和歌山県土地家屋調査士会
境界問題相談センターわかやま規則

目次
第１章総則(第１条～第２条）

第２章

境界問題相談センターわかやま（第３条～第６条）

第３章

センターの組織

第１節

運営委員会（第７条～第１０条）

第２節

運営委員（第１１条～第１４条）

第３節

センター長等（第１５条～第１７条）

第４節

事務職員（第１８条）

第４章

センターの会計（第１９条～第２１条）

第５章

解決手続

第１節

相談員候補者等（第２２条～第２４条）

第２節

解決手続（第２５条～第２９条）

第６章

費用等（第３０条～第３１条）

第７章

その他（第３２条～第３７条）

附

則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、和歌山県土地家屋調査士会（以下「本会」という。）の会則(以下｢会則｣という。)第１１８条の規定に基づき、同第８６条の２の規定を実施するた
め必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この規則において使用する用語は、以下の各号に掲げるものを除き、不動産登記法(平成１６年法律第１２３号)及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成１６年法律第１５１号)において使用する用語の例による。
(1) 境界紛争

土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定の手続により筆界が特定された土地の所有権の及ぶ範囲に関する紛争を含む。）をいう。
(2) 紛争地

境界紛争の対象となる土地をいう。

(3) 当事者

紛争地の所有権登記名義人又はこれに準ずる者として第１５条に規定するセンター長が相当と認める者をいう。
(4) 受付面談手続センターを利用するに当たり、事前に面談によって事案の整理を行う手続をいう。
(5) 相談手続

境界紛争を解決するためにセンターが実施する当事者への助言その他
1

の支援に係る手続をいう。
(6) 調停手続

境界紛争を解決するためセンターが実施する民間紛争解決手続をいう。

(7) 資料調査

紛争地の登記事項証明書、地図その他の資料を収集することをいう。

(8) 測量・鑑定

紛争地若しくはそれに隣接する土地の形状、境界標の有無、建築物その他の工作物の有無を調査若しくは測量し、又は当該土地の所有権登記名義人等に立会いを求めることその他の行為により境界（筆界特定がされたものであるときは、その特定された筆界を含む。）を明確にした測量図面を作成することをいう。
(9) 解決手続

受付面談手続、相談手続、調停手続その他これらに関連する資料調査及び測量・鑑定をいう。

第２章

境界問題相談センターわかやま

（設置）
第３条

本会は、次条に規定する業務を実施するため、境界問題相談センターわかやま(以下｢センター｣という。)を設置する。
２

センターの事業は、和歌山弁護士会（以下｢弁護士会｣という。）の協力を得て実施するものとする。
（業務)
第４条

センターにおいて実施する業務は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 境界紛争についての相談手続(2) 境界紛争についての調停手続(3) 相談手続又は調停手続を実施するための受付面談手続(4) センターの業務に関与する者に対する研修の企画及びその実施(5) センターの業務に関する広報の企画及びその実施(6) 筆界特定の手続、裁判手続、民間紛争解決手続その他の紛争解決手続との効果的な連携を図るために必要な業務(7) 弁護士会その他本会の関係団体との連携及び協力を図るために必要な業務(8) その他前各号に掲げる業務を実施するために必要な業務
（代表）
第５条

本会の会長は、センターを代表し、その業務を総理する。

（事務所）
第６条

センターの業務を実施する事務所は、本会所在地に置く。

第３章
第１節

センターの組織
運営委員会（運営委員会）
第７条

センターの業務について、迅速かつ適正な運営を確保するため、センターに境2

界問題相談センターわかやま運営委員会（以下｢運営委員会｣という。）を置く。
２

運営委員会は、次の各号に掲げる事項を処理する。
(1) 解決手続に関し付議された事項の審議及びその決定(2) 相談員（相談手続において相談に応じる担当者をいう。以下同じ。）及び調停員（調停手続において和解の仲介を行う手続実施者をいう。以下同じ。）の候補者の推薦(3) センターが実施する研修の企画及びその実施(4) センターの業務に関する広報の企画及びその実施(5) センターの業務に関する決算報告書及び予算案の作成(6) センターの業務の運営に関し本会の会長から付託された事項の審議及びその決定(7) センターの業務を運営するのに必要なマニュアル、指針その他の要領の制定(8) 前各号に掲げるもののほか、センターの業務の運営に関し必要な事項の処理

３

運営委員会は、運営委員（次節に規定する運営委員をいう。以下この節において同じ。）をもって組織する。
（委員長）
第８条
２

運営委員会に、委員長１人を置き、運営委員の互選により定める。

委員長は、運営委員会を統括し、その会務を処理する。
（副委員長）

第９条

運営委員会に、副委員長１人を置き、運営委員の互選により定める。この場合において、土地家屋調査士である運営委員（以下｢調査士運営委員｣という。）が委員長のときは弁護士である運営委員（以下｢弁護士運営委員｣という。）を、弁護士運営委員が委員長のときは調査士運営委員を選任するものとする。
２

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理し、委員長が欠けたときはその職務を行う。
（会議)

第１０条
２

運営委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

運営委員会は、運営委員の過半数の出席がある場合であって、そのうちに調査士運営委員及び弁護士運営委員のそれぞれ１人以上が含まれていなければ会議を開くことができない。
３

運営委員会の議事は、調査士運営委員及び弁護士運営委員のそれぞれ１人以上を含む出席した運営委員の過半数で決するものとし、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４

運営委員会の決議について特別の利害関係を有する運営委員は、議決に加わることができず、第２項に規定する出席した運営委員の数にも算入しない。
５

本会の会長は、運営委員会の会議に出席し、意見を述べることができる。

６

運営委員会は、議事を審議するために必要と認めるときは、運営委員以外の者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
７

運営委員会の議事については、議事録を作成するものとし、委員長及び出席した運営委員のうち委員長が指定する２人の者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
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第２節

運営委員

（運営委員）
第１１条

運営委員は、次の各号に掲げる者とし、本会の会長が任命する。

(1) 本会の会員であって、本会の会長が推薦し本会の理事会の承認を得た者(2) 弁護士会の会員であって、弁護士会の会長が推薦した者
２

運営委員の数は、５人以上８人以下とし、調査士運営委員３人以上、弁護士運営委員２人以上としなければならない。
（欠格事由）
第１２条

前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、運営委員となる資格を有しない。
(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(2) 土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）又は弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(3) 土地家屋調査士法第４２条第３号に規定する業務の禁止の処分を受け、又は弁護士法第５７条第１項第４号に規定する除名の処分を受けた者で、これらの処分の効力がなくなった日から５年を経過しない者
（退任）
第１３条
２

調査士運営委員は、正当な理由があるときは、辞任することができる。

本会の会長は、運営委員が次の各号のいずれかに該当したときは、当該運営委員を解任しなければならない。
(1) 前条各号のいずれかに該当したとき。
(2) 本会の理事会において解任する決定がされたとき。
３

運営委員は、次の各号のいずれかに該当したときに退任する。
(1) 本会又は弁護士会の会員でなくなったとき。
(2) 弁護士会の会長から弁護士運営委員について退任の申し出があったとき。
(3) 次条に規定する任期が満了したとき。
（任期）

第１４条

運営委員の任期は、調査士運営委員にあっては運営委員に就任した時から２回目に開催される本会の定時総会の終了の時までとし、弁護士運営委員にあっては運営委員に就任した時から２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠により任命された運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

増員により任命された運営委員の任期は、調査士運営委員にあっては他の調査士運営委員の任期と、弁護士運営委員にあっては他の弁護士運営委員の任期とそれぞれ同一とする。

４

運営委員は、前条第２号及び第３号の規定により退任し、又は前３項の規定によりその任期が満了した場合であっても、後任者が任命されるまでは、なお運営委員としての権利義務を有する。
4第３節

センター長等（センター長)
第１５条
２

センターにセンター長を置き、委員長の職にある者をもって充てる。

センター長は、センターの業務の運営に関する事務を統括し、その業務を執行する。
（副センター長)

第１６条
２

センターに副センター長を置き、副委員長の職にある者をもって充てる。

副センター長は、センター長を補佐し、センター長に事故があるときはその職務を代理し、センター長が欠けたときはその職務を行う。
（職務の指定）第１７条

センター長は、運営委員会の承認を得て、調査士運営委員のうちから１人又は２人以上の者を指名し、その所掌する職務のうちの一部を指定して、当該指名をした調査士運営委員に行わせることができる。
２

前項の規定により指名された調査士運営委員は、同項の規定により指定された職務についてその進捗状況及び結果を、随時、センター長に報告しなければならない。
第４節

事務職員

（事務職員)
第１８条

センター長は、センターの業務の運営に関する事務を円滑に実施させるため、本会の会長の承認を得て、本会の事務局職員のうちから、当該事務を補助する者（以下「事務職員」という。）を指名することができる。
２

事務職員は、センター長の指揮命令を受けて、センター長から指定された事務を処理する。

第４章

センターの会計（特別会計）
第１９条

センターの会計は、本会の特別会計とし、その運営に要する経費は、第３０条に規定する手数料及び費用、本会の一般会計からの繰入金、寄付金その他の収入をもって充てる。
（会計年度）
第２０条

センターの会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（決算及び予算）第２１条

運営委員会は、会計年度ごとに、センターの業務に関する決算報告書及び予算案を作成し、その会計年度が終了した後、遅滞なく本会の会長に提出しなければならない。

第５章

解決手続
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第１節

相談員候補者等（相談員候補者）
第２２条

本会の会長は、次の各号に掲げる者のうちから、相談員の候補者（以下「相談員候補者」という。）を任命する。
(1) センター長が指定する研修（本会が実施する研修を含む。）を修了した本会の会員であって土地家屋調査士としての業務歴が５年以上の者のうちから運営委員会が推薦した者(2) 弁護士としての業務歴が５年以上の弁護士会の会員であって弁護士会の会長が推薦した者
２

相談員候補者の任期は、前項の規定により任命された日から２年とする。ただし、再任を妨げない。
３

前項の規定にかかわらず、相談員候補者が、その任期が満了する日において、相談員として関与している相談手続があるときは、その相談手続が終了する時までその任期を伸長するものとする。

４センター長は、相談員候補者名簿（第１項の規定により任命された相談員候補者の氏名その他別に運営委員会が定める事項を記載した名簿をいう。以下同じ。）を第１項各号に規定する区分に従って調製し、これをセンターの事業を実施する事務所に備え置くものとする。

５センター長は、相談員候補者の退任その他の事由により相談員候補者名簿の記載内容に変更が生じたときは、速やかにその変更内容を相談員候補者名簿に記載するものとする。
（調停員候補者）

第２３条

本会の会長は、次の各号に掲げる者のうちから、調停員の候補者（以下「調停員候補者」という。）を任命する。
(1) センター長が指定する研修（本会が実施する研修を含む。）を修了した本会の会員であって土地家屋調査士としての業務歴が５年以上の者のうちから運営委員会が推薦した者(2) 弁護士としての業務歴が５年以上の弁護士会の会員であって弁護士会の会長が推薦した者
２

調停員候補者の任期は、前項の規定により任命された日から２年とする。ただし、再任を妨げない。
３

前項の規定にかかわらず、調停員候補者が、その任期が満了する日において、調停員として関与している調停手続があるときは、その調停手続が終了する時までその任期を伸長するものとする。

４センター長は、調停員候補者名簿（第１項の規定により任命された調停員候補者の氏名その他別に運営委員会が定める事項を記載した名簿をいう。以下同じ。）を第１項各号に規定する区分に従って調製し、これをセンターの事業を実施する事務所に備え置くものとする。

５センター長は、調停員候補者の退任その他の事由により調停員候補者名簿の記載内6容に変更が生じたときは、速やかにその変更内容を調停員候補者名簿に記載するものとする。
６

調停員候補者は、相談員候補者を兼ねることができる。
（運営委員の規定の準用）

第２４条

第１２条の規定は相談員候補者及び調停員候補者（以下この条において｢相談員候補者等｣という。）の欠格事由について、第１３条の規定は相談員候補者等の退任について、並びに第１４条第２項及び第３項の規定は相談員候補者等の任期について、それぞれ準用する。
第２節

解決手続

（基本理念）
第２５条

解決手続は、当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ、土地家屋調査士及び弁護士の専門的な知見を活用して、公正かつ適確に実施し、その紛争の実情に即しつつ迅速な解決を図るものでなければならない。
（対象）
第２６条

解決手続は、和歌山県に所在する土地に係る境界紛争を対象とする。ただし、対象となる土地が和歌山県に所在する土地と隣接していることその他の事情がある場合であって、センター長が解決手続を実施することを相当と認めたときは、この限りでない。
（解決手続の実施）
第２７条

受付面談手続は、センターを利用しようとする者からの申込みに基づき、その申込者に対して実施する。
２

相談手続は、当事者からの申込みに基づき、その当事者に対して実施するものとする。
３

調停手続は、一方の当事者からの申立てに基づき、他方の当事者がその実施を依頼したものについて、その双方の当事者のために実施するものとする。
４

調停手続は、相談手続を実施したものでなければ、これを実施しない。ただし、弁護士が代理人として選任されていることその他の事情により速やかに調停手続を実施することが相当であるとしてセンター長が認めたときは、この限りでない。
５

センターは、相談手続又は調停手続の実施に関し、一方又は双方の当事者から、資料調査又は測量・鑑定を求められたときは、本会の会員にその資料調査又は測量・鑑定の実施を委託することができる。
（非公開)
第２８条

解決手続は、次の各号に掲げる場合を除き、公開しない。

(1) 次項の規定により公表するとき。
(2) 当事者その他の者からの請求に応じて記録の閲覧又は謄写をさせるとき。
(3) 法令の規定により公開する必要があるとき。
(4) 解決手続を適正に実施させるため、本会の役員、運営委員、受付面談員（受付面談手続において面談により受付等を行う担当者をいう。以下同じ。）、相談員、調停員、事務職員その他解決手続に関与する本会の会員に公開する必要があるとき。
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２

本会は、センターの業務の研究若しくは広報に活用し、又はセンターにおいて実施する研修用の教材として用いるため、境界紛争の双方の当事者の同意を得て、解決手続の概要（当該当事者の氏名又は名称及び紛争の内容が特定されないようにすることその他当該当事者の秘密保持に配慮した措置を講じたものに限る。）を、印刷物の配布その他の方法により公表することができる。
（本会の役員等の責務）
第２９条

本会の役員、運営委員、相談員候補者、調停員候補者、事務職員その他解決手続に関与する本会の会員は、解決手続を実施するに際し、中立な立場を保持しつつ、公正にその職務を遂行しなければならない。
２

前項に規定する者は、解決手続の実施に関し知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
３

本会の役員及び運営委員は、受付面談員、相談員及び調停員に対し、法令、この規則その他解決手続に関する定めを遵守させる場合のほかは、相談員が相談手続を実施し、又は調停員が調停手続を実施するに際して独立して行う職務に関し、直接又は間接に命令若しくは指示をし、又は不当な関与をしてはならない。
４

本会の会長は、前３項に規定する義務を遵守させるために必要な事項を記載した書面を交付する等して第１項に規定する者に対し説明することその他の措置を定期的に、又は必要に応じて講じるものとする。

第６章費用等（手数料等）
第３０条

センターは、解決手続の実施に関し、当事者から手数料、測量費用その他の費用を徴収することができる。
（運営委員等の報酬）
第３１条

センターは、運営委員、受付面談員、相談員、調停員その他解決手続に関しその職務を遂行した者に対し、報酬を支払うことができる。

第７章

その他

（筆界特定の手続との連携）
第３２条

本会は、解決手続の実施に関し、その対象となる土地について筆界特定の申請がされている場合であって不動産登記法第１３８条の規定により法務局又は地方法務局の長から協力を求められたときは、この規則及び第３６条第１項の規定に基づき制定された規程の規定に反しない限り、資料の提出その他必要な協力をするものとする。
（苦情の取扱い）
第３３条

本会の会長は、解決手続に関する苦情について、当該苦情を受け付ける窓口を設置することその他当該苦情を適正に処理させるのに必要な措置を講じなければな
8らない。
（誓約書の提出）
第３４条

本会の役員、運営委員、相談員候補者、調停員候補者、事務職員その他解決手続に関与する本会の会員は、その就任後、速やかに、この規則その他解決手続に関する定めを遵守しセンターの業務を適正に実施することを約した誓約書を作成して、本会の会長に提出しなければならない。
（規則等の公開）
第３５条

本会は、この規則及び次条第１項の規定に基づき制定された規程であって本会の会長が相当と認めるものについて、センターの業務を実施する事務所に備え置くほか、本会の会長が指定する方法により公開するものとする。
（委任等）
第３６条

この規則に定めるもののほか、この規則を実施するために必要な事項は、運営委員会の決議を経て、本会の会長が規程で定める。
２

本会の会長は、前項の規定により規程を定めたときは、遅滞なく本会の理事会に報告しなければならない。
（改廃）
第３７条

この規則を改正し、又は廃止するときは、本会の理事会の決議により行う。

この場合において、あらかじめ運営委員会の意見を聴くものとする。
附則（施行期日）
第１条

この規則は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条の認証を取得した日（平成２８年６月１日）から施行する。
（経過措置）
第２条

この規則の施行前に申込みを受け付けた相談手続及び申立てを受理した調停手続については、なお従前の例による。

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