第 52 回国立大学図書館協会総会
議 事 要 録日時

平成１7 年６月 30 日（木）会場名古屋大学豊田講堂

当番地区

東海地区協会

当番館

名古屋大学附属図書館

出席者

総会資料 №52-1 p.3-5 参照
会

９：００〜１６：５０

員

92 大学・機関 241 人

文部科学省

３人

オブザーバー

５機関

８人

１．開会式
１）開会の辞西郷 和彦

国立大学図書館協会会長

２）挨拶

平野 眞一

名古屋大学総長

伊藤 義人

名古屋大学附属図書館長

２．議長団選出
司会（早瀬名古屋大学附属図書館事務部長）から議長団の選出を行いたいとの提案があり、笹川事務局長（東京大学附属図書館事務部長）から平成 16 年度第 4 回理事会で了承された案が提案された。これ
に対し会場の拍手により提案どおり承認された。
（総会資料 №52-1 p.7 参照）

議長団

議長

今西 裕一郎（九州大学附属図書館長）

副議長 亀岡 孝治（三重大学附属図書館長）
議長団に選出された２館長が登壇し、挨拶があった。

３．報告事項最初に、議長から以下の報告があった。
①国立情報学研究所（開発・事業部）に対しては関連事項もあり、５月の理事会の議を経て、協会として出席を依頼した。
②高エネルギー加速器研究機構、筑波技術短期大学、国立女性教育会館及び国立天文台の４つの機関がオブザーバーとして出席しているが、５月の理事会で了承を受けている。
③文部科学省研究振興局の松川情報課長より、所管事項について 10 時 45 分から説明をいただく予定である。
1

１）一般経過報告
笹川事務局長から、平成 16 年度第４回理事会（平成 17 年 5 月 20 日開催）等について以下の報告があった。なお、各委員会等の活動報告については、既に協会のホームページに内容を掲載しているので、活動報告は省略する旨の説明があり了承された。
（１）平成 16 年度第４回理事会報告は以下のとおり。
ア．報告事項①本会協会賞の選考結果報告、各委員会等報告、国公私立大学図書館協力委員会報告、及び日本図書館協会の関連報告があった。
イ．協議事項①理事候補館の担当の決定、監事候補館の選出、各委員会委員の変更、平成 16 年度決算（案）、
平成 17 年度事業計画（案）及び予算（案）について審議した。予算案については、岸本英夫博士記念基金及び落合元会長と雨森元事務局長の両氏からいただいた寄付金を統合する案について了承した。ついで、本総会の議長団候補者について審議した。
②NACSIS-CAT/ILL の課題解決について意見交換を行い、今回の総会ワークショップで議論することとした。

③関係団体への派遣役員（案）を決定した。
④平成 18 年度総会当番地区は東京地区とし、当番館は一橋大学とすることを了承した。
⑤文部科学大臣等に対する要望事項については、科学技術・学術審議会の大学図書館等ワーキ
ング・グループで現在審議中の今後の施策内容と深い関係があるので、その議論を見極めた上で再考することとし、その取り扱いは会長に一任することとした。
⑤秋に行う理事会の開催地について、全地区による持ち回りとし、北海道地区より順番に開催することとした。
（総会資料 №52-1 p.8-12 参照）（２）その他①資料複製に関する利用許諾契約について、笹川事務局長から報告があった。
昨年来、著作権管理団体３団体と契約を締結した。内容は、大学図書館間においてインターネット経由あるいはファクシミリ等による公衆送信の許諾を得る契約である。
②上記の件に関連して、国公私立大学図書館協力委員会の著作権問題検討委員会顧問でもある
千葉大学土屋館長から以下の補足説明があった。
国公私立大学図書館協力委員会は、日本複写権センター、JCLS 日本著作出版権管理シス
テム及び学術著作権協会の３者と無償の許諾契約を結び、ファクシミリ送信、電子メールの添付ファイル等による複写物の送信の許諾を得ている。しかしその後、契約内容が不適切ではないかという指摘があり、JCLS と学術著作権協会の方は、それに対して定款の改定、若しくは「契約」
を「合意」という名称に変えるということで対応することになったが、日本複写権センターについては、契約を延長しないことになった。このことは、大学間の複写提供の大半が外国雑誌、

それも自然科学系の雑誌が多い現状を考えると、それ程大きな問題とはならないと考えてい2

る。

２）その他の報告

長岡技術科学大学の西口館長から、昨年秋の新潟県中越地震の際に、全国の大学図書館から寄せられた支援に対する謝意が述べられた。

４．協議事項
１）理事選出について
笹川事務局長から、理事会案「平成 17 年度理事館一覧（案）」が提案され、拍手により承認された。
（総会資料 №52-1 p.16 参照）

２）監事選出について

議長から、監事館の選出は、今年度からあらかじめ各地区協会から候補を選出していただいた
結果により総会で選出することとなっているので、事前の選出結果を事務局長から報告願いたいとの発言があった。
笹川事務局長から、監事館の選出は、昨年 10 月の理事会決定に基づいて選出手順を変更した。
各地区から、東西各２館、計４館を推薦していただき、５月の理事会で最も推薦数の多かった東西各１館を監事候補館として総会に提案するとの説明があり、東地区から千葉大学、西地区から神戸大学が監事候補館に選出されたとの報告があった。
審議の結果、拍手により提案どおり承認された。
（総会資料 №52-1 p.17 参照）

３）平成 16 年度決算報告・同監査報告について
４）平成 16 年度岸本英夫博士記念基金収支決算報告・同監査報告について
上記２件については、事務局（川瀬東京大学附属図書館総務課長）から、総会資料により決算報告、財産目録の報告があった後、監事館を代表して仲野千葉大学附属図書館事務部長から適正に処理されている旨の監査報告があり、拍手により承認された。
（総会資料 №52-1 p. 18-22 参照）

５）平成 17 年度事業計画（案）について
笹川事務局長から、平成 17 年度事業計画の理事会案として、以下の提案があった。
（１）以下の委員会の設置①総務委員会（常置）②人材委員会（２年次継続）③国際学術コミュニケーション委員会（２年次、設置要項を一部修正し、継続）④学術情報委員会（常置）3

⑤経営問題委員会（２年次継続）（２）協会主催シンポジウムの開催「機関リポジトリ：学術コミュニケーション機能回復の新たな方向を探る」をテーマに筑波大学附属図書館、岡山大学附属図書館の東西２地区で開催する。

以上の提案があり、拍手により承認された。
（総会資料 №52-1 p.23-25 参照）

６）平成 17 年度予算（案）について事務局（川瀬東京大学附属図書館総務課長）から、総会資料 №52-1 p.26-29 に基づき、平成 17
年度予算（案）、及び各記念基金等の平成 17 年度予算（案）について提案があった。特に、各記念基金等については、既存の岸本英夫博士記念基金に落合・雨森両氏からの寄付金を統合して「国立大学図書館協会記念基金」として運用したいとの説明があり、併せて提案のとおり了承された。

５．文部科学省所管事項説明
松川憲行研究振興局情報課長から、所管事項について以下の４点の説明があった。
１）「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における学術情報基盤の整備に関する当面の推進方策について」（１）この通知を平成 17 年 5 月 31 日付けで国立大学法人学長等に送付した。この文書が出るまでの経緯などは以下のとおり。
①科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会の下に学術情報基盤作業部会を設置し、その中に３つのワーキング・グループを置いて検討を進めている。
②平成 18 年度概算要求に向けての文部科学省の考え方として、大学に向けてのメッセージを出すというのが狙いであり、５月末という概算要求に間に合う時点までにまとめた。
③「基本的考え方」には、平成 17 年 3 月 17 日の研究環境基盤部会に対する報告「学術情報基盤作業部会の審議の方向性」の内容とほぼ同じもので、学術情報基盤の整備に総合的かつ戦略的に取り組むことの必要性、一定の政策的配慮の必要性、大学の壁を越えた他機関と相互に連携するシステムの必要性などを謳っている。
（２）以下の内容は、「大学図書館の現状」、「大学図書館を取り巻く課題」、「緊急に対応が必要
名事項」、「今後更に検討を進めるべき課題」となっている。

ア．
「大学図書館の現状」として、①「大学図書館の基本的な役割」を、「大学の本来の目的である高等教育と学術研究活動を支える重要な学術情報基盤」、「大学にとっては必要不可欠な機能を持つ大学の中核をなす施設」であるということを、概算要求に向けて非常に大事なことだと考え、きちんと明記した。併せて教育の側面から見た重要性について触れ、今日の電子情報とインターネットの普及によって図4

書館の役割が変化を遂げていることを書いた。
②「電子化の急速な進展」として、電子ジャーナルの購読数の急加速的な増加があり、平成 10
年と平成 15 年を比較すると、約 45 倍になっており、国立大学平均で 4,900 タイトル、最も多い大学では１万 4000 タイトルであることを指摘した。併せて、電子化の新たな波として、グーグルがハーバード大学やスタンフォード大学等の巨大図書館の蔵書を電子化して、検索エンジンで全文検索できるようにしようとの動きなどが注目されているが、今後こうした世界の動向への注視が必要であるとした。
③「増大する図書館の負担」として、収蔵スペースの狭隘化、国立大学法人化等による変化、特に人件費の抑制傾向にあるという問題に対して大学図書館では業務の増大が続いているという問題も取り上げた。加えて、学術論文誌の価格の上昇の状況について書いているが、この中で、国立大学図書館協会の電子ジャーナル・タスクフォースでの取り組みが成果を上げており、大学側はこうした努力により問題に対応していることを述べた。

イ．
「大学図書館を取り巻く課題」としては、①まず「大学図書館の財政基盤が不安定」という問題を取り上げた。共通経費化されているのか、その額は十分かどうか、という問題である。大学においては「安定的な学術情報収集への財政
投資は緊急の課題である」と指摘した。
②次に「電子化への対応の遅れ」を取り上げた。平成８年の学術審議会の建議以降、電子図書館化が進められたが、現時点で考えると「大学全体の教育研究活動との直接的な連携に欠けたこと、電子化の対象資料が一部に偏ったこと、メタデータの不十分さ、検索機能の弱さなどいく
つかの問題点が指摘されており、電子情報の長所を生かしきれていないこと」など、いくつか問題があったことを率直に認めた。また、学内の研究成果等が最初から電子的形態を持つことが一般化しつつあるにも関わらず、その組織化、保存管理、利用への対応体制、システムの整備が不十分といった問題を指摘した。
③次に「体系的な資料の収集、保存が困難」となっているのではないかという点を取り上げた。
基盤的経費の減少、資料保存のための環境未整備の問題があるのではないかということである。
④国立情報学研究所の目録所在情報サービスが、図書館職員の意識の問題、スキルの問題などに
より品質の低下という問題を惹起していることを取り上げた。この問題については「緊急に対応が必要な事項」の中で、「書誌ユーティリティ課題検討プロジェクト」が提言をまとめる作
業をしていることを紹介しており、今総会ワークショップでも議論されると聞いている。
⑤「図書館サービスの問題」として、「主題知識、専門知識を持った専門の図書館職員が不十分ではないか、図書館利用者教育への取り組みが不十分ではないか、利用者ニーズの把握が不十分ではないか」という問題を取り上げた。図書館利用者教育の問題については、今回のワーキ
ング・グループの中で、「情報リテラシー教育として大きく取り上げるべきだ」というご意見が出ており、中間報告ではこの部分が変更される見込みである。
5

ウ．今回の通知は、平成 18 年度概算要求に向けて大学側に何らかのメッセージを出す必要があるということで、急いで取りまとめたものであり、「緊急に対応が必要な事項」が一番重要で理解して欲しい点である。
①「学内理解の必要性」
まず、大学図書館が大学の教育研究活動を支える重要な学術情報基盤であることを学内で明確に位置付けて、大学として学術情報基盤に関わる情報戦略を持つことが必要であるということを指摘し、その上で財政基盤を強化して共通経費化することの必要性を指摘した。
「戦略」という言葉は今後必要な用語であるとしてあえて使用したもの。
②「電子化への積極的な対応」「利用者ニーズへの対応」、「大学の特色等を生かした貴重書等資料の電子化支援」を挙げているが、これは「特別教育研究経費」の中で、特別支援事業経費の例として、古文書の保存、収集が挙げられているので、これも念頭に置きながら、貴重書等の資料の電子化支援、戦略的な紙媒体の収集・保存の必要性、狭隘化対策としての電子化、電子情報の脆弱性への対応、を挙げた。
③「大学図書館における基盤設備の整備の必要性」
集密書架などの設備についても、別途「学術研究設備作業部会」で検討された「学術研究設
備の今後の整備のあり方（中間まとめ）」（３月 31 日付け学術機関課長名通知）で触れられており、これと連動して「大学の設備マスタープラン」の中に入れることにより設備全体の要求の考え方とシンクロできるようにということを意図している。
④「大学図書館間の連携の推進」
個別対応のみでなく、大学の枠を越えた他機関との連携が望まれることから、後半では目録
所在情報サービスの問題とそれへの対応を、前半では特別教育研究経費の拠点形成経費のような形で何か事業が考えられないかということをも文意に含めて書いた。
⑤「大学図書館と地域社会との連携の推進」
ここでは、前半で、特別教育研究経費の連携融合事業を念頭に置き、後半では、大学としての情報発信、機関リポジトリの意義についても触れた。機関リポジトリについては、オープン
アクセス全体の中で、今後さらに学術情報発信ワーキング・グループで議論されることになっている。

エ．
「今後さらに検討を進めるべき課題」としては、「今後の電子化をふまえた大学図書館において強化すべき機能」、「大学図書館の組織・運営体制の強化」、「大学図書館における教育サービス機
能の強化」、「高度な専門性をもった大学図書館職員の確保・育成方策」、「新しい大学図書館評価の考え方」などを挙げている。
５月 31 日付けの文書は、以上の内容で「中間報告に向けて」という形で出ており、その後、中間報告は 6 月 28 日の学術情報基盤作業部会で審議され了承された。この後は、研究環境基盤部会に報告をされ、公表ということになる。今後はさらに検討を進めるべき課題を含めて、最終6

まとめに向けて審議を行っていく予定である。最終まとめは、平成 19 年度概算要求に向けて何らかのインパクトのあるような形で出すことができないかと考えているが、これは全体との関係もあり流動的。情報課としては、こうした形で各大学の大学図書館を担当されている方を応援することができないかと考えている。

２）平成 18 年度の概算要求について
平成 17 年 3 月 31 日付け学術機関課長通知、
4 月 25 日付け高等教育局長通知が出されており、これが概算要求の基本となる。
①教育研究基盤の整備の必要性を指摘
３月 31 日付け学術機関課長通知の中では、研究環境基盤部会のまとめとして、「各法人においては研究プロジェクトの展開のみを重視するのではなく、法人の特色を生かした基盤的な研究環境についても、整備、充実を図っていくことが必要である。その際、人的、物的両面において継続的対応をすることが必要である」という趣旨のことが書いてある。４月 25 日の「高等教育局長通知」の中でも、「国立大学法人の教育研究活動の支援」の中で「各法人における教育研究基盤設備等の充実など、法人の基盤をなす機能の充実に対する一定の支援」ということと、３月 31 日付けの研究環境基盤部会のまとめへの配慮ということも入っている。従って、これらと関連を持たせながら、５月 31 日付けの通知を行った。
②運営費交付金は、一部の経費を除いて効率化係数が適用される仕組みになっている。このため、各大学の個性に応じた教育研究の取り組みを幅広く支援することなど、教育研究の活性化を図るために、効率化係数が適用されない増額の仕組みとして特別教育研究経費の枠組みが設けられている。その中に、教育改革、研究推進、拠点形成、連携融合事業、特別支援事業の５つの区分があることはご存じの通りで、これも平成 17 年度と同じ仕組みで各法人の積極的な取り組みを支援することになっている。
③教育研究を支える大学図書館としては、特別支援事業だけではなく、さまざまな区分での要求が可能であって、各大学からは創意工夫のある予算要求をいただいているものと思う。今後、この概算要求の調整にあたっては、科学技術・学術審議会の学術分科会研究環境基盤部会で、学術研究関係の調整方針も図られる予定になっている。この中に、先ほど説明した中間報告の趣旨を盛り込むよう今調整しており、これに基づいて概算要求の実際の調整が行われるということになる。

３）文部科学省における学術情報流通施策について①文部科学省では、科学技術・学術審議会のデジタル研究情報基盤ワーキング・グループによる「学術情報の流通基盤の充実について（審議のまとめ）」（平成 14 年 3 月）を踏まえて、学術
情報流通施策を推進している。
具体的には、
国立情報学研究所の学術コンテンツポータル GeNiiの構築や、その一部である大学情報メタデータポータル JuNii の構築が行われている。JuNii
は各大学等が発信している研究成果等の学術情報資源を提供するものであり、各大学等から学
7

術情報資源のメタデータを登録することによって成り立っているサービスである。学術情報の共同利用と円滑な流通を促進するために積極的な協力をお願いしたい。
②研究成果の国際的情報発信力強化のため、国立情報学研究所が国際学術情報流通基盤整備事業
SPARC/JAPAN として、日本の学協会による電子的な英文論文誌の発行活動に対する多面的な支
援を、電子ジャーナル発行支援システムであるＪ-STAGE と連携しつつ推進している。国立大学図書館協会も、我が国の学術コミュニケーションの動向調査、学内研究者や学協会等に対する本事業の広報、宣伝等のご協力をいただいており、今後ともよろしくご協力をお願いしたい。
③機関リポジトリを構築する活動が世界的に広がりつつある。我が国でもいくつかの大学で取り組みが始まったところで、大学の社会に対する説明責任等の観点からは一つの有用な手法であると考えられている。そういう趣旨を中間報告の中にも書いてあるが、国立大学図書館協会シンポジウムの今年度のテーマが「機関リポジトリ」ということで、たいへん時宜にかなったものと思う。
④学術情報基盤作業部会の３つのワーキング・グループの中の一つである「学術情報発信ワー
キング・グループ」は、我が国の学術情報発信の改善に資するため主な検討事項として、「研究成果の受発信の国際的なアンバランス状態の解消」、「学会誌の製作、流通、経営」、「雑誌評
価、論文評価」、「オープンアクセス、セルフアーカイビング、リポジトリ」を設定して、これらの問題点の解消への提言を最終目標として審議を行っている。この審議状況のまとめについても、公表したいと考えている。

４）平成 16 年度大学図書館実態調査の結果について①実態調査の結果のまとめが遅れているが、７月初旬に結果を公表する予定である。
②調査結果だけではなく、特色ある国立大学図書館の取り組みの紹介を併せて発表したいと考えている。この件についても各図書館から積極的に情報課に情報提供をいただきたい。
③今回公表する中では、国立大学図書館協会が昨年 11 月に開始した日韓の大学図書館間のドキュメントデリバリーサービスや、大学図書館の 24 時間開館の状況についても紹介する予定。
④「文字・活字文化振興法案」という法律が今国会に提出される予定になっている。この法案は、文字・活字文化を振興するために総合的に施策を推進することを目的にするものだが、そのために国が何をするか、学校教育では何に注意しなければいけないか、「文字・活字文化の日」の制定などを定める内容である。その第７条に「国及び地方公共団体は大学その他の教育機関が行う図書館の一般公衆への開放」、「一般公衆への開放を促進するために必要な施策を講じるよう努める」との条文が入っている。大学図書館を一般市民へ開放するということは、
生涯学習の進展に対応したサービスとして学習機会等を提供する上で意義あることであり、各大学の事情を踏まえつつ前向きの対応をお願いしたい。

５）説明のまとめ①法人化によって各大学の自主性、自立性が高まる中で、各大学が責任を持ち、競争的な環境の8

中で時代と利用者の要求に即した大学図書館運営が求められている。管理部門、サービス部門
を問わず、従来の運用、慣行にとらわれない発想と知見によって図書館運営に取り組むことが必要になっている。
②それぞれの大学が個性輝く大学となる上で、図書館として何をすべきか、何ができるかを考えていただき、法人化のメリットを最大限に生かした取り組みを期待したい。
③行政との緊密な連携も一方で大事なことである。情報課が大学図書館を行政として担当しているということの意味、国立大学がこれまで果たしてきた役割を考えて、各大学図書館において
現在取り組まれているいろいろな事柄については、ぜひ情報課にも情報をいただきたいし、課としても一緒に推進をしていきたいと考えている。
④情報課長としても、実際に施設を見たり、関係者と話し合うなど、様々な情報を集めながら、今後の大学図書館の在り方を考えていきたい。大学側からも情報を積極的に寄せていただきたい。

（質疑応答）

竹中政策研究大学院大学附属図書館長：今日配布されているペーパーにもあるように、大学図書館の整備を進めるということは、我が国にとって非常に大事なことであるということは基本的なメッセージだと思う。そこまで認識されているのであれば、大学の自主性に期待するというのも大事なことだが、今の予算の仕組み外のところに別枠で予算を措置して大学図書館に対して資金を配分するというようなことができないか。ここに書いてあるのは基本的に大事なことだから大学の皆さんがんばってください、それに関して支援できることは文部科学省としても行うという意図だと理解したが。
例えば、一部の国立大学図書館では収蔵能力の 150％を越える程蔵書が増えている例などがある
が、こういうのは文部科学省から見ても何とかした方がいいと考えているのではないか。この国のことを考えると、国立大学の申請を待っていたのでは間に合わない、それなら別の形で予算を補助して配分するというようなことを考えるということはないのか。公共事業で何億という金を日本は使っているが、そういうものに比べたら、図書館や本を買う金というのはごく微々たる額で済むので、財務省を説得するにしてもそれほど手間がかかるような話ではないと思うが、そうでもないのか。
松川情報課長：財務省を説得するのに手間が掛からないというのは当っているとは言えない。国立大学法人の仕組みができて、支援のしくみが新しくできあがった段階で、いろいろな方の意見も入れながら議論してできた仕組みが現在のものなので、これをいかに活用していきましょうかというのが今回の通知の趣旨であるということは、おわかりいただけると思う。別枠で何か支援するような仕組みがないのか、知恵を出せということは、昨日のレセプションでも言われているが、それについてはぜひ皆さん方からも知恵をいただきたい。
今西議長：司会者から質問したい。最近、効率化係数等の問題で運営費交付金がどんどん減っている。
そして当然それが講座費、研究費に反映されるわけだが、他方科研費は非常な勢いで増大している。
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だから「研究費という講座費を当てにして研究するな」、「研究するなら自分で外部資金というか競争的資金を取ってこい」ということが言われる。図書館の場合も、情報等に関してはそういう形での科研費の取得というのはずいぶん行われているのではないかと思うが、今の話にもあったように、戦略的な紙媒体の収集、保存といった方には、今のシステムはほとんど認められないようだ。それで何らかの形で体系的な蔵書構築等が必要な場合には、電子媒体にだけお金をつけるのではなくて、紙媒体の収集構築ということについても、競争的資金が得られるような枠組みというのはできない
か私は常々考えているが、いかがか。
松川情報課長：それは特別教育研究経費も含めての話か。
今西議長：科研費なら科研費の枠内でそういうのはもう少し通りやすくなるようなシステムというのはどうなのか。今、本を買うと目の敵にされる。大学全体、あるいは科学研究費等の審査委員会においても、本の申請というのはまず認められない状況がある。
松川情報課長：科研費の中での扱いについては、担当ではないので、十分な答えはできないが、通知の中では、特別教育研究経費の中でも戦略的に何か事業として位置付けることが可能であれば、可能性があるのではないかという趣旨で書いている。ただ、来年度要求については５月末の通知を見て考えて出したということでもないかもしれないので、今回の要求の中には含まれていないかもしれない。しかし、特別教育研究経費の枠内で、何か道を探ることも、一つの方法だと思う。

６．国立大学図書館協会賞表彰式
笹川総務委員会委員長から審査結果報告が行われた。

協会賞等専門委員会（平元委員長（広島大学図書館部長））における審査報告に基づき、平成 17
年度国立大学図書館協会賞は、東北大学附属図書館情報探索マニュアル作成ワーキンググループによる「「東北大学生のための情報探索の基礎知識」の制作刊行活動とそれを活用した全学教育科目支援」に送られることになった（応募区分：図書館活動における功績）との紹介があった。
続いて表彰式に移り、西郷会長から受賞代表者の佐藤初美氏に表彰状と記念品が授与された。
続いて、西郷会長から受賞者に対する祝辞があり、それを受けて、佐藤氏から受賞の御礼と挨拶があった。
（総会資料 №52-1 p.13-14 参照）

７．昼食・休憩新理事会を開催した。

８．新理事会報告
１）新役員について
笹川事務局長から、新理事会において投票により、平成 17 年度会長及び副会長が決定されたとの報告があり、会長には、西郷和彦東京大学附属図書館長、副会長には、伊藤義人名古屋大学附属図書館長が選出されたとの報告があった。この選挙結果について、拍手により承認した。
10その後、西郷会長から就任の挨拶があった。

９．ワークショップ
テーマＡ「今後の図書館経営について」（豊田講堂）
テーマＢ「電子ジャーナルなどのデジタルコンテンツに関する諸課題について」（野依記念学術交流館）
テーマＣ「NACSIS-CAT/ILL の課題解決に向けて」（シンポジオン）

１０．議長団、ワークショップ代表者打合せ

１１．全体会議（総まとめ）
１）新理事会報告追加

笹川事務局長から、午後の新理事会報告の追加として、土屋千葉大学附属図書館長に、昨年度に引き続き会長特別補佐として、著作権問題、学術情報問題、国際学術コミュニケーション問題を担当していただくことが了承されたとの報告があった。
２）ワークショップの結果等を踏まえた理事会への付託事項等について

笹川事務局長から、３つのワークショップでの検討内容について、以下の報告があった。
（１）テーマＡ
組織・予算セッション、連携・交流セッション、人事・政策セッションの３つのセッションに分けて議論が行われた。
①組織・予算セッションについては、図書館の学内での位置付けという問題が深く議論された。
今後学内に対して、図書館の存在意義というものをどうやって出していくかということが、重要な課題であろうということになった。
②連携・交流セッションにおいては、さまざまな意見が出た中で、図書館の国際活動、国際交流という問題を推進すると同時に、今後、地域との連携をますます強めていかなければならないという意見が出された。
③人事・政策セッションにおいては、研修プロジェクトを立ち上げるなど、さらなる充実、強化を図るべきであること、一方、図書館職員の専門性を加味したキャリアパス計画を十分に進めていくべきであろうということが合意された。
（２）テーマＢ①電子ジャーナルなどのデジタルコンテンツに関する諸課題のセッションについては、７つのテーマでアンケート調査をした結果を踏まえて議論をした。
②電子ジャーナルオンリーで活用する方向を考えることが望ましい。ただし、最低１か所でバックファイルを維持すべきであろうという議論があった。
③契約モデルの議論では、ナショナルサイトライセンスという意見も出たが、今後については
電子ジャーナルオンリーになった後の様々な問題、値上げ問題等を含めて、オープンアクセ
スという方法を武器として持つ必要がある、また情報発信として、機関リポジトリを強く進11

めるべきであるとの意見が強く出された。
④利用統計、COUNTER への対応については、利用統計の使い方の問題、課金の問題に関しても意見交換があり、安易な従量制での課金は難しいなどの意見も出た。
⑤さらに、電子ブック等の導入事例の報告があり、今後の検討課題として挙げられた。
（３）テーマＣ
NACSIS-CAT/ILLの課題解決については、書誌ユーティリティ課題検討プロジェクトがまとめた当面の応急策の提案を了承した上で、主として以下の点について決議された。
①NACSIS-CAT/ILL システムは、
日本の宝ともいうべきもので今後も維持しなければならない。
維持するだけではなくて、図書館業務の改善、合理化にも重要であり、業務の更なるシステ
ム化を進める必要がある。
②応急策として、国立大学図書館協会は、国立情報学研究所と協力して研修の充実、強化を図るべきである。これは、国立情報学研究所のこれまでの研修にプラスして、目録規則などの具体的な業務の部分も入れて充実、強化すべきである。
③また、従来の大学図書館と国立情報学研究所という構図を脱して、図書館間でのユーザーとしての立場で協議、検討を進めることも必要である。
④更に、多様な分析手段をもって国立情報学研究所からデータ提供を受け、それぞれの館の自己点検評価に評価数値として使うことを推進する。

最後に、笹川事務局長から、３つのワークショップの重要なセッション、あるいは議論、方向に対して、以上のような方針で今後進めることを総会の決議としたいので審議願いたいとの提案があった。この提案に対して拍手でもって了承した。

１２．次期総会会場館館長挨拶
次期会場当番地区は、東京地区であり、会場館となる一橋大学の斎藤館長から挨拶があった。
なお、日程は、平成 18 年６月 29 日（木）に総会、前日 28 日（水）にレセプションを行い、会場は、千代田区一ツ橋の学術総合センター内の一橋記念講堂、レセプションは近接の如水会館を予定しているとの案内があった。

１３．事務局からの報告及び連絡①岸本英夫博士記念基金について、34 名から 19 万 9000 円の募金があったとの報告があり、募金者に対する御礼が述べられた。
②７月１日のマネジメント・セミナーの会場は、名古屋大学の中央図書館５階多目的室である。
③本日の文部科学省の所管事項説明で使用された資料の増刷りの希望があったので、出口に用意した。
④総括理事会を、総会終了後この会場で行う。
などの報告と連絡があった。
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１４．閉会式
西郷会長から本総会の閉会の辞が述べられた。総会の全スケジュールが成功裏に終了することができたことに対し、全ての会員館、議長団、ワークショップ議長団等、同プレゼンターに謝意が述べられた。
また総会会場担当地区である東海地区協会と、会場館である名古屋大学、さらに協会事務局に対して謝意が述べられた。
続いて、今回の総会会場当番館である名古屋大学附属図書館の伊藤館長から挨拶があった。
最後に、議長から、全参加者と名古屋大学及び東海地区協会への御礼の言葉があり、第 52 回総会の締
めくくりとして全員の大きな拍手でもって閉幕した。

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