事

業

報

告

書

自

平成２６年

４月

至

平成２７年

３月３１日

１日

公益財団法人さいたま市産業創造財団

Ⅰ

法人の概況

１．設立年月日
平成１６年３月１８日

２．定款に定める目的
この法人は、さいたま市の特性を生かして、市内中小企業者、創業者等の支援を行うとともに、中小企業等に勤務する者の勤労者福祉向上を図ることにより、地域産業の振興及び豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容⑴ 中小企業者当の経営強化及び技術力向上に係る相談・診断・助言に関する事業⑵ 創業及び新事業創出の促進に関する事業⑶ 中小企業等に必要な情報の収集及び提供に関する事業⑷ 人材の育成に関する事業⑸ 就労支援に関する事業⑹ 産学官の交流に関する事業⑺ 地域産業の調査研究に関する事業⑻ 勤労者福祉に係る調査研究に関する事業⑼ 勤労者福祉事業の推進に関する事業⑽ 中小企業勤労者の福利厚生に関する事業⑾ 金融相談に関する事業⑿ 事業資金の貸付及びあっせんに関する事業⒀ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

４．所管官庁に関する事項
埼玉県 産業労働部

産業支援課

５．当該事業年度末日における事務所の状況
主たる事務所

さいたま市中央区下落合５丁目４番３号

従たる事務所なし

1

６．職員に関する事項
職員数（内、さいたま

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数市からの派遣職員数）男子

３０名（２名）▲３名（ ０名）

５３歳 ３ヶ月

５年 ９ヶ月女子

１２名（１名）０名（ ０名）４３歳 ０ヶ月

５年 １ヶ月４２名（３名）▲３名（ ０名）

５０歳 ４ヶ月

５年 ７ヶ月合計または平均※平均勤続年数は、さいたま市からの派遣職員を除く職員の平均勤続年数

７．株式を保有している場合の概要
該当なし

８．許可、認可、承認等に関する事項
許可・認可日内容備 考（根拠法令等）

平成１６年４月１日「都道府県等中小企業支援センター」 指定（中小企業支援法）

平成２５年２月１日「経営革新等支援機関」

認定（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）

平 成２５年 9 月 2 日「地域プラットフォーム」

登録(中小企業・小規模事業者ﾋﾞｼﾞﾈｽ創造等支援事業)

９．役員の氏名等
役

職

氏

名

主たる役職

常勤・非常勤の別

理事長

山縣 秀司

常

勤

(公財)さいたま市産業創造財団 理事長

常務理事

代田 龍乗

常

勤

(公財)さいたま市産業創造財団 常務理事

理事

井上 政行

非常勤

さいたま市 経済局 経済部長

理事

太田

昇

非常勤

武蔵野総業㈱ 代表取締役

理事

小川 良和

非常勤

(公財)埼玉県産業振興公社 専務理事

理事

小澤 正信

非常勤

さいたま商工会議所 事務局長

理事

谷口 輝義

非常勤

協和精工㈱ 代表取締役

理事

中野 真治

非常勤

埼玉りそな銀行 執行役員

理事

橋本 久義

非常勤

政策研究大学院大学 名誉教授

理事

服部

圓

非常勤

服部地質調査㈱ 代表取締役会長

理事

福田 博之

非常勤

連合埼玉さいたま市地域協議会 議長

理事

丸山 瑛一

非常勤

㈱理研イノベーションキャピタル 取締役

理事

渡邊 伸治

非常勤

㈱渡辺製作所 代表取締役社長

監事

江田 元之

非常勤

(特非)環境ネットワーク埼玉 代表理事

監事

櫻井 義久

非常勤

関東信越税理士会大宮支部

2

副支部長

Ⅱ

事業の状況

１．事業の経過及びその成果〇事業の概要平成２６年度は、地域の中小企業支援センターとして、広く中小企業者や創業者等の支援を行ったほか、従業員の福利厚生事業をサポートするなど、さいたま市の経済諸施策の実行部隊として様々なプロジェクトを推進し、地域経済の活性化に努めました。
中期的な視点からより一貫性のある事業を実行していくために、３年間の中期計画を策定
し、平成２７年度の事業計画にこれを反映させました。
業務の実行にあたっては、市との緊密な連携はもとより、埼玉県、（公財）埼玉県産業振興公社、さいたま商工会議所、JETRO、公設試験所や大学等の研究機関、金融機関等と連携しました。一方、中小企業支援の方法として、大企業との連携や企業グループの組成にも力をいれてまいりました。また、国の競争的資金や補助金等を積極的に活用しました。
(1) 支援・金融課
中小企業支援センター事業
創業／新事業創出支援(p.23)では、新たに女性の創業支援の観点から「ショップ開業ゼミ」を開講するなど、創業者の発掘や支援を目的としたセミナーや相談会を開催するとともに、
今回で１０回目を迎えたビジネスプランコンテストでは過去最高の応募数（１４３件）を記録しました。また、既存支援策の更なるステップアップのために、「フォローアップセミナー」を開催するなどし、シームレスな支援を行いました。
経営健全化支援事業（p.26）では、金融機関との連携を強化して企業の経営改善計画策定等を支援し、全国にも例のない、さいたま市発の企業の業績改善に向けた取り組みについて、支援先や金融機関から一定の評価が得られてきています。
また、この取り組みを継続しつつ、平成２７年度においては、更なる成長が期待できる企業にも支援対象を広げるべく、その制度の見直しを行いました。
融資事業（p.32）では、市内中小企業者や創業者の資金調達を支援するため、さいたま市が実施する融資制度の相談・申込の受付業務を行うとともに、年末には緊急特別資金融資を実施し、年末の資金需要にも対応致しました。また、利用者にとって、より魅力的な融資制度とすべく、まず利便性向上ための斡旋業務手続きの見直しに着手し、平成２７年度の実施に向けた取り組みを行いました。
さいたま市の施策に基づくプロジェクト事業
新商品開発／マーケティング支援事業(p.26)では国内だけではなく海外の展示会出展の支援を行い、さらに提案力向上のための共同出展の推進も行いました。
産学連携支援事業（p.27）では、国の補助事業等の競争的資金獲得支援や大学との連携による人材高度化の支援を実施しました。
ものづくりプラットフォーム事業（p.27）では金融機関等の外部の機関との連携によるマッチング機会の増強と新事業創出を推進しました。

3

研究開発型企業認証支援事業（p.28）では、海外展開支援の一環として専門家チームを編成して海外展開ニーズの詳細把握とアクション提案をトライアルで実施して、２７年度の本
格実施につなげました。
医療ものづくり都市構想事業（p.29）では、引き続き製販大手や大学、学会、医療機関等とのネットワーク構築に努め、特に製販大手との具体的なマッチングを加速させる為、コー
ディネータの体制を充実させ２７年度の研究開発につながる案件の創出を行いました。
国際展開支援事業（p.32）では、ジェトロの RIT 事業終了後もさらに関係強化をするため
前年度のメカトロニクスクラスターとの MOU（覚書）締結に続き、医療機器クラスターと MOU（覚書）を締結しました。
ドイツの展示会にドイツのクラスターと連携してさいたま市ブースを３回共同出展するとともにドイツへのミッション派遣を２回、ドイツより２回の招聘を行いました。
(2) 勤労者福祉サービスセンター
勤労者福祉サービスセンターでは、健全な経営を推進するため、平成２４年度を初年度とした５ヵ年計画「勤労者福祉サービスセンター経営健全化計画」に沿った事業を実施しました。
平成２６年度は、「会員拡大キャンペーン」実施による効果もあり、会員目標の６,８００
名をほぼ達成することができました。
また、安定した健全な経営を行うため経費削減、事業の見直しを図るとともに、既存会員の満足度向上のために、人気施設との提携拡大やさいたま市内の事業所との連携充実を図りました。
なお、共済給付金の支給事業については、大規模な災害が発生した場合に大幅な経費増大が見込まれることを、さいたま市に報告し、当面は自前化を見送りました。

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１．創業／新事業創出支援事業(1) 創業者支援セミナー事業（定款第４条第１項第２号）（１，９０２，７２０円）
創業者及び創業を志す方を対象に、起業の心構えから事業計画の作り方等、創業時に必要な知識やノウハウを提供するセミナーを実施しました。
① 平成２６年度「成功するための創業塾」～初めてでも大丈夫、創業したい人集まれ！～
・実施日：６月１日・７日・８日・１５日・２１日・２８日、７月５日（全７回）
・場 所：浦和コミュニティセンター
・講 師：株式会社ディセンター 代表取締役 折原 浩 氏
株式会社あきない総合研究所 代表取締役 吉田 雅紀 氏
有限会社 CANVAS 代表取締役 小野 晴世 氏
中小企業診断士 渋谷 雄大 氏
・参加者：延２２３名② 女性創業塾（さいたま商工会議 所との共催）
・実施日：７月５日～８月２日（毎週土曜日 全５回）
＊８月９日・１０日にフォローアップ講座を実施
・場 所：With You さいたま他
・講 師：株式会社キャラウィット 上岡

実弥子 氏 他

・参加者：延１９１名③ 女性のためのマイショップ開業実現ゼミ
・実施日：１１月２９日・１２月６日・１３日・２０日・平成２７年１月１０日・１７日・２４日・２月７日（全８回）
・場 所：新都心ビジネス交流プラザ４階
・講 師：株式会社お雑煮やさん 代表取締役 粕谷 浩子 氏
・参加者：延２３名④ 「コミュニティビジネス講座」～地域を元気に豊にする起業ゼミ～
・実施日：平成２７年３月１４日・２１日（全２回）
・場 所：ヘルシーカフェのら・氷川の杜
・講 師：シゴトラボ合同会社代表 桑原 静 氏
合同会社のら代表 新井 純子

氏

中小企業診断士 小笠原 富美子 氏 他
・参加者：延２６名⑤ フォローアップセミナー「創業期のブランディングのための SNS 活用」＊平成２５年度「飲食店の経営・開業セミナー」「コミュニティビジネス実践講座」の出

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席者、SNB 応募者を対象
・実施日：４月１０日・２４日（全２回）
・場 所：With You さいたま 視聴覚室
・講 師：株式会社コミュニティネット 代表取締役 今井 房子

氏

・参加者：延２２名(2) さいたま市ニュービジネス大賞運営事業（定款第４条第１項第２号）（５，００３，４１３円）
さいたま市を元気にする斬新でアイデアあふれる新事業に関わるビジネスプランを募集
し、選考・表彰しました。
・募

集：６月１６日～７月２５日 応募件数 １４３件

・１次審査：８月１日
・２次審査：９月１２日
・最終審査：１０月１５日
・表

彰：さいたま市ニュービジネス大賞１名（各部門賞）
ビジネスプラン賞 １名、女性起業賞 １名、コミュニティビジネス賞 １名

ものづくりスター賞 １名

審査員特別賞 ２名、奨励賞 1 名学生起業賞 １組（３名共作）
・発表会・表彰式：１１月１０日
場

所：さいたまスーパーアリーナ コラボさいたま２０１４

メインステージ

・市長対談：１１月１４日
場

所：さいたま市役所(3) さいたま市ニュービジネス大賞受賞者特別支援事業（定款第４条第１項第２号）（１，０５５，６００円）「さいたま市ニュービジネス大賞」応募者並びに受賞者等に対し、事業化促進のための特別支援を実施しました。
・無料専門家派遣：１５回（４社）(4) ベンチャー企業発掘・支援事業（定款第４条第１項第２号）（２，１２４，８１０円）
さいたま市をリードする経営者を育成するために、「さいたまベンチャー社長塾」を実施しました。塾では、地域の先輩経営者の方々にも参画いただき、講話や企業訪問の機会をいただきました。
また、オフィス家賃の一部を補助する「創業者成長促進事業」により創業者の自立促進を図りました。

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① さいたまベンチャー社長塾 第５期（平成２６年８月～平成２７年３月）
・募 集：５月１日～６月３０日 応募者５名・入塾審査会：７月１６日 入塾者数４名
・開講式：７月３０日
・場 所：新都心ビジネス交流プラザ
・講 義：販売戦略立案塾
講 師 日本経営合理化協会理事長 牟田 學 氏
日 程 第１回 ８月１８日～第５回 １２月１８日
・自主勉強会：第 1 回 平成２７年１月２２日
・・・・・・

・第２回 平成２７年３月１７日

・経営指導塾：第１回 １１月２６日（株式会社埼玉種畜牧場本社）
第２回 平成２７年１月２２日（株式会社ハイディ日高本社）
・修了式：平成２７年３月２５日
場 所 新都心ビジネス交流プラザ４Ｆ
修了者 ３名② 創業者成長促進事業（オフィス補助金）
・利用者：４社（うち前年度からの利用者：３社）
２．相談事業(1) 窓口相談事業（定款第４条第１項第１・２号）（１２，３６３，１５５円）
財団窓口等で中小企業診断士等の窓口相談員が、経営・創業相談に対応すると同時に、財団の各事業への誘導を図りました。さいたま市の創業支援資金融資に関する事業計画作成支援等も行いました。
・窓口相談件数：

５３１件

・訪問相談件数：

２９９件

計

８３０件

：

(2) 専門家相談事業（定款第４条第１項第１・２号）（３０７，９２２円）
常設窓口相談だけではなく、相談者の利便性を図るため、専門家による相談会を中央図書館にて定期的に開催しました。
・開催回数：１０回（毎月第３木曜日）
・相談件数：３２件（チラシ・営業相談：１７件、創業相談：１５件）(3) 専門家派遣事業（定款第４条第１項第１・２号）（３，８６２，９２０円）
中小企業者等が抱える様々な課題に対し、財団に登録する専門家を企業に派遣し経営、技術、販促等に対するアドバイスを実施しました。

7

・専門家派遣回数：１１８回（３１社）
３．新商品開発／マーケティング支援事業(1) 販路開拓支援事業（定款第４条第１項第１号）（４，６６６，７９８円）
新商品や新事業の販路開拓を支援するため、支援企業が出展する国内外の展示会費用を補助しました。
・販路開拓支援補助事業
海外展示会：３件
国内展示会：１１件(2) 政策対応型（地域循環型）技術開発調査研究事業（定款第４条第１項第２号）（２，１００，０００円）
さいたま市が推進する産業振興ビジョン等にマッチした研究開発案件に対し、産学連携による研究開発案件を財団から研究共同体への委託として支援しました。
また、さいたま市の経済重点分野と連動する研究開発テーマに取り組む企業又は企業と大学等の共同研究体に対し事業を委託し、調査研究成果を広く上記施策の推進を図るための委
託開発調査を行いました。
・採択件数：３件（新素材加工に向けた試作回数を低減する実験計画シミュレーションによる優位性の調査）（開放特許を活用した製品化検討“ゆっくり再生イヤホン”）（置き忘れ防止＆充電器付ゆるきゃらマスコットの開発・施策）
４．広報事業(1) 情報誌発行事業（定款第４条第１項第３号）（１，６９３，５５９円）
財団の支援事業及び支援先企業の活用事例を周知し、財団利用の促進を図りました。
・情報誌「Next Stage」の発行 ３，０００部×年２回発行（「起業・創業版」並びに「ものづくり企業版」の２冊）
５．経営健全化支援事業(1) 経営健全化支援事業（定款第４条第１項第１号）（１４，３８０，３１３円）
地域の金融機関と連携し、金融円滑化法の適用を受けたり、売上げ減少や利益の出にくい状況にあり、経営的に課題を抱える企業に対し、財団の登録専門家を派遣して経営改善に向けた支援を行いました。

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・コーディネーター４名を配置
・専門家派遣の実施
派遣社数：４２社
派遣回数：２１４回
６. 産学連携推進事業(1) 産学連携推進事業 （定款第４条第１項第１・２・４・６号）（１２，１９７，７６２円）
さいたま市と埼玉県が共同で設置し、公益財団法人埼玉県産業振興公社と共同運営する「産学連携支援センター埼玉」にコーディネータを２名、職員を２名、計４名を配置して下記の業務を推進しました。
① 産学連携相談
支援センターの窓口を中心に、産学連携に関する各種相談に応じました。
・相談件数：３１４件② 共同研究体の形成・支援
研究開発型企業のニーズ発掘を中心に、産学官による共同研究体の形成、競争的資金の獲得支援等を行いました。
・戦略的基盤技術高度化支援事業：申請支援２件③ さいたま市研究開発人材高度化タスクフォース事業の実施
大学の研究室と連携し、市内中小企業と大学、双方の研究開発人材の高度化を目指す共
同研究を実施しました。
・支援件数：３件「半導体素子の洗浄性能の分析による人材育成」「３Ｄ造形技術の高度化を目指したアーキテクト育成プロジェクト」「来日外国人顧客層の開拓や海外展開に向けたマーケティング戦略の立案等を通じた、人材育成プロジェクト」
７．ものづくりプラットフォーム事業(1) ものづくりプラットフォーム事業（定款第４条第１項第１・３号）（５，５２２，１４５円）「さいたまものづくりプラットフォーム」（試作受注のための企業連携）の運営を通じて試作開発から製品化までをサポートし、市内中小企業の大企業等への提案力向上を目指すとともに、ホームページの運営だけでなく、参加企業の勉強会等も実施しました。
ものづくり企業の試作受注や販路開拓マッチングを目的としたポータルサイト「さいたまものづくりプラットフォーム」を運営し、企業の受注拡大を図りました。

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① 登録企業数：７５社（２０１５年３月末時点・非公開企業含む）② ものづくりプラットフォーム ページビュー：２９，１５２件③ プラットフォーム登録企業へのものづくり補助金確認書の発行及び採択：１５社④ 常陽ものづくりフォーラム 出展：１８社

技術商談会：１９件

出展日：１２月１０日
場

所：つくば国際会議場

８．研究開発型企業認証支援事業(1) イノベーション創出支援事業（定款第４条第１項第１・２号）（２，８２８，４７３円）
認証企業の新事業展開について、製品化／事業化計画段階と事業化後の営業力強化をサ
ポートしました。
① 新事業展開・新技術開発における調査費補助事業
新しい自社製品開発のスピード感を高めるため、新技術開発、新事業展開における可能性調査や研究会活動等の支援として市場調査費、知財関連調査費、技術相談費、研究会活動
費などの補助を行いました。
・４社採択② ソリューション営業力強化プログラム
優れた技術があるにも関わらず、思うように売上増加に結び付いていないと感じている企業を対象に、顧客の課題解決を提案できる営業人材を育成し付加価値の高い取引を行い、新規顧客開拓と収益向上を目指すカリキュラムを実施しました。
・５社実施(2) 国際競争力向上支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）（３，７７７，１８６円）
認証企業の国際展開について、事業計画から販路開拓までをサポートする支援プランとして海外展開戦略策定、現地調査支援、国際展示会出展支援等のプログラムを実施しました。
① 海外展開支援事業
グローバル化を図る企業を後押しするため、新たに海外展開する企業や海外に新製品を販売する企業に対し専門家派遣・海外市場調査費補助・国際展示会補助を実施しました。
・専門家派遣：２社実施
・海外市場調査支援：４社採択
・国際展示会出展支援：４社採択② 専門家チームによる海外展開ニーズの把握
・２件実施(3) 高度人材獲得支援事業（定款第４条第１項第１・４号）（２，６３３，２００円）

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認証企業の新事業展開・国際展開について、活動の中心を担う高度人材の獲得／育成をサポートするプログラムを策定し、支援する。
① ものづくりエリート養成塾
研究開発能力とマーケティング・事業化能力を融合できる高度な人材の育成のため「ものづくりエリート養成塾」を開催しました。
「チームマネジメント」「製品開発イノベーション
戦略」「ＱＦＤ･創造設計原理」「品質工学」「事例研究」をテーマとし、自社の新戦略・新事
業・新製品に係る課題解決について受講生が作成した提案型レポートを各社のマネジメントに提出しました。
・８月から平成２７年１月までの 計１２日間 開講

１７名（９社）参加② 高度人材採用力強化支援
・高度人材採用力強化セミナー実施 １０月２６日実施 １３社参加・個別企業人材マッチング ４社実施
９．医療ものづくり都市構想事業(1) 医療ものづくり都市構想事業（定款第４条第１項第２・３号）（１２，９７６，３７２円）
さいたま市が掲げる「医療ものづくり都市構想」に基づき、研究開発型ものづくり企業の医療機器関連分野へ新規参入・事業拡大を支援すべく、以下の事業を実施しました。
① 基礎セミナーの企画・開催（２回実施）
１）さいたま医工連携基礎セミナー（介護福祉関連）
実施日：平成２７年２月６日
場 所：ＴＫＰ大宮ビジネスセンター
講 師：「義肢装具の世界」 人間総合科学大学 教授 栗山 明彦 氏
「たのしみリハビリテーション」
株式会社サイ 代表取締役 高橋 正勝 氏
参加者：１８社２２名
２）医工連携基礎セミナー（臨床現場＆大手製販企業ニーズ）
実施日：平成２７年２月１３日
場 所：ＴＫＰ大宮ビジネスセンター
講 師：「目白大学クリニックの特色ある取り組みと臨床現場発ニーズ」
目白大学耳科学研究所クリニック 院長 坂田 英明 氏
「マーケットイン志向で捉える臨床現場ニーズ」
テルモ株式会社 研究開発本部兼ホスピタルカンパニー
医薬品・栄養事業 マネージャー 北村 圭子 氏
参加者：２１社２３名

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② 臨床現場や医療機器製造販売企業＆研究開発型企業との合同マッチング（7 回実施）
[医療レーザー分野]
１）オリンパスメディカルシステムズ(株) 技術開発センター 石川 視察会
開催日：８月１日・８日
場 所：オリンパスメディカルシステムズ株式会社
内

容：製造本部医療購買部海外調達担当部長山田登氏の講演他と、施設見学会（オリンパス技術歴史館＝瑞古洞）等

参加者：２５社２６名
２）埼玉医科大学黒田先生と共に考える会
開催日：１０月２３日
場 所：埼玉医科大学
講 師：埼玉医科大学医学部眼科学先端レーザー医学センター長
教授 黒田 寛人 氏
参加者：２社３名
３）高性能レーザー光源が切り拓く新展開
開催日：平成２７年３月９日
場 所：新都心ビジネス交流プラザ３F 小セミナールーム
講 師：埼玉医科大学医学部眼科学先端レーザー医学センター長
教授 黒田 寛人 氏
同センター 准教授

鈴木 将之 氏

参加者：１１社１３名[小児医療分野]
１）テーマ：臨床現場ニーズに即した小児用鉗子の新たな開発へ向けて
開催日：８月２９日
場 所：日新製鋼株式会社
講 師：日新製鋼株式会社診療所長（さいたま市民病院名誉院長）遠藤 昌夫 氏
参加者：２社２名
２）テーマ：小児用医療機器に関する臨床現場ニーズ
開催日：平成２７年３月２日
場 所：新都心ビジネス交流プラザ３F 小セミナールーム
講 師：埼玉県立小児医療センター 小児外科 部長 川嶋 寛 氏
参加者：９社１０名
３）テーマ：未熟児・新生児用の人工呼吸器・麻酔器・モニター関係等に関する開発現場

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ニーズ
開催日：平成２７年３月１５日
場 所：新都心ビジネス交流プラザ３F 小セミナールーム及び北与野医療ラボ
講 師：株式会社メトラン ホスピタルケア部門 統括部長 武田 康一 氏
参加者：１１社１３名[その他分野]１）慶応大学医学部研究機器開発室の取組みとさいたま企業との連携へ向けて
開催日：平成２７年１月１６日
場 所：慶応大学医学部
講 師：慶応大学医学部研究機器開発室

研究員 江田 敏雄 氏

参加者：３社３名③ 国内における医療機器展示会(「MEDTEC Japan 2014」)への共同出展
出展期間：４月２２日～２４日
会

場：東京ビッグサイト 東４・５・６ホール

主催：ＵＢＭキャノンジャパン合同会社

総来場者数：２８，１３７名（過去最多）
共同出展企業：８社
ブース来場者数：２５２社（３１４名）④ 試作品開発・製品化支援
１）専門家派遣
試作品の開発、製品化等に向けたアドバイスをするため、実情に応じた専門家を派遣し、成長戦略実現を支援しました（３社、全１７回実施）。
２）試作開発補助金
試作品の開発やフィジビリティスタディなどの試作品・製品化に係る費用負担の軽減を図るための措置を実施しました（３社）。
⑤ インターネットを活用した支援・インターネットを活用した技術紹介サイトを構築する事業で、一般社団法人日本医療機器テクノロジー協会と当財団ホームページとの相互リンクを実施しました。
・リーディングエッジ企業、参入ポテンシャル企業の一例をサイトにアップしました。
⑥ 産学官医連携拠点の整備
昨年に引き続き、試作品の開発が将来見込める産学官医プロジェクトの研究開発に、活用しました。

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⑦ コーディネータによる臨床現場との連携促進支援
医工連携に従事した経験、
医療関連メーカーに従事した経験を持つ 2 名のコーディネー
タを１１月より雇用し、臨床現場や医療機器製販企業とのマッチングを実施しました。
１０．国際展開支援事業(1) 国際展開支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）（１８，８０５，２８１円）
平成２３年度から３年間に亘るジェトロＲＩＴ事業（地域間連携事業）を通じ、ドイツイ
エルン州の医療クラスター・メドテックファルマ、同メカトロニクスクラスターと連携し、さいたま中小企業の国際展開支援、技術高度化支援に取り組んできました。
これを受けて平成２６年度は、ＲＩＴフォローアップ事業として一部ジェトロからの支援も受け、ドイツ企業との企業間交流の継続と定着に向け、下記事業を実施しました。
① 訪独
１）展示会出展、ミッション派遣（訪独）：６月１日～８日（メカトロニクス関連）
派遣参加企業：３社（展示及び商談・企業訪問）
２）ミッション派遣（訪独）：７月１日～１０日（医療関連）
派遣参加企業：２社（医療会議参加、商談）＊８日 MOU（ビジネス連携覚書）締結（フォーラムメドテックファルマ、バイエル
ンイノバティブ、さいたま市、さいたま市産業創造財団）
３）展示会出展（訪独）：１０月４日～１１日（メカトロニクス関連）
出展参加企業：３社（各社技術紹介と製品展示）
４）展示会出展（訪独）：１１月９日～１７日（医療関連）
出展参加企業：３社（各社技術紹介と製品展示）② 招聘
１）ドイツミッション招聘（医療関連）：平成２７年１月１９日～２４日
来 日：医療クラスター有識者、大学教授、企業２社
地域企業訪問：１０社（商談会実施）＊商談の他、２２日さいたま医療ものづくりフォーラム参加・講演頂いた。
２）ドイツミッション招聘（メカトロニクス関連）：平成２７年２月１６日～２１日
来 日：メカトロニクスクラスター有識者、企業２社
地域企業訪問：１０社（商談会実施）
１１．融資事業(1) 融資事業（定款第４条第１項第１１・１２号）（４，７９０，２３６円）

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さいたま市が実施する中小企業融資制度に伴う業務を受託し、融資相談から申込受付・調査まで中小企業者及び創業者の資金ニーズに迅速に対応し、利用者の利便性と市内中小企業の振興を図りました。
① 融資制度の周知・広報
取扱金融機関へのパンフレット配布、チラシ作成及び財団ホームページの活用等により、各制度や相談会等の周知及びＰＲを行いました。併せて、主な金融機関の本支店に職員が訪問し、直接制度融資のＰＲを行いました。
・訪問によるＰＲ件数：５１支店② 融資の相談及び申込あっせん件数
市制度及びセーフティネット保証制度に係る中小企業者及び創業者からの相談及び申込のあっせんを行いました。
・相談件数（全体）：２，１０５件（来客者：８５１件、電話等：１，２９９件）
・市制度あっせん件数：４７２件
・市制度あっせん金額：５，６３７，２０５千円（内 訳）○小口・中口・創業・セーフティネット資金決定件数：３７件
決定金額：３９４，３００千円○緊急特別資金融資制度（借換対応）決定件数：６件
決定金額：６１，５００千円○緊急特別資金融資制度（年末対応）

決定件数：４１１件
決定金額：４，６９１，７００千円○経営力強化資金決定件数：１８件
決定金額：４８９，７０５千円③ セーフティネット保証制度等に伴う相談・申請受付・認定等
国が指定する不況業種や災害及び取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象に保証限度額の別枠化を行う「セーフティネット保証制度」等の相談・申請受付・認定を行いました。
・認定件数：６８件④ 出張金融・経営相談会の実施
さいたま商工会議所との共催により、日本政策金融公庫の協力を得て中小企業の資金繰
りや経営面についての相談会を市内６区役所で開催しました。
・開催期間：９月１日～９月１８日
・場

所：西区役所、北区役所、見沼区役所、桜区役所、南区役所、緑区役所

15

１２．医療ものづくりマッチング基盤強化事業(1) 医療ものづくりマッチング基盤強化事業（定款第４条第１項第１・２・３号）（１４，９４２，６９３円）
医療機器関連産業への市内企業参入促進のために、埼玉県緊急雇用創出基金事業（企業支援型地域雇用創造事業）を活用してコーディネータを２名雇用し、医療機関・学会・製販企
業等とのマッチングを実施し、具体的な製品・事業開発をめざした連携基盤の強化を図るべ
く、以下の事業を行いました（４月～１０月）。
①医療関連情報の収集コーディネータ２名が学会・展示会等へ参加し、情報収集・ニーズの整理を実施しました。
・学会等への参加：１０件
・展示会等への参加：１３件② 専門アドバイザーの配置
臨床現場に精通している、菊地眞氏、遠藤昌夫氏を、昨年に引き続きアドバイザーとして配置し、医学会・医療現場からのニーズ収集の際の調整や医学会の動向の把握等を行いました。
③ 医療機関へのニーズ把握のための訪問
下記医療機関へニーズ把握のため訪問しました（６名）。
・埼玉医科大学 教授 黒田 寛人 氏
・防衛医科大学校 教授 石原 美弥 氏
・鳥取大学医学部附属属病院 教授 植木賢 氏

・さいたま市立病院（日新製鋼診療所） 名誉院長（診療所長） 遠藤 昌夫 氏
・東京大学医学部附属病院 小児外科 医師 高澤 慎也 氏
・目白大学耳科学研究所クリニック 院長

坂田 英明 氏④ 展示会等の企画・運営とマッチング
１） 医工連携セミナー ― 医療機器製販企業との連携促進へ向けて ―開催日：７月７日
場 所：新都心ビジネス交流プラザ４F
講 師：○臨床ニーズに立脚した医工連携実践のプラットフォーム～日本医工ものづくりコモンズのご紹介 ～一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ常任理事
早稲田大学ナノ理工学研究機構研究員 教授 谷下 一夫 氏
○本郷の医療機器産業との連携へ向けて 無理なく円滑な参入のかたち
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
主任研究員 柏野 聡彦

氏○本郷の製販企業がものづくり企業との連携に期待すること16

第一医科株式会社 代表取締役社長 林 正晃 氏
参加者：３３社３６名
２）さいたまものづくり企業と医療機器メーカーとの展示・交流会 in 本郷
開催日：８月２９日
場 所：医科器械会館２階セミナーホール
内 容：○商工組合日本医療機器協会、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会
社と連携して開催しました。
○さいたまものづくり企業と本郷の医療機器産業との連携へ向けて、企業展
示会（２２社出展）及び個別商談会（４７商談）を開催しました。
１３．競争的資金事業(1) 戦略的基盤技術高度化支援事業（定款第４条第１項第２・６号）（２９，８３５，９９３円）
経済産業省の委託を受け、戦略的基盤技術高度化支援事業の事業管理機関としてプロジェ
クトを運営しました。
・平成２５年度からの継続案件（１件）
１４．勤労者福祉事業(1) 勤労者福祉に関する調査研究事業（定款第４条第１項第８号）（１８０，８３０円）
中小企業勤労者の要望に即した事業を実施するため、余暇施設や余暇活動など福利厚生事
業全般について、調査研究を行いました。
① 勤労者福祉サービス検討委員会の開催・実施日：６月１６日（月）、９月２９日（月）、２月２４日（火）・場 所：さいたま市産業文化センター②（一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター東ブロック会議
・実施日：１０月９日（木）～１０日（金）・場 所：ホテル ラフレさいたま（さいたま市）③ 指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議
・実施日：１０月２日（木）～３日（金）・場 所：オークラアクトシティホテル浜松（静岡県浜松市）④ 埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会（ア）総会
・実施日：５月２９日（木）・場 所：狭山市産業労働センター（狭山市）

17

（イ）事業推進担当者部会
・実施日：６月１７日（火）、１１月６日（木）、２月１９日（木）・場 所：所沢市役所旧庁舎、狭山市産業労働センター、入間市産業文化センター（ウ）事務局長会議
・実施日：７月３１日（木）、３月１１日（水）・場 所：狭山市産業労働センター、熊谷市立勤労会館（エ）研修・実施日：１月１４日（水）・場 所：さいたま市産業文化センター⑤ （一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター会議（ア）総会
・実施日：６月１０日（火）・場 所：メルパルク東京（東京都港区）（イ）関東ブロック協議会

関東４地区運営委員会

・実施日：７月３１日（木）・場 所：狭山市産業労働センター（ウ）実務担当者研修会
・実施日：９月５日（金）・場 所：港区勤労福祉会館（東京都港区）(エ）業務運営研修会（トップセミナー）
・実施日：７月４日（金）・場 所：港区勤労福祉会館（東京都港区）(2) 勤労者福祉に関する情報提供事業（定款第４号第１項第３号）（３，６２５，８７４円）
中小企業勤労者の要望に即した事業の紹介及びセンターで実施する各事業等についての情報を提供しました。
① センターニュース「ワークジョイさいたま」の発行
・年６回 年間４８，１００部発行② ホームページの運営
・バナー広告の募集開始、またワークジョイさいたま紹介ビデオの修正を行いました。

18

③ ガイドブックの発行
・ワークジョイさいたまガイドブック２０１５：１０，０００部
・全福ネットガイドブック２０１５：９０部(3) 中小企業勤労者の福利厚生事業（定款第４条第１項第１０号関係）（６０，５２７，９０６円）
中小企業勤労者が生涯にわたって豊かで充実した生活を送れるよう各種事業を実施しました。
① 共済給付事業
祝金、見舞金、弔慰金を給付しました。
・共済給付件数：７７６件・合計給付金額：５，６４９，０００円② 生活資金融資あっ旋事業
利用状況（単位：千円）

預託金額

融資枠

利用件数

利用残高

残融資枠

５，０００

１５，０００５件

２，２５１

１２，７４９③ 健康維持増進事業
人間ドック・脳ドック受診料の一部補助やスポーツクラブ利用券のあっ旋を行いました。
・人間ドック・脳ドック受診料補助：３６７件・スポーツクラブ利用券：９４件④ 余暇活動援助事業
ホテル・遊園地等の利用補助及び各種チケット類のあっ旋を行いました。
（ア）レジャー施設利用補助

１１，７６８件（イ）法人会員施設利用補助

２，９１５件（東武動物公園、としまえん、上野動物園、東京ドーム得１０チケット等）（ウ）宿泊利用補助：

４８０件（エ）各種チケットあっ旋
・映画鑑賞券、ジェフグルメカード、有料道路
・スポーツ観戦（Ｊリーグ、野球） １１９件
・ホテル食事券、金券類等

１，１７０件・コンサート・観劇等

３３８件⑤ レクリエーション・自己啓発事業
バスツアーや収穫体験など各種事業を実施しました。
（ア）潮干狩りツアー
・開催日：５月１７日（土）19

４，２６０件

・参加者:７４名（イ）じゃがいも掘り体験（１口６株）
・開催日：６月７日（土）・申込数：３１口（ウ）横浜中華街と工場夜景クルーズツアー
・開催日：７月２６日（土）・参加者：４０名（エ）ブルーベリー狩り体験
・開催日：８月２日（土）・参加者：８７名（オ）さつまいも掘り体験（１口５株）
・開催日：１０月２５日（土）・申込数：３０口（カ）高尾山ハイキングツアー
・開催日：１１月１５日（土）・参加者：２３名（キ）親子料理教室「サンタノエル」
・開催日：１２月６日（土）・参加者：２２名（ク）親子クリスマスリース作り教室
・開催日：１２月１４日（日）・参加者：１３名（ケ）夜の東京スカイツリーツアー
・開催日：２月７日（土）・参加者：４５名（コ）いちご狩り体験
・開催日：２月１１日（水・祝）・参加者：９８名（サ）東京ディズニーランドツアー
・開催日：３月７日（土）・参加者：１１８名(4) 勤労者福祉事業の推進に関する事業（定款第４条第１項第９号）（６，１２７，５８４円）
会員の拡大を図るとともに、割引提携やサービスメニューの拡大など会員サービスの向上を図るため各種事業を実施しました。
① 会員拡大推進事業（ア）職員及び事業推進員３名が市内各事業所を訪問するなど会員の獲得に努めました。

20

[会員数・事業所数の推移]
年

度

１７

１８

１９

２０

２１

２２

２３

２４

２５

２６

会員数(人)

4,264

4,254

4,852

5,029

5,048

5,199

5,795

6,121

6,393

6,738

事業所数(社)

1,115

1,115

1,139

1,107

1,077

1,031

991

981

980

990

（イ）会員拡大キャンペーンを実施しました。
・入会者数：３５事業所

３７８名（ウ）各種メディア等を活用したＰＲ事業を実施しました。
・商工会議所広報誌への折り込み広告（１２，０００事業所／２回）
・さいたま市、埼玉県ホームページへの広告掲載
・区役所用窓口封筒広告掲載
・埼玉新聞広告掲載
・イーシティ埼玉掲載
・コラボさいたまに出展
・マイナビダイレクトメールへのチラシ同封（エ）ハローワーク、病院及び会員事業所の協力、金融機関との連携を強化し会員獲得に努めました。
（オ）市内未加入事業所にダイレクトメールを実施しました。
・３，７４６件② ポイントサービス事業
会員の利用度をより高めるため、ポイント（１ポイント１円で換算）サービスを継続しました。
・利用ポイント数 ：１６１，３００ポイント③ 利便性の向上
代金引換郵便の送料無料サービス（１回あたりの利用総額が１０，０００円以上の場合）を継続実施しました。
１５．職員厚生事業(1) 職員厚生事業（定款第４条第１項第１３号）（１５０，１００円）
職員の福利厚生の一環として設けている「職員厚生給与金規程」に基づき、職員の納付金と財団負担金により、職員厚生給付金を支給しました。
・入学・卒業祝金３件 ６０，０００円

・宿泊施設利用給与金

６件 ６０，０００円

・退職慰労金１件 ３０，０００円

21２．資金調達等についての状況（重要なものに限る）
該当なし

３．直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位:千円）
事業年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

経 常 収 益 計

546,092

481,087

521,596

493,094

当期一般正味財産増減額

6,361

8,105

6,886

▲602

資

産

合

計

465,512412,550439,964

451,776

負

債

合

計

196,355

135,287

155,816

168,229

一般正味財産期末残高

69,157

77,26384,14883,547

指定正味財産期末残高

200,000

200,000

200,000

200,000

４．重要な契約に関する事項
該当なし

５．会員等に関する事項（勤労者福祉サービスセンター事業会員数）
種

類

当期末

前期末比増減会員数（人）

６，７３８

＋３４５

事業所数（社）

９９０＋１０

６．理事会、評議員会等に関する事項(1) 理事会①第１回理事会（定例理事会）
開催年月日

議事内容

結果

報告事項 平成２５年度資金の借入れ状況について
第１号議案 平成２５年度事業報告及び附属明細書の承認について可決

平成 26 年第２号議案 平成２５年度計算書類等（資金収支計算書、計算書類及び附属明細書並びに財産目録）の承認について

可決

6月4日

第３号議案 平成２６年度資金収支補正予算の承認について可決

第４号議案 平成２６年度第１回評議員会（定時評議員会）招集の決定について可決

第５号議案 事務局長の選任について可決

22

②第２回理事会（決議の省略の方法による）
議事内容

決議年月日

結果

平成 26 年第６号議案 理事長１名選定の件

可決

6 月 20 日

第７号議案 常務理事１名選定の件

可決③第３回理事会（定例理事会）
議事内容

開催年月日

平成 26 年
９月１７日

結果

報告事項 職務執行状況の報告及び平成２６年度（４月から７月まで）事業報告について
第８号議案 平成２６年度第３回資金収支補正予算について可決

第９号議案 就業規程の一部改正について可決④第４回理事会（定例理事会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 職務執行状況の報告について
報告事項 平成２６年度資金の借入れ状況について

平成 27 年
３月２０日

第 10 号議案

平成２６年度第４回資金収支補正予算について（専決分）

可決

第 11 号議案

平成２６年度第５回資金収支補正予算について（専決分）

可決

第 12 号議案

平成２６年度第６回資金収支補正予算について（専決分）

可決

第 13 号議案

平成２６年度第７回資金収支補正予算について（専決分）

可決

第 14 号議案

事務局組織規程の一部改正について可決

第 15 号議案

事務専決規程の一部改正について可決

第 16 号議案

職員給与規程の一部改正について可決

第 17 号議案

役員報酬等に関する規程の一部改正について可決

第 18 号議案

内部管理会計処理規程の一部改正について可決

第 19 号議案

平成２７年度～平成２９年度中期経営計画について可決

第 20 号議案

平成２７年度事業計画及び収支予算等について可決(2) 評議員会①第１回評議員会（定時評議員会）
開催年月日

議事内容

結果

報告事項 平成２６年度資金収支当初予算について
報告事項 平成２６年度資金収支補正予算について
平成 26 年6 月 20 日

報告事項 平成２５年度事業報告及び附属明細書について報告事項 平成２５年度資金収支計算書について第１号議案 平成２５年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録の承認について可決

第２号議案 評議員３名の選任について可決

第３号議案 理事１３名の選任について

可決

23

(3) 監査会
議事内容

開催年月日

平成 26 年５月 26 日平成２５年度事業、決算及び会計帳簿の監査

７．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実
該当なし

８．対処すべき課題
該当なし

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結果
承認

Ⅲ．事業報告の附属明細書
平成２６年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書については、「事業報告の内容を補足する重要な事項」
は特にありませんので作成しておりません。

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