公共工事に係る県内産資材調達の実施要領
１

目的
徳島県では，県内企業の振興を図るため，平成１７年から「県内企業優先発注及び県内産資材の優先使用のための実施指針」に基づき，県内産資材の優先使用に取り組んできたところである。
しかしながら，円高やデフレ，厳しい雇用環境などにより，県内経済は依然として厳しい状
況下にあり，県内中小零細企業の受注機会の拡大や販路開拓の支援が不可欠となっている。
このため，「県内企業優先発注制度」の一層の充実・強化に向けた「新たな指針」に基づき，公共工事における県内産資材の調達強化を図ることを目的として，建設資材の県内産資材の原則使用を柱とした取組みを進めるものである。

２取扱の柱
公共工事における建設資材については，以下のとおり取り扱う。
①原則，県内産資材を使用しなければならない。
ただし，特段の理由がある場合はこの限りでない。
②県内企業から調達した資材を優先使用するよう努めなければならない。
③県産木材を積極的に使用する。

３

定義等
県内産資材・・・次のいずれかに該当する資材（１）材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している資材（２）徳島県内の工場で加工，製造された資材
注１
注２
注３

注４
注５
注６

部材，部品が県外製品であっても，県内の工場で加工製造した製品（二次製品）であれば県内産資材として取り扱う。
県内企業が県外に立地した工場（自社工場）で加工製造した製品も県内産資材として取り扱う。
木材については，徳島県木材認証制度により県内産であることが「産地認証」されたもの。これにより難い場合は，徳島県内の森林で育成したことが確認されたもの。
再生砕石については，県内の再資源化施設で製造された資材を県内産資材とする。
徳島県土木工事共通仕様書，公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材，製品であること。
リース材は含まない。

＜イメージ図＞〔原材料等〕〔加工，製造〕〔製品（資材）〕

県 内産

県内工場

県内産資材

県 外産

県外工場

県外産資材

県外産資材・・・県内産資材以外の資材

- 1 -

４

対象工事
県土整備部及び各総合県民局が発注する全ての土木建築工事とする。ただし，緊急に実施する工事を除く。（緊急に実施する工事とは，県民の生命・財産を守るため等の理由により，通常より，入札契約手続きの期間や一部又は全部の工種の工事期間を短縮する等の措置を行う工事とする。）

５

内容（１）土木工事共通仕様書に以下に示す県内産資材の原則使用等を規定

第２編材料編 2-1-3-1 県内産資材の原則使用
1.一般事項
受注者は，建設資材を使用する工事を施工する場合，原則として県内産資材を使用しなければならない。ただし，特段の理由がある場合はこの限りでない。なお，ＷＴＯ対象工事については，県内産資材を優先して使用するよう努めるものとする。
県内産資材（次のいずれかに該当するもの）①材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品②徳島県内の工場で加工，製造された製品
注１

部材，部品が県外製品であっても，県内の工場で加工製造した製品（二次製品）であれば県内産資材として取り扱う。
注２ 県内企業が県外に立地した工場（自社工場）で加工製造した製品も県内産資材として取り扱う。
注３ 徳島県土木工事共通仕様書，公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材，製品であること。
2.県内産資材を使用できない場合の理由書の提出
受注者は，請負代金額が500万円以上の工事において，県内産資材以外の資材を使用する場合は，県内産資材を使用できない理由を記載した書面及び確認資料を事前に監督員へ提出し，承諾を得なければならない。
※請負金額は当初請負金額とする。

第２編材料編 2-2-4-2 県産木材の使用
1.県産木製型枠の使用
受注者は，コンクリート打設用型枠を使用する場合，原則として県産木材を使用した型枠（県産木製型枠）を使用しなければならない。ただし，特段の理由がある場合はこの限りでない。
2.工事看板等への県産木材の使用
受注者は，工事において使用する工事看板・バリケード等については，県産木材を用いた木製品を優先して使用するよう努めるものとする。
3.産地証明書類の提出
受注者は，県産木材を使用する場合は，徳島県木材認証機構から発行される「産地認証」証明書の写しを監督員へ提出しなければならない。ただし，県内の森林から直接調達するなど，「産地認証」証明書がない場合は，木材調達先の産地及び相手の氏名等を記入した書類を監督員へ提出しなければならない。

第２編材料編 2-1-3-4 県内産再生砕石の原則利用
受注者は，再生砕石を使用する工事を施工する場合，県内の再資源化施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項に基づく許可を有する施設（同法第15条の2の6第1項に基づく変更の許可において同じ。））で製造された再生砕石を原則として使用しなければならない。

- 2 -第２編材料編 2-1-3-3 県内企業調達資材の優先使用
受注者は，県内に主たる営業所を有する者から調達した資材（以下「県内企業調達資材」という。）を優先して使用するよう努めるものとする。なお，県内企業調達資材以外を使用する場合は，県内企業調達資材を使用しない理由を記載した書面により事前に監督員へ提出しなければならない。

（２）材料使用承諾願に県内産資材の使用の有無等を記載
受注者は，工事着手前に提出する「材料使用承諾願」に県内産資材の使用の有無，県内産資材を使用できない場合はその理由等を記載する。
監督員は，県内産資材を使用できない理由について，受注者が別途提出する確認資料をもとに確認し，承諾する。
※「木製型枠」についても上記のとおり取り扱う。
（３）県内産資材を使用できない理由を確認する建設資材の範囲
工事設計書において，設計単価を計上した工事目的物又は工事材料すべて（指定仮設を含み，燃料費，賃料，損料及び任意仮設を除く）。
（４）県内産資材を使用できない理由及び確認資料（県産木製型枠を除く。）
県産木製型枠を除く建設資材について，「材料使用承諾願」の県内産資材を使用できない
理由の欄には，次の①～④のいずれかを記載し，それぞれの理由に該当する確認資料を監督員に提出する。（①～④以外の理由は認めない。）
県内産資材を使用できない理由①当該資材が県内産資材として存在しない。

確

認

資料

県内に主たる営業所を有する建設資材を取り扱う商社
２社以上から「当該資材の県内産資材を取り扱っていない。」旨の証明書。ただし，，あらかじめ県内産資材が存在しないことが明らかな物については不要（別紙－２「資材分類表」参照）。

②県内産資材はあるが，需要に 県内に主たる営業所を有する建設資材を取り扱う商社見合う供給能力がない。
２社以上から「当該資材の県内産資材を調達できない。」旨の証明書。
③県内産資材の価格と設計単価 県内に主たる営業所を有する建設資材を取り扱う商社の価格差が大きい。
２社以上の見積書。
④資材の性能が県外産資材の方 具体的な理由を記載した理由書及び関係資料が優れている。

（５）県内産資材を使用できない理由及び確認資料（県産木製型枠のみ）
県産木製型枠について，「材料使用承諾願」の県内産資材を使用できない理由の欄には，次の⑤を記載する。（⑤以外の理由は認めない。）
県内産資材を使用できない理由

確

認

資料

⑤在庫保有している型枠を使用 当面，確認資料は不要。ただし，型枠の在庫数量を材する。
料使用承諾願に記載。

（６）罰則等
監督員の事前承諾なく，県外産資材を使用した場合は，工事成績評定の対象工事に限り，減点する。
※「県産木材使用の工事成績評定」は継続適用。

- 3 -

（７）県内産資材原則使用の基本フロー工事で使用する建設資材を把握

原則、県内産資材を使用する

YES

県内産資材を使用できない資材がある
ＮＯ

県内産資材を使用できない理由及び確認資料について、監督員と協議

材料使用承諾願を提出、監督員の承諾

工事着手、完成

竣工検査（※監督員の事前承諾なく、県内産資材以外の資材を使用している
場合は、工事成績評定で減点。）

終了

附 則
この要領は，平成２３年６月１日以降に入札公告又は指名通知を行う工事に適用する。
附 則（平成２５年９月２５日改定）
この要領は，平成２５年１０月１日以降に入札公告又は指名通知を行う工事に適用する。
附 則（平成２６年１月１４日改定）
この要領は，平成２６年１月２０日以降に材料使用承諾願を提出する工事に適用する。
附 則（平成２７年１２月１５日改定）
この要領は，平成２８年１月４日以降に材料使用承諾願を提出する工事に適用する。
附 則（令和３年４月２８日改定）
この要領は，令和３年５月１日以降に入札公告又は指名通知を行う工事に適用する。
附 則（令和４年３月２８日改定）
この要領は，令和４年４月１日以降に材料使用承諾願を提出する工事に適用する。

- 4 -

資材分類表資材が県内に存在しない場合に、確認資料が不要であるものは次のとおりです。
工事で使用する資材の分類が不明な場合は工事監督員に確認してください。

製品大分類（品目）

製品中分類（細目）製品小分類

資材が県内に存在しない場合の確認資料の要・不要

アスファルト類
アスファルトアスファルト合材
アスファルト製品〃〃

ストレートアスファルト，乳剤等
密粒度アスコンギャップ等（再生アスファルト混合物を含む）
アスファルトマット等
瀝青繊維質目地
瀝青質目地

不要

プラスチックシート，フィルム
塩ビ管，ポリ管，ジオグリット，人工芝等
ゴム管，ゴムホース
止水板
防舷材，ゴムマット等
吸出し防止材，不織布，土のう袋等

要不要
要不要
不要
不要
不要
要要
要

要不要
要不要

樹脂製品類
プラスチック製品〃ゴム製品〃〃
合成繊維製品
塗料・接着剤・防水材
その他の樹脂製品類〃〃〃
セメント・コンクリート類
セメント・石灰〃
セメント製品
コンクリート混和剤
生コンクリート

コンクリート製品

汚濁防止膜
超軽量盛土材（発泡スチロール材）
車線分離標(ラバーポールなど)
発泡スチロール製品，ポリウレタン製品，ビニールクロス，シート等
ガラス繊維強化セメント類
高炉セメント，Ｆｅ石灰等（ドライモルタルを含む）
ガラス繊維強化セメント板
ＡＥ剤，減水剤，無収縮剤，繊維補強材等
レディーミクストコンクリート（早強，軽量，生モルタルを含む）
側溝，Ｕ形側溝（グレーチング含む），自由勾配
側溝，Ｌ形側溝，路側排水管，側溝蓋，枡，歩車
道境界ブロック，境界杭，間知ブロック，大型積ブロック，張ブロック，法止擁壁ブロック，環境保全型ブロック等，車止ブロック，重圧管，フリュー
ム，ヒューム管，Ｌ形擁壁，ボックスカルバート，ＰＣ桁，コンクリートパイル，化粧型枠等，ブロック
マット

不要
要不要
要不要
要要

土石・石製品類
購入土砂〃
砕石・捨石
自然石
石製品
〃山土，改良土，土丹，真砂土等
山砂，砕砂，再生砂等
海砂
骨材，路盤材，栗石，捨石等（再生材を含む）
玉石，玉砂利，鉄平石，景石等
石工品
間知石，縁石，板石，石製ベンチ等（人造石製品(テラゾ等)を含む）

要
要
不要
要
不要
要
不要

焼成(土)製品類
タイル
焼成瓦
瓦

磁器質タイル，せつ器質タイル等（焼成製品のみ）
平板瓦，和瓦（セメント瓦，金属瓦，石瓦等は除く）
セメント瓦，金属瓦，石瓦等

不要
要
不要

レンガ

硬質レンガ，軟質レンガ等（圧縮方式で製作されたものを含む）

不要
不要

その他の焼成（土）製品類
木材・木製品類
木材チップ
木材
木材製品
〃

舗装用，マルチング用等
板材，割材，角材，単板（ベニヤ），床板，造作材，合板，集成材，丸太材等
建具，遊具，パーティクルボード，銘板，銘木，床柱等
木材プラスチック複合製品（ウッドデッキ，ベンチ，ガードパイプ等）

要
要
要
要造園・緑化材類
樹木・植物
種子
肥料
基盤材
接合材
その他の造園・緑化材類

高木，中木，低木，野芝等要
化成肥料，緩効性肥料等
緑化基盤材等養生剤，ファイバー類等

要不要
要不要
不要
不要

鉄鋼・金属類
鉄鋼
鉄骨
金属製品
〃〃

棒鋼，鋼板，矢板，鋼管（ステンレスなど非鉄金属製も含む）
鉄骨
サッシ，ドア，シャッター等の建具
看板，標識
ボルト・ナット

不要
要
要
要
要

〃

その他の金属製品（金網，防護柵，アンカー材，鋼製蓋，建築用金物（サッシを除く），建具，金具，金属製屋根，金属製配管，ダクト等）

不要

電力設備機器〃
リチウムイオン蓄電池
照明設備機器〃
照明設備機器
情報通信設備機器
給水衛生設備機器
空調機器
昇降設備機器
揚排水設備機器
〃
計測機器
映像機器
ＯＡ機器
ＬＥＤ製品
その他の電気・機械設備類

発電器，電線上以外のもの
リチウムイオン蓄電池
水銀灯器具
電気照明器具の部品，付属品
上以外のもの情報通信設備機器
給水衛生設備機器
空調機器
昇降設備機器
ポンプ，ゲート上以外のもの
計測機器
映像機器
ＯＡ機器
ＬＥＤ製品
その他の電気・機械設備類

不要
要
要
要
要不要
不要
不要
不要
不要
要不要
不要
不要
不要
要不要

建具
ガラス
石膏ボード類
紙製品
布製品，カーペット等〃
畳
断熱材，吸音材等
その他の資材

木製及び金属製を除く
合わせガラス，強化ガラス，その他の板ガラス等
石膏ボード類

要
要不要
要
要不要
要不要
不要

電気・機械設備類

その他の資材

カーペット類，その他繊維製品等
その他の繊維製帆布製品
畳繊維系，発泡系