令和３年度国立大学法人東海国立大学機構年度計画（注）内は中期計画、枠外は年度計画を示す。

Ⅰ 法人及び設置している大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置１

国立大学法人東海国立大学機構（以下「東海機構」という。）の教育研究に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置【TK１-①】リベラル・アーツ教育のより一層の充実、新しい技術を活用した次世代型教育の導入を進めていく。
アカデミック・セントラルの高度リベラル・アーツ教育共創部門を核とし、リベラル・アーツ教育の拡充を図る。
①令和２年度に共同実施した内容を精査する。それに基づき、学生のニーズに合わせて、双方の大学でコンテンツを共有、相互利用し、共同開発を進める。
②遠隔システムを利用した授業では、名古屋大学のハイブリッド・ラーニ
ングセンターの実績を活用して、実施科目数を拡大し、より双方向に意
見交換や活発な議論ができる授業内容の構築を目指す。
③名古屋大学のハイブリッド・ラーニングセンターの実績を活用して、eportfolio を試行的に導入する。
【TK１-②】数理・データ科学教育や語学教育などをより一層進めていくための共同基盤とし【TK１-①-１】て「アカデミック・セントラル」を形成していく。
アカデミック・セントラルの各部門が連携し、両大学が共通して取り組む
教育プログラム等を充実するため、令和２年度の取組における運営上の課題を踏まえた改善を行う。
【TK１-③】岐阜大学と名古屋大学の強み・特性に応じた教育の実践を目指すとともに、抱え【TK１-②-１】ている課題については相互補完によって対応策を検討していく。
アカデミック・セントラルの各部門において、令和２年度における取組の内容を精査し、更なる連携・相互補完の推進を図る。
①高大接続連携部門：前年度の検討内容を踏まえた取組を試行実施する。
②高度リベラル・アーツ教育共創部門：学生のニーズに合わせたコンテンツの共同利用拡大に取り組む。
③シームレス数理・データ科学教育共創部門：設計したカリキュラムを段階的に実施する。
④トランスディシプリナリー博士課程教育推進部門：前年度の検討内容を踏まえた取組を試行実施する。また、QTA・GSI トレーニングセンター
において QTA・GSI 制度の育成・活用等を開始する。
⑤人生構想力教育共創部門：前年度の検討内容を踏まえた取組を試行実施する。
【TK１-④】教員能力向上のため、FD等の共同実施を行う。
【TK１-③-１】【TK１-④-１】

令和２年度における取組の内容を精査し、アカデミック・セントラルの各部門と連携し、教員の能力向上のための研修等の企画を体系化する。

（２）研究に関する目標を達成するための措置【TK２-①】設備・機器及び施設・スペースの効果的な運用を進めるための仕組みを構築する。
【TK２-①-１】

令和２年度に定めた東海機構としての共同利用の方針に基づき、共同利用の貸出料金の見直しなど、新たなスキームを構築するほか、東海機構とし
1

ての設備・機器の効果的な運用を進めるための仕組みのもとで共用設備・機器の把握につとめる。
【TK２-②】各大学における産学連携マネジメント等のノウハウとリソースのシェアリングを行う体制を整備する。
両大学の強みを生かした更なる連携強化を図るとともに、これまでの連携
・相互補完体制の検証を行い、第４期中期計画に向けて、産学連携マネジ
メントシステムの体制整備を行う。
【TK２-③】地域の関係機関とも連携することにより、一体となって、糖鎖科学、航空宇宙生【TK２-②-１】

産技術、医療情報、農学の４つの拠点の整備発展に段階的に取り組む。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK２-③-１】【TK２-③-２】【TK２-③-３】【TK２-③-４】糖鎖科学：糖鎖生命原理の階層的理解のための基盤技術（糖鎖創製技術、
超解像ライブイメージング、全糖鎖解析、数理モデル構築）の開発に関する一定の成果をまとめる。
また、人材育成に関し、学際性、国際性の醸成に関する方策、産学橋渡し
人材の育成のための方策を試行実施する。
航空宇宙生産技術：CPF（Cyber-Physical Factory）研究開発の Top レベ
ル拠点構築に向けた基礎研究、実用化に向けた開発・検証を行う。
航空宇宙産業生産システムアーキテクト人材育成のため、学部及び大学院
カリキュラムを実施する。また、リカレント教育カリキュラムを本格的に実施する。
医療情報：岐阜大学・名古屋大学医療情報統合のための統合サーバーへのデータ格納を行う。また、AI 研究開発基盤の構築のための方策を試行的に実施する。
農学：教育連携の体制と基盤の整備・構築に向けて積極的に検討するとともに、直近で対応可能な教育連携４プログラム（スマート農学、食科学、微生物学、環境科学）を試行的に実施する。

（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【TK３-①】自治体等と連携した医療、福祉、教育、モビリティ、気候変動、エネルギー、減災に関する取組などにより、地域社会の課題解決を行う。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK３-①-１】

選定した課題について、自治体等と連携して地域社会の課題解決を行う。

【TK３-②】地域産業界・自治体等とともにスタートアップベンチャーへの支援を実施する。
自治体、一般社団法人中部経済連合会と協同し、スタートアップベンチャ
ー支援を実施する。
【TK３-③】産業界との対話窓口や産学連携マネジメントを行う運営支援機能を一元化し、国【TK３-②-１】の産学連携ガイドラインにおいても好事例とされている名古屋大学の体制や岐阜大学の「地（知）の拠点」事業の経験等を両大学で共有展開する。
【TK３-③-１】「学術研究・産学官連携統括本部」により、自治体や一般社団法人中部経済連合会等と連携して産学官連携を推進する。

２ 岐阜大学に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
ア 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【TK４-①】地域の教育を支える人材を養成するため、理論と実践の往還型学修（ACTプラ2ン）の教育効果をさらに高めることにより、ミッションの再定義に記載した教育学部卒業生の岐阜県における小学校教員の占有率を40％確保する。教職大学院においては教員就職率100％を目指すとともに、岐阜県教育委員会と連携した学校
管理職養成コースを平成29年度までに設置する。
【TK４-①-１】

新しく機能強化したACT支援室を中核にACTプラン改善モデルを実施するとともに、FD、講演会等の開催、採用試験対策の強化によって、教員採用試
験受験率や教員採用率をさらに高め、教育学部卒業生の岐阜県における小学校教員の占有率を高める取組を継続して実施する。

【TK４-①-２】

教職大学院（学校管理職養成コースと教育実践開発コース）において新しいカリキュラムに基づいた教育を実施するとともに、岐阜県教育委員会と連携した学校管理職養成モデルとして、「スクールリーダー養成研修（学校管理職養成講習）」及び「新任教頭研修」の一部を実施する。また、教育学研究科の令和４年度教職大学院拡充に向け、設置申請を行う。

【TK４-②】医学分野においては、地域及び世界に貢献できる人材を養成するため、医療者教
育フェローシップ・プログラムの構築など教育関係共同利用拠点としての取組を推進し、第３期中期目標期間中に同プログラムへの参加者数を120名以上確保する。獣医学分野においては、鳥取大学との連携による共同獣医教育プログラムを
令和元年度に検証し改善する。
【TK４-②-１】

教育関係共同利用拠点第２期で構築したフェロー及びアソシエイト認定制
度を発展しながら、同拠点第３期の課題であるFD/SD融合型e-Learningシ
ステムの開発とともに、医療者教育学修士課程において多様な職種の入学者を受け入れてカリキュラムを実施する。

【TK４-②-２】

共同獣医学科における６年間の教育課程に関する各種アンケート調査に基づいて、前年度に導入した新しいカリキュラムを実施する。

【TK４-③】豊かな国際感覚を備えた人材を養成するため、平成28年度に地域科学部に国際教養コースを設置し、学外研修や多文化共生型の教育プログラムを実施する。
【TK４-③-１】

日本人学生の留学先での単位取得状況（学修成果）、留学生の地域体験状
況及び地域科学部での開講授業科目の実施状況等を調査・検証し、必要に応じて、国際教養コースや国際教養プログラム向け科目を改善する。

【TK４-④】生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における人材を養成するため、理工系修士課程にリベラル・アーツを含むデザイン思考の共通教育科目を平成29年度までに２科目以上開講するとともに、インフラマネジメントに関する教育プロ
グラムを開講し、イノベーションを支える教育プログラムを実施する。
【TK４-④-１】

自然科学技術研究科において実施した授業評価、アンケート調査等に基づいて、教育プログラム全体を点検するとともに、必要に応じて、デザイン
思考の科目やインフラマネジメントに関する科目の開講方法・実施方法等を改善する。

【TK５-①】教育の質を保証するため、アウトカム検証、教学IRの結果に基づいて教育に関する３つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシー）を平成29年度までに見直すとともに、シラバス、教育方法、成績評価などに関する教学マネジメントの強化と新たなポリシーに基づく教育を平成
30年度までに実施する。
【TK５-①-１】

シラバス、教育方法、成績評価、教育課程の編成等が、３つの方針（アド3ミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に基づいているかを点検するとともに、教学マネジメント指針を踏まえ、基盤的能力の修得状況など学修成果の可視化を検討する。
【TK６-①】学士課程教育のグローバル化を推進するため、全学共通教育において各学部の人
材養成に応じた英語運用能力の基準と目標を平成28年度に定め、それに基づき組織化された教員集団による英語教育を実施する。
【TK６-①-１】

全学部において全学共通教育の英語技能別カリキュラム（英語１：Speaking、英語２：Listening、英語３：Reading、英語４：Writing）を継続するとともに、前年度の検証結果に基づき、必要に応じて授業内容・方法・教材（教科書）等を改善する。

【TK６-①-２】

イングリッシュ・センターにて再履修クラス、英語学修支援（English
Xtra）、イングリッシュ・トレーニング・キャンプ等を実施するとともに、名古屋大学が実施するサマーキャンプ等への学生参加を促進する。

【TK７-①】学生の主体的な学修活動を推進するため、学生参加、共同学修などのアクティブ・ラーニングを取り入れた授業を平成30年度までに各学部で４科目以上開講する。
【TK７-①-１】

本学が定義している「アクティブ・ラーニング」に配慮した授業方法をより効果的に展開させるため、FD・SD活動や「学生レポートコンテスト」などを実施し、その一層の定着を図る。

イ 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【TK８-①】教育推進・学生支援機構は学部・研究科と連携して学生による授業評価、教員のリフレクション、ナンバリング・システムの導入、FD活動等に基づく全学的な点
検・評価・改善の実施体制（PDCAサイクル）を確立する。
【TK８-①-１】

令和元年度に構築した３巡目の大学評価基準を踏まえた新たな形式での教育活動の自己点検・評価方法を実践し、全学的な点検・評価・改善の実施
体制（PDCAサイクル）を確立する。

【TK９-①】社会人のニーズに応じた教育プログラムを提供するとともに、公開講座、夜間・土日の開講、ICTの活用など、社会人が学びやすい受講環境を整備する。
【TK９-①-１】

過年度に学部や研究科において実施した短期教育プログラムを含む社会人の受入状況、教育におけるICTの活用状況等に関する調査結果及び受入学生を対象としたアンケートの調査結果等に基づいて、プログラムを検証し、社会人が学びやすい環境を整備する。

ウ 学生への支援に関する目標を達成するための措置【TK10-①】教育推進・学生支援機構は学部・研究科と連携してそれぞれ実施している学生への学修支援、生活支援などの支援内容を確認するとともに、役割を明確にした上で実施する。特に障がいのある学生への学修支援、留学生への健康管理支援などに対応する協力体制を確立する。
【TK10-①-１】

各部局がそれぞれの役割に基づき、保健管理センターの支援のもと、学生への学修支援、生活支援、障がいのある学生への学修支援を実施するとともに、留学生への健康管理支援等の内容についてグローカル推進機構とも情報共有を進め、計画に沿った支援を実施する。さらに、障がいのある学4

生への支援や教職員の学生支援能力のスキルアップに関するFDや学生相談等を名古屋大学と連携して実施し、両大学で連携した学生支援体制を構築する。
【TK10-②】学生のキャリア形成や就職活動を支援するため、全学共通教育で開講しているキャリア形成科目やインターンシップ科目の受講者に対してアンケート調査を行い、その結果に基づいて授業を改善する。
【TK10-②-１】

全学共通教育で開講しているキャリア形成科目やインターンシップ科目の受講者に対するアンケート調査結果などを踏まえて、支援体制や授業内
容、授業展開等を改善するとともに、学部・研究科で行われているキャリア形成に関する取組を検証する。

【TK11-①】支援学生の増大につなげるため、応援奨学生制度、学生の短期海外研修制度に対する支援額を令和３年度までに平成27年度比で20％以上拡充する。【戦略性が高
く意欲的な目標・計画】【TK11-①-１】

各支援事業の事業計画を策定し、学内に通知する。

【TK11-①-２】

支援事業毎に支援奨学生にアンケート調査を実施し、アンケート結果を参考に制度の見直しを検討する。

【TK12-①】学部を超えた学生の主体的な交流の場としてのアカデミック・コモンズの利用を促進するため、アカデミック・ラーニング・サポート（アカデミック・コモンズ
における主体的学修を促進するための組織）において、学修相談、履修相談、自主ゼミ等の活動を支援できる体制を確立するとともに、その活動を担うスチュー
デント・アシスタント（SA）を年間５名以上育成する。
【TK12-①-１】

アカデミック・コモンズの利用方法等について、意向調査結果を活用しながら、ティーチング・アシスタント（TA）とスチューデント・アシスタン
ト（SA）の企画力及び運営力の向上につながるイベントを展開し、学生主導の運営や学修支援を促進する。

【TK12-①-２】

過去５ヶ年の活動実績を検証するとともに、ティーチング・アシスタント（TA）とスチューデント・アシスタント（SA）の公募、採用、研修、学習支援といった一連の業務を確実に遂行すること等によって、学生スタッフの育成を定着させる。

エ 入学者選抜に関する目標を達成するための措置【TK13-①】多面的・総合的な評価など入学者選抜の方法を改善するため、入学時関連情報と卒業・修了時関連情報を分析し、その結果に基づきアドミッション・ポリシーを
平成29年度までに見直す。
【TK13-①-１】

前年度の検討結果や新たな選抜方法の検証などを踏まえ、入学者選抜方法の改善を検討する。特に学部にあっては、文部科学省「大学入試のあり方に関する検討会議」及び「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」の検討を踏まえた入学者選抜方法を検討する。

【TK13-②】国際人として身に付けるべき英語によるコミュニケーション力や普遍的な多様性
・異文化理解力等を涵養するため、各研究科での人材養成に応じた英語運用能力の基準と目標を定め、入学試験に語学検定試験を活用した学力評価を平成30年度までに導入する。

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【TK14-①】地域の教育の拠点としての役割を果たすため、岐阜県教育委員会等と連携して教育学部の入学者選抜に地域枠などを第３期中期目標期間中に導入する。
【TK14-①-１】「ぎふ清流入試」で受け入れた学生に対して、岐阜県教員になる希望を叶えるべく適切な教育を行い、その成果を各種アンケート調査を実施し、必要に応じて、教員志向カリキュラムを改善する。

（２）研究に関する目標を達成するための措置
ア

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【TK15-①】糖鎖科学研究を基軸とし、比較腫瘍、人獣共通感染症、新規創薬などの医学・獣医学・薬学連携研究をはじめとする次世代生命科学研究を推進し、その研究成果を社会に還元する。
【TK15-①-１】

糖鎖科学研究を基軸とした医学、獣医学、薬学の連携研究の成果を総括す
るとともに、新たな連携領域を開拓する方策を立案する。

【TK15-①-２】

名古屋大学との連携を発展させるとともに、岐阜薬科大学や岐阜県、民間企業との連携を進め、基礎から出口までの研究を一層発展させる。

【TK15-②】環境科学、特に流域圏保全学分野において、森林・水資源及びこれらに関わる物
質動態の管理方策を提案するための研究を推進し、自然環境と人間社会の持続性に資する情報を発信する。また、岐阜県との連携により流域圏保全や防災に関する研究を推進し、研究成果を社会に還元する。
【TK15-②-１】

引き続き学内外の研究コミュニティとの共同研究により、森・水・物質循
環システム統合研究を推進するとともに、高山試験地などの主要研究施設とこれまでの成果を利用して、国内外の流域圏環境科学の研究と教育を推進する中核拠点としての活動をさらに高度化する。

【TK15-②-２】

流域圏保全研究推進セミナーや一般向け講演会（オープンカレッジin飛騨、飛騨高山学会、自然学習プログラム）、出版などの普及啓発活動を通じて研究成果・知見を共有するとともに、研究・技術相談などにより社会へ還元する。

【TK15-②-３】

清流の国ぎふ防災・減災センターと連携し、コロナ禍における住民避難行
動や異常気象時への対応など調査研究を踏まえ実践的な防災・減災対策を提案する。

【TK15-②-４】

岐阜県気候変動適応センター（令和２年４月設置）を岐阜県と共同運営
し、地域において顕在化しつつある気候変動の影響や人口減少等の社会環
境変化への適応に向けた多様なニーズに応える研究開発を、岐阜大学の環
境科学分野と応用分野、地域のステークホルダーとの幅広い連携によって推進する。

【TK15-③】再生可能エネルギーも含めた効率的な長期保存を視野に入れたエネルギー貯蔵技
術及び安定的活用を発展させる次世代エネルギー研究を推進し、その成果を社会に還元する。
【TK15-③-１】

地方創生エネルギーシステム研究センターにおいて、地産地消の再生可能エネルギーシステム構築に向け、エネルギー生産、貯蔵、利用、カーボン
リサイクル等の要素技術とマネジメントシステムの研究開発、及び令和２
年度までに整備した設備とデータ蓄積サーバーを活用した連続試験データ
収集とシミュレーションを実施し、新規提案するエネルギーシステムの実
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証試験に向けた外部資金調達のための申請を引き続き行う。また、センター設立以降の成果をアピールするための成果報告会を開催する。東海機構
設置のメリットを活かして、名古屋大学のエネルギー関連分野の研究者との連携を継続して模索する。
【TK15-④】複合材料など新素材と次世代金型の研究を推進し、その成果を社会に還元する。
【TK15-④-１】

地域連携スマート金型技術研究センター及びGuコンポジット研究センター
において、独創的な技術シーズの創出につながる先進的研究を行い、社会実装に向けた取組を推進する。

【TK15-④-２】

企業との共同研究や産学官連携の研究開発事業、知的財産形成に向けた取組を実施し、積極的に特許申請するなど、開発技術の実用化を推進する。

イ

研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【TK16-①】糖鎖科学研究を基軸とし、比較腫瘍、人獣共通感染症、新規創薬などの医学・獣医学・薬学連携研究をはじめとする次世代生命科学研究を推進するため、研究拠点を平成29年度までに設置する。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK16-①-１】

医学、獣医学、薬学分野が連携した横断的な生命科学研究拠点の中長期的な戦略を立案し、研究を推進する。

【TK16-①-２】

医学、獣医学、薬学分野が連携した横断的な生命科学研究の国内外の研究機関との連携を図り、交流会の実施、人材の交流を推進する。

【TK16-①-３】

微生物遺伝資源の安定な供給体制を維持するとともに、保存年代の古いコ
レクションの整備に取り組む。

【TK16-①-４】

学内研究成果の創出、外部資金獲得のためDNA・RNA受託解析に、分野間の枠を超えた新たな受託解析を強化する。また、衛生検査所の登録資格を得た高等研究院遺伝子検査室による社会実装とゲノム編集技術による疾患モデル生物作成サービスをスタートする。

【TK16-②】森林・農地、水環境、流域情報を俯瞰する流域圏保全学を学際的研究分野とする
全国的な研究拠点として強化する。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK16-②-１】

整備・強化した共同利用・共同研究施設を核として、国内外の研究機関や大学等との連携強化により共同研究及び創造的データ・知見創出を推進
し、気候変動・社会変化下での森・水・物質循環研究の有機的な連携と活性化を図るとともに、環境科学を引き続き牽引するため、中核拠点としての国内外との連携方針を明確にする。

【TK16-③】複合材料など新素材の研究と次世代金型の研究を行うものづくり拠点として、次世代金型技術研究センターを平成28年度に設置する。
【TK16-③-１】

地域産業界のニーズを捉えた金型分野における生産技術等の研究及び複合材料分野における物質開発、生産技術の研究を推進する。

【TK16-④】各研究拠点における研究推進体制を強化するため、研究推進支援人材を研究推進
・社会連携機構に配置する。
【TK16-④-１】

外部研究資金の獲得に向けた学内支援を継続的に実施する。また、外部研
究資金獲得のための説明会については、改善を行いながら継続的に実施する。

【TK17-①】大学全体の研究レベルを上げるため、IR分析を踏まえ、リサーチ・アドミニスト
レーター（URA）による個々の教員に適した支援や助言を含め全学的な研究支援7

を行うことにより、学術論文公表数を令和３年度までに平成27年度比で５％以上向上させる。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK17-①-１】

強み分野の研究グループの研究活動を分析し、更なる研究資金の獲得を目指す。

【TK17-①-２】

異分野融合による研究プロジェクト形成を推進し、学際分野での研究活動
向上を支援する。

（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【TK18-①】「次世代地域リーダー育成プログラム」を実践し、地域を知り、地域の課題を見つけ、地域の課題解決に向けて行動する「地域リテラシー」を習得した「地域志向人材」を平成29年度以降、毎年20名以上、社会に送り出す。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK18-①-１】「地域志向人材」育成を目指した「次世代地域リーダー育成プログラム」
を実施し、修了生を輩出する。

【TK18-②】地域の課題発掘及び地域の課題解決に取り組むため、多様な人々が集う「場」としてのフューチャーセンターの運用等を行う。
【TK18-②-１】

地域の課題解決と教育・研究活動の推進等につながるフューチャーセンタ
ーを継続実施し、成果を地域に還元する。

【TK18-③】地域の課題解決に取り組むため、地域ニーズを踏まえた学際的研究など地域志向
研究活動を推進する。
【TK18-③-１】

地域の課題解決に向けた「地域志向学プロジェクト」及び自治体等との共同研究等を実施し、成果を地域に還元する。

【TK18-④】「地」×「知」の拠点として継続的・発展的に事業が推進できる体制を構築する
ため、地域協学センター専任教員を複数名配置するなど学内資源の再配分を行う。
【TK18-④-１】

自治体等との連携強化を図り、事業を継続的・発展的に推進するため、自治体職員等をコーディネーターとして受け入れるとともに、地域協学セン
ターの教育職員を自治体に派遣する。

【TK19-①】地域コミュニティの再生や地域産業の活性化、人口流出抑制・地元定着率向上に向けた地域活性化・振興策についての教育・研究を実施する。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK19-①-１】

地域コミュニティ再生に向けたプロジェクトを実施し、成果を地域に向けて情報発信することに加え、地域コミュニティの再生を担うコーディネー
ト人材の育成を進める。

【TK19-①-２】

産業界・地域のニーズに適合した人材育成を目指す「次世代地域リーダー育成プログラム」を、専門教育等と連携して統合的・発展的に実施する。

【TK19-②】広く地域の要請と期待に応え、地域が抱える諸問題に適確に対応するため、「岐阜大学地域戦略ビジョン」を平成28年度に策定し、実行する。
【TK19-②-１】「地域展開ビジョン－地域の新たな価値の創造と知識集約型社会への変革－」を踏まえ、「地域戦略ビジョン」をさらに発展的に実行・展開する。

【TK20-①】岐阜県中央家畜保健衛生所と協働して産業動物の衛生学を中心とした実践的獣医学教育プログラム（産業動物衛生管理総合教育）を実施する。
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【TK20-①-１】

応用生物科学部附属家畜衛生地域連携教育研究センターにおいて、関係機関との連携教育研究を実施する。

【TK20-②】清流の国ぎふ防災・減災センターと協働して岐阜県に特有の自然災害に関する防災・減災のための調査研究並びに地域における防災リーダー育成事業を実施する。
【TK20-②-１】

清流の国ぎふ防災・減災センターと連携し、令和３年度を「住民行動力・避難力強化期間（最終年）」として、市町村で実践的な防災人材の底上げを図る。

【TK21-①】産学連携に関する広報活動等の拡充を通じて共同研究を推進し、第３期中期目標
期間中の共同研究契約総額を第２期中期目標期間の総額比で15％以上増加させる。
【TK21-①-１】

技術相談情報の共有と分担対応体制の更なる強化、デジタルツール活用による広報拡充方策等新たな取組を検討、試行する。

【TK21-①-２】

若手研究者の共同研究への新規参画を促進する方策を継続実施する。

【TK21-①-３】

共同研究終了後のフォローアップ活動を継続実施する。

【TK21-②】地域産業界のニーズに応える研究活動を推進するとともに、研究成果の権利化を進め、第３期中期目標期間中の特許出願件数を第２期中期目標期間の件数比で10％以上増加させる。
【TK21-②-１】

岐阜大学地域交流協力会の会員企業等の計画的訪問、メールマガジン配信
による情報発信等を継続実施する。

【TK21-②-２】

地域企業の研究開発ニーズに基づく共同研究マッチング支援業務を継続実施するとともに、大型共同研究創出に向けた強化方策を検討し、試行する。

【TK21-②-３】

知的財産の創出活動を強化するとともに、優れた知的財産を活用して技術移転を推進し、新たな研究活動を促し、更なる発明を生み出すという知的創造サイクルを活性化させる。

【TK21-③】自治体及び金融機関と連携し、地域の特徴を活かしたプロジェクトを創出するな
ど、地域産業の振興を支援する。
【TK21-③-１】

地方自治体等と連携実施中のプロジェクトにおける組織的な連携体制を継続するとともに、大学発ベンチャー創出事業における県内経営支援機関及び金融機関との組織的連携体制構築の効果を検証する。

【TK21-③-２】

地方自治体等と連携実施中のプロジェクトの事業運営支援を継続実施するとともに、大学発ベンチャー創出事業における組織的な連携運営の効果を検証する。

【TK21-③-３】

社会人向け技術・知的財産セミナーを継続開催するとともに、「リカレント教育・技術支援事業」の効果を検証する。

（４）その他の目標を達成するための措置
アグローバル化に関する目標を達成するための措置【TK22-①】大学の国際化を推進するため、複数の協定大学への海外共同実験室の設置・活用
やダブル・ディグリープログラムを推進するとともに、令和元年度を目途にジョイント・ディグリープログラム（以下「JDP」という。）を整備し実施する。
【戦略性が高く意欲的な目標・計画】9

【TK22-①-１】

インド工科大学グワハティ校、マレーシア国民大学とのジョイント・ディ
グリープログラム、海外協定大学とのダブル・ディグリープログラム、ツイニング・プログラム、サンドイッチ・プログラム及び流域水環境リーダ
ー育成プログラムを継続して推進し、これらプログラムへの参加（在籍）
学生数70名以上を目指す。また、令和元年度から開催している国際シンポ
ジウムを継続して開催し、大学の国際化を推進する。さらに、全国大学ジョイント・ディグリープログラム協議会（仮称）の設置に向けた準備をし、国際協働教育を推進する。

【TK22-①-２】

岐阜大学海外オフィス及び海外共同実験室（ラボステーション）を活用
し、本学の広報活動を着実に実施する。

【TK22-①-３】

国際交流会館の定員を超え入居できない留学生への支援策として、大学と民間事業者が連携して進めてきた留学生等宿泊施設の情報をウェブサイト
及び広報誌を通じて学内及び協定校へ提供する。また、国際交流会館の住環境の整備及びチューターの配置による生活上の支援に取り組む。

【TK22-②】海外高等教育機関との連携ネットワークの強化、インターンシップの推進、教育研究活動への適切な参画モデルの策定等により、外国人留学生の修学・就職支援を強化する。
【TK22-②-１】

グローカル推進機構ウェブサイト内の卒業・修了した留学生専用のページに、岐阜大学海外同窓会の情報を掲載し、ネットワーク構築を促進する。

【TK22-②-２】

愛岐留学生就職支援コンソーシアム及び岐阜地域留学生交流推進協議会の枠組みを活用するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮して、オンラインによる企業との交流会を実施し、インターンシップエン
トリー企業数を45社確保する。

【TK22-②-３】

RA、TA、SA制度を活用し、外国人留学生を教育研究活動へ効果的に参画させる。

【TK22-③】日本人学生の短期海外研修制度の活用や海外留学モデルの構築等により、日本人
学生の海外留学生数及び派遣学生数を第３期中期目標期間中に延べ500名以上にする。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK22-③-１】

海外留学経験者ネットワークの充実及び活動の点検と役割の明確化により、オンライン留学を含めて派遣を推進する（派遣の目標人数：20名）。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、例年派遣を実施している
アルバータ大学のESLプログラム、ESTプログラム及びグリフィス大学のESLプログラムをオンライン留学として実施し、現地学生と本学学生とが交流できるようなプログラムを構築し、内容を充実させる。

【TK22-③-２】

保健管理センターと総合的、有機的に連携して、健康管理体制の点検と海外協定大学との連携を引き続き展開する。

【TK22-④】教員の海外研修及び海外留学を推進するとともに、事務職員を対象とした海外実務研修制度を整備する。
【TK22-④-１】

教育職員の海外研修（６名以上）及び事務職員の海外実務研修（15名以上）をオンライン研修を活用し実施する。

【TK22-④-２】

教職員の海外渡航並びに滞在中の健康管理に関する情報の周知を継続的に促進するため、グローカル推進機構と保健管理センターが協力して学内へ
周知する。
10

【TK22-⑤】地域企業のグローカル化に関するニーズ等を踏まえ、本学の国際化活動に関して
IR分析を行い、地域社会のグローカル化支援に活用する。
【TK22-⑤-１】

国際化活動のIR分析に必要な基礎データの収集を継続するとともに、結果を学内に周知する。

【TK22-⑤-２】

岐阜県内の小・中・高等学校のユネスコスクール加盟申請に係る手続きの支援及び学校訪問、教員派遣、ユネスコスクールに係るイベントの周知等を実施する。

【TK22-⑤-３】

日本語・日本文化の国際連携教育を推進する。

【TK22-⑥】応用生物科学研究科及び工学研究科における秋入学を活用した英語による教育コ
ースの点検・改善及び地域科学部における国際教養コースの設置等により、日本
人・留学生の混在型教育を実施する。
【TK22-⑥-１】

自然科学技術研究科における英語による教育プログラム実施状況を設置時と現在で検証し、混在型授業の割合が改善されたことを確認する。

【TK22-⑥-２】

地域科学部の国際教養コースにおける教育プログラム（令和元年度以前入学者）、及び国際教養プログラム（令和２年度以降入学者）に従い、海外留学志望の１、２年生を対象に３科目の留学準備科目、２科目の異文化理解科目及び２科目の外国語科目を開講し、新型コロナウイルス感染症による世界情勢等を勘案しつつ、学部からの海外留学派遣を推進する。また、学部の留学生と日本人学生が参加する科目を開講する。加えて、これらの科目の内容等について検証する。

イ

附属病院に関する目標を達成するための措置【TK23-①】地域連携の基盤に立ち、先進・高度医療、難治性疾患等の拠点病院機能を強化するとともに５疾病５事業（５疾病：がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患、５事業：救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）に関して更なる先進的な医療が行えるよう機能を強化する。
【TK23-①-１】

岐阜県における拠点病院としての取組を継続的に実施する。また、自治体との更なる連携強化を進める。

【TK23-①-２】

診療科等の再編の検討を継続するとともに、再編計画を立案し、準備が整ったものから順次、診療科等の再編を実施する。

【TK23-①-３】

病床利用実績及び重症度、医療・看護必要度を基に、状況に応じて診療科
別病床配分を見直し、病床運用の充実を図る。

【TK23-①-４】

手術棟の建物、医療機器等整備を行うとともに、開院に向け運用面（手術枠、人員配置等）の検討を行う。

【TK23-①-５】

病診連携機関登録制度による登録機関への訪問の実施及び更なる地域病院との連携強化を図る。

【TK23-①-６】

医療連携センターの医療ソーシャルワーカーが、アライアンスパートナー
ズ締結病院の地域連携担当者と定期的な面談を実施することで、地域包括ケア病棟認定病院へのスムーズな転院、地域連携パスの活用等の地域連携強化を積極的に進める。

【TK23-①-７】

令和３年８月受審予定の病院機能評価に向けて、改善の対応状況の最終確認を行い、未対応部分の改善を行う。
11

【TK24-①】診療参加型臨床実習及び初期臨床研修による卒前から卒後臨床研修までの一体的な教育体制を強化するとともに、地域連携プログラムを利用し、自治体等と連携して、地域医療を担う人材を育成する。
【TK24-①-１】

地域との連携協力により、臨床実習及び初期臨床研修を継続して実施し、学生及び研修医への教育の充実を図る。

【TK24-①-２】

地域の医療従事者を対象としたセミナーや講演会を主催するとともに、今後の研修内容等を改善・充実させ、高度な医療人の育成に取り組む。

【TK25-①】先端医療・臨床研究推進センターの運営基盤を整備するとともに、近隣の医療系大学との共同研究や中部先端医療開発円環コンソーシアムにおける他の大学附属病院等との協力体制を活かし、先進的な臨床研究の推進及び医療技術の開発を行う。
【TK25-①-１】

先端医療・臨床研究推進センターにおいて、臨床研究の支援を推進する。

【TK25-①-２】

他の大学附属病院等との連携を強化し、研究支援を進める。

【TK26-①】多角的な経営分析に基づく迅速な経営判断を行うため、病院長経営戦略室に経営
課題毎のプロジェクトチームを設置し検討を行う。また、その検討結果に基づ
き、コスト削減等の経営改善を行い、経営基盤を強化する。
【TK26-①-１】

経営基盤強化のため、経営課題毎のプロジェクトチームにより、検討を行う。

【TK26-①-２】

各種情報システムのデータの分析・活用により、業務運営の効率化・改善を継続して実施する。

【TK27-①】院内各部署の災害時の病院機能の継続（BCP）を一元化して、方針・計画を発展的に見直すとともに、実施及び運用等の取組フローを整備し、継続的な改善により不足している点についての対応策を構築する。また、地域医療機関等との連携を強化し、県の災害基幹病院として求められる役割を遂行する。
【TK27-①-１】

災害時の病院機能の継続計画（BCP）の実行性を高めるため、現行のBCPの更新、訓練実施や施設設備の有効活用の検討など事業継続マネジメント（BCM）を推進する。

【TK27-①-２】

救急災害医療の研修（エマルゴ）を継続して実施し、地域医療との連携を図る。

ウ

附属学校に関する目標を達成するための措置【TK28-①】学校現場が抱える教育課題の解決に寄与するため、附属学校の教育目標のもとに
各教科や特別活動等の教材と指導方法を開発し、その成果を岐阜県小・中学校教科研究部会や地域の学校等に還元するとともに、教育学部・教育学研究科の教育・研究に反映する。
【TK28-①-１】

附属小中学校は、教育学部教員の支援委員会メンバーを中心に協働し、９年一貫カリキュラム及び新領域「どう生きる科」の研究成果を研究発表会
にて公表し、その成果の岐阜県小・中学校教科研究部会や地域の学校等での利用実績を調査する。教育学部・教育学研究科は、研究成果を授業等へ導入し、紀要等に公表する。

【TK28-②】教育学部・研究科の協力の下、ICTの活用やグループワークを通してアクティブ・ラーニングを推進するとともに、その教育成果を学部教育、大学院教育に還元する。
12

【TK28-②-１】

附属小中学校はICTを活用した授業など、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善を推進し、研究発表会等で公表する。教育学部・教育学研
究科は、研究成果を授業等に導入する。

【TK29-①】教育学部が取り組んでいる理論と実践の往還型学修（ACTプラン）を更に強化するため、１年生を対象とした観察実習（トライアル）と３年生を対象とした教育実習（プラクティス）の教育効果を検証し、新たな時代に対応した教育実習の指導体制を整備する。
【TK29-①-１】

１年生を対象とした観察実習（トライアル）、２年生を対象とした観察実
習（リサーチ）、３年生を対象とした教育実習（プラクティス）について、指導体制が改善された点を各種委員会等で報告する。

【TK29-②】教育学部・教育学研究科の教員の実践的指導力を高めるため、附属学校における授業観察、教材開発、授業実践等の受入体制を整備することにより、学校現場における同学部・研究科教員の指導経験の割合を令和３年度までに80％以上とする。
【TK29-②-１】

附属小中学校は、教育学部と教育学研究科の教員の受入を積極的に進める。教育学部と教育学研究科は、ミッションの再定義で明らかにした目標値を目指して、教員の学校現場での指導経験割合を80％に近づける。

３

名古屋大学に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
ア

教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【TK30-①】指定国立大学構想に基づき、一体的に策定した学士課程教育の３つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の方針）に基づき、教学マネジメント・システムの確立（教育基盤連携本部の設置）、学部教育の国際標準化の推進（コースナンバリングシステムの整備、成績評価（GPA）の見直し等）、教養教育の改革等により、学部の教養・専門教育をさらに充実させる。
【TK30-①-１】

前年度に引き続き学部１－２年次に限定しない、シームレスなリベラル・
アーツ教育及びコモン・ベーシックス教育の構築のため、全学教育科目を見直し、令和４年度からの授業実施体制の構築と授業計画の準備を進める。

【TK30-①-２】「Academic Express 3」のコンテンツを利用者の目的・レベル別の需要に合わせ、プログラム及びコンテンツを改善する。

【TK30-①-３】

数理・データ科学の素養を身につけた人材養成のため、教養教育段階の授業科目を新規に開講する。＜TK30-②-１再掲＞【TK30-①-４】

外国語教育の改革の一環として、引き続き外国語学習支援システムの構築
・試行を目指すとともに、学部３年生以降の英語力強化の具体策を策定
し、実施に向けた準備を進める。＜TK31-②-１再掲＞【TK30-①-５】

コロナ禍により海外への移動が制限される事態に備えて、オンライン等を活用した学生プログラム（i留学）の拡充を検討・実施し、学生の留学意
欲を失わせないよう配慮する。＜TK31-②-３、TK36-①-３ 再掲＞【TK30-①-６】

引き続き教育の内部質保証の点検・改善を実施する。教学IRシステムによりデータを分析し、役員会、部局等に提供し、教育の内部質保証の実施に活用する。＜TK33-①-１再掲＞
13

【TK30-②】指定国立大学構想に基づき、一体的に策定した大学院課程教育の３つの方針に基づき、大学院の国際標準化の推進（大学院授業シラバスの日英併記化、コースナ
ンバリングシステムの整備）、大学院共通科目の拡充、産学共創の人材育成プロ
グラムの開発・実施、専門分野の枠を超えた教育・研究指導、トランスファラブ
ル・スキル教育等により、大学院の教育内容をさらに充実させる。国際連携専攻（JDP）の拡充等により大学院教育の国際通用性を高める。ITbM（トランスフォーマティブ生命分子研究所）等で行われている最先端研究と一体化した博士課程
教育プログラムを提供し、優秀な人材を集める。
【TK30-②-１】

数理・データ科学の素養を身につけた人材養成のため、教養教育段階の授業科目を新規に開講する。＜TK30-①-３再掲＞【TK30-②-２】

前年度に引き続き、「『実世界データ演習』を用いる価値創造人材教育の大学連携」を実施するとともに、これまでの取組について検証を行う。また、補助期間終了後の運営方法を定め、当事業の自走に向けた準備を進める。

【TK30-②-３】

博士課程教育推進機構主導の下、「博士課程教育リーディングプログラ
ム」で開発し教育効果を挙げている教育プログラムの提供を拡充する。その際、卓越大学院プログラム、各研究科、各支援センター等の部局と連携し、全学に向けて継続して開講する。全大学院生を対象としたeportfolioを試行的に導入する。＜TK31-①-４再掲＞【TK30-②-４】

工学研究科とチュラロンコン大学（タイ王国）とのジョイント・ディグリ
ープログラムの実施に向け、国際連携専攻の設置申請を行う。＜TK36-①４、TK42-②-１再掲＞【TK30-③】指定国立大学構想に基づき、外国語による授業科目数の増加（全体の20％以上）、日本語コースの拡充、リメディアル教育の充実、履修証明プログラム等の推進により、留学生や社会人を含めた多様な学生にとって学びやすい環境を整備する。
【TK30-③-１】

アジアサテライトキャンパス学院において、５名以上の国家中枢人材の受入を行い、また、対象国を拡大する。＜TK36-②-１再掲＞【TK30-③-２】

一般プログラム学生に開放されている国際プログラム（G30）講義を学内に広く知らせるとともに、受講しやすい環境を検討する。

【TK30-③-３】

質の高い国際プログラム群（G30）の継続・発展のため、優秀なG30担当教員を内製化する。＜TK41-⑥-４再掲＞【TK30-③-４】

社会人リカレント教育として実施している「組込みシステム技術者のための技術展開力育成プログラム（enPiT-Pro）車載組込みシステムコース」（情報学研究科附属組込みシステム研究センター）、「産業データ科学履修プログラム」（数理・データ科学教育研究センター）について、前年度の実施状況及び社会的要請を勘案し、事業に反映させて実施する。

【TK30-③-５】

官庁や企業との協力等や受講料により財政的自立を進めている「新・ASUISHI 最高質安全責任者（CQSO）養成研修プログラム」にて、１年に10名～20名の修了者を養成することを継続する。＜TK38-①-１再掲＞

イ教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【TK31-①】指定国立大学構想に基づき、アカデミック・ライティング教育部門の強化、FD・14

SDの継続的実施、柔軟な学事暦の導入、外国人教員の増員等、全学の教育基盤を整備し、教養教育院・学部・研究科の教育機能を充実させる。さらに、博士課程
教育リーディングプログラムの成果を取り込み、専門分野の枠を超えた教育・研究指導、トランスファラブル・スキル教育等を推進するため、博士課程教育推進
機構を設置する。
【TK31-①-１】

前年度に作成したアカデミック・ライティングFDガイドブックを令和４年度からの新基礎セミナーで活用するため準備する。

【TK31-①-２】

数理・データ科学教育研究センターの下、令和２年度に開発した教材を用
いた授業科目を開講する。

【TK31-①-３】

博士課程教育推進機構主導の下、「博士課程教育リーディングプログラ
ム」で開発し教育効果を挙げている教育プログラムの提供を拡充する。その際、卓越大学院プログラム、各研究科、各支援センター等の部局と連携し、全学に向けて継続して開講する。全大学院生を対象としたeportfolioを試行的に導入する。＜TK30-②-３再掲＞【TK31-②】指定国立大学構想に基づき、グローバル教育活動を展開するため、アジア地域を中心とした海外オフィスを活用した派遣プログラムの充実や海外協定校との教育的な相互連携を強化し、学内の国際教育に関する体制を充実させる。
【TK31-②-１】

外国語教育の改革の一環として、引き続き外国語学習支援システムの構築
・試行を目指すとともに、学部３年生以降の英語力強化の具体策を策定
し、実施に向けた準備を進める。＜TK30-①-４再掲＞【TK31-②-２】

IR データを活用し国際戦略の策定に役立てる。

【TK31-②-３】

コロナ禍により海外への移動が制限される事態に備えて、オンライン等を活用した学生プログラム（i 留学）の拡充を検討・実施し、学生の留学意
欲を失わせないよう配慮する。＜TK30-①-５、TK36-①-３再掲＞【TK31-②-４】

吉林大学（中国）の受入プログラムにおいて、コロナ禍での状況を鑑み、オンラインでも可能となるよう準備を進める。

ウ

学生への支援に関する目標を達成するための措置【TK32-①】指定国立大学構想に基づき、学業・進路等の大学の事情に通じたメンタルヘルス
相談員の増員、学生の海外渡航の支援、就活サポーター（ピアサポート活動）経
験者等社会で活躍している卒業生のネットワークの強化等による情報収集・提供
及び相談体制の充実、課外活動に係る環境・施設・設備の改善・充実等に取り組む。
【TK32-①-１】

全学学生の心理的成長を縦断的に分析し、岐阜大学と連携し、支援方法を確立させる。

【TK32-①-２】

発達障害のある学生の修学、就労の基盤としてどのように生き、どのように生活するかという「ライフ・デザイン」の支援プログラムを開始する。

【TK32-①-３】

漕艇部艇庫の建て替え計画について、今年度内の工事着工を目指す。

【TK32-①-４】

これまで実施してきた「愛岐留学生就職支援コンソーシアム」の最終年度として、取りまとめるとともに、翌年度以降の自走化に向けて検討を進める。

【TK32-①-５】

就活サポーター活動前に個人情報、SNS の扱いを含む面談スキルの実践的な指導・研修を行い、サポーター学生の資質向上及び活動を充実させる。
15

【TK32-①-６】

混住型留学生宿舎の稼働において、SNS 等を用いた外国人留学生と日本人学生（レジデンスアシスタントを含む）の相互ネットワークを構築し、交流イベント（オンラインイベント等を含む）を行うことによって、国際交流を促進する。＜TK32-③-３ 再掲＞【TK32-①-７】

混住型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」の PPP 方式による維持管理業務及び運営業務の実施状況について事業者に対するモニタリングを行い、適正な生活環境を確保する。
上記に加え、大幸のみならず留学生宿舎全体の入居率・留学生数推移・大学の方針等を把握・分析し、今後の整備計画を検討する。

【TK32-②】指定国立大学構想に基づき、優秀な学生が学業に専念できる環境を整えるために奨学金等の経済的支援を行う。また、総長顕彰・学術奨励賞等により、優秀な学生の学業と研究を奨励する。学生の博士課程後期課程への進学を支援するため、特定基金を活用した奨学金、企業等との組織的連携による大学院生（博士課程後期課程）雇用等の制度を構築する。
【TK32-②-１】「名古屋大学ホシザキ奨学金」において、引き続き寄附者の意向を確認・尊重しながら、経済的支援を行う。

【TK32-②-２】

優秀な大学院博士後期課程学生の学業と研究を奨励する学術奨励賞制度について、引き続き募集・選考を行う。

【TK32-②-３】

卓越大学院プログラム、及び、国からの補助事業期間終了後の博士課程教育リーディングプログラムの取組において、博士後期課程学生への授業料免除制度を引き続き実施する。

【TK32-②-４】

優秀な留学生の獲得のため、中国政府派遣大学院後期課程学生、「国際プログラム群学部奨学金」を受給する学部学生及びアジア諸国の国家中枢人
材養成プログラム等において、授業料不徴収を本学独自の施策として引き続き実施する。

【TK32-③】指定国立大学構想に基づき、留学生、障がいのある学生には、留学生宿舎の整備
及びキャンパスのユニバーサルデザインによる環境整備を行う。経済的困難を抱えた学生には、授業料減免等によるサポートを行う。
【TK32-③-１】

修学支援について紹介するパンフレットを作成する。
増加する発達障害学生の支援を強化し、特に授業等へのオンライン参加の質を向上するため、当事者からの困りごとの聴取とグッド・プラクティスの聴取を進め、その成果を発信する。

【TK32-③-２】

学生ウェブ申請システムを導入し、申請手続きから選考、通知まで、適正かつ迅速に処理を行える体制を整える。

【TK32-③-３】

混住型留学生宿舎の稼働において、SNS 等を用いた外国人留学生と日本人学生（レジデンスアシスタントを含む）の相互ネットワークを構築し、交流イベント（オンラインイベント等を含む）を行うことによって、国際交流を促進する。＜TK32-①-６再掲＞【TK32-③-４】「名古屋大学キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドライン」による施設の整備を実施する。

【TK32-③-５】

引き続き留学生、障がい者等の災害時に支援を要する諸事情に応じた災害対策を推進する。

16

エ

入学者選抜に関する目標を達成するための措置【TK33-①】指定国立大学構想に基づき、学士課程教育の３つの方針（学位授与、教育課程編
成・実施、入学者受入の方針）に基づくシームレスな教学マネジメント・システ
ムの構築（教育基盤連携本部の設置）とともに、アドミッションセンターの設
置、多面的・総合的評価方法の開発・実施、英語外部試験の活用等の入学者選抜
改革により、高大接続改革に取り組む。
【TK33-①-１】

引き続き教育の内部質保証の点検・改善を実施する。教学 IR システムによりデータを分析し、役員会、部局等に提供し、教育の内部質保証の実施に活用する。＜TK30-①-６再掲＞【TK33-①-２】

国の大学入試改革の議論を受けて、新たな入学者選抜方法等の検討を行う。

【TK33-②】海外拠点等を活用し、海外の中等教育機関との連携を強化し、優秀な留学生の確保ができるよう、推薦制度の導入など選抜方法等の改善に取り組む。
【TK33-②-１】

本学の海外事務所を活用し、入試説明会を行う。また、オンラインアドミ
ッションシステムを改良することにより、アドミッションオフィスによる志願者の評価を正確且つ効率的に行う。

（２）研究に関する目標を達成するための措置
ア

研究水準、成果及び実施体制等に関する目標を達成するための措置【TK34-①】指定国立大学構想に基づき、「世界トップレベル研究拠点プログラム」、「革新的イノベーション創出プログラム」及び「研究大学強化促進事業」等の推進により、世界トップレベルの基盤的研究を強化するとともに、分野横断型研究・国際共同研究・総合的研究を担う国際的・独創的な研究拠点を形成する。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK34-①-１】

個々の研究所等において先端的研究を推進するとともに、国際広報、アウトリーチ、若手研究者育成等に関する支援体制を整える。

【TK34-①-２】

文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム」（WPI）による「トランスフォーマティブ生命分子研究所」（ITbM）の活動を推進する。

【TK34-①-３】

文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用して学内に設置した「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）について、活動の支援を継続し、フォローアップを進める。＜TK34-②-１再掲＞【TK34-①-４】

成果報告会、オープンレクチャーの実施等により、「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）等のその活動を学内外に広める。

【TK34-①-５】

文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム」（COI STREAM）の「人がつながる“移動”イノベーション拠点」（名古屋大学 COI）の活動について、COI 期間内で社会実装する計画のテーマについて、当初計画通りの実現を目指す。

【TK34-①-６】

ポスト COI を見据え、「未来社会創造機構モビリティ社会研究所」及び「ナノライフシステム研究所」において、COI で構築した産学官連携体制による研究開発を推進するとともに、企業の新規共同研究テーマや COI テーマの事業化に向けて持続的にすることができる体制を構築することにより、産学官連携拠点の形成を目指す。

17

【TK34-①-７】「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）共創プラ
ットフォーム型」では、引き続き期間内における実証実験やプログラムの成果の取りまとめを目指す。

【TK34-①-８】「オープンイノベーション機構の整備事業」では、社会実装に近い研究テーマについて企業への企画提案を進め、大型共同研究への発展を増加させる。

【TK34-①-９】「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）オープン
イノベーション機構連携型」においては、研究開発課題の達成に向けて研究を加速し、更なる競争領域への移行を実現する。

【TK34-①-10】

医学部動物実験施設の狭隘解消及び老朽化対策により、世界水準の研究ニーズに即応したプロジェクトが可能となるよう、医学研究に必要不可欠な動物実験の質と量を確保し、令和４年度から運用すべく施設整備を実施する。

【TK34-②】指定国立大学構想に基づき、世界最先端研究拠点を目指すWPI-Next プロジェク
ト（学内WPI）の拡大（５ユニット以上に拡大）、名古屋大学若手育成プログラム（Young Leaders Cultivation Program（YLC））の拡大（40名程度に拡大）、
名古屋大学テニュア・トラック制度、若手新分野創成研究ユニットの拡大（10ユニット程度に拡大）等、優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備を行う。
【TK34-②-１】

文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用して学内に設置した「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）について、活動の支援を継続し、フォローアップを進める。＜TK34-①-３再掲＞【TK34-②-２】「若手育成プログラム」（YLC）事業を推進する。研究に専念する環境を整え、さらに分野間の交流機会を与えることにより、国際的・学際的な視点をもった人材を育成する。

【TK34-②-３】

文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」、「研究大学強化促進事業」、「創発的研究支援事業」その他の事業を活用し、若手研究者の育成及び国内外での活躍を支援する。

【TK34-②-４】

文部科学省「卓越研究員制度」への参加促進や令和元年度にスタートしたポイント制の活用を通して、優秀な若手研究者を獲得し、育成する。

【TK34-②-５】

テニュア・トラック制度を全学的に拡大する。

【TK34-②-６】

優れた若手研究者を「赤﨑賞」、「石田賞」、「水田賞」により顕彰する。

【TK34-③】指定国立大学構想に基づき、国内外の先進的研究機関との連携を推進し、共同利用・共同研究拠点である「宇宙地球環境研究所」、「未来材料・システム研究
所」、「情報基盤センター」を含む研究所・センター等の組織・機能と活動を強化するため、優れた外国人教員を雇用し、研究施設・設備を充実させ、全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究を促進する。
特に、窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の早期実用化に向けて、「未来エレク
トロニクス集積研究センター」及び同センターを拠点とするオールジャパン体制「GaNコンソーシアム」を活用した研究開発を促進する。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】＜宇宙地球環境研究所＞
18

【TK34-③-１】

共同利用・共同研究拠点として、宇宙地球環境研究に関連する幅広い研究者コミュニティの連携を推進し、地上から宇宙までをシームレスに捉えるための研究活動を展開する。

【TK34-③-２】

国際的な宇宙地球環境研究のハブとして、国際共同研究、国際研究集会、
国際ワークショップ、外国人招聘型共同研究等の国際性の高いプロジェク
トを実施する。

【TK34-③-３】

本学の研究力強化と機能強化に貢献するために、宇宙地球環境に関する分野融合研究を推進し、学術研究、人材育成、社会貢献において成果を挙げる。

【TK34-③-４】

宇宙地球環境研究所と情報基盤センターと共同で、「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクト」を推進する。

＜未来材料・システム研究所＞【TK34-③-５】

共同利用・共同研究拠点として、引き続き、制度と施設を整備し、活発な
共同研究活動を推進する。

【TK34-③-６】「高度計測技術実践センター」においては、引き続き、学内外との共同利
用・共同研究を促進する。

【TK34-③-７】

６大学連携プロジェクトとして、「国際・産学連携インヴァースイノベー
ショ ン材料創出プロジェクト―DEJI2MA プロジェクト―」が文部科学省に採択され、その一員として、環境調和型機能性ナノ粒子/有機ハイブリ
ッド材料などの開発で実績を蓄積しつつ、学際的・国際的な人材育成を推進する。

【TK34-③-８】

環境調和型で持続可能な社会を実現するための材料科学、材料・デバイス
・システム開発、分析・計測技術などに関わる国際会議「International
Conference on Materials and Systems for Sustainability」（ICMaSS
2021）をオンラインで開催する。

【未来エレクトロニクス集積研究センター内施設・部門等】
・エネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）【TK34-③-９】

省エネルギーイノベーションオープンフラットフォーム形成事業の令和３
年度終了に伴い、継続的運用のための GaN コンソーシアム正会員等の利用促進や利用料収入の増加に取り組む。

【TK34-③-10】

C-TEFs クリーンルーム空調施設の季節調整や装置稼働の休暇対応に加え、装置付帯設備の共有化によるメンテナンス効率向上で経費削減を図る。

・エネルギー変換エレクトロニクス研究館（C-TECs）､産学協同研究部門【TK34-③-11】

産学協同スペースの利用充足率を 100％にするため、引き続き、産学協同研究部門の設置に向け、GaN コンソーシアム正会員等の誘致に努める。

・プロジェクト【TK34-③-12】

令和３年度から始まる新しい文部科学省プロジェクトでは、これまでのプ
ロジェクト成果を引き継ぎ、GaN 縦型パワーデバイスの産業界への橋渡しのための最後の課題解決に取り組む。初年度は、超高温超高圧アニール設
備のプロトタイプ開発と不純物活性化アニール実験条件の確立に集中して取り組む。

【TK34-③-13】

総務省プロジェクトの成果による企業との共同研究を立ち上げ、社会実装に向けた研究開発の推進を図る。また、5G の次の通信技術の鍵となり得
19

る高周波 GaN デバイス研究のプロジェクト化に取り組む。
第２期 SIP プロジェクトは、プロジェクトの最終目標である技術実証に向け、研究開発を加速させる。
＜情報基盤センター＞【TK34-③-14】

東京大学等７機関と連携して、ネットワーク型共同利用・共同研究拠点として認定された「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」（JHPCN）の活動を推進し、全国から公募した一般共同研究課題、企業共
同研究課題、国際共同研究課題を実施する。

【TK34-③-15】

HPCI コンソーシアムと連携して事業を推進し、HPCI システム利用研究課
題として全国から公募した一般課題、産業利用課題を実施する。

【TK34-③-16】

本学の独自事業として、スーパーコンピューターの民間利用制度を実施
し、課題採択を行う。

＜低温プラズマ科学研究センター＞【TK34-③-17】プラズマ科学プラットフォームのリモート化・自動化の推進と、それを基盤とした共同利用・共同研究拠点としての更なる活動によって、世界的な連携研究とイノベーション創出を推進すると共に、低温プラズマプロセス
データベースの構築と AI を駆使した反応モデル構築を、国内外の研究機
関と連携して世界的に展開する。

＜環境医学研究所＞【TK34-③-18】

創薬関連の産学共同研究を推進するため、医学系研究科、創薬科学研究科と協力して発足した産学協同研究センターと連携して、共同セミナー及び技術交流を促進する。

【TK34-③-19】

創薬関連基盤技術、ストレス関連病態に関する創薬シーズ、生体分子解析
技術を活かして、関連企業等との共同研究を実施し、医学系研究科等の学内他部局、岐阜大学や学外との共同研究を推進する。

【TK34-③-20】

医学・創薬関連の東海国立大学機構内連携シンポジウム等を、関連部局と協力して開催する。

＜シンクロトロン光研究センター＞【TK34-③-21】

これまでの大学連合も含めた東海地区の大学による、あいちシンクロトロ
ン光センターの利用及び支援の中核となる役割を果たし、中部地区における研究開発及び産業の活性化へつなげる。また、本学ビームライン（BL2S1)の整備・高度化により、利用拡大に努める。

【TK34-④】指定国立大学構想に基づき、国際的な研究拠点としての充実を図るため、外部研
究資金獲得申請支援、知財・技術移転管理、リスク管理、人材育成支援、研究開
発マネジメント等を通じて研究活動を活性化させる体制を強化する。また、先端的学術成果を、名古屋大学ウェブサイト、オープンレクチャー・名古屋大学レク
チャー・高等研究院レクチャー、記者会見等を通して、積極的・効果的に国内外へ発信する体制を強化するとともに、さらに国際会議支援等を実施する。
【TK34-④-１】

機構統括本部における全体戦略を踏まえ、引き続き基礎研究から産学官連携に至るまで一貫した体制での支援を通じ、国際的研究拠点としての発展を推進する。

【TK34-④-２】「名古屋大学レクチャー」等を開催し、メディアを活用してその内容を広く情報発信する。
20

【TK34-④-３】

オンライン開催を含め、本学の研究者が主体となる国際会議等の数を増加させるため、国際会議等開催の支援を進める。

【TK34-④-４】

NU Tech等と連携し、本学研究者の研究内容を対外発信する機会を企画し実施する。

（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【TK35-①】指定国立大学構想に基づき、世界有数の産業集積地に位置するという特色を活かして、「未来社会創造機構」等を基盤として、産学協同研究講座・部門数の増加（37に増）、産学官共創によるイノベーション・エコシステムの創出（コンソー
シアム等）、指定共同研究制度による共同研究の促進等、国内外の産学官連携・大学間連携を推進し、オープンイノベーションを実践する（２分野以上のオープ
ンイノベーション拠点を創出）。また、これらを通じて産業界との連携を深めることで企業等からの外部資金を増やす。アントレプレナー教育を充実させるとともに、ベンチャー企業スタートアップファンド・ギャップファンドの設立と活用を進め、大学発ベンチャー企業の創出を増加、活性化させる。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK35-①-１】

オープンイノベーションのための新しい産学官連携研究開発体制整備を引き続き推進し、以下を実施する。

【TK35-①-２】

GaN コンソーシアム正会員等の企業等による C-TEFs の利用促進と、利用料収入の増加による、運営の安定化を進める。
また、令和３年度以降の設備メンテナンス費を確保するため、C-TEFs 利
用料の余剰分について次年度繰越し計画を検討し、実行する。

【TK35-①-３】

既設の 10 の産学協同研究部門との有機的連携を図り、橋渡し機能を推進する。
GaN コンソーシアム正会員等による産学協同研究部門の増設に向けて、引き続き、複数の企業へ打診し、具体化のための打合せを行う。

【TK35-①-４】

ギャップファンド委員会を開催し、スタートアップ準備資金支援先を決定する。

【TK35-①-５】

名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー２号ファンド運営事業者による大学発ベンチャーへの投資を進める。

【TK35-①-６】

引き続き三菱 UFJ 銀行と連携して、「東海地区産学連携大学コンソーシア
ム」のメンバー大学の技術シーズを紹介する技術説明会を実施する。

【TK35-①-７】

技術相談等を通して地域産業の要望に対応するとともに、本学の共同研究
等を活性化させる。

【TK35-①-８】

あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム（愛知県、名古屋市、愛知県経営者協会）と連携し、イベントを開催する。

【TK35-①-９】

経済産業省「革新的新構造材料等研究開発（熱可塑性 CFRP の開発及び構造設計・応用加工技術の開発）」における新構造材料技術研究組合名古屋
大学集中研分室の活動（第４期）を推進する。この期の第１年度にあたり、策定した計画に従って、主たる４項目（例えば高速ハイブリッド成形技術）について、難易度の高い課題を抽出して、それらの課題に段階的に
取り組む。
21

【TK35-①-10】

コンポジットハイウェイコンソーシアムを基盤として、中部経済産業局と調整のうえ、岐阜大学 GCC、金沢工業大学 ICC と連携して、コンポジット
ハイウェイコンベンションを開催する（幹事＝金沢工業大学）。

【TK35-①-11】

博士課程教育推進機構キャリア教育室において、キャリアサポート室と連携して、博士後期学生に対してのキャリア教育とキャリア支援を引き続き実施する。

【TK35-①-12】

アントレプレナーシップ教育として、Tongali スクールⅠ、Ⅱ、Ⅲを実施
し、受講者 200 名以上を目標とする。

【TK35-①-13】

社会起業家育成のためのワークショップを実施し、受講者 10 名を目標とする。

【TK35-①-14】

数理・データ科学教育研究センターの産学連携教育部門において地域産業界との連携の下、プログラムを実施する。

【TK35-②】自治体・教育機関と協力し、各研究分野の特性・強みを活かした研究等を通じた地域社会・教育、行政への協力を通して、教育・文化・福祉・安全などの向上に貢献する。減災連携研究センター等を中心として、自治体・他大学等と協力し、安全・安心な持続的社会形成に貢献する。
【TK35-②-１】

研究成果のアウトリーチ活動として、「名古屋大学オープンレクチャー」、「あいちサイエンスフェスティバル」を開催し、生涯学習の機会を提供し、地域社会に貢献する。

【TK35-②-２】「あいち・なごや強靱化共創センター」の活動を通して地域における行政、市民を対象とした防災人材育成や防災力向上の取組、及び産業界を対象とした防災人材育成や防災力向上の取組を拡充する。

【TK35-②-３】

減災館を活用した産学官民の協働（一般社団法人中部経済連合会、名古屋商工会議所、名古屋市との共催による「あいち防災減災カレッジ」）により、行政機関・民間企業・市民の防災人材育成をさらに進め、地域社会における具体的な減災行動を促進する。クラウドファンディング等を継続的に活用し、地域防災力を一層向上させる。「東海圏減災コンソーシアム」のメンバー大学とも継続的に連携・協力して、地域防災力を向上させる。

【TK35-②-４】

東海地区大学連携を活用し、三重大学、愛知教育大学、岐阜大学と研修による職務能力開発等の国際化事業を継続して推進する。なお、新型コロナ
ウイルス感染症の状況を勘案し、安全が確保されれば、海外研修を実施する。

【TK35-③】ホームカミングデイや全学同窓会・海外同窓会支部・部局同窓会の活動等の多様な機会を活用して、国内外の卒業生・修了生のコミュニティを通じた社会との連携を深める。
【TK35-③-１】「第 17 回名古屋大学ホームカミングデイ」を開催する。

【TK35-③-２】

全学同窓会と部局同窓会の連携を促進するため、「名古屋大学同窓会サミット」の開催を支援する。

【TK35-③-３】

全学同窓会と学士会主催の講演会・懇談会の開催を支援する。

【TK35-③-４】

全学同窓会の支部活動の支援及び新たな支部設立に向けた支援を行う。

【TK35-③-５】

全学同窓会カードである名古屋大学カードの会員増加を支援し、活用を促
進する。

22

【TK35-③-６】

海外の同窓生コミュニティの活動を支援し、ネットワークの形成、発展を促進する。

（４）その他の目標を達成するための措置
アグローバル化に関する目標を達成するための措置【TK36-①】指定国立大学構想に基づき、グローバルな教育を推進するため、JDPを含む教育プ
ログラム等の充実により、外国人留学生の割合増（18％以上）、単位認定可能なプログラムの充実による海外への留学者数増（650名以上）等の取組を進める。また、海外拠点等を活用し、東海地域の大学と連携してグローバル人材の育成に取り組む。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK36-①-１】

スーパーグローバル大学創成支援事業における目標の着実な達成に向けて、引き続き混住型宿舎の稼働により国際共修を促進する。

【TK36-①-２】

引き続き、英語による授業を行う教員を支援する FD の実施を通じ、教育プログラムの国際通用性を高める。

【TK36-①-３】

コロナ禍により海外への移動が制限される事態に備えて、オンライン等を活用した学生プログラム（i 留学）の拡充を検討・実施し、学生の留学意
欲を失わせないよう配慮する。＜TK30-①-５、TK31-②-３再掲＞【TK36-①-４】

工学研究科とチュラロンコン大学（タイ王国）とのジョイント・ディグリ
ープログラムの実施に向け、国際連携専攻の設置申請を行う。＜TK30-②４、TK42-②-１再掲＞【TK36-②】指定国立大学構想に基づき、世界最高水準の学術活動を国際的に展開し、主にアジア諸国を対象として教育研究を通じた国際協力を進める。特に、アジアサテラ
イトキャンパス学院を活用し、法制度設計、医療行政、農林水産行政、社会・経済開発、環境政策等にかかわる各国の国家中枢人材（年間５名目標）を対象とした博士課程教育プログラムを実施する。また、人文・社会科学系を中心とした新たな全学組織「アジア共創教育研究機構」を設置し、現代社会が直面する課題に関する分野融合的な研究・人材育成を推進する。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK36-②-１】

アジアサテライトキャンパス学院において、５名以上の国家中枢人材の受入を行い、また、対象国を拡大する。＜TK30-③-１再掲＞【TK36-②-２】「アジア共創教育研究機構」において、新たな研究グループ・研究者を受け入れるなど既参画研究グループの再編強化を図るとともに、外部資金獲得を念頭に複数グループの協力による統合プロジェクトの可能性を検討する。また研究グループの活動のために研究費の支援及び研究アシスタントの雇用等を進める。

【TK36-②-３】

国際共同研究推進のため海外から研究者を積極的に受け入れる。

【TK36-②-４】

アジア共創教育研究機構シンポジウムを開催し、国内外研究者との連携の機会を設ける。

【TK36-②-５】

ウェブサイトを通じて、「アジア共創教育研究機構」の活動と研究の成果を国内外へ情報発信する。

【TK36-③】国内外での研修を通じた職員の外国語能力と国際感覚の向上、国外での職務経験のある職員の活用等により、業務運営における国際化を進める。

23

【TK36-③-１】

業務運営の国際化を推進できる職員育成のため、様々なレベルに応じた語学研修、海外研修を実施する。また、より実践的な海外研修、長期に亘る
事務職員の海外研修（勤務）を実施する。なお、新型コロナウイルス感染症の状況を勘案し、安全が確保されれば、海外研修を実施する。＜TK43②-９再掲＞【TK36-③-２】

他大学との連携により、職員の海外研修を拡充する。

【TK36-③-３】

学内通知文書の英文化促進のため、学内情報翻訳データサービス（NUTRIAD）を充実し、説明会等により学内周知を進めるとともに、他大学に提供する。

【TK36-③-４】

引き続き、学内文書を英文化するとともに、東海国立大学機構規程を中心に、新規の規程類の英文化を進める。

イ

学術の基盤に関する目標を達成するための措置【TK37-①】情報セキュリティを確保した次期学術ネットワークへの対応等の学術情報基盤・サービスを充実させる。
【TK37-①-１】

東海機構設立に伴い、組織・人材の流動化に対応し、教育研究情報をモバ
イル共有できるセキュリティ機能と利便性を兼ね備えたシステム（VPN、
NUSS）の機能拡張を継続する。

【TK37-①-２】

SINETL2VPN を活用したセキュアな教育研究情報基盤の機能強化を継続
し、教育研究での利用を図る。

【TK37-①-３】

アカデミック・セントラル構想に基づく ICT 教育を推進する BYOD（bringyour own device）対応のネットワーク機能充実を継続する。また、セキ
ュリティ機能と利便性を兼ね備えた統合防御システムの機能拡張を図る。
VPN サービス・多段階認証サービスなどの充実を継続する。

【TK37-②】電子ジャーナル等の電子情報資源の整備、アクティブ・ラーニングのための利用
環境充実等により、附属図書館の機能と活動を充実させる。展示会・講演会等の開催、保存学術資料のデジタルデータ化、学外との連携推進等を通して、博物館の機能と活動を充実させる。
＜附属図書館＞【TK37-②-１】

重要文化財に指定された「高木家文書」を学内外に広く活用できる環境を整えるため、文書の整理・保存・公開を推進する。引き続き特に修復事業を推進する。

【TK37-②-２】「名古屋大学附属図書館情報リテラシー基準」に沿った学生向け講習体系の見直しに基づき、講習会を改善する。

＜博物館＞【TK37-②-３】

キャンパスミュージアム構想等に基づいて、博物館の展示・普及活動をドローン撮影やオンライン展示も含めた活動で継続推進する。

【TK37-②-４】

博物館資料の分析研究を進め、自然史学的研究を継続推進する。

【TK37-②-５】

海外来館者に向けた展示サービスの充実化をオンラインサービスも含め継続して図る。

【TK37-②-６】

ホームページのリニューアルと併せ、学術資料（自然史標本、考古標本、研究機器等）の整備と今後の蓄積を進める。また資料のデジタルデータベースを作成し、完成分から順次公開する。
24

【TK37-②-７】

コロナ禍影響の中、対面での来館者が見込めないことから、オンラインを併用した特別展、企画展を併せて年間３回程度行い、それに付随する特別講演会（オンライン併用）等を実施する。

【TK37-②-８】

地元自治体や地域博物館（名古屋市博物館、名古屋市科学館、東山動植物園、南山大学博物館、トヨタ博物館等）との連携を推進する。

【TK37-②-９】

地域の大学と博物館実習等の大学院連携教育を継続実施する。

【TK37-②-10】

地域社会に貢献するため、オンライン併用による地球教室、博物館友の会、ボタニカルアートサークル、コンサート等を通じたアウトリーチ活動を行う。

【TK37-②-11】

地域の高校の「スーパーサイエンスハイスクール」（SSH）等の先進的教育に協力する。

ウ

附属病院に関する目標を達成するための措置【TK38-①】評価基準の策定・改善を含め、医療の質と安全性の持続的向上を図る。
【TK38-①-１】

官庁や企業との協力等や受講料により財政的自立を進めている「新・ASUISHI 最高質安全責任者（CQSO）養成研修プログラム」にて、１年に10 名～20 名の修了者を養成することを継続する。＜TK30-③-５ 再掲＞【TK38-①-２】

令和２年更新の「JCI 新基準」に完全に対応し、「医療の質向上と患者安全」に向けた改善活動を推進・継続する。

【TK38-①-３】

鶴舞地区・大幸地区の職員、学生等を含め、個人情報保護に関する研修を実施するとともに、定期的に監査を実施し情報保護の点検を行う。

【TK38-②】卒後研修プログラム整備等により、多様な医療専門職の育成・自己研鑽支援に取り組む。
【TK38-②-１】

Clinical Anatomy Laboratory Nagoya（CALNA）におけるカダバー手術ト
レーニング（CST）に関しては高難度手術を中心としたセミナーを継続して開催する。実習後のアンケート調査を行い、セミナー内容の改良を適宜行う。

【TK38-②-２】

VR 画像を加えて、手術機器のインストラクション機能を充実させる。また、コロナ時代に適応したオンラインのセミナーを検討する。

【TK38-②-３】

令和２年度までに立ち上げたプログラムの充実を図る。臨床工学技術部と共同で医療専門職の教育を充実させるとともに、VR、AR 技術を用いた診療支援、教育システムの開発に着手する。

【TK38-②-４】

看護師の特定行為研修修了者が院内で活躍できるよう、必要に応じて改善を図る。

【TK38-②-５】

メディカル xR センターの医療機器ミュージアムの展示の AR 化を進める。

【TK38-③】ICT技術を活用するなど、次世代を見据えた地域医療連携を推進する。
【TK38-③-１】

岐阜大学・名古屋大学医療情報統合のための統合サーバーへのデータ格
納、AI 研究開発基盤の構築のための方策の試行実施を行う。

【TK38-③-２】

介護支援専門員を対象にした教育プログラム（月一回）を定期的に実施し、地域医療に貢献する多職種の医療への理解を深め連携を促進する。

【TK38-③-３】

退院支援先として連携する病院との毎月の定期的な会合により、連携における問題点を双方で話し合い、更なる連携の促進を図る。

【TK38-③-４】

多施設共同臨床研究を、年度内に５件以上新たに立ち上げる。
25

【TK38-③-５】

愛知県の補助金事業「高齢者疾患医療連携体制推進事業」において DPC データ分析結果を協力施設に還元する。地域連携クリティカルパスについては、豊明市以外の自治体にも範囲を広げて実施する。

【TK38-③-６】

健康増進モデルの社会実装を推進するため、本学発 NPO 法人「NU-Med イ
ニシアティブ」、本学発ベンチャー「NU-Med ライフケアシステムズ」と本学との連携により、共同事業としてシンポジウム１件以上、人材育成講
座を３件以上定期実施する。

【TK38-④】高度で先端的な医療を実現するために、施設の整備や機能強化を進める。
【TK38-④-１】

がんゲノム医療部門の体制整備と機能強化を進める。

【TK38-④-２】

アフターコロナを見据えた HCU（ハイケアユニット）の役割を検討し、有効で効率的な運用を行う。

【TK39-①】革新的医療技術創出拠点として最先端臨床研究を推進する。
【TK39-①-１】

新規の医師主導治験を実施する。

【TK39-①-２】

臨床研究法で定められた特定臨床研究を５件以上支援する。

【TK39-①-３】

関係法令等の状況及び今後の動静について把握し、速やかな対応を行うことで臨床研究が滞りなく実施できるようにする。効率的に中央審査ができるような環境を整備する。

【TK39-①-４】

認定臨床研究審査委員会、生命倫理審査委員会等の審査業務の効率化を実施する。

【TK39-②】最先端臨床研究を行える人材を育成する。
【TK39-②-１】

人材育成プログラムの対象施設や対象者をより増やす。

【TK39-②-２】「中部先端医療開発円環コンソーシアム」の構成機関及びそれ以外の機関
における臨床研究支援者に対し、データマネジメントに関する人材教育を実施する。

【TK39-②-３】

国際共同臨床治験の経験豊富なタイ・韓国等の海外の提携病院との交流を密に行い共同研究の準備を行う。

【TK39-②-４】
エ

稀少疾患を有する外国人患者の受入に対応する。

附属学校に関する目標を達成するための措置【TK40-①】スーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定を踏まえて、先導的・実験的な教育プログラムや教材の開発を進める。
【TK40-①-１】「ワールド・ワイド・ラーニング」（WWL）への申請を行う。

【TK40-①-２】

オンラインや対面で、附属学校が実施するプログラムを国内外の高校と協同で実施する。

【TK40-②】附属学校と学部・研究科等との連携を強化し、高大接続研究や国際化を推進する。
【TK40-②-１】

令和４年度から始まる高校新学習指導要領に、新しい教科・科目を取り入れる準備を行う。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【TK41-①】適切なガバナンスの確立、両大学の教育研究等の機能強化等を図るため、組織運
営体制を構築する。併せて、監事がその期待される役割を果たすことができる体26

制を構築する。
【TK41-①-１】

監事、会計監査人及び監査室が連携し、三様監査情報交換会を定期的に開催することにより、効率的な管理運営の支援を行う。さらに、機構長を含めた四者による会議を開催する。

【TK41-①-２】

内部統制に関連し、個別リスク対応部門との連携及び当該部門相互間の連携を継続的に図り、リスクの識別、評価及び対応を引き続き適切に行う。

【TK41-①-３】

東海機構における内部統制及びリスク管理体制を引き続き検証し、必要に応じて見直しの検討を行う。

【TK41-②】一体的かつ戦略的に統括して推進する体制を構築し、知の中核拠点整備、各大学を越えてマネジメントを行うべき事項について、経営協議会の外部委員等の意見を活用しながら確実に推進する。
【TK41-②-１】

経営協議会（年４回開催予定）で学外委員から意見を聴取し、東海機構の管理運営に活かす。

【TK41-③】優秀な若手研究者や女性・外国人・障がい者等の多様な人材を確保するため、人事給与マネジメント改革を促進する。
【TK41-③-１】

東海機構では、全学的に浸透したテニュア・トラック制度を促進するとともに、中長期ビジョンにおける共通指標として提示された若手比率（岐阜大学では全学として 24.5％以上（国立大学法人全体の比率）、名古屋大
学では全学として 30％が目標値）の達成に向けて、各部局において学術分野の特性を踏まえつつ若手教員の雇用を促進する。

【TK41-③-２】

岐阜大学においては教育研究院における人事計画の審議、名古屋大学では
令和元年度にスタートしたポイント制を活用することにより、多様な人材の確保を行い、戦略的な教員配置を実施する。

【TK41-③-３】

岐阜大学では、補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」（平成 27 年度～令和２年度）の成果を活かし、女性研究者の研究環境の改善及び研究力向上に繋がる取組を継続して実施する。

【TK41-④】意欲と能力のある教育職員がより高いパフォーマンスを発揮することができる評価システムを整備し、適切に運用する。
【TK41-④-１】

教員評価制度の実施により評価への反映を行う。

【TK41-⑤】指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、的確かつ迅速な意思決定シ
ステムの構築に向けて、教育研究評議会の在り方等を見直すとともに、IRの充実
や部局長の任期を超えて持続する部局の中長期的なビジョンの策定等により、施策の企画・立案、予算・ポスト等の学内資源の戦略的再配分等を行う。さらに、
大学経営人材の育成のため、大学運営の知見の体系化を進め、研修ワークショッ
プ等を開催する。
【TK41-⑤-１】

総長管理ポイント制度の下、全学的視点からの組織戦略に基づく組織整備に対応するため、以下の組織に、新たに総長管理ポイントを措置する。
・名古屋大学のキャンパスマスタープランの策定をはじめ、キャンパス整備計画及びエネルギー計画の立案を実施するほか、東海機構の施設マネジメント、東海機構プラットフォーム棟の整備や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新たな教育・研究環境のあり方の検討を行う「施設・環境計画推進室」、「工学研究科施設整備推進室」

27

・既存の専攻に収まらない学際的研究を幅広く受け入れるなど、アカデミ
ックイノベーションを戦略的に起こすための教育研究体制の確立を目指す「理学研究科」
・全国で唯一の低温プラズマ研究に関する共同利用・共同研究拠点として研究活動を推進し、低温プラズマを用いた新しい学術・産業分野を創出することや、東海地域の企業・研究機関と連携し、プラズマ・バレーの実現を目指す「低温プラズマ科学研究センター」【TK41-⑤-２】

部局の中長期ビジョンを見直すとともに、全学的視点からの組織戦略に基づく組織整備を行うため、部局の中長期ビジョンに基づいて、総長管理ポ
イントの戦略的配分を行う。

【TK41-⑤-３】

将来の大学経営人材の養成に向けたユニバーシティ・デザイン・ワークシ
ョップの内容を見直し、実施する。

【TK41-⑤-４】

技術職員が配置されていない部局（組織）からの業務依頼に対し、対応手段を拡大して進めるが、少ない職員を有効に活用するため、実績に基づいて調査・検証しつつ、より効率の良い方法を検討しながら、全学により効
果的で適切な技術支援を進める。

【TK41-⑤-５】

再雇用技術職員からの技術継承をより多様化する技術支援に対応させるた
め、検討した再雇用者と現職員を中心とし、新任職員を含めたチームでの人材育成プラン、人事・技術交流を実施し、技術支援の強化を進める。

【TK41-⑤-６】

東海機構の場において、岐阜大学と名古屋大学との技術研修をもとに技術職員の交流を進め、東海機構での役割などを検討する。

【TK41-⑤-７】「アカデミック・セントラル」による教育改革の共創拠点として、東海プ
ラットフォーム棟の施設整備に着手する。

【TK41-⑤-８】

全スペースは東海機構の資産であるという考えのもと、各大学に配分されたスペースについて、効果的活用ができるよう、教育・研究のほか、大学の戦略に資するスペースとして配分し活用する。＜TK44-②-１、TK44-⑧６再掲＞【TK41-⑥】指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、年俸制・クロスアポイント
メント制度の活用等の人事・給与制度の弾力化、名古屋大学若手育成（YLC）プ
ログラム、テニュア・トラック制度、女性の研究リーダー（プリンシパル・イン
ベスティゲイター）採用・育成等により、多様な人材を確保する。特に外国人教員数の増加（対25年度比倍増）及び若手教員の確保、並びに女性教員の割合増加（教員全体の20％目標）、女性管理職の登用推進及び男女共同参画推進拠点設立
等、男女共同参画を推進する。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK41-⑥-１】

令和元年度に導入した承継職員を対象とした新たな年俸制適用教員をより一層拡大する。

【TK41-⑥-２】

名古屋大学では令和元年度に制度化した YLC のテニュア化に関して、全学で一定数のポストを用意し、着実に実施する。

【TK41-⑥-３】

名古屋大学では、外国人教員等の雇用・受入を積極的に行い、200 名程度の雇用水準を維持する。

【TK41-⑥-４】

質の高い国際プログラム群（G30）の継続・発展のため、優秀な G30 担当
教員を内製化する。＜TK30-③-３再掲＞

28

【TK41-⑥-５】

令和２年末でのモニタリング結果と部局ヒアリングにより課題を検討し、女性教員増員策を強化し策定する。

【TK41-⑥-６】

新たなデュアルキャリア・プログラム（若手女性研究者増員パッケージ）の実施に向けて検討する。

【TK41-⑥-７】

特定基金「ジェンダー平等支援事業」を活用し、令和元年 10 月より実施の女性教員増員策によるインセンティブとして奨励金を付与する。

【TK41-⑥-８】

HeForShe/Action Coalition を主体とし、UN Women や世界の大学・企業・
政府・市民社会におけるチャンピオンと連携しながら、ジェンダーに関連する諸課題及び問題解決に向けた施策の実施、理解促進活動を展開する。

【TK41-⑥-９】

ジェンダー・リサーチ・ライブラリ（GRL）において、蔵書・資料・コレクションの拡充、整備を行う。

【TK41-⑥-10】

GRL 主催によるセミナー、シンポジウム、講演会等を開催し、活動成果を『GRL Studies』等で公開するとともに、研究者や他機関との連携により、ジェンダー研究を推進する。

【TK41-⑥-11】

高等教育研究センターとの連携により、引き続き新規採用教員向けメンタープログラムを実施する。

【TK41-⑥-12】「人権や多様性を尊重し、安全なキャンパスを構築するためのアンケート調査」から得られた知見をもとに、本学の支援体制を強化する。

【TK41-⑥-13】「ジェンダーの視点から考える 21 世紀の日本社会」を日本語及び英語で開講する。

【TK41-⑥-14】

文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」事業において、研究とライフイベントの両立のため、女性研究者支援のための取組を行う。
文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（調査分析）」事業において、女性研究者の活躍推進の先進事例について海外の大学を調査する。

【TK41-⑥-15】

文部科学省「全国ダイバーシティネットワーク」における東海・北陸ブロックの幹事大学として他大学と連携し、特に医学系の女性活躍の推進と働き方改革をテーマに男女共同参画を推進する。

【TK41-⑥-16】

特定基金「女性リーダー育成支援事業」の周知活動を強化する。

【TK41-⑥-17】

学内広報及び新聞・雑誌・TV 等の外部メディアへの対応に加えて、大学、行政機関、企業等での男女共同参画に関する講演活動を積極的に行うことにより、男女共同参画を推進する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【TK42-①】東海機構の基本的目標に沿って、各大学の強みを戦略的に判断し、組織の編成に取り組む。
また、中長期的な視野から人事戦略を策定し、各大学において教員人事が自律的かつ適切に実施されるよう、対話・調整の仕組みを設ける。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK42-①-１】

糖鎖科学、航空宇宙生産技術、医療情報、農学の４つの拠点の整備に取り組む。＜TK49-②-２再掲＞
・糖鎖の司る生命原理の全容を明らかにすることで生命理解を刷新し、
29

さらに糖鎖生命原理を応用し、革新的な疾患治療、未病診断、再生医療を確立することを目的とした「糖鎖生命コア研究拠点」
・航空分野の生産技術者の育成及び研究開発を行うことにより、地域の航空機産業の発展に寄与することを目的とした「航空宇宙研究教育拠点」
・診療情報を収集する基盤となるデータの標準化リポジトリ・システムを構築することによる病院のデータ活用モデル構築、地域データの統合などを目的とした「医療データ統合拠点」
・両大学が培ってきた農学に関わる教育研究リソースを統合することにより農業及び生物資源活用産業に係わる高度な教育研究拠点を構築す
る「農学教育研究拠点」【TK42-①-２】

アカデミック・セントラルにおいて、令和２年度における取組の内容を精査し、更なる連携・相互補完の推進を図る。

【TK42-①-３】

大学の機能強化及び社会構造の変化・ニーズ等を踏まえた教育研究組織の整備について構想の具体化を推進する。

【TK42-①-４】

東海機構において策定した人事戦略をもとに、岐阜大学においては教育研究院を適切に運用する。名古屋大学においては、令和元年度に制度化した全学人事プロセス委員会により全学的な視点で教員人事を審査する。

【TK42-②】指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、優秀な学生の計画的受入れ
・派遣を通じて、国際的視野をもった人材を育成するため、JDPをはじめとする国外の研究大学との共同教育プログラムを実施する国際連携専攻の設置を進める。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK42-②-１】

工学研究科とチュラロンコン大学（タイ王国）とのジョイント・ディグ
リープログラムの実施に向け、国際連携専攻の設置申請を行う。＜
TK30-②-４、TK36-①-４再掲＞

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【TK43-①】適切な戦略策定、ガバナンスの確保及び支援のため、事務組織を整備する。その際、業務プロセスや各大学の既存組織を見直し、効率的に業務を遂行する。
【TK43-①-１】

初代機構長のガバナンス等を強力に支える事務体制を整備するため、定型業務の集約化等により合理化・効率化を進め、企画渉外、教育研究支援等の戦略部門への再配置を行う。

【TK43-②】国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開するため、職員の育成や能力開発・向上に取り組む。また、特定分野の専門職やグローバル
人材等多様な人材を採用・育成する。教職協働を通じた、職員の組織運営への参画や横断的課題への取組を強化する。
【TK43-②-１】

東海機構職員としての新たなキャリアパス・プランへ移行する。

【TK43-②-２】

東海機構としてのキャリアパス・プランに基づき、キャリアアップに向けた主体的能力向上を支援するため、両大学構成員を対象とした研修を充実させる。

【TK43-②-３】

東海機構としての研修のうち、両大学の事務職員と全学技術センター職員が合同で受講できる研修について、充実させる。
30

【TK43-②-４】

新たに海外事務所等への研修を検討し、新型コロナウイルス感染症の状況を勘案した上で、安全が確保されれば実施する。

【TK43-②-５】

東海機構職員全体の語学力向上のため、英会話研修の内容を見直し、実施する。

【TK43-②-６】

ユニバーシティ・デザイン・ワークショップ実施のため、大学経営人材育
成研修を充実させる。

【TK43-②-７】

法務、国際、障がい者支援等について、高度な業務知識や経験を備えた職
員を専門職として採用・配置することを推進する。また、外国籍職員をはじめ、より多様な経験と知識を身に付けた優秀な人材の中途採用を推進する。

【TK43-②-８】

職員の能力向上及びキャリアアップに資するため、他の機関との人事交流及び名古屋大学・岐阜大学間の異動の機会を拡大する。

【TK43-②-９】

業務運営の国際化を推進できる職員育成のため、様々なレベルに応じた語学研修、海外研修を実施する。また、より実践的な海外研修、長期に亘る
事務職員の海外研修（勤務）を実施する。なお、新型コロナウイルス感染症の状況を勘案し、安全が確保されれば、海外研修を実施する。＜TK36③-１再掲＞【TK43-②-10】

両大学の全学技術センターの組織力をより強固にするため、強化された各支援室の体制を基本に、統括技術センターの活動を本格化し、必要に応じて、マネジメント研修や両大学及び他大学・他機関との技術交流、各支援室の特色を活かした専門性の高い研修などをウェブも併用して実施し、資質・能力の習得を進める。

【TK43-②-11】

施設担当職員の能力開発・向上を図るため、教職協働による研修会及び技術系セミナーを実施する。

【TK43-②-12】

学内安全向上のため、化学物質、高圧ガス、局所排気装置等に関する職員のスキルアップを目指した講習会を継続的に実施する。

【TK43-②-13】

名古屋大学においては「キャンパスマスタープラン 2022」を、岐阜大学
においては「アクションプラン 2022」を教職協働を通じて策定する。＜
TK47-④-２一部再掲＞【TK43-③】教育研究及び業務運営の円滑な遂行のため、両大学における業務関係システムの運用管理の一元化、ICTの活用等による事務処理の効率化を行う。
【TK43-③-１】

東海機構設立の計画に基づき、両大学の人事給与システムなどの基幹シス
テムの統合を行い、事務の集約、業務の効率化を進めることにより、企画及び教育研究支援業務にリソースを集中化し、機能の一層の強化を図る。
また、事務部門に勤怠管理のシステム化を導入し、事務の効率化を図る。

【TK43-③-２】

継続して教務系業務の標準化・高度化を進める。

【TK43-③-３】必要とされる技術支援を適切に行うため、引き続き効率よく両大学の全学
技術センターのサービス機能強化を進めるとともに、統括技術センターでの業務関係システムの一元化を検討する。
また、名古屋大学では、研究支援技術マップを設備・機器アドミニストレ
ーターと学術研究・産学官連携推進本部で共有し、連携して利用者ニーズに沿った設備・機器と研究のコーディネートを進める。同時に、適切なコ

31

ーディネートを実施するために必要な環境整備及び体制を一層強化する。
＜TK44-⑧-４再掲＞
岐阜大学では、設備・機器等の資産の共用化を推進してコアファシリティ
ーとして学内のみならず学外利用ならびに全学技術センターの技術サービ
ス提供の促進を図るために、イノベーション創出環境強化事業の一環として機器・技術等の検索及び利用申請システムを構築して、研究支援と地域貢献の環境整備及び体制を一層強化する。
【TK43-③-４】

ICT を活用した現場監理を試験導入し、業務の効率化を検討する。

【TK43-③-５】

電力・都市ガスの共同調達について、策定した計画に基づいて契約し、経費の抑制及び事務処理の効率化を実施する。
各種契約状況を調査・把握・分析し、更なる経費の抑制及び効率化の計画案を策定する。＜TK44-③-４再掲＞【TK43-③-６】

東海北陸地区全体の環境安全管理に関するリスクマネジメントの推進のために設立した「東海北陸地区国立大学等環境安全衛生アライアンス」において、ICT を活用した情報・教材共有、及び合同セミナーの開催等を継続的に実施する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

安定した財務基盤の維持に関する目標を達成するための措置【TK44-①】各大学における産学連携マネジメント等のノウハウとリソースのシェアリング
や、東海機構として地域の他のセクターとの強い連携関係を構築し、大学群を核とした人材・知識と資金の好循環の実現を図る。【一部再掲】【TK44-①-１】

東海機構としての規模のメリットを生かした知的財産の有効活用等の産学官連携活動を通じて多様な財源確保を図る。

【TK44-②】設備マスタープランを策定し、設備・機器の計画的な整備・充実並びに施設・ス
ペースの効果的な運用を進めるための仕組みを構築する。【一部再掲】【TK44-②-１】

各大学に配分されたスペースについて、効果的活用ができるよう、教育・研究のほか、大学の戦略に資するスペースとして配分し活用する。＜
TK41-⑤-８、TK44-⑧-６再掲＞【TK44-③】財務情報分析に基づいた経営戦略の立案を行う。併せて、両大学における業務関係システムの運用管理の一元化、ICTの活用等による事務処理の効率化など東海機構としてのリソースを効果的に活用し合理化を進め、東海機構設立前（令和元年度）における国立大学法人岐阜大学及び国立大学法人名古屋大学の業務費の合計額に対する一般管理費の合計額の比率を基準として、第３期中期目標期間終了時における業務費に対する一般管理費の比率がその基準を下回るように抑制する。【一部再掲】【TK44-③-１】

ICT の活用等により、東海機構として会計業務の効率化を進める。

【TK44-③-２】「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、計画的に施設整備を実施しコストを削減する。

【TK44-③-３】

名古屋大学版の工事標準仕様書を改定・充実化を行い、東海機構内に展開
し、施設整備業務の効率化を図る。

【TK44-③-４】

電力・都市ガスの共同調達について、策定した計画に基づいて契約し、経費の抑制及び事務処理の効率化を実施する。
32

各種契約状況を調査・把握・分析し、更なる経費の抑制及び効率化の計画案を策定する。＜TK43-③-５再掲＞【TK44-④】科研費・受託研究費等、外部研究資金の獲得や知財収入、寄附金収入等、多様な収入源の確保のため、支援体制を整備・充実させる。
【TK44-④-１】

新しく構築された体制のもとで、知的財産・技術移転、安全保障輸出管理の統合を促進することで、産学連携を更に推進し、共同研究等による外部資金獲得や知的財産収入等、多様な財源の確保を図る。

【TK44-④-２】「岐阜大学基金」への寄附を一層推進するため、Development Office（DO室）の事業を推進する。

【TK44-⑤】各大学においては、病床再編、集中治療室の増床、手術室の増室等の病院機能強化による収入確保に取り組む。
【TK44-⑤-１】

名古屋大学では、各集中治療室の加算率向上のため、加算限度日数を超過した患者を然るべき後方機能病棟へ転棟させる等、ベッドコントロールを強化することにより収入改善に取り組む。

【TK44-⑤-２】

医薬品において、岐阜大学病院と名古屋大学病院による共同調達実施方法
について検討を行う。また、診療用材料等において、他病院と連携した情報共有、共同交渉、共同購入、より安価な診療用材料等への切替を実施
し、経費を削減する。

【TK44-⑤-３】

岐阜大学では、手術棟の建物・医療機器等整備を行うとともに、開院に向けて運用面（手術枠、人員配置等）の検討を行う。＜TK23-①-４再掲＞【TK44-⑥】指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、研究マネジメント人材（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）の配置、研究資金申請アドバ
イス制度等の研究支援を強化し、科研費・受託研究費等、外部研究資金の獲得に積極的に取り組む。
【TK44-⑥-１】

IR 戦略室の研究 IR 分析等に基づき、学術研究・産学官連携推進本部のURA（University Research Administrator）による基礎研究から産学連携までの一貫した外部資金獲得支援を継続する。

【TK44-⑥-２】

外部資金の獲得促進のため、競争的資金獲得のインセンティブ・システムを運用する。

【TK44-⑥-３】

研究シーズと外部資金公募状況を分析し、情報を的確に周知することで、受託研究、共同研究の獲得を促進する。

【TK44-⑥-４】

国際共同研究の推進に必要な、外部研究資金獲得の取組を推進する。

【TK44-⑦】指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、知財収入、寄附金収入等、多様な収入源を確保する。また、名古屋大学基金残高を100億円以上にすることを目指し、Development Officeを設置するなどファンドレイジングの機能を強化する。
【TK44-⑦-１】「名古屋大学基金」への寄附を一層推進するため、Development Office（DO 室）の体制及びファンドレイジングの機能を強化する。

【TK44-⑦-２】

学内のリソースを活かした財政基盤の強化を推進する。

【TK44-⑧】指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、共同設備・機器のデータベース及び予約システム構築、施設・スペースの有効活用、寄附金等の長期運用可能な資金の安全かつ有利な運用等により、資産の効率的な運用を進める。
【TK44-⑧-１】

外部有識者の意見を踏まえ、多様な資金調達及び資金運用を行う。
33

【TK44-⑧-２】

引き続き設備・機器の共同利用促進を進め、「名古屋大学設備・機器共用システム」の更なる安定運用のためサーバー・OS の更新を含めた情報セキ
ュリティの強化を行う。

【TK44-⑧-３】

設備・機器の有効利用のため、「名古屋大学設備・機器管理データベース
システム」に設けた機器の再利用を促進するための掲示機能の活用を進める。

【TK44-⑧-４】必要とされる技術支援を適切に行うため、引き続き効率よく全学技術セン
ターのサービス機能強化を進める。また、整備した研究支援技術マップを
設備・機器アドミニストレーターと学術研究・産学官連携推進本部で共有し、連携して利用者ニーズに沿った設備・機器と研究のコーディネートを進める。同時に、適切なコーディネートを実施するために必要な環境整備
及び体制を一層強化する。＜TK43-③-３再掲＞【TK44-⑧-５】「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、計画的なスペースの有効活用を図る。＜TK47-④-１再掲＞【TK44-⑧-６】

全スペースは東海機構の資産であるという考えのもと、各大学に配分されたスペースについて、効果的活用ができるようスペースマネジメントを進める。＜TK41-⑤-８、TK44-②-１再掲＞【TK44-⑨】岐阜大学においては、必要となる獣医師を確保するとともに大型診療機器を計画的に更新するなど、中部地域における高度先進獣医療を提供する中核動物医療施設としての機能を強化するため、附属動物病院の自己収入を増加させる。
【TK44-⑨-１】

動物病院収入による雇用の教員及び技術職員（常勤獣医師、常勤動物看護師）の人事を計画的に進め、中部地区における高度先進獣医療を提供する
中核動物医療施設としての機能を強化し、更なる附属動物病院の自己収入増加に繋げる。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【TK45-①】経営戦略策定等に資するため、IR機能を強化し、各大学における保有データや分析結果を一元的に把握できる体制を整備する。
【TK45-①-１】

東海機構の IR 統括本部において、両大学で保有するデータを一元的に管理し、調査分析を行うための情報基盤（戦略的統合データベース）を構築するための、システム設計に着手する。

【TK45-②】国立大学法人評価、大学機関別認証評価等も活用し、東海機構、各大学及び部局
単位の自己点検・評価を継続的・定期的に実施し、的確な改善を行う。
【TK45-②-１】

第３期の取組の結果を踏まえて、第４期中期目標・中期計画を策定する。
国立大学法人評価４年目終了時評価及び大学機関別認証評価の過程で把握した課題を踏まえ、東海機構及び両大学において課題改善を進める。

【TK45-②-２】

東海機構及び両大学として整備した自己点検・評価の体制・仕組みが適切に機能しているか検証を行う。

【TK45-②-３】

第４期中期目標期間に向け、東海機構及び両大学においてステークホルダ
ーの視点を取り入れた自己点検・評価方法を検討する。

34

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【TK46-①】中期目標期間中の自己点検、大学機関別認証評価に向けた自己点検等の結果、財務レポート、環境報告書等、法人及び大学運営に関する情報発信を進める。
【TK46-①-１】

財務レポート、環境報告書等、大学運営に関する情報とともに、新法人である東海機構に関する情報発信を進める。

【TK46-②】多様なメディア、大学ポートレート等を活用し、教育・研究活動に関わる情報を国内外へ積極的に発信する。
【TK46-②-１】

東海機構として発信する情報を充実させ、ステークホルダー毎に効果的な広報発信を行う。

【TK46-②-２】

IR との連携により、教員業績公開・管理システムへの登録・更新を充実
させ、社会への情報発信、業績の公開、アクティビティの把握等に活用する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【TK47-①】各大学におけるキャンパスマスタープランに基づき、計画的な整備を行う。
【TK47-①-１】

名古屋大学においては「キャンパスマスタープラン 2016」、「総合的な中長期施設マネジメント計画」及び「名古屋大学キャンパス・ユニバーサ
ルデザイン・ガイドライン」による施設の整備を、岐阜大学においては「グリーンキャンパス構想」、「アクションプラン 2016〜グリーンキャ
ンパス構想の実現に向けて〜」、「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」による施設の整備を実施する。

【TK47-①-２】

多様な財源による施設整備を実施する。

【TK47-②】PFI事業として、岐阜大学においては総合研究棟施設整備事業を、名古屋大学においては地域連携グローバル人材育成拠点整備事業を進める。
【TK47-②-１】

PFI 事業により、名古屋大学においては地域連携グローバル人材育成拠点整備事業の新棟整備を行う。

【TK47-③】安全・安心で環境に配慮した教育研究環境を整備し、リスクマネジメントを推進する。
【TK47-③-１】

大学間の環境安全に関する教育や管理方法等の情報共有を推進する。

【TK47-③-２】

環境保全・安全衛生に関する意識向上のために、研究室管理者、教職員、学生を対象とした国際水準に照らした教育を充実させ、環境安全衛生に関するリスクマネジメントができる人材育成を推進する。

【TK47-③-３】

安全教育のための教材の作成、改訂、英語化を継続して実施・公開し、国内外の大学と共有、精査することで教育水準の向上を推進する。

【TK47-③-４】

教育研究活動のリスクアセスメントを効率的・合理的に実施するために、
東海機構内で起こる事故情報を収集し、研究現場へフィードバックする。

【TK47-③-５】

他大学における事故情報を収集し、東海機構内で活用する。

【TK47-③-６】

研究室における環境安全に関する様々なリスク情報を包括的に管理するため、研究室が保有する危険物等の情報をまとめたデータベースを部屋や建物単位等にマップ化し、実際の危機時に実用できるものに更新する。

【TK47-③-７】

環境安全に関する国内外の協議会、研究会等に積極的に参画し、情報の共有と有益な情報の学内へのフィードバックを行う。
35

【TK47-③-８】

安全教育の連携等を目的として、海外大学との安全管理に関する情報共有を推進する。

【TK47-③-９】

引き続き東海地区国立大学の大規模災害対応に関する協力体制を強化し、防災訓練、研修、会合等を連携の上実施する。また、非常時を想定した体制整備と BCP（業務継続計画）の策定を推進する。

【TK47-③-10】

実験室をはじめとする施設の室内安全性について東海機構全体として状況を把握し、それに基づいて、地震災害等を考慮した安全対策と非常時の対応を推進・支援する。

【TK47-③-11】

防災体制整備、防災講習等について東海機構内での共有を進め、体制整備
や学生・教職員それぞれの能力向上、支援を要する立場の配慮等につなげる効果的方策を推進・支援する。

【TK47-④】指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、「キャンパスマスタープラン2016」により、スペースマネジメントを含む「総合的な中長期施設マネジメント計画」の策定や二酸化炭素排出量の25％削減（2021年。2005年比）、既存施設の弾力的な運用・再配分等を推進する。
【TK47-④-１】「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、計画的なスペースの有効活用を図る。＜TK44-⑧-５再掲＞【TK47-④-２】「キャンパスマスタープラン 2022」を教職協働を通じて策定する。＜
TK43-②-13 一部再掲＞【TK47-④-３】

地域連携グローバル人材育成拠点整備事業に伴う既存スペースの再配分によるスペースマネジメントに着手する。

【TK47-④-４】

医学部動物実験施設の建物全体の年間一次消費エネルギー原単位削減目標（20％削減）を達成するため、施工フェーズコミッショニング（性能検証）を実施する。

【TK47-④-５】「総合的な中長期施設マネジメント計画」における二酸化炭素排出量の25％削減（2021 年－2005 年度比）に向け、取組を改善しつつ計画を推進する。

【TK47-④-６】

東海機構のキャンパス全域の屋外、建物、室内について、耐震対策、屋外
避難経路・避難場所等の安全確保状況の把握と対策を進める。

【TK47-④-７】

大規模災害時に備えた防災設備、防災機器・機材の整備状況の確認と対策を実施する。

２

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【TK48-①】法令遵守等に関する啓発活動と、情報セキュリティ（個人情報漏えい防止等）の確保、研究不正の防止、研究費不正使用の防止に関する対策を行う。
＜ハラスメント＞【TK48-①-１】

ハラスメント防止体制についての全学的な理解周知に向け、教職員、学生、生徒向けのハラスメント防止講習会を実施する。
名古屋大学では、ハラスメント防止 e-Learning を引き続き実施するとともに、オンラインを含めた研究室訪問型研修の実施展開を継続する。

＜個人情報＞【TK48-①-２】

個人情報漏えいを防止するために、個人情報の取扱いに関する研修、啓発活動を継続的に実施する。
36

【TK48-①-３】

個人情報をはじめとする情報の重要度に応じた情報セキュリティを担保するための、東海機構において統一された情報の格付け基準及び取扱手順について、東海機構内における継続利用を推進する。

＜情報セキュリティ＞【TK48-①-４】

東海機構全構成員に対する情報セキュリティリテラシーの向上を目的として、情報セキュリティに関する研修や自己点検、標的型メール攻撃訓練、講習会を実施するなどセキュリティ意識向上に資する啓発活動を行う。

＜倫理規程＞【TK48-①-５】

倫理規程について、新規採用教職員等への啓発を継続的に行う（新規採用
職員研修・新任教員研修）。

＜利益相反マネジメント＞【TK48-①-６】

利益相反マネジメントポリシーに基づき、利益相反マネジメントを実施する。

＜技術流出防止＞【TK48-①-７】

濃淡管理を狙いとした体制・システムの運用を東海機構全体に実施・浸透
させ、教職員がより利用しやすいシステムとする。

【TK48-①-８】

技術流出防止に係る階層別のマニュアル・教材・パンフレットを分かりやすく整備し、研修会等での支援ツールとする。

【TK48-①-９】

全国の大学や研究機関とのネットワークの構築や事例・ヒヤリハット・業
務フローの共有を行う。

＜学生の行動＞【TK48-①-10】

学部学生向けに、入学後の学生生活に関する特別講義において、レポート・論文等における剽窃防止等の研究倫理教育とともに、ハラスメント防止、ダイバーシティの理解と尊重等の教育を引き続き行い、法令遵守とモ
ラル意識の涵養を徹底する。

【TK48-①-11】

名古屋大学においては大学院生向けに、研究倫理教育及びダイバーシティ
教育等を含む博士課程共通教育科目を、各研究科、各支援センター等の部局と連携し、全学に向けて引き続き実施する。

＜研究不正防止＞【TK48-①-12】

研究不正の防止のため、研究者等に対する研究倫理教育を実施し、研究倫
理の意識向上を図り、公正な研究活動を推進する。

＜研究費不正使用防止＞【TK48-①-13】

研究費不正使用の防止のため、研究者等に対する研修を実施し、研究費の使用ルール、不正対策等を理解させる。

＜遺伝資源の適切な管理＞【TK48-①-14】

東海機構のポリシーに基づいた遺伝資源の管理体制・システムの運用を推進し、組織的な相談対応や契約締結等の支援を行う。

＜安全講習・安全教育＞【TK48-①-15】

遺伝子組換え実験等の適切な実施に係る年次講習など、学生・教職員に向けた安全講習・安全教育を実施する。

＜ソフトウェア資産管理＞【TK48-①-16】

構成員のソフトウェアライセンスに対する意識を高めるため、ライセンス
コンプライアンスの厳格な実現体制を維持する。
37

【TK48-②】内部監査計画等に基づき、法令遵守等の状況を定期的に点検する。会計検査院等の外部監査結果に基づく指摘等の対応状況を点検する。
【TK48-②-１】

中期内部監査計画（後期）に基づく年次内部監査計画を策定し、業務監査及び会計監査からなる内部監査を実施することにより、違法又は不当な業務執行を防止する。監査により指摘した事項の対応状況をフォローアップ
し、効率的な管理運営の支援に取り組む。

【TK48-②-２】

公共工事に関する透明性確保のため、入札監視委員会を開催する。

【TK48-②-３】

東海地区国立大学法人事務連携ネットワークによる連携を推進するため、入札監視委員会において参加国立大学法人の案件を審議する。

３

新しいマルチ・キャンパスシステムの形成に関する目標を達成するための措置【TK49-①】東海地域の他大学・自治体・産業界等広く関係機関と連携することを目指し、広域的・広範な協議を開始する。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK49-①-１】

東海地域の国立・公立・私立大学や、自治体、産業界等と連携に向けた協議を進める。

【TK49-②】東海地域の他大学との教育の相互乗り入れ、相互のリソースを活かした教育研
究、共同研究拠点の形成等を実施する。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK49-②-１】

アカデミック・セントラル構想に基づき新しい教養教育カリキュラムの開始に向けた準備を進める。

【TK49-②-２】糖鎖科学、航空宇宙生産技術、医療情報、農学の４つの拠点の整備に取り組む。＜TK42-①-１再掲＞

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額① 10,743,247千円② 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１ 施設・設備に関する計画【岐阜大学】なし【名古屋大学】
蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地の全部（長野県茅野市北山 4035 番 31 外１
4,474.92 ㎡）を譲渡する。
佐久島観測所（全学共用教育研究施設）の跡地の全部（愛知県西尾市一色町佐久島掛梨49-４ 985.39 ㎡）を譲渡する。
中山町団地（外国人教師用宿泊施設）の跡地の全部（愛知県名古屋市瑞穂区中山町５丁
目 13 番地 1,147.1 ㎡）を譲渡する。
高田町団地（外国人教師用宿泊施設）の跡地の全部（愛知県名古屋市瑞穂区高田町５丁目５番地 489.81 ㎡）を譲渡する。
東郷自然観察園の土地の一部（愛知県愛知郡東郷町大字春木字清水ケ根 4126 番１外38

3,716 ㎡）を譲渡する。
寄附物件として受入れたライオンズマンション八熊通 204 号室の全部（愛知県名古屋市
中川区柳川町 2004 番地 17.15 ㎡（敷地権割合：697.03 ㎡の 1,898/224,738））を譲渡する。
四谷通隼人町線の土地の全部（愛知県名古屋市千種区東元町６丁目１番１ 約 1,000 ㎡）を譲渡する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
名古屋大学医学部附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、法人の所有する土地及び建物を担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容【岐阜大学】
・（柳戸）総合研究棟改修Ⅲ(応用生物科学系)
・（柳戸）実験研究棟(医学系)
・（柳戸）総合研究棟改修(応用生物科学系)
・（柳戸）基幹・環境整備(衛生対策等）
・（柳戸）附属病院多用途型トリアージスペース整
備事業
・小規模改修予定額

財源

総額 4,072

施設整備費補助金 （4,042）(独)大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（30）【名古屋大学】
施設整備費補助金 （3,650）
・（鶴舞）ﾗｲﾌ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ先端研究教育拠点施設
総額 5,554
長期借入金（1,843）・（東山他）ライフライン再生(給排水設備)(独)大学改革支援・学位授与
・（東山）ライフライン再生(特高受変電設備)
機構施設費交付金（61）
・大学病院設備整備
・（鶴舞）ライフライン再生(防災設備)
・（東山他）基幹・環境整備（衛生対策等）
・(鶴舞)附属病院多用途型トリアージスペース整備
・（鶴舞）ライフライン再生(自動火災報知設備)
・東海機構プラットフォーム
・小規模改修 他
注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
１．教員組織の若返りを実現するために、新規に採用する助教は原則としてテニュア・トラッ
ク年俸制を適用する。

２．人事・給与制度の弾力化を図り、多様な人材を確保する。
３．女性教員の割合増加、女性管理職の登用を推進する。
４．職員育成・能力向上に取り組む。
（参考１）令和３年度の常勤職員数

5,376人39

また、任期付職員数の見込みを

1,881人とする。

（参考２）令和３年度の人件費総額見込み 68,061百万円（退職手当を除く）-------------------------------------------------------------------------------------（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数40

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１.予 算

令和３年度
区
分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金

予算
金

計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金（単位：百万円）
額
158,72942,057
7,692
0
5,018
91
78,171
12,58762,631
0
2,953
22,533
654
1,843
0
670
0
158,729
158,729
116,423
57,75758,666
9,626
0
5,018
22,533
0
5,129
0
0

計
158,729
注１ 「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額 41,253 百万円、前年度からの繰越額
804 百万円
注２ 「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額 2,759 百万円、前年度からの繰越
額 4,933 百万円
注３ 「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度当初予算額 1,282 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 459 百万円［人件費の見積り］
期間中総額 68,061 百万円を支出する。（退職手当を除く。）

41

２.収支計画

令和３年度
区

分

収支計画
金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
額
151,243
151,243
135,797
17,444
32,12018,176277
37,32630,4543,761
144
0
11,5410
151,650
151,650
41,827
11,261
1,771
360
62,70918,176
2,656
3,543
127
15
3,050
1,552
2,723
1,880
0
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

407
0
407

純利益
目的積立金取崩益
総利益

42

３.資金計画

令和３年度
区

分

資金計画
金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

43（単位：百万円）
額
191,741
139,949
15,762
5,865
30,165
191,741
146,959
41,253
12,58762,631
18,176
5,018
4,356
2,938
9,653
9,626
27
1,843
33,286

別表（学部の学科、研究科の専攻等）【岐阜大学】
教育学部

学校教育教員養成課程
９３０人
特別支援学校教員養成課程（R2 募集停止）４０人（うち教員養成に係る分野
９７０人）

地域科学部

地域政策学科
地域文化学科

医学部

医学科
６６０人
看護学科
３２０人
（うち医師養成に係る分野

２１０人
２１０人

工学部

社会基盤工学科
機械工学科
化学・生命工学科
電気電子・情報工学科（各学科共通）応用生物科学部

応用生命科学課程
３３０人
生産環境科学課程
３３０人
共同獣医学科
１８０人（うち獣医師養成に係る分野

社会システム経営学環
教育学研究科地域科学研究科

医学系研究科

２５０人
５３０人
６０２人
６８８人
３０人

３０人
教職実践開発専攻
５０人（うち専門職学位課程
心理発達支援専攻
２０人（うち修士課程
総合教科教育専攻
６８人（うち修士課程
地域政策専攻２４人（うち修士課程
地域文化専攻
１６人（うち修士課程
看護学専攻

医療者教育学専攻
１２人（うち修士課程
医科学専攻
１８８人（うち博士課程
工学専攻

１８０人）

５０人）
２０人）
６８人）

２４人）
１６人）

１６人
（うち修士課程

工学研究科

６６０人）

１６人）
１２人）
１８８人）

６９人
（うち博士課程
６９人）
岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携統合機械工学専攻６人（うち博士課程６人）
岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学工
44

学専攻

６人
（うち博士課程

６人）

自然科学技術研究科

生命科学・化学専攻
１４８人（うち修士課程
１４８人）
生物生産環境科学専攻
８４人（うち修士課程
８４人）
環境社会基盤工学専攻
５８人（うち修士課程
５８人）
物質・ものづくり工学専攻 １３４人
（うち修士課程
１３４人）
知能理工学専攻
１６２人（うち修士課程
１６２人）
エネルギー工学専攻
１４４人（うち修士課程
１４４人）
岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻
２０人（うち修士課程
２０人）

共同獣医学研究科

共同獣医学専攻（うち博士課程

１８人
１８人）

連合農学研究科

生物生産科学専攻
２１人（うち博士課程
２１人）
生物環境科学専攻
１５人（うち博士課程
１５人）
生物資源科学専攻
１８人（うち博士課程
１８人）
岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻６人（うち博士課程
６人）

連合獣医学研究科

獣医学専攻(H31 募集停止)（うち博士課程

連合創薬医療情報研究科

附属小中学校【名古屋大学】
文学部

６人

創薬科学専攻９人（うち博士課程
医療情報学専攻
９人（うち博士課程
普通学級
９８２人
学級数 ２８
特別支援学級 ４２人
学級数
６

人文学科

５２０人

教育学部

人間発達科学科

２８０人

法学部

法律・政治学科

６２０人

45

６人）

９人）
９人）

経済学部

経済学科
経営学科

情報学部（H29 設置）

自然情報学科 １６０人
人間・社会情報学科 １６０人
コンピュータ科学科 ２４０人

理学部

数理学科 ２２０人
物理学科 ３６０人
化学科 ２００人
生命理学科 ２００人
地球惑星科学科 １００人

医学部

医学科

６６２人
（うち 医師養成に係る分野 ６６２人）
保健学科 ８０６人

工学部

化学生命工学科（H29 設置） ３９６人
物理工学科（H29 設置） ３３２人
マテリアル工学科（H29 設置） ４４０人
電気電子情報工学科（H29 設置） ４７２人
機械・航空宇宙工学科（H29 設置） ６００人
エネルギー理工学科（H29 設置） １６０人
環境土木・建築学科（H29 設置） ３２０人

農学部

生物環境科学科 １４０人
資源生物科学科 ２２０人
応用生命科学科 ３２０人
人文学専攻 ３９１人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程

人文学研究科（H29 設置）

教育発達科学研究科

法学研究科

経済学研究科

８４０人

１１２人
うち 博士前期課程
博士後期課程
心理発達科学専攻 ８９人
うち 博士前期課程
博士後期課程

２０８人
１８３人

教育科学専攻１２１人
うち 博士前期課程
博士後期課程実務法曹養成専攻 １５０人
（うち専門職学位課程

６４人
４８人
４４人
４５人

総合法政専攻社会経済システム専攻 １０５人
うち 博士前期課程
博士後期課程産業経営システム専攻 ４９人
うち 博士前期課程
博士後期課程46

７０人
５１人
１５０人 ）

６０人
４５人
２８人
２１人

情報学研究科（H29 設置）

理学研究科

数理情報学専攻 ４０人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
複雑系科学専攻 ９６人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
社会情報学専攻 ５１人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
心理・認知科学専攻 ５１人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
情報システム学専攻 ９１人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
知能システム学専攻 ８８人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
素粒子宇宙物理学専攻 ２２２人
うち 博士前期課程
博士後期課程

２８人
１２人
７２人
２４人
３６人
１５人
３０人
２１人
６４人
２７人
５８人
３０人

１３２人
９０人

理学研究科

物質理学専攻１９２人
うち 博士前期課程
１２６人
博士後期課程６６人
生命理学専攻 １３８人
うち 博士前期課程
８４人
博士後期課程５４人
名古屋大学・エディンバラ大学国際連携理学専攻
６人（ うち 博士後期課程６人）

医学系研究科

医科学専攻 ５０人
（ うち 修士課程５０人）
総合医学専攻 ６０８人
（ うち 博士一貫課程
６０８人）
名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻
１６人（ うち 博士一貫課程
１６人 ）名古屋大学・ルンド大学国際連携総合医学専攻（H29 設置）
１６人（ うち 博士一貫課程
１６人 ）

医学系研究科

名古屋大学・フライブルク大学国際連携総合医学専
攻（H30 設置）
４人
（ うち 博士一貫課程
４人 ）看護学専攻（R2 募集停止） ３０人
うち 博士前期課程
１８人
博士後期課程１２人
医療技術学専攻（R2 募集停止） ３４人
47

うち 博士前期課程
２０人
博士後期課程１４人
リハビリテーション療法学専攻（R2 募集停止）１
８人
うち 博士前期課程
１０人
博士後期課程８人
総合保健学専攻（R2 設置） ９０人
うち 博士前期課程
７０人
博士後期課程２０人
工学研究科

有機・高分子化学専攻（H29 設置） ９２人
うち 博士前期課程
６８人
うち 博士後期課程
２４人
応用物質化学専攻（H29 設置） ９２人
うち 博士前期課程
６８人
２４人
うち 博士後期課程
生命分子工学専攻（H29 設置） ７４人
うち 博士前期課程
５６人
うち 博士後期課程
１８人
応用物理学専攻（H29 設置） １０５人
うち 博士前期課程
７８人
うち 博士後期課程
２７人
物質科学専攻（H29 設置） １０５人
うち 博士前期課程
７８人
うち 博士後期課程
２７人
材料デザイン工学専攻（H29 設置） ９２人
うち 博士前期課程
６８人
うち 博士後期課程
２４人
物質プロセス工学専攻（H29 設置） ９７人
うち 博士前期課程
７０人
うち 博士後期課程
２７人
化学システム工学専攻（H29 設置） ９２人
うち 博士前期課程
６８人
うち 博士後期課程
２４人
電気工学専攻（H29 設置） ９５人
６８人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
２７人
電子工学専攻（H29 設置） １３３人
うち 博士前期課程
９４人
うち 博士後期課程
３９人
情報・通信工学専攻（H29 設置） ９０人
うち 博士前期課程
６６人
うち 博士後期課程
２４人

工学研究科

機械システム工学専攻（H29 設置） １７４人
うち 博士前期課程
１３２人
うち 博士後期課程
４２人
マイクロ・ナノ機械理工学専攻（H29 設置）
９６人
うち 博士前期課程
７２人
うち 博士後期課程
２４人
48

航空宇宙工学専攻（H29 設置）
１００人
うち 博士前期課程
７６人
うち 博士後期課程
２４人
エネルギー理工学専攻（H29 設置）
５１人
うち 博士前期課程
３６人
うち 博士後期課程
１５人
総合エネルギー工学専攻（H29 設置） ４８人
うち 博士前期課程
３６人
うち 博士後期課程
１２人
土木工学専攻（H29 設置） ９９人
うち 博士前期課程
７２人
２７人
うち 博士後期課程
生命農学研究科

森林・資源科学専攻（H30 設置） ７３人
うち 博士前期課程
５４人
うち 博士後期課程
１９人
植物生産科学専攻（H30 設置） ８７人
うち 博士前期課程
６０人
うち 博士後期課程
２７人
動物科学専攻（H30 設置） ７７人
うち 博士前期課程
５６人
うち 博士後期課程
２１人
応用生命科学専攻（H30 設置）１８１人
うち 博士前期課程
１３２人
うち 博士後期課程
４９人
名古屋大学・カセサート大学国際連携生命農学専攻（H30 設置）
６人（うち 博士後期課程６人）
名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻（H31 設置）
４人（うち 博士後期課程４人）

国際開発研究科

国際開発協力専攻（H30 設置）１５４人
うち 博士前期課程
８８人
うち 博士後期課程
６６人

多元数理科学研究科

多元数理科学専攻 １８４人
うち 博士前期課程
博士後期課程９４人
９０人

地球環境科学専攻 １７８人
うち 博士前期課程
博士後期課程１０６人
７２人

環境学研究科

環境学研究科

都市環境学専攻 １５７人
うち 博士前期課程
博士後期課程社会環境学専攻 ９３人
うち 博士前期課程
博士後期課程
49

９４人
６３人
５４人
３９人

創薬科学研究科

附属高等学校基盤創薬学専攻 ９４人
うち 博士前期課程
博士後期課程３６０人 学級数 ９

附属中学校

２４０人

50

学級数 ６

６４人
３０人