企業環境研究年報
緊急事態宣言下における新型コロナウィルスの企業経営への影響についての多重クロス分析
No.25, 2020

緊急事態宣言下における新型コロナウィルスの企業経営への影響についての多重クロス分析
田浦（広島経済大学

要元

メディアビジネス学部

教授）

旨
本論文は，新型コロナウィルスの企業経営への影響について，特に緊急事態宣言発令以前と緊急事態宣言下における傾向の相違について，ミクロデータ分析を試みたものである。中小企業家同友会が実施した「新型コロナウィルスの中小企業への影響調査」（コロナ影響調査）について，緊急事態宣言発令以前に実施された第１回調査と，緊急事態宣言発令後に実施された第２回調査のミクロデータを使用した分析を試みた。これら２回の調査の調査結果デー
タについて，集計前の個票レベルのミクロデータを再集計し，多重クロス分析を行ない，時期別業種別多重クロス集計表を作成した。なお，このコロナ影響調査についてのミクロデー
タ分析や多重クロス分析の先行研究はこれまでに無く，本論文が初の試みである。
分析の結果，以下の５点について，これらの調査データを用いて初めて明らかにした。第１に，緊急事態宣言発令以前の活動自粛期から，企業活動への大きな影響が出ていたことを明らかにした。第２に，緊急事態宣言下では，その影響は更に深刻なものとなったことを明らかにした。第３に，これらの影響についての業種別の特徴的傾向を示した。建設業では，商談遅延，国内からの調達の支障，原材料価格上昇の影響が大きかった。製造業では，国内外への出張の中止，海外からの調達の支障，資金繰りの悪化，が深刻だった。流通・商業では，来店数の減少，イベントの中止等，が他業種より高かった。サービス業では，予約キャ
ンセル，来店数の減少と，感染防止策や勤務調整についての影響が深刻だった。第４に，業種別の特徴的傾向も，緊急事態宣言発令以前と宣言下では異なっていることを明らかにした。
建設業では，売買契約から完成までに時間を要するため，予約キャンセルとそれに伴う資金繰りの悪化が，他業種よりも遅れて第２回調査で顕在化した。製造業では，緊急事態宣発令
以前と宣言下で影響の傾向は概ね同様であったが，上位項目における影響は更に深刻なものとなった。流通・商業では，上位項目の回答割合の増加と共に，営業自粛，休業，従業員の時差出勤，資金繰りの悪化が深刻化した。サービス業では，緊急事態宣言下で，来店数の減
少と営業日数の減少が更に深刻化し，その結果資金繰りが悪化した。また，感染防止のための物資の不足，および，従業員の勤務調整についての影響が深刻だった。第５に，わが国企業が緊急事態宣言発令以前から，緊急事態宣言下と遜色のない企業活動の「自粛」を実施していたことを明らかにした。
キーワード
新型コロナウィルス，COVID-19，緊急事態宣言，ミクロデータ分析，企業景況調査

63

企業環境研究年報 第 25 号

64

目

次

タ分析を行なう。このコロナ影響調査は，緊急はじめに事態宣言下における，わが国企業への新型コロ

１．新型コロナウィルスとコロナ影響調査

ナウィルスの影響が示された貴重な資料である。

（１）ウィルスの蔓延とコロナ影響調査

この調査データの分析により，緊急事態宣言下（２）コロナ影響調査と分析の方法

で企業がどのような問題に直面し，どのように

２．新型コロナウィルスの影響の拡大

行動したかについての実態を詳細に明らかにす（１）コロナ影響調査の設問項目ることを試みる。

（２）影響の有無の時期別業種別分析
３．緊急事態宣言発令以前の新型コロナウィル

１．新型コロナウィルスとコロナ影響調査

スの影響（１）緊急事態宣言発令以前の影響（２）緊 急事態宣言発令以前の影響の業種別分析
４．緊急事態宣言下の新型コロナウィルスの影
響（１）ウィルスの蔓延とコロナ影響調査

新型コロナウィルスの蔓延を受けて，中小企業家同友会は「新型コロナウィルスの中小企業への影響調査」３（以下，コロナ影響調査）を実施した。このコロナ影響調査は複数回実施され（１）緊急事態宣言下の影響ている４。最初の調査は，緊急事態宣言発令前（２）緊急事態宣言下の影響の業種別分析の2020年３月に実施されている（本稿ではこの（ａ）建設業調査を第１回調査と呼ぶ）。次の調査は，緊急（ｂ）製造業事態宣言下の同年５月に実施されている（本稿（ｃ）流通・商業

ではこの調査を第２回調査と呼ぶ）。これら２（ｄ）サービス業

回の調査の調査結果データを詳細に分析するこ

おわりにとで，新型コロナウィルスが企業活動に及ぼした影響について，その実態を明らかにすることができると考えられる。特に，第１回調査と第はじめに２回調査の調査結果データを比較することで，緊急事態宣言以前と緊急事態宣言下での影響の新型コロナウィルス（COVID-19）の影響が相違を発見することができるだろう。

深刻である。医学・疫学的な影響も深刻である

そこで筆者は中小企業家同友会全国協議会にが，社会・経済への影響も深刻である。わが国

対して，このコロナ影響調査のミクロデータのでは2000年４月に緊急事態宣言１が発令された。

閲覧を申請した。その結果，コロナ影響調査の経済活動は大幅に制限され，見込まれていた需第１回調査および第２回調査の秘匿処理済ミク

要と供給の大部分が一瞬にして消滅した。企業

ロデータについて，学術目的での閲覧および貸活動への影響は甚大なものとなっているはずで与が認められた。そこで本稿では，これら２回ある２。

のコロナ影響調査のミクロデータを詳細に分析

そこで本稿では，新型コロナウィルスの企業することで，新型コロナウィルスが企業に与え活動への影響について，その実態をデータに基た影響がどのようなものであったかを明らかにづいて明らかにすることを試みる。具体的な方することを試みたい。

法としては，中小企業家同友会が実施した「新なお，このコロナ影響調査については，これ型コロナウィルスの中小企業への影響調査」（コ

５
６までに中小企業家同友会（2020a），同（2020b），

ロナ影響調査）のデータについてのミクロデー

同（2020c）７ に単純集計の集計結果が示されて

緊急事態宣言下における新型コロナウィルスの企業経営への影響についての多重クロス分析

65

いる。しかし，これら以外にこのコロナ影響調

ら回答があり，有効回答数は3,664社であった。

査に関する先行研究はこれまでに無く，コロナ

第２回調査は，27県の支部同友会から回答があ影響調査のデータを用いたミクロデータ分析はり，有効回答数は3,262社であった。
以上のことからこのコロナ影響調査の調査結本稿よる分析が初の試みである。

果データの分析にあたり，次の２点について注意する必要がある。第１に，調査対象が会員企（２）コロナ影響調査と分析の方法

コロナ影響調査の調査概要について見ておき業に限定されているということである。すなわ

たい。調査期間は，第１回調査が，2020年３月

ちこの調査で得られた調査結果と，わが国の企17日から３月31日までである。この期間には，業全体あるいは中小企業全体を調査した結果と緊急事態宣言はまだ発令されていない。生産者には何らかの相違点がある可能性が無くはないである企業も消費者である国民や在住者も，いということである。しかしこの点については，

ずれも自主的に「自粛」を行なっていた時期でわが国を代表する多くの企業景況調査についてある。しかし，この時期には全国の小学校，中も同様である。中小企業家同友会による本体の学校，高等学校などは長期に渡る臨時休校に

景況調査である中小企業家同友会景況調査

８入っており，
児童や生徒は自宅で過ごしていた 。

（DOR 調査）10においても同様に，調査対象は会

第２回調査の調査期間は，2020年５月17日か

員企業である。この DOR 調査は，わが国を代ら５月20日までである。緊急事態宣言は，４月表する企業景況調査のひとつであり，これまで７日に発令された。そしておよそ１か月以上にわが国の企業景況を的確に示してきた信頼のお及ぶ緊急事態宣言下での生活が続いた。全てのける調査である。わが国の他の企業景況調査と都道府県における緊急事態宣言の解除がなされ比較した DOR 調査の特徴や有用性については，

たのは，５月25日である 。第２回調査はこの

12
木下・土井・森（1998）11，菊地（1996），菊地

９

ような中で実施された。またこの第２回調査は，

1415（2001）13，鈴木（2003），田浦（2012）などに

第１回調査からおよそ２か月後に実施されてお示され，一定の評価がなされている。以上から，り，回答者はこの２か月の状況，換言すれば概調査対象が会員企業である点については，分析

ね緊急事態宣言下の時期の状況について回答し結果の吟味において一定の注意を払う必要はあている。すなわち第２回調査の調査結果は，まる。しかし，これまでの DOR 調査の実績からさに緊急事態宣言下における企業の状況を調査判断して，結果の乖離が仮にあるとしても，そしたものであるといえる。

れは許容し得る範囲のものであると考えられる。

調査対象は，第１回調査と第２回調査のいず

第２に，この調査は全ての都道府県を対象にれも，中小企業家同友会会員企業である。調査実施されたものではないという点である。調査は，各都道府県の支部同友会を経由して実施さを実施した時期は，新型コロナウィルスの感染れた。調査依頼は47都道府県全ての支部同友会

拡大期や，緊急事態宣言による企業活動自粛のに対して行なわれたが，新型コロナウィルス感真っ只中であった。そのため調査を実施できな染拡大期でもあったため，調査協力が得られた

かった支部同友会があることはやむを得ない。

都道府県の支部同友会のみで実施された。その

しかしこれらの点を考慮してもなおこのコロナ

ためいずれの調査も全ての都道府県の会員企業影響調査は，緊急事態宣言下の中小企業の実態が回答している訳ではない。調査対象企業は，を明らかにする貴重な資料であり，実態を明ら各都道府県の支部同友会が業種分類などを考慮

かにするための詳細な分析を必要とするものでし，所属する会員企業の中からランダムに抽出ある。そこで本稿では，コロナ影響調査の調査している。第１回調査は，33県の支部同友会か

結果の分析にあたりこれらの点に留意しつつ，

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分析を進めることとした。
そこで筆者は，以下の方法で分析を試みた。

Single Answer）となっている。
影響の具体的な内容について聞いた設問２は，コロナ影響調査の第１回調査および第２回調査

次のようなものである。設問２は，前述の設問の秘匿処理済ミクロデータについて，前述のと１で「出ている」および「懸念される」と回答

おり中小企業家同友会全国協議会に貸与申請をした回答者にその具体的な内容を聞く，濾過的行ない，貸与を受けた。この秘匿処理済ミクロ

質問項目として設定されている。「具体的には

データについて，はじめに分析の実施のためにどのような影響が出ていますか。（該当するも必要な業種分類コード，都道府県コードなどののすべてに○を）」という設問である。回答選

振り直しを行なった。
続いて，集計前の個票デー

択肢からの回答数を制限しない形式の複数回答

タに遡り，属性別に再集計を行なう多重クロス（MA：Multiple Answer）の設問となっている。

分析を実施した。具体的には，時期別および業

回答選択肢は，第１回調査では，「１．商談遅延」，

種別の多重クロス分析を行なった。さらに，そ「２．予約キャンセルによる売上減や損失」（以の結果を示す時期別業種別多重クロス集計表を下，「予約キャンセル」），「３．来店数の減少等作成した。

による売上減少」（以下，「来店数の減少」），「４．

なお，このコロナ影響調査のミクロデータ分

営業日数の減少」，「５．資金繰りの悪化」，「６．

析はこれまでの先行研究には無く，本稿で初め

感染防止策による従業員の勤務調整（時差出勤て行なわれたものである。また，コロナ影響調など）」（以下，「時差出勤等の勤務調整」），「７．

査の時期別業種別多重クロス集計表は，これま

学校休校による従業員の勤務調整や社内対応」

でに作成されたものは無く，本稿で初めて作成（以下，「学校休校による勤務調整」
）
，
「８．業

されたものである。次節以降では，この多重ク

務上の感染防止策で必要な物資の不足」（以下，ロス分析の結果について示すこととする。

「感染防止に必要な物資の不足」），「９．国内外への出張の中止・延期」，「10．国内仕入先から

２．新型コロナウィルスの影響の拡大の仕入れ，調達に支障」，「11．海外仕入先からの仕入れ，調達に支障」，「12．海外取引先の事（１）コロナ影響調査の設問項目

業停止や倒産の発生」（以下，「海外取引先の事

本稿ではコロナ影響調査の調査結果データの業停止・倒産」），「13．海外での販売量・輸出

中で，２つの設問についてのミクロデータ分析

量の減少」，「14．イベント・展示会の中止や延を実施した。新型コロナウィルスの影響の有無

期」，「15．物流の滞り」，「16．訪日客の減少・キャについて調査した設問１と，その具体的内容にンセル」，「17．原材料価格の上昇」，および「そついて調査した設問２についてである。

17の他」の18個である。第２回調査ではこれらに

設問１は，「新型コロナウィルス感染症の拡加え，「18．営業自粛もしくは休業」（以下，「営

大による経営へのマイナスの影響をお聞かせく

業自粛・休業」），「19．マスクや消毒薬など衛ださい」という設問で，新型コロナウィルスの

生用品の確保難」，「20．社内に感染者や濃厚接影響の有無について聞いている。回答選択肢は，

触者が出る，または出る恐れ」（以下，「感染者「１．マイナスの影響が出ている」
（以下，
「出て

や濃厚接触者が出る・恐れ」），が新たな回答選いる」），「２．今後マイナスの影響が懸念され択肢として追加されている。

16

る」
（以下，
「懸念される」），「３．マイナスの設問２は前述のとおり濾過的質問項目となっ影響はない」（以下，「影響はない」），「４．どており，設問１の全ての回答者が回答している

ちらともいえない」の４つである。これらの中訳ではない。しかし，設問１におけるこれら回

か ら １ つ を 選 択 し て も ら う 単 一 回 答（SA：

答者の該当者の割合は，いずれも88％を超える

緊急事態宣言下における新型コロナウィルスの企業経営への影響についての多重クロス分析

高い割合を占めている。第１回調査では，「出67なっていた。

ている」が42.4％，「懸念される」が45.8％で，この割合が緊急事態宣言発令後にはどのよう

両者の合計は88.2％にのぼる。第２調査では，に変化しただろうか。緊急事態宣言下の同年５「出ている」が56.9％，「懸念される」が33.0％で，月に実施された第２回調査の結果を見てみたい。

両者の合計は89.9％である。また設問２の有効

第２回調査では，「出ている」の割合は56.9％

回答数は，第１回調査，第２回調査共に2,600となり，第１回調査よりも14.5ポイント増加し社を超える高いものである。設問２の有効回答ている。このように新型コロナウィルスによる数は，第１回調査が2,674社，
第２回調査が2,900

企業への影響は，緊急事態宣言が発令される以社である。このように設問２は濾過的質問項目

前と比較して，緊急事態宣言下では増加していではあるが，該当する回答者の割合の割合は高ることがわかる。

く，有効回答数も充分に多く，詳細な分析が可次に，「懸念される」の回答割合について見能な設問である。そこで筆者はこれら２つの設てみよう。第１回調査では，「懸念される」と問について前述のとおり，集計前の個票レベル回答した企業は45.8％だった。「出ている」はまで遡ったミクロデータをもとに多重クロス分

前述のとおり42.4％なので，これらを足し合わ

析を行ない，多重クロス集計表を作成した。

せた割合は88.2％にのぼる。第２回調査では，「 懸 念 さ れ る 」 は33.0 ％ だ っ た。「 出 て い る 」（２）影響の有無の時期別業種別分析

新型コロナウィルスの影響の分析について，（56.9％）との合計は89.9％となる。このように「出ている」と「懸念される」を合わせた割合は，はじめに影響の有無について見ておきたい。新

緊急事態宣言発令以前と緊急事態宣言下とでほ型コロナウィルスの蔓延によって企業活動に何

とんど変化していない。このことからわが国企らかの影響が本当に出たのか，出たとすればど業は，緊急事態宣言発令前から今後の社会情勢の程度の企業で影響が出たのかを確認しておきの悪化を予測していたことが読み取れる。

たいということである。そこで本節では，影響次に，この新型コロナウィルスによる影響のの有無について調査した設問１についてのミク有無について，時期別業種別多重クロス分析のロデータ分析の結果を見てみたい。前述の方法

結果明らかとなった，業種別の特徴的傾向につでミクロデータ分析を行ない作成した時期別業

いて見てみたい。表１の業種別の数値は，その種別多重クロス集計表のうち，設問１の結果を結果を示したものである。

示したものが表１である 。表１をみると次の18

ようなことが分かる。

緊急事態宣言が発令される以前の第１回調査
では，マイナスの影響が「出ている」との回答

新型コロナウィルスの蔓延により企業経営へ割合が最も高かった業種は，流通・商業（47.7％）のマイナスの影響が「出ている」と回答した回であった。次いでサービス業（44.8％），製造答者の割合は，第１回調査では42.4％に留まっ

業（42.2％）の順になっている。建設業（30.5％）ている。第１回調査は前述のとおり，2020年３では，この時点でマイナスの影響が出ている割月に実施されたものである。この時点では，緊合は，他３業種と比較するとかなり低かったこ

急事態宣言はまだ発令されていない。企業と家とが見てとれる。

計は共に，不要不急の活動の「自粛」を求めら

他方，「影響はない」の回答割合は，サービれていた時期である。しかし，前述のとおりこス 業（12.9 ％） が 最 も 高 い。 次 い で 建 設 業の時点で小・中・高等学校などは長期の臨時休（7.4％），流通・商業（6.3％），製造業（4.9％）

校に入っており，多くの企業も政府による「要の順となっている。この中でもサービス業での請」に基づき自主的に活動の一部休止などを行

回答割合が突出して高い。すなわちサービス業

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表1：新型コロナウィルスによる影響の有無

表１

調査
回

1

2

調査時期

2020.32020.5

新型コロナウィルスによる影響の有無
業種

有効回答数
実数

出ている

懸念される

影響はない

どちらともい
えない

全体

3136

42.4

45.8

8.3

3.5

建設業

568

30.5

58.8

7.4

3.3

製造業

694

42.2

50.6

4.9

2.3

流通・商業

747

47.7

43.1

6.3

2.9

サービス業

901

44.8

37.2

12.9

5.1

全体

3235

56.9

33.0

5.9

4.1

建設業

615

37.9

52.7

4.7

4.7

製造業

673

61.1

31.8

4.3

2.8

流通・商業

556

65.3

25.9

5.4

3.4

サービス業

1122

61.1

27.2

7.1

4.6

出所：ミクロデータより筆者作成。 単位：割合（%），複数回答。
出所：ミクロデータより筆者作成。単位：割合（％），複数回答。

表2：新型コロナウィルスによる具体的影響

では，この時点では影響の出ている企業も多

調査
有効回答数
かったが，他方でまだ影響を受けていない企業
調査時期
業種
回

もかなりあったことが示されている。
全体

実数

2674

緊急事態宣言下の第２回調査では，この結果
建設業
490
製造業
1
2020.3619にどのような変化が生じたのであろうか。第２
流通・商業

665

回調査でも「出ている」との回答割合が最も高
サービス業
715
かったのは，第１回調査と同じく流通・商業

３．
緊急事態宣言発令以前の新型コロナウィ
学校休校に 感染防止策 国内外へ
予約キャン 来店数の減 営業日数の 資金繰りの 時差出勤等
よる勤務調 に必要な物
出張の中
セル
少
減少
悪化
の勤務調整
ルスの影響
整
資の不足
止・延期

商談遅延

37.3

31.2

23.0

6.7

22.3

（１）緊急事態宣言発令以前の影響
16.7
10.8
4.5
17.3

47.3
42.5
38.8

9.8

14.1

19.3

6.7

8.6

16.5

27.0
11.6
5.0
27.8
10.0
16.3
前章までで，新型コロナウィルスの影響の有
26.6

33.1

6.3

21.4

8.4

10.7

無についての分析結果を示した。それではその
45.7
32.7
10.1
20.4
12.7
19.6

24.9

影響とは具体的にどのようなものであったのだ

1

19.5

2

16.1

1

23.9

1

全体

2900

51.6

39.8

28.2

19.4

30.4

24.8

16.8

13.5

2

建設業

555

66.5

35.5

12.6

9.5

26.7

16.8

11.0

11.0

1

12.8

3

12.1

3

16.1

2

（65.3％）であった。次いでサービス業（61.1％）
製造業
22020.5
623
流通・商業
504
と製造業（61.1％）が，同じ割合で同率２位と
サービス業

989

なっている。建設業（37.9％）が他３業種と比ろうか。この点を明らかにするために筆者は，
38.2
16.5
18.0
36.0
24.4
20.1

53.1

32.9
38.1
19.6
29.0
25.8
14.9
影響の具体的内容を聞いた設問（設問２）につ

56.2
40.2

47.0

39.2

25.4

31.1

28.9

19.3

いて前述のとおり，集計前の個票レベルまでマスクや消べて低いことも，第１回調査と同様の傾向であ遡ったミクロデータをもとに多重クロス分析を
感染者や
海外仕入先 海外取引先
海外での販 イベント・
訪日客の減
調査

調査時期
業種
からの仕入,
回る。しかしこれらの回答割合は，４業種全てに調達に支障おいて増加している。流通・商業で17.6ポイン
全体
14.7

建設業
18.2
ト，サービス業で16.3ポイント，製造業で18.9
1

2020.3

製造業

22.3

ポイント，建設業で7.4ポイントの増加となっ
流通・商業
18.5
サービス業
4.3
ている。建設業を除く３業種では15ポイント以

営業自粛・

毒液など衛

止・倒産

19
した。この多重クロス集計表が表２である
。
4.9
28.8
18.6
6.7
8.8
-

保難

1.9

-

-

0.4

-

-

-

-

1.7

-

-

1.4

-

0.6
17.8
32.9
2.2
17.1
またこの表２を視覚化したものが図１および図

3.4

14.5

29.2

18.4

6.0

10.2

-

２である。図１は，表１のうち第１回調査につ
2.7
32.9
21.4
7.2
5.9
-

20
1.7
30.3
7.4
9.4
5.6
いての部分を視覚化したものである
。図２は，

-

全体

8.3

1.6

4.4

30.9

14.7

8.4

7.0

24.7

19.9

1

建設業

8.3

0.0

0.2

21.1

21.1

5.8

12.6

13.9

16.4

2

1.9

19.4

1

5.6
38.5
22.8
7.3
6.3
27.0
令される以前の2020年３月に実施された第１回

17.1

1

22.6

1

上の増加となっており，緊急事態宣言下で新型

コロナウィルスによる影響が一層深刻化してい製造業
2
2020.512.0
ることが見て取れる。

原材料価格

厚接触者
売量・輸出 展示会の中 物流の滞り 少・キャン
生用品の確
の上昇
休業
行ない，時期別業種別多重クロス集計表を作成
出る・恐
量の減少
止や延期
セル

の事業停

表１のうち第２回調査についての部分を視覚化したものである。本節では，緊急事態宣言が発
13.0
36.0
13.8
6.7
7.1
21.8

流通・商業

13.3

3.4

サービス業

3.9

1.4

1.2

28.2

8.2

11.7

4.8

30.9

「影響はない」の回答割合は，第１回調査と調査の，全体的傾向について見ておきたい。
出所：ミクロデータより筆者作成。 単位：割合（%），複数回答。
同様にサービス業（7.1％）が最も高く，次い

表２および図１をみると，第１回調査の時点

で流通・商業（5.4％），建設業（4.7％），製造

では，具体的な影響として最も高い割合を示し

業（4.3％）の順となっている。しかし第１回たものは「商談遅延」（37.3％）である。次い調査とは異なり，サービス業での回答割合が突で第２位が「予約キャンセル」（31.2％），第３

出して高いということはもはや無い。すなわち

位が「イベント・展示会の中止や延期」（28.8％），

緊急事態宣言下では，影響を受けていない企業

第４位が「国内仕入先からの仕入れ，調達に支は，全ての業種においてかなり少なくなってし障」（23.9％），第５位が「来店数の減少」（23.0％）

まったことが示されている。

となっている。これら上位５項目は，a. 予定されていたビジネス（予約，イベント，商談）の緊急事態宣言下における新型コロナウィルスの企業経営への影響についての多重クロス分析

69

延期や中止，b. 予定されていた調達への支障，

談遅延」（47.3％），「国内仕入先からの仕入れ，

c. 来店客減といった内容に集約できる。

調達に支障」（47.1％），「物流の滞り」（32.9％）

企業は，日常的な経済活動 から，生産者側が突出して高く，これらが上位３項目を占めての社会的責任として急速に「自粛」モードへ活いる。「商談遅延」は，前述のとおり全体での動を転換，縮小した。その結果，財やサービス

第１位となっており，いずれの業種でも高い回の供給が一気に減少した。同時に消費者も，新答割合となっている。しかし，建設業での回答

型コロナウィルスの感染拡大を防ぐために消費割合が，他の３業種の回答割合（製造業42.5％，

活動を大幅に「自粛」した。そのため消費者側

流通・商業38.8％，サービス業24.9％）と比較の「自粛」ムードによる消費需要の急速な下落

して特に高くなっている。「国内仕入先からのが起こった。すなわちこの時期には，多くの財仕入れ，調達に支障」の回答割合は，他の３業とサービスにおいて，需要と供給が共に急速に種（製造業19.4％，流通・商業29.8％，サービ減少した。そしてこの設問を見ると，このようス業9.2％）と比べてさらに突出している。また，な需要と供給双方の急速な減少による影響が上「原材料価格の上昇」（17.1％）の回答割合が他位を占めていることがわかる。これら上位５項の３業種（製造業10.2％，流通・商業5.9％，サー目はいずれも，需要と供給双方の急速な減少のビス業5.6％）と比較して高いことも特徴的で影響によるものである。換言すると，この時期

ある。

21

にはすでに生産者側（企業側）も消費者側（家製造業では，回答が全体的に分散し，上位５計側）も，新型コロナウィルスの感染拡大防止

項目が高い。上位５項目は順に，「商談遅延」のために自主的に積極的な「自粛」を開始して（42.5％），「イベント・展示会の中止や延期」

おり，その影響が上位項目によく顕われている（29.2 ％），「 国 内 外 へ の 出 張 の 中 止・ 延 期 」といえる。

（28.9％），「資金繰りの悪化」（27.8％），「予約キャ

なお，
この時点では「営業日数の減少」（6.7％，

ンセル」（27.0％）である。上位５項目はいず

第14位），「時差出勤等の勤務調整」（9.8％，第れも25％以上の回答割合となっている。これら12位）などの回答割合はまだ高くないことがわの中で，「国内外への出張の中止・延期」（28.9％）かる。また，勤務調整についてはこの時点では，は他の３業種の回答割合（建設業8.6％，流通・従業員の感染防止が主な目的である「時差出勤商業15.2％，サービス業15.5％）と比較して突等の勤務調整」（9.8％）よりも，「学校休校に出している。
「資金繰りの悪化」（27.8％）も，よる勤務調整」（14.1％）が，より深刻な影響

他の３業種（建設業17.3％，流通・商業21.4％，を及ぼしていたことが示されている。

サービス業20.4％）と比較して高い。
これらに加え製造業では，「海外仕入先から（２）緊急事態宣言発令以前の影響の業種別分析の仕入れ，調達に支障」（22.3％）も４業種（建次に，この新型コロナウィルスの企業活動へ

設業18.2％，流通・商業18.5％，サービス業4.3％）の具体的な影響について，業種別にその特徴的の中で最も高い。また，「海外での販売量・輸傾向を見てみたい。表２および図１の業種別集出量の減少」は，も他の３業種がいずれも１桁計の部分は，時期別業種別多重クロス分析によ台（建設業0.6％，流通・商業2.7％，サービスる業種別の結果を示したものである。本節では，

業1.7％）であるが，製造業では14.5％と際立っ

緊急事態宣言が発令される前に実施された第１て高い。このように製造業では，国内での問題

回調査における，業種別分析の結果について見に加え，国際的な影響が色濃く表れている。

てみたい。
表２および図１を見ると，建設業では，「商

流通・商業では，「商談遅延」（38.8％），「来店数の減少」（33.1％），「イベント・展示会の企業環境研究年報 第 25 号

70

中止や延期」（32.9％），「国内仕入先からの仕回答割合となっている。「感染防止に必要な物

入れ，調達に支障」（29.8％），の順で高い回答

資の不足」は，製造業（19.5％）が次いで高く，割合となっている。これらの中で，「来店数の建設業（16.5％），流通・商業（16.1％）の順と減少」（33.1％）は，４業種（建設業10.8％，製なっている。他の３業種に比べ直接消費者に接造業11.6％，サービス業32.7％）の中で最も高い。

することが多い業態であるので，従業者間での「来店数の減少」について流通・商業で，建設感染防止策に加え，従業者と消費者との間，お業や製造業よりも高い割合となっていることはよび消費者間での感染防止策が必要となる場合

ある程度理解できる。
しかし，この時期にはサーが多く，このように高い割合となっていると考ビス業よりも高い回答割合となっていたことがえられる。「学校休校による勤務調整」も，サー示されている。新型コロナウィルスの影響によ

ビス業（19.6％）に次いで製造業（16.3％）がるサービス業における客数減については，よく高 く， 流 通・ 商 業（10.7 ％）， 建 設 業（8.6 ％）報道されるなどして明らかになってきている。

の順となっている。「時差出勤等の勤務調整」

しかし，この時期の流通・商業における客数減

も同様に，サービス業（12.7％）に次いで製造の影響がこれほど深刻であったことは，本稿の業（10.0％）が高い。第３位は流通・商業（8.4％）

分析によって明らかとなった重要な点のひとつ

で，最も低いのが建設業（6.7％）という順となっといえるだろう。

ている。これらはいずれもサービス業と製造業

また流通・商業では，「イベント・展示会ので高く，建設業と流通・商業で比較的低い割合

中止や延期」（32.9％）も，４業種（建設業17.8％，となっている。このようにサービス業では，深製造業29.2％，サービス業30.3％）の中で最も刻な客数減に加え，感染防止策や勤務調整，学高い。反面，「物流の滞り」（21.4％）については，

校休業の問題についても大きな影響が出ていた４業種の中で２番目に高い回答割合であるが，ことが示されている。

建設業（32.9％）が突出して高く，製造業（18.4％）
よりやや高い程度の影響に留まっている。このことも意外な結果であり，新たな発見といえる。
サービス業では，「予約キャンセル」（45.7％）

４．緊急事態宣言下の新型コロナウィルスの影響（１）緊急事態宣言下の影響が突出して高い点が特徴的である。次いで「来前章では，緊急事態宣言が発令されるより前

店数の減少」（32.7％），「イベント・展示会のの2020年３月における具体的な影響についての中止や延期」（30.3％）の順となっており，こ

分析結果を示した。それでは緊急事態宣言下にれら上位３項目が特に高い回答割合を示していおける具体的な影響はどのようなものであった

る。これらの中で，「予約キャンセル」（45.7％）だろうか。緊急事態宣言の発令により具体的なは，他の３業種（建設業16.7％，製造業27.0％，

影響に何らかの変化は起こったのであろうか。

流通・商業26.6％）と比較しても18ポイント以起こったのであれば，どのような変化が起こっ上も高い。
「来店数の減少」（32.7％）ももちろたのであろうか。そこで本章では，緊急事態宣ん高い。この影響は，サービス業と流通・商業

言下で実施された第２回調査のミクロデータ分（33.1％）で高く，建設業（10.8％）と製造業

析の結果を示すこととする。筆者は第２回調査（11.6％）では比較的低い傾向にある。

の設問２についても，前述のとおりミクロデー

これらに加えサービス業では，「感染防止に

タ分析を行ない，時期別業種別多重クロス集計

必要な物資の不足」（23.9％），「学校休校によ表を作成した。この多重クロス集計表が表２のる勤務調整」（19.6％）「時差出勤等の勤務調整」，

下段部分である。またこの表２の当該部分を視（12.7％）についても，４業種の中で最も高い覚化したものが図２である22。

緊急事態宣言下における新型コロナウィルスの企業経営への影響についての多重クロス分析

71

はじめに第２回調査の全体的な傾向について

自社の社会的責任を果たすためにということで見ておきたい。緊急事態宣言下で実施された第ある。この点も新型コロナウィルス影響調査と２回調査においても，上位３位までは第１回調

本稿の分析により新たに明らかとなった，わが査と同じ順位となっている。第１位が「商談遅国企業の特筆すべき美点といえる。

延」（51.6 ％）， 第 ２ 位 が「 予 約 キ ャ ン セ ル 」

第４位以下は，第１回調査と第２回調査とで（39.8％），第３位が「イベント・展示会の中止は順位が異なっている。第２回調査の第４位はや延期」（30.9％）である。すなわち，新型コ「資金繰りの悪化」（30.4％）である。
「資金繰

ロナウィルスの影響としてはこれら３項目が，りの悪化」は，第１回調査では22.3％（第６位）

緊急事態宣言発令以前においても緊急事態宣言に留まっていたので，第２回調査では8.1ポイ

下においても，企業経営に重大な影響を与えてントもの増加となっている。第２回調査の第５いたことが分かる。

位は「来店数の減少」（28.2％）である。これ

しかしその割合を比較すると，「商談遅延」

は第１回調査（23.0％）でも第５位であったが，は第１回調査（37.3％）から第２回調査（51.6％）

回答割合は5.2ポイント増加している。なお，にかけて14.3ポイントも増加している。
「予約

第２回調査では前述のとおり３つの回答選択肢

キャンセル」も，第１回調査（31.2％）から第が追加されている。そのため単純な比較が難し

２回調査（39.8％）にかけて8.6ポイントの増加

くなる点もあるが，新たな回答選択肢が増えたとなっている。
「イベント・展示会の中止や延期」

ことで回答がそれらに分散し，これまでにあっも第１回調査（28.8％）から第２回調査（30.9％）

た回答選択肢の回答割合は減少するのが一般的

にかけて2.1ポイント増加している。このようである。それにも拘わらず，上記の第１位からに上位３項目はいずれも増加している。
特に「商第５位までの回答選択肢の回答割合は，いずれ

談遅延」，「予約キャンセル」は，第２回調査でも増加している。このことは，緊急事態宣言下

回答割合が大きく増加している。すなわち緊急でのこれらの影響が，極めて深刻さを増してい事態宣言が発令される以前から深刻ではあった

たということの表れに他ならない。

これらの影響が，緊急事態宣言発令により一層これらの他に，第２回調査で顕著に増加して深刻なものになっていった様子が示されている。

いる特徴的な回答選択肢は，「時差出勤等の勤

しかし，これらの中で「イベント・展示会の務調整」と「営業日数の減少」である。「時差中止や延期」は，緊急事態宣言下においても2.1

出勤等の勤務調整」（24.8％）は，第１回調査

ポイントの増加に留まっている。このことは，

時点では9.8％と回答割合は低かった。しかし，わが国企業が緊急事態宣言発令以前のいわゆる第２回調査では15.0ポイントも増加している。

「自粛」の段階から，すでにかなり多くのイベ「営業日数の減少」（19.4％）も，第１回調査時

ントや展示会を自発的に取り止めていたことを点では6.7％と低かったが，第２回調査では12.7示している。そのため，緊急事態宣言発令後にポイントもの増加となっている。これらの増加

この割合が大きく増加することはなく，第１回

は，緊急事態宣言下において営業日数を厳しく調査の段階から上位３位以内に入る大きな影響

制限し，従業員の交代勤務や勤務調整，時差出となっていたのである。換言すると，緊急事態

勤などが徹底されている社会情勢が反映された宣言が発令される以前から中小企業を含んだわ

結果といえる。前述のとおり緊急事態宣言発令

が国企業23は，緊急事態宣言下とほとんど同等

以前からイベントや展示会等についてはかなり程度のイベントや展示会を，自主的に見送っての「自粛」がなされていたが，営業日数の制限いたということである。自身の企業経営にとっや従業員の勤務調整等は，緊急事態宣言発令後ては極めて深刻な影響をもたらすにも拘わらず，に本格化したことが，本稿の分析から明らかに22020.5

建設業

615

37.9

52.7

4.7

4.7

製造業

673

61.1

31.8

4.3

2.8

流通・商業

556

65.3

25.9

5.4

3.4

サービス業

1122

61.1

27.2

7.1

4.6

出所：ミクロデータより筆者作成。

単位：割合（%），複数回答。

企業環境研究年報 第 25 号

72

表2：新型コロナウィルスによる具体的影響

表２

調査
回

1

2

調査
回

1

2

調査時期

2020.32020.5

調査時期

2020.32020.5

業種

有効回答数
実数

新型コロナウィルスの影響の時期別業種別集計表

商談遅延

予約キャン

来店数の減

営業日数の

資金繰りの

時差出勤等

セル

少

減少

悪化

の勤務調整

学校休校に

感染防止策

国内外への

国内仕入先

よる勤務調

に必要な物

出張の中

からの仕入,

整

調達に支障

資の不足

止・延期

全体

2674

37.3

31.2

23.0

6.7

22.3

9.8

14.1

19.3

17.6

23.9

建設業

490

47.3

16.7

10.8

4.5

17.3

6.7

8.6

16.5

8.6

47.1

製造業

619

42.5

27.0

11.6

5.0

27.8

10.0

16.3

19.5

28.9

19.4

流通・商業

665

38.8

26.6

33.1

6.3

21.4

8.4

10.7

16.1

15.2

29.8

サービス業

715

24.9

45.7

32.7

10.1

20.4

12.7

19.6

23.9

15.5

9.2

全体

2900

51.6

39.8

28.2

19.4

30.4

24.8

16.8

13.5

25.2

17.8

建設業

555

66.5

35.5

12.6

9.5

26.7

16.8

11.0

11.0

15.3

29.0

製造業

623

53.1

38.2

16.5

18.0

36.0

24.4

20.1

12.8

36.0

18.3

流通・商業

504

56.2

32.9

38.1

19.6

29.0

25.8

14.9

12.1

31.3

23.2

サービス業

989

40.2

47.0

39.2

25.4

31.1

28.9

19.3

16.1

20.2

9.8

原材料価格

営業自粛・

毒液など衛

の上昇

休業

生用品の確

業種

海外仕入先

海外取引先

海外での販

イベント・

からの仕入,

の事業停

売量・輸出

展示会の中

調達に支障

止・倒産

量の減少

止や延期

訪日客の減
物流の滞り

少・キャン
セル

マスクや消

保難

感染者や濃
厚接触者が

その他

出る・恐れ

全体

14.7

1.9

4.9

28.8

18.6

6.7

8.8

-

-

-

7.6

建設業

18.2

0.4

0.6

17.8

32.9

2.2

17.1

-

-

-

5.7

製造業

22.3

3.4

14.5

29.2

18.4

6.0

10.2

-

-

-

6.1

流通・商業

18.5

1.7

2.7

32.9

21.4

7.2

5.9

-

-

-

6.0

サービス業

4.3

1.4

1.7

30.3

7.4

9.4

5.6

-

-

-

10.3

全体

8.3

1.6

4.4

30.9

14.7

8.4

7.0

24.7

19.9

19.7

7.4

建設業

8.3

0.0

0.2

21.1

21.1

5.8

12.6

13.9

16.4

24.0

7.0

製造業

12.0

1.9

13.0

36.0

13.8

6.7

7.1

21.8

19.4

17.8

6.4

流通・商業

13.3

3.4

5.6

38.5

22.8

7.3

6.3

27.0

17.1

17.7

6.5

サービス業

3.9

1.4

1.2

28.2

8.2

11.7

4.8

30.9

22.6

19.6

7.9

出所：ミクロデータより筆者作成。 単位：割合（%），複数回答。
出所：ミクロデータより筆者作成。単位：割合（％），複数回答。

なった。

ある。「感染者や濃厚接触者が出る・恐れ」は，

これらに加え，「学校休校による勤務調整」

19.7％で第10位となっている。特に「営業自粛・（16.8％）も，第１回調査時点（14.2％）よりも休業」（24.7％）については，「営業日数の減少」

更に増加している。小中高等学校や幼稚園など（19.4％）という近い意味の回答選択肢があるでは臨時休校が長期化しており，子供たちもそにも拘わらず，このような高い回答割合となっの親たちも大変な苦労を強いられてきた。臨時ている。前述のとおり「営業日数の減少」は，休校は前述のとおり2020年３月２日に始まり，第１回調査の時点では6.7％と低い回答割合で

この第２回調査実施時点でも２か月以上に渡るあった。しかし第２回調査では急増した。第２

休校が続いていたことになる。このことが子供

回調査では，「営業自粛・休業」は24.7％，「営たちに与えた影響は計り知れないが，企業経営

業日数の減少」19.4％である。この設問は複数においても子供を持つ多くの従業員の勤務調整回答（MA）設問であるので，回答割合を単純が重大な影響を及ぼしていたこがこの結果に示に足し合わせることはできない。しかしこれらされている。

２つの回答選択肢がいずれも高い回答割合を示

さらに，第２回調査から新たに追加された回していることは，緊急事態宣言下の営業自粛，

答選択肢３つも，それぞれ高い回答割合となっ

休業，営業日数減などが，企業経営に及ぼしたている。
「営業自粛・休業」は，24.7％で第８影響が極めて大きいことを示している。

位の回答割合となっている。
「マスクや消毒薬など衛生用品の確保難」は，19.9％で第９位で（２）緊急事態宣言下の影響の業種別分析

原材料価格の上昇

訪日客の減少・キャンセル

物流の滞り

イベント・展示会の中止や延期

サービス業

40

30

20

10

0

感染者や濃厚接触者が出る・恐れ

マスクや消毒液など衛生用品の確保難

営業自粛・休業

原材料価格の上昇

予約キャンセル

来店数の減少営業日数の減少

資金繰りの悪化

時差出勤等の勤務調整

学校休校による勤務調整

感染防止に必要な物資の不足

国内外への出張の中止・延期

国内仕入先からの仕入,調達に支障

海外仕入先からの仕入,調達に支障

海外取引先の事業停止・倒産

海外での販売量・輸出量の減少

イベント・展示会の中止や延期

訪日客の減少・キャンセル

50

物流の滞り

流通・商業
製造業
全体

サービス業
流通・商業
製造業
建設業
全体

海外での販売量・輸出量の減少

海外取引先の事業停止・倒産

海外仕入先からの仕入,調達に支障

60

建設業

商談遅延

出所：ミクロデータより筆者作成。単位：割合（％），複数回答。

国内仕入先からの仕入,調達に支障

国内外への出張の中止・延期

感染防止策に必要な物資の不足

学校休校による勤務調整

時差出勤等の勤務調整

資金繰りの悪化

営業日数の減少

来店数の減少予約キャンセル商談遅延

図２

新型コロナウイルスの影響（第２回調査）
図2 具体的影響（第2回調査）
割合(%)

新型コロナウイルスの影響（第１回調査）
図1 具体的影響（第1回調査）
図１
割合(%)

73
緊急事態宣言下における新型コロナウィルスの企業経営への影響についての多重クロス分析

50

40

30

20

10

0

出所：ミクロデータより筆者作成。単位：割合（％），複数回答。

70

企業環境研究年報 第 25 号

74

次に，緊急事態宣言下における影響について，

有のタイムラグによるものと考えられる。

業種別にその特徴的傾向を見てみたい。本節でこれらに加え，第２回調査から追加された「感は，前述のとおり実施した時期別業種別多重ク

染者や濃厚接触者が出る・恐れ」（24.0％）も，ロス分析による，第２回調査の業種別の結果を他の３業種（製造業17.8％，流通・商業17.7％，示す。この結果を示したものが，表２の第２回

サービス業19.6％）と比較して高い。このこと

調査の業種別集計の部分と，図２の業種別集計

も建設業の業務形態に起因する特徴的な傾向との部分である。

いえるだろう。

（ａ）建設業（ｂ）製造業

建設業では，
第１回調査時点では「商談遅延」，

製造業では，緊急事態宣言下の第２回調査で「国内仕入先からの仕入れ，調達に支障」，「物

も，おおむね第１回調査と同様の傾向が示され流の滞り」の３つが突出して高かった。しかしている。第１回調査と同じ上位５項目の回答割

第２回調査ではこの傾向に変化が見られた。
「商

合が，引き続き高い。第２回調査での回答割合

談遅延」（66.5％）は引き続き突出して高く，の高い順に，「商談遅延」（53.1％）が第１位，「予第１回調査時点（42.5％）よりも更に24ポイン

約キャンセル」（38.2％）が第２位，同率第３トも増加している。反面，「国内仕入先からの位が「イベント・展示会の中止や延期」（36.0％），

仕入れ，調達に支障」と「物流の滞り」は減少「国内外への出張の中止・延期」（36.0％），「資している。「国内仕入先からの仕入れ，調達に金繰りの悪化」（36.0％）である。第１回調査

支障」（29.0％）は，第２回調査でも第３位ででは第５位だった「予約キャンセル」が第２位あり，引き続き上位３位以内に入る深刻な問題となっている。それ以外の順位は第１回調査とである。しかし，第１回調査時点（47.1％）と概ね同じ傾向である25。また，これら上位５項比較すると18.1ポイント減少している。
「物流

目は，いずれも第１回調査時点よりも回答割合の滞り」（21.1％）も，第１回調査時点（32.9％）が増加している。前述のとおり第２回調査ではよりも11.8ポイント減少し第６位となってい回答選択肢が追加されたにも拘わらずの増加と

24

る 。

なっている。すなわち，緊急事態宣言下でこれこれに対して，「予約キャンセル」（35.5％）らの影響が更に深刻なものなっていることが示が増加し第２位となっている。この項目は第１されている。

回調査時点では16.7％に過ぎなかったので，第また，「資金繰りの悪化」，「国内外への出張

２回調査では倍以上に増加していることになる。

の中止・延期」，「海外での販売量・輸出量の減

また，「資金繰りの悪化」（26.7％）も，第１回少」について，製造業の回答割合が４業種の中調査時点（17.3％）から増加し第４位となってで最も高いことも，第１回調査と同様の傾向で

いる。

ある。
「資金繰りの悪化」（36.0％）は，第１回

このように建設業の影響について，次の２点

調査と同様に他の３業種（建設業26.7％，流通・の変化を読み取ることができる。第１に，第１

商業29.0％，サービス業31.1％）に比べて引き回調査時点で見られた仕入れ，調達，物流の支続 き 高 い。
「 国 内 外 へ の 出 張 の 中 止・ 延 期 」

障による影響は少し落ち着きつつあること。第（36.0％）も，４業種（建設業15.3％，流通・商２に，予約キャンセルおよびそれに伴う資金繰

業31.3％，サービス業20.2％）の中で最も高い。

りの悪化が，他業種よりも遅れて第２回調査で「海外での販売量・輸出量の減少」（13.0％）は，顕在化してきたことである。この点は，売買契第１回調査でもそうであったが，他の３業種（建約から着工，完成までに時間を要する建設業特設業0.2％，流通・商業5.6％，サービス業1.2％）

緊急事態宣言下における新型コロナウィルスの企業経営への影響についての多重クロス分析

が１桁台である中で突出して高い。
これらに加え，「学校休校による勤務調整」

75

いる。
「来店数の減少」（38.1％）は，第１回調査（33.1％）より5.0ポイント増加している。

（20.1％）も，第２回調査では４業種（建設業

他方，第１回調査では第４位で29.8％と高い

11.0％，流通・商業14.9％，サービス業19.3％）

回答割合を示していた「国内仕入先からの仕入の中で最も高くなっている。この項目についてれ，調達に支障」は，第２回調査では23.2％では第１回調査でも，サービス業と製造業で高く，第９位と減少している。これに代わって第２回

建設業と流通・商業で比較的低い割合となって調査で順位を上げているものは，「予約キャンいた。その中で第１回調査では，サービス業がセル」（32.9％，第４位），「国内外への出張の第１位（19.6％）で製造業（16.3％）が第２位

中止・延期」（31.3％，第５位），「資金繰りのであった。第２回調査では，製造業が第１位と悪化」（29.0％，第６位），「時差出勤等の勤務なっている。

調整」（25.8％，第８位）などである。また，

このように製造業では，緊急事態宣言下の第第２回調査で追加された「営業自粛・休業」

２回調査においても，緊急事態宣言発令以前の（27.0％）の回答割合も高く，第７位となって第１回調査においても，具体的影響の傾向は概いる。
「物流の滞り」（22.8％）は，４業種の中ね同様であることが示された。ただし，上位５では流通・商業が最も高い回答割合（建設業

項目がいずれもその割合を増加させており，緊21.1％，製造業13.8％，サービス業8.2％）となっ

急事態宣言下では上位項目におけるその影響は，ているものの，第９位と順位としてはもはや高更に深刻化を増していることが明らかとなった。

くない。
このように緊急事態宣言下の第２回調査での（ｃ）流通・商業

流通・商業の特徴的な傾向としては，次の３つ

流通・商業では，全体的な傾向は第１回調査のことがいえる。第１に，上位３項目についてと似ているが，緊急事態宣言下でいくつかの点は概ね緊急事態宣言下発令以前と同様の傾向でについて変化が見られた。第１回調査では，「商あるが，より厳しさを増していること。第２に，談遅延」，「来店数の減少」，「イベント・展示会

仕入れ，調達，物流等の支障については，あるの中止や延期」，「国内仕入先からの仕入れ，調程度落ち着いてきていること。第３に，それに達に支障」の上位４項目の回答割合が高かった。

代わり営業自粛，休業，従業員の時差出勤，出緊急事態宣言下の第２回調査でも，上位３項目

張の中止など，緊急事態宣言下で通常の営業やは第１回調査と同じ３つである。第２回調査で企業活動ができない影響や，それに伴う資金繰

は，第１回調査と同様に「商談遅延」（56.2％）りの悪化が，大きな問題として影響を及ぼしてが最も高かった。続いて「イベント・展示会のいることである。

中止や延期」（38.5％）「来店数の減少」，（38.1％）の順となっている。第１回調査とは第２位と第３位の順位が入れ替わっている。

（ｄ）サービス業
サービス業では，上位２項目については第１

また，前述のとおり第２回調査では回答選択

回調査時点と似ているものの，第３位以降は異肢が追加されたにも拘わらず，これら上位３項なった傾向を示している。
「予約キャンセル」

目はいずれも第１回調査よりも回答割合が増加（47.0％）が突出して最も高いというサービス

している。「商談遅延」（56.2％）は，第１回調業の特徴は，緊急事態宣言下の第２回調査でも査（38.8％）より17.4ポイントも増加している。

変わらない。また，この割合も第１回調査時点「イベント・展示会の中止や延期」（38.5％）は，（45.7％）から僅かに増加しているものの，そ第１回調査（32.9％）より5.6ポイント増加してれ ほ ど 変 わ っ て は い な い。「 来 店 数 の 減 少 」

企業環境研究年報 第 25 号

76

（39.2％）が第２位であることも，第１回調査として４業種（建設業11.0％，製造業12.8％，と同様である。しかし，この割合は第１回調査

流通・商業12.1％）の中で最も高い。第２回調時点（32.7％）よりも増加している。第２回調査から追加された「マスクや消毒薬など衛生用

査では前述のとおり回答選択肢が追加されてい品の確保難」（22.6％）も４業種（建設業16.4％，

るにも拘わらずの増加となっている。前述の第製造業19.4％，流通・商業17.1％）の中で最も１回調査の分析で示したとおり，緊急事態宣言

高い。サービス業だけが20％を超えている。こが発令される前の「自粛」の時点で，既に深刻の時期は，緊急事態宣言下である上に，マスクな来店数の減少の影響があった。しかし緊急事

不足が社会問題化していた。１世帯に２枚の布態宣言下ではやはり，来店数の減少がますますマスクを配布するという政策が実施され，配布深刻なものとなっていったことを，この結果はが完了したのはこの第２回調査の後の６月に示している。

なってのことである。この政策では，例え４人

これらに続く第３位以降は，緊急事態宣言発

家族であっても世帯に２枚しかマスクは配布さ

令以前とは異なる傾向を示している。第２回調れなかった訳であるから，マスク不足の中で家査 に お け る 第 ３ 位 は，「資金繰りの悪化」

族全員がマスクをすることはできない。そのた（31.1％）である。
「資金繰りの悪化」は，第１め膨大な公費を投じたにも拘わらず，この政策

回調査時点では20.4％だったので10.7ポイント

によって国民全員にマスクを行き渡らせることの増加であり，1.5倍以上に及ぶ大きな増加とはできなかった26。この政策が有効で妥当なもなっている。続く第４位には，第２回調査で新のであったとは到底思えないが，この例からもたに追加された「営業自粛・休業」（30.9％）

この時期のマスク不足は深刻なものであったこが入っている。この「営業自粛・休業」は，４とがわかる。このような社会情勢の中で，特に業種（建設業13.9％，製造業21.8％，流通・商サービス業では消費者に直接接する機会が多く，

業27.0％）の中でサービス業が最も高い。第５感染防止に必要な物資やマスクなど衛生用品の位は「時差出勤等の勤務調整」（28.9％）である。

不足についての影響が深刻であったことが，分

この項目もサービス業が，４業種（建設業16.8％，

析結果から読み取れる。

製造業24.4％，流通・商業25.8％）の中で最もこのようにサービス業では，緊急事態宣言下高い。緊急事態宣言下ではこれらの項目が，第の特徴的な傾向として，次の４つのことがいえ１回調査で第３位だった「イベント・展示会のる。第１に，来店数の減少は，緊急事態宣言下

中止や延期」よりも上位となっている。
「イベ

で一層厳しくなったこと。第２に，緊急事態宣ント・展示会の中止や延期」は，第２回調査で言下で休業，営業自粛，営業日数の減少などがは28.2％で第６位となっている。

増加し，４業種の中で最も深刻になっていたこ

これらの他に，「営業日数の減少」（25.4％）も，と。第３に，その結果，資金繰りが急速に悪化

他の３業種（建設業9.5％，製造業18.0％，流通・していること。第４に，消費者と接触する機会

商業19.6％）と比べてサービス業で突出していが高く，従業員の勤務調整や，マスクや感染防る。前述の「営業自粛・休業」もこの「営業日止のための物資の不足についても４業種の中で数の減少」も，サービス業で突出して高くなっ

最も深刻な影響があったことである。

ている。このことは緊急事態宣言下でサービス業における休業，営業自粛，営業日数の減少がおわりにどれだけ深刻であったかを示している。
ま た，「 感 染 防 止 に 必 要 な 物 資 の 不 足 」

以上のようにコロナ影響調査の調査データの（16.1％）も，第１回調査から引き続き，依然ミクロデータ分析により，緊急事態宣言が発令

緊急事態宣言下における新型コロナウィルスの企業経営への影響についての多重クロス分析

77

される以前と緊急事態宣言下における，わが国して高いという特徴的傾向が示された。また，中小企業への新型コロナウィルスの影響につい「資金繰りの悪化」も，緊急事態宣発令以前かて詳細な分析を行なった27。その結果，主に以ら４業種の中で最も高かった。流通・商業では，下の５点を明らかにすることができた。

「来店数の減少」，「イベント・展示会の中止や第１に，緊急事態宣言が発令されるより前の延期」，が他業種と比較して高い傾向にあるこ

いわゆる活動「自粛」期から，新型コロナウィとが示された。特に，緊急事態宣言発令以前のルスによる企業活動への大きな影響が出ていた「自粛」期においては，「来店数の減少」がサーことである。この時期の具体的な影響としては，

ビス業よりも高かった。サービス業では，「予「商談遅延」，「予約キャンセル」，「イベント・

約キャンセル」，「来店数の減少」が高かった。

展示会の中止や延期」などの回答割合が高かっ

また，「感染防止に必要な物資の不足」
，「学校

た。

休校による勤務調整」，「時差出勤等の勤務調

第２に，緊急事態宣言下には，その影響は更整」，など感染防止策や勤務調整についての影に大きく深刻になっていったことである。緊急

響もサービス業で最も高い回答割合となってい事態宣言下においても，具体的影響の上位３項

ることが分かった。

目は変わらず「商談遅延」，「予約キャンセル」，

第４に明らかにした点は，業種ごとの影響の「イベント・展示会の中止や延期」の順であった。

傾向も，緊急事態宣言発令以前と緊急事態宣言

しかし，これらの回答割合はいずれも高まって下では異なっていたことである。建設業では，

おり，これらの影響がより深刻なものになって緊急事態宣発令以前の第１回調査と比較して，いたことが示された。さらに，「資金繰りの悪緊急事態宣下の第２回調査では次の変化が見ら化」，「来店数の減少」，「時差出勤等の勤務調整」，れた。建設業では一般に売買契約から完成まで「営業日数の減少」，「学校休校による勤務調整」に時間を要するため，予約キャンセルの増加と，などの回答割合が，緊急事態宣言下で増加してそれに伴う資金繰りの悪化が，他業種よりも遅いたことも明らかになった。加えて，第２回調れて第２回調査で顕在化した。また，第２回調査から新たに追加された回答選択肢である「営査で追加された回答選択肢「感染者や濃厚接触

業自粛・休業」，「マスクや消毒薬など衛生用品者が出る・恐れ」は，４業種の中で建設業が最の確保難」，「感染者や濃厚接触者が出る・恐れ」も高かった。

などの回答割合も高かった。また，「営業日数

製造業では，影響の傾向は緊急事態宣発令以の減少」と「営業自粛・休業」という近い意味

前と宣言下で概ね同様であった。しかし，上位の回答選択肢がいずれも高い回答割合を示して５項目（「商談遅延」，「予約キャンセル」，「イ

おり，緊急事態宣言下におけるこれらの影響の

ベント・展示会の中止や延期」，「国内外への出大きさが表われていた。

張の中止・延期」，「資金繰りの悪化」）の回答

第３に明らかにした点は，これら具体的な影

割合はいずれも増加しており，緊急事態宣言下

響は，業種ごとに傾向が大きく異なっていたとでこれら上位項目の影響は更に深刻なものということである。建設業では，他業種に比べてなっていることが示された。また，「学校休校「商談遅延」，「国内仕入先からの仕入れ，調達による勤務調整」は，緊急事態宣下では製造業に支障」，「物流の滞り」，「原材料価格の上昇」

で最も高くなっていた。

の影響が大きかった。製造業では，「国内外へ流通・商業では，緊急事態宣下で次の３点のの出張の中止・延期」，「海外仕入先からの仕入変化が見られた。第１に，上位３項目（「商談

れ，調達に支障」，「海外での販売量・輸出量の遅延」，「来店数の減少」，「イベント・展示会の減少」などの国際的な影響が，他の業種と比較

中止や延期」）は，いずれも回答割合が増加し，

企業環境研究年報 第 25 号

78

更に厳しいものになった。第２に，調達や物流協議会より「新型コロナウィルスの中小企業へ

における支障はある程度落ち着いた。第３に，の影響調査」の，第１回調査および第２回調査

営業自粛，休業，従業員の時差出勤など，緊急の秘匿処理済ミクロデータについて，学術研究

事態宣言下で通常の営業や企業活動ができない目的による使用許可を受けた。記して謝意を表ことと，資金繰りの悪化が深刻な問題となった。

する。

サービス業では，緊急事態宣下で次の４点について特徴的な変化があった。第１に，緊急事態宣言下ではそれ以前の「自粛」期よりも，来店数の減少が更に深刻化した。第２に，休業，
営業自粛，営業日数の減少も，緊急事態宣下で増加し，４業種の中で最も厳しいものになった。
第３に，これらにより資金繰りが急速に悪化した。第４に，感染防止のための物資やマスクなどの不足，および，従業員の勤務調整について
も，４業種の中で最も深刻なものとなった。
第５点目としてこれらに加え，わが国企業が緊急事態宣言発令以前から，緊急事態宣言下のそれと比較しても遜色のない企業活動の「自粛」を行なっていたことを明らかにすることができた。「商談遅延」や「予約キャンセル」の回答
割合は，緊急事態宣下発令以前に比べ緊急事態
宣下で大きく増加した。しかし，「イベント・
展示会の中止や延期」は，緊急事態宣下発令前と比較しても僅かな増加に留まっていることが，本稿の分析から明らかになった。またこの項目
は，緊急事態宣下発令以前から「自主的」に上位３位に入る深刻な影響となっていた。これらのことから，わが国企業が緊急事態宣言発令以前のいわゆる「自粛」の段階から，すでにかな
り多くのイベントや展示会を自発的に取り止めていたことが分かる。
以上のように，新型コロナウィルスによるわが国企業への影響は，緊急事態宣言発令以前か
ら大きなものであった。そして緊急事態宣言下においては，その影響は更に深刻なものとなっていったことが明らかになった。

謝

辞

本論文の研究のため，中小企業家同友会全国

注
１「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく
2020年４月の緊急事態宣言のこと。
２ 本稿は，未だ新型コロナウィルスの蔓延が治まらない2020年９月から10月にかけて執筆されたものである。
３ この調査は，調査票の表題は「新型コロナウィル
ス感染症等緊急アンケート」となっている。しかし同機関が発行する「中小企業家しんぶん」等の刊行物では，「新型コロナウィルスの中小企業への影響調査」と表記されている。本稿ではこの調査を「コロナ影響調査」と呼ぶこととする。
４ コロナ影響調査は，第２回調査の後も，調査内容が簡略化されつつも継続的に実施されている。
５ 中小企業家同友会（2020a）「中小企業家しんぶん」（2020年４月25日版，第1506号，第４面。）
６ 中小企業家同友会（2020b）「中小企業家しんぶん」（2020年７月５日版，第1513号，第４〜５面。）
７ 中小企業家同友会（2020c）「中小企業家しんぶん」（2020年９月25日版，第1521号，第４面。）
８ 2020年２月末に始まる新型コロナウィルスによる臨時休校は，次のように実施された。2020年２月26日（金）までは，ほとんどの学校では授業が実施されていた。しかし翌日２月27日（土）の夜半に突然，臨時休校が要請されることが決定された。
臨時休校は，その３日後の３月２日（火）から実施された。臨時休校は，全国の小学校，中学校，高等学校，特別支援学校の全てで行なわれた。幼稚園，保育園，大学，大学校等もこれに倣った。
子供を持つ世帯では急な休校措置の決定に戸惑い，対応に追われた。この臨時休校以前から，不要不急の外出を「自粛」せよとの社会情勢の中で，子供たちが屋外で遊ぶことも憚られていた。このよ
うな中で子供を持つ世帯では，放課後の子供の世話を見ることだけでも厳しい状態にあった。そのような中で，放課後だけでなく終日を自宅で過ごすこととなった子供の世話を，世帯で引き受けざ
るを得ない状況になった。何より大きな負担を強いられたのは，学校や幼稚園にも行けず，外出も憚られている子供たちであった。しかもこの臨時
休校は３日後から実施されると突然告げられ，休校は長期に及んだ。３月１日（月）は，翌日からの臨時休校の説明等に追われ，通常の授業の実施は難しかった。そのため，実際には正常な形での授業が行なわれたのは，２月26日（金）が最後ということになる。児童や生徒は２月27日（土）以降，学校で学ぶことが出来ていない状態が長期に渡り

緊急事態宣言下における新型コロナウィルスの企業経営への影響についての多重クロス分析
続いた。臨時休校のまま春休みに入り，新年度に入っても臨時休校は続いた。児童や生徒にとっては，２月26日（金）までは何の知らせも無く，週明けの３月１日（月）に登校するなり，明日３月２日（火）から長期間に渡る臨時休校に入ることを突然告げられたことになる。そのままほとんど
何の手当もされずに当該年度が終了し，自宅で過ごす日々の中でほとんど何の自覚も得られないま
まに次の学年へ進級していることになった。多くの学校，幼稚園などでは，卒業式，進級式，入学式などは中止になった。臨時休校の時期は自治体
により異なるが，多くの自治体では2020年５月31まで臨時休校となり，６月１日から再開となった。
再開後も，しばらくの間は週に数日程度の登校日となり，子供と子供を持つ世帯では引き続き多くの負担を強いられた。この臨時休校による負の影
響はおそらく計り知れないほど大きく，また，現在は見えていない問題がかなり後になって顕在化するだろう。これは教育や心理に関する問題にとどまらず，わが国の経済，経営にとっても大きな問題としていずれ顕在化するだろう。この臨時休校の期間，多くの共働き世帯では子供の預け先を確保することの困難に直面した。企業もこのような社員の勤務体制を整えることに苦慮した。共働き世帯に限らず子供を持つ全ての世帯において，
そして全ての子供たちにとって，この突然の臨時休校による負担は極めて大きなものだった。
９ 新型コロナウィルスに起因する緊急事態宣言は，2020年４月７日に発令された。この時点での対象
地域は，東京都，大阪府，埼玉県，千葉県，神奈川県，兵庫県，福岡県の７都府県であった。９日
後の４月16日には，対象地域が全国全ての都道府県へと拡大された。また，緊急事態宣言の解除は段階的に実施された。同年５月14日に，東京都，大阪府，京都府，埼玉県，千葉県，神奈川県，兵庫県，北海道を除く39県で解除された。次いで５月21日に，大阪府，京都府，兵庫県で解除された。
残された東京都，埼玉県，千葉県，神奈川県，北海道は５月25日に解除された。すなわち，全ての都道府県で緊急事態宣言の解除が達成されたのは，第２回調査の調査終了日より５日後の５月25日である。
10 中小企業家同友会企業環境研究センター（19902020）「同友会景況調査報告（DOR）」（中小企業家
同友会企業環境研究センター，第１号－第134号。）
11 木下滋・土井英二・森博美編（1998）『統計ガイド
ブック（社会・経済）』（大月書店，第２版，220ページ。）
12 菊地進（1996）「同友会景況調査の推移と位置」（『企
業環境研究年報』，中小企業家同友会企業環境研究センター，第１号。）
13 菊地進（2001）「中小企業団体が独自に取り組んだ
景況調査としての DOR の意義」（『企業環境研究年報』，中小企業家同友会企業環境研究センター，第
６号。）

79

14 鈴木幸明（2003）「同友会景況調査（DOR）の位
置づけと地域経済団体の行なう（景況）調査活動」（『企業環境研究年報』，中小企業家同友会企業環境研究センター，第８号。）
15 田浦元（2012）「中同協 DOR 調査の特徴の再検証とその要因についての一考察」（『企業環境研究年報』，中小企業家同友会企業環境研究センター，第17号。）
16 この設問の１つ目の回答選択肢は，第１回調査では「すでにマイナスの影響が出ている」となっていたが，第２回調査では「すでに」が除かれ「マイナスの影響が出ている」に改められている。どちらも同じことを指しており，回答者の回答に影響は無いものと考えられる。本稿では，第１回調査に関する記述についても全て「マイナスの影響が出ている」に統一して示している。
17 この設問の「その他」は，第１回調査では18番目の回答選択肢，第２回および第３回調査では21番目の回答選択肢として設定されている。
「その他」を選択した回答者に対しては，その内容を具体的に記入してもらう自由記述欄が設けられている。
18 作成したクロス集計表（表１）では，業種分類について４業種分類に当てはまらず「その他」と回答した回答者は，業種別分析からは除外した。有効回答数実数の４業種の合計と総数が一致しないのはこのためである。
19 作成したクロス集計表（表２）では，業種分類について４業種分類に当てはまらず「その他」と回答した回答者は，業種別分析からは除外した。有効回答数実数の４業種の合計と総数が一致しないのはこのためである。
20 図１は，表２の第１回調査の回答選択肢のうち「その他」を除いたものを視覚化したものである。後半の３個の回答選択肢は，第２回調査で追加された回答選択肢である。第１回調査では調査されていない。
21 わが国経済は，新型コロナウィルスの問題が発生する以前から，消費税増税と米中貿易摩擦の影響
により景況感は極めて悪かった。とはいえそれは一般的な経済活動の範囲でのことともいえる。新型コロナウィルスの蔓延により事態はその様相を全く異なるものへと変化させた。
22 図２は，表２の第２回調査の回答選択肢のうち「その他」を除いたものを視覚化したものである。
23 調査対象企業である中小企業の取引先は，当然のことながら中小企業だけではない。多くの中小企
業が大企業との関わりの中で企業経営を行なっている。その中で「イベント・展示会の中止や延期」の回答割合がこのように推移しているのであるから，関係する大企業を含んだわが国企業の多くにおいてイベントや展示会を自主的に見送っていたことになる。
24 第２回調査から回答選択肢が追加された影響を考慮しても，これらの減少は大きな減少といえる。
25 第２回調査では製造業の第３位から第５位までが企業環境研究年報 第 25 号

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同じ回答割合である。
26 このマスクは，４月17日に感染者の多い地域（東京都とされる）から順次配布が開始され，全ての都道府県での配布が完了したのは６月20日である。
このマスクの配布にかかる事業費は，毎日新聞（2020年６月26日朝刊）によると260億円とされる。
27 緊急事態宣言解除後の2020年後半には感染者数は再び増大しており，本稿執筆時点では収束の兆しは未だ全く見えない。