アイデアを発掘して知財に繋げる〜研究機関、大学等における研究開発プロジェクトの支援について〜
知財活用支援センター 知財戦略部 部長代理（イノベーション支援担当）

安野 猛

抄録
INPIT では、イノベーション創出を促す様々な取り組みを実施していますが、本寄稿では大学、研究開発機関等が推進するプロジェクトの社会実装の実現に向けた支援事業（知的財産プロデューサー派遣事業、産学連携知的財産アドバイザー派遣事業、産学連携・スタートアップアドバイザー派遣事業）について紹介いたします。

●知的財産プロデューサー等派遣事業

1. はじめに【創設の経緯】

新型コロナウイルス感染症が拡大すると共に世界経済が一時的に停滞した一方で、デジタル化が一層企業における技術開発は、高度化、複合化してき加速し、感染症対策などの社会ニーズが大きく変化ており、基礎研究から製品化までに関するすべてのしました。そして、それに伴い新たなビジネス機会研究開発を自社のみで行うことは、投資リスクの観が生まれ、イノベーションを支える知的財産の重要点から困難となる状況になっています。また、経済性はこれまで以上に高まりつつあります。これに対活動のグローバル化、IT 技術の進展により国際市して、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下、場の多様なニーズに応え、その変化に的確に対応「INPIT」という。）においても、イノベーション創し、製品開発の時間を短縮することが不可欠となっ出を促すために様々な取組を検討し実施していますてきています。

が、今回は、INPIT が実施している大学、研究開発

こうした企業を取り巻く環境の変化を背景とし機関等が推進するプロジェクトの社会実装の実現にて、産業界においては従来の垂直統合型の研究開発向けた 2 つの支援事業及び令和 4 年度からの新たなから外部の技術力を積極的に活用して迅速に事業化支援事業について紹介いたします。

までを進めていくオープンイノベーションが進展してきています。そして、オープンイノベーションの2. 支援事業について進展に伴い、大学や公的研究機関等においても研究開発の形態が多様化しています。

INPIT では、現在、以下の 2 つの事業（知的財産

このような状況をふまえ、平成 20 年 8 月に特許プロデューサー派遣事業、産学連携知的財産アドバ

庁から報告された「イノベーション促進に向けた新イザー派遣事業）を実施して公的研究開発機関や産知財政策」において、国の資金が投入され、複数の学連携プロジェクトのリーダーが所属する大学に、大学・研究機関が連携して取り組んでいる「研究開“ビジネス・知財総合戦略” について助言等ができる発コンソーシアム」を対象として、知的財産戦略の専門家を派遣し、オープンイノベーションに向けた専門家を派遣することにより、当該コンソーシアム取組を支援しています。

における特許出願戦略、特許活用戦略等の知財戦略の策定を支援し、更なるイノベーションの促進を図ることを目的とした知財プロデューサー派遣事業が2022.1.28. no.304

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提言されました。

す知財戦略の策定、知財マネジメント、それに伴うこの提言を受け、INPIT は平成 20 年度より、 企知財活動等の支援を実施しています。

業で研究開発業務、知財業務及びマネジメントを経験し、更に大学にて知財戦略基盤の構築の経験を有・基礎研究ステージにおける主な支援内容

する知財専門人材のコンソーシアムへの派遣を試行①研究開発戦略・事業化戦略と整合する知的財産戦的に開始しました。

略策定支援

そして、 平成 21 年 6 月に策定された「知的財産②知 財（フォアグランド IP）の取扱い指針（知財ポ推進計画 2009」において、「知財プロデューサーをリシー等）・取り扱い手続きのルール（発明届等）リーダーとして事業化を視野に入れた知的財産戦略策定、管理体制構築、実務運用等に係る支援の策定を支援するチームを派遣し、その派遣先を拡③特 許情報調査・分析（パテントマップ作成等）に大する」ことが要請され、INPIT において、国の資係る支援金が投入された研究開発コンソーシアムへの知財プ・研究開発ステージにおける主な支援内容

ロデューサー派遣事業の本格実施に向け、知財プロ④発明の発掘、発明の知財ポートフォリオ上での位デューサーの在り方を明確にするとともに、その育置づけ評価、強い特許網を形成するための周辺技成手法等について「研究開発コンソーシアムにおけ術・応用技術への展開等に係る支援る知財プロデューサーの在り方に関する研究会」で⑤頑強な特許網を形成するための出願等の支援検討し平成 23 年 4 月から知的財産プロデューサー⑥ノウハウ・データ等の秘密管理に係る支援派遣事業が開始されました。

・社会実装ステージにおける主な支援内容⑦ステージアップを目指した顧客セグメント・研究【概要】

資金・試作品の検討、パートナー企業探索等に係競争的な公的資金が投入され、革新的な研究開発る支援

成果が期待される研究開発プロジェクトを推進して⑧共同研究の推進（共同研究成果の確認等）に係るいる大学又は研究開発機関に、企業等において豊富支援な実務経験をもつ知的財産プロデューサーを派遣⑨事業化シナリオのプランニング、事業化シナリオ

し、以下のようなプロジェクトのステージ（「基礎検証のための SWOT 分析等に係る支援

研 究 ス テ ー ジ」
「研 究 開 発 ス テ ー ジ」
「社 会 実 装 ス⑩スタートアップ創立、コンソーシアム創設等に係テージ」）に応じ、研究開発成果の社会実装を目指る支援

大学
研究開発コンソーシアム

特許庁・INPIT

公的研究開発機関
連携

知的財産プロデューサー

他省庁
研究資金提供機関

革新的な研究成果
研究資金
企業

図1

知的財産プロデューサー派遣事業の概要

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大学【支援の種類及び期間】

派遣事業推進委員会による派遣先選定【※ 1】を経て支援には、大きく分けて 3 つの種類があり、準備知的財産プロデューサーを派遣し、支援を行うも支援派遣 A，B（最大 6ヶ月間）、 通常支援派遣（最のです。
・フォローアップ支援派遣

大 3 年間）、フォローアップ支援派遣（最大 1 年間）と全ての支援を受けると最大で 4 年 6ヶ月間、継続 「通常支援派遣」が終了した後であっても引き的に支援を受けることができます。

続き知的財産プロデューサーによる支援が必要な

また、それぞれの支援概要については以下のとお場合、知的財産プロデューサー等派遣事業推進委りです。

員会による継続派遣の確認【※ 2】を経て知的財産プロデューサーを派遣し、支援を行うものです。

・準備支援派遣①準備支援派遣 A【※ 1】知的財産プロデューサー等派遣事業推進委員

 プロジェクトを形成しようとする研究開発機関会による派遣先選定に伴う選定要件は、委員が以下等からの要請に応じ、競争的な公的資金が投入さの項目を総合的に判断して決定します。

れる前に、プロジェクトの企画段階から研究開発①知的財産プロデューサーの支援対象となる研究開成果の社会実装に向けた構想・シナリオ等を念頭発プロジェクトが、革新的研究・技術開発に関すに置いた研究開発戦略、さらには、事業戦略や知るものであり、かつ、当該研究開発成果の社会実的財産ポリシーの概略の策定等に関し、知的財産装に向けた構想・事業化シナリオ等が明示されてプロデューサーを派遣し、支援を行うものです。

いるものであること（本項について、特に社会実②準備支援派遣 B

装に向けた構想・事業化シナリオ等の具体性、明 準備支援派遣 B は、プロジェクトを推進する研確性及び妥当性を評価する。）

究開発機関等からの要請に応じ、外部有識者から②プロジェクトリーダーの研究開発成果の社会実装構成される委員会による知的財産プロデューサーへの意欲及び当該研究開発プロジェクトにおけるの派遣先選定のための審議がなされる前に知的財知的財産に関する課題認識が明確であること

産プロデューサーを当該研究開発機関等に派遣③知的財産管理の組織・体制が整っている（担当スし、支援を行うものです。

タッフの配置を含む。）、又は、整う見込みが十・通常支援派遣分あること 競争的な公的資金が投入されている機関・拠点④知 的財産関連の活動費（調査費用、出願費用等）

からの要請に基づき、知的財産プロデューサー等が、知的財産戦略を策定及び実行できる程度に確通常支援派遣準備支援派遣研究開発成果の事業化に有益と認められる場合に派遣

知的財産プロデューサー派遣先決定までの流れ

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tokugikon⑨フォローアップ支援派遣の決定⑧有識者委員会による審議

1年ごとに外部有識者による評価を受けた後、最大3年間派遣⑦フォローアップ支援派遣の要請⑥通常支援派遣の決定⑤有識者委員会による審議

図2④通常支援派遣申込書類の提出③準備支援派遣の決定②診断派遣の実施①準備支援派遣申込書類の提出

随時募集
継続して派遣を希望する場合、通常支援派遣の申込みが必要

フォローアップ
支援派遣

保されていること「③」の具体的な例⑤知的財産プロデューサーに対して、その活動を円・スタートアップの立ち上げが進められている。

滑に実施するために必要な所定の権限（役職）が・企業等へ研究開発成果の紹介・移転が進められ与えられることている。

⑥知的財産プロデューサーが、十分な活動を実施す

・研究開発成果を紹介された企業等との間で事業るために必要な執務環境があること化を目指した新規プロジェクト、共同研究開発⑦その他、本事業の成果が十分期待できる体制・環が進められている。

境であること・マーケティングに基づく新たな事業化戦略の策定が予定されている。

【※ 2】「通常支援派遣」が終了した後であっても引・ステージアップのための研究資金の獲得を予定

き続き知的財産プロデューサーによる支援が必要なしている。

場合、委員会による継続派遣選定に伴う選定要件

・研究開発成果を紹介された企業等において商品は、委員が以下の項目を総合的に判断して決定してプロトタイプの製作（改良）が予定されている。

います。

・事業化を進める上で、知的財産の権利化と知財①知財戦略が策定されていることポートフォリオの形成強化が予定されている。

②知財委員会、知財責任者、知財スタッフ等の体制

・その他、事業化に向けた取組が予定されている。

や知財ポリシー、知財関連規程等が整備されてお【これまでの支援実績】

り、知的財産プロデューサーによる支援終了後においても、自立した知的財産マネジメント業務を本派遣事業は、平成 23 年度から始まり、令和 3行う体制が整っていること

年度までに多くの研究機関、大学等への支援を実施③研究成果の社会実装に向けた取組が進められていしています。

ること

累計 138 プロジェクト及び支援機関数 66 機関の内訳は以下のとおりです。

表1

知的財産プロデューサー派遣事業における支援実績
平成 23 年度

令和 3 年度（4 月時点）

累計

プロデューサー数

15 名

21 名

42 名

プロシェクト数

15 プロジェクト

40 プロジェクト

138 プロジェクト

15 機関

28 機関

66 機関

支援機関数

【技術分野別一覧】【派遣先別一覧（プロジェクト別）】

67 機関

139 プロジェクト

図3【派遣先別一覧（派遣機関別）】

知的財産プロデューサー派遣事業における支援プロジェクト・機関の実績

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●産学連携知的財産アドバイザー派遣事業【支援内容に対する派遣先の評価】支援を実施している派遣先機関にアンケート調査【創設の経緯】を行ったところ、アンケートの一部抜粋にはなりますが、以下のとおり多くの派遣先機関から役に立っこれまで特許情報の高度活用を促進する観点かているとの高評価をいただいており、本支援事業がら、一定規模の大学に対し、以下の 3 事業の支援をプロジェクトの社会実装の加速に重要な役割を果た行ってきました。 これらの大学支援事業により、していることから、これからもより多くのプロジェク

150 を超える大学における知財管理体制構築、そのトを支援していくことが極めて重要と考えています。

下で創出される産学連携プロジェクト推進に際し、知財管理・知財活用を含めた知見の提供及び産学連携活動の支援を行い、一定の成果を生み出していき「研究開発戦略・事業化戦略と整合する知財戦略の策定」についてています。
・大 学知的財産アドバイザー派遣事業（平成 14 〜
22 年度、平成 14 〜 18 年度は JPO 実施）
知的財産管理体制が未整備な大学に、民間企業等の知的財産管理部門において管理職としての業務経験を有する等、知的財産管理に専門性を有する者を派遣し、派遣終了後に大学自らが自立して知的財産管理部門を運営できるよう、大学における知的財産●研究開発戦略に基づき先行文献・技術を適切に把握し、成果の効果的かつ技術移転を想定した取得を導いていた
だいている。

管理体制の組織整備を支援する事業。
・広域大学大学知的財産アドバイザー派遣事業（平●研究開発戦略・事業化戦略と知財戦略を整合させた、共同研究契約や共同出願契約を締結することができた。
また特許出願にあたっても、先行技術調査、事業性の評価から適切な知財戦略の基、出願可否の判断ができた。

成 23 〜 27 年度）
大学等から創出される有用な技術を確実に捕捉し●現時点でまだ社会実装まで遠く、具体的な事業化の道筋が見えていないが、知財管理の指針については、明確なタイムテーブルとマイルストーンを示していただいた。て、適切な権利保護・活用を行える仕組みづくりを広域で推進するため、複数の大学等で構成される広域ネットワークへ、大学の知的財産管理に関する専「知財ポートフォーリオ形成」について門家を派遣して支援する事業。
【注】広域ネットワーク
 「広域ネットワーク」とは、北海道地域、九州地域等の地域別ネットワークや、医科系大学、芸術系大学等の分野別ネットワークなどの、3 以上の複数の大学等から構成される知的財産に関する連携組織をいいます。
・産 学連携知的財産アドバイザー派遣事業（平成●ポートフォリオ形成支援が知財内容や関連知財の動向などの把握を促し、より強固な特許出願を推進すると考えられ、知的財産プロデューサーの支援が大いに役立っている。

28 年度〜現在）●プロジェクトの技術領域並びに出願済みのBackground̲IPの状況を把握したうえで、出口戦略にも配慮した出願支援に取り組んでいる。

【概要】●プロジェクト開始から1年半しかたっておらず、出願された特許件数が少ないため、知財ポートフォーリオを形成するに至っていない。今後、力を入れていきたい。

的財産の専門家である産学連携知的財産アドバイ事業化を目指す産学連携活動を展開する大学に知ザーを派遣し、パートナー企業を想定又は特定した事業化を目指す産学連携プロジェクトの知的財産マネジメントを核とする支援を行うことにより、地方

図4 知 的財産プロデューサー派遣事業におけるアンケート結果（一部抜粋）

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創生に資する大学等の産学連携活動を促進すること

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プロジェクト支援A/B型
ＡＤによる知財マネジメントを核とした支援
企業

企業

研究機関

支援組織
申請大学

プロジェクト支援A型：進行中の産学連携プロジェクトの事業化への加速を支援
プロジェクト支援B型：プロジェクトの創出から事業化へ向けた産学連携活動を一貫して支援（いずれも商品プロトタイプが顧客の評価を得るレベルを目指す）

図5

産学連携知的財産アドバイザー派遣事業の概要を目的として支援を実施しています。

関するアドバイス⑦パートナー企業等との事業化に必要な契約に関す【支援の種類及び期間】

るアドバイス

支援には大きく分けて以下のとおりプロジェクト⑧大学発スタートアップの創業・運営に関するアド支援 A 型、プロジェクト支援 B 型と 2 つの種類があバイス

り、支援先については知的財産プロデューサー等派⑨特許等侵害のクリアランス

遣事業推進委員会による派遣先選定

・プロジェクト支援 B 型

を経て産学

【※ 3】

産学連携知的財産アドバイザーが、プロジェクト連携知的財産アドバイザーを大学に派遣します。

案件の創出・推進を目指している大学に対し、プロまた、それぞれの支援型においても最大で 3 年間ジェクトの創出から一貫して事業化を指向する観点継続的に支援を受けることができます。に立ち、知的財産マネジメントを核とする支援を行・プロジェクト支援 A 型

うものであり、主な支援内容は、上記プロジェクト支援 A 型に以下の支援が加わるメニューとなりま

産学連携知的財産アドバイザーがプロジェクト案件を複数推進している大学に対し、進行中のプロす。

ジェクトの事業化を加速する観点に立ち、知的財産①技術シーズ等の発掘・評価とプロジェクトの創出マネジメントを核とする支援を行うものであり、主②パートナー企業候補の探索な支援内容は以下のとおりです。
【※ 3】知的財産プロデューサー等派遣事業推進委員①事業化に向けて想定されるビジネスモデルに関す会による派遣先選定に伴う選定要件は、委員が以下るアドバイス②プロジェクトの属する分野の特許情報の分析の項目を総合的に判断して決定します。

③ビジネスモデルを念頭においた知的財産戦略の策・プロジェクト支援 A 型①近 い将来（3 〜 4 年後）においてプロジェクトの定事業化が可能と考えられ、その波及効果が期待で④研究開発活動の成果の中から事業化に必要な発明きることの抽出・出願・権利化とパテントポートフォリオ②プロジェクトの事業化に向けた計画（ベースとな構築⑤事業化に必要な意匠、商標の出願・権利化る研究開発計画を含む。）が妥当と考えられるこ⑥営 業秘密（技術ノウハウを含む。）の秘匿管理にとtokugikon

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・プロジェクト支援 B 型

3. 令和 4 年度からの支援事業について①プロジェクトの候補となる技術シーズ等が事業化を目指す観点から有望と考えられること

上記のとおり紹介した産学連携知的財産アドバイザー事業については、令和 4 年度から新たに、これ【これまでの支援実績】

まで蓄積してきた産学連携活動に対する知財支援ノ

本派遣事業は平成 28 年度から始まり、令和 3 年

ウハウを広く活用し、大学の研究成果の迅速な社会度まで多くの大学支援を実施しています。

実装を支援することで、イノベーションエコシステムに資する産学連携活動を促進することを目的に【支援内容に対する派遣先の評価】「産学連携・スタートアップアドバイザー派遣事業」

支援を実施している派遣先大学にアンケート調査にリニューアルし、以下の 2 つの支援を実施します。
・プロジェクト伴走型支援を行ったところ、アンケートの一部抜粋にはなりま
すが、知的財産プロデューサー等派遣事業と同様に産学連携活動を展開する大学及びパートナー企業

以下のとおり多くの派遣先大学から役に立っている（大学発スタートアップ、中堅・中小企業等であり、との高評価をいただいており、本支援事業がプロ法人格取得を目指して準備中の企業体も含む。）にジェクトの社会実装の加速に重要な役割を果たして知的財産の専門家（産学連携・スタートアップアドいると考えています。

バイザー）を派遣し、両者が推進する産学連携プロ

表2

産学連携知的財産アドバイザー派遣事業における支援実績
平成 28 年度

令和 3 年度（4 月時点）

累計

アドバイザー数

10 名

10 名

11 名

支援大学数

11 大学

18 大学

41 大学

「知財ポートフォリオの構築」について「ビジネスモデルを念頭においた知的財産戦略の策定」
について支援を受けていない又は必要としていない
役に立っていない10%4%38%
役に立っている大いに役に立っている大いに役に立っている
24%

役に立って 4%
いない
24%

48%

●ビジネスを考えた時に知財化すべきもの、秘匿すべきものがあるが、これらについて適切にアドバイスをいただいている。
●医療機器事業については認証制度も考慮したビジネスモデルを想定し、アドバイスをいただいている。
●知財リスクや保護すべき形式など、適切な提案をいた
だいており、特にパートナー企業に知財部門が無い場合などは気づかない点が多いため役立っている。

図6

支援を受けていない又は必要として24%いない

役に立っている●研究開発活動の成果の中から事業化に必要な発明/意匠の抽出・出願・権利化、技術ノウハウの秘匿化、事業化に必要な商標の出願・権利化及び知的財産ポートフォリオ構築において、各プロジェクトの実情に即した方針を構築頂いているため。
●企業等との共同出願案件において、適切な時期での知財の有償譲渡等、必ずしも大学が保有し続ける必要のない特許についての有効活用についても、ご指導いただいております。
●残念ながら、ポートフォリオを作成できるほどの権利を有していないのが現状である。特許出願中のものが3件あるが、将来的にはこのような戦略も考えていけるよう、ADから学んでおきたい。

産学連携知的財産アドバイザー派遣事業におけるアンケート結果（一部抜粋）

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ジェクトに対し知的財産マネジメントを核とする伴【※ 4】知的財産プロデューサー等派遣事業推進委員

走支援を行い、研究成果の社会実装の促進を図るこ会による派遣先選定に伴う選定要件は、委員が以下とを目的に原則 2 年（2 年目は委員会の審議を経ての項目を総合的に判断して決定します。

更新）の支援を実施します。支援先については知的①社 会実装の実現性及び経済的波及効果が期待で財産プロデューサー等派遣事業推進委員会による派きること、または社会的インパクトが期待できる遣先選定【※ 4】を経て産学連携・スタートアップアド

こと②産 学連携プロジェクトの社会実装に向けた構想バイザーを大学に派遣します。

又は計画（ベースとなる研究開発計画を含む。）

なお、主な支援に内容については、大学及びパーが妥当と考えられること

トナー企業からの要請に応じ、以下に記載するよう③産 学連携プロジェクト責任者の社会実装への意な支援を実施します。

欲及び事業化等の知財活用に関する課題認識が①事業化に向けて想定されるビジネスモデルに関す明確であること

るアドバイス④産 学連携プロジェクト推進に必要な資金（例、②ビジネスモデルに基づく知的財産戦略の策定、特パートナー企業からの資金提供、公的資金等）が許情報の分析確保された、または確保に明確な見通しがあるこ③研究開発活動の成果の中から事業化に必要な発明との抽出・出願・権利化とパテントポートフォリオ⑤産学連携支援体制が明確になっていること（大学構築④事業化に必要な意匠、商標の出願・権利化

における産学連携プロジェクトの支援体制につ⑤営 業秘密（技術ノウハウを含む。）の秘匿管理にいて、組織的に対応することが明確になっていること）

関するアドバイス⑥ A D が支援活動を行うために必要な環境が整備さ⑥パートナー企業等との事業化に必要な契約に関すれていることるアドバイス⑦ AD 派遣の必要性が明確であること⑦大学発スタートアップの創業・運営に関するアドバイス⑧特許等侵害のクリアランス

知的財産マネジメントを核とした伴走支援▷ビジネスモデルに基づく知的財産戦略の策定、特許情報の分析▷研究開発活動の成果の中から事業化に必要な発明の抽出・出願・権利化とパテントポートフォリオ構築

産学連携・スタートアップアドバイザー▷大学発スタートアップの創業・運営に関するアドバイス
等々

産学連携プロジェクト▷パートナー企業（※）

が定まっており進行中のPJ※大学発スタートアップ、中堅・中小企業等であり、法人格取得を目指して準備中の企業体も含みます。

▷開発資金が確保された又は明確な見通しがあるPJ

大学

図7

パートナー企業

産学連携・スタートアップアドバイザー派遣事業（プロジェクト伴走型支援）の概要

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・相談・人材育成型支援

4. 今後の支援活動について大学からの産学連携活動に関する相談を受け付
け、課題解決のための支援を通して産学連携スタッ

令和 4 年度からは知的財産プロデューサー派遣事

フのレベルアップを図ることを目的に支援を実施し業と新たに産学連携・スタートアップアドバイザー

ます。

派遣事業の開始を予定していますが、事業開始に先

なお、支援実施にあたり、INPIT 内に産学連携・立ち、 令和 3 年 12 月 1 日からそれぞれの事業に対スタートアップ相談窓口を設置するとともに、全国する支援の募集を開始します。これらの支援事業を47 都道府県に展開している知財総合支援窓口と連通じて大学、研究開発機関等が推進するより多くの携して大学からの産学連携活動に関する相談を受けプロジェクトについて、社会実装の実現に向けて知付けます。

財面から支援していきたいと考えています。

産学連携関連の専門的な相談をしたい大学

全国の大学
支援

相談
専門的な相談知財総合支援窓口
連携・サポート（産学連携関連の専門的な相談を求められた場合）支援

産学連携・スタートアップ相談窓口（INPIT 知財戦略部）
専門家をアサイン
進捗フォロー

統括AD

支援完了
報告

産学連携・スタートアップアドバイザー

図8

産学連携・スタートアップアドバイザー派遣事業（相談・人材育成型支援）の概要

profile安野 猛（やすの たけし）
1992 年 4 月
特許庁入庁
2021 年 4 月 （独）工業所有権情報・研修館へ出向	現職（知財活用支援センター 知財戦略部 部長代理（イノベーション支援担当）)

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