添付書類

平成21年度事 業 報 告 書

独立行政法人交通安全環境研究所

独立行政法人交通安全環境研究所

1.

平成21年度事業報告書

国民の皆様へ
独立行政法人交通安全環境研究所は、研究活動を通じて行政の施策の支援として安全と環境に関する基準の策定に資するとともに、自動車について国土交通省の行う型式指定の一環として安全と環境基準への適合性の審査を実施し、さらにリコールに関する技術検証機能も強化してきました。また、自動車、鉄道等を対象として、安全・環境に資するため利便性・経済性の観点も含めた交通社会全体のあり方を探求するという、唯一性をもつ研究所でもあります。
独立行政法人となって９年を経過し、外部との連携強化を図り、より効果的、効率的、機動的に業務を進め、当研究所に対する社会的な期待に的確かつタイムリーに応える所存であります。皆様方のご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。
交通安全環境研究所では、国の施策に直結した試験研究や自動車審査の業務通じて、安全で環境に優しい交通社会の構築に向けて貢献していきます。

2.

基本情報

（1）法人の概要①

法人の目的独立行政法人交通安全環境研究所は、運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に係るものに関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより、陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図ることを目的としております。（独立行政法人交通安全環境研究所法第３条）② 業務内容当法人は、独立行政法人交通安全環境研究所法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
１）運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
２） 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
３） 道路運送車両法第六十三条の二第六項及び第六十三条の三第五項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第四十六条に規定する保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同法第六十三条の三第一項及び第二項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
４） 道路運送車両法第７５条の４第１項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第４６条に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。
５） 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

1

③ 沿革

④

昭和２５年４月

運輸省の総合技術研究所として運輸技術研究所を設立

昭和３８年４月

運輸技術研究所改組再編成により、船舶技術研究所設立

昭和４５年７月

船舶技術研究所より分離し、交通安全公害研究所設立

平成１３年１月

中央省庁再編により国土交通省交通安全公害研究所に移行

平成１３年４月

独立行政法人交通安全環境研究所設立

設立根拠法
独立行政法人交通安全環境研究所法（平成１１年法律第２０７号）⑤ 主務大臣（主務省所管課等）
国土交通大臣（国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課）
⑥ 組織図

理監

事

長

総務課

企

画

室

環境研究領域理事事

自動車安全研究領域
交通システム研究領域

リコール技術検証部
自動車審査部
自動車試験場(2) 本社・支社等の住所
調 布 本 所: 東京都調布市深大寺東町７丁目４２－２７

自動車試験場: 埼玉県熊谷市御稜威ケ原１－１2

(3) 資本金の状況（単位：円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

一般勘定

5,460,587,220005,460,587,220

審査勘定

17,163,921,19500

17,163,921,195

資本金合計

22,624,508,415

00

22,624,508,415(4) 役員の状況役（H22.6.1現在）

職

氏

名

理事長

大橋徹郎

理事

野田 明

監事
（非常勤）
監事
（非常勤）

福島 義章

長谷部 繁

任期
自 平成15年4月1日
至 平成23年3月31日
自 平成16年12月3日
至 平成23年3月31日
自 平成17年6月29日
至 平成23年3月31日
自 平成19年4月1日
至 平成23年3月31日

担当

経歴

新日本製鉄（株）副社長

環境研究領域長(社)日本船主協会理事長(兼務)㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ東日本
都市開発常勤監査役
公認会計士(5) 常勤職員の状況
常勤職員は平成２１年度末において９８人（前期末比３人減）であり、平均年齢は４１．１歳（前期末４１．９歳）となっている。このうち、国等からの出向者は４８人、民間からの出向者は０人です。

3

3. 簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表
資産の部
流動資産
現金・預金等
その他
固定資産
有形固定資産その他（単位：円）

金額

負債の部

1,020,103,855 流動負債
245,243,840
運営費交付金債務
774,860,015
その他
16,341,918,571 固定負債
16,340,919,478
資産見返負債
999,093
長期リース債務
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計

資産合計

17,362,022,426 負債純資産合計

4金額
1,059,530,830
315,651,041
743,879,789
720,145,338
584,952,259
135,193,079
1,779,676,168

金額
22,624,508,415▲ 7,540,389,119
498,226,962
15,582,346,258
17,362,022,426

②損益計算書（単位：円）
金額

経常費用(A)

2,653,145,272

研究業務費
人件費
減価償却費
その他
審査業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用

1,534,532,795
699,362,965
331,766,554
503,403,276
855,985,484
420,603,157
132,989,611
302,392,716
260,859,098
202,041,469
6,480,738
52,336,891
1,767,895

経常収益(B)

2,535,987,411

運営費交付金収益
自己収入等
その他

1,591,172,819
698,825,877
245,988,715

臨時損益(C)▲ 23,078,042

その他調整額(D)94,726,829

当期総利益(B-A+C+D)▲ 45,509,074

5

③キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)322,455,890

人件費支出▲ 1,326,066,395

交付金収入

1,762,215,000

自己収入等

796,969,788

その他収入・支出▲ 910,662,503

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)▲ 238,978,447

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)▲ 39,025,369

Ⅳ資金増加額（又は減少額）(D=A+B+C)

44,452,074

Ⅴ資金期首残高(E)200,791,766

Ⅵ資金期末残高(F=D+E)

245,243,840

6

④行政サービス実施コスト計算書（単位：円）
金額

Ⅰ業務費用

1,960,274,296

損益計算書上の費用

2,686,929,550（控除）自己収入等▲ 726,655,254（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額

526,470,849

Ⅲ引当外賞与見積額▲ 3,730,185

Ⅳ引当外退職給付増加見積額▲ 67,590,421

Ⅴ機会費用

213,003,104

Ⅵ行政サービス実施コスト

2,628,427,643

7■

財務諸表の科目① 貸借対照表
現金・預金：現金、預金その他（流動資産）：たな卸資産、未収金等有形固定資産：土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
その他（固定資産）：有形固定資産以外の長期資産で、電話加入権など具体的な形態を持たない無形固定資産等
運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
その他（流動負債）：未払金、前受金等
資産見返負債：運営費交付金などで取得した固定資産の未償却残高
長期リース債務：ファイナンスリース契約に基づく未払リース料のうち、期末日より１年を越えて支払う予定の金額
政府出資金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

資本剰余金：国から交付された施設費などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金：独立行政法人の業務に関連して発生した余剰金の累計額② 損益計算書
業務費：独立行政法人の業務に要した費用

人件費：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費

減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数に渡って費用として配分する経費

その他（経常費用）：研究材料費、保守・修繕費、水道光熱費等
財務費用：利息の支払

運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
自己収入等：受託収入などの収益

その他（経常収益）：運営費交付金などで取得した固定資産の減価償却相
当額を戻し入れたもの等
臨時損益：固定資産の除却損等が該当

その他調整額：前中期目標期間繰越積立金取崩額が該当

8

③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用

その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却等相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）及び除却相当額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当

9

4. 財務情報(1)財務諸表の概況①

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成21年度の経常費用は2,653,145,272円と、前年度比365,520,117円減（12%減）となっています。
これは、研究業務費の外部委託費が前年度比134,964,537円減（46%減）となったことが主な要因です。
(経常収益)
平成21年度の経常収益は2,535,987,411円と、前年度比359,943,952円減（12%減）となっています。
これは、その他受託収入が前年度比164,178,308円減（58%減）となったことが主な要因です。
（当期総損失）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損33,784,278を計上した結果、平成21年度の当期総損失は45,509,074円と、前年度比107,854,410円増（173％増）となっています。
（資産）
平 成 21 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 17,362,022,426 円 と 、 前 年 度 末 比617,466,311円減（3%減）となっています。
これは、未収金が前年度比202,692,653円減（21%減）となったことが主な要因です。
（負債）
平 成 21 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は 1,779,676,168 円 と 、 前 年 度 末 比124,987,666円減（7%減）となっています。
これは、未払金が前年度比262,351,283円減（29%減）となったことが主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成21年度の業務活動によるキャッシュ・フローは322,455,890円と、前年度比12,833,372円減（4%減）となっています。
これは、受託収入が前年度比762,633,574円減（49%減）となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成21年度の投資活動によるキャッシュ・フローは▲238,978,447円と、前年度比128,411,328円増（35％増）となっています。
これは、有形固定資産の取得による支出が前年度比140,554,636円減（20%減）となったことが主な要因です。

10

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成21年度の財務活動によるキャッシュ・フローは▲39,025,369円と、
前年度比101,734,849円増（72％増）となっています。
これは、短期借入金の返済による支出が前年度比100,000,000円減（100％減）となったことが主な要因です。
表

主要な財務データの経年比較
当法人の中期目標期間は以下のとおりです。
第１期中期目標期間：平成１３年度～平成１７年度
第２期中期目標期間：平成１８年度～平成２２年度（単位：円）
区分

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

経常費用

3,675,371,822

4,231,080,246

3,592,280,021

3,018,665,389

2,653,145,272

経常収益

3,896,591,993

3,905,111,453

3,448,062,055

2,895,931,363

2,535,987,411

当期総損益

221,220,171

211,317,820

212,090,411

62,345,336▲ 45,509,074

資産

26,730,475,69025,552,288,164

19,354,730,814

17,979,488,737

17,362,022,426

負債

2,916,821,341

2,972,739,399

3,034,125,321

1,904,663,834

1,779,676,168

利益剰余金（又は繰越欠損額）

1,811,910,501

907,034,852

764,276,450

638,462,865

498,226,962

業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 2,838,498

593,477,033▲ 450,249,509

335,289,262

322,455,890

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 705,190,960▲ 360,074,724▲ 356,163,411▲ 367,389,775▲ 238,978,447

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 38,793,029▲ 39,383,824

59,961,407▲ 140,760,218▲ 39,025,369

926,115,065

1,120,104,010

373,652,497

200,791,766

245,243,840

資金期末残高平成１８年度の利益剰余金907,034,852円は前年度比904,875,649円減となっております。これは、平成
１７年度が第Ⅰ期中期目標期間の最終年度であり、第Ⅰ期中期目標期間中の全積立金を精算し、国庫に納付したことによるものです。

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）該当なし。
③

セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当なし。

11

④

目的積立金の申請及び取崩内容並びに前中期目標期間繰越積立金の取崩
内容イ

目的積立金の申請
平成２１年度に生じた利益について、目的積立金の申請は行っていません。

ロ

平成２１年度における前中期目標期間繰越積立金の取崩
前中期目標期間に自己財源において取得した資産の減価償却費及除却損相当額に充てるため、94,726,829円を取り崩しました。
その結果、平成２１年度末における積立金残高は57,934,445円です。

⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成21年度行政サービス実施コストは2,628,427,643円と、前年度比53,175,107円の減（2%減）となっています。

表（単位：円）

行政サービス実施コストの経年比較
区分

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

1,843,360,786

2,102,966,512

2,032,280,633

2,000,105,842

1,960,274,296

3,680,531,604

4,259,132,040

3,598,159,802

3,023,678,583

2,686,929,550▲1,837,170,818▲2,156,165,528▲1,565,879,169▲1,023,572,741▲ 726,655,254

407,786,379

460,137,912

493,414,770

496,657,508

526,470,849

損益外減損損失相当額

01,492,480

6,038,000,00000

引当外賞与見積額

00▲ 5,805,965▲ 2,634,559▲ 3,730,185

引当外退職給付増加見積額

24,353,142

72,272,848▲ 38,943,844▲ 20,496,214▲ 67,590,421

機会費用

388,028,486

361,212,227

238,251,552

207,970,173

213,003,104

2,663,528,793

2,998,081,979

8,757,197,146

2,681,602,750

2,628,427,643

業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入等

損益外減価償却等相当額

行政サービス実施コスト(2)施設等投資の状況（重要なもの）①②

当事業年度中に完成した主要施設等
シートベルトアンカ試験機

68,518,143円

共通実験棟補強・改修工事

41,781,573円

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
交通システム安全性研究棟新設工事③

当事業年度中に処分した主要施設等該当なし。

1219,280,497円

13453,748,000

施設設備費

3,529,386,000

934,037,000

人件費

計

118,734,000

一般管理費

1,436,000,000

389,249,000

審査経費

受託経費

197,618,000

3,529,386,000

0

業務経費

支出

計

その他収入

1,436,000,000

453,748,000

施設整備費補助金

受託収入

1,639,638,000

予算

運営費交付金収入

区分

決算4,255,322,692

950,857,447

62,197,280

1,952,363,110

569,682,743

531,100,204

189,121,908

4,179,512,221

5,838,110

1,964,353,368

569,682,743

1,639,638,000

17 年度(3)予算・決算の概況

3,314,936,000

984,819,000116,574,000

1,258,497,000

272,033,000

482,519,000

200,494,000

3,314,936,000

01,275,000,000

272,033,000

1,767,903,000

予算

決算

3,913,250,355

929,180,389

56,962,287

2,028,388,067

255,961,308

493,877,361

148,880,943

4,072,112,725

27,881,110

2,020,367,307

255,961,308

1,767,903,000

18 年度

4,115,916,000

1,027,976,000

113,442,000

1,943,679,000

371,810,000

468,043,000

190,966,000

4,115,916,000

01,974,000,000

371,810,000

1,770,106,000

予算

決算

3,519,187,301

999,581,603

80,126,957

1,515,417,974

339,365,319

436,719,800

147,975,648

3,740,016,672

17,185,558

1,613,359,795

339,365,319

1,770,106,000

19 年度

3,687,191,000

1,023,649,000

107,465,000

1,495,452,000

430,261,000

443,986,000

186,378,000

3,687,191,00001,525,773,000

430,261,000

1,731,157,000

予算

決算

2,959,262,708

1,020,377,306

97,017,283

860,666,752

406,867,808

419,672,176

154,661,383

3,029,550,848

30,859,288

860,666,752

406,867,808

1,731,157,000

20 年度

3,042,872,000

1,063,388,000

103,874,000

891,172,000

359,164,000

440,380,000

184,894,000

3,042,872,000

0921,493,000

359,164,000

1,762,215,000

予算

2,597,851,715

1,021,785,346

95,669,784

690,576,474

230,737,061

402,053,715

157,029,335

2,705,107,915,

27,829,377

690,576,474

224,487,064

1,762,215,000

決算

差額理由

政府／民間受託の減業務効率化による執行額の減
業務効率化による執行額の減
次年度への繰越及び契約差額による減資産貸付の増政府／民間受託の減

次年度への繰越及び契約差額による減

21 年度(単位：円)

(4)経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。)について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制することを目標としています。
(単位：円)
前中期目標期間
終了年度

当中期目標期間

区分

１８年度
金額

比率
金額

一般
管理費

5.

１９年度
比
率

金額

２０年度
比
率

金額

２１年度
比率

金額

比
率

116,574,000 100% 56,962,287 49% 80,126,957 69% 96,337,474 83% 95,669,784 82%

事業の説明(1)財源構造当 法 人 の 経 常 収 益 は 2,535,987,411 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益
1,591,172,819円（収益の62％）、政府受託収入580,910,127円（同23％）、その他受託収入117,915,750円（同5％）、施設費収益41,795,957円（同2％）、資産見返負債戻入（減価償却費に対応する非資金的利益）176,363,381円（同7％）、雑益等27,829,377円（同1％）となっています。
(2)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
次世代大型低公害車の新技術基準等策定に関する事業
次世代大型低公害車の新技術基準等策定に関する事業は、自動車による環境及びエネルギー問題を抜本的に解決するために、大型車分野において、既存のディーゼル車に代替可能で、排出ガス中の有害物質がゼロに近く、低燃費の次世代低公害車の技術開発及び普及促進を進めるものです。
このため、産学官の連携のもとに次世代低公害車両及び技術を普及促進するための実証試験、開発、試作、評価等を行っています。
事業の財源は、国土交通省との受託契約によるものです。
事業に要する費用は、購入・役務費等51,500,627円、旅費2,945,771円、その他経費20,412,285円となっています。

以上

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