公共建築事業のコストマネジメントについて

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

公共建築事業のコストマネジメントについて―総合設計事務所の立場から―
株式会社久米設計

プロジェクトマネジメント部

副統括部長

谷口

強志

大型プロジェクト等へのシフトを進めることで、

1 はじめに

比率的には民間案件の割合が多くなっています
が、今日に至るまで膨大な数の公共建築を手掛け

本稿は、今回の特集テーマである「公共建築の
企画・設計段階におけるコスト管理」について、てきたことが、久米設計の基盤形成に大きく寄与
していることは間違いありません。

久米設計の取組みに基づいて論考するものです

現在は、建築設計・監理を中心として、構造・が、本論に先立って、久米設計の概要について少

設備・土木等のエンジニアリング領域は元より、しばかり触れさせていただきます。

コストやPM/CM等のマネジメント業務、都市開

久米設計は、ドイツと英国で建築を学んだ建築

発・環境・防災等のソリューション業務に至るま

家：久米権九郎が1932（昭和7）年に創立し、現で、官民を問わず、幅広いサービスを総合的に提在87年目を迎えています。戦前の草創期において供する「トータル・ソリューション・ファーム」

は久米自身のアトリエ事務所的な組織でしたが、を掲げて次代への取組みを進めています。

終戦後に戦地や大陸から引き揚げてきた技術者が「デザインと技術の融合」を目指した久米の下に集まり、そうした技術者を受け入れたことから総合設計事務所としての歩みを始め、今日まで成長

2 久米設計・コストマネジメント部について
久米設計は現在約650名の社員数（2019年4月

してきた歴史があります。

時点）を擁していますが、その中でコストの専任

受託業務において部署として21名体制のコストマネジメント部を設も、戦前は創業者の幅置しています。この陣容は、同業他社の中でも有広い実業界人脈を活か

数の充実した体制であると自負しています。

した民間案件を多く手

また、コスト関連業務の位置づけも時代の要請掛けましたが、戦後のを受けて変化してきています。所謂バブル期以前

復興期から高度成長期においては、設計図書に基づいて設計予算書（内を通じた社会・公共イ

訳明細書）を作成する積算業務が主体でしたが、ンフラ整備のニーズをその後の社会環境の変化を受けて、設計プロセス

受けて公共建築を数多

写真１ 創立者 久米権九郎を通したコストコントロールが重要な機能となく手掛けるようになり、一時は主に公共分野を得り、更に近年では、プロジェクトの川上段階にお意とする設計事務所とも評されてきました。

ける与条件整理と連動した目標コスト設定に始ま近年は、公共投資の抑制基調を受けて、民間のり、設計段階のコストコントロールを経て、発注

建築コスト研究No.1062019.721

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

支援や施工段階における現場増減管理までのトー
タルなコストマネジメントの機能が求められるよ
うになっています。

4 コストプランニングについて

このような変化を受けて、久米設計のコスト部

発注者にとって、予算（＝目標コスト）の設定

門も積算部からコスト管理部、そして今日のコスがプロジェクト初期段階の最重要課題であること

トマネジメント部へと部署名を改めると同時に、はもちろんですが、設計者にとってもコストプラ求められる機能に対応した業務の進め方やスキンニングは、実現可能な目標コストを見極め、設ル、リソースの整備を進めてきています。

計業務の指針を定める極めて重要な意味を持ちます。設計業務の指針とするためには、目標コスト

3 コストマネジメントについて当社が考えるコストマネジメントは、以下の三つの要素（機能・役割）で構成されます。

や上限金額を定めるだけでなく、その内訳・工事費構成において適切な配分を計画する必要があります。
目標コストの設定については、発注者側で相応①コストプランニング：顧客要求事項及び各種の検討がなされ、具体的な予算額や上限金額等が設計条件の整理を踏まえ、適切な目標コスト提示されることもありますが、十分な営繕技術者の設定及びその配分を計画すること。

の体制やコスト関連のノウハウを持たない中小自②コストコントロール：設計担当者と連携して治体等の場合には、当社がプロジェクト川上段階

目標コストへの適合を管理・コントロールし、の発注者支援業務としてコストプランニングを行

予算に適合した設計を実現すること。

う、あるいはコストのシミュレーション等を通じ③コスト実現：建築主の発注業務の支援や施工
中の変更（増減）管理等を通じて目標コスト
内で工事を完成させること。

て、発注者の目標コスト設定（＝コストプランニング）をサポートするケースもあります。
仮に発注者から明確な目標コスト額が提示されこれら三つの機能・役割が全うされて初めて十た場合においても、当社が実際に設計業務を進め全なコスト管理成果の実現が可能になります。まるためには、発注者側から提示された予算条件のた、これらを一連のマネジメントとして統合・実検証を含め、一とおりのコストプランニングのプ

践し、発注者に提供できることが、総合設計事務

ロセスを踏んで、具体的かつ実現可能なコスト計所としての当社の強みであると考えます。

画（プラン）を設定する必要があります。

コストマネジメント全般については、本誌『建当社が一からコストプランニングを行う場合を

築コスト研究』第75号（2011年10月）に当社コス想定すると、まず第一には設計者を中心として、

トマネジメント部統括部長の皆銭が詳述していま

発注者が実現したい施設イメージや具体的な要求す。建築コスト管理研究所のWEBサイト上でも事項の聞き取り及び敷地条件その他の与条件を整閲覧が可能なので、併せてご一読いただければよ

理すること、そして出来る限り明確に顧客側の予り深くご理解いただけるものと思います。

算条件を引き出すことが出発点となります。

コストマネジメントの中でも今回の特集テーマ

その上で、整理した諸条件に基づき、当社が保に直結する部分は、①のコストプランニングから有する建設コストのデータベース及び工事費概算②コストコントロールに関する部分かと思われまシステムを用いて概略のコスト・シミュレーショ

すので、以下においては、それらの部分を中心ンを行い、顧客側の予算条件と照らし合わせながに、もう少し深く考察を試みたいと考えます。

ら、当社としてのコストプランニング案を作成して発注者と協議していくこととなります。
ここで当社の工事費データベース及び工事費概22

建築コスト研究No.1062019.7

公共建築事業のコストマネジメントについて

算システムについても少し触れておきます（図１

設計者にとっての設計業務の指針に留まらず、発～３）。

注者を含めたプロジェクト全体の指針となり、業当社は自社設計案件の設計予算額及び契約額を中心に、自社設計案件以外でも落札・契約工事費

務・作業の手戻りを防ぎ、円滑なプロジェクト進
捗を可能にするものです。

の公表情報等も加えて膨大な数の工事費実績デー

ただし、どのようなプランにも言えることです

タを蓄積するとともに、市中の建設物価情報・建が、初期段階で設定したコストプランが、その後設コスト指標等と合わせてデータベース化し、工もそのまま継続して有効であり続けるとは言い切

事費概算システムと連携運用しています。

れません。建設物価動向等の環境変化や、特定のコストプランニング段階における工事費概算シ

設計要素・仕様等を採用した場合に、その他要素

ステムとしては、大まかな施設諸元（敷地条件・とのバランスを再検証すること、時には目標コス

用途・規模・構造種別等）を入力するだけで、デー

ト自体の再検討を含め、コストプランを常に有効

タベース上の類似事例等の参照から大概算の工事な状態に維持することも、コスト管理上の重要ポ

費算出を行うことができるシステムを独自に構築

イントであると言えます。

し、更にその算定結果に対して経験豊富なコスト担当者が適宜補正することや、パラメーターを追加入力することで、精度の高いコスト・シミュ
レーションを実現しています。

5 公共建築の川上段階：企画／計画について
公共建築事業の企画・立案段階では、当然のこ

設備工事費については、かつては建築工事費ととながら公共発注者が主体となります。各行政体の比率に基づく設定と設備設計者の経験値による毎の施設整備ニーズや必要性等を勘案し、プロ補正という方法をとってきましたが、現在では建ジェクトの基本的な事項を検討・整理した上で予築と同様の概算システム構築を進めており、更な算措置を行い、予算的な裏づけを得て初めて正式る精度の向上に努めています。

な事業（プロジェクト）となります。

このようにして適切なコストプランニングを行それを受けて、企画・立案フェーズの後段におい、目標コストの考え方、コスト計画（プラン）

いては、設計業務段階に進むために必要な各種与を発注者と設計者の間で合意・共有することは、条件の検討・整理を行い、発注者側としての基本

設計番号

ピンク色セルは想定外です 設計に相談! 必ず入力

物件名称

力

項

目
チェック
12,404 OK
5,740 OK
2,280 OK
431 OK

極力入力

補正入力可
説明はここにカーソルを!!

某ホテル計画入

優先順位
予算1 積上2

Kick-OFF

Ver4.52 積上優先修 正 項 目 ★下記は全て想定値ですので分かる範囲でなるべく入力してください

敷 地 面 積地 下 階
地 上 階
Ｐ Ｈ 階 地上平均階高 地下平均階高 平面細 長比 地 下 面 積 ピット面積 開 口 率
延 床 面 積
2
3
1,140
45%
建 築 面 積
2
3
1
4.00
4.50
120.0%
1,140
798
45.0%
OK
OK
OK
OK
吹抜け面積
OK
用
途
１
100.0%
建 築 比 率 空 調 比 率 衛 生 比 率 電 気 比 率 昇降機 比率
設備費記入欄直工費(千円)差額(千円)
用
途
２
0.0%
10.1%
10.3%
2.2%
↓チェック
空
調
*.98
-5,500 -2%
用
途
３
0.0%
67.4%
10.1%
10.0%
10.3%
2.2%
OK
衛
生
*.98
-5,400 -2%↑データベース(QSD)による用途別平均値ですので適時変更して下さい
構
造
種
電
気
*.98
-5,600 -2%
建
設
地
市街地
1 直 仮 比 率 土工及 び杭 躯 体
外部仕上 内部仕上
昇 降 機
0
共通仮設費率
3.67% 国交省
↓チェック
コスト変動要因
諸 経 費 率14.93% 国交省
4.0%
12.1%
33.1%
19.9%
30.9%
OK
床荷重(N)
1,800N↓予算優先時
経費低減率→ 100% 100% ↑データベース(QSD)による用途別平均値ですので適時変更して下さい
柱ピッチ(m)
7.00m
予 算 ( 税 別 ) 2,921,000,000
OK
鉄骨部 割合杭 長
構 造 形 態 山 留 要 否 山留水平面積 構 台 割 合 水 替 要 否 重要度係数 地震(地域)係数
㎡
予
算
OK
#-5
★外構及びその他工事も忘れずに設定して下さい
0.0%
7.9
耐震
必要
1,003
30.0%
必要
1.00
0.80
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
建
築 1,817,300,000 316,603 48.3%
空調266,900,000 46,498 7.1%
0
左右に記入不可0
注:荷重条件・柱ピッチ・耐震壁有無により歩掛りは大きく変わります衛生
264,500,000 46,080 7.0% 躯体数量(必要数量) ★30(根切)or10(躯体)or1(鉄)未満の入力は歩掛かりと判断する※外壁は湿式壁を仮定
電
気272,200,000 47,422 7.2% 根切量
山留壁(見付)基礎コン
ピットコン 地下コン
地上コン
型枠(全,地下) 鉄筋(全,地下) 鉄骨(全,地下)
昇 降 機
59,300,000 10,331 1.6%#-40000.25
外構
196,900,000 34,303 5.2%
5,340
1,204
1,541
302
1,207
1,150
17,832496
0
そ の 他
883,200,000 153,868 23.5% 2.34m3/建㎡ 深さ9.26m 0.68m3/建㎡ 0.38m3/PIT㎡ 1.06m3/下㎡ 0.25m3/上㎡ 4.25㎡/m3 0.118t/m3 0.000t/㎡
直工費計
3,760,300,000 655,105 100%周長→130.0m 0.932m3/㎡ ←全体コン ＰＣコン→
1,150m3
共通仮設費
138,000,000 24,042
仕上他 数量 ★その他一式で計上する項目がある場合は明細シートに記基礎･地下分→ 10,059
336
0
諸 経 費
582,000,000 101,394
5 屋根
外壁
サッシ
外部床天井 舗装面積
植裁面積
敷地造成
浄化槽設備 ＦＦＥ
工 事 価 格 4,480,300,000 780,540
0.13#-2000#2000
12,400140
消 費 税
358,424,000
8%
2,280
1,858
1,521
746
4,074
6,050
12,400140

総計 4,838,724,000 842,983
1.00m3/建㎡ 0.32㎡/延床 0.26㎡/延床 0.13㎡/延床 40.2%外構面 59.8%外構面
4,262,100,000 742,526 30行目
差
218,200,000 38,014 5.1% 国交省解説による共通費 チェック
判定材料
判定値 判定基準値 基準値比 コメント
判定
共仮(重機共)3.36% 直 接 仮 設
㎡単価
7,640
7,640
100.0% 外部と鉄骨を除く直仮単価 ○
仮囲い等
0.31% 土 工 ・ 杭
根切単価
6,480
6,480
100.0% 根切+床付+埋戻+残土処分 ○直 接 仮 設52,936,000 9,222 2.9%
3.67% 躯体 地上部RC歩掛り
1.287
0.250
514.9% 構造種別に設定○
土 工 ・ 杭176,686,000 30,782 9.7% 共通仮 設計
14.93% 外 部 仕 上 外壁仕上げ単価
48,00048,000100.0% 外壁仕上げ単価○
躯
体583,459,000 101,648 32.1% 諸 経 費 率
内 部 仕 上 内装仕上げ単価
35,52035,520100.0% 内装仕上げ単価○
外 部 仕 上453,581,000 79,021 25.0%
19.15% 建 築 直 工 費
千円 1,817,300 1,817,300
100.0% 千円 足らない○
内 部 仕 上550,638,000 95,930 30.3% 共通費の合計
工事価格(記録)
記録登録

図1

当社の概算システム：基本画面イメージ

建築コスト研究No.1062019.723

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

的な施設整備方針を設定して設計者選定に進むこ

トの円滑な推進という観点からも、後者の考え方とが一般的だと思われます。

が望ましいと考えています。

また、この段階では、施設計画の概略モデル検

通常設計者（設計事務所）が考える設計業務

討や複数パターンの比較検討、付随する基礎的なは、基本計画・基本設計・実施設計の3段階で構技術検討、それらを踏まえた概算工事費のシミュ成されるという考え方が一般的であり、これらにレーションなどを行うことも想定され、必要に応一貫して携わることで、設計事務所に期待される

じて「基本計画策定支援業務」等と称して、設計役割を全うできるものと考える次第です。

事務所やコンサルタント企業、PM/CM企業等に

この場合において、基本計画段階は、発注者のよる支援機能（業務）を導入するケースも少なく要求事項や各種の与条件を踏まえ、設計者の立場ないと思われます。

から業務実施方針や設計コンセプトを明確にし、この支援業務の位置づけに対する発注者側の解釈には大きく二つの考え方があるようです。

ゴールの概略イメージを示す施設計画の基本案とコスト計画方針を合わせて発注者の了解を得るこ

一つには、あくまでも公共発注者側の業務を支とで、以降の設計業務の指針を明確にし、確認・援し、次の設計業務に対する条件設定等を行う立

共有する段階と考えられています。このような考場であるから、設計業務の受託者とは別人格とす

え方は、大半の民間発注者には、違和感なく受けべきとする考え方があり、他方では、実質的な設入れられているものと思われます。

計業務の初期段階と位置づける方が、計画から設

一方、通常公共が規定する設計業務は、基本設計の効果的な連携を含め、設計者の能力を十分に計と実施設計の2段階で構成され、そこに基本計活用できるという考え方もあります。

画の位置づけはありません。公共側で「（基本）当社としては、設計業務のみならずプロジェク

某ホテル計画 工事費概算書

2019年5月22日
構造階数

一 金

4,480,300,000 円也

ＲＣ造 3F/B2F PH1F
延床面積〃

(消費税は含みません)

項

目

A 建
B 空
C 給

調
排

換
水

衛

D 電
E 昇

降

規格形状寸法

坪単価

金額

件名: 某ホテル計画
科 目
項 目
単 位
仮設 一 般 直 仮 延床

7,040.0 m2
2,129.6 坪

土工

鉄 骨 足 場外 部 足 場計

鉄骨床
掛面

一 般 土 工
山
留
壁

土量
壁面
水平
架面
ｹ所

支保工(自立割増)

全体構成比 構成比

構
水

台
替

数 量
単 価
5,740 ×
7,640
=
0 ×=
0
3,480 ×2,610=
5,340 ×1,686 ×1,003 ×
301 ×
5×

6,480
=
34,300=20,420=42,800=300,000=

34,603,200
57,829,800
20,481,260
12,882,800
1,500,000
127,297,060

307,571 1,016,764

2,165,300,000

48.3%

67.8%

45,170149,324

318,000,000

7.1%

10.0%

工

m3

581 ×

85,000=

生 屋外商業別44,759147,962

315,100,000

7.0%

9.9%

49,389,363 2.7% 残土処分,杭頭補強,杭頭はつり
49,389,363 2.7%
8,604円/㎡

気 屋外商業別

46,065

152,282

324,300,000

7.2%

10.2%

地下躯体 コ ン ク リ

機

10,04333,19970,700,000

1.6%

2.2%

453,608 1,499,530

3,193,400,000

型
鉄
鉄

m3
㎡
t
t

3,050 ×10,059 ×
336 ×
0×

26,000=7,110=
156,400=
348,800 =79,300,000
71,519,490
52,550,400
04.4% 温度補正
3.9% 目地,止水板,デッキプレート
2.9% 梁貫通,プレストレスト筋
0.0% 建て方、揚重機損料,耐火被覆共

m3
㎡
t
t
t

1,150 ×7,773 ×
160 ×
0×
40 ×

26,000=8,840=
156,400=
348,800 =373,800=

29,900,000
68,713,320
25,024,000
0
14,952,000

1.6% 温度補正
3.8% 目地,止水板,デッキプレート
1.4% 梁貫通,プレストレスト筋
0.0% 建て方、揚重機損料,耐火被覆共0.8% 梁貫通･階段･ｻｯｼ受･庇等本体の9%構

33,324

234,600,000

5.2%

486,932 1,609,692

3,428,000,000

76.5%

58,082

192,008

408,900,000

9.1%

H 独立店舗35,540117,487

250,200,000

5.6%

25,384

83,912

178,700,000

4.0%

14,901

49,258104,900,000

2.3%

K 敷地造成内装工事は建築工事
敷地内配管､伐採伐根含む

10,497

34,70173,900,000

1.6%

L 浄化槽設備

浄化槽本体含む

5,071

16,76435,700,000

0.8%

149,474

494,130

1,052,300,000

23.5%

I 特殊調整費
J ＦＦＥ

付帯工事－計計

杭71.3% 100.0%

110,162

G 特殊施設

杭

材
計

枠
筋
骨

地上躯体 コ ン ク リ
型
鉄
鉄
雑

鉄

枠
筋
骨
骨

特殊躯体 躯 体 Ｐ Ｃ

m3
対象床1,150 ×210,000=0 ×=
0241,500,000 13.3% 構造集成材等もここに記入、揚重機共
0 0.0% 免震装置
583,459,210 32.1%
101,648円/㎡

根
壁
シ
天
雑

建面
外壁
サッシ
㎡
延床

2,280 ×1,858 ×1,521 ×746 ×5,740 ×20,900=48,000=120,000=
52,200=16,600=47,652,000 2.6% パラペット立上・笠木,ハト小屋,トップライト
89,184,000 4.9% 目隠し壁,PC等下地鉄骨,梁型柱型仕上
182,520,000 10.0% ガラス,オペレータ,水切,額縁
38,941,200 2.1% ポーチ/バルコニ、外階段等(躯体共)95,284,000 5.2% 化粧金物,庇,手摺,EXP等
453,581,200 25.0%
79,021円/㎡

装
具
切
雑

延床
延床
延床
延床

5,740 ×5,740 ×5,740 ×5,740 ×35,520=12,960=13,250=34,200=203,884,800 11.2% 床壁天井巾木
74,390,400 4.1% 扉,SLW,シャッター,垂れ壁
76,055,000 4.2% 軽鉄壁,ALC壁,押出版壁,ｽﾁｰﾙﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ
196,308,000 10.8% 建物用途により発生する全ての雑物
550,638,200 30.3%
95,930円/㎡

免 震 制 振計

外部仕上 屋
外
サ
外
外

ッ
床
計

内部仕上 内
建
間
内

仕
計

直接工事費

建築計
通

諸

仮

設

経

費

上記各々に含む費

上記各々に含む
総 合 計

636,406 2,103,822

4,480,300,000

外構
100.0%

特記事項
別途工事は下記の通りです。
地質調査、地中障害物撤去、汚染土壌処理、ＡＶ機器、消火器、給湯給茶機、厨房機器、電算機、ＵＰＳ、ＬＡＮ関連設備、機械警備機器、
アートワーク、電話機、各種引込み負担金、近隣対策費、
電波障害対策費、許可申請料、設計・監理料、消費税

建築直工計
地域係数
改め計
舗 装 排 水
植
裁
そ
の
他
計

敷-建

4,074 ×6,050 ×10,124 ×

114,083,200
42,347,200
40,496,000
196,926,400
100.0%
196,900,000

520,000=
660 ×
700 ×
300,000=
12,400 ×
5,000=
1 × 30,000,000=
40 × 2,200,000=
1 × 150,000,000=

343,200,000
210,000,000
62,000,000
30,000,000
88,000,000
150,000,000
883,200,000
100.0%
883,200,000

付帯
特殊施設
独立店舗
敷地造成
浄化槽設備
ＦＦＥ
特殊調整費

●●●●.xls

24

概算書アウトプット（表紙）イメージ

建築コスト研究No.1062019.7

1,817,301,433 100%
100.0%
1,817,300,000

28,000=
7,000
=
4,000
=
外構直工計
地域係数
改め計

㎡
㎡
㎡
式
宿泊室
一式計上

付帯直工計
地域係数
改め計

2019/5/22

図21.9% 根切,床付,埋戻,残土処分,砕石
3.2% 山留壁総面積 ★止水層注意必要
1.1% 切梁,腹起,ｱﾝｶｰ ★段数は単価で考慮
0.7% 構台杭,構台床
0.1% 井戸設置,管理,下水道使用料
7.0%
22,177円/㎡

築 屋外商業別

建設工事－計共★水色部分は書き換えできます
金
額
構 成
備
考
43,853,600 2.4% 墨出,やりかた,内部足場,養生,清掃
0 0.0% 吊足場,水平養生,垂直養生
9,082,800 0.5% 枠組足場,養生、脚立足場,安全ﾈｯﾄ
52,936,400 2.9%
9,222円/㎡

気 屋外商業別

建物本体－計F 外

m2単価計画」という語を用いる場合には、設計業務に先

316,603円/㎡
316,603円/㎡↓具体例を記入
渡り廊下含む敷地内配管､伐採伐根含む
浄化槽本体含む
内装工事は建築工事※備考記載の凡例は一般的な範囲を示したもので、本プロジェクトにおいては該当しない項目もあります。

図3

概算書明細イメージ

公共建築事業のコストマネジメントについて行する川上段階の発注者側の領域に属するものとする解釈が一般的であり、コスト管理の側面に関しては、発注者の手の内にある予算、コスト計画の詳細は、設計者には開示されないことも少なくありませんでした。
公共発注者の立場を推し量れば、公共予算の適切な計画と適正な執行を担う立場として、設計者

6 コストコントロールについて
次に、コストプランニングが適切に行われていることを前提として、実際の設計業務段階におけるコストコントロールの考え方や手法、進め方について考えてみます。

に対してその手の内を晒して、設計者のフリーハ

コストプランニングで設定した目標工事費やそンドに委ねることはできないという前提に立つこの配分を指針として、設計の進捗に応じて目標コとは理解できます。

ストとの乖離をチェックし、乖離があれば速やか

しかしながら、前述のようにプロジェクトのプに（対応可能なうちに）設計内容の見直しや工事

ロセスを通したコストマネジメントの重要性が認

費構成のバランスの補正を行い、目標コストとの識されるようになり、設計者にもコスト管理力が整合性を確認・維持しながら設計を進めていくこ

必然的に求められるようになった現代において、とがコストコントロールです。

公共建築分野における企画・計画段階と設計業務

理想としては、設計担当者自身が、設計プロセ

段階の分断は、必ずしも望ましいことではなく、スを通して主体的・継続的にコストコントロール

再考の余地もあるのではないかと考えます。

に取り組んでいくことが望まれますが、現実的に

特に、公共発注者側における技術者不足が指摘

は、設計者自身による一人称のコストコントロー

される現状においては、設計者の能力を最大限にルには、マンパワーや専門的ノウハウ、客観性の活用し、発注者と設計者が連携して、的確かつ実確保等の面から限界があると思われます。

効的なコストプランニングを行うことが一つの解決策となり得るものと考えています。

当社では、そのような限界を組織的に解決するシステムとして、DR1から4までの多段階のデもちろん、公共側においても、こうした状況に

ザイン・レビューのシステムを制度化しています。

対する各種の取組みが進められていることにも触デザイン・レビューというと意匠面に偏った印象

れておかなければ片落ちになります。

があるかも知れませんが、設計妥当性検証とも称

国土交通省が策定・公表している「官庁施設のされるとおり、顧客要求事項への対応や技術的ア

設計段階におけるコスト管理ガイドライン」でプローチの妥当性から完成建築物の品質、維持管

は、発注者側のコスト管理ツールとして「コスト理面に関わる事項まで幅広く確認していく場で配分表」が位置づけられ、設計者への交付を含めす。当然のことながら、コストコントロールはた運用要領が示されています。これは、ここまで

DRにおける最重要テーマの一つとなります。

設計者の立場から述べてきたコストプランニングと共通する考え方に基づいています。

DR1は、設計業務着手後間もない時期に、主にコストプランニング的な視点での確認を行い、しかしながら、現時点では地方自治体を含めDR2では基本計画レベルの大概算で目標コストて、ガイドラインの十分な普及や運用の徹底にはへの整合及び設計方針の妥当性確認を行います。

至っていないのではないかと思われます。その普DR3は、基本設計の完了が近づく時期において、及と更なる向上の観点を含め、公共建築の企画・精度を高めた概算工事費算出に基づき目標コスト

計画段階におけるコストプランニングについてへの整合を厳格にチェックし、乖離がある場合はは、設計者との効果的な連携を視野に入れて検討

実施設計段階へ進むことができないように運用ししていただきたいと考える次第です。

ています。同様に、DR4は実施設計の完了を前にして、精算レベルの工事費算出による目標予算

建築コスト研究No.1062019.725

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜上＞

適合の最終確認を行い、不適合の場合は設計業務値」であり、関係者の思惑やその時の市場環境そが完了できないルールを徹底しています。このよの他の要因によって設計図書とは無関係に変動

うに、設計業務の着手段階から業務の進捗に連動し、客観性を持たないものです。実際には、施工する形でコスト検証を行うことで、設計プロセス

者の側にも工事原価という、調達面を踏まえたリを通したコストコントロールを実現しています。

アルなコスト指標があるのですが、そこはオープ

これに対して、通常の公共の設計業務におけるンにされることはなく、「プライス」の実態はコスト検証は、基本設計の成果品としての概算予「ブラックボックス」化されています。

算書と、実施設計の成果品としての予算書による「コスト」と「プライス」の問題に対しては、適合確認によることが一般的です。それらはどち

公共と民間では捉え方が大きく異なります。

らかと言えば、業務完了確認のための結果確認の

通常の民間事業においては、目的建築物は事業色合いが強いように思われ、コストプランニング資産であり、発注者も事業収支や投資回収というを起点として、設計プロセスを通したコストコン

ビジネス視点で物事を考えますので、目標予算もトロール、それらを統合する意味でのコストマネ

事業採算性という観点から設定され、工事費の交ジメントの考え方が明確に制度化されているとは

渉・決定プロセスにおいては「売値」と「買値」言えないように思われます。

という「プライス」の論理の戦いが中心になりま

前項で触れた国土交通省のガイドラインにおいす。契約及びプロジェクト運営上の必要性から内ては、発注者が作成した「コスト配分表」と設計

訳明細書も作成されますが、合意した「プライ者が作成する「コスト管理表」の連携運用によるス」を「コスト」の形式に置き換えたものであ

コストコントロールの考え方が示されています

り、本来の客観的な「コスト」の実体を表すもの

が、先にも述べたとおり、現時点ではその普及・ではありません。

運用は十分ではないと思われ、コストプランニン

これに対して公共事業では「公共財産として良グと同様に、公共発注者と設計者の効果的な連携

質なものを合理的な（極力低廉な）コストで実現に基づいて、的確かつ実効的なコストコントロー

する」という使命が優先されるとともに、公共事ルが実現することが望まれます。

業費は客観的に説明可能であることが求められることから、発注者側としては、あくまでも客観性

7 「コスト」と「プライス」についてに基づく「コスト」の論理に基づいてプロジェク「公共建築の企画・設計段階におけるコスト管交渉・決定プロセスにおいては、公共発注者は理」というテーマからはやや踏み込み過ぎの感も「コスト」の論理を武器として、施工者の「プラありますが、ここで「コスト」と「プライス」のイス」の論理と戦うことになります。

問題にも触れておきたいと思います。

トを遂行する必要があります。そして、工事費のこの戦いは、公共発注者にとって容易いもので建築工事費に「コスト」と「プライス」の二面はありません。かつては公共発注者が優位な立場

性があるという認識は、今日ではある程度一般化からの交渉が可能であった時代もありましたが、していると思いますが、公共建築工事の世界では

今日では施工者も公共発注者に「忖度」すること「プライス」に対する検討や理解は深まっていなはほとんどなく、営利企業としての「プライス」

いのが実情ではないでしょうか。

の論理を前面に立て、施工者側の土俵での戦いを「コスト」とは、言うまでもなく、設計図書に仕掛けてきます。これに対して、公共発注者側に基づいて、所定の積算方法と単価等の根拠から客はなかなか施工者側の論理を切り崩す武器や交渉観的に算出され、客観的に検証可能なものです。

術を持ち得ないのが実情かと思われます。

一方、「プライス」は、施工者の商売上の「売26

建築コスト研究No.1062019.7

これに対して、我々総合設計事務所は、日々の公共建築事業のコストマネジメントについて

多くのプロジェクト業務を通じて施工者側の「プ

施工者の「プライス」の問題については、業界

ライス」の論理との戦いも豊富に経験しており、の諸事情や現行の関連諸制度にも関わる話となり、施工者側の主張を「コスト」の論理で検証可能な

一朝一夕に実現できるものではありませんが、企表舞台に引き出して戦う術を、完璧、全能とは言画段階から設計段階を通して明確なコスト指針をえないまでも、高いレベルで体得しています。

示していくことで、徐々にでも施工段階までのコ

また、そこから得た知見をコストプランニング

スト指針の浸透が進むことが期待されます。

やコストコントロールにフィードバックできるこ

究極的には、さほど遠くない将来において、所

とも総合設計事務所の特性であると考えます。

謂「コスト+フィー」の考え方に基づく建設コストのオープン化といったイメージに行き着くこと

8 まとめ及び今後の展望も想定されます。例えば、BIMの一層の普及によって積算情報を含めたモデルの共有化が進むこ

ここまで、今回のテーマである「公共建築の企とも想定されますし、現在進められている「多様画・設計段階におけるコスト管理」について、主な発注・契約方式」への取組みは、DB方式等のに設計事務所の立場から考察してきましたが、ま可能性も含みながらも、PM/CM等も含めた幅広とめとして、発注者・設計者・施工者の三者の関いコストマネジメントの視点や手法が導入される係に基づき、今後の展望を含めて総括してみます。

ことで、トータル的に見れば、これまで顕在化し公共建築プロジェクトの適切な実現のためにてこなかった建設コストの様々な側面をオープン

は、発注者・設計者・施工者の三者が適切な役割にする方向に作用するのではないかと考えます。

と責任の分担を踏まえつつ、効果的に連携してプ

こうした時代の趨勢も踏まえながら、当社も引ロジェクトを進めていくことが必要であることはき続き公共建築を含めた幅広いコストマネジメン

言うまでもありませんが、それら三つの立場が過トに取り組んでいく所存です。

度に分断されることは望ましくないと考えます。
特にコストについて、発注者側の予算としてのコストの論理と設計者側の設計実務と連動した客

9 おわりに観的なコストの論理、そして施工者のプライスの一時期、「設計者（設計事務所）にはコストの論理が、三者三様にトリプルスタンダードのようことは分からない」といった極論が盛んに喧伝さに分離・並立したままでは、合理的・実効的なコれたことがあります。時にはそれに尾ヒレがつい

スト管理の実現は難しいと思われます。

て、施工者陣営からのDB方式の優位性のアピー

望ましくは、一つのコスト管理の原則（指針）が三者間で共有され、プロジェクト企画段階のコ

ルや、第三者的なCMの必要性の謳い文句に使われたりもしてきました。

ストプランニングから設計段階のコストコント

しかしながら、公共のコストの論理や積算業務

ロール、そして施工段階のコスト管理を経て竣工

基準等を十分に理解するとともに、自らの日々の時点でのコスト実現に至るまで、その一つの原則

設計行為の積み重ねに裏打ちされたコストマネジ（指針）に基づいて遂行されることが理想的です。

メントのノウハウを備え、更に施工者のプライス

そのためにも、まずは川上段階のコストプランの論理とも戦える存在として、総合設計事務所はニングから設計プロセスにおけるコストコント

公共建築事業における発注者の最適なパートナー

ロールにおいて、発注者と設計者が連携して、明になり得るものと自負しています。

確で実効性のあるコスト管理の指針を構築・共有

久米設計は、コストマネジメントに強みを持つ

し、設計図書に的確に具現化し、施工者に提示し設計事務所を目指して、公共建築の更なる発展にていくことが必要であると考えます。

寄与していきたいと考えています。

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