事 業 報 告38

人権 NPO 協働助成事業実践報告・交流会開催

募がありました。厳正な審査の結果、次の 4 事業が決定しました。
人権課題の解決に取り組んだ助成団体がこの 1 年間 ◆日本語学習と教科補習を通じた双方向＆多様な学びの活動を発表する場である「実践報告・交流会」を 3支援事業（箕面市学生活動連携会議（MGK24））
月 18 日に HRC ビルにて
◆官民一体型における食支援で社会的課題の解決に取開催し、行政や民間団り組むふーどばんく活動（特定非営利活動法人 ふー体など 32 人の参加がどばんく OSAKA）ありました。
◆ドラァグクイーンによる絵本の読み聞かせ事業（Drag
次の通り、4 つの助
Qween Story Hour in 大阪 実行委員会）
成事業について取り組◆「学習者の生活や思いに根ざし、人生をきりひらく識まれた事業報告を行字学習教材」づくり～大阪の識字・日本語教室のこれい、参加者同士が意見まで・いま・これからをつなぐ～（大阪市内識字・日交換や情報を共有しな
本語教室連絡会）
これから 1 年間、この 4 事業を協働で取り組んでいきがら交流を深めました。報告は、◆幼少期から育む人権ます。当協会ホームページﾞで定期的に活動報告を掲載
意識－子育ち支援事業－（NPO 法人 CAP センター・JAPAN）
しますので、ご覧ください。
◆公営住宅に居住する高齢者を対象とした生活サポートシステムの構築（３地区まちづくり合同会社 AKY イン
心のバリアフリー推進事業
クルーシブコミュニティ研究所）◆プレシングルマザー
職場研修支援を行いました〈大阪府委託〉
がまえむきに未来を見られるグッズづくりと支援者啓発事業（シングルマザーのつながるネットまえむき
障がい理解に関する情報を収集できる機会が少ないIPPO）◆「ひきこもり」当事者の多様な居場所・自助会 中小企業等に対して、2017 年度に大阪府が作成した企展開事業（NPO 法人ウィークタイ）。
業等向け障がい理解のための研修プログラム（DVD 及び研修テキスト）の周知・普及を行うとともに、大阪府作成研修プログラムを活用した研修実施に向けた啓発や企画の支援を実施しました。
この助成金は、非営利民間団体が人権課題の解決にむ
また大阪府が行うヘルプマークの普及啓発やその他けて大阪府人権協会等と協働で取り組みながら、より効 啓発事業への協力、府内市町村で実施する障がい理解促果的な問題解決につながることを応援するものです。 進事業等とも連携した活動の実施など、障がい理解の推2019 年度の「人権問題解決のための新しい事業企画」 進を図るための取組みを進めました。
を募集したところ（12 月 14 日～2 月 25 日）、9 件の応２０１９年度 人権 NPO 協働助成金事業が決定

賛助会員の募集と寄付のお願い

会費および寄付(金額はおいくらでも結構です)は、郵便振替口座にお振り込みください。

＊ 口座名： 一般財団法人大阪府人権協会（一財）大阪府人権協会が行う、被差別・社会的マイノザイ)オオサカフジンケンキョウカイ
リティの人権を柱とする人権啓発、人権相談・支援、人＊ 口座記号番号： ００９３０－８－２７２３７７
材育成とネットワークづくりを支えていただける賛助個人
1 口3,000 円会員の募集と寄付のお願いをしています。
賛助会員
円
賛助会員には、人権研修の相談、「人権協会ニュース」
団体・法人 1 口30,000 円の送付、また、当協会の出版物・講座参加費の割引等も
個人
1 口 円 1,000 円
寄付金あります。何卒、ご支援いただきますよう、よろしくお団体・法人 1 口 円10,000 円
願いします。
円
賛助会員入会 ありがとうございます2018 年 11 月から 3 月末まで
賛助会員 : 2 人１法人の入会と 寄付者 :4 人と 1 団体・1 法人から寄付をいただきました。

〒552－0001 大阪市港区波除 4－1－37 ＨＲＣビル 8 階
TEL 06－6581－8613
FAX 06－6581－8614
ＵＲＬ：http://www.jinken-osaka.jp
E-mail：info@jinken-osaka.jp

編集・発行④大阪府人権協会ニュース

２０１９年

7 月 Vol.38

２０１９年

７月

人権の法制度を具体化し、人権尊重の取り組みを進めましょう
差別や人権侵害をめぐる状況
世界は今、武力主義か平和主義か、保護主義か自由主義か、民族主義か国際主義かで揺れています。国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）等、平和と人権尊重の取り組みが重要になっています。
日本では、同和地区を撮影した動画をウェブ上に掲載する悪質な差別が起こっています。また、各地でヘイトスピーチが行われ、政治に進出する動きもあります。拡
大されるウェブ上での差別を防止する仕組みづくりが求められます。障がい者問題では、旧優生保護法による障がい者への不妊手術を憲法違反とする提訴が行われています。女性差別では、相次ぐセクハラによる役職者の辞職や医科大学入試での女性差別も問題になりました。
この他、深刻化する虐待やいじめの問題、個人情報保護、女性の社会進出、改正入管法による外国人労働者の増加等も重要な課題になっています。差別や人権侵害が、社会状況への不満のはけ口、対立局面での打開として、被差別マイノリティや弱い立場にある人に向けられています。
深刻化する生活困窮働き方改革が進められる一方で、非正規労働者の増大や子どもの貧困の連鎖等、格差拡大による生活困窮が進行しています。貧困の背景には様々な人権問題があり、複雑化、多様化しています。
これらに対して、改正社会福祉法等による生活困窮者支援や子ども・若者支援、そのネットワーク化による、地域でのきめ細かい、継続した支援がますます必要になっています。
人権に関する法制度の前進
部落差別解消推進法の具体化として、兵庫や福岡、大分、熊本、奈良等で条例が制定されています。ヘイトス
ピーチでは、大阪市で条例によるヘイト動画の削除要請が進められたり、訴訟による取り組みも進められたりしています。障がい者差別については、強制不妊手術の一時金支給法が制定されました。LGBT（性的マイノリテ
ィ）の人権では、同性パートナーの認証制度が大阪市や堺市、枚方市等に広がっています。また、アイヌを先住民族と明記した新法案が成立しました。東京都ではヘイ
トスピーチと LGBT への差別解消を含めた条例が、国立市では様々な差別を禁止する条例が制定されています。
大阪府でも人権尊重の社会づくり条例改正の検討が進められています。
これらの人権に関する法律等を最大限に活かしながら、人権施策を前進させなければなりません。
大阪府人権協会の取り組み
大阪府人権協会に求められるのは、①人権啓発、②相談・支援、③人材養成、④ネットワークづくりで、人権に取り組む団体や行政、企業等が連携して人権施策を進めるための基盤＝プラットフォームの役割を果たすことです。
2019 年度は、①差別解消に関する法制度の具体化、②福祉と人権から相談と支援の取り組み、③人権協会・地域協等との協働、④財政基盤の確立を強化することを柱に取り組みます。
１）差別解消に関する法律や条例等の具体化
２）相談・支援の取り組みの強化①相談から救済・支援を進める事業の検討。
②市町村や人権協会・地域協等と連携した相談。
③生活困窮者支援や地域就労支援との連携。
３）人権啓発・人材養成の強化①行政や企業、団体の人権啓発や人権研修を協働。
②人権啓発および人材養成の充実・支援。
４）ネットワークの強化①人権協会・地域協との連携・協働の強化。
②行政や団体、企業等とのネットワークづくり。
③当事者や支援者、NPO 等との交流や協働。
５）提言機能の強化
６）大阪府人権協会の今後の方向の検討と具体化
人権に取り組む団体や行政、企業等の連携をさらに強め、人権施策を前進させていきましょう。

大阪府人権協会ニュース

２０１９年

7 月 Vol.38①

事 業 報 告事 業 報 告状態について参加者同士が意見や情報を出し合ながら交流を進めました。最後に、組織全体で必要な力を第 8 回総会が、8 月 21 日に HRC ビルにて開催され、34 人 持つ人材を育てていくことが重要であると述べられました。の出席がありました。

2018 年度おおさか人権協会連絡協議会総会を開催

総会では、来賓に部落解放同盟大阪府連合会執行委員長の赤井隆史さんを迎え、ご挨拶をいただきました。田村賢一会長から代表あいさつ、柴原浩嗣事務局長から 2017 年度活動報
告、2018 年度活動方針の提案、幹事から役員体制について提案を行い、承認されるとともに人権協会内における交流や協働に取り組んでいくことを確認しました。
記念講演では、「これからの地域福祉と人権協会の役割－増進型地域福祉とは何か－」と題して小野達也さん（大阪府立大学教育福祉学類教授）からご講演いただき、これから求められる地域福祉や人権協会等の役割について、学習を深めました。

大阪府人権総合講座（後期）開催〈大阪府委託〉
2018 年 12 月 13 日～2 月 14 日（10 日間）に大阪府人権総合講座（後期）を HRC ビルにて開催しました。
人権啓発や人権相談の現場で活躍する方に必要な知識、スキル等が学べる人材養成 4 コース（人権ファシリテータースキルアップ、人権コーディネータ
ースキルアップ、人権相談員スキルアップ、人権相談員専門）と様々な人権課題を選択して学ぶことができる人権問題科目を設定しました。
スキルアップを目指す人や、興味のある科目のみを選択可能とし、多くの方に受講していただきました。
■受講状況
人材養成コース

おおさか人権協会連絡協議会
第 2 回代表者会議開催

定員申込決定修了201111‐201919‐30363618

人権相談員専門302727‐

人権問題科目・科目選択

457474‐

167

167

18

人権ファシリテーター
スキルアップ
人権コーディネーター

おおさか人権協会連絡協議会の第 2 回代表者会議を 2019
年 1 月 11 日 HRC ビルにて開催し、27 人の出席がありました。
情報交換・共有を図るため、大阪府人権協会・各人権協会等から取り組み報告や事業紹介などを行った後、グループワークを実施しました。グループワークでは、2017 年度に実施した「人権協会・人権地域協議会の運営に関するアンケート」集計をもとに全体報告を行いました。「人権協会・人権地域協議会のこれから」をテーマに、課題を解決するための工夫や対策などについて意見や情報を出し合いながら、最後に全体で情報共有するとともに交流を深めました。

解決力を磨くための事業計画のつくりかた講座開催
2 月 5 日に HRC ビルにて事業計画のつくりかた講座を開催し、NPO・民間団体等から 6 人の受講がありました。この事業は、人権に関わるコーディネーターの養成を目的に当協会が自主事業として取り組んでいまスキルアップ人権相談員スキルアップ

合計（延べ）

申込者実人数：106 人■受講者の感想・様々な差別の種類とその問題点について理解することができました。
（人権ファシリテータースキルアップ）
・援助者として本人の真意を探り、寄り添うための具体的なスキルや考え方について学ぶことができた。
（人権相談員スキルアップ）
・意識調査だけでなく、日々業務を進めていく際に、仮説を立てながら事業を実施することで、充実させることにもつながります。
（人権コーディネータースキルアップ）

・タイムリーな事例をもとにグループワークを中心にす。
田村太郎さん(ダイバーシティ研究所代表理事)を講師に、 問題解決のアプローチを演習することができ、ソーシ（人権人人権課題の解決に取り組むための事業計画を作成するにあた ャルワークの手法を体感的に学ぶことができた。
相談員専門）
りり、課題や目標の設定、必要資源について、学習を深めましたた。ワークでは、自分自身が取り組みたい課題や目標とする

介護相談員現任研修開催

阪府人権協会）、武田緑さん（Demo 主宰）、松波めぐみ
さん（大阪市立大学他講師）、森実さん（大阪教育大学）を講師に、現在作成中のプログラムのうち、“迷惑”“差別の交差性”“情報リテラシー”“貧困の連鎖”“部落差別”をキーワードにしたプログラムを紹介しました。
そして、提案したプログラムが、更に現場の課題に即したものとなり、学習をした後に少しでも行動していけるきっかけになるためにはどのような内容が求められるか、講師、参加者と共に考えていきました。

1 月 24 日に１日目の全体研修を、2 日目は 2 月 7 日と18 日に分かれて実施しました。
介護相談員は市町村に登録され、介護サービス提供の場を訪問し、利用者の不満や不安をお聞きしたり、訪問中に気づいたことをサービス提供事業者やおおさか相談フォーラムを開催しました
行政に伝えながら、問＜大阪府委託＞
題の改善や介護サービスの質の向上を目指しています。
3 月 8 日 13：30～17：
今年度は 23 市町、99 人の申込みがあり、80 人の方が00、大阪市立住まい情報所定の科目を受講し、修了されました。
センターにて、「おおさ介護保険制度にかかわる最新情報の学習をはじめ、適か相談フォーラム」を開
切なケア、認知症についての理解、コミュニュケーショ催しました。今年度のテン等介護相談員活動に必要な知識及び技術を学びましーマは「性的マイノリテた。また、日ごろの相談員活動をふりかえり、改善のた
ィの相談と支援」で、府めどのように施設に伝えるかなどお互いに学び合いま
内市町村の人権担当課
した。
や人権協会、企業、NPO 等民間団体から、76 人の参加が日頃は市町単位で活動しているため、他の市町の相談 ありました。
員との交流もでき、有意義な研修の場になりました。
今回のフォーラムでは第 1 部で LGBT と女性のためのリソースセンター「QWRC」の理事で精神保健福祉士の桂■受講者の感想
木祥子さんに「性的マイノリティの課題と支援のニーズ・実技もあり参考になりました。
について」と題する基調講演をいただき、続く第 2 部で・他市の方と協働できて楽しく学びました。
は、桂木さんより医療・福祉について、土肥いつきさん・研修を日々の活動の参考にさせていただきます。
（京都府立高校教員ほか）より教育について、南和行さん（弁護士）より、労働・法律・制度について、それぞ“参加型で学ぶ”人権・部落問題学習
れの視点からご報告をいただきました。
を考える研究会開催
さらに第 3 部では、基調講演と各報告を踏まえて参加者がグループ別に交流や意見交換を行い、また、講師と現在、差別や人権侵害に「気づくアンテナ」を豊かに の質疑応答を通してさらに理解を深めることができまし、「尊重や受容」「構造」について学び、「行動」につ した。
ながる参加体験型のプログラム開発とファシリテーター養成に関する検討を進めています。
ハンセン病問題講演会開催
その一環として、「行動につながハンセン病問題講演会を 2 月 16 日、大阪市立阿倍野
る 参 加 体 験 型 学 区民センターで開催し、400 人を超える参加がありまし
習をともに創る」 た。映画「ハンセン病療養所で受けた私の被害－断種・と題し、3 月 7 日 堕胎－」を上映した後、「ハンセン病隔離政策における13:30～16:30、難 優生思想・優生政策は私たちから何を奪ってきたか～
波 市 民 学 習 セ ン 「らい予防法」と「優生保護法」～」をテーマに、シンタ ー で 研 究 会 を ポジウムを実施しました。最後に集会アピール「ハンセ開催しました。31 ン病問題の全面解決をめざす大阪宣言」があり、ハンセ人の参加がありました。
ン病問題の全面解決に向けてそれぞれの立場で取り組
大谷眞砂子さん（じんけん楽習塾）、柴原浩嗣さん（大 むことが宣言されました。
大阪府人権協会ニュース②

大阪府人権協会ニュース

２０１９年

7 月 Vol.38

２０１９年

7 月 Vol.38③