法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第98期（2021年12月１日から2022年11月30日まで）①

連結計算書類の「連結注記表」②

計算書類の「個別注記表」

サンケイ化学株式会社
連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.sankei-chem.com/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・連結子会社の名称
富士グリーン㈱㈱サンケイグリーン② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
１社
・持分法適用の関連会社の名称
琉球産経㈱② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の富士グリーン㈱、㈱サンケイグリーンの決算日は2022年10月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし2022年11月１日から連結決算日であります2022年11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券･･････････償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの･･･当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等･･････････････総平均法による原価法によっております。
ハ．棚卸資産････････････････････主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。

－ 1 －

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置
８年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産…………定額法によっております。
ハ．リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、財務内容評価法によっております。
ロ．賞与引当金………………………従業員への賞与支払に備えるため、支給見込額のうちの当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金……………役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
主に農薬の製造及び販売をしております。製品の販売につきましては、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

－ 2 －２．会計方針の変更に関する注記(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
①変動対価に係る収益認識
当社及び連結子会社において、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
②有償支給取引に係る収益認識
従来、有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工賃手数料のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は174,047千円減少し、売上原価は4,410千円減少し、売上総利益は169,637千円減少しております。また、販売費及び一般管理費は169,168千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ468千円減少しております。利益剰余金の当期首残高は1,032千円減少しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示しておりました「販売促進引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結計算書類に与える影響はありません。
また、「６．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 3 －３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（貸借対照表計上額）104,336千円（相殺前の繰延税金資産106,083千円、相殺前の繰延税金負債1,746千円）②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計
上記の物件は、借入金1,688,695千円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

117,064千円
34,31838,441
143,022332,847

3,334,511千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株普式の通種株

類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

1,019,700株－株－株

1,019,700株(2) 自己株式の数に関する事項
株
普式
通の種
株

類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

61,381株

47株（注）自己株式の数の増加47株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－ 4 －－株

61,428株

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2022年１月11日の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
23,957千円
・１株当たり配当額25円
・基準日2021年11月30日・効力発生日2022年２月24日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2023年１月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・配当金の総額
28,748千円
・１株当たり配当額30円
・基準日
2022年11月30日・効力発生日2023年２月27日
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については、銀行借入による方針であります。資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金はすべて長期借入金であり、主に設備投資に係る資金調達であります。
(2)

金融商品の時価等に関する事項
2022年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（（注）をご参照ください。）。
また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
区分

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

433,973

433,973－

433,973

433,973－

2,208,475

2,201,410△7,0642,208,475

2,201,410△7,064※長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

－ 5 －（注）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

572,984
合計572,984

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
(3)

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時間の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券433,973－－

433,973

資産計

433,973－－

433,973②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金負債計

レベル２

レベル３

合計

－2,201,410－

2,201,410－

2,201,410－

2,201,410－ 6 －（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７．資産除去債務に関する注記
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における原状回復に係る債務、また、所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
８．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
種類

部門別用途別売上

殺虫剤

3,916,764千円

殺菌剤

742,695

殺虫殺菌剤

551,507

除草剤

1,008,295

その他

1,023,460

顧客との契約から生じる収益

7,242,723

その他の収益－外部顧客への売上高

7,242,723(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (4)会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 7 －(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

期首残高

期末残高

2,005,943千円

2,151,284千円②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,223円99銭
221円55銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

－ 8 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券････････償却原価法（定額法）によっております。
② 関係会社株式･･････････････総平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの･･･期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等･･･ ……………総平均法による原価法によっております。
④ 棚卸資産･･････････････････主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア ……………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 ………………定額法によっております。
③ リース資産････････････････リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 9 －(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金････････････････債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金････････････････従業員への賞与支払に備えるため、支給見込額のうちの当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金････････････従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金････････役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
主に農薬の製造及び販売をしております。製品の販売につきましては、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しております。
２．会計方針の変更に関する注記(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
①変動対価に係る収益認識
当社において、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
②有償支給取引に係る収益認識
従来、有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工賃手数料のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は174,777千円減少し、売上原価は4,410千円減少し、売上総利益は170,367千円減少しております。また、販売費及び一般管理費は169,168千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,199千円減少しております。繰越利益剰余金の当期首残高は1,168千円減少しております。
前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示しておりました「販売促進引当金」は、当事業年度より「返金負債」に含めて表示しております。

－ 10 －

(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（貸借対照表計上額）94,256千円（相殺前の繰延税金資産177,824千円、相殺前の繰延税金負債83,568千円）② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記 繰延税金資産の回収可能性 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物構築物
機械及び装置土地
投資有価証券計
上記の物件は、借入金1,688,695千円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

89,623千円
27,44034,31838,441
143,022332,847

3,230,411千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ その他営業取引高④ 営業取引以外の取引高

52,404千円
9,412千円

180,195千円
23,289千円
3,544千円
1,732千円－ 11 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普式
通の種
株

類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

61,381株

47株－株

61,428株（注）自己株式の数の増加47株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
返金負債
賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税及び事業所税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
８．関連当事者との取引に関する注記
議決権 等の所 有
種類
会社等の名称 ( 被 所 有 ) 割 合(％)
法人主要株
主

住 友 化 学株 式 会 社所 有 0.0
被所有 12.2

関連当事者と の 関 係

取引の内容

原 料 購 入商品売上・購入商品・原料の 購 入
商品の売上（注）取引の条件ないし取引条件の決定方法
一般の取引と同様に決定しております。

－ 12 －

101,944千円
55,1852,181
22,5396,169
8,074
196,094△18,269
177,824△83,568△83,568
94,256取引金額（千円）

468,374
4,136

目

期末残高
（千円）

買 掛 金
売 掛 金

74,607－科

９．資産除去債務に関する注記
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における原状回復に係る債務、また、所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表 ９．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,494円18銭
177円26銭

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．その他の注記
該当事項はありません。

－ 13 －