平 成 26年 第 ２ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成26年６月24日

招本部町議会議場

集場

所

開 閉 会 日 時

開議

平成26年６月25日

午前10時00分

及

び

閉

会

平成26年６月25日

午後４時06分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

13

名

議席番号

氏

１

具 志 堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

名

席

１

名

欠

員

０

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

間

厚

洋

〃

一

〃

11

崎

原

昇

欠

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

〃

５番

松

川

秀

清

栄

名

名
出席等別

会議録署名議員
３番

※

欠

西

平

一

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

新

里

一

成

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲榮眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主

仲宗根

農

良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

※
事

修
盛

二

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

史

― 39 ―

事

議

事

日

程
６月25日（水）２日目

日程番号

議 案 番 号

件
一

１

２

般

質

名

問

１．14番

喜

納

２．３番

西

平

３．12番

大

城

４．８番

崎

浜

政

樹

議員

一

議員

正

和

議員

秀

進

議員

決 議 第 １ 号 議員派遣の件― 40 ―

○

議長

島袋吉徳

これから本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりでございます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許可します。14番○

14番

喜納政樹議員の発言を許可します。14番

喜納政樹議員。

喜納政樹

１．本町の人口減少問題について
２．非婚世帯への支援について
３．認知症対策について
４．本町における次期町長選挙について
皆さんおはようございます。喜納政樹でございます。通告に従い、一般質問を行います。
今回は４項目の質問をさせていただきます。
まずは、本町の人口減少問題についてであります。私は本町の未来を考える上で、最大の課題
は急激に進む人口の減少だと思っております。急速な人口減少は、本町の産業、経済、教育、社会保障などのさまざまな面に影響を及ぼし、そして自治体の経営などにも税収減などにより、自治体財政の硬直化、地域活力の減退などにさまざまな部分に影響を及ぼすものでございます。人口減少には、少子化による死亡者数が出生者数を上回る自然減と、転出が転入を上回る社会減がございます。
本町の2004年から2013年の10年間で見てみますと、10年間の出生者数は1,230人、死亡者数は1,671人で、自然減は441人でございます。同じく10年間の転入者の人数は6,314人、転出者の人
数は6,772人であり、社会減は458人となっております。このことから本町の人口減少は、ここ10年間で見てみると、生まれてくる命より、亡くなっていく命のほうが多く、転入してくる人たち
より、転出していく人たちのほうが多いという状況であることがわかります。また、国立社会保障・人口問題研究所の５歳階級別、将来推計人口から計算してみると、2020年の本町における生産年齢人口（15歳から64歳）の町人口に占める割合は55.1％と予測しておりますが、2040年には50.6％と、マイナス4.5ポイントも落ち込むと予想されます。
人口問題は絶対数が減るよりも、生産年齢人口の構成比が下がるほうが問題だと言われております。特に進学、就職などにより、若い世代の人口流出は少子化、労働力の減少、経済活動の縮小に伴う税収減、超高齢化による社会保障に大きく関係してくるものでございます。
このような数値からも人口減少に対する分析と対策は、冒頭でも言いましたとおり、本町の将来を考える上で、最重要課題である観点から本町の人口減少の問題についての質問をいたしたいと思います。
急激に続く本町の人口減少を当局はどのように考えているのか、そしてその対策を伺います。
②国立社会保障・人口問題研究所が推計する2040年（平成52年）本町の人口が推計で１万818人と仮定した場合、本町の産業・経済・教育環境・社会福祉などへの影響はどの程度のものか伺います。

― 41 ―

２つ目の質問は、非婚世帯への支援についてでございます。非婚世帯とは、いわゆる婚姻関係を結ばずして、未婚のひとり親、ほとんどが母子家庭を指して言っているのでございますが、この非婚世帯と位置づけられる世帯は所得税法上の寡婦（夫）控除の適用が受けられません。例えば保育料や公営住宅の家賃は収入から所得控除などを差し引いて、所得に応じて決まっているものだと思いますが、寡婦（夫）控除の適用が受けられないため、離婚したひとり親と同じ所得水準であっても、先ほど言いましたとおり、税や保育料、公営住宅家賃で、より重い負担が強いられているものであります。
私は法律上の婚姻歴があるかどうかで負担に大きな差を生じさせることに合理的な理由を見出すことはできません。この税法上の矛盾点は、国において改正しなければなりませんが、保育料や公営住宅の家賃などは、自治体の裁量、いわゆるみなし適用で負担軽減を図ることは可能ではないでしょうか。少数ながら各都道府県の自治体や政令都市でみなし適用を導入しております。
県内でも保育園の保育料へのみなし控除の適用は予定がある自治体も含めて、全41市町村の半数近くに当たる19市町村に上がっており、公営住宅でのみなし適用を適用している自治体は４市町
村になります。本町もぜひ先進自治体を見習っていただき、という意味を込めまして、非婚世帯への支援について質問をしたいと思います。
①本町の寡婦（夫）控除適用者数について伺います。②非婚世帯への支援策として、非婚世帯の寡婦（夫）控除のみなし適用を検討する考えはないか伺います。
３点目は認知症対策についてでございます。本町の高齢化の進捗状況は、平成26年４月１日現在、65歳以上の高齢者は3,425人で、人口１万3,645人に対し、高齢者の割合は約25％となっております。約４人に１人が高齢者という状況でございます。高齢化が続く中、本町としての認知症への対応はどのようになっているのかを伺います。
厚生労働省は、平成24年９月に策定した認知症施策推進５カ年計画、オレンジプランという取り組みを行っております。この計画はこれまでの病院・施設を中心とした認知症ケアシステム、ケア施策をできる限り住みなれた地域で暮らし続けられる在宅中心の認知症施策へシフトすることを目標に、地域で医療や介護、見守りなどの日常生活、支援サービスを包括的に提供する体制
づくりのために作成されたものでございます。高齢化社会を迎え、ますます認知症への取り組みが求められる中において、地域全体で高齢者、とりわけ、認知症を支えていくような体制をつくることが必要ではないでしょうか。それを含めまして、認知症対策についてを伺います。
①本町における認知症対策の現状について伺います。②本町における認知症キャラバンメイト、
認知症サポーターの数を伺います。③本町における今後の認知症に対する施策を伺います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・― 42 ―

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
質問は以上でございます。それでは町長より、質問への答弁をいただきたいと思います。お願
いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

皆さんおはようございます。一般質問のトップバッター、喜納議員のご質問に順次お答えをいたします。
まず１点目の人口問題についてでございますが、１といたしまして、人口問題をどう捉えているかということについてでございます。
人口減少問題につきましては、本町に限らず、日本全国において人口減少が進んでおり、国及び地方においては、最も深刻な問題だと認識をしております。私どもといたしましても、その人
口の減少率をいかに減少を食い止めるか、またふやしていくかということが、今後の私ども行政を担当する者としての最重要課題だと考えております。
その対策といたしましては、一般論になりますが、住みたいまち、住み続けたいまちづくりであると考えております。住み続けたいまちづくりといたしましては、まず若者への就労支援、いわゆる働く場所、それと相まって地域の子育て支援やお年寄りを含めた、障害者も含めて、住みやすい、いわゆるノーマライゼーションのまちづくり、地域づくりが最も大切だと考えております。
２点目の人口減少が及ぼす影響につきましてでございますが、先ほど議員からありましたとおり、厚生労働省所管の国立社会保障人口問題研究所が平成25年３月27日に公表した日本の地域別
将来推計人口において、本町の2040年の推計人口は１万818人と推計されており、平成22年の国勢調査人口１万3,870人と比較いたしますと、2040年までの30年間で22％の減、3,052人が減るということの推計が出ております。この推計どおりに人口が推移していくと仮定いたしますと、平成22年と比較して、本町の産業・経済・教育環境及び社会福祉などへの影響がどのようになるかを想定しましたところ、まず産業に関しましては、15歳以上65歳未満の生産年齢人口が約36％減
少すると見られ、町内の就業者数は6,304人から4,030人程度になると考えられます。それに伴う経済活動は、町内純生産額を指標に考えてみますと、217億9,200万円から139億3,100万円に減少
し、本町の産業及び経済に大きな影響が与えられるものと考えられます。
次に、教育環境及び社会福祉に目を転じてみますと、15歳未満の年少人口1,878人から1,189人と、約36％減少する推計であります。児童生徒数の減少による小中学校の問題、いわゆる統合、
そういう問題、あるいは保育施設等、児童福祉の面の施設関係の当然再編も考えられると思います。一方、高齢者福祉につきましては、65歳以上の老齢人口が町人口の約38％を占めることとな
り、平成22年の約25％から大幅に増加すると見られます。そのため医療や介護、保険等の社会保障費の大幅な増加が予想されます。
これまで申し上げたことについては、あくまでも推計人口からの試算ではありますが、推測の域を出るものではありませんが、しかし、現実に人口減少トレンドは、全国的にこの数字と合致― 43 ―

してきております。そういった意味でも30年後の本町での人口減による社会の構造について、とりあえず現在の段階で予測、そういうことが可能なのかなと、あまりしたくはないんですが、そういった意味では、厳しく捉えながら、どう人口減少を食い止めるか、人口増を図っていくかということが一番肝要、重要ではないかと考えております。
２点目の非婚世帯への支援につきまして、２点のご質問でございました。１点目の寡婦（夫）控除適用者数について、このカフというのは「婦」と「夫」の両方を言っているわけですが、税法上で言う寡婦（夫）とは、婚姻後に死別、または離婚した後、婚姻をしてない者を言います。
平成26年度の住民税申告などで判別している寡婦（夫）控除適用者は274名となっております。
また274名のうち、扶養親族である子がいる寡婦（夫）については、199名となっております。
２点目の非婚世帯への支援策についてでございますが、昨年度来、県内市町村においては、保育料で19市町村、町営住宅で５市町村が非婚世帯へのみなし控除を適用している、また適用予定をしていることになっております。みなし控除につきましては、同じ片親世帯間の不平等を解消できるものであり、県内市町村でも平成23年度以降、適用団体もふえてきており、今後、本町でも平等とか、公平という観点から見ても、私はみなし控除の適用については、議員が指摘したよ
うに前向きに検討していきたいなと考えております。
続きまして３点目の認知症対策についてでありますが、３項目ばかりございました。まず１点目の本町における認知症対策の現状についてでありますが、認知症に対する直接的な、現在、町では対策はございませんが、沖縄県介護広域連合第５期介護保険事業計画に基づき、地域の認知症ケアの拠点として、認知症高齢者グループホームの整備が進められております。現在、町内でやっております。また、認知症による相談等があった場合の対策といたしまして、県の認知症対策において指定されている認知症疾患医療センターと連携を図ることで、認知症高齢者の早期発見及びその家族の支援を行っているところであります。
２点目、認知症キャラバンメイト及びサポーターにつきましてでございますが、現在、県事務局、これは県庁の子ども生活福祉部の所管でございますが、平成26年度末現在の把握数として、キャラバンメイトが６名、サポーターが67名となっております。
３点目、今後の認知症に対する施策といたしまして、国においては認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り、住みなれた地域で暮らし続けることができる社会を認知症施策の方向性として推進しており、その方策の１つとして認知症サポーター養成講座が現在行われております。認知症サポーターが増加することにより、認知症の早期発見や家族を初めとする地域での支援の体制が図られるものと考えております。本町においても、今後、認知症対策として、認知症サポーター養成講座を計画しており、行政を初めとする地域住民へ、認知症に関する知識等の普及を図ることで、地域に暮らす認知症高齢者の日常生活を地域全体で支えていけるような体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
また今後、団塊の世代の高齢化に伴い、認知症高齢者数の増加が予測されるため、認知症に対する知識の普及啓発についてもあわせて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

― 44 ―

４点目、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・― 45 ―

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

それでは再質問をさせていただきたいと思います。

まずは人口減少の問題でございますが、私は現在、どう考えているのかと、あと対策まで聞いたつもりだったんですが、対策の答弁がなかったのが残念であります。町長、先ほどおっしゃい
ましたが、確かに推計の範疇を出ない。机上の試算であるので、あまり暗い将来は考えたくないとおっしゃっておりましたが、しかし、それを今考えないと、10年後、20年後、30年後の未来というのは変わらないと思うんです。先ほどおっしゃいました人口の統計というのは、ほぼ狂わないです。そういった未来が今わかっている中で、抜本的な政策を打ち出していかないと、未来は変わらないのではないかと思っております。
先ほど言いましたとおり、国の諮問機関である民間有識者会議、日本創生会議人口減少問題検討分科会、2040年には全国の1,800市町村の半分が消滅する可能性があるという衝撃的な試算をもとめました。また１人の女性が一生に産む子供数に相当する合計特殊出生率というのがございますが、2012年には国で1.41、ちなみに本町では1.71でございます。人口の維持に必要な2.07を大幅に下回っております。国の推計によると2060年の人口は、現在の１億2,730万人より３割減の8,674万人に落ち込むとの推計も出ております。調査の結果では、本町も例外なく、これは新― 46 ―

聞紙上にも載っておりましたが、2010年の20歳から39歳の女性の数が1,451名に対し、2040年には840名と611名の減で、マイナス42％も落ち込むと推計が出ました。多方面でこの人口問題に対して、危機感を抱きながら政策を打ち出そうとしていく状況の中で、本町に至っては、先ほどの答弁にあったとおり、何ら抜本的な対策に乗り出そうとしない答弁は残念であり、私は平成24年６月にも過疎対策についてという角度から質問もさせていただいておりますが、その前回の答弁の中でも、過疎地域の指定を受け、事業を実施したことにより、急激な人口減少に歯止めがかかっているという答弁もございました。そのときの答弁と今の答弁、何ら変わりはないような感
じでもございますが、本町の人口減少に対する施策に対して、どのような見解を持っているか。
再度、町長の答弁を求めたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

喜納議員、これは抜本的な対策というふうなお話でしたが、なかなかこれは誰が町長になっても、本部町の場合、難しい部分もあって、これ決め手があればやってきているわけでございまして、そのあたりをみんなで知恵を出さないと、なかなか難しいのかなということでございます。
ただ、議員とも意見交換したんですが、名護以北、本部含めて離島は減っている。名護市以南はふえているんです。本島内では。みんな人口ふえているんです。これはやっぱり県の政策導入とか、あと産業構造の激変というのがあったり、そんなこんなで、本部は非常に地理的な部分かど
うか、ちょっとマイナス的な答弁はしたくはないんですが、そういったしわ寄せが本部にはきている部分もあります。ただ、幸いにも記念公園のあるお陰で、ある程度の歯止めになっているとは思っておりますが、そういう状況の中で、さて、どうしていきたいというお話なんです。抜本的な対策は。ただ、決め手がとても厳しい中で、私が申し上げました三期目の政策とも少しかかわりが出てくるんですが、若者の雇用の場の確保、あるいは子育て支援も含めて暮らしやすい、
暮らしたいまちづくり、それを一歩一歩進めるしかないだろうと思っているんです。この二、三年で抜本的な手があれば、これはいいんですが、そういった意味では、厳しい状況の中にあっても、一歩一歩進めるしかないだろうなと思っております。何も若者だけの話ではなくて、お年寄
りもどんどん全国から、あるいは外国からも来ていいわけですし、過ごしやすい、暮らしやすい
まちづくり、さらに元気がないといけないし、そういったまちづくりをしてまいりたいなと思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

町長、誰が町長になってもできないと、開き直らないでいただきたい。これから三期目を目指す町長が何をおっしゃっているのか。今すぐ、来年、再来年に人口がふえるかといったら、ふえるはずないですよ。しかし、今やっていかないと10年後、20年後、30年後の未来がどうなりますかという議論をしているんです。先ほども言いましたとおり、国・県は先ほどの統計で推定という現実を見て、それぞれの自治体が対策を打ち出すようにと、これも国・県も確かに町長が言うことも理解できます。我々大きな時代の流れや産業の転換がうまくできな― 47 ―

かった と、 私は認 識も してお りま す。し かし 、今、 この 推計上 、約 ５年ご とに 400人 の 人 口 が減っていく。どこかの時点で抜本的な政策・対策を打たなければいけないと、私は言っているんです。
先ほど私が言いました15歳から64歳の生産年齢人口、町長はその統計や人口は、いろんな場面で話もするので、それは気になって、いろいろ調べていると、私もわかっておりますが、そういった人口の流れからも、例えば自然減が多いのか、社会減が多いのか、うちはどちらも先ほど言いましたとおり多いんですが、例えば15歳から64歳、今年の自然減を見ましても、689名の社会減がありました。それの15歳から64歳が何名なのかとか、なぜ転出していったのかという、そういうデータも取りながら政策を打つべきだと、私は思っております。
今年の2014年の人口の統計、年齢別の統計割合を見てみますと、推計なんですが、2040年の年
齢別の割合を見てみると、年少人口で今年が13.7％、０歳から14歳まで、2040年は11％とマイナ
ス2.7％下がります。生産年齢人口は、うちの１万3,000人の人口に占める割合の61.2％が2040年には50.6％、マイナス10.6％下がります。65歳以上の老齢人口が25.1％から38％と、13.3％上がります。これから見てもわかるとおり、少子化は緩やかに進んでいくと、出生率もそんなに下がってはいないんです。約120名から130名の間を推移していると、それにふやすようにする。次にも聞きますが、出産祝い金の拡充や、そういったデータを図りながら充てればいいと思っているんです。そして生産年齢人口が10ポイントも下がる。これは雇用がないからです。そして教育環境がニーズに合ってない。だから教育の部分、あと本部高校の再生、そして新規雇用の確保、
そういったのが出てくると思うんです。そしてあとは、65歳以上の老齢人口をどう対応していくか。人口の４割は2040年には高齢者になるというようなデータが出ていますので、そういったデータに基づいて、今すぐにでも政策を打ち出していただきたい。
先ほど５つの重点政策ということで出ておりましたが、それをしっかりと進めるべきだろうと、私は思っております。これらはどれが優先されて、どれが後回しかというのではなく、全てパッケージで、全体的に進めていかないと、何かが抜けてもうまく進んでいかないものですから、それはしっかりと進めるべきだと思っております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

14番

喜納議員にご説明いたします。

総合計画の立案と人口問題についてのリンクについてのご質問なんですけれども、現在、検証のとりまとめ作業の最終段階に入っておりまして、今月中にはとりまとめが行われます。それをもとに来年以降、総合計画の構想段階に入る予定としております。先ほど町長の答弁にもありま― 48 ―

したように、住みたいまち、住み続けたいまち、生活して満足いけるまちを目指して、総合計画を盛り込んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

私のほうからも政策的な部分について、少しばかり考えを述べさせていた

だきたいと思っております。
先ほどは抜本的な対策はないんじゃないかというような議員からご質問だったものですから、
私もカッとなったわけではないんですが、開き直り的に捉えられたら非常に残念でありますが、なかなか抜本的には決め手がないということを言いたかった話でございます。
先ほど公約的な中でもお話をしましたが、まずできるものから取り組んでまいりたいと、例えば新生児の支援金を２子、３子ということで、これはほかの市町村は非常に思い切ってやっているところもあるんです。例えば東村などは第１子が３万円だとか、第３子以降は10万円とか、金武町もそうです。第１子から10万円とか、やってないところもあることはあるんですが、非常に思い切ってやっているところもありまして、私どももできる範囲で２子、３子目の支援金も非常に重点政策ということで考えておりますし、取り組んでまいりたいと思います。
あと、医療の問題です。医療の４歳児から中学までの、いわゆる通院の部分についての医療助成、これは県がやってないものだから、非常に予算的にかさむものですから、そのあたりは私ども、どうしたものかということで、庁内では大いに議論をしているところであります。
あと、住宅政策の中でも何とか若者向けの公営住宅はどうなのかとか、担当課長は厳しいんじゃないかというお話もありますが、いずれにいたしましても、住宅の住まいの問題、福祉の問
題、学校の教育の問題、保育所も含めて、あと幼稚園、小学校、中学校とか、そういう部分につきましても、計画的にしっかりとできる範囲でとしか申し上げられませんが、そういった意味でしっかりと一歩一歩進めるしかないだろうということ。繰り返しますが、雇用対策、これが一番大きなネックになっていると思います。働く場。ですからそういった意味で、瀬底リゾートのホテルの話もしましたが、今度、オリオンができて、働く場が確実にふえてくると思いますし、上本部飛行場の開発事業等、今後、そういった雇用の面からも確実に雇用対策になるという形の事
業も取り込んで進めてまいりたいなと考えております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

わかりました。先ほどから言っているとおり、人口減少問題に関しましては、この二、三年で解決するなど、私も考えておりませんので、しかし、今やらなければ、10年
後、20年後、30年後、我々の子供、孫にツケを回すことになりますので、政策はしっかりと数字などを見ながら、一歩一歩、町長が言うとおり進めていただきたい。しっかりと基本計画にも組み込んで、町の基本的な考えとしていただきたいと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・― 49 ―

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○

議長

島袋吉徳

・・・

○

町長

高良文雄

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・・
○

議長

島袋吉徳

・・・・・・・・・・

○

14番

喜納政樹

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・― 50 ―

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○

議長

島袋吉徳

・・・

○

町長

高良文雄

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・
○

議長

島袋吉徳

・・・・・・・・・・

○

14番

喜納政樹

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
次に進みます。非婚世帯の支援についてでございますが、前向きに検討していただくということでありますので、これはぜひ進めていただきたいと思っております。先ほども申し上げました
とおり、これは法律上の矛盾点でありますので、大きな法の改正は国に任せておいていいと思いますが、できることを行政、地方自治がやっていただければ、おそらく私も何世帯かちょっと把― 51 ―

握はできないんですが、確かにいることはおります。そこで質問なんですが、非婚世帯という世帯を行政で何人かというのを調べることができるのか。そういったデータを取ることができるのかどうかをお聞きします。担当課でもいいです。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
14番
○

14番

休

憩（午前10時59分）

再開（午前11時01分）

喜納政樹議員。
喜納政樹

これは各市町村でもそうです。各市町村も申請主義ですので、それを申請していただいて、そこにしっかり適用していくということでありますので、私はこの非婚世帯の方々に特別扱いしろというわけではありませんし、公平でない扱いを受けている住民に、しっか
り公平な扱いをしていただきたいということでありますので、前向きに検討するということでありますが、そこら辺は町長の答弁をもう一度、これに関していただきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えいたします。

前向きということは、やるということです。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

これに関しましては、町長、評価いたしますので、ぜひ不公平感をなくし、町長が常日ごろ、公正公平に運営されるまちづくり、社会的に弱い立場の人々にやさしいまちづ
くりというのを言っていますから、それをすぐに実践してください。お願いいたします。
最後に、認知症対策についてでございます。次の西平議員が認知症に関しまして話されると思うので、私はその認知症に対しての少し触りの部分を話しながらいきたいと思っております。
先ほど答弁にありましたとおり、現状の認知症対策というのは、これは各市町村そうだと思うんですが、施設整備の部分に関しては、本町も進んでおります。いわゆるハード整備の部分でございますが、しかし、これに偏っていくのはどうなのかなと、私も思っておりまして、本町の介護施設のニーズを調査して、それに合った施設整備を進めていくのは最重要課題であり、重要なことでありますが、それと並行して介護にかからないようにするための予防、そしてそれと同時に今回は認知症に対してのことで言いましたけど、介護や認知症、それらに対しての正しい理解と偏見を持たないことや、その家族への温かく見守る地域の和というのが、いわゆるこれもソフ
ト部分と言わせていただきますけど、それが必要になってくるのではないかと思っております。
それを進めていかなければならないと思っております。
ご存じのとおり、国は国の施策として、高齢者が住みなれた地域で、自立した生活が営めるよ
うに、医療、介護、予防、住まい、先ほど言いましたとおり、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に動いております。そういった観点からも、まずは今回、認知症に対して正しく理解し、偏見を持たないことや、温かく見守る、支えていく地域の和などのソフト部分を育てていかなければならないと、重複いたしますが、そう思っております。そう
いったことがそういった人たちや、そういった世帯を地域から孤立させていかない大事なことだ― 52 ―

と思います。
そこで先ほどお聞きいたしましたが、うちの認知症キャラバンメイトサポーターの数が、確かキャラバンメイトが６名、サポーターが67名となっております。これはこれまでの本町としてのサポーターやキャラバンメイトの対策はどのように考えていたのか。担当課でもいいので、教えていただけますか。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

14番

喜納議員に説明いたします。

認知症の対策に関してなんですが、議員のおっしゃるとおり、福祉課においても、今、地域での見守り体制ということが、今後重要になってくるだろうと考えております。今、おっしゃっています認知症のサポーターを養成していくことで、地域での早期発見、見守り、そういうものにつながっていくと考えております。今年度以降、担当課のほうでは養成講座の計画も含めて、今後、先ほど言いましたケア会議含めて検討を進めている段階でございます。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

私はこのサポーター講座で嬉しいことを聞きました。本部高校の福祉コー

スが既にこの講習会の段取りをして、１学期中にはこの講習会を受けると、福祉コースの皆さん
は認知症サポーターとしての認定をもらう手はずになっているということを聞きました。これは大事なことだと思います。そういった認識の輪を広めていくためには、大人だけではなく、子供、
大人、少しずつ認識をふやしていくというのは、正しく理解して、偏見を持たないという、そういったことを理解するためには必要なことだと思うんですけど、これは小中学校で、例えば北部
でもそうですが、特に宜野座などは進んでやっています。小中学校のほうも。そういった意味で、小中学校でもそういった形で一、二時間程度の講習でありますが、大事な講習ですので、何らかの形で教育の中に組み込んでいけないかなと思っておりますが、そこら辺は教育委員会としてはどうでしょうか。すぐにできる、できないの答弁ではなくて、今後、可能なのかどうか。やっているところがあるので、どうなのかというのをお聞きしたいと思います。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

14番

喜納議員にご説明いたします。

中学生あたりは、体験学習の中で、保育所を訪問したり、そういったいろんな活動をしておりますけど、先ほど局長も申していましたけども、中学校は学校によっては、そういうことをやっているという学校があります。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

きょうはそこまで突っ込みませんが、福祉と教育と連携するのはいいことだと思いますので、そういった意味で、先ほどの人口減少にもつながる大事な問題でありますから、そういった意味でも、さまざまな形で横断的に政策として、行政の仕事として普及させていくのは必要なのかなと思っております。
そしてもう１点、これは民間の事業者のほうでも、こういった認識はないんですけど、もう始― 53 ―

まっているところがあると、例えば定期的に配達業務をする仕事の会社（町内企業）、そういった方はひとり住まいの老人などが何かあったときに、すぐに対応できるように独居世帯の簡易的なチェック、特にどうなっているかと、見るのではなくて、配達業務の傍ら、ここにはどういった方がいて、ここにはどういった方がいるというような形で民間の事業者はチェックしているんですね。そういった事業所などにも、しっかりと行政として、こういう福祉の今後の政策として、認知症対策として、こういうことを広げていますという形でサポーター養成講座などもあります
よと、民間の事業所などに広めるのもいいことだと思います。北部で今の養成講座やキャラバン
メイトの数はうちは少ないですよ。なぜか統計上、わからないんですが、金武町、宜野座村、恩納村の南の三村は多いです。そういった意味も、もう少し考えてみる必要があるのかなと思います。そこら辺は検討する余地はないでしょうか。町長でも課長でもいいので答弁をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

14番

喜納議員に説明いたします。

サポーター養成講座の話なんですが、まずは行政や関係機関、民生委員や区長さん、そういった団体に対して養成講座を開催していきたいと考えております。今後、各地域のデイサービスとか、そういうものがありますので、その場を活用した講座の開催も進めていく必要があるのかなと思います。あと、教育委員会の話がありましたが、各団体や学校に対して、現在、講座の開催については、県の事務局に申請を出して進めていくことになっておりますので、そういう方法等に関しても、福祉課のほうから周知していきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

わかりました。今、課長からあったとおり、行政関係者、民生委員の皆さんもいいと思います。その中でも、できましたら議会にも声をかけていただいて、１人でも多くのサポーターが集まるように進めてください。
私の質問はこれで終わりましたが、今回の質問は今後の本町の未来、人口の減少、全てつな
がっております。人口の減少や今の寡婦（夫）世帯の問題、そういった声なき声の世帯の人たちの声を汲み上げてあげるとか、とか、そういったものをぜひ今後、町長は三期目の出馬を表明しておりますので、そういった面もしっかりと認識していただいて、行政運営をしていただきたいと思いますが、最後に、町長のほうから答弁をいただきたいと思います。お願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

議員から声なき声というお話もありましたし、私も社会で弱い立場の方々、どう光を当てて、生き甲斐を持たせて、いわゆるノーマライゼーションの精神で、一緒に町民とともに手を取り合って生きていける社会、地域づくり、それが一番大事だろうと思っておりますので、そういった見地から、先ほど来申し上げている私の考え方、思いも含めて、また皆さんのご意見も受け止めて、今後、一生懸命取り組んでまいりたいなと考えております。
○

議長

島袋吉徳

これで14番

喜納政樹議員の一般質問を終わります。

― 54 ―

休憩いたします。

休憩（午前11時16分）

再開いたします。

再開（午前11時50分）

休憩いたします。

休憩（午前11時50分）

再開いたします。

再開（午後１時30分）

ただいま喜納政樹議員から本日の会議における発言について、会議規則第64条の規定によって質問項目の４番の質問、全部を取り消したいとの申し出がありました。
お諮りします。これを許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○

議長

島袋吉徳

異議なしと認めます。したがって、喜納政樹議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。
引き続き一般質問に入ります。

○

次に、３番

西平

３番

一

西平

一議員の発言を許可します。３番

西平

一議員。

１．本部高校の存続について
２．スクールソーシャルワーカーについて
３．自治会加入に関して
４．認知症対策について
５．電柱広告について
こんにちは。それでは午後の一番バッター、５点ほどございますけども、かいつまんで質問事項を申し上げますけども、そのあと、席に戻りまして再質問をさせていただきます。
まず１点目、本部高校の存続についてでございます。本部高校の存続については、昨年度から幾度となく定例議会等で一般質問をさせていただきました。まだ、なかなか解決策を見出せないままになっております。本年度は武本部（ブームトゥブ）をうたい、教育元年と位置づけることに、未来の担う人づくりを、今から真摯に考える日々であろうかと思います。児童０歳から18歳の成長は待ったなしでありまして、どのような人材を育成するのか、明確なビジョンを定め実践
し、教育機関のみならず、地域、町民全体で取り組む重要な課題であります。
そこでこれまでとこれからの本部高校の生き残り策を講じていくために、具体的な町長の見解を伺いいたします。そして支援プランについてですけども、支援にプランにつきましても、委員会のほうから本部高等学校学校支援プラン、会長、本部町長名で出されておりますので、具体的にその辺のご説明を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
引き続きまして、２点目、スクールソーシャルワーカーについてですけども、現状と支援方策についてでございます。スクールソーシャルワーカーについて、現在、本部小学校等含め、各町内の小学校等々に配置されているかと思いますけども、小学校、中学校における配置人員、それから機能につきまして、少しばかり町長のご見解をお願いしたいと思います。
さらには、スクールソーシャルワーカーになられた方々の採用方式、あるいは最長で何年間働― 55 ―

きになられているのか。それから処遇体系ですけども、時給なのか、月給なのか、あるいは社会保険には加入されているのか、資格等の有無につきましてもございましたらお願いします。
さらに、その皆さんの育成システム、単に配置されてそれで終わっておられるのか。あるいは
キャリアアップのための研修なども含めてやられているかどうかもご質問をさせていただきます。
この辺につきましては、具体的には再質問の中で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それから３点目ですけども、３番目、４番目、少し連動しまして、自治会加入に関してなんですけども、やはり行政区が統合されて以来、自治会加入率につきましては、いかなる加入率になっているのか。その辺を具体的にお聞かせ願えればと思います。自治会の加入、特に強制的に加入を執行するわけにはまいりませんけども、ただ、本土からの移住者、あるいは新しいマン
ション、アパート等々、販売業者等々も含めまして、加入促進をすることはできないのかどうか。
またそれに対して、自治会加入への促進マニュアル等々含めまして、ハンドブックなどは、今までおつくりになったことがあるのかどうか。その辺を少しばかりお聞かせ願いたいと思います。
やはりコミュニティーづくり、それは小さな自治会が第一歩ですので、小さなコミュニティーづ
くりから始めていくのが大事なのかなと思っております。
次に移りますけども、認知症対策、午前中の発言の中にもございましたけども、認知症につきましては、2012年、国が発表した認知症の有病率は高齢者の15％、65歳以上の４人に１人、認知症、もしくは認知症予備軍と言われております。認知症は、もはや特別なことではなく、私たちのごくごく身近な家族や周囲にあるありふれたものです。私はこの現代社会で、誰一人認知症に無関係な人はいないと思っております。当事者や家族、医療、介護の専門職、行政や地域住民、全てにかかわる問題であり、高齢者だけでなく、私たちの全ての世代に関係する社会全体の問題なのであります。その辺のところを午前中はお一人お一人の認知症に対しての支援者をふやしていくような施策云々が語られましたけども、もう少し面的な施策をやっていかなくちゃ、どうしてもいかないのではないかと、サポーターをふやしただけでは、それはなかなか認知症の方々を支援するには、まだまだ遠い気がいたしますので、その辺のところを具体的にご答弁できればありがたいと思っております。
さらには、我がまちにあります認知症の施策の１つであります認知症のグループホーム、平成
17年度、１カ所できまして、さらには今年７月か、８月ごろにオープンするかと思いますけども、
２カ所、認知症のグループホームがございます。それだけではございません。その前に既に県内で一番目に認知症の病院として認定を受けてスタートいたしました本部記念病院がございます。
向こうのほうも認知症に特化した病院、あるいはデイケア施設でございますので、その辺りとも連携を含めた形でのネットワークシステムをつくっていく方法を模索していきたいと思っております。
それからその中でもグループホームは申し上げたとおり、地域密着型でございます。地域密着型というサービスの体系化、それは平成18年にスタートしておりますけども、地域密着型という― 56 ―

言われる所以につきましては、たくさんございますけども、それは県のほうで認可されて、指導・監督等ございますけども、地域密着と言われる所以には、市町村、つまりまちが指導・監督をするという義務もございます。ですからまちがどれほど密着型と連携をされてやられてきているのか。そういうことも含めまして、地域連携の中でも調整機能、あるいは地域づくり、資源開発、そういう機能につきましても、このまちでどのようなかかわりをやってこられているのか。
その辺も少しばかりお聞かせ願いたいと思います。それにつきましては私のほうも実地をして、少しばかりでございますけども、お話をお聞かせ願ったこともございますので、その辺もそのグ
ループホーム等々が抱えて課題等も少し上げていきたいと思っております。
それからもう１つ、認知症は高齢者のみならず、若年性認知症もございます。本町にも若年性認知症を患っている方々が何名かいらっしゃいます。そういう若年性認知症の方々に対するケアにつきましても、やはりまだなかなか施策が届いてない。家族のみ抱え込んでいる状況がございますので、その若年性の認知症の方々へのケアのあり方につきましても、少し議論を深めてまい
りたいと思っております。
最後ですけども、電柱広告についてですけども、やはり電柱広告は、私は非常に今のところ、災害時の避難場所の誘導案内等々たくさんございます。資料等の中にもたくさん何百本と町内にあるということが示されておりますけども、避難誘導、あるいはメッセージのみならず、防犯、あるいは交通安全、虐待、その他健康づくりメッセージ等々含めまして、たくさんのメッセージ
が電柱広告の中には、もしかするといいお互いの町民の方々に目につきやすい有効な広告方法ではないかと考えております。電柱広告は、おそらく官民共同事業として実施されているものと伺っておりますけども、その広告時の契約時、あるいは協定などございますかどうか。その辺も少しばかりお聞かせ願いたいと思います。
かいつまんで５点ばかりの質問事項についてお話ししましたけども、あとは席に戻りまして質問等をさせていただきます。よろしくお願いします。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

３番

西平議員にご説明いたします。

本部高校の存続について、これから具体的な施策がありますかということでございますけれど
も、私たちは、これまで本部高校、それから連携中学校、関係の皆さんと連携しながら、これまで取り組んできました。県に対して、本部高校の存続要請、過去に２回行っております。それから入学試験の導入要請、現在、連携入試で本部高校に入学しておりますけれども、これを一般入試を導入できないかということで要請をしております。保護者の皆さんに対してもアンケート調
査もとっております。それから中学校、高校の管理職との意見交換、それから中・高教職員の合同研修会、小中高ＰＴＡとの意見交換、そして本部高校のチャレンジ塾など実施してまいりました。今年度は本部高校に新たに校長先生が就任しましたので、存続に向けた、これまでの取り組
み、町の考え方などを伝えております。やはり子供たちが本部高校に進学したいと思う学校づくりが不可欠でありますので、本部高校、町には学力の向上、進学率の向上、部活動の充実など、― 57 ―

魅力ある学校づくりをお願いしているところであります。教育委員会としては、本年度においても、中・高教職員合同研修会を義務づけて実施し、本部高校チャレンジ塾の支援、本部高校教員
による中学校への連携事業、中・高合同部活動等、今後も支援してまいります。先ほど西平議員から本部高校の支援プランについての話がありましたけども、この支援プランにつきましては、それぞれの県、高校、そして町のそれぞれの役割を明記して、それぞれがそれぞれの立場で存続に向けて取り組んでいこうということでございますけども、これは短期的と、中・長期的に考える必要があると思うんです。やはり中・長期的には本部高校に例えば福祉コースがありますので、それを福祉学科に昇格してもらいたいという要望もあります。短期的には、今年度、私たち考えているのは、最近、本部高校で、生徒の中から伝統芸能関係の部をぜひ立ち上げてもらいたいと、そういう話が出ております。これは私たち教育委員会もぜひそういうところは支援していきたいという考え方を持っていましたので、先月、教育委員会、文化協会、それから真境名結子先生も一緒に本部高校の校長先生と話をしまして、これはぜひ、部を立ち上げたいと、そういう話がありましたので、これについてはこれから関係者の皆さんと連携して、ぜひ取り組んでいきたいと思っております。これは文化協会のいろんなイベント行事の中で小中学生が三味線であるとか、舞踊等において、舞踊教室、民謡教室に通っている子がたくさんいらっしゃるわけで、そういう子供たちが本部高校に小学校、中学校から練習した子供たちが、高校の部活動で活動していけば、
将来、非常に本部町の文化の振興にも役立つのではないかと思って、そういうことを考えております。
それから次に、スクールワーカーの現状と支援の方策についてでありますけども、本部町には養護学校校長の経験もあって、発達障害、不登校等の対応に非常に精通している田中ヤスタケ先生をスクールソーシャルワーカーとして委嘱をしております。先生は、年間190日間、町内の小中学校を巡回して、年間約600件のソーシャルワークをしております。業務の内容としましては、
不登校、発達障害、学習障害等、支援を要する児童生徒や保護者との面談を行ったり、支援体制を確立するために、学校の担当者や町特別支援、教育支援員との連携を図っております。また、発達障害のある就学児童生徒の検査員も兼ねておりまして、個々の児童生徒の支援方法に関しての適切な助言もいただいております。スクールソーシャルワーカーは、教育委員会にとっても、学校にとっても、田中先生はなくてはならない貴重な人材となっております。以上で説明を終わ
ります。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

西平議員のご質問に順次お答えいたします。

まず答弁用紙には書いてございませんが、本部高校の存続につきまして、私の考えを申し述べ
たいと思っております。先ほど教育長からもしっかりと答弁がありましたが、私のほうも本部高校の存続につきましては、行政含めて町全体の大きな課題、しかも急がなければならない課題、対応しないといけない問題だと捉えております。急がば回れという言葉がありますが、まず私の考え方としては、本部高校に進学をしたいという子供や父兄、親御さんをふやさないと、これは― 58 ―

総論だけではどうにもならない話なので、町全体、いわゆる町民が私どもの高校である、学校であると、そういうふうな雰囲気、醸成づくりが必要だろうと、とりわけ、その中でも子供たち、あるいは親御さんにとっては、やっぱり小中学校からの学力向上とか、スポーツや音楽等、文化面もありますが、それを小学時代から積み上げていって、町内の子供たちに勉強をさせて、地元の子供たちは地元で育てるというような考えからしても大事だろうと、その子供たちが一緒になって本部高校に進学をして、我がまちの高校を自分たちで、またしっかりと頑張って、いい高校にしようやというような精神的な意味でも、そういう考え方が大事だろうということを考えております。そういった意味でしっかりと小中学校の子供たちの学力面も含めて取り組んでいきた
いなと、それは当然、第一義的には教育委員会が頑張っておりますし、最近の情報によりますと、非常に全国学力テストの試算でも、非常に数値も上がっているということで、大変喜んでいるところでありますが、さらにこれをどんどん支援をして、伸ばしていきたいなと思っております。
いずれにいたしましても、私としてはやれることは何でもやるというような覚悟で取り組んでまいりたいと考えております。
スクールソーシャルワーカーについてでございますが、これは教育委員会が取り組んでいる事項で、私としては予算面や、あるいは条件整備等々で支援をしてまいりたいと、そう考えております。
３点目の自治会加入に関してでございます。まず自治会につきましては、地方自治法第260条の２において、地縁による団体ということで位置づけられております。自治会は婦人会活動、老人会活動、スポーツ大会、清掃活動等を通して、地域の連帯感を高め、住みよい地域をつくっていくための最も身近な住民組織だと考えております。近年、少子・高齢化が進む中で、自治会の果たす役割は、ますます大きくなってくるのではないかと考えております。本町においても15行
政区を中心に、地域の情報や行政情報を通して、行政活動に大きく役立っているところでありま
すし、また地域独自の行事、特に地域美化、沿道含めて、さらに本部町は、特に伝統文化の継承等についても、しっかりと根付いて、積極的に頑張っておられるということで、本当に敬意を表したいなと思っております。
平成26年５月末日の本町の自治会加入率についてでございますが、別添のとおりとなっており
まして、最近の傾向としては、アパート等の共同住宅世帯の加入率が低くなってきております。
共同住宅等の加入率が低い原因につきましては、ご案内のとおり、移住してきて来られた方々や、
特に若い世帯が多いために、自治会に関心がない等、複雑な人間関係を敬遠する傾向、それは本部町に限ったことではありませんが、そういう傾向は考えられますが、びっくりしたのは、私もこの資料を見てみますと、特に移住者が多い瀬底は加入世帯が100％なんです。これは世帯数で扱っているものですから、すごいなということで本当に地域の取り組み、また移住して来られた方々との交流を通して、本当にいい形で自治会も運営されているのではないかなということで、非常に感謝と言うか、敬意をと言いますか、そういう思いがあります。65％の地域もあったり、
ちょっと低いところがありますが、全体的には86％ということで、非常にそういった意味では、― 59 ―

自治会加入率も非常にいいし、やっぱりそういう方々を地域、自治会を中心に、地域の元気が出てくれば、町全体にも非常にいい意味で波及いたしますので、私ども行政としても、しっかりと支援できるところは支援してまいりたいなと思っておりますし、また自治会の加入についても、
私ども役立つ広報等含めて、まちの歴史や文化等、そういった行政側としての取り組みもできる
部分もたくさんあると思いますので、いま一度、自治会活動を見直すなり、しっかりと我々もこのあたりは情報交換をしながら支援してまいりたいと思っているところであります。
あと４点目の認知症の関係でございますが、午前の喜納議員のご質問等でも、いろいろと議論が出て、とても参考にもなりましたし、認知症対策は喫緊の課題だなと私も考えているところであります。少しばかり現状と方策についてまとめてありますので申し上げますと、本町では、沖縄県介護広域連合第５期介護保険事業計画に基づいて認知症高齢者グループホームの整備が、現在進められております。また、相談業務といたしましては、県の認知症対策の中で指定されている認知症疾患医療センターと連携を図ることで、認知症高齢者の早期発見及びその家族等の支援を行っているところであります。認知症の対策においては、早期発見と家族及び周辺住民等の理解と支援が最も重要だと考えております。そのため、町としましては、今後の認知症への取り組
みとして、認知症に対する理解と知識を持った認知症サポーターの養成に努め、認知症の早期発見につなげるとともに、地域に暮らす認知症の方々の日常生活を地域全体で支えていけるような体制づくり、これは西平議員のほうが専門でございますので、例えば、もっともっとボランティ
アの育成だとか、関係機関との連携だとか、私が実感しているのは、町としての認知症対策の取り組みが弱いのではないかと、現在、私としては反省もしているところであります。専門員の養成だとか、グループホームに対する何か支援ができないどうか等含めて、ネットワークも含めて午前にも話しましたが、定期的な協議会なり、意見交換会なりをぜひもって、その輪を広げて、日常に対する取り組みの輪を広げていければなということを考えております。
５点目の電柱広告についてでありますが、無意識のうちに視覚に訴える電柱広告は、広報戦略として有効な手段だと考えます。本町の取り組みの１つとして、平成24年度から平成25年度にかけて、電柱への取り付けを行った海抜表示シートや避難誘導シートは、町民のみならず、来町者への周知として、一定の成果を上げているものと考えます。電柱広告は、電柱所有者が提供しているサービスで、海抜表示の場合、沖縄電力へは届出、ＮＴＴ西日本へは覚書を締結し実施しております。また、使用料については「人命保護を目的とした非営利の掲出物である」との理解に基づき無償での掲出でしたが、原則電柱広告は有償でのサービスになるとのことであります。今後、公共の福祉に寄与する表示等については、電柱所有者とケースバイケースで対応するとの確認が取れておりますので、有償の場合であっても、対費用効果等を勘案しながら有効的な利活用ができないか、今後検討してまいります。あと、本数等々につきましては、参考資料をつけてございますので、よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

それでは本部高校の存続についてですけども、せっかく支援プランができ

一

西平

一議員。

― 60 ―

ておりますので、是が非でも本日の集まりの議員の方々には資料等を後日で結構ですので、配付方よろしくお願いいたします。
その中身についても、コンパクトにまとめられておりますけれども、やはり観光コースの設置、あるいは福祉学科の設置、あるいは町外からの入学者を支援するために、寮の設置等々、先ほど教育長のほうからお話がありましたとおり、芸能・文化等々も組み入れていきたいというお話がございました。私は本部高校と北山高校における過去５年間の入学者状況、やはり県が示された
北山高校への統合ということですので、やはり相手ありきでやっていかないといけませんので、北山高校の動向等もしっかりと見ながら、どうなるのかということですけども、ざっと見ていく中で、北山高校のほうもほとんど落ちているという状況でございます。落ちているというのは、定員枠に対する入学率が、本部高校は今年度は68.8％、北山高校は70.0％、平成25年度におきましては、本部高校が58.3％、北山高校が80％、90％を超えるということは、なかなかないというのが双方の状況でありますし、本部高校の場合は、さらにそれを下回っているという状況ですので、その辺を少し考えていかなくちゃいかんだろうと思っておりますし、それから今年から２学期、普通コース、普通進学・情報が１クラス、スポーツ基礎福祉が１クラスということですけども、普通進学・情報のほうがかなり低いと言わざるを得ない。今年も40名に対しまして合計で22
名、スポーツ基礎福祉は40名に対しまして33名、55％と82.5％ということです。いずれにいたしましても、それを見ていく中では、若干スポーツ基礎福祉のほうの入学率が高いのかなと、昨年の 平 成 25年 度 で す と 、 文 理 １ ク ラ ス に 対 し ま し て 40 名 、 入 学 者 数 が ３ 名 7.5 ％ で す 。 情 報 が75.0％、スポーツ基礎が92.5％、それでもっておそらく本年度から統合されまして、普通進学１
クラスということに、あまりにも文理のほうが低いものですから、そうならざるを得ないような状況だったかと思います。等々含めまして、やはりその辺はしっかりと数値を見ながら、是が非でも入学率を上げていきたいという気がいたします。
ひとつには、私は入学率を上げていくのも、もちろん大事なんですけれども、高校を卒業してあと何をするのか。大学へ進学されるのか、それとも直仕事に就くのか。私は先ほど来、福祉コースのお話をさせていただいていますけれども、今の高校３年生、昨年度４つの資格を取得しております。一、二年の間に。それは介護福祉士の初任者研修、これは元はヘルパー２級です。
ヘルパー２級がなくなりまして、介護福祉士初任者研修、それにいたしましても490時間近く受講しますし、実習も100時間以上、実習しなくちゃいけません。等々ございますけれども、今の３年生、女性が17名、男性がお一人いますけれども、全て不足しております。それからガイドヘ
ルパー、目の障がいのある方々に対しまして、ガイドヘルパー２級の取得もされております。さらには救急救命士３級、あるいは福祉用具等々への資格制度もございますけども、４つを取得されております。今の３年生は。ですから我々、福祉現場からいたしますと、この４つの資格を持っていらっしゃるということは、かなり大きな財産です。就職におきましては。ということで果たしてこの皆さんが本町の福祉事業所、病院等含めまして就職をされているかといいますと、
なかなかそこはこぎつけておりません。

― 61 ―

昨年度はお一人男性ですが、私のほうで見させていただきました。それには昨年度までございました国の介護の緊急雇用がございまして、お一人当たり、大体210万円程度の国からの助成がございました。今年から切れております。５カ年ぐらいの事業でしたけども、それがなくなりまして、その辺なんですが、やはり就職の問題、せっかく皆さんが資格を取られたわけですから、
それをどう生かすか、このまちの高齢者の方々にどういう形で反映させていけばいいのか。そこが大きな課題だと思っております。ですからできるだけ病院等、介護助手、看護助手、いろんな形での仕事があろうかと思います。あるいは介護事業所でありますと、当然、資格を取っておりますので、十分働くことはかなうわけでして、その辺を少し詰めて、お話をさせていただきますと、国の制度がなくなりましたので、私はある程度、町のほうで、そういった方々の就職支援、
例えばお一人当たり、一括交付金の中で従来200万円かかったんですけども、そのうちの３分の１でも、事業所あたりに助成していただければ、事業所相当数ございます。１カ所当たり１人でもそういう配置をさせていただくと、就職が可能な道を開いてくださると、かなりいいのではな
いのかなと、要は資格を取っても働く場がない。あるいは働くインセティブが働かない。事業所にとりましては、３分の１の助成でも十分なんです。そういった形で助成をさせていただきますと、皆さんも就職の道が開けますし、あるいはそこで実践を積まれて、さらには介護福祉士の道も開けていくわけですから、その辺のところをもう一度、職の問題につきましては、大事なものですので、ぜひともご検討お願いしたいと思っております。と申しますのは、平成27年度から介護保険法も変わりまして、要介護３、４、５あたりは、ほとんど特養あたりに入所が見込まれていきますので、そうしますと要支援１、２、あるいはそれに近い要介護１、２につきましては、在宅でみなさいよということですから、ますます介護の方々はふえる一方ですから、そうなりま
すとニーズはあっては、なかなか介護を担う担い手がいないと、もしかすると介護難民がふえてくる可能性も出てくるかもしれません。
それはそういったことも踏まえまして、せっかくある本部高校の皆さん方の職の部分をもう少しお互いで考える必要があるのではないかと考えております。それは当然、事業所も本町にはた
くさんございますので、そのあたりとも連携をして、ぜひできないものかということをお話をさせていただきたいと思います。
今のところ、本県では中部農林高校、あるいは陽明高校、真和志高校等々、介護福祉士まで取れるようなシステムがございます。沖水高校も嘉手納高校もそういう形での介護福祉初任者まで取れますので、あとは皆さんがしっかりと実習を積まれて、次のステージへ、国家資格の取得までやっていくという形になろうかと思いますので、ぜひとも、せっかくあるわけですから、その辺をぜひ本部の地域で育てていければありがたいのかなと思っております。
ちなみにお隣の村のある病院では、北部管内の女子高校生、年間大体５名ぐらい病院のほうで介護助手として雇用いたしまして、３年後、介護福祉士の資格は得られますから、即介護福祉士の資格を取らせて、そういう道をつくっております。つまり自前で育てているという状況もあります。それはずっと10年ぐらい前からそういうことはやられておりますので、我々のところのも、― 62 ―

このまちでせっかくある福祉コースの取得をされた方々、そういった方々をもう少し、ここに定住させていく、ほかへ移していかない、人口減少のお話もございました。そういった意味では、
職は大事ですので、職の分野を広げていただきたいと考えております。その辺のところをもう一度ご検討していただければありがたいと思っております。
あとは、いろんないい施策が出ているわけなんですけども、先ほど町長がおっしゃっていたと
おり、なかなか時間があってないようなものですので、その辺のタイムマネジメントをもう一度
教育長のほうから、少しばかりそれを進めていくための方策、タイムスケジュールマネジメント
をしっかりやっていかないといけないと思っておりますので、せっかく３点ばかり、芸能コースも含めまして、観光コース、あるいは福祉学科等々、いろんなお話がございました。あるいは寮のお話もございました。その辺も含めまして、これから先、どういった形でお進めになるのか、
まだ煮詰まってない部分がたくさんあろうかと思いますけれども、話できる分だけで結構ですので、少しばかり先の話ですけれども、お話を聞かせいただければありがたいと思っております。
よろしくお願いします。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

３番

西平議員にご説明いたします。

本部高校の存続がまだ決まってないわけです。ですから私たちとしては、今やるべきことは、いかにして本部高校が存続できるかということを県の教育庁のほうに強く訴えることが大事だと思うんです。将来的に本部高校の特色づくりについては、議員がおっしゃるとおり、本部町には
これだけの福祉関係の施設もありますし、やはりそういう福祉関係の学科ができてくれば、非常に仕事の面でも将来性があると思っております。ただ、現在は、どうしても本部高校の存続につ
いては、連携中学校の子供たちが、ある程度、流れができていて、大学進学する子供たちについては、名護高校とか、北山高校に流れてしまうという傾向があります。そういうこともありますので、私たちはその原因等もいろいろ分析をしているわけですけれども、ひとつに連携入試で入っているのを、どうしても一般入試に持っていってもらいたいと、そういう考え方を持っているんですけども、ただ、去年アンケート調査をしてみたら、我々の予想に反して、一般入試を導入したほうがいいという保護者が56％、反対が20％、あと残りがわからないという方がいらっ
しゃるわけですね。そういうことでそのアンケート調査の結果は、県のほうは、ちょっとこの結果では、一般入試の導入が厳しいのではないかと、そういうこともあって、再度、調査するかど
うか検討中でございますけども、いずれにしても今の80名の定員をいかにして連携中学校からの子供たちが入学してもらえるか。そのほうに重点を置かざるを得ませんので、何とか連携中学校との連携に向けて、理解を求めると、そういうことが中心になって、どうしても先ほど議員がおっしゃった福祉学科の設置とか、そういうことを真剣に教育庁のほうにお願いができないような状況等になっております。そういうことでありますけれども、私たちとしては、できるだけ本部高校が存続できるように、これからも取り組んで一生懸命頑張っていきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

３番

西平

一議員。

― 63 ―

○

３番

西平

一

福祉学科の設置については、ぜひともご検討していただきたいと、今、教員お一人ですから、学科にしていくには、教員が５名ほど必要ですし、あるいは実習室がございませんので、実習室なども必要かと思います。おそらくかれこれお金のほうも、かなりの国のほ
うからの補助金もございますので、その辺も少し学科にした場合どうなのか、シミュレーションをしていただければありがたいと思っております。
次に、スクールソーシャルワーカーなんですが、お一人でベテランの方が頑張っていらっしゃるということは重々わかりました。それでお一人を中心になってやられていますけども、各小学校にお一人いらっしゃるのか、中学校にお一人ずついらっしゃるのか。その辺の人員を少しばかり具体的に教えていただければありがたいです。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

３番

西平議員にご説明いたします。

スクールソーシャルワーカーは本町小中学校、全て合わせまして１人の方が見ております。ス
クールソーシャルワーカー以外に、スクールカウンセラー２名、心の相談員も２名、コーディ
ネーターも２名、その方々がいろいろ情報収集いたします。各学校とつないで子供と児童生徒と面談を組みます。最後にスクールソーシャルワーカーが解決に向けて、多方面と調整していくという形をとっています。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

スクールソーシャルワーカー、あるいはカウンセラー、コーディネーター

一

西平

一議員。

がいらっしゃいますけれども、その役割等々についてはお聞きしません。ただ、その方々もある
程度の資格を持っていらっしゃるのか。どなたでも応募されて、スクールカウンセラーとか、コーディネーターになられているのか。週何日出られているのか。その辺のところも具体的にお聞かせ願います。お願いします。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

３番

西平議員にご説明いたします。

スクールソーシャルワーカーですが、年間190日、１日当たり６時間で委嘱をしております。
スクールソーシャルワーカーの資格でございますが、文科省の指針によりますと、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する者のほか、教育と福祉の両面に関して専門的な知識・技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績がある者という指針がありまして、
その後段のほうで本町はスクールソーシャルワーカーを雇用しております。それ以外にスクール
カウンセラー２名につきましては、県の事業でございまして、沖縄県が本町の小中学校に派遣しております。金額等は把握しておりません。心の相談員２名、コーディネーター２名につきましても、手元に時間等がございませんが、年間およそ50万円から60万円程度の費用で委嘱しており
ます。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

いずれにいたしましても、スクールソーシャルワーカーもそうなんですけ

一

西平

一議員。

― 64 ―

ども、やはり昨今の学校・教育事情等々を考えますと、プロの方々が当事者を含めて、ソーシャ
ルワークですから、社会全体でその方をとりまく環境をよくしていくということは、とても大事なことですので、ぜひとも検証、あるいは評価もあわせ持ってやっていただければありがたいのかなと思っております。何件というのはわかりましたけれども、年間600件余りやられています
けれども、その効果などはどうなのか。またいつかお話できればと思っております。その当人にとってよかったのかどうか等々も含めまして、またの機会にお願いしたいと思っております。
続きまして、自治会加入と認知症ですけれども、電柱広告については、先ほど町長のほうからお話がございました。やはりこれはとても大事なことですので、もしかしたらいろんな面で可能であれば、もう少し知恵を出し合って、将来的にはそういう広告塔として利用できればと考えておりますので、知恵を出し合ってやっていきたいなと思っております。
最後ですけれども、自治会の加入の問題ですけども、私もびっくりしました。町長がおっしゃるとおり、瀬底と備瀬が100％です。少し悪いなと思ったのは大東山、個別に名前を出したらまずいんですけども、若干低いなと感じました。その辺のところは行政のほうでもパンフか、あるいはそういうものも加入率を上げて、なぜかと言いますと、やはりこのコミュニティーは放っておけば、どんどん崩れていきます。ですからそれはつくっていかなくてはいけませんので、時間をかけてつくっていくのがコミュニティーです。ですからその辺のところを怠っておりますと、
それは崩れていくのは簡単なことでございますので、もう少しその辺のところをお互い気をつけて、地域のコミュニティーを基礎としたものを大事にしていきたいなと思っております。
最後に、認知症の件なんですけども、認知症につきましては、認知症サポーターの話がございましたけれども、認知症の当事者を抱える家族の方々、その家族の方々のハードルがまだまだ高いんです。我々がサポーターをいくらつくったって、認知症なのか、認知症じゃないのかわかりません。ですから家族の方が囲い込んでおいておくと、それは支援もままなりません。ですから家族の方々含めた教育が大事です。あるいは家族会、認知症を抱えた方々はたくさんいらっしゃると思います。資料もいただきました。介護保険を受けている方々の相当数、認知症になられている。何らかの方々がたくさんいらっしゃいます。そういう家族会なども早急に立ち上げていくと、そうすれば同じ情報、いろんな悩み等々含めて共有できますので、家族会等々も考えていただくということです。そしてそれからネットワークです。いつも申し上げますけれども、県も認知症のそういうところがあるんですが、それよりも我々の身近の中に、県で第１号の認知症の病院として発足したのがございます。そこの先生もそういう認知症に限ってはベテランの先生がございますので、そういう地域の社会資源をうんと利用するということだと思っております。ですから近場にそういう方がいらっしゃると、県に行っては県では見えません。我々のところは。そういうこともありますので、できるだけ近場にあるグループホームさんなり、あるいは認知症の病院等、デイケア等々含めて、ぜひとも連携を組んでいただく。当然、行政も包括支援センター
もございますので、そういったところも含めて、ちゃんと連携をとってやっていただくということだと思っております。

― 65 ―

ちなみに認知症のことに関しては、福岡県の大牟田市が10年前から地域で認知症を見守るシス
テムができ上がっております。どうぞ、担当課のほうで大牟田市の認知症を支えてのあり方等々を研究されまして、そちらのいいところ取りで、私も本部町でできるものは本部町でやってもいいと思っていますので、その辺のところぜひ検討していただきたいと思っております。ですからサポーターも大事ですけれども、サポーターもそれからいろんなそれにかかわる方々の連携、いろんなところと連携していって、面にいくと、それでもって家族全体、あるいは当事者も含めて支えていくと、そういうことがとても大事ですので、そういったシステムをつくっていくということに力を貸していただければありがたいと思っております。それともう１つは、若年性の認知症の方々です。大変お困りです。家族が若年性ですから、50代、60代と、ちょっとですけれども、いらっしゃいます。ですからその方々へのアプローチもとても大事ですので、そういったことも含めて地域は、やっぱり包括のほうでしっかりと把握していただくということだと思っておりますので、高齢者の認知症のみならず、若年性のほうも、ぜひ手をかしていただければありがたいと思っております。
大体、きょうの５項目は、少しずつですけども、見えてきておりますので、ぜひとも本部高校の問題につきましては、喫緊の課題ですので、ぜひとも何とか武本部（ブームトゥブ）をうたいあげただけに、やっていきたいと思っておりますので、ひとつみんなで協力していきたいと思っております。
以上で私の質問は終わりにしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

西平

一議員の一般質問を終わります。

休憩いたします。

休憩（午後２時28分）

再開いたします。

再開（午後２時37分）

次に、12番○

３番

12番

大城正和議員の発言を許可します。12番

大城正和議員。

大城正和

１．渡久地港みなとまちづくり構想について
それでは議長の発言の許可を得ましたので、通告いたしました１件について一般質問を行いた
いと思います。
長年の懸案だった庁舎建設も年内完成の運びとなり、それと相まって名護本部線、上は東から渡久地間の道路改良事業の着手に、着々と準備を進めていることは周知のとおりであります。また、谷茶から渡久地十字路間の面整備事業や、それから市場周辺の面整備事業も既に完了し、50年も代わり映えのしない本部の中心市街地が、今まさに大きく変わろうとしております。その実現に尽力してきた高良町長初め、当局の頑張りを高く評価したいと思います。
さて、本来の渡久地港みなとまちづくりの構想についてお伺いいたします。平成16年からスタートしたその構想は、平成16年、17年、２年にかけて８回にわたる住民ワークショップを実施
し、住民の意向、アンケートからの観光ニーズ、イベントニーズをまとめ、それに基づき、国・県、北部土木事務所、名桜大学、海洋博記念公園管理財団、地元関係者の英知を結集して、渡久― 66 ―

地港みなとまちづくり調査事業研究会を立ち上げ、平成18年12月に、その構想をまとめて町長は町民に公表しております。あれから10年を経過しております。その10年間の進捗状況を検証しながら、今後の目標及び施策について、高良町長のお考えをお尋ねしたいと思います。
事前に通告した５点について、お伺いいたします。１．その事業の最大のねらいはどうであったのか、何であったのか。２．短期、中期、長期的な目標設定の内容はどうであったのか。３．
これまで実施してきた事業はどれどれなのか。４．今後の実施計画、スケジュールはどうなっているのか。５．本部漁協地域漁業活性化計画との整合性はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
あと、関連質問は席に戻ってから行います。よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

大城議員の一般質問にお答えをいたします。

ご質問の内容は渡久地港みなとまちづくり構想でございます。５点ほどに分けてご質問をいた
だいております。まず１点目の事業の最大のねらいということでございますが、渡久地港は歴史的に見て、本部町の表玄関の顔として栄えた歴史があり、那覇港への連絡拠点港としての機能や北部離島へのアクセス港として、人と物が行き交う拠点としての機能のほか、かつお漁の基地港として栄えてきた背景を持ってきております。しかし、アクセス港としての機能も本部港や運天港へ移転することで、渡久地港周辺の賑わいも衰退をし、水納島航路による観光港としての特色が強くなってきております。観光港としての機能も周辺に来町者を引きつける観光施設やお土産品店も少ないことから、まちを素通りしていく現状に、有識者、地域住民、行政で組織された調査研究会を設置し、渡久地港と周辺の水辺空間を活用しながら、憩いと交流の場を創出するとともに、既存港湾施設港にある歴史・文化及び地場産業を活用したみなとまちづくりを推進する施策を提案することを目的に取り組みが行われてまいりました。その結果、渡久地港みなとまちづ
くり調査業務として、平成18年12月に報告書がまとめられています。議員がおっしゃったとおりであります。
２点目の短・中・長期的実施計画の内容を示してほしいということでございますが、報告書による短期的なスケジュールとして、旅客ターミナルの整備、嵩上げ整備があげられ、中期的には臨港道路の整備、駐車場整備、プロムナード整備、観光市場の整備、長期的な面では、漁協組合の移転等となっています。
２点目の実施計画の内容につきましてでございますが、答弁書には書いてございませんが、渡久地港の短期的なスケジュール、少しばかりせっかくの機会でありますので、その実施状況を申し上げますと、水納島旅客ターミナルの待合所の整備が北振事業で平成19年度に完了をしています。事業費として１億5,400万円、待合所と駐車場一体でございます。次に嵩上げ及び臨港道路の整備についてでございますが、これは両方県事業ですが、通常の港湾整備事業ということで、町が要請をずっと行ってきたところ、平成21年度に完了をしています。事業費として4,500万円
でございます。次に渡久地港の緑地工事の整備について、これも北振で県がやった事業でござい― 67 ―

ますが、平成23年度に完了をしています。事業費として5,800万円程度を要しています。さらに
渡久地地区の臨港道路の整備についても北振事業で平成23年度に完了をし、事業費として3,300万円を要しています。
そういうことで、みなとまちづくり構想の中で、いわゆる短期的、中期的なスケジュールの事
業の中で、今申し上げました事業については、進められてきたのかなというようなことでございます。
さて、次に大きな、長期的な視点で言いますと、渡久地港を中心とした賑わいの場のつくりだとか、あるいは漁協の事業の役割で、場所の移転等々、あるいは449だとか、マチグヮーと連動
した、県道と連動した形の賑わいの場づくりについては、これからでございまして、それが大きな課題となるやに思っています。
先ほど申し上げましたとおり、これまで実施した事業について申し上げてきましたが、平成23
年度には、プロムナードの整備も行っています。ソフト面といたしましては、施設整備と連動した形で駐車場の整備は町でアンカタジー含めて、今３カ所整備をしてきたところでございます。
これは一括交付金でやってございますが、あとソフト面の成果としては、平成20年度に港オアシス、これは国が認定するわけですが、登録を認定をしまして、国が積極的に広報活動をしてもらっています。さらには平成24年度に商工会が主体となってプロムナードを活用した港夜市が開催されております。ゴールデンウィークを中心にかつおのぼり等々、商工会の若い方々が中心になって、とても活況を呈して、賑わいをみせている。これは一時的な期間でございますが、そういった意味では、少しずつ広がってきているのかなと思っています。
４点目の今後の実施計画につきまして、先ほどもちらっと触れましたが、地域住民や漁組の意
見、関係者の意見も取り入れながら賑わいのあるエリアにできるようにしたいなと、また町単独では厳しい面もありますので、何とか助成制度、補助制度等が組み合わせをしてできないかどうか等々、報告書等に基づいて、またさらに地域住民、関係者との話し合いを持ちながら、今後、進めてまいりたいなと考えています。
５点目の漁協地域、漁業活性化計画との整合性、これは漁協がつくった活性化計画がございますが、その整合性についてでありますが、その計画が平成24年度に漁業組合が主体的に策定をしてきておりまして、その計画書によれば、所得の向上や水産基盤の整備、六次産業化の促進等を強化方針としています。具体案として対岸エリアへの水揚場等、現在の施設機能の一部を移して、既存施設では直売所や体験型観光施設としての機能強化を図り、六次産業化をめざすというような内容になっております。みなとまちづくり調査業務においても、対岸エリアへの漁港機能を移し、既存施設のエリアは食・遊・憩いゾーンという位置づけがされております。このことから利用計画の整合性は合致をしているものと考えておりますので、今後、その計画に沿った形で、その整備について努力をしてまいりたいなと考えております。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

町長のほうから答弁を読み上げていただきましたけれども、もう少し掘り― 68 ―

下げて、そのことについて担当課長や町長、副町長と議論をしてみたいなと、その構想について
は、しばらく議会でこの問題は出てこなかった。しかし、これまで10年もたっております。前政
権からずっとその構想については練られてきて、今、高良町長に引き継いだけれども、行政はあくまで継続でありますので、しっかり前任者の練った構想について、しっかり受け止めて、その実施に移っていただきたいなという思いがあります。先ほどから実施した事業はどれどれだろう
かとお尋ねして、旅客ターミナル、水納島の待合所、それから嵩上げの整備、それから臨港道路の整備、それからプロムナードの整備ということで、北振事業でやってまいりました。そういうことで、ある意味では、連結された線のほうはしっかりできてきたなというふうに思います。あと、これからは、いよいよみなとまちづくり構想の核心の部門に入っていかなければならないなという思いがします。やっぱりこういうインフラ整備ができても、ハードの面ができても、ソフ
ト面でどうこれから魂を入れていくのかなということで、総論だけではなくて、本当に各論に触れて、一つ一つの目標施策を設定して、議会とともにまちづくりに頑張っていただきたいという思いがします。と申しますのは、今、旅客ターミナルの件については、お互いの事業の計画の中では、多目的交流ゾーンというふうに設定しましたよね。それと連結されているゲートボールや、今の子供たちの遊園地、そこはイベント交流ゾーンとして、そして今の町営住宅、それから県営の敷地、このあたりが一般市街地ゾーンということで、一応はゾーンはしてみた。このみなとま
ちづくりの最大の、私どもが魂を入れなくちゃいけないなと思うのは、ここにあると思うわけですよ。いろいろと今まで記念公園に300万人が訪れるとか、水納島のほうに６万人、７万人、一時期は10万人も来ていました。そういう状況の中で、絶えず言い続けていることは素通り観光になっていると、あれだけ来る来町者に対して、内側に引き入れる空間がないと、先ほど言う賑わ
いの場づくりとか、来町者のふれあいの交流の場所がないということで素通りしてしまう。極端に言いますと、水納のお客さんはバスで出発時間に合わせて連れてきて、また迎える時間に来て乗って帰ると、これが現状ではないかと、１時間でも、２時間でもまちに足をとめて、町産品、加工品などの買い物をしていただく。それから海産物の料理を食べていただくと、本当に憩いの場、ふれあいの場が必要だと思うんですよ。海洋博に400万人来ようが、水納島に10万人来ようが、本部町がこういうゾーンをつくらないことには、何年たっても一緒なんですよ。だから先ほど大きなねらいは何だったかと町長に１番目にお尋ねしましたけれども、国家的な事業、海洋博
覧会をしたがために、橋がかかった。伊江島航路が入らなくなった。その前に離島航路は去っていたけれども、国家事業をしたがために、この弊害で、この地域にどういうマイナス点が出たのか。そういう意味では、本部町渡久地港が寂れていった一因もあるわけです。そのためにこういう場所について、国は少し支援していこうという話もあったやに覚えております。そういうことで海洋博を終えても、40年もたったけれども、まだ私どものまちにはそこからの帰り客が足を運んでくれない。それを嘆いていてもしょうがない。これを誘客できる、そこに基地をつくらない
ことには、いつまでたっても同じことだと思う。先ほど、町長は三期の話がありましたが、本当に私どものまちづくり、中心市街地に近い渡久地港周辺のまちづくりというものが、私ども本部― 69 ―

町の将来を決める大きな事業になるんじゃないかなと、私はそこまで高く見ております。そういう意味で、町長の頑張りをお願いしたいと思います。
それと具体的に、先ほど町長の基本構想、総論はお聞きしましたけれども、具体的に何から私ども目標を設定して、政策展開していくかということをお聞きしたいんです。私から提案もしな
がら、町長の考えもお聞きしたいんだけれども、例えば今の谷茶の町営住宅、それと県有の土地もありますよね。それから谷茶区の財産もあります。前のクシナガヤの敷地は谷茶が持っていますので、この３つを合わせたら1,000坪近い敷地がこのまちの中心の近いところにあるということは、これは行政の公の力で何ともできると思う。民間の土地じゃないんですよ。だから先ほど聞いた漁協との活性化計画との整合性はどうですかとお尋ねしたのも、要するに漁協は主体的に自分たちの敷地をこう活用したいということで、六次産業を活性化していく意味で、６年計画を立てて、もう既に始まっています。この敷地と今いう私どもの町有地の敷地、区有地、県有地、そこら辺を連合してすれば、私は必ずこの場には大きな賑わいの場所、町民のふれあいの場所、町を訪れるお客さんに対する交流の場所をつくれると思います。町長、そのあたりは町営住宅は、
もう既に30年を経過していると課長からお聞きしましたので、このほうの建て替え、移転等も含めた、具体的にどうしたいというお考えをお伺いしたいというふうに思いますので、まずこの町
営住宅、その地域についての今後の目標設定があればお尋ねしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

今、議員からありました谷茶地区の町営住宅を中心とした県有地、あるいは漁協、漁組の関連の土地も含めると1,000坪と、私も確認をしています。そういった意味では、事業化をしっかりとした計画を立てれば、可能性は非常に高いのではないかと思っています。町営住宅につきましても、去年あたりから私は課長と調整をしながら、若者向けの住宅等の建て替えもできないのかなというようなことと、最近、漁組との意見交換の中で、観光も含めての中で、やっぱり複合施
設みたいな、上のほうは住宅にするにしても、低層の部分は公共的な、いわゆる渡久地港のみなとづくりの構想に合った形の複合的な施設が何とかつくれないものかなということで、現在、議論をしているところでありまして、幸いに議員からもそういったご提案もいただいています。漁組の計画と私どもがつくった平成18年の計画とオーソライズ、いわゆる整合性はとれていますので、そういった計画、私どもがつくったのは平成18年ですが、その後も関係者等の意見を聞いても、そのような形で進めたほうがいいのではないかなという意見も多いし、また、再度地域の皆さんとも、関係者ともご相談もさせていただきながら、あの構想はしっかりした構想になっていますので、そういった構想に沿った形で取り組んでいきたいと考えています。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

そこで新たな提案というより、構想の中の言われてきたこと、例えばこの調査を終えたあとで、速やかにまちづくり協議会をスタートさせると、そこでもって実施計画、それから移していくというスケジュールがあります。それとワークショップを継続すると、継続― 70 ―

しながらまちづくりへの住民参加をしながら、人材の発掘、育成をしていくという、ワーク
ショップはそれで終わりではなくて、協議会を開きながら住民の意向を絶えずつかみながら、住
民参加のまちづくりにしていくということがありました。それについて協議会もいまだないと、それからそのワークショップもほとんどやられてないと、そしてゆくゆくは指定管理者制度でもってＮＰＯ法人を立ち上げて、そこでもって維持管理をしていくという、いろんなお互いの構想があるわけです。一つ一つあげて、町長、二期８年間やられて、そのことについて見落とししているんじゃないかなと、本当に実行していきたいという思いがあるならば、総論ではなくて、本当の意味で各論に触れて、協議会を立ち上げて、どういうふうなスケジュールで進めていくか。
目標を設定していくか、施策をどう設定していくかということについて、具体的に踏み込んでもらいたいなと、そのワークショップを開いて、再びお互いが10年前にとったワークショップが、そのあと変化するのか、したのか。施設も変わったと思う。その辺のワークショップの検証、確認する意味においても、今そこで言われた継続するということになっていますので、ワークショップの件も、もう一度、検討していただきたいなという思いがします。
それからＮＰＯ法人はできてからの指定管理なので、それはまだ時期尚早かと思いますけれど
も、せめてもの実施していく上では、協議会なるものを立ち上げて、協議会のメンバーは、どういうメンバーで構成しようというものも、具体的にここに書いてあります。言わなくても当局はわかっていますので、そういうメンバーで協議会を立ち上げて、実施計画を立てていくと、目標
スケジュールを設定していくということが大事かなと思いますので、核心に触れてまちづくりを実現していただきたいなという思いがします。そのことについて、町長お願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

12番

大城議員にご説明いたします。

今、ご提案のありました協議会、ワークショップの検証も含めて、みなとまちづくり調査業務ができた当初に振り返って、今後進めていきたいと思います。その中で漁組との連携、商工会、観光協会との連携も必要になってきますので、各地域の連携も含めた形で、協議会運営を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

今、担当課長のほうから前向きな答弁がありましたので、ぜひ一日も早く立ち上げて、スケジュールにも乗っけて、実施計画を立てて前に進んでいただきたいと思います。
それと既にでき上がったターミナルや、それから公園、例えばゲートボールの敷地がありますよね。このあたりはイベントゾーンと、それから交流ゾーンというふうに設定したわけです。その中で一番肝心なのは、ターミナルなんですよ。これは観光課長にお尋ねしたいけれども、このターミナルというのは、切符売りはもちろんだけれども、それと待合所、それからこの計画の中では、どういうものがうたわれていたのか。確認する意味で担当課長に、どういうふうにターミ
ナルを活用していくということが、このみなとまちづくり構想の中でなっていたのか。その辺を理解しているならば説明を願いたいと思います。

― 71 ―

○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健12番

大城議員にご説明いたします。

ターミナルの活用方法としては、今、確かに切符売り場だけではなく、そこから情報を発信す
るようなスペースとしても位置づけられております。今、私たちが取り組んでいることは、平成23年の一般質問の中でもあったとおり、活用方法、中でのパンフレットであるとか、特産品とかの情報発信ができないかということもありました。そこら辺は進めているところでもあります。
ターミナルから出たあとの周遊ということで、観光案内板の設置等、そこら辺も実施しているところであります。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

12番

大城議員にご説明いたします。

ターミナル、水納フェリーの待合所、平成19年度に完成しているんですけど、港湾事業で整備されていて、先ほど観光課長も言っていたんですけど、通常、建物整備だったら、物販販売も可
能なんですけど、港湾改修事業でやられているものですから、物販は禁止ということであります
ので、移動用のテーブルでやるのは大丈夫だということで、県のほうからは話をもらっておりま
す。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

今、両担当課長から説明があったんですけれども、どうも納得いかないですね。あれだけ多目的交流広場ゾーンというふうに名付けて、そこで展開する施設の活用について、かなり大きな意味も持っていたわけですよね。しかし、これは県の施設で委託管理は本部町がやっているわけです。物販事業をしてはいけないということは、それは民間がいきなり飛び込
んできてやるのはできませんよ。町の企画・計画に基づいて、どういうものをそこで販売していくかと、観光団に提案して買ってもらえる。ということは、町の特産品の紹介と物販については、
やり方によっては町がやればいいわけですよ。いろいろあの手、この手あるわけですよ。せっか
く６万人、７万人来るお客さんに、なぜそこら辺の提案もできない。寂しくてなりませんよ。その辺ができなければ300万人来るという記念公園に行って、どう客を拾ってきますか。内側に来るお客さんに対するアピールができないで、どうしてできますか。そのことを前から言っているんですよ。町長にその件を言ったことありますけれども、それは盲点だったなということも聞きました。本当にそのことを真剣に考えてもらいたい。親方日の丸ではだめなんですよ。民間の営業してみようという思いで立って、この施設を活用してくださいよ。ほかの町村のターミナルはどう使っていますか。町の特産品、村の特産品として売っていませんか。これはやり方次第に
よっては、県にお願いして、活用してくださいよ。全く旅客ターミナル、多目的交流ゾーンとしての名前だけであって、どう活用していくかということについては、全く知恵が絞られていない。
法的にできない云々するのは、これは表向きはそうかもしれない。使いたいと指定管理を受けて本部町がどう活用したいということであれば、県に訴えればいいんですよ。手をこまねいて見ているの。６万人、７万人来ても。それと連動した町営住宅のふれあいの場をつくるとは、そうい― 72 ―

うことなんですよ。リゾート交流ゾーンも同じことなんですよ。施設があっても、どう活用するかについては、全課長たちが知恵を絞って、やらないといけませんよ。私がこれが大事だと思います。
各町村の例を挙げても、恩納村をきのう通りましたけれども、前兼久の沿道、本当に変わってきた。やはり恩納村や名護市、本部町、西線のラインがかなり変わってきているんです。積極的に民間も。それを誘因する行政が呼び水を送っている。だから公設民営と、いろんな形を取りながらやってきている。名護市の道の駅も名護市がやっているでしょう。国頭村しかり、大宜味村
しかり、だから今言う町営住宅の場所に、あれだけ広大な場所に海の駅的な機能をつくって、そこで引き込んでみたらどうかと、幸いに組合も主体的に活性化計画を出しているし、そことの整合性も出しながら、ぜひ両方が協力し合って、ここに来町者を引き入れるということは、本町の大きな課題だと思います。まちづくりの件については、いろんな形で、お互い論じ合うけれども、みなとまちづくりの構想があるわけだから、すばらしい構想を見て、漁協のも見ましたけれども、漁協も独自のものをしっかり建てられている。競りもしたりと、それから今言う製氷機のところをアンカタジーに移して、荷揚場に移して、そこは20台、30台の駐車場にしたいと、いろんな構想が出ている。だから幸いにそことの連携もとりながら、町は町独自のみなとまちづくりの構想に練り合わせながら、しっかりひとつの中心市街地の渡久地港臨港の整備を図って、元気のある
本部町にさせていただきたい。そのことについて町長のご見解をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

ご質問にお答えします。

まず、課長の皆さんは頭が固いものですから、そういった意味でいろんな制約があるとか、これはしっかりと仕事をしているという意味もありますが、ただ、議員おっしゃるような形の展開がないと、せっかく施設が意味がないということで、今、私も調査業務のゾーニングで、10のゾーニングをしているんですね。その中で旧待合所跡地及び団地跡地の件とか、旅客ターミナルの部分の活用の方法等々、特にソフト面の部分の課題が今後大きく出てくると思います。団地についてはソフト事業だと思っています。だからそういった捉え方で取り組んでいかないといけな
いと思っていますし、先ほど企画課長からあったように、早速協議会等を立ち上げまして、調査業務のチェック、その辺は将来に向けてどうなるんだというようなことをオーソライズしながら、
今後どうあるべきか。基本構想は立派な構想はできているわけですから、そのあたりを例えば北振事業なり、一括交付金事業なり、これは本部独自の特色ある事業に私は捉えられると思いますので、その辺も含めて、とりあえず協議会を立ち上げて議論をして、しっかりとした計画をつくる中で、今言われるターミナル部分とか、ゾーンが10ゾーンありますが、そのあたりをゾーニングされておりますので、特徴あるゾーニングでありますので、その辺をうまく横の連携をとった形で、渡久地港が夢といいますか、昔の賑わいを取り戻せるかどうか、本部のまちの元気を取り戻して、今後の発展につながる地域ということで、そこが中心になると思っております。そう
いった意味合いからも、しっかり早急に方向性を見出して、事業化できるような形で取り組んで― 73 ―

まいりたいなと考えております。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

しっかり、町長、その実現に向けて一つ一つの目標を設定してやっていた

だきたいなと思います。
本当に過去を思い返せば、海洋博で１万8,000人ぐらいの人口がいましたよね。あのころは、
もちろん離島航路の伊是名、伊平屋、伊江島も入ってきた。そのころは流動人口３万人ということで潤っていたまちなんです。そして人口も減っていく中で、先ほどの質問者からも人口減少について、どう歯止めをするかという厳しい議論もあったけれども、こういうことがまちの活性化をしない限りは、若者は定着しませんよ。それに付随するいろんな施設が展開されて、若者たち
がふるさとに希望を持ち、夢を持ち、定着していくんです。本当に過去に流動人口３万人もいたと、こういう素地があるわけですよ。それは先ほどから提案する町営住宅の切り売りしたわけでもないし、町がこれだけの財産を今持っているわけですよ。漁協を持っているわけですよ。そこを再開発しない限りは、このまちは変わり映えしませんよ。いつまでたっても一緒ですよ。そこを最大の代物、課題として、議会、行政が研究して、進めないといけないと私は思います。
それと副町長、きのうの議案の中でもパヤオの話がありましたが、組合の六次産業の活性化の計画の中に、はっきりとうたってあります。パヤオの収穫物をさばく場所にもしたいと、さばいたあとに、そこで料理もしたいということも書いてある。そこできのうの副町長の話では、これがテストケースでうまくいけば、パヤオをもっとふやしてもいけるという話も聞いている。びっ
くりしている。また漁業を仕切っている組合独自が遊漁船を受け入れするということは、これは画期的なことだと、だからこういう漁業とも勘案した観光ができるのかなというふうに、本当に喜んでいる。そういう意味で漁業権の問題もいろいろあるだろうし、とにかく北部全域は漁業権１つですよね。そこら辺の取り扱い問題も出てくる、それから組合員との問題、資格等の問題が出てくる。しかし、８名の県の認可を受けた業者もプールしてものを考えると、さまざまな問題
が、漁協が今やろうとしている多様な観光の事業について、どのようになるのか、本当にいけるのかなと思いました。そういう意味でそこは慎重に整備することによって、必ずそのことまで実現させて、今いうみなとまちづくりの構想の一環でもありますので、ぜひ頑張っていただきたい。
先ほどの町長の話では、漁獲高が年間7,000まで落ちてくると、将来、あまり広がりがない、
こういうことがあって、そこら辺をフォローする意味でも行政側が今回のパヤオの問題も入れてきたということも申していたので、このあたりが本当に観光と結びつけて、成功させていけるかどうか。そのあたりをご意見を聞かせいただきたい。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
12番議員のほうに私のほうからも若干つけ加えさせていただきますけれ

ども、箱物のハードの部分の整備も重要かもしれませんけれども、それ以上に重要なことは、ソ
フトの部分だと思っております。特にみなとづくり、渡久地港界隈の賑わいを考えたときに、次の漁業の次代を担っていく人材の育成といったようなことが非常に重要なんじゃないだろうかと― 74 ―

思っております。流動人口の拡大確保といったようなことも賑わいといったようなことであるん
でしょうけれども、それ以上に正組合員が61名いまして、準組合員が120名いまして、これだけの漁業者がいながら、漁があんまり芳しくないというのは、何なのといったような日ごろそういった問題意識を私自身持っておりまして、根本的にはそういったことを考えたときに、やはり魚、漁業資源の管理といったようなことが重要なんだろうと、そして魚が捕れる、いろんな県外
では見えないような魚がそこで水揚げされてくる。そしてモズクについても水揚げがどんどんされていき、そして加工へ結びついていく。その他、海ぶどうもあります。そんなことで漁業資源の確保という部分と、それを加工していくといったようなことと言うものが、本来の経済の自立化につながっていくのかと、長期的なビジョンで見たときに、そんな思いを日ごろやっているところであります。
ついては、そういったことで先ほどの形のような流動人口の確保といったようなものも課題かもしれませんけれども、それ以上にそこで日常的に生活をしている方々の生活の維持・確保、そして持続といったようなことは、それ以上に重要なことなんじゃないだろうかといったような思いをしております。そういった観点から、先ほど議員のほうからもお話がありましたように、内閣府のほうとの我々との議論の中では、２基のパヤオで、まずそれをモデルとして、実験事業としてやってもらって、それが費用対効果、そして経済的な価値が生むのであれば、さらにそれを拡大してもいいですよといったような踏み込んだ議論までやっておりますので、ぜひ今回のパヤオを中心とした観光漁業の実験事業については、議員の皆さんの協力も得ながら、成功させることができればというふうに思っております。
なお、きのうも懸念されておりましたけれども、遊漁の世界、あるいは漁の世界については、
特に漁業権の問題・課題といったようなことの中で、非常にその辺は人々の思いの中で、考え方の違いなどもあって、調整するべきことも出てくるでしょうけれども、我々行政のほうで、できる部分についてはその辺の調整も図ることができればといったようなことで、できるだけの努力をしていきたいと思っております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

それでは産業振興課長に少しお尋ねしたいと思います。

今、六次産業計画を主体的に計画を練っていますよね。その中で一番魅力だなと私ども思うものは、競り市場の有効活用と、先ほどから話があるパヤオで釣った魚の解体など、付随するレス
トラン、この辺が面白いなと思いますけれども、ただ、この競り市場の開設について、これまで
私ども議会でも議論したことありますけれども、前の組合長の長嶺会長とも議論したことがありますけれども、本部町の漁協で競りをうったらどうかと、というのはそれを一番望んでいるのは、伊江島村とか、今帰仁村あたり、本部町で競りを売ったらどうですかという漁業関係者から声があります。どうして名護市までといって、私は当時の組合長に話したことあるけれども、「いや、大城君、競りというのは消費地に近いところがいいんです」と、そう片づけるわけです。私は「そうでない」と、これは消費者から考えれば近いほうがいいかもしれないけれども、人は物の― 75 ―

集まるところに来るんですよ。ここが一番集めやすいと思ったら、伊江島村や離島、今帰仁村を含めて、ここに来ますよ。そういう積極的に競りをやってみたらどうだと、私も提案をしました
けれども、なかなか組合として事業を展開しようとしない。ほか漁協、隣周辺の漁協も全部望んでいる。そのことについても、行政的にも調査をしていきながら、組合に助言し、指導して支援していくということは、このみなとまちづくり構想の目玉にもなるんですよ。このあたりはどんなでしょうか。担当課長にお尋ねします。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二12番

大城議員にご説明いたします。

今、みなとまちづくり構想の中でも、漁港ゾーン、対岸に漁協機能を一部移転して、そこで競り市場など持ってきてはどうかという議員からのご提案もありますが、確かにお話のとおり、伊江島村、今帰仁村のほうからも、本部町の渡久地の港で競りをやってもらいたいという要望がかなりあるということもお聞きしております。産業振興課としましては、今後、漁業組合とも意見交換、もっと議論を深めていかないといけないとも思っておりますし、そこで北部の競り市場という形で実現したなら、ものすごく活気が出て、周辺からの消費者なども多く集まってくる港として、非常に活気が出るだろうという、私としてもそういう理想的な夢は持っておりますが、現実的にそれが可能なのかどうかというところは、既存の施設でありますとか、実際に運営する漁協組合でありますとか、関係者との意見なども聞きながら進めないといけないことにもなりますので、今後、じっくり関係機関の意見等を聞いて考えていきたいと思っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

産業振興課長、これは大変難しい問題もたくさんあると思う。主体である

漁業あたりもどう考えているのか。その辺も行政としても、そのことについては周囲の調査をしながら、こういう方向でどうだろうかという漁協とも協議しながら進めれば、成功するんじゃな
いかと、いい事業になるんじゃないかという思いがしますので、そういう意味で提案しました。
最後に、みなとまちづくりの港の東側にある本部マーケット、そこは観光市場ゾーンというふうに設定ゾーンにされていますよね。このマーケットは築52年ぐらいなるんじゃないかと思います。建てられた渡久地セイジンさん、あのころは大事業でした。私も役場に入って２年でしたけ
れども、大変な事業でした。あれが時代によって老朽化した。また施設の使い勝手も悪くなった。
そういう状況でずっと10年、15年前から商工会中心に、この市場周辺の近代化をしていこうということで、構想を練ったときがあったはずです。それが断ち切れになったりして、今は消えたけ
れども、町長は周辺の面整備をしっかりやりました。環境はよくなりました。だけども中のマー
ケットの内容は、いいとは言えない。だから今度の再編、建て替えといいますか、思い切った展開が必要になるんじゃないかと思います。それは町長とも普段話しながら、いろんな協議で、中央公民館も建て替えたらどうかなと、私的に話も伺ったこともあるけれども、私は高良町長、それは優先する仕事があるはずだと、確かに文化施設をしっかりするのもいいかもしれないけれど
も、ある意味では、あれは箱物であるわけです。これがまちの活性に、経済によくならないとは― 76 ―

言わないけれども、これは後でもいいんじゃないかと、私はまちの市街地の中心であるマーケッ
トを今後、改修を含めた再編が最も大事だと、東渡久地線ができてくると、反対側の銀行はどこにいくか分からなくなる。このあたりは様変わりしていく。と同時に、向かいのマーケットは、今の状態では、私はどうかと思う。だから長期的な展望に立って、マーケットの再編についても頭に入れたらほうがいいんじゃないかと思いがしますけれども、町長はどんなですか。ご意見を聞かせてください。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

私もマーケットについては、一方の核なんです。港との動線の中で。幸い名護本部線が目に見える形で着工をするということになっておりまして、いよいよ町民はマチグヮーマーケットをどうするかという話もよく出てきております。そういった意味では、私はマーケットを東側になる
か、北側になるか、港と一体となった形で何とかこの二、三のうちに、やる事業の芽出しができ
れば、本当に道路整備と相まった形でできれば、非常にタイミングがいいのかなと思っております。そういった意味で、具体的に動向ということは申し上げることもできませんし、まだ計画もしっかりした計画は持っておりませんが、このあたりは避けて通れない課題、事業でありますので、しっかりとこの辺も関係者、皆さんともご相談しながら、何とか目鼻をつけられればいいのかと思っております。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

いろいろと議論させてもらいましたけれども、提案もしながら、町長、副町長のお考え、担当課長のお考えも聞きましたけれども、実現に向けて全力を傾注してもらいた
いなと、町長は決断・実行、町長の言葉にぬちかじりと、それときのうから言っておられるでき
ることは何でもやると、そういう力強さの発言があります。そういう意味で、これから本部町の将来をしっかり固めて、次の若い世代に引き継いでいただきたいと思います。今回、三期目に挑戦するということも決まっておりますので、そういう意味でも当局と議会が本当に両輪となって、本町のまちづくりに頑張らなければならないなと、そういう意味で私ども議会も全面協力したいという思いですので、ひとつよろしくお願いします。
答弁は要りませんので、これで一般質問を終わります。
○

議長

島袋吉徳

次に、８番
○

８番

これで12番大城正和議員の一般質問を終わります。

崎浜秀進議員の発言を許可します。８番

崎浜秀進議員。

崎浜秀進

１．幼稚園の給食について
２．人・農地プランの進め方について２点ほど通告してありますので、一般質問を行いたいと思っておりますけれども、大変申し訳ございません。訂正が１字ありますので、よろしくお願いします。２点目の農地プランの進め方についてと書いてあるんですけど、この農地の上に「人」というのが入りますので、訂正してい― 77 ―

ただきたいと思っております。
それでは早速一般質問を行います。１点目に幼稚園の給食について、１．給食実施の計画はあるのか。イ、実施年度は。ロ、北部市町村で給食を行っている市町村がどこどこなのか。
それから２点目に、人・農地プランの進め方について、１．本部町の農業者の高齢化、60歳以上は何％なのか。耕作放棄地の面積は何％か。２．人・農地プランの仕組みは、メリットはあるのか。３．プラン作成の進め方について、イ、集落ごとに話し合いを持ち作成するのか。４．農地中間管理事業について、これは人・農地プランとのかかわりが十分ありますので、そこについて質問します。イ、借受希望者の公募について、どういう方法でするのか。ロ、機構集積協力金について質問いたします。
あと、席に戻って再質問を行います。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

８番

崎浜議員にお答えいたします。

幼稚園給食の実施についてでございますが、教育委員会においては、幼稚園給食の導入について検討を重ねている段階であります。児童職員用食器、配膳容器、配送車の整備等、予算措置が伴うことなので、財政と十分に協議を行って、早い時期に導入できるように検討をしていきたいと思っております。
次に、北部市町村で給食を実施している市町村ですけども、現在のところ本部町と今帰仁村が実施しておらず、残りの市町村については実施しております。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

崎浜議員の一般質問、人・農地プラン関係についてのご質問が４点ございました。順次お答えいたします。
まず１点目の農業者の高齢化等についてでございますが、現在、本町の農業従事者数は、全体で410名でございます。ちなみに平成２年農業就業従事者が1,572名でありまして、現在410名と、非常に厳しい状況があります。その410名のうち、60歳以上が260名、割合として63.4％となっております。また、耕作放棄地面積については、町全体の農地面積が約1,333ヘクタール、うち耕作放棄地面積が約125ヘクタールで、割合が9.4％となっております。
次に２点目の人・農地プランの仕組みとか、メリットについてでございますが、全国的に農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大が進んでいる中、地域が抱える人と農地の問題解決のため、地域の中心となる経営体、個人や法人等ですが、農地利用のあり方等を考える地域農業の未来の設計図となるものが人・農地プランでございます。本町は平成24年10月に人・農地プランを作成してございます。
次にメリットといたしましては、人・農地プランに位置づけられると、青年就農給付金や農業経営改善促進資金の当初５年間、無利子化等の支援を受けることができます。また農地の出し手として、農地中間管理機構に農地を貸し付けることにより、機構集積協力金といった支援を受けることができます。

― 78 ―

３点目の農地プランの作成、進め方についてでございますが、まず初めに、地域内の農業者に対し、地域農業の将来の見通し、今後の方向性、みずからの経営や農地をどうするか等をアンケート等で確認し、また地域におけるリーダー等との話し合いを持ちます。次に地域、町、関係団体などで収集した情報をもとに、担い手の確保や農地のあり方等を地域で話し合いを持ちます。
本町の人・農地プランは、町全域を１つのエリアとして作成してございますが、集落での話し合いについては、町全域をまとめて行うのではなく、複数の行政区をまとめた地区単位で行う方向
で、現在検討をしています。
最後に、地域で話し合った原案をもとに、農業関係機関や農業者の代表で構成する検討会を開
催し、原案の妥当性を審査・検討した上で、町の人・農地プランとして正式に決定をいたします。
町では、今年度、人・農地プランをより精度の高いものに更新するため、地域連携推進員を雇用いたしまして、人・農地プランの説明、農地の出し手、受け手に対する意向調査等を行い、地域での話し合いを充実させてまいりたいと考えております。
４点目の中間管理事業とはということでございますが、現在、分散離をされている農地を担い手ごとに集約化するため、集約化に必要な農地を農地中間管理機構が借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付ける事業でございます。借受希望者につきましては公募することになっており、今年度は６月26日から約１カ月間、インターネットや広報誌等により、募集が行われることになっております。また農地の出し手に対する支援策として、１
つ目に、地域内の農地の２割超を機構に貸し付けますと、割合に応じて協力金が交付されます。
２つ目に、リタイアする農業者、農地の相続人等で全ての農地を10年以上、機構へ貸し付けをし、かつ機構から受け手に貸し付けられた場合、農地の面積に応じて協力金が交付されます。ただし、農地の中に遊休農地が含まれている場合は、対象となりません。３つ目に、機構の借受農地等に隣接する農地を機構に10年以上貸し付け、かつ機構から受け手に貸し付けられた場合、農地の面積に応じて協力金が交付される制度であります。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

８番

崎浜秀進議員。

○

８番

崎浜秀進

再質問するわけですけども、答弁も端的にしてください。たくさんやろうかと思ったんだけど、時間がございませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
まず１点目に、幼稚園の給食について、これは給食費をとらずにやりなさいということではな
くて、中学校と同じ、小学校と同じ実施をしてもらいたいと、これは地域の園児を持っているお母さんたちから、大分要望がございまして、幼稚園生は午前中終わると、預かり保育、崎本部
だったら本部に来るんです。だから弁当持たせて行く。非常に負担が大きいという形で、この問題を取り上げてくれという要望がございましたので、しております。そして実施年度は、早い時期に導入ができるよう前向きに進めてまいりたいと教育長はこういう答弁をしておりました。早い時期にぜひやってもらいたい。これは教育長のあれにかかわりますので、ぜひ実施を、町長の意見も聞こうと思ったんですけど、教育長の考え方で前向きに進めていただきたいと思っております。

― 79 ―

そして、これ実施してないのは、私も調べたんですよ。本部町と今帰仁村だけですよね。これは本当に恥ずかしいぐらい。やはりほかの地域からも実施されているということを聞いているわ
けですから、早い時期に本部町と今帰仁村だけですので、実施をよろしくお願いしたいと思います。これについては答弁要りません。
そして２点目の人・農地プランの今後の進め方についてということなんですけども、これについても担当課長、よく勉強してきて、すばらしい答弁資料、私が持っているのと全く同じ中身、再質問できないぐらい書かれている。ですから大枠の中から聞いていきますので、ご答弁よろし
くお願いしたいと思います。
人・農地プランの今後の進め方についてというのは、平成26年１月に農林水産省が提唱している事業なんです。やはりこういうことをしないと全国的に使われてない農地がたくさんあるということで、こういう計画になったと思う。そしてせんだって６月20日に、豊見城村でＪＡ総代会というのが開かれて、約700名集まっています。その中でＪＡの会長のあいさつの中で、これを取り上げていたんです。ですから私も農協の経営監理委員ですので、総代でもあるし、そういう問題を一般質問として出してみたいなと思って出してあります。そしてなぜ、農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大が進んでいますが、皆さんの地域ではいかがでしょうか。人と農地の問題はありませんかという文句があるわけです。そこで最初に聞いた農業者の高齢化、全国的に66歳以上、61％、50歳未満は10％という著しくアンバランスな状況、これは平成25年度の統計です。やはり
沖縄・本部町も大体似たような格好です。そして耕作放棄地の拡大ということで、耕作放棄地面
積は高齢化のリタイアに伴い拡大している。おそらくそうでしょう。みんな高齢化してきて、農業できませんと、こういうリタイアが多い。特に土地を持ち、非農家の所有する農地の耕作放棄地が急増しており、全体の半分にわたっている。耕作放棄地の半分は農業はしない。土地だけを持っている人たちが全国的に半数いる。これが137万戸、全国でいるわけです。数字は申しませんけども、担当課長は本部町の状況をこういう具合にうたって、割合が63.4％と、こういう形で本部町も広がっているなという感じもします。こういうものを基本にして、人・農地プラン、「人と農地プランとは」というタイトルが出て、今、全県下で非常に進められている事業なんですけども、農地プランが人の農地の問題を解決するための未来の設計図です。これは当然でしょう。そして地域における話し合い、集落における話し合い、これはもろもろ、たくさんマーカー
してきたんですけれども、読み上げると時間がありませんので、中身についてはたくさんあるわけです。問題点が。集落についても。そして地域についても。そういうことを踏まえて人・農地
プランはさまざまなメリットの措置がありますということを書いてあるわけです。先ほど答弁されていた中身について、こうすると補助金が出ますよという形で進んでくるわけですけれども、特に人・農地プランは定期的に見直して、年１回やりなさいということもうたわれているわけです。本部町もそういう形をとらないといけないんじゃないかという気がするし、そして一番問題になるのは、プランの作成の進め方、これは担当課長にお聞きしたいと思っています。
市町村の広報ホームページ、周知や地権者、担い手のアンケート等を通じて集落、地域内外の― 80 ―

できるだけ多くの方に幅広く参加してもらうのが大切であると、そういう形を集落ごとに行ってプランを立て直していくのか。先ほどそういうことをしたいと書いてあるわけですけども、今までの説明をした団体、何団体ぐらいに説明されているのか。あまりにも農家がわからないものですから、こういう質問をしているわけです。農家に徹底してさせないと、これは絵に描いた餅になりますので、いろんな制度があるわけですから、土地を貸したり、借りたりすると、これだけの制度でできてきます。そして農地中間管理事業、そこが一番大事ですので、やはり先ほど言われた各団体の説明、何回ぐらい行ったのか。担当課長、わかりましたらお願いします。
○

議長

島袋吉徳

時間を延長します。

産業振興課長。
○

産業振興課長伊野波盛二

８番

崎浜議員にご説明いたします。

人・農地プランを作成するに当たりまして、平成24年度からその作成作業を行っておりますが、
平成24年度は農業委員会、それから太陽の花の協同組合、それからＪＡの花卉部会、行政区の区長会に説明をそれぞれ１回ずつ行っております。平成25年度におきましては、伊豆味区の住民の方を対象に伊豆味区の公民館で行っております。また、ＪＡの花卉部会会員、そして太陽の花の組合員、それからＪＡのシークヮーサー生産部会員、ＪＡの野菜部会の会員、ＪＡのサトウキビ生産組合、それから青年就農者の給付金の対象者及び水納島の島民にそれぞれ１回ずつ説明を行っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

８番

崎浜秀進議員。

○

８番

崎浜秀進

今、課長のほうから説明があった各種団体は、ほとんどこういう説明をして、ある程度、わかっていると思うんですけれども、実際に耕作放棄地を持っている農家等々、そういう人たちは全くわからないというのと同じですので、これからこういう人たちに知らしめて、一人でも多い人たちがこのプランに参加するようにしていただきたい。
最後にまとめてたくさんやろうと思ったんですけども、マーカーやりすぎて、どこがどこかわ
からないぐらいやっていますので、ただ、副町長に今後、農地プランと農地中間管理事業、非常に関連しますので、そこら辺の進め方を副町長にご答弁願います。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
８番議員に説明いたしますけれども、人・農地プランがご承知のように先行してでき上がっているわけです。国の農政の根幹をなす新たな政策であるわけですけれども、
やはりこれから次代を担う若い者に農地を集積をやっていくといったような、わかりやすく言え
ばそういった政策で、そして人・農地プランを位置づけることによって、先ほどもありますように、給付金も受けることができますし、そしてスパイル資金など、無利息の資金も受けられるとか、いろんなメリットがあります。ただ、農地の流動化集積というのは、これは相当長い間の課
題なんですが、遅々としてこれが進みにくい。国民的に農地にあっては、生産手段というより、財産保有式というものが非常に強いわけです。ですからなかなかそれが見えない。そして農地農業の若い者の規模拡大の阻害要因にもなっているといったようなことで、今回、そういったこと― 81 ―

でさらに政策的に踏み込んでいこうといったようなことで、中間管理事業に関する法律が制定されたのは昨年の12月なんです。それで中間管理事業の法律が制定されて、それを受けて県のほうで中間管理機構ができ上がったばかりなんです。それで中間管理機構が何をするのかといったよ
うなことなんですけれども、先ほど議員のほうからもありますように、リタイアしていく方々の農地を貸し付けすることによって、地域に対する交付金、そしてリタイアした農家に対する交付金が交付されますよといったようなことで、中間管理機構を中心として、農地の流動化を加速させていこうといったようなねらいなんですけども、そのための交付金制度がありますので、そのことについては十分周知徹底されてないと思っております。これからそういったものをいろんな形で、いろんな集まりの中で説明し、そして周知徹底していくというようなことになろうかと思っております。ただ、借り受けする、要するに農地を譲りますよといったような方と、借り受けする次の担い手も両方育成しなければいけないといったようなことになりますので、本部町にあっても農業青年者会といったようことで、十四、五名の組織も出来上がっておりますし、若い者のモデル的な農業経営者を育てながら、これからリタイアしていく農家の土地を集積するといったようなこと、両方面の対応策が必要だと考えております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

８番

崎浜秀進議員。

○

８番

崎浜秀進

最後になりますけれども、幼稚園の問題に対しては、一日でも早く町長と詰めをして、実現できるように頑張ってください。
今の農地の問題、やはり副町長が言われたとおり、沖縄県は自分の財産を守ろうとして、なか
なか貸さない。このために本土と違うところがある。これをいかに打開するかは、こういう説明を集落ごとにちゃんとやらないと、こういう交付金がありますよということすらわからない。やはり貸したら取れないんじゃないかという気持ちで今まできていますので、すばらしい制度ですので、これが失敗すると、沖縄県の農地関係は台無しになるんじゃないかという気がします。そうならないように、行政がやるべき仕事、そして農協がやるべきこと、県がやらなくちゃいけな
いこと、全部ここの中に集約されていますので、ここまでしゃべることはできませんでしたけれ
ども、そういう形で縦横、連絡をとりながら、１人でも多く、この事業に参加することを願って、私の一般質問を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これで８番

崎浜秀進議員の一般質問を終わります。

以上で一般質問は、終了しました。
日程第２．決議第１号

議員派遣の件を議題とします。

お諮りします。本案は別紙のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、決議第１号

議員派遣の件については、別紙のとおり決定しました。
議決事件の議事整理についてお諮りします。会議規則第45条の規定により、第２回本部町議会
定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することにご異議― 82 ―

ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本定例会において決議した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することに決定しました。
お諮りします。本定例会に付された事件は全て終了しました。
会議規則第７条の規定によって、本日で閉会したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本定例会は閉会することに決定しました。
これで本日の会議を閉じます。
平成26年第２回本部町議会定例会を閉会します。

閉

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。

平成

年

月

日

本部町議会議長

島袋

本部町議会議員

西平

本部町議会議員

松川― 83 ―

吉

徳

一

秀

清

会（午後４時06分）