第36 定 時 株 主 総 会
回

招集ご通知
開催日時
2020年11月26日（木曜日）午前10時
受付開始 午前９時

開催場所
広島県福山市引野町五丁目18番３号
当社

デザインセンター４階

会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

議

案

目

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である
取締役を除く。）７名選任の件【新型コロナウイルス感染防止への対応について】
・運営スタッフが体調不良と判断した株主様にはお声掛けのう
え、ご入場をお断りすることがございます。
・感染防止のため、座席の間隔をあけた配置とさせていただきま
すので、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。
・役員及び運営スタッフは、マスクを着用してご対応させていただきます。
【お土産の取りやめについて】
本年より株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産は取りやめとさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

次

第36回定時株主総会招集ご通知…………………

1（提供書面）
事業報告……………………………………………

5

連結計算書類………………………………………

19

計算書類……………………………………………

22

監査報告……………………………………………

25

株主総会参考書類…………………………………

31

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
証券コード：6668

株主各位

証券コード 6668
2020年11月11日
広島県福山市引野町五丁目６番10号

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
森 下 秀 法代表取締役社長

第36回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第36回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。

なお、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様にはご来場を見合わせていただき、以下のいずれかの方法によって議決権行使を行っていただくことを強くご推奨申しあげます。お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使してくださいますようお願い申しあげます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2020年11月25日（水曜日）午後６時までに到着するようご送付ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）において、2020年
11月25日（水曜日）午後６時までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬

1

具

記
1. 開催日時 2020年11月26日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
2. 開催場所 広島県福山市引野町五丁目18番３号 当社 デザインセンター４階 会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3. 目的事項 報告事項 １．第36期（2019年９月１日から2020年８月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

２．第36期（2019年９月１日から2020年８月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案
第２号議案

4. 議決権行使についてのご案内

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

３頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主
総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◦ 株主総会参考書類並びに、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネッ
ト上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◦ 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基
づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。従って、本株主総会招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結注記表
2．個別注記表

当社ウェブサイト（https://www.adtec-rf.co.jp）2

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時

2020年11月26日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

書面（郵送）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2020年11月25日（水曜日）午後６時到着分まで

インターネットによる議決権行使の場合
パ ソ コ ン 、 ス マ ー ト フ ォ ン 又 は 携 帯 電 話 か ら 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力
ください。
行使期限

2020年11月25日（水曜日）午後６時入力完了分まで① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」及び「パスワード」をご通知いたします。
③ 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）
は株主様のご負担となります。また、スマートフォン又は携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料
その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

3インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

見本1

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記
載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向け
サイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

4

（提供書面）

(

事

業

報

告

2019年 9 月 1 日から
2020年 8 月31日まで)

１．企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初においては輸出や設備投資が伸び悩み、消費増税の影響による個人消費も低調に推移、世界経済においては、米国は米中貿易摩擦の影響があるものの個人消費を中心に堅調に推移、欧州は雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費が堅調に推移しておりました。
その後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナ」という。）が世界中に蔓延し、個人消費・物流・企業活動へ著しく影響し、急速に経済が悪化、先行き不透明な状況で推移いたしま
した。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、上半期は5G・データセンター関連等の半導体需要の拡大に伴い、大手半導体メーカーの設備投資が活発に行われ、当社等においても受注状況は堅調に推移いたしました。下半期後半には、米国による中国への半導体関連輸出規制の強化等、米中貿易摩擦等の要因

から、設備投資動向に影響があり、受注動向にも変化がありました。
また、2019年12月にベトナム子会社において新工場へ移転し生産能力の増強に注力しておりましたが、新型コロナによる緊急事態も考慮し、リスク回避と生産量確保を目的として国内生産ラインを整備いたしました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、シリコンウエハ引揚用装置向け電源の出荷が一服したことに加え、新型コロナの影響によりメンテナンス業務も一時的に停滞するなど厳しい状況の中、一般産業用向け新製品の開発・顧客評価を着実に進め、受注獲得に向け、積極的な営業活動を展開いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高71億36百万円（前期比17.9％増加）、営業利益８億74百万円（前期比53.6％増加）、経常利益８億89百万円（前期比72.6％増加）、
親会社株主に帰属する当期純利益６億48百万円（前期比84.3％増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．半導体・液晶関連事業（当社等）
半導体・液晶関連事業におきましては、売上高64億35百万円（前期比29.7％増加）、営業利益９億48百万円（前期比70.4％増加）となりました。

5

ロ．研究機関・大学関連事業（IDX）
研究機関・大学関連事業におきましては、売上高７億１百万円（前期比36.0％減少）、営業損失79百万円（前期は営業利益６百万円）となりました。
事

業

区

分

半導体・液晶関連事業（当社等）
研究機関・大学関連事業（IDX）
合計

売

上

高

営

6,435百万円

業

利益
948百万円

701

△79

7,136

869

（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。
２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。
（注）文中表記について（当社等）
当社、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd.、Hana Technology
Co.,Ltd.、愛笛科技有限公司及び蘇州啐啄電子有限公司を表しております。
（IDX）
株式会社IDXを表しております。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は、３億87百万円であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達の状況としましては、２億60百万円の長期借入を実施しました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

6

⑵直前３事業年度の財産及び損益の状況

売上高（単位：千円）

7,218,536

経常利益（単位：千円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

1,845,480

8,499,922

7,136,822

6,055,700

1,135,643

1,512,474

1,300,018

889,094

648,981515,071

第33期

第34期

第35期

第36期

■純資産

9,708,721

9,772,770

11,403,244

132.307,753,239

3,990,452
第33期

5,215,961

5,444,591

第34期

第35期

区

第34期

第35期

第36期

第33期

1株当たり当期純利益（単位：円）

総資産/純資産（単位：千円）
■総資産

第33期

352,053分

第36期

606.22632.55699.73463.81
75.60
41.01

第33期

第34期

第35期

第36期

第33期

第34期

第35期

第36期

第33期
(2017年８月期)

第34期(2018年８月期)

第35期(2019年８月期)

第36期(当連結会計年度)(2020年８月期)

売上高

（千円）

7,218,536

8,499,922

6,055,700

7,136,822

経常利益

（千円）

1,512,474

1,845,480

515,071

889,094

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

1,135,643

1,300,018

352,053

648,981（円）

132.30151.45

41.01

75.60

総資産

（千円）

7,753,239

9,708,721

9,772,770

11,403,244

純資産

（千円）

3,990,452

5,215,961

5,444,591

6,006,410（円）

463.81606.22632.55699.73

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。

7

第35期

1株当たり純資産額（単位：円）

151.45

6,006,410

第36期

第34期

⑶

重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。

①②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

Adtec Technology,Inc.

400
千米ドル

100.0％

米国における当社製品の販売・サービ
ス業務Adtec Europe Limited

330
千英ポンド

100.0％

英国における当社製品の販売・サービ
ス業務

456,785千円

69.8％

各種電源並びにその他関連する電子応用機器の開発・製造・販売

55,959,400
千ベトナムドン100.0％

当社製品の製造

Hana Technology Co.,Ltd.

400,000
千ウォン

100.0％

当社製品の製造

愛笛科技有限公司(AD Technology Limited)

8,400
千新台湾ドル

100.0％

台湾における当社製品の販売・サービ
ス業務株式会社IDX
Phuc Son Technology Co.,Ltd.

蘇州啐啄電子有限公司(SUZHOU CUIZHUO DIANZILimited)（注）１．議決権比率の（

700
千人民元

100.0％（100.0％）中国におけるサービス業務）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。

２．当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

⑷

対処すべき課題
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、新型コロナによる景気先行きの不透明感や米中貿易摩擦の影響等により、市場環境に不透明感はあるものの、IoT、AI、5G等への半導体用途の拡大による市場の成長が進むものと判断しております。
当社等は、今後の顧客の需要増加及び納期に対応するため、生産量の増加に向けた生産効率の向上と品質向上に向けた取り組みに注力してまいります。
さらに、今後益々成長が見込める中国を始めとしたアジア地域での営業活動を強化し、市場開拓を進めてまいります。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、これまで進めてまいりました一般産業用向け新製品の営業活動を推進するとともに、製品のコスト削減に注力し、新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。
また、当社グループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に注力していく方針であります。
8

⑸主要な事業内容（2020年８月31日現在）
事 業 区 分半導体・液晶関連事業

主

要

内

容

会

社

半導体・液晶基板製造工程において使用さ

株式会社アドテック

れる製造装置に搭載するプラズマ用高周（当社）

波電源、マッチングユニット及び計測器等

Adtec Technology,Inc.

の設計、製造、販売及び技術サービスの提供プラズマ

Adtec Europe Limited
Phuc Son Technology Co.,Ltd.
Hana Technology Co.,Ltd.
愛笛科技有限公司
蘇州啐啄電子有限公司

研究機関・大学関連事業

研究機関・大学で行われる医療・環境及び株式会社IDX

物質科学関連の研究開発において使用される医療・環境関連装置や太陽光発電機製造装置などに搭載する直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術
サービスの提供⑹

主要な営業所及び工場（2020年８月31日現在）
当社

9

本社・工場：広島県福山市引野町
営

業

所：東京テクニカルセンター（神奈川県横浜市）

Adtec Technology,Inc.

本

社：米国カリフォルニア州

Adtec Europe Limited

本社：英国ロンドン市

株式会社IDX

本社・工場：栃木県佐野市町谷町

Phuc Son Technology Co.,Ltd.

本社・工場：ベトナムバクニン省

Hana Technology Co.,Ltd.

本社・工場：韓国京畿道

愛笛科技有限公司

本社：台湾新竹縣

蘇州啐啄電子有限公司

本

社：中国江蘇省

名
テクノロジー

⑺使用人の状況（2020年８月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

半導体・液晶関連事業（当社等）

363（50）名

65名増

（4名増）

研究機関・大学関連事業（IDX）

58（24）

6名減（4名増）

421（74）

59名増

（8名増）

合計
（注）１．使用人数は就業員数であり、臨時使用人は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．使用人数が前連結会計年度末と比べて59名増加したのは、主に子会社であるPhuc Son Technology Co.,Ltd.の生産体制を強化するため、人員の補充を行ったことによるものであります。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

158（41）名（注）使用人数は就業員数であり、臨時使用人は（

⑻

平均年齢

7名増（－名）

平均勤続年数
39.8歳

8.9年）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

主要な借入先の状況（2020年８月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

中

国

銀

行

864,706千円

株

式

会

社

広

島

銀

行

726,662

社

三

株

式

会

株

式

会

社

商

工

菱

U

F

J

銀

行

676,480

組

合

中

央

金

庫

300,000（注）企業集団の主要な借入先として、当社の借入先の状況を記載しております。

⑼

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

10

２．会社の現況⑴

株式の状況（2020年８月31日現在）① 発行可能株式総数
28,000,000株② 発行済株式の総数
8,586,000株（自己株式2,061株を含む）③ 株主数
4,516名④

大株主（上位10名）
株
藤井

主

名

修逸

持

株

11

持 株 比 率2,981,400株

34.73％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

813,700

9.48

NOMURA PB NOMINEESLIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

178,200

2.08

アドテックプラズマテクノロジー従業員持株会

106,700

1.24

島田

75,0000.87

サムコ株式会社

60,0000.70

松井証券株式会社

56,3000.66

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

56,2000.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

52,3000.61

崎谷

52,100

0.61

愼太郎

文雄

（注）持株比率は自己株式（2,061株）を控除して計算しております。

⑵

数

新株予約権等の状況
該当事項はありません。

⑶

会社役員の状況
取締役の状況（2020年８月31日現在）①

会 社 に お け る 地 位

代

表

取

締

役

社

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

長

森

下

秀

法

Adtec Technology,Inc. 取締役/Chairman
愛笛科技有限公司 董事
蘇州啐啄電子有限公司 執行董事
株式会社IDX 取締役

取

締

役

会

長

藤

井

修

逸

Adtec Europe Limited CEO
株式会社IDX 取締役
ローツェ株式会社 取締役

専

務

取

締

役

高

原

敏

浩

Adtec Technology,Inc. 取締役/CEO
Adtec Europe Limited 取締役
蘇州啐啄電子有限公司 監事

取

締

役

後

藤

浩

樹

取

締

役

坂

谷

和

宏

総務・経理部長
Adtec Technology,Inc.

マックガバン

Adtec Europe Limited
Managing Director

取

締

役

メアリー

取

締

役

崎

谷

文

雄

取締役（常勤監査等委員）

藤

原

祥

二

取締役（監査等委員）

橘

邦

英

取締役（監査等委員）

岡

克

行

原

ローツェ株式会社

取締役/CFO

取締役相談役

京都大学 名誉教授
大阪電気通信大学 名誉教授

（注）１．取締役崎谷文雄氏並びに取締役（監査等委員）橘邦英氏及び岡原克行氏は、社外取締役であります。
２．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために藤原祥二氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．取締役（監査等委員）藤原祥二氏及び岡原克行氏は、これまでも企業経営を行ってきた経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役（監査等委員）橘邦英氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、長年プラズマに関する研究を行っており、プラズマ技術に関する豊富な経験と高度な見識を有しております。
５．当社は、取締役（監査等委員）橘邦英氏及び岡原克行氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

12

②

事業年度中に退任した取締役
氏名
小

③

原

紘 一 郎

退任日

退任事由

2019年11月27日

任期満了

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
取締役（監査等委員）

取締役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取締役（監査等委員を除く）(うち社外取締役)6名(1)

88,950千円(1,400)

取締役（監査等委員）(うち社外取締役)

4
(3)

6,260
(2,600)

合計（うち社外役員）10(4)

95,210(4,000)（注）１．取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．報酬限度額は、2015年11月27日開催の第31回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について役員
賞与を含め年額２億円（うち社外取締役１千万円）以内（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について役員賞与を含め年額２千万円以内と決議いただいております。
３．取締役の報酬等の総額には、当事業年度中に退任した社外取締役（監査等委員）１名を含んでおり、無報酬の取締役（監査等委員を除く）１名を除いております。なお、当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は７名（うち社外取締役１名）、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役２名）であります。

13

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役崎谷文雄氏は、ローツェ株式会社の取締役相談役であります。当社と兼職先との間には、商品売買等の取引関係があります。
ロ．会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は業務執行者でない役員との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
取締役
崎谷 文雄

当事業年度に開催された取締役会20回のうち12回に出席いたしました。
主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を生かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

取締役（監査等委員）
橘 邦英

当事業年度に開催された取締役会20回のうち12回、監査等委員会７回のうち７回に出席いたしました。
主に長年にわたるプラズマ技術に関する豊富な経験と高度な見識を生かし、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

取締役（監査等委員）
岡原 克行

2019年11月27日就任以降、当事業年度に開催された取締役会13回のうち10回、監査等委員会５回のうち５回に出席いたしました。
主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を生かし、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

14

⑷会計監査人の状況
名称
有限責任監査法人トーマツ

①
②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,000（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。

③

④

15

非監査業務の内容
該当事項はありません。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（最終改定 2015年11月27日）

１．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項① 取締役会は、経営理念に基づき、倫理規程、コンプライアンス規程を定め、企業倫理を確立し、法令遵守の精神をあらゆる企業活動の前提とすることの周知徹底を当社グループ全体に図る。
②

コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・運用・整備・問題点の改善に努める。また当社グループ各社は、同委員会の方針に従い、教育・研修の実施等によりコンプライアンスの推進を図る。
③ 当社グループ全体のコンプライアンス上の問題について、不正行為を発見した使用人が、直接コン
プライアンス委員会に連絡できる公益通報者保護規程を設けるとともに、万一、法令違反が発生した
場合には、違反者を厳正に処分するとともに更に再発防止のための当社グループ全体の体制を整備する。
④ 内部監査が実効的に行われることを確保するため、制度の範囲を当社グループ全体とし、法令及び社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施する。
⑤ 組織、職制、指揮命令系統、業務分掌等を定めた組織規程、職務分掌規程を制定し、職務権限規程に基づく職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図る。
市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的な団体や個人に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する。

⑥

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制に関する事項
取締役の業務執行に関して取締役会規程に則り、その徹底を図るものとする。また、秘密保持管理規程及び文書管理規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の取扱い・保存・管理が適切に行われることを徹底する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項① 危機管理に関する基本的事項として経営危機管理規程を定め、当社グループ全体のリスク管理体制の整備を行う。また、必要に応じ研修の実施、要綱の作成・配布を行う。
② リスク発生時の当社グループ内の迅速な情報伝達及び緊急対応の体制を整備し、リスク発生時において、適宜対策本部を設置し、迅速・適切に対応するとともに必要に応じて助言を行う。

16

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項① 当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回取締役会を開催する。また、子会社においては、
その状況に応じて、これに準拠した体制を構築する。
② 取締役会等においては、当社グループ全体の適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備し、当社グループ全体の活性化と意思決定の迅速化を図る。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項① 当社は、当社子会社の自主性を尊重し、当社グループ全体の経営方針その他経営に関する重要事項を決議し、当社グループ全体の業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。
②

当社は、子会社の取締役に対し、子会社の業務執行に係る重要事項等として規程を設け、定期的及び必要に応じた当社への報告又は当社の事前承認又は協議を必要とする事項を定める。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に関する事項
監査等委員会が、その職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人を置くことを求めた場合には、専任者を配置する。
７．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委
員会からの指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する専任者を配置した場合、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、当該専任者に対する指揮権は監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）に委譲されたものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けない。
８．当社の監査等委員への報告体制及びその他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項① 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員に対して、
法令・定款の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、その他コンプライアンス上重要な事項等を速やかに報告する。
② 監査等委員は、監査に必要な会議等に出席し、経営上の重要事項について適時報告を受けられる体制とするとともに、議事録等を閲覧する。
③ 監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と随時連絡、連携をとり、必要に応じ他の関係部門に協力を求め、当社グループの業務遂行の適法性、効率性、妥当性を監査する。
④ 監査等委員に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を構築する。

17

９．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下同じ。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除いて、社内規程に従い、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会
社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の継続的な運用状況として、以下のとおり取り組んでおります。

①

当社グループのコンプライアンス意識の向上のため、社内にてハラスメントやインサイダー取引等の法令や社会的規範に関する教育を行い、周知の徹底を行いました。
② 当社グループの「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンスの実効性の確保に努めました。
③ 「財務報告基本方針」に基づき、当社グループの重要な事業拠点及び業務プロセスに対して内部統制の評価を実施し、財務報告の信頼性の確保に努めました。
④ 「グループ内部監査計画書」に基づき、当社グループの内部監査を実施しました。

４．会社の支配に関する基本方針

当社は、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。
当社は、業績のさらなる改善を図ることにより、企業価値の一層の向上を目指しております。また、積極的なIR活動を推進することにより、当社の経営方針・戦略・業績等を市場にタイムリーに伝えるよう努めております。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の社会的な動向も見極めつつ、慎重に検討を進めてまいります。

18

連結計算書類
連結貸借対照表 （2020年８月31日現在）
科目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

科目

金額

負債の部
9,608,502

流動負債

3,030,136

買掛金

1,774,754

製品

796,180

仕掛品

1,277,101

原材料及び貯蔵品

2,186,694

短期借入金

4,091,083
246,057
3,100,000

1年内返済予定の長期借入金

249,564

未払金

155,880

未払費用

69,991

未払法人税等

234,677

その他

34,911

固定負債

1,305,750

前払費用

50,074

未収入金

471,977

その他

21,582

固定資産

1,794,741

繰延税金負債

6,509

1,540,815

退職給付に係る負債

19,312

資産除去債務

94,048有形固定資産建物及び構築物

694,921

車両運搬具

5,464

工具器具備品453,956

土地

236,519

使用権資産

149,953

無形固定資産153,669

投資その他の資産

100,256

投資有価証券2,740

繰延税金資産38,718

その他

73,147

貸倒引当金
資産合計

19

(単位：千円)

金額△14,350
11,403,244

長期借入金

1,185,315

その他

566

負債合計

5,396,833

純資産の部
株主資本

6,085,346

資本金835,598

資本剰余金908,160

利益剰余金4,342,068

自己株式
その他の包括利益累計額△480△78,936

為替換算調整勘定△78,936

純資産合計

6,006,410

負債純資産合計

11,403,244

連結損益計算書 （2019年９月１日から2020年８月31日まで）
科目（単位：千円）
金額

売上高

7,136,822

売上原価

4,375,733

売上総利益

2,761,089

販売費及び一般管理費

1,886,625

営業利益

874,463

営業外収益

43,809

受取利息

1,190

受取配当金

383

為替差益

2,427

補助金収入

13,930

助成金収入

4,427

受取家賃

9,285

その他

12,165

営業外費用

29,178

支払利息

28,290

その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券売却損

888
889,094
1,722
1,722
4,131
4,131

税金等調整前当期純利益

886,685

法人税、住民税及び事業税

252,420

法人税等調整額

114

当期純利益

634,150

非支配株主に帰属する当期純損失

14,830

親会社株主に帰属する当期純利益

648,98120

連結株主資本等変動計算書 （2019年９月１日から2020年８月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

835,598

908,160

利益剰余金
3,761,758

自己株式

株主資本合計△447

5,505,070

当期変動額
剰余金の配当△68,671△68,671

親会社株主に帰属する当期純利益

648,981

648,981

自己株式の取得△33△33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

580,310△33

580,276

835,598

908,160

4,342,068△480

6,085,346

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高△4,703

為替換算
調整勘定△70,605

その他の
包括利益
累計額合計
△75,309

非支配株主持分
14,830

純資産合計
5,444,591

当期変動額
剰余金の配当△68,671

親会社株主に帰属する当期純利益

648,981

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

21

△33
4,703

△8,330△3,627△14,830△18,458

4,703△8,330△3,627△14,830

561,818―△78,936△78,936―

6,006,410

計算書類
貸借対照表 （2020年８月31日現在）
科目(単位：千円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金金額

負債の部
6,483,344
1,641,046

流動負債

2,483,009
145,365

受取手形

23,290買掛金

電子記録債権327,193

短期借入金

1,950,000

売掛金

1,281,579

製品

473,345

1年内返済予定の長期借入金

70,416355,620

未払金

103,363

未払法人税等

190,635

その他

23,228

固定負債

623,233

仕掛品
原材料及び貯蔵品

1,598,174

前払費用

34,577

未収入金

684,878

その他

63,638

固定資産

1,489,361
335,746

長期借入金

547,432

建物

147,291

構築物

1,484

資産除去債務

75,801

車両運搬具

5,216

負債合計

工具器具備品115,828

土地

65,926

純資産の部

有形固定資産無形固定資産55,311

特許権

5,881

ソフトウエア45,515

その他

3,914

投資その他の資産

1,098,303

3,106,243

株主資本4,866,463

資本金835,598

資本剰余金908,160

資本準備金908,160

投資有価証券2,730

関係会社株式273,976

関係会社出資金281,151

その他利益剰余金

3,123,184

関係会社長期貸付金898,261繰延税金資産27,867

繰越利益剰余金

3,123,184

その他

27,857

貸倒引当金
資産合計

利益剰余金

3,123,184

自己株式

△480

△413,540

純資産合計

4,866,463

7,972,706

負債純資産合計

7,972,70622損益計算書 （2019年９月１日から2020年８月31日まで）
科目

金額

売上高

5,960,171

売上原価

4,007,117

売上総利益

1,953,054

販売費及び一般管理費

1,219,672

営業利益

733,381

営業外収益

61,478

受取利息

21,503

受取配当金

383

為替差益

2,282

受取家賃

420

受取手数料

19,429

受取出向料

12,191

固定資産売却益

1,921

その他

3,344

営業外費用

85,931

支払利息

12,084

貸倒引当金繰入額

73,752

その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失

94708,928
1,722
1,722
4,131

投資有価証券売却損

4,131

税引前当期純利益

706,518

法人税、住民税及び事業税

198,060

法人税等調整額
当期純利益

23（単位：千円）

1,677
506,781

株主資本等変動計算書 （2019年９月１日から2020年８月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

835,598

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
908,160

908,160

自己株式

株主資本
合計

△447

4,428,386

2,685,074

2,685,074

剰余金の配当△68,671△68,671△68,671

当期純利益

506,781506,781506,781

当期変動額

自己株式の取得△33△33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

438,109438,109△33

438,076

835,598

908,160

908,160

3,123,184

3,123,184△480

4,866,463

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高△4,703

純資産合計

評価・換算差額等合計△4,703

4,423,683

当期変動額
剰余金の配当△68,671

当期純利益

506,781

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△33
4,703

4,703

4,703

4,703

4,703

442,779――

4,866,46324連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年10月23日
株式会社アドテック

取締役会

御中

プラズマ

テクノロジー
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

中

原

晃

生 ㊞

平

岡

康

治 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドテック プラズマ テクノロジー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

25

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

26

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年10月23日
株式会社アドテック

取締役会

御中

プラズマ

テクノロジー
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

中

原

晃

生 ㊞

平

岡

康

治 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アドテック プラズマ テクノロジ
ーの2019年９月１日から2020年８月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意思表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。

27

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上28

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年９月１日から2020年８月31日までの第36期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

29

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年10月28日

株式会社アドテックプラズマテクノロジー

監査等委員会

常勤監査等委員 藤原祥
二 ㊞
監 査 等 委 員 橘邦
英 ㊞
監 査 等 委 員 岡原克
行 ㊞（注）監査等委員橘邦英及び岡原克行は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役で
あります。
以

上

30

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

第36期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

配当総額 51,503,634円

剰余金の配当が効力を生じる日

2020年11月27日

当社普通株式１株につき金 ６円<ご参考＞
年間配当金の推移（単位：円）

12
8

6.00

8.00

8.00

第34期

第35期

10.00

4
0

31

第33期

第36期
（予定）

配当方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課
題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に配慮しつつ、配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針としております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
再任

氏
も

り

ふ

じ

藤

井

た

か

は

森

高
ご

後
さ

か

坂

し

た

名
で

の

り

しゅう

い

つ

ら

と

し

ひ

ろ

と

う

ひ

ろ

浩

樹

た

に

か

ず

ひ

下
い

原
藤

秀
修

敏

逸
浩
き

ろ

代表取締役社長

再任

取締役会長

再任

専務取締役

再任

取締役

再任

取締役

メアリー マックガバン

取締役

再任

取締役

再任

き

和

法

宏

さ

谷

ひ

当社における地位及び担当やふ

再任取締役候補者

社外

崎

谷

み

文

お

雄

総務・経理部長

再任

社外

社外取締役候補者

32

候補者番号

1
再任

も

り

森

し

た

下

ひ

で

秀

の

り

法（1971年10月１日）

所有する当社の株式数……
取締役会出席状況…………

20,800株
20/20回［略歴、当社における地位及び担当］
1999年 ２ 月
2007年 ９ 月
2012年11月
2014年 ２ 月

当社入社
当社営業部長
当社取締役営業部長
Adtec Technology,Inc.（米国）取締役
2017年11月 当社常務取締役営業部長
2018年 ２ 月 愛笛科技有限公司（台湾）
董事（現任）

2018年 ２ 月 蘇州啐啄電子有限公司（中国）
執行董事（現任）
2018年11月 株式会社IDX 取締役（現任）2018年11月 当社代表取締役社長（現任）2019年 ９ 月 Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/Chairman（現任）［重要な兼職の状況］
Adtec Technology,Inc.（米国） 取締役/Chairman
愛笛科技有限公司（台湾） 董事
蘇州啐啄電子有限公司（中国） 執行董事
株式会社IDX 取締役
取締役候補者とした理由

同氏は、当社代表取締役社長として、当社グループ全体の経営の指揮を執り、強いリーダーシップを発揮し、経営全般の適切な監督と意思決定ができることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

33

候補者番号

2
再任

ふ

じ

藤

い

井

し ゅ う

修

い

つ

逸（1948年８月16日）

所有する当社の株式数…… 2,981,400株
取締役会出席状況…………
19/20回［略歴、当社における地位及び担当］
1985年 １ 月 当社設立 代表取締役社長
1996年 ８ 月 Adtec Technology,Inc.（米国）CEO
2000年11月 Adtec Europe Limited（英国）取締役
2001年 ５ 月 ローツェ株式会社 取締役（現任）2004年12月 株式会社IDX 代表取締役社長

2006年 ９ 月 Adtec Europe Limited（英国）
CEO（現任）2006年10月 Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/CEO
2018年11月 株式会社IDX 取締役（現任）2018年11月 当社取締役会長（現任）［重要な兼職の状況］
Adtec Europe Limited（英国）株式会社IDX 取締役
ローツェ株式会社 取締役

CEO

取締役候補者とした理由

同氏は、当社の創業者であり、長年にわたり当社グループ全体の経営の指揮を執り、経営者としての見識、豊富な経験に基づき、経営全般の適切な監督と意思決定ができることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

34

候補者番号

3
再任

た

か

高

は

ら

原

と

し

敏

ひ

ろ

浩（1969年６月28日）

所有する当社の株式数……
取締役会出席状況…………

2,300株20/20回［略歴、当社における地位及び担当］
2000年 ８ 月
2005年 ９ 月
2011年 ９ 月
2012年11月
2014年 ９ 月

当社入社
当社設計部長
当社品質部長
当社取締役品質部長
Adtec Europe Limited（英国）取締役（現任）2014年10月 Adtec Technology,Inc.（米国）取締役

2016年 ４ 月 蘇州啐啄電子有限公司（中国）
監事（現任）
2016年11月 当社取締役設計部長
2017年11月 当社常務取締役設計部長
2018年11月 当社専務取締役（現任）2019年 ９ 月 Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/CEO（現任）［重要な兼職の状況］
Adtec Technology,Inc.（米国） 取締役/CEO
Adtec Europe Limited（英国） 取締役
蘇州啐啄電子有限公司（中国） 監事
取締役候補者とした理由

同氏は、当社グループ事業に関する多様な業務に携わっており、企業経営・組織運営に関する知
識・経験・専門性等を有していることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。
候補者番号

4
再任

ご

後

と

う

藤

ひ

ろ

浩

き

樹（1961年２月３日）

所有する当社の株式数……
取締役会出席状況…………

9,000株20/20回［略歴、当社における地位及び担当］
1995年11月 当社入社
2006年 ９ 月 当社品質部長
2011年 ９ 月 当社設計部長

2012年11月 当社取締役設計部長
2016年11月 当社取締役品質部長
2018年11月 当社取締役（現任）

取締役候補者とした理由

同氏は、当社事業に関する多様な業務に携わっており、企業経営・組織運営に関する知識・経験・専門性等を有していることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

35

候補者番号

5
再任

さ

か

坂

た

に

谷

か

ず

和

ひ

ろ

宏（1973年11月30日）

所有する当社の株式数……
取締役会出席状況…………

800株
20/20回［略歴、当社における地位及び担当］
1997年 ４ 月 株式会社中国銀行入行
2001年 ８ 月 当社へ出向
2004年 ９ 月 株式会社中国銀行へ帰任

2018年 ７ 月 当社入社 総務・経理部長
2018年11月 当社取締役総務・経理部長（現任）2019年 ９ 月 Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/CFO（現任）［重要な兼職の状況］
Adtec Technology,Inc.（米国）

取締役/CFO

取締役候補者とした理由

同氏は、総務・経理部長を務めており、財務・経理・人事をはじめ事務管理分野全般の豊富な経験と高い知見を有していることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。
候補者番号

6
再任

メアリー マックガバン（1968年８月23日）

所有する当社の株式数……
取締役会出席状況…………

－
5/20回

［略歴、当社における地位及び担当］
1993年12月 当社入社
2000年 ８ 月 Adtec Europe Limited（英国）入社
Managing Director（現任）2006年11月 当社非常勤取締役（現任）［重要な兼職の状況］
Adtec Europe Limited（英国）Managing Director

取締役候補者とした理由

同氏は、海外子会社経営における豊富な業務経験を有していることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

36

候補者番号

7
再任
社外

さ

き

崎

や

ふ

谷

み

文

お

雄（1945年４月13日）

所有する当社の株式数……
取締役会出席状況…………

52,100株
12/20回［略歴、当社における地位及び担当］
1985年 ３ 月 ローツェ株式会社設立
代表取締役社長
2001年11月 当社非常勤取締役（現任）2015年 ５ 月 ローツェ株式会社 代表取締役会長
2017年 ５ 月 ローツェ株式会社
取締役相談役（現任）［重要な兼職の状況］
ローツェ株式会社

取締役相談役

社外取締役候補者とした理由

同氏は、ローツェ株式会社の経営に長年にわたって携わり、当社の事業内容にも見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断したためであります。
（注）１．崎谷文雄氏は、ローツェ株式会社の取締役相談役を兼務しており、当社と同社との間には、商品売買等の取引関係があります。その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．崎谷文雄氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって19年となります。

以

37

上

メ

モ

会場ご案内図
会

場

当社

デザインセンター４階

交通

JR 山陽本線

広島県福山市引野町五丁目18番３号
TEL （084）945-1359

会議室

東福山駅下車、徒歩約２分

至東城

JR 山陽本線

至広島

182
回生病院

カスタマー
サポートセンター
お客様駐車場

会場
デザインセンター
至福山

２
広島銀行

東福山駅

至岡山
東福山貨物駅

アドテック
プラズマ
テクノロジー
イノベーション
センター

P

テクニカルセンター
パーツセンター
中国銀行

もみじ銀行
至岡山
交番

福山東
郵便局

N

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