2024 年３月 15 日
投資信託説明書(請求目論見書）

アライアンス・バーンスタイン・
米国成長株投信
Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型
Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型

追加型投信／海外／株式

アライアンス・バーンスタイン株式会社

１． この目論見書により行う「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型(為替ヘッジあり)予想分配金提示型」および「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型(為替ヘッジなし)予想分配金提示型」（以下「当ファンド」といいます。）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第５条の規定により有価証券
届出書を 2024 年３月 14 日に関東財務局長に提出しており、2024 年３月 15 日にその届出の効力が生じております。
２． 当ファンドは、主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド受益
証券への投資を通じて外国の株式を投資対象としますので、金融商品等の値動き、為替変動による影
響を受けます。したがって、当ファンドの受益権の価額（基準価額）も変動し、投資元本を割り込むことがあります。
３． 当ファンドが投資した資産の価値の減少を含むリスクは、当ファンドをご購入のお客様に帰属します。したがって、元金および利回りのいずれも保証されているものではありません。
４． 当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありま
せん。

発

行

者

名

アライアンス・バーンスタイン株式会社

代 表 者 の 役 職 氏 名

代表取締役社長

阪口 和子

本 店 の 所 在 の 場 所

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント

募集内国投資信託受益証券に係るファンドの名称

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信
Ｃコース毎月決算型(為替ヘッジあり)予想分配金提示型
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信
Ｄコース毎月決算型(為替ヘッジなし)予想分配金提示型

募集内国投資信託受益証券の金額

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信
Ｃコース毎月決算型(為替ヘッジあり)予想分配金提示型 10兆円
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信
Ｄコース毎月決算型(為替ヘッジなし)予想分配金提示型 10兆円

有価証券届出書の写しを縦覧に
該当事項はありません。
供する場所

当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
（本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
）

第一部【証券情報】(1)【ファンドの名称】
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型※以下、両ファンドを総称して「当ファンド」または「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」という場合があります。
また、「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」を、「Ｃコース」、「Ｃコース（為替ヘッジあり）」または「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース」といい、「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」を、「Ｄコース」、「Ｄコース（為替ヘッジなし）」または「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース」という場合があります。

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型、委託者指図型）の受益権です。
当初の信託元本は、１口当たり１円です。
当ファンドは、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、下記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行（売出）価額の総額】
Ｃコース：10兆円を上限とします。
Ｄコース：10兆円を上限とします。
(4)【発行（売出）価格】
取得申込みを受付けた日（以下、「取得申込受付日」といいます。）の翌営業日の基準価額＊とします。
＊「基準価額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会
規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表示します。

基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、Ｃコースは「米成長Ｃ」、Ｄコースは「米成長Ｄ」の略称で掲載されます。
基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp(5)【申込手数料】
申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額)と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
販売会社によっては、ＣコースとＤコースの間でスイッチング（乗換え）が可能な場合があります。ス
イッチングに関する詳細は、販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
1

(6)【申込単位】
販売会社がそれぞれ定めるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、１口以上１口単位となります。
なお、スイッチングのお取扱いに関しては、販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2023年３月15日から2024年９月17日までです。
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新する予定です。
(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所（販売会社）については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。
(9)【払込期日】
取得申込者は、申込代金を取得申込みされた販売会社に支払うものとします。
払込期日は販売会社が独自に定めますので、販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
振替受益権に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、アライアンス・バ
ーンスタイン株式会社（委託会社）の指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（受託会社）の指定する各ファンドの口座に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
払込取扱場所は販売会社とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は以下のとおりです。
株式会社証券保管振替機構(12)【その他】
振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われます。
当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

2

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】(1)【ファンドの目的及び基本的性格】① 当ファンドは、マザーファンド＊を通じて、主として成長の可能性が高いと判断される米国普通株式に投資し、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
＊マザーファンドは、アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンドです。
※委託会社が適切と判断した場合には、米国以外の発行者による米国預託証券（ＡＤＲ）、優先証券などに投資することがあります。

②

信託金の限度額
以下のファンドの合計で金５兆円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
・アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）
・アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）
・アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配
金提示型
・アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配
金提示型
・アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｅコース隔月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型③ 当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。
■商品分類表
単位型・追加型
単位型
追加型

投資対象地域
国
海
内

内
外
外

投資対象資産（収益の源泉）
株
式
債
券
不動産投信
その他資産（資産複合）（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

・

・

・

単位型・追加型の区分・・・追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託をいいます。
投資対象地域による区分・・・海外目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産による区分・・・株式目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。

3

■属性区分表
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性 （
）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（株式））資産複合 （）
資産配分固定型
資産配分変更型

決算頻度

投資対象地域

年１回

グローバル（日本含む）
日本
北米
欧州
アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東（中東）エマージング

年２回
年４回
年６回（隔月）
年12回（毎月）
日々
その他（

投資形態

為替
ヘッジ

ファミリーファンド

Ｃコース
あり（フルヘッジ）ファンド・オブ・フ
ァンズ

Ｄコース
なし

）

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

・

投資対象資産による属性区分・・・その他資産（投資信託証券（株式））目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に株式へ投資しております。このため、商品分類表の投資対象資産（収益の源泉）は株式に、属性区分表の投資対象資産は「その他資産（投資信託証券（株式））」に分類されます。
・ 決算頻度による属性区分・・・年12回（毎月）目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
・ 投資対象地域による属性区分・・・北米
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ 投資形態による属性区分・・・ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
・ 為替ヘッジによる属性区分・・・
Ｃコース：為替ヘッジあり（フルヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、全ての資産に為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
Ｄコース：為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のインターネットホ
ームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
④ ファンドの特色
ａ．マザーファンドを通じて、主として成長の可能性が高いと判断される米国株式に投資します。
ｂ．企業のファンダメンタルズ分析と株価バリュエーションに基づく銘柄選択を基本としたアクティブ運用を行います。
■ 高い利益成長もしくは持続的な利益成長の可能性が高いと判断される企業を発掘します。
■ 株価の値上がりが期待できる企業を選別するため、アライアンス・バーンスタイン(以下、「ＡＢ」）＊のリサーチ・アナリストとポートフォリオ・マネジャーがボトム・アップによるファン
ダメンタルズ分析を行います。
4

＊ アライアンス・バーンスタインおよびＡＢには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。

＜運用のプロセス＞（2023年12月末現在）■グロース特性に基づきスクリーニングされた銘柄（約300銘柄）について、アナリストによる綿密なファンダメンタルズ・リサーチを参考に、ＡＢの米国大型株運用チームは投資推奨銘柄（約100銘柄）に絞り込みます。
ファンダメンタルズ・リサーチにおいては、財務分析だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）など非財務分析も考慮に入れ、多面的な企業分析により持続的な成長企業を選別します。
■運用チームは、最終的にファンダメンタルズ分析の確信度やリスク特性などを考慮し、有望と判断される銘柄を選定します。
※上記の内容は、今後変更する場合があります。
ｃ．Ｃコース（為替ヘッジあり）とＤコース（為替ヘッジなし）の２本のファンドがあります。
■Ｃコース（為替ヘッジあり）
実質外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ります。
■Ｄコース（為替ヘッジなし）
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
●Ｃコース（為替ヘッジあり）とＤコース（為替ヘッジなし）の間でスイッチングが可能です。
※

販売会社によって、取扱いのファンドおよびスイッチングの取扱い等は異なる場合があります。詳しく
は販売会社にお問い合わせください。

ｄ．マザーファンドおよびＣコース（為替ヘッジあり）の運用の一部は、ＡＢのグループ会社に委託します。
■ 運用指図に関する権限委託：
マザーファンドの株式等の運用およびＣコース（為替ヘッジあり）の為替ヘッジ※ 国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。

■ 委託先（投資顧問会社）：
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするＡＢは、総額約6,690億米ドル（2023年
９月末現在、約99.8兆円＊2）の資産を運用し、米国をはじめ世界27の国・地域、54都市（2023年９月末現在）に拠点を有しています。
＊1 アライアンス・バーンスタインおよびＡＢには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
＊2 米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル＝149.225円（2023年9月29日のＷＭロイター）を用いております。

5

ｅ．Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み）＊をベンチマークとします。
■ Ｃコース（為替ヘッジあり）
Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、円ヘッジベース）＊■ Ｄコース（為替ヘッジなし）
Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、円ベース）＊＊Ｓ＆Ｐ５００株価指数とは、米国の投資情報会社であるＳ＆Ｐが算出、公表している株価指数で、米国の主要５００銘柄
を時価総額で加重平均し算出したものです。Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、円ヘッジベース）は、Ｓ＆Ｐ５００株
価指数（配当金込み、米ドルベース）をもとに、為替ヘッジにかかる費用相当分を考慮して委託会社が円ヘッジベースに換算したものです。Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、円ベース）は、Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、米ドルベース）をもとに、わが国の対顧客電信売買相場の仲値を用いて委託会社が円ベースに換算したものです。
※ ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。
また、投資対象国の株式市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

ｆ．当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
ｇ．毎月決算を行い、毎計算期末の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
分配方針■原則として、毎決算時（毎月15日。休業日の場合は翌営業日）に以下の方針に基づき分配しま
す。
・計算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の金額の分配を目指します。
毎計算期末の前営業日の基準価額分配金額（1万口あたり、税引前）

11,000円未満

基準価額の水準等を勘案して決定

11,000円以上12,000円未満

200円

12,000円以上13,000円未満

300円

13,000円以上14,000円未満

400円

14,000円以上

500円

・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。
※毎計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市場動向等によっては、委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。
※基準価額に応じて、分配金額は変動します。基準価額が上記の一定水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。
※分配金を支払うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

6

(2)【ファンドの沿革】
2014年８月27日
2014年９月16日
2020年３月13日
2023年９月15日

関東財務局長に有価証券届出書を提出。
信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。
信託期間満了日を2024年６月17日から2034年６月15日に変更。
信託期間満了日を2034年６月15日から2044年６月15日に変更。
7

(3)【ファンドの仕組み】① ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。
ファミリーファンド方式とは、受益者の資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用はマザーファンドにて行うという仕組みです。
（ファンドの仕組み）※

ベビーファンドがマザーファンドに投資する際のコストはかかりません。

※

マザーファンドの運用損益はすべてベビーファンドに還元されます。

※

ベビーファンドから金融商品等に直接投資する場合もあります。

※

新たなベビーファンドを設定し、マザーファンドに投資することがあります。

☆当ファンド☆
ａ. 証券投資信託契約
投資

投資対象

ｂ. 受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約

マザーファンド

分配金
解約金
償還金

信託金

受託会社

お申込み金

委託会社

分配金
解約金
償還金

販売会社

投資者（受益者）

お申込み金

損益
損益

ｃ. Ｃ コ ー ス お よ び マ ザ ー
ファンドの信託財産の運用の指図に関する権限の委託
契約

Ｃコースおよびマザーファンドの投資顧問会社＜販売会社＞
・受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
＜委託会社＞
アライアンス・バーンスタイン株式会社
・信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等を行います。
＜受託会社＞
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社）
株式会社日本カストディ銀行
・信託財産の管理業務等を行います。
＜Ｃコースおよびマザーファンドの投資顧問会社＞
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
8

・Ｃコースおよびマザーファンドの信託財産の運用の指図の一部（除く国内余剰資金の運用の指図）を行います。ただし、委託会社が自ら運用の指図を行う場合もあります。
② 関係法人との契約等の概要
ａ．証券投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「証券投資信託契約」を締結しており、委託会社及び受託会社の業務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間において「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結しており、販売会社が行う受益権の募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び一部解約の取扱い等を規定しています。
ｃ．Ｃコースおよびマザーファンドの信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約
委託会社と投資顧問会社との間において、Ｃコースおよびマザーファンドの「信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約」を締結しており、投資顧問会社の業務内容、委託会社への報告、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規定しています。
③ 委託会社等の概況
ａ．資本金の額
資本金の額は1,630百万円です。（2023年12月末現在）
ｂ．委託会社の沿革
1996年10月28日 アライアンス・キャピタル投信株式会社設立。
2000年１月１日 商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。
2000年１月１日 アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現 アライアン
ス・バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。
2006年４月３日 商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。
2016年４月１日 アライアンス・バーンスタイン証券会社 東京支店から、事業の一部を譲り受ける。
ｃ．大株主の状況（2023年12月末現在）
名称

住所

アライアンス・バーンスタイン・コー アメリカ合衆国テネシー州ナッシュビル市
ポレーション・オブ・デラウェア
コマース・ストリート501

所有株式数

比率

32,600株 100％

２【投資方針】(1)【投資方針】① 基本方針当ファンドは、マザーファンドを通じて、主として成長の可能性が高いと判断される米国普通株式に投資し、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
② 運用態度ａ．主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンドの受益証券への投資を通じて、成長の可能性が高いと判断される米国普通株式に投資を行い、信託財産の成長を図ること
を目標に積極的な運用を行います。
ｂ．株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
ｃ．Ｃコース（為替ヘッジあり）の実質外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ること基本とします。
Ｄコース（為替ヘッジなし）の実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ｄ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたと
きまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
9

(2)【投資対象】
主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド受益証券に投資します。
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券ｂ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条20項に規定するものをいい、Ｃコースの信託約款第23条、第24条および第25条、Ｄコースの信託約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）に係る権利
ｃ．金銭債権ｄ．約束手形
次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファン
ドの受益証券に投資するほか、次の有価証券に投資することを指図します。
ａ．株券または新株引受権証書
ｂ．国債証券ｃ．地方債証券ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．特定目的会社に係る特定社債券
ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券
ｈ．協同組織金融機関に係る優先出資証券
ｉ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
ｊ．コマーシャル・ペーパーｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券
ｎ．投資証券、投資法人債券または外国投資証券
ｏ．外国貸付債権信託受益証券
ｐ．オプションを表示する証券または証書
ｑ．預託証書ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｓ．指定金銭信託の受益証券
ｔ．抵当証券ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なおａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちｂ．からｆ．までの証券の性質を有するものおよび n.に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券（ただし、投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指10図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの④ 金融商品の運用指図
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を、上記③のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
(3)【運用体制】① ファンドの運用体制
委託会社はマザーファンドおよびＣコースの信託財産の運用の指図に関する権限の一部（国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。）を以下の者に委託します。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド② 内部管理体制および意思決定を監督する組織等
委託会社は、ファンドの運用・管理業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。
・リーガル・コンプライアンス本部は信託約款および法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。
・運用管理部はポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについてモニターしています。
・クライアント本部は市場リスク等があらかじめ定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしています。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
③ 委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、運用委託先の管理については、社内規程に従い、運用部門から独立した管理担当部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。
また、受託会社に対して、信託財産の日常の管理業務を通じ、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
◆上記の運用体制等は、今後変更する場合があります。

11

(4)【分配方針】① 収益分配方針
毎決算時（原則として、毎月15日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
ａ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
ｂ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分
配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。
ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基づき元本と同一の運用を行います。
② 収益の分配方式
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
ａ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といいます。）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等相当額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ｂ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用
および当該諸費用に係る消費税等相当額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
③ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
④ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算
して５営業日までの日からお支払いを開始します。
なお、「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】① 信託約款に定める投資制限
ａ．株式への投資割合
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
ｂ．投資する株式等の範囲(イ) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。
以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当てまたは社債権者割当てにより取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでありません。
(ロ) 上記(イ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約12

権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
ｃ．新株引受権証券等への投資割合
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。
なお、マザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます（以下同じ。）。
ｄ．投資信託証券への投資割合
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。以下同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｆ．未登録・未上場の株式等への投資割合
未登録、未上場の株式、新株引受権証券、新株予約権証券または新株引受権証書、私募債、その他
流動性の乏しいものへの投資については、それらの実質合計額が純資産総額の10％以内とします。
ｇ．同一銘柄への投資割合(イ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
当該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の指図をしません。
(ハ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の
旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型
新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債
ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。
ｈ．先物取引等の運用指図および範囲(イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、および投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権付取
引は、オプション取引に含めるものとします。（以下同じ。）(ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額。）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月13までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2）投資対象 ③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本ｈ．で規定する全オプシ
ョン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
(ロ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、および投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引な
らびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行う
ことの指図をすることができます。
(ｉ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等の実需の範囲内とします。
(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｈ．で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
(ハ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、および投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
(ｉ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2）投資対象 ③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2）投資対象 ③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額（以下、「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建
資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券
ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額
等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｈ．で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
ｉ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、
この限りではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総14額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
（ホ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
（ヘ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｊ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当フ
ァンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
（ハ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ
対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利
商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象
金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ホ）為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ
対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（ヘ）上記（ホ）においてマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象
外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に15

属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ト）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
（チ）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（リ）本ｊに規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（ヌ）本ｊに規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本ｊにおいて同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本ｊにおいて同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ｋ．デリバティブ取引等に係る投資制限(イ) デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
(ロ) 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(ハ) 委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｌ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令により禁止または制限される取引等
ａ．同一法人の発行する株式の取得制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の50％を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
ｂ．投資信託財産の運用として行うデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバテ
ィブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係
る取引および選択権付債券売買を含む。）を行い、または継続することを内容とした運用を行うこと
16

はできません。
③ その他信託約款に定める取引の方法と条件
ａ．外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産の為替変動リスクを回避するため、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額を限度として、外国為替の売買の予約を指図することができます。
ただし、Ｄコース（為替ヘッジなし）では、原則として為替ヘッジは行いません。
ｂ．有価証券貸付けの指図・目的・範囲(イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の(ⅰ)および(ⅱ)の範囲で貸付けの指図をすることができます。
(ⅰ) 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価金額の合計額が、信託財産で保有する株式の時価金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ) 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ロ) 上記(イ)(ⅰ)および(ⅱ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ) 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
ｃ．有価証券の借入れ(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ) 前記(イ)の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ) 上記(イ)の借入れに係る品借料は、信託財産中から支払われます。
ｄ．一部解約の請求ならびに有価証券の売却等および再投資の指図(イ) 委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
(ロ) 委託会社は、上記(イ)の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図をすることができます。
ｅ．資金の借入れ(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
17

(ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
（参考）アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンドの投資方針等① 基本方針この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
② 運用方法ａ．投資対象米国を本拠地とする企業が発行する普通株式を主要投資対象とします。
ｂ．運用態度（イ）通常の市場環境においては、成長の可能性が高いと判断される米国普通株式に対して投資を行います。ただし、委託会社が適切と判断した場合には、外国発行者による米国預託証券（ＡＤＲ）、優先証券、米国財務省証券、銀行引受手形、国内預金証書、１年以内に償還される質の高い短期証券等に投資することができます。
（ロ）企業のファンダメンタルズ分析と株価バリュエーションに基づく銘柄選択を基本としてアクティブ運用を行います。
（ハ）米国以外の外国証券については、原則純資産総額の15％未満の保有とします。
（ニ）外貨建資産に対する為替ヘッジは行いません。ただし、資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
（ホ）信託財産に属する資産の価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内において行われる
有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権付取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めます。
（ヘ）信託財産に属する資産の価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
（ト）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます。
ｃ．主な投資制限（イ）株式への投資割合には、制限を設けません。
（ロ）外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。
（ハ）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
（ニ）未登録、未上場の株式、新株引受権証券、新株予約権証券または新株引受権証書、私募債、その他流動性の乏しいものへの投資割合については、それらの合計額が純資産総額の10％以内とします。
（ホ）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
（ヘ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（ト）同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
（チ）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（リ）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様
18

の損益を実現する目的以外には利用しません。
（ヌ）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
（ル）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】(1) 投資リスク投資信託である当ファンドは、主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーフ
ァンド受益証券への投資を通じて株式などの値動きのある金融商品等に投資しますので、当該マザーファ
ンドおよび当ファンドに組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）
により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているもの
ではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
基準価額の変動要因① 株価変動リスク
一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、マザーファ
ンドおよび当ファンドが組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。
② 為替変動リスク
Ｃコース（為替ヘッジあり）
実質外貨建資産について外国為替予約取引、通貨先物取引、通貨オプション取引等を用いて為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の国の金利が日本の金利に比べ高い場合には、金利差相当分のヘッジ・コストがかかり、収益力が低下することが考えられます。
Ｄコース（為替ヘッジなし）
実質外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動によりファンドの基準価額が影響を受けます。
③ 信用リスク
株式や短期金融商品の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。
また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
④ カントリー・リスク
発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。
⑤ 他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額変動のリスク
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入金融商品等に売買が生じた場合、その売買による組入金融商品等の価格変動や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当フ
ァンドの基準価額が下落する要因となります。
⑥ 流動性リスク
市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。
⑦ 一部解約による当ファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
受益者による当ファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てす
19

るために保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。その結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。
⑧ インデックスの下落に伴うリスク
Ｃコース（為替ヘッジあり）はＳ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、円ヘッジベース）、Ｄコース（為替ヘッジなし）はＳ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、円ベース）をベンチマークとして運用を行います。ベンチマークとしたインデックスが下落する局面では、当ファンドのパフォーマンスも下落し、基準価額の下落につながることがあります。
⑨ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたとき
または予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には運用の基本方針にしたがって運用ができない場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマ
イナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(2) 投資リスクの管理体制① 投資顧問会社におけるリスク管理
運用チームが、常時ポートフォリオをモニターし、そのリスク管理を行っています。運用面のリスク管理については、個別銘柄の徹底した調査・分析が基礎になると考えています。
また、リーガル・コンプライアンス部、チーフ・オペレイティング・オフィサー、チーフ・インベス
トメント・オフィサーらがその委員となるリスク管理委員会を設置し、運用チームとは独立したリスク管理を行っています。
② 委託会社におけるリスク管理
ａ．運用ガイドラインの遵守状況の監視運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。
ｂ．パフォーマンスの検証
ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかに
ついては運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用リスク（市場
リスク、信用リスク、為替リスク等）があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正範囲のものであるかをチェックしており、その結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委
員会に報告され、運用状況の検証が行われます。
ｃ．流動性リスクの管理委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。
20

（参考情報）21

４【手数料等及び税金】(1)【申込手数料】
申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。
販売会社が定める申込手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として購入時にお支払いいただく費用です。
※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞ アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp(2)【換金（解約）手数料】① 換金（解約）手数料ありません。
② 信託財産留保額ありません。
(3)【信託報酬等】
信託財産の純資産総額に対して、年率1.727％（税抜1.57％）。
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）および役務の内容は、以下のとおりです。
委託会社

年率0.75％

委託した資金の運用、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.75％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

年率0.07％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

Ｃコースおよびマザーファンドの信託財産の運用指図に対する投資顧問会社の報酬は、上記の委託会社の受取る報酬の中から支払われます。
ファンドの信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末および信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
(4)【その他の手数料等】① その他の費用
ａ．信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信託財産中から支払われます。
ｂ．ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
ｃ．信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
※マザーファンドにおいても、上記「① その他の費用」のうちａ．およびｂ．に記載されている費用を負担します。
※その他の費用は、受益者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
② 上記に加え、以下に定める諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。
ａ．信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用
22

ｂ．有価証券届出書および有価証券報告書等の作成ならびに監督官庁への届出等に係る費用
ｃ．目論見書作成、印刷および交付に係る費用
ｄ．運用報告書の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
ｅ．受益権の管理事務に係る費用
ｆ．信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
ｇ．この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
ｈ．信託財産の監査に係る費用
ⅰ．この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬③ 上記②の諸費用は、純資産総額に対して年0.10％の率を上限とする額を、係る諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変更することができます。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
※上記①および②のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。
・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。
・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用です。
・法定書類関係費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成・印刷・交付および届出に係る費用です。
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。
※手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
ｄ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
② 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の投資元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。収益分
配金のうち所得税および住民税の課税の対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）については課税されません。
受益者が収益分配金を受取る際、ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。
ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
ただし、収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っており、かつ収益分配金と収益分配金落ち後の基準価額を加えたものが受益者の個別元本と同額か下回っている場合に23

は、収益分配金の全額が元本払戻金（特別分配金）となります。
③ 個人・法人別の課税の取扱い
ａ．個人の受益者に対する課税(イ) 収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の差益の取扱い
収益分配時の普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税５％）の税率＊で源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。なお確定申告することにより、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の価額から取得費用（申込手数料(税込）を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税５％）の税率＊により申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収選択口座）の場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税５％）の税率＊で源泉徴収され、申告は不要となります。
＊2037年12月31日まで適用される税率です。2038年1月1日以降は20％（所得税15％および住民税5％）の税率となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。

(ロ) 損益通算について
確定申告により、普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに一部解約時および償還時の譲渡損（または譲渡益）は、上場株式等の申告分離課税を選択した配当所得および譲渡益（または譲渡損）ならびに特定公社債等の利子所得および譲渡益（または譲渡損）と損益通算が可能です。
特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
(ハ) 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」のご利用について
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA」の適用対象となります。ＣコースおよびＤコースは、NISA の対象ではありません。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。
ｂ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の個別
元本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率＊で源泉徴収されます。住民税は課せられません。源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除することができます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
＊2037年12月31日まで適用される税率です。2038年1月1日以降は15％（所得税のみ）の税率となります。

※上記は、2024年１月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
※「課税上の取扱い」に関する詳細については、税務の専門家にご確認ください。

24

５【運用状況】【アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型】(1)【投資状況】
資産の種類
親投資信託受益証券
現金・預金・その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)

国 名
日本
―

時価合計（円）
319,926,357,955
7,334,037,926
327,260,395,881

2023年12月29日現在
投資比率（％）
97.75
2.24
100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(2)【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年12月29日現在
順 国／地
位
域
1

日本

種類

銘柄名

親投資信託 アライアンス・バーンスタイン・
受益証券 米国大型グロース株マザーファンド

数量又は
額面総額
36,604,846,448

帳簿価額
単価
(円)
8.6311

帳簿価額
金額(円)
315,940,090,178

評価額
評価額
単価
金額
(円)
(円)
8.7400 319,926,357,955

投資
比率
(％)
97.75

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率
種類
親投資信託受益証券
合計

国内／外国
国内

2023 年 12 月 29 日現在
投資比率（％）
97.75
97.75

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

(3)【運用実績】①【純資産の推移】
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
期別
第1特定期間末
第2特定期間末
第3特定期間末
第4特定期間末
第5特定期間末
第6特定期間末
第7特定期間末
第8特定期間末
第9特定期間末
第10特定期間末
第11特定期間末
第12特定期間末
第13特定期間末(2014年12月15日)(2015年 6月15日)(2015年12月15日)(2016年 6月15日)(2016年12月15日)(2017年 6月15日)(2017年12月15日)(2018年 6月15日)(2018年12月17日)(2019年 6月17日)(2019年12月16日)(2020年 6月15日)(2020年12月15日)

純資産総額（百万円）
（分配落）
（分配付）
16
16
159
164
498
507
1,338
1,338
2,494
2,635
8,814
9,605
26,95329,86788,907
96,912
129,935
137,944
132,333
138,677
162,981
172,032
200,209200,278
333,557
376,08525

1万口当たり純資産額（円）
（分配落）
（分配付）
10,376
10,376
10,903
11,303
10,868
11,06810,702
10,702
10,600
11,20011,146
12,146
11,101
12,301
11,107
12,107
9,734
10,334
10,431
10,931
10,804
11,404
11,21911,91911,765
13,265

第14特定期間末
第15特定期間末
第16特定期間末
第17特定期間末
第18特定期間末
第19特定期間末(2021年 6月15日)(2021年12月15日)(2022年 6月15日)(2022年12月15日)(2023年 6月15日)(2023年12月15日)
2022年12月末日
2023年 1月末日
2月末日
3月末日
4月末日
5月末日
6月末日
7月末日
8月末日
9月末日
10月末日
11月末日
12月末日

481,817590,267
407,932
393,943
382,951
327,653372,252
383,520
371,190379,801
379,507380,217378,685
377,930
364,150
332,631
312,600
326,001
327,260

542,794672,283
418,165
393,943
382,951
327,653
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

11,852
11,515
7,973
8,390
9,286
9,892
7,998
8,365
8,235
8,584
8,771
9,078
9,337
9,585
9,482
8,978
8,778
9,600
10,02913,352
13,115
8,173
8,390
9,286
9,892
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

(注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配落純資産額に加算して算出しております。
(注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】期
第1特定期間
第2特定期間第3特定期間
第4特定期間第5特定期間第6特定期間
第7特定期間
第8特定期間
第9特定期間
第10特定期間
第11特定期間
第12特定期間
第13特定期間
第14特定期間
第15特定期間
第16特定期間
第17特定期間
第18特定期間
第19特定期間

計算期間
2014年 9月16日～2014年12月15日
2014年12月16日～2015年 6月15日
2015年 6月16日～2015年12月15日
2015年12月16日～2016年 6月15日
2016年 6月16日～2016年12月15日
2016年12月16日～2017年 6月15日
2017年 6月16日～2017年12月15日
2017年12月16日～2018年 6月15日
2018年 6月16日～2018年12月17日
2018年12月18日～2019年 6月17日
2019年 6月18日～2019年12月16日
2019年12月17日～2020年 6月15日
2020年 6月16日～2020年12月15日
2020年12月16日～2021年 6月15日
2021年 6月16日～2021年12月15日
2021年12月16日～2022年 6月15日
2022年 6月16日～2022年12月15日
2022年12月16日～2023年 6月15日
2023年 6月16日～2023年12月15日

26

1万口当たりの分配金（円）
0
400
200
0
600
1,000
1,200
1,000
600
500
600
700
1,500
1,500
1,600
200
0
0
0

③【収益率の推移】
期
第1特定期間
第2特定期間第3特定期間
第4特定期間第5特定期間第6特定期間
第7特定期間
第8特定期間
第9特定期間
第10特定期間
第11特定期間
第12特定期間
第13特定期間
第14特定期間
第15特定期間
第16特定期間
第17特定期間
第18特定期間
第19特定期間

計算期間
2014年 9月16日～2014年12月15日
2014年12月16日～2015年 6月15日
2015年 6月16日～2015年12月15日
2015年12月16日～2016年 6月15日
2016年 6月16日～2016年12月15日
2016年12月16日～2017年 6月15日
2017年 6月16日～2017年12月15日
2017年12月16日～2018年 6月15日
2018年 6月16日～2018年12月17日
2018年12月18日～2019年 6月17日
2019年 6月18日～2019年12月16日
2019年12月17日～2020年 6月15日
2020年 6月16日～2020年12月15日
2020年12月16日～2021年 6月15日
2021年 6月16日～2021年12月15日
2021年12月16日～2022年 6月15日
2022年 6月16日～2022年12月15日
2022年12月16日～2023年 6月15日
2023年 6月16日～2023年12月15日

収益率（％）
3.8
8.9
1.5
△1.5
4.7
14.6
10.4
9.1
△7.0
12.3
9.3
10.3
18.2
13.5
10.7
△29.0
5.2
10.7
6.5

(注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

(4)【設定及び解約の実績】
期
第1特定期間
第2特定期間第3特定期間
第4特定期間第5特定期間第6特定期間
第7特定期間
第8特定期間
第9特定期間
第10特定期間
第11特定期間
第12特定期間
第13特定期間
第14特定期間
第15特定期間
第16特定期間
第17特定期間
第18特定期間
第19特定期間

計算期間
2014年 9月16日～2014年12月15日
2014年12月16日～2015年 6月15日
2015年 6月16日～2015年12月15日
2015年12月16日～2016年 6月15日
2016年 6月16日～2016年12月15日
2016年12月16日～2017年 6月15日
2017年 6月16日～2017年12月15日
2017年12月16日～2018年 6月15日
2018年 6月16日～2018年12月17日
2018年12月18日～2019年 6月17日
2019年 6月18日～2019年12月16日
2019年12月17日～2020年 6月15日
2020年 6月16日～2020年12月15日
2020年12月16日～2021年 6月15日
2021年 6月16日～2021年12月15日
2021年12月16日～2022年 6月15日
2022年 6月16日～2022年12月15日
2022年12月16日～2023年 6月15日
2023年 6月16日～2023年12月15日

設定口数（口）24,927,373
132,124,140
325,920,603
1,169,337,096
1,575,644,675
5,976,475,412
17,064,660,637
57,352,601,858
61,407,524,183
10,752,395,413
41,128,416,766
43,304,887,641
121,332,938,280
141,399,283,830
132,940,485,918
51,701,628,714
12,984,911,491
6,508,501,938
4,665,281,951(注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。
(注2)第1特定期間の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。

27

解約口数（口） 発行済み口数（口）9,101,700
15,825,673
2,086,632
145,863,181
13,189,195
458,594,589
377,009,774
1,250,921,911
473,413,373
2,353,153,213
421,689,080
7,907,939,545
692,281,155
24,280,319,027
1,584,778,090
80,048,142,795
7,967,464,556
133,488,202,422
17,369,373,454
126,871,224,381
17,153,210,795
150,846,430,352
15,698,131,782
178,453,186,211
16,263,948,201
283,522,176,290
18,404,849,045
406,516,611,075
26,856,025,821
512,601,071,172
52,657,770,533
511,644,929,353
55,066,742,525
469,563,098,319
63,679,567,658
412,392,032,599
85,826,199,248
331,231,115,302

【アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型】(1)【投資状況】
資産の種類
親投資信託受益証券
現金・預金・その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)

国 名
日本
―

時価合計（円）2,187,402,690,798△1,429,617,055
2,185,973,073,743

2023年12月29日現在
投資比率（％）
100.06△0.06
100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(2)【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年12月29日現在
順 国／地
位
域
1

日本

種類

銘柄名

親投資信託 アライアンス・バーンスタイン・
受益証券 米国大型グロース株マザーファンド

帳簿価額
数量又は
単価
額面総額
(円)
250,274,907,414
8.6321

帳簿価額
金額(円)
2,160,412,501,271

評価額
評価額
投資
単価
金額
比率
(円)
(円)
(％)
8.7400 2,187,402,690,798 100.06(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率
2023年12月29日現在
種類
親投資信託受益証券
合計

国内／外国
国内

投資比率（％）
100.06100.06(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

(3)【運用実績】①【純資産の推移】
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
期別
第1特定期間末
第2特定期間末
第3特定期間末
第4特定期間末
第5特定期間末
第6特定期間末
第7特定期間末
第8特定期間末
第9特定期間末
第10特定期間末
第11特定期間末
第12特定期間末
第13特定期間末
第14特定期間末(2014年12月15日)(2015年 6月15日)(2015年12月15日)(2016年 6月15日)(2016年12月15日)(2017年 6月15日)(2017年12月15日)(2018年 6月15日)(2018年12月17日)(2019年 6月17日)(2019年12月16日)(2020年 6月15日)(2020年12月15日)(2021年 6月15日)

純資産総額（百万円）
（分配落）
（分配付）
9,452
9,798
64,86571,189172,645
184,006
146,240
146,240
133,848
133,848
115,774
124,356
119,510131,257
164,313
177,469
256,340
279,521282,420
298,890355,303374,949
453,655
482,475
674,664
751,294
969,174
1,088,14228

1万口当たり純資産額（円）
（分配落）
（分配付）
10,915
11,315
11,283
12,383
10,637
11,3379,156
9,156
10,704
10,704
10,792
11,592
11,191
12,291
11,241
12,141
9,952
10,852
10,28910,88910,851
11,451
11,01911,71911,445
12,745
12,22013,720

第15特定期間末
第16特定期間末
第17特定期間末
第18特定期間末
第19特定期間末(2021年12月15日)(2022年 6月15日)(2022年12月15日)(2023年 6月15日)(2023年12月15日)
2022年12月末日
2023年 1月末日
2月末日
3月末日
4月末日
5月末日
6月末日
7月末日
8月末日
9月末日
10月末日
11月末日
12月末日

1,582,135
1,661,626
1,781,614
1,922,607
2,130,984
1,667,019
1,712,542
1,756,084
1,785,262
1,796,271
1,904,680
2,009,439
2,008,038
2,063,410
2,012,035
1,974,631
2,133,524
2,185,973

1,817,352
1,746,689
1,888,975
1,990,465
2,355,842
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

12,107
9,767
9,957
11,333
11,372
9,323
9,649
9,966
10,24010,451
11,202
11,786
11,63011,770
11,256
10,868
11,542
11,50813,907
10,267
10,557
11,733
12,572
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

(注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配落純資産額に加算して算出しております。
(注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】期
第1特定期間
第2特定期間第3特定期間
第4特定期間第5特定期間第6特定期間
第7特定期間
第8特定期間
第9特定期間
第10特定期間
第11特定期間
第12特定期間
第13特定期間
第14特定期間
第15特定期間
第16特定期間
第17特定期間
第18特定期間
第19特定期間

計算期間
2014年 9月16日～2014年12月15日
2014年12月16日～2015年 6月15日
2015年 6月16日～2015年12月15日
2015年12月16日～2016年 6月15日
2016年 6月16日～2016年12月15日
2016年12月16日～2017年 6月15日
2017年 6月16日～2017年12月15日
2017年12月16日～2018年 6月15日
2018年 6月16日～2018年12月17日
2018年12月18日～2019年 6月17日
2019年 6月18日～2019年12月16日
2019年12月17日～2020年 6月15日
2020年 6月16日～2020年12月15日
2020年12月16日～2021年 6月15日
2021年 6月16日～2021年12月15日
2021年12月16日～2022年 6月15日
2022年 6月16日～2022年12月15日
2022年12月16日～2023年 6月15日
2023年 6月16日～2023年12月15日

29

1万口当たりの分配金（円）
400
1,100
700
0
0
800
1,100
900
900
600
600
700
1,300
1,500
1,800
500
600
400
1,200

③【収益率の推移】
期
第1特定期間
第2特定期間第3特定期間
第4特定期間第5特定期間第6特定期間
第7特定期間
第8特定期間
第9特定期間
第10特定期間
第11特定期間
第12特定期間
第13特定期間
第14特定期間
第15特定期間
第16特定期間
第17特定期間
第18特定期間
第19特定期間

計算期間
2014年 9月16日～2014年12月15日
2014年12月16日～2015年 6月15日
2015年 6月16日～2015年12月15日
2015年12月16日～2016年 6月15日
2016年 6月16日～2016年12月15日
2016年12月16日～2017年 6月15日
2017年 6月16日～2017年12月15日
2017年12月16日～2018年 6月15日
2018年 6月16日～2018年12月17日
2018年12月18日～2019年 6月17日
2019年 6月18日～2019年12月16日
2019年12月17日～2020年 6月15日
2020年 6月16日～2020年12月15日
2020年12月16日～2021年 6月15日
2021年 6月16日～2021年12月15日
2021年12月16日～2022年 6月15日
2022年 6月16日～2022年12月15日
2022年12月16日～2023年 6月15日
2023年 6月16日～2023年12月15日

収益率（％）
13.2
13.4
0.5
△13.9
16.9
8.3
13.9
8.5
△3.5
9.4
11.3
8.0
15.7
19.9
13.8
△15.2
8.1
17.8
10.9

(注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

(4)【設定及び解約の実績】
期
第1特定期間
第2特定期間第3特定期間
第4特定期間第5特定期間第6特定期間
第7特定期間
第8特定期間
第9特定期間
第10特定期間
第11特定期間
第12特定期間
第13特定期間
第14特定期間
第15特定期間
第16特定期間
第17特定期間
第18特定期間
第19特定期間

計算期間
2014年 9月16日～2014年12月15日
2014年12月16日～2015年 6月15日
2015年 6月16日～2015年12月15日
2015年12月16日～2016年 6月15日
2016年 6月16日～2016年12月15日
2016年12月16日～2017年 6月15日
2017年 6月16日～2017年12月15日
2017年12月16日～2018年 6月15日
2018年 6月16日～2018年12月17日
2018年12月18日～2019年 6月17日
2019年 6月18日～2019年12月16日
2019年12月17日～2020年 6月15日
2020年 6月16日～2020年12月15日
2020年12月16日～2021年 6月15日
2021年 6月16日～2021年12月15日
2021年12月16日～2022年 6月15日
2022年 6月16日～2022年12月15日
2022年12月16日～2023年 6月15日
2023年 6月16日～2023年12月15日

設定口数（口）8,675,221,359
49,580,398,811
111,218,238,297
14,784,425,917
1,304,080,774
5,941,955,819
13,119,665,437
46,429,089,541
120,250,020,343
41,866,216,226
85,951,050,760
126,605,471,853
216,197,022,289
243,038,867,796
567,204,462,652
486,232,723,035
189,046,142,712
98,386,140,603
288,546,865,742(注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。
(注2)第1特定期間の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。

30

解約口数（口） 発行済み口数（口）15,673,118
8,659,548,241
748,638,716
57,491,308,336
6,406,003,218
162,303,543,415
17,373,488,190
159,714,481,142
35,978,866,282
125,039,695,634
23,703,772,101
107,277,879,352
13,602,430,783
106,795,114,006
7,052,171,738
146,172,031,809
8,849,188,279
257,572,863,873
24,947,208,230
274,491,871,869
33,000,454,371
327,442,468,258
42,338,115,827
411,709,824,284
38,439,877,145
589,466,969,428
39,383,593,287
793,122,243,937
53,567,179,924 1,306,759,526,665
91,715,915,538 1,701,276,334,162
100,962,746,916 1,789,359,729,958
191,293,866,795 1,696,452,003,766
111,184,541,421 1,873,814,328,087

（参考）アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド(1)投資状況
資産の種類

国 名
アメリカ
オランダ
デンマーク
小計
―

株式

現金・預金・その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)

2023 年 12 月 29 日現在
時価合計（円）
投資比率（％）
3,324,298,910,387
93.18
48,204,889,408
1.35
21,189,033,419
0.59
3,393,692,833,214
95.12
173,864,693,866
4.87
3,567,557,527,080
100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(2)投資資産①

投資有価証券の主要銘柄
2023年12月29日現在

順
国／地域 種類位

銘柄名

1 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP
2 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC
3 アメリカ 株式 AMAZON. COM INC
4
5
6
7
8

アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C
アメリカ 株式 NVIDIA CORP
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES
アメリカ 株式 MONSTER BEVERAGE CORP
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALECORPORATION
9 アメリカ 株式 VERTEX PHARMACEUTICALS
INC
10 アメリカ 株式 INTUITIVE SURGICAL INC
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

業種
ソフトウェア・サービス
ヘルスケア機器・サービ
ス
一般消費財・サービス流
通・小売り
メディア・娯楽
半導体・半導体製造装置
金融サービス
食品・飲料・タバコ
生活必需品流通・小売り

医薬品・バイオテクノロ
ジー・ライフサイエンス
ヘルスケア機器・サービ
ス
アメリカ 株式 ELI LILLY AND COMPANY
医薬品・バイオテクノロ
ジー・ライフサイエンス
アメリカ 株式 QUALCOMM INC
半導体・半導体製造装置
アメリカ 株式 ARISTA NETWORKS INC
テクノロジー・ハードウ
ェアおよび機器アメリカ 株式 COPART INC
商業・専門サービスアメリカ 株式 ZOETIS INC
医薬品・バイオテクノロ
ジー・ライフサイエンス
アメリカ 株式 FORTINET INC
ソフトウェア・サービスアメリカ 株式 IDEXX LABORATORIES INC
ヘルスケア機器・サービ
ス
アメリカ 株式 NETFLIX INC
メディア・娯楽アメリカ 株式 LULULEMON ATHLETICA INC 耐久消費財・アパレル
アメリカ 株式 ROPER TECHNOLOGIES INC
ソフトウェア・サービスアメリカ 株式 ADOBE INC
ソフトウェア・サービスアメリカ 株式 META PLATFORMS INC-A
メディア・娯楽アメリカ 株式 VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A ヘルスケア機器・サービ
ス
アメリカ 株式 EDWARDS LIFESCIENCES CORP ヘルスケア機器・サービ
ス
アメリカ 株式 SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 素材
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC
一般消費財・サービス流
通・小売り
アメリカ 株式 NIKE INC -CL B
耐久消費財・アパレル
アメリカ 株式 CHIPOTLE MEXICAN GRILL
消費者サービス
INC
アメリカ 株式 OTIS WORLDWIDE CORP
資本財
アメリカ 株式 MOTOROLA SOLUTIONS INC
テクノロジー・ハードウ
ェアおよび機器

帳簿価額
帳簿価額
評価額
評価額
投資
数量又は
単価
金額
単価
金額
比率
額面総額
(円)
(円)
(円)
(円)
(％)
5,989,604 47,917.33 287,005,881,222 53,225.96 318,802,437,295 8.93
2,534,261 66,315.47 168,060,729,603 74,446.56 188,667,031,332 5.28
8,435,751 18,086.97 152,577,184,078 21,753.88 183,510,360,517 5.14
8,771,475
2,498,881
4,327,791
14,312,511
1,139,000

17,727.29 155,494,565,065
61,157.82 152,826,119,773
31,871.30 137,932,326,227
8,211.34 117,525,023,443
75,425.48 85,909,630,455

20,037.74
70,237.05
36,932.53
8,143.87
94,047.47

175,760,556,518 4.92
175,514,036,238 4.91
159,836,279,597 4.48
116,559,352,045 3.26
107,120,071,747 3.00

1,754,829 48,574.42

85,239,802,020 58,046.76 101,862,144,999 2.85

2,116,253 44,847.23

94,908,095,745 47,993.85 101,567,136,874 2.84

1,032,765 64,956.07

67,084,361,775 82,381.95

85,081,200,272 2.38

3,845,439 17,401.85
2,342,201 24,207.84

66,917,790,886 20,687.32
56,699,645,151 33,609.45

79,551,841,746 2.22
78,720,099,345 2.20

11,283,645 6,146.26
2,756,010 23,566.47

69,352,299,087 6,936.90
64,949,434,702 27,963.20

78,273,576,804 2.19
77,066,866,549 2.16

8,158,402 10,033.05
863,444 66,480.50

81,853,689,451 8,424.70
57,402,191,703 79,002.14

68,732,105,646 1.92
68,213,929,469 1.91

959,697
922,510852,181
718,087
1,105,700
2,032,241

58,807,167,159
50,283,765,368
55,586,804,735
49,262,026,791
53,685,487,270
55,920,467,478

69,569.03
72,222.67
77,460.45
84,462.60
50,820.52
27,516.43

66,765,192,551 1.87
66,626,137,700 1.86
66,010,327,576 1.85
60,651,496,195 1.70
56,192,255,156 1.57
55,920,034,087 1.56

4,946,607 12,775.69

63,196,355,892 10,879.77

53,817,992,444 1.50

1,115,994 35,914.69
980,528 42,679.97

40,080,580,198 44,370.09
41,848,908,461 49,266.06

49,516,762,255 1.38
48,306,759,908 1.35

3,106,246 15,832.55
144,458 289,975.05

49,179,804,220 15,433.94
41,889,215,966 323,142.63

47,941,616,253 1.34
46,680,538,825 1.30

3,504,424 12,041.10
951,823 39,641.17

42,197,133,456 12,717.89
37,731,382,188 44,119.05

44,568,900,322 1.24
41,993,534,238 1.17

61,276.80
54,507.55
65,228.87
68,601.75
48,553.39
27,516.65(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

31

種類別及び業種別の投資比率
種類
株式

国内／外国
外国

業種
ソフトウェア・サービス
ヘルスケア機器・サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
半導体・半導体製造装置
メディア・娯楽
一般消費財・サービス流通・小売り
金融サービス
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
商業・専門サービス
食品・飲料・タバコ
耐久消費財・アパレル
生活必需品流通・小売り
資本財
素材
消費者サービス
自動車・自動車部品小計

合計(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②投資不動産物件
該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

32

2023年12月29日現在
投資比率（％）
19.45
13.55
9.16
9.06
8.37
7.07
5.36
3.95
3.89
3.26
3.21
3.00
2.36
1.38
1.30
0.68
95.12
95.12

(参考情報）

33

34

35

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（1）申込方法
原則として、毎営業日に販売会社にて取得の申込みを受付けます。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日には、取得の申込みの受付けは行いません。
取得申込みの受付時間は午後３時までとし、その時間を過ぎての受付けは、翌営業日の取り扱いとなります。（受付時間は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、その口座に取得申込みによる口数の増加の記載または記録が行われます。
（2）取扱いコース
Ｃコース、Ｄコースそれぞれに、収益分配金の受取方法の異なる２つのコースがあります。
「一般コース」 収益の分配時に分配金を受取るコース「自動けいぞく投資コース」 収益分配金が税引後無手数料で再投資されるコース
自動けいぞく投資コースをお申込みの場合、当ファンドにかかる自動けいぞく投資約款に基づく契約
を販売会社との間で結んでいただきます。
※取扱うファンドやコースおよび自動けいぞく投資約款の名称は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認のうえお申込みください。
※スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合
わせください。
（3）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、原則、決算日の基準価額で再投資されます。
（4）申込単位販売会社がそれぞれ定めるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金の再投資は、１口以上１口単位となります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（5）申込手数料
申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
販売会社が定める申込手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
（6）受渡方法
申込代金を、販売会社が指定する期日までにお支払いください。
なお、取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンドの口座に払い込まれます。
（7）その他留意点
委託会社は、合理的な理由からファンドの効率的な運用が妨げられると判断した場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（当ファンドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取り消すことがあります。
なお、取得申込みの受付けの中止または取消しを行う事情等によっては、スイッチングの申込みや収益分配金の再投資に限り取得申込みを受付けることがあります。
36

※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp

２【換金（解約）手続等】（1）換金方法
原則として、毎営業日に販売会社にて換金の申込みの受付けを行います。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日には、換金の申込みの受付けは行いません。
換金申込みの受付時間は午後３時までとし、その時間を過ぎての受付けは、翌営業日の取り扱いとなります。（受付時間は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
一部解約の実行の請求にて換金するときは、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求にて換金を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して受益者が請求するこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、一部解約による受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において口数の減少の記載または記録が行われます。
（2）換金価額
換金の申込みを受付けた日（以下、「換金申込受付日」といいます。）の翌営業日の基準価額とします。
（3）換金単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（4）換金手数料ありません。
（5）信託財産留保額ありません。
（6）換金代金支払日
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において支払います。
（7）その他留意点
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（当ファンドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、換金の申込みの受付けを中止することができます。
換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして、上記（2）の規定に準じて計算された価額とします。
また、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求には、制限を設ける場合があります。
※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
37

ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
３【資産管理等の概要】(1)【資産の評価】① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社
団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表示します。
② 基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞
朝刊の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、Ｃコースは「米成長Ｃ」、Ｄコースは「米成長Ｄ」の略称で掲載されます。
基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp③ 主な資産の評価方法は以下のとおりです。
マザーファンド

計算日の基準価額で評価します。

外国株式

原則として、計算日前日の外国の金融商品取引所の終値で評価します。

・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
・外国為替の売買の予約取引の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
(2)【保管】
受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託期間は、信託契約締結日（2014年９月16日）から2044年６月15日までです。
ただし、委託会社が、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者にとって有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長する場合があります。また、下記「（5）その他 ①信託契約の解約（繰上償還）」の場合には、この信託契約を解約し信託を終了させる場合があります。
(4)【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎月16日から翌月15日までとします。
ただし、計算期間の終了日が休業日に該当するときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算期間は、その翌日から開始します。
(5)【その他】① 信託契約の解約（繰上償還）
ａ．委託会社は、以下の事由に該当する場合には、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させる場合があります。この場合、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
(イ) ＣコースとＤコースの受益権口数の合計が30億口を下回ったとき(ロ) 受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
38

ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社及び当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記ｂ．からｄ．までに規定するこの信託契約の解約手続きを行うことが困難なときには適用しません。
ｆ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｇ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「②信託約款の変更等」に記載の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託
会社との間において存続します。
ｈ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、下記「②信託約款の変更等」に記載の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
ａ．委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項（信託約款の変更にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場
合を除きます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合に39

おいて、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
ｆ．上記の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に定める信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.alliancebernstein.co.jp）に掲載します。
⑤ 運用報告書
委託会社は、毎年６月および12月の決算時ならびに償還時に、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書）および期間中の運用経過や信託財産の内容等の重要な事項を記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。これにより委託会社は運用報告書を交付したものとみなされます。
なお、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には交付します。
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑦ 関係法人との契約の更改等
ａ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、委託会社および販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
ｂ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約(イ) 契約の有効期間は、契約締結の日から１年間とします。ただし、一方の当事者が他方の当事者に対し、契約を終了させる意思を当該時点で有効な契約期間の満了の90日前までに書面により通知しない限り、契約は１年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
(ロ) 委託会社は、上記に拘わらず、本件信託契約がそのいずれかの規定に基づき解除された場合には、投資顧問会社に対して書面にて通知することにより直ちに契約を解除することができます。
(ハ) いずれかの当事者が契約に違反し、かつ当該違反が是正可能なものである場合に、違反当事者が当該違反の是正を要求した書面による通知を受領後30日以内に当該違反を是正できなかった場
合、違反をしていない当事者は、違反当事者に対する書面による通知をすることにより、直ちに契約を解除することができます。
⑧ 信託事務の委託
受託会社は、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。

40

４【受益者の権利等】(1) 収益分配金に対する請求権① 受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
② 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。
③ 受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。
収益分配金は、次の区分に従い支払われ、または再投資されます。
ａ．「一般コース」の場合
毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日までの日）から、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に販売会社において支払います。
ｂ．「自動けいぞく投資コース」の場合
原則として、決算日の翌営業日に税引後無手数料で決算日の基準価額で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 受益者が、収益分配金について上記③の支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2) 償還金に対する請求権① 受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起算して５営業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、販売会社において支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3) 一部解約請求権① 受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に対し、１口単位または委託会社の指定する販売会社が委託会社の承認を得て定める一部解約単位をもって一部解約の実行の請求をすることができるものとし、その場合振替受益権をもって行うものとします。ただし、ニューヨーク証
券取引所の休業日に当たるときは、一部解約の実行の請求をすることはできません。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
② 一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において、受益者に支払います。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求する権利を有します。
41

（5）書面決議における議決権
委託会社が、書面決議において信託契約の解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます）または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。

42

第３【ファンドの経理状況】（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期（2023年6月16日から2023年12月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

43

独立監 査人の監 査 報 告 書
２０２４年２月１３日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

宮田 八郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信
Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型の２０２３年６月１６日から２０２３年
１２月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコ ー ス 毎 月 決 算 型 （ 為替 ヘ ッ ジ あ り ） 予 想 分 配 金 提 示 型 の２０２３年１２月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アライアン
ス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ44

る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

45

上１【財務諸表】【アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期(2023年 6月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

46

当期(2023年12月15日現在)

1,392,334,340
383,992,578,762
31,337,910
1,694,070,000
387,110,321,012
387,110,321,012

10,000317,606,452,911
6,830,095,494
5,213,600,000
329,650,158,405
329,650,158,405

2,381,459,905
1,223,529,082
24,668,772
528,616,521
4,157
929,073
4,159,207,510
4,159,207,510

427,916
1,531,669,343
20,678,762
443,116,320－
939,936
1,996,832,277
1,996,832,277

412,392,032,599

331,231,115,302△29,440,919,097
1,265,532,757
382,951,113,502
382,951,113,502
387,110,321,012△3,577,789,174
1,626,548,008
327,653,326,128
327,653,326,128
329,650,158,405

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）(自至
営業収益
有価証券売買等損益
為替差損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

47

前期
2022年12月16日
2023年 6月15日)

(自
至

当期
2023年 6月16日
2023年12月15日)

65,848,038,263△24,335,277,625
41,512,760,638

40,998,363,908△17,510,409,264
23,487,954,644

796,371
145,364,545
3,114,954,317
5,654,025
3,266,769,258
38,245,991,380
38,245,991,380
38,245,991,380

975,560
134,728,162
2,887,031,851
4,516,927
3,027,252,500
20,460,702,144
20,460,702,144
20,460,702,144

147,017,509△425,254,700△75,620,008,379
9,171,920,480
9,171,920,480
1,091,805,069
1,091,805,069－△29,440,919,097△29,440,919,097
5,289,396,660
5,289,396,660
312,223,581
312,223,581－△3,577,789,174

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期(自 2023年 6月16日
至 2023年12月15日)

項目
１.

運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
（２）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準（１）有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益
約定日基準で計上しております。

３.

その他

当ファンドの特定期間は、2023年6月16日から2023年12月15日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期(自 2022年12月16日
至 2023年 6月15日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ 同左
スクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

当期(自 2023年 6月16日
至 2023年12月15日)（貸借対照表に関する注記）
前期(2023年 6月15日現在)
特定期間の末日における受益権の総数
１.
412,392,032,599口

当期(2023年12月15日現在)
特定期間の末日における受益権の総数
331,231,115,302口

２.

投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額 ２.
元本の欠損
29,440,919,097円

投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損
3,577,789,174円

３.

特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
３.
1口当たり純資産額
0.9286円(10,000口当たり純資産額
9,286円)

特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
0.9892円(10,000口当たり純資産額
9,892円)

１.

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

１.

２.

前期
(自 2022年12月16日
至 2023年 6月15日)
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １.
託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額－円

当期(自 2023年 6月16日
至 2023年12月15日)
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額－円

分配金の計算過程
2022年12月16日から2023年 1月16日まで
該当事項はありません。

分配金の計算過程
2023年 6月16日から2023年 7月18日まで
該当事項はありません。

２.

2023年 1月17日から2023年 2月15日まで
該当事項はありません。

2023年 7月19日から2023年 8月15日まで
該当事項はありません。

48

2023年 2月16日から2023年 3月15日まで
該当事項はありません。

2023年 8月16日から2023年 9月15日まで
該当事項はありません。

2023年 3月16日から2023年 4月17日まで
該当事項はありません。

2023年 9月16日から2023年10月16日まで
該当事項はありません。

2023年 4月18日から2023年 5月15日まで
該当事項はありません。

2023年10月17日から2023年11月15日まで
該当事項はありません。

2023年 5月16日から2023年 6月15日まで
該当事項はありません。

2023年11月16日から2023年12月15日まで
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期
当期(自 2022年12月16日(自 2023年 6月16日
至 2023年 6月15日)
至 2023年12月15日)（１）金融商品に対する取組方針（１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリ 同左
バティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは株価変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減を目的として、為替予約取引を利用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行います。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 同左
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

49

２．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期(2023年 6月15日現在)(2023年12月15日現在)（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
（２）時価の算定方法（２）時価の算定方法① 親投資信託受益証券① 親投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左ております。
② 派生商品評価勘定② 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（その他の注記）３．デ 同左
リバティブ取引等関係」に記載しております。
③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
前期(自 2022年12月16日
至 2023年 6月15日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。

当期(自 2023年 6月16日
至 2023年12月15日)（重要な後発事象に関する注記）
当期(自 2023年 6月16日
至 2023年12月15日)
該当事項はありません。

（その他の注記）
１．元本の移動前期(2023年 6月15日現在)
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

当期(2023年12月15日現在)
469,563,098,319円期首元本額
6,508,501,938円期中追加設定元本額
63,679,567,658円期中一部解約元本額

412,392,032,599円
4,665,281,951円
85,826,199,248円

２．売買目的有価証券

種類
親投資信託受益証券
合計（単位：円）
前期
当期(2023年 6月15日現在)(2023年12月15日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
31,952,316,911△3,081,213,684
31,952,316,911△3,081,213,684

50

３．デリバティブ取引等関係
前期（2023年 6月15日現在）（単位：円）
区分

種類

契約額等

市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建
米ドル
売建
米ドル
合計

時価

うち1年超

5,870,913,924
5,870,913,924
377,170,390,765
377,170,390,765
383,041,304,689

－
－
－
－
－

評価損益

5,902,251,834
5,902,251,834
379,551,850,670
379,551,850,670
385,454,102,504

31,337,910
31,337,910△2,381,459,905△2,381,459,905△2,350,121,995

当期（2023年12月15日現在）（単位：円）
区分

種類

契約額等

市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建
米ドル
合計
(注１)時価の算定方法

時価

うち1年超

322,428,093,318
322,428,093,318
322,428,093,318

－
－
－

評価損益

315,598,425,740
315,598,425,740
315,598,425,740

6,829,667,578
6,829,667,578
6,829,667,578

為替予約取引1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
(注２)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表（１）株式 (2023年12月15日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2023年12月15日現在)
種類
通貨
親投資信託受益 日本円
証券
小計

銘柄
アライアンス・バーンスタイン・米国
大型グロース株マザーファンド
銘柄数：1
組入時価比率：96.9%

口数36,797,911,380
36,797,911,380

評価額
備考
317,606,452,911

317,606,452,911
100.0%
合計
317,606,452,911(注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。

51

独立監 査人の監 査 報 告 書
２０２４年２月１３日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

宮田 八郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信
Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型の２０２３年６月１６日から２０２３年
１２月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコ ー ス 毎 月 決 算 型 （ 為替 ヘ ッ ジ な し ） 予 想 分 配 金 提 示 型 の２０２３年１２月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アライアン
ス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ52

る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

53

上【アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期(2023年 6月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

54

当期(2023年12月15日現在)

3,725,403,371
1,922,503,261,016
36,723,700,000
1,962,952,364,387
1,962,952,364,387

2,290,246,475
2,130,944,431,381
40,559,100,000
2,173,793,777,856
2,173,793,777,856

33,929,040,075
3,655,771,736
122,831,525
2,632,104,129
11,125
4,945,154
40,344,703,744
40,344,703,744

37,476,286,561
2,290,227,463
135,521,283
2,904,027,422
6,776
3,344,022
42,809,413,527
42,809,413,527

1,696,452,003,766

1,873,814,328,087

226,155,656,877
113,454,473,828
1,922,607,660,643
1,922,607,660,643
1,962,952,364,387

257,170,036,242
132,829,737,374
2,130,984,364,329
2,130,984,364,329
2,173,793,777,856

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）(自至
営業収益
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

55

前期
2022年12月16日
2023年 6月15日)

(自
至

当期
2023年 6月16日
2023年12月15日)

319,517,858,826
319,517,858,826

236,643,775,196
236,643,775,196

731,912
678,951,044
14,548,950,850
24,209,982
15,252,843,788
304,265,015,038
304,265,015,038
304,265,015,038

1,062,655
783,741,112
16,794,452,349
20,898,916
17,600,155,032
219,043,620,164
219,043,620,164
219,043,620,164

2,199,931,557

368,098,026△7,745,660,537
6,402,409,521
2,304,919,026
4,097,490,495
6,213,925,220
4,516,873,445
1,697,051,775
68,352,250,368
226,155,656,877

226,155,656,877
43,416,429,300－
43,416,429,300
16,485,774,607
16,485,774,607－
214,591,797,466
257,170,036,242

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期(自 2023年 6月16日
至 2023年12月15日)

項目
１.

運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準（１）有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

３.

その他

当ファンドの特定期間は、2023年6月16日から2023年12月15日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期(自 2022年12月16日
至 2023年 6月15日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ 同左
スクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

当期(自 2023年 6月16日
至 2023年12月15日)（貸借対照表に関する注記）

１.

２.

前期
(2023年 6月15日現在)
特定期間の末日における受益権の総数
１.
1,696,452,003,766口

当期(2023年12月15日現在)
特定期間の末日における受益権の総数
1,873,814,328,087口

特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
２.
1口当たり純資産額
1.1333円(10,000口当たり純資産額
11,333円)

特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
1.1372円(10,000口当たり純資産額
11,372円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
当期(自 2022年12月16日(自 2023年 6月16日
至 2023年 6月15日)
至 2023年12月15日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額弁している額－円－円
２. 分配金の計算過程
2022年12月16日から2023年 1月16日まで
該当事項はありません。

２. 分配金の計算過程
2023年6月16日から2023年7月18日まで
計算期末における分配対象金額292,519,676,812円（10,000口当たり1,705円）のうち、34,312,019,496
円（10,000口当たり200円）を分配金額としております。
項目
費用控除後の配当等収益額
A755,027,415円
費用控除後・繰越欠損金補填後Bの有価証券売買等損益額
61,549,083,147円
収益調整金額C
118,490,729,702円
分配準備積立金額
D111,724,836,548円
当ファンドの分配対象収益額
E=A+B+C+D
292,519,676,812円

56

当ファンドの期末残存口数

F
1,715,600,974,847口
10,000口当たりの収益分配対象
G=E/F×10,000
額
1,705円
10,000口当たりの分配額
H200円
収益分配金金額
I=F×H/10,000
34,312,019,496円
2023年7月19日から2023年8月15日まで
計算期末における分配対象金額312,544,157,987円（10,000口当たり1,795円）のうち、34,810,845,110円（10,000口当たり200円）を分配金額としております。
項目
費用控除後の配当等収益額
A798,773,981円
費用控除後・繰越欠損金補填後Bの有価証券売買等損益額
49,773,824,079円
収益調整金額C
123,507,680,032円
分配準備積立金額
D138,463,879,895円
当ファンドの分配対象収益額
E=A+B+C+D
312,544,157,987円
当ファンドの期末残存口数
F
1,740,542,255,510口
10,000口当たりの収益分配対象
G=E/F×10,000
額
1,795円
10,000口当たりの分配額
H200円
収益分配金金額
I=F×H/10,000
34,810,845,110円
2023年8月16日から2023年9月15日まで
計算期末における分配対象金額320,806,711,183円（10,000口当たり1,813円）のうち、35,383,586,698
円（10,000口当たり200円）を分配金額としております。
項目
費用控除後の配当等収益額
A1,872,274,968円
費用控除後・繰越欠損金補填後Bの有価証券売買等損益額
36,604,518,133円
収益調整金額C
129,744,268,607円
分配準備積立金額
D152,585,649,475円
当ファンドの分配対象収益額
E=A+B+C+D
320,806,711,183円
当ファンドの期末残存口数
F
1,769,179,334,946口
10,000口当たりの収益分配対象
G=E/F×10,000
額
1,813円
10,000口当たりの分配額
H200円
収益分配金金額
I=F×H/10,000
35,383,586,698円
2023年9月16日から2023年10月16日まで
計算期末における分配対象金額290,564,603,921円（10,000口当たり1,613円）のうち、36,020,197,254
円（10,000口当たり200円）を分配金額としております。

2023年 1月17日から2023年 2月15日まで
該当事項はありません。

2023年 2月16日から2023年 3月15日まで
該当事項はありません。

2023年3月16日から2023年4月17日まで
計算期末における分配対象金額150,053,914,988円（10,000口当たり867円）のうち、17,287,426,160円（ 10,000 口 当た り 100 円）を 分 配 金額 とし ておりま
す。

57

項目
費用控除後の配当等収益額

項目
費用控除後の配当等収益額

A－円
費用控除後・繰越欠損金補填後Bの有価証券売買等損益額－円
収益調整金額C
136,107,888,117円
分配準備積立金額
D154,456,715,804円
当ファンドの分配対象収益額
E=A+B+C+D
290,564,603,921円
当ファンドの期末残存口数
F
1,801,009,862,708口
10,000口当たりの収益分配対象
G=E/F×10,000
額
1,613円
10,000口当たりの分配額
H200円
収益分配金金額
I=F×H/10,000
36,020,197,254円
2023年10月17日から2023年11月15日まで
計算期末における分配対象金額349,922,591,098円（10,000口当たり1,912円）のうち、36,588,862,347円（10,000口当たり200円）を分配金額としております。
項目
費用控除後の配当等収益額
A936,075,025円
費用控除後・繰越欠損金補填後Bの有価証券売買等損益額
90,412,639,426円
収益調整金額C
141,325,230,364円
分配準備積立金額
D117,248,646,283円
当ファンドの分配対象収益額
E=A+B+C+D
349,922,591,098円
当ファンドの期末残存口数
F
1,829,443,117,375口
10,000口当たりの収益分配対象
G=E/F×10,000
額
1,912円
10,000口当たりの分配額
H200円
収益分配金金額
I=F×H/10,000
36,588,862,347円
2023年11月16日から2023年12月15日まで
計算期末における分配対象金額320,966,108,845円（10,000口当たり1,712円）のうち、37,476,286,561
円（10,000口当たり200円）を分配金額としております。
項目
費用控除後の配当等収益額
A－円
費用控除後・繰越欠損金補填後Bの有価証券売買等損益額－円
収益調整金額C
150,660,084,910円
分配準備積立金額
D170,306,023,935円
当ファンドの分配対象収益額
E=A+B+C+D
320,966,108,845円
当ファンドの期末残存口数
F
1,873,814,328,087口

A
332,832,224円
費用控除後・繰越欠損金補填後Bの有価証券売買等損益額－円
収益調整金額C
148,848,112,151円
分配準備積立金額
D872,970,613円
当ファンドの分配対象収益額
E=A+B+C+D
150,053,914,988円
当ファンドの期末残存口数
F
1,728,742,616,049口
10,000口当たりの収益分配対象
G=E/F×10,000
額
867円
10,000口当たりの分配額
H100円
収益分配金金額
I=F×H/10,000
17,287,426,160円
2023年4月18日から2023年5月15日まで
計算期末における分配対象金額132,456,234,656円（10,000口当たり772円）のうち、17,135,784,133円（ 10,000 口 当た り 100 円）を 分 配 金額 とし ております。
項目
費用控除後の配当等収益額
A850,778,468円
費用控除後・繰越欠損金補填後Bの有価証券売買等損益額－円
収益調整金額C
131,605,456,188円
分配準備積立金額
D－円
当ファンドの分配対象収益額
E=A+B+C+D
132,456,234,656円
当ファンドの期末残存口数
F
1,713,578,413,317口
10,000口当たりの収益分配対象
G=E/F×10,000
額
772円
10,000口当たりの分配額
H100円
収益分配金金額
I=F×H/10,000
17,135,784,133円
2023年5月16日から2023年6月15日まで
計算期末における分配対象金額261,564,614,101円（10,000口当たり1,541円）のうち、33,929,040,075
円（10,000口当たり200円）を分配金額としております。
項目
費用控除後の配当等収益額
A1,374,059,183円
費用控除後・繰越欠損金補填後Bの有価証券売買等損益額
146,009,454,720円
収益調整金額C
114,181,100,198円
分配準備積立金額
D－円
当ファンドの分配対象収益額
E=A+B+C+D
261,564,614,101円
当ファンドの期末残存口数
F
1,696,452,003,766口

58

10,000口当たりの収益分配対象
額
10,000口当たりの分配額
収益分配金金額

10,000口当たりの収益分配対象
額
10,000口当たりの分配額

G=E/F×10,000
1,541円
H
200円
I=F×H/10,000
33,929,040,075円

収益分配金金額

G=E/F×10,000
1,712円
H
200円
I=F×H/10,000
37,476,286,561円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期
当期(自 2022年12月16日(自 2023年 6月16日
至 2023年 6月15日)
至 2023年12月15日)（１）金融商品に対する取組方針（１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは株価変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行います。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 同左
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

59

２．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期(2023年 6月15日現在)(2023年12月15日現在)（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
（２）時価の算定方法（２）時価の算定方法① 親投資信託受益証券① 親投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
前期(自 2022年12月16日
至 2023年 6月15日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。

当期(自 2023年 6月16日
至 2023年12月15日)（重要な後発事象に関する注記）
当期(自 2023年 6月16日
至 2023年12月15日)
該当事項はありません。

（その他の注記）
１．元本の移動前期
当期(2023年 6月15日現在)(2023年12月15日現在)
期首元本額
1,789,359,729,958円期首元本額
1,696,452,003,766円
期中追加設定元本額
98,386,140,603円期中追加設定元本額
288,546,865,742円
期中一部解約元本額
191,293,866,795円期中一部解約元本額
111,184,541,421円

２．売買目的有価証券

種類
親投資信託受益証券
合計（単位：円）
前期
当期(2023年 6月15日現在)(2023年12月15日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
159,629,175,613△20,945,829,666
159,629,175,613△20,945,829,666

３．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。

60

（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表（１）株式 (2023年12月15日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2023年12月15日現在)
種類
通貨
親投資信託受益 日本円
証券
小計

銘柄
アライアンス・バーンスタイン・米国
大型グロース株マザーファンド
銘柄数：1
組入時価比率：100.0%

口数246,891,407,976

評価額
備考
2,130,944,431,381

246,891,407,976

2,130,944,431,381
100.0%
合計
2,130,944,431,381(注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」及び「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」は「アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。

61

１．「アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表（単位：円）(2023年12月15日現在)

対象年月日
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
株式
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

175,049,869,049
21,155,754,486
3,339,379,318,042
20,025,731,581
1,607,206,563
3,557,217,879,721
3,557,217,879,721

13,684,804
10,697,859,950
57,945,070,000
62,597
7
68,656,677,358
68,656,677,358

404,182,704,895
3,084,378,497,468
3,488,561,202,363
3,488,561,202,363
3,557,217,879,721

62

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）(自 2023年 6月16日
至 2023年12月15日)

項目
１.

運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（２）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。

２.

外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計換算基準
算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。

３.

収益及び費用の計上基準（１）受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益
約定日基準で計上しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）(自 2023年 6月16日
至 2023年12月15日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

（その他の注記）１.

(2023年12月15日現在)
元本の移動
期首
期首元本額
2023年6月16日より2023年12月15日までの期中追加設定元本額
2023年6月16日より2023年12月15日までの期中一部解約元本額
期末元本額
期末元本額の内訳＊
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）
予想分配金提示型
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｅコース隔月決算型（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型

２． 2023年12月15日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額(10,000口当たり純資産額)（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

63

2023年 6月16日
422,892,846,818円
36,524,115,851円
55,234,257,774円
404,182,704,895円
921,785,832円
16,044,477,934円
103,503,873,489円
36,797,911,380円
246,891,407,976円
23,248,284円

8.6311円(86,311円)

附属明細表第１．有価証券明細表（１）株式 (2023年12月15日現在)
通貨
米ドル

銘柄

株式数

SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
AMETEK INC
OTIS WORLDWIDE CORP
TREX COMPANY INC
COPART INC
PAYCOM SOFTWARE INC
VERISK ANALYTICS INC
FERRARI NV
LULULEMON ATHLETICA INC
NIKE INC -CL B
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
ALPHABET INC-CL C
META PLATFORMS INC-A
NETFLIX INCAMAZON. COM INC
HOME DEPOT INC
TRACTOR SUPPLY COMPANY
COSTCO WHOLESALE CORPORATIONMONSTER BEVERAGE CORP
ALIGN TECHNOLOGY INC
EDWARDS LIFESCIENCES CORPIDEXX LABORATORIES INC
INTUITIVE SURGICAL INC
UNITEDHEALTH GROUP INC
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A
ELI LILLY AND COMPANY
GENMAB A/S -SP ADR
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL INC.
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
WATERS CORPZOETIS INC
MSCI INC
VISA INC-CLASS A SHARESADOBE INC
AUTODESK INC
CADENCE DESIGN SYS INC
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
EPAM SYSTEMS INC
FORTINET INC
MANHATTAN ASSOCIATES INC
MICROSOFT CORP
ROPER TECHNOLOGIES INCSERVICENOW INCSYNOPSYS INC
TYLER TECHNOLOGIES INC
AMPHENOL CORP-CL A
ARISTA NETWORKS INC
COGNEX CORP
MOTOROLA SOLUTIONS INC
ASML HOLDING NV-NY REG SHSBROADCOM INC
ENTEGRIS INC
NVIDIA CORPQUALCOMM INC

1,051,534
923,119
3,480,724
1,510,593
11,207,315
918,459
990,487
507,851916,280
3,085,236
143,478
8,771,475
502,760
953,1978,700,001
1,005,398
664,290
1,235,360
14,215,711
386,450
5,150,287
902,964
2,188,673
2,298,441
2,018,501
993,335
4,620,345
118,139
1,742,959
467,532
2,956,076
385,256
4,298,521
718,087
630,187
698,982
850,902363,427
9,187,812
787,573
5,942,834
846,411
298,032
348,051
220,515
1,043,437
2,326,361
949,100
945,373240,041
184,478859,760
2,498,881
4,042,399

64

評価額
備考
単価
金額
306.77
322,579,085.18
164.07
151,456,134.33
90.67
315,597,245.08
80.14
121,058,923.02
49.16
550,951,605.40
203.71
187,099,282.89
235.43
233,190,354.41
363.85
184,781,586.35
489.30448,335,804.00
121.02
373,375,260.72
2,275.70
326,512,884.60
133.201,168,360,470.00
333.17
167,504,549.20
469.83447,840,546.51
147.42
1,282,554,147.42
351.81
353,709,070.38
224.10148,867,389.00
630.78779,240,380.80
55.56
789,824,903.16
257.02
99,325,379.00
77.76
400,486,317.12
554.18500,404,589.52
326.18713,901,359.14
534.24
1,227,919,119.84
182.84
369,062,722.84
573.67569,846,489.45
31.53
145,679,477.85
1,224.70
144,684,833.30
406.60708,687,129.40
321.34150,236,732.88
200.09591,481,246.84
542.11
208,851,130.16
258.73
1,112,156,338.33
584.64
419,822,383.68
240.81
151,755,331.47
270.10188,795,038.20
252.68215,005,917.36
291.46
105,924,433.42
57.05
524,164,674.60
215.95170,076,389.35
365.93
2,174,661,245.62
538.83456,071,639.13
680.39202,777,992.48
551.45
191,932,723.95
410.2090,455,253.00
98.81
103,102,009.97
231.03
537,459,181.83
42.49
40,327,259.00
315.82
298,567,700.86
753.71
180,921,302.11
1,106.49
204,123,062.22
119.25102,526,380.00
483.501,208,208,963.50
141.50571,999,458.50

通貨

銘柄

小計

評価額

株式数

単価

金額
23,434,240,828.37(3,339,379,318,042)
100.0%
3,339,379,318,042(3,339,379,318,042)

銘柄数：54
組入時価比率：95.7%

合

計

備考

(注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

（２）株式以外の有価証券 (2023年12月15日現在)
該当事項はありません。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表（2023年12月15日現在）（単位：円）
区分

種類

市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建
米ドル
売建
米ドル
合計
(注１)時価の算定方法

契約額等

時価

うち1年超

15,720,511,000
15,720,511,000
53,736,783,000
53,736,783,000
69,457,294,000

－
－
－
－
－

15,719,959,054
15,719,959,054
53,749,915,858
53,749,915,858
69,469,874,912

評価損益△551,946△551,946△13,132,858△13,132,858△13,684,804

為替予約取引1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
(注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

65

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

2023年12月29日現在
328,186,328,844 円
925,932,963 円
327,260,395,881 円
326,298,684,367 口
1.0029 円

資産総額
負債総額
純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
発行済口数
1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

2023年12月29日現在
2,189,045,339,947 円
3,072,266,204 円
2,185,973,073,743 円
1,899,477,453,164 口
1.1508 円

資産総額
負債総額
純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
発行済口数
1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）（参考）アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

2023年12月29日現在
3,573,654,814,393 円
6,097,287,313 円
3,567,557,527,080 円
408,185,260,898 口
8.7400 円

資産総額
負債総額
純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
発行済口数
1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1) 受益証券の名義書換等
委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益証券の譲渡制限の内容
受益証券の譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(5) 受益権の譲渡① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規66定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

67

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】(1) 資本金の額
資本金の額は1,630百万円です。（2023年12月末現在）
委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
最近５年間における資本金の額の増減はありません。
(2) 委託会社の機構① 会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役最低１名を選任します。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
② 投資決定のプロセス
ａ．運用方針の策定
全信託財産および個別ファンドの運用の基本方針は、投信戦略委員会で審議し、決定します。
ｂ．信託財産の運用
信託財産の運用に当たっては上記ａ．の基本方針に基づき、担当する運用部門が運用方針を策定し運用の指図を行います。なお、信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用を除きます。）は、正当な契約を締結した投資顧問会社に委託します。
ｃ．コンプライアンス
リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプラ
イアンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式
会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業
務を行っております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種
金融商品取引業務等を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年12月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類本数
純資産総額
追加型株式投資信託

71 本

4,701,622 百万円

追加型公社債投資信託－－

単位型株式投資信託

8本

78,672 百万円

単位型公社債投資信託

－

－

79 本

4,780,294 百万円

合計※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

68

３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59号)第 2 条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第52 号）に従って作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年
大蔵省令第 38 号）第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
３． 当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 27 期事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）の財務諸表について、PwC あらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 28 期事業年度に係る中間会計期間（自2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 6 月 30 日）の中間財務諸表について、PwC あらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。

69

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2023年３月17日

アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

畑

茂

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第27期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
イアンス・バーンスタイン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

70

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

71

上

(1)【貸借対照表】
期
科 目（資産の部）
Ⅰ 流 動 資 産
預金
有価証券
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬流 動 資 産 合計
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産建物
器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合 計

Ⅰ

Ⅱ

負

（負債の部）
流 動 負 債
預り金
未払金
未払手数料
未払委託計算費
その他未払金
未払費用
未払賞与
未払法人税等
前受収益
流 動 負 債 合 計
固 定 負 債
退職給付引当金関係会社長期借入金
固 定 負 債 合 計
債
合 計

別

第26期
（2021年12月31日現在）
金
額

注記
番号

*2
*2

*1

（純資産の部）株 主 資 本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

第27期（2022年12月31日現在）
金
額
千円

千円

4,570,642
1,621,085
65,463
114,728
3,051,626
895,717
10,319,261

4,656,186
1,884,828
70,19332,3002,911,346
718,696
10,273,549

660,965
167,051
828,016

556,594
129,338
685,932

412
2,204
2,616

206
2,204
2,410

37,861
194,526
18,354608,223
858,964
1,689,596
12,008,857

21,184
169,629522,955
713,768
1,402,110
11,675,659

35,82941,9291,417,316
24,2002,823,208
240,824
657,216
440,840
13,3335,652,766

1,354,503
21,6962,928,028
177,916
714,600
97,761
3,333
5,339,766

403,8441,554,593
1,958,437
7,611,203

439,844
1,781,258
2,221,102
7,560,868

1,630,000

1,630,000

1,500,000

1,500,000

1,207,935
1,207,935
4,337,935

783,518
783,518
3,913,518

59,71959,7194,397,654
12,008,857

201,273
201,273
4,114,791
11,675,659

Ⅰ72

(2)【損益計算書】
期

別

第26期
(自2021年1月 1日
至2021年12月31日)
金
額

注記
番号
科

目

Ⅰ

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
販売代行報酬
その他営業収益
営業収益計
営業経費
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
図書費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業経費計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
固定資産減価償却費
関係会社付替費用
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他営業外収益
営業外収益計
営業外費用
為替差損
支払利息
営業外費用計経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等計
当期純利益

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ
Ⅶ

*1

*1

73

第27期
(自2022年1月 1日
至2022年12月31日)
金
額
千円

千円

34,651,137
1,784,623
248,571△13,331,168
23,353,163

48,656,523
1,458,018
277,755△19,697,921
30,694,375

16,603,457
137,531

23,912,669
126,700

68,8092,327
613,204

74,854
2,538
684,371

42,226
34,83621,9872,276
17,526,653

47,43933,626
31,841
2,664
24,916,702

134,453
1,483,892
638,530
3,429
4,050
82,756249,682
115,419
192,811622,428
482,170
4,009,620
1,816,890

137,061
1,651,064
661,328
5,314
15,46877,220252,770
99,745
180,888
797,221533,765
4,411,844
1,365,829

1,335
1,713
3,048

30,693643
31,336

176,125
69,126245,251
1,574,687

184,798
72,068
256,866
1,140,299

61

2,861

1,574,748
605,997△98,640
507,357
1,067,391

521
1,142,639
362,690△3,561
359,129
783,510

(3)【株主資本等変動計算書】
第26期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）(単位：千円)

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

当期首残高

資本金

その他有価
株主資本合計 証券評価差
利益剰余金合計
資本準備金
額金
繰越利益剰余金

1,630,000

1,500,000

その他利益剰余金

887,149

887,149

4,017,149△ 140,517

純資産合計

3,876,632

当期変動額
剰余金の配当--△ 746,605△ 746,605△ 746,605-△ 746,605

当期純利益

-

-

1,067,391

1,067,391

1,067,391-

1,067,391

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

200,236200,236

当期変動額合計--

320,786

320,786

320,786

200,236

521,022

1,207,935

1,207,935

4,337,935

59,7194,397,654

当期末残高

1,630,000

第27期（自2022年1月1日

1,500,000

至2022年12月31日）(単位：千円)

評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他有価
株主資本合計 証券評価差
資本準備金
利益剰余金合計額金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金

1,630,000 1,500,000

1,207,935

1,207,935

4,337,935

59,719純資産合計

4,397,654

当期変動額
剰余金の配当--△ 1,207,927

当期純利益

-

-

783,510

783,510

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）----

当期変動額合計

-

-

当期末残高

1,630,000 1,500,000△ 1,207,927 △ 1,207,927-△ 1,207,927

783,510-

783,510-

141,554

141,554△ 424,417△ 424,417△ 424,417

141,554△ 282,863

783,518

783,518

3,913,518

201,273

4,114,791

重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
74

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物

２～10 年

器具備品

３～10 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5 年）による定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
（１）委託者報酬
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の純資産総額(以下「NAV」)に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドの NAV に固定料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
（２）運用受託報酬
当社は、投資顧問契約に基づき顧問口座に応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３）成功報酬
当社が顧問口座の運用成果に応じて受領する成功報酬は、対象となる投資顧問契約のもと、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
（４）その他営業収益（投資顧問業取引に関する調整）
その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づき毎月計算され、月次で収益を認識しております。
75

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

会計方針の変更

１．収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第２９号 2020 年 3 月 31 日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を 2022 年 12 月期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用による、当期財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第３０号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。)等を 2022 年 12 月期の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号

2019 年 7 月 4 日)第 44-2 項に定める

経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期財務諸表に与える影響はありません。

注記事項（貸借対照表関係）
第26期
第27期（2021年12月31日 現在）（2022年12月31日 現在）*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
係会社に対するものは以下のとおりであります。
その他未払金1,669,855千円
その他未払金1,882,909千円*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ
ります。
ります。
建物
器具備品

441,832千円
220,949千円

建物
器具備品

546,203千円
272,096千円（損益計算書関係）
第26期
第27期(自2021年1月 1日(自2022年1月 1日
至2021年12月31日)
至2022年12月31日)*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下 *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社およ のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社およびび海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資 海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資顧問
顧問業取引に関する調整であります。支払利息は関係 業取引に関する調整であります。支払利息は関係会社長期借入金に係る利息であります。
会社長期借入金に係る利息であります。
その他営業収益
支払利息△13,331,609千円
69,126千円

76

その他営業収益
支払利息△19,697,921千円
72,068千円

（株主資本等変動計算書関係）
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）--

32,600

当事業年度末株式数（株）
32,6002.

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額2021年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額746,605千円
1株当たりの配当額
22,902円
基準日
2020年12月31日
効力発生日
2021年 6月30日

第27期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）--

32,600

当事業年度末株式数（株）
32,6002. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2022年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額1,207,927千円
1株当たりの配当額
37,053円
基準日
2021年12月31日
効力発生日
2022年 6月30日（リース取引関係）
第26期
第27期(自2021年1月 1日(自2022年1月 1日
至2021年12月31日)
至2022年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内
１年超
合計

264,498千円
88,166千円
352,664千円

77

１年内
１年超
合計

88,166千円-千円
88,166千円

（金融商品関係）
第26期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料
は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・
コーポレーション・オブ・デラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うこと
により時価変動のモニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第26期（2021年12月31日現在）

預金
有価証券
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
投資有価証券
資産計
未払手数料
未払委託計算費
その他未払金
未払費用
未払賞与
未払法人税等
関係会社長期借入金
負債計

貸借対照表計上額
4,570,642
1,621,085
114,728
3,051,626
895,71737,861
10,291,659
1,417,316
24,2002,823,208
240,824
657,216
440,840
1,554,593
7,158,197

時価
4,570,642
1,621,085
114,728
3,051,626
895,71737,861
10,291,659
1,417,316
24,2002,823,208
240,824
657,216
440,840
1,714,841
7,318,445（単位：千円）
差額
160,248
160,248（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項（１）

預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、

78

（３）
（４）

当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注2）長期差入保証金
長期差入保証金 194,526千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
1 年以内(単位：千円)

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

預金

4,570,642

-

-

-

-

-

有価証券

1,621,085

-

-

-

-

-

未収入金

114,728

-

-

-

-

-

未収委託者報酬

3,051,626

-

-

-

-

-

未収運用受託報酬

895,717

-

-

-

-

-

投資有価証券37,861

-

-

-

-

-

10,291,659

-

-

-

-

-

合計

（注4）長期借入金の返済予定額
1 年以内(単位：千円)
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

関係会社長期借入金

-

-

-

-

-

1,554,593

合計

-

-

-

-

-

1,554,593

第27期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バ
ーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うこと
により時価変動のモニタリングを行っております。

79

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第27期（2022年12月31日現在）
貸借対照表計上額
1,781,258
1,781,258

関係会社長期借入金
負債計（単位：千円）
差額-53,794-53,794

時価
1,727,464
1,727,464（注）（1）預金、有価証券、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。
（2）長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことか
ら、記載を省略しております。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価
レベル 2
レベル 3
（千円）
（千円）
1,727,464
1,727,464
-

レベル１
（千円）

関係会社長期借入金
負債計

-

合計
（千円）
1,727,464
1,727,464（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（１）関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
（注2）長期借入金の返済予定額
1 年以内(単位：千円)
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

関係会社長期借入金

-

-

-

-

-

1,781,258

合計

-

-

-

-

-

1,781,25880

（有価証券関係）
第26期（2021年12月31日現在）
1.

その他有価証券
種類
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

③その他

-

-

-

-

取得原価

-

-

-

37,861
37,86135,00035,000

2,861
2,861

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他
(3)その他

-

-

-

-

-

-

37,86135,0002,861(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの-（単位：千円）
差額-

貸借対照表計上額

小計
合計（注） 有価証券のうち1,621,085千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているため、上表には含めておりません。
2.

当事業年度中に売却した投資有価証券
種類

-

-

（単位：千円）
売却損の合計額
-

2,052
2,052

61
61

-

売却額

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
合計

売却益の合計額

第27期（2022年12月31日現在）
1.

その他有価証券--（単位：千円）
差額-①国債・地方債等
②社債

-

-

-

種類

貸借対照表計上額

(1)株式
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

③その他

-

-

-

(3)その他
小計

-

-

-

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等

-

-

-

-

-

-

21,18422,970-1,78621,18422,970-1,78621,18422,970-1,786②社債③その他(3)その他
小計

合計（注） 有価証券のうち1,884,828千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているため、上表には含めておりません。

81

2.

当事業年度中に売却した投資有価証券
種類

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
合計

売却額（単位：千円）
売却損の合計額

売却益の合計額---

16,42016,420

2,861
2,861

-

（退職給付関係）
第26期
第27期（自 2021年1月 1日（自 2022年1月 1日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
1.採用している退職金制度の概要
1.採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けてお 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤 ります。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により 務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2.確定給付制度(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
353,187 千円 期首における退職給付引当金
403,844 千円
退職給付費用
65,089 千円 退職給付費用
65,473 千円
退職給付の支払額
14,432 千円 退職給付の支払額
29,473 千円
期末における退職給付引当金
403,844 千円 期末における退職給付引当金
439,844 千円(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上され (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
た前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務- 積立型制度の退職給付債務
年金資産- 年金資産非積立型制度の退職給付債務
403,844 千円 非積立型制度の退職給付債務
439,844 千円
貸借対照表に計上された負債と資貸借対照表に計上された負債と資403,844 千円
439,844 千円
産の純額
産の純額
退職給付引当金
403,844 千円 退職給付引当金
439,844 千円
貸借対照表に計上された負債と資貸借対照表に計上された負債と資403,844 千円
439,844 千円
産の純額
産の純額
(3)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

65,089 千円(3)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

65,473 千円

3.確定拠出制度
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,860千円であ 当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,960千円であ
りました。
りました。

82

（税効果会計関係）
第26期
第27期
（2021年12月31日現在）（2022年12月31日現在）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産千円
繰延税金資産千円
未払事業税否認
25,939
未払事業税否認8,868
未払費用否認66,679
未払費用否認53,767
親会社持分報酬制度負担額
95,084
親会社持分報酬制度負担額
86,511
賞与引当金損金算入限度超過額
181,366
賞与引当金損金算入限度超過額
195,914
貯蔵品
1,656
貯蔵品
1,193
減価償却超過額
104,233
減価償却超過額
130,656
退職給付引当金損金算入限度超過額
129,183
退職給付引当金損金算入限度超過額
133,856
原状回復費用否認
28,341
原状回復費用否認
35,782
長期繰延資産（移転支援金）
4,083
長期繰延資産（移転支援金）
1,021
その他
その他
△88,831繰延税金資産小計
636,564繰延税金資産小計
558,737
将来減算一時差異における評価性引当額△28,341
将来減算一時差異における評価性引当額△35,782
繰延税金資産計
608,233
繰延税金資産計
522,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6 % 法定実効税率30.6 %（調整）（調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算入
交際費・役員賞与等永久に損金に算入
2.4
1.6
されない項目
されない項目
評価性引当額取崩し
0.5
評価性引当額
0.7
その他
△0.5
その他
△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.4 %（資産除去債務関係）
第26期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

第27期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

（収益認識関係）
第27期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

83

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
委託者報酬48,656,523
運用受託報酬
1,458,018
販売代行報酬
277,755
その他営業収益△ 19,697,921
合計
30,694,375（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針基準」に記載のとおりです。

４.収益及び費用の計上

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計期間末において存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。

（関連当事者情報）
第26期 （自2021年1月1日

至2021年12月31日）

1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

住所

親会社

アライアン
アメリカ合衆国
ス・バーンス
テネシー州
タイン・エル・ナッシュビル市
ピー

事業の
内容又
は職業

資本金又
は出資金

議決権等の
所有（被所
有）割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

（被所有）
間接100.0

当社設定・
運用商品の
運用を
再委託

その他
営業収益
諸経費の
支払

4,379,061 投資顧
千米ドル
問業

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

未払金

1,669,855△13,331,609
622,428（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。

種類

親会社

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所 関連当事者
有）割合
との関係
（％）

取引の内容

長期借入金の借入
アメリカ
アライアンス・バー
合衆国
ンスタイン・コーポ157,256（被所有）
長期借入金の返済
テネシー州
持株会社
資金の提供
千米ドル
直接100.0
レーション・オブ・デナッシュビル
ラウェア
市
支払利息

取引金額
（千米ド
ル）
4,500

（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
３．2021年6月30日において、関係会社長期借入金18,000千米ドルのうち、4,500千米ドルを返済いたしました。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）

84

629

科目

期末残高
（千米ドル）

関係会社
長期借入金

13,500

その他未払金153

第27期 （自2022年1月1日

至2022年12月31日）

1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

住所

事業の
内容又
は職業

資本金又
は出資金

議決権等の
所有（被所
有）割合（％）

関連当事者
との関係

アライアン
当社設定・
アメリカ合衆国
ス・バーンス4,694,098 投資顧
（被所有）
運用商品の
親会社
テネシー州
タイン・エル・千米ドル
問業
間接100.0
運用をナッシュビル市
ピー
再委託（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。

種類

親会社

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所 関連当事者
有）割合
との関係
（％）

取引の内容
その他
営業収益
諸経費の
支払

取引の内容

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

未払金

1,882,909△19,697,921
797,221

取引金額（千米ドル）

長期借入金のアメリカ
アライアンス・バー
借入
合衆国
ンスタイン・コーポ157,256
（被所有）
テネシー州
持株会社
資金の提供
レーション・オブ・デ
千米ドル
直接100.0
ナッシュビル
ラウェア
市
支払利息

科目

科目

期末残高
（千米ドル）

-

関係会社
長期借入金

13,500546

その他未払金153（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）（セグメント情報等）［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。

［関連情報］
第26期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

1.

製品及びサービスごとの情報
委託者
報酬
外部顧問へ
の
34,651,137
売上高

2. 地域ごとの情報(1)売上高日本
36,436,201

運用受託
報酬

販売代行
手数料報酬

その他
営業収益

1,784,623

248,571△13,331,168

米国

23,353,163（単位：千円）合計

その他△13,324,321(単位：千円)
合計

241,283

23,353,163（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

85

3.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△13,324,321千円となります。

第27期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

1.

製品及びサービスごとの情報
委託者
報酬
外部顧問へ
の
48,656,523
売上高

2.

運用受託
報酬

販売代行
手数料報酬

その他
営業収益

1,458,018

277,755△19,697,921(単位：千円)
合計

30,694,375

地域ごとの情報(1)売上高日本

米国（単位：千円）
合計

その他

50,125,538△19,703,419
272,256
30,694,375（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△19,703,419千円となります。

（1株当たり情報）
項

目

第26期
(自2021年1月 1日
至2021年12月31日)

第27期(自2022年1月 1日
至2022年12月31日)

1株当たり純資産額

134,897 円 38 銭

126,220 円 60 銭

1株当たり当期純利益

32,742 円 06 銭

24,034 円 06 銭

なお、潜在株式調整後1株当たり なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりません。
ん。

（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第26期
項 目(自2021年1月 1日
至2021年12月31日)
当期純利益（千円）

第27期(自2022年1月 1日
至2022年12月31日)

1,067,391

783,510

普通株主に帰属しない金額（千円）--

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,067,391

783,51032,60032,600

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

86

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
2023年９月19日

アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

畑

茂

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第28期
事業年度の中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、アライアンス・バーンスタイン株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

87

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

88

上中間財務諸表（１）中間貸借対照表
第 28 期中間会計期間
2023 年 6 月 30 日現在（単位：千円）
資産の部
流動資産
預金
有価証券
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
繰延税金資産その他
固定資産合計
資産合計

4,298,446
2,113,331
75,4333,004,172
345,347
81,4809,918,209※２※２504,409116,227
2,307
74,334
157,358
353,607
10,654
1,218,896
11,137,105

負債の部
流動負債
預り金
未払金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金関係会社長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

33,221※1

1,406,798
2,379,467
157,401
66,644
327,5024,371,033
462,702
1,951,223
2,413,925
6,784,958

1,630,000
1,500,000
1,500,000

892,136
892,136
4,022,136
330,01189

評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

330,011
4,352,147
11,137,105（２）中間損益計算書
第 28 期中間会計期間
自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 6 月 30 日
（単位：千円）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
営業収益合計

※1

営業費用
支払手数料
その他
営業費用合計
一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
有価証券売却損
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

※２
※３
※４

24,330,966
757,738△9,790,033
15,298,671

11,949,595
526,980
12,476,575
2,220,985
601,111
48,213
156,757
492,567519
492,048
38,973
112,532
340,54390［重要な会計方針］
1．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
中間決算日の基準価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物

２～10 年

器具備品

３～10 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利
用可能期間（5 年）による定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
（２）退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
（１）委託者報酬
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の純資産総額(以下「NAV」)に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資信託
報酬は、各ファンドの NAV に固定料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
（２）運用受託報酬
当社は、投資顧問契約に基づき顧客口座の NAV に応じて手数料を受領しております。
91サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３）成功報酬
当社が顧客口座の運用成果に応じて受領する成功報酬は、対象となる投資顧問契約のもと、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。
（４）その他営業収益（投資顧問業取引に関する調整）
その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づき毎月計算され、月次で収益を認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項（１） 外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（中間貸借対照表関係）※１

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に含めて表示しております。
※２ 第 28 期中間会計期間末（2023 年 6 月 30 日現在）の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。
建物
器具備品

598,388 千円
298,977 千円（中間損益計算書関係）※１ その他営業収益のうち、△9,920,245 千円につきましては、当社の親会社および海外グループ会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。
※２ 第 28 期中間会計期間（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 6 月 30 日）の有形固定資産の減価償却実施額
は、90,816 千円及び無形固定資産の減価償却実施額は、103 千円であります。
※３ 営業外収益のうち主要なものは、受取利息 47,852 千円となります。
※４ 営業外費用につきましては、為替差損 119,809 千円及び支払利息 36,948 千円となります。

92

（リース取引関係）
第 28 期中間会計期間末（2023 年 6 月 30 日現在）
オペレーティング・リース取引（借主側）のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、以下のとおりで
あります。
１年内
１年超
合計

226,714 千円
938,340 千円
1,165,054 千円（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第 28 期中間会計期間末（2023 年 6 月 30 日現在）の、中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
中間貸借対照表計上額
1,951,223
1,951,223

関係会社長期借入金
負債計

時価
1,904,494
1,904,494（単位：千円）
差額
46,72946,729（注）（1）預金、有価証券、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払費用、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。
（2）長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しい
ことから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
93

時価
区分

レベル１
（千円）

レベル 2

レベル 3

（千円）

（千円）

合計
（千円）

関係会社長期借入金-

1,904,494-

1,904,494

負債計-

1,904,494-

1,904,494（注 1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（１）関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
（注２）長期借入金の返済予定額(単位：千円)
1 年超
2 年以内

1 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

関係会社長期借入金

-

-

-

-

-

1,951,223

合計

-

-

-

-

-

1,951,223（有価証券関係）
第 28 期中間会計期間末（2023 年 6 月 30 日現在）
中間貸借対照表計上額が、取得原価を超える投資有価証券は、以下のとおりであります。
中間貸借対照表計上額
取得原価
差額

74,334 千円
72,964 千円
1,370 千円

有価証券のうち 2,113,331 千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって中間貸借対照表計上額としているため、上表には含めておりません。

（資産除去債務関係）
第 28 期中間会計期間（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 6 月 30 日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は 10 年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

94

（収益認識関係）
第 28 期中間会計期間（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 6 月 30 日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
24,330,966
757,738
130,212△ 9,920,245
15,298,671

委託者報酬
運用受託報酬
販売代行報酬
その他営業収益
合計（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
第 28 期中間会計期間（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 6 月 30 日）
１．セグメント情報
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとに分類した売上は、以下のとおりであります。
委託者報酬
運用受託報酬
販売代行報酬
その他営業収益合計

24,330,966 千円
757,738 千円
130,212 千円△9,920,245 千円
15,298,671 千円（２）地域ごとの情報①営業収益
顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類した売上は、以下のとおりであります。
日本
米国
その他
合計

25,088,704 千円△9,923,041 千円
133,008 千円
15,298,671 千円
95

②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10％超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△9,923,041 千円となります。

（1 株当たり情報）
第 28 期中間会計期間（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 6 月 30 日）
１株当たり純資産額

133,501 円 45 銭

１株当たり中間純利益

10,446 円 12 銭（注）１． 潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２． １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数

340,543 千円
340,543 千円
32,600 株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

96

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないもの
として内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

97

追 加 型 証 券 投 資 信 託

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型
信

託

約

款

ア ラ イ ア ン ス ・ バ ー ン ス タ イ ン 株 式 会 社

運

用

の

基

本

方

針

信託約款第 19 条の規定に基づき委託者が別に定める運用の基本方針は、次のとおりとします。
１．基本方針この投資信託は、長期的な信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
２．運用方法（1）投資対象
主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンドの受益証券に投資します。
（2）運用態度①

アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンドの受益証
券への投資を通じて、成長の可能性が高いと判断される米国普通株式に対して投資を行い、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

②

株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。

③

実質外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動のリスクの低減を図る
ことを基本とします。

④

当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

（3）投資制限①

株式への実質投資割合は、制限を設けません。

②

外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。

③

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の 10％以内とします。

④

未登録、未上場の株式、新株引受権証券、新株予約権証券または新株引受権証書、私募債、その他流動性の乏しいものへの投資については、それらの合計額が純資産総額の 10％以内とします。

⑤

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑥

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財
産の純資産総額の 5％以内とします。

⑦

同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項

第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め｢転換社債型新株予約権付社債｣といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑧

投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑨

デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑩

外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

⑪

委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定
めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑫

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージ
ャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計
で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３．分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①

分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②

分配金額は、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないこともあります。

③

留保益の運用については、特に制限を設けず、「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用を行います。

追 加 型 証 券 投 資 信 託
アライアンス･バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型信託約款

第 1 条（信託の種類、委託者および受託者）
この信託は、証券投資信託であり、アライアンス・バーンスタイン株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下、「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
第 2 条（信託事務の委託）
受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係
人をいいます。以下、次項、第 18 条第 1 項、第 18 条第 2 項および第 30 条において同じ。
）
を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
第 3 条（信託の目的および金額）
委託者は、金 9,879,894 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
第 4 条（信託金の限度額）
委託者は、受託者と合意のうえ、この信託および別に定める信託の合計で金 5 兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
第 5 条（信託の期間）
この信託の期間は、信託契約締結日から 2044 年 6 月 15 日までとします。ただし、委託者が、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者にとって有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
第 6 条（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により

行われます。
第 7 条（当初の受益者）
この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて取得申込者に帰属します。
第 8 条（受益権の分割および再分割）
委託者は、第 3 条の規定による受益権については 9,879,894 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど、第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社振法」といいます。
）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
第 9 条（追加信託の価額、口数および基準価額の計算方法）
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。
）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下、「純資産
総額」といいます。
）を計算日現在における受益権総口数で除した金額をいいます。
③ 前項の場合において、信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下、「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。以下、同じ。
）の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、第 29条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
第 10 条（信託日時の異なる受益権の内容）
この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
第 11 条（受益権の帰属と受益証券の不発行）
この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」

といいます。
）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
第 12 条（受益権の設定に係る受託者の通知）
受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
第 13 条（受益権の取得申込単位および価額）
委託者の指定する販売会社（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下、同じ。
）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 円以上 1 円単位（ただし、1 口の整数倍とします。
）をもって取得の申込みに応じることができます。また、委託者の指定する販売会社と自動けいぞく投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款等を含むものとします。
）にしたがって契約（以下、「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得申込者に対し、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、委託者の指定する販売会社は、第 43 条第2 項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合を除き、取得申込日がニューヨーク証
券取引所の休業日（以下、「ニューヨークの休業日」といいます。
）には、取得の申込みを受付けないものとします。
② 前項の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、
自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者の指定する販売会社は、当該取得申込の代金（第 3 項、第 5 項または第 6 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。
）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第 1 項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者の指定する販売会社が別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下、「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益権の価額は、1 口につき 1 円に手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 前項の手数料の額は、委託者の指定する販売会社がそれぞれ定めるものとします。ただし、当該手数料の額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に 3％を乗じて得た額を上限とします。
⑤ 前 2 項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、取得申込日の基準価額とします。
⑥ 第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、別に定める信託の受益者が、当該信託の受益権の一部解約金の手取金をもって取得申込みする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
⑦ 委託者の指定する販売会社は、その裁量により、第 1 項に定める受益権の取得申込み単位を変更することができます。また、第 6 項の規定を適用しないことができます。
⑧ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、合理的な理由から信託財産に属する資産の効率的な運用が妨げられると判断した場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき（当該信託財産の投資対象国における経済、
政治、社会情勢の急変等を含みます。
）は、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取り消すことができます。
⑨ この信託約款において、金融商品取引所とは、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 17 項に規定する取引所金融商品市場な
らびに金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項
第 5 号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。
第 14 条（受益権の譲渡に係る記載または記録）
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
第 15 条（受益権の譲渡の対抗要件）
受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
第 16 条（投資の対象とする資産の種類）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条
第 1 項で定めるものをいいます。以下、同じ。
）（1） 有価証券（2） デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、信託約款第 23 条、第 24 条および第 25 条に定めるものに限ります。
）に係る権利（3） 金銭債権（4） 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
第 17 条（運用の指図範囲等）
委託者（第 20 条に規定する委託者から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。以下、本条、第 18 条、第 19 条、第 21 条から第 27 条の 2 まで、第 29 条、第 29 条の 2、第 30 条第 3 項第 3 号、第 33 条および第 35 条について同じ。
）は、信託金を、主としてアライアンス・バーンスタイン株式会社を委託者とし三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株
マザーファンド」（以下、「マザーファンド」といいます。
）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分
離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。
）
6. 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。
）

7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1
項第 6 号で定めるものをいいます。
）
8. 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。
）
9. 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品
取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。
）
10. コマーシャル・ペ－パー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下、同じ。
）および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。
）
14. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号
で定めるものをいいます。
）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。
）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。
）
17. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。
）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
20. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。
）
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券
発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものおよび第 14 号に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第 13 号の証券および第 14 号の証券（ただし、投資法人債券を除きます。
）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を

除きます。
）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は信託金を、前項第 1 号から第 4 号までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
④ 委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 前項において、マザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーフ
ァンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑥ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。以下、同じ。
）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のう
ち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 前項において、マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
第 18 条（利害関係人等との取引等）
受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第 30 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 27 条、第 29 条、第 33 条および第 34 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 27 条、第 29 条、第 33 条および第 34 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法
第 32 条第 3 項の通知は行いません。
第 19 条（運用の基本方針）
委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
第 20 条（運用指図の権限の委託）
委託者は、運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
）を次の者に委託することがあります。ただし、委託者が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
1. アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アメリカ合衆国、テネシー州、ナッシュビル市
2. アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）、ロンドン
3. アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
オーストラリア連邦、シドニー
4. アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
中華人民共和国、香港特別行政区② 前項の規定により委託を受けた者が受ける報酬は、かかる者と委託者との間で別途合意されるところにしたがい、第 40 条第 1 項に定める報酬のうち、委託者が受ける報酬の中から支払われるものとし、信託財産からの直接的な支弁は行いません。
③ 第 1 項の規定にかかわらず、第 1 項により委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生じせしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
第 21 条（投資する株式等の範囲）
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割
当てまたは社債権者割当てにより取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
第 22 条（同一銘柄の株式等への投資制限）
委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
② 前項において、マザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 前項において、マザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会
社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め｢転換社債型新株予約権付社債｣といいます。
）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 前項において、マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
第 23 条（先物取引等の運用指図および範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、および投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における有価証

券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券
指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。
）
ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行う
ことの指図をすることができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めるものとします。
（以下、同じ。
）
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。
）の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額。
）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権
信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 17 条第 2 項第 1 号から第 4 号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の 5％を上回らない範囲内とします。
② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、および投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、および投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 17 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用しているものをいいます。以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。以下、同じ。
）の時
価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 17 条
第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額（以下、本号において「金融商品運用額等」といいます。
）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下、同じ。
）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付
債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入
有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
第 24 条（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 5 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りでありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、本項において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。
）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 前項において、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想
定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

⑥ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
第 25 条（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図･目的･範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 5 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りでありません。
③ 金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。
）が、信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産に係るヘッジ
対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「ヘッジ
対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。
）を超えないものとします。なお、信託財
産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 前項においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーフ
ァンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、
マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ 為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。
）が、信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。
）を超えないものとします。なお、
信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減
少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

⑥ 前項においてマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーフ
ァンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑧ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨ 本条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。
）
までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。
）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑩ 本条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。
）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。
）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワ
ップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第 26 条（有価証券貸付けの指図･目的･範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲で貸付けの指図をすることができます。

1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価金額の合計額が、信託財産で保有する株式の時価金額の合計額の 50％を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
第 27 条（有価証券の借入れ）
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
第 27 条の 2（デリバティブ取引等に係る投資制限）
委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
第 28 条（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
第 29 条（外国為替予約の指図）委託者は、信託財産の為替変動リスクを回避するため、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額を限度として、外国為替の売買の予約を指図することができます。
第 29 条の 2（信用リスク集中回避のための投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券

等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
第 30 条（信託業務の委託等）
受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
第 31 条（混蔵寄託）
金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結
した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
第 32 条（信託財産の登記等および記載等の留保等）
信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。

② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認める
ときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
第 33 条（一部解約の請求ならびに有価証券の売却等および再投資の指図）委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
② 委託者は、前項の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金
等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図をすることができます。
第 34 条（資金の借入れ）
委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）
を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
第 35 条（損益の帰属）
委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

第 36 条（受託者による資金の立替え）
信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当てがある場
合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
第 37 条（信託の計算期間）
この信託の計算期間は、毎月 16 日から翌月 15 日までとすることを原則とします。
② 前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下、本項において「該当日」といいます。
）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、第 1 計算期間は、信託契約締結日から平成 26 年 10 月 15 日までとし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
第 38 条（信託財産に関する報告）
受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
第 39 条（信託事務の諸経費および諸費用）
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下、「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 前項の諸経費に加え、以下に定める諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
1. 信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用
2. 有価証券届出書および有価証券報告書等の作成ならびに監督官庁への届出等に係る費用

3. 目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
4. 運用報告書の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
5. 受益権の管理事務に係る費用
6. 信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
7. この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
8. 信託財産の監査に係る費用
9. この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬③ 委託者は、前項に定める諸費用の支払を行い、当該支払金額について信託財産中から支弁を受けることができます。この場合、委託者は、当該支払金額について信託財産中から支弁を受ける際に、受領する金額にあらかじめ上限を付することができます。また、委託者は、当該支払金額の信託財産中からの支弁を受ける代わりに、前項に定める諸費用の金額をあらかじめ見積もったうえで、実際または予想される費用金額を上限として、一定の率または一定の金額に基づいて信託財産中から支弁を受けることもできます。
④ 委託者は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託者が定めた範囲内で、前項の受領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変更することができます。
⑤ 第 3 項の一定の率を定めた場合、諸費用の額は、第 37 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。また、第 3 項の一定の金額を定めた場
合、諸費用の額は、第 37 条に規定する計算期間を通じて毎日、当該計算期間の日数に応じて按分して計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
⑥ 第 2 項の諸費用に係る消費税等に相当する金額は、諸費用支弁のときに、信託財産中から支弁します。
第 40 条（信託報酬の額および支弁の方法）
委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 37 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 157 の率を乗じて得た金額とします。なお、委託者と受託者との間の配分は、別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支弁のときに、信託財産中から支弁します。
第 41 条（収益の分配方式）
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といいます。
）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。
）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
第 42 条（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
受託者は、収益分配金については、
第 37 条に規定する各計算期間の最終日の翌営業日に、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。
以下、同じ。
）については、第 43 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については、第 43 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
第 43 条（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 カ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に交付されます。
この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後１カ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、一部解約請求受付日（第 45 条第 4 項に規定する「一部解約請求受付日」
をいいます。
）から起算して、原則として、5 営業日目から受益者に支払います。
⑤ 前各項（第 2 項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払い
は、委託者の指定する販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項に規定する収益調整金は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する各受益者毎の信託時の受益権の価額等とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第 44 条（収益分配金および償還金の時効）受益者が、収益分配金については、前条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
第 45 条（信託契約の一部解約）受益者（委託者の指定する販売会社を含みます。以下、同じ。
）は、自己に帰属する受益権について、委託者に対して 1 口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
ただし、ニューヨークの休業日には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
② 一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 委託者は、第 1 項の規定により、一部解約の実行の請求を受付けたときは、1 口単位をもってこの信託契約の一部を解約するものとします。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
④ 前項の一部解約の価額は、委託者の指定する販売会社が当該請求を受付けた日（以下、当該請求を受付けた日を「一部解約請求受付日」といいます。
）の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき（当該信託財産の投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等

を含みます。
）
は、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。
⑥ 前項の規定により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第 4 項の規定に準じて計算された価額とします。
第 46 条（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
第 47 条（信託契約の解約）
委託者は、信託期間中において、この信託の受益権の口数と別に定める信託の受益権の口数を合計した口数が 30 億口を下回ることとなった場合、
またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。
）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下、本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までに規定するこの信託契約の解約手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
第 48 条（信託契約に関する監督官庁の命令）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 52条の規定にしたがいます。
第 49 条（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、第 52 条の書面決議が否決となる場
合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
第 50 条（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
第 51 条（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者
または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 52 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
第 52 条（信託約款の変更等）
委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下、同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更
または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前まで

に、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下、本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
第 53 条（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
この信託は、受益者が第 45 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 47条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
第 54 条（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容
第 55 条（公告）
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.alliancebernstein.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた
場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

第 55 条の 2（運用報告書に記載すべき事項の提供）
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
第 56 条（信託約款に関する疑義の取扱い）
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。
平成 26 年 9 月 16 日

委 託 者

ア ラ イ ア ン ス ・ バ ー ン ス タ イ ン 株 式 会 社

受 託 者

三

井

住

友

信

託

銀

行

株

式

会

社

付 表
１．信託約款第 4 条第 1 項に規定する「別に定める信託」は、下記のとおりとします。
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分
配金提示型
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｅコース隔月決算型（為替ヘッジなし）予想分
配金提示型
２．信託約款第 13 条第 6 項および第 47 条第 1 項に規定する「別に定める信託」は、下記のとおりとします。
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分
配金提示型

追 加 型 証 券 投 資 信 託

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
信

託

約

款

ア ラ イ ア ン ス ・ バ ー ン ス タ イ ン 株 式 会 社

運

用

の

基

本

方

針

信託約款第 19 条の規定に基づき委託者が別に定める運用の基本方針は、次のとおりとします。
１．基本方針この投資信託は、長期的な信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
２．運用方法（1）投資対象
主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンドの受益証券に投資します。
（2）運用態度①

アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンドの受益証
券への投資を通じて、成長の可能性が高いと判断される米国普通株式に対して投資を行い、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

②

株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。

③

実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

④

当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

（3）投資制限①

株式への実質投資割合は、制限を設けません。

②

外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。

③

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の 10％以内とします。

④

未登録、未上場の株式、新株引受権証券、新株予約権証券または新株引受権証書、私募債、その他流動性の乏しいものへの投資については、それらの合計額が純資産総額の 10％以内とします。

⑤

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑥

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財
産の純資産総額の 5％以内とします。

⑦

同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項
第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め｢転換社債型新株予約権付社債｣といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑧

投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑨

デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑩

外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

⑪

委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定
めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑫

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージ
ャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計
で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３．分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①

分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②

分配金額は、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないこともあります。

③

留保益の運用については、特に制限を設けず、「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用を行います。

追 加 型 証 券 投 資 信 託
アライアンス･バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型信託約款

第 1 条（信託の種類、委託者および受託者）
この信託は、証券投資信託であり、アライアンス・バーンスタイン株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下、「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
第 2 条（信託事務の委託）
受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係
人をいいます。以下、次項、第 18 条第 1 項、第 18 条第 2 項および第 29 条において同じ。
）
を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
第 3 条（信託の目的および金額）
委託者は、金 51,083,705 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
第 4 条（信託金の限度額）
委託者は、受託者と合意のうえ、この信託および別に定める信託の合計で金 5 兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
第 5 条（信託の期間）
この信託の期間は、信託契約締結日から 2044 年 6 月 15 日までとします。ただし、委託者が、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者にとって有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
第 6 条（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により

行われます。
第 7 条（当初の受益者）
この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて取得申込者に帰属します。
第 8 条（受益権の分割および再分割）
委託者は、第 3 条の規定による受益権については 51,083,705 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど、第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社振法」といいます。
）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
第 9 条（追加信託の価額、口数および基準価額の計算方法）
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。
）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下、「純資産
総額」といいます。
）を計算日現在における受益権総口数で除した金額をいいます。
③ 前項の場合において、信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下、「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。以下、同じ。
）の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、第 28条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
第 10 条（信託日時の異なる受益権の内容）
この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
第 11 条（受益権の帰属と受益証券の不発行）
この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」

といいます。
）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
第 12 条（受益権の設定に係る受託者の通知）
受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
第 13 条（受益権の取得申込単位および価額）
委託者の指定する販売会社（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下、同じ。
）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 円以上 1 円単位（ただし、1 口の整数倍とします。
）をもって取得の申込みに応じることができます。また、委託者の指定する販売会社と自動けいぞく投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款等を含むものとします。
）にしたがって契約（以下、「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得申込者に対し、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、委託者の指定する販売会社は、第 42 条第2 項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合を除き、取得申込日がニューヨーク証
券取引所の休業日（以下、「ニューヨークの休業日」といいます。
）には、取得の申込みを受付けないものとします。
② 前項の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、
自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者の指定する販売会社は、当該取得申込の代金（第 3 項、第 5 項または第 6 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。
）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第 1 項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者の指定する販売会社が別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下、「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益権の価額は、1 口につき 1 円に手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 前項の手数料の額は、委託者の指定する販売会社がそれぞれ定めるものとします。ただし、当該手数料の額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に 3％を乗じて得た額を上限とします。
⑤ 前 2 項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、取得申込日の基準価額とします。
⑥ 第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、別に定める信託の受益者が、当該信託の受益権の一部解約金の手取金をもって取得申込みする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
⑦ 委託者の指定する販売会社は、その裁量により、第 1 項に定める受益権の取得申込み単位を変更することができます。また、第 6 項の規定を適用しないことができます。
⑧ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、合理的な理由から信託財産に属する資産の効率的な運用が妨げられると判断した場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき（当該信託財産の投資対象国における経済、
政治、社会情勢の急変等を含みます。
）は、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取り消すことができます。
⑨ この信託約款において、金融商品取引所とは、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 17 項に規定する取引所金融商品市場な
らびに金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項
第 5 号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。
第 14 条（受益権の譲渡に係る記載または記録）
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
第 15 条（受益権の譲渡の対抗要件）
受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
第 16 条（投資の対象とする資産の種類）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条
第 1 項で定めるものをいいます。以下、同じ。
）（1） 有価証券（2） デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、信託約款第 22 条、第 23 条および第 24 条に定めるものに限ります。
）に係る権利（3） 金銭債権（4） 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
第 17 条（運用の指図範囲等）
委託者は、信託金を、主としてアライアンス・バーンスタイン株式会社を委託者とし三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「アライアンス・バーンス
タイン・米国大型グロース株マザーファンド」（以下、「マザーファンド」といいます。
）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分
離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。
）（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものを
6. 特定目的会社に係る特定社債券いいます。
）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1
項第 6 号で定めるものをいいます。
）
8. 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定める

ものをいいます。
）
9. 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品
取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。
）
10. コマーシャル・ペ－パー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下、同じ。
）および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。
）
14. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号
で定めるものをいいます。
）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。
）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。
）
17. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。
）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
））
20. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券
発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものおよび第 14 号に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第 13 号の証券および第 14 号の証券（ただし、投資法人債券を除きます。
）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形

5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は信託金を、前項第 1 号から第 4 号までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
④ 委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 前項において、マザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーフ
ァンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑥ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。以下、同じ。
）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のう
ち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 前項において、マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
第 18 条（利害関係人等との取引等）
受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第 29 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 22 条から第 26 条、第 28 条、第 32 条および第 33 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 22 条から第 26 条、第 28 条、第 32 条および第 33 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法
第 32 条第 3 項の通知は行いません。
第 19 条（運用の基本方針）
委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
第 20 条（投資する株式等の範囲）
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割
当てまたは社債権者割当てにより取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
第 21 条（同一銘柄の株式等への投資制限）
委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
② 前項において、マザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 前項において、マザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会

社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め｢転換社債型新株予約権付社債｣といいます。
）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 前項において、マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
第 22 条（先物取引等の運用指図および範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、および投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における有価証
券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券
指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。
）
ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行う
ことの指図をすることができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めるものとします。
（以下、同じ。
）
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。
）の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額。
）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権
信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 17 条第 2 項第 1 号から第 4 号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の 5％を上回らない範囲内とします。
② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、および投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ

ン取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、および投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 17 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用しているものをいいます。以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。以下、同じ。
）の時
価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 17 条
第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額（以下、本号において「金融商品運用額等」といいます。
）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下、同じ。
）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付
債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入
有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
第 23 条（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。

② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 5 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りでありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、本項において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。
）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 前項において、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想
定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑥ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
第 24 条（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図･目的･範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 5 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りでありません。
③ 金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。
）が、信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産に係るヘッジ
対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「ヘッジ
対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。
）を超えないものとします。なお、信託財
産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 前項においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定

元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーフ
ァンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、
マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ 為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。
）が、信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。
）を超えないものとします。なお、
信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減
少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
⑥ 前項においてマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーフ
ァンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑧ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨ 本条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。
）
までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。
）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑩ 本条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該

直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。
）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。
）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワ
ップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第 25 条（有価証券貸付けの指図･目的･範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲で貸付けの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価金額の合計額が、信託財産で保有する株式の時価金額の合計額の 50％を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
第 26 条（有価証券の借入れ）
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
第 26 条の 2（デリバティブ取引等に係る投資制限）
委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
第 27 条（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
第 28 条（外国為替予約の指図）委託者は、信託財産の為替変動リスクを回避するため、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額を限度として、外国為替の売買の予約を指図することができます。
第 28 条の 2（信用リスク集中回避のための投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
第 29 条（信託業務の委託等）
受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
第 30 条（混蔵寄託）
金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結
した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
第 31 条（信託財産の登記等および記載等の留保等）
信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認める
ときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
第 32 条（一部解約の請求ならびに有価証券の売却等および再投資の指図）委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
② 委託者は、前項の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金
等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図をすることができます。
第 33 条（資金の借入れ）
委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）
を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
第 34 条（損益の帰属）
委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
第 35 条（受託者による資金の立替え）
信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当てがある場
合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
第 36 条（信託の計算期間）
この信託の計算期間は、毎月 16 日から翌月 15 日までとすることを原則とします。
② 前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下、本項において「該当日」といいます。
）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、第 1 計算期間は、信託契約締結日から平成 26 年 10 月 15 日までとし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
第 37 条（信託財産に関する報告）
受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③ 受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
第 38 条（信託事務の諸経費および諸費用）
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下、「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 前項の諸経費に加え、以下に定める諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
1. 信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用
2. 有価証券届出書および有価証券報告書等の作成ならびに監督官庁への届出等に係る費用
3. 目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
4. 運用報告書の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
5. 受益権の管理事務に係る費用
6. 信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
7. この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
8. 信託財産の監査に係る費用
9. この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬③ 委託者は、前項に定める諸費用の支払を行い、当該支払金額について信託財産中から支弁を受けることができます。この場合、委託者は、当該支払金額について信託財産中から支弁を受ける際に、受領する金額にあらかじめ上限を付することができます。また、委託者は、当該支払金額の信託財産中からの支弁を受ける代わりに、前項に定める諸費用の金額をあらかじめ見積もったうえで、実際または予想される費用金額を上限として、一定の率または一定の金額に基づいて信託財産中から支弁を受けることもできます。
④ 委託者は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託者が定めた範囲内で、前項の受領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変更することができます。
⑤ 第 3 項の一定の率を定めた場合、諸費用の額は、第 36 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。また、第 3 項の一定の金額を定めた場
合、諸費用の額は、第 36 条に規定する計算期間を通じて毎日、当該計算期間の日数に応じて按分して計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
⑥ 第 2 項の諸費用に係る消費税等に相当する金額は、諸費用支弁のときに、信託財産中から支弁します。
第 39 条（信託報酬の額および支弁の方法）
委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 36 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 157 の率を乗じて得た金額とします。なお、委託者と受託者との間の配分は、別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支弁のときに、信託財産中から支弁します。
第 40 条（収益の分配方式）
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といいます。
）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。
）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
第 41 条（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
受託者は、収益分配金については、
第 36 条に規定する各計算期間の最終日の翌営業日に、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。
以下、同じ。
）については、第 42 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については、第 42 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
第 42 条（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 カ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に交付されます。
この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後１カ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、一部解約請求受付日（第 44 条第 4 項に規定する「一部解約請求受付日」
をいいます。
）から起算して、原則として、5 営業日目から受益者に支払います。
⑤ 前各項（第 2 項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払い
は、委託者の指定する販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項に規定する収益調整金は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する各受益者毎の信託時の受益権の価額等とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第 43 条（収益分配金および償還金の時効）受益者が、収益分配金については、前条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
第 44 条（信託契約の一部解約）受益者（委託者の指定する販売会社を含みます。以下、同じ。
）は、自己に帰属する受益権について、委託者に対して 1 口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
ただし、ニューヨークの休業日には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
② 一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 委託者は、第 1 項の規定により、一部解約の実行の請求を受付けたときは、1 口単位をもってこの信託契約の一部を解約するものとします。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
④ 前項の一部解約の価額は、委託者の指定する販売会社が当該請求を受付けた日（以下、当該請求を受付けた日を「一部解約請求受付日」といいます。
）の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき（当該信託財産の投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。
）
は、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。
⑥ 前項の規定により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第 4 項の規定に準じて計算された価額とします。
第 45 条（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
第 46 条（信託契約の解約）
委託者は、信託期間中において、この信託の受益権の口数と別に定める信託の受益権の口数を合計した口数が 30 億口を下回ることとなった場合、
またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。
）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下、本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までに規定するこの信託契約の解約手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
第 47 条（信託契約に関する監督官庁の命令）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 51条の規定にしたがいます。
第 48 条（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、第 51 条の書面決議が否決となる場
合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
第 49 条（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
第 50 条（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者
または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 51 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
第 51 条（信託約款の変更等）
委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下、同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更
または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下、本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
第 52 条（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
この信託は、受益者が第 44 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 46条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合に

おいて、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
第 53 条（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容
第 54 条（公告）
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.alliancebernstein.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた
場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
第 54 条の 2（運用報告書に記載すべき事項の提供）
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
第 55 条（信託約款に関する疑義の取扱い）
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。

平成 26 年 9 月 16 日

委 託 者

ア ラ イ ア ン ス ・ バ ー ン ス タ イ ン 株 式 会 社

受 託 者

三

井

住

友

信

託

銀

行

株

式

会

社

付 表
１．信託約款第 4 条第 1 項に規定する「別に定める信託」は、下記のとおりとします。
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）
予想分配金提示型
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｅコース隔月決算型（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型
２．信託約款第 13 条第 6 項および第 46 条第 1 項に規定する「別に定める信託」は、下記のとおりとします。
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）
予想分配金提示型

親

投

資

信

託

アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド
信

託

約

款

ア ラ イ ア ン ス ・ バ ー ン ス タ イ ン 株 式 会 社

運 用 の 基 本 方 針
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
２．運用方法（1）投資対象
米国を本拠地とする企業が発行する普通株式を主要投資対象とします。
（2）運用態度① 通常の市場環境においては、成長の可能性が高いと判断される米国普通株式に対して投資を行います。ただし、委託者が適切と判断した場合には、外国発行者による米国預託証券（ADR）、優先証券、米国財務省証券、銀行引受手形、国内預金証書、
1 年以内に償還される質の高い短期証券等に投資することができます。
② 企業のファンダメンタルズ分析と株価バリュエーションに基づく銘柄選択を基本としてアクティブ運用を行います。
③ 米国以外の外国証券については、原則純資産総額の 15％未満の保有とします。
④ 外貨建資産に対する為替ヘッジは、行いません。ただし、資金動向、市況動向によっては、前記のような運用ができない場合もあります。
⑤ 信託財産に属する資産の価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権付取引、金利に係る先物取引
および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下、「有価証券先物取引等」といいます。
）を行うことができます。なお、
選択権付取引は、オプション取引に含めます。
⑥ 信託財産に属する資産の価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。
）、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑦ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行う
ことができます。
（3）投資制限① 株式への投資については、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資については、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

④ 未登録、未上場の株式、新株引受権証券、新株予約権証券または新株引受権証書、
私募債、その他流動性の乏しいものへの投資については、それらの合計額が純資産
総額の 10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社
債を含め｢転換社債型新株予約権付社債｣といいます。
）への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑧ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑨ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。
）は、価格変動
リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑪ 有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
は、信託約款第 14 条から第 16 条に規定する範囲で行います。
⑫ 委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えない
ものとします。
⑬

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団
法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３．分配方針信託財産から生ずる利益は、期中には収益分配を行わず、信託終了時まで信託財産に留保します。留保益の運用については、特に制限を設けず「基本方針」および「運用方法」に基づ
き元本と同一の運用を行います。

親
投
資
信
託
アライアンス･バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド
信託約款
第 1 条（信託の種類、委託者および受託者）
この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、アライアンス・バーンスタイン株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行
株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年法律第 62 号）の適用を受けます。
第 1 条の 2（信託事務の委託）
受託者は、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結
し、これを委託することができます。
第 2 条（信託の目的および金額）
委託者は、受益者のために利殖する目的をもって金 50,000,000 円を信託し、受託者はこれを引受けます。
第 3 条（信託金の限度額）
委託者は、金 5 兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
第 4 条（信託の期間）
この信託の期間は、信託契約締結日から第 36 条第 1 項および第 2 項、第 39 条、第 40
条第1 項および第42 条第2 項の規定による信託終了の日または信託契約解約の日までとします。
第 4 条の 2（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
この信託に係る受益証券の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 9 項で定める適格機
関投資家私募により行われます。
第 5 条（受益者）
この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とするアライア
ンス・バーンスタイン株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。

第 6 条（受益権の分割および再分割）
委託者は、第 2 条の規定による受益権については、これを 50,000,000 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど、第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
第 7 条（追加信託の価額、口数および基準価額の計算方法）
追加信託金は、追加信託を行う日の追加信託または信託契約の一部解約（以下、｢一部解約｣といいます。
）の処理を行う前の信託財産の資産総額（信託財産に属する資産（受入担
保金代用有価証券および第 18 条に規定する借入公社債を除きます。
）を法令および一般社
団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額。
）
から負債総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。
）を追加信託または一部解約を行う前の受益権総口数で除した金額に、当該追加に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② 前項の場合において、信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下、「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。以下、同じ。
）の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、第 20条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
第 8 条（信託日時の異なる受益権の内容）
この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
第 9 条（受益証券の発行）
委託者は、第 6 条第 1 項の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 委託者は、受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
④ 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し、記名捺印することによって行います。
⑤ 受益者は、当該受益証券を他に譲渡することはできません。
第 9 条の 2（投資の対象とする資産の種類）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条
第 1 項で定めるものをいいます。以下、同じ。
）（1） 有価証券（2） デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するもの

をいい、信託約款第 14 条、第 15 条および第 16 条に定めるものに限ります。
）（3） 金銭債権（4） 約束手形
第 10 条（運用の指図範囲等）
委託者（第 10 条の 2 に規定する委託者から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。以下、本条、第 11 条から第 18 条まで、第 20 条、第 20 条の 2、第 26 条および第 27 条について同じ。
）は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下、「分
離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。
）
6. コマーシャル・ペ－パー
7. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下、同じ。
）および新株予約権証券
8. 外国または外国の者が発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
9. 証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第10 号で定めるものをいいます。
）
10. 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。
）
11. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。
）
12. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。
）
13. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
14. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
15. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。
）
16. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券
発行信託の受益証券に表示されるべきもの
17. 外国の者に対する権利で前号の有価証券利の性質を有するもの
18. 第 1 号の証券または証書、第 8 号ならびに第 12 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものおよび第 10 号の証券のうちクローズド・エンド型のものを以下「株式」といい、第 2 号から第 5 号までの証券および第 8 号ならび

に第 12 号の証券または証書のうち第 2 号から第 5 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 9 号の証券および第 10 号の証券のうちクローズド・エ
ンド型以外のものを以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は信託金を、前項第 1 号から第 4 号までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
④ 委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100
分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
第 10 条の 2（運用指図の権限の委託）
委託者は、運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
）を次の者に委託します。ただし、委託者が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
1. アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アメリカ合衆国、テネシー州、ナッシュビル市
2. アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）、ロンドン
3. アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
オーストラリア連邦、シドニー
4. アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
中華人民共和国、香港特別行政区② 前項の規定により委託を受けた者が受ける報酬は、かかる者と委託者との間で別途合意されるところにしたがい、当該信託財産の受益証券を投資対象とする信託財産の信託約款に定める報酬のうち、委託者が受ける報酬の中から支払われるものとし、信託財産からの直接的な支弁は行いません。
③ 第 1 項の規定にかかわらず、第 1 項により委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生じせしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
第 11 条（運用の基本方針）
委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
第 12 条（投資する株式等の範囲）
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下、同じ。
）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当てまたは社債権者割当てにより取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
第 13 条（同一銘柄の株式等への投資制限）
委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100
分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会
社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め｢転換社債型新株予約権付社債｣といいます。
）の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
第 14 条（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、および投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数
等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。
）
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めるものとします。
（以
下、同じ。
）
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入有価証券の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券の組入可能額（組入有価証券を差引いた額。
）に信託財産が限月までに受取る
組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 10 条第 2 項第 1 号から第 4 号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本条で規定する
全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、および投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等の実需の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミア
ム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、および投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は、預金に限るものとします。
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 10 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用しているものをいいます。以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。
）の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 10条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額（以下、本号において「金融商品運用額等」といいます。
）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利
商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から
保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下、同じ。
）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組
入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミア
ム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲
内とし、かつ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額
が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
第 15 条（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りでありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
第 16 条（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図･目的･範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りでありません。

③ 金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の合計額が、ヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象金利商品の時価総額が減少し、金利先渡取引の想定元本の合計額が当該時価総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約の指図をするものとします。
④ 為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の合計額が、信託財産に係る保有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財
産の一部解約等の事由により、信託財産に係る保有外貨建資産の時価総額が減少し、為替先渡取引の想定元本の合計額が当該時価総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約の指図をするものとします。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
⑥ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
第 16 条の 2（デリバティブ取引等に係る投資制限）
委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
第 17 条（有価証券貸付けの指図･目的･範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲で貸付けの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価金額の合計額の 50%を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50%を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
第 18 条（公社債の借入れ）
委託者は、信託財産の効率的運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 委託者が前項の規定により行う公社債の借入れは、借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなるときは、これを行うことはできません。

③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返済するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れに係る品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
第 19 条（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
第 20 条（外国為替予約の指図）委託者は、信託財産の為替変動リスクを回避するため、信託財産に属する外貨建資産の時価総額を限度として、外国為替の売買の予約を指図することができます。
第 20 条の 2（信用リスク集中回避のための投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
第 21 条（有価証券の保管）受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。
第 22 条（保管業務の委任）
受託者は、委託者と協議のうえ、信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、その業務を行うに十分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。
第 23 条（混蔵寄託）
金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結
した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。

第 24 条 削 除第 25 条（信託財産の登記等および記載等の留保等）
信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認める
ときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
第 26 条（有価証券の売却および再投資の指図）委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
② 委託者は、前項の規定による売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、株式配
当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図ができます。
第 27 条（損益の帰属）
委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
第 28 条（受託者による資金の立替え）
信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当てがある場
合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
第 29 条（信託の計算期間）
この信託の計算期間は、原則として、毎年 6 月 16 日から翌年 6 月 15 日までとします。
ただし、第 3 計算期間以前の計算期間は、毎年 12 月 1 日から翌年 11 月 30 日までとし、第４計算期間は、平成 13 年 12 月 1 日から平成 14 年 6 月 17 日までとします。
② 前項の規定にかかわらず、第 5 計算期間以後において計算期間の最終日が休業日に当たるときは、当該休業日の翌営業日を当該計算期間の最終日とし、次の計算期間は、その翌日から開始します。
第 30 条（信託財産に関する報告）
受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
第 31 条（信託事務の諸費用）
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下、「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
第 32 条（信託報酬）
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
第 33 条（利益の留保）
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
第 34 条（追加信託金および一部解約金の計理処理）
追加信託金または一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
第 35 条（一部解約）
委託者は、受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。
② 一部解約金は、一部解約を行う日の一部解約または追加信託の処理を行う前の信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を一部解約または追加信託を行う前の受益権総口数で除した金額に、当該一部解約に係る受益権の口数を乗じた額とします。
第 36 条（信託契約の解約）
委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
③ 委託者は、前 2 項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は 1 カ月を下らないものとします。
⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の１を超えるときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。
⑥ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、
かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。
ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑦ 第 4 項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 4 項の一定の期間が１カ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合および第２項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
第 37 条（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額
を受益権口数で除した額をいいます。以下、同じ。
）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
第 38 条（償還金の支払いの時期）
委託者は、受託者から償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに当該償還金を受益者に支払います。
第 39 条（信託契約に関する監督官庁の命令）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 43条の規定にしたがいます。
第 40 条（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、第 43 条第 4 項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
第 41 条（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
第 42 条（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 43 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
第 43 条（信託約款の変更）
委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は 1 カ月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の１を超えるときは、第 1 項の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。
ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
第 43 条の 2（反対者の買取請求権）
第 36 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 36 条第 4 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受
益者は、受託者に対し、自己の有する受益証券を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

第 43 条の 3（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付）
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
第 43 条の 4（運用報告書）
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
第 44 条（公告）
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.alliancebernstein.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた
場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
第 45 条（信託約款に関する疑義の取扱い）
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

附 則
第 1 条 第 16 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。
）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。
）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 第 16 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。
）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。
）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のス
ワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

上記条項により信託契約を締結します。
平成 10 年 12 月 1 日

委託者

ア ラ イ ア ン ス ･バ ー ン ス タ イ ン 株 式 会 社

受託者

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

24 - 03-