JAOTe Journal of Japanese Association of Occupational

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平成28年6月15日発行

sts (JJAOT)

2016●平成28年度定時社員総会 開催される【協会活動資料】

6

平成28年度事業計画②【連載】
生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告⑨『作業療法白書2015』申込は6月30日まで

これからも あなたと共に 作業療法

平成28年6月15日発行

第51号

第51号

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ご勤務先・ご自宅住所変更の際は「変更届」をご提出ください
会員の皆様には例年、黄色の封筒にて保険加入に関するご案内とともに、当該年度版の「変更届」（オレンジ色の冊子）をお送りしております。ご勤務先やご自宅が変わられた場合には、必ずこの「変更届」をご提出いただくように
お願いします。発送先のご変更（ご勤務先⇔ご自宅）、姓名のご変更についても、こちらの用紙でご連絡ください。また、この用紙は協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）内 “ 会員向け情報はこちらから ” よりダウンロード可能です。FAX もしくは郵送にて事務局までお知らせください。
同ホームページの「WEB 版会員システム」からも、ウェブ上で登録情報の確認・変更が可能です。
「WEB 版会員シ
ステム」のご利用には、会員番号とパスワードが必須です。パスワードをお持ちでない方、忘失された方は、パスワー
ド申請用紙を事務局までご提出ください（パスワード申請用紙に限り、郵送のみ）。冊子・HP ともに変更届と同時掲載しております。

◎休会に関するご案内2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2017 年 1 月末日までに休会届のご提出が必要です。提出期日を過ぎると、次年度（2017 年度）の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してくさい。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年後までに）証明書をご提出ください。
詳細およびよくある質問については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報≫休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
台東区寿 1-5-9
電話B஦ົᒁ࠾▱ࡽࡏLQGG

盛光伸光ビル

03-5826-7871

FAX

７階

03-5826-7872

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contents
目次 ● 2016. 6/15

日本作業療法士協会誌

NO.51

平成 28 年度定時社員総会

平成 28 年 6 月 15 日発行

第 51 号開催される（速報）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・2【会議録】平成 28 年度 第２回定例理事会抄録･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・4【協会各部署活動報告】（2016 年４月期）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・5【協会活動資料】

平成 28 年度事業計画（続き）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・6
第 16 回 WFOT 大会における演題発表者に対するアンケート調査結果の報告･････････････････････････････････････・19【医療・保健・福祉情報】「学校を理解して支援ができる作業療法士 ( 仮称：学校作業療法士 )」の提案と情報交換会の開催････ ・22【資料】障害者差別解消法 医療関係事業者向けガイドライン（その 3）･･････････････････････････････････････････････････ ・25【連載】生活行為向上マネジメントの展開 多分野からの MTDLP 実践報告⑨
学習とコミュニケーションの困難さを抱える中学生に MTDLP を活用し、アプローチを見つめ直した事例･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 福澤

愛・38【国際部 INFORMATION】作業療法士の国際交流と国際協力ってなんだろう？････････････････････････････ ・41【事例報告登録システムから】
慢性心不全例に対する作業療法の関わり･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・42
冠動脈バイパス術後、心不全の患者の入浴時移乗動作に介入した経験･･･････････････････････････････････････････････ ・43【学会だより③】第 50 回日本作業療法学会ー発表演題の動向･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ・44【協会 50 周年記念事業②】日本作業療法士協会設立 50 周年記念式典のお知らせ･････････････････････････ ・46【窓】女性会員のためのページ㊻ 今日を頑張る････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 有賀 美保・47『作業療法白書 2015』のご案内････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・21････････････････････・37
Q&A MTDLP研修制度について（3）協会主催研修会案内 2016 年度･･････････････････････････・48
催物・企画案内････････････････････････････････････････････････････・51
新刊のご案内････････････････････････････････････････････････････････・52
協会配布資料一覧････････････････････････････････････････････････・53

日本作業療法士協会誌

No.51【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】････････・54【日本作業療法士連盟だより】････････････････････････････・54
求人広告････････････････････････････････････････････････････････････････・55
編集後記････････････････････････････････････････････････････････････････・56

2016 年 6 月

1

速報

平成 28 年度定時社員総会 開催される一般社団法人日本作業療法士協会平成 28 年度定時社員総会は、5 月 28 日（土）午後、日経ホール（東京都千代田区大手町）
において無事に開催された。詳細な議事録は改めて掲載するが、今号では取り急ぎ概要のみを報告する。
なお、今総会の議案書と事前の質疑応答は協会ホームページに掲載されている。また、本誌第 49 号（2016 年 4月発行、p.12 ～ 15）及び第 50 号（2016 年 5 月発行、p.11 ～ 12）にも詳細な解説が掲載されているので併せて参照されたい。

（編集委員会）

特別講演

総会前の 12 時 30 分～ 13 時 30 分、東京大学先端科学
技術研究センター准教授の熊谷晋一郎氏による特別講演が行われた。
テーマは「自立とは何か―行為論的検討―」。
ご自身の脳性麻痺者としての体験と、IL 運動などの歴史的な流れを踏まえ、障害者の自立と自律の考え方についての多角的な検討結果をご披露いただいた。

社員総会の開会と成立及び進行

協会では今総会から電子決議システムを導入した。これは名刺サイズの無線端末を社員一人に一つずつ持っていただき、端末のボタンを押すことによって決議の賛否を電子的に集計、結果をスクリーンに表示することで、これまで挙手や投票用紙を用いて行っていた賛否の集計作業を短時間に、正確に行うことを期したものである。
開会に先立って佐藤大介総会議事運営委員長から端末の操作方法が説明され、このシステムを使って定足数の確認も行われた。
今総会の出席者は、4 月 1 日現在の登録社員数 211 名
に対し、
206 名（出席者 182 名のほか、委任状提出者 9 名、議決権行使者 15 名を含む）、欠席 5 名であり、定足数である総社員の議決権の過半数を有する社員（106 名以上）の出席を得て今総会は成立した（定足数確認後、欠席者のうち 1 名が遅刻して出席となったため有効な議決権の個数は 207 となった）。
社員総会は 14 時 14 分に開会。荻原喜茂副会長の開会のことばに引き続き、物故者報告として過去 1 年間に逝去された 14 名の会員の氏名・会員番号・所属県が読み上げられ、全社員で黙祷を捧げた。
議長団としては、理事会より高森聖人氏（株式会社空色、大分県）が議長に、松木信氏（介護老人保健施設木の実、山形県）が副議長に推薦され、拍手のうちに承認された。書記には有限会社パルワード社の吉井みつ子氏と土屋美枝子氏が任命され、議事録署名人としては議長のほか、中村春基会長、荻原喜茂副会長が任命された。

第１号議案（名誉会員承認の件）および表彰式

議長裁量で、報告事項に先立って本議案から審議に入

2

日本作業療法士協会誌

り、理事会より推薦のあった 5 名の名誉会員候補者が拍手による賛成多数で承認された。ここで議長が総会を一時休会する旨を宣言し、平成 28 年度表彰式を執り行うこととなった。
表彰式では、上記 5 名の名誉会員に先立って、まず 1
名の特別表彰の授与が行われた。今年度特別表彰が授与されたのは渡邉愼一氏（会員番号 1264、制度対策部福祉用具対策委員長）で、「厚生労働専門官の職務に従事した本会会員の嚆矢であり、作業療法士としての知識と経験、技能と視点を厚生労働行政に活かし、もって国民の健康と福祉に大きく貢献」した功績を称えて表彰されたものである。
続いて、佐々木光子氏（会員番号 11）、冨岡詔子氏（会員番号 29）、谷合義旦氏（会員番号 75）、福田恵美子氏（会員番号 89）、岩崎テル子氏（会員番号 446）の 5 名に名誉会員表彰が授与された。いずれの受賞者も、名誉会員に関する規程に定められた 40 年以上の正会員歴、10年以上の役員歴（理事・監事以上）、年齢 70 歳以上などの形式的な推薦基準を満たした上で、佐々木氏は協会設立時・草創期の役員の一人として事務局長・財務部長・編集部長等を歴任し、診療報酬点数化に向けても尽力したこと、冨岡氏は渉外部長・機関誌編集委員長はじめ学
術・教育・精神科分野で活躍し、WFOT 代表・代理として協会の国際化に大きく貢献したこと、谷合氏は協会
発展期の役員として広報部長・学術部長・学会評議委員

No.51

2016 年 6 月

長・選挙管理委員長等を歴任し、学術・広報の分野に大きな功績を残したこと、福田氏は教育分野、特に生涯教育検討委員会・運営委員会の委員長として、生涯教育制
度の基盤づくりに大きく貢献したこと、岩崎氏は財務部長、後年は監事として、協会の財務運営に大きく貢献し、高齢者領域の作業療法の確立、日本作業療法学会の基盤整備に尽力したことが顕著な功績として評価された。

報告事項

表彰式終了後、議事に戻り、報告事項として、まず平成 28 年度重点活動項目および事業計画については中村春基会長が、また平成 28 年度予算案については香山明
美副会長（財務担当）がそれぞれ説明に立った。これに対し、○地域包括ケアシステム推進に向けての協会としての体制づくり○協会と都道府県士会における休会制度の課題と対応○組織率を算定するにあたっての有資格者数の考え方○社会保障改革の推進に伴う医療・福祉人材の活用と整理に関する議論○マイナス予算となっていることについての協会の認識と今後の方針○予算の絞り込みにあたって研修会運営等の必要予算にしわ寄せが行っていないかなどについて質問があり、会長、財務担当副会長、会計事務所担当者等から適宜答弁が行われた。
次に、陣内大輔常務理事（教育部長）より平成 27 年度の認定作業療法士・専門作業療法士・臨床実習指導施
設・臨床実習指導者研修修了の認定結果の報告があった。
また清水順市理事（50 周年記念事業実行委員長）より
9 月 25 日に行われる 50 周年記念式典の日時・会場・概要等についての案内があり、積極的な参加の呼びかけが
あった。

審議事項

第２号議案（平成 27 年度事業報告書承認の件）
本議案については、中村会長から議案書に沿った説明が行われたのに対し、○養成校卒業生に対する優秀学生賞創設の経緯○養成校教員の専門作業療法士取得○協会と日本作業療法士連盟との協力関係○組織率向上に向けての取り組み○ 50 周年記念式典への参加○厚生労働省はじめ国に対する渉外活動
日本作業療法士協会誌○障害者の事務員としての採用などについて質問や意見が多数出された。
これらについての質疑応答を踏まえて決議が行われた
結果、賛成 199、反対 0、無効 8 であり、出席した社員の議決権の過半数（104 以上）の賛成多数で可決承認された。
第３号議案（平成 27 年度決算報告書承認及び監査報告の件）
本議案は、決算報告書については香山副会長から説明があり、これを受けて古川宏監事から監査報告が行われた。これに対してフロアからは、○補正予算を組んだにもかかわらず赤字決算になったことの経緯と会計事務所の立ち位置○資産の取り崩しに関する協会の認識と方針などについて質問が出された。
これらについての質疑応答を踏まえて決議が行われた
結果、賛成 202、反対 2、無効 3 であり、出席した社員の議決権の過半数（104 以上）の賛成多数で可決承認された。
第４号議案（会員除名承認の件）
本議案については荻原副会長（事務局長、倫理委員長）
から説明があったのに対し、○除名対象者からの異議申し立ての有無○会員処分に関する規程や量定基準等の公開（ホームページ掲載）などについて質疑応答があり、それを踏まえて決議が行われた結果、賛成 204、反対 0、無効 3 であり、総社員の議決権の 3 分の 2 以上（141 以上）にあたる賛成多数で可決承認された。
第５号議案（会費等に関する規程改正案承認の件）
本議案についても荻原副会長から説明があったのに対し、○大規模災害が発生した際の会費免除規定の適用などについて質問があり、質疑応答を踏まえて決議が行われた結果、賛成 201、反対 1、無効 5 であり、出席した社員の議決権の過半数（104 以上）の賛成多数で可決承認された。

閉

会

No.51

2016 年 6 月

社員総会は開会より 2 時間 49 分の議事を経て、17 時
03 分に閉会した。

3

会議録
平成 28 年度 第 2 回 定例理事会抄録
12. 医療・福祉人材の活用に関する委員会への対応について

日時： 平成 28 年 5 月 21 日（土）13：00 ～ 15：10

場

所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室

（陣内常務理事）専門職の位置づけに関する重要な会議

出席： 荻原、香山、土井（副会長）、苅山、小林、座小田、がスタートする。当協会の立場を明確にするため、組織

陣内、藤井、三澤（常務理事）、大庭、小川、川本、的に議論していくことが必要である。安易に専門職を結

清水順、高島、谷、二神、宮口（理事）、古川、長尾びつけ、また資格取得を容易にするための案について意（監事）

見が多く出された。次回の常務理事会で議論を深めるこ

理事会の求めによる出席：石川、西出、渡邉忠、谷川、藤田、ととする。

小賀野、山﨑、石橋、佐藤大（委員長）、岡本（事13. 平成 28 年度第 2 回 47 都道府県委員会プログラムについ

務局財務担当）、大場（都道府県士会連絡協議会会長）て（大庭 47 都道府県委員会副委員長）5 月 29 日に開催

• 平成 28 年度定時社員総会議長• 事務局新職員

高森聖人氏紹介

される第 2 回委員会のプログラムが確定した。第 3 回は紹介

9 月 24 日、第 4 回は 1 月 28・29 日に開催される。

• 中村会長：ニューロリハビリテーション学会に出席のため欠席

14. その他（藤井国際部長）9 月学会前の東アジアとの交流会への出席をお願いする。

Ⅰ．報告事項
1． 平成 28 年度定時社員総会への対応について（佐藤総会

Ⅱ．審議事項

議事運営委員長）総会プログラム、ホール見取り図の説

1. 50 周年記念式典・祝賀会への招待者について（清水順 50

明がされた。本年度より電子決議システムを使用する。

周年記念事業実行委員長）前回理事会後の意見を調整し（荻原事務局長）議案書に関する事前質問 3 件についてた結果、3 名追加し、292 名とする。これに対し理事より、対応し、確認した。後出の質問についての回答は文言を

なお 2 名の推薦がなされた。三役と当理事で調整するこ

作成し、会長・副会長の判断で掲載する。

とを付帯事項として承認される。

2. 学術誌『作業療法』第 34 巻の論文表彰候補の推薦につ野企画調整委員長）最終的に修正・追加を行った。総会

いて（小林学術部長）編集委員会より最優秀論文賞 1 名、当日の配布資料とする。変更が必要であれば、火曜日ま奨励賞 3 名の候補者が推薦された。

→  承   認3. 教育関連審査結果について

でに事務局へ連絡する。
3． 都道府県士会が実施する 50 周年関連事業について（清1） 認定作業療法士の認定審査結果（陣内教育部長）規程に

水順 50 周年記念事業実行委員長）ほぼ全都道府県より事従い、資格認定申請 23 名、更新申請 18 人、審査の結果
すべてを「可」と判定した。

業の予算案が提出された。2,300 万円の予算内に収まる見→  承   認

2） 臨床実習施設等の認定審査結果（陣内教育部長）規程に込み。
4． 認知症の人の生活支援推進委員会内に認知症 OT 推進委

従い、
臨床実習指導者研修修了認定申請 32 件、全員を「可」

員の設置に関すること（小川認知症の人の生活支援推進と判定した。臨床実習指導施設認定申請 14 件、全施設

委員長）推進委員会内に認知症 OT 推進委員を設置し、を「可」と判定した。

→  承   認県と連携し、支援の推進の情報提供、収集、共有を行い、

4. 平成 30 年同時改定に向けた日本作業療法士協会の取り認知症理解の底上げを図っていく。明日の委員会で研修組みについて（高島制度対策副部長）診療報酬、介護報酬、の内容、Q ＆ A の配信に関して検討し、具体的な案を提地域ケア会議、包括ケア、認知症等について常務理事会示する。

で挙げられた。細かい項目を今、齟齬がないように調整

5． 平成 28 年熊本地震への対応について（荻原事務局長）4している。次の理事会には提案できる。

→  継   続月 15 日被災時より JRAT は活動しており、当協会も参5. 台湾作業療法学会での対応について（藤井国際部長）

画している。6 月以降は熊本 JRAT を中心に活動を展開

2016 年 11 月の台湾作業療法学会でのシンポジウムのシする。今後も熊本県作業療法士会より支援の養成があれ

ンポジストとして中村会長を推薦したい。

ば登録されているボランティアで応援体制を組む。
6． 会長および業務執行理事の 4 月期活動報告→  承   認6. 事務局職員の採用について（荻原事務局長）会員管理担

書面報告

当と会計担当に 1 名ずつ、計 2 名を新たな職員として採7． 協会各部署の 4 月期活動報告

書面報告用を決定したい。すでに一次面接と試験、会長面接も終8． 渉外活動報告・協会活動報告

書面報告

えている。

9． 日本作業療法士連盟の動き
11. JANNET 役員会報告→  承   認7. 会員の入退会について（荻原事務局長）会費未納による書面報告

10. 訪問リハビリテーション振興財団の動き

4→  承   認

2． 平成 27 年度の事業評価について（荻原事務局長、小賀書面報告

会員資格喪失後の再入会希望者 24 名、すべて精算を済

書面報告ませている。

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月→  承   認協会各部署活動報告（2016 年 4 月期）
学術部

【学術委員会】作業療法白書の執筆。作業療法マニュアルの企画と編集。事例報告登録制度の運営と管理、生活行為向上マネジメント事例審査。作業療法の定義改定（案）について外部有識者と意見交換。疾患別ガイドラインの編集作業。
平成 27 年度課題研究助成制度採択研究成果報告書受領。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』と Asian Journalof OT の査読管理及び編集作業。Asian Journal of OT の査
読管理システム導入。
【学会運営委員会】第 50 回日本作業療法学会（札幌）のプ
ログラム集配布に関する広報。第 51 回日本作業療法学会の市民公開講座について検討。

教育部

作業療法白書 2015 原稿執筆、生涯教育システム構築に関する検討【養成教育委員会】作業療法士需給計画の基礎データの検討、養成校データベースの検討、他。
【 生 涯 教 育 委 員 会 】 熊 本 地 震 被 災 者 へ の 対 応、 生 涯 教
育委員会中期目標（ビジョン）の確認と次期目標の検討、
MTDLP 基礎研修修了および生涯教育制度基礎研修未修了者への受講シール発送、また各士会宛て 2016 年度以降受講の会員用のシールの発送準備、現職者共通・選択研修の研修シ
ラバス・運営マニュアル第 3.1 版の作成し協会ホームページに掲載、他。
【研修運営委員会】平成 28 年度作業療法全国研修会のプログラム案の作成、2016 年度研修会の受付開始､ 他。
【教育関連審査委員会】WFOT 教育水準等審査班：今年度
審査対象校へ案内の発送。認定 OT 班：平成 28 年度第 1 回審査会議の実施。臨床実習審査担当班：平成 28 年度 第 1 回審査会議を実施。試験班：認定作業療法士共通研修修了試験の問題ブラッシュアップ、他。
【作業療法学全書編集委員会】全書の巻数並びに章だての検討。

制度対策部

【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームペー
ジ更新、②会員からの制度に関する問い合わせ対応、③平成
28 年度診療報酬改定に関するリハビリテーション関連の解説資料の作成、会員向け掲示板への掲載、各士会への情報配信、④緩和ケアにおけるリハビリテーション研修会ワーキン
ググループ（リハビリテーション専門職団体協議会）への協力、⑤「作業療法士が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き」改訂に向けた準備。
【障害保健福祉対策委員会】①障害児通所支援等にかかる作業療法のあり方検討、②「特別支援学校のセンター的機能充実事業における作業療法士の調査（二次調査）」結果報告
書の取りまとめ、③障害保健福祉領域 OT カンファレンス in
千葉（6/25）開催に向けた準備。
【福祉用具対策委員会】① H28 年度第 1 回全体会議（大阪：
4/23）で各小委員会の事業進捗確認、② IT 機器レンタル事
業の受付手配、③福祉用具相談支援システムの運用、④平成
28 年度 IT 機器レンタル事業説明会開催（埼玉：5/14 ～ 15、愛媛：5/28 ～ 29）に向けた準備。

広報部

【広報委員会】ホームページ、コンテンツ企画等運営に関わる作業。2016 年度映像コンテンツ制作に向けて資料等準
備、撮影日等調整、立ち会い。作業療法啓発ポスター制作開始。OT フォーラム企画検討、Opera 企画検討。

日本作業療法士協会誌【機関誌編集委員会】機関誌委員会開催、2016 年度の企画案を検討。機関誌 4 月号発行。5 月～ 6 月号発行準備を進める。

国際部

17 日、第 1 回目となる日台交流小委員会会議を開催。20
日、JANNET 役員会に藤井部長と河野委員が出席。東アジ
ア地域交流会、国際シンポジウム・ブース出展、台湾 ‐ 日
本間の学術交流に向けた調整作業。広報委員会による「国際部 INFORMATION」の企画、編集作業。「第 32 回 WFOT
代表者会議報告」を機関誌に寄稿。

災害対策室

4 月 15 日に発生した平成 28 年熊本地震への対応。17 日の災害対策本部設置を受け、本部直轄の部署として機能開始。
都道府県士会より情報収集。熊本県作業療法士会へ初期対応
支援金送付。士会・会員への情報発信。被災会員の会費免除
申請に係る受付開始。支援金口座の開設・周知。大規模災害
リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）が行っている支援活動に参画。第 33 回 JRAT 戦略会議に出席するとともに、JRAT 東京本部に連絡調整等後方支援目的の事務局要員を派遣。JRAT 熊本本部に国際医療技術財団（JIMTEF）
災害医療研修修了者を派遣するための連絡調整。災害支援ボ
ランティア登録の随時受付。

47 都道府県委員会

①第 1 回 47 都道府県委員会の開催、②各ワーキンググルー
プにて委員会に向けた各士会への調査等の実施、③作業療法推進モデル事業規程に関する規程の整備、理事会へ上程、④
第 2 回 47 都道府県委員会開催に向けた準備。

事務局

【財務】平成 27 年度決算作業、決算書類の作成、監事及び理事会への提出。会計監査への対応。
【庶務】平成 27 年度末及び平成 28 年度期首の会員の入退会管理。平成 28 年度会費の納入管理。理事会のペーパーレ
ス化に係る機材及び環境の設定。社員総会議案書の制作・校
了、ホームページへの登載。厚生労働大臣表彰候補者推薦書類の提出。事務局職員の求人・採用。
【企画調整委員会】平成 27 年度事業評価及び平成 28 年度
事業評価表修正の取りまとめ。
『作業療法白書 2015』の作成
準備（継続）。
【統計情報委員会】会員の非有効データに係るアンケート調査の実施及び問い合わせ対応（継続）。
【福利厚生委員会】女性会員の協会活動参画を促進するための平成 28 年度事業に向けての第 1 回検討会議。
【表彰委員会】平成 28 年度表彰式典の準備。
【総会議事運営委員会】社員総会の最終的な会場下見・打
合せ、当日運営に関する検討。
【倫理委員会】倫理問題事案の収集と対応。
【50 周年記念誌編集委員会】『協会五十年史』の校正、資料集の整理と追加原稿の作成。
【50 周年記念事業実行委員会】都道府県作業療法士会に協力依頼した 50 周年関連事業の再検討結果の取りまとめ。式典・祝賀会への招待者リスト（案）の検討（継続）。
【国内外関係団体との連絡調整】平成 28 年熊本地震に係る大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）
本部への人員派遣、リハビリテーション専門職団体協議会、
全国リハビリテーション医療関連団体協議会、チーム医療推
進協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継
続）。

No.51

2016 年 6 月

5

協会活動資料
平成 28 年度事業計画（続き）
協会の公益目的事業部門の各部・委員会より平成 28 年度の事業計画が示された。これは平成 28 年度定時社員総会議案書にも掲載されている。本誌ではこの事業計画に加え、各部および特設委員会の部長・委員長に「反省と抱負」
として、前年度の振り返りと今年度の方針を執筆いただいた。これは議案書には掲載されていないが、平成 27 年度事業計画の背景や考え方を理解する上で有用である。是非ご一読いただき、今年度の協会活動を把握する一助にしていただければ幸いである。

行った。緩やかながらも着実に認定数を伸ばし、専門分

教育部

野も 9 分野まで拡大、都道府県の制度推進も定着。今後は受講登録システム第三次開発による会員のさらな部長 陣内 大輔

る自己研鑽の支援が望まれる。また、2018 年度の制度改定に向けた議論も 1 年前倒しで開始し、次のステージに進みたい。

Ⅰ．反省と抱負【研修運営】作業療法全国研修会、重点課題研修、専門・認定作業療法士取得研修、教員研修等を含め 94 回の研教育部は養成教育、生涯教育、研修運営、教育関連

修を開催した。受講者の満足度は高かったが、定員を審査、作業療法学全書編集委員会の 5 部内委員会で事満たさない研修もあり、本年度は研修申し込み方法の変業を執行している。関係者のご尽力により、概ね計画

更により受講許可通知の早期化、受講不許可を限りなく通りの事業遂行に至ったことに感謝申し上げる。しか少なくし、会員の研修受講意欲を削がないように工夫をしながら、会員はもちろん社会から求められている作図る。さらに研修運営の外部委託を目指し試験的に作業療法士の技能の向上、質の保証には責任と覚悟を持っ業療法全国研修会運営の一部外部委託することした。

て取り組むことが求められよう。また、対応すべき課【教育関連審査】WFOT 審査班、専門・認定作業療法

題の増加と多様化により、他部署、部内委員会間での士審査班、臨床実習関連審査班、資格試験班により制

横断的な対応が必要とされ、さらなる活動の効率化が度規程および細則に準拠した公正な審査と各認定試験

課題となっている。加えて関係省庁、関係団体等との作成が実施された。

教育に関する渉外活動も丁寧かつ適時対応したい。

WFOT 作業療法士教育の最低基準の改定（201503）【養成教育】養成教育あり方検討班、臨床実習検討班、に伴う審査要件の見直しや関係者への周知が必要とな

教員研修検討班、国家試験問題指針検討班、長期講習

ろう。

会班、本部で優秀学生賞、MTDLP 関連の対応を行った。

【作業療法学全書編集】全書改訂の基本的な考え方と具厚生労働省の検討会（医療従事者の需給、医療・福祉

体的な巻立て（案）を検討し理事会承認を得た。改訂

人材の最大活用のための養成課程の見直し）の動きにコンセプトにしたがった詳細な内容を確認調整し、一も注目しながら指定規則改定に注力したい。また、臨貫した執筆内容としていく。

床実習についても手引き改訂のみならず、その制度自体の見直しと国レベルでの質を保証する体制整備は喫緊の課題と認識している。

6

Ⅱ．平成 28 年度事業計画【生涯教育】認定作業療法士制度班、専門作業療法士制（養成教育委員会）

度班、基礎研修班、生涯教育受講登録システム検討班、Ⅰ．重点活動項目関連活動

生涯教育制度推進会議、本部で MTDLP 関連の対応を

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

協会活動資料
1. 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則及び・ 先駆的士会のシステムの視察と第三次開発の具

理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドライン

体化を行う。

についての改定作業（厚生労働省と 3 団体の検討会）

6. 基礎研修の充実を行う。

の支援を行う。

・ 基礎研修修了者の公開に向けた規定を周知する。

2. 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則及び理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドライン

Ⅲ．部署業務活動
1. 認定作業療法士制度の運用を検討する。

についての改定作業を見据えながら、地域生活移・ 班会議の開催、新規取得者意見収集、メール情行を支援する作業療法士の育成を実現するための作業療法教育ガイドラインの見直しを行う。

報提供システムを検討する。
2. 専門作業療法士制度の運用を検討する。

3. 作業療法臨床実習の手引き第 5 版を作成する。

・ 研究開発の研修広報、手引きの追加及び修正、

4. 臨床実習指導者研修制度・臨床実習指導施設認定制度審査のマニュアルを整備する。

受講記録の変更を行う。
3. 基礎研修制度の運用を検討する。

5. 教員研修プログラムの見直し・再編・案内を行う。

・ 班会議の開催、基礎研修の実績の収集、e-learning

6. 第 52 回作業療法士国家試験問題について採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問のポイント付与の仕組みを検討する。
4. 認定・専門作業療法士養成の促進に向けた新たな題の指摘と意見書の作成及び国家試験の傾向等の仕組みと制度改定の検討を行う。

検討、分析を行う。

・ 認定取得のデータ蓄積と分析を行う。

Ⅲ．部署業務活動

5. 生涯教育制度の推進と士会との協力体制の強化を

1. 理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営を支援する。

行う。
・推進担当者会議を開催する。

2. 学校養成施設及び大学院調査の実施・結果報告を

6. 生活行為向上マネジメント基礎研修の現職者選択行う。

研修への定着とモニタリングを行う。

3. WFOT認定等教育水準審査の審査基準等を検討する。

7. 資格認定審査（試験）に協力する。

4. 養成教育における生活行為向上マネジメントの推8. 教育部内委員会との連携を行う。

進について今後の課題等を検討する。

・ 研修運営委員会：生涯教育講座班と連携する。

5. 作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰を実施する。

・ 教育関連審査委員会：資格審査班と連携する。
9. 専門作業療法士及び認定作業療法士の資格認定証（生涯教育委員会）

を発行する。

Ⅰ．重点活動項目関連活動

10. 生涯教育手帳等を作製する。

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

11. 生涯教育委員会を運営する。

1. 生涯教育制度の全般的見直しに向けた検討の準備を行う。

（研修運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動

・ 全会員の生涯教育の進捗状況を把握する。

1. 地域生活支援のための医療－介護連携、障害児者・ 制度に対する意見聴取を実施する。

の自立支援に向けた連携などをテーマにした研修

2. 専門作業療法士制度の見直しを検討する。
・ 分野別 WG を再構築する。

会を開催する。
2. 学校教育領域における作業療法士人材養成研修を

3. 専門作業療法士制度新規分野を拡大する。
・ 新規分野 1 分野を検討、確立を行う。

実施する。
3. 障害福祉領域における作業療法士の役割、配置を

4. 専門作業療法士制度の大学院との連携の促進を行う。
・ 連携可能大学院との連携準備を行う。

促進する。
4. 多職種との相互理解・連携を促進するための研修

5. 生涯教育受講登録システムの整備と第三次開発の検討を継続させる。

会等を企画・開催する。
Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

7

協会活動資料
1. 研修会の企画運営を実施する。

（2 日間、定員 40 名、1 回）

1）第 58 回作業療法全国研修会を開催する。
（2 日間、

16）作 業療法重点課題研修：英語セッションを体宮城）験してみよう研修会を開催する。
（1 日間、定2）第 59 回作業療法全国研修会を開催する。
（2 日間、

員 30 名、1 回）

熊本）17）作業療法重点課題研修：内部障害（糖尿病等）

3）がんのリハビリテーション研修会を開催する。

に伴う合併症への作業療法～栄養障害や下肢（2 日間、定員 144 名、2 回）病変の評価と「活動と参加」への支援～研修

4）作業療法重点課題研修：重度な障害をもつ脳性会を開催する。（2 日間、定員 40 名、1 回）

まひ児・者に対する作業療法～触れて知り・触18）作 業療法重点課題研修：人をマネジメントでれて伝える技術～研修会を開催する。
（2 日間、

きるリーダー育成研修会を開催する。
（2 日間、定員 40 名、1 回）

定員 60 名、1 回）

5）作業療法重点課題研修：精神科領域における認19）作 業療法重点課題研修：心疾患に対する作業

知機能障害と社会生活研修会を開催する。
（2 日

療法研修会を開催する。（2 日間、定員 60 名、間、定員 60 名、1 回）

1 回）6）作業療法重点課題研修：実践！作業療法部門マ20）作 業療法重点課題研修：病棟専従配置におけ

ネジメント研修会～魅力ある職場作りと人材育る身体障害作業療法に関する実務者研修会を成～を開催する。
（2 日間、定員 60 名、1 回）開催する。（2 日間、定員 40 名、1 回）

7）作業療法重点課題研修：地域包括ケアシステム21）作 業療法重点課題研修：難病に対する作業療研修会～地域へ展開する作業療法士の戦略～を法研修会を開催する。
（2 日間、定員 40 名、
1 回）

開催する。
（2 日間、定員 60 名、1 回）22）生 活行為向上マネジメント指導者研修会を開

8）作業療法重点課題研修：認知症の作業療法研修催する。（2 日間、定員 100 名、1 回）会を開催する。
（2 日間、定員 60 名、1 回）23）生 活行為向上マネジメント教員研修会を開催

9）作業療法重点課題研修：生活行為向上リハビリ
テーション加算に関する作業療法研修会を開催する。（1 日間、定員 200 名、1 回）
Ⅲ．部署業務活動する。
（2 日間、定員 80 名、1 回）

1. 研修会企画運営会議を開催する。

10）作 業療法重点課題研修：グローバル活動入門

1）研修会外部委託会議を開催する。

セミナーを開催する。
（1 日間、定員 30 名、
1 回）

2）作業療法全国研修会企画会議を開催する。

11）作 業療法重点課題研修：グローバル活動セミ

3）がんのリハビリテーション研修会調整会議を開

ナーを開催する。
（1 日間、定員 30 名、1 回）催する。

12）作 業療法重点課題研修：精神科領域の作業療

4）研修会講師調整会議を開催する。

法士に求められるアウトカムとマネジメント

5）生涯教育講座企画運営会議を開催する。

～退院支援から地域生活を支える中での作業

6）重点課題研修会エリア長会議を開催する。

療法士の役割～研修会を開催する。
（2 日間、

7）重点課題研修会企画チームリーダー会議を開催

定員 60 名、1 回）する。

13）作 業療法重点課題研修：作業療法士の専門性

8）研修会運営企画会議を開催する。

を就労支援に活かす研修会を開催する。（2 日

2. 研修会募集案内の作製・印刷を行う。

間、定員 40 名、1 回）

3. 研修会の企画運営を実施する。

14）作 業療法重点課題研修：呼吸器疾患に対する

1）専門作業療法士取得研修会を開催する。（32 回）

作業療法研修会を開催する。
（2 日間、定員 602）認定作業療法士取得研修会共通研修を開催する。

名、1 回）（2 日間、定員 40 名、27 回）

15）作 業療法重点課題研修：学校を理解して支援

3）認定作業療法士取得研修会選択研修を開催する。

ができる作業療法士の育成研修会を開催する。

8

日本作業療法士協会誌（2 日間、定員 40 名、20 回）

No.51

2016 年 6 月

協会活動資料
4）臨床実習指導者研修中・上級研修会を開催する。
（2 日間、定員 50 名、2 回）5）認定作業療法士研修会を開催する。
（2 日間、定広報部
部長 荻原 喜茂

員 40 名、1 回）（教育関連審査委員会）
1. WFOT 認定等教育水準審査の実施（58 校）

Ⅰ．反省と抱負

1）再認定対象校（33 校）
2）新設校（5 校）事務局と協力してホームページのリニューアルを行

3）未認定校（20 校）
2. 認定作業療法士の認定審査の実施

い、第 1 次構築は一般の方向けに、第 2 次構築は、会

3. 専門作業療法士の認定審査の実施

員ページと英語ページの充実を図った。一般用のペー

4. 臨床実習指導者研修修了認定及び臨床実習指導施ジにおいては、業界初の日本工業規格 JIS X 8341-3「高齢者・障害者等配慮設計指針 - 情報通信における機器、設認定審査の実施

ソフトウエア及びサービス - 第 3 部：ウェブコンテンツ」

5. 資格認定審査（試験）の作成及び実施
1）専門作業療法士資格認定及び認定作業療法士資（以下 JIS X 8341-3：2010 という）の等級 A に準拠す

格再認定審査（試験）の実施ることができた。しかしまだ連載コンテンツが定期的

・専門作業療法士資格認定審査（試験）7 分野（認に更新できない、記事の内容によってはアクセス数が知症・福祉用具・手外科・特別支援教育・高低いなどの課題もある。今後は、定期的にコンテンツ

次脳機能障害・摂食嘸下・精神科急性期）の掲載をしていくこと、毎月報告されるアクセスログ集

過去問題の追加・修正及び「訪問作業療法」

計から、閲覧者の年齢別、男女比、滞在時間、どのよと新規分野の問題 80 問程度を作成依頼し、うな記事が好まれるかなどを都度、分析・検討し、閲適正問題の検討を行い、各分野 50 問を選定

覧者が増えるようなコンテンツ制作をする努力をしてし試験問題を作成する。

いきたい。

・認 定作業療法士資格再認定審査（試験）40

国際福祉機器展では、セミナー開催、パンフレット問（ 一 般 問 題 30 問、 状 況 設 定 問 題 10 問 ）配布で、来場者を呼び寄せることをせず、作業療法士

を作成依頼し、過去問題と併せて適正問題

が頸髄損傷者の希望から製作した「お箸自助具」紹介の検討を行い、40 問を選定し試験問題を作をし、ブースで「作業」を見せることで、作業療法を成する。

説明した。初日には当事者が来場したこと、事例の紹・試験の実施（平成 29 年 2 月 11 日（土）を予定）

介映像を上映することで、障害者の来場者が増えた。

2）認定作業療法士共通研修・選択研修修了試験問

例年と違い、来場者一人ひとりと密に対応する時間が題の作成

増え、より深い説明ができたと思う。また、親御さん

共通（教育法・研究法・管理運営）計 60 問、と一緒に来場した頸髄損傷者が「自分もお箸が使える

選択（身体障害・老年期障害・精神科障害・んだ」と喜ばれるという嬉しい一面もあった。

発達障害）計 10 問×研修回数を作成依頼し、毎年開催をしている作業療法フォーラムも今年は、適正問題の検討を行い、共通問題 30 問、選択

一般・他職種の来場者比率が作業療法士を超え、パネ

問題 5 問×研修回数を選定し試験問題を作成

リストに企業、当事者、作業療法士を迎え、来場者とする。

の活発な意見交換ができた。今後も一般の来場が増え（作業療法学全書編集委員会）

る企画を考えていきたい。

Ⅰ．重点活動項目関連活動

しかし、反響に応じて予定になかった広報活動をし

1. 改訂第 4 版の全体構成（巻数・章立て）を決定し、執筆依頼を行う。

たことにより（たとえばその上映した DVD をプレスし、全国の行政、自治体に配布すること、作業療法啓発ポスターを急遽 2 種類作成することになったことなど）、

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

9

協会活動資料
他の事業の調整が必要になり、全体予算内で収めるこ

各種パンフレットの内容点検を行うとともに、とができたが、今後は広い視野をもって事業計画を行

適宜増刷をする。

う必要性を感じた。

2. 国民に対する作業療法啓発講座等の企画・運営に

また近年、都道府県士会が多岐にわたる広報媒体を関すること作成しており、都道府県士会から協会パンフレット、

1）公益研修事業の企画と運営

広報誌等の需要が少なく、士会を通して配布すること

多職種向け、一般国民向けの作業療法フォーラ

が少なくなってきたように感じる。都道府県士会です

ム 2016 を企画・運営する（2 回／年予定）。

る広報と、協会でする広報との棲み分け、今後どのよ

3. その他の広報・公益活動等に関すること

うな広報媒体を作成していくのがよいか、広報媒体の

1）ホームページの管理と運用

配布方法等、常に検討し、見直しを含め考えていきたい。

事務局と協力して、一般向け、会員向け情報発信機能を充実する。

Ⅱ．平成 28 年度事業計画

2）会員向け情報発信
上記の情報発信機能の充実とともに、情報発信（広報委員会）

内容の即時発信の体制を構築する。

Ⅰ．重点活動項目関連活動

Ⅲ．部署業務活動

1. 他職種との相互理解・連携を促進するための研修

1. 広報企画会議の実施（12 回／年）

会等を企画・開催

2. 広報誌 Opera 第 21 号の発行

作業療法フォーラム 2015 により、多職種への作業

3. 一般向け・学生向け・会員向けパンフレットの適療法に対する啓発活動を推進する。国際福祉機器

宜増刷と配布

展など、多職種・一般国民向けに作業療法を発信

4. 作業療法啓発ポスターの作成・配布

できる機会を活用して、作業療法（士）の正しい

5. 入会案内の改訂と配布

理解、普及・啓発を図る。

6. その他、ホームページ等の既存ツールを用いた広Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連事業

報活動

1. 国民に対する作業療法の広報に関すること
1）ホームページの管理と運営（機関誌編集委員会）
Ⅲ．部署業務活動

他職種、国民の関心、興味がある資料、広報媒

1. 機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行（12体の充実を図る。

回／年）

2）地域住民との交流活動を通した作業療法の普及
作業療法フォーラム、国際福祉機器展などの機会を利用して、地域住民との交流活動を通して

国際部

作業療法の普及を、さらに広報・普及する。
3）小・中・高校生向け広報活動の推進

部長 藤井 浩美

13 歳のハローワーク公式サイトの活用、出張説明会などに出向き、作業療法の広報をする。
4）広報手段の戦略的活用に関する検討
ホームページの再構築を機会に、その他の広報手段をより効果的に活用するための検討を開始

Ⅰ．反省と抱負2015 年 6 月 18 日に第 2 回東アジア諸国との交流会をする。

開催した。韓国、台湾、香港、フィリピン、シンガポー

5）映像メディアの企画と製作
現在ある映像メディアの内容を点検する。また

ルおよび日本の作業療法士協会活動の現状が説明され、必要に応じ、映像媒体を作成する。

情報交換が行われた。今回は協会理事が多数傍聴した

6）パンフレット等の広報印刷物の企画と製作

10

日本作業療法士協会誌

ことも協会の国際化に向けた新しい取り組みであっNo.51

2016 年 6 月

協会活動資料
た。交流会では各国作業療法に関する制度、協会の沿Ⅲ．部署業務活動

革、入会率、年齢分布、需要と供給、教育システムな

1. 海外研修ツアーの検討を行う。

ど多岐にわたって紹介があった。継続して開催し、様々

2. 国際交流の実態を把握するための基礎調査を行う。

なトピックについて情報交換をすることとなった。学3. 日本作業療法士協会誌に毎月「国際部インフォメー

会２日目に開催された「アジアの作業療法の現状はション」を掲載する。

今！ ～韓国、台湾、フィリピンの場合～」の国際シ（WFOT 委員会）

ンポジウムには約 300 名の参加者があり、盛会裡に終Ⅰ．重点活動項目関連活動了した。

1. アジア諸国の作業療法団体と学術及び人的交流を

第 6 回アジア太平洋作業療法学会および第 5 回アジア太平洋作業療法地域グループ総会（ともにニュージー

促進する。
2. 第 7 回アジア太平洋作業療法学会（フィリピン）ランド）、第 32 回 WFOT 代表者会議（コロンビア）に
中村春基会長が参加し、海外の団体と交流・意見交換に向けて準備に取り組む。
3. 第 33 回 WFOT 代表者会議（南アフリカ）に向けを行った。

て取り組む。

今年度は当協会の 50 周年を記念して、60 周年に向けた未来志向の研修ツアーを企画したい。また、2017 年
3 月 30 日～ 4 月 2 日に開催される米国作業療法協会のⅡ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1. WFOT の公式文書（アンケート等）の和訳文書の「2017 Annual Conference & Expo in Philadelphia, PA:
Centennial Celebration」への会員参加を促したい。

作成と WFOT 事務局への提出を行う。
2. WFOT 全般及び個人会員入会手続きの広報活動を行う。

Ⅱ．平成 28 年度事業計画（国際委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 第 3 回東アジア諸国交流会の開催準備・運営する。

災害対策室
室長 香山 明美

2. 学術部と連携し作成したアジア地域における学術交流に関する具体案について検討し実行する。
3. 台湾作業療法士協会との連携を強化する。
4. 第 1 回 APOT シンポジウム（台湾）に向けて準備する。

Ⅰ．反省と抱負

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

災害への備えは平時にこそ重要であると認識し、関

1. 国際部を担う人材育成を促進する。

連団体との連携を継続し、災害支援ボランティア確保

2. 作業療法重点課題研修「国際学会で発表してみよに向け、災害支援ボランティア登録システムの運営、う」を教育部研修運営委員会とともに開催する。

第 2 回目となるボランテイア登録者向け研修会を開催

3. 作業療法重点課題研修「グローバル人材育成セミした。

ナー」を教育部研修運営委員会とともに開催する。

大規模災害における協会と都道府県作業療法士会と

4. 第 50 回日本作業療法学会時（札幌学会）に国際シの連携体制を確保するために、都道府県作業療法士会
へ災害対策に関する活動等について調査を実施し、活ンポジウムを開催する。
5. 第 51 回日本作業療法学会時（東京学会）の国際シ

動状況の把握を行った。また、その結果、近畿作業療法士連絡協議会・茨城県作業療法士会からのヒアリン

ンポジウムの準備をする。
6. 国際協力機構（JICA）、
国際医療技術財団（JIMTEF）などの協力要請に基づき、支援活動を行う（JICA

グ実施および協会災害対策室との情報交換の機会へとつながった。
9 月に発生した関東・東北地方における豪雨および技術専門員、JIMTEF 委員）。

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

11

協会活動資料
水害においては、会員安否確認、情報収集、被災会員

47 都道府県委員会への会費免除申請の受付を行った。JRAT の一構成団
体として協会が支援活動を行った初めての災害であり、委員長 宇田

災害対策室として茨城県作業療法士会長からのヒアリングを実施したことによりその実際や課題など情報を薫共有できた。
平成 28 年度においては、4 月 14 日に発生した熊本地震に対する災害支援を、JRAT をはじめとする関連団

Ⅰ．反省と抱負

体と連携しながら対応していく。また、協会と都道府

平成 27 年度は 47 都道府県委員会設置の初年度であ県作業療法士会の連携体制整備、関連団体（JRAT 研

り、手探りで進めなければならなかった部分も多かっ

修委員会および広報委員会、JIMTEF 研修委員会等）

たことは否めない。しかしながら、委員会の必要性を「協との連絡調整、災害支援ボランティア登録者受付や登会と士会が一体となり、国や地方自治体に対して政策録者向け研修会の開催などは継続する。災害支援ボラ

提言を行える組織体制」、機能を「『第二次作業療法５ヵ

ンティア登録者募集の広報活動強化に向けた取り組み

年戦略』の重点事項に示された内容を、各士会の地域も行っていく。

事情を踏まえ、どのように具体化していけば良いのか
方法や戦略を共有・検討する機能」と掲げていること

Ⅱ．平成 28 年度事業計画

は設置当初から一貫している。

Ⅰ．重点活動項目関連活動

ランや認知症カフェを含む）」「小児関連（特別支援教

27 年度は「地域ケア会議」「認知症関連（オレンジプ

1. 大規模災害リハビリテーション支援関連団体協

育も含む）」など制度対策部関連を毎回取り上げた。い議 会（JRAT）、公益財団法人国際医療技術財団

ずれも、協会の方向性を示し、各士会での役割を明確（JIMTEF）等、関連団体と連絡調整。

にすることが目的であったが、課題も多く見つかった。

2. 大規模災害時に備え、協会と都道府県作業療法士

その他、パイロット事業の報告、各士会で地域支援事

会の連携体制整備業に取り組む際の工程表の作成、生活行為向上マネジ

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

メント推進プロジェクト委員会からの報告と、振り返

1. 情報交換・共有

れば多くの案件に取り組んだが、どうしても、平成 261）被災 3 県との継続的な情報交換のための会議の開催（年 2 回程度）

年度まで都道府県士会連絡協議会と協会において合同
開催していた「協会士会合同役職者研修会」のスタイ

2）その他､ 関連団体との連絡調整

ルを引きずっていた部分がある。

3）都道府県作業療法士会災害対策に関する担当者

そのような経過の中、年度後半からは、“47 委員会をとの連携及びヒアリング調査

有機的に行うために（協会・士会の様々な事業活動を

2. 平時における災害支援ボランティア確保

継続的・発展的に遂行する委員会活動となるよう）” 委

1）災害支援ボランティア登録システムの運用員会内に４つ（組織強化・モデル事業・地域 OT 支援・

2）災害支援ボランティア登録者向け研修会の開催認知症）のワーキンググループを設ける準備に取り掛

3. 大規模災害時支援活動基本指針及び災害支援ボラ

かった。委員会自体が、まだ不安定な時期に新たな仕ンティア活動マニュアル、受け入れマニュアル等

組みを作る難しさはあったが、このワーキンググルーの普及

プを設けることは、多くの案件を扱うこの委員会活動

Ⅲ．部署業務活動を途絶えることなく遂行するために必要な仕組みであ1. 定期会議の開催

り、今後も委員同士で協議しながら 28 年度に臨みたい。
まだまだ「協会から士会へトップダウン式に進めるほうが早い」という意見もいただく。しかし委員会として２年目を迎える 28 年度、今後、作業療法士が社会に貢献できる

12

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

協会活動資料
専門職という位置を確固たるものにするためには、協会－が継続、2 が次年度着手となった。その中でも生活行為士会が「ともに考え、協議する」という作業は重要と考える。

向上マネジメント（以下、MTDLP）研修制度（基礎、47 名という大所帯の委員会であり、一人ひとりの委員の実践者）は、推進委員を中心に 47 都道府県委員会の協意見をまだまだ十分に反映できていないが、47 名という強力もあり、協会組織全体の取り組みとして動いている。

みを存分に発揮できる委員会となるよう、委員会開催当日

平成 28 年度末までに基礎研修修了者を会員数の 60％の運営方法や組み立てなどにも配慮していくようにする。

（30,000 人）、実践者研修修了者数を 30％（15,000 人）、
指導者数を 5％（2,500 人）とした目標値を掲げている

Ⅱ．平成 28 年度事業計画

が、平成 28 年 4 月 1 日現在の実数は、基礎研修修了者

Ⅰ．重点活動項目関連活動

83 人となっている。基礎研修から実践者研修の間に隔12,869 人、実践者研修修了者 2,485 人、指導者認定者は

1. 協会・都道府県士会の様々な事業活動を継続的、たりがあり、指導者に至っては、審査基準や審査体制発展的に遂行する委員会活動とするため、各部署を整えるのに時間を要したため、きわめて少ない数にや委員会等と密な連携を行う。

留まっているが、現在は審査体制も整い、審査待ちのⅡ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

事例登録については、一斉に進む予定である。平成 27

1. これまでの作業療法推進活動パイロット事業の見年度は MTDLP 研修制度が完成し、生涯教育制度に位直しをし、新たなパイロット事業のあり方の検討

置づけられたことからも、今後は実践者、指導者の増を行い、平成 29 年度に向けた事業の検討を行う。

加が図られるよう取り組みを強化したい。また、養成

2. 協会・都道府県士会の様々な事業活動を継続的・教育では、平成 27 年度に実施した教員研修を継続し、発展的に遂行する委員会活動となるよう情報収集・

今年度からは、推進協力校にエントリーいただいた養問題点把握・情報発信・活動提案などをするワー

成校と導入ノウハウを蓄積し、養成校での教育が推進

キンググループ（組織強化・認知症関連・パイロッ

されるよう取り組みを強化する。

ト事業普及・地域 OT 支援）の設置、活動を行う。

他の領域での活用（精神科、認知症、発達領域等）

3. 都道府県士会に向けた必要な調査等を行う。

については、実践者が少なく、指導するための事例収

4. 都道府県士会現況調査のあり方、方法等について

集や活用課題抽出まで至らなかったが、対象領域の区検討を行う。

別なく実践できるよう、平成 28 年度に研修会を開催す

Ⅲ．部署業務活動

る。また、生活行為向上リハビリテーション実施加算

1. 4 回の 47 都道府県委員会を開催する。

が制度化され、MTDLP 推進の後押しとなったが、通2. 47 都道府県委員会の開催にあたり、運営会議を行う。

所リハ実務者への意識向上、成果を得るための算定プ

3. 平成 28 年度作業療法推進活動パイロット事業の助

ロセスの指導は大きな課題であり、制度対策部との連成を行う。また、他士会への効果的に普及させる

携にいっそう力を入れたい。士会レベルでのケアマネ

ために、委員会内での経過報告を行う。

ジャー、介護職等の他職種に向けた MTDLP の講義依頼も増えており、MTDLP の普及と合わせ、教材作成等の必要性も増している。

生活行為向上マネジメント
推進プロジェクト委員会
委員長 谷川 真澄

当委員会の役割はある一定の枠組みを創り、既存の協会事業に移行させることにある。事例審査・理論的枠組みの整理等の質の向上は学術部、MTDLP 研修制
度は教育部、ホームページやリーフレット等による情報提供や啓発は広報部、制度化に向けた活動は制度対策部…等である。また、他の特設委員会（地域包括ケ

Ⅰ．反省と抱負

アシステム推進、認知症の人の生活支援推進）との連携、士会内外の組織連携については 47 都道府県委員会、情平成 27 年度は、32 の達成課題を掲げ、22 が完了、8

日本作業療法士協会誌

報の集約管理は事務局へと、平成 29 年度末までの完全

No.51

2016 年 6 月

13

協会活動資料移行を目指し他部局連携を強化していく。

4. リーダー会議・班別会議の開催

MTDLP を効果的に実践するために、協会内の人材リーダー会議では担当理事、委員長、チームリー育成がまだ最優先ではあるが、同時に活用しやすい制

ダーにより次年度の予算計上に伴う事業計画や、度の枠組み作りへの提案、他団体・他職種・当事者も年度当初の詳細な計画案の検討。班別会議では適含めた啓発にも力を入れなければならない。

時の審議や作業を実施する。
5. 生活行為向上マネジメント推進協力校会議の開催

Ⅱ．平成 28 年度事業計画

協力推進養成校を招集し、シラバスへの落とし込
みの方法等について取り組みを周知する。

Ⅰ．重点活動項目関連活動

6. 養成校教員対象研修会の運営協力

1. 生活行為向上マネジメントを難病、発達障害、精重点課題研修「生活行為向上マネジメント～教員

神障害などの障害児・者に適用する方法の提示生向け」の企画、運営する。

活行為向上マネジメント領域別研修会（精神、認7. 生活行為向上マネジメント領域別研修会の実施

知症、発達分野）の開催を通して、各分野におけ

生活行為向上マネジメントの精神、認知症、発達分る活用事例や留意点などを紹介する。

野における活用事例を紹介する研修会を実施する。

2. 生活行為向上マネジメントを全会員に普及し関連

8. ビジネスモデル研修会の実施

他職種の認知度も向上

起業している会員が生活行為向上マネジメントを全国推進委員会議の開催や都道府県士会情報の集活用しての事業展開を検討できるよう、先行事例

積、推進委員への情報提供などを実施することで、の紹介や共有、今後の展望も含め、意見集約も行う。

会員ならびに関係他職種へ啓発事業を推進する。

9. 生活行為向上マネジメント指導者向け研修会の運

また、各種学会や研修会等への講師の派遣を引き営協力

続き継続する。また連携システムの運用を継続し重点課題研修「生活行為向上マネジメント～指導適時システムの改善を心掛け実行する。

者向け」を企画、運営する。

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

10. 都道府県士会の取り組みへの支援体制の運用

1. 生活行為向上マネジメントの介護予防事業への応

各種学会や研修会等への講師派遣。連携システム用について示し、一般高齢者の介護予防として普運用による情報集積と共有を行う。研修会への助及する成事業に関しては、生涯教育制度の位置づけに伴生活行為向上マネジメントの普及の取組みを通じ、い廃止とする。

事例等の集積を図り、実践事例の積み上げにより

11. 他職種との連携のあり方の検討と実行

具体的な方法論を検討する。

地域ケアシステムや地域ケア会議での関係他職種

Ⅲ．部署業務活動への情報提供のあり方を検討する。ケアマネジャー

1. 本部委員会議の開催（2 回）

等との連携にあり方について特に重点的に情報集チーム・班を編成。プロジェクトの方針及び計画、積を行う。

進捗状況を全体で確認し、連携強化。全体会議、チー

12. 生活行為向上マネジメント事例報告登録制度の整ム会議、班会議に分け、必要な審議を実施する。

備を学術委員会と連携して行う。

2. 推進委員による普及啓発システムの運用

13. 生活行為向上マネジメント関連資料の更新と作成

平成 26 年度に構築した連携システム運用の継続と事例報告書作成の手引きの改訂と運用を行う。

効率的な普及に向けた更新を随時行う。

14. 生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設3. 全国推進委員会議の開催

委員会内の各種会議の運営

平成 27 年度まで年 2 回開催としていた全国推進会

1）厚生労働省等への情報提供の資料作成

議を年 1 回とし、第 6 回全国推進委員会議として

2）質問等への対応

効率的な会議開催とする。

14

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

協会活動資料

認知症の人の生活支援推進委員会
委員長 小川 敬之

仕組みを構築していく。そして認知症であっても住
みやすく、喜びが持てる社会づくりの担い手としての作業療法士の育成、認知症の作業療法の啓発を推進していきたい。

Ⅱ．平成 28 年度事業計画

Ⅰ．反省と抱負

Ⅰ．重点活動項目関連活動

平成 27 年度の反省

1. 平成 26 年度以降に認知症初期集中支援チームに関

27 年度は前年度に取り組んだ老人保健事業（委員の与した作業療法士の実績の取りまとめと、新規にほとんどが老健事業に関わっていた）の結果を発展的関与する作業療法士への指導、サポート支援体制に継続する形で、認知症の人の生活支援推進委員会の（社会資源ガイドブック、初期集中 Q&A の作成な

内部事業を充実させる動きを進めた。特に医療・介護ど）を県士会と協働して行う。

保険に関しては認知症治療病棟、認知症疾患センター

2. 認知症専門医療の現状把握と入口、出口に関するで加算可能な認知症リハビリテーション料の実際につ作業療法の在り方を検討

いて取り組んでいる作業療法士に集まってもらい、問3. 都道府県士会で認知症に関する窓口を設置してい題提起・今後の活動の準備を行ってもらった。また、

ただくため、窓口の役割の検討と士会内での整備

28 年度から開始される一般病棟における認知症ケア加に対する支援を行う。

算算定要件に作業療法士が組み込まれることを目指す
べく、急性期・回復期における認知症対応の作業療法

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 認知症初期集中支援チームに参画できる体制づく士の役割と教育を検討する内部部会の活発化などの動りの継続。自治体への働きかけ。
2. 全国で認知症リハビリテーションに関与していきを行った。
継続事業としての成果物は認知症初期集中支援チー

る作業療法士と情報交換を拡大し、認知症リハ

ムに作業療法の参入が進んでいないとの意見もあった

ビリテーションにおける評価作成、実施、検証

ことから「認知症初期集中支援チームにおける作業療を行う。

法士の活用」のフライヤーを作成し全国の市町村に配

3. 今後介護予防に関する作業療法の効果等を集約し、信した。また 25 年度の認知症初期集中支援のモデル事

行政のフィールドで勤務している作業療法士の現業の時から現在まで、事業に参画している作業療法士状について継続して調査していく。

やこれから参画する作業療法士から質問を受け、随時

4. 社会資源活用マニュアルを国立長寿医療研究センターと連携して作成する。

回答を行っていた。その Q&A をまとめ、これから認知症初期集中支援に参画する作業療法士に役立てても

5. 急性期・回復期病棟等身体障害リハビリテーショ
ン中心の病棟における認知症を併発している患らえればと編集を行った。

者さんへの対応の現状把握、具体的な対応方法
平成 28 年度に向けた抱負の検討。

28 年度は 47 都道府県委員会と連携し、認知症の人

6. 認知症の作業療法啓発のために DVD などを継続しの生活支援推進委員会内部に認知症に関連した情報て活用する。

相互交換の窓口機能などの役割を持つ認知症課題に

Ⅲ．部署業務活動

取り組む推進委員を設置する予定である。各都道府

1. 全体会議を開催する。

県に 1 名の推進委員を置き、協会・都道府県士会と2. 47 都道府県委員会との情報共有を行う。

の情報交換を密に行い、保健・医療・福祉・地域と様々な領域に分布する認知症の課題に迅速に対応できる

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

15

協会活動資料
り組み紹介と修了者数の実績を文面で全国の市町

地域包括ケアシステム
推進委員会

村へ広報する。
Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

委員長 佐藤 孝臣

Ⅲ．部署業務活動
1. 全体会議を開催する。
2. 47 都道府県委員会と連携をし、情報共有を行う。

Ⅰ．抱負
2025 年までに実現を目指す地域包括ケアシステムに運転と作業療法委員会

貢献していくことは、作業療法士として重要な役目である。しかし多くの課題もあり、その対応にも迅速に担当理事 宮口 英樹

取り組まなければならない。平成 27 年度に新設された地域包括ケアシステム推進委員会は、その課題に対応する部署として設置された委員会である。喫緊の課題は多くあるが、平成 28 年度の上半期には地域ケア会議に資する人材育成を目指してマニュアルの作成を行い、Ⅰ．抱負

これを基に各都道府県士会の担当者向けの研修会を実

平成 28 年度からの設置となった当特設委員会は、施する。また、下半期には日常生活総合支援事業に対主に平成 28 年度の診療報酬改定に係る対応として、する研修会も実施する。以上のような取り組みを全国①自動車運転リハガイドラインの作成、②都道府県士の自治体に広報して、作業療法士が地域ケア会議や日会等との連携、③自動車運転リハ関連団体との情報交

常生活総合支援事業に資する職種であることを伝えて換を目標に取り組む。運転リハガイドラインの作成は、いきたい。また、これらの活動主体は市町村となり、法律制度や評価法、運転リハの関連研究論文等を含み、地域特性などが多岐にわたるため、各自治体の作業療協会として一定の見解を表したい。下半期を目安に整法士に対する要望も地域ごとに異なることが予想され理し、年度内には各都道府県士会、関連団体に示す予る。そのため地域包括ケアシステムの中で作業療法士

定で進めたい。都道府県士会等との連携では、各地域

は何ができるのか、どのような活用方法があるのかににおける現状を把握するために調査を実施し、道交法

ついて、各都道府県士会と連携して情報の集約と共有

改正実施も踏まえた情報交換の計画を準備する。年にも努めていきたい。

度内に連携を進めていくための仕組み作りを推進したい。最後に、自動車運転リハ関連団体との情報交Ⅱ．平成 28 年度事業計画

換は、自動車運転に関連して先駆的に取り組みを行っ

Ⅰ．重点活動項目関連活動に努め、作業療法士が関わる役割等について提言をている施設、官公庁等や研究会と積極的に情報交換

1. 地域ケア会議・新しい総合事業に資する作業療法

行う。

士育成マニュアルを作成し、都道府県士会等へ配布する。
2. 都道府県士会より選出された担当者を対象に「地域ケア会議に資する作業療法士の育成研修会」をⅡ．平成 28 年度事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 社会保障制度の現状に即した自動車運転に係る作実施し、都道府県士会で伝達研修を行っていただ

業療法士の活動の水準となるガイドラインの作成

く仕組みをつくる。

を行う。

3.「介護予防・日常生活支援総合事業における作業療

2. 自動車運転に関して、都道府県作業療法士会の現法士の役割研修会」を実施する。

状の把握と連携を行い、情報交換を行う。

4. 地域ケア会議に資する作業療法士の育成研修の取16

日本作業療法士協会誌

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2016 年 6 月

協会活動資料
Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動れた原因と思われる。しかし、難渋した原稿作成と資1. 自動車運転に関して、都道府県作業療法士会の現料の整備であったが、28 年 3 月に編集担当の出版社に状を把握するため調査を実施し、道交法改正実施

原稿を提出し、記念式典の前には刊行できる運びとなっに情報交換の準備を行う。

た。このわが国の作業療法誕生から現在に至る 50 年の

2. 自動車運転に関して、先駆的に取り組みを行って記録と資料からなる年史は、わが国のリハビリテーショ

いる研究団体・施設や官公庁等を訪問及び情報収ンの歴史を作業療法の視点から記した貴重なものにな集し、作業療法士が関わる役割等について情報交ると思われる。

換を行う。
3. 調査結果をもとに、法律制度、道交法に関わる知識など、現状で把握しておくべき内容を含んだ報告書を作成し、士会及び関係機関へ資料提Ⅱ．平成 28 年度事業計画
1.『日本作業療法士協会五十年史』の制作・校正、
刊行・
配布

供する。
Ⅲ．部署業務活動
1. 全体会議を開催する。
2. 47 都道府県委員会と連携をし、情報共有を行う。

50 周年記念事業実行委員会
委員長 清水 順市

50 周年記念誌編集委員会
委員長 山根寛

Ⅰ．反省と抱負
平成 27 年度の活動と反省

Ⅰ．反省と抱負

当協会はこれまで、発足から 10 年、20 年、30 年、40 年とそれぞれの節目において、日本理学療法士協会

平成 26 年 9 月の理事会で各項目の執筆を行う編集委と合同で周年記念式典を行ってきた。しかし、日本理員と関連部局を最終確認し、関連部局の部長に執筆依

学療法士協会は 2015 年に協会発足から 50 年を迎えた頼を行った。12 月には執筆担当部署を含めた途中経過

ために、先行して 50 周年記念式典を実施した。当協会の検討会開催予定であったが、担当部署によってはそは１年遅れで発足し、2016 年 9 月 25 日が発足から 50の時点で着手していないところもあり、重ねて『五十年となるため、式典を実施することになった。

年史』の目的と意義、関連部局の執筆内容、提出期限（平

本実行委員会は、時限付き委員会として５名の理事

成 27 年 4 月末に延期）、作業計画などについて説明とが配置され、2015 年 6 月にスタートした。当初、このお願いをした。平成 27 年度は、4 月末の原稿受け取り実行委員会は「50 周年記念式典」を実行する委員会と後 5 月から編集を開始する予定であったが、各執筆担してスタートしたが、途中から 50 周年記念関連事業と当部署からの原稿提出が進まず、数度にわたり提出のして、協会だけではなく、全会員が参加できる事業を督促と期限延期の後、最終期限の 10 月末で一部未完成

実施していこうという方針が追加された。組織を「50稿が残ったため、未完成稿については編集委員会の責周年記念式典小委員会」と「50 周年関連事業小委員会」

任で加筆修正することに決定した。50 年の歴史をふまの 2 つに分けて作業を進めることになった。そして、えた執筆が必要で執筆者がそうした歴史的経緯をふま

50 周年記念事業を過去・現在・未来に置き換えて、過去：

えた執筆をしなければならないが、各執筆担当者の作『五十年史』の刊行、現在：50 周年記念式典、未来：50

業療法歴が 20 ～ 30 年と若いため、歴史的経緯や資料

周年関連事業（各都道府県士会の活動）とした。

の確認に多くの時間を費やしたことが執筆が大幅に遅日本作業療法士協会誌

記念式典小委員会は 50 周年記念式典において、厚生No.51

2016 年 6 月

17

協会活動資料
労働大臣表彰を行うために、協会および各都道府県士

る活動もある。いずれも地域を巻き込んだ企画も多い

会から、基準を満たした会員の中から表彰該当者の推ので、その効果が楽しみである。記念式典小委員会は薦を募った。50 周年関連事業小委員会は各都道府県士

関係省庁との交渉や関連団体との交渉、そして来賓の会に対して、2016 年度または 2017 年度に実施できる

選出、当日の運営に関して会場となる新宿のハイアッ

50 周年関連事業の企画をしていただいた。さらに、50

ト・リージェンシー東京との調整作業が挙げられる。
「参周年に伴い、「キャッチコピー」と「ロゴマーク」の公加して良かった」と言われる記念式典になるように緻募を行った。今回の公募は Web 上のサイトを利用した密なスケジュールを立て、内容の濃いプログラムを企ので、多くの応募があった。これにより、デザイン系

画していく。

の関係者にも「作業療法」を知っていただくことがで

Ⅱ．平成 28 年度事業計画

きたと感じている。
平成 28 年度の活動計画

1. 記念式典・祝賀会の準備と挙行
2. 厚生労働大臣表彰の準備と実施

50 周年関連事業小委員会の大きな活動としては、各3. 都道府県作業療法士会による 50 周年関連事業の実士会への活動資金の配布と進捗状況の確認が挙げられ

施支援と調整る。士会においては、単年度の活動や 2 カ年にまたが18

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

協会活動資料

第 16 回 WFOT 大会における演題発表者に対するアンケート調査結果の報告
国際部

国際部では、会員が海外へ目を向けていただくため

年代にわたっていた。年代別は 6 〜 10 年目が 110 名とに、国内外からの情報収集や啓蒙活動を行ってきてい最も多く、続いて 11 〜 15 年目が 90 名であった。21 年

る。第 16 回 WFOT 大会に向けては、作業療法重点課

以上の発表者数が少ないことがわかった（図 1）。

題研修として「国際学会で発表してみよう〜英語スラ
イドと口述発表・質疑応答のコツ」や「国際学会で発表してみよう〜英語ポスターの作り方と発表のコツ」

（人数）
120

を行った。２つの研修会は講義とグループワーク形式

100

および一部の模擬発表を取り入れて行われ、参加者か

80

110
90
59

60

ら好評の声が聞かれた。

40

そこで、第 16 回 WFOT 大会において口述発表およ

34

31

40
13

20

びポスター発表をした人を対象に、発表者の意見・感

4

0
1〜5

想を調べること、そして国際交流に関する意見を収集

６〜10 11〜15 16〜20 21〜25 26〜30 31〜39

図１する目的でアンケート調査を実施したので、その結果

40〜

免許取得後の経験年数を報告する。
3）発表形式1．調査の概要

発表形式はポスターが 305 名、口述 94 名、ワーク

1）調査方法ショップ 7 名であった。

インターネットから演題登録をした 644 名を対象にメールによるアンケートを実施した。アンケートは 21
項目で構成されていた。回答期間は平成 26 年 8 月 23
日〜 9 月 30 日であった。

4）海外生活経験者
海外生活経験については、約 80％が未経験であった。
研修経験が 8％、留学は 5％、就労は 2％であった。海
外生活の期間は 1 週間から 11 年 3 ヵ月までと幅が広く、
1 ヵ月、3 ヵ月、2 年がそれぞれ 6 名であった（図 2）。

2）アンケートの回収状況
390 名から回答をいただいた（回収率 60.6％）。この中には作業療法士の資格を有しない発表者を 3 名含んでいた。

2．結果と内容
1）性別と年代
回 答 者 の 性 別 は 男 性 241 名（61.8 ％）、 女 性 149 名（38.2％）で男性が多かった。基礎データの男女比は不明なので、男女別の考察はできない。年代は 30 歳代が最も多く 44％を占めた。また、70 歳以上の 1 名を含め、

図２

60 歳以上が 10 名いた。

海外生活の経験

5）国際学会での発表回数

2）作業療法士の経験年数
発表者の経験年数は、1 年目から 50 年以上と幅広い
日本作業療法士協会誌

これまで国際学会で発表した回数は、今学会が初め
No.51

2016 年 6 月

19

協会活動資料てという人数は 259 名（66.4％）
で 2 回目は 40 名
（10.2％）、「（日本・自分の）研究を伝えたい」、などが挙げられた。

3 回目は 16 名（4.1％）と徐々に少なくなった。その他、また、発表をしたくない理由として、「WFOT は質が複数回発表した人が散見され、12 回目、13 回目がそれ低いように感じた」、「お祭りに感じた」、「結果を示しぞれ 1 名いた。

ている発表が少ない」、「国際学会に興味がない」、などが挙げられた。

6）発表した国際学会
これまで発表した国際学会は WFOT 大会 39 名、ア12）国際交流等に関して当協会への要望（自由記載）

ジア太平洋作業療法会議 24 名、ヨーロッパ作業療法学

当協会への要望は、延べ 176 が記載された。たとえ会 4 名、アメリカ作業療法学会 1 名、その他 46 名であっば、「国際交流の機会をつくってほしい。専門職業団体

た。その他の国際学会名は 39 学会が挙げられた。

として学術交流を明確にして定期的に行ってほしい」、「日本の作業療法士の英語力向上のカリキュラムをつ

7）これまでに参加した国際学会

くって、国内でも英語発表、海外大学と提携して単位

これまで参加した国際学会は WFOT 大会 42 名、アを取るサポートをしてほしい」、「海外の作業療法士のジア太平洋作業療法会議 27 名、ヨーロッパ作業療法学

状況を伝える広報活動や国際研修を取り入れてほしい」

会 4 名、アメリカ作業療法学会 6 名、カナダ作業療法「海外視察ツアー（ホームステイ、ワーキングホリデー、学会 3 名、その他 46 名であった。その他の国際学会名国際学会、見学）を企画してほしい」といった意見がは 54 学会が挙げられた。

挙がっていた。

8）今学会の発表した動機

まとめ

発表動機について、自由記載で回答を求めた。回答と今回、国際部では時流に沿って、インターネットア

しては、「発表したい研究があったから」、「日本語で発ンケートを実施した。学会発表者の経験年数は 6 年か

表できる国際学会だから」、「国内学会には毎年発表してら 10 年までが最も多く、続いて 11 年から 15 年であった。

いるから」、「知人に誘われたから」などが挙げられた。

この時期は作業療法士として仕事内容が充実し、作業

その他、「日本での国際学会だから」、「アジア初の世界

療法の介入結果を示すことができるように自信をつけ大会だから」といった回答も散見された。

ることができたと想像する。これとは反対に経験が 1、2 年で発表した人が存在したことから、彼らの積極的な取り組みを賞賛したい。国内で開催された国際学会で

9）国際学会と国内学会との違い
国内学会との違いがあったと回答したのは 294 名（75.3％）、なかったと回答したのは 99 名（25.4％）であっ

あったが、その違いを感じていただくことができたことは大きな収穫だった。
この学会は口述発表では同時通訳があったので、英た。多くの人は国内学会との違いを感じていた。

語発表された人も多くみられたが、同時通訳を介して、堂々と質問する姿がみられた。

10）抄録の作成方法について抄録の作成は①自力で、②業者委託・知人に依頼（有アンケートにより、当協会に対するたくさんの意見・料）、③職場の協力、④家族・友人・知人の協力（無料）、要望が寄せられた。これは当協会理事会で取り上げ、その他といった回答が挙げられた。家族や職場、周囲

今後の国際交流の在り方の資料とさせていただきたい。

の人たちの協力を得て抄録作成を行ったことが伺えた。

お忙しい中アンケートにご協力いただきました皆様に感謝と御礼を申し上げます。
アンケートの詳細は当協会ホームページに掲載する

11）国際学会に再度発表をしたいか（自由記載）発表をしたいと回答したのは 330 名、発表したくな予定です。

いと回答したのは 23 名、その他 38 名であった。発表をしたい理由に、「ディスカッションや交流をしたい」、「世界の OT の動向を知りたい」「広い視野を持ちたい」、、

20

日本作業療法士協会誌

誌面の都合上、本記事の掲載が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。（編集委員会より）

No.51

2016 年 6 月

『作業療法白書 2015』のご案内

紙媒体での入手をご希望の会員は早めにお申し込みを！
事務局長

荻原 喜茂

『作業療法白書』は 1985 年に協会 20 周年記念として発刊されて以来、5 年ごとに刊行され、今回で 7 巻目となります。会員の勤務する全施設を対象に実施したアンケート結果とともに 5 年間の協会活動報告を掲載いたします。作業療法の現状を会員の皆様および関係諸機関に広く知っていただくための資料集です。なお、今回のアンケートは 12,217
施設に送付し、4,779 施設から回答をいただきました（回収率 39.1％）。お忙しい業務の中お答えくださいました会員の皆様に、この場を借りて御礼申し上げます。
『作業療法白書 2015』は本年 9 ～ 10 月頃に完成予定です。協会ホームページにも PDF 版で全文を掲載いたしますので、いつでもダウンロード・閲覧が可能であり、必要な個所だけプリントアウトしてご利用いただくこともできます。
印刷された紙媒体をご希望の会員には、無料でお送りいたしますので下記の要領でお申し込みください。

【申込方法】
協会ホームページの「会員向け情報」ページからリンクしている所定のフォームでお申し込みください。

【申込締切】
平成 28 年６月 30 日（木）午前９時 00 分

【発送予定】
平成 28 年 9 ～ 10 月頃【発送方法】
宅配業者メール便【注意事項】①原則１人１冊までです。重複してお申し込みいただいた場合でも、１冊のみ発送いたします。
②申込締切以降のお申込みについても有料で頒布いたしますが、在庫がある限りの販売となります。
③送付先は、協会会員管理システムに登録された発送先住所に限ります。
※登録されている住所と異なる住所への発送はできかねます。
※異動などにより送付先住所にご不在の場合は、転送や再送は一切いたしません。
④発送時期は 9 ～ 10 月頃を予定しております。異動した場合などは、事前に必ず変更届を提出してください。
⑤お申し込みが完了した旨の返信は行いませんので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

21医療・保健・福祉情報「学校を理解して支援ができる作業療法士（仮称：学校作業療法士）」の提案と情報交換会の開催
制度対策部
○はじめに

障害保健福祉対策委員会

言える。したがって、ここで示す参画モデルは、今後各一般社団法人日本作業療法士協会（以下、当協会）で地域の実情に応じた取り組みを推進するために、それぞは、「第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013－2017）」におけれの地域が目指すスタイルの一つとして提示するものでる重点事項の中で、特別支援教育等への作業療法士の参ある。このモデルは以下の点に考慮して作成した。

画を推進することを示している。本誌第 41 号（2015 年

1． 継続的・安定的な雇用：確実な職域開拓とすべく、

8 月発行）の協会活動資料「特別支援教育への作業療法常勤としての雇用が実現することを挙げた。安定し士の関わり」では、2014 年度に当協会制度対策部障害た身分保障は、継続的な人材の供給とともに、人材

保健福祉対策委員会が実施した、文部科学省の「特別支育成のためにも必要なことと考えている。

援学校機能強化モデル事業」に関わる作業療法士の実態

2． 障害種別や学校種別に縛られない関与の実現：ある調査の結果を提示した。調査では、多くの地域で、当該一部の障害種や状態像に限定された関わりではな

モデル事業やモデル事業以外の独自予算によって、外部

く、広く、多くの子どもたちを対象に関わることが人材として作業療法士を特別支援学校に配置しているこ可能となる方策を考えた。つまり、特別支援学校にと、作業療法士の専門性に対して一定の評価が得られて通う子どもだけでなく、より多くの子どもたちが通いることが挙げられた。同時に、今後の課題として協会

う特別支援学級や通常学級をも視野に入れた活動がおよび当委員会からの情報発信や情報共有、継続的に作できることを考えた。

業療法士が関わる方策の検討とその提示の必要性を確認

3． 教員による学校教育の充実に向けた関与：現在の日した。なお、実態調査の詳細については、
協会ホームペー

本においては、学校教育活動は教員免許を有する者

ジ掲載の調査報告書を参照されたい。

のみが行うことができる。医療では医療職のみが行うことができる行為として、「医療行為」という言○仮称：学校作業療法士モデル

22葉が定着している。同様に教育活動は、教員だけがこれまでの各種調査、報告によって、各地域において行うことができる「学校教育行為」として位置づけ

作業療法士が様々な方法で特別支援教育に参画しているることができ、教員以外のどんな資格であっても行実態が明らかになっている。これらを参考にしつつ、全うことはできない。

国各地の実情に応じて、今後より参画を推進するために、

これらの点を考慮して、協会が目指す参画モデルとし目指す方向性という位置づけで、当協会として参画モデて「学校を理解して支援ができる作業療法士（仮称：学ルを提案する。この参画モデルを提案する背景は、以下

校作業療法士：以下、（仮）学校作業療法士）」を提案すの通りである。

る（図１）。このモデルではエリアの中核となる特別支教育行政においては、
文部科学省から方向性が示され、援学校に常勤として作業療法士を配置することを想定し各自治体で具体的な施策を策定し実施している。そのたている。役割としては、まずは配置された学校におけるめ、全国各地で取り組み方に差がある。

校内支援にあたる。校内支援は、担当者として授業を担

作業療法士の参画実態についても同様であり、全国でうのではなく、児童生徒のアセスメントや授業づくり等

統一して一つの参画方法を推進していくことは難しいとの後方支援を中心的役割として想定している。同時に、日本作業療法士協会誌

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2016 年 6 月

特別支援学校

特別支援学校

幼稚園・保育園・子ども園

地域の小・中学校

図 1 「仮称：学校作業療法士」参画モデル配置されたエリアの特別支援学級や通常学級、幼児教育

会員が受講できるよう開催方法、カリキュラム、テキス

施設等への校外支援にもあたり、地域からの相談も受けト等を現在検討中である。

る役割を担う。特別支援学校におけるセンター的機能を○今後の取り組み－情報交換会の実施

補完する役割を担うことを想定している。
名称は、作業療法士としての基礎的素養を有している（仮）学校作業療法士の導入を推進し、協会として支だけでなく、教員が行う「学校教育行為」をより充実し援を行っていくためのネットワーキングを進めるためたものとするための役割を十分に理解し、活動ができるに、全国各地で各地域ごとの情報交換会の開催を企画し人材であることを表現している。この点については、教ている。

育部主催の重点課題研修の中でも特に強調されている。

この情報交換会では、協会からは（仮）学校作業療法

今後は、
この（仮）学校作業療法士の実現を目指して、士モデルの説明およびこれまでの調査結果の情報を提供

各地域の実情に合わせた取り組みを期待し、協会としてし、各地域からは特別支援教育への参加実態を報告いた

バックアップを行っていくことを考えている。

だき、意見交換をする予定である。各ブロックの対象となる都道府県士会からは 1 名ないし 2 名の担当者に参加○これまでの取り組み

いただきたくご協力をお願いしたい。

（仮）学校作業療法士を実現していくためには、実際

今年度と次年度の 2 年間で、全国 8 ブロックで開催をに特別支援教育に携わる作業療法士の確保が必須であ計画している。開催方法は各地域によって異なる。今年る。その人材を育成するため、これまで重点課題として度の計画を次ページに紹介するので、ご確認いただきた

位置づけて教育部が研修会を主催してきた。2014 年度

い。また、会場の都合等で会員の参加を募集できる地域

は東京、2015 年度は福岡で開催し、2016 年度は香川でもあるので、その地域については、申し込み方法も合わの開催を予定している。2017 年度以降は、より多くのせて紹介する。

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

23各ブロックでの情報交換会の開催予定

定員：40 名申し込み方法：日本作業療法士協会事務局宛 メールにて＜北海道ブロック＞

メールアドレス：ot_seido@jaot.or.jp
申し込みメール内容：タイトルを「四国ブロック情報交2016 年 9 月 11 日
会場：北海道札幌市にて換会申し込み」とし、本文に【①名前②会員番号

主たる地域：北海道③所属県士会④所属施設名⑤現在特別支援教育※一般参加は募りません。北海道士会と協会とで情報交関わっているか否か⑥重点課題研修に申し込みをしたか】を記載して送信してください。

換を行います。

注： 同日に教育部主催作業療法重点課題研修「学校を＜東北ブロック＞
2016 年 12 月 17 日

理解して支援ができる作業療法士の育成研修会」の開催を予定。
研修会と同じ会場で行いますので、

14:00 ～ 16:30（予定）

会場：山形県立保健医療大学

研修参加希望の方は続けて参加することができま

主たる地域：青森県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、す。ただし、それぞれ別にお申し込みください。

岩手県
関東甲信越ブロック、関西ブロック、中国ブロック、

定員：30 名 （会場に余裕があるので、県士会担当者以

九州・沖縄ブロックについては、次年度の開催を目指し

外の方もご参加いただけます）
申し込み方法：日本作業療法士協会事務局宛 メールにてて、現在計画中である。各ブロックの振り分けについて
は、主たる地域を設定しているが、対象外の地域から参メールアドレス：ot_seido@jaot.or.jp
申し込みメール内容：タイトルを「東北ブロック情報交
換会申し込み」とし、本文に【①名前②会員番号

加することも可能である。参加申し込み方法を確認して、興味・関心のある方はぜひお申し込みいただきたい。

③所属県士会④所属施設名⑤現在特別支援教育に関わっているか否か】を記載して送信してくだ

補足
障害者差別解消法の施行、児童福祉法・障害者総合支

さい。

援法・発達障害者支援法・障害者雇用促進法の改正や学＜東海北陸ブロック＞

校教育においても学習指導要領の改正等、平成 30 年に2016 年 11 月 26 日

向けて準備と取り組み対応が求められている。教育領域

13:30 ～ 15:50

会場：石川県地場産業振興センター

を中心に考えると教育と医療の連携・教育と福祉の連携

主たる地域：石川県、富山県、福井県、愛知県、静岡県、のあり方と効果的な体制づくりが課題となる。学校を支援することは、地域で生活する子どもたちや家族を支援

三重県、岐阜県
定員：72 名することであり、将来的には地域で一貫した継続性のあ

申し込み方法：第 16 回東海北陸作業療法学会のプログる支援を実現することになる。保健・医療・教育・福祉・

ラムとして開催しますので、学会への参加申し込

労働領域をつなげていくためにも、作業療法士が教育領みを行ってください。

域に参画し成果を挙げることは重要なことである。
作業療法士であれば介入できる基本的な知識と技術の< 四国ブロック＞2016 年 10 月 15 日
会場：香川県高松市応用である。発達障害に関わる作業療法士だけでなく、精神障害や地域に関わりを持つ作業療法士にも積極的に

10:00 ～ 12:00
建設協同組合高松総合センター

主たる地域：香川県、愛媛県、高知県、徳島県

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日本作業療法士協会誌

興味・関心を持って参加していただき、人材育成につながることを期待する。
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資料
平成 25 年 6 月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 65 号）が平成 28 年 4 月 1 日から施行された。同法第 11 条の規定に基づき、平成 28 年 1 月 12 日付けで、障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止や、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮の実施に関し、医療分野の事業者が適切に対応するために必要な考え方を示した「障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン～医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とした差別を解消するための措置に関する対応指針～」が厚生労働大臣により決定され、同月 13 日に厚生労働省ホームページにより公表された。本ガイドラインの周知については、1 月 14 日付けで、厚生労働省医政局総務課長と医薬・生活衛生局総務課長の連名で各都道府県・各保健所設置市・各特別区衛生主管部（局）長宛てに協力依頼の通知が発信されており、当協会に宛てても周知の依頼があったので、本誌にもその全文を４月号から掲載しているところであり、今回はその３回目である。作業療法士も医療従事者の一員としてこの動向を共有し、日常の臨床に活かし、また必要な対応を行っていただきたい。
「障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン」掲載ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sabetsu_kaisho/index.html

障害者差別解消法
医療関係事業者向けガイドライン（その３）～医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針～

平成 28 年１月
厚生労働大臣決定

はじめに

平成 28 年４月１日から「障害者差別解消法」が施行されます。
この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。
この対応指針は、「障害者差別解消法」の規定に基づき、医療分野における事業者が障害者に対し不当な差別的取扱いをしないこと、また必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などを記載しています。
日々の業務の参考にしていただき、障害者差別のない社会を目指しましょう。

目次

第 1 趣旨（1）障害者差別解消法制定の経緯 …………………………………………………… ４月号（2）対象となる障害者 ………………………………………………………………… ４月号（3）障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針 …………………… ４月号（4）医療分野における対応 …………………………………………………………… ４月号
第２ 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方（1）不当な差別的取扱い①不当な差別的取扱いの基本的考え方 ………………………………………… ４月号②正当な理由の判断の視点 ……………………………………………………… ４月号（2）合理的配慮①合理的配慮の基本的な考え方 ………………………………………………… ４月号②過重な負担の基本的な考え方 ………………………………………………… ４月号
第３ 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の例（1）不当な差別的取扱いと考えられる例 …………………………………………… ５月号（2）合理的配慮と考えられる例 ……………………………………………………… ５月号（3）障害特性に応じた対応について ………………………………………………… ５月号〔以上は４、５月号に掲載〕

第４ 事業者における相談体制の整備 ………………………………………………… ６月号
第５ 事業者における研修・啓発 ……………………………………………………… ６月号
第６ 国の行政機関における相談窓口 ………………………………………………… ６月号
第７ 主務大臣による行政措置 ………………………………………………………… ６月号
おわりに …………………………………………………………………………………… ６月号
参考ページ ………………………………………………………………………………… ６月号

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資料
第４

事業者における相談体制の整備

及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由と障害者差別の解消を効果的に推進するには、障害者及する差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができびその家族その他の関係者からの相談等に的確に応じるるよう必要な体制の整備を図るものとする」と規定されことが必要です。そのためには、法で定められた国や地ています。

方公共団体における相談及び紛争の防止等のための体制相談に際しては、地域の自治体の様々な相談窓口（福祉整備のみならず、障害者にサービス提供を行う事業者に事務所、児童相談所など）や各都道府県において組織されおいて、直接、障害者及びその家族その他の関係者からる障害者差別解消支援地域協議会などもご活用ください。

の相談等に応じるための体制の整備や職員の研修・啓発

厚生労働省における医療関係の担当窓口は以下のとおりです。

を行うことが重要です。
なお、相談窓口等を設置（既存の苦情解決体制や相談（1） 医療機関関係窓口を活用することも考えられます）する際には、ホー

医政局総務課ムページ等を活用し、相談窓口等に関する情報の周知を（2） 薬局関係
医薬・生活衛生局総務課

図り、利用しやすいものとするよう努めるとともに、対面のほか、電話、ファックス、電子メールなどの多様な手段を用意しておくことが重要です。また、相談等に対応する際には、障害者の性別・年齢・状態などに配慮す

第７

主務大臣による行政措置

ることが重要です。実際の相談事例については、相談者

事業者における障害者差別解消に向けた取組は、本指のプライバシーに配慮しつつ順次蓄積し、以後の合理的針を参考にして、各事業者により自主的に取組が行われ配慮の提供等に活用することが望まれます。あわせて、ることが期待されています。しかし、事業者による自主地方自治体の相談窓口や障害者差別解消支援地域協議的な取組のみによっては、その適切な履行が確保されず、会、障害当事者団体、医療、教育、労働関係機関などと

例えば、事業者が法に反した取扱いを繰り返し、自主的も連携して、差別解消に向けた取組を着実に進めていく

な改善を期待することが困難である場合など、特に必要ことが望まれます。

があると認められるときは、主務大臣は、事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることが第５事業者における研修・啓発できるとされています。（法第 12 条）

障害者差別は、障害に関する知識・理解の不足、意識の偏りなどにより引き起こされることが大きいと考えらおわりにれることから、障害の有無にかかわらず、相互に人格と障害者差別解消法の理念を実現していくには、国民一

個性を尊重する共生社会を目指すことの意義を職員が理人ひとりの障害に対する理解と適切な配慮が不可欠であ解することが重要です。

り、差別と解される事例についても、お互いの意思疎通

また、こうした理念が真に理解されることが、障害者不足や理解の不足が起因していると思われることも見受

差別や、障害者が時に感じる大人の障害者に対する子どけられます。法に定められたから義務としてやるという姿も扱い、障害者に対する命令的、威圧的、強制的な発言

勢ではなく、事業者や障害者が歩み寄り理解を深めていくなどの解消にもつながるものと考えられます。

ことが、差別解消の第一歩につながると考えられます。

このため、事業者においては、研修等を通じて、法の本指針は、そうした事業者の取組に資するよう、今後趣旨の普及を図るとともに、事業所の地域の取組のなかも、より具体的な事例、特に好事例をお示しできるようで近隣住民への理解を促していくことが重要です。

随時見直しを図るなど努めてまいります。

なお、障害者差別の理解には、障害者虐待防止に関す事業者のみなさまの本法に関するより深い理解と、障る理解も極めて重要になってくることから、併せて研修

害者差別解消に向けた取組を積極的に進めて頂きますよを行うことが望まれます。

うお願いします。

第６国の行政機関における相談窓口

法第 14 条において、「国及び地方公共団体は、障害者

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資料■

障害者差別解消法関係の経緯
平成 16 年

6月4日

参考ページ
障害者基本法改正※施策の基本的理念として差別の禁止を規定

平成 18 年 12 月 13 日

第 61 回国連総会において障害者権利条約を採択

平成 19 年 9 月 28 日

日本による障害者権利条約への署名

平成 23 年 8 月 5 日

障害者基本法改正※障害者権利条約の考え方を踏まえ、合理的配慮の概念を規定

平成 25 年 ４月 26 日
6 月 26 日■

障害者差別解消法案閣議決定、国会提出
障害者差別解消法

公布・一部施行

平成 26 年 １月 20 日

障害者の権利に関する条約締結

平成 27 年 2 月 24 日

障害者差別解消法「基本方針」閣議決定

平成 28 年 4 月 1 日

障害者差別解消法施行（予定）

障害者権利条約とは参考ページ

障害者権利条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定めた条約です。
2006（平成 18）年 12 月 13 日に国連総会において採択され、2008（平成 20）年 5 月 3 日に発効しました。我が国は 2007（平成 19）年９月 28 日に条約に署名し、2014（平成 26）年１月 20 日に批准書を寄託しました。また、同年２月 19 日に同条約は我が国について効力を発生しました。
この条約の主な内容としては、以下のとおりです。

（1）一般原則
障害者の尊厳、自律及び自立の尊重、無差別、社会への完全かつ効果的な参加及び包容等（2）一般的義務
合理的配盧の実施を怠ることを含め、障害に基づくいかなる差別もなしに、全ての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進すること等（3）障害者の権利実現のための措置
身体の自由、拷問の禁止、表現の自由等の自由権的権利及び教育・労働等の社会権的権利について締約国がとるべき措置等を規定。社会権的権利の実現については漸進的に達成することを許容（4）条約の実施のための仕組み
条約の実施及び監視のための国内の枠組みの設置。障害者の権利に関する委員会における各締約国からの報告の検討

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資料

■

本指針に関する障害者差別解消法の参照条文

参考ページ

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）
（目的）
第１条

この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
第６条

政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を定めなければならない。
２～６ （略）（事業者における障害を理由とする差別の禁止）
第８条

事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをする

ことにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２

事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。

（事業者のための対応指針）
第 11 条

主務大臣は、基本方針に即して、第８条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針を定めるものとする。
２ （略）（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第 12 条

主務大臣は、第８条の規定の施行に関し、特に必要があると認める時は、対応指針に定める事項について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

■

国の「基本方針」に定められた「対応指針」に関する規定

参考ページ

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年２月 24 日閣議決定）
Ⅳ

事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項

２

対応指針

（1）対応指針の位置付け及び作成手続
主務大臣は、個別の場面における事業者の適切な対応・判断に資するための対応指針を作成するものとさ

28

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2016 年 6 月

資料れている。作成に当たっては、障害者や事業者等を構成員に含む会議の開催、障害者団体や事業者団体等からのヒアリングなど、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、作成
後は、対応指針を公表しなければならない。
なお、対応指針は、事業者の適切な判断に資するために作成されるものであり、盛り込まれる合理的配慮の具体例は、事業者に強制する性格のものではなく、また、それだけに限られるものではない。事業者においては、対応指針を踏まえ、具体的場面や状況に応じて柔軟に対応することが期待される。
（2）対応指針の記載事項
対応指針の記載事項としては、以下のものが考えられる。
①趣旨②障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方③障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の具体例④事業者における相談体制の整備⑤事業者における研修・啓発⑥国の行政機関（主務大臣）における相談窓口■

身体障害者補助犬とは

参考ページ「身体障害者補助犬」は、目や耳や手足に障害のある方の生活をお手伝いする、
「盲導
犬」
・
「聴導犬」
・
「介助犬」のことです。
身体障害者補助犬法に基づき認定された犬で、特別な訓練を受けています。
補助犬の種類○盲導犬
目の見えない人、見えにくい人が街なかを安全に歩けるようにサポートします。障害物を避けたり、立ち止まって曲がり角を教えたりします。ハーネス（胴輪）をつけています。
○介助犬
手や足に障害のある人の日常の生活動作をサポートします。物を拾って渡したり、指示したものを持ってきたり、着脱衣の介助などを行ないます。“ 介助犬 ” と書かれた表示をつけています。
○聴導犬
音が聞えない、聞こえにくい人に、生活の中の必要な音を知らせます。玄関のチャイム音・FAX 着信音・赤ちゃんの泣き声などを聞き分けて教えます。“ 聴導犬 ” と書かれた表示をつけています。
補助犬の同伴については、「身体障害者補助犬法」で、人が立ち入ることのできるさまざまな場所で受け入れるよう義務づけられています。
「犬だから」という理由で受け入れを拒否しないでください。
補助犬の同伴を受け入れる義務がある場所
・国や地方公共団体などが管理する公共施設

・

公共交通機関（電車、バス、タクシーなど）

・

不特定かつ多数の人が利用する民間施設－商業施設、飲食店、病院、ホテルなど

・事務所（職場）－国や地方公共団体などの事務所－従業員 50 人以上の民間企業

補助犬の同伴を受け入れる努力をする必要がある場所

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資料
・

事務所（職場）－従業員 50 人未満の民間企業

・

民間住宅

補助犬の受け入れ施設の方へ●補助犬は、ユーザーの指示に従い待機することができるので、特別な設備は必要ありません。
●補助犬の同伴を受け入れる際に他のお客様から苦情がある場合は、「身体障害者補助犬法」で受け入れ義務があること、補助犬の行動や健康の管理はユーザーが責任をもって行なっていることを説明し、理解を求めてください。
●補助犬が通路をふさいだり、周りのにおいを嗅ぎ回ったり、その他、何か困った行動をしている場合は、そのことを補助犬ユーザーにはっきり伝えてください。
●補助犬を同伴していても、補助犬ユーザーヘの援助が必要な場合があります。補助犬ユーザーが困っている様子を見かけたら、まずは声をかけたり、筆談をしたりコミュニケーションをとってください。
●特に身体障害者補助犬ユーザーの受け入れを円滑にするために、医療機関に考慮していただきたいことを、次のホームページに掲載しておりますので、こちらも併せてご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/

topics/bukyoku/syakai/hojyoken/html/a08.html■

障害者に関するマーク「H26 年版

障害者白書」（内閣府）より

参考ページ【障害者のための国際シンボルマーク】【身体障害者標識】【聴覚障害者標識】

所管：公益財団法人日本障害者

所管：警察庁

所管：警察庁

リハビテーション協会【盲人のための国際シンボルマーク】【耳マーク】【ほじょ犬マーク】

所管：社会福祉法人日本盲人福祉委員会

所管：一般社団法人全日本難聴者・所管：厚生労働省社会・

中途失聴者団体連合会

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援護局障害保健福祉部

資料【オストメイトマーク】【ハート・プラスマーク】

所管：公益社団法人日本オストミー協会

所管：特定非営利活動法人
ハート・プラスの会■

コミュニケーション支援用絵記号の例■

障害特性に応じた具体的対応例（その１）「H26 年版

障害者白書」（内閣府）より

参考ページ

自分のタイミングで移動したい（視覚障害）
全盲の視覚障害者Ａさんは、地域の医療機関を受診する際、内科への案内看板等が見えず単独で行くことができませんでした。しかし医療機関入り口付近にガイドボランティアが配置され、手助けが必要な人に一声かけてくれるようになったことから、付き添いがなくても一人で通うことができるようになりました。
また併せて、エレベーターや階段の手すりにも点字シールを表示することになり、ガイドボランティアと離れていても、自分のタイミングで移動することが可能になり、御本人の気持ちもとても自由になりました。

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資料
■

障害特性に応じた具体的対応例（その２）

呼び出し方法の改善（聴覚障害）
聴覚障害者（発語可能・４級）のＢさんは受診申込みのため、受付を済ませ呼び出しを待っていましたがなかなか呼ばれませんでした。受付に、呼ばれていないことを申し出ると、「名前を呼びましたが、返事がありませんでした」とのことでした。音声による通常の呼び出ししか行われなかったためです。
その後、事務局は対応を検討し、聴覚障害のある方には、文字情報などでも呼び出しを伝え、手続きに関するやりとりに関しても筆談等で対応することとしました。

■

障害特性に応じた具体的対応例（その３）

建物の段差が障壁に（肢体不自由）
車椅子を使用している身体障害者（1 級）Ａさんが、医療機関に入ろうとすると大きな段差があり立ち往生してしまいました。
スタッフに協力をお願いしてみると、段差を車椅子で乗り越える手伝いを申し出てくれました。介助のお陰で、無事に医療機関に入ることができました。

■

障害特性や特性ごとの配慮事項等

参考ページ※障害特性や特性ごとの配慮事項等を知るには、例えば、以下のようなホームページがあります。
【内閣府】公共サービス窓口における配慮マニュアル－障害のある方に対する心の身だしなみ－
http://www8.cao.go.jp/shougai/manual.html【厚生労働省】みんなのメンタルヘルス
http://www.mhlw.gojp/kokoro/【青森県】障害を知るためのガイドブック
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/syofuku/kyouseishakai.html【群馬県障害者社会参加推進協議会】障害のある方へのマナーブック
http://www.normanet.ne.jp/~gunmasin/pdf/syogai_mb.pdf【千葉県】障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン
https://www.pref.chiba.lg.jp/shoufuku/shougai-kurashi/jouhouhoshou/【東京都心身障害者福祉センター】改訂版「障害のある方への接遇マニュアル」
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shinsho/tosho/hakkou/index.html【八王子市】みんなちがってみんないい（障害のある人を理解するためのガイドブック）
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/korei_shogai/36129/37422/index.html【武蔵野市】心のバリアフリーハンドブック
http://www.city.musashino.lg.jp/shogai/shogaishafukushi_c/015620.html【厚木市】この街でともに…～障害のある人を理解するためのガイドブック～
http://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shiminbenri/iryofukusi/fukushi/shougai/guide/d014788.html【富山県】障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくりのためのアドバイス事例集（障害のある人が「困った」事例から）
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1209/kj00011743.html

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日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

資料【大阪府】障がい者が必要とする社会的障壁の除去のための配慮や工夫の事例について
http://www.pref.osaka.lg.jp/keikakusuishin/go-hai/【島根県・鳥取県】障がいを知り、共に生きる～まず、知ることからはじめましょう～
http://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/syougai/ippan/aisupport/supporter.data/H26panhu.pdf
http://www.pref.tottori.lg.jp/aisupport/【熊本県】障害のある人もない人も共に生きる熊本づくりのために（パンフレット）
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_3020.html【宮崎県】障がい理解のためのハンドブック
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/shogaifukushi/kenko/shogaisha/shougairikai.html【沖縄県】こころのバリアフリー２（各種冊子）
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kodomo/shogaifukushi/keikaku/jorei/bf2.html【名古屋市】こんなときどうする？－障害のある人を理解し、配盧のある接し方をするためのガイドブック－
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/22-2-0-0-0-0-0-0-0-0.html【福岡市】ユニバーサルデザインに配盧した印刷物作成の手引き
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shisei/kouhou-hodo/kankoubutsu-video/ud.html■

障害者差別解消支援地域協議会とは

参考ページ

障害者差別解消法では、国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事する者（以下「関係機関」という。
）は、社会生活を円滑に営む上での困難を有する障害者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるよう、関係機関により構成される障害者差別解消
支援地域協議会（以下「地域協議会」という。
）を組織できるとされています。（法第 17 条第１項）
１

地域協議会とは＜地域協議会の事務＞
障害者差別に関する相談等に係る協議や地域における障害者差別を解消するための取組に関する提案に係
る協議を行う
※個別事案ごとに差別か否かの判断を行うことまでは想定されていない・事案の情報共有や構成機関への提言
・地域における障害者差別解消の推進のための取組に関する協議・提案
・事案の解決を後押しするための協議など＜対象となる障害者差別に係る事案＞
一般私人による事案は地域協議会における情報共有の対象としないが、環境の整備に関する相談、制度等の運用に関する相談については情報共有の対象とする
２

地域協議会の組織
都道府県、市町村、特別区など地方公共団体が主導して組織する
詳細については、内閣府ホームページに掲載されています。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

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資料

■

参考ページ

障害者総合支援法の対象となる疾病について

平成 25 年４月より、難病等が障害者総合支援法の対象となり 130 疾病を対象としていましたが、指定難病（医療費助成の対象となる難病）の検討を踏まえ、平成 27 年１月より、障害者総合支援法の対象疾病が 151 疾病に拡大されました（第１次検討）。
また、第２次検討の結果、平成 27 年７月から 332 疾病に拡大されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hani/index.html
対象となる方は、障害者手帳（※１）

をお持ちでなくても、必要と認められた障害福祉サービス等

（※２）

が受けら

れます。
※１

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳※２

障害者・児は、障害福祉サービス・相談支援・補装具及び地域生活支援事業（障害児は、障害児通所支援と障害児入所支援も含む｡）＊難病の特徴（症状の変化や進行、福祉ニーズ等）については、「難病患者等に対する認定マニュアル（平成27 年 9 月）」を参照ください
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/1_13.pdf

■

参考ページ

権利擁護に関連する法律（その１）【障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）】
１．目的
障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的としています。
２．障害者に対する虐待の禁止と早期発見の努力義務
何人も障害者を虐待してはならない旨を定め、障害者の虐待の防止に係る国等の責務や、障害者虐待の早期発見の努力義務を定めています。
３．
「障害者虐待」の通報義務「障害者虐待」を受けたと思われる障害者を発見した者に速やかな通報を義務付けています。
４．
「障害者虐待」とは①～③の人たちが、㋐～㋔の５つのいずれかの虐待行為を行った場合を「障害者虐待」としています。
①養護者（障害者の世話をしている家族等）②障害者福祉施設従事者等（障害福祉サービスの職員等）③使用者（障害者を雇用している者等）
５つの行為（具体的要件は、虐待を行う主体ごとに微妙に異なる。）㋐身体的虐待 : 障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること㋑放棄・放置： 障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置等による㋐㋒㋓の行為と同様の行為の放置等㋒心理的虐待： 障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと

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資料㋓性的虐待：

障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること㋔経済的虐待： 障害者から不当に財産上の利益を得ること
５．通報先
市町村・都道府県の部局等は、障害者虐待の通報や対応の窓口等となる「市町村障害者虐待防止センター」、「都道府県障害者権利擁護センター」の機能を果たしています。
６．学校、保育所、医療機関における虐待の防止
就学する障害者、保育所等に通う障害者及び医療機関を利用する障害者に対する虐待への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務付けています。

■

参考ページ

権利擁護に関連する法律（その２）【児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）】
児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団
体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする法律です。
○「児童虐待」とは保護者がその監護する児童について行う次の行為をいいます。
①身体的虐待： 殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる、首を絞める、縄などにより一室に拘束する②性的虐待：など

子どもへの性的行為、性的行為を見せる、性器を触る又は触らせる、ポルノグラフィの被写体にするなど③ネグレクト： 家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かないなど④心理的虐待： 言葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう（ドメスティック・バイオレンス：ＤＶ） など【高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）】
高齢者の虐待防止等に関する国等の責務、虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援の措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする法律です。
○虐待防止施策には、①養護者（家族等）による虐待に対するものと、②養介護施設従事者等による虐待に対するものに大別されます。
○虐待の類型には、①身体的虐待、②養護を著しく怠る（ネグレクト）、③心理的虐待、④性的虐待、⑤経済的虐待があります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/boushi/index.html よりご覧ください。
詳細は、【配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）】
配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律です。
○配偶者 ：男性、女性を問いません。事実婚や元配偶者 * も含まれます。
＊離婚前に暴力を受け、離婚後も引き続き暴力を受ける場合＊生活の本拠をともにする交際相手、元生活の本拠をともにする交際相手も対象○暴力：身体的暴力のみならず、精神・性的暴力 * も含まれます。
＊保護命令の申し立ては身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫のみ対象
詳細は、http://www.gender.go.jp/e-vaw/law/index2.html よりご覧ください。

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資料

■

発達障害者支援法とは

参考ページ

Ｉ．目的
親をはじめとする身近な人、保育所や学校などの担任、病院や福祉機関で支援に携わる者、行政機関の職員、その他様々な立場の国民全体が、発達障害の特性を理解し支援ができるようにするために・ 早期発見・発達支援に関する国・地方公共団体の責務を明らかにしました。
・ 発達障害のある人の自立や社会参加のために、様々な分野で支援の充実を図る必要性があることが示されました。
Ⅱ．定義（発達障害とは）
自閉症やアスペルガー症候群などを含む広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などが代表的ですが、このほかにもトゥレット症候群、吃音症など様々なものがあります。
現時点では、確かな原因は明らかにはなっていませんが、様々な調査から、脳の機能が平均的な世の中の人とは違う発達の仕方をしているらしいということが徐々に分かってきています。
「発達障害」という名前から、「発達しない」「子どもの時期だけの障害」などというイメージが持たれることもありますが、これは誤解です。その人に合った支援があれば、自立や社会参加の可能性は高まります。また、発達障害の特性を踏まえた支援は、子どもの時期だけではなく成人期や老年期にも必要になります。
Ⅲ．相談機関等（発達障害について相談したいとき）
まずは、現在住んでいる地域の中にある様々なサービス機関（たとえば、市町村の役場、保育所、学校、
医療機関、ハローワークなど）でも、発達障害に対する知識が年々高まってきています。
また、都道府県や政令市には、発達障害者支援センターが必ず置かれていますので、お住まいの地域の発達障害者支援センターに連絡をしたりホームページを確認したりするのも良いでしよう。
国においても、発達障害情報・支援センターのホームページを随時更新し、様々な情報を掲載しています。
（掲載先） http://www.rehab.go.jp/ddis/
Ⅳ．普及啓発発達障害については、日本だけではなく世界中で関心が高まりつつあります。たとえば、平成 19 年には国連総会において「４月２日を世界自閉症啓発デーと定める」決議、平成 24 年には「自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害により影響を受けている個人、家族及び社会の社会経済的ニーズヘの対応」に関する決議が採択されています。
日本国内でも、４月２日の世界自閉症啓発デーには様々な場所で建物を青くライトアップする取組や、４月２日から８日を発達障害啓発週間として様々な啓発イベントが行われるようになっています。
（掲載先） http://www.worldautismawarenessday.jp/htdocs/■

関連ホームページ

参考ページ

障害者権利条約（外務省） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html
障害者差別解消法（内閣府） http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html
障害者基本法（内閣府） http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/wakugumi.html
厚生労働省

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http://www.mhlw.go.jp

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生活行為向上マネジメント（MTDLP）研修制度について（3）～事例報告との関係～
教育部

部長

生涯教育委員会
MTDLP 推進プロジェクト委員会

陣内 大輔
西出 康晴
谷川 真澄

本誌２月号に「生活行為向上マネジメント（MTDLP）研修制度からのお知らせ」をご案内した。情報の補足に加え、よりいっそうのご理解をいただきたく、これまでに寄せられた質問について、2、3 月号に引き続き、Q&A にまとめることとした。今回は、現職者共通研修「10. 事例報告」と MTDLP 研修制度との関係について掲載する。

質

問

回

答

「MTDLP 事 例 発 表 会 で の 発 表 」 の「 現 職 者 共 通 研 修：

事例発表の読み替えに関しては、平成 27 年（2015 年）度

10. 事例報告」への読み替えについてお尋ねします。

の発表も含めて、条件を満たせば、読み替え可能とします。

改定施行は、原則として平成 28 年（2016 年）4 月 1 日からとなりますが、平成 28 年（2016 年）3 月 31 日までに➡

事例検討会のファシリテーターの条件を十分確認していただきますようお願いいたします。

MTDLP 事例発表会にて事例発表を行った会員は、「現職者共通研修：10. 事例報告」の読み替えは不可となりますか？
「現職者共通研修

本件については、生涯教育委員会（47 士会からなる生涯教

9. 事例検討（聴講）」を「MTDLP 事例発表会聴講」で読み替えることは可能でしょうか？

育制度推進担当者会議含む）でも議論になりました。

可能であれば、その読み替えは、平成 28 年（2016 年）4

結論は、読み替えはしない。

月 1 日以降になりますか？

➡

「現職者共通研修

10. 事例報告」は、これまでその機会を拡張し、できるだけ多くの方に生涯教育制度を先に進めていくための対策として行ってきました。
この意図と他の読み替え要件との整合性を考えた時に、このような結論に至りました。

MTDLP 基礎研修、事例検討会について、生涯教育制度の基本的に士会主催で実施されていれば、基礎ポイントの基礎ポイントの取り扱いについて教えてください。

ルールどおりとなります。
90 分～ 1 日で 2 ポイントの対象となります。

➡

現職者選択研修の受講で、2 ポイントの付与となります。
事例検討会については、学会ではないので、発表ポイントはありません。
発表者も、参加者としてのポイントのみ受ける（ただし 90
分以上の参加）ことになります。

【お問合せ】

生涯教育委員会：syougaikyouiku@yahoo.co.jp

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生活行為向上マネジメントの展開
多分野からの MTDLP 実践報告⑨

学習とコミュニケーションの困難さを抱える中学生に
MTDLP を活用し、アプローチを見つめ直した事例
社会福祉法人北翔会

医療福祉センター札幌あゆみの園

福澤

愛

１．事例プロフィール
対象者（以下、A 君）は、14 歳の中学 2 年生、普通情に乏しく、話しかけても「別に…」とだけ返答するも学級に通う男子生徒である。9 歳時に児童精神科医によのの、好きなゲームや動画の話では相手の反応を気にせり広汎性発達障害、発達性協調運動障害、
学習障害
（書字）

ず一方的に話していた。学校からは「授業で板書を書きと診断された。家族構成は、義父、実母（うつ病で入院きれない」「理解度が低く授業についてこられていないすることあり）、弟 2 人（発達障害）の 5 人家族である。

（通知表の評価はほぼ 1 か 2）」「自分から話しかけるこ中学 1 年生の 4 月に、
他院医師より対人関係の困難さ、とがなく、話しかけられても上の空でその場しのぎの回

学習障害、協調運動障害の改善を目的とした作業療法の答をする」などの情報があった。

依頼があり、同 10 月より開始となった。開始当初は表２．MTDLP 開始までの経過と評価・介入計画
感覚統合臨床観察とフロスティッグ視知覚発達検査

れたが、学校生活には変化がみられなかった。そこで、の結果、前庭覚への高欲求、四肢の分離／協調運動低中学 2 年生の 8 月に生活行為向上マネジメント（以下、下、眼球運動の拙劣さ、目と手の協調性低下および形やMTDLP）を活用し、A 君のニーズの把握と課題の整理、空間関係の把握の難しさを認めた。読める程度の文字や家庭や学校との役割分担を行うこととした。

文章は書けたため、運動機能の改善とコミュニケーショ

A 君への評価と介入の計画を生活行為向上マネジメ

ン技能の向上を目的としたプログラムを導入した。運動

ントシート（表 1）に示した。なお、要因の分析には国は徐々に滑らかとなり検査上では視知覚の改善がみら

際生活機能分類 - 児童版 -（ICF-CY）を用いた。

３．経過と結果

38

A 君に何を一番頑張りたいかを質問すると「勉強です」

計算できる問題は解けても、最後に約分をしなければなと答えたため、本人・家族との合意目標を「理解できてらない課題ではそれを忘れることがわかった。こういっいなかった教科学習に取り組み、本人にとって効果的なた計算の手順を忘れてしまうことが、学校の勉強を放棄

学習方法を探る」と設定した。プログラムは月 1 ～ 2 回、してしまった要因の一つと思われた。さらに小学校卒業

1 回 40 分の頻度で実施した。

時に行っていた WISC- Ⅳ、K-ABC を見直すと、1 種類

勉強は、特に苦手な算数／数学でつまずき箇所のの課題に集中して記憶すればいい課題（たとえば数唱）

チェックとワークから開始した。A 君は小学校高学年

ではスコアが良いが、妨害刺激の影響を顕著に受ける、の分数でつまずいており、分数の概念自体は理解してい時間制限のプレッシャーに弱いなど、multi task を処理ても、何度やっても通分の仕方を忘れたり、通分のみでしきれないことが確認されたため、プログラムを再修正

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生活行為向上マネジメントの展開

表1

生
活
行
為
向
上
プ ラ ン
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生活行為向上マネジメントの展開

し、注意を複数に配分しなければならない運動課題を導らもそれを評価する言葉が聞かれた。学校生活の疲労か入し、その効果が学習に般化するか経過をみている。

ら自宅での勉強は定着していないが、作業療法やデイ勉強にあまり興味を見出せなかった A 君だが、自ら漢字検定に挑戦し、結果としては 4 級にあと一歩のとこサービスでは継続して取り組んでおり、実行度・満足度
ともに向上した。

ろで不合格だったものの本人の自信につながり、家族か４．発達障害児の外来作業療法における MTDLP の展開
私たちは通常、作業療法評価により対象児の主訴だ習の習得は困難であったと考えられる。目標はまだ達成

けでなく生活全体を把握してアプローチを行う。しか途中だが、作業療法評価をデイサービスや学校と共有し、し A 君の場合、本人・家族ともに明確なニーズがなく、役割分担を明確にしたことが効率的なアプローチに繋他院医師から要望のあった協調運動という心身機能の改がった。地域で生活している発達障害児を支援する場合、善に焦点を当てた支援を行い一定の機能改善はみられた

多施設間の連携が必須である。MTDLP を活用すること

ものの、日常の多くを占める学校生活はあまり変化しな

は本人・家族だけでなく、学校やデイサービスとも目標

かった。MTDLP により「勉強」という学校や学習塾がや評価結果を共有するうえで非常に有用と感じた。今後

本来の実施場所である作業に着目し支援計画を再検討すも A 君に対する支援は続くため、発達段階に合わせてることで、主体性の向上、主観的満足度の向上を認めた。

定期的にプランを修正し、PDCA サイクルを回していA 君は丁寧な指導や繰り返しの実施だけでは、教科学く必要がある。

◎本事例は、本人に書面にて同意を得たうえで掲載しています。

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国際部 Information

作業療法士の国際交流と国際協力ってなんだろう？
〜重点課題研修「グローバル活動セミナー in 関西・関東」開催決定〜
国際部

山本 清治

国土交通省の統計では 2015 年に日本を訪れた外国人は 1,974 万人、日本人の海外旅行者数は 1,621 万人と報告されています。世界中から多くの観光客をはじめ海外の方が来日し、日本人も世界中のほとんどの場所に旅行できる時代になり、一昔前よりも、多くの人にとって海外は身近になっています。
一方では、海外に対して不安や疑問をもっておられる方も多いようです。ある旅行会社が海外旅行の不安について
アンケートを実施したところ、1 位「治安や異文化について」、2 位「言葉が通じないこと」、3 位「病気や怪我、衛生面について」という結果でした。
海外の作業療法や国際協力・交流に興味のある作業療法士にとっても、「英語が話せないから…」、「海外の文化に馴染むなんて自分には無理なのでは…」、「作業療法士としてどのような海外での活躍の場や方法があるのだろう…」といった疑問や不安を抱く方も少なくないのではないでしょうか。
国際部では国内外でグローバルに活動していく作業療法士の育成を目的に、グローバル活動セミナーを開催しており、本年度は大阪と東京で実施します。本セミナーでは国際協力・交流、異文化理解について、世界中で活動をしてきた医療福祉専門職講師による講演、実践報告、対話型ワークショップを企画しています。本セミナーが、作業療法士が国際協力・交流に参加するという選択肢を皆様の将来の活動の一つに加えていただく機会になれば幸いです。

2016 年度国際部セミナーのご案内
1. グローバル活動入門セミナー（大阪）
日時・場所： 2016 年 7 月 10 日（日）・大阪保健医療大学
内
容： 開発教育ワークショップ「世界がもし 100 人の村だったら」、実践報告「青年海外協力隊・青年社
会活動コアリーダー育成プログラム・カンボジアスタディーツアー」、情報共有ワークショップ「International Café」
2. グローバル活動セミナー（東京）
日時・場所： 2016 年 8 月以降調整中・東京都内で調整中※決定後、ホームページに掲載

カンボジアでのスタディーツアー（2016）

ニカラグアでの青年海外協力隊活動（2012）

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41事例報告登録システムから登録事例の紹介学術部学術委員会事例登録班では、登録事例の中からテーマに即した事例をピックアップし紹介している。今回のテー
マは「循環器疾患の作業療法」である。事例の全文は、作業療法事例報告集に収録されており、日本作業療法士協会ホームページから事例報告登録システムにログインし、作業療法事例報告集のページからダウンロードできる。
（学術部学術委員会

事例登録班）

慢性心不全例に対する作業療法の関わり
事例紹介：70 歳代女性、診断名は慢性心不全急性増悪である。慢性心不全の急性増悪例に対して、運動耐容能の向上および省エネルギーの観点からの動作指導を段階的に行い自宅退院に繋がった症例を経験した報告である。心不全の進行のため入院に至る。NYHA 分類 3 度、Forrester 分類 3 群であった。入院後 2 日で作業療法開始となった。
作業療法評価：ベッドサイドより始め、カヌラより O2 2 リットル吸入中。SpO2 99%、BP 100/70mmHg、HR
70bpm 台。筋力は肩関節周囲と肘関節以遠で低下。両下肢に著明な浮腫を認めていた。ADL：FIM 79/126、ベッド上動作である食事・整容は自立。清拭は全介助、更衣は全介助、排尿管理はバルーンによる看護師管理。移乗
動作は立ち上がりに軽介助、移動は実施していなかった。端坐位では、SpO2 に変化は見られないものの呼吸数の増加、易疲労性を認めた。
介入の基本方針：BP や SpO2 などの客観的評価や息切れ、疲労感などの自覚症状に留意し、身辺動作能力の向上から IADL の向上に向けて運動耐用能の向上や効率的な動作法の指導を段階的に行い、自宅退院を目指すことであった。
作業療法実施計画：作業療法は、週 5 ～ 6 回、1 日 40 分で実施した。ベッドサイドでは客観的評価に加え、自覚症状に留意してベッド上動作自立を目標に坐位耐久性の獲得および立位動作練習、上肢筋力増強訓練、坐位における下肢の挙上訓練から実施した。基本動作能力に応じて段階的に ADL の拡大を図った。リハ室での訓練開始後、入浴中の洗体動作における効率的な動作指導と、立位耐久性の向上を目的に立位での家事動作を取り入れて実施。さらに、物の運搬や掃除動作における模擬的環境での動作指導を行った。本人に Borg 指数を用いる自己管理方法の指導を行った。
介入経過
開始当初、疲労感に応じて訓練を進め、下衣動作獲得に向け下方リーチ訓練等を行った。しかし、息こらえな
ど努力性が認められたため、動作方法を変更した。手すりによる物的支持下での下衣着脱の一連動作は開始後 11日で自立。安静度もトイレ歩行まで可能となり、トイレ内動作は手すり支持にて自立となった。開始後 17 日で洗面所での整容動作訓練を開始。安全に遂行するため下腹部支持で行う方法を指導し、SpO2 に変化なく遂行可能。
開始後 20 日でリハ室での訓練開始。身辺動作自立した。入浴での下腿部の洗体を前屈みで行っていたため、動作方法を変更した。FIM は 109/126。身辺動作を獲得したため、作業療法では、一側支持での物の運搬や掃除動作、洗濯物の移動にワゴンの利用、下腹部支持での茶碗洗いや調理動作訓練を行った。Borg 指数 11 で遂行することが可能であった。自発的に Borg 指標の発言があり、エネルギー効率の良い方法を獲得した。退院前に家屋構造の確認と獲得した動作方法の再確認を行い、開始後 60 日で自宅退院となり作業療法介入が終了となった。
結 果
筋力：肩関節周囲 4+、肘関節以遠 5、ADL：FIM 122/126。IADL：茶碗洗いなどは連続して 15 分以上可能。
一側支持による掃除動作、ワゴンを利用した洗濯物の運搬も可能となった。Borg 指数 10-11、HR の上昇なく、疲労感も認めず、動作が遂行可能となった。
バイタルサイン等の客観的評価に加え、疲労感や Borg 指標など自覚症状を用いて、段階的にエネルギー効率の良い動作を指導することで在宅復帰につながり、改めて心不全症例に対する運動負荷に応じた ADL および
IADL 訓練への介入と患者に対する自己管理指導の必要性を再認識した。

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冠動脈バイパス術後、心不全の患者の入浴時移乗動作に介入した経験
事例：70 歳代の男性。診断名は心不全（NYHA 分類 3）、冠動脈バイパス術後、糖尿病。急性心筋梗塞にて冠動脈バイパス術後、不整脈を頻発していた。入浴時の移乗動作に介入し、安全に施行することを目的に実施した。
作業療法評価：心機能：EF58%、壁の動きは一部に hypokinesis を認める、弁の状況は問題なし。CTR：60%。検査データ：CRP：0.3、HGB：11.1。心拍数（以下、HR）：60 ～ 75bpm/min、血圧（以下、BP）：収縮期
130mmHg、拡張期 80mmHg。ECG：心室性期外収縮 1 ～ 3 回 /min。握力：右 6kg、左 5kg。FIM：67/91。入浴動作は自立。浴槽移乗時、息切れが顕著に現れ、自覚症状も悪化（Borg scale4 ～ 5）。HR100bpm 台、BP 収縮
期 150mmHg 台、拡張期 95mmHg を示していた。動作時 ECG は心室性期外収縮 10 ～ 13 回 / 分。環境は、湯温40 ～ 42℃で、首まで湯に浸かっていた。また、自宅脱衣場にも特に暖房器具などの設置はなかった。
介入の基本方針：心臓への外科的アプローチの待機期間に、リスク管理に重点をおいた、より安全な ADL 動
作（特にリスクの高い入浴動作に着目）を導入し、事故と心不全悪化の防止を目標とした。
作業療法実施計画：実施期間は心臓カテーテル検査目的の入院の 7 日間。実地の入浴場面では週に 3 回程度。
その他は週 2 回程度、作業療法室の浴室にて練習。作業活動：病棟における入浴場面における移乗動作。移乗動
作時のバイタルサイン（HR、BP、ECG）、自覚運動強度（Borg scale）をモニタリングし、より安全な動作の検討。
また、リスク管理を念頭においた、より安全な環境設定の指導。
介入経過
第 1 日目は病棟浴室での移乗動作の結果を主治医に報告・相談し、浴槽への移乗動作の運動負荷量の軽減をした。
第 2 日目は作業療法室内の浴槽にて、バスボードのみ、バスボード・バスシートの併用した移乗を比較した。前者では浴槽底への座り込み時に息こらえ現象、HR・BP・不整脈数・自覚運動強度の上昇が認められた。後者では、浴槽へ移乗後 , バスシートに腰掛けて入浴し、バイタルサインや ECG は安静時と特に変化なかった。双方ともに、動作時の息こらえを行わないように指導した。第 3 ～ 5 日目には実際の浴槽でバスボードとバスシートを用いて動作を行い、良好な結果を得た。同時に湯温・湯量も設定し、導入した動作と動作時の呼吸法について反復練習を行った。第 7 ～ 9 日目には入浴前に着衣のまま、シャワーで浴室を暖める、更衣所にセラミックヒーターを設置するなど、自宅退院後の環境と類似した設定にて動作練習を行った。その後、第 10 日目に自宅退院となった。
結 果
心機能：EF58%、弁の状況は問題なし。CTR：60%。CRP：0.2、HGB：11.4。筋力（右、左ともに）：GMT 上
肢 3+、下肢 3+。握力：右 6kg、左 5kg。FIM：67/91。入浴はバスシート・バスボードを用いた。浴槽移乗時、息切れを認めず、自症状も特に変わらず（Borg scale2 ～ 3）。バイタルサイン、ECG も安定していた。環境は、
湯温 38 ～ 39℃で、半身浴。
今回、急性心筋梗塞に対して冠動脈バイパス術を施行したものの、冠動脈還流が不十分で、心不全傾向の患者を担当した。本症例は動作遂行時の心肺機能や循環動態を評価すると危険な状況にあった。心疾患の作業療法を行うにあたって、既存の ADL 評価や動作面での評価、介入に心エコー、カテーテル検査などの機器による客観的なデータや実地の ADL 場面で循環動態を評価し、症例の身体に適した動作方法の選択・練習を行うことで、心疾患に対する効果的な作業療法が実施できると考えられた。
以上、紹介事例は、「循環動態の客観的な把握」、「動作指導」、「自覚運動強度の自覚」などといった評価視点の重要性を教えてくれた。紹介した報告では、これらの実践的な経過が記載されている。ぜひご一読いただきたい。

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

43

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0
5
第 50 回 日本作業療法学会だより（連載第３回）

第 50 回 日本作業療法学会－発表演題の動向
副学会長

仙石 泰仁

2016 年 9 月 9 日（金）、10 日（土）、11 日（日）に開催される第 50 回日本作業療法学会（以下、第 50 回学会）

端に低く（または高く）採点した演題は、演題採択部会が再度精査し、最終判定しました。
第 50 回学会では英語で発表を行う英語セッション、の発表演題についてお知らせします。

第 50 回学会では 1,649 の演題登録があり、1,569 演題

作業療法の効果検証を目的としたスペシャルセッション

を採択しました。採択率は 95.1％となり、例年の学会にも予定しており、それぞれ 5 演題と 20 演題が採択され比べて採択率はやや高くなりました。審査基準は、3 名ています。

発表形式による演題数は表１の通りです。また、登録の査読者がそれぞれ 4 点満点で採点し、平均点が 2 点以
上の演題を原則的に採択としました。査読者の 1 名が極表1

発表形式による演題数
セッション分類
演題数

表2

44

時に選択した区分による演題数を表 2 に示しました。

口

述

ポスター

638

英

906

語

5

スペシャル
20

登録区分による演題数
セッション分類

口述

脳血管疾患等130

心大血管疾患

18

呼吸器疾患

11

運動器疾患

83

79

2

神経難病

17

19

2

がん

22

41

2

内科疾患

4

6

精神障害

41

65

発達障害

26

65

高齢期

35

71

認知障害（高次脳機能障害を含む）

58

96

2

援助機器

19

31

1

MTDLP

29

45

1

地域

72

114

理論

4

7

基礎研究

33

51

管理運営

4

18

教育

32

55

日本作業療法士協会誌

ポスター
143

No.51

2016 年 6 月

英

語
1

スペシャル
4

1
1

1

4

2

1

第 50 回 日本作業療法学会だより

第 50 回学会では、ポスター発表として登録された心関連、そして介入実践などの多様な内容が含まれていま

大血管疾患と呼吸器疾患の演題を、すべて口述発表に移す。地域では介護予防、地域包括支援、就労、通所サー動させました。これは、心大血管疾患、呼吸器疾患に関

ビス、海外支援の実践報告などの発表が多く含まれていする作業療法を広く啓発したいという、学会の方針に基ます。
これ以外にもがんに関する症例報告を中心とした演題づいたものです。
演題区分ごとの特徴として、脳血管疾患等、運動器疾も多く報告があり、小児がんから末期がんまで幅広い臨

患、精神障害、発達障害、高齢期、認知障害（高次脳機床での実践が報告されます。さらに、MTDLP に関す

能障害を含む）、地域といった区分では、例年と同様にる発表が増えてきているのも特徴です。MTDLP では、100 を超える演題が集まっています。脳血管障害等では、高齢者に対する実践だけでなく、急性期病院・訪問作業

急性期・回復期・維持期それぞれの病期での実践、治療

療法・精神科や発達障害に対する取り組みなどについて方法の検討とその効果、評価方法の提案、社会生活支援、も報告があります。

自動車運転などをテーマにした演題が多く集まっていま

演題内容は作業療法の多様性を反映して様々な内容にす。運動器疾患では、手指・手関節・肘・肩・脊椎に関及んでいますが、第 50 回学会では可能な限りテーマにする疾患や、リウマチ等に対する評価や治療の実践、人沿って議論ができるようなセッションを作っていきたい

工関節術施行後の作業療法の報告が多くなっています。

と考えています。そのため、演者が登録した演題区分と精神障害では統合失調症やうつ病に加えて、アルコールは異なるセッションでの発表となることもありますので依存症に対する評価・介入方法や地域支援の実践報告がご了解ください。

増えています。発達障害では特別支援教育での実践、自第 50 回学会から学会プログラム集（抄録集 CD-R）

閉症スペクトラム症や発達性協調運動症、肢体不自由児の郵送配布を取り止めることとなり、学会ホームページ

への介入効果などの報告があります。高齢期では ADL

から演題等の閲覧とダウンロードをしていただくことに介入の効果や作業導入の意義、地域支援や介護者・家族なります。会員の皆様が、第 50 回学会において有意義支援の実践報告などの演題も多く報告されます。認知障な意見交換ができるよう、できるだけ早い時期に登録さ害では、失行・失認症状、認知症への評価や ADL とのれた演題が閲覧できるよう、鋭意作業を進めます。

お詫びと訂正
本誌第 50 号（平成 28 年 5 月 15 日発行）に掲載の「第 50 回 日本作業療法学会だより」記事内、「作業療法の定
義改定」講師名に誤りがございました。深くお詫び申し上げますとともに、ここに訂正いたします。
p.45「第 50 回 日本作業療法学会だより」
誤 友利幸之助（社会福祉法人ユームツ会）↓
正 友利幸之介（社会福祉法人ユームツ会）

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

45

協会 50 周年記念事業

連載第２回

日本作業療法士協会設立 50 周年記念式典のお知らせ
50 周年記念事業実行委員会
委員

これからも あなたと共に 作業療法

長倉 寿子

一般社団法人日本作業療法士協会は設立 50 周年を迎え、本年 9 月 25 日に記念式典および祝賀会を開催します。
協会の歩みと今を見つめ、次世代の作業療法士につなげる式典にすべく準備を進めているところです。お世話になっています多くの来賓の方々をお招きして感謝をお伝えするとともに、盛大にお祝いをしたいと考えています。各都道府県士会の皆様にも参加のご協力をお願いしていますが、協会員の皆様の一般参加も可能となります。会場では、DVD 上映や日本作業療法士協会の歩みを展示するなど楽しんでいただけるよう催しを企画中です。皆様のご協力をお願い申し上げます。
日時： 平成 28 年 9 月 25 日（日）【記 念 式 典】 13：00 ～ 14：30【記念祝賀会】 15：00 ～ 17：00

会

場： HYATT REGENCY TOKYO
ハイアット リージェンシー 東京〒 160-0023

地下 1 階東京都新宿区西新宿 2-7-2
電話 : 03-3348-1234■ 徒歩でのアクセス
・新宿駅西口より徒歩約 9 分
・地下鉄大江戸線都庁前駅 A7 出口 C4 連絡通路（6:00 ～ 23:00）
経由で徒歩 1 分
・地下鉄丸ノ内線西新宿駅より徒歩約 4 分■新宿駅⇔ホテルの無料送迎バス
・新宿駅西口、新宿西口ハルク前 35 番乗り場より 20 分間隔にて往復運行
会費： 20,000 円＊都道府県士会関係者および一般協会員の皆様への参加申し込みの詳細は、別途お知らせいたします。

第1部

記念式典 「桃山」第２部記念祝賀会 「センチュリールーム」

オープニング

開場

開会の辞

開会の挨拶

来賓祝辞

来賓祝辞

祝電披露

乾杯

厚生労働大臣表彰

50 年を振り返って

感謝状贈呈

閉会

閉会

46

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

窓 女性会員のためのページ
不安を取り除いて元気になる

今日を頑張る
医療法人財団利定会

大久野病院

有賀 美保

私は作業療法士になって 1 年目、現在 17 歳と 15 歳

いアドバイスをくれた。彼らは駄目出しをしながらも、の息子と三人暮らし。作業療法士養成校入学後から、落ち込む私を笑い励ましてくれた。悩みを抱えながらこれまでを振り返ると、息子たちの成長に伴い様々なも多くの優しさに支えられ、なんとか笑顔で頑張れた。

喜びや困難とともに歩んできた。課題は日々変化し次々

私たち家族はそんな環境に支えられていたのだと思う。

とやってくる。そんな毎日を成長しながら過ごしていそんなクラスメイトたちと３年間を共にし、国家試験

きたいと思っている。

に挑んだ。

専門学校－作業療法士を目指して

就職－作業療法士として「今やらなくていつやるのだろう」と決意し、養成校ご縁をいただき、実習先であった現在の職場で作業へ入学した。クラスには社会人もいたが現役生も多く、療法士として働き始めた。国家試験のプレッシャーか

勉強についていけるか心配だった。新鮮な価値観をもらは解放されたが、実際の臨床の場において作業療法

つクラスメイトとの交流や、興味のある勉強は大変な士として従事することは緊張の毎日である。作業療法

がらも楽しかった。国家試験から逆算すると、休日も士を目指していた時以上に課題は多いが、理解ある上勉強に費やす時間は必要だった。自宅にいる時間は増司のもと、先輩方に支えられ、作業療法士として充実えたが、家事と勉強で 1 日はあっという間に過ぎ、入した日々を過ごすことができている。息子たちは、ど学前と比較すれば、息子たちと向きあう時間はずいぶ

こかで作業療法士の仕事を知ったようで、「お母さん頑ん減っていた。当時小学生の息子が自分の母親と周囲張ったね、すごいね」。思いがけず嬉しい言葉をもらい、の友達のお母さんとを比べるのは当然で、寂しい思い

ほんの少し認めてもらえたかな…と。

をさせてしまうこともたびたびあった。私なりに限られた時間を楽しく過ごすように心がけていたが、思春期を迎える頃の息子たちにとっては納得のいかない思
いが強かったと思う。

おわりにおかげさまで息子たちは自ら進路を選択し、将来の目標に向かって歩み始めている。今こうして振り返ると、そんな毎日を過ごしていると、努力の形や方向性がこれまで不安を抱え、迷いながら歩んできたことが、こ正しかったかわからなくなることが多々あった。しかれで良かったなと思う。仕事と家庭をやりくりするのはし、限られた時間と環境の中で、私にできる精一杯だっ

大変ではあるが、後の喜びは大きいように感じる。息子

たから、私のなりたい作業療法士になって、いつの日たちとの会話の内容も日々変化していくのだろう。息子

か息子たちに理解してもらおうと思っていた。現役のたちに負けないように私も将来を思い描き、作業療法士

クラスメイトに息子たちの相談をすると、思いがけなとして、母として、今日をしっかり頑張ろうと思う。

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

47

協会主催研修会案内

共通研修

認定作業療法士取得研修

選択研修

日 程（予定も含む）
2016年6月25日～ 6月26日
2016年7月30日～ 7月31日
2016年8月26日～ 8月27日
2016年8月27日～ 8月28日
2016年10月1日～ 10月2日
2016年10月29日～10月30日
2016年11月26日～11月27日
2017年1月28日～ 1月29日
2016年7月2日～ 7月3日
2016年7月16日～ 7月17日
2016年8月6日～ 8月7日
2016年8月22日～ 8月23日
2016年11月5日～ 11月6日
2016年12月3日～ 12月4日
2017年1月7日～ 1月8日
2016年7月9日～ 7月10日
2016年8月20日～ 8月21日
2016年8月24日～ 8月25日
2016年10月8日～ 10月9日
2016年11月12日～11月13日
2016年12月10日～12月11日
2017年1月14日～ 1月15日

講座名選択-4 老年期領域
選択-5 発達障害領域
選択-6 老年期領域
選択-7 身体障害領域
選択-8 身体障害領域
選択-9 老年期領域
選択-10 身体障害領域
選択-11 精神障害領域
選択-12 精神障害領域
選択-13 身体障害領域
選択-14 老年期領域
選択-15 身体障害領域
選択-16 老年期領域
選択-17 身体障害領域
選択-18 発達障害領域
選択-19 身体障害領域
選択-20 身体障害領域

日 程（予定も含む）
2016年6月25日～ 6月26日
2016年7月2日～ 7月3日
2016年7月9日～ 7月10日
2016年7月9日～ 7月10日
2016年7月30日～ 7月31日
2016年8月6日～ 8月7日
2016年8月27日～ 8月28日
2016年9月24日～ 9月25日
2016年10月 調整中
2016年10月22日～10月23日
2016年11月5日～ 11月6日
2016年11月12日～11月13日
2016年11月26日～11月27日
2016年12月3日～ 12月4日
2016年12月10日～12月11日
2016年12月17日～12月18日
2017年1月21日～ 1月22日

高次脳機能障害

精神科急性期摂食嚥下
手外科
特別支援教育48

認定作業療法士取得研修

講座名
管理運営②
管理運営③
管理運営④
管理運営⑤
管理運営⑥
管理運営⑦
管理運営⑧
管理運営⑨
教育法③
教育法④
教育法⑤
教育法⑥
教育法⑦
教育法⑧
教育法⑨
研究法③
研究法④
研究法⑤
研究法⑥
研究法⑦
研究法⑧
研究法⑨

講座名

2016年度

開催地（予定も含む）
福 岡：福岡市 天神チクモクビル
福 岡：福岡市 天神チクモクビル
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
愛 知：名古屋市内 調整中
新 潟：三条市 燕三条地場産業振興センター
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
北海道：札幌市内 調整中
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
宮 城：仙台市 東北福祉大学 仙台駅東口キャンパス
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
沖 縄：那覇市内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
愛 知：名古屋市 imy会議室
福 岡：福岡市 アーバンオフィス天神
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
岡 山：岡山市内 調整中
愛 知：名古屋市 imy会議室
熊 本：熊本市内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局

開催地（予定も含む）
佐 賀：神埼市 西九州大学 リハビリテーション学部
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
東 京：荒川区 首都大学東京 荒川キャンパス
奈 良：奈良市 奈良春日野国際フォーラム甍
鹿児島：鹿児島市 鹿児島大学
愛 知：名古屋市 日本福祉大学 鶴舞キャンパス
愛 媛：松山市 松山市総合コミュニケーションセンター
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：東京都内 調整中愛 媛：松山市 松山市総合コミュニケーションセンター
福 岡：福岡市 リファレンス駅東ビル貸会議室
北海道：札幌市内 調整中
東 京：荒川区 首都大学東京 荒川キャンパス
福 岡：福岡県内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：東京都内 調整中
福 岡：福岡市 麻生リハビリテーション大学校

専門作業療法士取得研修

日 程（予定も含む）
開催地（予定も含む）
基礎Ⅰ
2016年9月24日～ 9月25日
大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
基礎Ⅲ
2016年7月23日～ 7月24日
大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
基礎Ⅳ
調整中
福 岡：調整中 調整中基礎Ⅴ
2016年12月17日～ 12月18日
宮 城：仙台市 PARM-CITY131貸会議室
応用Ⅰ
2017年1月 調整中
京 都：京都市 調整中
基礎Ⅲ
2016年10月29日～ 10月30日
東 京：台東区 東京文具共和会館
基礎Ⅳ
2016年12月10日～ 12月11日
東 京：台東区 東京文具共和会館
応用Ⅰ
2017年2月25日～ 2月26日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
基礎Ⅱ
2016年8月6日～ 8月7日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
応用Ⅰ
2016年11月19日～ 11月20日
東 京：台東区 東京文具共和会館
詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。
基礎Ⅰ-2
調整中
東 京：調整中 調整中福 岡：福岡市基礎Ⅱ-1
2016年7月9日～ 7月10日
麻生塾福岡キャンパ9号館（麻生公務員専門学校）
応用2016年12月10日～ 12月11日
大 阪：大阪市 調整中

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

定 員
40名
30名
40名
40名
40名
40名
40名
30名
30名
40名
40名
40名
40名
40名
30名
40名
40名

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

協会主催研修会案内

認知症

福祉用具

基礎Ⅰ
基礎Ⅱ
基礎Ⅲ
基礎Ⅳ
応用Ⅰ
応用Ⅱ
応用Ⅲ
応用Ⅳ
基礎Ⅰ
基礎Ⅳ
応用Ⅲ
応用Ⅳ

訪問作業療法
がん

基礎Ⅰ
基礎Ⅱ
基礎

2016年7月2日～ 7月3日
2016年10月29日～ 10月30日
2016年10月29日～ 10月30日
10月調整中
調整中
調整中
調整中
調整中
調整中
2016年7月16日～ 7月18日
2016年9月～ 10月［一日目］
2017年1月［二日目］
2016年9月～ 10月［一日目］
2017年1月［二日目］
2016年10月22日～ 10月23日
2016年7月23日～ 7月24日
調整中

愛
東
沖
大
東
東
東
東
宮
福

知：名古屋市 調整中
京：調整中 調整中
縄：那覇市 天久台病院
阪：調整中 調整中
京：調整中 調整中
京：調整中 調整中
京：調整中 調整中
京：調整中 調整中
城：仙台市 調整中
岡：福岡市 調整中

40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

東

京：調整中

調整中

40名

東

京：調整中

調整中

40名

新大阪丸ビル（予定）
綿商会館
調整中

40名
40名
40名

大 阪：大阪市
東 京：中央区
調整中：調整中

作業療法重点課題研修

講座名日 程（予定も含む）
生活行為向上リハビリテーション加算に関す
2016年7月9日～7月10日
る作業療法グローバル活動入門セミナー
2016年7月10日
グローバル活動セミナー
調整中（2016年8月以降）
精神科領域の作業療法士に求められるアウト
カムとマネジメント～退院支援から地域生活 2016年8月20日～8月21日
を支える中での作業療法士の役割～
作業療法士の専門性を就労支援に活かす
2016年8月20日～8月21日
呼吸器疾患に対する作業療法
難病に対する作業療法
学校を理解して支援が出来る作業療法士の育成
英語セッションを体験してみよう

開催地（予定も含む）
神奈川：横浜市
横浜リハビリテーション専門学校
大 阪：大阪市 大阪保健医療大学
東 京：台東区 東京都内
宮 城：仙台市
PARM-CITY131貸会議室

高 知：高知市 近森病院
宮 城：仙台市
2016年8月20日～8月21日
PARM-CITY131貸会議室
2016年10月9日～10月10日 静 岡：静岡市 ふしみや 貸会議室
香 川：高松市
2016年10月15日～10月16日
建設協同組合高松総合センター
東 京：大田区
2016年10月 調整中
東京工科大学医療保健学部

内部障害（糖尿病等）に伴う合併症への作業療法～栄養障害や下肢病変の評価と「活動と参加」 2016年11月5日～11月6日
への支援～

兵 庫：神戸市
兵庫県立福祉のまちづくり研究所

人をマネジメントできるリーダー育成研修2016年12月3日～12月4日

心大血管疾患に対する作業療法
病棟専従配置における身体障害作業療法に関する実務者研修2016年12月3日～12月4日

東 京：豊島区
日本リハビリテーション専門学校
静 岡：静岡市 ふしみや 貸会議室

2017年1月14日～1月15日

兵

講座名

日

程（予定も含む）

2016年11月12日～11月13日

がんのリハビリテーション研修会

2017年1月28日～1月29日

臨床実習指導者研修日

程（予定も含む）

臨床実習指導者研修

中級・上級

2016年8月13日～14日

臨床実習指導者研修

中級・上級

2016年10月8日～9日

講座名

庫：神戸市

兵庫県私学会館

定

員

60名
30名
30名
60名
40名
60名
40名
40名
30名
40名
60名
60名
40名

がんのリハビリテーション研修会

がんのリハビリテーション研修会

講座名2016年度

作業療法全国研修会
日

程（予定も含む）

第58回作業療法全国研修会

2016年11月5日～11月6日

第59回作業療法全国研修会

2017年2月4日～2月5日
日本作業療法士協会誌

No.51

開催地（予定も含む）
定 員
会 場：杏林大学 ※詳細や申込み要領は決定
次第ホームページに掲載致します。
会 場：大阪医科大学 ※詳細や申込み要領は
決定次第ホームページに掲載致します。

開催地（予定も含む）
東 京：小金井市
専門学校社会医学技術学院
愛 媛：松山市 河原医療大学校

定

員

50名
50名

定 員
300名
宮 城：仙台市 仙台国際センター
程度
300名
熊 本：熊本市 くまもと森都心プラザ
程度

2016 年 6 月

開催地（予定も含む）

49

協会主催研修会案内

2016年度

講座名
生活行為向上マネジメント指導者研修
生活行為向上マネジメント教員研修

生活行為向上プロジェクト研修
日 程（予定も含む）
2017年2月11日～2月12日
調整中

開催地（予定も含む）
大 阪：調整中 調整中東 京：調整中 調整中認定作業療法士研修

講座名認定作業療法士研修会

日 程（予定も含む）
2017年2月4日～2月5日

大開催地（予定も含む）
阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館

定 員
100名
100名

定 員
40名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2016 年度
講座名
身体障害

身体障害
精神障害

発達障害

＊ 発達障害

発達障害

日

程

主催県士会

会

現職者選択研修場

参加費

定員

詳細・問合せ先
詳細が決まり次第、佐賀県作業療法士会ホーム
ページにアップします2016年7月10日 佐賀県 武雄市文化会館
4,000円 40名
問合せ先：志田病院 リハビリ部 中倉孝行
℡ 0954-63-1236
申込案内：香川県作業療法士会ホームページ
2016年8月11日 香川県 四国医療専門学校
4,000円 60名 問合せ先：いわき病院 作業療法科 小松博彦
℡ 087-879-3533
申込案内：香川県作業療法士会ホームページ
2016年8月11日 香川県 四国医療専門学校
4,000円 40名 問合せ先：いわき病院 作業療法科 小松博彦
℡ 087-879-3533
詳細は決まり次第、福岡県作業療法協会ホームページに掲載されます。
麻生リハビリテーション
4,000円 70名
2016年8月21日 福岡県
問合せ先：聖ヨゼフ園 原田航輔
大学校
℡ 0942-77-1393
詳細は決まり次第、長野県作業療法士会ホーム
ページに掲載されます。
佐久大学
4,000円 100名
2016年8月21日 長野県
問合せ先：佐久総合病院小海分院 田中幹敏
（信州短期大学）
E-mail：sagyou@sakuhp.or.jp
詳細は決まり次第、秋田県作業療法協会ホームページに掲載されます。
秋田大学医学部
4,000円 40名 問合せ先：秋田県立リハビリテーション・精神2016年10月23日 秋田県
保健学科
医療センター 川野辺穣E-mail：minoru-kawanobe@akita-rehacen.jp＊は新規掲載分です。

詳細は、ホームページをご覧ください。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

訃報連絡電話：03－5826－7871

謹んでお悔やみ申し上げます。

50

FAX：03－5826－7872

E-mail：ot_jigyou@yahoo.co.jp

会員番号 3504 村上 一恵（熊本） 逝去

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

催物・企画案内――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶【老健のリハビリを創造する会】
第 23 回 24 回 チャリティワークショップ
老健フィールドを中心に地域包括ケアでの実践力向上のワー
クショップです▶医療安全認識臨床コミュニケーター養成研修会
日時：2016. 8/6 ㈯・7 ㈰会
場：東京大学医学部本郷キャンパス
お問合せ：詳細は、研修会ホームページ
http://iarmm.org/J/CRCA2016/◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶日本職業リハビリテーション学会 第 44 回京都大会
日時：2016. 8/26 ㈮・27 ㈯会
場：立命館大学 衣笠キャンパス 以学舘
お問合せ：日本職業リハビリテーション学会――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク「第 22 回 全国の集いｉｎ鹿児島 2016」『ご近所』が主役 おひとりさまも人生 100 年 きばいやんせ !!
日時：2016. 9/18 ㈰・19
（月・祝）
会
場：かごしま県民交流センター
会
費：医師・歯科医師・薬剤師 会員 12,000 円、
非会員 14,000 円
上記職種以外の医療・福祉・介護関係者・行政・市民会員 会員 7,000 円、非会員 8,000 円
事前申し込み割引あり
お問合せ：在宅ケアを差させる診療所・市民全国ネットワーク
名古屋事務所 TEL. 052-895-6637――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 31 回 日本 RA のリハビリ研究会学術集会
日時：2016. 10/29 ㈯会
場：ワークピア横浜 神奈川県横浜市中区山下町 24-1
演題募集：2016. 7/19 正午締切
会費：会員 3000 円 非会員 5000 円（抄録代含む）
懇親会 1000 円
参加費は当日受付にお支払をお願い致します。
事前参加登録： 参加をご予定頂いている場合は事前参加登録をお願い致します。
なおランチョンセミナーを企画しており、昼食をご用意させていただく予定です。
お問合せ：【事務局】国立病院機構相模原病院リハビリテー
ション科内
E メール 31jarr2016@gmail.com
お申込み： 件名【JARR 参加希望】①氏名②所属及び連絡先（勤務先名、郵便番号、住所、TEL、メールアドレス）③懇親会への参加の有無
上記を記載の上、平成 28 年 9 月 30 日までに事務局 31jarr2016@gmail.com にメールをお送りください。
――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 20 回バイオフィリア リハビリテーション学会大会日時：2016. 10/29 ㈯・30 ㈰会
場：富山県高岡市ウィング・ウィング高岡
お問合せ：詳細はホームページ
http://www.biophilia.info/index.html――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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日本作業療法士協会誌

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▶研修会名：第１回（2016 年度）ハンドセラピィの全国研修会
日時：2016. 7/30 ㈯・31 ㈰会
場：兵庫医療大学
お問合せ：E メール zenkokuhand2016@yahoo.co.jp
お申込み：日本ハンドセラピィ学会
ホームページ http://jhts.org/◀

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――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶特定非営利活動法人 全国精神障害者地域生活支援協議会
第 20 回全国大会 in 東京
日時：2016. 7/8 ㈮・9 ㈯会
場：日本赤十字看護大学 広尾キャンパス
参 加 費：会員・賛助会員 7,000 円、一般 9,000 円、
当事者・家族・学生 2,000 円
お問合せ：全国精神障害者地域生活支援協議会（あみ）TEL. 042-313-9403
特定非営利活動法人
全国精神障害者地域生活支援協議会◀

第 24 回 福井会場
日時：2016. 10/8 ㈯ 10：00 ～ 17：00
2016. 10/9 ㈰ 9：00 ～ 12：30
会
場：10/8 ㈯ 福井市フェニックスプラザ（福井市内）
10/9 ㈰ （株）なるざリハビリスタジオ（あわら市）
テ ー マ：これからの自立支援のあり方～地域資源としてのリハビリマネジメント・ケア
マネジメントとの協働～
定員：【８日】150 名・【９日】40 名
参 加 費：両日参加 10000 円 ８日のみ参加 6000 円
９日のみは原則お受けしません
お問合せ：老健涼風苑 浅野・佐藤 TEL. 0297-63-0008
講師ファシリテーター：土井勝幸・谷川真澄・浅野有子・
長倉寿子・新井健五 他
参加費から東北震災・熊本地震被災地域へプラスチックベン
チを贈る活動をしています（現在 34 台をお贈りしました）
お申込み： 第 23・24 回ともに参加希望者は申込フォームをダウンロードし記入後 FAX で申し込む（涼風苑
ホームページよりダウンロードを→ http://www.
ryofuen.or.jp）
事 務 局：介護老人保健施設 涼風苑（佐藤・浅野）
TEL. 0297-63-0008 FAX. 0297-63-0018※詳細は涼風苑ホームページを参照ください。

◀

第 23 回 兵庫会場
日時：2016. 7/2 ㈯ 10：00 ～（１日）7/3 ㈰ 9：00 ～（半日）会場：ひょうご共済会館（神戸市中央区中山手通 4-17-13）
テ ー マ：次期介護保険改定へむけた老健リハビリのあり方～老健リハビリの原点を見つめなおす
定員：【２日】80 名・【３日】80 名
参 加 費：両日参加 6000 円 2 日のみ 4000 円 3 日のみ 2000 円
お問合せ：老健白寿苑 北岡・渡邉・水島 TEL. 079-438-2999「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承ください。

No.51

2016 年 6 月

51

新刊のご案内作業療法マニュアル第 34 巻『作業療法研究法マニュアル 改訂第２版』
近年、わが国の保健・医療・福祉の諸施策の動きは、

床実践能力を向上するために研究手法を用いて検証し、そ2025 年の地域包括ケアシステムの構築に向けて加速しての内容を公表することは、他の作業療法士に有用であり、いるところである。その中で作業療法士は、対象者の「主さらには対象者への有益な情報となる。この結果が、より体的な生活の再獲得、維持」に向けた支援を行う必要がよい作業療法の提供やさらなる質の向上につながる。このある。また、国民に対し、作業療法の治療・指導・援助

ように、作業療法の発展にとって重要な研究を進めるための有効性や効果を明確に示し、根拠に基づく作業療法のには、研究デザインの知識や基本的統計法、事例研究につ実践を示していくことが求められている。

いて理解を深める必当協会は、作業療法士の学術・技能の研鑽及び人格のOccupational Therapy Manual

Occupational Therapy Manual

34

本マニュアルは、臨作業療法研究法マニュアル
改訂第2版

Manual of Occupational Therapy Research Methods

Occupational Therapy Manual作業療法マニュアル陶冶に努め、作業療法の普及発展を図り、もって国民の要がある。

健康と福祉の向上に資することを目的としている団体で床実践を始めて間もなある。このため、2005 年より作業療法の成果の根拠資料

い作業療法士が、作業を作成していくことを主要目的に「事例報告登録制度」

療法の臨床研究を始めを開始し、翌年 2006 年には作業療法の成果を実証するる手引きとして使用す研究に対して研究費を助成する「課題研究助成制度」をることを想定し、編集創設した。これらの制度により、私たち作業療法士自身した。本マニュアルを、が作業療法の成果を示していくとともに、その学術的基

作業療法の事例研究、盤を強化し、サービスの質の向上を図り、広く国民の健質的研究、介入効果を康増進に寄与する必要がある。

検証する臨床実践の研

作

業

療

法

マ

ニ

ュ

ア

ル

34

作業療法研究法マニュアル
改訂第2版

Manual of Occupational Therapy Research Methods
2nd edition

改訂第２版

究に活用していただけ
れば幸いである。

一般社団法人 日本作業療法士協会

JAapanesessociation of
ccupational
OT
herapists

一般社団法人 日本作業療法士協会を受けるかもしれない。しかし、自分自身の作業療法の臨

34

34

作業療法研究法マニュアル

一方で、「研究」と聞くと、堅いとか難しいという印象

2nd edition

作業療法マニュアル第 57 巻『生活行為向上マネジメント 改訂第 2 版』
2014 年に本マニュアルの初版を発行したが、このたび、当協会では 2008 年からの各種研究事業をもとに、2012

る。2015 年度の介護報酬改定では、
通所リハビリテーショ

年度より生活行為向上マネジメント推進プロジェクトをンにおける活動と参加に焦点を当てた「生活行為向上リ

立ち上げ、その効果的な活用を目指した多くの取り組み

ハビリテーション」の算定が新設された。こうした制度を実践してきた。その中で、本マニュアルを活用した生改定の背景には、協会が推進してきた生活行為向上マネ

活行為向上マネジメント研修システムが完成し、2015 年

ジメントの実践がある。これは、生活行為に焦点をあて

7 月から生活行為向上マネジメントの事例登録もスタート

た実践により、対象した。事例登録の審査に合格することで、生活行為向上者の活動と参加を促
57

Occupational Therapy Manual

Occupational Therapy Manual

生活行為向上マネジメント

進させ、国民の健康
M
T D L P
改訂第2版

anagement

ool foraily

ife

erformance

2nd edition

より多くの作業療法士が生活行為向上マネジメントを活増進に寄与すること用した対象者の活動と参加を促進する実践を行うことをが強く期待されてい期待しており、そのための研修促進の基盤も整えられた。

るためでもある。

Occupational Therapy Manual作業療法マニュアル

マネジメント指導者に認定される。これらの取り組みで、

57

改訂第 2 版では、初版の内容に加えて、上記の取り組

臨床活動の場で本みに対応できるよう各種シートの活用に対する詳細な解マニュアルを活用し、説および新たな実践事例を示した。各種シートの解説の「人は作業を行うこと

中では、生活行為向上マネジメントの効果的な実施のたで元気（健康）にな

めに必須となる『生活行為課題分析シート』を加えた。

れる」ことを実践し、さらに、第 1 章に生活行為向上マネジメントの背景を示検証していただきたし、その理論的位置づけについて解説した。

い。

2016 年 6 月

作

業

療

法

マ

ニ

ュ

ア

ル

57

生活行為向上マネジメント
改訂第2版

Management Tool for Daily Life Performance
2nd edition

一般社団法人 日本作業療法士協会

一般社団法人 日本作業療法士協会

No.51

57

改訂第２版

日本作業療法士協会誌

生活行為向上マネジメント

52

2025 年の地域包括ケアシステム構築に向け、高齢者の活動と参加に焦点をあてた支援の重要性が指摘されてい改訂第 2 版が完成した。

JAapanesessociation of
ccupational
OT
herapists

協会配布資料一覧
資

料

名

略

称

価

格

パンフレット

一般向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 1）
パンフ一般
一般向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 1）英語版
パンフ英文
学生向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 2）
パンフ学生
無料（送料負担）
作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します
パンフ呼吸器※ただし、1 年につき 50 部を超える
ポスターお店・ポスターかぼちゃ
ポスター
作業療法啓発ポスター 2014 年版（お店）（かぼちゃ）
場合は、有料。
協会広報誌
Opera16
オペラ 16
Opera19
オペラ 19Opera20
オペラ 20
ポストカードポストカード第１集 ポスター編（７枚セット）
ポストカード①
300 円
広報 ＤＶＤ
作業療法～生活の再建に向けて～
広報 DVD 再建
身体障害者に対する作業療法
広報 DVD 身体
各 4,000 円
精神障害に対する作業療法
広報 DVD 精神
Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4
AJOT1-1、2、3、4
各 500 円作業療法事例報告集 Vol.1 2007 Vol.2 2008 Vol.3 2009 Vol.4 2010
事例集 1、2、3、4
各 1,000 円
作業療法関連用語解説集 改訂第 2 版 2011
用語解説集
1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）
認知症手引き1,000 円認知症アセスメントマニュアル Ver.3
認知アセス
各 100 円機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46、47、49
各 2,730 円
作業療法白書 2010
白書 20102,000 円作業療法マニュアルシリーズ
資料

名

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導
10：	OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）
11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
25：身体障害の評価（2 冊組）
26：OT が選ぶ生活関連機器
27：発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価31：	精神障害：身体に働きかける作
業療法
32：	ニューロングステイをつくらな
い作業療法のコツ

略称

価

各 1,000 円

マ 10 リスク

2,000 円マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価
各 1,000 円
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 25 身体評価
3,000 円マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
マ 29 在宅訪問
各 1,000 円
マ 30 高次評価
マ 31 精神・身体マ 32 ロングステイ

資格

マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢

料

名

略

称

価

格

33：ハンドセラピー
マ 33 ハンド
34：作業療法研究法第 2 版
マ 34 研究法
35：ヘルスプロモーション
マ 35 ヘルスプロモ
36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
39：認知症高齢者の作業療法の実際 マ 39 認知
40：特別支援教育の作業療法士
マ 40 特別支援
42：訪問型作業療法
マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法
マ 43 脳急性期
45：呼吸器疾患の作業療法①
マ 45 呼吸器①46：呼吸器疾患の作業療法②
マ 46 呼吸器②47：がんの作業療法①
マ 47 がん①
48：がんの作業療法②
マ 48 がん②
各 1,000 円
49：通所型作業療法
マ 49 通所
50：入所型作業療法
マ 50 入所型
52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54：	うつ病患者に対する作業療法
マ 54 うつ病55：	摂食・嚥下障害と作業療法
マ 55 摂食嚥下－吸引の基本知識を含めて－
56：	子どもに対する作業療法
マ 56 子ども
57：	生活行為向上マネジメント第 2 版 マ 57 生活行為
58：	高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－
59：	認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－

申し込み方法お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは本誌 p.61 に掲載されている FAX 注文用紙または、ハガキにてお申し込みください。
注文は、略称でかまいません。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

53都道府県作業療法士会
連絡協議会報告
今後の「つながる」士会活動に期待を寄せて都道府県作業療法士会連絡協議会

事務局長

柴

貴志

このたびの熊本地震においては、亡くなられた方に謹

当協議会が発足した当時はどこの都道府県作業療法士

んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々会（以下、士会）も弱小で、士会活動のアイデアや手法に心よりお見舞い申し上げ、一刻も早い復興・復旧を心などの情報交換や、日本作業療法士協会と士会の間によりお祈り申し上げます。

あって相互調整の役割を担っていた。各士会では、現在この原稿の執筆時と掲載時の間、5 月 29 日の通常総は法人格を取得されて成熟した団体組織として活動を展会において当協議会は重要な選択をすることになる。永開されている。また、情報交換においては、IT 技術の年の活動に終止符を打ち「発展的解散」に至る予定であ取り込みによって、居ながらに情報を知ることもできる。

る。結論先にありきではないが、日本作業療法士協会に

今後は 47 委員会の活動の進展により、各士会の横のつて 47 都道府県委員会がワーキンググループを設けられ、ながりと日本作業療法士会との縦のつながりによる組織

その活動と方向性が軌道に乗ってきた。これまで当協議

強化はいっそう進み、各士会活動も活性化をしていくも会が果たしてきた役割が移管されていくことを確認できのと思われる。
今後も縦横無尽につながりながら、一蓮托生に進んでたためである。当協議会を存続していく以上の高みを求めた「発展」に期しての解散の選択である。

いかれることを期待します。

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

静岡県で作業療法士連盟を設立準備中です
静岡県責任者
このたび、静岡県作業療法士連盟の立ち上げのために論することもできます。
しかし、「政治家はなんだか嫌だから」「とにかく、関動き始めました。まずは、連盟とは何かを県内の作業療法士に周知するための機会を増やしていきます。
連盟とは何か？の問いに答えることは、さほど難しい
ことではないはずです。作業療法士の思いを議会や行政

わりたくない」「まったく興味ない」「やりたい人だけでやればよい」このような意見とは、向き合っていく難しさを感じますが、わかる気もします。

に届けてもらうために、議員やその候補者と関わり、活政治や行政は権力や利権という言葉とつながり、頻繁動することを目的とした団体です。もちろん選挙の応援にニュースにもなります。多くの報道は権力と利権が生や投票活動も重要な活動です。

み出す金がらみのニュース。政治不信という言葉もよくところが、政治家と関わることや政治活動をする団体
として県士会員の参加を求めていくと、多くの会員が及目にします。そういったことから離れていたい気持ちもあるのでしょう。

び腰になります。はっきりと拒絶する会員もいます。もしかし、現実に世の中を動かす大きな仕組みがあり、ちろん連盟に参加することは自由ですので、いろいろなその仕組みの中に作業療法士も存在します。その仕組み

意見があって当然なのですが、なぜ参加することが嫌なを作り調整する役割が政治である以上、しっかり政治とのか、その問いかけに対しては明確な理由がない場合が向き合ってもらいたいのです。「なんだか嫌」から、な多いのです。

んで嫌なのかをはっきりさせる機会もつくりながら、連「政治家と関わるのは胡散臭い人が多い。どうせ、自盟はなによりも会員と向き合わねばならないと思ってお分がいい思いをしたいから活動しているのでしょう」なります。

どという意見に対しては、はっきりと意見を述べて、議

54

熊谷 範夫

日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

編集後記
5 月 28 日、日経ホールにて平成 28 年度定時社員総会開催。各都道府県で選出された代議員が全国から集まり、前年度の協会の事業報告や28 年度の事業計画などを中心としたいくつかの議案について審議されました。協会ホームページに掲載されている総会議案書を読んでいただ
ければ、協会活動を俯瞰する一助となるでしょう。
総会の様子について、さっそく今号で「速報」としてご紹介しました。
また、前号から引き続き、「平成 28 年度事業計画」を掲載しています。
ここには事業計画だけではなく各部・委員会の部長・委員長による 28 年
度の抱負も表されています。ぜひ併せてご一読ください。
（編集スタッフ M）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 27 年度の確定組織率※

67.7％（会員数 50,494 名／有資格者数 74,615 名 ）平成 28 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 27 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 28 年 5 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 79,959 名
会員数 50,388 名
社員数 211 名
認定作業療法士数 774 名
専門作業療法士数 83 名

■平成 27 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

184 校（196 課程）
7,372 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた
減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 51 号（年 12 回発行）

2016 年 6 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：	川 本 愛一郎、香山 明美、岡本 宏二、磯野 弘司、高梨 信之、関本 充史、多良 淳二、河原 克俊、
塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、松岡 薫
表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷 株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail webmaster@jaot.or.jp□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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日本作業療法士協会誌

No.51

2016 年 6 月

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ご勤務先・ご自宅住所変更の際は「変更届」をご提出ください
会員の皆様には例年、黄色の封筒にて保険加入に関するご案内とともに、当該年度版の「変更届」（オレンジ色の冊子）をお送りしております。ご勤務先やご自宅が変わられた場合には、必ずこの「変更届」をご提出いただくように
お願いします。発送先のご変更（ご勤務先⇔ご自宅）、姓名のご変更についても、こちらの用紙でご連絡ください。また、この用紙は協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）内 “ 会員向け情報はこちらから ” よりダウンロード可能です。FAX もしくは郵送にて事務局までお知らせください。
同ホームページの「WEB 版会員システム」からも、ウェブ上で登録情報の確認・変更が可能です。
「WEB 版会員シ
ステム」のご利用には、会員番号とパスワードが必須です。パスワードをお持ちでない方、忘失された方は、パスワー
ド申請用紙を事務局までご提出ください（パスワード申請用紙に限り、郵送のみ）。冊子・HP ともに変更届と同時掲載しております。

◎休会に関するご案内2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2017 年 1 月末日までに休会届のご提出が必要です。提出期日を過ぎると、次年度（2017 年度）の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してくさい。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年後までに）証明書をご提出ください。
詳細およびよくある質問については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報≫休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
台東区寿 1-5-9
電話B஦ົᒁ࠾▱ࡽࡏLQGG

盛光伸光ビル

03-5826-7871

FAX

７階

03-5826-7872

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平成28年6月15日発行

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2016●平成28年度定時社員総会 開催される【協会活動資料】

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平成28年度事業計画②【連載】
生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告⑨『作業療法白書2015』申込は6月30日まで

これからも あなたと共に 作業療法

平成28年6月15日発行

第51号

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