改正ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインの解説

2021年4月1日

厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生課 北村 牧子

•１
•２
•３
•４
•５

ガイドラインの概要
ガイドラインの構成
ガイドライン改正の 背景
改正のポイント今後

１ ガイドラインの概要

平成26年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）が改正され、その基本理念の一つとして、「公共工事の品質は完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維持管理により、将来にわたり確保されなければならない。」と掲げられたこと等を踏まえ、平成27年６月に、ビルメンテナンス業務固有の発注関係事務に関する事項についてとりまとめたもの

２ ガイドラインの構成① 維持管理計画策定段階 維持管理計画の策定 / 維持管理台帳の整備② 業務発注準備段階
業務の性格等に応じた入札契約方式の選択 / 現場条件等を踏まえた適切な仕様書等の作成 / 適正利潤の確保のための予定価格の適正な設定 /適切な発注時期の設定③ 入札契約段階
適切な競争参加資格の設定、ダンピング受注の防止等/業務の性格等に応じた技術提案の評価内容の設定/ 競争参加者の業務実施能力の適切な評価項目の設定等 /入札不調・不落時の見積りの活用等 / 公正性・透明性の確保、不正行為の排除④ 業務実施段階
業務履行条件の変化等に応じた適切な仕様書等の変更 /業務履行中の実施状況の確認等 / 維持管理に関する情報共有⑤ 業務完了後業務完了後の適切な履行検査・評価等 / 施設機能に関する現況確認

3 ガイドライン改正の背景

令和元年６月に品確法が改正され、発注者の責務として「公共工事の目的物の維持管理を行う場合は、その品質が将来にわたり確保されるよう、維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、当該目的物について、適切に点検、診断、維持、修繕等を実施するよう努めなければならない。」と規定されたこと等を踏まえ、ガイドラインの見直しを行った。

４ 改正のポイント（１）予定価格の適正な設定

 事業主が納付義務を負う健康保険料等を予定価格の積算に反映する。
 年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算の確保を検討する。

 積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離しないよう、可能な限り最新の労務単価等を適切に反映する。

（参考）国土交通省「建築保全業務労務単価」

https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_fr2_000001.html

清掃員Ａ：１級ビルクリーニング技能士の資格を有する者又は清掃業務について作業の内容判断ができる技術力及び作業の指導等の総合的な技能を有し実務経験６年以上程度の者
清掃員Ｂ：２級ビルクリーニング技能士の資格を有する者、３級ビルクリーニング技能 士の資格取得後実務経験２年以上程度の者又は清掃業務について作業の内容判 断ができる技術力及び必要な技能を有し実務経験３年以上６年未満程度の者
清掃員Ｃ：清掃業務について、清掃員Ａ又は清掃員Ｂの指示に従って作業を行う能力を 有し、実務経験３年未満程度の者

４ 改正のポイント（２）ダンピング受注の防止

ダンピング受注とは、「その請負代金の額によっては公共工事等の適正な実施が通常見込まれない契約の締結をいう。※」とされている。
※発注関係事務の運用に関する指針（平成27年１月30日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議）

ダンピング受注を防止するためには、以下の取組が重要。
○低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底すること。
○入札に参加しようとする者に対し、最低賃金に係る制度及び社会保険等に係る制度（各種制度改正（特に被用者保険の適用拡大）の内容を含む。）について十分周知すること。

【ダンピング受注の防止①】

低入札価格調査制度
入札価格が基準額以下のものについて調査し、適切な履行がなされないおそれがある場合などに、次に低い価格の者を落札者とするもの

最低制限価格制度

あらかじめ最低制限価格を設定し、これ以上の価格の中から最低の価格の者を落札者とするもの

【ダンピング受注の防止②】最低賃金制度について
１．制度趣旨○ 最低賃金制度とは、国が法的強制力をもって賃金の最低額を定め、使用者は、その額以上の賃金を支払わなければならないこととするもの。パートタイム労働者を含むすべての労働者とその使用者に適用される。
※ 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者、試用期間中の者、認定職業訓練を受ける者等は労働局長の許可に基づき減額して適用することが可能。

２．地域別最低賃金○ 各都道府県ごとに、産業や職種を問わず決定。
○ 毎年、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、地域の実情も踏まえ地方最低賃金審議会の調査審議を経て改定。
※ 地域別最低賃金額の推移（全国加重平均）
改定年度

H14 H15 H16 H17 H18 H19

H20H21H22H23 H24

H25

H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02

改定額（円）

663 664 665 668 673 687

703713730

737 7497647801514(12)※27∼9(示さず)

15(10)

6(2)目安額（円）

示さず

0

対前年度引上げ額（円）0

対前年度引上げ率0.0%

示さず

33※1※1113514※1,2※2※277(4)※2121614(16)(14) ※2 ※2161017150.2
0.2% 0.5% 0.7% 2.1% 2.3%%

1.4%

2.4% 1.0% 1.6% 2.0%16798 823 848 874 901 902
1824252627示さず※３18252526

2.1% 2.3% 3.1% 3.0% 3.1%

27

13.10.1%%（※１） 「現行水準の維持を基本として引上げ額の目安を示さない」とした。
（※２） H20年度からH26年度の括弧内は、生活保護との乖離解消のための引上げ額を除いた金額。（H19年最低賃金法改正により、最低賃金は生活保護を下回らない水準となるよう配慮することとされた。）（※３） 「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とした。

３．地域別最低賃金の決定基準○ 最低賃金は、①労働者の生計費、②労働者の賃金の状況、③企業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされており、①を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとされている。

４．罰則○ 最低賃金法 第四十条
第四条第一項※の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。）は、五十万円以下の罰金に処する。※
使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

【ダンピング受注の防止③】社会保険適用拡大特設サイト

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html

【ダンピング受注の防止④】• 予定価格は原則として事後公表
入札前に公表すると、適切な積算を行わずに入札を行った入札参加者が受注する事態が生じるなど、ビルメンテナンス業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じる可能性。
• 業務の入札に係る申込みの際に、入札金額の内訳書の提出を求める場合には、書類に不備（例えば入札金額と内訳書の総額の著しい相違等）があるものは、無効とする。

４ 改正のポイント(3)業務履行条件の変化等に応じた適切な仕様書等の変更
契約時
人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は、適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項を予め契約に入れるなどより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮すること。

契約後
災害発生時等における緊急的に発生した追加業務等、仕様書等に明示されていない業
務履行条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合、その他受注者の責によらない事由が生じた場合において、必要と認められるときは、仕様書等の変更及びこれに伴って必要となる代金の額や履行期間の変更を適切に行う。

【参考】新型コロナウイルス感染症対策に伴う業務履行条件の変化等に応じた適切な仕様書等の変更について（令和２年６月２日付け各省庁・各都道府県契約担当課長あて厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知）

抜 粋
ドアノブ、エレベーターのボタン等の高頻度接触部位の定期的な拭き取り清掃、消毒、施設内におけるマスク着用の徹底、換気頻度の増加といった感染拡大防止対策の取組が行われていると承知しております。加えて、施設内で感染者が確認された場合には、保健所の指示等により、当該施設の消毒等を行うことも想定されるところです。

これらの感染拡大防止対策のための作業が仕様書等に明示されていない場合は、本ガイドライン「２ 発注関係事務の適切な実施」の「（４）業務実施段階（業務履行条

件の変化等に応じた適切な仕様書等の変更）」における「災害発生時等における緊急的に発生した追加業務等、仕様書等に明示されていない業務履行条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合等」にあたる可能性がありますので、必要と認められる場合は、仕様書等の変更及びこれに伴って必要となる代金の額の変更を行う等の適切な御対応をお願いします。
※ 各都道府県の庁舎等の管理業務に係る委託契約等を担当する庁舎等管理部局、入札・契約事務を総括する部局・会計管理部局、予算執行を総括する財政担当部局等あてには、総務省自治行政局行政課長より、本通知の周知がされている。

【参考】ガイドラインの改正にあたって参考とした指針等

 発注関係事務の運用に関する指針（平成27年1月30日（令和２年１月30日改正））

 適正利潤の確保を可能とするための予定価格の適正な設定

 ダンピング受注の防止・予定価格の事後公表
 施工条件の変化等に応じた適切な設計変更 など 令和２年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和２年10月２日閣議決定）

 年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し契約時点で反映

 人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項を予め契約に入れることなどにより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮する など

５ 今後
 厚生労働省と全国ビルメンテナンス協会との共催により、本ガイドラインの講習会を今後も開催し、改正趣旨等の周知徹底を図る。

 各発注者の事務負担に配慮しつつ、本ガイドラインに基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて、定期的に調査を実施する。

具体的な入札書類の作成方法～実践編～
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
岡田知己

Ⅰ 仕様書の作成
１．業務目的と要求水準に基づく仕様内容
業務設計者が、該当施設の設置目的、役割や運用上の特殊性、以下に示すような施設の状況などを勘案し、発注する業務の目的と達成されるべき業務品質の要求水準の目標を具体的にイメージし、対象場所ごとの業務内容と作業規模を明確にすることが必要。
2

（１）施設の基本的状況を明らかにする
１）施設名称、建物の種別、仕様内容、施設利用者、施設事業従事者、開館日、開館時間
２）発注業務名、業務内容、発注目的、業務期間、留意事項（特記仕様内容）

以上を仕様書作成の前提として把握する
3

（２）対象場所ごとの業務内容と作業規模を明確にする
１）具体的な作業内容：除塵、拭き、洗浄 等
２）作業規模：作業場所ごとの対象面積や作業の具体的回数・頻度
4

（３）清掃面積に関する一般事項

１）建物内部の面積は、柱型・家具・什器備品の面積を差し引かない壁芯面積。
２）玄関回り、犬走、構内通路、駐車場、屋上広場等の建物外部の面積は、対象実面積。
5

Ⅱ

予定価格の積算歩掛

現行の平成30年度版国土交通省・清掃対象規模別の標準歩掛を編集

6

Ⅲ

予定価格の積算
仕様書に応じた現行の平成30年度版の国
交省の清掃業務の標準歩掛に清掃面積・清掃回数等の所要数量を乗じて得た労務
数量に国交省から毎年12月に公表される技術者区分に応じた建築保全業務労務単価を乗じて下記構成に従って算定する。
7

〇 算出方法

労務数量 × 技術者区分に応じた建築保全業務労務単価（国交省：毎年12月公表）
仕様書に応じた歩掛に清掃面積・清掃回数等の所要数量を乗じて算定する。

〇 清掃員Ｃは、ＡまたはＢの指示に従って作業を行うため、Ｃのみの作業はない。
8

１）直接業務費◎ 直接業務費は、直接人件費と直接物品費の総和した費用。
①直接人件費の算出
仕様書に応じた清掃面積・清掃回数等の所要数量に対象清掃規模の歩掛に基づき、技術者区分の建築保全業務労務単価（国交省：毎年12月公表）を乗じて算定する。

② 直接物品費の算出
清掃業務を行うのに必要な物品を消費することによって発生する費用。
算出方法
直接人件費 × 直接物品費率（4～6％）※※中間値の5％で算定③ 直接業務費の算出
直接人件費と直接物品費の総和
10２）業務原価① 業務管理費の算出
直接業務費に業務管理費率を乗じて算定※ここでは中間値15％で算定② 業務原価の算出
直接業務費と業務管理費の総和
11３）業務価格① 一般管理費等の算出
業務原価に一般管理費等率を乗じて算定② 業務価格の算出
業務原価と一般管理費等の総和
12発注業務の現状と課題②-発注に向けた在室者要求の把握-

広島工業大学
環境学部 建築デザイン学科
杉田
2021年度

保全業務マネジメントセミナー

洋「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

建物のライフサイクル

１

建物は建ててから壊すまで常にお金が必要
①建設

②運用

③保全

④解体処分

建ててから壊すまでのライフサイクルは①建設、②運用③保全、④解体処分の4段階に区分できます。
建物の生涯支出を Life Cycle Cost （LCC）といいます。
2021年度

保全業務マネジメントセミナー「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

ライフサイクルコスト

2

建設費のみなら右側の建物が有利だが、LCCでみるなら、左側の建物が経済的に有利高い

LCC
建設費のみ

支出額安い

2021年度

保全業務マネジメントセミナー「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

LCCの構成

３0%
10%

26%

①建設コスト

26%

20%
30%

9%

40%
50%
60%

63%

②運用コスト9%③保全コスト63%

これが事務所建物のLCCの構成です。
（使用期間65年間）

70%
80%

④解体処分コスト

90%
100%

2021年度2%
保全業務マネジメントセミナー

2%
出典:平成31年度版 建築物のライフサイクルコスト（中規模事務庁舎65年間におけるライフサイクルコスト）「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

LCCの構成

４LCC①建設②運用

③保全コスト

④解体再利用

設計コスト

光熱水コスト

点検・保守費

解体コスト

新築コスト

税金等

運転・監視費

廃棄処分コスト

工事監理コスト

清掃費

設備機器の法令点検や定期点検、性能を維持するための日常的な点検や保守にかかる費用

修繕等コスト

出典:平成31年度版 建築物のライフサイクルコスト（中規模事務庁舎65年間におけるライフサイクルコスト）
2021年度

保全業務マネジメントセミナー「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

LCCの構成

５

LCC
①建設

②運用

③保全コスト

④解体再利用

設計コスト

光熱水コスト

点検・保守費

解体コスト

新築コスト

税金等

運転・監視費

廃棄処分コスト

工事監理コスト

清掃費

日常的な設備機器の運転や監視作業にかかる費用

修繕等コスト

出典:平成31年度版 建築物のライフサイクルコスト（中規模事務庁舎65年間におけるライフサイクルコスト）
2021年度

保全業務マネジメントセミナー「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

LCCの構成

６

LCC
①建設

②運用

③保全コスト

④解体再利用

設計コスト

光熱水コスト

点検・保守費

解体コスト

新築コスト

税金等

運転・監視費

廃棄処分コスト

工事監理コスト清掃費

日常的な清掃や定期的な清掃作業にかかる費用

修繕等コスト

出典:平成31年度版 建築物のライフサイクルコスト（中規模事務庁舎65年間におけるライフサイクルコスト）
2021年度

保全業務マネジメントセミナー「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

LCCの構成

７LCC
①建設

②運用

③保全コスト

④解体再利用

設計コスト

光熱水コスト

点検・保守費

解体コスト

新築コスト

税金等

運転・監視費

廃棄処分コスト

工事監理コスト

清掃費

分解整備等や修繕工事、更新工事にかかる工事費用

修繕等コスト

出典:平成31年度版 建築物のライフサイクルコスト（中規模事務庁舎65年間におけるライフサイクルコスト）
2021年度

保全業務マネジメントセミナー「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

保全コストの内訳③保全コストの内訳（対LCC比率）

0%
10%

26%

①建設コスト

点検・保守費

10.0%

清掃費

11.0%

運転・監視費

8.0%

修繕等コスト

34.0%

８20%
30%

9%

40%
50%
60%

②運用コスト63%③保全コスト70%
80%④解体処分コスト

90%
100%

2021年度2%
保全業務マネジメントセミナー

保全コストのコントロールが経済性評価の主役
出典:平成31年度版 建築物のライフサイクルコスト（中規模事務庁舎65年間におけるライフサイクルコスト）「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

「保全コストをコントロールする」
ファシリティマネジメントの実践

９

評価（C）
運用（D）

FMサイクル

戦略・計画（A）

プロジェクト管理（P）

ファシリティ（土地、建物、構築物、設備等）すべてを経営にとって最適な状態（コスト最小、効果最大）で保有し、賃借し、使用し、運営し、維持するための総合的な経営活動。
2021年度

保全業務マネジメントセミナー「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

ファシリティマネジメント（FM）の考え方

財務

品質

供給

施設管理におけるFM導入の目標は、• 品質（良質なファシリティを）• 財務（長期にわたり、経済的なコストで）• 供給（最小必要なものをタイムリーに提供する）といった３つの管理項目から構成される。
2021年度

保全業務マネジメントセミナー「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

10

FMで考える清掃品質管理

11

品質の過剰供給

満足度：高費用：高仕様発注の品質品
質

清掃

清掃

清掃

要求品質
（利用者）

時間
品質の過剰供給
2021年度

保全業務マネジメントセミナー「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

FMで考える清掃品質管理

12

品質の供給不足

満足度：高満足度：低費

用：高用：安仕様発注の品質
品
質

清掃

清掃

清掃

清掃

清掃

清掃

要求品質
要求品質
（利用者）
（利用者）
仕様発注の品質時間
品質の供給不足
2021年度

保全業務マネジメントセミナー「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

FMで考える清掃品質管理13

満足度：高満足度：低
満足度：適正用：高用：安費費 用：適正

品質の適正供給

仕様発注の品質品
品
質
質

清掃

清掃

清掃

清掃

清掃
清掃
清掃 清掃 清掃

要求品質
（利用者）
要求品質
（利用者）
＝
仕様発注の品質
仕様発注の品質時間
時間

2021年度

保全業務マネジメントセミナー「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

既存の発注形態

14

業
務
清掃に対する満足度が低いとの仕施設の利用者からのクレームが発生する
履
様清掃（受注者）
行発
ク
確
注
レ
認
クレームに対応するため、追加作業を発注するとーム
作業量が増加しコストも増加する
仕発様設備（受注者）
注
発
発注者の立場では、
者
注
予算が限られている中で、コストの増加は避けたい

利用者

仕利用者が満足している対象を把握し、様警備（受注者）コストを維持しつつ作業量を置き換えることが必要
発注

2021年度

保全業務マネジメントセミナー「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

作業量の置き換えの仕組み

15

Ａ室，Ｂ室，Ｃ室，Ｄ室
利用者を対象にアンケート調査を行い、部屋全体の清掃品質に対する満足度を明らかにする

Ａ室に満足しているか？

ＹＥＳ ・ ＮＯ

Ｂ室に満足しているか？

ＹＥＳ ・ ＮＯ

Ｃ室に満足しているか？

ＹＥＳ ・

Ｄ室に満足しているか？

ＹＥＳ ・ ＮＯ

2021年度

保全業務マネジメントセミナー

ＮＯ「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

作業量の置き換えの仕組み

16

Ａ室，Ｂ室，Ｃ室，Ｄ室
満足度高い

満足度低い

Ａ室，Ｂ室

利用者の満足度が高く、作業量を減らす余地がある

Ｃ室，Ｄ室

利用者の満足度が低く、作業量を増やす必要がある

2021年度

保全業務マネジメントセミナー「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

作業量の置き換えの仕組み

17

Ａ室，Ｂ室，Ｃ室，Ｄ室
満足度高い

満足度低い

利用者が各室のどこを評価しているかを明らかにする
回答例

床

2021年度

保全業務マネジメントセミナー

しみ「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

作業量の置き換えの仕組み

18

作業量を減らす余地がある対象と作業量を増やす必要がある対象を明らかにする
そのために、利用者を対象に現在の品質と要求する品質を調査する
現在の品質

要求する品質Ａ室 ： 壁

Ｃ室 ： 壁2021年度

保全業務マネジメントセミナー「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

作業量の置き換えの仕組み
Ａ室，Ｂ室

高現在の品
質

低

19

Ｃ室，Ｄ室

4433

利用者から不満が出ないと考えられる
最低限の品質を示すライン
2
現在の品質＝要求する品質

2112低要求する品質

2021年度3

保全業務マネジメントセミナー

4

高11低2要求する品質

34

高「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

作業量の置き換えの仕組み

20

Ａ室，Ｂ室

高Ｃ室，Ｄ室44

Ｂ：壁Ａ：壁Ｄ：壁Ｂ：床

3

現
在の品
質

現在の品質<要求する品質
3

Ｃ：床
2

2

Ｃ：壁Ａ：床
Ｄ：床現在の品質>要求する品質低112

低要求する品質2021年度3

保全業務マネジメントセミナー

4

高11低2要求する品質

34高「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

作業量の置き換えの仕組み

21

作業量

Ａ室，Ｂ室

高44

Ｂ：壁Ａ：壁Ｄ：壁Ｂ：床

3

現
在の品
質

Ｃ室，Ｄ室

3

Ｃ：床22

Ｃ：壁Ａ：床Ｄ：床低

112

低要求する品質2021年度3

保全業務マネジメントセミナー

4

高1
1

低2

要求する品質34

高「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

発注者の課題

22

発注者

要求⇒仕様
利用
者

利用者が要求する清掃品質の把握最適な仕様の設計

業
務の履
行
確
認

仕様
発
注

清掃（受注者）
設備（受注者）

警備（受注者）
2021年度

保全業務マネジメントセミナー「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

発注者の課題

23

発注者

要求⇒仕様
利用
者

利用者が要求する清掃品質の把握

最適な仕様の設計

業
務の履
行
確
認

仕様
発注清掃（受注者）
設備（受注者）

作業の置き換えにより発注者はコストを維持しつつ利用者の満足度を向上させる仕様発注が可能
警備（受注者）24
2021年度

保全業務マネジメントセミナー「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

最後に

24

最適な仕様の設計のポイント

利用者の要求を把握する

適切な作業量を各所に配分する

2021年度

保全業務マネジメントセミナー「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

お願い【清掃発注仕様書をお送りください！】

最適な仕様の設計をするために清掃発注仕様書をお送りください

いまは各自治体の発注部署がそれぞれで発注を行っているため発注内容の正否が判断できない状況である（発注している清掃回数は「多いのか？」「少ないのか？」など）

全国ビルメンテナンス協会にて、各自治体の発注内容を収集・分析して判断基準の構築を試みる
2021年度

保全業務マネジメントセミナー「発注関係事務の運用に関するガイドライン（ビルメンテナンス分野）」のススメ

25