令和２年度 共同研究助成事業 募集要領
１ 趣 旨
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。）は本県の大学と大学及び大学と地域の連携を促進し、大学の学術研究の向上及び地域貢献の推進を図るため、コンソーシアムが実施する県内の大学の研究者又は研究グループが行う研究に対して助成金を交付するものとし、その交付に関して定めた共同研究助成金交付要綱（以下「要綱」という。）第２に規定する助成の対象研究及び助成額は、この要領の定めるところによる。併せて、この要領は、助成対象研究の募集に関し、必要な事項を定める。
なお、この要領において、「大学」とは、学校教育法に規定する大学（大学院、短期大学を含む。）及び高等専門学校をいう。
２ 募集する助成対象研究の内容(1) 助成対象研究
次のいずれかの課題解決に資する研究を対象とする（企業等との共同で行う新技術開発等の研究を含む）。ただし、地域や企業等からの委託を受けて行う研究への補填又は付け増しに要する経費は対象外とする。
ア 人口減少、若年層の人口流出への対応
イ 超高齢社会への対応
ウ 地震・津波など災害への万全の対応
エ 力強い経済・産業の実現
オ その他、持続可能な開発目標（SDGｓ）に関連した取組※ア～エを重点とする（2）助成期間
助成期間は単年度または２カ年度とする。なお、本助成金の対象となる研究は、単年度については、令和２年5月1日以降に開始され、令和3年2月28日までに終了するものとし、２カ年度については、令和２年5月1日以降に開始され、令和4年2月28日までに終了するものとする。
また、２カ年度の場合においても、年度ごとに、研究内容及び予算案を審査して助成額を決定するとともに、研究成果及び決算の報告を受けたうえで確定するものとする。
(3) 助成率及び助成額
研究事業に要する経費の10分の10以内とし、１研究１年度当たり、上限額は次のとおりとする。
ア 共同研究：1,000千円
イ 単独研究： 500千円(4) 助成対象経費
ア 助成対象経費は、備品購入費（助成額の１割以内とする）、賃金、謝金、旅費、会場使用料、消耗品費、通信運搬費とする。
イ 次の経費については、助成対象外とする。
(ｱ) 助成申請する研究目的以外の経費（助成金の配分等の事務に係る一切の諸経費を含む）(ｲ) 研究に直接関係ないものへの支出(ｳ) 建物等の施設の整備

(ｴ) 研究機関で通常備えが必要な備品（パソコン、タブレット端末、プリンター等）の購入(ｵ) 研究中に発生した事故・災害の処理(ｶ) その他大学の研究費として不適当と認められる経費

３ 募集締切日
令和２年6月10日（水）（午後５時必着）
４ 助成対象者
助成対象者は、次の全ての条件を具備すること。
区分
条件

共同研究

単独研究

(1) 県内の大学の研究者で、異なる大学に属する２名以上の教 (1) 県内の大学の研究者であるこ員で構成する研究グループであること。と。
(2) 研究グループには、県内の試験研究機関又は産業支援機関に所属する研究者若しくは県外の大学に所属する研究者が参画することができる。ただし、研究グループの主たる研究者は県内の大学に所属する研究者でなければならない。なお、県外の大学に属する研究者の参画については、研究グループに県内の異なる大学に属する教員が２名以上いなければならない。

５ 申請方法及び申請書類(1) 申請書記載事項1～4（「共同研究助成対象研究の概要」「期待される成果・評価体制」「研究実施計画」「これまでの研究実績」）は、様式の範囲内(計3ページ）で記入すること。その他、関連資料がある場合は別にＡ4判5ページ以内で添付すること。
(2) 当該申請者が所属する大学の代表者（県内に学部のみ設置されている大学の場合は学部長とする。）を経由して提出すること。
６ 申請書の提出先紙での提出（郵送又は持込み）とあわせて電子ファイルで、13 提出先まで提出してください。
７ 審査及び交付の決定(1) コンソーシアムは、６により申請を受け付けた後、当該申請書の内容を審査し、適当と認めるものについて助成金の交付を決定する。
ア 審査においては、地域の行政機関、試験研究機関、産業界等との連携体制（自治体からの要請、研究分担者としての参画、研究内容に対する意見書提出、研究成果の地域還元等）に重点を置く。
イ 共同研究と単独研究があるときには、共同研究を優先的に採択する。
ウ 必要に応じ、申請者に対しヒアリングを行う場合がある。
(2) コンソーシアムは、交付を決定したときは要綱の定めるところにより、当該申請者に対し速やかに交付の決定を通知する。（通知時期は令和２年7月下旬～8月頃を予定）

８ 概算払
コンソーシアムは、必要があると認めるときは、概算払を承認する。(９月以降とする)
９ 中間報告助成期間が２カ年度にわたる決定を受けた事業については、令和３年２月28日までに中間報告書（様式）をコンソーシアムに提出すること。
10 成果の報告要綱の定めるところにより、助成対象事業完了の日から30日を経過した日又は令和3年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書(様式)及び研究の成果を研究ごとに書き起こした論文をコンソーシアムに提出すること。（10万円以上の備品を購入した場合は、領収書等の写しを添付。）
ただし、助成期間が２カ年度にわたる決定を受けた事業については、令和２年度の成果を報告する
ため、令和３年３月31日までに実績報告書(様式)をコンソーシアムに提出すること。
11 成果の公開(1)

本助成を受けた研究グループは、研究成果を発信するためにコンソーシアムが研究成果発表会等を開催（コンソーシアム会員校その他研究機関等との共催を含む）する場合には、研究成果の発表・発信に協力するものとする。

(2)

本助成の成果は、公開を前提として、コンソーシアムに提出するものとする。なお、研究者が学術論文として学会等での発表を予定し、その成果を助成年度内にコンソーシアムへの提出が出来ないなどの事態が発生しないよう、特に注意すること。

(3)

実績報告書とともに、研究論文と５枚程度の写真（広報用）を提出するものとし、紙での提出とあわせて電子ファイルで提出することとする。コンソーシアムは、様式第3号別紙（共同研究助成金 実施事業の概要）及び提出された論文等を原稿とし報告書を冊子にまとめ、県内大学に配付し、公式サイトに掲載する。

(4)

学会等外部での成果公表にあたっては、「公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアムの共同研究助成を受けて実施した」ことを明記すること。

12 知的財産の帰属
本事業を実施したことにより特許権などの知的財産権が発生した場合は、それらの権利は特定の定めがある場合を除き、原則として研究グループ等に帰属するものとする。また、研究グループ内等での調整の必要性が発生した場合は、研究グループ等の責任のもとに調整すること。
13 注意事項(1) 助成期間が２カ年度にわたる決定を受けた場合も、令和３年度の助成を確約するものではなく、予算等の状況で助成できない場合があることを予め承知しておくこと。また、令和2年度の成果によっては令和３年度の助成額が減額になる場合がある。
(2) 本事業に応募するに当たっては、要綱の基準を遵守すること。
(3) 要綱に定める申請書の記載に当たっては、「事業費内訳」欄に当該研究を行うのに必要な経費全てを記入し、「財源内訳」欄には当該研究に係る全ての研究費（コンソーシアム共同研究助成金、大学の研究費、自己資金等）を記入すること。
(4) 交付先の銀行等の口座は、助成対象となる研究を行う教員（共同研究の場合は研究代表者）が属する大学の名義であること。
(5) 研究の共同先の教員等へ助成金の配分については、研究代表者が属する大学において行うこと。

この場合にあっては、銀行等の口座への振り込みにより行い、助成金の配分額、時期、振込み口座を記録しておくこと。
(6) 助成金の配分等の事務に係る一切の諸経費については、助成対象外とする。
(7) 本助成金により取得した備品は、当該研究の完了後、所属する大学に寄附するものとする。
(8) 助成金交付申請書及び実績報告書等提出資料は、すべてA4版とすること。
(9) 経理処理は、原則として各大学のルールに従うこと。（大学として支払ったものが経費対象）
14 提出先・問い合わせ先
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム事務局〒420-0839 静岡市葵区鷹匠3丁目6-1 もくせい会館２階
電話：054-249-1818（受付時間8:30～12:00 13:00～17:00（土曜・日曜・祝日を除く。））
E-mail：mail@fujinokuni-consortium.or.jp
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