検定協会だより2
令和3年2月第482号

目次
巻頭のことば市民と共に歩む消防１

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千葉市消防局長

中村由明

消防庁情報

消防庁の令和３年度当初予算案及び令和２年度第３次補正予算の概要について

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令和
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総務省消防庁総務課理事官

田中克尚

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有効期限を経過した受託評価品目

21 協会通信・業界の動き・
消防庁の動き23 新たに取得された型式一覧

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検定・性能評価・受託評価数量（令和３年１月）

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頭 市民と共に歩む消防のことば

千葉市消防局長

中村由明
千葉市は、令和２年12月現在、人口982,357人、448,358世帯、６行政区271.77平方キ
ロメートルで千葉県の中央部に位置し、今年で市政100周年になります。
令和元年には、９月に台風15号、10月に台風19号とその後の豪雨により、本市を含めた関東地方を中心に甚大な被害がもたらされました。現在は、住民生活も順調に回復しているところではありますが、未だに復旧が追い付いていない住宅も見受けられます。
また、「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」（以下「東京２０２０大会」という。）の開催を控え、本市でも幕張メッセにおいてオリンピック３競技、パ
ラリンピック４競技が開催される予定です。
このように相次ぐ自然災害や、東京２０２０大会開催を控える中、消防の使命を達成するため、千葉市消防局としては、次の項目を運営方針として安全対策を推進しています。

１

市民の安全・安心を守る消防活動体制の充実強化

今後、発生が危惧されている首都直下地震等の大規模地震や、台風等による大規模な
自然災害、世界的に多発している爆発物等を用いたテロ災害など、近年のめまぐるしい
社会情勢の変化に伴い、複雑多様化・大規模化しているあらゆる災害から、市民の生
命・身体・財産を守るため、実践的な教育訓練等を実施し、警防、救急、救助、航空及び通信指令体制の充実強化を推進しています。
東京２０２０大会については、各国・地域からの来訪者が快適に滞在できる環境、更には選手・観客等の安全を確保するため、「東京２０２０オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会消防局対応計画」に沿って、大会の開催に向けた安全・安心な体制の強化を推進しています。
また、私たち消防局にとって最大の資産は“人”であり、職員個々が働きやすい環境検定協会だより－1－

令和３年２月を作っていくことが、働く意欲の向上につながり、それが市民サービスの向上にもつながることから、すべての職員が仕事と子育てを両立できる環境を整えるとともに、ワー
クライフバランスを実現することで、仕事の効率を上げ、職員の健康維持と生活の充実を図っています。

２

社会情勢の変化に対応した火災予防対策等の推進

超高齢社会の到来や厳しい財政状況が続く時代背景の中、市民が安全で安心して暮らせる街づくりを推進するため、防火知識と住宅用防災機器等の普及促進、大規模地震時における電気火災の抑制に効果的な感震ブレーカー等の普及促進を図っています。
更に、火災危険の高い防火対象物に対する査察の推進、火災原因調査体制の充実強化、並びに危険物、火薬類及び高圧ガスを取り扱う事業所の防災体制の強化など、社会情勢等の変化に対応した各種施策を推進しています。
また、高度な専門的知識、技術、及び柔軟な判断能力を有する人材を育成し、組織力の向上を図っています。
千葉市消防局としては、これらの方針を中心に、今後も市民の安全・安心を図るため、職員一丸となって日々の業務に邁進していきます。
結びに、貴検定協会の御発展と全国の消防関係者の皆様の益々の御健勝と、御多幸を祈念いたしまして、巻頭のことばとさせていただきます。

検定協会だより

令和３年２月－2－消防庁情報消防庁の令和３年度当初予算案
及び令和２年度第３次補正予算の概要
について

総務省消防庁総務課理事官

田

中

克

尚

令和３年度当初予算については、財政当局との折衝を経て、昨年12月21日に、また、
令和２年度第３次補正予算については、同月15日にそれぞれ政府案が閣議決定され、第３次補正予算案については、本年１月28日に参議院本会議にて政府案のとおり可決・成立したところであり、本稿では、これらの具体的な内容について解説していく。
なお、文中意見にわたる部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断り
しておく。
＜総論＞
昨年11月10日、総理指示により、①新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、②ポス
トコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、③防災・減災、国土強靱化の推進な
ど安全・安心の確保の３つを柱として、新たな経済対策を策定することとされ、昨年12月８日、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」として閣議決定された。この対策において、令和２年度第３次補正予算は、現下の新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響を踏まえ、必要に応じて令和２年度に措置した新型コロナウイ
ルス感染症対策予備費を適時適切に執行しつつ、上記３つの柱の下、いわゆる「15ヶ月予算」の考え方により、令和３年度当初予算と一体的に編成し、切れ目なく万全の財政政策を実行することとされた。
また、３つ目の柱である防災・減災、国土強靱化については、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を昨年12月11日に閣議決定し、①激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、②予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた
老朽化対策、③国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野について、取組の更なる加速化・深化を図ることとし、令和７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講ずることとされ、対策の初年度については、令和２年度第３次補正予算により措置することとされた。
検定協会だより－3－

令和３年２月消防庁の第３次補正予算は44.4億円となっており、令和３年度当初予算案に計上された一般会計予算128.2億円と合わせると172.5億円、復興特別会計予算2.3億円も含めた総額は174.8億円となっている。（資料１）
以下、個別分野の内容について見ていくこととする。

令和３年度 消防庁予算（案）の概要

資料１
R3当初

一般会計予算額
く】）

1２８.2億円 （前年度126.1億円【３か年緊急対策及びオリパラ予算（特殊要因）除R2補正（オリパラ予算（特殊要因）除き１２６.２億円）

予算額

復興特別会計予算額 2.3億円

44．4億円（一般会計）

R３当初（128.2） ＋ R2補正（44.4）＝ 172.5億円（参考：R2当初163.4億円）＜主な事業＞① 緊急消防援助隊の充実強化

R3当初

R2補正

52.6億円

１7.9億円・ 緊急消防援助隊設備整備費補助金 49.9億円
・ 緊急消防援助隊の車両・資機材等の整備 補 15.5億円（うち 加 10.7億円）
・ 緊急消防援助隊全国合同訓練の実施 補 2.4億円② 様々な災害に対応するための常備消防力等の充実強化

17.1億円

3.7億円

7.3億円

12.9億円

13.4億円

7.9億円

・ 消防防災施設整備費補助金 13.7億円
・ 救急隊員用の感染防止資器材の確保【新規】 補 3.0億円
・ 学生用リモート授業・ｅ-ラーニングシステムの運用 0.6億円③ 消防団の充実強化④ 防災情報の伝達体制の充実強化
・ 防災行政無線の戸別受信機の導入促進 補 1.2億円

・ Jアラートの運用・保守・更改 4.4億円 補 5.1億円＜消防団関連予算＞ 20.2億円
R3当初

7.3億円 （前年度7.2億円【３か年緊急対策除く】)

R2補正

12.9億円（1）地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備
及び装備の充実強化 15.5億円（2）地域防災力の充実強化に向けた取組の支援 4.７億円
・ 企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業 1.3億円
・ 消防団への加入促進のための広報の実施 0.6億円
・ 消防団の体制に関する中期的な計画策定モデル事業 0.2億円
・ 消防団・自主防災組織等の連携支援等 0.6億円

・ 救助用資機材の無償貸付 1.9億円
・ 救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車無償貸付 補 加 9.9億円
・ 消防団への資器材等の整備に対する補助 0.3億円 補 加 3.0億円
・ 準中型免許取得に係るモデル事業【新規】 0.3億円【無償貸付の資機材】

救命ボート

発電機

加 ： ５か年加速化対策による事業

⑴

投光器

排水ポンプ

補 ：R２補正予算

大規模災害に備えた緊急消防援助隊の強化

緊急消防援助隊は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模・特殊災害発生時の人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施する消防の応援体制を国として確保することを目的に、同年６月に創設されたものである。令和２年４月１日時
点で、全国で6,441隊が登録されており、令和２年７月豪雨など、創設以来これまでに41回出動している（令和２年10月１日現在）。
今後も、南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害において効果的に救助・救援活動を行うためには、車両・資機材の整備や部隊編成・部隊運用の強化等による緊急消防援助隊の機能強化が必要であり、緊急消防援助隊設備整備費補助金を前年度同額の検定協会だより

令和３年２月－4－

49.9億円を計上している。
消防組織法第50条の規定に基づく無償使用制度を活用した車両・資機材の整備については、これまで配備した車両・資機材等の老朽化、近年の災害対応における課題などを踏まえて新規・更新配備していくこととしている。
長期の消防活動を支援する資機材を搭載し、大規模災害時に、被災地における部隊の活動を支える「拠点機能形成車」、近接できない災害現場などにおいて、上空からの迅速な状況把握や要救助者の捜索などのための「情報収集活動用ドローン」、放射線防
護全面マスク、化学剤及び生物剤検知器などの「NBC 災害対応資機材」などについて、５か年加速化対策による事業として整備することとした。このほか、大規模災害時の効率的な部隊運用及び運航の安全性向上を図るための「ヘリコプター動態管理システム」
を整備することとし、必要な経費として15.5億円を計上している。
また、緊急消防援助隊全国合同訓練を実施するための経費として2.4億円、航空消防
防災体制の更なる安全性向上・充実強化に必要な調査・検討を行うための経費として0.5億円を計上している。（資料２）

資料２(1)大規模災害に備えた緊急消防援助隊の強化① 緊急消防援助隊設備整備費補助金
49.9億円（令和２年度 49.9億円）

分散宿営ができる個別テントやトイレ等の長期間の消防応援活動に対応した資機材を搭載「緊急消防援助隊基本計画」に基づき部隊を増強させるため、車両・資機材等を整備※令和２年4月1日時点 6,441隊② 緊急消防援助隊の車両・資機材等の整備

補 15.5億円(うち 加 10.7億円)○拠点機能形成車(１台) 補 加 1.3億円【拠点機能形成車】○情報収集活動用ドローン(37台）補 加 1.2億円○化学剤、生物剤検知器等(６式) 補 加 5.1億円○放射線防護全面マスク(5,835式) 補 加 2.6億円○映像伝送装置(31台) 補 加 0.6億円○ヘリ動態管理システム(1式)【新規】補 4.8億円③ 緊急消防援助隊全国合同訓練の実施
補 2.4億円（令和２年度 0.2億円）【放射線防護全面マスク】

南海トラフ地震等国家的な非常災害に備えた対応力強化に向けて、
地域レベルでは実施できない課題克服型の実践的な全国合同訓練を実施④ 航空消防防災体制の安全性向上策・充実強化策に関する調査・検討
0.5億円（令和２年度 0.4億円）
消防防災ヘリコプターの効率的・効果的な運用及び安全運航の確保に向けて、操縦士の養成・確保方策や消防庁ヘリコプターの活用を含めた共同運航体制の調査・検討等を実施【緊急消防援助隊全国合同訓練】

検定協会だより－5－

令和３年２月⑵様々な災害に対応するための常備消防力等の充実強化（a）常備消防力の充実強化
消防庁では、かねてより推進している消防の広域化と併せ、平成29年度に消防の連携・協力を制度化し、直ちに広域化の実現が困難な地域においては、指令の共同運用や車両の共同整備など、段階的な広域化も推進している。モデル構築やアドバイザー派遣などに必要な経費として0.2億円を計上している。
また、大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、大規模地震の際に消防水利、飲料水や生活用水を確保するために必要な耐震性
貯水槽など、消防防災施設の整備を戦略的・重点的に促進する必要があり、消防防災施設整備費補助金を前年度より増額して13.7億円を計上している。
（b）救急体制の確保
新型コロナウイルス感染症に対応する救急隊員が、救急搬送に当たって必要となる感染防止資器材について不足が生じ、救急活動に支障が生じることのないよう、これまでも令和２年度補正予算（第１次、第２次）などの活用により、緊急的な措置として、消防庁が感染防止資器材を調達して必要な消防本部に提供する形で支援する経費を計上し、救急隊員の感染防止対策の徹底を図っているが、引き続き必要な経費として3.0億円を計上している。
また、令和元年中の救急出動件数は、全国で約664万件を記録し過去最多となっている。救急出動件数の増加に伴う救急活動時間の延伸により、救命率への影響も懸念されていることから、救急車の適正利用を推進するとともに、救急業務の高度化等について対策を進める必要がある。「救急安心センター事業」（#7119）の全国展開を加速するため、♯7119普及促進アドバイザー制度や未実施団体に対する個別訪問などを継続して実施するとともに、５G を活用した映像技術を活用し、救急現場や救急車内における傷病者の状態を映像で共有し、医療関係者による適時適切な助言や重症度判断を可能とする技術など、救急活動高度化の検討に必要な経費として0.3億円を計上している。
さらに、緊急通報を受けて消防隊・救急隊等への出動指令を行う消防指令システムについて、高度化し、新しい緊急通報手段の導入や一部機能のクラウド化、情報共有体制の確保等を実現するための検討等に必要な経費として0.7億円を計上している。
（資料３）（c）救急救助・情報収集の高度化及び人材育成
年々多様化・高度化する救助事象等に対応するため、救助技術の高度化等検討会や、救助体制の更なる向上を図る全国消防救助シンポジウムを開催することとしており、必検定協会だより

令和３年２月－6－資料３(2)様々な災害に対応するための常備消防力等の充実強化(a)常備消防力の充実強化① 市町村の消防の広域化及び連携・協力の推進 0.2億円（令和２年度 0.2億円）
各地域の多様な消火・救急・救助ニーズに的確に対応するため、消防の広域化や消防業務の一部の連携・協力など、地域の実情に応じた柔軟な対応を推進② 消防防災施設整備費補助金 13.7億円（令和２年度 13.5億円）
住民生活の安心・安全を確保するため、防火水槽（耐震性貯水槽）等の消防防災施設の整備を促進(b)救急体制の確保【耐震性貯水槽】① 救急隊員用の感染防止資器材の確保【新規】 補 3.0億円
新型コロナウイルス感染症への備えとして、救急隊が使用する感染防止資器材について、国が必要数を一括購入し、必要とする消防本部に対し配布することにより、円滑な救急活動を支援する体制を整備② ♯7119の全国展開等による救急需要対策の充実強化
0.3億円（令和２年度 0.2億円）
住民からの電話救急相談を受け付ける救急安心センター事業（♯7119）の全国展開を推進するとともに、５Ｇなどの新たな技術を用いた救急活動の効率化・高度化についての検討を実施③ 消防指令システムの高度化等に向けた検討
補 0.7億円（令和２年度 0.1億円）
緊急通報を受けて消防隊・救急隊等への出動指令を行う消防指令システムについ 【救急安心センター事業（♯7119）のイメージ図】て、高度化等に向けた検討を行い、次世代システムの試作・実証等を実施

要な経費として0.2億円を計上している。
また、消防防災関係機関の災害時におけるドローンの活用が進む中、消防本部などが安全かつ効果的にドローンを運用できるよう、ドローン運用に関する最新の知識や技術を有するアドバイザーを育成するとともに、普及啓発に取り組むために必要な経費として0.1億円を計上している。
さらに、消防大学校において、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症対策として、新たにリモート授業を導入するとともに、従前から実施している e-ラーニン
グの対象学科の拡充を行い、入寮期間の短縮及び効率的な教育訓練を実施するために必要な経費として0.6億円を計上している。
（d）地方公共団体の災害対応能力の強化
市町村長は、被害情報等の収集、住民避難、救助・救急活動、避難所運営、物資供給など、災害のフェーズに応じた災害対応の在り方に関する知見を持ち、大規模な災害が発生した場合には、災害対策の進捗把握・応援の必要性判断を含めた人的資源の活用な
どの「災害マネジメント」を行う必要がある。また、被災市町村の首長が行う災害マネ
ジメントを総括的に支援する人材（災害マネジメント総括支援員）等の育成や、市町村検定協会だより－7－

令和３年２月における業務継続性の確保を推進するための業務継続計画（BCP）、災害時の円滑な応援受入体制の確保を推進するための受援計画策定を支援していく必要がある。こうした課題への対応として、研修等の開催をはじめとする各種取組を推進するために必要な経費として0.4億円を計上している。（資料４）

資料４(2)様々な災害に対応するための常備消防力等の充実強化(c)救急救助・情報収集の高度化及び人材育成① 救助技術の高度化 0.2億円（令和２年度 0.2億円）
大規模な自然災害を含む各種災害に対応するため、救助技術の高度化についての検討を実施② ドローン運用推進事業 0.1億円（令和２年度 0.1億円）
災害時の効果的・効率的な情報収集に資するドローンの運用に関するアドバイザーの育成研修及び普及啓発を実施③ 学生用リモート授業・ｅ-ラーニングシステムの運用
0.6億円（令和２年度 0.2億円）
感染症対策等のため、消防大学校において、インターネットを活用した
リモート授業が行える設備・体制の整備。また、e-ラーニングシステムによる事前受講を実施する学科等を拡充し、コンテンツを新規に制作するとともに、内容の改訂・更新を実施【ドローン運用アドバイザー育成研修】

職場・自宅等のPCで学習(d)地方公共団体の災害対応能力の強化

教材配信
学習管理

① 地方公共団体の災害対応能力の強化を図る研修等の推進
0.4億円（令和２年度 0.3億円）
地方公共団体の受援計画・業務継続計画の策定に係る研修会、市町村長等を対象とした災害訓練、市町村長や地方公共団体の危機管理等責任者を対象とした研修、感染症対策にも資する「防災・危機管理ｅ-カレッジ」のコン
テンツの充実等を実施⑶

幹部としての能力強化

全国の学習者

消防大学校【インターネットを活用したリモート授業・e-ラーニング】

地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化（a）地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化
近年、地震や局地的な豪雨等による災害が各地で頻発しており、住民の生命、身体及び財産を災害から守るためには、地域防災力の充実強化が必要である。とりわけ、その中核を担う消防団の災害対応能力の向上を図ることが重要である。
地域に密着し、即応体制を取ることができる消防団による迅速かつ効率的な救助活動
や情報収集活動等のため、消防団に対して、ボート、発電機、投光器、排水ポンプなど
救助用資機材等の無償貸付を行い、消防団の教育訓練を行うこととしており、必要な経費として1.9億円を計上している。
また、消防ポンプ自動車の無償貸付や、平成30年度に創設された AED、投光器、発検定協会だより

令和３年２月－8－

電機、ボートなどの救助用資機材等の整備に対する補助については、ドローンを対象に加え、５か年加速化対策による事業として実施することとし、これらに必要な経費として12.9億円を計上した。さらに、常備消防がない離島などで行う救急患者の搬送や、災
害時の避難所運営支援の際など、消防団員がコロナ患者と接する場合があることから、マスク、感染防止衣、ゴーグル、グローブ、消毒液といった感染防止資器材の整備に対しても補助を行うこととし、必要な経費として0.3億円を計上している。
平成29年３月に施行された改正道路交通法により、施行日以降に普通免許を取得した消防団員が、3.5ｔ以上の消防ポンプ自動車等を運転する際は、準中型免許が必要となる。今後、新たに普通免許を取得する消防団員が増加していくことから、準中型免許制
度の創設に伴う対応について、中期的な観点から、計画的に取り組んでいく必要がある。
消防庁においては、各市町村に対し、3.5ｔ未満のポンプ自動車の導入検討や準中型免許取得費用助成制度の導入の検討を働きかけてきたところであるが、助成制度の更なる普及方策として、近くに準中型免許を取得できる教習所がない等の地域毎の課題に対し、きめ細かく対応するためのモデル事業等の実施に必要な経費として新たに0.3億円を計上している。（資料５）資料５(3)地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化(a)地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化① 救助用資機材の無償貸付 1.9億円（令和２年度 1.9億円）【無償貸付の資機材（例）】【救助用資機材搭載型
消防ポンプ自動車】

消防団の災害対応能力の向上のため、救命ボート、発電機、投光器、排水ポンプ等の救助用資機材の消防団に対する無償貸付を実施
発電機

投光器

救命ボート

排水ポンプ

② 救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車無償貸付 補 加 9.9億円
救助用資機材等を搭載した消防ポンプ自動車の消防団に対する無償貸付を実施【補助対象資器材等（例）】③ 消防団への資器材等の整備に対する補助0.3億円 補 加 3.0億円
AED

油圧切断機 エンジンカッター チェーンソー ジャッキ トランシーバー○感染防止資器材【新規】0.3億円○救助用資機材等【拡充】補 加 3.0億円
消防団員の新型コロナウイルス感染症対策として必要となる資器材や、 発電機
救助用資機材等の整備に対して補助を実施

投光器

救命ボート、救命胴衣等

排水ポンプ

防護衣等

④ 準中型免許取得に係るモデル事業【新規】 0.3億円
普通免許保有者の消防団員が増加し、将来的に消防団活動に支障が生じる
事態に備え、地域の実情に応じた準中型免許取得に係るモデル事業を実施

マスク

感染防止衣等

消毒液検定協会だより－9－

ドローン※破線囲みの資器材等は、新規・拡充メニュー

令和３年２月（b）地域防災力の充実強化に向けた取組の支援
都道府県や市町村が地域の企業・大学等と連携し、新規分団の設立や訓練を行うなど、消防団員を確保する取組を支援するために必要な経費として1.3億円を計上している。
また、毎年１～３月の間を「消防団員入団促進キャンペーン」期間と位置付け、全国の地方公共団体等と連携し、全国的な広報活動を実施するために必要な経費として0.6億円を計上している。
さらに、将来の人口見通し等を踏まえた、消防団員数や装備の改善など、具体的な数
値目標を含む消防団の体制に関する中期的な計画の策定を全国で推進するために必要な経費として0.2億円を計上している。
そして、地区防災計画を策定した地区において定めるべき具体的事業計画に基づく事業や、消防団又は自主防災組織が地域の防災組織等と連携して行う事業の支援や、都道
府県単位等の連絡協議会の設立支援、自治体担当者や防災リーダー向けの研修会を実施
し、自主防災組織等のリーダー育成を推進するために必要な経費として0.6億円を計上している。（資料６）資料６(3)地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化(b)地域防災力の充実強化に向けた取組の支援① 企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業
1.3億円（令和２年度 1.2億円）
事業所の従業員や女性・若者等の消防団への加入を促進するため、地方公共団体が地域の企業や大学等と連携して行う取組を支援【企業との連携（建設業に従事する消防団員の防災訓練参加）】② 消防団への加入促進のための広報の実施 0.6億円（令和２年度 0.5億円）
消防団への加入を促進するため、消防団ＰＲムービーコンテスト、
ポスター、ＳＮＳ、雑誌・広告等を活用した全国的な広報活動を実施③ 消防団の体制に関する中期的な計画策定モデル事業
0.2億円（令和２年度 0.2億円）
将来の地域の人口見通しや災害発生のおそれ等を踏まえ、消防団の体制に関する
中期的な計画の策定を支援【企業向けリーフレット】④ 消防団・自主防災組織等の連携支援等 0.6億円（令和２年度 0.6億円）
消防団又は自主防災組織が地域の防災組織等と連携して行う事業を支援するとともに、自主防災組織等のリーダーを育成するための研修会等を実施【消防団と自主防災組織の連携（消防団と自主防災会との図上訓練）】

検定協会だより

令和３年２月－10－

⑷火災予防対策の推進（a）火災予防対策の推進
火災予防の実効性向上及び規制体系の再構築のため、新たな消防用設備等の技術的基準に関する検討や防火対象物における防火管理の基本方針である消防計画の実効性向上について検討を行うとともに、消防法令に係る違反是正の推進のため、高度な違反処理事例の収集、効率的かつ確実に違反処理業務を行うための手法の検討や違反是正に関する消防本部への技術的助言等を行うこととしており、必要な経費として0.3億円を計上している。
また、消防業務のうち火災予防分野においては、防火管理者選任届や防火対象物点検報告などの各種申請・届出があるが、これらの各消防本部への申請等は主として書面による提出のみで行われている現状がある。これらの消防業務は原則として基礎自治体である市町村が行うこととなっているが、電子申請等を推進するには、業務の効率化等の観点から、国において業務プロセス・システムを標準化する必要がある。このため電子申請等の標準モデル構築に向けた業務フローや標準様式を検討するとともに実証実験を行うこととしており、必要な経費として新たに0.8億円を計上している。
（b）危険物施設等の安全対策の推進
我が国の危険物施設は高経年化が進み、腐食・劣化等を原因とする事故件数が増加するなど、近年、危険物等に係る事故は高い水準で推移している。そして、多発している
豪雨や、地震による津波等の水害による事故防止対策も喫緊の課題となっている。これらのことから、危険物施設の維持管理の高度化・質の向上をハード面・ソフト面で図る
ため、デジタル技術を活用した効果的な予防保全に係る方策や危険物取扱者の保安講習の充実化・オンライン化の検討を行うほか、屋外貯蔵タンクの津波・水害対策として有効的な工法のとりまとめを行うこととしており、必要な経費として新たに0.8億円を計上している。
また、国際輸送用の ISO コンテナに係る消防法上の手続の簡素化についての検討や、コンテナに混載されている荷物に係る危険物情報の適切な伝達方法についての検討、大規模物流倉庫や高層ラック式倉庫における危険物の貯蔵に係る技術基準のあり方についての検討など、危険物輸送の動向等を踏まえた安全対策の検討を進めるために必要な経費として新たに0.1億円を計上している。
令和元年中の石油コンビナート等特別防災区域内での事故件数は284件となっている。
引き続き石油コンビナート災害等特殊災害対策の充実強化を図るとともに、大量の危険検定協会だより－11－

令和３年２月物を取り扱う石油タンクなど産業・エネルギー施設の強靱化と効率的消火技術の研究開発を行うなど、石油コンビナート等における防災・減災対策を推進するために必要な経費として1.4億円を計上している。（資料７）資料７(4)火災予防対策の推進(a)火災予防対策の推進① 火災予防の実効性向上、違反是正推進による安心・安全の確保
0.3億円（令和２年度 0.3億円）
各種建築物等における防火安全対策の実態調査等による火災予防の実効性向上及び規制体系の検証・見直しや立入検査による消防法令に係る違反是正等を推進【R１.10月 沖縄県首里城火災（那覇市消防局提供写真）】【R２.４月 宮城県岩沼市における倉庫火災 】② 火災予防分野における各種手続の電子申請等に係る調査検討【新規】 補 0.8億円
消防本部における行政手続のオンライン化及び新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、火災予防分野における電子申請等の標準モデルを構築するため、業務フローや標準様式の検討及び実証実験を実施(b)危険物施設等の安全対策の推進① 危険物施設の効果的な予防保全に係る技術的検討【新規】 0.6億円 補 0.2億円
危険物施設の維持管理の高度化・質の向上のため、デジタル技術を活用した効果的な予防保全に係る方策、危険物取扱者の保安講習の充実、屋外貯蔵タンクの津波・ 【デジタル技術を活用した効果的な予防保全の例（ドローンを用いたタンク内部の点検）】
水害対策として有効な工法について検討を実施② 危険物輸送の動向等を踏まえた安全対策の検討【新規】 0.1億円
危険物輸送の動向等を踏まえた安全かつ円滑な輸送の調査・検討を実施③ 石油コンビナート等における防災・減災対策
0.9億円 補 0.5億円（令和２年度 1.4億円）
AI・IoTや地震被害高精度予測技術等の先進技術を活用することにより、石油コンビナート等における災害対策の充実強化を推進【石油コンビナート等自衛防災組織による防災訓練】⑸

消防防災分野における女性の活躍促進（a）女性消防吏員の更なる活躍推進
消防本部における女性職員は、令和２年４月１日現在でその割合は約3.0％にとどまっている。令和８年度当初までに全国の女性消防吏員比率を５％に引き上げるという数値
目標を設定しており、この目標の達成のため、令和３年度も引き続き女子学生を対象とした職業説明会の開催、女性消防吏員が消防職務を継続していくための支援体制の構築等を行うとともに、PR 動画を作成し、YouTube など各種 SNS 等を活用した女性消防吏
員 PR 広報等を行うこととしており、必要な経費として0.4億円を計上している。
（b）消防団への女性・若者等の加入促進「企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業」、「消防団への加入促進のための広報の実施」については、「⑶ (b)」を参照。
検定協会だより

令和３年２月－12－全国の女性消防団員が一堂に会し、日頃の活動やその成果を紹介するとともに、意見交換を通じて連携を深める女性消防団員活性化大会を開催する。加えて、女性、若者等
が消防団員としてさらに活躍の場を広げるため、地域の機運醸成を図る地域防災力向上のためのシンポジウムを開催するために必要な経費として0.6億円を計上している。
（資
料８）
資料８
(5)消防防災分野における女性の活躍促進(a)女性消防吏員の更なる活躍推進① 女性消防吏員の更なる活躍推進 0.4 億円 （令和２年度 0.4億円）
消防吏員を目指す女性の増加を図るため、女子学生を対象とした職業説明会の開催や消防本部に対する女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣、先進的取組の支援（モデル事業）に加え、ターゲットを明確にした女性消防吏員ＰＲ広報等を強化【女性消防吏員採用ポスター】 【女性消防団員募集ポスター】(b)消防団への女性・若者等の加入促進

防災用
備蓄品

① 企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業（再掲） 1.3億円（令和２年度 1.2億円）② 消防団への加入促進のための広報の実施(再掲)
0.6億円（令和２年度 0.5億円）

大学生（購入経費を本事業で対象とする）③ 全国女性消防団員活性化大会 0.2億円（令和２年度 0.2億円）

大学 大学生が入団

消防団④ 女性消防団員等の活躍加速支援事業 0.4億円（令和２年度 0.4億円）
女性や若者等の消防団への加入を促進するため、地方公共団体が地域の企業や大学等と連携して行う取組への支援、ポスター等を活用した全国的な広報活動、
全国女性消防団員活性化大会や地域防災力向上シンポジウム等を開催⑹

ユニフォーム、資機材

大学生分団設立【企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業の取組イメージ】

防災情報の伝達体制の充実強化

住民に対して、感染症予防対策に関する自治体からのメッセージやアラートを確実に伝達するとともに、風水害等において適時・的確な防災情報を伝達することができるよ
う、戸別受信機の配備数が少ない市町村を対象に無償貸付による配備の支援を行うとともに、戸別受信機の配備基準ガイドラインの充実を図る。また、戸別受信機が未配備の市区町村に対しては、実機を用いたデモンストレーションを行うとともに、モニター利用を通じて戸別受信機の配備を促進する。また、昨今の大規模地震、水災害等を踏まえ、市区町村等の地方自治体に対し、無線などの通信等の技術に関する専門的な知見を有す
るアドバイザーを派遣することにより、災害情報伝達手段の整備に係る課題共有、解決検定協会だより－13－

令和３年２月を図り、各自治体における災害情報伝達手段の整備促進及び耐災害性の強化を図ることとしており、必要な経費として1.6億円を計上している。
また、近年新たに技術開発が進められている放送波を用いた伝達手段（IPDC）は、テレビ局のアンテナ等を活用でき、防災行政無線の親局が未整備の自治体への普及が期待される。また、既存の防災行政無線と比べて屋内受信機を安価に製造できる。災害情報の伝達手段の多重化・多様化を促進するため、IPDC について、災害情報の伝達の有効性等について実証を行い、各自治体における円滑な導入に向けた屋内受信機を含め技術的ガイドラインを作成することとしており、必要な経費として新たに0.5億円を計上している。
災害時に避難勧告等の発令状況や被害状況等を、関係省庁や地方公共団体と効率的に収集・共有する体制の構築等を図り、いかなる災害の際も迅速かつ確実な被害状況の把握・共有を可能とするための防災情報システムを、５か年加速化対策として整備することとしており、仕様書の作成や実証実験に着手するために必要な経費として1.1億円を計上している。
また、武力攻撃災害・自然災害等が発生した際に、瞬時に警報、避難等の緊急情報伝達を可能とするＪアラートについては、維持管理に必要な保守等に必要な経費として

資料９(6)防災情報の伝達体制の充実強化① 防災行政無線の戸別受信機の導入促進 補 1.2億円
住民に対して、感染症予防対策に関する自治体からのメッセージやアラートを確実に伝達するとともに、風水害等において適時・的確な防災情報を伝達することができるよう、戸別受信機の配備が進んでいない市町村を対象に無償貸付による配備の支援を行うとともに、実機を用いたデモンストレーションを行
うなど、その導入を促進【戸別受信機の導入促進(イメージ図)】② 災害時の情報伝達体制の強化 0.4億円（令和２年度 0.2億円）
地方公共団体における戸別受信機等の災害情報伝達手段の整備に係る課題共有・解決を図るため、通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバ
イザーを派遣③ 新技術を活用した情報伝達手段に関する検討【新規】 補 0.5億円
感染症予防対策に関する自治体からのメッセージやアラートの確実な伝達に向けて戸別受信機の配備を促進するため、近年新たに技術開発が進められ、比較的安価に戸別受信機を導入可能な放送波を用いた伝達手段（ＩＰＤＣ）
について、実証し、技術的ガイドラインを作成【放送波を用いた情報伝達手段（イメージ図）】④ 防災情報システムの仕様等の検討 補 加 1.1億円（令和２年度 0.3億円）
大規模災害時に国及び地方において、人的・物的被害等の被災情報を円滑に収集・共有できる体制を構築するため、防災情報システムの仕様等の検討を実施⑤ Jアラートの運用・保守・更改 4.4億円 補 5.1億円（令和２年度 4.9億円）
近年、大規模地震、豪雨等の自然災害が多発する状況を受け、地方公共団体等のニーズを踏まえ、国民に対する基幹的な情報伝達手段であるＪアラートの機能を強化【Jアラート発信（イメージ図)】検定協会だより

令和３年２月－14－

4.4億円、長周期地震動にかかる予報電文への対応など、新たな機能を付加した次期システム（令和３年10月運用開始予定）の開発のために必要な経費として5.1億円を計上している。（資料９）⑺東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた安全・安心対策の推進

来年度に延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「オリパラ」という。）について、爆弾テロ、NBC テロ等に対処するため、消防の装備資機材の充実強化や、関係都道県及び消防本部で構成した「消防対策協議会」により、オリパ
ラ開催期間中における競技会場を中心としたテロ発生時の計画を策定するなど、万全の警戒体制の構築を図ることとしており、必要な経費として3.2億円を計上している。
また、オリパラ開催関連団体においてはテロ対策を一層強化するとともに、全国的に共同訓練の訓練サイクルを上げ、国及び各都道府県の国民保護事案への対処能力の更なる向上を目指すこととしており、必要な経費として1.2億円を計上している。
さらに、国民保護事案が発生した際、市町村は避難実施要領を直ちに作成する義務があるが、事案発生後の短時間のうちに作成することは容易ではないことから、あらかじ

資料１０(7)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた安全・安心対策の推進① ＮＢＣテロ等に対する消防・救急体制の構築
3.2億円（令和２年度 7.2億円）
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、ＮＢＣテロ等に対する消防・救急体制に万全を期すため、応援体制の構築（各会場において40隊200名の警戒体制を想定）を推進※オリンピックは42競技会場、パラリンピックは21競技会場② 国民保護共同訓練の充実強化 1.2億円（令和２年度 1.2億円）
テロへの対処能力の向上のため、27団体（予定）において国民保護共同訓練を実施【ラグビーワールドカップ2019における消防特別警戒】③ 国民保護体制の整備 0.2億円（令和２年度 0.2億円）
地方公共団体による避難実施要領のパターン（想定事例）作成を促進【国と地方公共団体の共同訓練】

検定協会だより－15－

令和３年２月め複数のパターンを作成しておくことが望ましいとされている。研修等を通じてパター
ン作成について働きかけていくなど迅速かつ的確な国民保護措置実施の実現を図るために必要な経費として0.2億円を計上している。（資料10）⑻

消防防災分野における消防用機器等の海外展開の推進及び科学技術の活用（a）消防用機器等の海外展開の推進
東南アジア諸国の消防用機器等の規格の整備状況を踏まえ、日本規格を導入する余地がある新興国を絞り込み、日本製品の品質の高さを支える日本規格と日本の認証制度等の導入により、自国の防火安全性が大きく向上することを相手国政府に理解してもらう
ことで、日本の規格、認証制度の浸透を図っていくこととしており、必要な経費として0.2億円を計上している。
また、経済発展や都市化が進展するアジア諸国の消防防災能力の向上に資するため、我が国の消防技術、制度等を広く紹介する国際消防防災フォーラムを開催するとともに、我が国の消防防災インフラシステムの海外展開を推進する取組の一つとして、日本企業
による製品の紹介・展示を実施していくことしており、必要な経費として0.4億円を計上している。
（b）科学技術の活用による消防防災力の強化
消防防災行政に係る課題解決や重要施策推進のため、企業・大学等の研究機関と消防機関とが協働して実施する研究開発や、その研究成果の社会実装化を推進することとしており、必要な経費として1.3億円を計上している。
大規模自然災害時においてより多くの国民の生命を守るため、ドローン等の新しい技術を用いた要救助者を迅速かつ安全に救助するための研究開発及び自力避難困難者の円
滑かつ安全な避難のための研究を行うこととしており、必要な経費として0.6億円を計上している。
消火活動時における殉職・受傷事故の防止を目的として、火災シミュレーション技術、
ドローンの飛行制御技術や消防隊の放水方法を研究開発するために必要な経費として0.4億円を計上している。
大規模倉庫等で火災が発生し、延焼拡大した場合、消火活動が極めて困難になる。このような場合の消火手法の研究開発を行うために必要な経費として新たに0.4億円を計上している。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大期を含む救急出動要請件数増大期を考慮した検定協会だより

令和３年２月－16－資料１１(8)消防防災分野における消防用機器等の海外展開の推進及び科学技術の活用(a)消防用機器等の海外展開の推進① 日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化
0.2億円（令和２年度 0.2億円）② 国際消防防災フォーラムを活用した消防防災インフラシステムの海外展開の推進 0.4億円（令和２年度 0.4億円）【ベトナムと消防分野における協力覚書を締結】

日本製品の海外展開を推進するため、東南アジア諸国に対し日本の規格・認証制度の普及を推進するとともに、日本企業に製品を紹介する場を提供【フォーラムにおいてタイ内務省
防災局幹部へ日本製品を紹介】(b)科学技術の活用による消防防災力の強化① 消防防災科学技術研究推進制度 1.3億円（令和２年度 1.3億円）
新たな技術の研究開発に対する支援に加え、製品化に係る取組についても支援することにより、実用化を推進【消防防災科学技術研究推進制度の研究
成果（高水圧駆動カッター）】

資料１１（続き）(8)消防防災分野における消防用機器等の海外展開の推進及び科学技術の活用② ドローン等を活用した画像分析等による災害（土砂災害等）時の消防活動能力向上に係る研究開発 0.6億円（令和２年度 0.5億円）
上空からの画像情報分析による救助活動の迅速化や夜間における情報収集の実施など、
ドローン等を活用した消防活動能力向上に係る研究開発を実施③ 消火活動時の殉職・受傷事故を防止するための研究開発
0.4億円（令和２年度 0.1億円）【火災室侵入時のサーマルカメラの画像】

消火活動時における殉職・受傷事故の防止を目的として、火災シミュレーション技術、
無人機の飛行制御技術、および、消防隊の放水方法の研究開発を実施④ 消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発【新規】 0.4億円
消火活動困難性が極めて高く、鎮火に多くの日数を要している大規模倉庫火災など、消火活動困難な火災を迅速に消火するための消火手法の研究開発を実施【静岡県倉庫火災の様子】⑤ 救急搬送における新型コロナウイルス感染症への対応のための研究開発【新規】 0.4億円
無症状者を含む新型コロナウィルス感染者を救急搬送する際の感染拡大防止対策及び感染拡大期を含む救急出場要請件数増大期における救急搬送時間短縮手法の研究開
発を実施【感染防止対策を講じた救急車のイメージ】検定協会だより－17－

令和３年２月救急搬送時間短縮手法の研究開発を行う。これによりコロナ禍における救命率の向上と、傷病者と救急隊員の接触時間が短縮され、救急隊員の感染リスクを抑えることも可能になる。また、無症状者を含む新型コロナウイルス感染者や感染が疑われる傷病者を救急搬送する際に、救急隊員が浴びるウイルスを大幅に除去及び除菌する感染防止対策として、ウイルスを強制的に救急車外に排出する装置や紫外線照射による除菌等を検討
し、消防機関での実証実験を踏まえ、有効性が高い手法の実用化を目指すこととしており、必要な経費として新たに0.4億円を計上している。（資料11）⑼

被災地における消防防災体制の充実強化（a）被災地における消防防災施設の復旧への支援
東日本大震災により被害を受けた消防庁舎、消防ポンプ自動車等の消防防災施設・設備については、その早期復旧を支援するため、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第７条の規定により、事業費の３分の２を被災地方公
共団体に補助することとされている。地方公共団体からの要望に基づき、被災地の早期復旧を引き続き支援することとしており、必要な経費として0.9億円を計上している。

資料１２
被災地における消防防災体制の充実強化(a)被災地における消防防災施設の復旧への支援① 消防防災施設災害復旧費補助金 0.6億円 （令和２年度 3.2億円）② 消防防災設備災害復旧費補助金 0.3億円 （令和２年度 0.9億円）
東日本大震災により被害を受けた消防団拠点施設や消防車両等の消防防災施設・設備の復旧を支援【消防庁舎復旧事業】
大船渡地区消防組合大船渡消防署
三陸分署綾里分遣所
大規模な林野火災等が発生した場合(b)被災地における消防活動の支援① 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金0.9億円 （令和２年度 2.8億円）

避難指示区域

福島県

避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための消防活動等を支援
ア 避難指示区域の消防活動に伴い必要となる施設・設備の整備等を支援
イ 福島県内消防本部の消防車両等及び福島県外からのヘリコプター
による消防応援活動に要する経費を支援
ウ 福島県内外の消防本部等の消防応援に係る訓練の実施に要する経費を支援＜福島県・県内消防本部＞
ヘリ・消防車両等による活動＜福島県外の都道府県＞
ヘリによる活動【被災地における消防活動の支援】

検定協会だより

令和３年２月－18－

（b）被災地における消防活動の支援
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された避難指示区域においては、田畑や空地に雑草等が繁茂して住宅地に連続する状況にある一方、住民不在のため消防機関の火災覚知が遅れがちであり、かつ、消防団等による消防力確保も期待できないことか
ら、火災が大規模化するおそれが強い。そこで、地方公共団体からの要望に基づき、避難指示区域を管轄する消防本部の的確・迅速な消防活動を確保するとともに、緊急消防
援助隊、福島県内の消防本部又は都道府県による適切な消防活動の応援等を支援することとしており、必要な経費として0.9億円を計上している。（資料12）

検定協会だより－19－

令和３年２月おしらせ

日直

有効期限を経過した受託評価品目【消防用ホース】
型 式 番 号
Ｈ０３２５ＥＣ０１Ｂ

承認
年月日
H28.1.8

住所

東京都中央区日本橋二丁目５番１号

依

頼

者

帝国繊維株式会社

有効期限の終期日
R3.1.7

上記の機械器具等が、型式に係る有効期限を経過しましたのでお知らせします。
上記の機械器具等は、有効期限の終期日以降、当該型式に基づく製品について新たに当協会の型式適合評価を受け、合格表示が行われることはありません。
既に設置され又は型式適合評価を受け合格表示が行われた上記の機械器具等については、型式適合評価時において基準への適合性が確認されており適正な設置及び維持管理がされていれば、当該有効期限の経過による使用への影響はありません。

検定協会だより

令和３年２月

－20－

協

会

通

信

■■業界の動き■■・工事基準書改訂小委員会報告- 会議等開催情報 -・委員長連絡会報告◆（一社）日本火災報知機工業会◆○業務委員会○システム企画委員会（令和３年１月14日）（令和３年１月29日）

・理事会議事録について

・火報企画小委員会報告

・住宅用火災警報器関連の報告他

・委員長連絡会報告検定申請個数等の定例報告
・令和３年度日本火災報知機工業会功労○住宅防火推進委員会

者表彰について（令和３年１月27日）

・事務局長会議の結果について・交換推進ＷＧについて

・「社会貢献委員会」が実施する令和３・令和２年度中国・四国ブロック女性防

年度住警器等の配付モデル事業への協

火クラブ幹部研修会報告

力について

・大手家電流通協会との協力事業につい・感染予防対策の強化について（通知）て（消防庁通知）・消防法施工規則の一部を改正する省令

・全国各消防本部への資料サンプル配布の公布に係る協会の対応について（日連絡について本消防検定協会）

・住宅用火災警報器検定申請数について

・委員長連絡会報告・お客様電話相談室受付結果について
・委員長連絡会について○メンテナンス委員会（令和３年１月17日）
・点検実務検討小委員会報告◆（一社）日本消火器工業会◆

・維持運用管理手法小委員会報告○第９回

・委員長連絡会報告技術委員会（令和３年１月18日

対面・Web 併用

会議）○技術委員会（令和３年１月21日）

・天ぷら油火災について

・特小用途拡大検討小委員会報告

・検定細則等について

・委員長連絡会報告○第10回○設備委員会（令和３年１月28日）

企業委員会（令和３年１月22日

・設備性能基準化小委員会報告

書面会議）

・消火器の申請・回収状況

協会

検定協会だより

－21－

通

信

令和３年２月協会

通

信方法の統一化について

・消火器リサイクル推進センターからの

・その他

報告
・特定窓口の会社分割による新会社の取○第167回「第二部技術分科会」

扱い（令和３年１月19日

・PFOA に係る課題と対応について

書面開催）・異なるメーカーの容器弁交換について

・重要文化財等防災施設等指針策定に係・ハロンをむやみに大気放出させない対る協力者会議について

策について・高齢者向け住宅防火対策会議について

・粉末消火設備設計・工事基準書について◆（一社）日本消火装置工業会◆

・その他○第409回「技術委員会」（令和３年１月13日

書面開催）

・講師派遣について（審議等依頼）◆（一社）日本消防ポンプ協会◆

・来年度予算について〇総務委員会（令和３年１月29日

・来年度の技術委員会開催予定について

書面開催）

・理事会について・その他

・令和３年度会費等の額について
・日本消防ポンプ協会60周年に向けて○第192回「第一部技術分科会」（令和３年１月15日

・全国消防機器協会事務局長会議につい日本消火装置工

て

業会）

・その他

・新型コロナウィルスによる緊急事態宣言により、委員会開催中止○表彰委員会（令和３年１月27日○第187回「第二部技術分科会」（令和３年１月21日

書面開催）

・令和３年度日本消防ポンプ協会功労者

・泡消火設備の点検基準、点検要領の改表彰受賞者について

正について

・令和３年度日本消防ポンプ協会特別表

・泡消火設備の試験基準の改正について

彰受賞者について・泡消火設備の各種様式への追加項目に

・令和３年度消防機器等関係者会長表彰

ついて受賞者について・泡消火薬剤のサンプリング検査の依頼

・その他

協検定協会だより

Web 開催）

令和３年２月

－22－

会

通

信

新たに取得された型式一覧
型式承認
種

別

型 式 番 号

光電式スポット型
感第感知器 （試験機能付） ２０２１～１号
感第
２０２１～２号
感第２０２１～３号
感第２０２１～４号
感第２０２１～５号
感第２０２１～６号
感第２０２１～７号
感第２０２１～８号

差動式スポット型
感知器

定温式スポット型
感知器

申

請

者

型

式

承認
年月日

２種 （３Ｖ、 ４００ｍＡ） ・ 蓄積型 （公称蓄積時間
非防水型、 再用型、 散乱光式、 無線
能美防災株式会社 ２０秒）、
式 （発信用 ・ 受信用）、 特定小規模施設用連 R3.1.6
動型警報機能付、 電池方式 （兼用非常電源）
パナソニック
２種 （３０Ｖ、 ５０ｍＡ）、 非防水型、 普通型、
R3.1.6
株式会社
再用型
パナソニック
２種 （３０Ｖ、 ５０ｍＡ）、 防水型、 普通型、
R3.1.6
株式会社
再用型
パナソニック
特種 （３０Ｖ、 ５０ｍＡ） ・ 公称作動温度６０℃、 R3.1.6
株式会社
非防水型、 普通型、 再用型
パナソニック
特種 （３０Ｖ、 ５０ｍＡ） ・ 公称作動温度６０℃、 R3.1.6
株式会社
防水型、 普通型、 再用型
パナソニック
特種 （３０Ｖ、 ５０ｍＡ） ・ 公称作動温度６０℃、 R3.1.6
株式会社
防水型、 普通型、 再用型
パナソニック１種 （３０Ｖ、 ５０ｍＡ） ・ 公称作動温度７０℃、 R3.1.6
株式会社
防水型、 普通型、 再用型
パナソニック１種 （３０Ｖ、 ５０ｍＡ） ・ 公称作動温度７０℃、 R3.1.6
株式会社
防水型、 普通型、 再用型

型式変更承認種

別型 式 番 号

光電式住宅用防災警報器

住警第２７～８～１号

品質評価

型式評価

種

別

型 式 番 号

申

請

者

種

式

承認
年月日

矢崎エナジーシス 電池方式、 ２種 （ＤＣ３Ｖ、 ８０ｍＡ）、 連動型、 R2.12.25
テム株式会社
自動試験機能付依頼者

特殊消防ポンプ自動車 ＭＬＬⅡ５－４０
又は特殊消防自動車 ＳＭＬ１－１
株式会社モリタに係る特殊消火装置

認定評価

型

型

式

はしご付消防ポンプ自動車

承認年月日
R2.12.16

型式評価

別型 式 番 号

非常警報設備 ・
増幅器及び操作部

認評放第２０２０～１６号

Ｓ００９Ｃ０１０
放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー Ｓ００９Ｃ０１１
設備 ・ 制御部
Ｓ００９Ｃ０１２

依

頼

者

型

式

承認
年月日

パナソニック株式会社

ＡＣ１００Ｖ、 最大４２０Ｗ

R2.12.22

ニッタン株式会社

電動バタフライ弁 ７３１Ｐ－４Ｉ

R2.12.3

ニッタン株式会社

圧力センサー ＫＨ１５

R2.12.3

ニッタン株式会社

電磁弁 Ｍ２０Ｃ－１５－Ｄ１２ＰＧ

R2.12.3

検定協会だより－23－

令和３年２月令和３年１月

検定対象機械器具等申請一覧表
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検定協会だより

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編 集
後 記
国内の新型コロナウイルス感染症対策として、政府においてワクチン接種の準備が進められており、間もなく医療従事者等からの優先接種を開始する見
通しとなっています。
新型コロナウイルス感染症は、ウイルスの表面に突起したスパイクタンパク質が人間の細胞の表面にあるアンジオテンシン変換酵素２（ACE2）を持つ細胞（ACE2の発現量は、年齢や心疾患、高血圧などの基礎疾患などにも関係）に結びついて細胞内に侵入し、ウイルスのゲノム情報（約３万塩基の配列）の自己複製を繰り返すことで増殖するとされています。
その際に複製ミスが起こることが「変異」であり、特に特定のタンパク質を作る遺伝子に変異が起こった場合にはウイルスの構造・性質が変化し、これが国外で新たに発見された新型コロナウイルスの「変異種」のようです。なお、これまで有効性が証明されているワクチンは必要に応じて調整可能なタイプということですので、ゲノム監視を行う研究者などの活躍に期待したいと思います。
何れにしましても、新型コロナウイルス感染症に感染しないことが肝要であり、そのために３密を避ける、マスク、手洗い（手指の消毒）、うがいの励行
が感染予防の原点であることは、今後も変わらないと言えます。
さて、今月号では、千葉市消防局長の中村由明様には巻頭のことばを、消防庁総務課からは「消防庁の令和３年度当初予算案及び令和２年度第３次補正予算の概要について」をご寄稿いただき誠にありがとうございました。
３月号では、新潟市消防局長の小林佐登司様には巻頭のことばを、消防庁消防研究センターから
は「一般公開のお知らせ」をご寄稿いただき、当協会からは「ＩＳＯ／ＴＣ２１／ＳＣ６ｗｅｂ会議報告」などを掲載する予定です。

検定協会からのお願い
検定協会では、消防用機械器具等について検定及び受託評価を行い、性能の確保に努めているところですが、さらに検定及び受託評価方法を改善するため、次の情報を収集しています。
心あたりがございましたら、ご一報下さいます
ようお願いします。
（1） 消防用機械器具等の不作動、破損等、性能上のトラブル例

発行

日本消防検定協会
本（2） 消防用機械器具等の使用例（成功例又は
失敗例）
連絡先

東京都調布市深大寺東町 4-35-16
日本消防検定協会 企画研究課
電 話 0422-44-8471（直通）E-mail<kikenka@jfeii. or. jp>

http://www.jfeii.or.jp

所〒182-0012

東京都調布市深大寺東町 4-35-16
TEL 0422-44-7471㈹FAX 0422-47-3991

大 阪 支 所

〒530-0057

大阪市北区曽根崎 2-12-7 清和梅田ビル４階
TEL 06-6363-7471㈹FAX 06-6363-7475

虎ノ門事務所〒105-0021

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検定協会だよりはホームページでもご覧になれます。
当該刊行物にご意見・ご要望・ご投稿がありましたら、本所の企画研究部情報管理課検定協会だより事務局までお問い合わせください。
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