特集１

中東の建設事情に関する調査

プロジェクトの労務調達事情と外国人労働者処遇
東洋大学理工学部建築学科

１ はじめに中東地域の建設プロジェクトの特徴として、そ教授秋山哲一方のかじ取りを同時に進めているとも言える。

２ 労務調達の種類の建設現場を担う建設労働者をほぼすべて外国人労働者に依存するということがある。このような

ここでは主としてカタールでの調査結果を中心特殊事情がその建設プロジェクトを担うゼネコンに報告する。カタールの人口200万人のうち、カにとって、生産システム構築上の大きな課題とタール人が20万人強で、それ以外の９割が出稼ぎなっていることは間違いない。

労働者であり、そのうちインド人が50万人を超え中東地域の建設プロジェクトを担う日系ゼネコていると言われている。カタールでは外国人労働ンにとって、発注者との間に信頼関係をどのよう者に依存しなければ建設プロジェクトは成立しなに構築していくかは非常に重要なポイントではあいのが現状である。

るものの、まだ、継続的な受注が保証されない状

以上のような建設労働関連の状況をカタールの況の中で、どのような労務調達計画を持っている2013年度の統計から示すと表１～表８、図１となのか、また、いくつかの先行的に取り組んできたる。これらから特徴的な点を読み取ると以下のよ

建設プロジェクトで抱えている問題は何か、今うになる。

後、継続的に受注活動を継続していくうえで労務

まず、人口構成からみると、産業構造の中で建調達計画・戦略をどのように進めていくべきか、設業は３分の１を占めていることが確認できる。

について興味を持っていた。

平均賃金は全産業に比較してかなり低く、全産業

湾岸諸国、特にカタールは2022年のサッカー・に比べて労働時間はやや長い。労働者の年齢構成

ワールドカップに向けて建設ラッシュに沸き、建は、若年層に支えられていることが分かるが、こ設プロジェクトに関わる人材が域内で不足してれらのほとんどは先に指摘したように外国人労働おり、労働市場は圧倒的な売り手市場となってい者である。特に特徴的な点として、専門工事業にる。同時多発的に発生する建設需要に対して労働所属する労働者に比べて、総合工事業に所属する者の奪い合いの状況となっている。地元の産業政労働者の割合が大変高い。これは、総合工事業で策としては外国人労働力の導入機会を継続的に維ある元請事業者が躯体系の労働者を社員として雇持していくとともに、その外国人労働者が国内に用していることの反映であろう。

定着しないこと、あるいは、外国人労働者がある建設プロジェクトの労務調達に関するヒアリン

特定の国に偏らないことという、推進と抑制の両グ調査結果によると、カタールの労働者の調達

建築コスト研究

No.90

2015.7

29

特集１

表１

中東の建設事情に関する調査

建設業における国籍別15歳以上労働力人口（2013年）

建設業
全産業

表2

合計
男
565,338
1,345,904

合計
568,676
1,539,329

女
3,338
193,425

合計
1,314
91,168

カタール
男
1,026
60,912

表3

建設業の15歳以上労働者の平均賃金（月額）人数
566,172
1,531,529

建設業
全産業
表4

女
288
30,256カタール人以外
男女
565,3123,0501,284,992
163,169

建設業の15歳以上労働者の平均労働時間（週）人数
労働時間
568,40553
1,536,60850

賃金（Q．R．）

4,811
9,667

合計
567,362
1,448,161

建設業
全産業

建設業の15歳以上労働者の雇用形態

建設業
カタール人
カタール人以外

全産業
表5

合計568,676
1,314
567,362
1,539,329

建設業

3,170
(0.6%)
35,949(2.7%)

合計
19歳未満
568,676
5,687(100.0%)(1.0%)
1,539,329
12,501(100.0%)(0.8%)

全産業

技術者

事務職

22,693(4.0%)
109,526(8.1%)

27,626(4.9%)
74,863(5.6%)

13,091(2.3%)
65,664(4.9%)

20-24
70,531（12.4%）
172,079（11.2%）

25-29
110,347（19.4%）
302,119（19.6%）

30-34
135,957（23.9%）
340,492（22.1%）

サービス
労働等
20,987(3.7%)
89,192(6.6%)

熟練農水 熟練技能 プラント・ 見習工（初関係労働労働者
機械工等 級労働者）
者
783
314,167
50,261
112,560(0.1%)(55.6%)(8.9%)(19.9%)
12,419533,766
172,418
252,107(0.9%)(39.7%)(12.8%)(18.7%)

35-39
85,049（15.0%）
237,183（15.4%）

40-44
69,863（12.3%）
178,820（11.6%）

45-49
41,334（7.3%）
135,522（8.8%）

50-54
24,142（4.2%）
81,054（5.3%）

55-59
18,129
（3.2%）
58,074（3.8%）

建設業（従業員数、事業所数）の規模別分布

総合工事業（建築）総合工事業（非建築）
専門工事業

合計
表8－1

合計

表8－2

合計
従業員50人未満
従業員50人以上
従業員数 事業所数 従業員数 事業所数 従業員数 事業所数
206,961874
13,532
429
193,429445
211,190
272
1,639
60
209,551212
129,353
1,337
19,903
1,066
109,450271
547,504
2,483
35,074
1,555
512,430928

建設業従業員の国籍：従業員数50人未満

総合工事業（建築）総合工事業（非建築）
専門工事業

合計
13,532
1,639
19,90335,074

合計
男
13,484
1,633
19,55034,667

女
48
6
353
407

合計
168
6192
366

カタール
男
156
6192
354

合計
332
113
133
578カタール
男
320
108
131
559

12
0
0
12

合計
13,364
1,633
19,711
34,708

カタール以外男
13,328
1,627
19,35834,313

12
5
2
19

合計
193,097
209,438
109,317
511,852

カタール以外男
192,224
208,596
108,864
509,684

女

女
36
6
353
395

建設業従業員の国籍：従業員数50人以上

総合工事業（建築）総合工事業（非建築）
専門工事業

30

専門家

建設業の15歳以上労働者の年齢

建設業

合計

経営・管理

565,338(100.0%)1,345,904(100.0%)

全産業

表7

従業員 家族労働者
566,231666
403
0565,828666
1,531,718
808

建設業の15歳以上労働者の職種
合計

表6

経営者 個人事業主
795
984
787
124
8
860
4,368
2,165

合計193,429
209,551
109,450
512,430

建築コスト研究合計男
192,544
208,704
108,995
510,243

No.90

女2015.7

885
847
455
2,187

女

女
873
842
453
2,168

60-64 65歳以上
4,665
3,005
（0.8%）（0.5%）
16,7974,608（1.1%）（0.3%）

プロジェクトの労務調達事情と外国人労働者処遇

カタールでは、外国人労働者を雇用しようとする各企業は、各個人の就労ビザ申請に先立ち、雇用するスタッフ・労働者の人数を国籍、性別、職種別に申請し、ブロックビザと呼ばれるビザ枠の申請が求められる。取得できたブロックビザ枠の範囲内で労働者個人の就労ビザを申請することになる。ただし、ブロックビザ枠の取得には国籍、年齢、性別により取得の難しい場合がある。例えば、国籍が、インド、パキスタン、性別が独身女
性、年齢が60歳以上が該当する。特に国籍については、国内に滞在する外国人労働者に占めるインド国籍保有者数が半数以上になるなど偏りが生じてきたため、このような国籍別の偏りが生じないように受入外国人の国籍を制限する動きかあるようだ、との解説があった。

２．２

労務調達の種類と特徴

今回のカタールに進出済の日系ゼネコンを中心としたヒアリング調査において、現地の建設プロ
出典：カタール政府資料より引用
Ministry of Development Planning and Statistics,"BULLETIN LABOR FORCE STATISTICS, 2013"（http://www.qsa.gov.qa 参照：2015.6.17）

ジェクトにおける労働者調達方法には、以下の四図１

働者を直傭する。②JVパートナーの地元ゼネコ

地域別産業別15歳以上の労働力人口（白い部分が建設業）つの対応がある。
①ゼネコンによる直傭：ゼネコン自らが建設労ン：JVを組んでいる地元ゼネコンが直傭していは、躯体と仕上げでは異なっている。カタールでる建設労働者を活用する。特に、躯体系の職種には、地元ゼネコンは躯体工事については直傭工をついてはこのようなケースが該当する。工事に必確保している。仕上げ工事の場合は、直傭工採用

要な労務量をカバーできるようなことはないのはなく、それぞれの職種毎にサブコンに依頼するで、他の調達方法も併せて取り組む必要がある。

形になる。専門工の調達について言うと、専門工③現地サブコン：現地サブコンに材工共で労務調

事業職種は日本と同様の職種があり、例えば、打達を依頼する。設備工事、内装工事などはこれがち放し補修、銅版葺き、石、金属、内装、塗装、該当する。④労働者派遣会社：労働者派遣会社に左官、タイル、特殊清掃などがある。

工事に必要な労働者の派遣を依頼する。
直傭工採用における課題は以下のとおりであ

２．１

外国人労働者の就労ビザる。直傭工は派遣会社からの労働者のように即刻外国人労働者の就労ビザの有効期間は国によっ調達・解雇できないため、雇用の柔軟性に欠けるても違いがあるが、１年間である。１年更新で、が、労務単価は労働者派遣会社を通した場合に比国内で更新は可能であり、更新すれば何年でも継べて50％以下であり、大幅なコスト削減が見込ま続は可能である。有効期間内であっても、現場でれる。このような背景から、綿密な労務計画と十必要でないと判断された労働者は帰国しないとい分なビザ枠さえあれば、直傭での労務調達が望まけない形になっている。

しい、と考えているゼネコンがある。この場合、建築コスト研究

No.90

2015.731

特集１

中東の建設事情に関する調査

企業は身元引受人（スポンサー）となるため、そのリスクは十分に把握しておく必要はある。カ

３ 労働者の処遇

タールにおいては、スポンサー法に身元引受人の３．１責任が記載されている。

労働時間

一方、企業の考え方やプロジェクトの特徴にカタールの場合、土曜日は稼働日で、法定労働

よっては、労働者雇用の煩雑さを避けるために、時間は週当たり８時間×６日で48時間となってい労働者派遣会社による調達を選択する場合もある

る。カタールでは、６月中旬から９月中旬までのが、派遣会社からの労働者の賃金が高く、中には一番暑くなる季節は、最高気温は50度近くにもな

不法滞在者もおり、使用責任を問われないためにるため屋外での労働時間が規定されており、６月も、ビザを含めた労働者の個人情報を徹底的に管中旬から３ヵ月程度は、午前11時から午後３時ま理する必要がある。

での屋外作業は法律で禁止されている。従って、ゼネコンによっては午前４時～午前11時を一日の２．３

労務調達とスポンサー制度労働シフトの単位にしたところもある。また午後

カタールでは、外国人労働者は「カファラ」と３時過ぎあるいは夕方から翌朝までを作業時間に呼ばれるスポンサー制度を通じて雇用される。外したりする。このような労働時間の規制は、あく

国人労働者の就労ビザは雇用主がスポンサー（身まで屋外なので躯体工事中はその制限を守る必要元引受人）として申請を行い、各労働者に発給さがあるが、仕上げ工事など屋内工事については、れるため、スポンサーに大きな権限が与えられてそのような制約はない。

いるとともに管理責任が求められる。カタールで会社によっては、労働者の労働時間は、２シフは、就労ビザを取得した外国人労働者には、雇用ト制をとる場合もある。具体的には、朝班：５：契約が完了し就労ビザをキャンセルした後の２年30開始、食事は８：30 ～９：00、12：00 ～ 13：間は、元の雇用主の了解を得られなければ、新た00でキャンプから弁当持参。夜班：16：30開始、な雇用主の元で就労ビザを取ることはできないと食事は24：00 ～１：00で、夜食を配給、などのされている。カタールに就労中の外国人労働者がシフト編成がある。実態としては、残業が多く国内で転職する場合、勤続１年以上でかつ現在のなったり、工事が遅れて現場の工程を守るため雇用主からの許可がない限り、新たな雇用主へのに、最盛期には３交代制で24時間現場稼働もあっ就労ビザの切り替えを行うことができない。出国た。ただし、食事は建設工事現場での食事が禁止にも転職にも雇用主の許可が必要である。この条されている事例もあり、食事をキャンプに戻って件は、雇用主側からみると、転職を防ぐという抑とるケースも調査では存在した。

止力にはなっているが、労働者側からはかなり片務的な条件となっており、ILOや国際人権団体からは問題視する指摘が出されている。

３．２

ラマダン

ラマダン（断食月）は、28日間続き、イスラムとは言え、その制度も隣国にあるドバイやアブ教徒は日の出から日の入りまで、食事はおろか水ダビ、クウェート、サウジアラビア等、諸外国へさえ飲むこともできないため、イスラム教徒の労の転職には効果が及ばない。

働生産性が著しく低下する。法定労働時間も１日８時間から６時間に短縮される。現場労働者以外の事務所スタッフも同様の扱いである。役所に至っては４時間勤務になるので、各種申請の承認作業はほとんど進まない。また、ラマダン期間中は夜に作業時間を移行するケースもある。

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建築コスト研究

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2015.7

プロジェクトの労務調達事情と外国人労働者処遇

労働者はインド・ネパール・フィリピン・タイなど風習も宗教も異なる地域からの出稼ぎである

ば１週間程度の通知で派遣元に返すことができる。

ことから、一年を通じて何かしらの儀式とそれに賃金の支払いは、直傭工の場合は毎月最終の木伴う祝日があり、それらも事前に把握しておかな曜日に現金で封筒に入れて渡す。銀行から現金をければならない。

下ろしてくる不安もありガードマンを付けたりした。労働者は休日である翌日金曜日に市内に出て３．３

出面管理

労働者はすべてバスで送迎する。労働者の出面本国に送金する。UAEでは賃金については銀行口座振込みが義務付けられているようである。

管理は、直傭工は就労カードによっている。キャンプから建設現場までの行帰りのバスの乗降時、３．５

宿舎と食事昼食時など２～３回／日、チェックしている。現

JVの直傭工、労働者派遣会社から派遣された場への入退場時に労働者番号を作業管理者が毎日労働者、設備業者の労働者などはレイバーキャン確認して、タイムキーパーに報告し、タイムキープに居住する。ドーハ周辺ではレイバーキャンブ

パーが集計する。労働者の賃金はその出面集計をが設置できるところは限られており、インダスト基礎に支払われる。建設プロジェクトによってリアルエリアと呼ばれている場所が代表的であは、労働者の入退場管理にICカードを使用してる。

いる場合もある。

レイバーキャンプについては、インフラは下水排水のみで、その他はすべてゼネコンが自前で設３．４

賃金及び割増賃金置しなければならない。宿舎の他、共同のシャ賃金は、職種毎に違っている。また職長と一般ワールーム、食堂を設置する。外国人労働者の国労働者で異なる。一般労働者にも熟練工と非熟練別の料理を準備することも配慮している。レイ工の区別があり、支給する賃金に違いがある。たバーキャンプ内は飲酒厳禁、女性の入場も不可でだ資格として区別されているものはない。

あった。労働者も国毎別の棟に振分け、摩擦発生

平日の残業については基本給の125％、休日はその150％を残業代として支払うことが労働法にを避けている。１部屋４人収容で、エアコン完備で、住環境としては比較的整備されている。

規定されている。休日残業に関しては、その費用

キャンプ施設計画においては規定があり、例え対効果を十分に検討した上で残業の必要性を見極ば、入居者１人当たり面積、採光窓の面積の最低める必要がある。

基準、キャビン自体の耐火壁配置などが求められ参考として紹介されたデータで言うと、賃金水ている。健康管理のために、看護士は現場各工区

準は、直庸の一般労働者で月800QR（基本給）＋の休憩所、レイバーキャンプに常駐させるなどの500QR（残業代）で、邦貨換算で45,000円程度と事例もある。

なっている。カタールの現時点での最低賃金は、労働宿舎内の風紀・衛生維持は重視すべき管理

800QRなので、為替レート30円/QRとして計算す項目であり、カタールは労働者の雇用環境（キャると約24,000円である。基本給は最低賃金に合わンプを含め）が悪いという評判があるため、政府せていると言える。ゼネコンが直傭工に対して払のチェックが厳しく、摘発もある。

う費用である。ただ、直傭の場合は出身国からの往復旅費等のほか募集に関わる諸費用をゼネコンが負担することになる。
派遣会社の場合は月額10万円程度かかるが、ビザの手配が必要なく調達が柔軟で、工事が終われ

建築コスト研究

No.90

2015.733

特集１

中東の建設事情に関する調査

４ 労働者の技能レベルと教育と、信用のおけるサブコンや労働者派遣会社と固定的な関係ができてくることを想定している。現
在、取引関係のある労働者派遣会社と今後継続的４．１

技能のレベルな関係を結ぶことは念頭に置いていない、とのこ

一般的に外国人労働者は技能レベルが低く、熟とである。一定のプラント工事を一旦受注しその練工と非熟練工に区別されており、歩掛りによっ維持管理を含めた継続事業が想定できるプラントて賃金も異なる。労働者需要が沸騰しているの系企業の考え方は、建設プロジェクト毎の受注活で、労働者調達時に技能レベルについて条件を付動による事業展開を図るゼネコンとは行動様式にけるようなことはできないのが現状である。労働違いがあり、労働力確保の方針にも違いが見られ者派遣会社から調達される労働者の資格審査はかた。例えば、プラント系企業では、労働者派遣会なりずさんで、調達時に熟練工となっていても実社によって労働者の質にバラツキがあることをふはただの農民や漁民であったりする。

まえて、品質管理能力のあるサブコンや派遣会社個々の労働者の技能者としての自覚やモチベーを使うようになっている。

ションが極めて低いため、労働者の人数が増えても現場管理者が増えないと、工事の進捗は改善し５．２

中東湾岸地域と東南アジア地域の違いないとされている。レベルの低い労働者で工事が日本のゼネコンの成功モデルは、ローカルのサ行われた結果、工事が完了して検査段階で施工不ブコン等を育てて、労働者も固定して育成してい良が顕在化する場合があるようだ。

く形ではないか。最初苦労をするが、中期的にはこのような信頼関係を築いていく効果が効いてい４．２

現場での教育訓練

く構造である。日本のゼネコンの海外進出には、一般的に、建設現場では非熟練工に対して技能地元のローカルサブコンに気心が知れてコスト管教育を行うことはない。現場に入場し、OJTとし理もできる能力が期待される。労働者との関係もて訓練を受けることになる。直傭工については、同様である。

日本の協力会社の支援の下、教育訓練を実施した

日系ゼネコンは、シンガポールでの活動には歴実績がある。少数事例ではあるが、技能工教育と史があり地元サブコンとの良好な関係の構築に成功いう意味では、地元JVパートナーのゼネコンはしてきたが、中東ではプロジェクトベースでの取組

インドから労働者を直傭して、キャンプ内で教育みに留まっているため、このような環境、サブコンすることはある。サブコンには技能労働者育成のとの関係を作るに至っていない。それには長期にわ動きはあまり見られない。

たって仕事が継続できる見込みが必要となる。

現場労働者への教育は、新規入場者教育程度であるが、労働者は安全について無知であるため、安全に対する教育指導は徹底している。

５．３

外国人労働者の処遇あるゼネコンでは、現場外国人労働者に労働履歴管理用の手帳を発給しており、もし、継続的な５労務調達戦略から見た日系企業の活動継続性

５．１

ゼネコンとプラント供給企業の相違

ゼネコンの考え方としては、ある程度継続的にプロジェクトを受注できるような環境ができる

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建築コスト研究

No.90

2015.7

雇用関係が生じるような環境になった場合、このような手帳が労働者の技能レベルを評価するためのツールとして活用できる可能性も窺い知ることができた。
（参考文献）
１）海外建設協会『OCAJI』（2009.10＆11）「特集おける労務調達について」,2009

海外建設工事に