令和５年度

事業報告

１ 民営職業紹介事業の健全な発展・向上に努力
民紹協は、全国唯一の全職種を対象にした職業紹介事業者団体として、民営職業紹介事業の健全な発展のために努力し、ひいては労働力の需給調整、労働者の雇用の安定等に寄与してまいりました。
令和 5 年度におきましても、次のことを基本に役職員一丸となって、努めてまいりました。
第一に、公益目的事業を的確に運営し、公益の増進と民営職業紹介事業の活性化を図ること
第二に、会員事業者等のニーズを把握し、事業推進に役立つ講習の実施や事業に役立つ情報を迅速、正確に提供すること
第三に、行政機関等の動きを的確に把握し、会員事業者等へ情報提供するとともに、会員事業者等の意見、要望をまとめ、適宜、厚生労働省等行政機関に進達すること
第四に、会員事業者をはじめとする民営職業紹介事業者に対し、業務運営に関する相談、助言に努め、また、その内容をさまざまな機会に提供し、事業運営の適正化に資すること
第五に、民営職業紹介事業者に対し民紹協への入会の働きかけを行うこと
令和 5 年度は、職業紹介事業においては新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、求人が回復してきました。それに伴い人手不足が深刻な分野を中心に採用コストが上昇し、紹介手数料や早期退職に不満をもつ求人者が増加しました。このため、紹介事業者と求人者とのトラブルを防止するため、令和 4
年 10 月に義務化された求人情報等の的確表示を含む、法令遵守の徹底と求職者確保の支援などに努めました。
こうしたことを基本的姿勢として、以下の各事業を実施しました。
２ 民営職業紹介高度・健全化推進事業（公益目的事業）―民営職業紹介事業の運営の改善向上等を図るための事業を行うことにより、その健全な発展を図り、もって労働力の需要供給の適正な調整及び労働者の雇用の安定その他福祉の増進に寄与する事業―（１）職業紹介事業者適正化推進事業の推進
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4 年度に引き続き厚生労働省から「職業紹介事業者適正化推進事業」を受託しました。
5 年度は、前年度に作成した職業紹介事業者向けの職種別自主点検ツールとその解説の改訂を行うとともに、新たに求人者向けに人材紹介会社活用リーフレットを作成しました。また、その普及啓発を図るため、職業紹介事業者向け説明会を開催し 381 名、求人者向けガイダンスを開催し 76 名の参加がありました。
また、人材サービス総合サイトへの掲載支援として、医療・介護・保育分野の重点勧奨事業所に対して、架電及び郵便・FAX・電子メールを利用した資料送付による入力勧奨を行いました。
（２）民間人材サービスの活用検討事業（求人者相談支援・利用促進）の推進
令和 5 年度は、厚生労働省から「民間人材サービスの活用検討事業（求人者相談支援・利用促進）」を受託しました。
具体的には、採用担当者（求人者）向けセミナーを開催し、失敗事例をもとにした適切な職業紹介事業者の選び方の説明や事例の共有、問題解決に向けた意見交換などを行いました。併せて、4 年度に作成した「職業紹介事業者向けトラブルを未然に防ぐためのポイント・事例集」の解説も行い、計 8回で 287 名の参加がありました。
（３）職業紹介業高齢者雇用推進事業の推進
令和 4 年度に引き続き「産業別高齢者雇用推進事業」を高齢・障害・求職者雇用支援機構から受託しました。
5 年度は、前年度に実施したアンケート・ヒアリング調査の結果と推進委員会での検討を踏まえて、令和 5 年 12 月に「職業紹介業における高齢者雇用促進ガイドライン」を作成しました。職業紹介業向けのガイドラインとして、自社で働く高齢従業員の活躍のみならず、高齢求職者が紹介先で活躍できるようになるための環境整備にも言及しています。
また、新春講演会等の機会を利用して、会員企業等に対して同ガイドラインの普及啓発を行いました。
（４）職業紹介士（民紹協認定）資格認定事業の実施
職業紹介士資格認定事業は、職業紹介事業の専門家にふさわしい知識とスキルを体系的に効率よく習得できる学習プログラムであり、また、その能力の判定を行うものです。
第 27 回認定試験（通信教育期間 5 月～7 月、集合教育 9 月）の受験者は12 名、合格者は 11 名（前年度は受験者 24 名、合格者 23 名）でした。
2職業紹介士フォローアップ研修については、11 月にオンラインで開催し、32 名の参加者がありました。
（５）職業紹介責任者講習の開催
令和 5 年度は 120 回開催し、年間の受講者は前年度より 5.1％減の 5,818名となりました。
120 回のうち集合型が 60 回で受講者が 2,840 名（全体 48.8％）、オンラインが 60 回で 2,978 名（全体の 51.2％）でした。
受講者が前年度より減少した大きな要因は、5 年度になって他の講習実施機関も本格的にオンライン講習に参入してきたことなどによるものと思われます。
（６）職業紹介事業者ブロック交流会の開催
都道府県労働局との連携や紹介事業者間及び民紹協との交流を目的に、ブロック交流会を開催しました。
令和 5 年度は、東日本と西日本の 2 ブロックに分けオンラインで開催し、計 60 名の参加がありました。
内容は東京及び大阪労働局による講演と、「求人サイト、人材データベース等の活用と効果」をテーマとした情報交換を行いました。
（７）職業紹介事業実践セミナー等の開催
オンラインによる基本編の実践セミナーは、「行政機関による定期指導・調査の実務」など計９回開催し、370 名（前年度 301 名）の参加がありました。また、応用編の実践セミナーは、オンライン及び会場実施により「外国人材の職業紹介」など計 11 回開催し、351 名（前年度 291 名）の参加がありました。
また、オーダーメイドセミナーを 5 回開催し、参加者が計 58 名（前年度374 名）となりました。
（８）職業紹介事業者等に対する相談・支援等の実施
会員職業紹介事業者をはじめとする職業紹介事業者、求人者、求職者等からの職業紹介事業に関する質問・相談等について、専門知識と深い経験を有する職業紹介事業アドバイザーが相談・支援を行いました。相談件数は、2,072 件（前年度 1,844 件）となりました。
また、主な相談内容は相談事例として、機関誌「ひと」へ掲載しました。
（９）メールマガジン等による情報発信3

職業紹介事業の運営に役立つ情報、トピックを、メールマガジン（登録者数 3,249 名）により年間 26 回配信しました。また、「ひと」のバックナンバーをホームページで提供しています。
（10）人材サービス総合サイトへの情報提供等の支援の実施
インターネット接続環境のない職業紹介事業者等からの申込みに応じて、人材サービス総合サイトへの情報提供等の事務支援・代行を実施しました。
３ その他の事業（１）事業者の会員への加入促進
民紹協が民営職業紹介事業の運営の改善向上に向けた各事業を行うこと
を通し、労働市場における民営職業紹介事業の存在感を高め、職業紹介事業者の地位向上を図り、社会に貢献していくためには、できるだけ多くの会員事業所の方々に支えていただくことが重要です。
このため、新規許可事業所へのダイレクトメールや架電による入会勧奨に努め、入会数が 72 事業所（前年度 72 事業所）、退会数が 58 事業所（前年度 79 事業所）となりました。その結果、令和 5 年度末の会員数は、前年度末の会員数 1,250 事業所から 14 事業所増加し、1,264 事業所となりました。
（２）会員事業者向け表彰事業の実施
民営職業紹介事業の運営に関して模範となる事業者を対象とする「叙勲・褒章」、事業者、職業紹介責任者及び従事者を対象とする「厚生労働大臣表彰」、職業紹介責任者を対象とする「職業安定局長表彰」、事業者、職業紹介責任者、従事者及び求職者を対象とする「民紹協会長表彰」の表彰事業を進めました。
次の方々が叙勲・褒章、表彰の栄に浴されました。
① 叙勲・褒章関係【春の叙勲受章者】〇 瑞宝単光章
株式会社イッツ・スタッフ【春の褒章受章者】〇 黄綬褒章有限会社おおしま【秋の叙勲受章者】〇 瑞宝単光章

大塚イツ氏

大島 美代子 氏

飯田調理士紹介所

飯田
4

道夫氏

有限会社篠原配ぜん人紹介所【秋の褒章受章者】〇 黄綬褒章株式会社ケアワーク弥生
厚生労働大臣表彰等
厚生労働大臣表彰
職業安定局長表彰
民紹協会長表彰篠原孝秀

氏

飯塚 美代子 氏

②

1名
1名
18 名

（３）職業紹介事業に関する情報提供等
働くことの尊さ・大切さと民営職業紹介事業の果たしている役割を広く理解していただくため、「第４回ひととしごと写真募集」を行いました。457
作品に及ぶ応募があり、今後厳正な審査を経て入選作品を公表する予定です。
また、機関誌「ひと」を会員事業者、職業別団体の協力を得ながら、季刊として年 4 回刊行しました。
職業安定法施行規則の改正のポイントなど会員事業者へ迅速に周知を図るべき情報については、ホームページ、メールマガジン等によって情報提供しました。
（４）新春講演会等の開催
新春講演会は、東京会場では、令和 6 年 1 月 12 日、アルカディア市ヶ谷にて厚生労働省中嶋章浩需給調整事業課長を講師としてお招きし、オンライン併用で開催しました。参加者は 72 名でした。講演会に引き続き、4 年ぶりに飲食を伴う賀詞交歓会を開催しました。
大阪会場では、1 月 19 日、KKR ホテル大阪にて吉村康志需給調整事業部長を講師としてお招きして開催し、参加者は 36 名でした。その後飲食を伴う賀詞交歓会を開催しました。
（５）職業紹介事業者団体との連携の推進
民紹協と関係職業紹介事業者団体（（公社）日本看護家政紹介事業協会、（一社）日本人材紹介事業協会、（一社）全国サービスクリエーター協会、（公社）全日本マネキン紹介事業協会、（公社）日本全職業調理士協会、（NPO法人）全国ホテル＆レストラン人材協会、（一社）日本モデルエージェンシ
ー協会、全国調理士紹介事業福祉協会）との情報交換、行政機関への要望事
項のとりまとめ等のため、9 月に職業紹介事業者団体事務局長会議を開催し5

ました。
（６）行政機関に対する意見・要望の提出① 厚生労働省との定期会合
第 1 回会合 6 月 22 日（民紹協・人材協と厚労省との会合）
・職種別の職業紹介状況
・賃金支払いにおけるグレーゾーン解消制度適用事業者とそれ以外の事業者とのねじれ現象に対する説明等の要望
第 2 回会合 8 月 29 日（人材サービス 7 団体と厚労省とのトップ会合）
・業況の報告と要望、意見交換
第 3 回会合 1 月 16 日（職業紹介事業者団体と厚労省とのトップ会合）
・職業紹介事業者団体からの業況報告と要望、意見交換②

職業紹介事業者団体と厚生労働省、東京労働局との情報交換会
12 月に厚生労働省担当課室担当官との情報交換会及び令和 6 年 1 月に東京労働局需給調整事業部担当官との情報交換会において、民営職業紹介事業に関する当面の課題、要望について情報交換しました。その内容については、機関紙「ひと」に回答内容を含め掲載しました。

（７）人材ビジネス関係団体との連絡・交流の実施
人材ビジネス関係団体で構成する「民間需給調整機関連絡協議会（五社懇）」（（一社）日本人材紹介事業協会、（一社）日本人材派遣協会、（一社）
日本 BPO 協会、（公社）全国求人情報協会、民紹協で構成）が、7 月、12 月にオンラインで開催され、情報交換を行いました。
（８）直接会員ネットワークの運営
近年、新規に民紹協に入会する会員のほとんどは職業別職業紹介事業者団体に属さない、いわゆる直接会員であり、会員全体に占める直接会員の割合は、直近では 6 割近くに達しています。こうした会員構成の変化に伴い、当協会の運営に直接会員の実情や意見を反映するため、令和 4 年 12 月に理事会の承認を得て「直接会員ネットワーク」を設置しました。
令和 5 年度は、4 月にその第 2 回会合をオンラインで開催し、理事候補者の推薦や情報交換を行いました。9 月に第 3 回会合を文京シビックセンターで開催し、情報交換などを行いました。
また、6 月の定時社員総会において、直接会員ネットワークの代表が理事に選任されました。

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（９）名刺交換会の開催
新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行されたこともあり、初めての試みとして、10 月に文京シビックセンターにおいて、会員が対面で交流できる無料の名刺交換会を開催しました。17 社 22 名の参加があり、有意義のため継続開催を求める声がありました。
４ 民紹協の管理（１）財政健全化への取組み
令和 3 年 4 月に取りまとめた「民紹協の財政健全化に向けての検討会」の報告書を尊重し、引き続き財政健全化のため、人件費やイベント・広報費の削減の継続、職業紹介責任者講習の会場の見直し等によるコスト削減などに取り組みました。
（２）定時社員総会、理事会の開催
公益三法をはじめ、定款、社員総会運営規則、理事会運営規則等に基づき、公正かつ円滑な運営に努めました。
令和 5 年度の理事会及び定時社員総会の開催状況は、次のとおりです。
・第 44 回理事会
・第 45 回理事会
・第 46 回理事会

5 月 23 日
11 月 22 日
3 月 19 日

オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催・令和 5 年度定時社員総会 6 月 16 日
会場 浅草ビューホテル
出席者
21 名
委任状提出者 738 名

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