Ⅳ 基調報告
基調報告１

環境省 これまでの取組

和田紘希（環境省環境再生・資源循環局特定廃棄物対策担当参事官室 参事官補佐）
環境省はこれまで地球温暖化対策、福島トし、ほぼ 2 年になるという状況になっの復興に関しては様々な取り組みをしておております。このプロジェクトは、もともりますが、今回はその一部のご紹介をいたと環境省の自主事業としてスタートし、内します。最初に福島の復興の取り組み、こ堀知事はじめ、福島県の皆様にもしっかりれまでの歩みを簡単にご説明させていただ

ご報告しながら進めてきたところでございきます。環境省では、除染事業、中間貯蔵ます。本年の 8 月に、福島県様と「福島施設の事業といった環境再生事業を進めるの復興に向けた未来志向の環境政策の推進中で、福島の皆様には関連施設を受け入れに関する連携協力協定」というものを締結ていただくなど、負担を頂きながら、事業いたしました。福島県さん、環境省と足並を進めさせていただいているところでござみを揃えて、より一層強力な連携をした上います。その中で、実際にこれから復興にで、四つの柱の中で取り組みを進めていこ資する取り組みになるように、環境省が得うというものでございます。第 2 期の復意とする脱炭素、資源循環、自然共生とい興創生期間において、さらに進めていく取った分野においても貢献していきたいといり組みを四つほどまとめております。ひとうことで始めたのが「福島再生・未来志向

つが福島グリーン復興構想等の着実な推進プロジェクト」というプロジェクトでござということで、国立公園、国定公園を軸といます。これは、2018 年夏頃からスターして、さらにその活用を進めていこうとい8

う取り組みでございます。次に復興とともの所信表明演説の中で、前倒しされているに進める地球温暖化対策の推進というものものになります。具体的には 2050 年まを盛り込んでおります。さらに、ポスト・でに実質排出ゼロということでございま

コロナ社会を先取りした環境施策の推進とす。これは、本当に容易なことではありまいうことで、昨今の時勢を踏まえて、先取せんが、既に福島県内においても、この指りができるような取り組みを打ち出してい針を踏まえた取り組みは進められているとこうではないかということ。最後に、これころでございます。

ら三つの取り組みを進めるための福島県さ福島全体としては、「福島イノベーショ

んと環境省だけでなく、この未来志向の環ン・コースト構想」に基づきまして、「環境政策を推進するということ自体を広く県境・リサイクルエネルギー分野」で再生可民の皆様や企業の皆様と一緒に促進しよう

能エネルギーを核とした産業の集積、地域ということが規定されております。

経済の復興再生を目指している点が、まパリ協定は 2015 年 12 月に採択さず、一つ大きな方向性でございます。福島

れ、現在では、ほぼすべての国が批准をし県におかれては、福島県再生可能エネルギて頂いています。大きなポイントとしてー推進ビジョンに基づき、2040 年まで頃

は、発展途上国も含めて全世界で具体的なには県内のエネルギー需要の 100%相当取り組みを進めていこうということが決め量を、再生可能エネルギーで生み出すことられており、炭素社会との決別宣言と言えを目標とされております。脱炭素という意るような内容になっております。世界全体

味では、福島県浜通り地域においては大熊としてみれば、既にこういった脱炭素社会町と浪江町がゼロカーボンシティ宣言を行に向けた取り組みは進められています。今っています。ゼロカーボンシティ宣言とい年の 10 月 26 日、菅総理の所信表明演説

うのは、各自治体が 2050 年までに温室は、1 番目が、コロナウイルス対策と経済効果ガスの排出実質ゼロを目指すというこの両立、2 番目がデジタル社会の実現、3とを、宣言するということでございます。

番目にグリーン社会の実現という内容でご指針を踏まえた取組を、復興まちづくりにざいました。2050 年までに温室効果ガス合わせて行なっていくというのが、今、浜の排出を政府全体としてゼロにするという通り地域の求められている現状だと理解し目標が示されたわけです。今、日本全国でております。ゼロベースからまちづくりをデータを見てみますと、基準年となる進めていく中で、脱炭素社会の実現を目指2013 年度に 14 億 t の総排出量があった

していくのは、比較的考えられるアプロー

ものが、2018 年では 12.4 億 t（12%チだというふうに思っております。ただ、減）となり着実に進んでいます。元々地球復興のスケジュール感と合わせて、短期間温暖化対策計画において、2050 年までにに集中してこういった取り組みを進めていは 80%減という目標で、今世紀後半のでかなければいけない中、各所の負担は非常きるだけ早期に脱炭素社会を実現していくに大きなものがあると理解しております。という目標でした。これが、今回の菅総理

また、住民の帰還や産業の再建はまだ道半

9ばでございますので、なかなか企業の皆様関との調整といった部分でもしっかりお手などにおいては、投資のリスクというもの伝いさせていただきたいと考えています。

も考えなければいけないという側面もございざ実行するという中で、ファーストペンいます。環境省としては二つのアプローチギンになって頂く企業さんだとか、しっかをとらなければいけないと考えています。

り進めたいっていう方を支援するというのまずは、事業の実現可能性を確認する調査も大事だと思っております。技術開発の支事業をしっかり応援していくということ。

援、企業等への支援、ここも実行段階で行次に、当面の事業性を確保するためのインってきます。また、環境省は地球温暖化対センティブをしっかり確保していかなけれ策という視点で、様々な予算制度や補助制ばならないということです。

度、支援の枠組みなどございますので、そ

環境省では、ゼロカーボンシティを宣言ういった斡旋などもしっかり進めさせていして頂いている自治体へ具体的な活動支援

ただきたいと思っています。PDCA サイさせて頂きたいと考えております。全国的クルを回す上で、評価をご支援させていたに見れば、市町村の数は 1700 あって、だいたり、ノウハウを蓄積するための勉強そのうちゼロカーボンシティ宣言した自治会をお支えしたり、あらゆる局面で環境省

体は 200 前後となっています。個々の自はこの浜通り地域に深く入っておりますの治体にしっかり寄り添って応援していくとで、支援をしっかりしていきたいと考えていうのは、なかなか難しいのですが、ここいるところでございます。企業の皆様に向浜通り地域においては、まだ復興まちづくけては、企業の皆様が持たれている先進技りも進めている中で負担が大きいというこ術や福島の復興に貢献したいと思いはあれとで、できるだけ環境省としても地域に寄ど、実際にやろうとなった時には、投資リり添って、一つ一つ応援していきたいといスクといった現実的な問題に向き合わなけう思いで進めております。

ればいけないという課題はあります。このまた、ゼロカーボンシティ宣言では具体中で環境省では、企業の皆様と一緒に実現的にどういった取り組みをすべきか、これ可能性を調査するという取り組みを始めさから考えなければなりません。まず、計画せて頂いております。現に、CO2 削減効果段階においては、ゼロカーボン宣言をしたのある事業については、その定着を目指す

後、具体的にどういうアプローチでゼロカための支援も継続していきます。これまーボンシティを実現していくのか、ロードで、今年度含め三カ年度にわたって、様々マップやアクションプランなどを作成したな場所で、様々な思想のもとで行われる取り、検討体制を作ったり、検討に必要な資り組みを応援させていただいているところ料を整えたり、しっかり支援させていただ

でございます。我々としても一つ事業が実きたいと思っております。実際に計画を回現することが、一番地域のためになると思して実行に移すまでには、多くの方のご協っておりますし、企業の皆様にとっても、力が必要だと考えております。その中で実福島の復興に貢献しているんだというとこ行に向けた産官学の話し合いの場や関係機ろが大きなモチベーションになると考えて10

おります。環境省としてもしっかり皆様のら、連携協力協定結んだということを契機

取り組みも紹介しながら、皆様がやってよに、いろんな形で応援できるような枠組みかったと思えるような形でまとめたいと思を作っていきたいと思っておりますので、っております。この他にも様々な形の支援引き続きどうぞ宜しくお願い致します。

メニューを作っています。また、これか11