令和二年度
福島再生・未来志向シンポジウム～いっしょに考える「福島、その先の環境へ。」～
１日目

シンポジウム
開催報告ごあいさつ
主催あいさつ（環境省）

震災から早いもので 10 年であります。一言で 10 年と申しますと、大変な日々でございまして、環境省から見た 10 年ともう誰も住めない街から比べるこの 10 年と、かなり気持
ちの上で乖離がありますが、その乖離はあってはならない。福島に常に寄り添っていると言うならば、皆さんと同じ気持ちを持って、この再生復興に取り組まなければと、いつも共通話題にしております。環境省と致しましては、皆様方が故郷に帰れる環境作りを早くしなけ
ればならないと思っております。そのためにも地元の皆様方の温かいご支援ご協力が不可
欠でございまして、我々も一生懸命取り組んで参りたいと思っております。
こうした環境再生の取り組みに加え、環境の視点から地域の魅力を創造・再発見する福島
再生・未来志向プロジェクトをスタートさせておりまして、双葉町をはじめ福島の復興に向けた取り組みを着実に実施していかなければいけないと考えているところでございます。
2050 年カーボンゼロと口で言うのは容易いですけど、これは難しいことでありまして、
とりあえず 2030 年のパリ協定の目標をしっかりと、それ以上にクリアしながらこの目標に邁進していきたいと思っております。
既に環境省と福島県は本年 8 月に未来志向の環境施策に関する連携協力協定を締結しております。ゼロカーボンシティを目指す浜通りの地方公共団体の未来志向のまちづくりを全力で応援させて頂いて、目標達成に向けて頑張りたいと思っているところであります。この実現のためには、本日ご列席の地方公共団体、地元企業の皆様方をはじめ、皆様方と一緒に福島の復興と脱炭素社会の双方の着実な実現に向けて、取り組みを強化させていきたいと思っているところです。本日のシンポジウムがその一つの契機となりまして、福島から全国へ、その先の環境を発信できるよう願っております。
福島の環境再生復興に平素より全力で取り組んでいただいている皆さん方に、心から敬意を表し、深く感謝を申し上げ、そして皆様方のご健勝と益々のご活躍を心から御礼ご祈念
申し上げます。
（シンポジウム開会挨拶より）

共催あいさつ（福島県）

来年の 3 月には、東日本大震災から 10 年という大きな節目を迎えます。これまで、県民の皆さんのご努力と国内外からのご支援により、福島県は着実に復興への歩みを進めてきました。ここ双葉町においても、今年の春に、一部区域の避難指示が解除され 9 月には
東日本大震災・原子力災害伝承館、先月には本日の会場でもある産業交流センターもオープンしました。こうした新たな拠点施設の整備が進み住民の方々のふるさと帰還の動きが見られます。一方、風評と風化や産業・生業の再生など、福島県はいまだ多くの課題を抱えています。
このような中、本県の復興・再生を更に進めていくために、大切なことが２つあります。
１つは「マイナスをゼロに近づける」環境回復の取り組みです。今もなお、故郷に戻ることができない方々がおられます。除染をしっかり行い、安心して故郷に戻っていただける環境を創っていくこと、これは、本県の復興を進めていく上で不可欠な取り組みです。もう一つは、「ゼロからプラスを生み出す」未来に向けた取り組みです。福島が誇る豊かな自然環境の魅力を更に高めたり、再生可能エネルギー先駆けの地を目指すなど、本県の強みを生かした未来志向の環境政策を推進していくため、今年の 8 月、福島県は小泉環境大臣と共に連携協力協定を締結しました。この協定には、大きく分けて３つの柱があります。一つ目は国立公園を始めとした自然の魅力を磨き上げ、交流人口の拡大を目指す、「ふくしまグリーン
復興構想の着実な推進」です。二つ目は、省エネルギーや再生可能エネルギーの一層の普及などを図りながら、本県の復興を後押しする「復興と共に進める地球温暖化対策の推進」です。世界的に大きな課題となっている地球温暖化対策は、国や県だけで解決できる問題ではありません。こうした問題を解決するためには、一人一人の行動意識や気づきが重要であり、県民、企業、市町村など多くの皆さんの連携、協力が必要です。そして、三つ目は、「ポス
トコロナ社会を先取りした環境施策の推進」です。新型感染症により、リモートワークやワーケーションなどの取り組みが広がっています。福島県をワーケーションの聖地にしていくという思いで、積極的に取り組みを進めていきます。これら３つを柱に、環境省と福島県が共に力を合わせてしっかり取り組んで参ります。
本日のシンポジウムは３つの柱の一つである「地球温暖化対策」を主なテーマにしています。福島県としても、こうした若い世代を始め、多くの県民の皆さんが自分にできることを一つ一つ積み重ね、行動の輪を広げていくことが出来るよう、環境省と連携しながら、地球
温暖化対策を更に推進していきます。皆さんも、本日のシンポジウムをきっかけに、是非それぞれの立場で行動をスタートしていただければと思います。
（シンポジウム開会挨拶より）

目 次
Ⅰプログラム -------------------------------------------------------------------- 1

Ⅱ

登壇者プロフィール ------------------------------------------------------------ 2

Ⅲ

基調講演 ---------------------------------------------------------------------- 4

地球温暖化の現状とわたしたちの生活 ------------------------------------------------ 4（亀山 康子（国立環境研究所 社会環境システム研究センター長）
Ⅳ

基調報告 ---------------------------------------------------------------------- 8１

環境省これまでの取組 ---------------------------------------------------------- 8（和田 紘希（環境省 環境再生・資源循環局））
２

国立環境研究所 福島支部の取組 ----------------------------------------------- 12（林 誠二（国立環境研所 福島支部））
Ⅴ

パネルディスカッション

セッション１～「復興と共に進める地球温暖化対策」～ --------------- 15

現在進めている取り組みの紹介--------------------------------------- 17

深山陽子氏（国立大学法人 福島大学） ------------------------------------------- 17
佐藤順英氏（株式会社 エイブル） ----------------------------------------------- 18
伊澤史郎氏（双葉町長） -------------------------------------------------------- 19
牧ノ原沙友里氏（一般社団法人 ならはみらい）------------------------------------ 20
セッション２

福島の復興と未来に向けた課題--------------------------------------- 22

セッション３

福島の復興と未来に向けた今後の方向性------------------------------- 23

セッション４

福島再生・未来志向プロジェクトに対する期待 ------------------------- 24

Ⅵ

これからの取組 -------------------------------------------------------------- 25

Ⅶ

アンケート結果 -------------------------------------------------------------- 27

Ⅰ

プログラム

福島再生・未来志向シンポジウム～いっしょに考える「福島、その先の環境へ。」～

プログラム

１．開会挨拶
【環境省 神谷昇環境大臣政務官】

２．県知事ビデオメッセージ【福島県 内堀雅雄福島県知事】

３．基調講演地球温暖化の現状とわたしたちの課題【亀山 康子（国立環境研究所 社会環境システム研究センター長）】

４．基調報告①環境省 これまでの取組【和田 紘希（環境省 環境再生・資源循環局特定廃棄物対策担当参事官室 参事官補佐）】②国立環境研究所福島支部 これまでの取組【林 誠二（国立環境研究所福島支部 研究グループ長）】

５．パネルディスカッション「復興と共に進める地球温暖化対策」
モデレータ：大原利眞（国立環境研究所福島支部 フェロー）
パネリスト：深山陽子（国立大学法人 福島大学 食農学類准教授）
佐藤順英（（株）エイブル 代表取締役社長）
伊澤史朗（双葉町長）
牧ノ原沙友里（（一社）ならはみらい 事務局）
亀山康子（国立環境研究所 社会環境システム研究センター長）

６．これからの取組
則久雅司（環境省環境再生・資源循環局参事官 /福島再生・未来志向プロジェクトチーム長）
CANDLE JUNE

７．閉会
閉会挨拶

【国立環境研究所1

森口祐一理事】

Ⅱ

登壇者プロフィール亀山

康子（かめやまやすこ）

国立研究開発法人国立環境研究所

社会環境システム研究センター長

1990 年東京大学教養学部卒。1992 年環境庁国立環境研究所（当時）入所。専
門分野は国際関係論。気候変動に関する国際交渉を主要な研究テーマとし、京都議定書交渉時（1996-97 年）は政府代表団の一員として交渉に参加した。主な著書に “Climate Change Policy in Japan: From the 1980s to 2015”(Routledge, 2017 年) や『気候変動と国際協調―京都議定書と多国間協調の行方』（高村ゆかり氏と共編, 慈学社, 2011 年）がある。

林誠二（はやしせいじ）

国立研究開発法人国立環境研究所

福島支部

研究グループ長

1996 年、東北大学工学部土木工学専攻、博士（工学）取得。水環境工学、流域環境管理を専門とする。研究テーマは多媒体環境における放射性セシウムの動態解明と将来予測。国立環境研究所災害環境研究 PG 環境回復研究プログラ
ムリーダーとして研究を主導している。野外調査、室内実験、数値シミュレー
ションなどの手法を用い、蓄積されつつある放射性物質の環境動態に係る知見を、どのように地域住民のニーズを踏まえた地域復興や被ばく軽減等対策に結び付けていくか、に取り組んでいる。

大原利眞（おおはらとしまさ）

国立研究開発法人国立環境研究所

福島支部フェロー

1982 年北海道大学大学院工学研究科博士課程修了（工学博士）。静岡大学工学部教授などを経て、2004 年から国立環境研究所の地域環境研究センター長など。東日本大震災後は災害環境研究と福島支部の立上げに従事し、2016 年に福島支部に異動。大気環境学会学術賞ほか受賞。
「原発事故環境汚染」ほか著書・論文多数。
（前）大気環境学会長、中環審・微小粒子状物質等専門委員会委員長
ほか。

伊澤史朗（いざわ

しろう）

双葉町長
1980 年麻布獣医科大学獣医学部卒。1989 年イザワ動物病院開院。2002 年に双葉町立双葉南小学校 PTA 会長、2003 年に福島県立双葉高等学校 PTA 会長を歴任。2003 年より双葉町議会議員を務め、2011 年より双葉町議会副議長。
2013 年より現職。2019 年より双葉地方町村会長を務めている。

2深山

陽子（みやま ようこ）

国立大学法人福島大学

食農学類准教授

1993 年千葉大学園芸学部園芸学研究科修了後、神奈川県において主として施設園芸関連の試験研究開発に携わる。2018 年福島大学農学系教育研究組織設置準備室勤務、2019 年福島大学農学群食農学類の開設とともに現職に着任。
博士（農学）九州大学。

牧ノ原

沙友里（まきのはら

一般社団法人ならはみらいさゆり）

事務局

楢葉町出身。2008 年に歌手を目指して上京、同時にプロの和太鼓奏者として活動、2011 年に東京で震災を経験、2016 年に東京から福島県楢葉町へ戻る。
避難指示解除前に楢葉町で行われたイベントで、町民が中心となってブース出展しているのを見て、町民が主体的に動いてる姿に惹かれたことがきっかけとなり、2016 年に（一社）ならはみらいに入社。現在、５年目。管理本部に所属。主に総務経理の他、各町村のまちづくり会社等の連携や事業補 完、課題共有を目的とした組織、ふたばエイト（双葉郡まちづくり協議会）の事務局
やならはみらいの広報を担当。プライベートでは「ならは天神太鼓うしお会」に所属。和太鼓の指導者として活動。

佐藤

順英（さとう株式会社エイブルゆきひで）

代表取締役社長

1978 年 3 月 日本大学 理工学部 電気工学科卒 4 月 TPP(東電子会社)入社
1992 年 4 月 株式会社エイブルを福島県富岡町に創立(1995 年本社を大熊に移動)
2011 年より 東日本大震災において福島第一原子力発電所の復旧作業に従事
現在に至る

CANDLE

JUNE（きゃんどる じゅん）

アーティスト / フィールドデザイン / ディレクター
1994 年、キャンドル制作を始める。
「灯す場所」にこだわり様々なフィールドで空間演出を行い、キャンドルデコレーションというジャンルを確立。2001
年、原爆の残り火とされる「平和の火」を広島で灯してからは「Candle
Odyssey」と称し、悲しみの地を巡る旅を続ける。2011 年、東日本大震災を受けて「一般社団法人 LOVE FOR NIPPON」を発足し支援活動を始める。月
命日の 11 日には、毎月福島各地でキャンドルナイトを行い、3 月 11 日には「SONG OF THE EARTH 311 FUKUSHIMA」を開催。
「悲しみから喜びへ」をテーマに復興支援活動を続ける。

3

Ⅲ 基調講演
基調講演

地球温暖化の現状とわたしたちの課題
亀山康子（国立環境研究所福島支部社会環境システム研究センター長）○気候変動の現状
地球温暖化は、大気中に二酸化炭素など上がると、いろんな影響があります。一番の温室効果ガスの濃度が上がっていく問題

方、搬送される方の人数が、今後どんどんです。太陽から降り注いでいるエネルギー増えてくることが予想されております。もは大気を通過していき、大部分が地球に吸

ちろん、それは世界各地で起きています。

収されて、地球を温め、一部は、赤外線と暑くなるだけではありません。気温が高くして地球からまた宇宙空間に放出されていなると海水も温かくなります。カリフォル

きます。大気に温室効果ガスがたまると、ニア州ではムール貝が茹でられた状態で発この一部が地球の大気中に閉じ込められ、見されたという、あまりにも海水の温度がまた地球を温めていくわけです。これが、上がって食べられる状態で発見されたとい

温暖化のメカニズムになります。

うニュースがありました。海水の温度が上直接的なのは、熱中症です。熱中症になる

温室効果ガスが、増えている原因の大半

がると、そこから蒸発する水の量が増えまが、化石燃料の燃焼によるものと言われてすので、ハリケーン、台風といった大型のおります。地球の過去 80 万年の二酸化炭

激しい事象が増えます。1880 年代に素の濃度をみると、非常に長い期間の間

500 年に 1 回と言われていた大型のハリに、濃度は人類以外の原因で上がったり下

ケーンや台風が、2017 年には 25 年に 1

がったりしてきました。それに応じまし

回に増えておりますし、今後は 5 年に 1て、気温もほぼ二酸化炭素とだいたい同じ回の頻度で来ると予想されます。一個一個タイミングで、上がったり下がったりしての台風が、気候変動が原因でおきたといういます。このまま放っておくと、40 年後

ことはなかなか証明できない訳ですが、頻には、さらに二酸化炭素の濃度は上昇する

度が増えていくということは、科学的に証ことが予想されています。これは、過去

明されております。一方では洪水が起き、80 万年の地球の歴史の中で観測されていまた別の地域では異常乾燥、干ばつが起きません。その時に気温がどうなっていくのます。あちこちで何ヶ月も雨が降らないとかというのは、まだ私たちが経験したこといったようなことも、ニュースになるようない状態に、これから地球が向かっていくになりました。小麦や米といったものは全ということを示しています。実際に、最近て、今後、気温が上がっていくと収量が減の気温というのは上がり始めています。以ると言われております。また、大気中の前は地球の 0.1%の範囲でしか発生していCO2 濃度が増えることによって、これらのなかった非常に暑い日というのが、今は、穀物に含まれる栄養素、鉄分やいくつかの14.5%の頻度で発生しています。気温が貴重なミネラルが含まれる量が減るという

4

風に言われており、病気にかかりやすくな

昇を２℃以内に抑えたいと思った場合、燃ることが考えられます。畜産に関しては、やせる量は限られる。そういう世の中になダニなどの害虫が発生しやすくなるというってきています。それを見越して、世界中ことが言われております。湖ではどんどん

では再生可能エネルギーの供給量がどんど

水が減っていきます。イランにある湖ではん増えてきています。日本は、若干遅れて

30 年間でほとんど水がなくなっていきま

しまいましたが、世界では大体 2000 年した。水がなくなるということは、その周たり、そういう人たちの生活が続かなくなからどんどん伸びが加速しています。
○「実質ゼロ」達成に向けた 4 つのゴール
気候変動への対応には、緩和策と適応策

るということです。それから、気温が上がの２種類があります。今後、より暖かくな

ると、落雷の数が増えると言われていまらないように温室効果ガスの排出をできるす。森林が異常に乾燥していて、そこに落だけ減らしていこうというのが緩和策で雷があると山火事が起きます。今年の夏、す。それに対して、災害を未然に備えるの

アメリカのカリフォルニア州が山火事で何が適応策です。防災とも言われています。

ヶ月も苦しんだことはニュースになってい今、両方とも重要になってきています。今ましたが、実は、最近毎年夏から秋にかけ

後、先進国だろうが途上国だろうが、全ててアメリカでは山火事が起きています。ヨ

の国が実質ゼロ目指す時には、この四つのーロッパでも似たような事が見られるようゴールを目指さないといけないと言われてになっております。人間が手のつけようのいます。

りで農業をしたり、魚を取って暮らしていないような規模での火事は、去年はアマゾ

一つ目のゴールは、エネルギーの脱炭素ンとかオーストラリアであったのもニュー化です。化石燃料は燃やさない。使うエネ

スになりましたが、こういう規模で起きる

ルギーは、全部カーボンフリーのものを使ようになっています。山火事が起きたりとっていく。自動車は電気自動車に変えていか、水がなくなったりすると、生物多様性

くということが、ゴール 1 になります。

が失われるということになります。生物多ゴール２は、エネルギーの効率的利用、様性は一つのまた別の問題ではあります

これは省エネと一般的に言われているもの

が、気候変動が一つの大きな原因となってで、できるだけ効率的に使おうということ

きております。

です。

今後、できるだけ燃やさないような世のそれからゴール 3、エネルギーサービス

中にしていかないといけません。過去に人の需要の低減。これは、世の中では、ゴー類が 1850 年から 2010 年までの間に燃ル 2 とゴール 3 を合わせて省エネと言わやした化石燃料の量を二酸化炭素で表現すれているが、若干違っており、2 番目の方

ると 2000 年以降、加速していることがは、本当にエネルギーの効率をあげていきわかります。平均気温が上がることが予想ます。例えば、夏のエアコンを 1 時間つされている中で、どれぐらい燃やすかとい

けた時に、電力はあまり使いませんという

うのは、私たちの決断になります。もし上のは省エネです。しかし、省エネ型のエア

5

コンを買って今までよりも 2 倍も 3 倍も次にゴール 2 についてです。日本は確使うようになれば、結局エネルギーの使うかに世界一の技術がたくさんあって、個々

量は変わりません。ゴール 3 の目指しての製品ベースあるいは個々の技術ベースでいるのは、そういうものを使わないで済むは、世界トップレベルを走っていると言わような、そもそもエネルギーを使わないでれていますが、一つだけ遅れているのが建済むようなまちづくり、社会づくり、シス物です。断熱というと冬に外から冷たい空

テム作りになります。

気が中に入ってくることを想像しますが、1 から 3 まではエネルギー関係です

逆に夏には家の中で効率の良いエアコンをが、ゴール 4 は森林保全、あるいは二酸

使って冷やしているのに、冷たい空気が外化炭素、温室効果ガスの対策になります。

に出ていってしまっています。本来であれ

ゴール 1 は非常に様々な取り組みがな

ば、この外側の外皮も省エネしなければい

されてきております。RE１００という企

けないし、その中で使う製品も省エネじゃ

業ベースで再生可能エネルギーを利用してないといけないことになります。

いく動きが加速しており、企業の皆さんのゴール 3 ですが、最終的にはそもそも努力でもって国の決定に至ったのだろうな

エネルギーをできるだけ使わなくても快適と、我々は感じております。日本の石炭のな生活ができる「まちづくり」を皆で考え

消費量は、アメリカと比べると良くなく、ていくべきだろうと思うわけです。実は、ようやく今年の夏に旧式の石炭火力発電所

他の国でもこの節エネを目指した政策はあを減らす話が出てきました。日本の 2018

まり取られていません。どうしても需要を年の発電内容を見ると石炭、天然ガスは減らす政策は人気がないためです。しか10 年前の原発の事故を受けて増えていまし、それは裏返すとすれば、新たなビジネ

す、こういったところを減らしていかなけ

スになります。例えば、テレワーク、荷物

ればいけません。

を効率的に運ぶシステム作り、歩く範囲内

での買い物、銀行や郵便局や学校や働く場

6

所、自転車乗りやすいようなまちづくり、別、収入など、できるだけ多様な方を政府

都市緑化など、そういったことを考えていが選び、目標に賛同するか、賛同するのでければ良いと思います。

あればどのように達成したらいいかを話し合ってもらいました。途中からコロナの影

最後のゴール 4、日本は二酸化炭素の排出量の 9 割以上がエネルギー起源ですか

響で、オンラインで集まったりもしたみたら、割合としては大きくないのかもしれま

いですけども、今年の夏に報告書を出しませんが、海外、特に欧米では、木材の活用した。国民としてこのグループは、排出量が広がっていて、高層ビルを木で建て、まネットゼロに向かうことの重要性を認識た新しい木を植えるということで、林業をし、その目標達成するための方策として再生業として温暖化対策ができています。こ

生可能エネルギー発電を普及させ、コスト

ういった技術も活用できたらいいのではなを減らしていくということ、電気自動車をいかと思います。農業では、今までよりも積極的に普及していくということ、建物の暖かい気候に適した品質の改良やなどを促

断熱を普及していくということ、こういっ進していくことによって、備えを進めるこたところの効率を改善していくことを提言とが重要になっております。

書にまとめています。面白いのは、こういった新しい取り込みにどんどん国が投資し最後に、適応策をどのように進めるのかという話でイギリスの事例をご紹介しまており、この投資そのものを、コロナ対策

す。政策や取り組みは、国が法律を決め、として位置づけています。色々な人を巻きそれを降ろしていくやり方ではとても追い込んで、どのようなまちづくりがいいか話つかないし、納得いくまでに時間がかかりし合いながら、何をすべきかを自分ごととます。そこで、Citizens' assembly といして考えてもらう、こういったやり方がでう方法がとられました。無作為で年齢、性きれば良いと感じる次第です。

7

Ⅳ 基調報告
基調報告１

環境省 これまでの取組

和田紘希（環境省環境再生・資源循環局特定廃棄物対策担当参事官室 参事官補佐）
環境省はこれまで地球温暖化対策、福島

トし、ほぼ 2 年になるという状況になっの復興に関しては様々な取り組みをしておております。このプロジェクトは、もともりますが、今回はその一部のご紹介をいたと環境省の自主事業としてスタートし、内します。最初に福島の復興の取り組み、こ堀知事はじめ、福島県の皆様にもしっかりれまでの歩みを簡単にご説明させていただ

ご報告しながら進めてきたところでございきます。環境省では、除染事業、中間貯蔵ます。本年の 8 月に、福島県様と「福島施設の事業といった環境再生事業を進めるの復興に向けた未来志向の環境政策の推進

中で、福島の皆様には関連施設を受け入れに関する連携協力協定」というものを締結ていただくなど、負担を頂きながら、事業いたしました。福島県さん、環境省と足並を進めさせていただいているところでござみを揃えて、より一層強力な連携をした上います。その中で、実際にこれから復興にで、四つの柱の中で取り組みを進めていこ資する取り組みになるように、環境省が得うというものでございます。第 2 期の復意とする脱炭素、資源循環、自然共生とい興創生期間において、さらに進めていく取った分野においても貢献していきたいといり組みを四つほどまとめております。ひとうことで始めたのが「福島再生・未来志向

つが福島グリーン復興構想等の着実な推進

プロジェクト」というプロジェクトでござということで、国立公園、国定公園を軸といます。これは、2018 年夏頃からスター

して、さらにその活用を進めていこうとい

8

う取り組みでございます。次に復興とともの所信表明演説の中で、前倒しされているに進める地球温暖化対策の推進というものものになります。具体的には 2050 年まを盛り込んでおります。さらに、ポスト・

でに実質排出ゼロということでございま

コロナ社会を先取りした環境施策の推進とす。これは、本当に容易なことではありまいうことで、昨今の時勢を踏まえて、先取せんが、既に福島県内においても、この指りができるような取り組みを打ち出してい針を踏まえた取り組みは進められていると

こうではないかということ。最後に、これころでございます。

ら三つの取り組みを進めるための福島県さ福島全体としては、「福島イノベーショ

んと環境省だけでなく、この未来志向の環ン・コースト構想」に基づきまして、「環境政策を推進するということ自体を広く県境・リサイクルエネルギー分野」で再生可

民の皆様や企業の皆様と一緒に促進しよう

能エネルギーを核とした産業の集積、地域ということが規定されております。

経済の復興再生を目指している点が、まパリ協定は 2015 年 12 月に採択さず、一つ大きな方向性でございます。福島

れ、現在では、ほぼすべての国が批准をし県におかれては、福島県再生可能エネルギて頂いています。大きなポイントとしてー推進ビジョンに基づき、2040 年まで頃

は、発展途上国も含めて全世界で具体的なには県内のエネルギー需要の 100%相当

取り組みを進めていこうということが決め量を、再生可能エネルギーで生み出すことられており、炭素社会との決別宣言と言えを目標とされております。脱炭素という意

るような内容になっております。世界全体

味では、福島県浜通り地域においては大熊としてみれば、既にこういった脱炭素社会

町と浪江町がゼロカーボンシティ宣言を行に向けた取り組みは進められています。今っています。ゼロカーボンシティ宣言とい年の 10 月 26 日、菅総理の所信表明演説

うのは、各自治体が 2050 年までに温室

は、1 番目が、コロナウイルス対策と経済効果ガスの排出実質ゼロを目指すというこの両立、2 番目がデジタル社会の実現、3とを、宣言するということでございます。

番目にグリーン社会の実現という内容でご指針を踏まえた取組を、復興まちづくりにざいました。2050 年までに温室効果ガス

合わせて行なっていくというのが、今、浜の排出を政府全体としてゼロにするという通り地域の求められている現状だと理解し目標が示されたわけです。今、日本全国でております。ゼロベースからまちづくりを

データを見てみますと、基準年となる

進めていく中で、脱炭素社会の実現を目指2013 年度に 14 億 t の総排出量があった

していくのは、比較的考えられるアプロー

ものが、2018 年では 12.4 億 t（12%チだというふうに思っております。ただ、減）となり着実に進んでいます。元々地球復興のスケジュール感と合わせて、短期間

温暖化対策計画において、2050 年までにに集中してこういった取り組みを進めていは 80%減という目標で、今世紀後半のでかなければいけない中、各所の負担は非常きるだけ早期に脱炭素社会を実現していくに大きなものがあると理解しております。

という目標でした。これが、今回の菅総理

また、住民の帰還や産業の再建はまだ道半

9ばでございますので、なかなか企業の皆様

関との調整といった部分でもしっかりお手などにおいては、投資のリスクというもの

伝いさせていただきたいと考えています。

も考えなければいけないという側面もござ

いざ実行するという中で、ファーストペン

います。環境省としては二つのアプローチ

ギンになって頂く企業さんだとか、しっかをとらなければいけないと考えています。

り進めたいっていう方を支援するというの

まずは、事業の実現可能性を確認する調査も大事だと思っております。技術開発の支事業をしっかり応援していくということ。

援、企業等への支援、ここも実行段階で行次に、当面の事業性を確保するためのインってきます。また、環境省は地球温暖化対

センティブをしっかり確保していかなけれ策という視点で、様々な予算制度や補助制ばならないということです。

度、支援の枠組みなどございますので、そ

環境省では、ゼロカーボンシティを宣言ういった斡旋などもしっかり進めさせていして頂いている自治体へ具体的な活動支援

ただきたいと思っています。PDCA サイ

させて頂きたいと考えております。全国的クルを回す上で、評価をご支援させていたに見れば、市町村の数は 1700 あって、

だいたり、ノウハウを蓄積するための勉強

そのうちゼロカーボンシティ宣言した自治会をお支えしたり、あらゆる局面で環境省

体は 200 前後となっています。個々の自はこの浜通り地域に深く入っておりますの治体にしっかり寄り添って応援していくとで、支援をしっかりしていきたいと考えていうのは、なかなか難しいのですが、ここいるところでございます。企業の皆様に向

浜通り地域においては、まだ復興まちづく

けては、企業の皆様が持たれている先進技りも進めている中で負担が大きいというこ

術や福島の復興に貢献したいと思いはあれとで、できるだけ環境省としても地域に寄ど、実際にやろうとなった時には、投資リり添って、一つ一つ応援していきたいとい

スクといった現実的な問題に向き合わなけ

う思いで進めております。

ればいけないという課題はあります。このまた、ゼロカーボンシティ宣言では具体中で環境省では、企業の皆様と一緒に実現的にどういった取り組みをすべきか、これ可能性を調査するという取り組みを始めさから考えなければなりません。まず、計画せて頂いております。現に、CO2 削減効果

段階においては、ゼロカーボン宣言をしたのある事業については、その定着を目指す

後、具体的にどういうアプローチでゼロカための支援も継続していきます。これまーボンシティを実現していくのか、ロード

で、今年度含め三カ年度にわたって、様々

マップやアクションプランなどを作成したな場所で、様々な思想のもとで行われる取り、検討体制を作ったり、検討に必要な資り組みを応援させていただいているところ料を整えたり、しっかり支援させていただ

でございます。我々としても一つ事業が実きたいと思っております。実際に計画を回現することが、一番地域のためになると思して実行に移すまでには、多くの方のご協っておりますし、企業の皆様にとっても、力が必要だと考えております。その中で実福島の復興に貢献しているんだというとこ行に向けた産官学の話し合いの場や関係機ろが大きなモチベーションになると考えて10

おります。環境省としてもしっかり皆様のら、連携協力協定結んだということを契機

取り組みも紹介しながら、皆様がやってよに、いろんな形で応援できるような枠組み

かったと思えるような形でまとめたいと思を作っていきたいと思っておりますので、っております。この他にも様々な形の支援

引き続きどうぞ宜しくお願い致します。

メニューを作っています。また、これか11

基調報告２

国立環境研究所福島支部

これまでの取組林誠二（国立環境研究所福島支部 研究グループ長）
国立環境研究所・福島支部は、国立科学研

これらの三つの取り組み進めることによっ究所初の地方組織として、2016 年 4 月にて被災地の着実な環境を回復・復興と、将来

福島県三春町にあります環境創造センターの災害に対して環境面で強靭で持続可能なの研究棟内に開設されました。そして今日社会を作っていこうということを目指してに至るまで、東北地方太平洋沖地震並びにいます。今日はこれら取り組みの中から、主

福島県第一原子力発電所事故によって生じだったものについて、その取り組み内容とた大規模な災害から、環境を復興に貢献す

簡単な成果をご紹介したいと思います。

る研究業務に取り組んでおります。その主

まずは、喫緊の課題である中間貯蔵施設

な取り組みは、この三つの柱からなる環境に係る取り組みです。我々は、減容化技術の回復、災害環境研究プログラムとして実施

開発に取り組んでおります。除染廃棄物のしております。

熱処理における放射性物質の挙動を明らか

一つ目は、放射性物質に汚染された廃棄にし、それに基づく熱処理技術を開発する物の処理処分に係る取り組みと、環境中にことで、大きな成果として中間貯蔵施設で大量に放出された放射性物質の環境の動態

利用可能な焼却シミュレータの構築を行いや、その影響評価に係る取組からなる環境

ました。また、開発したガス化溶融技術が貯回復研究です。二つ目が環境に配慮した地

蔵施設において実装され、本年から運転が域の復興を目指した環境創生研究、三つ目開始されております。さらに、こういった取が、東日本大震災を含め過去の災害から教り組みを通じて新たなテーマとして、木質

訓をもとに、将来に備えた取り組みとしてバイオマス発電におけるセシウムの挙動のの環境マネジメント研究を行っております。

解明についても、進めているところです。同12

じく、除去土壌の中間貯蔵につきましては、る落ち葉に含まれているセシウムの量）が、土壌を貯蔵することについて、大型ライシ

コシアブラの濃度に強く影響していること

メーターを用いて実際に雨が降った際に、が分かりました。また、合わせて、震災前、

浸透水はどういう水質をしているのかを評

震災後、現在、地域の人たちが山菜等をどれ価して、それを水処理施設の設計パラメー

くらい食べているか、調理によって、そもそ

タに利用したり、またその有効利用においもどれくらい濃度が下がるという点を評価てはジャスコさんと共同したりして、盛土しつつ、リスク評価を行うことを検討して実証試験を大熊町の実証フィールドで実施おります。今後の取り組みとしては、実効的しているところです。

なリスク低減策の検討と提案へ研究を進めていきたいと考えています。

続いて、大規模災害時の大量に発生する廃棄物の処理に係る取り組みです。こちら

続いて、原発事故の環境影響研究として、については、昨年 10 月発生した台風 19

住民の避難による生物生態系への影響を調号において、水害が発生した際に、福島県さべた調査結果をご報告いたします。2014

んと協働して、可燃系混合廃棄物（片付けご

年から、避難指示区域内外に 50 箇所のモみ）の粗選の調査を行いました。具体的にリタリング地点を設けまして、哺乳類、昆虫は、今後の災害廃棄物処理における基礎デ類、鳥類について、その推移を調べていまータとして活用するための片付けごみのかす。これまでわかったことは、避難指示区域

さ密度や、品目別の組成の評価を行いまし内ではその区域外に比べて、害獣であるイた。その結果は、将来の水害時の廃棄物の量

ノシシの生息が非常に多くなっていることの迅速かつ正確な推定や適切な処理方法のがわかりました。一方、昆虫類についての変検討という活用が見込まれております。実化は、よく分かっていません。ただ、非常に際に、大量の廃棄物が持ち込まれた郡山市

人間の生活に関わりが深かったスズメといのクリーンセンターにおいて、将来的に非った鳥類については、やはり避難指示区域

常に有効になるであろう湿潤密度、かさ密内では観察数が減っているということがわ

度の値を求めることができました。また、こかりました。5 年間のモニタリングを通じの調査によって廃棄物についていたセシウて生物の変化の実態が明らかになってきま

ムの量が非常に小さいことが明らかとなり、したが、避難指示が多くの市町村で解除さ水害による新たな再汚染は確認できなかっ

れて、住民の方たちも戻りつつあります。そたということがわかりました。

ういった中で、住民の帰還がこういった生

続いて、地域の住民の方の生活環境リス

物へどういう影響及ぼすかといったところ

クの評価を目的とした取組を紹介いたしまも含めたモニタリングも、今後、継続して取す。地域の方が好むコシアブラがどういうり組んでいきたいと考えています。

風にセシウムを吸収するのかというところ

最後に、地域と共同で進めている環境創に着目しまして、コシアブラの根の張り方

生研究についてご紹介いたします。例えばであるとか、土壌の質等々に着目した調査

新地町と三島町につきましては、地域のエや実験を行っています。FH（分解過程にあ

ネルギーの利活用といったところをキーワ

13

ードにして、持続可能なまちづくりの支援ても研究をしっかり進めていきたいと思いを行っているところです。また、気候変動適ます。また、環境省が進めている地域循環共

応や SDGs につきましては、郡山市のこお生圏を研究面から貢献していきたいというりやま広域圏において支援を行っておりまふうに考えています。これら取り組みをよす。福島再生・未来志向プロジェクトにおいり中身のあるものにするには、対象となるては、避難地域 6 町村において低炭素技術

地域の関係者の皆さん、多様な皆様と多様や未来シナリオの作成といったプラットフ

な関係性を持つこと、まさに地域協働を推ォームの構築に貢献しております。

進することは、非常に重要でありまして、そ今後の我々福島支部の取り組みについて

れによって災害に強く持続可能な地域社会

は、つくばの国立環境研究所本部と一体との構築を目指した被災地の環境復興に貢献

なって、災害環境研究をさらに進展させてしていきたいと考えております。

いくとともに、地域の気候変動適応につい14

Ⅴ

パネルディスカッション

１

パネラーのみなさま

モデレータ
大原利眞（おおはら
国立研究開発法人としまさ）
国立環境研究所福島支部

フェロー

パネリスト
深山 陽子

（みやま ようこ）

国立大学法人
伊澤

史朗

福島大学

佐藤

（いざわ

食農学類准教授
しろう）

康子

（さとう

株式会社エイブル
牧ノ原

双葉町長
亀山

順英

沙友里

一般社団法人（かめやま

国立研究開発法人やすこ）

国立環境研究所

社会環境システム研究センター長

15

ゆきひで）

代表取締役社長（まきのはら さゆり）

ならはみらい事務局

２

パネルディスカッションの議題「復興と共に進める地球温暖化対策」
現在進めている取り組みの紹介
深山陽子（国立大学法人福島大学食農学類） -----------------17
佐藤順英（株式会社エイブル） -----------------------------18
伊澤史朗（双葉町） ---------------------------------------19
牧之原沙友里（一般社団法人ならはみらい） -----------------20
テーマ１

復興の取組の中で進めている地球温暖化対策 ----------- 22

テーマ２

福島の復興を進める中で今後、どのような地球温暖化対策に取り組みたいか、協働した取組が必要か？ -------------23

テーマ３

福島の将来の姿は？そして夢 -------------------------24

16

現在進めている取り組みの紹介
大原利眞氏の時に収量と品質も増えるということがわ

このセッションでは、基調講演をしていかりました。つまり、暖房エネルギーは減らただきました亀山様を含む 5 名のパネリスしつつも、農家経営にとっても向上できる

トの皆様方から、現在進められている取りというような結果が得られ、このシステム

組みをご紹介いただき、ディスカッションを導入しても経営的には向上するというこの呼び水としたい。よろしくお願いします。

とが明らかになっております。一方で、農業モデレーター

生産は植物を育てることですので、CO2 は深山陽子氏（国立大学法人福島大学食農学類）

必要です。温室やハウスの中は、昼間は光合〇専門分野と地球温暖化の関係
専門が園芸学・園芸環境工学になります。

ので、今、農家の方は CO2 を使用したりす成を行うために CO2 を吸収しております
るのにボンベをつけたり、燃焼式の CO2 施

施設園芸といいまして、ハウスや温室を使用機を設置したりしています。この CO2 をって作物を生産するというような、どうい

使用することで、どういうふうな収量の向う環境で作ったら作物生産的に良いかとい

上効果があるのか、品質の向上効果がある

うような研究を進めております。温室ハウのかっていうことも研究で調べています。

スの暖房のほとんどは化石燃料が使用され農家の経営、生産者側の経営を安定しつつ、ていますが、この価格が高くなってしまい

尚且つ地球温暖化に取り組むような、そう

ますと、農業者の経営に非常に悪影響を及いうような両方が得られるような技術開発

ぼします。暖房エネルギーを減らすことは、をこれからも続けていきたいと思っており農家の経営を安定させることに繋がります。
そして、使う暖房エネルギーを減らすこと
は CO2 の排出量を削減するというようなことにもなります。
〇研究内容
作物の特に温度に感じやすい部分を局所的に加温して、温室全体の温度を下げる、そうすることにより、全体に投入する暖房エネルギーは減るのではないかという技術開発を行いました。植物の成長点付近また果実の部分を局所的に温めることによって、イチゴだと 50%でバラだと 30%の暖房エ
ネルギーの削減が可能であり、なおかつそ

17

ます。

事業の一つである太陽光発電についてご紹佐藤順英氏（株式会社エイブル）

介いたします。

〇自己紹介
私が生まれた 64 年前は、世界の人口が・ソーラーパーク広野

413.3KW

・ソーラーパークならはⅠ 1990KW

37 億でした。2050 年には 100 億になる・ソーラーパークならはⅡ 750KWと言われています。食料問題エネルギー問・ソーラーパークならはⅢ 1600KW

題全てにおいて、人類は崩壊すると破滅す

・ソーラーパークならはⅣ 250KW

るというようなことを自分自身も非常に危

次に太陽光を用いて農業と発電事業を同機を持っていて、何か微力ながらできるこ

時に行うソーラーシェアリングの取り組みとはないかと考え、震災がこのことを強くについてご説明させていただきます。エイ

教えてくれました。

ブルでもソーラーパークの下に榊を植えて育てております。土地の有効活用と収益年と温暖化対策も兼ねております。次に、ドローンによる太陽光パネルのメンテナンスについてご紹介いたします。広大な面積でもドローンを使い各センサーで可視化することによりパネルの汚れや異常を即座に感知、管理することができます。次にバイオマス
発電についてご紹介いたします。現在、最大級の木質バイオマス発電所として、被災地〇震災直後から行う再エネの取り組み
株式会社エイブルでは、2012 年 8 月のにおいて地域経済の活性化と雇用創出で復

震災直後から復興とともに温暖化対策で持おります。次は波力発電をご紹介します。東続可能な循環型再生可能エネルギーによる京大学生産技術研究所と共同で 2024 年度

経済復興が推し進めるグリーンリカバリー

実用化に向けての調査に参画しております。

に取り組んできました。2012 年から水素4 本の支柱を海底に立てて、海上に発電機

燃料電池に着目し、弊社工場内に風力や太を設置するための建屋を設けており、発電

陽光などの再エネを活用した水素製造を行機などの機材関係が海中ではないため、メってきました。再エネの余剰電力を電気分

ンテナンスしやすい構造となっております。

解し、水素を生成させて燃料電池に貯蔵さ波力発電は、波を受けて前後に作動するラせることもできます。燃料電池から電気をダーという波受け板が、海中に吊り下がり

生み出すことができます。利用段階では

波エネルギーを用いてラダーが動き上部にCO2 を排出しないクリーンエネルギーです。

ある油圧モーターを回転させて発電させる

製造時にも再エネを活用することによって、仕組みです。地元の海岸に昼夜を問わず絶製造から利用までのトータルで CO2 を排え間なく打ち寄せる波が、波エネルギーと出させないエネルギーとなります。再エネ

してその地に住む人たちの暮らしを支えま興に貢献し、日本を元気にしたいと考えて18

す。波エネルギーは高度な半導体技術や石域約 50ha を町で用地取得し、今現在、22油石炭などの貴重な化石燃料を用いた材料社の企業と立地協定を締結して、現在 4 つが不要であるため、原料を輸入に頼らない優れています。また、波は尽きることがなくの企業が既に稼動しております。
〇双葉町内の空間線量率
令和 2 年 7 月の放射線量を見て頂きます

安定的にエネルギーを得ることができます。

と、特定復興再生拠点の中は、ほとんど年間

最後にエイブルのカーボンフリーコンセプ

積算線量 1mSv をクリアできるような線

トについて、簡単にご紹介させていただき量まで低減化されております。全体的にこます。エイブルは地球温暖化対策となる低の避難指示解除準備区域外の 96%は、双葉

炭素社会の構築に向けて、水素の利活用と町は帰還困難区域であったため、名前の通

新たなエネルギー政策に取り組み、地元企り帰還することは難しいところでした。そ業としてクリーンなエネルギーの供給と地れが今現在、自然減衰やウェザリング効果

産地消による地域活性化を今後も目指してなど、色々な取り組みによって、放射線の低おります。

減ができております。大震災から 10 年経ということ、CO2 を排出しないという点がとうとしている中で、国には全域の特定復興再生拠点の認定をお願いしたいというこ
伊澤史朗氏（双葉町）〇双葉町の避難指示区域の現状
福島特措法の改正を受け、平成 29 年 7とで取り組んでおります。
〇復興のスタートをきる双葉町
双葉駅の西側の地区約 23ha を一団地事

月に帰還困難区域を抱える 6 つの自治体の業としまして、町で用地を取得しまして、人中で、先駆けて双葉町が国に申請をし、平成が自然と共生して住みやすいまちづくり、

29 年 9 月に内閣総理大臣から認定を受けモビリティを取り込んだまちづくりも含めました。特定復興再生拠点区域を、令和 4て、取り組んでいるところでございます。雇年春を目標に、避難指示解除のための放射用の創出、戻ってきた人たちが生活しやす

線の低減やインフラ整備を一生懸命やってい環境、人にやさしいまちづくりというこいるところでございます。

とで、復興というよりも新しくまちを作り町としては避難指示解除準備区域を産業ましょうという考えで、今、町の取り組みをの基点にしましょうということで、この区しているところでございます。
〇町の復興の先駆けとなる解除区域
東日本大震災・原子力災害伝承館、双葉町
産業交流センター、宿泊を施設の新設し、復興ツーリズムで来る人たちが、もっと双葉の復興の状況を見たいという流れを作るだ
けではなく、来て頂いた方にお金を落としてもらう仕組みも作る必要があるだろうということで、今取り組んでおります。
さらには、この非常に厳しい環境の中で、

19

一次産業に関しての風評被害をどうやって電気を作って自分たちでモビリティに充電変えていくか、今実証栽培をしまして 5 つして、そのモビリティを住民の人たちが使の葉物を作りました。その 5 つの葉物に関う、そういう構想で双葉駅西側は取り組み

しましては、放射線量の測定をいたしましをしていきたいと考えております。

たところ、5 つとも全て検出限界値以下と双葉町としては将来のゼロカーボンに向いうことで問題ない農作物ができ始めておけての取り組みを、しっかりと現実的にやります。それは、さらに商品化するまではもっていきたいと取り組んでおります。人にうちょっと時間がかかりますけども、必ず

やさしい電柱地中化、歩行者優先そして自

この地域で農業再生を起こして行けるとこ然と共生して住める町、家は全て太陽光をろになるだろうと期待をしております。こ

設置し、そこで作ったエネルギーをモビリの農業再生一次産業に関しましては、戻っティに使う、そういう CO2 の排出を極力抑てきて農業をしようという方は非常に少なえていけるような取り組みを、この双葉駅

いのが現状です。そこで、農業法人である舞

西側でやっていきたいと考えております。

台ファームに田植えから稲刈り、さらにその製品になった米の販売までをお手伝い頂

牧之原沙友里氏（一般社団法人ならはみらい）

いて、農業の再生も含めて取り組んでいき〇ならはみらいの取組
ならはみらいは、平成 26 年 6 月に町のたい。できれば担い手が戻ってきて、この農業を再生するのが一番大切なことですが、復興計画のもと、設立したまちづくり会社

今現状では非常に厳しい状況だということです。ここでは、楢葉町の状況として、法人をご理解いただきたいと思います。
〇公共交通とまちづくり
ＪＲ常磐線だけではなくて、モビリティの設立から現在の事業内容について時系列
でご紹介させて頂ければと思います。基礎
情報としまして、現在の楢葉町の人口です

をいかに活用するか、今後、田舎の町だけれが、先月の 10 月末時点で 6771 名となっども、都会以上に進んでいるという町を作ております。うち、町内に居住している方っていきたい思いから、自家用車に依存しは、4036 名、居住率でいいますと約 60%ない公共交通による移動が便利でかつ楽しの方が町内で生活しております。ご存知のいまちづくりを目指す、カーシェアリング、

通り楢葉町は、地震、津波、原発事故後の三自転車、レンタサイクル、そういったものにつの複合災害に見舞われまして、原発事故も取り組んでいます。ゼロカーボンに向けの影響により、震災の翌日には全町避難をた取り組みは、一つ一つやっていくべきだ

余儀なくされた町です。同年の 4 月には警ろうということで、バス、カーシェアリン

戒区域となりまして、翌年の 2012 年 8 月

グ、シェアサイクルと小型モビリティで、まには避難指示解除準備区域に再編されまし

ず一歩、ゼロカーボンに向けた取り組みをて、日中の立ち入りが可能となり、そこからしていければと考えております。さらには除染を始めとした復興への道のりがスター

モビリティということで、双葉駅西エリア、トしました。そして、インフラの方も少しず

こちらの住宅には全て太陽光発電を設け、つ整えまして、復興への道のりが進む中、震20

災から約 3 年後の 2014 年に、まちづくり会社一般社団法人ならはみらいが設立されまして、街の復興に向け行政や町内で活動する各種団体の皆様と協力し合いながら、その時の町の状況、そして課題にあった事業に取り組んでまいりました。そして、震災から約 4 年半後の 2015 年 9 月にすべての避難指示が解除されまして、ここから町民の方の帰町も始まり、復興の機運は一気に加速したところであります。2015 年、〇近年の事業展開
2019 年度からは、町の返礼品を通して2016 年からは町民の自主的、そして主体

地域産品の発掘、そして販路拡大を担い、生的な活動のきっかけづくりなどの支援に力

産者の方、事業者の方の販売力、そして収益を入れる他、今後、町の将来を見据えた交流性の強化を目的としたふるさと納税の運営

人口、関係人口拡大に目を向け、町外からの業務を町から受託するほか、楢葉町の活性視察の受け入れや町外への情報発信を実施化を担う各種団体、そして町内企業、事業者

するなど、常に町の動きを見ながら、その年との講和会を設置しました。様々な観点やの課題やニーズに合った事業を展開して参角度から意見を交換し、新たなコミュニテ

りました。2018 年度からは町の中心にでィづくりに寄与することを目的とした「楢きたコンパクトタウン（通称・笑ふるタウン

葉町新たなコミュニティづくり懇話会」がならは）の中の商業施設、交流施設におけるスタートしました。今年度からは「次世代型指定管理事業を町から受託しました。より移住促進事業」、ホープツーリズムにおける充実した生活環境を整えるために、町民の「フィールドパートナー業務」、そして「楢方ももちろんですけれども、町へ訪れた方

葉町スマートコミュニティ運営業務委託事にも「また来たい」そして「また利用したい」

業」といった三つの事業を新しく実施してと思えるようなイベント等施設を活用したおります。今後も、町のフェーズに合わせた

継続的な取り組みを進めています。基本理

まちづくり、地域づくりを町民、行政、企業

念は、「きずな・安心・活力」とし、生活基の皆様と連携しながら進めてまいりたいと

盤再建・安定事業、コミュニティ形成・支援

思っております。

事業、交流促進事業、そして先ほどお話しした指定管理事業、この 4 つの事業を柱にまちづくりを進めております。2020 年度、本年度からは第二期の成長期に向けて、様々なニーズを集積しまして課題解決へ繋げるよう、この三つのプラットフォームを形成して事業展開をしております。

21

テーマ１ 復興の取組の中で進めている地球温暖化対策
大原利眞氏
このセッションでは、それぞれの課題にに言えば、農業に新しく取り組みたい方はついて、簡単にご説明いただければと思い借りつつ、長い目で見て、経営体を徐々に増ます。よろしくお願いします。
亀山康子氏
国内において CO2 削減は、特に経済にとやしていけるような人材育成研修制度のよ

大勢いらっしゃるので、そういう方の力もうなものがあった方が良いと感じておりまうような風に受け止められることが非常に

す。
佐藤順英氏
みんなでエネルギーや食べるものを地産多かったのではないかと思います。もちろ

地消し、循環させていくのが大事と思ってん、CO2 削減だけを目的にするのであれば、います。コミュニケーションと志をみんなそのための追加的な技術導入はコストになで理解して進めていくことで加速していく

ります。しかし、そういった新しいものを取のでは、と思いました。

ってはマイナスだ、追加的なコストだ、といり込むことで、むしろコスト削減になる。あるいは地域の復興に役立てていく、そこの中に取り込む。より便利でより快適でより環境にも優しい、複数の目的を全部複合することによって、マイナスの発想からプラスに変えていけているという風に受け止め
ました。
深山陽子氏
私が専門にしている施設園芸、環境をコ
ントロールするものでさえ、農業はその場所の影響をかなり受けます。逆に言うと、その場所の地の利を生かしたものにしていく必要があると思っています。冬は比較的温暖で、なおかつ交通の便が比較的整備されている浜通りですと、地の利を生かした施設園芸、農業というのも展開できるのではないかと思っています。せっかくなのでエネルギーに関しても考慮できる、新しい農業の形を作っていけたら良いと思っています。その時に、農業に関してだけではないですが、担い手が必要になってきます。全国的

22

テーマ２

福島の復興を進める中で今後、どのような地球温暖化対策に取り組みたいか、協働した取組が必要か？
の方もモチベーションが上がってお互いに牧ノ原沙友里氏
専門知識がない住民の方は、自分たちが良い関係になって、地域づくりのきっかけ

どういうことをすれば、そういった問題にや、さらなる発展に繋がっていくのではと還元できるのかというところが、具体的にたことが私たちの生活を送る上で環境に貢

思います。
佐藤順英氏
やっぱり我々国民が、世界のひとたちが、献できるのかという部分と、普段生活して一人一人が意識を変えることだと思います。

いる中で、既にその行動がそういった対策

一人の意識が変われば、世界が変わっていに繋がっているものがあれば、ぜひ教えてくのかなと。
「一隅を照らす」いう言葉もあ頂きたいと思います。
亀山康子氏
個々の取組も大切ですが、私たちがこうりますが、「これだけ消したってどうせ・・・。」

いった行動をとっていますということを発のは大分解決できるのではないのかと思い信すること、自分たちがそういう世の中にをアピールすることが大事だと考えます。

ます。
伊澤史郎氏
私は一人一人の自覚に尽きると思います。

そういったことの積み重ねで社会全体が変一人一人がこの地球温暖化に関してどう向わっていくということを、ぜひお伝えした

き合っていくかというのが、一番大切だといというふうに思います。
深山陽子氏
日常の生活の中で、お買い物の時とかに思います。皆さんにプラスになるものを付

分からない方が多いと思います。どういっではなくて、一人一人が意識を変えて注意をしていけば、大分エネルギー問題という変わっていくことを望んでますということ与する制度、仕組みをある程度作ることで分の住まいの近くで作られた物を買えば、より進むのではないか。
亀山康子氏
やはりインセンティブをつけていく、そその輸送エネルギーと、その保管にかかっういった制度を入れる、これは非常に重要ている時間、冷蔵とかに使っているエネルと思っております。

例えば野菜を買うとしたら、できるだけ自ギー等は少なくて済んでいるはずなので、その時に意識して買うことで、温暖化対策につながっていくのではないかと思います。
そういう身近な生活の中で意識して頂けれ
ば、大分違うのかなと思います。さらに、その時に生産地や生産者が分かっていれば、食べて美味しかったと生産者の方に美味し
かったよと伝えられると、なおさら生産者

23

テーマ３

福島の将来の姿は？そして夢大原利眞氏
福島において復興を着実に進めていかなであってほしいと思っています。福島だか

くてはいけない中での温暖化、これらをどて頂いて、環境問題の取り組みに対する先うやってうまく繋げて、将来像を描いてい進地になってほしいと思っています。震災

くのか、将来やっていけばいいのか、非常に以降、福島は何かをしてもらったり、受け身

需要な課題だと思います。そういったことの部分が多かったとは思いますが、これかを念頭に適宜ご発言頂ければと思います。
深山陽子氏
人材育成確保ということが、これから非らは福島から様々な面で新しいものを発信

らこそできる、環境再生の可能性を見つけや提案することで、日本全国、あるいは世界の方にも何かお返しをしていける県であっ常に重要になっていくのではないかと思い
新しい事、そしてここだからできる事を、本てほしいと個人的には思っています。
亀山康子氏
今日の皆さんのお話を伺って、福島県さ当に喜びをもって実践し、生活できるようんの将来の姿っていうのは、他の都道府県な場になって頂ければいいと思っています。
佐藤順英氏
色々な所から研究者が集まってきて、しさんが羨ましがる姿を想像しました。本当ます。次の世代、さらに次の世代が、福島でかも町は再エネでちゃんと整備されていてに明るい未来と可能性が広がっていて、ぜひそれを実現して頂きたいと思いますし、ています。自然の中で、あるべき姿で、一生全国に向けて発信して頂きたいと思います。
大原利眞氏「Think Globally Act Locally」とよく懸命仕事できる、そんな双葉地域になれば言います。福島においては、とりわけ地域のいいといつも思っています。そのためには関係者が共同して「Think Globally andこれをやっていきましょう、あれをやって

Locally」、
Globally だけじゃなくて Locally、

いきましょうという目標点があると、一つ一 緒 に 考 え る 、 そ の 上 で 共 同 し て Actずつ潰していけるのではと思っております。
伊澤史郎氏
双葉町が一番先進的な取り組みをしていLocally していくという、共同という言葉がというような町に、将来なれば良いと思っる町になっていれば良いという願望で、そ非常にキーワードになるのではないかなと考えている次第であります。
このシンポジウムには、様々な方が参加

ういった意味では 2050 年のゼロカーボンされていると認識しております。地域のは既に達成していた、そういう未来になれ

様々な関係者が共同して、世界の手本になば、この福島の復興というのはおそらく達成できているのではないかと感じています。
牧ノ原沙友里氏
福島で暮らす人、働く人、あるいは福島にるような「環境先進地域」、是非、皆さん一緒になって作っていこうではありませんか。
本日は会場、オンラインからたくさんの方々にご参加頂きありがとうございました。

訪れる人にとって、安心して過ごせる場所

24

Ⅵ

これからの取組
則久雅司（環境省環境再生・資源循環局参事官

これからの取組/福島再生・未来志向プロジェクトチーム長）

ＣＡＮＤＬＥ ＪＵＮＥ
則久雅司氏
環境省は、～一緒に考える「福島、その先でどうアクションしていくかということが、の環境へ。」～をテーマとして、色々な企画ます。

今日からスタートできたらいいと思っていを進めていきたいと思っております。

復興というと、災害前のまちのイメージ

一つ目は中学生・高校生・大学生達を対象を持つ方達が多いのですが、過去に戻ることして、未来の福島に向けての作文のコンとは出来ないと考えた時に、そこから一歩

クールです。非常に前向きで未来があるも一歩毎日毎日を積み重ねていった結果を、のについては、3 月にイベントを組みまし

その命日でもあるその災害が起きた日に発て、その時に発表の機会を提供し、皆さんか表するということ、そしてまた多くの支援

らどんどん情報発信して頂きたいと考えて者がいた方達が帰って来れて喜びあえる日おります。二つ目は SDGs ということで、を作らなければと思うのです。それをずっ

IGES の藤野先生とソトコトの編集長の指と続けて、みんなが再会できる場所、喜びあ出さんに来ていただき、福島で 2 回ほど勉える場所を絶対作りたい、それが J ヴィレ

強会を開催いたします。三つ目は県と一緒

ッジのイベントであります。当時、原発復興に企業の方を対象とした省エネ、省資源のスタートの除染作業の本拠地であった J ヴ

シンポジウムを予定しております。

ィレッジが、日本の村づくり拠点としてのこうした形で学生・市民・企業といったい発信、いわゆるその復興の拠点になればとろんな方々のつながりを増やしていく未来

思い、J ヴィレッジを中心として相双地区、

志向プロジェクト、あるいは県との協定に

浜通り、しいては県七方部すべてで、3 月基づく取り組みを進めて行こうと思ってい11 日をなるべく多方面で、多地域で、多日ます。そういったものを一つに集約してい数で開催ができたならという、始まりの一く形で、12 月 13 日に J ヴィレッジで歩だと思っています。

Love For Nippon さんと連携してシンポジウムを開催できないか相談している最中でございます。
CANDLE JUNE 氏
私はいつか世界から福島ありがとうっていう声が届く日まで活動してきたいって思いを持って活動しています。環境問題というよりは、福島で生きているこの 10 年と、
ここから先を見てろよって所を一緒にやらせてもらえたらと思います。これから福島

25

おわりに
地球温暖化は、地域で目の前の課題を抱えているところにとって、やや距離のあるように見えるテーマ設定だったかもしれませんが、菅総理の所信表明演
説を受けて、私はちょうど今日の午前中にこの場から、グリーンイノベーションという 2050 年に向けてどのような技術を開発していくかという会議にオ
ンラインで出席しておりました。先端技術の中で、原子力というのは、CO2 を出さないという意味で、温暖化対策としては一定の意味を持つものでしたが、未来のエネルギーをどう考えていくのか、日本としてどのようにしていくのか、
今、大変重い課題を突き付けられているところです。
地球温暖化問題が大きな世界的な共通認識になったのは、1990 年頃で、そこから今まで約 30 年です。2050 年まであと 30 年しかないですが、日本のCO2 排出量は、30 年間ほとんど変わっておりません。これをここから 30 年かけて、ゼロにまでもっていこうというのは、大変な道のりです。そういった非常に困難なことに対して、社会としてチャレンジしていかなければならない。
一方で、多くの方がおっしゃっているように、福島をこれからどのように未来に向けて作っていくのかというチャレンジもございます。温暖化は、そういう意味では決して向かい風ではなく追い風として、地球温暖化に立ち向かう解決
策をどう得ていくのかということと、この福島の復興という問題を、ぜひ両立させていきたい。震災原発事故から我々は多くのことを学んだ訳ですが、その教訓というのは、私自身、学んだ者というか体験した者でないと分からない物
がたくさんあると思います。福島の方々は、そういう意味で、将来に活かしていきたいということを多く持っているのではないかと思いますし、そういう意
味では困難な問題の解決の力というのが、ここから湧いてくるのではないかと
今日改めて感じました。
（シンポジウム

主催（国立研究開発法人国立環境研究所）
による閉会挨拶より）

26

Ⅶ アンケート結果
シンポジウムの終了後、出席者の皆さんにアンケートをお願いしました。
その結果（抜粋）を以下に示します。

Q.もっとも興味深かったプログラムと、その理由（一部抜粋）【基調講演】○世界の環境問題に対する意識と日本の意識の差を感じ、環境問題への取り組みを加速し、市民一人ひとりの意識をたかめないといけないと感じた。
○浜通りでどのように取り組まれるのかを知りたかった○地球温暖化対策の取り組みの、根本的な意義について改めて知る良い機会となったこと。

【基調報告（環境省これまでの取組）】○中間貯蔵についてや環境への取り組みが理解できたため○大熊町・浪江町のゼロカーボンシティ宣言などの環境省支援の説明があったから。
○環境省が日本のエネルギー政策のイニシアチブをとるべきで、まだまだ環境省の力不足を感じています。経産省の脱炭素・原発推進を脱炭素・脱原発に舵を切らせるべく、もっと発言力をつけるよう期待します。

【基調報告（国立環境研究所福島支部の取組）】○台風の後の廃棄物調査や生態系調査など重要な報告があった。
○辻先生の、除染・福島復興に係るご説明が興味深かった。

【パネルディスカッション】○福島の再生だけでなく、地球温暖化といった世界的な問題に対して寄与されているパネリ
ストの方々の意見が特に興味深かったです。
○非常に面白いやりとりがなされており、時間が足りない気がしました。
○現在、いろいろな取り組みをされている方の生の声を聴けたから。
1.3%
6.3%

【これからの取組】○どの方の講演も志に刺さりましたが、県外

31.6%

在住のキャンドルジュン様の熱い言葉に感動
しました。

46.8%
10.1%

3.8%

①基調講演
②基調報告（環境省これまでの取組）③基調報告（国立環境研究所福島支部の取組）④パネルディスカッション⑤これからの取組⑥その他

27

Q.本日のシンポジウムの感想をお聞かせください。（一部抜粋）〇教育関係者として、学校においても復興や環境問題に取り組む必要性を感じることができた○双葉町長のご発言はすべて重みのあるもので、復興１０年とこれからの１０年を考える良い機会となりました。
○身近に感じれていない福島の現状が少し分かった気がします。もっと知らなければいけな
いと強く感じました。
○オンラインであったが、場面の切り替えや流れがスムーズで見やすく、かつ聞き取りやす
かった○これから一緒に取り組んでいこうという姿勢がとても印象的でした。将来住みたい魅力的な街を実現していきたいです○内容が盛りだくさんでしたが要点がまとまっていて分かりやすかったこと。あまり予備知
識なく参加したが、環境問題や SDGｓ取り組みについての世界の動き→国の施策→まちづくり→住民意識として受け入れるまでの流れを整理し理解できたと感じたから。
○シンポジウムの時間が短い気がした。
○「地球温暖化対策」にしても「福島再生・未来志向」にしてもテーマが広く、シンポジウ
ム自体の深まりに欠けてしまったから。しかし、パネリストの皆様の話された内容はとても興味深かったです。
○講演によって幅広い知識を習得できたとともに、双葉町長の未来を見据えたまちづくりへの強い思いが印象的だったため。
○もう少し、具体的な取り組みも知りたかった。
○やはり意見交換というより発表が中心でした○質疑応答により多くの時間が割ければよかった。
○基調講演やパネリストの方々の取り組

2.5%

み内容等を知るこができて良かった。

5.1%

残念だった点としては、パネルディス
カッションが順番に意見を述べるスタ

27.8%

イルだったこともあり、ディスカッシ

27.8%

ョンにはなっていなかった(深い議論にならなかった)点です。
○一般論ではなく、具体的なアクション

36.7%

が必要。
①とても満足
③普通
⑤不満

28

②やや満足
④やや不満

Q.シンポジウムの内容について意見（一部抜粋）○小さい会社の事業成功事例をご紹介してほしい。大企業の大規模な取り組みだと、まねできないことだと最初から思ってしまいます。身近でビジネスとして成立しているケースに光を当ててほしい。
○震災に加え原発事故を経験した福島なのに、原発事故への言及を避けているかの印象。
2050 ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙに向けて福島だからこそ言えるﾒｯｾｰｼﾞがあるのではないか。
○亀山さんの基調講演が駆け足だったので、もっと時間があると良かったと感じました。パネルディスカッションのパネリストの皆様のお話が大変勉強になり、双葉町の伊澤町長の思いやならはみらいの牧ノ原さまのお話、キャンドルジュンさんのお話にはとても心を動かされました。いろんな考えの人々がいる中で、信念をもって活動を続けていらっしゃる
こと、とても伝わりました。
○私自身、子供時代を原子力発電一色の双葉町で過ごしたので、原子力発電所に代わる双葉町の基幹産業がどうなるのかは興味がありました。（もちろん「廃炉」産業も有力な候補だと思いますが）現在の双葉町が進める先駆的で目立つ町作りは、持続性もクリアできて賑わいを取り戻すことができれば素晴らしく面白い取り組みになると思いました。環境問
題で、インセンティブにより意識付けを行うことは、短期的には成果があっても、持続性に問題があるのではないでしょうか。やはり、ＳＤＧｓなどの「環境教育」を丁寧に行うことが有効なのではないかと思います。

Q.次回開催に向けた意見や要望（一部抜粋）〇パネルディスカッションの時間、もっと言うとパネラー同士のやり取りや質疑にもっと時間を割けるようにしてほしい○震災当時に小学生高学年や中学生の今を、御本人から様々な発表をしていたたくことで、今後の地域への希望が見出だすことができると思います。
○他の自治体参加が加わったほうが望ましいのでは○中小企業の取組をもっと紹介してほしい。
〇都市住民に向けて、どのような支援があると、実現性が高まるか、あるいは早まるかなど、示唆して頂けたらと思います。
○特に双葉郡の町村は、まだまだ個別に対応しており、広域的なグランドデザインのためのシンポジウムを見てみたい（広域的なまちづくり運営でもいいし、スマートシティでもいい、様々な視点での広域的な試みの方向を考えられるシンポジウムを開催してほしい）○若者の人材育成・高校教育の在り方（統廃合の問題含む）に特化した議論を福島県の教育委員会や企画調整課や福島大学、それに福島県知事（または副知事）も含めて議論できればと思います。フロアーからの質疑応答や議論が深まるような時間配分をお願いいたします。
○今後もリモート参加とともに、講演などはできればオンデマンドにしていただけると幸いです。

29

Q.連携協定に今後期待すること（一部抜粋）○福島での環境取組を支援する具体的な補助制度の立案○このような取り組み、情報発信を引き続きしていただけると嬉しい。
○国の方針などと地域はぶつかり合うことが多いが、国は科学的根拠などの情報を上手く出しながら、理解醸成に努めていただきたい。
○福島県が先進的取り組みの発信基地となる意義をさらにアピールしてください。
○コロナ禍後になるかもしれませんが、自然公園の魅力がアップし、多くの方が訪れることを期待しています（自分も行きたいと思います。）。
○日本の英知を集めて、未来への希望を身近に福島県内のすべての子どもたちが感じられる
環境整備をお願いしたい。幼児教育・小学校・中学校・高校・大学各レベルにおいて、福島県だけの特別標準カリキュラムとして、座学だけではなく、肌で感じ取る経験を与えてほしい。
○地元の企業との連携を深めていただきたい。
○他の都道府県、地域に転用できる成果につながるような運用方法○自治体や地域の縛りをなくして、本気で連携して浜通りを中心に福島県を盛り上げて欲しい。現状では各自治体それぞれがほぼ自分の自治体のことしか考えていないように思う。
○福島県の為だけでなく、日本、世界のためになって欲しい。
○福島県の復興と一口に言えるのか、復興の柱をしっかり示して、何を議論しているのか明
確にしてほしい。
○福島グリーン構想やポストコロナ社会の先取りには放射能に限らず有害物質や廃棄物の管理をどのようにしていくかが含まれると思うので、福島県の先進性として前面に出していくとよい。
○多くの大学・企業・団体を巻き込んで、皆で双葉、大熊町を再生できるように政府には音頭を取って頂きたいです。
○大熊双葉まちづくりミーティングなどででた構想・アイディアがアイディアの段階で終わらずに、実現に進むことができるように、国や自治体の後押しが必要。まちづくりミーテ
ィングのような会議は常に出口を見据えて行うべきと感じる。もし自治体が人材不足で苦しんでいる場合は、最もスピード感をもって解決するためには、国が支援すべきかと思う。
○福島のご発展に、有機的に機能するようご期待を申し上げます。
○現場の声を吸い上げて、現場では出来ないことを、実現してほしい。

30

[お問い合わせ]環境省

環境再生・資源循環局
福島再生・未来志向プロジェクトチーム
電

話

メール

03-3581-2788
mirai_shikou@env.go.jp