（公表用）

岩手県福祉サービス第三者評価の結果① 第三者評価機関名
社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会② 施設・事業所情報
施設名称:清光学園

種別:児童養護施設代表者（職名）氏名:高橋一栄

定員 46 名・利用人数:44 名

所在地: 〒028-3101 岩手県花巻市石鳥谷町好地 4-80-13
TEL:0198-45-5173

ホームページ:http://www.seikougakuen.jp【施設・事業所の概要】
開設年月日:昭和 54 年 4 月 1 日
経営法人・設置主体（法人名・理事長名等）:社会福祉法人 青松会
職員数

常勤職員:

41 名

園長

1名

園長補佐

1名

事務長

1名

事務員兼児童指導員

1名

家庭支援専門相談員

1名

理事長 大竹昌和

非常勤職員:

1名

嘱託医

1名

家庭支援専門相談員兼児童指導員 1 名
個別対応職員1名

里親支援専門相談員
専門職員

施設・設備
の概要

兼主任児童指導員

1名

心理療法士

1名

児童指導員

10 名

保育士

12 名

特別指導員兼児童指導員

1名

社会福祉士

1名

栄養士兼保育士

１名

精神保健福祉士

1名

児童指導員補助

1名

管理栄養士

1名

調理員兼児童指導員

3名

臨床心理士

1名

相談役兼施設整備担当

1名

保育士

20 名

宿直専門員

3名

有資格者

（居室名）

（設備等）

(1) 本体施設

医務室・相談室・地域交流室(4 ホーム 定員 32 名)(2) 分園型小規模グループケア(1 か所 定員 8 名)
(3) 地域小規模児童養護施設(1 か所 定員 6 名)

③ 理念・基本方針〇 法人の基本理念「調和」 ①調和の取れた児童の育成

自活訓練室・心理療法室
クールダウン室②地域との調和の取れた施設運営③すべての役職員の調和の取れた養育〇 法人の基本理念
１ ガバナンス（組織統治）の確立
理事会を活性化するとともに、評議員会を設置し、組織的な法人・施設運営に努めます。
２ コンプライアンス（法令遵守）の徹底
社会やルールに沿った法人・施設運営に努めます。
３ 社会に対する説明責任の徹底
ホームページや施設内掲示により情報を開示し、利用者や市民への説明責任を果たします。
４ 公益的な取り組みの推進
地域の福祉ニーズに沿った公益的な事業に取り組み、福祉のまちづくりに貢献します。
５ 職員養成の充実
体系的な研修プログラムを構築し、職員の資質向上に努めます。
〇 施設の基本理念「和の心と使命感を持って、たくましく思いやりのある児童を育成する」〇 施設の基本方針
１ 子どもたちの最善の利益を基本に養護を行います。
２ 子どもたちは権利を守り、生きる力を育みます。
３ 職員は一つとなり、子どもたちとともに歩み、ともに成長します。
４ 子どもたちにとってより家庭的な養護に努めます。
５ 地域における子育ての支援に努めます。
④ 施設・事業所の特徴的な取組（サービス内容）
・ 施設移転により全養育体制が小規模化され、３年目となる。各ホームが独立した 1 つの家庭的養育環境となるようホームごとに家長的存在であるホームリーダーを配置し、リーダーを中心としてホームの運営に当たるとともに、専門職からの指導や助言を受け、ホーム職員 1 人 1人の援助技術の向上に向け取り組んでいる。
・ くらし・あんしん委員会を中心として児童の権利擁護に取り組み、職員による被措置児童虐待等の不適切な関わりの根絶や児童間暴力の早期発見・対応に努め、暮らしやすい生活の提供に努めている。
⑤ 第三者評価の受審状況
評価実施期間
受審回数（前回の受審時期）

令和 2 年 4 月 1 日（契約日）～令和 3 年 12 月 14 日（評価結果確定日）
3 回（平成 29 年度）

⑥ 総 評◇ 特に評価の高い点
家庭的養育体制のもとでの基本的欲求の充足
養育体制の小規模化により、特定の職員の関わりの中で「衣・食・住」が保障され、「衣」は、好みの服を購入したり、選んだりできる体制があり、「食」は、子どもが要望するものを一緒に料理をしたり買い物に出かけたりと職員とかかわる時間が増え、職員と良好な関係が構築されている。
「住」は、個室が整備されており、また、幼児の愛情欲求には、夜目覚めたときに安心できるよう職員の配置も配慮されている。さらに、個々に応じて自由時間に遊びや運動を行い職員と関わる時間も増え、職員との信頼関係も深まり、子どもの甘えや要望を十分に受け入れる体制も配慮されている。基本的要求の充足とともに、個別的な関わりの中で個々の課題や希望を見出し、小さなステップを踏んで目標達成できるように支援され、安定した生活を営んでいる。

◇ 改善を要する点
苦情解決の仕組みの確立と子ども等に周知する取組「苦情解決委員会規程」に基づき、苦情解決の体制（苦情解決責任者の設置、苦情受付担当者の設置、第三者委員の設置）が整備されている。入所時に子どもや保護者等に苦情解決の仕組みについて説明するとともに、施設内に掲示物を掲示し、目安箱を設置しているが、苦情として受け付け、処理された実績はなく、委員会も開催されていない。しかし、満足度アンケートの自由
意見欄等や聞き取り調査票からは、施設に対する苦情や意見等が散見されている。
今後、職員間で苦情や意見の収集方法について検討が求められる。さらに、子どもや保護者等に対しての苦情解決事業について、分かりやすい説明資料の作成が求められ、苦情を申出しやすい仕組みについて検討するとともに、第三者委員参加のもとに苦情解決の仕組みを再構築していくことが望まれる。

⑦ 第三者評価結果に対する事業者のコメント
今回 3 度目の第三者評価受審となりました。前回の受審から今回の受審の間に施設が大舎からユニット制に変わり、ユニット制になって初めての受審となりました。ハード面において、より
家庭的養護に特化した対応・関わりができたことにより、前回指摘された事項について改善された点が多く見られたとの評価をいただきました。前回の評価を受け、今までなかった文書のマニュアル化や新しい体制を今の施設の形に合わせて作成できたことが、今回の評価につながったと思っています。
特に、評価していただいた点として、家庭的養護を基軸としたホーム運営や体制が評価され認められたことは、当施設における児童支援の在り方について大きな自信となり、日々職務に当たる職員のこれからの糧になります。また、日頃の自分たちの支援を振り返る良い機会ともなりました。今後も評価基準の目線から児童の最善の利益につながるよう努めていきたいと思います。
今後取り組むべき課題や改善点においても明確に説明いただきました。特に情報伝達の仕方や退所後の支援や社会体験の拡大など、改めて施設として取り組むべき部分をピックアップし、計画的・組織的にシステムを構築し実行していきたいと思います。具体的な目標を挙げ、職員全体で取り組める体制をこれからも作っていきたいと考えています。
今回の評価を真摯に受け止め、さらにサービス向上を目指し、より児童に寄り添った支援が継続できるよう職員一同努めていきたいと思います。

⑧ 第三者評価結果
別紙の「第三者評価結果」に記載している事項について公表する。

（別紙）

第三者評価結果
受審事業所名：児童養護施設 清光学園

評価対象 Ⅰ 養育・支援の基本方針と組織
I-１ 理念・基本方針
I-１-(1) 理念、基本方針が確立・周知されている。
1

第三者評価結果

I-１-(1)-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

ｂ＜コメント1＞
法人、施設の理念、基本方針が明文化されているが、内容や周知が十分ではない。
法人、施設の理念、基本方針は明文化され、施設の使命や目指す方法を読み取ることができる。施設の理念、基本方針は、施設のパン
フレット、ホームページ、学園の広報紙「清光学園だより」に掲載されている。法人の基本方針には、法令遵守の徹底、職員育成の充実など、また、施設の基本方針には、子どものたちの最善の利益を基本とする養育を行うことなど、職員の行動規範となる内容となっている。理念と基本方針は、職員会議において施設長が説明し、会議に出席したホームリーダーが、各ホームの職員に説明している。また、職員室、各ホームのスタッフルームに掲示し、周知に取り組んでいる。施設長は、年１回の面談において理念・基本方針の理解度を確認し、継続して周知を図っている。保護者には、施設の広報紙に掲載し周知を図っている。
子どもへは、高学年用の施設の「生活のしおり」に理念・基本方針を掲載し、分かりやすく仮名を振り周知しているが、低学年用の「せいかつのしおり」には、理念・基本方針の内容が掲載されていないので、低学年でも分かるような工夫をして周知を図ることが望まれる。

I-２ 経営状況の把握
I-２-(1) 経営環境の変化等に適切に対応している。
2

第三者評価結果

I-２-(1)-① 施設経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

ａ＜コメント2＞
施設経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。
厚生労働省が示している新しい社会的養育ビジョンやそれを受けた岩手県社会的養育推進計画などを通して社会福祉事業全体の動向
や子どもの数、子ども像などを把握するとともに、地元の花巻市社会福祉総合計画や花巻市要保護児童対策地域協議会実務者会議への参加を通して、地域の福祉計画の内容や、地域の子どもの状況を把握している。また、県内の他の児童養護施設の児童一人当たりの収益と費用を比較したり、当施設の子どもに係る事業費の額及び一人当たりの経費のコスト分析を行っている。

3

I-２-(1)-② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。

ａ＜コメント3＞
経営環境と経営状況の把握・分析にもとづき、経営課題を明確にし、具体的な取組を進めている。
これからの社会的養護関係施設の小規模化、高機能化、多機能化などの方向に伴う、経営環境や養育・支援の課題、また、組織体制や施設整備、職員体制、人材育成、財務状況の課題や問題点について、これまでの中・長期計画を見直し、令和３年３月に策定された中・長期計画及び同時期に策定された令和３年度の事業計画において明らかにしている。経営状況や改善すべき課題や問題点については、理事会を通して役員に共有されている。また、改善すべき課題や問題点については、職員会議での説明のほか、職員会議録やサービス向上
会議の記録を通して、職員にも周知されている。経営課題の解決・改善に向けては、中・長期計画に基づき、事業計画に明示して取り組まれている。

I-３ 事業計画の策定
I-３-(1) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
4

I-３-(1)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

第三者評価結果ａ＜コメント4＞
経営や養育・支援に関する中・長期の事業計画及び中・長期の収支計画を策定している。
国が示した「新しい社会的養育ビジョン」や、それを受けて岩手県が策定した「岩手県社会的養育推進計画」の内容と整合性を持たせるため、これまでの中・長期計画の内容を全面的に見直し、令和３年度から令和12年度までを期間とした「清光学園 家庭的養育推進計画(中・長期計画）」を策定した。この中・長期計画には、今後の方向である、施設の小規模化、地域分散化の将来像、高機能化、多機能化に向けた取り組み、人材育成などの計画が示されている。また、組織運営体制の計画として、令和7年度と令和12年度に、新たに地域小規模児童養護施設(定員各６名）を、それぞれ１か所ずつ設置すること、それに伴い、本園のケアホームの定員を現在の32名から、令和７年度には24名に、令和12年度には18名に減らすことなどの具体的内容となっている。また、それに伴う資金の積立計画も併せて作成されている。この計画は、令和３年３月に策定され、５年後の令和７年度までを前期とし、その時点で見直しを行うこととしている。

1

5

I-３-(1)-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。

ｂ＜コメント5＞
単年度の計画は、中・長期計画を反映しているが、内容が十分ではない。
単年度の事業計画は、重点項目に、経営基盤の安定化、機能的効果的な組織運営、人材育成を掲げ、また、運営方針には、施設の小規
模化、地域分散化、高機能化、多機能化、機能転換に向けた取組、養育の標準化や人材育成の取組など、中・長期計画に掲げる項目及び内容を反映している。また、事業計画には、中・長期計画に掲げる、子どもの権利擁護など児童支援の基本方針の内容、各ホームの運営
方針や虐待防止、心理支援、避難訓練などの養育・支援の各部門別の計画を掲げている。
しかし、計画の内容は、数値目標や具体的な成果指標等を設定するなどにより、実施状況を評価できる内容となっているものが少ない。
内容表記の工夫が望まれる。また、単年度予算と中・長期の収支計画との予算の整合を図られたい。

第三者評価結果
I-３-(2) 事業計画が適切に策定されている。
I-３-(2)-① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員6が理解している。

ｂ＜コメント6＞
事業計画が職員等の参画のもとで策定されているが、実施状況の把握や評価・見直し、または職員の理解が十分ではない。
事業計画の策定の時期や手順については、単年度事業計画策定マニュアルを定め、年１回、１月から３月に事業計画の評価、見直し、策定を行うこととしている。事業計画の評価・見直しは、サービス向上会議（出席者は、施設長、補佐、事務長、主任）で行い、各ホーム及び各部門の年度反省は、職員会議で行うことになっている。事業計画の周知は、職員会議で各ホームのリーダーに説明され、リーダーが各ホー
ムの職員に周知することになっているが、事業計画は、全職員に配布することを基本とし、周知することが望まれる。

7

I-３-(2)-② 事業計画は、子どもや保護者等に周知され、理解を促している。

ａ＜コメント7＞
事業計画を子どもや保護者等に周知するとともに、内容の理解を促すための取組を行っている。
事業計画に定める、理念や基本方針、子どもたちの生活と目標、生活の中での権利、プライバシー、苦情解決、学園の行事等の内容については、子どもたちが理解しやすいように学園のしおりを作成して子どもへ配布したうえ、各ホームの児童会で説明し、周知している。また、保護者に対しては、保護者会がなく事業計画の説明の機会はないが、広報紙「清光学園だより」に主な内容を掲載し、配布により周知に努めている。さらに、施設の情報を開示するための情報開示ファイルを作成し、事業計画を閲覧できるようにしている。

I-４ 養育・支援の質の向上への組織的・計画的な取組
I-４-(1) 質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。
8

I-４-(1)-① 養育・支援の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

第三者評価結果ｂ＜コメント8＞
養育・支援の質の向上に向けた取組が組織的に行われているが、十分に機能していない。
養育・支援の質の向上に向けて協議する場については、各種会議開催要項を定め、職員会議、ホーム会議、ケース会議、サービス向上会議などについて、会議の目的や開催方法などを定めている。また、定められた評価基準に基づいて、年１回自己評価を行っているほか、
コロナ禍により１年延期となったが、第三者評価を定期的に受審している。自己評価は、各ホーム（６ホーム）で評価した結果をもとに、サービス向上会議において結果を確認、検討し、課題及び改善策を示している。
今後は、自己評価の実施、結果の分析及び課題の明確化、課題改善の取組についてマニュアルを作成するなど、自己評価の実施体制を整備するとともに、組織的にPDCAサイクルにより養育・支援の質の向上に取り組む工夫が望まれる。

9I-４-(1)-② 評価結果にもとづき施設として取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

ｂ＜コメント9＞
評価結果を分析し、明確になった施設として取り組むべき課題について、改善策や改善計画を立て実施しているが、十分ではない。
自己評価の結果について、施設長、補佐、事務長、主任が参加するサービス向上会議において検討・分析し、課題の明確化を行い、その改善の内容を業務連絡書にまとめ、職員に回覧、周知して取り組んでいる。しかし、自己評価等によって明確になった課題について、職員の参画のもとで改善策や改善計画を策定し、実施状況の評価や計画の見直しをする仕組みは、整っていない。
今後、これらの仕組みを整え、要領として定めるなどの工夫が望まれる。

2

評価対象 II 組織の運営管理
II-１ 施設長の責任とリーダーシップ
II-１-(1) 施設長の責任が明確にされている。
10

第三者評価結果

II-１-(1)-① 管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

ａ＜コメント10＞
施設長は、自らの役割と責任について明らかにし、理解されるよう積極的に取り組んでいる。
施設長の役割と責任については、定款施行細則において理事長の権限のうち、施設長に委任する事務等が規定されている。また、管理
運営規程及び業務分担表に、施設長の職務内容や責任が定められている。施設の経営、管理及び養育・支援の方針については、広報紙に掲載し表明している。施設長は、毎月の職員会議で、経営・管理及び養育・支援等に関する方針と具体的な取組について説明し、職員に周知している。また、有事（事故・災害等）において施設長が不在の際の権限委任について、施設長補佐が権限を代行するということを職員会議で明確にし、全職員に周知している。

11

II-１-(1)-② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

ｂ＜コメント11＞
施設長は、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っているが、十分ではない。
施設では、職員が業務を遂行する上で、法令遵守の観点から、特に注意しなければならない事項・内容についてまとめた、「法令遵守要綱」を定め、職員に周知し、取り組んでいる。要綱では、法令遵守に関し、基本姿勢、基本原則、違反した場合の対処について明記している
ほか、守秘義務、説明責任、公正な取引先の選定、設備基準の遵守、労働者の保護、虐待の禁止、記録・マニュアルの整備、内部ルールの確認、差別の禁止、ハラスメントの禁止など、職員の行動規範となる内容を定めている。この要綱に併せて、遵守状況を確認するためのコンプライアンス・チェックシートを定め、職員各自が記入することとしているが、提出は求められていない。
今後、法令遵守の観点での経営に関する研修会へ参加することや、コンプライアンス・チェックシートの活用を組織として工夫することなどの取組が望まれる。

II-１-(2) 施設長のリーダーシップが発揮されている。
12

第三者評価結果

II-１-(2)-① 養育・支援の質の向上に意欲をもちその取組に指導力を発揮している。

ｂ＜コメント12＞
施設長は、養育・支援の質の向上に意欲をもち、施設としての取組に指導力を発揮しているが、十分ではない。
施設長は、定期的に養育・支援の自己評価を実施し、その結果についてサービス向上会議において検討し、分析を行っている。また、日常、養育・支援の状況について、朝会での報告、すこやか日誌の記録、ケース記録などを通して現状を把握し、職員会議、ケース会議、
サービス向上会議の場に自らも参画して養育・支援に関する課題について協議・検討し、改善のための具体的な取組を明示するなど指導に当たっている。また、内部研修の実施や、外部研修の受講を配慮するなど職員の教育・研修の充実に取り組んでいる。
今後、施設の運営には、小規模化、分散型施設運営や高機能化、多機能化、機能転換が求められていることから、なお一層、自己研さんに努めるよう期待される。

13

II-１-(2)-② 経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮している。

ｂ＜コメント13＞
施設長は、経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮しているが、十分ではない。
施設長は、年に１回職員と面談を行い、その際、理念、基本方針の理解、養育・支援についての感想などを聞き、助言や説明、周知を通して、職員の共通理解、共通認識の下で改善を図るよう努めている。また、面談を通して、職員の困りごとや悩み、施設に対する意見要望、
来年度の就労確認と就業希望ホーム、給与などについてヒアリングを行い、職員の就業状況や、要望等を把握し、職員配置や働きやすい
職場環境の整備に取り組んでいる。
施設運営に大きく関わる内容を協議・検討する場として、サービス向上会議があるが、経営の改善や業務の実効性を高めるため、多くの職員の参加による協議、検討をする体制の工夫が望まれる。

II-２ 福祉人材の確保・育成
第三者評価結果
II-２-(1) 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
II-２-(1)-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実14施されている。

ｂ＜コメント14＞
施設が目標とする養育・支援の質を確保するため、必要な福祉人材や人員体制に関する具体的な計画が確立しているが、それにもとづいた取組が十分ではない。
施設が必要とする福祉人材については、中・長期計画において人材育成計画を定め、職員のそれぞれの職階の責任と求められる知識・技術について明確にしている。また、別に人材育成指針を策定し、業務の各領域において求められる専門知識・技術の具体的な内容や人材育成の流れなどを明示している。人員体制については、施設の分散化計画に伴い必要な職員数の10年間の計画が示されている。また、看護師の確保や職員の資格取得の奨励を掲げている。
今後、福祉人材確保の効果的な方法に取り組むとともに、看護師や専門職の計画的な配置が望まれる。

3

15

II-２-(1)-② 総合的な人事管理が行われている。

ｂ＜コメント15＞
総合的な人事管理に関する取組が十分でない。
中・長期計画の人材育成計画の中に「組織が求める職員像」を明示し、それに併せて、「人材育成の階層と役割・技術」の項を設け、入職
前職員、新任職員、中堅職員、上級職員、基幹的職員、施設長の階層において、それぞれ求められる役割と技術を明確にしている。また、施設長が年１回職員との面談を行い、養育・支援業務の他、有給休暇、給与、異動希望などについて、感想、意見、要望、困りごとや悩みについてヒアリングし、改善策を検討・実施している。一定の人事基準は定められており、職員に配布され周知されている。
今後、職員の職務遂行能力や貢献度を評価する仕組みづくり及び職員処遇水準の評価・分析の取組が望まれる。

II-２-(2) 職員の就業状況に配慮がなされている。
16

第三者評価結果

II-２-(2)-① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいる。

ｂ＜コメント16＞
職員の就業状況や意向を定期的に確認する仕組みはあるが、改善する仕組みの構築が十分ではない。
職員の労務管理及び福利厚生は、施設長の権限、事務として、定款施行細則に定められている。実際には、施設長は職員との年１回の面談を通して、就労状況や意見、要望等を把握し、事務長が有給休暇の取得状況や労働時間のデータを定期的に確認し、栄養士が健康診断の実施等を担当している。職員の福利厚生として慶弔規程を定めるほか、社会福祉従事者相互保険に全職員を対象に加入している。
職員の心身の健康と安全については、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを、精神保健福祉士が実施者として行い、その結果は、職員に周知されている。
ただし、ストレスチェックを事業所として実施することに関する規程がないので、整備が望まれる。また、職員の相談窓口を設置して、相談しやすい仕組みの整備や、福祉人材の確保・定着の観点から、職場としての魅力を高める工夫が望まれる。

II-２-(3) 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
17

II-２-(3)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

第三者評価結果ｂ

職員人ひとりの育成にむけた目標管理等が行われているが、十分ではない。
法人、施設の中・長期計画に「組織が求める職員像」を明確にしている。また、施設長が、職員一人ひとりと面談を年１回行い、養育・支援の業務や職員連携などに関する感想、意見や要望などを聞き取る仕組みがある。
今後は、施設の理念や方針の内容に沿った職員一人ひとりの目標（目標項目、目標水準、目標期限）を明確かつ適切に設定する仕組
み、目標の進捗を確認する中間面接の仕組み、年度当初や年度末での面接の仕方や目標達成度の確認の仕組みなど、目標管理に関する規程を整備し、職員一人ひとりの育成に向けた取組の具体化が望まれる。

18

II-２-(3)-② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

ｂ＜コメント18＞
施設として職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定されているが、内容や教育・研修の実施が十分ではない。
職員の教育・研修については、中・長期計画に「組織が求める職員像」を明示しているほか、階層別に求められる役割と知識、技術の内容を明示している。また、人材育成指針を定め、児童養護施設職員に求められる専門性について明示している。今年度の研修計画については、園内研修年間計画を作成し、それにより研修を実施している。施設外の研修については、令和２年度はコロナ禍により実施された研修が少なかったが、令和３年度においては研修開催の情報を収集し、受講を奨励することとしている。
今後、職員の育成目標に即した体系化された研修計画の策定や、研修内容やカリキュラムの評価と見直しを定期的に行うことが望まれる。

19

II-２-(3)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

ｂ＜コメント19＞
職員一人ひとりについて、教育・研修等の機会が確保されているが、参加等が十分ではない。
職員の研修・教育については、令和３年度の園内研修計画を定め、研修内容（テーマ)により受講対象者（階層別、職種別）を明示して実施している。また、外部の研修は、階層別、職種別、テーマ別を考慮し、職員の参加を勧奨し、全職員が参加できるよう配慮している。事業
計画にOJT及びスーパービジョン体制の確立を明示しているが、OJTの実施計画や実施マニュアルが整備されていない。また、スーパーバ
イザーについては、施設長が、上級職員以上から任命することになっているが、スーパーバイザーの役割と職務が必ずしも明確になっていない。
今後、OJTの体制、実施内容や実施手順などの実施要領を作成すること、スーパービジョンの体制を組織として明確にし機能させることなどの取組が望まれる。

4

II-２-(4) 実習生等の養育・支援に関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
II-２-(4)-① 実習生等の養育・支援に関わる専門職の研修・育成について体制を整備
20
し、積極的な取組をしている。

第三者評価結果ａ＜コメント20＞
実習生等の養育・支援に関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、効果的なプログラムを用意する等、積極的な取組を実施している。
実習生の受入れについては、事業計画に、「将来の人材育成という観点から、理論と実践を総合的に学ぶ機会を提供する」と基本姿勢を明示している。実際の実習生の受入れについては、「実習生受入れマニュアル」を整備し、保育実習と介護等実習に係る業務フロー、必要な手続き、実習のカリキュラムなどを定めている。また、社会福祉士相談援助実習については、実習指導者に対する研修を実施し、受入れに当たっての「相談援助実習受入マニュアル」を整備し、受入れ体制、実習生の受入れ手順、養成校との連携などを定めている。これらのマニュアルに沿って、令和２年度には保育実習27名、社会福祉士相談援助実習２名を受け入れている。

II-３ 運営の透明性の確保
II-３-(1) 運営の透明性を確保するための取組が行われている。
21

II-３-(1)-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

第三者評価結果ａ＜コメント21＞
施設の事業や財務等に関する情報について、適切に公開している。
施設のホームページには、法人・施設の理念や基本方針、児童支援内容、事業計画、事業報告、決算状況、現況報告書、苦情解決の体
制、第三者評価の受審結果を掲載し、公開している。施設の広報紙「清光学園だより」には、法人・施設の理念、基本方針、事業計画の主な内容、養育・支援の状況、財務諸表等を掲載し、子どもの保護者、地域の関係者、関係機関、小中学校などに配布している。また、事務室に情報開示ファイルを備え、施設の現況報告、事業計画、事業報告、財務諸表等を綴じ、施設の事業や財務等に関する情報の公開に取り組んでいる。

22

II-３-(1)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

ａ＜コメント22＞
公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。
施設における事務、経理、取引に関するルールとして、法令遵守要綱を策定し、「利用者との癒着の禁止」、「情実取引の排除」、「公正な取引先選定」、「リベート要求の禁止」等を定め、職員に周知するとともに、業務分掌を定め、権限と責任を明確にしている。事務、経理、取引等ついては、法人の監事による内部監査を３か月に１回実施し、適正な執行を確認している。また、外部の税理士に依頼して、月１回の会計チェック及び指導、助言を受け、適正な経営・運営のための取組を行っている。

II-４ 地域との交流、地域貢献
II-４-(1) 地域との関係が適切に確保されている。
23

第三者評価結果

II-４-(1)-① 子どもと地域との交流を広げるための取組を行っている。

ａ＜コメント23＞
子どもと地域との交流を広げるための地域への働きかけを積極的に行っている。
施設では、従前から、地域の子ども育成会や交通安全母の会に加入し、会の役員や事務局を担っている。コロナ禍により、地区や育成会の活動はほぼ中止となっているが、これまで、資源回収、交通安全街頭指導、道路のごみ拾い、夏休みのラジオ体操、プール当番、石鳥谷祭りなどの活動を通して、地域との交流を図ってきている。コロナ禍が収束した後には、従前の活動を通して、地域との交流を復活させることとしている。また、子どもたちが学校の友人を施設に招待して一緒に遊ぶなど、施設へ来やすい環境をつくり、交流を広げる取組を行っている。

24

II-４-(1)-② ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

ｂ＜コメント24＞
ボランティア等の受入れに対する基本姿勢が明示されているが、受入れについての体制が十分に整備されていない。
施設では、ボランティアの受入れに関し、「ボランティア受け入れマニュアル」を整備し、目的、受入方針、基本姿勢、受入窓口、ボランティ
アの種類、事前説明、個人情報の管理等について明示している。また、ボランティア担当者を業務分担に位置付け、受入体制の調整及び受入れの業務を行っている。
今後、福祉系学校等との連携の下に、学生のボランティア受入れを拡大するとともに、ボランティアに対する研修、支援を行うなどして、子どもたちとの交流を図る取組が望まれる。

5

第三者評価結果
II-４-(2) 関係機関との連携が確保されている。
II-４-(2)-① 施設として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行わ
25
れている。

ａ

＜コメント25＞
子どものよりよい養育・支援を実施するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に把握し、その関係機関等との連携が適切に行われている。
個々の子どもの状況に対応するための、児童相談所、県・市の関係機関、警察、学校、職業安定所、医療機関、他の同種の施設などのほか、給食関係業者や取引業者などを含めた一覧表を作成し職員に周知している。一覧表の各機関や業者は、かな検索ですぐに連絡番号を捜し、電話連絡できるような、使いやすい仕組みにしている。児童相談所、学校、医療機関とは、子どもの支援・養育に関し連絡会議を開催している。また、子どもが家庭に帰る場合で、退所後の地元での生活に支援が必要な場合などには、子どもや家庭の状況に応じて、児童相談所、医療機関、出身市町村の福祉担当課、社会福祉協議会、障害者相談支援事業所等、必要な関係機関・団体と協働して、課題の解決に向けた取組を行っている。

II-４-(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。
26

II-４-(3)-① 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

第三者評価結果ｂ＜コメント26＞
地域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための取組を行っているが、十分ではない。
施設では、地域との日ごろの交流活動を積極的に行っているほか、施設長が小学校の評議員として会議に参加している。また、職員が花巻市の要保護児童対策協議会実務者会議へ出席し、地域の児童の状況に関する情報を把握しているが、地域の具体的な福祉ニーズ・生
活課題等の把握には十分な取組とはなっていない。
今後、子育て短期支援事業など、施設機能の利用を促進するようなニーズ把握が求められる。

27

II-４-(3)-② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

ｂ＜コメント27＞
把握した地域の具体的な福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が十分ではない。
施設では、交通安全教室、地域のごみ拾い、地域の祭りへの参加など、地域との交流を積極的に行い、コミュニティの活性化やまちづくりに貢献しているほか、地域の各種団体等の研修会に講師を派遣し、施設が有する養育・支援のノウハウや専門的な情報の提供を行っている。また、災害時に、社会的養育の機能を必要とする対象児童の避難所としての指定について、市に対して要望しているが、実現には至っていない。
今後、地域のニーズの把握に努め、施設の機能を生かした、地域に根差し、地域に貢献できる公益的な事業の具体化が望まれる。

評価対象 III 適切な養育・支援の実施
III-１ 子ども本位の養育・支援
第三者評価結果
III-１-(1) 子どもを尊重する姿勢が明示されている。
III-１-(1)-① 子どもを尊重した養育・支援の実施について共通の理解をもつための取組
28を行っている。

ａ＜コメント28＞
子どもを尊重した養育・支援の実施についての基本姿勢が明示され、施設内で共通の理解をもつための取組が行われている。
施設の基本理念や基本方針に子どもを尊重した養育・支援の実施について基本姿勢が明示されている。「子どもけんりノート読み合わせ
マニュアル」を策定し、毎年３月に、子どもの権利について職員研修を行い、共通の理解を図ったうえで、ホームごとに子どもへの説明を行っている。また、「業務標準マニュアル」を策定し、職員の業務の基本や養育の基本方針を明記し、養育・支援の実施について共通の理解をもつための取組が行われている。さらに、「児童養護施設における人権擁護のためのチェックリスト」を用いた自己点検を実施し、子どもの人権、最善の利益に考慮した養育・支援の実践に努めている。

29

III-１-(1)-② 子どものプライバシー保護に配慮した養育・支援が行われている。

ａ＜コメント29＞
子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、子どものプライバシーに配慮した養育・支援が行われている。
「プライバシー保護マニュアル」を整備し、施設生活において、子どもが不当にプライバシーを侵害され、名誉や信用を傷つけられることがないよう、生活場面や面会、通信等について、具体的に明記しており、子どものプライバシーに配慮した養育・支援が行われている。２月には、子どものプライバシー保護について「職員チェックリスト」による自己点検を実施し、養育・支援の振り返りを行っている。小規模ホームでの家庭的養育体制のもと、年齢等に配慮しながら、一人ひとりの子どもにとって、生活の場にふさわしい快適な環境が提供され、子どものプライバシーが守られる設備等の工夫が行われている。

6

第三者評価結果
III-１-(2) 養育・支援の実施に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。
III-１-(2)-① 子どもや保護者等に対して養育・支援の利用に必要な情報を積極的に提供
30
している。

ａ

＜コメント30＞
子どもや保護者等が養育・支援を利用するために必要な情報を積極的に提供している。
施設のホームページやパンフレット、広報紙、「せいかつのしおり（低学年用、高学年用）」等の子どもや保護者向けに工夫した資料を準備し、必要な情報を提供している。施設を紹介する資料「せいかつのしおり」は、子どもの視点に立った言葉遣いや図、絵が使用されており、誰にでも分かるような内容となっている。また、子どもの入所に際しては、子どもや保護者等の希望に応じ、施設見学に対応したり、職員が児童相談所を訪問し、施設サービスの内容について説明を行うなど、安心して入所できるよう努めている。

31

III-１-(2)-② 養育・支援の開始・過程において子どもや保護者等にわかりやすく説明している。

ａ＜コメント31＞
養育・支援の開始・過程において同意を得るにあたり、施設が定める様式にもとづき子どもや保護者等にわかりやすく説明を行っている。
養育・支援の開始において、子どもや保護者等に対して、「児童入所受入対応マニュアル」を整備し、受入支援の方法について明記している。「清光学園説明書（入所時用）」、「せいかつのしおり」により、施設が提供するサービスについて説明を行い、子どもや保護者等から、同意を得ている。また、予防接種の承諾や個人情報公表に関する承諾についても、書面をもって確認している。意思決定が困難な子どもや保護者等へは、児童相談所と連携し、十分な配慮のもとで、適正な説明や運用が図られるよう対応している。

32

III-１-(2)-③ 養育・支援の内容や措置変更、地域・家庭への移行等にあたり養育・支援の継続性に配慮した対応を行っている。

ａ＜コメント32＞
養育・支援の内容や措置変更、地域・家庭への移行等にあたり養育・支援の継続性に配慮している。
「退所に向けた支援マニュアル」を整備し、家庭復帰、社会自立、里親委託、措置変更等による移行に向けて、家庭支援専門相談員が、家庭復帰支援計画を作成し、養育・支援の継続性を損なわないよう計画的な支援を行っている。措置変更の際は、「退園時引き継ぎ書」を作成し、養育・支援の継続性に配慮している。また、子どもや保護者等に対して、「退園に向けて」の文書を渡し、退所後の相談窓口を明示し、施設を退園した後も支援の継続性が保てるよう努めている。

III-１-(3) 子どもの満足の向上に努めている。
33

第三者評価結果

III-１-(3)-① 子どもの満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

ａ＜コメント33＞
子どもの満足を把握する仕組みを整備し、子どもの満足の結果を踏まえて、その向上に向けた取組を行っている。
「満足度調査マニュアル」が整備され、施設生活に対する子どもの満足に関する調査が年１回７月に行われている。令和２年度は、「施設生活に対する子どもの満足に関する調査」を７月に実施し、その集計結果を８月の職員会議で検討し、検討課題を再度ホーム会議で話し合い、11月の児童会に提示している。子どもの参画の下で満足度向上の取組が行われている。また、食事アンケート調査を実施し、集計と分析結果を 絵や図を使って分かりやすく報告しており、子どもからの評価を受けながら満足の向上に努めている。

III-１-(4) 子どもが意見等を述べやすい体制が確保されている。
34

III-１-(4)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

第三者評価結果ｂ＜コメント34＞
苦情解決の仕組みが確立され子ども等に周知する取組が行われているが、十分に機能していない。
「苦情解決委員会規程」に基づき、苦情解決の体制（苦情解決責任者の設置、苦情受付担当者の設置、第三者委員の設置）が整備されている。入所時に子どもや保護者等に苦情解決の仕組みについて説明するとともに、施設内に掲示物を掲示し、意見箱を設置しているが、苦情として受け付け、処理された実績はなく、委員会も開催されていない。しかし、満足度アンケートの自由意見欄等や聞き取り調査票からは、施設に対する苦情や意見等が散見されている。
今後、職員間で苦情や意見の収集方法について検討が求められる。さらに、子どもや保護者等に対しての苦情解決事業について、分かりやすい説明資料の作成が求められ、苦情を申出しやすい仕組みについて検討するとともに、第三者委員参加のもとに苦情解決の仕組みを再構築していくことが望まれる。

35

III-１-(4)-② 子どもが相談や意見を述べやすい環境を整備し、子ども等に周知している。

ａ＜コメント35＞
子どもが相談したり意見を述べたい時に方法や相手を選択できる環境が整備され、そのことを子どもに伝えるための取組が行われている。
子どもが相談したり意見を述べたい時に方法や相手を選択できる「困った時には相談しよう」の掲示を行い、複数の相談窓口が用意されていることを子どもに伝える取組が行われている。また、「意見・要望等対応マニュアル」を整備し、職員に直接申出のあったもの、日常会話
から職員が意見・要望として判断したもの、児童会、くらしあんしん委員会の聞き取りなどから収集した意見や要望は、「意見・要望等対応
記録表」に記載し、「意見・要望等対応記録ファイル」に綴じられている。相談や意見を述べやすいスペースの確保等は、居室が個室となっており、話しやすい環境となっている。

7

36

III-１-(4)-③ 子どもからの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

ｂ＜コメント36＞
子どもからの相談や意見を把握しているが、対応が十分ではない。
子どもからの相談や意見を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策を定めた 「意見・要望対応マニュアル」に基づき、適切な相談対応に努めている。意見・要望等を収集した職員は、その後の対応に当たり、対応の過程やその結果について「意見・要望等対応記録表」に記載している。その場で回答できない場合は、ホーム職員で検討したり、対応が困難と判断される場合は、くらし・あんしん委員会に引き継いだりしている。
今後は、収集した子どもからの相談や意見等を集計、分析し、改善課題を明らかにし、養育・支援の向上につなげていく組織的な取組が求められる。

III-１-(5) 安心・安全な養育・支援の実施のための組織的な取組が行われている。
III-１-(5)-① 安心・安全な養育・支援の実施を目的とするリスクマネジメント体制が構築
37
されている。

第三者評価結果ｂ＜コメント37＞
リスクマネジメント体制を構築しているが、子どもの安心と安全を脅かす事例の収集や要因分析と対応策の検討・実施が十分ではない。
「リスクマネジメント要綱」を策定し、リスクマネジメントに関する責任者を明確にし「危機管理マニュアル」を整備し、取組が行われている。
事故につながりそうな事案が発生した場合は、ヒヤリハット報告書を作成し、職員会議で周知し、再発防止に取り組んでいる。また、危険個所の点検・交通安全指導を定期的に実施し、子どもの安全確保に努めている。
しかし、生活全般におけるヒヤリハット、事故報告収集等の要因分析や改善策、再発防止策を検討する組織的な対応が不十分であり、リ
スクマネジメントに関する委員会を設置するなどの体制整備が求められる。さらに、今後は、「リスクマネジメント要綱」におけるリスクが年々広範囲になっていることや施設の分散化に伴い、本園外のホームを含めたリスクマネジメント体制づくりが求められ、「リスクマネジメント要綱」と危機管理マニュアル等各種マニュアルの整合を図りながら、実効性のあるリスクマネジメント体制を構築することが望まれる。

38

III-１-(5)-② 感染症の予防や発生時における子どもの安全確保のための体制を整備
し、取組を行っている。

ｂ＜コメント38＞
感染症の予防策が講じられ、発生時等の緊急を要する子どもの安全確保について施設として体制を整備しているが、取組が十分ではない。
「感染症マニュアル」、「予防接種マニュアル」、「新型コロナウイルス対応マニュアル」を整備し、感染症の予防や発生時における子どもの安全確保について、職員に周知しながら取組を行っている。 看護師が未配置のため、健康管理担当職員（保育士）が中心となり、嘱託医
や学校の養護教諭と連携しながら感染症予防に取り組んでいる。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策については、ホームごとに検温、マスクの着用、手洗いやうがいを徹底し、健康観察に努めている。
今後、小規模化や地域化が進む中で、改めて施設の感染症予防体制の整備が求められており、感染症の専門的対応や職員研修を充実していくために、看護師等の医療専門職配置が課題となっている。

39

III-１-(5)-③ 災害時における子どもの安全確保のための取組を組織的に行っている。

ｂ＜コメント39＞
地震、津波、豪雨、大雪等の災害に対して、子どもの安全確保のための取組を行っているが、十分ではない。
「防火管理規程」、「防災マニュアル」に基づき、火災、地震、暴風雨、水害等災害時の対応体制を定めている。毎月、避難訓練を実施し、子ども及び職員の防災意識の高揚に努めている。
今後、本園外のホームの防災対策について、避難経路、避難場所、安否確認方法等の安全確保のための防災マニュアルをそれぞれの実情に併せて整備することが求められる。また、立地条件等から起因する災害の影響を把握し、発災時においても養育・支援を継続するために「事業継続計画」（ＢＣＰ）を定め、必要な対策・訓練等を行っていくことが求められる。

III-２ 養育・支援の質の確保
第三者評価結果
III-２-(1) 養育・支援の標準的な実施方法が確立している。
III-２-(1)-① 養育・支援について標準的な実施方法が文書化され養育・支援が実施され
40
ている。

ｂ

＜コメント40＞
養育・支援について、標準的な実施方法が文書化されているが、それにもとづいた養育・支援の実施が十分ではない。
子どもの養育・支援に当たり、標準的な実施方法を文書化した各種要領やマニュアルをまとめた「業務の手引き」を、全職員が共通認識を持って取り組めるよう、各ユニットに備えている。また、「業務標準マニュアル」を作成し、施設の基本理念や業務の基本、養育の基本方針、
勤務別標準的業務を記載し、新任職員研修で配布し周知している。しかし、職員の行動規範や姿勢について明示されているが、子どもの養育・支援方法や支援内容（生活支援、学習支援、食生活等）に関する記述が十分とは言えない。
６つの各ホームの養育・支援について、一定水準で業務遂行できるよう養育の標準的実施方法を文書化することが求められる。また、養育・支援に関するマニュアル、要領、業務手順等について、職員がいつでも日常的に活用できるよう冊子にまとめるなど、より一層の工夫が
望まれる。

8

41

III-２-(1)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

ｂ＜コメント41＞
標準的な実施方法について定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定めているが、検証・見直しが十分ではない。
標準的な実施方法については、年１回、９月に見直しを行っている。ホーム会議が毎月１回行われ、子どもから、生活の見直しや夏休みの日課について意見が出ており必要な見直しが行われている。
しかし、組織的な検証・見直しの仕組みが整備されておらず、今後、検証・見直しに当たり、子どもの自立支援計画の内容を必要に応じて反映したり、職員や子どもからの意見や提案が反映されるような体制づくりが求められる。

III-２-(2) 適切なアセスメントにより自立支援計画が策定されている。
42

III-２-(2)-① アセスメントにもとづく個別的な自立支援計画を適切に策定している。

第三者評価結果ｂ＜コメント42＞
子ども一人ひとりの自立支援計画を策定するための体制が確立しているが、取組が十分ではない。
自立支援計画の責任者を設置し、「自立支援計画作成マニュアル」に基づき、自立支援計画を策定している。自立支援計画は、ホーム担
当者が、入所後、３か月以内に児童相談所の援助指針を踏まえ、ホームリーダーの指導の下、策定されている。県内児童養護施設職員が協働で作成した「岩養協版アセスメントシート」を用い、ホーム会議でアセスメントを実施し、心理職や専門職の意見を取り入れ、決定している。策定された自立支援計画は、ネットワークシステムを通して、全職員で共有し、養育・支援の統一かつ統合に努めている。
ただし、アセスメントから計画の策定、実施、評価、見直しの体制は確立しているが、施設としての標準化したアセスメントの手順や様式が明確化されていないので、子どもの状況を正確に把握し、ニーズを明らかにするための適切なアセスメントが実施されるよう改善が望まれる。

43

III-２-(2)-② 定期的に自立支援計画の評価・見直しを行っている。

ａ＜コメント43＞
自立支援計画について、実施状況の評価と実施計画の見直しに関する手順を施設として定めて実施している。
自立支援計画の評価・見直しは、「自立支援計画作成マニュアル」に基づき、時期の設定（５月と12月の年２回）や記録の方法、実施計画
変更の手順が明示されている。ケース記録の月末のまとめには、自立支援計画に基づいた、子ども本人、家庭、学校、総合の項目別の支
援経過、支援成果が記録されており、定期的に実施状況の評価が行われている。また、自立支援計画の評価・見直しを行う際の基本情報となっており、有効に活用されている。自立支援計画に基づき養育・支援が行われていることを確認する仕組みが構築され、機能している。
評価・見直しに当たっては、養育・支援を十分に実施できていない内容（ニーズ）等、課題等を明確にし、養育・支援の向上に努めている。

第三者評価結果
III-２-(3) 養育・支援の実施の記録が適切に行われている。
III-２-(3)-① 子どもに関する養育・支援の実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共44有化されている。

ａ＜コメント44＞
子ども一人ひとりの自立支援計画の実施状況が適切に記録され、職員間で共有化されている。
自立支援計画に基づく養育・支援の実施状況の記録は、ネットワークシステムを利用し、統一した様式によりホーム日誌やケース記録が適切に行われており、本体施設の各グループホーム、地域小規模養護施設、地域小規模グループホーム間で共有化されている。ケース記
録は、月ごとに自立支援計画に基づいた、子ども本人、家庭、学校、総合の項目別の支援経過が記録されており、養育・支援が実施されていることを記録により確認することができる。各種会議開催要項に基づき、朝会は９時40分から、ZOOMによるオンラインで行われ、ホーム
会議、リーダー会議、職員会議等で情報が共有化されている。個人ごと、グループごとの連絡はネットワークシステムによる掲示板やメッセージ機能により、必要な職員にのみ届くよう整備されている。パソコンのネットワークシステムの利用や記録ファイルの回覧等を実施して、施設内で情報を共有する仕組みが機能している。

45

III-２-(3)-② 子どもに関する記録の管理体制が確立している。

ａ＜コメント45＞
子どもに関する記録の管理について規程が定められ、適切に管理が行われている。
子どもに関する記録の管理者が設置されており、「個人情報保護マニュアル」「児童に関する記録管理マニュアル」を整備している。また、職員から、個人情報の保護に関する誓約書を徴するとともに、年１回、全職員にチェックリストを用いた自己点検を実施し、記録の管理体制を確立している。子ども、保護者には、入所時に個人情報について説明を行い、個人情報の取扱いについて同意書を徴している。子どもの記録の保管、保存、廃棄、情報の提供に関する責任者は施設長としており、適正に管理が行われている。

9

Ａ-１ 子どもの権利擁護、最善の利益に向けた養育・支援
１-(1) 子どもの権利擁護
A1

Ａ-１-(1)-① 子どもの権利擁護に関する取組が徹底されている。

第三者評価結果ａ＜コメント1＞
子どもの権利擁護に関する取組が徹底されている。
子どもの権利擁護について、「業務標準マニュアル」「子どものけんりノート読み合わせマニュアル」「虐待防止の手引き」に明示されており、規程・マニュアルが整備されている。「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」が保障されているか確認のため、子どもたちに「けんりノート」を活用して２か月に１回、聞き取りを行い、併せて、権利について説明し、理解を促している。さらに子どもたちが自由に意見を交わせるホーム会議が開催され、意見箱が設けられている。職員に対しては、４か月に１回、人権擁護チェックリストを用いて権利侵害がないか確認するとともに、随時、職員が権利擁護について話し合う機会を設け、子ども自身を権利主体として尊重した養育・支援が行われている。

１-(2) 権利について理解を促す取組
A2

第三者評価結果

Ａ-１-(2)-① 子どもに対し、自他の権利について正しい理解を促す取組を実施している。

ｂ＜コメント2＞
子どもに対し、自他の権利について正しい理解を促す取組を実施しているが、十分ではない。
「子どものけんりノート読み合わせマニュアル」に基づいて「けんりノート読み合わせ記録」を作成している。また、日常の関わりを通して、一人ひとりがかけがえのない大切な存在であり、他人を傷つけたり脅かしてはならないことは、日常の養育支援の中でと伝えられている。
ただし、けんりノートの読み合わせの記録や「けんりノートにおける過去の質問・意見等」には具体的な意見や質問が少なく、ホーム会議
録や個人記録の中でも同様であり、子どもたちが自己や他者の権利について十分に理解できているのか、確認し難い。年齢に応じた子どもの権利を尊重しつつ、正しい権利の主張と一方的で自己中心的な要求の違いを分かりやすく伝えたり、子どもたちの多様な入所理由や発達状況に応じて適切な理解を促すためにも、職員が一人ひとりの子どもの理解度を把握し、評価していく援助技術や専門知識をさらに学習し、実践に生かしていくことが求められる。

１-(3) 生い立ちを振り返る取組
Ａ-１-(3)-① 子どもの発達状況に応じ、職員と一緒に生い立ちを振り返る取組を行ってA3いる。

第三者評価結果ｂ＜コメント3＞
子どもの発達状況に応じ、職員と一緒に生い立ちを振り返る取組を行っているが、フォローなど十分でない。
子どもの記念日や行事などの写真を撮影してＣＤに収め、子ども一人ひとりの写真等の記録・整備がされている。また、職員の共通理解の上で一緒に整理しながら生い立ちや成長を振り返る機会を適宜に設けている。発達に遅れのある子どもへの告知や、生い立ちに関する困難な事実の告知等は、児童相談所や関係機関と連携協働して支援している。
ただし、保護者の中には精神面や経済面に問題を抱え、子どもの養育に余裕を欠くため、施設作成のＣＤで子どもの思い出を振り返る環
境にない家庭も少なくないことが懸念されるので、子どもの貴重な思い出を簡単かつ手軽に振り返られる個人別のアルバムの作成が望まれる。

A4

Ａ-1-(4)-① 子どもに対する不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいる。

ａ＜コメント4＞
不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいる。
施設の「虐待防止の手引き」と「くらし・あんしん委員会設置要綱」には、虐待の定義や種類、被措置児童の虐待の届け出・通告・通報などが詳細に明記され、子どもたちに対する不適切な関わりが生じないよう、職員に周知徹底している。また、「生活のしおり」を活用して、職員が子どもの権利を守り、その意見を尊重することや、不満や苦情がある場合の相談の方法等について、子どもたちに説明している。このほか、全国児童養護施設協議会の「人権擁護のためのチェックリスト」を活用して、職員一人ひとりが自己点検を行い、不適切な関わりの防止と早期発見、早期対応に取り組んでいる。さらに、問題発生時等には、事故報告やケース記録等を速やかに作成のうえ、児童相談所や関係機関等と緊密に連携してケースの振り返りや再発防止の取組を進める体制を整えている。

A5

Ａ-1-(5)-① 職員と子どもが共生の意識を持ち、生活全般について共に考え、快適な生活に向けて子ども自身が主体的に取り組んでいる。

ａ＜コメント5＞
職員と子どもが共生の意識を持ち、生活全般について共に考え、快適な生活に向けて子ども自身が主体的に取り組んでいる。
施設の移転新築に伴い小規模化、地域分散化が実現し、施設本体及び地域分散型ホーム（２か所）の計６ホームでの家庭的養育が進められている。ホームごとに前年度の反省や子ども達の要望等を踏まえた運営方針を定め、施設全体の児童会や子ども主体のホーム会議、
職員によるホーム会議を開催し、子ども達と職員が話し合って日課やルールが決められている。子どもが年齢に応じた額の範囲内で自主的、計画的に小遣いを使えるよう支援している。子どもの興味や趣味に合わせて自発的に活動できるよう遊具や漫画本等の書籍が用意され、子ども達は自由に余暇を過ごせている。このほか、コロナ禍の外出制限等の中、近隣の小学校のグランドを借りて、子どもと職員が一緒にスポーツを楽しむなど、子ども達と職員が共生の意識を持ち、一緒に生活を考え、快適に暮らせるよう様々な配慮がされている。

10

A6

Ａ-１-(6)-① 子どものそれまでの生活とのつながりを重視し、不安の軽減を図りながら移行期の支援を行っている。

ａ＜コメント6＞
子どものそれまでの生活とのつながりを重視し、不安の軽減を図りながら移行期の支援を行っている。
子どものそれまでの生活とのつながりを重視し、入所・退所後ともに不安が軽減されるよう「児童受入れ対応マニュアル」及び「退所に向けた支援マニュアル」に沿いきめ細かな支援が実施されている。児童相談所等関係機関との連携のもとで事前の相談や施設見学に対応しているほか、入所時の不安を軽減し、ホーム内で温かく受け入れられるように、居室の環境や職員配置、他児との人間関係等に配慮されている。さらに、自立支援計画を作成し、所定の時期に評価・見直しを行い、児童相談所等関係機関と協働しながら支援を行っている。退所の際には、子どもと保護者に退所後にも相談に応じることや、施設の連絡先を伝えるとともに、「アフターケア実施要領」に退所後も継続支援できるよう、関係機関との連携体制の構築が明記されている。

A7

Ａ-１-(6)-② 子どもが安定した社会生活を送ることができるようリービングケアと退所後の支援に積極的に取り組んでいる。

ｂ＜コメント7＞
子どもが安定した社会生活を送ることができるようリービングケアと退所後の支援に積極的に取り組んでいるが、十分ではない。
退所後の自立に困らないように、おこづかいの管理や、自活訓練室を利用して一人暮らしを体験するなど、お金の使い方や管理、予算内での買い物、料理・洗濯・掃除をすべて行う機会を設け、自立に向けた支援を行っている。さらに、家庭に戻った時のために、家庭支援専門
相談員が家庭訪問を行い、家庭や学校等の状況を把握するとともに、家庭復帰支援計画に基づき外出・外泊訓練を行い、評価を行うなど、家庭復帰に向けた取組が職員や関係機関等と協働で進められている。
しかしながら、退所した子ども達からの情報や連絡が必ずしも多くはない現状にある。一方、施設は多機関連携のもとでアフターケアを行
うノウハウ、実績を有することから、退所した子ども達や家族への園独自の情報発信をさらに強化し、退所した子ども達が生活に困った時などに気軽に相談できるような仕組みづくりをさらに進めることが望まれる。例えば、退所後の子ども達の相互交流の機会を設けることなどの検討が挙げられる。

Ａ-２ 養育・支援の質の確保
２-(1) 養育・支援の基本
A8

第三者評価結果

Ａ-２-(1)-① 子どもを理解し、子どもが表出する感情や言動をしっかり受け止めている。

ａ＜コメント8＞
子どもを理解し、子どもが表出する感情や言動をしっかり受け止めている。
職員は、子どもの理解を深めながら、子どもが特定の大人と関わり合う中で、子どもが表出する感情や言動を受け止め、時にはクールダ
ウン室を活用して気持ちを落ち着かせたり、一対一で向き合い、対話する時間なども工夫されている。心理療法士・個別担当職員・基幹的職員など、各専門職の意見を基にアセスメントを重ねながら、子どもの特性を把握して、一方的な指示、指導に偏ることなく、一人ひとりの育ちの経過や心理的課題を受け止め、職員間で情報共有しながら、日々の養育・支援が行われている。発達障がいや愛着形成に課題を有し、支援の難しい子どもに対しては、主治医や心理療法士等の専門的所見を踏まえ、更に学校・関係機関などとも連携協働して、きめ細かな支援が行われている。

A9

Ａ-２-(1)-② 基本的欲求の充足が、子どもと共に日常生活をいとなむことを通してなされるよう養育・支援している。

ａ＜コメント9＞
基本的欲求の充足が、子どもと共に日常生活をいとなむことを通してなされるよう養育・支援している。
施設の移転新築により小規模なホームでの家庭的養育体制へ移行され、子どもと職員とが安心して触れ合う時間が確保されている。安
心安全な生活を促すために、職員によるホーム会議や子ども主体の会議などが開催されており、子ども達の意見や考え、要望をホームの生活に反映できるよう工夫されている。愛着形成に課題のある支援ニーズの高い子どもに対しても、職員は、一人ひとりの言葉や、基本的要求に根ざした感情の表出に柔軟に対応し、一緒に余暇を楽しんだりするなど、個別的なかかわりを通して信頼関係の構築を図っている。
さらに、年齢の高い子どもに対しては､個別に対話を重ね、子ども自身が課題を見出し、少しずつステップを踏んで目標達成できるように、専門職が面接を重ね、継続的に支援している。

A10

Ａ-２-(1)-③ 子どもの力を信じて見守るという姿勢を大切にし、子どもが自ら判断し行動することを保障している。

ａ＜コメント10＞
子どもの力を信じて見守るという姿勢を大切にし、子どもが自ら判断し行動することを保障している。
小規模なホームの暮らしの中で、職員が一人ひとりの子どもを見守りながら、賞賛・励まし・注意・制止ができる体制が構築されている（朝・夕の忙しい時間帯には宿直専門員が配置されている）。ホーム職員は、一人ひとりの子どもの性格・個性を把握して、子どもの日常の
小さなつまずきへの気付きを大切にし、子どもからの相談に丁寧に応じながら、子どもとの信頼関係の構築に努めている。パソコンのケー
ス記録システムの導入により、子どもの日々の様子が個人日誌に速やかに記録され、職員間で情報共有されている。子どもに寄り添うことを基本とした援助の進め方や支援課題、問題点等について職員全体で情報交換、情報共有が可能な体制が整い、ホーム職員と専門職種の連携の下で、一人ひとりの個性や行動特性に応じた養育支援が行われている。なお、幼児のホームは、発達段階に応じたきめ細かな支援を行えるよう、職員の配置に配慮している。

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A11 Ａ-２-(1)-④ 発達の状況に応じた学びや遊びの場を保障している。

ａ＜コメント11＞
発達の状況に応じた学びや遊びの場を保障している。
ホームごとの運営方針や自立支援計画を踏まえて、年齢や発達状況に応じた学びや遊びの機会が確保されている。子ども達は、自分の居室でのゲームや共用のパソコン、図書、玩具等により、余暇を自由に過ごしている。地域のイベント観覧や飲食店の招待による食事会等のほか、誕生会行事、野外活動、軽スポーツ、衣類や書籍購入のための外出、お菓子作りなど、子ども達はホームの職員と一緒に多様な活動に取り組み、体験を広げている。発達に課題を有する子どもは、児童発達支援センターでの療育や特別支援教育につなげ、一人ひとりの状況に応じた学びや遊びが保障されている。

A12

Ａ-２-(1)-⑤ 生活のいとなみを通して、基本的生活習慣を確立するとともに、社会常識及
び社会規範、様々な生活技術が習得できるよう養育・支援している。

ｂ＜コメント12＞
生活のいとなみを通して、基本的生活習慣を確立するとともに、社会常識及び社会規範、様々な生活技術が習得できるよう養育・支援しているが、十分ではない。
ホームの職員は、一人ひとりの状況に応じて、小さなステップで目標を設定し、できたことはほめながら、子ども達の基本的生活習慣の確立や生活技術の習得に向けた支援を行っている。暮らしのルールは、子ども同士の話し合いや職員との対話により、子どもの意見を踏まえて決められ、「ホームの約束」としてまとめられている。施設周辺は地域活動が活発であり、子ども達は、地区運動会や子供会活動等に参加し、地域住民と交流しながら、社会経験を広げ、社会性を高めている。
なお、高校生以上は携帯電話を所持し、緊急連絡等に活用しているが、インターネットやSNSの利用に伴う被害が社会問題化していることから、携帯電話の適切な使用やリスク回避の方法を学ぶ機会を新たに設けるなど、子ども達が情報機器を安心、安全に利用していくための取組を工夫することが望まれる。

２-(2) 食生活

第三者評価結果

A13 Ａ-２-(2)-① おいしく楽しみながら食事ができるように工夫している。

ａ＜コメント13＞
おいしく楽しみながら食事ができるように工夫している。
ホームごとに職員が調理し、明るく家庭的な雰囲気のもとで食事が提供されている。食材購入や調理、後片付けに至るまで、子ども達は職員との「食」を通じた関わりの中で、料理方法や食材の種類、栄養など、食に関する様々のことを体験的に学んでいる。子どもがお菓子作りや調理の手伝い等を希望する場合は、職員は一緒に取り組んでいる。。子どものアレルギーや苦手な食べ物があらかじめ把握され、健康に留意した食事が提供されている。帰園時間が遅くなる場合には、iPadを活用して子どもと連絡を取り合い、温かい食事を準備するな
ど、きめ細かな配慮がされている。栄養士等関係職員による毎月の食事内容検討会や残食調査、食事アンケート等により、子ども達の食事の嗜好や満足度を把握し、献立の改善に反映させるなど、食の質向上に向けた取組が継続的に行われている。

２-(3) 衣生活Ａ-２-(3)-① 衣類が十分に確保され、子どもが衣習慣を習得し、衣服を通じて適切に自A14
己表現できるように支援している。

第三者評価結果ａ＜コメント14＞
衣類が十分に確保され、子どもが衣習慣を習得し、衣服を通じて適切に自己表現できるように支援している。
入所時に、子どもには季節に応じた衣類や制服等が用意され、好みの衣類を選べることが子どもや保護者へ説明されている。小学生は職員が一緒に買い物に出掛け、本人の希望を聞きながら購入している。中高生は自分で外出して購入が可能であり、購入状況を職員が確認している。職員は、子ども自身が発達段階や好みに応じて衣服を選び、自分らしさを表現ができるよう配慮しつつ、衣類の購入や整理整頓を支援している。洗濯やアイロンがけ等は、職員が基本的に対応し、子どもたちの身だしなみや清潔が保たれており、さらに、自立に向けて、洗濯やアイロンがけ、季節に応じた衣類交換等を自分で行えるよう、一人ひとりに応じた個別的な指導、支援が行われている。

第三者評価結果
２-(4) 住生活Ａ-２-(4)-① 居室等施設全体がきれいに整美され、安全、安心を感じる場所となるように
A15
子ども一人ひとりの居場所を確保している。

ａ＜コメント15＞
居室等施設全体がきれいに整美され、安全、安心を感じる場所となるように子ども一人ひとりの居場所を確保している。
施設の移転・新築により居室が個室化され、子どもの安心できる生活の場が確保されている。ホームの共用箇所（リビング、台所等）の清
掃、整理整頓は職員が毎日行い、子ども達の写真や賞状を掲示するなど、明るく清潔で、家庭的な雰囲気が保たれている。居室の清掃、整理整頓は、プライバシーに配慮して子どもの分担とし、職員は必要に応じて清掃等を手伝っている。居室への不安や備品等へのこだわり等を示す子どもに対しては、職員は、子どもの気持ちを受け止め、できる事とできない事を説明し、一緒に調度品購入に出掛けるなど、安心して過ごせるよう配慮している。職員による共用箇所の消毒（毎日）や危険個所の点検、専門業者による防災設備等の保守点検が定期的に実施され、施設設備に起因する事故等の未然防止に努めている。

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２-(5) 健康と安全
Ａ-２-(5)-① 医療機関と連携して一人ひとりの子どもに対する心身の健康を管理すると
A16
ともに、必要がある場合は適切に対応している。

第三者評価結果ｂ＜コメント16＞
一人ひとりの子どもに対する心身の健康を管理し必要がある場合は対応しているが、十分ではない。
職員は、日頃から子ども達の心身の健康に留意し、子どもが表す不安や不調の訴えを受け止め、体調変化を示す際などは医療機関を速やかに受診している。発達障がい等により医療機関のフォローを受けている子どもが増えており、こうした子どもに対しては、主治医の所見を踏まえ、施設の各職種が連携して、一人ひとりの状況に応じた健康観察や服薬管理、個別面接等が行われている。また、主治医や児童相談所担当者、施設担当者による支援会議が開催され、医療機関や児童相談所と情報を共有し、適切な連携と役割分担のもとで養育支援が行われている。
なお、「業務標準マニュアル」に健康管理や服薬チェックの内容を追加するとともに、健康や医療面の研修の充実及び健康管理の要となる看護師配置の実現が望まれる。

第三者評価結果
２-(6) 性に関する教育
Ａ-２-(6)-① 子どもの年齢・発達の状況に応じて、他者の性を尊重する心を育てるよう、
A17
性についての正しい知識を得る機会を設けている。

ｂ＜コメント17＞
他者の性を尊重する心を育てるよう、性についての正しい知識を得る機会を設けているが、十分ではない。
性に関わる問題が生じた場合には、「性的問題行動対応マニュアル」に基づいて、個別事例ごとに、児童相談所や医療機関等と緊密に連携し、具体的対応方法等を協議しながら、子どもへのきめ細かなケアや再発防止に取り組んでいる。これまで外部講師を招いて性に関する園内研修を実施し、性の問題に関する職員アンケートを行うなど、施設全体で性の問題について取組を進めてきた経緯があるが、その後の取組が十分に進んでいない現状にある。
性の悩み等に向き合う年代の中高校生が増えていることから、性の問題に関する施設全体の取組を再スタートさせ、子どもたちが年齢や発達段階に応じて、性について正しい理解を身に着け、他者の性を尊重できるよう、養育・支援の充実を図られたい。

２-(7) 行動上の問題及び問題状況への対応
Ａ-２-(7)-① 子どもの暴力・不適応行動などの行動上の問題に対して、適切に対応してA18いる。

第三者評価結果ｂ＜コメント18＞
子どもの行動上の問題に対応しているが、問題状況の対応は十分でない。
子どもの暴力や不適応行動など行動上の問題に対しては、各職種が連携し、チーム対応を基本として、施設全体で組織的な対応を図っている。子どもが不安定な兆候を示す場合などは、新設のクールダウン室を活用して、本人が気持ちを落ち着かせる時間を設けるなど、暴力等の問題の発生や深刻化を防ぐ取組が工夫されている。実際に暴力等が発生した場合には、「くらし・あんしん委員会設置要綱（被措置児童虐待防止委員会）」に基づき、児童相談所や医療機関等と支援会議を開催するとともに、加害児童への個別面接や生活指導、被害児童のケア、他の児童への説明等が行われている。発達障がいと愛着の問題が重複するなど、より複雑で困難な支援ニーズを有する入所児童が増えていることから、発達障がい児支援の専門的ノウハウの活用や外部専門家によるスーパーバイズの機会を設けるなど、職員の支援スキル向上を図る取組の一層の充実が望まれる。

A19

Ａ-２-(7)-② 施設内の子ども間の暴力、いじめ、差別などが生じないよう施設全体で取り組んでいる。

ａ＜コメント19＞
子ども間の暴力、いじめ、差別などが生じないよう施設全体で取り組んでいる
子どもと職員が一対一で「子どものけんりノート」の読み合わせを行い、子どもが自他の権利の大切さを理解する機会としている。「くらし・あんしん委員会」の活動の一環として、暴力等の不適切な行動について、子どもから個別の聞き取り（隔月）を行い、暴力等の早期把握や未然防止に努めている。聞き取りに際しては、半年に１回程度、担当以外の職員が対応するなど、子どもたちが安心して話せるよう配慮されている。「くらし・あんしん委員会の説明」（パンフレット）を用いて「やってはいけないこと」（暴力や悪口、からかいなど）を子どもたちに明確に伝え、施設全体で暴力等を容認しないことを確認し合っている。新規入所の子どもや、発達障害等により対人関係に課題を有する子どもに対しては、ホームの職員が他児との関わり方の助言や関係調整を行うなど、きめ細かに支援するとともに、暴力等が生じた場合は、くらし・あんしん委員会を中心に施設全体で取り組んでいる。

２-(8) 心理的ケア

第三者評価結果

A20 Ａ-２-(8)-① 心理的ケアが必要な子どもに対して心理的な支援を行っている。

ａ＜コメント20＞
心理的ケアが必要な子どもに対して心理的な支援を行っている。
「心理職業務要綱」、「心理職業務手順書」、「心理療法及び心理検査実施要項」に基づき、主として虐待を受け児童相談所から心理的ケ
アが必要との判断が示された子どもや、行動面に課題があり養育・支援が難しい子どもを対象に、臨床心理士資格を有する心理療法士が心理療法や心理検査、各ホームの要請を踏まえた生活場面面接や行動観察を行い、その結果がホームでの日常の養育・支援に生かされている。心理療法士は、必要に応じてホーム会議やリーダー会議に参加し、職種連携のもとで業務を進めている。昨年度から発達障がいなどの特性を有する中高生を対象とした心理教育プログラムを新たに導入し、子ども自身が自らの行動特性等を振り返り、より良い生活を送れるよう支援している。

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２-(9) 学習・進学支援、進路支援等

第三者評価結果

A21 Ａ-２-(9)-① 学習環境の整備を行い、学力等に応じた学習支援を行っている。

ａ＜コメント21＞
学習環境の整備を行い学力に応じた学習支援を行っている。
職員は、「業務標準マニュアル」に基づいて宿題の確認や翌日の通学準備等の学習支援を行っている。小学生と中学生は学習時間に目安を設け、高校生は自主的な取組を基本としている。子どもの取組が不十分な場合は、居室以外に学習に集中できる場所を確保し、学習時間を柔軟に設けるなど、本人の特性や希望に応じた配慮がされている。子どもの希望に応じて地域の塾を活用するとともに、子どもと職員が日常生活の中で進路について話し合い、子ども自身が進路を選択し、高校や大学等への進学を目指せるよう継続的に支援している。
学習への適応が困難な場合には、学校の三者面談のほかに、必要に応じて学校、施設、児童相談所による協議の機会を設け、特別支援学級への通級を検討するなど、子ども達一人ひとりの状況に応じた適切な教育の場が確保されている。

A22 Ａ-２-(9)-② 「最善の利益」にかなった進路の自己決定ができるよう支援している。

ａ＜コメント22＞
子どもが進路の自己決定をできるように支援している。
自立支援計画作成時に子どもの進路希望を確認し、その内容が計画に反映されている。「進路支援マニュアル」に基づき、中学３年、高校３年を迎えた年の６月、11月に、子どもや保護者の意向を踏まえた進路支援計画が作成され、進路検討会議で支援方法等が検討されている。進路の実現に向けて、保護者や児童相談所、学校と協議しながら、志望先の学校や事業所の見学、奨学金制度等の情報提供、特別支援学校を志望する際の福祉制度の活用、運転免許の取得等の支援が行われている。高校中退により進路を就職に変更する場合など
は、事業所の協力を得て実習体験を行い、本人の納得のもとで就労につなげるとともに、退園後も定期的に事業所と連絡を取り、フォロー
アップを行っている。家族による援助が困難な子どもの場合は、自立援助ホームの活用を図るなど、関係機関との連携のもとで、子どもの自立に向けた支援が行われている。

A23

Ａ-２-(9)-③ 職場実習や職場体験、アルバイト等の機会を通して、社会経験の拡大に取り組んでいる。

ｂ＜コメント23＞
職場実習や職場体験、アルバイト等の機会を通して、社会経験の拡大に取り組んでいるが十分でない。
学校と連絡を取り合いながら、子ども自身が可能な範囲で職場実習やアルバイトを行う機会を設け、子どもの自立に向けた社会経験の拡大を図っている。職場実習の場合は、子どもの希望や適性に応じた実習先を選び、複数事業所で実習を行うなど、本人の状況に合わせた支援が行われ、実習体験が進路選択に生かされている。アルバイトを行う際には、本人の意思や勤務条件を職員が十分に確認し、仕事のストレスや疲労を高めないよう配慮しながら、最後までやり遂げるよう支援している。このほか、高校在学中の危険物取扱責任者資格や小型特殊免許等の資格取得を奨励し、就職に役立てている。
現状は、その都度実習先やアルバイト先を見つけているが、今後、実習及びアルバイト先の積極的な開拓や、受入れ事業所との連携の強化を図り、子どもの社会経験を広げる取組の一層の充実につなげることが期待される。
第三者評価結果
２-(10) 施設と家族との信頼関係づくり
Ａ-２-(10)-① 施設は家族との信頼関係づくりに取り組み、家族からの相談に応じる体制
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を確立している。

ａ＜コメント24＞
施設は家族との信頼関係づくりに取り組み、家族から相談に応じる体制を確立している。
施設独自に「家庭支援専門相談員業務ガイドライン」を作成し、家庭支援専門相談員とホームの職員が連携して施設の支援方針や子どもの状況、施設行事等を保護者に知らせている。保護者とはLINE（iPad使用）を活用して随時連絡を取り合うとともに、保護者からの相談等にも対応し、信頼関係の構築を図っている。保護者から引き取り希望などの相談がある場合には、家庭支援相談員が対応し、相談内容に応じて児童相談所等関係機関と情報を共有し、児童福祉司と同行での家庭訪問や支援会議を開催するなど、関係機関との緊密な連携のもとで取組が進められている。

２-(11) 施設と家族との信頼関係づくり

第三者評価結果

A25 Ａ-２-(11)-① 親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組んでいる。

ａ＜コメント25＞
親子関係再構築のために家族への支援に積極的に取り組んでいる。
施設の移転新築に伴い親子生活訓練室（自活訓練室と兼用）を設置し、施設全体で親子関係の再構築や家庭復帰に向けた取組を進めている。施設の「家庭支援専門相談員業務ガイドライン」に基づき、家庭支援専門相談員は、ホームの担当職員と子どもや保護者に関する情報を共有し、家庭支援の進め方等について協議している。保護者の引き取り希望に対しては、家庭支援専門相談員が中心となって、支援会議等により児童相談所と情報を共有するとともに、家庭訪問を実施し、保護者の意向や生活状況、住環境等の把握に努めている。実際に取組を進める際には、前記ガイドラインに基づいて家庭復帰支援計画を作成し、親子での外出や一時帰宅を計画的、段階的に行い、親子関係の調整、再構築に努めるとともに、復帰後の支援体制を整えるため、児童相談所や学校、医療機関、市町村等との緊密な連携を図っている。

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