化学物質に関する法規制の動き

化学物質に関する法律で、最近改正等の平成13年6月29日政令第227号により、以あった主なものとして、「消防法」「毒物及び下の品目が毒物・劇物に指定又は除外され劇物取締法」「PRTR法」「労働安全衛生法」「廃た。この変更に伴い施行規則も変更された。

棄物処理法」「麻薬及び向精神薬取締法」があ（平成13年6月29日 医薬発第692号 厚生労働ります。これらにつきまして、その内容と省医薬局長通知 参照）

改正の支援として行われている官公庁の取なお、施行日は平成13年7月10日。ただし、り組みをご紹介いたします。これらの情報除外に係る改正は公布日（平成13年6月29日）

は、ホームページでも公開されておりますから施行。

ので、詳細は所管官庁等のホームページを1 毒物に指定：ナラシン、その塩類及び参照して下さい。

これらのいずれかを含有する製剤（ただ１．消防法の改正し、ナラシンとして10％以下を含有す

平成13年7月4日法律第98号により、以下るものを除く）の通り、消防法が改正された。（平 成 1 3 年 72 劇物に指定：ナラシン又はその塩類の月4日 消防予第227号 消防危第81号 消防庁長

いずれかを含有する製剤であって、ナ

官通知 ［http : / / www. fdma. go. j p/ h tm l/

ラシンとして10％以下を含有するもの

data/tuchi1307/130704yobo227.htm ］参照）

（ただし、ナラシンとして1％以下を含1）消防法別表第5類「自己反応性物質」の有し、かつ、飛散を防止するための加項の品名欄に掲げる物品として、ヒド工をしたものを除く）

ロキシルアミン及びヒドロキシルアミ

3 劇 物 か ら 除 外 ： 5 − ア ミ ノ − 1 −（ 2 ，ン塩類が追加された。なお、施行日は6−ジクロロ−4−トリフルオロメチル

平成13年12月1日。

フェニル）−3−シアノ−4−トリフルオ

2）消防法危険物第4類「第4石油類」の定義

ロメチルフィニルピラゾ−ル（別名 フィにある引火点の設定が「一気圧においてプロニル）5％以下を含有するマイクロ200℃以上250℃未満」とされた。同じくカプセル製剤（現行では、1％以下を含「動植物油類」については「一気圧におい有する製剤のみ劇物から除外）て引火点が250℃未満」とされた。（これ4 劇物から除外：2−シアノ−3，3−ジまで引火点の上限はなかったが、今回フェニルプロパ−2−エン酸 2−エチルの改正で上限が設定された）へキシルエステル及びこれを含有する

なお、施行日は平成14年6月1日。

製剤

２． 毒物及び劇物取締法の改正

３． 毒劇法MSDSについて
平成13年3月12日に開催された薬事協会講

手数料案は、次の通り。
1 用紙に出力したものを交付する場合

習会の事後質問に対する回答の中から、毒劇は、用紙1枚につき20円

法MSDSに関する主な内容を抜粋した。

2 フロッピーディスクに複写したもの

1）毒劇法では容量200mg以下はMSDS配を交付する場合は0.5メガバイトまで付義務の対象外になっているが、この裾ごとに260円及びFD1枚につき80円

切り値は含有量ではなく、毒物・劇物を3 CD−ROMに複 写 したものを交付す含有する製剤全体の量を指している。

る場合は、0．5メガバイトまでごとに

2）販売業者がメーカーからCD−ROMで260円及びCD−ROM1枚につき200円

提供してもらった情報をそのままユーザ

５． 労働安全衛生法の改正ー提供する場合は、相手先の承諾を得て以下の通り、安衛法が改正された。詳細はから行う必要がある。また、「情報を提中央労働災害防止協会安全衛生情報センター

供する毒物劇物営業者の氏名及び住所」

ホームページ 参照。

が内容に含まれていないため、別紙に添

1） 平成13年3月28日政令第78号により、付する等、記載事項が満たされるようにエチレンオキシド（1パーセントを越えてする必要がある。

含有する製剤その他のものに限る）が特

４． 化学物質管理促進法（PRTR法）について

定化学物質の第二類物質に追加された。

1）環 境 省 は 同 省 ホームページのPRTR法

これに伴い、施行規則、障害予防規則にについてのページ［http://www.env.go.jp/取扱い等に関する事項が追加された。特c h e m i / p r t r / db/index.html ］に、新たに記事項としては、定期健康診断（当該業「PRTR対象化学物質データベース」を開務への配置換え及び6ヶ月以内ごと1回）設した。PRTR法対象の435物質についの必要があることが上げられる。なお、て、構造式や毒性、物性、関連法令など施行日は平成13年5月1日。（平成13年4月の情報を網羅している。検索方法は、物27日 基発第413号 厚生労働省労働基準局

質名（別名や名称の一部でも可能）を入力

長通達［http://www.jaish. gr.jp/hor̲s̲shsi/

すると、CAS番号（米国化学会の識別番100196 ］参照）号）や施行令番号をはじめ、用途、構造

2）平成13年11月16日厚生労働省令第212号

式などの基礎データが表示される。

により、ヒドロキシルアミン及びその塩

2）環境省と経済産業省は、PRTR法の政を製造又は取扱う場合に構ずべき措置が省令で規定する事項のうち、未制定であ定められた。なお、施行日は平成13年12る「秘密情報の取扱い」や、開示にかかる月1日。
（平成13年11月16日基発第 1004号「手数料」などについての政省令案をまと厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局 長 通 達 ［http://めた。同省は国民から意見を集めた上でwww.jaish.gr.jp/hor̲s̲shsi/1 0 0 2 7 7］参照）

政省令の制定手続きに入る。同省案では、

また、平成13年12月3日技術上の指針公

秘密情報の取扱いは化審法の既存化学物示第17号により、「ヒドロキシルアミン質名簿における構造分類を参考とし、13等の安全な取扱い等に関する技術上の指の区分名での対応を検討している。開示針」が制定され、適切かつ有効な実施を図るための技術上の指針が示された。

況を報告することとなり、その処理計画（平成13年12月3日 基発第1036号 厚生労を実際に作成する際のマニュアルとして働 省 労 働 基 準 局 長 通 達［ http://www.

考えられている。また、報告に要する様

jaish.gr.jp/ hor̲s̲shsi/100287 ］参照）その式及び作成例が同時に公開されている。

内容の閲覧は、厚生労働省労働基準局

７． 麻薬及び向精神薬取締法の改正

安全衛生課及び都道府県労働局労働基準

平成13年10月26日政令第334号により、麻部 安全衛生課又は安全課へ連絡するこ薬及び向精神薬取締法において麻薬向精神原と。

料に指定されていた以下の品目が、同法の特６．廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃定麻薬向精神原料に追加指定された。（平成棄物処理法）の改正

13年10月26日 医薬発第1174号 厚生労働省医1）
平成3年度から適用されたマニフェスト

薬局長通達 参照）

制度が平成13年4月1日から改正され、運1 無水酢酸（50％以下を除く）

用開始されている。その改正のポイント

2 過マンガン酸カリウム（10％以下を除く）

は次の通り。
マニフェスト制度の詳細は、施行日は、平成13年11月25日。この改正に（財）日本産業廃棄物処理振興センターホより、施行日以降、上記2物質の製造業、卸ームページ［ http://www.jwnet.or.jp/ ］参

小売業を行うには、「特定麻薬等原料製造業照。

者」、「特定麻薬等原料卸小売業者」の届出等

1 排出事業者の確 認 義 務 が 拡 大（最終が必要となる。また、上記業者には記録（製処分終了までの確認が必要となる）

造、譲渡した特定麻薬向精神原料の品名、数2 マニフェスト
（産業廃棄物管理票）の量、年月日、相手方の氏名又は名称、住所等）

様式が変更（最終処分場所の記入欄がの義務が生じる。

追加）
3 排出業者に対する罰則が強化 （排出業者も勧告・措置命令の対象となり、刑事罰の可能性あり）
4 産業廃棄物の処理を委託するときの基準が強化（産業廃棄物処理業許可証写しの添付が必要となる）
2）環 境 省 は 、 同 省 ホ ー ム ペ ー ジ［http://www.env.go.jp/press/press.php3? serial=2661 ］に「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定マニュアル」を公開した。平成12年度の廃棄物処理法の改正により、前年度の産業廃棄物発生量が1，000トン（特別管理産業廃棄物は50トン）以上の事業所を有する事業者は、処理計画を策定して都道府県に提出し、実施状