平成３０年度 事業報告書（第１期中期計画・第５事業年度）

令和元年６月地方独立行政法人 奈良県立病院機構

目
I.

法人に関する基本的な情報

次（平成 31 年 3 月 31 日現在）.............. - 1 -1.

目標............................................................ - 1 -2.

業務内容........................................................ - 1 -3.

沿革............................................................ - 2 -4.

設立にかかる根拠法.............................................. - 2 -5.

設立団体........................................................ - 2 -6.

組織図.......................................................... - 2 -7.

法人が運営する施設の概要と所在地 ................................ - 3 -8.

資本金の額...................................................... - 5 -9.

役員の氏名、役職、任期、担当及び略歴 ............................ - 6 -10.

常勤職員の数.................................................... - 7 -II.

財務諸表の要約 ................................................... - 8 -1.

貸借対照表...................................................... - 8 -2.

損益計算書...................................................... - 8 -3.

キャッシュ・フロー計算書 ........................................ - 9 -4.

行政サービス実施コスト計算書 .................................... - 9 -III.

財務情報....................................................... - 10 -1.

財務諸表に記載された事項の概要 ................................. - 10 -2.

重要な施設等の整備等の状況 ..................................... - 11 -3.

予算及び決算の概要............................................. - 12 -IV.

事業に関する説明 ................................................ - 13 -

1.

財源の内訳..................................................... - 13 -2.

財務情報及び業務の実績に基づく説明 ............................. - 13 -V.

その他事業に関する事項 .......................................... - 20 1.

予算、収支計画及び資金計画 ..................................... - 20 -2.

短期借入の概要................................................. - 20 -3.

運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細 ..................... - 20 -

I. 法人に関する基本的な情報（平成 31 年 3 月 31 日現在）

1. 目標
（中期目標より）
県立奈良病院、県立三室病院及び県総合リハビリテーションセンターは、これまで長きに渡り、それぞれの医療機能に応じて地域の医療機関との連携を図り、本県の医療提供体制における中核的病院として、重要な役割を担ってきた。
県民が必要とする医療を安定的に提供していくためには、県立奈良病院の移転整
備を見据え、３病院が連携・協力して新たな医療機能を十分発揮していく必要がある。そのためには、経営形態を見直し、しっかりとした経営基盤のもとで診療機能を整え、人材を確保、育成していくことが急務となっている。そこで、経営の責任と権限を明確化し、県全体の医療の発展に貢献していけるよう、地方独立行政法人
奈良県立病院機構（以下「県立病院機構」という。）を設立することとした。
法人化を契機として、県立奈良病院は「奈良県総合医療センター」に、県立三室病院は「奈良県西和医療センター」に名称を変更し、県総合リハビリテーションセ
ンターと看護専門学校、また、新たに設置する教育研修センターと併せて５つの組
織を県立病院機構が一体的に運営していくこととなる。
この中期目標は、県が県立病院機構に対して、「患者」、「県民」に“親切な医療”を提供できるよう、「職員」を育て、地域の医療機関と連携し、本県の医療レ
ベルの向上に貢献することを求めるものであり、「患者にとって最適な医療の提供」、「県民の健康維持への貢献」、｢最高レベルの医の心と技をもった人材の確保、育成」及び「自立した経営」を柱立てとして、具体的な目標と成果指標を定めた。
特に、患者にとって最適な医療を提供していくためには、医療人材の確保と育成が根幹となるため、医療従事者の教育を総括的に担う「医療専門職教育研修センター」を法人内に独立した組織として設ける。法人職員だけでなく、県内の医療機関の医療従事者の資質向上に資することを期待する。
今後、県立病院機構が、県内の医療機関との緊密な連携・協力のもと、県民の期待に応える質の高い医療を継続的に提供し、生涯にわたって県民の健康の確保及び増進に寄与していくことを強く求める。
2. 業務内容①

医療を提供すること。

②

医療に関する地域への支援を行うこと。

③

医療に関する調査及び研究を行うこと。

④ 災害等における医療救護を行うこと。
⑤

看護師養成所の運営を行うこと。

⑥

医療に従事する者の教育及び研修を行うこと。

⑦

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

- 1 1

3. 沿革
平成26年4月1日 地方独立行政法人として設立
4. 設立にかかる根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）
5. 設立団体
奈良県
6. 組織図- 2 2

7. 法人が運営する施設の概要と所在地
施設名

区分

内容

総長

上田 裕一

院長

菊池 英亮
内科、消化器内科、糖尿病・内分泌内科、呼吸器内科、循環器内

総
合
医 奈
療 良
セ 県
ン
タ
ー

科、腎臓内科、脳神経内科、血液・腫瘍内科、緩和ケア内科、感診療科目

染症内科、小児科、精神科、消化器・肝臓・胆のう・膵臓外科、呼吸器外科、心臓血管外科、整形外科、脳神経外科、乳腺外科、皮膚科、泌尿器科、産科、婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、頭頸部外科、口腔外科、麻酔科、放射線科、救急科、病理診断科

病床数450 床（一般病床 410 床（うち NICU12 床）、
救命救急センター40 床（ICU10 床、HCU30 床））

所在地

奈良県奈良市七条西町二丁目８９７番５

院長

横山 和弘
総合内科、腎臓内科、循環器内科、消化器内科、消化器・糖尿病

西
和
医 奈
療 良
セ 県
ン
タ
ー

ー
シ
ョ
ン
セ
ン
タ
ー

奈
良
県
総
合
リ
ハ
ビ
リ
テ

看
護
専
門
学
校

内科、脳神経内科、呼吸器内科、感染制御内科、小児科、外科・診療科目

消化器外科、整形外科、脳神経外科、心臓血管外科、呼吸器外科、皮膚科・形成外科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、麻酔科、救急科、病理診断科

病床数300 床（一般病床 300 床（うち ICU4 床、CCU4 床））

所在地

奈良県生駒郡三郷町三室１丁目１４－１６

病院長

宮内 義純

診療科目

内科、脳神経内科、小児科、整形外科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、精神科、放射線科、リハビリテーション科

病床数

100 床（一般病棟：50 床、回復期リハビリテーション病棟：50 床）

所在地

奈良県磯城郡田原本町大字多７２２番地

校長

前田 聡子

課程

医療専門課程（3 年課程）

学科

看護学科

定員

1 学年 80 名

学生数

231 名

所在地

奈良県生駒郡三郷町三室 1 丁目１４－６

総定員数

- 3 3

240 名

医療専門職

所長

安宅 一晃

所在地

奈良県奈良市七条西町二丁目８９７番５

教育研修
センター

（参考）各センターの概要及び主要指標○総合医療センター
NO

項目

H28年度

H29年度

H30年度

単位

１

延べ入院患者数

125,990

138,515150,534人

２

新規入院患者数

10,06811,014

12,065人

３

入院単価（税込）

66,952

66,13572,487円

４

病床稼働率（運用病床ベース）

88.3

93.6

92.9

％

５

平均在院日数

11.8

11.9

11.8

日

６

延べ外来患者数

223,837

224,387

250,188人

７

新規外来患者数

24,57425,27728,050人

８

1日平均外来患者数

921

919

1,030

人

９

外来単価（税込）

15,28815,975

17,899円

１０

救急車搬送受入率

85.8

93.3

94.4

％

１１

救急車搬送患者数

3,946

5,082

5,598

人

１２

紹介率

59.8

60.2

73.2

％

１３

逆紹介率

105.2

105.1

93.4

％

項目

H28年度

H29年度

H30年度

単位

１

延べ入院患者数

90,121

95,18990,770人

２

新規入院患者数

7,542

7,420

7,133

人

３

入院単価（税込）

62,731

63,99467,088円○入院・退院○外来○西和医療センター
NO○入院・退院- 4 4

４

病床稼働率（運用病床ベース）

82.3

86.9

83.0

％

５

平均在院日数

11.8

13.0

12.9

日

６

延べ外来患者数

144,018

152,488

153,241人

７

新規外来患者数

13,934

14,587

12,640人

８

1日平均外来患者数

593

625

629

人

９

外来単価（税込）

11,042

11,15011,672円

１０

救急車搬送受入率

74.9

73.2

74.1

％

１１

救急者搬送患者数

2,982

2,613

2,647

人

１２

紹介率

61.0

58.7

71.6

％

１３

逆紹介率

86.4

82.7

103.2

％

項目

H28年度

H29年度

H30年度

単位

１

延べ入院患者数

33,59034,09034,698人

２

新規入院患者数

601

637

694

人

３

入院単価（税込）

34,93935,36135,658円

４

病床稼働率（運用病床ベース）

92.0

93.4

95.1

％

５

在宅復帰率

84.2

88.6

90.1

％

６

延べ外来患者数

49,38349,58549,310人

７

新規外来患者数

3,152

3,106

3,239

人

８

1日平均外来患者数

203.2

203.2

202.1

人

９

外来単価（税込）

8,548

8,665

8,553

円

○外来

○総合リハビリテーションセンター
NO○入院・退院○外来

8. 資本金の額
１６億４,２９９万７,２５５円 （前事業年度末比

- 5 5

±０円）

9. 役員の氏名、役職、任期、担当及び略歴
役員名

区分

氏名

任期

担当・略歴
平成 25 年 9 月
奈良県医療政策参与

理事長

常勤

上田 裕一

自 平成 30 年 4 月 1 日 平成 26 年 4 月
至 令和 4 年 3 月 31 日

総合医療センター理事
平成 28 年 4 月 副理事長
平成 30 年 4 月 現職
平成 28 年 3 月 医療政策部理事

副理事長

常勤

上山 幸寛

自 平成 30 年 9 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日

（南和広域医療企業団派遣）
平成 30 年 4 月
奈良県立病院機構理事
平成 30 年 9 月 現職
平成 14 年 2 月

理事

非常勤

斎藤 能彦

自 平成 30 年 4 月 1 日

奈良県立医科大学循環器

至 令和 2 年 3 月 31 日

内科学講座教授
平成 30 年 4 月 現職
平成 17 年 4 月

理事

常勤

菊池 英亮

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日

奈良県立奈良病院副院長
平成 27 年 4 月
総合医療センター院長
平成 27 年 4 月 現職

理事

常勤

横山 和弘

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日
自 平成 30 年 4 月 1 日

理事

常勤

宮内 義純

至 平成 31 年 3 月 31日

平成 28 年 4 月
東大阪市立総合病院副院長
平成 28 年 10 月 現職
平成 23 年 4 月
奈良県総合リハビリテー
ションセンター所長
平成 26 年 4 月 現職
平成 25 年 4 月

理事

常勤

村田 庄司

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日

北野病院理事・事務部長
平成 29 年 1 月
第一東和会病院事務局長
平成 30 年 4 月 現職

監事

監事

非常勤

非常勤

山田 陽彦

田辺 彰子

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 6 月 30 日
自 平成 30 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 6 月 30 日

- 6 6

平成 21 年 4 月
樹陽法律事務所設立
平成 28 年 4 月 現職
平成 24 年 1 月
田辺彰子公認会計士事務所設立
平成 30 年 4 月 現職

10. 常勤職員の数
１，６７１人（前事業年度末比 ＋１２７人）- 7 7

II. 財務諸表の要約
1. 貸借対照表（http://www.nara-pho.jp/about/zaimu.html）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
建物
構築物
器械備品
車両
リース資産
美術品
建設仮勘定
２ 無形固定資産
借地権
電話加入権
ソフトウェア
水道施設利用権Ⅱ 流動資産
現金及び預金
医業未収金
未収金
医薬品
診療材料
立替金
その他流動資産

金

資産合計

額
負債の部
40,542 Ⅰ 固定負債
39,907 資産見返負債
32,522 長期借入金
1,343 移行前地方債償還債務
5,136 リース債務
7 引当金
571 資産除去債務
1 Ⅱ 流動負債
328 短期借入金
635 一年以内返済予定長期借入金
90 一年以内返済予定移行前地方債償還債務
3 医業未払金
512 未払金
30 未払消費税等
5,906 一年以内支払予定リース債務
1,280 預り金
4,179 賞与引当金270 訴訟損失引当金
136 負債合計
31
純資産の部
1 Ⅰ 資本金
9 設立団体出資金
Ⅱ 繰越欠損金
当期未処理損失
純資産合計
46,448 負債純資産合計※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

2. 損益計算書（http://www.nara-pho.jp/about/zaimu.html）
科（単位：百万円）
金
額
29,002
25,175
76
3,372
276
69
1
7
27
28,82528,364
220
240
177
305
1,055
573
12
850
1,411
1,411

目

営業収益
医業収益
看護師養成事業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入受託事業等収益
営業費用
医業費用
看護師養成事業費用
一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常損失
臨時利益
臨時損失
当期純損失
当期総損失

※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

- 8 8（単位：百万円）
金 額
49,7101,630
38,382
929
458
6,558
1,753
7,493
2,000
951
378
2,389
605
29
120
79
913
29
57,203
金 額
1,643
1,643
12,39812,398▲ 10,755
46,448

3. キャッシュ・フロー計算書（http://www.nara-pho.jp/about/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
1,695
原材料、商品又はサービスの購入による支出▲ 6,613
人件費支出▲ 14,495
経費支出▲ 4,877
研究研修費支出▲ 76
その他の業務支出▲ 3
医業収入
24,661
運営費負担金収入
3,495
補助金等収入
312
その他
▲ 531
利息の受取額0
利息の支払額▲ 178
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
▲ 5,709
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
2,874
Ⅳ 資金減少額
1,139
Ⅴ 資金期首残高
2,419
Ⅵ 資金期末残高
1,280※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

4. 行政サービス実施コスト計算書（http://www.nara-pho.jp/about/zaimu.html）
科
Ⅰ 業務費用(１) 損益計算書上の費用(２) （控除）自己収入等
Ⅱ 機会費用Ⅲ 行政サービス実施コスト

目金※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

- 9 9（単位：百万円）
額
5,265
30,730▲ 25,465
464
5,730

III. 財務情報
1. 財務諸表に記載された事項の概要①貸借対照表関係（資産合計）
平成 30 年度末現在の資産合計は 46,448 百万円であり、前年度に比べて 1,007 百万円増加した。
主な増減要因は、医療機器などの有形固定資産の増（1,145 百万円）、電子カルテシステムなどのソフトウェアにかかる無形固定資産の増（510 百万円）、現金及び預金の減（1,139 百万円）が挙げられる。
（負債合計）
平成 30 年度末現在の負債合計は 57,203 百万円であり、前年度に比べて 2,417 百万円増加した。
主な増減要因は、総合医療センター移転に伴う機器購入等にかかる長期借入金の増（4,292 百万円）、リース債務の増（267 百万円）、収益増加に伴う短期借入金の減（1,000 百万円）が挙げられる。
（純資産合計）平成 30 年度末現在の純資産は▲10,755 百万円であり、前年度に比べて繰越欠損金
が 1,411 百万円増加した。
②損益計算書関係（経常収益）
平成 30 年度の経常収益は 29,307 百万円であり、前年度に比べて 3,849 百万円増加した。
主な増加要因は、病床稼働率や診療単価の増に伴う医業収益の増（2,874 百万円）、運営費負担金収益の増（973 百万円）が挙げられる。
（経常費用）
平成 30 年度の経常費用は 29,880 百万円であり、前年度に比べて 5,076 百万円増加した。
主な増加要因は、総合医療センター移転に伴う減価償却費の増（1,478 百万円）、
総合医療センター移転後の診療科、病床数の増加に伴う給与費の増（1,097 百万円）が挙げられる。
（当期総損失）平成 30 年度の当期総損失は、上記経常損益の状況に臨時損益（▲838 百万円）の状況を合わせて 1,411 百万円となっており、前年度の総損失 3,154 百万円に比べて- 10 10

1,743 百万円減少した。主な減少要因は、前年度に計上した総合医療センター移転に伴い発生した減損損失、固定資産譲渡損などの臨時損失の減（3,004 百万円）、医業収益の増（2,874 百万円）が、主な増加要因は医業費用の増（4,902 百万円）が挙げられる。
③キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,695 百万円であり、前年度に比べて 337 百万円減少した。
主な減少要因は、原材料、商品又はサービスの購入による支出の増（1,144 百万円）、人件費支出の増（1,168 百万円）、経費支出の増（1,681 百万円）が挙げられる。主な増加要因は、病床稼働率や診療単価の増に伴う医業収入の増（2,589 百万円）、運営費負担金収入の増（973 百万円）が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは▲5,709 百万円であり、前年度に比べて 14,689 百万円支出が減少した。
主な支出減少の要因は、有形・無形固定資産取得による支出の減（16,175 百万円）が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 2,874 百万円であり、前年度に比べて 17,406 百万円減少した。
主な減少要因は長期借入れによる収入の減（17,508 百万円）が挙げられる。
④行政サービス実施コスト計算書関係
平成 30 年度の行政サービス実施コストは 5,730 百万円であり、前年度に比べて 600
百万円減少した。
主な増減要因は、臨時損失の減（3,004 百万円）、医業費用の増（4,902 百万円）、
医業収益の増（2,874 百万円）が挙げられる。

2. 重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設
該当なし②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし- 11 11

③当事業年度中に取得した主な医療機器
放射線治療装置（リニアックシステム）（総合医療センター）
取得価額

電子カルテサーバー

326,501,861 円（総合医療センター）
取得価額 185,181,047 円

コンピューター断層撮影装置（総合医療センター）
取得価額 170,957,386 円

血管撮影装置（総合医療センター）
取得価額 168,020,288 円

磁気共鳴断層撮影装置（総合医療センター）
取得価額 166,368,968 円

3. 予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、当法人の運営状況について官庁会計基準にて表示しているもの
である。
区分
収入
営業収益
医業収益
看護師養成事業収益
運営費負担金収益
補助金等収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
財務収益
その他営業外収益
資本収入
運営費負担金収益
長期借入金
その他資本収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
看護師養成事業費用
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
計
単年度資金収支（収入－支出）

平成28年度
予算額
決算額

平成29年度
予算額
決算額（単位：百万円）
平成30年度
予算額
決算額

23,661
22,030
35
1,504
92
0
183
63
1
119
12,613291
11,879443
36,457

22,631
20,909
40
1,504
121
58
163
63
0
100
10,255
291
9,292
672
33,04924,22021,834
63
2,009
314
0
283
156
0
127
20,351357
19,380614
44,854

24,621
22,331
61
2,009
182
38
430
156
0
274
23,432357
22,207868
48,482

27,12823,754
79
3,070
225
0
207
113
0
94
4,542
339
4,203
31,87728,64325,226
76
3,037
276
29
312
124
0
189
5,034
335
4,699
33,99023,25422,751
12,801
6,367
3,491
92
246
257
186
13,56012,344
1,216
37,000▲ 543

22,55222,01912,656
5,827
3,447
90
260
272
76
13,644
12,1801,464
36,272▲ 3,223

23,84823,35013,317
5,938
4,010
85
273
225
211
20,992
19,994998
45,051▲ 197

23,341
22,847
13,156
5,985
3,630
76
211
283
124
20,945
19,944
1,002
44,4104,072

26,42325,936
14,067
6,639
5,127
103
257
230
355
4,927
4,203
724
31,705
172

27,07526,603
14,399
7,232
4,890
81
198
274
210
4,926
4,200
726
32,2111,779※予算・決算額の差額理由は決算報告書を参照※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

- 12 12

IV. 事業に関する説明
1. 財源の内訳
当法人の経常収益は 29,307 百万円で、主な内訳は医業収益 25,175 百万円（85.9%（対経常収益比、以下同様。））、運営費負担金収益 3,495 百万円（11.9%）、補助
金等収益 276 百万円（0.9%）となっている。
また、病院機構における施設整備や設備整備の財源として、奈良県より長期借り入れを行っている（平成 30 年度新規借入額 4,699 百万円、期末残高 40,640 百万円（既借入れ分を含む））。
2. 財務情報及び業務の実績に基づく説明
平成 30 年度は、第一期中期計画（5 年間）の 5 年目となり、4 年目までに行った中期目標達成に向けた取り組みの成果を踏まえて年度計画を設定した。年度計画に掲げた取り組みを着実に実施した結果、概ね予定した成果を得ることができた。主な取り組み状況は以下のとおりである。

注）以下、総合医療センターは「総合」、西和医療センターは「西和」、総合リハビリテ
ーションセンターは「リハ」、看護専門学校は「看専」、医療専門職教育研修センターは「教セ」と表記。

Ⅰ．患者にとって最適な医療の提供
１．全職員が一体となって中期目標を達成すること(1) 中期目標の達成に向けて、全職員が一体となって取り組む組織文化を醸成する○全職員の経営全職員の経営意識向上と職員間の連携強化を図るため、各センタ
ーでは、幹部会議、部長会または執行部会議等、各会議において、理事会等での決定事項やセンターの運営方針等を周知する体制整備を進めた。
○職員の経営参画意識を高めるため、研修による周知に加え、新たに機構ニュースレター（グリーンリーブス）の発行などの取組を行った。
２．患者が満足する医療サービスの提供(1) ホスピタリティマインドの向上を図る○患者の意見・要望への対応を徹底するため、各センターでは患者アンケートの内容確認及び情報共有を徹底した。
○教セでは、新規採用者対象研修、２年目職員対象研修及び全職員対象研修において、ホスピタリティ研修を実施した。
(2) 患者に対する適切な医療情報の提供○外国人患者に対応するため、各センターにおいて言語電話通訳サービスに利用- 13 13登録した。
(3) 患者が治療に専念できる環境を充実させる○予定入院がスムーズに行われるようにするため、総合では、病棟と外来との連携強化を行った結果、入院前サポート件数が前年度比で倍増した。
３．断らない救急の実現(1) 受入体制の構築○総合では、指揮命令系統を確立するなど新センターでの受入体制を構築し、西和では救急ホットラインの安定的運用を実施するなど、ともに救急患者受入体制を整備した。
(2) 人材の確保、養成○医師を確保するため、総合では、女性医師の休業者（育児など）の勤務環境整備を行った。
(3) 院内後方支援・連携体制の整備○リハでは、入院受入前に紹介元急性期病院に訪問し、情報収集及び患者・家族との面談等により、入院前からの支援を行い、リハビリ・看護に活かすとともにスムーズな在宅療養支援につなげた。
４．質の高いがん医療(1) 手術療法、放射線療法、化学療法などのがんの集学的治療の提供(2) 早期がんだけでなく他病院では診ることができない進行がんにも対応(3) 地域がん診療連携拠点病院としての機能の発揮○総合では、放射線治療装置を２台に増設し、地域医療機関からの放射線治療依頼が増加した。また、化学療法については、専門診療科である血液・腫瘍内科の新設などにより、前年度実績・目標ともに大きく上回った。
(4) 人材の確保、養成○西和では、低侵襲消化器がん治療センターの専任センター長配置による、体制の強化を行った。
５．周産期医療体制の強化(1) ２４時間３６５日のハイリスク妊産婦及び新生児の搬送受入を可能とする
体制の強化○総合では、平日の内１０日間は、医師２人の当直体制とするなど受入体制を強化した結果、ハイリスク妊婦及び新生児の県内搬送率はともに高値を維持した。
(2) 西和医療センターにおける産科の再開○西和では、総合医療センターとの人事交流により助産師を確保した。

- 14 14

６．小児医療体制の整備(1) 小児救急機能の強化○総合では、ＥＲ内に小児対応エリアを整備するなど、小児救急患者の受入体制を強化することにより、小児患者の救急搬送受入率及び救急入院患者数ともに、前年度より増加した。
(2) 人材の確保、育成○人材の育成を図るため、総合では、小児救急医師による勉強会を開催した。
(3) 地域の他病院との連携を強化する○リハでは、他病院から非常勤医師２名を確保し、障害児の診療体制を充実させた。
７．リハビリテーション機能の充実(1) 急性期については、総合医療センター・西和医療センターにおいて、回復期にかけては総合リハビリテーションセンターにおいて役割を担当○リハでは、一般病棟において土曜日リハを導入した。
(2) 発達障害児に対する感覚統合療法の充実○総合では、初診から、問診→評価・検査→診断→告知と環境調整のシステムを構築した。
(3) 障害児（者）に対する外科的治療の充実○子ども地域支援事業（奈良県障害者総合支援センターへの療法士派遣業務）における施設訪問事業及び教員・保育士等対象の発達障害児の特性や感覚統合療法等をテーマにした研修会に対する講師派遣事業の継続実施を行った。
８．高齢者を対象とした医療体制の整備(1) 【運動器】法人内の病院における役割分担○西和では、増加傾向にある高齢者特有の股関節・膝関節疾患に対応するため、人工関節センターを継続運用し、整形外科の診療体制を強化した。
(2) 【糖尿病】チーム医療の活動強化、人材の確保・養成、
地域の医療機関へのサポート○総合では、糖尿病内科医師と連携し、初診で受診される糖尿病患者を、フット
ケア外来に紹介し、予防啓発を行った。
９．医療安全･院内感染の防止(1) 法人における医療安全管理体制の確立（外部委員を入れた医療事故調査委員会の設置・運営）○西和では、感染対策委員会及びＩＣＴ（感染対策チーム）による、定期的かつ集中的な院内ラウンドを実施した。
(2) ３病院合同の事例検討発表会の実施- 15 15

○各センターの医療安全担当者等で構成する医療安全推進連絡会において事例検討を実施し、法人全体の事故発生の防止と対応を強化した。
10．新病院整備の推進(1) 新総合医療センターの整備○新総合医療センターが、平成 30 年 5 月に移転開院した。
(2) 新西和医療センターの整備等○西和では、経営の健全化に向けた病院の体制のあり方を検討してきたが、来年度に県と連携して、あり方検討委員会を設置し、議論を本格化することが決定した。
(3) 看護専門学校統合校の整備○平成 29 年 4 月に看護専門学校統合校を開校し、オープンキャンパスの実施、マイナビ進学フェスタへの参加及び県広報誌への入学試験日程の掲載等、引き続き積極的な広報活動を行った。
(4) ３病院共通の電子カルテシステム整備○多額の投資を伴うことから、３病院共通の電子カルテシステムの整備は行わず、総合では、既存電子カルテシステムをバージョンアップし、西和では電子
カルテバージョンアップに向けて、ＷＧによる更新内容の検討・決定を行い、リハでは、令和２年度中の運用開始に向け検討を開始した。
Ⅱ．県民の健康維持への貢献
１．県内の医療機関との連携･協力体制の充実(1) 地域医療支援病院としての機能強化○総合では、奈良市地域医療連携室連絡協議会を定期的に開催するとともに、奈
良市内病院の地域医療連携室間での情報共有シートを作成した。
(2) 退院調整会議の充実○総合では、奈良市・奈良市内の病院とケアマネージャーとの連携会議を開催し、介護保険申請や、病院とケアマネージャーの情報共有を実施した。
(3) 地域包括支援センターとの連携強化○西和では、平成 29 年度に新設した在宅療養支援室による地域包括支援センターとの連携を強化した。
２．県内の医療レベル向上に向けた支援(1) 医療専門職教育研修センターにおいて県内の医療機関に開放した研修の実施○教セでは、教育研修充実のためのシミュレータ等の設置が完了するとともに、地域医療専門職向け研修を開催した。
(2) 県内の医療機関への施設・設備の開放○各センターでは、看護師の特定行為研修及び消防職員の気管挿管研修等、県内- 16 16

の医療機関の医療従事者の短期・長期研修受け入れ行った。
３．災害医療体制の強化(1) 災害対応体制の充実○リハでは、社会福祉事業団と共催で防災ワーキングチームを立ち上げ、災害マ
ニュアルを見直すとともに、センター単独で災害対応訓練を実施した。
(2) 人材の育成○総合では、ＤＭＡＴ隊員の養成を継続し、災害拠点病院の機能強化に努めた。
(3) 災害発生時における県との円滑な連携○総合では、奈良県主催の防災訓練に参加した。
(4) 新病院における感染症病床の整備、受入体制の構築〇総合では、感染対策に対する教育に関して、ＩＣＴ勉強会をはじめ月１回実施
した。
４．県民への医療･健康情報の提供(1) 臨床指標を含む情報の公開・発信○３センターのホームページにて、前年度臨床指標（クリニカルインディケーター）を公開するとともに、広報紙等を通じた積極的な情報発信を行った。
(2) 広報担当者の配置○リハでは、広報担当者会議を開催するとともに、広報誌を発行し、地元自治会
を通じて住民へ広報を行った。
(3) 公開講座の実施○各センターにおいて、県民向け公開講座を積極的に開催した。
５．県が実施する健康長寿のまちづくりへの支援(1) 平松周辺地域でのまちづくりへの参画○総合では、平松地区における地域包括支援センターの多職種連携会コアメンバーに加入し推進を図った。
(2) 西和地域でのまちづくりへの参画○西和では、在宅療養支援室の運用により、地域包括ケアシステムの拠点づくりを進めた。
Ⅲ．最高レベルの医の心と技をもった人材の確保・育成
１．最高レベルの医の心をもった人材の確保、育成(1) ホスピタリティマインド醸成研修の実施○ホスピタリティ研修を開催し、職場におけるホスピタリティについて考える機会を持つとともに、患者・家族及び協働者と良好な人間関係や信頼関係を構築するために必要なコミュニケーションスキルの習得し、その学びを実践で活用- 17 17

した。
(2) ワークライフバランスの実現○西和地域５町が共同で実施する病児保育への協力と、設置に向けた検討会議への参加を行った。
２．最高レベルの医の技をもった人材の確保、育成(1) 医療専門職教育研修センターの設置と充実○教セでは、看護師長・主任研修、幹部合同研修会及び診療部管理研修会を実施した。
(2) 看護専門学校の教育内容、教育体制を充実する○看専では、第２期中期計画及び 2022 年看護基礎教育カリキュラム改訂を踏まえ、学内でＳＷＯＴ分析を行い、教育方針、教育方法、課題解決に向けての取り組みについて検討し、第２期中期計画に反映させた。
Ⅳ．自立した経営
１．権限と責任を明確にしたガバナンス体制の確立(1) 経営企画機能の強化○運営検討会議を年３回開催するなど県との連携を強化するとともに、各センターにおいて理事会等での決定事項を周知する体制整備を推進した。
(2) 中期計画・年次計画の適正な実施○中期計画・年次計画の進捗管理及び取組内容の検討を継続的に実施した。
２．経営に対する責任感をもって業務改善に取り組む組織文化の醸成(1) 組織アイデンティティ・ロイヤリティの確立○教セでは、職員の経営参画意識を促進するため、幹部合同研修を開催した。
(2) 法人に関する情報の発信・共有による経営参画意識の向上支援○リハでは、センターの経営状況、経営改善に関する取組事項について、全職員に対し説明会を開催し、具体的な目標数値を定めて実績の”見える化”を行うとともに、現場第一線の職員でアイデアを出し合うプロジェクトチームを結成
した。
(3) 成功を認め、讃える組織文化の形成○西和では、医学研究会奨励賞を実施した。
３．医療制度等の変化への迅速･柔軟な対応と自立した財務運営(1) 経常収支比率を高い水準で維持する(2) 内部留保を確保する○総合医療センター建設に伴う費用増加により、経常収支比率は H29 よりも減少したものの、各センターにおいて、適切なベッドコントロールによる効率的な- 18 18

ベッド利用等の取り組みを実施したことにより、医業収益は前年度よりも増加した。
４．業務運営の効率化と財務内容の改善(1) 民間的経営手法の導入○医事・経営部門の経験者採用を実施し、職員のプロパー化を推進した。
(2) 事業規模・事業形態の見直し○5 月の移転・開院時に高度急性期機能の病床を増床し、410 床→430 床でスタートさせたが、5/20 以降は 100%前後の病床稼働率で推移したことから、7 月からは運用病床数を 430 床→450 床に増床し、その後も 90%を超える水準で推移した。
(3) 経費削減・抑制対策の実施○３センターのＳＰＤ業者を新総合医療センター開院時点で統一し、同時にＳＰ
Ｄ業者に対し費用削減目標を設定するとともに、同種の診療材料の統合を推進した。
(4) 収入増加・確保対策の実施○総合では、老朽化し不要な医療機器を売却することにより収益を確保した。
○リハでは、療法士１人あたりのリハビリ実施単位に着目し、改善を行った。
(5) 経営改善に関するその他の取組の実施○総合では、ＩＳＯ９００１認証取得に向けたシステムの見直しを行った。
○リハでは、診療報酬対策委員会（月１回）による査定内容の分析と対策の強化を行った。
(6) 再編・ネットワーク化の検討○総合と西和との連携を密にし、奈良医療圏及び西和医療圏を中心とした奈良県北部の患者への高度医療の提供を行った。

- 19 19

V. その他事業に関する事項
1. 予算、収支計画及び資金計画①予算
決算報告書参照：「平成 30 年度決算報告書」（http://www.nara-pho.jp/about/zaimu.html）②収支計画
事業計画書参照：「平成 30 年度事業計画書」（http://www.nara-pho.jp/about/gyomujoho.html）③資金計画
事業計画書参照：「平成 30 年度事業計画書」（http://www.nara-pho.jp/about/gyomujoho.html）
2. 短期借入の概要
年度計画
１

２

実績

短期借入金の限度額

２，０００百万円

８，０００百万円（前年度比▲１，０００百万円）

想定される理由
事業実施に対する資金不足の解消、事故発生等による緊急に必要となる対策費として借入れることを想定

3. 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務（単位：百万円）
交付

期首

負担金当

年度

残高

期交付額

平成 30 年度

－

3,495

当期振替額
運営費負担

資産見返運

金収益

営費負担金

3,495

資本剰余金

－

－

②運営費負担金収益（単位：百万円）
業務等区分

平成 30 年度支給分

合計

期間進行基準

3,495

3,495

費用進行基準

－

－

3,495

3,495

合計

- 20 20

小計
3,495

期末残高
－