法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第96期（2019年12月１日から2020年11月30日まで）①

連結計算書類の「連結注記表」②

計算書類の「個別注記表」

サンケイ化学株式会社
連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.sankei-chem.com/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・連結子会社の名称
富士グリーン㈱㈱サンケイグリーン② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
１社
・持分法適用の関連会社の名称
琉球産経㈱② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の富士グリーン㈱、㈱サンケイグリーンの決算日は2020年10月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし2020年11月１日から連結決算日であります2020年11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの…………………当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定）によっております。
・時価のないもの…………………総平均法による原価法によっております。
ハ．たな卸資産………………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。

－ 1 －

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置８年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産…………定額法によっております。
ハ．リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、財務内容評価法によっております。
ロ．賞与引当金………………………従業員への賞与支払に備えるため、支給見込額のうちの当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．販売促進引当金…………………販売促進費支払に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金……………役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。

－ 2 －２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計
上記の物件は、借入金1,708,385千円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

67,259千円
47,32838,441
129,533
282,5633,244,409千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株
普式の通種
株

類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

1,019,700株－株－株

1,019,700株(2) 自己株式の数に関する事項
株
普式
通の種株

類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

61,086株

62株－株（注）自己株式の数の増加62株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2020年２月20日開催第95期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
17,255千円
・１株当たり配当額18円
・基準日
2019年11月30日・効力発生日2020年２月21日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2021年２月25日開催予定の第96期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
18,212千円
・１株当たり配当額19円
・基準日
2020年11月30日・効力発生日2021年２月26日－ 3 －61,148株

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については、銀行借入による方針であります。資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに信託受益権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金はすべて長期借入金であり、主に設備投資に係る資金調達であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）①現金及び預金1,699,598

1,699,598－②受取手形及び売掛金

1,524,391

1,524,391－

577,325

577,325－

423,563423,563－

資産計

4,224,879

4,224,879－①支払手形及び買掛金

1,036,264

1,036,264－②長期借入金1,986,775

1,982,930△3,844

負債計

3,023,039

3,019,195△3,844③信託受益権④投資有価証券
その他有価証券※長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③信託受益権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

－ 4 －

負 債
①支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
②長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

501,047

合計

501,047
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

現金及び預金1,699,598

受取手形及び売掛金

1,524,391

信託受益権

577,325

合計

3,801,315

５．資産除去債務に関する注記
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における原状回復に係る債務、また、所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

－ 5 －７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,709円29銭
152円90銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
該当事項はありません。

－ 6 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）によっております。
② 関係会社株式………………………総平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
・時価のあるもの……………………期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定）によっております。
・時価のないもの……………………総平均法による原価法によっております。
④ たな卸資産…………………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア…………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産……………定額法によっております。
③ リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 7 －(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金…………………………従業員への賞与支払に備えるため、支給見込額のうちの当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 販売促進引当金……………………販売促進費支払に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金………………役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…………………消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物構築物
機械及び装置土地
投資有価証券計
上記の物件は、借入金1,708,385千円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

50,079千円
17,18047,32838,441
129,533
282,563

3,160,990千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務－ 8 －46,572千円
15,376千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ その他営業取引高④ 営業取引以外の取引高
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普式
通の種
株

130,805千円
48,154千円
4,243千円
1,732千円

類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

61,086株

62株－株

61,148株（注）自己株式の数の増加62株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
販売促進引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税及び事業所税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 9 －97,665千円
39,3882,222
19,306
5,360
8,726
172,669△16,256
156,413△81,650△81,650
74,763

６．関連当事者との取引に関する注記
議決権等の所有種類
会社等の名称 ( 被 所 有 ) 割 合(％)
法人主要株
主

住 友 化 学株 式 会 社所 有 0.0
被所有 12.2

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（千円）

原 料 購 入商品売上・購入

商品・原料の購入465,744

目

期末残高
（千円）

買 掛 金

54,743

科（注）１．取引の条件ないし取引条件の決定方法
一般の取引と同様に決定しております。
２．上記の金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には含まれております。
７．資産除去債務に関する注記
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における原状回復に係る債務、また、所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,088円52銭
110円01銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

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