電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部を改正する通達 新旧対照表（案）に対する意見募集の結果について

令和６年５月３１日
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安

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課

令和６年３月２７日付けで、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部を改正する通達に対する意見募集を行いましたところ、４６件の御意見をいただ
きました。
寄せられた御意見と、これに対する考え方をとりまとめましたので、公表いたします。
皆様方の御協力に深く感謝申し上げます。

＜意見募集結果＞
１．パブリックコメント実施方法
・意見募集期間：令和６年３月２７日（水）～令和６年４月２５日（木）・実施方法：電子政府の総合窓口（e-Gov）及び経済産業省HPに掲載
・意見提出方法：電子政府の総合窓口（e-Gov）、電子メール又は郵送
２．意見総数
４６件
３．御意見の概要及び御意見に対する考え方
別紙のとおり（別紙）
御意見の概要及び御意見に対する考え方

１

２

３

御意見の概要御意見に対する考え方

お湯を沸かしたりお湯を入れるもので、お湯がこぼれたら危険なのは当たり前のことで、（子供ではない）
使用者はみなお湯が危険なことは分かったうえで使ってます。コーヒーカップや鍋を使うときに注意するのと同じことです。わざわざ安全機能をつけなくても、こぼれないように注意し、転倒しない場所に置いてつかってます。
幼児のやけどのおそれはわかりますが、そうしたご家庭はお湯がこぼれない機能を備えたケトルを使えばよろしいのでは。余計な機能のために開け閉めしにくくなって重くなって、使いにくい。幼児のいない（普通になべややかん、コーヒーカップを使っている）世帯にとっては、過剰な装備を全ケトルに必須にして、かつ値段があがるようなことは不利益になるのでやめていただきたいです。

電気湯沸器（電気ケトル等）は、日常的に消費者が使用する電気用品であるところ、我が国の生活習慣として電気湯沸器
を床に直接置くケースがあること等を背景に、足等で引っ掛けたり、幼児が触れて機器が転倒したりすることによって、機器内の熱湯が流出し火傷に至る事故が報告されています。

こちらの試験項目を新たに追加することに反対です。
床や低いテーブルに置いて使用する際、幼児のやけどリスクがあるため安全装置が必要なことは同意します。
しかし、流水防止機能をつけることで重量は増し、片手でふたを開けながらそのまま給水できるケトルの操作性は損なわれ、価格は上がります。更に、上述の使用環境は全世帯ではなく、幼児がおらずキッチン
カウンター等の高所で使用する家庭も当然ながら多く存在します。そうした家庭にとって流水防止は過剰な安全装備であり、使用操作性と経費の上で不要な負担を強いることになります。
特に、持ち上げて給水・注ぐことが前提のケトルでは、重量の増加は筋力の衰えた年代の方にとって負荷となりえます。また、「お湯が流出すると危険」という意味では、鍋・やかん・ティーポット等も電気ケトルと同等の位置づけになります。これら全ての製品に流出防止機能をつけることは不可能ですし、「お湯がこぼれたら危険」という前提で使用しているので消費者もそうした機能を求めていません。
誤った取扱いでリスクがある他の家庭用品と同様に、使用者が正しく安全に注意して使用することで対処されており、電気ケトルや電気保温ポットのみにこの機能を必須にする意義はありません。様々な使用
状況・リスク・ニーズがある中で、消費者は自身の生活環境に見合った製品を適正な価格で選択していくのが自然な流れであり、権利です。
幼児のいる和室では流出防止つきを、成人が使用するキッチンでは不要な機能を省いた軽量で安価なケトルを選択できる、こうした権利は担保されるべきものです。
追加に至った要因である日本独自の生活環境も１０年前から変わっていることも踏まえ、全家庭において流出防止機能が必須であるかを再検討し、試験追加の必要性の有無を再度考慮する必要があるかと存じます。
(1) 技術基準を、仕様規定である旧)一項基準から、性能規定である国際基準に整合した別表第十二に統一する全体方針に賛同する。特に新規設計においては有用。

特に、乳幼児の場合、大人より皮膚が薄く、深い熱傷（やけど）を負った場合には、皮下組織にまで傷害が及び、重傷となってしまうおそれがあります。この予防策として保護者の見守
りや使用上の注意喚起だけでは必ずしも十分とは言えないた
め、製品側における転倒流水対策の有効性が指摘（そうした対策が講じられた機器を利用するよう推奨）されてきたところです。
この状況に鑑み、令和3年1月20日には電気湯沸器を含む液体加熱機器が適用範囲となるJISが改正され（JIS C 9335-215:2021）、転倒流水対策が追加されました。
JIS C9335-2-15：2021では、機器が転倒した場合に容器内の液体が容易に流出しない構造であることを検証する試験方法が定められていますが、重量やデザインなどについて制限するものではなく、一般に転倒流水対策として当該JISを踏まえた安全対策を講じることは標準的な対応（製品において本質的な安全性を確保する上で、過度な対策ではない）と認識しています。
国の規制においても、通達｢電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について｣に最新の安全対策が反映されたJISを採用すべく、官民一体となった取組みを推進しておりますところ、同通達別表第十二で整合規格として採用している電気
湯沸器の規格であるJIS C 9335-2-15:2004は2024年7月31日に経過措置が終わり、翌8月1日から最新の規格JIS C 9335-

一方、旧)一項基準の不具合に起因する事故が受け入れられないレベルで発生しているエビデンスを示せないのであれば、現行製品に対する旧)一項基準の継続使用を一定の範囲で許容する激変緩和措置を提供することが合理的であり、混乱防止になる。
a) 継続して製造するものに関して、現行の旧)一項基準を満たせば別表第十二の整合規格を満たすと解釈できることを示したうえで旧)一項基準を廃止するのであれば実効的に技術基準適合のやり直しが不要となる
b) 製品開発サイクルを考慮した十分長い移行期間を設定することで、インパクトは緩和される。電線は開発のサイクルが長いので、移行期間は5年程度を見込むのが適当。
（2）電気ポットの転倒に関する基準追加に賛成する。現に事故が多数報告されており早急に市場に浸透させるべきであることから、猶予期間は1年以内とすることが希望される。市場においても、電安法の新基準である転倒対応に対応した旨を表示するなど、行政と業界が協力して普及に努める枠組みも併せて検討
すべき(3)古い国際基準の更新は適宜なされるべきで、IECのJIS化でかなり時間がかかっていることから、迅速に採用されるべき。
４「電気湯沸器」の転倒流水対策に試験項目追加するにあたって、現在出回っているタイプの転倒流水対策の電気湯沸し器以外が無くなるため、この転倒流水試験追加に係る追加はしないほうが良いかと考えます。 また、転倒流水対策が無い電気湯沸器が無くなると、転倒流水対策の電気湯沸器だけが市場に流れるが、転倒流水対策の電気湯沸し器は対策なしの商品と比べて値段が倍以上になるため、購入・買い
換えしにくくなる。
値段が高くなることで購入しなかった場合は鍋ややかんで湯沸かしすることになりますが、電気湯沸器ではなく、コンロ等を用いた鍋や夜間の湯沸かしでは安全機構（沸騰自動OFF、空焚き防止）が無いため、火災の危険が伴うため危険事故のリスクが高まると考えます。 ※やかんや鍋も転倒したら同じことになります。
転倒流水対策の有無は『この商品は転倒流水対策商品ではありません』『この商品は転倒流水対策商品です』等をパッケージに見やすいようにサイズ指定をして表示することを義務化し、購入者が用途と環境に合わせて選択・購入する方式にしたほうがいいと思います。

５

命令案の電気湯沸器に対するJIS9335-2-15(2023)の採用による転倒流水機構の義務化するにあたって問題を考慮し、意見の以下に記載致します。
・転倒流水機構を採用義務化にあたって、構造費、既存電気湯沸器の店舗等での商品入れ替えを含めた切替えが困難であり、大量の回収または在庫を抱えてしまうことになるリスクがある。
・施行、及び移行期間終了後の既存商品回収の必要性有無。
・販売不可などによる回収、廃棄、大量の資源損失。
・転倒流水はそもそも電気用品安全法とほとんど関係性が無い。
・転倒流水機構の構造採用は難しいため、特定のデザイン性しか採用できなくなり、パテント等の登録したメーカーが大幅に（且つ確実に）有利になってしまい、生産に競争性が失われる。
・特定のデザイン性に限定してしまうため、外観種類が大幅に減少することで店頭に並ぶ商品が激減す

2-15:2021のみとなります。他方、旧来からの同通達別表第八では、転倒流水対策を明示的に求めていなかったことに鑑み、今般、同通達別表第八にも転倒流水対策が整理されている別表第12で採用しているJIS C 9335-2-15の内容の反映を行うものです。
今回の同通達の見直しに伴い、電気湯沸器の製造・輸入事
業者は、見直し後の技術基準に対応するため設計変更や適合性確認のための試験の実施などが必要となるところ、事故の未然防止を速やかに講じる観点も考慮し、施行日より２年間を猶予期間とするものです。

る。
・安全装置付きで火災を防止する意味でも作られた電気湯沸器が転倒流水機構義務化されることでメーカーが取り扱いにくい事、費用の高騰化によって消費者（料理店も含む）が鍋などで代用して火災事故に繋がる危険性の上昇 他もあるでしょうが、これらの問題を考慮して市場、消費者、企業に大きく影響を与えかねない内容を日本のみ採用することは電気製品に対しての市場流通の損害になると考えられるため採用には反対の考えです。
６

転倒流水防止でないケトルを使ってますが、水を盛れたためしがありません。

７

電気ケトルに転倒流水防止機能を法律で義務付けするのは疑問に思います。国民生活全般に安価なケ
トルのニーズは間違いなく有り、注意喚起や簡単な工夫でリスクをゼロに近づけることは可能と思われます。社会的に余計なコスト増となり得る法律規制は避けるべきではないでしょうか。

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ドリップ用のステンレス製ケトルがなくなってほしくない。

９

ケトルを買い替えようと家電量販店で電気ケトルを探しましたが、重量が重く、高額なケトルがたくさん展
示されていました。安価で軽いケトルが少ないので、店員さんに事情を聞いたら、電気ケトルに「担当試験規制」が追加され、ケトルの構造が重厚になり、販売価格は高く、重量は重くなったということでした。
電気ケトルの良さは、手軽で、必要な量だけすぐに沸かすことができる便利な商品であるということ、安価であることにあると思います。また、日本の生活環境も洋風になり、床でお湯を沸かす家庭は少ないと思います。何百万、何千万台のケトルが日本国内で使われていると思いますが、なぜ過剰保護策とも思える、日本国内だけの法規制を追加しようとするのでしょうか。行政が市民の便利さ、快適さを排除するのは
いかがなものかと思います。
ケトルが転倒してお湯をかぶる事故は、使用者の責任の部分が大きいと思います。利便性のある従来のケトルを選ぶか、新機構の高価なケトルを選ぶかは消費者自身が決めるべきことで、行政がそこまで立ち入って市場から排除させるような規制をすることには疑問を感じます。 以上のことから、日本も海外と同じように「ケトルの転倒試験規制」は廃止するべきと考え、投稿いたします。

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転倒流水防止は素晴らしい機能や付加価値であると思いますが、それは機能や付加価値として消費者が選べればいいのではないか。私個人としては毎日手軽に電気ケトルを利用したいため転倒流水防止ケト
ルしか市場に存在しなくなるのはナンセンス。消費者にとっては価格が上がり選択肢が狭まるデメリットも多い。店頭には電気ケトルが無数に並んでおり、デザインや機能を見て消費者は購入しますが、わからな
ければ店員さんがメリットやデメリットを含めて教えてくれます。そういった案内を強化することも可能なはずです。卓上IH調理器のようにマグネットプラグによってコードが外れる仕組みなど、工夫の余地はあるのではないか。この改正によって得するのは消費者ではなく転倒流水防止ケトルを製造販売している大企業。
そもそも転倒しないような場所に設置することが大切であり、転倒した場合の事故は一般的に想定できる。
そのリスク自体を社会から排除することで、国民がリスク回避や危機管理出来なくなるほうが恐ろしいのではないでしょうか。

11

これにより今まで使っていた物より高い金額の物ばかりになると、いざ買い換えを考えた時に腹立たしさを覚えます。規制する必要はないと思います。

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家電バイヤーとして意見を申します。今回の改正案は安価なケトルが狙い撃ちされております。このままでは電気ケトルが高価になってしまい買わない層は普通のヤカンに戻ってしまい更に危険な状況と思われます。全てを変更するのではなくそもそも倒れない構造にする等の改善が必要ではないでしょうか? 現在売れているモデルが皆無になり市場が不健全になります。

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電気湯沸器の転倒流水対策の義務化について 電気ケトルは、容易にお湯を沸かすことができる商品です。電気ケトルは電気ポットと異なり可搬型で沸かすだけの単機能でありながら、コーヒーをドリップできるタイプや転倒流水対策、保温機能が施されているケトルがあり、消費者のニーズに合わせて住み分けがされています。これらの電気ケトルを転倒流水対策のみに限定するのは、如何なものかと存じます。確かに電気ケトルや電気ポットによって乳幼児の火傷事故が発生していますが、これらの事故は消費者の誤使用や不注意などによるものが多いです。それよりも電気ストーブによる火傷、火災事故や、モバイルバッテ
リーによる発火事故の方が被害は甚大であり対策か急務です。
また、転倒流水対策の電気ケトルは値段も割高であり、商品重量も重く、蓋などを外すための操作が煩雑のため、特に高齢者や手の不自由な人にとって不便なものとなっています。niteのリリースでも乳幼児がいる家庭では転倒流水対策の電気ケトルを使用することを推奨していますが、乳幼児がいない一人暮らしや高齢者の家庭などにも転倒流水対策の電気ケトルを使用することをniteは推奨しているのでしょうか。こ
こまでくると一部の団体や製造事業者による意見や圧力による法改正なのかと考えてしまいます。
電気湯沸器に転倒流水対策を義務化するのは日本だけで、米国やEUには同様の規格はあるのでしょうか。物価が高騰している情勢でさらに消費者や製造事業者を苦しめるこの法改正に甚だ疑問を感じますので、適正な判断をしていただきたく存じます。

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別表８への転倒流水対策の関する試験項目追加は必要ないと考えます。
（理由）現在、IEC60601-1とJIS規格JIST0601-1、ＯＩＭＬとＪＩＳ規格等々、順次、日本国内の規格を国際基準に整合させ、国際化を推進して頂いており、電気用品安全法も同様と思われます。しかし、別表１２では国際規格に準拠する試験項目以外に、複雑な構造が必要な転倒流水対策の要求事項が追加されており、貿易の障害にもなっていると思われます。更に今回、別表８の改正にも追加要求事項になるということですが、まずは、別表８と別表１２の統一化の検討、移行が必要であり、過去の別表８に今更ながら、要求事項を増やすことの意味が分かりません。
また、日本独自の使用環境、日本は畳の部屋 という理由の記載がありますが、現在生活様式の洋風化に伴い、また核家族化によって住居人数が減ったこともあって、畳の部屋が無い家もあり、畳の需要は減少しています。よって、使用環境は海外と大差ないと考えます。よって、国際規格に準拠した内容への改定を望みます。

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これだけ一般家庭に定着している安価で軽量な電気ケトルが買えなくなると言う事でしょうか？転倒してもこぼれない仕様でないと販売できないとなると、やかんの販売を禁止するのと同様に思えます。安全性は確かに重要ですがなんだかおかしい気がします。

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転倒流水防止機能を追加することにより、ケトルのコストが上昇してしまい日本市場においてケトルの販売価格が高くなってしまう。そうすると、安価モデルを求める消費者はAmazon等のECサイトで製造メーカー
不明のケトルを購入するようになってしまう。左記のような製造メーカー不明のモデルは転倒流水防止機能を含めたPSE試験をクリアしていない可能性が非常に高く、かえって重大事故に繋がるケトルが日本へ出回ってしまう恐れが考えられる。

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大手メーカーが押さえている特許に抵触する恐れが多く中小メーカーに非常に不利である為、施行に反対いたします。

18

電気湯沸器における別表十二同様の転倒流水防止構造が追加される点において、現在市場で販売されているケトルのうち、多くのケトルが販売不可となります。販売価格にて比較した際、転倒流水防止構造が搭載されているモデルは価格帯が高く、消して安価なものではないのが現状であります。安価に購入できる、身近な手軽さが無くなってしまいます。さらに、コンセントからのIHコンロも増えており、IH対応のやかんなども概要は同様と考えます。その場合、通常のやかんにも転倒流水防止構造が求められる必要があるはずです。市場のユーザの自由な選択肢のためにも、まずは使用方法や注意書き等のルールを定めて販売数対事故発生数を明確に把握することが先決だと考えます。

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そもそも転倒しやすいことが問題ではないでしょうか。
家電商品や家具には転倒防止の決まりがあります。JIS C 6950-1:2016モニター関係
質量が7 kg以上のユニットは，正常な位置から10度傾けたとき，転倒してはならない。
(一社)日本オフィス家具協会「オフィス家具-製品安全基準の ガイドライン」では転倒角度8度
電気ケトルにもこのような決まり事を定めるべきではないでしょうか。お湯がこぼれるのはヤカンでも同じですし、IHヒーターにヤカンを載せて温めればそれはすなわち電気ケトルと同じ問題が起こりえます。倒れにくくするために台座を大きくするなどがまず第一ではないでしょうか20

電気ケトルについて、転倒流水防止機能に関しては大手メーカーが特許を多数抑えており、中小メーカーにとっては特許の回避のために構造を大きく変更、複雑化させなくてはならず、大きな痛手となります。
再検討をお願いいたします。

21

電気湯沸器の転倒流水対策を実現するための蓋周りの構造は、一部の大手メーカーで構造特許が占有されている状態です。特許を持たない中小メーカーでは占有されている特許を使える保証もなく市場の電気ケトルは特許を占有している一部大手メーカーによる独占状態となっていきます。転倒流水試験を追加するのであれば、中小メーカーでも市場で製品販売ができるよう、転倒流水対策を実現できる標準構造を示していただきたいと考えます。当該試験が施行されると市場は特許を持つ一部大手メーカーの独占状
態になることが分かっている中で当該試験を追加することは公正とは言えません。中小メーカーも経済活動ができるよう自由に使える構造を確保し紹介いただきたいです。

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消費者の選択の自由を阻害する内容だと思います。グローバルな視点でもこの様な規制は無く日本だ
けの恐らく一部の企業に忖度した変更だと思わざるを得ません。円安の時代に消費者目線ではない変更
は国民の為になるのでしょうか?乳幼児の事故を気にされるのであればそもそも倒れない構造や注意喚起

をされるのが先では無いでしょうか?
他国から見ても異常な法案だと思います。
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電気用品名「電気湯沸器」の転倒流水対策に関する試験項目の追加、別表第十二の整合規格に一本化するための見直しについての意見です。 転倒流水対策機能を構造的に付けられないであろうコーヒー
ドリップタイプのステンレスケトルは販売不可となり、これまで電気湯沸器でコーヒーを楽しんでいた者には選択肢が減らされることになる。またプラスチック製の電気湯沸器も転倒流水対策機能追加により販売価格の上昇が懸念される。国内大手メーカーの特許独占となり安価で購入できるものが無くなり、消費者の負担増となることが予想できる。 そもそも電気湯沸器は使用者が転倒させないように注意して使用することが前提かと思う。やかんを転倒させたらお湯がもれることは当然であり、当然使用者が注意して使用する。同様に電気湯沸器も、使用者が置く場所や使用方法に十分注意して使用すればよいだけの話である。
これらの理由から改正については反対します。

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電気湯沸器に対し電気用品安全法において別表第八に転倒流水防止機能を義務付けることに関しての意見になります。安全性への配慮からの転倒流水防止機能の義務化は、消費者の安全を確保する上で重要な措置のひとつであるとは思いまが、既存の製品に対する適用は過剰な規制になるものであると考えます。電源コードをマグネットプラグにしてコードに引っかかった時に抜けて転倒をふせぐ、本体の重心を低く設計し転倒しにくくする、本体への表示で危険の注意をうながすなどの選択肢もあります。また、コスト増加への懸念もあります。新たな安全機能の追加は、製造コストの増加を招くもので、結果として価格の上昇につながる可能性があり、消費者に価格の安い電気湯沸器の購入の選択をできないようにするという事が考えられ、消費者の権利をうばう可能性もあります。そのような理由で電気湯沸器への転倒流水防止機能の義務化にはまったくもって反対いたします。

25

PSEの別表第八における電気湯沸器への転倒流水防止機能の義務化への案に対する反対意見です。
電気湯沸器に限らず製品の仕様やデザインなどに対しては多様性をもたせることが求められると思います。それにより産業も発展しますし、市場も活性化され、消費者にも色々な製品の選択を可能にします。今回の案により製品多様性への影響は大きいと思います。転倒流水防止機能の義務化は、市場における製品の多様性を損なう恐れがあります。個人的には私はコーヒーが大好きです。家でコーヒーを飲む際にはコーヒードリップタイプの電気ケトルを愛用しています。今回の転倒流水防止機能の義務化により、今使用しているようなドリップタイプのケトルの中には販売できなくなる製品がとても多くなり、消費者の権利も奪う
内容でもあると思います。以上により電気湯沸器への転倒流水防止機能の義務化には断固反対いたします。

26

これは電気ケトルには転倒流水防止機能を付けなければならないということだと理解しました。安全という意味ではもちろんあっても良い機能だと思いますが、全てにつけなければならないとなると過剰な反応だと思います。ヤカンにも適用するのてすか？産業の発展に逆行することになると考えます。

27

全ての電気ケトルに対して転倒流水防止機構を義務付けることになってしまう今回の電気用品安全法の別表第八への転倒流水防止を追加する案に対して反対します。電気用品安全法では国際基準との整合性を持たせる動きで進んでいると把握しています。しかしながら、以前施行された電気ケトルへの国際基準に準じた別表第十二において日本独自の転倒流水防止を追加した時点でなぜ国際基準に準じている中に追加したのかという大きな疑問がありました。今回以前からの国内基準の別表第八に転倒流水防止を追加することにより全ての電気ケトルが転倒流水防止機能を持たなければならなくなります。そのような日本独自の規制は、国際基準との整合性を欠き、元々の国際基準に合わせていく考えとは異なるものです。
海外で設計、生産された電気ケトルの輸入製品に対しても不利益をもたらす可能性があります。
また、市場に既に流通している製品に対する後付けの規制は、消費者と製造業者双方に不公平をもたらすことにもなります。既に転倒流水防止に対する特許や実用新案を持っていて製品化している大企業にとっては優位な内容になりますが、海外仕様の電気ケトルを日本仕様に変更して輸入している様な中小企業にとっては不公平な内容であると思います。海外基準で設計されている海外メーカーの電気ケトルをベースにした安価な電気ケトルを輸入して販売することができなくなります。以上の理由で電気ケトルに電気用品安全法の別表第八で転倒流水防止の機能を義務化することには反対いたします。
28

・安価に購入しづらくなる。・手入れもしづらくなる。・重たくなって使用しづらくなりそう。・デザインもだいたい同じような感じになりそう。・手軽に使用出来るのが良かったのに、そもそもなんで1本化するのか。極端過ぎる気がします。
・コードをマグネットプラグタイプにするなど、他に対処法はあるはず。
・1本化したところで、TIGER社の一人勝ち状態となり、他の企業は不利となる。そのせいで売上も大幅に下がるとなると、企業によっては成り立たなくなる所も出てきてしまうのではないか。そういう面もきちんと考えているのでしょうか？安全面ばかりを見て決めてる感じがとても不快です。安全面ももちろん大事ですが、1本化したところでのメリットデメリットをよく考えて欲しいです。

29

この法案は電気ケトルと電気保温ポットの機能についての区別がなされてません。電気保温ポットは熱いお湯の状態を保つ機器で、倒れて熱湯が飛び出せば危険なので、転倒防止機能は必要だと思います。
ケトルは電気でお湯を沸かすヤカンで、そのままにしておけば冷めて水になります。湯沸かし中に転倒す
れば火傷の危険はありますが、それは金属や琺瑯のヤカンでも危険度は同様です。電気保温ポットと電気ケトルの使用状況、仕様を混同しての法案は大雑把過ぎ不備があると考えます。

30「この通達による改正後の別表第八の２（９）イ（二）の適用については、改正から２年間は、なお従前の例によることができるものとする」 改正から２年間の猶予期間は長い。
理由：別表第十二の改正が令和3年8月2日に施行されたことにより、別表第八を適用している製造事業者も改正主旨を鑑みれば別表第十二への適用は予想でき、当該改正発布までに十分な猶予期間があったと考える。

31

そもそも転倒させるような使い方をしなければまず倒れることはない。コードが引っかかってしまうなどは個
人個人が設置に気をつけていれば起こらない

32

そもそも前提として転倒してはいけないものなので、注意喚起や正しい使用方法の周知に力を入れるべきではないでしょうか？また、ケーブルに引っ掛けて転倒するような事例が多いのであればマグネットプラグに変更するなどで対応出来るのでは？

33

転倒流水対策を全ての電気湯沸器に課すことは、既に特許を持っているような大企業を優遇する為だけの改訂にしか思えない。自由な競争が無くなり、中小企業は、潰れてしまいます。値段は、高いものしか無かなり、消費者にとってもありがた迷惑である。

34

転倒流水防止機能がついているケトルは価格が非常に高く安価なものがありません。今のこの世の中の状況で更に物価が上がるのは出費の負担が大きすぎます。また、ステンレス製の注ぎ口が細いタイプも現
在転倒流水防止機能付きのものはありません。細口タイプの電気ケトルがなくなるとコーヒーのドリップをする際にやかんを使用することになります。そうするとコンロを使用し火の消し忘れのリスクが増えます。また、温度調整機能もやかんにはないため非常に不便です。やかんが今のやかんとして許されている限りは
電気ケトルも同様に製造、販売を続けるべきだと思います。

35

転倒防止機能のあるケトルでは、高価な買い物になるので、重要がすくなくなる。ホテルでもほぼ、部屋に1台設置してあるが、サービスする側にも負担がかかると思います。

36

１ 意見の概要：電気湯沸器について転倒流水試験項目を追加すること（以下、「転倒流水試験規制」という。）について撤回いただきたく、以下の通り意見を申し上げます。
２ 当該規制の目的：「炊飯器や電気ケトル等による、乳幼児のやけど事故に御注意ください」（消費者庁、
2017年12月13日公表）等を鑑みるに、当該規制の目的は、子供、特に重症化しやすい０歳から２歳程度までの乳幼児が、電気ケトルを含む電気湯沸器の転倒時のお湯漏れにより火傷を負うという事故を防ぐことにあると推察されます。このような事故は当然起こるべきではないものですが、出荷台数に対する発生件数としては大きいとまでいえるものではありません。また、弊社の電気ケトルについて、過去10年間に数百万台規模で出荷されているところ、同期間における転倒時湯漏れによる事故は、乳幼児の方を対象とするものについては確認されておらず、乳幼児以外の方についても程度の軽い事故が極少数であるという状況です。
３ 目的に対する規制の妥当性（ア） このような状況において、全ての電気ケトルについて転倒流水試験規制を課すことは、小さなお子様がいるご家庭等の環境以外で使用される電気ケトルについてまで転倒止水規制に対応した構造を採用することを強要するものであり、過剰な規制であるといえます。
（イ）また、転倒時のお湯漏れによる火傷を防ぐ手段としては、転倒流水試験規制のように、転倒した後にお湯がこぼれない構造というのも有効ですが、マグネットプラグを採用すること等により、転倒を未然に防ぐ構造とすることも有効です。しかしながら、転倒流水試験規制によれば、後者のみを採用しているものについては販売できないという結果になります。
４ 結論：以上のように、転倒流水試験規制の目的は重要なものではありますが、何を犠牲にしてまでも達成すべきものとまではいえず、その規制の強度及び範囲は過剰です。そのため、当該規制は、その達成すべき目的に対して均衡が保たれていない過大なものであるといわざるを得ません。 したがって、このよ
うな規制は、法の一般原則からの制約を受けるべき不適当なものであると考えます。

37

１ 意見の概要：電気湯沸器について転倒流水試験項目を追加すること（以下、「転倒流水試験規制」という。）について撤回いただきたく、以下の通り意見を申し上げます。
２ 当該規制の目的：「炊飯器や電気ケトル等による、乳幼児のやけど事故に御注意ください」（消費者庁、

2017年12月13日公表）等を鑑みるに、当該規制の目的は、子供、特に重症化しやすい０歳から２歳程度までの乳幼児が、電気ケトル等の転倒時のお湯漏れにより火傷を負うという事故を防ぐことにあると推察されます。ただし、出荷台数に対する発生件数が多いとまでいえるものではありません。
３ 目的に対する規制の妥当性（ア） 当該規制は、小さなお子様がいるご家庭等の環境以外で使用される電気ケトルについてまで適用されるものであり、また、転倒後の湯こぼれ防止以外の事故回避手段（たとえばマグネットプラグなどの、未然に転倒を防ぐための手段）について認めないものです。これらの点から当該規制は過剰です。
（イ） 加えて、当該規制の満足には電気ケトルの構造の複雑化が必要となり、重量増加、販売価格上
昇及びデザイン自由度の低下につながります。ステンレス等の金属製の電気ケトルについては、当該規制の基準を満足するものは現時点においてほとんど存在していません。また、実際の商品について確認したところ以下の通りでした。 「ヨドバシ.com 電気ケトル 人気ランキング」（URL:
https://www.yodobashi.com/category/6353/6355/6381/6515/ranking/ 確認日時： 2024/4/18
15:20）において、１位～１５０位まで確認。転倒止水機能有 55件。転倒止水機能無 95件
したがって、当該規制が課されるとなると、現在市場に存在する電気ケトルの約３分の２が市場から排除され、軽量かつ安価な電気ケトルや金属製の電気ケトル、デザインの良い電気ケトルを購入したいという消費者の正当な需要に応える製品の供給が不可能か、または大きく制限されることとなります。
４ 結論：以上のように、転倒流水試験規制の目的は重要ですが、発生件数等からすると何を犠牲にしてまでも達成すべきものとまではいえず、その規制の強度及び範囲は過大であり、その弊害は甚大です。
そのため、当該規制は、比例原則により不適当なものです。
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１ 意見の概要：電気湯沸器について転倒流水試験項目を追加すること（以下、「転倒流水試験規制」という。）について撤回いただきたく、以下の通り意見を申し上げます。
２ 国際的基準と相違するものであること：規制や基準の国際的調和のため、近年、国際規格と日本JIS規格との整合を目指しているものと理解しています。また、本パブリックコメントの概要にも、今回の変更について、「最新の国際規格等に準拠した別表第十二の整合規格に一本化する」ためのものであることが記載されています。そして、転倒流水試験規制は非常に強力なものですが、電気ケトルの国際規格
IEC60335-2-15には、転倒流水試験規制について記載がありません。そうであるにもかかわらず、転倒
流水試験規制を追加することで基準を一本化することは、実質的には日本独自の基準による一本化であり、「最新の国際規格等に準拠した別表第十二の整合規格に一本化する」という方向性と矛盾しており、不適当なものです。
３ むすび：上記の通り、転倒流水試験規制は不適当なものであり、撤回すべきものと思料いたします。
本意見についてご高配賜り、当該規制についてご再考くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

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１ 意見の概要：電気湯沸器について転倒流水試験項目を追加すること（以下、「転倒流水試験規制」という。）について撤回いただきたく、以下の通り意見を申し上げます。
２ 転倒流水試験規制が不適当であることについて

（１）通常のやかんと比べて規制が厳しすぎること：転倒流水試験規制が行われることとなると、通常のやかんと電気ケトルでその機能及び用途には大きな違いがないにもかかわらず、後者についてのみ
当該規制がされることとなります。しかも、当該規制は非常に強力なものです。したがって、この両者の扱いの違いは、合理的な理由なく両者に著しい差を設けて取り扱うものであり、不適当なものであるといわざるを得ません。特に、通常のやかんを卓上IH調理器上で使用する場合には、通常のやかんと電気ケトルの間にはほとんど差は存在しないといえます。
また、電気ケトルについて転倒流水試験規制を設けることにより重量や販売価格が上昇することとなると、手軽で安価な湯沸器具を求める消費者は通常のやかんを買い求めることが想定されます。
そうすると、消費者の方は電気ケトルと比べて側面が高温になりやすい通常のやかんを使用する回数が増え、ガスコンロを使用する回数も多くなり、かえって消費者の方に生じる危険性は高まるということも十分に考えられます。
（２）特許独占・競争の阻害：転倒止水構造については特定の企業から多数の特許が出願されているところ、上記したように他の解決手段もある中で転倒流水試験規制を課すことは、当該特定の企業を必
要以上に優遇することにつながり、競争制限的な効果を有しうることとなります。
３ むすび：上記の通り、転倒流水試験規制は不適当なものであり、撤回すべきものと思料いたします。
本意見及び同時に提出した他の意見についてご高配賜り、当該規制についてご再考くださいますよう宜し
くお願い申し上げます。なお、弊社といたしましても、安心・安全にご使用いただける商品をユーザーの方にお届けしたいという点について貴省と考えを異にするものではございません。ユーザーの方々への注意
喚起や構造上の工夫等について一層努力し、便利で安全な商品を提供できるようこれからも日々精進していく所存です。
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転倒流水防止機能付きを条件とするとステンレス製で細口タイプの電気ケトルが市場で購入できなくなってしまいます。細口で温度設定ができる電気ケトルを喫茶店会経営で使用しているのですが、それが購入できなくなるとなると大変困ります。樹脂タイプでは水にニオイがついてしまうためステンレス製でなくてはなりません。お湯漏れしないタイプでステンレスで細口のものは売り場で見たことがありませんし、調べる
限りありませんでした。内容の改めを求めます。

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・転倒流水防止機能を付けると、構造複雑化による価格上昇が起こる。 (部品点数増加などのため)・大手メーカーが押さえている特許に抵触する恐れが多く、 中小メーカーは撤退せざるを得ない。
【結果】 市場平均価格が上がる。 この市場は、手に入れずらいカテゴリーとなる。 物価上昇の波もあり、結果的に市場を停滞させる。

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・転倒流水防止機能を付けると構造が複雑化するため価格上昇せざるを得なくなり、金属ケトルが排斥され国民に負担を課すことになる・そもそも転倒することに問題があるのでは。
→・正しい使用方法の注意喚起を徹底すべき ・ケーブルに引っかかって転倒する事例が多いならば、マグ
ネットプラグにすれば良い・大手メーカーがおさえている特許に抵触する恐れがあり、中小メーカーに非常に不利になる・国際規格への追従の流れに逆行している43

すべてのものに転倒流水防止の機能を付けなければいけないということは、商品全体の価格底上げに繋がります。ケトルは普段からよく使っているものなので値上げされるのは消費者にとって厳しいです。

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転倒流水防止機能の追加に反対。転倒流水防止に関する技術はすでに大手メーカーが多くの特許をおさえている。今から対策しなければならない中小企業にとっては非常に不利な状況。この改正が施行されると市場は大手メーカー独占になるだろう。鍋もヤカンも倒してしまうと流水するのは当然のことなので、なぜケトルのみにこのような制限をかけるのか？注意喚起を強める要求でいいのでは？

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一本化前の基準が閲覧されているため、閲覧があるものは、閲覧がなくなるまで旧別表表記のまま記載を残してほしい。

見直し後の通達において引用する同通達別表第一、四、七を経済産業省HP上で参照できるようにいたします。

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当社の製造する機器は、欧米をはじめとする多くの国の安全法規において、測定用、制御用及び試験室用電気機器の安全性規格であるIEC 61010-1及びその個別規格（IEC 61010-2-XX）を整合規格として採用しています。しかしながら、現在の別表第十二における技術基準にはIEC 61010-1及びその個別規格が含まれていません。この理由は、上記の測定用、制御用及び試験室用の電気機器について、使用される施設なども考慮し、これらの機器が電気用品安全法の対象とはみなされていないからだと理解しています。
ただし、業界では小規模施設での使用も考慮し、安全性の観点からこれらの機器を電気用品安全法の対象品とみなし、適合を図っています。そのため海外向けと国内向けで別設計となっております。
現在は別表第八の技術基準に従って安全性を担保していますが、国際技術基準である IEC 61010-1及びその個別規格に基づくことが望ましいと考えています。
以上の理由から、別表第十二の整合規格にIEC 61010-1及びその個別規格に対応するJIS規格を追加することを強く提案いたします。それにより、海外向け製品と共通設計が可能となり価格低減や品質安定につながり消費者にも有益と考えます。

個社が製造する電気製品に係る電気用品安全法の技術基準の適用について、不明な点等がございましたら、当省の電気用品安全法の問い合わせ窓口までご連絡いただくようをお願いします。
なお、ご認識のとおり、電気用品安全法は、政令で指定した電気用品に技術基準適合を求め、適合している製品にＰＳ
Ｅマークを付し、販売することを認める体系であり、この技術基準については順次、性能規定への移行を進める中で、ＩＥＣ規格があれば、それに準拠して定められたＪＩＳ規格を引用しております。

ご意見ありがとうございました。

また、今般見直しを行う通達｢電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について｣は、電気用品安全法の適用範囲の電気用品に係る内容を記載するものであることご理解を御願いします。