木材利用の促進に向けた国土交通省官庁営繕部の取組みについて
国土交通省官庁営繕部整備課
営繕技術基準対策官

山田 稔●地方公共団体の責務

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はじめに

地方公共団体は、国の施策に準じて必要な施策を策

平成 22 年 5 月に公布された「公共建築物等におけ定・実施するよう努めるとともに、その整備する公共る木材の利用の促進に関する法律（法律第 36 号。以下、建築物において、木材の利用に努めることが規定され『木材利用促進法』という。
）」が平成 22 年 10 月 1 日ました。に施行されました。また、法第 7 条第 1 項の規定に基●基本方針の策定

づき、「公共建築物における木材の利用の促進に関す

農林水産大臣及び国土交通大臣は、国が整備する公る基本方針（農林水産省、国土交通省告示第 3 号。以共建築物における木材の利用の目標等を明らかにする

下、『基本方針』という。
）」が平成 22 年 10 月 4 日にために、木材の利用の促進に関する基本方針を定め、策定されました。本稿では、法及び基本方針の概要とその実施の状況を毎年公表することが規定されまし

ともに、国土交通省官庁営繕部において進めている木た。また都道府県や市町村においても、国の基本方針材利用の促進の取り組みについて紹介します。に即して、それぞれの区域内の公共建築物における方

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法律の概要針を定めることができることが規定されました。
●木材製造高度化計画の認定等

木材利用促進法は、平成 22 年 3 月 9 日に政府提出

木材製造高度化計画について、農林水産大臣の認定法案として衆議院に提出され、国会審議の過程で、木を受けた場合には林業・木材産業改善資金助成法の特材の利用に建設資材のみならず工作物の資材や製品の例等の支援措置を受けることができること等が規定さ原材料及びエネルギー源としての利用を含めること、れました。

国の責務として木造の建築物に係る規制の在り方の検討を加えること、取組状況の公表の義務化などの修正

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基本方針の概要が加えられた後、衆参両院において、全会一致で可決

基本方針の中では、木材の利用を図る具体的な範囲されました。なお、法律の概要は以下のとおりです。

やその目標などが規定されています。基本方針の概要●国の責務は以下のとおりです。

国は、自ら率先してその整備する公共建築物におい●各省庁は、木材の利用の促進のための計画を速やかて木材を利用することや、木材製造の高度化の促進そに策定して施策を効果的に推進するとともに、農林水の他の公共建築物の整備等の用に供する木材の適切な産省及び国土交通省は、国の木材の利用の目標の達成供給の確保のために必要な措置を講ずること等に努め状況等を毎年公表する。

ることが規定されました。

●建築材料としての木材の利用はもとより、建築材料

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以外の各種製品の原材料及びエネルギー源としての木材の利用も推進。また、木材の利用の促進に資するた
め、人材育成、技術開発、調査研究等の実施等に努める。

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国土交通省官庁営繕部の取組状況（1）これまでの取り組み●建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火

公共建築物は広く国民の利用に供されるものであ建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とするこり、そこに木材を利用することによって、より多くのとが求められていない低層の公共建築物において、積国民に対して、木と触れあい、木の良さを実感できる極的に木造化を促進するものとする。ただし、災害時機会を幅広く提供することは大切なことと考えます。の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施官庁営繕部では、これまでも内装への木材利用等を進設、刑務所等の収容施設等のほか、伝統的建築物そのめてきたところです。その整備する公共建築物におい他の文化的価値の高い建築物など、当該建築物に求めて、国自らが率先して木材を活用していくことにより、られる機能等の観点から、木造化になじまない又は木国のみならず、地方公共団体にもその普及を進めてい造化を図ることが困難であると判断されるものについ

くうえで、今後、より一層、その取り組みを進めていては木造化を促進する対象としないものとする。

くこととしています。

●国は、積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲（2）計画・設計基準の整備に該当する低層の公共建築物について、原則としてす

これまで、官庁営繕部における公共建築物の整備にべて木造化を図るものとする。また、その整備する公ついては、主として鉄筋コンクリート造、鉄骨造で建共建築物について、高層・低層にかかわらず、エント設が進められてきたこともあり、官庁営繕部の技術基

ランスホール、情報公開窓口、広報・消費者対応窓口

準についてはこれらの構造を前提に記述されていまし等のほか、記者会見場、大臣その他の幹部職員の執務た。木造で戸建て住宅を建設する技術的な手法、ノウ室など、直接又は報道機関等を通じて間接的に国民のハウはすでに確立され、普及しているところですが、目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に、内一方、木造の事務所用途の建築物については、あまり装等の木質化を図ることが適切と判断される部分につ事例も多くありません。木造事務所庁舎の建設にあいて、内装等の木質化を促進するものとする。さらたっては、一般的にスパンが大きくなることに加え、に、その整備するすべての公共建築物において、木材省エネルギー性や耐久性への配慮、重量のある什器・を原材料として使用した備品及び消耗品の利用を促進

設備機器の積載荷重の考慮等、さまざまな技術的な課するほか、暖房器具やボイラーを設置する場合は、木題を検討しなければなりません。このような状況を踏質バイオマスを燃料とするものの導入に努めるものとまえ、木造での施設整備の技術的な検討が円滑かつ効する。

率的に進むよう、官庁営繕部においては、木造の官庁●公共建築物における木材の利用の促進を図っていく施設を対象とした計画・設計基準を本年度中に策定予ため、各省各庁間の円滑な連絡調整や、公共建築物に定です。官庁営繕部が策定する技術基準は、国のみなおける木材の利用の促進に向けた措置の検討等を行う

らず地方公共団体でも幅広く活用されていますので、関係省庁連絡会議を設置する。

基準の策定により、地方公共団体における公共建築物の木造設計の円滑化、効率化にも資するものと考えているところです。
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公共建築物等における木材の活用

当該基準に係る様々な技術的事項を検討するにあたっては、有識者による「木造計画・設計基準検討会」（座長：大橋好光

５終わりに東京都市大学工学部建築学科教授）

木材は、我が国で古来より主要建築材として利用さが設置され、議論が行われています。本検討会で、基れてきましたが、戦後は都市の不燃化等の要請から、準案が取りまとめられた後、これを受けて、国土交通非木造化が指向されてきた傾向があり、特に公共建築省において「木造計画・設計基準（仮称）」を策定す物においては、必ずしも木材の利用が推進されてこなることとしています。

かった実情があります。

（3）情報提供

木材利用促進法の成立により、木材利用についての木材利用促進法の成立を受けて、法文や関連する情これまでの考え方を抜本的に変換し、その整備する公報を提供するためのホームページを開設しています。

共建築物について、自ら率先して、可能な限り木造化、このなかでは、政令や基本方針等に加えて、上記検討内装等の木質化を図るという方向性が明確にされまし

会での議論の状況についても、随時公開を行っていまた。これを契機に、公共建築物における木材の利用をす。
最新の情報は以下のホームページでご確認下さい。

促進するとともに、日本人が古来より慣れ親しんできた「木」の良さを、より身近に国民の皆様にも感じて・国土交通省大臣官房官庁営繕部いただけるよう、そしてそれにより木材の利用がよりhttp://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_

一層推進されるよう、官庁営繕部としても、関係機関

fr4_000002.htmlと連携を図りながら、様々な取組を推進していきたいと考えています。

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