2023年11月15日発行 第140号
ISSN 2187-0209

2023年11月15日発行

第140号

トピックス

第三次作業療法5ヵ年戦略（2018-2022）の総括
第19回障害保健福祉領域OTカンファレンス
IN 北九州 & online 開催報告
協会活動資料『作業療法士の職業倫理指針』の改訂

事務局からのお知らせ◎休会に関するご案内
現在は 2024 年度（2024 年 4 月 1 日～ 2025 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。2024 年度の休会を申請する方は下記をご確認のうえ、申請用紙を事務局までご請求ください。
【申請条件】2023 年度の会費を納入しており、かつこれまでの休会取得回数が 4 回以下であること【必要書類】協会所定の休会届と休会理由証明書類※【提出期限】2024 年 1 月 31 日（必着）までに協会へ郵送※休会理由証明書類は、休会理由の根拠となる、第三者による証明書であること例）出産・育児…出産および出産予定を証明する母子手帳の写し等
介護…要介護状態を証明する書類の写し等
長期の病気療養…医師の診断書の写し等もし、証明書のご提出が上記の提出期限に間に合わない場合は、まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能かをお知らせください（遅くとも休会期間中の 2025 年 1 月
31 日までに証明書をご提出ください）。
◎退会に関するご案内
2023 年度をもって任意退会を希望される方は下記をご確認のうえ、退会届の様式を事務局までご請求ください。
【申請条件】2023 年度の会費を完納していること【必要書類】協会所定の退会届【提出期限】2024 年 3 月 31 日（必着）までに協会へ郵送◎ WFOT（世界作業療法士連盟）個人会員の入会・退会 11 月 30 日までです！
WFOT（世界作業療法士連盟）個人会員の入会・退会手続きは、協会が代行しています。
WFOT の事業年度が 1 月 1 日開始であり、それに間に合うよう手続きを行う必要があるため、入会・退会を希望される場合は 11 月 30 日までに協会事務局までご連絡をお願いいたします。
◎ご自身の登録情報が最新かどうかを定期的にご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを定期的に確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員ポー
タルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

CONTENTS
目次●●2023
2022年年111 月 15
15 日発行
日発行 第
第140
118号
目次
号

2

NEWS

▶令和 5 年度社会保障審議会介護費給付分科会 開催
リハビリテーション専門職 3 団体がヒアリングを受けました
トピックス

3

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）の総括

24

 19 回障害保健福祉領域 OT カンファレンス IN 北九州 & online
第
開催報告

28
29

2023 年度第 5 回定例理事会

理事会レポート日 本在住の海外作業療法士免許取得・保持者へのWeb アンケート周知協力のお願い

連載

30

Front line APOTC2024 ⑪▶演題登録の締切迫る！ 登録は 11 月 30 日（木）まで

31

ご存じですか？

32

2023 年度第 5 回定例理事会 抄録

34
42

団体保険③

▶OT フルガード保険（団体総合生活保険）

協会活動資料▶『 作業療法士の職業倫理指針』の改訂

各部の動き

43

委員会の動き

48

2023 年度 協会主催研修会案内

54

日本作業療法士連盟だより

51

協会刊行物・配布資料一覧

55

求人広告

53

催物・企画案内／生涯教育制度

56

編集後記

他団体・SIG ポイント申請 653 件が保留！

NEWS
令和 5 年度社会保障審議会介護費給付分科会 開催
リハビリテーション専門職 3 団体がヒアリングを受けました
事業者団体ヒアリング

介護報酬改定にかかわる重要な機会
厚生労働省の令和 5 年度社会保障審議会介護費給付分科会が 2023 年 10 月 2 日に開催され、事業者団体ヒ

アリングにて本会、公益社団法人日本理学療法士協会、

一般社団法人日本言語聴覚士協会の 3 団体を代表して、

山本伸一会長が提案を行いました。

令和 6 年度は、診療報酬、介護報酬、障害福祉サー

ビス等報酬のトリプル改定の年です。改定に向けて同分科会では、介護報酬改定について議論されており、各事業

者団体や職能団体に意見聴取しています。リハビリテーショ

ン専門職 3 団体も介護報酬にかかわる職能団体としてヒアオンラインでプレゼンする山本会長

リングの対象となっています。ここで出された意見が介護報酬改定に影響するので、事業者団体ヒアリングは重要な機会となっています。

な差が生じており、介護保険領域における処遇低下は優秀

山本会長からの発表

につながりかねず、処遇改善加算のような明確な仕組みが生涯学習制度についても強調
提案では、まず入浴において改善を得た事例等を紹介しながら、動作の支援、用具等の検討を含め、リハビリテーショな人材の確保が困難になり、リハビリテーションの質の低下必要であることを強く訴えました。

続いて、3 団体の各代表者より、それぞれの職種の観点から自立支援・重度化防止に向けた提案、要望が出されました。本会は山本会長より認知症のリハビリテーション

ン専門職 3 職種をはじめとした多職種連携が不可欠であるについて、日本言語聴覚士協会は深浦順一会長より高齢は、利用者個人だけではなく地域全体を支える社会保障にました。日本理学療法士協会の佐々木嘉光副会長からは、ことを挙げました。そのうえで、リハビリテーションの結果

者の摂食嚥下障害、難聴への取り組みについて述べられも影響を与えることに触れました。リハビリテーション専門職

3 団体が合意した要望事項（全国リハビリテーション医療の評価と適切な介入、環境整備、認知機能訓練等、状態きなかった項目も含む）等について説明がありました。

3 職種が果たす役割は、生活行為に焦点を当てた早期から像に応じた適切な支援が欠かせないことを強調しました。

そのうえで、医療施設に比べて介護施設におけるリハビ

関連団体協議会でも合意しているが時間の関係上説明で続く、出席委員からの質疑では、「各団体でリハビリテー

ション職に向けた認知症対応力向上研修が必要だと思われリテーション専門職の従事者数、特に作業療法士・言語

るが、こういった研修は行っているか」という質問が出さ分に発揮できておらず、一方で 3 職種がそろうリハビリテー

作業療法士会と連携して生涯教育制度の老年期分野の研行支援加算等の各種加算の算定割合が高いことを示しま

制度のなかに認知症分野があること、専門作業療法士志こうした課題に対して、給与の問題があると指摘。3 職ていること等を回答し、「しっかりと邁進していく」としました。

聴覚士が少なく、3 職種がそろうことで得られる機能を十れました。これに対して、山本会長は、本会では都道府県ション事業所では、リハビリテーションマネジメント加算、移修のなかで認知症を取り扱ってきたこと、専門作業療法士

した。

望者のみならず全会員に向けて e ラーニング講座が開かれ種の給与額は 20 年にわたって変化がなく、他職種と大き2The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）の総括
会長

山本 伸一

昨年度末（2023 年 3 月 31 日）をもって終了した第三次作業療法 5ヵ年戦略（2018-2022）は、2020 年度に実施された中間見直しを経て（「第三次作業療法 5ヵ年戦略〈2018-2022〉中間見直しの結果報告」本誌第 109号掲載〈2021 年 4 月発行、pp.14-19〉）、2023 年度第 5 回定例理事会（2023 年 10 月 21 日開催）にて最終的な総括が承認されました。ここに、第三次作業療法 5ヵ年戦略（2018-2022）総括の全文を掲載いたします。

Ⅰ．総論

支援ができる作業療法士（学校作業療法士）」 の人材第三次作業療法 5ヵ年戦略は、重点的スローガンに「地育成のための研修を都道府県士会に普及させた。精神域包括ケアシステムへの寄与～作業療法５・５計画～」を

科領域では「精神障害にも対応した地域包括ケアシステ

掲げ、「地域包括ケアシステムへの寄与」を 5 年間の目ムに寄与する作業療法のあり方検討委員会」を通して、標とし、その目標の達成に向けた 53 項目（中間見直し

これからの精神科作業療法のあるべき姿を示した。さらで 55 項目となった）の具体的行動目標で構成された。

に認知症領域においては、老人保健健康増進等事業

そのなかで、重点的に取り組む事項として、「共生社会の補助金を受け、「訪問による認知症のリハビリテーショの実現に向けた、地域を基盤とする包括的ケアにおけるン」 の成果を示すことができた。以上の活動の背景とし作業療法の活用推進」と「地域共生社会に寄与する作ては、会員における生活行為向上マネジメント（MTDLP）

業療法士を養成する教育の整備と強化」 の 2 つが設定

実践の普及・推進の動きがある。養成教育においてはされた。ここでは、この 2 つの軸で第三次作業療法 5ヵ「MTDLP に基づく作業療法参加型実習のあり方」 が年戦略を総括する。

提示され、臨床現場では、精神障害、発達障害等、高齢者以外の領域でも適用事例が示され、実践が推し進

共生社会の実現に向けた、地域を基盤とする包括的ケ

められる等、他職種や国民に対し、MTDLP を軸として

アにおける作業療法の活用推進

作業療法の理解を深めていただくための努力を続けてき

地域共生社会の実現に向けた作業療法の活用推進のた。

成果として第一に挙げられるのは、診療報酬・介護報酬・作業療法への多様化するニーズや作業療法士の活躍

障害福祉サービス等報酬の改定である。2025 年を目途の場の拡大を反映させるために、学術部の 6 年にもわたとした地域包括ケアシステムの構築に向けて要望活動をる検討・準備を経て、2018 年度の定時社員総会にお展開し、特に障害福祉領域への参画において、平成 30

いて、作業療法の定義が次のように改定され、本会が年度改定では就労移行支援事業の福祉専門職員等配置進めている多領域における作業療法士の活動拡大の基加算に作業療法士が職名記載され、令和 3 年度改定で盤となるものとなった。

は就労系サービスに拡大された。また、特別支援教育に「作業療法は、人々の健康と幸福を促進するために、おける作業療法の活用推進を目指し、「学校を理解して医療、保健、福祉、教育、職業などの領域で行われる、日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

3

作業に焦点を当てた治療、指導、援助である。作業とは、の実践をより深化させ、作業療法士の実践力を高めるこ対象となる人々にとって目的や価値を持つ生活行為を指とも喫緊の課題である。社会情勢の変化により、人々のす」。

暮らしは障害や疾病のみならず、経済的困難、住まいやこれら制度的・学術的基盤整備と並んで、地域包括

家族間の問題、ジェンダー等、複数の要因が互いに影

ケアシステムに寄与する作業療法士を実践的に後押しす

響して困難を生じさせている。作業療法士が地域共生社

るために、「地域支援事業に資する人材育成研修会」

会の実現に向けて寄与できるためには、これらの社会的の開催、「地域包括ケアシステム参画の手引き～作業療

課題を読み解き、住民支援にどう取り組めるのかが問わ

法士に求められる生活行為向上の視点を用いて」や「地れているのである。第四次作業療法 5ヵ年戦略はそのよ

域包括ケアシステム参画の手引き（第 2 版）」を作成しうな課題解決を目指し策定されている。

た。2022 年度からは「全国約 1,700 すべての市町村
における地域支援事業への作業療法士参画」を推進す

Ⅱ．各論るための組織づくりを開始し、第四次作業療法 5ヵ年戦

1．作業療法の学術の発展に関する事業

略に引き継がれる。

作業療法の臨床領域における専門基準に関しては、
2018 年度定時社員総会に「作業療法の定義」 改定

地域共生社会に寄与する作業療法士を養成する教育案を提出し、承認された。また、この改定された定義をの整備と強化

反映し、これまでの『作業療法ガイドライン』と『作業理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一

療法ガイドライン実践指針』を統合した『作業療法ガイ部改正（2019 年施行、一部は 2022 年施行）に対応

ドライン（2018 年版）』を発行した。 次の 2023 年度

するために、「作業療法教育ガイドライン」（2019）、「作

版の発行に向けては、内部障害や運動器、依存症や業療法士養成教育モデル・コア・カリキュラム」（2019）

LGBTQ 等の新たな領域を含めて鋭意検討中である。

および 「作業療法臨床実習指針」（2018）、「作業療本 会 が 従 来 集 積してきた作 業 療 法 の 一 般 事 例、

法臨床実習の手引き（第 5 版）」（2022）を整備・改定し、

MTDLP 事例の分析および適用方法については、制度

ホームページへの掲載や学校養成施設等への配付等を対策部 ICF 班、MTDLP 室と連携し、集積された事例

通して、これらの会員への周知に努め、活用を促した。

のデータ解析方法を検討した。今後は、学術委員会のさらに本会と学校養成施設との連携強化を図るために、小委員会として「ICF に基づくデータ収集分析委員会」

作業療法士学校養成施設連絡会を立ち上げ、Web にを設置し、MTDLP データベースデザインの検討、精よる定期的な開催が実現された。また、改正された指定

神科データベースデザインの検討を進める計画にある。

規則に対応する臨床実習指導者講習会を、目標数値を学会の企画・運営に関しては、2017 年当初は、研掲げて実施する等、積極的な展開ができた。

修・教育を目的とした講演やセミナー等よりも、演題発表を中心とした学術的議論の場に集約する方向へ転換を図4以上のように、この 5 年間で大きな成果を得られた一り、そのうえで、英語セッションや国際シンポジウムを継方で、「地域共生社会の実現に向けた作業療法士の寄続して国際化を推進すること、専門分化や多職種連携

与」 は道半ばと言える。たとえば、「全国約 1,700 すのあり方を検討していくことが必要とされていた。しかし

べての市町村における地域支援事業への作業療法士参

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）蔓延の影響

画」、「地域支援事業に参画できる作業療法士の育成」

を受け、2020 年度の第 54 回学会は Web 開催となっをさらに推し進めていく必要がある。地域共生社会の構たが、第 55 回学会は Web にオンデマンド配信を加え、築に貢献するためには、第三次作業療法 5ヵ年戦略で第 56 回学会は現地開催とオンデマンド配信の併用、そThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

して 2023 年度の第 57 回学会は現地開催（一部ライ

標を掲げて体制整備を行い、身体、精神、発達、老年

ブ配信予定）およびオンデマンド配信と、学会開催方法の各領域においてデータを収集している段階である。課を進化させることに成功した。第 57 回学会では、日本題研究助成制度は、作業療法の学術的発展のために通- 台湾作業療法ジョイントシンポジウムや国際企画プログ

常業務として継続するが、そのあり方に関しては継続した

ラムも企画され、スペシャルセッションの定例化や他職種検討が必要である。今後、登録団体を設けての研究委

連携も報告され、専門作業療法士によるセミナーを学会

託、関連学会との連携等、幅広い手段で作業療法の学プログラムのなかで設けてはいるが、専門分化という点

術的発展および有効活用のための組織的・継続的な学では進展はない。今後も引き続き、次の時代の学会のあ術研究体制を整備するため、専門委員会を設置して検り方を検討していく。

討する計画である。

学術資料の作成と収集に関することとしては、事例分

総じて、組織体制の変革に伴って学術部および関連

析、課題研究助成制度、その他研究の成果によって、委員会の統合を含めた学術関連組織の再構築を行い、高齢者の生活支援のみならず MTDLP の適用範囲や効2025 年度に向けて、これまでのあり方を見直し今後の果を検証して学術的基盤を確立し、『作業療法ガイドライ

戦略や戦術を明示してゆく。

ン』、『作業療法マニュアル』、『疾患別ガイドライン』に明示するとともに、『生活行為向上マネジメント（改訂第2．作業療法士の技能の向上に関する事業4 版）』（作業療法マニュアル第 75 巻）を完成させた。

第三次作業療法 5ヵ年戦略開始当初は、2025 年のまた、MTDLP シートの活用場面に応じた検討を行い、地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者への対答申を 2022 年度の理事会に提出した。今後は、制度

応から始まった施策が地域の実情を前提に一体化する対策部とも連携しながら、ICF や MTDLP を活用して方策が取られ、地域共生社会の実現に向けた取り組み

暮らしに困難を抱える人々への作業療法の実践を可視化

がさらに推進されることになった。作業療法教育においし、その支援の効果を提示してゆく。

ても、直近の施策動向を見据えながら次世代に向けた学術雑誌に関しては、 学術誌『 作業療法 』ととも

人材育成が急務とされた。また、理学療法士作業療法に、『Asian Journal of Occupational Therapy

士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令が発効（AsJOT）』の査読者の増員、編集委員会の開催等、し、2019 年 4 月 1 日から施行された（第 2 条第 1 項

編集体制を強化し、質の保証とともに国際誌としての地

第 5 号及び第 3 条 1 項第 4 号の改正規程は 2022 年

位を高めてきたが、両誌の投稿システムを一元化するに

4 月 1 日施行）。 改正の眼目は、高度化する医療、地はまだ至っておらず、投稿規定や編集体制の違い、使用

域包括ケアシステムへの対応、障害者の自立支援・就言語の違い等があるため現在もまだ調整中である。また、労支援に対応する作業療法士の育成を養成教育の段階

査読者の一元化を図るために、了解の得られた査読者にから推進することにあり、そのために、カリキュラム、臨は両誌の担当となっていただき、査読体制の強化を進め

床実習指導者の要件を含めた臨床教育のあり方、専任てきているが、人数的にはいまだ不十分な状態である。

教員の要件見直しが行われた。

今後は、『 AsJOT』査読者の一層の拡充を図るとともに、本会の教育関連事業も上記の動きに連動し、養成教

学術誌『作業療法』においては、来期の委嘱より「第育に関しては『作業療法教育ガイドライン』ならびに『作一査読者」と「第二査読者」の区別をなくす予定である。

業療法臨床実習指針 』を改訂しその周知を図ること、本会が主体となって進めている組織的学術研究は、①

臨床実習指導者の資格要件を満たすための厚生労働省

作業療法の学術的発展、②政策提言の根拠となる情報

指定臨床指導者講習会の開催、作業療法士学校養成を収集して作業療法の有効利用を促進、という２つの目

施設との連携を強化し MTDLP の推進も兼ねた専任教

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

5員養成講習会や臨床実習指導者講習会のプログラムを

大、生涯教育に関するシステム登録への移行、士会・作成する必要が生じた。また、生涯教育に関しては、生学校養成施設・臨床施設を含めたコンソーシアム構想を

涯教育制度におけるキャリア構築に関して、会員個人の含む一貫した教育体制の構築、国際基準に合致した教事情に応じたさまざまなかたちがあることを提示し、生涯育水準等は、関係機関との調整や対応に時間を要した教育のさらなる推進を図る必要がある。専門作業療法士

ため未達成もしくは継続中であるが、重要な案件であるについては対象分野を広げ、大学院との連携を拡大し、ため第四次作業療法 5ヵ年戦略へ継続することとなる。

その育成を一層強化することも求められた。会員に対し今後の課題としてはまず、次期指定規則の改正を見ては生涯教育手帳の IT 化や多様な学びの場を提供する

据え、地域共生社会の実現に資する人材を育成するたための研修会のあり方を検討した。

めのカリキュラムを提示し、卒前・卒後の一貫した教育

さらに、予期していなかった COVID-19 の感染拡大を実現することが挙げられる。また、都道府県作業療法とその影響の長期化に伴って対応に苦慮したが、事業運士会・学校養成施設・臨床施設からなるコンソーシアム

営においては新たな思考と対応を検討する良い機会を得の構築、次世代の人材育成を明確に意識した新生涯学た面もあり、今後の事業展開に活かす必要がある。

修制度の確立と運用、都道府県士会・学校養成施設とこの 5 年間で、当初の計画通り『作業療法教育ガイの連携を強め、協会活動に対する学生の理解を促すこと

ドライン』（2019）、『作業療法士養成教育モデル・コア・

を通して組織率を高め、組織力を強化すること、多様なカリキュラム』（2019）を作成（この 2 文書は 1 冊にま学びの場を提供するためにオンラインを活用した研修体とめられ、1 部・2 部形式で提供されている）、『作業療制の強化等も最重要課題である。これらの課題には第四法臨床実習指針』（2018）、『作業療法臨床実習の手次作業療法 5ヵ年戦略において、具体的な目標を年次引き（第 5 版）』（2022）を発行したほか、「生涯教育単位で提示し、取り組むことになる。そのためには、事制度 生涯教育キャリア形成」を協会ホームページに掲

務局各部署の横断的な連携が強化され、また、検討機

載、専門作業療法士養成のため大学院教育との連携も能としての委員会、実行機能としての事務局が有機的に行った。

効率的に機能することが期待されている。

実施事業に関しては、COVID-19 の感染拡大の影
響により一時的に研修事業が停止し、会員の皆様にはご

3．作業療法の有効活用の促進に関する事業

迷惑をおかけしたが、早急にオンラインによる研修会の実●制度対策関連事業

施の見通しが立ち、事業展開できたことは大きな成果で第三次作業療法 5ヵ年戦略は、2025 年を目途としたあり、今後の研修運営のあり方にもこの経験が活かされ

地域包括ケアシステムの構築に向けた重要な改定と位置ることになった。また、作業療法士学校養成施設連絡会

付けられた平成 30 年度の診療報酬・介護報酬・障害を設置し、定期開催することにより、本会からの情報提福祉サービス等報酬改定とともに始まり、本会はこの 5供のみならず、本会と学校養成施設が意見交換を行い、年間のうちに 3 回の診療報酬改定と 2 回の介護報酬、連携しながら課題に取り組むことが可能となった。 臨床

障害福祉サービス等報酬改定に取り組んだ。診療報酬、実習指導者講習会は 416 回開催し、2022 年度末ま介護報酬については制度対策部の分掌業務として全国リでに 25,451 名が受講、当初目標を達成した。加えて、ハビリテーション医療関連団体協議会等と連携して要望

臨床実習指導者講習会修了者を対象とした臨床実習指活動を展開した。 地域での職域拡大の一環として第一

導者実践研修会を実施し、2023 年 9 月現在で 217 名

次作業療法 5ヵ年戦略から取り組んできた障害福祉領域が修了している。

への参画に関しては、作業療法士の有用性を実績をもっ

他方、専門作業療法士養成のための大学院連携の拡6て示すことにより、平成 30 年度改定では就労移行支援

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

事業の福祉専門職員等配置加算に作業療法士の職名がき、認知症者に対する訪問作業療法の効果と効率的な記載され、続く令和 3 年度改定では就労系サービスに展開方法を明らかにし、作業療法士への普及を図ること拡大されたことは大きな成果であった。

で、認知症者の地域での活動・参加を促進することとなっ特別支援教育については、「学校を理解して支援ができる作業療法士（学校作業療法士）」という概念の提ている。
●障害者スポーツ関連事業

示とともに、人材育成のための研修を都道府県士会に普障害者スポーツに関しては、東京パラリンピック開催を及させ、2022 年度末で基礎研修修了者は 809 名となっ契機として、「障害のある人のスポーツ参加支援推進委

た。人材育成が進み、各地で実践が増えてはきているが、員会」を立ち上げ、障害者スポーツ支援の実践者を掘

より安定的に働けるための雇用の創出が大きな課題としり起こし、さまざまな場面における運動・スポーツにかかて依然残っている。

わる「作業」を支援することに取り組んだ。この活動が精神科領域に関しては、2017 年に公表された「これ2023 年度から日本パラスポーツ協会公認の中級パラス

からの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告

ポーツ指導者養成講習会を本会として開催する事業に結書」において「精神障害にも対応した地域包括ケアシス

実している。

テムの構築」 が明示された。一方で、精神科の作業療●福祉用具・生活環境支援関連事業

法士からは「地域移行・地域定着へどのように寄与でき

福祉用具対策については、第二次作業療法 5ヵ年戦

るかがわからない」、医師をはじめとする他職種からは「作略から福祉用具相談支援システムの全国運用や IT 機

業療法の姿が見えない」との意見が聞かれていたため、器レンタル事業の普及促進に取り組んでおり、第三次でこれに対応するために「精神障害にも対応した地域包括も継続して活動を行ってきた。協会組織改編に先んじて

ケアシステムに寄与する作業療法のあり方検討委員会」

2021 年度より分離独立し、「生活環境支援推進室」とを立ち上げ、その報告書において、これからの精神科のして活動を開始することとなり、生活行為工夫情報モデ

作業療法のあり方を示した。意見交換会の開催や一般

ル事業については一般高齢者への介護予防のツールとし

社団法人日本公的病院精神科協会による研修を通してて活用する試行的取り組みが開始した。

普及を図り、第四次作業療法 5ヵ年戦略では外来や訪●生活行為向上マネジメント関連事業

問等での社会参加への取り組み推進を継続して行うこととなっている。

生活行為向上マネジメント（MTDLP）に関しては、
2017 年度で生活行為向上マネジメントプロジェクト特認知症については、本会では 2014 年度から 2019

設委員会が終了、2018 年度からは各事業が学術部、年まで「認知症の人の生活支援推進委員会」を設置し、教育部等へ継承され、同時に士会と協会が連携して認知症初期集中支援チームへの都道府県士会での取りMTDLP 推進を支援することを目的として「MTDLP 士

組み推進や認知症に関する会員への知識の普及に取り会連携室」 が設置された。当初は士会単位で MTDLP組んだ。同委員会の終了に伴い、制度面での対応を制推進機能を高めること、MTDLP の実践を増やすことが度対策部の医療保険対策委員会で引き継ぎ、2019 年

課題であった。

に取りまとめられた「認知症施策推進大綱」 への対応と2018 年度以降、会員の MTDLP 実践を推進するた

して、認知症における作業療法の機能と役割を関係団

め、当室からさまざまな媒体、機会を活用し、また実践

体および国に提案し、作業療法士の活用推進に取り組ん

推進に関する情報を提供した。会員への直接的な発信とだ。2022 年には老人保健健康増進等事業の補助金をして「MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミ

受け、訪問による認知症のリハビリテーションの成果を示ナル」 の連載を 2018 年度から機関誌にて開始し、現すことができた。第四次作業療法 5ヵ年戦略でも引き続在も継続している。 全国推進会議として年 1 回士会担

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

7

当者が一堂に会する場では MTDLP 実践のための課題の主に地域支援事業に絞り、作業療法士の参画を図るや解決策を議論し共有してきた。学術部と当室が連携しための事業を展開した。2015 年度から継続する「地域

MTDLP 基礎・実践研修内容の一部見直しを毎年実施、支援事業に資する人材育成研修会」では毎年 3 回開催、各士会担当者に都度周知した。2019 年度には、養成経験者の実践から学んできたが、課題は具体的な参画

教育委員会から「MTDLP に基づく作業療法参加型実者をどうやって増やすかであった。

習のあり方」が提示され、説明を行った。
2020 年度からの 3 年間はコロナ禍となり、Web 会

地域ケア会議等の実践に必要な知識や具体的アプロー

議に切り替えて事 業を継 続。この年から MTDLP 基

チをまとめた『地域包括ケアシステム参画の手引き（第礎研修用精神科事例の提示を開始した。2018 年度～

1 版）～作業療法士に求められる生活行為向上の視点

2020 年度の 3 年間で士会の主体的な推進活動（研修を用いて』を作成し、2019 年度初めに協会ホームペーの実施等）は図られた。一方で研修参加者の減少、多ジ上で公開した。会員がいつでも取り出し繰り返し学習で領域事例の実践、実践自体の停滞に課題を残していた。

き、実行再生可能な指導環境を提供、推奨した。生活2021 年度以降も事業継続の必要から、 公益目的

行為向上を軸に要支援者高齢者から一般高齢者に対す事業部門内に常設の部署として「MTDLP 室」 が設る MTDLP の予防事業への応用ノウハウが盛り込まれ、置された。MTDLP 指導者の定義、その活動内容が作業療法士の専門性を明らかにしたものとなっている。4

明文化され、指導者登録が始まった。2022 年度には年後の 2022 年度には制度の改正や第 1 版の活用実践

MTDLP 指導者の質の維持・向上を図るため、精神障の集積から得た成果、地域共生社会を目指す発達、精害、発達障害の演習事例を活用した公開事例検討会を

神、認知症、就労支援、地域移動支援についての生活

開催し、事例検討におけるファシリテーターの助言方法

行為向上の支援ポイントを盛り込み、かつ全体を読みやを確認した。2021 年度～ 2022 年度は実践の質を向上

すく再編された第 2 版を完成、2023 年 4 月に公開した。

させるための MTDLP 指導者の教育やその仕組みづく2020 年度以降、士会内での課題解決や実践推進のりが行われ、研修参加者の減少、多領域事例の実践、格差を解消するため、また協会主導から士会主導への考

実践自体の停滞といった課題に指導者自らが対応するこえから、全国を 6 つのブロックに分け、相談や情報共有とでその改善につながったと考えている。

できる環境を整備した。重ねて、2022 年度からは「全この 5 年 間で基 礎 研 修 修 了 者 数は 9,311 名から国約 1,700 すべての市町村における地域支援事業への32,133 名へ、実践者研修修了者（MTDLP 研修修了

作業療法士参画」を推進するため、士会内での人材育者）は 4,627 名から 6,206 名へ、MTDLP 指導者は成や行政との関係づくり、人材とニーズのマッチング等、

134 名から 283 名へと増加した。

作業療法士の参画に至るための士会マネジメント力強化

2023 年度からは MTDLP 事例報告制度を MTDLP

8

第三次作業療法 5ヵ年戦略の初年度、総合事業やを推進した。

室で運営しているが、事例の質の担保と効果的効率的

このように、第三次作業療法 5ヵ年戦略では、会員

な新たな事例登録システムを構築が課題である。また、個人の専門的スキルアップの継続に加え、士会 - ブロッ引き続き MTDLP の良質な実践数を増やすことが求めら

ク機能を高め、それを支援する協会との連携、組織的れる。

な取り組み、士会内におけるマネジメント支援に力点を置●地域包括ケアシステム関連事業いた。

また、作業療法士が地域包括ケアシステムに寄与する

これまでの取り組みから、会員個人への人材育成ととための取り組みとして「地域包括ケアシステム推進委員

もに、事業所や士会内での指導者育成や ICT を活かし会」を設置し、国の動向に沿って高齢者介護保険領域

た全国的な人材育成等の仕掛けが必要である。第四次

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

作業療法 5ヵ年戦略では、第三次後期から取り組んだの啓発に向けて、都道府県士会・学校養成施設との連約 1,700 の市町村に作業療法士の参画を促進するため携を図っていく。

に、市町村担当会員を置く事業が始まる。 市町村担当
者にやりがいを持たせ、士会、ブロック機能、協会の連携と組織化を進めていきたい。

5．内外関係団体との提携交流に関する事業
東アジア諸国との交流は「アジア諸国交流会（20142017）」 や日台シンポジウムを開催して促進が図られて

4．作業療法の普及と振興に関する事業

きたが、具体的行動目標に掲げられていた養成校単位

第三次作業療法 5ヵ年戦略では、
ホームページを軸に、での交流という点では、その土壌づくりは進んだものの、最新の協会活動をリアルタイムに掲載、海外からの閲覧

COVID-19 の感染拡大という予期せぬ事態も生じたこ増に向けた英語版ページの充実、作業療法の対象であともあって、他国の協会および学校養成施設との協議もる一般国民や自治体・関連諸機関、未来の作業療法士

含めてまだその具体的な検討には至っておらず、学生をとなる学生・生徒、関連職種により深い理解の促進して含めた幅広い交流の実現が課題となっている。本事業にいくことを目標とした。

ついては改めて他国の状況を見極めながら検討する必要コロナ禍でも啓発活動ができるよう、未来の作業療法がある。アジア作業療法協会交流会、台湾作業療法士

士となる学生・生徒向けとして、“ オーティくん ” のコン協会との学術交流、あるいはアジア・太平洋作業療法

テンツを作成した。実際に高校生や他職種の学校養成学会（APOTC）において他国と交流を進めるなかで可施設に通う学生からは、「このコンテンツを見て作業療法

能性を検討する。

に興味をもった」という声も聞かれた。機関誌もリニュー

APOTC は概ね 4 年に一度、世界作業療法士連盟

アルし、会員にも読みやすい構成やデザインを心がけた。

のアジア・太平洋地域グループ 18ヵ国の参加で開催さ若い世代の会員からも「手に取って読むようになった」

れる学会である。第 6 回は 2015 年にニュージーランドという感想が寄せられた。啓発ポスターの作製を再開すで開催された。第 7 回のフィリピン開催に続き、第 8 回るとともに、「作業療法の日」 のイベントとして、作業療は日本の協会が国際的な学術活動を展開し、アジア・法にまつわるエピソードの募集や、アルツハイマーデー

太平洋地域内での役割を果たすべくAPOTC を誘致すに向けて各都道府県士会における認知症関連活動のることが課題となっていたため、2021 年の代表者会議

特設ページを設置した。また、Twitter、Facebook、に向けて準備を進め、結果、誘致に成功した。これを受LINE 等の SNS も活用して、幅広く・迅速に発信できる

けて 2021 年 8 月に「APOTC 実行委員会」が発足し、ような広報ツールの整備も行った。

2024 年 11 月の開催に向けて活動を開始。成功裏に終

未来の作業療法士となる学生を増やすために、士会・学校養成施設との連携活動を実施したが、毎年の会議

えられるよう、各種下部委員会を組織し、準備を進めている。

開催には至らなかった。また、ホームページのコンテンツ

東アジア諸国との提携・交流の発展のため、そのあり作成が “ オーティくん ” にとどまり、ほかのコンテンツ数を方、方法について検討し推進する必要があった。また、増やすことができなかった。

東アジアには作業療法士の教育が始まったばかりの国、

今後は、“ オーティくん ” のキャラクターを活かし、中作業療法サービス自体のない国等、発展途上の国があ

学生・高校生に向けた啓発媒体を増やしていく。また、る。これらの国々における作業療法発展をいかに支援す

小児領域における作業療法啓発動画を制作し、作業療るか、その方略を検討し、具体的な計画・実行につなげ法がかかわる領域の広さや身近なところで作業療法士がることが課題となっていた。これに対して、2022 年 12かかわっていることを啓発していく。より一層の作業療法

月に台湾とのジョイントシンポジウムを開催し、併せて台日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

9

湾作業療法協会（Taiwan Occupational Therapy

設立された地域社会振興部災害対策課として、また関Association : TOTA）と学術交流協定も締結した。

連する災害作業療法検討推進委員会と連携して、引きまた、2019 年のアジア作業療法協会交流会にモンゴル続き協会と都道府県士会との協力・協働を確認・構築し、協会がオブザーバー参加する等、モンゴル協会との交流

感染症も含めて、より平時からの地域における作業療法を進めていたが、その後は COVID-19 の影響で滞りがおよび作業療法士の役割や実践を検討してゆく。

生じ、予定していたモンゴル学会への日本協会長の参加

2011 年の東日本大震災を契機に本会では大規模災が困難となった。 今後は台湾作業療法協会との交流を

害時支援活動基本指針を見直し、災害支援ボランティア

継続しながら、他の国とも学術交流協定の締結を検討す活動マニュアル、災害支援ボランティア受け入れマニュる予定である。

アル等を改定・整備し、災害支援ボランティア制度を整2014 年から開始されたアジア諸国交流会が 2017 年

えてきた。2016 年の熊本地震への対応も含めてこれまで一区切りとなることから、新たなフェーズで交流会をでの大規模災害に対する取り組みを 2020 年 3 月にまと組織し、アジアでの作業療法の発展に寄与していく必要

め、また英語版も作成して、ホームページ等を通じて会員・があった。2019 年よりアジア諸国交流会を前身とする

国民および海外にも広報した。今後は、想定した地域に「アジア作業療法協会交流会（Asian Occupational

おける作業のモデルの提示、感染症を含めた複合災害

Therapy Associations Exchange Meeting）」を組に備え、平時からの地域における作業療法士としての役

織し、第 1 回は 2019 年 9 月に韓国、台湾、香港、フィ割の整理と実践等、新設の災害作業療法推進検討委員

リピン、シンガポール、モンゴル（オブザーバー参加）

会から新たな取り組みが提案される予定である。

の参加、第 2 回は 2021 年 9 月に韓国、台湾、香港、
フィリピン、シンガポールの参加を得て開催した。これら

7．法人の管理と運営に関する事業を踏まえ、2022 年度にはアジア作業療法協会交流会の協会活動は、常勤の事務局職員に加え、各部・委員

第３フェーズ（2025-2029）の計画を立案した。2019

会の部員・委員として 800 名近くの会員の参加・協力を

年以降 2 回のアジア作業療法協会交流会の開催実績を得ることによって成立している。今後は、事務局職員で踏まえ、第 3 回を 2023 年 11 月の日本作業療法学会

可能な作業や活動は事務局体制を強化することで対応すで開催する予定である。参加協会は香港、シンガポール、るように組織の改編を進めること、将来的な事務局の人

韓国、台湾、フィリピンを予定している。 今後、アジア員・機能を計画し、予算の効率的な執行につながるか、

作業療法協会交流会の第３フェーズ（2025-2029）の

財政面への影響を試算すること。これをもとに、協会機計画に則して事業を実施する予定である。

能を強化・効率化するための組織全体の再編構想を提示し、段階的に整備を進めていく課題があった。

6．大規模災害等により被害を受けた人の自立生活回

10

協会組織再編については、2018 年から検討を開始し、復に向けた支援を目的とする事業

2020 年度までに理事会のあり方、理事、常務理事等

大規模災害発生時の被災状況や会員の安否を確認すの役割、会務運営のあり方、協会の組織図、委員会のるため、協会と都道府県士会の合同にて、2017 年以来、設置、事務局職員の増員等も含めた事務局機能の強化

毎年 9 月 25 日の 「作業療法の日」 に訓練を実施して等について常務理事会、理事会にて検討されてきた。そきた。参加士会は、2017 年度には 23 士会、2018 年

れまでの検討を踏まえ、2022 年度定時社員総会にて定

度 37 士会、2019 年度 44 士会、2020 年度 43 士会、款変更が承認され、第 6 章 「役員等」にて理事定数の2021 年度 46 士会、2022 年度 47 士会であった。今増員、代表権の拡充等が承認され、第 11 章「組織」に、後は災害に対応する平時の体制整備について、新たに委員会等（第 46 条）と事務局（第 47 条）が明記された。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

これにより新組織の基盤が整ったが、2023 ～ 2025 年

合・刷新し、会員および会員所属施設に関する情報の度は新体制に向けての移行期であり、事務局組織の拡収集・管理・運用・閲覧、生涯教育制度の運用、受講

充は、各部署が円滑な事業活動を維持しながら 2023

履歴の閲覧、研修会の申込みや実施の効率化、事例

年度以降もしばらくは継続する見込みである。

報告集積の効率化等により、会員の利便性の向上と協会業務の効率化を図る課題があった。この課題を実現す

今後の作業療法の職域拡大、協会の発展に資するとるための 2.0 ～ 2.1 次開発は、委託業者の変更等があ見定めた最重点分野においてモデル的に事業化を検討りながらも 2022 年度末までに論理設計工程をほぼ終了するという課題があった。これに対しては、生活環境支させ、2023 年度は開発、テストを実施し、2024 年度

援推進室、MTDLP 室、47 都道府県委員会、「協会からの稼働を目指している。

員＝士会員」 実現のための検討委員会、運転と作業療会員のメールアドレス登録を強力に促進し、2022 年

法委員会、地域包括ケアシステム推進委員会等、新た度 末で会員情 報の登 録 状 況は 81.5%（ 非 有 効 回 答

な部署や委員会を立ち上げ事業展開を行った。2023 年

11,891 人）、施設情報の登録状況は 94.5%（非有効度以降は「地域社会振興部」が地域共生社会に資する

回答約 801 施設）となり、メール配信機能を駆使して、作業療法の振興を目指して事業を展開していく予定であ

全会員への情報提供、標的を絞った特定の会員への情る。

報提供等を行えるような体制が整った。さらに、この機また、女性会員の協会活動参画を促進するために、

能を使って会員への迅速な情報提供を工夫していく必要①復職時・子育て中でも安心して作業療法士として働き、がある。

研修会等に参加できるための環境整備、②代議員・協「協会員＝士会員」 実現に向けてのプロジェクトは、会役員の女性割合に数値目標を掲げ、その実現に向け2017 年から 47 士会と丁寧な意見交換を続けながら、て具体的な方策を提示することが求められてきたが、こ2023 年度は「協会員＝士会員」達成のためのスケジューの課題に対しては 2021 年度に「女性会員の参画促進

ル案を作成して 47 士会へ提示するとともに、それに向け事業担当理事」 が設置され、「女性会員の協会活動参ての重要な一歩となる「会員の個人情報の取り扱いに関画を促進するための提案」 の事業を再評価し、女性にする覚書」（改訂版）の締結と会員情報の突合作業を進限らず全会員が協会活動に参画しやすい取り組みを全部めた。2027 年度のコンピュータシステムと一体化した「協署で行うことが確認された。役員・代議員選挙にクオー

会員＝士会員」 の実現を目指して最終的な方策案や工程タ制の導入が理事会で承認され、2023 年度以降は選表の策定は 2023 年度内で提示する予定である。

挙管理委員会で検討していくことになる。
さらに、協会のコンピュータシステムの基幹部分を統（2023 年 10 月 21 日、2023 年度第 5 回定例理事会承認）

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

11

第三次作業療法
第三次作業療法55ヵ年戦略（2018-2022）の達成状況
ヵ年戦略（ 2 0 1 8 - 2 0 2 2 ） の達成状況

2021年

第三次作業療法5ヵ年戦略（2018～2022）
具体的行動目標

分掌事項

番号
★重
点

2020年11月の中間見直し時点での

(

大
項
目

取組
時期

担
委
当
員

部
前 後
会
期 期
署

協働
部署

)
━

「作業療法ガイドライン」2018年版を発行。次期改訂は2023年 目標を達成し完了の予定

作業療法ガイドラを統合し、定義改ガイドライン」201
版は2022年度中定━

平成30年度社員総会で「作業療法の定義改訂版」を報告

目標を達成し完了

2018年度年度社

作業療法ガイドライン（これまでの作業療
1 法ガイドラインと作業療法実践指針の内容 ■を統合したもの）を発行する（新規）2

平成30年度社員総会に「作業療法の定義」改定案を提出する（新規）

■

学
術

）

従来事例、MTDLP事例の集積分析及び適3 用方法について検討し、学術的利用につ

学
術
部

（

作業療法の
臨床領域に
おける専門基 ★
準に関すること■いて方向性を示す（新規）

今後の学会について、国際化、専門分化、4 他職種連携等の見地から検討し、そのあり ■ ■方を提示する(継続）

学
会
術
運
部
営

（
）

士M
会 T 従来事例、MTDLP事例集積の報告は都度実施。学術的利用
援目標を達成し分掌事 制度対策部ICF班
連 D の課題も抽出されたので、新規行動目標#55と連動して学術室積された事例の項として継続携 L 的利用を検討する
支P

生活行為向上マネジメントの成果とその根5 拠を分析し、マニュアル、ガイドライン等に ■ ■反映させる（継続））学術学会のあり方検討は定期的に実施。専門分化については、教育部と連携しながら専門作業療法士制度の枠組みの改編 継続
を通して確立していく

M
T
携D
支L
援P
室士
会
連

MTDLP室、教育
MTDLPマニュアルの第３版改定（2018）、MTDLP研修（概論）に演習事例に精の資料に、演習事例に精神科、発達の領域の事例を追加。
目標を達成し分掌事 作成、研修等に
MTDLPによる「作業療法参加型実習」の事例集の収集
いても第4版への項として継続（2020）を実施。今後もMTDLPの内容の改訂や利活用の拡大
トの活用場面にを通常業務として継続するを目途に進める国
際部『Asian Journal of Occupational Therapy (AsJOT)』で導入されている論文投稿システムEditorial Managerを、2020年7月1日より学術誌『作業療法』にも導入し、両者の投稿システムの継続(2021年度に終一元化を図った後、共同編集体制を構築し、2021年度からの了予定）
運用開始を目指す。AsJOTの査読・編集体制を強化し、採択
論文は逐次J-Stageへの掲載、年度末に紙媒体として雑誌の発刊を行う

投稿システムの集体制の違い、り、現状では調整
査読者の一元化られた査読者にいただき、査読体いる。論文投稿しており、採択論に逐次登録して

制度
対策

臨床研究データベースの構築、組織的学術研究推進のための体制整備を整えた。後半は事例分析も含めて作業療法の学術発展と政策提言の根拠となる研究の具体的な運用を開始する

精神、発達、老年とともに運用方法━

作業療法臨床実習指針（2018）・作業療法臨床実習の手引き 目標達成し、新規目作業療法臨床実（2018）、作業療法教育ガイドライン（2019）作業療法士養成 標
習の手引き事例教育モデル・コア・カリキュラム（2019）を発行した

（

学
術
部
6

Asian Journal of Occupational Therapyの査読・編集体制を強化する(継続）

■ ■

その他

7

協会としての組織的学術研究体制を整備し運用する（新規）

■ ■

学
術
誌
編
集

）

学術雑誌の
編集と論文表★
彰に関するこ
と

（

★

）

学
学
術
術
部

作業療法教育ガイドラインならびに作業療法臨床実習指針の改定発行とその周知を図る（継続）★

8■ ■専門作業療法士する目的で連携
的な道筋は描け
士制度の抜本的
ば、学会の専門

━

学
学
術
部

（

学会の企画・
運営に関する ★
作 こと
業
療
法
の
学 学術資料の術 作成と収集に
関すること
の
発
展

見直し結果

状況報告

部

継続

「作業療法臨床実習指針・作業療法臨床実習の手引き事例編を編集発行する」

★

会M
連T
携 D 新全国教員資格研修会（仮）のプログラム内容・時間を検討(MTDLP教員研修会、OSCE実施に向けた研修会企画含む)
推L
し、厚労省に提出した
進P
室士

学校養成施設指定規則等の改定に対応した教員資格取得研修のプログラム
9■ ■（MTDLP推進含む）を作成し、研修会を実施する（新規）■ ■養成教育の ★ 10
制度と基準にMTDLPを用いた作業療法参加型臨床実習
関することの事例を収集し、臨床実習指導者実践研
修に応用する

教
育部（

学校養成施設指定規則等の改定に対応した臨床実習指導者資格取得研修のプログ
ラム（MTDLP推進含む）を作成し、研修会を実施する（新規）

MTDLP教員研修
修会を継続する

目標を達成し分掌事
MTDLP
各都道府県士会
厚生労働省指定の臨床実習指導者講習会を開催実施できる項として継続・新規
士会連るとともに、臨床体制を整備し、都道府県作業療法士会の協力のもと各地で携推進
目標
継続して開催す
実施している
室

）

養
成
教
育

継続

『作業療法士学校養成施設連絡会（仮）』11 設置し、指定規則等の改定に対応する（新 ■ ■━作業療法士学校養成施設連絡会kick off会議をWebで開催し継続た。今後も定期的な開催を予定している

継続して開催し、の情報共有を図━全国の養成校に対し、OSCE・CBTの実施状況を調査（2018）、
実際に供出できる試作問題の収集方法を検討（2019）。作業療法士学校養成施設連絡会も活用して検討を進める

臨床実習共用試
まとめ、実施に向
案する

規）

★ 12

12

臨床実習共用試験を検討し、試行する（新■ ■規）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

期間延長継続

2021年9月時点での達成見込み
未
継
未
達
達
続
着
成
成
中
手
・

見直し結果

標を達成し完了

標を達成し完了○

2018年度年度社員総会で承認○

2018年度年度社員総会で承認

○

○

○

制度対策部ICF班、MTDLP室と連携し、集積された事例のデータ解析方法を検討○

専門作業療法士制度の充実と発展を支援する目的で連携を図っていきたいが、具体的な道筋は描けていない。専門作業療法
士制度の抜本的な改正が図られなけれ
ば、学会の専門分化の実現は困難

○

○

続

精神、発達、老年における研究を継続する
とともに運用方法について意見を集約する

作業療法臨床実習指針・作業療法臨床実
習の手引き事例編を編集発行する

MTDLP教員研修、OSCE実施に向けた研修会を継続する

標を達成し分掌事
各都道府県士会での講習会開催を支援す
して継続・新規るとともに、臨床実習指導者実践研修会を標
継続して開催する

専門療法士によるセミナーを学会プログラ
ムのなかで設けてはいるが、専門分化という点では進展はない。今後の学術評議員会設置検討委員会へ託すことになる学術委員会データ収集分析プロジェクトに○ 継続。
1-1)-(1)-⑥○

MTDLPマニュアル（改訂第4版）は完成。
MTDLP室、教育部と連携し、2021年度中に演習事例に精神科、発達領域の事例を作成、研修等に活用した。MTDLPシートの ○活用場面に応じた検討を2021年度内を目途に進め、答申を2022年度に理事会に提出した

投稿システムの一元化には投稿規定や編集体制の違い、使用言語等の違いがあり、現状では調整中である。これまでは、査読者の一元化を図るために、了解の得続(2021年度に終○られた査読者には両雑誌の担当となって予定）
いただき、査読体制の強化を進めてきている。論文投稿数は昨年の倍近くに増加しており、採択論文はJ-Stageに計画通りに逐次登録している

標達成し、新規目

未
継
未
達
達
続
着
成
成
中
手
・

作業療法ガイドラインと作業療法実践指針を統合し、定義改定を反映した「作業療法○ガイドライン」2018年版を発行。次期改訂
版は2022年度中に概ねの作業を終了

MTDLP室、教育部と連携し、2021年度中に演習事例に精神科、発達領域の事例を標を達成し分掌事 作成、研修等に活用する。マニュアルについても第4版への改定を行う。MTDLPシー
して継続
トの活用場面に応じた検討を2021年度内を目途に進める

続

第四次5ヵ年戦略での継続
b
c
a し分
目
て掌 継
ｃの場合対応する第四次5ヵ年目的（例：地域共標
終継事 続
生１-2)-(1)-①）
変
了 続業
更
と

作業療法ガイドラインと作業療法実践指針を統合し、定義改定を反映した「作業療法○ガイドライン」2018年版を発行。次期改訂
版は2022年度中に概ねの作業を終了予定標を達成し分掌事 制度対策部ICF班、MTDLP室と連携し、集積された事例のデータ解析方法を検討して継続

続

2022年度末の達成状況○○

投稿システムの一元化には投稿規定や編集体制の違い、使用言語等の違いがあり、現状も調整中である。これまでは、査読者の一元化を図るために、了解の得られた査読者には両雑誌の担当となっていただき、査読体制の強化を進めてきているが、人数的にはいまだ不十分である。論
文投稿数は昨年の倍近くに増加しており、採択論文はJ-Stageに計画通りに逐次登
録している

○

○

身障、 精神、発達、老年、各領域においてデータを収集している段階である○○

作業療法臨床実習指針・作業療法臨床実○
習の手引き事例編を編集発行する

○

○

○

教員研修1回、重点課題研修（同一内容）
２回開催した○臨床実習指導者講習会（協会担当）3回実施し、受講者数 147名
臨床実習指導者講習会（都道府県担当）
受講者数 5384名、○合計受講者数 5531名
臨床実習指導者実践研修会 6回実施し、受講者数 155名○○

続

継続して開催し、協会と学校養成施設間の情報共有を図る○

３回実施し、次回の指定規則およびガイド
ライン改正をテーマに意見交換、要望の○聴取を中心に協会と養成施設間の情報共
有を図った

間延長継続

臨床実習共用試験実施の方向性と課題をまとめ、実施に向けての具体的方法を提案する○

２回目の臨床実習共用試験、CBTの実施
状況調査を行った○○ 共生2-1-1）-3○

部署業務養成教育課1○

組織1-4-1）-1
組織2-1-1）-3○

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

13

作業療法学全書改訂第4版を改訂し、発行■ ■を開始する(新規）━編集作業を進めているが企画の再構成を含めて検討が必要
期間延長継続な状況である担当部署変更★ 14

国際基準に合致した作業療法教育水準に■ ■向けた方策を検討する」(新規）

国
際
部

学校養成施設へ、適宜、WFOTからの情報の提供。4年制教
育での臨床実習の1,000時間以上の実時間の確保に関する方策をさらに検討する

情報収集と検討★ 15『生涯教育ガイドライン（キャリアパス）（仮）』を検討し、提示する(新規）━

養成教育からの一貫したキャリアデザインやキャリア指標などの『生涯教育ガイドライン（キャリアパス〈仮称〉）』を作成し、 目標を達成し、完了 目標達成し、完了
協会ホームページにアップする━

専門作業療法士養成推進のため、新たな大学院との連携可
継続能性を調査・継続京都大学大学院院、山形県立医ている。連携大学━

業者の開発遅れにより、認定作業療法士新規・更新申請手
続きや研修管理システムの稼働が延期となっている

会員ポータルサ部は稼働中。完
要

■

教
育
部

期間延長継続

（

作
業
療
法
士
の
技
能
の
向
上

13

16

生
涯
教
育

）

生涯教育制
度の運用に
関すること

専門作業療法士養成のため大学院教育と■ ■の連携を拡大する（継続）生涯教育手帳のIT化など生涯教育受講登★ 17 録システムの第三次開発を完了させる（継 ■ ■

続)

継続

（

★ 18

学
術
部

2019年度現職者共通研修VODコンテンツの再撮影（2本）は
COVID-19感染拡大の影響で2020年度に延期となった。
COVID-19対応として、研修会種別ごとにWeb開催を検討して 継続
いくeラーニングコン
オンデマンド研修
心に開催する卒前から卒後5年程度までの期間で一貫した新たな教育体制について検討を開始し、そのための士会、臨床施設、養成校 新規追加項目の連携（コンソーシアム）構築を検討する

新生涯学修制度とともに、協会、の連携のあり方オンライン研修お
実施する

）

研
教
修
研修会のe-Learningについて検討し、実施■ ■育する(新規）
運部
営（

士会、養成校、臨床施設を含めたコンソー
教育体制の構築について検討する）

54 シアムを構築し、協会主導の下に一貫した

養
成
教教
育
育育
■
・部
生
涯
教

その他
国際社会で活躍する作業療法士を育成す
★ 19
■ ■
る（継続）

教
育
部

国
際
部

人材育成セミナーとして「英語で学会発表してみよう」と「グローバル活動セミナー」、アジア作業療法士協会交流会（2019・2021）、日台シンポジウム(2022年へ延期）、モンゴル 継続
作業療法学会との連携（2022年へ延期）等の事業を企画・実施している

アジア諸国の養成校との交流促進支援に関する方策を検討し、提示する（新規）

国
際
部

教
育
部

日台シンポジウム（2019は日本、2022年は台湾主催）やアジ
ア作業療法士協会交流会等を実施している。

継続（主担当を国際部、協働部署を教育部に変更）

養成校との交流であるがCOVIDが予測されるため

地
域
包
推
括
進
ケ
★ 21
■ ■ 委
ア
員
シ
障害児・者にも対応できる作業療法（士）の会
ス
具体的な取り組みなど、地域共生社会にテ貢献できる人材育成に繋げる情報を47委
ム
員会を通じて提示する(新規）

M
T
D
L
援P
室士
会
連
携
支

「地域包括ケアシステム参画の手引き～作業療法士に求めら
目標達成し新規目
れる生活行為向上の視点を用いて～」発行により行動目標は標達成した。今後は47委員会を通じ、障害児・者にも対応できる(協働部署追記）
具体的な作業療法（士）の取り組みを発信し、地域共生社会に貢献できる人材育成につなげていく

以下を通じて提示◆委員会主催の◆ブロック単位で◆４７委員会への
◆機関誌

活認
支知
援症
会推の
進人
委の
員生

━
認知症の人の生活支援推進委員会において「認知症作業療目標達成し新規目
法評価の手引き」（2019）作成、同委員会の業務は制度対策
標部認知症班に組み込まれ、認知症アセスメントシートver.4（2020）を作成した

認知症疾患医療法士の参画実態提示し、配置促進
令和6年度介護報症の方に対するの効果を前向き20■ ■地域包括ケアシステムにおいて、医療介護連携のみならず、障害児・者にも対応でき
る作業療法(士)促進のための方策を提示する（新規）

地域包括ケアシステムにおいて、認知症の状態に応じた作業療法の役割を明示する
ことのできる評価ツールと介入手段を提示する（新規）★ 22■ ■『認知症施策推進大綱』に対応し、認知症における作業療法の機能と役割をとりまとめて関係団体及び国に提案し、作業療法士の活用を推進する

14

制
度
対
策
部

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

間延長継続担当部署変更間延長継続

情報収集と検討を重ねる

標を達成し、完了 目標達成し、完了○

担当部署変更○○○情報収集し、検討中

目標達成し、完了○○○

作業療法学全書編集委員会へ移行○

部署業務養成教育課3○続

京都大学大学院、北海道医療大学大学院、山形県立医療大学が新たに追加されている。連携大学院を2校拡大する○

鹿児島大学大学院を新たに追加している○○

部署業務生涯教育課4続会員ポータルサイト、手帳の電子化等一部は稼働中。完成まではさらに延長が必要○会員ポータルサイト、手帳の電子化等一部は稼働中。完成まではさらに延長が必要○○

部署業務生涯教育課2続eラーニングコンテンツを増やすとともに、オンデマンド研修、オンライン研修会を中心に開催する○

2022年度eラーニングコンテンツは4講座を○作成し、現在10コンテンツを配信している

規追加項目

新生涯学修制度の具体的内容を検討するとともに、協会、士会、臨床施設、養成校の連携のあり方を検討する○

新生涯学修制度の具体的内容を検討するとともに、協会、士会、臨床施設、学校養成施設の連携のあり方を検討している

続オンライン研修およびeラーニング研修を実施する○

WFOTパリ大会に向けた「英語で学会発表
してみよう」研修および「グローバル活動
セミナー」を開催した。また、eラーニングコ ○ンテンツとして「英語での学会発表」講座を配信している続
担当を国際部、働部署を教育部
変更）

養成校との交流については方策を検討中
であるがCOVID-19の状況が影響することが予測されるため不透明○養成校との交流については方策を検討中
であるがCOVID-19の影響により、他国の協会および学校養成施設との協議が実施
できていない

○地域ケア会議・総合事業における人材育成研修会をオンライン等を活用して継続的に実施した。各ブロック活動においても継続的に委員が関与してフォロー体制を確立した。また47委員会を通じて士会にも情報発信を行った。「地域包括ケアシステム○
参画の手引き～作業療法士に求められる
生活行為向上の視点を用いて～」第2版を発行、障害児・者にも対応できる具体的な作業療法（士）の取り組みを加え、地域共生社会への対応について、具体的に提示した

標達成し新規目

働部署追記）

標達成し新規目

以下を通じて提示をしていく。
◆委員会主催の研修会◆ブロック単位での活動◆４７委員会への参加◆機関誌

認知症疾患医療センターにおける作業療法士の参画実態を老年精神医学会等に提示し、配置促進へ働きかける。
○
令和6年度介護報酬改定に向けて、認知症の方に対する集団や訪問での作業療法の効果を前向き調査により提示認知症疾患医療センターにおける作業療法士の参画実態を老年精神医学会等に提示し、配置促進へ働きかける。
令和6年度介護報酬改定に向けて、認知症の方に対する集団や訪問での作業療法 ○の効果を前向き調査により提示（令和4年
度老人保健健康増進等事業「訪問による効果的な認知症リハビリテーションの実践
プロトコルの開発研究」にて実施）

○

○

○

共生2-1-2）-3共生2-2-1）-2
組織1-3-2）-1○ 共生2-2-）2-5○○

今後については、本事業の再検討を行う。
アジア作業療法協会交流会の第３フェーズ（2025-202）および台湾作業療法士協会との可能性を検討する○ 地域共生１-2)-(1)-④○ 地域共生１-2)-(1)-④

地域共生1-1-1)-1
認知症者に対する訪問作業療法の効果と○ 効率的な展開方法を明らかにし、作業療法士への普及を図ることで、認知症者の地域での活動参加を促進

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

15

地
域
包
括
ケ
ア
シ
ス
設
テ
ム
市町村が実施する介護予防・日常生活支推援総合事業（「総合事業」）への参画促進のための方策を提示する（新規）
進
★ 24
■■
委
員
全国1700の市区町村すべての地域支援事
会
業に作業療法士が参画するための方策を
47都道府県で普及する（新規）
特精神障害にも対応する地域包括ケアシス
テムに寄与する作業療法のあり方を学術的観点からも検討し、提示する（新規）

地域包括ケアシステムにお生活行為向上マネジメントの予防事業へのける作業療法 ★ 23 応用について示し、一般高齢者の介護予 ■ ■に関すること防として普及する（継続）

M
連T
携D
支L
援P
室士
会

各ブロック活動をの課題」「普及展決案」を抽出し、◆委員会主催の◆ブロック単位で◆４７委員会への◆機関誌

地域ケア会議・総合事業における人材育成研修会（士会選任者対象）の実施．地域ケア会議・総合事業に関する参画状況のデータのとりまとめ、認知症・運転委員会と地域包括委員 目標達成し新規目会の連携を実施してきた。総合事業への参画・促進の方策は 標提示できたので、次の目標として都道府県士会と連携した各地での参画拡大を目標とする

各ブロック活動をの課題」「参画推決案」を抽出し、◆委員会主催の◆ブロック単位で◆４７委員会への◆機関誌）

士会における総合事業等への参画状況のモニタリングと相談・支援、好事例の抽出を実施した。引き続き実践事例を集積し、介護支援専門員など他職種との協働における活用、保 期間延長継続
険事業と介護予防の一体的取り組みが2020年以降から進む (協働部署追記）
なかでハイリスク・ポピュレーションアプローチそれぞれ具体的活用を示していく

━

（

★ 25

精神障害にも対応する地域包括システムに寄与する作業療法のあり方を普及し、効果を検証する

■ ■

制
度
対
策
部

障害福祉領域に参画すべく、根拠に基づく
26 作業療法（士）の有効性と役割を提案する ■ ■（継続）作業療法士による就労支援実績と支援モ
保健・福祉・ ★ 27 デルを提示し、他職種、他団体との交流を ■ ■各領域におけ図る(継続）る作業療法に関すること地域包括ケア、新総合事業、母子保健などに関わる行政作業療法士の役割の周知と、医療福祉領域に従事する作業療法士との連携強化を図る（新規）
★ 28

■ ■

（

行政作業療法士の取り組みを周知し、地域保健分野における作業療法士の配置を推進する（新規）

障害児・者に係る法制度に児童福祉法、障害者総合支援法におけるおける作業療 ★ 29 障害福祉サービス事業等への作業療法士 ■ ■法に関するこ配置促進のための方策を提言する（継続）と障害児教育における作業
療法に関する
こと

障
害
保
健
福
祉
対
策

）

作
業
療
法
の
有
効
活
用
の
促
進

制
度
対
策
部

学
術
部
・
教
育
部

障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意
見交換会、障害保健福祉領域における作業療法士の配置促
教 学 進に係る要望書案作成のため意見交換会、生活介護ヒアリン
グおよび調査により当該領域における制度上の課題を整理し育術継続た。また就労支援フォーラムNIPPON運営協力および分科会
部 部 企画運営・厚生労働省と就労支援に係る意見交換・厚生労働省および就労支援関連4団体との意見交換会等を実施し、継続的に情報共有の機会を設定してきた

障害保健福祉領
の役割に関する域における作業に開催し、会員間た好事例集積と学
術部

上記就労関連の事業を実施し、日本財団主催のフォーラムは継続して協力する。作業療法マニュアル「就労支援」改訂のた 継続
め学術部に協力した

作業療法士によデルは厚労省や望の際して、またフォーラム等を通業療法の有効性

地
域
包
推
括
進
ケ
委
ア
員
シ
会
ス
テ
ム

地域包括ケア、総合事業については#24と連動して作業療法士の役割の整理はできた。今後は行政作業療法士の役割を
目標を一部達成し、事例集積等を通して示し、地域保健分野（母子保健・成人保
継続的目標変更
健・疾病対策・障害児者施策・学校保健・地域の防災対策支
援等）、福祉分野における作業療法士の配置促進を進める━

児童福祉領域における作業療法意見交換会、「発達障害における作業療法」「特別支援教育における作業療法」のパンフ
レットの改訂検討、児童福祉領域に従事する経験の浅い作業療法士を対象とした普及会議開催の準備、機関誌連載記事 継続「知っておきたいキーワード―児童福祉編―」の掲載、障害児通所および入所等にかかわる作業療法士の実態把握（協会
登録施設事業所を対象）とその分析等の事業を実施している

2021年度に障害
業療法士の実態
進の課題を整理用し、令和6年度
める━

学校作業療法士推進の後方支援を希望する都道府県士会への協力や人材育成研修にかかわる士会との連絡調整や情報
交換・情報提供等、士会との連携を実施。また、特殊教育学会および作業療法学会で協会の取り組みを報告。パンフレッ
継続
ト「特別支援教育における作業療法」の改訂を検討。学校作業療法士人材育成研修（実践編）のプログラムを作成、試行。
モデル士会（千葉）で学校支援等にかかる作業療法士の人材育成研修会（実践編）を開催し、研修プログラムを完成

人材育成：「学校作業療法士の育編）」の研修プロが主催できるよ参画促進のため教育行政に造詣
換、教育委員会のパンフレットを━2018及び2019年度事業は計画通り実施。2020年度は感染症対策のため運営会議等開催が出来ない場合、相談システム 継続
運用事業等の期間延長の必要の可能性がある

2020年度福祉用士会）の運営支をWebで開催

学校教育領域への作業療法士の参画促
30 進のための現状分析と人材育成を進め、

■ ■

普及：
2021～2022年度
検討、研修用テ
外部有識者の参加を得て「精神障害にも対応する地域包括
たは指導者の養
ケアシステムに寄与する作業療法のあり方検討委員会」開催
院協会や公的精目標達成し新規目
し（2019）、その報告書を基に、意見交換会や研修会を開催
研修を実施、精標
し、機関誌の連載記事（第99・100・102～104号）で会員への包括システムに(協働部署に教育部啓発を図った（2020）。今後は、研修会開催、教育カリキュラ方を広く普及するを追加）ムの検討に加え、当事者が望む生活を実現するための精神効果検証：
科作業療法の考え方を他職種にも普及する
研修と連動し事築した事例分析
計画に基づいた性を示す

その方策を提言する（継続）

（

）

制
対福度
福祉用具相談支援システムの利活用を促
31■ ■ 策祉対
進する（継続）用策
具部

16The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

間延長継続働部署追記）

標達成し新規目

各ブロック活動を通じて「好事例」「実践上の課題」「普及展開にあたっての課題」「解決案」を抽出し、以下を通じて提示していく◆委員会主催の研修会○◆ブロック単位での活動◆４７委員会への参加◆機関誌

各ブロック活動を通じて「好事例」「実践上の課題」「普及展開にあたっての課題」「解決案」を抽出し、以下を通じて提示していく◆委員会主催の研修会○◆ブロック単位での活動◆４７委員会への参加◆機関誌

各ブロック活動を通じて「好事例」「実践上の課題」「参画推進にあたっての課題」「解決案」を抽出し、以下を通じて提示していく◆委員会主催の研修会◆ブロック単位での活動◆４７委員会への参加◆機関誌

地域ケア会議・総合事業における人材育成研修会をオンラインなどを活用して継続的に実施した。各ブロック活動においても継続的に委員が関与してフォロー体制を確立した。また47委員会を通じて士会にも情報発信を行った。2023年度の新組織事
業（全国の市町村を担当する会員配置事
業、士会内のマネジメント事業）に向けた情報収集と先行している士会取り組みを
共有した

○

普及：
2021～2022年度に公的精神科病院協会と協働して研修を実施、また、会員との意
見交換会を定期的に開催し、精神障害にも対応する地域包括システムに寄与する
作業療法のあり方を周知した
効果検証：
研修と連動し集積した事例の効果検証、
計画に基づいた精神科作業療法の有効性を提示した○○普及：
2021～2022年度で、研修カリキュラムの検討、研修用テキストの作成、研修講師または指導者の養成を行い、日本精神科病院協会や公的精神科病院協会と協働して標達成し新規目研修を実施、精神障害にも対応する地域
包括システムに寄与する作業療法のあり ○働部署に教育部
方を広く普及する
加）効果検証：
研修と連動し事例集積を行い、＃55で構築した事例分析システムにより効果検証、
計画に基づいた精神科作業療法の有効性を示す

地域共生１-1)-(2)-①○ 地域共生１-1)-(2)-②
地域共生１-2)-(2)-①○ 地域共生１-2)-(1)-②○ 地域共生１-2)-(1)-①

地域共生1-1-1)-2
精神障害者の社会参加の支援として、医○ 療から就労支援機関への連携ツールの開発と訪問や外来の取り組みを推進

続障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会、児童福祉領
域における作業療法意見交換会を継続的 ○に開催し、会員間のネットワークを活用した好事例集積と提示を行う

障害保健福祉領域、児童福祉領域における作業療法意見交換会を継続的に開催○し、会員間のネットワークを活用した好事例集積と提示を行った。教育部重点課題
研修、学術部マニュアル作成に協力した

続

作業療法士による就労支援実績と支援モ
デルは厚労省や関係団体に報酬改定要○望の際して、また関連学会、就労支援フォーラム等を通じて就労支援における作業療法の有効性を提示

作業療法士による就労支援実績と支援モ
デル情報を厚労省や関係団体に発信。また関連学会、就労支援フォーラム等を通じ ○て就労支援における作業療法の有効性を提示

地域共生1-3-2)-2○ 就労支援にかかわる作業療法の支援モデ
ル提示と普及地域や職場における予防・健康づくり等へのリハビリテーション専門職のかかわりや役割に関して、全国保健所と作業療法士・○理学療法士両都道府県士会にアンケート
調査し、またヒアリングにより具体的な事例を確認した○ 周知するとともに、当該事業に関する運営

標を一部達成し、
続的目標変更○続

2021年度に障害福祉領域にかかわる作
業療法士の実態把握調査を実施、配置促
進の課題を整理。＃26の好事例集積も活用し、令和6年度改定に向けて提言をまとめる続人材育成：「学校を理解して支援ができる
作業療法士の育成研修会（基礎編・実践編）」の研修プログラムを完成させ、士会が主催できるよう提供。
参画促進のための方策提言：
教育行政に造詣の深い有識者と意見交
換、教育委員会での常勤雇用を促すためのパンフレットを作成し配布

続2020年度福祉用具相談支援システム（38士会）の運営支援のための連絡会の実施をWebで開催

○

○

○

○

地域共生1-1-1)-5
2022年度の調査結果を都道府県士会に方法等の普及啓発を図る

障害保健福祉領域、児童福祉領域における作業療法意見交換会の開催や、障害福祉領域における作業療法（士）の実態調査（2022年度実施）により把握した内容を○もとに、令和6年度改定に向けた要望をまとめた。また、障害福祉領域における作業療法士実践事例集も公開し、具体的な役割を提示した○特別支援教育にかかわる士会担当者との意見交換会を開催し、参画促進のための ○情報共有を行った○2022年度末で39士会に参画してもらい事
業を継続してきた。運営連絡会議も感染症対策を考慮して、ブロックごとに分けてオンラインにて開催してきた。引き続き相談支援システムの運用を継続して47士会参画を目指して活動をしている。

○○ 地域共生3-1）-1

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

17（

2020年度はIT事県）はCOVID-19
2021年度は、香に向けて調整中した IT機器レン
いる

━

育教
・育
生部
住宅改修に強い作業療法士の人材育成を33■ ■ 涯
推進する（継続）
教養
育成
教

福
制
祉
度
用
対
具
策
対
部
策

専門作業療法士取得研修「福祉用具」の講師選定・運営は教 継続
育部が主体となって行っている。
（主担当を教育部と オンラインおよび福祉用具対策委員会ではHCRでの相談事業や福祉用具相 し、福祉用具対策委 業療法士取得研談支援システムを活用した相談対応を通して人材育成を行っ 員会を協働部署とす ラム（基礎Ⅲ）と
てきた。
る）

福
制
祉
度
用
■ ■
対
具
策
対
部
策

━

生活便利品の情報提供のためのモデル事業参加は17士会となった。ものづくり拠点ヒアリングを近畿にて開催し、用具制作に関する課題や生活行為工夫情報の活用に向けたものづ 継続
くり拠点との連携の可能性、また、市販アイディア情報の発信について検討を開始した

生活行為工夫情士会となり、202
た（福祉用具対策
推進室に変更さ部・中部・東部ののブロックの連携図る。COVID-19
連携について進ラットホーム機能
便性の向上を図

制
度
対
策
部

━

調査、情報収集と発信、関連団体との連携、各省庁への渉外活動を継続して行っている。2019年度に「日本認知症官民協
継続議会」が立ち上がり、本会も参画し、そのなかの認知症バリア
フリーWGへの資料提出等を行っている＃22、25においのもと、根拠デー
正・報酬改定へ

国の社会保障審議会と連携し、作業療法士におけるICFの活教 学 用と普及を推進する。2020年度よりICFに関する作業療法事
育 術 例の分析システムの構築、協会員に対するICFの活用に向け 新規追加項目
部 部 た啓発普及を進める。次期教育改定に向けてICFの教育のあり方を提案する①精神科作業療療報酬における
精神科作業療法
ムの構築と介入②MTDLPにおけ情報およびプロ
事例の分析、デと介入の効果を③作業療法士の成④ICFを活用したと方向性の提案━

東京パラリンピック2020が2021年へ延期になったことも踏まえ、委員会活動を2021年度まで延長する。障害者スポーツ団
期間延長継続体との提携交流、作業療法士への障害スポーツ普及、、障がい者ダンスバトルの開催（2021年度へ延期）等を実施

機関誌での連載
業としての障害者作成、重点課題
会員に向けて啓がい者スポーツ
ポーツ協会との保健福祉連盟へ
団体との継続的がい者ダンスバ
開催になったため

■ ■

国
際
部

2020年6月にホームページを改訂した。今までのホームペー
ジコンテンツ見直し、新たにコンテンツ作成を企画している
が、COVID-19の影響で取材が延期

継続

ホームページをを継続的に掲載

■ ■

M
連T
携D
2018年、MTDLP一般向けページを開設した。内容はMTDLP
推L士会連携推進室が担当
進P
室士
会

継続

ホームページリニ
ホームページに意。また、機関誌を掲載できるよう

13歳のハローワークサポーター継続。例年作成していた作業療法啓発ポスターをやめ、実用的かつ幅広く国民に配布でき継続るようにクリアファイルを希望する都道府県作業療法士会へ配布

13歳のハローワ
会を通してクリア）制
福度
障害者総合支援法補装具費支給制度の策祉
対
32 動向を踏まえてＩＴレンタル事業の普及と促 ■ ■用進を図る（継続）策
具部
対2018および2019年度は計画通り、４士会でITレンタル事業説明会を実施。2020年度は香川（6月）延期を決定、熊本（11月） 継続
は検討中

（
(

作業療法に
おける福祉用具・住宅改修等に関すること））（福祉用具（福祉機器・自助具・補装具・ロ
34 ボット）の研究開発・普及を促進する（継続））

制度改正についての提言などの際に、当35 事者団体を含む関連団体との連携を強化 ■ ■する（継続）

その他

55 作業療法士によるICF活用を推進する

36

2020年パラリンピックに向けて、他団体との協力により貢献する（新規）

■

■ ■

制
度
対
策
部

ー

障
害
ツ
の
参
あ
加
る
推
人
進
の
員
ス
会
ポ

一般向けの情報発信を目的としたホーム
37 ページ機能等（日本語版・英語版）を適宜充実していく（継続）
作
業
療
法
の
普
及
と
振
興
国民に対する
作業療法の広報に関すること

18

38

生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国民への広報活動を行う（継続）39

関連職種及び一般に対する広報手段を検■ ■討し、広報活動を行う（継続）

広
報
部

━

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

続

2020年度はIT事業説明会（香川県、熊本県）はCOVID-19のため次年度に延期、2021年度は、香川県および熊本県と実施に向けて調整中。意思伝達装置を中心とした IT機器レンタルは継続して実施している

続
担当を教育部と オンラインおよびeラーニングでの専門作
福祉用具対策委 業療法士取得研修会を実施する。カリキュ会を協働部署とす ラム（基礎Ⅲ）と講師選定については終了

続

生活行為工夫情報事業の参加士会が26士会となり、2021年度より本格実施となった（福祉用具対策委員会が生活環境支援推進室に変更されるに伴い）。全国を西部・中部・東部の3ブロック化し、それぞれのブロックの連携をもとに、事業の推進を図る。COVID-19のため、ものづくり拠点の連携について進展はないが、本事業のプ
ラットホーム機能を拡充し、システムの利
便性の向上を図っている○

COVID-19の影響で、対面による事業説明会は実施ができなかったが、オンラインを活用して2022年度は香川県で実施を行った。IT機器レンタル事業は意思伝達装置○
を中心とした貸し出しを行っており、会員にとって有益になるような新たな品目追加の検討を行った○教育部が実施する専門作業療法士取得
研修「福祉用具」の運営に協力をして実施を行った。生活環境支援推進室ではHCRや福祉用具相談支援システムを活用した相談対応を通して人材育成を継続して
行っている

○

2022年度末までに生活行為工夫情報事業の参加士会が27士会となり、引き続き継続して事業を行っている。全国を西部・中部・東部の3ブロック化し、それぞれのブ
ロックの連携をもとに、事業の推進を行う。
○
事業運営に関する説明や報告を行い、事業報告書を年度ごとに取りまとめてきた。
また、2023年度からは自治体でのモデル事業実施に向けて検討を行い、事業実施
向けて担当者と調整を行った○○ 地域共生3-1）-2○○ 地域共生3-1）-1

続＃22、25において関連団体の有識者協力のもと、根拠データを取りまとめ、制度改
正・報酬改定への要望活動を行う

報酬改定においては、全国リハビリテー
ション医療関連団体協議会、リハビリテー
ション専門職団体協議会と連携し、渉外活○動を継続して行っている。そのほか、
JDDnetや精神保健従事者団体懇談会、JD等に参画し、制度等への提言を行って
いる

規追加項目

①精神科作業療法の質の向上および診療報酬における要望活動にするための、
精神科作業療法計画のデータ収集システ
ムの構築と介入の効果を検討②MTDLPにおけるICF構造のアセスメント
情報およびプログラムのコード化と現登録事例の分析、データ収集システムの構築と介入の効果を検討③作業療法士のためのICFテキストの作
成④ICFを活用した今後の作業療法のあり方と方向性の提案

ICFに関する養成教育調査による実態把握、作業療法学会でのセミナー開催による周知を行った。精神科作業療法計画お
よびMTDLPにおけるICFを活用したデータ○
収集システムの構築と介入効果の検討を行い、ICFを活用した今後の作業療法のあり方と方向性について理事会に答申した（2022年7月）

間延長継続

機関誌での連載、協会ホームページで「作業としての障害者スポーツ」コンテンツを作成、重点課題研修会の開催を通して、会員に向けて啓蒙啓発を図った。日本障がい者スポーツ協会、東京都障害者ス○ポーツ協会との定期的な情報交換、精神保健福祉連盟への委員派遣を通して、他団体との継続的な関係構築ができた。障がい者ダンスバトルはJOTCがオンライン開催になったため中止となった

機関誌での連載、協会ホームページで「作業としての障害者スポーツ」コンテンツ作
成、重点課題研修会の開催を通して、会員に向けて啓蒙啓発を図った。日本障がい者スポーツ協会、東京都障害者スポー○
ツ協会との定期的な情報交換、精神保健福祉連盟への委員派遣を通して、他団体との継続的な関係構築ができた。障がい者ダンスバトルはJOTCがオンライン開催になったため中止となった○

続

ホームページをリニューアルし、コンテンツ○を継続的に掲載できるようにしている

ホームページをリニューアルし、コンテンツ○を継続的に掲載できるようにしている○

続

ホームページリニューアル後も引き続き、
ホームページに一般向けのページを用意。また、機関誌にてMTDLP関連の記事を掲載できるようにした○

ホームページリニューアル後も引き続き、
ホームページに一般向けのページを用意。また、機関誌にてMTDLP関連の記事を掲載できるようにした

○

○

続

13歳のハローワークサポータを継続し、士会を通してクリアファイルを配布した○

13歳のハローワークサポータを継続し、士会を通してクリアファイルを配布した

○

○

○

○

地域共生1-1-1)-6
ICFを活用して暮らしに困難を抱える人々
への作業療法の実践を可視化し、その支援の効果を提示日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

19

■ ■

━

2018年度にホームページに関する調査を行い、その結果をもとにホームページの企画・リニューアルの準備を進めコンテンツも見直した。この調査により、リニューアルに向けての方向 目標を達成し完了性が確認でき、継続的なモニタリング調査は必要ないと判断したため事業は終了とした

一般国民と海外に向けて日本の作業療法
41 の現状及び日本作業療法士協会の活動を ■ ■広報する（新規）

国
際部

RUN伴への参画、イベントTシャツへのロゴ表示による広報活
動、ホームページコンテンツの改訂、協会パンフレット（一般用継続
パンフレット、学生用パンフレット）改訂および英語版作成。英語版はWFOT会議等で配布し、日本の協会活動広報する

ホームページの掲載コンテンツに関する会

作
業
療
法
の
普
及
と
振
興

40 員からのモニタリング方法を検討して実施する（新規）

内外
関
係
団 国際的な学
体 術交流、研修、教育支援と等に関するこ
の
と
提
携
交
流

大
規 大規模災害を模 想定した平時
自災 の支援体制立
害 の整備に関生
等 すること
活
に
回
よ
復
り
に
被
向
害
け
を
た
受
支
け
援
た
人 その他
の

2024年アジア太平洋作業療法学会を誘致
42■ ■する（新規）

43

44

東アジア諸国の作業療法士協会との提携交流を推進する（継続）

誘
致
委
員
会

学W
術F
国
・ O 2024開催地を決定する代表者会議は2021へ延期。しかし誘際
教 T 致に必要な準備は一部を除き終了
部
育代
・表

━

■ ■

アジアでの作業療法の発展の支援に寄与■ ■する方略を検討し、提案する（新規）

平時の情報交換を含めた体制整備を継続する（継続）
45■ ■↓感染症を含めた複合災害を考慮した平時の情報交換等の体制整備を継続する

これまでの災害支援活動に関する取り組
46 みをまとめ、会員・一般国民及び海外に広 ■ ■報する（新規）

国
際
部
部

■ ■

期間延長継続APOTC誘致成功
足し、活動開始し継続

2022年度に台湾協定を目途に検交流が課題

育学
2020年度にアジア作業療法協会交流会（～2019）と台湾作業・術療法士協会との交流（～2019）の結果を部内でまとめ、2021 期間延長継続
広・
年度モンゴル関連事業を経て、方略の最終案を提案する
報教

アジア作業療法法士協会との交を提案予定━

被災地士会の室員から情報収集、災害支援研修会の企画運
営、各都道府県士会災害担当者や役職者との情報交換、都行動目標の文言を道府県士会と連携した大規模災害シミュレーション訓練の実変更し継続
施、災害支援ボランティア登録の運用、大規模災害・感染症を含めた複合災害の発生を想定した災害シミュレーション訓練の実施

災害シミュレーシ実施し、室員から士会との情報交るが、平時の地域において作業療方法や時期等は

広報部

2020年度「復興のあゆみ」（日本語版、英語版）を完成させ、次年度以降に広報や啓発を行う「復興のあゆみ」
的に協会ホームの活用方法につ
了）

災
害
対
策
室

事務局機能の強化・効率化を中心とした協★ 47 会組織再編の構想を提示し、段階的に開日台シンポ（台湾主催）は、2022年開催予定（理事会承認済）。モンゴル関連事業は、COVID-19の影響で2021年度事業に変更

ホームページコン
発信している。2
ト（一般用・学生会パンフレット（協の）英語版を作成
染拡大の影響で止。配付はできな━

始する（新規）

期間延長継続2020年度で組織体制を確定させ、2021年度から可能のところから反映させる。具体的工程を第四次・第五次作業療法5ヵ 継続
年戦略に示し、進めていく方針

協会組織再編のされ、それを踏ま
署の分掌事項、れることになる。
けて事務局職員になるが、事務局
る2023年度以降と推測。「段階的
標は達成される

公益認定を受けようと思えば受けられるだけの外形的条件を継続整えていくことは、これまで通り継続する社団法人としてのくことは継続的なる」という行動目
なお、公益認定そは改めて検討しバナンス強化に門の事務員を置くことが望ましい

法人の庶務に関すること48

20

公益認定を受ける条件となる環境整備を進める（継続）■ ■━The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

○標を達成し完了○

続

ホームページコンテンツにて、適宜情報を発信している。2020年度に協会パンフレッ
ト（一般用・学生用を統合）を改訂した。協会パンフレット（協会の活動を説明するもの）英語版を作成したが、COVID-19の感
染拡大の影響で対面での関連会議が中止。配付はできなかった○

ホームページコンテンツにて、適宜情報を発信している。2020年度に協会パンフレッ
ト（一般用・学生用を統合）を改訂した。協会パンフレット（協会の活動を説明するもの）英語版を作成したが、COVID-19の感
染拡大の影響で対面での関連会議が中止。配付はできなかった

間延長継続

APOTC誘致成功。2021.8実行委員会を発足し、活動開始した○

APOTC誘致成功。2021.8実行委員会を発○足し、活動開始した

続

2022年度に台湾作業療法士協会との学術協定を目途に検討中。台湾以外との提携
交流が課題

間延長継続

アジア作業療法協会交流会と台湾作業療法士協会との交流の結果をまとめて方略を提案予定

動目標の文言を
更し継続

間延長継続

○

○

災害シミュレーションについては毎年継続実施し、室員からの情報収集、都道府県士会との情報交換などは随時に行っているが、平時の地域包括ケアシステムの中において作業療法士ができること等、その方法や時期等は今後の検討課題か「復興のあゆみ」は完成し、広報や啓発目
的に協会ホームページに掲載済。その他の活用方法については、今後の課題（終
了）

○

○

○

○

○

台湾作業療法士協会との学術交流協定
の締結

○

○

台湾作業療法士協会との交流継続。他国との交流協定の検討を継続。

アジア作業療法協会交流会の第３フェーズ（2025-2029）の計画を立案した○○

アジア作業療法協会交流会の第３フェーズ（2025-2029）の計画に則して事業を実施【上位目的１】 それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する作業療法
２ 人と人とのつながりや人と社会とのつながりを作り出す作業療法（士）の推進
２）作業を活用して地域住民の交流や社○ 会参加を促進する作業療法実践の促進
４ 複合災害を想定した地域における作業のモデルの提示感染症を含めた複合災害に備え、平時からの地域における作業療法士としての役割の整理と実践（災害作業療法の検討）「感染症を含めた複合災害に備え、平時や災害時にかかわらず地域における作業療法士としての役割の整理と実践（災害作業療法）を検討・構築すること」の重要性を明らかにし、平時の地域包括ケアシステ○
ム・地域共生社会のなかにおいて、作業療法士ができること等を検討する「災害作業療法検討推進委員会（仮）」の設置、および新たに組織される地域社会振興局のなかに「災害対策課」を組織するに至った「復興のあゆみ」は完成し、広報や啓発目
的に協会ホームページに掲載済。その他の活用方法については、今後の課題（終
了）

○

続

協会組織再編の構想は2020年11月に示され、それを踏まえて2021年度中に各部署の分掌事項、人的配置について検討されることになる。2022年度から新体制に向けて事務局職員の雇用が開始されること ○になるが、事務局拡充は新体制に移行す
る2023年度以降もしばらくは継続するものと推測。「段階的に開始する」という行動目
標は達成される見込み

これまでの検討を踏まえ、2022年度定時
社員総会にて定款変更が承認され、第6章「役員等」にて理事定数の増員、代表権の拡充などが承認され、第11章「組織」に、委員会等（第46条）と事務局（第47条）
が明記された。これにより新組織における役員体制の基盤が整い、2023年度の役員 ○
改選後に始動することになる。委員会等の設置については2023年度にも引き続き検討が継続されているが、事務局について
は、2022年度末までに組織図（部課制）、
分掌事項、人的配置がほぼ確定した状況
である

続

社団法人としてのガバナンスを強化していくことは継続的な課題。「環境整備を進める」という行動目標は達成される見込み。
なお、公益認定そのものの是非については改めて検討し直す必要がある。また、ガバナンス強化に向けては、法務担当等専
門の事務員を置いて体系的に整備していくことが望ましい

社団法人としてのガバナンスを強化していくことは継続的な課題。「環境整備を進める」という行動目標は達成される見込み。
なお、公益認定そのものの是非について○は改めて検討し直す必要がある。また、ガバナンス強化に向けては、法務担当等専
門の事務員を置いて体系的に整備していくことが望ましい○○○○ 組織力強化：上位目的3全般○

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

21

商品開発、医療・介護・福祉事業等のうち、今後の作業療法の職域拡大、協会の発展
49 に資すると見定めた最重点分野のモデル ■ ■的事業化に向けて具体案を作成する（継続）法 協会活動の人 企画と調整にの 関すること
管
理
と
運
営

━

今般の協会組織体制の抜本的な改編に関する議論のなかで、改めてこのプロジェクト、特に新規事業を取り上げ、新組織体制のなかに取り込んでいく━

機関誌連載「窓」欄の企画や投書への対応、女性相談窓口に寄せられた相談への対応、女性会員が協会活動に参画しや 行動目標の文言を
すい環境・制度等の整備について検討。理事や代議員の女 変更し継続性割合を打ち出したうえでの選挙が可能となることを目標とす
る

2021年度に「女当理事」が設置2015年11月の理会員の協会活動案」の事業を再評して、次期作業療
進していく━

基幹部分の開発（2次開発）が遅れている。2020年度中終了の見込みであったが、2021年にずれ込む可能性がある。3次 期間延長継続
開発につなげることを視野に入れつつ、2次開発を完了させるという趣旨で、継続とする協会コンピュータ
合・刷新を図る2
年度末までかか2022年度中には分的にしか達成━

会員ポータルサイトにより、事務局からの「重要なお知らせ」
を配信する仕組みができあがり、会員に情報提供するための有効なツールとなった。協会から全会員に一斉メールを配信するというプッシュ型の情報告知も原理的には可能。オンライ
目標達成し新規目
ンアンケートツールを会員ポータルサイトに掲載・メール配信
標等によって、会員の即時的な反応や意思表示は得られやすくなり、各種調査等の回答率も上がっている。課題は、十分に会員に普及・浸透していないこと、会員がメールアドレスを登録・更新しない点にあるため、会員情報（付帯情報、メールア
ドレス等）、施設情報の登録促進を新たな目標として掲げる

7月28日時点の66.7%（未回答約
状況は87.4%（未答の会員・施設
き働きかけを続定の予算をつけ100％登録を目指
では達成できる

都
道
府
県
士
会

都道府県士会からのヒアリングや情報交換により、「協会員=行動目標の文言を士会員」実現のための課題を抽出し、工程表の改訂に取り組変更し継続んできた。2020年度に特設委員会を設置し、行動目標達成に向けて事業を継続する「協会員＝士会
都道府県士会と表の策定や定款の各士会での活降継続し、達成を

協会のコンピュータシステムの基幹部分を★ 51 統合・刷新し、会員の利便性の向上と協会 ■ ■業務の効率化を図る（新規）

協会情報の
整理と管理

新しいコンピュータシステムにおけるお知らせ機能やメール配信機能を活用し、適宜、会員に情報提供を行うとともに、モニタリン
グの方法を検討して実施する（新規）52■ ■新コンピュータシステムの下で、会員情報、会員所属施設情報など会員統計項目の100％登録を目指す

22

推協
進会
特員
設
委士
員会
会員

＝

「協会員＝士会員」の実現を目指す（新規）
↓
★ 53
■ ■
「協会員＝士会員推進特設委員会」を設置
して、事業を推進する

継続

事
務
局

女性会員の協会活動への参画を促進する
（継続）
50
■ ■
↓
「女性会員活動推進室(仮）」を設置して、女性会員の協会活動への参画を推進する

商品開発、医療化は、2020年11
組織体制のなか
新組織体制が整の余力としても難達成される見込
的な実現方法に必要がある

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

続動目標の文言を
更し継続

間延長継続

標達成し新規目

動目標の文言を更し継続

R4老健事業「介護保険制度における福祉用具の範囲及び種目拡充等に関する提案・評価検討のあり方についての調査研究事業」の成果を踏まえ、福祉用具の普○ 及啓発および開発・研究の振興を引き続き担うため、生活環境支援推進室にて、①
HCRや工学系学会への啓発、②開発企業
等からの相談機能、③開発企業等向けの研修事業、の検討を継続することとなった

商品開発、医療・介護・福祉事業等の事業化は、2020年11月理事会で承認された新組織体制のなかでは想定されておらず、新組織体制が整うまでは財政的にも協会の余力としても難しいので、2022年度中に達成される見込みはない。事業化の現実的な実現方法について改めて検討し直す
必要がある

○

2021年度に「女性会員の参画促進事業担
当理事」が設置された。この担当理事で、2015年11月の理事会で承認された「女性会員の協会活動参画を促進するための提案」の事業を再評価し、新たな対策を検討して、次期作業療法5ヵ年戦略において推
進していく

○

①女性に限らず全会員が協会活動に参画
しやすい取り組みは全部署で、②役員・代議員選挙にクオータ制の導入は選挙管理委員会で、③女性会員参画促進のための ○スローガン、ロゴの公募、④該当部署がな
い事業は総務部会員管理課で担うことが決定し、理事会に総括的な報告を行った

協会コンピュータシステムの基幹部分の統合・刷新を図る2.1次開発は最短でも2023
年度末までかかる見通しとなったため、2022年度中には達成できない、もしくは部分的にしか達成できない○

協会コンピュータシステムの基幹部分の統合・刷新を図る2.1次開発は、2022年度末までに論理設計工程をほぼ終了させ、2023年度は開発、テストを実施し、2024年
度からの稼働を目指す

7月28日時点の会員情報の回答状況は66.7%（未回答約2万人）。施設情報の集積
状況は87.4%（未回答約1800施設）。未回
答の会員・施設に対しては、今年度引き続○き働きかけを続けるとともに、来年度は一定の予算をつけて呼びかけを強化し、100％登録を目指す。「目指す」という意味
では達成できる見込み

登録率は上がってきており、3月31日時点の会員情報の登録状況は81.5%（非有効回答11,891人）。施設情報の登録状況は
94.5%（非有効回答約801施設）「協会員＝士会員」達成のための方策を
都道府県士会と合意のもとに確定し、工程表の策定や定款改定、現行士会システムの各士会での活用促進を行う。次年度以降継続し、達成を目指す「協会員＝士会員」達成のためのスケ
ジュール案を作成し47士会へ提示するとともに、第1弾となる「会員の個人情報の取り扱いに関する覚書」（改訂版）の締結と会員情報の突合社業を進めた。最終的な方策案や工程表の策定は未達成である

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 組織力強化1-2-1)-1

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

23

第 19 回障害保健福祉領域 OT カンファレンス
IN 北九州 & online 開催報告
制度対策部
9 月 17 日、福岡県北九州市の九州医療スポーツ専門学校を会場に、第 19 回障害保健福祉領域 OT カンファ
レンス IN 北九州 & online を開催しました。OT カンファ
レンスでは初の試みとして対面と Web を並行で行うハイブリッド方式としました。行楽シーズンの連休の中日である
ことが影響し、移動手段が確保できないという声も聞かれ、対面での参加者は少なかったのですが、Web も含めた全体の参加者は 82 人と盛況でした。
山本伸一会長の開会挨拶では、この領域が着実に成果を出しており、新体制においても今後も重要な位置づけとしていることを説明されました。その後、制度対策部保健福祉課長からはこれまでの OT カンファレンスを通した取り

第 19 回障害保健福祉領域 OT カンファレンスの会場の様子

組み報告と協会組織に伴う今後の制度対策活動についての説明が、委員からは昨年度実施した障害保健福祉領域

24における作業療法（士）の実態調査の結果報告（本誌

極的に施設外就労先を発掘し、生産活動での収益を出す

第 135 号〈2023 年 6 月 15 日発行〉p.34 ～ 41）がな

努力をしていることや、現場で必要なのは営業等でいかにされ、障害福祉領域に関与する作業療法士が着実に増え仕事を確保できるかの能力等だと力強く語られました。

ていること、しかし一人職場であることや助言してくれる先

実践報告の後に会場参加者と行ったグループディスカッ

輩が近くにいない等で不安に感じている会員が多いというションでは、場を共有するからこその対話の深まりがあり、

課題も明らかになったことが報告されました。

参加者からは「会場に来て良かった」との声が聞かれまし実践報告では 3 人の方にお話しいただきました。この企た。事後アンケートからは「エネルギッシュに活躍している画を 10 年間、19 回重ねてきただけあり、とても濃い、そ報告者の発表を聞いて、明日からの活力になった」といっ

れぞれに特色ある実践が語られ、この領域において作業療た声が多く寄せられ、実態調査にて浮き彫りになった専門法士ができることの幅の広がりを感じました。吉田裕作氏（株

職の孤立感に対して、同じ職種でありながら多彩な事業展

式会社 MOCHIMOTSU）は、身体障害領域や小児領開をしている３人の報告が参加者それぞれの実践を肯定

域での経験を活かして、根拠のある取り組みやステップアッ

的に振り返る機会となったのではないかと思います。また、

プを重視したグループホーム運営をしており、作業療法士「OT カンファレンスを全国各地で継続してほしい」というらしさを発揮している様子がうかがえました。また、発達支

意見も非常に多くいただきました。

援の知識に基づいて保育所等へのコンサルテーション事業

次年度には障害福祉サービス等報酬改定も控えていまにも取り組みが広がっていることも話されました。徳本武司

す。制度要望の根拠となるのは、地に足のついた実践と氏（特定非営利活動法人キセキ）からは、地域で生活す

その蓄積です。今後も、協会として幅広い福祉サービスにる当事者やその家族の声から社会資源をつくり始めた経緯

おいて作業療法士の配置や活用が促進されるよう取り組んが説明され、必要性からサービスをつくり上げていく誠実さ

でいくとともに、当該領域に携わる作業療法士の専門性にと行動力、並大抵ではない努力がうかがえました。B 型事

ついて知識と経験を集約し、他職種にも説明しやすい情報業ではデザイナーを起用してセンスの良い商品開発にも力をとしてまとめていくことや、ネットワーク構築により、相談し入れており、魅せるレベルの高さも伝わってきました。長彰合える関係づくりも引き続き行っていく必要性を改めて認識

純氏（有限会社 Taka.Co）からは、A 型事業所として積しました。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

実践報告１

障害福祉・児童福祉事業での実践を通して私が感じた「医療」と「福祉」の違いについて株式会社 MOCHIMOTSU 代表取締役

吉田 裕作

なぜ起業したのか？
私 は 約 10 年 間、 九 州 の 総 合・ 回 復 期 病 院に勤 め、 約 4 年 前に株 式 会 社 MOCHIMOTSU を立ち上げました。
MOCHIMOTSU の意味は「持ちつ持たれつ」であり、共存共栄の精神を大切にしたいという思いでこの社名にしました。
私がなぜ起業したのかと言いますと、病院勤務時代、若い脳卒中の方の就労や生活にかかわる機会が多く、医療のなかでできることに限界を感じたからでした。脳卒中等の病気は、元の身体機能を取り戻すこともあれば、難しいことも多くあります。いろ
いろな方に接するなかで、私は「病気で変化した自分をどのように生活や就労に適合させていくのか」 への興味を強くしました。
そして、作業療法士として、人の生活により密着した仕事をしたいと考え、障害福祉分野では障害者グループホーム（写真 1）、児童福祉分野では児童発達支援事業（写真 2）を立ち上げ、現在に至っています。

写真 1 グループホーム「ヒイズル」

写真 2

児童発達支援「テクノビ」

実践を通して感じた「医療」と「福祉」の違い
病院勤務時代の私は「入院期間中に患者の状態をどれだけ良くして、社会に返すか」を考え、リハビリを行っていました。一方で、実際に身体的・精神的な障害のある方々と生活をともにしていると、「社会に復帰することは、想像以上に多くのストレスにさらされ、耐え抜くことは一苦労」なんだと感じるようになりました。
数年ぶりに退院し、当社グループホームに体験入居をされた精神障害者の方の話です。コロナ禍で社会が大きく変化するなか、スーパーで初めて目にするセルフレジに戸惑い、病院では問題なかったかもしれませんが、足音が響き、ほかの入居者とトラブルになる等、ほんの１、２日体験入居をしただけでも多くのストレスに悩まれたようです。
つまり、社会のなかで生きていくうえで身体的・精神的ストレスは避けがたく、安定と不安定を行き来しながら暮らしていくことが大切ということです。綺麗なかたちではなく、歪なかたちでも変化しながら歩んでいく。それこそが「本人らしく生きる」ということであり、私たちが伴走者として目指すべきものだと感じています。
これからも微力ではありますが、作業療法士として社会のなかでできる伴走のかたちを模索していきます。

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

25

実践報告 2

３つのキセキ（輝石・軌跡・奇跡）を叶えるために
特定非営利活動法人キセキ 徳本 武司
キセキを願っていました

当社設立のきっかけは、13 年ほど前に出会った交通事故後の高次脳機能障害に悩む一人の青年とその家族でした。青年には脱抑制という症状が残り、家庭内暴力が繰り返され、家族は崩壊寸前でした。
「このような症状に苦しむ家族があってはいけない。」

私は地域に支援施設をつくる覚悟を決め、翌 2013 年 2 月、山口県光市に自立訓練（生活訓練）と就労移行支援の２事業をスタートさせました。

生活期にみえてきた自動車運転支援の必要性

開設して半年後、ようやく就職に向かう方が出始めた頃、「免許停止になり通勤できない」という問題が出てきました。免許の再取得のために何が必要か、交通法規を調べ、関係機関や研究者のもとへ相談に行きました。そして神経心理学検査、ドラ

イビングシミュレータ、実車テストを組み合わせた支援の流れをつくりました。実際、８～９割の方が再取得可能なレベルまで到達することがわかり、退院した後の回復期の支援の充実も図りました。
触法支援を通して大切なものを学ぶ

設立２年目、慌ただしい状況にも慣れてきた頃、県内の女子刑務所から「再犯率低下」 に対する協力依頼があり、私たちは受刑者
収監後のアセスメントと再犯率低下の企画の２つに携わりました。後

者では「未来を紡ぐ」というテーマで、かごを編む作業を導入しました（写真 3）。

数日間にわたるかご編み作業の終了後、振り返り場面で参加者の数人が感極まってぼろぼろ涙を流されていました。正直、その時は驚きました。私はその方たちが歩んでこられた苦難の背景や経験が見えておらず、「罪を犯す悪い人」と一括りにしていたのです。終了後の感想や刑務官との話から、「夢中な時間」「達成感」「認められる」「社

会とのつながり」「役に立つ」「やさしさにふれる」 等、人が生きていくうえで大切なことがたくさんあることに気付き、作業を通しての 「かかわり方」が未来に大きな影響を与えていくことを意識させられました。

写真 3

再犯率低下企画で製作されたかご「個性が活きる」そして「社会とつながる」

私たちは社会で「障害」 と呼ばれてきた個性を活かす方法として、monouniver
ものづくり（monozukuri と universal design をかけた造語で、「すべての人にやさしいモノ」という意味を含む）というブランドを立ち上げ、ものづくりを通して、個性に対する社会の認知度を上げる活動をしてきました。

先日、私たちが入居している商店街の一角に「目に見えない姿を感じて下さい」「この街には愛がある夢がある」と書かれたメッセージボード（写真 4）が出してありました。溢れ出る涙を抑えられませんでした。心が通じた瞬間でした。作品が世に認められ、それが自信や役立ち感へつながり、そして思い描く未来が待っていることを切に願っています。

写真 4

26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

商店街に置かれたメッセー
ジボード

実践報告３

就労支援から見た作業療法
有限会社 Taka.Co 就労継続支援 A 型（定着支援）「藍」 長 彰純
就労継続支援 A 型事業所とは障害者総合支援法に定められた就労支援事業の一つで、「1．対象者に働く場所を提供する」「2．雇用契約を結び最低賃金を保障する」「3．一般就職に必要な知識及び能力の向上のための支援を行う」 雇用型の福祉サービスです。「A 型としての収益を上げること（職場として成り立たせること）」と「Ａ型から一般就労につなぐ支援をすること」
といった就労支援としての福祉の側面と、就労の場である労働の側面のバランスを取りながら日々がんばっております。
Ａ型「藍」と私の仕事
・「藍」が提供している仕事（働く場所）の運営①藍かふぇの運営（コーヒーやランチの調理） ②食品工場やレストランの清掃③レストラン、デイサービス、中華そば店（写真 5）の調理補助と食器の洗浄等の仕事を利用者様と一緒に行っています。
・①②③のような、「藍」が利用者に提供する仕事を見つけてくること（施設外作業獲得の営業）
・利用者を評価し、目標設定や個別支援計画の立案（写真 6）。支援担当者との会議
・利用者に合った一般就労先を見つけること（就職先獲得の営業）
・一般就労先への実習計画、実施
・一般就労後の定着支援
普段は利用者と一緒に作業着や白衣を着て、仕事をしています。最近は中華そば店を開業したので特にバタバタしている気がします。その一方で主治医や訪問看護、相談
支援員と会議、求人情報を片手に電話したり、スーツを着て訪問したり、一般就労先で一緒に仕事をしてみたり……。
作業療法士であることは既に忘れているかもしれません（しかも A 型は作業療法士の配置義務はないんですよね）。
写真 5

藍で運営している中華そば店●「中華そば 藍」の Instagram
アカウントはこちら

今考えていること
今回のＯＴカンファレンスでは、一般就労までたどり着いた 2 事例を報告しま
企業提出用のア セス メ ン ト シ ート （ １ 部抜粋）した。この事例を通じて私たちの役割
得意な
仕事
こ
んな
仕事を
やっ
て
いま
し た。 こ う やる と 上手く で き ま す。
は、その障害特性に合った仕事内容（物理環境）と受け入れる人（人環境）を
2時間の立ち 仕事が可能。 A 型事業所ではAM2時間、 PM2時間の立ち 仕事ができ ていま す。 疲れや、 体調
体力不良によ る 欠勤など も あり ま せん。
見つけ、 対象者とつなぎ合わせることだと考えます。これには対象者の特性に全体の手順を 覚える こ と が得意。 なので覚えてし ま えば略称での指示で通じ ま す。
合った仕事内容を知ること（対象者の評 手順を 覚える（擬音や略称で表現する と 理解さ れやすいです。 ）・ 椅子ペタ ペタ カ ボチャ カ チャ カ チャ 大葉チーズ準備・ ミ ン チ半分こ ・ タ オル ・ 結び ・ 袋価）。そしてその仕事環境の特性を知ること（企業の評価）が必要です。
自分で5個～10個く ら いま では数える こ と ができ る 。 常に10個づつ配置さ れる と 決ま っ ている 場合は注意すべきは、対象者にとっての働き 数を 数える
20個以上把握する こ と はでき る 。 口頭、 も し く は数字を 書いて伝える と その数の食器を 並べる こ と ができ る 。
やすさだけを求めてはただの要望の押しつけになってしまうことです。それでは企
最初に数の指定、 1つ見本がある と 彩り 良く 盛り 付ける こ と ができ ま す。 （野菜の色や種類も 均等に分けま す。 ）業には貴重な労働力としては映りません。 食品盛り 付け
見本がないと 、 ある 分すべて均等に配分し てし ま いま す。
就労支援とは「対象者が働いている環境」自体を支援するものであると捉えて
ｇ 単位で計量ができ ま す。 （準備片付けも 可能） ｇ 数の計量は適正数字の範囲を 見せる だけで理解実施可能。 （口頭でも 大丈夫です）
います。
計量
途中でg数、 計量内容が変わっ ても 大丈夫です。 作業速度も 速く 同じ ペースを 維持でき ま す。 徐々に
また、企業側は失敗すれば「障害者雑になり 、 数値のズレ が出る よ う になり ま す。 定期的に声掛けが必要です。
雇用はしたくない」と後退し、成功すれば調理器具準備（手袋装着） から 片付けま で自主的に行われま す。
「もっと雇用したい」と前進するものです。
切っ た見本があれば、 その通り に切る こ と ができ ま す。
今の私たちの取り組みが、将来の障害者 食材カ ッ ト「○○切っ て。 」 と 伝え る と 、 手袋着ける →皮むき （ピ ーラ ー） →包丁で切る →片付けま で可能。
徐々に雑になり 、 切っ たも のが大き く なっ ていき ま す。 定期的に声掛けが必要です。
就労の環境に大きく影響することになります。一度失敗体験をすると、そこから切シ フ ト の変更も 可能 当日やその時々での作業変更に対応可能。 （拒否やパニッ ク など はあり ま せん。 ）り換えることが難しいのは企業側も同じです。そういった意味で、ICF の視点の重写真 6 仕 事内容に合わせた対象者の評価内容をピックアップして、要性を改めて感じた時に「私って作業療企業に提示する（アセスメントシート）
法士なんだな」と実感しました。

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

27

2023 年度第 5 回定例理事会

理事会レポート

2023 年 10 月 21 日、2023 年度第 5 回目となる定例

組織率対策は部署横断的な課題であるため、今後提言で理事会が開催されました。ここでは当日行われた報告・審示されたモデル事業を実行する部署を決定し、予算化を図議から、協会の最新動向として会員の皆様に知っておいてる方針です。なお、同委員会ではアンケート回答の解析作いただきたい重要な話題をピックアップしてレポートします。

業が進行中で、詳細な解析結果を加味した最終提言が第➡ 理事会抄録は p.32 ～ 33

6 回定例理事会に提出されるとのことです。
制度改定が進められている生涯学修制度について、前2024 年度重点活動項目

期研修（e ラーニング受講）の受講料やコンテンツテーマ

本格的な検討スタート

について、教育部から上程されました。 新生涯学修制度の大きな目的の一つとして、新制度のもとで学ぶ新卒作業

今年度第 4 回定例理事会（7 月 15 日開催）から、本療法士を増やし、登録作業療法士や認定作業療法士といっ年度の重点活動項目の実施状況および来年度の第四次

た次のステップにつなげ、ひいては会員増加を図ることが作業療法 5ヵ年戦略の活動項目工程表を踏まえ、来年度挙げられています。 教育部は、新卒者が研修を受講しの重点活動項目の方向性について審議が開始されました。

やすいよう、会員であれば 2 年間で受講する前期研修

その後、8 月に開催された三役会・常務理事会、9 月にの e ラーニングの受講費を無料とし、非会員も受講可能（有開催されたよんぱちにおいても議論され、これらで挙がった料）としたいと提案し、今回承認されました。また、2022

意見を踏まえた各担当部署による事務局案が今回の理事

年度第 4 回定例理事会（2022 年 10 月 15 日開催）で会に提出されました。

提案され、その後意見収集が行われてきた前期研修の e

今回の理事会では各事務局案がどのようなものかが確

ラーニングコンテンツテーマについて、70 に上るテーマが認されましたが、これらに対する理事からの具体的な意見出そろい、今回の理事会で承認されました。

は会議終了後、随時事務局に寄せられることとなっていま「協会員＝士会員」実現のための検討委員会からは、「協す。 今後は第 6 回定例理事会（12 月 16 日開催予定）

会員＝士会員」 実現に向けての方策案の検討状況が報告での承認を目指して審議が継続されます。

されました。提案の軸となるのは、「正会員は必ず協会に所属し、且つ、少なくとも一つの士会に所属する」「移行

組織力強化を図る

までに協会・士会いずれかにしか所属していない既存会員

重要な決議・報告への働きかけ」「各士会の規模、事業内容の尊重し、各士会の年会費額、入会金額のまま一括徴収する」「納入今回の理事会では、第四次作業療法 5ヵ年戦略の重要

方法は従来の郵便振込、コンビニ払いに加えて、クレジッな柱である「組織力強化」にかかわる決議事項や報告事

トカード払いを導入」といった方策であり、今後、同委員

項が多く出されました。

会は、定款や規程の改定案、方策および工程表の最終案

組織率対策委員会からは、組織力強化 5ヵ年戦略の上を 12 月の理事会に答申。 承認が得られれば直ちに全士

位目的 2 に対応する委員会提言（中間報告）が出されま会への送付を行い、2024 年 3 月までに全士会からの回した。この提言は、今年 5 月に行われた組織率に関する答を得るとともに、2024 年 5 月末までに合意書を取り交

アンケート調査結果を踏まえ、9 月に開催されたよんぱちでわすことを目指します。

のグループワークで挙がった意見をもとに作成されたもの。

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

日本在住の海外作業療法士免許取得・保持者へのWeb アンケート周知協力のお願い
国際部
国際部では、第四次作業療法 5ヵ年戦略の一環として、日本在住の海外作業療法士免許取得・保持者の実態調査を実施しています。このアンケートは、①日本在住、②日本国外の作業療法士免許を取得あるいは保持されている方が対象になります。この条件に合う方をご存じであれば、以下の Web アンケートに協力していただきたく、ご周知の程よろしく
お願い申し上げます。
本事業は、本会として日本在住の海外作業療法士の現状を理解すること、海外作業療法士が日本で活躍していく場や情報の提供、日本国内外での作業療法の状況の情報交換等に活用していくことを目的としています。本事業を通して、長期的な視点で継続的に海外作業療法士と関係を構築していく方法を検討しています。
アンケートの趣旨と回答フォームは以下の URL または QR コードからアクセスいただけます。上述の①、②の条件に合う方をご存じの方は、本アンケートの情報をその方へご案内ください。
アンケートの趣旨と回答フォームは日本語および英語で記載しており、回答も日本語または英語で回答をしていただくことができます。
アンケート調査の回答期限は 2023 年 12 月 15 日（金）です。

●アンケートの趣旨はこちら●アンケート回答フォームはこちら（日本語と英語）（日本語と英語）●「アンケートの趣旨」ページ URL
https://www.dropbox.com/scl/fi/7vco9guoxtpcuwnor2clv/.pdf?rlkey=sqb0ufw03qts0qejyyly1r35c&dl=0●アンケート回答フォーム URL
https://forms.gle/LZYNByN5fSMoWqXv8

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

29

第11回

Front line APOTC2024
2024 年アジア太平洋作業療法学会実行委員会

演題登録の締切迫る！

登録は 11 月 30 日（木）まで

第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）
互いに支え あ う 地 域 づ く り―持続可能 で 根 拠 に 基 づ い た 作 業 療 法 ―会 期：2024 年 11 月 6 日（水）～ 9 日（土）会 場：札幌コンベンションセンター
学会長：山本 伸一（一般社団法人日本作業療法士協会会長）
Ling-Hui Chang（アジア太平洋作業療法地域グループ会長）

APOTC2024 演題募集について、本誌第 134 号（2023 年 5 月発行）以来、長期にわたってご案内してきました。
まだまだ先と思っていた演題登録期限。それが、いよいよ今月末に迫ってきました。
既にご応募いただいた皆様、ありがとうございます。登録に向けて準備されている方は、くれぐれも締切日をお忘れなくご登録をお願いします。演題登録をまだ迷っている方、ためらっている方もいらっしゃるかもしれません。本学会には既に日本、韓国、台湾、バングラディッシュ、オーストラリア、さらにはアメリカ、クウェート等、国内外から続々と登録をいた
だいています。発表はコングレステーマセッション、口頭発表、またはポスター発表のいずれかを選択できます。
国際学会というと消極的になってしまう方もいるかと思います。しかし、そこは単に海外の人が集まる場ではありません。
「作業療法士」という共通点があるだけで、景色は全く変わります。国籍や話す言葉は違っても、「作業療法」という共通言語があるだけで不思議な連帯感が生まれるのです。
特にポスター発表は、他国の作業療法士と交流するための絶好の機会。発表内容をきっかけにお互いの臨床について話題が広がったり、悩んでいる症例について海外での実践の視点から意外なヒントがもらえることもあるでしょう。英語での抄録作成・発表に不安がある方も大丈夫。e ラーニング講座 「英語での学会発表

抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座」も配信されていますので、ぜひご活用ください！

演題の応募資格・ 発表者は APOTC2024 の参加者であり、指定された期日までに事前参加登録（全日参加のみ）が必要です。
協会員の事前参加登録は 2024 年 4 月以降開始予定です。
・ 日本国で作業療法士免許を取得した作業療法士の場合、演題登録時に日本作業療法士協会の会員であり、かつ 2023 年度の会費を納入済みである必要があります。
・ 抄録および発表における使用言語は「英語」です。
●演題登録ページはこちら

30

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

第3回

ご存じですか？ 団体保険

OT フルガード保険（団体総合生活保険）
傷病手当金だけでは心細い……
収入途絶をガードする保険
もし何らかの理由で働けない状態になったら、さまざまな困りごとが発生するかと思いますが、なかでも「収入が途絶えてしまう」という心配が最も大きいのではないでしょうか。そんなリスクに対応するための保険として、今回は東京海上日動火災保険株式会社が提供する「OT フルガード保険」について解説します。
収入が途絶えてしまうリスクに対する公的な救済措置として、業務外の原因で働けなくなったのであれば、勤務先で加入している健康保険の 「傷病手当金」 が助けとなります。傷病手当金とは簡単に言うと、「連続する 3 日間を含み 4 日以上仕事に就くことができなかった場合、4 日目
以降について今までの給与の 3 分の 2 が健康保険から支給される」という制度です。しかし、傷病手当金には注意点もあります。
・対象は 4 日目から（最初の連続 3 日間は対象外）
・仕 事に就いていないけれど給与が出る場合は対象外（給与が 3 分の 2 より少ない場合は差額のみ支給）・支給期間は 1 年 6ヵ月まで※業 務上や通勤が原因の場合は対象外。業務・通勤による場合、健康保険は使えず労災保険の対象となります。
傷病手当金があることは安心材料の一つですが、働けなくなったからといって日常の出費自体が急に給与の 3 分の 2 まで減るわけではありません。むしろ医療費や食費
等、いつもより出費が増える可能性の方が高いと考えられます。 足りない分は貯蓄でしのぐことになりますが、貯蓄状況に不測の事態に備える余力があるかどうかが問題になります。
OT フルガード保険の多彩な機能とメリット（1）所得補償「OT フルガード保険」にはいくつかの種類がラインナッ
プされており、働けなくなった時に備える「所得補償」 があります。働けなくなった場合、OT フルガード保険の 「所得補償」に加入の場合、1 口あたり月額 9 万円補償されます。必要に応じて 5 口まで加入できますので、最大で月額 45 万円まで準備できます（保険金支払いは就業不能となって 8 日目以降が対象）。また、健康保険と違い、業務・通勤による場合であっても支払い対象になります。保険料
は年齢によって異なるので、本稿末尾にある「お手続きサイト」 掲載の資料をご覧ください。

（2）傷害補償
OT フルガード保険には、けがによる “ もしも ” に備えることができる「傷害補償」もあります。 業務中、業務外を問わず、アクシデントで生じたけがに対して保障されます。
具体的には、けがによる通院、手術、入院、後遺障害、死亡が保障対象となります。加入者本人だけでなく、家族分も一緒に加入できます。家族のカバー範囲をどこまで含めるかで保険料が異なるので、「お手続きサイト」 掲載の資料でご確認ください。
さらに、「傷害補償」には下記の 3 機能を付加できます。
いずれも加入者本人だけでなく家族分も加入可能です。
・個人賠償責任「他人にけがをさせてしまった」「他人の物を壊してしまった」等の「法律上の損害賠償責任を負った」といったケースが対象です。
・携行品「旅行先でカメラを落として壊してしまった」「カバンをひったくられた」 等、持ち物の破損・盗難をカバーするものです。ただし、すべての持ち物が対象になるわけではな
いので、詳細をよく確認して検討してください。
・救援者費用等「旅行中の事故でけがをし、現地で長期入院しなければならなくなった。急遽家族にも来てもらうことになった」「遭難して救助してもらい、そのための費用が発生した」 等が対象です。

●「OT フルガード保険」の資料はこちら● OT フルガード保険に関するお問合せ先
本稿は OT フルガード保険の概要についてご紹介したものです。
ご契約に当たっては、必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。

＜代理店＞ 株式会社アクティブ・保険センター（担当：有賀・上田）
TEL：03-3841-1201
E-mail：activece@sepia.ocn.ne.jp＜保険会社＞東京海上日動火災保険株式会社 医療・福祉法人部（2023 年 7 月作成

23T-000855）

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

31

2023 年度第 5 回定例理事会 抄録
日時：2023 年 10 月 21 日（土）13：00 ～ 18：48

出

席：山本（会長）、大庭、香山、三澤（一）（副会長）、酒井、清水、関本、髙島（千）、谷川、早坂（常務理事）、池田（勝）、上田、

方

陪

法：Zoom システムによる Web 会議

小林、佐藤、島崎、髙橋、竹中、辰己、谷口、土居、能登、二神（理事）、澤、長尾（監事）席：三沢（幸）（委員長）、東、高畑、宮井、岡本、杉田、茂呂、岩花（事務局）

Ⅰ．報告事項
1．議事録
1）2023 年度第 4 回定例理事会（7 月 15 日）書面報告
2）2023 年度第 1 回常務理事会（8 月 31 日）書面報告
3）2023 年度第 2 回常務理事会（9 月 27 日）書面報告
2．職務執行状況報告
1）山本伸一会長 書面報告
（1）正会員の入退会 書面報告
（2）事務局員（部員等）の任免 書面報告（3）他組織・団体等の協会代表委員名簿（2023 年度：10
月三役会現在）書面報告（4）日本リハビリテーション病院・施設協会特別セッショ
ン：プレゼン資料 9 月 23 日開催のシンポジウムで「地域で暮らす、その人らしい生活の実現に向けた日
本作業療法士協会の取り組みの一例と今後の課題」というテーマで報告した。
（5）社会保障審議会介護給付費分科会：ヒアリング資料
10 月 2 日に「地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進に向けたリハビリテーションに関わる取り組みの充実」というテーマで、本会、日本言語聴覚士協会、
日本理学療法士協会がヒアリングを受けた。
（6）組織力強化を目指す各都道府県士会と協会の役職者意見交換会 2023 年 11 月 1 日～ 2024 年 3 月 31 日の期間で Web 方式による意見交換会の事業を企画した。
（7）R5 障害者総合福祉推進事業への協力依頼（補助犬の専門職のかかわりに関する調査研究）書面報告
2）大庭潤平副会長 書面報告
（1）2023 年 8 月期の収支状況（岡本財務課長）今年度の入会者が少なく、正会員の受取会費の執行状況も昨年
度より少し低下している。
（2）システム開発の進捗状況（宮井総務部長）BIPROGY
社より、結合テストが遅延しているが、システムテス
トを効率よく進めてリリース時期は変更しない方針を示された。
（3）委員会等の活動に関するいくつかの留意点（宮井総務部長）資料 03 － 04 に沿って説明した。
（4）委員会等諸規程の詳細確認と条項の確定（香山副会長）
委員会等規程は、既に 5 月・6 月の理事会で審議・承認決議されているが、総務部で改めてすべての委員会等規程を見直し、最低限の統一を図り、また、もとの条項に新たな意味を付加しない範囲で文言や構文を整理した。
（5）学校養成施設別入会率（2023 年 9 月 30 日現在）書
面報告
3）香山明美副会長 書面報告（1）『作業療法白書 2021』と「都道府県別集計データ」の公表 『作業療法白書 2021』発刊に際して使用したデータと「都道府県別集計データ」は集計方法に一部違いがあることにより差が生じていることの注釈を明記し、本会ホームページに掲載する。
（2）
「精神科医療機関における障害者の虐待防止の手引き」
に関する日本作業療法士協会の意見 理事からの意見をまとめ、山本会長名で精神科看護協会に提出した。
4）三澤一登副会長 書面報告
（1）渉外活動報告 書面報告
5）酒井康年常務理事 書面報告
（1）渉外活動報告 書面報告
6）関本充史常務理事 書面報告（1）よんぱち：第 2 回協会長・士会長会議 意見交換、グループワークでは「協会員＝士会員」、組織率向上対策に関して活発な議論がなされた。また士会が行う社

32

会貢献事業に関して士会からの報告があり、士会間での情報共有も行った。次回は 11 月 25 日（土）にオンラインで実施予定。今後の進め方については、基本
資料・動画配信として、意見交換や検討を重視していくことを検討。
（2）
「協会員＝士会員」実現のための方策案の検討状況（三「協会員＝士会員」実現のための検討委員長）「協
沢（幸）
会員＝士会員」に向けた方策案と今後のスケジュールを作成した。
（3）訪 問リハビリテーション振興委員会／訪問リハビリ
テーション振興財団報告（竹中理事）管理者養成研修等を年間通じて行っているが、リハビリ専門職向けの通所介護、通所リハビリテーションの研修の参加申し込みが少ない状況となっている。
7）清水兼悦常務理事 書面報告
8）早坂友成常務理事 書面報告（1）新生涯学修制度の検討状況 2020 年 12 月 19 日の常務理事会から 2023 年 10 月 19 日の三役会までの議
論経緯をまとめた。
（2）がんのリハビリテーション・リンパ浮腫診療ネットワー
クコンソーシアム（仮称）への加盟依頼 書面報告
（3）専門作業療法士大学院連携の取り消し 書面報告（4）指定規則改正に向けての進捗と課題報告 指定規則改正に向けたアンケートを実施した。その回答内容は
11 月をめどにデータ整理する。今後はカリキュラム
内容等、必要に応じて教育部内に検討部会（WG）をつくり、協議を進めていく。
9）髙島千敬常務理事 書面報告
（1）中 医協資料（入院・外来医療等の調査・評価分科会
におけるこれまでの検討状況） 回復期リハビリテー
ション病棟における適切なアウトカム評価は、運動器疾患に対するリハビリテーションについて、実施単位数に応じた評価の検討が必要であるとの指摘があった。急性期におけるリハビリテーション・栄養等については、土日祝日にリハビリテーションを提供するための体制を確保するため、このような取り組みは診療報酬において評価されるべきとの指摘があった。
10）谷川真澄常務理事 1,700 自治体の担当者配置事業に関して、地域支援会議を 6 月と 10 月に 2 回行った。
都道府県士会における課題に対応できるよう、配置方法のカタログ化の作業を進めている。
11）池田望常務理事 書面報告
（1）2024 年 WFOT 代表者会議の参加支援費について
書面報告（2）韓国作業療法士協会の国際交流窓口 書面報告
12）村井千賀常務理事 書面報告
（1）日本公的病院精神科協会主催令和 5 年度精神科作業療法士研修会報告 書面報告
（2）渉外活動報告 書面報告
3．その他理事活動報告
1）渉外活動報告 書面報告
4．委員会等の活動報告
常設委員会
1）作業療法マニュアル編集委員会（清水常務理事）マニュ
アルの発刊を一旦止めて、時間をかけてマニュアルのあり方を検討していく。意見をお寄せいただきたい。
2）学術誌編集委員会 書面報告
3）研究倫理審査会 書面報告
4）教育審議委員会 書面報告
5）教育関連審査会 書面報告
6）国際諮問委員会 書面報告

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

7）倫理委員会 書面報告
特設委員会
1）組織率対策委員会（清水常務理事）2023 年 5 月に行った個人向けアンケート調査結果を解析し、中間報告の提言を作成した。
2）作業療法ガイドライン編集委員会 書面報告
3）学会企画委員会 書面報告
4）事例報告審査会 書面報告
5）学術評議員会設置検討委員会 書面報告
6）作業療法学全書編集委員会 書面報告
7）認知症バリアフリー社会推進委員会 書面報告
8）APOTC 実行委員会 書面報告
9）外国人に対する作業療法臨床ガイドライン編集委員会
書面報告
10）
「協会員＝士会員」実現のための検討委員会 書面報告
5．その他
1）日本作業療法士連盟活動報告 書面報告
Ⅱ．決議事項
1．諸規程の整備について
1）研究倫理審査委員会規程（改定案）（清水常務理事）組
織改編に伴う委員会名称変更のため、規程を改定する。
→承認2）日 本作業療法学会優秀演題賞の表彰に関する規程（改定案）（清水常務理事）組織改編に伴う組織名の変更、優秀演題の表彰者の変更のため、規程の改定案を作成した。 →承認
3）学会企画委員会規程（改定案）（清水常務理事）学会企
画委員会において、優秀演題の表彰者について、協会長からではなく学会長からの授与が望ましいと判断し、規程の修正案を作成した。 →承認4）職員給与規程見直しと人事管理制度創設に係る検討内
容・方法・スケジュールの変更について（香山副会長、
谷川常務理事）今年度第 1 回理事会で承認された検討チームで検討を重ねた結果、事は職員給与規程の改定といった表層的な問題にとどまらず、日本作業療法士
協会の基本理念を土台に据え、財務体質のあり方を検討し、本会の実情に合わせて人事管理制度を構造化していく作業が必要であるため、改めて検討すべき内容、そのための方法、スケジュール案について審議願いたい。 →承認2．WFOT 代表・代理に関する規程、第二代理の選定、代表・代理の任期について（大庭副会長）2024 年 2 月のWFOT 代表者会議以降に「世界作業療法士連盟へ派遣する本会代表及び代理に関する規程」（仮称）を整備すること、佐藤善久氏を改めて第二代理に選定すること、代表と代理の任期について承認願いたい。 →承認
3．学術委員会疾患別学術対策小委員会設置および委員委嘱について（清水常務理事）学術委員会において、疾患別学術対策小委員会を設置したく審議願いたい。 →名称については要検討とし、承認4．委員会等の構成員の委嘱について
常設委員会
1）教育関連審査会 2）介護報酬改定対策委員会 3）障害福祉サービス等報酬改定対策委員会 4）MTDLP 事例
審査会 5）表彰審査会 6）会員福利厚生委員会
特設委員会
1）事例報告審査会（一般事例査読者） 2）学術評議員会設置検討委員会 3）メンタルヘルス等産業保健推進委員会
4）中級パラスポーツ指導員養成講習会事業検討委員会 5）
災害作業療法検討推進委員会 6）MTDLP 推進委員会（山本会長）8 委員会と 4 審査会の構成員を承認願いたい。
→承認

5．2024 年 WFOT 代表者会議（WFOT CM）参加に係る費用（概算）について（大庭副会長）2024 年 2 月 29 日
～ 3 月 3 日にバミューダで開催予定の WFOT CM 参加に係る費用について承認願いたい。 →承認
6．他組織・団体等の協会代表委員等の選定及び費用負担等について（改定案）（香山副会長）2018 年 12 月理事会で承認され、その後 2019 年 4 月の理事会で一部追加されて今日に至っているが、より現実的な運用を念頭に置
き、これまでの運用を一層精緻化するため、ルールを追補した改定案について審議願いたい。 →承認

7．生 涯学修制度前期研修（e ラーニング受講）の受講料および前期研修 e ラーニングコンテンツテーマについて（早坂常務理事、竹中理事・教育部長、高畑生涯学修制度検
討班長）
1）生 涯学修制度前期研修（e ラーニング受講）の受講料について、会員は無料、非会員は有料とする。 →承認（ただし、財務課と相談・検討後、再度変わり得ることを前提とする）

2）前 期 研 修 e ラ ー ニ ン グ コ ン テ ン ツ テ ー マ に つ い て、
2022 年 10 月定例理事会で提案、意見収集を行った。
それを踏まえて 70 個のコンテンツテーマとしたい。
→承認

8．日本作業療法士協会が行う声明の発出について（山本会長）本会が行うソーシャルアクションの対応体制については、今年度第 1 回常務理事会にて、他団体の動向も踏
まえて論点整理を行い、再度検討して最終案を取りまとめた。このたび 3 つの論点に即してまとめ直し、三役案を提示したので審議願いたい。 →承認
9．公表する文書について
1）
『作業療法士の職業倫理指針』（改訂案）（大庭副会長）職業倫理指針は最終改訂から 15 年以上が経過し、時代の変化に合わせた修正が必要と考え、倫理委員会で改訂案を最終版として取りまとめた。職業倫理指針の大枠は変更せず、部分改訂を行うことと、改訂内容について審議願いたい。 →承認2）
『作業療法士の倫理に係る事例集』（改訂案）（大庭副会長）倫理委員会で改めて事例集全体を見直ししたとこ
ろ、時代に合った内容に改訂することが必要と考えた。
現在倫理委員会では新しい事例集の作成も検討していることから、部分改訂とすることと、その改訂内容について審議願いたい。 →承認
3）第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018 － 2022）の総括（香山副会長）各部署の責任者の方にそれぞれ事業ごとに総括文を記述していただいた。11 月号の機関誌に掲載を予定しており、承認願いたい。 →承認
10．本会事業にかかる研究成果物の公表について（清水常務
理事、能登理事・学術部長）これまで明確な決まりを定めておらず、学術部にてその内規案を作成したので審議願いたい。 →表現について再度検討したものを三役で確認することとし、個人に関しては承認

11．学術誌『作業療法』の査読管理および編集・制作業務の外部委託について（清水常務理事）学術部および学術誌『作業療法』の人員体制の整備に関する検討を行い、外部委託を含む体制への変更が適切と判断したため、承認願いたい。 →承認
12．システムの受入テスト業務の外部委託について（大庭副会長）2.1 次システムの受入テスト業務を外部委託するための業者選定について審議願いたい。 →承認
13．その他
Ⅲ．審議事項1．2024 年度重点活動項目について（大庭副会長）各理事
より事務局に寄せられた意見を集積し、各担当部署で検討し、事務局案を作成した。 →継続審議（今月末までに事務局へ意見をお寄せ願いたい）

2．2024 年度予算申請状況と予算編成に向けての基本的な考え方について（香山副会長、岡本財務課長）2024 年度
予算総計表、2024 年度収支予算案は資料 50 － 01 に記載しており、各部・委員会の予算申請状況は資料 50 －02 ～ 13 のとおりである。予算編成に向けての基本的な考え方については資料 50 － 14 のとおり提案する。
→継続審議

3．2024 年度定時社員総会の開催方針（開催形式）について（大庭副会長）2024 年度定時社員総会の開催形式は、1．
新型コロナウイルス感染症が引き続き 5 類感染症に位置づけられる場合の開催方針について、2．コロナ感染が拡大し、県外への外出が制限される場合の開催方針について、3．ライフイベントやその他の事由によりやむを得ず
会場出席できない代議員への配慮としてハイブリッド型
参加型バーチャル形式によるオンライン配信を継続する必要があるかについて、4．会場はこれまでどおり日経ホールでよいかについて、審議願いたい。 →継続審議
4．その他
日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

33

協会活動資料
倫理委員会『作業療法士の職業倫理指針』の改訂
2023 年度第 5 回定例理事会（10 月 21 日開催）にて、『作業療法士の職業倫理指針』の改訂が承認されました。職業倫理
指針は前回の改訂から既に 15 年以上が経過し、その間に作業療法を取り巻く環境や社会保障制度、社会情勢が大きく変化しました。時代の変化に合わせた修正が必要との考えから、倫理委員会が改訂案を作成。2023 年度第 4 回定例理事会（7 月
15 日開催）で原案に対する意見を聴取し、それを反映させた改訂案を取りまとめました。なお、同委員会は改訂後の職業倫理指針を協会ホームページに掲載し、2024 年 4 月以降の入会会員より冊子配布も行う予定です。

作業療法士の職業倫理指針
第 1 項 自己研鑽

利用等を自覚的に開発および追求することが必要となる。

知識・技術・実践水準の維持・向上、生涯研鑽、継続的学習、能力増大のための機会追求、専門職としての資質向上、専門領域技術の向上・開発

４．専門職としての資質向上
作業療法士は、医療・保健・福祉・教育・職業における専門職として、専門的な知識と技術を不断に高めるだけでなく、専門

１．生涯研鑽

職としての資質向上のために努力する必要がある。作業療法は、

近年の医療や科学の発展は著しく、それに伴う社会的構造や対象者との相互的な信頼に基づき実施される協同作業であること

ニーズも複雑さを増してきており、作業療法の実践に必要とされを自覚し、対象者の信頼と協力を得るために努めなければならなる知識・技術もつねに変化・発展を続けている。そのため、単にい。そのためには、専門的な知識と技術をもつだけでなく、人間

経験年数の増加のみでは、正しく根拠に基づいた作業療法を行う

的な魅力を兼ね備えなければならない。人間的な魅力は、誠実さ、ことは不可能である。作業療法士は、専門職としての自己責任に

良心性等の人格的な資質と、社会的常識、およびそれらに支え基づき、知識と技術の不断の更新の必要性を自覚し、生涯にわられた豊かな教養により醸成される。

たり自己研鑽に努めなければならない。

作業療法士は、そのことを自覚し、専門職としてだけでなく、人間的な資質の向上にも努めなければならない。

２．継続的学習
作業療法士は、医療・保健・福祉・教育・職業における専門

５．専門領域技術の向上・開発職としての知識と技術を兼ね備えておかなければならない。その

作業療法士は、自らが行った実践や研究をつねに吟味し検証ため、日本作業療法士協会では、会員の質の向上のため生涯学し直すとともに、そこで得られた知識や知見をもとに、さらなる専習制度を整備し、適宜見直しを行うことで継続的な学習の機会を門的な知識や技術を向上させ、新たな専門的知識や技術の開発

提供している。作業療法士は、それらの機会を有効に活用するとに努める必要がある。さらにそれらは、集約され、学会や日本作ともに、書物、視聴覚資料の利用、学会、講演会、研修会へ

業療法士協会の学術誌などを通して同僚、後輩などに伝達され、の参加や実体験を行う等、自らの知識と技術および実践に関する作業療法の発展と作業療法学の構築に貢献することが期待され水準の維持・向上に努めなければならない。

る。

３．能力増大のための機会追求

第2項

作業療法士は、医療・保健・福祉・教育・職業における専門

業務上の最善努力義務（基本姿勢）

対象者利益のための最善努力、業務遂行上の最善努力

職として、自らの能力拡大のための機会をつねに追求しなければならない。その機会は、日本作業療法士協会や都道府県の作業

34

１．対象者利益のための最善努力

療法士会が主催する学会・研修会だけでなく、他の専門職団体

作業療法士は、医療・保健・福祉・教育・職業の専門職としが主催する学会・研修会や書物、視聴覚資料、インターネットのて対象者の利益のために最善の努力を払う。作業療法士は、作The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

業療法が人々のニーズを可能なかぎり実現するために、その対象

療・指導・援助を終了する。そのとき、今後の生活に向けた環者との相互的な信頼に基づき実施される協同作業であることを自境の調整や社会資源の活用方法について、十分な説明とアドバ

覚し、自分の知識・技術・情熱を最大限活用するよう最善の努

イスをする。

力を払う。
４．マーケティングと宣伝の真実性
２．業務遂行上の最善努力

作業療法士は、作業療法を必要としている人々に対し、その恩

作業療法士は、医療・保健・福祉・教育・職業の専門職とし恵を享受することができるよう、その役割や効果について説明し、て作業療法の業務遂行にあたり最善の努力を払う。作業療法士

理解が得られるよう努力しなければならない。そのとき、法に定めは、専門職としての誇りをもち、作業療法業務の遂行に当たって、られた職責や役割を超えて、虚偽もしくは誇大な説明により対象

対象者、家族、関係職種、雇用者を含めた人々の信頼に応える者を誘導してはならない。過大な自己宣伝や治療効果の誇示によ

ため、責任をもって、自分の知識・技術・情熱を最大限活用するり関係者を誘導する行為は、作業療法士の品位を著しく傷つける

よう最善の努力を払う。

ものであることを自覚しておかなければならない。自己利益に陥ることのないよう節度ある態度が求められる。

第3項

誠実（良心）健康維持のための知識と良心、最も良いサービスの保証、ニーズと第4項

人権尊重・差別の禁止

結果に基づいた治療・指導・援助の終了、マーケティングと宣伝の

個人の人権尊重、思想・信条・社会的地位による差別の禁止、業

真実性

務遂行における人権尊重、ハラスメントの防止

１．健康と幸福の促進のための知識と良心

１．人格の尊重

作業療法士は、対象となる人々の健康と幸福を促進するために、

作業療法は、身体、精神、発達、高齢期の障害や、環境へ

地域の自然環境や社会環境に関する知識を得て、それらが破壊の不適応により、日々の作業に困難が生じている、またはそれがもしくは悪化する問題に対して、社会とともにその解決に努める。

予測される人や集団を対象としている。円滑な作業療法サービス

生活習慣に起因する身体面やストレス等による精神面のバランスを対象者に提供するためには、作業療法士－対象者間の信頼関が崩れることによって生じる疾病を予防するため、健康情報を収係を早期から確立することが大切である。お互いが人間としての集して必要とする人々に提供する。

価値を認め合い、対等な立場であることを認識できるよう努力しまた、誠実に対象者の健康と幸福を促進する作業療法士は、なければならない。

自らの心身のストレスに対して適切なバランスを保つよう努める。
２．人権の尊重
２．最も良いサービスの保証
作業療法士は、質の高いサービスが提供できるよう、つねにそ

人権とは、すべての人が生まれながらにしてもっている人間らし
く生きていくために必要な、誰からも侵されることのない基本的なの資質の維持・向上に努め、対象者の個人生活や社会生活の権利のことであり、日本国憲法（第 13 条、第 25 条）でも保障

再構築を支援するという使命を担っている。対象者の背景にあるされている。

問題を十分把握し、専門的評価による問題点を分析して、ニーズ

日本作業療法士協会では、倫理綱領（昭和 61 年）の中で「作に沿った治療・指導・援助計画を立て、具体的説明と理解のも

業療法士は、個人の人権を尊重し、思想、信条、社会的地位とに最も質の高いサービスを実践していく。この際、当事者に関等によって個人を差別することをしない。」としている。作業療法係する人々とも認識のずれが生じないよう調整に努める。

士は、対象者の思想、信条、出生により決定される社会的身分や後天的な社会的地位のほか、国籍、人種、民族、性別、年齢、

３．ニーズと結果に基づいた治療・指導・援助の終了

性的指向、宗教、疾病、障害、経済状態、ライフスタイルにより、対象者からの聞き取り等によって確認されたニーズの実現に向差別的な言動や行動、不平等・不利益な対応、サービス提供のけ作成された治療・指導・援助計画に従って適切な作業療法を拒否を行ってはならない。日常生活の中で人権尊重の意識がより実施し、適宜、再評価と治療・指導・援助計画の修正、変更を高められるよう、地域や家庭や職場においてもさまざまな人権問加えながら目標の達成度を判定する。達成度はそのつど関係する題に対する理解と認識を深める努力が必要である。

職種に報告するとともに、その後の治療・指導・援助の必要性の有無について検討する。ニーズに基づいた目標が達成されたと判断された場合、対象者とその関係者にその旨を十分説明し治

３．虐待の防止作業療法士は、対象者の人権と権利を侵害する種々の虐待行

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

35

為を行ってはならない。また周囲においても同様の行為が発生すている。最新の作業療法ガイドラインを参考に、その業務についることないように、努力することが必要である。なお、虐待の定て振り返り「専門職としての作業療法士」を再認識しなければな

義については各法令により範囲と種類が異なり、かつ時代と共にらない。

変化し得るので、常に最新の情報にあたるよう務めることが求め
２．専門職上の責任られる。

作業療法士は社会に貢献する専門職であり、社会規範や規律
４．ハラスメントの防止を遵守し業務を行うことが重要である。その業務の遂行に際して（1）対象者に対するハラスメントの防止は、対象者の基本的人権をはじめ、自己の作業療法状況につい

作業療法士と対象者は対等な関係であるべきであるが、ともすて知る権利、自己決定の権利を尊重し、それらの権利を擁護する。

れば作業療法士は、自分が優位な立場であるような錯覚に陥りか

個人的、組織的および政治的な目的のために業務を遂行しない。

ねない。作業療法士は、対象者の日常生活のあらゆる場面に立

また、専門職としての知識や技術の習得・研鑽に励み、他職

ち会う機会をもつ。それは当然の権利や資格ではなく、対象者か種との緊密な連携を保ち円滑で効果的な作業療法サービスを対らの信頼によって特別に許容していただいているのだという認識を象者に提供する。併せて自己能力の範囲内で責任をもって業務をもたなければならない。作業療法士の立場を悪用してのハラスメ行うこととする。

ントは、対象者の人権を無視した卑劣な行為であり、対象者からの信頼を裏切る行為である。十分な気遣いのもとで言葉を使い、

第６項

実践水準の維持

行動しなければならない。

実践水準の高揚、専門職としての知識・技術水準保持、不断の学（2）教育現場でのハラスメントの防止

習と継続的な研修

学校教育、臨床教育現場での学生へのハラスメントは、教育関係者からの、教育課程にある者に対する行為であるだけに社会１．専門職としての知識・技術保持的責任が極めて大きい。暴言・暴力・差別はもちろんのこと、必作業療法士は、医療・保健・福祉・教育・職業における専門

要以上の長時間の拘束、深夜に及ぶ拘束、性的関係等々を厳し職としての知識と技術をつねに保持・更新させなければならない。

く戒めなければならない。

作業療法を取り巻く知識や技術の進歩は著しいものがある。その学生は、自分を弱い立場と決めつけず、客観的に考えて不当進歩を対象者の利益として還元するためには、知識と技術の更新な扱いを受けたと思えることがあったら、信頼できる関係者にため

および自己研鑽により、自らの専門職としての質の向上を図ること

らわず相談するべきである。また、学校教育者や臨床実習指導は重要な社会的責務である。

者は、学生がいつでも安心して相談できる受け入れ態勢を作っておかなければならない。
（3）同僚等に対するハラスメントの防止

２．不断の学習と継続的な研修
作業療法士は、医療・保健・福祉・教育・職業における専門

同僚、なかでも目下の者への、自分の優位な立場を誇示したハラ職としての知識と技術を保持・更新するために、学習と研修に努

スメントは、下劣な行為として戒められなければならない。また、そめなければならない。日本作業療法士協会では、会員の質の向のような行為を受け入れたり諦めたりする雰囲気を一掃するよう努め

上のため生涯学習制度を整備し、適宜見直しを行い、学習の機ることと、発生する土壌を作らないよう努めることが重要である。

会を提供している。作業療法士は、それらの機会を活用するとと

なおハラスメントの対象者は、上記以外にも、対象者の家族やもに、書物、視聴覚資料の利用、学会、講演会、研修会への関係者など多岐にわたる可能性があることを想定し、慎重に行動

参加や実体験を行う等、継続的で多面的な自己学習を行い、自すべきである。

らの知識と技術に関して最高水準を保つよう努めなければならない。

第5項

専門職上の責任

専門的業務の及ぼす結果への責任、対象者の人権擁護、自らの決定・

第7項

安全性への配慮・事故防止

行動への責任事故防止への万全の配慮、事故発生時の報告・連絡、対象者・家族への事情説明１．専門職としての作業療法士
作業療法の法制化（昭和 40 年）にともない、専門職としての36

１．リスクマネジメント

作業療法士が誕生した。超高齢社会の到来とともに医療の高度作業療法士が業務を行う現場において、その安全性を保つこ化・専門化が進み、作業療法を取り巻く情勢はめまぐるしく変化しとが第一義的に考慮されなければならない。しかしながら、人間

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

である作業療法士は、安全性に配慮することを当然としながらも、

第8項

ミスを犯すものであることをも十分意識する必要がある。

職務上知り得た個人の秘密守秘、対象者の秘密保護の責任、プライ

このため、業務を実施する個人が安全への配慮を十分に行うと

守秘義務

バシーの権利保護

ともに、作業療法の部門として、そして病院・施設等全体として、事故を未然に防止するための体制を整備し、システムとして組織的に取り組むことが求められる。
リスクマネジメントに対する取り組みは、予防可能な事故を減少

１．義務としての秘密保持
作業療法士は、その職務を遂行する過程で対象者のさまざまな個人情報を得る。

させることと、万一事故が発生したときに迅速かつ適切な対応が日本作業療法士協会は倫理綱領（昭和 61 年）の中で「作組織的に可能な体制を整備し、紛争・係争に発展する可能性を

業療法士は、職務上知り得た個人の秘密を守る。」との原則を掲減少させ、必要なコストを抑制することを可能とし、これらを通しげている。また、理学療法士及び作業療法士法第 16 条（秘密て作業療法の治療・指導・支援の質を高めることを目指す。

を守る義務）では、「理学療法士又は作業療法士は、正当な理

２．インシデント（ヒヤリ・ハット）
・アクシデントの報告および分析てはならない。理学療法士又は作業療法士でなくなった後におい由がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を他に漏らしリスクマネジメントに対する取り組みを有効に機能させるには、ても、同様とする。」と規定されている。

インシデント（ヒヤリ・ハット）やアクシデントに関する情報の報告もし、作業療法士が正当な理由なしに業務上知り得た人の秘密とその報告に基づく原因の分析を、医療機関・施設等全体としてを漏らした場合は、法第 21 条第 1 号の規定により、50 万円以

日常的かつ組織的に行うことが大切である。

下の罰金に処せられる。（ただし、秘密漏洩による被害者や法定

また、インシデント（ヒヤリ・ハット）やアクシデントに関する情報を、リスクマネジメントの中で適正なものとして扱うためには、こ代理人が告訴をしないかぎりは、罪に問われることはない（法第21 条第 2 号））。

れらの情報を安心して報告・共有することが可能となるような環境を整備する必要があり、このためには、情報の収集および分析を第三者的視点で行い得るようなシステムが不可欠である。

２．個人情報と個人の秘密
個人情報とは、ある個人を特定できる一切の識別情報のことをいう。

３．事故防止マニュアルの作成

具体的には、①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、

リスクマネジメントに対する取り組みを具体化するものとして、本籍地や出身地など基本的事項に関する情報、②夫婦、親子、事故防止マニュアルの作成が不可欠である。本マニュアルには、兄弟姉妹、婚姻歴など家庭状況に関する情報、③収入、資産、「厚生労働省リスクマネジメントスタンダードマニュアル作成委員

納税など資産や経済に関する情報、④学業・学歴、職業・職歴、会」 が「リスクマネジメント作成指針」 内で提示している、以下

犯罪歴など経歴や身分に関する情報、⑤病歴、病名、障害、病のような内容を含む必要がある。

状などの心身の状況に関する情報、⑥支持政党、宗教などの思a）医療事故防止のための施設内体制の整備

想や信条に関する情報等が挙げられる。個人情報保護法第 3 条b）医療事故防止対策委員会の設置および所掌事務は、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱c）ヒヤリ・ハット事例の報告体制

われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図らd）事故報告体制

れなければならない。」と基本理念を謳っていることから、個人情e）医療事故発生時の対応

報の取得・管理は慎重・適正に取り扱うよう心がけたい。

f）その他、医療事故の防止に関する事項

個人の秘密とは、一般に知られていない事実であって、対象者

このようなマニュアル作成の過程と日常的な活動を通して、リク自身が他人に知られたくないことをいう。また、その事実を公表すスマネジメントに関する職員一人一人の意識の高揚・維持に努力ることで客観的に本人が相当の不利益を蒙ると認められることで、することが求められる。

内容の如何は問わない。個人の秘密が漏洩すると、重大な人権侵害に発展する可能性が高いため、更なる配慮が必要である。

４．事故発生に対する対応
万一事故が発生したときには、上述した事故防止マニュアルで日本作業療法士協会は、最新の個人情報保護規程に基づき、会員個人の情報管理や運用に努めなければならない。

定められたように、事故そのものに関する報告・対処を適切に行うとともに、経過の記録・報告、対象者や家族に対する説明等を、
率直かつ真摯に行うべきである。

３．情報漏洩の防止
個人の秘密は、対象者の承諾なしに外部に漏らしてはならない。
作業療法士は、個人の秘密を不当に侵害しないようにあらゆる努力

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

37

を払う。たとえば、記録を机の上に置いたままにしない、待合室や２．他専門職の権利・技術の尊重と連携

エレベーター等で対象者の個人情報をむやみに話さない、といったそれぞれの専門職には、付与された権利・権限があり、また、

現実的な配慮も忘れない。また、作業療法実施に直接関係のない

その職種にしかできない技術を有している。作業療法士は、治療・情報をなるべくもたないようにすることや、個人情報を保存したパー

指導・援助の過程における独善的な判断・行動を戒め、適切なソナルコンピューター、フラッシュメモリー等外部記録装置の職場

委託・協力を他職種に求めるべきである。他職種の権利・権限、外持ち出し禁止も、不用意な情報漏洩を防止する一案となる。

技術を尊重し、連携することが重要な職業規範である。

第９項

３．関連職との綿密な連携

記録の整備・保守

報告と記録の義務、治療経過の報告義務、記録の保存義務

作業療法士は、医学的な側面のみでなく、対象者を取り巻く環
境やその中で暮らしている人の生活を支援する職種である。その１．報告と記録の義務ため、関連する職種・関係者との幅広い連携が欠かせない。医師、治療・指導・援助の実態に基づいた正確な記録が、適正な診

看護師、理学療法士、言語聴覚士、社会福祉士、保健師、介療報酬や利用料請求等の条件である。作業療法士は、対象者

護支援専門員、相談支援専門員、介護福祉士、ホームヘルパーに対して治療・指導・援助を行った場合、担当者名、実施時間、等々のほか、行政職との連携も重要である。これらの人々と広範

その内容等々を正確に記録しなければならない。また、対象者になネットワークを築くことで、リハビリテーションサービスをより実効対する評価の内容や結果、作業療法経過等について、関係者へ性のあるものにすることができる。また、職能間の交流を通して

定期的に、変化があった場合には速やかに、口頭あるいは文書で相互に信頼関係を築くことが重要である。

報告をしなければならない。
適切な内容の報告・記録は、専門職としての責任ある仕事の第 11 項

教育（後輩育成）証である。また、正確な記録は作業療法の効果を検証する根拠

後輩育成・教育水準の高揚、教育水準の設定・実施、臨床教育へとして重要である。

の協力

２．記録の保存義務

１．後輩の育成

記録は作業療法の提供終了日から5 年間（医師法第 24 条等）、
関係する諸記録（病院日誌・各科診療日誌・処方箋 ･ 検査所見

作業療法士は、人間の日常生活を構成する作業を治療・指導・援助のために用い、生活者としての対象者を支援する。

記録等々）は 2 年間（医療法施行規則第 20 条（第 1 項）第作業療法士が自らの後輩を教育し育てるのは、作業療法士が10 号）等々、個人情報が盛り込まれた書類の保存期間が、医全体としてその治療・指導・援助の力を高め・維持し、対象者

療法や介護保険法、障害者総合支援法等で、その種類に応じてに関わる作業療法を通して、広く人々に対してその人らしい生き方規定されている。作業療法に関するものもそれらの規定に準ずるの実現と健康と幸福の促進に向けて貢献するためである。

ものと考えられ、適切な管理・保存を行わなければならない。
２．後輩育成の形態
第 10 項

職能間の協調作業療法士の後輩を育成する形態としては、作業療法士養成

他職種への尊敬・協力、他専門職の権利・技術の尊重と連携、他学校の学内教育を基盤とした、養成学校のカリキュラムに基づく専門職への委託連携、他専門職への委託・協力依頼、関連職との臨床教育（卒前教育）と、作業療法士としての臨床業務を通し綿密な連携ての後輩指導等（卒後教育）がある。

１．他職種への尊敬・協力

動は、卒前教育、卒後教育として一貫した体系の中で実施されこれらさまざまな形態の中で行われる後輩育成のための教育活
作業療法士の職域は拡大しており、医療・保健・福祉・教育・る必要がある。

職業の分野にまで広がっている。対象者のニーズも多様化してお特に、養成学校における学内教育から臨床業務への移行段階

り、このニーズに応えるためにも、多職種が参加するリハビリテーとしての臨床教育は重要であり、養成学校と臨床教育を担う臨床

ションサービスでは、職能間の情報の共有を基にしたチームの協現場が、後輩である学生一人一人を育てるという点で率直かつ力が重要である。

対等な関係性を保ち、有機的な連携の中で実施するよう努めな

作業療法士は、他の専門職が担っている役割の重要性を認識ければならない。

し、他職種を尊敬し、協力する姿勢をもたなければならない。
３．変化に対応する教育活動の実施

38

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

作業療法士を育成するために準備される教育内容は、変動すなどに関係して、利害関係者から金品の贈与、あるいは接待等

る社会や医療・保健・福祉・教育・職業の分野における変化にを受けてはならない。備品購入等は、その必要度・重要度、事対応したものでなければならない。

業所（支払い者）の予算等の諸条件を勘案して決定されるべき

このためには、作業療法士は自らの教育現場や臨床現場だけものであり、作業療法士は、公正な立場を堅持しなければならなではなく、さまざまな分野に対して、より高く広い観点から目を向い。また、委託研究等においては、その研究の学術的な意味やける必要がある。そのうえで、後輩育成のための基本的な姿勢と必要性の大きさ等の条件がそろうだけでなく、その方法に倫理性・カリキュラム等の具体的内容について何が必要かを、つねに点検・正当性があり、結果に偽りがなく妥当性がある等々の要件が求め

更新・実施することが求められる。

られる。こうした研究において、その正当性が疑われかねない贈与・接待等は避けなければならない。

４．教育水準の高揚・維持のための環境整備
後輩育成のための教育水準をより高め、維持するためには、

４．名義貸しによる不当報酬収受の防止養成学校におけるさまざまな機材等を具備することはもちろんのこ

一定員数の作業療法士の配置を必要とする施設や事業所、養と、勤務実態を伴う、学生数に見合う十分な臨床経験と資質を成学校等の開設・維持に関連して、名義貸しによる勤務実態のもつ教職員を必要数確保しなければならない。

伴わない不当な報酬を受けてはならない。

また、より高い教育水準を目指しこれを維持するため、養成学校の教職員および臨床教育や臨床現場での後輩育成に関わる作

５．勤務先における不当報酬要求の防止
勤務先における報酬額等は、作業療法士と雇用主との契約で業療法士は、一定の課程に基づいた研修を受講するべきである。

あり、両者が十分納得できる妥当なものであれば問題は生じにく
第 12 項報酬い。
作業療法士側からの不当な高額報酬（待遇）要求に関する問

不当報酬請求の禁止、適正料金、違法料金徴収の禁止

題が生じる可能性が大きいのは、前述した、一定員数の作業療１．不当報酬収受の当事者にならない労働（肉体的、知的）に対して報酬が発生する場合、勤務者・法士の配置を必要とする施設や事業所、養成学校等においてであろう。

起業者を問わず、その労働・活動形態と活動内容とが法や事業一定員数の確保に必要であるという立場を盾に、いわば雇用所の就業規程などに照らして正当なものであり、発生する報酬も主の弱みにつけ込むかのごとき不当要求は、厳しく戒めなければ労働・活動実態に応じた正当なものであることが求められる。

ならない。こうした行為は当事者一個人の良識・良心が問われる

正当な契約による労働の対価としての報酬以外、作業療法士

だけでなく、作業療法士という職業もしくはその集団、あるいは団は、収受の当事者とならないよう気をつけなければならない。どう

体の品位を問われることにもつながっていることを肝に銘じ、厳にいう形・種類のものであれ、報酬は、労働の実態（内容、能力・慎むべきである。

実績）や支払い者の支払い能力、法的妥当性等、総合的な勘案のうえで成立するものであることを認識しなければならない。自第 13 項分が受け取る報酬が不当なものでないか、つねに自分に問う習慣研究方法に関すること（被験者に対する配慮）、著作権に対する配が大切である。

慮２．対象者からの礼金等の収受の自重
作業療法の対象者は、診療費や利用料等の形で、受けたサー

研究倫理

作業療法士は研究や実践を通して、専門的知識や技術の進歩と開発に努め、作業療法学の発展に寄与しなければならない。

ビスに対する規定代価を支払っている。その対象者から金品等を当然のこととして受け取ることは慎まなければならない。また、対象者に金品を要求することがあってはならない。

１．研究方法に関すること（被験者に対する配慮）
作業療法士は人を対象とする臨床研究をする際、その対象と常日頃から、そういう土壌を作ることのないよう、互いに戒め合なる人（被験者）に対して研究の目的、方法（期間、頻度等をうことが大切である。対象者が余計な気遣いをせず、安心してサー含む）、予想される効果、危険性、およびそれがもたらすかもしれ

ビスを享受できる環境と信頼関係作りを心がけるべきである。

ない不快さ等について十分な説明をし、強要することなく、自由な意志が尊重される環境の中で同意を得てからでなければ行って

３．利害関係者からの贈与・接待を受けない
作業療法部門の設備備品・物品等の購入、あるいは委託研究はならない。このとき可能であれば文書による同意を得るべきである。未成年者等本人の同意と十分な説明の理解が得られない

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

39

ような対象者に対しては、保護者あるいは代諾者の同意がなけれ

第 4 章では、インフォームド ･ コンセントを受ける手続きについて、ばならない。また、研究の期間中であっても、本人の希望により

次のような項目が挙げられている。

これを辞退することができるようにしなければならない。

（1）被験者からインフォームド・コンセントを受ける手続

被験者のプライバシーに対して、一切の個人情報が漏洩するこ①研究者等は、臨床研究を実施する場合には、被験者に対し、とのないよう十分に配慮する。被験者および代諾者から研究結果

当該臨床研究の目的、方法及び資金源、起こり得る利害のに対する情報開示が求められた場合は、これに応じなければなら

衝突、研究者等の関連組織との関わり、当該臨床研究に参ない。

加することにより期待される利益及び起こり得る危険、必然的に伴う不快な状態、当該臨床研究終了後の対応、臨床

２．著作権に対する配慮研究にあたって多くの関連文献を検索し、当該研究に資するも研究に伴う補償の有無その他必要な事項について十分な説
明を行わなければならない。

のを十分に精読したうえで研究に着手しなければならない。引用②研究者等は、被験者が経済上又は医学上の理由等により不文献、資料等は投稿規定に基づいて出典を明記する等、研究の利な立場にある場合には、特に当該被験者の自由意思の確

オリジナリティや著作権に対し配慮をしなければならない。

保に十分配慮しなければならない。

厚生労働省は、被験者の個人の尊厳および人権を尊重しつつ③研究者等は、被験者が①の規定により説明した内容を理解し臨床研究の適正な推進を図るために、常に最新の 「臨床研究たことを確認した上で、自由意思によるインフォームド ･ コンに関する倫理指針」を HP に掲載している。その指針において、セントを文書で受けなければならない。

臨床研究の定義を「医療における疾病の予防方法、診断方法及④研究者等は、被験者に対し、当該被験者が与えたインフォー

び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解並びに患者の生

ムド ･ コンセントについて、いつでも不利益を受けることなく活の質の向上を目的として実施される医学系研究であって、人を対象とするもの（個人を特定できる人由来の材料及びデータに関する研究を含む。）」としている。その医学系研究にはリハビリテー
ション学も挙げられており、作業療法も含まれている。
作業療法士は、最新の 「臨床研究に関する倫理指針」 や規撤回する権利を有することを説明しなければならない。
（2）代諾者等からインフォームド ･ コンセントを受ける手続①研究者等は、被験者からインフォームド ･ コンセントを受けることが困難な場合には、当該被験者について臨床研究を実施することが必要不可欠であることについて、倫理審査委

定を十分理解したうえで細心の倫理的注意を払い、適正な臨床員会の承認を得て、臨床研究機関の長の許可を受けたとき研究を実施するよう努めなければならない。

に限り、代諾者等（当該被験者の法定代理人等被験者の第 14 項 インフォームド・コンセント

フォームド ･ コンセントを受けることができる。

意思及び利益を代弁できると考えられる者をいう。）からイン
評価・サービスに先駆けてのインフォームド・コンセント、対象者・家族への評価・目的・内容の説明②研究者等は、未成年者その他の行為能力がないとみられる
被験者が臨床研究への参加についての決定を理解できる場
合には、代諾者等からインフォームド ･ コンセントを受けるとと

１．評価・サービスに先駆けてのインフォームド・コンセント（自己もに、当該被験者の理解を得なければならない。

決定の原則、意思決定の支援を含む）
作業療法の評価、作業療法の治療・指導・援助に際しては、
その目的・方法（内容）等々を対象者・家族にわかりやすく説明

第 15 項法の遵守

法と人道にそむく行為の禁止、関連法規の理解と遵守し、十分な理解を得たうえで、医療においては協力への同意を、介護や福祉においては利用者の自己決定による利用契約を得なければならない。その際、説明は口頭および文書で実施し、同意も文書で取る。
また、治療・指導・援助の過程においても、対象者 ･ 家族に対してわかりやすい適切な説明を繰り返し、協力を得るよう努めなければならない。

１．一社会人としての法の遵守
作業療法士は、専門職業人であると同時に一人の社会人である。同じ社会に生きる人間同士が、互いに人権を尊重し、幸福な生活を守るためにも、法を遵守することは最低限の社会規範である。
当然のことながら、私たちは他者の命・健康・財産・名誉等を傷つけたり奪ったりしてはならない。 傷害、恐喝、窃盗、詐欺、

２．臨床研究に際してのインフォームド ･ コンセント
厚生労働省から通達された「臨床研究に関する倫理指針」 の40

贈収賄等々の犯罪行為は、法によって罰せられるだけではなく、作業療法士は人々からの信頼で成り立つ専門職であることから、

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

一般人の場合よりも、より重大な反社会的問題として扱われ、大欠格条項のひとつとして、「作業療法士の業務に関し犯罪又は不きな社会的制裁を受けることを認識しなければならない。

正の行為があった者」 が挙げられており、これに該当するときは、

日常的なことでいえば、交通マナー違反、とりわけ、飲酒・酒作業療法士免許の取り消し、または期間を定めて作業療法士の気帯び運転、およびそれに惹起された事故、あるいは轢き逃げ等

名称の使用停止が命ぜられる（第 1 章第 7 条）。作業療法士はに至っては申し開きのできない重大な犯罪である。

国家資格を取得した瞬間から専門職業人として公的存在になるの

平成 17 年 4 月、個人情報の保護に関する法律が施行された。

だという自覚をもたなければならない。その立場を悪用した犯罪やこの法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用

不正行為は断じてあってはならない。また、業務に関する犯罪やが著しく拡大していることから、個人情報の適切な取り扱いに関し不正に巻き込まれないよう、つねに自分を律しなければならない。

て、国や地方公共団体の責務、個人情報を取り扱う事業者の遵（4）診療報酬・介護報酬等の不正請求をしない、不正に加担し守すべき義務等を定め、個人の権利利益を保護することを目的とない診療報酬請求の要件としては、診療の実態どおりに記載されしている（第 1 章総則第 1 条より）。「個人情報」とは、生存す

た記録、それに基づいた正確な会計伝票、勤務実態を確認できる個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述にる書類などが整備されていることが必要である。また、介護保険

よって特定の個人を識別することができるものをいう（第 1 章総法下における報酬請求も同様である。実態の伴わない請求、水則第 2 条より）。個人的な情報、とりわけプライバシーに関するこ増し請求等の不正請求は断じてやってはならない。また、不正請とがらについては、慎重に取り扱われるべきものであることを、一求に加担してはならない。気づいたときには毅然とした態度で臨ま社会人としても認識しておかなければならない。

なければならない。

令和 2 年 6 月に「労働施策総合推進法」 通称パワハラ防止法が施行され、大中小企業規模を問わずハラスメント対策が義務

第 16 項情報の管理付けられた。私たちは、職場においてはもちろんのこと、日常生

会員情報の漏洩、協会ホームページの運用

活においてもハラスメントに留意する必要がある。
１．会員情報の漏洩
2．作業療法士としての法の遵守（1）対象者の秘密を守る

会員の個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重かつ適正に取り扱われなければならない。個人データは正確性を確保「理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年、法律第 137 号）」

し、その安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるべきであ

第 4 章第 16 条には秘密を守る義務が明記されている。作業療り、第三者への情報の漏洩に対しては細心の注意を払う必要が法士は、対象者の情報を正当な理由がある場合を除き、決してある。また本人からの求めがあれば、開示、訂正等を行わなけ

他に漏らしてはならない。作業療法士でなくなった後においても、ればならない。

それは守らなければならない。秘密がかたく守られるという対象者
あるいは社会からの信頼感が崩れた場合には、一作業療法士の信頼が失われるだけでなく、作業療法士という職業そのものの信２．協会ホームページの運用
作業療法士は医療・保健・福祉・教育・職業に関わる専門職

頼が失われてしまうことになる。

として、雑誌、ホームページ等のメディアを通じて専門的な情報（2）個人情報の漏洩がないよう注意するを提供することは、社会的に重要な活動である。作業療法に関

個人情報の保護に関する法律が制定されたことにより、作業療心をもつ人々のみならず、作業療法士を目指す学生や会員に対し法記録（電子記録を含む）その他の個人情報が記載された書類てつねに最新の情報を配信するべく、協会ホームページの更新等の取り扱いなどに、一層厳しい注意義務が課せられるようになっ

その適切な運用に努めるべきである。

た。作業療法記録その他の個人情報が盛り込まれた書類を人目につきやすい場所に置かないことはもちろん、名前とその他の情３．不適切用語使用の禁止

報が同時に読み取れないように書式を工夫すること等が必要であ

作業療法士は、対象者の国籍、民族、宗教、文化、思想、信条、る。電子記録の取り扱いに関しては、管理システムを厳重に作ら門地、社会的地位、性別および障害の如何を問わず、人権擁護

なければならない。また、対象者と面接する際には、話の内容がの立場から、差別や誤解を招くような不適切用語をいかなる場合

不用意に他者に聞こえないよう配慮する必要がある。

においても使用してはならない。不適切な用語を使用することは、（3）免許の取り消し、名称の使用停止について

個人の品位を低下させる。

「理学療法士及び作業療法士法」 第 1 章第 4 条第 2 号には、

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

41

各部の動き教育部● e ラーニングコンテンツについて
生涯教育課では、生涯教育制度における研修会の企画・運営を行っています。今年度は特に、会員の皆様への多様な学習機会の提供に向けて、e ラーニングコンテンツの作成に取り組ん

認定資格が取得可能な研修会を開催しました。これらの研修は毎年開催する予定です。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
● APOTC に向けた研修会について
2024 年に札幌で開催される第 8 回アジア太平洋作業療法学でいます。現在、専門作業療法主取得研修、重点課題研修を会（APOTC）に向け、「英語での学会発表中心とした 13 コンテンツの視聴が可能です。今後も順次リリー

スライド作成はじめて講座（e ラーニング講座）」もぜひご活用くス予定ですので、学習機会としてぜひご活用ください。

ださい。本コンテンツでは、国際学会に参加するための発表や●各種認定資格の取得可能な研修会について質疑応答のポイント、翻訳の仕方や英語論文でよく使うフレーズ

今年度の重点課題研修では、「中級障害者スポーツ指導者養成講習会」や「運転と地域での移動手段に関する研修会」 等、

抄録・ポスター・等をわりやすく学ぶことができます。詳しくはホームページの研修会案内をご覧ください。

制度対策部●令和 4 年度老人保健健康増進等事業「訪問による効果的な認知症リハビリテーションの実践プロトコル開発研究」
事業報告会

領域、約 3 割が医療保険領域、そのほかにも障害福祉や学校養成施設等、さまざまな方の参加がありました。
事後アンケートでは、各講義内容については、9 割以上の方

10 月 22 日にオンラインにて上記報告会を開催しました。講演が「理解できた」「やや理解できた」と回答しました。また、「具

テーマは、①認知症事業の報告（実践プロトコルの開発につい

体的な支援と根拠を学べた」「認知症にかかわるすべての作業て）、②保険制度における実践プロトコルの使い方、③疾病と認療法士に聞いてほしい内容であった」「認知症支援を振り返る機

知機能障害を踏まえた生活行為の評価と治療戦略の考え方、④会になった」 等の感想や、「ワークショップ形式の研修に参加し認知症リハビリテーション・生活機能のアセスメント、⑤生活行為

たい」「具体的に記入するワークがあれば良かった」「オンデマ9 項目（トイレ、更衣、入浴・整容、買い物、服薬管理、料理、

ンド配信してほしい」 等の意見をいただきました。

スケジュール管理、金銭管理）の支援例、⑥事例紹介、でした。
参加者は 140 名程度で、領域としては、約 6 割が介護保険

当該の事業報告書は協会ホームページ＞会員向け情報＞資料室よりご覧いただけます。

地域社会振興部
10 月 7 ～ 8 日、第 2 回地域事業支援会議が開催されまし5ヵ年戦略と協会組織再編と紐づけた各市町村事業への作業療た。今回は 1.5 日間のハイブリッド開催として、現地参加 35 名、法士の貢献のしどころ、参画していくための方略等がプレゼンさWeb 参加 106 名による、非常に熱量が高くも親睦感や融和感れました。

のあふれる有意義なひとときとなりました。対面開催は、前身のこの流れのもとに、「人材育成のあり方・進め方」「全国約地域包括ケア推進委員会における令和元年度を最後に約 4 年

1,700 の市町村に対する士会担当者の配置」「参画推進のた振りとあって、言語・非言語含めた一人ひとりのメッセージを直めの具体策」「保健事業と介護予防の一体的実施への貢献・接交換できることの意義や利点、喜びを嚙みしめました。

参画」 の 4 つのテーマでグループワークを行い、参加者による

山本伸一会長、香山明美副会長もご参加いただき、作業療

活発な意見交換が行われました。これらの意見を集約した資料

法士ニーズを高めるための本会における渉外活動の報告と併せを各士会の参加者を通して配信予定です。今回育まれた推進力て参加者へのエールが送られ、担当理事である谷川真澄理事・をさらに高めるべく、来年 3 月予定の第 3 回の開催に向け、早佐藤孝臣理事・辰己一彦理事からは、全国における地域共生

速企画に着手しています。

社会に関する各種事業の展開状況をはじめ、第四次作業療法

42

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

委員会の動き
委員会は理事会直轄の検討機関として、理事会の諮問に対する答申を行います。そのため、定例理事会にて活動報告を行うこととなりました。各委員会の動きは、協会事業の動きの基点の一つとなるもので重要です。今号では 2023 年度第 5 回定例理事会（2023 年 10 月 21 日開催）に提出された活動報告をもとに各委員会の動きをお知らせします（掲載は順不同）。なお、太字の文言は任務を示し、各任務に対して行ったことを記しています。

作業療法学全書編集委員会●作業療法学全書第 4 版を本会の法人著作として企画・編集・執筆管理・校閲し、理事会に提示して承認を求めること告しました。各巻執筆責任者の選定を含め、内容の最終調整を行っています。

・5 巻構成、各巻の章・項目について検討し、9 月三役会で報作業療法マニュアル編集委員会●作業療法マニュアルシリーズを本会の法人著作物として編集・発行することため、依頼や原稿執筆が進んでいる「うつ病作業療法」マニュアル以外は、一旦発刊に向けた作業を中断することとしました。

・時 代背景も考慮したマニュアルの目的や対象、具体的計画、●作業療法マニュアル各巻について、編集の過程で適時、理執筆協力者・執筆者の表記、執筆への謝金といった課題を含め、事会に対し、法人著作物としての承認を求め、またその進マニュアルの利用状況や具体的な意見を収集し、委員会の位

捗状況について報告すること

置付けやマニュアルのあり方を検討していくこととしました。この・
「うつ病作業療法」は原稿執筆依頼中。

学術誌編集委員会●学術誌『作業療法』（以下、『作業療法』）および英文学術
誌『Asian Journal of Occupational Therapy』（以下、『AsJOT』）を編集・発行すること・42 巻 4 号（8 月 15 日）
・5 号（10 月 15 日）を滞りなく発行しました。
・今年の投稿状況は 8 月 24 日時点で 125 本と昨年より多いペースです。
●投稿論文については、査読者に審査させ、その結果を受けて掲載の可否を決定すること

・査読者が何度も依頼を断る場合は、必要に応じ、推薦した編集委員に連絡を依頼する可能性が確認されました。
・来期より「第一査読者、第二査読者」の区別をなくし、一律に「査読者」として依頼することになりました。
●投稿規定・執筆要領を随時検討し、適宜修正して理事会に報告するとともに、大幅な改定が必要な場合は改定案を作成して理事会に提案すること・12 月の理事会提出を目指して、『作業療法』の投稿規定・執筆要領の改訂を検討中です。

研究倫理審査会●人を対象とした生命科学・医学系研究（以下、研究等）に

3 年厚生労働省制定、令和 4 年一部改正）および医の倫

ついて、一般社団法人日本作業療法士協会作業療法士の理に関する国の各種指針を遵守し、ヘルシンキ宣言の趣旨

職業倫理指針第 13 項および第 14 項、並びに一般社団法に沿って検討し、審議すること

人日本作業療法士協会が行う研究に関する倫理指針、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和・7月に 1 件の申請があり、研究倫理審査会を開催し、結果を申請者に通知しました。

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

43

教育審議委員会●本会の生涯学修制度について検討し、改定案等を理事会に具申することう方針が出され諮問されるなら、委員会内で再度審議します。
・専門作業療法士新規分野設定（内部障害）について、内部・臨床実習指導者に対する基礎ポイント付与の制度は現行のまま

障害関連を実践している作業療法士の人数等の情報を得るなとしました。しかし、協会方針として、実習の内容を考慮し見学・

かで、新規専門分野の一つとして検討するのは適当であるとの地域 OT 実習等、１週間の実習でもポイント付与を求めるとい考えを理事会に報告しました。

教育関連審査会●会員個人の認定資格について審査し、その結果を理事会に報告すること・専門作業療法士審査について、2023 年度第 1 回審査準備および申請受付。
・認定作業療法士審査について、2023 年度第 1 回審査（郵送審査）の実施および審査結果を報告、第 2 回審査準備。
・臨床実習指導者実践研修者審査について、第 2 回審査準備。
・運転と地域移動支援実践者審査について、2023 年度申請受付および審査準備。

すること
・臨床実習指導施設認定審査について、2023 年度第 2 回審査準備。
●作業療法士学校養成施設の認定について審査し、その結果を理事会に報告すること
・WFOT 認定審査について、リハビリテーション教育評価機構との連携作業を報告。
・MTDLP 推進協力強化校・推進協力校審査について、2023
年度第 1 回審査会実施および審査結果を報告。

●施設の認定資格について審査し、その結果を理事会に報告

国際諮問委員会●本会の国際化に関する中長期的な方針について検討し、理事会に具申すること
・第四次作業療法 5ヵ年戦略の活動項目である日本在住海外作

評価結果に基づいて理事会に助言および提案をすること
・国際部から提出のあった 2024 年度国際部事業内容・予算案
について確認・検討を行いました。

業療法士免許保有者の会員制度化について、委員会から理●その他、本会の国際化と国際貢献に関すること

事会に提案します。また、WFOT との具体的な連携方法は

・過去の協会を締結していた韓国作業療法士協会について、交WFOT 代表・代理で検討したうえで再度国際諮問委員会へ

流実績を積んだうえで協定の再協定の可能性・必要性を模索

提案することを確認しました。

することを確認した。

●本会の国際事業が適切に遂行されているかを評価し、その倫理委員会●会員の倫理向上・7 月の理事会で理事から出た意見を反映し、作業療法士の職
業倫理指針の最終修正案を作成しました。
・新入会員に配付している事例集について、見直しが完了し最終修正案を作成しました。

・9 月 9 日に行われたよんぱちで下記をテーマにグループワークを行いました。
●倫理相談への対応
・倫理に関する相談に対して随時対応しています。
・著作権に関する報告書を受理したが、倫理問題事案としての取●倫理対応体制の整備に向けた支援

扱いは希望しないことを本人と確認したため、三役に報告し完・今年度は職場リーダー向けの研修開催を検討しており、その開了としました。

催に向けて準備を進めます。

44

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

組織率対策委員会●組織力強化 5 ヵ年戦略上位目的 2 の事業の計画について
理事会に助言と提案を行うこと●組織力強化 5 ヵ年戦略上位目的 2 の事業の遂行について
理事会に助言と提案を行うこと
・9 月 10 日のよんぱちにおけるグループワークのテーマを策定しました。委員会による提言の叩き台、アンケート調査結果の概

要、
よんぱちグループワークで挙がった意見・要望の 3 つを基に、理事会への提言（中間報告）を作成しました。
・約 8,000 件におよぶ自由記述式の回答データを委員会内で整理・解析するのは不可能と判断し、外部業者への委託を検討しました。業者への依頼内容を設定し、複数社に見積依頼を行いました。

学会企画委員会●日本作業療法学会の企画、開催及び運営方針の検討を行い、理事会に提案すること・10 月に委員会を開催し、第 57 回学会（沖縄）の開催に向け、
随時メールでの報告や審議を遂行しました。
●日本作業療法学会に関連する規程・手引き等の改定及び修正案を作成し、理事会に提案すること

・第 7 期（2024-2026）演題査読者候補をリストアップし、依頼しました。現在査読者リストを作成中です。12 月理事会に提出予定です。
●日本作業療法学会優秀演題賞候補演題の選考を行い、理事会に推薦すること
・前体制時に報告、承認済み。

・日本作業療法学会優秀演題賞の表彰に関する規定および学会●理事会で決定した優秀演題賞候補演題について学会当日の企画委員会規程の修正を委員会意見として集約しました。

演題発表後に二次審査を行い、会長の承認を経て優秀演●日本作業療法学会登録演題の査読者として適任な者を選定し、理事会に推薦すること

題賞を決定すること
・学会当日に二次審査を実施し、決定します。

事例報告審査会●報告された事例を審査し、その進捗状況を理事会に報告すること・2021 年 9 月（新規登録の受付終了）の駆け込み登録（300・システムの移行も踏まえた事例報告登録制度を中止の周知、臨床能力実績（旧名称：事例報告）の読み替え、エビデンスの構築等のあり方について検討しました。また、現在公開済み

事例超：通常 1 年間で登録されていた数と同等）の審査はすの一般事例のデータに会員がアクセスできる仕組みのあり方にべて終了し、再登録審査待ち事例が 52 事例であることを確認

ついて検討しました。

しました。2023 年 4 月 1 日〜 9 月 13 日までの審査終了事例●報告事例の査読者として適任な者を選定し、理事会に推薦は 198 事例で、新基準合格事例 136 件（合格率 68.7％）、
新基準不合格事例 62 件（不合格率 31.3％）でした。
●事例報告登録制度の整備あるいは改定案を作成し、理事会に提案すること

すること
・一般事例の新規事例登録停止に伴い、次期の査読者について、2023 年 9 月 1 日から年度末までの任期として 10 月の理事会に上程しました。

学術評議員会設置検討委員会●学術評議員会が負うべき任務

きるよう検討しています。

・作業療法の専門性の見直しを行うため、教育部の専門作業療●学術評議員会を構成すべき人員（人数とその根拠、選任の法士制度との調整、作業療法関連団体と連携が必要となることを確認しました。
・独立した法人を視野に入れたビジョンを 12 月の理事会に提示で要件等）
・12 月の理事会に提示できるよう構成員を検討しています（作業療法関連学会からを予定）。

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

45

●学術評議員会の会議体としてのあるべき姿
・独立した作業療法の学術団体の設立（法人化）を目指してい水兼悦委員、副委員長候補が宮口英樹委員となりました。
・教育担当理事に当設置検討委員会の委員となっていただくようます。

依頼しました（内諾済み）。

●その他学術評議員会の設置のために必要なこと●上記を踏まえたうえでの学術評議員会規程案の作成

・委員会内の推薦により、当設置検討委員会の委員長候補が清・12 月の理事会に提示できるよう案を作成しています。

アジア太平洋作業療法学会実行委員会●第 8 回アジア太平洋作業療法学会（以下、学会）の企画・

より報告・全体共有しました。

運営に関すること●関連委員会との連携に関すること

・各小委員会の準備進捗状況を報告し、課題整理を行いました。

・APOTC2024 の概算予算を 2024 年 2 月理事会で報告する

・2023 年 11 月開始の海外作業療法士・学生向け学会参加登ため、学会の収支予算案を随時更新し、コンベンションリンケー

録システムの構築を進め、同時期に宿泊ホテルの予約も開始す

ジおよび財務課と共有を図ることを確認しました。

ることを確認しました。

●その他、学会の開催に関わること●関係団体との連携に関すること・札幌・関東・関西を中心に、スポンサー候補企業への電話連

・アジア太平洋作業療法地域グループ（APOTRG）との第 2

絡と挨拶周りの日程調整を行うこととしました。

回会議および次回会議での検討事項について、国際渉外担当

外国人に対する作業療法臨床ガイドライン編集委員会●外国人に対する作業療法臨床ガイドラインの開発に関する対するヒアリングの実施も検討します。アンケート内容は国際部

こと

ガイドライン班が 7 月中に項目案を列挙する予定で、委員会で・2024 年度にガイドライン完成を目標に、国際部ガイドライン班の進捗確認を行い、年 4 回程度の委員会を開催します。

も内容確認を行うこととしました。
・ガイドラインには障害者権利条約の日本政府への勧告内容や・協会員および施設に対するアンケートに加え、外国人当事者にLGBTQ ＋の視点も必要となることを確認しました。

「協会員＝士会員」実現のための検討委員会●「協会員＝士会員」実現のために都道府県作業療法士会間の意見交換・情報交換を支援すること・9 月 9 日のよんぱちにおいて「協会員＝士会員」に関する進捗・委員会内で検討を継続中。10 月理事会で途中経過を報告し、12 月理事会に審議上程する予定。

状況を報告しました（特に、覚書締結と突合作業状況、クレジッ●その他「協会員＝士会員」実現のために必要なこと

トカード払いを導入の方針、定款・諸規程の改定スケジュール

・
「会員の個人情報の取り扱いに関する覚書（改訂版）」 は 44

案、全体のスケジュール変更、年度内に方策と工程表の最終案を提示予定であること等）。
・よんぱちで出された質疑や意見について検討し回答を作成、全士会に宛てて返信しました。
●「協会員＝士会員」実現のために都道府県作業療法士会への聞き取り調査を実施すること・よんぱちで出された質問・意見以外にさらに意見・質問を募集

46

策定し、理事会に提案すること

士会まで締結済み（残り3 士会）
・突合作業は 9 月 27 日時点で、完了：13 士会、作業中：2 士会、士会からのデータ受領済：2 士会、データ提出依頼中：5 士会
・先行して「協会員＝士会員」 のシステム化を実現している日本
理学療法士協会に質問状を出し、回答を得ました（訪問して直接話を伺うことも予定しています）。
・上記の対象期間中、8 月 5 日の三役会、8 月 31 日の常務理しました。

事会で「協会員＝士会員」 の検討経過、現状と課題について●「協会員＝士会員」実現のための方策と工程表の修正案をの説明を行い、理事への理解を求めたほか、9 月 9 日のよんぱ

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

ちでの質疑応答を踏まえて、9 月 27 日の常務理事会でも改め

よんぱちへの回答、残された課題、④今後のスケジュールを示て① 「協会員＝士会員」 の目的、②システム化の必要性、③

し、目標達成に向けての理解と協力を求めました。

これまでの歴史的な経緯、委員会が行ってきた実績とその成果、作業療法ガイドライン編集委員会●作業療法ガイドライン、疾患別作業療法ガイドライン、その他作業療法に関するガイドラインを本会の法人著作物として編集・発行すること

示等）を行うこと・『作業療法ガイドライン』は従来通りの編集方法にて進めることとします。

●各作業療法ガイドラインについて、編集の過程で適時、理●疾患別作業療法ガイドライン各巻の編集（テーマの選定、事会に対し、法人著作物としての承認を求め、またその進内容の構成企画、執筆担当者の選定、原稿の校閲、加除捗状況について報告すること

修正の指示等）を行うこと

・作業療法ガイドライン、疾患別作業療法ガイドライン、LGBTQ●既存の疾患別作業療法ガイドライン各巻の改訂の必要性に＋ガイドラインについて、現在の編集状況を確認しました。また、ついて評価検討し、必要性を認めた場合は、改訂の規模に今年度のスケジュールを検討しました。

応じて前号の編集を行うこと

・本会で現在発行している『作業療法ガイドライン』『疾患別ガイ・
『疾患別ガイドライン』は高次脳機能障害のワーキンググループ

ドライン』を含め、どのようなガイドラインが今後必要で系統づを組織し、作成に着手します。そのほかの疾患は協力者を探しけられるかを検討し、提言していくことが確認されました。

つつ WG を形成できるように進めます。

●作業療法ガイドラインの改訂の必要性について評価検討●その他作業療法に関するガイドラインの編集（テーマの選

し、必要性を認めた場合は、改訂する旨とその理由、方針定、 内容の構成企画、 執筆担当者の選定、 原稿の校閲、等について理事会に提案すること

加除修正の指示等）を行うこと●改訂にあたっては作業療法ガイドラインの編集（内容の構成企画、執筆担当者の選定、原稿の校閲、加除修正の指・『LGBTQ+ ガイドライン』は今年度内にセミナーを開催し、第1 版のドラフトを完成させることを確認しました。

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

47

2023 年度

協会主催研修会案内

開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報は協会ホームページをご確認ください。
＊は新規掲載、もしくは情報が更新されたものです。
※研修会の申し込みは、2023年度会費の納入後に行っていただきますようお願い致します。

認定作業療法士取得研修

共通研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
講座名

日程（予定を含む）

定員数

管理運営⑦

2023年12月23日（土）～ 12月24日（日）

55名

管理運営⑧

2024年1月27日（土）～ 1月28日（日）

55名

管理運営⑨

2024年2月3日（土）～ 2月4日（日）

55名

管理運営⑩

2024年2月17日（土）～ 2月18日（日）55名

認定作業療法士取得研修

選択研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
講座名

日程（予定を含む）

定員数

身体障害の作業療法⑨2024年1月20日（土）～ 1月21日（日）60名

老年期障害の作業療法⑤高齢者に対する作業療法

2024年1月27日（土）～ 1月28日（日）60名

専門作業療法士取得研修
基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況にかかわらず、入会後臨床1年目から受講可能です（高次脳機能障害は除く）。
講座名
専門作業療法士（福祉用具）取得研修

応用Ⅰ

厚生労働省指定

日程（予定を含む）

定員数

2024年1月27日（土）～1月28日（日）20名

臨床実習指導者講習会

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
講座名
臨床実習指導者実践研修会③＊ 臨床実習指導者講習会③48

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

日程（予定を含む）

定員数

2024年1月21日（日）60名

2024年2月3日（土）～2月4日（日）20名

作業療法重点課題研修
講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
講座名

日程（予定を含む）

定員数

障害を持つ子どもの家族支援における作業療法～ライフステージに合わせたそれぞれのターニングポイントでの関わり～

2024年1月21日（日）60名

2024年2月12日（祝・月）60名

2024年2月4日（日）60名

日程（予定を含む）

定員数

2024年1月13日（土）～1月14日（日）30名

教員と実習指導者のためのMTDLP教育法②＊ 作業療法士に求められる生活環境支援の知識と技術

認定作業療法士研修会
講座名認定作業療法士研修～指導的職員・職場リーダー育成について～e ラーニング講座
eラーニングシステムを使用します。各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
※eラーニング講座に定員はありません。
講座名

日程（予定を含む）

申込締め切り＊ 専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ

2024年1月10日（水）～ 3月10日（日）12月5日（火）＊ 専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅱ

2024年1月10日（水）～ 3月10日（日）12月5日（火）2024年1月10日（水）～ 3月10日（日）12月5日（火）＊ 専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修

基礎Ⅳ＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅰ

2024年1月10日（水）～ 3月10日（日）12月5日（火）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅱ

2024年1月10日（水）～ 3月10日（日）12月5日（火）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅲ

2024年1月10日（水）～ 3月10日（日）12月5日（火）＊ 専門作業療法士（訪問）取得研修

基礎Ⅰ

2024年1月10日（水）～ 3月10日（日）12月5日（火）＊ 専門作業療法士（がん）取得研修

基礎Ⅱ

2024年1月10日（水）～ 3月10日（日）12月5日（火）2024年1月10日（水）～ 3月10日（日）12月5日（火）2024年1月10日（水）～ 3月10日（日）12月5日（火）2024年1月10日（水）～ 3月10日（日）12月5日（火）＊ 地域ケア会議に資する人材育成研修

2024年1月10日（水）～ 3月10日（日）12月5日（火）＊ 自動車運転と作業療法

2024年1月10日（水）～ 3月10日（日）12月5日（火）＊ 専門作業療法士（特別支援教育）取得研修
＊

基礎Ⅱ-1

がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～＊ 英語での学会発表

抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

49

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修
講座名

日程

主催県士会

会場

参加費

定員

身体障害

2023年11月19日
（日）

千葉県

Web開催

4,000円40名

老年期

2023年11月25日
（土）

富山県

Web開催

4,000円40名

身体障害

2023年12月2日
（土）

鳥取県

Web開催

4,000円

100名

老年期

2023年12月3日
（日）

鹿児島県

Web開催

4,000円

40名

＊

精神障害

2023年12月10日
（日）

沖縄県

Web開催

4,000円

50名

＊

精神障害

2023年12月17日
（日）

茨城県

Web開催

4,000円100名

発達障害

2023年12月17日
（日）

岡山県

Web開催

4,000円50名

精神障害

2023年12月24日
（日）

三重県

Web開催

4,000円50名

身体障害

2024年1月14日
（日）

神奈川県

Web開催

4,000円

50名

4,000円

80名

＊

＊

精神障害

2024年1月20日
（土）

広島県

県立広島大学
三原キャンパス4号館
4103講義室

老年期

2024年1月21日
（日）

新潟県

Web開催

4,000円40名

老年期

2024年1月28日
（日）

群馬県

Web開催

4,000円40名

精神障害

2024年1月28日
（日）

神奈川県

Web開催

4,000円50名

発達障害

2024年2月4日（日）

長崎県

ハイブリッド開催

4,000円100名

発達障害

2024年2月10日
（土）

愛知県

Web開催

4,000円50名

老年期

2024年2月11日
（日）

佐賀県

※感染状況によってはzoomによるオンライン研修に
変更する場合があります。

4,000円

リモート：80名／
会場：未定

精神障害

2024年3月3日
（日）

熊本県

Web開催

4,000円

40名

ハイブリッド開催

詳細・問い合わせ先

詳細は、各都道府県作業療法士会ホーム
ページをご参照ください。

※現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、開催士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承のうえ、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

50

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット

ポストカード料

名略

一般向け協会パンフレット（作業療法ってなんですか？）

パンフ OT

一般向け協会パンフレット（INFORMATION

パンフ英文

BOOK 1）英語版

称

税込価格

入会案内

パンフ入会

特別支援教育パンフレット（作業療法士が教育の現場でできること）

パンフ特別支援

子どもへの作業療法（○○○とつなぐ）

パンフ子ども日々の暮らしを続けるために。認知症リハビリテーションがあります。

認知症チラシ

暮らしを支える医療をお手伝いします。
―かかりつけ医の先生にお伝えしたい、作業療法ができること―

パンフかかりつけ医

ポストカード第１集

ポストカード①

作業療法関連用語解説集

ポスター編（７枚セット）

改訂第 2 版 20112015

白書 2015

作業療法白書2021

白書 2021

日本作業療法士協会五十年史
2022 年度

306 円

用語解説集

作業療法白書

作業療法啓発ポスター

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

1,019 円
2,037 円
2,200 円（送料負担）

五十年史
共生社会編

3,056 円

ポスター共生社会

送料のみ

作業療法マニュアルシリーズ
資料

名35：ヘルスプロモーション

略

称

税込価格

マ 35 ヘルスプロモ

37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム

資

料

名

略

称

63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 63 地域支援
業への関わり方
各 1,019 円

64： 栄養マネジメントと作業療法

マ 64 栄養65： 特別支援教育と作業療法

マ 65特別支援
1,760 円68： 作業療法研究法 第 3 版

マ 68 研究法

1,100 円マ 69 ハンド第 2 版

1,760 円マ 43 脳急性期

47：がんの作業療法① 改訂第２版

マ 47 がん①

1,540 円 69：ハンドセラピー 第 2 版

48：がんの作業療法② 改訂第２版

マ 48 がん②50：入所型作業療法

マ 50 入所型

1,100 円 70：認 知症初期集中支援－作業療法 マ 70 認知症初期士の役割と視点－第 2 版

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
55：	摂食嚥下障害と作業療法	－吸引の基本知識も含めて－

71：生活支援用具と環境整備Ⅰ―基本動作とセルフケア―
各 1,019 円

マ 55 摂食・嚥下58：	高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労―就労支援―

1,540 円60：	知的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援
61：	大腿骨頚部／転子部骨折の作業
マ 61 大腿骨第 2 版
療法 第２版
62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法

1,320 円マ 71生活支援用具Ⅰ

1,760 円72：生活支援用具と環境整備Ⅱ
マ 72 生活支援用具Ⅱ―IADL・住宅改修・自助具・社会参加―

2,200 円73：精神科作業療法部門
運用実践マニュアル

1,980 円マ 73 精神運用実践

74：身体障害の作業療法実践マニュアル
マ 74 早期離床―早期離床を中心に―

1,540 円75：生活行為向上マネジメント改訂
第４版

マ 75 生活行為

1,980 円76：呼吸器疾患の作業療法 第 2 版

マ 76 呼吸器疾患

2,200 円77：通所リハビリテーションの作業療法 マ 77 通所リハ
各 1,019 円

各 1,019 円

67： 心大血管疾患の作業療法 第 2 版 マ 67心大血管

43：脳卒中急性期の作業療法

52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法

税込価格

1,540 円78：子どもの通所支援における作業療法 マ 78 子ども通所
79：精神科作業療法計画の立て方―ICF に基づくアセスメントと対象 マ 79 精神科計画
者が望む生活の実現―

各 1,980 円【申し込み方法】

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票を同封します。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

51

協会刊行物・配布資料注文書
FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

52

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

催物・企画案内
令和 5 年度オンライン・ストレスチェック実施者
養成研修（JTA）

時：2023. 11/25 ㈯～ 2024. 3/24 ㈰ Web 開催
原則として毎月第 4 土曜日または第 4 日曜日
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.jtaonlinesc.com/
参 加 費：16,500 円
参加資格：公認心理師、歯科医師、看護師、精神保健福祉士、保健師、医師の資格をもつ作業療法士
日第 66 回 長野県作業療法士会研修会

テーマ：県内の中堅療法士が取り組む作業に焦点を当てた
臨床実践
～急性期から生活期までの脳血管障害作業療法のいま～  
日時：2023. 12/17 ㈰ Web 開催（アーカイブ配信あり）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://ot-nagano.org/cp-bin/wordpress5/
download/wpdmpro-1293/

第 15 回 茨城県作業療法学会

第 210 回 国治研セミナー

テーマ：高次脳機能障害の基礎的理解、社会的行動障害への対応
日時：2023. 12/3 ㈰ Web 開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://childlife.gr.jp/education/

テーマ：作業療法がつなぐ未来
〜多様性社会で問われる作業療法士の専門性〜
日時：2024. 2/18 ㈰会
場：茨城県立医療大学
お問合せ：第 15 回 茨城県作業療法学会 事務局
office2@ibaraki-ot.org

第 63 回全国矯正展

テーマ：拘禁刑創設により変革する強制、推進する地域との共生
日時：2023. 12/9 ㈯・10 ㈰会
場：東京国際フォーラム
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.e-capic.jp/※本会もブース出展します。

P

生涯教育制度「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

他団体・SIGポイント申請

6 5 3 件 が保 留 ！

現在、他団体SIGポイント申請をした会員のうち、申請内容の不備により6653件が保留になっています。「正しく申請できたかどうか不安」「申請したのに、ポイントが登録されていない」と思われる方は今一度、以下（仮登録一覧）を確認してください。
保留内容を確認してから再申請してください。保留理由は会員ポータルサイトの「協仮一覧に残っているものは、保会からのお知らせ」に表示されます（保留理由は下記の3つが多くなっています）。なお、保留が1年以上経過している申請については強制的に削除します。改めて申請し直してください。

第1 位

保留理由のワースト3
証明書に氏名の記載がない
（53％）

第2位

証明書がない・不足・間違い （26％）

第3位

団体名の間違い（7％）

会員ポータルサイトの「仮登録一覧」。赤で囲んだ部分をご確認ください●問合せ先：ot-edupoint@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

53

日本作業療法士連盟だより連盟ホームページ▶http://www.ot-renmei.jp/

東海北陸ブロック幹事／
石川県責任者就任報告
東海北陸ブロック幹事／石川県責任者

2023 年度より東海北陸ブロック幹事および石川県責任者を拝命いたしました、鈴木孝治です。金城大学医

54

鈴木 孝治

中等教育局長経由で通知されるとスムーズかと思います。そのためには、政治の力が必要です。

療健康学部に所属しております。日本作業療法士協会

そのようなことを考えていた最中、石川県作業療法

では、中村春基前会長のもと、教育部で 14 年間にわ士会会長からの突然の依頼で、石川県選出の自民党

たり養成教育関係に携わり、特に直近の 5 年間は養成

衆議院議員小森たくお氏の事務所に表敬訪問する機会

教育委員長を拝命し、理学療法士作業療法士学校養をいただきました。8 月 23 日に、石川県の理学療法士

成施設指定規則の改正準備等に関与させていただきま会会長、作業療法士会副会長、言語聴覚士会会長、した。 今回の会長交代、協会の組織改変に伴い、養理学療法士連盟会長・事務局長と私の 6 名で同氏の成教育課の一部員となり、ほぼ時を同じくして職場のあ事務所に伺い、約 1 時間話し合いができました。

る石川県作業療法士会の所属となりました。転勤直後

内容は、リハビリテーションを考える議員連盟からのに、恩師である杉原日本作業療法士連盟会長より連絡要望書、リハビリテーションに関する小委員会からの提をいただき、前記の役職を拝命した次第です。

言を中心とした説明と相談でした。後半の 30 分は、疾

教育部での活動を振り返って感じることは、教員の量・患別リハビリテーションの枠組みとなってしまった診療報

質ともにまだまだ改善すべき点が多いということもさるこ酬体系から引き起こされた業務時間管理の難しさ等のとながら、高校生の作業療法に対する認知度が低いと問題について、背景と現状の労働問題に至るまでをレクいうことです。この点の改善には、各学校養成施設のチャーするかたちとなりました。しかし、小森議員はよく独自の PR 活動だけではなく、各高等学校長へ 「作業聞き入れてくださり、勉強になったとの発言をいただきま

療法士の勧め」をお伝えし、高校生に作業療法士をさした。今回は、そこから先のアイデアを直接提案できまらに強く周知してもらうことが重要ではないのかと考えてせんでしたが、小森議員は今秋より総務大臣政務官といます。これには協会や士会から直接、各高等学校長なりましたので、今後このような機会があれば是非、おへ発信することには無理があるので、文部科学省初等話したいと思っています。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

求人広告のお申込と出稿の方法◆求人広告掲載のお申込は協会事務局まで
施設名、ご担当者名、住所、電話番号、E メールアドレス、希望の作成パターン（Ａ・Ｂよりお選びください）を記載のうえ、
Ｅメールにて協会事務局〔kikanshi@jaot.or.jp〕までお申し込みください。希望掲載号発行月の前々月末が申込締切となります。
A．基本デザイン作成パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
① ~ ③の基本フォームからお好きなデザインを選択していただき、掲載情報のみご提供いただきます。文字内容の変更は受け付けますが、デザインの変更はできません。
① 作業療法士募集 ②
有資格・新卒募集人員：●名遇：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
勤務時間：①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）休
暇：4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇
施設概要：100 床
PT〇名、OT△名、ST〇名
応募方法：まずは電話もしくはメールにてお問い
合わせください交
通：JR 山手線〇〇駅
徒歩 5 分（無料送迎バスあり）
職員駐車場有作業療法士募集

待医療法人社団●●会△ △ △ △ 病 院○募集人員：常勤△名
非常勤〇名○応募資格：作業療法士有資格者（経験〇年以上）○勤務時間：8：45 ～ 17：45（昼間部）
14：00 ～ 23：00（夜間部）○休
日：週休２日制
日・祝祭日・夏季休暇等あり○待遇：健康保険・厚生年金・雇用保険○応募方法：電話連絡の上、随時面接致します
医療法人 △△△△△△△△△△

ロゴ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL. 03-5826-7871 FAX. 03-5826-7872

担当：●●
http://www.●●●●●●.or.jp/

施設の概要、エリア、
その他情報等ご入力ください□□□□□□病院〒111-0042

東京都台東区寿1-5-9℡：03-5826-7871

FAX 03-5826-7872
担当：●●③ 新規事業所開設につき増員します■募集職種／作業療法士 〇名■応募資格／経験者（有資格者）
新卒者（平成〇年 3 月卒業見込みの方）■雇用形態／①常勤 ②非常勤
■業務内容／訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務■勤務時間／①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）■休日／ 4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇・その他特別休暇■給与／ 000,000 円～ 経験者は基本給に加算あり■賞
与／年 2 回（6 月・12 月）、計 5.2 ヶ月（昨年度実績）■待遇／昇給：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険■勤 務 地／○○県○○市○○区〇-〇-〇○○○○○○事業所
急性期、回復期から在宅まで、地域密着型のリハビリテーショ
ンサービスを展開しています。研修・教育制度も充実しており、
若い意欲あるスタッフが多数はたらいています。〇月、市内中央に新規開設事業所のオープニングスタッフを募集します。

●まずは電話もしくはメールにてお問い合わせください
●見学随時

医療法人

○○会

○○○病院グループ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL（03）5826-7871
FAX（03）5826-7872
担当：○○○課 ○○ E-mail ○○○○○○@○○○.jp
URL http://www.○○○○○○○.or.jp

B．オリジナル版下支給パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
指 定する要領（幅 82㎜×高さ 122㎜）で完全版下をご提供いただいた場合も、版下作製費は発生いたしません。
※複数月掲載の際、デザイン変更を希望され、作業が発生した場合は別途版下代をいただく場合がありますのでご注意ください。また、オリジナルデザインでの版下作製も受け付けておりますので、ご相談ください。

日本作業療法士協会誌 第 140 号 2023 年 11 月

55

編 集 後 記
暑すぎた長い夏がようやく終わって、落ち着いた気温になってきました。本を読むのにも良い季節です。
11 月 3 日の文化の日を中心に前後 2 週間は、読書週間。終戦まもない 1947 年、まだ戦火の傷痕が至るところに残っているなかで「読書の力によって、平和な文化国家をつくろう」と公共図書館や書店、出版社等によって始められたのだそうです。読書と言えば秋、というだけではなく、ちゃんと由来があったのですね。
協会事務局の近くに、小さいけれど品ぞろえの良い書店があります。土地の記憶を巡る論考、食と暮らしの記録、世界の隣人たちの物語、異国の地の美しい料理本……行くたびに数冊買ってしまい、それが山となっているこの頃。積読の山をすこしは低くすべく、そろそろページをめくろうかなと思います。
（遠藤）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2022 年度の確定組織率※

56.8％（会員数 61,799 名／有資格者数 108,872 名 ）※ 2023 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2022 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2023 年 10 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 113,665 名
会員数 63,438 名
社員数 246 名
認定作業療法士数 1,429 名
専門作業療法士数（延べ人数） 151 名■ 2023 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

203 校（208 課程）
7,685 名※ 有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、2022 年度までの死亡退会者数（280 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 140 号

2023 年 11 月 15 日発行□発行人：山本 伸一□制作広報室室長：東 祐二
担当：宮井 恵次、遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子□制作・印刷：株式会社サンワ□発行 一 般社団法人 日本作業療法士協会
〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872
E-mail kikanshi@jaot.or.jp  協会ホームページ https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

56

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.140 November, 2023

◦協会ホームページに機関誌の電子版を掲載しています2023年11月15日発行 第140号
ISSN 2187-0209

2023年11月15日発行

第140号

トピックス

第三次作業療法5ヵ年戦略（2018-2022）の総括
第19回障害保健福祉領域OTカンファレンス
IN 北九州 & online 開催報告
協会活動資料『作業療法士の職業倫理指針』の改訂