仕訳は、製造業等の会計にはない概念で、戦後各産業の原価計算準則制定時に建設業特有の重層下
図１は、筆者がよく用いる

1）2）3）

発注者、ゼネ請制を前提に定められた。

コン、重層化する下請群からなる生産システムの逆にこのウォーターフォールを実際のコストの構成をウォーターフォール的にモデル化したもの

発生順に、川下側から材料費、労務費、外注費、である。

諸経費を積み上げて、川上側の外注費に連鎖させ

最も川上にいる発注者は、設計図書で工事目的物を確定し、ゼネコンと請負契約を結ぶ。受注しることも可能である。そしてこれを繰り返すとゼネコンの請負金額に遡る。

たゼネコンは請負金額から本社経費や利益等からなる諸経費を除き、工事原価を確定する。作業所
では、工事原価を自ら分担する現場経費と共通仮

ここでは、図１で示したモデルにコスト関連統設、主に一次下請群に外注する直接工事費に割り計を組み込んで、定量的な建築生産システムの記付けて実行予算を組む。

述を試みる。

下請群は、分担範囲の請負金額を材料費、労務

まず、建築工事のみを受注する年間売上高１兆費、外注費、諸経費の四原価要素に割り付ける。

円の最大手クラスのゼネコンと三次に重層する下一般に、わが国の建築生産システムは、工種ごと請からなる生産システムを想定する。これは比較に重層化して現場労務を分担する。これは図に示的大規模な建築工事に関わる業界全体の縮図と考すように川上側の外注費が川下側の請負金額となえることもできる。

る原価連鎖で表現される。最も川下側にある下請

なお下請の重層化の程度は、大手ゼネコンに対は、外注費のない下請となる。この外注費というするヒアリングによれば、工事規模、工種、地域［図１42

建築コスト研究

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2011.4

建築生産システムのウォーターフォールモデル］

建築コストをめぐる話題［７］により異なるが、二～四次程度の場合が多い。こネコンの損益計算書

こでは、三次以下を一括して三次以下下請群と縮②法人企業統計約して表現した。

③平成17年産業連関表の108部門表

表１は、図１に以下の公表資料や調査、統計を組み込んで作成した原価連鎖モデルである。
①受注高に占める建築工事の比率の高い大手ゼ［表１④建設資材・労働力需要実態調査
以下に、この原価連鎖モデルの作成手順を説明する。

建築生産システムの原価連鎖モデル］構成をみたものである。ここでは外注費も分解されて、全体の原価構成は材料費30.61％、雇用まず、上場ゼネコンであれば IR（投資家向け）者所得35.88％、粗付加価値46.28％となる。完成

情報として入手できる損益計算書の原価構成を組した建物は、外形上、使われた材料と現場労務のみ込む。建築と土木の原価構成の差異というノイ結晶に見えるが、実はそのコストの半分近くが諸ズを排除するために、建築専業の大手ゼネコンの経費、マネジメントに投入されていることがわか

損益計算書を用い、数年間の原価要素の構成比のる。そして、そのボリュームの大小には、重層化平均値から外注費71.64％、材料費6.34％、労務費の程度による諸経費の重複が影響する。

2.31％、諸経費等19.71％を得た。なお、諸経費等

この建築生産に投入された雇用者所得35.88％は経費13.31％と完成工事総利益6.40％からなる。には、現場労務だけでなくゼネコン本支店の間接

表 ２ は 平 成17年 の 産 業 連 関 表 の 取 引 基 本 表

部門と現場技術者等の給与も含まれている。な（108部門表）から、建築生産システム全体の原価

お、後者については、表３の法人企業統計の建設［表２平成17年産業連関表による建築部門の生産者価格の構成］

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建築コストをめぐる話題［７］［表３

そのため、労務費の分担比率は、ヒアリング結果

建設業（資本金10億円以上）の人件費関連データ］

等をもとに、一次下請：二次下請：三次下請の比率を１：２：２と仮定した。
諸経費率はゼネコンの19.7％は既決であるが、各次下請のそれは下請の流動性（二次と三次下請は上下が逆転する場合もある）による取引裁定により均一化すると考えられる。ただし、建設業の場合、統計から経営規模の小さい企業ほど諸経費業（資本金10億円以上）を利用して、ゼネコン率が高く、また、上位の下請の方が規模は大きい

内部の人件費関係合計11.57％が求まる。よって、という一般的傾向を考慮する。

生産システム全体の現場関係労務費は、35.88％

一方、材料費はヒアリングに基づいて一部をゼ－11.57％＝24.31％と定まる。

ネコン、残りの全てを一次下請群が調達する。二

この売上高１兆円の生産システム全体の現場労次下請群、三次以下下請群は労務提供のみとな

務費2,431億円のうち、ゼネコンはその原価構成る。

から231億円を分担し、残りを一次～三次以下の表４では、平均労務歩掛の調査結果から、平均下請で分担している。公共工事では現場に施工体現場労務単価を22,040円/人・日とした。

制図の掲示が義務づけられ、労務供給の体制は以

上記の数値、前提に合致するよう各数値を調整

前より明らかになりつつあるが、この分担の実態して作成した最終的な原価連鎖モデルが表５であに踏み込んだオープンな統計や調査は現状ない。

る。

［表４

［表５労務単価の算出］

数値を調整し作成した原価連鎖モデル］

保を優先した場合の一次下請群諸経費への影
響
上記のモデルを用いて、以下の事項についてシミュレーションで検討した。
①各主体の労務の分担比の変化による一次下請群の諸経費への影響

建築コスト研究No.73

務の投入を優先した場合の一次下請群諸経費への影響④労務単価上昇の一次下請群諸経費への影響②ゼネコン受注高変化の際、各主体が諸経費確
44③ゼネコン受注高変化の際、各主体が支配下労

2011.4⑤生産性向上がゼネコンの諸経費率に及ぼす影響

建築コストをめぐる話題［７］せているセル、二重線で囲われたセルはシミュ
レーションの結果、変化の出力されるセルを意味（１）各主体の労務の分担比の変化による一次下請群の諸経費への影響している（以下も同様）。
図２に示すシミュレーション結果は、労務を下現実の建築生産システムをモデル化する場合、位の下請に多く負担させれば、下請各次で重複しその実態が不明であるのが、現場労働者がゼネコて発生する諸経費によって、生産システム全体のン、重層化した下請のいずれの支配下にあるかと諸経費率は高まるというものである。ゼネコンのいう点である。下請企業間の契約、雇用関係は複諸経費率は財務データから15 ～ 20％程度と既知雑で、労働者の位置づけを確定することは難しい。

であり、先に述べた経営規模と諸経費率の一般的

ここでは、そうした実態を前提に、現場労務の傾向を考慮して、一次：二次：三次下請群の分担分担関係をいくつか設定し、その操作による各主率の標準を１：２：２とした。以前はこれを１：体の原価構成の変化を観察する。

２：１が適当として計算したこともあるが、最新図中の網掛け部分は固定されているセル、太線で囲われたセルはこのシミュレーションで変化さ［図２のデータを用いると１：２：２の方が整合度が高い。

労務投入比率が一次下請群の諸経費率に及ぼす影響］（２）ゼネコン受注高変化が一次下請群諸経費率に及ぼす影響し、次いで現場労務で実際にコストが発生する二

図３は、ゼネコンの受注高が減少したときに、次、三次下請の諸経費を優先した場合、一次下請実行予算編成に優先権を持つゼネコンが自らの諸の諸経費にどのような影響が及ぶか検討したもの経費（完工高１億円の場合の金額を固定）を確保である。

［図３

ゼネコン受注高変化、ゼネコンは材料費、労務費、諸経費等確保、二次、三次下請群の諸経費等確保優先が一次下請群の諸経費等率に及ぼす影響］

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建築コストをめぐる話題［７］ゼネコンの実行予算作成の優位性、三次、二次定した。と下位から労働者の生活給をベースにコストが発上記の操作でゼネコンの完成工事高を減ずる生する実態から、それらのストレスは一次下請にと、7,000億円で三次下請による労務の投入がご集中しやすい。ヒアリングでもそうした意見を聞く小さくなる。この操作によって、一次下請の諸くことが多い。シミュレーション結果は、受注高

経費実額は若干減少するが、諸経費率は上昇すの減が直接的に一次下請の諸経費率を下落させるる。

ことを示している。

現在の受注高減の状況下で下請の重層性はさ（３）ゼネコン受注高変化が減少したときに、各主体が支配下らに高まるという危機感が業界にはあるが、図４

労務投入を優先した場合の一次下請群諸経費への影響に示すシミュレーション結果は、より上位の下請

やはりゼネコンの受注高がダウンし、それを反が労働者を直用化するインセンティブを示してい映して投入される労務が減少する場合、その割りる。ただし、重層下請制は仕事の繁閑調整の機能当てに優先権のあるゼネコン、一次～三次下請のも持っており、投資減が繁閑のギャップを拡大す順に、各主体の保有する労務を優先的に投入し、る方向で進めば、このインセンティブは縮小する

結果の損益が一次下請の諸経費等に集中すると仮と考えられる。

［図４ ゼネコン受注高変化、ゼネコンは材料費、労務費、諸経費等確保、二次、三次下請群の保有労務投入優先が一次下請群の諸経費率に及ぼす影響］

次下請の諸経費に集中するとした場合のシミュ（４）労務単価上昇の一次下請群諸経費への影響

これは、ゼネコンと一次下請の間で請負契約が締結された後、労務単価が上昇し、その影響が一［図５46

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レーションである。労務単価は、1,000円ずつ上昇するとした。

労務単価上昇の一次下請群諸経費への影響］

建築コストをめぐる話題［７］二次、三次以下からは実勢の労務単価を反映し上昇した。その際、ゼネコンは下請の領域にまでた支払要請があり、その一方で、一次下請に対す踏み込んでプレハブ化、機械化に取り組んだ。こるゼネコンからの支払は、請負契約の性質上、原のシミュレーションでは、そうした技術開発に則増えない。図５のシミュレーション結果が示す

よって現場労務の生産性、歩掛が改善したとき、ように、今後労務事情の逼迫するようなことがあその果実が全てゼネコンの諸経費に集中すると仮れば、一次下請の工事経営は悪化する。労務単価定した。図６は、５％の生産性向上によってゼネの上昇は、それを抱える企業の諸経費増にもつなコンの諸経費増221億円、諸経費率2.21％の増加がり、工事の経営をさらに圧迫する。となることを示している。これはゼネコンがこの（５）生産性向上がゼネコンの諸経費率に及ぼす影響技術開発に投下可能な費用の上限を示しているこ

バブル経済期には需給関係の切迫で労務単価が［図６とになる。

生産性向上がゼネコンの諸経費率に及ぼす影響］

今回は全体の特集に合わせて、コスト関連統

なお、「

原価連鎖モデルへの諸統計の組み込計を組み合わせて建築生産システムをモデル化

み」の一部は、岩松 準との共著３）によっている

し、受注高に現れる外部環境の変化や、重層化程ことを付記しておく。

度の変化等のシナリオを与えて、数値の変化をシミュレーションによって求めた。
このモデルは一会計年度を対象とした静的モデルであり、それによる現実の再現には限界もある。本稿でも触れた繁閑ギャップ、各主体間の原価連鎖、すなわちコストの発生と支払間のタイムラグなどを組み込んだダイナミックなモデルも開発している。稿を改めて紹介したい。

１）遠藤 和義：サブコン経営の現状、建築雑誌 2003 年４月号、pp.28-29、日本建築学会、2003
２）遠藤 和義：生産システムを維持するためのコストをいかに考えるべきか、建築コスト研究 2008 年春号、61 号、pp.3034、建築コスト管理システム研究所、2008
３）岩松 準／遠藤 和義：マクロな建築生産システムの会計的記述モデル、学術講演梗概集 F-1、都市計画、建築経済・住宅問題、pp.1127-1128、日本建築学会、2008

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