事 業 報 告48 人の方が研修を修了しました。
えせ同和行為等根絶大阪連絡会議 第１１回総会を開催

9 月 21 日に HRC ビルで開催しました。人権 NPO 等 4 団体
から 6 人が参加。4 月からの取り組みについての感想や悩み、今後の課題などについて報告した後、お互いに質疑や意見交換をしながら交流しました。この事業の推進委員である奥田均さん（近畿大学人権問題研究所）、田村太郎さん（ダイバーシティ研究所）にご出席いただき、各団体の取り組みについて意見や感想を述べられました。全体を通しての意見交換では、「団体同士のつながりを大切にして、お互いが交流する機会があったらよい」、「気付いたところをカバーし合うといった視点をもって課題に取り組むことが望ましい」などの意見や感想が出されました。最後に、推進委員から後半に向けたアドバイスを頂いて閉会しました。
今年度の助成団体による「実践報告・交流会」は、2018
年 3 月 23 日に行います。

えせ同和行為等根絶大阪連絡会議の第 11 回総会・研修会を 8 月 30 日に HRC ビルで開催し、約 150 人の参加者が集まりました。総会では、主催者を代表して井上龍生副会長（大阪同和・人権問題企業連絡会理事長）が「部落差別解消推進法を含む解消３法ができた非常に大きな節目の年であり、原点に振り返ってえせ同和行為について考えてほしい」とあいさつを行いました。
2016 年は 4 件のえせ同和行為等の報告があり、村井康利事務局長は、表面化していないえせ同和行為も想定されるとして、相談体制の充実、加盟団体での取り組み強化、研修、啓発活動、運営体制の強化など、活動方針について提案し、全体で確認しました。最後に、西村朋也会長（コスモ警備保障代表取締役社長）が「今一度、被差別社会的マイノリティ・プラットホームえせ同和対策の基本に立ち返って頂きたい。」と閉会あいさつを行いました。
被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等
研修会では、部落解放同盟兵庫県連合会書記次長の渕 がつながり、その問題を発信していくための集いの場
本稔さんから「人権教育の今日的課題」というテーマで （プラットホーム）を作っています。当事者や支援者がご講演頂き、学習を行いました。
集まり、当事者が差別だと感じることから、差別となる事例や必要な合理的配慮について意見を出し合う中で、人権 NPO 協働助成事業「中間報告・交流会」を開催 様々な人権課題について学び、互いの違いや共通点について確認してきました。行政や企業を対象に、差別を解2017 年度人権 NPO 協働助成事業の中間報告・交流会を 消するためのガイドラインづくりに取り組んでいます。

賛助会員の募集と寄付のお願い
大阪府人権協会が行う、被差別・社会的マイノリティの人権を柱とする人権啓発、人権相談・支援、人材養成とネットワークづくりを支えていただける賛助会員の募集と寄付のお願いをしています。
賛助会員には人権に関する相談や人権研修の相談、講師派遣、「人権協会ニュース」の送付、各種講座・研修会・講演会等のご案内をいたします。また、当協会の出版物・講座参加費の割引き等もあります。
何卒、ご支援いただきますよう、よろしくお願いします。

賛助会員入会

会費および寄付(金額はおいくらでも結構です)は、郵便振替口座にお振り込みください。
＊ 口座名： 一般財団法人大阪府人権協会ザイ)オオサカフジンケンキヨウカイ＊ 口座記号番号： ００９３０－８－２７２３７７
賛助会員

寄付金

個人

1 口

3,000 円

団体・法人

1 口

30,000 円

個人

1 口

1,000 円

団体・法人

1 口

10,000 円

ありがとうございます2017 年 4 月から 11 月末現在（敬称略）
個人賛助会員:税理士山田孝、他 10 人の方 団体・法人賛助会員:7 団体の方に入会いただきました。
個人寄付者 :朴幸洋、他 7 人の方 団体・法人寄付者:1 法人の方より寄付を頂きました。
〒552－0001 大阪市港区波除 4－1－37 HRC ビル 8 階
TEL 06－6581－8613
FAX 06－6581－8614
ＵＲＬ：http://www.jinken-osaka.jp
E-mail：info@jinken-osaka.jp

編集・発行④大阪府人権協会ニュース2017 年 12 月

vol.3535
２０１７年１２月

差別解消法を具体化する取り組みをさらに進めましょう
討して「相談事例等の検証」として取りまとめられています。また、この相談事例をもとに、「大阪府障がい者国連の障害者権利条約を受けた障害者差別解消法の 差別解消ガイドライン」の改訂を進めています。障がい2016 年 4 月施行に続き、在日外国人への差別的言動に を理由とする差別的取扱いをなくすことと、合理的配慮対するヘイトスピーチ解消法が 6 月に施行され、7 月に を行うことを、生活等の具体的な場面で進められるようは大阪市ヘイトスピーチ対処条例が施行されました。さ 取り組む必要があります。
らに 12 月には、部落差別の解消をめざす部落差別解消ヘイトスピーチ解消法の具体化法が制定されました。大阪府内でも、これらの法律を具体化する取組みが進められています。
ヘイトスピーチに対しては、法務省による啓発ポスターの配布や神奈川県川崎市での啓発動画等が進められ部落差別解消推進法の具体化ています。川崎市では、ヘイトスピーチを行う場合の公2017 年 2 月に発覚した『復刻 全国部落調査』販売 共施設の使用を事前に規制する条例が検討されていまの広告は、裁判所への訴えで、3 月に差し止めの仮処分 す。大阪市では、条例に基づくヘイトスピーチの申し立が出されましたが、部落差別につながる情報をインター てを受け、3 月に審査会がヘイトスピーチを認定し、こネットによって広げようとする事件です。また、6 月に れを受けて大阪市がヘイトスピーチの動画の削除を要はグーグルマップの駅名に「部落」の表現が書き加えら 請して、4 月には動画が削除されました。さらには 6 月れるという事件も発覚しました。部落差別解消法を受け には行為者のアカウント名を公表しましたが、氏名の公て、インターネット上の部落差別に対する取組みを進め 表までには至っていません。
るために、3 月には情報通信事業者による規制として、差別解消法を具体化する取り組みを契約約款モデル条項に入れる差別の禁止事項として、同
和地区情報を流通させる行為とヘイトスピーチとを差大阪府人権協会としても、おおさか人権協会連絡協議別の事例として追加されました。また、法務省において 会等で、差別解消法の学習や周知、その具体化への意見は、実態調査を検討する有識者会議も進められていま 交換を進めてきました。今後の具体化としては何が必要す。
でしょうか。差別解消法に共通する施策の柱は、教育・大阪では、同和問題解決(部落解放)・人権政策確立要 啓発と、相談・紛争解決、実態把握や情報収集、そして求大阪実行委員会としてポスターやリーフレットで法 これらを地域展開することです。具体的には、法の周知律の周知を進め、その具体化を進める必要があります。 を通じて差別の存在を広く知らしていくこと、そのためのきめ細かな教育・啓発を行うこと、相談窓口の周知と障害者差別解消法の具体化
ともに、差別事案の解決に向けた相談や支援を進めるこ
障害者差別解消法に合わせて制定された大阪府障が とやその体制の充実、差別事象や相談、生活実態等からい者差別解消条例に基づき、大阪府では広域支援相談 差別の現実を明らかにすることです。様々な団体や行員を設置して、市町村の相談窓口と連携しながら相談 政、企業等と協力しながら、地域において差別解消法のに応じています。そして、ここで受けた相談事例を検 具体化を前進させていきましょう。

差別解消法が相次ぎ施行＜＜目次＞＞

3 面 事業報告１面

主張

人権総合講座(前期)/啓発実践交流会/20 市町村連絡会全体会

２面

事業紹介

おおさか人権協会連絡協議会/介護相談員養成研修

人権総合講座(後期)/相談事例研究会/おおさか相談フォーラム

4 面 事業報告事業計画のつくり方講座/コミュニティづくり事例報告・交流会

えせ同和行為根絶大阪連絡会議/人権 NPO 協働助成中間報告交流会

人権 NPO 協働助成金募集

被差別社会的マイノリティ・プラットホーム賛助会員募集・寄付のお願い
大阪府人権協会ニュース2017 年 12 月

vol.35①事 業 紹 介
平成 29（2017）年度 ＜大阪府委託＞
大阪府人権総合講座（後期）を開催しています
後期では人権ファシリテータースキルアップ、人権企画マネジメント、人権相談員スキルアップ、人権相談員専門コースの人材養成コースを開催しています。各コースの科目の一部を選択して受講することも可能としています。
実施期間：11 月 2 日～12 月 25 日
平成 29(2017）年度「相談事例研究会」を開催しています。＜大阪府委託＞
2017 年 11 月 21 日、28 日、12 月 5 日、12 月 12 日の4 回ブロック別会場にて、相談事例研究会を開催しています。
内容は①講義「ストレングス視点を生かした相談支援におけるスーパーバイズ」②相談事例の報告③事例研究（グループワーク）④まとめと助言を潮谷光人さん（東大阪大学）からいただきます。
相談事例は事前に人権相談機関ネットワーク加盟団体から提供をいただき、解決困難な相談を相談者に寄り添い、解決の糸口をさぐりながら進められている事例です。
提示された事例をもとに参加者がグループになって、「もし自分が同じ相談をうけたら・・・」という思いで、つなぎ先や解決方法等を話し合います。
平成 29（2017）年度「おおさか相談フォーラム」を開催します。＜大阪府委託＞
相談活動への関心を高め、また相談員の交流や情報交換とスキルアップを図る場として「おおさか相談フォーラム」を開催します。
今回は、一部で基調講演に精神科医の渡辺洋一郎さんを講師に迎え「精神疾患の特性から相談者に求められること」をテーマとします。二部は分科会 A「医療と連携した精神障害者の就労支援」茂木省太さん（NPO 法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク）、分科会 B「精神的に課題のある人への生活面での支援」岡幸一さん（社会福祉法人精神障害者社会復帰促進協会）から事例紹介をうけて、参加者で交流を行います。
日時：2018 年 1 月 25 日（木）13：30～16：40
場所：HRC ビル 5 階ホール
解決力を磨くための事業計画のつくり方講座を開催します
人権課題を解決するための事業に取り組むには、課題や目標の明確化、資金や人材の確保など事業計画が②

大阪府人権協会ニュース2017 年 12 月

vol.35必要です。この講座では、解決策を磨くための事業計画の組立てから計画書の作成までを学びます。社会起業家を育成する田村太郎さん（ダイバーシティ研究所代表理事）を講師に招き、課題を解決してきた事例紹介や事業計画のポイントについてお話していただきます。
日時：2018 年 2 月 8 日（木）10：00～16：00
場所：HRC ビル 4 階第一研修室
平成 29（2017）年度人権のコミュニティづくり事例報告・交流会を開催します＜大阪府委託＞

地域づくりを進めて行く際には、互いに認め合い、尊重し、共に課題に取り組む、人権尊重のコミュニティづくりが必要になってきます。その活動が進み、根付いていく仕組みやポイントについて考えていきます。
日時：2018 年 2 月 16 日（金）13:30～16:45
場所：HRC ビル 5 階ホール
・大阪府内におけるコミュニティづくりの事例紹介
・子ども、地域福祉、まちづくりの各専門家によるパネルディスカッション
郭理恵さん（大阪人間科学大学）、玉置好徳さん（梅花女子大学）、寺川政司さん（近畿大学）
・分散会 小グループに分かれコミュニティづくりの「起こり」「継続」「発展する」ポイントを考えます。
「２０１８年度人権 NPO 協働助成金」
新しい事業企画を募集します。

「人権 NPO 協働助成金」では、2018 年度の人権問題解決のための新しい事業企画を募集します。この助成金は、人権問題の解決に取り組む NPO 等の活動の「プロセス」に焦点をあて、「当事者のつながりづくり」、「ユニークな啓発・広報活動」、「持続可能な活動の仕組みづくり」をテーマに、その活動に助成するととともに、人権協会等と協働で取り組むことにより、より効果的な人権問題解決につながることを目的としています。
対象：人権問題の解決に取り組む NPO・市民団体
助成金：上限 30 万円、おおむね 4 事業
申込締切日：2018 年 2 月 28 日（水）17 時まで※詳しくは、当協会ホームページをご確認ください。

事 業 報 告平成 29（2017）年度大阪府人権総合講座
20 市町村連絡会全体会議研修会が 8 月 17 日 HRC ビルで（前期）を開催〈大阪府委託〉 開催され、24 人の参加がありました。第一部の講演では、NPO 法人多民族共生人権教育センターの文公輝さん
6 月 16 日～8 月 8 日の 16 日にわたり、人材養成 4 コ が「ヘイトスピーチ解消法施行と行政の課題」をテーマ
ース（人権担当者入門、人権ファシリテーター養成、人 に講演を頂きました。ヘイトスピーチの防止は行政の責権啓発企画担当者、人権相務であるということを確認しながら、大阪市ヘイトスピ談員養成）
・全 68 科目を実ーチ対処条例やヘイトスピーチ解消法制定までの経緯施しました。受講とレポーについて、「外国人住民実態調査（法務省 2017 年 3 月）」
トによってコースの修了を参考にしながら学習しました。講演後は各市町村でのとし、各コースの一部科目ヘイトスピーチに関する取組みについて、意見交換会をを選択受講する事も可能行いました。
として、下記のとおり多くの方に受講していただきました。
おおさか人権協会連絡協議会 第７回総会を開催■受講申し込み状況（申込者数）実人数：219 人
人材養成コース
定員
申込者
修了者
おおさか人権協会連絡協
議会の第 7 回総会を 8 月 22
人権担当者入門
40 人
48 人
認定なし
日 HRC ビルで開催し、30 人
人権ファシリテーター養成
40 人
16 人
12 人の参加がありました。7 月か
人権啓発企画担当者養成
40 人
15 人
10 人
ら就任された田村賢一会長
人権相談員養成
50 人
82 人
70 人
が開会挨拶を行い、部落解科目選択
98 人
認定なし
放同盟大阪府連合会執行委合計（延べ）
259 人
92 人
員長の赤井隆史さんから来賓あいさつを頂きました。活
動報告・活動方針を柴原浩嗣事務局が行い、前年度に引
平成 29（2017）年度啓発実践・交流会を開催
き続き、人権協会等の交流や協働に取り組んで行くこと＜大阪府委託＞を確認しました。記念講演では、弁護士の南和行さんから「LGBT のことそして人権－誰もが生きやすい社会へ啓発実践・交流会
市町村で人権啓発担当課職員を対象に、人権啓発事業 －」をテーマにご講演を頂きました。LGBT についてのにおける情報や悩み、課題を共有し、よりよい事業づく 基本的な説明からはじまり、自らの体験に基づく LGBTりに向けた方策を見いだす機会と、啓発事業に関する相 の考え方や相談対応、そして差別や偏見を解消するため談を行える場として 7 月 7 日に HRC ビルで開催し、30 の取り組みについて話して頂きました。
人の参加者がありました。
各市町村で 2016 年度に実施された人権啓発の取組アンケートの実施報告、専門アドバイザーの利用報告（岸和田市人権・男女共同参画課と富田林市人権政策課）の後、参加者の交流を深めていきました。
参加者からは、「他市の啓発の工夫が聞けて参考になった」「思わぬヒントをもらえてありがたかった」等の感想を頂きました。
ブロック別啓発交流・相談会
ブロック別に少人数でじっくりと情報交換や悩み、課題の共有を行い、よりよい事業づくりに向けた方策を見いだす機会として開催しました。
北摂
9 月 29 日 池田市役所
河内北
9 月 26 日 門真市役所
河内南 10 月 17 日 松原市役所
泉州
10 月 3 日 貝塚市役所
大阪府人権協会・20 市町村連絡会 全体会議研修会を開催

2017 年度介護相談員養成研修を開催
介護相談員は特別養護老人ホーム等介護サービス提供の場を訪ね、サービスを利用する方々等のお話を伺い、相談に応じる等の活動を行なっています。介護サービス利用者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、介護サービスがより良いものになるよう、サービスの質の向上をめざしています。
大阪府内の 32 市町に約 400 人の介護相談員が登録されています（別に大阪市とくすのき連合は類似の相談事業を実施）。
大阪府内でこれから介護相談員として活動する方を対象に「介護相談員養成研修」を 8 月 24 日から 10 月
16 日、計 6 日間の研修を開催しました。研修は座学だ
けでなく、研修 5 日目には各自治体にご協力をいただ
き、介護サービスの現場（特養やグループホーム、デイサービス等）を訪問するフィールドワーク実習も行いました。大阪府内 18 市町から受講申し込みをいただき、大阪府人権協会ニュース2017 年 12 月

vol.35③