令和３年７月 20 日
事 務 連 絡
別記記載団体 御中
厚生労働省
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
老 健 局 高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老人保健課

雇用と福祉の連携による離職者への就職支援の推進について

厚生労働行政の推進につきましては、日頃より格段の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
先般、「令和３年度に実施する新たな介護人材確保対策事業について」（令和３年６月 15 日付本課・室事務連絡（以下「６月 15 日付事務連絡」という。））において、介護人材確保対策事業をお示ししたところですが、厚生労働省としては、新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護分野等における人材確保を支援するため、・ハローワーク、訓練機関及び福祉人材センターの連携強化による就職支援
・介護・障害福祉分野の職業訓練枠の拡充のため、訓練に職場見学・職場体験を組み込むことを要件に、訓練委託費等の上乗せ
・都道府県社会福祉協議会による介護分野、障害福祉分野に就職した訓練修了者への貸付金制度の創設（下記１参照）
等の施策を、雇用と福祉の連携により実施しています。(参考：別添資料)
今般、あらためて、これらの取組について関係事業者の皆様に周知するとともに、下記のとおり、ハローワークにおいては、求職者や訓練受講者向けに職場見学や職場体験を実施することや雇用管理改善、雇い入れ、職場定着支援に対する助成金を支給していることから、関係事業者の皆様におかれましても、介護人材確保に向けて積極的にハローワークや福祉人材センターとの連携や各種助成金の活用をご検討いただきますようお願い申し上げます。
関係団体の皆様におかれましては、本旨について会員事業者に情報提供いただくこと等、ご協力よろしくお願い申し上げます。

記

１ 介護業務に従事しながら研修を受講した場合の就職支援金の取扱い
令和３年度から、他分野から介護職への参入促進を行うため、他業種で働いていた者であって介護職員初任者研修等を修了した者に対して、介護・障害福祉分野における介護職として就職する際に、就職支援金（20 万円）の貸付を行い、２年間、介護・障害福祉分野における介護職員として継続して従事した場合は全額返済免除となる事業を実施します。
（別添１及び２参照。６月 15 日付事務連絡別添１及び２と同じ。）
本貸付事業は、公共職業訓練や求職者支援訓練等の介護職員初任者研修等を修了して介護施設での就職が決まった者に加え、介護施設での就職後、当該施設で勤務しながら介護職員初任者研修等を修了した方も、当該就職支援金の貸付対象となっています。
なお、本貸付事業は、都道府県により実施時期が異なりますので、詳細は都道府県の「介護分野就職支援金貸付事業」等の担当部局にお問い合わせください。

２ 雇用管理改善、雇入れ、職場定着に係る各種助成金の活用
厚生労働省では、事業者の方の雇用管理改善、雇入れ、職場定着を支援するため、以下の雇用関係助成金により支援をしていますので、詳細は最寄りの都道府県労働局職業安定部にご相談ください。
① 人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）
事業主が介護福祉機器の導入を通じて、事業所の雇用保険被保険者数に応じ、低下させる離職率の目標を達成した場合に助成（被保険者の数が 10 人以上 30 人未満の場合、対象期間に 10％ポイント減を達成すれば介護福祉機器の導入等に要した費用の 20％、上限 150 万円助成）。
② トライアル雇用助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により離職し、就労経験のない職業に就くことを希望する方等に対して原則３か月試行雇用する事業主に対して、試行雇用期間中の賃金の一部を助成（所定労働時間が週 30 時間以上の場合は、月額最大４万円を支給）

３ 職場見学・職場体験の推進によるマッチング支援
他分野離職者に対して介護分野の魅力を発信することが参入促進に繋がることから、別添のとおり、都道府県に対し、ハローワークにおける求職者等への職場体験等の取組を推進するため、ハローワークに求人を提出しており、求職者等の受入れが可能で、積極的な参加を希望する介護事業所を一覧として都道府県労働局に提供することが有効であることをお示ししています。このため、都道府県から、貴団体及び会員事業者に対し、当該一覧作成に係る協力依頼があった場合は、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

以上別記記載団体 一覧
公益社団法人
社会福祉法人
一般社団法人
一般社団法人公益社団法人
一般社団法人一般財団法人

全国老人福祉施設協議会
全国社会福祉協議会 全国社会福祉法人経営者協議会
全国福祉用具専門相談員協会
日本福祉用具供給協会
全国有料老人ホーム協会
全国介護付きホーム協会
高齢者住宅協会

特定非営利活動法人
全国盲老人福祉施設連絡協議会
一般社団法人 全国軽費老人ホーム協議会
一般社団法人 日本介護支援専門員協会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
公益財団法人 全国老人クラブ連合会
民間介護事業推進委員会
一般社団法人 全国介護事業者連盟
特定非営利活動法人
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
一般社団法人 24 時間在宅ケア研究会
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
全国グループホーム団体連合会
全国ホームヘルパー協議会
日本ホームヘルパー協議会
公益社団法人 日本介護福祉士会
UA ゼンセン日本介護クラフトユニオン
公益社団法人 日本医師会
公益社団法人 全国老人保健施設協会
一般社団法人 日本慢性期医療協会
日本介護医療院協会
公益社団法人 日本看護協会
公益財団法人 日本訪問看護財団
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人

全国訪問看護事業協会
全国デイ・ケア協会
日本訪問リハビリテーション協会
日本リハビリテーション病院・施設協会
日本言語聴覚士協会
日本作業療法士協会

公益社団法人 日本理学療法士協会

別添資料

雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援パッケージ

新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護・障害福祉分野における人材確保を支援するため、・ ハローワーク、訓練機関及び福祉人材センターの連携強化による就職支援
・ 介護・障害福祉分野の職業訓練枠の拡充のため、訓練に職場見学・職場体験を組み込むことを要件に、訓練委託費等の上乗せ
・ 都道府県社会福祉協議会による介護分野、障害福祉分野に就職した訓練修了者への貸付金制度の創設➢ 介護施設に就職してから一定の研修を受けた場合も貸付金制度の対象であることを明確化
・ 介護事業者に対し雇用管理改善、雇入れ、職場定着を支援等を実施する。

就職支援（出口）

資格（※）取得支援
雇
用
保
険
受給者

求職者

な雇
い用
方保（険フリ をー 受
ラン 給ス で等） き訓練委託費等を１人当たり月１万円増額

公共職業訓練ハローワーク
他分野離職者に対し、介護分野の魅力を発信
・人材確保対策コー
ナー等において、介護事業主団体と連携し、求職者、訓練希望者向け職場見学・職場体験を開催

・キャリアコンサルティ
ング・受講あっせん

訓練費用：無料
生活支援：雇用保険の基本手当

就職者向け

人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）

職場見学
職場体験
求職者・施設双方にメリット

求職者支援訓練
訓練費用：無料
生活支援：職業訓練受講給付金（10万円／月）

事業者に対し雇用管理改善、雇入れ、職場定着を支援

訓練機関と、福祉人材センター（社会福祉協議会）やハローワークとの連携により開拓

ハロー
ワーク＋都道府県（社会福祉協議就職 会）による貸付金２０万円

福祉人材センター※訓練修了者への介護分野・障害福祉分野就職支援金の貸付

介護施設等

事業主が介護福祉機器の導入を通じて、事業所の雇用保険被保険者数に応じ、低下させる離職率の目標を達成した場合に助成。
助成内容：介護福祉機器の導入等に要した費用の20％、上限150万円※被保険者が10人～30人未満の場合の目標は対象期間に10％ポイント減

トライアル雇用助成金

職場見学・職場体験

介護業務に従事

就職研修
介護施設で勤務しながら、介護職員初任者研修（130時間）等の研修を受講。

※訓練の内容は、介護職員初任者研修（130時間）や介護福祉士実務者研修（450時間）等が対象

研修修了※介護分野等に就職し、２年間、継続して従事した場合、返済免除

コロナの影響で離職し、就労経験のない職業に就くことを希望する方等に対して 原則３か月 試行雇用する事業主に対して 、 試
行雇用期間中の賃金の一部を助成 。
助成内容：月額最大４万円支給※所定労働時間が週30時間以上の場合

別添１

新

介護分野就職支援金貸付事業の創設
令和３年度予算額：地域医療介護総合確保基金の新規メニュー【要求要旨】

介護人材については、慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や利用者が感染した場合の対応等によって、高齢者介護施設等における業務が増大し、人手不足が更に深刻化しており、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、地域医療介護総合確保基金において新たに返済免除付き貸付事業「介護分野就職支援金貸付事業」を新規事業として創設する。

【事業内容】
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護人材不足が一層懸念されることから、新たに返済免除付き貸付事業「介護分野就職支援金貸付事業」を創設し、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職への参入促進を支援することにより、迅速に人材確保を加速化し、「介護崩壊」の恐れを未然に防止することを目指す。
【介護の仕事（介護職員）】○介護分野就職支援金の創設：20万円
貸付

計画

求職者等

借り受けた介護分野就職支援金の返済を全額免除。

他業種等で働いていた者等（※１）であって一定の研修等（※２）を修了した者
２年間、介護分野における介護職員として継続して従事（※１）介護未経験者、無資格者、無職等（※２）公的職業訓練機関における介護職員初任者研修等

介護職員

一定の研修等修了後… ジョブチェンジ（新規参入）

介護職の定着を促進（途中で他産業に転職、借り受けた介護分野就職自己都合退職等）
支援金を実施主体に返済。

○新規：介護分野就職支援金（１回を限度） （貸付額（上限）20万円）
・ 子どもの預け先を探す際の活動費
・ 介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）
・ 被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）
・ 転居を伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）
・ 通勤用の自転車・バイクの購入費など別添２

新 障害福祉分野就職支援金貸付事業の創設
令和３年度予算額：既存の介護福祉士修学資金等貸付事業の貸付原資で対応【要求要旨】

介護人材については、慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や利用者が感染した場合の対応等によって、障害福祉施設等における業務が増大し、人手不足が更に深刻化していることから、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の障害福祉分野における介護職としての参入を促進するため、返済免除付きの新たな貸付事業「障害福祉分野就職支援金貸付事業」を創設する。※介護分野は地域医療介護総合確保基金における新規事業で実施。

【事業内容】
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護人材不足が一層懸念されることから、返済免除付きの新たな貸付事業「障害福祉分野就職支援金貸付事業」を創設し、他業種で働いていた方等の障害福祉分野における介護職への参入促進を支援することにより、迅速に人材確保を加速化し、「介護崩壊」の恐れを未然に防止することを目指す。
【実施主体】 都道府県又は 都道府県が適当と認める団体【補助率】

定額補助（国９／１０相当）

借り受けた障害福祉分野就職支援金の返済を全額免除。

○障害福祉分野就職支援金の創設：20万円
貸付
計画

求職者等

他業種等で働いていた者等（※１）であって一定の研修等（※２）を修了した者（※１）介護未経験者、無資格者、無職等（※２）公的職業訓練機関における介護職員初任者研修等【介護の仕事（介護・障害福祉職員）】２年間、障害福祉分野における介護・障害福祉職員として継続して従事介護職の定着を促進（途中で他産業に転職、自己都合退職等）

介護職員借り受けた障害福祉分野就職支援金を実施主体に返済。

○新規：障害福祉分野就職支援金（１回を限度） （貸付額（上限）20万円）
・ 子どもの預け先を探す際の活動費
・ 介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）
・ 被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）
一定の研修等修了後… ジョブチェンジ ・ 転居を伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）（新規参入） ・ 通勤用の自転車・バイクの購入費など