ジャパン・スポットライト 2020 年 9/10 月号掲載（2020 年 9 月 10 日発行）（通巻 233 号）
英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/233/
経済産業省 通商政策局 企画調査室
コラム名：Cover Story 1（日本語版）

令和 2 年版通商白書(概要)
はじめに新型コロナウイルスの感染拡大は経済社会の見直しを求めている。本白書では、コロナ危機の本質である対面のコミュニケーションの制限に焦点を当て、サプライチェーン途絶の端緒となった生産拠点の集中や物流・人の移動の停滞、緊急時の自国優先策など、コロナ危機が明らかにした世界の構造を分析した。さらに、グローバリゼーションの過去・現在・未来について、リチャード・ボールドウィン（ジュネーブ高等国際問題・開発研究所教授）が提唱する「アンバンドリング」という概念から捉え直している。コロナ危機はグローバリゼーションが未来へと変化する過程の中で発生したものであり、世界各国は危機に対処するためデジタル化をますます加速させている。日本としてもこの危機を機会にデジタル化を推し進めることが必要である。
以上の分析を踏まえ、今後の方向性として、サプライチェーンの強靱化やデジタル化の加速、人の交流の進化による強靱な経済社会システムを構築することや、国際協調への求心力を維持し、新たなルールベースの国際通商システムを構築することを提言している。

Ⅰ．コロナショックと世界経済の状況
現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界は戦後最悪の経済危機に直面している(図 1)。

図1

先進国と新興・途上国の四半期 GDP 推移の予測（資料）IMFBlog6/24, IMF WEO June 2020 を基に IMF 職員により試算。
（備考）2019 年第 1 四半期を 100 とした場合の計算。

この新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機（コロナショック）の本質は、多くの国で感染の抑制を目的とした渡航制限や外出制限等が実施されたことによるフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションの制限にある。
このような制限は需給両面に影響を及ぼした。供給面については、人同士のコミュニケーションの制限に加え、人の移動の停滞により生産活動や物流が止まり、物資の不足が生じた。さらに国際分業の進展により、国境を越えるサプライチェーンの途絶も発生したことに加え、ロックダウン（都市封鎖）や営業自粛に伴って、不要不急のエンターテインメントサービスやレストランのイートイン営業も停止した。需要面については、感染拡大抑制のための外出制限や自粛、渡航制限などに伴い、人同士が接点を持つ対面サービスの需要が縮小し、また耐久財の需要も急減した。さらに、この需給ショックは所得・雇用面にも波及した。対面接触を行うサービス業を中心に雇用へも大幅な影響を及ぼしており、コロナショックは 1930 年代の大恐慌時以来最悪の失業率をもたらした。このように、感染状況の先行きに関する不確実性や失業の増加、所得の低迷は、消費や投資を急速に縮小させ、危機の連鎖を生んでいる。

Ⅱ．コロナショックが明らかにした世界の構造(1) 新型コロナウイルス感染拡大とサプライチェーンのリスク
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、当初は中国発、次いで欧米発と複数回にわたって世界中でサプライチェーンの寸断がみられた。このようなサプライチェーンの寸断には、産業特性と国・地域特性が影響した。このような特性に影響を与えるサプライチェーンの構成要素として、①効率的な生産体制（少ない在庫、コスト競争力のある海外での集中生産）、②陸海空の機動的な物流、③人の円滑な移動が挙げられる。
まず、生産拠点については、電気機械・電子部品など一部の財において世界的に生産拠点が集中していたことが明らかとなった。自動車部品においては、世界的に生産拠点の集中度の上昇は見られていなかったが、自動車は部品数が多く複雑な生産工程であり、一部の部品の生産が停止したことでサプライチェーンが途絶することとなった。
次に、物流については、多くの産業が様々な輸送手段を用いて資材を調達し、各産業が相互依存していることから、陸上輸送、倉庫、海上輸送、航空輸送のいずれかが欠けてもサプライチェーンは混乱することが明らかになった。
また、人の移動については、新型コロナウイルス感染拡大の中で、国境を封鎖する国が数多く見られ、それによる人や物流の停滞がサプライチェーンに影響を与えた。
このように、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って明らかになったサプライチェーンにおける生産体制、物流、人の移動という要素は、経済性・効率性とリスクの両面を再認識させるものとなった（図 2）。

図2新型コロナウイルスを受けたサプライチェーンの寸断の一例（資料）Global Trade Alert、独立行政法人日本貿易振興機構「地域・分析レポート」、内閣府「景気ウォッチャー調査」、Sixfold、
Baldwin “Supply chain contagion waves: Thinking ahead on manufacturing ‘contagion and reinfection’ from the COVIDconcussion”(2) サプライチェーンにおける集中度の高まり
グローバリゼーションが進展する中で、世界的に一部の財の生産拠点の集中度の高まりが見られる。例えば、電気機械・電子部品は、世界的に集中度が上昇した一方で、自動車部品は世界的に集中度が低下傾向にある。ただし、近年、中国やメキシコが生産拠点としての存在感を増す中で、日本や米国では輸入先の集中度は上昇している（図3-1 から図 3-3）。

2

図 3-1
図 3-2
各国の輸入先に占める中国の割合 各国の電気機械・電子部品の（総輸入）
輸入先に占める集中・分散度合い（輸入先の国別に見た HHI 指数）

図 3-3
各国の自動車部品の輸入先に占める集中・分散度合い（輸入先の国別に見た HHI 指数）（資料）International Trade Centre から作成。
（備考）HHI 指数：輸入集中度を測定する指数。数値が高い程、生産拠点が集中している。例えば、A 国が B 国から 50%、C 国から 30%、D 国から 20%の輸入をしている場合、A 国の HHI 指数は 502+302+202=3,800 となる。最大値（一国のみの場合）は 1002=10,000 となる。大国が近隣する国の場合、HHI 指数は高くなりやすい。

(3) 物流の寸断とサプライチェーン
今回の危機における物流の寸断の要因としては、まず感染防止のための外出制限や移動の制限が挙げられる。さらに、国境を通過する貿易については、税関・検疫において感染の有無を確認するプロセスが導入されるなど、従来以上の時間を要する場面も存在した。物流の形態別にみれば、陸上輸送においては一部の道路・線路の封鎖、海上輸送においては一部の港湾の封鎖、航空輸送においては旅客機の運行数の減少が影響を与えた。
世界の貿易は、貿易量（トン）ベースでは、国際貿易の大半が海上輸送により担われている一方、貿易金額ベースでは航空輸送が多く活用されている。例えば、貿易金額ベースでは、日本の場合は約 4 割、米国の場合は約 3 割が航空輸送を活用している。これは、付加価値の高い製品の生産については、国際的な分業が拡大するとともに、航空輸送の利用による運送が増加することに起因する。また、海上輸送に比べて輸送日数が短い航空輸送を用いることでジャスト・イン・タイムの生産体制の形成が促進された。
また、海上輸送や空輸輸送で国境を越えた後においても、トラック輸送や鉄道輸送、さらに倉庫といった国内の陸上輸送を経ないと物流は完結しないことから明らかなように、経済全体で見ると物流コストの多くを占めるのは陸上輸送と倉庫である。ただし、多くの産業が様々な輸送手段を用いて資材を調達し、各産業が相互につながっていることから、陸上輸送、倉庫、海上輸送、航空輸送のいずれか一つが欠けてもサプライチェーンは混乱する。
新型コロナウイルス感染拡大の局面においては、サプライチェーンが寸断される中で、陸路や回路を回避して空輸での輸送を行うなどの代替も見られたが、それも補完的な役割にとどまるものであり、通常の物流網を維持するには至らなかった。サプライチェーンの冗長性の観点からは、生産拠点にとどまらず、その生産拠点間を円滑につなぐことや、製品を消費地へと輸送する物流網の把握が重要な課題として存在する。
(4) 国境を越える人の移動と都市への集積
これまで国境を越えた人の移動は、貿易・投資を活性化させ、特に新興国・途上国において国境を越えた人の移動と貿易・投資活動の連動が見られてきた。一方、コロナショックにより、国境を越える人の移動が制限されたことに伴って、近年、低下傾向にあった貿易コストが上昇し、貿易や投資が大幅に停滞することとなった。
さらに新型コロナウイルスはサービス業が集積し、人が集積し、人が国際的に交流する都市において特に感染が拡大するということが見られ、対面での交流を重視する産業でのコミュニケーションのコストを上昇させた。また、
フェイス・トゥ・フェイスが必要か、在宅での勤務が可能かという二つの観点から評価すると、業種により影響に差が見られ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を、人の交流のあり方の進化という観点から評価することの重要性が示された（図 4）
。

3

図4

米国における業種ごとの在宅勤務とフェイス・トゥ・フェイスの必要性（資料）Avdiu, Besart and Nayyar, Gaurav (2020). When Face-to-Face Interactions Become an Occupational
the Time of COVID-19. World Bank Policy Research Working Paper No. 9240.

Hazard: Jobs in(5) 貿易制限的措置の増加
感染防止のためのマスク、防護服等の需要が爆発的に増加し医療関連物資の不足が各地で深刻化し、緊急時における自国優先策も見られた。このように国際協調に遠心力が働いている一方で、この遠心力に伴い感染が深刻化する地域において必要な物資が入手できないと世界での感染収束が見込めず、世界のリスクになり得る。この解決のためには、危機への備えや緊急時の国際協調が必要である。
また、米中貿易摩擦は米中双方の貿易・投資を縮小させたが、その中で東南アジアからの米国への輸出増や中国による周辺国への投資の多様化も見られた。その中で実施された貿易制限的措置は新型コロナウイルスへの対応の妨げにもなるものであり、物資を持続的に流通させることの重要性を改めて確認させた。しかし、多国間の枠組みへの不信は米中貿易摩擦に限定されるものではなく、英国の EU 離脱や WTO の上級委員会の機能停止など、世界的に多国間枠組みへの不信が見られた。
(6) デジタル経済の拡大とプラットフォーマーへの集中、コロナテックの急速な社会実装
近年、経済社会のデジタル化が進み、越境電子商取引などのデジタル貿易の拡大や社会の IT 化が加速しており、従来のバリューチェーン型からレイヤー構造化への変化が進展している。ネットワーク効果も寄与し、米国のプラットフォーマーにおいては純利益が 10 年間で約 5 倍に拡大した（シェアは 6%から 13%へ）。この企業の集中は、参入・退出の低下といった産業のダイナミズムの低下と重なっている。
また、コロナショック以降、電子商取引やデジタルを活用したコミュニケーションの普及など、経済・社会のデジタル化が急速に加速した。さらに、感染拡大防止に向けた感染者や接触者の情報の把握や、オンライン商談といった人同士の接触を避けながらも事業継続を図るコミュニケーション方策といったデジタル活用ニーズが増加し、コロナテックともいわれる技術革新とその社会実装が進展した結果、プライバシーと公衆衛生の両立について議論が起こっている。
(7) ドルへの集中と新興・途上国のリスク拡大
資金面では貿易や信用面で新興・途上国を中心にドルへの集中が進展した結果、危機時においては、資源や観光に経済を依存し、ドル債務を抱える新興・途上国に経済的リスクが集中することが明らかとなった。新興・途上国からの資本流出が見られ、ドルへの集中のリスクが顕在化した。
資金面に関する近年の特徴としては、米国を介さない形でドル資金が流通する仕組みが構築されていることがある。その中で、アジア新興国はドル信用を拡大させる一方、裾野の広いサプライチェーンを構築してきた。そのため、ドルへのリスクが拡大する中で資金の支払いに滞りが生じるような場合には、結果としてサプライチェーンの停滞につながる恐れがあることが明らかとなった。

4

Ⅲ．グローバリゼーションの過去・現在・未来(1) 3 つのアンバンドリングから見るグローバリゼーションの過去・現在・未来
アンバンドリング（分離）の観点から見ると、グローバリゼーションは、技術が進展していくにつれ、物、アイデア（技術・データ等）、人それぞれの移動コストを低下させてきた歴史と捉えることができる。この過程は一度に全てが進展したわけではなく、順次、異なる制約が克服されてきた。
まず、第 1 のアンバンドリング（1820 年-1990 年）においては、産業革命を発端とした輸送革命により物の移動コストが低下したことにより、国境を越えて生産地と消費地が分離されるようになった。比較優位に基づく国際分業が進展した一方、アイデアや人を移動させるためのコストはそれほど低下しなかったため、産業が先進国に集中することとなった（図 5-1 から図 5-2）
。

図 5-1

第 1 のアンバンドリングのイメージ

図 5-2

米国における移動コストの推移（鉄道や蒸気船の誕生により、生産地（工場など）を消費地と異なる国にすることが可能に）（資料）セントルイス連銀 Fred（備考）上記は米国における鉄道トン･マイル当たり収益の数値。

（資料）リチャード・ボールドウィン、木村福成を参考に作成。

次に第 2 のアンバンドリングにおいては、1990 年頃の ICT（情報通信）革命を背景に、アイデア(技術・データ等)の移動コストが低下したことにより、生産プロセスが分離され、物と同様に工場が国境を越えるようになった。この結果、部品の国際貿易が拡大し、グローバル・サプライチェーンが発展し、先進国と新興・途上国の賃金の格差が収縮していくこととなった（図 6-1 から図 6-2）
。

図 6-1

第 2 のアンバンドリングのイメージ

図 6-2

米国における通信コストの推移（メールを活用した効率的な進捗管理により、生産工程別の工場を異なる国に設立することも可能に）（資料）セントルイス連銀 Fred（備考）上記は米国 PCE 指数通信の数値。

（資料）リチャード・ボールドウィン、木村福成を参考に作成。

5

そして、第 3 のアンバンドリングにおいては、2015 年頃よりデジタル技術の進展が加速したことを背景に、国境を越えたバーチャルな人の移動が可能となり、人の移動コストが低下してきている。これにより、個人単位での「タスク」の分離が可能となり、ロボットの活用も組み合わされることで、労働者が別の国でサービスを提供するなど、世界規模のバーチャルワークの時代が始まりつつあったが、この第 3 のアンバンドリングの過程で新型コロナウイルスの感染拡大が発生し、経済、社会のデジタル化が加速することとなった。
また、このような歴史の中で、国家の役割も変化しており、自由貿易を支える国家から、福祉国家、小さな政府への変化が見られてきた。今後は、生活保障や個人の人的投資を支える役割、デジタル化の基盤整備などの役割に期待が高まる（図 7-1 から図 7-2）
。

図 7-1

第 3 のアンバンドリングのイメージ

図 7-2

オンラインコミュニケーションツール
（Teams 及び Zoom）の利用状況（IT ツールの多様化に伴い、オフィス勤務と同じように個人が仕事を分担することが可能に）（資料）リチャード・ボールドウィン、木村福成を参考に作成。

（資料）Microsoft、Zoom video communications(2) グローバリゼーションによる世界経済の発展
1820 年頃に英国で発生した産業革命による大幅な輸送コスト削減、第 1 のアンバンドリングが実現して以後、飛躍的な技術進歩と貿易の拡大によって、世界経済は大きく発展を遂げてきた。世界経済の GDP は、2019 年時点で 85.9兆ドルと、1960 年と比較すると約 60 倍の規模へと成長している。紀元後の世界 GDP の推移をみると、産業革命以後に急速に世界経済が成長を遂げた。
第二次世界大戦以降から 1990 年頃までのグローバリゼーションについては、物の貿易や人の移動を中心に進展した。物の移動については、世界貿易額の推移をみてみると、1990 年時点で約 10 兆ドルであり、1960 年から大幅に増加している。また世界の GDP に占める比率については、約 30%まで上昇している。
次に人の移動について見ていくと、移民は過去、継続的に増加を続けてきたが、近年では特に高所得国からの移民が増加している。この移民のストックは世界人口の約 3%を占めるものである。
(3) 日本のグローバリゼーションの歴史
日本経済は、第二次世界大戦以降、20 世紀後半にかけて、世界経済とのつながりを深める中で、グローバリゼーションの進展、自由貿易の恩恵を受けながら、急速に成長した。特に第 2 のアンバンドリングの国際分業が進展する中で、経済連携協定網も相まって、日本は東アジアを中心とした国際的なサプライチェーンの構築に貢献してきた。
近年は、第一次所得収支（証券投資収益、配当など）が日本の経常黒字を支えており、「稼ぎ方」にも変化が見られる。これは海外直接投資の拡大などにより、高成長を続けるアジアの成長を日本が取り込み、貿易による経常黒字から投資による経常黒字へ変化したことを示している（「貿易立国」から「投資立国」への転換）。
(4) 世界の発展と残された課題
世界銀行が定める国際貧困ライン未満で生活する人の割合をみてみると、対世界人口で 1990 年に 35.9%であったのに対し、2015 年には 10%と大幅に減少している。世界経済の発展に伴い、絶対的な貧困層は減少傾向にある。これは、世界経済の拡大が絶対的な便益をもたらした一例である。

6

世界経済は全体として発展し、貧困が削減される傾向にあり、国家間の経済格差は縮小傾向にあるものの、残された課題が存在している。その一つとして、富の集中が存在している。2019 年には、世界の超富裕層 26 人は、世界人口の下位約 38 億人の総資産と同額の富を保有しているという報告が出された。
国・地域別の富の分布状況を比較すると、インドやアフリカへの世界の最貧困層の集中、近年急速な発展を遂げている中国が世界の中所得者層を多く占めており、そして北米、欧州において高所得者や資産保有が高いものとなっている。その一方で、北米や欧州においても低所得層・低資産の人口割合が一定程度見られており、世界における格差の縮小にとどまらず、同じ国・地域内における経済格差も見られる。
(5) 世界における第 3 のアンバンドリングに向けた移行の動きと我が国の課題
第 3 のアンバンドリングの局面においてはサービス業においても国際分業や AI との分業という新しい状況に直面することが予想されている。これに対応していくためには、5G や AI のように社会基盤を支えるインフラが重要であり、世界では国をあげての AI 戦略の策定など環境整備や欧州の GDPR（一般データ保護規則）など、デジタル関連の制度整備が進められている。
日本においても、第 3 のアンバンドリングによる産業変革に対応していくため、デジタルへの投資やその活用を促進するとともに、制度面での環境整備の必要も重要である。日本では、ICT 活用能力は高水準にある一方、デジタルも含めた無形資産の投資・活用に課題を抱えている（図 8）。

図8

米国（左）・日本（右）の有形資産投資・無形資産投資（GDP 比）（資料）日本経済研究センターを参考に、INTAN-Invest、SPINTAN、JIP データベース 2015、Penn World Table 9.1 などより作成。

日本は、2019 年の G20 サミットの際には、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（DFFT）としてデータ流通の国際ルール作りを進める「大阪トラック」の開始を主導し、データ流通の国際的なルールメイキングに取り組んでいる。サイバー空間を起点として技術やサービスが革新される中で、そのリスクをコントロールするガバナン
ス自体にも、革新的な方法が導入されることが必要である。このため、イノベーション促進と社会的価値の実現を両立するガバナンスイノベーションの推進も重要となってくる。

Ⅳ．目指すべき社会を実現するための世界と我が国の方向(1) グローバリゼーションのアップグレード
世界規模で感染が拡大するパンデミックは自国の対策のみでは収束しないものであり、世界規模での対応が求められる。戦後のブレトンウッズ体制の構築や世界大での協力の枠組、地域協力・地域統合の推進、貿易など分野別の協力枠組など、様々な国際協力の枠組、すなわち「グローバル・ガバナンス」が構築されてきた。しかし、このグローバル・ガバナンスは近年、「遠心力」という課題に直面している。従前から存在する多国間の枠組への不信が増大する中で、緊急時における自国優先策も見られる。
今回の新型コロナウイルス感染拡大においては、世界は協調行動への備えが十分ではなかったこが改めて明らかになった。その中で、首脳・閣僚レベルで、国際協調の求心力維持に向けた動きもなされているように、国際協調への求心力を高め、世界規模の課題を解決するため、グローバリゼーションのアップグレードが必要である。
(2) レジリエント（強靱）なサプライチェーンの構築
生産活動がグローバル化する中で経済性・効率性による生産拠点の集中が進み、それが緊急時においては供給途絶リスクとして現れた。これを踏まえ、新たな危機にも柔軟に対応できるレジリエントなサプライチェーンへの変7革が求められている。これに向けては、3 つの視点、具体的には、①物資の類型に応じた対応、②危機時の柔軟な対応を可能とする官民協力、そして、調達の多様化や在庫の適正化も含め、③「効率最優先」型から「臨機応変」型へのサプライチェーンの転換を検討していくことが必要である。
まず、物資類型に応じた対応策を検討することが求められる。マスク、防護服、ワクチン、人工呼吸器、テント、毛布等のように緊急時に需要が爆発的に増加する緊急物資については、平時から緊急時に対応する供給能力を保有することは現実的ではないため、国際情勢に左右されない緊急時の確実な供給システムを補完的に構築することが重要である。その補完として、危機発生時の柔軟な国際協調が求められる。日本を支える重要産業で国境を越えてサプライチェーンを構築する産業物資については、緊急時に供給ボトルネックが発生することから、平時の競争領域での効率性との両立が重要である。食料、エネルギーや鉱物など国内の生産力に物理的制約がある物資については、調達多様化を図るなど安全保障の推進が重要である。
官民協力について、新型コロナウイルス感染拡大では、柔軟な官民提携が見られた。EU では、欧州製薬産業連盟と官民パートナーシップ(Innovative Medicines Initiative)への資金提供を通じて民間製薬会社による医薬品の開発を促進している。こうした柔軟な連携は、レジリエントなサプライチェーンへの変革に重要である。
「臨機応変」型へのサプライチェーンについて、予期せぬ緊急時においても柔軟な対応ができるよう、サプライチェーンを精緻に把握することが重要である。その中で、平時と緊急時において、デジタル技術も活用しながら生産体制を構築することで、効率性の向上による冗長性のカバーが期待でき、緊急時においてはサプライチェーンの途絶状況をリアルタイムで把握することも可能になる。拠点の最適配置についても、平時には供給を多元化することによりサプライチェーンの途絶リスクが期待でき、緊急時には調達先の振替により、代替品を迅速、柔軟に確保することが期待できる。
(3) 人の交流のあり方の進化
また、人の交流のあり方について、新型コロナウイルス感染拡大の中で、社会の不可逆的な変化も生じている。
オンラインでのコミュニケーションが増加するなど、人の交流のあり方に変化が生じている。今後は真に必要なフェイス・トゥ・フェイス・コミュニケーションに選別される時代となる可能性が存在しており、現在の危機を社会変革の機会と捉え、リモートワークの促進といったデジタル技術の活用、人的投資の加速など、人の交流のあり方の進化につなげることが求められている。感染の拡大を抑制するためには対面の活動を制限せざるを得ず、その対面のコミュニケーションの制約を乗り越えるため、デジタルの技術開発と社会実装が急速に加速し、社会の不可逆的な変化に発展する可能性がある。
(4) 世界の社会課題解決（SDGs）の促進に向けて新型コロナウイルス感染拡大といったようなパンデミックや、環境問題のように地球規模の新たな危機やリスク要因に対処していくためには、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の実現が重要である。
国家、企業、NGO、個人等の多様な主体が連携し、積極的な社会的投資を行うことで、国際協調を推進しながら世界の社会的な課題解決を実現し、世界の持続可能性を高めることが求められている。他方、SDGs を達成するためには膨大な資金が必要であることを様々な機関が言及している。資金不足を担う可能性があると注目されるものの一つが、近年増加している ESG 投資である。ESG 投資は、2006 年に国連が「責任投資原則(PRI)」を設立したことを契機に広がりを見せている。ESG の要素は、SDGs の各目標とも親和性が高いといえ、SDGs 達成においても ESG 投資は重要である（図 9、図 10）。

図9グリーンボンド発行額の推移（資料）グリーンボンド発行促進プラットフォーム、Climate Bonds Initiative（備考）グリーンボンドとは、民間企業、国際機関、国、地方公共団体の発行を問わず、温暖化対策や汚染の予防・管理、生物多様性の保全、持続可能な水資源の管理等の環境プロジェクトに要する資金を調達するために使途を限定して発行される債券。

8

図 10

運用資産全体に占める ESG 投資の割合（資料）2018 Global Sustainable investment review（備考①）2014 年の日本はアジア全体に包括されていたためデータなし。
（備考②）ESG 投資とは、財務情報だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する取組も考慮した投資。SDGs が世界共通の目標であることを鑑みると、投資家が各企業の ESG を評価する上で、SDGs への取組は一つの判断基準となり得る。

(5) 世界のデジタル化の加速における新興国との共創を通じた新事業の創出
日本が今後も持続的な成長を実現するためには、新興国・途上国に積極的に関与し、共に成長するというメカニズムを強化・構築していくことが重要である。
社会インフラが未整備の国においては、デジタル技術を活用し、社会的課題を解決するような成長企業が台頭してきていたところに新型コロナウイルス感染拡大が起こった。そのような中で、例えばアジア新興国では、感染者や接触者の情報を把握するアプリを開発するなど、一足飛びのデジタル化を加速させる動きが見られる。
日本としてもアジア新興国へ資金・人材・技術・ノウハウを戦略的に投入し、新興国企業との連携による新事業創出を図る「アジア・デジタルトランスフォーメーション」（ADX）を推進することが重要である（図 11、図 12）。

図 11

アジア・デジタルトランスフォーメーション パートナーシップ構想（資料）経済産業省作成。

図 12

ASEAN デジタル企業への投資の推移（資料）cento”Southeast Asia Tech Investment in 2019”から作成。

9（了）