大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２２年６月
石川県立大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準10

財務

基準11

管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

・・・・・・・・・・８７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００

石川県立大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１ 現況

献することとしている。

（１）大学名石川県立大学（２）所在地石川県石川郡野々市町(1) 自ら課題を探求し、解決する知識と行動力を備えた人間性豊かな人材の育成（３）学部等の構成(2) 生物生産・環境・食品の 3 分野を柱とし、バイオ

学部：生物資源環境学部

テクノロジー等先端科学技術を活用した教育研

研究科： 生物資源環境学研究科

究附置研究所：附属生物資源工学研究所(3) 実効ある産学官の連携を図り、共同研究や研究成

関連施設：教養教育センター、附属農場、図書・果の提供など地域産業への貢献

情報センター、産学官連携学術交流センター(4) 生涯学習など多様な学習機会の提供や国際社会（４）学生数及び教員数（平成22年5月1日現在）

への貢献を通じて世界や地域に開かれた大学の学生数：学部546人、大学院67人

確立

専任教員数：65人

平成 18 年 9 月には、
本学キャンパス内の附属生物資源

助手数：0人工学研究所に隣接して、いしかわ大学連携インキュベー
タ(i-BIRD )が設置され、平成 19 年 4 月には本学の附属

２ 特徴
本学は、
昭和 46 年に設置された石川県農業短期大学を施設として産学官連携学術交流センターが設置された。

再編整備して、
平成 17 年 4 月に開学した新しい大学であまた、平成 21 年 4 月には、科学技術の進歩の著しい現る。前身の石川県農業短期大学では、豊かな教養と地域

在、社会や企業の中長期的な成長・発展・変革を担うこ産業の発展を担う農業経営者及び技術者を育成し、もっとのできる資質を備え、かつ知的財産を生み育てることて地域社会の福祉の増進に寄与することを目的として運のできる人材の養成、時代に対応した新しい生物資源環

営されてきたが、社会経済情勢の変化に伴い、農業経営

境学の発展と今後益々要請される社会貢献、産学連携にに直接従事する卒業生が激減し、就職先が多様化してきよる地域貢献に応えるための高度専門研究教育を行うた

たこと、4 年制大学への編入学希望が急増してきたこと

め、博士前期課程（生産科学専攻、環境科学専攻、食品など、教育の目的を狭い意味の農業の専門家養成に限定

科学専攻及び応用生命科学専攻の 4 専攻）、
博士後期課程することは社会の要請に合わなくなってきた(石川県農(自然人間共生科学専攻、生物機能開発科学専攻の 2 専

業短期大学の現状と課題、第 5 集、平成 17 年 4 月)。

攻)からなる大学院生物資源環境学研究科が設置された。

そこで平成10年5月に石川県農業短期大学将来構想懇

平成 23 年 4 月から公立大学法人化の予定である。

話会が設けられ、同懇話会の提言に基づいて平成 11 年 9月石川県農業系大学基本構想策定委員会が設置された。
平成12年8月には石川県農業系大学基本構想が策定され、4 年制の石川県立大学として再編整備されることとなったものである。
本学は、以上のような経緯を経て、21 世紀の重要課題である生命・食料・環境等の課題解決に向けて、生物資源の開発、利用を主体とした学術を教育研究するための4 年制大学として平成 17 年 4 月に設置されたもので、1学部だけの小規模な大学ではあるが、生産科学科、環境科学科、食品科学科の 3 学科と附属生物資源工学研究所を柱とし、次のような教育研究目標を掲げて有為な人材を育成するとともに、地域社会・産業の持続的発展に貢- 1 -石川県立大学

Ⅱ 目的
（１）

基本理念

本学は、広い視野と豊かな創造力を備えた新しい時代を切り拓く人材を養成し、学術研究の発展に寄与するとともに、開かれた大学として石川県の持続的発展に貢献することを使命として、次の基本理念を掲げて設置された。(石川県立大学設置認可申請書：平成 16 年 4 月より)
１）高度化・学際化を目指す教育研究
人々の知的活動・創造力が最大の資源であるわが国にとって、学術研究の発展は最重要課題となっている。このため、これまでの知的資産の継承だけでなく、独創的な学術研究の推進により新しい研究領域を開拓するなど、学生に対して高度化・専門化した内容を教育研究すると同時に、専門領域の広がりや学際領域への展開を視野に入れた教育研究を行う。
２）未来を切り拓く有為な人材の育成
次代を切り拓く学生には、「自ら課題を求め、解答を見つけ出すこと」のできる能力の育成、国際化・情報化社
会に対応できる外国語能力・情報処理能力の習得が重要であり、高い倫理観、豊かな人間性などの涵養が求められる。また、科学技術創造立国の実現や学術研究の推進等のためには、質の高い職業人・技術者、高度な専門的知識・能力を持ち新しい領域を開拓することのできる人材や起業家精神に富んだ人材の育成、創造性豊かな優れた研究者の養成などが不可欠である。本学では、このような未来を切り拓く有為な人材の育成に努める。
３）地域における社会・経済の発展や文化の創造
教育研究成果等の情報発信交換、地域社会の抱える諸課題に取り組むなど、地域社会との交流・連携によって、教育研究の活性化を図るとともに、地域の知的活動の拠点としての役割を果たす。また、自らが創り出す独創的な技術シーズと地域企業の実用化ニーズを融合、啓発することにより革新的な技術を創り出すとともに、これに伴う新産業創出に資することなどにより、地域の社会・経済の持続的発展に貢献する。
４）知的資源を活用した国際社会への貢献
本学において創出される教育研究の成果等には、地球環境問題等の解決、人類共通の知的資源の創造などにも資することが期待されることから、教育研究情報の発信交換や教員等の学術交流を積極的に進めることによって、国際社会への貢献に取り組む。また、外国人留学生の受け入れ、留学制度の充実など国際交流を重視し、国際的視野や感覚を培うことのできる教育研究を行う。

（２）

教育の目標

生物の持つ有用機能を活用した生産技術、生産環境と地域環境の保全管理技術、食品素材の機能開発と加工技術の開発など、「生物生産」
・「環境」
・「食品」の 3 分野の高度化・専門化した内容を教育するとともに、専攻領域の広がりや学際領域への展開をも視野に入れた教育を推進することにより、生物資源環境についての総合的な知識を習得させる。そのため、「生物生産」、「環境」、「食品」の三つの視点から、
「自然」
、
「生物」
、
「人間」の関係を教育するとともに、それらの健全な関係の構築に資するため、教養、専門基礎、専門科目の有機的連携のある教育、実験・実習による技術の習得、卒業研究による高い課題探求能力と環境倫理観を兼ね備えた有為な人材の養成を目的にしている。具体的には、以下の 5 項目を目標とする。
１）恵まれた自然環境の中で人間性豊かな人材の養成
２）自然と社会の仕組みに深い理解を持つ人材の養成
３）高い環境倫理を備えた生物生産、自然環境・環境整備、食品に関わる高級技術者の養成
４）基礎学力のある人材の養成を、再教育を含めて実施
５）知の技法である英語、情報教育の強化- 2 -石川県立大学

（３）

研究の目標

生物生産、環境、食品に関わる学問分野において、独創的な研究を推進するための体制の確立に努め、世界的なレベルを指向した研究を行うとともに、各分野の学際的研究や国際的視野からの研究を推進する。また、地域の産業・文化の発展に寄与するための地域特性に応じた特色ある研究に努める。具体的には、次の 4 分野の研究を重点的に行う。
１）新技術の開発研究
バイオテクノロジーなど先端科学技術を活用した新品種の開発や微生物の応用による新技術の開発に資する研究を行う。
２）地域振興に資する研究
地域の発展、地域農業、地場産業の発展に資するため、地域の農業課題の解決・特色ある地場産品の開発等に関する研究を行う。
３）地域環境に関する研究
自然の仕組みを踏まえて望ましい地域環境のあり方を研究し、環境整備・環境管理のあり方について研究を行う。
４）機能性食品の研究
広く食品の機能性に関する研究を行い、人間の健康維持・増進の立場から新しい食品のあり方について研究を
行う。

（４）

地域貢献

教育研究活動から生み出された成果を、広く産業界・県民への還元普及を図るとともに、地域社会や産業界の要請に積極的に対応し、共同研究など産官学の連携協力により課題の解決に努める。そのため、本学の有する教育研究資源を最大限に活用するとともに、県内試験研究機関・大学等との連携を進め、もって新産業の創出、地域の発展、地域文化の向上に資する知的頭脳集団の拠点形成を目指す。

（５） 大学院課程における教育研究上の理念、目的
科学技術の進歩の著しい現在、地域社会や企業の中長期的な成長、発展、変革を担うことのできる資質を備え、かつ知的財産を生み、育てることのできる人材を養成し、今後益々要請される社会貢献、産学連携による地域貢献を行うために、新たな生物資源環境学の展開および高度専門教育研究を行う大学院生物資源環境学研究科を設置し、次の教育研究目標を掲げる。
１）学術研究を通じて「共生･共存の理」の精神を理解し、幅広い視野、豊かな創造力、先進的な知識と先端技術
ならびに行動力を備えた有為な人材の養成(人的財産の育成)
２）生命、環境、食料等の問題解決のための高度な学術研究の展開(知的財産の創造と集積)
３）産学官の連携による地域産業の持続的発展に貢献(知的財産の具現化)
４）社会人教育の提供、地域社会への発信、それを踏まえた国際的な研究教育の展開(人的･知的財産の普及)- 3 -石川県立大学 基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１−１−①： 大学の目的（学部，学科又は課程の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学の目的は、「石川県立大学学則」(資料 1-1-①-1)、「石川県立大学の基本理念及び学科ごとの目的等に関する規程」(資料 1-1-①-2)に明確に定められている。
資料 1-1-①-1 石川県立大学学則(抜粋)[別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.2]
(目的)第 1 条 石川県立大学は、教育基本法及び学校教育法の精神にのっとり、広く知識を授け、生物資源環境学に関する高度な専門的知識と技術を教授研究することを通じて、豊かな教養と創造性を備えた人材を育成するとともに、地域の発展に寄与することを目的とする。

資料 1-1-①-2 石川県立大学の基本理念及び学科ごとの目的等に関する規程(抜粋) [別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.12-2-1](基本理念)
第 2 条 基本理念は、次の各号に定める。
（１）高度化･国際化をめざす教育研究
本学では、従来の知の継承だけでなく、独創的な学術研究の推進により新しい研究領域を開拓するなど、高度化･専門化した内容を教育･研究すると同時に、専門領域の広がりや国際領域への展開を視野に入れた教育･研究を行う。
（２）未来を切り拓く有為な人材の育成
自ら課題を求め、解答を見つけ出すことのできる能力、国際化･情報化社会に対応できる外国語能力･情報処理能力とともに、高度な専門的知識･能力･技術をもつ、未来を切り拓く有為な人材の育成に努める。
（３）地域における社会･経済の発展や文化の創造
地域社会と交流･連携することによって、教育･研究の活性化を図るとともに、地域の知的活動拠点として存在意義を高める。
また、地域企業と協力し、革新的な技術･新産業の創出により地域の社会･経済の持続的発展に貢献する。
（４）知的資源を活用した国際社会への貢献
教育･研究情報の発信交換や学術交流を積極的に進めることにより得られた研究成果を、地球環境問題等の解決、人類共通の知的資産の創造などに役立て国際社会に貢献する。
(学科ごとの目的及び育成する人材像)
第 3 条 学科ごとの目的及び育成する人材像は、次の各号に定める。
（１）生産科学科
動植物を対象とした生物資源の生理･生態を集団･個体･細胞･分子･遺伝子レベルで解明し、生物資源が持つ有用機能を利用する生産技術の開発などに重点をおいた教育研究、また、農業経済学、経営学の教育とその調査実習での応用により、この分野の進展に貢献する人材を育成する。
（２）環境科学科
自然環境の保全と修復を図り、人と自然が共生しうる環境を実現して、安全で潤いのある快適な地域社会を構築することを目- 4 -石川県立大学 基準１的とし、環境や生物生態系と人間活動との関わり、持続可能な生産･生活環境整備に関する教育･研究を行い、この分野の進展に貢献する人材を育成する。
（３）食品科学科
バイオテクノロジーをはじめとする様々な先端技術のみならず、これまでに培われてきた伝統技術をも総合的に活用して、食品の新しい加工･貯蔵･流通技術を開発し、さらに食品の安全性、機能性を解明し、安全で豊かな食品の供給システムや食を通じた健康の維持増進に関する教育･研究を行うことにより、この分野の進展に貢献する人材を育成する。

別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集【分析結果とその根拠理由】
学校教育法第 83 条は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させるとともに、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを大学の目的と定めており、上述した本学の目的は、この定めに外れるものではない。

観点１−１−②： 大学院を有する大学においては，大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 99 条に規定された，大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学大学院の目的は、「石川県立大学大学院学則」(資料 1-1-②-1)に明確に定められている。
資料 1-1-②-1 石川県立大学大学院学則(抜粋) [別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.501](目的)第 1 条 石川県立大学大学院は、教育基本法及び学校教育法の精神にのっとり、生物の理、自然の理及び人間の理を追求し、これらを総合的に理解した上で、人類の安定した存続及び持続を目指すための共生及び共存の理を明らかにするという基本理念を持
つ学術を創成し、生態系とのバランスの取れた生物生産、環境保全及び食料増産に関わる教育及び研究を実践することを目的とする。
(博士課程)
第 2 条 本学大学院に、博士課程を置く。
2 博士課程は、博士前期課程及び博士後期課程に区分し、博士前期課程は、修士課程として取り扱うものとする。
3 博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力及び応用能力を養い、高度の専門的職業人の養成に重点を置くものとする。
4 博士後期課程は、高度な研究能力及び技術開発能力を持って社会に貢献できる人材の養成を主とするとともに、実践的な研究
指導者の養成を目指すものとする。
(研究科)
第 3 条 本学大学院に生物資源環境学研究科を置き、その教育研究の目標は、次に掲げるものとする。
一 学術研究を通じて共生及び共存の理の精神を理解し、幅広い視野、豊かな創造力、先進的な知識、先端的な技術及び行動力を備えた有為な人材を養成すること。
二 生命、環境、食料等に関する問題の解決のための高度な学術研究を展開すること。
三 産学官の連携による地域産業の持続的発展に貢献すること。
四 社会人に対する教育の提供、地域社会への発信及びこれらを踏まえた国際的な研究教育の展開をおこなうこと。
第 4 条 研究科の専攻並びにその入学定員、収容定員及び養成する人材像は、次のとおりとする。

- 5 -石川県立大学 基準１

１博士前期課程
研究科

専攻(領域

入学定

収容定

養成する人材像

数)

員

員

生物資源環

生産科学

8人

16 人

境学研究科

専攻

伝子レベルで解明し、バイオテクノロジーその他の先端的な科学技術を活用し(4 領域)て、生物資源が持つ有用な機能を利用する生産技術の開発等に重点を置いた教

動植物を対象とした生物資源の生理及び生態を集団、個体、細胞、分子及び遺育研究を行うことにより、生物の存続及び持続、生物の多様性並びに生態系とのバランスのとれた生物生産及び食料増産のための理論の構築ができる高度な専門技術者を養成する。
環境科学

8人

16 人

人間の活動の結果として悪化しつつある自然環境の保全及び修復を図り、自然専攻と人間とが共生し、及び共存した、安心かつ安全で潤いのある地域社会を実現(4 領域)

することを目的とした教育研究を行い、この分野の進展に貢献する有為な人材を育成するとともに、多様な分野の専門家と協力して、人間の視点に立って環境及び生物の生態系と人間活動との関わりを解明できる高度な専門技術者を
養成する。

食品科学

8人

16 人

農畜水産物を対象に、バイオテクノロジーその他の先端的な科学技術を活用

専攻

し、食品の新しい製造、加工、貯蔵及び流通のための技術の開発並びに食品の(4 領域)

安全性及び機能性を解明するための教育研究を通して、生物の存続及び持続、
生物の多様性並びに資源の有限性及び循環性を取り入れた食の安心及び安全を確保するシステムを、地域や社会のために構築することのできる高度な専門技術者を養成する。

応用生命

8人

16 人

バイオサイエンス及びバイオテクノロジーを駆使し、生命体が持つ新機能を解科学専攻明し、その有効利用を環境及び人間心理との調和を図りながら、自然と人類と(4 領域)の調和及び融合並びに人類の安定した存続及び持続を目指す教育研究を通じ、植物及び微生物を対象とした有用遺伝子の単離、機能解析及び機能向上を図る能力を持ち、生物資源産業の振興及び地域社会の発展に貢献できる高度専門技術者を養成する。

２博士後期課程
研究科

専攻(領域

入学定

収容定

数)

員

員

自然人間

4人

12 人

養成する人材像

人間中心の自然観から脱却し、自然と人間との共生及び共存を追求し、持続可

共生科学

能な社会システムを構築する観点から、地域の生物生産並びに地域環境の維持

専攻

及び保全に関する基礎的な研究教育を積極的に推進することにより、人類社会(2 領域)に投げかけられた様々な問題を国際的な広い視野から見つめつつ、地域に根ざした課題の解決の方途を追求することのできる、高度な研究能力及び技術開発の能力を持って社会貢献をすることのできる人材を養成する。

生物機能

4人

12 人

人類の安定した存続及び持続を目指す共生及び共存の理の理念にたって、植物開発科学

及び微生物の未知の有用遺伝子を探索し、遺伝子改変及び遺伝子導入により、専攻

資源の枯渇に備えた新しい生物資源を創成するとともに、食品の機能、製造、(2 領域)

加工並びに安全及び安心に関する最先端の研究教育を展開することにより、自ら研究課題を考え、かつ、解決する能力を身に付け、地域の産業の振興に指導的な役割を果たし、国際的にも活躍できる高度な研究指導者を養成する。

- 6 -石川県立大学 基準１

別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集【分析結果とその根拠理由】
学校教育法第 99 条は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを大学院の目的と定めており、上述した本学大学院の目的は、この定めに外れるものではない。

観点１−２−①： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の基本理念を記載している「石川県立大学 大学案内」（別添資料 1-2-①-1）を全教職員に配布し周知している。また本学の目的を記載している「学生便覧」（別添資料 1-2-①-2、p.3〜8）を新入生オリエンテーショ
ンの際に全学生と教職員に配布することにより周知している（別添資料 1-2-①-3）。学生が周知しているかどうかは、平成 21 年 10 月に行った教育支援アンケート（別添資料 1-2-①-4）に際し、質問項目として設け、周知の程度を確認しているが、周知度は必ずしも高くはない（資料 1-2-①-1）。
資料1-2-①-1 本学の理念についての学生の理解度[別添資料1-2-①-4]
3%
11%

17%

大変よく知っている
よく知っている29%

どちらともいえない40%

あまりよく知らない
まったく知らない

広く社会に対しては、本学ウェブサイトを通じて基本理念の概要を掲載し、公表するとともに(http://www.ishikawa-pu.ac.jp/about-ipu/basic-idea.html)、毎年の県内高校に対する入試説明会やオープン
キャンパスにおいて「石川県立大学 大学案内」（別添資料 1-2-①-1）を配布･説明し、周知を図っている。ウェ
ブサイトのアクセス回数は資料 1-2-①-2 のとおりであり、大学案内の配布数は毎年 4,000 部である。
資料 1-2-①-2 ウェブサイトのアクセス回数
平成 20 年度

143,600 回

平成 21 年度

166,300 回

平成 20 年には、本学の理念や教育研究の概要を掲載したＤＶＤを作成し、県内各高校に配布し、また本学ウェ
ブサイト（http://www.ishikawa-pu.ac.jp/Video/）からも閲覧できるようにしている。

- 7 -石川県立大学 基準１

資料 1-2-①-3 本学の理念を掲載しているウェブサイト

（http://www.ishikawa-pu.ac.jp/about-ipu/basic-idea.html）- 8 -石川県立大学 基準１

大学院の理念や目的についても、パンフレット（別添資料 1-2-①-5）を作成し、大学院学生便覧（別添資料
1-2- ① -6 ， p.1 ） に 記 載 し て 周 知 し て い る ほ か 、 本 学 ウ ェ ブ サ イ ト を 通 じ て 公 開 し て い る 。
（http://www.ishikawa-pu.ac.jp/graduate̲school/index.html）しかし、英語版ウェブサイトの掲載や英文パン
フレット等による国際社会への広報･発信はこれからの課題である。
別添資料 1-2-①-1：石川県立大学 大学案内
http://www.ishikawa-pu.ac.jp/pdf/pdf̲request/panf01.pdf
別添資料 1-2-①-2：石川県立大学 学生便覧
別添資料 1-2-①-3：オリエンテーション次第
別添資料 1-2-①-4：教育支援アンケート集計結果
http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/shien211.pdf
別添資料 1-2-①-5：大学院の案内パンフレット
別添資料 1-2-①-6：大学院学生便覧【分析結果とその根拠理由】
大学案内や学生便覧の配布など、学内の教職員、学生に周知させる手立てが講じられていると判断する。アン
ケートにより学生への周知の程度を確認している。広く社会に対しては本学ウェブサイトに掲載するとともにＤ
ＶＤを作成し、県内各高校に配布している。また、入試説明会やオープンキャンパスにおいて大学案内を配布し、説明していることから、広く社会に公表されていると判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学の目的は、学則や規程で明確に定められており、学生アンケートにより、周知の程度を確認している。Ｄ
ＶＤを作成し、県内各高校に配布するとともに、本学ウェブサイトからも閲覧できるようにしている。
【改善を要する点】
英語版ウェブサイトの充実、英文パンフレット等により国際社会への広報･発信を図ることが望まれる。

（３）基準１の自己評価の概要
本学では、基本的な方針を定めた大学及び大学院の理念・目的を明確に定めており、その目的は、学校教育法の定めに外れるものではない。その内容はウェブサイト、ＤＶＤ、大学案内及び学生便覧を通して、学生や教職員に周知するとともに、広く社会に公表していることから、基準１は達成されていると判断する。

- 9 -石川県立大学 基準２基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２−１−①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の学士課程の教育研究組織は生物資源環境学部 1 学部からなり、生産科学科、環境科学科、食品科学科の3 学科から構成されている（資料 2-1-①-1）。各学科の目的･内容等は資料 1-1-①-2(p.4 に前出)に示したとおりである。また、本学の教育研究組織図を資料 2-1-①-2 に示す。
資料 2-1-①-1 石川県立大学学則(抜粋)[別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.2]
(学部、学科、学生定員等)
第 2 条 本学に、生物資源環境学部を置く。
2 生物資源環境学部の学科、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学

科

入学定員

収容定員

生産科学科

40 人

160 人

環境科学科

40 人

160 人

食品科学科

40 人

160 人

資料 2-1-①-2 学士課程の教育研究組織図学長

教授会

生物資源環境学部

生産科学科
環境科学科

運営諮問
会議

学内
運営会議

図書・情報センター

食品科学科
教養教育センター

産学官連携学術交流センター

附属生物資源工学研究所
附 属 農 場

別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集【分析結果とその根拠理由】
本学の教育の目的は、『生物の持つ有用機能を活用した生産技術、生産環境と地域環境の保全管理技術、食品素
材の機能開発と加工技術の開発など、「生物生産」
・「環境」
・「食品」の３分野の高度化・専門化した内容を教育す
ることにより、生物資源環境についての総合的な知識を習得させる』ことであり、研究の目的は『生物生産、環境、食品に関わる学問分野において、独創的な研究を推進するための体制の確立に努め、世界的なレベルを指向した研究を行うとともに、地域の産業・文化の発展に寄与するための地域特性に応じた特色ある研究に努める』
ことである。従って、生産科学科、環境科学科、食品科学科の３学科からなる構成は本学の教育研究の目的を達成する上で適切である。
- 10 -

石川県立大学 基準２

観点２−１−②： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の教養教育は、「高度化・複雑化が進む社会に適応し、新しい未来を切り拓く人材を育成するには、広い視野に立って様々な角度から物事を見ることができる能力や、自主的・総合的に考え、的確に判断する能力、豊かな人間性を養い、自分の知識や人生を社会との関係で位置づけることのできる人材を育てる」という教養教育の理念・目標(石川県立大学設置認可申請書より)を達成するため、社会人としての基礎的素養を養う人文・社会系
科目、心身の健康に関する科目、異文化コミュニケーション力を培う英会話等の語学、情報リテラシー(情報活用能力)の向上のための情報処理科目、基礎科学力を向上させ専門課程へ円滑に移行するための自然科学系科目、専門基礎科目を開設している。
そのため、各学科と独立して教養教育センターを設け(資料 2-1-②-1)、８名の専任教員が教育研究に当たっているが、人員不足のため人文・社会系科目の殆どは非常勤講師に頼らざるを得ない状況である。しかし、本学の教養教育の理念に謳っている外国語科目、情報処理科目、保健体育科目は教養教育センターの教員が担当し、自然科学系科目、専門基礎科目については各学科、附属生物資源工学研究所、附属農場所属の教員が分担して教養教育に当たっている。
教養教育センターの管理運営並びに教養教育に関する事項については教養教育センター運営会議で審議し(資料 2-1-②-2)、重要事項については教授会で審議決定することとなっている。
資料 2-1-②-1 石川県立大学学則(抜粋) [別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.2]
(学部、学科、学生定員等)
第 2 条 3 生物資源環境学部に、語学教育、情報教育、保健体育教育その他の各学科に共通する教育及び研究を行うための組織として、教養教育センターを置く。

資料 2-1-②-2 石川県立大学教養教育センター運営会議規程(抜粋) [別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.27](趣旨)
第 1 条 石川県立大学学則第 62 条の規定に基づき、石川県立大学の教養教育に関する事項を審議するため、石川県立大学教養
教育センター運営会議を置く。
(所掌事務)
第 2 条 運営会議は、教養教育センター及び教養教育に関する事項を調査･審議する。
(組織)第 3 条 運営会議は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 教養教育センター長
二 各学科、教養教育センター及び附属生物資源工学研究所からそれぞれ選出された教員(助手を除く。)1 名
三 事務局長別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集【分析結果とその根拠理由】
教養教育を担当する組織として教養教育センターがあり、本学の教養教育の理念に謳っている外国語科目、情報処理科目、保健体育科目は教養教育センターの教員が担当し、自然科学系科目、専門基礎科目は各学科、附属
生物資源工学研究所、附属農場所属の教員が分担して教育に当たっている。教養教育センターの管理運営並びに- 11 -

石川県立大学 基準２

教養教育に関する事項については教養教育センター運営会議が調査・審議し、重要事項については教授会で審議決定することとなっており、教養教育の実施体制は適切に整備され、機能していると判断する。

観点２−１−③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院は生物資源環境学研究科の 1 研究科からなり、博士前期課程は生産科学専攻、環境科学専攻、食品科学専攻、応用生命科学専攻の４専攻で構成され、博士後期課程は自然人間共生科学専攻、生物機能開発科学専
攻の２専攻で構成されている(資料 2-1-③-1）。各専攻の目的･内容等については資料 1-1-②-1(p.5 に前出)に示したとおりである。
担当教員については、生産科学専攻、環境科学専攻、食品科学専攻、応用生命科学専攻の教員はそれぞれ、生
産科学科と附属農場、環境科学科、食品科学科、附属生物資源工学研究所の教員が担当し、自然人間共生科学専
攻の教員は生産科学専攻、環境科学専攻と応用生命科学専攻の一部の教員が担当、生物機能開発科学専攻の教員
は食品科学専攻と応用生命科学専攻の教員が担当し、教育と研究指導に当たっている。
なお、他の大学院又は試験研究機関との連携大学院方式の実施を目指して、石川県立大学の連携大学院方式に関する規程(別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.801)が整備されている。
資料 2-1-③-1 大学院課程の教育研究組織
研究科長

研究科
会議

大学院
生物資源環境学研究科

生産科学専攻環境科学専攻博士前期課程大学院
運営会議

食品科学専攻応用生命科学専攻
自然人間共生科学専攻
博士後期課程生物機能開発科学専攻

別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集【分析結果とその根拠理由】
本学大学院は、人類の安定した存続及び持続を目指すための共生及び共存の理を明らかにするという基本理念を持ち、生態系とのバランスの取れた生物生産、環境保全及び食料増産に関わる教育及び研究を実践することを目的としていることから、高度の専門的職業人の養成を目指す博士前期課程は、生産科学専攻、環境科学専攻、食品科学専攻、応用生命科学専攻の４専攻からなり、また、実践的な研究指導者の養成を目指す博士後期課程は自然人間共生科学専攻、生物機能開発科学専攻の２専攻からなる構成は、本学大学院の教育研究の目的を達成する上で適切である。

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石川県立大学 基準２

観点２−１−④： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし

観点２−１−⑤： 大学の教育研究に必要な附属施設，センター等が，教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学が設置している附属施設、センター等は以下の通りである。
（前出 p.10 の資料 2-1-①-2）
1) 附属生物資源工学研究所
植物・微生物などの生命現象を遺伝子レベルで解明するなどの基礎的研究をベースに、生物資源の持つ有用機能の高度化、環境浄化等の高度な技術開発のための研究教育を行うこと等により、新産業の創出、地域の発展に資する頭脳集団の拠点を目指す。あわせて３学科と連携して学部教育を担当するほか、大学院博士前期課程では応用生命科学専攻、博士後期課程では自然人間共生科学専攻、生物機能開発科学専攻として大学院の教育研究に当たっている。植物遺伝子工学研究室、植物細胞工学研究室、応用微生物工学研究室、環境生物工学研究室の４研究室とＤＮＡ分析技術教育センターから構成されている(別添資料 1-2-①-2 学生便覧、p.13)。
2) 附属農場
農学教育に不可欠なフィールド科学の実験・実習施設として、本学キャンパスに隣接して、水稲を始め蔬菜、
果樹、花卉栽培の教育研究に利用する約３ha の実験農場と、宝達志水町に家畜と果樹栽培の教育研究に利用する
約 19ha の経営農場がある。学生実習として学部教育に利用されるほか、実験研究用圃場として、また地域住民の社会教育の場としても広く開放されている。所属教員は大学院博士前期課程では生産科学専攻、博士後期課程では自然人間共生科学専攻として大学院の教育研究に当たっている。
3) 産学官連携学術交流センター
産学官交流を円滑に推進するため、関係企業、他大学・研究機関、行政機関等との連携交流に関わる企画調整、相談窓口、協力支援のほか、公開講座の実施や講師派遣、広報等を担当している。教育・研究と並んで本学の重要課題の３本柱に位置づけている地域貢献に寄与する施設として機能している。
別添資料 1-2-①-2

学生便覧【分析結果とその根拠理由】
本学に設置している附属施設、センター等は、本学の目的と合致しており、各学科と連携して、あるいは支援
して教育・研究及び地域貢献に努めている。従って本学の目的を達成する上で適切な構成となっていると判断する。

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石川県立大学 基準２

観点２−２−①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
石川県立大学学則（資料 2-2-①-1）の定めるところにより、教授会は基本的に学長と教授で構成され、審議事
項として、教育活動に係る重要事項が定められており、毎月定例の教授会と入学試験等に関わる臨時教授会を含めて、毎年 14 回開催されている（資料 2-2-①-2）。議事録は事務局においていつでも閲覧することができ、議事録の要旨は「学長よりのお知らせ」（別添資料 2-2-①-1）として学内専用 LAN に公開されている。
資料 2-2-①-1 石川県立大学学則(抜粋) [別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.9]
(教授会の設置)
第 44 条 本学に、教授会を置く。
2 教授会は、学長及び教授をもって組織する。
(中略)(教授会の審議事項)
第45条

教授会は、次に掲げる事項を審議する。

一 この規則の改廃及び重要な規程の制定又は改廃に関する事項
二 教員の人事に関する事項
三 学部及び学科の増設又は改廃並びに学生定員に関する事項
四 教育課程及び授業科目の編成に関する事項
五 学生の入学、卒業その他身分に関する重要な事項
六 学生の学修の評価及び単位の修得の認定に関する事項
七 教育及び研究の施設に関する事項
八 学生の厚生補導に関する重要な事項
九 学生の賞罰に関する事項
十 予算要求の方針に関する事項
十一 前各号に掲げる事項のほか、本学の教育、研究及び運営に関する重要な事項

資料 2-2-①-2 石川県立大学教授会規程(抜粋) [別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.16](会議)
第 3 条 教授会は、毎月 1 回定例の会議を開くものとする。ただし、学長が必要と認めるときは、臨時の会議を開くことができる。

大学院についても、石川県立大学大学院学則の規定（資料 2-2-①-3）に基づき、学長、研究科長及び研究科の授業を担当する教授をもって研究科会議を構成しているが、学長が研究科長を兼務し、教授会に引き続いて研究科会議を開催して、大学院に関わる重要事項を審議している（資料 2-2-①-4）。
教授会･研究科会議終了後は各学科等において教員会議を開催し、資料を配付・回覧して、審議内容の周知徹底を図っている。

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石川県立大学 基準２

資料 2-2-①-3 石川県立大学大学院学則(抜粋) [別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.509](研究科長)
第 33 条 研究科に研究科長を置く。
(研究科会議の設置等)
第 34 条 研究科に研究科会議を置く。
2 研究科会議は、学長、研究科長及び研究科の授業を担当する教授をもって組織する。(中略)3 研究科会議は、本学大学院に関する次に掲げる事項を審議する。
一 この規則の改廃及び重要な規程の制定又は改廃に関する事項
二 研究科及び専攻の増設又は改廃並びに学生定員に関する事項
三 教育課程及び授業科目の編成に関する事項
四 教員の人事に関する事項
五 学生の入学、修了その他身分に関する重要な事項
六 学生の学修の評価及び単位の修得の認定に関する事項
七 教育及び研究の施設に関する事項
八 学生の厚生補導に関する重要な事項
九 学生の賞罰に関する事項
十 予算要求の方針に関する事項
十一 前各号に掲げる事項のほか、本学大学院の教育、研究及び運営に関する重要な事項

資料 2-2-①-4 石川県立大学大学院研究科会議規程(抜粋) [別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.518](会議)
第 3 条 研究科会議は、毎月 1 回定例の会議を開くものとする。ただし、研究科長が必要と認めるときは、臨時の会議を開くことができる。

別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集
別添資料 2-2-①-1：学長よりのお知らせ(http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/201003.pdf)【分析結果とその根拠理由】
教授会及び研究科会議は、定期的に開催され、教育活動に係る重要事項を審議している。教授会･研究科会議終了後は各学科等において教員会議を開催し、資料を配付・回覧して、審議内容の周知徹底を図っている。議事録
は事務局においていつでも閲覧することができ、議事録の要旨は学内専用ＬＡＮに公開されている。以上のこと
から､教授会等は必要な活動を行っていると判断する。

観点２−２−②： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
学士課程における教育課程や授業科目の編成、学修の評価及び単位の修得の認定、卒業の認定に関する事項等については教務委員会が（資料 2-2-②-1）、教職課程の編成や教育実習等に関する事項については教職課程委員
会（資料 2-2-②-2）が審議し、重要事項については教授会で審議決定することとなっている。教務委員会は毎年５回以上、教職課程委員会は１回以上開催されている。
その審議内容の要旨は資料 2-2-②-3 に示すとおりである。
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石川県立大学 基準２

大学院課程の教務事項については、大学院教務委員会が設けられ、大学院教務委員会規程に基づいて運用されている。
（資料 2-2-②-4）。
資料 2-2-②-1 石川県立大学教務委員会規程(抜粋) [別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.25](所掌事務)
第 2 条 委員会は、次の各号に掲げる事項を調査･審議する。
一 教育課程及び授業科目の編成に関する事項
二 学生の学修の評価及び単位の修得の認定に関する事項
三 科目の履修に関する事項
四 卒業の認定に関する事項
五 その他教務に関する事項(組織)第 3 条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 学生部長二 各学科、教養教育センター、附属生物資源工学研究所及び附属農場からそれぞれ選出された教員 1 名

資料 2-2-②-2 石川県立大学教職課程委員会規程(抜粋) [別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.47](所掌事務)
第 2 条 委員会は、次の各号に掲げる事項を調査･審議する。
一 教職課程の編成に関する事項
二 教育実習に関する事項
三 その他教職課程に関する事項(組織)第 3 条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 学生部長二 各学科、教養教育センター及び附属生物資源工学研究所からそれぞれ選出された教員 1 名
三 教職に関する科目担当教員

資料 2-2-②-3 教務関係委員会の主な審議内容と開催回数
年度

教務委員会

平成 17

授業時間割の作成、教養科目実験の開講について、情報処理

教職課程委員会
教職科目の開講について、1 回演習補助者について、5 回
平成 18

授業時間割の作成、履修届提出の徹底、集中講義の開講、シ教育実習の推進体制について、2 回

ティカレッジ開講科目の単位認定について、5 回
平成 19

授業時間割の作成、編入学生の進級について、編入学生の入教育実習について学前の既修得単位の認定、授業科目の新設、学外実習の成績

教員免許更新制への対応について、2 回

評価、食科学大学の設置、カリキュラムの改訂について等、
6回
平成 20

平成 21

授業時間割の作成

教育実習についてカリキュラムの改訂について、4 回

教員免許更新制に伴う更新講座の開講について、2 回

カリキュラムの変更について

教育実習について

授業時間割の作成、教員免許更新制に伴う更新講座の開講について

履修規程の形成について、5 回

新科目[教職実務演習]の申請について
教職関連科目の改訂について、4 回- 16 -

石川県立大学 基準２

資料 2-2-②-4 石川県立大学大学院教務委員会規程（抜粋）[別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.520]（所掌事務）
第 2 条 委員会は、次の各号に掲げる事項を調査･審議する。
一 教育課程及び授業科目の編成に関する事項
二 学生の学修の評価及び単位の修得の認定に関する事項
三 科目の履修に関する事項
四 修了の認定に関する事項
五 その他教務に関する事項(組織)第 3 条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 学生部長二 各専攻から選出された教員（助手を除く）各 1 名

別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集【分析結果とその根拠理由】
教育課程や教育方法等を検討する委員会として教務委員会、教職課程委員会、大学院教務委員会があり、実質的な審議が行われ、重要事項については教授会に諮る仕組みとなっている。従ってこれらの組織は適切であり、実質的な検討が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教養教育センター、各学科等の所属教員が分担・連携して教養教育に当たっていること、附属生物資源工学研
究所、附属農場の教員が各学科の教員と連携協力して、学士課程及び大学院課程の教育研究を担当していること
等は、小規模大学の不利な点をカバーする方法として優れている。教授会の審議内容の要旨は学内専用ＬＡＮに掲載されていることは優れている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準２の自己評価の概要
本学の教育研究を担当する組織として、学士課程は生産科学科、環境科学科、食品科学科の３学科から構成され、大学院課程では博士前期課程は生産科学専攻、環境科学専攻、食品科学専攻、応用生命科学専攻の４専攻、博士後期課程は自然人間共生科学専攻、生物機能開発科学専攻の２専攻から構成されている。
教養教育については、人文・社会系科目の殆どを非常勤講師に頼らざるを得ないが、本学の教養教育の理念に謳っている外国語科目、情報処理科目、保健体育科目は教養教育センターの教員が担当し、自然科学系科目は学- 17 -

石川県立大学 基準２

科等の教員が分担して教育に当たっており、教養教育の実施体制は適切に整備されており、機能している。
また、附属生物資源工学研究所、附属農場の教員は、各学科と連携・分担して学士課程及び大学院課程の教育研究に努めており、本学の目的を達成する上で適切に機能している。
教授会、研究科会議は、定期的に開催され、教育活動に係る重要事項を審議している。審議内容の概要は学内専用ＬＡＮを通じて公開されている。教育課程や教育方法等を検討する委員会としては教務委員会、大学院教務委員会、教職課程委員会がある。

- 18 -

石川県立大学 基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３−１−①： 教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいて教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編
制がなされているか。
【観点に係る状況】
各学科の教員は、教育研究内容により大括りに纏めてそれぞれ４つの「系」に分けられ、教育研究の基本単位として、卒論ゼミ等はこの単位で行われている。各系の教育研究内容及び教員名は学生便覧(別添資料 1-2-①-2、
p.8-19)に記載され、学生に周知されている。ただし、教育研究内容が時代の要請に叶うように、適宜「系」内の教育研究分野の見直しを行うことにより、硬直化をさけ、
従来の講座制の持つ弊害の改善を図ることとしている。
講義、実験･実習等の教育活動は、教員がそれぞれ独自の責任により行っているが、教育･研究･管理運営に関わる
役割分担等については、各学科とも毎月 1 回定例で教員会議を開催して協議調整するとともに、教授会審議の報告や情報交流の場としており、学科長が取り纏めの任に当たっている。
附属生物資源工学研究所は、基本的には教授･准教授･助教からなる｢研究室｣が教育研究の基本単位となっており、教授が研究室運営の責任者となっているが、管理運営全般については研究所長が主催する教員会議において協議決定される。教養教育センターにおいても、教養教育センター長が主催する教員会議において協議決定される。
大学院については、各学科･研究所と各専攻の教員構成がほぼ同じであり、「系」や｢研究室｣は大学院の｢研究領域｣として教育研究の基本単位となっている。専攻長は各学科長、附属生物資源工学研究所長が兼務することとなっており、教員会議の際に大学院に関わる議題についても協議されている。
別添資料 1-2-①-2 学生便覧
【分析結果とその根拠理由】
各学科は、教育研究の基本単位として４つの「系」から構成されており、教育･研究･管理運営に関わる教員の役割分担については、各学科長が教員会議において取り纏めの任に当たっている。教養教育センター、附属生物
資源工学研究所においてもそれぞれの長が取り纏めの任に当たっており、以上のことから教員組織編制のための基本方針があり、それに基づいて教員組織編制がなされていると判断する。

観点３−１−②： 学士課程において，教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また，教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
各学科における専任教員数は、資料 3-1-②-1 のとおりで、大学設置基準に定める教員数を十分確保している。
専任教員の職種別構成は資料 3-1-②-2 のとおりで、教授 27 名、准教授 26 名、講師 6 名、助教 6 名で、教員 1
人当たりの学生数は 7.5 人である。教授、准教授、講師、助教のほとんどが国内あるいは外国の大学の大学院修士課程以上を修了しており（資料 3-1-②-3）、かつ、博士の学位を取得している（資料 3-1-②-4）。
- 19 -

石川県立大学 基準３

資料 3-1-②-1

学士課程における専任教員数

学科名

収用定員

生産科学科

平成 22 年 5 月 1 日現在

大学設置基準

専任教員数

教員数

うち教授

現員数

うち教授

160

8

4

13

6

環境科学科

160

8

4

14

9

食品科学科

160

8

4

14

7

8

0

24

5

32

12

65

27

全 体
合 計

480

資料 3-1-②-2 教員の職種別構成 （ ）内は女性で内数 平成22 年5 月1日現在
区 分

学 長

学 長

1

教 授

准教授

講 師

助 教

計

1

生産科学科

6

3

環境科学科

9

5(1)

食品科学科

7

6(2)

教養教育センター

1

6(2)

1(1)

4(1)

5(1)

1

3

13(2)

1

1(1)

1

3(1)

26(6)

6(3)

6

66(10)

附属生物資源工学研究所
附属農場

1

合 計

27(1)

3(1)

13(1)
14(1)

1

資料 3-1-②-3 教員の最終学歴
区分

1

14(2)
8(3)

平成 22 年 5 月 1 日現在

教授

准教授

講師

国内の大学院博士課程

13

11

国内の大学院修士課程

12

国内の大学
外国の大学院

助教
5

計
2

31

9

2

23

1

4

2

7

1

2

1

4

外国の大学

0

その他

0

計

27

26

6

6

65

注：中退は最終学歴に含めない。

資料 3-1-②-4 教員の取得学位
区分

平成 22 年 5 月 1 日現在

教 授

准教授

国内の博士

27

外国の博士

1

国内の修士

1

講 師

24

助 教
4

計
5

60
1

外国の修士

2

2

3

1

3

注：博士学位は延べ数、博士取得者の修士は加えない。

本学では教員免許(高等学校教諭一種、理科･農業)取得のための教職科目を開設しており、そのために必要な専
任教員２名を教養教育センターに配置している。その結果、教養教育課程のうちの人文・社会系科目の多くは非常勤講師に頼らざるを得ないが(資料 3-1-②-5)、その他の教養教育科目及び専門教育科目については、主要科目- 20 -

石川県立大学 基準３を含めほとんどの科目を専任教員で賄っている。

資料 3-1-②-5 非常勤講師の雇用科目数
年度

教養教育科目

専門基礎科目

専門科目

教職科目

平成１７

14(32)

2( 9)

-

1( 4)

平成１８

19(44)2(29)

0( 17)

6(14)

平成１９

15(44)

2(29)

3(104)

7(14)

平成２０

16(44)

3(29)

5(133)

6(14)

平成２１

14(44)

2(29)

7(133)

4(14)（ ）内は開講科目数【分析結果とその根拠理由】
学士課程における専任教員数は、大学設置基準に定める教員数以上を充分に確保している。教員のほとんどが大学院修士課程以上を修了しており、博士の学位を取得している。教養教育課程のうち人文・社会系科目の多く
は非常勤講師に頼らざるを得ない状況であるが、その他の教養教育科目及び専門教育科目については、ほとんどの科目を専任教員で賄っており、教育課程を遂行するために必要な教員は確保されていると判断する。

観点３−１−③： 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院課程における専任教員数は、資料 3-1-③-1 のとおりで、大学院設置基準に定める研究指導教員及び研究指導補助教員数を十分確保している。主要科目を含め、ほとんどの授業科目は専任の教員が担当している（別添
資料 1-2-①-6 大学院学生便覧）。また、教員のほとんどが博士の学位を取得している（前出 p.20 の資料 3-1-②-4）。博士前期課程各専攻の教員 1 人当たりの学生数は 1.0〜1.2 人である。

資料 3-1-③-1 大学院課程における専任教員数 (平成 22 年 5 月 1 日現在)
設置基準で必要な教員数
専攻名

収用定員

現員数

うち研究 うち教授

うち研究

指導教員

指導教員

うち教授

生産科学専攻

16

6

4

3

15

9

6

環境科学専攻

16

6

4

3

14

14

9

食品科学専攻

16

6

4

3

14

13

7

応用生命科学専攻

16

6

4

3

13

9

4

自然人間共生科学専攻

12

8

4

3

32

23

16

生物機能開発科学専攻

12

8

4

3

24

21

10

【分析結果とその根拠理由】
大学院課程における専任教員数は、大学院設置基準に定める研究指導教員及び研究指導補助教員数を十分確保しており、かつ教員のほとんどが博士の学位を取得していることから、大学院課程において必要な研究指導教員
及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。

- 21 -

石川県立大学 基準３

観点３−１−④： 専門職学位課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
該当なし

観点３−１−⑤： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学の教員組織編制の特徴は職種ごとの定員枠を設けないことである。そのため上位ポストの空席の有無に関わりなく、実績に応じて昇任できる仕組みとして、教員の努力に報いることができるようにしている。また、若い教員の活動の活性化を促す取り組みとして、
平成 17 年 4 月 1 日以降に採用された助教については原則として５年の任期を定めており、任期満了の場合再任審査が行われ、３年の再任が認められるが、再々任は認められない（資料 3-1-⑤-1）。
資料 3-1-⑤-1 石川県立大学教員の任期に関する規程(抜粋) [別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.116](任期を定める職)
第 2 条 任期を定めて任用する教員の職等は、別表のとおりとする。
別表(第 2 条関係)
教育研究組織等対象となる任期再任に関する事項

根拠

5年

1 回に限り再任することができる。ただし、再任

法第 4 条第 1 項第 1 号

職
生物資源環境学部

助教
助手の場合の任期は、3 年とする。

採用に当たっては公募制としており、本学のウェブサイト及び(独)科学技術振興機構の研究者人材データベースに公開するほか、全国の農学系大学・学部、国公立研究機関等に公募要領を郵送するなど、広く人材を求めている（別添資料 3-1-⑤-1）。
本学の設置に当たって新規採用された教員についても、石川県立大学設立準備委員会において全て公募により人事選考が行われた。その結果、教員の職歴は資料 3-1-⑤-2 のとおり、他大学や国公立の研究機関に勤務経験のある多彩な教員構成となっており、教育・研究活動の活性化に役立っているものと思われる。

平成 22 年 5 月 1 日現在

資料 3-1-⑤-2 教員の職歴(延べ数）
区分

教 授

准教授

講 師

助 教

計

本学のみ＊

2

9

2

2

15

国内の他大学

19

13

4

2

38

国公立研究機関72

企業などの私的研究機関

2

2

2

外国の大学

1

3

1

その他

2

3

註）＊は前身の石川県農業短期大学を含む。

- 22 -

9
1

7
5

1

6

石川県立大学 基準３

教員の年齢構成は資料 3-1-⑤-3 のとおりである。本学教員は基本的には 65 歳定年制が適用されているが、現時点では設置後５年を経過したばかりで、開学特例による定年延長適用者がいるために教員の 29％が 60 歳以上となっているが、その後の人事選考においては年齢バランスを考慮した教員構成となるよう努めている。女性教員の数は、資料 3-1-②-2(p.20 に前出)に示したように、10 名(15.4％)と決して多くはないが、公募制を採用することによって、採用時における性差別のないように努めている。
なお、外国人教員としては、公募により教養教育センターで英語教員 1 名を採用している。
資料 3-1-⑤-3 教員の年齢構成
区 分

教 授

65 歳以上８60〜64 歳１０

１55〜59 歳６

１

50〜54 歳。
45〜49 歳３

３

平成 22 年 5 月 1 日現在

准教授

講 師

助 教

計
８
１１

１

１

９

１

７

８

１

９

40〜44 歳

６

１

１

８

35〜39 歳

７

１

２

１０

30〜34 歳１

１

２

30 歳未満１

１

優秀教員評価制度については、優れた教育改善の取組を行っている教員の推薦を募り、企画･調整委員会の審議・決定により、教育者表彰を行っている（別添資料 3-1-⑤-2）。平成 20 年度 1 件 3 名、21 年度 1 件 11 名、22
年度 1 件 1 名の教員が表彰された。研究者表彰についても、学会賞又は奨励賞受賞者を対象として表彰することとしており（別添資料 3-1-⑤-2）、平成 17 年度に 1 名、19 年度に 2 名、22 年度に 3 名の教員が表彰された。
別添資料 3-1-⑤-1：教員の公募要領の一例
別添資料 3-1-⑤-2：教育者･研究者表彰一覧【分析結果とその根拠理由】
教員の採用については公募制とし、うち助教については任期制を採用している。職種ごとの定員は設けず教員の実績に応じて昇任できる仕組みとしている。その結果、外国人教員 1 名を含め、他大学経験者等多彩な教員構成となっている。また、優秀教員評価制度として教育者表彰、研究者表彰を行っており、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

観点３−２−①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の選考に当たっては、本学の基本理念に基づき、教育、研究及び社会貢献を重視する立場に立って、石川県立大学教員等選考規程(資料 3-2-①-1)において教員の資格基準を定めている。具体的な教員の採用・昇任の選考に当たっては、同規程に基づいて、関連の学科長、教養教育センター長、附属生物資源工学研究所長、附属農- 23 -

石川県立大学 基準３

場長が学長に申し出、学内運営会議（資料 3-2-①-2）で基本方針を確認・調整の上、教授会において互選により教員候補者選考委員会が設置される。選考委員会は、全学的な視点に立って公正中立に選考できるよう、原則として関連学科等以外の教授２名を含め５名の教授で構成され、本選考委員会において選考された候補者について、教授会は投票により可否を決定する。
任期制が適用された助教の再任審査についても、「石川県立大学における任期を定めて任用する教員の再任基準」(別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集、p.120)に明確に定められており、「石川県立大学における任期を定めて任用する教員の再任手続に関する規程」(別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集、p.118)に基づいて再任審査委
員会が設けられ、再任の可否を決定する。この規程に基づいて、これまで２名の再任が認められた。
教育上の指導能力の評価については、公募時の提出書類として、教育研究業績一覧表の他、これまでの教育・研究の概要、着任後の教育・研究についての抱負等の提出を求めており（別添資料 3-1-⑤-1：教員の公募要領の一例）、研究業績のみならず教育実績についても重視することとなっている。また最終的には候補者を 1〜2 名に絞った上で面談もしくは試問を行い、教育上の指導能力についてもできるだけ評価するよう努めているが、学士課程の教員は、教養教育センターの教員を除いて基本的に大学院課程の教員を兼務することとなっているため、原則として博士の学位取得者を選考している。
資料 3-2-①-1 石川県立大学教員等選考規程(抜粋) [別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.106](教員等の資格)第 2 条 教員等となることができる者は、人格、学歴、職歴、教育研究能力、学会及び社会における活動並びに健康状態が大学の教員等に適すると認められる者でなければならない。
(教授の資格)第 3 条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、教育研究上の能力があると認められる者とする。
一 博士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し、研究上の業績を有する者
二 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
三 学位規則第 5 条の２に規定する専門職学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
四 大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴(外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。)のある者
五 芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者
六 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（准教授の資格）
以下中略（教員候補者選考委員会）
第 8 条 教授会に、候補者の審査を行うため、教員候補者選考委員会を置く。
2 委員会は、教授会構成員の互選によって選ばれた委員 5 名程度をもって組織する。
以下略

資料 3-2-①-2 石川県立大学学内運営会議規程(抜粋) [別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.14](所掌事務)
第 2 条 学内運営会議は、次の各号に掲げる事項を調査･審議する。
一 学則の改廃及び重要な規程の制定又は改廃に関する事項
二 教員の人事に関する事項
三 教育及び研究の施設に関する事項- 24 -

石川県立大学 基準３

四 教授会審議事項･報告事項の整理･審議に関する事項
五 その他大学運営全般に関する事項(組織)第 3 条 学内運営会議は、次に掲げる委員をもって組織する。
一 学長
二 各学科長三 教養教育センター長
四 附属生物資源工学研究所長
五 附属農場長
六 学生部長七 図書･情報センター長
八 産学官連携学術交流センター長
九 事務局長十 その他学長が指名する者

別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集
別添資料 3-1-⑤-1：教員の公募要領の一例【分析結果とその根拠理由】
教員の資格基準を明確に定めており、教員の採用・昇任の選考はこの基準に従って運用されている。公募時の提出書類として、教育研究業績一覧表のほか、これまでの教育・研究の概要、着任後の教育・研究についての抱負等の提出を求めており、また最終的には候補者に面談を行い、教育上の指導能力を評価するよう努めている。
以上のことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。

観点３−２−②： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
自己評価等を職掌する組織としては、自己点検・評価委員会があり、「石川県立大学自己点検・評価規程」（資料 3-2-②-1）に基づいて自己点検・評価を行なっている。
資料 3-2-②-1 石川県立大学自己点検・評価規程(抜粋) [別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.20](委員会の設置)
第 2 条 本学に、前条の目的を達成するために、石川県立大学自己点検・評価委員会を置く。
(所掌事務)
第 3 条 委員会は、次の各号に掲げる事項を調査･審議する。
一 自己評価の基本方針の策定に関する事項
二 自己評価の項目の設定に関する事項
三 自己評価の実施に関する事項
四 改善項目及び改善目標の設定に関する事項
五 自己評価に関する報告書の作成及び公表に関する事項
六 自己評価の結果の学外者による検証の実施に関する事項- 25 -

石川県立大学 基準３

七 第三者評価の実施に関する事項
八 その他自己評価の総括に関する事項(組織)第 4 条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 学長が学科長及び附属生物資源工学研究所長の中から指名する者 若干名
二 各学科(前号の学科長の属する学科を除く。)、教養教育センター、附属生物資源工学研究所（前号の附属生物資源工学研究所長の属する研究室を除く。)及び附属農場からそれぞれ選出された教員(助手を除く。)1 名
三 その他学科長が指名する者

資料 3-2-②-2 自己点検・評価委員会の開催回数
平成 17 年度

6回

平成 18 年度

4回

平成 19 年度

5回

平成 20 年度

5回

平成 21 年度

8回

自己点検・評価委員会の活動としては、まず第一に、教育活動に関して自己点検･評価を行い、平成 19 年 9 月に「大学教育の改善を目指して 〜石川県立大学自己評価書〜」として取り纏め、本学ウェブサイトに公表した（別添資料 3-2-②-1）。ついで、研究と社会貢献活動について自己点検･評価を行い、平成 20 年 9 月に「研究･社会貢献活動の活性化のために 〜石川県立大学自己評価書Ⅱ〜」として取り纏め、本学ウェブサイトに公表した（別添資料 3-2-②-2）。
学生による授業評価は、平成 18 年度以降、毎年、２学年ごとに、集中講義を除く全ての講義、実験･実習科目について実施し、その結果は教員個々に示すとともに、科目群ごとの平均値を教授会に報告し、学内専用ＬＡＮに公開している(別添資料 3-2-②-3)。科目群ごとの平均値と各自の評価結果を比較することにより自己研鑽を促している。
なお、教員の教育活動に対する定期的な教員評価は未だ行われていないが、平成 23 年度からの公立大学法人化に向けてその方法を検討中である。
別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集
別添資料 3-2-②-1：大学教育の改善を目指して 〜石川県立大学自己評価書〜
http://www.ishikawa-pu.ac.jp/about-ipu/hyouka1909.pdf
別添資料 3-2-②-2：研究･社会貢献活動の活性化のために 〜石川県立大学自己評価書Ⅱ〜
http://www.ishikawa-pu.ac.jp/about-ipu/hyouka2009.pdf
別添資料 3-2-②-3：学生による授業評価アンケート
http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/hyoka212.pdf【分析結果とその根拠理由】
教員の教育研究活動の評価を職掌する組織としては、自己点検・評価委員会があり、教育活動と、研究･社会貢献活動について自己点検･評価を行い、本学ウェブサイトに公表した。学生による授業評価を行い、その結果を学内専用ＬＡＮに公開し、科目群ごとの平均値と比較して自己研鑽を促している。しかし、教員の教育活動に対する定期的な教員評価は未だ行われておらず、
平成 23 年度からの公立大学法人化に向けてその方法を検討中である。

- 26 -

石川県立大学 基準３

観点３−３−①： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の研究活動の状況について、「研究･社会貢献活動の活性化のために〜石川県立大学自己評価書Ⅱ〜」（別添
資料 3-2-②-2、p.14）によると、平成 15〜19 年の発表論文数等は資料 3-3-①-1 のとおりで、査読あり原著論文
数は教員 1 人あたり５年間で約 9.2 編で、各学科･研究所とも活発に研究活動を行っている。
資料 3-3-①-1 最近５年間での研究出版物、口頭発表および特許等の件数(平成 15〜19 年)
学科等
著

生産科学科 環境科学科

書

食品科学科

教養教育セ
ンター

生物資源工
学研究所

附属農場

全学合計

60

20

29

3

10

0

122

査読あり原著論文

104

156

176

9

139

15

599

査読無し原著論文

18

36

10

4

5

4

77

論説その他

64

22

32

13

12

2

145

口頭発表(国際）

33

21

29

6

48

0

137

口頭発表(国内）

205

188

243

14

195

37

882

特許出願件数

1

3

3

0

29

1

37

3

0

4

0

9

特許登録件数02
註：数字は教員毎の発表件数を合計したのべ数である。

具体的な教員の教育活動と研究活動については、毎年「プロジェクト研究実績報告書、教育・研究実績報告書」（別添資料 3-3-①-1）及び石川県立大学年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロジーを基礎として−」（別
添資料 3-3-①-2）に掲載し、公表している。各学科の代表的な科目と担当者について、教育内容と研究活動の関係を例示すると別添資料 3-3-①-3 のとおりであり、
教育内容等と関連する研究活動が行われていることがわかる。
別添資料 3-2-②-2：研究･社会貢献活動の活性化のために 〜石川県立大学自己評価書Ⅱ〜
http://www.ishikawa-pu.ac.jp/about-ipu/hyouka2009.pdf
別添資料 3-3-①-1：プロジェクト研究実績報告書、教育・研究実績報告書
別添資料 3-3-①-2：石川県立大学年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロジーを基礎として−」別添資料 3-3-①-3：主な講義科目担当教員の研究活動【分析結果とその根拠理由】
各教員の研究活動は活発であり、その内容は、担当している授業科目の内容と関連性があり、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容と関連する研究活動が行われていると判断する。

観点３−４−①： 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
事務職員、技術職員の配置状況は資料 3-4-①-1 のとおりで、正規の事務職員だけでなく、かなりの定員外職員- 27 -

石川県立大学 基準３を雇用して配置している。このうち、教務・厚生補導等を担う事務職員は定員外職員を含めて６名(就職支援室職員を含む)、図書･情報センターには３名（いずれも司書資格あり）の職員が配置されている。附属農場には定員外職員を含めて教員補助職員３名、技能員 16 名が配置されており、農場実習等の補助や親子農場観察会、リンゴ狩りなどの地域住民への開放の取組を支援している。
事務職員、技術職員の事務分担は別添資料 3-4-①-1 のとおり、適切に定められている。
資料 3-4-①-1 事務職員・技術職員の配置状況
区

分

局長

局長

次長

（平成 22 年 5 月 1 日現在）
課長

事務職
員

技師

運転手

技能員

１

次長

１

総務課

１

７

教務学生課

１

図書・情報センター

１０

６

３

４

２

１

１

２

１

９

１０

９

０

１

２８

２９

附属生物資源工学研究所

１

１

１

附属農場

１０

産学官連携学術交流センター
１

職員
１

１

合計

定員外

計

１

２

１１

２

１

１０

実験･実習を補助するための助手の定員はなく、ほぼ３名ずつの教員が共同・分担して当たっており、これが教員の負担増となっていることは否めないが、本学にも大学院課程が設置されたことから、平成 22 年度よりＴＡが採用されることになった。ＴＡの採用状況(予定)は資料 3-4-①-2 のとおりである。
資料 3-4-①-2 平成 22 年度 TA 実施計画
学科

生産科学科

環境科学科

食品科学科

授業科目

採用予定者数

植物生産基礎実験Ⅰ

1

植物生産学実験Ⅰ

4

植物生産基礎実験Ⅱ

2

植物生産学実験Ⅱ

2

環境科学基礎実験Ⅰ

1

生物生態学実験

3

水理学実験

3

食品科学実験

1

別添資料 3-4-①-1：石川県立大学事務分担表【分析結果とその根拠理由】
教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者は、定員外職員を含めて適切に配置されている。ＴＡ等の教育補助者についても、大学院の設置により可能となった。このことから、教育課程を遂行するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されていると判断する。ただし、ＴＡ等の教育補助者の採用は始まったばかりで、その有効な活用は今後の課題である。
- 28 -

石川県立大学 基準３（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の教員組織編制の特徴として、職種ごとの定員枠を設けず、上位ポストの空席の有無に関わりなく、実績に応じて昇任できる仕組みとしている。また、助教については原則として 1 期５年、再任の場合３年の任期制を採用して、教員の活性化を促す取り組みを行っている。
教員の採用に当たっては公募制として、優秀教員評価制度については、教育者表彰と研究者表彰を行っている。
【改善を要する点】
教員の教育活動に対する定期的な教員評価の方法は検討中であり、
平成 23 年度からの公立大学法人化にあわせてその方法を確立することが求められている。
教員の負担増の原因となっている実験･実習の補助者については、ＴＡ等の教育補助者の採用が始まったばかりで、その有効な活用は今後の課題である。

（３）基準３の自己評価の概要
各学科の教員は、教育研究内容により４つの「系」に分けられ、学科の教育研究の基本単位となっており、卒論ゼミ等もこの単位で行われているが、学科の教育全般については教員会議で協議決定され、学科長が取り纏めの任に当たっている。
学士課程及び大学院課程における専任教員数は、大学設置基準に定める教員数以上を確保しており、しかも教授、准教授、講師、助教のほとんどが博士の学位を取得していることから、学士課程及び大学院課程において必要な専任教員が確保されている。
本学では教員組織編制の特徴として、職種ごとの定員枠を設けず、上位ポストの空席の有無に関わりなく、実績に応じて昇任できる仕組みとしている。また、助教については原則として 1 期５年、再任の場合３年の任期制を採用して、教員の活性化を促す取り組みを行っている。教員の資格基準は明確に定められており、教員の採用・昇任の選考はこの基準に従って運用されている。教員の選考に当たっては、公募制として、学内運営会議で基本方針を確認・調整の上、教授会において投票により決定している。優秀教員評価制度については、学会賞又は奨励賞受賞者を対象として研究者表彰を、優れた教育方法の取組を行っている教員には教育者表彰を行っている。
教員の教育研究活動の評価を職掌する組織としては、自己点検・評価委員会があり、教育活動と研究･社会貢献活動について自己点検･評価を行い、本学ウェブサイトに公表した。学生による授業評価についても、科目群ごとの平均値を比較することにより自己研鑽を促すようにしている。
教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者は適切に配置されているが、実験･実習の補助者については、ＴＡ等の教育補助者の採用が始まったばかりで、その有効活用が期待される。

- 29 -

石川県立大学 基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４−１−①： 教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
本学はアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を策定し、募集要項等で公表・周知している(資料 4-1①-1)。その周知・広報のために、学生部、広報委員会、入学試験委員会等が連携・協力して、高校に対する学生
募集説明会やオ−プンキャンパスをはじめ様々な取組(別添資料 4-1-①-2)を実施している。オ−プンキャンパスには毎年約 200 名の参加を得ている（資料 4-1-①-2）。さらに、ウェブサイトでもアドミッション・ポリシーの骨子を掲載している。(http://www.ishikawa-pu.ac.jp/pdf/pdf̲admission/policy.pdf)
資料 4-1-①-1 石川県立大学アドミッション・ポリシー〔別添資料 4-1-①-1、学生募集要項（一般入試、推薦入試、3 年次編入）p.1〕「石川県立大学が入学者に期待するもの」
石川県立大学は平成 17 年 4 月に誕生した希望にあふれる大学です。小さな大学ですが、全国的にも特徴のある「生物資源環境学部」を持つ、きらりと光る大学です。大学の理念として、①高度化・学際化を目指す教育研究、②未来を切り拓く有為な人材の育成、③地域における社会・経済の発展や文化の創造、④知的資産を活用した国際社会への貢献を掲げています。20 世紀は化石
エネルギー、鉱物資源などを大量に使って豊かになった工業化社会でしたが、21 世紀は持続可能な循環型社会が望ましいと考えられています。これには生物資源が大きな働きをします。石川県立大学では、この生物資源に関する専門的な教育研究を行い、将来、社会の変動にも対応できる基礎学力と創造力のある学生を育て、社会に貢献するとともに、研究成果を社会に向けて発信した
いと考えています。このために、①国際化・情報化に対応できる外国語・情報処理能力、②高度な専門的知識・能力・技術力、③
自ら課題を求め解決できる能力、④高い倫理観、豊かな人間性の養成に努めます。現在、緑豊かな金沢市郊外野々市町に、充実した教育研究施設を整備し、優秀な教授陣が皆さんの入学を待っています。学生諸君には、真理探究の喜びと感動、学ぶ楽しさを身に付けて社会に巣立って頂きたいと考えます。受験生の皆さん、このような理想を掲げている石川県立大学で学んでみませんか。
この大学は以下の３学科と研究所を持っています。
（１）「生産科学科」入学者に期待するもの
動植物を中心とした多様な生物資源の生理・生態を、集団・個体のレベルから細胞・分子・遺伝子のレベルで解明し、バイオテ
クノロジーなどの先端技術を活用した育種・生産技術や生物資源の機能開発とその経済的評価に重点を置いた教育研究を行います。このために、理数系特に生物学を得意とし、「新しい生物生産」に興味を持つ学生を求めます。
（２）「環境科学科」入学者に期待するもの
土地・水・大気などの環境資源や生物資源と人間活動の関わりを解明し、自然の理解を深め、自然と人間の共生を目指します。
さらに、地域の生産・生活・自然環境の保全・修復・改良の理念とそのための技術の習得を目指します。このために、広く理数系を得意とし、「人間活動と自然環境の調和」に興味を持つ学生を求めます。
（３）「食品科学科」入学者に期待するもの
バイオテクノロジーなどの先端技術を活用した食品の製造・加工・流通技術の開発を行うとともに、食品の安全性・機能性を解明し、食を通じた健康の維持増進に関する教育研究を行います。このために、理数系特に化学を得意とし、「食と健康」に興味を持つ学生を求めます。
なお、以上の３学科の基礎を分担する生物資源工学研究所が設けられています。ここでは植物・微生物などの生命現象を遺伝子レベルで解明する基礎研究をベースに、有用遺伝子の高度化、浄化などの技術開発を行います。

- 30 -

石川県立大学 基準４

資料 4-1-①-2 オープン・キャンパス参加・申し込み者数
年度

申込者数

参加者数
高校 1 年

高校 2 年

高校 3 年

卒業者

不明

合計

平成１７

187

9

48

125

2

19

203

平成１８

207

6

55

114

2

31

208

平成１９

172

7

40

99

2

24

172

平成２０

173

10

37

107

4

28

186

平成２１

199

9

50

113

1

30

203

大学院においてもアドミッション・ポリシーを策定し、大学院学生募集要項(前期課程、後期課程)で公表・周知している（資料 4-1-①-3）。さらに、本学のウェブサイトでもアドミッション・ポリシーの骨子を掲載している。
（http://www.ishikawa-pu.ac.jp/graduate̲school/entrance.adummission.pdf）
資料 4-1-①-3 石川県立大学大学院アドミッシヨン・ポリシー(別添資料 4-1-①-3 大学院学生募集要項（前期課程、後期課程)p.1）
石川県立大学は、平成 21 年 4 月に、大学院生物資源環境学研究科・博士前期（修士）課程と後期（博士）課程を同時に開設しました。本学は、生物とその生命現象、農学と農業生産について深く学び、人類が現在直面する諸課題、食料、環境、資源、生命について、問題点を実践により理解し、自ら解決する意欲を持つ学生を求めています。人と自然環境、人と生物、生物と自然環
境、それぞれの間にある関わり合いを科学的に深く探求し新しい理念を打ち立て、それを地域社会へと還元し役立てる。そのような高い志をもち、清新、闊達、進取の気運に満ち溢れた若人が集うことを、本学大学院は望んでいます。
＝博士前期課程＝
生産科学専攻動植物を対象とした生物資源の生理と生態を、集団、個体、細胞、遺伝子レベルで解明し、バイオテクノロジーなどの先端科学技術を活用して、生物資源が持つ有用機能を利用する生産技術の開発などを行うこと、また、知識の習得に加え実験実習等を取り入れた総合的な教育研究を通じて、企業的農業経営者や地域農業の担い手の育成及び自然・経済資源の最適利用とそのための制度・政策形成に資する専門的な能力を獲得することなどを目指します。このような目的に対し高い意識を持って｢自ら目標を設定
し、問題を見つけ出し解決していく能力を育む｣ことに積極的な、そして生物の存続・持続や多様性を維持し、生態系や社会経済
制度とバランスのとれた生物生産･食料増産に取り組む高度専門技術者、研究者を目指す、高い志を有する人材を求めます。
環境科学専攻自然環境の保全と修復を図り、自然と人間が共生・共存した地域社会を実現することを目的とした教育研究を行い、この分野の進展に貢献する有為な人材を育成するとともに、この分野の問題解決のための高度な学術研究を展開することを目標とします。したがって、土壌・水・大気等の環境分析、生物・生態環境の保全、農業生産や地域資源管理と人間活動との関わりを解明するため、幅広い視野と豊かな創造力、自主的な判断力をもって地域社会をリードしうる高度専門技術者、研究者となることを目指して自己研さんする、高い志を有する人材を求めます。
食品科学専攻人と生物、人と自然との共生の理念に基づき、バイオテクノロジーなどの先端技術を活用し、食品の新しい製造・流通技術の開発、安全で安心な食の確保や食品機能の解析による健康の維持増進を発展させるための教育研究を行い、食 品に関する専門的な知識と技術を備え、産業界の研究開発部門などで活躍できる高度専門技術者、研究者の養成を目指します。目標を持って研さんす
る志があり、挑戦の精神がみなぎる人材を求めます。

- 31 -

石川県立大学 基準４

応用生命科学専攻
20 世紀後半におけるバイオサイエンス、バイオテクノロジーの飛躍的な発展は、人類に遺伝子と細胞を操作する技術をもたらし、地球上に存在するすべての生命体を具体的な目的と方向性を持って改変することを可能にしました。しかしながら、遺伝子に関する知識と操作技術は基礎研究や応用研究の枠をはるかに越え、今改めて、人々の生命に対する基本概念の再構築を求めています。バイオサイエンス、バイオテクノロジーの分野の研究を通じて、それらに対する理解を深めることに意欲的な人材、その有効利用を環境や人間心理との調和をはかりながら実現することに意欲的な人材、生物資源産業の振興や地域社会の発展に貢献できる高度専門技術者、研究者を目指す、高い志を有する人材を求めます。
＝博士後期課程＝
自然人間共生科学専攻
人類社会に投げかけられた様々な問題を国際的な広い視野から見つめつつ、地域に根ざした課題解決の方途を追求することに意欲的な人材を求めます。特に、地域の生物生産、地域環境の維持・保全に関する基礎的研究を積極的に推進し、県内外の試験研究機関および教育機関との共同研究や、様々な交流活動を通しての地域貢献を目指すことに、高い志を有する人材を求めます。
生物機能開発科学専攻
人類の安定した存続・持続をめざす「共生・共存の理」の理念に立って、植物、微生物の未知の有用遺伝子を探索し、遺伝子
改変、遺伝子導入により、新しいバイオテクノロジーの展開を図るとともに資源の枯渇に備えた新しい生物資源の創成を行うことに意欲を有する人材を求めます。また、食品の機能に関する研究分野においてバイオテクノロジーを中心に最先端の研究を展開すると同時に、自ら研究課題を考え解決する能力を身につけ、地域の産業振興に指導的役割を果たし、国際的な活躍をも目指す、高い志を有する人材を求めます。

別添資料 4-1-①-1：学生募集要項(一般入試、推薦入試、3 年次編入学)
別添資料 4-1-①-2：アドミッション・ポリシーを周知するための取組
別添資料 4-1-①-3：大学院学生募集要項(前期課程、後期課程)【分析結果とその根拠理由】
大学の目的に沿ったアドミッション・ポリシーを明確に定めており、学生募集要項に記載し、オープン・キャ
ンパスや学生募集説明会等の多様な取組みやウェブサイトで公表し周知していると判断する。また、大学院についても、大学院の目的に沿ったアドミッション・ポリシーを明確に定め、公表し周知していると判断する。

観点４−２−①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者選抜は、一般入試と推薦入試があり、一般入試は前期日程と後期日程の２回に分けている（別添資料 4-1-①-1 学生募集要項、一般入試 p.9）
。アドミッション・ポリシーに示されているように、いずれの学科
も理科の科目を得意とする学生の受け入れを希望している。そのため、一般入試の前期日程では大学入試センタ
ー試験の国語、数学、理科、英語の４科目を課し、理科の配点を倍の 200 点とし、後期日程では個別学力検査に
理科に関連する小論文を課している。このように前期、後期日程ともに理科系の総合学力を判定している。また、アドミッション・ポリシーにあるように、語学力に優れた学生を求めるために、前期日程試験の個別学力検査で英語を課している。
- 32 -

石川県立大学 基準４

推薦入試では、英文を含んだ資料および自然科学的資料を提示した小論文を課し、英語および理科に関する総合学力を計り、さらに面接試験により本学のアドミッション・ポリシーに沿った学生を採用するようにしている（別添資料 4-1-①-1 学生募集要項 推薦入試 p.5-6）。これらの方針に従って入学試験を実施した結果を資料 4̶
2-①-1 に示す。合格者数の県内と県外の比率は年度によって若干差異は認められるものの、平成 21 年度までは
ほぼ１：１であったが、平成 22 年度は県外の比率が大幅に増加した。また、男女比は全体ではほぼ同じであるが、食品科学科で女子学生の占める比率が 63〜76％と高い値を示している（資料 4-2-①-2）。
資料 4-2-①-1 入学試験の実施状況
生産科学科
年度

平成１７

平成１８

平成１９

平成２０

平成２１

平成２２

区分

環境科学科

食品科学科

募集

出願

合格

募集

出願

合格

募集

出願

合格

人員

者

者

人員

者

者

人員

者

者

推薦 A

6

20

6

6

21

6

6

21

6

推薦 B

2

2

2

2

2

2

2

2

2

前期日程

19

135

23

19

132

22

19

183

23

後期日程

13

200

19

13

187

21

13

176

25

推薦 A

6

7

6

6

8

5

6

16

6

推薦 B

2

1

0

2

1

1

2

1

0

前期日程

22

66

33

22

97

33

22

83

34

後期日程

10

123

14

10

136

12

10

105

10

推薦 A

6

17

6

6

12

6

6

9

5

推薦 B

2

2

1

2

1

1

2

2

1

前期日程

22

77

31

22

103

32

22

77

32

後期日程

10

100

15

10

133

10

10

72

18

推薦 A

6

9

5

6

5

4

6

12

5

推薦 B

2

2

1

2

1

0

2

1

1

前期日程

22

59

33

22

53

33

22

63

35

後期日程

10

106

13

10

92

17

10

88

10

推薦 A

6

8

6

6

9

6

6

17

6

推薦 B

2

1

0

2

0

0

2

0

0

前期日程

22

70

33

22

65

31

22

58

33

後期日程

10

91

10

10

92

18

10

61

13

推薦 A

6

14

6

6

9

5

6

11

6

推薦 B

2

1

1

2

1

0

2

0

0

前期日程

22

118

31

22

109

33

22

107

33

後期日程

10

161

15

10

129

11

10

102

12

- 33 -

石川県立大学 基準４

資料 4-2-①-2 入学者の出身地別構成
生産科学科

年度

県内

平成１７

平成２２

県外

県内

食品科学科

県外

県内

合計

県外

県内

県外

(4)

(8)

(6)

(12)

(15)

(30)

(25)

21

23

21

22

19

24

61

69

(7)

(11)

(10)

(9)

(18)

(14)

(35)

(34)

20

23

18

28

24

21

62

72

(12)

(12)

(8)

(10)

(21)

(11)

(41)

(33)

23

24

25

22

26

16

74

62

(9)

(13)

(7)

(7)

(13)

(20)

(29)

(40)

18

25

21

22

18

27

57

74

(13)

(7)

(14)

(8)

(19)

(14)

(46)

(29)

25

19

29

15

25

19

79

53

(12)

(19)

(6)

(15)

(14)

(19)

(32)

(53)

16

29

16

32

18

28

50

89

平成２０
平成２１

環境科学科

(10)

平成１８
平成１９

（ ）内は女性で内数大学院博士前期課程の選抜においては、専攻毎に専門科目の試験を課している。また、研究遂行上及び国際的な活躍を目指す上での必要性から、全学共通試験として外国語科目（英語）を課している。さらに適性を確実に判断するため、面接試験を課している（別添資料 4-1-①-3：大学院学生募集要項博士前期課程 p.6-7)。博士後期課程の選抜においては、各専攻分野への適正、研究意欲、研究能力を判定するための面接試験を行っている（別添資料 4-1-①-3：大学院学生募集要項博士後期課程 p.6)。なお、博士前期・後期課程とも受験の前に教員に連絡を取り研究テーマ等に関して相談・調整することを受験者に推奨している。大学院博士前期課程及び後期課程の入学者数は、それぞれ資料 4-2-①-3、資料 4-2-①-4 に示す通りである。

(

資料 4-2-①-3 博士前期課程入学試験の実施状況
生産科学専攻
年度

平成２１
平成２２

環境科学専攻)内は社会人で内数

食品科学専攻応用生命科学専攻

募集

出願

合格

募集

出願

合格

募集

出願

合格

募集

出願

合格

人員

者

者

人員

者

者

人員

者

者

人員

者

者

(1)

(1)

8

3

3

8

7

7

8

11

10

8

7

7

8

11

10

8

9

8

8

9

9

8

12

11

資料 4-2-①-4 博士後期課程入学試験の実施状況
年度
平成２１
平成２２

自然人間共生科学専攻
募集人員

出願者

( )内は社会人で内数
生物機能開発科学専攻

合格者

募集人員

(5)

(5)

4

5

5

4

0

0
- 34 -

出願者

合格者

(3)

(3)

4

3

3

4

0

0

石川県立大学 基準４

別添資料 4-1-①-1：学生募集要項(一般入試、推薦入試、3 年次編入学)
別添資料 4-1-①-3：大学院学生募集要項(前期課程、後期課程)【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って理科を得意とする学生を受け入れるため、前期日程では大学入試センター試験の理科の配点を倍の 200 点とし、後期日程では個別学力検査に理科に関連する小論文を課している。推薦入試では、英文および自然科学的資料を提示した小論文を課し、さらに面接試験により本学のアドミッション・ポリシーに沿った学生を採用するようにしている。以上のことから入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）に沿った適切な学生受入方法が行われ、実質的に機能していると判断する。
大学院においては博士前期課程入試では専攻毎に専門科目を、また全学共通の外国語試験を課している。博士後期課程試験ではこれまでの研究成果に関する面接試験を課すなど、アドミッション・ポリシーで述べているような各専攻が期待する学生を受け入れる方法が採用され、実施されていると判断する。しかし、これらの方法が、実際にアドミッショ
ン・ポリシーに沿った学生の受け入れに機能しているかどうかについては、大学院設立後 2 年目であり、未だ検証するに至っていない。

観点４−２−②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
３年次編入学の学生募集要項に本学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を記載し、試験では自然
科学と英語を課し、面接で専門に関する設問を含めた質問をして、本学のアドミッション・ポリシーに沿った学生の選抜を行っている(別添資料 4-1-①-1：学生募集要項 3 年次編入学 p.1,4-5)。これらの方針に従って入学試験を実施した結果を資料 4̶2-②-1 に示す。
資料 4-2-②-1 編入学試験の実施状況
年度

生産科学科
募集人員 出願者

環境科学科
合格者

募集人員

出願者
3

食品科学科
合格者 募集人員

合格者

若干名

7

3

平成１９

若干名

1

0

若干名

平成２０

若干名

2

2

募集せず

若干名

3

0

平成２１

若干名

3

1

募集せず

若干名

3

2

平成２２

若干名

1

0

若干名

若干名

3

2

3

0

出願者

2

私費外国人留学生選抜はこれまで行っていなかったが、平成 23 年度より開始するため、石川県立大学入学者選考規程の一部改正を行い（資料 4-2-②-2）、私費外国人留学生用の試験科目として、日本留学試験と英語(TOEFL)、
それに面接試験を行うこととした。また、本学の英語字幕入りの紹介ビデオを作成し、ウェブサイトから閲覧できるようにした（http://www.ishikawa-pu.ac.jp/Video/）。
大学院については本学の教育研究上の基本理念として、国際的な研究教育の展開、社会人教育の提供を掲げている（別添資料 1-2-①-6：大学院学生便覧、p.1）。そのため、石川県立大学大学院入学者選考規程に外国人留学
生特別選抜に関する規定を設け(資料 4-2-②-3)、学生募集要項に社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜に関す- 35 -

石川県立大学 基準４る受験資格を示している(別添資料 4-1-①-3 大学院学生募集要項博士前期課程 p.2、後期課程 p.2)。学年途中での編入学制度はないが、博士後期課程からの入学は大学院設立初年度から実施している。本学は大学院設立後２年目であり、外国人留学生の入学希望者はまだない。社会人入学については、現在、前期課程２年で 1 名、後期課程２年では８名全員が社会人である。
資料 4-2-②-2 石川県立大学入学者選考規程(抜粋) ［別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集、p.131］（趣旨）第１条 この規程は、石川県立大学学則（平成１７年石川県規則第１４号）第２１条の規定に基づき、入学者の選考に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学者選考方法）
第２条 入学者の選考は、入学者選考試験により行う。
２ 学力検査を免除することができる者は、国費外国人留学生及び外国政府派遣留学生とし、当該学科で面接審査を実施し選考する。
３ 私費外国人留学生に対しては、日本学生支援機構が実施する日本留学試験の受験と、TOEFL の受験を科す。その結果と出願書類及び本学での面接をもって総合的に判断する。なお、日本留学試験の受験科目は、日本語、数学（コース２）及び理科（生物、化学、物理から 2 科目選択）とする。
（入学者選考試験の方法）
2 条の２ 前条第１項の入学者選考試験の方法は、教授会の議を経て、学長が定める。
第３条 本学に、入学者選考の公正な運営を期すため、入学試験委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第４条 委員会は、次の事項を調査・審議する。
一 入学者の選考に関する事項
二 大学入試センター試験に関する事項
三 個別学力検査に関する事項
四 学生募集要項に関する事項
五 入学者選考試験の実施に関する事項
六 その他入学者選考試験に関する事項(組織)第 5 条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
一 学長
二 各学科長三 教養教育センター長
四 附属生物資源工学研究所長
五 学生部長
六 事務局長七 その他学長が指名する者

資料 4-2-②-3 石川県立大学大学院入学者選考規程(抜粋) ［別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集、p.715］（趣旨）
第１条 この規程は、石川県立大学大学院学則（平成 21 年石川県規則第 16 号）第２１条第 2 項の規定に基づき、石川県立大学大学院の入学者の選考に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学者選考方法）
第２条 入学者の選考は、入学者選考試験により行う。
２ 学力検査を免除することができる者は、国費外国人留学生、外国政府派遣留学生及び国際協力機構派遣留学生とし、当該専攻で面接審査を実施し選考する。

- 36 -

石川県立大学 基準４

別添資料 4-1-①-1：学生募集要項(一般入試、推薦入試、3 年次編入学)
別添資料 1-2-①-6：大学院学生便覧
別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集
別添資料 4-1-①-3：大学院学生募集要項(前期課程、後期課程)【分析結果とその根拠理由】
編入学試験においては、自然科学と英語、それに面接を重視した選抜方法を採用しており、アドミッション・
ポリシーに沿った受け入れを実施し、適切な対応をしていると判断する。平成 23 年度より外国人留学生の受け入れを始めるため、入学者選考規程を改正するとともに、本学の英語字幕入りの紹介ビデオを作成し、ウェブサイ
トから閲覧できるようにした。大学院についても、社会人入学については大学院設置当初より入試を実施しており、また、留学生の受入についても入学者選考規程を改正し、アドミッション・ポリシーに沿った受け入れ体制を整備していると判断する。

観点４−２−③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者選抜の実施は入学試験委員会、その下部組織の入学試験実施委員会や各種部会を設置し行っている。入学試験委員会は学長が委員長となり、副委員長、委員８名をおき、入試全般に関する事項について検討している（p.36 に前出の資料 4-2-②-2）。入学試験実施委員会では、入学試験委員会で決定された方針に従い、入学試験委員会副委員長が実施委員長となり、英語系問題作成採点部会委員４名、自然科学系問題作成部会委員７
名、入学試験結果確認部会委員５名を統括する。委員は入学試験委員長が機密保持の下に選出する（資料 4-2-③-1）。入学試験の実施当日は試験場本部を設置し、入学試験実施委員会のもとで必要な教員と事務職員を配置して行っている（別添資料 4-2-③-1）。複雑な入試事務を円滑に実施するため、次年度の入学試験実施委員長予定者
を入試委員会にオブザーバーとして参加させること等の取り組みを行っている。合否の判定は、試験結果に基づき、教授会の議を経て行われる。
資料 4-2-③-1 学部入学試験委員会の組織構成
入学試験委員会

入学試験実施委員会委員長(学長)、副委員長 1 名、委員 7 名(学生部長、学科長等、事務局長)

実施委員長(入学試験委員会副委員長) 委員 7 名

推薦入試・編入学・前期日程入試 部会長 1 名、委員 3 名

英語系問題作成採点部会

自然科学系問題作成採点部会

部会長 1 名、委員 6 名

部会長 1 名、委員 4 名

入学試験結果確認部会- 37 -

石川県立大学 基準４

大学院課程の入学者選抜の実施は、学部に準じて、入学試験委員会、その下部組織の入学試験実施委員会や各種部会を設置し行っている(資料 4-2-③-2、資料 4-2-③-3)。ただし、受験者数が少なくより専門性が高いことにより、専門科目試験及び面接試験は専攻毎の入試部会で実施している（別添資料 4-1-①-4：大学院学生募集要項
博士前期課程 p.6-12、後期課程 p.6）
。また、入試当日の実施体制を別添資料 4-2-③-1 に示す。
資料 4-2-③-2 石川県立大学大学院入学者選考要領（抜粋）［別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集、p.716］（趣旨）
第１条 この要領は、石川県立大学大学院入学者選考規程（平成２１年４月１日石川県立大学規程第６３号）第３条の規定に基づき、入学者選考試験の方法に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学試験委員会の設置）第２条 本学に、入学者選考の公正な運営を期すため、大学院入学試験委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第３条 委員会は、次の事項を調査・審議する。
一 入学者の選考に関する事項
二 個別学力検査に関する事項
三 大学院生募集要項に関する事項
四 入学者選考試験の実施に関する事項
五 その他入学者選考試験に関する事項（組織）第４条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
一 学長
二 研究科長三 各専攻長
四 学生部長五 事務局長六 その他学長が指名する者

資料 4-2-③-3 石川県立大学大学院入学試験委員会の組織構成
大学院入学試験委員会委員長(学長)、副委員長 1 名、学長補佐 2 名、委員 6 名(学生部長、専攻長等、事務局長)

入学試験実施委員会

実施委員長(入学試験委員会副委員長) 委員 7 名

英語系問題作成採点部会

部会長 1 名、委員 4 名

専門科目試験作成および採点委員会

専攻毎に専攻長他数名

別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集
別添資料 4-1-①-3：大学院学生募集要項(前期課程、後期課程)
別添資料 4-2-③-1：入学試験業務分担表- 38 -

石川県立大学 基準４【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜に係る実施計画等の作成、試験問題の作成、試験の実施、採点、合格者の決定まで、石川県立大学
入学者選考規程の定めるところにより、入学試験委員会をはじめとする実施体制の下で、入学者選抜を公正に実施していると判断する。

観点４−２−④： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
本学では平成 20 年度に入学者学力追跡委員会を設置して、修学成績と入試選抜方法（推薦、一般入試前期、一般入試後期）毎の成績との関係を追跡調査することにより、どの入試選抜方法が入学者受入方針(アドミッショ
ン・ポリシー)に沿った学生の受入となっているかを検証した。その結果、入試選抜方法の違いによって、修学成績に一定の傾向は認められなかった。このため、現時点では３種の入試選抜方法間に優劣の差違は認められず、入学者選抜方法の改善にまでは至らなかった。なお、この調査は本学入試が始まって 3〜4 年間の結果のみを対象としているため、さらに長期間のデータの積み重ねが必要であると考えられた(別添資料 4-2-④-1 入学者学力追跡委員会議事録)。
大学院は設立２年目と間もないため、アドミッション･ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われたかどうかを最終的に検証するための資料の蓄積がないので、検証の取組は行われていない。
別添資料 4-2-④-1：入学者学力追跡委員会議事録【分析結果とその根拠理由】
本学ではアドミッション･ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われたかどうかを検証するため、修学成績と入試選抜方法毎の成績との関係を追跡調査する取り組みを行ったが、入試選抜方法の違いによって、修学成績に一定の傾向は認められず、入学者選抜方法の改善にまでは至らなかった。今後も継続して調査することにより、入学者選抜の改善に役立てることが必要である。

観点４−３−①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学部の過去６年間の実入学者はいずれの学科においても定員 40 名を 2〜7 名上回っており、大きな過不足はない(資料 4̶3-①-1）。
大学院博士前期課程については、創設初年の平成 21 年度は入試期日を１月にせざるを得なかったため、定員に満たなかったが、２年目の平成 22 年度は８月（一次募集）と 1 月（二次募集）に行うことができ、定員を満たす- 39 -

石川県立大学 基準４ことができた（資料 4-3-①-2）。博士後期課程については、この２年間は本学の前期課程からの進学者がいない
ため、他大学や社会人入学に頼らざるを得ない状況であった。初年度は社会人の入学があり、充足率は 1.0 であったが、22 年度は 0 であった（資料 4-3-①-3）。後期課程については、今後の入学者の確保が重要課題である。
平成 23 年度入試からは本学大学院前期課程からの進学が見込まれるほか、入学者数を確保する対策として連携大学院の推進（資料 4-3-①-4）及び外国人留学生の受け入れを推進するための学生募集要項の所要の改正を行った(別添資料 4-1-①-3 大学院学生募集要項、前期課程 p.2、後期課程 p.2)。外国人留学生の受け入れは博士後期課程の学生の充足率を高めるだけでなく、本学の知的資源を活用した国際社会への貢献度を高めるものと考えられる。
そのためには英語版ウェブサイトの掲載や英文パンフレット等による国際社会への広報･発信が重要である。
資料 4-3-①-1 学部入試の実入学者数と充足率
年度

生産科学科

環境科学科

食品科学科

募集人員

入学者

充足率

募集人員

入学者

充足率

募集人員

入学者

充足率

平成１７

40

44

1.10

40

43

1.07

40

43

1.07

平成１８

40

43

1.07

40

46

1.15

40

45

1.12

平成１９

40

47

1.17

40

47

1.17

40

42

1.05

平成２０

40

43

1.07

40

43

1.07

40

45

1.12

平成２１

40

44

1.10

40

44

1.10

40

44

1.10

平成２２

40

45

1.12

40

48

1.20

40

46

1.15

資料 4-3-①-2 博士前期課程入学者数と充足率
生産科学専攻年度

環境科学専攻食品科学専攻応用生命科学専攻

募集

入学

充足

募集

入学

充足

募集

入学

充足

募集

入学

充足

人員

者

率

人員

者

率

人員

者

率

人員

者

率

平成２１

8

3

0.37

8

6

0.75

8

9

1.12

8

7

0.87

平成２２

8

8

1.00

8

8

1.00

8

8

1.00

8

10

1.25

資料 4-3-①-3 博士後期課程入学者数と充足率
年度

自然人間共生科学専攻

生物機能開発科学専攻

募集人員

入学者

充足率

募集人員

入学者

充足率

平成２１

4

5

1.25

4

3

0.75

平成２２

4

0

0

4

0

0

- 40 -

石川県立大学 基準４

資料 4-3-①-4 石川県立大学の連携大学院方式に関する規程（抜粋）［別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集、
p.801］（趣旨）
第１条 この規程は、石川県立大学大学院学則（平成２１年３月３１日石川県規則第１６号）第１３条第１項の規定に基づき、石川県立大学（以下「大学」という。
）の大学院研究科（以下「研究科」という。
）と、他の大学院又は試験研究機関（以下「他の大学院等」という。
）との協議に基づき、大学院生が他の大学院等において必要な研究指導等を受ける連携大学院方式（以下「連携大学院」という。
）の実施に関し必要な事項を定める。
（連携大学院の実施の基本方針）
第２条 連携大学院は、研究科の教育研究の一層の充実及び学生の資質の向上が図られるとともに、大学と他の大学院等との研究協力が促進されることにより、学術及び科学技術の発展に寄与するものであると認められる場合に、これを行うものとする。
（協定の締結）第３条 連携大学院は、大学と他の大学院等と協定を締結して実施するものとする。

【分析結果とその根拠理由】
学部入試に関しては過去６年間の入学定員充足率からみると、大幅な定員超過や定員を下回る状況にはなく、入学定員と実入学者数との関係は適正であると判断する。
大学院前期課程については、創設初年度は入試期日を１月にせざるを得なかったため、充足率は低かったが、２年目の平成 22 年度の充足率は 1.06 で適正であると判断する。大学院後期課程については、初年度の充足率は適正であったが、22 年度は応募者がなかったため、入学者数の確保が重要課題である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学の目的に沿ったアドミッション・ポリシーを明確に定めており、オープン・キャンパスや学生募集説明会
等の多様な取組みやウェブサイトで公表することにより周知している。外国人留学生の受け入れのため、入学者選考規程の一部改正を行うとともに、本学の英語字幕入りの紹介ビデオを作成し、ウェブサイトから閲覧できるようにしている。
【改善を要する点】
大学院博士後期課程の入学者が初年度の平成 21 年度は定数を 100％満たしたが、平成 22 年度は応募者がなかった。そのため、博士前期課程修了者の後期課程への進学者の確保のほかに、公設試験研究機関などとの連携大学院、及び外国人留学生制度の活用により、博士後期課程の学生の受け入れをより一層進める必要がある。

（３）基準４の自己評価の概要
大学及び大学院の目的に沿ったアドミッション・ポリシーを明確に定めている。その周知・広報のために、学
生部、広報委員会、入学試験委員会等が連携・協力して、オープン・キャンパスや学生募集説明会等の多様な取組みやウェブサイト等での公表を行っている。アドミッション・ポリシーに即した学生の受け入れを推進するた- 41 -

石川県立大学 基準４め、大学入試センター試験においては、自然科学に関心を持ち、国際性豊かで語学力に優れた学生を選抜できる
よう一般入試の前期日程では大学入試センター試験の理科の配点を２倍とし、後期日程では個別学力検査に理科に関連する小論文を課している。また、語学力に優れた学生を求めるために、前期日程試験の個別学力検査で英語を課している。３年次編入学試験においても自然科学と英語の学力を重視した試験を行っている。大学院博士前期課程では英語の読解力、幅広い専門基礎と専攻分野の専門科目、それに面接試問を課し、博士後期課程では、これまで携わってきた研究のプレゼンテーションを行わせ、それに対する試問で入試選抜を行っている。
平成 23 年度より外国人留学生の受け入れを始めるため、入学者選考規程を改正するとともに、本学の英語字
幕入りの紹介ビデオを作成し、ウェブサイトから閲覧できるようにした。大学院についても、社会人入学について
は大学院設置当初より入試を実施しており、また、留学生の受入等に関する規程を整備している。
入学試験の実施は、入学者選考規程に基づいて、入学試験委員会等による適切な実施体制の下で、公正に実施している。アドミッション･ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われたかどうかを検証するため、修学成績と入試選抜方法の関係を追跡調査する取り組みを行ったが、入試方法による明確な差異は認められず、入学者選抜方法の改善にまでは至らなかった。
学部入試に関しては大幅な定員超過や定員を下回る状況にはなく、入学定員と実入学者数との関係は適正である。大学院前期課程についても、平成 22 年度の充足率は 1.06 で適正であったが、後期課程については 22 年度は応募者がなかった。そのため、博士前期課程修了者の後期課程への進学者数の確保のほかに、公設試験研究機関などとの連携大学院、及び外国人留学生制度の活用等により、博士後期課程の学生の受け入れをより一層進める必要がある。

- 42 -

石川県立大学 基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５−１−①： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
１）カリキュラム改訂の経緯
本学は平成17年度に開学した農学系の単科大学で、生物資源環境学部の中に、生産科学科、環境科学科、食品科学科が設置されている。
４年間の学部教育を通して、バイオテクノロジー等の先端科学技術に精通し、自ら課題を探求し、解決する知識と行動力を備えた人間性豊かな人材の育成を目指している。そのため、主として1、2年次に教養教育科目と、専門教育への導入部としての専門基礎科目を配し、3、4年次で各学科の専門科目を課すという教育課程を編成して教育を行ってきた。
ところが、開学５年目の段階で教員、学生の双方から以下のような履修上の問題点が指摘され、教務委員会で検討の結果、大幅なカリキュラム改訂を行うこととなり、21年度から実施したところである（別添資料
1-2-①-2 学生便覧、別添資料5-1-①-1 履修の手引き SYLLABUS）。すなわち、各学科の特性から専門基礎科目を共通に設定することに無理があること、専門科目に重複が多いこと、２年次に比較的空き時間が多いのに対して４年次の授業科目が多く卒業研究に影響すること、等である。これらの問題点を解決するた
めに、専門基礎科目20単位を廃止して専門科目に含めたこと、４年次の授業を、2、3年次に移し卒業研究の時間を確保するとともに早期に専門科目に触れる機会を提供したこと、必修科目を見直したこと、一部の学科でゼミを必修化（単位化）したこと、等の改訂を行った。
資料5-1-①-1は、改訂後のカリキュラムの必修、選択必修、選択の構成である。本学では、全体的に必修科目が少ないこと、また生産科学科と環境科学科はほとんどの科目が選択必修であるのに対し、比較的学習する分野が限資料5-1-①-1 教養および各学科別必修・選択の構成（新カリキュラム）

定されている食品科学科では選択必修は設けず、必修科目を多くしているなど、

教養教育科目949

生産科学科専門科目

19

92

環境科学科専門科目

13

学科の特徴がその構造に現れている。な
お、食品科学科において必修科目が多い
ことは、新カリキュラムの制定に際し、卒業生の多くが食品関連企業に就職していることを踏まえ、食品を学ぶ上で必須

1

必修
選択必修

80

27 0

食品科学科専門科目

20

91の基礎知識の習得には選択必修では十分0%な教育効果は得られないとの結論に至ったことによる。
- 43 -

20%

40%

60%

80% 100%

選択石川県立大学 基準５２）教養教育科目
教養教育では、「様々な角度からものごとを見ることのできる能力」や「自主的・総合的に考えて的確な判断ができる能力」、および「自分の知識や人生と社会との関係を位置づけることのできる能力」を備えていくことを目標においている。これらの目標のために、社会人としての基礎的素養を養う人文・社会科学系
科目、心身の健康に関する保健・体育科目、異文化コミュニケーション力や実用的な英語運用能力を養う英
語科目、情報リテラシー（情報活用能力）の向上のための情報科学科目、基礎科学力を向上させ専門課程へ円滑に移行するための自然科学系科目などの分野の科目を配置し、40単位以上を卒業の要件としているが、英語、情報科学に関連する科目の必修単位数を多くしている。ただし、人文・社会科学系科目については、その多くを非常勤講師に頼らざるを得ないため、選択の幅が狭く、開講科目数が十分とはいえない。
２）専門科目専門教育では、専門の骨格を正確に把握できるよう基礎・基本を重視した講義内容とするとともに、野外調査・実験･実習、演習（ゼミナール）、卒業研究などの科目において、少人数・対話型の実践的授業形式を採用し、学生が主体的に課題を探求し解決してゆくことにより高い専門性を身につけることを狙いとして、84 単位以上修得することを卒業の要件としている。そのうち、生物資源環境学の全体像を学習するための「生物資源環境学概論」、石川県の生物資源と自然の関わりを知るための「石川の自然と農林水産業」、生活と環境の関わりを知るための「廃棄物・資源循環論」、地球環境問題を倫理学の視点から考察する「環境倫理学」、生物資源をめぐる諸問題や最新のバイオ技術などを学習するための「分子生物学概論」などを共通科目として、多様な視点から生物資源環境学に対する動機づけを高めるようにカリキュラム編成
されている。
さらに各学科の固有科目として、それぞれの分野の基礎的知識の修得のための科目を主要科目として位置
づけ、さらに関連科目・応用科目を配置している。これらの科目と並行させて、実験・分析技術の習得のための各種の実験・演習・フィールド体験実習科目を開設している。また、学内での講義、実験･実習で得られた知識の応用と社会的意義を実体験するためのインターンシップ制度として学外実習を開設している。
さらに、専門に関連した外国文献を読む力を養うための外国書講読及び学士課程の総仕上げとなる卒業研究を配置している。
別添資料1-2-①-2：学生便覧
別添資料5-1-①-1：履修の手引 SYLLABUS【分析結果とその根拠理由】
教養教育科目、専門科目の各区分の中で、それぞれ教育の目標を明確に定めて教育課程を編成している。
専門教育では、特に各分野の特色を生かした実験・演習・フィールド体験科目を重視したカリキュラム構成を目指しており、授業の内容は全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであると判断できる。

- 44 -

石川県立大学 基準５

観点５−１−②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，
研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
今回のカリキュラム改訂は、学生へのアンケート結果における要望を反映したものであり、学生のニーズにも対応したものと言える。
教養教育科目の英語ではTOEICなどの資格試験の対策や仕事上必要とされる英語運用能力養成のトレー
ニング、電子メール上のコミュニケーション能力養成、アメリカの学生とのオンライン上でのメッセージ交換（別添資料5-1-②-1）等、実社会で必要とされる英語力、異文化間コミュニケーション能力などの養成に重点をおいている。
また、本学のカリキュラムでは英語以外の外国語科目が開講されていないため、いしかわシティカレッジ（大資料 5-1-②-1 単位互換等による単位の取得(認定単位数）石川シテ

学コンソーシアム石川）または放送大学において履修したものを、第２外国語科目の履修として認め、１つの外

年度

ィカレッ

放送大学

その他

ジ

国語について４単位に限り教養科目として卒業単位に認
平成１７

−

−

−

平成１８

2

2

−

平成１９

19

−

−

術、環境と農村環境の保全管理技術、食品素材の機能開

平成２０

6

−

−

発と加工技術の開発など、各学科の教育目的に沿った必

平成２１

16

−

−

定している。単位認定の状況は資料5-1-②-1のとおりである。
専門科目では、生物の持つ有用機能を活用した生産技

要な専門科目を開講して履修させることとしているが、意欲的な学生が他学科開講の関連科目を履修した場
合には、８単位を限度として当該学科の卒業に必要な専門科目の単位として認定することとしている。
高等学校教員(理科、農業)一種免許状を取得するための教職課程、食品衛生管理者及び食品衛生監視員の資格、家畜人工授精師、土木施工管理技士、測量士、ビオトープ管理士、フードスペシャリスト及び甲種危険物取扱者等の資格認定試験の受験資格が取得できるようにカリキュラムが構成されている。
３年次には、インターンシップとして学外実習を開講し、夏季休業期間を利用して、県及び国の事業所・研究機関、農家、食品企業等において集中的に実習させる総合学習の場を提供している。生産科学科では輪島市の千枚田におけるボランティア活動も対象の一つとしている。
なお、３年次編入学者に対しては、石川県立大学学則第14条の規定 (別添資料1-1-①-1、p.4) により、本学入学以前に本学又は他の大学等において履修した授業科目について60単位を超えない範囲で、本学での履修により修得したものとして認定することができることとしており、平成22年度編入学者４名に対して、28〜55単位を認定している。また、本学学生が他の大学等の授業科目を履修した場合についても、60単位を超えない範囲で、本学での履修により修得したものとして認定できることとしており（別添資料
1-1-①-1、p.4）、平成22年度に１名の学生に適用されている。
別添資料5-1-②-1：教育改善プロジェクト報告「Project E-xchange英語ってホントに使える言葉やったんや」
別添資料1-1-①-1：石川県立大学規程集- 45 -

石川県立大学 基準５【分析結果とその根拠理由】
実社会で必要とされる英語力、異文化間コミュニケーション能力などの養成に重点をおいた教養教育、各種資格取得のためのカリキュラムの設定、農業や食品産業界との連携を重視したインターンシップなど、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請などに十分に対処していると判断される。

観点５−１−③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】「学生便覧」において学年歴を示し、年間35週の授業時間を確保している（別添資料1-2-①-2、別添資料
5-1-③-1）。また、「履修の手引SYLLABUS」では、履修モデルを示し、長期的な視点での履修計画を学生に示している（別添資料5-1-①-1）。
学生は、自習のために、図書・情報センター、授業で使用しない時間帯については情報処理演習室及び語学演習室、各学科棟の情報処理実習室、自習室などを利用でき、多くの学生が予習・復習に利用している。
教養教育センターは平成18年度に、対面授業を補完し意欲的な学びを目指すためのe-Learningシステムの導入をプロジェクト研究テーマとして、Moodle(学内LANを利用した学習管理システム)を導入し、授業の中で試行した（別添資料5-1-③-2）。平成19年度にはこれに関する講習会を通じて各学科の教員へも紹介し（別添資料5-1-③-3）、全学的なe-Learningの導入へと拡大しており、現在、教材配付、小テスト、課題の提示と提出、評価返却、テスト結果提示、フォーラム（掲示板におけるディスカッション）など多様な活動に使用されており、専門科目を含めて12名の教員が35のコースで活用している。さらに、教職課程科目では３年生がメンター(学習支援者)となってフォーラム上で２年生の学習援助を行うなどの試みがされており、
石川県立大学独自のe-Learning活動が展開され始めていると言える。
別添資料1-2-①-2：学生便覧
別添資料5-1-③-1：授業時間割表(http://www.ishikawa-pu.ac.jp/visitor/pdf/10zen.pdf)
別添資料5-1-①-1：履修の手引 SYLLABUS
別添資料5-1-③-2：教育改善プロジェクト報告「意欲的な学びを目指して−Moodleを用いたe-Learningシ
ステムの導入」別添資料5-1-③-3：石川県立大学Moodleワークショップ 学生用・教員用マニュアル【分析結果とその根拠理由】
年間35週の授業時間を確保するとともに、履修モデルを示し、長期的な視点での履修計画を学生に示していること、自習のための施設・設備を整備していること、e-Learningによる自主学習の取組を実施していること等から、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

- 46 -

石川県立大学 基準５

観点５−２−①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、農学系の単科大学であるので、資料5-2-①-1に示されるように、全体として実験･実習・演習等に重きを置いたカリキュラム編成となっている。
教養教育科目においては、農学系の学生に不可欠な実用的な英語力と情報処理能力を養うために、英語と情報処理に関する演習科目を多く配置・必修化している。
専門教育科目においては、各専門分野の英語論

資料5-2-①-1 新カリキュラム授業形態構成、文を理解する英語読解力を養うために、各学科教員

授業時間数による分布の担当する科学英語の授業が必修として置かれている。また、２年次に農場基礎実習A・Bが配置さ

22

教養教育科目

19

0 9

18

れ、専門教育が始まる前に、農畜産物の生産管理や飼育管理を作業体験できるように工夫されている。

生産科学科

40

2 12

各学科の専門教育においては、実験･実習を重視

環境科学科

42

3

食品科学科

42

して、生産科学科では、「植物生産学実験」「動物生産学実験」「生産システム学実験」等の実験科目を多く配置しており、さらに「生産科学実験実習」

18

講義
演習・実技
9

実習
実験

0%

20%

4

40%

60%

15

15

80%

100%

という実習科目を通じて実践的な知識・技術を養おうとしている。環境科学科では「環境基礎実験」「生態学実験実習」「水理学実験」「土質・土壌物理実験」
等の実験科目に加えて、環境問題について観察・体験するための野外実習「環境科学フィールド体験実習」
を開講している。食品科学科では、「食品製造実験」「食品機能実験」「食品安全実験」等の実験科目を充実させており、さらに「食品製造実習」を通じて、実践的な知識・技術の修得を目指している。
講義室にはスクリーンとプロジェクターが備えられており、教員の多くは様々な情報メディアを駆使した授業を行っているが（別添資料5-2-①-2）、平成21年度に本学に導入されたクリッカーという授業応答シ
ステムは、受け身になりがちな学力不足の学生たちに、授業の中で反応する機会を与え、意欲を向上させる道具である（別添資料5-2-①-1）。クリッカーは、授業の中で講義の合間に学生に選択肢で答えられる質問をし、学生たちはレスポンスカード(資料5-2-①-2)のボタンを押して回答する。この回答はプロジェクター
を通して、学生全員が瞬時にグラフで見ることができる。これにより、教員は授業前の学生の知識レベルや、
授業途中及びその後の理解度を確認することができ、より教育効果の高い授業を構築することが可能になる
ので、将来的に授業で役立つ道具の一つとなっていくだろう。

- 47 -

資料5-2-①-2 クリッカーのレスポンスカード

石川県立大学 基準５

別添資料5-2-①-1：クリッカーによる授業中の応答性向上の試み〜みんなの答えが見える〜
別添資料5-2-①-2：教育用視聴覚機器・備品一覧【分析結果とその根拠理由】
農学系の大学として、全体として実験・実習・演習等に重きを置いたカリキュラム編成となっていること、
英語と情報処理に関する演習科目を多く配置・必修化していること、情報メディアを活用した講義が多いが、特にクリッカーという授業応答システムを活用する取組を始めており、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断される。

観点５−２−②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
本学においては、教育課程の編成の趣旨に沿って授業科目を配置し、シラバスを作成している。シラバ
スは、担当教員がWeb入力で統一した情報提示がされるように工夫されており、年度始めに『履修の手引
SYLLABUS』(別添資料5-1-①-1)として学生に配付され、ガイダンス、履修指導、教員の授業の説明において使われる。
各科目のシラバスの基本構成としては、「科目名」、「担当者名」、「対象学年」、「開講期」、「目的・目標」、「授業計画・内容」、「成績評価の方法」、「教材」、「参考図書」、「オフィスア

資料5-2-②-1 シラバスの利用度ワー」が提示されており、授業ごとにA４版半ペ［別添資料1-2-①-4］

ージ程度の分量で作成されている。今後追加を検討すべき項目としては、「自主学習の内容」、「学6.1%

生へのメッセージ」などの充実が考えられる。

2.9%
41.8%

資料5-2-②-1は学生アンケートによるシラバ

48.8%

スの利用度を尋ねたものである(別添資料1-2-①

大変よく利用した
よく利用したどちらともいえない
あまり利用しなかった
まったく利用しなかった-4)。学生の90%以上が「大変よく利用した」、「よく利用した」と答えており、授業選択の資料として学生に利用されていると考えられる。
別添資料5-1-①-1：履修の手引 SYLLABUS
別添資料1-2-①-4：教育支援アンケート集計結果（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/shien211.pdf）【分析結果とその根拠理由】
全学共通のフォーマットでシラバスを作成しており、授業について必要な情報がほぼ全て提示されている。学生の利用度も高いと考えられるので、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断される。ただし、学外の受験生や高校教員、さらには大学における授業の聴講を希望する一般の人々にも広く公開されるよう、電子媒体での提供も検討する必要があろう。

- 48 -

石川県立大学 基準５

観点５−２−③： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
自然科学系科目の基礎学力が不足している入学生のためには、リメディアル科目として高等学校で履修する内容からなる「基礎生物学」、「基礎化学」、「基礎物理学」、「基礎数学」を１年前期に置き、多様な学習歴を持った学生のニーズに応えている。

資料5-2-③-1 リメディアル科目の平成19・21年度履修

しかし、これらの基礎科目は、高校時代に履修者数

してこなかった学生のために開講されているに140も関わらず、条件を満たせば単位が与えられた
ため、実際は必要でない学生が多く履修していた。その結果、履修人数が多くなり、本当に基礎学力を養わなければいけない学生たちへの指のため、ガイダンスで丁寧に説明・指導した結

履 100
修
者 80
数 60

(︶

導が十分に行われないという問題があった。そ

120

H19
H21

人

40
20

果、少しずつ履修者は減少したが（資料5-2-③0-1）、さらに、平成22年度のカリキュラム改正

基礎生物学

基礎化学

基礎物理学

基礎数学

ではこれらの基礎科目に対して単位を与えないこととした。これにより、本当に必要な学生だ
けが履修することになれば、指導をより充実したものにできるはずである。この改正の効果については、数年後の結果を待つことになる。
図書・情報センターは、平日は午前９時から午後７時まで、土曜は午後５時まで開館しており、ビデオ
テープレコーダ、DVDプレーヤー、パソコンなどを備え、書籍のみならず電子ジャーナル、電子データベー
スも開学以来かなり充実されてきた。また、情報処理演習室と語学演習室は、午前８時から午後10時まで、授業のない時間に予習・復習や課題への取り組みに利用することができる。各学科棟に情報処理実習室、自習室も備えており、自主学習のための設備は充実していると言えるが、パソコンのOS環境が古く、最新のソフトが利用できないという問題点が指摘されている。
さらに、Moodleを利用したe-Learningも平成21年度時点で12名の教員により実施され、自主学習の促進に活用されている。このシステムにより、正規の対面授業を補完する資料提供、課題提示と提出、小テスト、レポートの学生相互評価のためのワークショップなどが行われている。さらに、本学では、３年次になると英語の授業はないが、学生の進学や就職、資格取得等のためには継続して学習することが求められるため、
Moodle上に進学・就職に必要な英文読解力養成コース、教育実習・教員採用試験のための知識・技術養成コースが設置され、授業では対応できない発展的内容の学習支援を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
自習のための施設整備、理系科目の基礎学力が不足している学生へのリメディアル科目の設定、対面授業を補完するためのe-Learningシステムの導入など、これらの問題に組織的に取り組んでおり、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断される。

- 49 -

石川県立大学 基準５

観点５−２−④： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
該当なし
観点５−２−⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５−３−①： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価の基準や単位認定については、石川県立大学学則第11条、履修規程第12条に定められている（別
添資料1-1-①-1石川県立大学規程集p.4､p.135）。定期試験、随時試験、レポート、制作物、実技、出席状況などを総合して100満点とし、優（A）( 80点以上)、良(B)( 70点以上80点未満)、可(C)(60点以上70点未満)、不可(D)(60点未満)という基準で判定され、優・良・可を合格とする。ただし、点数で表現できない成績として、「合格」あるいは「認定」で示されることがある。これらの基準は「学生便覧」(別添資料
1-2-①-2)、「履修の手引SYLLABUS」(別添資料5-1-①-1)に記載し、ガイダンスを通じて学生に周知している。また、履修の手引の中の各科目のシラバスの中で、具体的な成績の評価方法と基準を示している。
平成21年度に本学で開講された科目の成績内訳（科目別、卒論は含まない）を見ると資料5-3-①-1のとおりで、A, B, C, Dの分布は平均してそれぞれ49.8％、 26.7％、18.0％、 5.5％となる。そのうち実験･実習・
演習はAの割合が4分の３を占めるが、これは授業形態を考えると、想定された結果で

資料5-3-①-1 平成21年度学部生対象科目の成績内訳ある。したがって、全体として成績判定は公正に行われていると考えられる。

教養科目

48.6%

26.9%

19.2%

専門基礎科目

46.9%

31.7%

16.6% 4.8%

5.3%

本学では３年次から４年次に進級する
際、所要の必修科目を含めて、90単位以上

B

取得していることを必要条件としている。
この点についても、石川県立大学履修規程（別添資料1-1-①-1石川県立大学規程集､

A

44.8%

専門講義

27.0%

21.2%

7.0%

C
D

75.7%

専門実験・実習・演習

p.133）に定められており、「履修の手引
SYLLABUS」（別添資料5-1-①-1,p.5)に0%記載してガイダンスにより学生に周知し- 50 -

20%40%

15.6%5.9%2.7%
60%

80%

100%

石川県立大学 基準５ている。進級認定の状況は資料5-3-①-2のとおりで、進級率はおおむね85〜95％程度であった。
資料5-3-①-2
年度

4年次進級者数と進級率

学科

平成２０

平成２１

3年在

進級者

留年者

進級割

籍者

数

数

合

生産科学科

42

38

4

90.5%

環境科学科

46

43

3

93.5%

食品科学科

44

42

2

95.5%

合計

132

123

9

93.2%

生産科学科

47

42

5

89.4%

環境科学科

47

40

7

85.1%

食品科学科

46

45

1

97.8%

合計

140

127

13

90.7%

卒業認定基準についても、石川県立大学学則第15条、履修規程第２条（別添資料1-1-①-1石川県立大学
規程集p.5､p.133）、履修の手引SYLLABUS（別添資料5-1-①-1,p.5)に示されているように、所要の必修科目を含めて教養教育科目40単位以上、専門科目84単位以上、合計124単位以上修得しなければならない。
卒業認定の状況は、資料5-3-①-3のとおりで、標準年限内の卒業率は概ね80〜95％程度である。なお、４年次への進級認定、卒業認定は教授会の審議を経て決定される。
資料5-3-①-3 卒業生の推移

年度

平成２０

平成２１

生産科学科

環境科学科

食品科学科

入学者

卒業者

卒業率

入学者

卒業者

卒業率

入学者

卒業者

卒業率

44

36

81.8%

43

39

90.7%

46

44

95.7%

37

82.2%

42

91.3%

41

91.1%

38

84.4%

44

95.7%

41

91.1%

45

46

45

入学者数には編入学生数を含む。上段は標準年限内の卒業者、卒業率

別添資料1-1-①-1：石川県立大学規程集
別添資料1-2-①-2：学生便覧
別添資料5-1-①-1：履修の手引き SYLLABUS【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や卒業認定基準は、学則、履修規程に規定され、学生便覧、履修の手引SYLLABUS、ガイ
ダンスでの指導を通じて周知され、実施されている。このことから、教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断できる。

- 51 -

石川県立大学 基準５

観点５−３−②： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価の正確性に対して疑問が生じた場合は、各学生が授業担当教員または教務学生課を通して申し立てを行っている。申し立てを受けた科目担当教員は個別に対応しており、小規模な大学でもあり日頃から緊密に学生と接触していることから、現在のところ問題は生じていない。
【分析結果とその根拠理由】
学生からの成績に関する申し立てには、授業担当教員または教務学生課を通して対応しており、現在のところ問題は生じていないが、今後は組織的な取り組みが必要であると考えられる。

- 52 -

石川県立大学 基準５＜大学院課程＞観点５−４−①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院の目的は、「石川県立大学大学院学則（別添資料 1-1-①-1、p.501）」に定められているとおり、人類の安定した存続及び持続を目指すための共生及び共存の理を明らかにするという基本理念を持つ学術を創成し、生態系とのバランスのとれた生物生産、環境保全及び食料増産に係わる教育及び研究を実践することであり、授与される学位は修士（生物資源環境学）および博士（生物資源環境学）である。そのため、大学院学生便覧（別添資料 1-2-①-6、p.15）に見られるような授業科目が配置され、教育課程が体系的に編成されている。
前期課程 1 年次では、自然科学を学ぶ導入部として「科学技術史」、「科学技術倫理」および各専攻の「特論」
を共通科目として提供し、次いで各研究領域が担当する講義、演習、課題研究を配置し、各分野の特色を生かした実験・演習を重視したカリキュラム構成を行っている。２年次では各専攻の先端的研究成果を教授する「特別講義」、
社会への応用を目指すための「生物資源環境地域ビジネス論」
を配するほかは修士論文作成のための演習、課題研究に重点をおいた教育課程としている。
後期課程では自ら主体的に研究を行うものとして、それを支援するための演習と課題研究を課している。
別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集
別添資料 1-2-①-6：大学院学生便覧【分析結果とその根拠理由】
１年次提供の共通科目において自然科学や専攻分野に関する一般的事項を教授、理解させ、次いで、専門領域の講義、演習、課題研究へと進む教育体系として、それぞれ教育の目標を明確に定めて教育課程を編成している。
専門領域では、特に各分野の特色を生かした実験・演習を重視したカリキュラム構成を行っている。以上のこと
から、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断出来る。

観点５−４−②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
学生の多様なニーズに応えるために、「バイオ技術」（講義の例、応用微生物学特論、植物遺伝子機能学特論など）、「食品の安全」（講義の例、食品安全学特論）「環境保全」（講義の例、生物環境保全学特論）等に関連した科目を開講している。また、「生物資源環境地域ビジネス論」では、企業等から講師を招き、実社会の現状や将来展望を教授する。また、各専攻で提供する「特別講義Ⅰ、Ⅱ」では、他大学等から講師を招きそれぞれ専門の立場
から最先端の研究に基づく講義を行う。各専攻では、それぞれの教育目的に沿った必要な専門科目を開講して履修させることとしているが、同時に、他大学の大学院や他専攻開講の関連科目を履修することも可能にしている（別添資料 1-2-①-6 大学院学生便覧、p.14）。
専門領域の授業においては、資料 5-4-②-1 に見られるように、基礎的な研究背景に次いで、本学教員の研究- 53 -

石川県立大学 基準５

活動の成果を反映した内容が講義されている。
また、教育職員免許について、高等学校教諭専修免許（理科）の取得が可能な科目の提供を行い、大学院学生便覧中で、免許法、免許の種類、免許取得に必要な資格と単位数、履修の要領、教科に関する科目等の項目を設け説明している（別添資料 1-2-①-6 大学院学生便覧、p.66-67）。
資料 5-4-②-1 大学院学生便覧 2010 のシラバス（抜粋）[別添資料 1-2-①-6 大学院学生便覧、p.36、p.44、
p.52、 p.61）
以下に各専攻の該当科目の例を一つずつ示す。
① 授業科目：植物分子機能学特論 （生産科学専攻）
植物の形態形成及び植物と病原微生物や内生菌との相互作用について、分子及び遺伝子の観点から講義が行われており、教員の研究活動「植物の成長と発生の制御」「生殖成長」「生物間相互作用」等の成果を反映している。
② 授業科目：環境分析学特論 （環境科学専攻）
農林業の環境を構成する土壌、水、大気を対象に分析、解析することによる環境修復、環境保全、健全で多様な環境を論じる講義であり、教員の研究活動「土壌分析」「気象観測」「水質解析」等の成果を反映している。
③ 授業科目：食品製造学特論 （食品科学専攻）
食品原料の特性の解明とそれに基づく食品原料の有効利用、食品製造加工法についての講義が行われており、教員の研究活動「食品原料、農作物の非破壊品質評価」「生体高分子に対する通電効果と応用」「エマルジョン化過程を含む食品製造装置の構築」などの成果を反映している。
④ 授業科目：応用微生物学特論 （応用生命科学専攻）
分子生物学の立場から、応用微生物学の果たしてきた役割、微生物を用いた最新の工業生産技術を講義する内容であり、教員の研究活動「酵素改変」「アミノ酸生産における酵素利用」などの成果を反映している。

別添資料 1-2-①-6：大学院学生便覧【分析結果とその根拠理由】
学生のニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した授業科目が配置されており、教育課程の編成又は授業科目の内容はこれらに配慮していると判断する。また、本学の教員の研究活動の成果は、それぞれの組織の特徴を生かしながら、その担当科目に効果的に反映されていると判断する。

観点５−４−③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
各科目の目的・目標、授業計画・内容、成績評価の方法を明示した「大学院学生便覧」を全学生に配布するとともに、各担当教員が最初の授業で口頭および配布物で学生に周知している。各専攻では、その中で履修モデルを示し、長期的な視点での履修計画を学生に示している（別添資料 1-2-①-6 大学院学生便覧 p.16-27）。各科
目とも授業時間割を定め、15 回の授業を励行している(別添資料 5-4-③-1 大学院授業時間割表)。オムニバス講義については、内容の一貫性を着実に担保するために、科目毎に責任者を置き、教育の質の確保に努めている。
大学院専用の実験室、セミナー室のほか、自習の場として大学院学生専用の居室を整備し、パソコンは専攻や領域によって多少異なるが学生あたり一台が配置されている。

- 54 -

石川県立大学 基準５

別添資料 1-2-①-6：大学院学生便覧
別添資料 5-4-③-1：大学院授業時間割表（http://www.ishikawa-pu.ac.jp/visitor/pdf/10zenin.pdf）【分析結果とその根拠理由】
大学院学生便覧で履修モデルを示すとともに、各科目とも授業時間割を定め、15 回の授業を励行している。大学院学生専用の居室や実験室も整備されていることから、単位の実質化への配慮がなされていると判断されるが、その効果の検証等も含め、今後もさらなる教育の質の向上を目指すことが重要である。

観点５−５−①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、農学系の単科大学であり、大学院においても、大学院学生便覧（別添資料 1-2-①-6)に示されるように、全体として実験、演習に重きを置いたカリキュラム編成となっている。
博士前期課程の修了要件は講義 16 単位以上、演習 4 単位以上、課題研究(実験･実習)10 単位、合計 30 単位以上を修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格することとしている（別添資料 1-2-①-6 大学院学生便覧、
p.14）。各科目の内容はシラバスとして学生便覧に掲載し、各専攻 5〜6 例の履修モデルを示し、バランスの良い履修を推奨している。
博士後期課程は課題研究（実験･実習）に重点を置きながら、演習による研究指導も適切に行えるよう配置しており、修了要件としては演習６単位以上、課題研究 10 単位、合計 16 単位以上を修得することとしている。また、前期課程で提供している講義を後期課程の学生が受講できるシステムになっている（別添資料 1-2-①-6 大
学院学生便覧、p.75）。
大学院設置にともなって最先端の実験研究に対応できる機器・備品が整備され、大学院専用の実験室も整備された。大学院セミナー室(４室)にはスクリーンが備わっており、携帯型液晶プロジェクター等を備え、多様なメディアを授業に生かすことができる。
別添資料 1-2-①-6：大学院学生便覧【分析結果とその根拠理由】
博士前期課程の授業形態は、各専攻の教育目的に応じて講義、演習、実験（課題研究）が組み合わされている。
学習指導の点についても、体験を通して直接学ぶ形態である実験、演習等に重点が置かれており、実践的な知識・技術の習得に望ましい本学の目的にあった構成となっている。後期課程においては、研究課題実験に重点を置いている。以上のことより、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

- 55 -

石川県立大学 基準５

観点５−５−②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
大学院共通のフォーマットでシラバスを作成しており、授業について必要な情報が全て提示されている。シラ
バスは、担当教員が Web 入力で統一した情報提示がされるように工夫されており、年度始めに「大学院学生便覧」(別添資料 1-2-①-6)に記載して大学院学生全員に配付され、履修指導、教員の授業の説明において使われる。
各科目のシラバスの基本構成としては、「科目名」、「担当者名」、「配当年次」
、
「開講期」
、
「単位」
「目的・目標」、、「授業計画・内容」、「成績評価の方法」、「オフィスアワー」、「教材」、「参考図書」が提示されており、授業ごとに A４版 0.5〜1 ページ程度の分量で作成されている。
別添資料 1-2-①-6：大学院学生便覧【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成の趣旨に沿ってシラバスを作成し、学生に周知している。

観点５−５−③： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場
合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
該当なし。

観点５−５−④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５−６−①： 教育課程の趣旨に沿った研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づいて行われているか。
【観点に係る状況】
大学院学生の研究指導や学位論文の指導については、研究領域に属する全教員がゼミ等を通じて共同して行っているが、特に研究テーマの選定や履修指導等については、「石川県立大学大学院指導教員の選考に関する内規」を定め、それぞれの課程の学生ごとに、主指導教員１名、副指導教員１名以上を定めて学生と緊密な打ち合わせを行い、きめ細かな指導ができるようにしている（別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集、p.602）。
主指導教員は、所属する領域の教員のうち大学院設置審議会の審査により研究指導の資格を有すると認定された教員から選考し、副指導教員は所属する領域または関連領域の教員から選考することとしている(別添資料- 56 -

石川県立大学 基準５5-6-①-1)。
別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集
別添資料 5-6-①-1：大学院学生の指導教員一覧【分析結果とその根拠理由】
研究領域に属する教員がゼミ等を通じて共同して大学院学生の研究指導や学位論文の指導を行っており、また研究テーマの選定や履修指導等については、指導教員の選考に関する内規により主指導教員、副指導教員を定めて実施していることから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。

観点５−６−②： 研究指導，学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
研究指導、学位論文に関わる指導については、主指導教員 1 名、副指導教員 1 名以上を定めて行われている（別添資料 5-6-①-1 大学院生の指導教員一覧）。また、演習、課題研究のプレゼンテーション(中間報告)等
は研究領域に属する全教員が参加して行っている。大学院生の教育機能の訓練及び能力の育成のために、平成
22 年度より学士課程の授業(実験科目が中心)に 17 名の大学院学生を TA として活用する取組を始めている(前出 p.28 の資料 3-4-①-2 )。
別添資料 5-6-①-1：大学院学生の指導教員一覧【分析結果とその根拠理由】
主指導教員及び副指導教員を定めて研究指導、学位論文に係る指導が行われており、適切な取組が行われていると判断する。ただし、本学大学院は設置後まだ２年目であり、研究指導、学位論文に係わる指導が適切かどうかは、今後十分に検証していく必要がある。

観点５−７−①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
石川県立大学大学院学則の「第３章 教育課程、履修方法等」において、研究科の各専攻における授業科目、単位数及び履修方法、指導教授の指導、単位の算定、単位の授与、学習の評価、博士前期課程の修了要件、博士後期課程の修了要件、学位の授与等について定めている（別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集、p.504）。
また、石川県立大学大学院履修規程において、成績判定の基準等について定めている（別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集、p.701）。
これらの大学院学則、履修規程の内容は、大学院学生便覧（別添資料 1-2-①-6）において「履修の手引」として単位制度、学期及び授業、履修の登録、試験、成績評価及び単位の認定、修了要件、他専攻科目の履修（前- 57 -

石川県立大学 基準５期課程のみ）、他大学等の科目履修（前期課程のみ）、博士前期課程の専攻専門科目の履修（後期課程のみ）等を記載し、学生に周知している。また「シラバス」の中で成績評価の方法を記載し、学生に周知している。
なお、大学院学則の規定により、単位及び修了の認定は、研究科会議で行うこととなっている（別添資料 1-1①-1 石川県立大学規程集、p.509）。しかし、大学院設置２年目であり、課程修了の認定はまだない。
別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集
別添資料 1-2-①-6：大学院学生便覧【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知され、基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると考えられるが、設置後２年目であり、修了認定はまだ行われていない。

観点５−７−②： 学位論文に係る評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，適切な審査体制が整備されているか。
【観点に係る状況】「石川県立大学大学院学位規程」（別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集、p.711）において、学位の種類、学位授与の要件、学位論文の提出、学位論文の審査、審査委員会、論文の審査及び最終試験、等について定めている。さらに、学位論文に係る審査手続きについては、「修士論文、博士論文の審査に関する内規」（別添資
料 1-1-①-1 石川県立大学規程集、p.717）により、修士学位論文の審査基準については、各専攻において基準を定めることとしており、大学院学生便覧において各専攻の課題研究(研究指導)のシラバスに「成績･評価の
方法･基準、修士論文審査方法」として掲載し、学生に周知している（別添資料 1-2-①-6、大学院学生便覧、
p.42、49、57）。博士学位論文の審査基準については、研究科として「博士学位論文の審査基準に関する申し合わせ」（別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集、p.729）を策定している。
学位審査委員会及び審査の詳細手続きについては、「修士学位論文、博士学位論文の審査に関する内規」（別
添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集、p.717）により、修士学位論文については関係専攻において審査委員
３名以上を選定して審査を行い、研究科会議に報告して承認を得ること、博士学位論文については研究科会議において審査委員３名以上を選定して審査を行い、研究科会議において投票により可否を決定することとしている。
別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集
別添資料 1-2-①-6：大学院学生便覧【分析結果とその根拠理由】
学位論文に係る評価基準が組織として策定され、適切な審査体制が用意されているが、大学院設置２年目であり、学位審査はまだ行われていない。

- 58 -

石川県立大学 基準５

観点５−７−③： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
試験答案やレポートについては採点後学生に返し、講評するとともに、採点に関し質問に答えるよう推奨している。成績評価の正確性に対して疑問が生じた場合は、申し立てを受けた科目担当教員が個別に対応しており、実態は把握していない。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価等の正確さを担保するための措置は組織として策定されていないので、今後は組織的な取り組みが必要であると考えられる。

＜専門職学位課程＞
該当なし（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教養教育課程の英語では TOEIC などの資格試験の対策や英語運用能力養成のトレーニング、電子メール上のコミュニケーション能力養成、アメリカの学生とのオンライン上でのメッセージ交換等、実社会で必要とされる
英語力、異文化間コミュニケーション能力などの養成に重点をおいたカリキュラム編成とした。
e-Learning の導入が進められ、教材配付、小テスト、課題の提示と提出、評価返却、テスト結果提示、フォー
ラムなど多様な活動に使用されている。
さらに、教職課程科目では３年生がメンター(学習支援者)となってフォー
ラム上で２年生の学習援助を行うなどの試みがされている。
クリッカーという授業応答システムにより、教員は授業前の学生の知識レベルや、授業途中及びその後の理解度を確認することができ、より教育効果の高い授業への取組が進められている。
大学院課程については、共通科目として「科学技術史」、「科学技術倫理」および各専攻の「特論」、各専攻の先端的研究成果を教授する「特別講義」、社会への応用を目指すための「生物資源環境地域ビジネス論」を配するな
ど、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなるよう、また、学生のニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮している。
【改善を要する点】
教養教育課程の人文・社会科学系科目については、その多くを非常勤講師に頼らざるを得ないため、選択の幅が狭く、開講科目数が十分とはいえない。
シラバスは、学外の受験生や高校教員、さらには授業の聴講を希望する一般の人々にも広く公開されるよう、電子媒体での提供も検討する必要があろう。
単位の実質化や研究指導、学位論文に係る指導に対する取組、成績評価等の正確さを担保するための措置等に関しては、その効果等の検証も含め、今後もさらなる教育の質の向上を目指すことが重要である。

- 59 -

石川県立大学 基準５（３）基準５の自己評価の概要
開学６年目を迎え、学生、教員双方の意見を参考として４年次の授業を、2、3 年次に移し卒業研究の時間を確保するなどのカリキュラムの改訂を行い、教養教育科目、専門科目の各区分の中で、それぞれ教育の目標を明確に定めて教育課程を編成している。教養教育科目では、英語、情報科学に関連する科目の必修単位数を多くし、英語では TOEIC などの資格試験の対策や英語運用能力養成のトレーニング、電子メール上のコミュニケーショ
ン能力養成等、実社会で必要とされる英語力、
異文化間コミュニケーション能力などの養成に重点をおいている。
ただし、全体としては、教養科目の開講科目数は必ずしも十分とは言えない。
専門科目では、生物の持つ有用機能を活用した生産技術、生産環境と農村環境の保全管理技術、食品素材の機能開発と加工技術の開発など、生産・環境・食品の３分野の高度化・専門化した内容を教育するとともに、各分
野の特色を生かした実験･実習・演習科目を重視したカリキュラム構成としている。
学生の多様なニーズに対しては、高等学校教員(理科、農業)一種免許状を取得するための教職課程、食品衛生管理者及び食品衛生監視員の資格、家畜人工授精師、測量士、ビオトープ管理士、土木施工管理技士、フードス
ペシャリスト及び甲種危険物取扱者等の資格認定試験の受験資格が取得できるようにカリキュラムが構成されている。さらに、年間 35 週の授業時間を確保するとともに、履修モデルを示し、長期的な視点での履修計画を学生に示している。自習のための施設整備、理系科目の基礎学力の不足している学生へのリメディアル科目の設定、対面授業を補完するための e-Learning システムの導入などの問題にも組織的に取り組んでいる。
クリッカーという授業応答システムにより、学生の知識レベルや理解度を確認しながら、より教育効果の高い授業を行うための取組が進められている。
シラバスは、全学共通のフォーマットで作成されており、学生アンケートによると、学生の 90％以上が「大変よく利用した」、「よく利用した」と答えており、学生の利用度も高いと考えられるが、学外の受験生や高校教員、さらには授業の聴講を希望する一般の人々にも広く公開されるよう、電子媒体での提供も検討する必要があろう。
大学院課程についても、１年次提供の共通科目において自然科学や専攻分野に関する一般的事項を教授、理解させ、次いで、専門領域の講義、演習、課題研究へと進む教育体系とし、各分野の特色を生かした実験・演習を重視したカリキュラム構成としている。学生のニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した授業科目として、各専攻の先端的研究成果を教授する「特別講義」、社会への応用を目指すための「生物資源環境地域ビジネス論」などを配置している。
大学院設置にともなって最先端の実験研究に対応できる機器・備品や大学院専用の実験室が整備され、教育内容に応じた適切な学習指導が可能となっている。
大学院学生の研究指導や学位論文の指導は、研究領域に属する教員がゼミ等を通じて共同して行っており、また研究テーマの選定や履修指導等については、主指導教員、副指導教員を定めて実施している。成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知され、基準に従って適切に実施されている。学位論文に係る評
価基準についても組織として策定され、適切な審査体制が用意されているが、大学院設置２年目であり、修了認
定や学位審査はまだ行われていない。

- 60 -

石川県立大学 基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６−１−①： 学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
達成状況を検証・評価するための組織としては、自己点検・評価委員会があり、取り組みとしては、学生による授業評価アンケートを実施して、学生の理解度や達成度を把握するよう努めている。授業評価アンケートの結果は、平均値とともに教員に返還して自己研鑽を促している。結果の概要は教授会に報告するとともに学内 LANに公開している（別添資料 3-2-②-3）。自己点検・評価委員会の議事録の要旨は年報「生産・環境・食品 −バ
イオテクノロジーを基礎として−」（別添資料 3-3-①-2）に記載・公表されている。
平成 19 年度には、主として教育活動について自己点検・評価を行い、「大学教育の改善を目指して 〜石川県立大学自己評価書〜」を取り纏め、本学ウェブサイトに公開した（別添資料 3-2-②-1）。
別添資料 3-2-②-3：学生による授業評価アンケート（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/hyoka212.pdf）
別添資料 3-3-①-2：石川県立大学年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロジーを基礎として−」別添資料 3-2-②-1：大学教育の改善を目指して 〜石川県立大学自己評価書〜
http://www.ishikawa-pu.ac.jp/about-ipu/hyouka1909.pdf【分析結果とその根拠理由】
達成状況を検証・評価するための取り組みとしては、自己点検・評価委員会が行う学生による授業評価や、「大学教育の改善を目指して 〜石川県立大学自己評価書〜」の作成とウェブサイトへの公開等、適切な取り組みが行われていると判断する。

観点６−１−②： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学では、３年生から４年生に進級するための条件として、「教養教育科目及び専門基礎科目の必修科目などを含めて 90 単位以上を修得していること」という最低履修単位数を設定しているが、それ以外には進級の条件は設けていない。４年への進級割合は、概ね 85〜95％程度であった（前出 p.51 の資料 5-3-①-2、資料 6-1-②-1）。
単位取得状況の例として、平成 21 年度４年終了時における取得単位数（教職課程を除く）の分布を学科別で資料6-1-②-2に示した。
全ての学科において、ほとんど全ての学生が卒業要件である124単位以上を取得しており、
特に食品科学科では、多くの学生が卒業要件よりかなり多く単位を取得しているという傾向が認められる。この- 61 -

石川県立大学 基準６

理由としては、食品科学科では、食品衛生監視員任

資料 6-1-②-1 4 年への進級割合

用資格、フードスペシャリスト受験資格等が取得可
能であり、多くの学生がこれらの資格を希望していることと関係しているものと思われる。
また、資料 6-1-②-3 は平成 21 年度に開講した全科目について、科目ごとの単位取得率（受講者数に対する単位取得者の割合）の分布を示したものである。ほとんどの授業科目で 80％以上の学生が単位を取得しているが、一部の科目では 70％未満に留まっているものも存在する。
資料 6-1-②-2

4 年終了時における単位取得数

資料 6-1-②-3

授業科目ごとの単位取得率

退学・休学・転学科の状況は資料 6-1-②-4 のとおりで、 資料 6-1-②-4 退学、休学、転学科の状況
転学科
平成 20 年度以降は学年進行により学生数が増加したため退学者 休学者
出願者 許可者に退学者、休学者数も若干増えているが、全学生数の２％ 年度数数数数程度である。
退学・休学の理由は、「自分の希望に合わない」、「勉学の意欲をなくした」、「学力不足で学業について行け

平成１７

2

1

0

0

ない」
、
「進路変更」等の理由によるものであるが、これが

平成１８

3

2

1

0

本学の教育指導方法や入学試験方法とどのように関わりが

平成１９

11

3

0

0

あるのかを含めて今後の検討が必要である。

平成２０

4

5

0

0

平成２１

4

5

1

1

卒業生の推移については資料 5-3-①-3(p.51 に前出)に示したとおりで、標準年限内の卒業率も概ね 80〜95％程度

資料 6-1-②-5 教育職員免許取得者であった。
教育職員免許の取得状況は資料 6-1-②-5 のとおりで、全学生数を考年 次慮すると、免許取得者数は決して少ないとはいえない。

高校教諭一種(理科）(農業）

教育の総仕上げと位置づけられる卒業研究の指導は担当教員が行う

平成 21

20

11

が、評価(卒論発表会及び論文審査)は、いずれの学科においても、関

平成 22

13

2

係教員全員により行われる。卒業論文のタイトルは年報(別添資料 3-3-①-2)に記載するほか、図書・情報センタ
ーで要旨集を保管しており、広く閲覧可能としている。卒業研究において、顕著な成果が出た場合には、教育の- 62 -

石川県立大学 基準６

観点から、学会等での発表を推奨している。過去２年間の卒業研究の学会発表の状況は別添資料 6-1-②-1 に示すとおりで、各学科ともほぼ 40％の卒業論文が発表されている。学生を遠方で発表させる場合には、旅費の支出が可能となっている。
別添資料 3-3-①-2：石川県立大学年報「生産・環境・食品−バイオテクノロジーを基礎として−」別添資料 6-1-②-1：卒業論文の学会発表等の状況【分析結果とその根拠理由】
進級、単位取得状況、卒業の状況、資格取得の状況等から判断して、あるいは卒業研究のほぼ 40％が学会発表されていることから、一部の学生を除いては教育の成果や効果が上がっていると判断される。しかし、退学・休学者も若干名存在することから、これが本学の教育指導方法や入学試験方法とどのように関わりがあるのかを含めて今後の検討が必要である。

観点６−１−③： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価委員会では、毎年、学生による授業評価アンケートを実施し、教員の教育方法の改善に役立てている（別添資料 3-2-②-3）。一例として平成 19 年度と 21 年度の授業アンケート結果を示す (資料 6-1-③-1、
資料 6-1-③-2)。平成 21 年度におけるアンケート結果では、「授業は理解できたか」という問に対して、全科目平均でみて、79％の学生が「大変よく理解できた」、「どちらかといえば理解できた」と回答しており、この合計
は平成 19 年度のそれと比べ 10％高くなっている。これらの「大変よく理解できた」から「まったく理解できな
かった」までの５カテゴリーを等間隔尺度として 100 点満点で得点化すると、その平均値は 19 年度の 66.0 点から 21 年度では 71.8 点に増加している。また、同様に「この授業は有意義であったと思うか」という問に対しては、86％の学生が「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答しており、この合計も平成 19 年度のそれと比べ 11％高く、100 点満点換算の平均値では 72.2 点から 77.5 点への増加となっており、明らかな効果が認められる。このことは、アンケート結果を踏まえた教員の教育改善の効果が示唆される。
資料 6-1-③-1 学生による授業評価の比較、この授業の内容はよく理解できたか。［別添資料 3-2-②-3］
8% 4%

7%

11%
大変よく理解できた

13%

どちらかといえば理解できた

18%

大変よく理解できた

17%

どちらともいえない

どちらともいえない58%

どちらかといえば理解できた
あまりよく理解できなかった

あまりよく理解できなかった

62%

まったく理解できなかった
無回答

平成21年度

平成19年度- 63 -

まったく理解できなかった石川県立大学 基準６

資料 6-1-③-2 学生による授業評価の比較、この授業は有意義であったか。
［別添資料 3-2-②-3］
7%
15%

2%

そう思う

24%

9%

どちらかといえばそう思う

3% 2%
そう思う

31%

どちらともいえない

どちらともいえない

あまり思わない
まったく思わない51%

どちらかといえばそう思う
あまり思わない55%

無回答

平成 19 年度

まったく思わない平成21年度

別添資料 3-2-②-3：学生による授業評価アンケート（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/hyoka193.pdf）（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/hyoka212.pdf）【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価アンケートの理解度や有意義度を尋ねた結果、平成 21 年度では 19 年度に比較して高い評
価及び理解度を示していることから判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断される。しかし、本学は開学６年目を終えたばかりであり、さらなる継続調査が必要である。

観点６−１−④： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 20 年度、21 年度の卒業生の進路は資料 6-1-④-1 に示すとおりである。ほとんどの学生が、食品製造・販
売、公的機関・団体等、各学科における教育と密接に関係する進路先を選択している。また、本学及び他大学の大学院への進学も 22〜29％に及び、進路決定率も 95％程度以上と、全国平均(91.8％)と比べても高いことから、教育の目的は十分達成できていることが考えられる。また、教育職員免許取得者は、資料 6-1-②-5 に示したとおり、平成 20 年度において、理科で 20 人（卒業生の約 17％）
、農業で 11 人（卒業生の約 9％）、平成 21 年度において、理科で 13 人（卒業生の約 11％）
、農業で 2 人（卒業生の約 2％）が取得している。このなかで、平成 20
年度においては、1 人が高校教員（理科）に正採用となっている。

- 64 -

石川県立大学 基準６

資料 6−1−④-1 卒業生の進路（ ）内は県内
平成 21 年 3 月卒業

進

路

生産科

環境科

食品科

学科

学科

学科

農林水産業

製造業

平成 22 年 3 月卒業
合計

生産科

環境科

食品科

学科

学科

学科

合計

1

1(1)

0

2(1)

2(1)

4

-

6(1)

食品製造

2(1)

2(1)

14(3)

18(5)

3(2)

1

8(4)

12(6)

土木建設

2(1)

-

-

2(1)

-

1

-

1

その他

2

3(1)

3

8(1)

-

1

6(1)

7(1)

食品販売

2(1)

1(1)

6(5)

9(7)

2

1

6

9

-

1

-

1

-

2(2)

1(1)

3(3)

金融・保険･
サービ

不動産

ス業

情報・通信

3(1)

3(1)

1

7(2)

-

1(1)

-

1(1)

調査・設計

-

3(1)

-

3(1)

-

5(3)

-

5(3)

その他

5(2)

11(5)

5(1)

21(8)

3(1)

6(1)

5(4)

14(6)

公的機関・団体

10(6)

5(4)

2(2)

17(12)

11(9)

8(4)

5(4)

24(17)

学校・教育機関

-

1(1)

-

1(1)

-

-

-

-

その他

-

1

-

1

-

-

-

-

進

学

8(7)

7(7)

11(8)

26(22)

17(12)

9(9)

10(9)

36(30)

未

定

1

0

2

3

0

5

0

5

進路決定率

97.2%

100.0%

95.5%

97.5%

100.0%

88.6%

100.0%

96.2%【分析結果とその根拠理由】
卒業生の就職先は、学科の専門性を反映したものとなっており、就職率も全国平均と比べて高い。教育職員免許取得者の割合は、年度において差異が認められるが、一定の取得者が存在する。また、現役で高校教員に正採用された者も存在する。以上より、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

観点６−１−⑤： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 22 年 1 月に第１回卒業生へのアンケート調査を行った（別添資料 6-1-⑤-1）。アンケート内容は、「学習・課外活動にまじめに取り組んだか」、「総合的に見て充実した学生生活であったか」、「学習・課外活動を通じて能力・資質は充分身についたと思うか」、「本学での学習・課外活動は有意義なものであったと思うか」等である。
結果の一部を示すと資料 6-1-⑤-1、資料 6-1-⑤-2 のとおりで、専門的知識や社会性・協調性、自主性・自立性、責任感等は身についたと回答している割合が高いが、「英語の語学力」、「情報処理能力」、「健全な体力・健康」の3 項目が低い割合となった。また、「本学での学習・課外活動は有意義なものであったと思うか」についても、専門的知識や社会性・協調性、自主性・自立性、責任感等については評価が高いが、「一般教養科目」、「外国語科目」、「情報処理科目」で低い割合となった。
- 65 -

石川県立大学 基準６

さらに、「総合的に見て充実した学生生活であったか」を尋ねた結果では 80%以上の卒業生が「そう思う」「ど
ちらかといえばそう思う」と回答している。
「自由意見」に関しては、上記アンケート項目に関連した意見の他、就職対策、研究室分属の方法、実践的教育の強化などの意見が出された。
資料 6-1-⑤-1 卒業生へのアンケート、学習・課外活動を通じて能力・資質は充分身についたと思うか［別添資料 6-1-⑤-1］
0%

20%

40%

60%

80%

100%

幅広い一般教養
自然科学の基礎学力
専門的知識
英語の語学力
情報処理能力
健全な体力・健康
社会性・協調性
自主性・自立性
責任感
計画性・積極性
企画力・創造力
プレゼンテーション能力
コミュニケーション能力

そう思う
どちらかといえばそう思う
どちらともいえない
どちらかといえば思わない
思わない

資料 6-1-⑤-2 卒業生へのアンケート、本学での学習・課外活動は有意義なものであったか［別添資料 6-1-⑤-1］
0%

20%

40%

60%

80%

100%

一般教養科目外国語科目
情報処理科目そう思う

専門基礎科目

どちらかといえばそう思う
どちらともいえない

専門の講義科目

どちらかといえば思わない

専門の実験実習科目

思わない

卒業研究
課外活動

就職先等の関係者からの意見としては、平成 21 年 12 月に就職先企業へのアンケート調査を行った（別添資料
6-1-⑤-2）。アンケート内容は、「採用に当たって重視する能力」、「採用に当たって重視する資質」、「本学卒業生の評価」等である。そのうち、本学卒業生の評価を尋ねた結果は資料 6-1-⑤-3 に示すとおりで、健全な体力・健康、社会性・協調性において比較的高く評価されている。専門的知識、英語の語学力、情報処理能力についても「どちらともいえない」という評価がほとんどで、劣っているという評価は少なかった。卒業後 8 ヶ月を経たばかりの時期の調査であるため、企業側としては未だ評価しきれないというのが本音であろうと考えられる。
- 66 -

石川県立大学 基準６

資料 6-1-⑤-3 就職先企業による本学卒業生の評価［別添資料 6-1-⑤-2］
0%

20%

40%

60%

幅広い一般教養
自然科学の基礎学力
専門的知識
英語の語学力
情報処理能力
健全な体力・健康
社会性・協調性
自主性・自立性
責任感
計画性・積極性
企画力・創造力
プレゼンテーション能力
コミュニケーション能力

80%

100%

優れている
どちらかといえば優れている
どちらともいえない
どちらかといえば劣っている
劣っている
不明

別添資料 6-1-⑤-1：卒業生へのアンケート結果（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/sotsu223.pdf）
別添資料 6-1-⑤-2：就職先企業へのアンケート結果（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/kigyou223.pdf）【分析結果とその根拠理由】
卒業生へのアンケート結果では、多くの卒業生が、本学での学生生活は有意義であったと答えていたことから、教育の効果は上がっていると判断する。しかし英語の語学力、情報処理能力、健全な体力・健康の項目に関して
は、能力・資質が十分身についていないと答えた人も存在した。就職先等へのアンケートでも概ね高い評価が得られたが、「どちらともいえない」の回答が多いことから、卒業後８ヶ月を経たばかりの時期の調査であるため、企業側としては未だ評価しきれないというのが本音であろうと考えられる。今後の継続した調査・検証が必要である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
自己点検・評価委員会によって毎年、学生による授業評価が行われているが、学生の評価が年々高くなっており、教員の FD 活動の効果が示唆される。
卒業論文のタイトルは年報に記載するほか、図書・情報センターで要旨集を保管しており、広く閲覧可能としている。卒業研究は、学会等での発表を推奨しており、各学科とも過去２年間でほぼ 40％の卒業論文が学会発表されている。
【改善を要する点】
退学・休学者が若干名存在していることから、これが本学の教育指導方法や入学試験方法とどのように関わりがあるのかを含めて今後の検討が必要である。卒業生や就職先企業の評価についても、卒業後８ヶ月を経たばかりでは未だ評価しきれないと思われるので、今後の継続した調査・検証が必要である。
- 67 -

石川県立大学 基準６（３）基準６の自己評価の概要
達成状況を検証・評価するための取り組みとしては、学生による授業評価があり、教育活動について自己点検・評価も行われた。
学生による授業評価アンケートでは、年々、授業に対する評価や理解度が高くなる傾向となっている。進級、卒業の状況、単位取得状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業研究等の内容・水準から判断して、一部の学生を除いては教育の成果や効果が上がっていると判断される。卒業論文の評価・審査は関係教員全員で行われており、タイトルは年報に記載するほか、図書・情報センターで要旨集を保管している。卒業研究は、学会等での発表を推奨しており、各学科とも過去２年間でほぼ 40％の卒業論文が学会発表されている。
しかし、退学・休学者も若干名存在していることから、これが本学の教育指導方法や入学試験方法とどのように関わりがあるのかを含めて今後の検討が必要である。
卒業生の就職先は、学科の専門性を反映したものとなっており、進路決定率も全国平均と比べて高い。教育職員免許取得者の割合は、年度において差異が認められるが、一定の取得者が存在する。また、現役で高校教員に正採用された者も存在する。
卒業生へのアンケート結果では、多くの卒業生が、本学での学習・課外活動に真面目に取り組み、学生生活も有意義であったと答えていた。しかし、英語の語学力、情報処理能力、健全な体力・健康の項目に関しては、能力・資質が十分身についていないと答えた人がかなり存在した。また、就職先等へのアンケート結果についても一定の評価を得ていることが推察されるが、「どちらともいえない」の回答が多いことから、卒業後８ヶ月を経たばかりの時期では、企業側としては未だ評価しきれないというのが本音であろうと考えられ、今後の継続した調査・検証が必要である。

- 68 -

石川県立大学 基準 7

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７−１−①： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学生が自分の将来を考え、在学中にどのような科目を選択すればよいか、その判断のための基本情報として、毎年改訂される「学生便覧」（別添資料 1-2-①-2）と「履修の手引 SYLLABUS」（別添資料 5-1-①-1）が準備されている。学生便覧では、履修案内の章を設け、履修規程から履修の手続きなどを詳しく解説している。履修の手引 SYLLABUS では本学で開講している全ての科目を詳しく紹介するとともに、学科毎に進路別の履修モデ
ルを提示することで、学生の個性に合わせた科目選択のガイドとしている。また、各種資格取得に関わる選択すべき授業科目も取得資格毎にわかりやすく提示している。
各年度当初には、学年ごとに履修のオリエンテーションを行っている（別添資料1-2-①-3）。特に、新入生に対しては、学部としてのオリエンテーションに加え、学科毎に詳細な説明を行っている。2､3年生に対しては学科別にオリエンテーションを行っている。資料7-1-①-１は、アンケートにより学生便覧の内容やオリエンテーション
での説明の理解度を尋ねたものであるが、おおむね理解されていると思われる。ただ、1､2年生では、あまり理解できていないと答えた学生が若干見られた。シラバスの利用度については、資料5-2-②-1(p.48に前出)に示したとおりで、受講科目の選定や学習ガイドとしてかなりよく利用されていることがわかる（別添資料1-2-①-4）。
卒業研究の研究室選択については、３年次後期
開始当初に全研究室の研究内容等を紹介した小冊子（別添資料7-1-①-1）を学生に配布するとと

資料7-1-①-１ 学生便覧の内容やオリエンテーション
での説明の理解度（別添資料1-2-①-4）

もに、全教員が教員個々の研究内容及びこれまで5%の卒業研究テーマ等について紹介を行う時間を設け、研究室選択の参考にできるよう配慮してい9%
大変よく理解できた

21%

よく理解できたる。さらに、学生には分属希望の研究室を訪ね、どちらともいえない

卒業研究テーマ等について十分に教員と話しあ65%って研究室を決定するよう指導している。

あまりよく理解できなかった
まったく理解できなかった大学院生に対しては、シラバスも含めた大学院用の学生便覧（別添資料1-2-①-6）を用意して、指導教員が個別に説明している。
13
別添資料1-2-①-2：学生便覧
別添資料5-1-①-1：履修の手引SYLLABUS
別添資料 1-2-①-3：オリエンテーション次第
別添資料7-1-①-1：卒業研究選択のパンフレット『環境科学へのいざない』
別添資料1-2-①-4：教育支援アンケート集計結果（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/shien211.pdf）
別添資料 1-2-①-6：大学院学生便覧- 69 -

石川県立大学 基準 7

【分析結果とその根拠理由】
授業科目の選択のために、学期はじめのオリエンテーションや学生便覧、シラバスを利用して詳細にガイダンスを行っている。卒業研究の研究室決定にあたっても冊子を配布して十分な説明を行っている。大学院においても専用の学生便覧を用意している。
学生アンケートによると、オリエンテーションでの理解度やシラバスの利用度は概ね良好であったことから、授業科目選択や研究室選択のガイダンスは適切に実施されていると判断できるが、１、２年生の中にはオリエンテー
ションの内容を良く理解できていない学生も若干いることから、今後もさらに改善に努めていく必要がある。

観点７−１−②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学習支援に関する学生のニーズを把握するために、教育支援に関するアンケートを実施している（別添資料1-2①-4）。５月の開学記念日には学長と学生との懇話会を開催し、学生のニーズの把握に努めており（別添資料7-1②-1）、その概要は学内LANに公開されている。
学生個人別に学習相談や助言を行うために、学科毎に1〜3年生までは入学年度別に学修相談担当教員（クラス担任）を2名ずつ設けており（４年生は卒業研究担当教員）、個別面談を行い、学習や学生生活の相談を受け、助言を与える機会を設けている。クラス担任の氏名は学生便覧に記載して学生に周知している（別添資料1-2-①-2）。
しかし、資料7-1-②-1のアンケート結果を見るとあまり利用されているとはいえず、中には「担当教員の名前を知らない」学生もおり、十分周知されているとはいえない状況である（別添資料1-2-①-4）。
資料7-1-②-1 学生相談のためのクラス担任について（別添資料1-2-①-4）

7% 10%

利用したことがある
必要なときには利用したいと思う

37%

利用したいとは思わない

43%

利用したことがないのでわからない
担当教員の名前を知らない

3%

ほとんどの教員がオフィスアワーを設定し、約80％の科目でシラバスにオフィスアワーの時間帯を記載している。
多くの教員はとくに時間を定めず、随時質問を受け付けている。しかし、資料7-1-②-2に示したアンケート結果を見る限り、オフィスアワーを利用したことがある学生はごく少数である。オフィスアワーの時間に限定されず自由に研究室を訪ねている学生もいるものの、オフィスアワーの制度自体を知らない学生が多く見られた。なお、まだ一部の科目ではあるが、Moodle（学内LANを利用した学習管理システム）を用いたe-Learning の導入も行われており、質問、相談に利用されている（別添資料5-1-③-2）。
- 70 -

石川県立大学 基準 7

資料7-1-②-2 オフィスアワーについて（別添資料1-2-①-4）
4%

利用したことがある

19%

40%

必要なときには利用したいと思う
利用したいとは思わない

7%

利用したことがないのでわからない

29%

自由に研究室を訪ねて相談している
オフィスアワーを知らない

別添資料 1-2-①-4：教育支援アンケート集計結果（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/shien211.pdf）
別添資料 1-2-①-2：学生便覧
別添資料 5-1-③-2：教育改善プロジェクト報告 「意欲的な学びを目指して−Moodle を用いた
ｅ-Learning システムの導入−」
別添資料 7-1-②-1：学長と学生との懇話会報告（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/070529houkoku.pdf）【分析結果とその根拠理由】
学習支援に関する学生のニーズは、学修相談担当教員による把握、学生に対する種々のアンケートの実施、学長と学生との懇話会の開催等、さまざまな取組みによって把握することに努めており、適切に把握されていると判断する。
また、学習支援のために学年別学科別の学修相談担当教員（クラス担任）を配置し、教員のほとんどがオフィ
スアワーを設定しており、学習・生活相談に対する助言や質問に対する回答を受け付けるシステムは、制度的には適切に構築されていると判断される。しかし、実際の利活用の頻度は少なく、運用の向上にあたって、なお一層の制度の周知を図る必要がある。

観点７−１−③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
該当なし

観点７−１−④： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状
況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
これまで、留学生はおらず、社会人学生や障害を持つ学生で特別の学習支援を必要とする者はいなかったため、特別の支援体制が作られていない。
- 71 -

石川県立大学 基準 7

【分析結果とその根拠理由】
これまでは必要性がなかったが、今後はその必要性が予想されるので、国際交流委員会や学生部委員会において、学習支援体制の確立を検討する必要があろう。

観点７−２−①： 自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
自主的学習支援のための設備環境としては、冷暖房が完備した情報処理演習室、語学演習室を講義で使用する
時間を除き、夜の10時まで開放しており、土曜日でも多くの学生が自主的学習に利用している。図書・情報セン
ターは書籍や雑誌の利用だけではなく、電子ジャーナルの利用も可能である。さらに各学科に自習室および情報処理実習室が設けられ､学生に開放されている。その他、公的空間（パティオ）のテーブルを利用して学習している様子も見られる。また、４年生には各所属研究室の教員研究室に隣接して専用の専攻生室が、大学院生にも各領域に２室ずつの大学院生専用室が設けられている。
学生の自主的学習のために整備されているパソコンの台数は資料7-2-①-1のとおりである。情報処理演習室や語学演習室のパソコンは主に1､2年生によって、各学科情報処理実習室のパソコンは主に3年生によって使用されており、夜間の使用も可能である。また、４年生（専攻生）用のパソコンが所属研究室に各１台、生産科学専攻と環境科学専攻では大学院生用のパソコンが領域毎に2台設置されている。このようにパソコンの台数としては十分と思われる数が設置されているが、搭載されているOSは開学時から更新されておらず、その点で学生から不満の声も聞かれる。また、セキュリティーの面などから、学生所有のパソコンを本学のネットワークに繋ぐことが許可されていない点も学生にとっては不満であるとの声も聞かれる。
資料 7-2-①-1 学生が自習に使用可能なパソコンの台数
設置場所

台数

情報処理演習室

56

語学演習室

54

各学科情報処理実習室

55

計

165

学生の自主的な学習意欲を向上させるねらいで、10 数名の教員有志によるポケットゼミという取り組みが平成
20 年度より実施されている（別添資料 7-2-①-1）。これは大学入学時の「やる気」がある時に専門性の高い学問に触れることで、本学で学ぶ意義や専門科目への興味を育てることを目的としており、単位にはならないが 1、2年生を対象とした少人数で行う教育である。学期の最初にガイダンスを行って希望者を募って実施している。平
成 21 年度は「ＤＮＡを極める」、「やってみようフィールドサイエンス」など前後期合わせて 17 コースが用意され、のべ 80 名が受講した。
別添資料7-2-①-1：教育改善プロジェクト報告「ポケットゼミ：1･2年生を対象とする専門教育の試み −学生の知的好奇心に応えたい−（http://www.ishikawa-pu.ac.jp/visitor/pdf/08pocketsemi.pdf）- 72 -

石川県立大学 基準 7

【分析結果とその根拠理由】
自主的な学習環境として、情報処理演習室及び語学演習室の講義使用時以外の開放や図書・情報センター、自習室の設置、パティオ等があり、十分に利用されている。専攻生室や大学院生室も十分な数が設置されている。学生の自主的な学習意欲を向上させるねらいで、教員有志によるポケットゼミの取組が実施されている。以上のことから、自主的な学習環境は十分に整備され、効果的に利用されていると判断される。学生が自由に使えるパソコンも十分な台数が設置されていると思われるが、パソコン使用環境などについては改善が必要である。

観点７−２−②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学問の自由と発展並びに学生生活の調和と向上を図ることを目的として、全学生を会員とする学生自治会活動について石川県立大学学生自治会規約を定め、自治会活動や部・サークル活動を支援している（別添資料1-2-①-2 学生便覧、p.33）。
部活動・サークル活動は、単に勉学のみでなく、自主的なグループ活動を行う事で学生生活をより豊かなものにすると共に、最近の学生に見られる希薄な対人関係を改善させることを目指し、顧問教員を配置するなど積極的に支援している。平成 21 年度は 運動部 20、文化部 18、合計 38 の部・サークルが結成された（別添資料
7-2-②-1）。また、サークル活動以外の学内活動としては、自治会主催により、５月の開学記念日には食事を囲みながら新入生と上級生および教職員との親睦を深めるための食談会、10 月には大学祭（響緑祭）が行われている（別添資料 7-2-②-2）。これらの活動を支援するために後援会が設けられ、サークル活動や食談会、大学祭等への資金援助のほか、学生災害傷害保険の負担金にあてられている（別添資料 7-2-②-3）。
一方、設備の面では不十分な点が多く、とくに体育館が狭い（924ｍ2）ため、各体育会系サークルの練習時間が週に１回程度しかとれない状況にある。部室数も不足しており、複数サークルが同一の部屋を使用している。グ
ラウンドに隣接した部室では、水道・トイレ等の設備が設けられていない。さらに文化活動を行うための施設も準備されていないため、一部のサークル活動では、学外の施設・備品を使用している。
資料7-2-②-1は運動場、体育館についての学生アンケートの結果であるが、満足しているという意見が1/3ほどあるものの、一方で「あまり満足できない」「まったく満足できない」という意見が1/4近くを占めている（別添資
料1-2-①-4）。
資料7-2-②-1 運動場、体育館について（別添資料1-2-①-4より）

4.1%

4.1%
大変満足

20.4%

28.6%

おおむね満足どちらともいえない
あまり満足できない

42.4%

まったく満足できない- 73 -

石川県立大学 基準 7

別添資料1-2-①-2：石川県立大学 学生便覧
別添資料7-2-②-1：部活動・サークル一覧
別添資料7-2-②-2：響緑祭パンフレット
別添資料7-2-②-3：石川県立大学後援会収支決算報告
別添資料1-2-①-4：教育支援アンケート集計結果（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/shien211.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本学においては、課外活動が円滑に行えるように、各サークルに顧問教員を配置しその活動を支援しており、十分ではないが後援会からの資金援助も行っている。一方、設備の面では不十分な点が多く、とくに体育館が狭いこと、部室数が不足していること、グラウンドに隣接した部室では水道・トイレが設けられていないことなどがあげられる。
以上のことから、本学においては学生の課外活動が円滑に行えるための支援を行っているが、施設・設備面ではさらなる充実を図るとともに、大学の規模（学生数）に相応した支援のあり方を検討することも必要と判断される。

観点７−３−①： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，健康，生活，進路，各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、生活支援等に関する学生のニーズを適切に把握するために、教育支援アンケートを実施している（別
添資料 1-2-①-4）。また、食談会や学長と学生の懇話会の機会を設けている（別添資料 7-1-②-1）。さらに、クラス担任が、生活支援に関するニーズの把握に努めている。これらの懇談会では公共交通機関による通学手段の確保等の要望が多かった。また、平成 21 年からは保健室によって相談箱が設置され、生活支援に対する要望をいつでも気楽に伝えることができるようにしている。
全般的な相談については、進路指導の専門員や各学科のクラス担任、学生部委員等が対応している。心身の健康については、保健室、学生カウンセラー室を設けて保健室専任の職員が相談に応じており、必要に応じて石川県立看護大学より臨床心理士が相談にあたることにしている。資料7-3-①-1は平成21年度の保健室の延べ利用数である。
学生数に比してかなり利用度が高いが、体調不良などによる利用は３割程度であり、相談が１割、休憩や食事に来る学生が１割など、多様な用途で利用されていた。
資料7-3-①-2は、学生カウンセラー室利用についての学生アンケートの結果であるが、利用したことがあるもの
はごく僅かであり、学生便覧に掲載してあるものの「カウンセラー室の場所を知らない」という回答が少なからずあった。さらに周知を図る必要があると思われるが、専任のカウンセラー担当員が常駐しておらず、相談を予約制にしていることにも一因があると考えられたので、平成21年度前期に毎週１回ではあるが、開設日を学生掲示板に掲示し、学生部長が相談員として学生カウンセラー室に時間を定めて待機することで予約無しに相談できる試みを実施したところ、延べ22名の学生の相談があった。

- 74 -

石川県立大学 基準 7

資料7-3-①-1 H21年度の保健室の目的別利用状況（別添資料7-3-①-1より）
合計

外科的

内科的

くつろぎ･

計測再検

休憩
1,854

106

273

書類希望･

付き添い

連絡･爪切

提出

208

582

185

相談

り
125

233

143

資料7-3-①-2 カウンセラー室の利用について（別添資料1-2-①-4より）

2%
利用したことがある

21%

25%

必要なときには利用したいと思う
利用の仕方を知らない

39%

利用したいとは思わない

12%

利用したことがないのでわからない
カウンセラー室の場所を知らない

学生の各種相談に対応する学内規程は資料7-3-①-3のように整備されている。
保健室では学生や教職員の休養や健康相談のみならず、毎月定期的に「保健室だより」を発行して学生に健康管理を促している（別添資料7-3-①-1）。なお、自動体外式除細動器（AED）は２箇所に設置され、緊急時に対応でき
るようになっている。
進路・就職相談については、就職支援室に専任の職員２名を配置し対応している。また、主に２年生を対象として、各学科に関連する県内企業・法人のトップを招いて、企業が求める人物像や就職の心構えなどを話してもらう「トップセミナー」を毎年１回開催している（別添資料7-3-①-2）。
ハラスメント相談については、石川県立大学倫理委員会規程（別添資料1-1-①-1石川県立大学規程集、p.53）により倫理委員会内にハラスメント相談員を配置し、学生便覧（別添資料1-2-①-2、p.24）に相談員名を掲載して周知している。資料7-3-①-4はハラスメント相談についての学生アンケートの結果であるが、「相談員の名前を知らない」「利用したいとは思わない」という回答が半数以上あった（別添資料1-2-①-4）。
資料7-3-①-3 学生の各相談に対応する学内規程[別添資料1-1-①-1石川県立大学規程集、p.23、54-2-1]
保健管理に関する事項

学生部委員会規程第２条四

就職支援に関する事項

学生部委員会規程第２条六、七

学生生活に関し必要な事項

学生部委員会規程第２条九各種ハラスメントに関する相談

ハラスメントの防止等に関する規程第４条- 75 -

石川県立大学 基準 7

資料7-3-①-4 ハラスメント相談について（複数回答可、数字は４学年の合計人数）（別添資料1-2-①-4より）

1%
15%

26%

利用したことがある

8%必要なときには利用したいと思う
利用したいとは思わない
利用したことがないのでわからない

50%

相談員の名前を知らない

別添資料 7-1-②-1：学長−学生懇話会報告（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/070529houkoku.pdf）
27
別添資料1-2-①-4：教育支援アンケート集計結果（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/shien211.pdf）
別添資料 7-3-①-1：保健室だより
別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集
別添資料 1-2-①-2：学生便覧
別添資料 7-3-①-2：就職ガイドブック【分析結果とその根拠理由】
生活支援等に関する学生のニーズ把握については、その相談内容に応じて、クラス担任、保健室、学生部委員、
就職支援室においてきめ細かく相談に応じているほか、教育支援アンケート、食談会や学長と学生との懇話会、学生相談の担当教員と学生との意見交換などを通じて、ニーズの把握に努めており、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。ハラスメントの相談体制についても整備しており、十分に機能していると考えられるが、相談窓口の学生への一層の周知を図るとともに、とくにカウンセリングに関しては専任の相談員が常駐する体制を整える必要がある。

観点７−３−②： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
これまで留学生はおらず、日本語補助や生活支援をどのように行うかなどソフト面での対応策はまだ整備されていない。修学不適応から、心身の不調を訴えて保健室を訪れる学生や欠席の多い学生が若干見受けられる。クラス担任や保健室などが心身のケアを必要とする学生へ対応しているが、必ずしも十分とはいえない。
【分析結果とその根拠理由】
特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等については、これまで対象となる学生がいなかっ- 76 -

石川県立大学 基準 7

たためもあり整っているとはいえない。国際交流委員会や学生部委員会で、将来に備えていろいろな状況を想定した対応マニュアルの整備を検討する必要がある。修学不適応の学生に対しても、早期発見の手立てを整えるとともに、状況に応じて各担当者が連携して対応する必要がある。

観点７−３−③： 学生の経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
奨学金制度については学生便覧に詳しい案内を掲載すると共に、毎年４月に各種のガイダンスを行い申込書も配布している（別添資料1-2-①-2 学生便覧、p.32）。また、家計急変など、家庭状況の急激な変化にも対応するため、教務学生課で随時、相談を受け付けており、奨学金の金額変更や緊急採用への申し込みなどについても対応している。奨学金制度としては、日本学生支援機構奨学金の他に、石川県育英資金についても説明している。資料7-3③-1と資料7-3-③-2に示すように日本学生支援機構奨学金については全員が、石川県育英資金においても新規申込者のほとんどが受給している（重複採用による辞退者は含めていない）が、全学生数に対する割合は学部学生で6〜7%、大学院生で20%程度であり、決して多いとはいえない。
授業料の免除に関しては、石川県立大学授業料減免規則により減免が可能であり、総務課で相談及び申し込みを受け付けている。これまでのところ、半額免除も含めると申込者の全員が免除を認められている（資料7-3-③-3、
資料7-3-③-4）。また、災害等、突発的な事由により減免される制度もある（別添資料1-2-①-2 学生便覧、p.31）。
資料7-3-③-1 学部学生の奨学金の申し込み者数と採用者数
日本学生支援機構
年度

一種
出願者

石川県育英資金制度

二種
採用数

出願者

採用数

出願者

その他

採用数

出願者

採用数

平成１７

13

13

18

18

3

3

0

0

平成１８

20

20

39

39

6

6

1

1

平成 1９

11

11

17

17

5

5

0

0

平成２０

8

8

24

24

5

5

0

0

平成２１

12

12

18

18

7

4

0

0

（註:申込数には辞退者は含めていない）

資料7-3-③-2 大学院生の奨学金の出願者数と採用者数
日本学生支援機構
年度

一種
出願者

平成２１

二種
採用数

4

出願者
4

（註:申込数には辞退者は含めていない）- 77 -

採用数
33

石川県立大学 基準 7

資料7-3-③-3 学部学生の授業料の減免状況
全額免除

資料7-3-③-4 大学院生の授業料の減免状況

年度

出願者

半額免除

平成１７

5

5

0

平成２１

1

1

0

平成１８

7

6

1

平成２２

1

1

0

平成１９

13

12

1

平成２０

17

16

1

平成２１

24

23

1

平成２２

24

24

0

年度

出願者

全額免除

半額免除

【分析結果とその根拠理由】
各種の奨学金制度について学生便覧に掲載すると共に毎年４月にガイダンスを行い説明している。家計急変など、家庭状況の急激な変化にも対応するため、随時、相談を受け付けており、奨学金の金額変更や緊急採用への申し込
みなどについても対応している。以上のことから、学生への経済面の援助はおおむね適切に行われているものと判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学生アンケートによりオリエンテーションの理解度、シラバスの利用度、クラス担任やオフィスアワーの周知度を把握している。クラス担任を通じた学生の学習・生活に対する問題点の把握、学生アンケートの利用、学長と学生との懇話会等の取組みを行い、学習支援に関する学生のニーズを把握することに努めている。
自主的な学習環境として図書・情報センター、自習室や情報処理演習室、語学演習室の開放、建物ごとに設置されたパティオ等のオープンスペースを整備しており、学生に十分に利用されている。
学生の自主的な学習意欲を向上させるねらいで、教員有志によるポケットゼミの取組が実施されている。
【改善を要する点】
体育館、サークル室など課外活動施設・設備への不満が多いことから、中長期的な展望を持ってその改善を検討する必要がある。
学生の健康相談、生活相談、進路相談等において、相談窓口の学生への一層の周知を図るとともに、専任のカウンセリング相談員の常駐を実現することが望まれる。通学手段などに対する学生の要望などが強く、大学としてその予算措置を含めて抜本的な対策を検討する必要がある。

（３）基準７の自己評価の概要
授業科目の選択のために、オリエンテーションや学生便覧、シラバスを利用してガイダンスを行っている。卒業
研究の専攻決定にあたっても冊子を配布して十分な説明を行っている。学生アンケートによると、オリエンテーシ
ョンでの理解度やシラバスの利用度は概ね良好であったことから、授業科目選択や専攻選択のガイダンスは適切に- 78 -

石川県立大学 基準 7実施されていると判断できるが、１、２年生の中にオリエンテーションの内容を良く理解できていない学生も若干いることから、今後もさらに改善に努めていく必要がある。
学習支援に関するニーズ把握のため、学生アンケートの実施、学長と学生との懇話会の開催等、さまざまな取組を行っており、また、学習支援のために学修相談担当教員（クラス担任）を配置し、教員のほとんどがオフィ
スアワーを設定しているなど、学習・生活相談に対する助言や指導のシステムは制度的には適切に構築されていると判断されるが、実際の利活用の頻度は少なく、運用にあたっては、なお一層の周知を図る必要がある。
自主的な学習環境として、情報処理演習室及び語学演習室の講義使用時以外の開放や図書・情報センター、自習室、パティオ等があり、効果的に利用されていると判断されるが、パソコンの使用環境などについては改善の必要な面もある。学生の自主的な学習意欲を向上させるねらいで、教員有志によるポケットゼミの取組が実施されている。
課外活動の支援については、関連施設・設備への不満が多いことから、その充実を検討する必要がある。
学生に対する相談・助言体制については、進路指導の専門員や各学科のクラス担任、学生部委員等が対応している。心身の健康については、保健室、学生カウンセラー室を設けて保健室専任の職員が相談に応じており、必要に応じて石川県立看護大学より臨床心理士が相談にあたることにしている。ハラスメントの相談体制を整備している。
このように支援体制は整備されているが、今後は相談窓口の一層の周知を図る必要がある。
これまで、留学生や障害を持つ学生等で特別の学習支援又は生活支援を必要とする者はいなかったため、特別の支援体制が作られていないが、今後は各種相談や支援体制について検討する必要があろう。
学生の経済面の援助については、日本学生支援機構奨学金の他に、石川県育英資金が活用されており、授業料免除に関しては、規則による減免措置のほか、災害被災者子女への配慮等を行っている。

- 79 -

石川県立大学 基準８基準８ 施設・設備（１） 観点ごとの分析
観点８−１−①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の校地面積は資料 8-1-①-1、校舎等面積は資料 8-1-①-2 のとおりであり、各々大学設置基準で定められた基準(校地面積 4,800ｍ２、校舎面積 7,205ｍ２)を満たしている。一方、国立大学法人等建物基準算出表により算定した基準では、建物の基準面積は要件を満たしているものの、
屋内運動場(体育館)は 924ｍ２と基準面積 1,460
ｍ２を大幅に下回っている。また、屋外運動場についても球技のできるグラウンドとテニスコートは整備されているが、トラックを備えたグラウンドはない。
資料 8-1-①-1 校地面積(平成 22 年 5 月 1 日)
校舎敷地

運動場

55,869

生物資源工学研究
所・実験農場

12,502（単位㎡）

果樹園

50,852

13,050

資料 8-1-①-2 校舎等面積(平成 22 年 5 月 1 日)

区分

築年

構造

共通施設棟

H16

学科棟

経営農場
189,812

合計
322,085

建面積 ㎡

延面積 ㎡

鉄筋コンクリート造

4,670.19

8,191.70

H16

鉄筋コンクリート造

3,759.63

11,284.65

講義棟

H05

鉄骨鉄筋コンクリート造

465.821,800.75

大学院棟

H21

鉄筋コンクリート造

1562.83

3,117.14

体育館

S46

鉄骨鉄筋コンクリート造

847.00924.00

附属生物資源工学研究所

S60, H16

鉄骨造

2,568.00

3,354.30

附属農場管理棟

S46

鉄骨造

177.37177.37

実験棟（６棟）

S47〜H04

鉄骨造

2,583.14

2,756.26

温室（12 棟）

S45〜H07

鉄骨造、軽量鉄骨造

1,028.94

1,028.94

果樹園

Ｈ01

軽量鉄骨造

38.88

38.88

経営農場

S32〜S47

木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造

3,081.84

3,709.51

共通施設棟、学科棟は、平成 17 年の開学に伴い講義室、研究室、実験･実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書・情報センター、保健室などが新築され、講義棟も耐震化工事が行われた。
また、大学院棟は平成 21 年度に建設され、附属生物資源工学研究所も最新の遺伝子レベルの研究に対応する研究棟が整備されている。
その一方で、附属農場は大学に隣接した実験農場と宝達志水町に経営農場があるが、両者ともに全く整備されていない。経営農場は平成 22 年度末廃止予定で、今後は実験農場にその機能が集約されるが、実験農場の農場管- 80 -

石川県立大学 基準８

理棟や作業舎等の構造物は昭和 46 年の開場当時から殆ど補修・整備されておらず、全てが新耐震基準に満たないばかりか、基礎部の老朽化が著しく、専門業者から危険度が高いことが指摘されている。研究・実習用の温室についても全て耐用年数を大幅に超えており、基礎部や窓枠鉄柱の腐食、屋根ガラスのメジ等の劣化、天窓の歪み、
水道管の腐食等が甚だしく、危険家屋となっている。また、トラクターやコンバインなど大半の農作業機械も耐用年数を大幅に超えており、農作業の安全性が担保できない状況下にある(別添資料 8-1-①-3､p.1-6)。このため、
平成 22 年度より「農場の将来展望に関する調査・研究」を全学プロジェクトとして立ち上げ、農場整備も含めた
今後の農場のあるべき姿を検討している。
教育・研究に必要な大型備品は年次的に整備されており(別添資料 8-1-①-1)、教育用視聴覚設備についても
大・中講義室には電動スクリーン、液晶プロジェクター等が完備されている。小講義室・セミナー室等にはスクリーンのみが整備され、プロジェクターは携帯型で対応している（別添資料 5-2-①-2）。講義室の稼働状況は別
添資料 8-1-①-2 のとおりで、稼働率は 22 年度前期 35.6％と高くはないが、理科系の大学として専門課程の午後の授業はほとんど実験･実習に当てられていること等を考慮すると一概に低いとはいえない。
施設のバリアフリー化については、開学に伴って整備された建物については、身障者用駐車場(12 台分)、建物の出入り口には身障者用スロープ、手すり、点字ブロック等が設置されているが、附属農場の老朽化した建物については整備されていない。
別添資料 5-2-①-2：教育用視聴覚機器・備品一覧
別添資料 8-1-①-1：教育研究用備品類一覧(500 万円以上)
別添資料 8-1-①-2：講義室の稼働状況
別添資料 8-1-①-3：農場年報第 1 号【分析結果とその根拠理由】
校地及び校舎面積は大学設置基準上の面積を満たしており、本学設置に伴って新築された共通施設棟、学科棟、大学院棟は、本学の目的に沿って、講義室、研究室、実験･実習室、演習室、情報処理演習室、語学演習室、図書・情報センター等の教育研究活動を行う上で必要な施設が整備され、教育・研究に必要な大型備品は年次的に整備されている。以上のことから、教育課程の実現にふさわしい施設･設備が整備され、有効に活用されていると判断される。
しかしながら、体育館については国立大学法人等建物基準算出表により算定した基準面積に不足し、屋外運動場についてもトラックを備えたグラウンドがない。附属農場については、築後約 40 年を経過し老朽化の著しい建物が多く、教育研究の安全確保のためにも、緊急の修理・更新が求められる。施設のバリアフリー化についても、附属農場の老朽化した建物については整備されていない。

観点８−１−②： 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の情報ネットワークは、石川県立看護大学のネットワークと IMS(いしかわマルチメディアスーパーハイウェイ)を介して接続したネットワークで構成される。大学内は、光ファイバーによる高速高品位な 1Gbps での基幹ネットワークを構築し、各教室・研究室には 100Mbps のメタル回線による情報コンセントを設置して、容易に- 81 -

石川県立大学 基準８

学内 LAN への接続を可能としている。
学内には、情報処理演習室・語学演習室・各学科棟情報処理実習室があり、合わせて 165 台の PC を学生の教育・実習用に設置しているが、OS 環境は古く、マイクロソフト Office2003 での対応となり、最新のソフトが利用できない状況にある。その他、研究室毎の専攻生室に PC が各 1 台、大学院生室には 2 台の PC が設置され、研究データの整理や論文作成に使われている。学内ネットワーク・演習用 PC の保守・管理は、外部業者に委託し、システム障害時に備えている。情報セキュリティポリシーは、石川県が定めたポリシーを継承しており、ファイアーウォール・ウィルスチェックシステムの導入によりセキュリティ管理を行っている。しかし、メールのウィルスチェックシステムやウェブアクセス中のウィルスチェックシステムの飽和が問題化してきたことから、
平成 22 年度中にはインターネット関係のサーバーやファイアーウォールのリプレースを予定している。
情報処理演習室は６つの情報関連実習で、語学演習室は９つの語学関連講義で利用されている。平成 18 年にはMoodle を用いた e-Learning システムを導入し、平成 21 年現在 12 名の教員が 35 のコースでこのシステムを運用している（http://fuji.ishikawa-pu.ac.jp/moodle、別添資料 5-1-③-2）。各演習室は、実習・講義で使用する
時間帯以外は学生に開放されており、学生アンケートによると、授業時間以外のこれら演習室の利用は 77％の学生が「大変よく利用した」「よく利用した」と答えている(資料 8-1-②-1)。
資料 8-1-②-1 情報処理演習室の利用状況（別添資料 1-2-①-4）
大変よく利用した
よく利用したどちらともいえない
あまり利用しなかった
まったく利用しなかった
0

10

20

30

40

50

60

別添資料 5-1-③-2：教育改善プロジェクト報告「意欲的な学びを目指して−Moodle を用いた e-Learning シ
ステムの導入−」別添資料 1-2-①-4：教育支援アンケート集計結果（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/shien211.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本学の情報ネットワークとしては、一定量の PC が学生の教育・実習用に整備され、セキュリティ対策については PC レベルでも、大学全体のネットワークレベルでも整備されている。メールのウィルスチェックシステム
やウェブアクセス中のウィルスチェックシステムの飽和問題の改善にも取り組んでいる。学生の利用度も高く、また Moodle を用いた e-Learning システムの導入促進にも取り組んでいる。以上のことから、本学の情報ネット
ワークは整備されつつあり、有効活用に向けた努力が行われていると判断する。しかし、各 PC は OS 環境が古く、マイクロソフト Office2003 での対応となり、最新のソフトが利用できない状況にあり、早急な改善が必要である。

- 82 -

石川県立大学 基準８

観点８−１−③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
図書・情報センターの利用については、「石川県立大学図書・情報センター利用規程」が定められており(別添
資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.31-37)、その骨子については「図書・情報センターの利用案内」として学生便覧に記載され、学生、教職員に周知されている(別添資料 1-2-①-2 学生便覧 p.37-38)。
学生便覧にはそのほか、情報処理演習室・情報処理実習室の利用案内、就職支援室の利用案内、体育館、講義室、実験室等の利用、学生更衣室・ロッカーの使用、駐車場、食堂・売店等の福利厚生施設の利用案内が掲載され(別添資料 1-2-①-2、p.26-27、p.39-42)、毎年度学期始めのオリエンテーションを通じて学生、教職員に周知している。構内への立ち入りは、通学途上の安全性確保の観点から午後 10 時までとし、それ以降の滞在には許可を必要とすることとしている。
附属農場の利用については、「石川県立大学生物資源環境学部附属農場利用規程」が定められており(資料 8-1③-1)、学内ネットワーク等で学生、教職員に周知されている。また、附属生物資源工学研究所については、民間企業から遺伝子関連分析機器等の設備使用の要望があることから、これら施設使用については「石川県立大学生
物資源環境学部附属生物資源工学研究所備品使用細則」が定められ(資料 8-1-③-2)、大学の敷地内に隣接された
i-BIRD(いしかわ大学連携インキュベータ)を通じて関係企業に周知されている。
さらに、施設・設備を使用した学生の実験･実習等の安全性の向上を図るため、「石川県立大学 安全・環境の手引き」(別添資料 8-1-③-1)を配布して毎年説明会を開いている。また、実験を履修する上での留意事項として
パンフレット「無機化学／有機化学実験 イントロダクション(別添資料 8-1-③-2) 」を、農場実習を履修する上での留意事項として「安全な農場実習のための留意事項(別添資料 8-1-③-3)」を作成し、履修開始時に配布して周知している。
資料 8-1-③-1 石川県立大学生物資源環境学部附属農場利用規程 (抜粋)[別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規
程集 p.40-2-1]
(趣旨)
第1条

この規程は、石川県立大学学則(平成 17 年石川県規則第 14 号)第 32 条第 3 項の規定に基づき、石川県立大学生物資源環
境学部附属農場（以下「農場」という。
）の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用資格)
第2条

農場を利用することができる者は、実習・研究・研修及び社会教育活動を目的とする次に掲げる者とする。

一

本学の教員(非常勤の者を含む。)及び学生

二

石川県立大学学則第 50 条から第 57 条に定める科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研究生、研修員、実習生、外国人留学生で指導教員が必要と認めた者

三その他附属農場長(以下「農場長」という。)が認めた者

資料 8-1-③-2 生物資源工学研究所備品使用細則 (抜粋)
(趣旨)

第1条

この細則は、石川県立大学生物資源環境学部附属生物資源工学研究所（以下、「研究所」という）の研究機器の使用について必要な事項を定める。

(使用者の限定)第2条

研究所の研究機器を使用できるのは、いしかわ大学連携インキュベータの入居者もしくは入居企業の従業員とする。

(職員の優先)第3条

研究機器は、研究所の職員の使用が優先する。

- 83 -

石川県立大学 基準８

別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集
別添資料 1-2-①-2：石川県立大学 学生便覧 2009
別添資料 8-1-③-1：石川県立大学 安全・環境の手引き
別添資料 8-1-③-2：無機化学／有機化学実験 イントロダクション
別添資料 8-1-③-3：安全な農場実習のための留意事項【分析結果とその根拠理由】
図書・情報センターについては利用規程が、情報処理演習室・情報処理実習室、就職支援室、体育館、講義室、実験室、学生更衣室・ロッカー、駐車場、食堂・売店等の福利厚生施設は利用案内が作成され、学生便覧に記載
し、学生、教職員に周知している。附属農場等の利用についても利用規程が設けられている。実験･実習時の安全性についても、パンフレットを配布し、周知徹底を図っている。
以上のことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知していると判断される。

観点８−２−①： 図書館が整備され，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学には図書･情報センターが整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料の整備については、石川県立大学図書・情報センター運営会議が審議・決定している(別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規
程集 p.29-30)。
開学に伴う予算措置により、平成 19 年度までに図書・学術雑誌等の大幅な充実が図られ、その後も、毎年、一定額の予算措置により図書、学術雑誌、電子ジャーナル、視聴覚資料の整備を進めている(資料 8-2-①-1)。現在、
農学・環境・食品・バイオテクノロジーなどの専門分野を中心に、約 7 万 3 千冊の図書、約 3,000 タイトルの雑誌や逐次刊行物を所蔵し、そのほかにも電子ジャーナルや電子データベース、視聴覚資料が整備されている(資料
8-2-①-2、資料 8-2-①-3)。それらは、センター内の情報端末（PC10 台）を用いて、蔵書データベース（OPAC）、オンラインジャーナル、CD-ROM 資料、インターネット情報等自由に検索・閲覧ができ、また、センターにない図書については、県内図書館や大学図書館ネットワークの ILL を通じて、取り寄せすることもできる。メディ
アコーナーでは DVD やビデオの視聴も可能となっている。しかし、専門分野以外の教養教育関係の図書(哲学、歴史、言語、文学、芸術等)については十分とはいえない。
資料 8-2-①-1 購入図書・雑誌数
年度

国内学術誌

外国学術誌

件数

金額(千円）

平成１７

159

2,200

76

6,800

平成１８

159

2,200

86

平成１９

160

2,200

平成２０

172

平成２１

171

国内書籍

件数 金額(千円） 冊数

外国書籍

電子ジャーナル

金額(千円）

冊数

981

4,068

35

475

7

1,673

6,800

2,111

7,132

156

2,205

7

2,144

76

6,800

2,342

7,745

289

5,332

7

1,823

2,000

76

6,200

1,241

3,970

141

2,874

7

2,446

2,200

75

6,600

1,158

3,874

172

1,888

7

2,596

- 84 -

金額(千円） 件数 金額(千円）

石川県立大学 基準８

資料 8-2-①-2 分類別蔵書冊数(平成 22 年 5 月 1 日現在）
区分

総記

哲学

歴史

社会

自然

技術

産業

芸術

言語

文学

その他

合計

和書

1,628

1,297

2,510

5,943

11,4586,218

12,742

1,135

1,439

2,966

18,40265,738

洋書

52

39

58

168

1,470

319

1,765

40

432

186

3,142

7,671

合計

1,680

1,336

2,568

6,111

12,9286,537

14,507

1,175

1,871

3,152

21,54473,409

学生用図書については、シラバスに掲載されている教科書、参考書や資料 8-2-①-3 視聴覚資料数(平成 22 年 5 月 1 日現在）

教員の推薦図書が購入され、シラバス掲載図書については専用のコーナーに配置して学生への周知を図っている。また、年間を通してセンター

ビデオ

333

窓口で学生希望図書の受付をとっており、期間を設けて購入希望図書受

DVD,CD,CD-ROM

578

付の掲示も行っている。
開館時間は平日が午前 9 時から午後 7 時まで、土曜は午前 9 時から午後 5 時までとなっており、学外者にも広く開放されているが、日・祝日は休館となっている。平成 21 年度は、試験期間中に 1 時間の開館時間延長を試行したり、図書返却 Box を設置したりして活用促進に取り組んだ。センター利用者は、毎年、貸出者数、貸出冊数ともに増加しており、平成 21 年度は 18 年度の約 2 倍の 7 千冊の図書を貸し出している（資料 8-2-①-3）。
図書・情報センターの利用についての学生アンケートでは、「大変よく利用した」、「よく利用した」と答えた者
が 65％を超えている（資料 8-2-①-4）。
資料 8-2-①-3 図書情報センターの利用状況
来館者数

文献コピー
年度

貸出者数

貸出冊数

サービス利

学内者

用者数

学外者

平成１７

982

1,611

308

28,169

1,126

平成１８

2,069

3,038

562

36,095

1,651

平成１９

2,852

4,907

511

45,792

1,087

平成２０

3,297

5,954

418

46,760

1,038

平成２１

3,712

7,047

582

48,9151,180

資料 8-2-①-4 学生による図書・情報センターの利用(%)（別添資料 1-2-①-4）
大変よく利用した
よく利用したどちらともいえない
あまり利用しなかった
まったく利用しなかった
0

10

20

30

40

50

別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集
別添資料 1-2-①-4：教育支援アンケート集計結果（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/shien211.pdf）- 85 -

60

石川県立大学 基準８【分析結果とその根拠理由】
蔵書数は開学後、日も浅いことから 7 万 3 千冊余と決して十分ではないが、図書、学術雑誌、電子ジャーナル、
視聴覚資料は、毎年、一定額の予算措置により整備促進に努めている。Web 上で電子ジャーナルや学術文献デー
タベースの利用が可能で、学生用図書は教員による推薦図書や学生の要求に応じた図書を整備している。試験期間中には 1 時間の開館時間延長を試行したり、図書返却 Box を常設したりして、活用促進を図る運営改善にも取り組んでいる。以上のことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されつつあり、有効活用に向けた努力がなされていると判断する。

（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の目的に沿った講義室、研究室、実験･実習室、演習室、情報処理演習室、語学演習室、図書・情報センタ
ー等の教育研究活動を行う上で必要な施設は開学に伴って新しく整備された。教育・研究に必要な電動スクリー
ン、液晶プロジェクター等の大型備品は大、中講義室で整備されている。情報ネットワークの面では、Moodle を用いた e-Learning システムの導入促進にも取り組んでいる。化学実験時の安全性についても、パンフレットを配布し、周知徹底を図っている。また、図書・情報センターでは試験期間中の開館時間の延長や図書返却 Box を設置して、図書・学術雑誌等の有効利用を図る運営改善に取り組んでいる。
【改善を要する点】
体育館は国立大学法人等建物基準算出表より算定した基準面積以下で、トラックを備えたグラウンドがなく早急な対応が必要である。附属農場は築後約 40 年を経過し老朽化が著しい危険建物が多く、農機等の備品類も耐用年数を大幅に超えており、教育研究の安全確保のため緊急の全面的な修理・更新が求められる。情報ネットワー
クについては、さらなる利用促進を見据えた最新の OS 環境の整備が必要である。

（３）基準８の自己評価の概要
本学の目的に沿った講義室、研究室、実験･実習室、演習室、情報処理演習室、語学演習室、図書・情報センタ
ー等の教育研究活動を行う上で必要な施設は開学に伴って新しく整備されたが、体育館は国立大学法人等建物基準算出表より算定した基準面積以下で、トラックを備えたグラウンドがなく早急な対応が必要である。附属農場
は築後約 40 年を経過し全てが老朽化の著しい建物で、農機などの備品類も耐用年数を大幅に超えており、教育研
究の安全確保のためにも、緊急の修理・更新が求められる。
情報ネットワークについては、学生の利用度も高く、Moodle を用いた e-Learning システムの導入にも取り組んでいるが、OS 環境が古く、最新のソフトが利用できない状況にあることから、さらなる利用促進を見据えた最新の OS 環境の整備が必要である。施設・設備の運用については、実験の安全性確保を含めて規程が整備されている。図書・情報センターについては、蔵書数は開学後、日も浅いことから 7 万 3 千冊余と決して十分ではな
いが、図書、学術雑誌、電子ジャーナル、視聴覚資料等は、毎年、一定額の予算措置により整備促進に努めている。また、試験期間中の開館時間の延長や図書返却 Box の設置など、図書・学術雑誌等の有効利用を図る運営改
善に取り組んでいる。
- 86 -

石川県立大学 基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９−１−①： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
各教員の教育活動の状況については石川県立大学年報（別添資料 3-3-①-2）並びに教育･研究実績報告書（別添資料 3-3-①-1）にまとめられている。本学では情報センターのようなデータ収集･蓄積のための特別の組織は設けられていないが、このような簡潔･単純なデータ収集･蓄積は、1 学部３学科という小規模な大学だからこそ可能であるといえる。これらのデータを利用して、平成 19 年９月には教育活動に関する自己評価を行い、報告書を公表している(別添資料 3-2-②-1)。在学状況や退学･休学･除籍等の学籍データ、単位取得状況、学業成績、カリキュラム等の教育活動の実態を示す資料･データの収集･蓄積･管理は、教養教育課程、専門教育課程とも事務局
教務学生課の担当となっている（別添資料 3-4-①-1）。ただし、同窓会は未だなく、卒業後の動向を追跡することは困難である。
別添資料 3-3-①-2：石川県立大学年報「生産･環境･食品−バイオテクノロジーを基礎として−」別添資料 3-3-①-1：プロジェクト研究実績報告書、教育･研究実績報告書
別添資料 3-2-②-1：大学教育の改善を目指して 〜石川県立大学自己評価書〜
http://www.ishikawa-pu.ac.jp/about-ipu/hyouka1909.pdf
別添資料 3-4-①-1：石川県立大学事務分担表【分析結果とその根拠理由】
本学の教育活動に関するデータ・資料の収集･蓄積は事務局教務学生課が担当し、各教員の教育活動の状況については石川県立大学年報並びに教育･研究実績報告書にまとめられている。
これは小規模な大学だからできること
で、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集･蓄積していると判断する。ただし、今後、卒業生が増えてくると、データ数も膨大なものになるため、適切なデータの収集･蓄積・管理のシステムを確立しておくことが必要となろう。また、同窓会を立ち上げ、同窓会との連携により、卒業後の動向に関するデータの収集･蓄積が必要であろう。

観点９−１−②： 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学生からの意見聴取として、教育改善のための学生アンケートを行い、学内専用ＬＡＮに公開している（別添資料 3-2-②-3）。個々の授業に対する学生アンケートの結果は各教員に通知し、自己研鑽を促すとともに、それに対する教員の感想・意見等についてもアンケートを行い、学内専用ＬＡＮに公開している（別添資料 9-1-②-1）。
授業以外の学習環境全般についても、教育支援アンケートを実施し、学内専用ＬＡＮに公開している（別添資料
1-2-①-4）。
創立記念日には、学長と学生の懇談会、教員と学生の交歓の場としての食談会が行われ、学生との意見交換の- 87 -

石川県立大学 基準９

有効な機会となっている (別添資料 7-1-②-1）。
教員からの意見聴取については、教授は教授会において、准教授･助教は学科毎の教員会議等を通じて意見聴取が行われている。
こうした意見聴取の結果が教育の改善にむすびついた具体的事例として、早期に専門科目を履修させること等を中心としたカリキュラムの改訂や教員有志によるポケットゼミの開催等があげられる。

別添資料 3-2-②-3：教育改善のための学生アンケート（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/hyoka212.pdf）
別添資料 9-1-②-1：学生の授業評価アンケートに対する教員アンケート（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/kyoin211.pdf）
別添資料 1-2-①-4：教育支援アンケート（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/shien211.pdf）
別添資料 7-1-②-1：学長と学生との懇談会（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/070529houkoku.pdf）【分析結果とその根拠理由】
教育改善のためのアンケート、学生の評価結果に対する教員アンケート、学長と学生との懇談会、教員と学生の食談会等を通じて、小規模大学としての利点を活かして、学生の意見聴取が行われていると判断される。
その結果、カリキュラムの改訂、ポケットゼミの開催等の成果に結びついている。

観点９−１−③： 学外関係者の意見が，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学外関係者の意見聴取としては、第一に運営諮問会議がある。これは、本学の運営に関する重要事項について
学長の諮問に応じて開かれるもので、石川県立大学学則並びに石川県立大学運営諮問会議規程（別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.9,13）に規定されており、平成 20 年７月に開催された。議事録を本学ウェブサイトに公表している（別添資料 9-1-③-1）。
平成 21 年 12 月には卒業生の就職先企業へのアンケートを行った。本学は平成 17 年４月開学のため、卒業後８ヶ月を経過した第 1 期生のみが対象で、必ずしも十分な評価が得られたとはいえないが、資料 6-1-⑤-3（p.67に前出）に示すように、「英語の語学力」を除いては｢劣っている｣という指摘はほとんどなく、相応の評価が得られたと考えられるが、卒業後８ヶ月という限られた時期での調査であるため、継続した調査・検証が必要である（別添資料 6-1-⑤-2）。
卒業生へのアンケートは、平成 22 年１月に行った。その一部を示すと資料 9-1-③-1 のとおりで、卒業生の 85％
は概ね満足した学生生活を過ごしたと感じていることがわかる(別添資料 6-1-⑤-1)。本学は、第 1 回卒業生を送り出して２年目であり、改善に結びつけた具体的な取組はこれからの課題である。

- 88 -

石川県立大学 基準９

資料 9-1-③-1 卒業生による評価
総合的にみて充実した学生生活であったか（別添資料 6-1-⑤-1）

3.4% 0.0%
10.3%

そう思う
どちらかといえばそう思う

48.3%

どちらともいえない

37.9%

どちらかといえば思わない
思わない

別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集
別添資料 9-1-③-1：運営諮問会議議事録（http://www.ishikawa-pu.ac.jp/about-ipu/shimon2008.pdf）
別添資料 6-1-⑤-2：就職先企業へのアンケート結果（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/kigyou223.pdf）
別添資料 6-1-⑤-1：卒業生へのアンケート結果（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/sotsu223.pdf）【分析結果とその根拠理由】
学外者の意見聴取としては、学則に基づく運営諮問会議のほか、就職先企業、卒業生へのアンケートを行っているが、それを具体的にどのような形で教育の質の向上，改善に活かすかは今後の課題である。

観点９−１−④： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
学生による授業評価の結果に対する教員の感想・意見等についてもアンケートを行い、その結果を教授会に報告し、学内専用ＬＡＮに公開している（別添資料 9-1-②-1）。資料 9-1-④-1、資料 9-1-④-2 はその一例で、教員の多くは学生による授業評価を肯定的に捉えており、授業改善の参考になる、あるいは参考にしたいという教員
は 80〜90％程度にも及んでいる。
資料9-1-④-1 学生アンケート結果の受け入れ(別添資料9-1-②-1)
21年度

43%

20年度

50%

35%
0%

57%

20%

40%

60%

80%

100%

納得できるところが多い

概ね納得できる

どちらともいえない

納得できないところがある

納得できないところが多い- 89 -

石川県立大学 基準９

資料9-1-④-2 学生アンケート結果の活用について(別添資料9-1-②-1)
21年度

36%

20年度

57%

22%
0%

20%

57%
40%

60%

80%

100%

教育方法改善に役立てたい

教育方法改善の参考になる

どちらともいえない

参考となるところは少ない

参考となるものはない

このアンケートの中から、学生アンケートが教育方法の改善の参考になると思われる場合の具体例をみると資料 9-1-④-3 に示すように、教員の多くはアンケート結果を参考として授業内容、教材、教授技術等の改善に役立てていることがわかる。このような教育方法改善への取組は教育･研究計画書（別添資料 9-1-④-1）、プロジェク
ト研究実績報告書、教育・研究実績報告書（別添資料 3-3-①-1）にも見ることができる。
資料 9-1-④-3 学生アンケートが教育方法の改善の参考になると思われる場合の具体例（別添資料 9-1-②-1
学生の授業評価に対する教員アンケートの自由意見より抜粋）
・板書の字に気をつける。実験については実験の内容をもう少し詳しく解説する。資料をもう少し解りやすくする。ゆっくり聞き取りやすい話し方にする。
・学生の理解度がいまいち。スケジュール通り進めるよりも､理解度を確認しながら進めれば､授業の進行は遅くなってもやむを得ないのではないか。
・板書を中心としているが、たまにはパワーポイントを使ったりプリント類をもっと多く配った方がいいかな。
・アンケートに関連して､毎回質問、注文等を書いてもらっていたが、質問が少なく､工夫の余地を感じる。
・講義中に感じる問題点が明確に数字で表れるため、対策ポイントを絞ることができる。
・学生が感じるレベルとの乖離､改善。板書ほかわかりやすさ改善。
・自分の講義方法や情報の伝え方が本当に正しいかどうかが、やはり自分だけの判断ではわからないところがあります。このような形で評価をしていただけると、実際の具体的な声が少しでも聞けて、もう少し大きな声で話そう、もう少し難易度を落とした(上げた)内容にしよう等、教員側の改善の意欲にもつながると思います。

別添資料 9-1-②-1：学生の授業評価アンケートに対する教員アンケート（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/kyoin201.pdf）（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/kyoin211.pdf）
別添資料 9-1-④-2：教育･研究計画書
別添資料 3-3-①-1：プロジェクト研究実績報告書、教育・研究実績報告書【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価については、概ね肯定的に受け止め、授業改善の参考になるという教員は 80％以上に及んでおり、また教育･研究実績報告書から判断して、個々の教員はアンケート結果を参考として、教育の質の向上および改善を行っているといえる。

- 90 -

石川県立大学 基準９観点９−２−①： ファカルティ・ディベロップメントが，適切な方法で実施され，組織として教育の質の向
上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
ファカルティ・ディベロップメント（以下、ＦＤという。
）は、企画･調整委員会が担当することとなっている。
資料 9-2-①-1：石川県立大学企画･調整委員会規程（抜粋）[別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.18-19]（所掌事務）
第 2 条 委員会は、次の各号に掲げる事項を調査･審議する。
一 大学の教育･研究の基本方針の検討に関する事項
二 大学活性化方策･学内改革に関する事項（中略）
五 ファカルティ・ディベロップメント活動に関する事項（組織）第 3 条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 学長
二 研究科長三 各学科長四 各専攻長五 教養教育センター長
六 附属生物資源工学研究所長
七 附属農場
八 学生部長九 図書･情報センター長
十 産学官連携学術交流センター長
十一 事務局長
十二 その他学長が指名する者

具体的な活動としては、平成 17 年度の開学以来、外部講師を招きＦＤ関係のテーマで全学セミナー（別添資料
9-2-①-1）を毎年 1〜4 回ずつ開催しており、教員の出席率は 20〜30％程度を得ている。
教員相互の授業参観は、平成 18 年度より行っている（別添資料 9-2-①-2）。平成 18〜20 年度は自発的に授業提供を募った結果、18 年度 14 名、19 年度 23 名、20 年度 17 名で、毎年全教員の 21〜35％が授業提供している。
授業参観後は授業に対する感想・意見、参考になった事項等について当該教員に報告し、今後の授業に活かすことができるようにしている。21 年度は教育者表彰の対象となった教員 4 名に授業提供を依頼し、参観後は合同で授業改善についての意見交換会の場を設けた。
毎年度始めには全教員に教育研究計画書（別添資料 9-1-④-1）の提出、年度末には教育研究実績報告会の開催（別添資料 9-2-①-3）と教育研究実績報告書（別添資料 3-3-①-1）の提出を義務づけ、教育研究実績報告会では学科毎に全教員が参加して、教育方法改善の自己研鑽を促してきた。平成 21 年度からは教養教育センター以外は卒業論文発表会に替えているが、教育研究実績報告書の発行は継続している。
さらに、学長裁量経費の一部を教育改善プロジェクトの公募に当て、毎年 1〜2 件、総額 1,000〜2,000 千円のプロジェクト研究を採択し（別添資料 9-2-①-4）、年度末には全教員が参加してプロジェクト研究実績発表会を行っている（別添資料 9-2-①-5）。その中で、Moodle を用いた e-Learning による教育方法の改善(別添資料 5-1③-2)に関する基礎研究の成果として、マニュアルの作成とワークショップの開催（別添資料 5-1-③-3）により、- 91 -

石川県立大学 基準９

Moodle の活用は全学的に拡大し、
平成 21 年度では 12 名の教員が 35 コースで Moodle を使用した授業を行っている。 さらには Moodle を利用したアメリカの大学との交流(別添資料 5-1-②-1)、学生同士の学習援助などの試みへと展開されている。この取組はさらに、本学の英語字幕入りの紹介ビデオ作成とウェブサイトへの登録へと発展している（http://www.ishikawa-pu.ac.jp/Video/ ）。
また、教育改善プロジェクトから生まれた｢専門ポケットゼミ｣開催の試み(別添資料 7-2-①-1)についても文部科学省「大学教育推進プログラム」申請の動きへと発展している。教養教育センターの企画による研究プロジェ
クトでは、クリッカーを活用した授業改善への取組が始められている(別添資料 5-2-①-1)。
別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集
別添資料 9-2-①-1：FD 関系全学セミナーの実施状況
別添資料 9-2-①-2：授業参観実施状況
別添資料 9-1-④-1：教育研究計画書
別添資料 9-2-①-3：教育研究実績報告会の開催
別添資料 3-3-①-1：プロジェクト研究報告書・教育研究実績報告書
別添資料 9-2-①-4：教育改善プロジェクト採択状況
別添資料 9-2-①-5：プロジェクト研究実績発表会プログラム
別添資料 5-1-③-2：教育改善プロジェクト報告「意欲的な学びを目指して−Moodle を用いた e-Learning シス
テムの導入−」
別添資料 5-1-③-3：石川県立大学 Moodle ワークショップ 学生用・教員用マニュアル
別添資料 5-1-②-1：教育改善プロジェクト報告「Project E-xchange 英語ってホントに使える言葉やったんや」
別添資料 7-2-①-1：教育改善プロジェクト報告「ポケットゼミ：1･2 年生を対象とする専門教育の試み（http://www.ishikawa-pu.ac.jp/visitor/pdf/08pocketsemi.pdf）
別添資料 5-2-①-1：クリッカーによる授業中の応答性向上の試み 〜みんなの答えが見える〜【分析結果とその根拠理由】
ＦＤ活動は、企画･調整委員会が担当して、ＦＤ関係全学セミナーの開催、授業参観の実施、公募型教育改善プ
ロジェクトの推進等が継続的に、着実に行われており、ＦＤ活動が組織として適切な方法で実施されていると判断する。その結果として Moodle を用いた e-Learning による教育方法の改善、Moodle を利用したアメリカの大学との交流、学生同士の学習援助、専門ポケットゼミの開催、クリッカーを活用した授業改善の取組等の成果に繋がっており、教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断される。
ただし、授業参観者の数は決して多いとはいえず、授業参観の意義を周知徹底させることが必要である。

観点９−２−②： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学は小規模な大学でもあり、教育支援者に対する教育活動の質の向上を図るための本学独自の取組は行っていないが、公立大学協会主催のＳＤセミナー、大学コンソーシアム石川主催のＳＤ研修会に事務職員 1〜2 名を派遣して、資質の向上に努めている。また、農場に配属された技術系職員については、東海・近畿地域大学附属農場協議会や県が主催する果樹剪定講習会への参加、農場独自の県内先進地視察などを行い資質の向上に努めてい- 92 -

石川県立大学 基準９る。
教育補助者としてのＴＡについては、平成 22 年度から採用がはじまったが、資質の向上を図るための取組は担
当教員に任されており、組織的な研修等は行われていない。
【分析結果とその根拠理由】
事務職員は公立大学協会や大学コンソーシアム石川主催のＳＤセミナー等に参加して研修している。農場の技術系職員については、東海・近畿地域大学附属農場協議会や県主催の果樹剪定講習会への参加、農場独自の県内先進地視察などにより、適切な取組が行われていると判断されるが、ＴＡについては組織的な研修等は行われていない。大学院も設置されたことから、ＴＡの研修方法について検討しておくことが必要であろう。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教育改善のための学生アンケート、学生の評価結果に対する教員アンケート、学長と学生との懇談会、教員と学生の食談会等を通じて、小規模大学としての利点を活かして、学生の意見聴取が行われている。教員の多くは学生による授業評価を概ね肯定的に受け止め、授業改善の参考になるという教員は 80〜90％程度に及んでいることから、個々の教員はアンケート結果を参考として、教育の質の向上および改善を行っていると判断される。
毎年度始めには全教員に教育研究計画書の提出、年度末には教育研究実績報告書の提出を義務づけ、教育方法改善の自己研鑽を促している。
ＦＤ関係全学セミナーの開催、授業参観の実施、公募型教育改善プロジェクトの推進等が継続的に行われており、その結果として Moodle を用いた e-Learning による教育方法の改善、Moodle を利用したアメリカの大学との交流、学生同士の学習援助、専門ポケットゼミの開催、クリッカーを活用した授業改善の取組等の成果に繋がっている。
【改善を要する点】
本学の教育活動に関するデータ・資料の収集･蓄積について、今後、卒業生が増えてくると、データ数も膨大なものになるため、適切なデータの収集･蓄積・管理のシステムを確立しておくことが必要となろう。また、同窓会を立ち上げ、同窓会との連携により、卒業後の動向に関するデータの収集･蓄積が必要である。
授業参観者の数は決して多いとはいえず、授業参観の意義を周知徹底させることが必要である。

（３）基準９の自己評価の概要
各教員の教育活動の状況については石川県立大学年報並びに教育･研究実績報告書にまとめられている。
これを利用してこれまで自己評価を行ってきた。これは小規模な大学だからこそ可能であったが、今後、卒業生が増えてくると、データ数も膨大なものになるため、適切なデータ収集･蓄積・管理のシステムを確立しておくことが必要となろう。また、同窓会を立ち上げ、同窓会との連携により、卒業後の動向に関するデータの収集･蓄積が必要である。
教育改善のための学生アンケート、学生の評価結果に対する教員アンケート、学長と学生との懇談会、教員と学生の食談会等を通じて、小規模大学としての利点を活かして、学生の意見聴取が行われている。その結果、カ- 93 -

石川県立大学 基準９

リキュラムの改訂、ポケットゼミの開催等の教育の改善に結びついている。
学外者の意見聴取としては、学則に基づく運営諮問会議のほか、就職先企業、卒業生へのアンケートを行っているが、それを具体的にどのような形で教育の質の向上、改善に活かすかは今後の課題である。
教員は、学生の授業評価アンケートを概ね肯定的に受け止め、授業改善の参考になるという教員は 80〜90％程度に及んでおり、個々の教員はアンケート結果を参考として、教育の質の向上および改善を行っている。
毎年度始めには全教員に教育研究計画書の提出、年度末には教育研究実績報告書の提出を義務づけ、教育方法
改善の自己研鑽を促している。
ＦＤ活動としては、ＦＤ関係全学セミナーの開催、授業参観の実施、公募型教育改善プロジェクトの推進等が継続的に行われており、その結果として Moodle を用いた e-Learning による教育方法の改善、Moodle を利用した
アメリカの大学との交流、学生同士の学習援助、専門ポケットゼミの開催、クリッカーを活用した授業改善の取組等の成果に繋がっている。ただし、授業参観者の数は決して多いとはいえず、授業参観の意義を周知徹底させることが必要である。
事務職員は公立大学協会や大学コンソーシアム石川主催のＳＤ研修会等に参加しており、農場の技術系職員については、東海・近畿地域大学附属農場協議会や県主催の果樹剪定講習会への参加、農場独自の県内先進地視察などの研修が行われているが、ＴＡについては組織的な研修等は行われていない。
大学院も設置されたことから、ＴＡの研修方法について検討しておくことが必要であろう。

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石川県立大学

基準１０

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10−１−①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学は県立大学である。したがって、資産は全て石川県に帰属する。本学の校地・校舎等は全て県の公有財産であり、また、毎年度の経費も県の予算に組み込まれた形で執行されており、債務はない。
【分析結果とその根拠理由】
県立大学として県からの全面的な財政支援があり、大学の目的に沿った教育研究活動を安定的に遂行できる財政基盤を有すると判断される。

観点 10−１−②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の平成 17 年度からの予算概要を資料 10-1-②-1 に示した。開学後の本学の財政状態は、学士課程及び大学院課程の設置に伴う投資的経費に増減はあるが、一般行政経費については学年進行に伴って増額し、経常的収入としての教員一人当たりの研究・教育費は 95 万円程度と、他の公立大学、国立大学法人に比べて遜色がなく、開学後の教育研究を安定して遂行するために妥当な額が確保されている。また、科学研究費等の外部資金の獲得状況は資料 10-1-②-2 に示すとおりで、順調に増加し、開学以来４年間は、毎年約 50％の割で伸びており、開学５年目で初年度の 4.5 倍に達している。これは平成 21 年度では、教員１人当たり 400 万円強に相当する。外部資金の間接経費は平成 21 年度で総額 2,944 万円である。

資料 10-1−②-1 予算概要＊１（単位 千円）一般行政経費

年度

職員費

教員研究

教務運

農場実

一般運営

費＊２

営費

習費

費

投資的経
小計

費

合計

平成 17

797,736

140,454

30,958−

176,763

348,175

739,248

1,885,159

平成 18

900,995

173,01337,40318,921

310,432

539,769

444,984

1,885,748

平成 19

927,598

245,90246,297

18,657342,233

653,089

326,499

1,907,186

平成 20

921,263

311,091

58,493

18,541

423,629

811,754

897,818

2,630,835

平成 21

896,073

314,465

62,28017,514

381,835

776,094

164,701

1,836,868＊１．各年度とも最終予算額＊２．教員研究費には奨学寄付金、受託研究、共同研究が含まれる。

- 95 -

石川県立大学

資料 10-1−②-2
年度

外部資金の獲得状況
科研費

件数

基準１０

(単位 千円)

奨学寄付金

受託研究

共同研究

金額

件数

金額

件数

金額

件数

合計金額

金額

平成１７

10

17,15014

10,35014

29,7542

6,280

63,534平成１８

1320,55017

12,40016

53,162

11

10,64496,756平成１９1732,27119

15,806

19

81,72715

15,800145,604

平成２０25

53,46415

14,89024

156,94414

8,660

233,958

平成２１

27

88,04819

17,44027

160,749

6

5,326

271,563【分析結果とその根拠理由】
本学は、県立大学として、県からの予算配分が保障されているため、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が確保されていると判断する。また、外部からの研究資金の導入も順調に進展している。

観点 10−２−①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学の経営母体である石川県は、その新長期構想において、県の科学技術振興、教育研究の拠点として石川県立大学を位置づけている。また、石川産業科学技術会議は石川県における産業科学技術の研究開発を、長期的、計画的、総合的に推進するために、当面実施すべき施策を指針として策定している。その中で、県立大学の設立と研究機能の強化、バイオ分野及び食品分野の研究開発拠点の整備を挙げている。これらを本学の財務上の基礎とし、県の毎年度の予算で本学の収支にかかわる計画が策定されている。その詳細については、県のホームペー
ジ等で県の財政の中で明示されている。予算案は県議会に提案され，県議会の審議・議決を経て決定される。
県全体の予算案は知事が記者発表し、また、県議会の審議状況も公開され、いずれも報道機関により広く報道されている。なお、当初予算案が公表された後、本学分予算を整理した資料を別途作成のうえ、教授会に報告し、周知を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の予算は、毎年度の県予算の中で収支が策定されるが、県の長期構想や石川産業科学技術会議での指針に基づき、本学の収支に関わる計画が策定されており、財政の基盤は確保されている。実際に、大学の設立、大学院の設置にあたり、計画的に予算配当され、建物、施設、設備等が整えられ、運営が行われている。以上のこと
から、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。

- 96 -

石川県立大学

基準１０

観点 10−２−②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
本学は公立大学法人ではないため、本学独自の収支といった概念はない。支出は、石川県財務規則の規定に基づき、歳出予算の範囲内に限定されており、また、実際の支出は、本学の出納員により県予算で定められた予算の範囲内で執行されており、支出超過はない。
【分析結果とその根拠理由】
県の予算で定められた範囲内で経理が行われており、県立大学として支出超過はない。

観点 10−２−③： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
大学の基本的な施設・設備については、設立時及びその後の年次の予算配分で建物、設備、機器、図書・雑誌類、什器等の整備が適切になされた。また、大学院の設置にあたっても、計画的に予算配当され、建物、施設、設備等が整えられている。なお、毎年度の附属農場への予算配分は大部分が人件費であり、建物、施設、設備等については、前の短期大学時代のままで、整備後 40 年を経て老朽化が進んでおり、全てにおいて更新が必要な状況である。これに関しての計画的予算配当が大学側から要望されているが、県の財政上、必ずしも受け入れられる状況にない。本学としても、農場の現況を調査・評価し、新しい農場のあり方を検討の上、それに沿った予算要求等を行っていく必要がある。
教育研究費に関しては、資料 10-1-②-1(p.95 に前出)に示した教育研究費から外部資金（資料 10-1-②-2）や学長裁量経費（2,000 万円）を差し引いた残りの金額(約 6,900 万円)が、各教員に均等に配分されるが、学長裁量経費については、教員が提案した教育研究プロジェクトの中から、審査により優秀プロジェクトを選び、それに対して教育研究費の追加配分を行い、意欲的な教育研究の支援に充てている。
（別添資料 3-3-①-1、同 10-2③-1）。
別添資料 3-3-①-1：プロジェクト研究実績報告書、教育・研究実績報告書
別添資料 10-2-③-1：プロジェクト研究採択状況【分析結果とその根拠理由】
大学設立時及びその後の年次の予算配分で、また、大学院の設置にあたっても、諸整備が適切になされた。しかしながら、附属農場については、建物、施設、設備等の更新が必要な状況であるが、県の財政上、必ずしも受け入れられる状況にない。
教育研究費は、原則として各教員ごとに均等に配られている。また、学長裁量経費については、審査により優秀プロジェクトを選び、それに対して教育研究費の追加配分を行い、意欲的な教育研究の支援に充てている。以上のことから、教育研究に関わる費用の配分は適切になされていると判断される。

- 97 -

石川県立大学

基準１０

観点 10−３−①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
本学は公立大学法人ではないため、該当なし。

観点 10−３−②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
地方自治法に基づき、毎年度、石川県監査委員による財務監査が行われ、結果は公表されている。
【分析結果とその根拠理由】
県の監査委員により、毎年度、本学財務に対して、会計監査が適正に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学設立時及びその後の年次の予算配分で、また、大学院の設置にあたっても、建物、設備、機器、図書・雑誌類、什器等の整備が適切になされた。
県立大学として、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入は、毎年度の県予算配分により確保されている。学長裁量経費として教育改善プロジェクトやプロジェクト研究の募集・採択の取り組みが行われており、教育研究に関わる費用の配分は適切に行われている。外部からの研究資金の導入も開学以
来順調に進んでいる。
【改善を要する点】
附属農場の建物、施設、設備等については老朽化が進んでおり、すべてにおいて更新が必要な状況である。農場の現況を調査・評価し、新しい農場のあり方を検討の上、それに沿った予算要求等を行っていく必要がある。
外部からの研究資金の導入は順調に伸びてはいるが、1 年後に法人化を控えており、科学研究費補助金をはじめ各省庁関係の研究資金の確保に一層努力する必要がある。外部研究資金導入のための学内の組織をさらに強化することが必要である。

（３）基準１０の自己評価の概要
大学設立時及びその後の年次の予算配分で、また、大学院の設置にあたっても、建物、設備、機器、図書・雑誌類、什器等の整備が適切になされた。県の長期構想や石川産業科学技術会議での指針に基づき、本学の収支に関わる計画が策定されており、県からの予算配分により、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入は確保されている。また、外部からの研究資金の導入も順調に進展している。ただし、法人化を控え、外部からの研究資金の導入に一層努力する必要がある。
- 98 -

石川県立大学

基準１０

教育研究費のうち、学長裁量経費として教育改善プロジェクトやプロジェクト研究の募集・採択の取り組みに対して教育研究費の追加配分を行い、意欲的な教育研究の支援に充てている等、教育研究に関わる費用の配分は適切になされている。
附属農場は、農学系大学として教育研究上、重要な役割を果たす施設であるが、建物、諸設備の老朽化が著しいことから，更新が必要である。

- 99 -

石川県立大学 基準 11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11−1−①： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
管理運営のための協議組織としては、資料 11-1-①-1 に示すように、学長のもとに大学の最高意志決定機関である教授会があり、その下に学内運営会議（p.24 に前出の資料 3-2-①-2 石川県立大学学内運営会議規程）と 22の委員会を設けている。生物資源環境学部 1 学部からなり、学部長はおいていない。大学院については学長が研究科長を兼務し､研究科会議の下に大学院運営会議（資料 11-1-①-2）と 2 つの委員会を設けている。学長、２学長補佐、３学科長、教養教育センター長、附属生物資源工学研究所長、学生部長、図書・情報センター長、産学官連携学術交流センター長、附属農場長、事務局長は学内運営会議のメンバーとなり執行部を形成している。
事務組織としては事務局があり、事務局長の下に総務課、教務学生課が設けられている。事務局長以下 28 名の職員と 29 名の定員外職員からなり（p.28 に前出の資料 3-4-①-1）、石川県立大学事務分担表(別添資料 3-4-①-1)
に従って業務事務が執行されている。しかし、教職員数が少ないことから一部の教職員の負担増となっていることは否めず、より効率的な管理運営形態を検討することが望まれる。
災害等の予測できない外的環境の変化等への対応については、危機管理等に関わる体制として学内で執務体制を整備（別添資料 11-1-①-1）し、また伝達系統（別添資料 11-1-①-2）を作成し、緊急の場合に対応できるような体制を整えている。防災に関しては石川県立大学消防規程（別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.87）を定め、毎年、消防訓練を行い、消火栓の設置場所と消火方法の指導を行うと同時に消火施設等の点検を行い、緊急時に備えている。また、石川県立大学校舎等管理規程（別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.84）により、火災等の予防、火災時の対応等を定めている。
救命対策については、教職員、学生を対象に AED（自動体外式除細動装置）を用いた心肺蘇生法の救命講習を毎年開催し、救急時の対策を整えている。環境安全委員会（資料 11-1-①-3）を設置し、毎年、教員、専攻生を対象に実験上の安全衛生管理について、「石川県立大学 安全・環境の手引き（別添資料 8-1-③-1）」を配布し、説明会を開催している。また、毒劇物管理マニュアル（別添資料 11-1-①-3）を作成し、毒劇物の管理を徹底している。セクハラ等の人権侵害に対応するため、石川県立大学倫理委員会を設置している（資料 11-1-①-4）。さらに、競争的資金等の不正防止推進のためにコンプライアンス委員会（資料 11-1-①-5）や研究活動等の不正行為に関する通報窓口要綱（資料 11-1-①-6）を定めている。

- 100 -

石川県立大学 基準 11

資料 11-1-①-1 大学の管理運営組織［別添資料 1-2-①-2：学生便覧 p.15］- 101 -

石川県立大学 基準 11

資料 11-1-①-2 石川県立大学大学院運営会議規程(抜粋) [別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.519](所掌事務)
第 2 条 大学院運営会議は、次の各号に掲げる事項を調査･審議する。
一 学則の改廃及び重要な規程の制定又は改廃に関する事項
二 大学院に関する教員の人事に関する事項
三 大学院の教育及び研究の施設に関する事項
四 研究科会議審議事項･報告事項の整理･審議に関する事項
五 その他大学院運営全般に関する事項(組織)第 3 条 大学院運営会議は、次に掲げる委員をもって組織する。
一 学長
二 研究科長三 各専攻長
四 学生部長五 図書･情報センター長
六 産学官連携学術交流センター長
七 事務局長八 その他学長が指名する者

資料 11-1-①-3 石川県立大学環境安全委員会規程（抜粋）［別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集 p.51］（趣旨）
第１条 石川県立大学学則（平成１７年石川県規則第１４号）第６２条の規定に基づき、石川県立大学の環境安全確保に関する事
項を審議するため、石川県立大学環境安全委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を調査・審議する。
一 化学物質及び廃水処理等に係る安全確保に関する事項
二 ＩＳＯ14001 の取得に関する事項
三 その他学内の環境安全確保に関する事項（組織）第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 各学科、教養教育センター、附属生物資源工学研究所及び附属農場からそれぞれ選出された教員（助手を除く。
）１名
二 事務局次長

資料 11-1-①-4 石川県立大学倫理委員会規程（抜粋）［別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集 p.53］（趣旨）
第１条 石川県立大学学則（平成１７年石川県規則第１４号）第６２条の規定に基づき、石川県立大学の人権及び倫理の保護に関する事項を審議するため、石川県立大学倫理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を調査・審議する。
一 人権及びセクシュアル・ハラスメントの防止のための研修、調査及び広報・啓発活動に関する活動
二 人権及びセクシュアル・ハラスメントに関する窓口相談並びに救済のための措置に関する事項
三 その他人権及びセクシュアル・ハラスメントに関する事項- 102 -

石川県立大学 基準 11（組織）第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 各学科、教養教育センター、附属生物資源工学研究所及び附属農場からそれぞれ選出された教員（教授に限る。
）１名
二 事務局長三 調査・審議の対象となる案件の属する組織の長
四 その他学長が指名する者

資料 11-1-①-5 石川県立大学コンプライアンス委員会設置要綱（抜粋）［別添資料 1-1-①-1：石川県立大学
規程集 p.234-2-3］（趣旨）
第１条 石川県立大学（以下「本学」という。
）競争的資金等取扱規程第７条第３項の規定に基づき、本学の競争的資金等を適正に運営及び管理する組織として設置し、最高管理責任者の下に不正防止計画の推進を担当するものとしてコンプライアンス（法令遵守）委員会（以下「委員会」という。
）を設け、必要な事項を定める。
（所掌事務）
第２条 委員会は、不正防止計画の推進に当たり、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）競争的資金等の運営・管理に係る実態の把握・検証に関すること（２）関係部署と協力し、不正発生要因に対する改善策を講ずること（３）行動規範の策定等に関すること（４）相談窓口、通報窓口からの報告事項に関すること（５）その他不正防止計画の推進に当たり必要な事項に関すること（組織）
第３条 委員会は、次の各号に掲げるもので組織する。
（１）各学（１）各学科、教養教育センター、附属生物資源工学研究所及び附属農場からそれぞれ選出された教員（助教を除く。
）
１名（２）事務局長

資料 11-1-①-6 石川県立大学における研究活動等の不正行為に関する通報窓口要綱（抜粋）［別添資料 1-1①-1：石川県立大学規定集 p.234-2-5］（趣旨）
第１条 この要綱は、石川県立大学（以下「本学」という。
）競争的資金等取扱規程第９条第２項に基づき、本学における研究活動等の不正行為に関する通報窓口（以下「通報窓口」という。
）に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において「研究活動等の不正行為」（以下「不正行為」という。
）とは、研究の立案・計画・実施・成果のとりまとめの過程においてなされる次の各号に掲げる行為をいう。
（１）捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること（２）改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること（３）盗用 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること（４）その他 研究費の不正使用など、法令や関係規程に違反すること（通報窓口の設置）
第３条 通報窓口は、総務課に設置し、総務課長がその責任者（以下「責任者」という。
）となる。

- 103 -

石川県立大学 基準 11

別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集
別添資料 1-2-①-2：学生便覧
別添資料 11-1-①-3：毒劇物管理マニュアル
別途資料 11-1-①-1：災害時における執務体制
別添資料 11-1-①-2：県立大学の伝達系統
別添資料 8-1-③-1：石川県立大学 安全・環境の手引き【分析結果とその根拠理由】
小規模大学の少人数による管理運営という観点から、スリムであるが効率的な組織が構築されており、適切な規模と機能を持ち、必要な職員が配置されていると判断する。しかし、教職員数が少ないことから一部の教職員の負担増となっていることは否めず、より効率的な管理運営形態を検討することが望まれる。また、危機管理に対する体制が整えられており、消防訓練や救急研修のような緊急時の訓練、研修、実験時の安全・環境対策や毒劇物管理等についてもマニュアルが作成されている。研究者倫理等についても対応が用意されていることから、
充分危機管理体制がとられていると判断する。

観点 11−1−②： 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意志決定が行える組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
大学運営全般に関する事項を調査･審議し、教授会に付議する議題を調整する組織として、学長を議長とする学内運営会議が設けられている（資料 3-2-①-2, p.24 に前出）
。各学科等会議で議論された意見、発議も学内運営会議で取り上げ審議し、教授会に諮られる。学内運営に必要な委員会は教授会での承認は必要とするが、学長の意志で設置することができ、委員会に対して教授会の議を経てあるいは直接諮問することができる。各種委員会から出される提案事項は学長に提案され、学内運営会議の審議、教授会の承認を経て執行される。大学院に関する事項についても大学院運営会議（資料 11-1-①-2, p.102 に前出）において、学長(研究科長)が議長となって調査・審議した後、研究科会議に付議される。
大学の将来に関わる重要事項を審議･提案する委員会としては企画・調整委員会（資料 11-1-②-1 石川県立大学
企画調整委員会規程）があり、学長が委員長となって、審議した事項は学内運営会議を経て教授会に付議される。
学内研究プロジェクトのうち全学研究プロジェクトは学長提案型で遂行されている。学長のリーダーシップをより効率的に遂行するために、2 名の学長補佐を置いている。
資料 11-1-②-1 石川県立大学企画・調整委員会規程(抜粋) [別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集 p.18](所掌事務)
第 2 条 委員会は､次の各号に掲げる事項を調査・審議する。
一 大学の教育・研究の基本方針等の検討に関する事項
二 大学活性化方策・学内改革に関する事項
三 運営諮問会議に関する事項
四 大学の将来計画に関する事項
五 ファカルテイ・ディベロップメント活動に関する事項- 104 -

石川県立大学 基準 11(組織)第 3 条 委員会は､次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 学長
二 各学科長三 教養教育センター長
四 附属生物資源工学研究所長
五 附属農場長
六 学生部長七 図書･情報センター長
八 産学官連携学術交流センター長
九 事務局長十 その他学長が指名する者

別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規定集【分析結果とその根拠理由】
学長の意志あるいは学長が学内関係者から汲み上げた提案等は、小規模大学の利点を生かして、学長を議長とする学内運営会議の審議にかけられ、教授会の承認という効率的な手順で最終結論に導かれる仕組みとなっている。大学の将来に関わる重要事項についても学長を委員長とする企画・調整委員会で審議され、教授会に付議される。したがって、学長のリーダーシップの下で、効果的な意志決定が行える組織形態となっていると判断する。

観点 11−1−③： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生のニーズは学生部委員会、学長と学生の懇談会(別添資料 7-1-②-1)や食談会、学科長及びクラス担任と学生の接触、相談箱の設置、就職支援室等によって汲み上げられる。教育支援に関わる学生のニーズは、教育支援
アンケートによって把握される(別添資料 1-2-①-4)。教授のニーズは教授会により、准教授、講師、助教のニー
ズは各学科ごとに行われる教員会議により把握されるが、大学院設置、法人化等の重要な課題については全学教員懇談会を開催して意見聴取に努めている。事務職員のニーズは事務局長によって把握され学長に伝達される。
学外関係者のニーズ把握としては、運営諮問会議の開催(別添資料 9-1-③-1)のほか、産学官連携学術交流センタ
ーは学科等と協力して産業界のニーズを把握し、本学の目的の一つである地域貢献活動に役立てている。
改善に結びついた具体的事例として、図書・情報センターの開館時間を試験期間中１時間延長したこと、校舎
内への立ち入りを午後 10 時まで延長したこと、冬期夜間の下校時の安全のために乗合タクシーを設けたこと、
防犯ベルの貸し出しを始めたこと、警報発令時の休講通知等の緊急連絡用の一斉メール配信等があげられる。また、学生からニーズの最も多かった公共交通機関による通学手段の向上については、野々市町の協力によりシャトルバスの試験運用を開始した。
「能登千枚田の田植えボランティア」に、これまで個人の自家用車で参加していたが、引率の教員及び学生からの要望に応えて、平成 22 年度は「学外農業関連実習」の一環と見なし、借り上げバスを運行することとした。
教員からは研究プロジェクト制度の見直しの要望が多かったことから、企画･調整委員会で検討した結果、平成- 105 -

石川県立大学 基準 11

22 年度より新たに「萌芽挑戦研究プロジェクト」のジャンルが設けられた。
別添資料 7-1-②-1：学長と学生との懇談会報告（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/070529houkoku.pdf）
別添資料 1-2-①-4：教育支援アンケート集計結果（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/shien211.pdf）
別添資料 9-1-③-1：運営諮問会議議事録 (http://www.ishikawa-pu.ac.jp/about-ipu/shimon2008.pdf）【分析結果とその根拠理由】
学長と学生の懇談会や食談会、学生アンケート等により学生、教員、事務職員、地域のニーズを把握するすべを備えており、ニーズのうち可能なものから小規模大学の利点を発揮した小型運営組織で迅速に反映していると判断する。しかし、これらの取組の効果や成果に関する評価・検証は今後の課題である。

観点 11−1−④： 監事がおかれている場合には、監事が適切な役割をはたしているか。
該当なし。

観点 11−1−⑤： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
事務組織として本学独自の研修は行っていないが、石川県職員として職員研修規程に基づく研修及び公立大学協会主催の研修会等に積極的に参加することで職員の資質の向上を図っている(資料 11-1-⑤-1)。
資料 11-1-⑤-1 平成 21 年度職員研修等の状況
研修の内容

参加人数（人）１．石川県職員研修規程に基づく研修
初任者研修

１

新任係長研修１

技能労務職員能力向上研修２

再任用職員研修２

行政経営ゼミナール

１

グループマネジメント研修

１

ホームページ担当者研修

１

２．公立大学協会主催セミナー等
法人会計セミナー

１

ＳＤセミナー１- 106 -

石川県立大学 基準 11【分析結果とその根拠理由】
石川県職員研修規程に基づいた研修のほかに公立大学協会主催セミナーなど、職員は一般的な資質の向上のための研修を受けていると判断する。

観点 11−２−①： 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営方針は、小規模大学の特性を生かし、Only One を目指して活気に満ちた良い大学を作ることに最大限の努力をすることである。すなわち、暖かい教育により意欲のある学生を育てる、教員が学を楽しみながら活性化された研究を行う、社会に貢献するとともに研究教育のシーズを得るための礎となることである。
そのため、学内の全規程が石川県立大学規程集(別添資料 1-1-①-1)に示され、その中に管理運営に関わる委員の選考、採用に関する規程や方針及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示され、全教員に配付して周知されている。管理運営に関わる委員の選考に関する規程一覧を資料 11-2-①-1 にまとめた。事務局の運営に関しては、石川県立大学事務分担表（別添資料 3-4-①-1）が作成されている。
資料 11-2-①-1 管理運営に関わる委員の選考に関する規程一覧[別添資料 1-1-①-1 石川県立大学規程集]（記載のページ）
学長選考規程（p.90）
学生部長選考規程（p.100）
学科長等選考規程（p.101）
教養教育センター長選考規程（p.102）
図書・情報センター長選考規程（p.103）
産官学連携学術交流センター長選考規程（p.103-2-1）
附属生物資源工学研究所長選考規程（p.104）
附属実験農場及び経営農場長選考規程（p.105）
大学院生物資源環境学研究科専攻長設置規程 （p.601）

別添資料 1-1-①-1：石川県立大学規程集
別添資料 3-4-①-1：石川県立大学事務分担表【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する学内の全規程が整備され石川県立大学規程集に示されており、その中に管理運営に関わる委
員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示され、全教員に配布・周知されている。

- 107 -

石川県立大学 基準 11

観点 11−２−②： 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集，蓄積されているとともに，教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。
【観点に係る状況】
大学の教育研究活動に関するデータや情報は、石川県立大学年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロジーを基礎として−」（別添資料 3-3-①-2）、「プロジェクト研究及び教育・研究実績報告書」（別添資料 3-3-①-1）に収集、整理され、教職員に配布・周知されている。管理運営に関するデータや情報は教授会で報告され、その要旨は「学長よりのお知らせ」として学内 LAN に公開されている。卒業研究論文の要旨集は図書・情報センター
で保管しており、卒業研究論文は各研究室に保管されて、教員及び学生は自由に閲覧できる。
別添資料 3-3-①-2：石川県立大学年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロジーを基礎として−」別添資料 3-3-①-1：「プロジェクト研究及び教育・研究実績報告書」
別添資料 2-2-①-1：学長よりのお知らせ(http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/201003.pdf)【分析結果とその根拠理由】
大学の活動状況に関するデータや情報は、年報、プロジェクト研究及び教育・研究実績報告書等として収集･整理され、大学の構成員に配布されており、必要に応じて活用できる状況にあると判断できるが、年報については、さらに系統的に電子媒体として整理･保管することが必要である。

観点 11−３−①： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われており，その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
本学は平成 17 年に開学後、平成 19 年と 20 年に根拠となる資料やデータ等に基づいて自己点検・評価を行っている。これは石川県立大学自己点検・評価規程(p.25 に前出の資料 3-2-②-1)に基づき自己点検・評価委員会が、（独）大学評価・学位授与機構が実施する自己評価実施要項に準拠して行ったもので、平成 19 年には「大学教育の改善を目指して〜石川県立大学自己評価書〜」（別添資料 3-2-②-1）として、平成 20 年には「研究・社会貢献活動の活性化のために〜石川県立大学自己評価書Ⅱ〜」（別添資料 3-2-②-2）として、その結果を広くウェブサ
イトに掲載し、公表している。自己・点検評価の資料として、学生による授業評価アンケート（別添資料 3-2-②-3）、教育支援アンケート(別添資料 1-2-①-4)、学生による授業評価に対する教員アンケート（別添資料 9-1-②-1）は学内 LAN に公表している。
別添資料 3-2-②-1：大学教育の改善を目指して 〜石川県立大学自己評価書〜（http://www.ishikawa-pu.ac.jp/about-ipu/hyouka1909.pdf）
別添資料 3-2-②-2：研究･社会貢献活動の活性化のために 〜石川県立大学自己評価書Ⅱ〜（http://www.ishikawa-pu.ac.jp/about-ipu/hyouka2009.pdf）
別添資料 3-2-②-3：学生による授業評価アンケート（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/hyoka212.pdf）
別添資料 1-2-①-4：教育支援アンケート集計結果（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/shien211.pdf）
別添資料 9-1-②-1：学生による授業評価の結果に対する教員アンケート（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/kyoin211.pdf）- 108 -

石川県立大学 基準 11【分析結果とその根拠理由】
これまで、平成 19 年と 20 年に根拠となる資料やデータ等に基づいて自己点検・評価を行い、ウェブサイトにも掲載していることから、これらの結果は大学内及び社会に対して広く公開していると判断する。

観点 11−３−②：

自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
平成 19 年度に行った自己点検評価結果「大学教育の改善を目指して〜石川県立大学自己評価書〜」（別添資料
3-2-②-1）について、運営諮問会議による検証が行われた（別添資料 9-1-③-1 運営諮問会議議事録）。評価メン
バーとしては他大学関係者、高等学校、農業団体、農業環境関連の団体、食品企業などから８名の外部者で、若手教員の確保と教養教育の充実、留学生の受け入れと国際化の推進、課外活動やインターンシップ、学長裁量経費のあり方と外部資金調達の重要性等について貴重なご意見をいただいた。
別添資料 3-2-②-1：大学教育の改善を目指して 〜石川県立大学自己評価書〜
http://www.ishikawa-pu.ac.jp/about-ipu/hyouka1909.pdf
別添資料 9-1-③-1：運営諮問会議議事録
http://www.ishikawa-pu.ac.jp/about-ipu/shimon2008.pdf【分析結果とその根拠理由】
運営諮問会議が開催されており、本学の自己・点検評価内容の検証が行われていると判断する。

観点 11−３−③： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
評価結果をフィードバックした具体的例として下記のような例が挙げられる。
①大学院博士後期課程における入学者数の確保のためもあり、留学生の受け入れを推進するため､関連規程や入試要項の改訂・整備を行った（p.36 に前出の資料 4-2-②-2、資料 4-2-②-3）｡他の試験研究機関との連携を進めるため連携大学院方式に関する規程を整備した（p.41 に前出の資料 4-3-①-4）。
②学科棟に対して整備の遅れている附属農場の整備構想を検討するため、平成 22 年度プロジェクト研究（提案型）の全学研究プロジェクトとして「本学における、農場の将来展望に関する調査・研究」を採択した。
③情報公開を推進するため、「大学教育の改善を目指して 〜石川県立大学自己評価書〜」（別添資料 3-2-②-1）、「研究･社会貢献活動の活性化のために 〜石川県立大学自己評価書Ⅱ〜」（別添資料 3-2-②-2）、運営諮問会議
議事録（別添資料 9-1-③-1）を本学ウェブサイトに掲載した。また、教授会報告(学長よりのお知らせ)（別添資
料 2-2-①-1）、学生による授業評価アンケート（別添資料 3-2-②-3）、学生による授業評価の結果に対する教員アンケート（別添資料 9-1-②-1）、卒業生へのアンケート（別添資料 6-1-⑤-1）、就職先企業へのアンケート（別添
資料 6-1-⑤-2）、学長と学生との懇談会（別添資料 7-1-②-1）については学内 LAN で公開するようにした。

- 109 -

石川県立大学 基準 11

別添資料 3-2-②-1：大学教育の改善を目指して 〜石川県立大学自己評価書〜（http://www.ishikawa-pu.ac.jp/about-ipu/hyouka1909.pdf）
別添資料 3-2-②-2：研究･社会貢献活動の活性化のために 〜石川県立大学自己評価書Ⅱ〜（http://www.ishikawa-pu.ac.jp/about-ipu/hyouka2009.pdf）
別添資料 9-1-③-1：運営諮問会議議事録（http://www.ishikawa-pu.ac.jp/about-ipu/shimon2008.pdf）
別添資料 2-2-①-1：学長よりのお知らせ（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/201003.pdf）
別添資料 3-2-②-3：学生による授業評価アンケート（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/hyoka212.pdf）
別添資料 9-1-②-1：学生による授業評価の結果に対する教員アンケート（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/kyoin211.pdf）
別添資料 6-1-⑤-1：卒業生へのアンケート結果（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/sotsu223.pdf）
別添資料 6-1-⑤-2：就職先企業へのアンケート結果（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/kigyou223.pdf）
別添資料 7-1-②-1：学長と学生との懇談会（http://libwww.ishikawa-pu.ac.jp/info/070529houkoku.pdf）【分析結果とその根拠理由】
留学生受け入れや連携大学院方式に関する規程整備、農場将来構想の検討、学内研究プロジェクトの見直し、評価結果のウェブサイトへの掲載などが進められており、評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われていると判断されるが、これらの取組の効果や成果の評価・検証は今後の課題である。

観点 11−３−④： 大学における教育研究活動の状況や，その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。
【観点に係る状況】
本学の教育研究活動の内容を記載した年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロジーを基礎として−」（別添
資料 3-3-①-2）、「プロジェクト研究及び教育・研究実績報告書」（別添資料 3-3-①-1）、「産学・地域交流のための『研究・教育テーマ 一覧』」（別添資料 11-2-②-1）、広報誌「IPU NEWS」(別添資料 11-2-②-2)、「石川県立大学 Network Now」
（別添資料 11-2-②-3）、本学の自己評価書「大学教育の改善を目指して〜石川県立大学自己評価書〜」（別添資料 3-2-②-1）、「研究・社会貢献活動の活性化のために〜石川県立大学自己評価書Ⅱ〜」（別
添資料 3-2-②-2）等として整備し、関係者に配布している。年報については、500 部印刷し、県庁、国会図書館
をはじめ全国の農学系大学、県内の試験研究機関等に配送している。
「産学・地域交流のための『研究・教育テー
マ 一覧』」については、本学ウェブサイトの分野紹介として利用されている。広報誌「IPU NEWS」は、1,000部印刷し、石川県内外の高等学校等に配送している。
「石川県立大学 Network Now」については、約 500 部印刷
し、県庁をはじめ県内の大学、企業等に配布している。
「IPU NEWS」や「石川県立大学 Network Now」はウェブサイトに掲載し社会に発信している。しかしながら、本学の教育研究活動の内容を記載した主たる報告書としての石川県立大学年報やシラバスのウェブサイト掲載、英語版ウェブサイトの充実、英文パンフレット等による国際社会への広報・発信はこれからの課題である。今後法人化された場合、経営の観点からも広報活動はます
ます重要となることから、広報活動を戦略的に担う部署の設置が重要課題となろう。

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石川県立大学 基準 11

別添資料 3-3-①-2：年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロジーを基礎として−」別添資料 3-3-①-1：プロジェクト研究及び教育・研究実績報告書
別添資料 11-3-④-1：産学・地域交流のための『研究・教育テーマ 一覧』
別添資料 11-3-④-2：広報誌「IPU NEWS」（http://www.ishikawa-pu.ac.jp/pdf/pdf̲request/kouhou9.pdf）
別添資料 11-3-④-3：石川県立大学 Network Now（http://www.ishikawa-pu.ac.jp/ipu/industry/now3.pdf）
別添資料 3-2-②-1：大学教育の改善を目指して 〜石川県立大学自己評価書〜
http://www.ishikawa-pu.ac.jp/about-ipu/hyouka1909.pdf
別添資料 3-2-②-2：研究･社会貢献活動の活性化のために 〜石川県立大学自己評価書Ⅱ〜
http://www.ishikawa-pu.ac.jp/about-ipu/hyouka2009.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学における教育研究活動の状況や、活動の成果に関する情報は、自己評価書、年報、各種の報告書、広報誌として公開しており、その一部はウェブサイトに掲載していることから、わかりやすく社会に発信していると判断するが、年報やシラバスのウェブサイトへの掲載、英語版ウェブサイトの充実など、なお一層の充実が重要であるとともに、広報活動を戦略的に担う部署の設置が重要課題となろう。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
小規模大学の利点を生かし、学内運営会議を中心としたスリムな管理運営組織を構築している。これにより、学長は全学的な管理運営状態を把握し、大学構成員のニーズや提案を汲み上げることができる。また、リーダー
シップを発揮し意志決定を迅速に行うことができる。
【改善を要する点】
小規模大学の利点を生かしたスリムな管理運営組織ではあるが、教職員数が少ないことから教職員の負担増となっていることは否めず、より効率的な管理運営形態を検討することが望まれる。
大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報は、その一部が電子媒体として蓄積され、大学の構成員が必要に応じてウェブサイト上で閲覧することが可能であるが、それらを系統的に電子媒体として整理すること、社会への広報・発信の手段としてのウェブサイトの一層の充実が必要である。

（３）基準 11 の自己評価の概要
本学の管理運営組織は、学長のもとに大学の最高決定機関である教授会を置き、その下部に学内運営会議のほか、各種委員会を設けている。大学院についても学長が研究科長を兼務し、研究科会議、大学院運営会議等を設けて運営されている。事務局としては、事務局長以下、総務課、教務学生課から成っている。また、危機管理に対する体制、実験時の安全・環境対策や毒劇物管理、研究者倫理等についても対応が用意されている。
この組織は、小規模大学の利点を生かした、スリムな組織であり、学長の全学的な管理運営状態を十分に把握、- 111 -

石川県立大学 基準 11

大学構成員のニーズや提案の汲み上げを容易にし、リーダーシップを発揮し意志決定を迅速に行うことが出来る。
本組織により、学生、教員、職員のニーズの把握に務めており、図書・情報センターの開館時間の延長、夜間校
舎内への立ち入り制限時間の延長、冬期夜間の下校時の安全のための乗合タクシーや防犯ベルの貸し出し、緊急連絡用の一斉メール配信、学内研究プロジェクトの見直しなどが行われた。しかしながら、小規模大学であるが故に教職員数が少ないことから、教職員の負担増となっていることは否めず、より効率的な組織形態を検討する
ことが望まれる。
管理運営の方針が明確であり、学内の諸規程の中には管理運営に関わる委員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されている。事務局の運営に関しては、石川県立大学事務分担表が作られている。
管理運営や自己点検･評価に必要なデータ、情報、議事録等は蓄積され、必要なときにアクセスすることができる。自己点検･評価や運営諮問会議(外部評価)も行われており、その結果はウェブサイトにより社会に発信されている。評価結果のフィードバックの一例として、留学生受け入れや連携大学院方式に関する規程整備、農場将来構想の検討、評価結果のウェブサイトへの掲載など、管理運営の改善のための取組が行われている。しかしながら今後は、管理運営や自己点検･評価に必要なデータ、情報、議事録等を系統的に電子媒体として整理すること、年報のウェブサイトへの掲載など、社会への広報・発信の手段としてのウェブサイトの一層の充実が重要であるとともに、広報活動を戦略的に担う部署の設置が重要課題となろう。

- 112 -

石川県立大学（用紙

日本工業規格Ａ４縦型）

別紙様式

大 学
事
フ

項
リ

設
フ

大

ガ

ナ

置
リ

学

ガ

の

名

記

入

石川県

ナ

イシカワケンリツダイガク

称

石川県立大学

学部・学科等の名称

備

石川県石川郡野々市町末松1-308
修業年限
年

入学 編入学 収容
定員 定 員 定員人

年次人

学位（付記する名称）

平均入学
定員充足率

人

開設
年度

別地
校地

在

地

4
4

40
40

―
―

160
160

学士（生物資源環境学）
学士（生物資源環境学）

食品科学科

4

40

―

160

計

―

120

―

480

研究科・専攻等の名称

修業年限

入学 編入学 収容
定員 定 員 定員

1.10
1.13

H17年度

石川県石川郡野々市町末松1308
同上

H17年度

同上

学士（生物資源環境学）

1.10

H17年度

―

―

―

―

学位（付記する名称）

平均入学
定員充足率

開設
年度

別地
校地

1.11

育

所

倍

学
士
生物資源環境学部
課
生産科学科
程
環境科学科

教

欄

イシカワケン

者

大 学 本 部 の 所 在 地

現 況 票（平成22年５月１日現在）

同上

基礎学部･学科等名称（独立研究科は所在地）

人

年次
人

人

2

8

―

16

修士（生物資源環境学）

0.68

H21年度

生物資源環境学部2816

修士（生物資源環境学）

0.87

H21年度

同上

食品科学専攻 （M)

2

8

―
―

16

修士（生物資源環境学）

1.06

H21年度

同上

応用生命科学専攻（M)

2

8

―

16

修士（生物資源環境学）

1.06

H21年度

織

自然人間共生科学専攻（D)

3

4

―

12

博士（生物資源環境学）

0.62

H21年度

等

生物機能開発科学専攻（D)
計

3
―

4

―

12

博士（生物資源環境学）

0.37

H21年度

40

―

88

―

―

―

―

学位（専門職）

平均入学
定員充足率

開設
年度

別地
校地

年

研 大 生物資源環境学研究科
生産科学専攻（M)学
究 院
環境科学専攻（M)
課
組 程

︻
︼

研究科・専攻等の名称
基 専
準 門
２ 職
・ 学
□□研究科□□専攻
４ 位課 法務研究科法務専攻
程計
別科・専攻科の名称
別
科・
専 ○○別科攻
科 △△専攻科
計

修業年限

入学 編入学 収容
定員 定 員 定員

倍

2

年次
人
―

3

―

法務博士（専門職）

―

―

―

―

―

―

修業
年限

入学 編入学 収容
定員 定 員 定員

特記事項（取得可能資格等）

平均入学
定員充足率

開設
年度

別地
校地

―

―

年

人

2

年次
人
―

1

―

―

―

年

人

人

同上
生物資源環境学部 １４条特例
１４条特例
同上

基礎学部･学科等名称（独立研究科は所在地）

倍□□修士（専門職）

人

倍―

学生募集停止中の学部・研究科等 なし

- 1 -

―

基礎学部･学科等名称（又は所在地）考石川県立大学
事

項

記

入
専

学部・学科等の名称

教授

生物資源環境学部
生産科学科
環境科学科
学
食品科学科
士
教養教育センター課
程 （大学全体の収容定員に応じた教員数）

准教授
人

任

講師

人

教

助教
人

欄

員

等

計

基準数

人

人

備
助手

うち教授数

人

非常勤
教員

人

人

3

3

1

13

8

4

0

3

9

5

0

0

14

8

4

0

7

7
1

6
6

0
1

1
0

14

8
―

4
―

0
0

2
19

8

―

―

―

―

―

8

0

―

―

計

23

20

2

12

0

35

最大受入
定員

教授

49
員
助教

32

※別地校地を有する学部・学科等の名称

4
専
准教授

該当なし

人

人

任

教
講師

人

人

人

員

生物資源環境学研究科

及
び

研究指導
教員

大
教 学
院
育 課
程

うち
教授数

人

研究指導
補助教員

人

研究指導
教員基準

計

人

人

人

人

︻
︼

基
準
３

人

基準数計

非常勤
教員

人

人

人

助手0人

6

6

15

4

3

2

6

環境科学専攻（Ｍ）

14

9

0

14

4

3

2

6

食品科学専攻（Ｍ）

13

7

1

14

4

3

2

6

応用生命科学専攻（Ｍ）

9

4

4

13

4

3

2

6

自然人間共生科学専攻（D)

23

16

9

32

生物機能開発科学専攻（D)

21

10

3

24

4
4

3
3

4
4

8
8

0
0

89

52

23

112

24

18

16

40

2

最大受入
※別地校地を有する研究科・専攻等の名称
研究指導
定員
教員
該当なし

人

研究指導
補助教員

うち
教授数

人

人

専任
教員

うち
教授数

専 該当なし
人
門
職
学
計
位
課
最大受入
※別地校地を有する研究科・専攻等の名称
程
定員
該当なし
教
職
種
員
事務職員（うち主に教育支援者）
以
外 技術職員（うち主に教育支援者）の図 書 館 専 門 職 員
職
そ の 他 の 職 員
員
計
等

専

人

教

人

助手0人
助手0人
助手0人
助手0人

人

うち
教授数

人

教

人

員

うち実務家 うちみなし
うち准教授数 専任教員数 専任教員数

人

人

任

複数の校地において教育を行う専任教員

員

教員
基準

人

任

うち
教授数

人
専

任

人

准教授

人

うち実務家 うちみなし
専任教員数 専任教員数

人

専任
教員

教授

人

専
研究科・専攻等の名称

助手0人
2

左記のうち

研究指導教員及び研究指導補助教員

者

研究指導
補助教員
基準

9

支
援

うち
教授数

生産科学専攻（Ｍ）

計

人 学部共通科目

複数の校地において教育を行う専任教員

計研究指導教員及び研究指導補助教員
研究科・専攻等の名称

教

4

6

うち実務家 うちみなし
教員数
教員数

人

非常勤
教員

人

人

複数の校地において教育を行う専任教員

人

非常勤

計

14

(4) 人

13

(1) 人

27

(5) 人

2

(0)

3

(3)

5

(3)

1

2

11
28

3

11
(4)

29

- 2 -

22
(4)

57

(8)

考

石川県立大学事項記
１学年の学期区分

授業期間等「学年の期間：４月〜３月」

学部・学科等の名称

︻

学
士
課
教 程
育
内
容
及
び
方
法 大
学
基 院
準 課
５ 程
︼

専
門
職
学
位
課
程

2 学期
単位数
単位

生産科学科

124

環境科学科

124

食品科学科
（教養教育等）124

単位

生産科学専攻（Ｍ）

30

環境科学専攻（Ｍ）

30

食品科学専攻（Ｍ）

30

応用生命科学専攻（Ｍ）

30

自然人間共生科学専攻(D)16

研究科・専攻等の名称
該当なし

期間

特

単位
年

単位

年

年

記

事

項

特

記

事

項

特

記

事

項

単位

単位

- 3 -

考

90 分 授業期間には試験期間を含まない

4年進級の要件として､所要の必修科目を含め90単位を設定

16
修了要件 履修科目の登録の上限
単位数
期間
単位
単位

備

１時限の授業時間
15 週−
修了要件 履修科目の登録の上限
単位数
期間
単位

生物資源環境学研究科

生物機能開発科学専攻(D)欄

１学期の授業期間

卒業要件 履修科目の登録の上限

生物資源環境学部

研究科・専攻等の名称

入石川県立大学
事

項
区

分

記
基準面積

校舎敷地面積

入
専用

―

欄

共用

55,869

㎡

㎡

―

校
地
等

運 動 場 用 地

校
舎
面
積
校 等

4,800

㎡

12,502―

68,371―

その他敷地面積―50,852

その他敷地面積―

202,862

区

分

基準面積

本校キャンパス校舎―

55,869㎡

共用

24,41012,502
68,371

㎡

専用

㎡

―

㎡

㎡

㎡

50,852㎡ 附属農場･附属生物資源工学研究所

202,862

附属農場(経営農場）

計

共用する他の学校等の専用

㎡

―

―

24,410

㎡

―

校舎面積計

7,205

その他の建物―

24,410
177

―

3,354

―

㎡

24,410㎡㎡

177㎡ 附属農場

3,354

附属生物資源工学研究所

―
舎 教
員
研
設 等 究
室
・
教
室
設
等
施
備
設

区

施

分

学部・研究科等の名称

本校キャンパス区

室数

生物資源環境学部・生物資源環境学研究科

分講義室

本校キャンパス教室等施設

演習室

12

10

室

57

実験実習室
100

室

情報処理学習施設

7

室

室

室

語学学習施設
1

室

︻
︼

基
図
準
書
８
館
・
図
書
資
料
等

図書館等の名称
図書・情報センター

図書館等の名称
図書・情報センター

閲覧座席数
1,149

㎡

図書〔うち外国書〕
60,993 〔6,160〕 冊

82

計
本校キャンパス

60,993 〔6,160〕
体育館面積

開館時間
平日
9:00〜19:00、夏季･冬季休業中9:00〜
席
17:00、土曜日9:00〜17:00

学術雑誌〔うち外国書〕
3,386

〔0〕

体育館その他の施設

附
属
施
設

面積

考

―

―

校地面積計

備
計

共用する他の学校等の専用

電子ジャーナル〔うち外国書〕〔435〕 種

7

〔0〕
3,386

〔435〕

〔4〕 種

視聴覚資料その他
911

点

〔0〕
7

〔4〕

911

体育館以外のスポーツ施設・講堂・寄宿舎・課外活動施設その他
924 ㎡ テニスコート２面

運動場１面

区
分
基準施設

附属施設・センター等の名称（設置組織等の名称）
附属農場(実験農場、経営農場）

その他の施設附属生物資源工学研究所，教養教育センター、産学官連携学術交流センター(大学）その他の事項（注）本様式のほか，「平均入学定員充足率計算表」を作成の上，あわせて提出してください。

- 4 -