事務連絡

令和６年３月１８日

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県

保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課

令和６年度の「風しんの追加的対策」にかかる対応について（協力依頼）

平素より、感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
風しんについては、これまで風しんの定期の予防接種を受ける機会がなかった昭和 37
年４月２日から昭和 54 年４月１日までの間に生まれた男性（令和６年１月時点で 44 歳から 61 歳）を対象とする「風しんの追加的対策」において、令和７年３月までに、本対策の対象者の抗体保有率を 90％に引き上げるという目標を掲げています。当該目標を達成するためには、令和７年３月までに抗体検査を約 920 万人に受けていただく必要があることから、本対策の対象者に対してクーポン券の早期発行や普及啓発を行うことが非常に重要です。
「風しんの追加的対策」については、これまで「風しんの追加的対策に係る対応について（協力依頼）」（平成 31 年２月 22 日付け健健発 0222 第５号・健感発 0222 第２号厚生労働省健康局健康課長・結核感染症課長通知）等により、必要な対応に御協力いただ
いていたところですが、今般、令和６年度に都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）において御対応いただきたい事項を、下記のとおりまとめました。
つきましては、下記事項について御了知いただくとともに、関係者への周知等を図っていただき、令和６年度も「風しんの追加的対策」にかかる御協力をお願いいたします。
記１

令和６年度のクーポン券発行対象者について（1）

市区町村は、令和６年度の本対策として、昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日までの間に生まれた男性のうち、過去にクーポン券の使用が確認出来ない者に対し、クーポン券の再発行及び送付を行うこと。
なお、風しんの抗体検査および予防接種に係るクーポン券の有効期限については令和７年２月末を基本とし、他方で、予防接種法に基づく接種は同年３月末までとされているため、対応には留意すること。

（2）

令和６年度当初からクーポン券を使用できるよう、早期にクーポン券が対象者の手元に届くように準備を進めること。
（3）

４月１日前後は市区町村間の住民異動が多いことから、転入者については令和６年４月末までにクーポン券を一括で発行・送付することが望ましい。
（4）

市区町村の転出があった場合には、送付されたクーポン券が使用できないため、クーポン券の送付時に、転出先で再発行が必要である旨を対象者に周知すること。
２

令和５年度までに発行されたクーポン券の取扱いについて（1）

上記１のとおり令和６年度のクーポン券の発行を行わない場合、令和５年度までに発行されたクーポン券は、例外的に令和７年２月まで使用可能とする。
（2）

前項の対応を行った場合には、クーポン券未使用であった者に対して、再勧奨を行うこと。
（3）

市区町村の転出があった場合には、令和５年度までに送付されたクーポン券が使用できないため、再勧奨の際に、転出先で再発行が必要である旨を対象者に周知すること。
（4）

有効期限を延長したクーポン券で、委託料を改定したものについては、実施機関において、当該クーポン券を発行した市区町村の委託料改定の有無を確認（※以下４（2）で示す新旧価格表を使用。）し、クーポン券面額に変更がある場合は、旧金額に取り消し線を引き、その下部に改定後の金額を記載する。実施機関は、クーポン券を貼付した予診票の合計金額を請求金額として取りまとめの上、代行機関を通じて市区町村へ請求を行うものとする。
（5）

なお、委託料が改定された市区町村のクーポンであっても、実施機関において委託料の訂正がなされない（印刷済みの券面額がそのまま表示されたクーポンを代行機関に提出する）場合は、印刷済みの券面額により市区町村に請求される。このため、市区町村においては、改定後（令和６年度）の委託料と改定前（令和元年度から令和５年度）の委託料の両方の請求に対応する必要がある。
３

前倒し発行したクーポン券の取扱いについて
令和５年度の当初に発行したクーポン券と、令和５年度末に前倒し発行した令和６年度用のクーポン券の券面額が異なる場合については、令和５年度中は、いずれも有効期間内であることから、実施機関は、印刷済みの券面額に基づき請求を行うものとする。
このため、市区町村においては、改定後の委託料と改定前の委託料の両方の請求に対応する必要がある。

４

委託料改定を行う場合の手順（1）

委託料を改定する場合は、改定前の金額及び改定後の金額を、令和６年３月 27 日までに、別紙様式により、各都道府県担当において管内市区町村分を取りまとめ、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課へ報告すること。
（2）

厚生労働省は、実施機関や代行機関等において委託料の確認を行えるよう、価格改定のあった市区町村について、新旧価格表を作成し、公表（周知）する。

※

市区町村が委託料を改定する場合には、当該市区町村の新旧の委託料を公表するとともに、全国の実施機関等に目視での対応を求めることとなることについて、関係者と理解を共有しておく必要がある。また、当該市区町村内の実施機関への取扱いの周知については、当該市区町村が、関係者と協力の上遺漏なきを図るものとする。

５

その他
風しん対策の実施率の向上には、広報等を充実させ、認知度を向上させることも重要であるため、更なる啓発に努めること。なお、厚生労働省においても、ホームページで関連情報まとめたページを作成するとともに、啓発用ポスター（別紙１～３）を作成しているので、周知・啓発にあたってはこれらを活用されたい。

（参考１）厚生労働省ホームページ：企業における風しん対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou/rubella/index_kigyo.html（参考２）厚生労働省ホームページ：風しんの追加的対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou/rubella/index_00001.html（参考３）普及啓発サイト（厚生労働行政推進調査事業費の新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業「風しん第5期定期接種の対策期間延長における風しん予防接種促進に関する研究」より）
https://www.cider.osaka-u.ac.jp/rubella/※令和６年３月 25 日に更新予定のため、ポスターをダウンロードする場合は、３月25 日以降に行っていただきますようお願いいたします。
６

事務処理について都道府県国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）との「風しん抗体検査及び定期の予防接種の費用の支払に係る委託契約」は令和７年３月末までであるが、集合契約に係る請求・支払い事務処理は令和７年３月10日（必着）までの提出分をもって終了すること、提出期限を過ぎると国保連合会にて過誤調整及び未請求分・再請求分への対応が出来なくなることから、市町村が国保連合会から引き継ぎ医療機関等と直接対応することとなりますので、その旨、管下市区町村等への周知の方よろしくお願いいたします。

（別紙１）

（別紙２）

（別紙３）