定款

第1章

総則

（名称）
第１条
２

この法人は、公益社団法人企業情報化協会（以下、「本会」という。）と称する。

本会の英文名は、Japan

Institute of Information Technology（略称「ＪＩＩＴ」）とする。
（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

本会は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、企業の情報化に関する調査研究及び開発を行い、その成果の普及並びに実施を促進することにより、わが国の社会・経済及び産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）企業の情報化に関する研究及び開発（2）企業の情報化に関する普及啓蒙、研修及び表彰（3）企業の情報化に関する内外の情報・資料の調査、収集、分析及び提供（4）企業の情報化に関する内外諸機関との交流（5）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２前項の事業は、全国において行う。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

本会の会員は、正会員及び準会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人法（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
２

正会員は、本会の目的に賛同して入会する法人及びこれらの者を構成員とする団体とする。
３

準会員は、本会のコンタクトセンター推進協議会の目的に賛同して入会する法人及びこれらの者を構成員とする団体並びに個人とする。

（入会）
第６条

本会の正会員又は準会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条

会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）
第８条

会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。
（1）本会の定款又は規則に違反したとき。
（2）本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（資格の喪失）第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）成年被後見人又は被保佐人となる審判が確定したとき。
（2）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（3）法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
（4）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総会

（種別）
第１２条
２

本会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とし、通常総会をもって定時社員総会とする。

（構成）
第１３条

総会は、正会員をもって構成する。

（権限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任及び解任（3）理事及び監事の報酬等の額並びに理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（5）定款の変更（6）事業の全部の譲渡（7）解散及び残余財産の帰属の決定（8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項を示した書面をもって、総会の日の１週間前までに通知しなければならない。
４

前項に関わらず、総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第１７条

総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、前条第２項の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（定足数）
第１８条

総会は、総正会員の過半数以上の出席をもって成立する。

（議決権）
第１９条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第２０条
２

総会の決議は、出席正会員の議決権の過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
３

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。

４

前項の場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を総会ごとに本会に提出しなければならない。

５

理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。

６

第３項及び前項の規定により議決権を行使する正会員については、第１８条及び本条第１項並びに第２項の規定の適用については、出席したものとみなす。

（決議の省略）第２１条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２２条

総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成する。
（1）日時及び場所（2）正会員の現在数（3）出席した正会員の数（4）議事の経過の要領及びその結果（5）総会に出席した理事及び監事の氏名（6）議長の氏名（7）議事録作成者の氏名（8）その他法令で定められた事項
２

議長及び議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（種類及び定数）
第２３条

本会に、次の役員を置く。

（1）理事

１５名以上２５名以内

（2）監事

３名以内

２

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を理事長、１名を専務理事、５名以内を常務理事とすることができる。

３

前項の会長、副会長、理事長及び専務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とする。

４

理事の中から、必要に応じて業務執行理事（理事会の決議によって本会の業務を執行する理事として選定されたもの。以下同じ。）を選定することができる。

（役員の選任）第２４条
２

理事及び監事は、総会において選任する。

会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は会長を補佐し、本会の業務を分担執行し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。

４

理事長及び専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。

５

常務理事は、理事会の決議に基づき、専務理事を補佐して業務を処理することができる。

６

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。また、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常時総会の終結のときまでとする。また、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
また、増員された理事の任期は、現任者の残任期間とする。

４

理事又は監事がこの定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２９条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において定める総額の範囲内において、社員総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の免除）
第３０条

本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

本会は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

第６章

理事会

（構成）
第３１条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（4）その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（招集）
第３３条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合には、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）
第３４条
２

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。

（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３６条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
２

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。

３

前項の規定は、第２５条第６項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成する。
（1）日時及び場所（2）理事及び監事の現在数（3）出席した理事及び監事の氏名（4）議事の経過の要領及びその結果（5）議事について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名（6）議長の氏名（7）その他法令で定められた事項
２

出席した会長、副会長、理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

会計（事業年度）
第３８条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３９条

本会の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て通常総会に提出し、第１号から第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録２

前項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告（2）役員の名簿（3）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

貸借対照表は、通常総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第４１条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号に規定する書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条
２

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

前項の規定にかかわらず、第４４条の規定は、これを変更することができない。

（解散）
第４３条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４４条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属等）
第４５条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

本会は、剰余金の分配を行わない。

第９章

公告

（公告）
第４６条
２

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

補則

（事務局）
第４７条

本会に事務を処理するため事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の同意を得て、会長又は理事長が委嘱し、職員は、会長又は理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（委任）
第４８条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附

平成２５年４月１日

則公益社団法人移行に伴い施行

平成２５年６月２０日

施行

平成２７年６月２３日

施行

平成２８年６月２１日

施行

平成３０年 １月 １日施行