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2020

特集

忘れないために 台風災害への対応と課題【協会諸規程】学会に関する規程
学会運営の手引き【協会活動資料】●課題研究助成制度

2020年助成課題が決定

重要なお知らせ●新システム公開のご案内●生涯教育制度に関するきわめて重要なお知らせ
表紙ウラ、p.4〜11に必ずお目通しください

2020年3月15日発行

第96号

2020年3月15日発行

sts (JJAOT)

3

第96号

重要

2019 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2017 年度会員統計資料は本誌第 79 号（2018 年 10 月発行）p.12〜）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 香山 明美
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

表紙２－３

2020

3月.indd

すべてのページ

2020/02/28

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日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2020 年 3 月 15 日発行

10

ピックアップ917

第 96 号

Important NEWS新システム公開のご案内

生涯教育制度に関するきわめて重要なお知らせ
特集

忘れないために 台風災害への対応と課題

4

事務局からのお知らせ

5

会員情報の閲覧・更新方法

6

作業療法士の職域や社会的地位の向上のために、正しい情報が必要です『研修受講カード』
お手元にありますか？

8

重要

2

会議録 2019 年度第 7 回定例理事会抄録

3

協会各部署活動報告（2020 年 1 月期）
協会諸規程

12
14

●学会に関する規程●学会運営の手引き

16

協会活動資料 課題研究助成制度 2020 年度助成課題が決定

28

MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル⑱30

知っておきたいキーワード●次の扉を開く！  啓発・普及から定着・展開へ

連
載

34

●就労支援編③「就職後の支援」●児童福祉編③「個別支援計画」その 2窓～女性の協会活動参画促進のために～●楽しく続けていきたい作業療法士！

35

27
36
37

国際部 Information●重点課題研修報告「グローバル活動入門・活動セミナー in 大阪・東京」

3 学会合同呼吸療法認定士講習会・試験
協会刊行物・配布資料一覧

協会刊行物・配布資料注文書

38

日本作業療法士連盟だより

40

編集後記

39

求人広告 / 催物・企画案内

2019年度
日場
出
陪

第7回定例理事会抄録

時： 2020 年 2 月 15 日（土）13：01 ～ 16：27
所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
席： 中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、宇田、酒井、佐藤、清水、藤井、三澤一、村井（常務理事）、
池田、岩佐、岡本、梶原、小林、関本、髙島、谷川、三沢幸（理事）、太田、長尾、古川（監事）
席： 石橋、小賀野、長井、西井（委員長）、岩上（財務担当）、安藤（辻・本郷税理士法人）、宮井（事務長）、山下、和久、アスクレア株式会社：設楽、橋本、後藤

Ⅰ．報告事項
1. 議事録1） 2019 年度第 6 回定例理事会（12 月 21 日） 書面報告。
2） 2019 年度第 4 回定例常務理事会（1 月 25 日） 書面報告。
2. 会長専決事項
1） 会員の入退会について 書面報告。
2） 2020 年度の休会申請について 書面報告。
3） 水害被災会員の会費免除について 書面報告。
4） 認定作業療法士資格再認定試験の結果報告等について 書面報告。
5） 専門作業療法士資格認定審査（試験）の結果報告等について 書
面報告。
6） WFOT 認定等教育水準審査結果（保留扱校 2 校の審査結果）について 書面報告。
7） 特設委員会「一般社団法人千葉県作業療法士会から対応要望のあった倫理問題事案に係る特別調査委員会」の設置について（中村会長）
3. 常務理事会報告
1） 生活行為向上マネジメント士会連携支援室（谷川理事）さらなる
MTDLP の普及と促進に向けての課題の洗い出しと今後の推進体制を提案。今後も現状の組織を見直して PDCA を回すことが重要である。
2） 学術部（学術委員会 ･ 学術誌編集委員会）（宮口副会長・学術部長）
各委員会の現状と課題を捉えた上で、5 年、10 年後を見据えた方向性（目標等）と組織改革案を提案した。
3） 役員構成および三役会・理事会・常務理事会のあり方（香山副会長・事務局長）新民法による組織体制のあり方を他協会の状況なども参考に今後さらに検討する。
4）「今後の協会組織体制」検討の体制、方法、日程等について（香山副会長・事務局長）来年度の 4 月以降に組織改編に向けた具体案の提示、規程や定款の改定について再来年度の総会に提案する（承認済み）。今後は具体化に向けて準備する。
4. 総務関連
1） 次期システムの開発状況について（香山副会長・事務局長、アス
クレア社）4 月のオープンに向けて会員ポータルを優先に鋭意努力している。スケジュールが押しているが完了向け連携強化、要員を強化し対応していく。
2） 2020 年度の会議日程（修正版）について 書面報告。
3） 2019 年度事業報告、2020 年度事業計画の議案書原稿について書面報告。
5. 財務関連
1） 2019 年度第 3 四半期の収支状況について 書面報告。
6. 学術関連
1） 第 54 回日本作業療法学会（新潟）収支予算書（修正版）について 書面報告。
7. 教育関連
1） 厚労省認定臨床実習指導者講習会受講資格（実務経験）確認等に関する厚労省との懇談結果について（藤井常務理事・教育部長）
厚労省認定臨床実習指導者講習会受講資格確認方法については、講習会主催者に一任。
8. 制度対策関連
1） リハビリテーションを考える議員連盟総会について（中村会長）「保健事業と介護予防の一体的な実施事業」等、保健事業への
PT・OT・ST の必要性について議論。
2）「医療技術者団体協議会」政策懇談会～日本作業療法士協会からの要望～について 書面報告。
3） 国際生活機能分類推進班の新設について（三澤常務理事・制度対策部長） 厚生労働省の ICF 専門委員会に対応するために制度対策部に生活機能分類普及推進班を設置。
9. 広報関連
1） 協会 Web サイトのアクセスログ（2019 年 12 月 ･2020 年 1月期） 書面報告。
10. 国際関連
1） WFOT 役員改選と会長推薦および 2020 年 WFOT 代表者会議の延期について 書面報告。
11. 活動報告等
1） 地域保健総合推進事業について（香山副会長・事務局長）地域保健総合推進事業の事務局が来年度は OT 協会の担当になる。来年度は制度対策部、教育部、学術部協力で実施予定。

22） 義肢装具士業務指針改定 WG への回答について 書面報告。
3） 会長及び業務執行理事の 2019 年 12 月・2020 年 1 月期活動報
告 書面報告。
4） 協会各部署の 2019 年 12 月 ･2020 年 1 月期活動報告 書面報告。
5） 渉外活動報告（中村会長）第 1 回循環器病対策推進委員会に参考人として報告。
（香山副会長・事務局長）法務省との連携が進んでおり、5 月の定時社員総会の前には保護局長に講演をいただく。来年度は法務省内で共催の研修会を開催予定。
（三澤常務理事・制度対策部長）高齢者・障害者の住環境や移動の補助に関する作業療法士の役割について国交省と意見交換。
（村井常務理事）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方検討委員会を開催。意見を受け、修正した報告書案に各都道府県士会のパブリックコメントを求める予定。
6） 他職種・団体等の協会代表委員について 書面報告。
7） 日本作業療法士連盟活動報告（2019 年 12 月 ･2020 年 1 月分）
書面報告。
8） 訪問リハビリテーション振興財団の動き（中村会長）特区について、岩手県は 3 年間の延長、宮城県は 2 年間の延長、福島県は来年が期限なので延長を求めていく。
12. その他（中村会長）国から受託していた介護ロボットのニーズ・シーズ連携
協調事業について、2 月 8 日、9 日に成果報告会を行った。
（香山副会長・事務局長）定時社員総会の前に行う保護局長の講演会は、広く周知し、代議員以外でも参加できるようにしたい。
（長井総会議事運営委員長）定時総会の議長候補者として兵庫県作業療法士会の長尾徹会長を、副議長候補者として愛媛県作業療法士会の池之上卓治会長をそれぞれ理事会推薦することにした。
Ⅱ．審議事項
1. 2020 年度予算案について（岡本理事）3.5％の削減に近い予算案。
→ 承   認
収支差額 62 万 1,000 円の申請案。
2. 定款・諸規程の整備について
1） 定款変更の修正案（香山副会長・事務局長）第 4 回理事会にて承認された役員選挙に関する定款変更案について、顧問弁護士の助→ 承   認
言を得て修正案を作成。
2） 定款施行規則の一部改定および別記第 1 号様式（入会申込書）の改定（香山副会長・事務局長）2020 年 4 月に新システムに沿った入会申込書の様式を改定。 →第 3 条第 1 項の「同一の情報が得られるように入力項目を設定する」を「同一の入力項目を設→ 修正承認定する」に
3）「学会に関する規程」および「学会運営の手引き」の改定（香山副会長・事務局長）第 6 回理事会にて承認された学会参加費等を→ 承   認
対応する規程に反映させた。
3. 特設委員会の設置について
1）「協会員＝士会員」実現のための検討委員会（仮称）の設置に向けて（中村会長）「協会員＝士会員」をより現実的に進めるために特設委員会を設置したい。設置期間は約 2 年間とする。
→ 承   認2） 身分法検討委員会（仮称）の設置に向けて（中村会長）身分法ができてから 54 年がたち、多方面から検討する必要があるため、特設委員会を設置したい。設置期間は約 2 年間とする。
→ 承   認会員の倫理問題事案について（中村会長 香山倫理委員長）窃盗を行った会員を退会処分（最低 3 年間の謹慎期間） → 承   認
酒気帯び運転で追突事故を起こして現行犯逮捕された会員を退会処分（最低 3 年間の謹慎期間） → 承   認
5. アジア太平洋作業療法学会（APOTC）2024・第 58 回日本作業療法学会の誘致候補地について（石橋 2024APOTC 誘致委員長） 開
催候補地は札幌市、会場候補は札幌コンベンションセンターと札幌→ 承   認
市産業振興センター。
6． JRAT の法人化と正会員としての加入について（中村会長）JRATが法人化することに伴い、正会員として加入し、法人設立時社員と→ 承   認なる。
7． 2020 年度定時社員総会の招集について（香山副会長・事務局長）
2020 年度定時社員総会を 5 月 30 日（土）、13 時 30 分から 17 時、→ 承   認日経ホールにて招集したい。
8. その他
4.

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

協会各部署 活動報告（2020年1月期）

学術部【本部】2020 年度修正予算案作成。議案書原稿の作成。
【学術委員会】2020 年度課題研究助成制度採択研究通知。事例
報告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の運営と管理。疾患別ガイドラインの編集。作業療法マニュアルの編集。組織的学術研究
体制の検討。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』：第 38 巻 6 号発行。学術誌編集会議開催。査読管理および編集作業。査読システム導入にあたっての検討。学術誌『Asian Journal of OT』：査読管理および編集作業。
【学会運営委員会】第 54 回日本作業療法学会（新潟）：演題募集。
ホームページの更新。プログラムの検討。後援依頼。
教育部【本部】2020 年度予算申請書の修正。教育部組織再構築に向けた検討。
【養成教育委員会】各士会からの臨床実習指導者講習会申請書類の確認業務。臨床実習指導者実践講習会開催準備。ICD-11V 章臨
床応用のための日本語版 SID（Simple intuitive description）作
成ワークショップ、他。
【生涯教育委員会】システム開発会議の開催。システム変更に伴う手引き等の修正確認。専門作業療法士新規分野の検討。専門分野
大学院連携検討。認定取得および更新者へのアンケート対応。SIG
登録除外団体への対応。生涯教育制度推進担当者会議資料配信、他。
【研修運営委員会】2019 度専門作業療法士取得および認定作業療法士取得研修会、重点課題研修、e-Learning 講座等の開催および準備。e-Learning コンテンツ作成に向けた準備。次年度研修会についての検討、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査でのリハビ
リテーション評価機構との連携作業。JCORE 実地調査およびまとめ。専門作業療法士更新申請の受付。専門作業療法士および認定作業療法士資格認定審査（試験）の運用マニュアル作成、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆中、他。
制度対策部【本部】担当理事で、①診療報酬改定への意見提出、②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方検討委員会に係る調整、③認知症施策推進室との渉外活動、④法務省との渉外活動を行った。
【医療保険対策委員会・介護保険対策委員会】①診療報酬・介護
報酬情報のホームページ更新。②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③認知症モニター調査集計・報告書作成。④認知症の対象者への生活支援事例等、要望活動のための資料作成。⑤介護保険モ
ニター調査（訪問看護、老健、特養、通所介護、通リハ、訪リハ）集計。⑥次期介護保険改定に向けての方針の検討。
【障害保健福祉対策委員会】①自立訓練（機能訓練・生活訓練）
事業における作業療法調査集計および実践事例集積。②厚生労働省
障害保健福祉課および関連団体との就労支援に係る関係者会議出席。
③「児童福祉領域における作業療法」意見交換会開催準備。④「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会（基礎編）」後
方支援（1 月 12 ～ 13 日、岡山）。⑤障害福祉サービスに係る会員からの問い合わせ対応。⑥本誌 1 月号より児童福祉および就労支
援に関する周知記事連載開始。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：事例
登録、事例活用に向けた準備。②「福祉用具相談支援システム運用
事業」：相談対応等。③「IT 機器レンタル事業」：レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞ 2020 年度改定にデザイン案確定に向けて構成案を検討、カテゴリーを決定し、移行ページの整理を開始。コンテンツ校正作業。＜パンフレット＞協会案内英語版完成。特別支援教育パンフレット草案完成。＜その他＞ 12 月理事会
予算削減案を受け、予算案を提出。
【機関誌編集委員会】機関誌 1 月号発行。2 月号校了。3 月以降の企画検討・進行等確認。
国際部【国際委員会】新潟学会国際シンポジウム準備。アジア支援交流に関するモンゴル訪問準備。海外からの問い合わせ対応。教育部と国際部による来年度のグローバル活動セミナーと「英語で発表しよう！」に関する協議。e-Learning「英語で発表しよう！」内容検討・
脚 本 の 執 筆・ 撮 影 準 備・ 制 作。JANNET な ど 他 団 体 と の 連 携。
APOTC 誘致委員会との情報共有・意見交換。2020 年度予算削減案の作成。国際部 information へのコアリーダー派遣報告の執筆。
47 委員会報告の準備。2020 年度総会議案書の作成。教育部とグロー
バル活動セミナー東京を開催。
【WFOT 委員会】WFOT からの連絡への対応。WFOT 寄付金（CM 参加支援、災害対策・教育 Web 管理支援）の送金手配。香
港 CM 参加打ち合わせ、CM 欠席のシンガポールより委任状を預かる。WFOT 次期会長候補の検討。2020 年度予算削減案の検討。
APOTC Manila の査読者募集依頼に対する対応。2020 年度総会
議案書の作成。

災害対策室
大規模災害を想定したシミュレーション訓練（9 月 25 日）の取りまとめ。国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。大規模災
害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）活動への協力。
災害支援ボランティア登録の随時受付。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。②運営会議の開催（1 月 20 日）。③協会重点活動項目に関する士会事業活動調査の実施。④第 3 回 47 都道府県委員会開催に向けた準備。
認知症の人の生活支援推進委員会
認知症作業療法推進委員からの問い合わせ対応。推進会議後の追加アンケートの取りまとめ。
地域包括ケアシステム推進委員会
各士会で予定されている研修会への講師派遣対応。委員によるエリアごとの士会支援、連絡調整。各士会からの 2020 年度の事業計
画評価および来年度事業計画案の収集。
運転と作業療法委員会
士会協力者への個別問合せ対応と情報配信。2019 年度協力者会
議（大阪、1 月 11 日）開催と福岡会場開催に向けた準備。
アジア太平洋作業療法学会誘致委員会
開催地の検討。誘致に伴う助成金の申請準備・申請書作成・申請手続き。国際部・学会運営委員会・協会財務との情報共有・意見交
換。開催予算案の検討、大会テーマの検討、開催プログラムの検討。
開催地助成・アンバサダー助成の検討・申請書作成・申請手続き。
47 委員会発表準備。2020 年度総会議案書の作成。
障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
本誌掲載用に会員向け調査報告書の執筆。2020 年度機関誌企画書案の作成。障害のある人のダンスバトル開催へ向けての検討・準備。2020 年度新潟学会における調査報告発表の検討・準備。2020年度予算案の修正。47 委員会発表準備。2020 年度総会議案書の
作成。
白書委員会
前回白書の調査項目の見直し、白書の目的や活用方法についての検討の取りまとめ、理事会に向けての資料の原案作成。
事務局【財務・会計】2020 年度予算案の作成。2019 年度会費の収納。
マイナンバー関連業務。2020 年度会費の振込用紙の作成準備。
【会員管理】会員の入退会・異動等に関する処理・管理。施設養成校管理システムの管理・メール対応。新入会希望者への振込用紙発送。海外会員への発送。刊行物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデータ照合作業。養成校への入会案内発送準備。
【総務】三役会・常務理事会の資料作成・開催補助・議事録作成。
会長のスケジュール調整・管理、依頼案件への対応。新コンピュー
タシステム 2 次開発にかかる業者との打ち合わせ・進捗確認、既存システムとの連携システム構築にかかる契約締結準備。事務局サーバーおよびパソコンの入れ替えの準備作業。
「協会員＝士会員」実
現に向けての方策と工程表（案）に対する都道府県士会からの回答取りまとめと都道府県士会への配信。2019 年度介護ロボットのニー
ズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務事業の事務局業務。
【企画調整委員会】2020 年度重点活動項目に関する機関誌原稿の作成、内容確認作業。
【規約委員会】個人情報保護規程・個人情報保護方針の改定に関する検討。定款変更の修正案に関する検討。
【統計情報委員会】非有効調査の実施と回答・問合せに対する対応。
【福利厚生委員会】2019 年度待遇調査の対象者・調査票等に関する検討。女性相談窓口による相談対応。
【表彰委員会】次年度特別表彰の推薦書類の受付・確認と表彰審
査会に向けての準備。
【総会議事運営委員会】2020 年度定時社員総会に向けての準備。
【選挙管理委員会】代議員選出規程に関する検討。
【倫理委員会】倫理問題事案の調査の実施。倫理委員会の開催、問題となった事案の処分量の検討。都道府県士会から寄せられた案
件への対応。その他会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】機関誌に掲載する
MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。『事例で学ぶ生活行為向上マ
ネジメント』改訂に向けた準備作業。
【国内外関係団体との連絡調整】大規模災害リハビリテーション
支援関連団体協議会（JRAT）、厚生労働省、法務省、リハビリテー
ション専門職団体協議会（リハ 3 団体）、全国リハビリテーション
医療関連団体協議会・報酬対策委員会、チーム医療推進協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。

日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

3

事務局からのお知らせ◎ 2020 年度会費の振込用紙をお送りいたします2020 年 1 月末までに 2019 年度会費をご納入いただいている皆様に 2020 年度会費の振込用紙をお送りいたします。
今回より、コンビニ・ゆうちょ銀行（郵便局）
・インターネットバンキングのほかに LINE Pay・楽天銀行からも入金
いただけます。
2020 年 2 月以降に 2019 年度会費をご納入いただいている会員の方々には 4 月より順次送付を予定しております。
振込用紙が未着の方、入金に関するお問合せは協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までご連絡ください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に配達物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎退会に関するご案内
2019 年度をもって協会を任意退会される場合、2019 年度会費のご納入と協会所定の退会届のご提出が必要となります。用紙は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までご請求ください。退会届のご提出締切は 2020 年 3 月 31 日となりますので、退会を検討されている方は至急ご連絡ください。
なお、締切までに退会届をご提出いただいても、当年度末（2020 年 3 月 31 日）までに 2019 年度会費をご納入い
ただく必要があります。ご納入いただけない場合は、正規の退会手続き（任意退会）とはならず、定款第 7 条に規定された会費納入義務の不履行による「会員資格喪失」となり、再入会時など後々不利益を生じる可能性がありますのでご注意ください。

4The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

会員情報の閲覧・更新方法
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・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員ポータルサイト」
もしくは、・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員向け情報」＞「会員ポータルサイト」
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申請には 2018 年度電子会員証もしくは研修受講カードが必要です。

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確認し、更新します。

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作成：2018 年 4月

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日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

56The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

7

『研修受講カード』お手元にありますか？
事務局・教育部
皆様のお手元に『研修受講カード』はありますか？
2017 年度（2018 年 3 月末日）までに入会した方には、
2018 年度の会費納入状況にかかわらず 2018 年 4 月より順次発送し、
2018 年度から入会した方には、入会手続き終了後に送付をしております。
事務局への問い合わせメールを見ると会員証と混同されている方が多くいらっしゃるようです。『研修受講カード』は、これまで毎年発行していた会員証とは違い、1 度きりの発行です。当協会会員である期間はずっと持っていただくカードです。
紛失等による再発行は可能ですが、再発行は有料となります。紛失しないよう大切に保管し管理をお願いします。
定款施行規則 改定（一部抜粋）（電子会員証）第 7 条 会長は、入会を承認した正会員及び以後毎年度会費を納入した正会員に対して別図第 2 の電子会員証を交付し、会員ポータルサイト上に掲載するとともに印刷可能な状態に置く。
（研修受講カード）
第 8 条 会長は、入会を承認した正会員に対し、原則として 1 回のみ別図第 3 の研修受講カードを交付する。

別図第 2（電子会員証）（裏）（表）
別図第 3 （研修受講カード）●研修受講カードとは？

①研修会へ持参し、受付に提示することでバーコード読み込みが行われ、参加受付ができます（順次、対象研修会拡大予定）。
将来的には、研修受講カードを研修会時に読み取ることで生涯教育制度のポイント登録が自動的に行えるようになります（2020 年度導入予定）。
②会員ポータルサイト ログインパスワードの発行に使用します。
これまで、パスワードの発行は郵送受付のみで、お手元に届くまで時間がかかりましたが、研修受講カードに印字されている番号で本人確認を行い、仮パスワードが即時発行されます。

●会員証との違いについて

2018 年度より、会員証は電子化されました。電子会員証は当協会にて当該年度の会費納入確認後に会員ポータルサイト内で表示・印刷ができます。
当該年度の会費を納めたことを証明するのが会員証であり、会員証には、年度の記載と有効期限が表示されています。また改姓のお届けがあった場合は、手続き終了後に改姓後のお名前に変更されます（ポータルサイトでの変更の場合は、翌稼働日に反映されます）。
2019 年 4 月 1 日以降は、事務局で 2019 年度会費の納入を確認できた後に、表示・印刷が可能となります（2019 年 3 月
31 日までに事務局で会費の納入を確認できた方には、2019 年 4 月 1 日より 2019 年度の会員証が表示されます）。
電子会員証には研修受講カードと同じバーコードも表示されていますので、研修受講カードの代わりとしても使用可能です。
ただし、会費の納入方法によって、入金確認作業に数日から 2 週間程度の日数がかかりますのでご注意ください。

●研修受講カードの再発行方法

申請書と再発行手数料 1,500 円が必要です。
協会ホームページの教育部生涯教育委員会ページに再発行の手続き方法を掲載していますので、そちらをご覧いただくか、
協会事務局までお問い合せください。
当協会は会員番号で皆さまの情報を管理しているため、婚姻等による改姓の場合でも、発行時のカードをそのままご利用することをお願いしております。改姓による再発行を希望される場合も、再発行手数料がかかりますのでご注意ください。

8

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

Important NEWS
前号に引き続き新システムについてご案内いたします。

新システム公開のご案内●会員ポータルサイトは 4 月にリニューアルオー
プンします●デザインが変わります

会員ポータルサイトの画面デザインが変わります。

●会員ポータルサイト ログインパスワードの新規・変更時の設定方法が変わります

会員ポータルサイトのログインパスワードを変更する場合、わからなくなった場合、これまでは、パスワー

ド申請後に仮パスワードが即時発行されていましたが、これからはパスワード設定画面の URL をメールで通知し、ご自身でパスワードを設定する仕様に変更になります。

●会員所属施設名簿について

所属施設の情報は施設情報責任者以外の方も閲覧できるようになります。

（施設情報の登録・変更は、これまでどおり施設情報責任者の方のみです）●会員所属施設名簿が会員個人の勤務先情報と連動します

会員所属施設名簿に登録されている施設情報（その施設で作業療法士が関わっている診療報酬やサービス等の情報）と会員ポータルサイトの勤務先情報とが連動します。これまで会員個人が自分の勤務先情報を登録する際には、すべての選択肢の中から該当項目を選んでいただいてきましたが、施設名簿と連動することで、すでに施設名簿に登録されている情報のみが選択肢として表示されるため、今までよりも登録がしやすくなります。

重要！
現在ご登録いただいている勤務先情報には、新システムに移行できない項目が多数あるため、会員の皆さまには、会員ポータルサイトリニューアルオープン後に、ご自身の勤務先情報を改めて登録し直していただく必要があります。
会員の方全員にこの作業をしていただくことになりますので、定期的に更新をいただいている会員の皆さまには再度回答をいただくこととなりますが、勤務先情報をまとめた会員統計データは、作業療法士の就業実態や職域等を把握する基礎資料となり、協会方針の決定、国や他団体への要望活動の根拠資料としても活用されますので、ぜひ登録にご協力をお願い致します。

日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

9Important NEWS

生涯教育制度に関する
きわめて重要なお知らせ

本誌 2 月号でお知らせした通り「生涯教育システム」が2020 年度から稼働します

2020 年度から変わること

生涯教育受講記録の管理が、紙の「手帳」による管理から、Web 上の「システム」による管理に移行します！

会員の皆様にお願いしたいこと
手帳移行の手続き

2020 年度から生涯教育手帳を廃止しますので、お手元の生涯教育手帳にある研修等の受講記録を、ご自身で、生涯教育システムへ入力し登録し直す「手帳移行の手続き」を行ってください。
手続き方法

パソコンあるいはスマホで、協会ホームページ内の会員ポータルサイトにログインして行っていただきます。
具体的・詳細な手順書は 4 月に協会ホームページ（生涯教育制度のページ）に掲載します。
手続き期間2020 年 4 月から 2021 年 3 月 31 日まで

必ずこの期間内に手続きを行ってください。手続きを行わないと、手帳の受講記録が無効になる場合があり
ます。

注意事項
○手続きができるのは原則 1 回のみです。一度登録しますと、やり直すことができません。

○移行時に限り、移行された基礎ポイントは合計ポイント数のみが表示され、取得年月日は一律「2020 年
4 月 1 日」と表示されます。

○手続きにおける不正防止のため、手続きされたデータを事務局で確認します。そのため、手続き後、移行されたデータが会員ポータルサイトに反映されるまでに 2 週間程度かかる場合があります。

手続きに向けての準備
手帳移行の手続きを始める前に、以下の準備を行ってください。

● 2019 年度（2020 年 3 月 31 日）までに受講した現職者共通・選択研修の履歴がすべて手帳に記載されていることを確認してください。士会の押印が必要なものは押印をお願いしてください。

●現職者共通研修「10．事例報告」の読み替え申請をする場合には、士会にて読み替え申請を行ってください。

● 2019 年度（2020 年 3 月 31 日）までに取得した基礎ポイントはすべて手帳の受講記録へ貼付してください。

10

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

Important NEWS

●臨床実習指導者ポイントも養成校から送付されたものをすべて手帳の受講記録に貼付してください。

●他団体・SIG 等のポイントの処理も所属士会にて行ってください。2019 年度以前のものはすべて手帳移行手続きにより処理します。

2 月号のお知らせを参照〇研修会受講〇他団体・SIG 等の研修会ポイントの申請（登録）〇基礎研修修了申請、更新申請の WEB 申請〇臨床実習指導ポイントの付与

認定作業療法士新規・更新申請について◦ 認定作業療法士の申請（新規・更新）の前に、まず手帳の移行（基礎ポイント）を行ってください。
◦ 2020 年度以降、認定作業療法士新規・更新申請の手続きが変更になります。

生涯教育受講記録が廃止されることにより、WEB 上での申請に変わります。

現在、WEB 申請システムを開発中で、2020 年度、2021 年度と段階的に開発する予定です。
下記に、システム開発にともなう変更予定を示します。

現行
申請方法

必要書類

2020 年度

2021 年度（予定）

郵送

郵送

WEB 申請受講記録

会員ポータルサイトより、 不要
ダウンロードにより紙媒 一部の書類を写真・PDF
等にて WEB 上で使用
体で準備

その他の書類

紙媒体で準備事例報告登録システム
より印刷

会員ポータルサイトより、 紙媒体での申請不要
ダウンロードにより紙媒
体で準備書類を写真・PDF 等にて WEB 上で使用

◦ 新規取得要件、ならびに更新要件を証明する書類など、認定作業療法士認定審査申請書を会員ポータルサイト > 生涯教育 > 各種申請よりダウンロードして申請手続きを行って下さい。
◦ 手続きの詳細は、4 月以降に協会 HP 教育部生涯教育委員会にて詳しく解説します。

重要事項（再確認）◦ 具体的手続きについては、協会 HP 教育部生涯教育委員会にて、必要書類を掲載する予定。
◦ 2020 年度より生涯教育手帳（受講記録）、ポイントシールを廃止。

問合せ先：
1．日本作業療法士協会
2．都道府県作業療法士会

教育部生涯教育委員会   ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp
生涯教育制度推進担当者

日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

11

協

会

諸

規

程

「学会に関する規程」および「学会運営の手引き」の改定が 2019 年度第 7 回定例理事会（2020 年 2 月 15 日）で承認されました。「学会に関する規程」改定の最大の眼目は、昨今の時世に鑑み、非会員の作業療法士にも学会を開放することにした点です。また、「学会運営の手引き」の改定により、学会参加費の値上げが決定しました。
これは消費税の値上がりを含む会場費等の支出増に対応するためです。事前登録・当日受付ともに 1,000 円の値上げ。非会員作業療法士には、入会を促進する意味で 30,000 円の参加費を求めることなどが盛り込まれました。

赤字＝改定箇所

一般社団法人 日本作業療法士協会

学会に関する規程
2014 年 6 月 28 日
2019 年 6 月 15 日
2020 年 2 月 15 日

（趣

旨）

第1条

本規程は、一般社団法人日本作業療法士協（6）運営に関する業務（7）会計に関する業務会（以下、本会）が主催する日本作業療法学会（以（8）開催の中期 ･ 長期計画に関する業務下、学会）に関して必要な事項を定める。

（9）記録に関する業務（10）その他、学会に関する必要な業務

（開

催）

第2条

3

本作業療法学会優秀演題賞の表彰に関する規程」

本会は定款第 4 条第 1 号に定める作業療法の定めるところによる。

の学術の発展に関する事業として、作業療法に関する研究成果を発表し、検討・論議するための学4

学会に関する業務は外部の業者に委託することができる。

会を、年に 1 回開催する。
2

業務の細則については「学会運営の手引き」「日

開催地は、会場の規模等を考慮して決定する。
（学会長）

（運

営）

第3条

学会に関する業務は学術部学会運営委員会

第4条
2

学会運営委員会は次の業務を行う。

345（5）表彰に関する業務

12

学会長は学会運営委員会と協力し学会テーマと学会プログラムの作成及び演題採択等を行う。

（3）プログラム作成に関する業務（4）演題審査・採択に関する業務

学会長の任期は選任されたときから担当する学会を終結するときまでとする。

（1）学会長の推薦に関する業務（2）会場の選定に関する業務

学会長は学会運営委員会の推薦に基づき理事会が選任する。

が行う。
2

学会には学会長 1 名を置く。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

学会長は副学会長を 1 名選任することができる。

協 会 諸 規 程ることができる。

（副学会長）
第5条

副学会長は学会長を補佐し、学会長が何ら

2

学会運営委員会と法人財務は、定期的に、またかの事由によりその任を果たすことができないと必要に応じて随時、当該業者から予算執行及び決きには学会長に代わってその任を果たすものとす

算の状況について報告を受け、必要な対応・介入る。

を行うことができるものとする。

（参

加）

第6条

学会には本会の会員か非会員かを問わず参（災害等緊急時対応）
第9条

ける緊急時対応の手引き」の定めるところによる。

加することができる。
2

災害等の緊急時対応については「学会にお参加費は「学会運営の手引き」の定めるところ
による。

（規程の整備・改定）
第 10 条起案し、理事会の議決を経て行う。

（研究成果の発表）
第7条

演題発表に応募ができるのは、次の各号の本規程の整備・改定は学会運営委員会が2

学会運営委員会は本規程が改定されるたびにその内容を会員に周知する。

いずれかに該当する者とする。
（1）当年度の年会費を納入済みの本会の正会員（2）当年度の年会費を納入済みの本会の賛助会員（規程の変更）（3）本会の名誉会員

第 11 条

本規程は理事会の議決がなければ変更することができない。

（4）日本国以外の作業療法士免許を有する者（5）作業療法士以外の関連専門職種
2

発表演題は審査を経て採択される。

3

作業療法士免許を有さない学生は、演題を発表することができない。

（会

附
1.

この規程は 2014 年 6 月 28 日から施行する。

2.

この規程は 2019 年 6 月 15 日から一部改定により施行する。

計）第8条

学会に関する業務を外部の業者に委託する

場合においては、当該業者との間で全体予算管理

則3.

この規程は 2020 年 2 月 15 日から一部改定により施行する。

及び決算書類の監査を含む業務委託契約を締結す

日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

13赤字＝改定箇所

一般社団法人 日本作業療法士協会

学会運営の手引き

1．
（趣旨）

全 日 参 加： 事 前 登 録 13,000 円、 当 日 受 付

日本作業療法学会の運営を円滑に行うために学会

16,000 円

運営の手引きを定める。

単日参加：曜日を問わず 1 日 8,000 円

2．
（学会の時期）

2）日本国の作業療法士免許を有する非会員及び学会は原則として 9 月第 2 日曜日を最終日とする

当年度の年会費が未納の正会員：30,000 円（学

2.5 日の期間において開催する。

会場での入会申請、年会費納入は受け付けな

3．
（学会長）

い）

1）学会長は原則として担当する年度の 2 年前に3）一般、他職種：当日受付のみ。16,000 円（身選任される。

分証の提示を求める）

2）学会長は学会運営委員長と連携して学会運営

4）学生（個人）：当日受付のみ。6,000 円（職種

業務を行う。

不問、学部生まで）

3）学会長は必要に応じて理事会に出席し意見を5）学生（団体）：期日までに各養成校の代表者が述べることができる。

参加者を取りまとめ事前登録することで、1 人

4．
（学会組織と役割）につき 5,000 円（職種不問。学部生まで）

1）学会の組織及び役割は「日本作業療法学会運※ 出展者の参加費は 5 名までは無料とする。

営組織図」に定める。

※ 会場によっては参加費を変更することがあ2）学会長は実務を担当する委員を数名選任するる。参加費の変更がある場合は速やかに告ことができる。
3）学会長と学会運営委員長は選任した委員とと知する。
6．（テーマ・プログラム）

もにプログラム部会と演題採択部会を組織す

1）学会のテーマは、プログラム部会が検討し提

る。

案する。

4）プログラム部会は、学会プログラムの作成に

2）学会のプログラムは、一般演題と特別プログ関する業務を行う。

ラムから成り、プログラム部会がこれを企画

5）演題採択部会は、演題採択とセッション割り、立案する。一般演題は、口述発表とポスター

座長配置に関する業務を行う。

発表から構成され、英語でのセッションを含

6）演題審査員と座長候補者の選定は学会運営委

むこととする。特別プログラムは、基調講演（3

員会が行う。

題）、シンポジウム（4 セッション；国際シン7）学会運営業者の選定は、学会運営委員会が行ポジウムを含む）を基本に構成することとすう。

る。また、市民公開講座（1 講座）を企画する

5．
（参加費）

ことができる。

参加費は当面、以下のとおりとする。

3）学会のテーマ及び特別プログラムは理事会の1）当年度の年会費を納入済みの正会員・賛助会
員、日本国以外の作業療法士免許を有する者：

14

承認により決定する。
7．（演題採択）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

協 会 諸 規 程

1）一般演題の審査は別に定める「演題審査基準」

ごとの契約とする。

に従い演題採択部会が行う。

2）委託業者は、開催の 2 年前までに、選定時に2）演題の採否は学会長と学会運営委員長との合委託を行っている業者について、その実績か議により決定する。

ら継続または変更を学会運営委員会と事務局

8．
（出展）

で協議し決定する。変更の場合には、複数の1）学会では機器展示及び書籍販売等を行うこと

業者のプレゼンテーションを経て決定する。

ができる。

ただし、3 年連続で同じ業者に委託をした場合

2）出展者には小間数に応じて出展料を請求するには、4 年目は複数の業者によるプレゼンテー（1 小 間：100,000 円 を 基 本 と す る ）。 但 し、賛助会員には賛助会員規程第 4 条第 2 号によションを実施し決定する。
15．（学会運営マニュアル）

り無料の展示空間を提供する（A 会員は 2 展

学会を円滑に運営するために、運営を委託された

示区分、B 会員は 1 展示区分。設営・撤去等にかかる費用は賛助会員の負担）。

業者は学会運営マニュアルを作成する。
16．（会長招宴）

3）書籍販売の出展料は、売上の 10% を基本とす

1）会長招宴は定款第 4 条の事業に資する渉外活る。

動目的で開催する。

4）設営にかかる費用は、一部または全てを出展

2）会長招宴は小規模を旨とし、招待者は会長が者の負担とする。

学会長の助言を得て人選を行う。

9．
（開会式、閉会式）

3）会長招宴にかかる費用は、法人の渉外費とし

1）式典はできるだけ簡潔にする。

て予算化し支出する。

2）来賓のある場合は、国、県、市町村、他団体

4）上記 3）の渉外費の支出は、事務局長の決裁をの席次とし、予め指定をする。
3）他団体の来賓、後援団体の接待は協会が行う。

得て実行するものとする。
17．（託児室）

4）開会式の手順は別に定める。

1）育児期の会員の学会参加を保障し促進するた

10．
（プログラム集・抄録集）

めに、託児室を常設する。

1）プログラム集・抄録集はプログラム部会が作

2）託児室の利用料金は、利用者の一部負担とし、成する。

その額は理事会で定める。

2）プログラム集は学会当日の受付時に学会参加

3）託児室の利用規約等は別に定める。

者に配布する。
3）抄録集は電子媒体で発行する。
11．
（業務日程）
学会準備から終了報告までの業務の流れは「日本

附1.

作業療法学会業務日程」に記す。
12．
（文書）

14．
（運営委託業者）

この手引きは、第 52 回日本作業療法学会から
適用する。

4.

講演・市民公開講座講師の謝金額は学会運営委員
会にて検討し、決定する。

この手引きは、第 51 回日本作業療法学会から
適用する。

3.

13．
（謝金）
講師等の謝金は協会の規程に基づく。但し、基調

この手引きは、第 50 回日本作業療法学会から
適用する。

2.

必要な公文書の種類と書式は学会運営委員会が保管する。

則この手引きは、第 53 回日本作業療法学会から
適用する。

5.

この手引きは、第 54 回日本作業療法学会から適用する。

1）運営業務を外部業者へ委託する場合には、1 年

日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

15

協

会

活

動

資

料

課題研究助成制度

2020 年度助成課題が決定
学術部学術委員会

2020 年度に実施する課題研究助成について 2019 年 8 月 5 日から 9 月 6 日までの応募期間に 14 題（研究Ⅰ：5 題、研究Ⅱ：9 題）の応募があり、10 月 14 日に開催した課題研究審査会および倫理審査会、11 月 17日に開催した二次審査会（研究Ⅰ）において以下の 3 題（研究Ⅰ :1 題、研究Ⅱ :2 題）の研究を助成推薦研究とし、第 6 回定例理事会において承認を得た。採択率は 21.4％（研究Ⅰ：20.0％、研究Ⅱ：22.2％）であった。
本制度における研究成果は、日本作業療法学会における発表や学術誌『作業療法』等への投稿論文として会員に公表される予定であり、わが国における作業療法の学術的基盤を強化し、実践技術の質的向上を促進することが期待される。
2020 年度課題研究助成制度助成研究
研究
種目

申請者
所 属
（研究代表者）
共同生活援助事業所における生活行為向上マネ 鈴木 一広
特定非営利活動法人
ジメントを用いた個別支援計画の作成と実施のおれんじはぁと効果―多施設クラスター化比較試験―
研究名

助成金額（円）
1 年目： 708,000
2 年目： 388,000

計：1,096,000
研究の概要：精神保健医療福祉領域における生活行為向上マネジメント（以下、MTDLP）の効果に関しては、
MTDLP を活用した個別的支援が入院中の統合失調症者の社会生活能力改善に有効であり、介入前後の比較ではリカバリー意識を促進することが明らかになっている（高坂ら 2019）。本研究は、精神障害者を対象とした共同生活援助事業所において、作業療法士が MTDLP を用いて介入を行うことが対象者のリカバリー意識、生活のしづらさや社会生活能力に及ぼす効果を明らかにすることを目的に実施する。
研究
申請者
研究名
所 属
助成金額（円）種目（研究代表者）
認知機能リハビリテーションによる統合失調症 岩根 達郎
京都府立洛南病院
単年：300,000
患者の認知機能の長期的改善効果に関する研究
計：300,000
Ⅰ研究の概要：統合失調症患者に対する認知機能リハビリテーション（以下、NEAR）の長期的効果を検討する。
精神科デイケアで、NEAR を実施した群と通常治療のみを実施した群を対象に、治療実施後 6 ヵ月以降の認知機能の変化を比較する。介入群で認知機能の改善とその持続が確認できれば、NEAR を実施する根拠となり、統合失調症のリハビリテーションを一層促進させることにつながる。
研究
申請者
研究名
所 属
助成金額（円）種目（研究代表者）
通所リハビリテーションにおける「活動と参加」 沢田 宏美
谷津居宅サービスセ
単年：300,000に焦点を当てた集団上肢機能訓練の効果
ンター
計：300,000
Ⅱ

研究の概要：本研究の目的は、通所リハビリテーションにおける「活動と参加」に焦点を当てた集団上肢機能訓練の効果を検証することである。集団上肢機能訓練は、利用者の目標や機能に応じた個別性のある課題を実施する。効果判定は、信頼性・妥当性が確立している上肢機能評価尺度を採用し、短期効果と長期効果を検証する。本研究を通して、日本の通所リハビリテーションで実施可能な上肢機能訓練の方法論を具体的に提示し、介護保険下での麻痺肢に対する作業療法の普及に貢献する。

Ⅱ※一部加筆修正（学術部）

課題研究審査会・倫理審査会
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委

16

員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員

泉
良太（聖隷クリストファー大学）
遠藤 真史（NPO 那須フロンティア）
北上 守俊（新潟医療福祉大学）                   佐野 哲也（すずかけヘルスケアホスピタル）
谷隆博（株式会社 かなえるリンク）
中島そのみ（札幌医科大学）
新泉 一美（多摩リハビリテーション学院）
東 登志夫（長崎大学）
星野 藍子（名古屋大学）
宮口 英樹（広島大学）
茂木有希子（株式会社 ハート＆アート）（五十音順、敬称略）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

特集
忘れないために
台風災害への対応と課題特集にあたって2011 年 3 月 11 日を私たちは忘れない。東日本大震災を経験して得た教訓を「忘れないために」、本誌では毎年 3 月号で災害特集を組んできた。この間に熊本地震をはじめとして台風や豪雨災害等多くの甚大な災害が発生し、その都度、作業療法士が求められた活動を各地から報告していただいた。関心のある方は、本誌のこれまでの 3 月号（特集としては 2014 年以降）をご一読願いたい。
今回は昨年秋の台風災害を取り上げる。９月に発生した台風 15 号（令和元年房総半島台風）、10 月に発生した台風 19 号（令和元年東日本台風）により関東、甲信越、東北等の広域に甚大な被害が生じ、その後の JRAT への参画等作業療法士による支援が展開されたので、その活動について各被災地からご報告いただ
いた。我々は、常に災害と背中合わせの生活をしているという認識の下、今回の災害支援の教訓も踏まえ、多方面の連携をさらに強化し、平時からの体制を整備していく手がかりとしていただきたい。

台風災害における千葉県作業療法士会の取り組み………………………………… 18
台風・豪雨災害に対する活動と見えてきた課題…………………………………… 19
台風 19 号災害と長野県作業療法士会の活動………………………………………… 20
ボランティアの何でも屋……………………………………………………………… 21
福島 JRAT での支援活動と見えてきた課題… ……………………………………… 22
福島 JRAT の活動に参加して… ……………………………………………………… 23
台風被害における宮城県作業療法士会の動きの経過と現状……………………… 24
宮城県丸森町の災害支援活動に参加して…………………………………………… 25「2019 年台風 19 号」に対する協会の対応について………………………………… 26

日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

17台風災害における千葉県作業療法士会の取り組み
千葉県作業療法士会 会長
災害対策委員会 委員長

はじめに

千葉県は、2019 年 9 月 9 日の台風 15 号、10 月
12 日の台風 19 号および 10 月 25 日の大雨により 3度の度重なる被害を受けた。特に台風 15 号では、県内広範囲の停電・断水、倒木による道路被害、県南部を中心とした多数の住家被害等に見舞われ、停電復旧の報道がなされた後も生活の困難さが解消されない地域があった。住家被害は、2019 年 11 月 13 日付の千葉県防災危機管理部報告をもとに 3 度の被害を合計 す る と、 全 壊 317 棟、 半 壊 3,323 棟、 一 部 損 壊
57,403 棟、床上浸水 1,441 棟、床下浸水 1,413 棟にのぼった。10 月の大雨では、死者 11 名、重・軽傷
者 4 名の人的被害もあった。

士会における活動

1）災害対策本部の立ち上げと県士会活動の状況把握
当士会では、台風 15 号襲来後災害対策本部を立ち上げ、理事、ブロック長、災害対策委員会を中心に、県士会員および県内の被害状況や災害対応に関する情報収集と支援活動を行った。県士会活動では、台風
15 号の被害の長期化の影響を受けて 9 月 25 日に行われた日本作業療法士協会災害対応訓練の辞退、被災地域のブロック活動等の見合わせ、一部研修会の延期を行った。10 月中旬以降は、ほぼ通常の活動状況となったが、当士会が行った一連の災害対応の活動記録（クロノロジー）を 12 月 2 日まで継続した。
2）県士会員の安否確認と会員への情報配信
当士会員の安否や被災状況については、携帯メール
連絡網である M＠mail や理事、ブロック長、各部・委員長を通じて繰り返し確認を行った。M＠maiによる確認では台風 15 号では登録者 201 名中回答者 93
名（46％）全員無事、台風 19 号では登録者 211 名
中回答者 100 名（47％）全員無事、10 月の大雨では登録者 212 名中回答者 67 名（33％）のうち無事 66 名、軽症 1 名（家屋等の水害）であった。理事等による確認を合わせても全会員の状況把握には至らなかったが人的被害の報告は入っていない。
会員への情報配信としては、即時的に M＠mail を通じて合計 9 回の配信を行った。内容は、安否確認の報告、安全注意喚起等であった。その他、県士会
ニュースでの経過報告、県士会ホームページでの県士会災害対応の通知を行った。

18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

坂田 祥子
今野 和成

3）千葉 JRAT の構成団体としての活動
千葉 JRAT の支援活動は、9 月 10 日より千葉県庁内に設置された災害医療本部（のちに保健医療調整本部）のリエゾンに入ることから開始した。9 月 16 日に千葉県との協定が適用され、千葉県保健医療調整本部リエゾン、安房保健医療調整本部リエゾンおよび支援チームによる支援を展開してきた。当士会員は県庁
リエゾンとしての支援活動に参加した。支援チーム活動は、医師帯同が必須であり、千葉県回復期リハビリ
テーション病棟連携の会から派遣調整され、所属施設
職員として作業療法士の派遣もされた。9 月 24 日に平時の地域リハ体制に引き継ぎ千葉県 JRAT 活動は終了した。台風 19 号の際にも、千葉県 JRAT は事前に災害対策本部を立ち上げたが、事務局による情報収集が中心で、県からの支援要請なく解散となった。
4）日本作業療法士協会への支援依頼
台風 15 号の被災の際に、日本作業療法士協会や都道府県士会よりお見舞いの連絡をいただいた。しかし、被害の長期化から当士会も災害対応に追われる状況であったため、日本作業療法士協会に他士会からの連絡窓口と初期対応支援金の拠出の支援を依頼した。初期対応支援金による経済的援助は心理的な安堵につながった。今後は、被災会員への支援として 2020 年度
会費免除や当士会の災害対応の活動資金として活用していく予定である。

今後の課題

千葉県を襲った度重なる災害に、当士会として直接的に被災地あるいは被災者の支援活動の実績はなかった。しかし、振り返ってみると、避難先の親類宅で困っていた高齢者の話を聞き助言を行った等、会員が個人的に遭遇したかたちで、リハビリテーション専門職が対応すべきニーズは存在していた。今後は、千葉県作業療法士会として他団体と連携しながら平時からの災害支援活動のあり方を模索していきたい。加えて、会員（会員職場を含む）の安否確認・被災状況確認のあり方、県士会活動（部・委員会・ブロック）の継続計
画、 災 害 支 援 に お け る 人 材 育 成・ 人 材 確 保、 千 葉
JRAT の構成団体としての活動（フェーズ移行に対応した支援体制に関する情報収集と検討、活動する際の協力人員の募集・調整・派遣・費用保障）も課題であると考えている。

特集

忘れないために台風・豪雨災害に対する活動と見えてきた課題
医療法人社団慈優会 九十九里病院

山武長生夷隅地域リハビリテーション広域支援センターとしての活動
さん む

私の所属する九十九里病院は、2017 年 4 月に山武
長生夷隅地域リハビリテーション広域支援センターの指定を受けた。地域リハビリテーション広域支援センター（以下、
当センター）は、千葉県地域リハビリテー
ション支援体制整備事業に位置付けられており、地域
リハビリテーション推進の拠点として、二次保健医療
圏ごとに 1 ヵ所設置されている。千葉県は、9 つの指定医療機関がそれぞれの保健医療圏で活動を展開している。山武長生夷隅圏は、17 の市町村で構成され、人口減少していくなか、高齢者人口は増加し 2025 年にピークに達すると推計されている。
千葉県に上陸した台風 15 号は、強風により倒木や屋根の瓦が飛ぶなどの被害をもたらした。台風上陸後、停電が想像以上に長期化したことで暑さや通信障害など、私たちの暮らしにさまざまな影響を及ぼした。このときの当センターの主な活動は、支援の必要性を把握することを目的とした情報収集、地域包括支援セン
ターからの依頼で安否確認を目的とした同行訪問、以下に述べる千葉 JRAT での活動であった。
台風 19 号では、台風 15 号の経験からか、早めに避難所へ避難された方が多かった。この時は情報収集が主な活動となった。
2019 年 10 月 25 日の豪雨により、床上・床下浸水、道路の冠水、土砂崩れなどの被害が生じ、床上浸水の被害を受けた地域では路上に災害ゴミが点々としている状況を目の当たりにした。このときの主な活動は情報収集および災害リハビリテーションについての情報提供であった。
ちょうせい い すみ

千葉 JRAT での活動

筆者は、台風 15 号千葉県上陸後に安房保健医療調整本部に設置された千葉 JRAT で活動し、本部、被災市町、現地で活動する支援チーム等との間で情報収

芝井 孝祐

集、状況の連絡調整の役割を担った。朝のミーティン
グでは、医師を中心とした支援チームと、当日の活動
方針、リエゾンチームとの連絡方法等について確認を行った。現地で活動する支援チームと被災市町等との連絡調整をしていくなかで、情報が錯綜して時に誤った情報も舞い込んでくる状況を経験した。情報を整理するためにクロノロジーは有効な手段となった。
活動を通じて、組織編成を理解して縦と横の連携を意識することの重要性を感じた。また、この活動は一時的な支援である。困っている人を見るとつい何かをしてあげたくなるが、自分がいなくなっても困らない
ためにどう支援したらよいかという視点を忘れてはな
らないことを痛感した。千葉 JRAT から安房地域リハビリテーション広域支援センターへ円滑に活動を引き継ぐことができたのは、圏域を超えたシームレスな関係が構築されていたことによると考える。

活動を通じての課題

活動を通じて、地域を知ること、どのように情報を発信し把握するのか、避難所の環境設定、ご自宅で暮らす方に対する支援などの課題が挙がった。
また日頃感じている課題と今回の活動を通じての課題でいくつか共通する点があることに気づいた。筆者
は当圏域内のいくつかの市町で開催されている地域ケア会議に助言者として参加している。通いの場や買い物に行くための移動手段がないといった課題がある地域において、避難所までの移動が課題となっていた。
地域課題を解決することが発災時の備えに通じることがあると考える。発災時における復興という目的に向けて協働するためには、引き続き連携を強化していく
必要がある。地域を知り、私たちを知ってもらう活動、
これは地域リハビリテーションの取り組みのひとつである。地域リハビリテーションの推進が災害支援に結びつくことが多くあると考える。今後も地域の皆様とつながるための取り組みを進めていきたいと考えている。

日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

19

台風19号災害と長野県作業療法士会の活動～被災された方々（地域）の生活に寄り添う～

一般社団法人長野県作業療法士会

はじめに

台風 19 号災害と支援活動

我々が最初に災害支援に関わったのは、東日本大震
災の翌日（2011 年 3 月 12 日）に発生した長野県北部地震からである。県北部の栄村県境を震源とする震度 6 強の地震が発生、804 世帯、2,042 人に避難指示、
1,740 人が避難所生活となった。発災から 5 日後に具体的な支援内容

一般社団法人 長野県作業療法士会①被災した会員への救援・支援
例）被災会員の困難をカバー（臨床実習対応）②被災地域への支援
・人的支援（現場でのボランティア活動）・物的支援（活動材料等）
・情報支援（HP等を利用した広報）・経済的支援（義捐金募集）

大規模災害対応・支援活動イメージ
支援活動報告総会

承認

本部長：会長
副本部長：副会長
対策本部事務局：事務局長（事務局員）

支援活動報告理事会

支援活動の承認・各部局協力

避難所等支援担当：渉外部長
被災地域該当支部長
被災地域該当会員

日本作業療法士協会
・JRAT長野

連絡調整・応援要請：県士会窓口

被災地域連絡調整・支援：現場窓口①

大規模災害発生②
災害対策本部設置

情報収集

・災害対策本部の設置（本部長）
・本部役員の安否確認（事務局）③

対策本部会議開催

・支援内容の決定（支援内容確認・現場への指示）
・理事への状況報告（理事ＭＬ）⑥

支援活動終了④

・現場評価と計画・実施
本部への報告（支援担当）
・協会との連絡調整（事務局）
・会員への活動周知と協力依頼（事務局：web・支部長）

第一次対応（目安：発生直後～１週間以内）
第二次対応（目安：発生後１～２週間）
第三次対応（目安：発生後２週間～１ヶ月～）
災害終息時

図１

20

・会員の安否・被災状況確認（事務局）

支援活動開始・活動のまとめと報告（支援担当）
・理事会への報告（本部長）
・会員、他への周知（事務局・広報部）
・総会への活動報告・承認

災害対策マニュアルより肇

今般の災害は水害であり、流出した土砂や、なかなか引かない泥水、押し流された住宅やごみ、季節的に冬直前の寒さのなかでの作業など、復旧作業にさまざ
まな困難があった。
あまりにも広範囲であったため、県や市、それぞれの社会福祉協議会も初動には混乱があった。長野県作業療法士会（以下、県士会）は、マニュアルに沿って活動を開始。発災当日より災害対策本部を立ち上げ、情報収集に努めた。そのようななか、県士会副会長に個人的に応援要請の連絡が入った。栄村支援の時のよ
うに行政に入り込みトップダウンで介入するには、体長野県作業療法士会と災害支援活動

災害対策本部

大月

は支援活動方針を打ち出し、災害対策本部の立ち上げからボランティア派遣に至るまでの体制を整えた。その後、保健師との避難所巡回活動、村営のデイサービ
ス支援、仮設住宅での健康相談会など、発災から約 2年間にわたり支援活動を行ってきた。我々は、その経。
験をもとにマニュアルを作成した（図１）

今般の台風 19 号は全国の広範囲にわたり多くの被害をもたらすこととなった。
長野県内でも広範な地域において、堤防決壊等による住宅浸水が 9,066 世帯に上った。
特に千曲川の堤防決壊があった長野市では、推計
5,086 世帯（約 12,500 人）となり、市内 14 の指定
避難所や自主避難所に約 700 人が避難した。また、
堤防決壊による被害が大きかった地域は、長野県でも有数のりんごの産地であり、収穫直前のその変わり果てた姿に、支援活動に赴いた我々もただ呆然と立ち尽くし、言葉を失った。

対応手順と役割分担

会長

⑤

支援活動中

・活動の実施と報告（支援担当）
・理事会への報告（本部長）

被災地域での作業療法士の役割①災害時の心理的サポート②精神機能・身体機能の維持③生活環境への対応

大規模災害対応・支援活動イメージ図

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

特集

忘れないために制が整うのに時間がかかる。被災地会員の活動を支援するかたちで、現場からボトムアップでの被災地支援に切り替えた。その活動は、災害ボランティアの支援、片付けボランティアの住民への周知活動、被災したグ
ループホームの活動援助、避難所での直接的支援、プロサッカーチームと被災地の子どもたちをつなぐ活動など、その時々に必要とされる支援活動を、情報収集しながら、さまざまな関係団体と連携を取りながら、できるところからできる限りの活動を行ってきた。

Project「Ringo no ki」

発災から 3 ヵ月、まだまだ復興には程遠い現状がある。そのようななかでも、りんご農家は本格的に復興に向け活動しているが、廃棄しなければならない
木々も沢山あった。
我々はその木を貰い受け、木工業者の協力により製材をしてもらった。そしてその材料を使ってストラッ
プやキーホルダーを作り、ドネーション方式で集めたお金を「りんご」の復興に役立てていただきたいと考える。また、材料は仮設の集会所、学校、福祉施設などさまざまな場所に配布し、活動の輪も広がりつつある。
「りんご」はこの地域にとって大切なものである。
この作業を通じて地域再興の一助となればと考える。

おわりにこれまでボトムアップの災害支援により、被災者（地域）や応援に駆け付けているさまざまなボランティア
団体との交流のなか、その時に必要と思われることを、できるところからできる限りの活動を行ってきた。また、行政サイドの混乱の落ち着きとともに、トップダウンの支援も可能になっている。日本作業療法士協会
からもご支援をいただくことで活動もスムーズに行えている。県士会としての支援活動はさまざまな関係者
と共に今後も続いていく。

ボランティアの何でも屋
一般社団法人長野県作業療法士会

はじめに

台風 19 号は長野市にも大きな爪痕を残して去っていった。夜が明けてからは、今まで関係をもっていた団体や個人からの電話が鳴りっぱなしであった。実際に被災地に赴くとニュースや新聞の映像とはかけ離れた言葉も出ない惨状が目に飛び込んできた。行ってきた支援のすべてをここに記載することはできないが、せめてどのように活動をしてきたのかだけでもお伝えできればと思う。

支援の開始

台風が去った翌日、認知症の人と家族の会、長野市
社会福祉協議会などから個人として、また作業療法士
会として何かできないか、このようなことができないかなど各種依頼が飛び込んできた。個人としてできることは限られていたが、長野県作業療法士会は支援活動の協力体制をとれる状況であったため、個人対応で対応するか県士会で対応するか、それぞれにできるこ

副会長

傳田 拓男

とを取捨選択しつつ、被災者・各団体から情報収集し支援を開始した。

実際の支援活動（ボランティアの何でも屋さん）

すべての支援を単独でこなすことはできないが、被災翌日より時間の許す限り被災地に顔を出していくことで、現場の被災者、ボランティア、関係機関と関係を築くことができ、必要な場所に必要な情報を届けることができるようになった。しかし被災から数週間が過ぎても連携がうまく取れていない機関があったり、聞くたびにニーズが変わる被災者がいたりと混乱はかたちを変えながら続いていた。また関係をもつことができた人や機関からさらに別の依頼が舞い込むなど支援内容は生き物のように都度変化していった。また、ボランティアがいることで被災者の自立を妨げている
状況も見えてきたため、被災者の自立を促せるように
各種団体に話をしに行くこともしていった。
地道な活動をしていくことで各種関係団体とよい関日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

21

係を作ることができていたため、団体は筆者が縦横無尽に動くことを了解しており、その都度必要な情報の相互提供、提案の授受ができていたことも支援の動きに大きく影響している。
実際の活動は自宅の片づけ、被災者のニーズ把握、
ボランティアセンター開設の手伝い、災害ボランティ
アの支援、避難所での個人の直接支援、避難所内でのコミュニティ作りの仕掛け、プロサッカーチームとのふれあい教室のコーディネート、被災グループホームの支援など多岐にわたっている。

今後の支援活動

新たに立ち上げているプロジェクトも同時進行で行っていくとともに、被災者の生活支援も相談員と協働していくことになっている。また、被災者個々人の生活のリハビリテーションも必要だが、地域をリハビ
リテーションしていく支援も必要と考えるため、5 年
先 10 年先を見据えながら地域の人々が自立していけるような支援を各種団体と相談している。

見えてきた課題

・ 支援内容は刻々と変化していくため、情報収集が核となるが、どのように情報を集積し、支援していくのかを明文化しづらい。災害の内容によって支援方法が異なるといった側面もある。
・ 支援団体は大きなところに目を向ける傾向がみられるため、小さなところもピックアップしていく必要がある。
・ 今回は県士会副会長という立場でもあったため、県士会との協働はしやすかったが、県士会や協会はどのような援助ができるのかがあらかじめ周知されていると、会としての活動を行いやすい。災害ボラン
ティアの登録制度があっても、何を目的に召集するのか不明確であり、各セクションを運営することになる自治体、社会福祉協議会に周知されていない。

福島JRATでの支援活動と見えてきた課題～台風19号を経験して～福島県作業療法士会

はじめに

福島 JRAT 概要

台風 19 号における福島 JRAT での支援活動

福島 JRAT は 10 月 12 日の台風 19 号に伴い、10
月 14 日より DMAT に同行するかたちでリハビリテーションスタッフが活動を開始した。10 月 22 日

22

副委員長

半谷 智辰

に福島 JRAT は災害対策本部を立ち上げ、23 日に支援要請のあった本宮市、伊達市、いわき市で JRATとしての活動を開始した。JRAT 現地対策本部は福島
県庁内の災害対策本部に設置し、事務局は福島県立医科大学が中心となって担当し、避難所への支援は福島
JRAT と協定を結んでいた 4 病院の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士で開始した。また、現地対策本部の活動には JRAT 東京本部や岩手 JRAT、石川 JRAT、
東京 JRAT、熊本 JRAT など地域 JRAT の支援を受け、避難所など現地での活動には山形 JRAT、新潟 JRAT、
静岡 JRAT の支援をいただいた。

10 月 12 日の台風 19 号により福島県では、河川の堤防の決壊や氾濫による浸水、土砂崩れなどが発生し、甚大な被害がもたらされた。今回台風 19 号の災害の経験を踏まえ、台風災害に対して実施した福島県災害リハビリテーション推進協議会（以下、福島 JRAT）の支援活動内容と、それを通して見えてきた課題について報告する。

福島 JRAT は、福島県および全国の災害発生時の被災者の救済および疾病予防、健康増進の活動をすることを目的に、福島県リハビリテーション医師会・福島県理学療法士会・福島県作業療法士会・福島県言語聴覚士会により 2017 年 9 月 1 日に協議会を発足した。
以後、協力団体との関係を構築していき、2019 年 9月 30 日に福島県と協定を結び活動を開始した。

災害対策委員会○福島 JRAT 本部での活動内容
避難所支援班との連絡調整、報告書作成、クロノロ
ジー作成、関係機関（JRAT 東京本部、福島県高齢福祉課、福島県保健福祉事務所）との連絡調整・報告○避難所での活動内容
生活不活発とそれに伴う災害関連疾患の予防と対策（集団体操、弾性ストッキング・サポーター着用の指導、
基本動作評価・指導等）、生活環境の改善や工夫（T 字
杖の調整やダンボールベッドの提供、
簡易手すり設置等）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

特集
福島県は 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災で、地震や津波による被害だけではなく、東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害を経験した。東日本大震災と違って、台風 19 号は被害が河川の決壊や氾濫によるものであったことから、河川周囲の地域が局所的に甚大な被害を受けた。そのような被害背景であったため、東日本大震災の際には昼夜問わず避難所で過ごす避難者が多く、状況を把握したうえでの支援が可能であったが、今回の災害では日中は避難所から職場や学校、自宅の片付けに行く人が多く、避難所を訪問
しても避難者がいないことが往々にしてあったため、必要な支援の把握に難渋した。
福島 JRAT では、
早期に地域と連携し、迅速に支援を引き継ぐことを念頭に置き、支援活動を行った。しかし、本宮市では地
域包括支援セン
ターも被害にあっ避難所での支援の様子て い た こ と か ら、

忘れないために引き継ぎ・調整に時間がかかってしまったことが反省点でもある。

支援活動における課題

台風 19 号での支援活動を経験して、地域包括支援センターや地域リハビリテーション広域支援センター、
地域リハビリテーション相談センターなど、地域の事
業所等との連携を平時から密に取り、災害に備える必要性を痛感した。また、災害支援を効率的・効果的に行うためには、「地域包括ケアシステム」と連動し、地域で支援していくシステムの構築が不可欠であると
考える。

おわりに

最後にご支援いただいた各都道府県の地域 JRATの皆様、ボランティア支援にご協力いただきました作
業療法士の皆様に心より感謝いたします。
またお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、避難されている皆様が早く自分らしい生活を取り戻せますよう、お祈り申し上げます。

福島JRATの活動に参加して一般財団法人脳神経疾患研究所附属南東北福島病院

はじめに2019 年 10 月に襲来した台風 19 号は福島県の各地に豪雨災害をもたらし、一部の被災地住民は避難所生活を余儀なくされた。
福島県災害リハビリテーション推進協議会（以下、
福島 JRAT）は発災後に福島県と協定を結び県内各所の避難所での支援活動を開始した。
今回、福島 JRAT の一員として支援活動に従事したため、その活動内容と活動を通しての感想を述べる。

福島 JRAT での活動内容

活動日は発災後より支援活動に従事していた山形
JRAT のスタッフとともに活動した。活動は保健セン
ターに集合し、まずは市町村の担当保健師とのミー
ティングにより、避難所の状況や個別支援が必要な被災者について情報交換を行うことから始まった。次に避難所を訪問し、支援が必要な被災者の状況確認や助言・提案、避難所スタッフとの情報交換、廃用症候群

近澤大の予防に向けた集団体操の実施、そして避難所での支援活動後に保健センターに戻り、被災者や避難所環境等の状況を共有して当日の活動を終了した。
配慮が必要な被災者への個別支援の内容については、本人から聞き取りを行ったほか、避難所内で対応している行政・社会福祉協議会の職員から情報収集した。
得られた情報をもとに、例えば夜間のトイレに行く際の床からの立ち上がり時に転倒を繰り返す被災者に対しては、床に布団を敷く環境から段ボールベッドへの変更や据え置き型手すりの設置を提案した。また眠剤の影響や多剤服用が転倒の一要因となっていることが予想されたため、担当保健師とともに次回受診する際に主治医に相談する内容を検討した。さらに要介護状態の被災者についてはリハビリテーションの視点でアセスメントし、状態についての確認や現対応での経過観察でよいか等を検討した。
山形 JRAT が活動を終了し、福島 JRAT も 11 月末をもって活動を終了することが決定した。最終日の活日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

23

動後の担当保健師への引き継ぎの際には、配慮を必要とする被災者に対するリハビリテーションの視点での注意点等を伝達するとともに、今後も対応に難渋する
場合には地域リハビリテーション相談センターや地域
リハビリテーション広域支援センターが相談や支援の受け皿になることを伝え、連絡窓口を確認して活動を終了した。

析し予測に基づき助言・提案するといったリハビリ
テーションの視点が重要であることを学んだ。またリハビリテーションの視点のみでは解決が困難と判断した際には、必要に応じて関係機関と連携することの重要性を学んだ。
JRAT 活動終了後は各圏域のリハビリテーションセ
ンターや保健福祉事務所等を通じて地域リハビリテー
ションとしての支援活動の継続が重要であると考える。
また地域包括ケアシステムの実現に向けた地域内でのつながりは有事の際の備えとしても有用であり、平時からの関連団体や職種との連携の必要性を感じた。

感想

福島 JRAT での支援活動に従事し、災害時の避難所といった環境下でも、課題を有する被災者の状況を分

台風被害における宮城県作業療法士会の動きの経過と現状
一般社団法人宮城県作業療法士会

災害対策本部の立ち上げと活動の現状報告

宮城県内では、2019 年 10 月 12 日（土）から 13日（日）にかけて，台風 19 号が急接近し、河川の氾濫や土砂崩れなどにより大きな被害が発生した。全国報道で取り上げられた県南部の丸森町以外にも、甚大な被害は、北部エリア、東部エリアなど各所に及んでいる。その状況は、内陸地区であるにもかかわらず
2011 年の東日本大震災での津波被害を思い起こされるほどであった。
一般社団法人宮城県作業療法士会（以下、当士会）
への被害状況の第一報は、所属施設の状況を写真付で当士会副会長宛に LINE で報告してくれた会員によるものであった。
当士会では常任理事で連絡用にグループ LINE を活用しており、この LINE グループで 13 日朝 8 時台には第一報の状況を共有し、緊急時対策本部の立ち上げを決定。仙台市内にある県士会事務所周辺での被害はほぼなかったことと、参集のメンバーも仙台市内居住
で自宅周辺の状況も落ち着いており、移動も支障なくできそうだとことで、当日 11 時には常任理事 4 名と緊急時対策委員会委員長の計 5 名で県士会事務所にて、第 1 回の緊急時対策本部会議（以降、災害対策本部に名称変更）を開催した。
当士会では東日本大震災後に、県内外で大規模災害
等、緊急を要する事象が発生した際に被害状況の把握と必要な支援活動等が迅速かつ効果的に行えるよう、速やかな初動体制づくりを図るための指針を示すもの
として、「緊急時対応ガイドライン」を作成している。
第 1 回会議の時点ではまだ被害の全容が把握できていなかったため、まずはこの「緊急時対応ガイドラ

24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

事務局長

畑中 一枝

イン」に基づき、緊急時対策本部の組織と体制の決定、会員の安否確認と支援方針を決定した。また、緊急時
対 策 委 員 会 委 員 長 が JRAT MIYAGI の メ ン バ ー となっており、そちらからの情報の共有も行えた。
会員の被災状況は、県内を 12 に分けているブロッ
クごとに、ブロック長が把握できている被災状況を、
ブロック活動推進委員会で収集してもらうこととし、10 月 23 日に予定していた部長会議終了後に第 2 回の会議を行うこととした。
幸い、役員、会員ともに人的被害報告はなく、部長
会および第 2 回災害対策本部会議も予定通り開催でき、ブロック活動推進委員会委員長からの各ブロックの初動 1 週間の報告を確認し、協会へもその内容で報告を行った。
第 2 回会議の時点では、JRAT MIYAGI が災害救助法の適用のなかで活動しており、県士会はこの活動を後方支援するかたちをとることとした。
JRAT MIYAGI での活動は 10 月 31 日まで行われ、JRAT MIYAGI 登録メンバーを中心に、支援活動に手をあげてくれた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士によって担われた。登録病院への派遣要請も実施され、2 ヵ所の病院からの協力を得たが、JRAT の活動は、
日本医師会災害医療チーム（以下、JMAT）との同行が原則であるため、日程の調整がうまく行かず病院単位の派遣は実現しなかった。また、その後の避難所支
援や応急仮設住宅への移行に伴う中長期的な支援について、宮城県障害福祉課からの要請として、宮城県リハビリテーション専門職協会への協力依頼が検討されていたが、県内に複数あった避難所が早期に閉鎖され、派遣要請があった市町村が県南の丸森町に限られ、宮特集
城県理学療法士会のボランティアでの巡回支援に移行したため、結局派遣要請はなされなかった。
第 3 回災害対策本部会議は、11 月 23 日理事会終了後に開催し、被災会員への対応として、会費免除を日本作業療法士協会（以下、協会）と同等の内容で行うこととし、申請方法は被災会員の負担軽減のため、協会で会費免除の対象となった会員について協会から情報を得て、自動的に県士会でも会費免除の対象とすることとした。

今後に寄せて当士会では、東日本大震災の際には、直後の混乱が続くなか、会員の安否確認や協会からの災害支援ボラ

忘れないためにンティアも受け入れながらの避難所支援などを行った。
その後、JRAT の立ち上げや協会での災害支援ボラン
ティア登録制度なども確立され、迅速な対応が行われるようになっていると感じている。
昨今の異常気象の増加で、どの地区が被災地になるか全く予想できない状況であるが、自分の地区が被災地となった際には、安否確認のタイミングや方法は被災の状況が落ち着いてこないと実質的に難しいというのが実感である。
今回被災地となった地域の皆さまにも、今後いつ同じ立場になるのかわからない地区の皆さまにも、自分たちが疲弊しすぎないように活動していただきたいと切に思うところである。

宮城県丸森町の災害支援活動に参加して
東北保健医療専門学校

はじめに2019 年 10 月に起きた台風 19 号は記録的な大雨により宮城県にも甚大な被害をもたらした。宮城県大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（以下、宮城 JRAT）の一員として丸森町の支援活動に参加する機会を得たため、被害状況、活動概要、現場での活動内容、活動を通して学んだことについて報告したい。

被害状況（2019 年 11 月 15 日時点）
[ 人的被害 ]死者 19 名、行方不明 2 名、重傷 7 名、軽傷 35 名[ 住家被害 ] 全壊 279 棟、半壊 2,432 棟、一部損
壊 2,073 棟、床上浸水 1,763 棟、床下浸水 12,406 棟[ 避難状況 ] 角田市 2 か所（31 世帯 69 人）、大崎
市 1 か所（36 世帯 82 人）、丸森町 5か所（96 世帯 180 人）、大郷町 1 か所（24 世帯 62 人）

宮城 JRAT 活動概要

[ 期間 ] 2019 年 10 月 17 日、10 月 24 日 ～ 10
月 31 日（9 日間）[ 場所 ] 丸森避難所 5 か所
[ 延べ人数 ] 医師 2 名、理学療法士 28 名、作業療法士 3 名、言語聴覚士 7 名

矢野 大輔

活動内容
現地での活動内容としては、朝夕に行われる災害医療対策本部のミーティングへ参加し避難所や被災地周辺の状況について情報収集、保健福祉事務所の職員とリハビリテーションニーズについて確認、活動部隊（2～ 3 名）として避難所 3 ～４ヵ所を巡回し、保健師にニーズの確認を行いながら必要に応じて以下の活動を行った。
①避難所環境整備
環境面への関わりとしては、避難所内と屋外仮設ト
イレまでの動線を確認、シルバーカー使用者に対応するために避難所（体育館）内の敷居に段ボールやベニ
ヤ板で作成した簡易スロープを設置、屋外仮設トイレの入口に踏み台を設置、屋内仮設トイレでの立ち上がり困難者に動作方法を提案、段ボールベッドからの立
ち上がり困難者のために支持物を作成、認知機能面の問題から男性便器の周辺を汚してしまうケースに対し便器周辺へ立ち位置確認のための目印を作成、屋内仮設トイレ（自動ラップ式トイレ）の使用に混乱してしまうケースへ手順説明を分かりやすく記す工夫などを提案、自衛隊風呂の環境と利用状況について確認を行
い脱衣所へベンチを設置するなどの活動をした。
②福祉用具貸与（リハシューズ 12 足、シルバーカー
2 台）
避難者の多くは室内靴を持参しておらずスリッパを使用しているため、転倒リスクのある避難者へは状況に応じリハシューズやシルバーカーを貸し出した。
日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

25

③要配慮者フォロー（15 名）
機能低下を起こしやすい要配慮者に対しては、巡回の度に生活動作のチェック、運動の声がけ等を行った。
④生活不活発病予防活動
避難所における集団体操の仕組みづくりと保健師への運動内容伝達を行った。
⑤摂食嚥下機能の要配慮者フォロー
言語聴覚士や歯科医師会チームと巡回し、義歯トラ
ブルや摂食嚥下機能の低下が疑われる要配慮者の確認
や、食形態の変更・工夫などの提案を行った。

などを理解するためのトレーニングを行い準備しておくことが重要であることを痛感した。
また、大規模災害では交通網が遮断され福祉用具の手配に時間がかかる状況から、避難所で生じる環境調
整や福祉用具のニーズに対してはできる限り現地にある物や材料を利用し、その場で迅速に対応できることが望ましいと考える。現地で段ボールなどを加工し簡易スロープや立ち上がり支持物などを作成できるよう、
平時よりアイデアや技術を開発し情報共有しておくことが災害支援に役立つと考える。リハビリテーション
チームのなかで作業療法士が最も力を発揮できる部分ではないだろうか。

まとめ

今回の丸森町での活動は自分自身にとって現場経験が全くない状況での初めての現場活動となった。現場経験の豊富な理学療法士の坪田朋子氏が現場ロジス
テ ィ ッ ク ス と し て 的 確 に 指 示 を く れ た こ と、 宮城
JRAT の研修で事前に大規模災害リハビリテーション支援チーム本部運営ゲーム（REHUG）を通して支援活動の流れを疑似体験していたことが現場活動に大きく役立った。災害時にスムーズな活動を行えるよう、平時より研修会などを通して災害支援の流れや活動時の役割

おわりに

今回の特集を通してもう一度支援活動について振り返り、今後より有効な支援活動ができるようになりた
いと考えている。
最後に令和元年度台風 19 号により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げるとともに、生活再建が着実に進むことをお祈り申し上げたい。

「2019年台風19号」に対する協会の対応について2019 年 10 月 12 日に日本列島に接近・上陸した
台風 19 号は、河川氾濫や堤防決壊、土砂災害など東海から関東、東北を中心に大きな被害をもたらした。
10 月 15 日に災害対策本部を設置してからの協会の対応を時系列で述べる。
・10 月 15 日（9:00）中村会長の専決により災害対策本部を設置した。
被災都県（17 都県：青森、岩手、宮城、山形、福島、
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡、三重）にお見舞いとともに被害状況等の報告と支援の必要性についてメールを発信した。加えてホームページ・機関誌に見舞い文を掲載した。その後、各士会からは被害状況等の報告がなされた。
災害対策関連の基本指針・諸規程に則り、士会に対する必要な支援を行っていくとともに、会費免除の受け付け等の対応も開始した。
中村会長を中心として JRAT 災害対策本部の事務局対応を開始し、12 月上旬まで継続した。
・ 10 月 15 日（17:00）中村本部長の専決により、①26

災害対策本部からの第 1 報として、会費免除申請の受付、生涯教育制度における対応について、協会
ホームページに掲載した。②教育部より提案があった被災都県の養成校に対するメールによる調査実施の指示を行った。
・ 10 月 17 日（11:00）教育部養成教育委員会より養成校に向けて、①養成校の物的な被災（養成校の建物・物品）・人的な被災（教職員・学生）、②臨床実
習学生の物的な被災（寄宿先の建物・物品）・人的な被災（学生本人）の実態把握を行い、支援の必要性を把握するためのメールを配信した。
・ 11 月 2 日（17:00）協会三役会にて、支援金募集を開始することを決定した。
・ 11 月 8 日（17:00）災害対策本部からの第 2 報として支援金募集の受付を開始（ホームページ・本誌
93 号への掲載）し、現在までに集まった支援金は625,769 円となっている。支援金の一部は被災 2士会（千葉県士会、長野県士会）の要請に応じて提供した。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

第 25 回（2020 年）3 学会合同呼吸療法認定士
認定講習会および認定試験のお知らせ
３学会（特定非営利法人 日本胸部外科学会、一般社団法人 日本呼吸器学会、公益社団法人 日本麻酔科学会）
合同呼吸療法認定士認定委員会は、学会認定制度による「３学会合同呼吸療法認定士」の認定を行うため、標記
認定講習会および認定試験を下記の通り実施します。

◆認定講習会 受講資格について◆※次の 1）、2）ともに満たすこと
1）次のいずれかの免許および実務経験年数を有する者（実務経験は免許登録日以降、申請書類提出日まで）。
ａ） 臨床工学技士 ・・・ 経験 2 年以上ｂ） 看護師 ・・・・・・ 経験 2 年以上ｃ） 准看護師 ・・・・・ 経験 3 年以上ｄ） 理学療法士 ・・・・ 経験 2 年以上ｅ） 作業療法士 ・・・・ 経験 2 年以上2）申し込みから過去 5 年以内に、認定委員会が認める学会や講習会などに出席し 12.5 点以上を取得している者（受講証および修了証の写しが必要です）。認定委員会が認める学会及び講習会はホームページ
上で確認してください。各団体へは開催時期、申し込み方法以外の問い合わせはしないでください。

◆認定試験 受験資格について◆
1）第 25 回認定講習会を受講した者
2）第 25 回認定講習会受講免除者※過去に「認定講習会」を受講済みの場合は、受講した年度を含めて 3 年間は受験資格が与えられます。
受講免除者は、申請書類のうち「実務経験証明書」の提出が不要となります。
ただし、受講免除の証明書類（受講票、受験票、試験結果通知書のいずれかのコピー）が必要です。
認定講習会を受講した年度
第 23 回（2018 年）
第 24 回（2019 年）受講免除される認定試験
第 25 回（2020 年）認定試験
第 25 回（2020 年）および第 26 回（2021 年）認定試験◆「認定講習会」および「受講免除者用」の申込みについて◆
実施要領・申請書類の入手方法はダウンロードのみです。郵送での請求、事務局で直接受取る方法での配布は行っておりません。申請書類の入手には、メールアドレスの登録が必要です。

【お申込みの流れ（予定）】①メールアドレスを登録する②事務局から申込みフォームへの案内メールが自動返信される③申込みフォームに必要事項を入力し、申請書類一式を印刷する④受付期間内に申請書類等を郵便局窓口から特定記録郵便で事務局宛に郵送する※「認定講習会」は受付開始日午前 8 時以降の差し出し順に受付、定員になり次第締切となります。
※「受講免除」の定員はありません。

第 25 回認定講習会および認定試験の申込スケジュール等の詳細は、2020 年 2 月 3 日(月)にホームページで公表予定です。

《問合せ》
３学会合同呼吸療法認定士認定委員会事務局〒113-0033 東京都文京区本郷 1-28-34 本郷 MＫビル 2F 公益財団法人医療機器センター内
TEL 03－3813－8595 FAX 03－3813－8733
Email kokyu-m@jaame.or.jp

http://www.jaame.or.jp/koushuu/kokyu/k_index.html
受付時間 10:00～12:00 及び 13:00～17:00（土日、祝祭日を除く）

日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

27

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第 18 回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

未来に向けて！

MTDLP の定着・展開の鍵を握る養成教育

養成教育における MTDLP 普及の意義と取り組み ⑥
学生から見た MTDLP を活用した臨床実習

養成教育委員会 MTDLP 教育推進班「養成教育における MTDLP 普及の意義と取り組み」について、機関誌でさまざまな取り組みを紹介してきました。今回は、学生から見た MTDLP を活用した作業療法参加型臨床実習について報告させていただきます。
２人の学生に実習を振り返っていただきましたが、2 人の実習に共通することは、臨床実習において MTDLPを活用することによって、臨床実習指導者と共に対象者への実際の生活行為向上に関わった点にあります。

MTDLP を使用した臨床実習を経験して岩間

駿（目白大学保健医療学部作業療法学科 4 年）

臨床実習のなかで MTDLP を用いた評価、介入を行う機会をいただきました。
生活行為聞き取りシートは、対象者と作業療法士とが合意目標を決定でき、その際に作業療法士は対象者に現状を説明しながら、目標として出てきた生活行為に向けて、「何ができるようになる必要があるか」、どのような取り組みをするかを一緒に確認することができます。
臨床実習指導者の対象者への関わり方を見学したなかで感じたことは、合意形成をすることで、対象者の意欲を引き出し、活気づけ、対象者が良い精神状態で作業療法に臨むようにすることの重要性でした。
また私は、情報を整理することが苦手ですが、臨床実習で MTDLP を使用すると、対象者の情報の整理がしや
すくなり、足りない情報が目で見て分かるため、次に何を捉えるといいか分かりやすかったです。対象者の生活像や、人物像をより良く知ることができる素晴らしいツールだと思いました。

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

Management Tool for Daily Life Performance

MTDLP を活用した実習の振り返り（インタビュー）
聞き手

小林 幸治（養成教育委員会 MTDLP 教育推進班）

語り手

小島

樹（目白大学保健医療学部作業療法学科４年）－対象者の方の生活状況を教えてください。
70 代女性で脊髄炎により両下肢・体幹の筋力低下と感覚障害があり、移乗を含めた基本動作が全介助の方でした。家庭では主婦であり、ご主人の介護をしていたとのことで、「自分は人に迷惑を掛けたくない」ときっぱり言われていたのが印象的でした。退院後は施設への入所を予定していました。
－目標設定について、どのような経験をしたか教えてください。
生活行為の聞き取りをさせていただくと、「下衣を自分で着替えたい、トイレに自分で行きたい」の 2 つが出ました。臨床実習指導者と相談し、実習終了まで残り 1 ヵ月だったので、それまでに達成可能と予測した下衣更衣について、ご本人と話して「ベッド上での上衣・下衣の更衣が 1 人でできるようになる」ことを合意目標にしました。
－実際の関わりで、苦労した点はどこですか。
更衣動作において動作学習が困難であり、声かけを頻繁に行いました。また座位バランスが不安定で両手動作ができない状態でした。臀部を持ち上げることも困難でした。
他の職種とも相談し、バランスや筋力の練習は PT が行い、OT は更衣の手順書を作成して、更衣動作の練習を行いました。病棟でも看護師へ統一した更衣の練習をお願いしました。
－ MTDLP について、感想を教えてください。
始めは自分の情報整理に使っていましたが、プランを立てる段階では指導者と一緒に進めることで相談がしやすかったです。特に、手順書については「やってごらん」と促してもらいました。
対象者の課題と解決方法を見つけたこと、病棟でも看護師さんが毎朝更衣の練習に取り組んでもらえたことは、チーム全体でのリハビリテーションを実感できました。

【まとめ】
臨床実習で MTDLP を活用することで、学生と臨床実習指導者が作業療法実践のイメージを容易に共有することができるようになります。特に、合意目標の必要性、アセスメントでの情報の整理、プラン実行における段階
付けや役割分担など、作業療法士の思考を体験することができます。養成教育委員会 MTDLP 教育推進班としては、
こうした実習を卒業まで一度は経験できる教育環境を作っていきたいと考えています。

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡
≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ TOP 下段バナー「生活行為向上マネジメント」> 生活行為向上マネジメント士会連携支援室

日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

29

知っておきたいキーワード
就労支援 編 ③ 「 就 職 後 の 支 援 」
質問

現在、就職活動をしている患者さんを担当していますが、就職活動を進めるうえで勤め先に患者さんの障害を伝えようか悩んでいます。まずは、伝えるメリット・デメリットを患者さんと一緒に整理していこうと思いますが、メリットの１つとして「就職後も勤め先で支援を受けることができる」ということを挙げようと考えています。具体的にはどのような支援機
関・支援サービスがあるのでしょうか？

回答

就職後の支援は、勤め先に直接出向いて②就労定着支援事業

行う「現場支援」と、勤め先ではない場

2018 年より新設された障害福祉サービスです。

所で行う「後方支援」とに分けられます。前者は、就労定着支援員が企業訪問やそれ以外の場所での面障害のある方に対する業務指導、上司や同僚の理解談など、月１回以上対面形式で支援を行い、就職後の促進、物的環境調整などを行い、後者は面談や助に出てくる課題に対し企業や医療機関等との連絡調言など心理的支援などを行います。現場や障害のあ

整、仕事や生活上の助言・指導、相談対応などを行る方の状況をアセスメントして、必要な支援を見極

い、働きやすい環境や状態を作ることを目指します。

めて行うことになります。
これらの支援を行う機関・

このサービスの利用期限は３年間であり、障害福祉

サービスは多数あり、今回は「現場支援」「後方支援」

サービスである、就労移行支援事業、就労継続支援

両方を行える主な機関・サービスを紹介します。

A・B 型、自立訓練、生活介護を利用して、就職後６ヵ月経過した方のみが利用可能です。一定数以上の就①就労移行支援事業

職実績のある就労移行支援事業所等と併設している

障害福祉サービスである就労移行支援事業は、民場合が多く、職業訓練から定着支援まで一貫して受間法人などが自治体からの指定を受けて運営されてけることが可能であるため、そのような支援を希望

おり、全国に 3,398 の事業所（2019 年）がありまされている方に適したサービスです。事業所を探すす。就職を希望する障害のある方に対し、職業訓練・方法や利用手続き等は、就労移行支援事業と同様に求職活動支援・職場開拓などを提供する通所型サーなります。

ビスですが、就職後の定着支援も受けることができます（就職後６ヵ月間が努力義務として提供され③障害者就業・生活支援センターる）。事業所を探すには、Web サイトなどで事業就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う機関

所に直接お問い合わせいただくか、お住まいの市区です。面談等を通じて障害のある方の特性を把握し、町村の障害福祉課など担当窓口でご相談されるのが現場支援や相談、就労移行支援事業所の紹介等、必良いと思います。就職後に収入に応じた利用料がか

要なサービスを見極め提供します。通称「ナカポツ」

かる場合があるため、窓口でご確認ください。

または「シュウポツ」とも呼ばれ、全国に 334 セ
ンターが設置されており、公益法人（社団または財団）や社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）

30

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

などが国や都道府県から委託をされ運営しています。

使い分けることが良いと思います。Web 上でも就労を希望している段階や就労後など就労状況に関さまざまな情報が掲載されていますので、情報収集

係なく利用することは可能ですが、支援員との関係をしながら進めていくことをお勧めします。

性の構築や必要な情報を知ってもらったうえで支援を受けることが望ましいため、就職前から利用されることをお勧めします。利用料は無料です。お住ま【参考】

いの圏域を担当するセンターがありますので、直接文部科学省学校卒業後における障害者の学びの推進

お問い合わせください。

に関する有識者会議（第 4 回）
、厚生労働省説明資料④地域障害者職業センター
各都道府県に最低 1 カ所ずつ設置されており、独立行政法人高齢・障害者・求職者雇用支援機構がhttps://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/
chousa/shougai/041/shiryo/__icsFiles/
afieldfile/2018/06/21/1406219_3.pdf

運営しています。障害のある方に対し、職業評価、職業指導、職業準備支援および職場適応援助（ジョ独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構地域

ブコーチ支援）等の各種の職業リハビリテーション

障害者職業センター、障害者の雇用支援を提供しています。また事業主（企業）に対して、方へ雇用管理上の課題を分析し、雇用管理に関する専門

http://www.jeed.or.jp/disability/person/

的な助言等を提供し、障害のある方・企業双方に対

person01.html

障害者のし支援をしています。利用料は無料です。ワークサ
ンプルなど実践的な「職業評価」をセンターで受け厚生労働省東京労働局、障害者就業・生活支援センることも可能であり、自身に必要な支援を見極める

ターについて参考になります。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/
hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_

各機関・サービスには訓練期間や利用料、内容な

shoukai/0720.html

どに違いがあるため障害のある方のニーズによって日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

31

児童福祉編③ 「個別支援計画」その２
前回は、障害児支援利用援助計画と個別支援計画の位置付けについて理解ができました。児

質問

童発達支援での個別支援計画を考えるポイントがあれば知りたいです。
障害児支援には、障害児通所支援（児童

インはマニュアルではないため、記載されている最所等訪問支援）と障害児入所支援があり、それぞれがら支援の質の向上を図らなければなりません。こ回答

低限の事項を基にそれぞれの事業所が工夫を加えな発達支援、放課後等デイサービス、保育のなかに「児童発達支援計画の作成及び評価」といで計画される個別支援計画は名称が異なっています。

う章があり、児童発達支援計画について、基本的事

児童発達支援では「児童発達支援計画」と呼ばれま項が記載されています。以下に、児童発達支援ガイ

す。児童発達支援計画の作成にあたっては、児童発

ドライン項目の記載例を参考に計画作成の考え方に達支援の質の向上を目的に、支援の内容や運営の基

ついてお伝えします。

本的事項を示した厚生労働省による「児童発達支援
ガイドライン」が参考になると思います。ガイドラ

児童発達支援計画（ガイドライン項目の記載例）
子どもの名前○目標○○

さん（注）ガイドラインで示されている支援内容の項目の記載例です。個別支援計画の見本ではありません。

作成年月日：○○年 ○月 ○○日

長期目標

気持ちをサインやことばで表現し、みんなと一緒の活動を楽しみながら、保育所への移行を準備しよう。

短期目標

食事や着替などがスモールステップを踏んでできるようになり、「できた」という経験を増やしていきましょう。

○具体的な目標及び支援計画等
支援内容

支援期間

サービス提供機関（提供者・担当者
等）

具体的な
目標

内容・留意点等

ガイドライン項目（頻度・時間・期間等）

食事、衣類の着脱などが自分でできるようになり、「できた」という感覚を持ちたい。

お昼時、使いやすい食具を用意し、姿勢を保持しながら食事ができるように支援します。来所・通所時の着替えの際、衣類に前後の目印を付けるなど工夫して、シャツ、ズボンなどの着脱にスモールステップで取り組みます。

本人支援の（ア）健康・生活のｂ-（ｄ）

３か月
（週３日）

担当スタッフ
○○
○○

１

【健康・
生活】

発達支援
【言語・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ】

自分の気持ちを、少しず
つ言葉やサインで伝えていきたい。

午後の個別活動の際、身振りなどで意思の伝達ができるように支援します。絵カードなどを通して、言葉で伝えることができるようにスモールステップで支援します。

本人支援の（エ）言語・コミュニケーションのｂ-（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）

６か月
（週３日）

担当スタッフ
○○
○○

１

発達支援

友だちと仲良く遊びながら、みんなで活動を楽しみたい。

午前の集団活動の中で、友だちとのやりとり遊びを設定します。
友だちとの手つなぎや役割のある遊びや活動などを通じて、集団を意識できるよう支援します。

本人支援の（オ）人間関係・社会性のｂ-（ｄ）、
（ｆ）

６か月
（週３日）

担当スタッフ○○○○２

保育所にも通園して友だちがたくさんできるように、保育所の先生と一緒に話し合います。

併行通園を予定している保育所と、本人の状況や支援内容等の情報を共有します。また、ケース会議やモニタリングの際には、併行通園予定の保育所の先生にも参加いただくことにしています。

移行支援の（イ）-（ｃ）、
（ｄ）

６か月

児童発達支援管理
責任者、担当スタッ
フ○○、保育所の担
当先生

１

移行支援

○○さんについて３月に１回、話し合う機会をもちます。

保護者面談の時間を３か月に１回に設け、当所での様子を丁寧に伝えるとともに、家庭での様子を聞き取り、情報を交換するとともに、親御さんの心配ごとへの助言を行います。

家族支援のイ-（ア）､
（イ）

６か月

児童発達支援管理
責任者、担当スタッ
フ○○、お母さん

３

家族支援○○さんの成長を見据
え、顔の見える連携が関係機関で図れるようにします。

地域の保育所、認定こども園、幼稚園との交流をしながら、子どもだけでなく、職員間の連携を図ります。また、（自立支援）協
議会に参加し、役割分担をしながら○○さんの支援ができるよ
うにします。

地域支援のイ-（ア）-､（a）、（f）

６か月

児童発達支援管理
責任者、担当スタッ
フ○○

４

地域支援

項 目

発達支援

【人間関係・
社会性】

優先順位

事業所における総合的な支援方針
食事、衣類の着脱などが自分ででき、「できた」という喜びを味わえるようにします。また、遊びを通した友だちとの交流により、かかわりや表現することの楽しさを味わえるように支援し、通園が楽しみの場になることを目指します。
年

月 日

保護者氏名

出典：厚生労働省 障害児支援施策

32

印
５

児童発達支援ガイドライン

児童発達支援管理責任者

印

参考資料 3. 児童発達支援計画（ガイドライン項目の記載例）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

○記載の内容と考え方をもとに本人や保護者から意見や意向を伺い、そこ月の期間で、本人と保護者とともに考えていきます。

更新されます。したがって、子どもの場合には「こ【長期目標】は約 1 年、【短期目標】は 3 ～ 6 ヵ

子どもとは「どんなことがしたいか」「どんなことができるようになりたいか」「どんなことはしなくても済むようにしたいか」、保護者とは「どんな子に事業所の意見を加えて協議する過程を経て計画がどもの成長・発達の記録」「保護者のその頃の関心ごとの記録」としても役立ちます。

どもに育ってほしいか」などを一緒に考えます。本

○個別支援計画の活用【具体的な目標および支援計画】は発達支援と家を検討する際に、そのお子さんが利用している支援の割合を 3：1：1 とすることを目安に、各支援の

また、医療機関で作成される「リハビリテーション

人・家族の意向が重要です。

族支援と地域支援（地域での生活支援・地域連携）
つながりを意識しながら設定します。項目欄は、ガイドラインの支援項目を意識して、発達支援では発達の領域（運動、遊び、コミュニケーションなど）で記載しながら、アセスメントと直結するようにします。本人のストレングス（強み）を考慮して、課題を挙げることが重要です。

【事業所における総合的な支援方針】は、事業所

作業療法士自身が、担当する子どもへの関わり等

先の個別支援計画を参考にすることもできますね。
実施計画」や「リハビリテーション総合実施計画書」と内容を相互に確認し合うことで、医療機関と福祉領域の施設の双方で、より連携した支援が実施できます。個別支援計画の写しは保護者も保管することになっていますので、見せていただいて連携の糸口にしてはどうでしょうか。

として、どのようなコンセプトで支援していくのか【参考】

針を計画するのではなく「どのような子どもに育っジより）を記載します。支援者の行動・活動・支援目標や方てほしいのか」「育てたいのか」を担当者で話し合いながら考えていきます。

児童発達支援ガイドライン（厚生労働省ホームペー
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117218.html○個別支援計画の更新

個別支援計画は、利用時もしくは開始早々に立案され、本人および保護者に説明し、同意を得るものと定められています。その後は、障害児支援利用計

画と同様、6 ヵ月以内に適宜更新をしていきます。
更新前には必ずモニタリングを実施し、前回の計画

訂正と追記
第 95 号（2020 年 2 月 15 日発行）の本連載（27 ページ）について訂正と追記がありますのでご確認ください。

ご意見ありがとうございました。

１） 左段 10 行目、左段注釈 5 行目、右段 1 行目
誤 「障害児支援利用援助計画」

正 「障害児支援利用計画」

２） 右段 1 ～ 2 行目「障害児支援利用援助計画」の作成について相談支援専門員だけでなく、利用者や家族、支援者が「セルフプラン」を作成することもできます。しかし、特に子どもの場合、家族や事業者ではない第三者である相談支援専門員が間に入り、本人のニーズと発達段階等を踏まえてプランニングすることが望ましいとされています。

日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

33

ム

コ

ラ

窓

～女性の協会活動参画促進のために～楽しく続けていきたい作業療法士！
ワンモア 豊中

〇自己紹介

奥井 知香

〇現職について

私は、臨床４年目で２年前に結婚し、現在は夫と「再就職」「復職」とゴールが分かりやすいので支二人暮らしです。平日はフルタイムで勤務し、家事援者としてやりがいを感じやすいです。また外に出は夫と協力しながら行っています。お休みの日は研る機会も増え、小さい組織だからこそいろんな仕事

修会への参加、趣味のピアノやホットヨガ、友人とをすることができ、私には合っていると感じます。

の食事や家族との旅行を楽しんでいます。

また協会活動や各種セミナーなど積極的に参加させていただける風潮で、経験年数の浅い私にとっては〇作業療法士としての経歴

とてもありがたいです。私の夫は同職種ではないた

学生時代から精神分野に興味はありましたが臨床め研修会などになじみがありませんが、作業療法士

3 年目までは、身体障害・老年期分野の病院や施設が働くにあたって必要なものと理解してくれているで勤務していました。初めての臨床は不安でいっぱ

ので、休日に参加することができています。

いでしたが、大阪府作業療法士会では新人向けの研修会があったので、身体障害分野を中心に参加する〇今後について仕事を継続していくうえで「休みやすさ」はとてことで必要な知識を少しずつ得ることができました。

も大切だと感じます。忙しいなか、職員が１人でも〇転職について抜けると大変ですが、安心して保育園からの呼び出精神分野で働きたい気持ちが強くなり、臨床 4

しに応じられる職場、当たり前のように男性も育児年目に転職し、現在は主に精神障害の方を対象としや介護のために休める職場、体調が悪い時にすぐにた就労移行支援施設にて勤務しています。ワークラ

休むことができる職場、趣味のために長期休みを取

イフバランスについて言うと、現在の職場の方が休れる職場、結果的にはそんな職場が、長期的に働くみも多く、利用者の時間固定がないため、有給休暇ことができて、職員の入れ替わりが少なく、職場のが取りやすいです。前の職場でも産休・育休が取り利益にもなるのではと思います。そのために私も誰づらいという印象はありませんでしたが、お腹が大かがお休みをする時に快く仕事を代われるよう１人きくなった時に患者さんへのリハビリテーションや前の作業療法士をめざし、これからも仕事と家事のリスク管理ができるかどうか不安があったことも転両立を続けていきたいと思います。

職の一要因となりました。

34

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

国際部 Information
日本作業療法士協会 重点課題研修報告「グローバル活動入門・活動セミナー in 大阪・東京」
本年度も日本作業療法士協会重点課題研修であるグローバル活動入門・活動セミナーが大阪・東京で開催された。今回は大阪・東京それぞれ例年にない新たな取り組みが加わり、刺激的なセミナーとなった。大阪会場
では、今までの実践報告に代わり、国際協力シンポジウム「ほんまでっか !? JICA 海外協力隊の作業療法士」が行われ、JICA 海外協力隊の経験者が、成功体験だけでなく、現地スタッフの理解が得られず苦しかったこと、
医療保険の制限があり十分な介入ができず悩んだことなどの体験を率直に話し、よりリアルな国際協力のイメージが抱けたと思われる。東京会場ではオリンピックイヤーに因み、障害者スポーツ体験や障害者スポーツに特化した実践報告がされ、現地でのボッチャ大会を通して人々の笑顔や交流、感動についての体験談が披露された。基調講演では、大阪会場は群馬大学の李範爽（Lee Bumsuk）氏が「ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）」について講演した。UHC とは「全ての人が適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサー
ビスを、支払い可能な費用で受けられる状態」を意味し、2012 年に国連総会で議決され、保健・医療・福祉領域におけるサービスのあるべき姿として、今や国際社会の共通目標になっているものである。
東京会場では国際協力機構の山本浩太郎氏に「障害者スポーツと国際協力」と題して、これまで青年海外協
力隊員が障害者スポーツを通しての国際協力を行った実績について、各種統計資料やいくつかの具体例を引きながらご紹介いただいた。特に印象深かったのは、マレーシアでの障害者スポーツ隊員によるバスケットボールの活動であり、スポーツを通して同じ目標に取り組むという経験が自己肯定感・周囲との関係性を強化し就労にもつながった報告である。これは「活動」と「参加」に資する作業療法としても学ぶところの多いものであると思われた。
この他大阪・東京ともにワークショップを取り入れた参加者体験型の内容が充実し、さまざまなかたちでの国際協力・交流について学ぶセミナーとなった。参加者のなかには基調講演・ワークショップの内容に興味をもち受講した方も多く有意義なセミナーとなったのではないだろうか。
国際部では教育部と協力し新たな取り組みとして、海外での学会発表のノウハウをより多く会員に習得できるように e-Learning の準備も進めている。来年度も国際協力・交流に興味をもつ会員に有益な情報を提供できるよう、学会シンポジウム・セミナー等の内容を企画しているので是非期待していただきたい。

基調講演（大阪）の様子

障害者スポーツ（ボッチャ）体験の様子

日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

35

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）英語版

パンフ英文

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器

入会案内

パンフ入会

ポストカードポストカード第１集

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神作業療法関連用語解説集

ポスター編（７枚セット）

称

本体価格

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

ポストカード①

改訂第 2 版 2011

278 円
各 3,704 円

用語解説集

926 円

認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）

認知症手引き926 円

作業療法白書白書 2015

1,852 円

五十年史

2,778 円2015

日本作業療法士協会五十年史

作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

31： 精神障害：身体に働きかける作
マ 31 精神・身体業療法
35：ヘルスプロモーション

マ 35 ヘルスプロモ

36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野

資

本体価格

各 926 円

料

名

略

称

54： うつ病患者に対する作業療法

マ 54 うつ病

55： 摂食嚥下障害と作業療法
－吸引の基本知識も含めて－

マ 55 摂食・嚥下

56： 子どもに対する作業療法

マ 56 子ども

58： 高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－

41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム

60： 知 的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援

43：脳卒中急性期の作業療法

マ 43 脳急性期

45：呼吸器疾患の作業療法①

マ 45 呼吸器①61： 大腿骨頚部 / 転子部骨折の作業療
マ 61 大腿骨第２版
法 第２版

46：呼吸器疾患の作業療法②

マ 46 呼吸器②47：がんの作業療法① 改訂第２版

マ 47 がん①

48：がんの作業療法② 改訂第２版

マ 48 がん②50：入所型作業療法

マ 50 入所型

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

52： アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53： 認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援

本体価格

各 926 円62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法
1,400 円 63： 作 業療法士ができる地域支援事 マ 63 地域支援
業への関わり方
1,000 円64： 栄養マネジメントと作業療法
マ 64 栄養各 926 円65： 特別支援教育と作業療法

マ 65特別支援66： 生活行為向上マネジメント
改訂第３版

マ 66MTDLP

2,000 円67： 心大血管疾患の作業療法 第 2 版 マ 67心大血管

1,600 円68： 作業療法研究法 第 3 版

1,000 円

【申し込み方法】

マ 68 研究法

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。
* 在庫僅少36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

協会刊行物・配布資料注文書

FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

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日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

さあ！政治に関わろう‼
北九州市議会議員

ハ ー トフル北九州市議団

中村義雄

北九州市議会議員になって 16 年目になりました。

ションの仲間たちのご支援をいただき、市役所を退選挙に出るきっかけは約 30 年前の訪問リハビリ

職し選挙に出て無事当選することができました。
議員になって、一人の障害のある方の代弁をし、テーションでの経験にあります。
医療機関から退院後在宅生活を送るには当然福祉制度を変えることができたこともあります。議会で用具等のサービスが必要になりますが、当時は介護は誰よりも障害のある方々の心の声を代弁できる議保険がなく、役所に申請してサービスが支給される員になりたいと心がけ、本会議質問等活動を続けて時代です。その役所の態度が横柄で、サービスはあいます。現場を知っているということは議員としてるのに、担当者の勉強不足で「ない」と言う等、間とても有利なことです。改めて作業療法士が議員に違ったことを言うことが度々ありました。その被害なることの重要性を実感しています。

者は当事者やご家族です。これを変えるために役所議員になって予算や制度を決めるのに政治力が大に入って当事者ファーストの行政に変えたいと思い、切であることを日々感じています。世の中のさまざ医療機関を退職し市役所に入りました。

まな団体は自分たちに有利になるよう政治家を出し市役所に入って分かったのは、一職員がどんなにたり、政治家を応援する活動を行っています。いい障害がある方々の代弁をしてもなかなか伝わらない。

ことを行えば認められるという単純な世の中ではな

しかし同じことを議員が言うと、上司は手のひらをいことが 16 年間ではっきり分かりました。
視野を広げ目の前の患者さんや利用者のためにぜ返したように態度と行動が変わるということでした。
であれば、選挙に出て議員として障害のある方々のひ政治に関心をもち、政治に関わってください！

代弁者になろう！と決意し、多くのリハビリテー

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幹事長

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

催 物 ・企画案内
排尿自立指導フォローアップセミナー

テーマ：尿道留置カテーテル抜去はなぜ必要か
日時：2020. 3/28 ㈯ 13：30 ～会
場：日本医療企画ニッテンセミナールーム
お申込み：一般社団法人日本排尿デザイン研究所
担当：吉村、武山 TEL ：042-758-8230

日本心理教育・家族教室ネットワーク
第 23 回 研究集会 北海道・浦河大会
テーマ：未開の知を耕す心理教育

日時：2020. 4/17 ㈮・18 ㈯会
場：浦河町総合文化会館
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
http://manabi.in/jnpf2020.html

全国デイ・ケア協会 生活行為向上リハビリテー
ション研修会 in 札幌
日会

時：2020. 4/24 ㈮・25 ㈯ 9：30 ～ 16：30
場：ACU-Y Y0305（札幌市中央区）

お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://day-care.jp/
対
象：通所リハビリで勤務する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士＊通所リハビリ開設予定の病院・施設も可

第 32 回 日本ハンドセラピィ学会学術集会
テーマ： ハンドセラピィの伝承と挑戦
日時：2020. 4/24 ㈮・25 ㈯会場：朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://meeting32.jhts-web.org/「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受け
いたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 96 号 2020 年 3 月

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編集後記
新型コロナウイルス感染対策で当協会も研修会や会議の自粛に入っています。ホームページにも掲載されていますので、ご確認をお願いします。感染拡大対策は、国民一人一人にもできることかと思いますので、基本的な予防策をしていきましょう。
話は変わりますが、筆者の家の近くにある遊園地が、この 3 月に 60 年以上の歴史に幕を閉じ、閉園するようです。子どもの頃よく遊びに行ったことを思い出し、懐かしいとともに寂しい気持ちにもなります。通勤電車の吊り広告には、卒園証書のようなデザインで「たいへんよく遊びました！」と、はなまる印が押されていました。
粋な計らいですね。卒園式をイメージする閉園広告には、未来に向けてのメッセージも込められているようで、
寂しいだけでなく、新たなスタートを予感させ、感謝の気持ちも湧いてきます。こんな心温まる広報を目指した
いですね。

（関本）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2018 年度の確定組織率※

64.9％（会員数 58,234 名／有資格者数 89,724 名 ）※ 2019 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2018 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2020 年 2 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 94,255 名
会員数 62,219 名
社員数 249 名
認定作業療法士数 1,071 名
専門作業療法士数（延べ人数） 105 名■ 2019 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

193 校（202 課程）
7,650 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（230 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 96 号

2020 年 3 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員： 関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

40

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.96 March, 2020

重要2019 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2017 年度会員統計資料は本誌第 79 号（2018 年 10 月発行）p.12～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 香山 明美
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

表紙２－３

2020

3月.indd

すべてのページ

2020/02/27

19:01:14

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2020

特集

忘れないために 台風災害への対応と課題【協会諸規程】学会に関する規程
学会運営の手引き【協会活動資料】●課題研究助成制度

2020年助成課題が決定

重要なお知らせ●新システム公開のご案内●生涯教育制度に関するきわめて重要なお知らせ
表紙ウラ、p.4〜11に必ずお目通しください

2020年3月15日発行

第96号

2020年3月15日発行

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3

第96号