株 主 各 位

第96期定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項
会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
（2021年4月１日から2021年12月31日まで）

サンデン株式会社
事業報告の一部（会社の支配に関する基本方針）ならびに連結注記表および個別注記表につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.sanden.co.jp/ir/event/meeting.html）に掲載し、株主の皆様に提供しております。

会社の支配に関する基本方針
Ａ．会社支配に関する基本方針
当社は、株主・投資家の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員等の様々なステークホル
ダーとの相互関係に基づき成り立っており、ステークホルダーとの相互関係が当社の企業価
値の源泉の重要な構成要素となっております。
従いまして、当社はステークホルダーとの信頼関係の構築・強化に努め、社会・環境・経済のすべての面においてバランスの取れた経営を行い、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすと同時に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社は上場会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社のかかる考えにご賛同いただいた上で、その意思により当社の経営を当社経営陣に委ねてい
ただいているものと理解しております。かかる理解のもと、当社は、当社の財務および事業の決定を支配する者の在り方についても、最終的には、株主の皆様のご判断によるべきであると考えております。従いまして、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきであると考えます。
しかしながら、わが国資本市場における大規模な買付等の中には、株主および投資家の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは当社の取締役会が意見表明を行い、代替案を提案するための情報や充分な時間が提供されずに、突如として株式の大量の買付行為が強行されるものも見受けられます。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断いたします。これらの者に対しては、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役および社外監査役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
Ｂ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中・長期的に当社への投資を継続していただくために、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
（a）経営戦略による企業価値向上への取組み当社事業報告「１．当社グループの現況 ４．対処すべき課題」に記載のとおりです。
（b）コーポレート・ガバナンスの充実・強化による企業価値向上への取組み
当社グループにおいては、1943年の創立以来、創業の精神である「知を以て開き 和を以て豊に」が、企業文化として脈々と受け継がれています。また、2003年に制定した「国際社会の中で共感する普遍の価値観」および「ステークホルダーに対する基本姿勢」で構成される「企業理念」は、当社グループ全体に浸透されており、この「企業理念」のもと、経営の公正性、透明性、効率性等の経営品質を向上させるという観点からコーポレート・
ガバナンスの充実を図ってまいりました。
当社グループは “ビジョン” である「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために、時代を切り拓き続け、全ての人々から信頼される企業になる」を掲げ、この実現を目指し、
中期経営計画を着実にやり遂げ、新たな企業価値を創造してまいります。
Ｃ．会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するのための取組み
当社は、上記会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入していましたが、本対応策は2020年７月29日開催の当社第94期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了により失効いたしました。
Ｄ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断の概要
上記のＢ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

連結株主資本等変動計算書
2021 年 4 月 １ 日 から
（ 2021
年12月31日 まで ）（単位：百万円）
株
資
2021年4月１日 期首残高
連結会計年度中の変動額
新
株
の
発
行
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年12月31日 期末残高

主本
金
11,037

資本剰余金
3,377

10,704

10,704

資利益剰余金△30,944本
自 己 株 式△674

株主資本合計△17,204－

21,40815,888△0
109△95

15,888
△0
109

△0
△95

10,704
21,741

10,704
14,081

15,792△15,151

108△565

37,31020,105そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2021年4月１日 期首残高
連結会計年度中の変動額
新
株
の
発
行
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年12月31日 期末残高

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

そ の 他 の
包 括 利 益
累 計 額
合
計

非 支 配
純資産合計
株主持分

1

△28

△873

△341

△1,241

1,490 △16,956
21,40815,888
△0
109
△95

△6

28

3,957

57

4,037

△555

3,481

△6
△4

28
－

3,957
3,084

57
△284

4,037
2,795

△555
934

40,791
23,835

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1）連結の範囲に関する事項
連結子会社 ……………………………37社
主要な子会社名
サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社
サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBH
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP. Z O.O.
SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.
連結子会社であった上海三電環保冷熱系統有限公司は、清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社名
サンデンブライトパートナー株式会社
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響がないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社……………………………６社
主要な関連会社名
華域三電汽車空調有限公司
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社はSANPAKENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.であります。持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度において、当社及び当社の連結子会社（一部を除く）は、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これは、当社の親会社であるハイセンス・ホー
ム・アプライアンス・グループと決算期を統一し、より効率的な事業運営を図るためであります。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度における会計期間は９ヶ月となっております。
（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる決算の連結子会社は次の通りであり、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社
は、連結決算日と一致しております。
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.ZO.O.
SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED.
SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PREVATE LIMITEDSANDEN INTERNATIONAL PHILIPPINES INC.
SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY.LTD.
（5）会計方針に関する事項
Ａ．重要な資産の評価基準および評価方法（a）有価証券
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
（b）デリバティブ
時価法を採用しております。

（c）棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
Ｂ．重要な減価償却資産の減価償却の方法（a）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
３～50年
・機械装置及び運搬具
２～15年
また、当社および国内連結子会社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（b）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
（c）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、主に国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
Ｃ．重要な引当金の計上基準（a）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
（b）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。

（c）製品保証引当金
製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
（d）損害賠償損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見込額を計上しております。
（e）構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（f）環境費用引当金
米国における連結子会社であるTHE VENDO COMPANYの旧工場所在地および近隣地区の土壌および水質汚染に係る費用について、将来の発生見積額に基づき計上
しております。
Ｄ．退職給付に係る会計処理の方法（a）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（b）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理をしております。
Ｅ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
Ｆ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

Ｇ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
Ｈ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ｉ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
Ｊ. 収益及び費用の計上基準
顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
製品の海外の販売において、船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。国際貿易に関する取引条件を定義したルールであるインコタームズの条件は、
FOB、CIF、CIPであり、D条件と呼ばれるDAP、DPU、DDPの取引はありません。
有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、受注制作のソフトウェアに係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より、少額かつごく短期な開発を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。さらに、収益認識会計基準適用指針第104項に定める代替的な取扱いを適用し、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の棚卸資産が1,044百万円、流動負債が1,044百万円増加しております。なお、従来の売上割戻引当金は、収益認識基準の適用により返金負債の性質となり、金額的重要性が低く（当期末残高158百万円）、また、不確実性が低いと判断しているため当連結会計年度よりその他で表示しております。また、当連結会計年度の損益に与える影
響と期首の利益剰余金に与える影響は、軽微であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記(1）自動車機器事業の構造改革費用の計上
Ａ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結計算書類において、構造改革費用16,105百万円を計上しており、これに伴う構造改革引当金は、14,318百万円となります。
（単位:百万円）
構造改革引当金
早期退職加算金等
9,867
アドバイザリー費用等
633
その他
3,818
計
14,318Ｂ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ハイセンスグループとのシナジー効果を最大限発揮することにより、事業再生に向けた活動を加速していく中で、現在は、事業再生計画に基づき、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに日々取り組んでおります。
その中で、製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上等のため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進する、グロー
バル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）自動車機器事業の製造子会社における固定資産の減損
Ａ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結計算書類において、減損損失12,275百万円を計上しており、当該減損損失計上後の有形及び無形固定資産（以下「固定資産」といいます。）の帳簿価額は34,545百万円となります。このうち、自動車機器事業の製造子会社であるSANDEN
MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O. （以下「SMP」といいます。）、SANDEN

THAILAND CO.,LTD.（以下「STC」といいます。）の固定資産に係る金額は以下のとおりです。
（単位:百万円）
ＳＭＰ
ＳＴＣ
減損損失
56
1,841
減損損失計上後の帳簿価額
4,782
1,916
Ｂ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損
失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。
なお、SMP、STCは主に国際財務報告基準を適用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較（以下「減損テスト」といいます。）が必要となります。
当連結会計年度においては、当社が策定した事業再生計画において、新型コロナウイルス
感染症による影響の長期化に伴う当社グループのコンプレッサー販売計画の見直しとともに、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに基づいて計画されていることから、SMP、STCの固定資産に減損の兆候が認められるものと判断し、減損テストを実施しています。
SMP、STCの固定資産の減損テストにおいては、回収可能価額は使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車
用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響が収束していない現状においては、販売台数予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
建物及び構築物
348百万円機械装置
1,575百万円
商品及び製品、仕掛品、原材料
1,830百万円
土地
51百万円
受取手形、売掛金及び契約資産3,134百万円
その他
1,093百万円
計8,033百万円
上記の資産は、短期借入金379百万円および１年内返済予定の長期借入金117百万円、長期借入金466百万円の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
187,298百万円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（3）偶発債務
Ａ．債務保証以下の関連会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
SANPAK561,840千パキスタンルピー
365百万円ENGINEERINGINDUSTRIES(PVT)LTD.
計
365百万円
５．連結損益計算書に関する注記（1）構造改革費用
中国や欧米等の拠点において、製品ライフサイクルや販売数量に応じたグローバル生産
シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上や拠点再編及びそれらに伴う人員削減といった施策による最適人員体制の構築が挙げられるところ、それらに要する費用の見積額等16,105百万円を構造改革費用として計上しております。
（2）損害賠償損失引当金繰入額
当社及び連結子会社において、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払いに備えるために、将来に発生しうる損失の見積額2,428
百万円を損害賠償損失引当金繰入額として計上しております。

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
28,066,313株

83,627,000株－株

111,693,313株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
309,793株

1,104株51,339株

259,558株（注）1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首192千株、当連結会計年度末141千株）を含めて記載しております。
2.普通株式の自己株式数の増加１千株は単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少51千株は、退任した役員に対して支給したことによる減少
51千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

（3）剰余金の配当に関する事項
Ａ．配当金支払額
該当事項はありません。
Ｂ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
Ａ．金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金(主に銀行借入や社債発行等)を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
Ｂ．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジいたします。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有縮減により、上場株式は１銘柄であり、リスクは限定的であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジいたします。
長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後９年であります。これらのほとん
どは、固定金利のため金利の変動リスクはありません。変動金利条件の債務は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して一部ヘッジしております。
Ｃ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(2)金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（2）金融商品の時価に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（（注）１．を参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計
上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百 万 円）（1）受取手形、売掛金及び契約資産28,421
28,421
－
（＊1）
2,369
2,369
－
（2）未収入金（＊２）
2,340
2,340
－
（3）未収消費税等
188188－（4）投資有価証券
33,32033,320－
資産計
31,31931,319－（1）支払手形及び買掛金
39,36639,366－（2）短期借入金
8,444
8,444
－
（3）未払金
2,320
2,341
21
（4）リース債務（流動負債）
1,004
1,004
－
（5）未払法人税等（6）長期借入金
858
858
0（1年内返済予定の長期借入金を含む）
6,051
6,099
47
（7）リース債務（固定負債）
89,36589,434
68
負債計
△330
△330
－
デリバティブ取引（＊３）（＊1）受取手形、売掛金及び契約資産に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味 の債務となる項目については△で表示しております。
（注）１．市場価格のない株式等
区

分

非上場株式
子会社および関連会社株式

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額（百万円）
159
16,656

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、群馬県において、賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結決算日における時価

連結貸借対照表計上額
3,964

4,061

（注）1．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．時価の算定方法
主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく金額であります。
９．１株当たり情報に関する注記
205円51銭（1）１株当たり純資産額167円79銭（2）１株当たり当期純利益（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度194,771株、当連結会計年度156,744株であります。期末株式数は、前連結会計年度192,639株、当連結会計
年度141,361株であります。

１０．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失
12,275百万円を特別損失に計上しております(1) 減損損失の主な内容
場所
群馬県前橋市
TINTENIACFRANCEAYUTTHAYATHAILAND

用途
自動車機器事業、その他事業
自動車機器事業
自動車機器事業

中華人民共和国 天津市

自動車機器事業群馬県伊勢崎市

自動車機器事業種類
土地他
機械装置及び運搬具(リース
資産含む)、建設仮勘定他
建設仮勘定、機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具(リース
資産含む)他
機械装置及び運搬具、建設
仮勘定他(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当社は、事業再生計画に基づき、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに基づいて、当連結会計年度末において、主要設備の残存
耐用年数での投資回収が見込まれない生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額や専門家による動産評価額により評価しております。
使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない事業用資産について、備忘価額により評価しております。
※主な資産グループにおける回収可能価額の算定方法
一部の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による鑑定評価額及び中古機械装置の市場価額等に基づく動産評価額を基礎として見積もっております。
また、一部の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定方法等の会計上の見積りの内容に関する情報は、３．会計上の見積りに関する注
記に記載しております。使用価値の測定のための割引率は11.0％を適用しております。
(5) 減損損失の金額
種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
リース資産
その他
減損損失計

金額(百万円）
294
4,552
537
3,685
2,635
441
128
12,275

１１．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
自動車機器事業12,60250,142
12,98943,852

日本
欧州
米州
アジア

119,587

顧客との契約から生じる収益(2) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度末(2021年３月31日)
顧客との契約から生じた債権及び契約資産

44,979

当連結会計年度末(2021年12月31日)
42,414（注）契約資産は、金額的重要性が低いため顧客との契約から生じた債権と合わせて表示しており、契約負債は、金額的重要性が低いため記載を省略しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っているため、残存履行義務に配分した取引価格に重要性はありません。

１２．重要な後発事象に関する注記(完全子会社との合併（吸収合併）及び会社分割（簡易吸収分割）)
当社は、2021年12月27日開催の臨時株主総会及び2021年9月28日開催の取締役会の承認に基づき、2022年１月１日付で商号を「サンデン株式会社」に変更し、完全子会社との合併（吸収合併）及び会社分割（簡易吸収分割）を行いました。
１３．その他の注記(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響につきましては、未だ今後の感染拡大や収束時期、収束後の市場動向の見通し等、不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、固定資産の減損
会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

株主資本等変動計算書
2021 年 4 月 １ 日から（ 2021
年12月31日まで ）（単位：百万円）
株
資本剰余金
資本金

2021年4月1日 期首残高 11,037

主

資
利益剰余金

本

そ の 他
資 本 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自己株式準備金 合
計 繰 越 利 益 合
計
剰 余 金
4,453

4,453

新 株 の 発 行 10,704 10,704

10,704△32,046△32,046

△402

株主資本
合
計

△16,957

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益

21,40819,02319,023

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△0△0

19,023
108

108

0

△0
△0

事業年度中の変動額合計 10,704 10,704

10,70419,022

19,022

108

40,5402021年12月31日 期末残高 21,741 15,158

15,158△13,023△13,023△294

23,582

2021年4月1日 期首残高

評 価 ・ 換
その他有価証券
評 価 差 額 金

算 差 額 等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計77

△16,950

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

21,408

当 期 純 利 益

19,023

自己株式の取得108

自己株式の処分△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△3

△3

△3

事業年度中の変動額合計△3△340,5362021年12月31日 期末残高

4423,586

個別注記表１．決算日の変更に関する事項
当事業年度において、当社は、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。
これは、当社の親会社であるハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループと決算期を統一し、より効率的な事業運営を図るためであります。
この決算期変更に伴い、当事業年度における会計期間は９ヶ月となっております。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
Ａ．子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
Ｂ．その他有価証券（a）市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
（b）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（3）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
（4）固定資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物、構築物
３～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

Ｂ．無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
Ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております（5）引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
Ｃ．退職給付引当金
年金受給者分の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には「前払年金費用」として計上しております。
Ｄ．損害賠償損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見込額を計上しております。
Ｅ．関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等の債権金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。
（6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(8) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(10)収益及び費用の計上基準
当社は、経営指導料等について、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

３．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の評価(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、関係会社株式及び出資金に係る評価損727百万円を計上しています。なお、当該評価損計上後の関係会社株式及び出資金の帳簿価額は15,803百万円となります。また、債務超過の状況にある関係会社貸付金及び営業未収入金等に対して新たに貸倒引当金34,696百万円を計上するとともに、関係会社事業損失引当金3,157百万円を新たに計上しています。
上記の金額のうち、子会社であるサンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社（以下「ＳＤＡＣ」といいます。）及びサンデン・オートモーティブクライメイトシステム
株式会社（以下「ＳＤＡＳ」といいます。）に係る金額は以下のとおりとなります。
（単位：百万円）
ＳＤＡＣ
関係会社株式評価損
評価損計上後の関係会社株式
関係会社貸付金（△貸倒引当金）
営業未収入金（△貸倒引当金）
関係会社事業損失引当金

029,491(△29,491)
13,294(△13,294)
2,989

ＳＤＡＳ
0
10,388(△5,264)(-)-(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び出資金は、発行会社である関係会社の財政状態の悪化によって、純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、主に当該関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上するとともに、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係
会社事業損失引当金として計上しています。
なお、ＳＤＡＣ及びＳＤＡＳはそれぞれ子会社（当社の孫会社）に対する株式及び出資金を保有していることから、両子会社に対する株式、債権及び事業損失引当金の評価の基礎となる純資産額の算定に当たっては、当該投資先会社（当社の孫会社）の純資産額に基づいてＳＤＡＣ及びＳＤＡＳが保有する株式及び出資金の含み損益を算定した上で、当該含み損益を両子会社の純資産額に加味しています。
当事業年度においては、ＳＤＡＣ及びＳＤＡＳを含む当社の子会社、並びにＳＤＡＣ及びＳＤＡＳの投資先会社の固定資産に減損の兆候が認められていることから、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定を行っています。固定資産の帳簿価額と比較する回
収可能価額は主として使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響が収束していない現状においては、自動車用空調製品の販売台数の予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、当社の子会社及びその投資先会社の固定資産について、減損損失の認識が必要となる可能性があります。この場合、当社の子会社及びその投資先会社の財政状態が悪化し、当該会社の純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表において、当社が保有する関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社
事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
28,277百万円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（2）関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものを除く）
短期金銭債権額
17,622百万円
短期金銭債務額
10,381百万円（3）偶発債務
Ａ．関係会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
金額
SANPAK ENGINEERING INDUSTRIES PVT.LTD.
365 百万円
Ｂ．次の関係会社の親会社からの借入金に対し、債務保証を行っております。
金額
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
5,583百万円
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.ZO.O.
6,880百万円
計
12,463百万円
Ｃ．関係会社の取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
金額
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
88百万円

５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高

営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

3,333百万円
1,737百万円
771百万円(2) アドバイザリー費用
事業再生ADR手続等に関連する費用（ＦＡ費用・金融機関対応の支援業務等を含む）として、790百万円を営業外費用に計上しております。
(3) 貸倒引当金繰入額
営業外費用に計上しております貸倒引当金繰入額21,493百万円は、当社の一部の連結子会社に対する貸付金の回収等に懸念が生じたために計上したものであります。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数
206,593株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
1,104株51,339株

156,358株（注）1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首192千株、当連結会計年度末141千株）を含めて記載しております。
2.普通株式の自己株式数の増加１千株は単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少51千株は、退任した役員に対して支給したことによる減少
51千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金繰入限度超過額等及び評価性引当額の計上であり、繰延税金負債の発生の主な原因は事業再生に関する税務調整額であります。

８．関連当事者との取引に関する注記(1）親会社等
種

類

会社等の名称

資本金
又は
出資金

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関 連 当 事 者取と の 関 係内

引の 取引金額科
容 (百万円)増資の引受 21,408

海 信 日 本オートモーティブ
親会社
エアコンシステムズ
合 同 会 社

0
百万円

事 業 を 行 う
子 会 社 等 の
経営管理並びに
それに付帯又は
関 連 す る 事 業

科
有

龍
限

発
公

展 10百万司 香港ドル

海信世紀金隆(香港) 35百万
親会社
有 限 公 司 香港ドル

－

期末残高
(百万円)

－

被所有
短
期
増資の引受
19,000
資金の借入 19,000
直接
借 入 金
資金の借入
(74.87)

利息の支払

親会社

目

96 未 払 利 息

資金の借入 11,000

家 電 製 品、通 信 機 器、
情報機器その他
電 子 機 器 の開発・製造・販売

被所有
資金の借入
間接
役員の兼任
(74.87)

企業マネジメント、
ビジネスアドバイ
ザー、外貨と資産管理のコンサル
及び技術サポート

被所有
間接 資 金 の 借 入(74.87)

利息の支払

96

短
期
11,000借 入 金

34 未 払 利 息34

資金の借入 1,400

－

－

利息の支払

－

－

2

（注）１．海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社は、当社の実施した第三者割当増資を１株256円で引き受けしております。
２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件
は期間8か月の一括返済であります。
３．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件
は期間１年の一括返済であります。

(2）子会社等
種類

会社等の名称

資本金
又は
出資金

事業の内容

サ ン デ ン ･
自 動 車
オートモーティブ 1,985
子会社
空調システムクライメイトシステム
百万円 事業
株 式 会 社

サ ン デ ン ・
自 動 車
オートモーティブ 2,282
空 調 用
子会社
コンポーネント
百万円 コンプレッサー 事業
株 式 会 社

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取内

引の 取引金額科
容 (百万円)Ｃ

Ｍ

Ｓ 6,786

金
受

利

の
取

84

目

期末残高
(百万円)

関係会社
短
期
貸 付 金

7,801

関係会社
貸 付 金 の期
2,617 長
実
行
自
動
車
貸 付 金
空 調 シ ス テ ム
100.00製 品 の 製 造 ・ 販 売 ロイヤリティの145
役 員 の 兼 任受
取マネジメントフィーの
受
取

134

賃貸料の
受
取

169

Ｃ

Ｍ

Ｓ 18,809

金
受

利

の
取

187

営
業
未収入金

492

賃貸料の
受
取

490

481

関係会社
短
期 26,392
貸 付 金

関係会社
自
動
車 貸付金の実行 3,099 長
期
空
調
用
貸 付 金
100.00 コ ン プ レ ッ サ ー
製 品 の 製 造 ・ 販 売 ロイヤリティの764
役 員 の 兼 任受
取マネジメントフィーの
受
取

2,587

3,099

営
業
13,294
未収入金

種類

会社等の名称

サ ン デ ン ・リ ビ ン グ子会社 エンバイロメント
シ ス テ ム株 式 会 社
サ ン デ ン ・エンバイロメント
子会社
プ ロ ダ ク ツ
株 式 会 社子会社

サ ン デ ン ・ビ ジ ネ スア ソ シ エ イ ト
株 式 会 社

資本金
又は
出資金

事業の内容

住 環 境
システム
百万円 事
業

100

100

自然系冷媒
百万円 コンプレッサー 事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

取
内

引

の 取引金額容 (百万円)

Ｃ

Ｍ

Ｓ

金
受

利

の
取

42

Ｃ
自 然 系 冷 媒
100.00 コ ン プ レ ッ サ ー
製品の製造・販売 金
受

Ｍ

Ｓ

5,817

利

の
取

45

関連当事者との関係

100.00 住 環 境 シ ス テ ム
製品の製造・販売

5,454

科

目

期末残高
(百万円)

関係会社
短
期
貸 付 金

5,628

関係会社
短
期
貸 付 金

5,835

965

共通の専門サービス

100.00

当社の共通の専門
Ｃ Ｍ Ｓ
サ
ー
ビ
ス
( 資 金 の福利厚生業務及び借 入 )研修センターの運営

802

短
期
借 入 金

千 欧州地区におけるユーロ 自動車機器の製造販売

100.00

欧州地区における
債務保証
自動車機器の製造販売

5,671

－

－

100.00

欧州地区における
債務保証
自動車機器の製造販売

6,880

－

－

金利の受取

67

7,745

米国地区における 貸付金の100.00行
自動車機器の製造販売 実

3,158

関係会社
短
期
貸 付 金

関係会社
652 長
期
貸 付 金

296

20
百万円

21,000SANDEN
子会社 MANUFACTURING
EUROPE S.A.S.

SANDEN
子会社 MANUFACTURING
POLAND SP.ZO.O.

SANDEN
子会社 INTERNATIONAL(U.S.A.),INC

36,360
千ユーロ

欧州地区における
自動車機器の製造販売

18百万
自動車機器事業米ドル

貸付金の回収種類

会社等の名称SANDEN
子会社 INTERNATIONAL(EUROPE)
GMBH

子会社

SANDENTHAILAND
CO., LTD

資本金
又は
出資金

25千
ユーロ

事業の内容

自動車機器事業

100百万
自動車機器事業
タイバーツ

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

100.00

関連当事者との関係

取内

引の 取引金額容 (百万円)

金
受

利

の
取

自 動 車 機 器 の貸付金の実行販
売関係会社
6,950 長
期
貸 付 金

374

貸付金の
実
行

927

自 動 車 機 器 の
95.00
製
造
販
売
利

の
取

目

期末残高
(百万円)

関係会社
112 短
期 12,725
貸 付 金

マネジネントフィーの受取

金
受

科

18

2,727

－

－

関係会社
短
期
貸 付 金

1,334

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

子会社

SANDEN
6,000千INTERNATIONAL
シンガポール 自動車機器事業(SINGAPORE)
ドル
PTE.LTD.

100.00

子会社

SANDENINTERNATIONAL
PHILIPPINES
INC.

3,138千自動車機器事業米ドル

華域三電汽車空調
有限公司

834百万
自動車機器事業
人民元

種

類

関連会社

会社等の名称

資本金
又は出資金

関連当事者との関係

取
内

の
容

自 動 車 機 器 の 貸 付 金 の
製
造
販
売 実
行

貸 付 金 の
回
収

取引金
額
科
(百万円)

目

関係会社
41 短
期
貸 付 金

54

期末残高
(百万円)

1,253

関係会社
短
期
貸 付 金

1,129

自 動 車 機 器 の未収受取配当金 2,757
製
造
販
売
配 当 金

2,769

自 動 車 機 器 の
99.40
製
造
販
売
金
受

43.00

引

利

の
取

10

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
なお、CMS(キャッシュ･マネジメント･サービス)の取引金額は期中の平均残高を記載しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(A)ロイヤリティ、賃借料及びマネジメントフィーについては、契約に基づき双方の合意により、取引価格を決定しております。
(B)資金の貸付・借入の利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(C)サンデン･オートモーティブクライメイトシステム株式会社に対する関係会社貸付金に対して、貸倒引
当金5,264百万円を計上しております。当事業年度において、貸倒引当金繰入額3,053百万円を計上しております。
(D)サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社に対する売掛金、営業未収入金及び関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に対して、貸倒引当金42,786百万円を計上しております。当事業年度において、貸倒引当金繰入額29,679百万円を計上しております。
(E)サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社に対する関係会社短期貸付金等に対して、貸倒引当金5,630百万円を計上しております。当事業年度において、貸倒引当金繰入額324百万円を計上しております。
(F)サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社に対する関係会社短期貸付金等に対して、貸倒引当
金5,835百万円を計上しております。当事業年度において、貸倒引当金繰入額38百万円を計上しております。
(G)SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.に対する売掛金、営業未収入金及び関係
会社短期貸付金に対して、貸倒引当金1,628百万円を計上しております。当事業年度において、貸倒引
当金繰入額1,628百万円を計上しております。

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

211円47銭200円67銭

１０．減損損失に関する注記（1）減損損失の主な内容
場所

用途

群馬県前橋市

その他事業

種類
土地等

（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
当社は、事業再生計画に基づき、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに基づいて、当事業年度末において、主要設備の残存耐用年数での投資回収が見込まれない生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
（5）減損損失の金額
種類

金額(百万円）構築物

151

機械及び装置

37

土地

3,255

減損損失計

3,443

１１．重要な後発事象に関する注記(完全子会社との合併（吸収合併）及び会社分割（簡易吸収分割）)
当社は、2021年12月27日開催の臨時株主総会及び2021年9月28日開催の取締役会の承認に基づき、2022年１月１日付で商号を「サンデン株式会社」に変更し、完全子会社との合併（吸収合併）及び会社分割（簡易吸収分割）を行いました。
(1) 吸収合併及び簡易吸収分割
当社を存続会社、当社の完全子会社であるサンデン・オートモーティブコンポーネント株
式会社、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社、サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社、サンデン・リビン
グエンバイロメントシステム株式会社、サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社及び株式会社三和を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
また、当社を承継会社、当社の完全子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社（以下、「SSE」という。）を分割会社として、SSEのグループ会社向け事業を簡易吸収
分割いたしました。
(2)吸収合併及び簡易吸収分割の目的
すべての経営資源を自動車事業に集中した中の経営再建への取組みのスピードを一層加速させるため、効率的な経営資源の活用と迅速な意思決定体制を実現し、お客様のニーズに確実に対応することを目的としております。
１２．その他の注記(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響につきましては、未だ今後の感染拡大や収束時期、収束後の市場動向の見通し等、不透明な状況が続いております。このような状況下、当社は、計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、固定資産の減損会計、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。