平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 オンコセラピー・サイエンス株式会社
コード番号 4564
URL http://www.oncotherapy.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日―（氏名） 冨田 憲介（氏名） 山本 和男
有価証券報告書提出予定日

TEL 044-820-8251
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期

百万円

％

百万円

3,327
1,972

68.7
145.2

27
△385

％

当期純利益

百万円

―
―

119
△314

％

百万円

―
―

％

148
△202

―
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

739.09△1,022.51―
21年3月期 0百万円

円銭

％

％

％

636.88

1.8
△2.4

1.3
△3.5

0.8
△19.5

20年3月期 10百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

9,051
9,108
21年3月期 8,523百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,645
8,491
20年3月期 8,356百万円

94.2
91.7

42,126.00
41,867.36(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△223
346

5,902
△2,440

△91
146

7,868
2,280

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

0.0
0.0

0.0
0.0

―

―

―

0.00

0.00

0.0

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

―

％

―
4,450

百万円

―
33.7

経常利益
％

―
248

百万円

―

815.0

－1－

％

―
299

1株当たり当期
純利益

当期純利益

150.7

百万円

―

％

―
250

円銭

―
69.3

1,240.31

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、３１ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 202,341株
21年3月期―株

20年3月期 199,591株
20年3月期―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、６１ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期

百万円

％

百万円

3,327
1,972

68.7
145.2

167
△237

％

当期純利益

百万円

―
―

251
△183

％

百万円

―
―

213
△306

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

円銭

1,063.47△1,552.41

916.40―(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

9,049
8,961
21年3月期 8,586百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,664
8,379
20年3月期 8,354百万円

94.9
93.2

42,437.48
41,857.14

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
累計期間
通期

―

％

―
4,300

百万円

―
29.2

経常利益
％

―
250

百万円

―
49.2

％

―
294

1株当たり当期
純利益

当期純利益
百万円

―
17.3

％

―
250

円銭

―
17.3

1,236.97※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は業績管理を年次でのみ行っており、第２四半期連結累計期間ならびに、第２四半期累計期間の業績予想を行っておりません。
上記の予想は本資料の発表時点において、入手可能な情報および将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としており、実際の業績は今
後の様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類の３ページをご覧下さい。

－2－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機の影響を受けた実体経済の悪化か
ら企業収益が低迷しております。
医薬品業界においては、後発品の一層の使用促進等により新薬メーカーにおいては生き残りをかけた新薬開発競争が激しさを増し、また国内外の製薬企業間では、提携・合併・再編が進行しております。
当社グループにおいては、東京大学医科学研究所との共同研究成果である癌関連遺伝子の情報を基に、低分子医薬、抗体医薬、ワクチン、核酸医薬等の医薬品の用途毎に、創薬研究として医薬品候補物質の同定及び最適化を積極的に展開しているほか、新生血管阻害剤OTS102をはじめとした複数のペプチドワクチンの開発を実施しております。
当連結会計年度における事業収益につきましては、提携先製薬企業からの契約一時金、マイルストーンならびに開発協力金を受領し、連結事業収益は3,327百万円（前期比1,354百万円の増加）となりました。
一方、医薬品候補物質等の基礎研究、創薬研究及び臨床開発の継続的な推進により、連結経常利益は119百万円（前期は、314百万円の損失）、連結当期純利益は148百万円（前期は、202百万円の損失）となりました。
②次期の見通し
当社グループの次期の見通しにつきましては、癌関連遺伝子の機能解析、低分子医薬、癌ワ
クチン、抗体医薬、核酸医薬等の創薬研究を更に進展させるとともに、新生血管阻害剤OTS102の開発の推進に加え、臨床試験開始に向けて非臨床試験を実施中、または準備中の複数のペプ
チドワクチンにつきましても臨床試験の早期開始に向けて努めてまいります。平成22年3月期の業績見通しにつきましては、１ページ「平成22年3月期の連結業績予想」ならびに２ページの「平成22年3月期の個別業績予想」のとおり見込んでおります。
なお、当社グループは業績管理を年次のみで行っており、第２四半期連結累計期間ならびに第２四半期累計期間の業績予想は、行っておりません。

－3－オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、9,051百万円（前連結会計年度末比57百万円減少）となりました。内訳としては、流動資産は8,464百万円（同25百万円減少）、固定資産は586百万円（同31百万円減少）となりました。
負債の合計は406百万円（前連結会計年度末比210百万円減少）となりました。流動負債は390百万円（同83百万円減少）、これは未払金が84百万円減少したことが主な要因となっています。固定負債は15百万円（同126百万円減少）、これは長期借入金が111百万円減少したこと、負ののれん償却費13百万円の計上が主な要因となっています。
純資産は、8,645百万円（前連結会計年度末比153百万円増加）となりました。これは、利益剰余金が148百万円増加したことが主な要因となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、5,587百万円増加し、7,868百万円となりました。
当連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、223百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益
額83百万円、減価償却費133百万円の計上により、資金が増加した一方で、売上債権の減少額
229百万円、前渡金210百万円の増加により、資金が減少したことが主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、5,902百万円となりました。これは、定期預金の減少による資金の増加が3,050百万円、有価証券の減少による資金の増加が3,000百万円の一方で、有形固定資産の取得による資金の減少100百万円が主な要因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、91百万円となりました。これは、株式の発行による資金の増加が19百万円の一方、長期借入金111百万円が減少したことが主な要因となっております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

自己資本比率

97.2

91.7

94.2

時価ベースの自己資本比率

168.6

289.2

321.92

─

─

─

─

─

─

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。

－4－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(3) 研究開発の状況
当社グループは、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長中村祐輔教授と共同で、ほぼ全ての癌を対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既に多くの癌治療薬開発に適した標的タンパクを同定しております。また、近年それらの標的に対し、癌ワクチン、低分子医薬、抗体医薬、核酸医薬（siRNA医薬）の、より製品に近い創薬研究も積極的に展開し、既に、第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験を実施中の新生血管阻害剤OTS102のほか、現在臨床試験を準備中の医薬品候補物質を複数有しております。
<基礎研究領域>
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝子（約23,000遺伝子）の遺伝子発現パターンを網羅的に検索できるcDNAマイクロアレイ（※1、※2）のシステムにより大腸癌、胃癌、肝臓癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、食道癌、前立腺癌、膵臓癌、乳癌、腎臓癌および膀胱癌について発現解析が終了しております。これらの発現解析情報から癌で発現が高く正常臓器では発現の低い遺伝子を選択し、更に機能解析により、癌の発生の原因として機能していると特定した多数の遺伝子を分子標的治療候補遺伝子として同定しております。
<創薬研究領域>
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い研究を積極的に展開しております。
癌ワクチンにつきましては、これまでに日本人および欧米人に多く見られるHLA-A24および
A0201を中心に大腸癌、胃癌、肺癌、膀胱癌、腎臓癌、膵臓癌、乳癌および肝癌を標的とした計
２７遺伝子を対象としたペプチドワクチン（※3）を既に同定しておりましたが、新たに肺癌1
遺伝子、膵臓癌１遺伝子に対するペプチドワクチンを同定しました。また、日本またはアジア圏で広く分布の見られるA24およびA0201以外のHLAにも適用可能なペプチドワクチンの同定も引き続き進めております。現在、より多くの候補ペプチドの単離を目指し、乳癌、肝臓癌、膵癌、肺癌、腎癌および大腸癌を標的としたペプチドワクチンのスクリーニングを実施しております。
低分子医薬につきましては、２種の癌特異的リン酸化酵素に関して、構造活性相関研究による多数の新規化合物合成を進めております。既に得られた高活性リード化合物につき、薬物動態特性も考慮したリード最適化作業を進め、in vivo（※４）での薬効試験も開始しました。また、大規模化合物ライブラリのスクリーニングから得られた有望な高活性新規骨格化合物群についても、構造活性相関研究による新規化合物の合成を進めました。さらに、別の1種の癌特異的酵素タンパク質に関して、大規模化合物ライブラリのスクリーニングの結果得られた多様な
高活性ヒット化合物群の中から、リード化合物獲得に向けた構造活性相関研究の対象とすべき構造骨格を選択し、新規化合物合成を開始しました。以上の他、３種の癌特異的酵素タンパク質に関して、特異的阻害剤獲得のため、大規模化合物ライブラリのスクリーニングによるヒット化合物探索を進めました。
抗体医薬につきましては、3分子に絞り込んだ治療標的となる癌特異的抗原について、マウス
モノクローナル抗体ならびにキメラ抗体の癌治療用抗体としての評価を行っております。1標的については、非臨床試験に入るべくGMPグレードの抗体作製中です。残りの2標的については、
担癌マウスにおいて腫瘍部位への選択的な集積を呈する抗体のいくつかを放射性同位体で標識し、抗体を担癌マウスに投与することで、高い治療効果を呈しております。これらの抗体についても現在、創薬化に向けた非臨床試験の準備を進めております。また、有望なマウス抗体の－5－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信候補に関しては、順次キメラ化作業を進行させており、更なる検討を行っております。
siRNA医薬につきましては、肺癌および卵巣癌を標的とした創薬研究として、担癌マウスを用いた治療効果を評価すべく、標的遺伝子の再選定を行いました。創薬研究の候補としてさらに12分子を選抜後にin vitro（※５）にて再評価を行い、肺癌および卵巣癌に限らず、抗腫瘍効
果が強く幅広い癌種への応用が期待できる６分子を創薬化の第一候補として選定致しました。
in vivo（※４）での治療実験を行うべく、評価系の構築を行い現在、治療実験の準備を進めております。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を、多岐にわたり展開しております。
<医薬・診断薬開発領域>
医薬開発領域においては、扶桑薬品工業株式会社と提携しています癌の新生血管阻害剤
OTS102は，膵癌に対する第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験を行っております。OTS102については、平成18年12月に扶桑薬品工業株式会社との間で、新たな癌種への適応拡大についても提携いたしました。
平成21年前半にも本適応の第Ⅱ相臨床試験を開始する予定となっております。平成19年12月に大塚製薬株式会社と以前より提携していた大腸癌ペプチドワクチンについて、医薬品としての開発に進むことで合意いたしました。現在，GMP下でのペプチド合成を実施しており，臨床試験を開始するために必要な非臨床試験の準備をしております。さらに、大塚製薬株式会社と平成
20年1月に膵臓癌に対するペプチドワクチンの開発について提携が成立いたしました。現在，一部のペプチドについてはGMP下でのペプチド合成が終了し、臨床試験を開始するために必要な非臨床試験を開始いたしました。 平成21年中に第Ⅰ相臨床試験を開始する予定となっております。膀胱癌及び食道癌、肺ならびに気管支及び頭頚部における扁平上皮癌を対象としたペプチ
ドワクチンにつきましては、平成21年2月に塩野義製薬株式会社と提携が成立し、すでにGMP下でのペプチドの合成を終了し、現在、非臨床試験を実施中です。
診断薬開発においては、臨床の現場で使用しうる十分に特異性の高い診断薬が現在存在していない膵臓癌および肺癌等の疾患に対し、提携先であります株式会社医学生物学研究所は、当社が見出したそれぞれの疾患に重要な役割を持つ遺伝子を標的として、それらについてキット化を行い予備的臨床試験を開始し、可能な限り早期の承認、上市を目指し開発を進めております。

－6－オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案のしつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら、現時点では将来の癌治療薬・診断薬の上市に向け、基礎研究、創薬研究、並びに医薬品及び診断薬の開発を継続的に実施する段階にあるため、当面は内部留保に努め、研究開発資金の確保を優先しております。

－7－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(5) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、その点にご留意ください。
（1）当社の設立経緯について
当社は、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長である中村祐輔教授の研究成果(シーズ)を事業化することを目的として平成13年4月に設立したいわゆる研究開発型ベンチャー企業です。
また当社は、大学との共同研究の実施とその成果の事業化に加えて、研究の中心人物である中村祐輔が当社取締役(非常勤)に就任しているほか、本書提出日現在、東京大学を中心とした各
大学や研究機関の研究者(教授及び講師等)５名が当社顧問として兼業する等、「産学連携型」
企業としての特性を有しております。
（2）当社グループの事業背景について① ゲノム研究の進展について
1990年代より欧米を中心としてゲノム（※6）研究が活発に進められており、平成12年6月には、いわゆる「ヒトゲノム・プロジェクト（※7）」等によってヒトゲノム解読完了が宣言されております。現在では、30億からなるヒトゲノム遺伝暗号の読み取りがほぼ終了し、現在ヒトの遺伝子総数は約23,000種類程度であると予測されております。これと前後した様々なバイオ・テクノロジーの進歩等により、「ゲノム創薬」への応用が現実のものとなりつつあります。
「ゲノム創薬」とは、遺伝子及び遺伝子が作り出すタンパク質等の情報に基づき、疾患の原因である新規創薬ターゲットの発見とそれらを標的とする治療薬の有効性や安全性の検討等を行い、医薬品を論理的・効率的に作り出すものであります。近年において、癌、糖尿病、高血圧や、慢性関節リウマチなど、多くの疾患に遺伝子が関係することが明らかになっており、疾患に関係する遺伝子を同定し、それを標的とすることで、疾患の症状を軽減させる対症療法ではなく、疾患の原因を除去する効果的な医薬品開発が可能となるものと考えられております。
また、バイオ・テクノロジーの進歩に伴い、疾患関連遺伝子探索、遺伝子機能解析に加えて、SNPs（※8）、プロテオミクス（※9）、バイオ・インフォマティクス（※10）等の各研究分野も急速に進展しており、多くのベンチャー企業が創設される等、ゲノム研究分野はその市場規模の拡大が見込まれております。
なお、こうした技術及び研究の進歩への対応として、欧米の大手製薬企業等は、多大な研究開発費を確保するためのM&A戦略を実施する一方で、自社での研究開発活動に加えて、特に、基礎研究分野や、より専門性の高い分野等においては、ベンチャー企業、大学や社外の研究機関等との提携による外部リソースの活用を積極的に行う事が近年一般的になっておりま－8－オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

す。
②抗癌剤分野について
従来の癌治療法は、一般に、癌細胞を除去し、あるいは死滅させることに重点が置かれ、その主流は、外科的切除、放射線療法及び抗癌剤投与による化学療法並びにこれらの組み合わせによるものであります。しかし、これらの治療法は、いずれも患者に対する強い侵襲作用があり、特に化学療法は、抗癌剤を生体内に投与して分裂をつづける細胞に対して無差別な攻撃を行うものであり、癌細胞だけでなく正常細胞にも強い毒性を発揮する欠点があります。その結果、患者により個人差はあるものの、骨髄抑制、脱毛、吐き気、嘔吐又は下痢等の副作用により癌患者に相応の負担を強いることとなり、抗癌剤の使用範囲は限られたものとなり、また、抗腫瘍活性も期待された程得られない状況で、従来の癌治療法に代わる、より有効で患者に対して負担の少ない治療法の開発が望まれておりました。
近年、分子生物学（※11）及びヒトゲノム研究の進展等に伴い、特定の分子のみを標的としたいわゆる分子標的治療薬と呼ばれる医薬品開発が進められており、乳癌、白血病、肺癌、大腸癌等に対する新たな抗癌剤が登場しております。これらの抗癌剤は、従来の化学療法と比較して効果が高くかつ副作用が抑えられ、より長期間の投薬が可能となるものであります。現在、このような新たな抗癌剤の開発が世界各国で進められており、今後の癌治療に高い効果を発揮するものと期待されております。
このように、分子標的治療薬の登場に加え、人口の高齢化や、既存の抗癌剤より効果が高く
かつ副作用の少ない薬剤の登場により患者の生存期間が長くなることによる治療の長期化、製薬会社による更なる分子標的治療薬の研究開発推進等の動向から、当社は、抗癌剤の市場は今後も拡大していくものと予測しております。
（3）当社グループの事業内容等について
当社グループは、大学や企業との共同研究等によって得られた成果（① 癌細胞において特異的に発現する遺伝子の網羅的解析により単離（※12）された癌関連遺伝子情報、② 癌関連遺伝子が作りだすタンパク質その他の遺伝子産物の機能解析情報等、③ ①及び②の成果を活用し得られた医薬品候補物質）を製薬企業等に対して提供するほか、新生血管阻害剤OTS102の臨床開発を実施する等、医薬品に関する研究開発事業を行っております。
当社グループの製薬企業等に対する上記「癌関連遺伝子情報」、「遺伝子産物情報」、及び「医薬品候補物質」の提供は、原則として各種癌種毎、開発用途毎及び特定の医薬品候補物
質毎に、医薬品等の開発、製造及び販売に係るライセンスを許諾する形態により実施しております。
① 癌関連遺伝子情報及び医薬品候補物質等の提供について
これまで、当社グループがライセンスの許諾を実施した医薬品等の開発用途は、「低分子医薬」、「抗体医薬」、「癌ワクチン」及び「診断薬及び研究用試薬」の4用途であります。
当社グループの事業の概念図は次の通りであります。

－9－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信＜当社事業の概念図＞＜開発用途の説明＞
低分子医薬は、単離された癌関連遺伝子が作りだすタンパク質等を創薬ターゲットとして、その機能を阻害する低分子化合物を見つけ出し、抗癌剤の開発を行います。一般に、製薬企業は、低分子化合物（※13）に関する創薬研究に関して、長年にわたる豊富な経験と知識を蓄積しており、また化合物ライブラリーを有しています。当社グループから提供される遺伝子情報等に基づき、医薬品となり得る化合物をスクリーニングし、医薬品開発を行うものであります。
抗体は、特定のタンパク質(抗原)に対して特異的に反応し、それらを異物として排除する特性をもつ生体内物質であり、細胞障害性Ｔ細胞（※14）等とともに、生体の免疫反応を担っております。癌の抗体医薬とは、この抗体の特性を利用して、癌関連遺伝子産物が細胞膜あるいは細胞外に存在する場合に、その遺伝子産物の機能を阻害する抗体により抗癌剤としての開発が可能なものをいいます。
癌ワクチンとは、治療対象とする癌遺伝子に関連するタンパク質の断片(ペプチド）を事前に体内に投入することにより、対応する細胞障害性Ｔ細胞の増殖及び活性化を促し、自己の免疫力を高めることにより癌細胞を殺傷することができるようにする癌治療用のワクチンであります。当社グループは、癌ワクチンの医薬品候補物質となるペプチドを特定した上で、製薬企業等に提供しております。
診断薬とは、血液や尿中に含まれる特定の物質等を測定することにより、疾患の診断を行う医薬品であり、癌の診断薬は、癌マーカーと呼ばれる癌増殖に伴って増加する物質や、癌細胞の増殖に反応して生体側が多く産生する物質を測定することにより癌発症の診断を行う
ものであります。また、研究用試薬は、癌の発症機構や転移機構の解明及び対応策の研究等に用いる試薬であります。当社グループは、特定された癌関連遺伝子が作りだす遺伝子産物
等を癌マーカーとして用いることにより、従来は困難であった膵臓癌を始めとする多くの癌の早期発見及び癌の進行状況把握とその予測、更に治療後の効果判定及び予後への対応策等にも利用が可能となるものと考えております。診断薬企業等が、当社グループが提供する癌
関連遺伝子及び遺伝子産物情報等を用いて、診断薬及び研究用試薬の開発を行うものであり－10－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信ます。
② 医薬品開発における当社グループの事業領域について
当社の研究開発は、平成13年4月からの東京大学医科学研究所との共同研究により出発致しました。当該研究は、各癌種において特異的に発現する遺伝子を網羅的に解析することにより、創薬ターゲットとなる癌関連遺伝子及び遺伝子産物を単離することを目的としており、主に基礎研究領域に重点を置いたものとなっております。
その後、基礎研究の継続的な実施による進展とともに、当社グループの事業領域は、より医薬品の開発に近い、創薬研究へと拡大しております。癌ワクチンにつきましては、新規ペプ
チドワクチンの探索を進め、低分子医薬につきましては、特異的阻害剤獲得のため、大規模化合物ライブラリーのスクリーニングによるヒット化合物探索を進め、その後構造活性相関研究による新規化合物合成を進めております。そこで得られた高活性リード化合物につきましては、薬物動態特性も考慮したリード最適化を進め、in vivo（※４）での薬効試験を開始
しております。
医薬品の開発につきましては、平成21年1月に新生血管阻害剤OTS102の第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験の患者への投与を開始したほか、複数のペプチドワクチンが臨床試験開始に向けて非臨床試験を実施中、または準備中となっております。
このほか臨床応用を目指した抗体医薬、核酸医薬の創薬研究を当社研究開発本部において実施しております。
以上のように、当社グループは「より副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く癌に苦しむ患者さんに届けること、癌との闘いに勝つこと」という企業使命の実現のため、日々研
究開発を推進しております。
③ 提携による収益について
バイオベンチャー企業と製薬企業等との契約については、一般に、契約一時金、研究協力
金、開発協力金、研究・開発の進捗に応じたマイルストーン及び医薬品上市後の売上等に応じたロイヤリティ等といった段階的に対価を収受する契約形態が採用されております。これは、製薬企業等において医薬品開発には多大な研究開発費が必要であり、かつリスクも高いものであることに起因するものであります。当社が現在締結する契約も同様であり、また、
今後締結する契約においても同様の形態が想定されます。
契約一時金は、契約時に一定の権利の付与に対して受取る対価として一括収益計上しており、研究協力金及び開発協力金は製薬企業より契約に基づく研究開発に対する経済的支援として受領するものであり、役務の提供に基づき収益計上しております。
マイルストーンは自社あるいは提携先製薬企業における研究開発の進捗(予め設定されたイベ
ント達成等)に応じて受取る対価、ロイヤリティは製薬企業が医薬品として上市された場合に売上等の一定率を対価として受領するものであり、製薬企業等からの報告等に基づき発生時に収益計上することとしております。
当社が契約に基づき受領する収益のうち、研究協力金及び開発協力金については、研究及び開発の内容等に応じて複数年に渡り受領することとされておりますが、一部については当該協力金について規定されていないものもあります。また、一般的に医薬品の開発期間は基礎研究開始から上市までに通常10年以上の長期間に及ぶものでもあります。なお、発生については、その多くが契約締結先の製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況等－11－オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信に依存するものであり、これらが事業収益として計上されるにはかなりの長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
さらに、製薬企業等との契約締結の可否、契約締結時期及び収益の発生時期によって当社グループの業績は大きく変動する傾向にあり、これによる業績の上期又は下期への偏重が生じる可能性、又は場合によっては決算期ごとの業績変動要因となる可能性があります。
④ 過年度における業績推移について
当社グループの経営成績等の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

回 次

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

決算年月 平成17年3月 平成18年3月 平成19年3月 平成20年3月 平成21年3月
事業収益
1,580
1,164
804
1,972
3,327
営業損益
35
△833
△1,348
△ 385
27
経常損益
72
△544
△1,311
△ 314
119
当期純損益
17
△525
△1,323
△ 202
148
資本金
3,438
3,458
3,465
3,483
3,492
純資産額
10,246
9,762
8,523
8,491
8,645
総資産額
10,994
10,128
8,771
9,108
9,051
(注)当社は第6期より連結財務諸表を作成しているため、第４期より第5期までの経営成績については、 当社個別財務諸表の数値を記載しております。

当社は、設立後の業歴が短いことから、当社の過去の経営成績や財政状態等については、今後の当社業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。
（4） 大学・製薬企業等との共同研究開発について① 共同研究実施に係る費用負担について
当社は、東京大学をはじめとした各大学(以下、「大学」という)との間で共同研究契約に基づく共同研究を実施しております。
当該共同研究にかかる当社の費用負担については、大学との協議により、当社が共同研究に派遣する民間等共同研究員（※15）の人数に応じた研究料及び当該共同研究において必要と見込まれる直接経費について、共同研究費として大学に支払っております。当該費用については、契約期間分を一括して支払うこととなっており、契約期間に対応して費用計上しております。
なお、共同研究における活動状況に応じて生じる追加費用等については、相互協議による契約変更の手続きにより追加支払いを行う場合もあります。共同研究費の実績については、平成18年3月期は338百万円、平成19年3月期は319百万円、平成20年３月期は101百万円、平成21
年３月期は106百万円であります 。
当社は、今後においても当社の事業基盤である共同研究を継続していく方針であり、相応の共同研究費を負担することとなります。
② 国立大学法人東京大学をはじめとした教職員の兼業に係る利益相反の回避ついて当社においては、中村祐輔が国立大学法人東京大学の兼業承認に伴い当社取締役(非常勤)に就任しているほか、本書提出日現在、東京大学を中心とした各大学・研究機関の研究者(教授及び講師等)５名が同様に当社顧問として兼業しております。当社グループとしてはこれらの兼業を行っている者との関係においては、利益相反等の行為が発生しないように法規制等を遵守するとともに、当社グループの企業運営上取締役会の監視等を通じて十分留意しております。しかしながら、このような留意にかかわらず、利益相反等の行為が発生した場合に－12－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

は、グループの利益を損ねる恐れがあるほか、社会的に指弾を受ける等の不利益を被り、その結果として当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ その他の共同研究開発について
当社グループは、創薬を目指した研究や開発をより加速させ、またその分野を拡大する計画であり、大学等の公的研究機関やその他企業等との新たな連携を、必要に応じて積極的に模索しております。
これまでの共同研究契約締結の実績としましては、平成17年6月に株式会社ニムラ・ジェネティック・ソリューションズと、当社が所有する癌特異的タンパクを標的分子とした、天然物
化合物のスクリーニング等に関する共同研究契約を締結したほか、平成17年8月にはCrystalGenomics, Incと、当社が所有する2つの癌特異的タンパクを標的分子とした、低分子化合物の探索、最適化（オプチマイゼーション）及び関連する研究を共同して行い、低分子
医薬品候補化合物を同定することを目的とした契約を締結致しました。更に平成18年2月には、同社とカルナバイオサイエンス株式会社との3社間で2つの癌特異的蛋白質リン酸化酵素を標的とした低分子化合物の探索及び関連する共同研究契約を締結いたしました。
今後も共同研究等の戦略的連携を積極的に推進していく予定ですが、これらの契約締結及び研究開発が当社の想定どおりに進捗しない可能性があるほか、契約内容によっては、当社において相応の費用負担が生じる可能性があります。
④ 研究開発費が多額であることについて
当社グループは研究開発型企業として、当連結会計期間においては3,009百万円を計上しております。
今後においても、継続した研究開発の実施及び事業領域の拡大等により、多額の研究開発費が必要となると想定されます。当社グループは既存の提携先に加えて、新たな取引先製薬企業の開拓を積極的に進めていく方針でありますが、他の製薬企業との契約締結が進まない場
合や既存の提携先との契約解消等が生じた場合、または自社による医薬品の開発を積極的に推進した場合、当社グループの業績の圧迫要因として業績に悪影響が生じる可能性があります。
（5） 製薬企業等との提携について① 提携先の研究開発の進捗状況等に影響を受けることについて
当社グループは、研究活動により得られる癌関連遺伝子、遺伝子産物情報等及び医薬品候補
物質を製薬企業等に対して提供することを主な収益源としており、製薬企業等と締結する技
術導出契約に基づき、契約一時金、研究協力金、開発協力金、マイルストーン及びロイヤリ
ティ等を段階的に受領することになっております。これらの対価のうち、多くのマイルスト
ーン及びロイヤリティの発生については、製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況等に依存するものであり、事業収益として計上されるには長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
② 今後の事業提携について
当社グループは、製薬企業等との提携については、現在、癌腫及び用途ごとの提携を基本としておりますが、高度な機能解析が終了した個別の遺伝子や創薬研究の成果である抗体医薬及び癌ワクチンのような個別の医薬品候補物質ごとの提携も拡大しております。
しかしながら、当社グループが提供する遺伝子情報や医薬品候補物質等が、製薬企業等の研－13－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

究開発ニーズと合致する保証はなく、また当社グループの想定通りに医薬品候補物質ごとの提携が推移する保証はありません。
③ 特定の販売先への依存について
当社の販売先は、製薬企業等を対象とする限定されたものであることから、取引先あたりの事業収益に占める依存度は高いものとなっております。
当社グループにおいては、今後においても新たな取引先の開拓を進める方針であり、その前提において取引先ごとの依存度低下を図る方針でありますが、当社グループの想定通り推移
する保証はありません。また、当社グループは、各取引先との契約は複数年のものとし、研究費を受領すること等により収益の安定化を図っておりますが、契約を締結している取引先の契約解消等が生じた場合については、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。
（6） 特定の人物への依存について① 代表取締役社長への依存
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である冨田憲介であります。同氏は、平成14年5月に当社に入社し、同年7月に取締役に就任しておりますが、過去において、三共株式会社（現第一三共株式会社）やローヌ・プーラン ローラー株式会社（現サノフィ

アベンテ

ィス株式会社）等の約30年に及ぶ製薬業界における経験、また、アンジェスMG株式会社におけるバイオベンチャー企業の創業・事業立ち上げ等の実績があります。当社グループにおいては、経営方針や事業戦略全般の策定、対外的な折衝等において重要な役割を果たしており、その依存度は高いものであると考えられます。
当社グループは事業運営において、権限の委譲や人員拡充等により組織的対応の強化を進めておりますが、現在においても組織としては小規模であり、何らかの理由により同氏の当社グループの業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、同氏は子会社のイムナス・ファーマ株式会社の代表取締役を兼務しております。
② 特定の取締役への依存(ⅰ) 代表取締役副社長 角田卓也について
当社代表取締役副社長である角田卓也は、平成18年4月に当社に入社し、代表取締役副社長研究開発本部長として研究・開発業務の統括をしております。
同氏は、ペプチドワクチンの創薬研究及び効率的な臨床開発実施を目的とする、ワクチンをはじめとした当社の研究・開発全般の方針決定、実施及び進捗管理において、重要な役割を果たしており、その依存度は高いものがあります。当社は、今後においても同氏の当社事業への関与が必要不可欠であると考えており、何らかの理由により同氏の当社業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
（ⅱ） 取締役 中村祐輔について
当社取締役（非常勤）である中村祐輔は、東京大学医科学研究所の教授であり、同研究所のヒトゲノム解析センター長も務める人物であります。当社設立は、同氏の研究成果の事業化を目的とするものであり、現在においても、同氏の研究は当社グループの研究開発活動において基盤となる重要な位置付けを有しており、その依存度は極めて高いと考えられます。
当社グループは、今後においても同氏の当社グループの事業への関与及び共同研究の実施が－14－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

必要不可欠であると考えており、何らかの理由により同氏の当社グループの事業への関与及び共同研究の実施が困難となった場合、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度につきましては、東京大学教職員兼業規定に基づき平成20年3月に国立大学
法人東京大学より兼業承認を受けております。
また、同氏は大学教授として当社との共同研究以外に複数の研究プロジェクト等に関与しておりますが、当社グループは同氏の研究成果のうち、癌関連の研究成果のみを事業化しており、同氏のSNPsをはじめとする癌治療・診断以外の研究成果にかかる事業化を当社グループが予定している事実はありません。
（7） 知的財産権について① 当社グループの特許に係る方針等について
バイオ・テクノロジー関連業界、特に遺伝子関連事業においては、競合会社等に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えられます。
当社は、共同研究の成果として生じる癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに一部の癌ワ
クチンについて、国立大学法人化以前は東京大学と共同で特許を出願してまいりましたが、これらの出願に関しては包括的な譲渡契約の締結により、既に当社への譲渡が完了しております。
また独立法人化以降の共同出願についても、同様に包括的な譲渡契約の締結により、既に当社への譲渡が完了しており、今後生じる共同発明については、譲渡予約契約により、当社単独での出願となっております。また、製薬企業等との提携にかかる医薬品関連の特許については、発明の実態と提携契約に基づき提携先企業が出願する場合もあります。
しかしながら、研究の過程において特許性を有する成果が生じた場合においても、特許出願については、有用性及び費用対効果等を考慮して行うものであり、全てについて特許を出願するものではなく、また、特許を出願及び取得した場合においても、特許の取得及び維持に係る費用等について、当社グループの事業の収益により全て回収できる保証はありません。
② 遺伝子に係る特許について
当社は東京大学との共同研究において発見した癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに医薬品候補物質について、平成21年3月末現在においては、671件（同一遺伝子等に係る複数の出願を含む）の特許を出願しております。しかしながら、当該特許が全て成立する保証はな
く、特許出願によって当社の権利を確実に保全できる保証はありません。
遺伝子関連の特許については、個別の遺伝子特許が及ぶ権利範囲について日米欧の3極の特許庁が合意したガイドライン等は出ているものの、複雑な法律上及び事実認定上の問題等が存在しております。また、日本及びその他の国の特許関連法規、あるいは、その解釈により、
競合他社、大学あるいはその他の組織が、当社に対して補償等を行うことなく技術を使用
し、医薬品などの開発及び販売を行うことができる可能性があります。
③ 知的財産権に関する訴訟及びクレーム等について
本書発表日現在において、当社グループの事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
当社グループは、現時点においては、当社グループの事業に関し他者が保有する特許等への抵触により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。

－15－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

ただし、当社グループのような遺伝子関連企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。今後において、当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、当社は弁護士や弁理士との協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針でありますが、当該第三者の主張に理由があるなしにかかわらず、解決に時間及び多大の費用を要する可能性があり、場合によっては当社の事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（８） 新生血管阻害剤OTS102について
当社は平成21年1月に新生血管阻害剤OTS102について第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験の患者への投与を開始しおります。OTS102はこれまでに他社にて開発されてきた新生血管阻害剤とはまったく異なる作用機序を利用したものです。腫瘍の血管新生に関わる重要な遺伝子であり、癌細胞の生存と成長に必要な新生血管の内皮細胞に高発現し、正常組織にはほとんど発現していない
Vascular Endothelial Growth Factor Receptor 2(VEGFR2）というタンパクの一部を有効成分とする薬剤です。その投与により腫瘍への栄養を供給している新生血管内皮細胞に対する強い免疫反応が誘導され、抗腫瘍効果を示すことが動物実験で示されています。また、癌周辺にはVEGFR2を持つ新生血管が多数存在することが多い反面、通常の成熟化した正常血管は
VEGFR2をほとんど持たないことから、OTS102は癌増殖に関与する血管に対してのみ働く、副作用の少ない薬剤になることが期待されております。しかしながら、当社の開発活動が計画通りに実施できる保証はなく、進捗に遅れが生じたり、研究開発の成果が期待通り得られない可能性があります。
（９） 製造物責任のリスクについて
当社グループが今後行う医薬品の開発、製造、及び販売は、製造物責任を負う可能性があります。今後当社グループが開発、製造、及び販売したいずれかの医薬品が健康に悪影響を及ぼし、不適当な点が発見された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事
業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（10） 副作用に関するリスクについて
当社グループが今後開発、製造、及び販売を行った医薬品で、臨床試験段階から製品上市後までにおいて、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。副作用が発現した場合、当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼすばかりか、副作用によるネガティブなイメージにより、当社グループが開発、製造、及び販売を行う医薬品に対する信頼に悪影響が生じる可能性があります。
（11） バイオ・テクノロジー業界等にかかるリスクについて① 業界動向について
近年、いわゆる「ヒトゲノム・プロジェクト」以降、バイオ・テクノロジー業界は急速に変化しており、遺伝子構造解析の段階から、遺伝子機能解析を進めることによりゲノム情報を用いた創薬、遺伝子治療、再生医療、オーダーメイド医療(※16)といった分野の段階に進んでおり、ゲノム研究分野は急激な市場規模の拡大が見込まれております。同時に、業界への参入も従来の製薬関連メーカーのみならず、オーダーメイド医療の材料を狙う繊維メーカ
ー、発酵技術を持つ酒造メーカー、バイオ・インフォマティクス分野での取組みが目立つIT
関連企業など幅広い広がりを見せており、今後においても当該傾向は継続するものと当社は想定しております。

－16－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

また、当社グループの事業に深い関連を有する抗癌剤市場を取り巻く状況は、①高齢化の進展、②癌診断による早期発見の増加（長期的治療の増加）及び③分子標的治療薬（※17）の登場等により、市場は拡大しており、当社グループは今後においても同様に市場は拡大するものと想定しております。
この様な市場の拡大は、参入企業の増加、潜在的な競合企業の増加の要因とも考えられ、また、異業種間の連携により技術革新などが飛躍的に進展する可能性もあり、当社グループを取り巻く事業環境は、急激な変化を生じる要素を数多く内包しているものと考えられます。
これらのことから、当該変化に柔軟に対応できなかった場合には、当社グループの事業戦略が予想どおり進まない可能性や事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの想定通りに市場拡大が図られなかった場合においても、当社グループの事業戦略等は変更を余儀なくされる可能性があります。
② 競合について
当社グループが事業を展開するゲノム研究分野は急激な市場規模の拡大が見込まれており、欧米を中心にベンチャー企業を含む多くの企業が参入しており、競争は激化する可能性があります。また、遺伝子の機能解析分野においては、競合企業として、製薬企業のみならず他の分野における資金力等を有する企業等もあります。
癌関連遺伝子の単離・同定や機能解析については、スピード競争的な要素も強く、競合他社
が当該領域において先行した場合、当社グループの事業の優位性は低下する可能性があります。
また、これらの競争に巻き込まれ、当社グループの事業展開において当社グループが想定する以上の資金が必要となる可能性もあります。
当社グループは、現時点において当社が中村祐輔教授と共同研究している癌遺伝子の高精度で網羅的な解析方法等に優位性があるものと認識しておりますが、今後の競争激化による影響等により、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
当社グループが行う研究分野は、いずれも技術の革新及び進歩の度合いが著しく速いバイ
オ・テクノロジー分野に属しております。そのため、当社は中村祐輔教授との共同研究において、人材を派遣すること等により、最先端の研究成果を速やかに導入できる体制を構築しております。
しかしながら、急激な研究の進歩などにより医薬品の研究開発において有効と思われる研究
成果等への対応が困難となった場合には、当社グループの事業展開に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、必要な研究成果を常に追求するためには多額の費用と時間を要することから、これにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（12） その他① 研究活動にかかる補助金等について
当社は平成20年10月に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO開発機
構）の平成20年度公募事業「基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発」に当社の参加する「Oncoantigenを標的とした新規癌ペプチドワクチンの製品化を短期間に実現化する臨床－17－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

研究技術の開発」プロジェクトが採択され、平成21年3月期に41百万円の研究開発費支援を受
けております。
今後においても、当社グループは自社の研究領域に該当するこのような補助事業等への申請を積極的に実施していく方針でありますが、当社グループが申請する補助事業等について必ずしも採択される保証はありません。
② インセンティブの付与について
当社は、会社の利益が取締役及び従業員個々の利益と一体となり職務に精励する動機付けを行うため、また、社外のリソースを有効に活用し当社事業の円滑な遂行を図る目的で、当社の役員、従業員及び社外協力者等に対するインセンティブ制度を導入しております。当期においては平成19年6月28日の株主総会決議に基づき、平成20年6月13日において開催された取締役会において、従業員30名、社外協力者9名に対して新株予約権を割当てており、また、平成20年6月27日の株主総会決議に基づき、平成20年8月22日において開催された取締役会において、社外協力者3名に対して新株予約権を割当てております。平成21年3月31日における当社の発行済株式総数は202,341株でありますが、これに対して、新株予約権に係る新株発行予
定株数の合計は44,740株であります。
なお、当該新株予約権が行使された場合は当社の株式価値は希薄化することとなり、また、
株式市場での需給バランスに変動が発生し株価へ影響を及ぼす可能性もあります。また、当社グループは、今後も優秀な人材の確保のため、ストックオプション等のインセンティブプ
ランを実施することも検討しており、さらなる株式価値の希薄化を生じさせる可能性があります。
③ 配当政策について
当社は、研究開発型ベンチャー企業として、引き続き研究開発投資を継続していく必要があることから、当面は内部留保に努め、利益配当は実施せず、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先する方針ですが、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。

－18－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

2.

企業集団の状況

当社グループは、当社、連結子会社1社、持分法適用会社1社の合計3社より構成しており、癌治療薬、診断薬の研究開発を推進しております。
当社グループの各社の事業内容は以下のとおりです。
＜当社グループ各社の事業内容＞
名称
オンコセラピー・サイエンス株式会社

主要な事業内容
癌関連遺伝子及び遺伝子産物の研究、医薬品・診断薬
候補物質の創薬研究、及び医薬品の臨床開発

イムナス・ファーマ株式会社

抗体医薬の臨床開発

株式会社未来医療研究センター

各種治験、臨床研究等のサポート業務－19－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「より副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く癌に苦しむ患者さんに届けること、癌との闘いに勝つこと」を企業使命として、その実現のため、癌関連遺伝子の探索等の基礎研究、医薬品や診断薬候補物質を同定する創薬研究、並びに医薬品としての承認取得の為の臨床開発を推進しております。
また、当社は安定経営に留意しながら、癌治療薬・治療法の研究及び開発を着実に推進し、癌治療及び診断の分野で社会に貢献したいと考えております。
(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は研究開発型企業として、基礎研究、創薬研究、並びに医薬品及び診断薬開発を推進しており、収益につきましては、提携先製薬企業等からの契約一時金、研究協力金、開発協力金、マイルストーン収入等を計上しております。将来において、当社が自ら癌治療薬を上市した場合には、医薬品の販売収入が計上され、また提携先企業が癌治療薬を上市した場合には、ロイヤリ
ティ収入が計上されることとなり、収益及び利益が飛躍的に拡大することが想定されます。
癌治療薬が上市されるまでの間は、事業領域の拡大や自社による研究開発に伴い研究開発費が増加することが想定されますが、収益源となる製薬企業との新たな提携契約の締結やベンチャー企業、アカデミアと共同研究や共同開発を実施し自社の経費負担を軽減することにより、経営の安定を図りながら事業を推進してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社は、対処すべき課題を以下のように考えています。
① 基礎研究の継続的な実施
当社が中村祐輔教授（東京大学医科学研究所）と進めております「抗癌剤開発のための新
たな癌関連遺伝子(産物)の単離、及び分子標的治療薬（※17）(治療法)開発の共同研究」は、当社事業の基盤となる基礎研究であります。
当社は当該基礎研究の継続的な実施を当社事業の最重要課題の一つとして認識しており、今後も研究体制の充実と円滑な推進のための対応を図っていく方針であります。
② 創薬研究の確実な推進、並びに事業領域の広範化
当社グループは基礎研究の成果をもとに、臨床応用を目指して抗体医薬、癌ワクチン、低分
子医薬、核酸医薬等の創薬研究を自らあるいはパートナーと共同で実施しております。
当社グループは、今後も創薬研究を積極的に実施し、臨床試験への早期の進展を目指すとともに、当社グループの研究成果を更に有効に活用するため、事業領域の拡大も図っていく方針であります。
③ 臨床開発の確実な推進
当社グループは、平成21年1月に当社グループ初の開発品目である新生血管阻害剤OTS102の第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験投与を開始しました。さらに複数のペプチドワクチンが臨床試験開始に向けて非臨床試験を実施中、または準備中となっており、これらの臨床開発を確実に推進させる方針であります。
④ 既存提携先との提携事業の確実な推進
当社グループは、提携先の製薬企業に対して遺伝子情報や医薬品候補物質の提供、あるいは
特定の医薬品候補物質をベースとした医薬品や診断薬の研究開発に係る提携を行っており、こ－20－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

れらの提携事業を確実かつ迅速に進める方針であります。
［用語解説］(※1) mRNA、cDNA、RNA
RNAはリボ核酸、mRNAはRNAのうち、メッセンジャーすなわち「伝令」の役割をするものであります。人間の体は約60兆個の細胞によって作られていますが、体の構造や働きはおもにタンパク質によって決まっております。そのタンパク質の設計図は遺伝子であり、そして、遺伝子の本体はDNAであります。このDNAは細胞の核の中にある染色体に存在しておりますが、タンパク質は設計図であるDNAから直接作られるのではなく、一旦、DNAからRNAが作られ、そのRNAが翻訳されてタンパク質となります。この一旦作られるRNAを「伝令」すなわちメッセンジャーRNA（mRNA）といいます。つまり、遺伝子情報の流れはDNA→mRNA→タンパク質というようになっております。
(※2) マイクロアレイ
小さな基盤上に非常に高密度にDNAを配置し、それらを手がかりに大量の遺伝子情報を獲得することを目的として開発されたシステム。現在、遺伝子発現情報の解析において有用なものであると考えられております(※3) ペプチドタンパク質又はタンパク質の断片のこと。
(※4) in vivoin vitroとは対比的に用いられ「体の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に生体内(主に実験動物）での実験的検証を意味します。
(※5) in vitro「試験管の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に実験室における動物を用いない実験的検証を意味します。
(※6) ゲノム
生物の染色体と遺伝子の完全なセットを意味し、１つの生物がもつ遺伝情報のすべて、あるいはDNAの全体を指します。
(※7) ヒトゲノム・プロジェクト
ヒトの遺伝情報の総体であるヒトゲノム（染色体24本に分配されている30億塩基対DNA）をすべて解読しようという国際的なプロジェクトの総称。1988年に、有力な科学者主導でヒトゲノムの解析を実施すべく、ヒトゲノム機構（HUGO）が設立され、こののち1990年10月に、同機構の指揮のもとで正式に国際的にプロジェクトが開始されました。日本でも、1991年から解読が本格化されました。計画開始当初、2005年をメドに全長配列決定をする予定でしたが、シークエンス
技術の急速な進歩、およびゲノムの大量解読を行うベンチャー企業の追いあげにともない、当初の計画は大幅に前倒しされることになり、2000年6月には、解読結果の概略が発表されております。
(※8) SNPs
Single Nucleotide Polymorphism（=1塩基多型）の略語。DNAの塩基配列は、同じヒトであっても個人によって僅かずつ異なっていることがわかっており、これが全ゲノム中の約1％、数百万箇所あるとされております。こういった遺伝子の相違の中で最も頻繁に見られるのが、塩基配列のある箇所でA－TとG－Cの塩基ペアが１箇所だけ置き換わっているSNPであり、疾患の罹りやすさ、薬の効きやすさ、副作用の出やすさなどが個人で異なることもSNPに関連すると思われることから、ゲノム創薬においても重要視されている研究テーマの一つとなっております。
(※9) プロテオミクス
ゲノム情報とそれによって作られるタンパク質の関連を生命活動に照らし合わせて包括的に行う研究のこと。具体的には、発見された遺伝子の機能解析、作られるタンパク質の調節機構の解析、タンパク質同士間の相互作用の研究、疾患・病態とタンパク質の働きの関連性などが課題とされております。
(※10) バイオ・インフォマティクス
バイオ研究において、情報科学と生命科学の融合領域で生命情報科学をさします。ゲノムの塩基配列情報やタンパク質の構造情報などをコンピューター処理して活用する技術。コンピューターを用いた遺伝子およびタンパク質の構造・機能解析に始まり、それらの分子の生体内での作用や発現レベル、相互作用、病態との関わりなどの情報を含んだ生体情報解析あるいはデータベース化するようなシステムの総称であります。
(※11) 分子生物学
もともと生物学は、生物の形態・分類・進化・行動や遺伝に法則性を見いだし、そこから生命の本質を探ろうとする学問でした。1950年代にワトソンとクリックにより遺伝物質DNAの分子構造が提唱されたとき、初めて生物学者が、生物を分子のレベルで解明する可能性を認識し、ここに分子生物学が生まれました。現在、分子生物学は医学・薬学・農学・
バイオテクノロジ－の領域の最も重要な基礎分野として、その成果は、様々な応用技術の基盤となっております。
(※12) 単離
遺伝子についての単離とは、遺伝子の機能解析等により、ある機能を持つ遺伝子を特定することであります。
(※13) 低分子化合物
抗癌剤をふくめ、医薬品には分子量の大きい高分子物質、たとえば抗体のようなタンパク質などの高分子物質と、相対的に分子量の小さい低分子物質があります。概ね分子量が1,000前後のものまでが、一般に低分子とされており、低分子
物質は低分子化合物ともよばれております。大半の低分子化合物は有機合成化学の手法で人工的に作られております
が、あらかじめ合成されて集積されている多数の化合物の集合、すなわち、化合物ライブラリーの中から、抗癌効果をもつ化合物を選び出すスクリーニングが製薬企業では行われております。
(※14) 細胞障害性T細胞
細胞障（傷）害性T細胞は、抗体とともに、私たちの体の免疫反応を担う細胞であります。抗体は、血液や分泌液などの中に通常存在することから体液性免疫ともよばれるのに対し、細胞障害性T細胞は、細胞が作用の中心なので、細胞性免－21－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信
疫ともよばれております。細胞障害性Ｔ細胞の癌細胞に対する機能は、癌抗原を認識し、その癌抗原が提示されている細胞を殺傷するものであります。
(※15) 民間等共同研究員
国立大学との共同研究において、民間企業から共同研究に参加できる特定された研究員のこと(※16) 遺伝子治療、再生医療、オーダーメイド医療
遺伝子治療とは、遺伝子を導入して疾患を治療するもの。再生医療とは、病気やけがで機能を失った臓器や組織を、人工的に培養した人間の細胞などを使って作り直す治療法であり、やけどの治療での人工皮膚移植や、白血病の治療として行う造血幹細胞を含む骨髄移植も再生医療の一つであります。現在の医薬品は、あらゆる人に効果があるわけではな
く、逆に強い副作用が現れる場合もあり、この原因のひとつは、SNPsによると考えられております。そこで、SNPsの特徴を特定し、明らかにすれば、遺伝的な体質における個人差に合わせた病気の予防や治療が可能になり、これが「オーダーメイド医療」と呼ばれるものであります。 「テーラーメイド医療」という言葉も同様の意味で用いられます。
(※17) 分子標的治療薬
ある分子に作用することがわかっている低分子化合物や抗体などを選択することによって作られ、疾患に関係がある細胞だけに働きかける機能を持った新しいタイプの治療薬のこと。従来の治療薬に比べて効果が高くかつ副作用が少ないとされ、近年、がん治療などで注目されております。

－22－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成21年３月31日)※1 5,330,958※1 7,868,370

21,8853,000,000
47,105－－89,684
8,489,632

251,648－－
49,040255,11140,3028,464,473

199,250△29,428
169,822
131,954△94,70937,244342,465△184,444
158,020
365,087

204,063△40,561
163,502
131,954△104,115
27,839432,664△260,360
172,303363,644

150,607
9,484
72
160,164

130,1204,352
72
134,545※2 28,440※2 29,364

7,485
57,35093,276
618,528
9,108,161

1,348
57,75388,466586,657
9,051,130(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
負ののれん
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部

372,453
18,111
84,261
474,826

288,322
17,53385,026
390,882※1 111,051※1 －
13,3491,873
15,223406,105

26,6994,148
141,899
616,725－23－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

3,483,011
6,448,233△1,574,895
8,356,348
24,889110,197
8,491,436
9,108,161－24－

3,492,620
6,457,842△1,426,645
8,523,816
77,85443,354
8,645,025
9,051,130

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

事業収益
事業費用
研究開発費
販売費及び一般管理費
事業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
研究費用精算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
1,972,835

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
3,327,575※1 2,049,253※1 3,009,590※2 309,007※2 290,816

2,358,261

3,300,406△385,426

27,16914,994
17,89920,6296,674
10,687※3 －
258
71,144△314,281

15,63317,802
2,684
13,349923※3 41,023
909
92,325
119,494

－25－

－

204

※4 107,040※4 －

107,040204※5 21,054※5 36,068

21,05436,068△228,295

83,631

2,407
1,659
4,066
△30,288

4,500△2,2752,224△66,843△202,073

148,249

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,465,396

3,483,011

17,615

9,609

17,6153,483,011

9,609
3,492,620

6,430,618

6,448,233

17,615
17,615
6,448,233

9,609
9,609
6,457,842△1,372,822△1,574,895△202,073△202,073△1,574,895

148,249
148,249△1,426,645

8,523,191

8,356,348

35,230△202,073△166,842
8,356,348

19,218148,249
167,468
8,523,816－

24,88924,88924,88924,88952,96452,96477,854－

110,197

110,197
110,197
110,197△66,843△66,843
43,354(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－26－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

8,523,191

8,491,436

35,230△202,073
135,087△31,755
8,491,436

19,218148,249△13,878
153,589
8,645,025

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－27－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△228,295

83,631

121,218
24,889△6,674△10,687
21,054
150,799△21,463－
190,11075,984
316,936
33,427△4,138346,225

133,352
52,964△13,349△923
36,068△229,763△1,935△210,910△79,419△22,406△252,692
34,905△5,717△223,504△3,050,000
494,345△59,270△45,153

3,050,000
3,000,000△100,555△46,898

219,560－

153△2,440,363

38
5,902,584

111,051－
35,230146,281－△1,947,856
4,228,814※1 2,280,958

15,730△126,781
19,218△91,832
165
5,587,412
2,280,958※1 7,868,370

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

－28－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社……１社
イムナス・ファーマ株式会社
ワクチン・サイエンス株式会社はについては、平成19年９月30日付で当社が吸収合併しております。
イムナス・ファーマ株式会社については、持分法適用関連会社から連結子会
社となりました。なお、みなし取得日を平成19年９月30日としているため、
当連結会計年度においては、平成19年
10月１日より平成20年３月31日までの６ヶ月間の損益を連結しております。

（1）連結子会社……１社
イムナス・ファーマ株式会社

2.持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の関連会社……１社
株式会社未来医療研究センター
イムナス・ファーマ株式会社については、株式の追加取得により当連結会
計年度より連結子会社としております。なお、みなし取得日を平成19年９月30日としているため、当連結会計年度においては、平成19年４月１日より
平成19年９月30日までの６ヶ月間の損益を持分法適用の範囲に含めることとしております。
(2) 持分法を適用しない関連会社……１社
株式会社免疫工学研究所
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。

（1） 持分法適用の関連会社……１社
株式会社未来医療研究センター

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

同左

4.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（ⅰ）有価証券① その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法（ⅱ）たな卸資産① 原材料
移動平均法による原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法（ⅰ）有価証券① その他有価証券
時価のないもの同左（ⅱ）たな卸資産
評価基準は原価法（収益の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
① 原材料
移動平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法－29－(2) 持分法を適用しない関連会社……１社
株式会社免疫工学研究所
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

項目（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（ⅰ） 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～18年
機械装置
3～13年
工具器具備品
3～15年（ⅱ）無形固定資産定額法
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能
期間（5年）で償却しております。

（3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準（4）重要な引当金の計上基準（5）重要なリース取引の処理
方法（6）その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6.負ののれんの償却に関する事項
7.連結 キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲（ⅲ）長期前払費用
定額法
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（ⅰ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
（ⅰ）消費税等の会計処理
税抜処理によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
負ののれんは、30ヶ月で均等償却しております。
資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

－30－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（ⅰ） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～18年
機械装置
3～13年
工具器具備品
3～15年（ⅱ） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能
期間（5年）で償却しております。
（ⅲ）長期前払費用
同左
同左（ⅰ）貸倒引当金同左──────────（ⅰ）消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成
19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法
人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はございません。
（リース取引に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はございません。

－31－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
───────────────────

（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「原材料及び貯蔵品」に掲記しています。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含めておりました「原材料及び貯蔵品」は47,105千円であります。
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含
めておりました「前渡金」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より区分掲記することに変更いたしま
した。なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含めておりました「前渡金」は44,201千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）「有価証券の純増減額」及び「定期預金の純増減額」
は、前 連 結 会 計年 度 まで「有 価 証券 の 取得 による 支出」及び「有価証券の売却による収入」、「定期預金の 払 戻 によ る 収 入」及 び「定期 預 金 の 預入 による 支出」としてそれぞれ両建表示しておりましたが、期間が 短 く、か つ 回 転が 早 いた め、純額 表 示 いた しました。
な お、当 連 結 会 計年 度 の「有 価 証券 の 取得 による 支出」は、9,995,415 千 円、「有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収入」は、10,489,761千円、「定期預金の払戻による収入」は、50,000千円、「定期預金の預入による支出」
は、3,100,000千円を、それぞれ計上しております。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「未払金の増加額」は、重要性を増したため、当連結会計年度において、区分掲記することに変更いたしました。なお、
前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めておりました「未払金の減少額」
は、54,071千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「前渡金の増加額」は、重要性を増したため、当連結会計年度
において、区分掲記することに変更いたしました。な
お、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めておりました「前渡金の増加
額」は、1,620千円であります。

－32－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した固定資産については、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微でありま
す。

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

────────────────────－33－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)※1.定期預金等の一部を質権を設定し、長期借入金の担 ※1.
保に供しております。

当連結会計年度(平成21年３月31日)
───────────────────（1）担保に供している資産
現金及び預金50,000千円(2）上記に対応する債務
長期借入金

111,051千円※2.関係会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式) 28,440千円※2.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式) 29,364千円－34－オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1.研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
外注費
596,782千円
試薬代
308,063
給与手当
291,840
減価償却費 115,277
共同研究費 101,779※1.研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
外注費
1,269,124千円
試薬代
308,422
給与手当
383,529
減価償却費
127,510
共同研究費
106,879※2.販売費に属する費用の割合は、0.1%一般管理費に属する費用の割合は、99.9%であります。
支払手数料
84,247千円
役員報酬50,802
給与手当
42,394
地代家賃28,600
減価償却費
5,941※2.販売費に属する費用の割合は,0.1%一般管理費に属する費用の割合は,99.9%であります。
支払手数料70,842千円
役員報酬43,118
給与手当50,383
地代家賃28,261
減価償却費
5,842※3.────────────────────

※3.助成金収入の41,023千円は独立行政法人新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構の「基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発／橋渡し促進技術開発／
Ｏｎｃｏａｎｔｉｇｅｎを標的とした新規癌ペプチ
ドワクチンの製品化を短期間に実現化する臨床研究
技術の開発」の採択による受給額であります。

※4.一部の研究費用につきまして、研究終了にともなう精算により精算益が発生しております。

※4.────────────────────

※5.固定資産除却損の内容は次の通りであります。
特許権
20,760千円
建物
31
工具器具備品262
計21,054※5.固定資産除却損の内容は次の通りであります。
特許権35,875千円
工具器具備品192
計36,068－35－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

196,190

当連結会計年度末―

3,401

199,591（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加 3,401 株
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 (株）

区分

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

前連結会
計年度末

増加

減少

当連結会
計年度末

当連結会計年
度末残高
(千円)

―

―

―

―

24,889――――24,889連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－36－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信
当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

199,591２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

─

2,750

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加 2,750

当連結会計年度末
202,341株

目的となる株式の数 (株）
区分

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

前連結会
計年度末

増加

減少

当連結会
計年度末

当連結会計年
度末残高
(千円)

―

―

―

―

77,854――――77,854

連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－37－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
有価証券
計
担保に供している定期預金
預入期間3ヶ月超の定期預金

5,330,958 千円
3,000,000
8,330,958△50,000△3,000,000

満期日到来3ヶ月超の有価証券△3,000,000

現金及び現金同等物

現金及び預金
現金及び現金同等物

7,868,370 千円
7,868,370

2,280,958※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会※２社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
イムナス・ファーマ株式会社（平成19年９月30日現在）
流動資産291,155千円
固定資産
21,550
流動負債△5,469負ののれん△33,374
少数株主持分
△140,486
支配獲得までの持分法適用後の株式連結貸借△83,374
対照表上額
イムナス・ファーマ（株）
株式の取得額50,000
イムナス・ファーマ（株）△269,560の現金及び現金同等物
差引：イムナス・ファーマ（株）取得による収入

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

219,560－38－──────────────────オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

当社及び連結子会社の事業は、単一の事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

当社及び連結子会社の事業は、単一の事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

海外売上高が発生しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

海外売上高が発生しないため、記載を省略しております。

－39－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(リース取引関係)(自至1

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

─────────────────────(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

―

―

―

―

―

―

工具器具
備品
合計

(2) 未経過リース期末残高相当額
１年内
１年超

―千円
―

合計

―

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失① 支払リース料
31,666 千円② 減価償却費相当額
30,910 千円③ 支払利息相当額
179 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング取引
未経過リース料
１年内
１年超
合 計

1,181千円―
1,181（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

2 オペレーティング取引
未経過リース料
１年内
１年超
合 計

2,385千円
2,527
4,912

（減損損失について）─────────────────────－40－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－41－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(有価証券関係)
１ 時価評価されていない有価証券の内容

区分

前連結会計年度

当連結会計年度（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
譲渡性預金

合計

3,000,000

─

3,000,000─

－42－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

記載事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

記載事項はありません。

－43－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

当連結会計年度における費用計上及び科目名
研究開発費における株式報酬費用

21,654千円

販売費及び一般管理費における株式報酬費用

3,234千円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容（提出会社）
決議年月日

平成14年５月13日

平成14年７月24日

平成14年11月27日

①取締役
従業員

1
11

①取締役
従業員
社外協力者

3
9
2

①取締役
監査役
従業員
社外協力者

2
1
6
1

②社外協力者

3②社外協力者

5②社外協力者

1社及び1

株式の種類及び付与
数（株）

①
②

12,9001,950

付与日

平成14年５月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

普通株式
普通株式

被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること① 平成14年５月14日から
平成16年５月13日まで②―① 普通株式 12,000② 普通株式 14,250
平成14年７月24日及び
平成14年10月18日
被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること① 平成14年７月24日から
平成16年７月24日まで②―① 普通株式5,400② 普通株式2,250
平成14年11月27日及び平成15年２月21日
被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること① 平成14年11月27日から
平成16年11月27日まで②―① 平成16年５月14日から
平成24年５月13日まで② 平成14年５月15日から
平成24年５月13日まで① 平成16年７月25日から
平成24年５月13日まで② 平成14年７月25日から
平成24年５月13日まで① 平成16年11月28日から
平成24年10月31日まで② 平成14年11月28日から
平成24年10月31日まで－44－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信
決議年月日

平成15年７月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

①取締役
監査役
従業員
②社外協力者1
2
19
2

平成16年６月29日

監査役
従業員

1
22

普通株式

1,005

③社外協力者

1社

株式の種類及び付与数（株）① 普通株式② 普通株式③ 普通株式

2,610
6,000
1,500

付与日

平成15年７月16日

平成16年７月23日

権利確定条件被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること

平成17年６月29日
①取締役
従業員
②取締役
監査役
従業員

1
4
1
2
28

① 普通株式② 普通株式

1,600
6,126

①平成17年11月４日②平成18年４月24日
被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること対象勤務期間① 平成15年７月16日から
平成15年７月21日まで②―③―

平成16年７月23日から
平成16年６月29日まで① 平成17年11月４日から
平成19年６月29日まで② 平成18年４月29日から
平成19年６月29日まで

権利行使期間① 平成17年７月22日から
平成25年６月30日まで② 平成15年７月22日から
平成25年６月30日まで③ 平成15年７月22日から
平成25年６月30日まで

平成18年６月30日から
平成26年６月29日まで

平成19年６月30日から
平成27年６月29日まで（注） 当社は平成15年6月13日付で、1株につき50株の株式分割を行っており、また平成16年11月19日付で、1株につき3株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数並びに当該株式分割にかかる調整を行っております。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

平成18年６月27日

平成19年６月28日

従業員

21

社外協力者

3

①取締役
2
従業員
18
②社外協力者 2

株式の種類及び付与数
（株）

普通株式

付与日

平成19年５月28日

平成19年９月26日

権利確定条件被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監
査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監
査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること

対象勤務期間平成19年５月28日から
平成21年５月27日まで

平成19年９月26日から
平成21年９月26日まで

権利行使期間平成21年５月28日から
平成29年５月27日まで

平成21年９月27日から
平成29年９月26日まで

1,500

①普通株式
②普通株式

－45－

1,260
20

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日

平成18年６月23日

平成19年10月29日

付与対象者の区分及び
人数（名）

従業員

2

株主

1

株式の種類及び付与数
（株）

普通株式

80

普通株式

3,000

付与日

平成19年６月18日

権利確定条件被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監
査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること

平成19年11月27日―

対象勤務期間平成19年６月19日から
平成21年６月18日まで―

権利行使期間平成21年６月19日から
平成29年６月18日まで

平成19年11月28日から
平成26年８月31日まで－46－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数（提出会社）
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成14年５月13日

決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成15年７月15日

決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成18年６月27日

平成14年７月24日

平成14年11月27日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

7,320
―
2,530
―
4,790

21,955―50―
21,905

5,430
―
576
150
4,704

平成16年６月29日

平成17年６月29日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

7,086
―
610
6,476
―

8,835
―
245
65
8,525

870
―
―
330
540

―
6,476
―
830
5,646

平成19年６月28日

─
1,500
30
―
1,470

─
1,280
10
―
1,270

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

（注）権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。

－47－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成18年６月23日

平成19年10月29日
─
80
10
―
70

─
3,000
―
3,000
―

―
―
―
―
―

─
3,000
―
―
3,000

決議年月日
権利行使価格 （円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

平成14年５月13日
3,334
181,000―

平成14年７月24日
3,667
110,000―

平成14年11月27日
3,667
95,620―

決議年月日
権利行使価格（円）

平成15年７月15日
100,000

平成16年６月29日
585,614135,020―――

平成17年６月29日① 250,530② 177,259――

平成18年６月27日
70,492

平成19年６月28日
64,511

─27,135―24,551②単価情報（提出会社）

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）－48－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(自１２

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

当連結会計年度における費用計上及び科目名
研究開発費における株式報酬費用

46,247千円

販売費及び一般管理費における株式報酬費用

6,717千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容（提出会社）
決議年月日
付 与 対 象者 の区 分及び人数（名）

平成14年５月13日
①取締役
従業員

1
11

②社外協力者

3

株式 の 種類 及 び付 与
数（株）

①
②

付与日

平成14年５月14日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

普通株式
普通株式

12,9001,950

平成14年７月24日

平成14年11月27日

①取締役
従業員
社外協力者

3
9
2

①取締役
監査役
従業員
社外協力者

2
1
6
1

②社外協力者

5②社外協力者

1社及び1被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること① 平成14年５月14日から
平成16年５月13日まで②―① 普通株式 12,000② 普通株式 14,250
平成14年７月24日及び
平成14年10月18日
被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること① 平成14年７月24日から
平成16年７月24日まで②―① 普通株式5,400② 普通株式2,250
平成14年11月27日及び平成15年２月21日
被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること① 平成14年11月27日から
平成16年11月27日まで②―① 平成16年５月14日から
平成24年５月13日まで② 平成14年５月15日から
平成24年５月13日まで① 平成16年７月25日から
平成24年５月13日まで② 平成14年７月25日から
平成24年５月13日まで① 平成16年11月28日から
平成24年10月31日まで② 平成14年11月28日から
平成24年10月31日まで－49－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信
決議年月日

平成15年７月15日

付 与 対 象者 の区 分及び人数（名）

①取締役
監査役
従業員
②社外協力者

12
19
2③社外協力者

1社

2,610
6,000
1,500

平成16年６月29日

監査役
従業員

1
22

普通株式

1,005

株式 の 種類 及 び付 与
数（株）

①普通株式
②普通株式
③普通株式

付与日

平成15年７月16日

平成16年７月23日

権利確定条件被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること

平成17年６月29日
①取締役
従業員
②取締役
監査役
従業員

1
4
1
2
28

①普通株式
②普通株式

1,600
6,126

①平成17年11月４日②平成18年４月24日
被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していること対象勤務期間① 平成15年７月16日から
平成15年７月21日まで②―③―

平成16年７月23日から
平成16年６月29日まで① 平成17年11月４日から
平成19年６月29日まで② 平成18年４月29日から
平成19年６月29日まで

権利行使期間① 平成17年７月22日から
平成25年６月30日まで② 平成15年７月22日から
平成25年６月30日まで③ 平成15年７月22日から
平成25年６月30日まで

平成18年６月30日から
平成26年６月29日まで

平成19年６月30日から
平成27年６月29日まで－50－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信
決議年月日

平成18年６月27日

平成19年６月28日
平成20年６月27日
①取締役
2
従業員
21
従業員
18
付与対象者の区分及び②社外協力者 2
社外協力者
3
人数（名）
社外協力者
3
③従業員
30
④社外協力者 9①普通株式 1,260
株式の種類及び付与数②普通株式
20
普通株式 1,500
普通株式
10
（株）
③普通株式
620
④普通株式
100
① 平成19年９月26日② 平成19年９月26日
付与日
平成19年５月28日
平成20年８月25日③ 平成20年６月16日④ 平成20年６月16日
被付与者が当社または当被付与者が当社または当被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監社関係会社の取締役、監社関係会社の取締役、監
査役及び従業員（顧問、査役及び従業員（顧問、査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にあ
相談役含む）の地位にあ
相談役含む）の地位にあ
権利確定条件る、また社外協力者につる、また社外協力者につる、また社外協力者については、当社への協力関いては、当社への協力関いては、当社への協力関係を維持していること
係を維持していること
係を維持していること① 平成19年９月26日から
平成21年９月26日まで② 平成19年９月26日から
平成21年９月26日まで
平成20年８月25日から
平成19年５月28日から
対象勤務期間平成21年５月27日まで③ 平成20年６月16日から
平成22年８月25日まで
平成22年６月16日まで④ 平成20年６月16日から
平成22年６月16日まで① 平成21年９月27日から
平成29年９月26日まで② 平成21年９月27日から
平成21年５月28日から
平成29年９月26日まで
平成22年８月26日から
権利行使期間平成29年５月27日まで③ 平成22年６月17日から
平成30年８月25日まで
平成30年６月16日まで④ 平成22年６月17日から
平成30年６月16日まで（注） 当社は平成15年6月13日付で、1株につき50株の株式分割を行っており、また平成16年11月19日付で、1株につき3株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数並びに当該株式分割にかかる調整を行っておりま
す。

－51－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

株式の種類及び付与数
（株）

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成16年８月31日
①取締役
4
従業員
6
②株主
2
③社外協力者 38④社外協力者
1⑤社外協力者
2①普通株式
970②普通株式 6,000
③普通株式
283
④普通株式
30
⑤普通株式
120
① 平成16年９月５日② 平成16年９月５日③ 平成16年９月５日④ 平成16年11月22日⑤ 平成16年11月22日
被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監
査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること① 平成16年９月５日から
平成18年９月５日まで② 平成16年９月５日から
平成18年９月５日まで③ 平成16年９月５日から
平成18年９月５日まで④ 平成16年11月22日から
平成18年11月23日まで⑤ 平成16年11月22日から
平成18年11月23日まで① 平成18年９月６日から
平成26年８月31日まで② 平成18年９月６日から
平成26年８月31日まで③ 平成18年９月６日から
平成26年８月31日まで④ 平成18年11月24日から
平成26年８月31日まで⑤ 平成18年11月24日から
平成26年８月31日まで

平成17年６月22日

平成18年６月23日①社外協力者②取締役
従業員③社外協力者

17
1
2
1

従業員

2

①普通株式
②普通株式
③普通株式

73
163
60

普通株式

80

① 平成17年９月22日② 平成18年１月25日③ 平成18年２月３日

平成19年６月18日

被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監
査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監
査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること① 平成17年９月22日から
平成19年９月21日まで② 平成18年１月25日から
平成20年１月25日まで③ 平成18年２月３日から
平成20年２月３日まで

平成19年６月18日から
平成21年６月18日まで① 平成19年９月22日から
平成27年６月22日まで② 平成20年１月26日から
平成27年６月22日まで③ 平成20年２月４日から
平成27年６月22日まで

平成21年６月19日から
平成29年６月18日まで－52－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信
決議年月日

平成19年10月29日

平成20年６月30日

付与対象者の区分及び
人数（名）

株主

1

①取締役
従業員
②社外協力者③社外協力者

株式の種類及び付与数
（株）

普通株式

3,000

付与日

平成19年11月27日

権利確定条件―対象勤務期間―権利行使期間平成19年11月28日から
平成26年８月31日まで

1
7
8
1

① 普通株式550② 普通株式140③ 普通株式30① 平成20年７月14日② 平成20年７月14日③ 平成20年10月10日
被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監
査役及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること① 平成20年７月14日から
平成22年７月14日まで② 平成20年７月14日から
平成22年７月14日まで③ 平成20年10月10日から
平成22年10月10日まで① 平成22年７月15日から
平成30年７月14日まで② 平成22年７月15日から
平成30年７月14日まで③ 平成22年10月11日から
平成30年10月10日まで－53－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数（提出会社）
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成14年５月13日

決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成15年７月15日

決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成18年６月27日

平成14年７月24日

平成14年11月27日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

4,790
―
1,500
―
3,290

21,905―
750―
21,155

4,704
―
400
─
4,304

平成16年６月29日

平成17年６月29日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

─
―
─
─
―

8,525
─
100
100
8,325

540
―
―
60
480

5,646
―
―
1,780
3,866

平成19年６月28日

平成20年６月27日

1,470
─
75
―
1,395

1,270
720
75
―
1,915

─
10
─
─
10

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

─
─
─
─
─

（注）権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。

－54－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年８月31日

決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成19年10月29日

平成17年６月22日

平成18年６月23日

─
─
─
―
─

─
─
―
─
―

70
─
40
─
30

3,561
―
―
33
3,528

153
─
―
60
93

─
─
─
─
─

平成20年６月30日
─
─
─
─
─

─
720
60
─
660

3,000
─
─
─
3,000

─
─
─
─
─

決議年月日
権利行使価格 （円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

平成14年５月13日
3,334
151,533―

平成14年７月24日
3,667
94,707―平成14年11月27日
3,667
121,800―

決議年月日
権利行使価格（円）

平成15年７月15日
100,000

平成16年６月29日
585,614126,000―――

平成17年６月29日① 250,530② 177,259――

平成18年６月27日
70,492

平成19年６月28日① 64,511② 64,511③ 143,798④ 143,798
─① 24,551② 24,551③ 74,204④ 74,204②単価情報（提出会社）

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）─27,135－55－

平成20年６月27日
129,934

─
57,740オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）
決議年月日
権利行使価格（円）

平成16年８月31日① 50,000② 50,000③ 50,000④ 50,000⑤ 50,000―─

平成17年６月22日① 50,000② 50,000③ 50,000

平成18年６月23日
285,000―─―─

平成19年10月29日
50,000平成20年６月30日① 56,000② 56,000③ 56,000―
─

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）―─

３．ストック・オプションの公正な評価単価に見積方法(1)提出会社
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価に見積方法は以下のとおりであります。
①ブラック・ショールズ式
平成20年６月16日付与
株価変動性（注）１67.68％

予想残存期間（注）２

６年
─

予想配当（注）３
無リスク利子率（注）４1.880％（注）１．４年６ヶ月間（平成15年12月から平成20年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。
（注）２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難なため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
（注）３．平成20年３月期は配当の実績はありません。
（注）４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
平成20年８月25日付与
株価変動性（注）１66．61％

予想残存期間（注）２

６年

予想配当（注）３

─

無リスク利子率（注）４1.425％（注）１．４年８ヶ月間（平成15年12月から平成20年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
（注）２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難なため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
（注）３．平成20年３月期は配当の実績はありません。
（注）４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2)イムナス・ファーマ株式会社
連結子会社イムナス・ファーマ株式会社が、平成20年７月14日および平成20年10月10日に付与したストック・オプションについては、当該連結子会社が未公開企業であるため、公正な評価単価に－56－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

代え、本源的価値の見積りによっております。
①株式の価値算定に使用した評価方法

純資産法②当連結会計年度末における本源的価値の合計

─千円③当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。

－57－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－58－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）（共通支配下の取引等）
Ⅰ当社による連結子会社の吸収合併
1.結合当事企業の名称及び事業の内容、統合企業の法的形式並びに統合後企業の名称及び取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
ワクチン・サイエンス株式会社（事業内容：ペプチドワクチンの研究及び開発）（2）統合企業の法的形式
当社オンコセラピー・サイエンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、ワクチン・サイエンス株式会社は解散しました。なお、本吸収合併は、会社法第796条第3項に定める簡易合併並びに、
同法第784条第1項に定める略式合併であるため、当社及びワクチン・サイエンス株式会社は、株主総会の承認を得ずに合併をいたしました。
（3）統合後企業の名称
オンコセラピー・サイエンス株式会社（4）取引の目的を含む取引の概要①取引の目的これまで以上に研究開発体制の強化、充実を図り、グループ全体の研究成果の有効利用を促進す
ることを目的とし、より一層の事業の推進ならびに事業領域の拡大に資するものと考えています。
②合併の期日平成19年9月30日
2.実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

－59－

平成18年12月22日）に基づ

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信（パーチェス法適用）
Ⅱイムナス・ファーマ株式会社の子会社化
1.被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、統合
後企業の名称、及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及び事業の内容
イムナス・ファーマ株式会社（事業内容：抗体医薬の開発）（2）企業結合を行った理由
抗体医薬の創薬研究及び臨床開発を一貫して、計画的かつ迅速に行うことを目的としております。
（3）企業結合日
平成19年9月21日（4）企業結合の法的形式
株式の取得（5）統合後企業の名称
オンコセラピー・サイエンス株式会社（6）取得した議決権
27.1％
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年4月1日から平成20年3月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳（1）取得した事業の取得原価①被取得企業の取得原価

50,000千円②取得原価の内訳

株式取得費用50,000千円
全て現金によっております。

4.発生した負ののれんの金額等（1）発生した負ののれんの金額

33,374千円（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
30ヶ月間の定額法により償却を行っております。
5.企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1)資産の額(主な内訳）
預金
工具器具備品(2)負債の額(主な内訳）
未払金

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至312,706

千円

269,560
20,497

千円
千円

5,469

千円

4,244

千円

平成21年３月31日）

該当事項はありません。

－60－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)
前当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

項目

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

41,867円36銭

42,126円00銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)△1,022円51銭

739円09銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

636円88銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１(注) 算定上の基礎
１株当たり純資産額
項目(自至

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
新株予約権
少数株主持分
普通株式に係る純資産額（千円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数（株）－61－

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

8,491,436

8,645,025

135,086

121,208

24,88977,854

110,197

43,354

8,356,348

8,523,816

199,591

202,341

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信
２

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株あたり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
当期純利益調整額の内訳（千円）△202,073

148,249

──△202,073

148,249

197,625

200,584

─

─

─

─

3,401
3,401

2,750
2,750

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年5月13日(新株予約権4,790個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日(新株予約権480個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年7月24日(新株予約権21,905個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日(新株予約権3,866個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年11月27日(新株予約権4,704個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成19年6月28日(新株予約権665個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年7月15日(新株予約権8,525個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成20年6月27日(新株予約権10個)

当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の内訳（株）
新株予約権
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日(新株予約権540個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日(新株予約権5,646個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年6月27日(新株予約権1,470個)－62－オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成19年6月28日(新株予約権1,270個)－63－オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
─────────────────────（1）新株予約権の付与
平成19年6月28日開催の定時株主総会及び平成20年6月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員及び社外協力者に対してのインセンティブを目的として、会社法第236条、第238条、及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
なお、新株予約権の内容については、以下の通りです。
1.新株予約権の発行日
平成20年6月16日
2.発行する新株予約権の総数① 620個 （新株予約権1個につき1株）② 100個 （新株予約権1個につき1株）
3.新株予約権の発行価格無償とする
4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数① 当社普通株式 620個
② 当社普通株式 100個
5.新株予約権行使時の払込金額
1株につき143,798円
6.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額① 89,154,760円② 14,379,800円
7.新株予約権の行使期間
平成22年6月17日より平成30年6月16日
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株券の発行価額のうち資本組入額
1株につき71,899円
9.新株予約権の割当者の人数及びその内訳① 当社従業員
30名② 当社社外協力者 9名（2）新株予約権の有利発行決議
平成20年６月27日開催の定時株主総会において、会
社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
1 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社及び当社関係会社の取締役、従業員、監査役、就業予定者、並びに社
外協力者 に対し、金銭の払い込みをすることな
く、無償で新株予約権を発行するものであります。
また、当社取締役、監査役に対し新株予約権を付与することについては、ストックオプションの目的で付与するものであり、取締役、監査役の報酬として相当であると存じます。
2 新株予約権の払込金額
金銭の払い込みを要しないものとする。
3 新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。

－64－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
4 新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式3,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う
場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分
割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または 株 式 移 転（以 下 総 称 し て「合 併 等」と いう。）を行う場合、株式の無償割当を行う場
合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
(2) 発行する新株予約権の総数
3,000個を上限とする。なお、この内、当社取締役、監査役に付与する新株予約権はそれぞれ500個を上限とする。
（新株 予 約 権1 個 当 りの 目的 とな る 株式 数
は、1株とする。ただし、上記(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に関 し て 払 込 を す べ き 1 株 当 り の 金 額（以 下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属
する月の属する前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が新株予約権を割当てる日の前日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値（前日に終値がない場合
は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る
場合は、当該終値とする。
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分
割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調
整 に よ り 生 じる 1 円 未 満 の 端数 は 切 り上げ
る。
1
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額
分割・併合の比率

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)－65－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株
式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株式による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新 株 予 約 権 付 社 債 に 付 さ れ た も の を 含む。）の転換または行使の場合を除く。）、
上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行
＋
株式数

新規発行
１株当り
×
株式数
払込金額
新規発行前の株価

調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額
既発行
＋ 新規発行による増加株式数
株式数

上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から2年を経過した日より8年以内とする。ただし、権利行使期間の最終日が銀行休業日に当たるときは、
その前営業日が最終日となる。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。

－66－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(6)

新株予約権の行使の条件①本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員（顧問、相談役含む。）の地位を有している、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していることを要す。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者が死亡時において上記①に定める規定
により権利を行使する条件に該当していない
場合を除き、本新株予約権者の相続人は本新
株予約権を承継することができる。ただし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を承継しないものとする。
③その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(7） 新株予約権の取得の条件①当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった
場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場
合、または、当社が完全子会社となる株式交
換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(8） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する。

－67－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(9) 当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収合併吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する
株式会社③ 新設合併新設合併により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社(10) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(11） 新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会でその他の募集事項と併せて定めるものとする。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)－68－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成21年３月31日)※1 5,116,188※1 7,804,045

21,8853,000,000
44,4802,624
44,201
20,3838,090
2,496
8,260,349

251,648－
46,5382,501
255,111
23,5297,902
108
8,391,386

199,250△29,428
169,822
129,954△94,20935,744
314,888△173,742
141,146
346,713202,104△40,506
161,597
129,954△103,145
26,808388,096△240,496
147,600
336,006

150,607
9,262
72
159,942

130,1204,188
72
134,381130,000
7,485
57,052
194,537
701,193
8,961,543

130,000
1,348
56,804
188,153
658,541
9,049,928(単位：千円)

前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債

365,911
39,274
17,212
1,384
33,011
5,178
5,171
－
467,145

－69－

当事業年度
(平成21年３月31日)

281,950
16,836
16,633
1,384
44,790
0
4,863
16,899383,357

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1 111,051

－70－

4,148
115,199582,344

※1 －
1,873
1,873
385,2313,483,011

3,492,620

6,448,233
6,448,233

6,457,842
6,457,842

6,469
5,272
△1,588,677△1,576,935
8,354,309
24,8892,268
3,936△1,369,824△1,363,619
8,586,843
77,854

8,379,198
8,961,543

8,664,697
9,049,928

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

事業収益
事業費用
研究開発費
販売費及び一般管理費
事業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
助成金収入
業務受託料
雑収入
営業外収益合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
研究費用精算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
1,972,835

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
3,327,575※1 1,927,944※1 2,879,529※2 282,018※2 280,509

2,209,963

3,160,038△237,128

167,537

14,811
17,89920,629※3 －－185
53,526△183,602

15,63317,8022,684※3 41,023
5,546
888
83,577251,114

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

－71－

－

204

※4 107,040※4 －

107,040204※5 21,054※5 36,068

205,378
226,433△302,994
2,141
1,659
3,800

－
36,068215,250
4,210△2,275
1,934△306,795

213,315

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
圧縮記帳積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,465,396

3,483,011

17,615

9,609

17,6153,483,011

9,609
3,492,620

6,430,618

6,448,233

17,615
17,615
6,448,233

9,609
9,609
6,457,842

10,887

6,469△4,417△4,417
6,469△4,200△4,200
2,268

7,373

5,272

△2,100△2,1005,272△1,336△1,336
3,936△1,288,400△1,588,677△306,795
4,417
2,100
△300,277△1,588,677

213,3154,200
1,336
218,853△1,369,824△1,270,140△1,576,935△306,795

213,315(単位：千円)

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）

－72－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)－－△306,795－－
213,315△1,576,935△1,363,619

8,625,873

8,354,309

35,230△306,795

19,218213,315

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－73－

△271,564
8,354,309

232,534
8,586,843－

24,88924,88924,88924,88952,96452,96477,854

8,625,873

8,379,198

35,230△306,795
24,889△246,675
8,379,198

19,218213,315
52,964285,498
8,664,697

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

－74－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(5)【重要な会計方針】
項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法(１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(２）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(１）子会社株式及び関連会社株式
同左(２）その他有価証券
同左

2. たな卸資産の評価基準及び評価方法(１）原材料移動平均法による原価法(２）貯蔵品
最終仕入原価法

3. 固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～18年
建物
機械装置
３～13年
工具器具備品
３～15年

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(１）原材料
移動平均法(２）貯蔵品
最終仕入原価法(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～18年
建物
機械装置
３～13年
工具器具備品
３～15年(２）無形固定資産定額法
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）で償却しております。
(３）長期前払費用
定額法によっております。
4. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は決算日の直物への換算基準為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
6. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
7. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理本となる重要な事項
税抜処理によっております。

－75－(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）で償却しております。
(３）長期前払費用
同左
同左

貸倒引当金
同左

──────────

消費税等の会計処理
同左

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年
４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はございません。
（リース取引に関する会計基準等）
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はございません。

－76－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表）──────────────────────

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「原材料」「貯蔵品」と掲記されたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」に表示変更しております。なお、当事業年度の「原材料」「貯蔵品」それぞれは46,538千円と2,501千円であります。

－77－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信【追加情報】(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当事業年度より、法人税法の改定に伴い、平成19年3月 ──────────────────────
31日以前に取得した固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微でありま
す。

－78－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年３月31日現在)※1

定期預金等の一部に質権を設定し、長期借入金の担保に供しております。
(1)担保に供している資産
現金及び預金50,000千円(2)上記に対応する債務
長期借入金
111,051千円

※1

－79－

当事業年度
(平成21年３月31日現在)
──────────────────オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりで ※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
あります。
外注費
1,263,644千円
外注費
589,373千円
試薬費
292,537
試薬費
270,316
給与手当
335,055
給与手当260,628
支払手数料
265,756
支払手数料
203,441
減価償却費
117,797
減価償却費
109,022
共同研究費
91,752
共同研究費
90,247※２ 販売費に属する費用の割合は0.1％一般管理費に ※２ 販売費に属する費用の割合は0.1％一般管理費に属する費用の割合は、99.9％であります。
属する費用の割合は、99.9％であります。
支払手数料69,609千円
支払手数料84,150千円
給与手当
50,383
給与手当
42,112
役員報酬
43,118
役員報酬40,800
地代家賃28,261
地代家賃28,600
租税公課
26,772
租税公課25,596
減価償却費
5,811
減価償却費
5,914
※３ 助成金収入の41,023千円は独立行政法人新エネル※３ ────────────────────
ギー・産業技術総合開発機構の「基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発／橋渡し促進技術
開発／Ｏｎｃｏａｎｔｉｇｅｎを標的とした新規癌ペプチドワクチンの製品化を短期間に実現化す
る臨床研究技術の開発」の採択による受給額であります。
※４ 一部の研究費用につきまして、研究終了にともな ※４ ────────────────────
う精算により精算益が発生しております。
※５ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
特許権
20,760千円
工具器具備品294
計21,054※５ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
特許権35,875千円
工具器具備品192
計36,068－80－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日 至平成20年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成20年４月１日 至平成21年３月31日)

該当事項はありません。

－81－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

１リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １
もの以外のファイナンス・リース取引

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

──────────────────(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品
合 計

取得価額
相当額
(千円)
―
―

減価償却累
計額相当額
(千円)
―
―

(２)未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

期末残高
相当額
(千円)
―
―

―千円
―
―

(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失①支払リース料
31,666千円②減価償却費相当額
30,910③支払利息相当額
179(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５)支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティングリース取引
２ オペレーティングリース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内1,181千円
１年内
１年超
―
１年超
合 計
1,181
合 計
減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

2,385千円
2,527
4,912

減損損失について──────────────────－82－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度

（自

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

時価のある子会社株式、及び関連会社株式はありません。
当事業年度

（自

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

時価のある子会社株式、及び関連会社株式はありません。
(税効果会計関係)
前事業年度

（自

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
当事業年度

（自

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
(企業結合等関係)
前事業年度

（自

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

前事業年度は、連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一である
ため記載しておりません。
当事業年度

（自

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。

－83－オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注)
１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

41,857円14銭

42,437円48銭△1,552円41銭

1,063円47銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

916円40銭

算定上の基礎１株当たり純資産額
項目(自至

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数（株）

－84－

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

8,379,198

8,664,697

24,88977,8548,354,309

8,586,843

199,591

202,341

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信
２

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の内訳（千円）
当期純利益調整額（千円）
潜在株式調製後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
（株）
新株予約権
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△306,795

213,315△309,795

213,315―
197,625──
200,584
─

─

─

3,401

2,750

3,401
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年5月13日(新株予約権4,790個)

2,750
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日(新株予約権480個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年7月24日(新株予約権21,905個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日(新株予約権3,866個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年11月27日(新株予約権4,704個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成19年6月28日(新株予約権665個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年7月15日(新株予約権8,525個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成20年6月27日(新株予約権10個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日(新株予約権540個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日(新株予約権5,646個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年6月27日(新株予約権1,470個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成19年6月28日－85－

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(新株予約権1,270個)－86－オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（1）新株予約権の付与
平成19年6月28日開催の定時株主総会及び平成20年6月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員及び社外協力者に対してのインセンティブを目的として、会社法第236条、第238条、及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
なお、新株予約権の内容については、以下の通りです。
1.新株予約権の発行日
平成20年6月16日
2.発行する新株予約権の総数① 620個 （新株予約権1個につき1株）② 100個 （新株予約権1個につき1株）
3.新株予約権の発行価格無償とする
4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数① 620個 （新株予約権1個につき1株）② 100個 （新株予約権1個につき1株）
5.新株予約権行使時の払込金額
1株につき143,798円
6.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額① 89,154,760円② 14,379,800円
7.新株予約権の行使期間
平成22年6月17日より平成30年6月16日
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株券の発行価額のうち資本組入額
1株につき71,899円
9.新株予約権の割当者の人数及びその内訳① 当社従業員
30名② 当社社外協力者 9名（2）新株予約権の有利発行決議
平成20年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
1 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社及び当社関係会社の取締役、従業員、監査役、就業予定者、並びに社外協力者に対し、金銭の払い込みをすることなく、無償で新株予約権を発行するものであります。

－87－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
──────────────────オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至2新株予約権の払込金額
金銭の払い込みを要しないものとする。
3新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。
4新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式3,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う
場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分
割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または 株 式 移 転（以 下 総 称 し て「合 併 等」と いう。）を行う場合、株式の無償割当を行う場
合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
(2) 発行する新株予約権の総数
3,000個を上限とする。なお、この内、当社取締役、監査役に付与する新株予約権はそれぞれ500個を上限とする。
（新株予約権1個当りの目的となる株式数は、1株とする。ただし、上記(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う
ものとする。）(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に関して払込をすべき1株当りの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が新株予約権を割当てる日の前日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値（前日に終値がない場合
は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る
場合は、当該終値とする。
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分
割または株式併合を行う場合、上記の行使価
額 は、株 式 分 割 ま た は 株 式 併 合 の 比 率 に 応
じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額

×1
分割・併合の比率

－88－

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株
式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株式による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社 普 通 株 式 の 交 付 を 請 求 で き る 新 株予約 権（新 株 予 約 権 付 社 債 に 付 さ れ た も の を 含む。）の転換または行使の場合を除く。）、
上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整後
払込価額

=

調整前
払込価額

×

株式数＋

新規発行株式数×
1株当り払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋
新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から2年を経過した日より8年以内とする。ただし、権利行使期間の最終日が銀行休業日に当たるときは、その前営業日が最終日となる。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。

－89－

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(6) 新株予約権の行使の条件①本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員（顧問、相談役含む。）の地位を有している、また社外協力者については、
当 社 への 協 力 関 係 を 維 持 し て い る ことを 要す。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者が死亡時において上記①に定める規定
により権利を行使する条件に該当していない
場合を除き、本新株予約権者の相続人は本新
株予約権を承継することができる。ただし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を承継しないものとする。
③その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(7) 新株予約権の取得の条件①当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場
合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書
承 認 の議 案 が 当 社 株 主 総 会 で 承 認 された 場
合、または、当社が完全子会社となる株式交
換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認 の 議案 が 当 社 株 主 総 会 で 承 認 さ れた 場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する。
(9) 当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収合併吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する
株式会社③ 新設合併新設合併により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

－90－

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

(10)

(11)

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる
ものとする。
新株予約権のその他の内容
新 株 予 約 権 に 関 す る そ の 他 の 内 容 に ついては、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会でその他の募集事項と併せて定めるも
のとする。

－91－

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

オンコセラピー・サイエンス株式会社（4564）平成21年３月期決算短信

6.

その他
該当事項はありません。

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