく、当該評価に係る病院又は診療所の管理者
及び当該病院又は診療所の所在地の都道府県知事に対して、その評価の結果を通知しなければならない。

第百十一条 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第百九条の規定により通知された評価の結果を公表しなければならない。
２ 都道府県知事は、第百九条の規定による評価の結果の通知を受けたときは、当該評価に係る病院又は診療所に対し、必要に応じ、当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の短縮に有用な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。
３ 都道府県又は第三十条の二十一第二項の規定による委託を受けた者は、当分の間、同条第一項各号に掲げる事務又は当該委託に係る事務を実施するに当たり、同条第三項各号に掲げる事項に加え、第一項の規定により公表された評価の結果について特に留意するものとする。

19

医療法（昭和23年法律第205号）（抄）※令和６年４月１日施行

第百十三条 都道府県知事は、当分の間、次に掲げる医療のいずれかを提供するために医師をやむを得ず長時間従事させる必要がある業務として厚生労働省令で定めるものがあると認められる病院又は診療所（当該都道府県の区域に所在するものに限る。）を、当該病院又は診療所の開設者の申請により、特定地域医療提供機関として指定することができる。
一 救急医療二 居宅等における医療三 地域において当該病院又は診療所以外で提供することが困難な医療
２ 前項の規定による指定の申請は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書に、同項に規定する業務に従事する医師の労働時間の短縮に関する計画（以下「労働時間短縮計画」という。）の案を添えてしなければならない。
３ 都道府県知事は、第一項の申請に係る病院又は診療所が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、同項の規定による指定をすることができる。
一 前項の労働時間短縮計画の案が、当該病院又は診療所に勤務する医師その他関係者の意見を聴いて作成されたものであることその他の厚生労働省令で定める要件を満たすものであること。
二 第百八条第一項の規定による面接指導並びに第百二十三条第一項本文及び第二項後段の規定による休息時間の確保を行うことができる体制が整備されていること。
三 労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた事実であつて厚生労働省令で定めるものがないこと。
４ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をするに当たつては、第百三十二条の規定により通知を受けた同項の申請に係る病院又は診療所の評価の結果を踏まえなければならない。
５ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
６ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
７ 都道府県知事は、この条の規定の施行に必要な限度において、第百三十条第一項の医療機関勤務環境評価センター（第百十六条第一項において単に「医療機関勤務環境評価センター」という。）に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

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