平成２８年度 事業報告書（第1期中期計画・第３事業年度）

平成２９年６月
地方独立行政法人 奈良県立病院機構

Ⅰ 機構の概要 （平成２９ 年３ 月３１日現在）
１ 名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２ 所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
３ 法人の設立年月日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
４ 設立団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・1
５ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
６ 法人の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
７ 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
８ 法人の決意 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
９ 業務の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
10 資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
11 代表者の役職氏名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
12 役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
13 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
14 法人が運営する病院の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
Ⅱ 当該事業年度における業務実績報告
１ 対象期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２ 中項目単位の業務実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
Ⅲ その他
1 経営状況についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
目次Ⅰ 機構の概要 （平成29年3月31日現在）
１ 名称

地方独立行政法人奈良県立病院機構

２ 所在地

奈良県大和郡山市満願寺町60－1

３ 法人の設立年月日
平成26年4月1日

４ 設立団体奈良県

５ 目的

地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）に基づき、県民にとって最良の医療・サービスを提供するとともに、医療に従事する者に対する教育及び研修を通じて医療の質の向上を図ることにより、地域の医療の発展に貢献し、もって生涯にわたって県民の健康の確保及び推進に寄与することを目的とする。

６ 法人の理念“医の心と技”を最高レベルに磨き、県民の健康を生涯にわたって支え続けます。

７ 基本的な考え方「患者」、「県民」に“親切な医療”を提供できるよう、「職員」を育て、地域の医療機関と連携し、奈良県の医療レベルの向上に貢献する。

８ 法人の決意・すべての職員が、患者の視点に立った医療を提供できる組織文化をつくります。
・県民の健康を守るため、県内の医療機関と連携し、病院完結型から地域完結型の医療提供体制を目指し、その基幹病院となります。
・職員が誇りとやりがいをもって働くことができる職場環境をつくり、次代を担う医療人の育成に取り組みます。

９ 業務の範囲① 医療を提供すること。
② 医療に関する地域への支援を行うこと。
③ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
④ 災害等における医療救護を行うこと。
⑤ 看護師養成所の運営を行うこと。
⑥ 医療に従事する者の教育及び研修を行うこと。
⑦ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
10 資本金の額
１６億４２９９万７２５５円- 1 -11 代表者の役職氏名
理事長

12 役員

榊 壽右

役員名

区分

氏名

理事長

常勤

榊

副理事長

常勤

上田 裕一

理事

非常勤

吉田 修

理事

常勤

菊池 英亮

理事

常勤

横山 和弘

理事

常勤

宮内 義純

理事

常勤

中川 幸士

監事

非常勤

山田 陽彦

監事

非常勤

里見 良子

壽右

13 組織図
理事長

法
人
本
部
事
務
局

医
療
研 専門
修
セ 職
ン 教
タ 育
ー

看
護
専
門
学
校

理
事
会

総
合
医
療
セ
ン
タ
ー

- 2 -

監
事

西
和
医
療
セ
ン
タ
ー

総
合
テリ
ーハ
セシ ビ
ンョ リ
タン
ー

14 法人が運営する施設の概要
施設名
区分
内容
総長
上田 裕一
院長
菊池 英亮
総合
内科、消化器・糖尿病内科、呼吸器内科、循環器・腎臓内科、神経内科、腫瘍内科、小児科、精神科、外科、
医療 奈
セン 良
県 診療科目 消化器外科、呼吸器外科、心臓血管外科、整形外科、脳神経外科、脊椎脊髄外科、皮膚科、泌尿器科、ター
産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、麻酔科、放射線科、救急科、病理診断科
430 床（一般病床本院 400 床（うち NICU9 床）、
病床数
救命救急センター30 床（ICU8 床、HCU22 床））
院長
横山 和弘
西和
総合内科、消化器内科、消化器・糖尿病内科、腎臓内科、
医療 奈
循環器内科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、
セン 良
県 診療科目 心臓血管外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、ター
耳鼻いんこう科、放射線科、救急科、麻酔科
300 床（一般病床 300 床（うち CCU4 床））
病床数
リ奈
宮内 義純
テ 良 病院長
ー県
タ シ 総 診療科目 内科、神経内科、整形外科、精神科、小児科、泌尿器科、ー ョ合
眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科
ン リ
セ ハ
100 床（一般病棟：50 床、回復期リハビリテーションン ビ 病床数
病棟：50 床 ）
校長
前田 聡子
奈
医療専門課程（3 年課程）
看 良 課程看護学科
護 校 学科
1 学年 40 名 総定員数 120 名
定員
専
前田 聡子
校長
門
医療専門課程（3 年課程）
学 三 課程
室
校
看護学科
校 学科
1 学年 40 名 総定員数 120 名
定員
医療専門職教育 所長
安宅 一晃
研修センター- 3 -（参考）各センターの概要及び主要指標○総合医療センター

NO

項目

H26年度

H27年度

H28年度

単位

１

延べ入院患者数

119,415

123,149

125,990人

２

新規入院患者数

9,533

9,819

10,068人

３

入院単価（税込）

65,68767,441

66,795円

４

病床稼働率（運用病床ベース）

87.2

88.1

88.3

％

５

平均在院日数

11.7

11.8

11.8

日

○入院・退院○外来
６

延べ外来患者数

226,543

229,039

223,837人

７

新規外来患者数

24,50525,404

24,574人

８

1日平均外来患者数

928

943

921

人

９

外来単価（税込）

12,665

13,351

15,123円

１０

救急車搬送受入率

82.1

83.1

85.8

％

１１

時間外救急患者数

5,767

5,297

5,831

人

１２

紹介率

54.5

55.4

59.8

％

１３

逆紹介率

96.9

91.4

105.2

％

H26年度

H27年度

H28年度

単位

○西和医療センターNO

項目○入院・退院
１

延べ入院患者数

84,601

82,181

90,121人

２

新規入院患者数

6,245

6,729

7,542

人

３

入院単価（税込）

62,171

66,54562,731円

４

病床稼働率（運用病床ベース）

79.5

74.9

82.3

％

５

平均在院日数

12.3

11.7

11.8

日

- 4 -

○外来
６

延べ外来患者数

153,198

146,888

144,018人

７

新規外来患者数

13,195

14,193

13,934人

８

1日平均外来患者数

628

607

592.7

人

９

外来単価（税込）

10,242

10,023

11,042円

１０

救急車搬送受入率

66.9

71.9

74.9

％

１１

時間外救急患者数

5,924

6,021

5,861

人

１２

紹介率

50.9

53.4

61.0

％

１３

逆紹介率

111.0

96.2

86.4

％

H26年度

H27年度

H28年度

単位

○総合リハビリテーションセンター

NO

項目○入院・退院
１

延べ入院患者数

32,807

32,11733,590人

２

新規入院患者数

526

570

644

人

３

入院単価（税込）

31,73135,00335,198円

４

病床稼働率（運用病床ベース）

89.9

87.8

92.0

％

５

在宅復帰率

82.5

83.3

84.2

％

○外来
６

延べ外来患者数

51,92751,01049,383人

７

新規外来患者数

3,240

3,237

3,152

人

８

1日平均外来患者数

212.8

209.9

203.2

人

９

外来単価（税込）

8,675

8,805

8,820

円

- 5 -

Ⅱ 当該事業年度における業務実績報告
１ 対象期間平成28年4月1日から平成29年3月31日までの1年間（中期計画の期間 平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間）

２ 中項目単位の業務実績

注）以下、総合医療センターは「総合」、西和医療センターは「西和」、総合リハビ
リテーションセンターは「リハ」と表記。

Ⅰ．患者にとって最適な医療の提供
１． 全職員が一体となって中期目標を達成すること(1) 中期目標の達成に向けて、全職員が一体となって取り組む組織文化を醸成する会議を毎月1回行い、県との連携を強化
・１１部門における３病院合同部門別会議を実施
・組織文化醸成に向けて次の研修を実施
２年目職員対象（3回実施 131名参加）
幹部合同研修会（8/27 53名参加）
・総合では、新年度の2日間、センターの運営方針について、総長、院長、事務部長、看護部長による全職員への説明を実施
・西和では、月2回実施の院議や、月1回の病院連絡会、診療部長会議において、目標や課題に向けた取組について検討
・リハでは、各部門の代表が委員となっている運営委員会等において、経営関係情報を説明し、各部門内で職員に周知
２． 患者が満足する医療サービスの提供(1) ホスピタリティマインドの向上を図る
・医療専門職教育研修センターにおいて、ホスピタリティ研修等を実施
２年目職員対象（3回実施 131名参加）
全職員対象（10/8 181名参加）
・３センター患者満足度調査を実施（入院：11/4～12/3、外来：11/9）
・総合では、患者アンケート内容を各部署にて毎週協議し、対応状況を公表
・西和では、患者アンケートへの回答を院議で検討、共有するとともに、外来、各病棟にて掲示（H28.7～）
・リハでは、全入院患者を対象とした満足度調査を実施(H29.2～)(2) 患者に対する適切な医療情報の提供
・総合では、救命センターと統一した「入院のご案内」の改訂
・H29.1以降、運営検討- 6 -広報誌「あをによし」の発行（年3回）と新センターを紹介した臨時号の発行

情報誌ファミーユの発刊（年4回）
・リハでは、病院機能評価の認証取得(3) 患者が治療に専念できる環境を充実させる
・総合では、入院前サポート業務開始（H28.6～）
7月より順次拡大し、7診療科で導入
・西和では、消化器内科医師3名増員による診療体制の充実
・リハでは、外来おむつ交換・授乳室の新設
外来食堂の内装改修
患者用駐車場の増設（264台→282台）
３． 断らない救急の実現(1) 受入体制の構築
・西和では、センター

・総合では、

時間外救急患者数 5,297件（H27）→ 5,831件（H28）
救急搬送受入件数 3,282件（H27）→ 3,946件（H28）
うち時間外救急患者数(救急車搬送)
2,078件（H27） → 2,557件（H28）
救命救急センター（病棟別）病床利用率
74.4％（H27） → 76.8％（H28）
・西和では、内科を中心とする救急ホットラインの設置による、
断らない受入体制の確立
救急搬送受入件数 2,836件（H27）→ 2,982件（H28）
時間外救急患者数 6,021件（H27）→ 5,861件（H28）(2) 人材の確保、養成
・総合では、手術室業務担当のCE（臨床工学技士）常駐体制を確立（H28.12～）(3) 院内後方支援・連携体制の整備
・総合では、救命センター、本館の調整により入院病床を確保
院内の内規を見直し効率的な病床運用を実施
４． 質の高いがん医療(1) 手術療法、放射線療法、化学療法などのがんの集学的治療の提供(2) 早期がんだけでなく他病院では診ることができない進行がんにも対応(3) 地域がん診療連携拠点病院としての機能の発揮
・総合では、がん患者リハビリテーションの実施件数の増
3,986単位(H27） → 4,684単位(H28）-7-外来化学療法件数の増 419件（H27） → 474件(H28）
・内視鏡室の運用開始（H28.5～）(4) 人材の確保、養成
・総合では、がん相談支援センター相談員基礎研修(1)(2)
看護師6名修了、同基礎研修(3) 2名取得
・西和では、がん手術件数増加のため、消化器外科専門医の確保に向けた関係機関への働きかけ５． 周産期医療体制の強化(1) ２４時間３６５日のハイリスク妊産婦及び新生児の搬送受入を可能とする
体制の強化
・総合では、医大満床時に1000ｇ以下の新生児を受入 4名
状態が安定した新生児を小児病棟で受入れ（NICUベッドの確保のため）(2) 西和医療センターにおける産科の再開
・積極的なPRの実施
パンフレットを作成し、登録医、西和７町の保健センター等へ配布
産婦人科専用ホームページの作成・運用
６．小児医療体制の整備(1) 小児救急機能の強化
・総合では、日勤帯に要請のあった救急車は全て受入れ開業医からの救急患者受入れ推進
・西和では、地域の診療所の診察時間に合わせた受入体制の構築（平日時間外、土曜日午前）(2) 人材の確保、育成
・総合では、産科・NICU合同カンファレンス実施（毎週金曜 16:30～17:00）(3) 地域の他病院との連携を強化する
・総合では、市、その他関係機関との定期的な会議開催
養護教員や一般を対象に講演実施
・西和では、土、日を含む二次輪番日以外の救急対応を強化
・リハでは、一般小児科医の見学研修実施
非常勤医確保への取組
７．リハビリテーション機能の充実(1) 急性期については、総合医療センター・西和医療センターにおいて、回復期にかけては総合リハビリテーションセンターにおいて役割を担当
・西和では、・総合では、

吸器リハビリテーション料
4,303件(H27) → 6,099件(H28)- 8 -退院時リハビリテーション料
495件(H27) → 897件(H28)
摂食機能療法2,265件(H27) →6,239件(H28)
・西和では、心大血管リハの強化
8,238件(H27) →11,426件(H28)・リハでは、理学療法士4名、作業療法士1名を増員
回復リハ充実加算要件を維持
患者1人1日当たり単位数の改善 6.1(H27) → 6.44(H28)
成人作業療法部門全員が生活行為向上マネジメント基礎研修を修了(2) 発達障害児に対する感覚統合療法の充実
・リハでは、診療スタッフの確保
一般小児科医の見学研修を実施
小児担当OTの採用(3名)
新人療法士の院内教育研修実施(22時間、20項目、外部講師による訪問指導)(3) 障害児（者）に対する外科的治療の充実
・リハでは、障害者（脊髄損傷患者等）対象のフットケア(*1)外来の継続実施
８．高齢者を対象とした医療体制の整備(1) 【運動器】法人内の病院における役割分担
・総合では、県民公開講座の開催
11/12 「足の健康を考える」（約160名）
・西和では、密着型住民公開講座
6/30 「骨粗鬆症と骨折・ロコモ」（77名）
・リハでは、ロコモティブシンドローム(*2)出前講座の開催
ロコモ出前講座実施(5/19 田原本町)
ロコモ教室講師派遣(9/7 県営福祉パーク)
ロコモ講演(10/1病院まつり、11/26介護予防in奈良)(2) 【糖尿病】チーム医療の活動強化、人材の確保・養成、地域の医療機関へのサポート
・総合では、他施設からのフットケア外来見学受入、指導
医師、看護師、理学療法士 ４名
他医療機関やコメディカル参加の糖尿病教室を開催
地域

・西和では、在宅医療後方支援病院として体制を整え、在宅患者の受入を実施すると共に、登録医等に対する広報の実施- 9 -・リハでは、障害者（脊髄損傷患者等）対象のフットケア外来の継続
９．医療安全･院内感染の防止(1) 法人における医療安全管理体制の確立（外部委員を入れた医療事故調査委員会の設置・運営）
・総合では、日本医療安全調査機構あてに医療事故を報告（2例）
院内で発生している医療事故事例について、早期に院長と情報を共有し対応
可能な限り毎日院内ラウンドを実施
・西和では、感染対策委員会、ＩＣＴ（感染対策チーム）による、定期的、集中的な院内ラウンドの実施
医療安全推進委員会（毎月）、死亡症例検討会（毎週）の実施
・リハでは、医療安全マニュアル（転倒転落対策等）、感染症マニュアルを改訂(2) ３病院合同の事例検討発表会の実施
・昨年度に引き続き、医療安全推進連絡会において、３センター合同での医療事故等の事例検討を実施（連絡会は年３回実施）
・今年度からホームページに法人全体の医療事故件数を掲載
10．新病院整備の推進(1) 新総合医療センターの整備・建設工事実施（5月末時点での工事進捗率 約68％）・新センター開設準備室設置（9月～新センター開設推進部）
・教育研修棟開設に向けて、教育体制、教育備品の整備・検討(2) 看護専門学校統合校の整備
・看護専門学校増築棟完成(H28.12）
・H29.4.1 統合校開校
講師確保、実習施設 41施設確保
平成29年度入学生80名確保
Ⅱ．県民の健康維持への貢献
１． 県内の医療機関との連携･協力体制の充実(1) 地域医療支援病院としての機能強化
・先駆的取組みを実践するJCHO大阪病院の看護師研修を受講
３センター計 11名受講
・総合では、地域医療機関への訪問を実施 8病院、13診療所
平日19時までの時間外予約対応開始（H28.3～）
・西和では、地域の診療所への訪問（副院長及び診療部長）(2) 退院調整会議の充実- 10 -

退 援カンファレンスの強化
スクリーニング等文書の改定による、退院支援に関する情報の統一化
・西和では、患者支援センター機能の強化
・リハでは、毎週月曜日に、入退院調整会議を実施（H28.11～）(3) 地域包括支援センターとの連携強化
・総合では、奈良市の主導する、地域包括支援センター圏域毎の多職種連携会
コアメンバーに加入。研修会等にも参加し連携強化
・西和では、西和メディケア･フォーラム地域事例検討会の開催
２． 県内の医療レベル向上に向けた支援(1) 医療専門職教育研修センターにおいて県内の医療機関に開放した研修の実施
・教育研修棟開設に向け、教育体制、教育備品の整備検討
・地域医療専門職向け研修の開催
地域の医療専門職対象「やさしい呼吸ケアの考え方」7/28（55名受講）
地域の看護職対象 認定看護師公開講座「看看連携で学ぶ食事と口腔ケア」
10/22（30名受講）(2) 県内の医療機関への施設・設備の開放
・総合では、専門医プログラムの策定（内科、産婦人科、救急科）
・西和では、新専門医制度に対応した専門医プログラムに参画
・リハでは、看護師(98名)、薬剤師(2名)、療法士(98名)等実習生の受入
３． 災害医療体制の強化(1) 災害対応体制の充実
・総合では、DMAT（災害派遣医療チーム）一隊出動（H28.4）
院内での認知度向上
・西和では、院内災害訓練の実施（１１月）
県が実施する新型インフルエンザ訓練への参画
・リハでは、机上訓練、地震発生想定の本部設置訓練を実施(2) 人材の育成
・総合では、DMAT（災害派遣医療チーム）養成研修5名受講
現在23名、3チーム編成
・西和では、DMAT隊員の各種研修会への参加(3) 災害発生時における県との円滑な連携
・総合では、ドクターヘリ運営に対応
奈良ドクターヘリに係わる運行体制ワーキング会議参加（8月、11月）(4) 新病院における感染症病床の整備、受入体制の構築
・新総合医療センターにおける感染症病床整備中
・総合では、 院支

４． 県民への医療･健康情報の提供- 11 -

臨床指標を含む情報の公開・発信
・総合では、臨床指標の公表と、ホームページによるセンター独自情報の発信
・西和では、臨床指標、病院指標の公開・リハでは、外来診療のお知らせ、部門紹介の更新(2) 広報担当者の配置
・総合では、広報委員会の設置（2回開催）
ホームページに関する問題点の抽出、修正・西和では、広報担当者の配置
ホームページの拡充(産科、患者支援センター)及び随時更新
・リハでは、広報担当者の配置
広報誌の編集、ホームページ更新、来館者、地元自治会等への広報活動を実施(3) 公開講座の実施
・総合では、県民向け公開講座を3回開催
・西和では、県民向け公開講座を8回開催
・リハでは、医療従事者、介護従事者公開講座を8回開催（県営福祉パークとの共催）(1)

５． 県が実施する健康長寿のまちづくりへの支援

松周辺地域でのまちづくりへの参画
・平松地区における地域包括支援センターの多職種連携会コアメンバーに加入。
(2) 西和地域でのまちづくりへの参画
・西和メディケア・フォーラム(*3)を通じて、地域の自治体、医療機関、介護事業所等との連携を強化し、包括ケアシステム拠点づくりを推進(1) 平

Ⅲ．最高レベルの医の心と技をもった人材の確保・育成

１． 最高レベルの医の心をもった人材の確保、育成

ホスピタリティマインド醸成研修の実施
・人事評価新制度を運用
医師の人事評価制度は、行動評価について試行実施
・医療専門職教育研修センターにおいて、ホスピタリティ研修等を実施
・総合では、挨拶ラウンドの実施
・西和では、病院理念、基本方針、倫理綱領の見直しと全職員への周知徹底
・リハでは、外部講師による接遇研修会の実施(2) ワークライフバランスの実現
・ワークライフバランス中央推進委員会及び各センター推進委員会を開催
・超過勤務削減、年休取得促進に向けた取り組みの共有(1)- 12 -

２．最高レベルの医の技をもった人材の確保、育成

専門職教育研修センターの設置と充実
・先駆的取組みを実践する JCHO 大阪病院の看護師研修を受講
３センター計 11 名受講・医療専門職教育研修センターにおいて、下記研修を実施
看護師長・主任研修（7/1 33名受講、7/8 34名参加）※同内容2回実施
看護主任研修（2/3 35名参加）
看護師長研修（2/10 29名参加）
幹部合同研修会（8/27 53名参加）
・総合では、初期研修医のマッチング率100％（12名／12名）
・西和では、H29研修開始の臨床研修医定員増（8名）と人員確保（6名）
・リハでは、e－ラーニングシステムを活用した学習環境を全職員に提供(2) 看護専門学校の教育内容、教育体制を充実する
・教育方針に基づき、質の高い教育内容の検討
実践医療英会話サークル立ち上げ（医大教授との協働）
・教員養成及び質向上
臨床看護師の教員養成研修参加2名
・臨床との協力体制強化
3センターからの講師派遣（医師、看護師、その他医療職）(1) 医療Ⅳ．自立した経営

１． 権限と責任を明確にしたガバナンス体制の確立

経営企画機能の強化・総務担当理事を配置し経営企画機能を強化
・県の主催する経営改善対策会議や運営検討会議を通じて、経営分析・戦略を検討、議論
・奈良県立病院機構病院改革プランの策定
・総合では、診療科別原価計算の導入により、経営的視点によるヒアリングを実施
病床利用率のイントラネット掲載や、各部門代表者への電子メール配信など
により、経営参画意識を向上
・西和では、病院をよくするプロジェクトチームを設置し（２チーム）、職員による経営改善案の検討、発表会の開催
経営企画室への増員による経営企画機能拡充
・リハでは、各部門の代表が委員となっている運営委員会等において、経営関係情報を説明し、各部門内で職員に周知(2) 中期計画・年次計画の適正な実施(1)- 13 -

昨 度 引度評価を法人全体で実施

・ 年 に き続き年

２． 経営に対する責任感をもって業務改善に取り組む組織文化の醸成

アイデンティティ・ロイヤリティの確立
・医療専門職教育研修センターにおいて、ホスピタリティ研修等を実施
２年目職員対象（3回実施 131名参加）
全職員対象（10/8 181名参加）
幹部合同研修会（8/27 53名参加）
・有期職員への徽章、職員証配布による法人職員としての意識向上(2) 法人に関する情報の発信・共有による経営参画意識の向上支援
・診療部管理職研修を3回実施（診療部長受講者人数：41名）
・総合では、経営改善アクションプランワーキングチームを設置し、多職種による経営参画を促進・西和では、経営指標や運営状況を院議等にて説明し、併せて説明資料の充実により、経営参画意識を醸成
・リハでは、職員提案箱を設置し、アイデア募集(3) 成功を認め、讃える組織文化の形成
・総合では、職員表彰制度を継続
・西和では、医学研究会職員奨励賞の継続
・リハでは、優秀な取り組みを行った部署を表彰(1) 組織３．医療制度等の変化への迅速･柔軟な対応と自立した財務運営

経常収支比率を高い水準で維持する(2) 内部留保を確保する【全般】
・各種経営資料の分析に基づく経営管理の強化と継続的実施【収入増に関する取組】
・総合では、運用病床数の増加
375床（H26）→384床（H27.7～）→400床（H29.1～）
病床稼働率（運用病床ﾍﾞｰｽ） 88.1％（H27）→ 88.3％（H28）
・西和では、適切なベッドコントロールの継続的実施
病床稼働率（運用病床ﾍﾞｰｽ） 74.9％（H27）→ 82.3％（H28）・リハでは、病床管理会議、各病棟病床運用会議を開催
地域の診療所を訪問し、患者の紹介を依頼＜適正な診療報酬の請求＞
・西和では、診療報酬施設基準を積極的に取得
・リハでは、診療報酬対策委員会を開催し、返戻、過誤及び査定増減の内容検討や診療報酬請求もれの防止を検討(1)- 14 -

＜未収金発生防止及び回収強化＞・未収金に対する早期の督促及び専門業者への委託を継続【費用の節減に関する取組】
・総合・西和では、医薬品・試薬・診療材料・委託費においてコスト削減
・リハでは、次年度に向け、電気契約の入札実施、及び診療材料についてSPD(*4)
方式の導入（用語の説明）＊1 フットケア

足の爪切りやスキンケアなど、足病変の予防、治療を目指して行うケア＊2 ロコモティブシンドローム

節障害をはじめとする筋骨格系疾患や、運動器の衰えにより、要介護になるリス
クが高まる状態のこと
関＊3 西和メディケアフォーラム

包括ケアを円滑に行うため、行政を含む他職種との情報共有と知識向上を目指し設置された団体
奈良県西和地域の地域＊4 ＳＰＤ

材料などの物品・物流を包括的に管理する業務

医療- 15 -

Ⅲ その他
１ 経営状況についての説明
・当法人の平成２８年度の経営成績は、医業収益が２０８．８億円となっており前年度（２０２．３億円）より約３％増加したものの、給与費等の費用の増加に伴い、営業損益は４．
４億円の損失（前年度は６．０億円の営業損失）、経常損益は１０．１億円の損失（前年度は１１．９億円の経常損失）となっています。また、法人設立時点で不足していた退職給付引当金の分割計上や病院建物の減損損失などの臨時損失を１６．８億円計上したことから、当期純損益は２６．５億円の損失（前年度は２２．６億円の当期純損失）となりました。
・業務活動によるキャッシュ・フローについても昨年度に引き続きマイナスとなり、短期借入金が３８．８億円（前年度は３５．２億円）と、厳しい資金不足となっています。
・このように経営成績の悪化、資金繰りの懸念により、決算日現在において将来にわたって事業活動を継続するという前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
・当法人としては、経営状況を改善すべく努力していたものの、こうした資金不足の状況
が今後も継続し、資金繰りにも懸念が生じることが見込まれたため、奈良県と協力し、外部有識者を交えて「奈良県立病院機構改革プラン」を策定、同プランを民間金融機関に示し経営改善体制について説明しました。これらにより、平成２９年４月に、当座貸越契約の更新契約が締結できたため、短期的な資金繰りの懸念はなくなり、継続企業の前提に関する不確実性は解消されたと認識しています。
・今後は、県民の健康の確保及び増進に寄与するという法人設立の目的を実現するために、設立団体である奈良県と必要な協議を行いながら経営基盤の早期安定にむけ、法人職員が一丸となって取り組む所存です。

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