大田市いじめ防止基本方針

平成２６年８月（平成３０年８月一部改訂）
大田市

大田市いじめ防止基本方針
はじめに
第１章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

市のいじめの防止等に関する基本的考え方 ・・・・・・・・
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念 ・・・・・・・・
２ いじめの定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
２

３

２

４

いじめの防止等に対する基本的な考え方 ・・・・・・・・（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）地域や家庭との連携（５）関係機関との連携
いじめの問題に対する役割 ・・・・・・・・・・・・・・
（１）市
（２）学校

５

（３）保護者（４）児童生徒（５）地域

第２章

市が実施する施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ いじめの防止等のための組織の設置 ・・・・・・・・・・（１）関係機関と連携を図る組織の設置（２）教育委員会の附属機関の設置
２６６

子どもを見守る環境を整える ・・・・・・・・・・・・・ ７（１）通報及び相談体制の整備（２）関係機関、家庭、地域、民間団体との連携強化（３）教職員等の資質能力の向上、専門的知識を有する者の確保等（４）学校相互間の連携（５）保護者に対する支援（６）幼児期の取組（７）学校と地域・家庭との連携協働体制の構築（８）いじめの実態の周知３

４

いじめを未然に防ぐ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１）学校の教育活動全体を通じた人権意識の高揚と豊かな心の育成（２）児童生徒が自主的に行ういじめ防止に資する活動の支援（３）インターネットを通じて行われるいじめへの対策（４）いじめの防止等のための施策の検証及び成果の普及（５）学校におけるいじめの防止等への取組の点検
いじめに対処する ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）いじめに対する措置（２）重大事態への対応

第３章

学校が実施する取組・対応 ・・・・・・・・・・・・・・・１５
１ 学校いじめ防止基本方針の策定 ・・・・・・・・・・・・１５
２ いじめの防止等の対策のための組織の設置 ・・・・・・・１５
３ いじめの防止等に関する措置 ・・・・・・・・・・・・・１６（１）いじめの防止（２）早期発見

４（３）いじめに対する措置（４）その他の留意事項
重大事態への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（１）重大事態の報告（２）重大事態の調査組織の設置（３）事実関係を明確にするための調査の実施（４）いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する適切な情報提供（５）調査結果の報告等

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
このような認識を踏まえて、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）に取り組むに当たっては、学校、保護者、地域が互いに手を結びながら、児童生徒一人一人の自尊感情
や人権感覚を培い、いじめをしない、いじめをさせない、いじめを許さない
気持ちを育てていくことが大切である。
大田市は、市が行ういじめの防止等のための対策を学校、家庭、地域、その他の関係者との連携のもと、総合的かつ効果的に推進するために、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）に基づき、「大田市いじめ防止基本方針」を策定することとした。
この基本方針は、国及び県が示した基本方針を踏まえ、市としていじめ防止等に対する考えを示したものである。

第１
１

市のいじめの防止等に関する基本的考え方

いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、幼児期からのライフステー
ジにおいて市、学校、地域住民、家庭、その他の関係者間の連携を図り、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
特に学校におけるいじめの防止等の対策は、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置しないことを旨として行わなければならない。そのためには、児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、取組が行われなければならない。
また、いじめが、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす
許されない行為であることを、児童生徒が理解できるようにしなければならない。さらには、いじめを受けた児童生徒が安心して相談できる体制を整備したり、学校内外の相談窓口の周知・広報に努めたりしなければなら
ない。
１

２

いじめの定義いじめの定義について、法では次のように定めている。
「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人間関係(*1)にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響(*2)を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
*1「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人間関係を指す。
*2「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。

この定義を踏まえ、個々の行為が「いじめ」に当たるかどうかの判断
は、表面的・形式的に行うことなく、いじめを受けた児童生徒の立場に立って行うことが必要である。
３

いじめの防止等に対する基本的な考え方（１）いじめの防止
いじめは、「どの子どもにも、どの学校でも起こりうる。」ことを踏
まえ、より本質的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象として、いじめの未然防止の取組を行っていくことが重要である。
いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組を行うことによって、児童生徒をいじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育てていくことが必要である。
このため、学校においては、教育活動全体を通じて人権意識を高め、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない。」ことを繰り返し伝えることで、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合い、困ったときに悩みを打ち明けられるような信頼できる人間関係を構築する能力の素地を養っていくことが必要である。また、いじめには様々な要因があり、その中の一つとして指摘されているストレスを軽２

減するような取組を行うとともに、ストレスに適切に対処できる力を育
むことも必要である。加えて、全ての児童生徒が安心できる、安全な生活空間・居場所としての学校づくり、自尊感情を持つことができ充実感が感じられる学校生活づくりをしていかなければならない。
また、家庭や地域においては、就学前の段階を含めて、あたたかな関
わりの中で豊かな心を育んだり、自他を尊重する態度を育てたりすることを通して、自尊感情や人権感覚を培っていくことが必要である。
さらに、大人社会における体罰や虐待、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどといった社会問題は、いじめを生み出す一つの要因という受けとめが必要である。他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容したり、異質な他者を差別したりといった大人のふるまいが、子どもに影響を与えるという指摘があることを自覚する必要がある。大人自身が、襟を正し、子どもの手本となるよう人権意識を高めていく努力をしていくことの必要性を普及啓発していく必要がある。
（２）いじめの早期発見
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざ
け合いを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われる。いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提である。そのため、保護者や教職員をはじめとする大人は、児童生徒のささいな変化に気づく力を高めていかなければならない。ささいな兆候であっても、いじめではないかとの視点を持って、早い段階から的確に関わりを持ち、児童生徒の訴えを真摯に受けとめ、丁寧に聴いていくこと、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知していくことが必要である。
いじめの早期発見のため、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。また、地域や家庭においても、子どもの様子を見守り、ささいな変化も見逃さず、いじめが疑われるときは、学校等に速やかに相談・通報することが必要である。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、また、疑われる場合、学校は直
ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全
３

を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導するなど、組織的に対応する。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携を図っていかなければならない。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処のあり方について、理解を深めておく必要がある。また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が重要である。
さらには、教育委員会や学校は、いじめの事実関係の把握を速やかに行い、いじめを生んだ背景や要因を分析し、再発防止に向けて対策を講じていくことが必要である。
（４）地域や家庭との連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すためには、学校関係者と地域、家庭との連携が不可欠である。そのためには、ＰＴＡ、放課後児童クラブ、スポーツ少年団などや地域の関係団体等と学校関係者
がいじめの問題について協議する機会を設けたり、学校支援地域本部や学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を活用したり、子どもの相談を受ける役割を担う民間団体等との連携を図るなど体制を整備していく必要がある。
また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受けとめることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働して取り組む体制を整備していくことが必要である。
（５）関係機関との連携
いじめの問題への対応については、学校などにおいていじめを行った
児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局、民生児童委員協議会等）との適切な連携が必要である。警察や児童相談所等との適切な連携を図るた
め、平素から、市や学校と関係機関の担当者の連絡会議の開催などにより、情報共有体制の構築を図らなければならない。
たとえば、教育相談等を実施するにあたっては、必要に応じて医療機関などの専門機関と連携を図ったり、法務局など学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど、市や学校が関係機関と連携して取り組むことも重要である。

４

４

いじめの問題に対する役割（１）市
市は、法が示す基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、県と協力しつつ、本市の状況に応じて、啓発や関係機関との連携などの施策を策定し、実施する。また、学校設置者として、いじめの問題に対して学校への適切な指導・支援に取り組む。
（２）学校
学校は、法が示す基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童生徒の保護者、地域住民、警察等関係機関との連携を図り、いじめの防止及び早期発見に取り組む。また、学校全体で人権教育や道徳教育、ふるさと教育などを通して豊かな心の育成を図り、授業や学校行事を通して、児童生徒が「自己有用感」が感じられる活動を展開していく中で、児童
生徒一人一人の人権感覚を養うとともに共同社会の一員であるという社
会の形成者としての資質を育成する。
当該学校に在籍する児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、
適切かつ迅速にこれに対処する。
（３）保護者
保護者は、就学前の段階から、親子間のコミュニケーションを図るな
ど家庭での教育を通して、その保護する子どもがいじめを行うことがな
いよう、いじめを傍観することのないよう、子どもの人権感覚を育てていく。また、保護者は、その保護する子どもがいじめを受けた場合には、
適切に子どもをいじめから保護するとともに、速やかに学校や関係機関等に相談し、支援等を受けるものとする。また、いじめを受けている子
どもを周りで見たり、いじめを受けている事実を聞いたりした場合にも、速やかに関係機関に相談するなど、必要な措置をとる。
保護者は、国、県、市及び学校が講じるいじめの防止等のための措置に協力するように努める。
（４）児童生徒
児童生徒は、いじめを行ってはならない。また、他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように努める。
また、いじめを受けた場合やいじめを認識した場合は、担任や保護者、
いじめ相談テレフォン等の相談窓口などに相談する。
５

（５）地域地域は、法が示す基本理念にのっとり、「地域の子どもは、地域で育てる」という姿勢で、住民が一体となり学校と協力し、地域全体で子どもを見守る。声がけや地域行事への子どもの積極的参加を促すことを通して、自尊感情や人権感覚を育むとともに、あたたかいふれあいのある
雰囲気やいじめを許さない雰囲気を醸成していく。
また、すべての年齢層を対象とした人権問題に関する多様な学習機会の提供などを通して、地域ぐるみで人権に関する理解や認識を深める取組を行う。
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（基本理念）
第３条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなけ
ればならない。
２ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

第２１

市が実施する施策

いじめの防止等のための組織の設置（１）関係機関と連携を図る組織の設置
市は、法第１４条第 1 項の規定に基づき、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図り、いじめの問題に対する課題等を共有し、対応についての効果的な手段を総合的に検討するため、条例により学校、教育委員会、福祉部局、児童相談所、法務局、警察、弁護士、医師、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワ
ーカー等に係る職能団体や民間団体等より構成される組織「大田市いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。
（２）教育委員会の附属機関の設置
市は、法第１４条第３項の規定に基づき、学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うため、条例により教育委員会に附属機関
６

「大田市いじめ問題対応専門家会議」を設置する。
また、学校で発生した法第２８条に規定する重大事態に係る調査を、教育委員会が行う場合、この附属機関を調査を行う組織とするとともに、同種の事態の発生を防止するために必要な措置について専門的知見から審議する組織とする。
２

子どもを見守る環境を整える（１）通報及び相談体制の整備
市は、児童生徒や保護者に対し、学校、県や市の教育委員会、警察等関係機関における相談窓口の周知を徹底するとともに、県と連携を図り、学校へスクールカウンセラー等の配置を行い、相談体制の充実を図る。
また、相談ができにくい児童生徒のいじめに関する訴えを受け付けるための窓口（例えば、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問や相談箱の設置、民間団体等）についても、学校、地域の関係団体、民間団
体等と連携を図りながら、その周知に努める。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育センター
等のいじめに関する通報及び相談体制を整備した場合、児童生徒から活用されるよう、自らの取組を積極的に周知する（スクールカウンセラーの相談日の案内、教育センター職員による学校訪問、教育センターの見学会の実施等）。
特に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが、学校のいじめ対策組織の構成員となっている場合は、自らその一員であることを児童生徒、保護者等に積極的に伝える取組を行う。周知の際には、相談の結果、いじめの解決につながった具体的な事例（プロセス）を示
すなど、児童生徒に自ら周囲に援助を求めることの重要性を理解させる。
（２）関係機関、家庭、地域、民間団体との連携強化
市は、いじめの防止等のための対策が関係者の連携によって適切に行われるよう、関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の連携を強化するとともに、地域で子どもの悩みや相談を受けとめる場がつくられていることなどについても周知を図る。
（３）教職員等の資質能力の向上、専門的知識を有する者の確保等
市は、いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、研修の実施や島根県教育委員会が策定した「いじめ問題対応の手引き」等の活用を通して教職員等の資質能力の向上を図り、すべて
７

の教職員の共通理解を図るため、年に複数回、いじめの問題に関する校
内研修を実施するよう、取組を促すとともに、心理や福祉の専門家などの外部専門家を確保するため、県と連携して関係諸団体に協力を働きかける。
また、教職員の人権感覚を高め、一人一人の人権が大切にされる教育現場を実現するための取組を推進するとともに、教職員がすべての子どもたちの実態やその背景に目を向け、それぞれの課題を解決していく進路保障の取組を充実させる。
さらに、生徒指導主任・主事研修会を通じて、いじめの問題に対する情報の提供や共有を図る。
（４）学校相互間の連携
市は、いじめの問題が複数の学校にまたがる場合、また、校種が異なる場合、学校がいじめを受けた児童生徒、その保護者やいじめを行った
児童生徒、その保護者に適切に支援、指導や助言できるようにするため、教育委員会を通じて、学校相互間や他市町村教育委員会との連携の促進が図られるよう働きかける。
（５）保護者に対する支援
市は、保護者が、法に規定された保護者の責務等を踏まえて、「いじめをしない。いじめをさせない。いじめを許さない。」といった子どもの人権感覚を養うための指導等が適切に行えるよう支援する。また、いじめから徹底して子どもを守ることができるよう、保護者を対象とした学習機会の提供などの啓発活動を行ったり、他機関等の相談窓口を周知したりするなど、家庭への支援を行う。
（６）幼児期の取組
幼児期は、親などの関わりを中心に、人に対する基本的信頼と愛情を育みながら、物事への認知や情緒を発達させ人格を形成していく礎となり、基本的生活習慣の基礎を築く時期である。
市は、いじめの未然防止に向けて、発達段階に応じて幼児が他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう、幼児教育の充実に向けた支援体制の整備に取り組む。
また幼児期にしっかりと保護者が愛情を注ぐことが大切であり、それが可能となるよう、親へのサポートや幼児教育の現場へのサポートを図るため、社会教育における参加型学習プログラムの普及促進や、島根県
８幼児教育センターとの連携による現場への支援を進める。
（７）学校と地域・家庭との連携協働体制の構築
市は、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受けとめることができるようにするため、ＰＴＡ、民生・児童委員、主任児童委員、放課後児童クラブ、スポーツ少年団など、地域の関係団体や民間団体などと連携を促進するとともに、学校支援地域本部や学校運営協議会（コミュニティ・スクール）など、学校と地域、家庭が、当該学校のいじめに係る状況及び対策について情報共有するとともに、組織的に連携・協働する体制を構築する取り組みを支援する。
（８）いじめの実態の周知
市は、学校におけるいじめ事案の状況の把握に努め、認知件数等の必要な事項について公表する。
３

いじめを未然に防ぐ（１）学校の教育活動全体を通じた人権意識の高揚と豊かな心の育成
いじめを未然に防ぐためには、児童生徒に、集団における関わりの中で自尊感情や人権感覚を高め、思いやりの気持ちなどの豊かな心を育んでいくことが大切である。
このためには、学校では教育活動全体を通じて、人権教育や道徳教育、
ふるさと教育などの充実を図っていくとともに、将来、社会人となる児
童生徒が良好な人間関係を構築でき、すべての児童生徒の存在をありのままに大切にする学級・学校づくりに向けて積極的な生徒指導を推進す
ることが必要である。
市は、県と連携して人権教育や道徳教育に関する教職員の指導力向上のための施策を推進し、地域教材の作成や外部講師の活用をはじめとする取組を支援する。また、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合うことができるよう、道徳教育に関する教職員の指導力向上と各地域の実態に応じた道徳教育の推進を支援する。
加えて、学校教育活動における集団宿泊体験、ボランティア活動やキャリア教育を視野に入れた様々な体験活動の推進を支援する。さらには、生徒指導や教育相談を推進するための体制を一層充実させる。

９

（２）児童生徒が自主的に行ういじめ防止に資する活動の支援
市は、学校の児童会・生徒会等における校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動や相談箱を置くなどして子ども同士の悩みを聞きあう活動等、子ども自身の主体的な活動の促進を図る学校の取組を支援する。
（３）インターネットを通じて行われるいじめへの対策
市は、県と連携してインターネットを通じて行われるいじめに巻き込
まれていないか把握に努めるなど、早期発見のための取組を推進する。
また、インターネットにおける情報の高度な流通性、発信者の匿名性等の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、インターネット・携帯電話関連の事業者にも協力を求めながら、警察とも連携し、いじめ防止のための取り組みを進める。また、教育関係者や児童生徒、保護者等に対して講演・研修会等を実施したり、リーフレット等の配布をしたりするなどして周知・啓発を行う。
（４）いじめの防止等のための施策の検証及び成果の普及
市は、学校に対しては、いじめの防止及び早期発見のために行われる
以下の施策の実施状況について検証するとともに、その成果を普及する。
・いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援
・いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言・ＳＮＳ上のいじめや第 3 章 3 （1）③（P17）のような特に留意が必要ないじ
めへの対応
・その他いじめの防止等のために必要な事項（５）学校におけるいじめの防止等への取組の点検
市は、学校におけるいじめの実態把握やその解決、再発防止に向けた取組状況を点検するよう、県と連携して、教職員向けの指導資料やチェ
ックリストの作成・配布などを通じ、学校におけるいじめの防止等の取り組みの充実を図る。
また、教育委員会は、学校評価において、学校がその目的を踏まえ、いじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握が促進され、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、
10定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）の具体的な実施状況や達成状況を評価することができる
よう、さらに評価結果を踏まえてその改善に取り組むことができるよう、必要な指導・助言を行う。教職員評価においても、管理職がいじめの有
無や多寡のみを評価するのではなく、教職員の日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見の取組、いじめを認知した際の迅速かつ適切な対応、組織的な取り組み等を評価することができるよう、必要な指導や助言を行う。さらに、教育委員会は、教職員が児童生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるよう、学校事務の共同実施の推進や教職員研修の精選を図り、教職員が児童生徒に接する時間を確保する。
４

いじめに対処する学校でいじめを認知した場合については、以下のとおり対処する。
（１）いじめに対する措置
教育委員会は、学校から法第２３条第２項の規定によるいじめに係る報告を受けた場合には、学校に対し必要な支援を行い、もしくは必要な措置を取ることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。なお、必要に応じて、関係機関と連携を図るものとする。
（２）重大事態への対応
学校において重大事態が発生した場合、市は以下により、適切に対応する。併せて、平成 29 年 3 月に文部科学省が策定した「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」も参照する。
①重大事態の定義
教育委員会及び学校は、次の定義のいずれかに該当する事案が発生した場合は、法第２８条第１項に規定する「重大事態」として速やかに対処する。なお、重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならないことを認識する。
ア

いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

・児童生徒が自死を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合

11

・精神性の疾患を発症した場合
イなど

いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。「相当の期間」については、年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席する
ような場合は目安にかかわらず、適切に判断する。

ウ

被害児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合を含む。）は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。

②重大事態の報告
教育委員会は、学校が①で定義された重大事態にあたると判断し、報告を行った場合、速やかに市長に報告する。
③調査主体の決定
教育委員会は、学校から重大事態の報告を受けた場合には、その状況を踏まえ、調査主体を学校とするのか、教育委員会とするのかを速やかに判断する。なお、調査主体決定の考え方は、次のとおりとする。
ア

重大事態が発生した場合の調査主体は、イに掲げる場合を除き、原則として学校とする。ただし、教育委員会は、学校における調査組織に指導主事を参画させるほか、必要に応じて専門家を派遣するなど、積極的に関与する。

イ

以下に掲げる場合は、原則として調査主体を教育委員会とする。
○

重大事態が自死事案の場合（自死未遂の場合は、その背景、態様等を勘案し、適切に判断する。）○

学校の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと教育委員会が判断する場合④事実関係を明確にする調査の実施
重大事態が発生した場合は、重大事態に至る要因となったいじめの行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応をしたかなどの事実関係を可能な限り明確にし、事実と向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。
ア

教育委員会が調査主体を学校とした場合は、学校に設置している「いじめ防止対策委員会」を母体とし、当該重大事態の状況に応じて専門家を加えて速やかに調査を実施する。また、教育委員会は、学校に対して必要な指導を行うと

12

ともに、必要に応じて、専門的知識及び経験を有した第三者を派遣する。
イ

教育委員会が主体となって調査を行うと判断した場合は、附属機関において
速やかに調査を実施する。この附属機関の構成員は、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識を有する者を充てる。当該事案の関係者と直接の人間関係又は利害関係を有しない者（第三者）から選任し、当該調査の公平性・中立性を確保する。

ウ

調査の公平性、中立性を確保するため、当該事案に関係する当事者又は利害関係等を有する者は、当該調査に従事することはできない。
この調査結果については、いずれの場合も教育委員会を通じて市長に報告する。
なお、事実関係を明確にする調査に当たっては、次の点に留意する。
ⅰ

調査の方法が適切であるか。
・調査の公平性や中立性の確保（調査組織への第三者の参画など）
・客観的な事実関係の調査

ⅱなど

調査内容及び事案への対処が適切であるか。
・可能な限り網羅的に事実関係を明確にする
・いじめを止めさせ、再発防止への対応を行う

ⅲなど

関係する児童生徒及びその保護者に対し、情報提供が適切になされているか。
・調査実施前の調査目的、方法等に関する事前説明
・経過報告及び調査結果の説明
・調査結果にかかる所見をまとめた文書を提出できることの説明⑤児童生徒及び保護者に対する適切な情報提供
調査実施前に、被害児童生徒・保護者に対して以下の 1）〜6）の事項について説明を行い、その意向を聴き取る。説明を行う主体は、
教育委員会や学校が行う場合が考えられるが、状況に応じて適切に主体を判断する。
1）調査の目的・目標
2）調査主体（組織の構成、人選）
3）調査時期・期間（スケジュール、定期報告）
4）調査事項（いじめの事実関係、学校の設置者や学校の対応等）・調査対象（聴き取り等をする児童生徒・教職員の範囲）
5）調査方法（アンケート調査の様式、聴き取りの方法、手順）
6）調査結果の提供（被害者側、加害者側に対する提供等）

調査を行った場合には、当該事案に関係する児童生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係（いじめの行為が13

いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したかなど）について、経過報告も含めて、適時・適切な方法で説明を行い、その意向を聴き取る。
⑥再発防止措置等
教育委員会は、④の調査結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処やいじめの再発防止に向けて、いじめの起こった学校への指導・助言を含め、適切な措置を講ずる。
⑦調査結果の報告
重大事態の調査結果を示された教育委員会は、調査結果及びその後の対応方針について、市長に対して報告・説明する。その際、教育委員会会議において議題として取り扱う。また、調査結果を市長に報告する際、被害児童生徒・保護者は、調査結果に係る所見をまとめた文書を、当該報告に添えることができる。
⑧調査報告を受けた市長による再調査及び措置
市長は、報告を受けた後、必要があると認めるときは、条例により附属機関「大田市いじめ問題調査委員会」を設置し、再調査（法第２８条第１項の規定による調査結果についての調査）を行う。
例えば、以下に掲げる場合は、教育委員会又は学校による重大事態の調査が不十分である可能性があるため、市長は再調査の実施について検討する。
1) 調査等により、調査時には知り得なかった新しい重要な事実が判明した
場合、又は新しい重要な事実が判明したものの十分な調査が尽くされていない場合
2) 事前に被害児童生徒・保護者と確認した調査事項について、十分な調査が尽くされていない場合
3) 教育委員会や学校の対応について十分な調査が尽くされていない場合
4) 調査委員の人選の公平性・中立性について疑義がある場合ただし、上記
1）〜4）の場合に、教育委員会又は学校による重大事態の調査（当初の調査）主体において、追加調査や構成員を変更したうえで調査を行うことも考えられる。
この場合において、前述の第 2 章 4⑤児童生徒及び保護者に対する適切な情報提供（P13）については、市長による再調査に際しても準用する。

なお、再調査結果については、市議会に報告する。また、市長は、再調査の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処や新たな重大事態の発生の防止のために、必要な措置を講ずる。

14

第３
１

学校が実施する取組・対応

学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、国の基本方針、県の基本方針、市の基本方針を参考にして、それぞれの地域性や校区の実情を踏まえ、学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定める。
「学校基本方針」に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。「学校基本方針」において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。学校は、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。
策定に当たっては、教職員だけでなく保護者や地域の方にも参画を求め、また、児童生徒の意見を取り入れるなどして組織的に取り組むことが望ましい。さらに、策定の過程において、策定作業を子ども理解のための校内研修の一環として位置づけ教職員の資質能力の向上を図るとともに、ＰＤ
ＣＡサイクルを「学校基本方針」に盛り込み、より実効性の高い方針とする。さらに、策定した「学校基本方針」については、学校のホームページなどで公開する。
２

いじめの防止等の対策のための組織の設置
学校は、学校におけるいじめの未然防止、早期発見、早期対応等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数教職員で構成されるいじめの防止等の対策のための組織「いじめ防止対策委員会」を設置する。必要に応じて、心理や福祉等の専門的知識を有する者、民生・児童委員、医師、警察官経験者等の外部専門家や地域の関係団体、民間団体等の参画を検討する。
学校が組織を設置するに当たっては、当該組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報をもとに、組織的に対応できる体制とすることが必要である。

15

３

いじめの防止等に関する措置（１）いじめの防止①いじめの防止に対する環境づくりや継続的な取組
児童生徒の尊厳が守られ、児童生徒にいじめを行わせないためには、未然防止に全ての教職員が取り組んでいくことが必要である。
未然防止の基本となるのは、児童生徒が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係を築いた上で、安全安心に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことである。
また、学校は、こうした未然防止の取組が着実に成果をあげているかどうかについては、日常的に児童生徒の行動や様子を把握したり、定期的なアンケート調査や児童生徒の欠席日数などで検証した
りして、どのような改善を行うのか、どのような新たな取り組みを行うかを定期的に検討し、体系的・計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続することが大切である。
②いじめの防止のための取組
学校は、いじめの防止のために以下の点に留意して取り組むこととする。
ア

保幼小中高の連携を密にし、就学前の段階を含めて、子ども同士の人間関係に関わる情報の共有を図り、環境づくりに生かす。

イ

いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、
校内研修や職員会議等で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図る。
また、児童生徒にも、全校集会や学級活動などで、日常的にいじめの問題について話題にしたり、考える機会を持ったりして、「いじめは人として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。

ウ

学校の教育活動全体を通じた人権教育や道徳教育の充実、読書活動・体験活動等の推進により、他人の気持ちを共感的に受けとめ、立場の違いを理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養うとともに、児童生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育て、いじめを行わない態度・能力の育成を図る。

エ

いじめが行われる要因には、勉強や人間関係のストレス等が関わっていることを踏まえ、一人一人を大切にしたわかりやすい授業づくりや一人一人が活躍できる集団づくりを進めるとともに、ストレス等に適切に対処できる力を育む。

オ

学校の教育活動全体を通じて、児童生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての児童生徒に提供し、己有用感が高められるよう努める。また、児童生徒の自己肯定感が高められるよう、困難な状況を

16

乗り越えるような機会を積極的に設けていく。
カ人権集会を開催するなどして、児童生徒自らがいじめの問題について学び、そうした問題を主体的に考え、いじめの防止を訴えるような取組を推進する。

キ

警察署と連携し、警察職員や少年補導委員、少年指導委員等によるいじめ防止を主眼とした非行防止に向けた取組を推進する。

ク

インターネット利用等に関する児童生徒の実態を十分に把握するとともに、
情報モラル教育を計画的に推進する。

③特に配慮が必要な児童生徒への対応
以下に掲げた例をはじめとして、児童生徒本人の事情や、家庭の事情等に照らして学校として特に配慮が必要な児童生徒については、
日常的に児童生徒の様子を学校全体で把握し、その特性や状況を踏まえた適切な支援や指導を行うとともに、保護者や家庭等との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に実施する。また、異なる校種間の連携をさらに進め、配慮が必要な児童生徒について情報共有を行う。
ア

発達障がいを含む、障がいのある児童生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の児童生徒の障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の教育支
援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童生徒のニー
ズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必
要である。

イ

海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、及び国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、児童生徒、保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。

ウ

性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止す
るため、性同一性障がいや性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。

エ東日本大震災により被災した児童生徒、又は原子力発電所事故により避難している児童生徒（以下「被災児童生徒」という。）については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、
被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。

17

（２）早期発見①いじめの積極的な認知と情報の共有
学校は、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。そのために、島根県教育委員会が策定した「いじめ問題対応の手引き」等を活用した研修を行うとともに、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、教職員相互が積極的に児童生徒の情報交換を行い、情報を共有することが大切である。
②いじめの早期発見のための措置
学校は、定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組むとともに、児童生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。また、児童生徒や保護者の悩みを積極的に受けとめることのできるよう相談体制を強化したり、休み時間や放課後の子どもの日常の様子に目を配ったりするなどして早期発見に努める。
（３）いじめに対する措置①いじめに対する組織的な対応及び指導
教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、すみやかにいじめ防止対策委員会等の組織に対して当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。
その際、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒に対しては、安全を確保し、いじめから守ることが大切であり、いじめを行った児童生徒に対しては、社会性の向上等、人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。また、いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の 2 つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
1) いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット上のものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて相当の18

期間を設定して状況を注視する。
2）被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。いじめ防止対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定
し、確実に実行する。

②いじめの発見・通報を受けた時の対応
いじめの発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、校内のいじめに対応する組織に速やかに報告し、情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係児童生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果
は、校長が責任を持って教育委員会に報告するとともに、いじめを行った児童生徒・いじめを受けた児童生徒の保護者に連絡する。
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、学校はためらうことなく警察署と相談して対処する。なお、児童生
徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
③いじめを受けた児童生徒又はその保護者への支援
学校は、いじめを受けた児童生徒に対し、いじめによる心の傷を癒す、不安を取り除くなど心のケアを最優先とし、心の安定の回復に向けた配慮のもと可能な範囲で、聴き取り等のあり方を検討する。
また、いじめを受けた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人
や教職員、家族、地域の人等）との人間関係を築くことが大事である。なお、学校へ登校することを無理強いすることなく、家庭で過ごす時間を大切にしたり、必要に応じて、学校外の居場所、学びの場を紹介するなどして、当該児童生徒に継続的に寄り添い支える体制をつくる。状況に応じて、心理や福祉の専門家、民生・児童委員、弁護士、教員経験者・警察官経験者等の外部専門家や地域の関係団
体、民間団体等の協力も得ながら継続的な支援を行う。
19

④いじめを行った児童生徒への指導又はその保護者への助言
学校は、いじめを行ったとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、直ちに複数の教員が連携して組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとるとともに継続的に指導を行う。また、保護者に対しても迅速に連絡し、事実に対する理解や納得を得た上で協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめを行った児童生徒への指導に当たっては、必要に応じて、出席停止や懲戒、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行う。一方で、いじめを行った児童生徒が抱える問題などいじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の健全な人格の発達に配慮する。
また、当該児童生徒に心理的な孤立感・疎外感を与えることがない
よう適切な教育的配慮を行う。
⑤いじめが起きた集団への働きかけ
学校は、全ての児童生徒が、集団の一員として互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できる安全・安心が確保されている集団づくりを進めていくことが大切である。
その上で、いじめが起きた場合には、加害者や被害者だけでなく、いじめを傍観していた児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、たとえ、いじめをやめさせることができなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。はやしたてるなど同調していた児童生徒に対しては、それらの行為はいじめに荷担する行為であることを理解させる。
⑥インターネット上でのいじめへの対応
学校は、児童生徒がインターネット上のいじめに巻き込まれていないか把握に努めるなど、早期発見のための取組を推進する。インターネット上の不適切な書き込み等を把握した場合には、被害の拡大を避けるための措置をとる。その際、必要に応じて法務局や警察等と適切な連携を図る。ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサー
ビス）や携帯電話のメールを利用したいじめなどへの対応について
は、インターネット・携帯電話関連の事業者にも協力を求めながら、
情報モラルを身に付けさせるための教育の充実等を図るとともに保護者への啓発を行う。インターネット上のいじめは、外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため児童生徒が行動に移20

しやすい一方で、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものである。
また、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉棄損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る。学校は、児童生徒に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害にあたり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行う。
（４）その他の留意事項①組織的な体制整備
ア

学校は、いじめへの対応については、学校に置かれたいじめ防止等の対策のための組織を中心として、特定の教職員が抱え込むのではなく、校長のリーダーシップのもと情報を共有しながら、学校全体の問題として組織的に取り組む。
イ

教職員による教育指導のあり方が、いじめを誘発したりいじめを深刻化させたりする要因となりうるため、そのようなことがないよう教職員の教育指導のあり方を学校全体で定期的に点検・反省し、教職員の人権意識を高めるよう校
内研修等に取り組む。

ウ

学校自体の雰囲気が、児童生徒にとって居心地の良さや自己肯定感・自己有
用感を感じにくいような息苦しさがあると、いじめを誘発する可能性も懸念されるため、温かい学校、温かい学級づくりに学校全体で取り組む必要がある。

②校内研修の充実
学校は、全ての教職員のいじめの問題等に関する共通認識を図る
ため、「いじめ問題対応の手引き」等を活用して少なくとも年に一回以上、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内
内研修を行う。
③学校相互間の連携体制の整備
学校は、いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合、学校同士で情報共有を図り、いじめを受けた児童生徒、その保護者やいじめを行った児童生徒、その保護者に適切に支援、指導や助言ができるよう、学校相互間の連携・
21

協力を行う。
④地域や家庭との連携及び保護者への支援
学校は、「学校基本方針」等について地域や保護者の理解を得るよう努める。また、学校とＰＴＡ、民生・児童委員、主任児童委員、
放課後児童クラブ、スポーツ少年団など地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けたり、学校支援地域本部や学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を活用したり子どもの相談を受ける役割を担う民間団体等との連携を図ったりするなどして、地域や家庭と連携した対策を推進する。
⑤学校評価・教職員評価
学校は、学校評価において、その目的を踏まえ、いじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握が促進され、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価することができるようにする。また、評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
教職員評価においても、管理職は、いじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、教職員の日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見の取組、いじめを認知した際の迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価することができるよう、実施要項の策定や評価
記録書の作成を行う。
⑥法の理解増進等
保護者など市民に広く、いじめの問題やこの問題への取組についての理解を深めるべく、PTA や地域の関係団体等との連携を図りながら、法の趣旨及び法に基づく対応に係る広報啓発を充実する。

22

４

重大事態への対応【P11〜15 第 2 章 4（2）「重大事態への対応」に基づいて適切に対処すること。
併せて、平成 29 年 3 月に文部科学省が策定した「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」も参照すること。】（１）重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合は、その旨を速やかに教育委員会に報告する。
（２）重大事態の調査組織の設置
重大事態の調査を学校が主体となって行う場合は、教育委員会と連携を図り、学校に設置されているいじめ防止等の対策のための組織「いじめ防止対策委員会」を母体とした調査組織を速やかに設置する。なお、組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
（３）事実関係を明確にするための調査の実施
学校は、重大事態の調査に当たっては、重大事態に至る要因となった
いじめの行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にし、事実と向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。
なお、警察においても捜査（調査）が行われる場合は、相互の緊密な連携に努めるとともに、児童生徒等から聴き取りを行うに当たっては、
その心情の理解や負担の軽減に十分配慮する。
①いじめを受けた児童生徒から聴き取りが可能な場合
学校は、調査においていじめを受けた児童生徒からの聴き取りができる場合は、その児童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることを最優先に考えて行う。その際、質問紙や聴き取り調査による事実関係の確認を行うとともに、いじめた児童生徒への指導を速やかに行い、いじめをやめさせる。
いじめを受けた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活への復帰の支
援や学習支援等を行う。
23

②いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
学校は、児童生徒の入院や死亡など、いじめを受けた児童生徒からの聴き取り調査ができない場合は、その児童生徒の保護者の要望
・意見を十分に聞き、当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
≪いじめを受けた児童生徒が自死した場合の対応の留意点≫
児童生徒の自死という事態が起こった場合の調査については、当該事案の事実究明及びその後の自死防止に資する観点から、以下の点に留意して自死の背景調査を実施する。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、遺族の気持ちに十分配慮しながら、その死に至った経過を検証し、再発防止策を講ずることを目指して行う。
ア

遺族に対して説明を尽くし、その要望・意見を十分聴き取って、できる限りの配慮を行う。

イ

在校生及びその保護者に対しても説明を尽くし、できる限りの配慮を行う。

ウ

死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、遺族に対して主体的に在校生への詳しい調査の実施を提案する。その際、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族への説明のあり方、調査結果の公表に関する方針についてできる限り遺族と合意しておく。

エ

できる限り、偏りのない資料や情報をより多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、専門的知識及び経験を有する者の援助のもと、客観的、総合的に分析評価を行う。

オ

情報発信、報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供を行う。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や子どもの自死は連鎖の可能性があることなどを踏まえ、「ＷＨＯによる自殺報道への提言」を参考にする。

カ

いじめを受けた児童生徒が自死を企図し未遂に終わった場合は、希死念慮（自死したい、死にたいと思うこと）が強く残されることが懸念されるため、調査による二次被害を防止する観点から、慎重な配慮が求められる。児童生
徒の心の傷を癒す、不安を取り除くなど心のケアを最優先とし、心の安定の回復に向けた配慮のもと可能な範囲で、聴き取り等のあり方を検討する。

（４）いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する適切な情報提供
学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのよう24

な態様であったか、学校がどのように対応したか）について、経過報告も含めて、適時・適切な方法で説明を行う。
情報の提供に当たっては、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する必要があるが、いたずらに個
人情報を楯に説明を怠ることがあってはならない。
質問紙等の実施により得られた結果については、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査対象となる在校生やその保護者にその旨を説明する等の措置をする。
（５）調査結果の報告等
学校は、調査の結果について教育委員会を通じて市長に報告する。
いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えることができる。
また、学校は、当該調査に係る重大事態への対処やいじめの再発防止に向けて、適切な措置を講ずる。

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