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2 T OP N EWS『中国環渤海地域（青島市、天津市）
におけるビジネスの現状と可能性について』
環日本海経済交流センター

第１章

環渤海地域
（青島市、天津市）の概況

貿易・投資アドバイザー

図表１

１．環渤海地域の現状、および当該地域における各地貿促会の連携について⑴ 環渤海地域の現状
環渤海地域は、広義には 4 省（遼寧省、河北省、山東省、山西省）１区（内蒙古自治区） 2 市（北京市、天津市）からなり、総面積は127．8万平方
キロメートル、人口約2．6億人である。
中国の華北、東北および西北を結ぶ地域である。
中国経済は、東から西、南から北へと成長してきているが、環渤海地域はこの交通の要所であり、東西、南北の連結地域といえ、地理的に重要な位置にある。
中国の大都市、港湾および産業が最も集積している地域でもある。全国の一流の科学技術・教育機関も集積し、中国の重要な科学開発基地としても経済発展のために非常に有利な条件を提供している。当該地域の発展の基礎・可能性は非常に高いものがある。
中国共産党中央、国務院は、環渤海地域の発展を大変に重要視している。全国の地域別発展戦略の中でも、環渤海地域の発展を国の重点地域と位置づけている。党の第14回代表大会、第15回代表
大会および全国人民代表大会第 8 期 4 回会議などの場で、その重要性が指摘されている。
中国共産党中央委員会第16期 5 中全会で採択された「中共中央の国民経済および社会発展第15期
5 ヵ年規画（計画）に関する提案」においても、“珠江三角州、長江三角州、環渤海地域は、必ず継続
して内陸部経済の発展に主導的な役割を発揮し、放射線状に発展する中心的機能を果たし、地域内
都市の分業協力および各都市の優勢を活かした補完関係を構築し、都市群の全体の競争力を高める。
”ことが改めて指摘されている。さらに、同会議において地域発展戦略を確実にするための 3
つの重要な方途が定められた。第一に、⑴地域の健全な協力補完メカニズムの形成、第二に、⑵各地域別の機能の明確化、第三に、⑶都市化の健全な発展の促進である。
2004年に開催された第 7 期科学博覧会の会期中に北京市貿促会は、「環渤海経済圏の協力と発展

梶田 幸雄

中国各経済圏位置図（出所）㈱チャイナワーク編『中国投資マーケティング戦
略マップ』明日香出版社、2002年、126頁

を一層促進するためのシンポジウム」を開催した。
このシンポジウムには、国家発展改革委員会、博鰲 亜 州 論 壇（BOAO FORUM FOR ASIA）、 お
よび河北省、山西省、天津市、内蒙古自治区、遼寧省、山東省および北京市の政府幹部も出席した。
各省市区の経済発展状況、産業構造とその調整状
況、資源の現状などについて紹介された後に、いかに環渤海地域における協力および発展を強化す
るかについての議論および提案がなされ、「地理的、人的、経済的近さ」から親近感がすでに構築されているところ、「協力を推し進め、各地域の優位を活かして、相互に補完しあい、環渤海地域
経済のより良好な発展を創造する新たな局面を構築する」ことに関して共通の認識がもたれた。
すでに環渤海地域の協力関係は、各地域の共同の努力により形成されてきており、実質的な発展も見られる。ただ、客観的には相互連携が十分に緊密であるとはいえない側面もあり、生産資源の流通が必ずしも円滑ではなく、経済の一体化の進展も些か緩慢であるということもある。
こうしたことから、環渤海地域各省市区の中国
国際貿易促進委員会（以下、「貿促会」という。）の分会は、互いの連携を強化し、環渤海地域の更なる発展のためのサービスを提供しようと、「環渤海地域貿促会連絡会議」を設置する計画を進め
ている。


図表２

環渤海地域の主要経済指標― 各経済圏との比較 ―

環渤海
経済圏

京津
経済圏

長江デルタ
経済圏

構成行政区

遼寧省、山東省

北京市、天津市

上海市、江蘇省、浙江省

広東省

総面積（㎢）

304，125

28，
728

210，
726

179，
131

総人口（万人）13，317

2，
383

14，
142

9，
194

ＧＤＰ（億元）11，610

14，
024

56，
710

25，
969

14．4

13．
7

14．
6

14．
1

207．8（注3）

115．
2（注5）

879．
8

―

ＧＤＰ成長率（％）（注１）

珠江デルタ
経済圏

海外直接投資契約額（億ドル）
実行額（億ドル）

201．1

103．
4

401．
8

145

対外貿易（億ドル）

1，820．9

2，
645．
0

8，
094．
8

5，
721．
1

輸出（億ドル）

425．7

870．
8

4，
759．
6

3，
019．
5

輸入（億ドル）

715．2

1，
774．
1

3，
335．
2

2，
252．
6

固定資産投資（億元）

9，972

6，
332

25，
162

8，
117

商業売上額（億元）4，030（注4）

5，
404

17，
900

9，
118

2．
3

3．
9

1．
8

（注2）

物価上昇（％）

4．75（出所）各省市人民政府の統計公報および日本貿易振興機構作成のデータより作成。
（注１） ＧＤＰ成長率は、各経済圏を構成している省市の数字を単純に平均したものである。
（注２） 物価上昇率は、各経済圏を構成している省市の数字を単純に平均したものである。
（注３） 遼寧省のみの数字。山東省は、未公表。
（注４） 遼寧省のみの数字。山東省は、未公表。
（注５） 天津市のみの数字。北京市は、未公表。

TOP NEWS 2〈環渤海地域貿促会連絡会議およびその常設機関の設置計画案〉
環渤海地域貿促会連絡会議およびその常設機関の設置計画案は、以下のとおりである。
①環渤海地域貿促会連絡会議は、当該地域の貿促会が定期的に重要な協力・発展問題につい

TOP NEWS 1て検討する会議である。各地貿促会の共通の関心事項について意見交換をし、計画を定め、協力してこれを実施する。毎年、各都市で持ち回り開催する。主な検討テーマは、以下のとおりである。
ⅰ）地 域経済協力および発展に関する分析、ならびに各地域共通テーマの検討ⅱ）環渤海地域貿促会の協力・発展原則についての討論ⅲ）実質的な協力活動の計画、組織化、実施
ⅳ）個別テーマに関するワーキング・グルー
プ会議の開催（定期・不定期）②環渤海地域貿促会連絡会議は、常設の事務機構を設置する。この構成は、以下のとおりである。
ⅰ）主席：各省市区貿促会の会長が就任する。
ⅱ）輪番制主席：環渤海地域貿促会連絡会議の開催地となる省市区貿促会の会長が就任する。任期は 1 年とし、会議の招集日から時期会議の招集日の前までとする。
ⅲ）副主席：各省市区貿促会の主管副会長が就任する。
以上を会議の決議機関とする。
ⅳ）秘書処：秘書処は、日常の連絡、業務の実施機関である。副秘書長には、各省市区貿促会が指名する関係部門の責任者が⑵ 環渤海地域における各地貿促会の連携について
環渤海地域の各貿促会は、それぞれの実務経験を通じて、固有の有効なサービス活動を展開し、各省市区の経済発展に貢献している。さらに環渤海地域の経済協力を強化し、経済を発展させるた
めに、貿促会は広範な活動を展開しようと計画している。
そこで、2005年11月に北京市、天津市、遼寧省、河北省、山東省、山西省、内蒙古自治区、および大連市、青島市、済南市の10省区市が共同して、
第 1 回「環渤海地域貿促会連絡会議」を開催した。
この会議において、環渤海地域貿促会連絡会議を制度化して、当該地域の貿促会の常設機関を設置することで合意に達した。2006年 7 月27日と28日の両日、河北省承徳市において第 2 回環渤海地域
貿促会連絡会議が開催され、2007年 3 月20日に山東省済南市で第３回環渤海地域貿促会連絡会議が開催された。

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2 T OP N EWS就任する。また、専従の業務員を選任する。
ⅴ）秘書処事務局の住所は、北京市貿促会会員部とする。
ⅵ）秘書処の主な業務は、
以下のとおりである。
ａ）環渤海地域貿促会連絡会議の準備業務
および日常業務連絡ｂ）環渤海地域貿促会連絡会議の決定事項
や戦略の執行および連絡、ならびに各
省市区貿促会の関係部門へそれぞれの業務（任務）の指示、通知ｃ）環渤海地域貿促会連絡会議において策定された業務の具体的計画、組織、および実施ｄ）インターネットの構築、連絡ルートの確立、ニュース・レポートの編纂などの業務③環渤海地域貿促会連絡会議の構成メンバーは、
以下のとおりである（11省市区）
 北京市分会、天津市分会、遼寧省分会、河北省分会、山東省分会、山西省分会、内蒙古自治区分会、瀋陽市分会、大連市分会、青島市分会、
済南市分会
（以上、何れも貿促会分会）

であれば当該会議にオブザーバーとして出席し、NEARの紹介をさせてもらうということなども考えられることかも知れない。
周立群ほか編『環渤海地区経済発展報告（2008）』によると、環渤海地区経済が中国GDP全体に占める割合は2010年には30％に上昇、経済総量は 8
兆7，200万元に達する見通しであるという。この報告書によると、環渤海 5 省・直轄市（北京、天津、
河北、遼寧、山東）の2006年の地域生産総額は 5
兆4，775億 4 千 万 元 に 達 し、 全 国GDPの26．16 ％を占め、長江デルタ地域と珠江デルタ地域の合計額に接近した（「人民網日本語版」2008年 4 月25日）。
２

要旨およびキーポイント⑴ 良好な投資環境と今後の発展可能性
中国 5 大港湾の 1 つ。2006年の多国籍企業が見た最も投資価値のある中国都市の第 3 位に選ばれ、同年の中国都市生活品質ランキン
グでは第 2 位。
主要産業は、⑴紡織業、⑵食品工業、⑶電子工業、⑷農業（農産物輸出入は中国で第 1位）、⑸水産業（海産物輸出で中国で第 1 位）、⑹新興産業（自動車部品など）。
貿易相手国として、日本は輸出入ともに韓国に次ぐ 2 位。日系企業は867社が登記され、投資は、実行金額ベースで韓国、香港に次ぐ第 3 位。日本との関係も緊密になっている。
外資企業は、独資の中小規模製造業が多い。
2008年10月には、国務院により中国で第 8番目の保税区となる青島前湾保税港区の建設が認可された。
⑵ 競争優位①地理的利便性②生活環境が良い。
③日本企業に対する政府の目配りが良い。
④山東人は実直でまじめである。
⑤上海や深圳に比べて人件費が安い（ただし、高騰中）。
⑶ 課題①後背地の市場がない。
②労働集約型・輸出指向型産業（特に食品、繊維分野）に強みがあるが、機械、電気・電子等の裾野産業は脆弱。
③諸制度（土地使用問題、行政関係の諸費
用、人材採用など）が未成熟で青島市政
府の対応も時には不十分④JETROによる中国全国の投資環境総合評価では、全国平均（3．0ポイント）を若干下回る2．84ポイント（2006年調査。
2003年調査時には3．0ポイント）。
⑤優秀な人材が少ない。

富山県は、NEAR開催などにおいて中国国際貿易促進委員会の各地の分会と良好な関係を築いている。環渤海地域貿促会連絡会議が形成され、この常設機関も設置され、環渤海地域の経済協力関係がさらに強化され、経済発展が促されることは、
環渤海地域と地理的な近さにある富山県を利することになると考える。環渤海地域は、NEARの主要かつ重要なターゲットになるであろうし、環渤海地域企業にとっても、富山県は魅力ある地域になる可能性がある。毎年開催される環渤海地域貿促会連絡会議において、NEARを共通問題として取り上げてもらうことも考えられ、また、可能
図表３

青島市の経済概況

環渤海経済圏（出所）㈱チャイナワーク編『中国投資マーケティング戦
略マップ』明日香出版社、2002年、272頁

10

中国環渤海地域（青島市、天津市）におけるビジネスの現状と可能性について

図表４

⑵

青島市地図

② 外資導入 外 資 導 入 は、2007年 に1，069件、 契 約 額 は33．3億ドルであった。2007年末現在で外商投資企業は累計8，059社となり、うち日系企業は867
社が登記されている。日本の投資は、実行金額ベースで韓国、香港に次ぐ第 3 位である。
 外商投資企業の特徴としては、第一に、①製造業が多く、全体の60％を占めており、このう
ち80％の企業は製品を輸出しているということ、第二に、②登録資本金が300万ドル以下の中小規模の企業が多く、第三に、③独資企業が多いということである。ただし、最近では、倉庫業、物流、レストランなどのサービス業が増えてきている。
 商業部は、2008年に今後の外資誘致の方向性について、産業のグレードを高める、すなわち従来の労働集約型産業から資金・技術集約型の産業の誘致を重要視するという通知を発布した。
青島市も今後の外資誘致は、先進的設備を有す
る製造業、新材料開発企業、科学技術レベルの高い企業、環境保護型の企業の誘致を奨励する。
また、前述のほかにサービス業、企業のアウト
ソーシングの受け皿、研究開発（R&D）型の企業の誘致にも力を入れたい。
 2008年10月 7 日に山東省政府は、国務院が中国で第 8 番目の保税区となる青島前湾保税港区の建設を正式に認可したことを明らかにした（保税区は、ほかに上海の洋山、天津の東疆、大連の大窯湾、海南の洋浦、寧波の梅山、広西の欽州、アモイの海滄である。）。
 この保税区は、環渤海経済圏の現代物流業の発展を牽引する力となると期待されている。面積は9．72平方キロメートルで、うち、埠頭作（出所）青島千百度広告有限公司
http://www.qingdaocm.com/i_325039.htm

主要産業

水産業 
食品工業
電子工業

紡績業

農 業


自動車部品など
11

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対外経済関係① 対外貿易 青島市の対外貿易は、2007年に輸出入総額で436億ドル、うち輸出が268億ドル、輸入が168億ドルであった。貿易相手国として、日本は輸出入ともに韓国に次ぐ 2 位である。

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市は、2006年の多国籍企業が見た最も投資価値のある中国都市の第 3 位に選ばれ、同年の中国都市
生活品質ランキングでは第 2 位にもなっている。
産業は、すべて揃っているが、⑴紡織業（山東綿は有名）、⑵食品工業、⑶電子工業、⑷農業（農産物輸出入では中国で第1位）、⑸水産業（海産物
輸出では中国で第 1 位）、⑹新興産業（石化、造船、
自動車部品 ― とりわけ、トラックやマイクロカーといった特殊車）が中心である。

⑴ 特徴
青島市は、人口約760万人の中等規模の都市である。
青島市は、⑴港湾都市（青島港は、中国の 5 大港湾の 1 つに数えられ、年間の貨物取扱量は 2 億
6，510トンあり、コンテナ取扱量は全国第 3 位の946万TUEを有する。）、⑵海洋科学技術都市、⑶観光都市（2007年の海外からの観光客数は100万人）として知られている。また、この 3 分野を発展させる都市づくりを目指している。
世界銀行は、青島市を投資・ビジネス環境が良い上位10位内の 1 つとして評価されている（他に杭州、紹興、蘇州、厦門、煙台が選ばれている。
）。JETRO青島事務所の資料によると、青島

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業区が4．
8平方キロメートル、物流・加工区が4．
92平方キロメートルである。もともと前湾港
は中国北部で最大のコンテナ港である。2010年
までに19のバースを建設する計画で、これにより青島のコンテナ取り扱い能力は1，500万TUE、貨物取り扱い能力は 3 億トンになる。

図表５

青島市経済技術開発区の投資環境評価
総合評価
４
商 習 慣

３

ソフト面

２
１
労 働

⑶

投資環境に対する評価① 競争優位 JETRO青島事務所によると、青島市の競争優位として、以下の諸点が指摘できる。
＊日本と地理的に近いという利便性がある。成田、関西、福岡、名古屋に直行便があり、便数も増えている。青島・下関間のフェリーも貨物輸送では好調である。
＊中堅地方都市（中等都市）として、コンパク
トにまとまっており、生活環境が良い。新鮮な海産物がとれ、食事は日本人の味覚にも合うし、主な日本料理店も約20店舗ある。日本
企業がまだそれほど多くないので、日本企業に対する政府の目配りが良い。2004年に青島日本人学校が開校し、2008年には新校舎が完成している。2009年には駐青島日本国領事館が設置される予定である。
＊青 島 日 本 人 会（http://www.qd-nihonjinkai.
net）は、会員企業数370社である。
＊山東人は実直でまじめである。

０

土 地

生 活 面

ハード面
優 遇 策

（注）本 文中のJETROが2006年に実施した「ジェトロ投資環境満足度調査」を基に作成。

2008年 8 月に青島日本人会の要請で北京の大地法律事務所が青島 事務所を開設した。）＊インターネット環境が不安定。一部の日系企業で被害が発生している。
JETROが2006年に実施した「ジェトロ投資環
境満足度調査」によると、青島市進出企業の評価は「中の下」であり、2003年の調査に比べて、満足度が低下しているという。
投資環境を 5 段階「 5（良い）」、「 4（やや良い）」、「 3 （普通）」、｢ 2 （やや悪い）｣、「１（悪い）」で評
価（投資環境分野別評価は単純平均値）したところ、総合評価では、青島経済技術開発区は、2003年には3．0ポイントであったのが2006年には2．84ポイ
ントになっている。青島市内の製造業は、2．72ポイント（2006年）、市内非製造業は、2．70ポイント（2006年）と評価している。青島市においては、経済技術開発区における評価が、市街区よりも平均
して0．3ポイント程度高い。投資環境分野別に見ると、ソフト面が最も高く評価され（経済技術開発区では3．25ポイント。以下、カッコ内はいずれも経済技術開発区における2006年の評価）、次いで生活面（3．03）、ハード（3．01）、優遇策（3．0）が3 ポイントを上回り、中国全国の平均値より若干高い評価をされている。全国の平均値より若干劣る投資環境分野としては、土地（2．56）、労働力（2．72）、商慣習（2．66）が挙げられる。

② 課題
 JETRO青島事務所によると、青島市の課題として、以下の諸点が指摘できる。
＊地理的広がりに限界がある。後背地の市場があるか否かということでは、長江デルタ経済圏に比較すると限界がある。
＊労働集約型・輸出指向型産業（特に食品、繊維分野）に強みがあるが、機械、電気・電子等の裾野産業は脆弱＊山東省民の気質（穏やかで信頼できるが、自己PR、競争意識、機転、融通にかける傾向があるといわれる。）＊青 島市独自の制度、規制の存在 ― 中央および他の主要都市との違いに注意例えば、育児休暇は、労働法の規定では最低90日だが、山東省生育計画条例では晩婚（23歳以上）ならさらに 2 ヶ月増加で計 5 ヶ月が認められる。
＊進出日系企業を十分サポートできる日系コン
サルティング会社がほとんどない。
＊弁 護士事務所、会計士事務所に日本語堪能な人材が少ない（弁護士事務所に関しては、③ 進出日系企業が抱える最近の課題
 JETRO青島事務所によると、進出日系企業が抱える最近の大きな課題として、 以下のものがあるという。
ⅰ）土地使用権証書の未発給問題
 一部地域で、必要な諸費用を支払い済
みにもかかわらず土地使用権証書が未発給であるという。これは国家級の開発区
ではなく、青島市の開発区などが整備し
12

中国環渤海地域（青島市、天津市）におけるビジネスの現状と可能性について
図表６

青島市の主要経済指標（２００７年）
項

目

金額／件数

前年比
（％）

戸籍人口（万人）

757．
99

ＧＤＰ（億元）

3，
786．
52

16．0

第 1 次産業

203．
59

△2．6

第 2 次産業

1，
953．
55

15．7

第 3 次産業

1，
345．
5

16．2

38，
892※

10．8※

１人当たりＧＤＰ（元）15．0

社会消費品小売総額（億元）

1，
199．
18

19．1

固定資産投資総額（億元）

1，
485．
6※

n．a．

輸出入額（億米ドル）

436．
05

19．3

輸出額（億米ドル）

267．
76

23．7

輸入額（億米ドル）

12．9

8，
592※

5．4※

外国直接投資契約件数（件）

1，
069

△23．5

外国直接投資契約額（億米ドル）

33．
3

25．76

外国直接投資実行額（億米ドル）

37．
97

3．7

住民消費価格指数

106．
69

6．69

都市住民１人当たり 可処分所得（元）

17，
856

16．5

―

2．73

都市住民登録失業率（％）※2006年の数値（出所）日本貿易振興機構青島事務所作成の『青島市の概況』（2008年 7 月改訂）5 頁から作成

機械設備を据付、稼動して間もなくに移転要求が発生している。政府は、別のサイトを用意したというだけで、何ら補償費もない。企業にとっては、甚大な移転コストが発生することになる。
 土地問題が発生するのは、中国全国において耕地が不足しているという現状があるにもかかわらず、各地方が国の土地利用計画を遵守せずに勝手に工業・商業
要地などに転用することがあるからである。
 中国政府は、全国で 1 億2，000万ヘク
タールの耕地を確保することを最低ラインとしている。しかし、これが乱開発により厳しい現状にある。青島に限らず、
今後は、従来のプロジェクト建設方式を改め、土地利用総合計画に基づき生態環
境の保護にも配慮した土地利用計画が策定される。
 なお、筆者の経験では、都市計画局などの関係部門において、都市計画を事前にヒアリングすることができる。外資企業を誘致する商務部門とは異なるので、進出時には、手続担当部門だけではな
く、関連の政府部門にもそれぞれの分野についてヒアリングするという事前調査、
13

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168．
29

登録外資企業年末累計数（社）

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た工業団地などにおいて多く見られる。
 そもそも農地であったところを政府部
門の正式な許可を得ずに工業団地にしてこの土地を売却しているということがある。従って、土地使用権証書を発給できないということである。また、土地使用権証書が発給されないうちに土地の価格が高くなっているところ、権利証が欲しければ追加料金を支払えという要求もあると聞く。土地使用権についてリースではなく譲渡を受け、この代金を企業設立時にすでに支払っているのに、青島市政府の責任で土地権利証書が発給できないにもかかわらず、譲渡価格引き上げの要求があるということで、大きな問題となっている。
 なお、筆者の経験では、土地管理局において土地の権利関係について調査することができるので、進出企業は、事前に土地の地目や真の権利者を自らが十分に確認する必要があるだろう。当然ながら土地使用権の譲受代金の支払いと権利登記、権利証の発給は同時履行とするべきである。
ⅱ）都市開発による「立ち退き」要求問題
 2006年以降、青島市内の一部地域で、都市開発に伴う企業への ｢立ち退き｣ 要求が見受けられるという。
 進出企業が不審に思うのは、ここ数年の間に進出した企業の場合、すでに現時点の青島市の都市計画案が基本的に策定されており、企業がサイトを決定する場
合には2008年時点で該当地域に立地した
企業には移転を求めることになるであろうことが明らかであったのに、この都市計画案を企業には知らせず、積極的に誘致をしておいて、今になって移転を要求してきていることである。工場を建設し、

2 T OP N EWSTOP NEWS 2

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フィージビリティ・スタディの周到さが求められると考える。
ⅲ）企業の経営活動に直接関係のない行政
諸費用（乱収費）の徴収
 河道工程管理費というものがある。この費用として、企業には年間販売額の0．
1％と他地域に比べて高い基準で費用が徴収され、過大な負担となっている。
商社などの場合、販売額は当然に大きいが、実際の利幅はそれほどではないとこ
ろ、販売額に対して徴収率が定められると、利益に占める当該費用の割合は非常に大きなものになる。
 身体障害者を雇用できない場合、地方税務局が保証金の徴収をしている。
ⅳ）人材確保難と最低賃金の問題
 中間管理職や技術者だけでなく、一般
ワーカーの確保も難しくなってきている。
特に食品、繊維産業のような労働集約型の業種に影響が出ている。一般ワーカー
でも賃金水準を含めて労働条件が良い職場があると、簡単に転職をする。
 最低賃金は、2008年 1 月 1 日から市内
7 区で760元／月、衛星 5 都市で620元／月となっている。
３⑶

課題①人材に関する問題として、ａ）管理職が不足しており、ｂ）技術者の質が高くなく、ｃ）商業秘密保持が難しく、ｄ）人
材の流動が激しく、ｅ）労働争議が多いということがある。
②コストに関しては、人件費が高騰しており、コスト競争力が低下してきている。
③原材料や部品などの調達が困難。とりわけ自動車関連では、日系自動車部品メーカーが必要とする周辺産業・関連産業が
少ない。

⑴ 特徴
総面積11，919．7平方キロメートル。人口は、戸
籍人口で959万人、常住人口で1，115万人（2007年。
以下、特段に注記のない数字は2007年のものである。）。GDPは、5，050．
4億元（前年同期比15．
2％増）。
天津市の産業をGDPに占める割合でみると、第1 次産業が2．7％、第 2 次産業が57．1％、第 3 次
産業が40．2％という構造になっている。主要産業
は、電気・電子産業が工業生産総額の29．3％（2006年）を占め、最大の産業であるが、近年は後述するように自動車産業に力を入れ始めており、自動車産業の割合も12％（2006年）と増加傾向にある。
天津濱海新区は、第11次 5 カ年計画において深圳経済特別区、浦東新区に次いで国家クラスの経済新区として指定され、中国北方の対外開放の門戸として、開発されることになった。同新区は、
京津冀（北京市、天津市、河北省）を後背地に、環渤海地域にサービスを提供し、①ハイスペック
な製造業および研究開発の基地、②北方の国際海運および国際物流センター、③金融を中心とした
政策思考モデル地域という 3 つの機能を担っている。
2002年 8 月に天津市は電気自動車試験導入都市に指定され、以後、タクシー、パトカー、政府公用車などで電気自動車を開発してきた。このように天津市は、中国の重要な電気自動車の生産拠点となっている。電気セダン、高速電気自動車、中型電気バス、およびハイブリッド・セダン、中型
ハイブリッド・バス、大型ハイブリッド・バスも生産されている（中国通信 2008年 8 月29日）。
さらに、この計画を推進するために、2008年 8月に天津開発区の西区に敷地面積 6 万平方メート
ルの電気自動車生産拠点が完成し、生産が始まった。最初に生産された電気トラック456台は米国に輸出されるという。
この生産拠点では、電気自動車、ハイブリッド

天津市の経済概況

要旨およびキーポイント⑴ 良好な投資環境と今後の発展可能性
天津には、国家クラスの開発区である天津
濱海新区があり、北京市、天津市、河北省を後背地にもち、環渤海地域にサービスを提供している。
2002年 8 月に天津市は電気自動車試験導入
都市に指定され、中国の重要な電気自動車の生産拠点となっている。
2006年の外資導入は、契約ベースで1，050件、契約金額は81．12億ドル、実行ベースで41．31
億ドルと過去最高を記録している。
⑵ 競争優位
陸・海・空が連携した総合運輸システムと現代物流システムが形成されている。
外資との合弁技術トレーニングセンターがあり、毎年 1 万人の技術者・ワーカーが訓練を受けている。
天津市外資管理委員会の進出企業に対するサポートは大変に良く、いずれの外資にも公平に対応してくれている。上海浦東新区と同様のレベルにあると考えられる。

14

中国環渤海地域（青島市、天津市）におけるビジネスの現状と可能性について
図表７

天津市地図

⑶

車、燃料電池車の研究開発と生産を行う。電気自動車の年間生産能力は 2 万台である。年末までに同拠点で生産される2，000台余の電気自動車が米国と欧州に輸出される。
世界最大の電気自動車生産ラインは、フランスのシトロエン社にあるもので、年間生産能力は3，000台である。
天津市科学技術委員会によると、第一自動車
シャレード株式有限公司、天津清源電気自動車有限公司、力神公司、天津大学、中国自動車技術研
究センター、中電集団第18研究所など、多くの電気自動車研究開発機関やメーカーが同市に進出しており、完成車や重要部品を生産する産業集積が確立している。

②

課題：進出日系企業が抱える最近の課題
ⅰ）人材に関する問題
・管理職が不足し、教育が追いつかない。
・技術者については、質が高くなく、技術の伝承が難しい。商業秘密の保持が難しく、技術流失事件もあった。
・人材の流動が激しく、定着率が悪い。
・労 働争議の発生 ― 経済技術開発区などで日系企業においても労働争議がずいぶんと発生しており、他社の争議
が ― 派生してくることもある。
ⅱ）コスト競争力の低下
・人 件費の増加（最低賃金が急激に増加してきている。）などの問題があり、如何にコスト競争力をつけるのかが悩
ましい。
ⅲ）関税
輸入関税が高い（輸入製品によって異なるが、自動車関係では関税率が高い。
これは国の規定で、天津に限ったことではないが）。

⑵ 対外経済関係
2006年の外資導入は、契約ベースで1，050件、契約金額は81．
12億ドル、実行ベースで41．31億ド
ルと過去最高を記録している。2007年には契約
ベースで115．
19億ドルと対前年比42％の伸びを示
し、実行ベースは52．78億ドルと2006年の過去最高を再び更新した。
15

TOP NEWS 2（出所）中国まるごと百科事典
http://www.allchinainfo.com/map/dllog.php?fn=tianjin.gif

TOP NEWS 1

投資環境に対する評価① 競争優位 陸・海・空が連携した総合運輸システムと現代物流システムが形成されている。天津港の面積は約200キロ平方メートルで10万トン級の貨物も接岸できる。2006年の貨物取扱量は、上海に次ぐ全国第 2 位で2．58億トンを超え、コンテ
ナ取扱量は595万TEUに達している。天津港の輸出入額は1，086億ドル。
 天津市には、大学が40校あり、在校生は29万人がいる。研究機関は143箇所、プロジェクト
技術開発センター 29箇所があり、技術者は40万人、高級技術者が 6 万人いる。
 外資との合弁技術トレーニングセンターがあり、毎年 1 万人の技術者・ワーカーが訓練を受けている。
 天津市に進出している日系企業の話によれば、天津市外資管理委員会の進出企業に対するサポートは大変に良くなってきているといい、以下のような評価をしている。
・いずれの外資にも公平に対応してくれている。
・その他政府機関、例えば税関も若い有能な幹部が増えてきており、信頼できる。
・上海浦東新区と同様のレベルにあると考えられる。
・毎月 1 回、市政府の幹部が問題がないか様子を見に来てくれるほど親切。

TOP NEWS 2

TOP NEWS 1

2 T OP N EWS
油化学工業、海洋化学工業、ファインケミ
カル工場など。

⑷ 天津市内の開発区の概況〈天津濱海新区〉① 現状
 天津濱海新区は、2006年に国の発展戦略として開発が進められることになった。同新区は、
塘沽区、漢沽区、大港区の 3 行政区と天津経済技術開発区、天津港保税区、天津港区および東麗、津南区の一部を含み、面積2，270平方キロ
メートル、海岸線153キロメートルである。同
新区は、2008年の夏季ダボス・フォーラムの開催地にも選ばれた。
 天津濱海新区の開発は、環渤海地域の中心部に位置しており、かつ内陸部を輻射しているという地理的優位性があり、北京、天津、河北省および環渤海地域の国際競争力の向上を促進す
ることを目的としたものである（天津濱海新区の開発・開放の推進についての国務院の意見より）。
 2008年 1 ～ 7 月の総生産額は、1，738億4，300万元（前年同期比23％増）、外資利用実績は28
億6，500万ドル（同33．1％増）、内資利用実績は316億200万元（同81．8％増）であった。外資企業の進出は、 1 万8，000社余に達している。一汽トヨタ、ボーイング複合材料など221の外資
プロジェクトも操業を開始する。
 新区には、国家級の開発区、保税区、輸出加工区、保税物流園区、保税港区および総合保税区などがある。
 濱海新区の新しい機能として、以下の 7 区が設置される計画である。
①臨 空産業区：面積102平方キロメートル。
航空運輸、加工物流、民間航空科学教育など。
②濱海ハイテク区：面積25平方キロメートル。
中央政府の科学技術振興計画に基づき、技術の自主開発、人材養成、独自の知財の発展を図る。
③先進製造業産業区：面積97平方キロメート
ル。電子通信、石化のダウンストリームなどハイテク産業が中心。
④センター商業区：面積10平方キロメートル。
金融、保険、商業貿易、博覧会など国際ビ
ジネスの振興。
⑤濱海レジャー観光区：面積45平方キロメー
トル。レジャー、リゾート地の開発。湿地
生態観光の発展。シンガポールとの合弁事
業による開発。
⑥臨 港物流区：面積104平方キロメートル。
海運、国際貿易、現代的物流、保税倉庫、配送センターなど。
⑦濱海化工区：面積80平方キロメートル。石

② 発展計画
 同新区の総合的な発展計画として「濱海新区
総合付帯改革実験マスタープラン 3 カ年実施計
画（2008－2010）」の策定が進められているところである。この計画では、金融、渉外経済、
土地、科学技術および行政管理体制改革など10
分野で20の改革重点案件、49の具体的な事業が示されることになるという。
 金融分野では、金融商品の革新支援、エクイ
ティ・ファンドの発展が計画され、ファンド関連企業63社がすでに設立されている。
 科学技術分野では、中国工学院、北京大学、
清華大学など大学と提携し、また12の国家級科
学技術革新プラットフォーム、20の一級行政区・
中央省庁クラスの研究・開発・実用化センター、
7 の業種技術研究開発センター、56の大型高新技術（ハイテク）産業化プロジェクトを主体とした大型自主革新プラットフォームの建設をスタートさせている。
 現在、同新区のGDPに占める研究、試験開発経費の割合は2．2％であり、生産額に占める
高新技術生産額、例えば、電子情報、バイオ医
薬品、オプトメカトロニクス、新素材製品のなど生産額47％に達している。さらに、バイオチッ
プ、膜技術、電気自動車、幹細胞、ナノメート
ルなど技術分野の発展も見られる。2008年１～
7 月に投資額が5，000万元以上のプロジェクト
79件が竣工して、操業を始めた。
 インフラでは、天津港30万トン級石油埠頭、
天津空港第 2 滑走路を含む47の大型プロジェク
トが建設中である。
〈天津経済技術開発区〉
1984年12月に設立された国家級の経済技術開発区である。主に電気・電子、交通輸送機器、化学、
食品、医薬を中心とした産業が多く立地している。
トヨタ自動車と中国第一汽車有限公司との合弁
会社「天津一汽トヨタ汽車有限公司」のメイン工場があるのもこの開発区である。
この開発区内には、母区（40平方キロメートル）のほかに、西区（24．5平方キロメートル）、微電子工業区（2．3平方キロメートル）、逸仙科学工業園（10平方キロメートル）、化学工業区（20平方キロメートル）がある。
2008年 5 月には、環境保護部、商務部、科学技術部から中国で最初の国家生態工業園区としての認証を受けた（蘇州工業園区、蘇州ハイテク産業
16

中国環渤海地域（青島市、天津市）におけるビジネスの現状と可能性について
第２章

開発区も同時に認証されている。）。
後述する天津愛信自動車部品有限公司（㈱アイ
シン精機）が進出しているのもこの開発区である。

１

青島市の企業
青島鼎信通用機械有限公司［NEAR２００８出展企業］〈所在地〉〒266071 青島市香港中路 6 号
世貿中心A座1403－1405室
TEL：0532−85919535 FAX：0532−85919540
http://www.tenders.com.cn
E-mail：info@tenders.com.cn⑴

上記以外の開発区に、国家級の開発区として「天津輸出加工区」、「天津港保税区」（NEARに出展した天津自動車金型有限公司／天津金型協会は、
この開発区に立地している。）、「天津市塘沽高新技術産業開発区」、「天津新技術産業園区」がある。
また、市級の開発区に「天津市津南区経済開発区」（天津北陸電気有限公司（北陸電気工業㈱）が立地している。
）などがある。
天津市の主要経済指標（２００７年）
項

目

金額／件数

前年(％）

959

10万人

ＧＤＰ（億元）5，018．3

15．
1

第１次産業

102．9

1．
4

第 2 次産業

2，893

16．
5

第 3 次産業

2，024

14．
0

戸籍人口（万人）

１人当たりＧＤＰ（元）45，82911．
2

社会消費品小売総額（億元）1，603．74

18．
2

固定資産投資総額（億元）2，388．6329．
1

輸出入額（億米ドル）

715．5

10．
8

輸出額（億米ドル）

381．6113．
8

輸入額（億米ドル）

333．89

7．
6

906

△15．
0

115．1942．
0（億米ドル）

52．78

27．
8

住民消費価格指数4．2％―

都市住民１人当たり可処分所得（元）12，029

14．
0

3．6

―

外国直接投資契約件数（件）② 主要製品 主な取扱商品は、⑴平、凹面フランジおよびジョイントパイプ（ダクタイル鋳鉄）、⑵建築用の金具（FC鋳鉄とダクタイル鋳鉄）、⑶クイラッチコイルパイプ（ダクタイル鋳鉄）、⑷印
刷設備部品、⑸ウエイト（FC鋳鉄）、⑹ポンプ
本体（FC鋳鉄）、⑺自動車およびディーゼルモー
ターの鋳鉄部品である。

外国直接投資契約額（億米ドル）
外国直接投資実行額

都市住民登録失業率（％）③ 経営状況（主要取引関係）
 ISO9001認証を取得し、高品質、高効率な商品を供給・輸出している。輸出先としては、欧州への輸出が約70％を占めている。現時点において、日本向け輸出は少なく、2008年にはまだ
日本向け輸出の実績はない。日本からの注文は、（出所）天津市人民政府の統計公報より作成。

17

TOP NEWS 2① 会社の概況
 1999年に設立された貿易会社である。会社形
態は、民有の株式会社である。
 資本金は100万人民元。従業員数は 9 人で、半数は、青島市以外の外地の大卒者である。
 現在は、FC、FCDを中心とした冶金、印刷部品の生産工場をもつ。この工場は、山東省
濰坊市楽崖頭工業園にあり、総面積は 3 万平方
キロメートル、建築面積は5，000平方キロメー
トルである。従業員数は110人で、全員が地元採用の労働者である。生産量は毎年8，000トン。
生産設備として、 4 トンと 5 トンのキュウポラ
を各 1 台、500キログラムの中周波電気炉を 2機有している。また、製品の品質を確保するた
めに、デジタル式の炭素当量およびサルファー
瞬間分析器、全自動のカラーチェック機を導入しており、 5 元素を快速分析できる。また、機械の性能を確保するために、引張試験、組織顕
微鏡、硬度テスト器などの導入し、材料の製造測定などを実施している。
 工場の所在地は、以下のとおりである。
山東省濰坊市楽崖頭工業園
TEL：0536−6946639 FAX：0536−6946636

TOP NEWS 1〈天津市西青経済開発区〉
1992年に設立された市級の開発区である（省級開発区と同レベル）。計画総面積は100平方キロ
メートルであり、現在は18平方キロメートルが開発され、外資企業500社余がすでに設立されている。このうち日系企業は、90社余ある。
主な産業は、電子、自動車、機械、バイオ医薬品である。電子産業は、天津市政府の電子産業基地に指定されている。自動車部品メーカーの進出が増えてきている開発区である。
後述する天津鵬映プラスチック有限公司（黒田化学㈱）が進出しているのもこの開発区である。

図表８

青島・天津の現地企業の現状

TOP NEWS 2

TOP NEWS 1

2 T OP N EWS
小ロットでありながら、細かい要求が多く必ずしも対処しきれないことがある。機能上では問題がなくても、表面のわずかな傷でもクレームが生じることがある。欧州企業は、この点はあまりかまわないということがある。ただ、自前の工場を有するようになり、企業管理も進歩し、技術レベルも向上してきたので、日本の要求に応えられるようになってきていると考える。韓
国企業との取引もない。韓国は価格に関する減額要求が厳しく、同社としては採算が取れない。
 貿易契約書は、取引先と個別に作成している。
中国の政府関係部門が作成している貿易契約モデル書式を使用することはない。比較的に簡単なものであるが、価格、納期、品質といったところが重要な契約条項になる。

たり、深圳市などの人材市場で公募する方法によっている。人件費は、地元の技術者よりも毎
月200～300元程度高くなる。
 青島市の最低賃金は、760元／月である。
 労働契約法の施行により、労働契約期間は長くなってきている。 1 回目は 1 年契約であるが、2 回目は 2 年契約にし、 3 回目の更新時には15年契約にしている。
② 主要製品 コンピューターおよび電子通信用のコネクタ製品の開発・設計、金型の設計・製造、精密成
型研磨、精密なCNCワイヤーカット、放電加工、自動化機械の部品の開発・設計・製造、金型精
密部品の加工および成型、プレス、治具の設計・製造、丸ビンなどの加工を行っている。

⑵

青島精研精密模具（金型）有限公司［NEAR２００８出展企業］〈所在地〉〒266228 山東省即墨市通済街道弁事処華僑村
TEL：532−8251−5861 FAX：532−8252−5067
http://www.qdjymold.cn
E-mail：jingyan-qd@vip.sina.com
2 路19号 1 号棟 2
（事務所：青島市市南区逍遥

単元102戸）③ 経営状況（主要取引関係）
 主なユーザーにAMPがあり、他に日本、韓国の在中国合弁企業などがある。金型は、製品の 3 分の 1 程度が輸出されており、日本と韓国への輸出額は約30万人民元である。
 青島市は、開放都市であり、良好な港湾を有し、先進的な情報がいち早く得られる場所である。日本や韓国の企業が集積しており、同社にとってのマーケットがあるといえる。前述したとおり、地元の日系企業から生産委託も受けている。今後は、さらに日本企業との取引を増やし、日本への輸出をしていきたいと考えている。
中国国内のユーザーは、ほとんどが青島市内の地元企業である。

① 会社の概況
 同社は、2003年 9 月に 3 人の出資者により設立された私営企業である。登録資本金は50万元、総投資額は100万元、従業員数は100人である。
青島市での金型企業としては、最も古い企業の一つである。青島市の金型企業の90％は、何れも私営企業である。
 創業当初は、台湾人の管理者の指導を受け（初代の総経理は台湾人）、金型精密加工技術
および生産管理技術を学んだ。2008年 3 月にISO9001認証を取得した。認証機関は、山東世通質量認証有限公司である。
 青島に工場を 2 ヶ所有している。 1 つは、金型製造工場で敷地1，800平方メートル、従業員
数約70人で、もう 1 つは射出成型・プレス生産
工場で敷地面積は 1 万5，000平方メートル（従業員数約30人）である。加工設備は、日本、台湾、韓国からの輸入したNC工作機、ワイヤー放電加工機、型彫り放電加工機などの精密機械を使用している。使用材料は、主に日本、ドイツ、韓国、台湾から輸入している。
 金型の技術者は、青島にはこの種の技術者が不足しているので、深圳、東莞、上海などから採用している。募集方法は、ウェブ上で招聘し徐旭・総経理18

中国環渤海地域（青島市、天津市）におけるビジネスの現状と可能性について① 会社の概況
 1995年から他省で業務を行っていたが、青島市に移転し、現在の会社を正式に設立したのは2004年である。会社の形態は、私営企業である。
 会社は、青島空港から車で10分の空港工業園に立地しているので、交通の便が良い。コンテ
ナバースから車で40分の距離にある。周辺には各種の原材料・部品の供給業者が集積しており、五金製品の加工、輸出入貿易を行うには、理想的な場所であると言える。
 青島易而固五金製造有限公司の登録資本金は150万元、青島易而固国際貿易有限公司の登録
資本金は300万元。
 従業員数は、100人弱である。大卒以上の学歴の管理職は22人いる。うち、高級・中級の技術者、品質検査スタッフ、生産管理者が10人と買い付け、営業員が 8 人いる。彼らの多くは、地元山東省の出身者である。

TOP NEWS 1 数十台の国内外の金型生産・加工設備があり、自動設計ができ、各種のプレス金型の清算加工ができ、さらに溶接、表面処理、組立、包装、貯蔵および運搬といった一連の業務が可能である。
 現在、ISO9001の認証の申請を行っているところである。認証機関は、上海質量認証中心青島分局である。2008年内に認証取得できる予定である。
 寧波に約1，000平方メートルの倉庫を有している。

⑶ 青島易而固五金製造有限公司・青島易而固
国際貿易有限公司［NEAR２００８出展企業］〈所在地〉〒266228 青島市城陽区流亭空港工業園（王家女姑村）TEL：532−8771−8677 FAX：532−8771−8679
http://www.easy-fix.com.cn
E-mail：easy_fix@163169.net
hardware@easy-fix.com.cn② 主要製品 主な生産品および貿易商品は、自動車用金属
部品、建築および屋外の遊戯製品用部品などである。

⑷

青島精研機械有限公司（青島TSS）［県内企業］〈所在地〉〒266108 青島市城陽区環海経済技術開発区
栄海路16号
TEL：532−8110−8960 FAX：532−8110−7779
http://www.tss-group.net① 会社の概況
 青島精研機械有限公司は、TSS社（本社・東京）の外商独資の中国法人として設立された会社である。TSSの関連会社に株式会社富山精研
社（富山県下新川郡）がある。
 青島精研機械有限公司は、2001年 3 月に登録
資本金 1 億3，000万円で設立され、青島TSSは
2001年 6 月に設立された。2002年 1 月に量産稼動した。2004年 1 月にISO9001認証を取得した。
2004年11月に工場を拡張した。ISO14000認証も取得している。
 工場面積は、合計3，100平方メートル。うち、コネクタ生産部門が1，700平方メートル（自動組立ライン600平方メールを含む。）、精密部品加工部門が1，000平方メートル、自動機械組立
部門が400平方メートル。
19

TOP NEWS 2③ 経営状況（主要取引関係）
 国内のユーザーは、南方の方が多い。
 対外取引では、欧州企業が主なユーザーである。日本企業との取引は1997年からあるが、大阪の 1 社だけである。
 貿易額は、2004年に100万ドル、2005年に200万ドル、2006年に300万ドル、2007年に460万ド
ルと大きな伸びを示している。2008年の当初計
画目標は500万ドルである。

 従業員は、コネクタ生産部門が約400名、精密部品加工部門が約70名、自動機械組立部門が約10名、管理部門が約50名である。
 青島TSSのほかに「上海TSS」（上海市松江工業区）がある。同社は、2005年10月に登録資
本金25万ドルで設立された。従業員数は150名。
工場面積は2，000平方メートルで、主に上海A社から受注しているコネクタ生産を行っている。
②

員削減が急務であると認識しており、設備の自動化が急速に進んでいるた
め、TSSの技術力向上が必然的に求められており、そうしなければ中国
国内で生き延びられない。
1 年前には1，000人以上の従業員がいた。このとき、多くの従業員は派遣会社からの派遣社員であり、半年から 1 年の派遣契約であった。しかし、現在ではA社が生産を内製化してきていることもあり、従業員数は300数十人になっている。うち正社
員は100人余である。正社員との労働契約は、 3 年契約としている。 3
年契約を 2 回行い、その後契約を更新するときには、終身契約とする。
この場合には、賃金は30％アップする。
労働組合は設立されている。地元の従業員が増えつつある。ワーカーは
東北地方からが多く、技術者は地元出身者が多い。
イ）中国での調達は、非常に難しい。精度を必要とする購入品などについて
は、日本から調達しているのが現実である。部品の加工についても品質のバラツキが多く安心できない。
ウ）上 述したが、人件費の高騰がある。
これには、終身雇用制に移行することと、社会保険制度の完備に伴うことであるが、実質的に30％もの人件費の負担増となっている。従来は、労働保険は、公傷保険、医療保険だ
けを付保していればよかったが、今ではさらに養老保険、失業保険、育児保険も必ず付保しなければならな
くなり、この保険料だけで毎月460
元位の人件費アップになる。このため零細企業である韓国企業の撤退は多い。外資企業に対する優遇措置が段々になくなってくると新規展開が行われない企業は撤退するしかなくなってくる。
エ）債権回収が不安で、日系企業以外への販売はしていない。インドなどからの輸入要請もあるが、契約条件で問題があり、まだ実現していない。
（後日納品、検収済）
オ）日本から中国に輸出した同社の製品のコピーが青島の中国内資により生

主要製品
部品加工：日本TSSでの設備製作用加工
部品の製作…70％、日本企業
への加工部品の製作…10％、海外（ドイツなど）への金型部品供給…10％、青島TSSで製作する設備の部品加工…
10％
コネクタ生産：青島Ａ社から受注しているコネクタ生産…100％（Ａ社からの要請で生産している。）
設備製作：在中国の日系企業への設備製
作…90％、在中国の台湾企業
への設備製作…10％

TOP NEWS 2

TOP NEWS 1

2 T OP N EWS③

経営状況（主要取引関係）
ⅰ）青島市の事業の位置付け
 同社の中国事業における 3 つの生産拠点の 1 つ。青島市への進出理由は、最大の受注先であるA社の強い要請によることが大であるが、同時に安価な人件費を求めて部品加工からスタートする目的ももった進出であった。
ⅱ）青島市の競争優位
 他省市との比較においては、ア）優位点として、人件費が比較的に安く（深圳や上海と比較した場合）、作業員の資質が日本人に比較的に近いということがあげられ、イ）劣位点としては、優秀な人
材が少ない（華南地域に出稼ぎに行く人
材が多い）ということが指摘できそうである。
 アジア諸国・地域との比較においては、
すでに中国の内資企業がベトナムに進出するということも生じており、中国で生産するという優位さはなくなってきていると考える。
ⅲ）青島市の事業の現状と課題ア）中国国内では、すでに全手動という考えはない。人件費の高騰による人20

中国環渤海地域（青島市、天津市）におけるビジネスの現状と可能性について
模は完成車ベースで40万台（2007年）。売り上
げは2006年に10億円、2007年に14億。従業員数は2006年に850名、2007年に1，100名となっている。
 アイシン・グループとしては、すでに中国各地に17の合弁工場を設立している。
② 主要製品 主な生産品目は、車体部品およびプレス部品である（ドアロック、ウィンドレギュレー
ター、ドアヒンジ、ドアチェック、ラゲージロッ
ク、フードロック、アウト・インサイドハンド
ル、ドアフレーム、モール、シート、サンルー
フ、チルテレ）。
③２

天津市の企業⑴ 愛信（天津）車身零部件有限公司〈所在地〉〒300457 天津市天津経済技術開発区睦寧路91号
TEL：022−6629−8692 FAX：022−6629−8693① 会社の概要
 同社は、日本、中国、台湾企業による合弁で2001年 4 月に設立した会社である。2002年10月
から生産を開始した。
 資本金は、13，660万元。内訳は以下のとおりである。
 出資者：アイシン精機株式会社
8，196万元（出資比率60％）
豊田通商株式会社
409万元（出資比率３％）
天津汽車工業（集団）有限公司
3，415万元（出資比率25％）
台湾信昌国際投資有限公司
1，640万元（出資比率12％）
 出資者の一である台湾信昌国際投資有限公司
は、中国に約20社の合弁企業を有しており、経営ノウハウがあるので、この経営ノウハウを受けるためにパートナーになってもらっている。
 同社の敷地面積は、 6 万6，000平方メートル（ 第 1 工 場8，000平 方 メ ー ト ル、 第 2 工 場 1 万
4，400平方メートル、第 3 工場6，400平方メートル（建設中）、事務所720平方メートル）。
 大型設備に関しては、韓国や台湾からも一部輸入し、初期投資を抑えた。
 車体部品およびプレス部品を生産し、生産規21TOP NEWS 2

経営状況（主要取引関係）
ⅰ）天津市の事業の位置付けア）進出決定当時は、同社の事業部別に海外進出を行っていた。トヨタがいずれ中国市場に進出するであろうことを予測し、天津に法人を設立することとした。愛信（天津）車身零部
件有限公司は、アイシンが、出資比率でマジョリティをもって進出した初めてのケースである。
イ）顧客（トヨタ）に対して、天津トヨタの国産化率60％以上の達成とコスト削減に貢献する。
ウ）中国で現地生産するのは、アイシン
としての商圏を守ることでもある。
また、売り上げを拡大し利益確保・獲得を目指す。中国に17社の出資会社があるが、愛信（天津）は、利益獲得でナンバーワンとして成長し続けてきた。
エ）部品の国産化は、80％程度までに高まっている。
ⅱ）天津市の競争優位
 経済技術開発区管理委員会のサポートが大変に良くなっている。また、例えば税関局長は35歳位の若い官僚であるが、TOP NEWS 1

産され、中国で出回っているという
ニセモノの問題もある。
カ）輸送は、ほとんど航空便で行っている。2008年 7 月に送った船荷が 8 月に富山に着いた実績があるが、青島から出航するときには 2 週間以内に到着するといわれながら、実際には1 ヶ月もかかった。船便は使えないというのが現実である。
ⅳ）今後の事業展開
 近 年、 自 動 化 が 徐 々 に 進 ん で き た。
2008年から人件費の高騰により製造各社が特に力と資金を投入しているのが、設備の自動化である。この時期に、同社としても得意とする省力機器の開発と提供を推進していきたい考えである。中国企業から自動化機器の生産を依頼されるようになってきている。

TOP NEWS 2

TOP NEWS 1

2 T OP N EWS
非常に優秀であると評価できる。天津にはトヨタ関係の自動車部品メーカーが多い。自動車部品メーカーの重要性などについて理解を示してくれており、トヨタ・グループに対して十分な配慮をしてくれていると思う。
ⅲ）天津市の事業の現状と課題ア）技術の伝承が重要であると考えるが、これには難しい側面がある。技術者の転職などがあり、技術の伝承が必ずしもスムーズにいかないということと、技術者が転職する場合に商業秘密をいかに保持するかという問題がある。また、仕入先に対しても金型のノウハウは提供しないようにしている。技術者には、労働契約において転職制限を行っている。訪日研修したものについては、 2 年間の服務期間を定めて、約定している。会社設立当初には転職率が随分と高かったが、現在は 5 ％位になってきている。
イ）現地人の管理監督者の教育が追い付かない。このために日本人が13人駐在している。それでもなお、中国人
スタッフの管理人材育成のため、生産管理技術を習得することによって昇格するシステムを構築している。
ウ）課長職などにはそれなりの高給で処遇している。例えば、係長がどんなに残業しても課長の給与には追い付
かないというレベルである。
エ）人材は、インターネットによる募集と人材市場からの募集を行っている。
人事部と部門長が面接試験を行っている。日本語 2 級レベルの人材の採用をする。日本人スタッフとのコ
ミュニケーションが重要であると考えるからである。新入社員は、ホ
ワイトカラーでも生産現場に 1 カ月入って研修を行う。天津市内の人員が60％で塘沽の人員が40％である。
他省市の人材については、特別申請しなければ採用できないのが現状である。
オ）天津経済技術開発区において労働紛争も生じている。毎年 1 回の昇給時期が天津経済技術開発区の企業によってバラバラであるので、給与差が開く時期が生じる。こうしたときにストライキなどが発生することがある。天津経済技術開発区の関係企業で、昇給昇格の時期などについて話し合う必要があるのではないかとも感じる。
カ）同社の場合は、会社設立 3 年目に業績が悪く、ボーナスの支給が滞った
ところストライキが発生したという経験をしことがある。そこで、現在では毎月 1 回は労使懇談会を開催するようにした。当初は、賃金、手当て増の話ばかりであったが、今では職場の環境についての協議も行われるようになっている。労使懇談会には、班長以上が出席する。
キ）労働組合は、2008年 7 月 1 日に設立した。労働組合と集団契約（労働協約）を締結している。天津汽車出身の副総経理が天津汽車の労働組合に
愛信の労働組合を加盟させた。
ク）コスト競争力をどうやって付けていくか。トヨタ一本でやってきたが、トヨタ以外の受注実績がないので、これは改善しなければならない。
ケ）原材料の国産化、設備、型、治具の国産化を2007年に試みたが、必ずしも予定通りにはいかない。2008年にはスポットで宝山製鉄所の材料を使用しようと調べたが、価格が 3 ％位高い。国産化については、今後トヨタと一緒に考えていかなければならない問題である。
コ）カローラのドアの偽物が出回っている。図面が流出しているものと考えられる。このようなニセモノ対策にも気を使わなければならない。
サ）同社の場合ではないが、輸入部品の通関が円滑でないことがあると聞く。
通関コード（HSコード）などを明確に決め、申請書類の表記方法などを明らかにしておかないとスムーズにいかない場合がある。現在、パワー
シートの輸入関税は 0 ％、マニュア
ル・シートは10％である。
ⅳ）今後の事業展開
 トヨタは、2010年に中国の自動車市場
規模1，000万台のうち10％のシェアを確保したい意向であると聞く。2013年に150万台の生産を計画している。ただし、2008年の下期の株安、金融危機で生産は
22

中国環渤海地域（青島市、天津市）におけるビジネスの現状と可能性について

TOP NEWS 1

16％ダウンしている。
 ここ１～ 2 年は厳しい時期になるかもしれない。
 中国に進出する場合の心構えとして、何を作って、どう売っていくかのフィー
ジビリティ・スタディ（F/S）を確立しておくことが肝要である。
 2010年頃からホンダむけにドアロックを販売する予定である。
壁天淇汽車模具有限公司）は、車体内部（inner
panel）およびドアの金型。黄驊工場（黄驊天汽模汽車模具有限公司）は、金型半製品の加工をおこなっている。
③ 経営状況（主要取引関係）
 フォード、GM、フィアット、ベンツ、ホンダ、日産などとの取引がある。

① 会社の概要
 1965年に天津自動車製造工場の一事業部門「工具車間」として設立されたが、2003年に独立民営化され、現在では証券取引所に上場されている。登録資本金は 1 億2，400万人民元である。天津市内に 4 つの工場を有し、この 4 工場の総敷地面積は約18万2，000平方メートルである。従業員数は、1，300人。
 天津自動車金型株式有限公司は、グループ会社であり、傘下に11の子会社、 4 工場、１生産
技術センターを有する。傘下の機関・企業には、金型技術研究院、天津模車身装備技術有限公司、
天華興汽車模具有限公司、天津天汽模汽車部件有限公司、天津敏行汽車模具設備動力工程有限公司、黄驊天汽模汽車模具有限公司、天鶴天汽
模汽車模具有限公司、鶴壁天淇汽車模具有限公司などがある。
 車体の金型の設計、製造を行う専門会社であり、約40年の金型製造の歴史がある。
 2004年には海外市場の開拓・輸出が評価され、天津市人民政府から優秀企業・明星企業として表彰されている。

⑶ 天津北陸電気有限公司［県内企業］〈所在地〉
天津市津南経済開発区宝源路 2 号
TEL：022−8851−9798 FAX：022−8851−6813
http://www.hdkjhd.com.cn① 会社の概況
 本社の高周波部品事業本部に属する中国法人である。高周波部品部門の売り上げは、全体の15％程度で、センサー関係が主力製品となっている。
 2004年 9 月に設立した。総面積は1，944平方メートル。資本金は、370万米ドルである。
 従業員数は150名で、地元の者が60％、河北、山東、四川、黒竜江など他省の者が40％である。
 2007年10月にISO9001およびISO14001を取得した。
② 主要製品 TCXO（温度補償型水晶発振器）を2，000万個、温度センサーを600万個生産している。

② 主要製品 車体の金型の設計、製造。金型部門は、以下の工場に集約され、各工場がそれぞれの専門分野をもって設計、製造をしている。東麗工場は、車体外部（outer panel）および大型金型。北辰工場は、車体内部（inner panel）および海外向け金型。志誠工場（天津志誠模具有限公司）は、
小型金型および連続金型（transferdie）。天鶴工場（天鶴天汽模汽車模具有限公司）
は、車体内部（inner panel）金型。天淇工場（鶴③経営状況（主要取引関係）
ⅰ）天津市の事業の位置付け
 製品は特注品が多く、日本への輸出が大半を占めている。上海と香港に販売拠点を有していたが、ユーザーが海外に増えてきたので、コスト低減を考えて天津に進出することとしたという経緯がある。
天津における製品生産は、コスト的にもメリットがある。
23

TOP NEWS 2⑵ 天津汽車模具株式有限公司〈所在地〉〒300308 天津市天津空港
物流加工区航天路77号
TEL：022−2489−3836 FAX：022−2489−6985
http://www.tqm-cn

2 T OP N EWSTOP NEWS 2

TOP NEWS 1業（デンソーが51％出資している会社）と2008
年 7 月28日に合併し、黒田化学と志水工業の折半出資の外資企業となった。
 資本金は、300万米ドル。敷地面積は、 1 万平方メートル。工場面積は、5，205平方メートルである。
 現在、黒田化学から 2 名、志水工業から 2 名が出向している。従業員数は33名（上記日本人
4 名を含む。）である。
 機械は、上海東芝の機械を使用している。ガラス、タルクの添加物が多く、シリンダーに負担がかかる製品なので、どこの機械でもよいというわけにはいかない。
 12年前に深圳に進出したのが始めで、その後、蘇州、広州に法人を設立し、天津は2008年 5 月に設立したばかり。ISO認証取得などはこれからの課題である。

 在庫生産ではないので、ほとんどの製
品は航空便で日本に輸送している。香港へ輸出する時にも航空便を利用している。
納期が長い場合には、港を利用することもあるが、このときには大阪、神戸、名古屋を利用している。天津―富山の直行便があれば利用することもあり得るかも知れない。
 中国国内においてのユーザーに関しては、日系ユーザーと中国内資メーカーが半々。ただし、同社工場が直接販売するということではない。
ⅱ）天津市の競争優位
 北京を含む華北地域は通信機器開発企
業、自動車関連企業などが多いので将来的な需要面での期待がある。
 また、津南経済開発区には、日系企業が少ない。
 このことがかえって、同区外資管理委員にいろいろと相談しやすい環境にもなっている。
ⅲ）天津市の事業の現状と課題
ア）労働組合は、2007年初に設立。
イ）労働契約法施行前の労働契約期間は1 年間であったが、同法施行後は 2
年契約に変更した。
ウ）周辺企業では賃上げストなどが発生しているが、同社では特に問題はない。
エ）中間管理職の人材が不足していることが問題。

② 主要製品 自動車エアコン部品、ラジエター周りの部品。
プラスチック射出成形加工、組立を行う。
③

経営状況（主要取引関係）
ⅰ）天津市の事業の位置付け
 デンソーに100％納品している。従って、デンソーに近いところに立地するために、西青開発区に進出することにした。
 志水工業との合併により、デンソーのグループ企業になった。
ⅱ）天津市の競争優位 西青開発区は、ここ数カ月の間に急速に発展している。第 4 期の開発区建設が進んでいる。工場は、50年間のレンタル工場である。土地使用権は高い。
 中国の南方よりも治安がいい。日常安
心して仕事ができる。
ⅲ）天津市の事業の現状と課題
ア）売 り上げは、現在のところ毎月50～70万元である。2009年には100万元弱にまで増やしたい。

⑷ 天津志水鵬映塑膠有限公司［県内企業］〈所在地〉
天津市西青開発区賽達三支路29号
TEL：022−2396−3172 FAX：022−2396−3712① 会社の概況
 同社は、黒田化学（香港）が100％出資している中国現地法人であったが、愛知県の志水工24中国環渤海地域（青島市、天津市）におけるビジネスの現状と可能性について② 主要製品 主な業務内容は、工作機械、組付け機の設計・製造、各種生産設備および冶具の設計・製造、部品加工、天津一汽トヨタ（TFTM）向
け不二越ロボットメンテナンス・改造、各種技術サポート、および日本PASCAL製品の販売代理およびアフターサービスなどである。
③⑸ 天津東方岡谷機械有限公司〈所在地〉〒300402 天津市北辰鉄東路天盈道鉄東工業園区 1 － 8 号
TEL：022−2691−3080 FAX：022−2691−3070
http://www.toom.com.cn① 会社の概況
 同社は、岡谷鋼機株式会社（出資比率35％）、
株式会社不二越（同15％）、東方貿易株式会社（同45％）、岩井岡谷マシナリー株式会社（同 5 ％）の日本企業4社が共同出資した100％独資企業である。
 設立は、2003年 5 月。資本金は40万米ドル。
 従業員数は32名。地元採用の従業員が85％を占めている。技術者は 8 人で、うち、地元採用者が 6 人である。
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TOP NEWS 2

経営状況（主要取引関係）
ⅰ）天津市の事業の位置付け
 岡谷鋼機としては、貿易、鋳造など別の業種、品目で中国に工場を 5 箇所（ 5法人）設立している。
 トヨタの中国進出に伴うもので、アイ
シン、デンソーなどへの部品供給および設計を中心とした事業展開をしている。
主な顧客は、天津市内の企業であり、前述の企業のほかに、例えば、ジェテクト（JTEKT）、豊田一汽、東海理化などがある。
 不二越が出資したのは、工業用ロボットのトヨタへのサービス体制を確保するためである。
 製品の輸出もあるが、輸出割合は 5 ～10％程度である。この際の物流は、天津
港 ― 名古屋港を利用している。
ⅱ）天津市の競争優位
 天津の投資環境は、濱海新区もあり、
上海浦東新区レベルの良好なものであると考える。北辰区は、土地使用権、工場のリース料が安い。
 同社の規模は小さいので、投資環境上の大きな問題はない。地元政府の幹部の面倒見も良い。
ⅲ）天津市の事業の現状と課題
労働組合はない。
ⅳ）今後の事業展開
 ユーザーは、トヨタ・グループの企業が中心であるが、2010年以降の目標として、欧米、ローカル企業への販売も行
いたいと考えている。天津は、渤海湾の中心地である。従って、今後の事業展開
においてトヨタ・グループ企業のほかにローカルのユーザーを開拓する場合には、
環渤海経済圏をはじめの商圏として考える。また、単に商圏としてだけではなく、人材の採用もこの地域で行う。さらに環渤海経済圏における情報交換なども有効であると考える。

TOP NEWS 1イ）人材確保が大きなネック。自動車部
品の生産には、金型の製造から量産に至るまで 2 年間かかる。大卒者の定期採用をしているが、華南、華北地域を中心に募集している。日本人リクルーターが地方を回って採用している。優秀な中国人スタッフは、
日本に研修に派遣している。2008年
秋の研修生は 3 期生になる。これまでに日本派遣研修生で転職した者は1人だけである。天津以外の生産拠点ではすでに勤続 6 ～ 8 年の従業員がいる。広州には約150人の従業員がいる。一般ワーカーは、お金を稼ぎに来ている者が多く、天津市周辺の農村戸籍の者が多い。定期的な人材の補充と初期教育に手間がかかる。
ウ）労働組合はない。就業規則は、従業員代表大会と協議して決めている。
エ）原 材料の確保が、品質だけでなく、納期面を含めて難しい。とりわけディーゼル・オイルの確保が難しい。
オ）電 気の供給制限が事前の通告なく、突然に行われることがある。
カ）成型機は、投資設備としても免税が認められない機械設備である。
ⅳ）今後の事業展開
 従業員数を現在の 5 倍程度にまで増やし、売上も10倍程度に増やしたい。
 今後、アイシンなどにも営業活動を広げてゆきたい。