総理に問う

質問：①わが国の郵政民営化に対する国際社会の見方、②わが国の政治システム
私は、外資倍増論を就任以来唱えてまいりました。2001 年末の投資残高を 5 年間で倍増しようという目標は達成できるところまで来ました。
しかしながら、政界におきましては依然として、いざ外資が参入してきますと警戒論に変わってしまうといいますか、警戒論が強く出てくるわけであります。しかも倍増したといっても、先進国に比べればまだまだ外資は少ない状況です。
また、郵政民営化法案が成立しますと、郵便貯金銀行、また郵便保険会社の株式は完全処分ですから、当然、多くの方々に株を買ってもらえるような魅力あるものにしていかなければならないと思っています。外国企業、外資が全然見向きもしないような民営化で果たしていいのか。そういう点も考えなければいけない。国民全体がどういうものに投資するか、企業がどういうものに目をつけて、この株なら将来成長するだろうと思ってくれるか、そういう郵便貯金銀行、郵便保険会社にしていかなければ、現在働いている方々も意欲を失ってしまうでしょう。その辺が難しい。
金融関係の方は、そうなると自分たちの仕事が圧迫を受けるという心配をされる。だからこそなかなか、ここもまた難しい。銀行や生保の関係の方々も、今までの郵政事業、公社のままだったらば、本音では廃止してもらった方がいい、全部自分たちの仕事になるのだったらこれに優るものはない、と思っている。
ところが、国民全体から見るとそうじゃないですね。国会の議論は全く違う。やはり今の郵政公社が民営化するのだったら、民営化しても成り立っていける、経営できるようなかたちにしてもらいたい。そうでないと今の公務員である公社職員の雇用はどうなるのか。これが政治論です。経済合理性だけでは考えられない。郵便局というのは、国民の大事な資産であります。これを活用して経済活性化を果たすというのが郵政改革の原則でありますから、そういう点にもぜひともご理解を頂きたい。
ともかく金融関係の方々は、現在の郵政公社でも民業圧迫だと批判しているのではないですか。いざ民営化の段階になって、自分たちの仕事を圧迫するから困るというのは少々虫がよ過ぎるのではないでしょうか。民間同士の熾烈な競争から、新しい国民のさまざまな要望にこたえるような商品なりサービスが展開されるのではないでしょうか。
それは郵便事業についても言えることです。当初は、郵便事業、小包配送への民間参入に対しても、ますます自分たちのシェアが減ってしまう、と旧郵政省は反対していました。ところが現実に、民間の皆さんが小包配達に参入したことによって、いかに国民がその恩恵を受けているか。夜間サービスにしても、冷凍食品の配達にしても、国営の旧郵政省よりも民1間が開発してきた。これらのサービスを、税金を使わず、自分たちの設備投資、研究開発費を投入して、儲けることが難しい地域まで今や展開している。旧郵政省時代の事業よりも何倍かのシェアを広げ、多くの国民が恩恵を受けています。
そういうことを考えますと、競争はつらくて嫌な面もありますけれども、やはり競争なくして新しい発展はない。今回の郵政民営化について、自分たちの仕事を圧迫するという懸念が一部で根強いということは十分承知しておりますが、その辺は、現実の経済合理性と実際の郵便局ネットワークを資源として活用する政治論とをよく調整して、やっていかなければならない問題だと思っております。
政治システムの問題ですが、これは実を言うと、民主党は反対だ、今の公社のままがいいんだと言っておりますけれども、実際は隠れた賛成者もかなりいるんです。安全保障の問題もそうですね。今や自由民主党と民主党というのは、市場経済重視や安全保障の分野で、それほど主張が違わなくなってきています。憲法改正論にしても、民主党の中には賛成論が多い。今年の秋、自由民主党が改正案をまとめますが、民主党も来年には改正論をまとめたいと言っています。
このように、自由民主党と民主党の違いがなかなかわかりにくくなっているため、2 大政党でどちらを選んでいいかわからない。そういう政治システムになっているから、これもまた有権者にとっては戸惑う面があるかもしれません。アメリカでもイギリスでも 2 大政党ですけれども、ある面においては同じような傾向です。
2 大政党というのはそういうものではないでしょうか。どちらの政党が政権をとっても大きな変化はない方がいい。だからこそ私は、年金の問題においても、社会保障の問題においても、政権交代のために年金制度がガラッと変わってしまったら困るのは年金を受ける人たち、負担する人たちでしょう。その辺は、2 大政党というのはお互いの共通点を見出して、政権交代しても大きな変化がない、年金を受ける人にも、保険料を負担する人にも激変がないような制度を考えたらどうでしょうかというのが、現在与野党で行われている年金協議会の一つの問題であります。
政治システムについては、今回の問題に関しても、「民間にできることは民間に」ということですから、本来だったらば自由民主党の皆が大賛成して私を応援してくれてもよさそうなものですけれども、公務員はだめだ、だめだと言っている人たちが、いつの間にか、公務員のほうが信頼できる、民間に委ねちゃだめだと言っているわけでしょう。これもねじれですね。
民主党もそうです。官主導を改めようと言いながら、公務員の労働組合が選挙で応援しているから、いつの間にか、民営化反対だ、公務員に任せないといろいろなサービスが切り捨てられるんじゃないかと言ってきている。今まで言っていたことは何なのか。まさに「総論賛成、各論反対」がこの問題だと私が言った所以であります。

2そういうことから考えると政治システムは本当に難しい。もし郵政民営化法案が廃案になったならばどうなるか。後のことは言わぬが花ですから、どういう政治システムになるのか、今日はあまり刺激しないようにということで、その辺はご勘弁頂きたいと思います。
質問：①民間とのイコールフッティングの下での民営化、完全な市場原理下への道筋、②郵便局ネットワークと地域ネットワークのあり方
国会でもよく議論される問題ですが、郵貯と簡保が民間に移行されるまでの間、これは政府保証があるまま民間と同じような企業として事業に参入することによって、より民業圧迫になるのではないかというご心配だと思います。
その辺は今後、民営化のために何が必要か、民間とのイコールフッティング等、どういうことが必要かということで、経営委員会を設けますから、今のご心配はよく頭に入れながら、どうやって軟着陸させるかという検討が必要だと思います。
これは郵便局のネットワーク維持とも関連しますが、確かに一面では民業圧迫ではないかというようなことがあるかもしれません。しかし、政府保証を外すということが極めて大事なことだと思います。
その間、2007 年 4 月に民営化されて移行期間を 10 年設ける。かなり長い期間だと思います。むしろ短いという人もいるぐらいでありますが、私は、この 10 年以内に完全に株式を処分できるなら、それでもいいと思っております。10 年の移行期間を設けているのですから、これはかなり余裕のある移行期間ではないか。今まで郵便局が果たしてきた役割がなくなるんではないかという懸念に十分配慮した措置であります。
その辺は、いわばイコールフッティングにならなくて、巨大な官営企業が民業を圧迫するんではないかということが心配されないようにするためにも、経営委員会の役割というのは大変重要だと思っています。民営化法案が成立してからも、民営化の本旨に則っているかということを、よく見直しなり、検証なりしていく必要があります。民営化すれば全てがいいということにはならない。国営なら全ていいのかということにもならない。
要は国営だろうが民営だろうが、経営者の判断が実に大事であります。そういう観点から、私どもとしては、今のご質問、ご意見を十分踏まえ、これから選ばれる経営委員会や民営化委員会の方々とともに、真の民営化企業としてやっていける、国民へのサービス展開を果たしてくれる、そして民業圧迫にならないということをしっかりと考えながらやっていきたいと思っております。
発言：①

既得利権打破の郵政民営化に向け総理への激励、②わが国国内改革進捗が近隣アジア諸国の日本認識にもたらす変化についての質問
私が郵政民営化を主張しているのは、アメリカが言っているから、アメリカに追随してい3るんだという批判が今でもあるんですね。ブッシュ大統領と親しいから、ブッシュ大統領を喜ばせるためにやっているんだ、こういう議論をよくもまあ言えるものだとあきれているのですけども。
私はブッシュ政権が誕生する前、20 年前から郵政民営化を主張しているんです。ブッシュ
大統領なり、昨日日本を訪れたパウエル前国務長官が頑張ってくれというのは、私が長年主張してきたこと、しかも、国内政治において最も抵抗が強い分野での改革に取り組んでいる、その改革志向を激励されたのであって、アメリカから言われて郵政民営化をやっているわけではありません。
また、国際社会の中でも、特に物流の仕事などを見ますと、アジアというのは大きな可能性を持った魅力ある市場です。これが今の公社のままで、国家公務員のままで商売を考えてできるのかということを考えると、商売は役人より民間のほうがはるかにうまい。国民の皆さんはわかっていると思います。商売が下手だから役人になっているのではないか。
それが今の国会では逆に、公務員でないから信頼できない、役人でないと国民へのサービスが展開できないという議論になっている。どうなっているのか。この辺が私は不思議でしょうがありません。役人を減らしなさいというのは与野党ともに、自民党も民主党も現に言っていることでしょう。それが何で民主党は、民間にするのに公務員のままがいいと言っているんですか。これも不思議でしょうがない。
しかも、郵政 3 事業に携わっている常勤の公務員数は、大体現時点で 27 万人弱、26 万人台です。その他に短時間公務員が約 12 万人います。ですから、郵政 3 事業関係公務員数を常勤ならびに短時間合わせて今まで約 40 万人と言っていましたけれども、最近の直近の数字をよく調べてみますと約 38 万人です。
外務省の場合、日本の霞ケ関にある本省と、全世界の各国駐在大使館、領事館まで含めても、6,000 人いないんです。6 万人じゃありません。外務省全体で 6,000 人いないのに、何で郵便局の仕事だけで 38 万人も要るんですか。自衛隊でも 24〜25 万人、全国の都道府県の警察官全員でも 25 万人前後でしょう。それなのになぜ郵便局だけ公務員から民間になっちゃいけないんですか。
民主党が、あれほど公務員を削減しなさい、官主導から民間主導にしなさいと言いながら、郵政民営化については、なぜ公務員から民間にするのに反対なのか、これは本当に不思議でしようがない。民主党が応援してくれてもよさそうなものですけれども。自民党の抵抗勢力と一緒になって廃案しようなんて言っているんだから、これもわけがわからない。
そういうことから考えて、私はこの問題につきましては、やはり多くの国民の皆様がよく判断して頂けるんじゃないかと思います。私が総理になるまで、いわば全政党が民営化に反対してきた。それをどうやって実現するか。だから私は、これが実現できたら政界の奇跡だ4

と言っているんです。この奇跡を実現でき得るかどうかは、結局のところ、国民の皆さんの支持だと思います。一部の強い抵抗があります。抵抗は前面に出ます。自分の既得権が失われるところは困る、困る、と皆代議士に陳情してきます。目に見えるところです。ところが、賛成している人は黙っている。ここが難しいところです。「総論賛成、各論反対」、行政改革の一番難しいところです。
ですから、本日こうして、経済の現場で汗を流して働いている民間の皆様が支援して下さった、こういう声を政界の人々もよく認識しなければいけない。自分たちを応援しているのは、公務員の身分を失いたくない、現在の仕事を失いたくないという人だけではない。日本全体の経済活性化のため、行政改革のため、財政再建のためにやはり必要だという多くの国民の声、国民の支持がなければ、この政界の奇跡と言われる郵政民営化は実現できない。しかし私は、そういう声には出ない声を感じているから、何としてでもこの政界の奇跡を起こしたいと思い頑張っているわけであります。
本日はそういう私の気持ちを察して、経済界を代表する奥田日本経団連会長、そして、ご質問頂いた方々、リーダーの方々はじめ、多くの皆様がこうした会合を開催して激励して頂きました。改めて、ぜひとも実現しなければならない意欲、また情熱が沸いてまいりました。
最後までよろしくご支援の程をお願い申し上げまして、お礼のご挨拶にいたします。
以上（文責在研究所）

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