令和５年度
沖縄 DX 促進支援事業
公募要領【公募期間】
令和 5 年 4 月 14 日(金)～5 月 26 日(金)【事前相談期間】
令和 5 年 4 月 14 日（金)～令和 5 年 5 月 23 日(火)【応募受付期間】
令和 5 年 4 月 14 日(金)9:00～令和 5 年 5 月 26 日(金)正午【インダストリンク HP URL】
本公募に係る各資料公開及び各受付などは下記 HP からオンライン形式で行う。

https://industlink.jp/news/1681091134/

一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター【問い合わせ先・提出先】
沖縄 IT イノベーション戦略センター産業 DX セクション
沖縄 DX 促進支援事業事務局
池間、垣花、下地、中村
Mail：ait＠isc-okinawa.org【事業委託者】沖縄県商工労働部 IT イノベーション推進課

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⽬次
1．事業の概要 ...................................................................................................... 4(1) 事業の目的 ............................................................................................................. 4(2) 事業の流れ ............................................................................................................. 5

2．応募要件 .......................................................................................................... 5
3．事業の具体的な内容 ....................................................................................... 7（1）事業期間............................................................................................................... 8（2）補助率 .................................................................................................................. 8（3）補助限度額 ........................................................................................................... 8（4）補助対象外経費.................................................................................................... 8（5）補助対象経費 ....................................................................................................... 9

4．応募の手続き等 ............................................................................................... 9(1) 公募開始日 ............................................................................................................. 9(2) 公募説明会の開催 .................................................................................................. 9(3) 事前相談（必須） ................................................................................................ 10(4) 応募申請書等の提出 ............................................................................................ 10

5．応募書類等 .................................................................................................... 11(1) 応募書類 .............................................................................................................. 11(2) 留意事項 .............................................................................................................. 13

6．補助事業者の選定方法 .................................................................................. 13(1) 審査方法 .............................................................................................................. 13(2) 審査のポイント ................................................................................................... 14(3) 採否決定の通知 ................................................................................................... 14(4) 留意事項 .............................................................................................................. 14

7．補助事業の開始 ............................................................................................. 15(1) 申請内容の公表 ................................................................................................... 152

(2) 交付決定の取り消し ............................................................................................ 15(3) 補助金の支払い ................................................................................................... 15(4) 補助金の経理 ....................................................................................................... 15(5) 事業の終了 ........................................................................................................... 15(6) その他 .................................................................................................................. 16

8．スケジュール（予定） .................................................................................. 16(1) 公募開始 .............................................................................................................. 16(2) 公募期間 .............................................................................................................. 16(3) 公募説明会 ........................................................................................................... 16(4) 事前相談 .............................................................................................................. 16(5) 応募書類提出期間終了 ........................................................................................ 16(6) 第一次審査結果通知 ............................................................................................ 16(7) 第二次審査 ........................................................................................................... 16(8) 第二次審査結果通知 ............................................................................................ 17(9) 交付決定 .............................................................................................................. 179．その他留意事項 ............................................................................................. 17
10．本事業における利益等排除について .......................................................... 18
11．問い合わせ先 ............................................................................................... 19

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1．事業の概要
一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター（以下、「ISCO」という）では、沖縄県からの委託を受けて、「沖縄 DX 促進支援事業」を実施しています。当事業に関する補助事業者を、以下の要領で広く募集する。
(1) 事業の目的

沖縄県内の全ての産業における稼ぐ力強化のため、県内企業等が実施するデジタル
トランスフォーメーション（以下「DX」という。）の推進に向けた取組に対して補助し、県内企業の DX を促進することで生産性の向上を図ることを目的とする。
なお、本補助金は、企業等の単なるデジタル化を支援するものではなく、データやデジタル技術のさらなる利活用によるビジネスモデルの変革など、DX の実現に向けて企業等が計画的に実施する取組に対して総合的に支援するものであることに留意すること。
○DX とは企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
○県内企業等
県内に本店を有する法人又は県内団体をいう。但し、次を除く。
・県内情報通信企業
・創業、設立から３年未満の企業
・本補助事業の過年度採択企業○県内情報通信企業（以下「県内 IT ベンダー」という。
）
県内に本店、支店又は事業所を有し、コールセンター、情報サービス、コンテンツ制作、
ソフトウェア開発、通信・ネットワーク又は情報通信関連サービスに分類される法人

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(2) 事業の流れ

本事業の流れについては以下の通り。

委託

沖
縄
県

I
S
C
O

①

公募

②

応募

③

審査

④

結果通知

⑤

交付申請

⑥

交付決定通知書⑦

ハンズオン⽀援等

⑧

実績報告

⑨

補助⾦の⽀払
（精算）

補
助
事
業
者

①

ISCO は、本事業の目的に沿った事業（補助対象事業）を公募する。

②

補助を希望する事業者は、ISCO に補助金申請に係る必要書類を提出する。

③

ISCO は、選定委員会を開催し採択候補者を審査する。

④

その結果を ISCO より通知する。

⑤

採択候補者となった事業者は、ISCO を経由し沖縄県に交付申請書を提出する。

⑥

所定の手続きを経て沖縄県が補助事業者を決定する（交付決定通知書）。

⑦

ISCO は、補助期間中（交付決定～２月末）、事業の進捗を確認するとともに助言等のハ
ンズオン支援を実施する。

⑧

事業終了後は ISCO を経由し沖縄県に実績報告を行う。

⑨

沖縄県は、原則として 8 の実績報告に基づき補助金の交付を行う。
（精算払い）

2．応募要件次に掲げる要件を全て満たす法人であること。
(1) 沖縄県内企業等であること。県内企業等とは、県内に本店を有する法人又は県内団体をいう。但し、次を除く。

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・県内情報通信企業
・創業、設立から３年未満の企業
・本補助事業の過年度採択企業※本事業において県内 IT ベンダーは、DX を推進するにあたっての連携先として位置づけているため、補助対象企業ではありません。
(2) 社内で DX に取り組む目的やビジョン、DX 推進に向けた取組内容や推進体制等が盛り込
まれた DX 推進に関する計画を策定していること。未策定の場合は応募に際して策定すること。なお、DX 推進に関する計画は、単年度にとどまらず今後複数年にわたる取組内
容とすること。
(3) 本事業を遂行するにあたり、県内 IT ベンダーと連携すること。なお、連携する県内 IT
ベンダー（以下「連携 IT ベンダー」という。
）については、以下の条件をすべて満たすこと。
① 本事業において計画された取組みを的確に遂行するに足る技術的能力及び実施体制を有すること。
② 応募時点で、県内に本店、支店又は事業所を構えていること。
③ 県内における活動実態があること。
※県内に登記があるが応募時点で常駐社員がいない等、県内における活動実態がな
いと客観的に判断された場合は、応募要件不備とし、内容審査の対象外とされることがあるので留意すること。
(4) 沖縄県内において、業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに、迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。
(5) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について、十分な管理能力を有していること。
(6) １応募者につき、提案は１件であること。
(7) 本公募要領に記載された趣旨をすべて了解する者であること。
(8) 補助金適正化法等の関係法令遵守義務及び公金による補助事業を実施するにあたって報告等の義務が生じることについて承諾できること。
(9) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない
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者であること。
（参考）地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
① 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第32 条第１項各号に掲げる者(10) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人ではないこと。
(11) 応募者が法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税を滞納していないこと。
(12) 社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
(13) 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
(14) 労働関係法令を遵守していること。
(15) 補助事業者は、沖縄県内で開催予定の以下の報告会にて経過を報告すること。なお、中間報告を採択事業者に求めることがある。
※成果報告会：令和 6 年 3 月頃を予定（日時・会場の詳細は別途調整の上、採択者へ通知。
）(16) 補助事業の実施期間及び補助事業終了後から 5 年間は、県や ISCO の実施する調査、事例紹介、取材等に応じること。

3．事業の具体的な内容
DX の推進によって自社の生産性向上を目指し、県内企業等が、県内 IT ベンダーと連携して実施する DX に向けた取組（以下「補助対象事業」という。
）に必要な経費のうち、補助金交付の対象として知事が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）の一部について予算の範囲内で補助金を支給する。

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（1）事業期間
交付決定の日から令和 6 年 2 月 29 日まで（2）補助率
補助対象事業費の 9/10 以内（3）補助限度額
10,000 千円（消費税及び地方消費税は含まない）※補助件数 12 件予定（4）補助対象外経費
補助対象外経費を以下のとおり例示する。対象外経費については、申請時にあらかじめ除外すること。なお、採択後事業執行にあたっては ISCO(及び沖縄県)に確認のうえ
取組を進めること。また、申請時に取組経費として計上した経費についても、採択後に実施する検査の結果、対象外経費とすることがあるので留意すること。
① 事業に係る自社の人件費② 補助対象期間外に実施（契約・発注・支払等）した費用③ 納品や履行の確認をせずに支払った費用④ 他の用途でも使用できる汎用性の高い備品の費用（例：デジタルカメラ、PC、プ
リンター等）⑤ 直接収益の原価に当たる費用（例：販売商品の仕入等）⑥ 補助金の検査等を受けるための費用及び経理事務に要する費用⑦ 補助事業の報告書類の作成及び ISCO 主催の報告会等への出席等に要する費用⑧ ISCO コーディネーター等とプロジェクトの事務調整を行うための費用⑨ 補助事業に使用するものと補助事業以外に使用するものが混在する場合で、補助事業に係る部分を明確に区分できないもの⑩ 子会社などの関連会社またはグループ会社、自社調達を行う場合の利益相当分⑪ 消費税、地方消費税等の租税公課⑫ 切手、はがき、株主優待券の購入等の換金性が高い有価物の購入費用⑬ 航空運賃発券手数料、事務手数料、金利手数料及び振込手数料（国内外）⑭ プロジェクト実施との関わりが認められない費用⑮ プロジェクト推進の実質的な主体を委託する費用⑯ 補助期間終了近くに発注または購入したもので、補助期間内での使用及び消費が見込めない費用⑰ 航空運賃に含まれるオプション（クラス J など）相当料金⑱ その他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

8（5）補助対象経費
補助対象経費区分、補助率及び補助上限額
補助率
補助対象経費区分
補助上限額（1）データ・デジタル技

9/10 以内

ア ソフトウェア導入費

術の活用に要する経費
イ クラウドサービス利用費

10,000 千円

ウ システム構築費
エ 機械装置購入費(ただし、ソフトウェアと連動し機能するものであり、ソフトウェアの利用に必要不可欠な装置に限る)
オ 機器リース料
カ 導入機器の運搬費
キ データ購入・加工費
ク その他知事が必要と認める経費（2）社内 DX 啓発に係る

ア 謝金

外部講師招聘に要する

イ 講師旅費

経費

ウ その他知事が必要と認める経費※ 消費税及び地方消費税は補助対象外とする。
※ 経費区分(2)への計上額は、補助対象経費総額(税抜額)の 10 %を上限とする。
※ 経費区分(2)で招聘する外部講師には、連携する県内 IT ベンダーは含まれない。

4．応募の手続き等
応募の⼿続き等に係る各資料配布及び受付等はインダストリンク HP により⾏う。
(1) 公募開始日
令和 5 年 4 月 14 日（金）(2) 公募説明会の開催①日時及び場所
・那覇会場(オンライン配信あり)
日時：4 月 18 日（火）14:00～16:00（開場：13:30）
会場：沖縄県市町村自治会館 2 階ホール（那覇市旭町 116-37）
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・石垣会場
日時：4 月 25 日（火）14:00～16:00（開場：13:30）
場所：大濱信泉記念館（石垣市登野城 2-70）
・宮古会場
日時：4 月 26 日（水）14:00～16:00（開場：13:30）
場所：宮古島 ICT 交流センター（宮古島市下地字上地 472 番 39）
集合型の公募説明会の開催は人数制限を設けており、席に限りがあります。当日会場にご参加いただけない方は、説明会（那覇会場）の内容をまとめた映像を後日公開しますのでご活用下さい（４月末公開予定）。

(3) 事前相談（必須）本補助事業への応募にあたっては事前相談窓口を設けております（予約制）。
事前予約のうえ、申請方法などご相談下さい。
① 期間：令和 5 年 4 月 14 日（金）～5 月 23 日（火）※受付申込は令和 5 年 5 月 22 日（月）正午まで② 対応可能時間
月曜日～金曜日（祝祭日を除く） 10:00～17:00（12:00～13:00 を除く）
※ 事前相談期間の終了間近になると相談枠が取れない場合があるので留意す
ること。
③ その他
ア 事前相談日は 4 月 14 日（金）から 5 月 23 日（火）までの期間内で設定し、以下の時間帯とする。
イ 事前相談は、１事業者につき 2 回までとする。
ウ １回の相談時間は 30 分以内とする。
エ 原則として相談の形式はオンライン形式とする（Microsoft Teams を利用）。
日時が確定したのちに、ご指定のメールアドレスに事務局から会議ルームの招待状を送信します。当日のオンライン相談はこの会議ルームを利用して行います。
事前に音声と映像の環境確認をお願いします。

(4) 応募申請書等の提出
応募申請書等の提出は、専用フォーム（logo フォーム）よりオンラインにて行うこと。
受付期間や提出内容については以下を参照とする。
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①

受付期間 令和 5 年 4 月 14 日（金）9:00～令和 5 年 5 月 26 日（金）正午まで※上記の受付時間以外で提出された申請書等は、その遅延理由に関わらず受付致しませんので、ご注意下さい。

② 提出書類 「５ 応募書類等」に定める書類③ 提出先■インダストリンク HP『（４）応募申請書等の提出について』 に記載の申請書
類提出 専用フォーム（logo フォーム）より提出してください。

5．応募書類等
オンライン申請フォーム（logo フォーム）で入力・申請すること。
(1) 応募書類① 申請書類
各申請書類に記載する内容については、今後の事業執行の基本となるため、申請の事
業費総額内で実現が可能な範囲で記載すること。

ア 応募申請書（オンライン申請）
・・・・・・・（様式第１号、（別紙１）～（別紙３））
イ 計画書（Excel 形式）※ 以下（ア）〜（ケ）を Excel に入力しオンライン申請フォームで提出すること。
（ア）自社の課題及びデジタル技術を活用した今後の経営方針・ 様式①（イ）事業実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 様式②（ウ）具体的な取組内容・・・・・・・・・・・・・・・

様式③（エ）本事業の実施により見込まれる効果・・・・・・・

様式④（オ）本事業の実施により見込まれる今後のビジネス展開

様式⑤（カ）連携する IT 企業の概要及び実績・・・・・・・・

様式⑥（キ）経費積算内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・

様式⑦（ク）DX 推進に関する計画(概要) ・・・・・・・・・・

様式⑧（ケ）補助金等公的事業・制度の申請及び採択状況・・・・

様式⑨

ウ プレゼンテーション用資料（イの情報を PowerPoint 等にわかりやすくまとめた資料。イ（ク）DX 推進に関する計画(概要)の詳細情報が掲載されていること。

また、DX 推進に関する計画は、単年度にとどまらず今後複数年にわたる取組と11

すること。
※一次審査通過者は、二次審査でこのプレゼンテーション用資料を用います。
エ その他補足説明資料（会社案内、これまで社内で実施した DX の取組に関する資料等）
・・ 任意② 添付書類ア 誓約書
イ 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）※応募日の３ヶ月以内に発行されたもの。
ウ 定款
エ 直近３事業年度の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）又はこれに類する書類
オ 直近３ヶ年の法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税に係る納税証明書
カ 補助対象経費積算根拠資料
キ 連携 IT ベンダーの登記簿謄本 ※応募日の３ヶ月以内に発行されたもの
ク 取組に要する費用に関する見積書及び相見積書（ともに県内 IT ベンダーから取得）※ 当該見積書及び相見積書については、３．⑸補助対象経費を参考とし、システム開発等に係る作業単価・作業時間、購入予定の物品、パッケージソフト購入費用及びサービス利用料等取組みに要する項目ごとに明記したうえでそれぞれの金額を明示し、経費の詳細がわかるように表記すること。以下のような表記になっている場合は、審査に影響が生じる可能性があるため留意すること。
・ 「システム開発一式」等の漠然とした表記となっている場合
・ 作業内容や作業単価等の詳細の明記がない場合
・ その他金額妥当性が確認できない表記となっている場合＜参考：取得機関＞
法人税（証明書の種類「その 3 の 3」
） 税務署
法人事業税、法人県民税

県税事務所

法人市町村民税

市役所・町村役場の税担当窓口③ その他書類
応募書類チェックシート ※提出部数：1 部※ 申請書及び添付書類が全て揃っているか確認すること。不備があれば審査の対象となりません。

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(2) 留意事項①

応募書類に不備等がある場合には審査の対象とならないことがあるため、申請書様式に従い記入を行うこと。なお、審査を行う上で追加資料の提出を求めることがある。
② 提出された申請書類、添付資料等は返却しない。なお、これらの書類は審査の目的のみに使用し、すべての内容を機密保持する。
③ 申請企業は、申請書の作成・内容確認及び実行に責任を持って対応すること。
④ 補助金交付額について、審査の結果等により減額して交付決定することがある。
また、交付決定額は、補助の限度額（上限額）を明示するものであり、補助金支払額を約束するものではない。

6．補助事業者の選定方法(1) 審査方法① 第一次審査（書類審査）
ア ISCO において応募要件、申請内容に関する審査を行う。
イ 第一次審査の結果は、ISCO から令和 5 年 5 月末から 6 月初旬に電子メールで送信する。選定された事業者に対しては、第二次審査（プレゼンテーション審査）の場所と時間を通知し、選定されなかった事業者に対しては、結果のみを通知する。
② 第二次審査（プレゼンテーション審査）ア

有識者等により構成する選定委員会において、応募者自ら申請内容についてプ
レゼンテーションを行った後、選定委員会にて、その内容等を審査し、内容の優れた順で順位をつける。なお、内容が一定水準を満たしていないと判断された場合には該当者なしとする。

イ 選定委員会において高い評価を受けた事業については、当該審査結果を踏まえ採択候補者とし、採択候補者は県に補助金交付申請書を提出する。県における所
定の手続きを経て候補者に対して交付決定を通知する。
ウ プレゼンテーションを行う時間帯については、後日連絡する。
エ プレゼンテーションに際しては、審査員が容易に理解できるよう、図表やグラフ、イラスト等を用いるなど工夫し、簡潔・明瞭に説明すること。
オ 第二次審査用説明資料について後日追加提出は認められません。
応募書類一式として提出のあった資料を用いて審査を行いますので、パワーポイ
ント等による概要説明資料や補足説明資料等を用いる場合においても、当初の申請期限までに併せて提出すること。
カ 補助交付額については、計画内容や審査順位等に応じて変更（減額）になる場合
13

がある。
※ 審査方法は応募件数等によって変更となる可能性もあります。
(2) 審査のポイント
審査においては、主に次の評価基準に基づいて総合的な評価を行う。
① 適合性
・ 申請内容が、単なるデジタル化や機械の導入、商品・サービスの開発を主目的としたり、
一過性・実証実験的な取組にとどまるものではなく、自社の今後のビジョンを見据えたDX に向けた取組（ビジネスモデルや組織の変革等）となっているか。
・ 社内で DX に取り組む目的やビジョン、DX 推進に向けた取組内容や推進体制等が盛り込
まれた DX 推進に関する計画が策定されているか。
② 実現性
・ 本事業のスケジュールが適切であり、社内の実施体制や財政基盤などの必要な業務遂行能力を有しているか。
③ 具体性
・ 県内 IT 企業との連携内容が具体的であるか。
・ 申請企業におけるデジタル技術の活用及びデータ活用策が具体的であるか。
・ 本事業の実施により具体的に自社のビジネス変革や生産性の向上など、自社の「稼ぐ力」の強化に繋がるか。
・ 申請企業において、デジタル技術を活用した今後の経営方針が具体的で、継続的に DX に取り組む内容になっているか。
④ 妥当性
本事業を遂行するに当たり、妥当な積算となっているか。
※応募時点で沖縄県の「所得向上応援企業認証制度」の認証を受けている企業については、審査において政策加点の対象とする。
(3) 採否決定の通知
第二次審査の後、ISCO から申請者に対して、採択・不採択の結果を通知する。審査結果の通知後は、採択候補者は ISCO と補助金交付申請についての調整を行う。
(4) 留意事項①

審査は非公開で行うため、審査結果や、審査の経過等に関する問い合わせには一切応じられないため、予め了承すること。

②

本事業以外の国・県などの公共団体またはそれらに準ずる公的補助制度による補助事
業（委託事業を含む）に採択されたプロジェクト（事業内容や経費が重複しているもの）
は補助対象にならず、審査の対象から除外する。また、採択後において重複が認められ14

た場合は、本事業の採択や決定は取り消されることがある。
③

補助対象候補者として決定した場合であっても、応募者の都合により記載された内容に大幅な変更が生じる場合は、補助金を交付しないことがある。

7．補助事業の開始
県からの補助金交付決定後に事業を開始することとなる。以下の点に留意すること。
(1) 申請内容の公表
交付決定を受けた事業については、申請者の事業者名、事業テーマ、事業の概要等を公表することがある。なお、公表する内容については、事前に調整を行う。
(2) 交付決定の取り消し
申請内容の虚偽、補助金の重複受給等が判明した場合は、交付決定後であっても交付決定を取り消し、補助金の返還請求、罰則の適用が行われることがある。
(3) 補助金の支払い
本事業における補助金の交付は、補助期間終了時に提出する実績報告書に基づき、精算払いを行うことを原則とする。
(4) 補助金の経理
補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を事業期間の終了年度の翌年度以降５年間保存する必要がある。
(5) 事業の終了① 実績報告書の提出
本補助事業が完了したときは、その日から起算して 30 日を経過した日又は令和 6
年 3 月 15 日のいずれか早い日までに、事業報告書（第 8 号様式）
（A4 判）等事業成果が分かる資料正本１部及び電子データを ISCO に提出すること。
② 取得財産の管理
本補助事業における補助対象経費により取得し、又は効用が増加した財産の処分については一定の制限がある。また、これら財産を処分したことにより当該補助事
業者に収入があったと認められるときは、その収入に相当する額の全部又は一部を沖縄県に納付すること。
③ 事業成果報告書の提出
補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後 5 年間、毎会計年
15度終了後 60 日以内に当該補助事業に係る過去１年間の事業成果状況について、事業成果報告書（第 15 号様式）を知事に提出すること。
④ 産業財産権に関する届出
補助事業者は、補助対象事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく財産権届出書を知事に提出すること。
(6) その他補助事業の遂行にあたっては ISCO（及び沖縄県）と随時協議を行いその指示に従うこと。

8．スケジュール（予定）(1) 公募開始
令和 5 年 4 月 14 日（金）(2) 公募期間
令和 5 年 4 月 14 日（金）～5 月 26 日（金）(3) 公募説明会
那覇：令和 5 年 4 月 18 日（火）石垣：令和 5 年 4 月 25 日（火）宮古：令和 5 年 4 月 26 日（水）(4) 事前相談
令和 5 年 4 月 14 日（金）～令和 5 年 5 月 23 日（火）(5) 応募書類提出期間終了
令和 5 年 5 月 26 日（金）正午(6) 第一次審査結果通知
令和 5 年 6 月初旬予定(7) 第二次審査
令和 5 年 6 月上旬予定

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(8) 第二次審査結果通知
令和 5 年 6 月中旬予定(9) 交付決定
令和 5 年 6 月下旬予定

9．その他留意事項(1) 以下のいずれかに該当する場合は、失格又は無効とする。
① 提出期限を過ぎて応募書類が提出された場合② 応募した書類に虚偽の内容を記載した場合③ 公募要領に違反すると認められる場合④ その他 ISCO が予め指示した事項に違反した場合⑤ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合⑥ 他の申請事業者と申請内容又はその意思について相談を行った場合⑦ その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合(2) 書類提出に当たって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(3) 提出期限後の提出書類の変更、差し替え若しくは再提出は、軽微な変更及び ISCO が指示した場合を除き、原則として認めない。
(4) 応募申請書の作成に要する経費等、本事業の応募に係る経費は応募者の負担とする。
(5) 提出された応募申請書等については返却しない。
(6) 補助事業者の選定に関する審査内容や経過等については、公表しない。また、審査の結果（不採択の理由等）に関する問い合わせには一切応じない。
(7) 補助事業者の選定に当たっては、申請された内容等を総合的に評価し決定する。そのため、事業を実施するに当たっては、ISCO（及び沖縄県）と協議して進めていくものとし、申請された内容すべてを実施することを保証するものではない。
(8) 補助事業の実施において、検討すべき事象が生じた際には、ISCO（及び沖縄県）、補助
事業者とで協議するものとする。協議結果、補助事業の内容を応募時の計画から一部変
更することもある。

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(9) 当該事業による直接的収益が生じたと認められるときには、当該申請事業者に対し、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を県に納付させる場合がある。
(10) 事業終了後の動向や波及効果等について、フォローアップ調査を行うことがあるので協力すること。

10．本事業における利益等排除について
本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達または関係会社からの調達分（工事を含む。
）がある場合、補助事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわ
しくないと考えられる。ついては補助事業においても今後の検査業務等に資することを目的として、下記のとおり利益等排除方法を定めるものとする。
調達に関する利益等排除への該当については、申請前に自社内で十分に確認し、必要に応じて事前に ISCO に相談すること。
(1) 利益等排除の対象となる調達先補助事業者が以下の①〜③の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。
）は、利益等排除の対象とする。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条（大蔵省令第 59 号）で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いるものとする。
① 補助事業者自身② 100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合③ 補助事業者の関係会社（上記②を除く）(2) 利益等排除の方法① 補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象額とします。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価を示すものとする。
② 100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
③ 補助事業者の関係会社（上記②を除く。
）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合18計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場
合は０とする。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
(注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明する必要がある。また、その根拠となる資料を提出して頂くこととなる。

11．問い合わせ先〒900-0004
沖縄県那覇市字小禄 1831-1 沖縄産業支援センター505 号室
一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター（ISCO）
担当：池間、垣花、下地、中村
Mail：ait＠isc-okinawa.org
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