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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第78期（自【会社名】

日本空港ビルデング株式会社【英訳名】

Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

専務取締役執行役員企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

専務取締役執行役員企画管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日 至1/124

2022年３月31日）

横田信秋
第１旅客ターミナルビル

田中一仁

第１旅客ターミナルビル

田中一仁

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

225,953

273,618

249,756

52,572

57,057

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

16,696

20,3798,705△57,320△43,861

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純損失（△）

11,77633,004

5,012△36,578△25,217

包括利益

（百万円）

13,75836,7484,119△62,212△39,533

純資産額

（百万円）

136,156

201,390

201,899

195,544

156,009

総資産額

（百万円）

239,389484,654521,363

519,193

463,878

１株当たり純資産額（円）

1,641.82

2,011.61

2,001.83

1,910.83

1,655.32

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

144.98406.3161.71△445.92△270.75

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

138.37388.03

60.20

−

−

自己資本比率

（％）

55.71

33.71

31.19

34.28

33.24

自己資本利益率

（％）

9.19

22.24

3.08

−

−

株価収益率

（倍）

28.04

11.51

67.65

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

22,25734,28820,222△4,387△9,305

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△28,474△8,489△57,334△25,268△4,926

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,438

19,152

21,64478,228△9,035

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

42,32987,273

71,795

120,355

97,128

従業員数

2,784

2,906

3,095

3,110

2,729

[1,409][1,450][1,389]

[708]

[399]

（人）
［外、平均臨時雇用者数］（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失（△）のため、記載しておりません。また、第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第77期および第78期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）
が計上されているため、記載しておりません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

176,160

188,121

174,269

53,17853,166

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

8,769

7,517

1,250

△15,827△4,485

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）

6,233

5,460

759

△11,931△4,385

資本金（百万円）

17,48917,48917,48938,12638,126

発行済株式総数（千株）

84,47684,47684,476

93,145

93,145

純資産額

（百万円）

104,497

105,384

100,830

142,979

139,115

総資産額

（百万円）

211,950

246,452

282,426

320,019

296,480（円）

1,286.46

1,297.38

1,241.32

1,535.16

1,493.67

44

45

32

−

−

(20.0)(23.0)(22.0)(−)(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

76.74

67.23

9.34

△145.45△47.09潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

73.14

64.03

9.04

−

−

自己資本比率

（％）

49.30

42.76

35.70

44.68

46.92

自己資本利益率

（％）

6.08

5.20

0.74

−

−

株価収益率

（倍）

52.97

69.54

446.78

−

−

配当性向

（％）

57.34

66.94

342.44

−

−

289

295

290

264

251

[−]

[−]

[−]

[−]

[−]

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り

（％）

106.3

123.3

111.2

143.9

147.8

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

4,675

5,790

6,240

6,920

6,280

最低株価

（円）

3,700

3,480

3,450

3,600

4,310

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失（△）のため、記載しておりません。また、第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第77期および第78期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失（△）が計上されているため、記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

２【沿革】
1953年７月
1955年５月
1972年１月
1974年５月
1978年３月
1979年10月
1988年２月
1990年２月
1991年９月
1993年１月
1993年９月
1994年６月
1998年３月
1999年７月
2004年７月
2004年７月
2004年12月
2005年２月
2006年６月
2007年２月
2007年４月
2009年７月
2009年７月
2010年10月
2010年10月
2010年10月
2011年１月
2011年11月
2013年４月
2014年９月
2016年４月
2017年10月
2018年４月
2018年７月
2019年９月
2019年12月
2020年３月
2020年４月
2022年４月

1953年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立
東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始
日本かまぶろ観光株式会社（現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社）を設立
日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立
新東京国際空港（現 成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設
本社を東京都千代田区丸の内に移転
東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ビッグウイング（現 連結子会社）を設立
東京国際空港第１ターミナル開館
関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現 大阪営業所）開設
東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館
日本空港テクノ株式会社（現 連結子会社）を設立
本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転
株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現 連結子会社）及び株式会社成田エアポートエン
タープライズを設立
東京国際空港第２ターミナル開館
中部国際空港開港に伴い中部営業所開設
東京国際空港ターミナル株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立
東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア）供用開始
羽田エアポートセキュリティー株式会社（現 連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現 連結子会社）を設立
株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現 日本空港テクノ株式会
社 連結子会社）
株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現 株式会社羽田エアポートエンタープライズ 連結子会社）
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立
東京国際空港第２ターミナル増築部分（本館南側）供用開始
東京国際空港新国際線ターミナル（現 第３ターミナル）供用開始に伴い受託業務や卸売等を展
開
羽双（成都）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立
東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（出発エリア及び屋上エリア）
東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア３スポット）供用開始
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（現 連結子会社）を共同出資により設立
Air BIC株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立

LANI KE AKUA PACIFIC,INC.(現連結子会社）を設立

東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化
株式会社羽田未来総合研究所(現 連結子会社）を設立
東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（地下１階及び１階）
東京国際空港国際線ターミナル（現 第３ターミナル）北側拡張エリア供用開始
東京国際空港第２ターミナル国際線施設供用開始
コスモ企業株式会社及び株式会社シー・ティ・ティを統合（現 コスモ企業株式会社 連結子会社）
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社23社、関連会社14社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでおります。
当社グループ各社の位置づけと事業内容との関連は次のとおりであります。
施設管理運営業…

当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運
営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。
これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、旅客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、旅客ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。
また、子会社である株式会社羽田未来総合研究所ほか１社及び関連会社４社は主として国内外の空港運営コンサルティング事業等を行っております。

物 品 販 売 業…

当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか11社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中
心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。
これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。

飲…

当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか４社は、主に羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。
また、子会社であるコスモ企業株式会社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行って
おります。

食

業

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称(連結子会社)
東京国際空港ターミナ
ル㈱（注）２,５,７

住所

資本金
主要な事業内容
（百万円）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

施設管理運営業51.0

当社商品を仕入れている。
当社へ業務運営を委託している。
資金援助あり。

990

飲食業

60.5

当社所有の施設・設備を賃借している。
役員の兼任あり。

490

物品販売業

67.5

当社商品を仕入れている。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

東京都大田区

13,265

東京エアポートレスト
ラン㈱東京都大田区㈱Japan Duty Free
Fa-So-La 三越伊勢丹（注）５

東京都中央区㈱羽田未来総合研究所

東京都大田区200

施設管理運営業

100.0

当社の事業コンサルティング業務を受託している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

コスモ企業㈱千葉県成田市

180

飲食業

79.9

当社へ事務室・倉庫を賃貸している。
役員の兼任あり。

国際協商㈱東京都大田区

150

物品販売業

100.0

当社所有の施設・設備を賃借している。
当社へ商品の卸売をしている。
役員の兼任あり。

㈱日本空港ロジテム

東京都大田区

150

物品販売業

100.0

当社所有の施設・設備を賃借している。
当社販売商品の運送・検品業務を受託している。
役員の兼任あり。

㈱ビッグウイング

東京都大田区150

施設管理運営業100.0

当社所有の施設・設備を賃借している。
当社の広告業務等を受託している。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社所有施設の保全管理・清掃業務等を受託している。
役員の兼任あり。
当社物品販売業の運営業務を受託している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

日本空港テクノ㈱東京都大田区150

施設管理運営業

100.0

Air BIC㈱（注）５

東京都大田区

100

物品販売業

51.0

㈱羽田エアポートエン
タープライズ

東京都大田区

50

物品販売業

100.0

当社物品販売店舗の運営業務を受託している。
役員の兼任あり。

羽田エアポートセキュ
リティー㈱東京都大田区50

施設管理運営業100.0

当社施設の警備業務を受託している。
役員の兼任あり。

羽田旅客サービス㈱東京都大田区50

施設管理運営業

100.0

当社の旅客サービス業務を受託している。
役員の兼任あり。

羽双（成都）商貿有限
公司

中華人民共和国
四川省

300

物品販売業

100.0

役員の兼任あり。

LANI KE AKUAPACIFIC,INC.

アメリカ合衆国 万米ドル
ハワイ州
420

飲食業

100.0

─────
当社所有施設の廃棄物処理を受託している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社へ商品の卸売をしている。
役員の兼任あり。

㈱櫻商会

東京都大田区50

施設管理運営業

100.0[100.0]㈱浜眞

東京都大田区

50

物品販売業

100.0
[100.0]ジャパン・エアポー
ト・グランドハンドリング㈱東京都大田区50

施設管理運営業

100.0[100.0]

役員の兼任あり。

東京都中央区

10

飲食業

50.0
[50.0]

当社所有の施設・設備を賃借している。
役員の兼任あり。

東京都大田区2,038

施設管理運営業26.8

当社所有の施設・設備を賃借している。

日本エアポートデリカ㈱東京都大田区

100

飲食業

49.0

東京空港交通㈱（注）５

東京都中央区100

施設管理運営業

28.0
[0.6]

会館開発㈱
（注）４
(持分法適用関連会社)㈱エージーピー
（注）６

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当社へ商品の卸売をしている。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

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有価証券報告書（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有で内数であります。
㈱櫻商会およびジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱は日本空港テクノ㈱が、㈱浜眞および東京空港交通㈱は国際協商㈱が、会館開発㈱は㈱ビッグウイングが所有しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため子会社としております。
５．債務超過会社であり、債務超過の額は、2022年３月末時点で東京国際空港ターミナル㈱は 21,702百万円、㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹は 6,382百万円、Air BIC㈱は 49百万円、東京空港交通㈱は1,717百万円となっております。
６. 有価証券報告書を提出している会社であります。
７. 東京国際空港ターミナル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１） 売上高9,468百万円（２） 経常損失（△）△30,854百万円（３） 当期純損失（△） △31,086百万円（４） 純資産額△21,702百万円（５） 総資産額
160,847百万円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)
1,007

(140)

物品販売業

982

(132)

飲食業

573

(127)

2,562

(399)

167

(-)

2,729

(399)

施設管理運営業報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数及び臨時雇用者数は、前年度と比べて690名減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影
響等により新規採用者数が退職者数を下回ったことによるものです。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）251

41歳0ヵ月

13年1ヵ月6,518,270

セグメントの名称

従業員数(人)施設管理運営業

54

物品販売業

50
104

報告セグメント計

147

全社（共通）

251

合計（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在当社及び当社グループには労働組合の組織はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における旅客ターミナル等を建設、管理・運営する企業として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念としております。
この基本理念の下、今後とも、旅客ターミナルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミナル運営、
安定的かつ効率的な旅客ターミナル運営に努めることにより確実に社会的責任を果たしてまいります。
また、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理によるさらなる旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応するとともに、航空会社、空港利用者、取引先、株主等関係者への適切な還元を心がけることを経営の基本方針としております。
経営戦略では、サステナビリティを戦略推進の中核と位置づけ、「サステナビリティ基本方針」のもと、持続可能な社会の実現及び持続的な当社グループの成長を追求します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROA（EBITDA）、営業利益率に加え、安定性指標である自己資本比率を重要な経営指標と位置付けておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境が著しく変化していることから、2021年
度については目標数値を設定せず、収束の兆しや旅客数の回復動向等を見極めながら、今後の指標や目標数値の再検討を進めてまいりました。
今般、当社グループは、2022年度から2025年度に係る中期経営計画を策定し、本年5月に公表いたしました。その中で、2025年度には旅客数が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の計画水準まで回復することを前提として、以下の目標指標を定めております。
［連結当期純利益］
旅客数がコロナ前水準に回復すると見込む2025年度において、2021年3月の増資による希薄化を考慮し、1株当たり利益で、前中計の2020年度目標を上回る収益力を確保する。
［コスト削減のリバウンド抑制］
コロナ禍におけるターミナル運営の抜本的な見直し等によりコストのリバウンドを抑制し、効率性・生産性向
上の目標として、前中計の2020年度営業利益目標250億円の1割相当をコスト削減により創出する。
［ROA（EBITDA）］
旅客ターミナルや駐車場を保有し、施設整備をしながら事業展開する特性を踏まえ、引き続きSKYTRAX TOP10空
港の最新の平均値を参考値としつつ、前中計を上回ることを設定。
［自己資本比率］
前中計において「2021年度以降に40％以上の回復を目指す」としていた。コロナ禍の事業環境で自己資本比率は低下しているが、引き続き、格付（A+）の維持と財務基盤の早期安定化を図ることとして、40％以上の回復を目指す。
［配当性向］
株主に対する利益還元を重要課題と位置付け、大規模投資等を考慮し内部留保を確保すると同時に安定した配当を継続することを基本方針として、自己資本の蓄積と経営成績に基づく株主還元を重視する観点から「配当性向」を指標とし、早期に復配し配当性向は30％以上の水準を目指す。
［SKYTRAX World's Best Airports］
2017年以降維持しているWorld's Best Airports TOP3を維持するとともに、より一層の高品質・高効率なオペ
レーションを目指す。
各種指標の目標値は以下のとおりです。
分類

指標

2025年度目標値

収益性（総合）連結当期純利益

収益性

コスト削減策効率性

ROA(EBITDA)

12％以上

安定性

自己資本比率40％台への回復を目指す

株主還元

配当性向

30％以上

空港評価

SKYTRAX評価順位

World's Best Airports TOP3

160億円以上
25億円（前中計の営業利益目標250億円の10％相当）(3) 経営環境・対処すべき課題等

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当社グループはこれまでに、長期ビジョンである「To Be a World Best Airport」に基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し各施策を実行してまいりました。この間、羽田空港におきましては、首都圏空港の機能強化として国際線の発着枠が約1.4倍に拡大され、当社グループにおきましても、東京国際空港ターミ
ナル株式会社を連結子会社化して緊密に連携をとりながら、発着枠拡大に対応する施設整備を実施いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて航空需要は著しく減退し、計画の前提となる事業
環境が大きく変化いたしました。その中で、ターミナル運営においては「絶対安全の確立」のもと、コロナ禍における安全・安心な旅の提供のために、積極的な感染防止策を進めてまいりました。また以前より、羽田空港の利便性向上や労働人口減少などの社会課題への対応に向けて、先端技術の実証実験と活用を行ってまいりましたが、感染拡大以降は非対面・非接触サービスの拡充も踏まえて取り組みを推進しております。事業運営においては、早期の収支改善に向けて収益の多元化やコスト削減に取り組み、ターミナル整備資金の確保と財務基盤の強化を目的として、公募増資等による資金調達を行いました。
以上の状況を踏まえて、当社グループは新中期経営計画『To Be a World Best Airport 2025〜人にも環境にもやさしい先進的空港2030に向けて〜』を策定いたしました。訪日外客数6000万人の政府目標やCO2の削減目標等が掲げられる2030年と、旅客数がコロナ前水準に回復すると予測される2025年をマイルストーンとして設定し、2030年に目指す姿からバックキャストした、2025年までの計画としております。計画最終年度の2025年には、コロナ前の当社計画水準を超える収益拡大を目標とします。
当面は引き続きコロナ禍における航空需要減少への対応が課題となりますが、計画期間中には、コロナ禍を受けた生活様式の変容、DXの進展、サステナビリティへの意識のさらなる高まりといった社会環境変化が予想されます。このような中、当社グループは日本を代表する空港として世界から評価される存在となるべく、サステナ
ビリティを戦略推進の中核とし、空港事業の成長、再成長土台の確立、収益基盤の拡大、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
戦略推進の中核であるサステナビリティにつきましては、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ
委員会及び専任組織として社長直轄のサステナビリティ推進室を新設し、新たに策定したサステナビリティ基本方針に基づき、脱炭素をはじめとする各課題に対し全社横断的に取り組んでまいります。地球規模での環境対策や社会問題への対応が求められている中、基本理念である公共性と企業性の調和に基づいた持続的な成長に向け、空港ターミナルと関連施設における環境対策の強化や、働き方改革の推進、株主・投資家との対話機会の拡大によるさらなるガバナンスの強化等に取り組んでおり、今後、マテリアリティ分析を踏まえたサステナビリ
ティ中期計画の策定や、TCFD提言に基づく情報開示等を推進してまいります。
ターミナル運営においては、高品質と利益向上の両立を果たすべく、オペレーションを見直し、維持管理コストの削減や賃料等の増収を図りながら、2030年の訪日外客数増加に向け空港インフラとしての機能強化を推進します。その一環として、将来の航空需要の拡大への対応や旅客利便性のさらなる向上を見据え、第１ターミナル
北サテライト新設、第２ターミナル本館−サテライト接続工事に向けた準備を進めております。
営業面では、商品構成やサービス、オペレーション、原価率等の見直しを行いつつ、デジタルマーケティングの活用により消費動向の変容した顧客ニーズを発掘し、ショールーム型店舗展開、免税店へのトップブランド導入やオリジナル商品展開等の施策を通じて収益拡大を図ります。
また、旅客に依存しない収益の強化に向け、EC事業等により販路拡大を進めてまいります。
さらに、羽田の価値・ネットワークや空港運営ノウハウの活用に加え、現時点で保有していない経営資源の獲得を通じて、収益向上、新しい事業創造を目指します。
これらの施策を支える経営基盤として、お客さま本位のターミナル運営を目指してマーケティングを強化し、DX戦略の明確化、戦略に合わせたグループ体制の構築、人財の多様性確保、財務体質の早期健全化等に取り組
み、最高のおもてなしを提供すべく戦略に活かしてまいります。
今後も当社グループは、空港法に基づく羽田空港の旅客ターミナルを建設、管理・運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、国土交通省や航空会社をはじめとする関係者と連携しながら、グループ一丸となって利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響や、新型コロナウイルス感染症対応については、以下、(2) 当社グループの事業等のリスクについて①国際情勢・自然災害等に伴うリスクに位置付けております。

(1) 当社グループの営業基盤について
当社グループは、旅客ターミナル等を建設、管理・運営する企業として事務室等の賃貸、物品販売、飲食、旅行サービスの提供を中核的な事業として展開しております。また、成田空港、関西空港、中部空港等の拠点空港においても物品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。
(2) 当社グループの事業等のリスクについて事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成を多様化することによりリスクの分散を図るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。
①国際情勢・自然災害等に伴うリスク
当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情勢の変化、自然災害発生及び感染症の流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業
績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシア・ウクライナ情勢は日々変化しており、今後の影響等は不透明ですが、足下では西側諸国のロシアへの経済制裁等により交易が滞り、世界経済に大きな影響を与えております。また本件発生前から、世界ではコロナ禍からの回復による、原油をはじめとしたさまざまな実需の急激な増加とサプライチェーンの混乱、それに伴う資材価格の高騰や、インフレリスク等が問題視されていましたが、今般のウクライナ侵攻により一層の資源価格や食糧価格の高騰、半導体の供給不足や為替市場における円安の進行等が起きております。
当社においても、両国の紛争が長期化した場合は、エネルギー価格や食品価格の上昇による水道光熱費や運送費用、飲食原価等の増加や、資材の高騰による設備投資額の増加が懸念されます。なお、当社が参画するハ
バロフスク国際空港事業については、出資額は僅少であり業績への大きな影響はありません。
※新型コロナウイルス感染症対応について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、「航空分野における新型コ
ロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港事業者協会共同作成）に基づき、ター
ミナル内の換気能力の向上や館内各所への消毒液配置、飛沫感染防止シートの設置、保安検査場での体温測定用サーモグラフィー導入などに取り組み、空港利用者・従業員の安全・安心の確保に努めております。
航空会社や入居テナント等に対する支援措置としては、2020年４月から家賃減免措置を実施し、旅客動向に応じて減免内容を見直しながら現在も継続しております。
これらの影響により、家賃収入、施設利用料収入、駐車場収入、有料ラウンジ売上、商品売上、飲食売上の減少が続くなど、当社グループの業績に大きな影響が生じております。
この影響は一定期間継続するものと見込まれ、これに対し収支面におきましては、不要不急コストの削減に加え、旅客動向に合わせたターミナルの一部閉鎖や運営方法の見直しによる施設維持管理費用の削減、業務内製化による外部委託費の削減を実施し、人件費についても役員報酬の一部返上や従業員賞与および臨時給料の削減等、固定費の削減を進めております。
また、財務面におきましては、既存のコミットメントライン契約の９０億円に加え、2020年６月までに長期
借入金５０億円の調達や短期借入枠２００億円の設定を行い、さらに、2021年３月には公募増資等により総額５６７億円の資金調達を行うことにより、減収による資金不足のリスクを回避する対策をとっております。

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一方、運営面では、旅客や取引先、従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、旅客ターミナル館内各所における衛生管理・消毒等の基本的な予防対策の徹底、及び従業員の体調管理の徹底の他、時差出勤や在宅勤務、Web会議の推進、出張の制限等の対応を実施しております。
②公的規制におけるリスク(ⅰ)当社グループの事業基盤の中心である羽田空港の国内線及び国際線における空港ビル事業については、当該事業主体が空港法に基づく、空港機能施設事業者としての指定を受けることとされており、空港ビル事業に係る法令や制度の変更及び空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針が、当社グループの経営成
績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)航空分野の成長及び日本経済の活性化を目的として、国土交通省は、航空自由化の推進・ＬＣＣなどの新規企業の参入促進・空港経営改革による三位一体の取組みを進めており、中でも空港経営改革については、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され、一層の進展が図られております。今後、国や行政当局が定める方針によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)近年、地球温暖化等の環境に関する問題意識が高まる中で、温室効果ガス排出量の削減義務や取引制度の創設、課金等費用負担を伴う規制強化等が行われた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③防災・防犯上のリスク
当社グループは、羽田空港において旅客ターミナル３棟及び立体駐車場２棟を建設所有し、事務室等を賃貸するほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供等を行っております。これら旅客ターミナルについて安全か
つ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港又は旅客ターミナルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等により、当社グループの運用する情報システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④商品取引上のリスク
当社グループは、空港内店舗における飲食店舗の運営、物販店舗における食材・加工品を含む食料品の販
売、機内食の製造・販売等を行っております。食品の安全性については日頃より細心の注意を払い、事業運営を行っておりますが、飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、企業イメージの失墜、行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤財務面におけるリスク
当社グループは、事業資金を効率的かつ安定的に調達するため、取引金融機関との間でシンジケートローン
契約を締結しております。当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によって、当社の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失
し、資金繰りや経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の短期借入金及び長期借入金の一部については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。
その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）

７ 財務制限条項」に記載しております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要①経営成績等の業績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢
等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリ
スクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響を注視する必要があります。
このような経済情勢のもと、航空業界においては、国内の感染が拡大し本年１月に東京都等にまん延防止等重点措置が再発出されたこともあり、国内線の需要が再び低下しました。羽田空港国内線の通期の旅客数は、前期比では38％増ですが、コロナ影響が深刻化する前の2019年度比では57％減となりました。国際線では、昨年11月
末に強化された水際対策は本年３月から徐々に緩和されているものの依然として需要は低迷しております。羽田
空港国際線の通期の旅客数は、前期比では100％増ですが、2019年度比では95％減となりました。
このような状況のもと、当社グループでは「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づき、ターミナル各所で感染防止対策を実施することにより空港利用者の安全・安心の確保に努めております。また、第３ターミナルでの入国前PCR検査スペー
スの国への提供に加え、出発旅客に対しても第１、第２ターミナル（株式会社木下グループ）及び第３ターミナル（東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニック）においてPCR検査体制を整備しております。
施設面においては、大規模災害への備えとして、特定天井の改修工事を順次行っており、一方で、蓄電池内蔵
充電設備の整備は本年３月に完了いたしました。また、当社は2016年よりHaneda Robotics Labを始動させ、これまでさまざまなロボットの実証実験・開発・導入を促進しており、昨年７月には自動運転技術搭載のパーソナル
モビリティ「WHILL」による運行サービスを国内線出発ゲート全域に展開し、多くのお客さまにご利用いただいております。国際線では、顔認証技術を活用した「Face Express」の本格運用や、従来の５倍の規模のビジネス
ジェット専用施設の供用を開始しております。なお、コロナ禍での需要減少を受け業務内容の見直しや人材の効率活用等により施設維持管理費用の抑制に努めておりますが、これまでに国際線の機能強化や国内線の防災対策、バリアフリー対応等への投資を行ったこともあり、本年３月に旅客取扱施設利用料の改定を行いました。今後も安全性・利便性の向上に加えて非対面・非接触化による感染防止策を強化し、アフターコロナを見据えた羽田空港全体のスマートエアポート化を推進してまいります。
営業面においては、国内線を中心に旅客が回復する中、昨年の東京オリンピック・パラリンピック期間中には第１、第３ターミナルにオフィシャルショップを展開したほか、軽飲食スペースを併設した北海道公式アンテナ
ショップ「北海道どさんこプラザ羽田空港店」を開業するなど需要の取り込みを図っております。EC事業では、
北海道の厳選した産品を産地直送で販売するサイト「羽田産直セレクション」を開設したほか、人気の機内食
セットは新メニュー等の商品を拡充し空港内店舗でも販売するなど、実店舗と連動した取り組みも進めております。また、羽田空港で導入しているロボットとオペレーションシステムをセットにし、国内外の空港やオフィス
ビル・商業施設等への販売・リースを開始しました。加えて、当社グループが培ってきた保税管理手法を応用し、第１ターミナルで国内初となる保税アートオークションを昨年10月に開催し、本年３月に第２回目を開催しました。さらに、第２ターミナル国際線施設を映画やドラマ等の撮影場所や各種イベント会場として活用しております。
環境問題への対応について、本年２月に国土交通省の空港分野におけるCO2削減に関する検討会において各空港
は2030年に2013年比で46％以上の温室効果ガス削減目標が示されており、羽田空港は東京国際空港エコエアポー
ト協議会を中心に削減目標の達成に向けて取り組んでおります。当社はこれまでも館内照明のLED化等により東京
都の温室効果ガス排出削減義務量を達成しておりますが、同協議会の一員として羽田空港に従事する各事業者とともに2030年の削減目標達成、2050年のカーボンニュートラル実現に邁進してまいります。
ガバナンス強化については、当社は本年の株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することを昨年12月の取締役会にて決議しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期
待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。
羽田空港旅客ターミナルは、SKYTRAX社による国際空港評価 Global Airport Rating において、６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を受賞しておりますが、国際空港評価の顧客調査において、昨年８月にアジア空港の総合評価である「Best Airports in Asia」部門で日本の空港で初めて第１位、空港の総合評価である「World's Best Airports」で３年連続して世界第２位を獲得しました。さらに、部門賞である「World's
Cleanest Airports」（６年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（９年連続）、「World's Best PRM/ Accessible Facilities」（３年連続）で世界第１位となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策に関する監査「COVID-19 Airport Safety Rating」において、日本国内の空港では初めて世界最高水準である「５スター」を獲得いたしました。加えて、「カームダウン・クールダウンスペース」の設置やサービス介助士資格を
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もったコンシェルジュによる案内、すべての空港職員を対象とした有識者による研修の開催など、多様な方々が安心できる施設整備とサービスの提供、理解を深める取り組みが評価され、当社は東京都の「心のバリアフリー」好事例企業に選定されました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、国内線と国際線の旅客数の段階的な回復に伴い施設利用料収入等が前年度より増加し、営業収益は ５７０億５千７百万円となりました。一方で、売上の回復と前期からのコ
スト削減の堅持はあるものの、営業損失は ４１２億５千５百万円、経常損失は ４３８億６千１百万円、親会社
株主に帰属する当期純損失は ２５２億１千７百万円となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、前期比（％）を記載せず
説明しております。詳細については、「第５．経理の状況
及び（セグメント情報等）」をご参照ください。

１．連結財務諸表等

注記事項（会計方針の変更）（単位：百万円）

区

営

分

前連結会計年度

当連結会計年度

前年比（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日

増減率

至 2021年３月31日）

至 2022年３月31日）

益

52,572

57,057−（施設管理運営業）

35,91740,029−（物品販売業）

13,657

13,174

−

（飲食業）

2,998

3,852

−

業

収

（％）

営

業

損

失

△ 59,020△ 41,255

−

経

常

損

失

△ 57,320△ 43,861−△ 36,578△ 25,217−

親会社株主に帰属する
当期純損失

足元においては、３月のまん延防止等重点措置の全面解除を受け、国内線需要は急速に回復しております。一方、国際線は水際対策の緩和で留学生やビジネス客の需要が上向きつつありますが、ウクライナ情勢等を含め世界経済に不透明感が漂っており、引き続き厳しい状況が続いております。当社グループはプライム市場上場企業
として、サステナビリティの推進を事業戦略の中核と位置付け、一層のガバナンス向上と経営効率化を推進するとともに、羽田空港旅客ターミナルの利便性、快適性、機能性の向上に取り組み、すべてのお客さまの安全で円
滑な出入国や移動を実現することで、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。

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有価証券報告書セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業損失はセグメント損失に該当します。
（施設管理運営業）（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

前年比（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日

増減率
（％）

至 2021年３月31日）

至 2022年３月31日）

35,91740,029−

家賃収入

17,712

18,543−

施設利用料収入

7,644

10,539−

その他の収入10,56010,946−セグメント間の内部売上高

1,614

1,982

−

売上高 合計37,53242,012−△ 36,283△ 24,863−

外部顧客への売上高

セグメント損失

家賃収入については、国際線の入国時検査スペース提供範囲の増加等により、前期を上回りました。
施設利用料収入については、旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前期を上回りました。
その他の収入については、国内線及び国際線の広告料収入が減少したものの、ラウンジ収入や駐車場収入が増加したこと等により、前期を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ４２０億１千２百万円となり、営業損失は２４８億６千３百万円となりました。

（物 品 販 売 業）
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

前年比（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日

増減率
（％）

至 2021年３月31日）

至 2022年３月31日）

外部顧客への売上高

13,657

13,174−

国内線売店売上

8,559

5,166

−

国際線売店売上

2,751

4,242

−

その他の売上

2,345

3,765

−

779

769

−

14,436

13,944−△ 11,322△ 6,134−

セグメント間の内部売上高
売上高 合計セグメント損失

国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い商品売上は前期を上回りましたが、当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことの影響により、収益計上額は前期を下回りました。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前期を上回りました。
その他の売上については、卸売売上が増加し、前期を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は１３９億４千４百万円となり、営業損失は６１億３千４百万円となりました。

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有価証券報告書（飲食業）（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

前年比（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日

増減率
（％）

至 2021年３月31日）

至 2022年３月31日）

外部顧客への売上高

2,998

3,852

−

飲食店舗売上

2,363

2,790

−

機内食売上

365

730

−

その他の売上

269

332

−

セグメント間の内部売上高

1,093

796

−

売上高 合計

4,091

4,649

−

△ 4,150△ 3,091−

セグメント損失

飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前期を上回りました。
機内食売上については、顧客である外国航空会社の旅客数の回復により、前期を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は４６億４千９百万円となり、営業損失は ３０億９千１百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２３２億２千６百万円減少し、
９７１億２千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ ４９億１千７百万円支出が増加（前年比１１２．１％増）し、９３億５百万円の支出となりました。
これは主に、その他の流動負債が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ ２０３億４千１百万円支出が減少（前年比８０．５％減）し、４９億２千６百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出等が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ ８７２億６千３百万円減少（前連結会計年度は７８２億２千８百万円の収入）し、９０億３千５百万円の支出となりました。
これは主に、転換社債の償還による支出等によるものであります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、「第１企業の概況

３．事業の内容」において記載したとおりの業種、業態により、生産実績等について、セグメントごとの生産規模及び受注規模を記載することは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載
しております。
なお、当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

セグメントの名称（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

前年同期比（％）

施設管理運営業（百万円）

35,91740,029−

家賃収入（百万円）

17,712

18,543−

施設利用料収入（百万円）

7,644

10,539−

その他の収入（百万円）

10,56010,946−

13,657

13,174−

国内線売店売上（百万円）

8,559

5,166

−

国際線売店売上（百万円）

2,751

4,242

−

その他の売上（百万円）

2,345

3,765

−

2,998

3,852

−

飲食店舗売上（百万円）

2,363

2,790

−

機内食売上（百万円）

365

730

−

その他の売上（百万円）

269

332

−

52,572

57,057−

物品販売業（百万円）

飲食業（百万円）

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。

区

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

分

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

比率（％）

所有総面積

比率（％）

（㎡）

966,191

貸付可能面積（㎡）311,414100.0

332,653

100.0

貸付面積

302,54797.2

324,069

97.4（㎡）

970,497

航空会社（㎡）

157,74450.7

158,23847.6

一般テナント（㎡）

62,556

20.1

63,10619.0

当社グループ使用（㎡）

82,245

26.4

102,724

30.9

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有価証券報告書（2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
①財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ ２９５億３千８百万円減少し、１，１３８億６千８百万円となりました。これは主に、新株予約権付社債の満期償還などにより、現金及び預金が減少したことによるものです。固定
資産は、前連結会計年度末に比べ ２５７億７千５百万円減少し、３，５００億１千万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ ５５３億１千４百万円減少し、４，６３８億７千８百万円となり
ました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ ２２２億４千６百万円減少し、３６８億４千７百万円となりました。これは主に新株予約権付社債の満期償還で減少したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ６４
億６千６百万円増加し、２，７１０億２千１百万円となりました。これは主に、東京国際空港ターミナル株式会社（ＴＩＡＴ）が長期借入を実行したことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ １５７億７千９百万円減少し、３，０７８億６千９百万円とな
りました。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ ３９５億３千４百万円減少し、１，５６０億９百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額が増加したものの、当期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、３３．２％（前連結会計年度末は ３４．３％）となりました。

②経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績及びセグメント別の売上につきましては、「３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）業績等の概要 ①経営成績等の業績の概要」に記載
しております。
当社グループは、2016年度から2020年度の前中期経営計画において、総合力指標、収益性指標、安定性指標の各指標に目標数値を定め、2020年度（最終年度）の達成を重要課題として取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境が著しく変化していることから、2021年度については目標数値を設定せず、収束の兆しや旅客数の回復動向等を見極めながら、今後の指標や目標数値の再検討を進めてまいりました。
なお、前中期経営計画で定めた各指標の推移は以下のとおりです。
指標

目標数値

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

総合力指標：ROA（EBITDA）

12％

13.0％

7.5％

n/a

n/a

収益性指標：営業利益率

8％

8.2％

4.0％

n/a

n/a

安定性指標：自己資本比率

早期の安定性
を目指す

33.7％

31.2％

34.3％

33.2％

当社グループは、2022年度から2025年度の中期経営計画を本年５月に公表し、その中で指標及び2025年度（最終年度）の定量目標を定めております。詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

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有価証券報告書③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析〕（1）業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、平素より旅客ターミナルビル等への大規模設備投資に備えて内部留保の充実と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
運転資金は自己資金を基本としておりますが、不測の事態に対応したコミット期間付タームローンおよびコ
ミットメントライン契約を合計９０億円の極度額で設定しております。さらに、新型コロナウイルス感染症対応の一環として、資金不足リスクの回避のため複数行との間で２００億円の短期借入枠を設定しており、当面の資金繰りに支障が生じることがないと考えております。
旅客ターミナルビル等の大規模設備投資資金については、自己資金及び、金融機関からの長期借入、社債等による調達を基本としております。さらに、シングルＡプラス以上の格付（日本の格付機関）を維持することで資金調達の多様化、安定化および資金調達コストの低減を図るとともに、設備投資に対応する借入の一部について
は、過度に金利変動リスクにさらされないよう金利スワップなどの手段を活用しております。連結子会社のうち、ＰＦＩ事業である東京国際空港ターミナル株式会社につきましては、事業の安定性及び継続性が第一に求められており、旅客ターミナルビル等の大規模設備投資はプロジェクトファイナンスの手法を用いて長期借入金等による調達を実施しております。
また、当社グループは資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は９７１億２千８百万円、借入金等を含む有利子負債残高は２,５７１億５千１百万円となりました。

④重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。これらの財務諸表の作成の基礎となる取引は会計記録に適切に記録しており、繰延税金資産については回収可能性を十分に検討した回収可能額を計上し、棚卸資産評価損については滞留品に対して評価損率を乗じて計算し、計上しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤今後の見通し次期については、社会が新型コロナウイルス感染症の影響から回復に向けて進展する中、航空業界においても国内線を中心に需要回復が見込まれます。羽田空港においても、国内線は観光需要がけん引し、上期中にコロナ
前に近い水準まで回復すると見込んでおります。一方、国際線は各国の入国制限は徐々に緩和されておりますが、本格的な回復には時間を要する見込みです。
この中で当社は、ターミナル運営においてコロナ禍で見直しを進めたコスト削減策を堅持し、営業面ではデジタルマーケティングも活用して旅客需要を取り込むことで、業績の回復に努めます。また将来の旅客増への対応
やさらなる旅客利便性向上を見据え、第１ターミナル北サテライト新設、第２ターミナル本館−サテライト接続工事に取り組み、羽田空港の機能向上を目指してまいります。
セグメント別の収益は以下のとおり見込んでおります。
施設管理運営業については、旅客数の回復に伴う施設利用料収入の増加等により、前年を上回る予想です。物
品販売業及び飲食業については、主に羽田国内線及び国際線の旅客数回復による商品売上や飲食店舗売上の増加等により、前年を上回ると予想しております。
損益面では、国際線の回復の遅れが影響し、営業損失となる見通しです。
長期的には航空需要は着実に伸びていくと見込んでおり、引き続きコスト削減の堅持や収益事業の改善及び多様化を進めることで、航空需要の回復時にはコロナ禍前以上の業績をあげられるよう取り組んでまいります。

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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

５【研究開発活動】
特記事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 4,738百万円で、その主なものは、第３ター
ミナルビジネスジェット専用ゲート新設工事であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

羽田空港
（東京都大田区）

セグメント
の名称

設備の内容

施設管理
運営業

〃
（

〃

）

〃
（

〃

）

建物及び
構築物
（百万円）

機械装置及
び運搬具
（百万円）

第２ターミナ
ル

77,0894,031〃

第１ターミナル

27,104

792

〃

Ｐ４駐車場

3,932

102

土地
（百万円）
（面積㎡）

従業員数
（人）

リース資産
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

1,563

3,142

85,825

40

13

2,368

30,278

14

―

263

4,298

―

―
(―)
―
(―)
―
(―)

(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
会社名

東京国際空港

事業所名
（所在地）

羽田空港

ターミナル㈱ (東京都大田区)

セグメン
トの名称

設備の内容

施設管理
運営業

第３ターミ

Ｐ５駐車場

ナル

機械装置
従業員数
土地
建物及び
及び運搬
リース資産 その他
合計
（人）
構築物
（百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
（百万円）
98,627

9,323

9,385

6

3,541

498

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

物品販売
業

第３ターミ
ナル店舗設
備

5,241

―

〃

〃

〃

第２ターミ
ナル店舗設
備

1,848

―

飲食業

食品製造設
備

923

79

コスモ企業㈱大栄サテライト(千葉県成田市)

第２ターミ
ナル

―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
557
(39,352)(3）在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

21/12468

34,244142,263

23

―

122

9,514

―

4

575

4,619

1

―

1,425

6,666

12

―

282

2,130

4

82

6

1,648

69
(12)

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権の合計額であります。上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．提出会社は羽田空港において、第１ターミナル設備、第２ターミナル設備を主に航空会社等に貸し付けております。
４．国内子会社である東京国際空港ターミナル㈱は羽田空港において、第３ターミナル設備を主に航空会社等に貸し付けております。
５．提出会社は羽田空港において、第１ターミナル設備、第２ターミナル設備、Ｐ４駐車場設備の土地を賃借しております。なお、第１ターミナル設備の賃借面積は 97,612㎡、年間賃借料は 17億円、第２ターミナル設
備の賃借面積は 106,153㎡、年間賃借料は 22億１千３百万円、Ｐ４駐車場設備の賃借面積は 21,716㎡、年間賃借料は １億６千８百万円であります。
６．国内子会社の東京国際空港ターミナル㈱は羽田空港において、第３ターミナル設備、Ｐ５駐車場設備の土地を賃借しております。なお、第３ターミナル設備の賃借面積は 126,876㎡、Ｐ５駐車場設備の賃借面積は28,715㎡、第３ターミナル設備及びＰ５駐車場設備の年間賃借料は 20億３千６百万円であります。
７．上記の他、主要な設備の賃借として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名
（所在地）
羽田空港
(東京都大田区)セグメントの名称
施設管理運営業

設備の内容
Ｐ１駐車場設備(土地を含む)

賃借期間

年間賃借料（百万円）

１年更新

406

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）新設等
会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定金額
着手及び完了予定年月
総額
既支払額 資金調達方法
着手完了(百万円) (百万円)

完成後の
増加能力

当社

東京都
大田区

施設管理
運営業

第１旅客ターミナル
北サテライト(新設工事)

20,000
（注）１

373

自己資金
及び借入金

2022年
以降予定

2024年
以降予定

（注）２

当社

東京都
大田区

施設管理
運営業

第２旅客ター
ミナル(増築工事)

30,000
（注）１

464

自己資金
及び借入金

2022年
以降予定

2024年
以降予定

（注）２

（注）１.
（注）２.

工事契約に係る見積合せ実施前であるため変動する可能性があります。
完成後の増加能力については変動する可能性があるため、記載を省略しております。

(2）除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000,000

計

288,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)（2022年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年６月24日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

93,145,400

93,145,400

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

単元株式数
100株

計

93,145,400

93,145,400−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2021年３月５日（注）１

7,507,900

91,984,400

17,87335,362

17,87339,1832021年３月30日（注）２

1,161,000

93,145,400

2,763

38,126

2,763

41,947（注）１．公募による新株式発行（一般募集）
発行価格 4,966円

発行価額 4,761.20円

資本組入額 2,380.60円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 4,761.20円

資本組入額 2,380.60円

割当先 野村證券株式会社（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の
法人

個人以外

個人その他

計

個人

−

37

28

286

278

15

8,119

8,763

−

331,592

6,874

312,132

225,81632

54,803

931,249

−

35.60

0.73

33.51

24.24

0.00

5.88

100

−
20,500−（注）自己株式8,737株は、「個人その他」に87単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信
託口）

所有株式数
（千株）

住所

9,623

10.33

4,846

5.20

東京都品川区東品川2-4-11

4,398

4.72

東京都港区東新橋1-5-2

4,398

4.72

東京都中央区晴海1-8-12

3,484

3.74

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

3,408

3.65

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

3,300

3.54

株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

3,222

3.45

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町1-1-1

3,111

3.34

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿1-25-1

2,831

3.03

42,62345.76

SSBTC CLIENTOMNIB US ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）
日本航空株式会社
ANAホールディングス
株式会社
株式会社日本カスト
ディ銀行（三井住友信
託銀行再信託分・京浜
急行電鉄株式会社退職
給付信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ONE LINCOLN STREET,BOSTON

MA

USA

02111

（東京都中央区日本橋3-11-1）

計−（注）１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の
数（千株）

株券等保有
割合（％）

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

3,408

4.03

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

2,233

2.64

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町1-12-1

173

0.21

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有価証券報告書

２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネ
ージメント・カンパニーが2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の
数（千株）

株券等保有
割合（％）

4,810

5.16

キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニー

333 South Hope Street,（Capital Research and Management

Los Angeles, CA 90071, U.S.A

Company）

３．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社みずほ銀行を除き、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の
数（千株）

株券等保有
割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

3,300

3.54

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1-5-1

110

0.12

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-3-3

201

0.22

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1-8-2

1,818

1.95

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

930,362−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

8,700

(相互保有株式)
普通株式

80,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

93,036,200

単元未満株式

普通株式

20,500−

単元株式数100株

発行済株式総数

93,145,400−−

総株主の議決権−

930,362−②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の住所(自己保有株式)日本空港ビルデング
株式会社

東京都大田区羽田空港3-3-2
第１旅客ターミナ
ルビル

8,700

-

8,700

0.00

(相互保有株式)株式会社関東コーワ

東京都港区新橋59-1

35,000-35,0000.03(相互保有株式)株式会社清光社

東京都新宿区西新宿7-8-1345,000-45,0000.04−

88,700-88,7000.09

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

27/124

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

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有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

142

693,565

当期間における取得自己株式

1055,800（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他
（−）

-

-

-

-

8,737

−

8,747

−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、売渡、その他による株式の増減は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取り組み、業績の向上に努め、羽田空港の機能拡張に合わせた旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考慮し、内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により二期連続で当期純損失を計上するなど甚大な影響を受けており、先の見通しにつきましても不透明な状況が続いておりますが、基本的な方針は変更せず、早期の黒字回復に努めてまいります。
当期の期末配当金につきましては、2021年３月期の決算発表時点では、未定とさせていただきましたが、現在の事
業環境並びに上記の配当方針等を踏まえ、総合的に検討を重ねた結果、手元流動性の確保が最重要と考え、大変遺憾
ですが無配といたしました。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な事項であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図る
ため、創業以来、社外役員を選任しております。当社は、従来監査役会設置会社でしたが、2022年６月24日開催の
第78回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行しました。原則毎月１回開催される取締役会は、取締役15名（うち、常勤取締役８名、独立社外取締役５名を含む非常勤の社外取締役７名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状
況の監督機能を果たしております。監査等委員会は独立社外取締役３名から構成され、監査等委員である取締役
は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、非常勤の社外取締役７名を含む15名の取締役で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。また、常勤取締役及び執行役員等で構成される経営会議を原則毎週１回
開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわせて業務全般にわたる監理を行っております。
さらに、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の任期を１年にしております。
当社は監査等委員会制度を採用しており、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置や監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有すること等を通じて、より透明性の高い経営を実現し取締役会の監督機
能の強化を図ることで、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視しております。
これらに加え、報酬諮問委員会は、独立社外取締役及び常勤取締役で構成し、原則年１回開催することとしており、取締役の報酬体系等に関し協議を行い、透明性、妥当性及び客観性の確保を目的とし、取締役及び執行役員の報酬体系等に関し協議及び具申を行う取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
また、指名諮問委員会は、独立社外取締役及び常勤取締役で構成し、原則年１回開催することとしており、豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を備えた人物を取締役候補者及び執行役員として選定することを基本方針とし、取締役候補者及び執行役員の指名についての協議及び具申を行う取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
社外取締役の関係する会社と当社の間には、旅客ターミナルの賃貸等の取引がありますが、いずれも会社間での一般的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
コンプライアンスにつきましては、経営や業務遂行に関して顧問弁護士から必要に応じてアドバイスを受けるとともに、総務・人事部に法務課を設置し、重要な稟議書の回付先とするなど社内の各種法務的な問題を早期に把握し、業務運営の適法性の確保に努めております。また、役員及び従業員の行動規範を定めたコンプライアンス基本指針を制定するとともに、代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯを委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置す
る等、グループ全体でコンプライアンスを推進するための体制を整えております。さらに、違法行為等の発生防止と万一発生したときにおける会社への影響を極小化するため、コンプライアンス情報窓口を設置し、通報制度を整えております。
なお、当社のコーポレートガバナンス体制を図示いたしますと以下のようになっております。

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有価証券報告書設置する機関の構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す。）

役職名

構成員の氏名

取締役会

経営会議

監査等
委員会

報酬諮問
委員会

指名諮問
委員会

◎

◎

コンプライ
アンス推進
委員会

代表取締役会長
兼ＣＥＯ

鷹城

勲

◎

○

代表取締役社長
執行役員兼ＣＯＯ

横田

信秋

○

◎

代表取締役副社長
執行役員

鈴木

久泰

○

○

○

取締役副社長
執行役員

赤堀

正俊

○

○

○

取締役副社長
執行役員

大西

洋

○

○

○

専務取締役
執行役員

米本

靖英

○

○

○

専務取締役
執行役員

田中

一仁

○

○

○

常務取締役
執行役員

小山

陽子

○

○

○

社外取締役

原田

一之

○

社外取締役

植木

義晴

○

社外取締役

木村

惠司

○

社外取締役

福澤

一郎

○

社外取締役
（監査等委員）

竹島

一彦

○

社外取締役
（監査等委員）

岩井

幸司

社外取締役
（監査等委員）

柿﨑

環

○

○

○

○

○

○

○

○

◎

○

○

○

○

○

○

30/124◎

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有価証券報告書

役職名

構成員の氏名

取締役会

監査等
委員会

経営会議

報酬諮問
委員会

指名諮問
委員会

コンプライ
アンス推進
委員会

上席専務執行役員

知久

守一

○

○

上席専務執行役員

岩松

孝昭

○

○

上席専務執行役員

田口

繁敬

○

○

上席常務執行役員

植田

英嗣

○

○

上席常務執行役員

高橋

誠一

○

○

上席常務執行役員

蜂須賀

○

○

上席常務執行役員

徳武

大介

○

○

上席常務執行役員

藤野

威

○

○

上席常務執行役員

神宮寺

勇

○

○

上席常務執行役員

久保

健治

○

○

上席常務執行役員

小川

光永

○

○

常務執行役員

森

明裕

○

執行役員

髙橋

歩

○

執行役員

松田

圭史

○

執行役員

中條

謙太

○

監査等特命役員

盛田

靖子

○

○

監査等特命役員

戸田

尚俊

○

○

一世

○

（注）当社は監査等委員会職務を補助する者として監査等特命役員を選任しております。なお、監査等特命役員
は、取締役会に出席できるものとしております。
③ 企業統治に関するその他の事項（ⅰ）基本的な考え方
当社では、事業経営の有効性と効率性を高め、企業の財務報告の信頼性を確保し、かつ事業経営に係る法規の遵守を促すことを目的として、グループ企業を含めた全社的な内部統制システムを構築しております。
（ⅱ）整備状況（ア）取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）コンプライアンス宣言を発し、グループ全体でコンプライアンス向上に取組む決意表明を行うとともに、コンプライアンス基本指針により、役員及び使用人の行動規範を定め、コンプライアンス推進委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とし、各子会社社長が委員を務めるコンプライアンス推進委員会を設置する等、その推進のための体制を整える。
（b）コンプライアンス情報窓口（通報制度）を設置し、違法行為等の発生防止と万一発生した時における会社への影響を極小化するための体制をとる。
（c）コンプライアンス統括部門が中心となり、研修会・説明会を開催し、コンプライアンスの徹底を図る。
（d）取締役会規程及び経営会議規程を整備し、それらの会議体において各取締役の職務の執行状況について報告がなされる体制を整える。

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有価証券報告書（e）組織規程、就業規則等、法令及び定款に基づく各種社内規程を制定し、これに従い職務の執行がなされる体制を整える。
（f）内部監査部門において各部門における職務執行の状況を監査する体制を整える。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、文書管理に関する社内規則に従い適切に保存及び管理を行う。
（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）リスク管理に係る体制を整備するため、グループ全体に関する損失の危険の管理に関する規程その他の体制に係わる基本規程を制定する。
（b）内部監査部門は各部門のリスクを定期的に洗出しした上、リスク情報として提供し、各部門が対応する。
（c）全社的リスク等重要性が高いと評価されたリスクについては、経営企画部を中心として各部門がリスクを未然に防止するための対応策をとりまとめ、適宜経営会議及び取締役会へ報告する。
（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）「取締役会」は取締役会規程に基づき原則毎月１回、子会社においては原則３カ月に１回開催し、経営の基
本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督機
能を果たす。
（b）「経営会議」は経営会議規程に基づき常勤取締役及び執行役員等が出席し、原則毎週１回、子会社においては月２回程度開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわせて業務全般にわたる監理を行う。
（c）取締役の職務の確実かつ効率的な運営を図るため、組織規程を定める。
（d）会社の業務執行に関する各職位の責任と権限を明確にし、会社業務の効率的・組織的運営を図ることを目的とし、職務権限規程を定める。
（e）2009年４月１日以降は、執行役員制度を導入し、監督と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るとともに、執行機能の向上を図るため、「常務会」を「経営会議」に改組し、執行役員もこれに出席できるものとする。
（オ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（a）関係会社管理規程を制定し、親会社による子会社の管理、親会社・子会社間の業務の適正に関する基本方針
を定め、グループ会社の業務執行の適正を確保する体制を整える。
（b）関係会社管理規程に基づき、グループとしての総合的な事業の進展と子会社の育成強化を目的にグループ経営会議を設置し、定期的な業務執行状況等の報告を受ける。
（c）当社及びその子会社は、社会のルールや倫理基準に沿った適切な行動をとることを定めた「コンプライアン
ス基本指針」により、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当、不法な要求には一切応じない旨定める。
（d）当社及びその子会社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に対応して、必要な文書
化・テスト等の活動を行い、その有効性を評価する。また、これらの活動を推進する内部統制室を当社に設置し、財務報告に係る内部統制の充実を図る。
（e）内部監査部門において子会社の業務執行状況を監査する体制を整える。
（カ）取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をする
ための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委
員会に報告をするための体制（a）取締役、執行役員及び使用人は、内部統制に関する事項について監査等委員会に対し定期的に、また重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査等委員会は必要に応じて取締役、執行役員及び使用人（子会社を含む。）に対して報告を求めることができる。
（b）監査等委員会は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。
（c）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から内部統制に関する事項や重要事項等の報告を受けた
当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して報告する。
（キ）（カ）の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告内容は秘匿扱いとし、コンプライアンス基本指針に基づき報告者に対して不利な扱いを行わない。
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有価証券報告書（ク）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。また、監査等委員会の職務を補助すべき者として、監査等特命役員を選定する。
（ケ）（ク）の取締役及び使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人を取締役から独立した役職に配置した場合には、その人事異動等に関して、監査等委員会と事前協議を行うこととする等により、取締役からの独立性を確保し監査等委
員会の指示の実効性を確保する。
（コ）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理等を監査等委員が請求した場合は、会社は、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められる時を除き、これを拒むことができない。
（サ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）監査等委員会は、内部監査部門と緊密な連携を保ち、内部監査の結果を活用するよう体制を整える。
（b）監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できるものとする。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内（うち、監査等委員である取締役は４名以内）とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(ⅰ)自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(ⅱ)中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

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有価証券報告書⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
⑩ 取締役等の責任免除
当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び第78回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の損
害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(ⅰ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
(ⅱ) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
2005年10月26日に制定した「コンプライアンス基本指針」の行動指針の中で、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する方針を定め、利益供与の拒否、反社会的勢力に対する情報をグループ内で共有し、報告・対応する体制を整備しております。さらに、業界・地域社会で協力し、また警察等の関係行政機関と密接な連携を取って反社会的勢力の排除に努めております。
⑫ 株式会社の支配に関する基本方針
当社の会社支配に関する基本方針及び会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み、並びに会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの各概要は以下のとおりです。
(ⅰ) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
当社は羽田空港において、航空系事業として国内線ターミナルの建設、管理運営を行い、2018年４月には東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化し、国内線・国際線ターミナルを一体的に運用することで、より一層の効率的なターミナル運営会社として事業を行っております。一方、非航空系事業として、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空界の急速な発展に即応したターミナルビルの拡充整備に努めており、また、これまで培ったノウハウを活かした空港外での事業展開を図ってまいりました。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源（独創性の高い技術・ノウハウ、特定の市場分野における知識・情報、長期にわたり醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等）への理解が不可欠であると考えます。
また、中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費を取り込む施策を実施し、これらを支える、新な価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバ
ナンスの再編・強化を図りながら、事業を推進してまいります。
当社は、当社の事業活動や事業方針等を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めておりますものの、大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が突然現れた場合に、当該大規
模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者が計画する当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の皆様の判断に資するものであると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相34/124

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応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。
(ⅱ) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、(ⅲ)で記載するもののほか、以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。
(ア)中期経営計画に基づく取組み
当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、お客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めております。
(イ)コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な事項であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外役員を選任しております。当社は、従来監査役会設置会社でしたが、2022年６月24日開催の第78回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行しました。原則
毎月１回開催される取締役会は、取締役15名（うち、常勤取締役８名、独立社外取締役５名を含む非常勤の社
外取締役７名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。監査等委員会は独立社外取締役３名から構成され、監査等委員である取締役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。
(ⅲ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、(ⅰ)で述べた会社の支配に関する基本方針に照らし、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続について定めております。
(ア)独立委員会の設置
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動しない旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。
(イ)大規模買付ルール
大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続に従い情報提出等を行うものとし、かつ、情報提出手続等を経て、当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。
(a) 大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の大規模買付意向表明書（当社所定の書式）を事前に当社に対して提出していただきます。
(b) 大規模買付行為に関する情報の提出
大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改めてご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。
大規模買付者は、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要かつ十分な

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大規模買付行為に関する情報を当社にご提出いただきます。
(c) 独立委員会による検討開始に係る通知
当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示するとともに、独立委員会による検討の開始を依頼いたします。
(d) 独立委員会による検討及び不発動勧告決議
独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、当社取締役会等の提供する代替案の検討等を行います。
大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動勧告決議を行うこととします。
(e) 株主総会における株主意思確認
独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主意思確認総会を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。
(f) 取締役会の不発動決議
当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとします。
また、当社取締役会は、(ⅲ)(イ)(e)に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
(g) 大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動
当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行うものとします。本対応方針の対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上許容される手段を想定しております。
(ウ)株主・投資家に与える影響
本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本対応方
針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主
及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
(ⅳ) 取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本対応方針は上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されておりますので、本対応方針は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(ア)本対応方針は、2020年６月25日開催の第76回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様の36/124

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事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。当社取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。当社取締役会は、当該株主総会承認の有効期間中、関連する法制度の動向
その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、当該株主総会承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目その他
必要な事項の決定や修正等を行うこととします。
(イ)本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当社
取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員により構成される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認め不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに同勧告決議に従い不発動決議を行うこととされています。このように、取締役の地位の維持等を目的とした恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。
(ウ)当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、係る取締役で構成される取締役会により、廃止させることが可能です。従いまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないた
め、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(エ)本対応方針は、経済産業省及び法務省が定めた2005年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けることがな
いために充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家など関係者の理解を得るための要件）をすべて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
(ⅴ) その他
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応方
針（買収防衛策）の継続について」の本文をご覧ください。
（ 参考URL https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/ ）37/124

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性

13名

女性

役職名

2名

（役員のうち女性の比率13％）
氏名

生年月日

代表取締役会長
兼ＣＥＯ
取締役会議長、鷹城

勲

1943年７月13日生

エグゼクティブ戦略会議議長

略歴
1968年４月

当社入社

2001年６月

当社専務取締役

2003年４月

当社代表取締役副社長

2005年４月

当社代表取締役社長

2009年４月

当社代表取締役社長執行役員

2016年６月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現

任期

所有株式数
（株）

(注)３

44,720(注)３36,710(注)３

18,500(注)３

15,300

(注)３

6,500

任）
代表取締役社長執行役員

1974年４月

当社入社

兼ＣＯＯ

2009年４月

当社常務取締役執行役員

2011年６月

当社専務取締役執行役員

2014年６月

当社取締役副社長執行役員

2015年６月

当社代表取締役副社長執行役員

2016年５月

一般社団法人全国空港ビル協会（現一般社団法人全国空港事業者

経営会議議長、
経営管理委員会委員長、グループ経営会議議長、
コンプライアンス推進委員会

横田信秋

1951年９月６日生

委員長、協会）会長（現任）2016年６月

日本空港ビルグループＣＳ推

当社代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ（現任）進会議議長（主要な兼職）一般社団法人全国空港事業者協会会長

サステナビリティ委員会委員
長

代表取締役副社長執行役員
社長補佐、

鈴木

久泰

1953年３月31日生

渉外業務統括1975年４月

運輸省（現国土交通省）入省

2006年７月

国土交通省航空局長

2009年７月

海上保安庁長官

2013年１月

当社常勤顧問2014年１月

当社専務執行役員

2014年６月

当社取締役副社長執行役員

2015年６月

当社代表取締役副社長執行役員（現任）

取締役副社長執行役員
社長補佐、
事業開発推進統括、赤堀

正俊

1952年11月29日生

経理・経営企画グループ統括

1974年４月

株式会社久菱成文堂入社

1994年２月
2007年２月

株式会社久菱成文堂代表取締役社長
当社顧問

2014年６月

当社専務取締役執行役員

2016年６月

当社取締役副社長執行役員（現任）

1979年４月

株式会社伊勢丹入社

2009年６月

2017年７月

株式会社伊勢丹代表取締役社長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス取締役
株式会社三越伊勢丹代表取締役社
長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス代表取締役社長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス取締役
当社特別顧問2018年６月

当社取締役副社長執行役員（現2021年６月

任）小松マテーレ株式会社社外取締役

2010年６月
2011年４月
2012年２月

取締役副社長執行役員
社長補佐、
旅客ターミナル運営統括
総務グループ統括

大西洋

1955年６月13日生

2017年４月（現任）（主要な兼職）
小松マテーレ株式会社社外取締役

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役職名

氏名

生年月日

専務取締役執行役員
旅客ターミナル運営本部長

米本

靖英

略歴
1978年４月

当社入社

2006年６月

東京国際空港ターミナル株式会社
出向

2011年６月

当社取締役執行役員 事業開発・運営本部統括部長(国際空港事業担当)(兼)国内空港事業部長

1956年２月７日生(社長特命事項担当)

2013年６月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

18,000(注)３

13,300

(注)３

8,000

(注)３

-

当社常務取締役執行役員 運営本部長

2015年６月

当社専務取締役執行役員（現任）1987年４月

当社入社

2011年６月

当社執行役員 経営企画本部経営

2013年６月

企画室長
当社常務執行役員 経営企画本部

専務取締役執行役員
企画管理本部長（経理・経営
企画グループ担当）、事業開発推進本部長、

経営企画室長田中

一仁

1965年３月８日生

サステナビリティ推進担当、社長特命事項担当

2014年７月

当社常務執行役員 経営企画本部

2015年６月

副本部長（兼）管理本部副本部長
当社常務取締役執行役員 経営企
画本部長

2020年６月

当社専務取締役執行役員（現任）

1992年４月

当社入社

2013年６月

当社執行役員 経営企画本部経営

2014年７月

企画部長
当社執行役員 経営企画本部経営企画部長（兼）事業企画部長

2016年６月

当社常務執行役員 経営企画本部

2017年７月

副本部長
当社常務執行役員 事業開発推進

2017年８月

本部副本部長
羽田みらい開発株式会社社外取締

2019年４月

役（現任）
熊本国際空港株式会社社外取締役

常務取締役執行役員
企画管理本部副本部長（施設計画担当）、
事業開発推進本部副本部長（空小山陽子

1968年１月12日生（現任）

港事業統括）、

2019年７月

社長特命事項担当

当社常務執行役員 事業開発推進
本部副本部長（兼）旅客ターミナ
ル運営本部副本部長（施設計画室/東京オリンピック・パラリン
ピック推進室担当）

2020年６月

当社常務取締役執行役員（現任）（主要な兼職）
羽田みらい開発株式会社社外取締役
熊本国際空港株式会社社外取締役

社外取締役

原田

一之

1954年１月22日生

1976年４月

京浜急行電鉄株式会社入社

2010年６月

京浜急行電鉄株式会社常務取締役

2011年６月

京浜急行電鉄株式会社専務取締役

2013年６月

京浜急行電鉄株式会社代表取締役
社長

2015年６月

当社社外取締役（現任）2018年６月

株式会社かんぽ生命保険社外取締

2022年４月

役（現任）
京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長（現任）（主要な兼職）京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役

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役職名

社外取締役

氏名

植木

義晴

生年月日

1952年９月16日生

略歴
1975年６月

日本航空株式会社入社

2010年12月

株式会社日本航空インターナショ
ナル専務執行役員

2011年４月

日本航空株式会社専務執行役員

2012年２月

日本航空株式会社代表取締役社長
執行役員

2018年４月

日本航空株式会社代表取締役会長

2018年６月

当社社外取締役（現任）

2020年４月

日本航空株式会社取締役会長（現

任期

所有株式数
（株）

(注)３

-

(注)３

-

(注)３

-

任）
（主要な兼職）日本航空株式会社取締役会長

社外取締役

木村

惠司

1970年５月

三菱地所株式会社入社

2005年６月

三菱地所株式会社代表取締役社長

2011年４月

三菱地所株式会社代表取締役会長

2016年６月

三菱地所株式会社取締役会長

2017年４月

三菱地所株式会社取締役

2017年６月

三菱地所株式会社特別顧問（現2018年６月

任）
株式会社マツモトキヨシホール
ディングス（現株式会社マツキヨ
ココカラ＆カンパニー）社外取締

1947年２月21日生
2019年６月

役（現任）
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長（現任）2019年６月

当社社外取締役（現任）（主要な兼職）三菱地所株式会社特別顧問
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長
1989年10月

全日本空輸株式会社入社

2019年６月

ＡＮＡホールディングス株式会社

2020年４月

取締役執行役員
ＡＮＡホールディングス株式会社

2021年４月

取締役常務執行役員
ＡＮＡホールディングス株式会社
取締役専務執行役員 グループ財

2022年４月
社外取締役

福澤

一郎

務統括責任者、グループ調達担当
ＡＮＡホールディングス株式会社
代表取締役副社長執行役員 グ
ループ生産性向上会議議長、グ

1961年４月14日生
2022年４月

ループ経営戦略担当（現任）全日本空輸株式会社代表取締役副社長執行役員 経営戦略担当（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）（主要な兼職）ＡＮＡホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員
全日本空輸株式会社代表取締役副社長執行役員

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役職名

社外取締役（監査等委員）

氏名

竹島

一彦

生年月日

1943年３月16日生

略歴
1965年４月

大蔵省（現財務省）入省

1991年６月

近畿財務局長1997年７月

国税庁長官

2001年１月

内閣官房副長官補（内政担当）

2002年７月

公正取引委員会委員長

2013年６月

当社社外監査役

2022年６月

当社社外取締役 （監査等委員）

任期

所有株式数
（株）

(注)４

-

(注)４

-

(注)４

-

（現任）
1977年４月

2016年６月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
東京海上日動火災保険株式会社代表取締役専務東京海上日動火災保険株式会社代表取締役副社長
東京海上日動火災保険株式会社顧問
東京海上日動火災保険株式会社常勤監査役
当社社外監査役

2022年６月

当社社外取締役 （監査等委員）

2008年６月
2013年６月

社外取締役（監査等委員）2014年４月
岩井幸司

1955年１月７日生
2016年４月
2016年６月（現任）
2009年４月
2012年４月

社外取締役（監査等委員）柿﨑環

東洋大学専門職大学院法務研究科
教授
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授

2014年４月

明治大学法学部教授（現任）2016年６月

三菱食品株式会社社外取締役（現2017年６月

任）
当社社外監査役

2020年６月

京浜急行電鉄株式会社社外取締役

2021年６月（現任）
株式会社秋田銀行社外取締役（現2022年６月

任）
当社社外取締役 （監査等委員）

1961年１月16日生（現任）（主要な兼職）
明治大学法学部教授
三菱食品株式会社社外取締役
京浜急行電鉄株式会社社外取締役
株式会社秋田銀行社外取締役
計161,030（注）１．当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 原田一之、植木義晴、木村惠司及び福澤一郎の４氏並びに取締役（監査等委員）竹島一彦、
岩井幸司及び柿﨑

環の３氏は、社外取締役であります。

３．任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

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５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条
第３項の規定に基づき補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2022年６月24日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は下記のとおりであります。

氏名

生年月日

所有株式数

略歴

（株）

1998年４月 弁護士登録 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
2014年12月 シティユーワ法律事務所スペシャ
ル・カウンセル（現任）2016年２月 公認不正検査士（CFE）認定
2017年６月 公益財団法人国際民商事法センタ
ー評議員（現任）
2020年６月 アルコニックス株式会社社外監査
役（現任）
武田

涼子

1970年7月5日-

2021年６月 電気興業株式会社社外取締役（現任）
2022年６月 当社補欠取締役 （監査等委員）（現任）（主要な兼職）
シティユーワ法律事務所スペシャル・カウンセ
ル
公益財団法人国際民商事法センター評議員
アルコニックス株式会社社外監査役
電気興業株式会社社外取締役

６．当社は、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりであります。
上席専務執行役員

知久

守一

上席常務執行役員

蜂須賀

上席専務執行役員

岩松

孝昭

上席常務執行役員

徳武

大介

一世

上席常務執行役員

小川光永

常務執行役員森明裕

上席専務執行役員

田口繁敬

上席常務執行役員

藤野

威

執行役員

髙橋

歩

上席常務執行役員

植田

英嗣

上席常務執行役員

神宮寺

上席常務執行役員

高橋誠一

上席常務執行役員

久保

勇

執行役員

松田

圭史

健治

執行役員

中條

謙太

７．当社は、監査等委員会の職務を補助する者として監査等特命役員を選任しております。監査等特命役員
は、下記のとおりであります。
監査等特命役員

盛田

靖子

監査等特命役員

戸田尚俊② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役原田一之氏は京浜急行電鉄株式会社の代表取締役会長であり、当社と京浜急行電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役植木義晴氏は日本航空株式会社の取締役会長であり、当社と日本航空株式会社との間には羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役福澤一郎氏は全日本空輸株式会社の代表取締役副社長執行役員であります。当社と全日本空輸株式会社との間には羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役木村惠司氏は当社と利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
監査等委員である社外取締役竹島一彦氏は当社と利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
監査等委員である社外取締役岩井幸司氏は当社と利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
監査等委員である社外取締役柿﨑環氏は京浜急行電鉄株式会社の社外取締役であり、当社と京浜急行電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役原田一之及び木村惠司の２氏並びに監査等委員である社外取締役竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑環の３氏
は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
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いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び監査等委員である社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しないと判断される場合に当該社外取締役が独立性を有するものと判断しております。
１．現在または過去10年間において、当社及び当社グループ会社の業務執行者であった者
２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合、事務所等の団体である場合には、当該団体に所属する者を含むものとする。）
８．基準１．から基準７．までに該当する者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族
９．過去１年間において、基準２．から基準７．までのいずれかに該当していた者（注）
１．本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
２．基準２．において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．基準３．において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度において当社の資金調達において必要不可欠であり代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。
４．基準４．において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近３事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
５．基準５．において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度における当社の年間連結売上高２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。
６．基準６．において、「一定額」とは、「直近3事業年度における平均で、年間10百万円または当該組織の直近３事業年度における平均年間総費用の30％のいずれか大きい額」をいう。
７．基準７．において、「一定額」とは、「年間10百万円または直近３事業年度におけるその者の年間売上高（法人、組合、事務所等の団体である場合には、当該団体の年間連結売上高）の2％のいずれか大きい額」をいう。
８．基準８．において、「重要でない」とは、基準１．から基準６．の「業務執行者」に該当する者について、各会社・取引先等の役員・部長クラスの者、並びに、基準７．の「所属する者」に該当する者について、各監査法人に所属する公認会計士及び各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）以外
を重要でない者とする。
９．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則月１回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的な視点から当社の経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
なお、社外取締役は、取締役会・監査等委員会等を通じて、情報・意見交換等を行っており、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っております。
（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社は2022年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、竹島一彦氏は長く大蔵省（現財務省）に勤務し、国税庁長官等を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、岩井幸司

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氏は経営者としての豊富な経験、幅広い見識を、柿﨑環氏は、内部統制及びコーポレートガバナンスの専門家として、法務に関する相当程度の知見を、それぞれ有しております。
また、監査等委員会移行後は、監査等委員会の職務を補助する者として、監査等特命役員を選任し、監査等委員
会の指揮命令の下職務を執行することにより、監査の実効性を確保することとしております。なお、監査等特命役員の選任については、監査等委員会の同意を得ることとしております。
監査等委員会は、年間監査計画に従って監査を行い、取締役会等重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監査するほか、内部統制システムの構築、運用状況を監視、検証いたします。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図ってまいります。
監査等委員会設置会社移行前である当事業年度の監査役会の活動状況（開催頻度、個々の監査役の出席状況）は次のとおりです。
区分

氏名

出席状況

常勤監査役

盛田

靖子

全９回中９回

常勤監査役

戸田

尚俊

全９回中９回

社外監査役

竹島

一彦

全９回中９回

社外監査役

岩井

幸司

全９回中９回

社外監査役

柿﨑

環

全９回中９回（注）監査役会の平均所要時間は約２時間であります。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定であります。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
監査役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性、及び経営の透明性、健全性を監視しております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。
さらに、内部監査部門と監査計画の策定及び監査結果について適宜意見交換を行うなど、情報の共有化と相互の連携に努めております。当事業年度は、内部監査部門が行った「環境（廃棄物処理状況等）監査」について結果を共有いたしました。
常勤監査役は、毎週実施される経営会議やグループ経営会議等重要な会議への出席に加え、重要な決裁書類等の閲覧や取締役等からの職務執行状況の聴取、事業拠点や子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行うとともに、非常勤監査役への情報共有に努めました。監査等委員会設置会社移行後は監査等特命役員が常勤監査役に代わってこれらの職務を行い、監査等委員との情報共有を行うことといたします。

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有価証券報告書② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査室（２名）を設置し、連結子会社を含む当社各部門に対して年度監査
計画に基づき、必要な業務監査を行っており、各事業部門における業務執行の適法性、妥当性及び内部統制の有効性の評価、リスクマネジメント状況等の監査を実施し、モニタリング機能の強化に努めております。監査結果については、被監査部門へフィードバックし、その改善策、対応等について速やかな報告を求めるとともに、社長及び経営会議へ適宜報告しております。また、監査室、監査役及び会計監査人の間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図っており、監査等委員会設置会社移行後も引き続き緊密に連携を図ってまいります。
金融商品取引法により2009年３月期から義務付けられました財務報告に係る内部統制に関する報告書の提出につきましては、これを遵守するため、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等の活動を監督・評価する
内部統制室を2007年10月に設置し、必要な作業を行っております。
③ 会計監査の状況(ⅰ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(ⅱ)継続監査期間
1968年以降（注１）上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期
間を超えている可能性があります。
（注２）業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、筆頭業務執行社員については連
続して５会計期間、その他の業務執行社員については連続して７会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
福田

慶久（継続監査期間：３会計期間）

小野原

徳郎（継続監査期間：５会計期間）(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他17名であります。
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は以下の選定方針と理由により会計監査人を選定しております。
監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の選定方針を定めてまいります。
（ア）

会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当しないこと（イ）

会計監査人の独立性、専門性及び監査の品質等の問題がないこと

監査役会は、監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していることを確認し選定することとしております。
EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人に必要とされる専門性及び知見等を有しており、実績等を踏まえ、その能力及び独立性に問題がないため選定しております。
なお、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監
査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

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有価証券報告書(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会では、当社が定める会計監査人に関する評価基準に基づき、会計監査人の品質管理体制及び監査体制、監査の実施状況、監査報酬等について、当社内の関係部門
へのヒアリング結果等も踏まえて厳正に評価し、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適切、妥当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

61,47020,50063,070−

連結子会社

25,900−25,900−計

87,37020,50088,970−（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である公募による新株式発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案した上で、監査報酬を決定しております。
(ⅴ)監査役会が監査報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会
は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。なお、同定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名（うち社外取締役４名）について、年額450百万円（うち社外取締役48百万円)であります。また、同定時株主総会の決議による監査等委員である取締役の報酬限度額は、監査等委員である取締役３名について、年80百万円であります。
監査等委員会設置会社後の当社の役員の報酬の構成は以下のとおりです。
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定について、役員の中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高め、その決定プロセスにおいては、客観性・透明性を確保することを基本方針としております。この基本方針は、報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて審議・検討し、決定しております。
報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の透明性、妥当性及び客観性を確保することを目的に、過半数を独立役員で構成し、当委員会は原則年１回開催することとしております。なお、当委員会では、報酬原案について十分な審議を行い、取締役会に具申しております。また、監査等委員の個人別の報酬額については、監査等委員の協議により決定しております。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社業績への影響を鑑み、前事業年度に引き続き、取締役及び執行役員の固定報酬の月額を約10％減額した額としております。なお、2022年７月以降については、報酬諮問委員会の具申を受けたのち、取締役会において決定することとします。
②業績連動報酬等に関する事項
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の固定報酬と業績連動報酬の割合は、当社と関連する業
種・業態の企業及び当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえたものとしております。なお、社外取締役及び監査等委員については、月次の固定報酬のみの構成としております。
業績連動報酬の額は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）においては、中期経営計画等の経営戦略との整合性を図ると共に、株主利益との連動性を図る観点から、連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益を指標とし、予算達成状況等を総合的に勘案して算出しております。これらに加えて、専務取締役執行役員以下においては、該当事業年度の重要施策等に基づき担当に沿って設定した個別の目標の達成状況に応じた報酬としております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益の予算達成としております。
当事業年度の連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は下記のとおりです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標はいずれも前年より改善するも、予算（収益・利益）は未達となりました。
営業収益(百万円)
当事業年度

57,057

営業損益(百万円)△41,255

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経常損益(百万円)△43,861

親会社株主に帰属する
当期純損益(百万円)△25,217

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有価証券報告書③取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、報酬諮問委員会の具申を受けたのち、取締役会にて審議・検討し、（ⅱ）に記載のとおり、取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「本決定方針」といいます。）を決定しております。
（ⅱ）本決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員を除く。）の固定報酬と業績連動報酬の割合は、当社と関連する業種・業態の企業及び当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえたものとしております。監査等委員の個
人別の報酬額については、監査等委員の協議により決定しております。なお、社外取締役及び監査等委員については、月次の固定報酬のみの構成としております。
また、業績連動報酬の額は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）においては、中期経営計画等の経営戦略との整合性を図ると共に、株主利益との連動性を図る観点から、連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益を指標とし、予算達成状況等を総合的に勘案して算出しております。これらに加えて、専務取締役執行役員以下においては、該当事業年度の重要施策等に基づき担当に沿って設定した個別の目標の達成状況に応じた報酬としております。そして、各取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額は、取締役会決議による一任を受けた代表取締役会長兼ＣＥＯが決定しておりますが、当該権限が適切に行使されるように、報酬原案を報酬諮問委員会に諮り、その具申を踏まえて取締役会で審議を行い、十分な透明性、妥当性及び客観性を確保した上で決定しております。
（ⅲ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、月次の固定報酬と年次の業
績連動報酬で構成された報酬原案を報酬諮問委員会に諮っております。なお、社外取締役については、月次の固定報酬のみの構成としております。取締役会は、報酬諮問委員会が本決定方針との整合性を含め多角的な視点から検討し具申を行い、取締役会がその具申を踏まえて審議を行い、取締役会決議による一任を受けた代表取締役会長兼ＣＥＯが決定していることから、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容について、本決定方針に沿うものであると判断しております。
④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年６月24日開催の取締役会にて、代表取締役会長兼ＣＥＯ（取締役会議長・エグゼ
クティブ戦略会議議長）鷹城 勲に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を一任する旨の決議をしております。
その一任された権限の内容は、各取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関し固定報酬の額を決定し、連結の予算達成状況等に応じ、専務取締役執行役員以下においては個別目標の達成状況の評価も踏まえた、業績連動報酬の額の決定であり、一任した理由は、連結業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員を除く。）の担当事業の評価を行うには代表取締役会長兼ＣＥＯが最も適しているからであります。当該権限が代表取締役会長兼ＣＥＯによって適切に行使されるようにするため、各取締役の個人別の報酬額は、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて、月次の固定報酬と年次の業績連動報酬で構成された報酬原案を報酬諮問委員会に諮り、その具申を踏まえて、取締役会で審議を行い、十分な透明性、妥当性及び客観性を確保した上で、取締役会による一任を受けた代表取締役会
長兼ＣＥＯが決定しております。

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有価証券報告書⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役(社外取締役を除く)

300

300

-

-

-

11

監査役
(社外監査役を除く)

38

38

-

-

-

2

社外役員

58

58

-

-

-

7

役員区分

対象となる
左記のうち、 役員の員数(人)
非金銭報酬等(注) １．株主総会の決議(2017年６月29日開催の第73回定時株主総会決議)による取締役の報酬限度額は、取締役15
名（うち社外取締役４名）について、年額450百万円（うち社外取締役48百万円)であります。
２．株主総会の決議(2018年６月27日開催の第74回定時株主総会決議)による監査役の報酬限度額は監査役５名（うち社外監査役３名）について、年額80百万円であります。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
政策保有株式とは、純投資目的(専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合を指す)以外の保有株式をいいます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡
大、シナジー創出等が可能となるものを対象とし、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考える場合において保有することとします。
政策保有株式については、取締役会において毎年、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引額、配当金等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行います。
(ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

14

4,061

非上場株式以外の株式

10

7,229

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

2

449

非上場株式以外の株式--協業事業における関係強化のため-(ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,022,000

1,022,000㈱ＪＡＬＵＸＡＮＡホールディン
グス㈱

2,605

1,669

637,158

637,158

1,634

1,638

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無(保有目的)
主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果) (注)無(保有目的)
主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果) (注)有50/124

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

528,000

528,000

1,209

1,304

640,000

640,000

日本航空㈱京浜急行電鉄㈱802

1,069

78,20078,200556

613

98,116

98,116

東日本旅客鉄道㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ

153

156

92,00092,00099

114

74,41874,41869

97

146,410

146,410㈱ビックカメラ

三愛オブリ㈱空港施設㈱サッポロホールディ
ングス㈱

79

85

8,200

8,200

18

18

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無(保有目的)
主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果) (注)有(保有目的)
主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果) (注)有(保有目的)
更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果) (注)有(保有目的)
当社グループの財務活動の円滑化及び安定化のため(定量的な保有効果) (注)有(保有目的)
主に物品販売業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果) (注)有(保有目的)
主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果) (注)有(保有目的)
主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果) (注)有(保有目的)
主に飲食業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(定量的な保有効果) (注)有(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当該政策保有株式の発行者は、いずれも、当社との間で施設賃貸借等または資金借入等の取引を行っており、事業上の関係を勘案すると更なる連携の強化・信頼関係の構築を図る必要があることから、保有方針に照らしていず
れも保有の合理性があることを確認しております。また、当社は、取締役会において、当該政策保有株式について、ＴＳＲ（株主総利回り）等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、いずれも保有の合意性があることを確認しています。

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みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

900,000

900,000

銘柄

ＡＮＡホールディン
グス㈱
2,309

2,314

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無(保有目的)
退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権行使の指図権限を有している。
(定量的な保有効果)(注)１有(注)１．当社は、みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当該政策保有株式の発行者は、当社との間で施設賃貸借等の取引を行っており、事業上の関係を勘案すると更なる連携の強化・信頼関係の構築を図る必要があることから、保有方針に照らしていずれも保有の合理性があることを確認しております。
(注)２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区

分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）
2

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

164

3

230

当事業年度
区

分

受取配当金の合計額（百万円）

非上場株式以外の株式売却損益の合計額（百万円）
5

評価損益の合計額（百万円）

321△50④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）
79,560

三菱地所株式会社

144(注)当該銘柄については、純投資目的以外の目的で保有していた株式会社ロイヤルパークホテルが、2021年８月１日付で三菱地所株式会社が行った株式交換により完全子会社化されたため取得した株式であります。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、当財団法人が主催する研修等に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54/124

当連結会計年度(2022年３月31日)※１ 120,355※１ 57,128※１ 5,272※１,※５ 5,408

9,658
249
7,944
△73
143,407

40,000
5,364
271
5,756
△60
113,868※１,※４ 557,609※１,※４ 560,906△301,148
256,460※１,※４ 37,073△17,939
19,133※１ 12,874
3,530△1,111
2,418
1,626
67,643△54,833
12,810305,324△323,206
237,700※１,※４ 36,022△20,325
15,696※１ 12,874
3,533△1,591
1,941
1,467※４ 67,977△57,711
10,265279,945

33,361

31,516※１ 3,756※１,※４ 2,872

37,11734,388※１,※２ 16,430※１,※２ 18,293

12,414945※１ 3,553

12,8771,013※１ 3,491

33,343375,785
519,193

35,676350,010
463,878EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の新株予約権付社債
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

55/124

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,274

1,956

※１ 16,612※１,※７ 15,626

15,00914,523
573
1,176
575
9,347

8,782
483
1,073
※６ 8,925

59,09336,84754,98355,287※１ 175,842※１,※７ 184,153

2,082
16,740
71
4,486
613
9,735
264,555
323,648

1,596
15,660
68
4,761
620
8,873
271,021
307,869

38,12654,16086,060△8
178,338

38,12654,16060,843△9
153,120

1,855△1,83619△408△369
17,575
195,544
519,193

2,526△1,115
66
△426
1,050
1,838
156,009463,878EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
工事負担金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
固定資産除却損
持分法による投資損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）

17,712
7,645
10,63813,5433,032

56/124

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

52,572

18,543
10,541
10,98913,1553,827※１ 57,057※２ 11,983※２ 7,635

3,114
15,09737,475

2,968
10,60446,453

11,017925
977
11,73012,02734,31025,50696,495△59,020

10,201
583
921
8,762
11,33831,71524,18687,709△41,255

2,433
227
180
3,331
1,435
7,607

23
62
94
2,707
777
3,665

2,289
308
117
839
1,652
575
124
5,908
△57,320

2,744
1
1,510
310
1,611
92
6,271
△43,861EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

※３ 11

5,480
3,504
8,995
※４ 1,097

5,388
8
6,494
△54,819
108
166
865
1,140
△55,960△19,381△36,578

57/124

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,422
321
1,744
52
1,388
1,441
△43,558
7△1,947△1,939△41,618△16,401△25,217

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

58/124

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△55,960△41,618△1,780△4,795△18317
24※１,※２ △6,252

669
1,413
46
△47
2
※１,※２ 2,084△62,212△39,533△40,523△21,688△23,797△15,736EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

17,48921,337

20,637

20,637

自己株式

123,451

株主資本合計△3,248159,029

当期変動額
新株の発行

41,274

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△812△812△36,578△36,578

自己株式の取得
自己株式の処分

12,184

△1

△1

3,241

15,426

支配継続子会社に対する持分変動-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計

20,63732,822△37,390

3,239

19,308

当期末残高

38,12654,16086,060△8

178,338

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

3,637

609

37

退職給付に係
る調整累計額△708

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計
3,575

39,294

純資産合計

201,899

当期変動額
新株の発行

41,274

剰余金の配当△812

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△36,578

自己株式の取得△1

自己株式の処分

15,426

支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,782△2,445△18300△3,945△21,718△25,663△1,782△2,445△18300△3,945△21,718△6,355

1,855△1,836

19

△408

△369

17,575

195,544

59/124

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

38,126

利益剰余金

54,160自己株式

86,060

株主資本合計△8

178,338

当期変動額
剰余金の配当-親会社株主に帰属する当期純損失（△）△25,217△25,217

自己株式の取得△0

支配継続子会社に対する持
分変動

△0

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

△0

△25,217△0△25,217

38,12654,16060,843△9

153,120

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

1,855

△1,83619

退職給付に係
る調整累計額△408

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計△369

17,575

純資産合計

195,544

当期変動額
剰余金の配当-親会社株主に帰属する当期純損失（△）△25,217

自己株式の取得△0

支配継続子会社に対する持分変動△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

671

720

46

△18

1,420

△15,736△14,316

671

720

46

△18

1,420

△15,736△39,534

2,526△1,115

66

△426

1,050

1,838

156,00960/124

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
株式交付費
支払手数料
有形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
国庫補助金
投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
国庫補助金による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

61/124

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△54,819
34,403
△459
△186
329
△47
△2,660△3,331
2,289
308
117
785
1,652
575
△5,480△3,504
1,097
5,388
3,651
3,678
11,573△1,987
4,093
△62
△107
△2,702258△3,2093,331△2,065△4,387△43,558
31,794
△102
272
△6
△85
△2,707
2,744
1
1,510
309
1,611
△1,422
△321
52
1,388
△135
4,272
1,440
681
△7,539△32△178△10,01073△2,8592,707
783△9,305△330△32,0133,510
252△1,708
△100
5,480
△651
293
△25,268△1,044△5,138
345
47
△317
△50
1,422
△278
87
△4,926EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
転換社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の売却による収入
株式の発行による収入
親会社による配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

400
31,402△13,799
4,105
△503
932
15,426
41,135△812△29△29
78,228△13
48,55971,795※１ 120,355

現金及び現金同等物の期末残高

62/124

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△100
20,790△13,856450△15,000△511△807△9,03540△23,226
120,355※１ 97,128

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数19社
連結子会社の名称
東京国際空港ターミナル株式会社
東京エアポートレストラン株式会社
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹
株式会社羽田未来総合研究所
コスモ企業株式会社
国際協商株式会社
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
羽双（成都）商貿有限公司
LANI KE AKUA PACIFIC,INC.
株式会社櫻商会
株式会社浜眞ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
会館開発株式会社(2）非連結子会社の数4社
非連結子会社の名称等
グローバルサービス株式会社
有限会社築地浜眞
Felix International LLC.
JAT DESIGN INTERNATIONAL INC.
非連結子会社４社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数
3社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社エージービー
日本エアポートデリカ株式会社
東京空港交通株式会社(2）非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか10社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司及びLANI KE AKUA PACIFIC,INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

63/124

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
原価法
ロ その他有価証券(ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(ⅱ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に依っております。
② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産
当社及び主たる連結子会社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度において役員賞与引当金は計上しておりません。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年〜10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年〜10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

64/124

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の３つの事業を展開しております。それぞれの事業における主な履行義務の内容、及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点等については、以下のとおりです。
なお、消化仕入及び業務委託店舗に係る収益等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
①

施設管理運営業
施設管理運営業は、主に旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸等の事業を行っております。
家賃収入は、主に事務室家賃収入や店舗家賃収入で構成されており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき、収益を計上しております。

施設利用料収入は、主に旅客取扱施設利用料収入で構成されており、旅客取扱施設供用規程に基づき旅客から旅客取扱施設利用料を徴収するものであり、当社グループは当該収入を旅客共通の利用に供する施設に係る費用に充当し、旅客ターミナルの適切な管理運営を行う義務を負っております。当該履行義務は航空運送事業者が提供する旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されるものであり、旅客の航空輸送役
務の完了した時点において収益を認識しております。
その他の収入は、主に駐車料収入、ラウンジ収入、広告収入等で構成されており、当該履行義務は駐車サービスの提供、ラウンジ利用サービスの提供、広告盤面の掲載等の役務の完了をもって充足されるものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。
② 物品販売業
物品販売業は主に物販店舗の運営、卸売等を行っております。
国内線売店売上、及び国際線売店売上については、物品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
その他の売上については主に他空港への卸売上で構成されており、物品が顧客に受領されることで履行義務が充足されると判断しており、当該物品が顧客に受領された時点において収益を認識しております。
③ 飲食業
飲食業は主に飲食店舗の運営、及び機内食の製造販売等を行っております。
飲食店舗売上については、顧客に飲食サービスを提供することで履行義務が充足されると判断しており、顧客に飲食サービスを提供した時点において収益を認識しております。
機内食売上については、主に国際線航空会社への機内食販売による売上で構成されており、国際線航空会社から受注した製品を引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点において収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段… 金利スワップ

・ヘッジ対象… 変動金利による借入金

ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。

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有価証券報告書④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる
特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法 …… 繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段 …………… 金利スワップ
ヘッジ対象 …………… 変動金利による借入金
ヘッジ取引の種類 …… キャッシュ・フローを固定するもの(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)借入金利息等の固定資産取得原価算入
一部の連結子会社において、旅客ターミナル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等について
は、取得原価に算入（当連結会計年度末累計額 4,517百万円）することとし、固定資産計上しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産（純額）

12,414

12,877

当社（純額）

11,091

11,877592

569

連結子会社（純額）

繰延税金負債と相殺前の金額は、前連結会計年度において、主に当社 12,117百万円、連結子会社 741百万円、当連結会計年度において、主に当社 13,697百万円、連結子会社 721百万円となっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、「繰延税
金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い、会社分類の検討を行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは事業計画を基礎としています。当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であります。そのため、主要賃
貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高いことから、当該事業計画は、国内線、国際線の航空旅客者数をもとに将来の収益等を予測して算定しています。
イ 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、国内線航空旅客者数の回復の見込みとなります。ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表された航空需要予測を参考に羽田固有の市場動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす航空旅客者数については、おおむね国内線で2022年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するものと想定しております。

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ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である国内線航空旅客者数の回復の見込みは、見積りの不確実性が高く、航空旅客者数の変動により、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている航空旅客者数の回復が国内線で著しく遅れた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
２．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産評価損（△は戻入益）
連結（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

期首戻入額

△282

△1,852

当期計上額

1,852

1,416

計

1,570

△435

当社

（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

期首戻入額

△282

△1,852

当期計上額

1,852

1,416

計

1,570

△435

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 算出方法
当社グループは、国際線免税店及び市中免税店の運営を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国際線航空旅客者数が大幅に減少しており滞留品が増加しております。滞留品は、保税蔵置場における蔵置期限を超えたものを基準として滞留品の識別を行っております。加えて、保税蔵置期間内のものであっても、使用期限があるものについては、年間売上数量に来期の国際線航空旅客者数の増減率を見込んで来期の売上
見込数量を算定し、在庫数量が当該売上見込数量を超えたものについても滞留品としています。棚卸資産評価損
は、滞留品に対して評価損率を乗じて計算しております。また、評価損率については、廃棄予定のものについて
は全額評価損として計上し、それ以外のものについては主に、契約上の返品価額、または、過去３四半期の販売実績をもとに算定しております。
なお、前期に計上した簿価切下額の戻入れに関しては、当期に戻入れを行う方法（洗替え法）を採用しております。
イ 主要な仮定
滞留品評価の主要な仮定は、使用期限のある商品の売上見込数量の算定基礎である来期の国際線航空旅客者数の増減率となります。来期の航空旅客者数はＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表された航空需要予測を参考に日本国内の市場動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による航空旅客者数の回
復見通しは、国際線で2024年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するものと想定しております。
ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である使用期限のある商品の売上見込数量の算定基礎である来期の国際線航空旅客者数の増減率
は、見積りの不確実性が高く、国際線航空旅客者数の変動により、滞留品がさらに増加する可能性があります。
そのため、見積りで使用している航空旅客者数の回復が国際線で著しく遅れた場合には、棚卸資産の滞留品がさらに増加し、棚卸資産の評価損がさらに発生する可能性があります。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、消化仕入及び業務委託店舗等に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益が 10,322百万円、売上原価が 10,131百万円、販売費及び一般管理費が 190百万円それぞれ減少しております。連結損益計算書の営業損失、経常損失、税金等調整前当期
純損失、及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度に独立掲記しておりました「雇用調整助成金」については、他の助成金収入の金額的重要性が増したため、当連結会計年度においてはコロナ関連の助成金をまとめて「助成金収入」として掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度に独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」については、他の助成金収入の金額的重要性が増したため、当連結会計年度においてはコロナ関連の助成金をまとめて「助成金収入」として掲記しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。加えて、前連結会計年度に独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」、「その他」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、それぞれ「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」、「その他の収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」△3,331百万円、「有形固定資産売却損益」△11百万円、「その他」21百万円は、「助成金収入」△3,331百万円、「支払手数料」117百万円、「その他」△107百万円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」△1百万円、「その他」1百万円は、「その他の支出」△651百万円、「その他の収入」293百万円として組み替えております。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
会）

2021年６月17日

企業会計基準委員(1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
現金及び預金
売掛金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
ソフトウエア
投資有価証券（注）その他の投資等計

当連結会計年度（2022年３月31日）

35,141百万円
19
122,313
11,722
53
517
3,841
1,000

37,495百万円
14
113,556
9,691
53
309
4,576
1,000

174,608

166,699（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計
※２

当連結会計年度（2022年３月31日）

200百万円
109,404

200百万円
119,297

109,604

119,497

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券（株式）
投資有価証券（出資金）

5,809百万円-

当連結会計年度（2022年３月31日）
5,853百万円
481

３

保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証前連結会計年度（2021年３月31日）
日本エアポートデリカ株式会社
東京空港交通株式会社（注）計

当連結会計年度（2022年３月31日）

225百万円
1,546

225百万円
-

1,772

225

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
（２）保証予約前連結会計年度（2021年３月31日）
羽田みらい特定目的会社

666百万円70/124

当連結会計年度（2022年３月31日）
666百万円EDINET提出書類
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有価証券報告書※４

圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
無形固定資産その他

212百万円
5,324
-

計

※５

当連結会計年度（2022年３月31日）
386百万円
6,382
48

-

110

5,536

6,927

売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）

売掛金

5,060百万円※６

契約負債の金額の注記
その他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）

契約負債

50百万円

※７ 財務制限条項
当社の短期借入金及び長期借入金の一部について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（2022年３月31日）

2,378百万円
15,771

2,378百万円
13,39318,15015,771

当連結会計年度（2022年３月31日）（短期借入金のうち 814百万円、長期借入金のうち 4,072百万円）（１）本契約締結日以降、各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
（２）本契約締結日以降、各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
（３）本契約締結日以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（４）本契約締結日以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（短期借入金のうち 814百万円、長期借入金のうち 4,071百万円）（１）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

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有価証券報告書（２）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（３）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ
２期連続して経常損失とならないこと。
（４）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ
２期連続して経常損失とならないこと。
（短期借入金のうち 750百万円、長期借入金のうち 5,250百万円）（１）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2019
年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（２）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2019
年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（３）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ
２期連続して経常損失とならないこと。
（４）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ
２期連続して経常損失とならないこと。
なお、上記の短期借入金 2,378百万円及び長期借入金 13,393百万円については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
顧客との契約から生じる収益

38,224百万円※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。（△は戻入益）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,570百万円※３△435百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
器具及び備品計※４

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

11百万円

-百万円

11

-

減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自場所

2020年４月１日

至2021年３月31日）

用途

種類

減損損失

東京都中央区店舗（物品販売）

建物及び構築物、その他、無形固定資産

568百万円

千葉県成田市店舗（物品販売）

建物及び構築物、その他、無形固定資産

529百万円

当社グループは原則として営業所ごとにグルーピングしております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した当社及び連結子会社に係る事業用資産について帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 1,097百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物 631百万円、その他 424百万円、無形固定資産 42百万円となっております。な
お、回収可能価額は、使用価値により測定し、零としております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

920百万円△3,504

1,235百万円△268

計△2,583

967

当期発生額
組替調整額

△5,370
47

1,413
−

計

△5,323

1,413

当期発生額
組替調整額

△18
−

46
−

計

△18

46

当期発生額
組替調整額

278
219

△92
152

計

498

59

4
19

3
△1

繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計

74/12424

2△7,402
1,150

2,488
△403

△6,252

2,084

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有価証券報告書※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額△2,583百万円
803

967百万円△297

税効果調整後△1,780669

税効果調整前
税効果額△5,323
527

1,413
−

税効果調整後

△4,7951,413

税効果調整前
税効果額

△18
−

46
−

税効果調整後△1846

税効果調整前
税効果額

498
△181

59
△106

税効果調整後317△47

税効果調整前
税効果額

24
−

2
−

税効果調整後242

税効果調整前税効果額△7,402
1,150

2,488
△403

税効果調整後△6,2522,084

繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：

持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１．

84,476,500

8,668,900−

93,145,400

合計

84,476,500

8,668,900−

93,145,400

普通株式（注）２．３．

3,248,324

271

3,240,000

8,595

合計

3,248,324

271

3,240,000

8,595

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,668,900株は、新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加271株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,240,000株は、公募による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

株式の種類

（決議）
2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

812

10.0

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

93,145,400−−

93,145,400

93,145,400−−

93,145,400

普通株式（注）１．

8,595

142

−

8,737

合計

8,595

142

−

8,737

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加142株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当する事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する事項はありません。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

120,355百万円

有価証券勘定現金及び現金同等物

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

57,128百万円-

40,000120,355

97,128（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主としてパッセンジャーボーディングブリッジ等であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年内

80

１年超

123

877

合計

204

1,295

77/124417

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています（＊）。
デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(*)当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法 ・・・ 繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段
・・・ 金利スワップ
ヘッジ対象
・・・ 変動金利による借入金
ヘッジ取引の種類 ・・・ キャッシュ・フローを固定するもの(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券

7,422

7,422

−

関係会社株式

2,606

2,049

△557

10,029

9,472

△557

15,00914,895△114(2) 社債

54,98348,074△6,909(3) 長期借入金

189,555

182,499△7,056

負債計259,548

245,468△14,080（3,600）（3,600）−

資産計(1) １年内償還予定の新株予約権付社債

デリバティブ取引(*3)(*1)現金及び預金、有価証券、売掛金、買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式
6,400
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券

10,124

10,124−

関係会社株式

2,568

2,015

△552

12,692

12,139△552(1) 社債

55,28748,044△7,243(2) 長期借入金

196,980

190,038△6,941

負債計

252,267

238,082△14,185（2,187）（2,187）−

資産計

デリバティブ取引(*3)(*1)現金及び預金、有価証券、売掛金、買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

5,120

投資事業有限責任組合出資金

481(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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有価証券報告書（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

預金

119,810

−

−

−

売掛金

5,272

−

−

−

125,083

−

−

−

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）

１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

預金

56,612

−

−

−

売掛金

5,408

−

−

−

有価証券

40,000−−−102,020

−

−

−

合計

（注）２.社債、新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

2,900

−

−

−

−

−

−

−

−

10,000−42,060

新株予約権付社債

15,000

−

−

−

−

−

長期借入金

13,712

11,891

11,902

11,96011,696124,205

合計

31,612

11,891

11,902

21,96011,696

166,265

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

2,800

−

−

−

−

−

−

−

10,000−−42,510

長期借入金

12,826

13,005

13,90812,31812,467

128,475

合計

15,626

13,00523,90812,31812,467

170,985

短期借入金
社債

当連結会計年度（2022年３月31日）

短期借入金
社債

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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

7,881

−

2,242

10,124

資産計

7,881

−

2,242

10,124(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式

2,015

−

−

2,015

資産計

2,015

−

−

2,015

社債

−

48,044−48,044

長期借入金−

190,038−

190,038

デリバティブ取引

−

2,187

−

2,187

負債計

−

240,270−

240,270（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（1） 投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式につきましては、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方、優先出資証券につきましては、一部観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価であることからレベル３に分類しております。
（2） 社債
当社の社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しています。連結子会社の社債の時価につきましては、元利金の合計額を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。
（3）長期借入金
１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。
(4) デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関より掲示された価格等により算出しており、レベル２に分類しております。
（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
当社グループはレベル３に区分される優先出資証券の時価の算定の評価プロセスに関して、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、経理担当者が四半期ごとに時価を算定しております。
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優先出資証券の時価につきましては、不動産鑑定評価額等を加味した実質価額に基づいて算定しております。なお、観察できないインプットの推計は行っておらず、また観察できないインプットの変動による影響額に重要性はありません。

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

7,422

4,785

2,637

連結貸借対照表
計上額（百万円）

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

7,422

4,785

2,637

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

7,422

4,785

2,637

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,197百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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当連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価
（百万円）

差額（百万円）

7,543

4,659

2,883

連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

2,242

1,506

735

9,785

6,166

3,619

338

406

△67

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

338

406

△67

10,124

6,572

3,551

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,836百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 481百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類(1）株式

2020年４月１日

至

売却額
（百万円）

2021年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

3,510

3,504

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

3,510

3,504

−

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

2021年４月１日
売却額
（百万円）

至

2022年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

345

321

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

345

321

−

(3）その他
合計

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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について52百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価（市場価格のない株式等については、実質価額）が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

金利スワップ
の特例処理

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

合計

ヘッジ会計
の方法

契約額等
（百万円）

取引の種類

主なヘッジ
対象

84,69372,577△3,60084,69372,577△3,600

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

合計

120

60

△2

120

60

△2

当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

金利スワップ
の特例処理

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

合計

ヘッジ会計
の方法

契約額等
（百万円）

取引の種類

主なヘッジ
対象

72,74757,458△2,18772,74757,458△2,187

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

合計

85/124

60

−

△0

60

−

△0

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制
度を設けております。
また、上記以外の連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度を、３社は退職一時金制度を設けております。
当社は2009年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社が有する連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

9,887 百万円

退職給付債務の期首残高

9,978 百万円

勤務費用

597

利息費用

26

37

数理計算上の差異の当期発生額

66

△21

退職給付の支払額

△362

△435

過去勤務費用の当期発生額

△94

-

その他
退職給付債務の期末残高

608

△142

△3

9,978

10,164(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至8,680 百万円

年金資産の期首残高

9,263 百万円

期待運用収益8697

数理計算上の差異の当期発生額

251

△114

事業主からの拠出額

512

263

退職給付の支払額

△224

△237

その他
年金資産の期末残高

△42

49

9,263

9,321

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
2,546 百万円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
2,826 百万円

440

335

退職給付の支払額

△156

△256

制度への拠出額

△5

△1

2,826

2,904

退職給付に係る負債の期末残高

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）

9,038 百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産9,238 百万円

△9,314△9,373△276△135

非積立型制度の退職給付債務

3,817

3,882

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,540

3,748

退職給付に係る負債

4,486

4,761

退職給付に係る資産△945△1,013

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,540

3,748

（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

597 百万円

608 百万円

勤務費用
利息費用

26

37

期待運用収益△86△97

数理計算上の差異の費用処理額

227

161

過去勤務費用の費用処理額△7△9

簡便法で計算した退職給付費用

344

320

確定給付制度に係る退職給付費用

1,101

1,020

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

過去勤務費用86 百万円△9 百万円

数理計算上の差異

412

68

498

59

合

計

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）

未認識過去勤務費用△86 百万円△76 百万円

未認識数理計算上の差異

537

469

451

392

合

計

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有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）

債券

48 ％

48 ％

株式

36

36

その他

16

16

合

100

100

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）

0.1 〜0.7 ％0.2 〜0.9 ％

割引率

1.5 ％

1.5 ％

2.6 〜5.7 ％2.6 〜3.8 ％長期期待運用収益率
予想昇給率（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、国土交通省関東地方整備局が管理する河川区域内の土地の占有許可及び国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、羽田空港船着場を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。また、羽田ケータリングサービス工場、エアポートクリーンセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１〜20年と見積り、割引率は 0.298〜1.753％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

期首残高

486百万円

有形固定資産の取得に伴う増加

119

-

7

7

613

620

時の経過による調整額
期末残高613百万円

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び一部の子会社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が所有する旅客ターミナル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。
しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金(注)２

15,860百万円

26,891百万円

減価償却費損金超過額

7,831

8,670

退職給付に係る負債

2,100

1,897

繰延ヘッジ損失

1,102

669

未実現利益

790

659

投資有価証券等評価損

476

492

減損損失

873

431

未払固定資産税

411

379

賞与引当金

330

305

未払事業税

119

126

1,427

1,437

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２

31,323

41,961△13,148△23,663

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△4,222△3,758

評価性引当額小計(注)１△17,371△27,421

13,951

14,539△16,447△15,462

その他有価証券評価差額金△778△1,076

退職給付に係る資産

△520

△338

退職給付信託設定益

△216

△216

繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結に伴う時価評価

△314

△227

繰延税金負債合計△18,277△17,321

繰延税金資産（負債）の純額△4,325△2,782

その他

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有価証券報告書(注)１.当連結会計年度においては、評価性引当額が 10,049百万円増加しております。前連結会計年度及び当連結会計
年度の増加の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（※1）

−

−

−

389

570

14,90015,860

評価性引当額

−

−

−

△389

△570

△12,188△13,148

繰延税金資産

−

−

−

−

−

2,711

（※2）2,711※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産 2,711百万円を計上しております。当該繰延税金資産 2,711百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
当連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（※1）

−

−

389

570

35

25,896

26,891

評価性引当額

−

−

△389

△570

△35

△22,667△23,663繰延税金資産

−

−

−

−

−

3,228

（※2）3,228※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産 3,228百万円を計上しております。当該繰延税金資産 3,228百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

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有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社は、羽田空港第１・第２ターミナルにおいて、一部の子会社は、羽田空港第３ターミナルにおいて、賃
貸事務室や賃貸商業施設を所有しております。また、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高23,133
期中増減額△1,221
期末残高
21,912
期末時価35,807
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高278,693
期中増減額△17,919
期末残高
260,773
期末時価
385,487（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、主に減価償却等によるものであります。

21,912△1,15320,75936,042

260,773△17,954242,818
431,075

３．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、連結貸借対照表計上額等をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至賃貸等不動産
賃貸収益
2,442
2,835
賃貸費用
3,568
3,528
差額
△1,126△693
その他（売却損益等）
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益
23,531
27,465
賃貸費用
62,32658,565
差額△38,795△31,100
その他（売却損益等）（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを主要な財
又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、施設管理運営業の収益には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

家賃収入

18,543−−

18,543

施設利用料収入

10,539−−10,539

その他の収入10,946−−

10,946

国内線売店売上

−

5,166

−

5,166

国際線売店売上

−

4,242

−

4,242

その他の売上

−

3,765

−

3,765

飲食店舗売上

−

−

2,790

2,790

機内食売上

−

−

730

730

その他

−

−

332

332

40,02913,174

3,852

57,057

外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４．会計

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,924

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,060

契約負債（期首残高）278

契約負債（期末残高）50(注)１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、主に旅客取扱施設供用規程に基づき旅客から航空会社が徴収する旅客取扱施設利用料や当社が運営する物販店舗及び飲食店舗において顧客が利用するクレジットカード及び電子マネー等に伴う債権で構成されており、当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。これらの債権の回収期間は主に１〜２か月程度です。
２．契約負債
契約負債は、主に広告収入等で構成されており、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。また、当連結会計年度において契約負債が減少した主な理由は、前期に前受金として受領していたPBB屋外壁面広告に係る契約
負債について、契約の履行に基づき収益認識した影響によるものです。
契約負債は連結財務諸表において流動負債の「その他」に含めております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港
ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物品販売業」の売上高が 9,742百万円減
少、「飲食業」の売上高が 804百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメント損益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

施設管理
運営業

物品販売業

外部顧客への売上高

35,917

13,657

2,998

52,572−

52,572セグメント間の内部売上高又
は振替高

1,614

779

1,093

3,487

(3,487)−

計

37,532

14,436

4,091

56,060(3,487)52,572セグメント損益△36,283△11,322△4,150△51,756(7,263)△59,020セグメント資産325,869

38,615

12,228376,713

142,479

519,193

31,5001,758

544

33,803600

34,403

飲食業

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資
7,320
1,743
100
9,165
116
9,282
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 7,269百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 194,629百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 605百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 116百万円は、主に親会社本社の福利厚生施設の取得であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

施設管理
運営業

物品販売業

外部顧客への売上高

40,02913,174

3,852

57,057−57,057セグメント間の内部売上高又
は振替高

1,982

769

796

3,547

(3,547)−

計

42,012

13,944

4,649

60,605(3,547)57,057セグメント損益△24,863△6,134△3,091△34,090(7,165)△41,255

セグメント資産292,027

35,95910,213

338,199

125,678

463,878

29,2781,533

477

31,289505

31,794

飲食業

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資
2,957
2,143
33
5,134
154
5,289
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 7,183百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 174,595百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 509百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 154百万円は、主に試験導入用ロボットの取得であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
施設管理運営業減損損失
当連結会計年度（自

物品販売業
1,097

−
2021年４月１日

飲食業

至

全社・消去
−

2022年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。

95/124

−

合計
1,097

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,910.83円

1,655.32円

１株当たり当期純損失（△）△445.92円△270.75円−円−円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失（△）のため、記載しておりません。
なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しませんので、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△36,578△25,217−−△36,578△25,21782,02993,136

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
万円）

−

−

（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））（−）（−）

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数（千株）−−（うち転換社債型新株予約権付社債
（千株））

（−）

（−）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

−

−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

日本空港ビルデング㈱日本空港ビルデング㈱日本空港ビルデング㈱日本空港ビルデング㈱銘柄

取得条項付転換社債型

（百万円）

（百万円）

（％）

2015年３月６日

15,009−2020年３月５日

10,0002020年３月５日

担保

償還期限

−

なし

2022年３月４日

10,0000.12

なし

2025年３月５日

15,00015,0000.27

なし

2030年３月５日

2020年３月５日

15,00015,0000.59

なし

2040年３月５日

2012年12月６日

4,063

4,034

1.95

なし

2038年４月30日

2013年９月10日

8,126

8,068

1.95

なし

2038年４月30日

2014年３月28日

8,126

8,068

1.95

なし

2038年４月30日

2021年３月31日

6,000

6,000

6.00

なし

2038年４月30日

2021年４月９日

−

450

6.00

なし

2038年４月30日

81,326

66,620−−−△11,333△11,333−−−

69,99355,287−−−

第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(注)
第2回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第3回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

ターミナル㈱無担保劣後社債

東京国際空港第2回イ号及びロ号

ターミナル㈱無担保劣後社債

東京国際空港第3回イ号及びロ号

ターミナル㈱無担保劣後社債
第4回イ号・ロ号
及びハ号
無担保劣後社債

東京国際空港第5回ターミナル㈱無担保劣後社債

小計

利率

新株予約権付社債

第1回イ号及びロ号

ターミナル㈱当期末残高

2022年満期ユーロ円建

東京国際空港東京国際空港

当期首残高

発行年月日

−

内部取引の消去
合計−−（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
−

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）−

10,000−−97/124

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

4,900

6,800

0.68

−

１年以内に返済予定の長期借入金

13,754

12,8680.62−

１年以内に返済予定のリース債務

509

487

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

187,147

195,2941.28

2023年〜2078年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,082

1,596

−

2023年〜2027年

小計

208,394

217,046−−△13,347△15,182−−

195,047

201,863−−

区分

内部取引の消去計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

13,005

13,90812,31812,467

リース債務

455

415

362

326

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

11,99225,89642,59057,057△11,677△24,326△33,270△43,558△7,129△14,478△19,326△25,217△76.55△155.45△207.51△270.75

第１四半期

第２四半期

△76.55△78.9098/124

第３四半期△52.06

第４四半期△63.24

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入敷金保証金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

99/124

当事業年度(2022年３月31日)

82,553

16,173※２ 3,961※２ 15,926

5,458
8※２ 451※２ 2,498※２ 2,042※２ 285△27
97,23240,0003,342
5※２ 444※２ 4,397※２ 4,042※２ 1,340△31
85,642※４ 126,424※４ 115,367

1,002※４ 6,490
13
7,145
12,814
1,894
770
156,556818※４ 5,061
9
5,497
12,814
1,576
1,428
142,574

1,941
116
30
2,088

1,426
131
30
1,588

※１ 18,553※１ 19,975※１ 23,562※１ 23,512-

481※１,※２ 8,847※１,※２ 8,805

60
11,091※２ 1,453
116
456
64,142
222,787
320,01915
11,877※２ 1,430
123
454
66,675
210,838
296,480

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の新株予約権付社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
買戻損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社事業損失引当金
退職給付引当金
リース債務
預り敷金保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平準準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

100/124

当事業年度(2022年３月31日)※２ 958※２ 1,453※５ 3,185※５ 3,185

15,009349※２ 3,162※２ 9,758
343※２ 1,303※２ 33,173
261
568
68,074349※２ 3,209※２ 6,556
250※２ 1,331※２ 32,145
245
1,776
50,50340,00040,000※５ 58,296※５ 55,110

5,154
165
1,729
※２ 3,196
314
109
108,964
177,039

6,382
368
1,380
※２ 3,190
319
109
106,862
157,365

38,12638,126

41,947
12,184
54,131

41,947
12,184
54,131

1,716

1,716

4,560
59,200△16,527
48,948△8
141,198

4,560
59,200△21,082
44,394△9
136,643

1,781
1,781
142,979
320,019

2,472
2,472
139,115
296,480

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入商品売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
業務委託費
賃借料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
寮・社宅家賃
工事負担金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
支払手数料
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社事業損失引当金繰入額
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

101/124

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

22,827
6,997
13,6289,725※１ 53,178

23,8269,300
12,1387,901※１ 53,166※１,※２ 9,138※１,※２ 4,017

44,04049,149※１ 15,975※１ 14,671※１ 7,338※１ 6,126

246
248
10
19,374※１ 16,792

103
253
21
16,783※１ 16,732

59,987△15,946

54,692△5,543

623
389
341
133
521
※１ 2,010

1,029
63
279
71
504
※１ 1,949

641
141
308
66
248
485
※１ 1,890

614
141
1
73
26
34
※１ 891△15,827△4,485

3,504
427
3,931

321
321

1,096
1,568
415
1,066
3
4,150
△16,046
26△4,141△4,115△11,931

1,228
0
1,228
△5,3939△1,017△1,008△4,385EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
資本準備金
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

配当平準準
別途積立金
備金

繰越利益剰
余金

17,48921,309−21,309

1,716

4,560

59,200△3,784

17,48921,309−21,309

1,716

4,560

59,200△3,784

20,637

20,637

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額
新株の発行

20,637

剰余金の配当△812

当期純損失（△）△11,931

自己株式の取得
自己株式の処分

12,184

12,184

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

20,637

20,637

12,18432,822−−−△12,743

当期末残高

38,126

41,947

12,184

54,131

1,716

4,560

59,200△16,527

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

61,692

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△3,24897,242

3,587

3,587

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高−
61,692△3,24897,242

純資産合計

100,830
−

3,587

3,587

100,830

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）

41,274

41,274

△812

△812

△812

△11,931△11,931△11,931

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

3,241

15,426

15,426

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,805△1,805△1,805△12,7433,239

43,955△1,805△1,80542,14948,948△8

141,198

1,781

1,781

142,979

102/124

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

38,126

資本準備金

その他資本
剰余金

41,947

12,184

資本剰余金
利益準備金
合計
54,131

1,716

配当平準準
別途積立金
備金
4,560

59,200

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

繰越利益剰
余金
△16,527△169

38,126

41,947

12,184

54,131

1,716

4,560

59,200△16,697

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△4,385

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

△4,385

38,126

41,947

12,184

54,131

1,716

4,560

59,200△21,082

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

48,948

会計方針の変更による累積的影
響額

△169

会計方針の変更を反映した当期首
残高

48,779

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△8

141,198

1,781

1,781

△169
△8

141,029

純資産合計

142,979
△169

1,781

1,781

142,810

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）---△4,385△4,385△4,385△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

691

691

691

当期変動額合計△4,385△0△4,386691

691△3,695

当期末残高

44,394△9

136,643

2,472

2,472

139,115103/124

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有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等

原価法
移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に依っております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 退職給付引当金(5) 関係会社事業損失引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給していないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額
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有価証券報告書を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の３つの事業を展開しております。それぞれの事業における主な履行義務の内容、及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点等については、以下のとおりです。
なお、消化仕入及び業務委託店舗に係る収益等について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(1)施設管理運営業
施設管理運営業は、主に旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸等の事業を行っております。
家賃収入は、主に事務室家賃収入や店舗家賃収入で構成されており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき、収益を計上しております。
施設利用料収入は、主に旅客取扱施設利用料収入で構成されており、旅客取扱施設供用規程に基づき旅客から旅客取扱施設利用料を徴収するものであり、当社は当該収入を旅客共通の利用に供する施設に係る費用に充当し、旅客ターミナルの適切な管理運営を行う義務を負っております。当該履行義務は航空運送事業者が提供する旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されるものであり、旅客の航空輸送役務の完了した時点において収益を認識しております。
その他の収入は、主に駐車料収入、ラウンジ収入、広告収入等で構成されており、当該履行義務は駐車サー
ビスの提供、ラウンジ利用サービスの提供、広告盤面の掲載等の役務の完了をもって充足されるものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。
(2)物品販売業
物品販売業は主に物販店舗の運営、卸売等を行っております。
国内線売店売上、及び国際線売店売上については、物品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
その他の売上については、主に業務受託売上で構成されており、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該物品を顧客に引き渡した時点において収益を認識しております。
(3)飲食業
飲食業は主に飲食店舗の運営、及び機内食の製造販売等を行っております。
飲食店舗売上については、主に業務受託売上で構成されており、顧客に飲食サービスを提供することで履行義務が充足されると判断しており、顧客に飲食サービスを提供した時点において収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
当社（純額）

当事業年度

11,091

11,877

繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度において、12,117百万円、当事業年度において、13,697百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」と同一であります。
２．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
棚卸資産評価損（△は戻入益）
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有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

期首戻入額

△282

△1,852

当期計上額

1,852

1,416

計

1,570

△435

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.棚卸資産の評価」と同一であります。
３．東京国際空港ターミナル株式会社（関係会社株式）株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
関係会社株式13,530(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 算出方法東京国際空港ターミナル株式会社の株式評価は、不動産鑑定士が事業計画に基づきターミナルの鑑定評価を行い、その評価額を基に算定された評価益等を同社の純資産額に加えた額を実質価額として評価しております。
イ 主要な仮定
不動産鑑定士の使用した東京国際空港ターミナル株式会社の事業計画の主要な仮定は、国際線航空旅客者数の回復の見込みとなります。ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表された航空需要予測を参考に羽田固有の市場動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす航空旅
客者数については、2024年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するものと想定しております。
ウ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である国際線航空旅客者数は、見積りの不確実性が高く、航空旅客者数の変動により、業績が変動する可能性があります。そのため、見積りで使用している事業計画が達成できない場合には、ターミナルの評価益の減少により、実質価額が下落し関係会社株式の評価損が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、消化仕入及び業務委託店舗等に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、返品権付販売について、返品されると見込まれる商品売上及び売上原価相当額を除いた額を収益及び費用として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が 169百万円減少しております。
また、当事業年度の損益計算書の営業収益が 11,187百万円、売上原価が 10,313百万円、販売費及び一般管理費
が 736百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ 137百万円増加しております。さらに、貸借対照表の「流動資産」の「その他」に含まれる返品資産が 1,596百万円、「流動負債」の「その他」に含まれる返金負債が 1,776百万円それぞれ増加しております。
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有価証券報告書

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「社債利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた 782百万円は、「社債利息」 141百万円、「支払利息」 641百万円として組み替えております。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
投資有価証券（注）関係会社株式（注）長期貸付金 （注）計

当事業年度
（2022年３月31日）

10,037百万円
15,584
8,510

10,772百万円
15,854
8,510

34,13135,136（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。

※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務３

当事業年度（2022年３月31日）

4,493百万円
9,175
35,508553

18,449百万円
9,123
34,452589

保証債務等
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
前事業年度（2021年３月31日）

東京空港交通株式会社（借入債務）

当事業年度（2022年３月31日）
1,800百万円 東京空港交通株式会社（借入債務）

1,800百万円

株式会社櫻商会（借入債務）710

株式会社櫻商会（借入債務）570

日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

225

日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

225

Air BIC 株式会社（借入債務）

153

Air BIC 株式会社（借入債務）408

株式会社Japan Duty Free Fa−So−La−

株式会社Japan Duty Free Fa−So−La−−

株式会社羽田未来総合研究所（借入債務）

三越伊勢丹（借入債務）
株式会社羽田未来総合研究所（借入債務）計

三越伊勢丹（借入債務）

2,888

計

300
3,303

（注）株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹の債務保証に係る金額は関係会社事業損失引当金を控除した金額を記載しております。
（２）保証予約
前事業年度（2021年３月31日）
羽田みらい特定目的会社
計

※４

当事業年度
（2022年３月31日）
666百万円 羽田みらい特定目的会社

666百万円

666

666

計

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

建物
機械及び装置計※５

当事業年度（2022年３月31日）

88百万円
415

88百万円
418

503

507

財務制限条項
当社の短期借入金及び長期借入金の一部について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。
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有価証券報告書

前事業年度（2021年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計

当事業年度
（2022年３月31日）

2,378百万円
15,771

2,378百万円
13,39318,15015,771

当事業年度（2022年３月31日）（短期借入金のうち 814百万円、長期借入金のうち 4,072百万円）（1）本契約締結日以降、各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
（2）本契約締結日以降、各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
（3）本契約締結日以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（4）本契約締結日以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（短期借入金のうち 814百万円、長期借入金のうち 4,071百万円）（1）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか
大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（2）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか
大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（3）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失とならないこと。
（4）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失とならないこと。
（短期借入金のうち 750百万円、長期借入金のうち 5,250百万円）（1）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか
大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（2）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第2四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（3）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失とならないこと。
（4）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失とならないこと。
なお、上記の短期借入金 2,378百万円及び長期借入金 13,393百万円については、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。

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有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
商品仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高※２

19,213百万円

17,016百万円

786
15,451
1,370

1,248
15,102
1,675

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。（△は戻入益）
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至1,570百万円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)△435百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度

区分

（百万円）

子会社株式

18,528

関連会社株式5,034

当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額

区分

時価（百万円）（百万円）

関連会社株式

2,255

2,015

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

18,478

関連会社株式2,779

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差額（百万円）△239

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産減価償却費損金超過額

7,144百万円

7,947百万円

繰越欠損金

2,457

2,913

関係会社事業損失引当金

1,578

1,954

退職給付引当金

1,141

1,204

548

548

返金負債

−

543

減損損失

461

379

未払固定資産税否認額

180

259

投資有価証券等評価損

247

247

資産除去債務123

137

関係会社株式評価損

880

813

14,763

16,949

その他(※)
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額−−

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,646△3,252

評価性引当額小計△2,646△3,252

12,117

13,697△759△1,065

−

△488

△216

△216

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
返品資産
退職給付信託設定益

△50

△49

繰延税金負債合計△1,026△1,820

繰延税金資産（負債）の純額

11,091

11,877その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(※)表示方法の変更
前事業年度において、区分掲記していた「買戻損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注
記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「買戻損失引当金」として独立掲記していた 174百万円を「その他」に含め、「その他」 880百万円として組み替えております。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第80−26項の定めに従って注記を省略しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格には、一部、返品権付販売等の変動対価を含
んでおります。変動対価は、卸売先の保税蔵置場における蔵置期限を超えたものを基準として見積もられており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。また、契約に基づき返品されると見込まれる商品の契約上の返品価額及び売上原価相当額を除いた額を収益及び費用として認識しております。
３．当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80−26項の定めに従って注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
当 期 首
残
高

資産の
種 類

区分

建

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期 末
残
高

当 期
償却額

減価償却
累 計 額

物

126,4241,024

9

12,071

115,367

229,371

物

1,002

2

―

186

818

5,118

機械及び装置

6,490

10

5

1,434

5,061

10,951車 両 運 搬 具

13

―

―

4

9

32

工具、器具及び備品

7,145

503

6

2,145

5,497

34,724

リ ー ス 資 産

1,894

―

―

318

1,576

747

142,972

1,541

21

16,160128,331

280,945

地

12,814―――

12,814―

建 設 仮 勘 定

770

1,118

460

―

1,428

―

計

156,556

2,659

481

16,160142,574

280,945

ソフトウエア

1,941

106

0

620

1,426

―

固

施 設 利 用 権

30

1

―

2

30

―

定

ソフトウエア仮勘定

116

27

11

―

131

―

2,088

136

12

622

1,588

―

構

有
形

築

固
定
資

小

産

計

土

無
形

資
計

産

（注）１．「当期減少額」欄は、圧縮記帳額を含んで表示しております。
２．「減価償却累計額」欄は、減損損失累計額を含んで表示しております。
３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

羽田空港第２旅客ターミナル 特定天井改修工事

376百万円

器具備品

羽田空港第１旅客ターミナル・第２旅客ターミナル 公衆無線LAN工事

309百万円

建設仮勘定

羽田空港第１旅客ターミナル・第２旅客ターミナル 拡張工事設計業務報酬

664百万円

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定

羽田空港第２旅客ターミナル 特定天井改修工事

420百万円【引当金明細表】(単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27

21

18

31

賞与引当金

261

245

261

245

5,154

1,228

―

6,382

関係会社事業損失引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

取次所

─

買取手数料

無料

公告掲載方法

みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社

電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）
以上ご所有の株主さまを対象に、「株主優待券」と「株主優待割引券」を年１回配布します。
また、長期優待制度として、毎年３月31日現在の株主名簿に、当社株式
１単元（100株）以上の株主として記載又は記録され、保有継続期間が３年を超える株主さまを対象に「ＶＪＡギフトカード」を年１回配布します。
①株主優待券の贈呈
羽田空港、成田空港、関西空港及び中部空港内等の当社指定店舗にて１枚1,000円の金券としてご利用可能です。
１単元(

株主に対する特典

100株)以上

10単元( 1,000株)未満 − 優待券１枚(1,000円)

10単元(1,000株)以上

100単元(10,000株)未満 − 優待券２枚(2,000円)
100単元(10,000株)以上 − 優待券３枚(3,000円)②株主優待割引券の贈呈
羽田空港、成田空港及び中部空港内等の当社指定免税売店でご利用いただける「株主優待割引券（10％引）」を１単元（100株）以上ご所有の株主様に対し、一律５枚贈呈します。
③長期保有優待の内容
ＶＪＡギフトカードの贈呈
１単元( 100株)以上
10単元( 1,000株)未満 − １枚(1,000円)
10単元(1,000株)以上

100単元(10,000株)未満 − ２枚(2,000円)
100単元(10,000株)以上 − ３枚(3,000円)（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第77期）（自2020年４月１日

至2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第78期第１四半期）（自2021年４月１日

至2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出（第78期第２四半期）（自2021年７月１日

至2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出（第78期第３四半期）（自2021年10月１日

至2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）訂正発行登録書
2021年６月28日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

慶

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野原

徳

郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
空港ビルデング株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、連結貸借対照表に繰延税金資産を12,877百万円計上しており、連結財務諸表注記（税効果
会計関係）に記載のとおり繰延税金負債との相殺前の金額
は14,539百万円である。そのうち、会社において計上した
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は13,697
百万円である。連結財務諸表上の繰延税金資産の重要な金額は会社の繰延税金資産が占めている。
会社は繰延税金資産の計上に当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い会社分類を決定した
うえで、会社分類に応じた繰延税金資産の回収可能額を見積っている。
当連結会計年度において、国内線の航空旅客者数は前連
結会計年度よりも回復したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により回復が遅れており、会社に税務上の欠損金が生じている。かかる状況において、会社は、翌連結会
計年度以降も国内線航空旅客者数が回復していくと予測し、将来にわたり課税所得を獲得できるという事業計画を作成している。会社分類の決定に当たり、会社は当該事業計画に基づいて、将来においておおむね５年程度は一時差
異等加減算前課税所得が生じることから、「将来の合理的な見積可能期間（おおむね５年）以内の一時差異等加減算
前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積る
場合、当該繰延税金資産は回収可能性があるものとする」という会社分類にあたると判断した。その結果、会社は５年以内のスケジューリング可能な一時差異等について回収可能と判断して繰延税金資産の回収可能額を算定している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該事業計画における重要な仮定は国内線航空旅客者数の回復の見込みである。しかし、新型コロナウイルス
感染症の回復見通しは予測が難しく、当該仮定は経営者の判断により設定されるため、当該仮定に基づく事業計画は不確実性を伴うものである。
そこで、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・

経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、経営者と議論し、その基礎となる事業計画について検討した。

・

会社分類が適切であること及び会社分類に応じた繰延
税金資産の回収可能額が妥当であることを評価するため、事業計画の重要な仮定である国内線航空旅客者数の回復の見込みが、外部の情報であるIATA（国際航空運送協会）の航空旅客者数の回復予測を基礎に現在の航空旅
客者数の水準を踏まえて作成されていることを検討した。

・

会社分類が適切であること及び会社分類に応じた繰延
税金資産の回収可能額が妥当であることを評価するため、上記の仮定において、将来おおむね５年程度は一時差異等加減算前課税所得が生じる蓋然性があること、また、繰延税金資産の回収可能額が適切に算定されていることを検討した。

・

監査人独自の感応度分析として、重要な仮定である国
内線航空旅客者数の下振ケースを想定し、その場合においても将来おおむね５年程度は一時差異等加減算前課税所得が生じることを検討した。

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有価証券報告書

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、連結貸借対照表に商品及び製品

当監査法人は、棚卸資産評価損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 滞留品の網羅性を評価するため、保税蔵置場の蔵置期

5,364百万円を計上している。これは、棚卸資産評価損1,416
百万円を控除した金額であり、棚卸資産評価損の金額は、滞会社及び一部の連結子会社は、国際線免税店及び市中免限を超えたものを基準として滞留品が識別されていること、加えて、使用期限がある商品については、翌連結会

税店の運営を行っているところ、新型コロナウイルス感染

計年度の売上見込数量を予測して、売上見込数量を超え症拡大の影響により、国際線の航空旅客者数が大幅に減少た在庫を滞留品として識別していることを検討した。

留品に対して評価損率を乗じて計算している。

し、棚卸資産評価損計上対象となる滞留品が増加している。

・

重要な仮定である国際線航空旅客者数の増減率を評価するため、国際線の航空旅客者数の回復の見込みが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、滞留品は、保税蔵置場における蔵置期限を超えたもの

IATA（国際航空運送協会）の航空旅客者数の回復予測を基礎に現在の航空旅客者数の水準を踏まえて作成されていることを検討した。

を基準として識別される。加えて、使用期限がある商品については、翌連結会計年度の売上見込数量を予測して、売上見込数量を超えた在庫についても滞留品として識別している。売上見込数量の算定にあたっては、当連結会計年度の年

・評価損率が適切に適用されていることを確かめるた
め、廃棄予定のものについては全額棚卸資産評価損として計上していることを検討、契約上の返品価額が決まっ

間売上数量に翌連結会計年度の国際線航空旅客者数の増減率を乗じて算定している。

ているものについては合意内容との一致を確認、過去３四半期の販売実績価額のデータに基づいて計算されているものについては、評価損率の再計算を行った。

滞留品評価の重要な仮定は、使用期限のある商品の売上
見込数量の算定基礎である翌連結会計年度の国際線航空旅
客者数の増減率である。なお、棚卸資産評価損の算定に用いる評価損率は、廃棄予定のものについては全額棚卸資産
評価損となるように算定し、それ以外のものについては主に、契約上の返品価額、または、過去３四半期の販売実績をもとに算定している。

・

販売実績価額のデータに基づいて計算している評価損率の算出方法を評価するため、前連結会計年度末において棚卸資産評価に適用した評価損率と当連結会計年度の販売価額データによる実績の評価損率との乖離内容を検討した。

ここで、翌連結会計年度の国際線航空旅客者数の増減率
は、経営者の判断により設定されるため、当該仮定に基づく翌連結会計年度の売上見込数量は不確実性を伴うものである。
そこで、当監査法人は、棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本空港ビルデング株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本空港ビルデング株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠120/124

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有価証券報告書

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2022年６月24日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

慶

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野原

徳

郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港
ビルデング株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
（棚卸資産の評価）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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