来賓挨拶

内閣総理大臣 小泉 純一郎
本日は、経済界を代表する皆様方がこうして多数ご参加の上、郵政民営化を支持し、改革の重要性を認識して、小泉を激励してやろうという趣旨でこのようなシンポジウムを開催頂き、心からお礼申し上げます。しかもこの経団連ホール内から相当溢れ、ラウンジのテレビモニターでご覧になられている方々もいらっしゃるほどで、これほど大勢の皆様に激励して頂いているということは、誠に心強い限りであります。
「郵政民営化関連法案もいよいよ参議院での審議に移り、大事なところに差しかかっている。
小泉さん、今日は刺激するような発言は厳に慎んで下さいよ」と言われてやってまいりました。
私もおとなしく、穏やかに話そうと思っております。また、郵政民営化の意義については田中理事長が十分話されたと思いますので、私は政治的観点からお話ししたいと思います。
私は、この政治的な問題、特に政界のタブーと言われてきた郵政民営化の必要性を長年にわたって主張してまいりました。
これまでの自民党の総裁を見ていますと、確かに私は変わっていると言われても無理からぬことです。どういう点が変わっているかということは、人によって、見方によって違うと思いますが、一番変わっていると私が思っているのは、担がれやすい人がいいとされてきた今までの総裁と違うということです。従来はあまりはっきりとした主張を言わない人、総論だけを言う人が総裁にいいとされてきた。
なぜか。いろいろな利害関係の方々の支持を受けないと、多数の方の支援を受けることができない。自由民主党は、主張が相反する支持団体同士であっても応援してくれている場合が多いのです。所属国会議員の出身地域も、都市であれ農村であれ、多様であります。主張においても、保守政党としての自民党本来の主張から共産党が主張するようなことまで包含してきた。
与党の意見も野党の意見も全部持っているのが従来の自民党でした。これが長年政権を担当できた一つの大きな理由だと思います。
ですから、総裁候補になる人には、器が大きいといいますか、包容力のある、何でも言うことを聞いてくれる、と思われる人が望まれてきた。ある立場の人が、こういうことがいいよと言うと、そうだな、それはいいな、と応える。逆の立場の人が来ると、ああ、それもいいな、と応える。言った人は、ああ、自分の言うことを聞いてくれた、私の言うことを聞いてくれる、と受け止めるので、誰からもあまり非難されない、批判されない。意見の違わない、担がれやすい人が自民党の総裁、日本の総理にふさわしい。
しかし、私は総裁選に2回失敗して3回目に当選したわけでありますが、最初から、自由民主

1

党のみならず野党も最も嫌がる郵政民営化の必要性を説いて、総裁に選出されたわけであります。総裁になってからも、現職総裁総理として同じような必要性を説いてきた。そして、衆議院選挙においても、参議院選挙においても、この郵政改革を説いて、いかにこの改革が大きな意味を持つかということを主張して、総裁に再選され、衆議院でも参議院でも国民の信任を受けてきたわけであります。
こういうことを考えますと、総論から各論、しかも最も日本の政界で嫌がられる、抵抗の大きいところを主張して総理総裁になったということにおいては、極めて異例とも言っていいと思います。そういう点では変わっている総裁、総理だなということです。
そういう意味で自民党は、いざ、この郵政民営化法案が国会に提出され、成立するか、廃案になるかという大詰め、瀬戸際に来て、根本的な問題、やっぱり自分たちの嫌がることを言ってきた総裁、これを総理にしてしまったという点に直面しているわけです。自分たちの言うことを聞いてくれない、ある意味においては下から積み上げてくる議論をうまく調整して、みんなが賛成するところが一番いいなというやり方をするのがいい総理総裁だという方々から見れば、独裁的とか強権的というのも一面の理はあると私も思います。
しかし、この法案というのは、多くは申しませんが、今後の財政再建にも資する。
「民間にできることは民間に」というテーマの最大の各論でもある。行政改革にも寄与する。経済の活性化にも寄与する。これからの国際化、このすさまじい国際社会の中でも対応できる日本経済の体制構築にも資する。極めて大きな改革だと思っております。
確かに総論も大事であります。しかし、総論だけを論じていればいいというわけにはいかない。
「総論賛成、各論反対」の中でも最も各論反対を引き起こすような、与野党ともにタブーだと言われているこの郵政民営化に手を突っ込んだ。そういう意味においては、極めて変わっている総理だなと言われても無理からぬ面があると思っております。
現在、国会の議論と、いわゆるマスコミに登場する経済学者や評論家の私に対する批判とは大いに違っています。ここがまた面白いというか難しいところです。マスコミの皆さんが私を批判される点と、国会における与野党の私に対する批判は全く違います。
マスコミからは、現法案による政府の郵政民営化は郵政公社と変わらないではないかという批判です。何で変わらないのですか。常勤職員約26万人、短時間公務員12万人、合計約38万人の国家公務員が全部民間人になるんですよ。これがどうして郵政公社と変わらない改革なんですか。3事業しか許されていない今の郵便局、これが3事業以外にも経営者の判断によっては、いろいろな事業が展開できるんです。なおかつ、今まで法人税や固定資産税等の税について優遇、免除されていた。これが民間になれば税を負担することになるんです。これを見ないで、なぜ今の政府の民営化法案が郵政公社のままと変わらないと言えるのか。
それともう一つ、国会の野党の批判とは違い、民営化が十分でない、リストラが十分でない、

2もっとリストラせよ、郵便局を切り捨ててもいいではないか、もっと民間が自由になるんだか
ら効率性を追求し、収益性を重視して郵便局の仕事を縮小すればいいじゃないか、あるいは郵貯も簡保も廃止すればいいじゃないか、こういう批判があります。民営化やリストラが足りないというわけです。
こういう議論は国会では全然出て来ず、むしろ、今の郵便局がなくならないようにしよう、雇用面でも心配させないようにしなさい、という批判が中心です。このように、国会で与野党から出ている批判と、マスコミ、専門家、評論家、学者の批判とは全く違います。そこが政治の難しいところです。
そういう両面によく配慮してできたいい案が、今回の郵政民営化法案だと思っております。
これが、衆議院では5票差で可決されて参議院に送られました。
参議院で野党が全部反対ですから、与党の中で18名が反対に回ると、これは否決されます。
今のところ確実に反対するのは10名前後ではないか。あと反対の可能性のあるのが20名前後ではないかと言われております。今後、いかに反対者を少なくするか。これは今、執行部が非常に苦労し、日夜心配して、努力して頂いております。これには本当に頭が下がります。何とか法案を成立させなければいけない。
私も今後、丁寧、穏やかに答弁もいたさなければなりませんし、今日もできるだけ刺激しないようにお話ししなければならないわけでありますけれども、本日こうして、実際の経済の現場で経営し、日本経済がどのように発展していくか、そういう仕事を一番知って汗をかいておられる大勢の皆様方から激励して頂いたことを誠にありがたく、これを国会議員、与党議員にはぜひとも真剣に受け止めてもらいたいと思うのであります。
極めてお忙しい中にもかかわらず、このように大勢の皆様から熱い支援を頂きました。そして、参議院でどうなるか重要な時期に、ぜひ民営化を実現しようという会合を開催して頂きました奥田日本経団連会長はじめ、経済界幹部の皆様方のご厚意に、改めて心から厚くお礼申し上げまして、ご挨拶に替えさせて頂きます。本日は本当にありがとうございました。
以 上（文責在研究所）

3