小規模多機能型居宅介護事業所を中核とした地域コミュニティの推進（北海道美瑛町）○ 小規模多機能居宅介護事業所の整備に当たっては、計画段階から住民意見を深く反映させるとともに、開設後も住民が参画する「運営推進会議」が事業所のあり方や地域との関わりを議論し、小規模多機能型居宅介護事業所を中核とし、住民との協働による地域コミュニティの推進を図っている。
・小規模多機能型居宅介護事業所の地域交流スペースを活用した喫茶店（サロン活動）
月１回開催、４０名程度来店
・小規模多機能型居宅介護事業所が仲介し、協力員による安否確認協力員（運営推進会議メンバー）２０名
・ふれあい昼食会 月１回開催
３０～４０名程度参加○平成25年４月現在、４日常生活圏域で５事業所を展開中。

北海道
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名

美瑛町②人口（※１）

１０，７４７人③高齢化率（※１） ６５歳以上（65 歳以上、75 歳以上そ ７５歳以上（25 年 3 月 31 現在）

３４．２％（３，６７３人）
１９．３％（２，０７４人）（25 年 3 月 31 現在）

れぞれについて記載）① 取組の概要

市街地に集中している通所などのサービスを、効率的に町内に分散・展開することにより、介護サービスを必要とする方々が、それぞれの選択に基づいて住み慣れた地域での生活が可能となるように、小規模多機能型居宅介護の整備を平成１８年度より計画的に実施した。

⑤取組の特徴東京 23 区に匹敵する広い町内に４つの圏域を設定し、市街地に２施設、その他の各圏域に 1 施設ずつ、計５施設を地域で展開する。
小規模多機能居宅介護事業所の整備にあたっては、「住民との協働による支え合う地域づくりの推進」の基本方針のもと、「開設準備会」は住民によって構成し、計画段階から住民意見を深く反映させた。
また、開設後も住民が参画する「運営推進会議」が、事業所のあり方や地域との関わりが議論され、小規模多機能型居宅介護事業所を中核とした地域コミュティの推進を図っている。

⑥開始年度

平成１８年度より圏域内協議、施設整備を開始⑦取組のこれまで 平成１９年 ４月の経緯
平成１９年１０月

小規模多機能型居宅介護 七彩（朗根内圏域）
小規模多機能型居宅介護 燈 （市街地圏域）
多機能型ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ 虹（市街地圏域）
平成２１年 ４月 小規模多機能型居宅介護 ひなた（美馬牛圏域）
平成２５年度（予定） 小規模多機能型居宅介護（旭・美田圏域）⑧主な利用者と人 市街地区在住者
数
集落地区在住者

燈：25 人登録
七彩：18 人登録

虹：24 人登録
ひなた：24 人登録⑨取組の実施主体 実施主体：美瑛慈光会
及び関連する団体・組織⑩市区町村の関与 「日常生活圏域」ごとに地域密着型サービスの面的な配置構想に基づき「美瑛（支援等）（※２） 町整備計画」を策定＊町補助金 平成 20 年度（ひなた）：5,000,000 円⑪国・都道府県の関 ＊地域介護・福祉空間整備等交付金：平成 20 年度（ひなた） 19,200,000 円
与（支援等）（※３） 先進的事業支援特例交付金：平成 20 年度（ひなた） 300,000 円⑫取組の課題平成 25 年度予定の施設について、運営主体の慈光会が圏内地域住民と小規模多機能居宅以外の施設の機能等についても協議を重ねている。

⑬今後の取組予定

平成 25 年度、旭・美田圏域の施設整備予定⑭その他⑮担当部署及び連 美瑛町役場保健福祉課地域包括支援センター支援係
絡先０１６６－９２－４２４８※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

3-4

美瑛慈光会(北海道美瑛町)報告書骨子(案) 過疎地域の取組み（１）美瑛町の概況
美瑛町は北海道のほぼ中央部、大雪山系のふもとに位置する農業の町である。
人口は 10.900 人ほどであるが、高齢化率はすでに 33％を超え、一人暮らしや老夫婦のみの高齢者世帯も増え続けている。要介護高齢者の数は 721 人にのぼり、毎年、20 人程度増加していく傾向がある。
また、この町の特徴はその広さにある。面積は６７７Ｋ㎡と東京２３区に匹敵する面積を持ち、地域の主な産業が農業や林業、酪農といった住（住まい）と職（仕事）をともにする暮らしであることから、市街地だけでなく、町内各所に住居も広がり、要介護高齢者たちは町の周辺部分にも数多く暮らしていることとなっている。

この町の在宅（自宅や地域）での生活を考えるときに、問題となるのは常にその広さである。特に周辺地区には住居もまばらで商店がないところも多く、介護が必要になることでの介護サービスの必要性だけでなく、買い物や通院などのための移動手段が困難な状況（交通弱者）になっても、介護サービスが必要になる側面が挙げられる。よって、高齢になり自ら車の運転ができなくなれば、タクシーを利用するか、スクールバスなどの利用など、交通手段が限定される（タクシーは高額となり、ほとんど利用できない）。
併せて、真冬ではマイナス 20 度を超える厳しい寒さや、2 メートルを超える積雪を記録するなど、積雪寒冷の地であるこの地で、特に町の周辺地域で暮らす高齢者の暮らしはこと
さら厳しく、かつては施設や病院での「越冬入所」や「越冬入院」という言葉があったほどである。
（参考：美瑛町の介護サービス利用状況(市街地を除く)）

介護保険サービス導入後の平成 13 年に行われたケアマネジャーによる「地域ニーズ調査」
では、現在の「地域包括ケア」で謳われているような生活圏域を意識したニーズが数多く挙げられていた。
① 通所系サービスについてニーズの多様化が伺える。
② 認知症対策としてグループホームを望む声も聞かれているが、通所系サービスにおいても普通の民家のような家庭的な雰囲気の中で提供される通所サービ
ス＝宅老所のニーズが特に市街地周辺に多い。
③ 『認知症』の高齢者の在宅を支えるためには、利用回数や利用時間の柔軟性を持つ自由度の高い『通い』やその延長での『泊まり』の機能を持った介護サービスが求められている。
④ 市街地では、ディサービスやディケアで介護を受けるのではなく生きがい活動を含めた自主的な交流と活動の場が求められている。
⑤ 町の周辺部ではサテライトデイのニーズが高い。周辺部では送迎の負担軽減や、より身近な場所での交流の意味からもサテライトデイのニーズが高まっている。
⑥ 虚弱化した一人暮らし高齢者の住み替えのための、生活支援サービスつきの『住居』の必要性が高まっている。

平成 13 年度に行われたケアマネジャーによる地域ニーズ調査より

（２）根本的な課題解決のために
平成 18 年の制度改正と第 3 期介護保険事業計画策定に向けて、町福祉課を中心に事業者、住民代表を交えて突っ込んだ意見交換が繰り返し行われた。
その中では、『圧倒的な面積を占め過疎化が進む、周辺地域で暮らす要介護高齢者たちをどのように支えるのか』が議論の中心になり、最終的に次の３つの基本方針の基に第３期介護保険事業整備計画が立てられることとなった。
今後の介護・高齢者施策の展開
１．市街地かを拠点とした一極型の介護サービス提供から生活圏域ごとのサービスへの転換が必要
２．高齢者が地域での在宅生活を継続できるための基盤整備が必要
３．地域住民との協働による支え合う地域づくりの推進

この３つの柱の中で、第一にこれまで町の中心部に集中していた介護機能を、より住民の近くに出向いていくことが示され、地域に分散していく方針が打ち出された。第二に、「生活の継続性」を主眼に置いた「在宅生活を継続できるための基盤整備」が打ち出された。第一のサービス拠点が中心部に集中していたため、これまでサービスを必要とする状態になると、自宅や住み慣れた地域を離れざるを得ない状況があったことを鑑み、サービスを軸に考えるのではなく、生活者（高齢者）を軸に政策を推進していく柱が示されたことになる。注目すべきは第三の「地域住民との協働による支え合う地域づくり」が打ち出されたことになる。これまで、役場が政策・方針の設計をし、住民は受け手となっていた構図を「協働」の概念を導入し、そこに住む住民と一緒に考え、進めていくことを決めたのである。これは、地域密着型サービスにおいて設定する生活圏のわけ方についても次のような考え方が表現されている。
◆生活圏の考え方ア)市街地を中心としたサービス提供ではカバーすることが困難な地域に介護サービス拠点を設置。
イ)圏域の設定においては、中学校区、市街地からの距離、地域の生活形態などを考慮して検討。
ウ)地域の介護拠点においては、小規模多機能型居宅介護を整備し、認知症高齢者等の在宅生活を支える。
エ)高齢者や地域住民の参画による地域コミュニティの推進。

こうした考え方に基づき、作り上げられた美瑛町の第３期介護保険事業計画(整備計画)は次の通りの内容となった。
(美瑛町の整備計画の概要)
生活圏域
（案）
Ａ圏域

Ｂ圏域
Ｃ圏域
Ｄ圏域

地域密着型サービスの整備予定

整備の考え方・小規模特養 1 か所
・小規模多機能 2 か所

既存の介護保険施設に加え、新たに小規模特養を本体施設のサテライトとして整備（うち 1 か所は認知デイから転換） （施設整備に併せて小規模多機能型居宅・認知症対応型通所介護 1 か所 介護を併設）し、市街地の一部と周辺地域の一部をカバー。
認知症対応型通所介護の新設と既存の認知症通所介護を小規模多機能型居宅介護に転換し、市街地の認知症高齢者等を支える。
・小規模多機能 1 か所
圏域の中心地域に介護拠点として小規模多機能型居宅介護を整備し、地域住民との・小規模多機能 1 か所
連携により、配食サービスや訪問サービスなども組み合わせて、在宅高齢者を支え・小規模多機能 1 か所る。

また、地図で上記を表すと、以下のとおりとなる。

※平成 24 年 4 月現在。

（３）住民参画型の地域コミュニティづくりの推進（開設準備会の継続的開催）
当事者から見て介護サービスとは『目的』ではなく、『手段』の一つにすぎないのではないだろうか。その本質は、あくまで本人なりの地域生活を送るために必要となるものを『補完』するものではないのか？これまでは、仕組みやサービスが優先され、利用者側の立場に立った政策やサービスは推進されてこなかった。そうした視点に立ち、事業所に期待される役割や機能を考えるとき、次の言葉が良く理解できる。
『これまでの介護保険だけでは地域での暮らしは支えきれない。調整役は支援を要するご本人の力、周りの力、地域の力を合わせて、更に医療・看護・介護を必要に合わせて支援する必要がある』。またそのために『その繋ぎ結ぶ役割をする調整役として(コーディネーター)が必要であること、そしてそれは、24 時間の支援を行っている者がそれを担うべきである。』(全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 代表 川原秀夫)
広大な過疎地域を抱える美瑛町の場合、計画段階で事業所に対して上記と同様の役割や機能があらかじめ期待される声が、地域住民からも挙がっていた。従って、新たに立ち上がる事業所においては、それをどのように作り上げていくか、が当初からの課題となっていた。
前ページの図のとおり、現在の美瑛町は町内全域を４つの生活圏に分けて、拠点となる事業所を整備している。
周辺地区ＢとＣに整備された小規模多機能型居宅介護の『ひなた』『七彩』については、どちらも事業所が立ち上がる２年前頃より、地元の住民たちによって構成される『開設準備会』が組織されていた。
開設準備会では「リハビリできる場所」「急用ができたときに、泊まりの介護を受けることができるところ」「気軽に健康相談できるところ」などの介護に関係する意見だけでなく、「地域の行事・催しに積極的に参加したい」「地域で収穫した作物を利用させてほしい」「趣味のことができる場所」「送迎してほしい」など、福祉や介護だけでない、幅広い意見が毎回のように出された。事業所側としても、出された意見が介護に直接結びつかないからといって切り捨ててしまうのではなく、出された意見を解決するために、どのようにすればよいかの話し合いを継続していった。意見を出す側（住民）も意見を具現化する側（事業所）も、意見を制度化する側（行政）も、それぞれが、介護サービスを利用する拠点づくりが目的ではなく、この地域に住み残ることが共通の目的だと認識していたからである。
例えば、Ｃ圏域の準備会が行ったアンケートである。
①事業所となる空き家を探そう！
→老人会、婦人会、行政区会議などに呼びかけて、広報活動への協力②一人暮らしの T さんの見守り、声かけ、除雪の協力→野菜畑の提供→収穫物のおすそ分け→民生委員さんと一人暮らしのお年寄りのところへ同行訪問→集落の行事への誘い→学校の協力（子供たちが毎日のように遊びに来るようになった）
このような成り立ちを持つ『七彩（Ｃ地区の拠点）』では、開設後も様々な形で地域住民の参画のもと、運営されている。現在の運営推進会議のテーマは「町立病院まで通うのが大変なので、出向いてもらうことができないか」を、開設準備会の延長で設置された運営

推進会議で議論しており、市街地にある整形外科の医師が往診してくれるなどの成果も上がっている。
準備会の中で、上記のような事業所のあり方や地域とのかかわりが、住民たちと議論され、出された意見に対して、参画している一人ひとりが解決策を探る。誰かのせいと責任転嫁するのではなく、実現するために自らも出来ることは何か。議論を継続することで妙案が生まれることもあれば、解決しないことも残る。それでも、その内容を反映する形で事業所が立ち上がることが、議論を一過性のものにしない軌跡として、また、住民の活動拠点としての意味を持つ。小規模多機能型居宅介護の質を問うとき、事業所内で取り組まれる基礎介護の質を問う一面もあるが、自宅や地域で住み続けることを望み願う認知症の高齢者にとっては、住み続けることができて初めて質を問うことが始まるのではなかろうか。開設準備会やその後の運営推進会議は、コミュニティケアの側面からみれば「地域コミュニティの推進」を図るための機関ととらえることもできるが、小規模多機能型居宅介護事業所側からとらえると、事業所の質を向上させるための「推進エンジン」としての役割を担っていると考えられる。
（４）旭、北西地区準備会の活動内容について
こうした住民たちの参加のプロセスが、事業所の質を向上させるための「推進エンジン」としての役割を担うことを、図の中で検討中とされているＤ圏域での『準備会』の活動を以下に紹介する。
Ｄ圏域では、これまでの対象別の拠点や機能のあり方から、農村部等では、従来は学校が担ってきた「みんなが寄ってこられる場所」「地域の結びつきの場所・役割」が、少子高齢化、人口の減少、小学校の統廃合により担えなくなった代替え機能としての「地域の学校」を目指すものとして取り組まれている。だからこそ、より多くの地域住民の参加してもらい、議論を進めているのである第一回の説明会では、行政区長、町内会役員、老人会長、民生委員、近隣住民など総勢50 名が集い、開催した。役場から担当課長及び係長にも参加いただき、これまでの 3 圏域での実施状況等についての説明がなされた。第二回説明会では、40 名の方にご参加いただき、グループごとに地域で困っていることや事業所をつくるにあたっての意見など、自由な意見が出された。参加した皆さんからは、事業所への期待をはじめ、地域、隣近所のつながりがなくなってきていることを危惧する意見、子育て支援のこと、交通手段の確保、子どもからお年寄りまで気軽に集まれる場所がほしいという意見、コンビニや赤ちょうちんなど様々な意見が出された。
また、出された意見参加された方だけでなく、より多くの住民にお伝えしていくための手段として、設立準備会事務局を担う美瑛慈光会において、「旭北西地区小規模通信」と題し、毎回発行され、配布されることとなった。

「旭北西地区小規模通信」第 1 号

出された意見をもとに、設立準備会の中で継続的に議論・検討された。
住民から出された意見は、一つの内容を一枚の付箋紙に記入し、参加者とともに整理していく参加型集約方法(ＫＪ法)によって整理していった。

「旭北西地区小規模通信」第 3 号より一部抜粋
また、整理された意見の中を、「すぐにできること」「拠点事業所の中に反映させていこと、反映できること」「今後検討が必要なこと」「役場に要請すること」「保留」の 5 段階に再整理した。特に「拠点事業所の中に反映させていこと、反映できること」としては、4つの項目に集約することができた。
◆拠点事業所の中に反映させていこと、反映できること（１）子どもたちのために（２）こんな事業所に（３）こんな場所があったら（４）こんな施設がほしい例えば「子どもたちのためには」という項目に整理された意見では、「地区の農家に嫁いでいる嫁は、都会から来ており、つながりがないので子どもを預ける場所がない」との意
見や、「子育てサロン。保育所、学校が終わってから預かってくれるところ」などの声が集められた。また「こんな場所があったら」の項目では、「酒が飲めるところがいい」「ゲートボールができるといい」「映画を見られるような場所」「図書館のようなもの」など、子どもからお年寄りまでが楽しめるような意見も出された。
拠点事業所の中に・・・反映させたいこと、反映できること（具体的項目／見出し）○子育てサロン・託児・学童保育
・農家に嫁いだお母さんたちのたまり場○子どもたちが、集まる場所
・お祭り、相撲、たこ揚げ、かるた大会○気兼ねなく集まってこられる場所○ふらっと寄れる、暇つぶしができる場所○楽しいことができる場所（サロン・地域活動）○長期の泊まれる部屋○酒が飲めるところ○売店がある・生活用品、自分で作ったものが売れる○歩いて買い物に行ける場所 移動販売車？
○ゲートボール、パークゴルフができる○図書館のようなもの、映画がみられる場所○カラオケ設備がある○配食サービス、給食サービス○看護師が定期的に地域を回ってほしい・バイタルチェックをしてほしい○一人暮らしの方への定期訪問○介護サービス体制の充実
第三回設立準備会では、すでに開設している他地区の拠点（七彩（朗根内）、燈（南町 1丁目）、ひなた（美馬牛））の見学会を実施し、第四回設立準備会では、具体的な建設場所についても議論された。拠点としての機能だけでなく、建設場所についても設立準備会において説明してから決定となる流れで進められている。

みなさんの意見や思いを開設準備会で取りまとめた地域拠点のイメージ図（５）先行して立ち上げられた各事業所の運営推進会議の活動から、質の向上に資する実践を俯瞰する
上記のような設立準備会から出された意見は、開設後の拠点（小規模多機能型居宅介護事業所）において、少しずつではあるが実を結んでいる。
Ａ圏域の拠点となる「燈」では、地域交流スペースを中心に「つどいの場」づくりが進められている。旭北西地区でも住民から指摘されていたいような「日中、出向いていく場所」であり、「子どもたちが遊べるところ」といった意見の具現化としての喫茶店（サロン活動）である。

喫茶店（サロン活動）の運営には、設立準備会のとき声を出された地域の方や運営推進会議の委員さんなど、様々な方が主体的に参画している。これまでは「事業所ががんばって支える」という発想だったものが「事業所・地域が協力し合って支える仕組みづくり」へ変化している。実際に始まっての効果は、以下のとおりである。
◆喫茶店（サロン活動）の効果○地域の方と顔なじみになれる。
○地域状況の情報を得ることができる。
○何かあったときに協力してもらえる。
○閉じこもりがちな住民が外に出るきっかけになる。
○事業所内の利用者も地域の方と交流・共生できることで、地域の中で生活するという感覚を得られる。
また、Ｂ地区の拠点である「ひなた」では、ふれあい昼食会を開催している。これは「地域のお年寄りが集まってこられるような場所」という声を具現化したもので、食事をとることと併せて、楽しむこともできることを大切にしている。これは、小規模多機能型居宅介護の登録者のうち、当初は要介護認定者が多くを占めていたが、経過年数とともに予防給付の登録者が増え始めたのである。言い換えれば、登録せずに、自宅や地域で済み続けるためには、日中の活動場所や機会となるような機能が求められているという現れでもあると捉えたからである。

「ひなた」では、運営推進会議の委員さん（民生委員も兼ねる）から「住み慣れた地域で最後まで生活できるネットワーク」を作りたいとの提案をいただいた。
◆運営推進会議委員（民生委員）より○以前は、３～４世代、多くの家族に囲まれていました。子供も老人も、多くの家族に見守られて生活していました。
○最近は、少子高齢の社会になり、老人世帯や一人暮らしの老人が増加してきました。
隣の近い市街地とは違い、農村部では隣の明かりも見えず、専業農家の多くなった農村では、本人の姿を何日もみないことが多くなってきました。まわりの人たちも多忙になりました。
○本人たちは、できる限りこの地で住みたいと願っているのが本心です。老人を手助けできる方法、できることがあるのではないでしょうか。
○キーワード・普及してきた携帯電話・地域密着型の老人介護施設ができた・行政、介護施設、地域と遠方にいる家族との交流○１つの提案・人と人との繋がりは対面の話し合いでした。それを携帯電話で日常的にできないでしょうか。
◆運営推進会議で提案された内容を具現化したネットワーク

遠方にいる家族から本人（高齢者）へ、ほとんどの家族が携帯電話を持たせている。しかしながら、電話しても出ないことが多い。そのときに「ひなた」が仲介し、顔なじみのご近所さん（協力員）が確認しに自宅へ出向く（事業所の場合もあり）、遠方の家族へつなぐ。
また、本人から事業所へＳＯＳのコールがあった場合も、まずは顔なじみのご近所さん（協力員）が自宅に出向く仕組み。

（６）まとめ（考察）／『質の向上』の取組みに向けて◆運営推進会議の仕組みづくりと町づくりの計画
美瑛町での実践は、圏域の地域拠点の立ち上げプロセスへの住民参画をきっかけとして生活圏域ごとの「生活・福祉課題」が可視化され、話し合いが始まる（テーブルが用意される）。
「テーブル」での話し合いは、介護にとどまらず、生活全般の話題が取り上げられ、地域の困りごとが可視化される。継続的な論議は、運営推進会議の繰り返しの中で「誰かの困りごと」から「私たちの地域の困りごと」へ、そして「我がこと」として継続的に検討される。
困りごとが「すぐできること」「今後検討すること」「役場に要請すること」のように取り組みやすさで細分化されることで、ふれあい喫茶や独居高齢者の安否確認、買い物支援や除雪の手伝いなど、計画と実行が並行して進んでいく中で、多様な形のふれあいや実践の取組みが協働で少しずつ始まっていく。
自治体は、この動きを福祉計画や介護保険事業計画（政策）に反映させ、普及普遍化を支援していく。
このような取組みは、現在、国が進めている「地域ケア会議」の最先端にあるのではなかろうか。地域包括ケアで謳われている「日常生活圏域」をひとつの基礎単位とし、圏域の生活福祉を向上させていくエンジンとして運営推進会議が活用されていく。旭・北西地区の取組みは、まさに「ＰＤＣＡサイクル」の Plan（プラン）と Do（実行）の繰り返しであり、すでに拠点化されている美馬牛地区や朗根内地区の運営推進会議では、Check（点検・評価）や Act（処置・改善）が取り組まれている。
具体的には、これまで地域の中で支えることが難しかった認知症の人たちを、小規模多機能型居宅介護を中心にどのように支えることができるようになるのかを、次のような具体例をもって住民たちに示している。

運営推進会議の中で、認知症やその家族だけでなく区長や民生委員、地域住民が、認知症になっても、事例のような暮らし方ができることを理解し、小規模多機能型居宅介護があることによって、どのような支援が受けられるのか、どのような暮らしぶりができるのかを顔の見えるご近所さんであった利用者を通じて理解することができるのである。言い換えれば、美瑛町版の認知症ケアパスの「流れ」を普及していることにもつながる。
また、その成果は、具体的な形となって表れている。町内３か所ある小規模多機能型居宅介護のバックアップ施設として 35 年の歴史を持つ特別養護老人ホーム美瑛慈光園（以下、「慈光園」という。）の入居待機者が変化してきているのである。
昨年、8 月の調査では、「慈光園」の入居希望者は 144 名であるが、そのうちの町内待機者
120 名の希望を見てみると、すぐにでも入居を希望されているのは1 割（12 名）、要介護 3 以上は 7 名に減少している。小規模多機能型居宅介護の利用者も 9 名が希望されているが、残りの 40 名は「慈光園」への入居を希望していないという結果となっている。

出典：小規模多機能型居宅介護のケアマネジメント（2009 年 3 月）

美瑛町において小規模多機能が果たしてきた役割を考えると、自宅や地域を離れて介護サービスを利用するよりも、自宅に居ながらにして介護サービスを利用することができれば、大切にしてきた自宅や畑とも離れずに済む暮らしを手に入れることができること、そうした支援が現に可能となっていることが浸透してきた結果であろう。

◆日常生活圏域では「住民」が主人公(なぜ地域評価なのか？それを成り立たせるもの)
これまで、地域包括ケアや地域ケア会議など「地域」という言葉で表現されるかかわり
は主に事業所や専門機関にとっての地域を指す場合が多かった。行事や会議を開催し、地域の方にも参加してもらうことや、地域主催の行事に事業所側が参加すること等である。
もちろん事業所と地域との関係づくりが不必要ということではない。しかしながら、その「地域」に住む高齢者や住民が望んでいるのは事業所が主人公の地域ではなく、自宅や地域での生活の継続を表す「本人にとっての地域」である。
高齢者本人の培ってきた人間関係や地域とのかかわりを生かすことはもとより、地域住民も協力したくないわけではない。地域住民からすれば、長年ご近所づきあいしてきた隣人を心配もすれば、気にもかけている。ちょっとしたきっかけやかかわり方がわからないだけである。地域住民と一緒に考えていくために事業所がすべき役割は、主人公である住民の出番をつくることである。
『地域評価』についても同様のことが言える。地域の課題を共有し合うことから事業所との関わりが生まれ、支援すべき人たちの暮らしの課題や支援内容そのものへの関心や関わりも深まっていく。その延長線上に出番としての地域の評価も自ずと登場してくることになる。そのような形の中で、我々事業者に問はれることになるのは常に『主人公は誰か？

誰のために何をするための介護サービスなのか』ということになるだろう。そうした住民たちとのやり取りを通して始めて、住民の手による評価が実効あるものとして、事業所の『質の向上』を支える仕組みとして機能していくのではないだろうか。
旭・北西地区での取り組みは、まだ始まりに過ぎないが、設立準備会によって出された意見が、事業所開設後、どのように実現されているのか、そのプロセスも含めて、住民が主体となる運営推進会議による地域からの評価が問われるところである。その地域評価の項目も、専門職の視点ではなく、地域住民が専門家となり得る「地域生活の継続性」に焦点を当てた住民からの意見が評価すべき項目となる。
このように、役場が町全体を対象とした「地域ケア会議」を主催する前段階として、生活圏域ごとに住民が主人公となった「運営推進会議＝住民ケア会議」があることで、より厚みを増し、生活課題を拾い上げる機能や政策提言につながる意見を掘り起こしていく役割を運営推進会議では持っているのではなかろうか。