令和６年度 徳島県建設業ＢＣＰ認定制度に関するＱ＆Ａ

令和６年６月徳 島 県

※「Ｑ＆Ａ」については、今後も必要に応じて随時更新していく予定です。
Ⅰ

申請・審査手続関係【質問 Ⅰ－１】
四国建設業ＢＣＰ等審査会(事務局：四国地方整備局)において、経常ＪＶとして認定を受けている場合、その構成員の企業について、県ＢＣＰ認定制度においても認定されているものとみなされるのか？
【回答 Ⅰ－１】
この場合、構成員それぞれが単体で認定を受けているとはみなしません。
構成員の企業が単体で本県ＢＣＰ認定制度における認定を受けるには、それぞれ申請を行っていただく必要があります。

【質問Ⅰ－２】
四国建設業ＢＣＰ等審査会の認定を受けている企業は、その有効期間について、県ＢＣＰ認定制度においても認定されているものとみなされるということだが、この場合、申請受付期間内に四国建設業ＢＣＰ等審査会の認定証の写しなどの書類を受付窓口に提出する必要はあるか？
【回答 Ⅰ－２】
必要ありません。

【質問 Ⅰ－３】
四国建設業ＢＣＰ等審査会の認定を受けているが、県ＢＣＰ認定制度にも申請したい。申請することは可能か？

【回答 Ⅰ－３】
四国建設業ＢＣＰ等審査会の認定を受けている企業であっても、本県のＢＣＰ認定制度に申請を行うことは可能です。申請を行う場合は本県審査要領で定める申請に必要な書類を受付期間内に受付窓口に提出してください。
なお、四国建設業ＢＣＰ等審査会の認定(「新規」及び「継続更新」)を受けている企業についても、県ＢＣＰ認定制度に申請を行う場合の申請種別は、「新規」となります。

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【質問 Ⅰ－４】
申請する際に提出が必要となる書類はなにか？

【回答 Ⅰ－４】
本認定の申請に必要な書類(申請書類)は、次のとおりです。
・徳島県建設業ＢＣＰ認定申請書(様式１)
・「徳島県建設業ＢＣＰ認定」の申請書類(一覧)(様式２)
・申請書類(任意様式)
・申請書類作成用チェックシ－ト(様式３)
また、添付書類として、
・【Ａ－１】の項目で、「ハザードマップ」
・【Ａ－２】の項目で、「災害協定書等の写し」
・【Ｇ－２】の項目で、「訓練の実施状況が確認できる書類(写真等)」が必要です。

【質問 Ⅰ－５】
審査要領Ｐ５「３－１申請書類」③申請書類 について、徳島県建設業ＢＣＰ作成例が示されているが、この様式を用いて作成しないといけないということか？

【回答 Ⅰ－５】
審査要領Ｐ５「３－１申請書類」③申請書類については、任意様式としています。徳島県建設業ＢＣＰ作成例は最低限必要な項目を記載したものであり、あくまで参考としてお示ししているものです。
任意様式ではありますが、「確認項目」「確認内容」の順番に記載・編纂していただく必要があります。(順番が異なると非認定となる場合があります。)【質問 Ⅰ－６】
申請に必要な書類の提出後、書類の修正や追加等を行うことは可能か？

【回答 Ⅰ－６】
原則、申請受付期間中についてのみ、書類の修正等が可能です。受付期間終了後は、書類の修正等の申し出には応じられませんが、事務局から軽微な書類修正をお願いすることがあります。

-2-【質問 Ⅰ－７】
申請書類の作成等にあたって質問等がある場合はどこに連絡すればよいか？

【回答 Ⅰ－７】
県建設管理課(088-621-2523)に、「認定に関する相談窓口」を設けていますので、質問等がある場合はこちらに連絡してください。

【質問 Ⅰ－８】
審査については書類審査のみか？(面接審査は行わないのか？)【回答 Ⅰ－８】「新規」の審査においては、「書類審査」を行い、書類の内容に疑問点がある場合等はヒアリングを実施します。
「継続更新」の審査においては、「書類審査」に加え、原則として「面接審査」を実施します。
ただし、「面接審査」については、審査会と事務局が協議の上、免除することがあります。

【質問 Ⅰ－９】
非認定となるのはどのような場合が考えられるか【回答 Ⅰ－９】
・提出が必要となる書類に不備(不足等)がある場合
・審査要領において記載するように定めているにもかかわらず、その記載がない場合や記載内容が不明確・不適切な場合
・自社が主体的にＢＣＰを策定したものと認められない場合
・提出していただいた資料内容からＢＣＰの計画、実施、見直し、改善の取組が適切に推進されていると認められない場合などです。
なお、「継続更新」にあたっては、前回認定以降の期間について、計画に基づく訓練の実施及び事業継続計画の見直しが最低でも１年に１回行われていない場合等は、非認定となります。

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【質問 Ⅰ－10】
審査の結果、非認定となった場合はどうなるのか？また、次回の受付時に再申請することは可能か？

【回答 Ⅰ－10】
非認定と判定された場合は、その理由を記載した「非認定通知書」を交付することになります。
今回の審査で非認定となっても、次回の受付時に再申請を行うことは可能です。(その際の認定証の有効期間は認定日から１年後の月末日となります。)
ただし、虚偽記載等の悪質な行為が判明したことにより、「不適合通知書」や「認定取消し通知書」が交付された場合は、それぞれ交付日から１年間は再申請ができません。

【質問 Ⅰ－11】
次年度の申請受付・審査・認定スケジュールは？
【回答 Ⅰ－11】
次年度以降のスケジュールは未定です。今年度の認定状況等を考慮した上で今後検討したいと考えています。

Ⅱ確認項目関係【質問 Ⅱ－１】「Ａ－１ 受ける被害の想定」はどのように設定するのか？

【回答 Ⅱ－1】
県、国、市町村等が公表している「地震(液状化を含む)」「津波」「洪水」「土砂災害」「高潮」等のハザードマップや被害想定報告書などで自社周辺地域を確認してください。
自社周辺地域で想定される「南海トラフ巨大地震」や河川氾濫などの大規模な災害についてピックアップします。
ハザードマップなどを参照した結果、自社周辺地域で自社の事業継続に支障を及ぼすような大規模な災害が抽出できなかった場合は、自社周辺地域で震度６弱以上の地震が発生するものとして被害想定を行ってください。

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【質問 Ⅱ－２】
ハザードマップとはどのようなものか？

【回答 Ⅱ－２】「南海トラフ巨大地震」や河川氾濫などの大規模な災害が発生した際の震度、津波、液状化や洪水などの被害想定等を図面(地図上)で表したものです。
県、国、市町村等が発表しているハザードマップに、自社の関連情報(拠点、代替拠点、倉庫、協力会社、社員住居、参集ルート、資材調達ルートなど)を描いたものを、申請書類の項目【Ａ－１】の添付書類として提出してください。

※ハザードマップは、県、国、市町村のホームページ等で取得可能です。
◇徳島県については、○徳島県津波浸水想定の公表について【H24.10.31】
https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2012121000010/○中央構造線・活断層地震による震度分布及び液状化危険度分布の公表について【H29.3.30】
https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2017032800308/○河川の洪水浸水想定区域図(徳島県が管理する河川の浸水想定区域図)
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kendozukuri/kasen/2011050600025/○徳島県高潮浸水想定区域図について【R2.1.28】
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kendozukuri/kasen/5034011○重ねるハザードマップ
https://disaportal.gsi.go.jp/index.htmlなどに掲載しています。
【質問 Ⅱ－３】「Ａ－３目標時間の設定」について、津波浸水地域に所在する企業は、津波警報の発表等により、直ちに避難行動をとらないといけないので、津波浸水地域以外の企業と比べるとどうしても初動対応や目標時間が遅くなってしまうが、問題ないか？

【回答 Ⅱ－３】
津波浸水地域に所在する企業は、津波警報の発表等により、避難行動をとらなければなりません。
そのために、避難による初動対応の遅れが生じることや重要業務の目標時間等が津波浸水地域以外の企業と比べて遅くなってしまうことはやむを得ません。
津波浸水地域に所在する企業や、想定震度で事務所が倒壊する危険性のある企業等は、避難に要する時間等について十分考慮して、「Ａ－３ 目標時間の設定」に反映する必要があります。

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【質問 Ⅱ－４】「Ｂ 災害時の対応体制」について、携帯メールの登録がなければ認定されないのか？

【回答 Ⅱ－４】
大規模な災害の発生後は、できるだけ速やかに社員の安否を確認することが必要であり、誰が動けるのかを把握することが事業継続のための第一歩です。
携帯メールの登録がない場合でも、安否確認等を行う連絡体制が構築されている場合は認定しますが、災害時には、通話の殺到などで固定電話や携帯電話がつながらない可能性がありますので、携帯メールを利用して安否を報告させるなどの災害時にもつながりやすい方法を定めておき、訓練もしていくことが重要です。

【質問 Ⅱ－５】
すだちくんメールの登録方法は？

【回答 Ⅱ－５】
県ホームページから、「すだちくんメール」の登録ページにアクセス可能です。
◇「すだちくんメール」新規登録画面ＵＲＬ
https://s.ourtokushima.jp/registration/【質問 Ⅱ－６】「Ｃ対応拠点の確保」について、対応拠点及び代替連絡拠点はどのような所に設置するのが良いか？

【回答 Ⅱ－６】
災害時には、「対応拠点」を設置して、社内や周辺の被害状況に関する情報を収集するとともに、関係公共団体等と確実に連絡を取ることが必要であるため、そのための拠点を決めておく必要があります。
しかし、この「対応拠点」が、社屋の被害や周辺の火災、地域のライフラインの途絶などにより使用できない場合も想定されるので、例えば会社の幹部の自宅や関係のある会社の一部を借りる等して「代替連絡拠点」を選定しておく必要があります。
なお、公共交通機関が止まったり、車が使用できない場合でも災害対策本部のメンバーなど当面の対策に必要な社員がこれらの拠点に参集できることが重要です。
また、「代替連絡拠点」については、津波浸水区域以外から選定することが望ましいです。

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【質問 Ⅱ－７】「代替連絡拠点」について、社長の自宅が津波浸水区域の場合、他にどのような所を選定すれば良いか？

【回答 Ⅱ－７】
会社の幹部・社員の自宅や協力会社(取引会社など)・関係団体・民間施設等の一部を災害発生時に借り受けることを約束して確保する方法などが考えられます。
「代替連絡拠点」については、「徳島県建設業ＢＣＰ作成例」にも記載のとおり、津波浸水区域以外から選定しておくことが望ましいですが、仮に津波浸水区域内であっても「代替連絡拠点」として機能すると認められる場合はこの限りではありません。

【質問 Ⅱ－８】「Ｇ 事業継続計画の改善の実施状況」について、新規申請の場合も記載が必要なのか？

【回答 Ⅱ－８】「Ｇ 事業継続計画の改善の実施状況」のうち、「Ｇ－１」及び「Ｇ－３」については、新規申請の場合は記載不要です。
※ただし、四国建設業ＢＣＰ等審査会の認定を受けている場合は記載してください。
「Ｇ－２ 訓練の実施」については、新規申請の場合は、実施した訓練があれば、その記録及び訓練の実施状況が確認できる書類の添付が必要です。(申請書類を提出するまでに実施した訓練がない場合は記載不要です。)【質問 Ⅱ－９】「Ｇ－２訓練の実施」について、訓練記録の記載とはどのようなものなのか？

【回答 Ⅱ－９】
訓練記録の保存は訓練ごとに、「訓練名称」「実施日時」「実施場所」「参加者」「訓練内容・結果」「改善点及び問題の整理所感等」「訓練の内容が確認できる写真を添付(日付がわかるものが望ましい)」等を記載することが必要です。
特に、「訓練内容・結果」「改善点及び問題の整理所感等」はできるだけ詳細に記載し、今後の課題をピックアップし、課題を解決することでＢＣＰを改善していくことが望まれます。

-7-【質問 Ⅱ－10】「Ｇ－２訓練の実施」について、訓練記録の写真はどのようなものか？
【回答 Ⅱ－９】
訓練記録ごとに、「訓練の内容が確認できる写真」を添付することが求められます。なお、写真の日付が確認できることが望ましいです。

Ⅲその他【質問 Ⅲ－１】
認定を受けた企業について、どのようなインセンティブがあるのか？

【回答 Ⅲ－１】
災害時の事業継続力を備えている建設企業として「徳島県」又は「四国建設業ＢＣＰ等審査会」(事務局：四国地方整備局)から認定証の交付を受け、有効期間内にある企業については、平成２６年度から、総合評価落札方式の簡易型以上の工事で評価(加点)を行っています。

【質問 Ⅲ－２】
認定を受けた後、次回の更新申請までどのような運用が必要か？

【回答 Ⅲ－２】
ＢＣＰを策定してもそのまま放っておくと、会社の実態に合わなくなり、社員の認識も低下していくので、日常の継続的な維持の努力と定期的な訓練が欠かせません。
認定の継続更新にあたっては、前回認定以降の期間について、「Ｇ－２訓練の実施」、「Ｇ－３ 事業継続計画の見直しの実施」が最低でも１年に１回行われているか確認することになります。
計画に基づく訓練の実施及び事業継続計画の見直しが最低でも１年に１回行われていない場合は、非認定となります。

-8-【質問 Ⅲ－３】
徳島県建設業ＢＣＰ認定制度の審査要領や作成ガイドはどこで入手できるか？
【回答 Ⅲ－３】
県のホームペーシに掲載しています。
https://e-denshinyusatsu.pref.tokushima.lg.jp/archives/23433
作成ガイドの別添資料の「作成例」は、データを掲載していますので、ダウンロードして活用することが可能です。

【質問 Ⅲ－４】
今年度版の審査要領等は、前年度版から一部改定されているが、既に前年度版に基づき申請書類を作成している。その場合、前年度版の審査要領及び作成ガイドに基づき、申請を行っても差し支えないか。

【回答 Ⅲ－４】
審査要領や作成ガイドについては、制度のさらなる発展等のため、申請受付の度ごとに見直しを行うこととしています。
申請にあたっては、当該年度最新版の審査要領及び作成ガイドに基づいて申請してください。

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