内閣府
原子力政策担当室殿

令和 4 年度

諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査報告書

別冊６（ポーランド）

令和 5 年 3 月

本報告書別冊は、内閣府の令和４年度科学技術基礎調査等委託事業により一般財団法人エネルギー総合工学研究所が実施した「令和４年度 諸外国

における原子力安全制度の整備状況等に関する調査」の成果の一部として、
ポーランドに関して、原子力施設主要資機材の輸出に係る公的信用付与に伴う安全配慮等の確認の実施に関する要綱に基づく調査票案を取りまとめたものです。なお、本調査票案は公的信用付与実施機関からの求めに基づいたものではありません。
本報告書の著作権は、内閣府に帰属しており、本報告書の全部又は一部の無断複製等の行為は、法律で認められたときを除き、著作権の侵害にあたるので、これらの利用行為を行うときは、内閣府の承認手続きが必要です。

目次
1．相手国又は地域における原子力安全の確保、放射性廃棄物対策及び原子力事故時の対応に関する国際的取決めの遵守及び国内制度の整備に係る状況に関する調査項目 ...................5（1）「原子力の安全に関する条約」（平成 8 年条約第 11 号）（以下「原子力安全条約」という。）
について ..........................................................................................................................5（1-1）原子力安全条約に加入している場合、いつ加入したか。また、これまで原子力安全条約第 25 条の規定に基づく検討会合の報告において重大な問題がある旨報告されていな
いか。 ................................................................................................................................5（1-2）原子力安全条約に加入していない場合、今後加入する意思があることの確認を求め、その意思を示した文書を受領したか。 ...........................................................................5（1-3） 原子力安全条約に定めるような関連制度が整備されているか。 ..........................6（2）「使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の安全に関する条約」（平成 15 年条約第 5 号）（以下「放射性廃棄物安全条約」という。）について ................................................................10（2-1）放射性廃棄物安全条約に加入している場合、いつ加入したか。関連する国内制度を整備しているか .............................................................................................................10（2-2）放射性廃棄物安全条約に加入していない場合、実質的に同条約の内容を履行しているか。 ........................................................................................................................10（3）「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（昭和 55 年条約第 35 号）（以下「海洋汚染防止条約」という。）について..................................................................11（3-1）海洋汚染防止条約に加入している場合、いつ加入したか。関連する国内制度を整備しているか。 ..................................................................................................................11（3-2）海洋汚染防止条約に加入していない場合、実質的に同条約の内容を履行しているか。 ..................................................................................................................................12（4）原子力損害賠償制度について 施設の運転者に原則として賠償責任を負わせるとともに、所要の資金的担保を運転者に義務付ける原子力損害賠償制度が存在する、若しくは、個別契約により同等の内容が担保されているか。 ...................................................................12（5）「原子力事故の早期通報に関する条約」（昭和 62 年条約第 9 号）及び「原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約」（昭和 62 年条約第 10 号）について ...15（5-1）原子力事故の早期通報に関する条約及び原子力事故又は放射線緊急事態の場
合における援助に関する条約に加入している、若しくは、国際的な事故情報等通報システムi

に参加する等、実質的にその内容を履行しているか。 .......................................................15（6）IAEA の IRRS（総合規制評価サービス）の受入れ状況について .....................................17（6-1）IAEA の IRRS（総合規制評価サービス）を受け入れたことがある場合、いつ受け入れたか。また、これまでのレビューにおいて重大な問題と指摘され、かつ、長期間改善されていない点はないか。 ..........................................................................................................17（6-2）IRRS を受け入れたことがない場合、原子力発電所稼働以降定期的に IRRS を受け入れる意思があることを文書により確認したか。若しくは、原子力安全に係る制度の整備等に応じて INIR（統合原子力基盤レビュー）を受け入れる等、実質的に IAEA 安全基準（No.GSR
Part1）を尊重しているか。 ................................................................................................17
3. 発電用原子炉施設の設置の場合における IAEA の実施する主要な評価サービスの受入れ及び関連する許認可の取得に係る状況に関する調査項目（公的信用付与の対象に発電用原子炉施設の設置が含まれる場合） ..........................................................................................18（1） 当該発電用原子炉施設の設置がその所在する国・地域にとって初めての発電用原子炉施設の導入である場合、当該国・地域は、IAEA の INIR（統合原子力基盤レビュー）を受け入れたか。受け入れていない場合、実質的に関連する IAEA 安全基準を尊重しているか。 .18（2）発電用原子炉施設の設置事業に公的信用を付与する場合、当該発電用原子炉施設の立地選定に当たり、SEED（立地評価・安全設計レビュー）を受け入れる等、IAEA の専門家の参加を得ているか。IAEA の専門家が参加していない場合、実質的に関連する IAEA 安全基準を尊重した立地選定がなされているか。 ...................................................................19（3）当該発電用原子炉について IAEA の GRSR（包括的原子炉安全性レビュー）を受けているか。若しくは、先進国（我が国を含む。）の規制当局による基本設計に係る型式承認等の取得実績又は先進国（我が国を含む。）における使用実績があるか。 ..................................20（4）相手国の発電用原子炉施設を設置する事業者が安全配慮等確認の時点において法令上取得しておくことが求められる発電用原子炉施設の設置に関する許認可（発電用原子炉施設に特有のものに限る。）の取得を適切に行ったか。 .......................................................20（5）相手国の発電用原子炉施設を運転する事業者が他の発電用原子炉施設を既に運転している場合、運転上の安全管理について IAEA の OSART（運転安全評価チーム）を受け入れたことがあるか。受け入れたことがない場合、実質的に関連する IAEA 安全基準を尊重する
運転が行われているか。 .................................................................................................21
別添 1 ポーランドにおける主要な法令・規則・指針 .................................................................22
別添 2 ポーランドにおける、原子炉の立地、設計・建設、運転に関する規制基準等 .................26
別添 3 放射性廃棄物安全条約に関連する国内制度 ..............................................................30
ii

別添 4 IRRS の指摘事項とその対応状況 ...............................................................................43
別添 5 INIR ミッションの受入れ状況 ......................................................................................57
別添 6 許認可プロセス ...........................................................................................................68

iii

iv

1．相手国又は地域における原子力安全の確保、放射性廃棄物対策及び原子力事故時の対応に関する国際的取決めの遵守及び国内制度の整備に係る状況に関する調査項目（1）「原子力の安全に関する条約」（平成 8 年条約第 11 号）（以下「原子力安全条約」という。）
について（1-1）原子力安全条約に加入している場合、いつ加入したか。また、これまで原子力安全条約
第 25 条の規定に基づく検討会合の報告において重大な問題がある旨報告されていないか。
（加入年：1996 年 10 月 24 日）（Ｙ（ない）／Ｎ）■

加入・遵守状況（平成 30 年度報告書第 1 章 1.(1)及び令和 2 年度報告書 4.1.2 参照。）
ポーランドは、「原子力の安全に関する条約」（原子力安全条約、1996 年 10 月 24 日発効）の条
約発効当初からの締約国である。
3 年ごとの国別報告書の提出及び検討会合への参加義務（第 5 条）に関して、ポーランドは、第1 回（1999 年）から第 8 回（2020 年）までのすべての国別報告書を提出している。検討会合については、第 1 回（2000 年）から第 7 回（2017 年）までのすべての検討会合に参加している（第 8回検討会合は開催されていない）。
国別報告書においては、会合における指摘事項の対応は着実に実施しており、サマリーレポー
トにおいて特段の問題事項は指摘されていない。
なお、2023 年度末に第 9 回の国別報告書が掲載された。委託業務期間終了間際であったため、詳細について報告書に反映できてはいないが、確認した範囲では特段の問題はない。

（1-2）原子力安全条約に加入していない場合、今後加入する意思があることの確認を求め、その意思を示した文書を受領したか。
（Ｙ／Ｎ）
ポーランドは本条約の締約国であり、本項目は対象外である。

5

（1-3） 原子力安全条約に定めるような関連制度が整備されているか。
ａ．原子力安全に関する規制当局が存在するか。
（Ｙ／Ｎ）
Ｙ

→

名
発

称：（ Państwowej Agencji Atomistyki：PAA ）足

年：（ 1982 年 ）役割と権限：下記参照■ 規制当局の概要（平成 30 年度報告書第 1 章 2.(3)、令和 2 年度報告書 4.2.3、令和 3 年度報
告書 6.3.3、及び令和 4 年度報告書 8.3.3 参照）
原子力法 第 13 章「The President of the National Atomic Energy Agency」（国家原子力機関長官）
では、PAA 長官及び PAA について規定している。原子力法 第 109 条第 1 項によれば、PAA 長
官を原子力安全及び放射線防護の権限を有する政府行政の中心機関として定めており、PAA 長
官がポーランドの原子力安全及び放射線防護の責任を有している。
以下に該当する部分の条項を示す。
Article 109
1 ． The President of the National Atomic Energy Agency constitutes the central organ of thegovernmental administration, competent for nuclear safety and radiological protection matters to theextent specified in this Act.
原子力法 第 112 条第 1 項によれば、PAA は PAA 長官がその職務を遂行するための機関であるとしている。
以下に該当する部分の条項を示す。
Article 112
1．The Agency’s President shall execute his/her tasks through the National Atomic Energy Agency,
hereinafter referred to as “the Agency.”

6

■ 役割と権限（平成 30 年度報告書第 1 章 2.(3)参照）
原子力法 110 条において、PAA 長官の活動範囲は、国家の原子力安全及び放射線防護を確保することに関する職務を含むこと、その職務として以下の 13 項目が記載されている。
①

原子力開発計画及び内外の脅威を考慮して、原子力安全及び放射線防護に関する国家方針
に関する草案の作成②

この法律に規定されている許認可及び承認並びにその他の決定の発行を含む、人及び環境の電離放射線被ばくの実際又は潜在的な可能性につながる活動に対する規制上の管理並びに監督権限の行使③

原子力安全及び放射線防護に関する技術的及び組織的勧告の公布④

通常状態及び放射線緊急事態における国の放射線状況の評価、関連機関及び一般公衆へ必要な情報伝達を含む職務の実施⑤

核物質の計量管理、核物質及び原子力施設の物理的防護、核物質及び原子力技術における対外貿易のための特定管理措置に関連するポーランド共和国の義務に基づく職務並びに原
子力安全及び放射線防護についての国際協定に基づく職務の遂行⑥

電離放射線利用の促進及び特に原子力セクターの促進を除き、電離放射線及び電離放射線
が人の健康や環境に及ぼす影響並びに放射線緊急事態が発生した場合の実行可能な措置に関する情報を一般公衆に提供する活動を含む、公衆への情報提供、教育及び普及並びに原子力安全及び放射線防護に関する科学的、技術的及び法的情報に関する活動⑦

原子力安全及び放射線防護に関わる事項並びに原子力安全及び放射線防護に関する科学的研究に関する事項に関し、政府及び地方行政機関との協力⑧

他の規制に基づく、国家及び民間の防衛並びに機密情報の保護に関する職務の遂行⑨

原子力エネルギーの平和的利用に基づき提案された技術的活動に関して、政府や地方行政のために、原子力安全及び放射線防護の意見を準備⑩

この法律の範囲内での関連する海外機関及び国際機関との協力⑪

閣僚評議会の規則の中で定められた手続に従った、この法律の対象となる事項に関する法規の草案の作成及び最終的な形とするプロセスの実行⑫

権限を有する機関によって策定された法規の草案に関する意見の発行⑬

機関の長官の活動及び国家の原子力安全及び放射線防護の状況の評価に関する年次報告書の首相への提出7

ｂ．原子力安全に関する規制法体系が存在するか。
（Ｙ／Ｎ）
Ｙ

→

原子力安全に係る法体系：（下記参照）（規制法体系の概要、政府レベルの協定等を記載）■

規制法体系の概要（平成 30 年度報告書第 1 章 2.(1)、令和 2 年度報告書 4.2.1、令和 3 年度

報告書 6.3.1、令和 4 年度報告書 8.3.1 参照。）
図ポーランド-1 にポーランドの原子力安全に関する法体系図を示す。ポーランドの原子力に関する基本的な法律は、2000 年 11 月 29 日原子力法（Act of Parliament of 29 November 2000
Atomic Law）
（以下「原子力法」という。）であり、2002 年 1 月 1 日に施行され、その後適宜改訂が行われている。2023 年 1 月の時点における最新の改定は 2021 年 10 月 27 日である。本法
律は、原子力施設の安全や放射線防護に関する規定のほか、放射性廃棄物及び使用済燃料の管理、原子力損害に対する民事責任に関する事項等について規定している。また、原子力安全及び放射線防護に責任を有する国家原子力機関（PAA：National Atomic Energy Agency）長官についてもこの法律で規定している。
本法律の運用に関連して、”Secondary Legislation”と呼ばれる、50 程度の施行規則が制定されている。”Secondary Legislation”の多くは閣僚評議会（Council of Ministers）によって制定されており、主に原子力施設に関わる規則類を制定している。その他の”Secondary Legislation”としては、保健大臣が制定している医療分野の電離放射線利用に関する規則類、環境大臣が制定している PAA に関する規則類等がある。
これらの法律や規則に加えて、PAA 長官が発行する指針文書がある。ただし、これらの指針
文書に法的拘束力はない。原子力法の概要及び主要な規則・指針等については別添 1 に示す。

Parliament
Binding

Atomic Law

Governmental Regulations

Non-binding
PAA Guidelines

Government

PAA President

図 ポーランド-1 ポーランドの原子力規制の法体系図（出典：Dawel Domitr, Department of Nuclear Safety and Security, PAA, Item 6.4 Feedback
on Regulatory Arrangements and Current Developments in Poland, 45th NUSSC Meeting
26-28 June 2018 を基に作成）
8

■ 政府レベルの協定等（平成 30 年度報告書第 1 章 2.(3)-4 参照）
ポーランドは、原子力安全及び放射線防護を確保するために、多くの国と 2 国間協定を締結している。また、原子力事故の早期通報及び情報交換に関する協定を、以下の近隣諸国と締結している。
デンマーク（1987 年）



オーストリア（1989 年）



ノルウェー（1989 年）

ウクライナ（1993 年）

ベラルーシ（1994 年）

ロシア（1995 年）

リトアニア（1995 年）



スロバキア（1996 年）



チェコ（2005 年）



ドイツ（2009 年）

2 か国間の原子力平和利用協定については EURATOM を通して締結しており、EURATOM は以下の国と協定を締結している。


オーストラリア



カナダ



日本



カザフスタン

ウズベキスタン



ウクライナ



アメリカ

さらに、PAA は、IAEA、OECD/NEA、EURATOM、WENRA（西欧原子力規制者会議）などの多国間枠組みに参加している。

9

ｃ．原子炉の立地、設計・建設、運転に関する規制基準
（Ｙ／Ｎ）
Ｙ

→

原子力安全に係る基準：（下記参照）（基準の概要）ポーランドにおいては、別添 2 に示す通り、原子炉の立地、設計・建設、運転に関する規制基準が整備されている（平成 30 年度報告書第 1 章 2.(1)-3 参照）。

（2）「使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の安全に関する条約」（平成 15 年条約第 5 号）（以下「放射性廃棄物安全条約」という。）について（2-1）放射性廃棄物安全条約に加入している場合、いつ加入したか。関連する国内制度を整備しているか（加入年：2001 年 6 月 18 日発効）
（Ｙ／Ｎ）
■ 放射性廃棄物安全条約についての加入・遵守状況（平成 30 年度報告書第 1 章 1.(2)、令和 3 年
度報告書 6.2.2 参照）｢使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の安全に関する条約｣（放射性廃棄物安全条約）は 2001 年
6 月 18 日に発効しており、 ポーランドは発効当初からの締約国である。
放射性廃棄物安全条約では、3 年ごとの国別報告書の提出と検討会合への参加が義務付けられている。ポーランドは、すべての検討会合に参加し、国別報告書を提出している。最新のものとしては、第 7 回国別報告書を提出している。これまで特に大きな指摘が行われておらず、指摘事項に着実に対応している。
■ 放射性廃棄物安全条約に関連する国内体制（令和 4 年度報告書 8.5.1 参照）
ポーランドにおいては、別添 3 に示す通り、同条約に関連する国内制度が整備されている。

（2-2）放射性廃棄物安全条約に加入していない場合、実質的に同条約の内容を履行しているか。
（Ｙ／Ｎ）※複数の外部専門家による見解（規制法体系、放射性廃棄物の処理基準、運用状況等）を得る。

ポーランドは本条約の締約国であり、本項は該当しない。

10

（3）
「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（昭和 55 年条約第 35 号）（以
下「海洋汚染防止条約」という。）について（3-1）海洋汚染防止条約に加入している場合、いつ加入したか。関連する国内制度を整備して
いるか。
（加入年：

1979 年 2 月 22 日

）

（Ｙ／Ｎ）
■

海洋汚染防止条約の加入・遵守（平成 30 年度報告書第 1 章 1.(3)、令和 4 年度報告書 8.5.2 参照）
ポーランドは、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（海洋汚染防止条約）に 1979 年 2 月 22 日に加入している。
最近では、2022 年 10 月開催の第 44 回ロンドン条約締約国会議に参加している。
関連する国内法としては、船舶による海洋汚染防止に関する 1995 年 3 月 16 日の法律（USTAWAz dnia 16 marca 1995 r. o zapobieganiu zanieczyszczaniu morza przez statki）がある。第 1 章は一般条項であり、第 1 条にて、以下の 3 条約（改定された場合は改訂版）に従うことを明記している。


1973 年 11 月 2 月の船舶による汚染防止のための国際条約（MALPOL1973/78）



バルト海地域の海洋環境の保護に関するする条約（ヘルシンキ条約）

1972 年に採択された「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（海洋汚染防止条約）第 2 条では、本法律がポーランドの海域を航行する船舶及びこれらの地域外にあるポーランド
国籍の船舶に適用されることとされている。
第 2 章は主に MARPOL 条約に関する船舶の運航による汚染についての記載であり、MARPOL条約に適合していない船舶は航行してはならないことなどが規定されている。
本条約に関係する海洋投棄に関しては主に第 3 章に記載されている。第 15 条では、船舶からの廃棄物等その他の物質の投棄については、海洋汚染防止条約の規定及びバルト海についてはバルト海の海洋環境保護に関する条約注）の規定を適用することが定められている。
注 ） バ ル ト 海 の 海 洋 環 境 保 護 に 関 す る 条 約 （ ヘ ル シ ン キ 条 約 ）（ CONVENTION ON THE
PROTECTION OF THE MARINE ENVIRONMENT OF THE BALTIC SEA AREA, 1992 (HELSINKI
CONVENTION)）は、バルト海領域の海洋保護のための条約であり、2000 年 1 月に発効した。
第 17 条 1 項において、海洋汚染防止条約の附属書Ⅰに記載された物質のポーランド国籍の船舶
からの海洋投棄は、海洋汚染防止条約第 5 条（１）に定める場合を除いて禁止されているということを明記している。また、第 2 項においては、ポーランド領国内における投棄について、海洋汚染防止条約第 5 条 2 項の特別許可に基づく場合を除き禁止するとしている。
遵守状況については海事局長が監視することとされており、第 7 章には罰則も規定されている。

11

（3-2）海洋汚染防止条約に加入していない場合、実質的に同条約の内容を履行しているか。
（Ｙ／Ｎ）※複数の外部専門家による見解（規制法体系、放射性廃棄物の処理基準、運用状況等）を得る。

ポーランドは本条約の締約国であり、本項目は該当しない。

（4）原子力損害賠償制度について
施設の運転者に原則として賠償責任を負わせるとともに、所要の資金的担保を運転者に義務付ける原子力損害賠償制度が存在する、若しくは、個別契約により同等の内容が担保されているか。
（Ｙ／Ｎ）※具体的制度の概要（条約、国内法での担保等の記載）、若しくは個別契約の内容を添付。

■ 原子力賠償制度に関する条約・国内法（平成 30 年度報告書第 1 章 2.(2)参照）
ポーランドは原子力損害賠償に関する国際条約のうち、1990 年にウィーン条約に加入し、その後のウィーン条約の改定議定書も批准している。国内制度はウィーン条約に基づき整備されている。ポーランドの原子力損害賠償に関する国内法は、原子力法の第 12 章「Civil liability for nuclear
damage」で示されている。以下に、原子力法の第 12 章の条項を示す。
原子力法 第 12 章「原子力損害民事責任」
第 100 条

用語の定義

第 100a 条 原子力損害の補償範囲
第 101 条

事業者責任及び免責事項

第 102 条事業者の責任限度額

第 103 条事業者の保険契約義務

第 103a 条 原子力施設からの核物質運搬時の保険契約
第 103b 条 保険契約における原子力規制機関の役割
第 103c 条 保険に関するその他の規定
第 104 条

損害賠償請求第 105 条

損害賠償の請求期間

第 106 条

裁判管轄権

第 107 条

関連法規

第 108 条

労働災害及び職業病の給付金12本法律では、原子力損害を人身損害、財産損害及び共通財産として環境損害としており、加えて、これらの損害に対する対応措置についても原子力損害に含むとして、この法律に定める例外
を除き、補償されるものとしている。
第 101 条では、原子力損害に対するすべての責任を事業者が負う旨規定されている。ただし、戦争又は武力紛争の直接的な原因による損害については免責事項となっている。また、原子力施設からの核物質の輸送については、受領者と別途契約がなされていない限りは、輸送元の原子力施設の事業者に責任がある旨規定されている。
第 102 条では、事業者の責任限度額について規定されている。ウィーン条約では、事業者の責
任限度額を、3 億 SDR（約 463 億円）注）を下回らない額としており、これに基づき、本条項では原子力損害に関する事業者の責任限度額として 3 億 SDR 相当額と規定している。また、原子力損害賠償請求額がこの金額を超える場合は、有限責任基金（a limited liability fund）を設立しなな
ければならないとし、この基金の設立及び基金の分配に関する管轄権はワルシャワ地方裁判所にあるとしている。
第 103 条～第 103c 条では、原子力損害に対する資金保証について規定されている。この条項の中で、事業者には保険契約の締結が義務付けられている。保険契約は、試運転が必要な原子力施設の場合は、その開始前日までに契約を行う必要がある。また、原子力施設から核物質の輸送を行う場合には、別途輸送中の保険契約を、輸送の前日までに締結する必要がある。これらの保
険の最低保証額は、研究用原子炉に関するもの除き、3 億 SDR 相当額（約 463 億円）である。
PAA には、このような保険契約の締結を管理し、検証する権限が与えられている。保険契約を締結したにもかかわらず、保険会社からの補償を得ることができなかった場合、最終的には、国が保証することになっており、その保証範囲は、3 億 SDR 相当額を限度として、保険会社によって補償することができなかった範囲とされている。
第 106 条では、裁判管轄権について規定している。この規定によれば、ポーランドの領土内で発生した原子力事故に起因する原子力損害の場合、損害賠償請求の管轄権は地方裁判所にあり、ポーランドの領土外で発生した原子力事故の場合の管轄権は、ウィーン条約の基づくとしている。
具体的な内容については、表ポーランド-1 に、日本との比較を含めてまとめて示す。

13

表ポーランド-1 ポーランドの原子力賠償制度と日本との比較
日本

ポーランド

根拠法

原子力損害の賠償に関する法律
原子力損害賠償補償契約に関する
法律

原子力法 第 12 章

損害対象

原子力損害を包括的に定義し、核燃
料物質の放射線の作用や毒性的作用と損害との因果関係の相当性により損害の範囲を判断

・人身傷害、財産損害及び公共財としての環境損害・防止措置費用

事業者責
任

無限

有限

無過失責
任
責任集中

○
○

○
○

賠償措置
額

1200 億円

3 億 SDR（注 1）
・保険、その他資金保証

損害賠償

・事業者が基本的には賠償措置額を超えても負担・賠償措置額までは原子力損害賠償責任保険及び同補償契約で確保

政府補償

・損害額が賠償措置額超過時は必要と認める場合に援助・賠償措置額を超える損害に対しては、3 億 SDR までは国が負担

免責事項

・社会的動乱・異常に巨大な天災･地変

・戦争行為、敵対行為、内戦又は内乱

事故発生国への裁判管轄権の設定

事故発生国への裁判管轄権の設定

・CSC に加入

・ウィーン条約及び改正ウィーン条約に加入
・ジョイントプロトコルに加入

裁判管轄
権
国際条約

注）1SDR＝169.6 円（2023 年 1 月現在）

14

（5）「原子力事故の早期通報に関する条約」（昭和 62 年条約第 9 号）及び「原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約」（昭和 62 年条約第 10 号）について（5-1）原子力事故の早期通報に関する条約及び原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約に加入している、若しくは、国際的な事故情報等通報システムに参加する等、実質的にその内容を履行しているか。
（Ｙ／Ｎ）※いずれかの条約に加入していない場合には、複数の外部専門家による見解を得る。

■ 条約締結状況及び国際緊急時対応演習などへの参加状況（平成 30 年度報告書 1.(4),(5)、令和 4 年度報告書 8.2.2 参照）
ポーランドは、原子力事故の早期通報に関する条約及び原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約に 1988 年 4 月 24 日に加入している。
また、ポーランドは緊急事態時の様々な国際演習に参加しており、例えば、IAEA が実施している国際演習 ConvEx のうち最高レベルの演習である ConvEx-3 には、第 6 回まですべて参加している（表 ポーランド-2 参照）。
関連する国内体制として、放射線緊急時における緊急時対応計画に関する閣僚評議会規則（2002年 12 月 23 日に発行、2007 年改正）は、放射線緊急事態の際の責任、範囲、要件及び連携に係る全般的な規則について規定している。この規則では、様々なレベル（施設レベル、地方レベル、
国レベル）の計画及び適切な緊急時準備が、脅威及びその結果として起こり得る事象の排除を目的とした活動を指示する責任を有する組織や機関、特に、サイト外にその影響が生じるような放射線緊急事態が発生した場合の介入措置を実施する組織や機関によって、整備され、維持される必要があるとしている。そのような機関に対しては、この計画や準備の定期的な精査を実施する
ことが、原子力法及びこの規則によって義務付けられており、国レベルのものは、原子力法によって 3 年に一度実施されることになっている。施設及び地方レベルのものは、施設管理者、地方知事がそれぞれ設定することになっており、実際には、施設では 2 年 1 回、地方では 3 年 1 回実施されている。

15

表 ポーランド-2 ConvEx-3 の実施状況
実施日

ホスト国

災害想定施設等[施設]グラブリーヌ原子力発電所

第1回

2001.05.22～05.23[炉型] PWR

フランス[事象]一次配管小リーク発生後、SG 給水喪失、高圧注水喪失により全面緊急事態へ発展[施設]チェルナボーダ原子力発電所

第2回

2005.05.11～05.12

ルーマニア[炉型] CANDU-6[事象]圧力管閉止プラグ破損により全面緊急事態
へ発展[施設]ラグナベルデ原子力発電所

第3回

2008.07.09～07.10[炉型] BWR-5

メキシコ[事象]ポンプ建屋火災と不具合が重なり全面緊急事態へ発展[施設]タンジール港及びマラケシュ市内

第4回

2013.11.20～11.21[事象]テロリストによる複数箇所での放射能汚染

モロッコ

爆弾（爆薬で放射性物質を飛散させ周囲を放射能で汚染する爆弾）爆発に対する核セキュリティ[施設]パクシュ原子力発電所

第5回

2017.06.20～06.21

ハンガリー[炉型] VVER-440,1200[事象]冷却材喪失事故による過酷事故が発生し、国境を越えた放射性物質の大規模放出に発展[施設]バラカ原子力発電所

第6回

2021.10.26～10.27

UAE[炉型]APR-1400[事象]緊急事態が発生し、放射性物質が大気中に大量に放出（出典：第 1 回：NEA/CRPPH/INEX(2005)10 Working Party on Nuclear Emergency Matters INEX 2000
EXERCISE EVALUATION REPORT、第 2 回：Exercise Report ConvEx-3 (2005) International Emergency
Response Exercise, 2005、第 3 回：ConvEx-3 (2008) International Emergency Response Exercise Laguna Verde,
Mexico 9 to 11 July 2008、第 4 回：Exercise Report ConvEx-3 (2013) International Emergency Response Exercise
BAB AL MAGHRIB Morocco 20–21 November 2013、第 5 回：EPR INSIGHTS Updates on Emergency
Preparedness and Response, Edition 4 – September 2017, IAEA IEC を基に作成。）第 6 回：Major IAEA
International

Nuclear

Emergency

ExerciseConcludes

after

36

hours

、

https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/major-iaea-international-nuclear-emergency-exercise-concludesafter-36-hours, Noutati si evenimente»Arhiva comunicate 2021,

16

（6）IAEA の IRRS（総合規制評価サービス）の受入れ状況について（6-1）IAEA の IRRS（総合規制評価サービス）を受け入れたことがある場合、いつ受け入れたか。また、これまでのレビューにおいて重大な問題と指摘され、かつ、長期間改善されていない点はないか。
過去の受入れ実績／今後の予定：（詳細は下記の通り）（Ｙ（ない）/Ｎ）※複数の外部専門家による見解を得る。

■ 受入状況及び評価（平成 30 年度報告書第 1 章 3.(1)参照）
ポーランドでは、2009 年 4 月に IRRS レビューミッションの要請を行い、2012 年 10 月の PreIRRS ミッションを経て 2013 年 4 月に初めてのミッションを受け入れるとともに、2017 年 6 月にはフォローアップミッションを受け入れた。表 ポーランド 3 に、IRRS の受入れ状況とミッションにおける勧告、提言、良好事例の数を示す。
指摘事項及びその対応状況については別添 4 に示す。別添 4 の整理を踏まえ、外部専門家より、「重大な問題と指摘され、かつ、長期間改善されていない点はない」との見解を得た。
表 ポーランド-3 ポーランドの IRRS ミッション一覧
IRRS 指摘事項数

IRRS

実施日

ミッション
フォローアップミッション

勧告

提言

良好事例

2013.04.15-2013.04.25

15

16

4

2017.06.16-2017.06.23

0

3

0

（出典：IAEA-NS-IRRS-2013/02 : INTEGRATED REGULATORY REVIEW SERVICE (IRRS) MISSION
TO Poland, Warsaw, Poland エラー! 参照元が⾒つかりません。,
IAEA-NS-IRRS-2017/04: INTEGRATED REGULATORY REVIEW SERVICE (IRRS) FOLLOW-UPMISSION TO THE REPUBLIC OF POLAND エラー! 参照元が⾒つかりません。 を基に作成）（6-2）IRRS を受け入れたことがない場合、原子力発電所稼働以降定期的に IRRS を受け入れる
意思があることを文書により確認したか。若しくは、原子力安全に係る制度の整備等に応じて INIR（統合原子力基盤レビュー）を受け入れる等、実質的に IAEA 安全基準
（No.GSR Part1）を尊重しているか。
（Ｙ／Ｎ）※実質的に IAEA 安全基準を尊重しているかについては複数の外部専門家による見解を得る。

ポーランドは IRRS ミッションを受け入れた実績があるため、本項目は該当しない

17

3. 発電用原子炉施設の設置の場合における IAEA の実施する主要な評価サービスの受入れ及び関連する許認可の取得に係る状況に関する調査項目（公的信用付与の対象に発電用原子炉施設の設置が含まれる場合）（1） 当該発電用原子炉施設の設置がその所在する国・地域にとって初めての発電用原子炉施設の導入である場合、当該国・地域は、IAEA の INIR（統合原子力基盤レビュー）を受け入れたか。受け入れていない場合、実質的に関連する IAEA 安全基準を尊重しているか。
（Ｙ／Ｎ）※実質的に IAEA 安全基準を尊重しているかについては複数の外部専門家による見解を得る。

■ 受入・遵守状況（平成 30 年度報告書第 1 章 3.(2)参照。）
ポーランドは 2009 年 12 月に最初の INIR ミッションの実施を要請し、2013 年 3 月にミッションを受け入れた。その後、2016 年 6 月には、フォローアップミッションを受け入れた。表ポーランド-4 に、INIR の受入れ状況とミッションにおける勧告、提言、良好事例の数を示す。なお、フォローアップミッションについては報告書が公開されていないが、原子力安全条約報告書の第 7 回国別報告書によれば、レビューチームは、2013 年のミッションで受けたすべての勧告と提言に対応していると結論付けた。
それぞれのミッションの詳細は別添 5 に示す。
表 ポーランド-4 ポーランドの INIR ミッション一覧
INIR

IRRS 指摘事項数
実施日

ミッション

2013.03.18-2013.03.22

フォローアップミッション

2016.06.21-2016.06.23

勧告

提言

良好事例

5

6

6

（報告書の公開なし）（出典：MISSION REPORT ON THE INTEGRATED NUCLEAR INFRASTRUCTURE REVIEW(INIR), Warsaw, Poland,
NATIONAL REPORT OF POLAND ON COMPLIANCE WITH THE OBLIGATIONS OF THE
CONVENTION ON NUCLEAR SAFETY Polish 7th national report as referred To in Article 5 of
the Convention on Nuclear Safety を基に作成）

18

（2）発電用原子炉施設の設置事業に公的信用を付与する場合、当該発電用原子炉施設の立地選定に当たり、SEED（立地評価・安全設計レビュー）を受け入れる等、IAEA の専門家の参加を得ているか。IAEA の専門家が参加していない場合、実質的に関連する IAEA 安全基準を尊重した立地選定がなされているか。
（Ｙ／Ｎ）※実質的に IAEA 安全基準を尊重しているかについては複数の外部専門家による見解を得る。

現時点において、ポーランドにおいて許認可申請を行ったプラントはなく、立地評価も実施されていない。
■ 受入・遵守状況（平成 30 年度報告書第 1 章 3.(3)参照。）
ポーランドは 2016 年 2 月に SEED を受け入れた（平成 30 年度報告書第 1 章 3.(3)参照）。このミッションは特定のサイトを対象としたものでなく、立地のための規制指針文書の策定支援を目的としたものであった。本ミッションの報告書は公開されていない。
第 6 回の放射性廃棄物等安全条約の国別報告書によれば、原子力法及びその施行規則は、国際的な基準、特に IAEA 文書（安全原則、安全要件、安全指針）に従っていると述べている。この点は、原子力法にも明記されており、原子力法 第 35b 条によれば、原子力施設の立地調査の詳細な範囲及び許可申請時に提出する立地評価報告書の要件を定める規則を制定する際は、IAEAの勧告を踏まえる旨規定されている。このことから、将来ポーランドにおいて立地評価が行われる際には、IAEA 安全基準を尊重して実施されるものと考えられる。

19

（3）当該発電用原子炉について IAEA の GRSR（包括的原子炉安全性レビュー）を受けているか。
若しくは、先進国（我が国を含む。）の規制当局による基本設計に係る型式承認等の取得実
績又は先進国（我が国を含む。）における使用実績があるか。
（Ｙ／Ｎ）■

プラント候補に関する使用実績等（令和 4 年度報告書 8.5.3 参照）
GRSR は、原子炉型についてのレビューサービスであるため、原子炉メーカーが要請の当事者となる。現在ポーランドにおいて導入が検討されているプラントに関する GRSR 等の受入れ状況
は表 ポーランド-5 の通り。
表 ポーランド-5 ポーランドで導入が想定されている炉の使用実績・許認可取得状況
GRSR

アメリカの標準

運転中

建設中

設計認証
AP1000

〇

〇

中国

アメリカ

APR1400〇〇

韓国、UAE

韓国、UAE

EPR

〇

－

中国

フランス、

VOYGR

―

〇

※

―

―

BWRX-300

―

―

―

―

フィンランド※アメリカの設計認証を取得したのは出力 50MW の炉型である。現在計画があるのは出力 77MWの炉型であり、これは 2023 年 1 月に申請した段階である。

（4）相手国の発電用原子炉施設を設置する事業者が安全配慮等確認の時点において法令上取得しておくことが求められる発電用原子炉施設の設置に関する許認可（発電用原子炉施設に特有のものに限る。）の取得を適切に行ったか。
（Ｙ／Ｎ）
ルーマニアにおける新規発電所建設計画は許認可申請前の状況であり、現時点においては必要な許認可は取得できていない。参考までに許認可プロセスの概要を別添 6 に示す。

20

（5）相手国の発電用原子炉施設を運転する事業者が他の発電用原子炉施設を既に運転している場
合、運転上の安全管理について IAEA の OSART（運転安全評価チーム）を受け入れたことがあるか。受け入れたことがない場合、実質的に関連する IAEA 安全基準を尊重する運転が行われているか。
（Ｙ／Ｎ）※実質的に IAEA 安全基準を尊重しているかについては複数の外部専門家による見解を得る。

■ 受入・遵守状況（平成 30 年度報告書第 1 章 3.(2)参照。）
ポーランドでは 1989 年 2 月に Pre-OSART ミッションを受け入れている。ただし、このミッションは、1970 年代に原子力発電所の建設が計画され、1980 年代に建設が進む中で受け入れたものであるが、その後原子力発電所の建設は中止されている。
近年、新たに原子力発電所を導入する計画は進んでいるものの、現時点において原子力発電所は存在しておらず、題記の「発電用原子炉施設を運転する事業者が他の発電用原子炉施設を既に運転している場合」には該当しない。

21

別添 1

ポーランドにおける主要な法令・規則・指針

原子力法 Act of Parliament of 29 November 2000 Atomic Law（2000 年 11 月 29 日原
子力法）
本法律はポーランドの原子力の基本の法律であり、全 20 章で構成されている。第 4 章は原子力施設に関する規定を定めており、この中で、立地、設計、建設、試運転、運転及び廃止措置に関して規定するとともに、関連する施行規則を IAEA の勧告又は指針を考慮して制定する旨規定している。第 13 章は PAA 長官に関する規定を定めており、PAA 長官や PAA の役割とともに、ポーラ
ンドの原子力安全及び放射線防護体系について少なくとも 10 年に 1 回国際的なレビューを受ける旨規定している。
各章の概要を以下に示す。
第1章

総則（第1条～第3条）：

本法律で定める事項や用語の定義を規定している。
第2章

原子力安全及び放射線防護に関する許認可（第4条～第6条）：

原子力又は放射線安全の観点から許可又は通知が必要となる活動及び禁止されている活動を記載している。また、許可に関する適切な手順を設定するとともに、許可証を付与する機関を指定している。
第3章

原子力安全及び放射線防護、並びに労働者の健康保護（第7条～第33条）

原子力安全及び放射線防護の責任は、被ばくを伴う活動を行う組織の責任者が負うことを規定するとともに、このような活動を実施するための要件をはじめ、監視や検査、適切な教育訓練、原子力及び放射線安全上重要な作業に関わる人の承認、医療被ばくや労働者の被ばくの防護などの要件を規定している。
第3a章

電離放射線の医療利用及び医療以外の画像処理（第33a条～第33zm条）

電離放射線の医療への適用を挙げ、電離放射線に対する患者の被ばくを伴う活動の原則を規定するとともに、認可された開業医への患者の被ばくに対する責任、医療機関における検査及び臨床試験の分野に関連する責任及び義務等を規定している。第33zg条以降に医療以外の画像処理に関して規定している。
第4章

原子力施設（第34条～第39k条）

原子力施設の建設、試運転、運転及び廃止措置の許可証を有する組織の責任者は、原子力安全、放射線防護、物理的防護及び核物質安全保障を確保する責任を負うことが規定されている。また、原子力施設の設計で満たすべき基本条件、原子力施設の建設･試運転･運転･廃止措置の段階の許可証の供与に関する事項、原子力施設の運転状況や安全に関わる情報の公開等を規定している。
第4a章

原子力施設に関係する一般公衆への情報提供（第39l条～第39o条）

原子力発電関連施設に関する情報を提供し、その活動を監視するための地域情報センタ

22

ー（Local Information Centres）、地域情報委員会（Local Information Committees）及び地方
自治体情報局（Municipal Information Points）の設置について規定している。
第4b章

原子力安全と放射線防護の戦略・政策（第39p条～第39q条）

気候問題担当大臣が原子力安全及び放射線防護の戦略及び政策を少なくとも10円ごとに策定すること、また、少なくとも5年ごとに実施状況に関する報告書を作成し閣僚会議に提出するということを規定している。
第5章

核物質及び核技術（第40条～第42a条）

核物質の適切な計量管理及び核物質防護並びに核技術の適切な管理について規定しており、核兵器や核爆弾の製造にこれらの核物質や核技術を使用することを禁止している。
第6章

電離放射線源（第43条～第46条）

放射線源及び放射線源を含む機器に関する計量管理及び検査の要件を規定するとともに、放射線源の損傷、盗難及び承認されていない者による所有に対して、適切に防護するための要件も規定している。
第7章

放射性廃棄物及び使用済燃料（第47条～第57g条）

放射性廃棄物の分類、廃棄物を取り扱う組織の責任者の責任及び廃棄物処分場の立地に関する規定を含む廃棄物処分の対応について規定している。また、ポーランドの使用済燃料及び放射性廃棄物管理の国家計画の策定の義務についても規定している。
第8章

核物質、電離放射線源、放射性廃棄物及び使用済燃料の輸送（第58条～第62a条）

核物質、電離放射線源、放射性廃棄物及び使用済燃料の安全輸送の要件やポーランドからの輸出、輸入及び通過について規定している。
第8a章

放射性廃棄物及び使用済燃料の輸入、輸出及び通過（第62b条～第62j条）

第8章の活動に関する許可手続きの条件について規定している。
第9章

原子力安全及び放射線防護条件の遵守のための管理及び検査（第63条～第71条）

管理及び検査の責任の適切な機関への割当、各規制機関の責任及び権利、原子力規制検査官の資格要件等について規定している。
第10章

国内の放射線状況の評価（第72条～第81条）

PAA長官に、国家の放射線状況の系統的な評価を実施することを義務付けるとともに、この評価のために、PAA内に設置された「放射線緊急センター（Radiation Emergency
Centre）」を活用するための要件等を規定している。
第11章

放射線緊急事態管理（第82条～第99条）

様々な放射線緊急事態を区分し、そのような緊急事態の際に取るべき行動について規定するとともに、国家緊急時対応計画の訓練を定期的に実施すること等についても規定して
いる。

23

第12章

原子力損害に対する民事責任（第100条～第108条）

損害賠償の範囲、事業者責任及び免責事項、事業者の責任限度額、原子力損害の民事責任に関する保険契約締結、裁判管轄権、損害賠償制度におけるPAAの役割等について規定している。
第12a章 原子力開発に関連する活動（第108a条～第108e条）
国家の社会的、経済的ニーズのために原子力エネルギーを利用する分野におけるエネル
ギー担当大臣の活動、特に、原子力発電計画の策定を目的とした活動について規定しており、「原子力エネルギー計画」の策定、承認及び更新に関する規定が含まれている。
第13章

国家原子力機関の長官（第109条～第113a条）

国家原子力機関の長官は、本法律で規定されている範囲内で、原子力安全及び放射線防護のための権限を有する政府行政の中心機関である旨規定している。そのほか、長官の業
務範囲、国家原子力機関の機能等について規定している。
第14章

国有公社「放射性廃棄物管理プラント」（第114条～第122条）

国有公社である「放射性廃棄物管理プラント（ZOUP：Radioactive Waste Management
Plant）」を、エネルギー担当大臣の管理下の法人格として設立する旨規定するとともに、
放射性廃棄物及び使用済燃料の管理のため、本公社が国家予算から補助金を受け取る旨規定している。
第15章

罰金及び罰則規定（第123条～第127d条）

本法律で定められた規定に違反した場合の罰金やその他の罰則について規定している。
規則（Regulation）
原子力法の施行規則は 50 程度である。そのうち、原子力発電所を含む原子力施設において重要なものについては、後述する。なお、ポーランドは原子力法の 4 章「原子力施設」において、以下に関して国際安全基準を考慮することを明記している。


原子力施設の立地（第 35b 条 4 項）

起動、運転、廃炉の間（第 36c 条 3 項）



安全解析（第 36d 条 3 項）

定期安全評価（第 37e 条 11 項）



施設の運転（第 38 条）



廃止措置（第 38c 条）

24

指針（Guidelines）
原子力法第 110 条第 3 号によれば、PAA 長官は、原子力安全及び放射線防護に関する技術的及び組織的推奨事項を公布する権限を有しており、これに基づき、原子力施設等に関する技術指針を示している。現在発行されている技術指針は以下のとおりである。
Technical Guideline of the PAA President regarding assessment of seismic activity during siting of
nuclear facilities (2013)（原子力施設立地における地震活動の評価に関する PAA 長官の技術指針）
本指針の目的は、人々の活動への影響を考慮して、原子力施設の立地に影響を及ぼす地
震活動を正確に把握するために必要な方法論を示すことである。本指針では、自然地震、
誘発地震及び自然地震と誘発地震の組合せの評価、地震構造モデルの策定、確率論的及び決定論的方法による地震ハザードの評価に関する作業等について記載している。

Technical Guideline of the PAA President regarding assessment of tectonic stability and activity offaults during siting of nuclear facilities (2014)（原子力施設立地における構造安定性及び断層活動の評価に関する PAA 長官の技術指針）
本指針の目的は、人々の活動への影響を考慮して、原子力施設の立地における地盤の構
造安定性、断層の活動及び関連するハザードを正確に把握するために必要な方法論を示すことである。本指針では、地質学的構造の記述、地殻力学的特性、地殻活動の予測に関する作業等について記載している。

Technical Guideline of the PAA President regarding assessment of geotechnical and hydrogeologicalconditions of the ground during siting of nuclear facilities (2014)（原子力施設立地における地盤工学及び水理地質学的条件の評価に関する PAA 長官の技術指針）
本指針の目的は、人々の活動への影響を考慮して、原子力施設の立地が考慮された地域
における地盤工学的及び水理地質学的条件並びに関連するリスクの把握に必要となる方法論を示すことである。本指針では、地盤工学的及び水理地質学的構造の記述、地盤安定性の決定、地下水動態の変化予測に関する作業等について記載している。

Technical Guideline of the PAA President regarding security of radioactive sources (2017)（放射線源のセキュリティに関する PAA 長官の技術指針）
本指針の目的は、放射線源に関する活動を行っている組織の長が原子力法によって課せられた義務を適切に履行することを可能にすることである。本指針では、放射線源の損傷や盗難の防止、放射線源が認可された者以外に渡ることを防止するために必要な方法論等を示している。

25

別添 2

ポーランドにおける、原子炉の立地、設計・建設、運転に関する規制基準等

立地

Regulation of the Council of Ministers of 10 August 2012 on detailed scope of assessment with regard
to land intended for the location of a nuclear facility, requirements concerning siting report for anuclear facility（原子力施設の立地における詳細な評価範囲及び原子力施設の立地報告の要件に関する 2012 年 8 月 10 日の閣僚評議会規則）
本規則は、原子力法第 35b 条第 4 項に従って制定された閣僚評議会規則であり、全 7 条で構成されている。第 1 条では用語定義、第 2 条～第 4 条では立地における詳細な評価範囲、第 5 条では原子力施設の立地と適さない条件の明示、第 6 条では原子力施設の立地報告に関して規定している。
設計・建設



Regulation of the Council of Ministers of 31 August 2012 on nuclear safety and radiologicalprotection requirements which must be fulfilled by a nuclear facility design（原子力施設の設計における原子力安全及び放射線防護要件に関する 2012 年 8 月 31 日の閣僚評議会規則）
本規則は、原子力法第 36c 条第 3 項に従って制定された閣僚評議会規則であり、構成は
以下のとおりである。
第1編

総則（第 1 条）

第2編

原子力施設の設計で満たすべき原子力安全及び放射線防護の基本要件

第1章

安全レベル、設計安全目標及び確率論的安全基準（第 2 条～第 10 条）

第2章

安全機能と安全分類、設計想定、原子力施設の状態分類、想定起因事象（第11 条～第 23 条）

第3章
第3編

運転状態及び想定事故（第 24 条～第 33 条）
原子力安全及び放射線防護を確保するために特に重要である原子力施設の系統、構築物及び機器の設計に関する原子力安全及び放射線防護の一般要件
第1章

総則（第 34 条）

第2章

共通要因故障、単一故障基準、故障後の安全状態（第 35 条～第 37 条）

第3章

安全上重要な補助機器及び系統、保守作業、管理、試験及び校正（第 38 条～
第 40 条）

第4章

認定試験、原子力施設の系統、構築物及び機器の経年劣化、人的要因（第 41条～第 44 条）

第5章
第4編

その他の設計の一般要件（第 45 条～第 50 条）
原子力安全及び放射線防護上重要な原子力施設の系統、構築物及び機器に関する原子力安全及び放射線防護の詳細要件
第1章

原子炉（第 51 条～第 57 条）

第2章

原子炉冷却系（第 58 条～第 66 条）

第3章

原子炉格納容器系統（第 67 条～第 77 条）

26

第4章

原子力施設の計装制御系統（第 78 条～第 92 条）

第5章

原子力施設の電源供給系統（第 93 条～第 101 条）

第6章

原子力施設の放射性廃棄物及び使用済燃料管理系統（第 102 条～第 107 条）

第7章

原子力安全及び放射線防護の確保上重要な原子力施設の外部冷却系統（第 108条～第 109 条）

第8章

火災防護及び爆発防止に関する要件（第 110 条～第 113 条）

第9章

原子力施設のその他の補助系統の要件（第 114 条～第 119 条）

第5編

原子力施設における放射線防護に関する設計の特定要件（第 120 条～第 124 条）

第6編

経過及び最終規定（第 125 条～第 126 条）

Regulation of the Council of Ministers of 31 August 2012 on the scope and method for the
performance of safety analyses performed before applying for a nuclear facility construction licenceand on the scope of the preliminary safety report for a nuclear facility（原子力施設の建設許可の発行申請のための安全解析の実施範囲及び方法並びに原子力施設の予備的安全報告書の範囲に関する 2012 年 8 月 31 日の閣僚評議会規則）
本規則は、原子力法第 36d 条第 3 項に従って制定された閣僚評議会規則であり、予備的
安全報告書の内容や安全解析の範囲、安全解析で考慮すべき内部事象や外部事象等について規定している。本規則の構成は以下のとおりである。
第1章

総則（第 1 条）

第2章

安全解析に関する一般要件（第 2 条～第 12 条）

第3章

決定論的安全解析のための特定要件（第 13 条～第 36 条）

第4章

確率的安全解析のための特定要件（第 37 条～第 41 条）

第5章

予備的安全報告書の内容に関する要件（第 42 条）

第6章

経過及び最終規定（第 43 条～第 44 条）

試運転・運転Regulation of the Council of Ministers of 11 February 2013 on requirements concerning
commissioning and operation of nuclear facilities（原子力施設の試運転及び運転の要件に関する 2013 年 2 月 11 日の閣僚評議会規則）
本規則は、原子力法第 38 条に従って制定された閣僚評議会規則である。第 3 章の「原子力施設の試運転」では試運転に関わる書類や試運転の各段階で必要な試験等について、第4 章の「原子力施設の運転」では原子力安全上重要な構築物、系統及び機器の保守、試験、監視及び検査の計画や活動等について規定している。本規則の構成は以下のとおりである。
第1章

総則（第 1 条）

第2章

原子力施設の試運転及び運転に関する共通要件（第 2 条～第 21 条）

第3章

原子力施設の試運転（第 22 条～第 32 条）

第4章

原子力施設の運転（第 33 条～第 45 条）

第5章

経過及び最終規定（第 46 条～第 47 条）

27Regulation of the Council of Ministers of 27 December 2011 on periodical safety review of a nuclear
facility（原子力施設の定期安全レビューに関する 2011 年 12 月 27 日の閣僚評議会規則）
本規則は、原子力法第 37e 条第 11 項に従って制定された閣僚評議会規則であり、全 4 条で構成されている。第 2 条では定期安全レビューの範囲について、第 3 条では定期安全レ
ビュー報告書の内容について規定している。

Regulation of the Council of Ministers of 10 August 2012 on activities important for nuclear safety
and radiological protection in an organizational unit conducting activity which consists incommissioning, operations or decommissioning of a nuclear power plant（原子力発電所の試運転、運転又は廃止措置を含む活動を行う組織体における原子力安全及び放射線防護上重要となる活動に関する 2012 年 8 月 10 日の閣僚評議会規則）
本規則は、原子力法第 12d 条第 8 項に従って制定された閣僚評議会規則であり、全 16 条
及び附属書で構成されている。附属書 1 で原子力発電所の試運転、運転又は廃止措置に関する活動を行う組織体における原子力安全及び放射線防護上重要となる活動（原子力発電所の管理、運転の管理･監督、原子炉の運転等）のリストを示すとともに、各条項ではこのような活動を行う者に認可を与えるための詳細条件や手続き、認可のための審査を実施する審査委員会、審査前の教育訓練に関する事項等について規定している。

Regulation of the Minister of Health of 29 September 2011 on psychiatric and psychological tests of
employees performing activities important for nuclear safety and radiological protection（原子力安
全及び放射線防護上重要な活動に従事する従業員に対する精神医学的検査及び心理学的検査に関する 2011 年 9 月 29 日の保健大臣規則）
本規則は、全 8 条及び附属書で構成されており、原子力発電所の試運転、運転又は廃止措置に関する活動を行う組織体において、原子力安全及び放射線防護上重要な活動を行う
権限を有する者に対して実施する精神医学的検査及び心理学的検査について規定するとともに、このような権限の取得の妨げとなる心理学的障害のリスト及び検査を実施する医師や心理学者の資格について規定している。



放射線防護に関連する規則
2019 年の原子力法改正を踏まえ、近年放射線防護に関連する多くの規則が発行されている。主要なものを以下に示す。


管理区域又は監視区域での作業中に被ばくする外部作業員の電離放射線防護（2020 年）



外部ゾーン（補足：緊急時計画区分）における介入措置の種類及び運用上の介入レベル（OIL）（2020 年）



管理区域・監視区域の基本要件（2020 年）



電離放射線を用いる作業の安全に関する詳細要件（2020 年）



放射線防護検査員規則（2021 年）



電離放射線使用時の原子力安全・放射線防護確保のための補助金規則（2021 年改正）



個人線量登録規則（2021 年）



電離放射線被ばく評価に用いる線量決定に係る指標に関する規則（2021 年）



電離放射線への被ばくに係る活動実施のための許可申請書提出あるいは当該活動の実
28

績報告時の必要書類に関する規則（2021 年）


電離放射線への被ばくに係る活動において許可、通知が不要なケースと通知に基づ

き実施可能なケースに関する規則（2021 年）



原子力安全・放射線防護確保に係る責任者に関する規則（2021 年）



天然由来放射性同位体への被ばくに関連し通知を要しない活動に関する規則（2021 年）



電離放射線への被ばくに係る活動に起因するリスク分析の範囲及びハザード分析に基づき結論を導く際の方法論に関する規則（2021 年）



放射線緊急時に係る緊急計画に関する規則（2021 年）

29

別添 3

放射性廃棄物安全条約に関連する国内制度

放射性廃棄物及び使用済燃料に関する法体系・規制体系の概要
原子力法の第 1 条第 1 項において、同法が定める事項として「人工の放射線源、核物質、放射線発生装置、放射性廃棄物及び使用済燃料によって放出される電離放射線による実際の被ばく及び潜在的被ばくに係る、原子力平和利用に関する活動」と記載されている。すなわち、放射性廃棄物及び使用済燃料の管理についても、前出の原子力法の下で PAA 長官が原子力安全及び放射線防護のための権限を有する。
本条約に関連して、廃止措置、及び廃棄物管理に関して以下の規則が定められている。
廃棄物管理

Regulation of the Council of Ministers of 14 December 2015 on radioactive waste and spent nuclear
fuel（放射性廃棄物及び使用済燃料に関する 2015 年 12 月 14 日の閣僚評議会規則）
本規則は、2002 年に施行された規則を置き換えたものであり、主に以下の点について詳細に規定している。


放射性廃棄物の分類方法



インベントリの記録



放射性廃棄物又は使用済燃料の貯蔵条件



放射性廃棄物貯蔵のための施設、敷地及び梱包に関する詳細な設計要件



使用済燃料貯蔵施設に関する詳細要件



特定処分場の建設及び運転中の詳細要件



放射性廃棄物処分の詳細要件

廃止措置Regulation of the Council of Ministers of 11 February 2013 on nuclear safety and radiologicalprotection requirements for the decommissioning phase of nuclear facilities and on the content of a
nuclear facility decommissioning report（原子力施設の廃止措置の段階における原子力安全及び放射線防護要件に関する 2013 年 2 月 11 日の閣僚評議会規則）
本規則は、原子力法第 38c 条第 3 項に従って制定された閣僚評議会規則である。第 2 条
では廃止措置を即時解体又は遅延解体で計画する旨を、また、第 17 条では廃止措置完了後に PAA 長官に提出する原子力施設廃止措置報告書に関して規定している。本規則の構成は以下のとおりである。
第1章

総則（第 1 条）

第2章

原子力施設の廃止措置における初期活動（第 2 条～第 4 条）

第3章

原子力施設の廃止措置の管理（第 5 条）

第4章

原子力施設の廃止措置の実行（第 6 条～第 15 条）

第5章

原子力施設の廃止措置の完了及び原子力施設廃止措置報告書の内容（第 16 条～

第 17 条）
第6章最終規定（第 18 条）
30Regulation of the Council of Ministers of 10 October 2012 on the amounts of contributions to cover
the costs of spent nuclear fuel and radioactive waste disposal and the costs of nuclear power plant
decommissioning by organizational entity authorized to operate a nuclear power plant（事業者による使用済燃料及び放射性廃棄物の処分費用の支払い並びに原子力発電廃止措置計画の費用に関する 2012 年 10 月 10 日の閣僚評議会規則）
本規則は、原子力法第 38d 条第 8 項に従って制定された閣僚評議会規則である。原子力発電所で発生する使用済燃料及び放射性廃棄物の処分費用並びに事業者が実施する廃止措置費用を賄うための事業者の拠出金の額を定めており、その額を発電電力量 1MWh 当たり
17.16PLN 注）と規定している（0.52 円/kWh 相当）。
注）PLN はポーランドの通貨単位。1PLN=30.11 円（2023 年 2 月 6 日現在）。

Regulation of the Council of Ministers of 27 December 2011 on the standard quarterly report on theamount of decommissioning fund payment（廃止措置基金の支払い額の標準四半期報告書に関する 2011 年 12 月 27 日の閣僚評議会規則）
本規則は、原子力法第 38d 条第 9 項に従って制定された閣僚評議会規則であり、原子力発電所の廃止措置基金に関する標準的な四半期報告書について規定している。四半期報告
書には、該当期間の発電電力量、拠出額、拠出日の情報を記載することになっている。
放射性廃棄物の分類・処理基準

原子力法第 48 条においては、放射性廃棄物を低レベル、中レベル、高レベルの 3 段階で分類することが規定されている。さらに、半減期や濃度によって細分化される可能性についても記載されている。
定量的な分類の基準については第 7 回国別報告書 22)に以下の表が記載されている。

31

表

放射性廃棄物の分類

EAC は同位体が放射性廃棄物に分類される放射能密度（kBq/kg）の閾値であり、第 7 回国別報
告書の Annex II に放射性同位体別に具体的な値が示されている。
放射性廃棄物等安全条約第 7 回国別報告書

出典サブカテゴリ
カテゴリ
過渡的

短寿命

長寿命

EAC < A ≤LLW

104 EAC
104 EAC <

ILW

A

≤

107

EAC

HLW

同位体の放射能密度

半減期が30年以下 半減期が30年を超えるが3年以内に低レベ

長寿命放射性同位ル放射性廃棄物の基 元素の場合
A ≤400
準を下回る1kBq/kg長寿命放射性同位元素の場合
A > 400kBq/kg

A > 107EAC

ここで、EAC は同位体が放射性廃棄物に分類される放射能密度（kBq/kg）の閾値であり、第 7
回国別報告書の Annex II に放射性同位体別に具体的な値が示されている。
使用済密封線源については、以下の 3 分類とし、半減期が 30 年以下を短寿命、30 年をこえる
ものを長寿命と定義している。


低レベル：閾値から 108Bq

中レベル：108 から 1012Bq



高レベル：1012Bq より大きい
放射性廃棄物及び使用済燃料の運用状況

管理戦略及び体制の概要
原子力法第 57c 条によると、エネルギー担当大臣が、放射性廃棄物及び使用済燃料管理の国家計画（以下「国家廃棄物管理計画」という。）を立案することとされている。同法に基づき、「放射性廃棄物及び使用済核燃料の管理のための国家廃棄物管理計画」（国家廃棄物管理計画）が 2015年 10 月 16 日の閣僚会議決議第 195 号で採択された。

32

国家廃棄物管理計画は、放射性廃棄物や使用済核燃料の管理に関する国家政策の目標を達成す
るために必要なすべての行動を定義し、タスクを指定することを可能にする戦略的手段である。
そのために、国家廃棄物管理計画は新たなニーズを特定し、その後の作業の目標を決定する。さらに、放射性廃棄物及び使用済核燃料の管理の既存及び新規の方法、既存の区分けを含む管理のための既存及び将来のインフラ、これまでに収集された廃棄物の量と将来の供給予測について概観する。また、国家廃棄物管理計画は、これらの物質の管理における一貫性を確保し、放射性廃棄物及び使用済核燃料管理のための資源の開発と使用を最適化することを目的としている。国家
廃棄物管理計画は、放射性廃棄物及び使用済核燃料の管理に関わるすべての機関が、他国の経験を考慮しながら協力した結果である。
原子力法の規定に従って、ポーランドは放射性廃棄物と使用済核燃料の管理システムを国際的な審査にかける義務を負っている。エネルギー省の招聘により、IAEA の専門家が ARTEMIS ミッションの一環としてポーランドの放射性廃棄物管理システムを審査した。ARTEMIS ミッション
は、IAEA の安全基準や指針、世界各国の良好事例に基づき実施されている。ポーランドでのミッションは、EU 加盟国の要請で実施された初めてのものである。その目的は、国の放射性廃棄物管理システムの独立審査に関する EU の要求事項が満たされているかどうかを評価することであった。ARTEMIS ミッションは、2017 年 10 月 1 日から 10 日まで実施された。IAEA の専門家チーム
は、ポーランドが放射性廃棄物の安全な管理に対する包括的なアプローチを有していると述べ、ポーランドの原子力計画の実施に関連して改善の可能性がある分野を指摘した。ミッションは、
ポーランドが放射性廃棄物及び使用済核燃料の管理のための国家廃棄物管理計画で要求される要素のほとんどを実施していることを確認した。
管理戦略及び運用状況a) 使用済燃料の管理
使用済燃料に関して、ポーランド領土内での最終処分を含め、より長期的な管理のための技術と能力の開発は政府の責任と位置付けられている。一方、現時点においてポーランドにおける使用済燃料は研究炉から発生したものだけであり、ポーランド原子力エネルギー計画に基づき原子力発電所が早期に稼働したとしても、高レベル廃棄物の処分場が必要となるのは 2055～2060 年頃と見込まれている 22)。
使用済燃料の取扱いについては、前出の国家廃棄物管理計画においても、オープンサイクルの方が経済的に有利であることが指摘されているが、今後の世界情勢などを踏まえ、必要があれば方針変更可能であるとされている 23)。
地球的規模脅威削減イニシアチブ 24)に基づき、高濃度ウラン使用済核燃料のロシア連邦への送還準備がアメリカ政府の財政的・物流的支援を受けて 2007 年に開始された。プログラムの実施は2009 年に始まり、2016 年末までにポーランドの研究炉 EWA と MARIA からロシア連邦に高濃縮（すなわち U-235 が 20％を超える）使用済核燃料が 8 回出荷された。すべての出荷は予定通り、
障害なく行われた 22)。

33

EWA 研究炉においては、以下の燃料が使用された。本研究炉は 1995 年に停止され、これらの使用済燃料はロシア連邦に返送済みである


EK-10(LEU)

1958 年～1967 年



WWR-SM(HEU)：1967 年～1995 年



WWR-M2(HEU)：1990 年～1995 年

MARIA 研究炉においては当初 HEU である MR-5、MR-6 燃料が使用されていたが、これらは前記地球的規模脅威削減イニシアチブに基づきロシア連邦に返送され、その後は低濃縮ウランが装荷されている。
2013 年、2 体の試験用 LEU 燃料集合体（MR-6）が炉心に導入された。そのうちの 1 体は40％燃焼に達した後 2014 年 1 月に取り出され、2 体目は 60％燃焼に達した後 2014 年 7 月に取り出された。両者は現在原子炉技術プールに保管されている。

2009 年から 2020 年 6 月までに、91 体の LEU 燃料集合体（MC-5）が炉心に導入され、そのうち 88 体は 60％燃焼に達した後 2020 年 6 月 30 日までに取り出され、現在は原子炉技術プールに貯蔵されている。

2018 年から 2020 年 6 月までに、25 体の LEU 燃料集合体（MR-6）が炉心に導入され、そのうち 3 体は 60 %燃焼に達した後 2020 年 6 月 30 日までに取り出され、現在は原子炉技術
プールに貯蔵されている。



現在、原子炉技術プールには、88 体の LEU（MC-5）使用済燃料と 5 体の LEU（MR-6）使用済燃料が保管されている。

b)放射性廃棄物の管理
原子力法第 48a 条によると、放射性廃棄物を発生する組織体に廃棄物の管理を確実にする責任があるとされている。収集及び Świerk への輸送の後、放射性廃棄物管理の全てに関する責任は放射性廃棄物管理プラントに引き継がれる。放射性廃棄物管理システムの概要を下図に示す。ZUOPは、国内で発生するすべての放射性廃棄物の収集、分別、処理、調整、保管/最終処分を行う。また、ZUOP は処理済みの廃棄物の Różan の国立放射性廃棄物処分場へ輸送、及びこの処分場の運営も担当している。使用者は、ZUOP が廃棄物を回収する前に、廃棄物の適切な分別と分類を行う責任がある。

34

図ポーランドにおける放射性廃棄物管理システムの概念図（緑は放射性同位体の使用者、青は ZUOP）[第 7 回報告書 Fig.2

P13]c) 放射性廃棄物発生源ポーランドにおける現在の放射性廃棄物発生源は以下の 2 点である。


研究炉「MARIA」。



科学機関、教育機関、産業界及び病院。さまざまな場所で使用されています。4,000 以上の放射線源利用者が国中に散らばっている。廃棄物は低・中レベルのもののみである。使用済みの高放射能ガンマ線源の多くは海外の供給元に返送済みであるが、主にソビエト連邦
由来のガンマ線源のそれなりの数が使用者の施設に残っているか、Świerk の ZUOP 保管
施設に保管されている。

d)

放射性廃棄物の処理及びコンディショニング

ZUOP は、液体放射性廃棄物の減容化のために、3 つのシステムを保有している。現在、蒸発法と逆浸透法の 2 つの減容システムを使用しているが、3 つ目のシステムである合成無機吸着剤（BaCO3、K4[Fe(CN)6]）を使用した減容システムは、必要に応じてすぐに使えるように維持されている。
3 段式逆浸透膜ユニット-JP3RO は、2 種類の膜モジュール、すなわち、東レの SU-720R 及びSU-810 で構成されている。JP3RO は、一次系からの塩分の少ない廃液を浄化するために単独で、又は蒸発器と組み合わせて使用することができる。


液体 ILW 及び除染で発生する廃棄物は蒸発させる。



減容化した後のすべての液体放射性廃棄物は、セメントで固化させる。

35

固形廃棄物は分別される。廃棄物総量の約 60%は、油圧プレスを用いた圧縮技術にかけられる。
減容率は廃棄物の種類により、3～5 の範囲である。イオン交換樹脂は、ポリエステル樹脂で脱水・固化することで調整される。固形廃棄物及び調整済廃棄物は、亜鉛メッキ又は両面にニスを塗った標準的な金属製ドラム缶に詰められる。
ラジウム線源はガラスで固化し、真鍮製の容器に入れられる。その後、真鍮製の容器は貯蔵容器に配置され、処分場まで輸送される。
アメリシウムを主成分とする煙感知器やプルトニウムを主成分とする旧型感知器は解体され、ポリエステル樹脂を使用して 0.1m3 金属製ボックスに固化される。その後、金属製ボックスは、
5 m3 亜鉛メッキ金属製ドラム缶に入れられ、コンクリート詰めにされる煙感知器のうち、プルト
ニウム汚染がクリアランスレベルを超えない部分については、放射性物質規制から解除される。
e) 廃棄物の貯蔵・処分
ZUOP は、Świerk で SL、LL 廃棄物及び DSRS のための貯蔵施設（No.93）を運営している。さらに、使用済燃料貯蔵施設 No.19 は、EWA 原子炉の廃止措置及び MARIA 原子炉の運転から生じる一部の固体放射性廃棄物、並びに使用済みの高放射能ガンマ線源の貯蔵にも使用されている。
Różan の国家放射性廃棄物処分場（NRWR）は表面型処分場で、国内最初で唯一の放射性廃棄物処分場として 1961 年から操業している。SL 放射性同位元素を含む LILW の処分と並んで LL 廃棄物の貯蔵にも使用されている。

36

放射性廃棄物及び使用済燃料のインベントリ
1)

ポーランドの研究炉 MARIA の使用済燃料（2020.06.30.現在）

パラメータ

燃料タイプ

燃料タイプ

MC-5 (LEU)

燃料装荷時期2009-20202013-20142018-2020

燃料集合体数88

2

3

長さ(mm)

1315

1380

1478*

直径(mm)

70

70

70

燃料組成

U3Si2 in Al

UO2 in Al

UO2 in Al

被覆材の厚み0.4-0.6

0.4-0.6

0.4-0.6

初期U-235濃度 %

19.75

19.70

19,70

平均燃焼度

60%以下

60%以下

60%以下

0-10

0-7

0-1

485

490.5

485

冷却時間（年）MR-6 (LEU) MR-6 (LEU)

単体でのU-235の質量(g)U-235の全質量[g]。

45,124.40

ウランの総質量 [g］

228,393.76

2) 放射性廃棄物の貯蔵インベントリa) 国立放射性廃棄物処分場-Różan に保管されている核物質（1961.1.1～ 2019.12.31）。

核物質

質量

Pu-Be線源

42,6 g

劣化ウラン

3 504,2 kg

37

b)

国立放射性廃棄物処分場 Różan において処分された又は保管されている廃棄物（1961.1.1～

2019.12.31)

施設番号

体積 [m3]2019.12.31時点の放射能
【GBq】

1

805.5

14,004.7

2

46.9

342.9

3

530.5

2,449.0

8a

3.7

756.8

3a

1.9

5,627.5

DSRS LILSL

82,706.7

24,456.3

LILW SL

TOTAL

4,095.2

47,637.2-

廃棄物区分

LLW LL1961 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日の期間に Różan 処分場に保管/処分された廃棄物に存在する特定の同位体の放射能については、第 7 回国別報告書の付属書 III を参照。
c). Świerk の放射性廃棄物処理施設の貯蔵施設に保管されている固体廃棄物中の同位体放射能濃度

2019.12.31
番号

同位体

の放射能

初期放射能

[MBq]

[MBq］

1

Ru-106

136 148406 251

2U-238

75 85175 851

3

Co-60

37 17746 2484

H-3

37 08137 7285

S-35

35 592881 2816

Ce-14420 43693 53338

2019.12.31
番号

同位体

の放射能

初期放射能

[MBq]

[MBq］

7

Te-121m

16 00990 7068

Ce-13713 041

13 811

9

Te-123m

10 083

104 606

10

C-14

9 512

9 519

11

Te-127m

8 758

103 706

13

Sr-90

2 303

2 627

14

Co-57

2 175

5 045

15

Zn-65

1 817

26 09016

Cs-134

1 042

3 394

17

Ni-63

491

506

18

Mn-54

127

862

19

I-131

73

412 20220

Ir-192

72

1 072

21

U-235

62

62

22

Tc-99

52

52

23

Sc-46

48

220

24

Co-58

40

2 219

25

Eu-15430

33

26

Eu-15227

31

27

Th-232

21

21

28

Sr-89

20

1 159

29

Ba-13317

31

30

Ag-110m

16

34

31

Sb-125

13

16

32

I-125

12

15 757

33

Cr-51

10

102 384

34

P-32

10

670 80935

Yb-169

10

423

36

Ge-68

9

45

37

Ra-2268

8

38

Am-241

7

7

39

Co-56

5

83

39

2019.12.31
番号

同位体

の放射能

初期放射能

[MBq]

[MBq］

40

Lu-1774

47 11041

Ce-141

4369 169

42

その他

14

2 781 52943

合計

408 226

6 306 241d) Świerk の放射性廃棄物管理プラントの貯蔵施設に保管されている廃棄物の種類

初期放射能

体積

2019.12.31の放射能

番号

廃棄物

[m3 ]

[GBq］

1

煙感知器

45.3

7.2

7.1

42.1

481.4

1.4

【GBq】

過渡的廃棄物
2
3

その他

33.5

5 817.4

404.3

4

合計

120.9

6 306.0412.8

廃棄物のカテゴリーLLW、SL、LL 及び過渡的廃棄物。廃棄物の種類：
未処理の煙感知器、Ra-226 で汚染された金属くず、移行廃棄物（主に医療からの）、未処理の廃棄物。
e) Świerk の放射性廃棄物管理プラントの中間貯蔵施設に保管されている DSRS
番2019.12.31
線源

号
1
2
3
4
5

数

の放射能

初期放
射能
[GBq］

セシウム1371

222 374

312 790Co-60

35

106 078324 860

Co-60

1

68 993170 600

Co-60

1

59 798174 000

Co-60

1

54 363

164 400

40

番
線源

号
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

初期放
射能
[GBq］

2019.12.31
数

の放射能

Co-60

1

45 552112 800

Co-60

1

44 770

135 000

Co-60

1

32 677169 050Co-60

130 031170 000

Co-60

1

26 849198 900

Co-60

1

26 633101 306

Co-60

1

26 32958 500Co-60

1

24 752124 550

Co-60

1

24 052

177 600

Co-60

1

23 844152 500

Co-60

1

22 970169 000

Co-60

1

22 42493 400Co-60

1

22 24725 500Co-60

1

14 00688 140

Co-60

1

9 813

92 500

Co-60

1

7 155

42 600

Co-60

1

7 088

68 000

6630

35520

Co-60
Co-60

14

6 230

15 720Ce-137

1

1 151

1 534

Ce137

1

1 151

1 534

Co-60

1

933

1 040

Co-60

1

179

1 360

Co-60

1

148

1 170

939 2213 183 874

合計

廃棄物のカテゴリーDSRS HL、SL

41f) Świerk の放射性廃棄物処理施設の中間貯蔵施設に保管されている核物質

番
号

核物質

質量

1

Pu-Be線源

499,1 g2

劣化ウラン

5 907,2 kg

3Th（化合物）

0.1kg

4

天然ウラン（化合物）

0.4kg

廃棄物の分類 LLW、LL

42

別添 4

IRRS の指摘事項とその対応状況

IRRS ミッションの概要
本ミッションは、2013 年 4 月 15 日から 25 日にかけ、諸外国の原子力・放射線安全の専門家からなるレビューチームと、ポーランドの規制機関である国家原子力機関（PAA：National Atomic
Energy Agency）の代表団との会合により実施された。レビューチームは、IAEA 加盟国の 11 名の上級規制専門家、5 名の IAEA 職員、1 名の IAEA 事務補佐官及び 1 名のオブザーバーで構成された。
本ミッションのレビュー範囲は、評価モジュール 1～10 及び原子力発電の新規導入国のための特別評価モジュールであった。レビューは、ポーランドの原子力及び放射線安全の規制枠組
みと IAEA の安全基準とを比較する形で行われ、研究炉（運転中 1 基、廃止措置中 1 基）や放射性廃棄物管理施設を含む PAA が規制するあらゆる施設と活動とともに、当時策定準備の進んでいたポーランド原子力エネルギー計画（PNPP：Polish nuclear power programme）についても規制の観点から対象となった。
レビューの結果、全体としては、規制プログラムの多くの側面が安全に貢献する力強さがあることが確認された。例えば、PAA は以下の項目に明確に焦点を当てていることが確認されている：


安全への使命

優秀で適切な能力を持つ技術者と主導的役割を果たすチームの整備

規制プロセスへの参加機会を促進する透明性のあるプロセス

計画拡大に向けた課題の明確な認識
また、PAA は国際的な原子力・放射線安全に関する委員会や作業部会に参加するなど、安全を高めるための国際協力を促進しており、レビューチームは、このような状況と IAEA 安全基準に基づく評価を踏まえ、ポーランドでは、PAA を通じて、公衆衛生及び安全の保護を行うための枠組みを効果的に実践していると結論付けた。
レビューの結果、次のような良好事例も確認された：


PNPP の早い段階における、廃止措置に関する規則を含んだ、原子力法及び規則の変更。



規制の課題に対して、PAA の上級管理職の豊富な経験を活かすとともに、新人検査官に対する個別指導の実施。



法律及び規則の策定に関する PNPP に関与する機関と一般公衆との幅広い公開協議。これは規制で要求されているよりも幅広い範囲で行われている。



PAA による技術検査局（Office of Technical Inspection）との連携に向けての積極的なアプローチ。
また、レビューチームは、本ミッションの中でいくつかの勧告と提言を行っている。PAA がリーダーシップを発揮するために、今後数年にわたって発展していくことは継続的な課題であり、このような発展の中、原子力発電の規制計画が進むことで生じる業務の多様性も課題とな
43

る。また、以前の原子力発電計画に携わり、経験を積んだ上級管理職や職員の退職などに起因するナレッジマネジメントも課題となってくる。レビューチームは、PAA の発展と今後発生する義務に対応するとともに、安全性に重点を置く現在の規制活動を維持していくために、以下のような勧告を行っている。


PAA の組織目標及びその目標に沿ったリソース計画（人員配置及び外部支援戦略）の策定と定期的なレビュー。

PAA のマネジメントシステムの強化、文書化の検討。



許認可プロセス、審査・評価、検査手順を文書化するための内部ガイダンスの策定及び強化。
フォローアップミッションの概要
本ミッションは、2013 年に実施されたミッションで指摘された勧告と提言への対応状況をレビューする目的で、2017 年 6 月 16 日～23 日に実施された。レビューチームは、IAEA 加盟国の5 名の上級規制専門家、2 名の IAEA 職員、1 名の IAEA 事務補佐官及び欧州委員会からの 1 名のオブザーバーで構成された。
レビューチームは、ポーランドは全体として、指摘された勧告と提言に対して責任を持ち、公衆衛生及び安全の保護を効果的に行うための枠組みの実践に、継続的かつ適切に重点を置いていると結論付けた。2013 年のミッションで指摘された 15 の勧告、16 の提言のすべてについて対応が完了しており、2013 年のミッション以降、次のような積極的な取組みを行っていることが確認された。


戦略的な目標を確立し、目標に沿ったリソース計画の策定



PAA の統合マネジメントシステムの開発

技術支援のためのリソースの確立

内部安全文化の強化



諸外国の規制機関の経験を取り入れるための国際協力の促進と能力の構築

一般公衆やステークホルダーとの対話・協議の促進
また、PAA の発展は継続的な課題としてあるものの、PAA は、統合マネジメントシステムのような活動やイニシアチブを着実に実行するための努力、新しいイニシアチブとプロセスの特定及び PNPP に関連する規制活動の反映を継続的に行うことにしている。レビューチームは、
このような活動に対して職員がコミットし続けることで、PAA の業務遂行能力が継続的に保証されると考えており、PAA の経営陣及び職員がこのような重要な点を継続的に認識し、コミッ
トするものと結論付けた。
一方、レビューチームは、以下の 3 つ点について新たな提言を行った。新たな勧告はなされなかった。
統合マネジメントシステムに関する事項



緊急時計画区域に関する事項



クリアランスレベルに関するガイダンスに関する事項

44

まとめ（指摘事項への対応状況）
ポーランドは、初回の IRRS ミッションにおけるすべての指摘事項（提言、勧告）について、フォローアップミッションまでに対応を済ませており、指摘事項（指摘事項の詳細は下表を参照）に対して積極的に対応していると言える。IRRS の指摘事項には法的拘束力はないものの、
ポーランドの原子力法では、原子力施設に関する規則を制定する際には、IAEA の指針や勧告を考慮する旨規定しており、このような条項も積極的な対応を行う動機となっていると考えられる。追加の指摘事項が 2017 年 6 月のフォローアップミッションでなされているが、勧告はな
く、3 つ提言が行われているのみである（指摘事項の詳細は次の表を参照）。
表

IRRS ミッションの指摘事項（良好事例含む）とその対応状況
対応状況の詳細は平成 30 年度報告書第 1 章 3.(1)参照

分野

指摘事項（R：勧告 S：提言 GP：良好事例）
R/S/GP
R1

R2

The government should adopt a single, clear･GSR Part 1 requirement 1

document expressing the policy and strategy for

対応済

safety.

PNPP改訂案に添付 される政府は、安全のための政策と戦略を示す単文書で政策と方針を示して一かつ明確な文書を採択すべきである。

いる。

The Government should develop procedures and･GSR Part 1 Requirement 4･GSR Part 1 Requirement 4,
par. 2.8

with executive safety responsibility within PAA
is not subject to unwarranted political influence.
政府は、PAAの安全管理責任者が不当な政治的影響を受けて解任されないようにすると機能ための手続きと要件を策定すべきである。

S1

項の対応状況

内容

requirements to ensure that removal of persons

1. 政府の責任根拠となる要件、指摘事

PAA should establish or revisit agreements andrules of functioning with other government
authorities involved in the regulation of

対応済
安全管理責任者であるPAA
長官の解任条件を原子力法の改正案に明記。解任は首相のみが可能。
･GSR Part 1 Requirement 7･GSR Part 1 Requirement 7,
para. 2.19

facilities and activities in order to coordinate

対応済

regulatory activities. One specific example is

13の行政機関との協定のレthat the President of PAA and the Chief

ビューを実施し、レビュー

Sanitary Inspector should revisit the Agreementの結果、最高衛生検査官とof Cooperation to enhance coordination on theは、新たな協定が締結されregulation of the medical use of ionization

た。

radiation.
PAAは、PAAの規制施設や規制活動に関与する他の政府当局と役割分担の協定や規則

45

分野

指摘事項（R：勧告 S：提言 GP：良好事例）
R/S/GP

内容

根拠となる要件、指摘事
項の対応状況

を確立又は再検討すべきである。具体的な例の1つとしては、PAA長官と最高衛生検査官（Chief Sanitary Inspector）が、電離放射線の医療利用の規制に関する調整を強化するための協定について再検討することが挙げ
られる。

GP1

The PAA proactively developed a framework forcooperation with the Office of TechnicalInspection for periodic safety assessment.

･GSR Part 1 requirement 7･ GSR Part 1 requirement 7,
para. 2.19

PAAは、定期安全性評価における技術検査局（Office of Technical Inspection）との協力
枠組みを積極的に策定した。

R3

that prohibit the involvement of the operator or･GSR Part 1 requirement 10,
para. 2.33

the PAA in the management of the

対応済

decommissioning fund.

原子力法の改正案により、政府は、事業者又はPAAの廃止措置基金の廃止措置基金に関する報告

管理への関与を禁止する措置を講ずべきで書の受取り、基金の引出しある。

許可は、エネルギー大臣のThe government should put in place measures

管轄となる。

S2

National Radioactive Waste Depository in･GSR Part 1 requirement 10,
para. 2.28

Różan, the government is encouraged to

対応済

accelerate the production of the National Plan

2015年10月に「放射性廃棄

for RW and SNF management, and of the siting

物及び使用済燃料の国家計

process for the new surface repository for low

画」が承認され、新しい地層

and intermediate level waste.

処分場の立地計画が加速さ2022年にRóżan放射性廃棄物処分場の閉鎖れている。

In view of the planned 2022 closure of theが計画されていることから、政府は、放射性廃棄物及び使用済燃料管理の国家計画の作成を加速し、低レベル及び中レベル廃棄物の新たな浅地中処分場の立地プロセスを加速することが奨励される。

R4

The Government should ensure adequate･GSR Part 1 requirement 1

resources for the timely removal of the non-･GSR Part 5 requirement 11

segregated historical waste of Facility 2 and対応済

Facility 3 of the National Radioactive WasteRóżan処分場は2025年に閉

46

分野

指摘事項（R：勧告 S：提言 GP：良好事例）
R/S/GP根拠となる要件、指摘事
項の対応状況

内容
Depository in Różan.

鎖される予定。この閉鎖の政府は、Różan放射性廃棄物処分場の施設2ための資金は確保され、資及び施設3における未分別の廃棄物を適切

金額は定期的に見直されな時期に除去できるように、十分な資源をる。

確保すべきである。
2. 国際的な原S3

The regulatory body PAA should establish an･GSR Part 1 requirement 15

子力安全のたinternal process for using the feedback from

対応済

めの枠組み

operating experience, incidents and accidents in

PAAは原子力発電所の運転

Poland as well as in other countries.

経験のフィードバックを使PAAは、ポーランドや他国での運転経験、用する内部プロセスを確立

事象及び事故からのフィードバックを活用した。

するための内部プロセスを確立すべきである。
3. 規制機関の

R5

責任と機能

PAA should further develop a staffing plan for･GSR Part 1 requirement 18,

the current and future scope of regulatory

para. 11functions that aligns the number of staff･GSR Part 1 requirement 20

necessary and the essential knowledge, skills and･GSR Part 1 para 4.19

abilities for them to implement the organizational
goals and priorities. Such a staffing plan should 対応済
leverage internal resources and external support.
PAAは、現状の規制範囲に加えて、将来的な規制範囲を見据えて、必要な職員数と組織
目標や優先事項を実行するために必要な知識・スキル･能力との調和が取れた更なる人員計画を策定すべきである。また、このような人員計画では、内部リソースと外部支援の両方を活用すべきである。

S4

PAA should consider reviewing the availability･GSR Part 1 requirement 18,

of external support across the range of technicalpara. 11and other disciplines needed to support the･GSR Part 1 requirement 20

delivery of regulatory functions relating to the･GSR Part 1 para 4.19

NPP programme, especially the early steps ofthe licensing process (review of site
documentation; organizational capability andpreliminary safety analysis report). PAAは、原子力発電計画に関連する規制機能の導入を支援するために必要となる技術的及びその

47

対応済

分野

指摘事項（R：勧告 S：提言 GP：良好事例）
R/S/GP

内容

根拠となる要件、指摘事
項の対応状況

他の分野の教育訓練について、外部支援の可能性を検討すべきである。特に、許認可プロセスの早期段階（立地関連文書、組織能力及び予備的安全解析報告書）のレビューについて検討すべきである。

GP2

Senior management of the PAA has long･GSR Part 1 requirement 18,

experience and practice, in regulatory issues,para. 11and personally mentors and develops new･GSR Part 1 requirement 20

inspectors.

･GSR Part 1 para 4.19

PAAの上級管理職は、規制に関する事案の長年の経験と実践を有しており、新人検査官を個別に指導し、育成している。

S5

The regulatory body PAA should prepare a･GSR Part 1 requirement 36,

strategy for increasing transparency with thepara. 2.5 (9)public about risks and incidents in the different

対応済facilities and activities subject to its regulations.

PAA は 情 報 伝 達 戦 略

PAAは、規制の対象となる様々な施設や活（Communication Strategy）

動におけるリスクと事象について、一般公を策定し、この戦略を実行

衆に対する透明性を高めるための方針を準している。

備すべきである。

GP3

Broad public consultations concerning the･GSR Part 1 requirement 36,

development of regulations and laws (broader

para. 2.5 (9)than is required by regulations) have been
conducted with the institutions engaged in
Polish Nuclear Power Programme and the
public.
法律と規制に関する幅広い公開協議が（規制で要求されている以上に広範囲に）、ポー
ランドの原子力発電計画に関わる機関と一
般公衆と間で行われている。
4. 規制機関のR6

PAA should reflect the safety goals throughout･GSR Part 1Requirement 19

マネジメントits management system documentation and･GS-R-3 section 5

システム

identify the processes used to achieve its･GS-R-3 para. 5.28

mission, vision, and goals, including;･GS-R-3 para. 6.7

1) a process for internal communication;･GS-R-3 para. 2.5

2) an explicit process for organizational change;

対応済

and

48

分野

指摘事項（R：勧告 S：提言 GP：良好事例）
R/S/GP根拠となる要件、指摘事
項の対応状況

内容3) an explicit method for performing
management system reviews.
PAAは、マネジメントシステムの文書全体に安全目標を反映させるとともに、ミッシ
ョン、ビジョン及び目標の達成のために必要なプロセスを特定すべきであり、これは
以下のプロセスを含む：
1）組織内コミュニケーションのプロセス
2）組織変更のための明確なプロセス
3）マネジメントシステムレビューを実行するための明確な方法

R7

PAA senior management should promote an･GSR Part 1Requirement 19

awareness of internal safety culture and ensure･GS-R-3 section 5that it is appropriately reflected within its･GS-R-3 para. 5.28

management system.

･GS-R-3 para. 6.7

PAAの上級管理職は、安全文化が組織内で･GS-R-3 para. 2.5

認識されるようにするとともに、それがマ対応済

ネジメントシステムに適切に反映されるよ
うにすべきである。

R8

The PAA should appoint an individual with

･GS-R-3 para. 3.13

responsibility and authority for the coordination

対応済of the development and implementation of the
management system.
PAAは、マネジメントシステムの策定及び実行における調整に責任と権限を持つ個人を任命すべきである。
5. 許認可S6The PAA should use the opportunity presented･GSR Part 5 requirement 3

by the new NPP initiatives to develop a plan for

対応済

issuing internal guidance documents for various

PAAは、指針文書を発行す

types of repository activities with respect toるプロセス及び発行の必要

siting, design construction, operation, closureのある文書を記載した

and institutional control after closure.

「PAA長官の組織的及び技PAAは、立地、設計、建設、運転、閉鎖、閉術的提言の原則」を発行し鎖後の管理における様々な形の廃棄物貯蔵た。

に関する活動に対しての内部ガイダンス文書の発行計画を策定するために、新しいNPP
イニシアチブによる機会を利用すべきであ

49

分野

指摘事項（R：勧告 S：提言 GP：良好事例）
R/S/GP根拠となる要件、指摘事
項の対応状況

内容る。

6. 審査と評価

R9

As part of the upgrading of MARIA research･GSR Part 1 Requirement 25

reactor to comply with the ALA by 2015, PAA･GSR Part 1 Requirement 4.48

should conduct a full safety evaluation of the

対応済

application.
PAA は 、 2015 年 ま で に 予 定 さ れ て い る
MARIA研究炉の原子力法準拠のための更新の一環として、MARIA研究炉の許可延長の申請書に対する包括的な安全評価を実施
すべきである。

S7

The PAA should develop procedures covering･GSR Part 1 Requirement 4.44

the review and assessment of new facilities,･GSR Part 1 Requirement 4.48

design modification and SAR amendments for

対応済

research reactors.

関連する2つの内部文書を

PAAは、新たな施設の審査と評価、研究炉策定。
「原子力施設に関連すの設計変更とSAR改訂を含む手順を策定す

る活動の許可証発行手続べきである。

き」「近代化及び改修の同意発行手続き」

R10

The PAA should establish internal management･GSR Part 1 requirement 4.48

controls to ensure that official records related to

対応済

licensing activity for research reactors are
retained.
PAAは、研究炉の許認可活動に関連する正式な記録が確実に保管されるような管理方法を確立すべきである。
7. 検査

R11

PAA should perform periodic inspections at the･GSR Part 1 Requirement 27

EWA site to confirm that the authorized party

対応済

had been in compliance with regulatory
requirements,

and

the

decommissioning

activities had been performed safely.
PAAは、廃止措置中のEWAサイトについて、認可事業者が規制要件を遵守し、廃止措置活動が安全に行われていることを確認するために、定期検査を実施すべきである。

R12

The regulatory body PAA should develop･GS-G-1.3 Para 4.1

procedures and guidance for medical facilities

対応済

in addition to the current use of checklists. Such

50

分野

指摘事項（R：勧告 S：提言 GP：良好事例）
R/S/GP根拠となる要件、指摘事
項の対応状況

内容
procedures and guidance should address

チェックリストに加えて、

inspections of medical facilities and the

医療用施設の手続きを確立

performance of survey measurements in

した。

complex circumstances.
PAAは、現在使用している放射線源施設の検査のためのチェックリストに加えて、医療施設における検査の手続きとガイダンスを策定すべきである。 そのような手続きとガイダンスは、医療施設の検査に対処するとともに、複雑環境下でのサーベイ測定にも対処すべきである。
8. 執行

9. 規制と指針

R13

opportunity･GSR Part 1 requirement 32

presented by the new NPP initiative to bring their･GSR Part 1 requirement 33

regulations in line with IAEA standards on RW･GSR Part 5 requirement 11

and SNF management, in order to enhance safety･GSR Part 5 requirement 12

and transparency, and to develop a methodology･SSR-5 requirement 20

on deriving waste acceptance criteria for･GSR Part 1, para. 2.3

disposal.

対応済

政府は、以下のことを実行するために、新た「放射性廃棄物及び使用済

なNPPイニシアチブを提示する機会を利用

燃料管理規則」を制定。

すべきである：「浅地中処分場の放射性廃･安全性と透明性を高めるためのIAEA基準

棄物受入基準に関するPAAに沿った放射性廃棄物及び使用済燃料管長官の技術指針」を準備

理の規則の採用中。

Government

shoulduse

the･廃棄物処分の受入れ基準を導出する方法
論の策定

S8

In its PNPP activities, the Government should･GSR Part 1 requirement 32

consider that any delay in deciding on a firm･GSR Part 1 requirement 33

waste management strategy may have･GSR Part 5 requirement 11

consequences not only for the development of･GSR Part 5 requirement 12

the waste package and its content, but also for･SSR-5 requirement 20

establishing the necessary funds, since it will

･GSR Part 1 para. 2.3

not be clear on the basis of what scenario the

対応済provisions will have to be calculated.

「放射性廃棄物及び使用済

政府は、原子力発電計画の活動において、廃燃料管理の国家計画」の中

51

分野

指摘事項（R：勧告 S：提言 GP：良好事例）
R/S/GP根拠となる要件、指摘事

内容

項の対応状況

棄物管理戦略の決定の遅れによりシナリオ

で廃棄物管理戦略を策定。

が明確にならないことから、廃棄物パッケージ及びその内容の策定だけでなく、必要な資金の確保にも影響を及ぼす可能性があると考えるべきである。
10. 緊急時準

R14

備と対応

To implement a graded approach to establishing･GS-R-2 para. 3.6, 3.7

and maintaining adequate arrangements for･GS-R-2 para. 3.15

preparedness and response the Government

対応済should establish regulations on the categorization

原子力法の改正案によっof threats in accordance with GS-R-2 and liaiseて、ポーランドの緊急時準with relevant organizations, to conduct the

備カテゴリは、GSR Part7

assessment of hazards at the national level.

（GS-R-2に代わるもの）の政府は、緊急事態に対する準備及び対応に

緊急時準備カテゴリとほぼ対する適切な取り決めを確立、維持するた

一致している。

めの段階的アプローチを実行するために、
GS-R-2に従い、緊急時準備カテゴリに関する規則を確立し、関係機関と連携すべきであり、国家レベルのハザード評価を行うべ
きである。

S9

PAA should consider how to enhance and･GS-R-2 para 5.19

formalize the involvement of CEZAR staff in

対応済

the licencing and inspection processes.

2つの内部文書を発行し

PAAは、CEZAR*職員の許認可及び検査プロ

た。「原子力施設に関連す

セスへの関与を強化し、公式化する方法をる活動の許可証発行手続」

検討すべきである。

「原子力安全部の原子力規*CEZAR：放射線緊急センター。原子力法に制検査官による原子力安

従ってPAAが設立したもの。

全、放射線及び物理的防護に関する規制検査を行うた
めの手続」

S10

The Government should consider enhancing the･GS-R-2 para 5.12

bilateral agreements with the Russian

対応済

Federation and Belarus to reflect the potential

ベラルーシとの2国間でのnew NPPs situated near the Polish border.

議論を実施。ロシアは予定

ポーランド国境付近に位置する他国の新たしていたNPPの建設の中断

なNPPの建設を考慮して、ロシアとベラルーにより早急性がなくなっシとの二国間協定の強化を検討すべきであ

た。

る。

52

分野

指摘事項（R：勧告 S：提言 GP：良好事例）根拠となる要件、指摘事

R/S/GP

内容

R15

The Government should establish regulations on･GS-R-2 para. 4.48

emergency planning zones around facilities in

対応済

threat categories I and II in accordance with GS-

原子力法の改正案で規定。

項の対応状況

R-2.
GS-R-2に従って、緊急時準備カテゴリⅠ及びⅡにおける施設周辺の緊急計画区域に関する規制を設けるべきである。

S11

To ensure a high degree of availability and･GS-R-2 para. 5.37

reliability of all equipment, communication

対応済

systems and facilities necessary to perform off-

関連する文書類を整備：

site response, PAA should establish its own･マネジメントシステムマ

quality assurance programme which should also

ニュアル

include requirements for the test and calibration･CEZAR手順

of the early warning system.
PAAは、オフサイトにおける対応を実行するために必要なすべての機器、通信システ
ム及び設備における高い可用性と信頼性を確保するために、独自の品質保証プログラ
ムを確立すべきであり、早期通報システムの試験と較正に対する要件も含むべきである。
11. 原子力発

S12

PAA should consider extending

bilateral･GSR Part 1 R14

電導入国のたexchange agreements to share experiences with･SSG16 Action 14めに調整されother countries embarking on, or expanding, its･SSG16 Action 16

たモジュール

NPP programme.

対応済

PAAは、原子力発電計画の開始又は拡大を

原子力発電を拡大する国と行っている他国との経験を共有するための協力を進めており、更なに、二国間協力協定の拡大を検討すべきでる拡大のためにいくつかのある。

国と交渉中である。

Poland has introduced changes to the ALA and･GSR Part 1 Requirement 2

regulations, including those related to･SSG-16 A20

GP4decommissioning, at an early stage in the NPP
program.
ポーランドでは、原子力発電計画の早い段階で、廃止措置に関連する規定を含む原子力法及び規制の改正を行っている。

53

分野

指摘事項（R：勧告 S：提言 GP：良好事例）
R/S/GP
S13

内容根拠となる要件、指摘事
項の対応状況

PAA should consider clarifying the steps･GSR Part 1 R32

necessary in the licensing process to elaborate･GSR Part 1 R34

on the existing provisions of the ALA, and･SSG-16 A30

communicate them internally and externally.

対応済

PAAは、規制機関内及び外部に伝えるため内部では許認可プロセスのに、ALAの条項をガイダンスなどで詳細化

明確化を目的としたトレーするなど、認可プロセスに必要な手順を明ニングWSを開催。

確にすることを検討すべきである。

外部向けには関連する教育
ビデオ、プレゼン資料などをPAA Websiteへの公開。

S14

PAA should consider defining a strategy for･GSR Part 1 R32

production or endorsement of internal guidance･GSR Part 1 para 4.62

which specifies the principles, requirements and対応済

associated criteria for safety used to inform

PAAは社内向け及び外部向

regulatory judgements, decisions and actions

けのガイド策定戦略の確立

taken during the review and assessment of

している。

material submitted as part of licenceapplications.
PAAは、内部ガイダンスの作成及びエンドースのための手順を明確にすることを検討すべきである。この内部ガイダンスには、許認可申請書類の審査及び評価中に行う規制上の判断、決定、措置に対して必要な情報を与える安全に関する原則、要件及び関連基準を明記すべきある。

S15

PAA should consider strengthening its pre-･GSR Part 1 para 4.24

licensing interactions with prospective NPP･SSG-16 A32

applicants to support a shared understanding of

対応済

regulatory expectations.

PAAは、将来の事業者であPAAは、許認可プロセスにおけるPAAの期

るPGE EJ1と、上級管理職

待事項への理解を共有するための支援とし及び技術者レベルでの会合て、NPPの許認可申請予定者との認可前の情を持っている。

報交換を積極的に行うことを検討すべきで
ある。

54

分野

指摘事項（R：勧告 S：提言 GP：良好事例）根拠となる要件、指摘事

R/S/GP

内容S16

The government should consider strategies and･GSR Part 1 R18

mechanisms to enable PAA to attract and retain･GSR Part 1 para 4.19

high quality trained personnel.

･SSG-16 Action 85

政府は、PAAが高い質の教育訓練を受けた･SSG-16 Action 90

人材を維持できるよう、方策と仕組みを検対応済

項の対応状況

討すべきである。

（出典：IAEA-NS-IRRS-2013/02 : INTEGRATED REGULATORY REVIEW SERVICE (IRRS) MISSION
TO Poland,
IAEA-NS-IRRS-2017/04: INTEGRATED REGULATORY REVIEW SERVICE (IRRS) FOLLOW-UPMISSION TO THE REPUBLIC OF POLAND を基に作成）

55

表

IRRS フォローアップミッションの指摘事項

分野
4. 規制機関のマネジメント

指摘事項（R：勧告 S：提言 GP：良好事例）
R/S/GP
SF1

内容
PAA should consider the planning, budgeting, and resource
needs to support ongoing implementation of the Integrated

システム

Management system.
PAA は、統合マネジメントシステムの継続的な実行を支援するための計画、予算及びリソースの必要性を検討すべきである。
9. 規制と指針

SF2

PAA should consider providing guidance for the use of
exemption and clearance levels.
PAA は、放射性廃棄物に関する規制からの除外及びクリアランスレベルに関する指針の整備を検討すべきである。

10. 緊急時準備と対応

SF3

PAA should consider developing guidance on emergency
planning zone sizing in more detail than the general provisionsof the ALA.
PAA は、緊急時計画区域の範囲について、原子力法の一般規定を詳細化するための指針の作成を検討すべきである。

（ 出 典 ： IAEA-NS-IRRS-2017/04: INTEGRATED REGULATORY REVIEW SERVICE (IRRS)FOLLOW-UP MISSION TO THE REPUBLIC OF POLAND を基に作成）

56

別添 5

INIR ミッションの受入れ状況

ミッションの概要
2013 年 3 月に、ポーランドで初めてとなる INIR ミッションを実施された。このミッション
では、マイルストーンアプローチの第 1 段階の条件に基づき評価が行われ、報告書が公開されている。
INIR ミッションの結果、レビューチームは、第 1 段階で要求される活動に加え、一部については第 2 段階の活動にも取り組んでいることを確認し、ポーランドの原子力発電計画のために必要となるインフラ設備の開発が大きく進展していると結論付けた。また、レビューチームは、
ポーランドが更なる進展に向かうための 5 件の勧告及び 6 件の提言も行った（下表参照）。INIR
ミッション報告書では、これらの勧告に基づき、第 1 段階における追加のアクションが必要な
主要な 3 つの分野を示している。以下にその内容を示す。


政府のコミットメント及び関与の強化

新たな原子力発電計画の導入のための最新の国家政策及び戦略の承認

原子力インフラ（特に規制機関）に対する制度及び資金提供の強化



原子力発電計画に関与する様々な機関の連携強化

規制枠組みの強化

所有者/事業者に対する規制上の期待事項の明確化



安全、セキュリティ及び保障措置に関する規則の定期的な更新の保証特にセキュリティ及び保障措置の分野における、規制機関における他の諮問機関との協力関係の明確化

統合された人材育成計画の策定


現在の教育訓練施設が持つ機能や主要な機関からの必要性に基づく統合人材育成計
画の策定

フォローアップミッションの概要
IAEA が発行した INIR のガイドラインによれば、ミッションの 18～30 か月後にフォローア
ップミッションを要請することが推奨されている。ポーランドでは、2016 年 6 月にフォローア
ップミッションが実施された。このミッションの報告書は公開されていないものの、原子力安全条約報告書の第 7 回国別報告書によれば、レビューチームは、2013 年のミッションで受けたすべての勧告と提言に対応していると結論付けた。また、原子力インフラ整備活動の進展を評価し、主に以下のような成果を確認している。
2014 年、閣僚評議会は PNPP を採択した。これは、原子力安全、核セキュリティ及び核不拡散に対するポーランドのコミットメントを示すとともに、放射線防護、エネルギー安全保障及び廃棄物管理の方針を含む。



規制機関の独立性を尊重しつつ、主要なステークホルダーであるエネルギー省、PAA、PGEの間の連携を促進し、強化した。



主要なステークホルダーのニーズを把握し、緊急時準備及び対応の拡大を図るために、人57

的資源、教育訓練、設備購入に注力し、財源を投入した。


保障措置の専門機関や核物質を取り扱う機関のすべてが、包括的保障措置協定及び追加議定書の下で、各機関が果たすべき義務を理解できるように仕組みの強化を行った。



核セキュリティ及び核不拡散の課題に取り組むための原子力法改正が準備され、議会に提
出された。
まとめ
ポーランドでは、マイルストーンアプローチの第一段階を条件とした INIR ミッションにおいて 5 つの勧告、6 つの提言がなされたが、フォローアップミッションで実施されたレビューの結果、すべての指摘事項に対応することが確認されている。

58

INIR ミッションの指摘事項

表
必要なアクション
インフラ課題条件

1.政府の立場

1.1 原子力安全、核セキ

Signifi
-cant

Minor

ュリティ及び核不拡散指摘事項（R：勧告、S：提言、GP：良好事例）

No

R/S/GP

内容

○

－

－

の必要性の認識
1.2 NEPIO の設立、Poland should take steps to strengthen coordination, especially between the MoE

NEPIO への職員の配置

NED, the Regulatory Body (PAA) and the future owner operator (PGE SA), with
S-1.2.1○

due respect to the Regulatory Body independence.
規制機関の独立性を尊重しつつ、特にエネルギー省（MoE）の原子力部
門、規制機関（PAA）及び将来の所有者/事業者（PGE SA）との間の連携

59を強化する措置を講じるべきである。
1.3 国家戦略の明確化

Poland should complete its planned update of the draft Polish Nuclear Power
Programme to reflect the latest considerations and proposed national policies, aswell as Poland’s commitment to nuclear safety, security and non-proliferation priorR-1.3.1○

to its submission to the Council of Ministers for approval.
閣僚評議会（内閣）への提出前に、原子力安全、核セキュリティ及び核不拡散に対するコミットメント並びに最新の検討事項及び国の政策提案を反映した原子力エネルギー計画草案の更新計画を完了すべきである。

2.原子力安全2.1 原子力安全の重要なThe early recognition of the need for a Periodic Safety Review and the Mandatory

要素への理解International Peer Review of the Regulatory Body demonstrates a positive attitude○

GP-2.1.1

to nuclear safety (in line with the European Council Directive 2009/71/Euratom).
定期安全レビュー及び規制当局の国際的なピアレビューの必要性を早い段
階から認識していることは、原子力安全への積極的な姿勢を示している。

必要なアクション
インフラ課題条件

Signifi
-cant

Minor

2.2 国際協力を通じた支援計画指摘事項（R：勧告、S：提言、GP：良好事例）

No

R/S/GP

内容

○

－

－

3.マネジメン

3.1 強固な安全文化を促

PGE EJ 1 Ltd. plans to implement in its organization a regular performance review

ト

進し支援するマネジメ

of the staff and one of the criteria for evaluation is related to safety culture.

ントシステムへのコミ○

GP-3.1.1

PGE EJ 1 Ltd.は、組織内で、職員のパフォーマンスを定期的にレビューすることを計画しており、評価基準の 1 つは安全文化に関連したものであットメントの明確化る。

60

4.資金提供と4.1 資金提供及び資金調

Poland should include estimates of the funding requirements for enhancements to

資金調達

達のための戦略

emergency preparedness needed by the introduction of nuclear power in the
updated Polish Nuclear Power Programme in order to have a full picture of thefunding requirements for the national nuclear infrastructure development.
S-4.1.1○

ポーランドは、国家原子力インフラ整備のための資金提供の全体像を把握するために、必要な資金提供の評価の対象を、更新された原子力発電計画に基づく原子力発電の導入により必要となる緊急時対応にまで拡大すべきである。

5.法的枠組み

5.1 関連する国際法規の遵守計画
5.2 国内の原子力法規制
の計画

○

－

－

○

－

－

必要なアクション
インフラ課題条件

Signifi
-cant

Minor

指摘事項（R：勧告、S：提言、GP：良好事例）

No

R/S/GP

内容

○

－

－

○

－

－

5.3 国内のステークホル
ダーとの法的枠組みに関する協議
6.保障措置

6.1 国際的な保障措置協定への同意
6.2 SSAC の設立を含む

As the number of entities having to provide Safeguards relevant information may

保障措置枠組みの策

increase with the NPP programme, Poland should enhance existing mechanisms to

定、実行及び強化の計

ensure that all entities having to provide the Regulatory Body (PAA) with

画

61

R-6.2.1○

Safeguards relevant information are aware of their obligation.
原子力エネルギー計画の進捗に伴う、保障措置に関連する情報提供が必要となる事業者の数の増加に備え、PAA に保障措置関連の情報提供の必要があるすべての事業者がその義務を認識できるよう、既存のメカニズムを拡大すべきである。

6.3 既存の原子力施設または施設外における国

○

－

－

際的要件への適合
7.規制枠組み

7.1 適切な規制枠組みのWhile conducting regular reviews, as required in the Atomic Law, Poland should

策定計画

specifically review existing regulations in the area of nuclear security and○R-7.1.1

safeguards for completeness and develop a plan to address any gaps identified.
原子力法で要求されているとおり定期的なレビューを実施すると同時に、
特に、核セキュリティ及び保障措置分野の既存の規制が十分か否かについてレビューを行い、何らかのギャップが同定された場合は、それに対処す必要なアクション
インフラ課題条件

Signifi
-cant

Minor

No

指摘事項（R：勧告、S：提言、GP：良好事例）
R/S/GP

内容
る計画を立てるべきである。

The Regulatory Body (PAA) should consider preparation of a specific plan for thedevelopment of regulatory guides for nuclear and radiation safety, security andS-7.1.1

safeguards.
PAA は、原子力･放射線安全、核セキュリティ及び保障措置に対する規制
ガイド策定のための具体的な計画の策定を検討すべきである。

8. 放射線防護

628.1。 原子力発電所の運Poland should consider including in the PNPP a clear commitment to assess the

転による脅威の認識；

existing radiation protection technical and organisational infrastructure to identify

規制およびインフラのhow it needs to be enhanced to address hazards arising from the implementation of

強化計画

PNPP and how the required enhancements will be delivered.
S-8.1.1○

既存の放射線防護の技術的及び組織的インフラを評価し、原子力エネルギ
ー計画の実行から生じるリスクに対処するためにはいかなる強化が必要
か、また、必要とされる強化をいかに行うかの明確なコミットメントを原子力エネルギー計画に含めることを検討すべきである。

9.送電網

9.1 送電網に必要な要件
の検討

○

－

－

必要なアクション

指摘事項（R：勧告、S：提言、GP：良好事例）

インフラ課題条件

10.人的資源10.1 必要な知識･スキル

Poland should develop and approve an integrated Human Resources Developmentの特定；人材基盤の開Plan based on the inputs of the main organisations and the current capabilities of

発･維持計画

Signifi
-cant

Minor

No

R/S/GP

R-10.1.1○

内容educational and training establishments.
現在の教育訓練施設が持つ機能や主要な機関からの必要性に基づき、統合
人材育成計画を策定し承認すべきである。

11.ステークホ

11.1 オープンで透明なDefining the draft PNPP, and using it to consult at local, national and trans

ルダーの関与ステークホルダー関与

boundary levels is a means for building confidence in the programme.

プログラムの開始

GP-11.1.1

原子力発電計画草案を明らかにするとともに、地方、国家及び国境を越えたレベルで意見を求めていることが、原子力発電計画への信頼を築くこと

63につながっている。

○

The organisation of a series of topical meetings (e.g. tourism, agriculture) by PGE
SA with a wide range of local community entities to identify local concerns,
capture them in a database and commit to responding within six months.
GP-11.1.2 PGE SA は、地域の懸案事項を特定し、データベース化するとともに、6 か月以内の対応をコミットするため、広範囲のコミュニティ団体と時事的な会合（例：観光、農業など）を組織的に実施している。

必要なアクション

指摘事項（R：勧告、S：提言、GP：良好事例）

インフラ課題条件

12.立地及び支12.1 可能性のあるサイ

The inclusion in the specification for the site characterization a requirement by the

援施設

トの一般事項の調査及contractor to implement an Integrated Management System (GS-R-Part 3) by PGE

び候補サイトの特定EJ 1. This specifically includes occupational health and safety and Environment

Signifi
-cant

Minor

No

○

R/S/GP

GP-12.1.1

内容Management (ISO14001).
PGE EJ1 は、統合マネジメントシステム（GS-R-Part3）を実行するため、請負業者からの要請をサイト特性評価の仕様書に含めている。これには、特に安全衛生管理や環境マネジメント（ISO14001）に関する事項が含まれている。

13.環境保護13.1 原子力発電の環境

64

枠組みと主要な課題の○概要；環境調査の成果－－と対話への認識
14.緊急時計画

14.1 緊急時計画の必要

Poland should consider completing its survey on how the existing framework of

性の認識及び策定；地emergency preparedness and response should be expanded to cover the needs

方及び国レベルの政府の協議及び関与の考慮

S-14.1.1○

arising from the PNPP, including an evaluation of additional resources required.
PNPP による要求に応えるため、緊急時準備及び対応に係る既存の枠組みをいかに拡大すべきかについて、必要とされる追加資源の評価を含め、調査を完了させることを検討すべきである。

14.2 既存の放射線施設の緊急時計画及び実施
状況

○

－

－

必要なアクション

指摘事項（R：勧告、S：提言、GP：良好事例）

インフラ課題条件

15.核セキュリ

15.1 核セキュリティのThe Government Commissioner for Polish Nuclear Power should, in consultation

ティ

ための条件の認識及びwith relevant agencies involved in nuclear security, such as the Regulatory Body

必要な規制の特定(PAA) and the Internal Security Agency (ISA), review the draft PNPP to ensure

Signifi
-cant

Minor

No

R/S/GP

R-15.1.1○

内容

that all issues related to nuclear security are adequately addressed. See also R-1.3.1.
ポーランド原子力委員会は、PAA や国家公安機関（ISA）等の核セキュリ
ティ関係機関と協議し、核セキュリティに関するあらゆる問題に適切に対処できるよう、原子力エネルギー計画草案をレビューすべきである。

15.2 既存の放射線施設
における核セキュリテ

65○

ィの取り決め及び実施

－

－

状況
16.核燃料サイ

16.1 核燃料サイクルのPoland should consider including in the final version of the PNPP the conclusion of

クル

ために取り得る措置とits analysis on fuel cycle options.

アプローチのための知S-16.1.1○

識の開発

原子力エネルギー計画の最終版に、燃料サイクルオプションに関する分析の結論を含めることを検討すべきである。

16.2 使用済燃料のサイ
ト貯蔵の必要性の認識；使用済燃料貯蔵以
降の検討

○

－

－

必要なアクション
インフラ課題条件

17.放射性廃棄17.1 原子力発電所から物の放射性廃棄物の負荷の認識；廃棄物処理、Signifi
-cant

Minor

指摘事項（R：勧告、S：提言、GP：良好事例）

No

R/S/GP

内容

○

－

－

○

－

－

○

－

－

○

－

－

貯蔵及び処分の既存の能力のレビュー
17.2 すべての放射性廃棄物のカテゴリーの最終処分オプションの認66

識18.産業界の関18.1 国及び地方レベル

与の産業関与に関する国家方針の検討18.2 原子力機器及びサービスに対する品質計
画の厳格な適用の必要性の認識；原子力調達のための一貫した方針の整備

必要なアクション
インフラ課題19.調達

条件

Signifi
-cant

Minor

No

指摘事項（R：勧告、S：提言、GP：良好事例）
R/S/GP

内容

19.1 原子力機器及びサThe plan to create an Independent Advisory Board of the NPP Owner (PGE EJ 1

ービスの調達に関連すLtd.) to support the key decision on the “integrated procurement” process of NPP
technology, support for NPP Operation& Maintenance and NPP financing.

る独自基準の必要性の認識○

GP-19.1.1

将来の NPP 所有者（PGE EJ 1 Ltd.）は、NPP 技術の統合調達プロセス、
NPP の運転･維持及び NPP の資金調達に関する主要な決定を支援する独立諮問委員会の設立を計画している。

注）Significant：レビューの結果、条件を達成するためにはかなりの努力が必要と評価。原子力インフラ整備の効果的な進展を維持するためには、この条件の達成が必要となる。
67

Minor：レビューの結果、条件を達成するためには何らかの努力が必要と評価。しかしながら、現在の状況で条件をほぼ達成している。
No：追加のアクションは必要なしと評価。
（出典：MISSION REPORT ON THE INTEGRATED NUCLEAR INFRASTRUCTURE REVIEW (INIR), Warsaw, Poland を基に作成

別添 6

許認可プロセス

原子力法の下では、事業者は、建設、試運転、運転及び廃止措置のそれぞれの段階で許可証（licence）を取得する必要があり、許可証は PAA 長官により発行される。立地に関する個別の許可証はなく、建設許可証の申請時に立地評価報告書の評価が行われる。


立地に関する事前評価
申請者は、原子力施設の建設許可証の申請に先に立って、PAA 長官に対して、立地に関する事前評価の申請を行うことが可能である。この評価は申請から 3 か月以内に行うことになっている。なお、事前評価を申請する事業者は、PAA に 198,000PLN（約 596 万円）
注）の費用を支払う必要がある。

注）1PLN=30.11 円（2023 年 2 月 6 日現在）。


申請書のドラフト版等の事前審査
申請者は、許可証の申請前に、申請書案等の全般的な評価を受ける必要がある。この事

前審査の評価期間は 6～9 か月となっている。


申請前に必要とされる許可等の取得
申請者は、建設許可証を申請する前に、事前に以下を取得することが要求されている。


環境及び環境保護に関する情報へのアクセス、環境保護への一般公衆の参加並びに環境影響評価に関する法律（Act of 3 October 2008 on Access to Information on theEnvironment and Its Protection, the Participation of General Public in Environmental
Protection and on Environmental Impact Assessments）で規定されている条件に基づく投資に対する環境影響の決定

ユーラトム条約第 37 条に従って発行される欧州委員会の意見
許認可プロセス

原子力施設の許可証の申請から取得までのプロセスを、建設許可証の申請を例に説明する。
建設許可証の申請では、申請書とともに予備的安全報告書、立地評価報告書、廃止措置
計画、統合マネジメントシステム記録等の書類が、PAA 長官に提出される。
PAA 長官は申請書を受理すると、申請手続きに関する情報、提案や見解を示す権利に関する情報、この提案や見解を示す方法の情報などとともに、予備的安全報告書の簡易版を公開情報掲示板に公開する。提案や見解は、書面や電子メールなどによって行うことができる。
PAA 長官は、申請書の審査過程において、研究機関や専門家の助言を得ること、原子力
68

安全及び放射線防護条件の遵守確認のための調査･分析を要請することが可能である。この際にかかる費用は申請者が負担することになっている。
PAA 長官は、申請者に許可証を付与する前に、原子力安全･放射線防護評議会に意見を求めるための申請を行う必要がある。原子力安全･放射線防護評議会は、申請が提出されてから 2 か月以内に申請書類を審査することになっており、PAA 長官は評議会からの意見を受けて、1 か月以内に許可証の草案を申請者に送付することになっている。申請者は、許可証の草案を受領してから 1 か月以内にこの草案に対する意見を提出することが可能である。
このようなプロセスを経て、最終的に、PAA 長官が許可証を発行する。


審査費用
建設、試運転、運転及び廃止措置の各段階の許可証の取得を希望する申請者は、審査を行うための費用を支払う必要がある。原子力発電所の場合の審査費用は以下のとおりである。
原子力発電所の建設：5,000,000PLN（約 1.51 億円）注）

原子力発電所の試運転：1,900,000PLN（約 5,720 万円）

原子力発電所の運転：1,900,000PLN（約 5,720 万円）

原子力発電所の廃止措置：2,000,000PLN（約 6,020 万円）
注）1PLN=30.11 円（IMF, Representative Exchange Rates for Selected Currencies による）。


申請の認可までの期間
申請を認可するか否かを決定するまでの期間は、申請に必要なすべての書類が提出された日を基点として、以下のようになっている。
原子力施設の建設：24 か月以内

原子力施設の試運転：9 か月以内

原子力施設の運転：6 か月以内

原子力施設の廃止措置：9 か月以内

69