月刊中央会

令和4年4月5日号（毎月1回5日発行）

中央会からのお知らせ

令和４年度組合等講習会・研修会事業

研修会・講習会・視察研修を実施する組合等を募集！

動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業をサポート組合等が抱える様々な課題について、その解決に向けて研修会等を開催する場合、
開催も
オンライン
その対象経費の支援を行います。
！
＜研修テーマ例＞◆人材確保・人材育成 ◆生産性向上 ◆技術力・開発力強化◆コスト改善 ◆顧客満足度の向上 ◆先進地視察 等
【対

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対象です

◆労務管理

◆ブランド力向上

象】 中小企業組合、任意グループ等【対象期間】 令和4年4月1日 ～ 令和5年2月28日【対象経費】 講師謝金、講師旅費、会場借料、車両借上費【補助金額】 上限15万円【補 助 率】 2/3以内◇お申し込み方法等詳細は、兵庫県中央会のホームページでご確認ください。
https://www.chuokai.com/r4kensyukai/＜担当：連携推進課

赤松＞

トレードショー2022」を
6月1日まで 「スーパーマーケット・
オンラインで体感

期間限定公開！

兵庫県中央会のビジネスマッチングサイト「バーチャル展示会HYOGO！」内にて、本年2月に開催されました「第56回スーパーマーケット･トレードショー2022」の【兵庫県ブース】（当会を含め4団体で中小企業の共同出展を支援）の様子をパソコンやスマートフォンからご覧いただくことができます。出展ブースをそのまま仮想化していますので、Googleのストリートビューのようにブース内を移動できます。この機会にぜひ一度
ご体感ください。
＜担当：情報企画課 中橋＞■「スーパーマーケット・トレードショー2022」バーチャルブース

兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）※予算額に達し次第、受付を終了させていただきます。

第771号 2022/April

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書寫山圓教寺（姫路市）

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3◎にカーソルを合わせると出展
内容や出展者のホームページのURLが表示されます。

■バーチャル展示会ＨＹＯＧＯ！ https://www.web-tenjikai.com/

ひょうご共済地震特約“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

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ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

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地震・津波の補償 「地震特約」

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中小企業のための3

特集 兵庫県中小企業団体中央会■中央会事業◇令和3年度中小企業国際化支援事業 成果報告
◇令和3年度取引力強化推進事業 成果報告
◇令和3年度新規連携先開拓支援事業 成果報告
◇令和3年度起業支援連携強化事業 成果報告
◇コーディネーター定例研究会を開催しました◇組合運営Q&A「委任状」◇令和４年度中小企業組合等課題対応支援事業のご案内■コラム
中小企業のための税務レポート
中小企業向け「賃上げ促進税制」－成長と分配の好循環の実現－
税理士法人コモンズ 代表社員 税理士 坂本 健一

令和４年度事業計画（案）■情報レポート
県内中小企業の景気基調は、感染症流行による経済活動の停滞に加え、企業物価の上昇と価格転嫁の難しさなどの要因が重なり、悪化への懸念が高まっている。
■お知らせ◇令和元年度補正・令和三年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（10次締切分）◇ハラスメント対策のご案内■中央会からのお知らせ◇研修会・講習会・視察研修を実施する組合等を募集！
◇「スーパーマーケット・トレードショー 2022」をオンラインで体感

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

月刊中央会オー 第771号

2022年4月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会
１

活動方針

本会は「動く・つなぐ・結ぶ」のスローガンのもと、規模が小さいことにより様々な制約を抱える中小企
業・小規模事業者が直面する経営課題に対応するため、国、県に会員の声をいち早く届け、強力に支援策の拡充を呼びかけるとともに、中小企業等の生産性向上・付加価値の最大化を図り、併せて地域経済の再生、持続的な成長に貢献するため、以下に掲げる事業を実施することにより、組合等連携組織への支援活動を展開
し、会員サービスの向上を図るとともに、中小企業の多様な連携、組織強化を支援しながら、新型コロナウ
イルス禍に大きな打撃を受けている兵庫経済の早期の復興に積極的に取り組んでいく。

２

事業計画の概要

令和４年度事業計画（案）
広告掲載や広告チラシの同封により、会員組合や企業の商品、サービスを広く紹介し、中央会の会員間の取引拡大を図る。
②資料収集加工事業
全国中央会が定めたテーマに基づき、先進事例を調査し、報告書を作成する。
③中小企業情報発信力強化支援事業
ソーシャルメディア等ＩＴの活用により低予算で自分たちの顧客や連携期待先に情報を伝えていくためのノウハウの提供と、そのノウハウ等を活用した優れた取組みを事例として紹介、中小企業の情報発信力の向上につなげていく。
④小規模事業者組合等ＩＴ化支援事業
専門家派遣、研修会の開催等を通じ小規模事業者組合等のＩＴ活用を支援し、情報発信力強化、業務の効率化を促進する。

（４）指導員等研究会開催事業（１）組合等への訪問指導および相談室の運営

全国及び近畿ブロックの指導員同士が地域における緊急性の高いテーマや広域連携のあり方等のテーマを設定し情報・意見交換を行い、指導員の資質の向上を図る。

中小企業組合の設立、運営に関する指導をはじめ、組合共同事業の推進、組合員企業経営の向上促進、税務・会計、官公需の受注促進等について組合等への訪
問指導を行う。また、中央会相談室において組合固有の相談等に応じる。

（５）組合指導情報整備事業（３）組合等情報提供事業①組合活性化情報提供事業
月刊機関誌「Ｏ！（オー）」の発行等により、中小企業に有益な情報を提供していく。また、機関誌への1（６）情報連絡員設置事業

県内の地区、業種を代表する組合等の役職員の中から７４名を情報連絡員に委嘱し、中小企業者の景況動
向、問題点などについて月１回調査するとともに、中小企業者の意見、要望を把握することにより、実態に即した事業の実施に役立てる。同時に調査結果を公表
し、中小企業を取り巻く景況動向の周知を図る。

（７）中小企業連携組織等支援事業

組合や創業者、経営革新に取組む中小企業者等の課
題解決を図るため、専門家の活用等により以下の事業を実施する。
①個別専門指導
組合固有の問題解決のため、弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家による個別相談を行う。
②講習会･研修会の開催
以下のテーマにより講習会を開催するとともに、組合・青年部等の個別の課題解決のため、専門家を派遣して研修会を開催する。
＜開催テーマ＞
生産性向上、マーケティング・ブランド力強化、ものづくり支援、情報化、経営力向上、事業承継、営業力強化、会計、労働問題等③開業支援セミナーの開催
商業・サービス業分野の開業を目指す起業希望者を対象に「開業セミナー」を開催する。
④連携グループ集中支援事業
地域資源の活用、都市と農村の交流等により地域活性化等につながる取組みに着手する組合等連携グルー

小規模事業者の成長発展を促進するため、最大の経営課題である営業・販路開拓の支援として、首都圏等で開催される大規模な展示会に兵庫県ブースとして共同出展する。

（12）異業種交流活性化事業

異業種交流グループが取り組むビジネスパートナーや事業連携の可能性を発掘する活動を支援し、新分野
進出、新商品・新サービス・新技術開発、販路開拓等を促進することを目的とする。

（13）全国中央会小規模事業者組織化指導事業

全国中央会の補助を受け、以下の事業に取り組む。
●巡回訪問 ●特別講習会 ●取引力強化支援事業（14）しっかいや中央会事業

経営上の課題を抱える兵庫県内の中小企業者等に対し、経営力向上を図るための伴走型支援として、次の事業を実施する。
●セミナーの開催 ●経営相談 ●専門家派遣●サポート検討会議の開催●コーディネーター定例研究会の開催●支援機関研修会の開催（８）連携組織交流促進事業

中小企業の経営資源の相互補完等を促進し、今日的課題に対応した新たな連携組織の創出を図るため、各種のテーマで中小企業者等の交流を図る。
①組合青年部活動推進事業
兵庫県中小企業青年中央会の主催する交流会等の開催を支援し、組合青年部活動の推進を図る。
②組織強化支援事業
中小企業等が一堂に会し、現下の厳しい経営環境に的確に対応し、新たな発展を期することを目的とした中小企業団体兵庫県大会の開催等、組織強化に資する取組みを展開する。
③異業種交流コラボレーション事業
異業種交流を促進するため、国際フロンティア産業
メッセへの共同出展の支援により、ビジネスマッチン
グの機会を提供する。
④農商工連携等交流促進事業
農商工連携による新商品等の開発を推進するため、消費者と中小企業者（生産者）の交流の機会としてひょうご特産品フェア等のイベントを開催する。
⑤中小企業国際化支援事業
中小企業の海外取引の拡大支援や国際化に対応した人材の育成、国際化に資するネットワークの構築を支援する。

（15）各種受託事業

国、県、基盤整備機構等からの委託により、調査事
業、ものづくり事業、経営支援事業等に取り組む。
●景況調査事業●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金●事業環境変化対応型支援事業●諸制度改正に伴う専門家派遣等事業●外国人技能実習制度適正化事業●社会貢献事業（16）兵庫県中央会関係団体支援事業

兵庫県中小企業青年中央会、兵庫県中小企業組合士協会、兵庫県中小企業組合事務局協議会の運営を支援する。

（17）有償サービス部門の開拓と展開（９）活路開拓調査実現化事業

中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応する
ため、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマについて、組合等がこれを改善するための取組みを共同で行う事業に対して支援する。

（１０）組合等組織強化対策事業①記帳指導事業
組合等の役職員を対象に決算会計・税務の知識習得を目的としたセミナーを開催する。
② 組合等巡回運営相談事業
兵庫県及び神戸市と連携して、組合を巡回訪問し、活動状況をヒアリングし、運営相談を行う。
③ 組合等経営相談事業

特定退職金共済制度をはじめとする各種の共済制度等を実施しており、今後も積極的に展開する。
①共済事業の実施
ア 特定退職金共済
イ 兵庫県中央会共済事業●オーナーズプラン・パートナーズプラン●ビジネスＪネクスト ●業務災害補償制度●ビジネス総合保険 ●海外ＰＬ保険●取引信用保険 ●所得補償制度●小規模企業共済 ●倒産防止共済 等②組合事務局の支援
事務局がなく、理事長企業の職員等が組合事務を代行しているような組合に対する事務代行サービスを行う。
令 和４年度事業計画（案）は、「第６７回兵 庫県
中小企業団体中央会通常総会」（６月21日開催予定）の議案として提出します。

2

集

集

①中小企業労働事情実態調査
中小企業の労働事情の実態を把握するため、毎年４７都道府県において一斉に実施し、国等の労働政策
や中央会の労働支援方針策定に資するとともに、兵庫
県の調査結果を機関誌、ホームページ等で公表する。
②バーチャル展示会ＨＹＯＧＯ！の運営
インターネット上の展示会サイト「バーチャル展示
会ＨＹＯＧＯ！」を運用し、業界や企業の取組み、新製品・新サービスなどの紹介を通じてビジネスマッチ
ングの機会を提供していく。
③起業支援連携強化事業
民間のコワーキングスペース等との連携を図り若手や女性、高齢者等の起業を支援するとともに、クラウドファンディング事業者との連携により起業家・経営者の新たなビジネスの創出を積極的に支援する。
④中小企業ＢＣＰ策定支援事業
中小企業における事業継続計画（ＢＣＰ）策定につ
いては、近畿各府県の中央会と連携し、災害時における広域連携による中小企業支援等について引き続き研
究、この研究成果も盛り込んだ実効性のある計画策定を支援する。また、セミナーの開催や専門家派遣によりＢＣＰ策定を支援する。
⑤新規連携先開拓支援事業
ものづくり企業等の新技術、新商品、新サービスの開発等、新たな取組みについて調査した内容を紹介し、新たな連携先の開拓を支援する。

（11）小規模事業者大規模展示会共同出展事業

特特（２）地域産業実態調査事業

会員訪問や相談等を通じて得た情報を基に作成した支援データベースを活用し、的確な支援に努めるとともに、中央会のホームページの管理・運営等を行う。

会員組合等の事業活動、運営上の課題解決のため、経営相談事業を実施する。

プの実施計画の策定や実験的事業の運営を集中的に支援し、事業化への足掛かりとする。
⑤連携モデル構築事業（しっかいや中央会事業）
産学連携支援や経営革新計画等の策定支援による地域中小企業の経営力向上を図るため、本会と兵庫県信用組合等による連携の仕組みを構築し、しっかいや中央会事業として展開する。
⑥中小企業技術開発支援事業
中小企業が外部との連携による共同研究開発や新たな提携先を開拓するために、必要な最新の市場動向情
報や技術情報、特許情報の活用方策を提供するほか、ものづくり経営の効率化、技術の高度化に役立つ産学連携等の取組みを支援する。
⑦サービス産業構造改善支援事業
サービス産業の生産性向上を図るため、サービスの質の向上や効率的な提供方法の検討と先進事例の情報共有を図り、意見交換や事例研究等を通じてこれからの時代にふさわしいサービス産業のあり方を模索する。

月刊中央会オー 第771号

2022年4月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー成果報告

令和3年度中小企業国際化支援事業

成果報告

令和3年度新規連携先開拓支援事業

現在コロナ禍により苦境が続く事業の国際化において、小倉サンダイン株式会社と株式会社青山産業研究所のポストコロナ・反転攻勢を見据えた海外向けプロモーション動画の作成を支援しました。
動画の内容は組織の概要や製品・サービス紹介とし、SNS での視聴を想定した比較的短尺で内容をまとめました。また、動画内のナレーション等は英語で字幕を表記し、海外ユーザーを意識した工夫を積極的に取り入れた構成としました。完成した動画は、YouTube でご覧いただけます。
＜担当：連携推進課 今橋＞

2年近く続くコロナ禍では、県内の中小企業の皆様のビジネスに多くの影響を与えてきました。しかし、厳しい外部環境の中、創意工
夫で活路を見出そうとする組合や中小企業が数多く存在します。
兵庫県中央会では、これらの方を対象に自社商品についてヒアリングを行い、訴求力のある文章にまとめ、新聞広告として掲載する事業を実施しました。数多くの応募の中から2社を支援し、令和４年３月、神戸新聞に延4回広告を掲載しました。2社とも全県域での初めてのＰＲ活動となりました。

◆ 播州織工業協同組合 ◆令和2年に組合工場併設の直売ショップ『播織 ～バンオリ～』（西脇市鹿野町162）を開設。実証試験
によりウイルスの不活性化の効果が確認された独自の生地の他、「クラッシュ加工」が施された綿生地やこれらを用いた日傘やエコバッグ、シャツ、帽子などを販売している。人混みを避け、自動車で気軽に立ち寄れる事もあって、口コミでの来客やリピーターが増加している。
播織 ショップ■小倉サンダイン株式会社「水素吸引具 KENCOS4」◆ 香住鶴株式会社 ◆■株式会社青山産業研究所「緩みにくいナット、アンダーホールナット」◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

取引力強化事業とは、組合の共同事業の活性化を図るためのホームページの作成・リニューアル、パンフレッ
トの作成等に掛かった経費の 3 分の 2（上限 50 万円）を補助する事業です。昨年度の取組みをご紹介します。

＜担当：情報企画課

組合員の広報並びに販売力強化 ～神戸水産物卸協同組合～
神戸水産物卸協同組合は、共同事業の活性化や新鮮で安心な市場流通の生鮮水産物の流通拡大を目指し、組合の概要と組合員の業務を広く情報提供するため、ホームページをリニューアルした。
【本事業により得られた成果】
・組合員企業の売り上げ増加への貢献
・組合員からの信頼の高まりによる組合運営の安定化
・安心安全な食品流通のＰＲ
・消費者に親しまれるための魚食普及活動のＰＲ
神戸水産物卸協同組合

https://kobe-suinaka.com/＜担当：連携推進課

香住鶴

巽＞

信 用 保 証 の ご 案 内
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さまへ

当協会では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、経営相談窓口を設置し、各種保証制度等により、経営支援、資金繰り支援を行っています。

｝

両制度は、経営行動計画策定等の要件を満たした場合、当初保証料の一部補助を受けることが可能です。

上記は、概要のため、詳細は当協会HPをご覧いただくか、各事務所・支所にお問い合わせください。

兵庫県信用保証協会 〒651-0195
神戸市中央区浪花町62番地の1
CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

3

成果報告

令和3年度起業支援連携強化事業～クラウドファンディングの支援事例～

兵庫県中央会では、応援購入サイト Makuake（株式会社マクアケ）と連携して中小企業のプロジェクト実施を支援しています。昨年度の支援事例をご紹介します。

足裏から身体を安定させる。畳の心地よさも味わえる新感覚草履「IXAZ（いぐさず）」
2018 年に起業し、スポーツ関連商品の企画から販売を手がける株式会社エス・ケイ・ワイ イノベーショ
ンでは、キャリア 30 年の柔道整復師・金田整骨院院長の金田英貴先生との共同開発で新感覚草履「IXAZ（いぐさず）」を開発した。
金田先生が提唱する「動的安定理論」とは、身体を動かして平衡を保とうとする考え方で、平衡を保つには安静にしてバランスをとるべきという一般
的なイメージとはまったく異なる発想である。「IXAZ（いぐさず）」を履くだけで歩行時の姿勢が安定するので、日常生活の「歩く」動作の中で効率的に身体をケアすることができる。
★ 4 月 28 日まで Makuake で応援購入を受付中！
https://www.makuake.com/project/ixaz/

令和4年2月1日協会申込受付分から、下記の両制度の保証限度額が4,000万円から6,000万円に引き上げとなりました。

① 全 国 統 一 保 証「伴走支援型特別保証制度」② 兵庫県融資制度「伴走型経営支援特別貸付」

尾﨑＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

企業名

株式会社エス・ケイ・ワイ イノベーション

住神戸市中央区東川崎町1丁目8番4号

所

ホームページ

神戸市産業振興センター8階8-2

https://sky-innov.co.jp/＜担当：情報企画課

TEL.078−393−3900（代表）

4

佐藤＞

中央会事業

中央会事業

成果報告

令和3年度取引力強化推進事業

コロナ禍による外食、観光産業の営業自粛により、売上の減少を余儀なくされたが、売上構成を分析す
ると、紙パックの商品には、落ち込みがなく「宅飲み」のニーズに応えられていると判断。紙パックは、瓶に比べて軽量で持ち運びがしやすく、家庭での品質の保持にも優れている点に着目した。しかし、紙パックは低廉な酒の印象があるという弱点があった。これを克服するために、デザインを工夫。手間暇をかけて深い味わいを醸し出す「山廃」仕込みの酒入り紙パック商品を業界で初めて市場に投入した。

月刊中央会オー 第771号

2022年4月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オーコーディネーター定例研究会を開催しました
兵庫県中央会は、３月１日「コーディネーター定例研究会」をオンライン（Zoom）で開催しました。同
研究会はしっかいや中央会の登録専門家を対象に中小企業経営支援の実例等について情報交換を行い、今後の取組みに役立てていくもので、当日は、商工中金や信用保証協会、兵庫県信用組合など当会と連携する金融機関、支援機関の皆様にも参加いただきました。
初めに「伴走型支援による経営支援事例～（株）山田鈑金～」と題して、宍粟市商工会北部支所係長の藤川裕司氏より事業再構築補助金申請に至るまでの支援の流れ（きっかけ、活個社支援による地域経済の活性用した各種制度）や支援者としての想い、支援を通じての事業者の心境の変
成果化、今後の展望等について講演いただきました。講演には同社山田社長にも情報発信参加いただき、自社の経営の進化についてお話しいただきました。
次に、当会からものづくり補助金の新たな内容（DX 枠、グリーン枠の創設等）や令和４年度の補助事業（インボイス制度の普及・相談）等について
伴走型支援
意欲の醸成
の情報提供を行いました。
連携
競争心・希望＜担当：経営相談室 内田＞

組合運営

「委任状」

中小企業のための税務レポート

中小企業向け「賃上げ促進税制」－成長と分配の好循環の実現－

税理士法人コモンズ

代表社員

税理士

坂本

健一

新型コロナウイルス感染症が経済や社会に甚大な影響を及ぼす中、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた企業の経営改革の実現に向け、人材への投資を積極的に行う企業に対し、法人税等の税額控除措置が講じられています。
賃上げ税制は、正式名称を「賃上げ促進税制」といいます。中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

令和4年度税制改正で中業企業の控除率が最大40%に賃上げ税制では、要件を満たした青色申告書を提出する企業であれば、雇用者全体の給与等支給額（国内雇用者の給与、賃金、賞与などの給与所得に該当するもの）の増加額について、〇〇％の税額控除を受けることができます。
この○○％の部分について、令和4年税制改正大綱で、以下の図のように見直しが行われました。ここでは、中小企業向けの内容について解説します。

総会における白紙委任状（代理人の名前が記載されていない委任状）の取り扱いについて注意すべきこQ.1 とはありますか？

白紙委任状は、総会の開催、議案の提出、議決権の確認等総会全般の責任をもつ理事長に代理人の選任

A.1 を一任したものであって、理事長または議長に議決権の行使を一任したものではないと解されます。理事＜参考資料＞全国中小企業団体中央会『組合質疑応答集（2019年3月）』

p.89 p.90

令和４年度中小企業組合等課題対応支援事業のご案内
中小企業組合等が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題を改善するための取組みに対して支援を行います。
【対象】中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループ等【補助金額】①中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）

活路開拓事業

大規模・高度型：上限 1,200 万円（下限 100 万円）
通常型：上限 1,200 万円（下限 100 万円）

展示会等出展・開催

上限 1,200 万円（下限なし）②組合等情報ネットワークシステム
等開発事業

基本計画策定事業

大規模・高度型：上限 1,200 万円（下限 100 万円）
通常型：上限 1,200 万円（下限 100 万円）

情報システム構築事業③連合会（全国組合）等研修事業

上限 300 万円（下限なし）【補 助 率】 補助対象経費の 10 分の 6 の範囲内
【募集期間】《第2次募集》令和4年4月1日（金）～ 5月27日（金）（必着）《第3次募集》令和4年7月15日（金）～ 8月12日（金）（必着）
詳細はこちら ⇒ https://www.chuokai.or.jp/archive/josei/kadai/R4kadaitaiou-index.html＜お問い合わせ先＞
全国中小企業団体中央会 TEL：03-3523-4905 Email：shinko-7@mail.chuokai.or.jp

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コラム

中央会事業

長が組合員の代理権を行使できるのは、組合員である場合に限られますが、4人以下の定款で定められた人数までです。なお、議長については、そもそも総会の議決に加わる権利を有しませんから、権利のない者に議決権の行使を委任することはできません。
また、白紙委任状は、白紙の箇所が補完されて初めて委任状としての効力が発生します。総会において行使される際には、代理権を行使する者の氏名が記入されていなければなりません。この代理人の決定は、議決権行使の時（厳密に言えば、議決権数（総会の定足数）の確認時）までになされれば有効であると考えます。
代理人1人あたりが代理できる数を超える委任状は、無効となり、出席者数に算入することができません。組合員からの意思表示を十分反映できるよう、総会に出席できない場合は、代理人よる議決権行使もしくは書面による各議案への議決権行使による意思表示を呼びかけ、白紙委任状が増えることのないように努める必要があります。

「経済産業省、賃上げ促進税制 PR 資料より」

賃上げ税制における中小企業の定義は？

中小企業向けの賃上げ税制は、正しくは中小企業者等になります。中小企業者等になるのは、以下のいずれかに該当する場合です。該当しない場合は、大企業に区分されます。
青色申告書を提出する者のうち、以下に該当するものを指します。
（１）資本金や出資金が1億円以下の法人（同一の大規模法人から2分の1以上の出資、2以上の大規模法人から3分の2以上の出資、前3事業年度の所得が平均15億円を超える法人を除く）（２）資本等を有しない法人で常時雇用人数が1,000人以下の法人
プ ロ フ ィ ー ル（３）常時雇用の従業員が1,000人以下の個人事業主
税理士法人コモンズ 代表社員
（４）協同組合等（中小企業等協同組合、出資組合である
税理士 坂本 健一
商工組合等※）

Profileまとめ
給与の増加は、すなわち人件費の増加であり、組合運営
においては「固定費の増加」となります。税制の適用を受けるために賃金を改定するのではなく、結果として給与の引上げを行うと税制でも優遇されると捉えておくのが大切となり
ます。

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【経歴】
●大阪府立大学大学院経済学研究科修了●阪奈信用金庫(現:大阪シティ信用金庫)に勤務
融資業務を6年間担当し中小企業金融について学ぶ●税理士事務所にて実務を習得●2010年 税理士法人コモンズの代表社員に就任

月刊中央会オー 第771号

2022年4月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー

情報レポート概況

景気動向（前年同月比）の推移
令和4年3月14日集計

県内中小企業の景気基調は、感染症流行による経済活動の停滞に加え、企業物価の上昇と価格転嫁の難しさなどの要因が重なり、悪化への懸念が高まっている。

内閣府が2月8日に発表した2月の景 気ウオッチャー調査（街角景 気）は、現状判断指数（DI、季節調整値）が前月比0.2ポイント低い37.7と2カ月連続で悪化した。ロシアによるウクライナ侵攻以後の景況感が反映された調査として本件を紹介したが、全国的に景気後退への不安が拡がっている。
一方、県内中小企業では、２月のDI値4指標が変化のなかった売上を除いて悪化した。
引き続き、原料、資材の高騰、部品供給の制約に関するコメントが続いている。特に原油関連の燃料高騰についての声は、ウクライナ
情勢の悪化により一層高まりつつある。また、兵庫県では、まん延防止措置の発出が継続しており、この影響を受けて苦境に立つ中小企業も多く存する。県内中小企業の景気基調は、悪化の懸念が高まっている。

DI図

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業種別景況天気図（前年同月比）

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R2．
8

R3．
2

R3．
8

−90

R4．
2

令和元年度補正・令和三年度補正

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 （１０次締切分）

界

の

声

製造業

非製造業

食料品……………………………………………………

卸売業……………………………………………………

コロナの影響により製造に携わるパート従業員が出勤できない状況が一部あり、また大雪による影響で生産が少し減少している。販売においては、昨年に比べ10％程減少している。

シベリアからの輸入材もあり、近年のいわゆるウッドシ
ョックが収束しない中、ロシアの経済制裁は悪材料になりうる。アメリカの金利引き上げも目前に迫り予断を許さない状況が続くであろう。

木材・木製品……………………………………………

小売業……………………………………………………

そろばんは、繁忙期に入り需要の量が増えてきている。
工芸品は、あらゆる資材の高騰、仕入価格の高騰の為、原価率が上がっている。今後はうまく販売価格に転嫁出来るかが重要。

１月に売れたテレビが全く動かず、エアコン、洗濯機、電子レンジ、LED照明器具に支えられた2月だった。ただ、半導体不足に起因する商品不足は続いており、特にエコキュートや電気温水器が壊れないか冷や冷やしている。

化学・ゴム………………………………………………

商店街……………………………………………………

コロナウイルスの収束の見通しがつかず、業界にとっては、先が見通せない状況が続いている。その上、原油高による資材の値上げもあり厳しい状態が続いている。

２月に入り、地元の学校などでも新型コロナウイルスの集団感染が多々あり買物に出かける方が減少している。
食品は好調のようだがそれ以外は厳しい状況になっている。

鉄鋼・金属………………………………………………
先月と同様に、部品の供給制約や原材料費の高騰により、ヒト、モノの操業度が低下している。とりわけ半導体の確保が全くできない。また、価格転嫁もできないとの組合員の声を多く聞く。

補助対象事業の類型

補助金額

[通常枠]
一般型

[回復型賃上げ・雇用拡大枠]

750万円～1,250万円（※）[デジタル枠][グリーン枠]グローバル展開型

1,000万円～2,000万円（※）※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

【応募締切】 令和4年5月11日（水）17時【申請方法】 電子申請システム（GビズIDプライムアカウント）のみで受付
詳細はこちら ⇒ https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html＜お問い合わせ先＞
ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL：050-8880-4053 Email：monohojo@pasona.co.jp

建設業……………………………………………………
事業所により格差有り、人材が不足している。年度末に向けては忙しい。

その他……………………………………………………

運輸業……………………………………………………

先月に引き続いて原材料や副資材の高騰及び線材入荷の遅延等により、計画通りに商品の出荷が出来ず、取引先からの苦情が多く寄せられている。

軽油価格は前年同月比でインクタンクは25.1円/ℓ、カードは25.8円/ℓ高くなっている。取扱数量も伸び悩んでおり、非常に厳しい状況が引き続いている。

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１／２
小規模事業者等 ２／３

3,000万円

長引くコロナ禍で観光産業はダメージが大きく、協力金などの対象外の店舗がほとんどなので資金繰りが本当に大変である。

半導体、その他の海外調達部品がコロナによるロック
ダウンの影響で入荷できず、それがネックとなり生産出来ない状況が続いている。

１／２
小規模事業者等２／３
２／３

サービス業………………………………………………

電気機器…………………………………………………

補助率

8

情報レポート・お知らせ

情報レポート業

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。

月刊中央会オー 第771号

2022年4月5日号

月刊中央会オー

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