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法令および定款に基づくインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

(2017年４月１日から2018年３月31日まで)「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.kyb.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

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連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成基準
当社および子会社（以下、「当社グループ」）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRS
で求められる開示項目の一部を省略しております。

２．連結の範囲に関する事項①連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数
36社
主要な連結子会社の名称
カヤバシステムマシナリー株式会社
KYBモーターサイクルサスペンション株式会社
KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社
KYB Americas Corporation
KYB Europe GmbHKYB Suspensions Europe, S.A.U.
KYB（Thailand） Co., Ltd.
凱迩必（中国）投資有限公司
KYB Europe Headquarters GmbHは、当連結会計年度においてKYB Europe GmbHを存続会社として吸収合併をしたことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結子会社の吸収合併に伴う、実質的な連結範囲の変更はありません。
②非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
KYB International America, Inc. 他２社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社はいずれも小規模であり、資産合計、売上高、当期損益および利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社および関連会社の数および名称
持分法を適用した非連結子会社および関連会社の数
５社
会社等の名称PT.Kayaba Indonesia
KYB−UMW Malaysia Sdn. Bhd.
KYB−UMW Steering Malaysia Sdn. Bhd.
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
常州朗鋭凱迩必減振技術有限公司
なお、株式会社東和製作所は当連結会計年度において保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
−1−

連結注記表

2018/05/21 11:41:28 / 17368287_ＫＹＢ株式会社_招集通知（Ｆ）②持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等
主要な会社等の名称
筑陽精機工業株式会社 他６社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社７社は、それぞれ当期損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
４．会計方針に関する事項⑴ 新基準の早期適用に関する事項
当社グループは、2018年３月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。
⑵

重要な資産の評価基準および評価方法
デリバティブ以外の金融資産
i 当初認識および測定
当社グループは、金融資産をa償却原価で測定する金融資産、bその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、cその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、d純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しており、当初認識時において、その分類を決定しております。当社グループは、営業債権およびその他の債権を発生日に認識しており、その他の金融資産の通常の購入および売却は、取引日に認識します。取引日とは、当社グループが資産を購入または売却することを確約した日です。
当初認識時において、すべての金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価
値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
a 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる場合
b その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる場合
c その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
一部の資本性金融資産は、公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

①

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連結注記表

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d

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取消不能の選択を行ったものはありません。
ⅱ 事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定します。
a 償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定します。
b その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益を通じて認識し、当該金融資産の認識を中止した場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
c その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益を通じて認識し、当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場
合には、過去に認識したその他の包括利益は、利益剰余金に直接振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、純損益で認識しております。
d 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。
ⅲ 認識の中止
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは当該金融資産が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに認識を中止しております。
ⅳ 減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。当該評価を行う際には、金融資産の債務不履行発生のリスクを報告日
現在と当初認識日現在で比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、当社グループは、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引
当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
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連結注記表

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なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
予想信用損失は、金融資産の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重した見積りであります。信用損
失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
なお、当社グループは、営業債権の予想信用損失を見積もる際に、予想信用損失の引当マトリクスを用いた実務上の簡便法を採用しております。当該引当マトリクスは、上記の見積り方法と整合するものであります。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
② デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であるかどうかについても、ヘッジ開始時および継続的に評価し文書化しております。
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正価値で再測定し、その変動は以下のように会計処理します。
ⅰ 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクをもたらすヘッジ対象資産または負債の公正価値の変動とともに、純損益として認識しております。
ⅱ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジの手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分は、その他の包括利益を通じて資本で認識しております。非有効部分に関する利得または損失は、純損益で即時認識しております。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得または損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得または損失の累計額を純損益に振り替えます。
ⅲ ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引
一部のデリバティブ取引はヘッジ会計の要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる
公正価値の変動は、純損益で即時認識します。
−4−

連結注記表

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棚卸資産
棚卸資産の原価には、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含みます。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額および販売に要するコストの見積額を控除した額です。原価は主として総平均法を用いて算定します。

⑶

有形固定資産および無形資産の評価基準、評価方法および減価償却または償却の方法
有形固定資産有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示します。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去および原状回復費用ならびに借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。ファイナンス・リースの資産計上額も有形固定資産に含まれます。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理します。他のすべての修繕ならびに維持に係る費用は、発生時に純損益で認識します。
有形固定資産項目の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。
② 無形資産およびのれん
無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示します。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。
無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却します。
のれんは償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。
のれんの帳簿価額は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めます。のれんの減損損失は純損益で認識し、戻し入れは行いません。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位または資金生成単位グループに配分します。
①

⑷

リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類します。
ファイナンス・リース取引について、リース資産およびリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額により、連結財政状態計算書に計上します。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分します。金融費用は、純損益で認識します。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。
オペレーティング・リース取引について、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識
します。

−5−

連結注記表

2018/05/21 11:41:28 / 17368287_ＫＹＢ株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する
場合、または、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積もります。回収可
能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モ
デルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する
現在の市場評価および当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産または資金生成単位について減損を認識し、回収可能価額まで評価減します。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。

⑹

重要な引当金の計上基準引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積もることができる場合に認識します。
引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。

⑺

退職後給付
当社グループの各会社は、さまざまな年金制度を有しております。年金制度は通常、保険会社、または信託会社が管理する基金への支払を通じて積み立てます。その積立金額は定期的な数理計算によって算定されます。
当社グループは確定給付制度と確定拠出制度を有します。
確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。
確定給付負債の純額の再測定による増減は、発生時にその他の包括利益に計上するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期間に純損益で認識します。
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識します。

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連結注記表

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⑻

収益認識
物品の販売
物品の販売による収益は、通常の事業活動における物品の販売により受け取った対価または債権の公正価値で測定します。また、物品の販売による収益は、当社グループ内の売上高を相殺消去した後に、付加価値
税、値引および返品を差し引いた純額で表示します。
物品の販売による収益は、顧客に物品を納品し、顧客が物品の販売に係る流通方法や価格について完全な裁量を確保し、顧客の物品受入れに影響を及ぼす未完了の義務が何ら存在しなくなった時点で認識します。
納品は、物品が特定の場所に出荷され陳腐化や損失のリスクが顧客に移転し、顧客による契約に基づいた物
品の受入れ、またはすべての受入条件が満たされたとする客観的証拠を入手するまでは、発生したとはみなされません。
② 役務の提供
役務の提供による収益は、通常の事業活動における役務の提供により受け取った対価または債権の公正価値で測定します。また、役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積もることができる場合には、その取引に関する収益は、報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識します。
③ 配当収益配当に係る収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で、対価または債権の公正価値で認識します。
①

⑼

外貨換算
外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成されます。連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示されます。
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の決済から生じる為替換算差額は、純損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じたヘッジの有効部分については、その他の包括利益で認識します。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債については、期末日の為替レート、収益および費用については、連結会
計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算します。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識します。当該差額は「在外営業活動体の為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めます。在外営業活動体の持分全体の処分、および支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。
①⑽

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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連結納税制度の適用
当社および一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

５．連結財政状態計算書に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

265,224百万円⑵

担保に供している資産および当該債務担保に供している資産担保に対応する債務

1,985百万円
70百万円

⑶

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

1,124百万円⑷

訴訟事項等
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。
当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

６．連結損益計算書に関する注記（その他の費用）
当社は、2018年３月26日に、当社の持分法適用関連会社であるKYB-Mando do Brasil Fabricante deAutopeças S.A.（以下、KMB）の連結子会社化に関し、韓国Mando Corporation と株式譲受契約を締結いたしました。これにより、KMBの連結子会社化時に合弁契約解消損失1,189百万円の発生が見込まれるため、同額を合弁契約解消損失引当金繰入額として「その他の費用」に計上しております。

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７．連結持分変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
25,748,431株（注）当社は、2017年10月1日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を行っております。
⑵

配当に関する事項
配当金支払額

①

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2017年６月23日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式1,788

2017年10月31日
取締役
会

普 通 株 式

1,788

決

基

準

日

効 力 発 生 日

7.00

2017年３月31日

2017年６月26日

7.00

2017年９月30日

2017年12月４日※2017年10月31日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2018年６月22日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2,044

利益剰余金

決

１株当たり
配当額(円)

基準日

効 力 発 生 日

80.00 2018年３月31日 2018年６月25日※2018年６月22日開催の定時株主総会に議案として付議する予定であります。
８．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスクおよび株価変動リスク）などのさまざまなリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為
替予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理について
は、取引権限を定めた社内規定に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調達に係る流動性リ
スクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
① 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。
−9−

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また、当社グループでは、為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金
融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リス
クの過度の集中はありません。
金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リ
スクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件およびその他の信用補完するものはありません。
② 流動性リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グループは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラ
インを設定しています。
また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッシュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク管理
ⅰ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達および製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。当社グループの為替リスクは、主に米ドルの為替変動により発生しています。
ⅱ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金および設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。当社グループは、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入の一部については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっております。

− 10 −

連結注記表

2018/05/21 11:41:28 / 17368287_ＫＹＢ株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の公正価値等に関する事項
2018年３月31日における金融資産および金融負債の公正価値と連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳

簿

価

額

公

正

価

値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

23,43323,433

デリバティブ

10

10

その他

384

384

現金及び現金同等物

42,70242,702

営業債権及びその他の債権

103,881

103,881

1,970

1,970

28

28

営業債務及びその他の債務

82,69582,695

借入金

92,084

92,077

その他

22,87822,878

償却原価で測定する金融資産

その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
償却原価で測定する金融負債

公正価値の測定方法（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（株式、デリバティブ、その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、３か月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しております。
その他の包括利益あるいは純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（借入金）
借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
− 11 −

連結注記表

2018/05/21 11:41:28 / 17368287_ＫＹＢ株式会社_招集通知（Ｆ）

９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり親会社所有者帰属持分
7,055円40銭⑵ 基本的１株当たり当期利益
595円09銭（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。
１株当たり情報の各金額は、当連結会計年度の期首に株式併合を行ったと仮定して算出しております。
10．追加情報（取得による企業結合）
当社は、2018年３月26日に、当社の持分法適用関連会社であるKYB-Mando do Brasil Fabricante deAutopeças S.A.（以下、KMB）の連結子会社化に関し、韓国Mando Corporation と株式譲受契約を締結いたしました。なお、当社は、2018年１月29日開催の取締役会において、KMBの連結子会社化と併せて当社を引受人とする第三者割当増資を実施することを決議しております。
⑴

企業結合の概要① 被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
事業の内容
四輪車用油圧緩衝器の製造・販売②

企業結合を行う主な理由
KMBを当社の100％連結子会社とすることで、同社の経営の健全化と迅速化を実現し、同時に、当社を引受人とする第三者割当増資の実施により同社の財務基盤を強化することで、ブラジル市場およびメルコスー
ル諸国での更なる売上拡大を図るため。
③ 企業結合日2018年５月下旬（予定）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 取得する議決権比率
取得前の議決権比率 50.0％
取得後の議決権比率 100.0％⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100％を獲得することによるものであります。

⑵

取得日における支払対価
支払対価の公正価値（現金） １ブラジルレアル
なお、のれん、取得資産・引受負債の公正価値については、現時点では確定しておりません。

− 12 −

連結注記表

2018/05/21 11:41:28 / 17368287_ＫＹＢ株式会社_招集通知（Ｆ）

⑶

増資の概要
①増資金額

145,000,000ブラジルレアル②増資後の資本金

219,350,744ブラジルレアル③増資引受人KYB株式会社④払込日

2018年５月下旬（予定）⑤増資後の株主構成

KYB株式会社

100.0％

11．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

− 13 −

連結注記表

2018/05/21 11:41:28 / 17368287_ＫＹＢ株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資
時価のあるもの
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。

⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)①②

無形固定資産(リース資産を除く)

③

リース資産

④

長期前払費用⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

投資損失引当金③

製品保証引当金④

役員賞与引当金定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

− 14 −

個別注記表

2018/05/21 11:41:28 / 17368287_ＫＹＢ株式会社_招集通知（Ｆ）⑤

合弁契約解消損失引当金⑥

退職給付引当金⑦

環境対策引当金⑧

債務保証損失引当金

合弁契約解消に係る損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
設備等に使用されているポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑷

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建取引及び借入金利息
ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
①

⑸

追加情報
（取得による企業結合）
当社は、2018年３月26日に、当社の持分法適用関連会社であるKYB-Mando do Brasil Fabricante deAutopeças S.A.（以下、KMB）の連結子会社化に関し、韓国Mando Corporation と株式譲受契約を締結いたしました。これにより、KMBの連結子会社化時に合弁契約解消損失1,213百万円の発生が見込まれるため、同額を合弁契約解消損失引当金繰入額として計上しております。なお、当社は、2018年１月29日開催の取締役会において、KMBの連結子会社化と併せて当社を引受人とする第三者割当増資を実施することを決議しております。

− 15 −

個別注記表

2018/05/21 11:41:28 / 17368287_ＫＹＢ株式会社_招集通知（Ｆ）①

企業結合の概要ⅰ 被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
事業の内容
四輪車用油圧緩衝器の製造・販売

ⅱ

②

③

企業結合を行う主な理由
KMBを当社の100％連結子会社とすることで、同社の経営の健全化と迅速化を実現し、同時に、当社を引受人とする第三者割当増資の実施により同社の財務基盤を強化することで、ブラジル市場およびメルコスー
ル諸国での更なる売上拡大を図るため。
ⅲ 企業結合日2018年５月下旬（予定）ⅳ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
ⅴ 取得する議決権比率
取得前の議決権比率 50.0％
取得後の議決権比率 100.0％
ⅵ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100％を獲得することによるものであります。
取得日における支払対価
支払対価の公正価値（現金） １ブラジルレアル
なお、のれん、取得資産・引受負債の公正価値については、現時点では確定しておりません。
増資の概要
ⅰ増資金額

145,000,000ブラジルレアル

ⅱ増資後の資本金

219,350,744ブラジルレアル

ⅲ増資引受人KYB株式会社

ⅳ払込日

2018年５月下旬（予定）ⅴ増資後の株主構成

KYB株式会社

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

153,702百万円
31,020百万円
565百万円
22,563百万円− 16 −

個別注記表

100.0％

2018/05/21 11:41:28 / 17368287_ＫＹＢ株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

事業用の土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△5,383百万円⑷ 偶発債務関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
KYB Mexico S.A. de C.V.
6,980百万円
KYB Manufacturing Czech, s.r.o.
5,575百万円
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
1,116百万円
PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia
1,057百万円
KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.
837百万円KYB Motorcycle Suspension India Pvt.Ltd.
483百万円KYB-Conmat Private Limited
390百万円カヤバシステムマシナリー株式会社
230百万円Comercial de Autopeças KYB do Brasil Ltda.
63百万円
PT. Chita Indonesia
8百万円
計
16,743百万円⑸

訴訟事項等
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とす

る司法取引に合意いたしました。
当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されている
ほか、一部顧客から損害賠償を求められております。なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

− 17 −

個別注記表

2018/05/21 11:41:28 / 17368287_ＫＹＢ株式会社_招集通知（Ｆ）

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売
上高② 営 業 費 用
③ 営業取引以外の取引高

45,469百万円
33,962百万円
10,538百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首の
株式
数

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式
数

当 事 業 年 度 末
の
株
式
数

式

2,024千株

5千株

1,826千株

204千株(注1) 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
(注2) 増加株式数5千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。（株式併合前4千株、株式併合後1千株）(注3) 減少株式数1,826千株は、株式併合による減少であります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な内容は、退職給付引当金否認、未払賞与否認、製品保証引当金否認であります。なお、評価性引当額は、9,003百万円であります。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産としてコンピュータ等
事務機器及び自動車・フォークリフト等があります。

− 18 −

個別注記表

2018/05/21 11:41:28 / 17368287_ＫＹＢ株式会社_招集通知（Ｆ）

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属

性

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円） 科期末残高
目 （百万円）子 会 社

KYB-YS株式会社

100

当社製品の 当社製品の仕入
製造委託先
（注1）

9,769

買 掛 金

4,050

子 会 社

KYBﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ
ｻｽﾍﾟﾝｼｮﾝ株式会社

66.6

当社製品の 当社製品の仕入
製造委託先
（注1）

12,658

買 掛 金

4,558

子 会 社

KYB Americas
Corporation

100

当社製品の 当社製品の販売
販 売 先
（注1）

7,821

売 掛 金

3,140

子 会 社

KYB Europe GmbH100

当社製品の 当社製品の販売
販 売 先
（注1）

5,603

売 掛 金

2,660

子 会 社

KYB Europe
Headquarters B.V.

100

欧州における 子会社株式の取得
事業の統轄
（注2）

6,578

未 払 金

6,546

子 会 社

KYB Mexico S.A.de
C.V.

（直接）68（間接）32

当社製品の
販 売 先

当社製品の販売
（注1）

6,810

売 掛 金

2,245

債務保証

6,980

−

−

子 会 社

KYB Manufacturing
Czech, s.r.o.

（直接） 1（間接）99

当社製品の
販 売 先

債務保証

5,575

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 当社製品・部品等の販売及び仕入価格については、市場価格・総原価等を勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。
(注2) 子会社株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
4,516円93銭⑵ １株当たり当期純利益
317円59銭(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。１株当たり情報の各金額は、当事業年度の期首に株式併合を行ったと仮定して算出しております。
９．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 19 −

個別注記表