2024年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 日本エスコン
コード番号
8892
代表者
（役職名） 代表取締役社長（氏名）
問合せ先責任者（役職名） 取締役
（氏名）
定時株主総会開催予定日
2024年６月25日
有価証券報告書提出予定日
2024年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：

無

決算説明会開催の有無：

有

2024年４月24日
上場取引所
東ＵＲＬ https://www.es-conjapan.co.jp
伊藤
藤田

貴俊
賢司

ＴＥＬ 03 (6230) 9303
配当支払開始予定日 2024年６月26日（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期の連結業績（2023年１月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年３月期
2022年12月期

118,861
99,431－
25.8

19,074
15,492－
49.2

16,58514,012－54.0

10,050
7,250

－
21.6

（注）包括利益

2024年３月期

9,629百万円（－％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2024年３月期
2022年12月期

2022年12月期

5,399百万円（△9.6％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

105.4476.04

105.23
75.89

14.5
11.3

5.0
5.4

16.0
15.6

（参考）持分法投資損益 2024年３月期△219百万円
2022年12月期△16百万円（注)2024年３月期は決算期変更により15ヶ月間の変則決算となっております。このため、対前年増減率については記載
しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2024年３月期
2022年12月期（参考）自己資本

純資産

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

399,696
263,72970,70264,14418.1
25.0

759.56691.872024年３月期

72,503百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2022年12月期

自己資本比率

百万円

2022年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

65,906百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△68,892
1,501△32,611△1,620114,585
2,144

48,71235,604

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末

2022年12月期
2024年３月期
2025年３月期
（予想）

期末

合計

配当金総額 配当性向
(合計)
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－

0.00
0.00

－
－

－
－

38.00
48.00

38.00
48.00

3,673
4,648

50.0
45.5

5.6
6.6

－

0.00

－

－

48.00

48.00

45.8

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
30,000118,000

第２四半期（累計）
通期

営業利益
％
－
－

百万円
3,500
18,000

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
％
－
－

百万円
2,100
15,000

％
－
－

百万円
1,400
10,000

１株当たり
当期純利益

％
－
－

円 銭
14.67
104.76（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無２．上述のとおり、決算期（事業年度の末日）の変更に伴い、2024年３月期は2023年１月１日から2024年３月31日
までの15ヶ月間の変則決算となります。このため、対前年増減率については記載しておりません。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

有

②

①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

：

無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期
98,580,887株 2022年12月期
98,580,887株② 期末自己株式数
2024年３月期
3,125,950株 2022年12月期
3,322,800株③ 期中平均株式数
2024年３月期
95,319,986株 2022年12月期
95,356,315株（注）期末自己株式数には役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（2024年３月期
役員向け株式給付信託 851,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託 542,000株）を含めて記載しております。また、期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（2024年３月期 1,398,306株）を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年１月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2024年３月期
2022年12月期

営業利益（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

104,757
89,999－22.6

16,28013,854－35.7

14,817
13,068

－
40.3

8,409
7,100

－
10.4

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2024年３月期
88.22
88.05
2022年12月期
74.47
74.33
（注）2024年３月期は決算期変更により15ヶ月間の変則決算となっております。このため、対前年増減率については記載
しておりません。

（２）個別財政状態
総資産
2024年３月期
2022年12月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

372,517
245,466

71,052
66,13519.1
26.9

744.35694.272024年３月期

71,051百万円

2022年12月期

66,134百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 …………………………………………………………
（３）セグメントごとに応じた事業の安定成長…………………………………………………………………………
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題……………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）契約及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
12
12
13
18
22
22
22
23
23
24
25
25
27
27
28
29
31
33
33
33
33
35
40
40
41
41

株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析
当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が進み、個人消費や雇用環境に持ち直しの動きがみられる等、内需を中心に景気の緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇や円安の継続、金融の引き締め等、依然として景気の下振れ要因が存在し、国外においては、中国経済の減速や中東情
勢等の地政学リスクの高まり等、景気の下振れリスクがあります。
当社グループが属する不動産業界においては、土地取得価格や原材料高騰による建築コストの上昇、人手不足による人件費の高騰等のコスト上昇が懸念され、マーケットに与える影響を注視すべき状況が続いております。
このような先行きの見通しが非常に難しい事業環境ではありますが、第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」（2021年12月期から2024年３月期までの３ヶ年を対象）の基本方針「転換＆飛躍」のもと、いかなる経済環境にも耐えうる強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化により持続的な成長を目指した結果、第４次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の経営成績は、主に主力事業である分譲マンション販売が堅調に進捗し、売上高118,861
百万円（当初計画比0.9％減）、営業利益19,074百万円（同6.0％増）及び経常利益16,585百万円（同7.0％増）とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益は10,050百万円（同0.5％増）と過去最高利益となりました。
①第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」の達成状況（ア）業績計画（単位：百万円）
2021年12月期

2022年12月期

実績

実績

2024年３月期
修正計画（15ヶ月）

実績

増減

増減率

売上高

79,01799,431

118,861

120,000△1,139

△0.9％

営業利益

10,381

15,492

19,07418,000

1,074

6.0％

（イ）経営目標
2021年12月期 2022年12月期
実績

実績

2024年３月期
実績

修正計画（15ヶ月）

増減

賃貸利益割合
(注)１

21.2％

21.5％

27.1％

28.0％

△0.9％

ＲＯＥ

11.8％

11.3％

14.5％

15.0％

△0.5％

ＲＯＩＣ
(注)２

3.2％

4.6％

3.6％

4.0％

△0.4％

自己資本比率

24.8％

25.0％

18.1％

20.0％

△1.9％

長期収益不動産割合
(注)３

20.6％

19.5％

18.6％

21.0％

△2.4％

純資産額

626億円

641億円

707億円

710億円

△2億円

(注)１

賃貸利益割合：賃貸セグメント利益／セグメント利益合計（調整額除く）

２

ＲＯＩＣ：税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）３

長期収益不動産割合：固定資産計上の賃貸収益不動産／総資産- 2 -株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信（ウ）投資計画（単位：億円）
2021年12月期

2022年12月期

実績

実績

収益不動産
への投資額
その他開発
への投資額
グロス投資額

３ヶ年累計

2024年３月期
修正計画(15ヶ月)

実績

増減

実績

修正計画
(15ヶ月)

767

108

609

665

△56

1,484

1,540

191

261

577

308

269

1,029

760

959

369

1,186

972

214

2,514

2,300

②「長期ビジョン2030」及び「第５次中期経営計画」の策定
当社が持続的・長期的成長を続けるための指針・戦略として、2030年度までに当社の理想とする姿や目指すべき方向性を定めた「長期ビジョン2030」及び、その実現のための“Phase Ⅰ”である「第５次中期経営計画」(2025年３月期から2027年３月期までの３ヶ年を対象)を2024年３月に公表しました。
（ア）「長期ビジョン2030」
・目指すべき方向性 “深化”と“進化”「事業戦略」「サステナビリティ経営」の両輪で持続的成長の好循環を創出し、財務指標だけでは測れない真の企業
価値向上を目指す
・2030年度指標 経常利益300億円、不動産アセット※１兆円※不動産アセット：当社保有資産＋エスコンジャパンリート投資法人及びFUEL株式会社組成ファンド等におけるAUM（イ）「第５次中期経営計画」
・業績計画
2025年３月期は、当期(2024年３月期)と同水準の売上利益計画(実質増収増益)。その後、安定的な増収増益計画（単位：億円）
2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

2027年３月期

実績

計画

計画

計画

売上高

1,188

1,180

1,330

1,570

営業利益

190

180

200

220

- 3 -

株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信

・投資計画
第５次中期経営計画期間中の３カ年累計投資額は2,500億円。想定以上に投資が進捗した第４次中期経営計画の着地
見込みとほぼ同水準（単位：億円）第４次中期経営計画

グロス投資額

計

2021年

2022年

2024年

12月期

12月期

３月期

実績

実績

第５次中期経営計画
2025年

2026年

2027年

３月期

３月期

３月期

実績

３ヶ年
累計
A

計画

計画

A+B

計画

３ヶ年
累計
B

976

375

1,249

2,600

610

770

1,120

2,500

5,100

分譲マンション
開発

192

176

276

644

200

200

250

650

1,294

収益物件開発

57

122

408

587

200

300

500

1,000

1,587

711

71

500

1,283

150

200

300

650

1,933

海外投資

7

4

55

66

50

60

60

170

236

その他

9

2

10

21

10

10

10

30

51

48

65

164

277

284

308

417

1,009

1,286

34

42

23

99

121

142

242

505

604

928

310

1,085

2,323

326

462

703

1,491

3,814

稼動中収益物件
取得

回収額
内、収益物件
ネット投資額・経営指標

ストック収益の積み上げによる安全性の維持・向上と、高い資本効率性の維持を両立させた経営
資本コストや株価を意識し、ステークホルダーの期待に応える利益成長の実現とともに、具体的指標として、ROEが株主資本コストを、ROICがWACCを上回ることを目指す
2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

2027年３月期

実績

計画

計画

計画

ＲＯＥ

14.5％

13.4％

13.9％

14.0％

ＲＯＩＣ(注)１

4.5％

3.4％

3.5％

3.6％

ストック収益割合(注)２．３

25.0％

30.4％

28.2％

30.0％

ストック収益／一般管理費カバー率(キャッシュベース)(注)４

112.0％

119.0％

114.2％

116.8％

自己資本比率

18.1％

17.5％

17.6％

17.5％

(注)１

ＲＯＩＣ：(連結経常利益＋支払利息－受取利息－法人税等)／(「有利子負債+純資産」の期首期末平均)

２

ストック収益：不動産賃貸セグメント利益＋資産管理セグメント利益

３
４

ストック収益割合：ストック収益／セグメント利益合計
ストック収益／一般管理費カバー率：（ストック収益＋不動産賃貸セグメントの減価償却費＋不動産賃
貸セグメントののれん償却額）／（一般管理費－一般管理費の減価償却費－全体ののれん償却額）

・配当政策
2016年11月より配当政策の方針として導入していた累進的配当政策（１株当たりの配当額を前年度の１株当たり配当額（DPS）を下限とし、原則「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする配当政策）について、「第５次中期経営計画」においても引き続き継続
2025年３月期の１株当たり配当は48円以上を予定しております。

- 4 -株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信③経営理念体系の改訂
どのような環境においても持続的・長期的に成長し続けるために、企業活動におけるグループ全役職員の「よりどころ」となる経営理念体系を2023年11月に改訂いたしました。新たな経営理念体系は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」の3つで構成し、当社グループが社会に存在する意義を示す「パーパス」には、「IDEAL to REAL」を継続して掲げます。これまでの経営理念体系の本旨は変えずその精神は継承していきながら、新たな経営理念体系のもとで、全社グループ一丸となって社会への貢献を続け、今後の持続的成長を確たるものへとしてまいります。
④中部電力グループとのシナジー効果発揮状況
中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）の100％子会社である中電不動産株式会社（以下「中電不動産」といいます。）との共同事業として、現在５プロジェクト目となる「TSUNAGU GARDEN 千里藤白台（大阪府吹田市）」の開発を行っております。本プロジェクトは、約２万坪の土地に集合住宅、戸建て住宅、クリニックモール、
認可保育園、商業施設及び公園を一体開発し、「多世代共生型新街区」へ整備する同社と取り組む初の複合開発事業です。事業名称には、「つながり、つづく暮らしの未来。」というコンセプトのもと、自然、多世代、暮らし、環境、安心安全がつながりあう、というメッセージが込められております。区画全体のうち、2023年11月７日に商業街
区がまちびらきしました。住居街区では、分譲マンション「レ・ジェイドシティ千里藤白台（総戸数244戸）」を2023年10月より販売開始しております。
また、長野県の軽井沢において中電不動産と共同で開発した分譲マンション「SEVENS VILLA 軽井沢(総戸数７戸)」が、緑豊かな自然に囲まれた希少立地の特徴を活かした商品企画を行った結果、2023年10月に全戸完売しております。
中部電力との共同事業としては、現在２つのプロジェクトが進行中です。2022年８月に、名古屋競馬場跡地の開発事業において、中部電力を代表法人とし、当社も構成メンバーとして参画する事業者グループが当該事業に係る基本計画協定を締結しました。
また、中部電力及び株式会社スプレッドとともに「合同会社TSUNAGU Community Farm」を設立しました。世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」を建設し、2024年２月に初出荷いたしました。
引き続き中部電力グループとの連携を強化し、大型まちづくりや「新しいコミュニティの形」の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

- 5 -株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信⑤北海道における事業の進捗
2023年３月、当社がネーミングライツ契約を締結している、北海道北広島市に建設された北海道日本ハムファイターズの新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールドHOKKAIDO）」が開業いたしました。当社は、新球場を核とした北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積約36.7ha、以下「Ｆビレッジ」といいます。）におけるまちづ
くり構想に参画しており、新球場から直線距離約80ｍの希少立地に分譲した「レ・ジェイド北海道ボールパーク（総戸数118戸）」は好評のうちに完売となりました。さらに、Ｆビレッジの南東の一角において開発に着手しているメ
ディカルモールを併設したアクティブシニア向けのレジデンスは「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」に名称が決定し、メディカルモール「Ｆビレッジ メディカルスクエア」のテナント６店舗も内定し、2024年６月より入居を開始する予定です。2023年11月には、新球場の外野スタンド側から通路を挟んだ対面地に事業用地を取得しており、シンガポールに拠点を置く世界有数の独立系ホスピタリティグループ「バンヤン・グループ」のブランドホテルを誘致することが決定しております。Ｆビレッジへ訪れる人や北海道内への観光客の需要を取り込むべく、立地環境を最大限に活かしたホテル開発を行ってまいります。
また、Ｆビレッジへの重要なアクセス拠点としてさらなる期待が集まるＪＲ北広島駅での「駅西口周辺エリア活性化事業」について、当社は事業パートナーとして開発を推進しております。2021年11月に続き2023年３月にも同事業における開発用地の一部を取得し、北広島駅の目の前の「駅前広場」、商業施設とホテルからなる「複合交流拠点施設」、屋内外の「立体的広場・公園」、「居住交流施設」の開発を行っております。この開発事業の内、商業施設及びホテルは地上14階建てとし、１階から３階を占める当該商業施設の名称を「tonarie北広島」に決定しました。
「tonarie北広島」は、2025年３月の開業予定であり、「KITAHIRO“The GOOD” BASE」のコンセプトのもと、地元産の食材や製品、地域食材の味覚が楽しめる飲食店、そして市内で行われるエンターテイメントを提供し、「食・居・楽・美・医」のあらゆる分野の店舗、空間を備え、「北広島」を愉しんでいただける施設を目指してまいります。当社の商業施設ブランド「tonarie」シリーズとしては11店舗目となります。
さらに、北広島駅及び「tonarie北広島」とペデストリアンデッキで繋がる場所に開発する「レ・ジェイド北海道
北広島（北海道北広島市、総戸数197戸）」について、2024年５月から販売を開始する予定です。
同市以外においても、昨年以降、分譲マンション「レ・ジェイド札幌元町（札幌市東区、総戸数39戸）」や「レ・ジェイド札幌苗穂（札幌市東区、総戸数42戸）」が完売したほか、千歳市における物流施設の事業用地、札幌市におけるホテル、オフィス、分譲マンションの事業用地の取得が進む等、北海道での事業が順調に進捗しております。
引き続きスポーツや文化振興等にも協力し、北海道地域の皆様に喜ばれるよう、地域全体の活性化と発展に貢献してまいります。
⑥新会社「株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント」の設立
当社は、株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント、株式会社ディー・エヌ・エーとともに、スポーツを含むエンターテイメントに特化した不動産開発、及び国内スタジアム・アリーナを核としたまちづくりプロジェ
クトへの事業参画・サポート等を目的とした「株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント」を2023年12月１日に設立いたしました。スポーツを含むエンターテイメントを活用したまちづくり（不動産開発・地域ディベロップメ
ント）の検討並びに開発に取り組んでいきます。2024年３月には、スタジアム・アリーナとエンターテイメントを活用した持続的なまちづくり・地方創生モデルの展開を更に推進していくことを目的として、EY ストラテジー・アン
ド・コンサルティング株式会社と提携いたしました。今後の北海道ボールパークＦビレッジ内の事業だけでなく、日本全国のスタジアム・アリーナを核としたまちづくりの支援・コンサルティング等に従事して参ります。
⑦不動産開発を通じた地方創生・地域活性化への取組み
2022年２月から、福島県いわき市において、いわき駅並木通り地区市街地再開発組合及び株式会社フージャースコ
ーポレーションとともに住宅・商業・駐車場棟一体の「並木の杜シティ」開発プロジェクトとして、同駅周辺にさらなる賑わいを創出するべく再開発を行っております。住宅棟について同市最高層のバリアフリー仕様・免震構造タワ
ーマンションとして、「ミッドタワーいわき(福島県いわき市、総戸数216戸)」の販売を行っております。
また、長崎県大村市での西九州新幹線「新大村」駅周辺において、大和ハウス工業株式会社、株式会社イズミとともに共同事業を行っております。当該事業は「SAKURA MIRAI SHIN OMURA（サクラミライ新大村）」に名称が決定
し、2022年９月の駅開業に伴い、大村市のまちづくり方針に沿って住民や市外からの来訪者が交流できる分譲マンシ
ョンや商業施設等を開発する計画です。当社は２区画において、「レ・ジェイド新大村ステーションフロント（総戸
数119戸）」及び「レ・ジェイド新大村パークサイド（同72戸）」の２棟の分譲マンション開発を行っており、２棟ともに外観は水平、垂直方向だけの床や壁で構成するのではなく、樹木が成長していく過程で屈折しながら上へと伸びる様を彷彿とさせる有機的なデザインとし、周辺の豊かな自然との調和を図ります。
さらに、2023年２月には「tonarie宇都宮（栃木県宇都宮市）」を地域のさらなる活性化に貢献できる施設へとリ
ニューアルし、同年３月には「星田駅北土地区画整理事業」（施行面積約26.4ha）区域内において、「tonarie」シ
リーズの10店舗目である地域密着型ショッピングセンター「tonarie星田（大阪府交野市）」が開業しております。

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2024年３月期

決算短信⑧希少立地における多様な分譲マンション開発の推進
単に分譲戸数を拡大することではなく、仕入れた用地が持つ価値を最大限に引き出す商品企画を軸に多様な展開を行っております。
2023年１月、長野県北佐久郡軽井沢町に事業用地を取得しました。軽井沢エリアでは、「オストレジデンス軽井沢（総戸数33戸、2021年完売）」が上質な商品企画を評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞しております。また、前述のとおり、中電不動産との共同事業である「SEVENS VILLA 軽井沢(総戸数７戸)」は、約5,000㎡超の開発敷地に僅か７邸かつ、全戸100㎡超のゆとりある贅沢な住空間を実現し、全戸引渡完売しております。
また、神奈川県三浦郡葉山町において２つの事業用地を取得しており、「森戸海岸」等豊かな自然環境を最大限活かした分譲マンション開発に取り組むほか、東京都千代田区景観まちづくり重要物件に指定された歴史的建造物「東方学会本館」の隣接地で開発中の定期借地権付新規分譲マンション「レ・ジェイド クロス 千代田神保町（総戸数50戸、2023年９月竣工済）」は2022年12月に早期完売を実現する等、付加価値の高い商品企画を推進しております。
⑨戦略的なＭ＆Ａの実施
2021年10月のピカソグループに続いて、不動産賃貸事業等を手掛ける株式会社四条大宮ビルを2023年７月に子会社化しました。同社は京都市において2010年に創業、同市を中心に不動産賃貸事業を展開しており、賃貸マンションや商業施設等、優良な収益資産を多数保有しております。
引き続き、戦略的なＭ＆Ａを積極的に展開し、当社グループの事業強化・領域拡大を図ってまいります。
⑩新領域への挑戦
当社が首都圏において初めて開発したオフィスビル「ESCON九段北ビル」（2022年11月竣工）が2023年度グッドデザイン賞を受賞しました。眺望を最大限に活かした、この場所でしかできない「体験型のオフィス」を命題とする新
たなオフィスビルのかたちを具現化しております。
2023年９月に兵庫県姫路市において、当社初のクリニックモール開発事業である「tonarie medical姫路夢前川」
を開業しました。地域の方にとってより身近なクリニックモールであり、新しい取組みとなるものです。
海外事業について、2023年11月にハワイ州ホノルルにおけるラグジュアリーコンドミニアム「ALIA（アリア）」プ
ロジェクトの販売並びにマーケティングを開始するため、東京本社内に販売ギャラリーを開設いたしました。さら
に、同プロジェクトのファンドとして組成するSPC「888 ALIA LLC」に、子会社を通じて出資いたします。今後も海外における事業拡大に注力してまいります。
2024年１月に、地方都市の課題を希望に変える街づくり会社、株式会社SHONAI（旧ヤマガタデザイン株式会社）の子会社である株式会社LOCAL RESORTS（旧ヤマガタデザインリゾート株式会社、以下「LOCAL RESORTS」といいます。)及び株式会社NEWGREEN（旧有機米デザイン株式会社、以下「NEWGREEN」といいます。)とともに、日本全国に『農』をコンセプトとしたホテル「(仮称)SUIDEN RESORT」を展開していくこととなりました。 本プロジェクト実施に向けて、LOCAL RESORTSと業務提携契約を締結し、NEWGREENへ２億円を出資しております。
2024年２月には、VR(仮想現実)・AR(拡張現実)・MR(複合現実)を総称したXRプラットフォーム「STYLY」の運営及
びXRコンテンツ制作を行う株式会社STYLYと資本業務提携契約を締結しました。同社と協働することにより、当社グループが保有・運営する商業施設において、XRの活用により施設内の遊休空間に新たな付加価値を提供することや、
スタジアム・アリーナのコンサルティングにおいてXR技術を用いた協業事業の展開等を検討してまいります。
また、現在本社及び支店がある５大都市圏に加え、沖縄においても本格的な事業展開を推進するため沖縄支店を2024年４月９日に開設いたしました。
引き続き、次代を見据えた新たな事業分野への取組みに注力し、多面的に不動産ビジネスを展開いたします。
⑪気候関連財務情報開示タスクフォース提言への賛同表明及び情報開示
当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代型まちづくり等、新たな環境価値を創造する
ことを目指しております。
気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、経営層及び全社各部署から選抜したＥＳＧ推進グループメンバ
ーが一体となり、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」という気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」といいます。）提言の枠組みに基づく情報開示に向け取り組んでおります。また、当社グループは2022年６月にＴＣＦＤへの賛同を表明いたしました。
ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）の詳細については、当社ホームページ（https://www.es-conjapan.co.jp/esg/environment.html）をご参照
ください。

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2024年３月期

決算短信⑫ＥＳＧ活動の取組み状況
当社における重要な経営戦略として「ＥＳＧ推進による社会課題への対応」を掲げております。「ＥＳＧ推進グループ」及び健康経営をより促進するための「健康文化醸成チーム」を中心に全社で取組みを推進し、財務情報だけでは測れない本質的な企業価値向上に注力いたします。
直近の主要な取組み内容は以下のとおりです。
(ア)環境「Ｅ」
・各種認証取得
当社は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）である「エコアクション21」の認証を取得しているほか、当社が保有する商業施設「tonarieふじみ野」について、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構より認定を受けたCASBEE（※１）評価認証機関より、CASBEE不動産評価認証の最高ランクである「Ｓランク」を取得しております。また、エスコンジャパンリート投資法人（以下「ＥＪＲ」といいます。）が保有している「tonarie大和高田」「tonarie栂・美木多」「tonarie南千里」「tonarie清和台」「あすみが丘ブランニューモー
ル」の各商業施設について、株式会社日本政策投資銀行よりDBJ Green Building認証を取得しております。上記６物
件は、連結子会社である株式会社エスコンプロパティが運営管理を行っており、グループ全体で施設の価値向上に向けて取り組んでおります。
※１

Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 「建築環境総合性能評価システム」は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮 はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。

・環境に配慮したＺＥＨ対応住宅の継続的・積極的な開発
2021年度グッドデザイン賞を受賞した「レ・ジェイド大倉山（横浜市港北区、総戸数25戸）」をはじめとし、優れた断熱性能を有し年間の一次エネルギー消費量削減に資する「ＺＥＨ（※２）－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（ゼッチ・マ
ンション・オリエンテッド）」の認証を、「レ・ジェイド八尾桜ヶ丘（大阪府八尾市、総戸数72戸）」「レ・ジェイ
ド本川越コエドテラス（埼玉県川越市、総戸数102戸）」「レ・ジェイド金山グランデ（名古屋市中区、総戸数87戸）」「レ・ジェイド名古屋（名古屋市中村区、総戸数125戸）」の物件で取得しております。また、2024年２月に分譲を開始した「レ・ジェイド美章園駅前（大阪市東住吉区、総戸数35戸）」は現在ＺＥＨ認証の申請をしております。
今後も、総合デベロッパーの開発ノウハウを最大限活かし、お客様に評価され、かつ環境に配慮したＺＥＨマンシ
ョンの開発に積極的に取組みます。
※２

ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能 エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

・完全人工光型植物工場の建設・運営「テクノファーム袋井」
前述のとおり、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」を開発し、2024年２月に初出荷いたしました。当社を含む３社は、植物工場事業を通じて、食や農業分野の課題を解決するとともに、クリーンエネルギーの積極的な利用や栽培過程におけるＣＯ２の有効活用等、脱炭素化に向けた取組みを進めていくことで、持続可能で暮らしやすい社会の実現とＳＤＧsの達成に貢献してまいります。
・名古屋競馬場跡地の開発事業における木材の使用促進の取組み
当該事業に参加する各社は、愛知県と「建築物木材利用促進協定」を締結しております。愛知県産木材を積極的に活用する等、当該事業を通じて脱炭素に資する取組みを行ってまいります。

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2024年３月期

決算短信(イ)社会「Ｓ」
・一般事業主行動計画の策定
育児や介護を行う社員の家庭と仕事の両立支援の促進、女性を含めた全ての人材が継続して就業し活躍できる職場づくりを目指し、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2023年１月
１日～2025年３月31日）を策定し、公表しております。
・「健康経営優良法人 2024」の認定取得
社員の健康は事業活動の礎であり、当社の持続的成長には必要不可欠な要素であると捉え、健康経営の推進を図っております。その結果、社員の健康促進・増進に向けた取組み、働きやすさの向上に向けた取組み、ダイバーシティ
への取組みが主に評価され、2023年に続き2024年も「健康経営優良法人」として認定されました。
・『農』をコンセプトとするホテル「(仮称)SUIDEN RESORT」の開発⑩記載のとおり、株式会社SHONAIグループと当社のノウハウを連携させて「(仮称)SUIDEN RESORT」を日本全国に展開してまいります。豊かな自然や農業の営み、地産地消の食材等地域の観光資源を磨き・守り・育て、観光と農業を柱に、地方への誘客促進、農業支援、新規雇用の創出等、活力あるまちづくりに取り組んでまいります。
・「企業版ふるさと納税」を活用した北海道北広島市への支援
北海道北広島市のまちづくりのさらなる発展に寄与するとともに、交通、観光、スポーツ及び教育等様々な分野に波及することにより、同市のさらなる発展の一助になればとの想いから、2022年及び2023年「企業版ふるさと納税」
を活用し、同市に３億円を寄附しました。当該資金は将来にわたって活力あるまちを維持していくために活用されます。
・医療への貢献
病気や怪我で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期にかつ安価で提供実現する活動を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に毎年寄附を行っております。
2022年及び2023年に、チャリティイベント「Osaka Great Santa Run」（主催：グレートサンタラン・オーガニゼーション（一般社団法人 OSAKA あかるクラブ内））へ協賛いたしました。当イベントでは、参加費の一部を病気と闘うこどもたちへのプレゼントとして届ける取組みを行っております。
・スポーツ振興への貢献
2021年４月には、プロサッカーチーム「ＦＣ琉球」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社に出資し、これを通じて沖縄での事業機会創出の橋頭堡とするとともに、同チームの沖縄に密着した地域活性化活動を支援することにより、スポーツ振興を通して地域社会に貢献してまいります。また前述のとおり、当社は2024年４月９日に沖縄支店を開設いたしました。
・人的資本の充実
持続的な成長の実現には組織力の強化が必要であり、そのためには社員又は社員が持つ知識、技能、資質等である「人的資本」のさらなる充実が重要であるとの認識のもと、当社では経営企画本部に人材戦略担当部を設置するとともに、「人財育成・社員の成長」を加速させていくための指針として「育成基本方針（人財基本要件）」を策定いたしました。この「育成基本方針（人財基本要件）」を全社員が理解し、実践していくための人財育成プログラムを構築し、2024年３月期からスタートさせております。また、昨今の物価高の影響や社員のエンゲージメント向上、及び優秀な人財の確保を図るため、2023年４月に当社グループの社員を対象に平均約7.7％のベースアップを実施、2024
年５月にも平均8.0％のベースアップを予定しております。
・人権尊重への取組み
当社は、国際社会による企業の人権尊重の取組みに対する要請の一層の高まりを踏まえ、当社の事業活動に関わる全ての方々の人権尊重に取り組んでおります。
中部電力グループが定める「中部電力グループ人権基本方針（2023年7月）」においても、人権に関する国際規範の支持・尊重や、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践に努めることが記されており、事業活動が及ぼす
人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止又は軽減するための仕組みである人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施や、社員への教育・研修の実施等、中部電力グループの一員として、人権尊重に向けた取組みを着実に推進いたします。

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2024年３月期

決算短信(ウ)ガバナンス「Ｇ」
・取締役指名及び報酬に関する任意の委員会設置
取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。2023年３月より、４名の委員の内３名を監査等委員である取締役から独立社外取締役に交代し、取締役の選任及び報酬等につき公平性・透明性を確保することに加え、取締役の選任及び報酬等に関する監査等委員の意見陳述権の明確化を図る等、企業統治の向上に努めております。
・後継者育成後継者候補制度いわゆるサクセッションプランへの取組みも開始し、2024年４月には計８名を雇用型執行役員として選任しております。
・取締役会の多様性
2023年３月開催の第28回定時株主総会において、社外取締役及び監査等委員である取締役がそれぞれ１名ずつ新たに選任され、当社の取締役会は業務執行取締役３名、社外取締役３名、監査等委員である取締役４名の計10名の構成となりました。取締役の半数となる５名（内女性１名）を独立役員としたことで、取締役会の多様性を拡充するとともに、よりガバナンスの効いた体制を構築しております。
・コンプライアンス経営の推進
2022年10月に、法令遵守態勢及び内部管理態勢を強化するため、社長直下組織にコンプライアンス室を新設しました。
また、2023年３月にはコンプライアンス行動規範を見直し、コンプライアンス宣言を制定しました。こうした取組
みにより、当社及びグループ全体におけるコンプライアンス経営の推進を徹底強化してまいります。
(エ)その他
不動産セクターのＥＳＧ配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESBに2018年より毎年参加し、継続的な評価
結果の向上を目指しております。2023年10月には、「ディベロップメント・ベンチマーク」における環境への配慮やサステナビリティへの取組みについて、総合スコアでの相対評価に基づく５段階評価のGRESBレーティングにおいて、 「２ Stars」の評価（報告期間：2022年１月１日～2022年12月31日）を取得し、また５年連続で「Green
Star（※３）」を取得しております。
※３「ディベロップメント・ベンチマーク」における「Green Star」とは、「マネジメント・コンポーネント」及び「ディベロップメ
ント・コンポ―ネント」の２軸で絶対評価の上、双方ともの得点率が50％以上の参加者へ与えられます。

⑬株式会社エスコンアセットマネジメントの現況について
当社の連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「ＥＡＭ」といいます。）は、2022年７月15日に金融庁より業務停止命令及び業務改善命令の行政処分を受けましたが、同年８月15日に業務改善報告を金融庁長官宛に提出・受理され、金融庁への対応はすべて完了しております。当社は、ＥＡＭの親会社であり、ＥＡＭを資産運用受託者とするＥＪＲのメインスポンサーとして、このＥＡＭに対する行政処分を重く受け止め、再発防止をグ
ループ全体の重要課題と認識し、前述のとおり利益相反管理態勢を構築するためコンプライアンス室を設置しております。
また、ＥＡＭでは、2023年１月に代表者変更や当社との兼務解除等の経営体制見直しを行い、同年６月には一部業
務（第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業等）を廃止する等、組織及び業務の改革を着実に進めてきました。
さらに2023年９月公表のＥＪＲの「運用ガイドライン」の変更においては、生活利便性の高い大都市及び大都市へのアクセスが容易な周辺地域に住まうことへのニーズは安定的であるとの考えのもと、これまで行ってきた商業施設及び底地への投資に加え、新たに住宅への投資と、持続可能な社会の実現に資する資産への投資（地域コミュニティが抱える暮らしの中に存在する多種多様な社会問題の解決につながる取組み）、すなわち主に五大都市圏に所在する「暮らし密着型資産」への投資を通じて、運用資産の着実な成長と投資主価値の最大化を図ることとしております。
今後とも高度なコンプライアンス態勢は維持しつつ、ＥＪＲの収益の長期安定性と成長性を追求してまいります。

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2024年３月期

決算短信⑭セグメント別の事業展開中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売が順調に進捗しております。
分譲事業においては、「レ・ジェイド阿倍野播磨町（大阪市阿倍野区、総戸数48戸）」「レ・ジェイドシティ橋本
Ⅰ・Ⅱ（相模原市緑区、総戸数Ⅰ/69戸、Ⅱ/87戸）」「レ・ジェイド箕面船場ノースレジデンス（大阪府箕面市、総戸数30戸）」「レ・ジェイド札幌苗穂（札幌市東区、総戸数42戸）」「レ・ジェイド茅ヶ崎東海岸南（神奈川県茅ケ崎市、総戸数31戸）」「レ・ジェイド新横浜（横浜市港北区、総戸数190戸）」「レ・ジェイド袋井駅前（静岡県袋井市、総戸数48戸）」「レ・ジェイド谷町五丁目（大阪市中央区、総戸数42戸）」「レ・ジェイド上通（熊本市中央区、総戸数138戸）」「レ・ジェイド金山グランデ（名古屋市中区、総戸数87戸）」「レ・ジェイド新大村ステーションフロント／パークサイド（長崎県大村市、総戸数119戸／同72戸）」「レ・ジェイド千里藤白台３丁目(大阪府吹田市、総戸数127戸)」「レ・ジェイドシティ千里藤白台(大阪府吹田市、総戸数244戸)」「レ・ジェイド名古屋(名古屋市中村区、総戸数125戸)」「レ・ジェイド南港 HANA-TERRACE(大阪市住之江区、総戸数55戸)」「レジアス大橋
DUX(福岡市南区、総戸数90戸)」「レ・ジェイド美章園駅前（大阪市東住吉区、総戸数35戸）」の新規分譲案件を販売開始しております。販売の進捗としては、今期の竣工物件のうち「レ・ジェイド北海道ボールパーク（北海道北広
島市、総戸数118戸）」をはじめ14物件が全戸引渡し済み、来期引渡し予定物件のうち「レ・ジェイド袋井駅前（静岡県袋井市、総戸数48戸）」等４物件は契約完売しております。
また、前述のとおり、北海道での分譲マンションを含む開発事業は順調に進展中、九州では福岡、熊本に続き長崎での開発にも着手しており、加えて沖縄にも進出する等、事業エリアの拡大を進めております。
不動産賃貸事業においては、前述のとおり、ピカソグループに加えて株式会社四条大宮ビルを子会社化することで、時価評価額420億円、物件数43物件がグループ保有資産に加わることとなり、賃貸事業のさらなる強化による安定収益確保が実現いたしました。また、「自分らしさを表現し、人生の『いま』を楽しむレジデンス」とのコンセプ
トのもと、賃貸レジデンスの新ブランド「TOPAZ（トパーズ）」を立ち上げました。首都圏では新御徒町や本厚木、
関西では江坂で開発いたしました。「TOPAZ新御徒町」は2023年度グッドデザイン賞を受賞しております。今後も新たなプロジェクトを展開していく予定です。
その他では、前述の地域密着型ショッピングセンター「tonarie星田(大阪府交野市)」が2023年３月に開業しており、2025年３月には「tonarie北広島(北海道北広島市)」も加わる予定である等、商業施設の安定的な賃料収入の確
保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、納骨堂了聞の永代使用権の販売を開始する等、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高118,861百万円、営業利益19,074百万円、経常利益16,585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,050百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンション及び収益不動産の販売等を行った結果、売上高99,606百万円、セグメ
ント利益20,660百万円となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング
活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高18,325百万円、セグメント利益7,841百万円となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取組んだ結果、売上高929百万円、セグメント利益419百万円となりました。
（次期の業績見通し及び中期経営計画進捗）
今期実績及び次期以降の計画の詳細については、「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析②「長期ビジョン2030」及び「第５次中期経営計画」の策定」に記載しております。

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2024年３月期

決算短信（次期配当について）
次期の１株当たり配当は48円以上を予定しております。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末比135,966百万円増加し、399,696百万円となりました。これは主に現金及び預金が13,188百万円、棚卸資産が87,522百万円、固定資産が31,876百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比129,409百万円増加し、328,994百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金が124,729百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比6,557百万円増加し、70,702百万円となりました。これは配当金の支払
3,673百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益10,050百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は18.1％（前連結会計年度末は25.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて13,107百万円増加し、48,712百万円（前連結会計年度末は35,604百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により減少した資金は68,892百万円（前連結会計年度は1,501百万円の資金の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を15,203百万円、棚卸資産の増加額72,095百万円、法
人税等の支払額8,818百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は32,611百万円（前連結会計年度は1,620百万円の資金の減少）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出1,227百万円、固定資産の取得による支出4,972百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27,462百万円及び預り保証金の受入による収入1,082百
万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は114,585百万円（前連結会計年度は2,144百万円の資金の増加）となりました。これは主として、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入117,664百万円、配当金の支払
3,672百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年
12月期

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

2024年
３月期

自己資本比率（％）

25.3

25.8

24.8

25.0

18.1

時価ベースの株主資本比率（％）

50.7

39.3

30.5

29.2

25.7

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）１
２

いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、業績の状況、内部留保の充実並びに配当性向等を総合的に勘案・決定し、継続的かつ企業の成長力に応じた安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
第２次中期経営計画より、１株当たり配当額（ＤＰＳ）を前年度の１株当たり配当額（ＤＰＳ）を下限として、原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする累進的配当政策を導入しており、第５次中期経営計画においても累進的配当政策を継続しております。
2024年３月期の期末配当については、１株当たり48円の配当を予定しております。配当性向は45.5％となっております。

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株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済情勢、金利動向、不動産市況等の変動による影響について
不動産販売事業においては、優良な事業用地を厳選して取得し、その立地特性を最大限に活かした開発を行い、価格の優位性を含め魅力ある商品を提供しております。物件の販売を行う上で、物件別の事業計画において様々な面を考慮し価格帯を慎重に検討しておりますが、建築費の高騰、景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給のバランスの悪化等によって、事業計画において決定した価格での販売が計画どおりに進まない場合、又は予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等、各種要因により引渡時期の遅延や計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産賃貸事業についても、景気動向、経済情勢等の影響もしくは、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制等について
会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」、「犯罪収益移転防止法」等により法的規制を受けております。
また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等に基づく免許を受け又は登録を行い、不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信

なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
（株式会社日本エスコン）
許認可等の
名称

所管官庁等

許認可等の内容

宅地建物

国土交通省

国土交通大臣免許

2020年７月７日から

不正な手段による免許の取得や役員等(５)第6034号

2025年７月６日までの欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)

大阪府知事許可2020年３月11日から

管理責任者不在等の要件欠如に該当し(特-１)
第123824号

2025年３月10日までた場合は許可の取消(建設業法第29条)

取引業免許
建設業許可

大阪府

(大阪府知事－特定)建築有効期間

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

一級建築士
事務所登録

①大阪府

①大阪府知事登録(ホ)第18579号①2020年７月31日から2025年７月30日まで

不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の

(①大阪)
(②東京)

②東京都

②東京都知事登録第48798号②2023年６月10日から2028年６月９日まで

抹消(建築士法第23条の８)

不動産特定

金融庁

金融庁長官・

2006年９月20日取得

不正な手段による許可の取得や定めら

共同事業

国土交通省

国土交通大臣期間の定め無し

れた資本金等の額が定められた額を満第47号

たさなくなった等の不適合となった場
合は許可の取消(不動産特定共同事業
法第36条)

金融商品取引業(第二種金融商品取引業）

金融庁

関東財務局長（金商）第3018号

2017年10月10日取得
期間の定め無し

不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）

貸金業登録

東京都

東京都知事登録(２)第31813号

2023年９月１日から2026年８月31日まで

不正な手段による登録や名義貸し行為に該当したり役員の所在を確知出来ない場合は登録の取消(貸金業法第24条)（株式会社エスコンプロパティ）
許認可等の
名称
宅地建物
取引業免許

所管官庁等

許認可等の内容

国土交通省

国土交通大臣免許(３)第8527号

有効期間
2023年10月26日から
2028年10月25日まで

法令違反の要件及び主な許認可取消事由
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)（株式会社エスコンアセットマネジメント）
許認可等の
名称

許認可等の内容

宅地建物
取引業免許

東京都

東京都知事
(２)第97008号

2019年９月13日から
2024年９月12日まで

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)

取引一任
代理等認可

国土交通省

国土交通大臣認可第105号

2016年３月30日取得
期間の定め無し

不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２)

金融商品取引

金融庁

関東財務局長2016年８月25日取得
期間の定め無し

不正な手段による登録や資本金不足、業(投資運用業)（金商）
第2825号

有効期間

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

所管官庁等

業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）- 14 -

株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信（株式会社エスコンリビングサービス）
許認可等の
名称

所管官庁等

許認可等の内容

宅地建物

国土交通省

国土交通大臣免許

2023年６月30日から

不正な手段による免許の取得や役員等(２)第9381号

2028年６月29日までの欠格条項違反に該当した場合は免許

国土交通大臣(２)第034245号

2021年10月５日から2026年10月４日まで

取引業免許

有効期間

法令違反の要件及び主な許認可取消事由の取消(宅地建物取引業法第66条)
マンション管理の適正化の国土交通省

推進に関する
法律に基づく

不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)

マンション管
理業者登録
建設業許可

大阪府

大阪府知事許可2022年９月２日から管理責任者不在等の要件欠如に該当し(大阪府知事(特-４)

2027年９月１日までた場合は許可の取消(建設業法第29条)－特定)建築第158526号（株式会社エスコンホーム）
許認可等の
名称

所管官庁等

許認可等の内容

宅地建物

埼玉県

埼玉県知事

2019年12月25日から

不正な手段による免許の取得や役員等(１)第24114号

2024年12月24日までの欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)

取引業免許

有効期間

法令違反の要件及び主な許認可取消事由（株式会社エスコンクラフト）
許認可等の
名称

有効期間

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

所管官庁等

許認可等の内容

建設業許可(埼玉県知事－一般)建築

埼玉県

埼玉県知事許可(般-２)
第59652号

2020年４月４日から2025年４月３日まで

管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)

二級建築士
事務所登録

埼玉県

埼玉県知事登録(１)第11584号

2021年３月30日から2026年３月29日まで

不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８)（株式会社ピカソ）
許認可等の
名称

許認可等の内容

宅地建物
取引業免許

大阪府

大阪府知事
(１)第63029号

2021年10月１日から2026年９月30日まで

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)

賃貸住宅管理国土交通省

国土交通大臣2022年５月14日から

不正の手段により登録を受けた場合は(01)第005122号

2027年５月13日まで

登録取消（賃貸住宅管理業法第23条）

業

有効期間

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

所管官庁等（優木産業株式会社）
許認可等の
名称
宅地建物
取引業免許

所管官庁等

許認可等の内容

大阪府

大阪府知事(６)第44897号

有効期間2021年11月21日から2026年11月20日まで- 15 -

法令違反の要件及び主な許認可取消事由
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)

株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信（FUEL株式会社）
許認可等の
名称

有効期間

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

所管官庁等

許認可等の内容

宅地建物
取引業免許

東京都

東京都知事
(１)第108078号

2022年７月16日から2027年７月15日まで

金融商品取引業

金融庁

関東財務局長（金商）（第二種金融商品取引業）

不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能

第2123号

2009年１月26日取得（投資助言・代理業）に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)(第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業）

2023年10月５日取得
期間の定め無し（株式会社四条大宮ビル）
許認可等の
名称
宅地建物
取引業免許

所管官庁等

許認可等の内容

京都府

京都府知事(１)第14795号

有効期間2024年３月８日から2029年３月７日まで

法令違反の要件及び主な許認可取消事由
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)③有利子負債への依存等について
当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンス等の金融機関からの借入金によって調達しており、また、分譲マンション事業においては、用地取得から事業化又は売却までに時間を要し、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、中部電力の連結子会社となったことを契機に機動的な資金調達環境を構築しておりますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。
2021年12月期

2022年12月期

2024年３月期

有利子負債残高（百万円）(A)

163,034

169,065

293,794

総資産額（百万円）(B)

252,771

263,729

399,696

有利子負債依存度（％）

(A/B)

64.5

64.1

73.5

1,463

1,895

2,650

支払利息（百万円）④人材について当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。そのため、当社グループは、「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築していくことを中長期の戦略として掲げております。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的な能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可
欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信⑤個人情報等の漏洩及び情報システムに関するリスクについて
当社グループの各社は、分譲マンション及び分譲戸建住宅をご購入もしくはご検討いただいたお客様、あるいは賃
貸マンションに居住されるお客様をはじめ、納骨堂事業において永代使用権をご購入もしくはご検討いただいたお客様等、多角的に事業を展開するにあたり各事業におけるお客様・取引先等の皆様から個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者であります。当社グループでは、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設け、体制整備を行い、また、社内システムにおいては、
個人データのファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を行っております。
また、当社はマンションの販売にあたり販売業者にその販売を一部委託しておりますが、お客様の個人情報が他者に流出することのないよう、これらの販売業者には当社の管理システムを一部使用させ機密性の維持を図るとともに、お客様からご提出いただいた個人情報の目的外利用を禁じる等の監督を行っております。
近年のサイバー攻撃の手口は極めて高度化・巧妙化しており、当社もサイバーセキュリティ上の脅威にさらされておりますが、システムリスクを最小化すべく、最新のセキュリティツールを導入する事でシステム面での対策強化を図るとともに、定期的に社員へのセキュリティ教育を行うことにより、総合的なセキュリティの強化を実施しております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥重要な訴訟について訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部署長等で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦気候変動に係るリスクについて
今後気象災害等が増加する社会が想定され、気候変動による事業継続のリスクが高まり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022年に、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」というＴＣ
ＦＤ提言へ賛同を表明し、気候変動が当社事業にもたらす影響について、ＴＣＦＤの枠組みに基づき情報開示を行っております。
内容の詳細は、上記「（１）経営成績に関する分析
び情報開示」に記載しております。

⑪気候関連財務情報開示タスクフォース提言への賛同表明及⑧法令違反によるリスクについて
当社グループが事業を行う上で関連する法令（会社法、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、個人情報保護法、貸金業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法
律、労働基準法、職業安定法等）に対し、当社グループ及び当社役職員が違反することで、関係当局から行政処分等を受ける場合があります。この場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及び市場での評価等に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信

２．企業集団の状況（１）事業の内容
当社グループは、分譲マンション・戸建販売事業、収益不動産販売事業、不動産賃貸事業、アセットマネジメン
ト・プロパティマネジメント事業、海外等出資事業、納骨堂事業、仲介・コンサルティング事業を展開しております。
①不動産販売事業
不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション「レ・ジェイド」「グラン レ・ジェイド」の名称で５大都市圏を中心に企画・開発・販売を行っております。
当社の分譲事業は、上質な暮らしを提供できる商品企画に人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化
や地域の特性を踏まえ、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。当該事業を中核事業として位置付け、事業を推進しております。
また、分譲事業と並ぶ中核事業の位置付けで、自社ブランド「tonarie」シリーズとして地域密着型商業施設の開発・運営や、稼働中の商業施設の活性化、商業底地開発等の事業のほか、eコマース市場の拡大に伴う物流ニーズへ対応すべく、自社ブランド「LOGITRES」シリーズとして物流事業に取組んでおります。また、賃貸マンションやオフ
ィス開発事業、区画整理事業、海外事業も展開しております。当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売等多面的な事業も展開しております。
なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト並びに連結子会社その他１社と持分法適用関連会社１社が行っております。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設、商業底地、賃貸マンションの自社ブランド「TOPAZ」等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメ
ント事業やアセットマネジメント事業を行い、不動産ビジネスを多面的に展開しております。
なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメン
ト、株式会社エスコンリビングサービス、株式会社ピカソグループ、株式会社四条大宮ビル並びにFUEL株式会社が行っております。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業務を受託しております。
直近においては、現代社会の課題解決を図るべく、東京都港区において都市型の納骨堂の運営管理事業及び永代使用権の販売を行っております。
なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト、株式会社了聞、株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント並びに持分法適用関連会社
１社が行っております。
なお、2024年３月公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」のとおり、当社はこれまで「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の３つのセグメントで開示を行っておりましたが、事業ポートフォリオの明確化、セグメントごとの戦略立案による安定成長を目指すことを目的に、2025年３月期第１四半期
より、多様化した事業領域に即して「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」「その他事業」の５つのセグメントに細分化し、報告いたします。

- 18 -

株式会社日本エスコン（8892）（２）事業系統図- 19 -

2024年３月期

決算短信

株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信（３）関係会社の状況
議決権の所有
名称

住所

資本金又は
主要な事業の内容
出資金（被所有）割合
所有
割合
（％）

被所有
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）株式会社エスコンプロパティ

東京都港区

20 不動産賃貸事業

100.0－ 業務委託株式会社
エスコンアセットマネジメント

東京都港区237 不動産賃貸事業

100.0－ 資金の貸付

100.0

業務委託
－ 債務保証
資金の貸付

100.0

－

－

100.0

－

－

不動産販売事業
不動産賃貸事業40
不動産企画仲介
コンサル事業
不動産販売事業30 不動産企画仲介
コンサル事業
不動産販売事業
10 不動産企画仲介
コンサル事業株式会社
エスコンリビングサービス

東京都港区

株式会社エスコンホーム

さいたま市
大宮区

株式会社エスコンクラフト

さいたま市
大宮区

株式会社ピカソ

大阪市中央区

90 不動産賃貸事業

100.0

業務委託
－ 資金の貸付
役員の兼任

優木産業株式会社

大阪市中央区

90 不動産賃貸事業

100.0

－

資金の貸付
役員の兼任

株式会社四条大宮ビル（注）４

京都市下京区

6 不動産賃貸事業

100.0

－

資金の貸付
役員の兼任

FUEL株式会社

東京都港区

100 不動産賃貸事業

100.0

－

業務委託
資金の貸付

株式会社了聞（注）６

東京都港区

100

不動産企画仲介
コンサル事業

51.0

債務保証－ 資金の貸付役員の兼任

株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント（注）５

東京都港区

100

不動産企画仲介
コンサル事業

51.0

役員の兼任

THB 1,000 不動産販売事業

49.0[26.0]－ 資金の貸付（持分法適用関連会社）
BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.
（注）３

タイ バンコク THB 324,100 不動産販売事業

49.0(49.0)－

合同会社TSUNAGU Community Farm

静岡県袋井市不動産企画仲介
コンサル事業

48.0－ 債務保証（親会社）
中部電力株式会社（注）７

名古屋市東区－

51.3 資本業務提携

ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. タイ バンコク

490

430,777 電気事業

- 20 -－

株式会社日本エスコン（8892）（注）１

2024年３月期

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。議決権の所有割合における(決算短信)は、連結子会社の所有割合で内数となっております。
２
３

議決権の所有割合の［議決権の所有割合の（］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
）内は、間接所有割合で内数であります。

４５

株式取得した株式会社四条大宮ビルについては、2023年７月31日に連結子会社となりました。
新たに設立した株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメントについては、2023年12月１日に連結子会社と６
７なりました。
株式会社了聞は債務超過会社で、債務超過の額は、2024年３月末時点で6,224百万円となっております。
有価証券報告書提出会社であります。

８「資本金又は出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは千現地通貨単位で記載

９

しております。
株式会社エスコングローバルワークスは2023年10月の株主総会により解散の決議をし、2024年１月に清算結了し、連結子会社でなくなりました。

- 21 -

株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」に基づき、経営の健全性と透明性を高め、長期かつ持続的に企業価値の向上を実現するとともに、永続的に社会に必要とされる企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化は極めて重要な経営課題であると認識しております。
<パーパス（当社グループが社会に存在する意義、社会にとっての存在価値）>「IDEAL to REAL―理想を具現化し、新しい未来を創造する。」地域社会に根差した価値を創造し、そこに暮らす人たちが、誇り、愛し、いつくしむ「街」と「住まい」を。私たちが創造する価値が、社会にとって果実となり、その結果私たち一人一人が目指す個性的な『自己実現』を。理想の未来を想い描き、あらゆるステークホルダーにとって唯一無二の存在として「新しい未来」を創造していきます。
<ビジョン（パーパス達成のためのあるべき姿）>「ライフ・デベロッパー」ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを想い描き、暮らしそのものを開発すること。それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。部門の垣根を越えたチームにより、「常識」の先にある、まだ見ぬソリューションを提供することで、「新しい理想の豊かさ」を創造し、人と人、社会と未来をつなぎます。
<行動理念（ビジョン実現のために取るべき行動）>
１．新たな価値の提供：情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し、あらゆるお客様に心から満足いただける新たな価値を提供する。
２．サステナビリティ経営：多様な社会課題に的確に対応し、自社と社会がともに持続的に成長していくことを追求する。
３．成長と安定：単に量や規模を追わず、資本とキャッシュの効率を意識した質の高い成長を志向するとともに、あらゆる事業リスクに対応できる強固な財務基盤・事業基盤を構築する。
４．経営者意識：グループ全社員が経営者意識を持ち、意思決定の速い会社であり続けることで、常に先手を取った
攻めのできる経営を目指す。
５．コンプライアンス：国内外の法令や社会規範に従い、高いコンプライアンス及びガバナンス意識を持ち、人として正しい行動を取り、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。
６．感謝の心：社内社外を問わず、常に同僚（他社）を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社が持続的・長期的成長を続けるための指針・戦略として、2030年度までに当社がありたい姿や目指すべき方向性を定めた「長期ビジョン2030」を策定いたしました。
当社が目指すべき方向性は以下の各項目における「深化」「進化」と捉え、様々な取組みを進めてまいります。
①事業戦略上の重点テーマ(目指すべき方向性）≪深化≫(ア)主力事業のさらなる成長(イ)中部電力グループとのシナジー効果発揮(ウ)収益構造のさらなる安定(エ)資本コストや株価を意識した経営≪進化≫(ア)開発事業・ジャンルの多様化(イ)国内エリア拡大(ウ)グローバル展開(エ)新規事業領域への挑戦(オ)新しいまちづくり・マネジメント(カ)DXの推進- 22 -

株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信②サステナビリティ経営上の重点テーマ(マテリアリティ/目指すべき方向性）≪深化≫(ア)多様な人材の活用(イ)コンプライアンスの徹底(ウ)グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化≪進化≫(ア)脱炭素社会の推進(イ)ウェルビーイングな社会の実現③2030年度指標
経常利益300億円、不動産アセット１兆円
詳細については、「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析②「長期ビジョン2030」及び「第５次中期経営計画」の策定」に記載しております。
（３）セグメントごとに応じた事業の安定成長
前述の「長期ビジョン2030」で掲げた事業戦略上の重点テーマを達成するためには、各セグメントに応じた戦略立案による安定成長を目指すことが重要です。
住宅分譲事業及び不動産開発事業(旧:不動産販売事業)については、分譲マンション、商業施設開発を中核事業に、物流施設、オフィス、ホテル開発、街を再生させる土地区画整理事業等、マーケット動向を見据えながら多様な開発領域で事業展開しております。
不動産賃貸事業及び資産管理事業(旧:不動産賃貸事業)については、第４次中期経営計画期間中に、ピカソグルー
プ及び四条大宮ビルを子会社しております。後継者不在等の課題を抱え事業承継をお考えの会社様等との協議を通じた市場に出てこないＭ＆Ａ案件についても検討を行い、収益構造の安定化に引き続き注力してまいります。
その他事業(旧:不動産企画仲介コンサル事業等)については、海外等出資事業の本格的な展開を開始しているほか、都市型納骨堂の永代使用権の販売事業行う等、事業領域の幅と質を向上させています。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
企業を取り巻く経営環境は、円安の進行、物価・金利の上昇等、今後の経済動向を大きく左右する事象が発生しております。また、地球温暖化、少子高齢化、人口の減少、ジェンダー問題、格差問題、地政学的リスク等様々な社会
課題や、あらゆる分野におけるＤＸ、激化する産業の境界を超えた競争等に対応することが急務になっていることに加え、顧客消費行動や価値観は常に早いスピードで変化し続けており、企業の持続的成長のためには、事業活動を通じたお客様や社会へ真の価値提供が常に求められる事業環境にあります。
当社グループが、このように急激な多様化、変革が続く環境に対応し、社会貢献を通じた持続的成長を実現するた
めには、これまでの前例や既成概念にとらわれることのない柔軟な新しい発想で事業展開を行い、地域活性化に寄与することに加え、強固な財務基盤のもと安定した経営を行い、お客様の満足を糧に確実に成長していくことを方針とし、なによりもそこに暮らす人たちの幸せを思い描き、理想を具現化し未来を創造する、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」であり続ける必要があります。
住宅開発、商業開発、物流開発、賃貸事業、オフィス開発、ホテル開発、海外事業、企画コンサルティング、施設
運営管理、資産運用、海外等出資事業、納骨堂事業といった不動産ビジネスの多面的な展開により、常に事業の最適バランスを見据えた展開を行い、いかなる経済環境にも耐えうる強固な経営基盤を確立する必要があります。
また、持続的な成長の実現には組織力を強化していくことも重要課題であると捉え、社員又は社員が持つ知識、技能、資質等である「人的資本」のさらなる充実が重要であることを認識し、人材育成方針等の策定や教育・研修体系
構築、さらには人的資本に係る情報開示等を進めております。
「事業戦略」「サステナビリティ経営」の両輪でともに「深化」「進化」を遂げ、当社グループの持続的な成長の好循環を創出し社会への貢献を通して、財務指標だけでは測れない真の企業価値向上を目指してまいります。

- 23 -

株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を重視し、当面、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 24 -

株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計- 25 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

35,721
1,096
4,804
138,968
10,766△1
191,357

48,9101,019
3,408
227,887
14,267△1
295,492

22,734△2,353
20,3809△9
031,535
2
△1
1
109
395
△283
112
52,13927,832△4,19823,63416△10
651,311
2
△1
1
38
435
△330
105
75,098

7,696
77
7,774

16,10961
16,170

6,279
2,475
352
4,827
△1,521
12,41372,327

7,950
2,471
73
4,252
△1,812
12,935104,20445
45
263,729－－
399,696

決算短信

株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 26 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

10,061
26,193
0
4,702
3,258
5,201
5,416
856
55,69051,53742,699
0
2,887
594
5,960
4,442
458
108,580

132,810
1
7,916
186
109
271
2,598
143,894
199,585

199,557
0
17,087
227
116
277
3,146
220,413
328,994

16,51912,42438,326△1,45765,813

16,51912,46144,703△1,38372,30179
1393
0△1,76164,144
263,729

149
52
202
0
△1,80170,702399,696

決算短信

株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売手数料
役員報酬
給料及び手当役員株式給付引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
支払手数料
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
解約金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
減損損失
損害賠償損失過怠金損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 27 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2024年３月31日)

99,431
72,823
26,607

118,861
83,91934,941

3,180
1,110
256
2,574
50
55
620
874
2,393
11,115
15,492

4,621
1,262
434
3,797
41
14
893
1,068
3,732
15,867
19,074

1
130
48
287
9
478

4
153
81
387
27
654

1,895
36
16
9
1,957
14,012

2,650
45
219
227
3,143
16,585

0
205
205

0
－
0

0
1,483
1,760
682
－
3,927
10,290
4,782
△133
4,648
5,641
△1,608
7,250

1
291
814
－
275
1,381
15,203
5,788
△105
5,682
9,520
△529
10,050決算短信

株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 28 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2024年３月31日)

5,641

9,520

△292
22
27
△241
5,399

70
△16
55
109
9,629

7,008
△1,608

10,159△529

決算短信

株式会社日本エスコン（8892）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年１月１日

至2024年３月期

決算短信

2022年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

16,519

利益剰余金

12,396

自己株式

34,745

株主資本合計

△1,21662,445

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分△3,669△3,669

7,250

7,250

27

株式給付信託による自己株式の取得株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52

79

△293

△293

－

27

3,581

△241

3,367

16,51912,42438,326△1,45765,813

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△152

62,628

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算調整
勘定

その他の
包括利益
累計額合計

371

△36

334

0

当期変動額
剰余金の配当△3,669

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,250

自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79
△293
△292

50

△241

△0

△1,608△1,851

△292

50

△241

△0

△1,608

1,516

79

13

93

0

△1,76164,144- 29 -

株式会社日本エスコン（8892）
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2024年３月期

決算短信

2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

16,519

利益剰余金

12,424

自己株式

38,326

株主資本合計

△1,45765,813

当期変動額
剰余金の配当△3,673△3,673

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,05010,050

自己株式の取得
自己株式の処分

37

△0

△0

74

111

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

37

6,376

74

6,488

16,51912,46144,703△1,38372,301

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△1,76164,144

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算調整
勘定

その他の
包括利益
累計額合計

79

13

93

0

当期変動額
剰余金の配当△3,673

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,050

自己株式の取得△0

自己株式の処分111

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

70

38

109

△0

△39

69

当期変動額合計

70

38

109

△0

△39

6,557

当期末残高

149

52

202

0

△1,80170,702- 30 -

株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
長期前払費用償却額
株式交付費償却
過怠金損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）損害賠償損失固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
過怠金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 31 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2024年３月31日)

10,290
1,256
1,760
522
24
36
－
1,484
50
52
△132
1,895
△287
16
△205
682
0
△259
△11,104
△16
1,408
859
△857
△840
59
39
6,737
133
△2,328－－△3,0401,501

15,203
1,931
814
1,044
20
45
275
290
41
6
△157
2,650
△387
219
－
－
1
77
△72,095△501△1,078△514
600△2,088△2,585△114△56,300
156△2,971△682△275△8,818△68,892

△4
2
△513
294
△603
699
△2,03346△16
18△1,22715－－△4,972
46

316

－

－

△27,462

△117
1
△769
1,060
－
1
△1,620

△64
176
△198
1,082
△8
－
△32,611

決算短信株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11,929△2,956110,273△113,215
△0
－
76
△293
△3,668
2,144
19
2,045
33,55935,604- 32 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2024年３月31日)
113,668△74,291
138,310△60,022
△0
490
103
△0
△3,672
114,58527
13,10735,604
48,712決算短信株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（役員向け株式給付信託）（１）取引の概要① 当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び役付執行役員（委任型）（以下「取締役等」といい、断りがない限り同様とします。）の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会、2021年３月26日開催の定時株主総会及び2023年11月29日開催の臨時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。
改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。な
お、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等全ての役職からの退任時となります。
2021年12月期から2024年３月期までの３事業年度及び当該期間経過後の３事業年度毎を期間として１事業年度
当たり110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。
②

取締役等に給付する予定の株式の総数
・2015年３月20日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円
・2020年３月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事
業年度毎の期間）330百万円
・2021年３月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事
業年度毎の期間）330百万円
・2023年11月29日開催の臨時株主総会決議
株式取得資金の上限（2021年12月期から2024年３月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事
業年度毎の期間）330百万円③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000株、当連
結会計年度347百万円、851,000株であります。

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株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信（株式給付型ＥＳＯＰ信託）（１）取引の概要
当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。また2023年10月25日開催の取締役会において従業員に対する株式給付型ＥＳＯＰ信託の継続及び一部改定を決議しました。
改定後の本制度は、2022年12月期から2029年３月期の７事業年度及び当該期間経過後の７事業年度を新たな期間として、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、573,400株、当連
結会計年度339百万円、542,000株であります。

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株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売
事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
不動産販売事業・・・・・・・・・分譲マンション・商業施設等の開発・販売、土地の販売等
不動産賃貸事業・・・・・・・・・不動産賃貸等
不動産企画仲介コンサル事業・・・不動産関連業務受託、取引仲介、販売代理等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

86,531

1,156

1,074

88,763－88,763－

10,667－

10,667－

10,667

外部顧客への売上高

86,531

11,824

1,074

99,431－

99,431セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

86,531

11,824

1,074

99,431－

99,431セグメント利益

17,006

4,716

228

21,951△6,45915,492セグメント資産152,41267,721

3,966

224,100

39,629263,729

減価償却費（注）３

－

1,140

30

1,171

110

1,281

のれん償却額

97

425

－

522

－

522

603

－

688

1,292

－

1,292

77

1,929

1

2,009

36

2,045

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）４

計

その他の項目

持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△6,459百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額39,629百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額110百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
４

す。
「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

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株式会社日本エスコン（8892）
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2024年３月期

決算短信

2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

99,606

1,573

929

102,109－102,109－16,751－

16,751－

16,751

99,60618,325929

118,861－

118,861

－

－

－

－

－

－

99,60618,325929

118,861－

118,861

セグメント利益

20,6607,841

419

28,920△9,846

19,074セグメント資産243,010

100,668

2,612

346,291

53,405

399,696

減価償却費（注）３

－

1,795

22

1,817

133

1,951

のれん償却額

121

923

－

1,044

－

1,044

持分法適用会社
への投資額

784

－

478

1,263

－

1,263

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３－

34,412－

34,412102

34,515

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）４
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△9,846百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額53,405百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額133百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に２
３

係る増加額であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

４「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

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株式会社日本エスコン（8892）【関連情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2024年３月期

決算短信

2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）
不動産販売事業 不動産賃貸事業
減損損失
当連結会計年度（自－2023年１月１日－
至不動産企画仲介
コンサル事業
1,760

全社・消去
－

合計
1,760

2024年３月31日）（単位：百万円）

不動産販売事業 不動産賃貸事業
減損損失

－

25

- 38 -

不動産企画仲介
コンサル事業
788

全社・消去
－

合計
814

株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

全社・消去

合計

当期償却額

97

425

－

－

522

当期末残高

145

7,551

－

－

7,696

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

全社・消去

合計

当期償却額

121

923

－

－

1,044

当期末残高

24

16,084－－

16,109【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 39 -

株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
691円87銭

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2024年３月31日）
759円56銭

１株当たり当期純利益

76円04銭105円44銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

75円89銭105円23銭（注）１

１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（役員向け株式給付信託 前連結会計年
度851,000株 当連結会計年度851,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託 前連結会計年度573,400株 当連結
会計年度542,000株）。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,221,448株 当連結会計年度1,398,306株）。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
至 2022年12月31日）
至 2024年３月31日）
１株当たり当期純利益
３

親会社株主に帰属する当期純利益

7,250

10,050

－

－

7,250

10,05095,356,315

95,319,986

－

－

（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）

176,154

191,029（うち新株予約権（株）)(176,154)(191,029)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 40 -－

株式会社日本エスコン（8892）

2024年３月期

決算短信

６．その他
（１）契約及び販売の状況
当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2024年３月31日）
区分
期中契約高
物件戸数（戸）
中高層住宅等
その他
計

金額（百万円）

期末契約残高物件戸数（戸）金額(百万円)

1,358

73,275885

48,855－

18,346

－

7,508

1,358

91,622885

56,364

最近２連結会計年度の主な販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
至 2022年12月31日）
至 2024年３月31日）
セグメントの名称
物件
物件
金額
金額
物件名
戸数
物件名
戸数
(百万円)
(百万円)
(戸)
(戸)
分譲マンション
1,185
58,532 分譲マンション
1,216 69,290

不動産販売事業

古賀市玄望園区画６

－

5,479

岐阜県羽島市物流施設

－

8,380

ライオンズスクエア川口

－

4,000

LOGITRES東条Ⅱ

－

6,600

ソルプラーサ堺－

3,300

町田市原町田２丁目

－

4,059

楠葉花園

－

3,275

TOPAZ新御徒町

－

2,500

千葉リサーチパーク

－

3,001

吹田市藤白台５丁目（商
業）

－

1,680

名古屋市中区栄４丁目

－

1,794

大阪市東成区深江南

－

1,411

吹田市藤白台５丁目（完
成宅地）

－

1,439

高槻市南松原Ⅱ底地－

400

セレクション青葉台－

800

吹田市藤白台５丁目（老
健用地）

－

308

西国立

－

373

名古屋市東区主税町

－

95

鶴間駅前

－

323

その他

－

4,880

四条大宮駅前

－

296

西所沢

－

268

その他

－

3,650

1,185

86,531

1,216

99,606小計

小計

不動産賃貸事業

11,824

18,325

不動産企画仲介
コンサル事業

1,074

929

合計
（注）

99,431セグメント間の取引はありません。

- 41 -

合計

118,861