平成 24 年度林野庁補正予算
原木需給情報システム開発事業

県産材認証制度の実態と問題点に関する調査報告書

平成 26 年１月

一般財団法人日本木材総合情報センター

はじめに
現在、大部分の都道府県において県産材認証制度が制度化されている。地元で生産される木材利用を促進し、地域経済の振興に寄与することを目的としたものであり、国内の原木需給に対しても少なからず影響を与えている。しかしながら、その影響の規模や性格については、これまで総合的に分析・評価されてこなかった。
そこで、本報告書では県産材認証制度の制度内容を全体的に明らかにするとともに、県産材認証制度が地域材利用の促進にどのようなプラスの影響を与えているのか、また、市場の囲い込み
や、閉じられた制度設計などを起因として、どのようなマイナスの影響が出ているのか等を解明しながら、現行の県産材認証制度の問題点や今後の展望を取りまとめたものである。
なお、本調査は（財）林業経済研究所に委託して実施し、調査担当者及び執筆分担者は以下のとおりである。また、担当者間の整合性をとる必要から全体の編集を根本昌彦氏(鳥取環境大学教授)が担当した。

根本昌彦

鳥取環境大学環境学部教授
編集及び I、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ‐1、11、12、13、Ⅴ

早尻正宏

山形大学農学部准教授
Ⅳ‐2、3

窪江優美

東京農業大学大学院修士課程
Ⅳ‐4、5、6、7、8、9、10、14

平成２６年１月
一般財団法人日本木材総合情報センター

目

要
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

約 .................................................................... 1

調査目的と検討課題 ........................................................ 4
Ⅰ‐１

調査の背景 .......................................................

4

Ⅰ‐２

都道府県産材をめぐる研究課題 .....................................

5

Ⅰ‐３

調査目的と方法 ...................................................

7

都道府県産材認証制度の概要.............................................. 9

Ⅱ‐１

全国に広がる都道府県認証制度 .....................................

9

Ⅱ‐２

都道府県産材の定義 ..............................................

13

Ⅱ‐２‐１

丸太素材の産地 ..........................................

13

Ⅱ‐２‐２

加工施設の場所 ..........................................

14

Ⅱ‐２‐３

制度運用の方法 ..........................................

15

Ⅱ‐２‐４

その他 .................................................... 16

品質認証制度と産地認証制度 ..............................................

18

Ⅲ‐１

開始年次別にみた都道府県産材認証制度 ............................. 18

Ⅲ‐２

品質認証と産地認証の性格 ........................................

19

Ⅲ‐３

品質認証から産地認証への展開 ....................................

21

Ⅲ‐３‐１

品質/産地認証の成立数 ...................................

21

Ⅲ‐３‐２

都道府県別の品質/産地認証制度～導入時期論 ...............

22

Ⅲ‐４

Ⅳ

次

都道府県産材の利用実績 ........................................... 26

Ⅲ‐４‐１

住宅補助と都道府県産材 ..................................

27

Ⅲ‐４‐２

公共事業と都道府県産材 ..................................

29

Ⅲ‐４‐３

市町村産材制度に関して ..................................

31

都道府県認証制度の功罪 ..................................................

33

Ⅳ‐１

33

アンケートの方法 ................................................

Ⅳ‐１‐１

対象者と回収率など ......................................

33

Ⅳ‐１‐２

回答者の属性 ............................................

34

都道府県産材への関心と一般的評価 ................................

34

Ⅳ‐２

Ⅳ‐２‐１

都道府県産材の取扱い状況 ................................

34

Ⅳ‐２‐２

都道府県認証制度に対する一般的評価 ......................

35

都道府県産材に対する具体的評価 ..................................

36

Ⅳ‐３

Ⅳ‐３‐１

９つの評価項目への同意傾向 ..............................

36

Ⅳ‐３‐２

一般的評価と具体的評価項目のクロスチェック ..............

37

Ⅳ‐３‐３

業種別にみた具体的評価の傾向 ............................

38

Ⅳ‐３‐４

いわゆる「供給問題」が顕著な地域 ........................

39

アンケート回答者の意見から ......................................

40

Ⅳ‐４

Ⅳ

Ⅳ‐４‐１

肯定的なコメント ........................................

41

Ⅳ‐４‐２

否定的なコメント ........................................

43

都道府県認証制度をめぐる各地の動向 ......................................

50

Ⅳ‐１

50

北海道‐合法木材制度との連携と道内各地の動き ....................

Ⅳ‐１‐１

道産材の定義と運用体制 ..................................

50

Ⅳ‐１‐２

道産材普及・拡大のための政策 ............................

52

Ⅳ‐１‐３

まとめ ..................................................

56

山形県‐「やまがたの木」認証制度の展開 ..........................

57

Ⅳ‐２

Ⅳ‐２‐１

県産材の定義と認証体制 ..................................

58

Ⅳ‐２‐２

県産材利用の普及・拡大に向けた政策動向 ..................

64

Ⅳ‐２‐３ まとめにかえて ..........................................

66

Ⅳ‐３

福島県‐事業目的本位の簡易で柔軟な県産材認証制度 ................

67

Ⅳ‐３‐１

県産材の定義と認証体制 ..................................

67

Ⅳ‐３‐２

県産材の普及と拡大に向けた政策動向 ......................

72

Ⅳ‐３‐３

まとめにかえて ..........................................

76

栃木県–「県産出材」のトレーサビリティと合法木材制度 .............

77

Ⅳ‐４

Ⅳ‐４‐１

県産材の定義と運用体制 .................................... 77

Ⅳ‐４‐２

県産材普及・拡大政策 ....................................

80

Ⅳ‐４‐３

まとめ ..................................................

82

群馬県の「ぐんま優良木材品認証」‐品質認証で行う産地認証 .......

83

Ⅳ‐５

Ⅳ‐５‐１

県産材の定義と運用体制 ..................................

83

Ⅳ‐５‐２

県産材普及・拡大のための政策 ............................

87

Ⅳ‐５‐３

まとめ ..................................................

89

埼玉県 - 巨大消費地での県産材産地認証の課題 ....................

90

Ⅳ‐６

Ⅳ‐６‐１

県産材の定義と運用体制 ..................................

90

Ⅳ‐６‐２

県産材普及・拡大のための政策 ............................

92

Ⅳ‐６‐３

まとめ ..................................................

94

千葉県 – 認知度向上を目指す「ちばの木」の取組み .................

95

Ⅳ‐７

Ⅳ‐７‐１

県産材の定義と運用体制 ..................................

95

Ⅳ‐７‐２

県産材普及・拡大のための政策 ............................

98

Ⅳ‐７‐３100

東京都 – 供給力の限られた「多摩産材」の現状 ....................

101

Ⅳ‐８

まとめ .................................................

Ⅳ‐８‐１

都産材の定義と運用体制 .................................

101

Ⅳ‐８‐２

都産材普及・拡大のための政策 ...........................

104

Ⅳ‐８‐３

まとめ .................................................

106

神奈川県 - 全国初の産地認証と新たな品質認証

Ⅳ‐９..................

107

Ⅳ‐９‐１

県産材の定義と運用体制 .................................

107

Ⅳ‐９‐２

県産材普及・拡大のための政策 ...........................

111

Ⅳ‐９‐３

まとめ .................................................

113

静岡県 ‐ 県産材認証制度のトップランナーが抱える課題 ........

114

Ⅳ‐１０

Ⅳ‐１０‐１

県産材の定義と運用体制 ...............................

114

Ⅳ‐１０‐２

県産材普及・拡大のための政策 .........................

117

Ⅳ‐１０‐３

まとめ ...............................................

121

京都府

- 府域を超える商流とウッドマイレージ認証 .............

122

Ⅳ‐１１‐１

府産材の定義と運用体制 ...............................

122

Ⅳ‐１１‐２

府産材普及・拡大のための政策 .........................

124

Ⅳ‐１１‐３

まとめ ...............................................

126

福岡県

- 木材流入県における県産材振興の難しさ ...............

128

Ⅳ‐１２‐１

福岡県の概況と県産材の定義 ...........................

128

Ⅳ‐１２‐２

県産材利用促進に関する政策 ...........................

130

Ⅳ‐１２‐３

まとめ ...............................................

134

大分県

-大分県 – 木材移出県の立場と九州材 ...................

135

Ⅳ‐１３‐１

大分県の概況と県産材の定義 ...........................

135

Ⅳ‐１３‐２

県産材利用促進に関する政策 ...........................

137

Ⅳ‐１３‐３

まとめ ...............................................

141- 都道府県産材の友？それとも失楽園か？ .........

142

IV‐１４‐１

企業の取り組みと製品の概要 ...........................

142

Ⅳ‐１４‐２

都道府県県産材の利用について .........................

144

Ⅳ‐１４‐３

まとめ ...............................................

147

ワーキング・クエスチョンに対する回答概略 .....................

149

Ⅳ‐１１

Ⅳ‐１２

Ⅳ‐１３

Ⅳ‐１４

Ⅴ

総括

‐

キーテック社要約

都道府県産材認証制度に関して、本研究では以下の事項を明らかにすることを目的に調査を進めた。すなわち、
１）そもそも都道府県産材はどう広がり、各地でどう定義されているのか、
２）各都道府県はそれをどんな政策ツールとして利用し、どんな成果をあげているか、
３）制度運用と各都道府県が置かれた状況との間にどんな関連があるか、特に、木材生産や移出入、加工、消費構造との関係からどんな特徴がみられるか、
４）同制度によってどんなプラスの効果やマイナスの影響が生まれているか。また、総合的にどう評価されるのか、
５）以上から、都道府県産材認証制度はどのような将来を展望すべきか、など。
調査では、先行研究が少ない中、各都道府県や関連団体のインターネットで公開されている情報の収集、分析に加え、複数の都道府県庁や関連団体、事業者を訪れて聞き取り調査を行った。また、具体的な調査項目を絞ってアンケート調査も行った。ア
ンケートでは制度を運用・管理する立場の都道府県担当者や団体担当者に加え、全国の木材関連の事業者約 1,300 社を対象に質問票を送付して情報の収集に努めた。以下、調査で明らかになった点を述べる。
（１） 都道府県産材の広がり・定義
都道府県産材認証は 1993 年の長野県の制度を嚆矢とし、当初は品質認証を中心に広がった。品質認証は各地で自律的に導入された面が強いが、産地認証制度は 2001
年の神奈川県の制度を皮切りに短期間で全国に広がった。制度の性格上、「縄張り争い」をベースとした「負の連鎖」が生まれたと予想された。また、産地認証には WTO 対応の面があり、国が WTO 協定上国産材振興を進めることが困難になる中で都道府県産材がその代役となった可能性が高い。
産地認証の定義は様々である。例えば原木産地を域内にするか、しないか、加工地は内のみか、外を認めるかなどで変異がある。また、取扱事業者をどう管理するかで都道府県産材の範疇が定義とは別に実質的に決まることも指摘できた。さらに定義が必ずしも厳格で適用されない場合もある。例えば福島では事業により生産地、加工地の範囲が変わる等、緩やかなルールの中で制度運用がみられる。定義ありきではなく、「実情に合わせる」ことを是とする運用がみられた。
（２） 政策ツールとしての都道府県産材
品質認証は、JAS 認定工場の普及が遅れている地域で独自の品質基準や工場認定システムで「JAS 相当」の品質性能の実現に努めた。また、地域の木材製品の品質向上
や信頼性、あるいはブランド力の形成を後押しする一定の成果を挙げている。
例えば、群馬では品質認証と住宅補助策とを連動させることで、年間約 800 棟の住宅建設と 1.2 万ｍ3 に及ぶ品質認証材の供給を行なった。静岡でも同様な成果をあげている。これら成功例では、品質認証を前提に産地が規定されており、産地認証と品質
1

認証との本質的な違いを超えて将来を展望し得る認証制度の可能性を示している。
一方、産地認証は木材利用を進めるための政策ツールとして機能してきている。特に、住宅補助政策のツールとして都道府県産材の利用が進んだ。一定量以上の利用を条件に一定額（物品）を補助する制度が広がり、これを産地認証が裏付けた。住宅補助制度を通した都道府県産材利用は、群馬や埼玉を筆頭に、20 以上の都道府県において年間数千ｍ3 を超える利用実績をあげている。住宅市場全体の中では微々たる量だが、付加価値を広い範囲に波及させており、決して過小評価すべきではない。また、公共事業関連では 2010 年「公共建築物等木材利用促進法」の制定が重要である。以前から
公共事業に県産材利用を進めていた県もみられたが、この法律により、ほぼ全ての都道府県に、公共事業対応の木材利用指針等（指針）が作られた。それら指針等では促進法の「木材利用」を「県産材利用」等に読み替えて、地場の木材利用を実質的に進めた。例えば静岡では、全体の長期目標を資材内容別の年間計画に落とし込み、また、
毎年の実績をチェック、計画修正をして着実に県産材利用を進めている。
（３）品質認証と産地認証－現状と課題
各都道府県の木材利用をめぐる産業構造や消費構造は異なり、都道府県産材認証のあり方も異なる。特に品質認証と産地認証の違いを峻別することが重要である。すな
わち、「品質認証」は、場合によっては JAS との競合や、瑕疵責任への対応などで問題を生むことも考えられるが、事業者の自助努力を後押しする積極的な面を持つ制度として高く評価できると考えられた。
一方、「産地認証」は、例えば大分県など、近隣との木材取引が活発な木材産業の実態を背景に、「県産材」という行政区で分断する認証のあり方に窮屈さを感じている。
むしろ、産地を意識的にあいまいにする「地域材」や、将来に向けては「県産材」から脱却して隣県との協力による「九州材」を志向する動きがみられた。
また、「産地認証」が全国に広がることでの問題は、本来あるべき木材の広域流通が妨げられる点にあると考えられた。いわゆる「供給問題」が発生している。狭い行
政単位で閉じこもる政策は短期的に便益を得る層がいても、長期的には自由な経済を萎縮させる問題の多い制度と考えられた。
さらに、「一度外に出して加工したものを再び戻して」といった方法が広がる現在の都道府県産材の展開動向は、コスト面でも問題であり、税金の無駄遣いにもなっている。自由さ、効率性を求める本来あるべき経済を歪めているとも言える。都道府県
当局の、都道府県産材に対する過剰なこだわりは、早々に払拭すべき点であり、国民経済の視点に立った合理的なあり方を模索すべきである。
（４）今後に向けて都道府県が補助金によって地元木材利用を進める場合、森林管理の内容を吟味することなく、領域全体を差別なく扱う「産地認証」は問題の多い制度と言わざるを得ない。補助金は都道府県の政策目的に合致して、より良い方向に発展するための誘引策として、「選択と集中」に基づく使い方が考案されるべきである。
例えば、都道府県が追求する政策目的に合致する補助金の例として、新たな森林経2営計画に対する取組みや森林認証などの環境に配慮した取組みを評価し、そうした望ましい経営から産出される木材を支援する補助の手法が考えられる。あるいは、加工部門に対しても乾燥技術や製品性能が一定水準を満足するような場合に補助するような仕組みも考えられる。そうすることで、都道府県下の加工業者の技術水準や経営水準を底上げすることにもつながるだろう。さらには、それら山側と川下とをグループ化し、一括して木材供給ネットワークを育てるような試みも可能だろう。例えば、森林認証と品質認証を合わせる取組みや、地域の工務店も参加するようなネットワーク
を想定（地域型ブランド化住宅の考え方に類似）して補助する手法も可能と思われる。
そうした方策が実現すれば、「産地認証」の WTO 補助金協定違反を恐れることはな
く、真の意味で、環境や森林管理、地域経済に貢献するような正当な補助金拠出が可能になる。また、政策目標を明確にしながら、適切な誘引策を講じて効果的な補助金を使うことができれば、実際に目標の達成に向けた動きにつながるし、その結果として、木材利用の推進も達成されることになるだろう。都道府県当局としても、説明責任が果たせるはずである。こうした方向で都道府県産材認証制度が昇華され、再構築されることを期待したい。

3

Ⅰ

調査目的と検討課題

Ⅰ‐１

調査の背景

産地をうたった木材は古くから存在する。三大美林とされる青森ヒバ、秋田スギ、
木曽ヒノキに始まり、天然性を強調した屋久スギ、魚梁瀬スギ、日田スギ、南部アカマツなどや、人工林林業の伝統を強調した吉野スギ、北山スギ、天竜スギ、尾鷲ヒノ
キ、能登ヒバ（アテ）、飫肥スギなど、一種のブランドとして、古くから全国にその名が知られている。
一方、近年になって全国各地で取り組まれてきた産地形成の試みの中で、様々な産地名を冠した木材（地域材）が知られるようになってきた。例えば、気仙スギ、遠野
カラマツ、八溝スギ、山武スギ、三河スギ、宍粟スギ、四万十ヒノキ、八女スギ・・・など、数え始めると枚挙にいとまがない。こうした地域材の呼称（地域の名称と樹種の組み合わせ）は、当該地域の中で古くから知られていたものを掘り起こして全国区にしようとしたものもあるが、地元でも馴染みがなく、新たに創作したようなものも多いのではないだろうか。そして、こうした、いわば「地域材ブランドの乱立」とでも言うべき状況は、どう理解されるべきものなのだろうか。
察するに、これらのネーミングは、木材の産地化、ブランド化といった販売戦略上の理由から積極的に創作された側面を持つ1と同時に、2000 年代になって社会問題化した様々な偽装表示の発覚（雪印国産牛肉偽装、ミートホープ卸肉偽装、国産ウナギ
偽装、八女茶産地偽装など）を受けて、防衛的な意味から産地の明確化を意図して登場してきた面もあると考えられる。東濃ヒノキや吉野スギなどの有名ブランドの製品
が、かつては素材を全国から集めて、製材加工され、市場に出されていたことは、木材業界では周知のことだが、そうした半ば常識的な業界の慣行が、昨今の風潮の中では許容されなくなってきているということでもあろう。
例えば、東濃ヒノキの場合、ブランド化を主目的に 1991 年に「東濃桧品質管理センター」を設置した。同センターが会員工場を認定（2011 年現在 21 社）し、「東濃桧」を生産する製材工場などの加工業者を限定することで、差別化、希少化を助長し、ブランド力の向上を図ったのである。その後、2000 年代以降には、商品産地の明示が社会的要請になる中で、工場ばかりでなく、丸太素材の生産地を線引きして特定し、厳格化するような動きを見せるようになる。同センターのホームページには、「・・・ひのきは、東濃地方の森林を中心として可茂・下呂・武儀・郡上等の一部一帯から生産される良質材や並材までを含めて『東濃桧』」と呼ばれ、ブランド品として全国に知られる・・・」（東濃桧品質管理センターHP）
1

また、地産地消型の住宅建設のブーム（「近くの山の木で家をつくる運動」や「顔の見える家づくり」など）も 2000 年前後に起きており、こうしたことも地域材の名称が新たに創作された要因の一つになっていると考えられる。
4

との記載があり、素材産地を明示的に示すようになってきている。また、こう宣言することで、岐阜県内のある特定の産地を「東濃桧」の産地として限定し、製材産地としてだけではなく、原木産地としての東濃地域が、現代の文脈の中で、改めて強調されるようになっている。
一方、こうした形で有名産地が産地ブランドの範囲（地域的な広がり）を厳格化する動きを強めると、そこから弾かれる産地は、逆に独自の産地化に動かざるを得ないという面もある。産地偽装に対する社会的な批判への対応も要請されるなど、最近の産地呼称の乱立はこうした様々な思惑の上で動いてきていると言えだろう。
今回の調査で取り上げる都道府県産材認証制度も、主に 2000 年代以降に広がってきたものであり、時期的な広がりとしては昨今の産地ブランドの動きと同調する面も多い。とすれば、都道府県産材はどのようなものとして理解すべきものなのか、また、何が問題とされるのであろうか。

Ⅰ‐２

都道府県産材をめぐる研究課題

産地ブランド材と都道府県産材は、積極的に地域ブランドを作ろうとする意図を含んでいるという意味で共通する面もあるが、大きく異なる点もある。それは、都道府県産材の定義にも関わる次の２つの点である。
１） 産地ブランド材が、産地を都道府県内の一部地域あるいは都道府県を跨ぐ範囲で設定され得るのに対して、都道府県産材は、同一の都道府県内の地域を、原則として差別化することなく扱っているという点2。逆に言えば、都道府県
産材が地域ブランド化する場合には、都道府県の領域を平等に扱う上に成立するという点。
２） 産地ブランド材が住宅メーカーや林産業関連事業者団体など、地域の民間セ
クターの自主的な発議で一般に行われるものであるのに対して、都道府県産
材は、都道府県当局が主体的に、あるいは補佐的に制度設計に関与して運営されるという点。従って、都道府県行政や政策と密接に関係しながら展開するという点。
こうした２つの点はきわめて重要で、例えば、加藤（2006）の論考では、上記の「東濃桧品質管理センター」が設置された 1991 年を都道府県産材の嚆矢ととらえているの2

例外として東京都の多摩産材認証制度が挙げられる。これは東京都内西部の多摩地域を中心に地域材の生産範囲を設定した制度だが、都内で木材生産が行われている場
所は実質的にこの地域に限られることから、この論考では多摩産材を都道府県産材の一つとみなすことにする。
5

に対して、本研究ではそうした立場をとらない。東濃桧管理センターは民間主導で作られたものであり、岐阜県内の一部産地を対象にブランド化を図るために設置されたものであって、上記の都道府県産材の定義には当てはまらないためである。
また、こうしたものとして都道府県産材を定義すると、制度の性格上、各都道府県
当局の説明責任が問われる、という点も併せて指摘しておく必要があるだろう。すな
わち、当局が直接・間接に関与して進められた都道府県産材に関わる諸制度が、都道
府県下の林業・木材産業の政策上、あるいは、経済政策や消費者政策などとの関連で、どのように位置づけられ、どのようなプラスの効果やマイナスの影響を生んでいるのか、といった政策評価に関わる問いに対し、都道府県当局は一定の説明責任を果たす
責務を負っているのである。
6

こうした点は、まさに、本研究が明らかにしようとする点でもある。また、本研究では、各都道府県の置かれている個別具体的な状況について調査すると同時に、全国的な視点に立って課題を整理し、論点を示したいと考えている。その具体的な内容は次節で示すとおりである。

Ⅰ‐３

調査目的と方法

本研究は、全国的に広がった都道府県産材認証制度について、その運用実態を明らかにするとともに、その功罪について論点を整理することを目的とする。具体的には以下の点を明らかにしたい。
１） そもそも都道府県産材は、どのように広がり、どのようなものとして各都道府県で定義されているのか、
２） 各都道府県では、都道府県産材の制度をどのような政策ツールとして利用しどのような成果をあげているのか、
３） 各都道府県での制度運用には、各都道府県が置かれている状況との間にどのような関連があるのか、特に、木材生産や移出入、加工、消費構造との関係から、認証制度運用にはどのような特徴がみられるのか、
４） 都道府県認証制度によってどのようなプラスの効果が生まれ、また、どのよ
うなマイナスの影響が生まれているのか。また、それらは総合的にはどのよ
うに評価されるのか、
５） 特に、その影響の範囲が都道府県外部に及ぶような場合に、どれをどのように認識し、どのような将来の方向を展望すべきなのか、などの諸点である。
本研究では、こうした問いをワーキング・クエスチョンとして設定し、各々の問いに対して、一定の解答を示すことを目的に調査を進めた。
都道府県産材については、その政策が多くの地域で共有されるようになってから未だ日が浅いために、これまで都道府県産材に関する問題を中心課題に据えて行った調査研究は少なく、また、全国を通貫するような視点で検討した論考もみられない。先行研究としては、上記に引用した加藤（2006）の論考に加えて、渡里（2005）や窪江ら（2013）の研究、あるいは講演会での議論をまとめた中山（2012）の報告書等がみられる程度である。一方、都道府県産材認証制度は、各都道府県で独自の制度運用がなされ、その運用内容に関しては、精粗はあるものの、各都道府県や関連団体のインターネット上の情報で示されている。
従って、本研究ではそうしたインターネット情報の収集・整理を行うことから調査を始めた。そして、それらの情報から認証制度の制度そのものの特徴を整理することに加えて、そうした制度の特徴と当該都道府県の林業・木材産業の持つ特徴の間に何らかの連関がないのか、といった観点から問題構図の把握（概念形成）を試みた。ま7

た、そうした早い段階での概念形成をベースに複数の都道府県庁や関連団体、事業者を訪問し聞き取り調査を行った。
また、具体的な調査項目を絞ってアンケート調査も行っている。アンケート調査では制度を運用・管理する立場の都道府県担当者や団体担当者に加え、全国の木材関連の事業者約 1,300 社を対象に質問票を送付して情報の収集に努めた。
一口に都道府県産材といっても、その内容や役割は都道府県の置かれている立場により異なる。個別具体的な問題がある一方で、全体を通貫するような普遍的な問題もあるように感じている。本研究での分析を通して、こうした問題の輪郭を明らかにして、それを分かり易い形でうまく表現し、伝えられればと考えている。

引用文献
加藤健一 （2006） 木材認証を通じた県産材の普及について 技術情報 No.124: 6-11
窪江優美、関岡東生、宮林茂幸（2013）県産材利用の現状と課題、第 124 回日本森林学会大会学術講演集：164
中山茂生 (2012) 日本木材学会地域木材産業研究会開催報告「地域材認証と JAS 構造
用製材を考える」http://www.jwrs.org/woodience/mm026/nakayama.pdf
渡里司（2005）地域木材の利用促進を図る産地証明の取り組み リサーチ中国 Vol.56
No.669: 1-5
引用インターネットサイト
東濃桧品質管理センター： http://www.gifu-mokuzai.jp/tono/8

Ⅱ

都道府県産材認証制度の概要

Ⅱ‐１

全国に広がる都道府県産材認証制度

都道府県産材認証制度は、2014 年 1 月現在、沖縄を除く全国 46 の都道府県で進められている制度である。この 46 都道府県の中には、認証制度として明確な形で制度運用をしていない複数の県も含まれるが、住宅の新築や改築の際の補助要件等として都
道府県産材使用などがうたわれているような場合には、実質的に都道県産材認証制度があるとして考えることとした3。
表Ⅱ-1 に全国の都道府県認証制度の概況をまとめた。表の各列には、各都道府県に対応する形で、認証制度の名称、制度の成立年、定義（都道府県産材とはどういうものを指すか）や制度を確約するための運用方法、品質認証の有無と、ある場合にはその内容を簡潔に示している。

表Ⅱ-1
都道

都道府県認証制度の概況

認証制度の名称

成立年

定義や運用方法など

北海道における

2008 年

道内産・道内加工

新たな合法木材認証2013 改正

合法木材供給事業者による取扱

青森県産材認証2006 年

秋田県産材認証2012 年

原則県内産で、県内加工、合法材

乾燥秋田スギ認証

2004 年

原木産地問わず、県内認定工場で加工

岩手岩手県産材認証2004 年

県内産・県内加工

山形

やまがたの木認証2009 年

府県
北海道

青森

県内産・原則県内加工

ただし合板など

は 50％以上が県内材であれば良い

秋田

県内産・県内加工
製材委託加工は県外も可

3

品質認証
なし

なし

なし
寸法、含水率、品質
なし

なし

後述するが、都道府県産材の有無を尋なねる質問（アンケート調査）に対して、宮崎県や熊本県、あるいは高知県、茨城県などからは「なし」との回答が来ている。確かに、これらの県では自県産の木材を積極的に差別化するという意味での認証制度はない。しかしながら、近年、住宅の新築や改築時などに、県産木材の一定量以上の使用を要件にした補助制度がみられるようになっている。となると、その時に県当局は、
県産材をどのように定義するのかという問題に直面することとなり、何らかのルールが明示的にせよ、あるいは暗示的にせよ作られているような状況がみられる。ここでは、そうした状況も含めて、県産材認証制度があるものとして理解することとする。
9

県内産の合法木材、宮城県産材認証2012 年

優良みやぎ材認証2006 年

県内産、県内登録業者による加工

福島県産材認証2002 年

県内産・県内加工

1995 年

県内産・県内の認定工場での加工

加工についての規定はない

宮城福島福島県産ブランド木材
とってお木認証

茨城なし

2013 年

栃木栃木県産出材証明

2006 年

群馬

千葉

埼玉

東京

ぐんま優良木材品質認証
ちばの木認証さいたま県産材
木材認証
多摩産材認証
かながわ県

神奈川

木材産地認証かながわブランド
県産木材品質認証
越後杉ブランド

新潟

住宅補助
合法木材制度を利用した産地確認
県産・県外加工許容
合法木材供給事業者

1998 年

2011 年

寸法、含水率、
品質
なし

なし

品質

主に県内取扱事業者
多摩地域産、登録事業者、
都外を含む
県内産・県内加工が原則、

2001 年なし

合板の県外加工容認

県内産・合法木材

2006 年

品質

寸法、含水率、

主に県内取扱事業者

2002 年

寸法、含水率、県産、県内加工、品質も

県内産・合法木材

2006 年なし（認定県外工場を認める）

なし

なし

なし

なし

上記のうち品質認証されたもの

寸法、含水率、強度、工場認定

合板/集成材
寸法、含水率、強度、2001 年

県内生産・県内認定工場で加工

新潟県産材

2003 年

県内産・原則県内工場

なし

信州木材製品認証1993 年

県内産・県内工場／製品認定

寸法、含水率、等級

長野県産材

2002 年

県内産、上記製品認証の前提

なし

認証制度

合板/集成材

長野

県内産、原則県内加工、
山梨

山梨県産材認証2004 年

合板は 50％以上なし

県産、合法、登録事業者
富山石川

富山県産木材
製品認証
石川県産材産地及び合法木材証明

県内産、県内加工

2007 年2009 年

森連・木連会員
県内産・県内加工・合法木材供給業者

10

なし

なし

福井県木材トレーサビ
リティ認証（認証ふく福井2013 年

い県産材）

県内産・加工（県内認定工場）、合板は寸法、含水率、林ベニアでの加工を許容、QR コード

強度

県内産・県内加工

なし

福井県産材

2010 年

岐阜県証明材2007 年

ぎふ性能表示材認証

2010 年

静岡県産材証明

2002 年

しずおか優良木材認証

2001 年

県内産・工場認定、または製品認証

あいち認証材

2009 年

県内産・工場認定（県外含む）

なし

三重の木認証2005 年

県内産、合法材、工場認定（県内外）

品質、寸法、乾燥

あかね材認証2010 年

三重県産材証明

2010 年

びわ湖材産地証明2006 年

県産・合法材、登録事業者加工（県外含）

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

京都府産木材認証（WM の CO2 認証）

2004 年

おおさか材認証制度

2012 年

奈良県産材証明

2011 年

奈良県地域材認証2005 年

紀州材認証

2010 年

ひょうご県産兵庫

木材認証
兵庫県産木材岡山

おかやまの木（県産乾燥材）

県産・合法材、寸法、含水率、登録事業者加工（県外含む）

強度

県内産・県内登録業者加工、県外委託加工（県産材使用比率 10％以上）

県内産、合法材、工場認定（三重の木認証工場が前提）
県内産、合法木材による産地証明
県内産、県内加工、合法材、認定事業体登録なし
寸法、含水率、強度

三重の木と同様

なし、CO2 固定なし

府内産・県内外加工（登録事業者）、なし、WM（ウッドマ

合法材

イル）

県内産・県内加工なし

県内産・合法材、認定事業者（県外含む）

奈良

和歌山

なし

県内産、県内加工、認定登録事業者
県内産、県内加工、合法木材供給業者、木材業登録者

なし
寸法、含水率、品質、強度なし

2002 年

県内産、原則県内加工

JAS 規格相当

2013 年

県内産、原則県内加工なし

県内外産を問わない、

2009 年

加工は県内の事業者登録11

乾燥県内産・産地履歴明らかなら

広島

広島県産材産地証明

2005 年

鳥取鳥取県産材産地証明

2008 年

県内産・県内加工なし

島根

しまねの木認証制度

2004 年

県内産・県外を含む登録事業者加工なし

山口

優良県産木材2006 年

県内産・県内加工、登録事業者

含水率、強度2013 年

県内産・合法材、県内加工なし

2013 年

県内産・合法材、県内加工

JAS 規格に準ずる

1997 年

県内製品・県内登録事業者

JAS 規格を適用

香川県産木材認証
香川制度「産地認証」
香川県産木材認証
制度「品質認証」

愛媛

愛媛ブランド材
徳島県木材認証制度

徳島「産地認証」
徳島県木材認証制度「品質認証」

加工地は不問県内産・合法材、

2006 年

登録事業者（県外含む）

2006 年

トレーサビリティ

寸法、含水率、登録事業者（県外含む）

品質、強度

住宅助成のみ、県内産、合法材

2011 年

県内産・県内認定事業者加工

2003 年

県内産・県内加工

2007 年

県内産、県内加工

2007 年

県内産、県内加工、県内乾燥

長崎県産木材

2004 年

県内産、原則県内の認証事業体加工

なし

大分材

2012 年

県内で生産・流通する国産材、合法材

なし

大分方式乾燥材

2005 年

国産材、県内認証工場で加工

熊本県産材

2009 年

福岡県産木材認証
一般県産材生産履歴
証明（さがの木）

佐賀

佐賀県
天然乾燥木材佐賀県産認証
乾燥木材

長崎

大分

熊本

住宅助成で含水率

2011 年（ガイドライン）福岡なし

県内産・合法材、高知県産木材高知なし

県内産、県内加工合法材制度を利用

12

20％以下が条件

なし
寸法、含水率、
葉枯らし乾燥
含水率、天然乾燥
寸法、含水率、品質

寸法、含水率、
品質、強度
なし

宮崎

宮崎県産材
（正式名称はなし）

鹿児島

認証かごしま材

沖縄なし

2012 年

2003 年

県内で生産または加工された国産材、合法材
県内産・合法材、県内登録事業者

なし
JAS 規格に準じた品
質

資料：都道府県/団体の担当者へのアンケートやインターネット情報から作成

各地各様でいろいろな認証制度が運用されていることが分かるが、次節以降では、
表の各列の項目に沿いながら、その内容をもう少し詳しくみていくことにしよう。

Ⅱ‐２

都道府県産材の定義

ここで定義というのは、「どのような木材を都道府県産材とするか」という問いへの答えを意味する。一般的な認識とすれば、「ある都道府県内の森林で育った樹木を、伐採収穫し、加工し、製品化し、（場合によっては消費するところまでを含めて）、当該都道府県産材とみなす」との答えになるだろうか。少なくとも筆者自身、当初はこうした解釈でいたが、事態はもう少し複雑である。
Ⅱ‐２‐１

丸太素材の産地

第１に都道府県産材の産地を、当該都道府県内に限定するかどうかという点で立場を異にする県がある。大部分の都道府県では産地を当該都道府県内に限定しているのだが、原木の産地にはあまりこだわらない場合もみられる。
例えば、原木が当該都道府県外部の複数の県から相当量流入しているような状況がある場合、都道府県内産の丸太だけに限定した制度では、分別管理するためのコストが高く付くことに加えて、事業者らからの理解も得にくいといった事情がある。そういう状況では、当該都道府県産材を定義するのに、当該都道府県産材だけに限定せずに、同地域内に流通する国産材であれば、当該都道府県産材とみなそうとする力学が働くようである（大分、宮崎、岡山）。こうした県では、木材製品の県内消費にもまして、県外移出に力を入れており、県内で囲い込むような県産材認証制度には基本的に消極的とみられる。その結果が、原木産地の特定を避けるような、いわば、制度の弛
緩を戦略的に採用する態度に表れているようにみられる。
また、製材品のブランド力を最大限利用しようとする場合には、県内の製材工場で加工するという点を県産材の要件として重視する場合もある4。そのため、丸太素材の4

いわば製材産地化は当初の東濃桧と同様の動きであり、ある意味、古いやり方とも言えるが、古さの中に新しきをみる県を挙げてのブランド化戦略ととらえると良いかもしれない。
13

生産地にはあまりこだわらないといった対応を示す場合がある（秋田など）。例えば、秋田県では、製材産地としての伝統と秋田スギブランドを背景に、良質の素材を県内ばかりでなく、広く隣県にも求めて良質の製材品を生産することを重要視している。
そのため、森林の所在としての「産地」には無頓着になっている。むしろ、戦略的に産地を緩く定義していると考えることができる。
Ⅱ‐２‐２

加工施設の場所

第２には、素材を加工し製品化するまでの場所に関わる点である。各都道府県産材の定義の中では、加工地を当該都道府県内に限定するかどうかで立場を異にする場合がみられる。
この点で定義の主流は、「当該都道府県内での加工を都道府県産材の要件とする」というものであり、半数以上の都道府県でそうした定義を採用している。
これに対し、丸太素材の生産地が県内にあることが証明され、その履歴情報が受け渡されている限り加工地を問わないとする場合がある（広島、高知など）。県産材とは、あくまで丸太素材を生産する森林の所在を意味するのであって、川下については考慮しないとの立場である。外材の加工基地の多い広島県などでは、あえて川下でのルー
ル作りに立ち入らないといった考え方があるようだ。
また、従来から隣県などで製材加工し、その製品を再移入するといった流れが状態化しているような地域では、あえて県内加工にこだわらないといった場合もみられる（京都、愛知など）。都道府県産材を現実にそぐわない窮屈な定義に押し込めると、これまでの商流を妨げることになるとの考え方がある。
さらに、最近みられる高次加工化の流れの中、スギ・ヒノキ等を合板や集成材、あるいはプレカットなどに加工する機会が増加してきているが、その一方で当該都道府
県内に加工施設が無いような場合も多い。こうした加工製品をどうにか都道府県産材の枠内で扱おうとする動きが各県でみられるようになってきた。工場などを限定する形で、県外での加工を許容するといった事例が増加しつつある（青森、山形、群馬、栃木、長野、山梨、福井、岐阜、静岡、愛知、奈良、兵庫、島根など）。
具体的には、合板メーカーの林ベニア産業（工場は京都府、石川県）や西北プライウッド社（工場は宮城県）、LVL などを手がけるキーテック社（工場は千葉県）などにおいて、各都道府県からの都道府県産材を受け入れ、合板製品へと加工し、各都道府県に返還するというシステムを作っている。物流や分別管理のために要するコストは、価格などに反映されており、自由競争を是とする市場経済の原則からみて、正当性を問う声もあるが、それでもこれらの都道府県ではあえて都道府県産材にこだわっている。詳細は後の議論にゆずるが、都道府県産材の功罪をめぐる論点の一つでもあろう5。

5

これら各工場での加工・分別の工程は本報告書Ⅴ章でキーテック社の事例を紹介している。同社では、基本的に各都道府県からの材を分別管理して、文字通り当該都道
府県産合板（LVL）にこだわっているようだが、この点は再考すべきかもしれない。というのも、原木の搬入量に応じて相当量を当該都道府県産として返還すれば良いので
14

Ⅱ‐２‐３制度運用の方法

ここでいう「制度運用の方法」とは、どのような制度システムによって都道府県産材であることを担保するか、という意味である。上記のように、各都道府県ではそれぞれが異なる定義で都道府県産材をとらえていることから、それに対応して、その証明方法も異なるものになる。
また、逆に、ある特定の制度システムを採用することによって、都道府県産材の実質的な内容が決まるという点も考えておく必要がある。例えば、都道府県産材を扱う事業者を限定することで都道府県産材を確約しようとする制度では、それが仮に県内
産・県内加工という定義をベースにした制度であったとしても、特定の事業者が扱わない限り都道府県産材には該当しないことになる。そのため、実質的には都道府県産材認証が事業者認証に代替される、あるいは、事業者認証の上でのみ、都道府県産材認証が成立することになり、県内産・県内加工という大きなベン図の中の一部を証明することになる。すなわち、制度システムが定義を決めるという逆説的な関係が生まれることになる。こうした点を含めて、制度運用の方法に係わってポイントになるよ
うな項目としては以下のことが挙げられる。
まず、原木の産地に関しては、原木市場が発行する産地証明をベースにしたり、「伐採届け」の写しなどによって場所を特定したりする方法がとられる場合が多い。その場合に、2006 年から運用されている合法木材証明6の仕組みを利用して、あるいは、それと融合する形で産地証明の制度を作っている都道府県が多くみられる（北海道、宮城、栃木、千葉、埼玉、石川、岐阜、三重、滋賀、京都、奈良、和歌山、香川、徳島、高知、大分、熊本、宮崎、鹿児島など）。
加工地や流通の管理についても、こうした合法材証明制度を利用することで、都道府県産材であることを担保している場合も多い。すなわち、加工・流通過程での事業者の管理を、合法木材の供給事業者として管理することで代用する。合法木材供給事
業者を都道府県産材の供給業者として重複させる形で認定・登録するというわけであは、と思われるからである。正直か、合理的かの違いでもあるが、PEFC など森林認証における流通管理（CoC 認証）では、合板、集成材や製紙部門において、一般に後者の考え方を許容している。実際、一つの工場で作られる合板（LVL）製品としては差別化できないわけであり、管理コストの面を考えても後者の量的な管理システムを採ることが合理的である。状況を公にして説明すればし県民からの理解を得ることのできる話であると思われ、税金の節約にもなると思うがどうだろうか。
6
日本では 2006 年に「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（いわゆる「合法証明」）が策定され、森林・林業関連の各団体ではそうしたガイドラインに沿った運用をしてきている。伐採届けや経営計画の樹立を、合法材であることの証明としてとらえ、他方、その流通は合法木材供給業者として登録した事業者が担うことで合法性を担保しようとする制度である。伐採届けの情報が理論的には川下に受け継がれていくことになるので、産地情報が提供できるという意味で合法証
明と都道府県産材認証との親和性は高いと考えられる。
15

る（北海道、栃木、千葉、埼玉、山梨、石川、滋賀、和歌山など）。
また、従来からある業界会員組織を利用して、県産材供給事業者として代用している場合もある。県森林組合連合会傘下の単位組合や県木材組合連合会の会員事業者を県産材供給事業者として登録する事例がある（富山県）。
とは言うものの、制度運用方法の主流は、都道府県産材の供給事業者を管理するために、新たに工場認定や事業者登録制度を設けるという方法であり、そうした方法を選んだ都道府県は半数を越えている（秋田、宮城、福島、群馬、東京、神奈川、新潟、
長野、福井、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、奈良、岡山、鳥取、島根、山口、香川、愛媛、徳島、福岡、長崎、大分、鹿児島など）。また、これらの中では、後述する品質認証制度を比較的早い時期から設けている都道府県が、品質認証の工場認定等を利用して産地証明にも利用している場合も含まれる（群馬、鹿児島、山口、岡山、愛媛など）。
付言すると、事業者認定を利用して、当該都道府県外の事業者も登録することで、都道府県外での加工を許容しながら都道府県産材制度の枠組みを作っている都道府県
もみられる（岐阜、愛知、京都、奈良、島根、徳島など）。先に示した集成材・合板工場（林ベニア社、西北プライウッド社、キーテック社など）も、取引する都道府県から工場認定を受けることで、都道府県産材の制度の枠組みを維持して「都道府県産合板」を製造しているのである。
Ⅱ‐２‐４

その他

その他、認証制度の運用をめぐる興味深い事実として、最終的な都道府県産材の消費をめぐる問題について話題を提供しておきたい。
一般に、都道府県産材は、当該都道府県の中で「生産され、加工され、消費される」という認識があると冒頭で述べたが、上述のように、生産地や加工地について、都道府県外であっても許容するような例があり、必ずしも一般の認識が現実に沿うものでないことをみた。同様のことが消費地についても起き始めている。自由な消費において、という意味では問題ではないが、それが、県当局が関与した「県産材認証材」としての消費であれば話は違ってくる。
具体的には、県外での住宅建築に際して、一定量の当該県産材利用を要件に補助するといった事業（徳島県「徳島すぎの家」支援事業）や愛知県と大分県との間で結ばれた県産材協定（非公式だが、愛知県での大分県産材の消費分の一定量を愛知県産材とみなすとしたもの）等が挙げられる。
こうしたことは、都道府県産材の定義に係わる問題というよりは、そもそも都道府
県産材の依って立つ基盤が深刻な需給のミスマッチによって危うくなっている事態としてとらえるべきかもしれない。後者の愛知県の事例では、県産材の納材を要求される川下の事業者が、現実には愛知県産材が手に入らないといった供給不足の状態に業を煮やして県当局に訴え出て生まれた苦肉の策と思われる。一方の木材移出県の大分県にとっては、全国に広がる“閉鎖的な”県産材制度を解放するため、渡りに船とばかりに協定に応じたのだろう。
16

また、徳島県の事例も生産県・移出県として県産材を県内で止めておけない事情の中で起きた動き～やはり需給のミスマッチを示す動きとして捉えるべき問題であると思われる7。

7

勿論、一般の消費者が、自分の属する都道府県以外の都道府県産材を使って住宅を作ることは自由であり、そうしたことも恐らくまま起きていることだとは思われるが、そこに生産県の補助金が介在するとなると話は別である。都道府県産材が地域ブランドとして成長するための先行投資として考えると、地方行政の重要な発展方向として是認できなくはないが、本来、そうしたことは民間のビジネスとして追求すべき問題であり、PR のレベルを超えた補助事業として県当局が関与することには些か疑問
が残る。
17

Ⅲ

品質認証制度と産地認証制度

Ⅲ‐１

開始年

開始年次別にみた都道府県認証制度
表Ⅲ-1

開始年次別にみた都道府県認証制度

制

の

度

名

称

1993 年

信州木材製品認証1995 年

福島県産とってお木認証

1997 年

愛媛ブランド材

1998 年

ぐんま優良木材品質認証

2001 年

越後杉ブランド認証制度、しずおか優良木材認証、かながわ県木材産地認証

2002 年
2003 年
2004 年
2005 年

福島県産材認証、さいたま県産材木材認証、長野県産材、ひょうご県産木材認証、静岡県産材証明
新潟県産材、さがの木、認証かごしま材
乾燥秋田スギ認証、岩手県産材認証、山梨県産材認証、しまねの木認証、京都府産木材認証、長崎県産木材
三重の木認証、奈良県地域材認証、広島県産材産地証明、大分方式乾燥材
青森県産材認証、優良みやぎ材認証、栃木県産出材証明、多摩産材認証、2006 年

ちばの木認証、びわ湖材産地証明、徳島県木材認証制度「産地認証」、
徳島県木材認証制度「品質認証」、山口優良県産木材

2007 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年

富山県産木材製品認証、岐阜県証明材、
佐賀県天然乾燥木材、佐賀県産認証乾燥木材
鳥取県産材産地証明、北海道新たな合法木材認証
やまがたの木認証、石川県産材産地及び合法木材証明、あいち認証材、
おかやまの木、熊本県産材
福井県産材、ぎふ性能表示材認証、あかね材認証、三重県産材証明、
紀州材認証、愛媛ブランド材
かながわブランド県産木材品質認証、奈良県産材証明、福岡県産木材認証
高知県産木材トレーサビリティ
秋田県産材、宮城県産材認証、おおさか材認証制度、大分材、宮崎県産材
福井県木材トレーサビリティ認証、兵庫県産木材、香川県産木材認証制度「産地認証」、香川県産木材認証制度「品質認証」

資料：アンケート調査及び各都道府県の HP などを参照して作成した。
都道府県産材認証制度については、第Ⅰ章で述べたように、以下の２つの条件を満たす木材認証制度として定義している。すなわち、１）一つの都道府県域内全体を、原則的に、平等に扱った制度であること、そして、２）都道府県の行う政策の一環として位置づけられ、都道府県行政との直接・間接の関係を基礎にして運用される制度

18

であることの２つである。
こうしたものとして定義した場合、都道府県産材認証はどのような形で始まり、現在に至ったのだろうか。表Ⅲ-1 は各都道府県の認証制度の名称とそれらの成立年を示している。
表に示すとおり、1993 年に長野県で「信州木材製品認証制度」が創設されたことが、都道府県産材認証制度の始まりである。その後、約 20 年の間に、全国で 61 の認証制
度が設立され、運用されるようになってきた（2013 年現在）。都道府県の数よりも認証制度の数の方が多いのは、同一の都道府県で複数の制度を持つ場合が多々みられるためである。
最初の認証制度である「信州木材製品認証」は、収穫期に入り始めたカラマツの市場開拓を主目的に始められた制度である。同認証制度は、当時、ダンネージか電信柱ぐらいにしか使えないと思われていたカラマツのイメージを払拭し、品質を売りに建築材としての需要拡大を狙った野心的な取り組みであり、併せてヒノキ、アカマツ、スギなどを含めた長野県産材の品質を保証するため、含水率や寸法基準などを細やかに規定した制度である。製造工場を認証する「工場認証」と製品を認証する「製品認証」があることで、大型の工場ばかりでなく、小規模事業者の参入も確保することに努めている。
その後、1990 年代には福島県の「とってお木認証」や愛媛県の「愛媛ブランド材」、群馬県の「優良木材品質認証」などがスタートしているが、これらは、初期の都道府
県認証制度は、長野県と同様に品質認証を目的に始まった制度である。さらに、やや間を置いて、2001 年の「越後杉ブランド認証」や「しずおか優良木認証」が設立される。繰り返して指摘すべきことは、こうした制度を含め、都道府県産材認証制度は、
当初は品質認証を主目的に始まっている点である。このことは都道府県認証制度の性格の変遷を考える場合に重要な事実である。

Ⅲ‐２

品質認証と産地認証の性格

ところで、品質認証と産地認証との性格の違いはどのように認識しておくべきだろうか。同じ都道府県産材認証を構成するものであり、一方が一方の成立のベースとなっている場合もあるが、両者は基本的な部分で異なる点が多い。
そもそも品質認証は、製品の持つ物理的な属性を“見える化”すると同時に、生産者に働きかけて、製品の水準を向上させ、それを市場に認知させるためのツールである。達成すべき水準を満たすために事業者は設備や技術力を向上させ、認証の枠組みに自らを合わせようとする（いろいろな補助制度を利用しながら設備の充実を図る点はあるとしても）。都道府県当局は、制度の枠組み作りについて主導または協力したり、技術的な面で支援をしたりすることを主たる役割とし、事業者が行う市場開拓に向けた自助努力を、側面から後押ししようとする制度として捉えることができる。また、
一定規模の生産者が、与えられた品質水準を満足するような状況ができれば、都道府県を挙げてのブランド化（地域材ブランド）を志向することも可能になる。グローバ
19

ルな社会経済を前提に競争力強化を目的とした制度と言える。
一方、産地認証は、文字通り木材の産地や加工地などを限定しながら、地元の木材利用を後押しする制度である。事業者からみると、自助努力というよりは、上からの枠組みに従う他力本願的な制度で、木材利用の自由、市場競争の自由を自ら縛る面を持っている。また、都道府県当局からみると、そうした認証制度を政策ツールとして、補助金拠出や資材調達方針の根拠を作ることを意味している。地域主義・ローカリズ
ムに向かう理想がある一方で、それが閉鎖性や縄張り意識の強化につながる危険性をはらんでいる。
このように２つ認証制度の性格の違いをみると、実は、同じ都道府県産材認証制度とは言っても、本質的に大きく異なることが分かる。これを次のような色分けで整理しておくことも可能だろう。

表Ⅲ-2

品質認証と産地認証制度が持つ本質的な性格＊品質認証

攻めのアプローチ、グローバリズムに対応、ブランド化を志向
開放的、市場主義、民間支援、競争力強化策、技術信奉、＊産地認証

守りのアプローチ、ローカリズムに対応、なわばり意識を醸成、閉鎖的、官僚主義、行政誘導、補助金誘引策、地域信奉

事実、産地認証の嚆矢となる「かながわ県産木材産地認証制度」（2001 年）は、その後全国に広がる「産地認証」の雛形としてとらえることができるが、同制度の HP
では、制度の目的を次のような言葉で明確に述べている。
「かながわ県産木材産地認証制度は、公共事業や住宅建設において、かながわ県産木材等の利用の促進を一層普及するとともに県民ニーズにあった県産木材を安定的に供給するため、『かながわ県産木材の産地認証』及び『かながわ県産木材生産者』の認証を行う制度です」（かなが
8
わ森林・林業活性化協会 HP ）こうした例に代表されるように、「産地認証」制度は制度設立の当初から、公共事業や個人住宅の資材として都道府県産材利用を促すためのツールとして構想されたものであって、上記の引用文には、そうした性格がよく現れているのである。

8

HP の URL：http://www.kenmoriren.jp/sinrinkasseika/index.html
かながわ森林・林業活性化協議会は森林組合や木材組合などの業界団体により構成された組織であり、県県産木材の普及・PR 活動を行っている。神奈川県の木材産地認証制度は同協議会により運営されている。
20

Ⅲ‐３

品質認証から産地認証への展開

Ⅲ‐３‐１

図Ⅲ-1

品質/産地認証の成立数

認証内容（品質・産地）別にみた都道府県産材認証制度数の推移

図Ⅲ-1 は、都道府県産材認証を「品質認証」と「産地証明」とに分けて、それらの年次別の制度数の推移を示したものである9。
9

ここでは品質性能について規定を設けている都道府県産材認証制度を「品質認証」、
21

先に述べたとおり、1990 年代に品質保証を目的としてスタートした都道府県産材認証制度は、2000 年代に入ってからも徐々にその数を増やしている。2013 年現在、全体で 24 の品質性能を保証するタイプの認証制度ができており、都道府県全体の約半分で品質性能に関する認証制度を持つようになっていることが分かる。
一方、品質に言及しない都道府県産材認証（＝産地認証）は、上述のように、2001
年の神奈川県の「かながわ県木材産地認証制度」が最初のものである。2001 年以降になると「産地認証」は「品質認証」と比べて速く増加するようになる。図に示されているように、2002 年には両者の制度数が 6 制度ずつで並び、その後 2005 年までは両者の数は拮抗していたものの、それ以降には産地認証の増加スピードが際立つようになって、品質認証の制度数との差を広げた。2013 年現在、24 の品質認証に比べて産地認証の数は 39 を数えるまでになっている。
Ⅲ‐３‐２ 都道府県別の品質/産地認証制度～導入時期論
また、図Ⅲ-2 は、各都道府県別が品質認証に参入した時期（Y 軸）と産地認証に参入した時期（X 軸）の交点をプロットした図である。原点を 2014 年＋α（未来）とし、ｘ軸を右に行くほど、また Y 軸を上に行くほど 1993 年（認証制度開始年）に向けて時代を遡るように構成した図である。従って、原点に近いほど、最近になって認証制度に参入したことを示している。また、図の中央の斜線よりも上にプロットされている都道府県は品質認証が先行して、後に産地認証に参入したところ、斜線より下は産地認証が先行して、後に品質認証に参入したことを示している。また、斜線上の県は品質認証と産地認証とを同時期に設置したことを示している。なお、最下部 X 軸に沿って並ぶ多くの都道府県は産地認証のみに参入している都道府県を示している。
この図から分かることは様々あるが、ここでは、以下の５点を挙げておきたい。
１） 品質認証の導入時期はばらつきの度合いが大きいが（2005 年の 3 県が最も集中した年）、産地認証の導入時期をみると年次的に重なる都道府県が多いなど
集中の度合いが大きい。
２） 産地認証の導入時期は 2004 年がピークであり、それ以外では 2006 年や 2009
年、2012 年にも導入時期の集中がみられる。
３） 品質認証と産地認証の両方を持つ都道府県の大部分は、品質認証制度の導入を先行させ、後に（または同時に）産地認証を作っている（例外は神奈川、岐阜、福井）。
４） それら両方を持つ県のプロットは初期の長野、福島やその後の静岡や新潟を別とすると、品質認証で 2002～2006 年の範囲、産地認証で 2010～2012 年の範囲に集中している。
５） 品質認証のみを持つのは５県だが、産地認証のみは 23 都道府県に及ぶ。

品質性能に言及していない都道府県産材認証を「産地認証」としている。従って、品
質認証はそれのみで産地を限定した「産地認証」の性格を持つ場合があるが、これらを別の性格の認証制度として扱っているので注意したい。
22

品質認証
・・・・・
1993年

長野

1994年
1995年

福島

1996年
1997年
1998年

群馬

1999年
2000年
2001年

新潟

2002年
2003年

兵庫
鹿児島

2004年

秋田

2005年

大分

2006年

静岡

山口

奈良

三重

宮城

徳島

2007年
2008年
2009年

岡山

2010年

愛媛

岐阜

2011年

神奈川

2012年
2013年

香川

福井

2014年

・・・

大阪、
宮崎、 福岡
茨城

沖縄

・・・

和歌山

山形、
北海
石川、
道、鳥 富山
愛知、
取
熊本

青森、
千葉、
広島
東京、
滋賀

岩手、
山梨、
島根、 栃木長崎、
京都

埼玉

2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 2002年 2001年 2000年 1999年 ・・・・ 産地認証

図Ⅲ-2

都道府県別にみた品質/産地認証の設置年次図

品質認証の導入時期にばらつき度合いが高く、産地認証で集中の度合いが高いことについては、推測するに、品質認証制度の導入が各都道府県の自律的な判断で導入している面が強いことに比べて、産地認証制度の導入が集団的、追随的、他律的な面が強いために横並びで導入するという状況が生まれ易いことが考えられる。また、制度の性格上、あちらが囲い込むならこちらも、といった「負の縄張り意識の連鎖」が生まれていることも予測される。
品質認証制度が先行して産地認証が後追いすることが多いという点も、品質認証の23

面では早くから独自に動いていた県でも、周囲での産地認証導入の動きに合わせる形で導入した結果とみると説明がつくように思われる。

表Ⅲ-1
県名

各都道府県における住宅補助政策と産地認証開始年
県産材
比率

事業名

事業概要

補助金額

20万円
2005年以前
2万円/県産材1㎥(40万1999年以前
円まで）
乾燥秋田スギ１戸あたり
2003年
90本以内
30万円上限2006年
20万円上限2007年
県木連による乾燥材無償提供事業（20万円相 2003年
当/戸）への助成
スギ柱材を１戸当たり
2003年
110本以内で無償提供
上限50万円

青森県

60%

補助金

岩手県

10㎥以上

補助金
「街に秋田スギを」地産地
消推進事業

秋田県
福島県
茨城県

50%
50%

補助金
木材提供

栃木県

乾燥材利用促進事業

群馬県「杉百本」家づくり推進事
業

千葉県

補助金

石川県産材使用住宅取得
補助金
費補助金制度福井県ゆとりと安心の住ま
補助金
50%
い支援事業

石川県

75%

福井県

県産材住宅普及促進モデ
ル事業

山梨県
長野県
静岡県

50%
45%

補助金
補助金

愛知県

木材提供

滋賀県

木材提供

和歌山県

和歌山木の国・乾燥材の補助金
家づくり支援事業

-

鳥取県
島根県
岡山県
徳島県

50% 木と住まい助成事業
50%
90%
50%

高知県

50%

福岡県

70%

補助金

80%

補助金
スギ乾燥材活用住宅促進
事業

宮崎県
鹿児島県

県産乾燥材利用住宅促進補助金
事業

くまもと木の住まいづくり推
進事業

熊本県
大分県

補助金
補助金
補助金
補助金

60%

補助金

事業開始年

30万円

2002年

40万円または80万円

2000年

床面積1㎡につき2,000円の助成（最大136㎡ 2003年以前=272,000円）
40万円
2005年以前
30万円
2005年以前
1戸当たり12万円の値
2005年以前
引き
1戸当たり最高100本の2005年以前
柱材
構造材1m3につき2万円の助成（最大20m3=40 2003年以前
万円）
60万円
2003年以前
30万円
2005年以前
50万円
2005年以前
15～60万円
2005年以前
床面積1㎡につき1,500円の助成（最大134㎡= 2003年以前
約20万円）㎥当たり1,017円、又は2005年以前
2,034円県産材を１戸当たり90本
2003年
以内で無償提供
37万円上限2005年以前
県産材流通促進機構による乾燥材無償提供事 2003年以前
業（80本/戸）への助成
15万円又は20万円
2005年以前

品質認証

産地認証の
開始年
2006年

2004年
2004年

2001年

1995年

2002年
2012年
2003年

1998年
2006年
2009年
2013年

2010年
2004年

1993年
2001年

2002年
2002年
2009年
2006年
2010年

2006年

2008年
2004年
2009年
2006年
2011年
2011年
2009年

2005年

2012年
2012年

2003年

10

資料：渡里（2005） およびインターネット情報から資料を整理した。

ところで、品質認証制度の導入を各都道府県が決定する要因には様々なものがあると考えられる。例えば、品質認証制度を要望する民間からの声が大きい、県行政の中で木材産業支援の優先順位が高いといったこともあるだろうし、逆に JAS への対応が10

渡里司（2005）地域木材の利用促進を図る産地証明の取り組み
Vol.56 No.669: 1-5
24

リサーチ中国押並べて遅れているような地域では、県当局が主導する形で県独自の認証の仕組みを作るような場合もあると推測される。いずれにしても、品質認証制度を施行した各都道府県では、それぞれが直面している固有の社会経済的な状況を背景に、行政が民間の競争力の強化を後押ししようとする何らかの政策的な動機が生まれたと考えられる。
都道府県の導入時期が品質認証でばらついていることも、都道府県個々の問題への対応の結果として考えると理解し易いように思われる。
一方、産地認証制度導入のピークとなる 2004 年や 2006 年の前後は、推測すると、各都道府県での住宅支援策の中で、一定量（割合）の都道府県産材を使用することが補助要件に入り始めた時期に重なるのではないだろうか。当時の住宅政策に係わる補助金制度などの優遇策、誘引策については、インターネット上でも情報が消えてしまっていることが多く、調べることが困難だが、手元にある限定的な情報から表を作ってみた（表Ⅲ-1）。
繰り返すが、この表Ⅲ-1 は不完全なことも手伝ってか、必ずしも明確な対応関係にはなっていないが、2004～2006 年前後に産地証明制度の導入が集中したことと、県産材利用が住宅補助制度の条件になっていくこととの間には強い関連があるように思われる。実際には、産地証明制度があることで住宅補助要件に使ったという場合もあるだろうし、他県と横並びで住宅補助政策を進めていく中で、県産材の規定も作っておく必要に迫られて後追いで作るという場合もあったと考えられ、時期的なづれが多少生じることはあると思われるが、両者は非常に強い関連の中で生まれてきていることは間違いないだろう。
また、2009 年や 2012 年に再び産地認証制度の導入が進んだことについては、前者
は 2009 年の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の影響が強いのではないかと推測できる。同法律そのものは都道府県産材の利用には言及していないが、実際に各都道府県では長期優良住宅の制度に上乗せする形で都道府県産材の使用要件を組み入れて補助制度を作っている場合が多々見られる。
、、、、、
また、後者は 2010 年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」との関連で、産地認証が要求されてきたことによるのではないかと思われる。事実、、、、、、同法律を受けて各都道府県では、上記の「木材の利用」という部分を「地域材」や「都道府県産材」と読み替える形で制度の導入を進めているケースが多くみられ、これを契機に公共事業における都道府県産材利用を進める姿勢を強めている。
いずれにしても、「産地認証」が各都道府県当局の政策ツールとして、補助金の拠出や資材調達の方針を裏付ける役割を与えられて登場してきたことが改めて確認できたと言えるだろう11。
11

この研究では、都道府県産材を地域ブランド材と分ける基準の一つとして、都道府県の政策と関連を持った「政策ツール」として機能するもの、ととらえていた。都
道府県産材が政策ツールであることを前提に始めた議論が、結果的にその前提を確認する結論となった。前提が結論となる倒錯した滑稽さはあるものの、ここでは特に「産地認証」が典型的な政策ツールとして機能していることと、住宅補助政策や公共事業の資材調達方針と強い関連があることを確認しておきたい。
25

Ⅲ‐４

都道府県産材の利用実績

図Ⅲ-３

住宅補助申請で計上された都道府県産材の利用実績（2012 年度）
資料：都道府県担当者へのアンケート調査の回答を集計した。

26

ここまで述べてきたように、各都道府県では、都道府県産材の利用を補助要件とするような住宅補助制度を作ってきたこと、あるいは、公共建築物や公共事業の資材として、優先的に都道府県産材の利用を促す政策を進めてきことをみた。そして、そうした都道府県の政策的な動きと、各都道府県における産地認証制度の導入が結びついて展開してきていると考えることができた。
では、そうした形で利用される都道府県産材は、量的にどの程度のものなのか。また、それが木材産業の動きや、実態経済の中でどれほどの重要性を持っているのか、ということをここでは考えてみたい。
Ⅲ‐４‐１

住宅補助と都道府県産材

図Ⅲ-３は、都道府県産材の利用を補助要件として建てられた住宅が、実際にどれだけの都道府県産材を利用したのかについて、その申請量を材積ベースで合計したものである（2012 年度）12。
図Ⅲ-３にみるように、都道府県産材利用を要件に補助を受けた住宅建設で使われている都道府県産材は、群馬県が突出して多く、材積ベースで年間 1.2 万ｍ3 近くに及ぶ。
群馬県では「ぐんまの木で家づくり支援事業」を通して毎年 800 棟近い住宅が、「ぐん
ま優良木材」を利用して建てられている。こうした実績は、群馬県が 1998 年から行ってきた品質認証制度が、当初から県産材利用に重点を置いて進められてきた結果であり、長年の積み重ねが住宅棟数の実績や県産材利用実績として反映してきているといえるだろう。品質認証が産地認証を兼ねる形で進展してきたことから、群馬県では産地認証を改めて導入することはなく実績を積み上げている。都道府県産材認証の今後を考える際の貴重な事例を示してくれていると思われる13。
12

ここで示す数値は、本研究で行ったアンケート調査（各都道府県担当者向け）の回答を集計したものである。アンケートでは、返信されなかったものや、質問に答えていないものもあり、実際にはグラフが示す数値よりも大きな実績あったものと考えられる。
13
2011 年の群馬県林業統計によれば、群馬県では約 65 万ｍ3 の木材供給量のうち、約 40 万ｍ3 を外材が占め、国産材は 25 万ｍ3 となっている。国産材自給率は 4 割弱で必ずしも多くはないが、この 25 万ｍ3 についてみると、そのうちの 21 万ｍ3（民有林
14 万ｍ3、国有林 7 万ｍ3）を県内自給する“国産材自給県”（国産材だけをみれば概ね県内で自給しているという意味で）と言える。また、21 万ｍ3 のうちの 15 万ｍ3 を製材加工している現状もある。そうした環境の中、群馬県では比較的少量の県産材を県内加工する体制があり、一方で外材との競合が激しいという中で、県を挙げて「ぐんま優良木品質認証センター」を作って外材にも負けなように、製品の品質保証をする体制作に向かったのではないか。さらに、その出口としての住宅支援政策も動員することによって、素材生産から加工、住宅建設までの一連の流れを作るような動きを生んだのではないか。結果、ぐんま優良木をブランド化する方向で、県外へも売り込
むような体制整備を進めることにつながったのではないか、・・・と推測する。そうした体制整備ができる中では、群馬県が「産地認証」を改めて導入するという選択肢を選ばずに、「ぐんま優良木材品質認証制度」にこだわって、品質認証とセットで動27

また、群馬県以下をみると、第２位静岡県、第３位高知県、第４位栃木県と続くが、それぞれ年間 8 千 m3 以上の県産材利用実績を残している。このうち、静岡県は「住んでよし しずおか木の家推進事業」で約千棟の新改築を募集して、50％以上を「静岡優良木材」を利用することを条件に課している。群馬県同様、品質認証制度をうまく住宅への資材供給につなげている好例と言えるだろう。
一方、高知県では、2011 年の「こうちの木の住まいづくり助成事業」の施行に併せて、産地認証である高知トレーサビリティ認証を作ったとみられる。
「県内乾燥材」（含
水率 20％以下）の利用を要件とするものだが、制度の内容としては合法材証明を援用した簡易な制度になっている。高知県では約 70 万 m3 の丸太需要量の 7 割以上を県内自給しており、約 2 割の外材の他は、国内からの移入は 1 割に満たない。むしろ 17
万 m3 もの素材を県外に移出している木材移出県である14。こうした高知県の持つ生産
県・移出県かつ自給県であるという性格が、県産材認証にあえて取り組む必然性を産まなかったということであろう。自県産材を当然の前提とした住宅補助政策においても、県産材を定義する必然性があまりなかったと思われ、2011 年の住宅補助事業に併せ、乾燥材という部分だけを強調する形で、「県内乾燥材」を緩やかに規定して動かし始めたという段階である。
栃木県は「とちぎ材の家づくり支援事業」で約 400 棟の住宅への補助を「県産出材」の利用を要件に行なっている。ただし、加工地については問題としておらず、産地は合法材証明の制度と融合した「県産出材証明」を使うことで行なっている。素材業者
や市場などの「一次事業者」が伝票備考欄に産地を記載し、それに証明印を付して川下に順繰りと送っていくという手続きで行なっている。当該事業に係わる補助金は 13億円ほどが計上されているが、群馬県のような県内での品質証明を梃子に県内加工を重視する手法とは対照的な形で行われていると言えるだろう。対応の違いはリーダー
シップの問題もさることながら、隣県でありながら、木材の生産や流通のあり方が大きく異なることからくる県行政の対応の違いとして考えられるかもしれない15。
図Ⅲ-3 に話を戻すと、第４位の栃木県以下、滋賀県までの計 18 県が各々材積量で2 千ｍ3 前後ないしはそれ以上の材積を住宅補助策の中で使っており、日本全体では十数万ｍ3 の都道府県産材が、補助対象の住宅で使用されていることが分かる（ただし、このグラフは任意のアンケート調査の回答を積み上げたもので、回答を保留している

くことは自明の選択だったと言えそうである。
14
高知県の「森林・林業・木材産業（平成 24 年度版）」を参照のこと。高知県 HP での掲載もある。
http://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/life/88008_306466_misc.pdf
15
栃木県林業統計によれば、2011 年度の栃木県の木材需要量は 65 万ｍ3 程度で群馬県とほぼ同じだが、外材を含めた木材供給全体に占める県産材自給率をみると、３割程度の群馬県に比べて、栃木県は７割以上に及ぶ。国産材の製材規模も群馬県の３倍にもなり、県産材利用量も群馬県を圧倒している。外材の少なさに加えて、栃木県の自給率の高さが、県産材証明を厳格化して自県材保護に向かわせる意味を減じさせているようにも解釈できる。栃木県の「地産外商」というモットー（県是）も含めて（詳細は本報告書 V 章を参照のこと）。
28

県もあって、材積量は全体的に過小に計上されている可能性が高い）。その一方で、100万戸に及ぶ日本全体の住宅着工数の中では、県産材利用住宅は限定的であることは認識しておくべきだろう。事実、住宅補助の規模を過大に評価すべきではなく、多くの都道府県では制度はあっても財政拠出の規模は小さい現実もある。国の財政同様に、赤字幅が拡大する多くの地方財政の中で、潤沢な予算を住宅補助策に対して使えない
憾みがある。
とはいえ、「産地認証」との関係で言えることは、予算規模は小さいものであっても、一旦、都道府県産材の利用を要件として補助の要綱ができれば、予算規模とは無関係に「都道府県産材」とは何かが問われる点である。そういう意味で、住宅補助制
度が「産地認証」の成立を後押しした点は、ここで改めて強調しておきたい。
付け加えると、都道府県産材と住宅補助に関するここまでの議論のもう一つの結論
は、都道府県産材を使った住宅への支援策は、群馬、静岡など一部の県で非常に大きな力を持って動いていることが明らかになったことである。そして、うまくいっているところでは、「品質認証」が住宅支援策を梃子にする形で実績を伸ばし、また逆に、住宅支援策が品質認証に存立基盤を保証するという形で発展してきたということである。前章で示したような「品質認証」と「産地認証」の間の本質的な対立関係（＝矛盾）を止揚して、次の高みへと弁証法的に発展する契機がこのあたりに潜んでいるよ
うにも思われる。

Ⅲ‐４‐２

公共事業と都道府県産材

図Ⅲ-4 は公共事業での都道府県産材の利用量を表している。ただし、このグラフでみられる数値データは不完全なものであり、ここではその不完全さを前提に議論することを注記しておきたい16。
まず、今回のアンケート調査に対して、何らかの実績を示してくれた都道府県は上記の北海道を含めて 32 の都道府県である。量的に僅かな実績の場合も多いが、都道府

16

例えば、このグラフに計上していないデータとして、北海道の公共事業での利用
実績約 13.5 万ｍ3（2012 年度）がある。これは今回のアンケート調査で報告されている実績量だが、実態に即していないと判断して計上することをとりやめている。というのも、聞き取り調査では、この数値が実際には道産認証材という形で、証明という行為を伴って公共事業に利用されているわけではないとの話を聞いているためである。
こうしたことに代表されるように、仮に公共事業に使われていたとしても、それが都道府県産材の定義に従って証明された上でなされているのか、という点になると、その他の都府県でもあいまいになことが多いと思われる。また、別の県の担当者からは、公共事業への県産材利用材積といったデータは、そもそも計上するような仕組みがない、という話も聞いている。こうしたことを含めて、公共事業への都道府県産材の利用実績は、静岡県などの公共事業への県産材利用に並々ならぬ熱意をもって取り組ん
で正確に把握しようとしているような一部の都道府県を除いては、非常に不完全性の高いデータであることが予測される。
29

県の大多数が公共事業における県産材利用を認知して、そのうちの一定量を計上していることが分かった。そして、ここに各都道府県の「産地認証制度」が介在していることが予測された。

図Ⅲ-４

公共事業で調達された都道府県産材の利用実績（2012 年度）
資料：都道府県担当者へのアンケート調査の回答を集計した。

32 都道府県のうち、北海道を例外とすると、群を抜いて利用材積が多いのは静岡県と徳島県であり、2 万ｍ3 近くの材積量が計上されていることが分かる。以下、熊本県、
30

山梨県などが 1 万ｍ3 前後で続いている。
このうち静岡県は 2011～2015 年の 5 ヵ年計画「“ふじのくに”公共建築物等木使い推進プラン」を策定している。川勝知事肝煎りで、県を挙げて取り組む優先順位の高い計画となっており、計画期間中の 5 年間で 8.5 万 m3 の県産材利用を目指す野心的なものとなっている。この計画量を達成するためには年間 1.7 万 m3 の水準が必要だが、現在これを上回るペースで計画は順調に進んでいる。
また、徳島県でも 2012 年に「徳島県県産材利用促進条例」を制定し、そのために策定した「とくしま木材利用指針」では県産材の県内消費を 2019 年までに年間 14 万 m3とし、うち公共部門で 2.4 万ｍ3 を賄う目標を立てている。従って、その目標にはまだ遠いものの、毎年 10％UP の上積みを目標にしながら、実際に県産材の利用を増大させてきている17。
いずれにしても、各都道府県では「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（2010 年）を受けて、あるいは、それに先駆けた形で、独自の木材利用の方
針を作り、県産材の利用拡大につなげようとしている。
「産地認証制度」がそうした動きにマッチする形で、政策ツールとして利用されている事実もみられた。ただし、産地認証制度がこうした政策的な動きにどれだけ機能的に連動しているのかは、それぞれの都道府県を対象に、別途、検討を要する課題であると思われる18。

Ⅲ‐４‐３

市町村産材制度に関して

今回、都道府県の担当者や認証制度を運用する関連団体の担当者にアンケート調査
票を送付して、認証制度の運用動向を尋ねる中で、それぞれの都道府県下の中で、都道府県産材の産地認証制度に類似した「市町村産材」の制度が、どのくらいの市町村で行われているかを質問してみた。また、そうした制度が市町村行政の政策ツールとしてどのように利用されているのか（例えば、市町村内の住宅支援策など）についても尋ねてみた。
その結果を表Ⅲ-２に示す。実際には、これ以外にも多くの市町村で類似の制度があると考えられ、実態を過小に示している19。いずれにしても、近年、全国の市町村
で急速にで県産材認証制度に類するものが広がっている20。そのほとんどが「産地認17「とくしま木材利用指針」は以下の URL を参照のこと。
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2013022200264/files/mokuzai1.pdf
18
事実、その取組み内容は各都道府県でまちまちである。例えば、都道府県でも林野に関連の部署では、こうした都道府県産材の利用促進の方針が強く意識されるが、他の部署では重視されていないという話等も聞いている。
19
表Ⅲ-２は市町村産材に係わる制度を持つ市町村数が多い都道府県を順に上から並べたものだが、都道府県の担当者への質問だったため、質問に対しては、「担当ではないから分からない」や「分かる範囲で」といった形での返答もあり、必ずしも実態を正確に表しているわけではない。
20
本報告書第Ⅳ章では北海道下の市町村はじめ、全国各地で類似の動きがあること
31

証」であり、都道府県の行政範囲での伐採や加工を規定したもの（合法証明や都道府
県産材の制度を援用して産地市町村を把握）、あるいは、県産材の認証制度をそのまま使いながら市町村での住宅補助を上乗せしたものなど多様である。基本的は、市町村からの補助金を拠出するためのツールとして利用されている点ではほぼ共通しているものと思われる。こうした制度について今回の調査では深く立ち入らないが、記録にだけ止めておきたい。
表Ⅲ-２

市町村材認証制度等を持つ各都道府県下の市町村数

都道府県

産地認証に係わる制度を持つ市町村の数

住宅支援以外に市
町村産材が政策的に利用されるのはどのような場合か

左記市町村の中で市町村材をツールに住宅補助制度を進める市町村数

北海道

14

14

石川

12

12

岡山
静岡

11
8

11
8

高知

6

6

徳島

5

5

埼玉

5

5

茨城
千葉

4
4

4
4

和歌

4

4

兵庫

4

4

大分

3

3

三重
山口

3
3

3
3

宮城

3

3

神奈川

3

3

広島
佐賀

3
2

3
2

福岡

2

2

栃木

2

2

京都

2

福島

2

2

宮城

1

1

長野
福岡

1
1

1
1 公共建築物等

東京

1

愛知
不明

山形

不明

島根

把握していない

市町村の発注する公共建
築物

市町村の発注する公共施設、災害公営住宅など

参考：東京都港区「みなとモデル」資料
0 公共施設の整備

1

新潟

市町村の公共施設の木
造・木質化

あるが不明

を報告しているので参照されたい。
32

Ⅳ
罪

都道府県産材認証制度の功ここでは都道府県産材の評価について、主に事業者に対するア
ンケート調査の結果を分析しながらポイントを整理していく。
Ⅳ‐１

アンケートの方法

Ⅳ‐１‐１

対象者と回収率など

アンケート調査は、「合法木材ナビ」 21に掲載されている合法木材供給事業者の名簿に加え、国土交通省の「地域型住宅ブランド化
事業」に採択されたグループ名簿
22、それに住宅建築棟数で全国上位 20 位までにランクされる大手
ハウスメーカーを対象に、往復はがきを使って、質問票を送付した
図Ⅳ-1 アンケート調査票（往復はがき）（図Ⅳ-1）。
合法木材供給事業者は、「全国の事業体を認定する団体」、「一般木材団体」、「森林組合」、「素材生産業団体」などに分かれて名簿が掲載されている。本調査でもこれに即して各々のカテゴリーの中から、地域構成などに配慮した上で、一定の数を無作為に抽出して、質問票を送付
表Ⅳ-１ アンケートの送付先と回収率
した。
送付数
回収数
回収率％
表Ⅳ-1 に上記それぞれ
全国事業体を認定する団体
283
100
35.3
のカテゴリーへの送付数と一般木材団体757
310
41.0
回収数、回収率を示してい
森林組合
86
43
50.0
る。全体の送付数 1,285 通
素材生産業団体
53
22
41.5のうち、回収できた数は地域ブランド参加工務店
86
34
39.5
大手ハウスメーカー
203
15.0
512 通で、回収率は約 40％だった。大手ハウスメーカ
合計
1285
512
39.8
ーからの回答が極端に低い以外は、概ねどのカテゴリーでも４割前後の回収ができた。
21

合法木材ナビの URL は https://www.goho-wood.jp/nintei/list1.html
地域型住宅ブランド化事業の HP の中に 25 年度に採択されたグループの名簿が掲載されている。URL は http://www.chiiki-brd.jp/Portals/0/adopt/3/list_130806.pdf
2233

Ⅳ‐１‐２

回答者の属性

また、質問票では最初に業種を答えてもらったが、複数の業種を答える数が多くみられたため、業種でみた回答数は合計で 704 件になった（表Ⅳ-2）。この 704 件の業種別内訳は、表で示すように、川下側事業者が約 40％、特に材木店・問屋・流通業からの回答で約 30％を占め、やや偏重気味である。また、メーカーからの回答約 37％は製材工場約 22％、プレカット約 8％等から成っている。一方、山側の回答数は相対的に少なく、素材生産業で約 18％等となっている。
表Ⅳ-2 アンケート回答者の業種別の数と割合（重複回答を含む）

素材
生産業

原木
市場

製材
工場

合板・
集成材
工場

家具

プレ
カット

材木店・
問屋・
流通業

設計・
工務店

住宅
メーカー

合計

126

40

152

42

8

56

212

56

12

704

17.9%

5.7%

21.6%

6.0%

1.1%

8.0%

30.1%

8.0%

1.7%

100%

山側 24.0%

Ⅳ‐２

メーカー36.7%

川下 39.8%

100%

都道府県産材への関心と一般的評価

Ⅳ‐２‐１

都道府県産材の取扱い状況

都道府県産材の取扱いの有無について、大部分は扱った経験があるとしているが、住宅メーカーでは約三分の一が、素材生産業者では約四分の一が取扱いの経験がないと答えた（表Ⅳ-3）。住宅メーカーについては、住宅まで県産材の制度が周知されていない結果として首肯できる数値だが、素材生産者にも取扱いのない業者が意外にも多いことがうかがえる。
表Ⅳ-3 アンケート回答者の業種別の数と割合
素材生産業 原木市場

県産材取
扱いなし

県産材取
扱いあり

製材工場

合板・集成
材工場

家具

材木店・問 設計・工務
屋・流通業
店

プレカット

住宅メー
カー

30

3

20

5

2

6

40

4

4

23.8%

7.5%

13.2%

11.9%

25.0%

10.7%

18.9%

7.1%

33.3%

96

37

132

37

6

50

172

52

8

76.2%

92.5%

86.8%

88.1%

75.0%

89.3%

81.1%

92.9%

66.7%

34

Ⅳ‐２‐２

都道府県認証制度に対する一般的評価

次に都道府県産材認証に対する一般的な評価である。全回答者 512 人の答えの構成
は表Ⅳ-4 に示すとおりである。都道府県産材認証制度に対しては、肯定的にとらえている人（明らかにプラスとプラスが勝る）は 40％であり、否定的にとらえている人（明らかにマイナスとマイナスが勝る）は約 11％、肯定面・否定面が拮抗しているが約 10％となった。４割が肯定的にとらえるている反面、１割強が否定的にとらえていた。
表Ⅳ-4

都道府県産材制度に対するアンケート回答者の評価

明らかに
プラス

プラス勝る
がマイナス有プラスとマイナス拮抗

マイナス勝る
がプラス有

明らかに
マイナス

ほとんど
関係ない

わからない

合計

104

101

49

27

27

156

48

512

20.3%

19.7%

9.6%

5.3%

5.3%

30.4%

9.4%

100%

40.0%

9.6%

10.5%

39.9%

100%

それに加えて重要なことは、「ほとんど関係がない」とした人が３割を越える事実である。これに「わからない」とした人 9％を加えると約４割が都道府県産材に対して当事者意識を持っていないか、評価できるような知識を持っていないことになる。
表Ⅳ-5

業種別の都道府県産材制度に対する一般的な評価

明らかにプ
ラス

プラスが勝
るがマイナ
ス面もある

プラス面と
マイナス面
が拮抗して
いる

マイナスが
勝るがプラ
ス面もある

明らかにマ
イナス

18

23

8

4

4

43

27

14.3%

18.3%

6.3%

3.2%

3.2%

34.1%

21.4%

5

13

5

1

1

12

7

12.5%

32.5%

12.5%

2.5%

2.5%

30.0%

17.5%

39

44

16

10

10

29

11

25.7%

28.9%

10.5%

6.6%

6.6%

19.1%

7.2%

16

7

2

2

2

9

3

38.1%

16.7%

4.8%

4.8%

4.8%

21.4%

7.1%

1

5

1

0

0

1

0

12.5%

62.5%

12.5%

0.0%

0.0%

12.5%

0.0%

16

19

8

2

2

6

2

28.6%

33.9%

14.3%

3.6%

3.6%

10.7%

3.6%

47

46

28

14

14

54

12

22.2%

21.7%

13.2%

6.6%

6.6%

25.5%

5.7%

21

11

7

2

2

10

2

37.5%

19.6%

12.5%

3.6%

3.6%

17.9%

3.6%

5

1

1

0

0

0

5

41.7%

8.3%

8.3%

0.0%

0.0%

0.0%

41.7%

当社にはほ
とんど関係 わからない
がない

素材生産業

原木市場

製材工場

合板・集成
材工場

家具

プレカット

材木店・問
屋・流通業

設計・工務
店

住宅メー
カー

35

表のⅣ-5 は都道府県産材に対する一般的な評価を業種別に示したものである。概ね全体の傾向と変わらないが、特徴的なこととしては素材生産業者の６割近く、原木市
場の５割近くが「関係ない」「分からない」としている点である。特に山側に対して制度が認知されていない可能性を示唆する結果と思われる。
一方で、肯定的な回答が製材工場で 55％、プレカット工場で 63％、設計工務店で57％と高い傾向を示している点も指摘しておきたい。こうしたメーカーや住宅建設現場に近い川下の事業者が、補助金などの恩恵を受けやすい立場にあることで、肯定的な見解の割合が高いことが予測される。
反面、同じ川下の中でも材木店・問屋・流通業の肯定派は 44％とやや低く、否定派が 13％とやや高いことも特徴的で、後で議論するように、需給ギャップで板挟みになって不満を持っているような層がこの業種の中に一定程度いるのではないかと推測できる。この点では製材工場での否定派も 13％いることも注記したい点で、製材工場では肯定派が 55％と二極化する傾向も垣間見える。
Ⅳ‐３

都道府県産材に対する具体的評価

Ⅳ‐３‐１
表Ⅳ-６

９つの評価項目への同意傾向
都道府県産材をめぐる具体的評価項目と同意数・割合
質 問 内 容

同意回答数

割合％

A：当社では、会社が立地する県の県産木材（製品）の生産量や取扱量が増えた

131

25.6%

B：公共調達などにおいて県産材利用が強化されたことで恩恵を
受けている

111

21.7%

C：県産材を利用した住宅への補助政策により恩恵を受けている

139

27.1%

D：県産材を利用した住宅への補助政策が木材価格やマーケットの維持につながっている

67

13.1%

E：当社を含め、県産材を利用する事業者グループが形成されて、域内の商取引が活性化した

67

13.1%

F：産地証明のために製品の分別管理のためのコストが少なからず発生している

122

23.8%

G：公共事業などへの県産材利用が強化されたことで割高の県産材を扱う必要が生じた

93

18.2%

H：県産材が安定的に確保できない中、県産材を要求されても、調達が困難な場合もある

179

35.0%

I：各県の県産材利用策のため、県外の取引では、当社製品が排除される状況がある

56

10.9%

注：割合はアンケート回収数 512 に対する割合。

表Ⅳ‐6 に示したように、具体的な質問項目を予め文章化して示し、それらに対し
36

て同意するかどうかを問いかけた。質問文章は９つで、うち県産材認証制度に係わってプラス評価に当たる文章を５つ（A～E）、マイナス評価に当たる文章を４つ（F～I）
示した。最も同意者が多い質問項目は H で、県産材供給の困難性を問題とする人が回答者全体の三分の一以上（35％）にのぼることが分かった。マイナス面に着目すると、
項目 F の管理コストの上昇を問題に対しても全体の４番目にあたる四分の一近くの人(24％)が同意していることも明らかとなった。さらに、管理コストばかりでなく、項目 G の公共事業用の県産材材価上昇の問題に対しても２割近くの人（18％）が同意していることが分かった。また、項目 I への同意は１割程度（11％）だが、自分が所属する以外の都道府県産材の認証制度によって、自らの製品が排除されていると感じている人が一定数いることも分かった。
一方、同意者数では２位の項目 C と３位の項目 A はプラス評価に当たる部分である。
すなわち、都道府県産材を使った住宅補助政策によって恩恵を受けていることに同意する人、都道府県産材に係わる生産量や取扱量の増加がみられたことに同意する人がともに四分の一以上（27％、26％）いたことに加えて、プラス面では項目 I の公共調
達で県産材利用が強化されたことによって恩恵を受けていることに同意する人２割以上（22％）いた。また、プラス面の中でも項目 D、E はともに 1 割強（13％）の同意で、県産材利用を通した地域の活性化や、マーケットの維持などに同意する人は少数派であることが分かった。
このように具体的な項目に細分化してみると、都道府県産材が現場の事業者にどのような受け止め方をされているのかが具体的に分かってくる。前問では半数近くが都道府県産材にプラスの評価を与えていたが、今回のように具体的な質問でみると、必ずしもプラス評価が多数派にならないという点は記憶に止めておくべきだろう。
同様な意味で、多くの点でマイナス評価が数多く出現してくることは重要な点であり、前問で尋ねたような抽象的な質問（一般的に肯定か否定かを問いかけるような質問）では表に出てこない「人々の内にある隠されがちな不満」が現れてきたと言える。
都道府県認証制度の問題点が、明確な形で浮き彫りになったと言えるだろう。
Ⅳ‐３‐２

一般的評価と具体的評価項目のクロスチェック

表Ⅳ-4 で示した一般的な評価では、40％が肯定派（明らかにプラスとプラスが勝る）、
10％が拮抗派（プラスとマイナスが拮抗）、11％が否定派（明らかにマイナスとマイナ
スが勝る）、そして、40％が無関心派（関係ない、分からない）になることが分かった。
表Ⅳ-7 では、これら４派それぞれについて、９つの具体的な評価項目への同意数・割合を示す。４派それぞれの特徴的な部分をみておきたい。
まず、肯定派ではその 55％が都道府県産材利用の住宅政策によって恩恵を受けている、53％が木材の生産量、取扱量が増加したに同意している。また、肯定派においても、38％が供給に対する問題、34％が分別管理コストの問題などのマイナスの面を認識している。拮抗派では、供給の問題について 56％が同意を示している点が特筆できる。その他の項目も押並べて２～３割が同意している。また、否定派についてみると供給問題が 64％と圧倒的にこの項目への同意が高いことが分かる。加えて 39％が県産
37

材の価格上昇の問題への同意がみられた。最後に無関心派については、同意る項目は
そもそも少ないが、それでも供給面の問題に同意した人が 20％を占めている。
表Ⅳ-７

肯定派・拮抗派・否定派・無関心派と評価項目
上記認証制度の評価に関わって当てはまるものに✓を付けてください（複数回答可）

公共事業などへ 県産材が安定 各県での県産
県産材を利用し 当社を含め県産
当社では、会社 公共調達などに産地証明のための県産材利用 的に確保できな 材利用策のた
県産材を利用し た住宅への補 材を利用する事が立地する県の おいて県産材利に製品の分別回答数が強化されたこ い中、県産材を め、県外の取引た住宅への補 助政策が木材 業者グループが県産木材（製 用が強化された管理のためのコとで割高の県産 要求されても、 では、当社製品
助政策により恩 価格やマーケッ 形成されて、域品）の生産量や ことで恩恵を受ストが少なから材を扱う必要が 調達が困難な が排除される状
恵を受けている トの維持につな 内の商取引が取扱量が増えた
けている
ず発生している
生まれた
場合もある
況がある
がっている
活性化した

明らかにプラス/プラスが勝るがマイナス面もある205

108 52.7%

88 42.9%

113 55.1%

52 25.4%

50 24.4%

69 33.7%

44 21.5%

78 38.0%

24 11.7%

プラス面とマ
イナス面が拮抗している48

11 22.9%

7 14.6%15 31.3%

4

8.3%

12 25.0%

17 35.4%

15 31.3%

27 56.3%

11 22.9%

マイナスが勝るがプラス
面もある/明らかにマイナ
ス

52

4

7.7%

6 11.5%

4

7.7%

3

5.8%

2

3.8%

14 26.9%

20 38.5%

33 63.5%

17 32.7%

当社にはほとんど関係がない/わから
ない

207

8

3.9%

10

7

3.4%

8

3.9%

3

1.4%

22 10.6%14

6.8%

41 19.8%

4

合計

512

67 13.1%

122 23.8%

93 18.2%

179 35.0%

56 10.9%

Ⅳ‐３‐３

131 25.6%

4.8%

111 21.7%

139 27.1%

67 13.1%

業種別にみた具体的評価の傾向

表Ⅳ‐８には９つの評価文章各々に対する業者別の同意数・割合を示した。ここからは様々なことが見えてくるが、特徴的なことをいくつか指摘しておきたい。
① 素材生産業者や原木市場などの山側の業者では、都道府県の公共調達方針や住宅補助制度によって恩恵を受けていると答えた人々が多い（3 割以上）一方で、分別管理のコストについて問題を感じている人も多い（2～3 割）ことが分かった。これらの業種は前問で「無関係」「分からない」層が半分以上を占めてい層であり、今回の質問に３割前後の回答があるということは、都道府県産材に何らかの関心を持っている限り、その大部分が上記の２つのプラスとマイナス評
価のどちらか、または両方に賛同していることを示している。
② 製材工場、合板工場、プレカット工場などのメーカーについてみると、取扱量が増えたプレカット工場（46％）、住宅補助から恩恵を受けている製材工場（40％）とプレカット工場（46％）がみられる一方で、都道府県産材の供給量に問題を感じているプレカット工場（52％）と合板・集成材工場（41％）、分別
管理のコストに問題を感じている合板・集成材工場（50％）などが特筆できる。
38

1.9%

③ 川下の材木店や工務店では、やはり供給に問題を感じている材木店・問屋・流通業（47％）、設計・工務店（45％）、住宅メーカー（42％）が多い。逆に、住宅補助で恩恵を受ける設計・工務店（61％）なども注目すべき点である。
表Ⅳ-８

業種別にみた具体的評価項目に対する同意数
上記認証制度の評価に関わって当てはまるものに✓を付けてください（複数回答可）

業種

アン
公共事業などへ 県産材が安定的 各県での県産材
県産材を利用し 当社を含め県産
ケート 当社では、会社 公共調達などに 県産材を利用し た住宅への補助 材を利用する事 産地証明のため の県産材利用が に確保できない 利用策のため、が立地する県の おいて県産材利に製品の分別管に回強化されたことで 中、県産材を要 県外の取引でた住宅への補助 政策が木材価格 業者グループが県産木材（製品） 用が強化された理のためのコスト
答し の生産量や取扱 ことで恩恵を受け 政策により恩恵 やマーケットの維 形成されて、域 が少なからず発 割高の県産材を 求されても、調達 は、当社製品が扱う必要が生ま が困難な場合も 排除される状況を受けている 持につながって 内の商取引が活た数 量が増えた
ている
生している
いる

れた

性化した

ある

がある

素材生産業

126

22 17.5%

39 31.0%

25 19.8%

17 13.5%

9

7.1%

32 25.4%7

5.6%

25 19.8%

12

9.5%

原木市場

40

10 25.0%

14 35.0%

13 32.5%

5 12.5%

6 15.0%

11 27.5%

6 15.0%9 22.5%

5 12.5%製材工場

152

52 34.2%

48 31.6%

61 40.1%

28 18.4%

23 15.1%

41 27.0%

20 13.2%

49 32.2%

27 17.8%

合板・集成材工場

42

14 33.3%

15 35.7%

7 16.7%

4

9.5%

4

9.5%

21 50.0%

15 35.7%

17 40.5%

6 14.3%家具

8

4 50.0%3 37.5%

2 25.0%0

0.0%

2 25.0%2 25.0%2 25.0%2 25.0%

0

0.0%

プレカット

56

26 46.4%

14 25.0%

26 46.4%

9 16.1%14 25.0%

21 37.5%

14 25.0%

29 51.8%

8 14.3%

材木店・問屋・流通業

212

67 31.6%

43 20.3%

69 32.5%

34 16.0%

36 17.0%

44 20.8%

54 25.5%

100 47.2%

22 10.4%

設計・工務店56

22 39.3%

14 25.0%

34 60.7%

7 12.5%17 30.4%

16 28.6%

10 17.9%

25 44.6%

5

住宅メーカー12

3 25.0%2 16.7%

5 41.7%1

8.3%

4 33.3%

2 16.7%

4 33.3%

5 41.7%

2 16.7%

合計回答数

704

220 31.3%

192 27.3%

242 34.4%

105 14.9%

115 16.3%

190 27.0%

132 18.8%

261 37.1%

87 12.4%

Ⅳ‐３‐４

いわゆる「供給問題」が顕著な地域

ここでいう「供給問題」とは、「県産材が安定的に確保できない中、県産材を要求されても調達が困難な場合がある」という評価項目に対して同意する人が顕著に多くみられるという問題である。この問題については肯定派でも比較的高い割合で同意がみられたし、否定派にとってはとりわけ高い同意がみられたポイントである。
そこで、この供給問題に対して、どの地域（都道府県）の事業者が同意する傾向が高いのか、回答数を都道府県別にグラフ化してみた（図Ⅳ‐1）23。
このグラフをみると、東京が 12 で最も多く、次いで大阪、新潟、千葉が同数の９となっている。以下、静岡 8、福岡 7、神奈川 7、埼玉 7、兵庫 6、愛知 6、福島 6、北海道 6、徳島 5、広島 5、鳥取 5 などと続いている。
こうした結果をどのように解釈すべきかは難しいが、傾向として言えることは都市

23

ただし、今回のアンケート調査では、当初、都道府県別に比べることは想定していなかったために、各都道府県への調査票送付数はコントロールしているわけでなく、
送付数、回収数ともにはばらつきがある。そのため、統計的に比較することはできな
いので、ここでは、実数として、ここで示される数がこれらの都道府県から回収されたという事実のみに注目していただきたい。
39

8.9%

圏を含むところで供給問題に同意する事業者が多いという点だろう。都市圏では、住宅にしても公共事業にしても相対的に事業量が多く、従って、需要量が多いことが考えられ、都道府県産材が求められる機会や量も相対的に多いことが予測される。一方、そうした都道府県は必ずしも林業基盤や、木材産業の基盤が強固なものでないとか、
あるいは、既存の商流や物流が広域で行われる状況があって、都道府県の枠の中で廻っているわけではないといったことが有り得る。そういう意味で需給のミスマッチが起こり易いということである。そうしたことが、グラフのような比較的大きな都市圏を含む都道府県に供給問題が現れやすいと言えるのではないだろうか。

図Ⅳ-１

県別にみた供給問題に対する同意数

以下のセクションでは、こうした点も含めて回答者の生の声を掲載しながら、具体的な意見をみていくことにしたい。
Ⅳ‐４ アンケート回答者の意見からアンケートでは自由欄に都道府県認証制度に関する評価を書いてもらった。解答欄
40

はスペースが狭かったものの、日頃の思いが伝わってくるコメントが多くみられた。
以下では、都道府県名・業種の情報を入れて、肯定的なコメントと否定的なコメントに分けながら事業者の生の声を伝える事にしたい。肯定的なコメント、否定的なコメ
ントは、さらに、いくつかのトピックに一応分けているが、いくつかのトピックに跨るようなコメントも多々含まれることを予め述べておく。
コメントは圧倒的に否定的なものが多い。評価する人はあえてコメントをしないということもあるかもしれないが、前章でもみたように、一般的な評価では都道府県認証制度を肯定的にみていても、具体的な部分ではマイナス面を指摘する傾向がみられる。表面的には見えにくい燻った不満が、具体的な議論になるって表面化したようにも感じられるいずれにせよ、都道府県認証制度の評価は、それらは個別具体的なポイントの積み重ねの上になされるべきと思われるため、各事業者からの個別具体的なコメントは重要である。以下、各事業者が認証制度のどこを、どのように評価・批判しているのか
注目してみたい。
Ⅳ‐４‐１

肯定的なコメント（１）取扱量が増えた
秋田
福島
富山

合板
材木店、製
材工場
素材
製材工場

県産材や秋田杉を使用した製品の受注が増えており、顧客のニーズに沿った制度を評価しております。
少しずつではありますが、認証材を利用する方が増えています。ただし、これからどうなるかはわかりません。
県産材の取扱量は増えているが、マイナス面が多くあることも事実である。

静岡

プレカット

当組合では製品の販売は組合員各社（材木店）が担当しているため詳細まで把握できていないが、県や市の支援制度があるため、地元材（県産材）の流通は明らかに増えている。

三重

製材工場

自社では三重県産材製品を関東方面に出荷しており、売り上げは増えている。他県などの県産材認証によって自社製品の販売には大きな影響は出ていない。

熊本

原木市場

合法木材利用ポイント制度により、木材価格が安定し、県産木材の取扱いが増えたことを評価しております。

兵庫

材木店

県の林務課及び県木連の後押しで県産材のアピールを強化した結果、取扱量は特に公共物件について増大した。

（２）取引の流れができた
神奈川

材木店

神奈川県は量的には微々たるものであるが、これまで皆無であった、木材店ルートの流通に乗るようになった。

茨城

材木店
製材工場

生産者の顔が見えるようになった。

鹿児島

製材工場

県産材制度は、隣県が強力な為、少なくとも鹿児島県では製材業にはプラスに作用しています。工場渡し金額は隣県並みなので、仮に工務店などが41

高いと感じているのであれば、単に流通過程でマージンが発生している為と思われます。
鹿児島材木店

県産材を使って顧客を囲い込むという点でプラスになっている。

（３）補助金制度や調達方針への評価と期待
多少外材よりも価格が高くても、補助金があって道産の製材品を使ってもらえるので有効です。
県産木材認証制度で補助金がもらえるので、今後も補助事業の拡大を願
いたい。

北海道

製材工場、

福島

工務店

茨城

材木店
工務店

手間は増えるが補助金等があるので良いと思う。

山口

工務店

一般消費者からすると、認証材利用に対する補助金制度がなくなると、県産材を使うメリットがなくなるのではないか。今後の動向に期待します。

熊本

材木店
原木市場
プレカット

補助金はありがたい。補助金制度の充実を進めてください。

製材工場

70％以上占める外材や合板等に圧倒されて県産材は苦戦している。公
共事業の木材利用を県産材に特定して、今以上に囲い込んでいただきたい。県産材体制を強化するためにももっと普及活動に力をいれて欲しい。

青森（４）今後に向けての期待
長野

素材

長崎

素材

当社は素材生産会社であり、直接認証制度により取扱いに影響はない
が、今後、徐々にあることを期待している。
現在、当支所内では、制度の利用はないが県産材の利用促進のため推進していくよう考慮しているところです。

（５）環境問題への取組みを評価
京都

材木店
プレカット

京都の場合、地元産認証と同時に CO2 ウッドマイレージという環境指標を出して、消費者に対しての木材のＰＲ、認知、環境問題を提起している。地産池消+環境+国土保全（治山治水）の重要性をアピールしている。

（６）一般的なプラス評価
大阪

プレカット

兵庫県

工務店
材木店
プレカット
素材、製材
材木店
工務店
材木店
合板
プレカット

大阪
千葉

大阪

各府県の物件を加工するにあたり、準備が大変ですが、地域活性化のためによいと思います。お施主様にとっては地産池消で風土にも適している。
地産地消で内需拡大・地域活性化は非常に良い取り組みであると思う。
国や県の為には非常に良い政策です。
基本的には県産材の認証制度、利用促進制度は良いことだと思います。
山元への還元へつながり、活性化されるようさらに制度が活用されるように努力したいと思います。

42

栃木

材木店
製材工場

うまく機能していると思います。

長野

工務店

長野県では県産材利用制度促進の PR が早くからできています。認証制度ができたことにより、県産材に対する信頼性が高くなっています。

静岡素材

メリットは公共部門での木材利用進み、県内の森林が適正に整備され、資源の循環利用が促進されることです。

島根
徳島
高知
鹿児島

素材
製材工場
素材
製材工場、
合板
製材工場

Ⅳ‐４‐２

県産材を使用することにより、山林の方への財源が回っていく。
地味ではあるが着実に進んでいる。
本県は従来から県産材が主なので、作業の増加なく証明が出せています。
良好。

否定的なコメント（１）割高な価格、不適切な補助金（税金）使用
長崎
長崎
東京

製材工場
材木店
材木店
プレカット
材木店
合板

長崎県の場合は専門製材工場が少なく、県産材を使うにも他県で製材した製品を購入するために価格が割高になる。
長崎県には大規模な製材工場が無いため、他県で県産材を製材している。そのため、物流コストがかかり製品が割高になっている。
地域に製材工場がなく、他県工場に納入することになり、運賃がコストアップになる。
営業上、県産材の扱いでは利益が出にくい。同一樹種でも県産材と冠がつくだけで仕入れが高くなるが、末端ではその価格を認知しない。
公共調達において県産材が指定されてしまえば、納材には選択の余地はない。物がないのに制度だけをかぶせても実行がともなわずに不適切になる。一部では相場の２～３倍でないと供給しない業者も現れている。税金（県予算）の適切な執行の阻害となっている。
県内に製材工場が少なく、一極集中してしまう問題がある。そのため県外の生産者に頼らざるをえず、運賃などが割高になる。

埼玉

材木店

愛知

材木店

広島

材木店

神奈川

材木店

原木不足、製材所不足で製品が割高になる問題がある。

東京

材木店

多摩産材の指定工場が一か所で独占状態になっている。そのため単価は上げほうだいで公正な取引になっていない。

東京

材木店

単価が上がっており、利用し難い制度です。

兵庫

材木店

認証を受けるのには認証材を挽く製材工場が限られているために、値段が少し高くなる。製品が間に合わないときもあって困る。

（２）自由で多様な経済取引の阻害
東京

製材工場

千葉

材木店

特定銘柄（多摩産材）を指定するため、多種の材からの良材を選ぶという本来の選択肢が減少している。こうしたことを続けていくと、結果的に木材需要を阻害していくことになる。
国産材の中小製材工場にとっては、認証制度は煩雑で対応しきれないのが現状だ。結局、大型工場の受注が多くなり集中が進む。地域に散在する中小工場が国産材を支えてきたにもかかわらず、認証制度によって淘汰が進

43

静岡

材木店

石川

材木店

むことになる。行政がその動きを推進している。
国産材利用促進は必要なことかと思うが、本来は補助金でなく市場経済の中で達成されるべきものだと思う。国内間で取引規制をするぐら
いなら、外材の輸入規制の方を考慮するのが筋。いずれにしても時代に逆行した制度である。頭を使って活性化の方向を検討されたい。
一部の機関による認証権限のの独占のために、市場での自由競争が阻害されている面がある。

（３）「供給問題」、調達の困難さ、需給のミスマッチ
1 棟の中で県産材を使える部分が少ない。これだけ外材、四国、九州材が流通している中で県産材を何％使用といわれても無理な話です。
香川県は消費県であり生産県ではない。県産材で品揃えするのは不可能である。特に桧ムジ上小等はごく少量の生産しかなく、県産材という枠でしばるのは無理。こうした現場の状況を行政は理解しないままに制度を進めており、大きな問題である。
各県に県産材を供給しているが、県によっては県産材の流通量の問題があり、対応できないことがある。
県産材にこだわると仕入単価及び数量に制約を受けるので商売が難しくなる。合法性などでしばれば、供給の問題もなく、安く販売できると思う。
各メーカーの生産体制が弱く、十分に供給できるような状況にはなっていない。県産材に限定した各種制度は良いが、それを実現するための環境整備も必要だと思います。
大阪府は消費地であり、府産材は流通に乗らない為、逆差別になり商業上足かせになっている。

埼玉

材木店

香川

材木店

愛知

材木店
原木市場

岐阜

材木店

兵庫

材木店

大阪

材木店

大阪

材木店

安定供給とコスト面が課題である。

滋賀

製材工場

良い制度とは思うが、供給が間に合わない時がある。

愛知

工務店

認証制度もよいが、供給体制を整えることが先決ではないでしょうか。

佐賀

材木店

原木不足、製品不足に悩んでいます。

佐賀

工務店

現実に即した制度になっていない。特に乾燥施設が不足しているために供給が極めて限定されている。

福島

材木店
製材
原木市場

県産材を要求されても、県産材ではできない物もある。

鳥取

素材

岡山

製材工場

岡山

プレカット

大阪

素材、製材
工務店
原木市場

兵庫

材木店

奈良

製材工場

取引量は増加しているが、時期を限られて集中的に注文が来てしまうと原木の供給が追い付かない。乾燥材となるとなおさらです。
県単位で動く制度のため代用が利かない。特に公共物件では縛りがきつい。需要期・不需要期とも、需要者側も供給者側も混乱している。
県産材で縛ると県によっては KD 材等の供給が難しい場合がある。国産材での縛りでよいのではないか。
現状を把握せずに制度を立ち上げたため、一時期混乱が生じた。認証材の取扱い方法が各地バラバラで供給対応に苦慮している。
公共事業への県産材利用のデメリットとして、素材の入手が困難であること
や山（所有権）の直売等も増えていることを指摘したい。
認証材は殆ど流通していないのが現状。メーカーを苦しめるだけの制度である。自らの手で首を絞めている。

44

栃木

材木店

東京

材木店

東京

材木店

奈良

製材工場

神奈川

材木店

神奈川

材木店

福井

材木店

広島

材木店

岩手

製材工場

県内の製材業者全てが県産出材認証制度に参加しているわけではない
ため、制度を使った住宅に納入する際には仕入面で気を使う。部材によっては駆虫剤として発注しなくてはならないものもあり、納期、価格の打ち合わせで時間がとられることがある。
公共事業に指定された時に、充分供給能力（品質面も含めて）がない
場合もある。行政担当者は地元でどのような山を造材しているのか、
よくつかんでから政策につなげて欲しい。
東京の場合、量・質、コストとの間の整合性がとれておらず、都産材によるメリットは全くない。
県産材については協議会などを通じて、販路の協議はされているものの、思うように需要が伸びないため、在庫が増えて困っている。
まだまだ神奈川県産材は流通にのっておらず、取扱いが困難である。
弊社では、取引先より県産材の要望が少なく、取扱い実績がありません。正直、善し悪しはわかりません。
地域活性化の為には必要とは思うが、政策と木材生産業界とがかみあっていない。需要供給がアンバランスになっている。
川下のニーズの分析もなく、川上の伐採材積を補助金ありきで増やしても需給のミスマッチが起こるだけ。品質も含めてニーズにあった供給整備が必要。
認証制度を含め、いろいろな形で、国や県や市からも補助金が出るために、今だけ需要が集中している。丸太も手に入らない状況がある。

（４）閉鎖性の問題、広域流通の阻害
福岡

製材工場、
合板、プレ
カット

秋田

製材工場

三重

材木店

奈良

製材工場

熊本

製材工場、
工務店

岐阜

製材工場

大分

製材工場

大分

製材工場

地域材とは国産材の全てを示す定義であり、その地域限定の木材ではないことのＰＲが必要。

大分

製材工場

都道府県の認証制度が国産材化の阻害要因にならないよう願いたい。
特に、各都道府県の対応には改善が必要であり、地域エゴが出すぎて
いる。

秋田

材木店、

木材利用ポイントのように県別に関係なく国産材の中から自由に選択できる制度の方が良いと思う。

県単位の材料としてではなく、地域あるいは国産材といった包括的なとらえ方の方が有効ではないか。
国産材でいいじゃないかと強く思います。県産材にしなければいけな
い理由が分かりません。
各県での県産材利用策のため、県外の取引では、当社製品が排除される状況がある。
国産材というグローバルな考えでよいと思う。補助金が不公平な使われ方をしている。
国産材に統一をお願いしたい。
県内の量産工場では相当量の他県産材を製材している実情がある。これで果たして、認証制度の意味があるのか、非常に疑問です。
行政圏と経済圏のちがいに悩まされている。県でのしばりは木造化や国産材化の阻害要因である。ブロック経済的発想では業界の発展はな
い。

45

秋田

製材工場

隣県でもこの県産材制度の補助があり、県外出荷が難しいのが現状です。また、産地によっては出荷し難いアイテムもあり、もう少し広く(例えば東日本材とか東北材）等のくくりにする方法も今後必要かと思う。

佐賀

素材、材木
店、原木市
場

県産材に限定した利用促進策はあまり評価していない。少なくとも地域材、九州材というレベルが必要です。

埼玉

製材工場

当地区は東京都のとなりであるにもかかわらず多摩産材には対応できません。非常に不合理です。もう少し広い範囲の制度にしたら良いと
思います。

岩手

合板

県内への販売には有利。逆に他県への販売については他県の同制度のため不利です。

奈良素材

産地認証は大事だが、その消費がその県内に限る必要はない。地域材
または国産材として利用することへの補助政策で良いと思います（木材利用ポイントのような）。

長崎

材木店
工務店

長崎

材木店
製材工場

熊本

合板

大阪

材木店

福岡

合板

県産材というのは考え方が狭すぎる。大枠、地域材での表示が実際の取引上ベターと思える。

岩手

素材

木材の流通が広域化しており、当該制度の必要性に疑問がある。

宮城

素材

素材の流通も広範囲になっているので、各県の括りでは小さすぎる。

石川

材木店

我が社は元々国産材という枠の中で商売しています。県でくくるのはめいわく！！

熊本

素材

県産材などと狭い範囲での考えはやめて国産材で集中すべき

埼玉

材木店

静岡

製材工場

合法木材・地域材は認証が増加傾向にあります。県産に限定することなく国産化、広域化の必要があると考えています。
我が社の場合、取扱量が多く、価格、質、量を満足する形で県産材制度を利用することができず、安定供給することが困難。県産材ではな
く、国産材という制度であれば安定供給ができます。
県産材にとらわれず、もう少し大きな括り（九州産材）にすれば、安定的に確保ができる。
全国どの県の木材製品でも良材（木質、寸法）であればよい。そして
合法木材認定番号があればよい。都道府県という行政単位でしばるのは論外。担当者も業者も木材を知らなすぎます。

県産材などにこだわるのではなく、木材活性のために木造住宅の復活に努めて欲しい。
地産池消という意味では良い制度だが、国産材の需要を拡大していく
うえでは、保護主義的なところもあり支障が出てくるように思う。

（５）トレーサビリティに関して
神奈川

材木店

東京

プレカット
住宅メーカ
ー

高知

工務店

昨今の食材の偽装問題同様、県産材が産地を偽装していないか信頼できない。特に神奈川のような県産材が少ない所では、本当に県産材であるか疑わしい。山梨産や静岡産の場合が多いのではないか。
トレーサビリティが完全でない制度がほとんどである。県内（都内）での消費にこだわろうとしても無理がある。コストを極力抑え、かつ信用できる仕組みでないと普及しない。
平成 24 年度のブランド化事業の実績を検討する中で、使用した木材の全てを追いかける試みを実施中です。今後詳細な木材の流れ、メリッ

46

トデメリット等がわかってくると思う。

（６）事務手続き管理の煩雑化・コスト増
東京

材木店

書類等が増え煩雑である。そのために忙しくなっている。

静岡

材木店

制度をより簡単、単純化すべき。書類が多すぎる。

静岡

素材

デメリットとして証明書発行に関する事務作業の増加がある。

宮城

素材

北海道

合板

北海道

素材

北海道

合板
家具

岩手

製材工場

奈良

原木市場

三重
埼玉
岐阜

製材工場
原木市場
素材、製材
材木店
製材工場

伐採届けが産地認証にもなる仕組みづくりをしてほしい。手間（事務的）が増えるばかり。
もともと道産材以外は使っていないため特別なことはない。販売先から求められる提出書類が多くなり、事務手間が増えた。
この証明がないと素材の取引にまずい場合が生ずることもある。しかし、これによって会社がプラスになることはありません。
広葉樹を扱う当社において、証明の問合せなどが増える一方、利用促進やエコポイントによる恩恵はない。産地証明、FSC、SGEC、SGC 等々といろい
ろ費用がかかるばかり。
書類の提出が多くなり負担が多くなるばかり。手数料も頂けない。
元々奈良県産を中心に取り扱っているため、売上高への影響はほとんどない。しかし、証明書発行のための事務処理量が増加した。
それなりの効果はあると思うが、マニュアルが複雑な物は、書類をそろえるのに手間がかかる。
登録費用等を含めた出費が増えて、その経費分、原木販売時の儲けが薄くなった。
当社は板を製造している。岐阜材には良材が少なく、日本全国から原木を仕入れているため、何千枚もの板を産地別に分けるのは不可能。
合法木材などとして統一してほしい。とにかく板の分別は不可能！

（７）品質問題
大阪

材木店
プレカット

福岡

材木店、

京都

材木店

福島

素材
原木市場

広島

工務店
材木店
製材工場

品質の良い材料、乾燥材などを求めてもなかなか手に入らない。欲しいものが早く入手できない。
県産材では建築主の要求する良質の木材が調達できない場合がある。
特に公共工事の場合、要求される質のものが揃わないことが多い。
地域型ブランド化住宅の制度で府産材を使用しているが、材質や含水率などの点で品質レベルが低い。集成材を多く使っている取引先の工務店からは「府産材はクレームにつながりやすく使いたくない」と言われる。
当社では品質の悪い県産材は使わないようにしている。取扱い材の80％は県外産であり、高品質主体に行なっている。
川下の木材が価格的・性能的に公正なものか問われるべき。正確な情報を末端の消費者に伝えていない。機械による等級・格付けで真の木の価値を示せないことを知るべきです。100 年住宅と言うが 100 年もの
長きに渡って高温乾燥された木が耐え得るとは思えません。将来、誰が補償しますか？

（８）情報、普及・宣伝に係わる問題
茨城材木店

県産材を利用すると補助が出るなどのインセンティブがあることをユ

47

岡山

工務店

高知

材木店

宮崎

材木店

大阪

材木店

石川

素材

ーザーは知らない（知らないユーザーが多い）。広報宣伝を強化する必要があるのではないか。
県産材ばかりでなく、国・県が行なっている地域材利用について一般消費者にもっと広報してほしい。
高知県は県としての認証制度があるとは思わない。もしあるならば宣伝不足。ないならば早急に作る必要があるのではないか。
JAS 製品と県産材との関係があいまい。
もっと活用すべき制度だと思うがあまり知らされていない。一般ユー
ザーにも認知される仕組みが必要。
川上～川下との連係が悪い（特に建築）。小さな工務店は認証制度を知らない。

（９）制度システムや内容についての問題、不満
北海道
北海道
兵庫

長野
長野

素材、製材
材木店
プレカット
素材
製材工場
材木店
工務店
材木店
製材工場
工務店
製材工場
工務店

島根

素材

鳥取

合板

茨城
群馬

製材工場
材木店
材木店
プレカット

島根

合板

鹿児島

製材工場、
プレカット

東京

材木店

徳島

素材
原木市場

大阪

材木店
プレカット

福井

材木店

道産材の多くは大断面や役物が取れるような原木が少ないのが現状なので、それに応じた利用を広めるべきと考えます。特に割物の利用を優遇するような制度が必要。適材適所。
道産材とは言っても、外材（輸入材）の影響が大きい状況にあって、ほとんど無力である。
木造建築では、木材を構造材はじめいろいろな部位に使用するため、各補助制度では県産材の使用部位を特定せずに、どのくらい消費したかを重視して制度を作るべきである。
当社では製材を主事業として行っているが、乾燥設備などを有しない
ため、長野県の認証を受けられない。従って認証材の取り扱いはない。
販売面で困っている。
合法木材制度が既にあるので、それを使えばよいのに全く生かされていない。
証明発行しているが恩恵を受けているとは思えない。恩恵を受ける事業者に偏りがあるのではないか。
各県により認定制度、利用促進制度の取り扱いに違いがあるため、我々としても対応ができない場合が有る。
もっと公共事業に県産材利用を進めていただきたい。特に構造材の利用を進めていただきたい。
認証発行が木材組合連合会にあるため、会員以外は入会しにくい。今のままでは、一般の材木店、工務店には恩恵はない。
公共事業で県産材指定があっても、合板（県産）指定が組み込まれることが少ない状況なので、合板でも県産指定を進めていただきたい。
当県産材認証のメリットは、公共（県主体）物件でのみにしかない。
民間の交渉物件は不安定（予算次第）で、取引の仲介者には恩恵が少ない制度である。
認証制度のために独占状態を作っている多摩産材製材工場は、工務店
またはユーザー直売を目指し、実行している。問屋や販売店（小売）にとっては大きなマイナスになっている。
公共事業での県産材利用は増加していると思うが、当組合への影響については実感としてはなく評価しにくい。
認証制度ではメリットを得る業者に偏りがあるのではないか。商流の中に入っている流通業者、プレカット業者にもメリットが出るようなシステムにしてほしい。
当県の場合、認証制度が働いていない。認証指定をすすめて制度を確

48

大阪

材木店

北海道

製材工場

東京

材木店

静岡
愛知

材木店
合板

愛知

材木店

大阪
秋田

材木店
原木市場
プレカット
工務店
製材工場
合板
材木店

千葉
青森
兵庫

立することが必要。
県産材の基準は各県でバラバラ。統一された品質ではない。地産地消にこだわりすぎで普及しない。山側の都合ばかり。これでは安定したビジネスにはならない。
市場の動向、需要バランスを見た中での制度が必要、大きなグランド
デザインを日本国で示すべき。
省庁（経産、農水、環境）別の施策が種々で、更に県等が加わり分かりづらい。
行政が関係すると、必ず経費の増加になる。やめていただきたい。
素材生産の生産性を高めて、価格競争力をつける方が先ではないか？
同じ国内にいながら県で区切るバカバカしさ。役人の天下り先の確保
以外なにものでもない。
悪い制度。議員と業者の癒着の成果。無駄遣い。
認証制度とはいっても殆ど効果はないようだ。
悪い制度ではないが、厚みがない。
あまりプラスを実感できない制度である。
やってもあまり意味がないと思う（10）都道府県産材認証制度に直接関連のない見解、不満
兵庫

材木店、

福岡

製材工場

神奈川

素材

長野

合板
素材、製材
材木店
プレカット
素材
材木店
工務店

香川
山口
栃木
愛媛

製材工場
合板

埼玉

素材
材木店
工務店

ホームセンターが多数できて、売上が減少しています。新築はハウスメーカーがほとんど扱っています。
山元への対策が不十分。売れるからいいというものでもない。売価に反映しなければ持続できない。安価で取引されればマイナスが増加するのみ。
材の消費増加は図られつつあるが、材価が見合う状況にならない。森
林再生のコストに問題を抱えている（材価）。
エコポイント等国産材利用拡大が必要です。
木材利用ポイント制度により、国内産の木材利用製品の取扱いがふえた。
認証はさておき、価格が安いためにやってられません。
木材利用ポイント制度で見通されていることだが、一般的にも公共利用においてもあまり重視されていないように思う。
昨今の合法証明は消費者のためにはなっていると思うが、事務管理や分別管理は非常に手間がかかる。国産材で非合法な出材はほとんどありえないが、合法証明が必ず必要というのは不合理である。
全ての認証制度は運用面で問題も内在するが、まずは取り組みが行われなければ木材利用の拡大はない。利害は後回しにして、どう使うのか知恵勝負。

49

Ⅳ

都道府県認証制度をめぐる各地の動向

Ⅳ‐１

北海道‐合法木材制度との連携と道内各地の動き

北海道では道庁林務局、道木材組合連合会、複数の民間事業体で聞き取り調査を行った。北海道は 2008 年に北海道道産材証明制度を創設したが、2013 年に合法木材認証と道産木材認証との融合を図って「合法木材等証明制度」(「北海道における新たな合法木材制度」)を設立した。登録事業者を固定し、産地証明を流通過程の中で引き継いでいくことで制度を運用している。
一方、この新たな合法木材制度を利用した住宅補助制度は、融資補助のみで道予算の拠出はない。公共事業への資材調達には利用されているが、積極的な推進はしていない。北海道では、むしろ複数の市町村で行なっている地元産材を利用した際の補助や、森林認証材を利用したオホーツクウッドの取り組みなどが特筆できる。
Ⅳ‐１‐１

道産材の定義と運用体制（１） 定義とその根拠
道産材はどう定義されるのか。文書で確認できるものに「北海道地域材利用推進方
針」（2010 年）がある。そこでは「地域材」について「北海道の森林から産出され、道内で加工された木材」との表現がみられる。県庁や道木連の説明では、それがそれまでの「道産材」という考え方を文書化したものとのこと。
その後、合法木材と道産材（上記の地域材）との融合が図られ、2013 年に入って制度の整備が進んだ。2013 年 3 月 1 日から施行された「合法性・持続可能性に係る事業者認定実施要領」について、制度を運営している北海道木材組合連合会の担当者によれば、「産地」とは原木の伐採地をいい、「北海道」と「北海道道以外（外国産を含む）」
による区分を基本とするが、市町村単位で区分することもできる。これまで「加工地」
が産地要件にあったが「伐採地」のみを産地要件とした点に特徴がある。
（２）制度の運用「伐採地」のみが産地要件となったからといって、加工地を問わないということではない。新制度では、合法木材供給事業者の認定を制度の柱として、「伐採地」が明らかな木材について、それを扱う事業者を認定するという構成になった。
そのため、素材生産業者から加工、流通、販売に関与する道内の事業者を登録業者し、それら事業者が、合法性と北海道産であることを一括して証明できるようになったという点が制度の根幹である。従って、結果的にみれば、流通チェーンの全過程が登録事業者によって担われない限り、産地証明も合法証明もできない。その意味で、以前の制度よりも、逆に認定の幅が狭められたと言えるだろう（図Ⅳ‐1‐1 参照のこと）。

50

図Ⅳ‐1‐1

北海道における新たな合法木材・産地証明制度

以前、加工工場の工場認定を通して産地証明を行っていた時には、登録事業者は 175
工場に留まっていた。しかし、今回は合法木材の登録業者が参加することになるため、登録事業者は全体で 700 を超える見込みである。例えば、道木連ではそのうちの約 500の事業者の登録事業を行っている。登録料は、道木連の会員については無料だが、その他の事業者には３年間で 6 万円（素材業者は 5 万円）の登録料、2.8 万円（素材業者は 2.5 万円）の更新料を設けている。これを収入源として、制度全体が運営される。
こうした比較的潤沢な予算によって、立入検査なども他県などに比べ厳格に行う体制がとられている。特に「北海道林産物検査会」が検査業務の主体となっており、道木連からの委託を受けて、第三者的な立場で立入検査を行っている。また、認定審査や立入検査の結果を審議する審査委員会は５人の委員から成るが、うち２人は外部委員であり、それにより第三者性を担保している。また、登録事業者に対する研修活動
は、北海道を６ブロックに分けて、毎年２か所で開催することとしている。従って、各ブロックでは３年に一度、研修会が開かれることになる。
（３）その他の制度
北海道では、今回、合法木材と産地証明を合わせた合法木材等証明制度ができたが、それ以外にも北海道には「道産間伐マーク」、「北国の E-木材」、「オホーツク WOOD」などがある。
このうち、道産間伐マークは、2006 年に道で募集・決定した間伐材ロゴマーク・キャッチコピーの使用規定を定めたものである。申請者は申請料２万円で２年間有効の51

使用許可を得るとされているが、制度そのものが道産間伐材の啓蒙を目的とした広報
事業的な位置づけで、事業者への優遇措置も無い。現実の使用はほとんどない。
また、「北国の E‐木材」は、2001 年に道産材のブランド化を目的に始まった事業である。北海道産の針葉樹（カラマツ、トドマツなど）構造材についての品質基準を定めたものだが、含水率 17％以下と四面プレーナー仕上げを条件とするもので、強度などには言及していない。この E‐木材は道による宣伝広報を誘い水に各事業者個々の利用を促すものである。当初、一定数の事業者が集まったが、現在、E－木材を表立って使っている事業者は一社のみとのことである。
また、オホーツク WOOD は、森林認証を広げているオホーツク西部（SGEC）と東部（FSC）とが共同で認証材のブランド化を図ろうとして立ち上げた取り組みである。認証材という環境面でのブランドに、品質面でのブランドを載せることを目的に「JAS基準を上回る品質基準」を旗印に商品開発を進めている(表Ⅳ‐1‐1 参照のこと)。
表Ⅳ‐1‐1オホーツク WOOD ブランド基準と JAS 基準（針葉樹集成材）
オホーツク WOOD
JAS
区分

含水率
寸法基準
接着の
程度

10±1%以内
材長：±2.0mm

15%以下
±5mm

短辺：±0.2mm＋1.5mm, －0.5mm

木部破断率
70%以上

木部破断率
65%以上

注）針葉樹集成材の他、針葉樹下地用製材と針葉樹羽目板について
ブランド基準を設定している。

2011 年にオホーツク WOOD 認証委員会が設立され、認定工場の登録を行っている。
認定工場、道立林産試験場による検査を受けることで表のような品質性能を保証する体制である。なお、登録工場はそもそも JAS 認定工場で、JAS との間で矛盾は生じていないとのこと。オホーツク WOOD は、道内ばかりでなく、内地マーケットへの食い込みを目指した野心的試みだが、今のところ、マーケットの獲得といったビジネス面での大きな進展はないという。
Ⅳ‐１‐２

道産材普及・拡大のための政策（１）道産材利用を促す優遇政策～「北の木の家認定制度」
これまで道による個別住宅への支援は 2004～2006 年の間に道産材を利用した住宅に対し、柱 100 本をプレゼントするという事業を行っていたことが挙げられる。しかし、それ以降は道が直接補助する支援はない。その後、道は 2007 年から「北の木の家認定制度」を始めた。住宅の総木材使用量の半分以上の道産木材使用や JAS 認定の構造材使用が補助要件で、それを満たした住宅を「北の木の家」として道が認定するものである。具体的な認定基準は、延床面積１ｍ2 当たり 0.1ｍ3 以上の道産木材を使っていることとしており、その証明に昨年度までは産地証明制度を使っていた。本年度からは新たな合法木材等証明制度に則った証明が必要とされている。現在、設計事務
52

所や大工工務店など約 60 の「北の木の家」推進事業者が登録されている。
2007～2013 年 8 月までの約 6 年半の実績で 206 棟が「北の木の家」の認定を受けている。しかし、認定を受けても道からの大きな支援はない。道の支援策は「北の木の家」を提供する大工工務店などの事業者が行う広報宣伝や見学会開催を道予算で補助している程度である。財政難の道には直接支援するような予算措置が難しいとのこと。
認定を受けた施主は、道内の銀行や信用金庫等の住宅ローンの金利の優遇措置が受けられるが、その利率も大きなものではなく、道からの利子補給もない。道が民間に協力を願い出て実現している。
（２）公共事業への道産材利用
2010 年「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律」への対応から、北海道では同年「北海道地域材利用推進方針」を策定した。その中で「地域材」を道内の森林から産出され、道内で加工された木材と定義し、道内の公共建築物等での地域材利用推進の方針が作られた。その概要を以下に示す。
北海道地域材利用推進方針の概要
１． 公共建築物における地域材の利用促進の意義及び基本方向・地域材利用促進が森林の循環利用、林業再生、山村活性化、地球温暖化防止等に貢献
・公共物の非木造化という過去の考え方の転換
・合法性と産地証明がなされた材であり、乾燥度や強度が明示された JAS 製品利用
２． 公共建築物における地域材の利用促進のための施策に関する基本事項
・特に耐火建築物であることが求められない低層建物では積極的に木造化・木造化困難な場合でも内装の木質化、備品・消耗品の地域材利用、バイオマス利用推進
３． 道が整備する公共建築物における地域材の利用の基準
・低層の公共建築物を原則全て木造化にするために道は基準を設置する
・建物の高さにかかわらず内装の木質化を図るための基準を設置する
・暖房の森林バイオマス導入の促進
４． 公共建築物の整備の用に供する地域材の適切な供給の確保に関する基本事項
・公共建築物の整備に適した地域材の円滑な供給確保
・耐火性の高い木質部材の開発促進
５． 公共建築物以外の建築物等での地域材の利用の促進
・住宅や民間施設への地域材利用促進
・公共土木工事、公共施設の工作物への地域材利用の推進、木製ガードレール利用
・畜舎、エゾシカ侵入防止策等への地域材利用の推進
・木質ペレットなど森林バイオマス製品、エネルギー利用拡大の促進
６． その他の必要事項
・公共建築物整備の維持管理を含むコスト面での考慮
・優良な木造建築事例の普及啓発や設計・施工者による情報交換など、地域材利用の推進

こうした方針によってどれほどの「地域材」の利用拡大がみられているかは明らかではない。しかし、道建設部が指定する材料の仕様書では道産材の優先的な利用（合法証明を含む）等が明記されており、部材を納入する事業者にとっては、道産材利用

53

が強制的な形で要請されているようになってきているようだ。
（３）市町村における優遇策
北海道では、市町村等の単位で木造住宅の建設を後押しするような助成政策が各地にみられる（表Ⅳ-1-2）。そこでは地域材（道産材）を利用し、町内業者が施工した場合に補助する例（下川町、知内町、今金町）、町産材として産地を町内に限定する例（当麻町）、町内で生産・加工された材を利用する場合に補助する例（白糠町、津別町、置戸町）、道産カラマツ材利用への補助（足寄町）や、カラマツやトドマツ利用でも集成材利用に限定した補助の例（平取町、日高町）、さらに、認証材の利用に対する補助の例（美幌町、雄武町、紋別市、置戸町）など様々なタイプがある。多くの場合、産地証明（今年度から新たな合法証明制度）が制度運用のための政策ツールとして機能している。こうした住宅建築等をめぐる各市町村の道産材振興策関連の予算は、合計で1 億円を超えており、道の予算額を大きく上回っている。
表Ⅳ‐1‐2市町村
知内町

木造住宅建設促進に係る道内市町村の補助制度の概要（2012 年）

事業名
地域材活用住宅
等助成事業

予算額

個人限度額

350 万円

100 万円

今金町

地場材活用促進事業

600 万円

100 万円
共同住宅
200 万円

当麻町

当麻町産材活用
促進事業

2,430
万円

250 万円下川町

快適住まいづくり促進事業

700 万円

350 万円

白糠町

地域材利用促進事業

120 万円

30 万円

平取町

カラマツ材利用促進事業

200 万円

100 万円A町
非公表

森と住まいの支援補助金500 万円

50 万円＋
上乗せ補助

足寄町

農業用施設等カ
ラマツ材利用促進補助事業

124 万円―

美幌町

美幌町産材活用
促進事業

2,284
万円

100 万円日高町

地場材活用促進事業

300 万円

100 万円

雄武町

雄武町快適住ま
いづくり促進事
業

1,000
万円

無し

B町
非公表

持家建設奨励金

900 万円

30 万円＋
上乗せ補助

紋別市

紋別市認証材活
用住宅助成制度

1,176
万円

100 万円概要
地域材を使用し町内業者施工により自ら居住する住宅を建築した場合、木材使用量に応じて補助金を交付。
地元地場材（カラマツ・トドマツ）を使用し、町内業者施工
により自ら居住する住宅等を建築する方に、延べ床面積に対し費用の一部の補助金を交付。
町産材を使用した新築住宅に対し、産地証明を発行できる町
内企業から購入する木材販売額に対し補助。延床面積 1ｍ2
当たり 7,250 円。
町民又は町外居住者（住宅取得後の町民）が地域材（町内又は北海道内の森林から産出され、町内で生産又は製品化された木材）を使用した住宅等を新築、改修、取得した場合、地域材の使用量に応じた補助金を交付
町内で生産された木材及び製材又は木製品を使用して、町内の建設業者又は大工等により木造在来工法で新築した住宅に対し補助金を交付
地場産カラマツ人工林材を原料とする集成材を 5ｍ3 以上使用して住宅・車庫・物品庫等を建築する際に、構造材の使用量に応じて補助金を交付
町内居住者、転入者が建てる 80ｍ2 以上の新築住宅に対する補助。50 万円の基本補助に加え 18 歳未満の同居者数（各 25万円）、町内の認証林材の利用（50 万円）、町内プレカット工場から出される製品（50 万円）など上乗せ補助。
地元カラマツを 1m3 以上使用し、農業用施設や住宅等を整備・建設する場合、そのカラマツ資材に補助金を交付。製材・加工品はｍ3 当たり 19,300 円、原木は 4,500 円以内。
町内で生産された FSC 認証材を 10m3 以上使用した COC 認証
町内工務店による新築、増改築した場合、その使用 1m3 につき 4 万円（100 万円を限度）の補助金を交付
地場産カラマツ・トドマツ材を原料とする集成材を使用した町内業者で、町内に新築又は増築した住宅等に対し補助金を交付
雄武町快適住まいづくり促進事業補助金の交付を受けられる場合で、オホーツク総合振興局管内認証木材を使用した新築工事の場合、認証木材使用量 1m3 当たり 15,000 円を加算
町内で加工された製材品をｍ2 当たり 0.1ｍ3 以上使用した
場合に上乗せ補助あり。
SGEC 森林認証材を 5m3 以上使用した新築、増改築をした場
合、補助金を交付

54

（４）国土交通省の「地域型住宅ブランド化事業」
2012 年度から始まった国土交通省の「地域型住宅ブランド化事業」は、各地域で一括認定したグループ（素材業者から加工、流通、設計事務所や大工公務店等を含む）
が地域の特徴を活かした住宅づくりを推進しようとする事業である。各グループは地域材利用等を含め一定のルールを決めて取り組むとされた。
北海道では 2013 年に 18 グループ（表Ⅳ-1-3）の参加があり、必ずしも全グループ
が地域材利用拡大をルール化しているわけではないものの、地域材の利用拡大に一定の貢献を果たしている。なお、この事業はグループでの住宅建設戸数に応じて一戸当たり 100 万円の補助が施主向けに出るが、実際は、その分が地域材などの資材調達経費となって地域グループの中に落ちる仕掛けになっていると考えられる。
表Ⅳ‐1‐3

地域型ブランド化事業採択グループと地域材に関するルール

NO

グループ名称

配分額
百万円

1とかちの木で家をつ
くる会

5

2

十勝２×４協会

123

北海道ファース会

124

くしろ・ねむろ「木づな」の家協議会

9

北海道新たな合法木材制度

5

北海道ブランドの優良住宅を考える会

23

外材は合法証明＋北海道新たな
合法木材制度6『木育』でつなげる北海道木造住宅の会

4北海道新たな合法木材制度

7

住宅環境推進協議会

138

道産材で造る家の会

28

9

北海道ネオマリーダ
ーズクラブ

7

10

地域に根ざした北海道工務店ネットワー
ク アース 21

8

11

道産子の樹づなの会

412

特定非営利活動法人
北の民家の会5

13

地域工務店グループ
e-housing 函館

1014

北方型住宅北の木の
家推進の会

11

必要な認証制度

地域材に関する共通ルール

北海道新たな合法木材制度
外材は合法証明＋北海道新たな
合法木材制度
北海道新たな合法木材制度

延床面積 1.0ｍ2 当たり 0.1ｍ3 以上の地域材を使用。内装材に 10ｍ3 以上の地域材を使う。

外材・内地材は
FSC, PEFC, SGEC+
北海道新たな合法木材制度
北海道新たな合法木材制度
外材・内地材は
FSC, PEFC, SGEC+
北海道新たな合法木材制度
外材は合法証明＋北海道新たな
合法木材制度外材は合法証明＋北海道新たな
合法木材制度
北海道新たな合法木材制度
外材は合法証明＋北海道新たな
合法木材制度
北海道新たな合法木材制度

55

主要構造部材の過半に指定の地域材（カラマツ、トドマツ）を使用すること。外材は主にカナダ BC 産の SPF 材。
主要構造材の過半は地域材を使用。それ以外は、主要構造材と合わせて 1m2 当たり 0.1ｍ3 以上を使用。
主要構造材使用料の過半に地域材。下地、内装、外装、家具、建具、外構資材のうち３品目以上についてその一部を地域材に。カラマツ製材の含水率は 15％以下に。
主要構造材の３割以上を地域材。その他、屋根、壁、床のいずれかの全てをトドマツ・カラマツの下地合板を使用する。
主要構造材の過半は地域材を使用。全てを JAS 認定品に。
主要構造材以外の木材量７ｍ3 以上を地域材に、かつ、３品目以上を地域材とする。
主要構造材の総材積の過半以上をグループ指定の地域材に。
主要構造材の総材積の過半以上をグループ指定の地域材に。全体でもｍ2 当たり 0.1ｍ3 以上の地域材とする。
主要構造材は合法材（外材可）、それ以外は道産材 50％以上。「北の木の家認定制度」を利用。
主要構造材の過半を合法材（国産・外材可）、それ以外の品目のいずれかについて道産材 50％以上を使用する。
主要構造材の過半は地域材を使用。使用量の基準は「木材利用ポイント事業」に準じる。二次部材でも地域材を利用。
道産材、合法材かつ JAS 認定材を延床面積 1m2 当たり 0.3
ｍ3 使用する。正角はできるだけ無垢材を使用する。
主要構造材は合法材、JAS 認定された高精度プレカット加工材を 50％以上使用する。
主要構造材の過半、それ以外の部材でも過半の道産材・合法材を使用する。

15

フロンティア spirits
北海道

5

16

オホーツクの家づく
り協議会

9

17

北方型住宅 ECO 推進
協議会

143

18

北の四季彩

2

合法木材

海外の合法材を使用する。

北海道新たな合法木材制度＋FSC、SGEC
外材・内地材は合法材、FSC, PEFC,
SGEC+北海道新たな合法木材制度北海道新たな合法木材制度

住宅に利用する木材の過半（延床面積 1ｍ2 当たり 0.3ｍ3以上）をオホーツク圏域で製材・加工された地域材（トド、エゾ、カラマツ）を使用する。
主要構造材の過半に合法証明された認証材、それ以外の二次部材の過半に産地証明された道産材を使用する。
主要構造材の総材積の過半以上をグループ指定の地域材に。それ以外の大引き、小屋束、母屋等も地域材を使用。

これらのうち４グループに重複参加するプレカット工場への聞き取り調査では、グループによる地域材利用の取り組みに大きな違いがあることが分かった。つまり、従来から道産材を利用しているグループは道産材利用を強化する一方、これまで外材中心に進めてきた事業体の多くは、仮に期間限定で地域材利用を進めても、事業が単年度で切れるようなら即ホワイトウッドなど外材に回帰する可能性が高いという。
前者は例えば表中の NO.5、7 等。以前から特定の道産材利用の合板工場や集成材工場との関係を、資材調達を通して培ってきた。その関係を今回のブランド化事業で強化しており、事業終了後もその関係が発展的に維持されると予想されるという。後者
は NO.9 や 17。そもそも道内で流通チェーンを持っておらず、グループのまとまりはない。事業終了とともにグループの関係も切れるとの見方を示した。
また、当のプレカット工場主の立場からは、トドマツやカラマツの集成材はホワイ
トウッドに劣らない素材で、価格さえ合えば十分に戦えるとし、最近の為替状況から言えば、道産材は大きなチャンスの局面にあるという。しかし、道産材を利用した集成材工場の規模は小さく（一工場 500ｍ3/年程度）、安定供給面で不安が残る。工場主としてもなかなか道産材に特化することができない状況とのことである。
Ⅳ‐１‐３ まとめ北海道では従来の産地証明制度を 2013 年に「北海道における新たな合法木材制度」へと改めた。これにより、合法木材と産地証明制度が融合し、700 を超える登録事業者による流通チェーンの管理を通して、合法性と産地を証明するシステムを作った。
この新たな産地証明制度をツールに、道の「北の木の家認証制度」や公共事業等での地域材調達、あるいは道内市町村の地域材利用住宅への補助、さらに国交省の地域
型住宅ブランド化事業等を通した地域材利用の拡大が図られている。ただし、その影響力は必ずしも大きくない。道の新築着工戸数が年 1 万戸程度の中、「北の木の家認証制度」で認定される住宅は年 30 棟程度。また、道に比べれば予算規模の大きいブランド化事業でも対象住宅は年 300 棟程度である。また、市町村補助住宅も全体で数十程度とみられ、これら全て合わせて仮に 400 棟、一戸 20ｍ3 の地域材が利用されても、その量は計１万ｍ3 にも満たない。これに公共事業などに利用される地域材があるので、実際には産地認証による地域材の需要量の増加はこれよりも大きいだろうが、それでも道の伐採材積 433 万ｍ3（2011 年度）に比して微量である。
このように、北海道の事例から分かる一つ結論は、産地認証をツールとた地域材振56

興は、一定の成果を認めるにしても、その効用の範囲はきわめて限定的で、本質的な問題の打開策にはならないということである。外材主体の木材流通の大勢の中では、地域材利用の動きはごく小さなものである。
今後、住宅建築などで地域材の利用を大幅に増大させるためには、例えば現在の為替状況に目ざとく反応して、道産木材の生産体制を大胆に、かつシステマティックに変革させるようなイニシアティブが生まれてくることが必要である。道庁をはじめ、現場の担当者が見抜いているとおり、産地認証などの保護主義的な政策の延長線上には道産材が付加価値を持った優良な材として市場を席巻するような展望は描けないだ
ろう。

Ⅳ‐２

山形県‐「やまがたの木」認証制度の展開

山形県では県庁農林水産部森林課及び「やまがた県産木材利用センター」を訪ねて聞き取り調査を行った。同センターは県産材認証制度「やまがたの木」を運用している。本稿は山形県における県産材の認証制度「やまがたの木」認証制度の運用実態を明らかにすることを目的とする。
「やまがたの木」認証制度は 2009 年に始まった産地認証制度で、品質認証や合法
木材認証との関連はない。制度の特徴として、県外の集成材や合板工場での加工が県産材需要拡大の牽引力となる中、そうした県外加工材を県産材として扱うために特別のルールを作っている点である。また、「やまがたの木」の普及拡大を図るため、公共事業への優先利用を進める他、住宅補助では県内市町村との協力関係を整えた。しかし、後者に関しては思うように進まず県独自の補助制度への転換を行っている。
県産集成材は宮城県の西北プライウッ
ドで加工しているが、運送コストや生産・流通履歴の把握の難しさなど認証制度の運用面で課題も残されている。また、「やまがたの木」の評価として、地元工務店が県産材利用に積極的になったことがプラス効果
として挙げられるが、反面、県産材利用住宅のコスト高が明らかになる中で、手を引
資料）やまがた県産材利用センターパンフレット。
く業者もみられる。利子補給制度などとの図－1 「やまがたの木」認証マーク
組み合わせなども必要と考えられた。また、公共部門における県産材利用の普及・拡大
策は県を挙げて意欲的に取り組んでおり、今後の公共需要の増加が見込まれる。

57

Ⅳ‐２‐１

県産材の定義と認証体制（1）定義とその根拠
山形県では「やまがたの木」認証制度（2009 年）に基づき、県内産出の木材を「やまがたの木」として認証し、認証マークの活用などを通じて、その普及と利用拡大を推進してきた（図－1）。同制度は県産木材「やまがたの木」認証制度と、やまがた県
産材合板認証制度の２つの制度から構成される（図－2）。さらに、前者の県産木材「やまがたの木」認証制度には、無垢材・個別的認証の集成材を対象とした事業と、やまがた県産材集成材を対象とした事業が含まれる24。
山形県における県産材の定義は、その認証業務を一手に引き受ける、やまがた県産
木材利用センターが制定した「県産木材『やまがたの木』認証事業実施要綱」（平成21 年 10 月 1 日施行、平成 23 年 12 月 15 日改正）に次のように記載されている。
山形県産木材「やまがたの木」（以下「やまがたの木」という）とは、山形
県内の森林から伐採された原木を、山形県内で製材・加工した製品で、生産・流通履歴の明確なものをいう。
〔…中略…〕なお、県内の製材業者が製材し、その後県外で加工（集成材を含む）した製品で、生産・流通履歴の明確なものを、その製材業者が販売する場合は「やまがたの木」とする。
（「県産木材『やまがたの木』認証事業実施要綱」）
この定義から分かるように、山形県の県産材とは県内森林から伐採された原木を県内外で加工したものを指す。すなわち、県産材の認証基準は「伐採地」が県内であることに置かれている。こうした認証基準を採用した背景には、加工の少なくない部分を県外に頼らざるを得ない状況、具体的には県内素材生産量のおよ
そ 2 割を占める合板用材が県外の大手合板メーカーに出荷されていること、また、素材生産量が増加傾向にあるスギ間伐材などを使用する集成材工場が県内に存在しないこと、などが影響している。すなわち、「やまがたの木」認証制度の目的である県産材の利用拡大と県内林業の振興をリンクさせるためにも、県外で加工された合板と集成材を県産材とみなす必要があったものと考えられる「加工地」を県内に限らないという「伐採地」基準の県産材認証は、該当する木材製品が県産材であることを確実に証明するためにも、生産・流通履歴を適確に把握できる仕組みを必要とする。やまがた県産木材利用センターは、集成材の県産材認証については「やまがた県産材集成材認証事業実施要領」（平成 23 年 12月 15 日制定）、合板の県産材認証については「やまがた県産材合板認証事業実施要綱」（平成 22 年 10 月 6 日制定）に別途、その取り扱い方法を定めている。

24

なお、山形県では「県産材」ではなく「県産木材」という表現が用いられるが、その意味するところは同じである。本稿では以降、煩雑を避けるため、「県産材」という表現を原則として使うこととする。
58

「やまがたの木」認証制度
県産木材「やまがたの木」認証制度

やまがた県産材合板認証制度【特 徴】県内の森林から伐採され、県内で製材加工された木材で、その生産流通の過程が明確なもの（すべて認定事業者を経由する製材・販売）を認証材とする。ただし、県内製材業者が製材し、県外で一部加工し、その生産・流通履歴が明確なもの（認定事業者が加工を依頼し、加工者は分別管理方法を明確にし、その事業者が販売する）を含む。やまがた県産材利用セン
ターは一定の基準を満たした事業者を認定し、事業者が製材品を認証材として販売する。製品は伐採市町村別に分別管理し、その流通の過程を示した販売管理票で認証材を証明する。
【開始日】平成 21 年 10 月 1 日【根 拠】「県産木材『やまがたの木』認証事業実施要綱」【特 徴】やまがた県産材利用センターと協定締結した JAS
認定工場に、認定素材生産事
業者が県産原木を納入し、県産材 100%で製造した合板をその工場が認証する制度。販売は既存市販ルートで行い、だれでも販売可能で一部公共事業はセンターも販売を行う。県産材製品の証明は合板の印字を用い、住宅への使用は施工者の使用報告書による。
【開始日】平成 22 年 10 月 6 日【根 拠】「やまがた県産材合板認証事業実施要綱」

無垢材・個別的認証の集成材

やまがた県産材集成材【特 徴】上記要綱による。
無垢材（県外での加工は証明が必要）および認定事業者が個別に加工を依頼して製造した、集成材の認証販売が該当。
【開始日】平成 21 年 10 月 1 日【根 拠】「県産木材『やまがたの木』認証事業実施要綱」【特 徴】やまがた県産材利用センターは明瞭な分別管理により県産材 100%の集成材を製造できる集成材工場と協定し、あわせてこの工場に計画的にラミナを納入できる上記の認定事業者とも協定し、このラミナから製造する集成材に、工場が認証ラベルを貼付して、センターと協定した木材市場等の販売団体の在庫・管理を経由して認定事業者が販売する制度。販売の管理は、協定販売事業者からスタートする上記制度の専用管理票を用いる。現在有効な協定
販売事業者は「（株）山形
城南木材市場、（株）酒田木材市場」となっている。
【開始日】平成 23 年 12 月 15 日
【根 拠】やまがた県産材集
成材認証事業実施要綱
資料）やまがた県産木材利用センター業務資料。

図－2 「やまがたの木」認証制度の体系

なお、山形県では県産材認証と合法木材認証は接合していない。「やまがたの木」認証制度はあくまで産地（伐採地）の認証であり、それ自体が合法性を証明するものではない。また、「やまがたの木」認証制度は品質を認証するものでもないが、他方で、やまがた県産木材利用センターは、同制度を通じ、認定事業者
が品質向上に努力することを期待している。
（2）「やまがたの木」認証制度の運用について
山形県の県産材認証業務は、やまがた県産木材利用センター（以下、利用センター

59という）が実施している。2009 年設立の利用センターの設立目的は、「・・・県産木材の安定生産・流通・加工体制の整備や『やまがたの木で家づくり』の普及啓発により、県産木材を使用した住宅の木造化・木質化および県産木材の利用促進を通じて、地域の木造住宅関連産業の振興発展を図り、あわせて山形の豊かな森林の再生と環境の保全に資すること」である。
（「やまがた県産木材利用センター規約」（平成 23 年 6 月 13 日現在））
この目的達成のため、利用センターでは「やまがたの木」認証制度の実施機関として事業者認定や現地確認検査を担当するほか、県産木材のワンストップ窓口として木材需給のマッチングや共同出荷のコーディネートも行う。利用センターは「やまがたの木」認証制度について、県産木材「やまがたの木」認証制度（無垢材・個別的認証の集成材）を 2009 年 10 月 1 日から、やまがた県産材合板認証制度を 2010 年 10 月 6日から、やまがた県産材集成材の認証を 2011 年 12 月 15 日から、それぞれ開始した。
利用センターは団体や法人、個人の会員により運営され、会員は年間 1 万円の会費を納める。事務局は専務理事をはじめ 3 人の専従職員が担う。2013 年現在の会員数は158 会員と、設立年度の平成 20 年度末の 48 会員から一貫して増加している。現会員の内訳は、森林・林業・木材産業の関連団体が 10 会員、森林組合が 9 会員、県内各地の家づくりネットワークが 7 会員、建築設計事務所が 5 会員、素材生産業者が 5 会員、建築業者が 9 会員、そして製材業者と木材販売業者が 113 会員である。
「やまがたの木」認証制度の実施に当たり、利用センターは県産材を取り扱う事業者を「やまがたの木」認定事業者に認定する。
「県産木材『やまがたの木』認証事業実施要綱」には、その認定基準として、「県産木材を取扱う県内の事業者であること」「『やまがたの木』とその他の材を分別して保管・管理していること」などが挙げられている。加えて、製材業では「製材施設を所有し、過去 3 年間製材業を営んでいること」「県産木材年間 30ｍ3 以上製材していること」、木材販売業では「認定された事業者から仕入れし販売していること」「県産木材を過去 3 年間取扱いしていること」が認定要件となる。現在の認定事業者数は 116 事業者、その内訳は森林組合が 3 事業者、残りの 113 事業者が木材販売業者である。なお、利用センターによると、過去には、木材の分別が適切ではなかったことを理由に認定を取り消した事例もあるとのことだった。
「やまがたの木」認定事業者は、利用センターが組織する認定審査委員会の審査を経て認定される。平成 24 年度には認定審査委員会を 5 回開き、認定申請に基づき現地調査を実施したうえで、6 事業者を新規認定した。認定の有効期間は 3 年間、経費は 1
万 5 千円である。認定は、利用センターが主催する「技術講習会」を受講するなど、一定基準を満たせば更新できる。有効期間と経費は初回認定時と同様である。
利用センターは 2012 年度から「品質・技術やサービス向上への努力を消費者および行政機関にアピール」（利用センター業務資料）し、「事業所内の共通理解が必要（不適切管理は信用低下となり他事業者の迷惑）」（同上）という問題意識に基づき、「技術講習会」を開催している。参加費は年間 1 万円、山形市と庄内地方の 2 ヵ所で開催され、認定更新には毎年どちらか 1 回を受講する必要がある。この他にも利用センター
60

は随時、認定事業者の現場確認を実施して個別指導を行うなど、認証制度の適切な運用に努めている。2012 年度には 12 件の現場確認および個別指導を実施した。
なお、利用センターの事業収入は 2012 年度決算で 1,424 万円（千円以下切り捨て、
以下同様）、そのうち会費収入は 154 万円、認定事業収入（認定更新料、技術講習会参加費）は 137 万円を占める。利用センターの事業収入のほとんどは、「やまがたの木」
認証制度の実施にかかわる山形県からの補助金や委託料で占められている。
（２） 県産木材「やまがたの木」認証制度―無垢材・個別的認証の集成材―
利用センターが設立後、最初に取り組んだのが、「県産木材『やまがたの木』認証事業実施要綱」に基づく、無垢材および「やまがたの木」認定事業者が個別に加工を依頼して製造した集成材を対象とした、県産木材「やまがたの木」認証制度であった。
同制度は 2009 年 10 月から開始され、その仕組みは、前述したように、県内の森林から伐採され、認定事業者が県内または県外で製材加工した生産・流通履歴が明確なものを「やまがたの木」として認証し、それを認定事業者が販売するというものであ資料）『やまがたの公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針』（山形県、2011 年 3 月）、p.3。

図－3 「やまがたの木」認証制度（無垢材・個別的認証の集成材）の仕組み

る（図－3）。認定事業者は、定められた認証方法に基づき、伐採市町村ごとに販売管理票を作成し、同票に素材供給者や出荷販売先等を記載し、生産・流通履歴を適正に管理する。この認証制度では県外での加工も認められているが、利用センターによると、実際にはそうした事例はほとんどないということだった。
無垢材・個別的認証の集成材を対象とした県産木材「やまがたの木」認証制度の成果は、県産材を使った住宅建築への補助事業である「やまがたの木」普及・利用促進事業や山形の家づくり利子補給制度の実績から確認できる。特に後者の利子補給制度の貢献が大きいようだが、その詳細には後で触れることとしたい。
61

（４）県産木材「やまがたの木」認証制度―やまがた県産材集成材―
利用センターでは 2011 年に県産木材「やまがたの木」認証制度の一環で「やまがた県産材集成材認証事業実施要綱」を新たに制定し、山形県産の木材を 100%使用した
やまがた県産集成材の認証制度を開始した。その仕組みは次の通りである（図－4）。
センターは、明瞭な分別管理により県産材 100%の集成材を製造できる JAS 認定集成材工場と協定を結び、この協定集成材工場とラミナの納入協定を結んだ「やまがたの木」認定事業者とも協定書を交わす。協定集成材工場は、県産材ラミナを使用した製品に「山形県産材 100%使用」などと明記された認証票を貼付する。製品はおもに管柱であり、利用センターと協定を結んだ木材市場など在庫管理をする販売団体、または「やまがたの木」認定事業者により販売される。
現在、やまがた県産材集成材認証事業に参加するのは、生産段階では、ラミナ製材
工場が山形県庄内地方の温海町森林組合、集成材工場が新潟県村上市にある株式会社
トーセングループの新潟北部木材加工協同組合 スギトピア岩船である。販売段階では、
株式会社山形城南木材市場、株式会社酒田木材市場が利用センターと協定を結び、在庫管理と販売を担当する。
やまがた県産材集成材の特徴として、利用センターは、①県産材とその他の材が混在しないよう、各工程で分別管理した JAS 認定工場で製造される信頼の集成材である
こと、②在庫管理をする協定事業者（いずれも「やまがたの木」認定事業者）と「やまがたの木」認定事業者による製品の販売――の 2 点を挙げている。制度運用が本格的にスタートした 2012 年度
は山形の家づくり利子補給制
度（後述）などの活用で約 160
ｍ3 の取扱量となった。利用セ
ンターは今後、品質向上や低コスト化の方策を検討し、さらなる利用拡大を図る予定である。

資料）やまがた県産材利用センターパンフレット。

図－4 「やまがた県産材集成材」認証の仕組み
62

（５）やまがた県産材合板認証
制度
やまがた県産材合板とは、山形県内の森林から伐採された間
伐材等を利用した木材を 100%使用した合板である。利用セン
ターと協定書を締結した JAS 認
定合板工場が、利用センターが認定した事業者から納入された
県産材を他の材と混同しないよう分別管理して製造したものが、資料）やまがた県産材利用センターパンフレット。
やまがた県産材合板として認証
図－5 「やまがた県産材合板」認証の仕組み
される（図－5）。
認証合板にはロットナンバーの他、「やまがた県産材合板／山形県産材を 100%使用しています／認証機関：やまがた県産木材利用センター」と記載されたマークが 1 枚ずつ印字される。販売はやまがた県産材集成材とは異なり、誰でも可能である。
山形県では、2007 年頃から合板向け素材生産量が急速に増加してきた。2005 年から合板用材の生産が統計上確認されるが、2005 年の 1.4 万ｍ3 から 2007 年には 4.2 万
ｍ3 へと急増し、2008 年 6.4 万ｍ3、2009 年 5.8 万ｍ3、2010 年には 5.2 万ｍ3 を記録した（『山形県木材統計（平成 22 年～平成 23 年）』）。山形県における近年の年間素材生
産量は 30 万ｍ3 前後であり、合板用材はその 2 割程度を占めるまでになった。このよ
うに合板は、合板用材を供給する県内林業の振興はもちろん、県産材の普及・利用拡大を進めるうえでも無視できない存在となっている。
こうした事情を背景に、利用センターは 2010 年 10 月「やまがた県産材合板認証事
業実施要綱」を制定した。同年、宮城県石巻市にある西北プライウッド株式会社と協定書を締結し、山形県産材 100%使用の針葉樹合板の製造が開始された。その後、利用センターはセイホク株式会社石巻工場とも 2011 年に協定書を交わした。2 工場とも
2011 年の東日本大震災で操業停止を一時余儀なくされたが、翌年にはほぼ復旧し、やまがた県産材合板材の生産も再開している。
原木の納材は県内素材生産業者の集まりである山形県森林整備事業協同組合連合会が主に担当する他、山形県森林組合連合会――実質的には県森連が販売業務を委託する日本製紙木材株式会社が納材する――に、図には記載していないが、山形県木材協同組合連合会を加えた、いずれも「やまがたの木」認定事業者の 3 団体が担う。
やまがた県産材合板の認知度と需要は徐々に高まりつつある。たとえば、利用セン
ターは、選挙用ポスター掲示板へのやまがた県産材合板の採用を県内市町村に働き掛けてきた。2011 年 4 月の統一地方選挙では、従来使用されていたラワン材に代わり、
選挙用ポスター掲示板として山形市で 3,837 枚、酒田市で 824 枚、飯豊町で 64 枚のや
まがた県産材合板が採用された。この他、住宅需要の拡大もあり、2012 年度の工場出
荷量は約 2 万 5 千枚を記録し、前年度の 1 万枚から大幅に増加した。利用センターは
63

今後、型枠用合板など新製品の開発や品質向上に向けた取り組みを強める予定である。
Ⅳ‐２‐２ 県産材利用の普及・拡大に向けた政策動向（1）民間部門における県産材利用の普及・拡大策
ア.「やまがたの木」普及・利用促進事業「やまがたの木」普及・利用促進事業は、県産材を使用した新築工事に対し補助金を交付する、山形県農林水産部森林課の補助事業である。住宅建築分野における県産材の需要拡大を図り、森林資源の循環利用の促進や木材関連産業の活性化を目的として、平成 22 年度から始まった。開始当初は、県産材を使用した新築住宅の施主に市町村が助成する場合、市町村の補助額の 2 分の 1 以内（上限 15 万円）を当該市町村に県が交付するという仕組みであった。
この仕組みからも分かるように、「やまがたの木」普及・促進事業の成否は、市町村がこうした補助事業を実際に予算化するかどうか、また、市町村の担当者が助成対象者の確保にどこまで力を注ぐかに掛かっていた。市町村と連携して県産材の利用拡大を図ることを県は目論んでいたが、県産材利用への関心が市町村ごとに異なるという事業環境の中で、同事業の利用率は低迷し続けた。毎年 200 戸分の予算を県は確保していたが、2011 年度の実績は 25 戸、2012 年度は 34 戸にとどまった。
こうした中、「やまがたの木」普及・利用促進事業は、利用率を高めるべく 2013 年
度にリニューアルし、市町村に対する補助から、県産材を使用した新築住宅の施主に
定額 15 万円を県が直接助成する方式に変更した。こうした県単独補助事業化への切り替えの結果、消費増税による駆け込み需要も手伝い、利用率は急速に伸び、2013 年 9月には申請数が当初予定数の 200 戸に達した。
補助対象となる住宅は、県が定めた「県産木材必要量」を上回る必要がある。その（小数第 2 位
計算式は「県産木材必要量（ｍ3）＝住宅の延べ面積（ｍ2）×0.1×0.8」
2
3
以下切り捨て）である。
「0.1」とは住宅の延べ面積 1ｍ 当たり 0.1ｍ の木材が使用されていることを示し、「0.8」とは木材使用量の 8 割が県産材で占められることを意味する。なお、「やまがたの木」普及・利用促進事業では、「県産木材必要量」の算出対
象の構造材に間柱を含めたり、県産材の使用材積の総量を問わなかったりするなど、補助対象者の使い勝手を高める工夫がみられる。
「やまがたの木」普及・利用促進事業は、県から利用センターに業務委託され、センター職員が申請書類の受付や現地確認を行う。同事業は利用センターの主要業務の一つに位置づけられ、貴重な重要な収入源となっている。
イ.

山形の家づくり利子補給制度

64

1 木材利用促進のための施策に関する基本的事項○ 県は、自ら率先して、県産木材の利用のより効果的な促進に努めるとともに、市町村と連携して、県産木材の利用に取り組みやすい体制の整備に努める。
○ 県産認証材「やまがたの木」や 100%県産木材で製作した「やまがた県産材合板」を積極的に使用する。
○ 林業従事者や木材製造業者等の関係者は、ニーズに応じた高品質で安価な県産木材の供給に努める。
○ 県産木材の供給及び利用と、森林の適正な整備の両立を図る。
2 県が整備する公共建築物の木材利用の目標○ 低層の公共建築物（高さ 13m 以下かつ軒高 9m 以下で延面積 3,000m2 以下）は、原則としてすべて木造化を図る。
○ 高層・低層に関わらず、内装等の木質化、公共土木工事用資材、備品や消耗品への木材の利用を促進するほか、木質バイオマスを燃料とする暖房機器等の導入に努める。
3 県産木材の適切な供給の確保に関する基本的事項○ 公共建築物の構造的特性に対応した長尺・大断面の木材等の円滑な供給体制の整備に取組む。
○ 強度や耐火性に優れた品質・性能の高い木質部材の研究・開発等に取組む。
4 その他必要な事項○ 県は、庁内に設置した「公共施設等県産木材利用拡大推進会議」において、「県産木材利用拡大山
形県率先行動計画」の着実な実施について協議・取り決めを行う。
○ 県は、木造化及び木質化の具体的な計画について踏み込んだ検討を行うともに、木質バイオマスを燃料とする機器の導入を積極的に検討する。
○ 木造化・木質化の計画・実績を定期的にホームページで公表する。
資料）「やまがたの公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針の概要」（山形県農林水産部、2011 年 3 月）。

図－6 「やまがたの公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」の骨子
山形の家づくり利子補給制度は、住宅ローンの利子の一部を県が負担することで、県産材を使用した耐久性や耐雪性、省エネルギーの基準を満たした新築工事への助成を行う、山形県県土整備部建築住宅課の補助事業である。その内容は、住宅ローンの返済当初の 3 年、5 年または 10 年の間、本来の金利より 1.0%または 0.5%低い金利でローンの契約ができるというものである。
こうした利子補給制度は「やまがたの木」普及・利用促進事業と同じく、県産材使用を補助要件とするが、普及・利用促進事業が県産材の利用拡大を直接狙ったものであるのに対し、利子補給制度は長期優良住宅の建築促進を主な目的としている。
補助対象住宅は県産材使用率、耐久性基準、省エネ基準、省エネ機器の設置、耐雪基準に基づき、「県産木材型」「省エネ機器設置型」「耐雪型」に区分される。「県産木材型」では県産材使用率が 70%、「省エネ機器設置型」「耐雪型」では県産材使用率は50%である。2012 年度までは県産材使用率は 70%に統一されていたが、制度の利用率を高めるため、2013 年度から 50%となった。なお、県産材の使用割合を判断する「県産
木材必要量」の計算方法は、「やまがたの木」普及・利用促進事業と同様である。
この利子補給制度でも、利用センターが県からの委託で申請書受付や現地確認検査を実施する。同制度は「やまがたの木」普及・利用促進事業と併用可能で、申請書類
フォーマットも共有化され、現地確認検査も同時にできる。2011 年度の現地確認検査は 286 件、2012 年度は 299 件で、年間 500 戸の予算枠の利用率は 5～6 割程度である。
（2）公共部門における県産材利用の普及・拡大策
65

山形県は 2011 年「公共建築物等木材利用促進に関する法律」の第 8 条に基づき、「山
形の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」を策定した（図－6）。
その中で「県産認証材『やまがたの木』や『やまがた県産材合板』を積極的に使用する」ことを明記し、市町村とも連携して県産材利用を進めてきた。なお、県内 20 市町
村が「公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」を策定している。
また、山形県は 2008 年に「県産木材利用拡大山形県率先行動計画」（以下、「率先行動計画」という）を策定し、県が自ら実施する公共建築物工事における木材利用率等について数値目標を設定するとともに、2008～2012 年度までの 5 ヵ年の行動計画を定め、推進体制の整備と進行管理を行ってきた。2013 年度には 2017 年度までを計画期間とする第 2 期「率先行動計画」を策定した。そこでは、公共施設の木造化・木質化の推進、公共土木工事における木材利用の推進、木質バイオマス資源の利用推進について、取組方針と目標が明記されている。たとえば、木造化については、延床面積
3 千ｍ3 以下の建築物（高さ 13m 以下かつ軒高 9m 以下のもの）は原則すべて木造化を図り、県産材比率も 90%に高めることが数値目標として掲げられている。
さらに、山形県では 2012 年 3 月、『山形県内木造公共建築物事例集―県産木材を活用した木造建築のすすめ』（山形県県土整備部建築住宅課営繕室）を刊行した。この冊子では、県内にある木造公共建築物 15 施設について、施設の概要だけでなく、平面図
や使用木材（樹種、量）、建設費などのデータが詳しく記載されており、市町村が公共建築物の木造化を進めるうえで貴重な手引きとなっている。
県レベルでは、これまでに県立酒田特別支援学校（2,495ｍ2）、酒田警察署吹浦駐在所（116ｍ2）、県営住宅大西町団地（482ｍ2）の木造化を実現した。このほか、老朽化が進む鉄筋コンクリート造りの山形県立農業大学校（新庄市）の学生寮の建て替え事業が進んでいる。新学生寮は県産材を活用した木造建築として 2015 年春に完成する見
通しで、木質チップボイラーの導入も予定されている。総事業費は 7 億 9,500 万円、建物の延べ床面積は 3 千ｍ3、構造体や内外装に県産材を使う予定である。地域住民が集える交流スペースも併設し、県産材利用を PR する場になることも期待されている。
市町村レベルの動きとして山形市と南陽市の事例を挙げておこう。山形市ではコミュニティセンターの建て替えを毎年 1 ヵ所ずつ、市内産木材を使用した木造建築により進めている。また、南陽市は 2015 年度を目標に全国初の木造耐火による新文化会館の整備を進めている。同会館は地上 3 階、地下 1 階建の延床面積約 6,700ｍ2 と規模も大きく、市内産スギ材の使用を通じて林業振興や雇用創出が期待されている。
Ⅳ‐２‐３ まとめにかえて山形県における県産材の認証制度である「やまがたの木」認証制度は「伐採地」を基準とした産地認証制度であり、合法木材制度と接合しているわけではない。また、
現在のところ品質認証も実施していない。ただし、施主や建築業界において品質・性能表示の要望が強いことを踏まえ、「やまがたの木」認証制度の実施機関のやまがた県産木材利用センターは、認定事業者の JAS 認定申請を支援するなど品質・性能表示の明確化を進めている。
「やまがたの木」認証制度の特徴は、やまがた県産材集成材とやまがた県産材合板
66

にみられるように、県外加工に頼らざるを得ない集成材や合板を県産材として位置付けるべく、それに対応した認証システムを整備してきた点にある。県産材集成材の取扱量はまだ少量にとどまるが、県産材合板については、選挙用ポスター掲示板への採用など官公需要の開拓も進み、取扱量は着実に増えつつある。他方で、県外での加工製品の県産材認証には、運送コストの増加や生産・流通履歴の把握の難しさなど、コ
スト面や認証制度の運用面で課題も残されている。
今回の聞き取り調査に応じてくれた利用センターと県庁の担当者は、「やまがたの木」認証制度により、工務店が県産材利用に前向きになり始めたことを政策効果として強調する一方で、山形の家づくり利子補給制度がなければコストが高くつく県産材は使わないと話す工務店が多いことに危機感を覚えていた。この点については、さらに、県産材に目を向け始めた工務店が今後も県産材を利用し続けるかどうかの鍵は、県内で生産される製材品のコストをいかに下げることができるかに掛かっている、との声も聞かれた。
公共部門における県産材利用の普及・拡大策については、県産材利用の数値目標を掲げた「県産木材利用拡大山形県率先行動計画」の策定にみられるように、県は、公共建築物の木造化に意欲的な姿勢をみせていた。県内の市町村においても「公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」を策定する動きが広まっており、公共需要の増加が今後見込まれる。
民間部門では、「やまがたの木」普及・利用促進事業が平成 25 年度に市町村から県単独補助に切り替わり、利用率が上昇したことが示すように、県産材の利用拡大が進展しつつある。だが、同事業の開始当初の目的であった市町村を巻き込みながら県産材の利用拡大を図る仕組みは、何らかの形で残しておく必要があるように思われる。
「やまがたの木」認証制度を活用した補助対象は現在年間 200～300 戸程度であるが、それは平成 24 年度の新設住宅着工件数の 4,884 戸の 5%前後に過ぎず、県産材を使用した住宅建築の需要はまだ拡大の余地がある。今後は、木材の地産地消を通じ、県内の川上から川下に至る地場雇用を守り、良好な自然環境を保全するという「やまがたの木」認証制度の目的を実現するためにも、独自の住宅支援策を展開する市町村とも連携をとりながら、県産材住宅の普及を押し進める必要がある。

Ⅳ‐３

福島県 – 事業目的本位の簡易で柔軟な県産材認証制度

福島県庁の農林水産部林業振興課および福島県木材協同組合連合会を訪ねた。福島
県における県産材認証制度は、全国的にも早い時期に始まっており、産地認証制度が2002 年に、そして品質認証は 1995 年にまで遡ることができる。
Ⅳ‐３‐１ 県産材の定義と認証体制（1）県産材利用の推進施策
67

．．．．．
福島県では、2010 年 7 月に「ふくしま県産材利用推進方針」を新たに制定し、県産．．．
材普及と利用拡大を推進してきた（図－1）。ただし、新たにとはいうものの、内容は2002 年制定の「ふくしま県産木材利用推進方針」と重なるところが多い。県はこの「ふくしま県産木材利用推進方針」に基づき「ふくしま県産木材利用推進計画」（計画期間：
2002～2006 年度）を策定し、県産材の需要拡大策を講じてきた。その後、上記方針は2007 年に改定され、推進計画も 2007～2011 年度を計画期間とする「（新）ふくしま県産木材利用推進計画」に引き継がれた。そこでは、2004 年度に導入の福島県森林環境税の活用を図り、県産材の需要拡大に向けた取り組みを強めることが示された。
趣旨「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年 10 月 1 日施行）」
（以下「促進法」という）第八条に基づき、県産材の公共建築物等への利用推進に関する方針を定める。また、
東日本大震災からの復興を進める上で、再生可能な資源である木材のより一層の利用推進を図る。
2 公共建築物等への県産材の利用推進のための基本的事項（1）県産材の利用を推進すべき公共建築物
県が整備する公共の用又は公用に供する建築物及び学校、社会福祉施設等公共施設に準ずる建築物とする。
（2）市町村等が整備する公共建築物における県産材利用の推進
市町村方針の策定促進や地方公共団体以外が整備する建築物への県産材利用の促進に努めるものとする。
（3）公共建築物等の整備のための県産材の安定供給の確保
公共建築物等に供する県産材の安定供給体制の整備促進に努めるものとする。
（4）実績の公表
公共建築物及び公共土木事業等における県産材の利用実績について公表するものとする。
3 公共建築物における県産材利用の目標（1）公共建築物における県産材の使用
県が整備する公共建築物に使用する木材は、原則県産材とする。
（2）公共建築物の木造化の推進
県が整備する低層の建築物は、原則木造化とする。
（3）公共建築物の木質化の推進
木造化ができない場合は、可能な限り木質化を図る。
（4）備品等における木製品の利用
備品、消耗品における木製品の導入促進を図る。
（5）木質バイオマスエネルギー利用施設の導入
木質バイオマスを燃料とする施設の導入を図る。
4 県産材の安定供給体制の整備（1）市町村との連携体制の強化
木材関連情報等の収集提供に努め市町村との連携促進を図る。
（2）関係団体間の連携体制強化
木材業や建築業等関係者の連携促進に努め県産材の安定供給体制の整備促進に努めるものとする。
（3）木材製造高度化計画の認定
木材製造業者が取り組む木材製造の高度化に関する計画の作成支援に努めるものとする。
（4）品質、性能が明確な県産材の供給体制の推進
乾燥材やＪＡＳ製材品の普及推進に努めるものとする。
5 公共建築物以外の建築物等における県産材の利用促進（1）民間建築物への県産材の利用促進
民間住宅、事業所、商業施設等への県産材利用促進に努めるものとする。
（2）公共土木事業等における県産材の利用
公共土木事業における県産材利用に努めるものとする。
（3）木質バイオマスの利用促進
民間施設への木質バイオマスの利用拡大に努めるものとする。
6 県民への普及啓発
公共建築物等への県産材の積極的利用を通し、木材利用に関する県民の理解や意識醸成を図るものとする。
7 推進の取り組み「ふくしま県産材利用推進計画」を定め、関係部局と連携し、県産材利用を推進する。

1

資料）「ふくしま県産材利用推進方針の概要」（福島県、2011 年 7 月）。

図－1

「ふくしま県産材利用推進方針」の概要

68

以上のように福島県では 2002 年から、公共建築物や公共土木事業、民間建築物への県産材利用の推進施策を展開してきた。
「ふくしま県産材利用推進方針」はこうした施策の流れを引き継ぎ、2010 年 10 月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」や同時期に公表された国の方針（「公共建築物における木材の．．．．．
利用の促進に関する基本方針」）を受け、同法第 8 条に基づき新たに制定されたものである。その中で、現行の「ふくしま県産材利用推進方針」の制定目的の中で注目されるのは、県産材利用の推進目的として、その前身の施策でも言及されていた森林・林業の再生や低炭素社会の実現に加え、震災からの復興が盛り込まれたという点である。
こうした目的を達成するため、同方針では、公共施設の復旧や、木質バイオマスエ
ネルギー利用の一層の推進が明記された。2010 年 10 月に策定された同方針の具体的なアクションプログラムである「ふくしま県産材利用推進計画」（計画期間：2011～15
年度）では、震災復興や県発注の公共建築物・公共土木事業、市町村等が整備する公共建築物において県産材利用を進めること、県産材の安定供給体制を整備すること、県民への普及啓発を進めることが明記され、県発注の公共建築物・公共土木事業での県産材利用については目標値も設定された。
（2）県産材の定義とその根拠
福島県では、県産材は、「ふくしま県産材利用推進方針」において、「県内の森林から生産された木材のことをいう」と定義している。この定義の詳細について県庁担当者に筆者が照会したところ、県産材認証に関する細かい規定は、福島県農林水産部長が発出した 2002 年 1 月 10 日付け文書に明示されているとのことであった。県庁担当者の話を総合すると、福島県における県産材とは、①県内の森林から生産された「素材」で、②坑木、丸棒、製材品等に加工されたものだが、③こうした製材加工製品の製造場所は県内に限らない――というものである。このうち「③」について補足すると、県内で流通する製材加工製品は、プレカットに県外加工の事例がわずかにみられるだけであり、実質的に県内生産がほとんどという状況にある。こうした製材加工品をめぐる県内の流通状況もあり、県外加工された木材製品を県産材として証明する仕組みや規定類は特に設けられてはいない。
このように福島県では比較的簡素な仕組みで県産材認証を進めているわけだが、それには、「県産材の利用は県内の森林をよくするための一手段である」（県庁担当者談）という認識のもと、「あくまでゼロ予算、自主的な活動として、負担の少ない制度を構築する」（同上）ことにより、持続可能な取り組みとするという政策意図があった。また、国内有数の国産材製材工場の立地にみられるように、県内では木材産業の活動が活発であり――2011 年度の製材加工品の出荷量は 327 千ｍ3、その出荷先は自県が 118
千ｍ3（36.1%）、関東地方が 153 千ｍ3（46.8%）であった――、製材加工品の自給率も比較的高く、県外の事業者が製材加工品のマーケットに参入する余地が乏しいことも、
あえて加工地を県内に限らない理由の一つとして挙げることができる。
以上みてきたように、福島県における県産材の認証基準は「伐採地」が県内である
ことに置かれている。また、その認証の枠組みは、県内の森林から伐採された原木を、

69

資料）
「住宅部材等における県産木材使用の確認（証明）方法について」（県産木材証明機関）。
注）県産材の証明事務も図中の「県産木材」と同じ流れで進められる。

図－2

ふくしま県産材の証明事務フロー

事実上、そのまま県内で加工することを前提に組み立てられているといえよう。なお、福島県では、「県産材＝合法材」であるという認識に基づき県産材認証制度が組み立てられているが、県産材の認証と合法木材の認証が制度上、接合しているわけではない。
「ふくしま県産材利用推進方針」における県産材の認証はあくまで産地の認証に過ぎず、同方針の中で合法性を証明する仕組みは設けられていない。また、同方針に基づく県産材の認証は品質や性能を認証するものでもない。ただし、品質面も含めた県産材の認証については、福島県ブランド材「とってお木」という認証制度が別途展開されている。その詳細については「（4）」で触れることとしたい。
（3）ふくしま県産材の認証制度の運用について
福島県では、県産材使用が交付要件である補助金等の申請には、住宅建築の工事施工者等が県産材であることを証明する必要がある。こうした証明作業の実施に当たり、
県では、木材納入業者である小売業者や木材市場、製材加工業者、素材生産業者を県産材の取扱事業者として登録する方式は採っていない。福島県が採用するのは、木材・木材製品に対して県産材であることを証明する書類を発行する機関を認定する方式である。証明機関は現在、①福島県木材協同組合連合会（以下県木連という）、②県木連が認めた各地区の木材協同組合など県内 26 協同組合、③福島県森林組合連合会（以下、
県森連という）、④県森連が認めた県森連いわき市木材流通センターと県内 18 森林組合――の 46 機関である。
住宅部材等における県産材利用の証明は次のような流れで進められる（図－2）。施工者は県産材の証明機関に「証明願」により証明を依頼し、依頼を受けた証明機関が県産材であることを確認して「証明書」を発行する。
「証明願」の裏側には、施工者が部材名や県産材の数量などを記載し、また、素材供給者まで遡った納入証明（納入伝票等）も添付する。なお、「証明書」の原本は施工者が保管する。証明機関の役割は、「証明願」に添付される納入証明や、市町村長の適合通知書を受けた「伐採及び伐採後の造林の届出書」や福島県知事の「保安林伐採許可書」、国有林の「買取書・売払書等」の写しなどの添付書類に基づき、県産材であるか否かを判断することにある。
福島県の証明機関には認証にかかわる審査委員会等は設置されておらず、証明事務70を統括する第三者機関とでもいうべきものもない。前述した県産材の認証方式や証明作業の流れからも分かるように、ふくしま
県産材の認証の仕組みは比較的簡便である。
そのため、証明機関として認定されている森林組合が、自ら生産した製材加工品を自ら認証するということも制度上可能である。
なお、県や証明機関では、製材加工業者や素材生産業者に対し、分別管理の実態などを検証する立入検査はおこなっていない。
資料）「福島県ブランド材認証規程」（福島県ブランド材推進協議会、平成16年4月）。
製材工場などを対象とした県産材認証にか
図－3 福島県産ブランド材「とってお木」認証
かわる各種研修についても、県産材の証明
マーク制度が成立して十数年を経過しており、各証明機関においてある程度の実務を経験していることから実施していない。
（4）県産ブランド材「とってお木」
福島県では、これまで述べてきた産地の認定に基づく認証制度のほかに、産地認定と品質保証を同時におこなう県産材の認証制度、福島県ブランド材「とってお木」が展開されている。福島県ブランド材は、「福島県ブランド材認証規程」（2004 年 4 月改正）において、「福島県産木材を製材・加工して『とってお木』商標ラベルを貼付した製品とする」と定義されている。ブランド材認定制度の趣旨は次のとおりである。
県産材のブランド化を推進するために、表示内容と製品寸法、品質が均しく、かつ乾燥が十分になされた福島県産ブランド材を安定供給するとともに、他の産地の製品と比較して差別化を図るものとする。
（「福島県ブランド材認証規程」（2004 年 4 月改正）を筆者一部改変）
県産ブランド材「とってお木」は福島県ブランド材推進協同組合（以下、推進組合という）が認証する。推進組合の前身である福島県ブランド材推進協議会は 1995 年、
県産材の普及促進を目的に、県木連の会員 20 人が集まり設立された。同協議会は日本
農林規格（JAS）に準拠した協議会独自の認定基準に基づき、会員の製材工場をブランド材の生産工場として認定し、県産材の品質安定を図る事業などを実施してきた。そして、1997 年に認定工場で生産される建築材の愛称を、1999 年にキャラクターを全国公募した結果、現在の「とってお木」という愛称とキャラクターが決まった（図－3）。
県産ブランド材は、県産材であること――その定義は前述した「ふくしま県産材利用推進方針」と同様である――、JAS 認定工場で製造されたものであること、福島県
ブランド材推進協同組合が定めた品質・乾燥・寸法の基準（以下、製品認証基準という）を満たした製品であることが条件とされている。製品認証基準のうち、品質基準と寸法基準については、構造用材、造作用材、集成材ごとに、JAS 適合品であることやそれを上回る推進組合の独自基準を満たしていること、日本合板検査会の検査に合71格したものであることなどの基準が定められている。乾燥基準では、構造用材と造作用材について推進組合が含水率を決めている。
商標ラベルを貼付できるのは、ブランド材を生産しようとする JAS 認定工場であり、推進組合から製品認証基準に基づき認定を受けた工場（以下、認定工場という）に限られる。2012 年 6 月 1 日現在、認定工場数は 14 工場である。なお、推進組合はこの認定工場を有する 14 事業者（うち 1 事業者は休業中）で構成されている。
Ⅳ‐３‐２ 県産材の普及と拡大に向けた政策動向（1）民間部門における県産材利用の普及・拡大策
ア．緑の住宅普及支援事業（担当課：福島県農林水産部林業振興課）
緑の住宅普及支援事業は、森林環境税を積み立てた森林環境基金を財源とする事業（以下、森林環境基金事業という）であり、低炭素社会づくりの推進を目的として、2010 年度に 2,988 千円の予算を計上し開始された。同事業では、ふくしまの低炭素社
会づくり支援事業の一環として、県産材を利用した住宅の建設促進に向けた普及啓発に取り組んでいる。同事業は全額、森林環境基金を財源とする。以下、事業実績が入手できた平成 23 年度以降の取り組みについて簡単に触れたい。
2011 年度の事業費は 2,599 千円、ふくしま家づくりマイスター講習会（開催回数 3回、参加者 186 人、受講修了者 55 人）を開催したほか、福島県林業際や会津ブランド
ものづくりフェアなどのイベントへの住宅モデルの出展、家づくりワークショップの開催（開催回数 7 回、参加者 582 人）を実施した。2012 年度の事業費は 2,655 千円、
その活動内容は前年度とほぼ同様で、ふくしま家づくりマイスター講習会（開催回数
3 回、参加者 85 人、受講修了者 16 人)の開催、住宅モデルを出展・展示したイベントへの出展（福島県林業祭、会津ブランドものづくりフェア、うつくしま住まいとリフ
ォーム博 2013）、家づくりワークショップの開催（開催回数 7 回、参加者 410 人）だった。なお、2013 年度の事業予算額は 4,657 千円である。
イ．森を木づかうふくしま住まいる事業（担当課：福島県土木部建設指導課）
森を木づかうふくしま住まいる事業も、低炭素社会づくりの推進を目的に、2010 年度から開始された森林環境基金事業である。同事業は全額、森林環境基金を財源とし、県内工務店等により「県産木材」を一定以上用いて住宅を新築する場合に、建築主に対し建設費の一部を補助する事業である。同事業の担当課である土木部では、石材や骨材（セメント原料）などの「県産材」と区別するため、「県産木材」という表現を使用しているほか、その定義もこれまで述べてきた「県産材」とは若干異なる。この点については、後述する森と住まいのエコポイント事業の中で触れることとする。具体的には、住宅部分の使用木材の 2 分の 1 以上が「県産木材」であることなどを満たした場合、建築主に 1 戸あたり 30 万円を助成する。
2010 年度の事業予算額は 15,000 千円であったが、同年度分の詳細な事業実績は入手できなかった。2011 年度は東日本大震災の発生により、補助要件である年度内竣工
が難しいこと、震災後の住宅復興に向けた事業を重点的に実施する必要があることか72

ら、事業実施が見送られた。2012 年度は予算額 75,000 千円に対し、執行額が 52,200
千円、補助実績が 174 戸であった。なお、2012 年度には、同事業を活用して建設された住宅の完成見学会が開催された。
森を木づかうふくしま住まいる事業は 2012 年度をもって廃止されたが、その事業目的などは後述する森と住まいのエコポイント事業に引き継がれている。
ウ．住宅再建支援事業（担当課：福島県土木部建築指導課）
住宅再建支援事業も前述した２事業と同様、森林環境基金事業の一つとして、森林資源の活用による低炭素社会づくりと目的に、2012 年度の 1 年間に限り、取り組まれたものである。事業財源は全額、森林環境基金である。同事業は、県産木材等資材の有効活用を図るため、今後空き棟となる木造応急仮設住宅を被災者等の恒久住宅として再利用するための仕組みを構築する、というものであった。事業費は 19,501 千円であり、木造応急仮設住宅を再利用して被災者等に良質で低廉な恒久住宅を迅速に提供できるシステムを構築する委託事業を実施した。同事業を通じ、再利用のバリエーシ
ョンや、イメージ図や概算工事費などを掲載した基本計画が作成された。
エ．森と住まいのエコポイント事業（担当課：福島県土木部建築指導課）
最後に、森と住まいのエコポイント事業（以下、エコポイント事業）について触れておこう。同事業は、森林環境基金事業の一環として 2013 年度から開始された。エコ
ポイント事業は、林野庁の木材利用ポイント事業――地域材を活用した木造住宅の建
築や内外装の木質化工事、木材製品などの購入の際に、地域の農林水産品などと交換可能な木材利用ポイントを交付する――の上乗せという性格をもつ。事業内容は、森
林環境の保全と再生や地域住宅産業の活性化、被災者等の住宅再建を促進するため、「県産木材」を使用して木造住宅を建築する人に対し、地域の農林水産品などと交換可能なポイントを県が交付するというものである。
ここで注意しておきたいのは、同事業では県産材ではなく「県産木材」という表現が用いられていることである。この「県産木材」には、「福島県内の森林から生産され、かつ、県内で製材、加工された木材」（「福島県森と住まいのエコポイント事業実施要綱」）という定義が与えられている。したがって、同事業でいう「県産木材」とは、これまで述べてきたような製材加工の場所を県内に限らないという「ふくしま県産材利用推進方針」の県産材の定義とは異なる。
エコポイント事業は木造住宅の建設等（新築、増改築、購入）を行う者が対象だが、補助事業に該当するには、①県内に自ら居住するための木造住宅であること、②施工者の主たる営業所は県内にあること、③2012 年 4 月 1 日以降に着工している住宅であること、④主要構造材（柱・梁・桁・土台）および間柱（厚さ 27mm 以上）において一定量の「県産木材」を使用している住宅であること（木杭を用いて地盤補強をおこなう場合は木杭を含む）――という条件をクリアする必要がある。なお、「④」について23232は、述べ床面積 79m までは 4m 以上、80～94m では 5m 以上、95～109m では 6m3 以上、
110～124m2 では 7m3 以上、125m2 以上では 8m3 以上の「県産木材」の使用が求められる。
以上の条件を満たした補助対象者には、1 ポイント 1 円相当のポイントが、木造住73

宅１棟当たり 20 万ポイント交付される。なお、東日本大震災により住宅の被害を受けた被災者と、原子力災害による避難者の交付ポイント数は 30 万ポイントとなる。前者の被災者は自ら居住した住宅が「全壊」「大規模半壊」「半壊」した者であり、後者の避難者は、原子力災害が発生した際に警戒区域等（警戒区域、計画的避難区域、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、緊急時避難準備区域）に居住していた者、特定避難勧奨地点に居住していた者を指す。
平成 2012 年度の募集は最大 120 棟分であり、申請されたポイント数が予算に達した時点で申請期間にかかわらず受け付けを終了することとされた。事業予算額は林野
庁の木材利用ポイント事業と合わせて 238,680 千円，その財源内訳は森林環境基金
25,000 千円、国庫等が 213,680 千円である。なお、同事業の県庁内における担当部署
は土木部建築指導課であり、ポイントの交付・交換にかかわる業務は補助事業者である県木連が担当している。
（2）公共部門における県産材利用の普及・拡大策
福島県は前述のとおり「公共建築物等木材利用促進に関する法律」第 8 条に基づき、2011 年に「ふくしま県産材利用推進方針」を制定し、そのアクションプログラム「ふくしま県産材利用推進計画」（計画期間：2011～15 年度）を策定した。そこでは公共事業における県産材の優先的利用が強調され、県産材の利用目標として、木造化率（＝「木造により整備した建築物」／「木造化を推進する施設に該当する建築物」）100%、
1m2 当たり県産材使用量 0.22m3、2015 年度の木質化率目 60%、公共土木事業における県産材利用量 5 千 m3 など、具体的な数値が並べられた（図－4）。
なお、県では、土木事業については仕様書において県産材の利用を義務付けているが、建築工事については、高次加工製品の場合は認証が難しいこともあり、県産材の優先的な利用を求めるとしている。このほか、森林整備加速化・林業再生事業などの林野庁所管の補助事業や、県の森林環境基金事業には県産材の利用が義務付けられている。こうした公共事業における木材使用量――集計上、県産材以外も含む――は、2010 年度 2,384m3、2011 年度 2,787m3 であった。
最後に、市町村レベルの動きにも触れておこう。
「ふくしま県産材利用推進方針」で
は、「県産材の利用推進のための基本的事項」として「市町村等が整備する公共建築物
における県産材利用の推進」という項目がある。その内容は次のとおりである。
県は、促進法第 9 条に基づく市町村内の公共建築物の整備における県産材の利用の促進に関する方針（以下「市町村方針」という）の策定の促進を図る
とともに、国や地方公共団体以外の者が別表 1 に定める建築物を木造化もし
くは木質化する場合において、県産材の利用が促進されるように努めるものとする。なお、市町村方針の策定にあたっては、地域から産出される木材の積極的利用や各地域における木材の供給体制に配慮するものとする。

74

（「ふくしま県産材利用推進方針」（平成 23 年 7 月 12 日制定））
福島県では、原子力災害の影響もあり、「公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」の策定はあまり進んでいないのが実情である。2013 年 10 月現在、市町村木材利用方針を策定済みの自治体は、喜多方市、古殿町、国見町、白河市、矢吹町、塙町、中島村、鏡石町、会津坂下町、二本松市、いわき市、湯川村、南会津町、会津若松市、鮫川村、小野町、平田村、三島町、石川町、南相馬市、昭和村の 21 町村

資料）「ふくしま県産材利用方針」（福島県、2011 年 7 月）
、p.10。

図－4

福島県が整備する公共建築物における木造化・木質化のフローチャート75で、県内の策定率は 35.6%であり、全国平均の 72.0%を大きく下回るのが現状である。
他方、県内には町村産材の利用推進を制度化し、地域振興を図る動きがみられる。
例えば川俣町では 2012 年に「川俣町林業等活性化対策奨励金交付要綱」を策定し、町内の林業や住宅関連産業、商業の振興による地域経済の活性化を図るため、木造住宅の新築や増築をする町民に奨励金を交付している。奨励金額は、延べ床面積に 1m2 当
たり 3 千円を乗じて算出し、最大 50 万円が支給される。交付対象者は、町内に居住することを目的に町内の建築業者により施工された住宅を新築または増築した個人である。交付要件としては、使用木材のうち町産材を 10%以上含む県産材を 50%以上使用した住宅であること、居宅工事部分が 50m2 以上 280m2 以下であることが挙げられている。
また、古殿町では「古殿町木造住宅建築支援事業補助金交付要綱」（2008 年 3 月 31
日告示、平成 2011 年 4 月 1 日施行）により、町産材の利用拡大と林業振興を図るため、一定の町産材を利用して住宅を新築、または増築した場合に補助金を交付している。
補助金額は新築が 50 万円、増築が 30 万円であり、さらに建築主が町外から転入して3 年以内に申請した場合、転入した人数に 5 万円を乗じた額が加算される。補助対象の要件は、①居宅専用の住宅または店舗または事務所等との併用住宅であること、②
新築または増改築の延床面積が 33m2 以上であること、③町産材使用が新築で 10m3、増
築で 5m3 以上であること、④町内の建築業者が施工すること――の 4 点である。
以上みてきたように、福島県では 2002 年以降、県庁を中心に公共建築物や公共土
木工事への県産材利用を進め、また、住宅建築に対しても県産材の利用拡大を図るな
ど、県産材の需要拡大に向けた取り組みを続けてきた。市町村レベルの動きは全体としてはまだ鈍いが、一部の自治体では県産材や市町村産材の利用推進策が講じられつつあった。こうした取り組みの成果の一端は、県産材需要の拡大施策が始める以前は
5 割を割りこんでいた県産材の自給率――たとえば、1990 年の県産材自給率は 38.9%であった――が 2011 年には 65.2%に上昇したこと、また、福島県の仮設住宅の木造率は被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）の中で最も高いこと等にもみることができる。
Ⅳ‐３‐３

まとめにかえて福島県の県産材認証をめぐっては、第 1 に、「公共建築物等木材利用促進に関する法律」に基づき制定された「ふくしま県産材利用推進方針」のもと、産地の認証を軸にした県産材認証システムが構築されていた。そこでは流通チェーン内における木材納入業者を県産材の取扱事業者として登録する方式ではなく、県産材の証明機関を県が認定するという運用体制が採られていた。なお、この県産材認証システムは制度上、合法木材認証とは接続しておらず、また、品質を認証するものでもなかった。ただし、
県産材の品質向上や性能表示について、推進方針では、「県産材の安定供給体制の整備」に向け「品質、性能が明確な県産材の供給体制の推進」が今後必要との認識が示されていた。具体的には、「県は品質や性能が明確な県産材の供給体制の整備に向け、乾燥材や JAS 製材品の普及推進に努めるとともに、県産材を供給する事業者へ、JAS 製材品の認定取得について働きかけに努めるものとする」と同方針に明記されている。
第 2 に、県産ブランド材における県産材や、森と住まいのエコポイント事業におけ76

る「県産木材」認証は「ふくしま県産材利用推進方針」とは異なり、加工場所を県内に限るという規定が設けられていた。このことから、福島県の県産材認証の特徴として、県産木材の定義が事業の目的や種類により異なる、という点が指摘できた。
次に、公共部門における県産材利用の普及および拡大策では、原子力災害からの森林の再生、林業の復興を進めるため、木造化や木質化の数値目標を掲げるなど、県が率先して県産材の利用拡大に取り組む姿勢が示されていた。ただし、県内の市町村をみると、県産材あるいは市町村産材の利用推進の根拠となる「公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」の策定は全国的にも後れをとっていた。公共部門
における県産材の需要拡大をより一層図るためにも、市町村木材利用方針の策定が今後急がれる。県としては引き続き、市町村に対し計画立案の支援や木材供給情報を提供して、策定率の向上に努める予定である。
民間部門では、森林環境税を財源とする森林環境基金事業を軸にして、県産材の利用拡大が進展しつつあった。原子力災害の発生により一時中断を余儀なくされた事業がある一方で、復興に向け新たに立ち上げられた事業もあった。今後は、森林の再生、林業の再建、川上から川下に至る雇用の創出に向け、独自に住宅建築の支援策を展開する市町村とも連携をとりながら、県産材住宅のさらなる普及を押し進める必要がある。その際、原子力災害に伴ういわゆる「風評問題」への対応を継続し――実際、県や木材業界は木材製品の放射線量を計測するなどいち早く「風評問題」に対応してきた――、県民が県産材を安心して利用できる環境を整えることが重要である。このような県民自ら県産材を使う行為の広がりこそが、福島県産の木材や製材加工品の信頼をより一層高めることにつながるものと思われる。

Ⅳ‐４

栃木県–「県産出材」のトレーサビリティと合法木材制度との融合

栃木県庁の環境森林部林業振興課を訪ねて「栃木県産出材証明制度」について聞き取り調査を行った。同証明制度は 2003 年に作られた制度であり、その後、2006 年の合法木材認証制度の導入期に同制度との融合を図って現在に至っている。
Ⅳ‐４‐１ 県産材の定義と運用体制（１）定義とその根拠
栃木県産材を文章上で確認できるものに「「栃木県産出材」証明制度の手引き(「栃木県産出材」証明制度要綱)」(2003 年)がある。ここで栃木県産材は「栃木県産出材」と呼称され、定義として「県内の森林から産出した木材であり、第 3 条に定める『登録業者』が出荷伝票に証明印を押印して供給する木材をいう(＊素材が栃木県産であり、県産出の証明がなされた木材)」とされる。また、「製材及び加工(柱材や集成材等への加工)は、県内外を問わない」と定義されている。

77

また、第 3 条に定める「登録事業者」とは、①栃木県木材業者登録条例に基づく木材業者登録を受け、「栃木県産出材」を生産・加工・販売している者、②栃木県木材業協同組合連合会理事長に栃木県産出材証明登録に認定され、「県産出材証明印」の配布を受けた者となっている。
（２）制度の運用
本制度の管理者は、栃木県木材業協同組合連合会(以下、県木連)と栃木県森林組合連合会(以下、県森連)であり、事務局の主体は県木連である。本制度は任意参加の制度だが、2003 年 4 月以降の県発注の公共建築物・公共土木工事では、基本的に県産出材証明印(図 1)の附した材の使用が義務付けられたため、納材業者は登録が必須である。
本制度の目的は「地産地消の思想に基づいて、
図 1 県産出材証明印
森林・林業の地域内完結の消費システムを構築すること」であり、栃木県産出材の差別化を図り、公共工事や民間建築等における木質資材としての信頼性の増進、林産業の活性化、需要拡大を目指している。
本制度を活用することで、公共建築や公共土木工事、あるいは民間住宅建築への木材供給、民間の木製品・外構施設等の制作に係る木質資材供給の増大を期待している。
また、本制度を利用することで次の４つの効果が期待できるとしている。
１） 県発注の各種建築及び土木工事に県木材関係業界が確実に関与でき、栃木県産出材の販売拡大が狙えること、
２） 管理主体の県木協・県森連が、栃木県産出材を扱う「栃木県産出材証明」を行う業者を公表することで、県発注の各種建築及び土木工事で、県産材が優先的に調達される状況が生まれること、
３） 証明を附した栃木県産出材によって、地域材住宅づくりへの支援及び材の信頼性の増進が期待されるとともに、競争力、付加価値の向上が図れること、
４） 素材生産、製材、流通を含む林産業界全体が取組むことで、業界の協力・連携
体制の強化に資すること、である。
制度の特徴として①通常使用の出荷伝票利用、②県産出材証明共通印を出荷伝票に押印する簡易作業、③生産・加工・流通・最終使用者のどの時点でも県産出材と分かるシステム、等が挙げられる。なお、証明書は登録業者の抹消が無い限り有効である。
制度運用では、まず事務局が木材関連業者(県内木材業登録業者約 800 社)向けの説明会を開催した。この時点で県外事業者にも門戸を開いている。対象者には素材生産業者・原木市場・製材業者・製品市場・流通業者が含まれ、登録を希望する者は県木連に登録申請し、必要事項を記した書類を提出する。県木連は業者の審査を行い、適切と認めると認定書を登録業者に送付する（登録料 5,000 円/社）。その後、県木連は出荷伝票に押印する県産出材証明用の共通印を交付する。

78

登録業者は出荷伝票に共通印を押印することで証明したこととなり、県産出材として販売できる。流通過程で証明
印付きの伝票を流すことが基本である(図 2)。
登録業者は検査に協力する義務がある。事務局が実施する定期検査では、検査に先立ってその旨を書面で検査対象者に通知する。書類等の検査
は年 1 回実施され、必要に応じて現場指導が行われる。
図 3 に出荷伝票の流れを示
図 2 栃木県産出材の証明フローした。出荷伝票は自社発行の正の伝票と他社発行の副の伝票を製品に添付する。川下へ流通していくと、図のように取引先へ発行する「正」伝票と控えの「副」伝票が溜まり、5 社目では「正」の自社伝票に加え４枚の副伝票が控えとして残ることになる。
ただし、出荷材が統合・分散する場合はこの限りではなく、複数の伝票が添付されることもある。出荷伝票の記載・管理では、一次事業者(主に素材生産事業者・原木市
場)は「備考欄」に必ず生産地(市町村)を記入し、出荷伝票を発行する。一次以降の事
業者(加工・流通事業者)は、受け取った出荷伝票をもとに二次以降の出荷伝票を発行する(一次証明伝票のない発行は不可)。管理方法は、受けた出荷伝票(正)と発行した出荷伝票(副)を管理することである。
他県に県産出材が販売されると流通が複雑化する。出荷伝票が複数になると証明印
や処理・管理が非常に面倒になる。そのため、他県に県産出材を販売する場合は「販図3

県産出材証明の流れ

売官営表(全県統一様式)」を通常の出荷伝票の他に作成し、マニフェスト方式をとる。
また、県内で伐採された木材を県外の工場で加工し、県内で使用とする場合は県外工場にも本制度の事業者登録が必要となる。
現在の登録事業者は 328（うち県外は 6：福島・茨城・埼玉・群馬)である。事業者

79

登録に県内外の差別はない。栃木県では「地産外商」という、地域産木材を広域販売する目標があり、県内外を区別することは「外商」のデメリットと考えるためである。
（３）合法材証明との関係
栃木県では県産出材証明に併せて合法性証明を行うようになった。2006 年に県木連
では「違法伐採対策に係る栃木県木材業協同組合連合会行動規範」で規定する「合法性・持続可能性の証明および栃木県産出材証明に係る事業者認定等実施要領」を作成、公表した。これは合法証明に基づく「栃木県産出材証明」の内容を定めたものである。
2006 年、林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のガイドライン」
で示された「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」により、県木連は合法木材供給認定事業者となったが、これに際し、県産出材証明を行う事業者要件に合法木材供給認定を加えたのである（手数料 5000 円で申請書提出）。
合法木材供給事業者としての認定要件として、①合法性が証明された木材を分別・保管できる場所の確保、②入出荷・加工・保管で合法木材を他と区別する分別管理方法の確立、③合法木材の入出荷、在庫の管理簿等による管理の確約、④関係書類の保管（5 年間）、⑤責任者（1 名以上）の選任、が必要とされている。
Ⅳ‐４‐２ 県産材普及・拡大政策

表Ⅳ-4-1

使用材積量別の補助金額

資料：とちぎ材の家づくり支援事業（平成 25 年）（１）県産材利用促進のための優遇政策
県産出材使用量(㎥)
補助金額
35 ㎥以上60 万円
栃木県では 2009 年度から「とちぎ材の30 ㎥以上 35 ㎥未満
50 万円
家づくり支援事業」を始めた。この事業
25 ㎥以上 30 ㎥未満
40 万円
は県産出材を利用した木造住宅の建設を
20 ㎥以上 25 ㎥未満
30 万円
支援することで、木造住宅供給促進と林
10 ㎥以上 20 ㎥未満
21 万円
業・木材産業活性化、木材の地産地消による二酸化炭素の排出量抑制を目的とするものである。とちぎ材使用の住宅を建てる
場合には県からの補助が受けられるが、補助要件には、申請者が県内に生活の本拠として居住する木造一戸建ての新築住宅で、原則、軸組工法（延べ面積 75 ㎡以上）を採用すること、施工者は県内に本社を有する建設業許可業者であること等が含まれる。
そして使用木材については、合法木材証明のある県産出材(使用木材の 50%以上、構造
材の 60%以上)であることとされている。なお、県産出材の使用量に応じた補助金額を
表Ⅳ-4-1 に示す。
（２）公共事業への県産材利用
2010 年「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、これに基づき国から「公共建築物における木材の莉ようの促進に関する基本方針」が示された。栃木県では、これまで国の方針等に先行して 1997 年に「公共施設の木造・木質化指針」、2003 年に「県有施設の木造化に関する基準」を策定し、公共建築物等の木造・木質化に取り組んできた。しかし、国が上記方針を定めたことから、これまでの成果や課題を改めて検証し、新たに「とちぎ木材利用促進方針」を 2011 年に策定した。
80

表Ⅳ-4-2とちぎ木材利用促進方針

基本的考え方・木材の用途及び利用量の拡大、木造建築物の種類の拡大(公共建築物・公共土木施設等・庁用物品等)
・とちぎ材の特徴や生産供給状況等を考慮した使用木材の基準(品質・性能・種類)の方策を示す
・とちぎ材利用を推進するために、木材利用を一層推進するための工夫点をまとめる
木材利用を促進する施設
・公共建築物(教育施設・文化施設・福祉施設・医療施設・農業施設・林業施設・公園施設…など)
・公共土木施設等(農業水利施設・道路、農林道施設・公園施設・観光施設・河川、砂防、治山施設)
・庁用物品等(机、椅子・テーブル、ベンチ・掲示板、案内板・木製プランター・名刺、名札)
県有施設の木造化に関する基準と運用
・低層の公共建築物の原則木造化の基準に基づく、基準の運用を行う
・木材を利用し森林の整備につなげ、木材の循環利用の促進を行う
・県有施設の木造化により、多くの県民が木材に触れ、良さを体感できる施設を提供する。
・木材の特性を理解してもらい、快適で潤いのある性格環境の創出
使用木材の基準
・とちぎの森林から生産された「県産出材」を原料とした、製材品・土木資材・木製品等である・原則として JAS 材又は JAS 相当材とし、品質・寸法精度・乾燥度合の一定基準を満たす木材
木材使用量の目標
・木材需給に関する国・県の情勢(5 年後に民有林の素材生産量で 10 万㎥の増産)・木材使用量の拡大(公共建築物等の木造・木質化の積極的に取り組むこと)・県有施設(公共建築物、公共土木施設等)における目標設定(木材使用量の目標 2,000 ㎥/年)とちぎ材利用の推進・特徴を活かした材料選定や構造等の設計上の工夫を行う(一般流通材、定尺材の活用・複合構造の活用・架構形式の工夫・資材の有効活用・低材適所の木材
利用・接合部の工夫・維持管理に配慮した設計)

栃木県では、県産出材を「とちぎ材」と称して公共建築物等の建築物への使用を推進している。近年の素材需給量 57～60 万㎥に対し、「とちぎ材」使用量は 40～43 万㎥と約 70%を自給している。表Ⅳ-4-2 で示した木材利用促進方針は県産出材のさらなる利用拡大を目指したものである。
（３）市町村における優遇策
栃木県には県北東に八溝材・たかはら材、県西に日光材、県南にみかも材という地域材がある。八溝材は八溝林業地(大田原市・那須烏山市・那須町・那珂川町)、たかはら材は高原林業地(矢板市を中心に那須塩原市・塩谷町)で生産される。日光材は栃木県最大の林業地の日光林業地(鹿沼市・日光市・西方町)で生産される。みかも材は
県南林業地(足利市・佐野市・岩船市)で生産される木材である。栃木県では、これら地域材をまとめて「とちぎ材」としている。個々の市町村で証明制度等は行っていな
いが、住宅補助事業は市町村単位で実施されている。耐震補強補助やリフォーム補助が多い。以下に地域材を使用する補助事業を紹介する。
日光市では「日光木材利用促進事業」を実施している。日光市内に居住、または転入予定者が新築住宅を栃木県産出材(構造材)60%以上で建築すれば 20 万円相当分の柱81

材・羽目板材を贈呈される（延床面積 75 ㎡以上、木造軸組一戸建）。
大田原市は「大田原市新築住宅木材需要拡大事業補助金」を実施し、市内で八溝材を使って新築した者に、最大 20 万円の補助を出している。
那須町は「那須町木造住宅建築促進事業」を実施し、町内に八溝材 60%以上使用した木造新築住宅を建てて定住する者に、木材購入額の 10%(上限 30 万円)を補助する。
那珂川町は「那珂川町木材需要拡大事業」を実施。那珂川町内に住所を有し、または町外者で住宅の新築に伴い町内に住民登録をする者で、木造住宅の使用材積が 60%以上を使用し新築する者に、床面積 1 ㎡に 2,000 円(上限 30 万円)の補助を行う。
（４）国土交通省の「地域型住宅ブランド化事業」
表Ⅳ-4-3 平成 25 年度の地域型ブランド化事業採択グループ（栃木県内）
地域型住宅の名称

グループ名称所在地とちぎ やみぞ材の家

特定非営利活動法人 森と家を結ぶ会

那須郡那須町

配当額(百万円) (戸相当)77

栃木ねんりんの家

栃木ねんりんの会

真岡市若旅

8

8

那須野が原の自然と共に次世代に継承する家

那須野が原 環境住まい想像会

那須塩原市上厚崎

7

7

下野いい家

SIP下野いい家プロジェクト協議会

宇都宮市福岡町44

44

やまの子・とち木の家

やまの子・とち木の家協会

宇都宮市江曽島

1414

国土交通省の「地域型住宅ブランド化事業」は 2012 年度から実施されている。素材業者から加工・流通・設計事務所や大工工務店等から成るグループを一括して認定し、それら地域グループが地域の特徴を活かした住宅づくりを進め、地域型住宅のブランド化を推進しようとする事業である。各グループは、地域材利用などについて一定のルールを決めて取り組むこととしている。
栃木県の 2013 年度の同事業には５グループが採択された(表Ⅳ-4-3)。前年には参加
グループがなかったため、これら５グループは新規参加である。本事業は好評とのことで、今後とも発展し、県産材や地域材の利用拡大につながることが期待されている。
Ⅳ‐４‐３ まとめどこで、どのように生産し、流通しているのかを追跡できる「トレーサビリティ」の必要性は増している。栃木県の伝票利用したシステムは、このトレーサビリティの確保ができるシステムである。
木材の JAS 認定には品質についての規格制度はあっても、産地表示についての基準はない。近年の住宅建築において地域の木で家をつくる運動など地域材・県産材への関心は高まりつつある。そこで「どこで伐採された木材なのか、どこで製材・加工、
流通した製材品なのかわからない」という現状に対する打開策として、県内における産地・流通過程を明確にする本制度は、時代にマッチしたものであり、県の公共事業だけでなく、市町村事業、民間部門への制度の活用が期待される。
栃木県では 2003 年度より証明制度を実施したが、現在の栃木県における証明制度は一定の成果を得られていると評価されている。今では、制度の普及促進よりも、より実益に関与する部分（木材の使い道や利用拡大）が現状の課題となっている。証明制度により、流通過程を明確にできるようになったため、県産出材や「とちぎ材」と82

いった木材の販路拡大を県内だけでなく県外に広めていきたい。
栃木県内では、東京都板橋区と日光市との「みどりと文化の交流協定にもとづく木材の使用と環境教育についての覚書」や、東京都港区と鹿沼市との「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」における協定など、木材利用の推進にかかる協定を自治体間で結ぶ動きもひろまりつつある。県もそうだが市町村などの県内自治体においても、県産材を普及促進していく意思が高いことがわかる。今後も協定等による関係者間の協力体制の構築を目指していきたいと考えている。
そのため、栃木県では「地産外商」という言葉が挙げられ、近年では販路拡大のためのビジネスマッチング事業を実施している。この事業は、東京都で開催される首都圏の需要家向けの製品プレゼン・商談会・製品展示会(全国最大規模)への出展などからなる。さらに、需要家を招いての地域交流会(生産現場見学会)の取組や、官民連携での県産材需要拡大への取組も行っている。また、県産材の品質や利用技術(乾燥技術)のさらなる向上に向けた講習会等も開催している。県産出材や「とちぎ材」を広める
ため、品質や製品についても説明したパンフレット等も作成、配布している。
さらに、販路拡大の目標から、栃木県の流通形態や取引量と照らし合わせ、大手住宅会社や商社・プレカット工場・製品市場などを対象とした大ロット型、設計・大工
工務店を対象とした小ロット型(顔のみえる家づくり型)の 2 系統に分類して、商談を行っている。これらの取組から、川上から川下の関係者が連携した体制づくりを構築し、さらに民間技術者(木づかいプランナー)と県職員(ウッドエンジニア)の協働体制も構築していこうとしている。

Ⅳ‐５

群馬県の「ぐんま優良木材品認証」‐品質認証で行う産地認証

群馬県では、群馬県木材組合連合会・ぐんま優良品質認証センターと群馬県環境森
林部林業振興課を訪れて聞き取り調査を行った。主に 1998 年から施行されている「ぐんま優良材品質認証制度」について話を聞いた。群馬県では品質保証の同制度によって、産地証明を併せて行っている。また同制度が施行われた 1998 年は群馬県で県産材利用住宅に対する補助を始めた時期とも重なっており、優良木材品認証制度が住宅補助制度を伴いながら展開してきたと考えられた。
Ⅳ‐５‐１

県産材の定義と運用体制（１）定義とその根拠
群馬県産材を文章上で明文化されていないが、ぐんま優良木材品質認証実施要領(1998 年)に「ぐんま優良木材製品」の定義として、「優良木材製品とは、合法的な手続きを経て伐採された群馬県内産素材丸太等を原材料として生産される製品であって、別に定めるぐんま優良木材製品品質規格基準に適合する製材品、及び第 6 の認証を受けた工場が製材し生産された次の加工製品とする」と記載されている。そして「次の加工製品」として規定されているのは、①日本農林規格（JAS）に適合する集成材、構83

造用合板又はこれらと同等と認められるもの、②第三者機関の「ぐんま優良木材品質
認証センター」で品質が認められたもの、となっている。
また、本制度を取得できる者は「群馬県内において、木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明ができる事業者であり、かつ前項に規定するぐんま優良木材・木材製品を生産する製材工場、または、群馬県内産素材のみを原材料とする JAS 認定合板を製造できる事業者とする」と定義されていた。このことより、本制度は合法木材証明
を前提としながら、工場認証と製品認証から成る制度であることが分かる。
（２）制度の運用
1998 年から施行された本制度は、当初は地域材認証制度として行われており、群馬
県マイホーム建設資金利子補給制度のなかで、構造材はセンターの認証した認証工場
製品または品質認証品(ぐんま優良木材)を使用することであった。同年年 4 月 1 日、
ぐんま優良木材品質認証センターが設置され、認証制度を運営・管理する役割を担っている。センターは 6 つの構成団体から 1 団体 3 名以内を選出し、会長 1 名・副会長
2 名・監事 2 名・理事 8 名・事務局員 1 名の計 15 名以内で運営される。構成団体とされるのは、(一社)群馬県木材組合連合会 3 名、群馬県森林組合連合会 2 名、群馬県素材生産流通協同組合 2 名、(社)群馬県木造住宅産業協会 2 名、(社)群馬県建築士事務所協会 2 名、(社)群馬県建築士会 2 名であり、現在は 6 団体 13 名から構成される。このセンターの事務局として動いているのが、県木連であり、専務・業務部長・検査部
長・経理担当・木材ポイント担当の計 5 名で運営されている。
センターの目的は、「群馬県内で生産される木材製品および県外 JAS 認定工場で生産される群馬県内産素材のみを原材料とする加工製品の品質および性能の確保を図り、優良な木材製品を消費者に安定供給すること」である。この目的を達成するために、センターでは 9 つの事業を行う(表 1)。表 1 の事業を実施するための経費は、補助金、手数料、認証ラベル等資材の販売費、負担金、登録料の収入を充てている。また、手数料と登録料は表 2 のとおりである。
表 1 ぐんま優良木材品質認証センターの 9 つの事業
① ぐんま優良木材 製品の認証に関すること② ぐんま優良木材生産工場の認証及び取り消しに関すること③ ぐんま優良木材製品の認証についての指導及び調査に関すること④ ぐんま優良木材製品の普及啓発に関すること⑤ ぐんま優良木材使用住宅証明書の発行に関すること⑥ ぐ証ラベル等印刷物の交付に関すること⑦ ぐんま優良木造住宅建設業者登録制度に関すること⑧ ぐんまの木で家づくり支援事業に関すること⑨ その他センターの目的を達成するために必要な事業を行うこと
表 2 事業における手数料と登録料
ぐんま優良木材生産工場認証手数料
1 年当たり 20,000 円
加工製品の包括認証を受ける場合
1 年当たり 30,000 円
県外のぐんま優良木材生産工場の場合
1 年当たり 30,000 円

84

ぐんま優良木材製品認証手数料
ぐんま優良木材使用住宅証明手数料
ぐんま優良木材ラベル発行手数料
県産材合板はラベル相当手数料
ぐんま優良木造住宅建設業者登録料
ぐんま優良木材認証工場定期検査手数料
県外のぐんま優良木材生産工場の場合

1 ㎥当たり1 件当たり1 枚当たり1 枚当たり1 件当たり
1 年当たり
1 年当たり1,000 円
8,000 円(構造材) 3,000 円(内装材)
15 円
2円
20,000 円(新規) 10,000 円(継続)20,000 円
50,000 円

申請者はこれら手数料と登録料を支払い、センターに申請書を提出す。申請者は認証を受けようとする製品の品質や原木の産地について製品検査後も出荷者としての責任を負う。申請提出後は、センターから検査員が派遣され、申請者立会で申請書内容と製品検査が行われ、認証の適否が決定される。適合す
ると認められた製材品は「ぐんま優良木材製品」として認証され、認証ラベル(図 1)が交付される。
また、ぐんま優良木材生産工場(認証工場)として認められるのは、ぐんま優良木材製品品質規格基準(表 3)に適合する製品を製造できる機械、乾燥設備等を所有し、品質管理体制が整い、合法認定を受けた工場である。
認証工場の認定費用は 40,000 円/年(認定料 20,000
円・定期検査料 20,000 円)、認可期間 3 年である。認定
図 1 認証ラベル
工場には年 1 回以上の検査が入る。
「ぐんま優良木材」としての品質基準が保たれ出荷されているかが検査される。
また、県外事業者は、本来、認証しないが、県内で生産できない集成材や構造用合板を県外に頼る必要から、県外事業者であっても、全ての製造工程において群馬県内
産素材の分別管理が可能な JAS 認定工場で、かつ、木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定を受け、さらに、群馬県の素材を必ず使用し、群馬県に製品を返還することを条件に認証・登録されることとなった。集成材・構造用合板ともに、毎月の丸太の入荷量や製品の出荷量の報告を義務付けて管理している。このよ
うに県内外の認証条件を異なるものにし、県外工場の条件を厳しく設定することで、
トレーサビリティの明確な「ぐんま優良木材」を守ろうとしている。
付言すると、ぐんま優良木材の認証シールが貼付された木材製品が想定外の新潟県で発見され通報された「事件」もあった。どのようなルートで木材が販売されたかなど確認が取れなかったが、県内外で取引される認証材のトレーサビリティ強化が今後の課題とのことであった。

85

表3
区分

ぐんま優良木材製品品質規格基準

品質基準

寸法基準

乾燥基準

構造用製材

単位：mm
区分

「製材の日本農林規格」に定める目視等級区分構
造用製材規格の1級とする。

短辺
および
長辺

表示寸法との差

75未満

-0

75以上

+1.0

-0

材長

-0

含水率20%以下(SD20またはD20)

+1.5
制限無し

単位：mm
造作用製材

「針葉樹の造作用製材の日本農林規格」に定める
無節、上小節、小節とする。
ただし、壁板類の本実加工等をしたので、抜け節、
きずなど欠点を補修した
ものはこの限りではない。

区分
木口
の
短辺

仕上
げ材

表示寸法との差
75未満

-0

+1.0

75以上

-0

+1.5

75未満

-0

+2.0

75以上

-0

+3.0

および

木口
の
長辺

仕上
げ材

含水率18%以下(SD18またはD18)-0 制限無し

材長

広葉樹製材

単位：mm
「広葉樹製材の日本農林規格」に定める特等とする。

区分

表示寸法との差

木口の短辺
および
木口の長辺

-0 制限無し

材長-0 制限無し

単位：mm

区分
木口
の
短辺
下地用たて継ぎ材の規格は存在しないため、「製材の日本農林規格」の「下地用製材の規格」の材面の品質、ｲﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞ、
保存処理、寸法を適用する。

下地用たて継ぎ材

なお、たて継ぎ部については「枠組壁工法用たて継ぎ材の日本農林規格」の「たて枠用たて継ぎ材の規格」の材料及びたて継ぎ部の項を、含水率については、「集成材の日
本農林規格」の「構造用集成材」の含水率の項を
適用する。

仕上
げ材

表示寸法との差
75未満

-0

+1.0

75以上

-0

+1.5

75未満

-0

+2.0

75以上

-0

+3.0

および

木口
の
長辺

仕上
げ材
材長

-0 制限無し

ただし、仕上げ材のうちSD15と表示するものにあっては、同表木口の短辺および長辺の項目「-0」とあるのは「-0.5」と読み替えるものとする。

含水率13%以下(SD13またはD13)

次に掲げる樹脂又はこれらと同等以上の性能を有するものであること。ﾚｿﾞﾙｼﾉｰﾙ
樹脂及びﾚｿﾞﾙｼﾉｰﾙ･
ﾌｪﾉｰﾙ樹脂、水性高分子ｲｿｼｱﾈｰﾄ系樹脂、
ﾒﾗﾐﾝ樹脂、ﾒﾗﾐﾝﾕﾘｱ
共縮合樹脂(日本工業規格(以下「JIS」という)K 6806に定める１種１号の性能を満足するもの)別記の煮沸繰返し試験
又は減圧加圧試験を行い、次の１及び２の基準に適合すること。
① ﾌｨﾝｶﾞｰの長さが16mm以下の場合には、1ｻｲｸﾙ終了時のはく離率が5%以下であること。
ただし、その時のは
く離率が5%を超えた
場合には、更に2ｻｲｸﾙの処理を行い、その終了時のはく離率が10%以下であること。

また、接着剤については、「集成材の日本農林規格」の「構造用集成材」
使用環境Cの長さ方向の接着に用いる接着剤の項を適用する。

② ﾌｨﾝｶﾞｰの長さが16mmを超える場合には、1ｻｲｸﾙ終了時の平均はく離率が5%以下であること。
ただし、その時の平均はく離率が5%を超えた場合には、更に2ｻｲｸﾙの処理を行い、その終了時の各試験
片のはく離率が15%以下であり、かつ、
平均はく離率が10%以下であること。

接着の品質については、「枠組壁工法用たて継ぎ材の日本農林規格」の「たて枠用たて継ぎ材の規格」の接着の程度の項を一部変更して適用する。

86

県内の認証工場は表 3 の規定を満たすが、群馬県では強度の規定はない。理由として、群馬県には強度測定設備のあるのは２工場(JAS 認定工場)のみで、仮に JAS 規格
を認証要件にすると、県内工場のほとんどが認証できなくなること。また、JAS 規格
は厳しすぎるとの考えから JAS 規格相当の独自の品質規定を作成した。また、強度は
必要に応じて県木連が所有するグレーディングマシンの貸出を行っている。
今後、住宅建設で使用される木材は乾燥材が増加することに加え、従来の真壁工法
から大壁工法になる中、構造用合板・構造用面材の使用が主流となる。このため大工・工務店から、ぐんま優良木材製品認証に合板を加えることが要望されていた。これに応え、2013 年 4 月 1 日から合板認証を取り入れた。群馬県でも森林県から林業県への政策転換で素材使用量を 20 万㎥から 40 万㎥へと拡大させる目標があり、県産材の合板への利用は推進すべき方向にあることも合板認証を進めた要因と言えるだろうる。
Ⅳ‐５‐２

県産材普及・拡大のための政策（１）県産材利用促進のための優遇政策
群馬県の木材需要量は 1973 年の 1,904 千㎥をピークに減少してきた。近年も新設住宅着工数の減少から、県内木材需要の約 9 割を占める建築向け木材需要が減少し、2010
年の木材需要量は 662 千㎥まで減少している。県産材供給量も 1966 年の 892 千㎥をピークに減少し、2004 年には 167 千㎥まで落ち込んでいる。しかし、2005 年以降は増加に転じ、2010 年は 205 千㎥となった。
こうした動きに並行して県では 1998 年から、ぐんま優良木材を使用した「ぐんま優良木造住宅」建設への補助を実施している。当初、1998～2006 年には群馬県マイホーム建設資金利子補給制度を実施していた。これは民間金融機関の住宅ローンに県が利子補給するそれまでの制度を大幅に改正し、ぐんま優良木材を使用したぐんま優良
木造住宅について、一般住宅の利子補給期間 5 年を 10 年とするものである。これに並行して 2003～2006 年(内装
ぐんま優良木
材：2004～2006 年)には「杉材使用例割合 交付 60%以上 70%以上 80%以上
90%以上
百本」家づくり推進事業を実区分 70%未満 80%未満 90%未満
延床面積施した。これは上記の補給制
A
30万円 30万円 40万円 40万円
度枠外の人を対象に、ぐんま
B
70㎡以上 90㎡未満
20万円 20万円 30万円 30万円
優良木材の柱 100 本を限度にC20万円 20万円 20万円 20万円提供をする事業である。2004
A
30万円 40万円 40万円 50万円
年度からは、これらの補給制
B
99㎡以上 132㎡未満
30万円 30万円 40万円 40万円
C
度および事業を廃止し、「ぐん20万円 30万円 30万円 30万円
A
40万円 50万円 50万円 60万円
まの木で家づくり支援事業」
B
132㎡以上165㎡未満40万円 40万円 50万円 50万円
を新たな制度として発足した。
表 4 ぐんまの木で家づくり支援
事業での補助金

165㎡以上

87

C

30万円

30万円

40万円

40万円

A

50万円

60万円

70万円

80万円

B

40万円

60万円

60万円

60万円

C

30万円

40万円

40万円

50万円

このぐんまの木で家づくり支援事業
表 5 ぐんまの木で家づくり支援事業の利用実績
単位：棟(以下、支援事業)は、構造材にぐんま優
募集戸数
構造材 内装材
良木材を 60%以上使用すると、延床面積
区分
計と使用割合により群馬県から 20 万円～
構造材 内装材 補助
補助
100 万円の補助が受けられ、内装材に 10
300
200
292
46
338
平成19年度㎡以上使用すると最大 15 万円の補助が
350
100
397
58
455
平成20年度受けられる(表 4)。支援事業で使用され
500
50
427
67
494
平成21年度るぐんま優良木材は、認定を受けている工場からの証明がなければ使えず、また
721
60
781
平成22年度 400 →800 50
木材は A 材・B 材・C 材の区分に分けられ
800
50
692
67
759
平成23年度ている。この C 材の利用が始まったのは
800
50
680
73
753
平成24年度2013 年度からである。これは渋川県産材センター等の稼働で C 材利用が増加した影響と考えられる。この支援事業は利用量が多く、例年募集戸数を増加させている(表 5)。補助条件は、県内の居住用住宅の延床面積 70 ㎥以上の住宅を新築、または新築住宅を購入すること、在来軸組工法の木造一戸建てであること、ぐんま優良木材を規定に沿った量まで使用することなどである。
2013 年度まで支援事業は実施されているが、今後は未定とのこと。消費税率の上昇を控え、2013 年度の住宅需要は急激に上がったが、2014 年には急激に下がることも考えられるため、どのように支援事業を進めるか考慮中とのことである。
（２）県産材利用促進に係わる施策
群馬県の県産材利用促進に関連する事業は「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関するもの以外に３つの事業がある。その一つは「林業県ぐんま
確立対策事業」であり、森林県から林業県ぐんまを確立するため、国庫補助の対象とならない高性能林業機械の改良や木材乾燥施設等の導入を支援する事業である。例として木材乾燥施設、モルダー・グレーヂングマシン等を支援している。もう一つは「人と木のふれあい推進事業」である。環境や人そして地球に優しい県産材を子どもや障害者、老人等の生活の場でもある各施設等に利用することで、県産材の PR を図り木材の利用促進を推進する事業である。例として教育関連施設や障害者関連施設・老人関
連施設の児童生徒用の学習机・いす・施設内の内外装の木質化・公園のパーゴラ等に県産材を使用する。最後に「県産材活用推進枠」である。県の関係機関が実施する公共工事や公共施設整備のうち、県産材を利活用して行う特色ある取組を支援するもの
で、例として賞状・テーブル・いす・パンフレットケース等への県産材使用がある。
（３）市町村における優遇策
県内の各市町村では「公共建築物等の木材利用促進に関する方針」を策定し、公共
建築物、公共土木事業に県産材を積極的に使用できるような体制づくりを推進している。また、地元市町村内で生産された木材の利用や上下流連携の取組の中で上流域市町村産木材の下流域での利用も推進している。現段階で、県産材に類似した市町村産材の制度はないが、地域材使用で県の補助事業に上乗せ補助金を出す市町村がある。
88

（４）国土交通省の「地域型住宅ブランド化事業」
平成 25 年度に地域型住宅ブランドか事業に参加したのは 8 グループ(表 6)だが、動きは低調だった。しかし、「ぐんまの木で家づくり支援事業」とタイアップできる部分もあるので、今後の県産材利用の促進を推進する上で連携したいとのこと。また、木材利用ポイント制度との連携も、今後、考慮したいとのことだった。
表6

平成 25 年度地域型ブランド化事業の参加グループ
配当額

地域型住宅の名称

グループ名称所在地

上州「恵の会」

上州「恵の会」

高崎市飯塚町7

7

ぐん木住協の家「つながる家」

木住協「つながる家」実行委員会

前橋市紅雲町15

15

B and W house (バンドウハウス)

坂東務者グループ

伊勢崎市日之出町

55

利根川流域の木を使ったエコ住宅

群馬エコロジー住宅研究会

渋川市金井

10

10

ぐんまの家「優馬」

群馬すてきな家づくりの会

前橋市天川大島町

2020

上州 繭の家

上州 繭の家 推進グループ

高崎市貝沢町77

尾瀬の家

上毛(かみつけ)の会

吾妻郡東吾妻町

66

ウッドソムリエの家

利根沼田若手職人の会

利根郡川場村

9

9

Ⅳ‐５‐３

(百万円) (戸相当)まとめ群馬県では 1998 年以来の「ぐんま優良木材品質認証制度」が一定の成果をあげている。特に認証を活用した住宅補助事業の成果は特筆に値する。しかし、住宅補助事
業は将来的な住宅着工数減少が見込まれる中で縮小するのは必至で、今後、新たな県産材利用を考慮する必要がある。特に、現行の公共事業への県産材利用はさらなる拡大策が急務だし、木材利用ポイント制度との複合事業などは短期的には有効な手法である。こうしたことを含め、住宅以外での県産材利用を考えることが必要だろう。
また、集成材・合板工場の県外認証をより強固にする必要がある。現在は県内の認証要件よりは条件が厳しいが、県外の認証工場で生産するまでの流通過程は県内同様、伝票や納品書のみの産地認証で、出入りを量的に確認できるのみである。確証をもってぐんま優良木材といえるか不明瞭である。また、トレーサビリティの確認が取れな
いため、今後は素材の利用拡大に対する取組が必要である。
群馬県では、素材生産や加工生産の拡大がみられ、認証を付した県産材の生産量は伸びている。しかし、消費にその結果が結びついているかは不透明である。木材の需
給は表裏一体のため、どちらか一方が過剰になれば木材流通は滞ってしまう。このため、今後は木材の需給関係を生産・加工・消費の各段階で精査し、どのように連携するシステムが必要かを検討することが課題だろう。

89

Ⅳ‐６

埼玉県-巨大消費地での県産材産地認証の課題

埼玉県では県庁農林部の森づくり課を訪ね、県産材認証制度に関する話を聞いた。
埼玉では「さいたま県産木材認証制度」を 2002 年から施行している。
国内３位の住宅着工数を誇る埼玉県は、国内有数の木材消費地だが、建築用材の大部分は外材と多県材が席巻している状況にある。こうした中で県の産地認証制度が、県産材需要の喚起にどのように刺激を与えられるかが県の課題となっている。
Ⅳ‐６‐１

県産材の定義と運用体制（１）定義とその根拠
埼玉県産材と文章上で確認できたものに「さいたま県産木材認証制度実施要綱」(2002 年)がある。ここで埼玉県産材は「さいたま県産材」と記載され、定義として、「埼玉県内で生育したスギ・ヒノキ等の丸太及びこの丸太から生産される加工品又は製材品で、第 3 条に規定する方法により生産履歴が明確となっているものをいう」との記述がみられた。この第 3 条には生産履歴の確認方法として、①さいたま県産木材
認証センターに認定された事業者が取り扱っていること、②生産から加工・流通に至る木材の生産履歴を、「県産木材販売伝票」により確認できること、としている。
（２）制度の運用
本制度の認証機関は「さいたま県産木材認証センター」（2002 年施行）である。同センターは埼玉県森林組合連合会と埼玉県木材協会により構成されるが、実質的には
県木協主体である。職員は県森連や県木協からの転職者が専任（1 名程度）でいる他、役員理事 17 名（うち理事長、副理事長各１）、監事 2 名がセンターに置かれている。
表1

さいたま県産木材認証センターの 8 つ事業

本制度の目的① 県産木材の認証に関する事業
は「県産木材の② 県産木材の合法性の証明に関する事業
利用促進を図る③ さいたま県産木材認証事業体の認定、変更及び取消に関する事業とともに、木材④ さいたま県産木材認証事業体認定書及びさいたま県産木材販売伝票の消費者に対しの交付に関する事業て、生産履歴の⑤ さいたま県産木材認証事業体の検査、指導及び助言に関する事業
明確な県産木材⑥ さいたま県産木材認証制度の普及啓発に関する事業を供給する事業を行い、県内の⑦ 県産木材の利用促進及び安定供給に関する事業
森林整備及び林⑧ その他センターの目的を達成するために必要な事業に関する事業
業・木材業の振興に寄与すること」とされ、その達成のためセンターでは 8 事業を行う(表 1)。また、センターが事業を実施する上で必要な経費は、①登録料、②更新料、③手数料、④さいたま県産木材販売、⑤補助金、⑥負担金から得られる収入からあてている。
本制度は、産地証明だけであり、合法性や品質を認証する制度にはなっていない。
90ただし、合法証明の依頼があれば、該当書類を産地証明に添付するとのこと。伐採は基本的に合法的に行っていると考えており、違法伐採の心配はあまりしていない。
とは言え、本制度の認知度は低く、また、県内の製材工場は年々減少傾向にあるため、自県内ばかりでなく県外での本制度の普及促進の必要性も感じるとのこと。そのため、県外事業体の認定も積極的に行っている。
認定を望む事業体は、センターに加入料５万円を申請前に納付し(県森連および県木
協・組合の会員は免除)、その後、登録料１万円(組合の会員は５千円)、または更新料１万円を添えて申請書を提出する。センターは申請を受けると、認定基準に沿って内容を審査し３つの規定、すなわち、①県産木材の生産体制・加工体制・流通体制のいずれか又はすべて有している、②県産木材とその他の木材を分別して取り扱うことのできる体制を有している、③さいたま県産木材認証制度に関する諸規定を遵守しようとしている、に沿って審査する。認定されると、「さいたま県産木材認証事業体認定書」が交付され、認定書交付台帳に記載される。県内外で認証基準や条件は同じで、表２に記載する認定基準を満たせば、どこの県にあろうと認定事業体になれる。
表２

認証基準

(1) 業態の区分
ア：生産体制…林業生産用機械を有すること、素材生産を行うことができる社員・作業員がいること
イ：加工体制…木材加工機械施設を有すること、木材加工を行うことができる社員・作業員がいること。
ウ：流通体制…県内で伐採された素材により加工された製材品を入手できること、木材流通を行うことができる社員・作業員がいること。
(2) 分別の体制
県産木材とその他産地の木材を分別する方法が、具体的でありかつ適切であること。
(3) 諸規定の遵守
さいたま県産木材認証制度に関する諸規定を理解していること。
・その他
さいたま県産木材認証制度の事務を管理する責任者を置いていること。
過去に、認証事業体の認定取消を受けていないこと。

認定事業体の行う分別・管理について、全ての現場での立入検査はできていない。
検査員が少ないためである。全工場の中から抽出して検査を行うが、基本的には伝票の実績で検査を行っている。また、事業体への県産材の研修活動等は行っていないが、木材コーディネーターや乾燥技術の勉強会等は行っている。他に県森
図 1 認証ラベル
連・県木連には県産材の利用・普及促進について研修をしている。
2002 年以降の認定事業体数は 241 で、県内の県産材加工工場はほとんど含まれている（工務店が 4 社含む）。この 241 事業体のうち約 25 事業体が県外業者である。認定
事業体数は 2012 年度時点で 197 事業体だったが、それから約 44 事業体が増加した。
理由は 2013 年施行の「木材利用ポイント制度」と関連があると推測される。

91

表4

さいたま県産木材認証制度の実績は年々で上昇している(表 4)。埼玉県での県産材利用はほとんどが公共施設で民間の取扱いはほとんどない。公共建築物の工事量に連動して県産材使用量が上昇している。
認証事業体はさいたま県産木材販売伝票（図 2）に必要事項を記入し、販売先に送られる。また、製品は図1 の認証シールを添付することで、さいたま県産材であることが一目見でわかるようになっている。また、県産材を取扱う大工・工務店においても認証シー
ルの貼付は可能である。
Ⅳ‐６‐２ 県産材普及・拡大のための政策

図2

認証実績

年度

証明材積

平成16年度

4,023㎥

平成17年度2,886㎥

平成18年度7,627㎥

平成19年度

4,837㎥

平成20年度

2274㎥

平成21年度

5,105㎥

平成22年度

13,105㎥

平成23年度

13,265㎥

さいたま県産木材販売伝票(見本)（１）県産材利用促進のための優遇政策
埼玉県は緊縮財政下にあり、基本的に国が行う優遇政策に頼る形である。
県単独の事業は PR 事業がほとんどで、唯一、補助金を出す事業に民間金融機関と協同で行った「埼玉の家エコな暮らし
応援!!住宅ローン」であ
図 3 さいたま県産木材販売伝票の流れる。特定の条件により住宅ローンの金利補助を行う事業である。ただし、県産材利用に特化したものではなく、ソーラーパネル、エコキュート、県産材…等の環境貢献で得られる。あまり利用はな
く、事業は凍結気味である。
また、「埼玉の木づかい CO2 貯蔵量認証制度」という制度もある。この制度を利用し、評価された場合に県産木材でできた賞状が贈呈される。目に見える形で環境貢献をしていると評価されるため、企業などが取得申請を行っていることが多い。

92

（２）公共事業への県産材利用
埼玉県では民間住宅の県産材使用率が低い反面、公共建築物での使用率は高い。これは国の「公共建築物等木材利用促進法」の影響もあるが、それよりも前から埼玉県
では公共建築物に県産材利用促進を行っていた成果でもある。
また、県担当者は、国の施策を利用することで補助金が得られることを消費者に周知したいとした。財政難のため中、国の政策を PR することで少しでも県のコスト負担を和らげ、国の政策とタイアップしたいとのこと。具体的には木材利用ポイント制度
支援が現段階では考えられる。今年度（2013 年度）に始まった事業で、県産木材がどのくらい使用されたのかは明らかではないが、今後も消費者に木材利用ポイントを推進し、県産材普及を促進したいとのことである。
（３）市町村における優遇策
埼玉県の市町村では産地証明等を行う制度はないが、市町村材にこだわりをもつ秩
父市、飯能市、都幾川町では事業の仕様書などを作成し、補助等を行っている。補助を行う場合、さいたま県産木材認証制度を取得した上での市町村材という証明区分になる。また、上記 3 市町以外でも木材利用促進法に基づく「市町村方針」では地域材を「市町村内の森林から産出された木材」として定義している。その際の証明は、さいたま県産木材認証制度を利用していることである。
ア．秩父市
秩父市では「秩父地域産木材」を秩父地域の秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町の 1 市 4 町から生産される木材を秩父地域産木材と呼称する。この秩父地域産
木材の利用拡大のため、秩父市では秩父地域産木材を使用して、秩父市内に住宅・店
舗・倉庫等を建築したい消費者に向け、予算の範囲内で補助金を交付する『秩父産材使用住宅等建築補助金制度』を施行した（2012 年度から 3 年間）。補助金の金額は、秩父産材の使用量 1 ㎥×2 万(最大 50 万円(限度額)) まで補助がされる。対象事業者は、
秩父郡市内(東秩父村を除く)でとなっている。補助対象要件は、①秩父郡市内に事業所を有する者によって施工されること、②住宅等の構造材及び内外装材に 5 ㎥以上の秩父産材が使用されること(さいたま県産木材認証制度により秩父産材を証明する)、③建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)に基づき必要な完了検査を受けること、④建物の引渡しが補助金の交付を受けようとする年度の 4 月 1 日～3 月 31 日の間に完了することである。申請は案内図・住民票の写し・未納税額のないことの証明書・秩父産材の数量および価格を明らかにできる書類(秩父産材使用状況調書・木材明細書・さいた
ま県産木材販売伝票・納入伝票等)・秩父産材の使用箇所を記載した図面が必須となる。
イ．飯能市
飯能市は飯能市内の森林から生産される木材を「西川材」と定義する。西川材の利用促進を図るため、西川材使用の住宅・店舗・倉庫等の建築等を行う者に予算の範囲内で補助金を交付する「飯能市西川材使用住宅等建築補助金」の要綱を定めた。補助対象は、市内に住所を有する者または市内に主たる事務所を有する者であり、①市内
93

において西川材を使用して住宅等の建築若しくはリフォームまたは木塀の設置、②ある区分に応じ、それぞれに定める補助金の交付を過去 5 年間以内に受けていない者(ア：住宅等の建築またはリフォームの場合、イ：木塀の設置の場合)、③市税(国民健康保険税を含む)の納税義務者で市税を完納しているものである。また補助要件は、①
原則市内に事業所を有する者により西川材の納入および施工がされること、②住宅等の建築では、構造材と内外装材に 5 ㎥以上の西川材が使用され、建築基準法(昭和 25
年法律第 201 号)に基づく完了検査を受け、③住宅等のリフォームの場合、床・壁等の木工事を伴う箇所(ウッドデッキ等の施工を含む)の材料に西川材が使用され、その西川材の材料費(製材に要する費用を含む)として 5 万円以上を要するもの、④木塀設置の場合、塀の主たる構成材料に西川材が使用され、その西川材の材料費として 5 万円以上を要するの、かつ、都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)第 12 条の 5 に規定する地区計画を定める区域に設置されるものでは、当該地区計画の制限に適合するもの、⑤建物の引渡しが補助金の交付を受けようとする会計年度の 4 月 1 日～3 月 31 日までの間に完了見込みのあるものである。
ウ．都幾川町
都幾川町では、町内で生産される木材を「ときがわ町産材」といい、ときがわ町産材の利用促進のために、2008 年から「ときがわ町産材活用住宅リフォーム助成制度」を策定した。現在の住宅（店舗併用を含む）を、ときがわ町産材木を使用して改修する場合、その費用の一部を助成する。工事内容は、内外装の改修工事や木造住宅の耐震診断結果に基づく耐震改修工事などである。補助対象は①町に住民登録が行われている者、②助成対象となる個人住宅または併用住宅の所有者で、その住宅に住んでいる者、③町税(住民税・固定資産税・軽自動車税および国民健康保険税)を滞納していない者、④対象の改修工事で、町実施の他の同様の補助金等の交付を受けていない者が行う改修工事（⑤ときがわ町産材を 3 割以上かつ 0.2 ㎥以上を使用し、⑥助成金の交付決定後に着手・着工し、当該年度内に完了する）を行うことである。
（４）国土交通省の「地域型住宅ブランド化事業」
埼玉県の地域型住宅ブランド化事業は進展がみられない。県も同事業による県産材
利用の追い風を期待したが、事業申請が中小企業等にとって難しいとのこと。表 4 は2013 年度の同事業への参加する 15 グループだが、実際に事業が成立したのは 4 グループとのことである。
Ⅳ-６-３

まとめ

埼玉県の県産材認証制度は、認知度が低いため、認知度をどう向上させるかがが課題である。県担当者が数年で移動する問題はあるが、県木連を中心に制度の利用促進
PR を進める方が良いと思われる。また、埼玉県は住宅需給が全国 3 位の巨大な木材消
費県だが、さいたま県産木材を利用住宅は少ない。これは県産木材のコストが高いことが指摘されている。県産材の流通ネットワークも明らかでない状況がある。トレー
94サビリティを確保する必要性はあるが、認証ラベルの添付を含めた資材管理は手間やコストがかかる。対応策が待たれるところである。
また、産地の強化は重要で、県担当者もブランド力を強めていきたいとした。埼玉
県では西川材（ヒノキ）ブランドを推進する意向だが、まだ他県に比べるとブランド力は低い。また、自県のよい木材が他県材として流通していた過去もあり、このような問題を無くすためにもトレーサビリティの明確化が必要である。
埼玉県の住宅需要は巨大だが、その将来は不透明である。そのため住宅以外での県産材利用も必要である。全国的にはバイオマス発電等の動きが活発だが、埼玉県ではそれに同調するつもりはない。むしろ、廃品木材の最終処理としてバイオマス利用な
ど、循環利用の推進が埼玉県の向かうべき道と考えている。巨大なバイオマス利用ではなく、薪ストーブ等の小規模バイオマス利用の推進である。
今後、さいたま県産木材認証制度は産地証明に限らず、集成材やフローリングを扱う事業体を認証対象にすることを考えている。事業体からの要望や消費者のニーズの変化から考えているものであり、現在、本制度を利用するのは木材生産業者、木材加工業者、木材流通業者であるが、新築住宅を建設するよりもリフォームによる内外装に木材を扱う消費者が増加してきている。そのため、集成材やフローリングを扱う事
業体が、木材にブランド価値を出すために、制度の取得を考えているようである。また、認証対象が広がれば制度の認知度向上にもプラスである。さらに PR 事業として、講習会や県産材を使用した住宅見学会の開催も必要だろう。

Ⅳ‐７

千葉県 – 認知度向上を目指す「ちばの木」の取組み

千葉県では県庁農林水産部森林課と千葉県木材振興協会を訪ねて聞き取り調査を行った。千葉では 2006 年に「ちばの木認証制度」をスタートさせた。品質認証を伴わない産地認証制度であり、合法材証明制度を利用しながら産地証明をしている。
Ⅳ‐７‐１ 県産材の定義と運用体制（１）定義とその根拠
千葉県産材と文章上で明文化しているものに「ちばの木認定要領」(2006 年)がある。
この中で千葉県産材は「ちばの木」と記載され、その定義は「千葉県内の森林から、森林に関する法令に基づき適切な手続きがなされたうえで伐採された木材及び製材加工された木材製品」とある。また、認定を受けた事業者「ちばの木取扱事業者」は「ちばの木とそれ以外の木材・木材製品を分別管理することができるとちばの木認証セン
ターが認めた事業者」と定義されている。さらに、分別管理認定事業者というものもあり、「①取扱事業者、②合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品を供給する
ための自主的行動規範を作成・公表している団体から、分別管理が適切であるとの認定を受けている事業者、③CoC 認証制度による認定を受けている事業者」と定義される。つまり、「ちばの木取扱事業者」が取扱い、「ちばの木販売管理票」が発行された
95

木材が「ちばの木認証材」である。
表1

ちばの木認証センターの行う事業① 木材に関する知識の啓発、普及のためのパンフレットの発行、イベントの開催② 木材の生産加工、流通等に関する情報の調査、収集、提供③ 講習会、講演会等の開催及び図書、資料の斡旋、配布④ 木材の品質向上に関する技術等の調査、研究開発及びその普及⑤ 木材業者及び製材業者の登録の業務⑥ 優良県産材の普及のための木材等の認証の業務⑦ JAS 製品の検査及び格付並びにＪＡＳ認定工場の指導及び検査の受託⑧ 官庁、関係機関団体等への意見具申及び連絡調整⑨ 前各号に掲げる事業に附帯し又は関連する事業

表2（３） 制度の運用認定に要する経費

・書類審査：新規認定
千葉県木材業者登録をしている者
千葉県木材業者登録をしていない者
・書類審査：再認定
千葉県木材業者登録をしている者
千葉県木材業者登録をしていない者
・現地調査
・維持費
千葉県木材業者登録をしている者
千葉県木材業者登録をしていない者

5,000 円
30,000 円

本制度を運営する認証機関
は「ちばの木認証センター」
2,000 円(2006 年設置)で、同センター
12,000 円
は、県内の生産・加工・流通
両者とも実費関係団体である一般社団法人
6,000 円千葉県木材振興協会、千葉県
24,000 円
森林組合連合会及び千葉県木材市場協同組合の 3 団体で構成される。実質的な事務局は県木協で、事務局の職員は1 名である。
本制度の趣旨は、「・・森林の適正な管理を行い、その多面的機能の持続的発揮を期待する[・・中略・・]・・
ことから、生産・加工並びに流通の関係者が連携し、産地の明確な木材及び木材製品をちばの木として認証する
ことにより、木材利用の拡大を図ること」とあり、またセンターの目的は、「木材の利用促進を図り、県内の木材産業の向上と発展に努め、森林資源の保全と地域経済の振興に寄与すること」とされ、9 つの事業を行うとしている（表１）。

図 1
証

96

ちばの木取扱事業者認定

なお、本制度の取扱事業者と図 2 ちばの木認証制度における販売管理票の流れなるためには申請書類をセンターに提出することになるが、認定に要する経費を表 2 に示した。
取扱事業者の認定要件は、①ちばの木とその他の材を分別保管することが可能な場所を有する、②入荷後、加工、保管の各段階
でちばの木とその他が混在しな
いよう分別管理の方法が定められていること、③ちばの木の入出荷、在庫に関する情報を管理簿等により管理できること、④関係書類(証明書を含む)を 5 年間保管できること、⑤本取組の責任者が 1 名以上選任されていること、である。以上の条件を満たし、申請がセンターに認可されれば、ちばの木取扱事業者認定証が交付される(図 1)。認定書の有効期限は、認定された年度から 2 年後の年度末までである。取扱事業者は、その名称・代表者名・
住所・認定番号・認定年月日・有効期限等が、センターのホームページ上に記載される。
また、取扱事業者は、2013 年 11 月現在、260 社で年度当初の 160 社から大幅に増えた。木材利用ポイント制度の施行で県外取扱事業者が増えているとのことだ。
販売管理の方法と販売管理票の流れは図 2 のとおりである。取扱事業者は、センターが発行するちばの木販売管理票(A)(図 3)を使用し、取扱事業者が責任を持ってちばの木の履歴を明示し、証明を行う。この販売管理票(A)では、①伐
採地(最初に発行する素材
生産者は合法性または合法性・持続可能性が確認できる書類も整備)、②主伐図 3 販売管理票 A の記入例
材・間伐材の97

区分、③認定書事業者ごとの発行番号、④出荷者および出荷年月日、⑤販売先および販売品目、⑥出荷者の証明印である。入出荷の情報とともに販売管理票(A)に記載した発行番号を管理簿等で管理する。また、ちばの木の販売では、販売管理票(A)を製品に添付して出荷し、控えを保管するとともに、センターに写しを送付する。この販売管理票およびその関係書類を 5 年間は保存をすることが決められている。
県外産材・外国産材の取扱いで合法性・持続可能性を証明する必要がある場合、認定事業者が合法性・持続可能性を証明している木材および木材製品についてのみ、ちばの木を合法証明材と販売管理票(B)に必要事項を記入すれば、ちばの木と証明することが可能である。また、分別・表示管理の方法は、取扱事業者が入荷・保管・製造加工・出荷等の各工程において、ちばの木がその他の材と混在しないよう保管場所や工程を区分して管理を行う。また、各工程において適切な表示方法(マークを表示した標
識看板・旗・シート・ラベル・刻印・ペンキ)により、ちばの木である旨を表示する。
これらの分別・表示管理の方法を明示できる書類を整備し、センターに提出する。
Ⅳ‐７‐２ 県産材の普及・拡大のための政策（１）県産材利用促進のための優遇政策
千葉県では、ちばの木の普及啓発の一環として「ちばの木で住まいづくり支援事業」
を行なっている。これは市町村が行う、ちばの木使用の木造住宅の建築費支援制度で、2008 年から施行されている。この事業での「ちばの木」は、センターが行う認証制度を活用し、認証材と認められた木材をいう（市町村が別の産地確認法を有する場合は別）。補助金交付の要件は、①県内に居住用の新築の一戸建て木造住宅で、②延べ床面
積 70 ㎡以上、店舗併用住宅では居住部分の延べ床面積が 70 ㎡以上、③建築に使用する木材材積全体量に対して、ちばの木の割合が 50%以上、④県内に事業所がある事業者の設計・施行、⑤事業実施年度の 2 月末日までの棟上げ、である。補助金額は木材購入費の 1/4 以内で住宅 1 棟 25 万円を限度としている。
もう一つの事業は「ちばの木の家づくり推奨店」認定制度である。これはセンターが千葉県からの補助を受け「ちばの木の家づくり推奨店」を認定するもので、2010 年から施行されている。また本事業の「ちばの木の家」とは、木造住宅の使用木材の 50%以上が山武スギを含む県産材で占める建物を指す。本事業でのセンターの業務内容は、①推奨店の認定を望む者からの申請書受付、②推奨店の審査・認定、③推奨店が認定
条件を満たさなくなった場合の認定取消、④推奨店の県民への周知、⑤その他、ちば県産材の需要拡大を図るための必要な事項である。また、推奨店の認定条件は、「ちばの木活用コーディネーター養成講座受講修了者」等、木造住宅の設計や施工に関し総合的な知識や経験を有し、相談者からの問い合わせ等に応じられる木材業者・製材業
者・建築施工業者・大工工務店・建築士・建築施工管理技士等、②ちば県産材の需要拡大を図るという趣旨に賛同する者、③木材業者・製材業者等にあっては「ちばの木認証要領」の規定による「ちばの木取扱事業者」の認定を受けている者となっている。
補助事業以外にも、県産材を普及するための活動は実施しており、家庭向けには木工教室や住宅展示等を行っている。また、事業者向けには木材講習会を実施し、乾燥
98

木材の技術等の向上を目指している。
（２）公共事業への県産材利用
千葉県では「公共建築物等木材利用促進法」の規定に基づき、2011 年に「千葉県内の公共建築物における木材利用促進方針」を策定した。千葉県内の公共建築物における木材利用の促進や目標、また木材の適切な供給の確保に関する基本的事項等を定めている。その概要を以下に示す。
表3

千葉県内の公共建築物等における木材利用促進方針

木材利用促進の意義と効果
・地球環境の保全、循環型社会の形成、多様な公益的機能の発揮、地域経済の活性化に貢献
・公共建築物を利用する多くの県民に対し、木と触れ合い、木の良さを実感する機会の提供
・建築物以外の工作物の資材、各種製品の原材料やエネルギー源としての木材利用拡大と波及効果
木材利用促進のための施策に関する基本的事項
・公共建築物における木材栄養の促進
・建築物以外の木材利用の促進
県の木材利用の目標
・公共建築物における木造化及び内装等の木質化の目標
・建築物以外の木材利用の目標
公共建築物等における木材の適切な供給の確保に関する基本的事項
・木材の供給に携わる者の役割
・県の役割
その他の事項・公共建築物の整備等においてコスト面で考慮すべき事項等
・県以外の者が行う木材利用促進への取組に対する支援
・公共建築物等における木材利用促進のための体制整備に関する事項（３）市町村における優遇策
千葉県内の市町村における県産材優遇策は市原市・香取市・山武市・横芝光町の 4
市町で実施されている。まず、市原市では「市原ふるさと木の家普及促進事業」を 2011年に策定した。市内産木材を一定の割合以上で使用し、市内の事業者を活用して軸組工法による木造住宅を取得した者に、予算の範囲内で当該市内産木材費の一部を補助するものである。補助金額は、ふるさと材の木材費の 2 分の 1 の額とし、1 棟当たり50 万円を限度としている。
香取市では市産材を積極的に推進しており、木材利用促進の方針および優遇策を実施している。
「香取市内の公共建築物等における木材利用促進方針」（2011 年）に即して「香取市ちばの木で住まいづくり支援事業」を行なっている。香取市産に限らず、
県産材を一定の割合以上使用し、建築した木造住宅の取得者に対し、予算の範囲内において当該木造住宅建築の木材購入に要する経費の一部を補助するものである。補助金額は、木材購入に要する経費の 1/2 の額とし、1 棟当たり 50 万円を限度としている。
山武市では「山武市市内産木材利用促進事業」を 2008 年に策定し、市内で産出された木材を一定割合以上使用して建築した戸建木造住宅を取得した者に対し、予算の範99

囲内において当該住宅の取得に要した経費の一部を補助するものである。補助金額は、住宅の建築に係る市内産木材の使用量(併用住宅は居住部分、増築は増築部分)に 1 ㎡
当たり 2 万円を乗じて得た額以内の額とし、50 万円を限度としている。
横芝光町では「横芝光町町内産木材利用促進事業」を 2012 年に策定し、町内産木材を一定の割合以上使用して建築した戸建木造住宅を取得した者に対し、予算の範囲内において、当該住宅の取得に要した経費の一部を補助するものである。補助金額は、木材購入に要する経費(併用住宅は居住部分の木材購入に要する経費)の 1/2 の額とし、1 棟当たり 50 万円を限度としている。
（４）国土交通省の「地域型住宅ブランド化事業」
千葉県での地域型住宅ブランド化事業は多少の地域材が利用されているようだが、ちばの木を利用しているのかは不明である。ちばの木の木材生産力は安定的ではない
ため、他県の県産材や地域材を利用しているのではないかと考えられる。平成 25 年度の採択グループは９グループとなっている(表 4)。

表4

平成 25 年度地域型ブランド化事業採択グループ
配当額(百万円) (戸相当)33

地域型住宅の名称

グループ名称所在地

千葉のすぎぐりの木の家(震災復興支援住宅)

千葉のすぎぐりの木の家グループ

旭市三川

まもる・つながる・ちばの家『結』

ちば木造建築ネットワーク

習志野市東習志野市

64

64

関東住まいるハートの家

関東住まいるハートの会

八街市八街

11

11

水の郷

地域に根ざした家つくり

香取市佐原

14

14

千産千消ちばの杉 ちばの山の家

特定非営利活動法人 ちば山

千葉市緑区

6

6

「ちばの木の家」

千葉県中小建築工事業協会

流山市駒木

16

16

千葉ねんりんの家

千葉ねんりん会

柏市若柴

10

10

房総の家

千葉住宅なびの会

市原市姉崎

19

19

東総安心住宅東総災害に強い家づくりの会

旭市口の

25

25

Ⅳ-７-３

まとめ

千葉県での「ちばの木」利用はまだ小規模である。千葉県の木材供給そのものが小さいこともあり、県外移出などよりは、県内での県産材利用拡大を図ることが重要である。また、県産材認証制度が将来的に継続するかは消費者のニーズや時代の背景によって変化すると考えられるが、将来的には、県外事業体への認証拡大を進めていく
ことも一つの方策だろう。その場合、県産材という形にこだわる必要性はないが、素材生産者や製材業者等からは、千葉県ブランドを付加する県産材認証が必要との声も出ているという。現段階の認証制度では産地証明と合法性認証のみであり、ブランド力が付加されているのか不明だが、千葉県の木材が他県材に化けることもあるため、
千葉ブランドの創出は喫緊の課題である。
木材業者等からは、産地や合法性のみならず、千葉県独自の品質規格を作成し、品質認証を行いたいという希望もあるが、実際には困難と考えている。産地証明でさえ、100

認証を望む業者は 1 割にも満たない現状のためだ。
現在、事業者が扱いやすい認証制度になるように努めており、木材利用ポイント制
度等の国の政策と連携ができるようにサポートをしている。木材利用ポイント制度等の利用で 2012～13 年度に新たに 100 事業体以上が制度を取得したが、実際に制度取得者が制度内容を理解しているかというと怪しいという。
また、地域材の利用拡大を狙った国の政策は功を奏しているが、生産力が低い千葉
県の木材に波及しないのではと危惧しているとのこと。さらに、制度に係わる管理業
務は煩雑で営業面へのマイナスの影響も懸念される。そのため、認定を取得しても利用しない者も多い。今後は手続きや管理法の緩和も必要かもしれない。

Ⅳ‐８

東京 - 供給力の限られた「多摩産材」の現状

東京都では都内西部多摩地域で「東京の木多摩産材認証制度」が 2006 年から始まっている。今回、東京都森林組合連合会を訪れて制度の運用などについて話を聞いた。
多摩産材は地域が限定される一方で、大消費地東京都を抱えているため、補助制度の設定の仕方が難しい面がある。というのも、多摩産材そのものの供給力がない中、旺盛な住宅需要等があり、隣県を含め多くの川下事業者が多摩産材の供給に関わろうとする。従って、東京都という狭い産地設定や加工地枠を作ると、必然的に受給のミスマッチが起こる構造にある。こうした問題を念頭に、東京の現状をみよう。
Ⅳ-８-１

都産材の定義と運用体制（１）定義とその根拠
東京都産材は「東京の木多摩産材認証制度実施要領」(2004 年)の中で「東京の木多
摩産材(多摩産材)」として記載されている。同要領で制度の目的を「東京都多摩地域
で生育し、適正に管理された森林及び公的に伐採する森林から生産された木材の産地証明を行う」とあり、産地証明を目的とした認証制度であることが分かる。一方、多摩産材の定義には「第 3 条の森林から生産された木材で、生産から販売までの全ての流通過程で、多摩産材認証登録事業者が扱う木材及び木材製品のこと」を指すとされ、事業者登録を行ったものが取扱うことが要件となる。なお、上記で言う第 3 条森林は
①森林経営計画(森林施業計画)認定森林、②東京都が実施する花粉症対策対象森林、③東京都が実施する森林再生事業対象森林、④市町村が実施する日照権等対象森林、⑤公共工事対象森林、⑥その他協議会が適切と認めた森林を指し、⑦シカ森林被害が深刻な奥多摩町多摩川北岸における皆伐施業森林は対象から除くとされている。
（２）制度の運用
本制度の認証機関は「多摩産材認証協議会」であり 2006 年に設置されている。この協議会は東京都森林組合連合会(以下、都森連)が事務（局）を受託し(30 万円/年)、
事務体制は専務理事１名、事務局長１名、経理１名(派遣職員)である。
101

表1

認証取得対象者および登録要件

森林所有者
協議会の目的は、「関係者並び
① 多摩産材認証制度の趣旨を理解し、賛同する者。
に関係団体が一致協力して、多 ② 所有山林から搬出される木材の全部又は一部を多摩産材として供給する者。
摩地域の健全な森林の育成に資
素材生産業者① 多摩産材認証制度の趣旨を理解し、賛同する者。
するため、多摩産材の認証及び② 多摩産材認証協議会の行う認証制度に関する説明を受けた者。
安定供給に努めること」であり、 ③ 認証材と他の材の選別が確実にできる者。
この目的達成のため７つの理念 ④ 当面の間、東京都内及び東京近郊に住所(事業所)を有する者。
原木市場‐①森林所有者・素材生産業① 多摩産材認証制度の趣旨を理解し、賛同する者。
者・原木市場・製材業者・林業 ② 多摩産材認証協議会の行う認証制度に関する説明を受けた者。
関連団体が一致協力して取り組 ③ 多摩産材認証制度実施要旨の運営が実行できるシステムを備えた市場。
むこと、②多摩地域の管理され ④ 当面の間、東京都内及び東京近郊に住所(事業所)を有する者。
製材業者
た森林から、産地の明確な木材 ① 多摩産材認証制度の趣旨を理解し、賛同する者。
を供給すること、③持続的な森 ② 多摩産材認証協議会の行う認証制度に関する説明を受けた者。
林経営に配慮し、林業・木材産 ③ 認証材と他の材の選別が確実にできる者。
④ 当面の間、東京都内及び東京近郊に住所(事業所)を有する者。
業の活性化に努めること、④森 ⑤ ④以外の者で、直近の過去2年間、多摩木材センターにおける多摩産材の取扱実績が年間100㎥以上である者。
林資源の循環を促進し、森林整備を推進すること、⑤多摩産材を利用する意義を訴え、需要拡大に努めること、⑥消費者の要望に応え多摩産材の品質向上に努めること、⑦登録事業者の取組み事項を遵守し、多摩産材の認証制度の信頼性を高めること‐で取組を進めている。
協議会は都森連が事務局。委員には森林所有者 3～4 名、素材業者 1～2 名、原木市
場 1 名、製材業者 3～4 名、学識経験者 1 名、消費者団体 1 名、林業関連団体 2 名が含まれ、この委員から会長 1 名・副会長 1 名・監事 2 名を選出する。また、協議会運営の経費は、多摩産材認証制度の登録料や更新登録およびシール販売手数料等であてる。
本制度に登録できる者は森林所有者、素材業者、原木市
場、製材業者で、その個々の登録要件を表 1 に示す。この
他の認定要件には①既登録事業者(同一業種)の少なくとも一社の「推薦書」、②過去 2
年間の多摩産材(認証材を含む)の取扱実績、③製材業者は分別管理の場所と方法の明示、④管理簿等で把握可能な入出荷、在庫等の情報、⑤関係書類を 5 年間保存、⑥責任者が1 名以上の選任、等が含まれ
図 1 多摩産材認証確認書
る。
また、登録料は当面、製材業者と森組からの徴収（有効期間 1 年）で、登録料は事102

業者登録時に納付し、更新料は登録翌年から毎年 4 月に納付する。登録・更新料は製材業者の場合、登録料３万円・更新料５万円、森組は登録料 10 万円・更新料１万円、認証シール販売手数料は 1 枚 30 円である。また、登録完了後、協議会事務局員が検査員となって検査を行う。製材業者の場合は登録申請時に現地確認を行う。検査方法には現地検査・書類検査があるが、書類検査はチェック表による自己点検である。
多摩産材の産地証明は、登録された森林所有者から製材業者までの流通過程で書類と分別管理により行う。多摩産材を供給する際、森林所有者は多摩産材認証確認書(図1)に記入し協議会の承認を受ける。その後、素材生産業者に確認書を受け渡し、必要事項を記入し出荷先(登録事業者)へ提出する。このとき丸太にはその木口へ協議会が定めた刻印(図 2 の①)を附する。その後、原木市場に確認書および素材は流れ、確認書に必要事項を記入し協議会に提出をする。原木市場は買い方(登録事業者)に出荷確認書を記入し発行する。次に、原木市場から出荷確認書および素材が製材業者に流れていく。製材業者は、多摩産材を販売する際に既存の出荷伝票へ多摩産材証明印(図 2の②)を押印するとともに、出荷確認書の写し又は認証確認書の写しを添えて販売先(大工・工務店等)へ提出する。また、製材品を多摩産材として販売する場合は、協議会から購入した認証シール(図 2 の③)を商品に貼付する。原木市場および製材業者は多摩産材の取扱量を、少なくとも年 1 回は協議会へ報告を行うことが規定されている。
図 3 は、多摩産材認証確認書の一連の流れについて記載している。

図2①②
認証刻印①・多摩産材証明印規格②・認証シール③

図3

多摩産材認証確認書の流れ方
103③

現在の登録事業者は、森林所有者 43、素材生産業者 24、原木市場 1、製材業者 34の計 102 事業者で、県外登録の事業者は埼玉県・神奈川県・山形県に少数いる。埼玉県の登録製材業者は本制度ができる前から多摩木材センター(原木市場)を利用しており、大規模のプレカット工場も併設している。また埼玉県との間には古くからの商流があり、それは本制度が施行されてからも継続している。県外登録の認証条件も表 1と同様で県内外に差異はない。
Ⅳ-８-２

都産材普及・拡大のための政策（１）都産材利用促進のための優遇政策
東京都では積極的に多摩産材の需要拡大に取組んでいる。ここでは①優遇融資制度「とうきょうの森のいえ」と②「とうきょうの森づくり貢献認証制度」を紹介しよう。
前者の優遇融資制度は、顔の見える家づくりを目指して、東京の木・いえづくり協
議会が 2005 年に始めた。これは多摩産材認証制度が策定される以前からのもので、東京都産材(多摩産材)を住宅ストックの形成に役立たせることを目的に東京の木・いえづくり協議会が民間金融機関や西多摩地域の地元自治体と連携して行ってきた。多摩
産材を住宅に活用した場合、住宅ローン金利を標準金利よりも優遇する。融資条件は、東京の木・いえづくり協議会が関わり、かつ、住宅建設に使用する木材の 50%以上を多摩産材とすることである（50%以上が多摩産材であれば都外でも制度適用が可能）。
実施金融機関は、八千代銀行・西武信用金庫・青梅信用金庫・りそな銀行あきる野支
店・JA バンク東京信連・多摩信用金庫・中央労働金庫の 7 つである。
後者の「とうきょうの森
づくり貢献認証制度」は、東京都で間伐や下刈りなどの森林整備や什器(机やいす)および木造建築物に多摩産材を利用した企業や都民に対して、東京の森づくりへの貢献を認証する。これは 2012 年から実施され、東京の森づくり貢献度を、
CO2 吸収量や・固定量として数値化し評価することで、森づくりの促進を図っている。これは東京都とともに
都森連が行っており、対象者は東京都内に森林を有す
る者、森づくり活動の実施
図 4 貢献認証書図
または協賛を希望する企業や都民等、多摩産材を利用
104

した什器の製造業者と購入者、多摩産材を利用した木造住宅の建築主と施工業者である。貢献認証制度を取得すると多摩産材でできた図 4 の賞状を交付される。また図 5の貢献認証マークを広報媒体等に記載することが可能となる。

図5

貢献認証マーク（２）市町村区での優遇策
東京都では港区が国産材に対する優遇策を実施しており、平成 23 年 10 月に「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を施行している。この制度は、消費地である都市と生産地の地方とが連携し、国産材の普及を図りつつ地球温暖化防止を目指すものである。施行当初は建築主向けの制度だったが 2013 年にはテナント向けにも実施している。内容は区内で延べ面積 5,000 ㎡以上の建物建築に床面積 1 ㎡あたり 0.001 ㎥以上の国産材使用を義務付けるものである。建築主は港区との事前協議を経て、着工前に「国産木材使用計画書」を提出する。施工中の中間検査と完成後の現地検査を経て、港区は建築主に「二酸化炭素固定量認証書」を交付する。使用する木材は港区との間に協定を結んだ「協定自治体」が生産した「協定木材」とする。協定自治体になるた
めには、伐採後の植林や間伐などによる適切な森林整備の保証が条件である。2013 年
では全国の 63 市町村が協力自治体となり、制度開始後の 2 年間で、計画書提出は 43
件で、うち 11 件は既に建物が完成しており、港区が認証書を発行している。テナント
向けには国産材の使用量に義務付けはなく事業主の任意となっている。
なお、あきる野市・檜原村では、同じ場所でも、多摩産材生産の場合と秋川産材の場合とが混在する。しかし、それをルール化した制度や条例はない。基本的に多摩産材として取扱いはしているようである。

（３）国土交通省の「地域型住宅ブランド化事業」
東京都での地域型住宅ブランド化事業はあまり活用がない。2013 年の採択は 20 グ
ループ(表 2)だが、利用実績はあまりなく、2012 年度は一般社団法人 TOKYO WOOD 普及
協会のみの利用であった。なお、地域型住宅ブランド化事業評価事務局からの問い合
せで、埼玉県の事業者が多摩産材を利用していることが発覚したという。

105

表２

平成 25 年度の地域型住宅ブランド化事業に参加するグループ

地域型住宅の名称

グループ名称所在地

配当額(百万円) (戸相当)2929

地域工務店が担う SOWEdesign住宅2

木の家プレミアムパートナー会

港区赤坂

樹の家100年住宅

協同組合匠の会 地域型住宅供給協議会

中央区築地

8

8

武蔵野ゆかりの家

むさし野木の家ネットワーク

立川市富士見町

1212

多摩の檜でつくる東京の家

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会

小金井市前原5

5

ふるさと絆のすまい

顔の見える「ふるさと絆」木の家の会

千代田区神田美土代町

1313

都市型高耐火性能住宅「木のちから」

木造耐火住宅研究会

荒川区西日暮里5

5Ｒ+houseR+houseシステム

港区白金台

21

21

武蔵野の家

「水と緑の循環型住宅」を考える会

東大和市中央15

15～風講明備～サムハウス「武州」いい家研究会

東大和市中央25

25

東京・神奈川 都市型木の家

東京・神奈川 『喜(き)』の家グループ

江東区東陽

5

5

「生命を繋ぐ 八溝の住まい」「生命を繋ぐ 八溝の住まい」推進委員会

江東区東陽

5

5

多摩・産直の家

多摩・産直のすまいづくりの会

板橋区南常盤

7

7

パッシブデザイン「木の家」

無印良品の家・ネットワークパートナー会

豊島区東池袋1010

首都圏ココロ・つながる家

首都圏住まいを創る会

小平市喜平町1818

低炭素プレモデル住宅

フォレストワークいえづくりの会

渋谷区上原

6

6

高耐久木の家

武蔵野長期優良住宅の会

江東区大島

6

6

工務店ネットワークによる地域材活用住宅「HEIG」

イシンホーム住宅研究会

中央区日本橋兜町

24

24

コバトンの家埼玉県住まいづくり協議会コバトンの家グループ

新宿区西新宿66「森に還る家」「森に還る家」推進協議会

中央区新川

5

5

「いえ・まち」東京2013

全木協東京都協会

中央区八丁堀

47

47

Ⅳ-８-３

まとめ

東京都の東京の木多摩産材認証制度は供給力に課題がある。都内の登録製材業者は他県と比べても零細で供給能力が小さい。東京都では花粉対策で皆伐を行っており、原木確保は図れていると思うが、そもそも木材供給量は少ない地域である。都内への安定的な供給も、他県への木材販売も厳しいものがある。
また、本制度は品質性能の規定はない。そのため多摩産材利用者から JAS 製品を要求されると対応ができない。品質性能を含む制度への改定は経費などの面から厳しい状況である。多摩産材は、特に安定供給と品質性能の点で、根本的な課題を抱えているという点を改めて指摘しておきたい。

106

Ⅳ‐９

神奈川県‐全国初の産地認証と新たな品質認証

神奈川県では、県庁の環境納税局水・緑部 森林再生課を訪れて聞き取り調査を行った。産地認証としては国内でも最も早く施行された「かながわ県産木材産地認証制
度」（2001 年施行）や 2011 年から始まった品質認証制度の「かながわブランド県産木
材品質認証制度」がある。
Ⅳ‐９‐１ 県産材の定義と運用体制（１）定義とその根拠
神奈川県産材は「かながわ県産木材産地認証制度実施要領」(2001 年)の中で「かながわ県産木材」と表記し、その定義は「神奈川県内で生産された素材及び神奈川県内で生産された素材を原則として神奈川県内の工場などで加工した製品」としている。
この定義は「かながわ県産木材産地認証制度」の定義だが、2011 年度施行の「かながわブランド県産木材品質認証制度」では「かながわブランド県産木材品質認証材」の定義として「かながわ県産木材で含水率(乾燥)、寸法、製材面等の品質の基準をみたした、高品質製材品」としている。
（２）制度の運用「かながわ県産木材産地認証制度」は神奈川県が行う公共事業や民間の住宅建設において、かながわ県産木材の利用促進を図ろうとする制度である。県産木材を安定的に供給するために「産地認証」を行うと同時に「かながわ県産木材生産者」の認証を行う。認証事務を行う「かながわ県産木材活性化協議会」は、森林組合連合会・製材業者・木材業協同組合連合会等の 18 団体で構成され、「森林・林材業の活性化と森林の公益的機能の向上を図ること」を目的に活動をする（職員数 10 人程度）。また、協議会に県は賛助会員として介入し、オブザーバーという立場で手助けをしている。
同協議会は、住宅の柱・土台や土木資材などに使われる木材について、丸太の生産流通調査や製材品の寸法や数量調査を行い、基準に適合した木材を「かながわ県産木材」として認証する（製品認証）。また、かながわ県産木材を安定的に生産できる機械
器具や技術を有し、積極的に県産木材を利用していく熱意を有していると認めた生産者を「かながわ県産木材認証生産者」として認証する（工場認証）。認証の一連の流れは図１に示すとおりで、認証製品にはロゴマーク（図２）の貼付が可能である。
産地認証の申請は当該木出荷予定日の 10 日前までに申請書を協議会に提出する。
認証対象者は県内で県産木材を生産する素材生産業者や製材工場等である。県外認証は認めないが、例外として唯一、合板工場(林ベニヤ)を認証生産者として認めている。
認証申請がされると協議会による産地認証調査が行われる。調査員が派遣されてし申請者立会のもと申請書の内容に係る調査を行い認証の適否を決定する。生産者認証書の有効期間は認証を受けた日の翌日から起算して 3 年以内の 3 月 31 日までの期間で、登録手数料は４万円である（その他の手数料は表 1 参照のこと）。

107

表1

産地認証を申請するときの手数料

かながわ県産木材産地認証申請

1 件当たり 20,000 円

かながわ県産木材生産者認証申請

1 件当たり 40,000 円

かながわ県産木材生産者再認証申請

1 件当たり 40,000 円

かながわ県産木材生産者認証書事項変更届

1 件当たり1,000 円かながわ県産木材生産者認証書再交付申請

1 件当たり1,000 円かながわ県産木材認証生産者登録

1 年当たり 10,000 円

申請登録時および分別管理に関する現地検査は、基本的に協議会の検査員と神奈川県の担当者とともに、現場の見学と検査を行う。また県外工場の場合は必ず行うようにしている。また、事業体に対して研修活動はあまり実施していない。しかし、近年
は乾燥木材の技術力向上をするための勉強会を実施している。
本制度は、前述でも述べたが県外認証を認めていない。神奈川県内のみの事業体でなくてはならないが、県内で生産できない合板や集成材に関して県外の事業体に生産してもらう。県外の事業体から本制度を取得したいという声は、いくつか上がってはいるが、県内で生産できる製品の場合は認証を行わない。県内で加工することができない生産・技術や新しい製品でない限り認証はしない。また、県外認証の場合は、県庁・協議会・認証取得対象者で三角間協定を結ぶ必要がある。この協定は、3 年以上の契約を行うこと、契約期間中はかながわ県産木材を買うこと、加工した製品を必ず県内に戻すことが条件となる。

108

図1

かながわ県産木材産地認証制度のフローチャート（３）その他の制度
神奈川県では、産地認証制度だけではなく工務店や
品質についても認証を行っている。工務店の認証制度は「かながわ
県産木材住宅建設工務店認証制度」で2005 年 か ら施行された。
この制度は県産木材を使用して住宅建設を行う地域工務店等との連携を強化し、住宅における県産
木材の需要拡大を図るため、県産木材を利用して住宅を建設する地域工務店をかながわ県産木材住宅建設工務店として認証する制度である。
工務店認証の対象は、①県内に事業所を有する住宅建
設事業者または団体で、建設業許可を受けた者であること、②かながわ県産木材住宅の継続的な建設を行うことができる体制と能力を有する者のうち、ア)産地認証制度を取得し生産者認証書を交付された製材工場等からの推薦を受けた者、イ)神奈川県木材業協同組合連合会からの図 2 産地認証マーク
推薦を受けた者のいずれかに該当する者である。
上記の対象者は、工務店認証の申請をするために、必要事項を記入し申請書を協議会に提出する。その後、協議会は申請書の内容並びに資格等の審査を行い認証の適否を決定する。また、工務店認証の有効期限は、認証を受けた日の翌日から起算して最初の 3 月 31 日とする。以下、工務店認証を受けるための手数料である(表 2)。

表2
工務店認証登録
工務店再認証登録
工務店認証登録

工務店認証を申請するときの手数料(新規登録)(継続登録)(団体登録・新規)

1 年当たり 40,000 円
1 年当たり 20,000 円
1 年当たり会員数に 32,000 円を乗じた額109

工務店再認証登録 (団体登録・継続)
工務店認証変更届
工務店認証書再交付申請

1 年当たり会員数に 16,000 円を乗じた額
1 件当たり 1000 円
1 件当たり 1000 円

品質認証制度「かながわブランド県産木材品質認証制度」は 2011 年施行である。
品質の明らかな木材を供給するため、産地認証された県産木材のうち、一定の基準を満たした木材を品質認証材として認証を行うこと及び品質認証を行う認証製材工場を認証する制度である。制度設定の背景には 1999 年の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行され、狂いが少なく寸法精度の高い、乾燥木材への要求が高まっていたが、神奈川県には県産木材の品質・性能を証明する手法がなく、県産木材の消費拡大を図る上での大きな障壁となっていた。このため協議会では、製材工場の体制整備と歩調を合わせて、JAS 基準と同等の品質性能(表 3)を定め、かながわブランド県産木
材品質認証材の生産に取り組んでいる。図３は同ブランド材の認定の仕組みを示した
もの、図４は貼付できるロゴマークである。
表3

かながわブランド県産木材製品認定基準

かながわブランド県産木材の種類

かながわ県産針葉樹製品(スギ・ヒノキ)2品目
・構造用製材区分*木口長方形短辺75㎜以上の材を平角類とする・造作用製材
・下地製材
・構造用製材乾燥*含水率20%以下(平角類に限り25%以下)
・造作用製材・下地用製材*含水率18%以下
必要な寸法と測定した寸法の差が数値以下であること

寸法

(上限)

(下限)

短辺

+1.0㎜

-0㎜

長辺

+1.5㎜

-0㎜

材長

制限なし

-0㎜

構造用製材品については、曲げヤング係数の測定指針相当値
曲げ強度

ヒノキ

E90相当

スギ

E70相当

(平角に限りE70相当)

構造用製材材面の品質

・節径比： 70%以上

・集中節径比： 90%以下・丸み： 30%以下

・木口貫通割れ ： 長辺寸法2倍以下
・材面貫通割れ ： 材長の1/3以下
・目まわり： 利用上支障がないこと

・まがり： 0.2%以下

・節径比： 材長2m未満5個以内

・丸み： ないこと： 長径20㎜以下(生き節以外10㎜)
造作用製材面の品質： 材長2m未満6個以内

110

図3

かながわブランド県産木材品質認証制度の流れ

Ⅳ‐９‐２

図4

品質認証マーク

県産材普及・拡大のための政策（１） 県産材利用促進のための優遇政策
神奈川県は財政的に厳しく補助金の出る優遇政策は行っていない。むしろ、木材利用ポイント制度のサポートや各種説明会や研修会等を実施している。
また、一般社団法人神奈川県建築安全協会は、県産木材における助成金事業を行っている。この事業は県の行う優遇政策と関連しており、金融機関も県の優遇政策と連携を取り住宅ローンの金利優遇策を実施している。
その他、県の事業として「かながわ未来の森づくり『かながわ木づかい』二酸化炭
素固定量・森林整備貢献制度(エコ認証制度)」認証がある。神奈川県の森林づくりに貢献していることや、地球温暖化対策への貢献にもなっている。対象となる建築物は、
かながわ県産木材を 50%以上または 5 ㎥以上使用した木造建築物または内装木質化施設であり、申請の手続きは図 5 の通りである。

図5

エコ認証制度の申請手続き

エコ認証制度と連携した事業に「JA 住宅ローンとくとくプラン」がある。これはJA バンク神奈川が県産木材を使用した住宅を建築・購入等する際の住宅ローンの金利引き下げを行うものである。また、建築安全協会では「神奈川の住まいと森林づくり支援事業」を行い、県産木材使用支援型助成住宅と「住・緑・家(す・み・か)」利用
型助成住宅の 2 パターンで助成を行っている。エコ認証制度を受けた住宅で、①県・市又は建築安全協会で建築確認・検査済証を受けた建築物、②建築安全協会に「まもりすまい保険」の申込を行ったもののいずれかを満たしていればよい。助成金額は、10 万円/戸～30 万円/戸であり、県産木材使用量(5～25 ㎥以上)を 5 ランクで分別し、111

助成を行っている。
（２）公共事業への県産材利用
2005 年、神奈川県は「公共施設の木造・木質化等に関する指針」を定めた。表４に指針の概要を示す。
表 4 公共施設の木造・木質化等に関する指針
公共施設における木材利用促進の意義及び基本方向
・木材利用を通じた森林伐採、植林及び保育による木材の持続的生産の促進と森林の持続的公益的機能の維持及び増進への寄与
・再生利用が容易な木材を原材料として使用している環境物品等の調達と促進
・木材の特性を活かした快適な公共空間の創出
公共建築物における県産材の利用促進のための施策に関する基本事項
・公共施設の利用に適した木材の供給体制の整備、品質の確保、整備に必要な情報の提供を行う
・公共施設において使用される備品及び消耗品について木材を原材料として使用した物の利用促進
県が整備する公共施設における木材利用の目標
・施設の木造化の推進…木造が可能と判断されるものについては木造化を図る
・施設の木質化の推進…床、腰壁等の内装・外装の木質化。家具、調度品等の木製品の購入
・木質バイオマス等の推進…暖房器具やボイラーを設置する場合は、燃料として導入に努める
県内における木材の適切な供給の確保に関する基本的事項
・木材の適切な供給の確保
・木材の品質の確保
・木材生産に関する技術の開発
・木材利用者等への情報提供
木材利用の PR の推進
・公共施設の木造化、木質化等の実施に伴い、木材利用の PR 及び普及促進に努める
市町村等への協力依頼
・市町村・県関係団体等に対して、本指針の趣旨を踏まえ、木材の利用促進について協力依頼（３）市町村における優遇策
神奈川県では、3 市町村が優遇策を行っている。市町村材として認証するが、かながわ県産木材の産地認証を受けていることが前提である。この 3 件のうち 2013 年より開始したのは秦野市について紹介したい。秦野市では「秦野市快適な住まいづくり補助制度」を設けた。市内中小企業の支援と地域経済の活性化を図り、スギやヒノキなどの秦野産材(秦野産木材として、秦野産材活用推進協議会により産地証明を受けたもの)の利用促進を目的としている。市民が市内施工業者を利用し、秦野産材を使った住宅の新築やリフォームや、秦野産材を使用していない場合でも工事費が 10 万円以上のリフォームに対して、経費の一部を補助するものである(1 ㎥あたり 3 万円の補助)。
対象は、秦野産材を使用して自己居住用の①住宅の新築又は新築住宅(建て売り)を購入するもの、②既存住宅のリフォームを行うものか、秦野産材を使用しないで自己居住用の③既存住宅のリフォームを行うものである。この 3 つの対象以外でも以下の条件を満たすことで制度は使用できる。④補助対象者の①に該当するものは 3 ㎥以上、112

②に該当するものは 0.5 ㎥以上の秦野産材を使用すること、⑤補助対象者の①に該当する方は、秦野市に住民登録をしているもの又は住宅の新築・購入後に秦野市に住民登録をするものとし、②③に該当するものは申請時に秦野市に住民登録をしているもので、対象となる住宅を所有し、かつ居住していること、⑥市税の滞納のないもの、⑦市内施工業者を利用して、建築工事又はリフォームを行うもの、⑧過去にこの補助金の交付を受けたことのないもの(補助金交付は同一住宅につき 1 回まで)、である。
（４）国土交通省の「地域型住宅ブランド化事業」
2012 年は 14 グループが名乗りをあげた。うち 5 グループは新規参入である。今後は分からないが、県産材普及に関しては良いきっかけである。特に中小企業でうまく事業に乗った所では県産材利用が活発になったている。工務店等は山元に直接行き、素材を自分の目で見て買い付けることが増えたという。こうした行動は県産材利用が活発になるための重要な手助けであろう。
表5

平成 25 年度の地域型ブランド化事業採択グループ

地域型住宅の名称

配当額(百万円) (戸相当)

グループ名称所在地

かながわの森で造る「神奈川の家」

チーム ウッドマイスター

横浜市西区

17

17

かながわe家 (カナガワイーイエ)

設計事務所と工務店のコラボで創る「新しいいえづくり応援団」

横浜市中区

7

7

「かながわきずなの家」をつくる会

かながわ木の香・長生き住宅

横浜市中区

18

18

「湘南プレミアムハウス」

湘南プレミアムハウス連絡協議会

厚木市七沢

10

10

「元の家」(はじめのいえ)「元の家」の会

厚木市上荻野6

6「住むーずハウス ～神奈川で住む ずーっとこの家で～」神奈川住むーずの会

横浜市南区

16

16

里まちの家

北相模・甲斐東部(里まち)ネットワーク

相模原市緑区

13

13

笑顔が集う家性能住宅を考える会

相模原市中央区

15

15

都市と森をつなぐ家

かながわの地域優良住宅をつくる会

小田原市寿町

17

17

アソヴィエ

アソビエクラブ湘 shoW

海老名市中新田11

11

かながわ200年の家

かながわ200年の家をつくる会

横浜市神奈川区

37

37

地域優良住宅「絆を育む家」

関東 家守りネットワーク

泰野市鈴張町66

神奈川県産材を有効活用した“あんしん”“安全”な住まい

首都圏あんしん耐震住宅の会

横浜市鶴見区

21

21

さがみはらBRANDの木の家

さがみはら山の民と里の民ネットワーク

相模原市緑区

3

3

Ⅳ-９-３

まとめ

神奈川県の県産材認証制度は、産地認証・工務店認証・品質認証と神奈川県のブランド材という各種制度の集合体である。しかし、制度は整っても神奈川県では木材の生産・供給体制が弱く、県産材やブランド材のメリット、デメリットもはっきりしない。ブランド材として価値を上げるならば、合法性や乾燥技術の向上に力を入れることが重要で、そうすれば他県の制度よりも制度登録料等は安く、より多くの事業者が認証取得に集まると思われる。
県の担当者によれば、神奈川県は認証制度に力を入れているわけではなく、制度がなければ無くても良いとした。制度を作った理由は、他県が制度を整備しているから。
後ろ向きだが、他県がやる以上、自県だけ制度を整えないわけにはいかない。やらな113

ければ、木材利用の普及の妨げとなるとのことだ。品質認証や合法性認証など、近年の流行に乗り遅れるわけにはいかない。
また、神奈川県は基本的に県外認証を認めていない。県産材のブランド価値を保護するためだという。例外はあるが基本的に県内でできることは県内でやりたいと考えている。もし、県外の事業体が制度の取得をしたいということであれば、神奈川県内
では加工できない製品であること・神奈川に必ず製品を戻すこと・三角間協定を結ぶことが必要で、この条件は県外事業者には厳しいものである。
神奈川県における今後の県産材利用は、住宅着工数が全国 2 位という木材消費県の強みを活かしたい。例えば、県産材を使用したフローリング等の取り組みを強化した
いとしている。内装・外装に県産材を使用したいという消費者ニーズも強まってきているため、それを取り込むような何かしらのアイディアも欲しいところだ。

Ⅳ‐10

静岡 – 県産材認証制度のトップランナーが抱える課題

静岡県では、県庁経済産業部林業振興課や静岡県木材協同組合連合会、静岡県森林組合連合会などに加え、複数の事業者も訪ねて聞き取り調査を行った。県産材利用に向けた種々の施策は、日本の中でもトップクラスである。以下では、産地証明である「静岡県産材証明制度」（2002 年施行）や「しずおか優良木材認証制度」（2001 年月施行）の運用状況などについて概要を記す。
Ⅳ‐１０‐１

県産の定義と運用体制（１）定義とその根拠
静岡県産材を明文化したものに「静岡県産材証明制度要綱」(2002 年)がある。ここで静岡県産材は「県産材取扱業者が、①静岡県内で伐採されたスギ、ヒノキ等の原木、②静岡県内で伐採されたスギ、ヒノキ等の原木を県内で加工した製材品等の木材製品
等(県産材使用比率 10%以上のものに限る)、③静岡県内で伐採されたスギ、ヒノキ等の原木を使用し、県外で委託等により加工した合板・集成材・圧縮木材・熱処理木材
等(県産材使用比率 10%以上のものに限る)」と定義されている。この県産材使用比率
については当初 100%としていた。しかし、MDF や複合合板等など、その製造工程の性格にも対応し、今後の木材利用を考えて 10％にしたという。
また、「しずおか優良木材品質認証制度」では、認証製品は「しずおか優良木材」とされ、品質・性能が明確な場合に呼称される。定義として「しずおか優良木材認証審査会による、検査・審査を受け合格した認定工場が、一定基準により生産した製材品・製品検査に合格した認証商品」となっている。この品質認証制度は産地認証制度に先駆けてできているが、制度上は県産材であることを前提に品質証明がされている。
（２）制度の運用
静岡県産材証明制度は、森林資源の循環利用による森林の適正な整備を図るため、
県産材取扱事業者が静岡県産材であることを証明するために、素材生産者や原木市場
114

を出発点とした販売管理票等を発行し、これを適正に管理・運用することにより、素材生産・加工・製造・流通・最終消費のどの位置からも対象となる静岡県産材が、どこで伐採されたのか明確にする仕組みである。
証明制度は県木連が運用しており、静岡県木材業者登録制度に登録されている事業者であれば費用は無料である。有効期間は原則 3 年間で、2013 年度に 513 事業者が登録している。県外の認証は基本的に認めていないが、県内生産が困難なものについては例外的に県外工場を認めている。
例えば集成材。県産材認証に加え品質認証も行っている。県内の合板工場をベースに株式会社エスエルワールドが生産しているが、主体は県外工場(宮城県・石川県)である。県産材合板は余分な物流のためにコスト高にある。しかし、公共建築物等で県産材指定があるために生産する必要がある。プレカットも同様で、加工は県外(岐阜県)で行っている。
なお、県産材取扱業者とは、静岡県産材であることを証明しようとする者をいい、①静岡県産材を生産・加工・製造・販売している者、またはしようとしている者、②
県木連の静岡県木材業者登録簿に登載された者であって、県産材取
扱業者台帳に登録された者の 2 点の基準をすべて満たす者のことを指す。
図１ 県産材販売管理票の流れ(県内加工の場合)
県産材取扱業者の責務として、静岡県産材を証明する場合は、必ず管理票を添付して販売しなければならず、また当該静岡県産材を製造・加工・運搬など、県外委託工場内も含め、いずれの段階においても自らの責任の下、県外産材と分別して管理しなければならない（上図に県内外の分別管理の方法を示す）。また、生産・販売に関する情報を消費者、流通業者等に対して積極的に提供し、相互の理解と信頼の向上に努めること、管理票の適正な使用および管理を行うこと、静岡県産材の流通および販売過程において、また購入した消費者との間に、管理票の表示に係る問題等が生じた場
合は県産材取扱業者がその責を負うこととなっている。
115

一方、
「しずおか優良木材品質認証制度」は、消費者に安心・安全な静岡県産材を使用できるよう、品質・寸法・乾燥・強度の基準(図 1)を定め、適合する木材を「しずおか優良木材」として認証している。この品質基準は JAS 相当の規格であって、JAS同等ではない。JAS 相当の静岡県独自の規格である。
審査と供給体制は「しずおか優良木材認証審査会」と「しずおか優良木材供給セン
ター」が審査・認証を実施している(事務局は県森連)。認証審査会は学識経験者・建築士・建築業関係者で、供給センターは各認定工場・県森連・県木連で構成される。
各認定工場とは図１で示した品質基準を満たし、認証を取得した工場を指す。2013年現在、29 の製材工場から成る（うち JAS 認定工場は 1 社のみ）。なお、認定工場の製品のほか「しずおか優良木材認証審査会が個々に検査を行い合格した製品」も、しずおか優良木材として認証する。製品検査に必要な経費の実費は、別途必要である。

図１

しずおか優良木材品質認証制度の品質規格（３）その他の制度
その他、県木連が運用する登録・証明・認定制度には、2002 年の「静岡県木材業者
登録制度」、2006 年の「合法木材供給事業者認定制度」、2009 年の「間伐材チップの確認に係る事業者認定制度」、2012 年の「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定制度」の 4 つが挙げられる。表 1 に各制度の概要をまとめた。
これらの制度の運用は県木連が主体で行うが、実質的に業者は各地域の組合が行なっている。そのため、県木連は業者との関わりはあまりないとしている。また、間伐
材チップと木質バイオマスに関する認定制度は、消費者ニーズに合わず、登録事業者
116

は 0 社である。このため認定制度としては潮時であると考えており、制度を終了する
可能性もある。
表 1 各登録・証明・認定制度の概要
名称制定・創設日目的・概要①目的： 循環型社会にあって、安全で健康的な木材の安定供給をとおして、地球環境と地域社会に貢献する産業としての自助と地位の向上を図るため、同業者の連携を強化する。
②申請窓口： 単位木協→県木蓮

静岡県木材業者登録制度

平成14年4月1日③費用： 組合員5,000円(登録料)、非組合員35,000(登録料5,000円・木材PR推進費30,000円)④期間： 原則3年間(期中登録者は定期の更新日までとする。)⑤登録業者： 664社(平成23年1月1日～平成25年12月31日まで)⑥付記： 毎年度、県委託事業として個別事業者の「動態調査」を実施する。
①目的： 県木連「違法伐採対策に関する行動規範」を踏まえ、所要の要件を備えた的確組合員の事業者認定を行い、「合法木材」の供給を促進する。
②申請窓口： 単位木協→県木蓮

合法木材供給事業者認定制度

平成18年5月26日③費用： 認定手数料10,000円/件(但し、書類審査のみの場合。現地調査が必要な場合は別途実費)④期間： 原則3年間(期中登録者は定期の更新日までとする。)⑤登録業者： 261社(認定期間：平成23年1月1日～平成25年12月31日まで)⑥付記： 組合員を認定対象とする。制度の公平性、透明性を担保するため、有識者による認定審査会(静岡大学農学部の准教授)を設置する。
①目的： 県木連「間伐材チップの確認に関する行動規範」を踏まえ、所要の要件を備えた的確組合員の事業者認定を行い、間伐紙への間伐材の積極的な利用を促進する。

間伐材チップの確認に係る事業者認定制度

平成21年4月1日②申請窓口： 単位木協→県木蓮③費用： 認定手数料10,000円/件(但し、書類審査のみの場合。現地調査が必要な場合は別途実費)、
管理事務費12,000円/年④期間： 原則3年間(期中登録者は定期の更新日までとする。)⑤登録業者： 0社(認定期間：平成23年1月1日～平成25年12月31日まで)⑥付記： 組合員を認定対象とする。制度の公平性、透明性を担保するため、有識者による認定審査会(静岡大学農学部の准教授)を設置する。
①目的： 「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」に対する消費者の信頼性を確保するため、
県木連「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する行動規範」を踏まえ、所要の要件を備えた的確組合員の事業者認定を行い、間伐材等由来の木質バイオマスおよび一般木質バイオマスである
ことが証明された木質バイオマスの供給に努める。

②申請窓口： 単位木協→県木蓮③費用： 認定手数料10,000円/件(但し、書類審査のみの場合。現地調査が必要な場合は別途実費)、
発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事
平成24年10月24日 管理事務費12,000円/年
業者認定制度④期間： 原則3年間(但し、第1回は認定日から平成25年12月31日までとし、期中登録者は定期の更新日までとする。)⑤登録業者： 0社(認定期間：平成23年1月1日～平成25年12月31日まで)⑥付記： 組合員を認定対象とする。制度の公平性、透明性を担保するため、有識者による認定審査会(静岡大学農学部の准教授)を設置する。

Ⅳ‐１０‐２

県産材普及・拡大のための政策（１）県産材利用促進のための優遇政策
静岡県では 2011 年度から「住んでよし しずおか木の家推進事業」を実施している。
この事業は、品質の明らかである「しずおか優良木材」等を使用し、木造住宅を取得する者に助成を行うものである。
応募条件は、①自らの居住のために、静岡県内において木造住宅を取得(新築・増改築)し、②使用木材の 50%以上がしずおか優良木材等で、③しずおか優良木材等を使った部分の施工完了が 2014 年 3 月 8 日までで、④施工者は、県内に事業所または営業所を有する建築業者等で、⑤新築・増改築する住宅の設計者または施工者が「しずお117

か木の家推進事業者」で、⑥アンケートや住宅見学会開催に協力できること、である。
補助金額と木材使用量は、2～10 ㎥未満 6 万円、10～15 ㎥未満 13 万円、15～20 ㎥未満 21 万円、20 ㎥以上 30 万円である。
また「住宅リフォーム支援事業費補助金制度」を一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンターが実施している。これは「高齢者型」「子育て型」「県産材型」というタイプ別の利用条件を満たした消費者のみに、最大 30 万円の補助金が受けられるものである。表 2 はタイプ別の利用条件等の概要を示している。
表2
項目
対象住宅

内容

タイプ別利用条件等の概要
内容
子育て型（H25新規）

高齢者型

県産材型

自ら居住するために、静岡県内において所有する住宅
耐震性を有する住宅（昭和56年6月1日以降に建築に着手した住宅など）又は耐震補強工事と併せてリフォームを行う住宅
県産材を使用して実施するリフォーム工事に対して助成
65歳以上の高齢者がいる世帯が実施する 小学校入学前の子どもがいる世帯が実施す 木造住宅の耐震補強工事（プロジェクトTOUKAI-0総合支
リフォーム工事に対して助成
るリフォーム工事に対して助成
援事業費補助金交付要綱に基づき行う補強工事）と併せてリフォームを実施する場合は補助額を割増要件

平成25年4月1日現在、65歳以上の者（補申込み時点で小学校入学前の子どもがいる 床、壁等の仕上げ材に県産材（県産材取扱業者が発行す助対象工事の完了日までに65歳に達する
世帯
る県産材販売管理票のある静岡県産材）を面積10平方メー
者を含む。）がいる世帯
トル以上使用リフォームの補助対象工事費100万円以上 リフォームの補助対象工事費100万円以上
工事着手の1週間前までに申込みできるもの
工事完了後、平成26年3月14日17時までに交付申請書兼完了実績報告書が提出できるもの
静岡県内に本店又は支店、営業所を有する建設業者等

施工者要件

県産材使用量面積10平方メートル以上20平方メートル未満
限度額5万円
補助額（率）

補助率：補助対象工事費の10分の1

補助率：補助対象工事費の10分の1

限度額7.5万円（木造住宅の耐震補強同時実施の場合）

限度額：15万円

限度額：15万円

県産材使用量面積20平方メートル以上
限度額10万円
限度額15万円（木造住宅の耐震補強同時実施の場合）

申込受付期間平成25年4月8日（月曜日）から平成26年2月28日（金曜日）17時まで（申込受付は先着順。予算がなくなり次第、申込受付は終了となります。）（２）公共事業への県産材利用
静岡県では、平成 23 年度から「“ふじのくに”公共建築物等木使い推進プラン」を取組として実施した。このプランは、公共建築物などの公共部門において率先して県産材の利用を推進するとともに、市町、事業者などの主体的な取組を促進するため、
利用目標等の推進体制を定めたものである。これは 2010 年の「公共建築物等木材利用促進法」を受けての静岡県をあげての取組である。表 3 に推進プランの概要を示す。
118

表3

“ふじのくに”公共建築物等木使い推進プラン

１． 県産材利用の基本
・公共建築物等の公共部門において率先して県産材の利用を推進する
・森林整備、林産物の供給等、水源の涵養、森林の多面的機能の持続的に発揮させる
２． 県産材利用の目標値と達成の考え方
・利用可能な森林から伐採・搬出し、木材生産量45万㎥に目指す
・公共部門における県産材利用の目標：85,000㎥/5年間
・建築物の柱や梁等の構造材の木造化、内装等の木質化の徹底、木質バイオマスを積極的に利用する
３． 県産材利用の取組
・建築材料、各種製品の原材料およびエネルギー源として、県産材の積極的な利用を行う
・机、いす、書棚等の備品および紙類、文具類等の消耗品に、県産材を原材料として使用する・工種や型枠合板を含む仮説および保安資材等での県産材の利用を推進する
・市町、民間での県産材の利用促進を行う。市町と連携し、県は支援等を行う
４．県産材の適切な供給と確保
・県産材の安定供給体制を構築する(木材生産計画の作成促進・低コスト生産システムの確立等)
・県産材の流通改革と製材・加工工場の拡充を行う
・需要者ニーズを捉えた新たな製品や技術の開発と製品品質の明確化をする・需要者と供給者の情報共有を行う
５． 推進体制・進行管理
・円滑な県産材利用を推進するため、木材需要拡大庁ない会議の設置をする・プランの評価と成果の公表、地域連絡会の活動状況の報告をする（３）市町村における優遇策
2011 年度は、8 市町において地域材を使用した木造住宅に関する助成制度が実施されている(表 4)。県が実施する補助事業との併用は認めている。
（４）国土交通省の「地域型住宅ブランド化事業」
2012 年度に「地域型住宅ブランド化事業」は実施され、各地域に素材業者から加工・
流通・設計事務所や大工工務店等から成るグループを一括して認定している。地域グ
ループが地域の特徴を活かした住宅づくりを進め、地域型住宅のブランド化を推進しようとする事業である。各グループは、地域材利用などについて一定のルールを決めて取り組むこととしている。静岡県における平成 25 年度の採択されたグループは 22グループである(表 5)。本事業は「顔のみえる家づくり」との関連性があまりなく、採択されているグループは静岡県産材や地域材を扱えていけるのか不安としていた。

119

表4
市町名

平成 25 年度における市町の木造住宅助成制度

事業名

静岡市

静岡ひのき・杉の家推進事業

島田市

島田市木材需要促進対策奨励金支給事業

森町

地域材利用木造住宅推進事業

兵松市

天竜材の家/百年住居る事業

富士市

富士地域材使用住宅取得費補助事業

川根本町

川根本町定住促進住宅建設事業

富士宮市

富士ヒノキの家・宮クーポン事業

小山町

小山町定住促進事業

利用条件
・市内で木造住宅を新築、建て替えまたはリフォームする建築主
・主要構造材はしないの県産材取扱業者で製材されたもので、かつ市内の「大工・工務店・建築士」に
よって建築と施工管理がなされること
・主要構造材に市産材を60%以上を使用することなど
・スギ・ヒノキの柱・土台100本以内
・構造材：新築30万円相当・増改築10万円相当、内装材：新築・増改築とも10万円相当
・市に登録した特定の建築業者により、市内に自己の居住用住宅を新築する建築主
・居住面積50㎡以上の住宅で主要構造部材すべてに木材を使用
・木材総使用量に占める大井川流域産材の割合が45%以上等
・島田市金券50万円分を限度に支給・町内の製材業者から材料を購入し、町内の建築業者が建築する木造住宅を町内に建築する建築主
・大黒柱・構造材・内装材の購入代金の一部を助成
・市内に居住するため80㎡以上の居住面積を有する木造住宅を新築・増築する建築主
・地域材を主要構造材使用量の80%以上使用
・「しずおか優良木材」と同等の品質基準を有していること
・地域材のFSC認証材を主要構造材使用量の40%以上使用した場合、10万円を追加等
・上限30万円(3,000円/㎡)、FSC認証材の場合は10万円を追加
・自ら居住するため、市内に延床面積80㎡以上の木造住宅を取得する建築主
・市内で木材業を営む業者により製材された地域材を使用し、市内で営業する建築主、大工・工務店等が施工する
・木材総使用量のうち、30%以上が富士地域材であり、しずおか優良木材認証製品であること
・補助金30万円(定額)・町内建築業者が元請した新築木造住宅、二世帯住宅にするための増改築の建築主
・延べ床面積50㎡以上280㎡以下
・町内に5年以上定住
・大井川地域で産出された木材を主要構造材の40%以上を使用等・30万円を限度に助成
・市内に住民登録がある者で市税の滞納がないこと
・自ら居住するために市内に木造住宅を新築または建売住宅を購入すること
・住宅建築に使用する木材が「富士ヒノキ」であること
・富士宮市内に本所、本店または営業所が登記されている法人若しくは、本市に納税申告している個人の業者で、木材の「合法木材証明書」および「県産材販売管理票」が提出できる業者が納入した富士ヒノキを使用すること
・施工は、富士宮市内に本社または本店が登記されている法人若しくは、本市に納税申告している個人の建築施工業者であること
・富士ヒノキを21万円以上(消費税および地方消費税含む)購入し、使用すること
・平成25年11月29日までに完了報告書が提出できること
・富士宮市が行うほかの補助等を受けている部分と重複しないこと
・富士ヒノキを利用した木造住宅に対して宮クーポンを交付。
富士ヒノキ木材金額21万円以上26万2,500円未満：20万、26万2,500円以上31万5,000円未満：25万、31万5,000円以上：30万・小山町内に居住用土地・専用および併用住宅を購入
・小山町内に住宅を賃貸
・小山町内に新築予定で住宅の材料に北駿材を使用した住宅を建築
・①居住用土地購入・専用住宅購入・併用住宅購入(床面積80㎡以上)【町への転入者】仲介手数料相当額1月2日（限度額50万円)【町内に住所を有する者】仲介手数料相当額1月3日（限度額30万円)
・②住宅の賃貸【町への転入者】仲介手数料相当額（限度額5万円)【町内に住所を有する者】仲介手数料相当額（限度額3万円)
・③北駿材使用住宅：①+限度額50万円

120

表5

平成 25 年度地域型住宅ブランド化事業の採択グループ

地域型住宅の名称

グループ名称所在地

復興と県産材、未来につなげるエコな家 Ver.2

静岡パッシブデザイン・パートナー会

伊東市宇佐美天竜やすらぎの家

静遠地域家づくりの会

浜松市天竜区二俣町

しずおか優良木材の家

しずおか優良木材供給センター協力工務店グループ

藤枝市岡部町

浜松 匠んち天竜T.S.匠の会 天竜みさくぼ研究会

菊川市堀之内志太パッシブエコハウス（一社）志太建築士会 Ｐ，eco

藤枝市藤枝

静岡県産材 ふじの国 木の家

ふじの国 快適な住まいづくりグループ

富士市中之郷i-works ２０１３

i-works プロジェクト

浜松市西区村櫛町

天竜・無垢の木・ひのきの家

天竜・無垢の木・ひのきの家普及促進協議会

浜松市浜北区染地台

しずおか匠の家

しずおか木の家ネットワークス

静岡市葵区牧ヶ谷

ふじのくに静岡優良住宅

ふじのくに静岡優良住宅の会

静岡市葵区竜南

あしたか地域ブランド住宅「もてなしの家」「もてなしの家」協議会

駿東郡清水町遠州建築士による住まい

遠州建築士による住まいの会

掛川市下垂木テラ構造・杉の家

耐震長寿命住宅研究会

浜松市浜北区上島志太産直・顔の見える家

志太木材協同組合 「顔の見える家づくりの会」

藤枝市緑町

静岡県産材活用住宅「ふじのくにの家」

静岡県東部優良住宅の会

駿東郡清水町

天竜材循環住宅「つながる家」

遠州バザール実行委員会 地産地消推進グループ

浜松市浜北区

駿河の家

駿河住まいづくり協議会

焼津市上新田「つなぐ」家サポートシステム

ストック循環型住宅研究会

富士宮市浅間町

時ノ寿木組の家

掛川の風景を創る会

掛川市逆川

丈夫で長持ちするいえ一般社団法人 静岡木の家ネットワーク

富士市大渕

富士山の木を活用した住まい

一般社団法人富士山木造住宅協会

富士市大渕

はままつ森林認証材の家

はままつ森林認証グループ

浜松市南区卸本町

Ⅳ-１０‐３

まとめ

静岡県の県産材認証制度は、産地証明と品質証明の２体制で実施され、運用する事
務局も県木連と県森連と役割分担されている。川上の森連が品質認証を担当し、川下の木連が産地証明を担当する倒錯した分担のようにもみえるが、逆に、この体制が絶妙な協調関係を作るの役立っている印象を持った。また、県はオブサーバー的役割で三者体制の要になっている。その取組みの熱心さ、具体的な施策のあり方は全国的にもトップクラスであることが分かった。
しかしながら、静岡県の担当者らは、認証制度に対して必ずしも肯定的な評価はしていない。現行の認証制度や他の認証制度(FSC・SGEC 等)も含めて、現段階では十分に証明制度の効果が発揮されていないとの評価である。理由として「地産地消」という名のもとで県産材を推進しても静岡県の立地は中途半端なもので、消費地でもあり供給地でもあり、横長の県でもあることから、周りの大きな消費地や生産地の影響を受ける。県内での県産材流通より他県に木材を搬出することでコストを安く抑えられる場面がしばしばある。県産材でコスト高の状況で商売をしていれば、他県材との価121格競争で劣ることになる。また、静岡県産材というブランド力は高いものではなく、県外においては、地域ブランド等の差で負けている面もある。
また、他県に静岡県産材の移出を推進していきたいが、前述の課題や物流と商流環
境の難しさから、他県に静岡ブランドを販売することは難しいと考えている。さらに各県ごとに「地産地消」の名のもと、それぞれ県産材・地域材利用を推進し、補助金を出して囲い込む現状があることもその難しさの一因になっている。
県産材認証の比較的脆弱なブランド力に比べて、むしろ、地域材(天竜材・三河材など)として流通するほうが、ブランド力が高い面もある。販売の仕方を再検討する必要性もあるかもしれない。また、今後は消費者ニーズに合わせ、量産は難しくとも梁材などの大径材の利用や、逆に、内装材等に特化して販売していくような方向転換を図ることも重要だとしている。
現在の静岡県の認証制度は基本的に域内閉鎖的に運用されているため、県外の業者にとっては参入が厳しいものになっている。他県業者が制度を取得したくとも県外認証は認めておらず、合板工場など一部にのみに認証を認めている状況である。今後の木材の消費者ニーズを考えていくのであれば、門戸を広げて制度を緩やかに、広域にする必要もあるのではないか。
例えば、静岡県、山梨県、神奈川県などが三者で広域の認証制度を作るような構想（３県連携構想）もあるという。神奈川県という大きな消費地を抱えることは魅力的である。ターゲットを持ちながら３県を合わせた供給体制を形作ることができれば、確かにより強固な認証体制ができるかもしれない。ただし、こうしたいわばブロック
経済的な発想は全国目線からすれば危険な面もある。多くの生産県・移出県からの批
判は火を見るよりも明らかだ。そうした内外の野望や批判を咀嚼しながら、静岡県の認証制度には、まだまだ進化が必要であると思われた。

Ⅳ‐１１

京都‐府域を超える商流とウッドマイレージ認証

京都では京都府庁農林水産部を訪ねて、京都府産木材認証制度（2004 年施行）についての話を伺った。京都の特徴は、制度運用を外部の NPO 組織である「温暖化防止センター」に委任していること。同センターが入ることで、産地認証に加えてウッドマ
イレージという環境指標を加えた認証制度の運用が、第三者的な運営体制で進めることが可能となっている。それから、京都という土地の木材産業のあり方が認証制度のあり方に密接に係わる点も興味深いところである。
Ⅳ‐１１‐１

府産材の定義と運用体制（１）定義とその根拠
京都では 2004 年に「京都府産木材認証制度実施要綱」（農林水産部長通知）を出した。この制度の特徴は、府産木材の認証に加えて、木材輸送過程で出る二酸化炭素排
出量（ウッドマイレージ CO2）を計算し、認証された木材製品の値を示すことにした122

点である。実施要綱に示された定義によれば、京都府産木材は「京都府内の森林で産出された木材」とされ、加工地の場所については問わないとしている。また、合法証
明制度との直接なリンクはない。ただし、京都府産木材は認定された「取扱事業体」の流通網の中で取引されることが求められ、その流通網から外れると府産材の証明はできなくなる。

図１

京都府産木材認証の仕組み（２）運用体制
京都産木材の運用システムは図１に示すとおりである。京都府（知事）は京都府産木材を扱う加工業者や流通業者を「取扱事業体」として認定する。これら取扱事業体
は京都府内ばかりでなく、府外の事業者についても認定することが可能である。
京都府産木材の認証とは、取扱事業体によって生産、加工、流通された京都府産木材に対して、京都府産木材証明書を発行することを意味するが、同時にウッドマイレ
ージ CO2 計算書を発行することも含んでいる。この京都府産木材認証を発行するのは、
京都府知事により指定を受けた指定認証機関に限られる。実際に指定認証機関に認定されているのは NPO の京都府地球温暖化防止活動推進センターであり、証明やウッド
マイレージ計算書の発行のための検証や事務手続きを行っている。
123また、京都府産木材を使用した木造建築物の建築、設計を推進する事業体は、「緑の事業体」（「緑の工務店」・「緑の設計事務所」など）として知事の登録を受けることができる。
「緑の事業体」は府産材を利用した建築を促進するための補助金の受け皿として機能している。
取扱事業体は、現在 280 事業体で、 素材生産業 24 業者（森林組合を含む）、木材市場６社以外の 250 事業体は製材、合板などの加工業者である。また、加工事業者 250
事業体のうち 1/4 以上の 67 事業体が京都府外の事業体である。
Ⅳ‐１１‐２

府産材普及・拡大のための政策（１）「都道府県産材」への優遇政策～
京都府では京都府産木材を使用した建築工事に対する補助事業「環境にやさしい京
都の家づくり支援事業」を行っている。京都府木材認証制度で認証される木材を使用して新築（5m3 以上使用）、または改築（1m3 以上使用）をした場合に 1m3 あたり１万円
を、上限 40 万円を限度に助成する制度である。
表１

京都府産木材使用実績

制度の運用は 2006 年に始まり、運用方法は京都府告示 504 号「環境にやさしい京
都の家づくり支援事業交付金交付要綱」として文書化されている。ここでは支援交付
金を「緑の交付金」として、その受け皿として「緑の工務店」を設定した。
124

こうした事業を通して利用された京都府産木材は 2011 年度の実績で 5,768ｍ3 であり、うち約 2/3 にあたる 3,847ｍ3（246 件）が住宅用の資材、残りが公共土木用の丸棒や合板などである。これを平成 19 年度以降の京都府産材利用量の推移と比較してみると（表１）、平成 22 年度は 4,498ｍ3（うち住宅用 3,258ｍ3）、平成 21 年度 3,970ｍ
3（うち住宅用 2,897ｍ3）、平成 20 年度 3,733ｍ3（うち住宅用 2,696ｍ3）、平成 19 年
度 2,140ｍ3（うち住宅用 1,552ｍ3）と毎年全体量も住宅用の利用量ともに着実に増加してきていることが分かる。
ただし、公共部門での府産木材の利用については府庁内での取組みが全体的に浸透しておらず課題を残している。農林水産部内の所轄する事業については利用を呼び掛けているが、建設部など他の部に対しては、今のところ積極的な取り組みはないとのことで、今後、この面での働きかけを強めたいとのことであった。
（２）その他の制度～みやこ杣木認証
京都市では
図１ みやこ杣木（そまぎ）認証マーク
2000 年 に 京
都 市 地 域 内で 生 産 さ れた 木 材 に「 みや こ 杣 木（ そま ぎ ）」 の 認
証 マ ー ク（ 図１ 参 照 ）を 明
示 し て 利 用を 推 奨 す る
制 度 を 創 設した。
京 都 市 内 産 の 木 材「 み や こ 杣 木 」を 利 用 し て 住 宅 や 店 舗 の 新 築 、あ る い は 、
内装をリフォームする場合に２５万円相当の材を上限として提供する補助制 度 で あ る 。2 0 0 0 年 度 の 補 助 対 象 は 住 宅 の リ フ ォ ー ム に 限 ら れ て い た が 、翌 2001 年 度 に は 対 象 を 住 宅 ば か り で な く 、店 舗 に 広 げ 、ま た 事 業 も 新 築 ・リフォームに拡大して行うことになった。
「 み や こ 杣 木 」 に 係 わ る 製 品 取 扱 い 事 業 者 は 18 社 あ り 、 そ の う ち ５ 社 は
県 外 の 業 者（ 兵 庫 ２ 、徳 島 、山 形 、宮 崎 ）で あ る 。図 ２ に「 み や こ 杣 木 」認証制度の運用の仕組みを示す。

125

図２
Ⅳ‐１１‐３

みやこ杣木認証の仕組み

まとめ

京都では「府産木材」を京都産の丸太素材、またはその素材からなる加工品として定義しているが、その加工場所は問わないとした。そうした定義を満足させるため、
126実際には取扱事業者を認定することで、府産材の取引を管理する体制を作っている。
全国的にみると、こうした認証体制を採る都道府県は少なからずあるが、京都で特徴的なことは次の２点である。
第一は「ウッドマイレージ CO2」という環境指標と併用した形で木材認証を行っていることと、そのシステムを第三者性の高い NPO 法人（京都府地球温暖化防止活動推進センター）が管理運営しているという点である。そうすることによって、往々にして囁かれる、業界内部のもたれ合い制度といった悪印象（疑念）を払拭しているし、
京都府産木材という地場の木材を使うことで環境に優しい活動を支援していることを消費者（あるいは流通チェーン内の業者も含めて）に目に見える形で伝えることを可能にしている。因みに 2011 年度の京都府産木材の利用実績 5,768ｍ3 からみると、それだけの府産木材を使うことでガソリン約 22 万トン分を節約していることを意味するという25。
第二は、京都府という土地（行政領域）が木材産地としての商域、流通圏と必ずしも一致しておらず、その矛盾を包み込むような形で京都府産木材認証制度が設定されたということである。先に述べたように、この認証制度に係わる加工業者 250 社のうちの 67 社が京都府外の業者で、近畿圏を中心に三重や岐阜の方にまで広がっている。
他の県産材認証制度の多くが加工業者も含めて基本的に内に閉じる体制を採っている
実態26と比較すると京都の手法は特徴的である。こうすることで、従来からの木材流通の流れに棹さすことなく、むしろ、そうした商流を後押しする形で府産認証制度が作られたという点を特筆すべきと思われる。
付言すると、京都の住宅補助制度では京都特有の「緑の工務店」が、補助の受け皿として設定されている。他の大部分の住宅補助制度が、施主向けの補助であるのに対して、京都では工務店向けにしているということである。地域材の流れを作るのは最
終的には住宅建設に係わる工務店であることを考えると、理に敵った補助のあり方であり、制度の持続性という点でも合理的だろう。制度が商流を補完・強化する形で働くという京都の認証制度にみられる制度設計の哲学は、今後の認証制度を考える上で貴重な示唆になると思われる。

25

ウッドマイレージ CO2 は基本的に生産地と消費地の距離を問題とした指標。運送手段、輸送距離と材積量から CO2 排出量を算出する。欧州材などを利用した場合、国内の遠距離産地の木材を利用した場合など様々な比較が可能。国内の木材利用に関して
平均のウッドマイレージ CO2 排出量を出しておけば、その比較から府産木材利用による CO2 削減量が算出でき、ガソリン換算等ができることになる。ただし、数々の仮定の上に則った話であることや、木材の生産過程から廃棄までのライフサイクル全体で比較すべき等の批判もある。いずれにしても、環境問題啓発の意味で、木材利用を環境指標との関連でみる見方を普及する意味は大きいと思われる。詳しくはウッドマイ
レージ研究 HP で。http://woodmiles.net/032-yusou-enerugi.htm
26 他県でも県外業者の認定はみられるが、合板・集成材メーカーなどを中心に、県内で類似の加工施設がないような場合に、いわば例外として認めることが通例であ
る。
127

Ⅳ‐１２
Ⅳ-１２-１
定義

福岡県 - 木材流入県における県産材振興の難しさ
福岡県の概況と県産材の（１） 福岡県の概況
福岡県では、福岡県庁と福岡県県木材組合連合会を訪れて、2011 年（平成23 年度）に始まった福岡県の県産材認証制度に関する聞き取り調査を行った。
福岡県の森林面積は約 22 万 ha で県土面積に対する森林割合は 45％である。福岡県の特徴として、基本的に九州随一の消費県であり、住宅建設など
では外材利用とともに他の九州各
図 1 国土・県土に占める森林の面積
県からの移入材を多く利用してい（平成 23 年度林業白書より引用）
ることが挙げられる。従って、川下の加工業者や木材流通業者らにとっては、木材の安定供給と品質、価格といった観点がとりわけ重視するポイントであって、基本的に、県産材という枠内で閉じることに対しては否定的な見解を持った事業者が多い状況にある。
その一方で、福岡県では県内にも八女地方などの林業産地を抱えているという特徴もある。そうした林業地対策も県行政にとっては重要であり、県産材認証など域内の木材を差別化することで、県内林業地の保護を行うことを責務とする面もあり、山側からもそうした支援策を望む声があることも確かである。次節の大分県の議論で述べるが、九州では県域を超えた「九州材」というオール九州体制で産地化を目指そうとする動きがあるが、福岡県がそうした動きに対しても消極的であいまいな態度になるのは、他の九州の生産県と比べると存立基盤の弱い林業産地を抱えているからに他ならない。
しかしながら、大消費地の福岡の中での県産材は、その供給力に自ずと限界があり、川下が望む安定供給に対して、川上の供給力不足は否めない現状がある。そのため、県当局としても、日本全国に広まった県産材認証の動きに乗りたいという考え方を持
つ一方で、表立った大々的な県産材認証の宣伝や県産材優遇政策はとり難い状況である。そうした現実の狭間で、福岡県行政はもがいている印象を受けた。
福岡県では 2011 年に福岡県木材認証制度を立ち上げた。全国的にみると産地認証への取り組みは最も遅く、その遅さには上述のような福岡県の微妙な立場がうかがえる。こうした状況は、茨城県、大阪府など、産地認証に、未だ取り組んでいない県や最近になって取り組んだ県などで共通する現象であるように思われる。県内に大きな消費地がありながら、一定の林業産地も県内に持っている状況が、県産材認証に対するあいまいな立場を取らざるを得ない理由となっているようだ。

128

話を福岡県に戻そう。福岡県木材認証制
度を管理運用しているのは一般社団法人福
岡県木材組合連合会である。福岡県産木材供給体制推進協議会が定める「福岡県産木材認証事業体認定規定集」によると、福岡
県産材の定義は、「県内で生育・伐採された木材で、福岡県産木材供給体制推進協議会の県産木材認証事業体または福岡県産木材供給連絡協議会が発行する証明書があるもの」・「県内で加工された木材」である。つまり、福岡県でいう県産材とは、生育から伐採・加工を県内で行った材である。

写真１ 木材を工夫して利用した事例
うきは市：うきはアリーナ（平成 23 年度林業白書より引用）（２）県産材証明の運用

図 2 県産木材の物流と証明の流れ（福岡県産木材認証事業体認定規定集より引用）

129

福岡県では県産木材認証の管理運営を森林組合と県木連が協同でおこなっている。
図２に示すとおり、森林組合は森林所有者（川上）側の証明を行なっている。福岡県
木連は流通（川下）の証明を行なっている。
ただし、山側の森林組合側では、主に組合系統に対する証明書の申請と発行に係わる事務業務であるのに対して、県木連では川下事業者の認証事業体を登録・管理することが業務の中心である。
Ⅳ-１２‐２ 県産材利用促進のための政策（１）公共事業における県産材利用の普及
福岡県では 1998 年度から「福岡県木材需要拡大推進本部」を設置しており、公共建築物等における木材利用の推進を行なってきた。2008 年度から
は 5 か年計画で、森林組合と製材工場との協定による木材の安定供給に向けた取り組みを行なっている。そして 2010 年 10 月 1 日に策定された「木材利用促進法」に基づき国の基本方針が策定され、国及び地方公共団体等が整備する公共建築物等に積極的に木材を利用することが定められた。
これを受け、福岡県では、2012 年 1 月に「福岡
県内の公共建築物等における木材の利用の促進に関
写真 2 内装の木質化の事例する方針」（以下、「県方針」と呼ぶ）を策定した。
八女市：公立八女総合病院
公共建築物は原則として木造化することとし、木造（平成 23 年度林業白書より引用）化が困難な場合は内装等の木質化や公共土木工事用資材における木材の利用を推進している。さらに備品や消耗品としての木材の利用並
びに木質バイオマスの利用を促進している。
なお、この県方針で進めようとしている木材利用では「県産木材を可能な限り使用するものとする」と記載して示しおり、さらに、「県産木材」については、「県産木材とは県内で生育・伐採された木材を言う」と注書きで示している。
福岡県で作られた県産木材認証制度は 2011 年であり、この県方針の「県産木材」
規定と時期的な整合性は持つが、県産木材認証制度が加工地についても県内としているのに対し、県方針では加工地に関する言及はない。これは、県方針が県内の供給量を疑問視し、公共事業への安定供給は難しいと判断したとも考えられ、その意味では「県産木材」の定義が事業によって異なる福島県の例に似た面を持っている。
ところで、福岡県では、県の関係部局間の連携に加え、市町村や民間事業者に対しても必要な支援を行って木材利用の拡大につなげようとしている。福岡県には 60 の市町村があるが、県は、市町村でも県方針同様の市町村方針を策定することで、県産材利用の動きを、県をあげて盛り上げようとした。しかし、当初は市町村の動きは鈍く、2012 年 5 月現在で５市町が方針を策定しているのみだったという。その後、急速に政策が県内に浸透したようで、2014 年 1 月 20 日現在、49 市町村が方針を策定するに至っている。県が整備する公共建築物等の木材利用の目標は計画を上回る勢いで達成さ130れており、年間目標を 2012 年現在の 6,000 ㎥から 8,000 ㎥（2021 年）に引き上げる予定である。

（２）福岡県快適な住まいづくり推進助成制度

131

福岡県快適な住まいづくり推進助成制度は、耐久性に優れた優良な木造住宅の普及促進を図るため、福岡県内で一定の建設基準に適合する木造住宅を新築・購入する人への助成を行う補助事業である。建設基準は、①長期優良住宅の普及に関する法律第６条に基づく認定を受けていること②一戸建ての木造軸組構造であること③使用する木材のうち 70％以上を県内加工材とすることなどが挙げられる。助成の内容としては、①床面積 1 ㎡当たり 2,587 円（限度額 47 万円）の助成や県産木材の使用量に応じて①の助成金の額に上乗せされる。
（３）「ふくおか型長期優良住宅」推進プロジェクト
福岡県は 2012 年に「ふくおか型長期優良住宅」推進プロジェクトを始めた。このプ
ロジェクトは、前年 2011 年に開始された国の認証制度による「長期優良住宅の基本性能」に加えて、「耐震性能」
・「バリアフリー性能」
・「フレキシブル性能」
・「3 世代対応」
・「県産材の使用」・「防犯性能」のいずれかのうち 1 つ以上についてグレードアップさせた住宅のことである。
「ふくおか型長期優良住宅」を建設もしくは購入する場合のメリットとして、県と提携した金融機関において住宅ローンの「金利引き下げ」や「融資手数料の割引」を受けることができる。

（６）県内でのその他の制度
図 10
4 ふくおか型長期優良住宅
ふくおか型長期優良住宅
図 3 福岡県快適な住まいづくり推進助成制度(福岡県庁より引用)
132

住宅メーカー等の木材需要者は、必要な量と品質を低コストで安定的に供給することを求めている。福岡県では県産材と品質性能を保証する制度ではないために、品質の面でも、安定供給という面でも住宅メーカーを満足させられるような状況にはない。
品質性能の向上という要請に応えつつ県内産地のブランド化を追求することが、福岡県が目指すべき一つの方向にはなるのだろう。以下、そうした観点から県内事例を挙げておきたい。
（４）県内各地での取り組み
福岡県では県単位だけではなく、地域や市町村単位で県産材の利用促進策がとられている。住宅助成はその典型である。以下にいくつかの事例をみたい。
ア．耳納杉のブランド化
耳納杉は福岡県を流れる筑後川に沿った耳納連山で育った杉のことを指し、現在、地域材ブランドとして売り出しを図っている。
「顔の見える家づくり」は、「伐り出し」「製材」「建築」「建築」の一連のつながりを確認する作業とも言えるが、耳納杉ブラ
ンドはこうしたネットワークを作り、確かな基盤の上でブランド化を図ろうとしているという。一番の売りは「耳納杉」天然乾燥材であり、耳納杉住宅として PR している
ところである。
イ．八女材普及促進住宅資材助成事業
八女市は 31,757ha の森林面積を持つ県内随一の林業地だが、長期的な木材価格の低迷から林業・木材産業は衰退している。八女市では、2011 年、林業を市の復興発展の核と位置づけ、「八女材普及促進住宅資材助成事業」を開始した。この助成事業は、八女材を使って新築住宅を助成するものである。
補助金額は、居住用の新築木造住宅に対し 30 万円。採択要件として、①申請者の八女市内での居住用住宅であること、②木造軸組工法を基本とする住宅であること、③八女材の使用量が木材使用量の概ね 80％以上を占めていること、である。

133

図 5 八女市普及推進住宅資材助成事業（八女市 HP より引用）
ウ．うきは市材
うきは市では新築、増改築、リフォーム建築物に対して今年度（2013 年度）から住宅助成を始めた。森林面積 5,902ha のうきは市は八女市同様、林業の衰退と過疎化が深刻である。そうした状況への抵抗として住宅助成を位置づけている。建築に要する木材の 70％以上をうきは市の製材所の木材を使用すれば、建築に要した木材使用料に対し補助がもらえる。補助要件は、①うきは市内の製材所からの木材使用量が 70％以上であること。②うきは市内の建築業者の施工であること、などである。

図 6 うきは市助成制度（うきは市 HP より引用）
Ⅳ-１２-３

まとめ

福岡県でいう県産材とは、生育から伐採・加工を県内で行った材である。しかし、加工地が県外でも県産材と認めてもいいのではないかという声も事業者から挙がっているという。福岡県における産地認証は 2011 年にスタートした新しいものであり、県の状況に即した形で認証制度の内容や運用も変えていくことは今後必要になると思われる。
冒頭でも記したが、福岡県は木材の大規模な消費地であるかたわら、少ないながらも八女市のような林業地を持っている。しかし、木材加工地が手薄なため県外に委託
してしまい、そこから県内に戻すような手法ではコスト高になる。
134

福岡県への木材及び木材加工品は九州各地から、特に大分県、宮崎県、鹿児島県から多く入ってくる。こうした九州南部各県は九州ばかりでなく、全国的に見ても有数の木材の生産県であり、移出県である。従って、福岡県内では、県産材というレベル
で小さくまとまるのではなく、もっと大きな九州材といった枠組みで地域材振興を進めるべきとの意見もある。
しかし、仮に、県産材の枠組みをなくした場合、九州内の木材競争の中で宮崎県のように木材生産量が大きなところに飲み込まれてしまう可能性が高いことも事実である。福岡県における県産材認証制度は、今後とも困難な環境の中で展開していかざるを得ないだろう。

IV‐１３

大分県 – 木材移出県の立場と九州材

大分県では県庁農林水産部林産振興室と木材協同組合連合会を訪ね、大分県における県産材振興策、特に、「県産材」を証明することについての考え方を尋ねた。大分県
では、そもそも「県産材」という言葉について明文化した定義はないが、様々な場面で使われるファジーな概念として存在すること、林業行政としては「地域材」あるい
は「国産材」や「九州材」という言葉や考え方を前面に押し出したいことなどの話を聞いた。その他、国内で進む都道府県産材の動きに対する見解など、木材生産県・移出県という立場から様々な意見をうかがった。
Ⅳ-１３-１

大分県の概況と県産材の定義（１）生産・移出県としての大分県
大分県の森林面積は約 45 万 ha で県土面積の 72％を占めている（図１）。県内で伐採・収穫された木材は、その約８割を県外に出している。
大分県の全国シェアは森林面積では 1.8％
（全国 19 位）に止まるが、林業産出額では4.2％（全国 6 位）の木材生産県である。特に民有林のスギ人工林の蓄積（63,493 千㎥）は全国シェア 4.7％ と全国 3 位。スギの丸太生産量（596 千㎥ ）では全国シェア 7.2％（全国 3 位）を占めている。まさに、全国トップクラスの林業生産県、移出県と言えるだろう。

図 1 大分県の森林資源の構成（２）大分県における「県産材」とは？
そうした木材生産・移出県として特徴づけられる大分県では、「県産材」という言葉は使い方が難しい言葉である。確かに、大分県を訪れて話を聞く中でも、「県産材」は135

業界の人々の日常的な会話レベルの中に出てくる言葉であり、また、少し調べてみれ
ば事業名に冠する形でも「県産材」という名称が出てくる。しかし、公式な林業関係の文書では、特に近年、注意深く「県産材」という言葉が避けられて、「地域材」や「国産材」という言葉に置き換えられて使われているようだ。
今回、県農林部や県木連への聞き取りでは、「県産材」とは「地域材」と同義の概念として捉えるべき言葉であるとのことで、最近では、2011 年の「大分県公共建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針」（以下、「県地域材利用方針」と呼ぶ。）
が参照すべき文書とのこと。この「県地域材利用方針」の中では、「地域材」を定義して、「大分県内の森林から産出された原木を製材した木材、もしくは県内の加工業者等から供給された国産材」としている。この定義を言い換えると、「産地は大分県に限らずに、加工業者を含めて県内業者が取扱った国産材」ということになる。さらに簡潔に言えば、「大分県内に存在する（した）全ての国産材」、という言い方もできる。
一方、後述するように大分県では「大分材の家推進制度」という住宅支援事業がある。この事業でいう大分材は「県産材」であり、住宅の補助要件を構造材の 50％以上に「県産材」を使用したものとしている。さらに、同事業の中では「県産材」が定義されて、「大分県内の製材所で加工された国産材とする」との記載がみられる。
この「大分材の家推進制度」で示される「県産材」の定義は、上記の「県地域材利用方針」における「地域材」と同じ定義になっているようにみえるが、詳細に言えば、「地域材」の定義の中には「加工業者等」という表現で、多様な加工業者や流通業者が取扱った木材までもが「地域材」に含まれることが示唆されるのに対し、「大分材の家」でいう「県産材」は、「県内製材工場で加工された国産材」と限定しており、その点で違いがみられるということである27。
また、大分県の「県産材」は合法木材制度との直接な関係なく、「県産材」の制度の中で合法性には言及していないとのこと。県木連の担当者の見解では、県産材は県内の木造住宅対応の小さな圏内で行なっている行政主導の制度。あまり、全国レベルの合法木材と関連させることは考えていないとのことである28。いずれにしても、要は原木市場であり、そこからの産地に関する証明が出ている限り問題はないと考えているとのこと。特に、大分県内の県産材は十分にトレースバックできる体制にあると27

なお、邪推ながら付言しておくと、「地域材」という言葉や、その定義のあり方は、「県産材」という概念から脱したい大分県林業関係者の意向を象徴したものと考えると分かり易いように思う。「大分材の家推進制度」は同じ大分県庁の中でも土木建築部が主管する事業であり、いわゆる県産材利用促進を支援しようという思いはあるとしても、微細な意味での県産材という言葉の意味を農林水産部との間で共有していないと思われる。そのために事業の中に「県産材」という言葉を不用意に入れてしまったのではないか、と推察する。
28
ただし、大分県の「県地域材利用方針」の中では、合法木材についても言及しており、公共事業への「地域材」の納入にあたっては合法証明を示すことが要請されるようである。その意味では「地域材」と「合法木材」は結びついた制度と考えられるが、いわゆる「県産材」が合法材と結びつくかどうかはあいまいである。少なくとも「大分の家」事業における「県産材」の定義の中では合法材についての言及はない。
136

いう。
Ⅳ-１３-２

県産材利用促進に関する政策（１）公共事業における県産材利用
大分県では、2010 年に策定された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」受けて、翌 2011 年に「大分県公共建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針」（以下、「県方針」と呼ぶ。）を策定した。また、大分県下の 18 の市町
村では、全て県方針に倣った市町村基本方針を策定している。
これによっていわゆる「地域材」が公共事業のための資材として利用される環境が整った。2012 年度の利用実績は約 3,500ｍ3 程度で、他県と比較すると、まだそれほどの量ではないが、増加傾向にあることがわかる（表１）。
表１

公共建築物・公共土木工事における地域材利用計画ならびに実績（㎥）

年度

計画

実績

平成 22 年度

484

2,585

平成 23 年度

3,412

2,727

平成 24 年度

3,656

3,530

平成 25 年度

2,416

（２）住宅への補助制度
ア．大分材の家推進制度
先に述べたように、「大分材の家推進制度」は、「県産材」を活用して、良質な木造住宅の建設を促進するため、大分県と住宅金融支援機構、地元金融機関が協力して住宅ローンの金利を優遇する制度である。対象住宅は、「フラット 35」を利用して建てた大分県内の木造住宅となっている。建設基準としては、構造材の 50％以上に「県産材」を使用することや耐久性に関する基準に達していることが挙げられる。優遇内容
は当初 10 年間 0.1％の金利優遇である。
イ． 地域材活用住宅建設促進事業

137

地域材活用住宅建設促進事業は、2013 年度に高品質なスギ乾燥材の利用を考えている
工務店の人を対象とした促進事業である。資格要件は、（１）県内工務店であること、（２）年間の建築棟数が 5 棟以上あることなどが挙げられる。補助金を受けるための条件としては、梁桁等に高品質なスギ乾燥材を利用することや高品質スギ乾燥材の普図 2
スギ乾燥材利用の地域材住宅への補助（工務店向け）

及宣伝活動のための計画をたてることなど（図２）。
（３）「大分方式乾燥材」による県産材の需要拡大
輸入集成材等による国産材シェアが減少している中、プレカットなどの普及により、木造住宅における乾燥材需要が高まっている。県担当者によれば、今や「大分方式乾燥材」の生産技術を定着させ、乾燥材のブランド化による「県産材」の需要拡大を図ることが喫緊の課題とのこと。
「大分方式乾燥材」とは、大分県林業試験場で開発された乾燥法を用いて生産されるスギ乾燥材である。高温セット処理と天然乾燥を組み合わせた高品質の乾燥材生産を特徴とする。この方式による乾燥材は、内部の年輪も天然の色のままであり、内部
割れもほとんどない（図３）。
「大分方式乾燥材」を出荷するためには認証を受けなければならない。この認証制
度は 2005 年度に始まったものである。また、普及活動の結果、同年の農林水産祭 JAS138

製材品普及推進展示会で日田市の認証工場が農林水産大臣賞を受賞した。

図３

乾燥方式の特徴

図 ４

CO2 排出量の試算

写真 3

大分方式乾燥材

写真 4

高温乾燥材

高温乾燥材は温度により木材の色が変化しているが、大分方式乾燥材は天然乾燥材のように、木材本来の色と香りを残しており、内部割れがほとんどない。また、図のように CO2 排出量も高温乾燥材に比べ 1/2 となっている（図４）。

139

（４）その他の産地認証
ア．日田市助成制度
日田市では、新築やリフォームをする住宅 125 棟に最大 45 万円分の日田産木材を無償提供している。国産木材の需要低迷を打開しようと日田市が予算の 9 割を補助する計画である。補助要件は、（１）日田市内及び近郊で木造住宅を新築またはリフォームを行う施主（２）新築の規模は 70 ㎡以上であること（３）木材使用量の概ね 80％以
上が日田材であることなどである。
イ．中津市産材利用住宅推進事業
中津市の森林面積は 38,030ha であり、総土地面積の 77.4％を占めている。そのう
ちスギ・ヒノキの民有人工林は 19,308ha と非常に多い。これは、隣接している日田林
業との関わりが深く、戦後の拡大造林を推進した結果であり、高齢級のスギ人工林の多い地域である。中津市では 2013 年に「中津市産材利用住宅推進事業」を開始した。
木材の需要拡大と地域経済対策として「中津市産材」を利用して木造専用住宅を建築する場合に、中津市産材の購入経費の一部を補助するものである。新築の補助条件は、（１）原木が中津市内で生産され、かつ市内で製材された木材を使用したことを証明する証明書を提出すること、（２）市内の建築業者が施工することなどが挙げられる。

表２

中津市産材利用住宅推進事業

140

（５）九州材への取り組み
九州材への取り組みは大分県が中心となって 2006 年から始めている。県産材をなくし、九州材のブランド化を進め、本州に売り出したいと考えている。九州材の強みは安定した供給ができるところである。しかし、消費県である福岡県などは、九州材に対してまだ抵抗がある。県組織として九州材の推進にあたっているのは今のところ大分県のみだが、今後、九州材がどのように展開していくか注視したいところである。

図５国産材マーク

図６九州材の幟
Ⅳ-１３-３

まとめ

大分県でいう「県産材」とは、実際には大分県の「県地域材利用方針」で定義される「地域材」を意味し、つまるところ、県内に流通している国産材を、全て地域材（＝県産材）として捉えていることが明らかとなった。ある意味、なんでも良いことにな
り、実質的な意味で認証制度にはなっていない。
大分県は自県で採れた木材を県外に多く移出する木材生産県である。県内には自県産の木材ばかりでなく、九州各地からの木材が大量に流入し、取引され、加工されて製品となって、県内ばかりでなく、日本各地それぞれの地域へと売られていく。隣県の宮崎県や熊本県などとともに、日本の木材産業の中枢を占めており、木材を純然たる商品として扱って、日本全国それを求める人に向けて届けることこそが使命と考える土地柄である。そういう生産県＆移出県の大分県にとって、「県産材」という縛りは非常に窮屈なものである。
全国横並びの政策‐県産材利用住宅への支援策や公共事業への県産材利用方針‐に追随する流れの中で、大分県では 2011 年に「県地域材利用方針」を策定して、公に「地域材」を初めて定義した。言ってみれば苦肉の策で、「県産材」を「地域材」という言葉にしながら、全国横並びの政策に適応したと言えるだろう。その一方で、「地域材」の定義には、現状の自由な木材流通を「県産材」という窮屈な枠に閉じ込めて支141

障をきたさないようにとの配慮もみられる。
大分県の方々と話していると、大分県にとって一般に言う「県産材」（産地を自県内に規定する意味での）という枠は、どうみても窮屈すぎる制度で馴染まないとのこと。
「地域材」という緩い制度にしたのにはこうした県の意向も反映してのことだろう。
また、話をした大分県の方々の多くは、全国レベルで「都道府県産材認証」が一般化しつつあることも問題としていた。大分県では、全国の都道府県が木材市場を閉じる
方向で内向きになりつつある点に対して、深刻な懸念、危機感を抱いている。
大分県の野望は、むしろ、「県産材」をなくして「九州材」ブランドとして売り出すことにあるようだ。宮崎県や熊本県などとも協力して九州材ブランドをオール九州で作って、全国に向けて売り出して、閉じようとする全国の動きに対抗したいとの目論見からのことである。
非公式な協定だが、大分県は愛知県との間の合意で、愛知県産材の一定量を大分県産材（＝地域材）で代用して供給することを約束した。これは、愛知県での「愛知県産材」の供給が品薄で回らない状況があってのことである。こうしたゲリラ的な形ででも、日本各地の県産材制度を切り崩していくこともやぶさかではない、とは県担当者の弁。県産材制度が自由な木材の広域流通を妨げ、自由競争、果ては、自由な経済に対する反逆だとの思いがあってのことである。
こうした話は、産地認証制度の持つマイナスの部分を、非常に良く示すエピソード
として教訓的であり、都道府県産材の功罪を考え、また、将来を展望する上でも重要なポイントであるように思われた。

IV‐１４

キーテック社 – 都道府県産材の友？それとも失楽園か？

千葉県木更津市に工場を構える株式会社キーテックを訪れて聞き取り調査を行った。キーテック社は、複数の都道府県と協定を結んで、都道府県産材を加工し、製品を当該都道府県宛に、当該都道府県産材として返還している。今日の都道府県産材の生産システムの中ではユニークな立ち位置にいる存在である。実は同様のことを行っている他の大型合板工場も複数あり、都道府県産材の生産システムを形作る重要な結
節点ともなっている。今回のキーテック社の調査は、こうした都道府県産材の生産シ
ステムを代表する一例として取り上げるものである。
IV-１４-１

企業の取り組みと製品の概要

キーテック社の設立は 1958 年 4 月 18 日である。業務内容は、合板・木質住宅建材の製造および販売であり、その製品は構造用 LVL(キーラム)、キーラムジョイスト(lジョイスト)、普通合板、構造用合板、コンクリート型枠用合板、防虫合板、戸袋用合板、足場板、ドイツ下見合板である。
本社は東京都江東区の新木場にあり、合板工場及びキーラム工場は千葉県木更津市の木材港に立地している。また、物流の拠点となる八潮センターが東京都足立区にあ142

って、荷物の仕分けと全国向けの発送を行なっている。従業員数はこれら３地点合計
で約 200 名になる。
キーテック社は、ビジネスの目的として、「木材・合板の効率的な有効利用を通じ、消費者・地域・環境に貢献すること」を掲げている。そのため、商品開発にも力を入れ日々精進しているとのこと。また、主力商品の１つとして、構造用単板積層材(LVL：
キーラム)を生産しており、今後、主力として普及していきたとしている。さらに、LVL
をフランジにする木質複合軸材料(l-joist：キーラムジョイスト)の生産を近く始める計画であり、日本初のキーラムジョイストの生産と普及に努めたいとしている。
構造用 LVL の資材には、長らく米マツやラジアータパイン等、外材の乾燥単板を輸入して使用していたが、2005 年に木更津工場の隣地に JK 工業株式会社の単板工場が稼働を開始したことによって、材料の主力はロシア材(ダフリカカラマツ)から国産材(カラマツ)にシフトしてきているとのことである。また近年では、材料にスギも使用し始めており、工場の拠点である千葉県の千葉県産材(ちばの木)の需要拡大に貢献しようとしている。
また、通常では製材や集成材として利用できないような曲がり材や小径木(未口径
16cm 以上)を LVL や合板の原料として使用することができる。これまで利用価値が低く、間伐されても林地に捨てられていた、これらの木材を活用することにより、地球温暖化防止につながる炭素固定や山林の活性化につなげられるよう取り組んでいるとのことである。
また、キーテックは、品質の国際規格 ISO9001 認証を取得しており、キーラム第一
工場は森林認証制度 FSC の CoC 認証を取得している。主に長尺、大断面など特注品を製造しており、長さは最大 12m、幅は最大 600mm、厚さは最大 600mm まで製造可能である。長尺・大断面 LVL は大規模な公共建築物(学校の校舎や体育館、研修施設、道の駅など)や倉庫、店舗などの構造部材として使用される。
キーラム第二工場は、主に一般住宅向けの
梁・柱・土台など規格品を製造している。長さ
最大 6m、幅は最大 600mm、厚さは最大 140mm まで製造可能であり、また、キーラムは大手ハウスメーカーに採用されている。合板工場は、国内では数少ない南洋材合板主体の工場である。
合板の特徴として、長尺、特寸合板の製造が可
図 1 構造用合板の印字能であり、最大長さ 4,000mm、最大幅 1,230mm、最大厚み 30mm までは製造ができる。また、防虫処理合板(虫ヨラズ)は国内販売数が一番となっている。接着剤混入処理での製造は開始から 20 年、ヒラタキクイムシ発生がないという実績をもっている。さらに、JAS 認定の種類が多く、広葉樹、針葉樹、樹種複合合板に対応することができる。木材の大消費地(埼玉県や神奈川県など)に近いという強みを活かし、細かな配送を可能とする物流センターが存在している(木更津工場・八潮センター)。
143

IV-１４-２

都道府県県産材の利用について（１）県産材を含め様々な木材資材
キーテック社での聞き取り調査によれば、利用する資材の調達範囲は、地域にもよるが、コスト的に材料の供給が可能な地域のものであればどこにでも対応できるとのこと。また、2010 年 10 月には「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、低層の公共建築物は木造化が進んでおり、LVL などの利用可能性が広がってきている。実際、この法律の施行以前からキーテックでは、全国各地域の原
木を LVL に加工し、その地域の建築物に用いる「地産地消」の取り組みを推進してきている29。
埼玉県寄居町での埼玉県産材を用いたスギ LVL で生涯学習施設や、認証カラマツ LVLを用いて木造コンビニエンスストア店舗(ミニストップ)などの取り組みが評価されており、2010 年 2 月林野庁長官賞((財)日本木材・住宅技術センター主催：住宅・木材振興表彰)を受賞している。
これまでの利用実績をはじめ、展示会への出展や工場見学の受け入れ、勉強会の開催など、国産材利用の意義や良さについて積極的に PR を行った取り組みも評価されている。そのため、2010 年 12 月には木づかい運動の農林水産大臣感謝状を受賞している。
現在、キーテックで利用している原材料は、国産材は山梨県・長野県・神奈川県・東京都・岩手県・静岡県・千葉県・宮城県・群馬県・栃木県・埼玉県などから調達している(図 2)。現在はその他の道府県からも生産の依頼があり、材料を調達できる地域であれば対応していく予定でいる。また、外材に関しては先に述べたようにロシアやマレーシアなどの地域から、ラジアータパインや米マツ、そしてダフリカカラマツを輸入している。
さらに、違法伐採問題や木材利用ポイント制度の関わりから、県産材・地域材の利用促進が推進されているため、県産材認証制度を活用して、合法木材としての認証も取得している。これらの認証制度については、日合連や日合商からも認証を取得するように依頼を受けたものである。

29（編者注）： 「地産地消」とは言っても、この場合に付加価値を最も高める工程はまさに LVL への加工工程であり、その加工場所は、丸太を産出した当該地域にとっては「県外」である。これを「地産地消」と呼べるかは難しい問題。当該地域では、戻ってきた製品を、素材丸太の恐らく何十倍もの価格で買い戻すことになる。
144

また、キーテックは「AQ」認証制度(JAS 規格の K3 相当)に認定されており、住宅性
能表示制度における劣化の軽減の項目で等級 2 以上を取得しているため、公庫融資の基準金利が適用されている(構造用 LVL の基準強度は国土交通省告示(2001 年国土交通
388

185

154

101

77

38

37
山梨県：カラマツ(山梨県産材)

1040
1129

長野県：カラマツ(信州木材)
神奈川県：カラマツ
東京都：スギ、ヒノキ(多摩産材)
岩手県：カラマツ
静岡県：スギ、ヒノキ

10234

16077

千葉県：スギ、(ちばの木)
宮城県：スギ、一部物件
群馬県：カラマツ(ぐんま優良木材)
栃木県：スギ(日光材等)、一部物件
埼玉県：スギ、一部物件

省告示第 1024 号)により、定められている)。
資料：資料提供および聞き取り調査より作成
図 2 2012 年の国産材地域別集荷量

同商品は防腐・防蟻処理にも対応しており、接着剤混入処理方法を用いている。そのため、内部まで薬剤処理が可能となっており、単板積層材を製造した時点で処理材は完成する。これにより、処理材のどこを切っても薬剤が満遍なく入っている。また、接着剤混入法は溝やホゾを切り薬剤を塗布する必要性がなく、加圧注入では処理しにくい難注入材でも内部まで薬剤処理ができるため、ダフリカカラマツのような高いヤ
ング材も処理・製造が可能である。
さらに、接着剤混入法による処理材は薬剤が接着層から材表面に浸透するので、加圧処理のように材表面より薬剤を注入する方法と比較して、処理材表面に存在する薬
剤量は極端に少なく、人間に対しても環境に対しても非常に優しいものであり、処理材が燃焼したときには、ダイオキシン等の有害物質は発生することもない。これらに用いる接着剤は F☆☆☆☆認定を受けたものであり、接着剤の耐用年数は、仕様環境
によりことなっている。
（２）県産材認証制度の利用と支援策
表１は、キーテック社が現在取得している県産材認証制度関連の事業者認定や工場認定等をリストしたものである。さいたま県産木材、ちばの木、かながわ県産木材（申請中）、信州木材製品、山梨県産材認証製品、多摩産材、ぐんま優良木材など、１都６145

県の都県産材認証制度とタイアップしている。これらの都県から分かるように、比較的近隣都県の都県産材の利用促進を図っている（これら以外の県からも、一般原料として木材を購入することはある）。
現在、認証制度の約束事を適切に履行するための製品の分別管理には、専任の担当者を一人配置している。徐々に分別すべき品目が多くなっており、その内容や必要書類等の記入は、とても難しく大変になっている。毎年あるいは毎月ごとに、実績報告書や伝票等を記入するのに手間がかかっている。
キーテックの製品で県産材として認めているのは、各県から生産される丸太に証明書が添付されているものに限っており、それをキーテックで加工することで、県産材等として認め、当該県に戻っていく仕組みである。また、製品の伝票には各県名を明記するため、各都道府県に対して産地証明等の確認は常にできる状態にあるというこ
とである。
表１

キーテックが取り組む県産材製品の生産

合板木材供給事業者認定名

事業主

製品

認定番号

事業者認定

日本合板商業組合

販売

東京S-008

事業者認定

日本合板工業組合連合会

合板製造

JPMA09-204

事業者認定

LVL協会

LVL製造

LVL09-001

合板・LVL

県外-030-加・流

合板・LVL

第13-055号

合板・LVL申請中

LVL・フロア

Ｎ-50002

合板・LVLZ-1

合板・LVL

21D33

合板・LVL

第54号

合板・LVLSGSHK-COC-002675

さいたま県産木材認証事業体認定
ちばの木取り扱い事業者認定
かながわ県産木材特定製品生産工場認証
信州木材製品認定
山梨県産材認証製品生産事業者認定
多摩産材認証登録事業者認定
ぐんま優良木材生産工場認定
CoC認証(FSC)

さいたま県産木材認証センター(埼玉県木材協会と埼玉県森林組合連合会)
ちばの木認証センター(千葉県木材振興協会)
かながわ森林・林材業活性化協議会(神奈川県森林組合連合会)
信州木材認証製品センター(長野県木材協同組合連合会)
山梨県産材認証センター(山梨県木材協会)
多摩産材認証協議会(東京都森林組合連合会)
ぐんま優良木材品質認証センター(群馬県木材組合連合会)
SGSジャパン
その他

みなとモデル二酸化炭素固定認証制度、国産材マーク、住宅エコポイント、国交省地域型住宅ブランド化事業…etc（３）県産材・地域材の分別・保管方法
県産材・地域材の分別方法等はストックヤードで、国産材と外材で置き場の分類をしている。その中で県別に分類している。さまざまな地域から原木を購入しているため、丸太が集荷された時点で、出荷されてきた県ごとに指定しているストックヤードに必ず分別している。
また、各県ごとに指定されている製品を製造するときには、木材が混ざらないよう
細心の注意を払っている。このため、機械によって一旦、機械を停止し、材料を取り
146

図3

国産材の保管・分別(ストックヤード)
出典：著者撮影(2013.11.14)

換えねばならない手間もあり、生産性を考えた時には一苦労である。さらに県産材認証制度によるラベルの添付は、山梨県産材のみを受注している。というのも、ラインの中で県産材の証明をすることは厳しく、ラベルの添付は莫大なお金がかる。そのため、ラベル添付は受注があったときのみ行うようにしている。なお、ハウスメーカー
からは、県産材・地域材の指定はないため、そこまでラベルの添付にはこだわっていないという。
IV-１４-３

まとめ‐企業の今後の課題と展望‐

キーテックは、商品の安心と安全、そして消費者ニーズから「地産地消」を推進している。そのため、製品の品質や産地等を証明すべく県産材認証制度や他の認証制度を使用していると考えられる。また、公共建築物や住宅建築等においては、県産材や地域材の使用が義務付けられつつあり、さらに、補助事業を利用する場合も県産材・地域材の証明は必須である。そのため、制度を利用し、補助金を利用する形で県産材・

図 4 神奈川県産材(ストックヤード)
出典：著者撮影(2013.11.14)
地域材の製品を生産できるようにしている。また、制度は自県のみならず他県のも使用しており、さまざまな地域の県産材・地域材を用いた製品を生産することができている。
今後、国産材の利用拡大を行う上で、県産材・地域材の「地産地消」という形が整うことが第一であり、また合板や LVL の普及促進もしていく必要がある。そのためには、木材流通を整備していくことが重要となる。現在の日本は、木材の出口となる部分が整備されていないため、「地産地消」で木材の出口を多く作っていくことが現段階の目標ではないか。現在、国産材は為替変動により木材の需要が変化してきているが、原木が利用されるまでの加工工場が少なく、素材を切り過ぎているのが現状だと考え147ている。素材を利用し、木材の利用拡大を促進していくためには、加工工場の増設を行う必要があろう。
このような現状から、キーテックでは、さまざまな地域から素材をどんどん受け入
れ、LVL 製品の普及促進を行いたいと思っている。そのため、素材生産業者や森林組合等からの工場見学を随時受入れており、素材生産業者が自ら生産する原木の行き先を確認することを推進している。こういった取組をしていくことは、素材生産業者等のやる気を促すとともに、素材が製品となり生産されていることの確認をすることで、安心して素材を売ることにも繋がる。
ただし、キーテックに木材がより集荷できるのは良いとしても、需要過多となるのは問題である。他の企業等もこういった取組を推進していくことで、素材の集荷に力を入れ、木材利用の拡大をしていければ国産材の供給も増加するのではないだろうか。
キーテックでは、2014 年の春に木更津工場に LVL 工場を増設して稼働を予定している。生産性の向上が期待されるが、工場隣接の大型ショッピングモールの開設も予定されているそうで、騒音等の苦情から、逆に生産力が低下するとも考えている。
こうした様々な問題や課題もあるが、キーテックは自社の製品を普及できるように努力するとのこと。スギを用いた LVL は壁や床、そして準不燃ものを取り扱えるようにしており、こうした製品には国産材を用いたいと考えている。現在、スギの LVL は
断熱 LVL を開発中である。近年はスギの製品に力を入れているため、今後はスギの可能性を見極めて、よい製品を作り上げたいとのことであった30。

30（編者注）：キーテック社をはじめ、集成材や合板産業によるスギ・ヒノキ等国産材利用への傾斜は、日本の木材需要の今後を考える上では鍵となる重要な動きであり、今後さらに拡大し、また新たな製品の開発も進展して、ビジネスがさらに大きく展開
していくことが期待される。それに合わせて国産材の需要がさらに伸びていくとすれ
ば、日本の林業・木材産業全体にとって望ましい発展の道だろう。
しかし、このことと都道府県産材の話は別ではないか。集成材・合板ビジネスに
都道府県産材を強引に押し込むという発想は改めて考えるべき時期にきていると思われる。というのも、都道府県産材に拘ることで生まれるコスト（運送、分別管理、事務手続きなど）は、結果的により高額製品としての都道府県産材（LVL や合板）にはね返るわけで、それを承知で、都道府県費で買い上げることは、税金の無駄遣いでもある。また、市場価格をいたずらに引き上げることにもなり、自由市場のあるべき姿からすると、どうみても不合理なものであると思われる。各都道府県が都道府県産材と称することだけを目的に、あるいは、各県の補助金の使い方について、もしかしたら説明がし易いというだけを目的に、「都道府県産合板」や「都道府県産 LVL」が生まれているとすれば、明らかに、「誤った道」と言わざるを得ないだろう。
148

Ⅴ

総括

‐

ワーキ－ング・クエスチョンに対する回答概略

本研究は、全国的に広がった都道府県産材認証制度について、その運用実態を明らかにし、その功罪について論点を整理することを目的としていた。また、具体的なワーキング・クエスチョンとして以下の５つの点を明らかにしようとして取り組んだ。
１） そもそも都道府県産材は、どのように広がり、どのようなものとして各都道府県で定義されているのか、
２） 各都道府県では、都道府県産材の制度をどのような政策ツールとして利用し、どのような成果をあげているのか、
３） 各都道府県での制度運用には、各都道府県が置かれている状況との間にどのような関連があるのか、特に、木材生産や移出入、加工、消費構造との関係から、認証制度運用にはどのような特徴がみられるのか、
４） 都道府県認証制度によってどのようなプラスの効果が生まれ、また、どのよ
うなマイナスの影響が生まれているのか。また、それらは総合的にはどのよ
うに評価されるのか、
５） 特に、その影響の範囲が都道府県外部に及ぶような場合に、どれをどのように認識し、どのような将来の方向を展望すべきなのか、
ここでは、これらの５つのポイントをに分けながら、調査過程で明らかになったことについて、その概要を整理して、まとめとしたい。
WQ１
そもそも都道府県産材は、どのように広がり、どのようなものとして各都道府県で定義されているのか① まず、本研究を進めていく過程で、同じ県産材認証制度の中に、本質的に性格の異なる「産地認証制度」と「品質認証制度」があることが指摘できた。そしてそれらの広がりは次のように跡付けられた。
② 品質認証制度は 1993 年の長野県の制度を始まりとする。都道府県認証制度は、当初、品質認証を中心に広がりをみせたことに特徴がある。その後、品質認証制度
は現在まで徐々に増加し、現在では 21 の県に品質認証ができた。
③ また、品質認証制度の増加のパターンにはさしたる規則性もないことから、各県が比較的、自律的な試みとして品質認証に取り組んだ結果と考えられた。
④ 一方、産地認証制度は 2001 年の神奈川県の制度を皮切りに急激に全国に広がった。
2013 年現在、産地認証制度、またはそれに類する制度（木材の産地を問題とする制度やルール）は、沖縄県を除く全都道府県に広がった。
⑤ 産地認証制度は、2000 年代以降、少なくとも３回の年で、年間５都道府県以上が同時に制度を導入するというように導入時期の集中がみられた。その理由として、鍵となる政策導入時期が各都道府県横並びで実施されると、そのツールとしての149

産地認証も横並びで導入されることになり易いこと、また、また、制度の性格上、あちらの県がやるのならこちらでも、といった負の連鎖が生まれたのではないかと予想された。
⑥ 各県での産地認証制度の定義（何を都道府県産材とするか）には、様々なものがあることが分かった。例えば、素材原木の産地を当該都道府県内にするか、しな
いか、加工地を内にするか、外を認めるか、など。また、実際に取扱いをする事
業者をどのように管理するかによっても、都道府県産材の範疇が、定義とは別に実質的に決まることも指摘できた。
⑦ さらに定義が常に厳格で固定されたものでもない、という点も指摘しておきたい。
例えば福島県では事業によって生産地、加工地の範囲が変わるなど、緩やかなルールの中で制度を運用していることが分かった。定義ありきではなく、「実情に合わせる」ところに本質がある。

WQ２
各都道府県では、都道府県産材の制度をどのような政策ツールとして利用し、どのような成果をあげているのか① 品質認証制度は各県それぞれの理由から導入を進めたと考えられた。例えば、最初に導入した長野県では、資源的に充実しつつあるカラマツが低質材とレッテルを貼られて過小評価される状況を打開しようとしての取組であり、カラマツ製品の品質や信頼性の向上に大きな役割を果たした。
② その他、例えば JAS 認定工場などの広がりが押並べて遅れているような場合に、都道府県産独自の品質基準や認定システムを作って「JAS 相当」の品質性能の向上に努めた地域などが比較的多いようである。これらの多くが、長野同様、地域の木材製品の品質の向上や信頼性、あるいはブランド力の形成を後押しするような一定の成果を挙げているとみられる。
③ また、群馬県などに特徴的なのは品質認証と住宅補助策とを連動させて実績を伸ばしている点にある。これにより年間約 800 棟の住宅建設と 1.2 万ｍ3 に及ぶ品質
認証材の供給を行なっている。同様な方法で成果を挙げているのが静岡県の品質認証制度である。こうした成功例は、いずれも品質に合わせて産地規定を加えたものであり、産地認証と品質認証との本質的な違いを超えて望ましい方向に展開する可能性を示している。
④ 産地認証制度は、最初に導入した神奈川県の事例からも明らかなように、都道府県という領域を限定して、平等原則に基づいて、木材利用を進めるための政策ツールとして働いており、そうした性格は全国的に一貫したものと考えられた。
⑤ 政策ツールとしての使われ方の一つは住宅補助政策に係わるものである。都道府
県産材の一定量以上の木材利用を条件に一定額（場合により木材や物品）を補助するものである。そこでは「都道府県産材」とは何かに答える必要に迫られることからと、その定義づけや認証制度などが必要になると考えられる。また、逆に、
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産地認証制度が先行して、それに合わせて補助事業を設計することもあったと予測される。いずれにしても両者は密接に関連していると言える。
⑥ また、住宅補助を通した木材利用は、先述の群馬県や埼玉県を筆頭に、20 都道府
県以上が、年間数千ｍ3 を超える利用実績をあげてきている。住宅市場全体の中では微々たる分量だが、付加価値を川上から川下まで広い範囲に及ぶことなども加えて勘案すれば、決して小さな数値ではなく、大きな可能性として捉えるべきと考えられる。
⑦ 一方、公共事業との都道府県認証の関係では、いわゆる 2010 年の「公共建築物等
木材利用促進法」の制定が重要であったと考えられる。実際はそれ以前から公共事業に県産材利用を進めていた県も多々みられたが、この法律によってほぼ全ての都道府県に、公共事業対応の木材利用指針が作られた。
⑧ そうした各県の指針などでは、国の言う「木材利用促進」を「県産材」や「地域材」に読み替えて指針を地場の木材利用を進めようとした。そこで産地認証制度が利用され、公共事業における地元木材の利用を進めることに貢献した。
⑨ 実際の取り組みは都道府県によりまちまちだが、県をあげて取り組む静岡県の事
例など非常に示唆的である。

WQ３
各都道府県での制度運用には、各都道府県が置かれている状況との間にどのような関連があるのか、特に、木材生産や移出入、加工、消費構造との関係から、認証制
度運用にはどのような特徴がみられるのか、① 確かに各都道府県は木材産業の構造や消費の構造について状況が異なり、都道府
県産材認証制度のあり方も、そうした状況の違いに規定され存在していると考えられた。ただし、それを一般化、類型化して示せるほど、今回、調査研究を深めることはできなかった。
② 例えば大分県など、活発な木材産業を背景に、むしろ「県産材」といった行政的な区切りでの認証のあり方の窮屈さから産地を意識的にあいまいにする「地域材」という用語の使用や、将来的には「九州材」を志向するような動きがみられた。
③ あるいは京都のように、県の行政区域を超える伝統的な木材の商流（加工地の広がり）がある所では、そのまま府産材の取扱事業者として登録することで、従来の商流を妨げずに認証制度を成立させるような工夫がみられた。
④ また、福岡県のように県内に弱小な林業地と大きな消費地を抱えているような場
合には林業地を保護する意味で内に閉じた認証材の制度を作っても、県内への供給力が県産材では不十分になり易く、認証制度そのものの維持に矛盾をきたすよ
うな例もあった。こうした例は多く、愛知県や東京都などにも当てはまると考えられた。
⑤ こうした事例を含め、認証材のあり方については、都道府県の置かれた社会経済構造との関連が指摘できるため、そうした総合的な枠の中で各都道府県の認証制
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度は評価されるべきだと考えられた。

WQ４
都道府県認証制度によってどのようなプラスの効果が生まれ、また、どのようなマ
イナスの影響が生まれているのか。また、それらは総合的にはどのように評価されるのか① この調査では事業者へのアンケート調査によって都道府県認証制度の功罪（プラス面とマイナス面）を抽出しようと試みた。総論では、ほぼ４割がプラスに評価できるとする一方で、マイナスの評価が１割、プラス・マイナス拮抗するが１割との結果が出た。さらに注目すべきは残り４割が「無関心」（「関係ない」「わからない」）としており、認証制度そのものの認知度の低さや、制度の普及に問題がみられた。
② 業種的には、川下の工務店やメーカー（製材工場やプレカット）で高いプラス評
価の反面、川上の素材業者や原木市場に「無関心」の層が過半を占めることが分かった。
③ 都道府県認証制度に対する具体的な評価として、プラス面では、生産量や取扱量の増加、補助金による恩恵などが 25％以上で高く、次いで公共調達による恩恵（22％）が続いた。
④ 一方、認証材取引を通したネットワークの形成・商取引の増大といった点や、マーケットの維持や価格維持といった点など、ビジネス環境に本質的に係わるような部分での評価はそれぞれ 13％程度と低いことが分かった。
⑤ 一方、具体的な評価ではマイナス面への賛同が高く、県産材が安定確保できないという問題に同意する人は 35％に及んだ。
⑥ その他、分別管理などによるコスト増加の問題に同意する人が多く（24％）、割高の都道府県産材の問題（18％）や自県外での取引からの排除を感じている人（11％）
も一定数存在することが分かった。
⑦ その他、具体的な意見を回答者に書いてもらったところ、マイナス面の指摘が圧倒的に多いことが分かった。また、プラス面に関する指摘が総合的、抽象的なコ
メントが多いのに対して、マイナス面に関するしてきの多くは個別・具体的なものが多く、実際に様々な弊害が出ている様子がみられた。
⑧ マイナスの面では特に、「需給のミスマッチ」を含めたいわゆる「供給問題」に関する意見が非常に多く、次いで、都道府県産材の持つ閉鎖的な側面に対する否定的な評価が数多くみられた。

WQ５
特に、その影響の範囲が都道府県外部に及ぶような場合に、どれをどのように認識

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し、どのような将来の方向を展望すべきなのか① 都道府県産材には「品質認証」と「産地認証」があり、その影響力も分けて考える必要がある。
② 「品質認証」は、場合によっては JAS との競合や、瑕疵責任への対応などで問題を生むことも考えられるが、そうした問題を捨象してみれば、事業者の自助努力を後押しする積極的な面を持つ制度として高く評価できると考えられた。
③ 一方、「産地認証」が全国的に広がることで最も大きな問題は、本来あるべき木材の広域流通が妨げられる点にあると考えられた。狭い行政単位で閉じこもるような政策は、短期的に便益を得る層がいるとしても、長期的には自由な経済を萎縮させる問題の多い制度と考えられた。
④ さらに、「一度外に出して加工したものを再び戻して」といった方法が広がる現在の都道府県産材の展開動向は、コスト面でも問題であり、税金の無駄遣いにもなっている。自由さ、効率性を求める経済を歪めているとも言える。都道府県当局の、都道府県産材に対する、こうした過剰なこだわりは、早々に払拭すべき点であり、国民経済全体を考えた合理的なあり方を模索すべき時期に来ていると思われる。

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