全国イノベーション推進機関ネットワーク
平成２８年度事業計画及び事業収支予算（平成２８年４月～平成２９年３月）

全国イノベーション推進機関ネットワーク（Innovation Initiative Network JAPAN）

目次
Ⅰ．平成２８年度事業計画 .............................................................................................................. 1
Ⅱ．事業収支予算 ............................................................................................................................. 6Ⅰ．平成２８年度事業計画

１． イノベーションネットのミッションと意義
全国イノベーション推進機関ネットワーク（以下、イノベーションネットという）は、地域発イノベーション創出促進による地域の活性化をミッションとし、産学官金が一体となった先駆的な取組に対して支援を行う全国ネットワークとして２００９年４月に創設された。
グローバル化の進展、人口減少社会への突入といった大きな環境変化に直面する現在、地域ごとにリソースが偏在する中で地域経済の競争力を高めていくために、イノベーションの土壌をその地域に縛ることなく、地域と地域を結ぶネットワークを活用したより広域的なイノベーション創出のあり方が求められている。
このような状況下、イノベーションネットの持つ広域的な連携構築能力に対する期待は高く、会員の課題解消及び地方創生の実現に向け、これまでの蓄積や全国的ネットワークという特性を活かし、事業を推進していくことが期待されている。

２． 平成２８年度事業計画の考え方（１） 会員ニーズへの対応
昨年度、総会後の意見交換会やブロック会議、運営委員会等の機会を得て、イノベーションネットに期待する役割等について会員から積極的に意見聴取を行った。その中では、会員間あるいは他機関とのネットワークの構築・交流への期待の声が多く聞かれ、更に情報発信・提供への期待も高いものがあった。また、イノベーションネットアワードの事例等、先進事例の分析・モデル化・横展開の仕組みづくりへの期待する意見も複数聞かれた。その他、コーデイネータの育成や海外展開・販路開拓支援への期待もだされた。
これら会員からの期待に応えるべく、ネットワークの構築・交流や情報発信・提供についてはさらに充実していく必要がある。また、イノベーションネットアワードを通じて成功体験を共有・学習できる場の提供や、更には、人材育成等の要望事項についても、対応を検討していく。

（２） 戦略的なコーディネート活動の展開「地域発イノベーション」というイノベーションネットのミッションに対して、文部科学省・経済産業省・農林水産省と省庁の縦割りを超えた連携を促すことができ、会員に加え、金融機関や公設試験研究機関との連携を強化することにより、これら機関のネットワークを活用した多様な支援を行うことが可能である。このため、先進的な技術シーズを収益化できる戦略面での支援や、イノベーションネットの持つ多様なコネクションをツールとして活用できるコーディネート人材の育成及び供給が求められている。
現在、多様なツールを事業として立案できる人材や、先進的な技術シーズの「点」と「点」を広域的に結びつけ「面」としてのイノベーションを生む人材の数が絶対的に不足している。
イノベーションネットが有意義なものとして存在するためには、長期的視点で必要な支援人材を育成・支援することが不可欠であり、これを通して地域産業の育成にも貢献していく。
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（３） イノベーション創出基盤の強化
昨年度、各地域において「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、今後、それぞれの地域で、特に若年層の定着に向けて地域経済圏の活性化、雇用確保等の政策課題に取り組むこととなる。しかし、このために必要なリソース（ヒト、チエ、モノ、カネ）は偏在しており、不足するリソースについては他地域との連携等により補っていくことが求められる。
このため、各地域で策定された総合戦略を実行するために必要なリソースの提供を、全国的なネットワークを持つイノベーションネットを通じて推進するとともに、地域の産業支援機関を通じて他地域のリソースとのつなぎ・橋渡しを行う。また、地方公共団体が進める「しごと創生」の具体的な戦略づくりにおいて、地域イノベーションの先進事例の情報提供や公設試等と他の産業支援機関との連携の仕組みづくりを進めることにより、地方創生事業の推進を強力にサポートする。

３． 平成２８年度重点事業（１） ネットワークの活用・強化会員である支援機関の全国ネットワークは、イノベーションネットの最大の特色であり、強みである。この強みを活かし、イノベーションネットは先進的取組をベストプラクティスとして横展開するなど、各地域のイノベーション創出に資する取組を実施する。
また、会員機関とのコミュニケーションのあり方を再点検し、ネットワークを強化するため、次の取組を行う。
①参加組織・協力組織の拡大
産業支援機関に加え、地域金融機関や公設試、新たな地域再生のための支援組織等にも積極的にネットワークへの参加・加入を促し、広域で情報交換等ができる体制を構築する。また、会員の取組と関連の深い事業を行っている業界団体、ファンド事業者、公的金融機関等の幹事機関以外の関係組織にも協力を依頼し、積極的にネットワークに組み入れていく。
②タイムリーな情報提供・情報発信
地域の産業支援機関が求めている国・関係機関の政策情報や他地域の先進的な産業振興の仕組みなどの事例をホームページを通じてタイムリーに提供する。また、会員の開催するイベント等について、依頼に基づいてその情報を広く発信し、広報・普及の一端を担う。また、情報発信のツールであるホームページについても、より見やすく、より多くの情報発信ができるよう改善を図る。
③ブロック会議の開催による情報共有
産業支援機関等と情報共有し、そのニーズを把握するためブロック会議を１～２ブロックで開催する。ブロック会議は、産総研地域センター、中小機構地域本部等、各幹事機関の地域機関の参画も得て、アワードの受賞プログラムの普及や効果的な産業支援のための情報共有や支援機関相互の連携の仕組みなど地域全体でのイノベーション創出活動を活性化する。
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④ネットワークを活用した繋ぎ・橋渡し
イノベーションネットは、会員、関係３省、幹事機関はもとより、イノベーションネットアワード応募機関や今までの事業で繋がりのできた公設試、業界団体等広いネットワークを構築している。このネットワークを活用して、会員またはその地域だけでは解決しないテーマ等についてこれに対応できる組織との繋ぎ・橋渡しを行い、問題解決に向けての連携の促進を図る。

（２） ローカルイノベーションの推進
地方創生を実現するために最も重要なことは「しごとづくり」であり、このためには、地域経済を牽引する地域の中核企業を数多く創出するとともに、成長を促進することが有効である。また、国内市場の拡大が見通せない中で、今後も成長が見込まれるアジア近隣諸国をはじめ海外市場への展開を図ることが出口戦略として求められている。
このため、イノベーションネットのネットワーク力を活かし、国や幹事機関等との連携を図りながら、グローバル市場も視野に入れた地域中核企業の創出及び事業展開に向けた支援を行う。
①支援人材等との連携強化
イノベーションネットワークの有する全国の多様なネットワーク（全国の主要な産業支援機関、大学・研究機関、金融機関、自治体等で構成。
）を活用し、各地域で進められているプロジェクト支援人材等との情報交換等により連携強化に努める。
②情報提供プラットフォームの構築
国の政策情報、各種支援情報、人材情報、研究者情報等について、プロジェクト支援人材等に提供するための情報提供プラットフォームの構築を図る。

（３） 大学との連携による地域振興
国立大学のうち５５大学が地域に貢献する取り組み等を機能強化の中核とする大学（地域貢献型大学）として分類され、平成２８年度の運営交付金の配分にも反映されている。
今後、国立大学はじめ私立大学や公立大学において、地域貢献への取り組みが一層強化されると想定される。
このため、大学における地域貢献の取り組みについて先進事例を分析・評価し、大学と連携して地域振興を実現するための方策について、会員相互で共有化する。
①取り組み内容等の調査・分析と調査結果の共有化
地域貢献に優れた実績を有する大学について、取り組み内容や体制等を調査・分析し、調査結果をとりまとめる。調査結果は、シンポジウムの開催やブロック会議等を活用し会員に報告し、共有化する。

（４） 農林水産・食品分野と異分野の連携による新事業創出と地域振興
農林水産省では、農林水産・食品産業の成長産業化のため、同分野に他分野の知識、技術、アイデアを導入し、オープンイノベーションにより革新的な研究開発を行い、商品化、
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事業化につなげる新たな産業連携研究の仕組み－「知」の集積と活用の場に係る事業－を実施している。従来から同分野については地域の産業支援機関等において様々な取り組みがなされているが、本事業については同分野と他分野の連携を図るという意味でより積極的な取り組みが期待されるところであり、その促進に努める。
①政策情報の積極的提供、会員等の参加促進
農林水産省の協力を得つつ、「知」の集積と活用の場に係る政策情報を積極的に会員等に提供し同事業への参加・協力を促す。特に研究開発プラットフォームの形成、研究成果の商品化、事業化における貢献を促す。

（５） イノベーションネットアワードの充実と成功事例の分析・モデル化
イノベーションネットアワードは、各地域における地域産業支援の先進事例を共有する仕組みとしてイノベーションネットの存在意義を示す重要な事業である。優れた取り組みとして表彰された受賞事例は、この５年間で３３件に上っており、地域のイノベーション力強化のため、これらの先進的な事例の分析及びモデル化を行ない、広く会員等に普及する必要がある。
また、イノベーションネットアワードの価値向上を図り、イノベーションネットの存在感を増す意味でも、メディアで大きく取り上げられるような一層の工夫を図る。
①応募機関・件数の拡大
実績を倍増させた昨年度同様、７月に募集を開始して産業支援機関、大学等及び金融機関等に応募を広く呼び掛けるとともに、昨年度取り入れた他薦制度についても一層の周知を図る。
②受賞事例の発信とモデル化
アワード受賞プログラムについては、２月下旬開催予定の表彰式典での受賞団体による発表をはじめ、ホームページで受賞団体の優れた取り組みや受賞後の波及効果や事業の展開などの情報も含め広く情報発信を行い、アワードの存在感を高める。
また、さまざまな先進的なプログラムのノウハウを他の地域においても活用できるよう受賞プログラムの分析と具体的なモデル化を図り、地域におけるイノベーションの創出の支援に積極的に活用する。
③堀場雅夫賞の創設
イノベーションネットの生みの親でもある故・堀場雅夫前会長の業績を永く伝えるため、イノベーションネットアワードに新たに堀場雅夫賞を創設する。賞は、地域イノベーション創出に貢献した個人を対象として表彰する。
④地域への支援モデルの普及
ブロック会議の場等を活用して受賞プログラムやそれらの支援ノウハウを類型化したモデルについて理解を深める機会を設け、各地域の特性を生かしたイノベーションの創出を促す。

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（６） 支援人材の育成・交流
地域発イノベーションにより地域活性化を実現するには、イノベーションの促進に必要な課題を解決し、地域の成長戦略を実行できる高度なスキルを有する支援人材が必要である。また、企業の事業活動が広域化、高度化しており、過去のノウハウや地域内の人材だけでは解決できない課題も増加している。
このような時代の変化に対応していくために支援人材の支援スキル向上と交流を図り、地域発イノベーション創出活動を支える人材インフラを構築していく。
①インキュベーション・マネジャー研修の継続実施
インキュベーション・マネジャー等の産業支援人材を育成する。
②支援人材育成方策の検討
コーデイネータの支援スキルの向上・交流の場の設置について検討する。

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Ⅱ．事業収支予算
平成２８年度事業収支予算（案）（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
科目

予算額

内訳

収入の部
会費収入

6,200,000
正会員 @100,000×59機関
学術機関会員 @15,000×18機関
専門サポート会員@15,000×2機関

収入合計

6,200,000

支出の部
事業経費

5,580,000
平成２８年度重点事業
・ネットワークの活用・強化事業
2,580,000
・イノベーションネットアワード充実､分析､モデル化事業
3,000,000

事務局経費

620,000
収入の10％

支出合計

6,200,000

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