組合等登記令（昭和三十九年三月二十三日政令第二十九号）

最終改正：平成二八年三月二五日政令第八二号（最終改正までの未施行法令）
平成二十八年三月二十五日政令第八十二号 （未施行）

内閣は、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

（適用範囲）
第一条

別表の名称の欄に掲げる法人（以下「組合等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。

（設立の登記）第二条

組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。
２

前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一

目的及び業務二

名称

三

事務所の所在場所

四

代表権を有する者の氏名、住所及び資格

五

存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

六別表の登記事項の欄に掲げる事項（変更の登記）第三条

組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。

３

第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から二月以内にすれば足りる。

（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）
第四条

組合等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第二条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

（職務執行停止の仮処分等の登記）
第五条

組合等を代表する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

（代理人の登記）
第六条

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する参 事その他の代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所並びに代理人を置いた事務所を登記しなければならない。
２

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができ るものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所、代理人を置いた事務所並びに代理権の範 囲を登記しなければならない。

３

前二項の規定により登記した事項に変更が生じ、又はこれらの項の代理人の代理権が消滅したときは、二週間以内に、その登記をしなければならない。

（解散の登記）第七条

組合等が解散したときは、合併、破産手続開始の決定及び第八条第二項に規定する承継があつたことによる解散の場合を除き、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

（継続の登記）第七条の二

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により継続することができるものが、継続した

ときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、継続の登記をしなければならない。

（合併等の登記）
第八条

組合等が合併をするときは、合併の認可その他合併に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する組 合等については解散の登記をし、合併後存続する組合等については変更の登記をし、合併により設立する組合等については設立の登記をしなければならない。
２

前項の規定は、組合等が承継（組合等を会員とする他の組合等（以下この項において「連合会」という。）において、会員が一人になつた連合会の会員たる組 合等が別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により当該連合会の権利義務を承継することをいう。第十三条において同じ。
）をする場合について準用する。

（移行等の登記）第九条

組合等が種類を異にする組合等となるときは、定款又は寄附行為の変更の認可その他必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新たに登記すべきこととなつた事項を登記し、登記を要しないこととなつた事項の登記を抹消しなければならない。

（清算結了の登記）
第十条

組合等の清算が結了したときは、清算結了の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

（従たる事務所の所在地における登記）
第十一条

次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。
）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。
一組合等の設立に際して従たる事務所を設けた場合（次号に掲げる場合を除く。
） 主たる事務所の所在地に

おける設立の記をした日から二週間以内
二合併により設立する組合等が合併に際して従たる事務所を設けた場合

合併の認可その他合併に必要な手続が終了した日から三週間以内
三２

組合等の成立後に従たる事務所を設けた場合従たる事務所を設けた日から三週間以内

従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。
名称

二主たる事務所の所在場所

三従たる事務所（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。
）の所在場所３

一

前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、三週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

（他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記）第十二条

組合等がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所

在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除 く。
）においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同 じ。
）においては四週間以内に前条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに 従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。

（従たる事務所における変更の登記等）
第十三条

第八条及び第十条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から三週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしな ければならない。ただし、合併（承継を含む。次条第二項及び第三項並びに第二十条において同じ。
）後存続する組合等についての変更の登記は、第十一条第二 項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

（登記の嘱託）第十四条

次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、組合等の主たる事務所（第三号に規定する場合であつて 当該決議によつて第十一条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあつては、主たる事務所及び当該登記に係る従たる事務所）の所在地を管 轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
一組合等の設立の無効の訴え

二組合等の出資一口の金額の減少の無効の訴え

三組合等の創立総会、総会、総代会、会員総会、議員総会又は常議員会の決議した事項についての登記があつた場合におけるこれらの決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え

２

組合等の合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、各組合等の主たる事務所の所在地を管轄する 登記所に、合併後存続する組合等については変更の登記を嘱託し、合併により消滅する組合等については回復の登記を嘱託し、合併により設立する組合等につい ては解散の登記を嘱託しなければならない。

３

前項に規定する場合において、同項の訴えに係る請求の目的に係る合併により第十一条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときは、各組合等の従たる事務所の所在地を管轄する登記所にも前項に規定する

登記を嘱託しなければならない。
４

官庁は、組合等を代表する者の解任又は組合等の解散を命ずる処分をしたときは、遅滞なく、その主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。

（登記簿）
第十五条

登記所に、組合等登記簿を備える。

（設立の登記の申請）
第十六条２

設立の登記は、組合等を代表すべき者の申請によつてする。

設立の登記の申請書には、定款又は寄附行為及び組合等を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければ
ならない。

３

第二条第二項第六号に掲げる事項を登記すべき組合等の設立の登記の申請書には、その事項を証する書面を添付しなければならない。

（変更の登記の申請）
第十七条

第二条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、その事項の変更を証する書面を添付しなければならない。ただし、代表権を有する者の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。
２

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律中に、出資一口の金額の減少をする場合には、債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告を することを要する旨の規定があるものの出資一口の金額の減少による変更の登記の申請書には、その公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があると きは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出 資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律中に、出資一口の金額の減少をする
場合には、同項の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法 （平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号 に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号 に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。
）によつてすることができる旨の規定があるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記の申請書に は、同項の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。

（代理人の登記の申請）
第十八条

第六条第一項の登記の申請書には、代理人の選任を証する書面を添付しなければならない。

２

第六条第二項の登記の申請書には、代理人の選任及び代理権の範囲を証する書面を添付しなければならない。

３

第六条第三項の登記の申請書には、登記事項の変更又は代理権の消滅を証する書面を添付しなければならない。
ただし、代理人の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。

（解散の登記の申請）
第十九条

第七条の解散の登記の申請書には、解散の事由の発生を証する書面を添付しなければならない。

（継続の登記の申請）第十九条の二継続の登記の申請書には、組合等が継続したことを証する書面を添付しなければならない。

（合併による変更の登記の申請）
第二十条

合併による変更の登記の申請書には、合併により消滅する組合等（当該登記所の管轄区域内にその主たる事務所があるものを除く。
）の登記事項証明書を添付しなければならない。
２

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により合併をする場合には、債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をすることを 要するものの合併による変更の登記の申請書には、その公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相 当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがない ことを証する書面を添付しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により合併をする場合には、同項の公告を官報のほか定款に定めた時事に関す る事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてすることができるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記の申請書には、同項の公告及び催 告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。

（合併による設立の登記の申請）
第二十一条

合併による設立の登記の申請書には、第十六条第二項及び第三項並びに前条に規定する書面を添付しなければならない。

（移行等の登記の申請）
第二十二条

第九条の登記の申請書には、同条に規定する手続がされたことを証する書面を添付しなければならない。

（清算結了の登記の申請）
第二十三条

清算結了の登記の申請書には、清算が結了したことを証する書面を添付しなければならない。

（登記の期間の計算）
第二十四条

登記すべき事項であつて官庁の認可を要するものについては、その認可書の到達した時から登記の期間を起算する。

（商業登記法 の準用）
第二十五条

商業登記法 （昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三 から第五条 まで、第七条から第十五条

まで、第十七条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十六号を除く。
）、第二十五条から第二十七条まで、第四十八条から第五十 三条まで、第七十一条第一項、第七十九条、第八十二条、第八十三条及び第百三十二条から第百四十八条までの規定は、組合等の登記について準用する。この場 合において、同法第二十五条 中「訴え」とあるのは「訴え又は官庁に対する請求」と、同条第三項 中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は官庁」と、同法第四十八条第二項 中「会社法第九百三十条第二項 各号」とあるのは「組合等登記令第十一条第二項各号」と、同法第七十九条 中「吸収合併による」とあるのは「吸収合併若しくは組合等登記令第八条第二項に規定する承継（以下「承継」という。）による」と、「合併を」とあるのは「合併又は承継を」と、「吸収合併により」とあるのは「吸収合併若しくは承継により」と、同法第八十二条第一項 中「合併による」とあるのは「合併又は承継による」と、「吸収合併後」とあるのは「吸収合併若しくは承継後」と、同法第八十三条第二項 中「吸収合併に」とあるのは「吸収合併若しくは承継に」と読み替えるものとする。

（特則）
第二十六条
別表

（略）

（第一条、第二条、第六条、第七条の二、第八条、第十七条、第二十条関係）

名称

根拠法

登記事項

委託者保護基金

商品先物取引法（昭和 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め二十五年法律第二百三 資産の総額
十九号）

医療法人

医療法（昭和二十三年 資産の総額
法律第二百五号）

外 国 法 事 務 弁 護 外国弁護士による法律 社員（外国法事務弁護士法人を代表すべき社員を除く。
）の氏名及び住所士法人事務の取扱いに関する 社員の原資格国法
特別措置法（昭和六十 社員が外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第三十四条第一項の規一年法律第六十六号） 定による指定法の付記を受けているときは、その指定法
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電 子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告により公告すべ
き内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事 項であつて法務省令で定めるもの（事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法についての定めがあるとき は、その定めを含む。以下「電子公告関係事項」という。
）

貸金業協会

貸金業法（昭和五十八 資産の総額
年法律第三十二号）

学校法人

私立学校法（昭和二十 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め

私 立 学 校 法 第 六 四 年 法 律 第 二 百 七 十 資産の総額
十 四 条 第 四 項 の 号）

設置する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の名称

法人
監査法人

公認会計士法（昭和二 社員（監査法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所（社員の全部を有限責任社
十三年法律第百三号） 員とする旨の定めがあるときは、氏名に限る。
）
社員が公認会計士法第一条の三第六項に規定する特定社員であるときは、その旨
社員の全部を有限責任社員とする旨の定めがあるときは、資本金の額
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項

管理組合法人

建物の区分所有等に関 共同代表の定めがあるときは、その定め

団 地 管 理 組 合 法 する法律
人
行政書士会

行政書士法（昭和二十日 本 行 政 書 士 会 六年法律第四号）
連合会
行政書士法人

行政書士法

社員（行政書士法人を代表すべき社員を除く。
）の氏名及び住所
社員が行政書士法第十三条の八第三項第四号に規定する特定社員であるときは、その旨及び当該社員が行うことができる特定業務（同法第十三条の六に規定する特定業務をいう。
）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
漁業共済組合漁業災害補償法（昭和 地区（漁業共済組合に限る。
）

漁 業 共 済 組 合 連 三十九年法律第百五十 出資の総額
合会八号）

漁 業 信 用 基 金 協 中 小 漁 業 融 資 保 証 法 区域
会

（昭和二十七年法律第 出資一口の金額
三百四十六号）

出資の総額
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項

原 子 力 発 電 環 境 特定放射性廃棄物の最 資産の総額
整備機構

終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）

広 域 臨 海 環 境 整 広域臨海環境整備セン
備センター

ター法（昭和五十六年
法律第七十六号）

更生保護法人

更生保護事業法（平成 資産の総額
七年法律第八十六号）

港務局

港湾法（昭和二十五年 港務局を組織する地方公共団体
法律第二百十八号）

司法書士会

港湾区域

司法書士法（昭和二十日本司法書士会 五年法律第百九十七連合会号）

司法書士法人

司法書士法

社員（司法書士法人を代表すべき社員を除く。
）の氏名及び住所
社員が司法書士法第三十六条第二項に規定する特定社員であるときは、その旨
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項

社会福祉法人

社会福祉法（昭和二十 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
六年法律第四十五号） 資産の総額

社 会 保 険 労 務 士 社会保険労務士法（昭会

和四十三年法律第八十

全 国 社 会 保 険 労 九号）
務士会連合会社 会 保 険 労 務 士 社会保険労務士法

社員（社会保険労務士法人を代表すべき社員を除く。
）の氏名及び住所

法人

社員が社会保険労務士法第二十五条の十五第二項に規定する特定社員であるときは、その旨

代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
商工会議所

商工会議所法（昭和二 地区（商工会議所に限る。
）

日本商工会議所

十八年法律第百四十三号）

商工会

商工会法（昭和三十五 地区（商工会に限る。
）

商工会連合会年法律第八十九号）

商店街振興組合

商店街振興組合法（昭 地区

商 店 街 振 興 組 合 和三十七年法律第百四 出資一口の金額及びその払込みの方法
連合会

十一号）

出資の総口数及び払い込んだ出資の総額

商 品 先 物 取 引 協 商品先物取引法

代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め

会

資産の総額

職業訓練法人

職 業 能 力 開 発 促 進 法 資産の総額（職業訓練法人に限る。
）

都 道 府 県 職 業 能 （昭和四十四年法律第 地区（都道府県職業能力開発協会に限る。
）
力開発協会

六十四号）

設置する職業訓練施設の名称

中央職業能力開発協会
信用保証協会

信用保証協会法（昭和 資産の総額二十八年法律第百九十
六号）

森林組合

森林組合法（昭和五十 地区

生産森林組合三年法律第三十六号） 出資一口の金額及びその払込みの方法

森林組合連合会

出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項

生 活 衛 生 同 業 組 生活衛生関係営業の運 地区（生活衛生同業組合及び生活衛生同業小組合に限る。
）
合営の適正化及び振興に 出資一口の金額及びその払込の方法（組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出生 活 衛 生 同 業 小 関する法律（昭和三十 資をさせる連合会に限る。
）
組合

二 年 法 律 第 百 六 十 四 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員

生 活 衛 生 同 業 組 号）に出資をさせる連合会に限る。
）

合連合会
税理士会

税理士法（昭和二十六 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め（税理士会に限る。
）

日 本 税 理 士 会 連 年 法 律 第 二 百 三 十 七 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項（税理士
合会

号）

会に限る。
）

税理士法人

税理士法

社員（税理士法人を代表すべき社員を除く。
）の氏名及び住所
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項

船 員 災 害 防 止 協 船員災害防止活動の促会進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
船 主 相 互 保 険 組 船 主 相 互 保 険 組 合 法 出資一口の金額
合（昭和二十五年法律第 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
百七十七号）

公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
設立認可年月日
合併認可年月日

たばこ耕作組合

たばこ耕作組合法（昭 地区（たばこ耕作組合中央会を除く。
）
和三十三年法律第百三十五号）

地方住宅供給公 地方住宅供給公社法
社（昭和四十年法律第百二十四号）

地方道路公社

地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）

地 方 独 立 行 政 法 地 方 独 立 行 政 法 人 法 資本金人（平成十五年法律第百十八号）

投資者保護基金

金融商品取引法（昭和 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め二十三年法律第二十五 資産の総額号）

特 定 非 営 利 活 動 特定非営利活動促進法 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
法人（ 平 成 十 年 法 律 第 七 資産の総額
号）

土地開発公社

公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）

土 地 改 良 事 業 団 土地改良法（昭和二十 地区体連合会

四年法律第百九十五号）

土 地 家 屋 調 査 士 土地家屋調査士法（昭会

和二十五年法律第二百日 本 土 地 家 屋 調 二十八号）
査士会連合会
土 地 家 屋 調 査 士 土地家屋調査士法

社員（土地家屋調査士法人を代表すべき社員を除く。
）の氏名及び住所

法人

社員が土地家屋調査士法第三十五条第二項に規定する特定社員であるときは、その旨
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め

電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
特許業務法人

弁理士法（平成十二年 社員（特許業務法人を代表すべき社員を除く。
）の氏名及び住所
法律第四十九号）

合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項

内航海運組合内航海運組合法（昭和内 航 海 運 組 合 連 三十二年法律第百六十合会二号）

認 可 金 融 商 品 取 金融商品取引法

資産の総額

引業協会

公告の方法

農業協同組合農業協同組合法

地区

農業協同組合連

出資一口の金額及びその払込みの方法（組合員に出資をさせる農業協同組合及び農事組

合会

合法人並びに会員に出資をさせる農業協同組合連合会に限る。
）

農事組合法人出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資をさせる農業協同組合及び農事組合法人並びに会員に出資をさせる農業協同組合連合会に限る。
）
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項

農 業 信 用 基 金 協 農 業 信 用 保 証 保 険 法 区域
会

（昭和三十六年法律第 公告の方法
二百四号）

農住組合

電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項

農住組合法（昭和五十 地区
五年法律第八十六号） 出資一口の金額及びその払込みの方法
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
公告の方法

農林中央金庫農林中央金庫法（平成 出資一口の金額及びその払込みの方法
十 三 年 法 律 第 九 十 三 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
号）

公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項

弁護士法人

弁護士法（昭和二十四 社員（弁護士法人を代表すべき社員を除く。
）の氏名及び住所
年法律第二百五号）

合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項

保 険 契 約 者 保 護 保険業法（平成七年法 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
機構

律第百五号）

資産の総額

防 災 街 区 計 画 整 密集市街地における防 地区
備組合

災街区の整備の促進に 出資一口の金額及びその払込みの方法関する法律（平成九年 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
法律第四十九号）

水先人会

水先人法（昭和二十四日 本 水 先 人 連 合 年法律第百二十一号）
会

公告の方法

労働災害防止団 労働災害防止団体法
体（中央労働災害 （昭和三十九年法律第防 止 協 会 及 び 労 百十八号）
働災害防止協会）