ジャパン・スポットライト 2017 年 7/8 月号（2017 年 7 月 10 日発行）（通巻 214 号）
英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/214/
Donghyun Park 氏（アジア開発銀行 プリンシパル・エコノミスト）へのインタビュー
コラム名：COVER STORY 1（日本語仮訳版）

競争こそ、アジアの成長国のサービス産業の潜在成長力を促進する
アジアは今日世界の成長の中心である。そこでどの産業が成長を引っ張るのか？経済理論によれば、一国の経済発展が進むほどサービス産業のシェアが増大すると言われている。
この点で、発展する多くのアジアの国にとってサービス産業は重要な役割を果たしていくに違いない。また、エコノミストに指摘されるように、製造業に比べてサービス産業の雇用吸収力は極めて高いので、サービス産業の拡大は雇用創出に大きく貢献すると考えられる。特に、高収入の情報技術ソフトウェア技術者などのサービス専門職の雇用創出をもたらすと考えられる。拡大した雇用は、その国の個人消費の拡大をもたらす。いくつかのア
ジアの途上国は、今日、いわゆる「中所得国の罠」に陥っていると言われる。それは、経済の発展プロセスにおいて広がる貧富の格差の増大のために、「中産階級」が未発達であることから生ずる困難である。サービス産業の拡大は、雇用の拡大によって、この問題を緩和することにもなる。
アジア開発銀行の著名なエコノミストで、2012 年に発表された「アジアの成長のためのエンジンとしてのサービス産業の発展」という重要な著作の編者の一人である Donghyun
Park 先生が、彼の著書に基づいて、インタビューに答えてくれた。
（インタビュー 2017 年 4 月 19 日）
アジアにおけるサービス経済
JS：アジアにおけるサービス産業の現状について。ＧＤＰや雇用におけるシェアはどれくらいで、サービス産業は、「低所得層にも利益をもたらす包括的な成長」や、「雇用創出」に大きな貢献をしていると考えられるか？
Park：サービス産業はアジアの途上国経済に既に大きな役割を果たしている。世界的にも、歴史的にみて経済が豊かになればサービスの比率は高まる傾向がある。アジアもこの点で例外ではない。サービスは時間の経過とともに相対的な重要性を増すのだ。2010 年には、アジア地域の総生産の 48.5％を占めている。経済成長への貢献もまた大きかった。2000 年から 2010 年にかけてのインドの成長の 66％、中国の成長の 43％を占めたのである。
サービスはまたこの地域全体で、雇用の大きな、また増大する源泉である。サービス業

に従事するアジアの労働人口は、全労働者の 34％にまで急速に拡大した。最近 20 年間で多くの国で 10％ないし 20％、そのシェアは上昇している。サービス業の雇用創出者としての大きな、また拡大する役割は、サービス業が「包括的成長」に対して大きな貢献をすることを意味している。
サービスセクターの成長は、アジアの途上国の貧困の緩和と「包括的成長」に大いに役立つものである。なぜなら、サービスセクターは、製造業に比べて労働集約的であり、その雇用の成長は貧困の緩和に役立つからである。我々の数量的分析でも、サービスセクターの発展と貧困の減少には正の相関関係が認められる。
JS：アジアにおける将来のサービスセクターの成長をどのように見るか？「コネクテッド・インダストリー」という、製造業のサービス化を意味する現象は、アジアのサービスセクターの成長を促進することになるか？
Park：サービスは将来益々拡大すると考えられる。歴史的な趨勢からすると、サービスは、アジアの将来において今より大きな経済力を持つことになるだろう。アジア地域の所得が増えるにつれて、生産と雇用両面においてサービスのシェアは拡大するだろう。現在は、ラテンアメリカや欧州諸国よりその比率は低いので、まだ上昇する余地がある。所得の上昇、拡大する中産階級、そして急速に進む都市化がサービスへの需要を増やす。
アジアにとって、特に重要な近代的サービスはビジネス関連サービスだ。例えば、情報技術、金融、専門サービス、ビジネス・コンサルティング、そして経営サポートなどは、現在、必要なスキルの欠如のため、アジアでは未発達である。これらのサービスは、しかしながら、製造業を補完するものであり、その発達は、製造業、サービス業両方の生産性を高めることになる。
JS：アジアのサービス産業の生産性の特徴は何か？
Park：アジアの途上国のサービスセクターは、極めて低い労働生産性に悩まされている。
サービス業は、大きくて、また成長しているが、その労働生産性は先進国よりはるかに低い。ほとんどのアジアの途上国で、労働生産性は先進国の 20％以下である。中国では、10％辺り、最悪の場合は 20％に到達するにも 30 年かかることもある。
低労働生産性は、ある意味で伝統的サービスの役割の大きさの反映でもある。生産性と付加価値は、金融とか専門ビジネスサービスのような近代的なサービス業の方が卸売りや小売りまた対人サービスより通常は高くなる。アジアでは伝統的サービスは依然サービスセクターの生産の主たる部分を占めている。近代的サービスの比率は、しばしば 10％以下で、先進国の場合の 20-25％を大きく下回る。
規制、インフラ、人的資源の制約が、サービスセクターの生産性を制約する。情報技術

関連のサービスのためのインフラなど、先進国より依然として遅れている。科学者や銀行家などの近代的サービスに必要な熟練労働は、アジアでは不足している。とりわけ、現存の企業や他の既得権益を保護する過度の規制は、市場を非競争的にし、また効率の向上と技術革新への見通しを減少させる。
JS：アジアの途上国のサービスセクターの労働生産性向上への推進役は何か？
Park：一人当たりＧＤＰの向上がアジアの途上国の労働生産性向上に役立つだろう。我々の計量分析によれば、最初の一人当たりＧＤＰが低いほど、サービスセクター労働生産性上昇率は高くなる。この発見は、所得水準が相対的に依然として低いアジアの途上国にとっては労働生産性の成長を約束することになった。またこのことは生産性上昇を目指す改革の潜在的利益が相対的に高いことを意味している。
サービス貿易もまた生産性を高める。我々の計量分析では、サービス貿易はサービスセクターの労働生産性向上に貢献する。特に、サービス貿易のＧＤＰに占めるシェアが生産性の伸びと正の相関関係を示す。このことは、外国企業からの輸入が国内のサービス供給者をより多くの競争に直面させることを考えると腑に落ちる。同様に、サービスの輸出は国内企業をより効率的にさせる。
アジアの途上国のサービス貿易は伸び続き、また将来更に成長する見通しである。貿易の対象であるサービス生産のシェアは、アジアでもまた他のどこでも増え続けている。アジアのサービス貿易のグローバルなサービス貿易全体に対するシェアも増加している。例
えば、中国のシェアは、2000 年の 2％から、2010 年の 5％までに上昇した。また、インドとフィリピンは、情報技術サービス輸出の世界的リーダー国となった。しかしながら、多くのアジアの主要国は、サービス貿易の増大を妨げる高い貿易障壁を持っている。
政策提言
JS：アジアの途上国のサービスセクターの労働生産性や潜在成長力を高めるための政策として鍵となるものは何か？
Park：サービスセクターの多様性、またアジア全体の多様性から考えて、労働生産性の成長への障壁とか、また、政策の選択肢は個々の国や業種によって異なると思う。但し、サービスセクターの発展を促す環境を作るいくつかの共通要因は存在する。例えば、規制や、インフラまた人的資本の格差である。また、質の高いデータの不足はこのような格差を埋めるための効果的な政策を立案するのに必要な調査分析の制約となっている。
JS：規制の格差にどのように対処できるのか？

Park：アジア途上国のサービス産業は不十分な規制環境に直面している。通常、先進国よりも重い規制の負担に直面している。例えば、中国、インド、インドネシアの規制負担は、OECD 諸国の約 2 倍である。アジアのサービス企業は、しばしば、サービス市場における競争と革新を推進する健全で、透明なまた適応力に富んだ規制のフレームワークに欠けている。
規制改革のための基本的な原則は、既得権益に切り込み、政治的にどんなに困難であろうとも、より競争的なサービス市場を作り出すものでなければならない。公的な独占企業が存在するところでは、より大きな競争を促進するために私企業の参入規制は緩和されるべきだ。また、国営企業そのものもより私企業の経営原則に沿ったものに改革されるべきである。競争を妨げる既得権益に切り込むには、政治的な意思が必要である。しばしば、必要となるのは、より少ない規制というよりは、より良い規制である。確実性をもたらす
健全で透明で反応性がある規制は投資を呼び込む健全なビジネス環境を作り出す鍵となる。
アジアの途上国は、サービスにおける貿易と対外投資を促進しなければならない。開放経済のもたらす大きな利益の見通しにも関わらず、この地域は依然として高い貿易障壁を維持している。サービス財の貿易可能性の高まりと、この地域の貿易自由化の大きな利得の最近の歴史は、より多くの貿易を求める声を強めている。アジアの途上国は、地域貿易協定の交渉の際にこれらの協定でカバーされるサービス分野を拡大する際に優先順位をつけなければならない。直接投資の自由化はこの地域への大きな外国直接投資を更に拡大することになる。貿易と投資への障壁は、国内規制と同様に既得権益を保護し競争を制限することになるので、これを取り除くには強い政治的意思が必要となる。重要なことは、規制改革は、短期的には以前保護されていた企業を追い出すことになる可能性がある。特定の企業グループを競争から保護するために作られたサービスセクターの規制は、必然的に競争圧力を減らし低い生産性をもたらすものである。規制緩和によって起こる短期的な転換を最小化するためには、十分な安全網を持った漸進的で、段階を踏んだ規制緩和が最適なアプローチである。
JS：インフラの格差にどのように対応するか？
Park：電力、輸送、コミュニケーションなどの基本的なインフラは、サービスセクターを含めて、経済全体の生産性に影響する。東アジアや南東アジア諸国が、相対的に優れたインフラ建設に多く投資しているのに対して、その他のアジアの国は製造業とサービス業の活動を阻害する貧しいインフラしかない。特に、経済全体に大きな利益をもたらす潜在性を持つ情報技術セクターなどにおける産業のインフラ格差を問題にすることは重要である。
情報のコストを減らし、新しい経済活動を可能にすることによって、情報技術はより高い成長軌道への前進を約束する。
地域全体で、今後インフラ改善のための大きなニーズが存在する。アジアの途上国は、

近年の成長率を維持するためだけでも、2010 年から 2020 年にかけて、インフラに 8 兆ドルほど投資する必要がある。ヘルスケアや他の基本的サービスのための設備と同様、より良い教育を目指してより多くの学校を建設する必要がある。大きなインフラ投資が必要なのはインドのようなインフラ赤字の国だけでなく、中国やその他比較的良いインフラを持っていると見なされる国にも及ぶ。
JS：人的資本の格差にはどのように対処したらよいか？
Park：相対的に低い教育水準、熟練労働者の不足は、アジアのサービス業、特に近代的サービス業の活性化にとっての主たる障壁である。教育とサービス業の発展には世界的に正の相関関係があるが、アジアでもこのことは明白である。人的資本は、ビジネスサービスの発展にとって重要である。豊富な熟練労働者は、アメリカや他の先進国のビジネスサービスの比較優位を説明するのに役立つ。同様に、アジアの途上国の低い教育水準は、この地域の比較劣位を説明するのに役立つ。教育改革は、人的資本の格差を少なくするために、卒業生のスキルと産業の要求とをマッチさせることを狙うべきである。初等、中等教育への投資は、典型的な国の役割が大きい分野であり、依然として重要ではあるが、アジアの問題は主として、アジアの大学が近代的なサービス産業が要求する熟練と資格を持つ学生を養成することに失敗していることから生じている。従って、基本的なこの問題の解決法は、より熟練した専門知識を有する学生を育てる教育システムを作ることである。教育改
革の重要な原則は、より競争的な教育市場を作り出すことでなければならない。
世界レベルの高等教育システムの構築こそ、近代的サービス業における人的資本格差を埋める鍵である。一つのやり方は、もっと私企業の参入を許容することである。スキル獲得のための訓練は利益を伴うので、民間セクターにとっては大いに関心がある分野である。
公共教育機関の間の競争を促進するのもまた重要である。
JS：データの格差にどのように対応するべきか？
Park：アジアのサービスセクターにおける良質のデータの欠如は、このセクターについての理解を制約し政策当局が適当な政策を立案し施行するのを妨げている。良質のデータが公にされている統計の中から入手できないことこそ、サービス業についての時宜に叶った、概念的に当を得た、包括的な分析を行う際の最も大きな制約である。サービス業の多様性、その無形的な性格、そして複数のサービスの提供のやり方などが、サービスを一貫的に、包括的にまた適切に計測することを困難に、またコストのかかるものにしている。
サービス業とその制約要因についてのより正確な理解を容易にするためには、政府がより良いデータを集め、それを速やかに公開する努力をしなければならない。このセクターの大きさと増大する重要性に鑑みて、政府のリソースをより多く投資することは正当化される。さもなければ、政府は依然としてサービスセクターの発展を促進する政策を打つことが難しいままである。良いデータこそが、政策当局にサービスセクターについての知見を深める実際的な研究に必要不可欠なインプットを提供するものだ。
国の統計当局はサービス統計の収集と周知の必要性を訴えるべきだ。このことによって、より良いデータの収集のための人的資源及び統計インフラの整備についての意識を高め、そのための手段の確保にも繋がる。国の政策当局は、統計データの提供者に対して秘密の保持を確約すべきだ。データを収集する行政当局の調整を改善し、データへのアクセスのための調整過程も改善する。場合によっては、法律の改正が必要となろう。最後に、行政当局は、サービス統計の持続的な改善のための工程表を用意すべきだろう。
他方、国際社会も、統計の処理能力の向上のために教育と技術支援を提供すべきである。
また、統計処理のより費用節約的な方法を研究することを支援することも必要である。国と国の統計行政当局間の協力を容易にし、経験を共有し、スタッフの交流を促進する。このような南―南協力を促進することが重要である。
結論
JS：アジアのサービスセクター開発政策の重要原則は何か？
Park：サービスセクターは、将来、アジア経済の構造変化をリードする。アジアはほぼ国
際的な歴史の趨勢に従って、サービス業の生産と雇用両面におけるシェアの拡大が期待される。更にこの地域の急速な成長は、ヘルスケア―、教育、金融、余暇などのサービス業への旺盛な欲求を有する大きな中産階級を出現させ、またそれが拡大している。
アジアの政策当局にとって重要な原則は、サービス産業により競争的な環境を与えることである。多くは、国内のベンチャーとの競争に対する規制障壁によって保護された国営企業が支配的である。貿易と投資の障壁も同様に、外国の競争者から、国営企業を保護している。これらの障壁、また他の反競争的障壁を取り除くことこそ、競争促進の鍵である。
より多くの競争がサービスセクターの生産性を向上させ、それがまた他のセクターの生産性の向上につながる。このセクターの将来は、ダイナミックで開放的な競争によってこのセクターの拡大が起きるか、或いは既得権益の固定的な保護によって起きるかによって決まる。もし、競争が支配するなら、アジアは強固で生産性の高いセクターを確立でき、他の産業にもそのメリットを享受させ、貧富の差の小さい包括的成長を促進するサービスを提供することになる。特に、外国との競争はアジアが世界の工場に変わるという製造業の奇跡をもたらした。サービスセクターでも、新しい奇跡を起こすことは可能であるし、それは更に広く経済全体に行き渡るだろう。
（了）