瀬戸内・松山ツーリズム推進会議
旅行商品造成助成金交付要領の運用についてのＱ＆Ａ

平成３０年１２月１日
令和６年４月１日改正＜スケジュール＞
Ｑ１．助成対象となる旅行商品の設定時期は？
Ａ．今回申請を募集する「旅行商品造成助成金」は、令和６年４月１日以降に出発日を設定している旅行商品が対象となります。

＜申請手続について＞
Ｑ２．手続きの概要は？
Ａ．次のとおりです。
①

助成対象事業者は、助成金交付申請書（様式第１号）とともに旅行企画書、パンフ類を提出②

事務局から助成金交付決定通知書(様式第２号)を通知③

助成対象事業者は、事業終了後、助成事業実績報告書（様式第５号）及び請求書を提出④

事務局から交付確定通知書（様式第６号）により通知（助成金額の決定）⑤

助成金額を入金

Ｑ３．申請時の添付書類は？
Ａ．申請書のほか、原則として次のものを添付してください。
①

旅行商品企画書（様式は任意とするが、旅行の行程、料金、出発地、宿泊地等の基本情報が記載されたものであること。
）②

旅行商品パンフレット等の販売促進物（申請時に未作成である等の理由により提出ができない場合は、見本を提出し、作成後に速やかに提出すること。なお、パンフレット等の販売促進物を作成せず、ウェブサイトのみで周知している場合は、ウェブサイトのカラー印刷を提出すること。
）

Ｑ４．上期（４～９月）・下期（１０～３月）をまたぐ商品を設定している場合の申請方法は？
Ａ．上期・下期それぞれの申請、交付となります。この場合、上期分と下期分の申請書は２枚同時に提出していただいても構いません。

Ｑ５．実績報告書に添付する宿泊施設別実績内訳書（様式任意）とは？
Ａ．様式は任意としますが、旅行者が宿泊した宿泊施設別に、延べ宿泊者数の実績が分かる
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ものとしてください。なお、宿泊証明書やクーポン券当の書類の提出を求める場合がございます。提出を求められた際は、速やかにご対応をお願いいたします。

Ｑ６．事業の催行が難しくなった場合や助成金支出条件である延べ宿泊者数２０人泊以上の送客が難しい場合、どのような手続きを取ればよいか。
Ａ．上記のような場合は、様式第３号助成事業変更（中止）承認申請書の提出をお願いいたます。

＜旅行商品について＞Ｑ７．インバウンド商品についても対象か？
Ａ．交付要領に照らして適当であれば対象とします。ただし、同協議会のその他助成金を適用している場合は、対象外とします。

Ｑ８．ウェブサイトのみで販売している商品も対象か？
Ａ．対象とします。

Ｑ９．パンフレット作成費用の領収書等の書類の提出は不要か？
Ａ．パンフレットの作成費用に対して助成する主旨ではないため、不要です。

Ｑ１０．他の団体から補助金・助成金等を受けている商品は対象か？
Ａ．対象とします。ただし、同協議会のその他助成金とは重複適用はできません。

Ｑ１１．助成対象となるかどうかの判断基準は？
Ａ．交付要領に合致していることに加え、旅行商品の新規性、周遊性、地域性、広告の効果等について総合的に判断し交付を決定します。

Ｑ１２．１社が申請可能な旅行商品数は？
Ａ．１造成事業者ごとに、上期・下期１旅行商品ずつを原則とします。ただし、同じグループ会社であっても、造成箇所が違う場合はそれぞれ申請可能です。

2＜助成金額について＞Ｑ１３．助成金額の上限額は？
Ａ．１旅行商品につき上期・下期ごとに以下の金額が上限となります。
大規模送客加算（松山市宿泊）

助成額

送客人泊数×500 円※上限100,000 円

上限50,000円

松山・広島連泊加算※¹航路利用加算額※²JR 路線利用加算額※³30,00025,00025,000円

円

円

出発地加算※⁴

上限50,000円

地域周遊加算※⁵20,000円

半期ごとの助成金上限額（加算含む）

300,000 円（年間 600,000円）※¹松山市の宿泊に加え、広島、廿日市、呉市（以下、「広島地域」という。
）での宿泊を伴う
２泊３日以上の連泊が可能な旅行商品で、かつ、実績報告書の提出時に連泊人数を報告することができるものに加算する額※²広島（宇品港）－呉（呉港）－松山（松山観光港）航路を含む旅行商品に加算する額※³ＪＲ西日本・ＪＲ四国の鉄道路線を含む旅行商品に加算する額※⁴造成した旅行商品の出発地が中四国、関西、沖縄を除く九州のいずれかであるものに加算する額※⁵中心市街地や道後地区以外の地域（鹿島、北条、三津浜など）を集客媒体の一部で紹介しているもの、または旅行商品の行程に組み込んでいるものに加算する額

Ｑ１４．別表の広島地域への送客加算とは？
Ａ．松山市の宿泊に加え、広島、廿日市、呉市（以下、「広島地域」という。
）での宿泊を伴う２泊３日以上の連泊が可能な旅行商品で、かつ、実績報告書の提出時に連泊人数を報告することができるものに加算するものです。
例えば、２泊３日以上の行程で「松山市のみの宿泊」、または「松山市及び広島地域への宿泊」のいずれかを選択できる旅行商品や、フリープラン商品で松山市宿泊と広島地域の宿泊を組み合わせることのできる旅行商品などです。
ただし、加算を適用する場合は、実績報告書の提出の際に、実際の連泊人数を報告する必要があります。また、連泊の実績がなかった場合は、加算の適用はなくなります。

Ｑ１５．広島地域への延べ宿泊者数等を、実績報告時に記載する必要があるのか？
Ａ．実績報告書には記載する必要はありません。

Ｑ１６．送客人泊数が２０名以上でないと助成金額の対象とならないのか？
Ａ．お見込みのとおりです。助成金の交付申請時に、２０名以上の延べ宿泊者数予定で申請をいただき、交付決定を受けた場合でも、実際の延べ宿泊者数が２０名に満たなかった場合は、助成金の支出対象となりません。 この場合、様式第３号の旅行商品造成助成金変更（中止）3承認申請書の提出をお願いいたします。

Ｑ１７．出発地加算に関して、旅行商品の出発地が中四国、関西、沖縄を除く九州のいずれかとあるが、対象の地域以外を含んでいる場合も加算の対象となるか。
Ａ．対象の地域以外を含んでいる場合は、出発地加算の対象とはなりませんので、ご了承ください。

Ｑ１８．造成した旅行商品の出発地が、四国及び九州となっている。この場合、四国の出発地２０，０００円と九州の出発地加算５０，０００円の両方が適用になるのか？
Ａ．上記のように、旅行商品の出発地が加算の対象地域を複数含んでいる場合は、加算金額の高い方が適用となります。

Ｑ１９．地域周遊加算に関して、中心市街地や道後地区以外の地域（鹿島、北条、三津浜など）を集客媒体で紹介、もしくは行程に組み込んだ旅行商品とあるが、パンフレット等に掲載して紹介する場合、どの程度の内容で加算の対象となるか。
Ａ．地域周遊加算の対象は、対象地域の写真、紹介文、アクセスの掲載を条件としています。
なお、掲載する写真のサイズや紹介文の文量等は問いません。

＜その他＞
Ｑ２０．
「旅行商品造成助成金」の実施予定期間は？
Ａ．２０２４年度商品について実施予定ですが、２０２５年度以降は未定です。事前の相談や申請は可能です。

Ｑ２１．瀬戸ツー負担金の制度等の改正があった場合は、どのように周知されるのか？
Ａ．瀬戸ツーＨＰに随時掲載するほか、瀬戸ツー主催の説明会や、説明会にご来場いただいた方（名刺をいただいた方）へのメール等によりお知らせします。
http://setouchi-travelguide.com/jp/travel_agency/【問い合わせ先、書類提出先】
松山市観光・国際交流課

瀬戸内海汽船株式会社

瀬戸内・松山観光担当 大堀・相原

営業課 渡部・向井

郵便番号 790-8571

郵便番号 734-8515

住所 愛媛県松山市二番町四丁目 7-2 本館 8 階

住所 広島県広島市南区宇品海岸一丁目 13-13

電話番 089-948-6555

電話番号 082-255-3342

メール kanko@city.matsuyama.ehime.jp

メール info@setonaikaikisen.co.jp

提出方法：紙媒体で、郵送での提出をお願いいたします。

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