いきサポ愛知
第22号

2021.NOVEMBER

発行/愛知県医療勤務環境改善支援センター
受託/公益社団法人愛知県医師会

令和3年9月15日に「第15回医師の働き方改革の推進に関する検討会」が開催され、下記の議論がなされました。

追加的健康確保措置の運 用 につ いて医師の労働時間短縮等に関 する 大 臣 指 針

C - 2 水 準 の 対 象 分 野と技能の考え方

医療機関勤務環境評価センターの評価について

医療機関勤務環境評価センターの評価について、前回の検討会での議論を踏まえて、評価センターにおける評価は医療機関の一面に過ぎず、医療機関の優劣を示す趣旨ではないことから全体評価については定型的な文章で示すことの対応案が出されました。

全体評価に記載する事項（案）・前回の検討会の意見を踏まえ、全体評価に記載する内容を以下のように整理。
2

3

1以外の労務管理体制や労働時間短縮に向けた取組（具体的な評価の基準は今後検討）

労働時間の実績 ※2

1
労働関係法令及び医療法に規定された事項 ※1（改善の度合いで判断とするが具体的な評価の基準は今後検討

評価時点における取組状況

今後の取組予定

十分

十分

改善している

改善の必要あり

見直しの必要あり

改善していない

全てを満たす改善の必要あり十分）※１：１の労働関係法令に規定された事項及び医療法に規定された事項に改善が必要な場合は評価保留とする。
※２：具体的には、Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準が適用されている医師の各水準ごとの平均労働時間数や、最長労働時間数、実際に年間の時間外・休日労働時間数が960時間を超えた医師数等の実績を基本として検討する。

全体評価の考え方
1について

労働関係法令及び医療法に規定された事項はすべて満たす必要があり、もし改善が必要な場合は、評価を保留

2について

1以外の労務管理体制や労働時間短縮についての評価基準は今後検討されるが、評価時点の取組、今後の取組予定に分け、それぞれ「改善の必要あり」「 見直しの必要あり」「 十分」なのかで評価

3について労働時間の実績についての評価基準は今後検討されるが、改善の度合いの実績で評価

全体評価の考え方（案） 全体評価の記載に当たっては、以下の観点を踏まえることとしてはどうか●

労働関係法令及び医療法に規定された事項について全ての項目が満たされている旨を記載する。

●

模範となる取組がある場合には、評価の中で言及する。

●

医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組の具体的な評価の基準も含め、評価方法の詳細については今後試行しながら検討する。

●

労働関係法令に規定された事項及び医療法に規定された医師労働時間短縮計画の作成や追加的健康確保措置の実施体制に改善が必要な場合には、その段階では評価を保留し、改善後に再度評価を行う。
なお、改善に当たって、医療勤務環境改善支援センターの支援を受けることを評価センターから推奨する。

2022年度、2023年度の書面評価において、「医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組に改善の必要があり、医師労働時間短縮計画案も見直しが必要である」と見込まれる場合には、評価センターは書面のみで評価を決定せずに、訪問を踏まえて評価を行うこととする。
なお、評価センターは、訪問による評価の前に、取組の見直しについて、医療機関に対し助言を行うこととする。

●●

医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組が十分でない、あるいは労働時間短縮が進んでいない医療機関について、特定労務管理対象機関として指定を行う場合には、・医療機関による自主的な取組を原則としつつ、都道府県による必要な支援（地域の医療提供体制の機能分化・連携、医師の確保、勤務環境改善）を講ずることとする。
・さらに、医師労働時間短縮計画案の見直しが必要な場合は、医師労働時間短縮計画案の見直しが行われ、今後の取組の改善が見込まれることを確認する。

現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について
令和3年9月30日付けで厚生労働省医政局長より通達が発出されました。
（ 抜粋） ※本通達は、勤改センターHP「お知らせ」に掲載しています。

「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト／シェアの推進について」「 医 師の働き方 改 革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推 進に関する検 討 会 」における議 論を踏まえ、現 行 制 度の下で医 師から他の医療 関 係 職 種へのタスク・シフト/シェアが 可 能な業 務の具 体 例やタスク・シフト/シェアを推 進するに当たっての留 意 点 等について、下 記のとおり整理されました。

効果的に進めるために留意すべき事項
1. 意識改革・啓発
タスク・シフト/シェアを効果的に進めるためには、個々のモチベーションや危機感等が重要であり、医療機関全体でタスク・シフト/シェアの取組の機運が向上するよう、病院長等の管理者の意識改革・啓発に加え、医療従事者全体の意識改革・啓発に取り組むことが求められる。具体的には、病院長等の管理者向けのマネジメント研修や医師全体に対する説明会の開催、各部門責任者に対する研修、全職員の意識改革に関する研修等に取り組む必要がある。特に、一部の職種のみ又は管理者のみの意識改革では、タスク・シフト/シェアが容易に進まないことに留意する必要がある。
2. 知識・技能の習得
タスク・シフト/シェアを進める上で、医療安全を確保しつつ、タスク・シフト/シェアを受ける側の医療関係職種の不安を解消するためには、タスク・シフト/シ
ェアを受ける側の医療関係職種の知識・技能を担保することが重要である。具体的には、各医療関係職種が新たに担当する業務に必要な知識・技能を習得するための教育・研修の実施等に取り組む必要がある。教育・研修の実施に当たっては、座学のみではなくシミュレーター等による実技の研修も行うほか、指導方法や研修のあり方の統一・マニュアルの作成を行うことなどにより、医療安全を十分に確保できるよう取り組む必要がある。
3. 余力の確保
タスク・シフト/シェアを受ける側の医療関係職種の余力の確保も重要である。具体的には、ＩＣＴ機器の導入等による業務全体の縮減を行うほか、医師からのタスク・シフト/シェアだけでなく、看護師その他の医療関係職種から別の職種へのタスク・シフト/シェア（現行の担当職種の見直し）にもあわせて取り組むことなど、一連の業務の効率化を図るとともに、タスク・シフト/シェアを受ける側についても必要な人員を確保することなどにより、特定の職種に負担が集中することのないよう取り組む必要がある。

現行 制 度の下で 医 師から他の 医 療 機 関 職 種へのタスク・シフト/シェアが 可能な業務 の具体例
１. 看 護 師① 特 定 行 為（ 3 8 行 為 2 1 区 分 ）の実 施② 事 前に取り決めたプロトコール （※）に基づく薬 剤の投 与 、採 血・検 査の実 施③ 救 急 外 来における医 師の事 前の指 示や事 前に取り決めたプロトコールに基づく採 血・検 査の実 施④ 血 管 造 影・画 像 下 治 療（ＩＶＲ）の介 助 ⑤ 注 射 、採 血 、静 脈 路の確 保 等⑥カテーテルの留 置 、抜 去 等の各 種 処 置 行 為 ⑦ 診 察 前の情 報 収 集※【「プロトコール」とは、事前に予測可能な範囲で対応の手順をまとめたもの。
（診療の補助においては、医師の指示となるものをいう。）以下同じ。】

3.薬剤師

2.助産師

①周術期における薬学的管理等②病棟等における薬学的管理等③事前に取り決めたプロトコールに沿って行う処方された薬剤の投与量の変更等④薬物療法に関する説明等⑤医師への処方提案等の処方支援⑥糖尿病患者等における自己注射や自己血糖測定等の実技指導①院内助産②助産師外来（参考）平成29年度厚生労働省
看護職員確保対策特別事業「院内助産・助産師外来ガイドライン2018」

4.診療放射線技師①撮影部位の確認・検査オーダーの代行入力等②画像誘導放射線治療（ＩＧＲＴ）における画像の一次照合等③放射線造影検査時の造影剤の投与、投与後の抜針・止血等④血管造影・画像下治療（ＩＶＲ）における補助行為⑤病院又は診療所以外の場所での医師が診察した患者に対するエックス線の照射⑥放射線検査等に関する説明、同意書の受領⑧医療放射線安全管理責任者⑦放射線管理区域内での患者誘導

5.臨床検査技師①心臓・血管カテーテル検査、治療における直接侵襲を伴わない検査装置の操作②負荷心電図検査等における生体情報モニターの血圧や酸素飽和度などの確認③持続陽圧呼吸療法導入の際の陽圧の適正域の測定④生理学的検査を実施する際の口腔内からの喀痰等の吸引⑤検査にかかる薬剤を準備して、患者に服用してもらう行為 ⑥病棟・外来における採血業務⑦血液製剤の洗浄・分割、血液細胞（幹細胞等）・胚細胞に関する操作⑧輸血に関する定型的な事項や補足的な説明と同意書の受領 ⑨救急救命処置の場における補助行為の実施⑩細胞診や超音波検査等の検査所見の記載 ⑪生検材料標本、特殊染色標本、免疫染色標本等の所見の報告書の作成⑫病理診断における手術検体等の切り出し ⑬画像解析システムの操作等 ⑭病理解剖

6.臨床工学技士①心臓・血管カテーテル検査・治療時に使用する生命維持管理装置の操作 ②人工呼吸器の設定変更③人工呼吸器装着中の患者に対する動脈留置カテーテルからの採血 ④人工呼吸器装着中の患者に対する喀痰等の吸引⑤人工心肺を施行中の患者の血液、補液及び薬剤の投与量の設定及び変更⑥血液浄化装置を操作して行う血液、補液及び薬剤の投与量の設定及び変更⑦血液浄化装置のバスキュラーアクセスへの接続を安全かつ適切に実施する上で必要となる超音波診断装置によるバスキュラーアクセスの血管径や流量等の確認⑧全身麻酔装置の操作 ⑨麻酔中にモニターに表示されるバイタルサインの確認、麻酔記録の記入⑩全身麻酔装置の使用前準備、気管挿管や術中麻酔に使用する薬剤の準備⑪手術室や病棟等における医療機器の管理 ⑫各種手術等において術者に器材や医療材料を手渡す行為⑬生命維持管理装置を装着中の患者の移送

8.作業療法士

7.理学療法士①リハビリテーションに関する各種書類の記載・説明・書類交付②作業療法を実施するに当たっての運動、感覚、高次脳機能（認知機能を含む）、ADL等の評価等

・リハビリテーションに関する各種書類の記載・説明・書類交付

9.言語聴覚士①リハビリテーションに関する各種書類の記載・説明・書類交付②侵襲性を伴わない嚥下検査③嚥下訓練・摂食機能療法における患者の嚥下状態等に応じた食物形態等の選択④高次脳機能障害、失語症、言語発達障害、発達障害等の評価に必要な臨床心理・神経心理学検査種目の実施等

10.視能訓練士

11.義肢装具士

12.救急救命士①白内障及び屈折矯正手術に使用する手術装置への検査データ等の入力②視機能検査に関する検査結果の報告書の記載①義肢装具の採型・身体への適合のために行う糖尿病患者等の足趾の爪切等②装具を用いた足部潰瘍の免荷③切断者への断端管理に関する指導①病院救急車による患者搬送の際の患者観察②救急外来等での診療経過の記録③救急外来での救急患者受け入れ要請の電話対応

1 3 .その 他 職 種にかかわらずタスク・シフト/シェアを進めることが 可 能な業 務①診療録等の代行入力（電子カルテへの医療記録の代行入力、臨床写真など画像の取り込み、カンファレンス記録や回診記録の記載、手術記録の記載、各種サマリーの修正、各種検査オーダーの代行入力）②各種書類の記載（医師が最終的に確認または署名（電子署名を含む。）することを条件に、損保会社等に提出する診断書、介護保険主治医意見書等の書類、紹介状の返書、診療報酬等の算定に係る書類等を記載する業務）③医師が診察をする前に、医療機関の定めた定型の問診票を用いて、診察する医師以外の者が患者の病歴や症状などを聴取する業務④日常的に行われる検査に関する定型的な説明、同意書の受領（日常的に行われる検査について、医療機関の定めた定型的な説明を行う、又は説明の動画を閲覧してもらった上で、患者又はその家族から検査への同意書を受領）⑤入院時のオリエンテーション（医師等から入院に関する医学的な説明を受けた後の患者又はその家族等に対し、療養上の規則等の入院時の案内を行い、入院誓約書等の同意書を受領）⑥院内での患者移送・誘導 ⑦症例実績や各種臨床データの整理、研究申請書の準備、カンファレンスの準備、医師の当直表の作成等の業務

各 医 療 機 関 の 評 価 受 審 スケジュー ル
2022 年度

2025 年度

2024 年度

2023 年度

2026 年度

指定申請 ★

訪問評価 ♦

B・連携B・C水準指定

勤改センター
への相談

指定申請 ♦

B・連携B・C水準指定

訪問評価

指定申請 ♦

B・連携B・C水準指定

訪問評価

指定申請 ♦

B・連携B・C水準指定

訪問評価

3年

助言・指導 ★

Y病院

2027 年度

3年

A
書面評価 ★

X病院※第14回推進に関する検討会資料より

書面評価 ★

指定申請 ★

訪問評価 ♦

B・連携B・C水準指定

3年
書面評価 ★

Z病院●

訪問評価 ★

指定申請 ★

B・連携B・C水準指定

訪問評価 ♦

2023年度に事前の準備が不十分な状態で受審する場合
書面評価 ★

U病院

訪問評価 ★

3年
指定申請 ★

訪問評価 ♦

B・連携B・C水準指定

指定申請 ♦

B・連携B・C水準指定

訪問評価

2024年度までに指定申請が遅れると水準指定が間に合わない可能性 があります！

医 療 勤 務 環 境 改 善 支 援 センター（ 勤 改 センター ）の 活 用 に ついて2024年４月より医師に対する時間外・休日労働の上限規制が適用されます。
・「医師の働き方改革に関する検討会」「医師の働き方改革の推進に関する検討会」
を経て、令和３年５月に「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第49号）が成立しました。
医師の時間外・休日労働の上限については、36協定上の上限及び36協定によっても超えられない上限をともに、原則年960時間（A水準）・月100時間未満（例外あり）とした上で、地域医療の医療提供体制の確保のために暫定的に認められる水準（連携B・B水準）及び集中的に技能を向上させるために必要な水準（C水準）として、年1,860時間・月100時間未満（例外あり）の上限時間数を設定

勤務実態の把握Q1
医療機関

2024年4月までに行うこと時短計画の作成

Q2

・いつまでに受審すればいいの？

・副業、兼業先の労働時間の取扱は？

・様式はどれ？

・不安だから受審前に色々相談したい…

勤改センターではマニュアルに沿った集計用エクセル表（関数設定済）も提供しています。

機関の管理者のリーダーシップの下、医療機関全体でPDCAサイクルにより働き方改革を進めていくことが重要都道府県への指定申請

Q3

・時短計画の作成例はないの？

アル」が御活用いただけます。

関は医師労働時間短縮計画を作成し、その計画に沿って医療評価センターによる評価の受審・現状把握の方法がわからない！

「医師の勤務実態把握マニュ

医師の労働時間の短縮を計画的に進めていく上では、医療機2024年
時短計画に基づく取組
4月

Q4

Q5

・都道府県の指定申請に準備するものは？

・いつまでに申請すればいいの？

「医師労働時間短縮計画作成

受審の前に勤改センターにご申請の手続き等について、勤改ガイドライン」を参照ください。

相談いただけます。

センターを通じてご相談いた

勤改センターで作成支援も行だけます。

追加的健康確保措置の実施
・連続勤務時間制限や勤務間インターバルって、どう管理・運用すればいいの？

・代償休息の考え方がわからない「いきサポ」掲載の資料を参照ください。
ご不明点は、勤改センターへお問い合わせ下さい。

いますので、ご相談ください。

働き方改革の過程でお困り事が生じたら、愛知県医療勤務改善支援センターにご相談ください！

今 後 も医 療 機 関 勤 務 環 境 評 価 センター の 設 置 まで に は 、全 体 評 価 、ガ イドライン 等 の 修 正 が行 わ れる 方 向 です が 、B・連 携 B・C 水 準 の 指 定 に 向 けて、愛 知 県 医 療 勤 務 環 境 改 善 支 援 セン
ター は 今 後 も支 援していきます！

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愛知県医療勤務環境改善支援センター（公益社団法人愛知県医師会）〒460-0008 名古屋市中区栄4丁目3-26 昭和ビル6階
TEL 052-212-5766
FAX 052-212-5767
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