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働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～電気工事における工程の特徴と現場技術者の総労働時間の改善
一般社団法人日本電設工業協会 人材委員会 働き方改革専門委員会（株式会社きんでん 技術本部 本部長補佐）

渡辺

宏光

を受けて導入された「工期の基準」の策定を受

1 はじめにけ、そのガイドブックとして「工期の基準の手引「改正労働基準法」は、2019（令和元）年4月

ず、建設業界等対外的にも我々の問題意識の伝達

より、各業種毎に、順次施行が進められており、や協力要請を行ってきているところである。

き」を作成し、電設協内部での理解促進のみなら建設業については、長時間労働や休日を取りにく

本稿では、新築電気工事における工程の特徴をい状態が恒常化している状況に鑑み、その施行に分析し、適正な工期の確保についての理解を得る

ついて5年間の猶予期間が設けられ、2024（令和べく提言を行うものである。

6）年4月の施行を待つばかりとなっている。
我々、電気設備工事業界としては、この改正労働基準法の施行時期を一つの目標として、週休二日制の定着を始めとする働き方改革や、DX等の新技術の活用推進による生産性向上と業務の効率化などに、鋭意取り組んでいるところである。

2

 気工事施工の流れと厳しい施工実電態について1）新築電気工事における特徴と工程遅れによるしわ寄せ

一般に、新築工事の場合、電気設備工事部分の冒頭でも述べたように、新築電気工事の施工期

工程は着工時から竣工時までの長きにわたってお間は、建築の着工時から竣工時にまでわたっていり、特に建築工程の終盤に設備の搬入・稼働試験る。図1は、工程（横軸）と工程に応じた技能者等の重要な工程が集中することから、全体工程の（電工）の稼働量（縦軸）の関係をグラフとして遅延の影響は大きく、「働き方改革の実現」にあ示したものであるが、灰色部分に示すとおり、建たっても、我々の努力のみならず、先行工程関係

築工事着手当初のマスター工程では、建築工程全者のご理解とご協力が不可欠である。

体を考慮した通常の作業計画の中で、想定した電（一社）日本電設工業協会（以下、「電設協」と気工事（工程の序盤は地中埋設、中盤ではケーブいう）は、電気設備工事を専業とする企業・団体

ル敷設から各機器設備の取付け、終盤には受電とで構成される組織であり、電設協のアクションプ各種試験・調整まで）の作業に必要な期間を確保

ランに「適正な価格・適正な工期での受注の確保」

し施工している。棒状のグラフの「高さ」は、通を掲げている。2011（平成23）年12月に、「自家常（灰色）でも工期の終盤にピークを迎えてお用電気工作物の設置及び受電時期設定の手引き」

り、これが新築電気工事の特徴であると言える。

を作成したり、「働き方改革」が重要テーマとまた、電気工事の前工程における他の職種でのなった2021（令和3）年5月には、中建審の答申

工事の遅れが発生したり、あるいは、電気工事の建築コスト研究

No.1212023.723特集

働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～◆ 工程遅延により受電を変更

当初の ◆
受電予定

《主な工事内容と技能者の稼働（人・日）》(灰色)適正な工期での技能者稼働(橙色)大幅な設計変更、工程遅延等での技能者稼働

幹線接続
ケーブル敷設
受変電機器取付

ケーブル架構取付

地中埋設
▼着工
建築
工程 基礎/地中梁

配管・配線
外装

鉄骨・躯体
図1

送電
照明点灯
自火報・放送機器取付
ケーブル結線試験・調整

検査 ▼竣工内装（間仕切り・天井・塗装）

屋根・防水

外構

(諸官庁/施主)

新築電気工程と技能者（電工）の稼働状況

着手時期になっても設計仕様が未確定であった

わ寄せ」は、結果的に電気設備工事において短工り、設計仕様（建築内装等）が変更されたりする期を強いられ、電工の増員、休日、残業での労務などの状況が生じると、当初のマスター工程が崩増員により、竣工期日を遵守すべく対応している

れてしまい、各種の電気工事業務がもともとの電のが実態となっている。

気工事のピーク稼働時にずれ込む、いわゆる「しわ寄せ」が生じ、他工程の要因により橙色部分の2）建設工事で現場に入る技能職種の特徴ピークが更に際立つという、厳しい状況が度々生建設工事は、工程に応じた様々な技能工（作業じている。このような場合でも建設工事全体の竣員）により建設されているが、図2に示すとお工日は変更されないことが多いため、受電予定やり、建築工事（ゼネコン）は工程に応じて多くのその後の試験・調整についてもスケジュール調整

工種をそれぞれの専門業者が分担して受け持ってや電工の増員が必要となる。また、受電日の変更いる。一方、電気工事は、多くの工種（ケーブルは電気工事のみならず、他の建築設備、空調衛生架構取付け、配線、配管、機器取付けなど）を電設備での試験調整にも大きく影響を与える要因

工単独でどの工種にも対応した作業をしており、（予定外の増員）にもなっている。

電工は多能工の技能者と言える。したがって、着このように、前工程での工程の遅れによる「し工から竣工まで1社の電気工事会社で施工管理を【建築工事】 ゼネコン
▼着工ほ装工事
耐火被覆
土木工事
鋼構造物工事業
防水工事業
機械器具(エレベータ) 試運転/調整
とび・土工工事業
屋根工事業
内装(ｸﾛｽ貼) 建具
大工工事業
タイル・レンガ工事
内装(壁ボード)
塗装工事
鉄筋工事業
左官工事業
内装(間仕切り)内装(天井)【空調・衛生工事】 空調・衛生サブコン

▼竣工

塗装

空調・衛生機器取付 消防(ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ)
板金工事業（空調ダクト）
熱絶縁管工事業（上下水道/給排水）(試験/調整)【電気工事】 電気サブコン
電気工事業
図2

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建築コスト研究No.1212023.7

建設工事で現場に入る主な職種

電気通信(放送)
消防(自火報)(試験/調整)特集

働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～毎に電工が現場に入場すれば、図１に示す工事内継続して行うという特徴がある。
工事着手時はマスター工程を考慮しながら、電容毎に施工品質等の管理業務も加わるため、更に工の人員を平準化するよう、工種作業・工程毎の業務での負担を抱えながら従事することとなる人員（出面）計画で施工管理を実施していく。し（図3）。

かし、前工程での工程の遅れによる「しわ寄せ」

電気工事の技能者については工種作業毎に増員が生じると、予定外の急激な電工の増員は1社のを行うことで対応し、施工完了させることは可能

みでの施工対応が不可能となり、応援の電工を確であるが、電気工事の技術者は着手（設計）から保するため、下請（次数）を加えたり、電気工事施工（着工から竣工）までの流れをすべて理解し会社数を増やしたりすることが実態となっていていなければ、工事での変更対応は不可能である。そして、これが、指揮命令系統の変化によるり、その対応は他の者が代わってすぐに対処でき品質・安全管理の低下の要因にもなっている。

るものではない。
この技術者の業務は、医師と同様に担当を途中

3

電気工事技術者業務の特異性と技術者業務の負担

1）電気工事における技術者業務の特異性で代わることができないという特徴がある。

2）働き方改革における技術者の業務負担の軽減化

前項では、新築電気工事における工事工程やそ近年のICT化により現場業務も効率化されてきの現場に入る技能職種について、技能者の働きをており、技術者の総労働時間の削減のために、基にその特徴を紹介した。次に、電気工事の技術様々な方法で対応がされている。事例を以下に示者業務の特徴について紹介する。

す。

電気工事技術者は、現場に入る電工職種と同様◦技術者の着工から竣工までの担当業務には、施に、工事着工時に地中埋設する接地工事から始ま工管理で重要な部分と周辺業務とがあるが、周り、竣工時の点灯、機器稼働までの一連の工程に辺業務については、バックオフィス（会社事務ついて、設計から図面作成、施工計画、据付稼働所）で分業化に至るまで、安全・品質管理及び作業員の稼働・増員管理を担当している。また、工種作業・工程◦各種図面の作図を遠隔で支援する（リモートで作図指示と確認）

▼着工

◆受電

工事工程における品質、工程、安全、技術管理・指導▼竣工(当初の受電予定)

着工準備 （施工体制）◆ 工程遅延により受電を変更施工計画 （施工品質・工程計画、施工要領書作成）
総合図・施工図、機器納入・承諾図作成/確認
機器納入前試験・立会

試験・調整・立会

受変電送電計画、試験要領書・成績書作成

電灯・動力（試験/送電）

受変電設備、電灯・動力盤製作 （技術計算検討）

諸官庁/施主/GC検査・立会
施主・設計事務所・GC対応 （定例会議；月/週/毎日）、工程内検査・写真・月度報告
大幅な設計変更対応

完成図書、取扱説明会

資機材の納期遅延
人材不足等における工程遅延への対応

ゼネコンからの過剰な要求に対する対応
図3

電気工事における技術者の主な業務

建築コスト研究No.1212023.725

特集

働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～◦繁忙時や竣工前に応援として技術者を増員す、現場技術者の業務負担増となる業務事例を以（技術者は現場担当者として増員、周辺業務は

下に示す。

人材派遣会社社員での支援、機能調整試験にお◦工程見直しによる他の工事業種（建築、空調・衛生設備）との再調整ける試験員の増員など）◦労働環境遵守のため、現場担当者の休日確保を（施工計画の見直し、各種の提出すべき資料
や書類の再度の作成、再承認の手続きなど、目的とした交代要員の増員

発注先からの過剰とも思われる要求に対する3）工期の「しわ寄せ」による技術者業務の負担対応）◦作業員の再手配と作業工程の調整

電気工事の前工程における他の職種での工事遅
延で、工期の「しわ寄せ」が発生すると、資機材の手配の見直しから技能者の稼働変更増員の再手（工種作業・工程毎の稼働人員の見直し、協力会社との契約変更）◦資機材の手配、納期、搬入・据付けなどの変更配も必要となる。そして、それらによって、後半対応のピーク時の作業工程も錯綜することとなり、更（製作納期と搬入日程の変更、現場場内の仮に業務量の大幅な増加となるため、これが過度な置き場所変更の都度対応指示）労働時間を強いられる原因となっている。
また、設計変更や工程の遅延などが発生する◦工程遅延に伴う増員による支払い処理と追加費用の折衝と、設計事務所、ゼネコン、サブコンのいずれか（作業計画変更に伴う増員、深夜や日曜、休が中心になり対応することとなるが、従来からの日の作業に伴う割増手当等）

慣習において、対応責任の所在が曖昧となっているのが実態であり、結局その多くをサブコンが背工期のしわ寄せによる現場技術者の業務負担増の実態は前述のとおりである。このように工期の負う状況となっている。
このようなことが、結果として、電気工事を担しわ寄せは、建築工事全体の工程遅れとして現当するサブコン技術者の増員に加えて、技術者のれ、これを取り戻すために、電気工事がピークと時間外労働を増大させる要因となっている（図なる工期終盤に突貫工事となることが多い。これ

4）。

が、「働き方改革（週休二日・祝日の休日確保・よって、このようなメカニズムをいかに正して総労働時間の抑制）」を実現する上での大きな障害となっている。また、本来、元請建設会社の監いくかが重要である。
前工程工事の遅れによる「しわ寄せ」がもたら理技術者が担うべき工事全体の施工計画、工程・

▼着工

▼竣工
当初の ◆
受電予定◆ 工程遅延により受電を変更

工程遅延等対応による過重労働電気技術者の繁忙期（仕上げ工程～受電・送電～竣工）
図426

建築コスト研究No.1212023.7

工程遅延等対応での技術者の過重労働

特集

働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～安全管理などを、電気工事会社の現場担当者が同何とか実現してきた。しかし、2024年4月に迫る時・並行的に担っていることなどが超過勤務の要時間外労働の罰則付き上限規制が適用されると、因にもなっている。更に、長時間労働や休日出勤その対応も非常に厳しいものとならざるを得なの常態化だけでなく、深夜作業に及ぶストレスもい。この課題に対し、バックオフィス（会社事務重なって、心身両面において健康に障害が発生所）での分業化、あるいは、繁忙期や竣工前に応し、就労できなくなる事態も生じている。

援として増員や、現場担当者の休日確保を目的とこのように、工期の「しわ寄せ」による技術者業務負担は、過重労働や経費の増加、現場の安全した交代要員での増員対応をするなど、企業として様々な努力と対応を実施してきている。

への影響が懸念されるとともに、建設工事の品これらは、一定の効果があるものの、「働き方質、性能の低下等の弊害をもたらし、企業の健全改革（週休二日・祝日の休日確保・総労働時間のな維持、発展をも揺るがしかねない重大な問題と抑制）」の目標達成については、「難しい」とするなっている。

企業も多い。単独企業のみの努力や電気工事業団体のみの取組みでは限界がきており、受発注者間

4 時間外労働の上限規制に向けてにおける従来からの常識・体質を前提としては対1）受発注間における従来からの常識と体質が望まれる。

応が困難であるため、建設業界全体としての対応の脱却
現時点において、時間外労働の上限規制の対応

2）適正な工期の確保の一環として、公共工事では週休二日制が着実に

電気設備工事は建築業者の工程管理に大きく左進みつつあるが、民間工事では未だ道半ばの状況右され、無理な工程はコストアップや品質管理・となっている。民間工事の場合、短工期の工期設安全面への影響が著しい。よって、建設現場にお定が発注者にとって事業計画上大きなメリットでける工程管理を始め、品質管理や安全管理等の施あるため、受注者に対する短工期への要求ウエイ工管理が適切に行われるよう、元請現場担当者のトは高くなっている。しかしながら、事業環境と施工管理能力のより一層の向上を図るとともに、して、（新型コロナウイルスの影響は下火になっ建設計画時における発注担当者や関連工事会社とてきたものの）エネルギー関係、資機材等の諸物の的確な調整の実施が必要である。

価の高騰、資機材・部品等の納期遅延、人手不足「働き方改革（週休二日・祝日の休日確保・総等により、依然として工期終期へのしわ寄せが常労働時間の抑制）」を達成するための適正な工期態化しており、週休二日制の実現どころか、適正の確保についての必要条件を以下に示す。とは考えられない工期設定での施工物件も散見さ①建設計画時における工事工期の設定と工程計画れている。しかも、全体の請負工期を順守するこ◦週休二日（四週八休）、祝日などの不稼働日とが最優先となっているため、工程の終盤を受け持つこととなる設備工事等への負担増は改善されておらず、当初の計画どおりの工程でさえ、満足に進捗する現場は少ない。

を考慮した計画的な工期設定◦設備の工事工程（受電日程、試験運転調整期間）を考慮した工期設定②工事施工中における進捗状況と工程確認の徹底

このような状況にありながらも、受注者は、発③前工程の建築工事が遅れた場合における、発注注者からの工期・品質に応えるべく、持てる技術者、元請業者と下請業者による竣工期日の変更

力や動員力を駆使し、最後は現場管理の技術者とを含めたマスター工程の見直し

作業員の気力・体力に頼って、求められる工期を④工期変更に伴う確実な精算

建築コスト研究No.1212023.727

特集

働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～3）現場技術者の業務内容の改善

仕組みの導入についての検討も必要である。

また、現場技術者の日々の業務での総労働時間を改善していくためには、建設業界全体としての理解と協力が必要である。これに関する「働き方5 まとめ改革（週休二日・祝日の休日確保・総労働時間の建設業を取り巻く環境は、高年齢化が進む一方抑制）」を達成するための必要条件を以下に示す。

で、若年層の入職は減少傾向で、離職者の増大に①設計図の精査と設計精度の確保

より、人材不足と次世代への技術継承について、◦設計段階で現地調査を行って現場の状況を把握するとともに、施主の要望事項を十分に盛り込んだ精査された設計図の作成◦関係法令（建築、電気、消防等）に基づいた設計精度の確保な調整の実施て良質な電気設備を提供すること、更に現場で働く技術者・技能者の健康を保持し生活のための時
めには、関係省庁を始め、関連団体間での一層の協議・協調を図り、働き方改革（週休二日・祝日③本来、設計会社や元請建築企業がすべき業務の明確な線引きの休日確保・総労働時間の抑制）が一日も早く実現されるよう期待したい。

◦建設生産システム合理化推進協議会が作成した「電気設備工事に関する施工条件・範囲リスト」の活用④疑義に対する回答、指示を早めるための、ワンデイ・レスポンスの導入⑤安全・品質等に伴う資料の簡素化・統一化◦様々な労務安全管理システムの完全なデータ連携による省力化⑥電子納品に伴う提出書類の簡素化

4）適正な賃金水準の確保
国土交通省からは、公共工事における公共工事設計労務単価の見直しによる引上げや、民間発注者に対して労務費等の必要な経費を適切に見込んだ適正な価格で請負契約を締結すること等の要請をいただいている。
このことに関連して、働き方改革の対応で週休二日が実現となった場合でも、日給・月給制の労働者に対し、受け取る賃金が下がらずに、生活環境を維持できるようにする必要がある。このため、民間工事においても同様に相応の労務費等の上乗せが必要ではないかと考える。このような観点から、休日が増えても必要な所得が確保できる

建築コスト研究

建設生産物の品質や性能を確保し、顧客に対し間を確保して働くことができるよう改善を図るた②発注担当者や設計会社、関連工事会社との的確28

状況が一層深刻化することが推測される。

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