中小企業の経営支援に関する取り組み

中小企業の経営支援に関する取り組み
Kirayaka Bank

きらやか銀行1.

中小企業の経営支援に関する取り組み方針○本業支援への取り組み

当行は、地元中小企業への安定的かつ円滑な資金供給を通じ、地域に根ざす金融機関として、地域経済及び取引先との共存共栄を目指し、地域密着型金融を推進しております。2010年10月からは地域の皆さまと共に「活きる」を経営方針に掲げ、地元中小企業への「本業支援」に組織的かつ継続的に取り組んでおります。

「本業支援」とは、お客さまの事業についてお聴きする「アクティブリスニング」を通じて、事業に関する課題を共に解決していく活動であります。

2012年7月、本業支援に係る情報管理と成約までのスピード化を目的に立ち上げた中小企業融資推進室本業支援グループは本業支援推進室として独立し、さらに、2013年4月には本業支援推進部として昇格させ、本業支援のレベルアップを図りました。

2014年10月からは、「本業支援」の更なる高度化、スピード化を目的として、じもとホールディングス内に本業支援戦略部を新設いたしました。これにより両行の営業店から集約された情報を一元管理し、お客さまの事業ニーズに対してこれまで以上にスピーディーな対応を行うことが可能となりました。なお、本業支援戦略部には、製造業に長年従事してきた経験をもつ専門家や高度なスキルを持ったスペシャリストも在籍しており、お客さまの多様なニーズに対応しております。

2015年10月からは、「本業支援推進部」、「営業推進部」、「仙台法人営業部」を統合し、「本業支援部」を新設いたしました。

2017年1月からは、当行の子会社であるきらやかキャピタル株式会社をリニューアルし、きらやかコンサルティング＆パー

トナーズ株式会社を設立いたしました。同社においては、今後ニーズ増加が予想される事業承継対策支援やM＆A支援、財務
コンサルティング、取引先企業の人材育成支援等を行う態勢を整え、多様化するお客さまの事業ニーズに対応しております。

また同年5月からは、銀行本体にてリース業務の取り扱いを開始し、ワンストップでリースについて相談できる態勢といたしま
した。今後も、お客さまから喜ばれるような本業支援の取り組みを充実させてまいります。
○仙台銀行との連携による震災復興支援

じもとホールディングスは、グループ経営計画において、「震災復興に向けた取り組み強化」を基本方針の1つとして掲げており、「じもとまつり in 山形～震災復興感謝祭～」の開催等を通じて被災地域の取引先企業の販路拡大を支援するなど、仙台銀行と連携し復興支援に取り組んでおります。

また当行は、2012年12月に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律（金融機能強化法）」により公的資金を導入しており、「震災特例の金融機能強化法に基づく経営強化計画」に基づき、仙台銀行と連携して、復興支援並びに中小企業に対する信用供与の円滑化に努めております。
2.

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況

当行では、2018年4月に策定した第5次中期経営計画において、「①中小企業成長戦略への経営資源の集中」と「②銀行業から『本業支援業』への転換」を計画の柱として位置づけ、中小企業に向けた「本業支援」の取り組みの強化を図っております。
中小企業の皆さまのお役に立ち、地域社会の発展に貢献するべく、以下の態勢整備を行っております。
○本部組織の再編

2018年6月、「営業本部」を「本業支援本部」に名称変更するとともに、「本業支援部」と「営業統括部」及び「企業支援部」の3部門を統合し、「本業支援戦略部」といたしました。これにより法人のお客さまへの「本業支援」と個人のお客さまへの「最適提案」を一体化し、全ての戦略の企画立案から推進管理までのスピード化を目指す態勢といたしました。本業支援戦略部
内には「成長支援グループ」を新設し、これまで「企業支援部」が有していた経営改善ノウハウを営業推進部門と融合することで、本業支援力を拡充いたしました。

2019年4月には、「成長支援グループ」を「コンサルティンググループ」に名称変更し、コンサルティング業務の集約と、

きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社との連携強化を図っております。加えて、「働き方改革推進部」と、経営企画部内に「IT企画室」を新設し、業務効率化や人材活用に関する業務の集約、またIT・FinTechへの対応に取り組んでおります。

以上の組織態勢によりまして、地元中小企業の経営支援に関する取り組みを推進してまいります。

じもとホールディングス Disclosure 2019 Report9中小企業の経営支援に関する取り組み○本業支援の更なる進化に向けた施策

当行の本業支援は、「アクティブリスニング」を通じて共有した事業ニーズについて一緒に考え、課題解決、目標達成に向けたご支援によりお客さまに喜んでいただくことに本質を見出しております。本業支援の取り組み方針については、常に経営陣
よりメッセージとして発信され職員の意識を醸成しているほか、本業支援のレベルアップを図るために、営業店への支援や指導、研修等を実施しております。また、本業支援戦略部内に配置した情報トレーダーが、日別で進捗状況を把握することで、本部と営業店の本業支援情報の共有を図っております。

さらに、仙台銀行と統一して策定した「事業性評価シート」を活用することで、取引先企業の強みや課題、企業の将来の姿

を経営者と共有し、課題解決、目標達成に向け本業支援を実施しております。

2016年7月からは、取引先企業の人材育成を支援することを目的とした、「きらやか人材育成プログラム」を開始し、例として、2016年9月には山形大学と連携し、「きらやかマネジメントスクール」を開講いたしました。当スクールは、山形大学の教授陣が講師となり、企業経営に活かせる実践的な研修を中心に行うもので、次世代の若手経営者等の育成に役立てていただけるものと考えており、2018年9月には、第3期が開講しております。その他、女性の働き方についてのヒントを学ぶ、東北文教大学連携「きらやかレディースセミナー」、製造業におけるリーダーシップを学ぶ、「鶴岡工業高等専門学校連携セミナー」など、幅広い層に向けた研修等を開催しております。今後もお客さまのニーズ把握に努め、取引先企業の人材育成、地方創生に貢献してまいります。

2017年1月には、岡山県を地盤とする地域金融機関トマト銀行と本業支援に係る共同研究会を発足いたしました。両行の本業支援の取り組み・ノウハウを共有し、地元企業の発展を支援してまいります。

2017年4月からは、本業支援検索システム「Second」の運用を開始し、情報提供力のスピード化を図っております。

さらに、2019年1月より、取引先企業の福利厚生サービス「ふっくりパッケージ」、企業のあんしん経営サービス「共に活きるパッケージ」の取り扱いを開始いたしました。「ふっくりパッケージ」は、中小企業の従業員の資産形成など福利厚生をお手伝いするサービスであり、中小企業で働く従業員の皆さまに喜んでいただくとともに、中小企業の雇用安定化にも貢献できるものと考えております。「共に活きるパッケージ」は、当行の特別な研修を受けた経営・財務コンサルタントが経営計画の立案、検討、策定をお手伝いし、その後継続した成長のお手伝いを行っていくサービスで、事業の悩みや課題について、共に考え、一貫して経営者の皆さまに寄り添ってまいります。
3.

中小企業の経営支援に関する取り組み状況○ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（1）創業・新事業支援（創業・新事業支援融資

2018年度実績69件）

取り組み内容進捗状況

山形県制度融資「開業支援資金」や、日本政策金融公庫山形 2018年度の取り組み件数は69件となっており、取り組み金額は630百万円となってお支店連携の「煌やかな未来」を活用した支援を推進。
ります。

（2）経営改善支援（経営改善支援取り組み件数

2018年度実績2,655件）

取り組み内容

進捗状況

経営改善支援取り組み先の選定・支援、再生計画実行支援。

本部と営業店が連携し、取引先企業の金融円滑化対応や本業支援の実践により、計画を大幅に上回っております。

事業ニーズをお聴きし、アクションプランを策定することで、「本業支援」を実践するにあたり、「アクティブリスニング」を、組織的かつ継続的に取経営課題解決を支援。
り組んでおり、取引先企業の事業ニーズに適したアクションプランを策定しております。

（3）事業承継支援（事業承継支援件数

2018年度実績91件）

取り組み内容進捗状況

コンサル子会社との連携による課題解決に向けた取り組み。

2018年度は、コンサル子会社きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社を中心として、お客さまの潜在的な将来のニーズを把握するとともに、事業承継に早期に取り組むことの重要性の理解を促してまいりました。どのライフステージの企業においても、事業承継に関する何らかの課題があり、お客さまが課題を把握できる仕組みづくりに取り組んでまいりました。

10 じもとホールディングス Disclosure 2019 Report中小企業の経営支援に関する取り組み（4）事業再生支援（事業再生支援件数

2018年度実績267件）

取り組み内容進捗状況

人材を派遣することによる再生計画策定支援。

2018年度は、取引先企業35社に対して、当行より人材を派遣したほか、取引先企業74社に対してコンサルタント導入支援を行っております。
また、当行OBで企業経営全般、事業再生業務に精通している人材1名を取引先企業3社に半常駐の形態で派遣し、企業の経営改善に取り組んでおります。

地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会等の外部 地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会のほか、整理回収機構や東日本大震
機関との連携による支援。
災事業再生支援機構等との連携により、取引先企業14社に対して支援を実施しております。

○仙台銀行との連携による取り組み状況

仙台銀行と連携し、復興支援並びに中小企業に対する与信供与の円滑化に積極的に取り組んでおります。2018年度の実績は以下の通りです。

両行の協調及び紹介による融資案件

15件

ビジネスマッチング成約件数

101件

ビジネスマッチング紹介件数

584件

5,003百万円○経営者保証ガイドラインへの対応

お客さまへの融資取組にあたり、「経営者保証に関するガイドライン」の主旨を尊重した取り扱いを実施するべく、『「経営者保証に関するガイドライン」適用チェックシート』を制定し、全店が同一目線で対応できる態勢としております。

2018年度下期において、1,253件の無保証融資を実行し、当該期間における新規融資件数全体に占める無保証融資の割合は26.8％となりました。

今後も、「担保又は保証に過度に依存しない融資」の活用を含め、経営者保証に関するガイドラインの浸透を図ってまいります。

≪経営者保証に関するガイドラインの活用状況≫項

4.

（単位：件）

目

2018年度上期

2018年度下期

新規融資件数【Ａ】

4,331

新規に無保証で融資した件数【Ｂ】（ＡＢＬを活用し、無保証で融資したものを除く）

1,197

4,679
1,253

経営者保証に依存しない融資の割合【Ｂ】／【Ａ】

27.6％

26.8％

事業承継時における新・旧経営者との保証契約（二重徴求）を締結しなかった割合

86.00％

80.95％

地域の活性化に関する取り組み状況○地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取り組み
取り組み内容進捗状況

山形県中小企業家同友会、山形大学等との産学金連携を強化。 2016年6月には、「きらやか人材育成プログラム」を制定し、山形大学連携「きらやかマネジメントスクール」や、東北文教大学連携「きらやかレディースセミナー」、「鶴岡工業高等専門学校連携セミナー」等を開講し、取引先企業の人材育成を支援しております。
山形県の特産（商品・製品）をプロデュース（県外進出支援、2013年度下期より、宮城県商工会議所連合会が主催する事前予約型個別商談会に参加し、仙山交流活性化）。
山形県の特産品の販路拡大に向けた取り組みを行っております。運営会社として宮城県以外の企業が入るのは当行のみとなっております。
金融円滑化への取り組みを通じて、地域経済の健全な発展と 金融円滑化への対応は、取引先企業の経営課題の解決に向けた具体的な提案をしながら、地域生活の安定を推進。
十分時間をかけて経営支援を行っていく方針としており、2018年度の金融円滑化対応先は1,429先となっております。中小企業金融円滑化法は2013年3月末日をもって終了しておりますが、今後も「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策」の施策概要に基づき、従前と変わらない対応を実施していまいります。

○地域活性化につながる多様なサービスの提供
取り組み内容進捗状況

中学校から大学までを対象に職場体験学習の受入れを継続。

2018年度は、大学生117名をインターンシップとして受入れ、高校生2名、中学生11名
を職場体験学習として受け入れております。

「新入社員研修」の開催。

2018年4月に企業の人材育成の一助となるべく、「新入社員研修」を山形県内6会場、宮城県内1会場にて開催し、224名の新入社員の方に参加いただきました。

経営者セミナー継続開催による取引先企業の情報交換等の機 2019年6月に「第10回きらやか経営者セミナー」を開催いたしました。
会を提供。
当行各種振興基金等を活用した地域活性化支援を継続。

毎年、きらやか産業振興基金においては「きらやか産業賞」、「ベンチャービジネス奨励賞」の授与を行っております。

お客様アンケート調査の継続実施。

2007年より、「利用者満足度」の調査結果を踏まえた改善策を立案し、施策に反映させております。

「じもとホールディングス」における「じもと復興戦略」及び じもとホールディングスの経営戦略の柱として、震災復興を目的とした「じもと復興戦「じもと経済活性化戦略」を中心とした、仙台銀行との連携に 略」、「じもと経済活性化戦略」を掲げており、両行一体となって取り組みを強化しておよる東日本大震災からの復興支援取り組み強化と“仙山圏” ります。
一体での地域経済活性化に向けた取り組み強化。

じもとホールディングス Disclosure 2019 Report11中小企業の経営支援に関する取り組み

中小企業の経営支援に関する取り組み
Sendai Bank

仙台銀行

1. 中小企業の経営支援に関する取り組み方針○震災復興および本業支援への取り組み
当行は、被災地・宮城県の地域金融機関として、震災からの復興に向けて、円滑な資金供給や事業再建支援をはじめとする復興支援策に、積極的かつ長期間にわたって着実に取り組む方針としております。
この方針のもと、当行は、じもとホールディングスの長期戦略である「本業支援」を通じて、きらやか銀行との連携を図り
ながら、中小規模事業者等の抱える様々な経営課題の解決を幅広く支援することで、被災企業の成長・発展をサポートし、地域の復興と活性化、地方創生に貢献してまいります。
2. 中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況○地元企業応援部の設置および営業担当者の配置
当行は、震災後、2011年6月に地元企業応援部を設置し、中小規模事業者等への復興支援及び貸出等を積極的に推進しております。同部は当初、企画室、サポート室、推進室の3部署、41名で発足しましたが、その後、店舗や本部の組織再編を行い
営業担当者を再配置のうえ増員（2019年3月末現在、50名体制）しております。
また、2013年10月には、「本業支援室」を追加設置し、じもとグループの長期戦略である「本業支援」を強化するとともに、2018年4月には、被災企業の再建に向けた経営課題が多様化していることを受けて、「本業支援」の仕組みづくりを担う
本業支援室に被災企業へのコンサルティング活動を行う企画室を統合いたしました。
地元企業応援部は、仙台本店のほか、苦竹分室（仙台市）、古川分室、県央分室、石巻分室（津波被災地）、大河原分室、佐沼分室を設置し、復興支援を行っております。各分室には、事業再生担当者や復興融資等担当者が常駐しており、被災企業の復興相談や事業再生等にきめ細やかに対応する体制としております。
○取引先の状況に応じた経営改善支援の体制整備
当行は、地元企業応援部において、行内専門スタッフ（不動産鑑定士、農業経営上級アドバイザー、医療経営士等）が、経営改善に取り組む取引先に対して、営業店と連携を図りながら各種コンサルティングを実施するとともに、必要に応じてよろず支援拠点などの外部専門家等の活用やビジネスマッチング等の本業支援を実施しております。
また、事業再生に取り組む取引先に対しては、業務提携先である企業再建・承継コンサルタント協同組合（CRC）や、マネ
ジメントパートナーズ（MPS）等の外部機関と連携し、経営改善・事業再生支援に取り組んでおります。
○本業支援を担う人材の育成
当行は、「人で勝負する銀行」をスローガンに掲げ、本業支援を担う人材の育成に積極的に取り組んでおります。復興支援や本業支援を展開するにあたり、中小規模事業者等の多様化する経営ニーズに対応するため、若手職員向けの融資渉外研修や本業支援研修を開催しているほか、外部専門家との連携を通じた人材育成に取り組んでおります。
≪取引先の本業支援に関連する研修等の実施状況≫
2018年4月～2018年9月
開催回数
研修実施状況

2018年10月～2019年3月

参加者数
19回

開催回数
325人

参加者数
20回

558人

≪各種資格の取得者数≫（2019年3月末現在）
資格名称

取得者数

資格名称

取得者数

中小企業診断士

3人 医療経営士2級

2人

不動産鑑定士

1人 医療経営士3級

8人

農業経営上級アドバイザー

1人 動産評価アドバイザー

2人

農業経営アドバイザー

19人 1級ＦＰ技能士

28人

水産業経営アドバイザー

1人 2級ＦＰ技能士

247人

Ｍ＆Ａシニアエキスパート

4人 3級ＦＰ技能士

579人

宅地建物取引士45人

3.

中小企業の経営支援に関する取り組み状況
当行は、お客さまが抱える様々な経営課題の解決をサポートするため、本業支援を通じて企業のライフサイクルに合わせた最適なソリューションの提供に取り組んでおります。
お客さまのニーズ・
経営課題の把握<ライフステージに合わせた円滑な資金供給>〇担保・保証に過度に依存しない融資
・事業性評価に基づく融資
・経営者保証ガイドラインに基づく対応<銀行>

12 じもとホールディングス Disclosure 2019 Report

お客さま

提案

再生期

<外部機関との連携>
・政府系金融機関
・他県金融機関・地元大学との連携

低迷期<専門家との連携>・公設支援機関・コンサルタント・税理士、公認会計士等

安定期<スピード対応>
・出前審査の活用
・人材育成

アクティブ・
リスニング

成長期<じもとグループ>・ビジネスマッチング
・課題解決提案

創業期

データベース化で活用〇スピード対応
・出前審査の活用
・データ化、ペーパーレス化による迅速化

お客さまの

成長
・
発展

地域経済
の発展
地方創生

支援

創業支援

<営業店・本部連携による本業支援>

事業承継・M&A

再生支援

じもと創生
本業支援ファンド

コンサルティング
機能

ビジネスマッチング情報の提供、商談会による取引先の拡大

中小企業の経営支援に関する取り組み○事業先のライフステージに応じた取り組み支援（１）創業・新規事業開拓の支援
当行は、宮城県信用保証協会の創業・新事業支援融資制度の活用などを通じ、創業期にある取引先への支援に注力しており、創業者の事業の安定化や業容の拡大を支援しております。
≪宮城県信用保証協会

創業関連制度融資実績≫（単位：件、百万円）

2018年4月～2018年9月
件数

2018年10月～2019年3月
金額

融資実績

48

件数

金額

297

38

223

（２）成長段階における支援
当行は、成長段階の取引先に対して、ビジネスマッチング等の本業支援を通じて、更なる成長を支援しております。
また、2015年10月には、きらやか銀行および日本政策投資銀行と協働し、「じもと創生本業支援ファンド」を組成いたしま
した。当ファンドの活用により、成長期・成熟期にある中堅・中小企業に対し、優先株式や劣後ローンなど、企業ニーズに合わせた成長資金を提供することで、地域雇用の創造・維持や地方経済の活性化に取り組んでおります。
【きらやか銀行との連携によるビジネスマッチングの取り組み】
当行は、じもとホールディングス本業支援戦略部と連携し、自行内のほか、きらやか銀行との県境を越えた多様なビジネス
マッチングに取り組んでおります。
両行による2018年度下期のビジネスマッチング実績は、紹介件数371件、成約件数66件となっております。
≪ビジネスマッチング実績≫（単位：件）

2013年4月～
2015年3月

2015年4月～
2018年3月

2018年4月～
2019年3月

うち2018年10月～
2019年3月

累

計

紹介件数

400

1,640

584

371

2,624

成約件数

85

339

101

66

525

【広域ビジネスマッチングの取り組み】
当行は、第二地方銀行協会や他県地銀（愛知銀行、栃木銀行、東京きらぼしフィナンシャルグループ（以下、「東京きらぼし
ＦＧ」という。）、商工会議所など外部機関主催の商談会にも積極的に参加し、取引先企業に対して、販路拡大等に向けた様々なビジネスマッチングの機会を提供しております。
じもとグループと東京きらぼしＦＧは、2016年11月に本業支援に関する連携協定を締結しており、2018年度下期におけるビジネスマッチング実績は、紹介件数7件、成約件数2件となっております。
【じもと創生本業支援ファンドの実績】
当ファンド組成後、2019年3月までに、きらやか銀行とともに6件の投資を実行し、地元企業の成長、発展を支援しております。2019年1月には、宮城県で障がい者向け就労移行支援事業を営む企業に対し、第六号案件となる優先株式の引き受けを実施いたしました。
No.

年

月

市町村

業

1

2016年3月

山形県鶴岡市

産業用機械装置等企画設計、製造業

2

2016年12月

宮城県仙台市

障がい者向け就労移行支援事業3

2017年3月

山形県酒田市

セメント関連機器等製造業

4

2018年5月

山形県山形市

一般貨物自動車運送業

5

2018年9月

宮城県仙台市飲食業

6

2019年1月

宮城県仙台市

障がい者向け就労移行支援事業種（３）経営改善・事業再生・業種転換の支援
当行では、被災企業等の再生、発展に向けて、地元企業応援部と営業店が連携し、被災状況や多様な経営課題等を的確に把握のうえ、各企業の状況に応じた最適な支援策を検討・実施しております。
具体的には、経営改善計画の策定支援やモニタリングのほか、ＤＤＳの活用、宮城産業復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構を通じた債権売却等による支援を行うとともに、経営改善や事業再生、事業承継等において、外部専門家との連携によるコンサルタント機能の発揮のため、宮城県事業引継センターとの情報交換やＭ＆Ａ事業者、株式会社トランビ等との業務提携を実施しております。
≪宮城県中小企業再生支援協議会・事業再生計画策定数≫（単位：件）

2018年4月～2018年9月
審査件数

2018年10月～2019年3月
38≪ＤＤＳによる主な事業再生支援事例≫
No

実施年度

1
2

月

2016年6月
2016年度

3
4

年

2018年度

2017年3月
2018年9月

業

種婚礼・法事事業
サービス業
社会福祉事業
高齢者住宅の運営管理業者

内容・‌震災で被災した婚礼・法事事業の運営会社の事業再生を支援するため、当行既存借入金の一部をＤＤＳで支援。
・‌被災地で地元の農水産業を支援するとともに障がい者の雇用創出を目的に設立された事業者の事業再生を支援するため、当行既存借入金の一部をＤＤＳで支援。
・‌地域の医療を支える高齢者住宅の運営、管理業者の事業再生を支援する
ため、当行既存借入金の一部をＤＤＳで支援。

じもとホールディングス Disclosure 2019 Report13

中小企業の経営支援に関する取り組み○復興支援事例＜被災した水産加工業者の経営課題解決を事業性評価による融資で支援＞
宮城県内で水産加工業を営むＡ社は、新工場の建設により、東日本大震災からの設備復旧はほぼ完了したものの、外部環境の変化に伴う経営課題を抱えており、事業再建・業容拡大が途上となっておりました。
当行では、同社へヒアリングを行った結果、漁獲量減少による仕入不調に見舞われ、在庫不足が恒常化したことで、スーパー
や飲食店等、新たな販路の開拓が十分にできていないという課題を把握しました。当行は、商談には一定量の在庫を確保することが必要不可欠であり、水揚げ状況に合わせたタイムリーな仕入れを行う資金を供給することが経営課題の解決につながるものと考えました。
このことから、当行では、同社の水産加工技術の検証、冷凍在庫保有計画に基づいた資金繰りシミュレーションなど通じ、同社の事業性を適切に評価することで、在庫計画に基づく無担保での仕入資金融資を行いました。これにより、同社は適正在庫が確保され、新たな販路の開拓が可能となりました。
被災企業への継続的な支援は地元金融機関の使命であり、当行では今後も同社の経営状況をモニタリングしながら、事業再建ならびに更なる業容拡大に向けた支援を行ってまいります。
○経営者保証に関するガイドラインへの対応
当行は、経営者保証に関するガイドラインに基づき、新規の無保証融資や保証契約の解除等に取り組み、被災企業を含む中小規模事業者への円滑な資金提供に取り組んでおり、2018年度下期は、1,480件の無保証融資と、54件の保証契約解除を行いました。
当行は、引き続き、経営者保証に関するガイドラインに基づき、被災企業を含む中小規模事業者への円滑な資金提供に取り
組んでまいります。
≪経営者保証に関するガイドラインの活用状況≫項

目（単位：件）

2018年4月～2018年9月

2018年10月～2019年3月

新規融資件数【Ａ】

3,103

新規に無保証で融資した件数【Ｂ】（ＡＢＬを活用し、無保証で融資したものは除く）

1,515

3,111
1,480

経営者保証に依存しない融資の割合【Ｂ】／【Ａ】

48.82%

47.57%

事業承継時における新・旧経営者との保証契約（二重徴求）を締結しなかった割合

84.76%

81.05%

4. 地域の活性化に関する取り組み状況【地域の面的再生への積極的な参画等】○地方公共団体や大学との連携
当行は、地方創生に関する取り組みの一環として、宮城県内の「働き方改革」の推進による地域経済の活性化を目的として、2018年7月、宮城労働局と「働き方改革に関する包括連携協定」を締結し、2018年10月には「中小企業のための『働き方改革』セミナー」を開催いたしました。
また、東北大学が主催する「地域イノベーションプロデューサー育成塾」に協力し、経営革新に意欲を持つ当行取引先の経営者を同塾に紹介するとともに、2015年度以降、同大学の主催による「地域イノベーションアドバイザー塾」等へ当行職員が毎年参加しており、2018年度も1名が参加し、卒塾しております。
○流通産業協同組合との連携による外国人技能実習生の受入企業への支援
当行は、2017年8月、取引先企業の外国人技能実習生の受け入れを支援するため、金融機関では初めて流通産業協同組合と業務提携いたしました。2017年11月には、流通産業協同組合との連携により、制度周知や情報提供等を目的にセミナーを開催し、当行取引先47社が参加しております。当行は、今後も同組合との連携により、外国企業との関係強化など、取引先企業の経営課題解決に向けた本業支援を実施してまいります。
○公益信託「仙台銀行まちづくり基金」を通じた被災地の住民活動への支援
当行は、本基金を活用し、地域復興に向けて積極的に取り組む団体・個人の活動を継続的に支援しており、2018年度は27
先（助成総額2,889,200円）に助成を行いました。
○地域の文化活動への支援を通じた地域経済活性化への貢献
当行は、2017年3月、地域の文化活動への支援を通じて、震災からの復興と地方創生、地域経済の活性化に貢献するため、仙台市が募集した泉文化創造センター（イズミティ21）のネーミングライツ事業に応募し、命名権を取得いたしました。
2018年11月には、仙台市と連携した取り組みの一環として、同館で開催された（公財）仙台市市民文化事業団主催のロビー
コンサートへ昨年に引き続き協賛しております。

14 じもとホールディングス Disclosure 2019 Report