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住まいと生活支援等の一体的な提供、生活困窮者支援、看取り、就労の場の確保「低所得」「孤立」「介護」「障害」の課題を抱える人への住まい・生活支援と就労創出
東京都 新宿区【この事例の特徴】

空き家などの既存のストックを活用しながら、低所得者向けに、生活ニーズに合った低廉な住宅を提供している。また、疾病や障害を抱える生活困窮者が高齢者の生活支援の担い手となることで、就労の場を生み出し、あわせて地域の互助機能の強化をもたらしている。

地域概要
総人口：
65 歳以上人口：
75 歳以上人口：
要介護(要支援)認定者数：
地域包括支援センター数：
第 5 期介護保険料：

320,996 人
62,848 人(19.6%)
31,420 人(9.8%)
11,913 人(19.0%)
10 ヵ所
5,400 円

背景・経緯
【背景・経緯】
 「静養ホームたまゆら」の火災によって東京都内の生活保護受給者など 10 人が犠牲になる事件を受け、身寄りのない低所得高齢者の住まいや生活をどう支えるかという課題が広く明らかになった。
 特に、「低所得（困窮）」「単身（孤立）」「高齢（介護）」「認知症（障害）」という「四重苦」を抱えた人が、地域で最期まで暮らせるようにするための支援体制の整備が、重要な課題として浮上した。
 住宅困窮リスクを抱える低所得高齢者は、経済的困窮だけでなく、様々な社会関係、人間関係からの排除による社会関係資本の欠乏状態にあるため、関係性の構築や家族的な支援（インフォーマル・サポート）が必要であると考えられた。
取り組み内容と方法【概要】
 NPO 法人ふるさとの会では、現に路上で暮らす人、住所不定の失業者・不安定就業層、家族の援助を受けられない要介護高齢者、心身の障害を抱え孤立している単身者・家族など、社会的な孤立や生活困窮を背景に、「住まい」や「生活」の支援を必要とする人を支援対象者としている。
 「住まい・生活支援・地域リハビリ・在宅看取り」を組み合わせた事業構造に基づき、サービス提供を行っている。具体的には、「住まい」の支援に始まり、住まいが確保されたら「生活支援」、生活支援を通した「地域リハビリ」、そして、これらを基礎に据えることによって「在宅看取り」が可能になるという組み立てである。

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居住支援…低廉で適切な住宅を確保するため、空き家などの既存ストックを改修し、生活ニーズに対応した住宅・施設を共同居住、グループホーム、互助ハウスなどとして、サブリースで供給している。

生活支援…寂しいときや困ったときに相談にのる、定期的に訪問して安否確認をする、診療所や看護師、地域包括支援センターや行政など関係機関との連絡調整、等を行っている。

地域リハビリ…イベント、クラブ活動、共済会など様々な〈場〉を用意し、日常生活を形成する〈関係性〉の支援を行っている。

在宅看取り…職員や利用者仲間の助け合い（互助）によって、住まい、生活支援、地域リハビリの延長線上で最期を迎えるという選択肢を提供している。

 高齢者への生活支援については、疾病や障害を抱える生活困窮者の雇用の受け皿としても活用している（ケア付き就労）。具体的には、ハローワーク等で就労に至らない人（しばしば知的障害の疑いなど就労を困難にする要因がある）に対して、ふるさとの会が共同居住における高齢者の日常生活支援や配膳、清掃などその人に合った仕事を紹介している。
 居場所づくり（共同リビング）、仲間づくり（イベント、クラブ活動、共済会）、訪問による安否確認や生活相談（住宅相談、健康相談、就労相談等）、介護や医療サービスの紹介の拠点として、「地域生活支援センター」（台東区・墨田区）を運営している。
 ふるさとの会の居場所兼相談窓口「まちカフェふるさと」（新宿区）では、地域包括支援センターによる「認知症サポーター講習」などの「地域フォーラム」を毎月開催している。
ふるさとの会の取り組みについて～生活困窮（高齢）者に対する居住と居場所（就労、社会参加含む）の確保を支援～
地域の公的社会資源（フォーマルサービス）

福祉事務所
地域の民間社会資源（インフォーマルサポート）

地域包括支援センター
デイケアセンター

病院
診療所

町内会
地域イベント

飲食店「 通い」又は「泊り」

友人・知人

生活支援センター

利用者「 アウトリーチ」

保健所

24時間巡回型 単身・困窮者の社会資源を配置

近隣住民

アパート保証トラブル対応

生活相談支援民間住宅

社会福祉協議会【独居支援】

緊急・応急援護簡易宿泊所

障害福祉サービス【共同居住】
互助づくり

生活相談支援介護サービス
ＷＳ（ワークステーション）8ふるさとの会 生活困窮者自立支援事業（1,259 名、平成 25 年 9 月現在）
居住生活支援リファー（照会・紹介）方式
知的障害
（軽度）

居場所喪失

行
政等の相談
支援
窓口

◆自立準備ホーム 154名 就労率62％（法務省 緊急的住居確保・自立支援対策）
緊急に衣食住の確保が必要な者◆就労支援ホーム等共同居住

福祉事務所

・生活支援が必要な障害等を抱える方が共同生活本
地域包括人【ふるさとの会】 の病院
施設
地域における包括 状
的な自立相談支援 況
福祉・支援団体窓口と民生※アウトリーチ実施 希委員
望・地域生活支援センター
町会に（台東、墨田）
応・まちカフェじ（新宿）866名継続的支援 た
支援
精神障害を通して就労・自立・地域定着をする住まい40名

犯歴警察署
弁護士
東京地検
保護観察所
定着支援センター

生活再建相談センター

再就職のために居住の確保が必要な者や地域生活定着に必要な者◆互助ハウス（アパートメント型）
・アパート転宅までの生活訓練
6名◆賃貸借保証事業

516名保証・物件紹介・同行、アパート保証、住まいのトラブル対応◆ケア（支援）付き就労
121名雇用ワークステーション
実績 H25.6～10
27名 斡旋
知的 1名
精神 9名
DV
2名
犯歴 4名（知的１）
他疾患 5名
なし
7名

就労支援

・就労に向けた日常・社会的自立のための訓練
・直ちに外部就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成 ※最賃以上の一般就労◆協力雇用主による就労
就労に一定期間を要する者

就労支援対象者

163名

340名

家計再建支援（同歩会・刑務所出所者等一時保護事業）

家計から生活再建を考える者

・ＷＳによる雇用開発

Ｔ建設 地域近隣商店◆ハローワークを通じた就労・同行、機械操作支援、面接同席など◆口利き・飛び込み開拓就労・利用者同士の情報交換や支え合いなど◆金銭管理・講習会◆権利擁護事業の活用
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取り組みの成果と課題【成果】


ケア付き就労により、121 名の雇用を創出している。高齢者の生活支援を通して、様々なコミュニティ・ビジネスが発生し、雇用主、就労支援のジョブコーチ、生活支援スタッフが協力して、失職した高齢者や就労阻害要因を抱える若年層の自立や社会参加が促進できている。

地域に生活支援の従事者がいることで、障害を抱える人の家族や、家族介護のために仕事を辞めざるを得ない現役世代など、地域住民全体にとっても共通の社会資源となり、互助機能の構築につながっている。

 地域に「居場所」があることで普段と違う異変や孤立に気付く仕組みが生れ、「アウトリーチ」機能があることで地域の民間社会資源と公的社会資源が連動し、様々な関係機関の協力が生まれている。
【課題】
 高齢者のさらなる居住・生活支援を進めるための制度的枠組みの整備が必要である。
参考 URL、連絡先
NPO 自立支援センターふるさとの会
http://www.hurusatonokai.jp/03-3876-8150