一般社団法人日本船舶電装協会
第13回定時総会

2023(令和 5)年度決算報告の承認に関する説明事項
正味財産増減計算書（予算対比）について概要
昨年 10 月に消費税のインボイス制度が開始されたことにより、公認会計士と相談の上経理方針を一部変更しました。
会合等を実施した際、参加者から受け取った分担金は従来は収益に計上せず、会合等にかかった総額から参加者分担金を差し引いた金額を費用として処理していましたが、この方式ではインボイス制度開始後、参加者が支払った分担金を消費税申告の際に課税仕入として処理できないため、当協会が収益として計上し、インボイスを発行することとしました。
この処理により、昨年 10 月 1 日以降の会合については、参加者から受け取った分担金は収益として計上(受取負担金 ) 、支払った総額は費用として計上( 会議費等) することとした結果、関連する科目( 受取負担金、一般事業
費－活性化対策－会議費、及び管理費－会議費)は、当初予算を大きく上回りました。
また、本年 1 月に発生した令和 6 年能登半島地震に関連し、被災された会員があることも考慮し 2 月 8 日の常任理事会で提案、了承を得た上で公益財団法人日本財団の設置している災害復興支援特別基金に 300 千円を寄附しました。
経常収益は、予算額を約 541 千円下回りました。
受講料・受験料収入は本年も減少傾向にあり、予算を大きく下回りました。反面、基本財産の有価証券の購入により利息収入が予算を上回ったこと、上述の参加者分担金の収益計上により収益全体としては予算をやや下回る結果となっています。
経常費用は、予算額を約 26,246 千円下回りました。
職員 1 名の採用予定が実施できなかったことによる人件費の圧縮、一般事業費では漁船事故対策講習会や電装業の広報を目的とした事業が相手先の日程が合わず実施見合せやウェブ化による経費削減、助成事業費では、業者との交渉による印刷費や発送費の圧縮などが主な要因です。

Ｉ

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益

基本財産運用益基本財産として保有している預金、有価証券などの受取利息です。
年度途中に有価証券を購入することができたため、予算額を約 326 千円上回りました。

特定資産運用益特定資産（退職給付引当資産・事業活動準備引当資産・設備購入引当資産）として保有している預金、有価証券などの受取利息です。定期預金で運用しています。
1/8

受取会費入会金
正会員受取会費は、納付の滞りや退会により、予算額を約 393 千円下回りました。

受取補助金等日本財団受取助成金
日本財団助成事業による助成金です。技術指導等事業は印刷費・原稿料が計画を下回った結果、予算額を下回りました。現場検査要領(調査研究)事業は計画を上回りました。
以上 2 事業の事業費合計では計画を下回った結果、助成金の一部を返還する必要がある
ため、予算額を 1,302 千円下回りました。

受取負担金
一般事業受取負担金
永年勤続者会長表彰の副賞分担金と、会員の章・認定事業者等の章の販売収入です。
また、昨年 10 月(インボイス制度開始)以後に実施された、一般事業として開催した各種会合(海外視察分担金など)に関して参加者より徴収した分担金を収益として計上することとしました。

これは予算に計上していないため、予算額を約 742 千円上回りました。

助成事業受取負担金
通信講習受講料、検定試験受験料、資格更新研修受講料、事業場実地調査指導料、フル
ハーネス・低圧電気取扱特別講習受講料など、助成事業に関する受益者負担金です。
通信講習・検定試験の申込者が見込みを下回ったこと、対象資格者の退職による資格更新
研修の受講者が見込みを下回ったことにより、予算額を約 1,505 千円下回りました。

その他受取負担金
中科目「その他受取負担金」は、本年度途中に設置しました。
また、昨年 10 月(インボイス制度開始)以後に実施された、法人会計として開催した各種会合(理事会懇親会、各種研修など)に関して参加者より徴収した分担金を収益として計上することとしました。これは予算に計上していないため、予算額 0 円に対して実行額約 1,638 千円となり
ました。

雑収益
受取利息
基本財産・特定資産以外の預金・証券類の受取利息です。

雑収益
広告掲載料（会報・会員名簿）、刊行物の販売収入などの収益です。

(2) 経常費用

一般事業費
活性化対策
次世代電装業研究委員会の開催、同委員会の活動による国内外の造船所見学の実施、若手経営者・幹部社員懇談会などの活動に関する支出が中心です。
造船所見学・海外視察の費用については、参加者分担金相当額を差し引き計上せず、総額を費用に計上することとしたため、予算額を約 543 千円上回りました。

2/8

調査指導事業
資格制度や認定事業場制度の周知や、会員訪問による電装事業者の実態調査、各地域の電装工事に関する実情調査のための費用、電気に関する各種講習会の実施費用、会員の章・認定事業者等の章の作成・発送に関する費用などです。
各種講習会・事故防止説明会などの開催件数や、会員事業場訪問件数が計画を下回った
こと等により、旅費・印刷費を中心に予算額を下回りました。
この結果、予算額を約 6,326 千円下回りました。

刊行費
会報・会員名簿などの発行と、ホームページの維持運営などの費用です。
印刷業者との交渉により印刷費を圧縮することができました。
取材のための出張は、他の事業との用務と兼用したため、本事業での支出は計画を下回りました。これらにより予算額を約 1,937 千円下回りました。

日本財団助成事業費
技術指導等
通信講習と検定試験に関する事業、フルハーネス・低圧電気取扱特別講習の事業、資格維持に関する事業（資格更新研修や証書発行等）、認定事業場や船舶検査制度の周知活動に関する事業（ブロック会議の開催を含む）などを行っています。
ブロック会議は、ほぼ計画どおり開催することができました。
フルハーネス特別教育講習会は 3 ヶ所で開催しました。低圧電気取扱特別講習会は会員の要望により 1 ヶ所で開催しました。
ブロック会議と同時開催の技術者研修会の講師を、当協会の指導技師が務めたため、講師謝金が大幅に節約できたこと、印刷物の作成のための印刷費が、業者との交渉により圧縮することができた結果、予算額を約 1,627 千円下回りました。

現場検査要領電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究事業です。
調査研究報告書のカラーページが大幅に増えたことによる印刷費の増加、小委員会の開催が急遽決まったため委員謝金が計画を上回ったこと等により予算額を約 505 千円上回りました。

その他事業費
法人全体として支出した費用のうち、事業費に属する金額を予め決めた方法に従い配賦したものです。
その他事業費全体では予算額を約 14,814 千円下回りました。
配賦方法は、以下の方法によっています。

人件費（役員報酬と給料手当）
・退職給付費用・福利厚生費は、人員の事業費従事割合により配賦しています。
物件費（印刷費等）
・支払報酬・事務費（通信消耗品費等）
・賃借料（家賃等）
・支
払手数料は、法人全体の使用割合から配賦しています。
役員報酬は、特別手当の増額を計画していましたが実施しなかったため、予算額を下回りました。
給料手当・福利厚生費は、職員、常勤嘱託の特別手当を増額したものの、人員増加の計画(職員 13/8

名の新規採用)が実行できなかったことにより予算額を下回りました。
退職給付費用は、当期退職給付引当金の積み増し分(= 要支給額の増加分) です。ほぼ予算額どおりとなっています。
物件費・支払報酬・事務費・賃借料は経費節約の結果、予算額を下回りました。
支払手数料は、職員採用に関する人材派遣会社への紹介手数料の支払いが発生しなかったため予算額を下回りました。

管理費
法人全体として支出した費用のうち、前述のその他事業費を差し引いた金額を計上したものです。
管理費合計では予算額を約 2,591 千円下回りました。

役員報酬
その他事業費と同様の理由です(法人会計負担分)。予算の流用を行いました(後述)。

給料手当・福利厚生費
その他事業費－給料手当・福利厚生費と同様の理由ですが ( 法人会計負担分 )、若手職員を中心に特別手当の増額を実施しました。その結果、給料手当については予算額をやや上回ったため、予算の流用を行いました。

会議費
定時総会・理事会・各種懇親会の費用です。
昨年 10 月(インボイス制度開始)以後に実施された理事会の懇親会・各種研修の参加者分担金を収益として計上し、懇親会・各種研修の支出総額を費用として計上した結果、予算額を大幅に上回りました。

旅費交通費
法人全体の用務に関する出張の件数が計画をやや下回ったほか、他の事業の出張と日程を合わせて行った結果、予算額を下回りました。

減価償却費
協会の工具器具備品・ソフトウェアの減価償却費です。本年度に取得した工具器具備品(コンピューター)の取得価額が計画を下回ったことにより償却額が減少したため、予算額を下回り
ました。

物件費
法人全体の印刷費・図書購入費です。

支払報酬
会計指導に関する公認会計士報酬、講演会の講師報酬などです。

事務費
通信費、消耗品費、備品費等です。

広告宣伝費
関係団体刊行物や業界紙への広告掲載料です。

支払寄附金
予算には計上していない支出です。
令和 6 年能登半島地震に関連し、公益財団法人日本財団の設置している災害復興支援特4/8

別基金に 300 千円を寄附しました。

賃借料
家賃及びコピー機のリース料です。倉庫代(書類保管料)が割安となったため計画を下回りま
した。

支払手数料
各種手数料（振込手数料・証明書発行手数料）、人材派遣会社への紹介手数料などです。

渉外費
各種懇親会費・慶弔費などです。
懇親会などの開催や参加が少なかったため予算額を下回りました。

諸会費
関係団体・学術団体への年会費・入会金です。

租税公課
消費税・法人都民税・受取利息に対する源泉所得税です。

雑費
永年勤続者会長表彰に関する費用（副賞代金・表彰状印刷代など）が含まれます。

２．経常外増減の部(1) 経常外収益なし。

(2) 経常外費用

固定資産除却損
コンピューター(サーバー及びクライアントパソコン)を廃棄したため、帳簿価額分の除却損が発生しました。

当期一般正味財産増減額
以上の結果、当期一般正味財産増減額は予算額 △30,674,000 円(＝減少）のところ、△4,967,408 円となり、これにより一般正味財産期末残高は 57,291,495 円となりました。

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産として保有している有価証券のうち、取得価額が額面金額よりも低いものについて、償却原価法
により毎年計上するものです。公益法人会計基準に基づく処理です。本年度途中に取得価額が額面金額よりも低い有価証券を購入したため、予算額を上回っています。

一般正味財産への振替額
本年度に有価証券 1 銘柄が満期償還となり、その取得価額と額面との差額 10 千円が、償還により指定正味財産から外れることとなるため、公益法人会計基準に基づき一般正味財産に振替を行いました。
この処理のため、一般正味財産増減の部－基本財産運用益の金額は、収支計算書( 資金収支・見込み)の事業活動収支の部－基本財産運用収入の金額よりも 10 千円多くなっています。

当期指定正味財産増減額
以上の結果、当期指定正味財産増減額は予算額 207,000 円のところ 532,297 円となりました。これにより指5/8

定正味財産期末残高は 452,310,533 円となりました。

――正味財産期末残高は 509,602,028 円です。

収支計算書（資金収支・予算対比）について概要――正味財産増減計算書と重複する説明は省略しています。
事業活動収入が予算額を約 551 千円下回り、事業活動支出が予算額を約 25,570 千円下回った結果、事業活動収支差額が予算額を約 25,019 千円上回ることとなりました。

I 事業活動収支の部
２．事業活動支出

その他事業費支出
退職給付支出役員 1 名の退任による退職手当の支払いがありました。退職手当の支払相当額(事業費負担分)となります。

管理費支出
退職給付支出
上記と同じく、退職手当の支払相当額(管理費負担分)となります。

II 投資活動収支の部
１．投資活動収入

基本財産取崩収入
定期預金取崩収入
基本財産の有価証券 1 銘柄が満期償還となりましたが、この有価証券の取得価額と額面との差額 10 千円は定期預金で運用しておりました。
償還により差額分が指定正味財産から外れたため、公益法人会計基準に基づき一般正味財産に振替を行った上で取崩しました。

特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
本年度の退職手当支払額分を取り崩しました。

事業活動準備引当資産取崩収入
8,500 千円の取崩しを計画していましたが、実行しませんでした。

設備購入引当資産取崩収入
本年度に購入したコンピューター及びソフトウェア(固定資産)の購入額分を取り崩しました。

２．投資活動支出

特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
退職給付引当資産の期末積み増しのため約 4,426 千円を支出しました。

6/8

設備購入引当資産取得支出
コンピューター及びソフトウェア(固定資産)の購入に備えるため、計画どおり 2,000 千円の積
み増しを行いました。

固定資産取得支出
工具器具備品取得支出
サーバー及びクライアントパソコン購入しました。計画よりも安価な物件を購入できたため予算額を下回りました。

ソフトウェア取得支出
サーバー用及びクライアントソフトウェアを購入しました。

当期収支差額
当期収支差額は、予算額 △23,001,000 円のところ、決算額は△5,737,013 円となりました。

――次期繰越収支差額は 17,878,095 円です。

7/8

予算の流用について
経理規程第 43 条の規定により、以下の通り中科目間の予算の流用を行いました。

正味財産増減計算書（単位：円）
科目

当初予算額

科目間流用額流用後予算額

管理費
役員報酬2,577,000

給料手当

12,615,000△

100,000

2,477,000

100,000

12,715,000

収支計算書（資金収支）（単位：円）
科目

当初予算額

科目間流用額流用後予算額

管理費支出
役員報酬支出2,577,000

給料手当支出12,615,000

8/8△

100,000

2,477,000

100,000

12,715,000

正味財産増減計算書（予算対比）
2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日まで
科目

Ｉ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費入会金
正会員受取会費
賛助会員受取会費
受取入会金
受取補助金等日本財団受取助成金
受取負担金
一般事業受取負担金
助成事業受取負担金
その他受取負担金
雑収益
受取利息
雑収益

予

[
[
[

[
[

[

経常収益計
(2) 経常費用
事業費
一般事業費（活性化対策）（調査指導事業）（刊行費）
日本財団助成事業費（技術指導等）（現場検査要領）
その他事業費（役員報酬）（給料手当）（退職給付費用）（福利厚生費）（物件費）（支払報酬）（事務費）（賃借料）（支払手数料）
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用算額

決3,918,000]
3,918,000
2,000]
2,000
53,981,000]
49,731,000
3,250,000
1,000,000
76,900,000]
76,900,000
8,101,000]
253,000
7,848,000
01,415,000]
1,000
1,414,000

[
[
[

[
[

[

144,317,000

算（単位：円）
備考
差異額

4,244,269]
4,244,269
1,075]
1,075
53,587,600]
49,337,600
3,250,000
1,000,000
75,598,000]
75,598,000
8,976,540]
995,320
6,343,100
1,638,120
1,368,638]
838
1,367,800

[△
△
[
[

[
[△
△
△
[

143,776,122

326,269]
326,269925]
925
393,400]
393,40000
1,302,000]
1,302,000
875,540]
742,320
1,504,900
1,638,120
46,362]
162
46,200540,878[

139,734,000]
17,995,000( 4,282,000)( 8,802,000)( 4,911,000)
17,500,000( 12,500,000)( 5,000,000)
104,239,000( 23,181,000)( 50,220,000)( 3,440,000)( 12,172,000)( 1,020,000)(
905,000)( 2,774,000)( 9,300,000)( 1,227,000)[

116,078,225]
10,275,139( 4,825,282)( 2,475,570)( 2,974,287)
16,377,982( 10,873,035)( 5,504,947)
89,425,104( 21,614,260)( 42,628,129)( 3,382,071)( 10,582,556)(
669,519)(762,209)( 1,864,208)( 7,602,336)(
319,816)[

23,655,775]
7,719,861(△ 543,282) *1( 6,326,430)( 1,936,713)
1,122,018( 1,626,965)(△ 504,947)
14,813,896( 1,566,740)( 7,591,871)(
57,929)( 1,589,444)(
350,481)(
142,791)(
909,792)( 1,697,664)(
907,184)[

35,256,000]
2,477,000
12,715,000
1,060,000[

32,665,303]
2,401,583
12,668,764
1,043,551[

2,590,697]
75,417
46,236
16,449

1/2

科

目

予

福利厚生費
会議費
旅費交通費
減価償却費
物件費
支払報酬
事務費
広告宣伝費
支払寄附金
賃借料
支払手数料
渉外費
諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
△

評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計

算

額

決

△

額

差

2,861,000
4,560,000
1,649,000
1,844,000
204,000
182,000
555,000
250,0000
1,860,000
246,000
1,200,000
1,570,000
1,511,000
512,000

2,806,307
5,439,871
908,338
1,230,393
133,902
152,441
372,839
123,200
300,000
1,520,462
63,957600,189
1,551,750
1,209,673
138,083

174,990,000

148,743,528

30,673,000△－

当期経常増減額

算

△

△

△

備考

54,693879,871 *1
740,662
613,607
70,09829,559182,161
126,800
300,000 *2
339,538
182,043599,811
18,250301,327
373,917
26,246,472

4,967,406△－

30,673,000

異25,705,594
0

4,967,406△

25,705,594

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額－[－
1,000]

△

1,000
1,000

△

30,674,000

[

0
2]

[

998]

△

2
2

△

998
998

△

4,967,408△

25,706,592

一般正味財産期首残高

61,339,000

62,258,903△

919,903

一般正味財産期末残高

30,665,000

57,291,495△

26,626,495

542,297]542,297
10,000][△△[325,297]
325,2970]207,000

532,297△

325,297

指定正味財産期首残高

451,778,000

451,778,236△

236

指定正味財産期末残高

451,985,000

452,310,533△

325,533

482,650,000

509,602,028△

26,952,028

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

III 正味財産期末残高[[△

217,000]
217,000
10,000][[△*1 インボイス制度開始により、一般事業費－(活性化対策)及び管理費－会議費には、参加者分担金を控除しない総額を支出額として計上した。同時に、受取負担金(一般事業受取負担金及びその他受取負担金)には、会合の参加者分担金を収入として計上した。
*2 管理費－支払寄附金300,000円は、(公財)日本財団(災害復興支援特別基金)の令和6年能登半島地震被災地に対する緊急支援金として支出した。

2/2

収支計算書（資金収支・予算対比）
2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日まで
科
Ｉ

目

予

算

額

決

算

額

差

（単位：円）
備考
異事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

3,918,000]

基本財産利息収入
特定資産運用収入

3,918,000[

2,000]

特定資産利息収入
会費入会金収入[[53,981,000][△

316,269]

4,234,269△

316,269

1,075]

2,000[

4,234,269]

[

925]

1,075
[

53,587,600]

925[

393,400]

正会員会費収入49,731,000

49,337,600

393,400

賛助会員会費収入

3,250,000

3,250,000

0

入会金収入

1,000,000

1,000,000

0

補助金等収入[76,900,000]

日本財団助成金収入
負担金収入[

75,598,000]

76,900,000[

8,101,000][[△

875,540]△

742,320995,320

助成事業負担金収入

7,848,000

6,343,100

01,638,120[

1,415,000]
1,000

雑収入
事業活動収入計[

1,302,000

8,976,540]

253,000

雑収入
受取利息

1,302,000]

75,598,000

一般事業負担金収入
その他負担金収入[

1,368,638]
838

1,504,900△

1,638,120[

46,362]
162

1,414,000

1,367,800

46,200144,317,000

143,766,122

550,878

２．事業活動支出
事業費支出[

142,094,000]

一般事業費支出[

118,490,894]

17,995,000[

23,603,106]

10,275,139

7,719,861(活性化対策)(4,282,000)(

4,825,282)(△(調査指導事業)(

8,802,000)(

2,475,570)(

6,326,430)

(刊行費)

(

4,911,000)(

2,974,287)(

1,936,713)

日本財団助成事業費支出

543,282) *1

17,500,000

16,377,982(技術指導等)( 12,500,000)( 10,873,035)(

1,626,965)(現場検査要領)(((△

504,947)

5,000,000)

5,504,947)

1,122,018

その他事業費支出

106,599,000

91,837,773(役員報酬支出)( 23,181,000)( 21,614,260)(

1,566,740)(給料手当支出)( 50,220,000)( 42,628,129)(

7,591,871)(退職給付支出)((

5,794,740)(

5,260)(福利厚生費支出)( 12,172,000)( 10,582,556)(

1,589,444)(物件費支出)(((350,481)5,800,000)
1,020,000)

1/3

669,519)

14,761,227

科

目

予

(支払報酬支出)額

決(905,000)(事務費支出)((賃借料支出)(支払手数料支出)
管理費支出

[

額

差

異

(

762,209)(

142,791)

2,774,000)(

1,864,208)(

909,792)(

9,300,000)(

7,602,336)(

1,697,664)(

1,227,000)(

319,816)(

907,184)

33,002,000][

算31,035,219][

備考

1,966,781]

役員報酬支出2,477,000

2,401,583

75,417

給料手当支出12,715,000

12,668,764

46,236

退職給付支出650,000

643,860

6,140

福利厚生費支出

2,861,000

2,806,307

54,693

会議費支出

4,560,000

5,439,871

旅費交通費支出

1,649,000

908,338

740,662

物件費支出

204,000

133,90270,098

支払報酬支出

182,000

152,441

29,559

事務費支出

555,000

372,839

182,161

広告宣伝費支出

250,000

123,200

126,800

寄附金支出－

300,000

賃借料支出

1,860,000

1,520,462

339,538

246,000

63,957

182,043

渉外費支出

1,200,000

600,189

599,811

諸会費支出

1,570,000

1,551,750

18,250

租税公課支出1,511,000

1,209,673

301,327

512,000

138,083

373,917

175,096,000
30,779,000

149,526,113
5,759,991

25,569,887
25,019,009

支払手数料支出

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
II

算

△

△

△

△

△

879,871 *1

300,000 *2

投資活動収支の部
１．投資活動収入
基本財産取崩収入[

定期預金取崩収入
特定資産取崩収入

10,000][10,000[21,500,000]

10,000][10,000[10,919,445]

0]
0

[

10,580,555]

退職給付引当資産取崩収入

6,450,000

6,438,600

事業活動準備引当資産取崩収入

8,500,000－

8,500,000

設備購入引当資産取崩収入

6,550,000

4,480,845

2,069,155

21,510,000

10,929,445

10,580,555

投資活動収入計

11,400２．投資活動支出
特定資産取得支出[

6,500,000][

6,425,622][

74,378]

退職給付引当資産取得支出

4,500,000

4,425,622

事業活動準備引当資産取得支出

－

－

0

設備購入引当資産取得支出

2,000,000

2,000,0000

固定資産取得支出
工具器具備品取得支出[

6,550,000]
4,450,000
2/3[

4,480,845]
2,518,775

74,378[2,069,155]
1,931,225

科

目

予

ソフトウェア取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
III

算

額

決

算

額

差

異

2,100,000

1,962,070

137,930

13,050,000

10,906,467

2,143,533

8,460,000

22,9788,437,022

財務活動収支の部

１．財務活動収入
財務活動収入計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
IV

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額[

682,000] [△23,001,000
23,001,000
0

－
△

]

[

682,000]

5,737,013△

17,263,987

23,615,108
17,878,095△△

614,108
17,878,095*1 インボイス制度開始により、一般事業費支出－(活性化対策)及び管理費支出－会議費支出には、参加者分担金を控除しない総額を支出額として計上した。同時に、負担金収入(一般事業負担金収入及びその他負担金収入)には、会合の参加者分担金を収入として計上した。
*2 管理費支出－寄附金支出300,000円は、(公財)日本財団(災害復興支援特別基金)の令和6年能登半島地震被災地に対する緊急支援金として支出した。

3/3

備考