CSR 報告書 2014

住友金属鉱山株式会社

［CONTENTS］
編集方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5SMMグループのCSR
持続可能な社会に向けての理念 ・・・・・・・・・・・・・・ 7重点6分野と2020年のありたい姿 ・・・・・・・・・・・・ 8
CSR推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
当社が考えるステークホルダー ・・・・・・・・・・・・・・ 10
特集1SMMグループの歴史 ・・・・・・・・・・・・・・・ 11

特集２ 世界トップレベルの性能を支える
ものづくりへの姿勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

環境＆社会性報告：重点6分野の取り組み
資源の有効活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
環境保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
地域貢献・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
人権・人材の尊重 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
安全・衛生の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
ステークホルダーとのコミュニケーション ・・・・・・・ 61

経済性報告
ステークホルダーとの経済的関係 ・・・・・・・・・・・・・ 71

ガバナンス＆マネジメント報告
コーポレート・ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
コンプライアンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
リスクマネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

ステークホルダーからのご意見と対応 ・・・ 77
第三者保証報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
GRI内容索引 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
01

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

編集方針
本報告書は、お客様、地域住民の方々、株主、取引先

対象範囲
住友金属鉱山株式会社

および従業員を中心としたステークホルダーの皆様に、（SMM：Sumitomo Metal Mining Co.,Ltd.）

当社が地球および社会と共存するために、どのような活住友金属鉱山グループ（連結子会社）

動を行なっているか、わかりやすくお伝えすることを目

経済性報告

指して作成しました。

環境報告

本報告書の記事は、2008年に「自社への影響」「社会的要請の程度」を考慮し、執行役員および本社の部室

当社、連結子会社、持分法適用会社
当社、連結子会社※重要性の観点から、持分法適用会社の日本ケッチェン（株）を加える一方で、環境負荷の小さい連結子会社を除外しています。対象範囲は下記のとおりです。なお、一部Taganito HPAL Nickel Corporation

長20人が集まって3カ月にわたって6回のワークショッの記述も加えていますが、本格稼働が2014年1月であるためデータプを行ない、社内議論の末に決定した「重点6分野」にの集計範囲には含めていません。

ついて重点的に記載しています。社会的要請の程度にヰゲタハイム（株） SHプレシジョン（株） SHマテリアル（株）（株）エス・エム・エム・プレシジョン

大口マテリアル（株）

ついては、
日頃のステークホルダーの皆様とのコミュニ

大口電子（株） （株）
ジェー・シー・オー （株）四阪製錬所

ケーションおよび外部情報(GRI※などの国際的な基準（株）伸光製作所

および市民社会の動向など)を反映しています。
「 重点6分野」に対しては、それぞれ「2020年のありたい姿」を設定し、その実現に向けた道筋を示すロードマップを

住鉱国富電子（株） 住鉱潤滑剤（株）

住鉱テック（株） 住鉱物流（株） 住友金属鉱山エンジニアリング（株）
住友金属鉱山シポレックス（株） 太平金属工業（株）
新居浜電子（株） 新居浜マテリアル（株） （株）日東社
日本ケッチェン
（株） 日本照射サービス（株） （株）日向製錬所
Coral Bay Nickel Corporation

2008年に作成。社会情勢の変化を背景として2012年

Malaysian SH Precision Sdn. Bhd.

中期経営計画の策定にあたり、「2020年のありたい姿」

Malaysian SH Electronics Sdn. Bhd.
Sumitomo Metal Mining Pogo LLCとロードマップについて、2012年5月のCSR委員会で住鉱機能材料（蘇州）有限公司

見直しを行ないました。

蘇州住立精工有限公司

また、本報告書は、GRIのサステナビリティ レポー
ティング ガイドラインにのっとり、2010年発行の報告

蘇州住鉱電子有限公司

成都住鉱電子有限公司

台湾住鉱科技股份有限公司

社会性報告

当社、連結子会社

書からはアプリケーションレベル「A+」の評価を受けて
います。

発行年月
2014年10月※ GRI ： Global Reporting Initiative の略。
サステナビリティ報告書の国際的なガイドラインの作成・ 普及を目的とした団体。

前回2013年10月、次回予定2015年10月

対象期間
国内：2013年4月1日〜2014年3月31日
海外：2013年1月1日〜2013年12月31日（一部、対象期間以前、もしくは以降の活動内容も含まれます）

参考にしたガイドライン
GRIサステナビリティ レポーティング ガイドライン 第3版
環境省

環境報告ガイドライン（2012年版）

お問い合わせ先
住友金属鉱山株式会社 広報IR部〒105-8716 東京都港区新橋5丁目11番3号
TEL 03-3436-7705 FAX 03-3434-2215

本ページの写真について
Taganito HPAL Nickelの開所式
フィリピン・ミンダナオ島で進めているタガニートプロジェ
クトで、HPALプラントが完成し、2013年9月に現地で開所式が行なわれました。式典にはフィリピン政府、地元行
政、建設工事等の関係者に多数出席していただきました。

住友金属鉱山 CSR報告書 201402

従業員一人ひとりが考え抜いて行動する
TOP
MESSAGE

その積み重ねで、私たちは世界の非鉄リーダー、日本のエクセレントカンパニーを目指します。
代表取締役社長

Q1

A

SMMグループを取り巻く社会状況を踏
まえ、今後取り組むべき課題をどう認識されていますか。

ができたのも、現場力の強みを発揮できた一例といえるでしょう。
これからもSMMグループが現場力を発揮し、社会に貢献していくためには、従業員一人ひとりが、自分の仕事がど

アメリカの経済学者ケネス・E・ボールディングが、このまま化石燃料を消費していけば我々の「宇宙船地球号」はいずれ破綻する、と警鐘を鳴らしてから50年近のように社会とつながっているのかを認識した上で、なぜそれが求められているのか、次に何をなすべきかを考え抜くこと。
そういう習慣をつけることが重要なのだと思います。

く経ちました。
その流れはまったく変わらず、
むしろ状況はより深刻になっています。資源・製錬事業においても、金属資源の逼迫による鉱石品位の低下や難処理鉱の増加など、

Q2

課題がこれまで以上に山積しています。
とこそが、私たちSMMグループが果たすべき役割です。
こA

れまでにも、低品位のニッケル鉱石の活用や希少金属の回では新たな「資源ナショナリズム」の動きが見られます。
これ

収、材料事業での環境・エネルギー分野への注力など、環を受けて、今まで以上に、資源を保有する国や地域と、そこ

境負荷の低減に積極的に取り組んできました。それを可能で開発や操業を行なう私たちの間に確固たる信頼関係を

本業を通じてそうした社会課題の解決に貢献していくこ

03

新興国における事業展開において大切なことは何でしょうか。
2014年1月にインドネシアで未加工鉱石の輸出禁止を定めた新鉱業法が施行されるなど、一部の国にしてきたのが、高い技術力や営業力といった現場力です。

築くことが、強く求められるようになってきたと認識してい低品位のニッケル鉱石を処理するためのHPAL技術の実用ます。地域社会からの信頼を得ることが、その地域が私たち化を、世界の競合相手と比較してもスムーズに進めることに鉱山や製錬所の操業を許可していただける大前提である

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

と思います。
「わが住友の営業は信用を重んじ」の言葉に始

感」
し合って、
自分自身がどう行動すべきなのかを常に考える

まる住友の事業精神に立ち返って、地域との信頼関係構築ことが重要なのです。

をさらに重要視していく必要を強く感じています。

私たちにはそのような判断や行動のよりどころとなる「住友

そのためにもこれまでと同様に、開発や操業においては、の事業精神」があります。住友の事業精神は単なるお題目で環境汚染ゼロを目指し、負の影響を最小限にするのみならはなく、SMMグループの従業員として行動する上での背骨でず、雇用の促進や学校・病院といったインフラの整備、奨学あり、幹になるもので、最も基礎的な人格を形作るものの一つ

金制度を通じた人材育成など、長期的視点で地域の発展だと思っています。
私自身も仕事をする上で、常に住友の歴史につながるような取り組みを進めていきます。鉱山や製錬から学び、住友の事業精神への理解を一つ一つ深めている段事業は数十年にわたる長期の事業であり、特に新興国にお階で、その奥深さ故にいまだに道半ばです。住友の事業精神

けるSMMの事業は、「まちづくり」でもあるとの認識のもとは、言葉で語られるものだけを指すのではありません。
たとと、地域と一緒に発展していく責務があると考えています。

えば、住友家がかつて経営し、最後は当社が引き継いで閉山した別子銅山は、そこで働く多くの人が生活していた町がQ3

A

2012年中期経営計画の実行状況、
今後の見通しはいかがでしょうか。

あったとは思えないほど、
いまや自然の姿に還っています。
それは、先人たちが事業精神にもある「天地自然への報恩感謝」
を実行し、植林などの取り組みに力を入れてきたからなので2012年中期経営計画のなかで、当社グループのす。
「百聞は一見にしかず」という言葉どおり、そのような遺産目指す姿として『世界の非鉄リーダー』と『日本のエが目で見える形で残されていることも、私たちの大きな財産

クセレントカンパニー』
を掲げています。
これを実現だと考えています。

するために最も大きなチャレンジといえるのが、
タガニート
HPALプロジェクトとシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトです。

Q5

従業員に向けてのメッセージをお願いします。

体制に移行し、当社のプロジェクト遂行能力の高さを示す

A

とともに、
チリで展開するシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェ

経営の質を向上させることも重要な課題です。そのためにクトは、年内の商業生産開始を目指して、当社が今後世界は、従業員一人ひとりが生き生きと仕事ができる環境が絶各地でメジャーシェアを持って銅鉱山の開発から経営まで対に必要ですし、その意味で従業員は非常に重要なステー

できるかどうかの試金石として、最重要経営課題として取クホルダーだと考えています。

タガニートHPALプロジェクトは、2014年中にフル生産り組んでいます。

ものづくりの会社である当社にとっては、技術力
や営業力といった現場の力とともに、それを支える

現地の人たちと力を合わせて鉱山開発を進め、高度な技

あわせて、材料事業の構造改革と成長戦略の推進によ術力で鉱石から高品質な金属を生み出し、社会のいたるとり、資源・製錬・材料という三つのコアビジネスを擁する世ころで活躍する金属材料を創造していく住友金属鉱山の仕界的にもユニークな複合企業としての地位を確立していき

事には、それに携わる人たちがワクワクするような要素がたいと考えています。

たくさん詰まっています。自分の目の前の仕事だけを見るの

また、2015年中期経営計画の策定に向けて、当社の将ではなく、ほかの部所も含めた周囲の人たちとより積極的来 像として掲 げているC S R 活 動 の 重 点 6 分 野におけるに語り合い、あえて雑談もして、視野を広げていくことで、
そ「2020年のありたい姿」
を、現状とのギャップをあらためての全体像をあらためて実感してみてください。

分析し、よりわかりやすく、具体的に見直す予定です。当社

従業員一人ひとりが「考えて、行動する」力こそが、当社グループが一貫して守り通しているのは、「 本業を通じて社にとっての宝であり生命線です。常にSMMグループの一員

会に貢献していく」姿勢です。何か特別なCSR活動をするのとして、周りからどう見られ、どのように期待されているかではなく、中期経営計画を着実に実行していくなかで、重点を意識しながら行動してほしいと思います。

6分野に注力し、目指す姿を実現していきます。

Q4

A

従業員に浸透させたいCSRの本質とはどのようなものでしょうか。
CSRの本質とは、従業員が普段から一人の人間として、またSMMグループの一員としてどういう行動をとるかに帰結するものだと考えています。
それが同時に、住友金属鉱山らしい事業、風土のあり方をつくっていくことにもなります。
社会と接点を持ち、周りと積極的にコミュニケーションを取ることで、
お互いが理解し、共感し合い、
そして響き合い「響
住友金属鉱山 CSR報告書 2014

04

事業紹介

事業概要
会社概要
名

住友金属鉱山株式会社

主要な営業所および工場等者

代表取締役社長

本社

東京都港区新橋5丁目11番3号（新橋住友ビル）

創

業

1590年
（天正18年）

支

社

大阪支社

設

立

1950年
（昭和25年）

支店等

名古屋支店、別子事業所（愛媛県新居浜市）

金

932億円

工場等

東予工場
（愛媛県西条市）、ニッケル工場（愛媛県新居浜市）
、

場

東証一部

播磨事業所
（兵庫県加古郡播磨町）
、

66社

青梅事業所
（東京都青梅市）、相模工場（神奈川県大和市）
、

社
代

表

資

本

上

場

市

連 結 子 会 社 数※1

中里佳明

持分法適用会社数※1 16社
従

業

員

売

（764人）
数 ※1※2 連結 8,628人

上

経

常

磯浦工場
（愛媛県新居浜市）利高※1

連結 8,305億円

益 ※1

連結 1,144億円

鉱

山

研究所

菱刈鉱山
（鹿児島県伊佐市）
市川研究所（千葉県市川市）、新居浜研究所（愛媛県新居浜市）、
電池研究所（愛媛県新居浜市）、
材料開発センター（東京都青梅市）※1 2014年3月31日現在。
※2 従業員数は就業人員であり、（期中平均）
臨時従業員数は（外数で記載しております。

主要製品等
）
内に

1.資源セグメント

金銀鉱、銅精鉱、銅、金

2.製錬セグメント

銅、
金、
銀、
電気ニッケル、
フェロニッケル、亜鉛、化成品

3.材料セグメント 半導体材料、厚膜材料、薄膜材料、電池材料、結晶
材料、磁性材料、石油精製触媒、自動車触媒、軽 量
気泡コンクリート、潤滑剤事業展開をしている国および地域数■売上高（連結）の推移（億円）■地域別売上高（百万円）

10,000北米（8.5％）
70,922
8,641

8,000

8,479

8,305

8,085

16

その他
（1.5％）
11,986東南アジア（9.3％）
77,489

7,258

6,000
合計
830,546
4,000

東アジア（20.7％）
171,692

日本（60.0％）
498,457

2,000

0
2009

2010

2011

2013 年度

2012■経常利益（連結）／当期純利益（連結）の推移（億円）■地域別役員・従業員数（人）

当期純利益

1,500

経常利益
1,237
1,088

1,000

878

1,150

866

840

東アジア
（13.8％）
1,295

1,144

合計
9,412

803
東南アジア
（17.5％）
1,650

653

540
500

0

05

2009

2010

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

2011

2012

その他
（1.4％）
137

北米（3.6％）
335

2013

年度

日本
（63.7％）
5,995※ 2014年3月31日時点。地域別役員・従業員数は常勤役員・嘱託・期間雇用者を含んでいるため、連結従業員数とは一致しません。

SMMグループの事業拠点（2014年7月1日現在）
菱刈鉱山
播磨事業所
東予工場
ニッケル工場（株）四阪製錬所（100％）（株）
日向製錬所（60.0％）

ポゴ（85.0％）

モレンシー（12.0％）
金隆銅業有限公司（27.1％）

コーラルベイ・ニッケル（54.0％）

タガニートＨＰＡＬニッケル（62.5％）
ソロワコ（20.1％）
セロ・ベルデ（16.8％）
フィゲスバル（25.5％）

バツ・ヒジャウ
（3.5％）

シエラゴルダ（31.5％）

オホス・デル・サラド（16.0％）
カンデラリア（16.0％）

ゴロ（7.6％）： 資源事業（当社権益保有比率※）： 製錬事業（当社出資比率※）

ノースパークス（13.3％）※小数点以下第二位を四捨五入しています。

日本

住友金属鉱山株式会社

アジア
資源事業
●

資源事業
■
■

住鉱資源開発（株）
住鉱ソロモン探鉱（株）

Cordillera Exploration Company Inc.
（フィリピン）（株）アシッズ
エム・エスジンク
（株）
■（株）
四阪製錬所
■ 住鉱物流（株）■ 太平金属工業
（株）
■（株）
日向製錬所
● 三井住友金属鉱山伸銅
（株）
●
●

資源事業
SMMA Candelaria（アメリカ）SMM Exploration Corporation（アメリカ）■ Sumitomo Metal Mining America（アメリカ）■ Sumitomo Metal Mining Arizona（アメリカ）■ Sumitomo Metal Mining Pogo LLC（アメリカ）■ Stone Boy Inc.
（アメリカ）■ Sumitomo Metal Mining Canada（カナダ）■ SMM Resources（カナダ）■ SUMAC MINES
（カナダ）
■
■

製錬事業
金隆銅業有限公司（中国）
住友金属鉱山管理
（上海）
有限公司
（中国）
■ Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）● Nickel Asia Corporation（フィリピン）■ Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）■ Sumitomo Metal Mining Philippine
Holdings Corporation（フィリピン）● PT Vale Indonesia Tbk（インドネシア）
●
■

製錬事業

北米

その他

材料事業
東莞住鉱電子漿料有限公司：DEP（中国）■ 上海住鉱電子漿料有限公司：SEP（中国）■ 蘇州住鉱電子有限公司
：SHS
（中国）
■ 蘇州住立精工有限公司
：SSHP
（中国）
■ 住鉱機能材料（蘇州）
有限公司：SAM（中国）■ 成都住鉱電子有限公司
：SHEC
（中国）
■ 成都住鉱精密製造有限公司
：SHPC
（中国）
■ 住鉱潤滑剤貿易
（上海）
有限公司：
（中国）
■ 台住電子材料股份有限公司：TSM（台湾）■ 台湾住鉱科技股份有限公司：SHT（台湾）■ 韓国住鉱株式会社：SMMK（韓国）■ Malaysian Electronics Materials：
MEM（マレーシア）■ Malaysian SH Electronics Sdn. Bhd.：
MSHE（マレーシア）■ Malaysian SH Precision Sdn. Bhd.
：MSHP
（マレーシア）■ SH Asia Pacific Pte. Ltd.
：SHAP
（シンガポール）■ Sumiko Tape Materials Singapore Pte. Ltd.：STM（シンガポール）■ SUMIKO LEADFRAME THAILAND ： SLT
（タイ）
■

材料事業
（株）
SHカッパープロダクツ■ SHプレシジョン（株）■Ｓ
Ｈマテリアル（株）■（株）
エス･エム･エム プレシジョン● エヌ・イー ケムキャット（株）■ 大口電子（株）■ 大口マテリアル
（株）
●（株）
グラノプト
■（株）
伸光製作所
■ 住鉱国富電子（株）■ 住鉱潤滑剤（株）■ 住鉱テック（株）■ 住友金属鉱山シポレックス（株）■ 新居浜電子（株）■ 新居浜マテリアル
（株）
■（株）
日東社
● 日本ケッチェン
（株）
●

その他
ヰゲタハイム（株）（株）
ジェー・シー・オー■ 住鉱技術サービス（株）■ 住鉱テクノリサーチ（株）■ 住鉱プランテック（株）■ 住友金属鉱山エンジニアリング（株）■ 日本照射サービス
（株）

資源事業
Compañia Contractual Minera Candelaria（チリ）
Compañia Contractual Minera Ojos del Salado（チリ）■ Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.
（チリ）■ SMM Sierra Gorda Inversiones LTDA.
（チリ）● Sierra Gorda S.C.M.
（チリ）■ SMM-SG Holdings Inversiones LTDA.
（チリ）■ Sumitomo Metal Mining Peru S.A（ペルー）● Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A（ペルー）■ Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.
（ブラジル）■ Sumitomo Metal Mining Oceania（オーストラリア）■ SMM Cerro Verde Netherlands B.V.
（オランダ）■ SMM Solomon Limited（ソロモン諸島）
●
●

製錬事業
●
■

FIGESBAL（ニューカレドニア）
SUMIC Nickel Netherlands b.v.
（オランダ）

その他■

SMM Holland B.V.
（オランダ）■■

当社■ 連結子会社● 持分法適用会社

住友金属鉱山 CSR報告書 201406

SMMグループのCSR

持 続 可 能な社 会に向 けての 理 念
住友グループは、約400年以上にわたり「住友の事業精神」の実践を積み重ねて、社業を発展させてきました。私たちは、この先人たちが築き上げてきた「住友の事業精神」の持つ価値観、倫理観の重要性を認識し、当社グループの事業と社会からの信頼を確固たるものにするべく努
力を重ねてまいります。
この事業精神に基づき定めたのが「SMMグループ経営理念」「 SMMグループ経営ビジョン」です。
これらに表現されている姿を実現する活動そのものが、SMMのCSRであり、その実践を通じて「地球および社会との共存」を目指していきます。

住友の事業精神〈 第1条 〉

わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、
きょう こ

もってその鞏固隆盛を期すべし（社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、事業の確実な発展をはかっていくべきことを意味します。）〈 第2条 〉

わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、
し

ちょう

はし

弛張興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨り軽進すべからず（旧来の事業に安住してマンネリズムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニーズの動向を鋭敏にとらえて、新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味し、積極進取の姿勢が重要なことを表しています。同時に、いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の利益に惑わされて、ものごとを十分調査・検討せずに取り進めたりしてはならないことを意味します。）［1928年（昭和3年）住友合資会社社則『営業の要旨』
より抜粋］【住友の事業精神についてはP.11-12により詳しい情報を掲載しています。】

SMMグループ経営理念

SMMグループ経営ビジョン

住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全独自技術を駆使してものづくり企業としての社会的な使命と責任な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たしますを果たし、より信頼される企業をめざします

コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグロー

人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企

バルな企業活動により、非鉄金属、電子・機能性材料などの高品業をめざします

質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします

CSR方針
1. 資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、地球温暖化対策に取り組みます
2. 国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります
3. 健全な事業活動を継続するために、人権を尊重するとともに、多様な人材が活躍する企業を目指します
4. 安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します
5. 多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します

07

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

重 点 6 分 野と2 0 2 0 年 のありたい 姿
2008年に「自社（企業）への影響」と「社会的要請の程度」を考慮し、当社グループが重点的に取り組む分野と「2020年のありたい姿」
を決定しました。当社グループは、「地球および社会との共存」
を目的としてCSR方針に沿って、これらの分野に積極的に取り組んでいきます。

資源の有効活用
ステークホルダーとののコミュニケーション

環境保全

独自技術で資源を生み出す企業

CO₂削減（省エネルギー）
生物多様性

低品位鉱、難処理鉱、都市リサイクル
原料の処理技術による事業の展開

先進技術を使って世界標準の先
温温暖化対策を実行している企業

地球規模ですべてのステークホルダーと・コミュニケーションが図れる企業
企業

重点6分野と2020年のありたい姿

・産
産業廃棄物ゼロ・環
環境低負荷製品（創エネルギー、蓄エネルギー、省エネル（創
ギー）
に関する材料事業拡大
ギ）
関する材料事業拡大
する材料事業拡

安全・衛生の確保
保安全を最優先し、快適な職場環境を確保している企業
る企業
業

人権・人材の尊重

・ 従業員の人権と多様性を尊重し、高い・グループ労働災害ゼロ（協力会社も含む）
含む
む）・職業性疾病ゼロ
人権意識を有する人材を育成するととも・衛生保護具（耳栓、マスク）不要職場の実現の実現
現に、勤労意欲と能力に応じて活躍の場を・働く人が心身ともに健康で、明るく活力のあ
活力
力ののあ
均等に与える企業
る職場の実現

地域貢献・社会貢献会
会社とともに地域に根づいた社会貢献活動を行うことに、従業員が誇りを持つ企業

・SMMグループの事業活動により影響を受ける人々の人権を尊重する企業

・社会基盤の整わない地域や紛争地帯において人権侵害を生じさせる主体へ加担しない企業

SMMグループのCSRの目的

地球および社会との共存

住友金属鉱山 CSR報告書 201408

SMMグループのCSR

CSR推進体制
当社のCSRの推進組織は、社長を委員長とし、事業部門・本社部門の長により構成するCSR委員会（年に１回以上開催）で「2020年のありたい姿」
を実現するために、年間目標を立てて取り組んでいます。

す。

この年間目標に沿って、ラインでの取り組みを基本にCSR活CSR委員会は「コンプライアンス分科会」「リスクマネジメント分科会」の2つの分科会と「資源有効活用」「環境保全」「社会貢動の展開を行ないますが、その具体的な実践は、すべての役員
および従業員がそれぞれの役割に応じて行なっています。

献」「 人権・人材開発」「 安全・衛生」「コミュニケーション」というCSR委員会は毎年、活動のレビューを行ない、当社の経済、6つの部会を有しています。
これらの6部会は、当社グループの社会、環境の各パフォーマンスを評価し、PDCAを回していく仕CSR活動における「重点6分野」に対応しており、それぞれが組みとしています。

■ CSR推進体制図

CSR委員会

委員長 ： 社長

コンプライアンス分科会【所管：総務法務部】

副委員長：CSR担当役員
委

員：資源事業本部長

リスクマネジメント分科会

金属事業本部長【所管：安全環境部】

材料事業本部長
技術本部長

資源有効活用部会

工務本部長
取締役会

シエラゴルダプロジェクト
推進本部長

社 長

【所管：技術本部】

環境保全部会

本社部室長
事務局長：安全環境部長【所管：安全環境部】

事務局員：CSR担当役員から指名された者

社会貢献部会【所管：総務法務部】

内部統制委員会 委員長：社長【所管：監査部】
店 所
事業部門
本社部門

事務局

人権・人材開発部会【安全環境部】 【所管：人事部】
安全・衛生部会【所管：安全環境部】

コミュニケーション部会【所管：広報IR部】

09

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

当社が考えるステークホルダー
当社では、2008年にＣＳＲ活動を開始するにあたり、グループ経営理念、経営ビジョン、
ＣＳＲ方針、「 2020年のありたい姿」に関する検討を行ない、当社と利害関係のあるステークホルダーを
「顧客」
「 株主」
「 従業員」「 地域住民」「 債権者」「ビジネスパートナー」「 市民団体」および「行政」と定義しました。それぞれのステークホルダーに対する当社のあるべき姿を目標として、企業価値の最大化を目指していきます。

ステークホルダーとの双方向コミュニケーション
お客様に経営状況の説明を行なうとともに、従業員からの意見や要望を吸い上げる場を設けています。
また、個々の従業員には、年度

当社のお客様に対しては、主に営業担当が窓口となりコミュ

ごとに業務目標を設定し、その目標の達成状況について上司とニケーションを行なっています。ご意見をいただいた場合は、事面談する制度があり、面談時にはさまざまな質問や意見が出さ

業ごとにマネジメントシステムなどを通して経営レベルでの対れています。

処を行なっています。

地域住民

株主・投資家
機関投資家・アナリストの方々に対しては、年2回経営戦略進

当社グループが新しい地域に進出する際には、地域住民の方々

捗状況説明会を開催し、中期経営計画の事業戦略の進捗につと十分なコミュニケーションを取っています。
また、操業開始後も定いて説明しています。
また、年4回の決算発表に合わせて電話会

期的にコミュニケーションをとる機会を設けるとともに、問題が発生

議を開催し決算内容について説明しています。このほか個別のした場合は地域住民の方々に十分な説明を行なうよう努めていま

取材ミーティングを通して当社の経営をご理解いただく活動をす。より地域に根づくためにイベントへの支援・参加をはじめとした行なっています。

さまざまな活動も行なっています。

個人投資家の皆様に対しては、当社ホームページや、年2回

ビジネスパートナー

発行する冊子
「株主のみなさまへ」などを通じ、当社の経営状況

当社グループは、長年にわたり築き上げた取引先との良好な関についてご説明しています。

係をベースに、操業や製品に関するコミュニケーションおよび技術

投資家の皆様からいただいた意見については、定期的に経営的な情報交換を、それぞれの部門が日頃から積極的に行なってい層に報告しており、経営に生かしています。

ます。

従業員

その他

当社グループでは、国内は主に住友金属鉱山労働組合総連
合会の傘下組織として、各店所、関係会社に労働組合が組織さそのほかにも事業所、関係会社のある地域の行政機関や業界団れています。各労働組合に対し、当社は定期的に説明、協議を行体、事業と関連性のある市民団体などと定期的に情報交換や懇談なっています。海外においても、従業員代表組織に対して定期的会を行なっています。

■ SMMグループのステークホルダーとステークホルダーごとのSMMのあるべき姿

技術、品質、納期、コストで他社に比べ優位性を効率経営と堅実なガバナンスにより企業価値持ち、総合的に競争力のある企業。

良 好 な 労 働 環 境を有し、組 織 内 で の個々人の役割が明確になっており、働

顧客

収益力があり、財務内容も優れ、信用切な情報開示を行なっている優良な投資先。

地域
住民

従業員

くことにプライドが持てる企業。

増大を目指し、業績に見合う配当を実施し、適

株主

SMM
ビジネス
パートナー

債権者

地域社会と共存し、地域の発展のために貢献する企業。
高い技術力を持つとともに、誠実で信用を重んじ、共栄できる企業。

力のある企業。

社会的責任に対する感度が高く、適切なコミュ
ニケーションを行なっている企業。

市民
団体

行政

コンプライアンスを徹底するとともに、事業を展開している国や地域社会の発展のために貢献する企業。

住友金属鉱山 CSR報告書 201410

歴史 に学ぶ住友 の 精神

特集1：SMMグループの歴史
はし

「信用」
「確実」
「浮利に趨らず」――。住友グループの共通理念である「住友の事業精神」
を従業員一人ひとりが正しく理解し、日々の仕事のなかでどのように生かしていけばよいのかを、住友史料館・末岡照啓副館長にわかりやすく解説いただきました。

住友の事業精神【営業の要旨】
きょう

こ りゅう せい第１条

わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固隆盛を期すべし

第2条

わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしといえども、
いやしくも浮利に趨り軽進すべからず

し

ふ

り

ちょう こう はいはし普遍であり当然だからこそ
忘れてはならないこと
住友グループ全社が共有する遺伝子、それが「住友の事業精神」です。いつ、どのように成立したのか、その起源は住友家初
もんじゅいんしいがき

います。
だから
「あえて言わなくてもいいだろう」という会社も多い。
でも、住友の歴代総理事は皆、「当然だからこそ、
忘れてしまうもの」と考えて毎年の訓示で言い続けています。
「 今年も同じことを言います、大事だから言います」と。
住友の事業精神は、金儲けの極意でも、自社の利益だけを求め代・住友政友の手紙『文殊院旨意書』に遡ります。
これは、商人でたものでもありません。
もっと次元の高い普遍的な思想です。住友あり宗教家、哲学者でもあった政友（文殊院）が江戸時代初期、は300年もの長い間、別子銅山を経営することで、自然災害や労勘十郎という若い使用人に説いた商いの心得書きです。内容は働問題などに直面し、国家や地域社会にとって大切なものは何か

大きく3つに分けることができ、1つ目に「商いは誠心誠意やりなという命題を常に考え抜いてきました。住友の事業精神はそのエさい。自分を磨いて立派な人間になりなさい」ということ。2つ目キスであり、結晶なのです。
ですから、別子銅山から枝分かれしたには、当時の幕府法令が記してあり、コンプライアンス（法令遵

住友グループの各社がグローバル化しても、その精神を共有する守）の大切さを説いています。3つ目に「顧客に対しては理解して限り、世界で通用するものと思っています。

もらうまで丁寧に説明をしなさい」とあり、商売には説明責任があるということが書かれています。
それから100年以上経った1740（元文5）年の『長崎店掟書』（長崎出店の家法書）に同じ条文が出てきます。
恐らく手紙が勘十郎の子孫から住友家に渡り、掟書に採り入れたのでしょう。
明治に
なり、
住友家
（オーナー）と店（経営）を分離した時に、住友家法は家長を含む住友家一族が守る「家憲」と経営者と従業員が守る「家法」に分かれますが、後者（家法）の第1条と第2条が今に伝わる「営業の要旨」
で、これが「＝ 住友の事業精神」となっているのです。
ただ、『文殊院旨意書』と直結させてはいけません。
「営業の要
旨」
に登場する
「信用」
「確実」
「浮利」
といった言葉は、すべて明治以後の近代用語です。
それは『文殊院旨意書』から滲み出る、初代が伝えたかった商いの真髄を、明治の先人が汲み取って、普遍的▲住友家初代 住友政友
（住友史料館 所蔵）▲文殊院旨意書

役割と責任にふさわしく身に付いていく「遺伝子」
住友の事業精神の浸透度は「若い世代ほど低い」
傾向にあるよな教えとして集大成したものなのです。

うですが、これは当然だと思います。
人間は置かれた立場や年齢に「確実」が大切だということは多くの人が当然だと思って
「信用」

応じて、
役割が変わっていきます。
20代は自分の職場内での仕事が中心で上司の指示を仰ぐことが多く、自ら判断する機会は限られます。
一方、管理職になると、対外的な仕事が増えて責任も大きくなります。
その責任とは、一つには「会社」
に対してですが、
住友金
属鉱山
（SMM）
にはもう一つ、「住友ブランド」への責任もあります。
経営層や先輩社員の方々は「自分がお手本になっている」
とい

末岡 照啓
（すえおか てるあき）氏
住友史料館副館長・
新居浜市広瀬歴史記念館特別顧問

11

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

う意識を持って行動し、若い世代は先輩や上司の姿を見て、組織の社風を感じ取り、自ずと体得する。住友の事業精神を「遺伝子」

と言ったのは、教えられるものではなく、こうやって身に付いていラルに反し、国家や会社自身のためにならなければ反論する、
そくものだからです。

れが本当に国家や会社に尽くす人という意味です。明治維新の激動「本業」を貫きながら時代の動きに合わせる「進取の精神」

期、当時別子銅山支配人であった広瀬宰平は大阪本店重役が命令した別子銅山の売却に反対し、国家と住事業精神にある「浮利に趨らず」という言葉ですが、これは「信用を重んじ、確実を旨とし」と並んで、普段の仕事で指針にしてい友の発展に寄与したことは、皆さんのよく知るところです。

▲広瀬宰平（住友史料館 所蔵）る方が多いようです。
でも、ここで注意しなければならないのは、また第二代総理事、伊庭貞剛は「君子財を愛す、
これを取るに「浮利に趨らず」という言葉にばかり注目しすぎないようにする

道あり」
を座右の銘としていました。立派な人物は財を愛するが、ことです。
「営業の要旨」
を定めた当時は、
ちょうど明治維新後の儲けるにあたっても人の道（モラル）に外れないということです。

企業勃興期で、株や土地への投機が盛んな「明治のバブル時代」

企業は、金儲けをするため設立されたもので、金儲けを恥じては

でした。
「浮利」
とは目先の利益のことですが、この言葉があるのならない。
ただし、儲けるにあたって、は、額に汗して儲かる仕事でなくてはダメだ、という「本業主義」
を正々堂々とした方法で利益を得て、こ重んじるための戒めです。だからこそ大切なのは、
「 浮利」
という

れを社会にも還元するということで条文の前にある「時勢の変遷理財の得失を計り、弛張興廃するす。
これは、CSR（企業の社会的責任）

ことあるべし」の一節なのだと思います。

にも通じることで、伊庭貞剛は、別子

明治初期の別子銅山は欧米列強に対抗するため、日本政府に先んじて優秀なフランス人技師・ラロックを雇い入れ、技術革新

銅山の煙害対策のため、四阪島に製▲伊庭貞剛（住友史料館 所蔵）を図りました。
また、住友グループ各社は海外企業との合弁事業に錬所を移し、別子の山々に植林したことで、これを実践しました。

より、「技術に国境はなく、いいものはいい」と率先して新技術を取り大切なのは会社と従業員一人ひとりがヒントを探す努力をする

入れてきました。
つまり、世の中のニーズや時代の動きに合わせかどうかということだと思います。私は、住友グループの従業員はながら、興すべきことは興し、やめるべきことはやめる。そして、幸せだと思っています。探そうと思えば、400年分のヒントがあっ

率先していち早く新しいものを取り入れていくことが大切なのて、しかもその歴史に誇りが持てるのですから。

です。
これを住友では、「進取の精神」と言っています。

事業精神の背景にある400年の歴史を学び、ヒントにする

別子銅山以来の「源流会社」
として住友ブランドを高めていく存在に
SMMは、別子銅山で300年かけて築いてきた採鉱技術を、菱「営業の要旨」
はいわば住友の商いの真髄だということができ刈鉱山で磨き続け、
ポゴ金鉱山の開発に投入しました。
まさにマますが、一言一句にとらわれると、教条主義（状況や現実を無視しイニングの本業を貫く、
いわば住友グループの「源流会社」なのでてある特定の原理原則に固執する応用の効かない考え方や態

す。
実は、
かつて
「営業の要旨」には第3条がありました。

度）に陥ってしまいます。理念とは「この教えがあるから、こうやっ「一、予州別子山の鉱業は、我一家累代の財本にして、斯業(しています」というものではありませんし、条文だけ読んで理解しよぎょう)の消長は、実に我一家の盛衰に関す、宜しく旧来の事蹟にうとしても、
それは無理です。

徴(ちょう)して将来の便益を計り、益(ますます)盛大ならしむべき

誰でもどうしたらよいかと迷うことがあります。
そんなときに、住ものとす」

友の事業精神を入口にして、先人ならどう考え、対処し、どんな結（愛媛県の別子鉱山の事業は、住友家歴代の財産を生みだす

果を出したのかと、歴史を遡っていく。
そうやって事業精神の背景

元手なので、
この事業の浮き沈みは、住友家の盛衰に関係する。

にある先人の姿に学び、ヒントにすればいいのではないでしょうか。

ぜひとも従来の事業の功績に照らし合わせて、将来スムーズに利住友グループ各社もグローバル化が進み、世界各地の従業員が住友の事業精神の話を聞く機会が増えましたが、文化も価値益があがるよう計画し、ますます事業が盛大になるようにすべきである。）

観も異なる海外の住友グループの従業員が「住友の歴史を学び

これは「本業主義」を説いた事業精神ですが、別子銅山が住友たい」と要望してきます。
「自分が働いている会社にどんな経営者

家の直営事業から切り離され、メーカーや金融へと住友グループ

やエンジニアがいて、どのように世の中の役に立ってきたかを知の事業が拡大していくなかで、1927（昭和2）年に削られました。

りたいんだ」と。普遍的な教えであるからこそ住友の事業精神に

ただ、私は住友の源流や本業に取り組むことの重要性を説いてい共感し、その事業精神に基づいて歩んできた歴史にも興味を持るこの第3条を大切に思っていますし、SMMにとっては特にゆかつ人が多いのではないでしょうか。

りのある条文だと考えています。

初代住友総理事、広瀬宰平は、「逆命利君、これを忠という」
を座右の銘としていました。
たとえ上司の命令であっても、それがモ

今後もSMMには、「源流」にふさわしく、グループを率先して住友ブランドを高らしめていただければ、と期待しています。

住友金属鉱山 CSR報告書 201412

特集２ 世界トップレベルの性能を支えるものづくりへの姿勢〜リチウムイオン二次電池用の正極材料を通じた挑戦 〜
当社は二次電池用正極材料として水酸化ニッケルとニッケル酸リチウム(以下LNO)を生産しています。
パナソニック殿が生産する世界トップレベルのエネルギー密度を持つリチウムイオン二次電池向けに当社が供給しているLNOの開発秘話を、開発に携わった材料事業本部SDP推進室長の阿部功を通じて紹介します。

量産化の実現と見えてきた現実

SMMならではの電池材料の開発スタート

その 後 、自 動 車 部 品メーカーと共 同で 車 載 用 途 のリチウムイオン二次電池は、1991年にソニー殿がハン®

ソ
ディカム 向けに世界で初めて商品化しました。当時、LNOの開発をスタート。5年にわたる研究開発の後、量ニー殿のリチウムイオン二次電池に使われていた正極材

産にこぎつけることができました。
しかし、電池のコスト

料はコバルト酸リチウム（以下LCO）でした。同じ頃、が開発時に想定したものより大幅に高くなったため、需SMMでも二次電池用正極材料の開発を開始し、まず当要も開発時想定の20分の1程度という結果でした。

時市場の主流となりつつあったLCOの開発を急ぎ、量産

阿部は、
この経験から、技術者は同じ性能でいかにコ試作に至りましたが、特徴的な性能を出すことができず、ストを下げるかが大事ということを痛感したといいます。

もうひとつの選択肢としてLNOを検討することにしまし「コストをかけないということは人も含めた資源、エネル

た。LNOは他社がまだ着手していなかった技術で、また二ギーを使わないことであり、競争力とともに環境保全に次電池としての性能（エネルギー密度、サイクル寿命）をもつながります。いくら顧客や社会から要求される性能飛躍的に向上させる可能性が見出されており、更に、当社の製品を作ってもコストが高ければ、その製品は広がり

が資源・製錬で強みを持つニッケルを主材料にしているこません」と阿部は思いを語ります。

となどから、LNOの開発に集中することになりました。
注：「ハンディカム」
はソニー株式会社の登録商標です。

電池の構造と正極材料

断面構造
正極端子
PTC素子
絶縁ガスケット
絶縁板

排気孔
防爆弁
正極リード
セパレータ
タ
負極板
板
ード
負極リード

ケース

正極板
絶縁板

13

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

正極板部分にLNOが使われています正極材料の開発・量産に携わる人々

課題を乗り越え、
パートナーとともに目指した量産化
そんななか、パナソニック殿の電池研究所長より当社にリチウムイオン二次電池の正極材料開発の打診があったのは2004年のことでした。当時、価格競争の激しいリ
チウムイオン二次電池市場で差別化を図るため、新たに高性能な電池の開発を計画していたパナソニック殿は、
長年にわたりSMMと電池用正極材料の開発を行なってきた経験を通じて、SMMの開発への姿勢や高い技術力を評価し、SMMを正極材料の開発のパートナーとして選定しました。
こうして二人三脚での開発・量産化に向けた挑戦が始まったのです。
LNOを使ったリチウムイオン二次電池量産化の主な技術的問題は、充電特性の改善と安全性向上でした。
SMMは、約2年を費やして新たな技術を開発し、正極材料の充電特性を改善。一方、パナソニック殿は独自技術
により安全性の問題を克服し、2006年に高エネルギー密度を持つリチウムイオン二次電池の発売にこぎつける
ことができました。
この技術的な問題の克服に加え、SMMが独自に持つ
いくつかの強みが量産化に対し寄与しました。
一つ目は、阿部を含むSMM開発エンジニアが持つ「量産につなげる」ことにこだわり抜く執念です。
これは、「製
品は、量産化できて初めて自社にも顧客にも社会にも貢ル原料を安定的に確保できることです。
三つ目は、材料事業が持つ高い粉体合成技術と、金属事業が持つ基礎的な焼成技術という二つのキーとなる技術がそろっていたことです。
四つ目は、電池材料事業に携わる人々が根底に持つものづくりに真剣に向き合い取り組む姿勢です。
これは、材料に起こる計測装置では測定できないような微妙な変化をも感じ取り、それらを品質改善や収率の改善に生かそうとする、
また、次々と変化し高まっていくお客様の品質要求に応えながらも原材料、生産装置の持っている能力を追究し使い切ることにより、資源、
エネルギーの使用量を最小化しようとする姿勢です。
こうしたさまざまな関係者の努力の結晶であるパナソニック殿のリチウムイオン二次電池―。販売から8年経った2014年現在でも、エネルギー密度において世界トップレベルの地位を維持し続け、用途も当初のノートPCから電気自動車へ広がり、今後も需要が拡大することが期待されています。
資源、製錬、材料の三つのコアビジネスを持つことを特徴としているSMM。
このニッケルをベースとした二次電池正極材料のビジネスは三つのコアビジネスすべてを組
み合わせたSMMの強みを生かした事業となっています。
世の中のニーズにあった材料を低コストで量産すること。
そうすることで、より多献できる」ということに基づいており、阿部が部下に対しくの雇用を確保し、自分の生まれた新居ても指導している大切なポイントです。

浜市にも貢献できればと考えています。

二つ目は、SMMがLNOの量産に必要な原料となるニッケルを鉱石の段階から製錬しており、高品質のニッケ

阿部 功
材料事業本部 SDP推進室長

住友金属鉱山 CSR報告書 201414

重 点 6 分 野の取り組み

資源の有効活用2020年のありたい姿

独自技術で資源を生み出す企業▶ 低品位鉱、難処理鉱、都市リサイクル原料の処理技術による事業の展開

視点 ね ら い
新規資源の
獲得と開発
製錬技術を生かした低品位鉱・難処理鉱石の有効活用

目 的 金 属 以 外の元素の回収

天然資源を有効活用する

リサイクル
原料の活用

生成物の
有効利用

目標
ソロモンでのニッケル探鉱と開発

201３年度実績●既存鉱区の採掘権獲得に必要な環境影響評価等を実施した。
●落札した鉱区の権利確定のための訴訟は、高等法院で審理中。

シエラゴルダ鉱山の開発（2014年生産開始）●管理体制を強化し、プロジェクトを推進した。

タガニートプロジェクトの推進（2013年操業開始）●2013年10月に商業生産を開始した。

高不純物銅鉱石から低不純物･高銅品位の精鉱を得る選鉱技術の開発●銅/モリブデンを分離回収する選鉱技術の開発を進めた。

ニッケル酸化鉱からの製鉄向け原料の回収●ニッケル酸化鉱からのクロム回収のパイロット試験を開始。
●ニッケル酸化鉱中の鉄分を製鉄原料とするパイロット設備の建設に着手。

これまで見逃されていた、鉱石中の目的金属以外の元素の回収●ニッケル酸化鉱処理工程からスカンジウムを回収するパイ
ロット試験を開始した。

二次電池のリサイクルプロセスの確立●ニッケル水素電池リサイクルの基本プロセスを確立。
●さらなる低コストプロセスの開発に取り掛かった。

東予工場でのリサイクル銅原料処理の推進●二次原料処理のための設備の整備を進めた。
●ほぼ予定通りのリサイクル原料を処理した。

二次原料からの有価金属の回収の推進●都市鉱山からの有価金属回収のための中間処理技術の検討、導入。

スラグ品質の維持・向上のための技術の確立●日本鉱業協会を通じたJIS改正に向けたスラグデータ採取。
●フェロニッケルスラグの海洋生態系への影響調査試験を開始。

SMMグループに期待すること２０１３年度のＳＭＭグループの取り組みをどのように評価されますか？
SMMグループでは、「資源の有効活用」に向けて積極的に活動されています。重要領域ごとに目標を設定し管理しておられ、活動は昨年度に比べて進捗していると思います。ただし、実績内容については、たとえば、シエラゴルダ鉱山の開発における管理体制の強化の具体的な内容など、
もう少し説明を加えてほしいところもあります。すべてを詳細に説明することは難しいと思いますが、各活動のSMMグループ活動全体における重要度（マテリアリティ）を明確にして、重要度の高いところは詳しく説明するなどの工夫をされると、もっと効果的な情報開示ができると思います。
資源の有効活用について、社会からは何を求められていると思われますか？
現在のCSRの世界的な特徴として、サプライチェーン全体を企業の社会的責任という側面から再点検して、サプラ
イチェーン全体で財務的な価値だけでなく社会的な価値を向上させるべきであるとの見方が強まっています。資源・
國部 克彦様神戸大学大学院
経営学研究科教授

製錬・材料の3つのコアビジネスを持っているSMMグループには、
まさにこのようなサプライチェーンを管理する視点が必要です。資源・製錬・材料の各分野ではそれぞれ適切な目的を持って活動しておられますが、資源の有効活用とい
TAI働き方研究所／代表

う社会的に重要な課題についてもバリューチェーン全体で統合してどう管理していくかについての統合的な視点が必要になると考えます。

15

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

基本的な考え方
当社グループの事業は、限りある貴重な地球資源を利用することにより成り立っているため、私たちは、事業の持続的発展のために、資源の有効活用を重要な経営課題ととらえています。
その認識をもとに当社グループでは、CSR重点分野の一つに
「資源の
有効活用」
を掲げ、
リサイクルを推進しています。
「2020年のありたい姿」に「独自技術で資源を生み出す企業」を描き、低品位鉱や難処理鉱といった、従来資源化されていなかった天然資源の有効活用のための技術開発を進めています。
また、使用済み家電製品
や電子機器等に含まれる貴金属などの有価金属を回収するとともに、回収技術の改良・開発に努めています。

課題

201４年度計画●落札した鉱区の権利確定と既存鉱区との一体開発。

●落札鉱区に関わる訴訟の早期解決。
●落札鉱区の探鉱着手。

●見直し計画どおりの2014年の生産開始。

●プラントの完成、立ち上げ。

●フル生産体制の確立。

●フル生産体制への移行。

●銅・モリブデンの分離技術の深化と鉱山への適用。

●分離性改善のための基礎試験を継続。

●パイロット規模でのプロセス確立。

●クロム回収プロセスの確立。
●鉄分回収パイロットプラントの立ち上げとプロセス確立。

●パイロット規模でのプロセス確立。

●パイロット設備でのプロセス実証と試作。

●さらに効率的なリサイクル工程の確立。

●低コストプロセスの開発。

●さらなる銅回収の推進・処理。

●リサイクル原料からの銅回収のさらなる推進。

●処理能力増強。

●処理能力増強の計画立案。

●日本鉱業協会を通じた銅・フェロニッケル
スラグのコンクリート用JIS改正。

●JIS改正案作成への協力。

部会長コメント
2013年度の進捗
2013年度は、
チリ国におけるシエラゴルダでの銅資源の開発と、フィリピンのタガニートにおけるニッケル生産が重要度の高いプロジェクトとなりました。鍵を握るのが、低品位の鉱石からできるだ
け多くの有価金属を回収し、有効利用するための技術開発です。
たとえば、わずか１％しか含有していないニッケル鉱石から経済的に回収する技術の確立に加えて、残渣に含まれる40％の鉄や1〜2％のクロムを最大限に回収することを目指し、
フィリピンにパイロットプラントを立ち上げ、実証試
験を進めています。独自技術を生かした資源の有効活用は、当社の中核事業そのものであり、真摯に取り組むことが社会への貢献や企業価値の向上につながると考えています。
ステークホルダーからのご意見に応えてサプライチェーン全体での資源の有効利用も意識していく必要があります。鉱石から抽出したニッケルが車載用の二次電池用正極材料であるニッケル酸リチウムとして使用され、その後廃バッテ
人権・人材開発部会長／執行役員 人事部長

リーとなった際に当社に戻り再資源化できる技術開発、ならびにお客様とのリサイクルの仕組みを構黒川 晴正
資源有効活用部会長／
常務執行役員 技術本部長

築してきました。今後も、サプライチェーン全体の視点での資源循環を意識し、新たな取り組みの可能性について検討を進めていきたいと考えています。

住友金属鉱山 CSR報告書 201416

資源有効活用の取り組み
資源の有効活用にみる環境負荷の低減
リサイクル原料としてのスラグ

低品位鉱の有効活用※2
Coral Bay Nickel Corporation（CBNC）の工場が本格電気銅を製造する東予工場では、
その製錬過程から銅スラグ操業を開始したのは、2005年4月です。隣接するリオツバ・ニッ

を副産物として産出しています。その主な用途は、全体のほぼ3ケル鉱山では、それ以前よりニッケルの酸化鉱石の採掘が行な

分の2が国内外のセメント向けです。銅スラグ中には約40%のわれてきました。
しかし、採取されていたのは、地層から深い所に鉄が含まれ、セメントの鉄源として広く有効利用されています。

埋蔵されている高品位酸化鉱で、地表に近いところに存在する

2013年度の銅スラグの産出量約786千トンに対して、販売さ

ニッケル含有率の低い低品位酸化鉱は採取対象から外れていれた銅スラグ量は約948千トンでした。

ました。
こうした低品位酸化鉱は、世界のニッケル酸化鉱資源量

ステンレスの原料となるフェロニッケルを製造する（株）日向製錬所では、
フェロニッケルスラグの産出量約849千トンに対しの約7割を占めると言われ、その処理を可能にする技術開発が世界的に求められていました。

て、リサイクル原料として販売された量は約763千トンで、主なこうした低品位酸化鉱からニッケルを回収するには、HPAL法

用途は鉄鋼高炉向けなどです。
フェロニッケルスラグ中には約という湿式製錬技術が必要です。
このプロセスを使った大規模

30％のマグネシアが含まれ、マグネシア源として高炉のフラッ生産には、設備エンジニアリングや操業面での高い技術が必要

クス（熔剤）に利用されています。
また、銅スラグとフェロニッケ

です。当社は、多くの技術的課題を解決し、世界的に実用化に苦

ルスラグは、それぞれの特性を活かし天然砂の代替品として、
コ慮していたHPAL技術で、世界に先駆けて商業化生産に成功しンクリート用細骨材や港湾・土木工事用にも活用されています。

ました。従来、活用できていなかった低品位酸化鉱を資源化する
ことは、社会的にも大きな意義があります。
このHPAL技術を最大限活用すべく、当社は2009年、タガ

青梅事業所でのゼロエミッションへの取り組み

ニートプロジェクトに着手しました。
これは、
フィリピン・ミンダナ

ゼロエミッション※1の達成には、
サプライチェーンマネジメント

オ島のタガニート地区において、HPALプロセスの大規模なプラは無視できません。環境保全を考慮した生産工程を設計するこントを建設し、ニッケル含有量として年間30千トン生産するといとはもちろん、生産段階での産業廃棄物の排出量低減だけでなうものです。プロジェクトは順調に進捗しており２０１３年秋から

く、消費や廃棄の際に環境に及ぼす影響にも配慮した原材料の操業を開始しました。

選定や生産工程を見直す必要があるからです。
青梅事業所では、環境負荷低減のための施策として、2001
年度から廃棄物削減に継続して取り組んでいます。2003年度
からは、事業所の枠にとらわれず、複数社間相互で廃棄物を資源として有効に活用することで、ゼロエミッションを達成し現在に至っています（2006年度を除く）。
従業者の廃棄物削減意識は高く、その努力に支えられた廃棄物の分別、リサイクルの徹底により2013年度の廃棄物埋め立て率は0.006%となり、ゼロエミッションを継続しています。
※1 ゼロエミッション：
廃棄物埋め立て率が１％以下と定義。
廃棄物埋め立て率＝埋め立て廃棄物量／廃棄物総排出量×１００▲積み上げられたリオツバ鉱山の低品位鉱※2 CBNC：資本金は587.5百万フィリピンペソ、株主および出資比率は、住友金属
鉱山(株)54%、三井物産18％、双日（株）18%、
リオツバ・ニッケル・マイニング社10%。本社はフィリピン共和国パラワン州バタラサ郡リオツバ。

17

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

資源の有効活用

ニッケル水素電池のリサイクル

リサイクルによる資源の有効活用

当社は、ハイブリッド車（HV）用ニッケル水素電池材の正極材

当社グループは、銅系、亜鉛系および貴金属系のスクラップ料の製造販売と並行して、2000年度より、そのリサイクルに向類を市中から調達しているほか、電炉ダストや使用済みプリント

けた研究を続けてきました。低燃費のHVの普及とともに、それ基板などから有価金属や貴金属を回収しています。

に不可欠なニッケル水素電池の需要も急増しています。
2010年、当社では、HVから出される使用済みニッケル水素電池の回収とリサイクル事業の開始を見込んで、当社のニッケル工場でニッケル電極板のリサイクルを開始し、世界で初めて「バッテリーtoバッテリー」の資源循環を実現させました。
素材のリサイクルにニッケル製造の技術を生かすことにより、
資 源 の 有 効 活 用 に 努 め 、環 境 保 全 に 積 極 的 に 取り組 んでいます。

2 0 1 3 年 度は、銅 系の二 次 原 料や電 炉ダストの処 理 量が2012年度と同水準で、リサイクル由来の原料比率は約3.5％で2012年度並みとなりました。
（表1）
銅やその合金は、
スクラップ価値が高いため３R（リデュース、
リユース、
リサイクル）が言われる以前から積極的に回収・再資源化されてきました。電線、伸銅メーカーなどで発生する銅の切削くずなどは100％が原料として再利用されています。
当社でも廃電線や使用済み銅管を集荷し、銅の再資源化に取り組んでいます。2013年度の銅のリサイクル原料からの電■ニッケル水素電池リサイクルプロセスフロー
廃気銅の生産量は約68千トンで、全体に占める比率が17.2％（2012年度17.0％）となり、やや増加しました。

車

また、亜鉛系では、播磨事業所が（株）四阪製錬所における電炉ダスト処理から生産される粗酸化亜鉛を主原料として、蒸留

解体／ニッケル水素バッテリー取り外し

前処理／材料分別

化学処理（ニッケル+コバルト・レアアース回収）

高純度
コバルトメタル

SMM

硫酸
ニッケル

亜鉛を生産しています。

■リサイクル由来の原料比率（表1）
年度

2010

2011

2012

2013

使用総原料（千トン）

6,861

7,107

7,731

7,850

リサイクル原料（千トン）

２04

218

263

271

比率（％）

3.０

3.１

3.4

3.5

オール酸化鉱操業
播磨事業所では、廃棄物の削減･リサイクルの推進に向け、コバルト化成品

2012年4月より亜鉛製錬において輸入硫化鉱石を使用せず、リサイクル酸化鉱原料のみを処理して亜鉛地金の製錬を行なう「オール酸化鉱操業」への転換を実施しました。

電池材料製造プロセス

原料の酸化鉱は、主として鉄鋼電炉メーカーで発生するダストを当社グループの（株）四阪製錬所で処理して亜鉛などを回収したものです。
このようなリサイクル原料だけを使用して、HVバッテリー生産

播磨事業所では鉛・亜鉛同時製錬法であるＩSP法を用いて亜鉛地金を製造する技術を確立し、より効率のよい操業への改善

HV車生産に取り組んでいます。
今後も国内の廃棄物の削減に貢献するとともに、亜鉛を中心とした貴重な有価金属を回収してリサイクルすることにより社会へ貢献していきます。

住友金属鉱山 CSR報告書 201418

重点6分野の取り組み

資源の有効活用
低品位鉱の有効活用
当社はHPAL法 ※1という湿式製錬技術を使い、低品位ニッケル酸化鉱からニッケルとコバルトを回収しています。HPAL法を商業化させたのは当社が世界で初めてであり、いままで未使用で積み上げられたままになっていた低品位ニッケル酸化鉱を資源化することが可能となりました。現在はフィリピン共和国パラワン島のCoral Bay Nickel Corporation(CBNC)※2と、フィ
リピン・ミンダナオ島のTaganito HPAL Nickel Corporation（THPAL）※3の2拠点でHPAL法による操業を行なっています。
※1 HPAL：High Pressure Acid Leach：高圧硫酸浸出法。高温高圧のオートクレーブ（圧力容器）の中で、硫酸を使って、ニッケル、コバルトを抽出させる方法。
※2 CBNC：資本金は587.5百万フィリピンペソ、株主および出資比率は、住友金属鉱山(株)54%、三井物産18％、双日（株）18%、
リオツバ・ニッケル・マイニング社10%。本社はフィリピン
共和国パラワン州バタラサ郡リオツバ。
※3 THPAL：資本金は4,095百万フィリピンペソ、株主および出資比率は、住友金属鉱山(株)62.5％、ニッケルアジアコーポレーション22.5％、三井物産15％。本社はフィリピン共和国マニラ市。

THPALでのニッケルの回収▲THPAL全景

THPALのプラントは、約3年の工期を経て、2013年6月に当社第二のHPALプラントとして、
フィリピン共和国

収率の達成を目指して、最適な操業条件を確立していく予定です。

スリガオ・デル・ノルテ州のタガニート地区に完成しました。

地球と人類の未来を支える一助として、限られた資源プラントで原料として用いる鉱石は、従来は資源としをより有効に活用できるように、HPAL技術にさらに磨きて充分に活用できていなかった低品位ニッケル酸化鉱でをかけていきたいと考えています。

あり、HPAL法を用いてこの鉱石を資源化することは、社会的にも大きな意義があります。
プラントの立ち上げ当初は、タガニートの鉱石性状に適した操業条件を確立するためいろいろと苦労もありましたが、日本人従業員とフィリピン人従業員が一致協力
して乗り越え、現在は順調に操業しています。
今後、各工程の操業解析によりさらに高いニッケル回

私の想う
よいこと

私は、総務を担当しています。趣味でお寺巡りをしていますが、その際には社会のために少額ですが寄付を欠かさないよ
うにしています。
また、中国赤十字会を通じ、中国の自然災害や貧困などで危機に直面している人々に直接医療を届けている機構に寄付することを続けていきたいです。

Chen Ci Qingさん

19

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

上海住鉱電子漿料有限公司(SEP)

資源の有効活用■HPALによる製造工程

リサイクルによる資源の有効活用
当社グループは銅系および貴金属系のスクラップ類

ニッケル 鉱石を市中から調達しているほか、電炉ダストや廃基板など
から有価金属や貴金属を回収しています。
都市鉱山からの貴金属回収
前処理 1

前処理 2

硫酸
HPAL 1

HPAL 2蒸気予備中和処理向流多段洗浄▲リサイクル原材料の一部

私たち大口電子（株）貴金属リサイクル部は、枯渇性資源 ※4の循環を推進することが、社会的使命と考え、家電

中和処理品・エレクトロニクス部品から貴金属を回収する事業を中心に操業を行なっています。私たちの事業の前身は、大口金山です。特に明治から昭和にかけては、金山から脱亜鉛処理産出される鉱石から金を回収する事業を行ない、文字通
最終
中和処理

硫化処理

り大口地区に黄金時代をもたらしました。私たちは、その際に培われた技術力を継承し、全国各地から集荷される
各種原料から酸・アルカリを用いて貴金属を効率よく回テーリングダムミックスドサルファイド（MS）(ニッケル品位約60%)

収・濃縮し、精製前の貴金属を東予工場へ出荷しています。都市鉱山という観点から見ると、日本は世界有数の資源大国でありますが、家電各社のコストダウンに向けた努力や技術の進歩により家電品・エレクトロニクス部
品中の貴金属使用量が減少し、今後は集荷原料の形態
や集荷先も変化していきます。
そのなかで私たちは、
プロ
セス転換も含め、回収効率を高め、より社会に貢献する事業にしていきたいと考えています。
※4 枯渇性資源： 資源を利用するとその分だけ資源量が減少し、資源量の増加速度が遅いため、使えば使うほど減少していく資源のこと。

榎本 学
Taganito HPAL Nickel Corporation
Production Department
Manager

前場 和也
大口電子（株）貴金属リサイクル部 技術課長

私の想う
よいこと

私は管理部門の統括部長をしています。会社としてタイラ・アタカマコミュニティ※5に水タンクを提供することで、地域の人々が宿泊施設を運営し収入を得られるようになりました。
これらの活動のおかげでお互いの理解が進み責任ある会社として認知・尊敬されるようになりました。
※5 チリ北部の先住民居住区。SMM従業員の宿舎があり、チリ北部の探鉱プロジェクト推進のための重要な拠点。

Enrique Castroさん SMMチリ

住友金属鉱山 CSR報告書 201420

重 点 6 分 野の取り組み

環境保全
2020年のありたい姿

先進技術を使って世界標準の温暖化対策を実行している企業▶ 産業廃棄物ゼロ▶ 環境低負荷製品（創エネルギー、蓄エネルギー、省エネルギー）
に関する材料事業拡大目標

201３年度実績●エネルギー原単位前年度比１％削減の継続●製錬部門では部門エネルギー使用量の0.8％に相当する省エネルギー対策を、製錬以外では同1.5％に相当する省エネルギー対策を実施した。
（原
油換算4,334kl/年、CO2換算11千ｔ/年の削減効果）●グループ全体としてCO2排出削減●国内グループ全体のエネルギー原単位は、原料鉱石中の金属品位の低下や休転などの影響により、2012年度比で3.1％悪化した。
●海外事業場のエネルギー原単位を次年度から集計に加えるべく、原単位
データの収集を開始した。
●地球温暖化対策ワーキンググループを立ち上げ、CO2排出削減に関する調査・検討を開始した。
●技術本部による事業場巡視（エネルギー管理指定事業場）、工務本部による支援（対象：３カ年投資計画計上案件）を実施した。

産業廃棄物最終処分場行きのゼロ化●含鉄ペレットのさらなる拡販●東予工場排水処理殿物のリサイクル推進●鉄鋼ダストから亜鉛を回収・リサイクルした鉄を主成分とする残渣である
含鉄ペレットの販売目標は達成したが、新たな販売先は獲得できなかった。
●廃棄物のリサイクルや減量化を推進する環境省の再生利用認定制度を活用するため、含鉄ペレットを認定事業者にて評価した結果、リサイクルが可能であることが確認できた。
●東予工場排水殿物のリサイクルを推進するための処理設備が完成し、7月より運用を開始した。

環境低負荷製品に関する材料の販売拡大（売上金額 基準年度比1.7倍）
基準年 2011年度●売上金額は基準年度比1.7倍となり、計画を達成した。

生物多様性保全活動の推進●生物多様性の理解を深めるための冊子を制作し、国内グループ全員に配布した。
●各事業場ではEMSを運用し環境負荷低減に取り組んだ。
●CBNCでは、総合的な水管理として、工場周辺地域に飲料水を供給する取り組みを推進した。
またCBNCとTHPALにおいて、川上事業者とともに環境対策を実施した。

SMMグループに期待すること２０１３年度のＳＭＭグループの取り組みをどのように評価されますか？
事業特性に則した課題が設定され、総じてレベルの高い活動が展開されています。高度な環境管理に加え、環境低負荷製品向け材料の販売にみられる、本業が環境保全に直結する面など、貴社の特徴がよく表現されています。
また、2013年度にエネルギー原単位が悪化した点は残念ですが、事業が拡大するなかで積極的にCO2削減に取り組む姿勢は印象的です。CO2排出削減の効果を、投資採算だけでなく多面的に検討するという課題が掲げられていますが、製品を通じて社外で大きな環境価値をもたらしている貴社らしいアプローチであり、進展に期待したいと思います。
環境保全について、社会からは何を求められていると思われますか？
企業、
グループ単位でみれば、環境保全に関する主要な課題はカバーされています。今後は、資源・製錬・
竹ケ原 啓介様(株)日本政策投資銀行
環境・CSR部長

21

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

材料の事業分野ごとの取り組みに加えて、マテリアルサイクル全体の観点から、貴社が社会に提供している
成果（アウトカム）を総合的に見せてほしいという要請が強まると考えられます。上流・下流も含めたより広い形で「2020年のありたい姿」
を社会に対して示していただきたいと思います。

TAI働き方研究所／代表基本的な考え方
当社グループの事業では、資源採取やものづくりを行なう中で多くの有害な物質を取り扱っています。
このため万が一事故が発生すると、周辺の住民の皆さんや地域の環境に対して大きな影響が生じてしまう、というリスクを抱えています。
このようなリスクを顕在化させないよう、当社グループでは環境汚染の予防に特に重点を置き、設備・管理の両面での対応を継続的に充実させるとともに、関係者への教育にも注力しています。
万が一トラブルが発生した場合でも、外部への影響を防止したり、極力小さくできるよう毎年訓練を重ねています。
また設備の改善にも取り組んでおり、排水の放流口の手前で異常を検知して放流を自動的に遮断できるシステムの導入も進めてきました。
環境リスクを適切に管理し、さらにリスクを低減すべく今後も取り組みを強化していきます。

課題●CO2排出削減の戦略案構築。
●省エネルギーテーマの投資推進。

201４年度計画●CO2削減戦略スキームを経営層に提案する。
・SMMが社会から求められるCO2削減目標レベルや環境ガバナンス体制等の検討
・省エネルギー目標、投資採算性判定基準の見直し検討
・再生可能エネルギーでの貢献やオフセットなどの取り組み可能性の検討●中期経営計画における省エネルギーテーマについて、最新の省エネルギー技術の適用による投資採算性向上策を検討する。
●各部門で計画した省エネルギー対策を実施する。

●再生利用認定制度を活用した含鉄ペレットのリサイクル。

●再生利用認定制度を活用した含鉄ペレットのリサイクルによる最終処分量削減。

●増産体制の整備。

●増産対応設備の円滑な立ち上げ。
●環境低負荷製品に関する材料の販売拡大。
（2014年度目標 売上金額 基準年比3.3倍。2020年度目標値を前倒しで達成する。
）●生物多様性の理解を具体的な取り組みに結び付ける。

●国内グループ各事業場の訪問時に、生物多様性への理解を深める説明会を実施する。
●経営層や各部門長クラスを対象に、生物多様性についての講演会を開催し、具体的な取り組みに結び付ける。
●環境負荷低減策の継続（化学物質排出削減、総合的な水管理）。
●国際基準に基づく環境管理の実施状況を確認する。

部会長コメント
2013年度の進捗
省エネルギー推進をはじめとする地球温暖化問題への対策は、社会へ果たすべき重要な企業の責任です。
しかしながら、事業採算性を第一とした投資判断でできる省エネルギー効果の高い対策はなくなってきており、
2013年度単独では、休転の影響などでエネルギー使用率としては悪化することとなってしまいました。今後は、いろいろなメリットを全社的・総合的に考えた投資判断を進めていくべきと考えています。省エネルギーに貢献する製品については、2013年度はLED照明などに用いられる配線材料で、当社製品の高効率性が評価されて普及が進みました。
また、二次電池用正極材料も新しい電気自動車に採用され、販売が伸びています。
ステークホルダーからのご意見に応えてマテリアルサイクル全体での環境影響評価もまた重要な点であると考えますが、川上の事業であるためかな
り評価が難しくなっています。CO2削減余地については、製品用途ごとの係数を使った簡易法で評価ができな

杉浦 卓

いか検討を進めています。さらに、他社との協働による再生可能エネルギーの活用を検討しています。社会全体

環境保全部会長／
執行役員 CSR担当役員 安全環境部長

人権・人材開発部会長／執行役員 人事部長

での省エネルギー推進に貢献するため、当社の省エネルギー技術を生かすさまざまな可能性を探っていきます。

住友金属鉱山 CSR報告書 201422

環境保全への取り組み
事業場における推進体制こととし、27事業場を対象に実施しました。
また2013年度からの新たな取り組みとして、環境事故に至当社グループの環境リスクを考慮の上、毎年社長が目標（住鉱グループ環境目標）を設定します。社長目標を受けて、事業部門のライン（各事業場、各社）がISO14001に基づいて構築した環境マネジメントシステムに展開します。
2013年度は各事業場で、社長目標で示された●環境リスクの低減●環境コンプライアンス●生物多様性の保全らないヒヤリ事例についても、自主管理基準を超過した場合や操業に影響した事例については安全環境部に報告を求めることとしました。事例発生時には、発生原因やその対応を確認して助言を行なうとともに、必要に応じて当社グループの各事業場へ注意喚起や管理状況の点検、報告を求め、事例と同様の発生原因が潜んでいる場合には是正を促すなど、類似のヒヤリ事例の発生予防に努めました。

（環境負荷の低減、総合的な水管理、国際基準をベースとした環境管理）について、事業場で保有する環境リスクに照らして目標を設定
し、計画を立て、定期的に計画の進捗状況を点検し、必要に応じて見直しを加えながら、レベル向上を図りました。

環境教育
安全環境部では採用時、昇格時、法の大きな改正時や、各部
門の化学物質担当者への定期教育時など、さまざまな機会をとら

当社グループ最大の製造拠点である新居浜地区では、別子事

えて環境教育を実施しています。
また、公害防止管理者などの業所安全環境センターが地区内の事業場の環境管理の取り組

公的な環境関連資格の取得が、将来のキャリアも考慮して計画みを指導するとともに、地域内の当社グループ事業場に対しても的に行なわれるよう推奨しています。

定期的に情報交換会を開催するなどの支援を行なっています。

サイトにおける教育

また、事業場を所管する部門は、毎年部門の長が、所管する事業場では新規採用社員が環境保全の重要性を理解し、自関係会社を含む事業場を巡視し、環境管理が適切に行なわれ分たちが関わる日常の業務も環境問題に直結することを認識ているかを確認します。材料事業本部では安全環境室を設置しできるよう、意識の向上のための導入教育を行なっています。

ており、所管事業場の環境管理の支援、指導を行なっています。

各職場に配属された後、ゴミの捨て方などの基本的なルー

環境保全活動のベースとなる環境マネジメントシステムにつル、実務で取り扱う化学物質の有害性、その化学物質が環境にいては、2000年4月に公表した企業再生計画に基づいて、影響を与えないための作業手順や環境事故を想定した緊急事

ISO14001（JIS Q 14001）の認証を取得することを基本とし態への対応手順、職場で取り組んでいる環境保全活動とそれぞており、本社、支社、支店や当社グループのすべての製造拠点

れの役割など、職場ごとに教育訓練ニーズを明確にし、計画的および休廃止鉱山管理拠点で認証を取得しているほか、新たなに教育を実施しています。
また、緊急事態の対応については、定製造拠点においても極力速やかに認証を取得することとしてい期的に実地訓練を行なっています。

ます。2014年度はアラスカのポゴ鉱山で認証を取得する予定です。

環境eラーニング
コンプライアンスのレベル向上を目的とし、2008年下期に、事業場への支援

主要な環境関連法に関するeラーニングを導入し、その後も法当社グループでは、製錬事業を中心に大量の化学物質を取改正を反映し、学習、規制内容の確認、教育などに活用できるより扱いながら製品を製造しているため、大きな環境リスクを保うにしています。2013年度は新任の内部環境監査員など約70有する事業場があります。安全環境部はこれらの事業場を訪問

名が履修しました。

して環境事故リスク低減の取り組み状況を確認する環境ケア
活動を、2008年度から継続しています。

23

このeラーニングでは当社グループの事業に関わりの大きな
法的義務事項を理解することに主眼を置いていますが、その基安全環境部は環境ケアにおいて、公害防止等の環境管理組

礎となる法の主旨や努力義務を理解することに主眼を置いた新

織、化学物質管理手順およびその運用状況、法的努力義務をたなeラーニングを2013年度に制作しました。2014年度には含む環境コンプライアンスの状況、生物多様性保全に関するパ

環境管理業務の管理・監督者層や内部環境監査員を中心に広フォーマンスなどにおいて課題がないかをチェックリストに基づく受講を推進する計画です。

いて詳細な管理状況や現場の確認を行ない、課題や推奨事項

内部環境監査員教育を抽出します。確認結果は報告書にしてその事業場の長や所管

安全環境部では、所属部門の内部監査を担うなど、環境マネ部門の長と課題を共有化し、事業場では対応策を検討して環境

ジメント活動の中心となる内部監査員を養成するために社内管理レベルの向上に結び付けます。

教育を行なっています。

2013年度は環境ケアの対象に海外事業場を加え、また環境

新規に内部環境監査員の資格を取得するコースでは、2日間リスクが小さいと判断されていた事業場も３年間で一巡するのカリキュラム受講後、修了試験合格をもって監査員に認定し住友金属鉱山 CSR報告書 2014

環境保全

ます。2013年度は9回開催し合計127人を養成しました。累計
では2,422人の内部環境監査員を養成しています。

RoHS指令により、EUで上市される電気・電子機器には、その部品を分離できる最小の構成要素において、鉛、水銀、カドミウ

2010年度より開始した内部環境監査員資格取得者向けの

ム、六価クロム、PBB（ポリ臭化ビフェニル）、PBDE（ポリ臭化ジ

スキルアップ教育では、環境マネジメントのキーパーソン育成を

フェニルエーテル）の6物質の含有が実質禁止されています。当目的に、1日のカリキュラムを実施します。累計で84名が修了し社でのRoHS指令への対応例として、主力製品の一つであるガていますが、2013年度は1回の開催で9名の修了となっておラス抵抗体を使ったペーストやはんだ製品があります。鉛フリー

り、受講者を増やすことが課題です。

化した製品を開発し、従来製品からの移行を実現しました。
REACH規則では、 No Data, No Market（データ無くして市場無し）と言われるように、登録制度があります。当社グルー

化学物質管理当社グループでは、化学品を取り扱う機会が多いため、部門管轄の下、すべての事業場において環境マネジメントシステムのなかで化学物質管理体制を敷いています。たとえば、事業場

プでは、EUへの商流が重視される製品は、EU輸入者の登録に頼ることなく安定した供給を可能とするために、 唯一の代理
人 による登録を順次進めています。

で新たな化学品を取り扱おうとする場合には、危険有害性情※1 GHS（The Globally Harmonized System of Classiﬁcation and

報、法令等の適用情報などを事前に調査し、事業場の会議体でム）：世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度にの審議を経て、採用を決めるようにしており、事業場からの事前の相談や確認には事業本部と安全環境部で応じています（図1）。
また、法的義務の有無に関わらず、お客様や当社グループ内の他の事業場へ譲渡提供するすべての化学品を対象に、安全に取り扱うための情報をGHS ※1に準拠したSDS ※2の交付にて伝Labeling of Chemicals 化学品の分類及び表示に関する世界調和システ
より分類し、ラベルで表示したり、SDSを提供したりするシステム。
※2 SDS（Safety Data Sheet 安全データシート）：化学品について、化学物質・製品名・供給者・危険有害性・安全上の予防措置・緊急時対応などに関する情報を記載する文書。
※3 RoHS（Restriction of Hazardous Substances）指令：電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関するEU指令。
※4 REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction ofChemicals）規則：化学物質の登録、評価、認可および制限に関するEU規則。

達することとしています。
環境低負荷製品などに使用される当社グループの半導体材
料･機能性材料は、お客様のところで電気電子製品などに組み込まれ、国内外へ広く流通しています。
そのため、バリューチェー
ンにおける活動として、原材料に含まれる化学物質情報を求め、当社製品に含まれる化学物質の管理を行なっています。
新規材料の開発においては、最終製品に適用される国内外の規制や、製造工程における環境影響など、含有物質の有害性を考慮の上開発テーマの審査を行ない、お客様に安心して使っていただける材料の開発に努めています。

課題・目標
2013年度は、重大な漏出事故や環境規制違反（国際条約や協定、法律、条令）はありませんでした。
しかし、敷地内での化学物質漏えいなどの環境ヒヤリ事例は依然として発生しており、現状の管理状況にはまだ改善すべき課題が多くあります。
各事業場において環境マネジメントシステムのPDCAを確実に回すことにより、環境リスク管理、環境コンプライアンス、生物

また、当社グループの半導体材料・機能性材料製品はバリュー

多様性保全のそれぞれの活動のレベルアップを進めるとともチェーンを通してお客様製品のなかに含まれ、最終的にEU域へ輸に、所管部門、安全環境部、別子事業所安全環境センターにお出されるものもあります。EUでは人の健康と環境の保護などを目いても事業場の活動レベル向上を支援、指導する取り組みを継的としてすでにRoHS指令※3、REACH規則※4が施行されています

続していきます。

ので、それらにも対応しています。
事業場■新たな化学物質を取り扱う際の管理体制（図１）
提案部課等
相談・確認等
事業本部「安全衛生環境月報」
にて報告

相談・確認等

安全環境部

購入、製造の計画
当該化学物質の適用法令、有害性情報調査、
当該化学物質の同定
会議体・購入、製造の可否の審議
適用法令、
有害性の確認、
当該化学物質同定結果の審議、暴露対策、法令要求への対応、労働衛生対策等
・計画の承認連絡
安全衛生委員会

住友金属鉱山 CSR報告書 201424

地球温暖化抑制への取り組み（生物多様性 間接影響）
基本的な考え方地球温暖化による気候変動は、生物多様性に影響を与えるとともに当社グループの事業活動にとって、重大なリスクであると認識しています。私たちは「2020年のありたい姿」
として掲
げた「先進技術を使って世界標準の温暖化対策を実行している企業」
を目指して、事業活動に起因するCO₂排出低減に注力しています。
2013年度は、CSR活動の重点6分野の一つである「環境保全」の目標に「グループ全体としてCO₂排出削減推進」および「エネルギー原単位前年度比1％削減」を掲げ、主に省エネル
ギー活動を推進しました。
また、省エネ法の2008年改正により事業者単位でのエネル
ギー管理が義務づけられましたが、私たちはCSR目標に沿って
グループ全体を統括できるエネルギー管理体制を整備しました。具体的には技術本部が中心となり、エネルギー管理に関す年間では、坑内の排水設備等へのインバータの導入やLED照明の積極的な設置をはじめ、主要設備のきめ細かな運転管理により、エネルギー原単位を9.7％改善しました。
また、坑内作業場の集約化を中心に節電努力を行ない、最大電力を12.5％削減
しました。
現在は、主要坑道長も100kmを超え、さらに下部鉱体開発のため、新しい排水設備を標高−80mに建設すべくアクセス坑
道の掘進を開始しました。
このように坑道展開の深部・広域化に伴って、排水および環境改善に必要なエネルギーは増加傾向となってきます。
2013年度は坑内の局所冷房用に使用する冷水循環システ
ムの改善を中心に取り組みました。今後は採掘エリアの最適化（集約化）に着目した環境改善エネルギー削減を中心に取り組み、作業環境、生産量、省エネルギーのバランスを考慮した計画を進めていきます。

る会議の開催や各事業所の巡視を行うことによって、省エネル
ギー活動の活性化を目指しています。

具体的な取り組み事例
政府が定める2月の省エネルギー月間には、省エネルギーに関する各種イベントが開催され、省エネ大賞など優れた省エネ
ルギー活動に対する表彰が行なわれます。2013年度は、九州地▲菱刈鉱山区において菱刈鉱山が九州経済産業局長賞を、関東地区では
本社新橋住友ビルが関東地区電気使用合理化委員会から最優秀賞を受賞しました。
（1）菱刈鉱山

本社ビルは、建設後32年経ちましたが、2008年から老朽化した設備を順次最新の省エネルギー型設備へ更新しています。

1997年に産金量日本一（83.1トン）を達成した菱刈鉱山は、

2008年に更新した2台のガス吸収式冷凍機は、2011年の東2012年に産金量200トンを達成し、現在、年間金量7.0トン相日本大震災以降、夏の冷房電力削減に大きく貢献しています。

当（2013年度実績）の鉱石を採掘しています。菱刈鉱山は、安2011年度は、事務室の2灯式蛍光灯を1灯反射板付き省エ

全を最優先とした「クリーンで明るい地下工場」および「地域のネルギータイプに交換しました。地下駐車場へLED照明を導入

皆さんに愛される、素晴らしい自然環境と調和した鉱山」となるするなどの節電対策を実施しました。
これらの対策に対し、一般ことを目指しています。

社団法人日本電気協会関東支部関東地区電気使用合理化委

鉱脈の中に約65℃の温泉水が湧出することから、鉱石を採員会から、2012年度の優秀賞を受賞しました。

掘する際には、温泉水位を採掘レベル以下にする必要がありま

2012年度は、さらに省エネルギー型照明の導入を進め、空調す。そのため標高−50ｍにある排水設備から標高265mにあ冷温水ポンプやエアハンドリングユニットのインバータ化などをる坑口まで平均9m 3/分をポンプで揚水しています。
また、坑内実施しました。
これらの対策に対し、同委員会から2013年度はは高温・多湿のため、作業環境を改善する通気や局所冷房用動最優秀賞を受賞しました。

力も必要となります。使用電力の内訳は、排水設備で約35％、2012年度の対策の結

環境改善設備で約50％と大半を占めます。
そのため「作業環境

果として、2013年度のエを改善し、かつ省エネに取り組む。知恵と工夫でムリ・ムダなくネルギー使用量は2012

目標を達成する。」
を基本方針として、従業員全員参加による取年度と比較して29.0％減

り組みを進めています。
今回の受賞対象となった2010年度から2012年度までの3

25（2）本社新橋住友ビル

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

少し、CO₂排出量も398ト
ン削減しました。

▲エネルギー管理優良事業者等 最優秀賞 表彰

環境保全

2013年度の実績■エネルギーおよびCO₂排出量原単位指数※の推移（対象範囲：国内製錬事業）

エネルギー原単位指数

国内の製錬事業において、2013年度は2012年度と比較し（参考）
CO₂排出量原単位指数（原単位指数）てエネルギー原単位は4.5％増加しました。増加の主な理由は、エネルギー原単位が高い製品の生産比率が増加したことです。

1.00
1.00

1.00

国内製錬事業のエネルギー起源CO₂排出量については、省
エネルギー活動により約12千トン削減しましたが、電力供給者

0.95の排出係数の悪化による影響（約59千トン）が加わり、2012年度に比べ約58千トン増加しました。CO₂排出原単位につい

0.90
0.90

ては、エネルギー原単位の増加および電力供給者の排出係数の悪化により8.5％増加しました。海外においては、CBNCにお

0.88
0.85

0.83

ける増産の一方、海外材料事業の再編等によりCO₂排出量は7千トン減少しました。

0.86
0.81

0.83

0.79

0.80

0.82

0.80

2014年度は、引き続き地道な省エネルギー活動と新たな試みにより、国内製錬およびその他の事業で18千トンのCO₂排出削減を目指します。

0.78
0.75

1990

2009

2010

2011

2012

2013（年度）※エネルギーおよびCO₂排出量原単位指数

間接的な排出である国内輸送に関わるCO₂排出量削減のた製品１トンの生産に消費したエネルギー量およびCO₂排出量を、1990年度を1として示しています（還元剤として使用した燃料を含む）。

め、船 舶 率の向 上や積 載 率の向 上に努めています。
しかし、
2013年度のCO₂排出量は、銅の減産により船舶輸送が減少したことやニッケルおよび電池材料の増産によって自動車輸送が増加したことなどにより、2012年度に比べ約3千トン増加し、■CO₂排出量の推移（対象範囲 1990年度：国内
2009〜2013年度：国内外全事業）

23千トンとなりました。

課題・目標■国内製錬事業■国内資源事業■海外製錬事業（千t-CO₂）
3,000■国内材料事業■海外資源事業■国内その他■海外材料事業

2,698

事業活動におけるCO₂を主とする温室効果ガス削減への取2,618

り組みは一巡し、さらなる成果を上げるためには設備やプロセ
2,500

2,409

スの改善に少なからず投資が必要となります。
また、2011年度

2,459
2,371

から電気料金や燃料価格の上昇傾向が強まったため、従来コストアップの要因になるとして見送られてきた再生可能エネル
2,000

ギー導入や燃料転換などについて、検討を継続します。
一方、製錬事業では原料鉱石の品位低下およびリサイクル推進による使用エネルギーの増加は必至であり、環境負荷低減と利益確保の両立には、
これまでの取り組みの延長線上ではな

1,500

く、技術革新を伴う相当な工夫が必要となります。当社グルー

1,186

プは、毎年エネルギー原単位1％削減を目指してこうした課題に挑戦していきます。

1,000

経団連は2013年1月、東日本大震災後の電力事情の変化を受けて、2013年度以降の温暖化対策としていた「低炭素社会実行計画」の修正版を発表しました。非鉄金属製錬業の団体で500ある日本鉱業協会もこの新たな計画に参画し、業界の目標を、前提付きで「2020年度におけるCO₂排出原単位を1990年度
比で15％削減する」としました。当社の国内製錬事業ではすで

0

1990

2009

2010

2011

2012

2013（年度）にこの目標を達成していますが、前記の毎年エネルギー原単位
1％削減の取り組みによりさらなる削減を目指します。

※ 国内および海外の電力以外は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を用いて算定。
を含む。
同法の対象外の非エネルギー起源のCO2排出量（253千ｔ-CO2）
国内購入電力由来のCO2排出量は、供給電力会社の排出係数を用いて算定。
海外の電力の排出係数は、IEA（国際エネルギー機関）
データに基づきます。

住友金属鉱山 CSR報告書 201426

環境負荷低減への取り組み（生物多様性 間接影響）■NOx排出量（図2）

基本的な考え方
鉱石を採掘し、非鉄金属の製錬を行なうという当社グループの主事業の特性上、生物多様性に大きな影響を与えるおそれが

（t）
1,000

800

714

あります。鉱山開発や新規の工場建設においては直接的に、
また、稼働中の工場等においては、そこからの環境負荷が間接的に生物多様性に影響を与える可能性があります。当社グループ

868

830

797

600

400

の環境負荷低減の取り組みは、有害物質の排出基準や排水基準を順守するだけではなく、
このような生物多様性に及ぼす間200

接的な影響を緩和することを基本にしています。

0

2010

2011

2012

2013 （年度）■ばいじん排出量※1（図3）

ばい煙排出量（t）200

2013年度の硫黄酸化物（SOx）排出量は、2012年度比約

176
165

7％の削減となっています。東予工場では、電気銅の生産量が

157

151
150

2012年度比約８％減産しましたが、SOｘ排出量はこれを上回る
約24％の減少となりました。
これは、2014年2月に原料系の排100

ガスラインの改善工事を実施したことや、除害設備の管理強化によるためです。2014年度は改善工事の効果がフルに発揮される

50

ことにより一層の削減が見込まれます。
また、CBNCでは、生産量
が2012年度比約13％増加しましたが、燃料中の硫黄品位低下
により約11％の削減となりました。窒素酸化物（NOｘ）
排出量は、

0

グループ全体で前年度比約5％の増加となっています。
（図1、
2）

2011

2010

2012

2013 （年度）※1 2010年度は国内のみ、2011年度以降は海外を含む。

ばいじんの排出量は、国内事業場が2010年度分から、CBNC
については2011年度分から集計を始めています。
グループ全体COD/BOD負荷量

では約５％の増加となりました。
（図3）

当社グループの事業場の多くは、瀬戸内海に面していること

特に、集じん設備を複数有する工場においては、維持管理の強化に努めるとともに、設備の老朽化への対応が必要となっているから瀬戸内海環境保全特別措置法により、COD、窒素およびりんの総量規制を受けています。

ことから計画的な更新を進めています。

2013年度のCODは、2012年度比約5％減少しましたが、BODは増加しました。
ウエイトの大きい菱刈鉱山では、測定精度の向上に向けて取り組んでいきます。
（図4）（図1〜5）
東予工場

ニッケル工場

資源事業合計

四阪製錬所

播磨事業所

日向製錬所

CBNC

その他の事業合計■COD／BOD※2負荷量（図4）（t）80■SOx排出量（図1）

COD

（t）
2,000

60

1,743
1,632
1,500

61

64
57

54

1,610

1,387

40
BOD

1,000

20
13

10
6

6
500

0

2010

2011

2012

2013（年度）※2 COD（化学的酸素要求量）：海域への排出水を対象とし、河川に排出するもの
0

2010

2011

2012

2013 （年度）で閉鎖海域へ流出するものを含む。
BOD（生物化学的酸素要求量）：河川への排出水を対象とし、閉鎖海域へ流入するものを除く。

27

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

環境保全

■処理区分別廃棄物量（有害※4／無害※5）
（表1）

水使用量
淡水の使用量では、
グループ全体としては生産活動の上昇等に

リサイクル

伴い、
やや増加しました。
海水の使用量は、東予工場での定期修繕

埋立

処理方法

による電気銅生産量の減少に伴い少なくなりました。
（図5）
当社グループでは、生物多様性保全の視点から水の使用量を抑制する取り組みを行なっています。日本ケッチェン(株)では、直接／委託処分

海水の循環利用により海水の取水量を約12％削減し効果を上

49

12

無害
37

5,976

93

5,883

焼却

2

1

1

減容・その他

0

0

0

計

6,027

106

5,921

直接処分

5,884

委託処分

143

法規制がないので、当社として次のように定義する。
「特別管理産業廃棄物と管理型最終処分場へ行くもの（ただし、通常なら安定型最終処分場へ行くもの<安定5品目>でありながら、その立地が遠隔地にあるためにやむなく管理型
最終処分場へ持っていかざるを得ないものを除く）」■水使用量推移（淡水・海水）
（図5）
（百万㎥）
35
30

有害

※4 原則として排出している国の規制に従った定義による。日本国内では該当する

げています。

淡水
31.0（単位：千ｔ）

合計

31.5

31.8

32.1

※5 有害廃棄物以外のもの。

■産業廃棄物（国内）排出量の種類別割合（図6）2520その他 6.2%
15

金属くず 3.5%

10

汚泥 3.7%5がれき類 7.0%

0

2010

2011

2012

2013 （年度）

（百万㎥）
200

総排出量
132千t

海水
176
144

150

155

144

鉱さい
79.6%

100

50

■産業廃棄物など（国内）の最終処分量※6の推移（図７）

0
2010

2011

2012

2013 （年度）

産業廃棄物などの総排出量と最終処分量100

表１に、当社グループの海外を含む全事業場から排出される

80

廃棄物について、処理方法、直接/委託処分および有害/無害別■ 産業廃棄物 ■鉱業廃棄物※7

（千t）
120

103
5

産業廃棄物（国内）の総排出量は132千トンで、図６にその種

97
4

81
6

60

にまとめています。

類別の割合を示します。鉱さいが約80％を占めています。

98
3

40

98

95

93

2011

2012

2013

75

20

また、当社グループは、従来から産業廃棄物（国内）と鉱山附属製錬所の東予工場で発生する排水殿物（鉱業廃棄物）の最終処分量削減に取り組んでいます。
2013年度の最終処分量は97千トンで、（株）四阪製錬所の含

0

2010

（年度）

※6 最終処分場行きと単純焼却を含む。
※7 鉱山附属製錬所である東予工場から発生する鉱業廃棄物の排水殿物で、自社内埋立処分されるもの。

鉄クリンカー※3と播磨事業所の亜鉛スラグが大部分を占めており、2012年度と比べると、約1.4千トン減少しました。
その主要因
として、播磨事業所におけるオール酸化鉱処理の移行完了に伴う設備解体で発生するがれき類の減少が挙げられます。
（図7）※3 含鉄クリンカー：電炉ダスト処理における亜鉛回収後の残渣で、販売可能なものを「含鉄ペレット」、最終処分されるものを「含鉄クリンカー」と呼んでいます。

住友金属鉱山 CSR報告書 201428

環境負荷低減への取り組み（生物多様性 間接影響）

鉱業廃棄物のリスク管理■2013年度SMMグループのPRTR対象物質排出量および移動量（単位：ｔ）

当社グループでは、資源事業に伴い発生する表土、捨石、尾

排出量
化学物質名 ※

鉱、
スラッジなどの鉱業廃棄物を適正に管理しています。
硫化鉱物を含む岩石（捨石）は、酸化して硫酸イオンを伴う酸

移動量

大
気

水
域

土
壌

埋
立

下
水
道

廃
棄
物

性水や重金属イオンを含む水の発生源となりやすいため、鉱山排亜鉛の水溶性化合物

0.0

1.2

0.0

0.0

0.0

0.0

水は水処理施設で適切に処理してから排出します。

アンチモン及び
その化合物

0.0

0.0

0.0

0.4

0.0

1.2

エチルベンゼン

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

塩化第二鉄

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.3

メントと混ぜて坑内に充填し安定化しており、それ以外の尾鉱はカドミウム及び
その化合物

0.0

0.1

0.0

1.4

0.0

0.2

脱水により減溶化して坑外に堆積させます。減容化により堆積に

キシレン

1.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

必要な用地の面積と、構造上の安定性に関するリスクを減らして

銀及びその水溶性化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

クロム及び
三価クロム化合物

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

100

六価クロム化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.4

化学物質の排出量／移動量

コバルト及び
その化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

7.8

国内のPRTR制度に基づく化学物質の排出量/移動量に関す

無機シアン化合物

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

ジクロロメタン（塩化メチレン）

13

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

セレン及び
その化合物

0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

0.0

銅水溶性塩

0.0

0.5

0.0

0.0

0.0

13.0

1,2,4トリメチルベンゼン

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

トルエン

2.4

0.0

0.0

0.0

0.0

2.8

ナフタレン

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

6.5

鉛

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

270

鉛化合物

1.9

0.0

0.0

2.5

0.0

33

ニッケル

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.9

中のマンガン品位が低下したことにより、副生し産廃として最ニッケル化合物

1.2

0.5

0.0

1.1

0.0

66

終処分される含鉄クリンカー中のマンガン品位が低下したこと

砒素及びその無機化合物

0.1

0.2

0.9

8.6

0.0

39

ふっ化水素及び
その水溶性塩

0.0

8.6

0.0

0.0

0.0

0.0

ペルオキソ二硫酸
の水溶性塩

0.0

0.3

0.0

0.0

0.0

2.3

ほう素化合物

0.0

62

0.0

0.0

0.0

2.1

ホルムアルデヒド

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

4.7

マンガン及び
その化合物

0.0

0.5

0.0

0.0

0.0

1,934

メチルナフタレン

0.8

0.0

0.0

0.0

0.0

5.9

モリブデン及び
その化合物

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

11

ダイオキシン類

210

0.0

0.0

0.0

ポゴ鉱山ではさらなるリスク低減のため、鉱化作用を受けた捨石は全量、脱水した浮選尾鉱で周囲を囲み、外部から隔離した状態で堆積させます。
また、環境リスクの高い薬品を含む尾鉱はセいます。

る2013年度の概要は次のとおりです。
当社グループの届出対象事業場数は28（2012年度25）、物
質数は37（同39）となっています。
総排出移動量（排出量＋移動量）は、移動量の減少により
2,613トンとなり、2012年度比約8％減少しました。
（図1）
排出量では、大気への排出量がほぼ横ばいで、水域と自社埋立への排出量が減少しました。
これは、菱刈鉱山における排水中のほう素濃度低下による排出量の減少や、東予工場における排水殿物の自社埋立量が減少したことにより、随伴する砒素などの減少が主な要因です。
（図２、
３、
４）
移動量の減少は、（ 株）四阪製錬所の原料である電炉ダストによります。
（図１、
５）
太平金属工業(株)では、洗浄用として使用していたジクロロ
メタンを代替物質に替えることにより、
その大気排出量をゼロにしました。
また、大口電子（株）では、トルエンのリサイクル利用に
より移動量を大幅に削減しました。

なお、当社グループの生産工程からのオゾン層破壊物質の排出はありません。

（単位：mg-TEQ）

0.0

57

※ 届出対象37物質のうち排出量・移動量が年間合計0.1トン以上のものを掲載（除 ダイオキシン類）

29

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

環境保全

■移動量の内訳（図5）■総排出移動量（図1）
（t）
3,000

移動量
2,831
123

2,500

排出量

（t）
2,500

2,613
111

2011年度

2012年度

100

66

クロム及び
三価クロム
化合物

ニッケル
化合物

2013年度

1,934

2,281
131

2,000

2,000
1,580
126

1,500

2,708

1,500

2,502

2,150
1,000

1,000
1,454

500
500
270

0

2010

2011

2012

（年度）

2013

0

■排出量の内訳（図2）
131

126
120

土壌

自社埋立

（t）
140

22

80
88
91

2053

2053

84

74

課題・目標
ばい煙の排出では、東予工場における排ガス設備の改善によ

40

り、今後SOx排出量のさらなる削減が見込まれます。
また、NOx

20
0

その他

111

20

100

60

大気

鉛

123

115
23

105
23

水域

マンガン
及び
その化合物

132

0.8

0.8

0.6

0.9

14

16

18

14

2010

2011

2012

2013

（年度）

とばいじん排出量の削減については、燃焼装置の適正な運転に努めるとともに、排ガス設備の維持管理の強化と計画的な整備・更新を進めていきます。
取水の関連では、今後も水バランスの精緻化に努めるととも■大気への排出量内訳（図3）（t）14

2011年度

2012年度

2013年度13に、水使用量の適正化に向けて取り組んでいきます。
産業廃棄物の最終処分量は、なお高いレベルにあります。今12後の削減策については、含鉄ペレットの品質改善をさらに進め、

10電炉メーカーへの拡販を目指すとともに、新たな再資源化先を探索していきます。

8

PRTR対象化学物質の大気への排出量抑制では、中長期的6な目標に基づき、操業管理の強化だけではなく設備の改善を含

4

3.3

2.4

1.9

2

めた対策を推進し、さらなる排出量の削減を目指します。
また、
電 子 材 料などの 洗 浄 剤として使 用する揮 発 性 有 機 化 合 物

1.4

（VOC）
についても代替物質のさらなる検討を進めていきます。
0ジクロロメタン トルエン

鉛化合物

キシレン

その他

PRTR対象化学物質の移動量では、（ 株）四阪製錬所で副生する含鉄ペレットに含まれる化学物質が大きな比重を占めてい■水域への排出量内訳（図4）2011年度（t）80

2012年度

2013年度

1.2

0.5

1.7

亜鉛の
水溶性
化合物

マンガン
及び
その化合物

その他

ることから、
その最終処分量を減らすことが重要となっています。

70
62
60
50
40
30
20
8.6

10
0
ほう素
化合物

ふっ化水素
及び
その水溶性塩

住友金属鉱山 CSR報告書 201430

事業活動におけるマテリアルフロー
当社グループは、資源やエネルギーの使用量と環境負荷等の総量を把握し、さまざまな環境負荷の低減活動を進めています。
ここでは、2013年度の国内外事業におけるインプット・アウトプットをまとめました。

原料※1

INPUT
資源・エネルギー

リサイクル原料※2

金銀鉱

1,097千t

電池用原料

銅精鉱

1,333千t

珪石等ALC用原料

ニッケル酸化鉱

4,846千t

金属加工用原料
水素化処理触媒用原料

ニッケルマットほか

43千t

エネルギー※36千t

銅系スクラップ類

86千t

214千t

亜鉛系二次原料53千t

1千t

貴金属系二次原料

3千t

38千t

金属加工用スクラップ類

1千t

電炉ダスト

128千t

ALC材

304 t

材料

水
淡水総使用量 32,119千m3

重油類

59,871ｋｌ（2,468,575GJ）

珪石（銅製錬用）

94千t

石炭・コークス類

423,716 t（11,212,392GJ）

石灰系

753千t

工業用水

13,766千m3

木質ペレット3,994 t（70,694GJ）

ソーダ系

52千t

地下水

10,037千m3

軽油・ガソリン・灯油

24,891 kl（934,117GJ）

マグネシウム系

12千t

水道水

1,709千m3

LPG・LNG

8,224 t（417,785GJ）

セメントほか74千t

表流水6,608千m3

都市ガス・天然ガス

4,034千m

購入電力
購入蒸気

3

（183,666GJ）

海水使用量

143,536千m3

1,759,602MWh （17,128,135GJ）（1,283GJ）

1,257GJ

製品※1
電気銅

401千t

粗酸化亜鉛

2千t

20 t

フェロニッケル

105千t

OUTPUT

ド−レ

12 t

電池材料

10千t

製品・排出物等

銀

191 t

硫酸

821千t

電気ニッケル50千t

スラグ

1,635千t

硫酸ニッケル

9千t

金属加工品

電気コバルト3千t

水素化処理触媒

蒸留亜鉛

52千t

ALC（シポレックス）

金

1千t
8千t
443千m3

うちリサイクル由来の製品比率

大気への排出CO2水域への排出2,721千t

総排水量
海域への排出※7

間接排出※5

1,103千t

河川への排出23千t

166,794千m3

総排出量
うち自社内埋立6,027千t
5,884千t

6,591千m3

地下浸透

103千m3

下水道等

1,302千m3

総排出量内訳

SOｘ

1,610 t

捨石

695千t

NOｘ

868 t

COD（化学的酸素要求量）

54 t

浮選尾鉱

751千t

ばいじん

165 t

BOD（生物化学的酸素要求量）

10 t

コーラルベイ・ニッケルの浸出残渣ほか 4,434千t

PRTR対象物質

22 t

全りん

1t

産業廃棄物（国内）

全窒素

85 t

その他

PRTR対象物質（公共用水域）

74 t

〃

PRTR対象物質 ※8

132千t
15千t
2,502 t

（事業所内土壌・埋立）15 t

※1
※2
※3

亜鉛のオール酸化鉱操業への移行により亜鉛精鉱・鉛精鉱の使用および電気鉛の生産はありません。
工場内リサイクルを除く。
国内、海外とも熱量換算は「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づく係数を使用。
また、還元剤として使用した燃料を含む。カッコ内の数字は、購入電力および購入蒸気の場合は投入熱量、それ以外は発熱量を表す。

※4

国内、海外とも「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を用いて算定。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」の対象となる排出活動に伴うCO₂排出量のほか、同法の対象ではない非エネルギー起源のCO₂排出量（253千ｔ-CO₂）を含む。
国内購入電力由来のCO₂排出量は供給電力会社の排出係数を用いて算定。海外の排出係数は、IEA（国際エネルギー機関）
データに基づく。
国内の輸送に係る排出量を「エネルギー使用の合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算定。
閉鎖性海域に流入する河川への排出は 海域への排出 とする。
下水道移動量と事業所外移動量を合計。

※5
※6
※7
※8

31

174,791千m

1,594千t

国内輸送時排出※6

廃棄物（有価物を含む）
3

直接排出※43.53％

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

環境保全

環境低負荷製品への取り組み
CO₂よりも少ないため、電気自動車はガソリン自動車に比べてエネルギー関連材料事業の拡大

使用時の環境負荷が低くなります。
SMMグループは、環境低負荷製品の性能を支える材料の供

前述のように、ハイブリッド自動車も電気自動車もエネル

給を、持続可能な社会作りへの貢献の一つと考えています。

ギーを電気で貯めておく必要があるため、電池を積んでいま

特にエネルギー関連材料に重点を置き、創エネルギー、蓄エネ

す。ハイブリッド自動車には、現在主にニッケル・水素電池が搭

ルギー、省エネルギーに関わる以下の図に示す分野への事業拡載されています。ニッケル・水素電池は、正極材料に水酸化ニッ

大を図っていきます。

ケルを、負極材料に水素イオンを吸蔵できる、水素吸蔵合金と材料事業本部電池材料統括部では、主にハイブリッド車に搭呼ばれる、ニッケルとランタンなどのレアアース金属の合金を使載されているニッケル水素電池用の正極材料と電気自動車な用しています。当社では、
この正極材料用の水酸化ニッケルをどに搭載されるリチウムイオン電池用の正極材料を製造してい製造しています。

ます。

電気自動車にはエンジンがなく、走るためのエネルギーはすハイブリッド自動車は、車の走行中、減速する際にその運動

べて電気でまかなう必要があるため、ハイブリッド自動車よりもエネルギーを回生ブレーキなどの発電機構で電気に変えて、車電気を多く貯めることのできるリチウムイオン電池を搭載してに搭載されている電池にいったん電気を貯めておき、発進時やいます。
リチウムイオン電池は、正極材料にリチウム酸化物と加速時などエンジンの力が 必要なときに貯めた電気でモーニッケルやコバルトなどの金属酸化物の化合物を使用し、負極ターを動かしエンジンをアシストする自動車です。従来捨てられにはリチウムイオンを吸蔵できる炭素を使用します。当社では、ていたエネルギーを貯めておいて、エネルギーが必要なときにこの正極材料用の金属酸化物を製造しています。

使うことでエネルギーの利用効率を高めています。
このようなこれまで述べてきたハイブリッド自動車、電気自動車に代表方法でハイブリッド自動車は、従来のガソリン自動車に比べて2される環境対応車は、今後ますます需要が伸びていくことが予

割程度の燃費改善が見込まれ、その分CO₂排出量も少なく走想されています。当社は、そのような環境対応車向けの電池材

行時の環境負荷が低くできます。

料を提供することで自動車の環境負荷低減に貢献できるもの

また、電気自動車は、ガソリンなどの燃料とエンジンの代わりと考えています。

に電池とモーターで走る自動車です。電気を車の中で発電する

また、当社では、
これまで長年培ってきた製錬技術を応用した

ハイブリッド自動車と違い、外部で発電した電気を車に搭載し無機材料合成の技術を生かすとともに、ニッケル・コバルトの鉱た電池に充電して走ります。そのため、電気自動車における使山から製錬工程での精製、最終的な電池材料の合成と一貫し用時の環境負荷は、ほぼ発電所の環境負荷ということになりまた効率的生産により、電池材料製造における環境負荷の低減す。一般に、電気自動車が1km走る際に必要な電気を発電するにも貢献していきたいと考えています。

際のCO₂排出量は、ガソリン自動車が1km走る際に排出する■SMMのエネルギー関連材料

ＳＭＭ製品
アプリケーション
対象市場
対象分野
クリーン
エネルギー
自動車

エネルギー技術（創エネルギー/蓄エネルギー/省エネルギー）
省エネ型
家電・
PC・車両

・ハイブリッド自動車
・電気自動車

リチウム
イオン電池
ニッケル
水素電池
二次電池用
正極材料

インバータ

パワー ・MOS FET
半導体 ・Power
Module
・IGBT

照明

省エネ型
ディスプレイ

太陽光
発電
燃料
電池

省エネ
省エネ型
住宅・ビル
家電

太陽
電池

LED照明

液晶テレビ

LED

LCD

高断熱・遮熱
住宅・ビル

・空調
・自動車

電子部品材料

電子部品材料

電極形成材料・リードフレーム
・はんだ

・ペースト
・GaP
・サファイア基板

・ターゲット
・ペースト

高効率
モーター

磁性材料

日射
遮蔽

SOFC
Ni
化成品

太陽電池
セル
電極形成用材料

日射
インク・スパッタリング
ターゲット
・蒸着材料
・ペースト
・インク

Cu-PI 基板

住友金属鉱山 CSR報告書 201432

生物多様性への配慮
基本的な考え方

生物多様性への配慮

地球上では、多種多様な生き物すべてが直接的、間接的につ当社グループでは、事業に伴う温室効果ガスや化学物質のながり合い、壮大な生命の環を織り成しています。
これが生物多排出、水の利用、廃棄物の排出などのさまざまな環境負荷や、様性です。それぞれの生き物が大切な役割を担い、相互に影響

鉱山や製錬所の開発プロジェクトにおける森林の伐採や土壌しあってバランスを保つことで地球の環境を支えているのです。

の流出、施設の設置に伴う土地の占有などを生物多様性に影

私たちの社会は、
この生物多様性によって生み出される自然響を及ぼす側面と捉え、その影響の低減に取り組んでいます。

の恵みに支えられています。将来の世代も私たちの世代と同様

新規プロジェクトでは計画段階から周辺の環境に十分な配に自然の恵みを得るためには生物多様性の保全が不可欠です。

慮をしながら開発・操業を行なっています。
また、地域の方々や

当社グループは、鉱石を採掘し、非鉄金属や各種材料を製造

当該国・地方の政府と十分なコミュニケーションを取り、市民団

し、これらを供給することで豊かな社会づくりに貢献していま体などからの要請にも可能な限り情報を開示することを基本とす。一方、事業の特性上、直接的にも間接的にも生物多様性にしています。専門家に委託して実施する開発前の環境調査で、影響を及ぼすことは免れることができません。
しかし、
これに配

当該地域での開発および事業活動による希少生物への影響が慮することで影響を最小化し、あるいは開発前よりも良い状態

大きいと判断された場合には、その影響を回避し、あるいは最にすることも可能です。

小化、修復、代償するための管理計画を作成し実行します。

当社グループでは、生物多様性への配慮は事業活動を実践

現在管理計画の作成を必要とする地域でのプロジェクトはあ

していく上で不可欠のものである、という認識に立ち、推進してりません（表1）。

います。

当社グループは、
これからも上記の考え方を基本とし、経営層や従業員各層の理解をさらに深めながら、生物多様性に配慮をして事業を営んでいきます。

理解を深めるための教育
当社のCSR活動の目的である「地球および社会との共存」に

菱刈鉱山での｢チスジノリ｣および「カワゴケソウ」の生育状況調査

向けて生物多様性への取り組みのレベルアップを進めていくた

菱刈鉱山の立地する鹿児島県伊佐市の川内川には、国の天

めに、「生物多様性とSMMの事業」
についてのパンフレットを制然記念物に指定され絶滅が危惧されている「チスジノリ※1」
およ

作し、日本国内の当社グループの全従

び鹿児島県の天然記念物に指定されている「カワゴケソウ※2 」

業員に配布しました。生物多様性保全の生育地があります。

に取り組むことの重要性についてさら菱刈鉱山では自主的にチスジノリおよびカワゴケソウの生育に理解を深め、事業と生物多様性の関状況のモニタリングを実施し、行政や地元住民などにその結果わりを意識し、できることから積極的にを報告しています。

取り組んでいこうという日頃の管理活※1 チスジノリ：紅藻類のチスジノリ科に属する淡水産の藻類で、九州中南部の限動につながることを期待しています。

られた河川にのみ分布する日本固有種の天然記念物です。主に流水中の岩や▲パンフレット「生物多様性とSMMの事業」

木などに付着して生育しており、色や形が血管に似ていることから「チスジノ■生物多様性の価値が高い地域での事業活動（表1）※3
地域

生産用地の面積（ha）

瀬戸内海

62
（美濃島＋家ノ島）

フィリピン
共和国

428

備考
瀬戸内海国立公園に隣接する美濃島、家ノ島で（株）
四阪製錬所が操業（IUCNカテゴリー2に隣接）※3 IUCN（国際自然保護連合）の定める保護地域に分類されるカテゴリー4以上のパラワン島でコーラルベイ・ニッケル社が操業（禁猟区、鳥の保護区 IUCNカテゴリー4）地域および隣接地域（当社調査）。カテ
ゴリーは、1が最上位。

■開発および緑化した土地の面積
開発し、緑化していない土地面積
A （2012年度末時点）の合計

33（単位：ha）

B

2013年度新たに開発した
土地面積

C 2013年度新たに緑化した
土地面積

緑化していないD 開発し、
土地面積の合計（A+B-C）

菱刈鉱山

22

0

0

22

ポゴ鉱山

158

2

0

160

CBNC

349

0

22

327

THPAL

278

30

79

229

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

環境保全

リ
（血条苔）」の名がつきました。
※2 カワゴケソウ：日本では、屋久島と鹿児島県本土、および宮崎県の一部にのみ設計に基づき、CBNCでは2005年から操業を開始しましたが、見られる藻類に似た珍しい植物です。熱帯から亜熱帯の河川の急流で岩盤や環境管理活動の中心となる部所として、EMO（Environmental

大きな石に固着して生息しています。生育環境が極めて水質のよい清流部分

Management Oﬃce）
を設けています。
このEMOによる環境に限られるため、河川の水質汚染など環境変化の指標となります。

調査に加え、環境天然資源省、自治体、NGOなどで構成されるチームによる水質、大気、動植物などの定期的なサンプル調査

鉱山および製錬工場での生物多様性への配慮
ポゴ鉱山での開発にあたって
米国アラスカ州のポゴ鉱山では、国や州の環境保護に対するも行なわれており、環境モニタリングが継続的に実施されています。
■ECC取得までの手続き（図1）

基準は大変厳しく、操業を開始するにあたり83項目にわたる個別の許認可が必要でした。
当社では環境への配慮を設計段階から徹底的に検討し、生態系および鉱山周辺の先住民の方々の生活基盤を維持するために、サケの遡上する川の保全、ヘラジカの生息地への影響回避には、特に重要課題として取り組みました。
坑内湧水は処理プラントで浄化され、一部は工程水として再使用されています。
また、金の抽出工程で使用する水は工程内で隔離し、外部に出さない閉鎖システムを採用しています。操業

E
I
A
作
成

パ
ラ
ワ
ン
州
持
続
的
開
発
の
た
め
の
委
員
会
開
催

公
聴
会
開
催

先
住
民
・
地
元
住
民
の
承
諾

学
識
経
験
者
に
よ
る
評
価
委
員
会
3
回
開
催

E
C
C
取
得

の影響を確認するため、毎年、サケの遡上についてモニタリングを行なっているほか、魚体を捕獲し、魚体内の重金属量に異常がないことを分析によって確認しています。
また、鉱山へのアクセス道路建設にあたっては、ヘラジカの生
息地に極力影響を与えないよう
繁 殖 地を回 避し、かつ、鉱山関係車両以外の使用を認めていません。

▲CBNCの桟橋付近のモニタリング▲ポゴ鉱山周辺の川でモニタリングのため魚を捕獲

タガニート・プロジェクトでの取り組み
コーラルベイでの環境に配慮した操業

2013年10月に同じくフィリピンでニッケル中間品の商業生

フィリピンのCBNCでは電気ニッケルを作るための中間品を生産を開 始したT a g a n i t o H P A L N i c k e l C o r p o r a t i o n

産しています。

（THPAL）でもCBNCと同様にECC取得など所定の手続きを同国では、製錬プラントを建設するためには環境天然資源省

行なっています。THPALにおいてもEMOを設置し、自社での環から環境適合証明書（ECC：Environmental Compliance

境モニタリングに加え、環境天然資源省等とともに定期的な調

Certiﬁcate）の取得が必要でした。
そのため、さまざまな手続き

査を行なっています。工場の建設・操業が生態系に対して重大を 経 て 、環 境 に 与 える 影 響 をまとめ た 最 終リポ ートE I A

な影響を与えていないことを確認しつつ、排水などによる環境へ（Environmental Impact Assessment）
を環境天然資源省の負荷を最小限に抑えながら、事業を進めています。

に提出しています。
プラント建設に際しては、計画段階からフィリピン共和国政
府、自治体、地元住民の方々と十分な話し合いを持ちました。
そして、プラントで使用する硫酸やメタノールを受け入れるための桟橋を、サンゴ礁を迂回して設置し、排水口の位置もサンゴ礁の保護に配慮するなど、環境負荷の少ないプラント建設を目指しました。
このような手続き（図1）
を経て認証を受けた環境に配慮した

住友金属鉱山 CSR報告書 201434

重点6分野の取り組み

環境保全
CBNCでのテーリングダムの緑化▲緑化されたCBNCの第1テーリングダム（上）と緑化前（右）CBNCはHPAL技術を用いて低品位ニッケル酸化鉱
よりニッケル・コバルトの混合硫化物の精製を行なっていますが、そのプロセスで出る残渣（鉄分を多く含んだス
ラリー状のもの）をテーリングダム※1にて回収しています。2005年の操業開始から使用していた第1テーリン
グダムは、2010年7月にダムの許容量が一杯になりました。80万m 2 の赤茶色の表面は見た目も悪く、栄養分をご理解いただくための見学者用ルートを作りました。

がないため植物が育たず、乾季に入ると大量の埃が発テーリングダムの緑化活動は鉱工業によって開発された

生するという問題が予想されていました。
これらの問題土地を元の自然に戻すことができるという証明になるとを未然に防ぎ、そして広大な土地を元の自然に返すため考えています。

に、有機肥料を使って植物を植えたところ、赤茶色の土※1テーリングダム：スラリー(粒子懸濁液)を堆積し，脱水させるためのダム。鉱山で選鉱廃滓を処理するため広く用いられている。

地が徐々に緑色へ変化していきました。
2年が経過した後、広大な緑地は多くの天然の栄養を生み出し、植樹や農業用地として豊かな土壌となりました。2013年の1月からは2,000本のココナッツと数百の木々やフルーツを栽培しており、これらも順調に育っています。
そのほかにも（1）野菜の栽培だけでなく、米、
トウモ
ロコシ、
ドラゴンフルーツなどの作物の栽培を開始、（ 2）
約1,000m 2の土地は花々を栽培し、将来的には多くの蝶が生息できる庭を目指し、（ 3）
これら我々の緑化活動

私の想う
よいこと

Briccio Abela
Coral Bay Nickel Corporation
Environment Management andQuality Control Section
Section Manager

私は毎日自転車で通勤しています。身体にもよく省エネにもなり一挙両得です。私を見て家族も自転車に乗るようになりました。今後は家族だけでなく、会社の同僚など周囲の人達のよき見本になるよう行動していきたいと思っています。

Liu Yufengさん

35

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

住鉱機能材料（蘇州）有限公司(SAM)環境保全

磯浦工場の排水管理

休廃止鉱山の管理▲増強した排水設備▲坑水を処理する星越処理場

磯浦工場は環境豊かな瀬戸内海沿岸に立地してお別子鉱山は閉山後41年を経過し、山は再び緑に覆わり、電子材料の小規模な開発工場から、液晶テレビ、小れることで大自然の一部に還りましたが、第4通洞 ※2か型通信機器、電池搭載のハイブリッド車など、電子・自動ら汲み上げている坑水は、今も新居浜市内を縦断する全車産業の発展とともに成長してきた工場です。製品には

長9.6kmの坑水路と途中にある2つの施設で処理をしニッケル工場で精製された硫酸ニッケル液を主原料に、て、瀬戸内海に放流されています。

多岐にわたる化学薬品を使用しているため、工場排水に

私たちは、未処理の坑水が一滴たりとも坑水路から市大変気をつけています。
特に排水は瀬戸内海に直結してい街地に溢れ出さないよう、徒歩による全長点検を実施

るので、内海という特殊な環境に適用される瀬戸内海環し、坑水路ならびにその周辺の維持整備を行ない、山根、

境保全特別措置法による厳しい規制があり、日々の排水

星越両処理場で適切に処理することを日常業務として管理には細心の注意を払っています。

います。
さらには、別子鉱山はもとより、県内あるいは高現在、当工場は生産量が増加してきており、それに伴知県に点在するかつて当社が経営に携わった廃止鉱山

い排水量も増えてきています。
この事態に対応するため（佐々連鉱山を除く）や、その附属堆積場の巡回と管理に排水処理設備の増強、異常発生時に未処理水や工場にもあたっています。

で使用するあらゆる薬品、油等が外部へ流出することを時を経て、安定してきたかに見える別子坑水ですが、防ぐための排水遮断設備の多重化など、設備面の強化

昨今の異常気象の影響のため、出水量増加の程度・頻度を進めています。
さらに、日々の処理が滞らないようにきが増してきたように感じています。
このとき対応を誤るとめ細かな運転管理と、監視測定機器のメンテナンス強周辺への環境事故につながることから、異常対応訓練の化、異常を想定した繰り返し訓練を行なうなどソフト面

頻度・練度を上げています。
また、豪雨や地震による坑水の充実も図っているところです。

路の破損や決壊が無いように、異常などを迅速に検知

将来にわたって瀬戸内海からの恩恵が受けられるよ

し、的確に対応できる新たな監視システムや設備の導入

うに、美しい瀬戸内海の自然環境を守っていく意識をを進めており、危機管理レベルの向上に努めています。

持ってこれからも排水処理の業務に努めていきます。

過去から引き継いだ技術、設備をさらに精鋭化するとともに、環境と共生する強い責任感と使命感を5年、10年後の次世代に確実に継承していきたいと考えています。
※2第4通洞：輸送の合理化を図るため明治
4 3 年 ( 1 9 1 0 年 ) に 着 工し 、大 正 4 年(1915年)に開通した全長4,596ｍにおよぶ別子銅山の大動脈。

村上 秀夫
材料事業本部
磯浦工場 環境担当課長

私の想う
よいこと

山中 政広
別子事業所安全環境センター
休廃止鉱山グループ 主任

営業部で貨物船の運航管理を担当しています。船舶からの海洋汚染防止の取り組みとして、漏油防止の活動や貨物船からの生活廃棄物を分別回収しています。海はすべての生命の源であり、地球環境に優しい事業を目指して未来に
きれいな海を残していきたいと思います。

鴻上 正光さん 住鉱物流（株）

住友金属鉱山 CSR報告書 201436

重 点 6 分 野の取り組み

地域貢献・社会貢献
2020年のありたい姿▶ 会社とともに地域に根づいた社会貢献活動を行うことに、従業員が誇りを持つ企業

目標
地域社会に溶け込んだ支援活動に取り組む

地域社会の人材育成を支援する。

201３年度実績●新居浜市ものづくり産業振興センターへの人員派出を含めた支援を継続。
●上海交通大学からインターンシップ1名を受け入れ、2015年度定期採用者として内々定した。
●マニラで貧困層の就学支援を行なうNGOへ寄付支援を実施。

地域社会の自立や調和を阻害しない形で、生 活 環 境 、文 化 、伝 統の維 持・発展に寄与する。

●新居浜での住友別子病院の建替え支援、フィリピン、
ペルーなどでの病院、学校の運営のほか、国内外の事業拠点でインフラ事業やインフラ整備に資金を拠出。

従 業 員も社 会 貢 献 活 動 に 積 極 的 に参加する。

●CSR表彰制度などを有効に活用して、従業員による社会貢献活動を促す。

●大学や研究機関への寄付支援の実施。

●従業員が実施している社会貢献活動の把握調査を実施する。
●長期間の社会貢献活動参加を前提とした休職制度導入を検討する。

大規模災害の復旧・復興を支援する

世界各地で発生する激甚災害に対し、復旧・復興に役立つ支援策を可能な限り実施する。

●フィリピンの豪雨・台風被害、中国四川省地震被害、伊豆大島の台風被害に対し、
それぞれ義援金を拠出。

東日本大震災の被災者に対して、継続的な支援を行なう。

●被災三県（岩手、宮城、福島）の育英基金に、寄付を実施。
●東日本大震災被災者へ共和町米５ｔを寄贈。
●CSRフォーラムの実施。

SMMグループに期待すること２０１３年度のＳＭＭグループの取り組みをどのように評価されますか？
従業員数、売上高ともに、海外拠点が約40％になっています。従って、社会貢献・地域貢献も、地域性を考慮するとともに、全体としてのテーマの方向性を社内外にメッセージとして伝えることが不可欠です。その点で、現在も行なっている次世代育成はよいテーマです。
これを核に、SMMグループらしいあり方を探ってください。
また、災害時の復興支援は、平常時の取り組みが生きてきます。従業員参加のための制度づくりは重要ですが、これを実効的なものにするためには、それを促す仕掛けや仕組みが必要です。その努力と工夫が計画の成否にかかっていると思います。
地域貢献・社会貢献について、社会からは何を求められていると思われますか？
SMMグループのコアビジネスである資源・製錬・材料と、CSR方針の重点6分野を考えると、重点課題は、「Thinkglobally, Act locally」※1による自然環境の保護、貧富の格差是正、各地固有の文化尊重、そのための人材育成に
髙橋 陽子様公益社団法人 日本フィランソロピー協会
理事長

37

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

尽きると思います。
また、多様な人材の雇用や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションは、社会貢献、環境保全をはじめ、ほかの重点6分野にも重要な視点を与えてくれます。それらを有機的に連携させて開かれた議論を進め、SMMのDNAを現代に生かしていただくことを期待しております。
※1 Think globally, Act locally：「地球規模で考え、足元から行動せよ」という標語

TAI働き方研究所／代表基本的な考え方
当社グループは、古くからその事業の遂行において、従業員やその家族の住居の確保だけでなく、医療、教育、文化など幅広い分野のインフラを整備して、地域の人々に開放するとともに地域環境に配慮した事業活動を実践してきました。現在も、SMMグ
ループ経営理念、SMMグループ経営ビジョン、CSR方針に基づき、地域社会に配慮した事業活動を行なっています。各種プロジェ
クトの意思決定に際し、SMMグループの方針・理念に反することのないよう、各種会議体を通して十分な検討を行なっています。

課題●当社グループ全体の人材育成支援
実績を集約しきれていない。

2014年度計画●実施中の支援を継続する。
●当社グループ全体の人材育成支援に関する情報を集約・整理する。
●採用予定外国人への事前研修や奨学金寄付の継続。
●別子地区と中国の拠点において、文部科学省によりスーパーグローバルハイスクールに指定された松山東高校の見学を受け入れる。

●ニーズに応じた支援の実施。

●実施中の支援をニーズに応じて継続する。
●事業との関わりを踏まえた、その他の文化・学術活動への支援に取り組む。

●社会貢献活動を身近に捉える風土の醸成。

●CSR表彰制度などを有効に活用して、従業員による社会貢献活動を促す。
●従業員が実施している社会貢献活動の把握調査を実施する。
●長期間の社会貢献活動参加を前提とした休職制度導入を検討・提案する。

●激甚災害への支援の実施継続。

●新橋駅周辺滞留者対策推進協議会の座長会社として、
港区および協議会員と連携して
新橋住友ビルの防災訓練および当社BCM※2・BCP※3と連動した活動を行なう。
●国内の激甚災害指定災害は被災者支援を中心に対応する。
●国外の激甚災害は、人的被害規模と被災国・地域と当社事業関連性を勘案して、戦略的支援を実施する。
※2 BCM（Business continuity management）:事業継続マネジメント※3 BCP（Business continuity planning）:事業継続計画● 被 災 地 の ニーズ に 応じた 支 援 の実施。

●被災地と被災者の状況を把握しながら支援を継続する。

部会長コメント
2013年度の進捗
当社は、国内外のさまざまな地域で事業を展開しており、「地域に根ざした」貢献活動を継続する必要があると考えています。2013年度も経常利益の1％相当を国内外での社会貢献活動に支出しましたが、今後もこの水準を維持しながら、
ステークホルダーとのコミュニケーションを密にし、現地のニーズに即した活動を続けます。
ステークホルダーからのご意見に応えて次世代を支える人材を育成することは、当社の社会貢献における重要なテーマであり、特に進出先の発展途上国における教育支援や貧困問題解決などへの積極的な取り組みの一部にもなっています。
また、大きな自然災害を受けた地域への支援をもう一つの全社的なテーマとしており、これら2つのテーマによって、「Think Globally, Act Locally」
を遂行していきます。従業員の社会貢献活動への参加を促す制度として、優れた活動に敬意を表するCSR表彰制度やボランティア休暇制度があ
人権・人材開発部会長／執行役員 人事部長
りますが、さらに社会貢献活動や国際協力へのボランティア活動等を推進するために、長期休職制

今井 浩二
社会貢献部会長／
総務法務部長度の導入を検討しています。各職場で活動事例を共有するなどして、従業員一人ひとりが社会貢献への意識を高めて少しずつ行動に移されることを期待しています。

住友金属鉱山 CSR報告書 201438

社会との関わり
地元経済への影響■鉱山閉鎖に関する積立金額

当社グループの活動が地元経済に与える影響が大きい事業

鉱山名

積立金名

積立額（2013年）

拠点では、地域との共存のため取引会社の選定や雇用の配慮な

菱刈鉱山

鉱害防止積立金

1,922万円

ポゴ鉱山

Reclamation Bond

5,710万USドル※

ど、さまざまな形で地域貢献を行なっています。
ポゴ鉱山での資機材調達先はアラスカ州内の247社に及び、その総額は年間約7,200万ドルに上ります。
また、地元アラスカ州※プロジェクト全体としての積立金額。実際の費用の発生時には、権益比率により費用負担を各社で分担する。

からの採用に努め、従業員約300人のうち69％がアラスカ州に居住しています。
さらに鉱山に最も近いデルタジャンクション市へ
は継続的な財政支援をしており、また、地元大学への寄付等も実施しています。
フィリピンのCBNCでは、
地元バタラサ町からの採用に努め、その割合は57％です。同じくフィリピンで2013年10月に操業を開始したTHPALでも、地元クラベール町からの採用に努め、その割合は44%です。
それぞれの地域において、
学校教育、
医療、
衛生確
保、
生活改善などの支援を継続的に行なっています。

鉱山の閉山のみならずフィリピンではCBNCにおける製錬所または鉱物処理加工プラントも閉鎖処理計画の提出が義務付けられ、事業場閉鎖に必要な資金の積み立ても義務付けられています。CBNCがDENR ※1に提出した閉鎖計画に要する費用は総額約1億1,000万
ペソで2012年より8年間毎年積み立てていくことになっています。
一方、事業所閉鎖後においても住民の方々の生計事業の参入と撤退
新しい地域に参入・撤退を行なう際には、政治制度、経済、人身に及ぶ危険や、地域特有の病気、雇用、労働争議などの問題、宗教上の制限、国境の問題などにおけるリスクへの対応について、社内規程に基づき、経営会議をはじめとする各種会議体で検討（農業、漁業など）が成り立つための支援をSDMP ※2を通じて実施しています。
※1 DENR（Department of Environment and Natural Resources）：
環境天然資源省※2 SDMP（Social Development Management Program）：
社会開発マネジメントプログラム。
事業活動地域の住民の福祉のために企業が行なう社会開発プログラム

し、審議を行なっています。
リスクが顕在化した場合は、その要因を明らかにした上で迅速な対応をとっていきます。審議すべき案
件は、すべての事業所と関係会社における重要な事項を対象としています。

地域コミュニティとの関わり
ポゴ鉱山をはじめ、当社グループでは、自社権益保有比率が50％を超える鉱山・製錬所においては法にのっとって地域との

閉山計画

39

協定を結んでいます。

当社グループでは、鉱山の閉山処理については、鉱山の開発

菱刈鉱山では、公害対策防止協議会を年2回の頻度で開催

時に、採掘後の環境影響を極小化することに配慮しています。実しており、2013年は4月と9月に予算説明会を実施しました。

際に鉱山を閉山する際には、SMMグループ経営理念や法令など

C B N C で は G e n e r a l A f f a i r D e p a r t m e n t（ 総務にのっとり、適切に行なっています。当社が50％を超える権益を部）の下にComRel（Community R e l a t i o n s Section）と持つ鉱山に関しては、閉山が近づいた段階で適宜計画を作成し、い う 課 を 設 け て い ます 。こ の 課 で は I E C（ I n f o r m a t i o n

各国の法律に従って閉鎖・管理を行なっています。

Education and Communication）という活動を通して、環境面に関しては、菱刈鉱山の捨石（ずり）堆積場では、
のり面

RioTuba近辺の11の村（Eleven Impact Barangay）と定整形後に必要に応じて土で覆い、種子吹き付けを行ない緑化す

期 的に情 報 交 換をしています。また、2カ月に１回の頻度でることになっています。
また、この費用は国内の法律に基づき、鉱CBNCのトップマネジメントとRioTuba村の役員とのダイアロ

害防止積立金として積み立てを行なっています。
ポゴ鉱山では、グを開催し、地域住民との意見交換をすることで、我々の活動

米国アラスカ州の法律により、鉱山施設をすべて撤去した後、跡にご理解をいただき、安定した操業につなげています。

地を覆土・緑化することが定められており、閉山後の復旧工事のポゴ鉱山では、操業の許認可プロセスのなかで、ポゴ鉱山周

内容や作業量、水質のモニタリング項目、開発した土地の復旧・辺の半径200km（九州より広い範囲）
を超える地域、特にタナ緑化の費用が決められています。

ナ川流域に点在する13の先住民族の村に対し、アラスカ州政

また、雇用面に関しては、国内では別子銅山など閉山した鉱山

府 が プ ロジェクトに関する説 明を行ない 、意 見を収 集するで働いていた当社グループの従業員に対して、ほかの事業場へ「G2G Consultation」が実施されました。
また、操業開始後もの異動や、転職支援を行なってきました。

定 期 的に地 域の方 々とのコミュニケーションをとっており、

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

地域貢献・社会貢献

2013年は、地元住民の方々などのステークホルダーへの情報

2013年度の主な寄付の実績

公開の場を3回設け、操業状況をご説明しました。現在までに、ポゴ鉱山をはじめ、当社が50％を超える権益を持つ鉱山・製錬【国内・海外の災害被災地支援】

所周辺において、先住民族からの苦情等で懸案事項として報告

・伊豆大島台風災害への寄付された事案はありません。

・フィリピン共和国の台風被害への寄付
・フィリピン共和国の台風被害への社員寄付

社会貢献活動・中国四川省地震被害への寄付

当社グループでは、国内外においてさまざまな社会貢献活動を【東日本大震災被災地支援】

行なっています。当社では、2020年のありたい姿である「会社と・いわての学び希望基金への寄付

ともに地域に根づいた社会貢献活動を行なうことに、従業員が誇

・東日本大震災みやぎこども育英募金への寄付りを持つ企業」になることを目指して、CSR委員会の下部組織で・東日本大震災ふくしまこども寄付金への寄付

ある社会貢献部会において、当社にふさわしい社会貢献の具体

・北海道共和町産米の寄贈的方策について議論しています。

・社内での被災地状況講演会や宮城県物産即売会実施

201３年は、以下の４分野を中心に各地で取り組みを行ないまなどした。
（1） 地域社会の人材育成支援、
インフラ整備支援【学術支援】（2） 日本および海外の激甚災害に対する復旧・復興支援

・大学などへの支援寄付、文化財保護支援など（3） 環境・学術・文化分野での支援

・公益財団法人がん研究会への寄付（4） 従業員の社会貢献活動への支援【自然保護】
・経団連自然保護基金への寄付

社会からの主な表彰実績
2013年度に当社グループが受けた表彰実績の一部を紹介します。
日付

受賞者

受賞内容

黄綬褒章（内閣府）

2013年11月3日

住鉱資源開発（株）
畑 茂男

34年間鉱山開発に携わり、作業員の育成、生産性の向上、安全第一の職場づくりに努めた。

ディスクロージャー優良企業選定（（公社）日本証券アナリスト協会）

2013年10月11日

住友金属鉱山（株）

証券アナリストによる評価において「鉄鋼・非鉄金属部門」で第1位（3年連続）

Ｉ
Ｒ優良企業賞（（一社）日本ＩＲ協議会）

2013年12月16日

住友金属鉱山（株）

Ｉ
Ｒ優良企業（2年ぶり2回目）

2013年度エネルギー管理優良工場表彰（九州経済産業局長）

2014年2月28日

菱刈鉱山

坑内外での省エネルギーに取り組み、
エネルギー原単位9.7％改善、最大電力量を12.5％削減した。

ヤングドライバーセーフティークラブ
優良事業所表彰（栃木県警本部長、栃木県安全運転管理者協会会長）

2014年3月4日

住友金属鉱山シポレックス（株）
栃木工場

クラブメンバーによる交通立哨、所内交通安全教室の開催など交通安全意識の向上に取り組んだ。

表彰名称（表彰元）

住友金属鉱山 CSR報告書 201440

社会との関わり

当社が加盟している主な団体
団体名

当社の役割

公共政策に関する取り組み

産業技術委員会、防災に関する委員会、カナダ委員会、一般社団法人

環境安全委員会、海洋開発推進委員会、国際協力委員

日本経済団体連合会

会、中国委員会、南アジア地域委員会、日本ミャンマー上を目的とし、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、
経済界の意見を取りまとめ、
着実かつ迅速な実現を働きかけている

経済委員会、
日本ブラジル経済委員会に参加
鉱業協会理事、企画調整委員会、エネルギー委員会、
海外開発委員会、環境管理委員会、関税委員会、資金委員会、需給委員会、税制委員会、探鉱開発委員会、

日本鉱業協会

備蓄委員会（委員長、副委員長）、硫化鉱硫酸委員会、減耗控除対策特別委員会に参加
硫酸協会

理事1人、業務委員会、技術委員会に参加

総合経済団体として、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向電気料金問題、税制、資源開発、製錬・リサイクル技術、鉱山保安
および人材育成開発に関する鉱業政策要望書を関係省庁に提出し、また政府主催の審議会などに委員を派出して業界の意見を提言している
経済産業省製造産業局の施策・情報を会員会社へ伝達し、会員会社からの要望を取りまとめ上申する
・環境分野
生物多様性、
地域温暖化対策、水マネジメントへの取り組み

Environment and Climate Change,
ICMM

Health and Safety, Materials Stewardship,（国際金属・鉱業評議会）

Social and Economic Development の各プログラム委員会に参加し、活動を推進

・安全衛生分野
ベンチマークの活用、安全衛生情報の共有によるパフォーマンス向上・マテリアルスチュワードシップ分野
科学ベースの化学物質管理、
サプライチェーン管理への取り組み
・社会経済分野
Ｅ
Ｉ
Ｔ
Ｉ活動の推進、
各種ツールキット、指針の作成とベストプラクティスの推進

一般社団法人新金属協会

一般社団法人電子情報技術産業協会
（ＪＥ
Ｉ
ＴＡ）
一般社団法人電池工業会

理事、
ターゲット部会、化合物半導体部会に参加

政策に関する政府のヒアリングへの対応（レアメタルの備蓄問題など）

電子部品部会の電子材料事業委員会に参加

各種統計の集計や、規制、環境対策などの課題検討に参画している

賛助会員

国際社会との関わり
ICMMの会員としてICMM（International Council on Mining and Metals：
国際金属・鉱業評議会）
は、鉱業・金属製錬業界の持続可能な開発に向けた取り組みの主導を目指している団体です。
当社グループでは、ICMMの定める10の基本原則をCSR方針などに反映させ、また、会員企業に義務付けられたGRIガイドライ

ICMM 10の基本原則
基本原則 1 ：倫理的企業活動と健全な企業統治を実践し、維持します。
基本原則 2 ：企業の意思決定過程において「持続可能な開発」の理念を 堅持します。
基本原則 3 ：従業員や事業活動の影響を受ける人々との関わりにおいては、基本的人権を守り、彼らの文化、習慣、価値観に敬意を払います。

ンに沿った報告書を発行しています。
そのほか、基本原則を具体

基本原則 4 ：根拠のあるデータと健全な科学手法に基づいたリスク管理戦略を導入し、実行します。

化したポジションステートメントの遵守など、会員企業としてさま基本原則 5 ：労働安全衛生成績の継続的改善に努めます。

ざまな取り組みを行なっています。

基本原則 6 ：環境パフォーマンスの継続的な改善を追及していきます。

当社は、資源・製錬・材料を事業の3つの柱としていますが、「資源」と「製錬」事業では、世界の非鉄リーダーとなることを目指して、海外での探鉱活動を推進し、また、既存鉱山への積極的な投資拡大を図っています。
世界に活動の場を求める当社は、鉱業・金属製錬業界の、社会と融和した発展に寄与したいと考えています。

基本原則 7 ：生物多様性の維持と土地用途計画への統合的取り組みに貢献します。
基本原則 8 ：責任ある製品設計、使用、再利用、リサイクル、廃棄が行われるよう奨励し、推進します。
基本原則 9 ：事業を営む地域の社会、経済、制度の発展に貢献します。
基本原則10：ステークホルダーと効果的かつオープンな方法でかか
わり、意思疎通を図り、第三者保証を考慮した報告制
度により情報提供を行います。

41

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

地域貢献・社会貢献

ICMMのポジションステートメントについて

EITI 原則

ICMMは、10の基本原則を補完するために以下のポジ

1. 天然資源の慎重な利用は、持続可能な開発と貧困

ションステートメントを定めています。SMMは、これらの撲滅に寄与する持続的な経済発展における重要な取り組みを遵守していきます。

推進力であるが、適正に管理されなければ経済お

1. 鉱物資源からの歳入の透明性
採取産業透明性イニシアティブ（EITI）に対する支援を表明すること。
2. 気候変動についての方針
温室効果ガスの排出削減に取り組むこと。
3. 水銀リスクの管理
水銀を適切に管理すること。
4. 採掘と保護地域
世界遺産の指定範囲内で探鉱および採掘を行なよび社会に負の影響をもたらす。
2. 国民の利益にかなう天然資源の管理は、当該国の発展のために実施されるべきものである。
3. 資源開発による利益は長期にわたる収益の流れの中で発生し、価格に大きく依存する。
4. 政府の収支に関する一般国民の理解は、持続可能な開発に向けた国民の議論と適正かつ現実的な選択を促進させる。

わないこと。

5. 資源開発産業に関する政府と企業における透明性

5. 採掘と先住民族確保が重要であり、資金管理の公開とアカウンタビ

先住民族とその権利を尊重すること。
6. 開発のためのパートナーシップ
鉱業の社会的経済的貢献度を高めること。

リティ充実が必要である。
6. 資金の透明性の向上は、契約や法律を尊重する中で推進されるべきである。
7. 資金の透明性は国内および海外における直接投資
環境を改善する。

※

EITI への支援表明
EITIは、鉱物資源を産出する国において、それらを採取する企業からそれらの国に納められる税金などの資金が、国や地域に確実に還元されることによって、その国の発展を促進させることを目的に掲げた組織です。
社会・経済発展が停滞していることの多い資源保有国では、資源から生み出された資金が国の発展に有効に活用されず、逆に、貧困や紛争、汚職といった問題を生み出す場合があります。
こうした世界的な課題に対して、先進国や企業には、問題の解

8. 収益の流れと公的支出の管理に向けた、国民に対する政府によるアカウンタビリティの方針とその実践が求められる。
9. 国民生活、政府の施策、産業活動における透明性とアカウンタビリティに関する高い基準の設定を促進する必要がある。
10. 収支に関する情報公開において、一貫性があり実施可能で導入しやすいシンプルなアプローチが求められている。

消への貢献が求められています。当社は、EITIの趣旨に賛同し、その活動を支援しています。2013年10月現在、当社が事業展開している国のうち、フィリピン、
ソロモン諸島国、
インドネシアはEITI

11. 支出に関する情報公開においては、その国の採取産業に属するすべての企業が含まれていなければならない。

候補国です。
※ EITI（The Extractive Industries Transparency Initiative）： 採取産業透明性
イニシアティブ http://eiti.org/

すべてのステークホルダー
12. 問題の解決に向けては、が重要かつ適切な貢献をすべきである。その中には政府および関連機関、採取産業の企業、サービス関連企業、多面的性格をもつ組織、金融機関、投資家、NGOが含まれる。

住友金属鉱山 CSR報告書 201442

重点6分 野の取り組み

地域貢献・社会貢献
地域社会の生活環境、文化、伝統の維持・発展への協力

天竜川水系環境ピクニック

ペルーでの出張授業▲天竜川沿いを歩きながらゴミを拾う参加者

当社は、長野県テクノ財団が主催する「天竜川水系環
境ピクニック」に2009年から参加しています。毎回70人▲ペルーの公民館でロボット技術の講演

ペルーの山岳地域の探鉱現場で、近くの村の子どもた
ちから「日本の進んだ科学技術について話をしてほしい」との要望があり、日本の最先端のロボット技術の話をビデオなどの映像を交えて村の公民館で講演する機会

程の従業員が家族も連れて、町の中心を流れる天竜川の川辺を歩き、語らいながらゴミを拾い、自然のめぐみを体感します。
この活動は、ごみ分別の意義や大切さを考えるとともがありました。子どもたちは初めて見る映像に興味津々に、天竜川の現状を体感し、地域産業の発展と自然環境で参加してくれました。

の共生を目指した「自然と調和する社会づくり」
として始

多くの場合、地域住民たちが求める地域貢献は経済的な支援であり、物資の提供という形で実施されること

まり、今では南信州の天竜川流域の企業100社、5千人が参加する大規模な催しに発展しました。

が通常です。
しかし目に見えない財産をできるだけ多く

私たちは最初、箕輪町商工会のチームに有志数名で残すことが、本当の意味での地域社会への貢献につな参加していましたが、事業所単位で参加している会社のがると考えています。教育はその代表的な「財産」です。

チームもありました。

子どもたち自身の声により、今回このような企画が実施できたことは、私たちにとっても望外の喜びでした。
「なぜ日本人にはできて、私たちにはできないのか？」
会場からそんな質問がありました。
「いいえ、皆さんにもできます」と私は期待を込めて答えました。そのためのお手伝いを、これからも続けていきたいです。

当社のようにプリント基板を製造し、各工程で洗浄に水をたくさん使って天竜川に排出する会社は、企業責任として環境保全を積極的に行ないましょうと、翌年から全従業員に呼びかけて会社で参加し、その意義を従業員みんなで共有していくことで次第に根付いた活動になり
ました。

大和 宏
藤波 智仁
Sumitomo Metal Mining Peru S.A.

43

住友金属鉱山 CSR報告書 2014(株) 伸光製作所
管理本部安全環境部

地域貢献・社会貢献

CSR社長感謝状贈呈
CSR社長感謝状贈呈式が2014年6月19日に行なわれ、以下の方々に感謝状が贈呈されました。

経理部

対象者

表彰の対象となった活動

菊地 一隆 さん

東日本大震災発生直後の2011年7月以降、現在に至るまで、仙台市、南三陸町を中心とした宮城県各地域で東日本大震災における災害ボランティア活動を行なっている。
活動の内容は、震災直後の「がれきの撤去作業」や「流入物の掘り出し作業」から始まり、「田畑の整備作業」「 沿岸部における養殖業のサポート」「日向市伝統芸能ひょっとこ踊り
による仮設住宅慰問」など、延べ98回を超える。

資源事業本部

菱刈鉱山

伊佐市において小・中・高のＰＴＡ会長など要職を歴任し、伊佐警察署委嘱の少年補導員
活動や青色回転灯パトロール隊活動、総合型地域スポーツクラブを設立して3世代でス

永田 明 さん

ポーツを楽しむ憩いの場をつくる地域活動を行なっている。
これらの活動に対し2012年に伊佐市より、社会教育功労者として表彰された。
金属事業本部

CBNC

フィリピンのコーラルベイ近隣で2011年に発生した集団下痢症状（147人が症状を訴

Laurence Amores さん
Fe Madona Peralta さん
Gomer Pasingco さん
Hamera Gabinete さん
Ernesto Llacuna さん
Briccio Abela さん
Gerold Allen Argonoso さん

え、
うち16人が死亡）についてCBNCおよびリオツバ・ニッケル・マイニング社共同で飲材料事業本部

新居浜市PTA連合会の会長として新居浜市の小、中学校のPTAをとりまとめ、新居浜市

橋川 隆至 さんSDP推進室

料水供給設備を導入することを決定し、総務部 Community Relation Sectionが設
置工事と住民の衛生教育を担当した。取水設備設置後は、蛇口の使い方、使用限度、清掃や故障対応などの教育、水質検査実施など、
きめ細かな導入対策が効を奏し、地元住民と行政機関からは「清潔な飲料水により病人が減った」
として賞賛された。

内の中学生48人を集めて岩手県陸前高田市を3泊4日で訪問。
ボランティア活動と交流会を実施し、9月にその報告会を開催。
また、陸前高田市の中学生とお年寄り計10人の被災者を新居浜市に招待し、市内小、中、高校生、愛媛大、松山大のボランティアを含む総勢60人による交流会を実施した。

全員に向けて中里社長より次のお祝いの言葉がありました。
その活動を通じて社会に貢献され、当社グループの社会的信用を高めるという点が評価されたものであり、従業員にとっても今後のCSR活動のモデルとなるものと期待しております。
これからもそれぞれが地道に活動を続けていただき、CSR活動の趣旨を具現化することをお願いします。

▲CSR社長感謝状受賞者（前列）

私の想う
よいこと

名古屋支店では、一年に一回となりますが、地域貢献として市内の清掃活動に参加をしています。今年も従業員、関係
会社従業員が6月7日にテレビ塔の付近の清掃活動を行ないました。
この清掃活動は、住友連系各社が地域貢献を具体的な形にする活動として毎年行なわれています。名古屋の夏は酷暑で有名ですが、我々住友は清掃活動を通して地域のステークホルダーに、地域を愛する熱い情熱を伝えたいと思っています。

上田 美代子さん 名古屋支店

住友金属鉱山 CSR報告書 201444

重 点 6 分 野の取り組み

人権・人材の尊重
2020年のありたい姿▶ 従業員の人権と多様性を尊重し、高い人権意識を有する人材を育成するとともに、勤労意欲と能力に応じて活躍の場を均等に与える企業▶ SMMグループの事業活動により影響を受ける人々の人権を尊重する企業▶ 社会基盤の整わない地域や紛争地帯において人権侵害を生じさせる主体へ加担しない企業

目標
SMMグループ全体で人権教育を推進し、人権侵害のない職場づくりと人権意識の高い人づくりを進める。

201３年度実績●SMMグループ人権に関する方針の教育資料を作成。
海外拠点での教育のため、
英語版のほか中国語版（簡体字・繁体字）、
スペイン語版を作成し、各所でこの資料を用いて教育を実施した。
●新入社員研修、参事昇格者研修にて人権教育を実施した。
●2013年4月1日付にて、人権尊重推進委員会を新たに発足させた。
国内外各1事業所で人権デューディリジェンス※1のテストランを実施した。
※1 人権デューディリジェンス:人権の面から問題がないか事前に精査すること

ダイバーシティ（多様性）
に対する理解を促進し、多様な人材が意欲を持って生き生きと働ける職場づくりを進める。

●障がい者法定雇用率については未達となったが、障がい者の雇用拡大のために本社に知的障がい者雇用職場を開拓。
●女性活躍推進に関する管理監督者研修および女性社員研修を実施した。制度面では休職・復職時面談、短時間勤務等について組合との協議を行ないながら導入に結びつけた。
また、予定していた各所の女
性用更衣室・シャワーなどのインフラ整備を完了した。
●フィリピンからBridge Person※2を受け入れた。中国からインターン
シップを受け入れ、採用に結びつけた。
※2 Bridge Person：海外拠点の現地社員を一定期間国内事業所で受け入れる制度

人権問題に関する世界の状況や、企業が人権に関して及ぼす影響などを把握、理解し、啓発活動など必要な措置を継続的に実施する。

●コンプライアンス研修【ベーシック編】
を2013年9月17日に、
【アドバ
ンス編】
を2014年2月14日に開催。海外マネジメント研修も2013年
6月13,14日と2014年1月24,25日の2回開催。
いずれも年々、内容を見直してブラッシュアップを図っている。
●人権デューディリジェンスの従業員対象の調査については青梅事業所とCBNCを対象に、テストランを実施した。

SMMグループが影響を及ぼすことができるサ
プライチェーンにおいて人権侵害が起こらない
よう働きかけるとともに人権侵害に加担しない。

●サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスについて基本的な進め方を取り決めた。

SMMグループに期待すること２０１３年度のＳＭＭグループの取り組みをどのように評価されますか？
SMMグループ人権に関する方針をもとに教育資料を作成し、海外拠点を含め人権教育を展開しているのは、グローバル企業のあるべき姿だと思います。コンプライアンス研修も実施していますが、ビジネスの場面だけでなく、働く皆様の日常の人権感覚を養うために、気づきや意識改革につながる人権教育をさらに深めていただきたいと思います。一
方、施策の達成度や進捗がややわかりづらい項目が見られます。
計画時に具体的な目標値となる指標(KPI: Key Performance Indicator)を作ることで、より客観的に達成度や進捗の評価が可能となりますので今後検討されることを期待いたします。
人権・人材の尊重について、社会からは何を求められていると思われますか？
資源や鉱山業においては、環境や社会に与える最大の影響は、サプライチェーンにおいて起きています。SMMはフィ
リピンのニッケル製錬事業で、地域住民から同意と理解を得て、住民移転に伴う支援を行ないました。人権リスクが非常に高まる状況においては、地域の人の声や苦情を「聞く」仕組みづくりや対話の場の設定、また保安要員を雇う際の45

黒田 かをり様

人権教育の徹底や働く人の安全と労働環境の整備などの予防策や対応策を講じることが求められます。2013年度よ一般財団法人CSOネットワーク
事務局長・理事

り検討に着手している従業員に対する人権デューディリジェンスが、本年から全グループへ本格的に展開されることに住友金属鉱山 CSR報告書 2014

TAI働き方研究所／代表

加え、サプライチェーンを対象としたテストランも実施するとのことですので、今後の取り組みに注目しています。

基本的な考え方
当社グループは、経営理念に「人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします」
を掲げ、さらにCSR方針に「健全な事業活動を継続するために、人権を尊重するとともに、多様な人材が活躍する企業を目指します」
を掲げて
います。
これらの理念、方針などに基づき、中期経営計画のなかで人事戦略に落とし込み、さまざまな取り組みを進めています。

課題

2014年度計画●SMMグループ人権に関する方針の教育を定期的に全拠点で実施するとともに、人権デューディリジェンスによって、教育効果を確認する必要がある。

●国内外の子会社に対して12月の世界人権週間に合わせてSMMグループ人権に関する方針の教育を実施する。
●新入社員研修、参事昇格者研修にて、継続して人権関連研修を実施するとともに、人事担当者に対して特に人権関連の教育を実施する。
●人権尊重推進委員会を定期的に開催し、
1）人権尊重に関する研修の計画・実施および点検
2）人権問題が発生した場合の対応の検証、について取り組む。

●障がい者の働ける職場を、今後さらに開拓すると同時に、障がい者をサポートする体制や制度など、当社では保有していないノウハウを積み上げていく必要がある。

●法定雇用率2.0％を達成するために、さらに障がい者が集団で活躍できる職場を開拓する。
●女性の活躍支援に関しては
1）意識の改革
管理監督者を対象とした研修、女性全員を対象とした研修、総合職女性を対象とした研修を開催。
2）制度の見直し
エクセレント・カンパニーにふさわしい女性支援策の検討。
3）
インフラの整備
女性の就業に支障となる設備等のチェック。
4）
その他
女性活躍支援策の一つとして開設した電子掲示板「Shining社員」
の活性化、
社内報
「Ibuki」
への連載、復職支援策等。
●海外拠点からのBridge Person、
実習生の受け入れを継続する。

●コンサルタントの指 導を受けながら、グループ内の人権調査の方法、調査項目を確立する。

●コンプライアンス研修【ベーシック編】【アドバンス編】の開催。既存のコンプライアンス研
修とは別に関係会社社長を対象とした「特別研修」を開催。関係会社プロパー役員を含む
関係会社幹部クラスの研修も実施する予定。海外マネジメント研修は2回開催を継続する。
●人権デューディリジェンスについて、従業員対象については今年度全世界を対象に実施する。
サプライチェーン対象については、
テストランを実施する。地域社会対象について
は、
今年度は必要な情報を集め、2015年に活動に着手できるように準備する。

●具体的にどのサプライヤーにどの程度の影響を及ぼすことができるのかは、現時点では不明。

●地域住民への人権調査については、
コンサルタントの指導を受けて具体策を検討し、2015年より活動に着手する予定であるが、それまでの間は各所における従業員対象の人権教育を着実に実施する。

部会長コメント
2013年度の進捗
当社は、「世界の非鉄リーダー」「日本のエクセレントカンパニー」にふさわしい会社を目指し、2013年
度も引き続き、国内外のSMMグループ各社において「SMMグループ人権に関する方針」
を徹底する人権研修やSMMの女性総合職や外国人留学生の採用、障がい者の職場開拓などダイバーシティ推進といった地道な取り組みを着実に進めてきました。
また女性活躍支援を本格化させ、各種制度の充実や研修を継続して実施してきた結果、2年連続で「なでしこ銘柄」に選定されています。
さらに、2013年度にはSMMグループ内における「人権デューディリジェンス」の仕組みを構築しテストランを行ないました。2014年度は本格的に運用を開始し、人権意識が浸透しているか、SMMグループ
人権に関する方針やISO26000などの国際基準に照らして問題が無いかなど継続的な調査と必要に応じて適切な対処をしていきます。
また、2014年度はこの仕組みをサプライチェーン全体へも拡大すべく検討を行なっており、重要度の高い取引先から優先的に本調査を実施する予定です。
ステークホルダーからのご意見に応えて
KPIの設定については、人権意識や組織風土など定量化しにくいものも多くありますが、活動の進捗を

人権・人材開発部会長／執行役員 人事部長

説明する上でも明確な目標値の設定は重要です。職場での風通しのよさや部下に対する上司の理解度など定期的に実施している従業員意識調査の結果を参考にして適切な対応を行なってまいります。

浅井 宏行
人権・人材開発部会長／
執行役員 人事部長

住友金属鉱山 CSR報告書 201446

人権に関する取り組み
投資時における人権への配慮

児童労働・強制労働の防止

投資や出資の際に、差別、強制労働、児童労働といった人権

海外関連会社まで対象に含めたアンケートにより状況の把問題が内在していないか、確認しています。さらに経営判断を握を行なっています。2013年度は、児童労働および強制労働行なう手続きのなかでもプロジェクトリスクチェック表により審に該当する事例の報告はありませんでした。

査をしています。投資・出資後も、出資先の取締役会などを通じて確認していくとともに、万が一問題が発生した場合には、強くその解消を求めていきます。2013年度は経営会議に提案された投資案件5件の議題のうち1件がチェック対象となっていまし
たが、人権問題がないことを確認しています。

開発に伴う地域の方々の移転

小規模鉱山採掘への支援
当社が操業している地域内に、2014年7月現在、労働環境などに課題のある小規模鉱山採掘（ASM）に該当する事例はありません。
また、これに関与するプログラムもありません。

人権研修の実施

当社保有の菱刈鉱山とポゴ鉱山は、地中に坑道を掘る坑内職場で発生する可能性のある人権問題への認識を深め、未掘りという採掘方式のため、地上への影響は比較的小さいので然に防ぐことを主な目的として、定期的に人権研修を実施してすが、それでも鉱山や関連施設の開発のため、やむを得ず地域います。
この研修は、本社部門においては役員、管理職層を主な住民の方々に住宅の移転をお願いすることがあります。その際対象者として、また各事業部門、事業所においては、
より広範囲には代替地を用意し、事前に同意と理解を得ています。菱刈鉱

な従業員を対象者としています。

山では、開発初期段階である1983年〜1989年にかけて計3世帯の方々に対して住宅の移転を依頼し、実施しました。ポゴ

今後は、「 SMMグループ人権に関する方針」の制定を受けて、人権に関する教育をより充実させていきます。

鉱山では、そうした移転要請の必要はありませんでした。
また、2013年10月に商業生産を開始したタガニート・プロ
ジェクトでは、工場建設の影響を受ける地域に住む41世帯の方々に移転をしていただきました。移転は、世界銀行の「非自発的移住に関する世界銀行業務指針」に沿って計画され、すべての住民の合意を得て、2010年12月までに移転を完了しましセクシャルハラスメントの防止
セクシャルハラスメントの防止のため、拠点ごとに専門の相談窓口を設置するとともに、セクシャルハラスメント防止推進責任者を定めています。2013年度はセクシャルハラスメントに該当する事例の報告はありませんでした。

た。近隣に新たに建設された住居に移り住んだことで、衛生面での改善が図れたことに加え、新たな定住地で農作物栽培の技術支援を行なうなど、暮らしが持続できるための支援策を継人権マネジメントの強化
人権デューディリジェンスの仕組みを組み込んだ全社的な人続的に展開しています。

権マネジメントプログラムの構築の検討を2013年度より開始しました。直接的または間接的な人権侵害の防止および加担の回避、救済を含む顕在化事象への対応をより適切に行なうことができる体系的な仕組みの構築を目指しています。
対象としては国内外の当社グループ従業員、当社が影響を及ぼすことができる可能性があるサプライチェーン、当社が事業活動を行なっている地域の周辺住民としています。それぞれの対象についてワーキンググループを立ち上げ、検討を進めています。
このうち従業員対象については2013年度にテストランを実施し、2014年度からは全グループに展開しています。
▲タガニートにおける住民移転計画の合同調印式

47

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

人権・人材の尊重

人材開発に関する取り組み
次世代経営幹部の育成

人材開発プログラム
当社グループは、中期経営計画に掲げた成長戦略を実現するために、求められる人材像として「変化をチャンスととらえ、問題を見極め積極果敢に解決していく人」と謳っています。
このような人材を育成するため、ＯＪＴを基本に自己啓発、
ＯＦＦ-ＪＴの３分野で構成された人材開発体系を整備しています。
また、そのほかに各職種別の人材育成プログラムを整備しており、より専門性の高い教育を計画的に行なっています。

従来は従業員全体のボトムアップを目的とした研修を中心に行なってきましたが、これに加え２００８年度から次世代経営幹部育成に特化した研修をスタートさせました。
この研修では、参事（課長級）および参与（部長級）から将来当社の経営を担うにふさわしい人材を選抜し、経営的な視座を身につけるためのプ
ログラムに約半年間かけて取り組んでいます。
また、参与（部長級）昇格者を対象に、各所管の現役役員がマンツーマンで、指導・助言を行ないながら経営感覚を身につけさせるとともに、実際に自社の経営課題に主体的に取り組ませて、その成果をみる研修を2011年度にスタートさせました。

【ブリッジパーソン制度】▲E級昇格者研修▲参事昇格者研修

グローバル化のさらなる進展を図るため、海外拠点の現地社員を一定期間、国内事業所で受け入れるブリッジ
パーソン制度を制定しました。制度の目的は、受け入れ職場において、ダイバーシティに対する理解をより促進する（一部英語に対する慣れを図る）
とともに、海外における業務の進め方について理解を深めることなどです。

▲参与昇格者研修▲MMP（ミドル・マネジメント・プログラム）

この制度はまず人事部でチャレンジしてみようということになり、2013年10月から12月まで、人事部における海外拠点幹部研修に関する業務に対して、
フィリピン

人材開発の具体的な取り組みのSMM-PHから総務部長のLedda Imbangさんにブ人材開発の取り組みとしては、特に、リッジパーソンとして来日してもらいました。受け入れた
人事部では、最初は多少戸惑いもあったものの、最後は（1）海外要員の育成（2）次世代経営幹部の育成

皆抱き合いながら別れを惜しむほどに親しくなりました。
また、部署の何人かはこれを機に英語の勉強のやり直しを決意するなど、意識の変化がみられました。

に注力し、必要に応じて新規プログラムの導入、既存研修の見直しを図っています。

今後は送り出し職場と受け入れ職場の調整を行いな
がら、積極的にこの制度を活用してSMMのグローバル化を進めていきます。

海外要員の育成事業のグローバル化に伴い、資源・製錬・材料の各分野において、それぞれの海外拠点やマーケットで、当社の事業戦略を積極的に推進できる人材が求められています。
そのためには、より早い段階から人材育成に取り組む必要があるという観点に立ち、総合職の新入社員全員を２ヵ月間、海外へ派遣する短期海外研修を行なっています。
この研修では語学力だけではなく、異文化対応力や海外で主体的に活動するための行動力を、総合的に磨くためのプログラムを実施しています。
また、
そのほか、
グローバルビジネスの共通言語ともいえるさま▲Leddaさん（前列左から3人目）と人事部員

ざまなビジネススキルの向上を図るため、各種マネジメント研修
や、昇格者研修のなかでビジネススキル教育を積極的に取り入れ、語学力以外の面からも海外要員の育成に取り組んでいます。

住友金属鉱山 CSR報告書 201448

従業員の多様性に関する取り組み
女性が活躍できる環境づくり

障がいのある人とともに働く

2012年7月に人事部内に「女性活躍支援グループ」が新設

当社では、これまで「現在ある職場の中で働くことができる障されてから、女性が活躍できる環境づくりに向けて本格的な取がい者の方々」
を雇用すべくアクションプランを作成し取り組

り組みを展開しています。
この活動は「意欲を持った女性社員

みを進めてきましたが、当社CSR方針の実現と法定雇用率の改が、やりがいを持って生き生きと働き、仕事を通じて自らの成長

正に対応すべく、
これまでの活動と併せて、新たに「障がい者のを実感できるとともに、もてる能力を十分に発揮することができ方々の特徴を活かした職場づくり」に着手し、2013年度に知的る会社となることを目指す」という方針のもとで障がい者1名の雇用に結びつけることができました。

1）意識改革の推進

2013年度平均での障がい者雇用率は、1.84％に留まりまし

2）制度見直したが、特別支援学校からの実習受入れ等も開始しており、今後

3）
インフラ整備は新卒定期採用も視野に入れながら活動を推進します。併せ

の3本柱を掲げて全社に周知しています。

て、「 障がい者を受け入れる職場づくり」にも取り組んでいき、

2013年度には、管理監督者や全女性従業員対象の研修を
直轄店所を中心に全22回開催しました。2014年度は前述の知的障がい者の理解や障がい者の人権擁護に関する啓発も推進していきます。

研修のフォローアップ研修を開催するほか、経営層、人事担当者、女性総合職といったさまざまな切り口での研修を追加します。当社の企業競争力を高めることの延長線上に女性活躍支援があることを、一人ひとりが納得した上で取り組む問題であり、多様性を受け入ベテラン従業員の活用
2013年度に実施した管理社員再雇用制度の改正以降、60才を超えて就労を希望する全社員を再雇用しています。活用する対象者の増加に伴い、現在、適切な処遇やモチベーションのれていく第一歩とい向上に資する制度の見直しに着手しています。

う位置づけを理解してもらうことが最重

海外現地採用従業員への取り組み

要課題であるからで当社グループでは、海外地域固有の法令などを遵守しながす。
▲復職する従業員の面談

2013年から2014年にかけては、主に産休・育休から復職す
る社員の支援のための制度の見直しも行なわれ、社内報や掲示板を通じてお知らせしてきました。

ら、現地拠点ごとに採用プロセスを明確にしています。
また、昇進を含めた評価に関しても公正に運用をしています。
これらの状況に関しては、全グループ会社に対し定期的にアンケートを実施することで確認をしています。

・産休前、復職前面談の実施の統一化
・時差出勤要件に育児に関する事由を追加
・育児休業を取得した場合の昇格候補者選定基準の見直し

従業員の生活の充実は、会社における仕事の充実にもつな

・育児特別時間休暇の新設がります。当社は、この考えのもと、
ワークライフバランスの向上

・社宅の取扱いの見直しに取り組んでいます。

・旧姓使用可これらの制度によって子育てをしながら働く社員を含めた周りの社員が、働き方について考え、選ぶことができるようになりました。
また、2013年度中に直轄4工場・事業所において女性用の長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進をはじめ、育児短時間勤務制度の拡充やジョブリターン制度など、各種制度の活用および充実を図っています。
また、次世代育成支援対策推進法への対応を含め、育児休
業制度、介護・看護制度の充実などに力を入れています。

更衣室・シャワー・トイレの整備が進み、関係会社からも整備完

こうした内容に関しては、労使委員会を最大限に活用して現了報告が入ってきています。
インフラ整備に伴い女性の職域を状調査を行ない、具体的施策案を検討し、その結果を制度見直広げる受け皿が整ってきています。

しに反映しています。

また、公正な人事制度の設計、運用により、当社グループにおいては基本給の男女格差はありません。

49

ワークライフバランス向上の取り組み

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

人権・人材の尊重

人権・人材関連データ【SMMグループ人権に関する方針】
SMMグループ経営理念およびSMMグループ行動基準に基づき、SMMグループにおける人権に関する方針を以下のとおり定める。
1 . SMMグループは、人権に関する国内法令および国際的諸基準を遵守し、人権侵害のない社会を実現するように組織内および組織が影響を及ぼすことができる組織外に働きかける。
2 . SMMグループは、組織内で嫌がらせを含む差別事象を発生させず、また組織が影響を及ぼすことができる組織外で起こりうるこのような事象の防止に取り組む。
3 . SMMグループは、組織内で児童労働および強制労働を行なわず、また組織が影響を及ぼすことができる組織外で起こりうる児童労働および強制労働の防止に取り組む。
4.SMMグループは、組織内および組織が影響を及ぼすことができる組織外において上記1.から3．以外の人権に関わる配慮を行なう。
5.SMMグループは、人権に関する問題が発生した場合の適正な処置や手続きを定める。
6 . SMMグループは、人権に関する世界の状況および変化ならびに企業が人権に関して及ぼす影響を把握、理解し、啓発活動など必要な措置を継続的に実施する。
以上■2013年度年間教育時間（延べ）
役員
SMM本体

171

部長

課長

1,850

■障がい者雇用率推移（SMM本体）（単位：時間）一般社員 その他

7,293

35,066

738

（％）

計

法定雇用率改定
2.0

45,118

364

884

2,409

13,428 2,761 19,846

連結対象
海外関係会社

739

151

3,326

43,471 2,706 50,393

従業員あたりの年間教育時間

10.6

1.88

1.89

1.9

連結対象
国内関係会社

1.86

1.8

法定雇用率

12.7

12.6

4.1

1.84

1.79

1.7
1.6

11.4

1.5

※人事部門や総務部門が主催した教育、研修に限って集計したもの

2009年
年度平均

2010年
年度平均

2011年
年度平均

2012年
年度平均

2013年
年度平均

■人材開発体系（当社従業員）
OJT

自己啓発

OJT

自己啓発

OJT
自己啓発
プログラム
援助

OFF-JTOFF - JT

本社採用
大学卒業者教育

階層別研修

課題別専門教育

社外派遣

国際化研修

その他

役員
参与フォローアップ研修

参与

EMP

参与昇格二年次研修

女性活躍支援関連研修

人権研修

コンプライアンス研修

設備技能研修危険体感訓練

海外研修
・グローバルコース
・トレーニーコース
・短期留学派遣コース

海外赴任前語学研修

国内留学

国内研修

各種講習会派遣内定者教育

Ｆ級昇格者研修（店所別）

監督者・ラインリーダー
フォローアップ研修

Ｓ級昇格者研修（店所別）

新入社員指導員研修

E級昇格者研修

ブラッシュアップ研修

MBC

新入社員
３ヵ年育成体系・新入社員導入研修
・短期海外研修事前研修
・新人社員短期海外研修
・入社2年次研修

F級
J級

職掌別新入社員導入
OJTプログラム

S級

MMP
参事昇格者研修
監督者・ラインリーダー研修

全社通信教育

E級

外国語検定費用援助制度参事

海外マネジメント研修

経営課題
研究会

参与昇格者研修

住友金属鉱山 CSR報告書 201450

人権・人材関連データ（単位：人）■役員・従業員数（連結）（2014年3月末）
期末社員数

社員の男女別内訳

常勤役員

管理社員

一般社員

合計

男性

女性

嘱託・期間雇用（期中平均）

SMM本体

20

442

1,656

2,118

1,891

227

231

2,349

89

国内関係会社

61

364

2,809

3,234

2,744

490

412

3,646

173

海外関係会社

39

450

2,807

3,296

2,349

947

121

3,417

489

合計

120

1,256

7,272

8,648

6,984

1,664

764

9,412

751

総合計

派遣社員

※ P5会社概要の従業員数には、SMM本体の常勤役員（20人）と嘱託・期間雇用者（764人）
は含まれていませんので、合計は合致しません。

■地域別役員・従業員数（連結）（2014年3月末）（単位：人）

日本

アメリカ

韓国

ペルー

チリ

中国

フィリピン

台湾

5,995

335

6

14

35

852

1,077

437

シンガポールマレーシア

タイ

オーストラリア

ソロモン諸島

ブラジル

合計

39

530

4

6

64

18

9,412

■連結従業員の状況（2014年3月末）（単位：人）

３０歳未満

３０歳以上５０歳未満

５０歳以上

合計

男性

女性

男性

女性

男性

女性

管理職

34

8

666

69

468

11

1,256

一般社員

1,449

609

3,416

876

828

94

7,272

小計

1,483

617

4,082

945

1,296

105

8,528

※ SMM本体常勤役員の状況：全員男性、50歳以上※ 当社グループの常勤役員(120人)と嘱託・期間雇用者(764人)は含まれておりませんので、本ページの役員・従業員数（連結）および地域別役員・従業員数（連結）の合計数とは合致しません。

（単位：人）■海外現地採用における上級管理職数（部長クラス以上）（2014年3月末）
会社名（国・地域）

51

人数

会社名（国・地域）

人数

男性

女性

男性

女性

Sumitomo Metal Mining Pogo LLC（アメリカ）

1

1

Malaysian Electronics Materials(マレーシア）

01

Sumitomo Metal Mining Chile（チリ）21

台湾住鉱電子(台湾）

12Sumitomo Metal Mining do Brasil（ブラジル）

01

成都住鉱電子(中国）11Coral Bay Nickel（フィリピン）41

蘇州住立精工（中国）11Taganito HPAL Nickel(フィリピン）1

1

成都住鉱精密製造(中国）

10Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings（フィリピン）21

韓国住鉱(韓国）

1

1

住友金属鉱山管理（上海）
（中国）

2

0

上海住鉱電子漿料（中国）

21SH Asia Paciﬁc (シンガポール）

3

0

合計

24

16

Malaysian SH Electronics (マレーシア）

23

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

人権・人材の尊重■離職者数および離職率（2013年度）
３０歳未満

国・地域名
日本

アメリカ

男性

チリ

中国

フィリピン

台湾

シンガポール

マレーシア

ソロモン諸島

ブラジル

5

98

1,139

73

5,271

3.4

6.8

1.9

13

0

51

39

総数（人）

658

201

2,754

446

離職率（％）

1.8

6.5

0.7

2.2
7

合計

女性

10

離職者数（人）

11

0

20

総数（人）

56

0

162

12

88

11

329

14.8

0

15.5

19.6

0

12.3

58.3

0

0

0

0

0

0

0

総数（人）

0

0

3

2

0

0

5

離職率（％）

0

0

0

0

0

0

0

離職者数（人）

0

0

0

0

0

0

0

総数（人）

1

1

6

2

1

1

12

離職率（％）

0

0

0

0

0

0

0

離職者数（人）

0

0

0

0

0

0

0

総数（人）

2

1

16

4

6

3

32

離職率（％）

0

0

0

0

0

0

0

離職者数（人）

170

103

26

28

0

0

327

総数（人）

253

171

244

157

7

3

835

離職率（％）

67.2

60.2

10.7

17.8

0

0

39.2

2

0

43

離職者数（人）

18

7

16

0

総数（人）

383

131

412

85

19

4

1,034

離職率（％）

4.7

5.3

3.9

0

10.5

0

4.2

離職者数（人）

23

28

44

39

0

2

136

総数（人）

31

29

227

102

16

6

411

離職率（％）

74.2

96.6

19.4

38.2

0

33.3

33.1

離職者数（人）

0

0

0

0

0

0

0

総数（人）

0

3

18

11

5

1

38

離職率（％）

0

0

0

0

0

0

0

離職者数（人）

42

31

19

14

1

1

108

総数（人）

96

77

216

120

12

2

523

43.8

40.3

8.8

11.7

8.3

50

20.7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

総数（人）

0

0

0

0

離職率（％）

0

0

0

0

0

0

0

離職者数（人）

0

0

0

0

0

0

0

総数（人）

0

1

1

1

1

0

4

離職率（％）

0

0

0

0

0

0

0

離職者数（人）

0

0

0

0

0

0

0

総数（人）

1

1

20

2

2

1

27

離職率（％）

0

0

0

0

0

0

0

離職者数（人）

0

0

0

0

0

0

0

総数（人）

2

1

3

1

0

0

7

離職率（％）

0

0

0

0

0

0

0

離職者数（人）計

男性

19

離職者数（人）

オーストラリア

女性

13

離職率（％）
タイ

男性

12

離職者数（人）

ペルー

女性

５０歳以上

離職者数（人）離職率（％）
韓国

３０歳以上５０歳未満

総数（人）
離職率（％）

276

182

144

98

55

8

763

1,483

617

4,082

945

1,296

105

8,528

10.4

4.2

7.6

8.9

18.6

29.5

3.5

※ 対象者の範囲：役員(120人)、嘱託・期間雇用者(764人)、派遣社員(751人)を除く※ 離職率(％)＝離職者数÷年度末時点の従業員数×100。

住友金属鉱山 CSR報告書 201452

重点6分野の取り組み

人権・人材の尊重
人権保護の取り組み

人材開発

SMMグループ経営理念およびSMMグループ行動基

当社グループでは、人材開発規程において人材開発

準に基づき、当社グループにおける人権に関する方針をの基本的な考え方を以下のとおり定め、人材の育成にあ定めました。制定にあたっては、社内だけでなく、社外のたっています。

有識者の意見も参考に取り入れました。
この方針には、人権に関する国内法令を遵守するだけ
でなく、国際的な諸基準も遵守する旨を明記しています。
また、当社グループが関係する外部関係者へも人権に関する問題が発生しないように働きかける予定です。
なお、
2013年度は人権に関わる差別事例の報告はありませんでした。

（1）社員自らのやる気、意欲を積極的に支援する。
（2）社員個々人の能力の伸長度合いに応じて適切に行う。
（3）長期的展望に立って、計画的、継続的、組織的に行う。
（4）人事管理諸制度と有機的に関連づけて行う。
（5）多様化した経営ニーズに的確に応える。

今後、社内ではグループ全体の従業員への教育を進める予定です。

エンジニアリング部門における人材開発

人権教育とデューディリジェンス
SMMグループでは、人権侵害のない職場づくりと人権意識の高い人づくりの実現を目指しています。2013年には、「SMMグループ人権に関する方針」の周知と徹底を目的として、人権に関する社外の有識者の監修も得ながら
日本語、英語、中国語、
スペイン語で解説資料を作成し、全グループの従業員を対象に教育を実施しました。
また、国際的な諸基準に基づき人権マネジメントの仕組みを構築すべく、従業員を対象とする人権デューディリジェンス(調査活動)について具体的な実施内容を検討し、その過程で▲設備技術成果報告会

国内の青梅事業所と海外のCBNCそれぞれに対し、実際に現地に赴きテストランを実施しました。2014年度から「人材を育成しなければ」、「技術や技能を継承しなけれは、
このテストランで得られた知見も含め、グループの全拠ば」。
こうした意識や気持ちはあっても、目の前の業務に追点で従業員に対しての人権デューディリジェンスを展開し、われるなかで、教育のために時間を多く取ることは難しい

全社的な人権マネジメントのPDCAを回していく予定です。

状況になりつつありました。
しかし、このような状況のなか

さらに2014年度以降にはこの人権マネジメントの対でも建設プロジェクト遂行というSMMの成長戦略を支え

象をサプライチェーンや進出地域周辺住民に広げるべくる技術力を持った設備技術者を継続して育成しなければ仕組みの検討を開始していく予定です。

なりません。工務本部では、設備技術者の（1）早期戦力化

今後も、「 SMMグループ人権に関する方針」の実効性（2）保有技術の可視化を目的として、それまでの教育シスの向上を図り、社会からより信頼される会社であり続けテムを見直し、2010年度からスキル管理表を用いた「設

られるよう、
これらの活動を推進していきます。

備技術者育成システム」
としてブラッシュアップし運用を開始しました。
スキル管理表は、機械／電気／土建といった工種ごとに準備して、数百項目のスキルについてその年度の修得度を可視化して評価するとともに、次年度の目
標達成度を決めます。評価と目標設定は、まず、本人が自己評価と目標設定し、これを使って育成責任者とコミュニ
ケーションをとりながら、それぞれの技術者の弱みを補強

安尾
人事部

私の想う
よいこと

して強みを伸ばせるような目標を決めていきます。
こうし

浩和て、指導する側は具体的な業務の中で身に付けられるス

人材開発担当部長

職場や地域にはさまざまな方がいらっしゃいます。
それぞれの性格、年齢、考え方、性別、得手不得手はすべてバラバラです。
そんななかで、例え意見が食い違っても、どんな人でも認め合い、尊敬の念を忘れないようにしたいと心掛けています。
自分や家族だけでなく、すべての人に幸せでいてほしいと願う、
そんな人間になりたいからです。

白木53

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

真菜さん

技術本部 材料開発センター

人権・人材の尊重

キルを意識して目標を決め、指導を受ける側も自分のスキきる組織に変化していくことで、新たな価値観に基づいたルアップを意識して業務に取り組んでいます。毎年、
この多様性による強みが発揮されることになりますが、すぐにPDCAの輪を回すことで、年次ごとの育成の成果が達成効果が見えるものではありません。
いままでの環境に不都度という数値の向上として出てきています。
それは育成の合を感じていないのであればなおさら、取り組むこと自体節目となる勤続3、6、9年目の従業員による設備技術成に疑問が生じるかもしれません。将来を見据えていまから

果報告会を通じても実感できます。

行動に移すべきことは何かということを考える必要がある

このようにしてエンジニアリング技術、設備管理技術、
設備開発技術を向上させることによって、信頼性と生産のです。
2013年からは男女や働き方に関わらず多様な人材を性の高い設備を供給することができ、安定稼動する工場

受け入れ育成するために、職場、上司、本人に働きかけるを建設することが可能になります。

ための研修に力を入れています。育児をしながら働く従業員を支える制度の充実とともに、仕事と家庭を両立させ働
きがいのある職場環境を整えるために必要な基盤づくりといえるものです。

大橋 清
工務本部

生産技術部

担当課長

吉田

成美

人事部
女性活躍支援グループ・リーダー

従業員の多様性企業としての競争力を高め、持続的発展を目指すという観点から、これに貢献できる秀でた個性を持つ多様な

2年連続で女性の活躍をテーマとした東証人材の獲得とその育成を推進しています。

に選定されました「なでしこ銘柄※1」

女性がより活躍できる職場に

2014年3月3日、昨年に引き続き東京証券取引所テーマ銘柄『なでしこ銘柄』に選定されました。当社の女性活躍支援の活動はまだまだではありますが、これを励みとして一層の推進に力を注ぎます。
※１ なでしこ銘柄:▲管理監督者を対象とした講演

女性活躍支援の取り組みは、多様な人々が活躍する会
社組織風土の醸成に向けた活動の一つに位置づけられま

東証一部上場企業を対象に、（1）女性のキャリア支援と、(2)仕事と家庭の両立支援の二つの側面からス
コアリングを行ない、各業種上位企業のなかから財務面でのパフォーマンスもよい企業として2013年度は26社（いずれも33業種中）が選定されました。

す。今後さらにグローバルに展開していく企業として、優秀な人材を確保し競争力を高めていくために必要不可欠な課題です。女性をはじめとした、多様な従業員が活躍で
私の想う
よいこと

同じ職場にいる来日したばかりの外国人研修生に対して、普段から仕事だけではなく、私が日本に来てから気付いた
日本のよいところや、入社後に実感したSMMのよいところなども、積極的に伝えるよう心掛けています。
それは、外国人社員として自分の経験を生かし、日本の生活やSMMの仕事に早く順応してもらいたいという思いがあるからです。

朱 博さん 金属事業本部 銅・貴金属営業部

住友金属鉱山 CSR報告書 201454

重 点 6 分 野の取り組み

安全・衛生の確保
ありたい姿に向けた重点施策

安全物：

リスクアセスメント（RA）に基づき既存設備のリスクを最小化する。新規設備は本質安全化を徹底する。

人：

作業者一人ひとりが安全を最優先に行動できるようにするため、
階層別安全教育（SMM安全道場、
危険体感教育、グループ教育、外部講師による教育）を行ない、安全意識・技術を向上する。

管理： トップが率先してラインを管理し、安全活動（作業観察、RA、安全監査など）のPDCAを回す。

目標

2013年実績

2013年災害件数目標●従業員(直轄、グループ会社)：
全災害10件以下、
うち休業3件以下●協力会社：
全災害4件以下、
うち休業2件以下●2013年災害件数
従業員：全災害16件（ミニ17件）
うち休業1件
協力会社：全災害5件（ミニ1件）
うち休業0件●職業性疾病の新規発生ゼロ●職業性疾病の新規発生なし●第３管理区分作業場ゼロ●第3管理区分作業場数(2014年3月現在)
粉じん3、
鉛0、
ニッケル化合物3、
砒素およびその化合物1、コバルトおよびその無機化合物15、塩素2

４つのケア（セルフケア／ラインケア／スタッフケア／外部ケア）の推進●長時間労働者に対する産業医面談を継続実施●EAP※1によるココロの健康診断を実施(2,781人)●メンタルヘルスケア研修の実施(26回)●産業カウンセラーの養成(3人)※1 EAP:Employee Assistance Program 従業員支援プログラム

SMMグループに期待すること２０１３年のＳＭＭグループの取り組みをどのように評価されますか？
多くの企業の現場を回らせていただいていますが、日本全体の災害発生件数が横ばい状態にあり、現場での活動の停滞・継承の弱さを感じています。人に頼った ゼロ災活動 からの脱却が必要と考えていますが、そのポイントは、
ゼロ災活動の基本である 危険源の特定と削減 にあります。共通の課題として真の原因追究にならず表面的な活動となっていることが多いです。御社の災害は低減傾向にありますが、2010年
以降、各事業所で作業観察・指導などをさせていただいているなかで同様の課題も感じています。
事業所によって課題は異なりますが、トップから第一線まで一丸となった取り組み意欲はしっかりしています。
安全・衛生の確保について、社会からは何を求められていると思われますか？
今後、
グローバル企業としてさらに発展していく上で、安全衛生活動が「人財」の育成や、環境の改善、企業基盤強化のための重要なポイントとなっていくでしょう。特に災害の真の対策として、機械設備を安全化
古澤 登様
安全と人づくりサポート代表

55

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

するための社内規格を充実させていくとともに、
カイゼン活動によって、設計から生産まで一体となり安全の「確からしさの積み重ね」
を継続的に推進することを期待します。

TAI働き方研究所／代表

2020年のありたい姿

安全を最優先し、快適な職場環境を確保している企業
マスク）不要職場の実現▶ グループ労働災害ゼロ（協力会社も含む） ▶ 衛生保護具（耳栓、▶ 職業性疾病ゼロ

衛生

メンタル
ヘルス

▶ 働く人が心身ともに健康で、
明るく活力のある職場の実現●第３管理区分※2作業場を重点に、職場の作業環境改善と維持管理を強化する。
●化学物質の規制や法改正に関する情報を収集し、関係事業場で適切な対応を行なう。

●これまでの取り組みを継続し、メンタルヘルス対策を向上させていく。
※2 第3管理区分:作業場所の気中有害物質の濃度の平均が管理濃度を超える状態

課題

2014年計画●災害の半数以上が長時間無災害を達成した後の事業場で発生している。

●重点志向による災害リスクの抽出●短勤者災害（ミニ災害を含む）が全体の半分以上を占めている。

●短勤者※3教育の強化●同じような不安全行動が繰り返されている。

●協力会社の安全管理の強化●残留リスク管理の強化●職場単位での社員教育の実施●安全道場での安全リーダー養成※3 短勤者：対象業務の経験が５年未満の者●作業環境：増加と減少の変動のなか、全体としては減少傾向にあるがゼロに至っていない。

●衛生上の改善計画と予算の連動強化（事業部門と連携）●新規に特定化学物質となったコバル
ト：15作業場が第3管理区分である。

●化学物質の新規規制、法改正対応●施策を継続していく。

●長時間労働者の面談指導●作業環境改善対策の確実な実施と維持●保護具の着装管理と維持管理●ココロの健康診断●メンタルヘルスケア研修（管理監督者・一般社員）●産業カウンセラーの養成部会長コメント
2013年の進捗
2013年、安全・衛生部会で中心的に取り組んだのが、現場の安全・衛生管理を担うリーダー養成
セミナー「SMM安全道場」と、各拠点のトップに向けた危険要因の評価・対応のためのリスクアセスメ
ント教育です。
安全道場生には、現場の実情に即した安全活動の企画と運営を行なってもらうこととしており、事業場のトップにも理解してもらってきています。
リスクアセスメントも、上からのお仕着せの対策となってしまわないように、対策後の残存リスクへの対処など一般作業者との対話を重ねながら危険要因を減らしていくものに改善してもらっています。2013年は休業する災害は減少したものの、全件数では増加する結果となりました。
現場に即した活動で災害の未然防止を進めたいと思います。
ステークホルダーからのご意見に応えて2013年より、工務本部との協働のもと、機械設備の安全性見直しを推進してきました。電気の配線や配管など、各拠点の設備の設計段階から安全を守れるよう、
ルール・規格の統一に取り組んで杉浦 卓

います。現場のみならず本社の事業本部とも話し合いを進め、「毎日、全員がケガなく家に帰る」
こと

安全・衛生部会長／
執行役員 CSR担当役員 安全環境部長

人権・人材開発部会長／執行役員 人事部長

を最優先した作業環境の実現を目指し、的確な投資を行なっていきます。

住友金属鉱山 CSR報告書 201456

労働安全衛生施策の有効性を高めるため、発生した災害の分析に基基本的な考え方づく事業場特有の災害防止に焦点を絞った活動を展開

CSR方針に掲げた「安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します」のもと、さまざまな取り組みを進めています。

しています。
さらに、グループ従業員のみならず、協力会社と一体となって安全活動を推進しています。

また、2020年のありたい姿を「安全を最優先し、快適衛生活動に関して2013年は、以下のテーマを掲げ、な職場環境を確保している企業」と定め、以下の4つの活動に取り組みました。

具体的目標を掲げています。

（1）作業環境改善対策の確実な実施と維持

安
衛

全
生

メンタルヘルス●●●●グループ労働災害ゼロ（協力会社も含む)

職業性疾病ゼロ
衛生保護具（耳栓、マスク）不要職場の実現（2）保護具の着装管理と維持管理（3）化学物質等の危険性・有害性の把握および周知の徹底（4）化学物質に関する作業環境規制強化への対応（5）健康管理のケア（有所見者の保健指導など）
また、粉じん・VDT※2・鉛・騒音作業等に関する協定を働く人が心身ともに健康で、
明るく活力のある職場の実現

労使間で結び、疾病発生防止、発生時の対処について取安全活動に関しては、安全の確保と、CSR方針および2020年のありたい姿を実現させるため「安全文化の醸成とライン管理の徹底」
を基本方針として活動に取り組んでいます。

り決めています。
2012年10月に特定化学物質に追加されたインジウ
ム化合物については、法令化以前から指針等にのっとっ

また、衛生活動に関しては、作業環境における粉じん・鉛・て対応と改善を進めています。同じく特定化学物質と騒音・特定化学物質・有機溶剤の状況を把握し、必要な作なったコバルト等については、作業環境の改善が必要な

業環境改善を行ない、労働衛生管理を充実させています。

事業場がありますので、重点的に改善を図ります。
※1※2

労働安全衛生管理体制

作業観察：作業者の動きを定点観察すること
VDT：Visual Display Terminal パーソナルコンピューター等の表示端末（ディスプレイ）

当社グループでは、安全・衛生・環境の責任者である
安全環境部所管執行役員が、全社の安全衛生管理を統括しています。
各事業場においては、事業場トップを労働安全衛生法に定める総括安全衛生管理者と定め、この指示の下、安全衛生担当者がサポートし、ライ

し、2014年4月末までの約4年間の受講者数は、国内グに上っています。2013年は王子館員が事業場に出張しています。
また、労使による「安て行なう出張危険体感講習も開始し、受講者の拡大を

全衛生委員会」にて事業場の活発に行なっています。

当社グループの体験型研修施設である王子館（愛媛県新居浜市）では、2010年1月から危険体感講習を開始
ループ従業員が4,200人、協力会社従業員が3,000人

ンによる安全衛生管理を進め安全衛生向上に向けた議論を王子館の活動図っています。
また、王子館の施設を利用し、事業場が独▲安全衛生担当者会議の様子
各所の改善事例を共有化

自の安全教育を展開しています。
海外事業場も積極的に活用しており、フィリピンの
CBNCから毎年10人ほどが来館し、危険体感講座を受講

事業場における安全衛生活動しています。米国アラスカ州のポゴ鉱山からも毎年数名ほ

安全活動に関して2013年は、以下の施策を重点的に取り組みました。

の安全活動の参考にしています。

（1）作業観察※1の定着（2）重点志向による災害防止対策の実施

社 外からの 見 学も積 極
的に受け入れており、毎年（3）職場単位での社員教育の実施（4）短勤者教育の強化（5）協力会社の安全管理の強化

私の想う
よいこと

どが見学に訪れて、現地で多数の企業・団体が訪れ交流しています。

▲出張危険体感の様子「吊り荷の荷振れ危険体感」

近年、近隣地域で増加傾向にあるデング熱の撲滅に向けて、私は地域対策を進めるメンバーの一員として、地域の衛生状態の改善に向けた清掃活動を推進しています。
そのほかにも地域の公務員や衛生担当者への教育を企画実施しています。私にとって地域貢献活動は充実した仕事であり、地域社会だけでなくCBNCにも有益になると信じています。

Hamera Gabineteさん

57

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

CBNC

安全・衛生の確保

安全道場

内・海外事業場とも発生していません。職業性疾病の発安全環境部では、各事業場における安全活動・安全教らのデータに関しては、集計期間を暦年（2013年1月〜

生は国内・海外事業場ともありませんでした。なお、
これ育の活性化を図るため、2013年より「SMM安全道場」を開催しています。本道場は、各事業場の「安全の核」となる人材、安全リーダーの養成を目的としており、
この安

12月）
としています。
■国内労働災害データ
年項

全リーダーを通じて各事業場における安全活動のレベルを継続的に向上させることを狙いとしています。

2013

過去に当社グループで発生した災害の解析結果に基づき、災害発生のメカニズムやリスク低減方法などを教2012育しています。各安全リーダーは、道場で学んだことを自分の事業場に持ち帰り、グループ教育や安全活動などに2011

役立てています。
2010

2009

SMM本体

関係会社

合計

全災害（件）

目

5

11

16

死亡（件）

0

0

0

休業（件）

0

1

1

休業日数（日）

204

97

301

全災害（件）

3

8

11

死亡（件）

0

0

0

休業（件）

0

3

3

休業日数（日）

9

172

181

全災害（件）

5

11

16

死亡（件）

0

0

0

休業（件）

1

4

5

休業日数（日）

313

60

373

全災害（件）

8

11

19

死亡（件）

0

0

0

休業（件）

2

3

5

休業日数（日）

98

27

125

全災害（件）

5

9

14

死亡（件）

0

0

0

休業（件）

3

1

4

453

1

454

休業日数（日）▲安全道場の受講風景（王子館）▲学習イラストの一例※対象範囲：当社および国内子会社、日本ケッチェン（株）、
エヌ・イー ケムキャット（株）、
三井住友金属鉱山伸銅（株）三重事業所。

メンタルヘルスケア
従業員のメンタルヘルスケア対策として、専門機関に※死亡災害は2004年に発生して以来本体、関係会社とも発生していません。
休業日数は、前年に罹災した労働者が引き続き当年も休業した日数を含みます。

課題・目標

よる研修を実施するとともに、「 心の健康度」のセルフチェックを実施しています。
また、従業員およびその家族

安全活動の課題として、2013年に発生した災害をはいつでも電話・Webによる健康相談が受けられる体2012年と比較すると、災害全体のうち、「短勤者」が罹災制を敷いています。

した割合が約4割から約6割に増加しました。
これは、職場2013年度も継続して、
セルフチェックを実施しており、そにある「残留リスク」の教育が不十分であったことによるの結果をもとに職場のコミュニケーションに関する研修などと思われます。
また「無災害継続事業場での発生」
も半分の指導を行なっています。
ラインケア強化のために管理監以上を占め、安全活動のマンネリ化と無災害の継続によ

督者への実践的研修、一般従業員への基礎講習を実施しる安全意識の低下によると考えられます。
さらに類似のています。
また、
メンタル不調による長期療養者については、「不安全行動による災害」
も、繰り返し発生しています。

試し出社制度も運用して、職場復帰をサポートしています。

これらの課題を受け、2014年は各事業場で「重点志さらに毎年、人事担当者に産業カウンセラーの資格を取得

向による災害リスクの抽出」、「 残留リスク管理の強化」、させ、社内のメンタルヘルスケア専門家を育成しています。

「短勤者教育の強化」、「グループ教育の展開」、「 協力会

2014年度も継続して、自分自身によるセルフケア、
ラインによるケア、スタッフによるケア、外部機関によるケ
アの4つのケアをさらに充実させていきます。

社の安全管理の強化」
を重点施策として実施します。
労働衛生では、第3管理区分作業場について安全環
境部で衛生巡視を行ない、作業環境の改善を主体とした改善指導をしていきます。化学物質については、法令化

労働災害等の発生状況の動きも踏まえながら、危険性・有害性を把握し、必要な対応を進めていきます。
メンタルヘルスについては一般

国内事業場における全災害件数は、2013年は16件

従業員と管理監督者を対象としたメンタルヘルス教育をで、過去最良だった2012年の11件から増加しました

充実していきます。健康管理については健康診断結果にが、休業災害については１件で、過去最良となりました。

基づき、産業医による保健指導、健康相談、衛生教育を

海外事業場での災害は14件でした。死亡災害は国

私の想う
よいこと

継続して実施していきます。

職場に関して改善することが大好きで、年間を通じて改善提案も数多く提出しています。住鉱国富電子での5S ※3 活
動は入社当時はまだ始まってなく、5S活動が始まってからは社内が明るくなった感じがします。
これを通じてもっと多様な改善を行ない社内を明るくしていこうと思います。
※3 5S: 職場の管理の基盤づくりの活動で、
「 整理」
「 整頓」
「清

水野 朋美さん 住鉱国富電子（株）

掃」「清潔」「しつけ」の頭文字の５つの「S」をとったもの。

住友金属鉱山 CSR報告書 201458

重点6分野の取り組み

安全・衛生の確保
安全への取り組み
協力会社も含めたグループ労働災害ゼロを目指して、世界のどの地域でも安全な職場を目指しています。

ポゴ鉱山での取り組み▲ポゴ鉱山選鉱課における安全ミーティング

ポゴ鉱山では、「安全は誰にとっても最も重要なもの」と位置付けて活動を行なっています。業務を安全に遂行するためには、個々人が保護具を適切に使用することは当然ですが、自分の行動がいかに自分や家族にとって重要であるかを理解しなくてはなりません。
そこで職場で繰り返し起こりうる危険に対する意識を高めるために、月次安全

Chris Kennedy

キャンペーンを行なっています。
このキャンペーンでは経営

Sumitomo Metal Mining Pogo LLC
General Manager（鉱山長）

層が、すべての階層の従業員と安全体制の確保、繰り返されるけがの再発防止などについて議論を行ない、その結果を全従業員に向けて発信しています。
これらの活動を通して、従業員の危険に対する意識は明らかに高まりました。
そのほかにも経営層や保安課長が各種ミーティングへ参加して従業員と直接対話することや巡視で現場を確認することを通じて、
ルール違反の早期発見・議論・対策も積Steve Steel

極的に行なっています。
これらの活動を通じて、すべてのSumitomo Metal Mining Pogo LLC
Health, Safety and Loss Control Manager（保安課長）

従業員が自分自身で考える安全作業者となり、たとえばほかの従業員の危険行動や、自分の業務の安全性に関する疑問などについて自分の気付きを上司に報告することができるような職場作りに取り組んでいます。

私の想う
よいこと

3年前から、会社の最寄駅であるJR横須賀線新橋駅の地下４階ホームから地上改札口までの階段100段を歩いて登っています。本来の目的は健康増進ですが、エスカレーターを利用しないので、微力ながら省エネルギーや混雑緩和に貢献できているのでは、と感じています。
いまでは、休日を含めて習慣的に階段を活用しています。

北村

59

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

貴和さん

資材部

安全・衛生の確保

播磨事業所での安全活動

衛生への取り組み
職業性疾病ゼロ、衛生保護具（耳栓、マスク）不要職場の実現を目指した職場づくりを行なっています。
住友金属鉱山シポレックスでの衛生についての取り組み▲安全道場教育の様子

播磨事業所は、50年にわたる歴史のある亜鉛製錬事業と、2014年から操業を開始したばかりの硫酸ニッケル事業が同居している事業所です。
▲粉じん対策の送風機と測定用の粉じん計（中央）

亜鉛製錬は多量の高温物や熔体※１を扱う乾式プロセス

粉じんの発生源はシートで囲っている。

です。災害を発生させないための、設備の本質的な安全化を進めるとともに、SMM安全道場に派遣したベテラン従シポレックス（Siporex）の語源はSilica Pore Excellent

業員が学んできた不安全行動の種類や変化点におけるであり、Silica（ケイ酸質）から成ることを意味し、
その粉じ報告・連絡・相談による安全コミュニケーション向上のたんが作業環境測定の対象となっています。従来は、作業環めの手段などを、具体的にわかりやすい言葉で従業員一

境の管理区分のみにとらわれ、考察も十分とはいえず、必人ひとりに教育しています。
これらの安全活動によって従ずしも対策が結果に結びついていませんでした。当工場

業員の安全に対する意識は着実に変化し、安全成績も向では第2管理区分からマスク着用としていますが、作業者の作業環境を改善するために、大きく3つの活動を進めて上しています。
硫酸ニッケル事業は、別子事業所のニッケル工場で経

きました。
まず（1）
「測定結果の技術的な考察」
を深めるた

験のある湿式プロセスであり、過去の経験に基づく種々

めに、安全環境部から技術指導をいただくとともに、私自の安全対策を取り入れた設備となっています。
また、約1年

身も作業環境測定士の資格を取得し、管理区分の技術的間の建設工事では協力会社と連携した安全管理を徹底すな意味合いを理解しました。
その考察に基づき、（2）「現場ることで、完全無災害で完工することができました。

の観察に基づく対策実施と自主測定による効果確認」
を長年積み上げてきた経験と最新鋭の安全設備を融合さ行ない、6ヵ月ごとの作業環境測定を待たずに、改善と対せながら、新しい事業所の安全文化醸成に取り組んでい策の確認を進め、（3）「粉じん対策検討会」
にてレビューします。

てきました。
その結果、2つあった第3管理区分が2013年※1 熔体：製錬炉から産出する高温の熔融スラグや熔融メタル

下期以降はゼロになりました。残る2つの第2管理区分の対策も見えており、全職場第1管理区分達成まであと一歩となりました。

竹林
金属事業本部

私の想う
よいこと

優

播磨事業所
製造担当部長青野義道

住友金属鉱山シポレックス（株）三重工場 製造課 課長

いろいろな場所で、ご年配の方に声をかけていただくことがあります。何気ない会話の中から人生経験を伺うことで、新しい知識や考え方など、学び得るものが多くあり、世代を超えた人と人とのつながりの大切さを実感することが多々あります。今後も、お声がけいただいた際は積極的に話しを伺うよう心がけていきたいと思います。

小俵

美都希さん 菱刈鉱山

住友金属鉱山 CSR報告書 201460

重 点 6 分 野の取り組み

ステークホルダーとのコミュニケーション
2020年のありたい姿▶ 地球規模ですべてのステークホルダーとコミュニケーションが図れる企業

コミュニケーションが図れている右の状態の実現を目指します。

目標

201３年度実績●従業員
・従業員意識調査：2013年2月に第2回「従業員意識調査」を実施した。8月以降、経営層への報告会および各店所でのフィードバック研修を実施した。
また従業員には社内報で結果を伝えた。集計・解析されたデータをもとに、今後よりよい会社・職場づくりに役立てる。
・中期経営計画の浸透：2012年中期経営計画の紹介ビデオを作成し、2013年定時株主総会
にて上映した。
また事業所およびグループ内各社にDVDを配布し、各所で上映した。

●地域社会
国内外の事業場における地域貢献および地域社会とのコミュニケーションの実例を社内報で紹介した。

ステークホルダーとの直接対話の機会づくり●投資家
・2014年3月、機関投資家を対象に菱刈鉱山の見学会を実施。操業鉱山における環境への対応、休廃止鉱山の管理等について説明を行なった。
・新居浜商工会議所主催のIRイベントに参加し、一般投資家に当社の事業概要を説明した。
●市民団体
・関係するNGOとの定期的なミーティングを開催し、情報交換を行なった。
・NGOとの協働およびCSR活動の先進的な取り組みを学ぶために外部講師によるCSR講演会を開催した。
●その他
ソーシャルメディア上で従業員の私的利用の基本ルールを定めた「ソーシャルメディアガイドラ
イン」を制定した。

SMMグループに期待すること２０１３年度のＳＭＭグループの取り組みをどのように評価されますか？
資源事業や製錬事業は地域社会や自然環境に大きな影響を及ぼし得る事業ですから、現地の人々と適切にコミュニ
ケーションをとり、コミュニティからの理解と支持を得ておくことは、極めて重要です。
この点、THPALやCBNCに代表されるように、それぞれの拠点が現地の事情に応じて信頼関係を築いていることは、高く評価できます。NGOとの定期的なミーティングを持っていることも、潜在的なリスクをいち早くつかむ上で重要であり、外部に開かれた姿勢の表れとしても評価できます。個々のステークホルダーとの対話という点では、すでに高いレベルにあると考えます。
ステークホルダーとのコミュニケーションについて、社会からは何を求められていると思われますか？
まず、各拠点でのコミュニケーション活動を本社でも的確に把握して、現地事情への対応と全社一貫性とのバランスを図ることが重要だと思います。
また、御社は単に地域からの要請に受身的に応えるだけでなく、閉山後も見据えた産業の育成や人材教育など、地域貢献に積極的に取り組まれています。そのことを適切に伝えることで社会からの信頼を

61

水口 剛様

一層高めていくことが基本です。さらに株主・投資家や従業員とのコミュニケーションでも、これらの活動の単なる紹介

高崎経済大学
経済学部 教授にとどまらず、その意義と価値をきちんと説明することで、長期安定的な投資家の獲得や従業員の意識付けに結び付

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

TAI働き方研究所／代表

けられると思います。すでに統合的な思考が十分なされていますから、統合報告にも取り組まれてはどうでしょうか。

基本的な考え方
当社では、2008年にCSR活動を開始するにあたり、グループ経営理念、グループ経営ビジョン、CSR方針、「2020年のありたい姿」
に関する検討を行ない、当社と利害関係のあるステークホルダーを
「顧客」
「株主」
「従業員」
「地域住民」「債権者」「ビジネ
スパートナー」「市民団体」
および「行政」と定義しました。
それぞれのステークホルダーに対する当社のあるべき姿を目標として、
企業価値の最大化を目指していきます。

●当社とステークホルダーはお互いの立場を尊重し、誠実な姿勢で対話している。
●透明性のある情報開示に努めているとともに、相互の理解が得られるよう説明を尽くしている。
●[キーワード：透明性・説明責任・傾聴・対話]

課題●従業員意識調査の結果を踏まえ、各所でよりよい会社・職場づくりに取り組む。
●中期経営計画の進捗状況を社内報等で従業員へ説明する。

2014年度計画●CSR浸透推進担当者※会議との協働によりCSR啓発教材を企画、制作する。
●従業員との重要なコミュニケーションツールの一つである社内報については、読者アンケート等により従業員の意見、要望を把握し、紙面の刷新・充実を図る。
●2014年会社紹介ビデオ「ニッケル成長戦略」
を各所に配布し、中期経営計画に対する認識を深める。
※ 各事業部門および本社部門からCSR浸透活動の核となるため任命された15人の担当者。SMMグループにおけるCSRのあり方を考え、CSR浸透のための教育や職場の風土改善策などを策定し提案します。
また、各職場でそれぞれ取り組まれているCSR浸透のための活動をサポートしていきます。

●他事業場の事例を参考に地域社会との新
しいコミュニケーション活動を検討する。

●地域拠点の活動事例を社内報に掲載し、従業員への啓発を図る。

●機関投資家のCSR関連担当者向け見学会など対象の範囲を広げた取り組みを検討する。

●機関投資家向けの工場見学は継続して実施し、当社グループの事業運営やCSR活動の●NGOとの相互信頼関係の構築に努める。

●関係するNGOと定期的なコミュニケーションを継続し、相互の信頼関係を構築する。

●CSR活動のレベルアップのために勉強会を継続する。

●CSR活動およびNGOとの協働に対して、より理解を深めるための社内勉強会を継続して実施する。

●ガイドラインの浸透。

●外部アンケート結果の当社の評価等を解析し、社会からの要請や当社のCSRの取り組みの課題を知る。

取り組みに対してより深く理解していただく。

部会長コメント
2013年度の進捗
2013年度は、従業員、
株主・投資家、市民団体の3者とのコミュニケーションの強化を中心に取り組みました。
従業員への意識調査や、株主・投資家の皆様に向けた工場見学会・戦略説明会、
NGOとの協働による社内での講演会などを通し、各ステークホルダーとの関係構築に尽力しました。
こうした取
り組みは、
IR優良企業賞（日本IR協議会主催）を受賞するなど、社外からも高い評価を受けています。
ステークホルダーからのご意見に応えて地域とのコミュニケーション事例は、定期的な書面調査によって本社が収集し、社内報などを通じて各拠点と共有する体制をとっています。地域ごとに文化・風習など背景が異なる難しさはあります
が、好事例の横展開により参考にできるものは参考にし、対話を深めていければと思います。
また、社会から一層の信頼を得るため、非財務に関する適切な情報公開は極めて重要です。現在の事業活動および将来の事業戦略を財務と非財務の両面の活動の関連性と合わせて報告する統伊藤 敬

合報告は、欧州をはじめ海外の株主・投資家から広く求められるものであり、現在当社でも実現に向

コミュニケーション部会長／
常務執行役員 広報IR部長

けて検討を進めています。

住友金属鉱山 CSR報告書 201462

従業員との関わり
基本的な考え方

労使関係

当社グループは、従業員が自らの職場や仕事に誇りを持って

当社各店所および当社グループ国内関係会社の組合が組織働き続けることができる職場づくりを目指しています。
そのためされている拠点では、一部を除きいずれも住友金属鉱山労働組に従業員からの意見を吸い上げ、それを経営に生かす仕組みを合総連合会（住鉱連）の傘下組織として活動しています。ユニオ

つくっています。

ンショップ協定に基づき、基本的には一般従業員全員が組合員となります。海外における連結子会社のうち労働組合を有している会社は3社で、2014年3月末時点、海外連結子会社における労働組合加入者率は約17％となっています。会社と組合が相「従業員意識調査」の実施
当社は、重要なステークホルダーである従業員とコミュニ
ケーションを図り、より良い会社・職場をつくるために、外部の専門機関に委託して「従業員意識調査」
を実施しています。
2010年の第1回の調査に続き、2013年3月に第2回の調査を実施しました。
これは前回調査からの3年間に従業員の意識がどのように変化したか、
また従業員が現在どのような意識を持って働いているかを定量的に把握し、さらに良い会社・職場づくりのための施策づくりに役立てることを目的としています。
調 査 対 象 者は、前 回 同 様に当 社 直 轄 事 業 所 の 全 従 業 員 約
3,000名としました。質問は全部で118項目。前回と同じ113
項目に加え、現在当社が積極的に取り組んでいる「女性活躍」
に関する質問を5項目追加しました。回答率は前回を上回る
97.0％となり、この調査に対する従業員の関心の高さがうかが互の立場を尊重し、信頼に基づいてよき労使関係を築くため、各店所、関係会社では組合との間に毎月1回以上の割合で、定期的に労使協議会や労使懇談会などを開いています。
また当社
経営陣と住鉱連傘下組合幹部の会合として中央労使懇談会を毎年1回、3月を目途に開催しています。
また、海外における労働組合の設置状況についてはアンケー
トを通じて把握しており、実際に海外の事業所を訪問し、海外における労使関係の実情を見聞し、意見交換をしています。
労使双方にとって重要な案件については労使で各種委員会を設置して、さまざまな施策の見直しや新規の策定に労使互いの意見を反映しています。
また、従業員に著しい影響を与える業
務変更などがあった場合には、事前に適切な通知期間を設けるなどの対 応を行なっています。このような取り組みの結 果 、
2013年度は、全グループにおけるストライキなどによる工場閉えます。
調査結果については、8月以降、経営トップ層をはじめとし本社 各 部 室 長 、事 業 本 部 長 、労 働 組 合 等へ合 計 8 回に分けて鎖は国内および海外からも報告されていません。
また、結社の自由を著しく侵害するような事実はありません。

「フィードバック説明会」を実施しました。
また直轄事業所7拠点に対しては、9〜10月に各所のマネジメント層に対して事業所別のデータを開示し、各所での課題を整理し、より良い職場づ

住鉱連との協議内容抜粋（2013年度）

くりのための施策を考える「フィードバック研修」を実施しまし・事業環境概要

た。
さらに従業員に対しては、社内報「Ibuki」の2013年11月

・月次経営成績号に調査結果および解説記事を掲載しました。

・事業再編に関する計画

ほか

今後、調査結果を参考に従業員とのコミュニケーションを図りながら、各所で施策を実行に移していきます。
また今回の調査
結果は、CSRの社内浸透活動の施策を考える上での資料としても活用していきます。

▲中央労使懇談会▲フィードバック研修

63

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

ステークホルダーとのコミュニケーション

株主・投資家との関わり
個人投資家とのコミュニケーション

基本的な考え方当社は、株主の皆様、当社株式の購入を検討している皆様に

当社は、ホームページに「個人投資家のみなさまへ」という対し、必要となる情報をわかりやすくかつ公平に開示するよう

コーナーを設け、IR情報のわかりやすい開示に努めています。
ま

努めています。当社ホームページには、事業内容、業績、財務情

たホームページには、機関投資家向け資料、アニュアルレポート

報、中期経営計画を中心とする成長戦略とその進捗状況などなども掲載しており、当社の事業をご理解いただくためのデー

必要な情報を掲載しています。
また、株主の皆様には報告書「株タを提供しています。

主のみなさまへ」を年2回お届けしており、年度決算と第2四半個人株主の皆様からは、電話やメールで各種のお問い合わ

期決算の結果とその間の経営戦略の進捗について報告していせをいただいており、直接的なコミュニケーションの機会となっ

ます。

ています。

IR活動の適切な実施のために当社では「IRポリシー」
を制定
しています。
これは、情報開示の基準やその方法などを規定しており、ホームページでも公開しています。

株主・投資家の声を経営層へフィードバック

コーポレートガバナンスは、当社グループの企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を規律する仕組みであり、経営上最も重要な課題と位置付けています。当社

国内・海外の機関投資家や個人投資家とのコミュニケーショ
ンを通じてもたらされるご意見・ご要望は、定期的に経営層に報告され、当社の経営に生かしています。

は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様から信頼を得て、その期待に応えられる企業であり続けるよう、経営の透明性・効率性を追求し、最適な経営管理体制の維持・構築に努めています。

株主総会での取り組み
株主総会は、株主の皆様とのコミュニケーションの場でもあります。招集通知の早期発送、議決権行使の電子化など、株主総会の活性化に取り組んでいます。
また、株主総会の運営につきましては、映像を利用した事業

IR活動報告を行なうなど、株主の皆様にわかりやすい運営を目指して

当社は年2回、第2四半期決算と年度決算の発表後に社長からじかに機関投資家・証券アナリストの皆様へ説明する「経営います。招集通知および報告書は、当社ホームページにも掲載
しています。

戦略進捗状況説明会」を開催しています。
また、四半期決算の発表当日、電話会議形式での決算説明会を広報ＩＲ部から行なっています。
これらの資料については、開催当日にホームペー
ジに掲載し、皆様にご覧いただけるようになっています。
このほか、機関投資家・証券アナリストの皆様との直接のコ
ミュニケーションとして、2013年度は国内外のべ約340社との個別面談を実施しました。
また機関投資家各社の議決権行使・ガバナンス担当の方を訪問し、当社のガバナンスについてご説明を行ない、ご意見をいただいています。

課題・目標
2013年に当社は、一般社団法人 日本Ｉ
Ｒ協議会より「Ｉ
Ｒ優良企業賞」を受賞しました。応募総数276社から大賞１社、優良企業賞5社が選出されており、当社は2011年に引き続いての受賞です。当社の選定理由は以下のとおりとなっています。
「経営トップが長期ビジョンに基づく経営を志向し、企業価値を高めていこうとする姿勢が高く評価されている。将来の方向性が明確で、目標に向けての過程を個別プロジェクトごとに説■株主構成（2014年3月31日現在）

明しているのでわかりやすい。
Ｉ
Ｒ部門が社内外の情報を収集・分

自己名義株式析して作成する資料の質も高い。豊富なデータや工場見学会が5.1%

アナリストや機関投資家が理解を深めるのに役立っている。株主
総会の議案説明やESGを意識したＩ
Ｒ活動にも意欲的である。」
個人・また、公益社団法人日本証券アナリスト協会による
「ディスク

その他

金融機関

17.7%

28.4%

ロージャー優良企業選定」において、鉄鋼・非鉄金属部門で2011年から３年連続でディスクロージャー優良企業として選定されています。
今後もIR活動を充実させることにより、より多くの方に、より

外国人・
外国法人

証券会社

深く当社の戦略や経営内容を理解していただくことを目指して

32.7%

2.9%

いきます。

その他の法人13.2%
住友金属鉱山 CSR報告書 201464

お客様との関わり
して、品質システム推進委員会があります。
これは、全社の活動

基本的な考え方のレビュー、共通課題の協議、全社品質方針の見直しの協議な
当社グループは、資源事業、製錬事業および材料事業をコア

どを行なう組織です。
また、安全環境部は、（ただし2014年７月

ビジネスとしています。鉱物を製錬して素材としての金属地金をに品質保証部設立により現時点では品質保証部が担当してい製造・販売するとともに、私たち自身の手で加工し、それぞれのます）全社品質方針を周知・管理するとともに、各事業の品質担金属の持つポテンシャルを引き出して、半導体材料・機能性材料

当部所の指導・補佐、情報提供、教育などのサポートを行なってなどに加工して販売しています。素材と材料ではお客様が異な

います。

りますが、
それぞれの要求に応えて世界トップレベルの最新技術※1 国内全事業場の約80％がISO9001の認証を取得しています。取得していないを投入して、性能品質の確保に努めています。
また、製品安全・事業場においても、それぞれ独自の品質管理システムで管理しています。

製品関連法規の遵守などにより、原料から製造する当社グループにしかできない優れた安全・環境・品質を併せ持つ製品づくり「品質教育」
による従業員の成長を追究しています。

継続的にお客様に満足いただける品質を確保するためには、変化していく要求・状況に対応して、従業員が成長していくこと

全社品質方針1「品質保証と管理の仕組みを継続的に改善し、お客様に満足いただける
品質を提供する」

時代を先取りした
品質を追究するが必要です。そのために、製造現場および管理者への系統的な法とルールを守り、継続的な改善をより確実にするために、内部品質監査員のス

品質教育をスタートしています。
さらに、諸プロセスの整合性と2 安全と環境に配慮した

テップアップ教育も行なっています。

物づくりをめざす「トータル品質」の向上
品質管理体制

当社では、製品やサービスの安全衛生への影響を的確に把握

当社では、全社品質方針を受けて、各事業場の責任者がそれし、改善するために、環境（地域環境・地球環境への配慮・改善）、

ぞれの状況と課題にふさわしい方針と計画を策定し、ISO9001を

労働安全（プロセスの安全性）、品質（製品の使用による満足）

ベースとするシステムを構築 ※１しています。システムの運用を

それぞれのマネジメントシステムの有機的な運用・連携を行なっ効果的にするため、
さらにはより高い効果を生み得るシステムています。そのために、各プロセスにおいて現状の評価、改善目への改善のために、内部品質監査制度を活用しています。

標の設定、改善の実施、検証を通して「トータル品質」の向上を図っています。
このような一連のサイクルは取り扱い製品のほ各事業部門の活動を全社横断的に推進・支援する仕組みと■「トータル品質」の作りこみサイクル
アセスメント（状態の評価）

ライフサイクルでの「トータル品質」の改善

保管・流通・供給

製造時、使用後を含めて要求品質に適った設計・
検証・改善を行なう

物流の各段階での安全衛生も「トータル品質」に含めて検証し改善する認

法的な適合性・公共性を含めて必 要な顧 客 認 証を確実にする

使用・サービス
製品コンセプトの開発時の考慮を受けてメンテナ
ンスする

マーケティング

調達・生産

処分、再使用、リサイクル

顧客と「トータル品質」
を協働達成する工 程 が 常 に管 理された状態を維持し向上させる

研 究 開 発 時の考 慮を受けてメンテナンスする

改

65

証

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

善

検 証

改善の設計︵目標設定︶

製品コンセプトの開発
トータル品質を踏まえ製品コンセプトをつくる

設計・開発

ステークホルダーとのコミュニケーション

ぼすべてにわたって実施されています。

■ 当社製品でラベリングによる開示が求められている情報と該当製品・サービスの割合

製品・サービスに関する情報開示
当社グループで扱っている製品は、そのほとんどがお客様の製品を製造するための素材、あるいは材料として提供されています。製品を安全や環境面から適切にお取り扱いいただくため開示が求められている情報

該当製品・サービスの割合

製品およびサービスの部品が外注であるかどうか

法による規制、管理対象物
質を含むものすべて主要製品（素材・自主材料）
は該当なし。

内容物に、特に環境または社会に影響を及ぼす恐れのある物質があるかどうか

法による規制、管理対象物
質を含むものすべて製品およびサービスの安全な利用について法による規制、管理対象物
質を含むものすべて製品の処分に際して、環境または社会への影響があるかどうか

法による規制、管理対象物
質を含むものすべての情報や、お客様がその最終製品を提供するために必要な情報
は、過去および最新の情報を管理するデータベースや有する知見ならびに必要な調査に基づいて、基本的に契約時に授受される仕様書や、技術打ち合わせ、検査成績表 ※2 、SDSなどを通じてお客様にお伝えしています。
最終製品としてお客様に提供される製品は、安全性･環境対応性なども考慮した入念な製品設計に基づき、十分な試験と製造時の検査を経てお届けしています。
以上に用いられる情報は、
マネジメントシステムの運用を通して、最新技術・最新法規・顧客要求に基づいて見直され、常に適切なものとしています。
※2 検査成績表 ： 製品の製造ロットごとに発行される組成や性能の記録。

お客様とのコミュニケーション
前述のように当社グループの扱う製品は、
そのほとんどが素材あるいは材料であり、お客様の製造する製品の性能・品質を製品・サービスに関して提供する主な情報▶内 容 物に、特に環 境または社 会に影 響を及ぼす恐れのある物質があるかどうか

大きく左右するものです。
したがって、受注から製造、納品、そして当社グループの製品がお客様の手に渡ってから仕様どおりの性能を発揮したか否かのフォローアップまで、お客様との的▶製品およびサービスの安全な利用について

確かつ十分なコミュニケーションが欠かせません。
また必要な製▶製品の再生および処分に際して、環境または社会への影響品については定期的にアンケートを実施し、クレーム数の傾向、があるかどうか

お客様の声なども勘案して、個々のお客様の満足度を5段階な

また、銅・ニッケル・亜鉛のLCA（ライフサイクルアセスメント）

どで評価し、
マネジメントシステムなどを通して経営レベルでのについては、商品別の協会を通じて調査を行なっています。

対処・施策に反映しています。

情報提供の方法

課題・目標：人の活躍による品質づくり【 仕様に関する情報提供 】

品質とは、全関係者がお客様の真の要求は何かを追究して、発注仕様書に基づくお客様の要求する製品仕様は、当社が真摯に実現していくことであることを再認識し、2011年度から納品する製品仕様を受注仕様書に明記して、お客様への情報周知活動を展開しています。
その実現のためには、的確なコミュ提供を行なっています。

ニケーションに基づく動的な活動が必要です。
マネジメントシス【 化学物質に関する情報の提供】

テムを活用して、その実現を図るべくシステムの改善を継続して製品取り扱い上の安全衛生と化学物質規制への対応はお客います。
また、製品安全、情報開示の面では、お客様から求めら様にとっても重要な関心事です。当社グループは製品に含まれれる含有物質などの情報提供の体制を確かにし、お客様の要請る化学物質の情報をSDSなどによって提供しています。

に的確・迅速に応える体制をより確実なものとしていきます。顧【その他の対応 】

客満足度の向上については、起点となる顧客満足度の測定・評

当社グループでは、各種潤滑剤の販売など一般消費者向けの事業も手掛けています。
この領域の製品・サービスに関する

価方法を改善し、課題の正確な把握により実効性のある施策を講じて、満足度の向上を図っていきます。

情報提供は該当する法規にのっとってラベリングや正しいご理解をいただくための広告、ご説明を行なっています。
2013年度に、
製品・サービスに関する法規の違反はありません。

住友金属鉱山 CSR報告書 201466

取引先との関わり
基本的な考え方

このような活動を他部門に展開させるため、2013年度下期から、CSR委員会部会「人権・人材開発部会」において、サプライ工場の操業は、各種の鉱石と中間原料の供給元、副資材や燃料などの操業用資材の調達先、設備機械メーカー・プラントメー

チェーンにおける人材デューディリジェンスについて検討を開始しました。

カーや工事協力会社など数多くの取引先に支えられています。当社グループは、こうした取引先との間で互いに信義を重んじ、公正な取引関係を築き、長期にわたって共栄することが重要だと考えています。

取引先とのコミュニケーション

SMMグループ行動基準では、「ビジネスパートナー」
に対する取引先との日頃からの円滑なコミュニケーションは、その業界

当社グループの責任として、グループ各社が「高い技術力を持つの動向や、取引先の意見・要請の的確な把握、また、工程の改善とともに、誠実で信用を重んじ、共栄できる企業」
を目指すこと、
まや新技術開発に関する情報の交換のためにも欠かせないものでた、購買活動における姿勢として「自由、公正な取引により適正なす。当社グループは長年にわたり築き上げた取引先との良好な条件で行なうこと」
を定めています。

関係をベースに、こうした対話を調達を担当する各部門が日頃か※1 当社では、原料調達は各事業本部、設備や操業用材料（副原料含む）の調達はら積極的に行なっています。

資材部門が担当しています。

取引先の選定取引先の選定にあたっては、「資材規程」にのっとって、次の事
項を考慮しています。

地元への配慮
当社グループの事業が地元経済に与える影響の一つに調達活動があり、当社の購買区分に従って、地元での調達活動を行なっています。

1. 信用程度
2. 技術水準
3. 設備状況および設備能力
4. 納期の確実性および異常事態対応能力
5. 当社に対する協力意思の度合い

当社の主要事業拠点であり、当社事業を支え、ともに発展してきた新居浜地区をはじめ、当社グループの事業を展開しているほかの地域でも調達活動を通じて、地元の発展に寄与しています。
2013年度の新居浜地区における地元サプライヤーへの支出
割合は、52%（135億円）でした。

取引を開始する際は、資材取引案内を取引先へ交付し、当社の方針や考え方を理解していただいた上で、同意書を提出していた

サプライチェーンマネジメント構築に向けて

だいています。

材料事業本部では、企業の責任として、サプライチェーンマネ

資材部門を窓口とする取引先の総数は約4,000社で、一定規模の継続取引が見込まれる取引先（2014年3月現在381社）とは「取引基本契約書」を締結しています。
また、取引基本契約書を締結した取引先に対し、3年に１度、取引先調査票の提出を要請しています。
この契約書、取引先調査票には、人権に関する基準は盛り込まれていませんが、取引先における人権の配慮は、当社にとってもジメントの維持･管理は、
経営上の重要な要素と認識しています。
時代の流れとともに社会の要請内容も変わるため、取引先の技術レベル、設備能力などは、常に当事業本部の要求レベルと合致するとは限りません。
また、業界の動向や、取引先からの意見にも配慮した取引が必要であることはいうまでもありません。
当事業本部では、取引先との結び付きを、相互の継続的なコ
ミュニケーションを通して図っています。

重大な課題であると認識しています。資材部では、2010年8月に制定された「SMMグループ人権に関する方針」に基づき、当社、顧客および消費者のサプライチェーン内に影響を及ぼす可能性

紛争鉱物に関する取り組みのある資材、
すなわち当社製品に包含される部品や副原料を対コンゴ民主共和国およびその周辺国では、金、
すず、
タンタル、

象とし、15社に対して人権に関するアンケート調査を実施しましタングステンなどが豊富に産出されています。採掘されるこれらた。
また、
このアンケート調査に対する回答をもとに、訪問ヒアリンの資源が、強制労働や児童労働などの甚だしい人権侵害などをグを行ない、2013年3月末までに当該15社の調査を完了し、い引き起こし、
ゲリラなど武装勢力の主要な資金源となり、紛争のずれの取引先にも人権に関する取り組みに問題がないことを確拡大･長期化のもととなっています。

認しました。

67

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

こうした背景から、各国に対する、紛争国への武器輸出禁止要ステークホルダーとのコミュニケーション

その他の
ステークホルダーとのコミュニケーション事例

請はもちろん、資源産業に対しては、武装勢力からの鉱物不買要請など、国際社会からの紛争防止に関わる要請が日増しに強まっています。
法などによる規制の動きもあり、米国では、金融規制改革法（ドッド・フランク法）
が2010年7月に成立しました。
この法律により、米国証券取引所に上場している企業は、
コンゴ民主共和国おNGOとのコミュニケーション事例

よびその周辺9ヵ国から産出される『紛争鉱物』
（金、
すず、
タンタ
ル、
タングステン）の使用実績を、米国証券取引委員会（SEC）に係づくりのために日頃よりNGO団体などとのコミュニケーショ

報告する義務が課せられることになりました。
当社グループは、EITI※2の趣旨に賛同し、その支援表明を行なう一方、「SMMグループ人権に関する方針」に基づき、紛争鉱物などの人権問題に加担しないよう原料調達先の透明化に努めています。当社事業における金の製錬に関しては、人権侵害や紛争助長につながる紛争鉱物を使用していないことを保証するため、ロンドン 地 金 市 場 協 会（ L B M A ）が 発 行した「 L B M A
Responsibleンを図っています。
国際環境NGO団体「Friends of the Earth Japan」（ FoE
Japan）とは、
フィリピン・パラワン島のCBNCおよびミンダナオ
島のTHPALのプラント周辺の河川の水質等に関する意見交換を定期的に継続して行なっています。
CBNCおよびTHPALでは、製錬所の建設および操業にあたって地域住民の理解と協力を得ながら、周辺環境への影響をGold

最小限に抑え、自然環境との共生を図っています。
またCBNCで※3に従った運用を
Guidance」

は、
すでに使用を中止した第1テーリングダム（尾鉱ダム）
を再び2012年度から実施し、その運

緑に覆われた自然な姿に戻す植物再生への取り組みも始めて用について第三者機関によるいます。

監 査を受け、2 0 1 3 年 9 月に

当社は、FoE Japanに対してこうした現地での取り組みを具LBMAから認定書が発行されました。

当社グループは、
ステークホルダーとの相互理解、
よりよい関▲LBMA認定書

体的に説明するとともに、FoE Japanの意見・主張にも耳を傾け、必要な改善策に取り組んでいきます。

※2 EITI（ The Extractive Industries Transparency Initiative：採取産業透明性
イニシアティブ）石油・ガス・鉱物資源等の開発にかかわるいわゆる採取産業から資源産出国政府への資金の流れの透明性を高めることを通じて、腐敗や紛争を予防し、もって成長と貧困削減に繋がる責任ある資源開発を促進するという多国間協力の枠組み。
※3 LBMA Responsible Gold Guidance
ロンドン地金市場協会（LBMA）が、組織的で広範囲な人権侵害の防止、紛争助長の回避、
マネーロンダリング防止のための高い基準の遵守およびテロリストへの資金供与の防止を目的として作成したガイダンス。

課題・目標
前述のとおり、2013年10月にCSR委員会部会「人権・人材開
発部会」
において、
「 SMMグループ人権に関する方針」に沿った
全社的活動の検討を開始し、原料調達を担当する各事業本部および資材部で構成するワーキンググループを発足させました。
また、客観的な視点を取り入れるため、第三者機関を起用し、助言を得ながら進めています。
これらを通じて、調達機能を有するすべての部門が、人権の尊重や人権侵害の防止をサプライヤーに対して働き掛ける等の活動に取り組むべく、
サプライチェーンにおける人権マネジメントの構築を目指していきます。

住友金属鉱山 CSR報告書 201468

重点6分野の取り組み

ステークホルダーとのコミュニケーション
地域社会とのコミュニケーション
当社グループが新たに事業進出する際には、進出地域の皆様と十分なコミュニケーションを取るようにしています。
また操業を開始してからも定期的なコミュニケーションを通して、地域の皆様との信頼関係を構築しています。
水軍レース大会▲水軍レースの別子事業所・四阪製錬所合同チーム

水軍レースは毎年７月に開催される今治市宮窪町での地域イベントで、（株）四阪製錬所は別子事業所との合同チームで参加しています。
会場では、四阪島での湾岸工事で「警戒船」※1としてお信頼関係の構築にもつながっていると感じています。
※1 警戒船：工事作業に従事する船舶の航行の安全を確保するために配備される船。
※2 四阪島：新居浜市から約20キロ沖合に位置（今治からもほぼ同じ距離）する孤島で、プラントのある「家ノ島」、旧居住区のあった
「美濃島」
のほか、
「鼠島」、
「梶島」、
「明神島」の総称。

世話になっている漁師の方や、四阪島周辺で漁をされている見覚えのある方とも親睦を深める機会を得られます。
四阪製錬所は瀬戸内海にある四阪島 ※2に立地しています。従業員は新居浜から通勤していることもあり、普段では交流する機会の少ない地域社会の皆様と、この行事がよいコミュニケーションの場となっています。四阪製錬所は周囲を海で囲まれていることから、事業を継続してい
く上で漁師の方々との信頼関係は不可欠なものです。
漁労中は真剣な顔つきの漁師の方々も会場では和やかな雰囲気のなか、「ようこそ！参加してくれてありがとうご

岡田剛（株）四阪製錬所
業務部 事務グループ

ざいます」と満面の笑みで出迎えていただき、帰りには「ま
た来年も来てくださいね」と温かい言葉をかけていただけます。
受付、開会式からレース出場までの待ち時間など、会場でスタッフをされている漁師の方々とも毎年顔を合わせる
ことなどにより、
コミュニケーションの場を得られ、相互の

私の想う
よいこと

山道を走っていると、行き交う人達と自然にあいさつを交わしたり、譲り合ったりして、何ともすがすがしい気持ちになります。
あいさつは自分の心を開くとともに相手の心の扉を開く鍵となる大切なもので、人間らしく生き生きと生きるための基本と言われています。思いのこもったあいさつが自然に満ち、お互いの存在を認め合える豊潤で安全な社会にしたいものです。

角田 博昭さん69

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

SHマテリアル（株）

ステークホルダーとのコミュニケーション

従業員とのコミュニケーション

お客様とのコミュニケーション

当社グループでは、自らの職場や仕事に誇りを持って日頃よりお客様とのコミュニケーションを密にとり、お客働き続けられるよう、労働組合や意識調査をはじめさまざ

様満足度の向上を追求しています。

まな手段で従業員からの意見を吸い上げ、経営に生かしています。

お客様とのコミュニケーションがSHAPのマーケティングの鍵となる成功要因です「社長昼食会」の実施
SH Asia Paciﬁc Pte. Ltd.（SHAP）のマーケティング
部門は、日本国外におけるすべてのリードフレームの販売を担当し、多くの戦略的な重要顧客に対し営業活動を展開しています。
私たちが活動する上では、こちらの意向を伝える（伝達者）ばかりではなく、お客様の意見を傾聴すること
（聞き
手）
が、
ビジネスを成功に導く非常に重要な要素です。
お客様のフィードバックや苦情を通して、当社が競争相手より劣る点を認識することがあります。
また、競争相手がどのように私たちより優れたことを行なっているかを知▲社長昼食会

トップと従業員とのよりよいコミュニケーションを図る一ることによって、私たち自身をより改善し、さらには、競争
相手に対し優位に立つことができるようになります。

環として、社長が地方の事業所や関係会社を視察する機

よき伝達者であるということは、
コミュニケーションを通会に、現地のキーマンと直接意見交換を行なう「社長昼食

して我々の強みや当社の保有している技術をお客様に伝会」
を実施しています。

えることができるということです。
この活動により、お客様

視察先に応じたテーマに沿って、人選された課長クラス

は彼ら自身のビジネスフィールドで勝つための方法を私た

5〜6人と会議室などでお弁当を食べながら、双方向で懇ちが提供できることを確信します。
これらのことが、お客様談を進めていきます。
「双方向」とはいえ、ふだん社長と接が私たちと快く取引することに向かわせるための勝利のすることのない参加者は、緊張しながらも、それぞれが日方程式なのです。

頃考えていることを伝える場として、有意義な意見交換の

技術進化のサイクルはますます速くなっており、よき聞場になっています。参加した従業員からは「社長のお考えき手、よき伝達者であることにより、私たちはお客様が注の一端を理解することができたとともに自分たちの困って力する成長分野に協力して取り組むことができます。
そのいることも聞いていただき、また自分のポジションに求め

結果、私たちはこの競争の激しいリードフレーム市場で先られていることをあらためて考えるよい機会になった」
な行していけるようになるのです。

どの感想が寄せられています。
社長が現地の生の声を聴くとともに社長の考えも直接従業員に聴いてもらうことで、トップと従業員との良好な信頼関係を築きながら、会社を元気にしていく一助にしたいと考えています。
Philip LeongSH Asia Paciﬁc Pte. Ltd.
Marketing Manager

私の想う
よいこと

草薙

英昭

秘書室

担当課長

私は三鷹市の自衛消防隊員として活動しています。
きっかけは、転勤で地縁がなかった妻子が、子育ての縁で地域の方々に仲良くしていただいたことです。
お礼の意味で地域に関わるきっかけを探したところ、高齢化のため活動の担い手が減少していました。
そこで、毎月の放水訓練や今年の大雪後の雪かきなどに参加し、地域との交流を深めています。

池町 光平さん 監査部

住友金属鉱山 CSR報告書 201470

経済性報告ステークホルダーとの経済的関係
業績の概況
2013年度の世界経済は、米国が堅調に推移するなか、欧州■売上高（連結）（億円）
10,0008,641

では景気が下げ止まり、主に中国などの新興国で成長が安定化したことなどからプラス成長となりました。国内経済は、円安

8,479

8,085

8,305

8,000

7,258

による輸出環境の回復と堅調な個人消費などから着実な改善がみられました。

6,000

非鉄金属業界におきましては、ニッケルおよび銅価格は下落傾向が継続しましたが、景気の先行きへの警戒感が和らいだこ

4,000となどから一旦は下げ止まりました。その後、ニッケル価格はイ
ンドネシアの鉱石輸出規制による供給面への懸念などから年度末にかけて上昇したものの、銅価格は軟調に推移しました。

2,000

金価格は、米国の景気回復による投資資金の流出により、一段と下値を探る状況が継続しましたが、2013年末以降上昇傾向

0

2009

2010

2011

2012

2013
（年度）

がみられました。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が拡大し、高機能携帯端末向けや家電向けなどの部材■経常利益（連結）
（億円）
1,400

は好調な販売環境を維持しました。
このような状況のなか、2013年度の連結売上高につきましては、銅は減販となりましたが、円安による増収および電気ニッ

1,237

1,144

1,088
1,000

878

ケルの増販などにより、2012年度に比べ220億６百万円増加の8,305億46百万円となりました。

1,150

1,200

800

連結営業利益は、円安による好転があったものの、金およびニッケル価格の下落などにより2012年度に比べ203億67百万円減少の754億18百万円となりました。連結経常利益は、連

600

400

結営業利益が悪化したものの、持分法による投資利益が増加したことなどにより、2012年度に比べ６億82百万円減少の1,143億52百万円となりました。連結当期純利益は、環境対策

200

0

引当金繰入額の増加などにより、2012年度に比べ63億82百

2009

2010

2011

2012

2013
（年度）

万円減少の802億58百万円となりました。
また、連結総資本は１兆5,724億円となり、そのうち負債は5,533億円、純資産は1兆191億円となりました。

■当期純利益（連結）
(億円）
1,000

866

900

840

803

800
700
600

653
540

500
400
300
200
100
0

71

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

2009

2010

2011

2012

2013
（年度）

ます。

世界の非鉄リーダー＆日本のエクセレントカンパニーを目指して

株主・債権者に対しては、配当金、資金の借り入れ等の利息として311億円を支払いました。

当社は銅製錬を事業の発祥とする会社であり、優良な資源権

政府・行政に対しては、税金として255億円を納めました。

益の確保にとどまらず、高品質の地金や材料を提供することで社会に対しては、社会貢献活動への寄付金などの形で6億円

社会に貢献するとともに、企業価値を向上させていくことができ支出しました。

ると考えています。そのことが真の意味での「世界の非鉄リー政府から受けた財務支援としては、補助金、助成金などがあダー」であると認識し、これに向けてさらなる成長を目指します。

り、その総額は1億円でした。

また、「 日本のエクセレントカンパニー」となるべく、売上高1兆円/年、当期純利益1,000億円/年の規模と収益力を持ち、確固退職給付債務に関してとした経営理念・経営ビジョンやこれらに基づくコーポレート・

主に日本で確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定

ガバナンスの徹底とCSR活動の充実を図るなどの強固な経営給付型企業年金制度（一部、適格退職年金制度）および厚生年

基盤の下で、成長戦略を継続的に打ち出し実現する企業を目指

金基金制度を設けています。退職給付債務は579億円で、そのします。

うち年金資産を保有している退職給付債務は569億円であり、その退職給付債務に見合う年金資産は530億円となっていステークホルダーごとの価値分配ます。

ステークホルダーごとの、2013年度の経済的価値の分配は※金額は、億円未満は四捨五入しています。

以下のとおりとなっています。

財務情報についてのより詳しい情報は当社のWebサイトの「投資家の皆様へ」に掲載しています。

事業を行なう際に必要な仕入れなどの、取引先への支払額はhttp://www.smm.co.jp/ir/

7,173億円です。
従業員の給与および福利厚生の費用は、352億円となってい■ステークホルダー別経済的価値分配
分配した経済的価値
ステークホルダー

金

額

内

容

取引先

7,173億円

仕入れ先への支払い等

従業員

352億円

従業員に対する支払い

株 主・債 権 者

311億円

配当金、利息の支払い

政府･行政

255億円

納税額

社会

6億円

寄付金等

※上記のほかに留保した価値590億円があります。
また、土地使用料は僅少ですので仕入れ先への支払い等に含めています。

政府から受けた相当の財務支援
ステークホルダー
政府・行政

金

額

1億円

内

容

補助金・助成金等※当社の株式保有構造に政府は含まれていません。

住友金属鉱山 CSR報告書 201472

ガバナンス＆マネジメント報告

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

せて2014年6月に関東財務局長へ提出しました。
内部統制の構築・維持においては、当社グループの役員・

当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する枠組みで執行役員および従業員それぞれの役割と責任を明確にし、不断の改善が図られるように努めます。

あり、経営上最も重要な課題の一つとして位置づけています。
当社では、監査役制度および執行役員制度を採用しており、執行機能における権限と責任を明確にするとともに、取締役会への迅速な意思決定および監督機能の集中を図っています。
また、住友の事業精神を基本としたグループ経営理念を定め、経営理念を実現するため、役員および従業員の行動基準として｢SMMグループ行動基準｣を制定しています。

各組織および機関の役割
取締役・取締役会
2014年8月現在、取締役数は8人であり、うち1人は社外取締役です。取締役 ※1の任期は1年とし、社外取締役を除く取締

経営理念の達成に向けて努力を積み重ね、効率的かつ健全役の報酬については業績連動報酬制度 ※2を導入しています。

な企業活動を行ない、社会への貢献と株主を含めたすべてのス

定時取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締

テークホルダーへの責任を果たしていきます。

役会を開催し、機動的な意思決定をなし得る体制を整えています。
また、会社の重要な業務執行に関する事項は、利益相反取引などを含め、法令、定款および取締役会規程等の定めにのっコーポレート・ガバナンスの枠組み

とって取締役会において審議、議決され、その内容は情報の共有のために執行役員会議に報告されます。
また、取締役会の議

当社におけるコーポレート・ガバナンスの枠組みは図のとお

長は会長が務めています。

りです
（図1）。
経営会議
1. 取締役会による「意思決定・監督」と、社長を責任者とする｢業務執行｣、監査役会と会計監査人による「監査」の3区分による組織体制を採用しています。

経営会議は、社長、副社長、専務執行役員その他関係執行役
員等を構成メンバーとしており、社外取締役、監査役も出席することができます。
経営会議は、取締役会決議事項および社長決裁に該当する

2. 事業活動 と 社会的責任 を果たすこと（CSR活動・内部統制）を「業務執行」ととらえ、一体のものとして認識しています。

重要事項のうち、特に慎重な審議が必要な事項について広い観点から審議を行ない、取締役会への上程の可否を決定するとともに、社長による決裁を支援する機能を果たしています。

3.「経営会議」は、当社経営の重要事項の審議を行ないます。
この審議を通じて、合理的な経営判断および意思決定が行
なわれ、効率的な経営と適切な内部統制が図られることを目的としています。

執行役員
当社は、2001年6月に執行役員制度を導入し、2004年6月に定款に規定を設け執行役員の地位を明確にしました。
執行役員 ※3は、事業部門長、本社部室長など、重要な職位の4.「CSR委員会」
は、社長を委員長とし、事業部門・本社スタッフ
部門のトップがメンバーとなっています。2008年10月1日にそれまでの各種活動をCSR活動として体系化し、2分科会・6部会で構成しました。

5. 2006年6月に成立した金融商品取引法に基づく内部統制については、社長を委員長とする「内部統制委員会」
を設置
しています。同法に基づき、有効である旨の内部統制報告書を監査法人に提出し、監査法人より適正である旨の内部
統制監査報告書を受領し、第89期有価証券報告書とあわ73

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

委嘱を受け、固有の権限を付与され、業務を執行しています。業
務執行の状況については、毎月1回執行役員会議において報告されます。執行役員の報酬についても、取締役と同様、業績連動報酬制度を導入しています。

監査役・監査役会

監査部

2014年8月現在、監査役数は4人であり、うち2人は社外監

業務執行の監査・監督については、内部監査を目的とする監査役（非常勤）です。当社出身の監査役は、独立性を保持した上査部を設置しています。監査部は当社グループ全体を対象としで常勤者としての監査に基づいた意見を、社外監査役は、専門て、定期的に内部監査を実施しています。監査部は監査役に対的知見と学識を背景に、独立した立場からの意見をそれぞれ取し、監査計画の説明を実施するなど、適宜情報の提供を行なっ

締役会や経営会議等の重要な会議に出席し述べています。

ているほか、監査部の執行役員等に対する内部監査の結果報

監査役は、監査役会で決定した監査計画に従い、取締役の職

告会には監査役も出席しています。

務の執行等を監査しています。

※1 取締役候補者は、当社グループ経営理念を実現し、社会的責任を果たすためにふさわしい資質・能力を持った人材を、取締役会で決定の上で株主総会に上程

監査役会は、定時取締役会の開催日に合わせて、毎月1回取し、その決議をもって選任されます。

締役会前に開催するほか、必要に応じて随時開催しています。

※２ 取締役（社外取締役を除く）、執行役員ならびに上級管理職の評価は定量的な業績および安全、事業戦略、人材育成などを中心に多面的に行ないます。
※3 執行役員と取締役との兼務者は6人です（2014年8月現在）。

■ コーポレート・ガバナンスの枠組み
（図1）

株主総会

意思決定・監督

監査

取締役会

監査役会

会計監査人

業務執行

社長
事業活動

社会的責任

監 査 部（ 本 社 部 門 ）ＣＳＲ６ 部 会

業務執行部門CSR委員会
コン プ ラ イ ア ン ス 分 科 会

経営会議

リ ス ク マ ネ ジ メン ト 分 科 会

執行役員

内部統制委員会

企業価値向上委員会

資源有効活用部会
環境保全部会
社会貢献部会人 権・人 材 開 発 部 会
安 全・衛 生部 会
コミュニケーション部 会

住友金属鉱山 CSR報告書 201474

ガバナンス＆マネジメント報告

コンプライアンス
基本的な考え方4. コンプライアンス分科会の開催
コンプライアンス分科会において、2013年度のコンプラ

当社グループにおける企業活動は、
コンプライアンスを基本

イアンス状況を確認した結果、環境、製品・サービスに関すとしています。通常、コンプライアンスとは法令遵守の意味です

ることおよび独占禁止法も含めて、法令や規則に対するが、当社グループでは、
これにとどまらず社会の一員として求重大な違反はありませんでした。

められる社会的道義的な要請を健全な企業活動を通じて果た
すこととしています。当社グループは1999年9月のJCO臨界事故※1の翌年に「企業再生計画」
を策定し、
1. 企業理念の再確認と徹底
2. 企業体質の強化
3. 企業風土の改革という3 つの 観 点から新たな出 発をしました。このなかで 、
2004年には、経営理念の見直しとともに「SMMグループ行動基準」※2の見直しを実施。17項目からなる行動基準の筆頭に「コンプライアンス」
を掲げ、単に法やルールを守るだけではな
く、社会常識に反する行動をしないこととして、次の内容を定めています。

情報提供制度「SMMグループ行動基準」に照らし合わせて問題や疑問があり、上司に相談しても適切な対応がとられない場合などは、「SMMグループ相談窓口」（ 社内窓口：総務法務部長、安全環
境部長または監査部長／社外窓口：弁護士）に対して直接、情報提供が行なえるようになっています。情報源は秘密とされ、万が一、情報提供者に対し不利益となる処分が行なわれた場合
は、それを行なった者が処分される仕組みとなっています。
2013年度はSMM相談窓口に7件の相談が寄せられました。その内訳は、就業管理に関する相談3件、パワハラに関する相談2件、インターネット上の情報に関する相談１件、および取国内外の法・ルール・社会常識を守ります。

引先との関係に関する相談1件でした。
これらの相談について

法や社会常識に反することは、
それが会社の利益になるように見えても、これを行いません。

は適切な対応を図っています。

●●※1 JCO臨界事故： 1999年9月30日、当社子会社の株式会社ジェー・シー・オー
において、ウラン取り扱い作業中に臨界反応が起こり、作業者2人が放射線障害により死亡したのみならず、事業所周辺の住民の方々に避難を強いるなど、地域社会に多大な損害を与える放射線事故となりました。
※2「SMMグループ行動基準」
は当社のWebサイトの「会社情報」
をご覧ください。
http://www.smm.co.jp/corp̲info

コンプライアンス研修
当社グループは、
コンプライアンスに関する基礎知識の確認や最近の法令改正の動向などについて学ぶ「コンプライアンス会議」
を2001年より毎年、定期的に開催してきました。
この会
議の目的、あり方を検討し、現在は当社および関係会社幹部をコンプライアンスの管理と強化への取り組み
コンプライアンスの管理は、主に「コンプライアンス基本規程」に従って実施され、その改善・強化を図るためCSR委員会の傘下に設置された「コンプライアンス分科会」が中心となって、各担当部門が主に以下のような施策を推進しています。
1. SMMグループ行動基準改正案の審議

対象に、行動基準教育および業務に関わる法令などの徹底を図るため、「コンプライアンス研修」を実施しています。
この研修では、法的手続きを取り扱っている各職場管理者向けに、具体的な事例を提供しながら教育を行なっています。
さらに、研修の場だけでなく日常の業務を通じて、行動基準の徹底、法令・ルール遵守の徹底、CSRの啓発など複合的に繰り返し指導しています。

2. コンプライアンスに関する規程の制定および改正
・コンプライアンス基本規程■コンプライアンス教育受講者（2013年度）

・インサイダー取引防止および情報管理に関する規程
・個人情報の保護に関する規程

・法手続データベース管理規程
・秘密情報管理規程など
3. コンプライアンス教育の実施
住友の事業精神、SMMグループ経営理念、CSR方針などにおいて、
当社グループのコンプライアンスが単なる法令遵守にとどまらない倫理的判断、行動を求めていることについて、さまざまな研修を通じて従業員に周知しています。

75

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

コンプライアンス教育

・輸出管理規程（単位：人）

研修会名称

対象者

受講者数

コンプライアンス教育（ベーシック編）

新任部門長・関係会社役員

74

コンプライアンス研修（アドバンス編）

事業部門長・
事業室長、本社部門部室長、店所長、国内関係会社社長等

71

新入社員集合研修

学卒・本社地区一般職新入社員

32

E級昇格者研修

Ｅ級昇格者

40

参事昇格者研修

参事昇格者

24

中途採用者

14

各部所・関係会社でコンプライアンスについて指導する立場にある課長・主任クラス

314

中途採用者教育
現場管理者向け
コンプライアンス研修リスクマネジメント
基本的な考え方をシステムとして整備してきました。
グループ全体の統括は、「リスクマネジメント分科会」が「コン1999年のJCO臨界事故の反省を踏まえて、当社は2000年4月に策定した「企業再生計画」
で、
リスクマネジメントの強化を企業体質強化の重要な施策の一つとして位置づけました。
また、
SMMグループ行動基準では「事業や業務を行なう場合には、リ
スクマネジメントの考え方を取り入れます」と定めています。
2001年8月には、二度と重大事故を起こさないことを目的として、当社はコンプライアンスの徹底などを骨子とする全グ
ループ統一のリスクマネジメントシステムを確立し、
リスクマネ
ジメントシステム規程も制定しました。以後、当社は、事業継続のための必須の取り組みとして力を注ぎ、2008年秋にはCSR
活動の開始に伴って、コンプライアンスの取り組み、安全衛生
活動、環境マネジメント活動などと同様に、ＣＳＲ委員会の下位組織であるリスクマネジメント分科会で取り組みを推進することにしました。
また、当社は効率的なシステム運用を図りながら、
さらに有効的な活動にすべく、事業場の特性に合わせた重点活動の見直しなどを進めています。
当社は2002年から設備本質安全規程を制定し、当社グループ全体の設備の本質的な安全性向上と、労働災害防止を目指した取り組みを行なっています。
さらに重大産業事故防止を目

プライアンス分科会」と連携を取りながら行ない、
リスクの顕在化防止に力を注いでいます。
事業部門では、海外関係会社を含めグループすべての事業単位でリスクマネジメントシステムが導入され、新たにグループ会社となった事業場でのリスクマネジメントシステムの導入も進めています。それぞれの部門で、不正行為を含めたリスクの洗い出しと評価を年1回以上（状況の変化など必要が生じた場
合にはその都度）実施し、必要なリスクの登録・見直しおよび対策の実施、再発防止策を実行しています※3。
リスクマネジメントシステムのPDCAがルールどおりきちんと回っていることを各事業部門によるセルフチェックや各種監査※4
により評価を行ない、その結果を踏まえて次年度の計画に反映させています。
2013年度は「トップ主導でより目を詰めたリスク管理を行ない、顕在化防止、顕在化時対応に取り組む」
を方針とし、目的を明確にした訓練の実施などを通じて、トップを支える管理監督者層のリスク対応の強化に取り組みました。
また、事業継続の観 点 から、重 点 事 業での 事 業 継 続 計 画（ B C P : B u s i n e s scontinuity planning）策定にも取り組みました。

的として、HAZOP（Hazard And Operability Study）手法などによるリスクアセスメントを行ない、プラントの安全性の評
価と対策も計画的に実施するなど、常に安全側に立った予防的なアプローチにも積極的に取り組んでいます。

※3 たとえば統一された基準・手順で運用される経理業務については、経理部が全グループに対して、業務のチェックをさまざまな方法で行なっています。
また、
対外支払い業務などを本社において集中管理するなど仕組みの改善も行な
い、
リスクそのものの低減を図っています。
※4 各種監査として、内部監査、監査部監査、上位系列部門チェック、安全環境部によるリスクマネジメント巡視などが複合的に実施されています。

気候変動によるリスク
気候変動に関して、当社で考えられるリスクとしては、異常気象などで原料供給元の鉱山での操業が阻害された場合の原料不足、海水面上昇による臨海地域にある工場の浸水等が考えられます。
また近年、異常気象をもたらす原因として考えられる
地球温暖化に対して当社は、温暖化ガス排出削減を目指し、日頃の省エネルギー活動を強化し、省エネルギー型の製錬プロセスの開発にも注力しています。

課題・目標
今後は、
リスクの発生確率の低減および顕在化した場合の被害の最小化を図るとともに、事業･製品別のBCPを検討し、社会の要請に応えていきます。
海外拠点については、引き続きリスクマネジメントシステムの定着･運用強化を図っていき、
テロ、誘拐等海外での危機に対しての対応力強化を進めていきます。

体制と取り組み
当社グループはリスクマネジメントの基本を、各事業部門が主体的に取り組むことに置いています。各事業部門は、それぞれ置かれている経済・環境・社会面における状況を踏まえて、経営判断および業務プロセスの各段階においてリスクの的確な把握から対応までを行ないます。当社は、リスク把握要領の制定ならびにリスク登録、
リスクマネジメント内部監査、
リスクマネ
ジメント巡視などの諸制度を構築するなど、
リスクマネジメント

住友金属鉱山 CSR報告書 201476

ステークホルダーからのご意見と対応【CSR報告書2013に対する従業員アンケートからの主な意見と対応】(アンケート回答総数：1,029件)

改善すべき点対応●CSR活動というものが、あまりにスケールが大きいというイメージがあり、活動の内容を受けとめるのが難しいと感じ●社会課題と事業活動との関係、
また従業員との関わり方につている。

いての解説として以下のコンテンツを盛り込みました。

●社員の一人として社外でも取り組めることは、何でもかまわ・多くの職場（グループ会社も含む）
から具体的な活動紹介のないと思いますが、今回の内容のように、すでに取り組まれて記事を掲載し、社会課題と業務の関係をできるだけ明確にいる事例紹介があれば、参考になって同じように取り組まれ記載しました。

る方が増えることにつながるのではないかと思う。

・身近な事例として昨年に引き続き「私の想うよいこと」
を●グループの一員として協力会社は具体的に何をすればよい

掲載しました。

のだろうか？
●紙面の制約もあると思うが、できるだけビジュアル化を進めたほうが理解されやすいと思う。

●掲載するトピックの数を減らし、写真の大きさと文字サイズをアップさせました。

●字が小さく読みづらい。
内容を詰め込みすぎではないだろうか。

●今年も一問一答は継続しています。
さらに各事業本部、部門●ダイジェスト版のQ＆A方式のCSRとは何かという点の説明はに配置したCSR浸透推進担当者の紹介も掲載しています。

理解がしやすかった。新入社員など、毎年初めてCSR報告書を

CSRに関して疑問に思ったことや知りたいことなどありまし

読む人がいるので、このコーナーは今後も残したほうがよい。

たら、CSR浸透推進担当者やCSR委員会事務局にお問い合
わせください。

● 400年の歴史は他社にはない当社の強みなので、それを●当社グループの理解をさらに深めるため、今年は「住友の事「400年の遺伝子」
として強調した点はよいと思う。

業精神」
について特集を組みました。

●「品質」の特集について高品質や生産能力も大切であるが、●今年は一つの製品に焦点をあててものづくりの姿勢についてページを作り、当社の製品が世の中でどのように利用され世の中でどのように役立っているのかを伝えた方がよい。

●外部有識者による「SMMグループに期待すること」の内容ているかについて触れています。
●外部有識者からの2013年および2014年のSMMグループに期待することをもとに部会長へのヒアリングを行ない、意見と、「部会長コメント」
がマッチしていないように思う。

を掲載しました。

●カタカナや横文字が多い。
さらに専門用語がわからないとき●カタカナ、英語、専門用語にはできるだけ注釈を付けて、
わか

がある。

りやすさに努めました。

よかった点●前回より大変わかりやすくなったような気がします。
「 私の想う●今回のCSR報告書もわかりやすく、読ませていただきました。

よいこと」
を見て皆さんの取り組みを少し知ることができたの工場内にいますと工場外の情報に疎くなりがちですので興で、これからも続けてほしい。

味深く読むことができました。

●社長をはじめ、当社の役員の考えを知ることができるので、
このCSR報告書は大変有用だと感じました。
●SMMグループの皆さんがそれぞれの分野、部門、仕事において●独自技術による国内最大級亜鉛リサイクル処理能力を有していることを初めて知りました。今後とも、理解しやすい内容での情報提供をお願いします。

活躍されていることを本誌で知り、知識を得ることができました。 ●海外ローカルの活躍をふんだんに取り入れることができていて●CS R報 告書を見ることによりS MMグル−プ 全体の現 状と課題、新たな目標を同時に知ることができました。

77

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

よかったです。

第三者保証報告書
独立した第三者保証報告書

2014年9月1日

KPMGあずさサステナビリティ株式会社

住友金属鉱山株式会社代表取締役社長
中里 佳明

東京都千代田区大手町1丁目9番7号

殿
代表取締役

当社は、住友金属鉱山株式会社（以下、「 会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成したCSR報告書2014（以下、「 CSR報告書」という。）に記載されている2013年4月1日から2014年3月31日までを対象とした下表に示す環境・社会・経済パフォーマンス指標（以下、「指標」という。）、Global Reporting Initiative（GRI）
アプリケーションレベルに関する自己宣言（A+）、International Council on Mining & Metals（ICMM）の基本原則及び適用されるポジションステートメントで定められている必須要件と会社の方針との整合性、会社の重点課題の特定及び優先順位付け、会社の重点課題に対するアプローチ及びマネジメント並びに重要なサス
テナビリティ情報の開示の網羅性に対して限定的保証業務を実施した。
中項目頁

資源有効活用の取り組み

保証対象指標18

リサイクル由来の原料比率

地球温暖化抑制への取り組み

26

エネルギーおよびCO2排出量原単位指数、CO2排出量

環境負荷低減への取り組み

27〜30

SOx排出量、NOx排出量、ばいじん排出量、COD/BOD負荷量、水使用量（淡水・海水）、処理区分別廃棄物量（有害／無害）、産業廃棄物など（国内）の最終処分量、PRTR対象物質総排出移動量、PRTR対象物質排出量の内訳

事業活動における
マテリアルフロー

31

INPUT
（原料、
リサイクル原料、エネルギー、材料、水）、OUTPUT（製品、大気への排出、水域への排出、廃棄物
（有価物を
含む）
）

生物多様性への配慮

33

生物多様性の価値が高い地域での生産用地の面積、開発及び緑化した土地の面積

人権に関する取り組み

47
50〜52

人権・人材関連データ

人権に配慮した投資案件数
年間教育時間
（延べ）、障がい者雇用率（SMM本体）、役員・従業員数（連結）、地域別役員・従業員数（連結）、連結従業員の状況、海外現地採用における上級管理職数（部長クラス以上）、離職者数および離職率

労働安全衛生58

国内労働災害データ

従業員との関わり

63

労働組合を有する会社数、労働組合加入者率

取引先との関わり67

地元サプライヤーへの支出割合・金額

ステークホルダーとの経済的関係

72

分配した経済的価値、政府から受けた相当の財務支援、年金資産を保有している退職給付債務及びそれに見合う年金資産

コンプライアンス75

コンプライアンス教育受講者数

会社の責任
環境省の環境報告ガイドライン2012年版及びGRIのサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3版等を参考にして会社が定めた指標の算定・報告基準（以下、「会社の定める基準」という。CSR報告書に記載。）
に従って指標を算定し、表示する責任、GRIの定める基準に準拠してGRIアプリケーションレベルの自己宣言を行う責任、ICMMの基本原則及び適用されるポジションステートメントに定められている必須要件と会社の方針との整合性について報告を行う責任、会社の重点課題の特定及び優先順位付けについて報告を行う責任、重点課題に対するアプローチ及びマネジメントについて報告を行う責任、並びにサステナビリティ情報審査協会の「サステナビリティ報告審査・登録マーク付与基準」（www.j-sus.org/kitei̲pdf/logohuyo.pdf）（以下、「マーク付与基準」という。）に記載されている重要なサステ
ナビリティ情報を漏れなく開示する責任は会社にある。

当社の責任
当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）
3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」（2003年12月改訂）、ISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」（2012年6月）及びサステナビリ
ティ情報審査協会のサステナビリティ情報審査実務指針（2012年12月改訂）に準拠して限定的保証業務を実施した。
本保証業務は限定的保証業務であり、主としてCSR報告書上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
● CSR報告書の作成・開示方針についての質問及び会社の定める基準の検討● 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問● 集計データに対する分析的手続の実施● 会社の定める基準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施● リスク分析に基づき選定した播磨事業所における現地往査● 指標の表示の妥当性に関する検討● GRIアプリケーションレベルの自己宣言についてGRIの示す基準に照らした検討● 会社の方針に関する文書の閲覧及び質問を通じたICMM基本原則及び適用されるポジションステートメントの必須要件と会社の方針との整合性の検討● 重点課題の抽出及び優先順位付けのプロセスについての質問及び関連文書の閲覧● 重点課題に対するアプローチ及びマネジメントについての質問及び関連文書の閲覧● マーク付与基準に記載されている重要なサステナビリティ情報が漏れなく開示されているかについて、質問及び内部資料等の閲覧による検討

結論
上述の保証手続の結果、すべての重要な点において、以下のように認められる事項は発見されなかった。
● CSR報告書に記載されている指標が、会社の定める基準に従って算定され、表示されていない● GRIアプリケーションレベルの自己宣言がGRIの示す基準を満たしていない● 会社の方針が、41頁及び42頁に記載されているようにICMMの基本原則及び適用されるポジションステートメントの必須要件と整合していない● 会社の重点課題の特定及び優先順位付けが2頁に記載されているとおりに行われていない● 会社が15、16、21、22、37、38、45、46、55、56、61及び62頁に記載されているように重点課題に対するアプローチ及びマネジメントを行っていない● 重要なサステナビリティ情報が漏れなく開示されていない

当社の独立性と品質管理
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力と正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性及びその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。
当社は、国際品質管理基準第1号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準及び適用される法令及び規則の要件の遵守に関する文書化した方針と手続を含む、包括的な品質管理システムを維持している。
以上

こ のレポ ートに 記 載 さ れ た サ ス テ ナビリティ情 報 の 信 頼 性 に 関して 、
サ ス テ ナ ビリティ情 報 審 査 協 会（http://www.j-sus.org/）の定める「サステナビリティ報告審査・登録マーク付与基準」を満たしているとして、このマークの掲載が認められています。

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

78

GRI内容索引
報告書がGRIの報告枠組みに基づいていることを示すため、

アプリケーション・レベルは下図の基準によって分類されます。
この報告書のアプリケーション・レベルは「A+」に相当します。
この自己宣言についてもKPMGあずさサステナビリティ株式会社の保証の対象となっています。

G3マネージメント・アプローチの開示

G3と業種別補足文書のパフォーマンス
指標

OUTPUTOUTPUT

標準
開示

報告
1.1
2.1-2.10
3.1-3.8, 3.10-3.12
4.1-4.4, 4.14-4.15

要求項目なしOUTPUT

G3プロフィールの
情報開示

C+

C

報告書適用レベルパフォーマンス指標について
少なくとも10の報告があること。そのうち、社会、経済、
環境分野について少なくとも一つ報告があること

外
部
保
証
を
受
け
た
報
告
書

B
レベル Cの要求項目に以下を加える
1.2
3.9, 3.13
4.5-4.13, 4.16-4.17

各カテゴリの指標に対するマネー
ジメント・アプローチの開示

パフォーマンス指標について少な
くとも20の報告があること。そのうち、経済、環境、人権、労働、社会、製品責任分野について少な
くとも一つ報告があること

B+

A+

A
レベルBと同様

外
部
保
証
を
受
け
た
報
告
書

各カテゴリの指標に対するマネージメ
ント・アプローチの開示

G3の中核指標及び業種別補足文書※のパフォーマンス指標に対応していること。重要性の原則を考慮して、
a）指標について報告、またはb）
指標の報告の省略の説明があること

外
部
保
証
を
受
け
た
報
告
書

※ 本報告書は鉱山・金属補足文書のGRIガイドライン G3対応版を使用

項目

1

指標

記載ページ

戦略および分析

1.1

組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはトップメッセージ（3-4）
それに相当する上級幹部）の声明

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

2

トップメッセージ（3-4）
リスクマネジメント（76）

組織のプロフィール

2.1

組織の名称

事業概要（5-6）

2.2

主要なブランド、製品および／またはサービス事業概要（5-6）

2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造

事業概要（5-6）

2.4

組織の本社の所在地

事業概要（5-6）

2.5

組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名

事業概要（5-6）

2.6

所有形態の性質および法的形式

事業概要（5-6）

2.7

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）

事業概要（5-6）

2.8

以下の項目を含む報告組織の規模
・従業員数
・純売上高（民間組織について）あるいは純収入（公的組織について）
・負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）・提供する製品またはサービスの量事業概要（5-6）
ステークホルダーとの経済的関係（71-72）2.9

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
・株主資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合）

該当なし

2.10

報告期間中の受賞歴

社会との関わり
（40）

3

報告要素

報告書のプロフィール
3.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）

対象期間（2）

3.2

前回の報告書発行日（該当する場合）

発行年月（2）3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）

発行年月（2）3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

お問い合わせ先（2）

報告書のスコープおよびバウンダリー

3.5

79

以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
・重要性の判断・報告書内のおよびテーマの優先順位付け
・組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

編集方針（2）
当社が考えるステークホルダー（10）

項目

指標

記載ページ

3.6

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー（供給者）など） 対象範囲（2）3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する

対象範囲（2）

3.8

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または
報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

対象範囲（2）3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤

地球温暖化抑制への取り組み（26）
環境負荷低減への取り組み（27-28）
事業活動におけるマテリアルフロー（31）3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）

該当なし

3.11

報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更

対象範囲（2）

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

本表

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する

第三者保証報告書（78）

GRI 内容索引
3.12
保証
3.13

４ ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む
統治構造（ガバナンスの構造）

コーポレート・ガバナンス（73-74）

4.2

最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す）

コーポレート・ガバナンス（73-74）

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明記する

コーポレート・ガバナンス（73-74）

4.4

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム

従業員との関わり（63）
株主・投資家との関わり（64）
コーポレート・ガバナンス（73-74）

4.5

最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係

コーポレート・ガバナンス（73-74）

4.6

最高統治機関が利益相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス

コーポレート・ガバナンス（73-74）

4.7

経済的、環境的、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス

コーポレート・ガバナンス（74）4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッシ
ョン（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則

持続可能な社会に向けての理念（7）重点6分野と2020年のありたい姿（8）4.9

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機
関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範
および原則への支持または遵守を含む

CSR 推進体制（9）社会との関わり（41-42）

4.10

最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス

CSR 推進体制（9）外部のイニシアティブへのコミットメント
4.11

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなもの
かについての説明

生物多様性への配慮（33-34）
地球温暖化抑制への取り組み（25-26）
リスクマネジメント
（76）

4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ

社会との関わり（41-42）4.13

組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格
・統治機関内に役職を持っている・プロジェクトまたは委員会に参加している
・通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている・会員資格を戦略的なものとして捉えている社会との関わり（41）

ステークホルダー参画
4.14

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

当社が考えるステークホルダー（10）4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

当社が考えるステークホルダー（10）4.16

当社が考えるステークホルダー（10）重点6分野の取り組み（ステークホルダーとのコミュニケーション）（61-62）（63）
種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画への 従業員との関わり
株主・投資家との関わり
（64）
アプローチ
お客様との関わり（65-66）
取引先との関わり（67-68）
その他のステークホルダーとのコミュニケーション事例（68）
住友金属鉱山 CSR報告書 2014

80

項目

指標

その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか

4.17

5

記載ページ
当社が考えるステークホルダー（10）重点6分野の取り組み（地域貢献・社会貢献）（37-38）
人権に関する取り組み（47）
従業員の多様性に関する取り組み（49）
重点6分野の取り組み（ステークホルダーとのコミュニケーション）（61-62）
従業員との関わり（63）
株主・投資家との関わり（64）
お客様との関わり（65-66）
取引先との関わり（67-68）
その他のステークホルダーとのコミュニケーション事例（68）
ステークホルダーからのご意見と対応（77）

マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標

経済
マネジメント・アプローチ

社会との関わり（39-42）ステークホルダーとの経済的関係（71-72）

側面：経済的パフォーマンス
収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値

社会との関わり（39）
ステークホルダーとの経済的関係（71-72）

EC1

中核

EC2

中核 気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会

リスクマネジメント
（76）

EC3

中核 確定給付型年金制度の組織負担の範囲

ステークホルダーとの経済的関係（71-72）

EC4

中核 政府から受けた相当の財務的支援

ステークホルダーとの経済的関係（71-72）

側面：市場での存在感
EC5

追加 主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比率の幅

EC6

中核 主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行および支出の割合

EC7

中核

̶
社会との関わり（39）
取引先との関わり（67）

社会との関わり（39）
現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合と、従業員の多様性に関する取り組み（49）（現地のコミュニティの）全従業員における割合
人権・人材関連データ（51）

側面：間接的な経済的影響
商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響

EC8

中核

EC9

追加 影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述

重点6分野の取り組み（地域貢献・社会貢献）（37-38）
社会との関わり（39）̶

環境
マネジメント・アプローチ

重点6分野の取り組み（資源の有効活用）（15-16）重点6分野の取り組み（環境保全）（21-22）
環境保全への取り組み（23-24）

側面：原材料EN1

中核 使用原材料の重量または量

資源有効活用の取り組み（18）
事業活動におけるマテリアルフロー（31）EN2

中核 リサイクル由来の使用原材料の割合

資源有効活用の取り組み（18）
事業活動におけるマテリアルフロー（31）側面：エネルギー
EN3

中核 一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

事業活動におけるマテリアルフロー（31）EN4

中核 一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

事業活動におけるマテリアルフロー（31）EN5

追加 省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

重点6分野の取り組み（環境保全）
（21）

EN6

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するた
追加
めの率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量

重点6分野の取り組み（環境保全）（21-22）
環境低負荷製品への取り組み（32）EN7

追加 間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量

̶

側面：水
EN8

中核 水源からの総取水量

EN9

追加 取水によって著しい影響を受ける水源

環境負荷低減への取り組み（28）
事業活動におけるマテリアルフロー（31）̶̶EN10 追加 水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合
側面：生物多様性
EN11 中核保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積

生物多様性への配慮（33）EN12 中核

保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明

生物多様性への配慮（33-34）
社会との関わり（39）

EN13 追加 保護または復元されている生息地

81

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

環境保全（35）

項目

指標

記載ページ

EN14 追加 生物多様性への影響を管理マネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画

生物多様性への配慮(33-34)

事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息する IUCN（国際自然保護連合）のレッド
EN15 追加 リスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。 絶滅危険性のレベルごとに分類する

生物多様性への配慮（33-34）

MM1（所有あるいは賃借し、生産活動または採掘のために管理している土地で）開発または原状回復した
土地の面積

生物多様性への配慮（33）MM2所定の基準に基づき生物多様性管理計画が必要であると確認された事業地の数および割合、ならびに管理計画が導入されている事業地の数（および割合）

生物多様性への配慮（33）

側面：排出物、廃水および廃棄物
EN16 中核 重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量

地球温暖化抑制への取り組み（26）
事業活動におけるマテリアルフロー（31）EN17 中核 重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量

地球温暖化抑制への取り組み（26）
事業活動におけるマテリアルフロー（31）EN18 追加 温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

地球温暖化抑制への取り組み（25-26）

EN19 中核 重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量

環境負荷低減への取り組み（29）EN20 中核 種類別および重量で表記する NOx、SOx およびその他の著しい影響を及ぼす排気物質

環境負荷低減への取り組み（27）EN21 中核 水質および放出先ごとの総排水量

環境負荷低減への取り組み（27-28）
事業活動におけるマテリアルフロー（31）EN22 中核 種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

環境負荷低減への取り組み（28）
事業活動におけるマテリアルフロー（31）EN23 中核 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量

環境保全への取り組み（24）バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あEN24 追加
るいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合

̶EN25 追加

報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する̶

MM3

表土、ずり、尾鉱、スラッジの総排出量およびその関連リスク

環境負荷低減への取り組み（29）
事業活動におけるマテリアルフロー（31）側面：製品およびサービス
EN26 中核 製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度

環境低負荷製品への取り組み（32）EN27 中核 カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合

資源有効活用の取り組み（18）

側面：遵守
EN28 中核 環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

コンプライアンス（75）

側面：輸送EN29 追加

組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響̶

側面：総合
EN30 追加 種類別の環境保護目的の総支出および投資̶

労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）

マネジメント・アプローチ

重点6分野の取り組み（人権・人材の尊重）（45-46）重点6分野の取り組み（安全・衛生の確保）（55-56）
従業員との関わり
（63）

側面：雇用
LA1

中核 雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

人権・人材関連データ
（51）

LA2

中核 従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳

人権・人材関連データ
（52）

LA3

追加

主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利̶

側面：労使関係
LA4

中核 団体交渉協定の対象となる従業員の割合

LA5

中核 労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間

MM4

1週間を超えるストライキおよび事業所閉鎖の発生回数を国別に記載

従業員との関わり（63）
従業員との関わり（63）
従業員との関わり（63）

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

82

項目

指標

記載ページ

側面：労働安全衛生
労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合

LA6

追加

LA7

中核 地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数

労働安全衛生（58）LA8

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設け中核られている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム

労働安全衛生（57-58）

LA9

追加 労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ

労働安全衛生（57-58）

̶

側面：研修および教育
LA10

中核 従業員のカテゴリー別の、従業員あたりの年間平均研修時間

LA11

追加

LA12

追加 定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム

人権・人材関連データ（50）
人材開発に関する取り組み（48）
従業員の多様性に関する取り組み（49）
人権・人材関連データ（50）
̶

側面：多様性と機会均等
性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳

LA13

中核

LA14

中核 従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比

人権・人材関連データ（50）
従業員の多様性に関する取り組み（49）人権
マネジメント・アプローチ

重点 6 分野の取り組み（人権・人材の尊重）（45-46）
人権に関する取り組み（47）
取引先との関わり（67-68）

側面：投資および調達の慣行
HR1

中核 人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定の割合とその総数

人権に関する取り組み（47）

HR2

中核

人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）および請負業者の割合と取られた
措置

取引先との関わり
（67）

HR3

追加

研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間

人権に関する取り組み（47）

側面：無差別HR4

中核 差別事例の総件数と取られた措置

人権に関する取り組み（47）

側面：結社の自由
HR5

結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業
務と、それらの権利を支援するための措置

中核

従業員との関わり（63）

側面：児童労働
HR6

児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献する
ための対策

人権に関する取り組み（47）

強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、強制労働の防止に貢献する
ための対策

人権に関する取り組み（47）中核

側面：強制労働HR7

中核

側面：保安慣行
HR8

追加 業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合

̶

側面：先住民の権利HR9

追加 先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置

MM5̶

先住民の土地またはその隣接地域で進めている事業の総数、ならびに先住民のコミュニティと正式な合意を結んでいる事業または事業地の数および割合

社会との関わり（39-40）

マネジメント・アプローチ

重点6分野の取り組み（地域貢献・社会貢献）（37-38）
社会との関わり（39）
リスクマネジメント（76）

社会側面：コミュニティ
SO1

83

中核

参入、事業運営および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性

住友金属鉱山 CSR報告書 2014

社会との関わり
（39）

項目

指標

記載ページ

MM6

土地使用ならびに地域住民および先住民の慣習上の権利に関する重大な紛争の発生数、およびその説明

社会との関わり（39）

MM7

土地使用ならびに地域住民および先住民の慣習上の権利に関する紛争の解決のために使用された苦情処理メカニズムがどの程度用いられたか、およびその結果

社会との関わり（39）

側面：不正行為
SO2

中核 不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数

リスクマネジメント
（76）

SO3

中核 組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

コンプライアンス（75）SO4

中核 不正行為事例に対応して取られた措置

コンプライアンス（75）

側面：公共政策SO5

中核 公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動

SO6

追加 政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額

社会との関わり（41）̶

側面：反競争的な行動
SO7

追加 反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果コンプライアンス（75）

側面：遵守
SO8

中核 法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

コンプライアンス（75）側面：再定住MM8

事業地内またはその隣接地域で小規模鉱山採掘（ASM）を実施している事業地の数（および割合）；その関連リスク、ならびにそれらのリスクを管理・軽減するための措置

人権に関する取り組み（47）

MM9

再定住が行われた事業地、事業地ごとの世帯数、ならびに再定住プロセスによって生じた生活への影響

人権に関する取り組み（47）

側面：事業場閉鎖計画
MM10

閉鎖計画のある事業場の数および割合

社会との関わり（39）

マネジメント・アプローチ

お客様との関わり（65-66）

製品責任側面：顧客の安全衛生
PR1

中核製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのお客様との関わり（65-66）
ステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合

PR2

追加

製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

お客様との関わり（65-66）
コンプライアンス（75）

側面：製品およびサービスのラベリング
PR3

中核

各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合

お客様との関わり
（66）

PR4

追加

製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

お客様との関わり（66）

PR5

追加 顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行

お客様との関わり（66）

側面：マーケティング・コミュニケーション
PR6

中核

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム

お客様との関わり（65-66）

PR7

追加

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

お客様との関わり（66）

側面：顧客のプライバシー
PR8

追加 顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数

̶

側面：遵守
PR9

中核 製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額

お客様との関わり（66）

側面：原材料に対するスチュワードシップ

MM11

原材料に対するスチュワードシップに関するプログラムとその進捗

重点6分野の取り組み（資源の有効活用）（15-16）
環境低負荷製品への取り組み（32）
お客様との関わり（65-66）

住友金属鉱山 CSR報告書 201484

住友金属鉱山株式会社〒105-8716 東京都港区新橋5丁目11番3号
TEL.03-3436-7705 FAX. 03-3434-2215
http://www.smm.co.jp/

この報告書は、印刷にあたって以下のような環境配慮をしています。
・「適切に管理された森林からの木材（認証材）」を原料とした紙として、
FSC （Forest Stewardship Council、森林管理協議会）から認証を受けた紙を使用しています。
・ 植物油インキを使用しています。