平成１９年度決算報告書
平成19年４月１日から平成20年３月31日まで

社団法人

日本船舶電装協会

貸

借対

照表

平成20年3月31日現在（単位：円）科

目

Ｉ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
有価証券

当年度

前年度

差異

9,576,228
17,3534,130,098

9,576,228
17,3534,130,098

13,723,679

13,723,679

214,800
450,000,000

214,800
450,000,000

450,214,800

450,214,800

36,897,376
24,500,000
4,668,770

36,897,376
24,500,000
4,668,770

66,066,146

66,066,146

1,306,300
235,894
1,367,118

1,306,300
235,894
1,367,118

2,909,312

2,909,312

固定資産合計519,190,258

519,190,258

資産合計

532,913,937532,913,937

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
未払法人税等未払消費税等1,470,000
1,789,129
70,000229,700

1,470,000
1,789,129
70,000229,700

3,558,829

3,558,829

40,904,687

40,904,687

40,904,687

40,904,687

流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職手当引当資産
事業活動準備引当資産
設備購入引当資産
特定資産合計(3) その他の固定資産
工具・器具及び備品
電話加入権
敷金
その他の固定資産合計

流動負債合計
２．固定負債
退職手当引当金
固定負債合計

- 1 -

科目

当年度

負債合計

（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

44,463,516

450,214,800

450,214,800

450,214,800( 450,214,800)(－)450,214,800( 450,214,800)(－)

２．一般正味財産
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

差異

44,463,516

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
日本財団助成金基金
指定正味財産合計

前年度((38,235,621－)
29,168,770)((38,235,621－)
29,168,770)

正味財産合計488,450,421

488,450,421

負債及び正味財産合計

532,913,937

532,913,937- 2 -正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ目

当年度

前年度

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[13,294,089]

基本財産受取利息
受取会費入会金[13,294,089]

13,294,089[56,417,985]

13,294,089[56,417,985]

普通会員受取会費

52,367,985

52,367,985

賛助会員受取会費

2,700,000

2,700,000

受取入会金

1,350,000

1,350,000

事業収益[1,510,278]

委託事業収益受取補助金等

1,510,278]

1,510,278[60,530,000]

日本財団受取助成金
受取負担金[

1,510,278[60,530,000]

60,530,000[6,573,000]

60,530,000[6,573,000]

一般事業受取負担金

225,000

225,000

助成事業受取負担金

6,348,000

6,348,000

雑収益[

1,941,906][

1,941,906]

受取利息

403,406

403,406

雑収益

1,538,500

1,538,500

経常収益計

140,267,258

140,267,258(2) 経常費用
事業費[67,604,436]

一般事業費[67,604,436]

6,727,650

6,727,650（活性化対策）(845,728)(845,728)（調査指導事業）(2,731,336)(2,731,336)（刊行費）(2,210,586)(2,210,586)（支部活動促進費）(940,000)(940,000)

日本財団助成事業費

13,159,675

13,159,675（技術指導等）(11,453,725)(11,453,725)（設計調査研究）(1,705,950)(1,705,950)

事業管理費
管理費

47,717,111[66,846,110]

47,717,111[66,846,110]

人件費

41,484,745

41,484,745

退職手当費用

5,562,189

5,562,189

福利厚生費

7,654,901

7,654,901- 3 -

科

目

当年度

会議費

前年度

増減

1,535,289

1,535,289

旅費交通費808,270808,270

減価償却費

296,320

296,320

事務費

2,631,880

2,631,880

賃借料

4,661,948

4,661,948

渉外費

552,034

552,034

諸会費

876,800

876,800

租税公課

306,900

306,900

雑費

474,834

474,834

134,450,546

134,450,546

5,816,712

5,816,712

－

－

経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損[16,435][16,435]

過年度退職手当費用[30,445,122][30,445,122]

過年度減価償却費[

3,363,882][3,363,882]

経常外費用計Ⅱ

33,825,439

当期経常外増減額△

33,825,439△33,825,439

当期一般正味財産増減額△

28,008,727△28,008,727

一般正味財産期首残高

66,244,348

66,244,348

一般正味財産期末残高

38,235,621

38,235,621

指定正味財産増減の部
基本財産運用益Ⅲ

33,825,439[214,800][214,800]

基本財産受取利息

214,800

214,800

当期指定正味財産増減額

214,800

214,800

指定正味財産期首残高

450,000,000

450,000,000

指定正味財産期末残高

450,214,800

450,214,800

488,450,421

488,450,421

正味財産期末残高- 4 -財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針
当年度から「公益法人会計基準」（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会
議申合せ）を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法について(a) 満期保有目的の債券債券金額と異なる価額で取得した債券で、差額が金利の調整と認められるものは償却原価法によっている。
(b) その他の有価証券期末における市場価格等に基づく時価によっている。
時価のないものについては取得価額によっている。
(2) 固定資産の減価償却について定額法による減価償却を行っている。
(3) 引当金の計上について(a) 退職手当引当金
役職員の退職手当支給に備えるため、当年度末における退職給付債務に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上している。
会計基準変更時差異30,445,122円は全額を当年度で処理している。
(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) 消費税等の会計処理税込み方式によっている。
２．会計方針の変更該当なし。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。
科目基本財産定期預金
投資有価証券
小 計
特定資産
退職手当引当資産
事業活動準備引当資産
設備購入引当資産
小 計
合 計

前期末残高

当期増加額

214,800
449,785,200
450,000,000－
214,800
214,800

32,235,589
44,500,000
4,900,000
81,635,589
531,635,589

32,000,000－
1,000,000
33,000,000
33,214,800

- 5 -

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

－
－
－

214,800
450,000,000
450,214,800

27,338,213
20,000,000
1,231,230
48,569,443
48,569,443

36,897,376
24,500,000
4,668,770
66,066,146
516,280,946

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
科目（うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高

基本財産
定期預金
投資有価証券
小 計
特定資産
退職手当引当資産
事業活動準備引当資産
設備購入引当資産
小 計
合 計（うち一般正味財産からの充当額）

214,800
450,000,000
450,214,800(214,800)(450,000,000)(450,214,800)(((－－－36,897,376
24,500,000
4,668,770
66,066,146
516,280,946

(－)
(－)
(－)
(－)
(450,214,800)(－)( 24,500,000)( 4,668,770)( 29,168,770)( 29,168,770)（うち負債に対応する額）

)))

－－－
( 36,897,376)－－( 36,897,376)( 36,897,376)

５．担保に供している資産該当なし。
６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。
科目
工具・器具及び備品合 計

取得価額
4,654,245
4,654,245

減価償却累計額
3,347,945
3,347,945（単位：円）
当期末残高
1,306,300
1,306,300

７．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当なし。
８．保証債務等の偶発債務該当なし。
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次の通りである。
（単位：円）科目

帳簿価額

北海道公債 第 29 回 1 号
東京都公債 第 604 回
九州電力債 第 383 回
東日本旅客鉄道債 第 39 回
鉄道・運輸機構債 第 1 回
ユーロ円建ｽｳｪｰﾃﾞﾝ地方金融公社債
ユーロ円建ﾉﾙｳｪｰ輸出金融公社債
合 計20,000,000
30,000,000
50,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
50,000,000
450,000,000

- 6 -

時

価

20,342,000
30,914,100
51,261,000
98,372,000
102,373,000
87,970,000
38,156,000
429,388,100

評価損益

△△
△
△

342,000
914,100
1,261,000
1,628,000
2,373,000
12,030,000
11,844,000
20,611,900

10．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次の通りである。
（単位：円）

補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

助成金
日本財団
助成金

日本財団

－60,530,000

60,530,000－－

60,530,000

60,530,000－

合計

貸借対照表上の区分

一般正味財産11．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳該当なし。
12．関連当事者との取引の内容該当なし。
13．重要な後発事象該当なし。
14．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2) 退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務② 会計基準変更時差異の未処理額③ 退職手当引当金（①＋②）（単位：円）△ 40,904,687－△ 40,904,687(3) 退職手当費用に関する事項① 勤務費用② 会計基準変更時差異の費用処理額③ 退職手当費用（①＋②）（単位：円）
5,562,189
30,445,122
36,007,311(4) 退職給付債務等の計算に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己要支給額を基礎として計算している。

- 7 -

財産

目録

平成20年3月31日現在（単位：円）

科Ｉ

目金額

資産の部
１．流動資産
現金手元有高普通預金

86,620三菱東京UFJ銀行本店

8,954,037〃

三井住友銀行東京公務部

179,039〃

みずほ銀行虎ノ門支店

356,532

9,489,608

未収金

労働保険料還付

17,353

有価証券

MMF 三菱UFJ証券

4,130,098

流動資産合計13,723,679

２．固定資産(1) 基本財産
定期預金

三菱東京UFJ銀行本店

214,800

投資有価証券
北海道公債

20,000,000

東京都公債

30,000,000

九州電力債

50,000,000

東日本旅客鉄道債

100,000,000

鉄道・運輸機構債

100,000,000

ユーロ円建ｽｳｪｰﾃﾞﾝ地方金融公社債

100,000,000

ユーロ円建ﾉﾙｳｪｰ輸出金融公社債

50,000,000

基本財産合計450,000,000
450,214,800(2) 特定資産
退職手当引当資産
定期預金

三菱東京UFJ銀行本店

12,000,000〃

三井住友銀行東京公務部

10,000,000〃

住友信託銀行東京営業部

6,500,000

MMF 三菱UFJ証券

8,397,376

有価証券

36,897,376

事業活動準備引当資産
定期預金

三菱東京UFJ銀行本店

23,500,000

有価証券

MMF 三菱UFJ証券

1,000,000

24,500,000

設備購入引当資産
定期預金

三菱東京UFJ銀行本店

3,088,770

有価証券

MMF 三菱UFJ証券

1,580,000

特定資産合計4,668,770
66,066,146

- 8 -

科目

金

額

(3) その他の固定資産
工具・器具及び備品

コンピュータ他

減価償却累計額

4,654,245△ 3,347,945

電話加入権
敷金

235,894(財)ｼｯﾌﾟ･ｱﾝﾄﾞ･ｵｰｼｬﾝ財団

1,367,118

その他の固定資産合計

Ⅱ1,306,300

2,909,312

固定資産合計519,190,258

資産合計

532,913,937

負債の部
１．流動負債
未払金

日本財団助成金精算

1,470,000

預り金

源泉所得税

1,789,129

未払法人税等

法人都民税均等割額

70,000

未払消費税等

消費税・地方消費税

229,700流動負債合計

3,558,829

２．固定負債
退職手当引当金

40,904,687

固定負債合計40,904,687

負債合計

44,463,516

正味財産

488,450,421

- 9 -

参考資料
収

支計算書

平成19年4月1日から平成20年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ

目

予算額

決算額

差異

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

基本財産利息収入
会費入会金収入8,069,000][

8,069,000[53,896,000][13,294,089][△5,225,089]

13,294,089△

5,225,089

56,417,985][△2,521,985]

普通会員会費収入

51,032,000

52,367,985△

1,335,985

賛助会員会費収入

2,184,000

2,700,000△

516,000

680,000

1,350,000△670,000

1,510,278][△

1,510,278]

1,510,278△

1,510,278

60,530,000][1,470,000]

入会金収入
事業収入

[

委託事業収入補助金等収入][－[日本財団助成金収入
負担金収入－62,000,000][62,000,000[6,800,000]

60,530,000[6,573,000]

1,470,000[227,000]

一般事業負担金収入

300,000

225,000

75,000

助成事業負担金収入

6,500,000

6,348,000

152,000

雑収入[1,941,906][△394,906]

47,000403,406△356,406

雑収入

1,500,000

1,538,500△

38,500

事業活動収入計

132,312,000

140,267,258△

7,955,258

67,604,436][15,158,564]

受取利息

1,547,000][

２．事業活動支出
事業費支出[

一般事業費支出

82,763,000][

8,455,000

6,727,650

1,727,350（活性化対策）(1,007,000)(845,728)(161,272)（調査指導事業）(3,912,000)(2,731,336)(1,180,664)（刊行費）(2,536,000)(2,210,586)(325,414)（支部活動促進費）(1,000,000)(940,000)(60,000)

日本財団助成事業費支出

15,400,000

13,159,675

2,240,325（技術指導等）(12,600,000)(11,453,725)(1,146,275)（設計調査研究）(2,800,000)(1,705,950)(1,094,050)

事業管理費支出58,908,000- 10 -

47,717,111

11,190,889

科目

管理費支出

予算額
[[88,325,814]

差異[

4,957,186]

人件費支出

41,531,000

41,484,745

46,255

退職手当支出27,351,000

27,338,213

12,787

福利厚生費支出

8,068,000

7,654,901

413,099

会議費支出

2,505,000

1,535,289

969,711

旅費交通費支出

1,502,000

808,270

693,730

事務費支出

4,348,000

2,631,880

1,716,120

賃借料支出

4,998,000

4,661,948

336,052

渉外費支出

1,000,000

552,034

447,966

諸会費支出

880,000

876,800

3,200

租税公課支出

500,000

306,900

193,100

雑支出

600,000

474,834

125,166

176,046,000

155,930,250

20,115,750

事業活動支出計
事業活動収支差額
II93,283,000]

決算額△43,734,000△15,662,992△

28,071,008[54,351,000][48,569,443][5,781,557]

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
退職手当引当資産取崩収入

27,351,000

27,338,213

12,787

事業活動準備引当資産取崩収入

25,000,000

20,000,000

5,000,000

設備購入引当資産取崩収入

2,000,000

1,231,230

768,770

54,351,000

48,569,443

5,781,557

33,000,000][△ 13,000,000]

投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出[20,000,000][

退職手当引当資産取得支出

20,000,000

32,000,000△ 12,000,000

設備購入引当資産取得支出－

1,000,000△1,231,230][

固定資産取得支出
工具器具備品取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額[2,000,000][

1,000,000768,770]

2,000,000

1,231,230

768,770

22,000,000

34,231,230

32,351,000

14,338,213

18,012,787－－－－－－－－－△

12,231,230

III 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額- 11 -

科
IV

予備費支出
当期収支差額

目

予算額[決算額106,629]△ 11,489,629[△－差異]

1,324,779

前期繰越収支差額

11,489,629

11,489,629

次期繰越収支差額

010,164,850- 12 -[106,629]△10,164,850
0△10,164,850

収支計算書に対する注記
１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、有価証券、未払金、前受金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等を含めている。
２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科目
現金預金
未収金
有価証券
合 計 (A)
未払金
前受金
預り金
未払法人税等未払消費税等納税等充当金合 計 (B)
次期繰越収支差額(A)-(B)

前期末残高
12,133,299－
3,947,561
16,080,860
3,630,684
373,900
516,647－－
70,0004,591,231
11,489,629（単位：円）
当期末残高
9,576,228
17,3534,130,098
13,723,679
1,470,000－
1,789,129
70,000229,700－
3,558,829
10,164,850

３．科目間の流用及び予備費の使用について(1) 科目間の流用
予算科目のうち、管理費支出－事務費支出より200,000円を管理費支出－人件費支出に流用した。
科目
管理費支出
人件費支出
事務費支出

当初予算額

科目間流用額41,331,000
4,548,000(2) 予備費の使用なし。

- 13 -200,000△ 200,000（単位：円）
流用後予算額41,531,000
4,348,000

定款第４５条第１項の規定により、平成19年度決算関係書類を上記のとおり提出します。

平成20年５月日

社団法人 日 本 船 舶 電 装 協 会会

長

小 田道 人 司印

平成19年度決算関係書類を監査した結果、諸帳簿と符合し、その正確であることを認めます。

平成20年５月日

監事野口明雄

印

監事斎

藤一夫

印

- 14 -

〈本事業報告書は競艇公益資金による日本財団の助成金を受けて作成した〉