定款2013 ．１．１ 改正
2016 ．３．30 改正
2017 ．６．20 改正
2018 ．６．20 改正
2018 ．11．５ 改正
2021 ．６．16 改正
2022 ．６．14 改正

第 １ 章

総

則

（商号）
第１条 当会社は、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社と称し、英文ではKNT-CT Holdings Co.,Ltd.
と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営む会社その他の法人等の株式または持分を所有することにより、当該法人等の事業活動を支配および管理することを目的とする。
(1) 旅行業法に基づく旅行業(2) 内外輸送会社の代理店業および貨物利用運送事業ならびにこれらの事業に伴う通運業、貨物自動車運送業および通関業(3) 乗車船券およびクーポン券ならびに映画演劇催物等の入場券の受託発売(4) 商品券・プリペイドカードの発行および販売ならびにそれらの取次事業(5) クレジットカードの発行および取扱業務(6) 書籍、雑誌、印刷物の企画制作、出版および販売(7) 通訳・翻訳業(8) 旅行・観光および文化・自然に関する情報提供、セミナーの開催ならびにそれらに関するコンサルティング業(9) システム、データベースおよびソフトウエアの開発、設計、制作、販売、提供、保守、管理およびコンサルティング業(10) 国内・国際会議およびイベントの企画、実施および請負(11) 結婚式・披露宴の企画および会場あっ旋ならびにそれらに関するコンサルティング業(12) 旅行用品、スポーツ用品、事務機器、医療機器、健康器具および福祉用品等の販売、レンタル、リースおよび輸入ならびにそれらの取次事業(13) 農・水産物、民芸品、工芸品、観光土産品、食料品、飲料水、酒類、煙草類、医薬品、医薬部外品、日用品雑貨、郵便切手および収入印紙の販売ならびにあっ旋(14) ホテル・旅館および飲食店の経営(15) 宿泊施設、スポーツ施設および観光・文化施設の開発ならびに運営(16) 会員制クラブ、カルチャーセンター、各種講座、講演、セミナーおよびカウンセリングの運営、研修および通信教育の実施ならびに教材の企画制作および販売(17) 損害保険代理業および生命保険募集に関する業務(18) 両替業および金銭貸付業(19) 金融商品仲介業(20) 労働者派遣事業、職業紹介事業および事務処理代行事業(21) 不動産の売買、仲介、賃貸借および管理

(22) 建築の企画・設計・監理・施工およびその取次ならびにそれらに関するコンサルティング
業(23) 高齢者住宅施設の運営、介護サービス事業、家事代行事業その他のサービス業(24) 各種健康診断および医療サービスに関する情報の提供、あっ旋およびコンサルティングな
らびに健康測定、運動指導、保険指導等の健康管理サービス(25) 看護者および介護者に対する研修業務(26) あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅうの施術所の経営(27) 市場調査、宣伝、広告および広告代理業(28) 経営に関するコンサルティング業(29) 警備業(30) 前各号に関連のある一切の業務② 当会社は、前項各号およびこれに付帯または関連する一切の事業を営むことができる。
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都新宿区に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行う。

第 ２ 章

株

式

（発行可能株式総数および発行可能種類株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、3,800万400株とする。
当会社の発行可能種類株式総数は、各種類の株式に応じてそれぞれ次のとおりとする。
普通株式
3,800万株
Ａ種種類株式150株
Ｂ種種類株式250株（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の普通株式の単元株式数は、100株とし、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の単元株式数
は、それぞれ１株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
③ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規程）
第11条 当会社の株式に関する取扱および手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第２章の２ Ａ種種類株式（Ａ種優先配当金）
第11条の２ 当会社は、2022年３月末日に終了する事業年度から2032年３月末日に終了する事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下本章において「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、第11条の９第１項に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、本条第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
２．Ａ種優先配当金の額は、100,000,000円（以下本章において「払込金額相当額」という。）に、年率1.85％（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合
は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。ただし、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（本条第４項に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
３．当会社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金およびＡ種累積未払配当金相当額（本条第４項に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。
４．ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰
余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本項に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、本条第２項に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、本条第２項ただし書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積（本項に従い累積する金額を「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）する。当会社は、Ａ種累積未払配当金相当額についての剰余金の配当を、第11条の９第１項に定める支払順位に従い、法令の定める範囲内において、翌事業年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ａ種種類株主等に対して行う。かかる配当が行われるＡ種累
積未払配当金相当額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
（残余財産の分配）
第11条の３ 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、第11条の９第２項に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額および本条第３項に定めるＡ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財
産分配額」という。）の金銭を支払う。
ただし、本項においては、残余財産の分配が行われる日（以下本章において「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財
産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
２．Ａ種種類株主等に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
３．Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）は、払込金額相当額にＡ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（ただし、当該分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、閏日を含む事業年度については366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。
ただし、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ａ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われた
ときは、当該分配日に係るＡ種日割未払優先配当金額の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
（議決権）
第11条の４ Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（金銭を対価とする取得請求権）
第11条の５ Ａ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下本章において「償還請求日」という。）として、当会社に対して書面による通知（以下本章において「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、
その有するＡ種種類株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下本章において「償還請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該償還請求に係

るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(i)払込金額相当額ならびに(ii)Ａ種累積未払配当金相当額およびＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本項においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種
累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、償還請求日においてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当会社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかった
Ａ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
２．償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
３．償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が前項に記載する償還請求受
付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
（金銭を対価とする取得条項）
第11条の６ 当会社は、払込期日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下本章において「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭
対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる（以下本章において「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、(i)当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ii)
金銭対価償還日における①払込金額相当額、ならびに②Ａ種累積未払配当金相当額およびＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種
累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、
金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。
Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
（譲渡制限）
第11条の７ Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。
（株式の併合または分割、募集株式の割当て等）
第11条の８ 当会社は、Ａ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。

２．当会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
３．当会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。
（優先順位）
第11条の９ Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額、Ｂ種優先配当金（第11条の10第１項に定義される。）、Ｂ種累積未払配当金相当額（第11条の10第４項に定義される。）および普通株式を有する株主または普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）
に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額が第１順位（Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額の間では同順位とする。）、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金が第２順位（Ａ種優先配当金
およびＢ種優先配当金の間では同順位とする。）、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
２．Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式および普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種
類株式およびＢ種種類株式が第１順位（Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の間では同順位とする。）、普通株式が第２順位とする。
３．当会社が剰余金の配当または残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当または残余財産の分配を行う。

第 ２章の ３

Ｂ種種類株式（Ｂ種優先配当金）
第11条の10 当会社は、2022年３月末日に終了する事業年度から2027年３月末日に終了する事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下本章において「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）またはＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて、以下「Ｂ種種類株主等」という。）に対し、第11条の17第１項に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、本条第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＢ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ｂ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ｂ種優先配当金に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
２．Ｂ種優先配当金の額は、100,000,000円（以下本章において「払込金額相当額」という。）に、年率1.85％（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合
は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。
ただし、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対して剰余金の配当（本条第４項に定めるＢ種累積未払配当金相当額

の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＢ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
３．当会社は、Ｂ種種類株主等に対しては、Ｂ種優先配当金およびＢ種累積未払配当金相当額（本条第４項に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。
４．ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰
余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＢ種優先配当金につき本項に従い累積したＢ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、本条第２項に従い計算されるＢ種優先配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、本条第２項ただし書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積（本項に従い累積する金額を「Ｂ種累積未払配当金相当額」という。）する。当会社は、Ｂ種累積未払配当金相当額についての剰余金の配当を、第11条の17第１項に定める支払順位に従い、法令の定める範囲内において、翌事業年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ｂ種種類株主等に対して行う。かかる配当が行われるＢ種累
積未払配当金相当額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
（残余財産の分配）
第11条の11 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対し、第11条の17第２項に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ｂ種累積未払配当金相当額および本条第３項に定めるＢ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ｂ種残余財
産分配額」という。）の金銭を支払う。
ただし、本項においては、残余財産の分配が行われる日（以下本章において「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ｂ種残余財
産分配額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
２．Ｂ種種類株主等に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
３．Ｂ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ｂ種日割未払優先配当金額」という。）は、払込金額相当額にＢ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（ただし、当該分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分配日または払込期日の５年後の応当日のいずれか遅い方の日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、閏日を含む事業年度については366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。
ただし、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ｂ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われた
ときは、当該分配日に係るＢ種日割未払優先配当金額の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
（議決権）
第11条の12 Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しな

い。
（金銭を対価とする取得請求権）
第11条の13 Ｂ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ｂ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下本章において「償還請求日」という。）として、当会社に対して書面による通知（以下本章において「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、
その有するＢ種種類株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下本章において「償還請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該償還請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＢ種種類株式の数に、(i)払込金額相当額ならびに(ii)Ｂ種累積未払配当金相当額およびＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本項においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種
累積未払配当金相当額を計算し、また、Ｂ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ｂ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、償還請求日においてＢ種種類株主から償還請求がなされたＢ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ｂ種種類株主により償還請求がなされたＢ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当会社はＢ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかった
Ｂ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
２．償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
３．償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が前項に記載する償還請求受
付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
（金銭を対価とする取得条項）
第11条の14 当会社は、払込期日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下本章において「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ｂ種種類株主等に対して、金銭
対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部または一部を取得することができる（以下本章において「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、(i)当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式の数に、(ii)
金銭対価償還日における①払込金額相当額、ならびに②Ｂ種累積未払配当金相当額およびＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種
累積未払配当金相当額を計算し、また、Ｂ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ｂ種日割未払優先配当金額を計算する。また、
金銭対価償還に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
（譲渡制限）
第11条の15 Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。ただし、譲受人がＡ種種類株主である場合、Ｂ種種類株式に係る担保権の実行に伴う譲渡、および、Ｂ種種類株主の債権者に対する代物弁済に伴う譲渡については、当会社が承認したものとみなす。
（株式の併合または分割、募集株式の割当て等）
第11条の16 当会社は、Ｂ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。
２．当会社は、Ｂ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
３．当会社は、Ｂ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。
（優先順位）
第11条の17 Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額、Ｂ種優先配当金、Ｂ種累積未払配当金相当額および普通株式を有する株主または普通株主等に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ
種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額が第１順位（Ａ種累積未払配当
金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額の間では同順位とする。）、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金が第２順位（Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金の間では同順位とする。）、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
２．Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式および普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種
類株式およびＢ種種類株式が第１順位（Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の間では同順位とする。）、普通株式が第２順位とする。
３．当会社が剰余金の配当または残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当または残余財産の分配を行う。

第 ３ 章

株 主 総 会（招集）第12条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集権者および議長）
第14条 株主総会は、社長がこれを招集し、議長となる。

② 社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
(電子提供措置等)第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（種類株主総会）
第17条の２ 当会社の種類株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
２．第13条の規定は、定時株主総会と同日に開催される種類株主総会にこれを準用する。
３．第14条、第15条および第17条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
４．第16条第１項の規定は、会社法第324条第１項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
５．第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを
準用する。

第 ４ 章

取締役および取締役会（員数)第18条 当会社の取締役は、５名以上とする。
② 取締役に欠員を生じても、法定の員数を欠かないときは、次の改選期までその補欠選任を行わないことができる。
（選任方法）
第19条 取締役は、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

の終結の時までとする。
② 他の取締役の在任中に選任せられた取締役の任期は、他の取締役の残任期間とする。
（代表取締役および役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって取締役のなかから会長、社長各１名および副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、会長が議長となる。
② 社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集する。
③ 会長を定めていないとき、または会長に事故があるときは、社長が取締役会の議長となり、社長に事故があるときは、社長が取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会の議長となる。
（取締役会の招集通知）
第23条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第24条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会に関する事項）
第25条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める。
（相談役および顧問）
第26条 当会社は、取締役会の決議により相談役および顧問を置くことができる。
（取締役との責任限定契約）
第 27 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。

第 ５ 章

監査役および監査役会（員数）第28条 当会社の監査役は、３名以上とする。
（選任方法）
第29条 監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第30条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（補欠監査役の予選の効力）第31条 補欠監査役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、４年後の定時株主総会開始の時までとする。
（常勤の監査役）
第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第33条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会に関する事項）
第34条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める。
（監査役との責任限定契約）
第35条 当会社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、監査役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度
額は、法令が定める額とする。

第 ６ 章

計

算

（事業年度）
第36条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（期末配当の基準日）
第37条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
（中間配当）
第38条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第39条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
附則
１

２

３

定款第 15 条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会（種類株主総会を含む。以下、同じ）の日とする株主総会については、定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。