(証券コード 7226)
2021 年 6 月 1 日

株 主 各 位兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番 45 号
取締役社長 布 原 達 也

招集通知記載事項の一部修正について

当社「第 86 期定時株主総会招集ご通知」の記載事項の一部に修正すべき点がございましたので、謹んでお詫び申し上げますとともに、下記のとおり修正いたします。
記
１．修正箇所
「第 86 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)事業報告」「Ⅰ．企業集団の現況に関する事項」［１］ 10 ページ「9．重要な親会社及び子会社の状況」 ・ 「(2) 重要な子会社の状況」 ・「（連結子会社） ⑨北陸重機工業㈱」［２］ 11 ページ「9．重要な親会社及び子会社の状況」 ・ 「(3) 企業結合の経過及び成果」

２．修正内容［１］ 資本金（百万円） 「 （誤） 15→（正） 97 」［２］ 以下を追記。
「⑤ 北陸重機工業株式会社は、資本金を 2020 年 9 月 15 日付で 15 百万円から 97 百万円に増資しました。」

以 上

第

86

開催日時

期

定時株主総会招集ご通知

2021年６月25日（金曜日）
午前10時
開催場所
兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

極東開発工業株式会社
本社会議室※ 末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。

新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面又はインターネットによる議決権行使を行っていただくことを強くご推奨申し
あげます。

第２号議案

【ご出席を検討されている株主様へ】

第３号議案

・当 日ご体調が優れない場合はご出席をお控えいただ
きますようお願いいたします。
・ご 出席の際は、マスク着用の徹底など、感染予防に最大限のご配慮をお願いいたします。
・お 席の間隔を広く取るため、十分な座席が確保できない可能性がございます。満席となった場合、ご入場いただけないことがございますので、予めご了承ください。
・世 間動向を鑑み、昨年よりご来場の株主様へのお土
産は取りやめとさせていただいております。

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

取締役８名選任の件

当社の取締役（社外

取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬
決定の件

証券コード：7226

株 主 各 位

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

取締役社長

布

原

達 也

時

2021年６月25日（金曜日）午前10時

2. 場

所

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

― 1 ―

当社

本社会議室

株主総会参考書類

1. 日

監査報告書

［インターネットによる議決権の行使の場合］「パソコン」、「スマートフォン」又は「携帯電話」から当社指定の議決権行使サイト（ https://evote.
tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用になり（「スマートフォン」の場合は「ログイン用QRコード」を読み取ることにより入力不要）、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。なお、お手続きの際には、後記の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」（３頁）をご確認くださいますようお願い申し
あげます。
敬 具

計算書類

［郵送による議決権の行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよう折り返
しご送付くださいますようお願い申しあげます。

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第86期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面又はインターネットによる議決権行使を行っていただくことを強くご推奨申しあげます。
以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討のうえ、2021年６月24日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

事業報告

第86期定時株主総会招集ご通知

記

招集ご通知

（証券コード 7226）
2021年６月３日

3. 会議の目的事項
報告事項

1. 第86期

2020 年 ４ 月 １ 日
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計（自至 2021 年 ３ 月 31 日）

監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第86期
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2020 年 ４ 月 １ 日
計算書類の内容報告の件（自至 2021 年 ３ 月 31 日）

剰余金処分の件
取締役８名選任の件
当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎◎

本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kyokuto.com/）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添
付書類には記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類
は、本定時株主総会招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、上記の当社ウェブサイトに掲載している連結注記表及び個別注記表となります。
事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をイ
ンターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kyokuto.com/）に掲載させていただきます。

― 2 ―＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

― 3 ―

事業報告

2. インターネットによる議決権行使方法について（1）パソコン、携帯電話による方法
・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
（2）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的にアクセスし、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）
・セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。２回目以降は、QR
コードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインができない場合には、上記2.（1）パソコン、携帯電話による方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

招集ご通知

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）及びインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
1. 議決権行使サイトについて（1）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話から、当社指定の議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによって実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（2）インターネットによる議決権行使は、2021年６月24日（木曜日）の午後５時30分まで受け付けい
たしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わ
せください。
（3）パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（4）携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。

3. 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）議決権行使書とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合には、インターネッ
トによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（2）同一の方法により重複して議決権を行使された場合には、最後に到達したものを有効とさせていた
だきます。

4.

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・パケット通信料・
その他携帯電話等利用による料金等）は、株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話：0120－173－027（受付時間９：00～21：00、通話料無料）

5.

議決権行使プラットフォームについて（機関投資家の皆様へ）
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）におかれましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以 上

― 4 ―

添 付 書 類2020 年 ４ 月 １ 日（自至 2021 年 ３ 月 31 日）事業報告

招集ご通知

第86期
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及び成果

停滞しました。緊急事態宣言解除時には経済活動再開の兆しも一時的に見られたものの、第二波、第三波と感染が再拡大し景気の減速が続き、個人消費及び企業の設備投資等は大幅に抑制されました。
新型コロナウイルスは未だ収束の見通しは立たず、依然として予断を許さない厳しい状況が続いてい

事業報告

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会経済が急速にます。
業活動の継続に努めました。
同時に、中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～（2019年４月１日～
2022年３月31日）の２年目として、企業品質の向上と社会的価値の深化を図るべく、各施策の実行と業績の確保に努めました。

連結計算書類

このような状況下、当社グループでは、お客様、地域の皆様、従業員の安全を最優先としながら事この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して（以下、前期比）3,003
9,080百万円、経常利益は前期比577百万円（6.7％）増加し9,253百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比701百万円（11.5％）増加し6,774百万円となりました。

計算書類

百万円（2.5％）減少し117,170百万円となりました。営業利益は前期比586百万円（6.9％）増加し次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。

国内需要は、一部で新型コロナウイルスの影響による商談の遅延が見られたものの、全体としては堅調に推移しました。当社はITを活用したテレワークなどによる受注確保のほか、工場では感染対策を実施しながら生産活動を継続しました。
にごみ収集車向け、2021年３月にテールゲートリフタ「パワーゲート®」向けのアプリをリリースし、アフターサービスの強化を図ったほか、2020年８月にはごみ収集車向けのオプションとして画像認識
AI搭載の安全支援システム「KIES（キース）」を、11月にはコンクリートポンプ車の量販機種である
26ｍ級の新型「ピストンクリート® PY120B-26D」を発売するなど、技術力を活かした新製品を積極的に投入しました。

― 5 ―株主総会参考書類

また、IoT基盤を利用した車両管理支援システム「K-DaSS®（ケーダス）」について、2020年７月

監査報告書［特装車事業］

海外は、インドのSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED（以下、SATRAC社）を2020年９月９日付でグループ化（完全子会社化）しました。SATRAC社のインドにおける優れた生産拠点と顧客を確保することにより事業基盤を強化し、今後同国における特装車事業を拡大・発展させていく方針です。
当セグメントの売上高は前期比2,525百万円（2.5％）減少し99,551百万円となりました。営業利
益は前期比463百万円（7.2％）増加し6,880百万円となりました。
［環境事業］
プラント建設では新規物件の受注活動を進めた結果、2020年５月に北海道札幌市様より駒岡清掃工
場更新事業の建設工事及び運営事業を、６月に秋田県の鹿角広域行政組合様より不燃ごみリサイクルセンターの建設工事を、2021年２月に鹿児島県の南薩地区衛生管理組合様より（仮称）南薩地区新ク
リーンセンター施設整備及び運営事業をそれぞれ受注いたしました。また受注済物件の建設工事と併せ、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。
当セグメントの売上高は前期比444百万円（3.9％）減少し11,028百万円となりました。営業利益
は前期比181百万円（10.0％）増加し1,994百万円となりました。
［不動産賃貸等事業］
立体駐車装置は新規物件の受注活動と併せ、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに注力しました。コインパーキングは新型コロナウイルスの影響により、各事業地において稼働率が低下する状況が続きましたが、トータルコストの削減を行い利益の確保に努めました。
当セグメントの売上高は前期比57百万円（0.8％）減少し7,131百万円となりました。営業利益は
前期比2百万円（0.2％）減少し1,140百万円となりました。

― 6 ―

2.

音羽工場
本社工場

中小型ダンプ自動化ライン導入
ウイングボデー自動化ライン導入
トレーラ塗装ライン トラバーサ更新
新事務所建設
新塗装工場建設
当社 東北支店・株式会社エフ・イ・オート
センター移転用地取得

岐阜サービス

これらにより、特装車の生産体制の強化及び合理化とサービス体制の強化によるストックビジネスの拡大を図りました。
資金調達の状況
当連結会計年度において、主要な資金の調達はありません。

4.

財産及び損益の状況の推移
区

分

第84期
2018年度

第85期
2019年度

第86期
2020年度(当連結会計年度)

112,690

114,301

120,173

117,170

10,330

8,817

8,675

9,253

7,190

6,284

6,073

6,774

180.99158.20152.87170.49137,646

138,878

136,579

142,740

87,90790,85792,566

100,5875.

― 7 ―株主総会参考書類

対処すべき課題
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束までには時間を要し、厳しい環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、最終年度となる中期経営計画 2019-21 ～To the
Growth Cycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）の総纏めとして、経営目標を達成すべく引き続き以下の基本方針のもとで重点戦略を推進し、売上・利益の確保及び企業価値の一層の向上に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりますが、現下及び今後の動向を注視し、必要に応じて方針の修正等を検討・実施するなど、柔軟に対処いたします。

監査報告書（注） １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しています。なお、期中平均発行済株式総数については、自己株式数を控除した株式数を用いています。

計算書類

売
上
高（百万円）経常利益（百万円）
親 会 社 株 主 に 帰 属（百万円）
す る 当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益（ 円 ）総資産（百万円）
純
資産（百万円）

第83期
2017年度連結計算書類

3.

事業報告

当社 横浜工場
日本トレクス株式会社
日本トレクス株式会社
北陸重機工業株式会社
振興自動車株式会社
その他

招集ご通知

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は3,023百万円でありました。
その主なものは、次のとおりであります。

【基本方針】（1）生産性の向上と利益体質の強化
収益基盤強化に向けた設備投資効果の最大化を図ります。また、IoTやAI等の活用を進めるとともに、より高付加価値・高品質な製品・サービスを提供します。
（2）将来の収益源の創出
海外事業の収益基盤確立、新分野の事業確立等に向け、グループの既存リソースやアライアン
ス、M&Aを活用しつつ、積極的に経営資源を投入します。
（3）企業品質の向上と社会的価値の深化
安全・コンプライアンスの徹底を基本とし、さらに、働き方改革と従業員育成、事業を通じた社会貢献を推進します。
当社グループは、変化に柔軟に対応できるグローバルな企業となるために、生産性と利益率の向上
及び社会課題への貢献と事業成長の両立のための施策を着実に実行し、上記に対し、経営資源を積極的に投入します。

6.

主要な事業内容
事業セグメント

事

業

内

容

特 装 車 事 業

①特殊自動車その他の輸送運搬機械の製造、架装及び販売、修理並びに同部品の製造、販売②トレーラ・トラックボデー等の製造及び販売

環①環境整備機器及び施設の製造、販売、修理並びに同部品の製造、販売②環境整備機器及び施設の運転、管理

境

事

業

不動産賃貸等事業①立体駐車装置及び設備の製造、据付、販売及び修理②駐車場の経営（コインパーキング）③不動産の賃貸及び管理④発電事業及び電気の売買

― 8 ―

7.

主要な工場及び営業所

監査報告書

従業員の状況
事

業

セ

グ

メ

ン

ト

従 業 員 数 （名）
2,535

環境事業

400

不動産賃貸等事業

115
3,050（前連結会計年度末比167名増）

計

― 9 ―

株主総会参考書類

特装車事業

合

計算書類

8.

他

連結計算書類（3）不動産賃貸等事業
兵庫県西宮市、東京都品川区、大阪府大阪市、愛知県名古屋市

事業報告（2）環境事業
技術部（兵庫県西宮市）、営業部（東京都品川区）、サービス事業所（北海道札幌市、東京都品川区、愛知県小牧市、兵庫県尼崎市、福岡県飯塚市） 他

招集ご通知（1）特装車事業① 国内生産拠点
横浜工場（神奈川県大和市）、名古屋工場（愛知県小牧市）、三木工場（兵庫県三木市）、福岡工場（福岡県飯塚市）、日本トレクス株式会社 本社工場（愛知県豊川市）、日本トレクス株式会
社 音羽工場（愛知県豊川市）、日本トレクス株式会社 御津工場（愛知県豊川市）② 国内営業拠点及びサービス拠点
東京本部（東京都品川区）、北海道支店（北海道札幌市）、東北支店（宮城県仙台市）、中部支店（愛知県小牧市）、関西支店（兵庫県西宮市）、中国支店（広島県広島市）、九州支店（福岡県福岡市）、株式会社エフ・イ・オート 仙台サービスセンター（宮城県仙台市）、株式会社エフ・イ・オート 東京サービスセンター（東京都江東区）、株式会社エフ・イ・オート 横浜サービ
スセンター（神奈川県横浜市）、株式会社エフ・イ・オート 名古屋サービスセンター（愛知県名古屋市）、株式会社エフ・イ・オート 岐阜サービスセンター（岐阜県大垣市）、株式会社エフ・イ・オート 大阪サービスセンター（大阪府堺市）、株式会社エフ・イ・オート 姫路サー
ビスセンター（兵庫県姫路市） 他③ 海外生産拠点
中国・昆山工場（江蘇省昆山市）、インドネシア工場（プルワカルタ市）、
インド工場（カルナタカ州）④ 海外部品調達拠点
中国・上海事務所（上海市）

9.

重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社との関係
該当事項はありません。
（2）重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

持株比率

主要な事業内容（連結子会社）

百万円① 極東サービスエンジニアリング北海道㈱

10

100

環 境 整 備 機 器 及 び 施 設 の 運 転、 修 理② 極東サービスエンジニアリング㈱

50

100

環 境 整 備 機 器 及 び 施 設 の 運 転、 修 理

③㈱

50

100

損害保険代理業

エ

フ

・

イ

・

イ

％

④㈱ エ フ ・ イ ・ オ ー ト

90

100

特殊自動車の製造、販売及び修理
自動車・建設機械の販売及び中古車販売⑤極 東 開 発 パ ー キ ン グ ㈱

100

100

立体駐車装置の製造、販売及び修理
駐車場の経営、宅地建物取引業

㈱

2,011

100

トレーラ・トラックボデー等の製造及び販売⑦ 極東開発（昆山）機械有限公司

1,650

万USドル

100

特殊自動車用部品の製造及び販売

⑥日

本

⑧振

興

⑨北

陸

ト

レ

自

ク
動

ス
車

㈱

70

100

特 殊 自 動 車 の 製 造、 販 売 及 び 修 理

業

㈱

15

100

鉄道車両、特殊自動車等の製造及び販売⑩ P T . K y o k u t o I n d o m o b i l
M a nuf a c t ur i n g In do ne si a

万USドル

1,460

51

特 殊 自 動 車 の 製 造 及 び 販 売⑪ S A T R A C E N G I N E E R I N GPRIVATE LIMITED

百万インドルピー

30100

特 殊 自 動 車 の 製 造 及 び 販 売

万USドル

95

100

特 殊 自 動 車 用 部 品 の 販 売

20

100

環境設備プラントの設計、施工及びメンテナンス

重

機

工

（持分法適用非連結子会社）⑫ 極東特装車貿易（上海）有限公司⑬ ㈱ モ

リ

プ

ラ

ン

ト

⑭ ㈱ エ コ フ ァ シ リ テ ィ 船 橋

3065

リ サ イ ク ル 施 設 の 維 持 管 理、 運 営⑮ さ さ し ま ラ イ ブ パ ー キ ン グ ㈱

100

80

立

⑯ 井 上 自 動 車 工 業 ㈱

96

100

特 殊 自 動 車 の 製 造、 販 売 及 び 修 理

180

49

特

体

駐

車

場

の

賃

貸

（持分法適用関連会社）⑰ P T . K y o k u t o I n d o m o b i lDistributor Indonesia
（注）1.
2.

万USドル

殊

自

動

車

の

販

売

ささしまライブパーキング株式会社は当社連結子会社である極東開発パーキング株式会社の子会社であり、同社における当社の持株比率は全て間接保有割合であります。
井上自動車工業株式会社は当社連結子会社である日本トレクス株式会社の子会社であり、同社における当社の持株比率は全て間接保有割合であります。

― 10 ―

契

約

事業報告

（4）提携等の状況
販 売 店 契

約
先

国

名

契

約

内

容

ミキサートラック架装物のマレーシア、ブルネイ、シンガポール
国内での販売・アフターサービス・部品供給

ANLIM

LTD.

ベ ト ナ ムコンクリートポンプ車のベトナム国内での販売・アフターサービ
ス・部品供給PS Equipment LTD.

ニュージー
ラ ン ド

コンクリートポンプ車、ミキサートラック、ごみ収集車及び一台積車輌運搬車のニュージーランド国内での販売・アフターサービ
ス・部品供給Import Machinery &Equipment Australia

オ ー ス トラ リ アコンクリートポンプ車、ミキサートラック、テールゲートリフタ、
脱着ボデー車及び一台積車輌運搬車のオーストラリア国内での販売・アフターサービス・部品供給

JIE NENG POWER
INDUSTRY CO., LTD.

台

ごみ収集車の台湾地域での販売・アフターサービス・部品供給

技

術

約

入

契

約

先

株式会社コーンズ・エージー

国
日

名
本

契

約

内

バイオガスプラントに関する技術

容

監査報告書

契

導

湾

計算書類

マレーシア

連結計算書類TRANSCENDENT HEAVYMACHINERY SDN.BHD.
CO.,

招集ご通知

（3）企業結合の経過及び成果① 当社の連結子会社は11社、持分法適用会社は６社であります。
② 2020年４月１日付で株式会社FE-ONEを存続会社、株式会社エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、株式会社エフ・イ・オートに商号を変更いたしました。
③ 2020年９月９日付でSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
④ 2021 年 ３ 月 30 日 付 で MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANYPRIVATE LIMITEDを持分法適用会社の対象外といたしました。

株主総会参考書類― 11 ―

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1.
2.
3.
4.

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
大株主（上位10名）

170,950,672 株
42,737,668 株
3,131 名
株

主

名

持株数

①
②
③

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信託口）④ 極東開発共栄会⑤ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）⑥ INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）LIMITED SOLELY IN
ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP⑦ 三菱UFJ信託銀行株式会社⑧ DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO⑨ 宮原 幾男⑩ 極東開発従業員持株会

2,779
1,600

持株比率
千株

6.96
4.01

1,498

3.75

1,354
1,319

3.39
3.30

1,095

2.74

1,012
825
814
791

2.54
2.07
2.04
1.98

％

（注）持株比率は、当社が保有する自己株式（2,807,381株）を控除して計算しております。

5.

その他株式に関する重要な事項（1）E-Ship®信託の導入について
当社は、2020年11月11日開催の取締役会により、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
本プランは、「極東開発従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランで、当社が信託銀行に「極東開発従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持
信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

― 12 ―

連結計算書類
計算書類

Ⅲ. 新株予約権等に関する事項

事業報告（2）自己株式の処分
当社は、2020年11月11日開催の取締役会より、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行いました。
①名称：極東開発従業員持株会専用信託②処分期日：2020年12月11日③処分株式数：204,400株④処分総額：287,999,600円⑤処分先：野村信託銀行株式会社（極東開発従業員持株会専用信託口）

招集ご通知（従持信託の概要）①名称：極東開発従業員持株会専用信託
②委託者
：当社
③受託者
：野村信託銀行株式会社④受益者：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）⑤信託契約締結日：2020年11月11日⑥信託の期間：2020年11月11日～2023年11月27日⑦信託の目的：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付⑧信託管理人
：当社内の従業員より選定⑨議決権行使
：受託者は、信託管理人の指図に基づき当社株式の議決権を行使します。

該当事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類― 13 ―

Ⅳ. 会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の氏名等
氏
髙 橋
布 原
則 光

堀

本

原

田

加

名
和 也
達 也
健 男

会社における地位※取 締 役 会 長※取 締 役 社 長
取
締
役

昇

取

締

役

一

彦

取

締

役

藤

定

宣

取

締

役

木
道

戸
上

洋

二
明

取
取

締
締

役
役

杉
越
乗

本
智
鞍

治 己
聡一郎
良 彦

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

藤

原

邦

監

晃

査

役

担当及び重要な兼職の状況
一般社団法人日本自動車車体工業会理事
社長執行役員
常務執行役員
海外事業部長
極東特装車貿易（上海）有限公司董事長
極東開発（昆山）機械有限公司董事長
SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED
取締役
執行役員
環境事業部長環境事業関係会社関与
執行役員
管理本部長
管理本部 経営企画部長
執行役員
特装事業部長
公益財団法人都市活力研究所理事長
神戸ブルースカイ法律事務所所長
近畿弁護士会連合会理事長
TOA株式会社社外監査役・独立役員
淡路信用金庫非常勤理事
神戸地方裁判所洲本支部調停委員

乗鞍法律事務所所長
株式会社さくらケーシーエス社外取締役・独立役員
神戸市人事委員
山陽色素株式会社社外監査役（注）1. ※印は代表取締役を示しています。
2. 取締役 木戸洋二、道上明の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. 監査役 乗鞍良彦、藤原邦晃の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4. 取締役 木戸洋二、道上明及び監査役 乗鞍良彦、藤原邦晃の４氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
5. 取締役 道上明及び監査役 乗鞍良彦の両氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務並びに法律に関する知見を有しております。
6. 監査役 藤原邦晃氏は長年にわたり銀行において金融業務に従事していたため、財務及び経理に関する知見を有しております。
7. 当社は神戸ブルースカイ法律事務所、TOA株式会社、淡路信用金庫、乗鞍法律事務所、株式会社さくら
ケーシーエス、山陽色素株式会社との間に重要な取引関係はありません。
8. 当社定款の規定に基づき、当社と取締役 木戸洋二、道上明及び監査役 乗鞍良彦、藤原邦晃の４氏との間で、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

― 14 ―

2.

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額

区分

対象となる
員数（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

9
（2）

152
（20）

108
（20）

44
（─）

─

監査役
（うち、社外監査役）

4
（2）

37
（12）

37
（12）

─

─

― 15 ―

株主総会参考書類②決定方針の内容の概要［1］ 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基
本報酬のみとする。

監査報告書（3）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）の原案を報酬委員会に提出の上検討を行い、その意見を尊重して2021年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

計算書類（2）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等の額は、2014年６月26日開催の第79期定時株主総会において、年額300
百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
当社監査役の報酬等の額は、2008年６月25日開催の第73期定時株主総会において、年額48百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

連結計算書類（注）1. 上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬等につきましては、取締役会より当社の報酬委員会に諮問の上、同委員会からの答申と提言を踏まえ、株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬の総額の範囲内で、取締役会にて決議を行っております。
同委員会は、取締役会の任意の諮問機関として2019年３月より設置し、構成員は代表取締役社長と社外取締役２名（社外取締役が委員長）となっております。
3. 事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として基本報酬に加算し支給することとしております。業績目標として連結営業利益を選定した理由は、現在実行中の中期経営計画の基本方
針の一つとして「利益体質の強化」を掲げ、連結営業利益の目標を設定したためです。
業績連動報酬等の額は、終了した事業年度の連結営業利益を、目標値及びその前年度の連結営業利益と対比させることにより算定し、その原案を元に報酬委員会の意見を踏まえ決定しております。

事業報告

取締役
（うち、社外取締役）

招集ご通知（1）取締役及び監査役の報酬等の総額

［2］ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
［3］ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績目標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて報酬委員会の意見を踏まえ決定する。
非金銭報酬等は、株式報酬を基本とし、その内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定については、当該株式報酬の付与を株主総会に上程する際に、当社の業績や環境等を総合的に考慮し、報酬委員会の意見を踏まえ決定する。
［4］ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。取締役会（［5］の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の意見を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績目標を100％達成した場合、基本報
酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝65：30：５とする。
［5］ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の金銭報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報
酬等の評価配分を権限とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた
代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、
非金銭報酬等を株式報酬とする場合は、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。
（※なお、非金銭報酬等に関する内容につきましては、その付与についての株主総会での承認を以て有効となるものといたします。）③当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその意見を尊重し決定方
針に沿うものであると判断しております。

― 16 ―

社外役員に関する事項

②

計算書類

取締役 道上 明 氏
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席しました。弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から監督機能を果たしていただくことを期待いたしており、当社取締役会において当該見地から積極的に当社の経営上有用な指摘、意見をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。
また、指名委員会委員長及び報酬委員会委員としてこれらの委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。

連結計算書類

当事業年度における主な活動状況① 取締役 木戸 洋二 氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。経営者としての豊富な経験を基に、当該見地から監督機能を果たしていただくことを期待いたしており、当社取締役会において当該見地から積極的に当社の経営上有用な指摘、意見をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。
また、報酬委員会委員長及び指名委員会委員としてこれらの委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。

事業報告

3.

招集ご通知

（4）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年６月25日開催の取締役会にて代表取締役社長 布原達也に取締役の個人別の金銭報酬額の具体的内容の決定を委任する旨を決議しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、
報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定を行っております。

③ 監査役 乗鞍 良彦 氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13
回全てに出席しました。弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

監査報告書④ 監査役 藤原 邦晃 氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13
回全てに出席しました。長年の銀行勤続経験から得た金融に関する深い造詣と、経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

株主総会参考書類― 17 ―

Ⅴ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
ひびき監査法人2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（1）公認会計士法第２条第１項の業務の報酬等の額（2）当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円

41百万円
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分ができないため、（1）の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、合意された手続業務についての対価を支払っております。

（注）1.

3.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当該会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合などは、監査役会規則に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

― 18 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 19 ―

事業報告（1）当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 監査役制度を採用し、当社においては社外監査役を含んだ監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督機能の充実、強化をはかる。
② 当社においては毎月１回、取締役会設置子会社においては定期的に取締役会を開催し、取締役の職務執行並びに担当部門の月次若しくは直近期間の業績について取締役会に報告を行う。これにより、取締役会による各取締役の職務執行に対する監督、統制を行う。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役会、経営会議、事業運営会議、その他取締役の職務執行の過程における決定事項及びその進捗管理は、法令・定款及び社内規定に従い、各部門が担当役員の監督の下で、文書又は電子的記録にて保存・管理する。
② 監査役会が求めたとき、取締役は当該文書を閲覧に供する。
（3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 災害、与信管理、情報管理、品質、環境、法令違反その他当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握しその評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。
また、各部門長は、それぞれの担当部門にリスクマネジメント体制を整備し、内在するリスクを継続的に把握、分析及び評価した上で適切な対策を実施の上、定期的に見直しを行い、必要であれば取締役若しくは取締役会に報告する。
② 経営の過程で生じるリスクに対応するため、当社においては「経営危機管理規定」を制定、リスク管理の担当役員を選任し運用の徹底をはかる。
③ 現実化した危機に直面した場合は、対策本部を設置して情報管理、対応方針の決定などを定め、迅速な事態の収拾と再発の防止をはかる。
④ 対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を当社の取締役会で報告する。
（4）当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会設置会社においては、取締役は取締役会及び経営会議において、重要な経営の意思決定を行う。
② 執行役員制度採用会社においては、執行役員は取締役会の指示に従い、担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画を実行する。
③ 当社においては執行役員は事業運営会議を構成し、同会議において各執行役員が事業計画の進捗を報告し、各部門の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進をはかる。
④ 中期経営計画により、中長期的な会社としての目標を明確化するとともに、半期ごとに全社及び各事業部の予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。

招集ご通知

Ⅵ. 会社の体制及び方針
1. 当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

（5）当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 各使用人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、倫理規定「極東開発グループ行動綱領」を制定し、内部監査担当役員及び内部監査部門を設置して使用人への啓蒙活動とコンプライアンスの強化をはかる。
② 内部監査を実施する組織として、社長の直轄に内部監査部門を設置する。内部監査部門は期毎に定めた監査計画に基づきグループ各部門の業務監査を実施し、その結果は取締役及び監査役に報告する。
③ 当社においては「倫理相談窓口に関する規定」を制定し、社内の問題点の発見を促し、その対応と改善をはかる。
④ 顧問弁護士への法律相談、法務担当部門におけるリーガルチェックにより、法令遵守の徹底をはかる。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の監査役及び内部監査部門が定期的に子会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果
は当社及び子会社に報告する。
（7）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社が定める「関係会社規定」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社の営業概要及び決算その他の重要な事項について、当社への定期的な報告を義務づけ、また必要に応じて関係資料の提出を求める。
② 各子会社の社長は、関係会社社長会において当社の取締役及び監査役が出席のもと、その事業計画の進捗を報告し、各子会社の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進をはかる。
（8）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項① 内部監査部門を設置し、その構成員を監査役会の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の指示に従い事務局の業務を併せて担当する。
（9）前号の使用人（監査役の補助使用人）の当社の取締役からの独立性に関する事項① 内部監査部門の構成員である使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役
会の事前の同意を得なければならない。
（10）第８号の使用人（監査役の補助使用人）に対する指示の実効性の確保に関する事項① 内部監査部門の構成員である使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底を行う。
（11）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社の取締役及び使用人は会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コンプライアン
ス上重要である事項について監査役会に報告する。
② 当社の取締役及び使用人は監査役に重要な会議への出席を要請し、その会議において懸案事項
等を逐次報告する。
（12）子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制① 子会社の取締役、監査役等及び使用人は当社又は子会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コンプライアンス上重要である事項について当社の監査役会に報告する。
― 20 ―

②

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 21 ―

招集ご通知

内部監査、法務、人事、財務担当部門等は、定期的に当社の常勤監査役に対する報告会を実施
し、当社及び子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
③ 当社及び子会社の内部通報制度の担当部門は、当社及び子会社の役職員からの内部通報の状況について、通報者からの匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社の取締役、監査役及び取締役会に対して報告する。
（13）当社の監査役へ報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底する。
（14）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
② 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
（15）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 内部監査部門を構成する使用人以外に、法務、人事、財務担当部門は、監査役会の指示により監査役会の監査の実務の補助を行う。
② 監査役会は監査の実施にあたり、必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他専門の外部アドバイザーを登用することができる。
（16）財務報告の信頼性を確保するための体制① 財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた体制の構築、整備及び運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告する。
（17）反社会的勢力排除に係る体制① 当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような
反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。これらの勢力や団体からの不当、違法な要求には一切応じないとともに、これら団体とは断固として対決することを基本姿勢とする。
この基本姿勢については、「極東開発グループ行動綱領」に明記し、全ての役員並びに従業員に周知徹底を図る。
また、当社が反社会的勢力から要求を受けたときは、担当部署が中心となってその情報収集にあたるとともに、顧問弁護士、警察等と連携をとり、対応を行う。さらに、平素から外部機関
や他の企業等と連携して情報交換を行い、反社会的勢力に係る各種リスクの予防・低減に努める。

2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況（1）取締役の職務執行
当連結会計年度において取締役会を13回開催し、取締役の職務執行並びに担当部門の月次若し
くは直近期間の業績の報告をはじめ、経営の基本方針や経営及びコンプライアンスに関する重要事項の決定を行っております。
また、同期間に常勤取締役・常勤監査役で構成される経営会議を33回、常勤取締役・常勤監査役・執行役員で構成される事業運営会議を12回開催し、詳細な業績分析と報告、業務執行の具体的な内容、その背景となる重要事項及び具体的対応策について審議を行っております。
なお、代表取締役社長と社外取締役２名（社外取締役が委員長）で構成される取締役会の任意の諮問委員会として、役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、2019年３月より報酬委
員会を、取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続に関する透明性を確保するため、2020年２月より指名委員会をそれぞれ設置しており、両委員会より取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行っております。
これにより、役員報酬の決定につきましては、取締役会が報酬委員会からのそれら提言を踏まえた上で、株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により各取締役の報酬の額を決定することとしております。
取締役・監査役、その他経営陣幹部候補の指名につきましては、取締役会が指名委員会からのそれら提言を踏まえた上で、各候補者の経歴、力量、人柄、知見、等を十分に検討し、監査役会の同意を経て、株主総会への上程を行うこととしております。
（2）コンプライアンス及びリスクの管理
コンプライアンス並びに、災害、及び事故管理等に係るリスクについては、各担当部署においてリスク要因の洗い出し及び共有、対応マニュアルの整備を行っているほか、社長直轄の内部監査部門にて使用人への啓蒙活動を行い、コンプライアンス体制の強化を図っております。
（3）当社グループにおける業務の適正化
子会社の営業概況及び決算その他の重要な事項については「関係会社規定」に従い、当社が子会社より適切に報告を受けているほか、監査役は内部監査部門と連携の上、子会社とその各部門の業務監査を定期的に実施しており、当社及び子会社はその結果についての報告を受けております。
（4）監査役監査
監査役は、当連結会計年度において監査役会を13回開催するとともに、取締役会、経営会議、事業運営会議及びその他の重要な会議に参加し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定の有無について監査を行っているほか、取締役会・取締役・内部監査部門・会計監査人
等との情報・意見交換を通じて、それぞれとの連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、効果的かつ効率的に監査を行っております。

― 22 ―

3.

株式会社の支配に関する基本方針

招集ご通知
事業報告
連結計算書類

当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為又は買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策｣）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（又は買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 23 ―

連結貸借対照表
科

目

金

額

（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他

84,323
9,703
35,128
7,885
12,200
1,772
6,587
8,613
379
2,116
△
63
58,41739,934
11,4396,191
21,017290995のれ
顧 客 関 連 資
その投資その他の資産
投 資 有 価 証
長期
貸付
長 期 前 払 費
繰 延 税 金 資
そ
の
貸
倒
引
当

803
449
816
16,413
14,388
1,963
472
264
1,507
△ 2,182

無 形 固 定 資 産

ん
産
他
券
金
用
産
他
金

科

百万円

2,068

（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用製 品 保 証 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
長 期 預 り 保 証 金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負

産

合

計

債

合

（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純

資目142,740（2021年３月31日現在）
金
額

資

産

合

計

計

負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は､ 百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 24 ―

百万円

36,742
16,547
9,150
739
23
2,096
1,376
4,813
877
98
1,019
5,411
281
1,631
339
152
2,295
711

42,153

95,468
11,89911,82073,997△ 2,249
4,814
4,930
53
△
170
304
100,587

142,740

連結損益計算書

売

目

上

売

原

上

百万円

高

上

売

金

総

利

額

117,170価94,00823,161
14,081

営

9,080

業

営

利

業

外

受

取

益
収

利

為

息

び

替
外

費

金

617

益

91

入

150

息

42

用

払

利

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

15

貸

額

489

出

140

倒

引

当

雑

金

繰

入

支
常

利

益

特

別

利

益

固

定

資

別
固

定
有

投

資

有

害

そ

産

処

価

証

券

売

価

証

券

評

に

の

他

調

整

等

却

益

157

分

よ
前

る

特

別

当

期

損

75

却

損

19

価

損

104

失

73

失

10

損
損
純

利

益
3,178

法

税

△ 770

期

等
純

調

整
利

額
益

2,407
6,719

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失△ 55

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

6,774（注） 記載金額は､ 百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 25 ―

株主総会参考書類

住 民 税 及 び 事 業 税

人

283
9,126

法 人 税､
当

157

監査報告書

資

売
失

資

投
災

産

損

687
9,253
計算書類

経

特

860

連結計算書類

業

金

当

収

支

税

配

差

雑
営

益
及

事業報告

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

百万円

招集ご通知

科

年４月 １ 日（自至 2020
2021 年 ３ 月 31 日 ）連結株主資本等変動計算書
資2020 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の変   動   額   (純   額)連結会計年度中の変動額合計
2 0 2 1 年 ３ 月 31 日 残 高

金

株
資本剰余金

主
資
利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計11,89911,67968,732△2,15390,158△288
192△1,509
6,774
△288
334

本

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,509
6,774

141

百万円

－
－
11,899そ の 他
有 価 証 券
評価差額金2020 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の変   動   額   (純   額)連結会計年度中の変動額合計
2 0 2 1 年 ３ 月 31 日 残 高

年４月 １ 日（自至 2020
2021 年 ３ 月 31 日 ）5,264
73,997△96△2,249その他の包括利益累計額
退職給付に そ の 他 の為替換算係 る 調 整 包 括 利 益
調整勘定
累 計 額 累計額合計

百万円

2,553

141
11,820

百万円

127

百万円

△657

百万円

2,023

非 支 配
株主持分
百万円

384

－
－
－
－

5,310
95,468

純 資 産
合
計
百万円

92,566△1,509
6,774
△288
334

2,377

△73

486

2,790

△79

2,710

2,377
4,930

△73
53

486
△170

2,790
4,814

△79
304

8,020
100,587（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 26 ―

貸負 債 純 資 産 合 計

101,238（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 27 ―

百万円

株主総会参考書類

101,238

74,824
11,89911,86011,718141
53,313546
52,7663,107
1143,8345,813△ 2,249
4,670
4,670
79,495

17,8282,313
431
10,143
100
673
627
2,583
399
554
3,915
249
1,746
1,919
21,743

監査報告書

計

科
目
（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 積 立 金
特 別 償 却 準 備 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計

計算書類

合

百万円

連結計算書類

産表（2021年３月31日現在）
金
額

額

52,428
3,906
5,519
5,878
15,896
12,200
3,911
4,380
1,634
540
△ 1,439
48,80926,472
7,711
503
3,343
291
14,063
46
512
171
171
22,166
12,300
8,622
367
3,018
△ 2,143

照

事業報告

資

金

対

招集ご通知

科
目
（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
有
価
証
券
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
短
期
貸
付
金
そ
の
他
引
当
金
貸
倒
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
運
搬
具
車
両
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

借

損
科
売
売

算

書

年４月 １ 日（自至 2020
2021 年 ３ 月 31 日 ）

金

百万円

高

上

原
総

利

額

58,517

価45,991

益

12,526

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

8,514

営

4,011

営

上

計

目

上

売

益

業

利

業
受

外
取

益
収

利

息

雑
営

益
及

び

業

外

支

費

用

当

金

払

貸

倒

引

為

繰

替

入

差
支

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

資

別
固

税

当

利

雑

特

配

収

定

1,806

入

95

息

20

額

727

損

16

出

66

売

却

益

分

0

損

9

投

資

有

価

証

券

売

却

損

19

関

係

会

社

株

式

評

価

損

129

資

産

処

災

害

に

よ

る

損

失

54

そ

の

他

特

別

損

失

10

引

前

当

期

純

利

益
1,375

法

税

△ 749

期

0

等
純

調

整
利

額
益

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 28 ―

222
4,859

住 民 税 及 び 事 業 税

人

830

失

法 人 税､
当

1,901

5,082

産

損

金

625
4,233

百万円

株主資本等変動計算書

資本2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

金

金

の

配

資本準備金

自

己

株

式

利
の

取

百万円

11,7180

11,718

当   

  
  

益   

－
－
－
－

  
  
  

得   

－
－
－

－

－

141

141

11,89911,718141

11,860

株
利
利益準備金

余

金

の

配

百万円

546

当   

特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩
当

自

己

期

株

純

式

の

利

取

益   

得   

自 己 株 式 の 処 分   株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額(純 額)   
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

－

546

△11

  
  
  
  
△26

3,107

  
  

11

― 29 ―

利
益
剰 余 金
合
計

5,551

50,588△1,509△1,509   

26

11

2,500

△2,500

  

  
△11

繰越利益
剰 余 金

百万円

41,334

  
  
  

本

4,233

2,500

百万円

△2,153

－

－

－

－

△288
192

－   
261

5,813

2,724

53,313

百万円

72,054－－4,233   株主資本合計△1,509－   －  
43,834

百万円

自己株式

4,233

△288
334
－

△96

△2,2492,770

74,824

株主総会参考書類

2 0 2 1 年 ３ 月 31 日 残 高

  

  

資
金

百万円

22

△26   

  
  
  

余

監査報告書

別 途 積 立 金 の 積 立

百万円

3,134

  

圧 縮 積 立 金 の 取 崩   主
剰その他利益剰余金
特別償却
別
途
準 備 金
積 立 金

圧
縮
積 立 金

百万円

益

計算書類

剰

141

  

2 0 2 1 年 ３ 月 31 日 残 高

事 業 年 度 中 の 変 動 額

141

連結計算書類自 己 株 式 の 処 分   株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額(純 額)   
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

資本剰余金合計

その他資本剰余金

11,899

別 途 積 立 金 の 積 立
純

金
百万円

特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩
期

本

余

百万円

圧 縮 積 立 金 の 取 崩   

当

剰

事業報告

余

資

本

百万円

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

主
資

招集ご通知

株

年４月 １ 日（自至 2020
2021 年 ３ 月 31 日 ）評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券
評 価
評 価 差 額 金
差 額
百万円

・
等

換
合

算
計

純資産合計
百万円

百万円

2,388

74,442－△1,509－－

特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩－－

別 途 積 立 金 の 積 立

－

－

当

－

4,233

－

△288

－

334

2,282

2,282

2,282

2,282

2,282

2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

2,388

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当   

圧 縮 積 立 金 の 取 崩   

自

期
己

純
株

式

利
の

取

益   

得   

自 己 株 式 の 処 分   株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
2 0 2 1 年 ３ 月 31 日 残 高

4,670（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 30 ―

4,670

5,052

79,495

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

極東開発工業株式会社
取締役会 御中

2021年５月11日

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

ひ び き 監 査 法 人
直

也

㊞

貴

大

㊞

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、極東開発工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

公認会計士

藤

田

― 31 ―

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 32 ―

上会計監査人の監査報告書

謄本

極東開発工業株式会社
取締役会 御中

2021年５月11日

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

ひ び き 監 査 法 人
公認会計士

林

公認会計士

藤

田

直

也

㊞

貴

大

㊞

― 33 ―

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、極東開発工業株式会社の2020年
４月１日から2021年３月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 34 ―

監査役会の監査報告書
査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第86期事業年度の取締役の職務の執行に関

招集ご通知

監

謄本

して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説

事業報告

1.

明を求めました。
役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を

連結計算書類（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして

計算書類

通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役並びに使用人等からその構築③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 35 ―

株主総会参考書類に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、

監査報告書

及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果

（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス

テムに関する事業報告の記載内容並びに取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方

針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月13日

極東開発工業株式会社

監査役会

監査役(常勤)

杉

本

治

己

㊞

監

査

役

越

智

聡一郎

㊞

監

査

役

乗

鞍

良

彦

㊞

監

査

役

藤

原

邦

晃

㊞

（注） 監査役 乗鞍 良彦及び監査役 藤原 邦晃は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上― 36 ―

株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件

1.

連結計算書類

第86期の期末配当につきましては、株主還元を経営の最重要政策と位置付ける当社の経営方針
や現在の財務体質、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
期末配当
当社普通株式１株につき24円
配当総額
958,326,888円
なお、中間配当金を含めました当期の年間配当金は前期より２円増配の１株につき42円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月28日

事業報告

2.

期末配当に関する事項

剰余金の処分に関する事項

計算書類

剰余金の処分につきましては、財務体質の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
2,500,000,000円② 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金2,500,000,000円

監査報告書
株主総会参考書類― 37 ―

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役 髙橋和也、布原達也、則光健男、堀本昇、原田一彦、加藤定宣、木戸洋二、道上明の８氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1980年 4 月
2007年 4 月

たか

髙

はし

橋

かず

和

や

也

（1957年２月16日生）
１

2008年 6 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2011年 6 月
2012年 4 月

再任
2013年 6 月
2017年 6 月
2020年 6 月

当社入社
極東開発パーキング株式会社
取締役
同社代表取締役社長
当社執行役員
当社海外事業部長
当社取締役
当社常務執行役員
当社特装事業部長
極東特装車貿易（上海）有限公司董事長
極東開発（昆山）機械有限公司董事長
当社代表取締役社長
当社最高執行責任者
当社社長執行役員
当社代表取締役会長（現任）

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

22,900株

なし（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本自動車車体工業会副会長（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり特装車営業部門に携わり、パーキング事業及び海外子会社の経営を担当してまいりました。また、2013年６月より代表取締役社長、2020年６月より代表取締役会長として当社の経営を担っております。これらの豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。

― 38 ―

氏
（生

年

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1982年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月

布

はら

原

たつ

達

や

也

（1959年１月21日生）
２

再任

2015年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2018年 4 月
2019年 6 月
2020年 6 月

9,000株なし（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり特装車開発及び生産部門に携わってまいりました。また、2020年６月より代表取締役社長として当社の経営を担っております。これらの豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。

のり

則

みつ

光

たけ

健

お

男

３

再任

7,500株なし― 39 ―

株主総会参考書類（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり海外事業部門及び経営企画部門に携わったほか、海外子会社の経営を担った豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。

監査報告書（1958年８月15日生）

当社入社
極東開発（昆山）機械有限公司董事・管理部長
2007年 4 月 当社経営企画部長
2011年 4 月 当社執行役員
当社海外推進部長
2017年 4 月 当社海外事業部長（現任）
当社海外営業部長
2017年 6 月 当社取締役（現任）2018年 4 月 極東特装車貿易（上海）有限公司董事長（現任）
極東開発（昆山）機械有限公司董事長（現任）
2019年 6 月 当社常務執行役員（現任）
2020年 9 月 SATRAC ENGINEERING PRIVATELIMITED 取締役（現任）

計算書類

1982年 4 月
2005年 1 月

連結計算書類（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本自動車車体工業会理事

事業報告

ぬの

当社入社
当社三木工場技術部長
当社開発部長
当社執行役員
当社技術本部副本部長
当社技術本部長
当社技術管理部長
当社生産本部長
当社取締役
当社特装事業部長
当社常務執行役員
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1980年 4 月
2007年 4 月

はら

原

だ

田

かず

一

ひこ

彦

（1958年２月23日生）
４

2011年 4 月
2012年 4 月

再任

2016年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 4 月

当社入社
日本トレクス株式会社
取締役 経理部長
当社財務部長日本トレクス株式会社
取締役執行役員
同社総務部長兼経営企画部長
当社執行役員
当社財務部長当社管理本部副本部長
当社管理本部長（現任）
当社経営企画部長（現任）
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

15,700株

なし（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり財務部門に携わったことから、財務及び経理に関する知見を有しているほか、特装車部門の主要な子会社において経営に携わるなどの豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図る
べく取締役候補者としております。

か

加

とう

藤

さだ

定

のぶ

宣

1980年 4 月
2005年 4 月
2006年 4 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月

（1956年12月５日生）
５

再任

2014年 2 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 4 月

当社入社
当社GB営業部長
当社東部第二部長
当社関東営業部長
当社営業推進部長
当社執行役員
当社サービス本部長
当社東部ロードサービス部長
当社営業本部長
当社品質保証部担当
当社パーツセンター部長
当社特装事業部長（現任）
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）9,200株なし（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり特装車営業及びサービス部門に携わった豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社
経営の強化を図るべく取締役候補者としております。

― 40 ―

氏
（生

ほり

堀

年

月

もと

名
日）

のぼる

本

昇

（1965年２月28日生）

1988年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2013年10月
2019年 4 月
2019年 6 月

当社入社
当社環境事業部建設部長
当社環境事業部技術部長
当社執行役員（現任）
当社環境事業部副事業部長
当社環境事業部営業本部長
当社環境事業部サービス部長
当社環境事業部環境企画室長
当社環境事業部長（現任）
当社取締役（現任）
当社環境事業関係会社関与（現任）当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

5,500株

なし

事業報告

６

再任

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

ど

戸

よう

洋

じ

二

（1951年12月３日生）
７

再任

社外

2013年 6 月
2014年 3 月
2014年 4 月

2015年 ６ 月

なし

― 41 ―

株主総会参考書類（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
他業種の経営を通じた幅広い知見と、長年にわたる経営者としての豊富な経験及び実績を有しており、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者としております。

監査報告書

2015年 4 月

0株

計算書類

き

木

阪神電気鉄道株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役・専務取締役
同社代表取締役・副社長
株式会社阪神ホテルシステムズ
代表取締役・取締役会長
公益社団法人土木学会 理事
阪急阪神ビルマネジメント株式会社
取締役
公益社団法人地盤工学会
関西支部 副支部長
阪急阪神ビルマネジメント株式会社
代表取締役会長
阪神電気鉄道株式会社顧問
当社社外取締役（現任）
当社独立役員（現任）
公益財団法人都市活力研究所理事長（現任）

連結計算書類（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり環境事業部門に携わった豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。
1975年 4 月
2005年 6 月
2007年 6 月
2011年 4 月
2013年 4 月

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

氏
（生

年

月

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

弁護士登録
赤木・道上法律事務所（現 神戸ブルースカイ法律事務所）副所長
1998年 4 月 神戸弁護士会（現 兵庫県弁護士会）副会長
1999年 4 月 神戸地方裁判所洲本支部調停委員（現任）2007年 4 月 兵庫県弁護士会会長
2007年 6 月 当社社外監査役
2010年 3 月 当社独立役員（現任）2010年 4 月 日本弁護士連合会副会長
2011年 6 月 淡路信用金庫 非常勤理事（現任）2012年 1 月 神戸ブルースカイ法律事務所所長（現任）2014年 6 月 TOA株式会社 社外監査役（現任）
同社独立役員（現任）2015年 6 月 当社社外取締役（現任）
2020年 4 月 近畿弁護士会連合会 理事長

0株

名
日）
1982年 4 月
1987年 4 月

みち

道

がみ

上

あきら

明

（1953年５月５日生）
再任
８

社外

なし

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
弁護士として企業法務並びに法律に関する幅広い知見と豊富な経験及び実績を有しており、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者としております。
なお、道上明氏は社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、上記により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
（注）1.
2.
3.
4.
5.

木戸洋二、道上明の両氏は、社外取締役候補者であります。
木戸洋二、道上明の両氏は、本定時株主総会終結の時をもって当社の取締役に就任後６年を経過いたします。
道上明氏は、2007年６月27日から2015年６月25日までの間、当社の社外監査役でありました。
当社は、木戸洋二、道上明の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社定款の規定に基づき、当社と木戸洋二、道上明の両氏との間で、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。両氏の再任が承認された場合は、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
6. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員の業務として行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担することとなる損害賠償及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
7. 本議案につきましては、取締役会より当社の指名委員会に諮問の上、同委員会からの答申と提言を踏まえて、各候
補者の経歴、力量、人柄、知見、等を十分に検討し、上程を行っております。
同委員会は、取締役会の任意の諮問機関として2020年２月より設置し、構成員は代表取締役社長と社外取締役２名（社外取締役が委員長）となっております。

― 42 ―

第３号議案

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 43 ―

連結計算書類【本割当契約の内容の概要】（1） 譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

事業報告

当社の取締役の報酬等の額は、2014年６月26日開催の第79期定時株主総会において、年額300
百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と致します。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することと致します。
なお、現在の取締役は８名（うち社外取締役２名）でありますが、第２号議案「取締役８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は８名（うち社外取締役２名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年５万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場
合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）と致します。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資
財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分される当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象
取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定に関する方針（当該方針の内容は、当社の第86期事業報告書15頁をご参照く
ださい。なお、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を後述【ご参考】欄に記載の内容に変更する予定です。）、その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。

招集ご通知

 社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の当件

（2） 退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（3） 譲渡制限の解除
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、上記（2）に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（4） 組織再編等における取扱い
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限
期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当
株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。
（5） その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
【ご参考】
本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容と整合するよう、第86期事業報告
15頁に記載しております取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を以下の通り
変更する予定です。
（下線部は変更点を示す。）［1］ 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
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― 45 ―

上

株主総会参考書類

以

監査報告書［5］ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の金銭報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分を権限とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報
酬は、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。

計算書類［4］ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。
取締役会（［5］の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の意見を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績目標を100％達成した場合、基本報酬：
業績連動報酬等：非金銭報酬等＝65：30：５とする。

連結計算書類［3］ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績目標を反映
した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて報酬委員会の意見を踏まえ決定する。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、その内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定については、当該譲渡制限付株式を付与する際に、当社の業績や環境等を総合的に考慮の上、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で決議する。

事業報告［2］ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社
水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するもの
とする。

招集ご通知

具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

株主総会会場ご案内
開催
日時

2021年６月25日（金曜日）
午前10時

極東開発工業株式会社
本社会議室 電話：0798（66）1000
至宝塚

Ｎ

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

開催
場所

至神戸三宮

阪急電鉄神戸本線

西宮北口駅

至大阪梅田

今津線

至京都

国道

極東開発工業 ㈱バスターミナル
三井住友銀行

至神戸三宮

阪神
西宮駅

国道2号線

阪神
国道駅前

名神高速道路

西宮駅前

阪神国道駅

至神戸

JR西宮駅

瓦木

号線

171

至大阪

ヤナセ

阪急・阪
神
今津駅

阪神電気鉄

道本線

至大阪梅田

■ 交通機関ＪＲ／
阪神電気鉄道「西宮駅」

阪急電鉄今津線 「阪神国道駅」

阪神バス（阪神尼崎行又は浜甲団地行）乗車「瓦木バス停」下車
徒歩約２分
徒歩約10分

見やすく読みまちがえにくい
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極東開発工業本社会議室