公共建築月間

コスト研記念講演会

当研究所では、毎年11月の公共建築月間に、講演会を開催しております。
設計、施工、発注などの様々な分野で建築生産に携わっておられる専門家の皆様を主な対象として、今日的なテーマを選び、それに即した講師にご講演をお願いするものです。
2018（平成30）年11月には、「公共建築工事発注者としての官庁営繕部の働き方改革への取り組み」について、国土交通省の頼本欣昌氏に詳細な解説をしていただきました。続いて「民間建築工事における施工BIMの取り組
み」について、日建連BIM専門部会の福士正洋氏他の皆様に分かりやすい解説をしていただきました。それらの概要を、本号の特集として読者の皆様にもご紹介します。
働き方改革は、政府全体として推進されている重要な政策です。2018（平成30）年6月には働き方改革関連法案が成立しました。一方、建設産業界においては、高齢化対策、担い手確保の観点から、数年前から生産性向上の取組みが進められています。例えば、建築分野では、2015（平成27）年10月、国土交通省において「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」が策定され、適正工期で発注することの重要性が明らかにされています。
建築工事においては9割が民間発注であり、工事費や工期等の発注条件は市場に委ねざるを得ないのが現状です。しかし先の法律の制定を受け、建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において改訂された「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」においては、民間工事を含めたすべての建設工事を対象とした基本原則が定められました。もちろん具体的な方策については各発注者に委ねることになります。その際、公共建築工事で用いられる方策を参照されることが期待されています。その観点から、国土交通省大臣官房官庁営繕部の取組みの紹介をお願いしました。
働き方改革を実効性のあるものにするためにはi-Constructionを中心とした生産性の向上が不可欠です。建築分野では、特に施工段階でのBIM活用が急激に進展しており、生産性の向上のための有力な道具としての期待が高
まっています。この分野については民間建築工事において先駆的な活用が進んでいます。そこで施工BIMの導入の考え方などについても、取組みの紹介をお願いしました。今後、公共建築工事への施工BIMの活用も期待されるところです。

建築コスト研究No.1042019.1

15

公共建築月間

コスト研記念講演会

公共建築月間コスト研記念講演会

国土交通省の営繕工事における働き方改革の取組について
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

営繕技術企画官

頼本

欣昌に取り組んでいます。

1 はじめに

なお、「公共建築工事における工期設定の基本的な考え方」は、当初、国土交通省大臣官房官庁「働き方改革を推進するための関係法律の整備

営繕部で取りまとめたものでしたが、平成30年2に関する法律」（平成30年法律第71号）が公布さ月に、中央官庁及び都道府県・政令市の営繕担当

れ、改正労働基準法（平成31年4月1日施行）に課長で構成される会議で取りまとめたものに位置

おいて、5年の猶予期間後、建設業に時間外労働

づけを変更しています。

の上限規制を適用することとされました。
当該規制の適用にあたっては、働き方改革に向〇各工程の適正な施工期間の確保

けた取組が不可欠であり、国土交通省大臣官房官

適正な工期設定と併せて、工事の各工程におけ

庁営繕部では、営繕工事における働き方改革の取る適切な施工期間の確保にも取り組んでいます。

組として発注者の立場でできることについて、従具体的には、新築工事の工事発注準備段階にお前からの取組と新たな取組をパッケージ化して進いて、「建築工事適正工期算定プログラム」を参めています（図1）。その主な取組についてご紹考にして、総合試運転調整の期間を適正に確保す介します。

るための概成工期 注2 を設定し、現場説明書等に特記しています。また、工事施工段階において、

2 営繕工事における働き方改革の主な取組⑴

適正な工期設定・施工時期等の平準化〇

適正な工期設定

監督職員は、実施工程表の承諾の際、別契約の関連工事の施工期間が適正に反映されていることなどを確認することとしています。後工程（内装工事、設備工事、舗装工事等）にしわ寄せを生じさせないよう配慮し、各工程の適正な施工期間を確

営繕工事では、週休2日を前提とした適切な工保します。

期確保のための留意事項等を示した「公共建築工事における工期設定の基本的な考え方 注1 」に基づき、日本建設業連合会が作成した「建築工事適正
工期算定プログラム」を参考に、適切な工期設定
注1

16「公共建築工事における工期設定の基本的な考え方」
国土交通省HP
http : //www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk4_000033.html

建築コスト研究No.1042019.1

注2「概成工期」とは、建築物等の使用を想定して総合試運転調整を行う上で、関連工事を含めた各工事が支障のない状態にまで完了しているべき期限。

国土交通省の営繕工事における働き方改革の取組について

建設業の働き方改革における今後の取組の方向性を受け、営繕工事における働き方改革の取組をパッケージ化

時間外労働の上限規制の適用に向けた取組※

営繕工事における取組（１）適正な工期設定・施工時期等の平準化○ 適正な工期設定

建設工事に従事する全ての者が時間外労働の上限規制に抵触するような長時間労働を行うことのな
いよう、建設工事に従事する者の週休２日の確保等を適切に考慮するものとする。

（凡例 ： 既往・継続の取組－青字 30年度からの取組－赤字）

・「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」に基づき、「建築工事適正
工期算定プログラムＶｅｒ．2（日建連）」を活用した適切な工期設定、工期延期
・後工程（設備工事等）に全体の工期のしわ寄せが無いよう、概成工期（受電時期の目安）の設定、実施工程表の確認による各工程の適切な施工期間の確保○ 週休２日の推進
・公共建築工事標準仕様書等において原則週休２日を適用
・週休２日促進工事（労務費の補正・モニタリング等）を実施（２）必要経費へのしわ寄せ防止の徹底○ 施工時期等の平準化（法定福利費や安全衛生経費など）
適正な工期設定に伴い、労務費は勿論のこと、社会保険の法定福利費、安全衛生経費などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、適正な請負代金による請負契約を締結するものとする。

・債務負担行為（適正な工期確保にも寄与）や余裕期間制度の活用
・長期の債務負担行為の活用等により、年度末に集中する完成時期を分散化○ 予定価格の適正な設定
・営繕積算方式において法定福利費・安全衛生経費を適切に計上○ ICTの積極的な活用等（３）生産性向上
調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新に至る各段階における受発注者の連携等を通じて、建設生産プロセス全体における生産性向上を推進する。

※出典 ：建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン（第１次改訂）（平成30年7月 建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議 申合せ）〇

○ 書類の簡素化
・書類の簡素化（現場での運用の徹底）、省略・集約可能な書類等の明確化
・国の統一基準として工事の標準書式を制定○ 関係者間調整の円滑化 （建築固有の対応）（４）下請契約における取組（５）適正な工期設定等に向けた発注者支援の活用

図1

・施工合理化技術の施工者提案での採用、発注者指定による試行、総合評価で評価項目に設定、成績評定要領を改定し成績評定で評価
・BIMガイドラインの改定（施工BIMの記載の充実等）
・生産性向上技術の導入に関する調査検討

・設計者から施工者等への遅滞ない設計意図伝達（報告等の期限を遵守する旨を規定）
・各種ツールの活用促進により、関連する工事間での納まり等の調整を効率化
・会議の早期開催、 ASP等の活用促進により、情報共有や検討を迅速化

営繕工事における働き方改革の取組のパッケージ

週休2日工事のモニタリングに努めるとともに、阻害要因の把握やその改善方営繕工事では、公共建築工事標準仕様書等にお策の検討を行うために、工事完了時点で受発注者い て、 原 則 と し て 土 日 祝 日 に は 施 工 を 行 わ なへアンケート調査を実施することとしています。

い

注3

こととしていますが、実質、週休2日が確保されない場合があります。そこで、平成29年9平成29年度に発注した工事では、3現場8工事で実施しています。

月より、現場閉所を含む週休2日工事のモニタリングを実施し、週休2日の確保を目指すとともに、その阻害要因の把握と改善方策の検討を進めることとしました。
具体的には、原則、延べ床面積1,000㎡以上の新築工事で、契約後に受発注者間でモニタリング〇

週休2日工事における労務費の補正等の試行
また、平成30年4月以降に入札手続きを開始する工事から、労務費の補正等の試行を行う週休2日の取組を行う工事（週休2日促進工事）を実施することとしました。

を実施することについて協議が調った工事を対象

基本的には、工事着手日から工事完成日までのとし、各現場の状況等を勘案しつつ、適切に週休

期間で、4週8休以上の現場閉所が達成された場

2日（現場閉所）の目標設定を行います。予期せ合に、補正係数 注4 により労務費の補正を行いまぬ事情等により目標達成に向けた課題が生じた場

す（共通仮設費及び現場管理費は従前どおり工期

合には、受発注者間で対応策を協議し課題の解消
注4
注3

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）等において、「行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。ただし、設計図書に定めのある場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。」と規定。

補正係数は、「営繕工事における週休２日促進工事の実施について（通知）」及び「営繕工事における週休2日促進工事の実施に係る積算方法等の運用について」で規定。
国土交通省HP
http : //www.mlit.go.jp/common/001227123.pdf,
http : //www.mlit.go.jp/common/001227124.pdf

建築コスト研究No.1042019.1

17

公共建築月間

コスト研記念講演会に応じて算出します）。

適切に予定価格に計上するため、市場単価の割増

発注者指定方式と受注者希望方式のいずれかで補正等、積算方法の見直しを行ってきました。ま実施し、発注者指定方式の場合は、当初の予定価

た、平成30年3月、製造業者等から収集する見積

格から4週8休の補正係数で補正し、4週8休の書において、事業主負担分の法定福利費を種別毎

現場閉所が未達の場合は減額変更を行います。まに明記できるよう、各府省庁の統一基準である公

た、受注者希望方式の場合は、4週6休以上の現共建築工事見積標準書式の改定を行いました。

場閉所が達成されれば、その達成状況に応じた補正係数により補正します。
なお、週休2日促進工事を実施する場合も、モ
ニタリングを行うこととしています。

⑶

生産性向上

〇

ICTの積極的な活用等
営繕工事における生産性向上の取組として、⑵

必要経費へのしわ寄せ防止の徹底〇

法定福利費や安全衛生経費の適切な計上「営繕工事における施工合理化技術の活用方針」を策定し、平成30年度より次の三つの取組を実施することとしました（図2）。

適正な工期設定に伴うコスト増加のしわ寄せが一つ目は、施工合理化技術の活用です。従前よ

必要経費の削減に繋がらないよう、工事費の積算

り、施工者提案による施工合理化技術の採用はにおいては、法定福利費や安全衛生経費を適切に行っていましたが、平成30年度より、新営工事で計上する必要があります。営繕工事では、これら発注者指定による施工合理化技術の活用（試行）の経費は直接工事費や共通費の一部として計上しを実施します。具体的には、施工BIM、情報共有ています。

システム、ICT建築土工、電子小黒板を活用し、これまで、事業主負担分の法定福利費相当額を省人化効果等を検証します。

・平成30年度に発注する新営工事において発注者指定で施工合理化技術の活用（試行）を開始
・総合評価落札方式で施工合理化技術を評価項目とする取組を導入
・施工合理化技術を提案し効果が確認された場合は、工事完了後の請負工事成績評定にて評価する旨を入札説明書等に明記「営繕工事における施工合理化技術の活用方針」の概要（平成30年4月10日以降に入札契約手続きを開始する官庁営繕関係の新営工事に適用）(1) 発注者指定で施工合理化技術※1の活用（試行）を開始
実施内容：発注者指定で①施工BIM、②情報共有システム、③ICT建築土工、④電子小黒板の活用（試行）を実施、省人化効果等を検証。
対象工事：平成30年度に発注する新営工事（官庁営繕費）であってS型※2で試行【①，③，④】
新営工事において、整備局等が定める運用に基づいて発注者指定で活用【②】
設計者

発注者
CLOUD
施工者

監理者
①施工BIM試行②情報共有システム

多様な関係者間の遅滞ない合意形成

情報の一元管理活用③ICT建築土工

試行

3次元MC・MG建機による施工

入口評価(2) 総合評価落札方式で施工合理化技術を評価項目とする取組を導入
実施内容：S型における技術提案の評価項目において施工合理化技術に関する提案を求め評価
対象技術：施工合理化技術（上記(1)の発注者指定の試行対象技術を除く）
対象工事：新営工事（建築・電気・機械）であってS型によるもの

試行④電子小黒板

工事書類の作成手間を軽減
例：プレハブ化・ユニット化

例：ロボット活用

出口評価(3) 施工合理化技術について請負工事成績評定にて評価する旨を入札説明書等に明記
実施内容：施工合理化技術が提案され効果が確認されたものについては、請負工事成績評定にて評価する旨を入札説明書等に明記し、受注者に技術提案を促します。
対象技術：施工合理化技術（上記(1)の発注者指定の試行対象技術を除く）
対象工事：新営工事（建築・電気・機械）すべて※１ 施工合理化技術：プレハブ化、ユニット化、自動化施工（ICT施工、ロボット活用等）、BIM、ASP等を活用したもので施工の合理化に資するもの。
※２ S型：入札契約方式が技術提案評価型S型を指す。
（発注者が標準案に基づき算定した工事価格を予定価格とし、その範囲内で提案される施工上の工夫等技術提案と価格との総合評価を行う方式）

図２

18

建築コスト研究No.1042019.1

営繕工事における施工合理化技術の活用方針

国土交通省の営繕工事における働き方改革の取組について

二つ目は、総合評価落札方式において、評価項

図書93種類を例示していましたが、今回、品質に目として施工合理化技術に関する提案を求め評価

影響のない範囲で省略・集約が可能な図書19種類を行います。

を明示し、93種類から74種類に削減可能となりま

三つ目は、施工者が提案した施工合理化技術の効果が確認された場合は、工事完了後の工事成績した。また、受注者の独自書式も使用可能としました。

評定にて評価する旨を入札説明書等に明記し、施工合理化技術の提案を促します。

〇

遅滞ない設計意図伝達

また、平成30年8月、「官庁営繕事業における建築工事は携わる関係者が多いことや、設計者

BIMモデルの作成及び利用に関するガイドライ（建築士）が行う設計どおりに工事を行う必要がン

注5」を改定しました。これまで、官庁営繕事業あるという特徴を踏まえると、建築工事の生産性においては、平成22年よりBIMの試行を3件実施

向上には、設計内容を遅滞なく確定していくこと

し、平成26年3月にガイドラインを策定しましが必要となります。

た。以降、平成29年度までに27件においてBIMをそこで、平成29年10月より、設計者が施工段階活用してきましたが、平成30年度から建築分野にに行う設計意図伝達業務 注6 において、常に工事

もi-Constructionを導入・拡大する方針が示さの工程を確認して業務を実施することや、検討・れ、ガイドラインに発注者指定によるBIM活用へ報告等の期限が設定された場合はこれを遵守するの対応を記載するとともに、施工段階のBIMの活ことなどを、新たに契約事項として規定すること

用方法に関する記載を充実させ、平成30年度実施としました。

の施工BIM試行工事に適用することとしていま〇す。

施工段階における関係者間調整の円滑化

また、学識経験者や業界団体をメンバーとした

現場への指示等が遅れると現場に手待ち時間が「官庁営繕事業における生産性向上技術の導入に発生し、生産性が低下します。営繕工事では、現関する検討会」を設置し、平成30年度から2ヵ年場への指示等にあたって、発注者、設計者、工事で検討を行います。検討会では、先進事例の現地監理者、工事受注者、施設管理者等の多様な関係調査や収集・整理、生産性向上技術導入の促進の者間調整が必要となる場合が多くあります。

ための課題抽出、検討を行い、「生産性向上技術

このため、平成30年3月、営繕工事における生の導入に関する手引き（案）」を策定することと産性向上に向けて、工事の各工程における関係者

しています。

間調整を円滑化し、現場への指示等を適時に行えるよう、発注者として実施する事項について、既〇書類の簡素化営繕工事において、これまでも工事関係図書等に実施中のものを含め三つの取組に取りまとめました（図3）。

の効率化に取り組んできましたが、平成30年3

一つ目は、前述の遅滞ない設計意図伝達です。

月、工事関係図書等の効率化を徹底するために、

二つ目は、施工上密接に関連する工事間で行う

考え方の整理等を行いました。
具体的には、これまで、契約後に提出を求める
注5「官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン」
国土交通省HP
http : //www.mlit.go.jp/report/press/eizen06_hh_000030.
html

納まり等の調整を効率化するため、必要に応じて「総合図作成ガイドライン」（日本建築士会連合会）を参照することや、BIMを活用する取組です。
注6

設計者が施工者や工事監理者等に設計意図を正確に伝えるため、設計図書に基づき、施工者からの質疑応答や、工事材料、設備機器等の選定に関する助言等を行う業務。

建築コスト研究No.1042019.119

公共建築月間

コスト研記念講演会○ 営繕工事の生産性向上に向けて、現場への指示等※１を適時に行えるよう、工事の各工程における関係者間調整※２を円滑化するために発注者として実施する事項を取りまとめた。
○ 工事受注者等の業務平準化のため、余裕期間制度を更に積極的に活用する（工事着手前に関係者間調整の準備が可能）。
※１：施工者に対する発注者の指示または承諾、※２：発注者、設計者、工事監理者、工事受注者、施設管理者等の多様な関係者間での調整■ 円滑化のための実施事項 ■① 遅滞ない設計意図伝達※３② 納まり等の調整※４の効率化③ 情報共有や検討等の迅速化◇ 関係者が一堂に会する会議の早期開催◇ 各種ﾂｰﾙを活用した取組の促進
・ 工期の始期日以降速やかに開催
・ 納まり等の調整用図面を作成する場合、・ 検討事項について、期限や担当を共有
必要に応じて「総合図作成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」※５を参照◇ 情報共有ｼｽﾃﾑの活用促進
・ BIM活用促進◇ 遅滞ない設計意図伝達を仕様書に明記
・ 常に工事の工程を確認して業務を実施
・ 検討、報告等の期限を遵守※３：施工段階で行う、設計意図を正確に伝えるための質疑応答・説明等、材料・機材等の選定に関する検討・助言等、※４：工事受注者が施工上密接に関連する工事間で行う納まり等の調整、※５：（公社）日本建築士会連合会■ 関係者間調整のイメージ ■■ 円滑化のイメージ ■施設管理者等（必要に応じて参加）
照会：現場への指示等）

工期（＝契約期間）

③迅速化

同意

情報共有
・検討等

発注者
○下記の説明、質疑応答、助言、提示、確認に関する指示等を行う。
設計者（○ 現場への指示等が適時に行われない場合
予定

関係者間調整準備

施工

現場への指示等の遅れ
実際

関係者間調整

準備

円滑化

手待ち

○ 各工程の関係者間調整を円滑化

短期間の非効率な施工①遅滞なく
設計意図伝達説明 質疑応答

助言

提示

確認

関係者間調整助言提示

現場への指示等の内容確定を前倒し（次工程以降も）

提示 確認

工事受注者

②効率化

設計図書の把握納まり等の調整提示

施工準備

関係者間調整施工■ 平準化のイメージ ■設計図書への適合状況の検討

質疑応答

適正な施工期間の確保

円滑化
確認

工事監理者
設計図書の把握準備

確認

施工図等の作成

契約期間

平準化

工期

余裕期間

関係者間調整準備

施工

・関係者間調整の準備 ← 工事受注者の判断で工事着手前に実施可能

図３

営繕工事の生産性向上に向けた施工段階における関係者間調整の円滑化（概要）

三つ目は、関係者間での情報共有や検討、意思

いては、国土交通省HPにも掲載 注7 しており、今決定等を迅速化するため、関係者が一堂に会する

後、随時更新していきますので、ご参照いただけ

会議の早期開催に努めるほか、情報共有システム

ればと思います。

の活用を促進する取組です。

また、公共建築に関する様々な技術的相談を受また、必要に応じて工事受注者等が工事着手前

け付けている公共建築相談窓口 注8 においても、に関係者間調整の準備をすることができるよう、

引き続き、営繕部の職員が丁寧に対応して参りま契約の締結から工事着手までの期間を確保する余

すので、ご活用いただければ幸いです。

裕期間制度を、更に積極的に活用することとしま
した。

3

おわりに

国土交通省大臣官房官庁営繕部では、営繕工事において本稿でご紹介した取組等を推進するとともに、公共建築工事や民間建築工事の発注者にも普及・促進を図って参ります。
なお、営繕工事における働き方改革の取組につ

注7「営繕工事における働き方改革の取組について」

国土交通省HP
http : //www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000040.html
注 8 「公共建築相談窓口」
国土交通省HP
http : //www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000016.html

20

建築コスト研究No.1042019.1

民間建築工事における施工BIMの取組み

公共建築月間コスト研記念講演会

民間建築工事における施工BIMの取組み―日建連・BIM専門部会の活動―
一般社団法人日本建設業連合会・建築生産委員会・IT推進部会・BIM専門部会 主査（株式会社大林組建築本部PDセンター 上級主席技師）

福士

正洋

初から施工段階のBIMであり、一連の建築生産シ

1 日建連BIM専門部会の概要

ステム、設計・施工・維持管理のうち、設計と維⑴

BIMの設計・施工一貫利用に関する議論は主要

日建連・建築本部の組織

2010年4月に（一社）日本建設業連合会（以下、「日建連」という）の建築本部・建築生産委
員会・IT推進部会の傘下にBIM専門部会が設置された。

持管理段階のBIMは対象外だった。したがって、テーマとしては積極的には扱っていない。

⑵

活動目的・WG構成・メンバー

活動目的を「専門工事会社・BIMツールベン
ダーなどと連携して、施工BIMの標準策定やそれ設置のきっかけは、日本建築学会・材料施工委らの啓蒙活動を通じて施工BIMの利用により、業

員会・建築生産情報小委員会（主査：木本健二芝

界全体の生産性向上に寄与することを目指す」と

浦工業大学教授（当時））からIT推進部会に対し定めている。

て「施工段階におけるBIM利用の取り組みについまた、日建連は、建設企業が一丸となって、生て」連携・協力要請があり、発足の後押しになっ産性向上に取り組むための指針として、「生産性た。その経緯から、発足したBIM専門部会には、向上推進要綱」を2016年4月に策定した。この中

上記建築学会小委員会から複数のゼネコンメン

で施工BIMの活用を建築分野の主要課題の一つとバーが参加することになった。

して掲げている。日建連BIM専門部会では、施工

当初は、建築生産委員会傘下の施工部会と建築段階のBIM（以下、「施工BIM」という）への取設計委員会からも各2名参加していたが、建築生組みが、建築生産システムの新しい変革を生み出産委員会の傘下にある専門部会なので、対象は当すキーテクノロジーと捉え、総合建設会社と専門工事会社の施工BIM活用の裾野拡大へ向けて活動

建築本部

を行っている。

（本部会議…本部長、
副本部長、
委員長等）

建築設計委員会

設計企画部会構造設計部会設備設計部会

建築生産委員会

施工部会

設備部会

IＴ推進部会
労務費対応特別部会

建築制度委員会

契約部会

建築技術開発委員会

技術研究部会

住宅委員会

積算部会

住宅政策部会

ＢＩＭ専門部会
専門工事会社BIM連携WG
BIM施工計画SWG

ＢＣＳ賞企画幹事会

BIM展開検討WG

れぞれのテーマで活動を進めてきた。現在は二つのWGが活動しており、一つは2013年4月に設置（現在休止中）先端ＩＣＴ活用専門部会

された「専門工事会社BIM連携WG」（以下、「連情報セキュリティ専門部会

携WG」という）、もう一つは2015年4月に設置

ＢＣＳ賞選考委員会

図1

ループ（以下、「WG」という）が設置され、そ施工LOD検討WG

住宅税制部会

優秀建築表彰委員会

BIM専門部会の傘下には、複数のワーキンググ

日建連の建築本部組織図

した「BIM展開検討WG」（以下、「展開WG」という）、である。更に2018年4月から連携WG傘

建築コスト研究No.1042019.1

21

公共建築月間

コスト研記念講演会

図2

BIM関連諸団体との連携状況

下に「施工計画BIMサブワーキンググループ」（以下、「施工計画SWG」という）を設置しており、2WG・1SWG体制で活動を行っている。また、

2

 工BIMのスタイルと事例集
施（専門工事会社BIM連携WGの活動概要）⑴

施工BIMのスタイル

現在は活動を休止しているが、2013年4月に施工
LOD 1 検討WG（以下、「施工LODWG」という）を 設 置 し、
「 施 工 図 のLODとBIM施 工 図 へ の 展開」を2017年7月に発刊している。
活動メンバーは日建連会員企業から15社29名、オブザーバーとして、国土交通省、建築研究所、連携WGは、2014年11月に国内初の施工BIMの手引書となった「施工BIMのスタイル

施工段階

における元請と専門工事会社の連携手引き2014」を発行した。

建築保全センター、BIMライブラリーコンソーシ
アム、building SMART Japan、BIMソフトベン
ダーなどである。
図2に示すように、上記オブザーバーのほか、JFMAのBIM ／ FM部会、次世代公共建築研究会
IFC ／ BIM部会、ICIS国内対応WGなどとも連携し、適宜情報交換を行っている。
以下、連携WG、LOD検討WG、展開WGが発刊した各冊子を中心に各WGの活動概要を説明する。

写真1

施工BIMのスタイル

これは、施工段階でBIMを活用するには、専門
1

22

工事会社との連携が必須であり、また施工段階か

LOD：Level of Development

建築コスト研究No.1042019.1

民間建築工事における施工BIMの取組みらでもBIMモデルを活用するメリットは十分にあ

モデルによる合意形成の違い、図4にBIMモデルると考えたからである。また、施工段階のBIMを合意の作業フローを示す。

推進するための手引きが必要との認識がゼネコ「BIMモデル合意」では、施工図・製作図作成

ン・専門工事会社双方にあったからだ。手引きのの前にBIMモデルの作成に着手する。BIMモデル

主な内容は、施工BIMの考え方、施工BIMのメの作成期間は増加するが、合意された内容を反映

リット、工事別の施工BIMの紹介、実際の実施事するので施工図・製作図作成の手戻りがなく、図例などを網羅している。

面作成期間を短縮できる。

中でも、鉄骨製作図承認前のチェック業務の効

更に、ゼネコンの設計・施工一括方式で、鉄骨率 化 を 目 指 し た、 鉄 骨 フ ァ ブ と ゼ ネ コ ン 間 の製作図の作成時期の前倒しを図るため、従来、鉄「BIMモデル合意」という施工BIMの新たな運用

骨ファブが作成していた鉄骨BIMモデルをゼネコ方法を提案しているところがポイントだ。

ンが作成し、鉄骨とスリーブ等の設備との取り合「BIMモデル合意」では、各種専門工事会社がいの調整期間を短縮し、かつ鉄骨ファブの業者選作成したBIMモデルを元請が統合し、これを見な定を待たずに鉄骨製作図の作成に着手するようながら干渉確認や施工性検討などを行い課題を解決試みが始まっている。これは、責任・コスト・リする。これにより、打ち合わせ用2次元図面の削スクが鉄骨ファブから、ゼネコン側に移行すると減や無理のない納まりに繋がるなど施工BIMのメいう新しい建築生産プロセスだ。今後、他の工種リットを享受することができる。承認には2次元にも広まっていく可能性がある。

図面を用いるが合意形成までをBIMモデルで行う

また、「2次元検討より効果が期待できる施工方法を示している。図3に従来の合意形成とBIM

BIM」について工種別に109事例を紹介しているので、参考としていただきたい（図5）。

図3

従来の合意形成とBIMモデルによる合意形成の違い

図5

2次元検討より効果が期待できる施工BIM⑵ 「施工BIMのスタイル

事例集2018」

今年度は、新たに元請18社、専門工事会社20社
図4

BIMモデル合意の作業フローの 最 新 事 例 を 収 集 し た「 施 工BIM事 例 集2018」

建築コスト研究No.1042019.1

23

公共建築月間

コスト研記念講演会（写真2）を2018年7月に日建連のホームページ

どと実施している。

に公開した。2016年の事例と比較して、元請、専この情報交換会の議事録は日建連ホームページ

門工事会社ともに公開する会社の数が増加し、まに公開しているので、最近の専門工事会社のBIMだまだ十分ではないが、施工BIMを推進する会社

に関する動向の参考としていただきたい。

の裾野が着実に拡大してきたと言える。

⑷

周知活動

事例収集の際に実施したアンケート結果から分かった施工BIMの最新の動向は、建築系日建連会
員企業のうち元請64社中、43社（約7割）が既に施工BIMに取り組んでいること、 運用面の課題は、
人材不足、作業所へのBIM教育、設計変更への対
応・最新版の管理であった。また技術面の課題は、データが重い・PCの性能不足、BIMツールの機能不足、仮設ライブラリー不足が上位であった。

写真3

日建連主催セミナーの様子

連携WGでは、2014年以降、セミナーの開催を通じて施工BIMの周知活動に取り組んでいる。代
表的なセミナーは会員企業における施工BIMの事
例を紹介する「施工BIM事例発表会」（1回／2
年）と専門工事会社との連携事例、各社の推進体制などを紹介する「施工BIMのインパクト」（1回／年）である。
写真2⑶

施工BIMのスタイル

事例集2018

専門工事会社との情報交換会

3

施工図のLODとBIM施工図への展開

（施工LOD検討WGの活動概要）

連携WGでは、2012年から専門工事会社との情

米国のBIMForumは、2013年8月に「Level of

報交換会を継続的に実施しており、2017年は、昇Development Specification」を公表し、各マイル降機械設備、金属製品製造会社、アルミ建具メー

ストーンで入力すべき標準的な3次元形状及び属

カー、金属建具メーカー、鉄骨ファブ、2018年は性情報を部位毎に詳細に規定している。

仮設材メーカー、仮設資機材リース会社、重機施工LODWGでは、早くからこの調査・検討を

リース会社、仮設ELVメーカー・リース会社な

踏 ま え、「Level of Development Specification」の考え方に基づき施工段階BIMのLODを具体的に考えることとし、対象を施工BIMの中でも、最も重要でかつBIMモデルから作成するハードルが最も高い「施工図」と「平面詳細図」用の施工
BIMモデルとし、必要なLODと、これに対応した施工BIMモデルを提案・公開する事を目的として、活動を開始した。
これは、同じ施工BIMでも、仮設計画図や施工
ステップを作成するためのBIMモデル作成はそれ

図6

専門工事会社との情報交換会のホームページ

https : //www.nikkenren.com/kenchiku/bim/information.html

24

建築コスト研究No.1042019.1

民間建築工事における施工BIMの取組みほど難しくはないが、「施工図」、「平面詳細図」

ら施工図を作る取組み全般≒業務プロセス」を指を作図するための施工BIMモデル作成は現状ではすものとして定義している。

かなり難しいからだ。

業界にBIMが導入された当初は、「BIMで施工

これを効率化すれば、施工段階の生産性向上に図を作成するには、今までの2～3倍の作図手間大きく寄与し、またBIM専門部会参加企業の共通がかかる」という報告もあり、原価を預かる作業の課題であると判断したからである。

所長としても「BIM施工図」は採用しがたいのがいわゆる施工図（躯体図・仕上げ詳細図）は、実状だった。

ゼネコンが唯一責任を持って自ら作成する施工用したがって、BIM施工図を採用するには、従来の図面（＝製作図）で、躯体や仕上げの製作図とと同等の工数で施工図が描けることが必要になも言える。専門工事会社が作成する各種製作図とり、そのためにはどうしたらよいか、その答えの少し位置づけが異なり、ゼネコンにとっては非常

一つが「BIM施工図のLODを的確に設定するこに重要な図面だ。したがって、整合性のとれた施と」になる。

工図（躯体図・仕上げ詳細図）がBIMから効率的

つまり、施工図としての機能を十分満たすことに作成できれば、施工品質と生産性向上に大きくができるLODの程度、塩梅を見極めて、その作寄与できると期待されている。

法に則ってBIMモデルを作成することが重要なの

同WGは活動成果として、2017年7月に「施工図である。

のLODとBIM施工図への展開」を日建連のホーム「BIM施工図」では、施工図を描く作業とモデページに公開した。
（無償ダウンロード先 https : //ル入力が一体なので、常に3Dモデルが最新の状

www.nikkenren.com/kenchiku/bim_lod.html）

態にあり、施工図を描く範囲、つまりはほぼすべての部位が「見える化」されている。
今までも、2次元CADで2Dで描いた施工図を基に、確認のためにBIMツールで3Dモデルを入力する場面はあったが、それとはその点が、明確に異なる。
また、BIMで施工図を作成する際は、「従来の施工図と同じ表現は必ずしも必要ではない」ことに早く気がつくことが最も重要である（図7参照）。
「BIM施工図」で躓かない為には施工/2'検討:*

写真4

施工図のLODとBIM施工図への展開

なお、この「施工図のLODとBIM施工図への展開」は、国土交通省のBIMガイドライン（2018年8月改定）の中で、技術的な検討における詳細%,0施工図

従来の施工図• '形状はモデルからほぼそのまま得られる• 寸法や符号などを明示的に確認するために'図面を出力することが求められる• '図面から'形状を復元する手段• できるだけ多くの情報を、なるべく少ない枚数の図面に盛り込むことが求められる度の参考資料として紹介されているので、業界の%,0から出力する'図面は、従来の施工図と同じ表現は必ずしも必要ではない

スタンダードとして定着していくのではないかと期待している。

☆考え方を整理することで大きな効率アップになる©2018 一般社団法人

日本建設業連合会

図7⑴

BIM施工図の意義⑵

29

BIM施工図で躓かないためには施工図のための情報入力シート

同WGでは、「BIM施工図」という言葉の意味

同WGでは、このような考え方に則って、実際を「モデル上で調整し、整合性を取り、モデルかのBIMモデルをWGメンバーで参照・確認しなが建築コスト研究No.1042019.125

公共建築月間

コスト研記念講演会

ら、コンクリート、鉄骨、敷地・外構、カーテン

ナー（2018年2月15日開催）において、BIM専門

ウォール、外装パネル（ALC、ECP、金属パネル部会の活動報告「施工BIM実践の最新動向」の中など）、壁（LGS壁）、天井、内装（床）、建具、タで、施工LOD検討WG活動報告（「BIM施工図実

イル・石、空間の11種類について、各1シートで践のコツ」）をして、より具体的な「BIM施工図

BIM施工図用LODを表現する「施工図のための情実践のヒント」15事例をまとめ、公開したので、

報入力シート」を作成した（「施工図のLODと参考としていただきたい。

BIM施工図への展開」（https : //www.nikkenren.

（https : //www.nikkenren.com/kenchiku/ict/com/kenchiku/bim_lod.htmlを参照）。

seminar/pdf/2017/H29_02.pdfを参照）

このシートは、3Dモデル図、2D図面、施工図
用の必須入力項目（モデルと属性情報）、通常入

BIM施工図実践のヒント
モデルから切り出したアイソメ図を活用する

施工/2'検討:*

平面・断面・立面・矩計に、補助的にアイソメ図を追加し、設計意図や複雑な形状、特異点などを効率的に伝える

力しない情報（モデルと属性情報）、必要に応じて追加する項目（モデルと属性情報）と備考から構成されている。
事例として、コンクリートと建具のシートを下記に掲載する。
また、これらのシートを「BIM施工図LOD早見表」としてA3の一覧表にまとめた。
更に、日建連主催の平成29年度建築のITセミ©2018 一般社団法人

41

日本建設業連合会

図10モデルから切り出したアイソメ図を活用する

BIM施工図実践のヒント
'図面を切り離さない

施工/2'検討:*

承認時までリンクを維持

早期に'図面を切り離し
旧モデル

更新モデル

モデル更新
整合調整

/,1.

旧モデル

更新モデル

モデル更新
整合調整

/,1.

/,1.
早期の図面
切り出しは
連携が寸断

プロジェクトデータとして図面、モデルデータが整合↓修正、更新が合理化

各々の修正、更新履歴を整理し再度確認しないといけない。
手間が増える。
・早い段階で、２'図面（':*）を切り出して加工すべきではない。
更新図

旧図

旧図

→整合確認の合意までは、あくまで参考図としての取り扱いに留める。
（データ連携の切り離しは関係性が切れ、かえって手間）©2018 一般社団法人

図836

日本建設業連合会

BIM施工図のLOD設定（コンクリート）

図11

2D図面を切り離さない

BIM施工図実践のヒントできないときは、割り切る
単純なモデルと次元追加した部分詳細図

施工/2'検討:*

現場はスピードが重要。モデルは必要最小限に簡素化し、次元のディティール図を適宜利用して、図面化作業を効率化。

・詳細過ぎるモデル。目地、面木など、1/50の施工図に線として現れない部材はモデリング不要。
・不要なテクスチャは貼らない。（重くなるだけ）©2018 一般社団法人

図926

BIM施工図のLOD設定（建具）

建築コスト研究No.1042019.1

日本建設業連合会

図12

できないときは、割り切る

42

民間建築工事における施工BIMの取組み

これから施工BIMを導入する企業やプロジェク

 工BIMのすすめ
施（BIM展開検討WGの活動概要）

ト関係者は、図14の赤線のように、右肩下がりの施工BIMの裾野拡大と定着を目的に2015年度に正しく理解し、導入のための事前準備が必要であ4

BIM展開検討WGを新設した。
BIMを導入するためには、何から始めればよいか、どうすればうまくいくかを、具体的に分かり失敗・挫折する流れを避け、なるべく浅い谷になるようなプロセスをたどるために、BIMの実情をる。そのために「BIMスタートアップガイド

施工BIMのすすめ」のような初心者向けの冊子が必要と考えている。

やすく解説したBIM導入展開の手引き「BIMス
タートアップガイド

施工BIMのすすめ」を2017

年11月に発刊した。

⑴

変化（業務改革など）に対する一般的なリアクションとBIM導入

変化（業務改革など）に対する一般的なリアクションは、右肩上がりの直線的なプロセスを経ることなく、図13に示すようなカーブを経て、移行すると言われている。
これを施工BIMに当てはめると、現状の2次元

図14

施工BIM導入に挫折・失敗しないために図面主体の建築生産プロセスからBIMの導入による新しい建築生産プロセスに移行するリアクションと捉えることができる。
当初はBIMの効果・良い面を聴いて、BIMの導入について、楽観視するが、実情を知るにつれ、
簡単にはいかないことに衝撃を受け、導入そのものについて拒絶反応を示し、そのうちなぜ必要なのかの怒りとなって表れる。しかし、なんとか折り合いをつけようと交渉が始まり、次第に新しい建築生産プロセスに適応し、効果の検証を経て、新しい建築生産プロセスを容認し、新しいステー

写真5

BIMスタートアップガイド

施工BIMのすすめ

https : //www.nikkenren.com/kenchiku/bim_susume/index.html

ジへとたどり着くのである。

⑵ 「施工BIMのすすめ」の概要
1 章「BIM入 門 」 はBIMの 基 礎 知 識、 2 章「BIMを始めよう」は、これからBIMを導入するにあたって必要なものや必要なことについて記述している。3章「BIMを広めよう」では、BIMを導入したもののその効果が出ていない企業の方に向けて、BIM活用を推進させるにはどのように工夫すればよいのか、阻害要因に対する解決策を示
図13

変化（業務改革など）に対する一般的なリアクションしている。

建築コスト研究No.1042019.1

27

公共建築月間⑶

コスト研記念講演会

施工BIM活用の難易度は？

施工BIMの代表的な活用法について記述してい携にまだ課題がある⑧点群データの活用：★★★

るが、各活用法の難易度については、掲載してい既存建物の改修計画で大幅な省力化が可能ない。

【難易度が高い理由】「施工BIMのすすめ」を作成したBIM専門部会
展開WGのメンバーで、以下に難易度を付けたの・点群データのBIMモデルへの変換が困難⑷

BIM活用ワークフロ－

で参考としていただきたい。難易度は★の数で表

BIM活用ワークフローを、

現し、★★★：高難易度、★★：中難易度、★：ア

部分的なBIM活用

低難易度とした。

イ

前半をBIM、後半は2DCAD①発注者・設計者との合意形成：★

ウ

全体的なBIM活用

まずは、可視化による合意形成が取り組みやの3パターンに分けて解説している。

すい②干渉チェック：★★

鉄骨と設備の干渉チェックで効果が出やすい③施工関係者との合意形成：★★

関係者の理解は早く、問題点の抽出が容易④施工手順の検討・施工計画：★

工事計画や施工手順が容易に理解できる⑤デジタルモックアップ：★★

実物を作らなくても現寸の確認やテクチャの変更はできる⑥施工図・躯体図・仕上げ詳細図：躯体★★★、仕上げ★★★
施工図の書き出しは詳細表現の意識改革が必要

図15

BIM活用ワークフローのステップアップイメージ

まずは負担の少ない「ア部分的なBIM活用」

でBIM活用に関するノウハウや人材を増やす。

【難易度が高い理由】
・モデルを限りなく細部まで入力してしま
うと、工数がかかり、データも重くなってしまう
・従来のワークフローではコスト等で問題
・施工についての広くかつ深い知識を持つ人かつBIMツールに詳しい人が必要⑦数量算出：躯体★★、仕上げ★★★

数量算出は躯体数量からやってみる【難易度が高い理由】
・積算することを前提にモデルを作成していない。入れないと出ない
・情報を入れる手間とのコストパフォーマ
ンスを考慮する必要がある・仕上げについては、積算用ソフトとの連28

建築コスト研究No.1042019.1

図16

部分的なBIM活用

次に「イ 前半をBIM、後半は2DCAD」でBIM
モデル合意などがスムーズにできる体制を整え従来のワークフローをBIM活用に最適化していく。
そして、将来的に「全体的なBIM活用」ができるワークフローを目指すように各ステップを踏ん民間建築工事における施工BIMの取組み

以上、日建連BIM専門部会の活動について概要を説明したが、これらの各種情報は下記日建連のホームページに掲載しているので、是非一度見ていただきたい。
＜日建連BIM専門部会

ホームページ＞

https : //www.nikkenren.com/kenchiku/bim.
html
図17

前半をBIM、後半は2DCAD

図18

全体的なBIM活用

で、着実にステップアップして実施していくのが施工BIMの普及展開の近道となると考えている。

図19

日建連BIM専門部会

ホームページ

5 今後の課題と目指すところ
各セミナーのアンケート等から、今後の課題
は、次の3点と捉えている。
■人材の育成と確保■BIMライブラリーの充実■標準的なプロジェクトの日常業務で施工BIMを普通に使えるようになること
事例集などから、条件が十分整い、ある程度頑張れば、施工BIMが活用でき、生産性向上に寄与することはよく分かってきたので、次のステップ
は、「頑張らなくても誰でも普通に使えるようになること。標準的なプロジェクトの日常業務で施工BIMを当たり前に使うこと」と考えている。

（参考文献）
1）（一社）日本建設業連合会「施工BIMのスタイル 施工段階における元請と専門工事会社の連携手引き2014」2014.11
2）（一社）日本建設業連合会・IT推進部会「建築のITセミナー資料：生産性向上を目指した施工BIMの取組み紹介」2017.2
3）（一社）日本建設業連合会「施工図のLODとBIM施工図への展開」2017.7
4）（一社）日本建設業連合会「BIMスタートアップガイド 施工
BIMのすすめ」2017.11
5）（一社）日本建設業連合会・IT推進部会「建築のITセミナー資料：施工BIM実践の最新動向」2018.2

建築コスト研究No.1042019.129