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企業環境研究年報
No.22, 2017

グローバル化する地域経済と中小企業の多様性―宮崎県中小企業家同友会による景況調査を事例として―

小山
（宮崎大学

要

大介

テニュアトラック推進機構

テニュアトラック准教授）

旨
経済のグローバル化が急速に進むなかで、国内経済・地域経済の産業構造や世界経済との関係が大きく変容し、各地域で事業を展開する中小企業の経営環境が大きく変化している。
それは大手企業、外資系企業の新規参入やサービス経済化という形で現れており、いかに地
域経済や中小企業が持続的に発展できるのかが課題となっている。
本論文では、グローバル化と地域経済との関係を概観したのち、宮崎県経済を事例として、
地域の多様性と中小企業の景気動向との関係を分析することで、中小企業を取り巻く経済環
境の実態および地域経済構造の変容を明らかにすることを目指す。また、ここでの地域経済分析には、経済センサス、市町村民経済計算などの地域経済統計を利用し、地域の中小企業（小規模企業を含む）の景気動向把握には、宮崎県中小企業家同友会が実施している景況調
査を利用する。その際、景況調査の意義や日銀短観等の他の景況調査との違いを解説し、同景況調査分析の有効性についても明らかにする。
分析対象となる宮崎県は、南北に長く、北部を大分県、西部を熊本県、南部を鹿児島県と接し、東部には日向灘が広がっている。そのため、３つの主要地域である延岡・日向経済圏、
宮崎経済圏、都城経済圏は、個別の経済構造を有し、グローバル経済との接点も大きく異なっている。結果として３経済圏で経済活動を営む中小企業の景気動向は、それぞれ異なる動向を示し、それが地域経済の多様性を形成している。しかしながら、地域別、業種別、企業規模別に景気動向を分析すると、サービス経済化の影響を大きく受け、サービス業においては景況の改善が進む一方で、従来型の事業を展開する情報・流通・商業では、景況の伸び悩みが鮮明となっている。
さらに、個別企業の景気動向に着目するため、「企業カルテ」の作成とヒアリング調査を実施すると、厳しい経営環境のなかにあっても自社の取り組みによって業績が維持・改善している事業者も存在している。それはいわば、景況調査を利用した自社の「履歴書」の作成であり、これらの取り組みは「良い会社をつくる」活動に留まらず、情報発信の「場」を拡大する資料としても活用することができ、中小企業の経営環境の改善を進める出発点ともなる。グローバルな時代、不安定な時代だからこそ、「学び」から始まる中小企業間の連携や地域内経済循環の再構築がますます重要となっている。
キーワード
地域経済、中小企業、グローバル化、景況調査、宮崎県経済の多様性

企業環境研究年報 第 22 号

50

その際，地元中小企業がいかに外部経済環境をはじめに捉え，活路を開拓しているのか，あるいは景況
結果を個別企業へと落とし込んだ時，どのよう

近年，国内経済を取り巻く情勢は大きく変化している。それは，これまでの経済のグローバ
ル化と一線を画すものである。高度経済成長の終焉，不安定化する社会，所得格差や移民問題，
ポピュリズムの台頭は，その代表例である。持
続的な開発目標（SDG ｓ）や付加価値の重視は，な結果が得られるのかについても検討する。

１. 地域経済のグローバル化と景況調査の意義（１）経済のグローバル化とは何か
いまやあらゆる学問領域で「グローバル化」

経済成長至上主義が限界に差し掛かっているこという用語が多用されている。だが，国内経済との現れでもある。

や地域経済の「グローバル化」といった時，そ

国内経済では，大手企業を中心として景気のこにはどのような意味が込められているのだろ

改善が進んでいるとされ ，景気動向指数はうか。「グローバル化」という用語を使う以上，

52 ヶ月連続で「改善」しているとされる 。しその定義を明確にする必要がある。

１）

２）

かし，中小企業の景気回復，雇用者報酬の増加，

グローバル化（Globalization）という用語が地域経済の再活性化は，未だ十分に進んでおら認知されはじめたのは，1980年代末以降であり，ず，大手企業と中小企業，あるいはグローバル

そ れ ま で は「 国 際 化（Internationalization）」

経済とローカル経済との間には大きな断層が横という言葉が頻繁に用いられてきた。例えば，

たわっている。そこには，国内外を含めた財・1985（昭和60）年の『通商白書』では，日本企サービスの取引関係，資金循環構造や産業構造

業の海外展開や円の国際化，日米貿易摩擦が主の変容，通商政策，国内経済政策，経済のグロー要論点となり，「国際化」という表現が中心的

バル化と地域経済統合の推進など多様な要因がに用いられている（経済産業省，1985）３）。つ

絡まり合っている。そのため，中小企業振興やまりグローバル化という用語は近年，定義付け

地域経済の活性化には，多様性ある地域の産業がなされてきた言葉であるといえよう４）。

構造や中小企業の活動実態，グローバル経済とではどのようにグローバル化は定義できるだの関係など，多角的視点からの分析が必要とろうか。グローバル化研究は，1990年代からなっている。

2000年代にかけて蓄積が進み，多方面からの分

本論文の課題は，このようなグローバル経済析が行われてきた。世界経済と地域経済との関下での中小企業の景気動向，外部経済環境の実係を議論するためにも，この「グローバル化」

態を分析し，地域経済構造の変容を明らかにすという現象に着目してみたい。

ることにある。そこでまず，特に1990年代以降，まず，欧州諸共同体（European Communi-

国内経済や地域経済がいかに変容したのかを探ties） が1997年 に グ ロ ー バ ル 化 の 定 義 付 け をるため「経済のグローバル化」について検討し，行っている。そこでは「グローバル化とは財と

地域経済とグローバル化との関係を明らかにすサービスの貿易や投資活動の，また技術移転のる。そして景況調査分析の意義や重要性についダイナミックな動きによって，違った国々の市て述べる。次に，宮崎県を事例として，産業構場と生産が相互依存性を深める過程であると定造や地域的な特性について明らかにし，宮崎県

義できる。これは新しい現象ではなく，かなり

中小企業家同友会（以下，宮崎同友会）が実施の期間にわたる発展が続くなかで起こったことしている景況調査を手掛りに県内景気動向と国で あ る 」（European Communities，1997） と内外の経済がいかに繋がっているのか検討する。

され，第２次世界大戦後の貿易や投資の拡大プ

グローバル化する地域経済と中小企業の多様性

51

ロセスがそれにあたるとされている。欧州諸共

し，国際機関等による定義付けがなされる（小同体の定義が貿易や投資の拡大に力点を置いて山，2016）と同時に，国内地域経済や中小企業

いるのに対して，社会的な変化や階層性をよりへの関心が高まる契機ともなっている。

重視するのが，ディヴィッド・ヘルド（Held）
である。

ヘルドによると「グローバル化とは，（２）地域経済のグローバル化と経済構造の変容

社会関係の社会的取引の空間的編成における変グローバル経済と地域経済との関係を捉える

容を生み出す１つの過程であり，それが大陸間際，重要なのは地域経済とグローバル化との関ないし，地域間に行動のフローとネットワーク，

係を経済面と政治面の双方向から検討すること，相互作用，そしてパワーの行使を生み出してい地域経済の階層性とグローバル経済との結節点

るといえ」（Held et al., 1999），大陸間の関係深を明らかにすることである。

化を「グローバル化」，隣接する地域間の動き

ヘルドの指摘のように政治空間には，グローを「リージョナル化」と表現している。つまり

バル，リージョナル，ナショナル，ローカルとグローバル，リージョナル，ナショナル，ローいう階層化された多層空間が存在し，各階層間

カルな多層的空間が存在しているとした（Heldの動きが瞬時に影響し合う構造が形成されていed., 2000）。また，社会学者のアンソニー・ギる（Held et al., 1999）。地域経済でも，経済構造・

デンズ（Anthony Giddens）は，グローバル化

資金循環の流れは多層であり，投資，生産，貿を「ローカルな文化を破壊し，世界的な不平等

易，消費，再投資など多層的な経済活動が展開をさらに拡げる」
もの「勝者と敗者の明暗をはっされている。

きりとした世界を作り出す」（Giddens, 2002）

国内地域経済がグローバルな政治的・経済的存在であると悲観的に定義し，グローバル化の動向によって，産業構造の変容を余儀なくされ

問 題 点 を 指 摘 す る 研 究 も 存 在 す る（Rodrik,

たのは，1960年代の日米貿易摩擦が起点となっ

1997, 2017）。

ているが５），その政治的・経済的プロセスに着

これらには，どの定義においても地域間にお目した研究として，岡田の研究を挙げることがける経済的諸関係をより親密にするという要素できる。岡田は経済のグローバル化と地域経済が含まれるが，そこには政治経済的な思惑や外との関係を直接的に結び付け，国内経済構造の交・通商戦略が含まれていることを見逃しては変容を明らかにするとともに，地域経済の活性ならない。それらは，アメリカン・グローバリ

化には住民，中小企業を中心とした地域づくり

ズム，ワシントン・コンセンサスと呼ばれるグが重要であると指摘している（岡田，2010）。

ローバル化の推進軸であり，新自由主義的な諸またグローバル化の出発点は，1985年から86年

政策によって，貿易，投資，金融といった分野であることを強調する（岡田，2005）。この出の市場開放や規制緩和が進められてきた。これ発点とは，1985年のプラザ合意と1986年の「前らいわば「上からのグローバル化」によって，

川レポート」発表を指している６）。1980年代後

世界経済は新自由主義的政策による画一化や標半の政策転換のなかで，日本企業の海外進出が準化と，多様性や個性，持続的発展が重視され加速し，貿易・投資の自由化，規制緩和や民営る 二 面 性 を 持 つ こ と に な っ て い る（ 関 下，化が推進されることになる７）。この流れは1995

2008）。グローバル化された世界経済では，あ年の WTO 発足や2000年代以降の TPP に代表る地域で起こった経済的・政治的出来事が全世される自由貿易協定の締結交渉と地域経済統合

界で瞬時に影響し合うという俊敏性と脆弱性をの動きによって加速している。結果として，国持つことになる。くわえて，グローバル化の進内大手企業の海外展開が加速し「資本の活動領

展により「リージョナル化」という用語も登場

域」と「生活の活動領域」との乖離が進み，そ52

企業環境研究年報 第 22 号

れを国が政策的に後押しする構図が構築されて経済2004年』では，製造業における地域からのいる（岡田他，2017）。このような時代にある

海外展開や農産物の輸出拡大に注力する姿勢がからこそ，地域経済の重要性が高まっており，鮮明に現れ（内閣府政策統括官室，2004），ア

地域経済の活性化には一定の地域内での「地域ジアの成長力を国内地域経済の活性化に繋げる

内再投資力」の強化が必要であるとしている８）。

として，FTA 締結を軸とした地域経済統合を

また，地域経済でも，重層的な階層構造が存在

推進している。また，国際貿易の分野では，グするだけでなく，多国籍企業活動と各国の通商

ローバル・バリュー・チェーン研究や付加価値政策が深く結合していることが強調されている。

貿易統計の整備が進められているが，そこではさらに中小企業の視点からグローバル化と地財・サービス貿易による地域間連携や世界分業

域経済を分析しているのが吉田である。吉田はの拡大，経済成長が強調され，非関税障壁除去

1990年代以降の市場原理主義によるアメリカ型の重要性が指摘されている（エスカット・猪俣，グローバル化の展開によって，日本の地域密着

2011）。だが，海外事業展開を行っている企業は，型小規模企業が減退傾向にあることを指摘し，全体からすると少数であり，なおかつ地域で経多様性と持続可能性を強調する EU 型グローバ

済活動を営む事業所のほとんどは中小企業であル化の重要性を指摘している（吉田，2009）。

る。グローバル化が進展しているからこそ，地また経済循環を生産・供給される製品・サービ

域経済や中小企業分析の重要性が高まっている。

スの特性および市場規模に応じて，①グローバ

また地域経済は多様であり，一般性にくわえ，

ル循環，②ナショナル循環，③ローカル循環に特殊性と個別性を有している（岡田，2005）。

分類し，現在の大企業は海外展開を中心とした地域経済のグローバル化を議論する時，貿易や世界最適地生産を志向するグローバル循環へと投資などの直接的な側面のみならず，グローバ

転換し，それが日本国内における産業空洞化やル化の影響を受動的に受ける大多数の地域経済

地域経済の衰退を進めていることから，多極分や中小企業の実態にまで分析の幅を拡げること

散・多種産業共生型の国民経済や地域経済にが肝要である。そのためも地域経済の多様性とよってこそ，災害に強く持続可能な成熟型の経中小企業の多様な活動実態を明らかにしつつ，済が実現できるとしている（吉田，
2013）
。また，

地域経済構造の基本的性格を多角的視点から把鈴木はグローバル化と大手企業の海外進出によ握する必要がある。

る日本国内への利益還流形態が東京へと集中化することで，地域経済がデフレに陥っているこ（３）景況調査の諸特徴と現代的意義とから，住民，中小企業，自治体による協働で

近年，政府内では「経済センサス」をはじめの地域産業政策の実施が必要であるとしているとした地域経済分析のための統計資料の開発と（鈴木，2013）。これらの議論は，日本経済のグ集積が進められている。これらの統計は，「商ローバル化と密接に関わり，地域経済循環をよ業統計」（経済産業省），「工業統計調査」（経済り重視する主張は，東日本大震災発生後より強産業省），「事業所・企業統計調査」（総務省）

まっている。中小企業振興基本条例を，中小企が統合されており，統計情報の集積による地域

業や住民主導による地域経済の再活性化への起

経済分析への活用が期待される９）。しかし，こ爆剤と考えている点も共通しているといえる。

れらの統計では，景気動向や世界経済との関係

他方で，政府や国際機関によって議論されるを十分分析することができないため，地域の「生地域経済とグローバル化との関係は，むしろ輸の声」をくみ取ることが求められる。そこで統出促進や海外志向，自由化・規制緩和がより意計資料として期待されるのが「景況調査」であ識されている。例えば，内閣府公表の『地域のる10）。

グローバル化する地域経済と中小企業の多様性

53

代表的な調査としては，日本銀行の「全国企中心となって行い，全国の商工会議所，商工会，

業短期経済観測調査（短観）」と中小企業庁の「中

都道府県の中小企業団体中央会に所属している

小企業景況調査報告書」にくわえ，中小企業家

経営指導員や調査員が直接対象企業を訪問し，同友会が全国および各地域で実施している「同調査票に基づきヒアリング調査を行っている13）。

友会景況調査報告（DOR）」を挙げることがでそのため非常に精度が高く，信頼性のある調査

きる。

である。また目的も中小企業景況の把握だけでしかし調査対象や統計の抽出方法，調査を実なく，中小企業施策立案の基礎資料や中小企業施する目的は各機関によって異なる（第１図）。

経営に必要な情報提供となっている。

まず，日本銀行が実施している「全国企業短これにくわえて中小企業家同友会全国協議会

期経済観測調査（短観）」では，資本金2,000万（中同協）の「同友会景況調査報告（DOR）」

円以上の企業が対象であり，大企業，中堅企業，も全国的である。この調査は1990年から行われ中小企業と製造業，非製造業の景気動向が示さ

回答企業は，全国の会員1,000社以上に達する14）。

れている。中小企業といっても資本金2,000万

また全国の中小企業家同友会が独自に実施する円以上１億円未満の企業が対象であるため，よ

景況調査は，独自色もあり，地域経済・中小企り大規模な企業の景気動向が大きく反映されて業に寄り添って作成されているといえる。本論いる。日銀短観の目的は，全国の企業動向の的文でも着目している宮崎同友会の景況調査も，確な把握や金融政策の適切な運営であるとされ「同友会景況調査報告（DOR）」との比較分析

る 。中小企業庁の「中小企業景況調査」は，が可能であり，景況を業種別，地域別，企業規

小規模企業を含めた全国の中小企業を対象とし，模別に分析しており，県内中小企業の景況動向

全国の１万9,000社をサンプルとして調査がを詳細に把握することに軸足が置かれている。

行われている。調査は中小企業基盤整備機構がまた，「経営上の課題」，「経営上の力点」や自

11）

第１表

12）

各機関・団体が実施する景況調査の特徴
宮崎県中小企業家同友会
景況調査

実施周期

四半期

同友会景況調査報告
（DOR)
四半期

短観
（全国企業短期経済観測）
四半期

中小企業家同友会全国協
宮崎県中小企業家同友会
日本銀行
作成機関
議会（企業環境研究セン（政策委員会）（調査統計局）
ター）

中小企業景況調査
四半期

中小企業庁（中小企業基盤整備機構）

作成目的

中小企業景況の把握，中県内中小企業の景況把握，中小企業の景況状態の把 全国の企業動向の的確な小企業施策立案の基礎資
情報提供および地域経済 握，外部への情報発信と 把握，金融政策の適切な料，中小企業経営に必要分析の基礎資料構築
会員間の情報共有
運営
な情報提供

調査対象

宮崎県中小企業家同友会 全国の中小企業家同友会 資本金2,000万円以上の企 全国の中小企業
全会員
会員
業から標本企業を選定（小規模企業）

調査方法

郵送およびインターネッ
郵送による記入
ト

調査票への記入

県内中小企業の景況を業
種別，地域別，企業規模別に分析，地域の小規模企業も調査対象，経営上の課題，自由回答欄の記
入内容を重視大企業，中堅企業，中小 業種別，企業規模別，都企業に分類，製造業，非 道府県別の景況結果を公製造業でテータを抽出。 表，「資料編」ではより商品・サービスの国内外 詳細の集計結果を公表，での需給状況等について 対象企業によるコメント
も分析についても記載特徴

全国の中小企業の景況を
業種別，企業規模別に分析，経営上の課題等について調査，日銀短観との比較分析

調査員による聞き取り調査

出所：各機関，団体公表の統計調査の概要および菊地「中小企業団体が独自に取り組んだ景況調査としての DOR の意義」『企業環境研究年報』（2001，p.69-70）より作成。

企業環境研究年報 第 22 号

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由回答欄への記入を重視する点も，中同協調査

すでに一部の地域では理解が進み，実践されて（DOR）と共通している。

いるが，中小企業が地域の経済主体として，政これらの調査は，対象企業が異なっているこ

策提言を行い，外部経済環境を自身の手で改善とから階層性が存在する。中同協，全国の同友

する取り組みを進めるためにも，景況調査の実会による景況調査は，より地元中小企業や地域

施と情報の蓄積がその第一歩となろう。

経済に寄り添った調査であり，中小企業庁の「中
小企業景況調査」は，中小企業政策への活用が

２．宮崎県経済と景況調査の諸特徴強調されている。また中同協や宮崎同友会の景況調査は，経営者団体として経営者の「学び」のための資料提供や積極的な情報発信をも目的としているのである（菊地，2001）。

（１）宮崎県経済の特徴と構造変化
宮崎県は，南北に長く，西側を山間部，東側を平野と日向灘に面した地域である。県域が広だが，地域経済や中小企業の事業実態を把握・く，多様な地域・文化が形成されているが，宮分析する方法はほかにもある。それは墨田区，崎県を経済学的に分析した研究は非常に少ない。

東温市のように全事業所調査によって地域経済というのも，県内の第一地銀宮崎銀行の研究の全体象を掴む方法，業種や地域を絞りアン機関であるみやぎん経済研究所，日本銀行宮崎

ケートやヒアリング調査を実施する方法である。

事務所が調査研究機関（地域のシンクタンク）

基礎自治体で産業連関表を作成することも有効としての機能を担っているが，地域経済を多角である。また，別海町や丸亀市のように中小企的視点から分析した論文や報告書の作成は少な

業振興基本条例を根拠として産業振興に関する

いだけでなく，宮崎県内をテーマとした研究は，基礎調査を行うことも，地域経済分析の有効な

自然科学分野に集中しているからである15）。近手段である。ここで重要なのは，多角的視点か

年，緒方が県内の経済循環について，マクロ的ら地域経済や中小企業の活動を分析するという視点から分析を行っている（緒方，2015）が，点であり，景況調査はその１つとして有用な情

地域経済や中小企業の諸活動についての社会科報を提供してくれる。

学的視点からの研究は未だ十分とはいえない。

上述のとおり景況調査の目的は，対象企業・

そこで，まず宮崎県の地域経済の特徴から説明

地域の中短期的な景気動向を把握することだが，したい。本稿では，宮崎県を３つの経済圏域に地域経済がグローバル化し，中小企業の外部経分けており，分析の対象地域は宮崎市，延岡市，

済環境は大きく変化している。景況調査の現代

日向市，都城市となっている（第１図）。これ的意義をさらに前進させるとすると，以下の４らの都市は，「平成の大合併」により周辺町村

点を挙げることができる。

を包摂する形で市域が形成されている16）。

それは①景況調査の対象企業，地域の一般性

宮崎県は，県庁所在地である宮崎市に，県内と他地域との違いを明確化するための基礎資料

人口約110万人のうち，40万人弱が居住していとすること，②多角的視点から中小企業，地域

るが，経済圏は，北部，中部，南部に分かれて経済を分析し中長期的な動向分析や産業構造のいる。また人口10万人以上の都市が県内に３つ

変容分析の材料とすること，③地域経済の活性（宮崎市，都城市，延岡市）存在し，近隣自治化に向けた産官学金連携のための情報発信・共体と独自の経済圏を形成している17）。まず宮崎通ツールとして積極的に活用・蓄積を進めるこ市を中心とする宮崎経済圏では，人口50万人のと，④それをもって具体的な地域経済振興策，

圏域が形成され，県庁，中核市，国の出先機関

中小企業振興策を事業者自身が検討するためのが集積する地域となっている。くわえて，フェ基礎資料とすることである。これらの意義は，

リーターミナル，空港が立地し，特に羽田便，

グローバル化する地域経済と中小企業の多様性

第１図

55

宮崎県の地域別経済概要（概念図）
熊本空港

大分へ

延岡・日向経済圏

主要産業：製造業、農業
延岡市、日向市を中心とした人口約20万人の経済圏。大規模!"
工業にくわえ、工業団地への企業誘致が盛んな地域。大分・熊本との経済的繋がりも強い。

宮崎経済圏

主要産業：商業、サービス業
県庁所在地である宮崎市を中心#"とした人口約50万人の経済圏。国の出先機関が立地し、東京との関係が強く、空路が充実している。

細島港
貨物定期航路（国内・海外）宮崎港
フェリー（神戸）
貨物定期航路
（国内）

鹿児島県

宮崎空港
（東京・大阪・福岡）

都城経済圏

鹿児島空港

主要産業：農業、製造業!"
都城市を中心とした人口20万人
志布志港
フェリー（大阪）
貨物定期航路（国内・海外）の経済圏。農業、畜産業などが盛んな地域であり、鹿児島県との経済的・文化的結びつきが強い。

注：地図情報については、Googleマップ、©2017Google、ZENRIN（アクセス日：2017年10月2日）を使用。
出所：各種統計資料等から著者作成。

伊丹便，福岡便が充実し，国際線18）の就航から，もある。郊外には域外企業の工場等が立地して県の玄関口としての機能を果たしている。そのいるが，綾町など農業を中心とした地域も存在ため，商業，サービス業などを中心に発展し，する。

東京との経済的・政治的な繋がりが強い地域で都城市を中心とした都城経済圏では，西側お企業環境研究年報 第 ₂₂ 号

56

よび南側が霧島市，志布志市と隣接し，経済的在し，近隣地域を巻き込んだ域内経済循環も見にも文化的にも鹿児島県との関係が深い地域でられる。

あり，人口約17万人を擁する都城市を中心とし北部には延岡市や日向市を中心とした人口20て人口20万人の経済圏が形成されている。主要

万人規模の延岡・日向経済圏が形成されている。

産業は，畜産業，食品加工業を中心とした製造

これらの地域は，熊本県や大分県と隣接した地業であり，霧島酒造やハンズマンなどの企業が域であり，経済的関係も深い。また延岡市は旭本社を置いている。また近年，企業誘致が進み，化成の創業地であり，企業城下町が形成され，住友ゴムなどの製造拠点，物流拠点が域外から市単独での製造品出荷額は県内有数の規模であ進出している。しかし，地元中小企業も多数存る19）。くわえて日向市の沿岸部には，地元企業，

第２図

宮崎県主要都市における産業構造（単位：％）
業種別市内総生産（2014年）

日向市

19.9%

11.9%

20.9%

延岡市

24.4%

11.3%

21.7%

10.9%

19.7%

都城市

24.6%

宮崎市

5.2%
0%

13.1%
10%

20%

30%

26.2%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

農業

林業

水産業

鉱業

製造業

建設業

電気・ガス・水道業

卸売・小売業

金融・保険業

不動産業

運輸業

情報通信業

サ−ビス業

政府サービス

非営利サービス

業種別就業者数（2015年，
国勢調査）
日向市

6.3%

延岡市

4.0%

10.7%

11.1%

都城市

9.5%

宮崎市

5.0% 7.3%
0%

18.5%

16.2%

8.8%

10%

農業、林業
建設業
情報通信業
金融業、保険業
宿泊業、飲食サービス
業医療、福祉
公務

14.7%

15.6%

15.5%

15.8%

16.0%

8.1%
20%

15.8%

15.9%

16.8%
30%

40%

15.9%
50%

漁業
製造業
運輸業、郵便業
不動産業、物品賃貸業
生活関連サービス業、娯楽業複合サービス事業

60%

70%

80%

90%

100%

鉱業、採石業、砂利採取業
電気・ガス・熱供給・水道業
Ｉ卸売業、小売業
学術研究、専門・技術サービス業教
育、学習支援業
サービス業（他に分類されないもの）

出所：宮崎県「市町村民経済計算表」（http://www.pref.miyazaki.lg.jp/tokeichosa/kense/toke/sityousonmin0002.html
アクセス日：2017年10月3日），総務省統計局「平成27年国勢調査」http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm
アクセス日：2017年10月3日）より作成。

グローバル化する地域経済と中小企業の多様性

57

誘致企業の製造拠点が多数立地し，宮崎県におの再編によって市内生産が減少し，1997年のア

ける工業生産の一大拠点を形成している。そのジア通貨危機，2001年の IT バブル崩壊，そしため，日向市内の細島港には，国際定期貨物航て2007年のリーマン・ショックによる落ち込み路が開設され，グローバル市場と最も直結したも顕著である。2000年代以降は，外国為替市場地域となっている20）。

での円・ドル相場との連動も深まっている。

第２図から各経済圏の産業構造をみると，地さらに３地域（宮崎市，都城市，延岡市）の域別に市内総生産や就業構成は大きく異なって経済構造を「平成26年経済センサス基礎調査」

いることが分かる。まず，市内総生産においてから確認したい。経済センサスでは，事業所数，

宮崎市では製造業の割合が比較的少なく，卸・従業者数にくわえ，売上金額を域内企業と域外

小売業，不動産業，情報通信業，サービス業，事業に分解することが可能である。すると宮崎

政府サービス業など第三次産業のウエイトが大市では製造業売上高の約半数を域内企業が支えきい。これは，上述したように宮崎市に県庁所ているが，都城市では55.1％が，延岡市では実在地，国の出先機関等が集積していることを反に82.0％が支所・支社・支店によるものとなっ映している。これに対して，都城市では農業，ている。これは地域の主要企業である旭化成の製造業のウエイトが大きく，第一次，第二次産

本社が東京にあることから生まれており，延岡

業が経済を支えている。また延岡市・日向市で市は典型的な支店経済・分工場経済を形成しては，農業のウエイトは小さく，製造業や建設業いる。さらに，卸売業・小売業でも大型店の進が地域経済の中心主体を形成し，政府サービス

出やコンビニエンスストアの増加により，売上の比率が比較的小さくなっている。さらに，業金額の半数以上は，支所・支社・支店による。

種別就業者数では，宮崎市で卸・小売業，医療・域内企業が中心の業種は，宮崎市では不動産業，

福祉が全就業者数の30％以上を占め，建設業，

学術研究，専門・技術サービス業，都城市・延製造業は，それぞれ7.3％，8.1％に留まっている。

岡市では不動産業，医療・福祉といった業種でこれに対して，都城市では，農業，林業の就業あり，経済循環構造の外部化や階層化が進んで者数が全体の9.5％を占め，製造業も15.5％に達いる。さらに県内では人口減少が進み，建設業，している。延岡市・日向市では，建設業，製造卸・小売業のみならず製造業でも事業所数や従業の比率が比較的高く，卸・小売業，医療・福業者数の減少が進んでいる。

祉の比率は同程度である。
地域別経済構造の変容は，製造業の粗付加価値額からも明らかである。つまり宮崎市では，（２）景況調査による宮崎県経済・中小企業の諸特徴

サービス経済化によって，市内の粗付加価値額

次に宮崎同友会の景況調査から県内の景気動が1990年代後半以降，減少傾向にあり，都城市向を析出したい。なお本論文では，2017年７-では2004年以降，増加傾向が顕著である。これ

９月期調査結果をもとに分析を行っている。

は，市内における食品関連産業での粗付加価値

宮崎同友会では，2005年より現在の形での景額の増加が背景にあると考えられる。延岡市・

況調査を始め，2014年からは業種別，地域別，

日向市では，粗付加価値額が1990年代から減少

企業規模別，2015年からは四半期ごとに調査を傾向にあったが，近年増加傾向となっている。

実施している21）。回答企業は，130社から150社

これには日向市での域外企業の新規立地が関係あり，回答率は全会員の30％以上を確保していしている。くわえて延岡市・日向市では，粗付る。日銀短観が資本金2,000万円以上の企業を加価値額が大きく増減する傾向が見られる。

対象とし，各地区の対象企業も少ない22）のに対

1990年代以降は，グローバル化による生産拠点し，同調査では小規模企業を多く含み，多角的企業環境研究年報 第 22 号

58

な視点から分析が行われている。回答企業は，と連動しつつ，業種，地域，企業規模別に個別

正規従業員数「４人以下」の企業が全体の約４性を有している（第３図）。注目点は，各指標割を占め，約65％は10人以下の企業で構成され，に小規模企業を含めた地域の短期的な経済変動

宮崎県の各経済圏を覆うように回答企業が分布が鋭く現れるという点である24）。くわえて「中している。業種別構成は，建設業，製造業が約同協調査（DOR）」を含む他の調査より景況が20％，情報・流通・商業，サービス業が約30％

比較的良好となっている25）。これには回答企業となっている。ただし，回答企業は，第二次・の属性が影響していると考えられる。景況全体

第三次産業を問わず，建設業と何らかの関係をは，2014年下期から改善基調だが，2017年１-持つ企業が多い23）。質問項目は，近況を尋ねる

３月期以降は「頭打ち感」も見られる。また次

自由回答欄を重視し，特別調査として個別の質期見通しが楽観的に現れることも同調査の特徴

問項目を設定することもある。なお県内では，であり，景況が上期に後退し，下期に改善する

日本銀行宮崎事務所，みやぎん経済研究所，宮という短期的な景気循環を繰り返す傾向がある。

崎県中小企業団体中央会，宮崎県商工会連合会

業種別では，サービス業の景況がよく，建設も景況調査結果を公表している。これら４調査

業，製造業の景況もプラス水準で安定している。

のうち，宮崎県商工会連合会の景況調査が，地だが，情報・流通・商業は景況が伸びず，回復域の中小企業の景況を強く反映していると考えの足取りが鈍い。地域別でも景況は大きく異なられる。

り県内横並びではない。つまり，景気動向は前

この宮崎同友会の景況結果によると，宮崎県項で説明した各経済圏で異なり，なおかつ経済の景況は「日銀短観」や「中同協調査（DOR）」

園内の小地域の動向にも違いが見られる26）。特

第３図 宮崎県中小企業家同友会景況調査の主要指標（2017年７- ９月期調査）

注：①支部別分類は，県北支部が延岡・日向経済圏，宮崎北支部，宮崎南支部が宮崎経済圏，きりしま支部が都城経済圏をほぼ合致している。
②
 本
 調査では，2013年以前については「Ⅰ」を４- ６月期，
「Ⅱ」を10-12月期，2014年のみ「Ⅱ」を７- ９月期，「Ⅲ」を10-12月期とする。また2015年以降は，「Ⅰ」を１- ３月期，「Ⅱ」を「４- ６月期」，
「Ⅲ」を「７- ９月期」，
「Ⅳ」を「10-12
月期」とする。
出所：宮崎県中小企業家同友会『第34回 宮崎県中小企業家同友会景況調査報告書（2017年７- ６月期調査）』（2017）より作成。

グローバル化する地域経済と中小企業の多様性

59に延岡・日向経済圏と都城経済圏では，景況の価格競争の激化」，「民間需要の停滞」，「仕入単改善と悪化に逆相関の関係が見られ，宮崎経済

価の上昇」などが問題点となっていたが，2015

圏では，北部（宮崎北支部）と南部（宮崎南支

年以降では「従業員の不足」，「熟練技術者の確部）とで景況に大きな差がある 。この違いは保難」，「税負担の増加」等の要因が指摘されて県庁や市役所，国の出先機関が集積している北いる。また2017年以降は「民間需要の停滞」と部地域でサービス業の景況が良好であることをの回答が減少傾向にある。しかし「大企業の進反映している 。また都城経済圏（きりしま支出による競争の激化」，「新規参入者の増加」，「官部）では，他地域と比べて景況が伸び悩んでい公需要の停滞」との回答が一定数存在しており，る。企業規模別では，
正規従業員数「５～９人」

中小企業の経営環境は，複雑化している。さらで好況が続き，小規模企業の景況も悪くない。

に「次期経営上の重点」を第３表で確認すると，だが，「10 ～ 19人」，
「20人以上」では，景況が「付加価値の増大」，「新規受注（顧客）の確保」，

鋭く乱高下している。人口減少が進む地域経済「既存客のフォロー」にくわえ「人材確保」，「社

では，事業規模を維持するための売上高や採算

員教育」の重要性が増し，2017年以降では「財性を確保することが大きな課題となっている。

務体質の強化」，「新規事業展開」，「得意分野の

27）

28）

また「経営上の課題や重点」も貴重な情報を絞り込み」へと回答が広がっている。これらの提供してくれる。「経営上の問題点」を第２表

回答は，業種別で大きく異なり，「経営上の課題」

から確認すると，2014年当初は「同業者相互のにおいては，建設業で人材や取引先の確保，製第２表

経営上の問題点
16年Ⅱ

16年Ⅲ

16年Ⅳ

17年Ⅰ

17年Ⅱ

17年Ⅲ

大企業の進出による競争の激化

7.9

6.9

7.7

7.5

9.6

8.4

新規参入者の増加

12.2

16.2

16.1

15.6

11.5

14.0

同業者相互の価格競争の激化

36.7

30.8

35.7

23.1

27.6

28.7

官公需要の停滞

15.1

11.5

9.8

7.5

10.9

9.1

民間需要の停滞

30.2

17.7

18.9

21.8

16.7

14.0

取引先の減少

7.9

15.4

12.6

5.4

7.7

7.7

仕入単価の上昇

11.5

7.7

14.0

15.0

10.3

16.1

人件費の増加

18.0

16.9

21.0

19.0

19.9

16.8

管理費等間接経費の増加

5.0

10.0

9.8

8.2

7.7

8.4

金利負担の増加

0.7

0.0

2.1

0.7

1.3

2.1

事業資金の借入困難

3.6

2.3

4.9

2.7

2.6

1.4

従業員の不足

29.5

40.0

31.5

41.5

36.5

39.2

熟練技術者の確保難

19.4

22.3

21.0

23.1

21.2

17.5

下請業者の確保難

5.8

13.8

9.1

6.8

9.0

10.5

販売先からの値下げ要請

3.6

6.9

4.9

4.1

3.8

1.4

輸出困難

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

輸入品による圧迫

0.0

0.8

0.7

0.7

0.0

0.7

税負担の増加

12.9

7.7

7.0

11.6

7.7

8.4

仕入れ先からの値上げ要請

3.6

3.8

4.2

2.7

2.6

4.2

8.6

14.6

12.6

15.0

14.1

11.9

その他
出所：宮崎県中小企業家同友会『第34回

宮崎県中小企業家同友会景況調査報告書（2017年7-6月期調査）』（2017）より作成。

企業環境研究年報 第 22 号

60

第３表

次期経営上の重点
16年Ⅱ

16年Ⅲ

16年Ⅳ

17年Ⅰ

17年Ⅱ

付加価値の増大

43.2

50.0

44.1

44.9

42.3

17年Ⅲ
49.7

新規受注（顧客）の確保

43.9

44.7

38.5

36.7

43.6

39.9

既存客のフォロー

48.2

43.9

44.8

39.5

32.1

39.2

人件費の削減

1.4

2.3

1.4

2.7

0.6

2.1

人件費以外の経費削減

7.2

6.8

7.0

10.2

8.3

8.4

財務体質の強化

20.1

15.2

24.5

14.3

17.3

16.8

機械化促進

2.2

6.8

5.6

6.1

5.1

5.6

情報化促進

6.5

4.5

6.3

2.7

7.7

4.9

人材確保

23.7

30.3

34.3

35.4

36.5

35.0

社員教育

38.1

39.4

39.2

42.2

37.2

31.5

新規事業の展開

20.9

17.4

18.9

17.0

17.9

16.8

得意分野の絞り込み

7.2

12.1

9.8

8.8

9.0

11.9

研究開発

5.8

2.3

2.8

5.4

6.4

3.5

機構改革

0.0

0.8

0.0

0.7

1.3

0.7

その他

3.6

2.3

4.9

4.1

5.1

3.5

出所：宮崎県中小企業家同友会『第34回

宮崎県中小企業家同友会景況調査報告書（2017年7-6月期調査）』（2017）より作成。

造業で人材確保や人件費の上昇，情報・流通・

勢と外国為替相場との連動として現出している。

商業で大企業の進出や価格競争の激化，サービ

また，延岡・日向経済圏で景況が2016年下期よス業で新規参入者の増加や人件費の上昇，税負り改善傾向にある点も，円安と輸出主導型景気担の増加との回答が多くなっている。
「次期経回復の反映であるといえる。第２にサービス経

営上の重点」では，建設業で財務体質や人材確済化の進展が地域経済統計と景況結果とに反映

保の強化，得意分野の絞り込みを，製造業で機されている点である。これは建設業や製造業の械化の促進と新規事業展開を，情報・流通・商

事業所数・従業者数の減少と，医療・福祉分野

業で財務体質や付加価値の増大，既存客のフォの拡大によって説明でき，サービス業の良好なローを，サービス業では社員教育や付加価値，

景況結果がこれを証明している。第３に大手企

既存客を重視する傾向が強まっている。

業の地域経済への浸透である。この点では，情報・流通・商業での景気低迷だけでなく，「経（３）県内中小企業の景気動向と地域経済構造

営上の課題」にある「大企業の進出による競争

ここまでの分析によって，県内中小企業と地の激化」との回答を見逃すわけにはいかない。

域経済の諸特徴がいくつか判明している。それ

大型店の進出，コンビニエンスストアやドラッ

は地域経済が，グローバル，ナショナル，ロー

グストアの新規立地にくわえ，ネットショッピ

カルな経済的階層性を有していることと深く関ングの増加，ポイントカードによる顧客情報のわっている。それは第１に宮崎県という一地方

囲い込みが地元卸・小売業の経営環境を悪化さ経済圏とはいえ，グローバル化が進み，世界経せている証明でもある。「経済センサス」によ

済情勢と密接に連関している点である。それは，るデータからも，宮崎県内の卸・小売業におけ宮崎経済圏や延岡・日向経済圏で鮮明に現れ，る売上金額の半数以上が域外企業によるもので

宮崎経済圏では粗付加価値額の減少とサービスあることが明らかとなっている。

経済化が，延岡・日向経済圏では，世界経済情

このような厳しい状況のなかで，宮崎同友会

グローバル化する地域経済と中小企業の多様性

61の景況調査結果が，「日銀短観」や「中同協調ことから，他の組織にはない独自情報を入手で査（DOR）」との連動性を確保しつつ，比較的きる。さらに調査報告書を作成する過程に同友良好に推移している要因は２つ考えられる。１

会会員が積極的に参加することで，データを収

つは，経営状態の良い企業経営者が景況調査に集し，分析し，議論し，発表するという科学的回答している可能性があること，２つめは経営な思考を身に付けることもでき，「学び」のツー状態が良くない企業からの回答が得られていなルとして活用することができる。

い可能性があることである。回答率のさらなるさらに対外活動の道具としても活用が可能で上昇や追跡調査の実施による精度向上，分析力ある。基礎自治体における産業振興担当者や地強化が求められている。

域金融機関等は，景況調査といういわば地域のとはいえ，地域経済構造や中小企業を取り巻「生の情報」を十分把握していない。景況調査

く経済環境は，グローバル，ナショナル，リー

では，売上高や採算だけでなく，人手の過不足，

ジョナルな領域で変容しており，県内中小企業

企業の資金繰りに関する情報も記載される。その景況は，業種別，地域別，企業規模別で異なれら生の情報は常にフィードバックされることることは明らかである。くわえて地元中小企業が必要であることから，地域の資金循環や政策を中心とした地域内経済循環は，先細りの状態立案のための資料として活用できる。そのため，にあり，特に卸・小売業でこの傾向は顕著であ

例えば四半期，半期毎に実施する景況調査は，る。中小企業振興条例や公契約条例の制定運動，事業者と地域金融機関や自治体との接点を増や中小企業・住民主体による産業振興の重要性がし，意見交換の場や地域経済振興への取り組み

高まっている。

を容易にする。景況調査は中小企業振興基本条

３. 景況調査の活用と応用：情報共有から
個別企業分析へ（１）景況調査の実施と具体的な活用

例，公契約条例制定運動や地域内経済循環強化のための出発点となる取り組みなのである。
だが，このような取り組みは，全国の中小企業家同友会ではすでに行われており，宮崎同友

景況調査は，調査を重ね，地域経済構造とと会が特別な先進地域ではない。そこで次項では，もに分析することで，地域経済動向，経済活動

景況調査を「活用」から「応用」へと進める取の実態，外部経済環境の変化，中小企業の活動

り組みとして，宮崎同友会の政策委員会が進め状況をより鮮明にしてくれる。これは単に，景る情報共有と発信活動および「景況カルテ」に況調査が短期的な経済状況を把握する道具に留よる個別企業分析を紹介する。

まらず，地域経済分析や経済振興策の検討，中小企業経営分析にとって、大きな手助けとなることを意味している。

（２）宮崎県中小企業家同友会（宮崎同友会）
での景況調査の共有と活用

景況調査実施の目的は，対象企業・地域の短作成された景況調査報告書は，まず理事会と期的な経済情勢を把握し，企業の経営判断に役

政策委員会で発表され，意見交換が行われる。

立てることや，国，県，基礎自治体が行う経済

特に景況調査報告書発行母体である政策委員会

政策実施のための資料とすることである。さらでは，個別に景況調査報告会を設定し，２時間に景況調査を実施・共有することで，以下のよ

以上の討議がなされる。その後，会員に共有さうに活用することができる。

れ，ウェブ上でも公表される29)。

まず景況調査の実施によって，組織の地域分

政策委員会では，特別調査の検討や回答率上析力，経済環境分析力を高められるという点で昇のため告知活動に努めているが，同友会内である。また回答企業の個票データも蓄積されるの情報共有を進める取り組みとして，景況調査

企業環境研究年報 第 22 号

62の記入方法を解説したマニュアルの作成や政策なり，自社の軌跡を見つめ直すことができる。

委員会メンバーによる「出前講義」を続けてい

ここでは３社の分析事例を紹介するが，「企る。その成果は，回答率の上昇として目に見え業カルテ」の作成には，個票データの公表が必る形で現れている。また，後述する「企業カル要不可欠なため，あらかじめ回答企業から了解

テ」により自社の経営を振り返り，会員同士がで得て作成している。また業種としては，宮崎意見交換を行う活動も始まっている。

県経済を支える中心業種の１つである建設関連

委員会活動を支える事務局では，調査報告書

産業を取り上げ，地域的な偏重をなくすため，をメディアや行政関係者へと提供するだけでな

日向市，宮崎市，都城市から１社を取り上げてく，経営環境の改善や地域経済の活性化に繋がいる。これら３社の軌跡を比較分析すると，中る活動を続けている。それは，地域金融機関，

小企業の個別性を含む興味深い特徴が浮かび上

特に信用金庫や第二地方銀行との関係強化と情がってくる。

報提供である。地域金融機関にとっても，中小①（株）おりなす建材（宮崎県日向市）建築内

企業の景気動向を多角的な視点から知ることの

外装建材販売，資本金1,000万円

できる資料であるため，景況調査を起点とした（株）おりなす建材は，宮崎県北部延岡・日

情報共有は定例となっている。

向経済圏の一角にあたる日向市に位置し，建築
内外装建材販売を行う地元企業である。業種は，（３）景況調査の応用事例：「企業カルテ」による個別分析

建築資材卸売業との分類になっているが，主力商品である住宅（戸建て・集合）向けアルミサッ

景況調査は，回答企業総体としての景気の方

シの加工など，一部製造も担っている。景況調

向性を計る指標である。そのため，回答企業ご査においては，延岡市・日向市等を「県北」ととに異なる景況を平均化することで，地域経済して分析しているが，当該地域の景況は，2015の景気動向を示している。この景況調査は，回年に大きく後退し，その後，2016年上期に改善

答企業が長期的に同一であったり，回答数が多基調へと転じ，2017年７- ９月期においても，いことで信頼性が増す。

比較的堅調に推移している。

宮崎同友会の景況調査は，毎回約130社から個別の「企業カルテ」を分析すると，景況調150社の回答があり，回答率は30% 以上を維持

査結果と比べ，当該企業の景況はやや良好であしている。その回答企業の多くは，長期間にわるが，上期に売上高が減少し，下期に持ち直す

たって景況調査に回答を続けている。2014年４という短期的な循環を繰り返してきた。しかし，- ６月期調査以降，14回の調査が行われたが回

2016年４- ６月期以降，売上と採算が改善し，答企業のうち，28社はすべての調査に参加し，資金繰りにも安定感が見られるようになっていまた27社も回答回数が13回となっている。

る。この要因を調べるためヒアリングを行った

宮崎同友会政策委員会での取り組みは，すべての景況調査に回答した企業が歩んできた中長ところ，経営改革によって売上や採算が好転していることが明らかとなっている。

期的な経営動向を「企業カルテ」として作成す

同社ではこれまで，仕入先から購入した建材るというものである。このいわば企業の「履歴を販売し，現場へと運ぶことが主要事業となっ書」とでもいうべきカルテも作成することで，ていたが，顧客の要望に柔軟に対応するため，自社の経営が地域別や業種別，企業規模別の景一部の製造工程を内製化し他社との差別化を図

気動向とどのように関係しているのか，景況がる戦略を採用した。つまり，自社のサプライ大きく悪化あるいは好転した際にどのような経チェーンを川上へと展開し，事業拡大と採算性

営判断を行ったのか，という経営分析が可能との向上を目指したのである。この間，住宅など

グローバル化する地域経済と中小企業の多様性

63の民間需要が堅調に推移していることもあるが，

注企業の下請的存在であることも影響している。

他社との優位性を発揮し，受注の拡大に成功し今後は，長期的な視点からの脱下請化などが課ており，さらなる事業拡大のため大型の製造機

題となると考えられる。

械の導入だけでなく，正社員の採用や障がい者③（株）ミック・マツモト（宮崎県都城市）金

雇用への取り組みも行われている。企業の経営

属屋根製造業，資本金1,000万円

改革が自社の景況を大きく改善した一例であろ（株）ミック・マツモトは，南九州の中心都

う。

市である都城市に位置する製造業である。主要②（株）弘栄産業（宮崎県宮崎市）土木・建築

事業は金属屋根の製造・販売であり，金属板を資材販売，資本金810万円

加工し屋根材を受注生産している。都城市は，（株）弘栄産業は県庁所在地でもある宮崎県

鹿児島県と隣接し，同一の経済圏や歴史を有し

宮崎市（宮崎県中部）に位置し，土木・建築資ており，県内での受注だけなく鹿児島県を含め材販売を行う企業である。民間需要だけでなく，た県外との取引強化を進めている。景況調査に

土木関連事業も展開し，官公需についての事業

おいても，都城市は独自の経済圏を形成し，延が中心を成しているという特徴を持つ。宮崎市

岡市・日向市や宮崎市とは異なる景気動向を示

およびその周辺部の景況は，宮崎市を東西に流す。都城市の景況は，2014年を通して好調であっれる大淀川を境界線として北部と南部で大きくたが，2015年４- ６月期より後退局面となった。

異なる。中心市街地や大規模リゾート施設，官2016年下期には回復基調へと転じたものの，庁街が存在する宮崎市北部は，2015年下期以降，2017年４- ６月期以降，景況の悪化傾向が続い比較的良好な景況を維持しているが，バスターている。

ミナルや空港が存在する宮崎市南部は，景況の「個別企業カルテ」を分析すると，地域全体

変動幅が大きい。

の景況よりも売上高や採算が好調に推移してい「企業カルテ」を分析すると，官公需要の低る。また売上や採算の改善と呼応し，資金繰り

迷により業況水準が伸び悩んでおり，売上高やが改善している。当該企業では，社員と経営理

採算についても，官公需要を中心とした市場動念や指針を共有し，自社の目標を明確化するこ向に大きな影響を受けている。近年行政側では，とで，社員の成長と自社の成長とを結び付けて公共事業が前倒しで行われたり，発注時期が平いる。そのため，同業者相互の競争があるもの

準化されるなど，事業者の経営状態の安定化をの，堅調に売上を伸ばしていると考えられる。

目指す取り組みが行われているが，厳しい財政

事業拡大の影響は，自社が抱える課題や力点に状況もあり，全体としての官公需要は伸び悩んも反映されている。つまり，売上高増の前段階

でいる。そのため，公共事業が比較的少ない上では「幹部候補の育成」が課題となっていたが，期に景況が悪化（いわゆる「夏枯れ」）し，下売上高や採算が改善すると「設備の老朽化」等

期に改善するという短期的な景気循環を繰り返が課題として浮上し，経営戦略上の力点は，「付している。また，熊本地震発生以降，九州では加価値の増大」から「既存客のフォロー」へ，

建設業に従事する職人の人手不足が深刻化し，さらに「人材確保」，「社員教育」へと変化して人材確保は重要課題の１つになっているだけでいる。

なく，事業所数の減少による仕入先の確保難もこのように景況調査は，地域経済全体の動向進んでいる。業績安定への取り組みとして，社を分析するための手段に留まらず，個票データ

員教育や社内改革を進めているが，道半ばの状を応用することで，自社分析の道具としても活態であり景況の改善や安定化には至っていない。

用することが可能となっている。また，宮崎同

事業構造が「B to B」中心であり，公共調達受友会の景況調査には，自由回答欄が多く設置さ企業環境研究年報 第 ₂₂ 号

64

第４図

宮崎同友会景況調査・個別企業カルテサンプル

グローバル化する地域経済と中小企業の多様性

れ，経営上の課題や力点，各社の近況を問う質65の発揮が求められている。

問事項が設定され，単なる統計資料としてではなく，各社の当時の状況や経営者の生の声が込※本論文を作成するに当たっては，宮崎県中小

められている。この「企業カルテ」作成への取企業家同友会会員，政策委員会メンバー，事り組みは，現在，会員企業へとその応用の幅を務局から多大なる協力・支援を得ており，こ拡げている。今後は，さらに社内での討議資料の場を借りて謝意を表したい。

としての活用や外部への積極的な情報発信，同友会内部での情報共有が進むことが期待される。

おわりにグローバル化，サービス経済化，大手企業の参入，競争の激化など地域と中小企業の環境は，大きく変容しつつあり，それは宮崎県経済も例外ではない。景況調査はそれを色濃く反映しな
がらも，地域のなかで力強く事業活動を続け，発展を続ける中小企業の姿も同時に描き出している。地域の中小企業団体が実施する景況調査
は，単に地域の景気動向を示す指標としてだけ
でなく，域内における社会的・経済的ネットワー
クを拡大するための資料として，また自社内の経営状態を振り返る基本資料としても応用することが可能である。国内各地では，中小企業振興基本条例の制定運動が進められているが，その運動自体も全国津々浦々まで浸透しているわ
けではなく，活動には濃淡が存在する。また，
制定後の新たな活動の展開を模索している地域もある。宮崎県では残念ながら2013年３月に制定された「宮崎県中小企業振興条例」が存在す
るのみだが，景況調査を起点とした会内外での連携は深まりつつある。
今後も地域経済のグローバル化や中小企業の経営環境が急速に変化することが予想されるが，グローバルな時代，不安定な時代だからこそ，「学び」から始まる中小企業間の連携や地域内経済循環の再構築が重要となっている。全国の中小企業家同友会において，景況調査等の分析を通じた中小企業の理論武装や経営環境改善への取り組みがさらに深く展開されることだけでなく，地域の主要経済主体としての主導的役割

注1）2017年９月の「日銀短観（全国企業短期経済観測調査）」によれば，大企業（資本金10億円以上）の業況判断は「23」となり，リーマン・ショック前の水準を回復している。
2）日本経済新聞電子版，2017年４月６日付（https://www.nikkei.com/article/DGXLZO14972180W ７
A400C １MM8000/ アクセス日：2017年10月10日），
あるいは日本経済新聞，11月９日付，朝刊。
3）『通商白書』では，1992（平成４）年度版で始めて「グローバル化」という用語が使用され，それは東西冷戦の終焉や GATT ウルグアイ・ラウンド
交渉が進展する時期と重なっている。
4）グローバル化（グローバリゼーション）と呼ばれる現象自体は，1960年代前半から着目されていた（上杉，2014）。
5）1955年に始まり1960年代に深刻化した日米繊維摩擦では，国内繊維製品の対米輸出が自主規制され，国内の産地は輸出向けから国内向けへの転換だけ
でなく，1980年代以降の輸入増加によって多くが
海 外 進 出 や 廃 業 を 余 儀 な く さ れ て い る（ 小 山，
2016）。
6）前川レポートの主旨は，内需拡大を含む国内産業の構造変化とグローバル化（国際化）を進めるというものであり，貿易・投資の自由化，海外直接投資の促進だけでなく，外資系企業の参入，サービス貿易の推進等を含む内容となっている。
7）この流れの背後には，常に日米関係が存在しており，日米における二国間交渉と GATT を中心とした多角的通商交渉によって，貿易・投資の自由化
や市場開放が進むことになる。
8）「地域内再投資力」とは，「地域内で繰り返し再投資する力」（岡田，2005）を指し，ある一定の地域内における経済主体による自主的な経済循環であると考えられる。
9）とはいえ，農業，漁業に関する事業所情報については，十分把握されているとはいえず，地域経済の全体象分析には限界もある。
10）景況調査を実施する意義や目的についての研究と し て（ 菊 地，2001），（ 鈴 木，2003），（ 田 浦，
2013）などを挙げることができる。
11）「短観（全国企業短期経済観測調査）」の概要は，
日 本 銀 行 ホ ー ム ペ ー ジ を 参 照（http://www.boj.
or.jp/statistics/outline/exp/tk/extk03.htm/ ア ク
セス日：2017年10月31日）。

企業環境研究年報 第 22 号

6612）調査対象企業は，中小企業基本法で定義された
全国の中小企業であり，そのうち約８割は小規模企業が占めている。また，対象企業の規模については，製造業，建設業で常時使用する従業員数300
人以下または資本金３億円以下，卸売業で常時使用する従業員数100人以下または資本金１億円以下，小売業では常時使用する従業員数50人以下または
資本金5,000万円以下，サービス業では常時使用する従業員数100人以下または資本金5,000万円以下となっている。
13）中小企業庁が行っている「中小企業景況調査報
告書」の概要については，中小企業庁ホームペー
ジ（http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/
keikyo/index.htm 2017年10月31日）を参照している。
14）「同友会景況調査報告（DOR）」回答企業については，2017年７- ９月期調査を参照しており，回答率 は40 ％ と な っ て い る（http://www.doyu.jp/
research/dor/ アクセス日：2017年10月31日）。
15）宮崎県内では，みやぎん経済研究所のほかに，日本銀行宮崎事務所，宮崎県中小企業団体中央会，
JF 宮崎漁連，JA 宮崎連合会において，関係統計デー
タ・調査結果の公表が行われている。
16）この３経済圏は，宮崎同友会の地域別景況調査
結果とほぼ重なっている。そのため，本稿では，県内町村については分析対象から除外している。
しかし，県内の各町村についても多様な政策や個別性を有しているため，地域を絞った個別研究が必要となっている。
17）人口10万人以上の宮崎市，都城市，延岡市のほかにも，日向市（６万1,000人），日南市（５万2,000人），小林市（４万5,000人）などが存在している。
18）国際線については，2017年11月現在，ソウル（仁川）間が週３往復，台北間が週２往復，香港間で週２往復が就航している。
19）延岡市の2014年製造品出荷額は，3,114億円，都
城市が3,855億円，宮崎市が2,077億円となっている。
20）宮崎県日向市の細島港の国際定期貨物航路は，
韓国航路，中国航路を中心として合計６社，各週１便が就航している。
21）景況調査報告書は，宮崎同友会の HP（http://
miyazaki.doyu.jp/）にて報告書本文と資料が公表されている。
22）日本銀行鹿児島支店では，鹿児島県と宮崎県の「短期経済観測調査」を公表しているが，調査対象
企業は，鹿児島県の91社，宮崎県の60社となっている。
23）2017年７- ９月期調査においては，全回答企業
143社のうち，建設業が30社，製造業が28社，情報・流通・商業が45社，サービス業が40社となっており，
平均の従業員数は，全体で24.03人となっている。
24）宮崎同友会では，調査回答率30％以上を確保しているが，未回答の企業の景況は反映されておらず，
回答率を上げることにより，さらに信頼性を高めることが調査実施の課題となっている。
25）宮崎県内立地企業を対象とした景況調査は，みやぎん経済研究所，宮崎県中小企業団体中央会，日本銀行宮崎事務所，宮崎県商工会連合会も実施しているが，宮崎同友会の景況調査結果は，そのいずれのデータよりも良好な結果となっている。
26）県内の各経済圏域と景況調査における地域別動向は，宮崎経済圏では，宮崎北支部，宮崎南支部，
ひむか支部，延岡・日向経済圏では県北支部，都城経済圏ではきりしま支部とほぼ合致している。
27）宮崎同友会では，宮崎市内の支部を，市内中心部
を東西に流れる大淀川を境界線として分け，北部を宮崎北支部，南部を宮崎南支部としている。
28）サービス業のなかには，士業関連事業を展開する事業所が多く含まれている。
29) 景況調査報告書は，まず速報版が発表され，その後，理事会，政策委員会での発表を経て，概要版，
調査報告書（本文），資料編が公表されることになっ
ている。

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グローバル化する地域経済と中小企業の多様性
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