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更新日時:2012/08/14 11:28:00

印刷日時:12/08/14 11:40

四 半 期 報 告 書(第60期第１四半期)

ニプロ株式会社
E 0 2 6 8 8

ファイル名:0000000_3_0573646502408.doc

更新日時:2009/11/13 11:05:00

印刷日時:12/08/14 11:40

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ニプロ株式会社

更新日時:2012/08/14 11:40:00

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目

印刷日時:12/08/14 11:40

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第60期第１四半期(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

山

山

野

部

部

嘉

哲

哲

彦

彦

彦

東京営業部

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日 自至 平成23年６月30日 至

回次
会計期間

第60期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第59期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

49,15558,532

212,013

経常利益

(百万円)

2,539

3,092

11,983四半期(当期)純利益

(百万円)

292

1,445

4,585

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△3,563△2,781△19,882

純資産額

(百万円)

104,019

111,235

113,950

総資産額

(百万円)

490,331483,872

499,686

(円)

2.31

8.48

35.30

(円)

2.02

7.65

30.98

(％)

20.5

21.7

22.0

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結会計期間において株式分割を行い、第59期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定してお
ります。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜医療事業＞
新規連結：PTニプロインドネシアジャヤ、ニプロJMI Co.,LTD.、ニプログラスジャーマニーAG、ニプ
ロステライルグラスジャーマニーAG＜医薬事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜材料事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
主要な関係会社の異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧州においては債務危機による低迷が継続し、米国においては個人消費や設備投資が振るわず、総じて減速状況のなかで推移しました。
一方、わが国経済においては、震災復興需要を背景に緩やかな回復がみられたものの、円高基調が定着し、依然として厳しい経営環境のもとに推移しました。
このような状況下で、当社グループにおきましては、引き続き売上拡大に全力で取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比19.1％増加の585億32百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は販売費及び一般管理費が増加したものの売上の伸長がこれを吸収したことにより、前年同期比0.4％増加の34億73百万円となりました。また、経常利益は受取配当金等の増加などがあり、前年同期比21.8％増加の30億92百万円となり、四半期純利益は特別損失の減少もあり、前年同期比393.9％増加の14億45百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療事業＞
国内販売におきましては、本年４月に行われた診療報酬改定と、薬価、公定価格の引き下げによる影響や、競合他社との市場競争の激化が非常に厳しいものとなりましたが、積極的なシェア拡大を目指した販売展開、販売効率の向上に努め、それぞれの製品群で売上、利益を伸ばすことができました。製品群別では、透析システムを中心とした医療器械関連製品が大きく伸長し、ダイアライザ、Ｈ
ＤＦフィルター、血液回路、透析医薬品等を中心とした透析関連製品、グルコース分析装置（ＰＯＣＴ）、真空採血システム等の検査関連製品、経腸栄養関連製品、注射・輸液関連製品でも順調な伸びを示すことができました。

― 4 ―一方、海外販売におきましては、外国為替相場においてドルおよびユーロに対して前期に続いて円
高基調となり大きな影響を受けましたが、海外販社を通じて地域に根付いた販売展開を推し進めた結果、売上高は顕著な伸びを示すこととなりました。製品販売展開につきましては、海外市場でブランドイメージの定着を図り市場占有率の向上を目指してきめ細かな販売活動を推し進めた結果、糖尿病
関連製品、透析関連製品が顕著な伸びを示しました。また、インド、インドネシア、バングラデシュの新工場の生産開始を進めるとともに、売上拡大に向けて販売体制の更なる充実を図ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は400億76百万円(前年同期比17.6％増)、セグメント利益(営業利益)は37億93百万円(前年同期比13.2％増)となりました。
＜医薬事業＞
医薬事業におきましては、低価格・高品質の医薬品供給を使命とするジェネリック医薬品販売部門と、多様な剤形の医薬品に対応し、顧客ニーズを追求した高付加価値製品を提案する製造受託部門に大別されます。
ジェネリック医薬品販売部門では、「平成24年度末までに数量シェアを30％以上に拡大する」という国の目標のもと、使用促進諸施策が講じられ、更なる市場の拡大が予想されるなか、大手医薬品メーカーの参入や外資系ジェネリックメーカーの攻勢などにより、国内市場を取り巻く競争環境は熾烈化を極めております。このような状況下にあって、当部門では調剤薬局への販売促進を強化するとともに医薬品卸との連携を通じ、経口剤のシェア拡大を図ってまいりました。併せて、基幹病院を中心に一層の情報提供に努めたことから、昨年度の追補品（新規発売品）を中心に売上高は堅調に推移いたしました。
他方、製造受託部門では他社ブランドによるＯＥＭ製造に加え、開発受託、高付加価値化の支援など多様な受託サービスの提供を通じ、きめ細かな受託営業に努めてまいりました。当第１四半期連結
累計期間は、とりわけジェネリック医薬品の受託販売が好調に推移し、前年同期の売上高を大幅に上回ることとなりました。
この結果、当事業の売上高は117億85百万円(前年同期比32.1％増)、セグメント利益(営業利益)は12億35百万円(前年同期比17.9％増)となりました。
＜材料事業＞
材料事業におきましては、医薬用硝子管のアンプル生地管は、海外への販売を強化することで国内需要の減少をカバーするべく努めましたが、国内アンプルの需要減少により売上高は前年同期に比べ減少しました。管瓶用生地管は、国内需要は堅調に推移しましたが、アンプル生地管同様、海外販売を伸ばせず、前年同期の売上高を下回りました。医薬用硝子容器である管瓶類は、大口需要を獲得し、好調に推移したことにより前年同期に比べ増加しました。
中国における医薬用硝子事業は設備投資、拡販活動により前年同期に比べ売上高を伸ばしております。魔法瓶用硝子は、昨年の震災以後の硝子魔法瓶の需要増により、好調に推移してきましたが、需要のピークが終わり前年同期に比べ減少しました。照明用硝子のうち、自動車関連は原材料の電球用
生地管が堅調に推移しましたが、電球製品の取り扱い品目を集約したことにより前年同期に比べ減少しました。総合的には照明用硝子製品、電球用生地管の売上は前年同期に比べ減少しました。

― 5 ―医薬品包装容器に関しましては、当社の持つプラスチック、ゴム、金属加工技術を背景に医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより抗菌剤用小容量バッグ、プレフィルドシリンジ用部材等が順調に推移しました。
医薬品調整・投与デバイスに関しましては、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、独自
もしくは各製薬メーカーとの共同開発により製品化を進めてまいりました。また、国内外の製薬メー
カーと、将来のキット化、自己注射システム化、剤形変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサ
イクルマネジメントでの協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は66億11百万円(前年同期比8.5％増)、セグメント利益(営業利益)は４
億91百万円(前年同期比24.6％減)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が58百万円(前年同期比21.4％減)、セグメン
ト利益(営業利益)は54百万円(前年同期比6.3％増)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は4,838億72百万円で、前連結会計年度末に比べ158億13百万円の減少となりました。このうち流動資産は169億24百万円の減少、固定資産は11億10百万円の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が226億59百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、繰延税金資産が57億66百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は3,726億36百万円で、前連結会計年度末に比べ130億98百万円の減少となりました。
このうち流動負債は134億22百万円の減少、固定負債は３億24百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、コマーシャル・ペーパーが100億円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、退職給付引当金が２億51百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,112億35百万円で、前連結会計年度末に比べ27億15百万円の減少となりました。この
結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.3％減少し、21.7％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14億59百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年６月30日)

普通株式

171,459,479

計171,459,479

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株
171,459,479 大阪証券取引所であります。
各市場第一部

提出日現在
発行数(株)(平成24年８月14日)―

171,459,479―

提出日現在の発行数には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397

─635(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,704,499

―

―

―

―

―

1,704,499―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
913,600
普通株式
170,449,900
普通株式
95,979171,459,479

総株主の議決権(注) １
２―「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号

計―

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

913,600―

913,600

0.53

913,600―

913,600

0.53

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

95,737
68,641
48,114
8,753
14,736
4,829
9,983
△360

※2

73,07873,67349,212
8,876
15,127
4,058
9,854
△369

250,435

233,511

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

116,878△63,320

121,058△64,861

建物及び構築物（純額）

53,55856,196142,067△103,263

149,760△108,806

38,80440,954

20,446
1,680△735

21,092
1,969
△822

944

1,147

26,95728,317△23,350

32,15929,313△23,933

その他（純額）

4,967

5,379

有形固定資産合計

145,678

156,929

11,894305
6,950

14,530345
8,339

19,151

23,214

71,8296,597
8,954△2,961

51,362
12,3639,504△3,01384,42070,216249,250

250,360

499,686

483,872

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計37,721
104,131
10,00010,000
426
6,036
153
3,276
2,308
43
1,954
3,399
9,636

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※237,57097,774－10,000
500
6,810
－
1,594
1,327
54
1,954
4,161
13,915

189,089

175,666

34,00015,000140,380
914
1,761
1,987
702
170
1,729

34,00015,000140,071
1,112
1,655
2,239
711
170
2,010

196,645

196,969

負債合計

385,735

372,636

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

84,397636
48,389△864

84,397636
47,832△864

132,558

132,001△6,528△16,209△16,601△10,467

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△22,737△27,069

少数株主持分

4,129

6,303

純資産合計

113,950

111,235

負債純資産合計

499,686

483,872

その他の包括利益累計額合計― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

49,15534,94158,532
42,197

売上総利益

14,214

16,335

販売費及び一般管理費

10,756

12,861

営業利益

3,458

3,473

128
339
300

232
860
214

769

1,306

777
569
22
318

845
757
24
60

1,687

1,687

2,539

3,092

特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
負ののれん発生益
その他

107
17
－
32

24
40
39
8

特別利益合計

157

113

特別損失
固定資産除却損
災害による損失
固定資産圧縮損
社葬費用
その他

13
777
17
－
9

21
－

特別損失合計817

107

税金等調整前四半期純利益

1,879

3,099

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

670
718

1,040
549

1,388

1,589

少数株主損益調整前四半期純利益

491

1,509

少数株主利益198

64

四半期純利益

292

1,445

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

法人税等合計― 12 ―29
40
15

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

491

1,509

△5,2481,193△10,074
5,783△4,054△4,291

四半期包括利益△3,563△2,781（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△3,782△2,887218

106

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 13 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
PTニプロインドネシアジャヤおよびニプロJMI Co.,LTD.については重要性が増加したことにより、ニプログラ
スジャーマニーAGおよびニプロステライルグラスジャーマニーAGについては株式の取得により、当第１四半期
連結会計期間から連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

手形割引高

受取手形割引高
輸出手形割引高前連結会計年度(平成24年３月31日)
10百万円
(ＵＳ＄

100千)

(￥)

※２

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
―百万円

8

(ＵＳ＄

1

(￥)

251千)

19
2

期末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期
連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,103百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
924百万円

支払手形

393

350

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

5,055百万円
536― 14 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
4,691百万円
759

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,997

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

31.50 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,961

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療

医薬

材料

計

外部顧客への売上高

34,067

8,922

6,092

49,081

74

49,155

─

49,155セグメント間の内部売上高又は振替高

336

4,324

832

5,493

11

5,504

△5,504

─

34,404

13,246

6,924

54,57585

54,660△5,504

49,155

3,350

1,047

651

5,049

51

5,101

△1,643

3,458

売上高

計
セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
セグメント利益の調整額△1,643百万円には、セグメント間取引消去64百万円、本社費用△1,707百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療

医薬

材料

計

外部顧客への売上高

40,076

11,785

6,611

58,47458

58,532

─

58,532セグメント間の内部売上高又は振替高

290

4,974

889

6,154

11

6,165

△6,165

─

40,367

16,7607,500

64,62869

64,697△6,16558,532

3,793

1,235

491

5,519

54

5,574

△2,101

3,473

売上高

計
セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
セグメント利益の調整額△2,101百万円には、セグメント間取引消去△251百万円、本社費用△1,849百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項(1)

ニプログラスインディアLTD.について報告セグメントの区分を材料としておりましたが、前第４四半期連結会計期間から、国際的な経営戦略の一環として見直し再検討した結果、医療に含めることに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

(2)

会計方針の変更等（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「医療」においてニプログラスジャーマニーAGおよびニプロステライルグラスジャーマニーAGを
連結の範囲に含めております。なお、当該事象による前連結会計年度末からののれんの増加額は2,524百万円であります。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

２円31銭

８円48銭

四半期純利益(百万円)

292

1,445

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

292

1,445

普通株式の期中平均株式数(千株)126,844

170,545(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

２円２銭

７円65銭

―

―

18,105

18,518――(算定上の基礎)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第３四半期連結会計期間において株式分割を行い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月13日
ニプロ株式会社
取締役会

御中

大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

義

嗣

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

印

業務執行社員

公認会計士

木

下

隆

志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成24年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

東京営業部

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第60期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。