山村振興計画の一部変更計画

都道府県名

市町村名

作成年度
（変更年度）

熊本県

五木村

平成１７年度（平成３０年度）

振興山村名

五木村

指 定 番 号

昭和４３年（第４７４号）

Ⅰ．山村振興計画の変更理由
五木村における産業振興施策促進事項作成のため
Ⅱ．山村振興計画の変更
別紙のとおり1【別紙】
Ⅰ．地域の概況
１．自然的条件（１）地理、地勢
本村は、熊本県の南部を占める人吉球磨地域の北部に位置し、北及び西は八代市、南は球磨郡山江村・相良村、東は球磨郡水上村・多良木町にそれぞれ接しており、九州山地の脊梁地帯にあることから、水上村との村境にある高塚山（1,508ｍ）をはじめとして、標高 1,000ｍ～
1,500ｍの高峰が 41 も存在する典型的な山村である。また、中央を南北に川辺川が貫流し、西方向から支流の五木小川、東方向から梶原川が合流している。
本村の振興山村（以下、「本地域」という。）は全域が指定されている。本地域の総面積は、
東西 20.7km、南北 17.5km に至る、252.94ｋ㎡で林野率 96％となっており急峻な九州山地が形成する森林に覆われている。一方、耕地面積は総面積の１％未満であり、産業別村内総生産も１％にも満たず認定農業者は 3 戸にとどまっている。また、農業従事者の高齢化もすすんでおり、担い手及び後継者不足からくる耕作放棄地が問題となっているとともに、サル・シカ等の有害鳥獣による被害が深刻であり、生産意欲、経営意欲の減退につながっている。
（２）気候
気象は一般的に冷涼で、年間平均気温は 15.3℃程であるが、最高気温は 34℃を超え、最低
気温は－7℃を下回るなど寒暖の差が激しい気候となっている。また、平均降水量も 2,500 ㎜～3,000 ㎜と多く、6 月から 7 月の梅雨の時期に集中している。
地質的には西南日本外帯に位置し、川辺川と五木小川の合流点である頭地を通る大坂間構造
線によって北側の秩父帯と南側の四万十帯に大別できる。北部を占める秩父帯は石灰岩の古生層地帯で、南部の四万十帯（中世層）と比較して地層の変形や岩石の変質が多い。土壌はほと
んど BD 型褐色森林土で森林の育成に適している。こうした地質から、奇岩怪石の渓谷や大小の滝、石灰岩の絶壁、鍾乳洞、洞くつなどが村の景観にアクセントを与えている。
２．社会的及び経済的条件（１）人口の動向
本村の人口は、昭和 15 年の 6,177 人をピークに、昭和 35 年には 6,161 人とこの間は変動がほとんどないが、昭和 40 年に 4,981 人、昭和 50 年に 3,507 人、昭和 55 年に 3,086 人、昭和60 年に 2,297 人、平成 2 年に 1,964 人、平成 7 年に 1,687 人、平成 12 年に 1,530 人、平成 17
年に 1,358 人、平成 22 年に 1,205 人と激減してきた（国勢調査データ）。昭和 35 年から昭和
40 年までの人口減少の主な要因は、当時の主産業であった製炭業が燃料改革によって、壊滅的に衰退し、加えて昭和 38 年からの 3 年連続して発生した集中豪雨に伴う大水害により、宅地や耕作地を失うなど生活基盤が崩壊して、離村者が相次いだことによる。その後も日本経済の高度成長に伴い、若年層の都市部への流出が続いた。さらに人口減少に拍車をかけたのが、昭和 41 年に発表された川辺川ダム建設計画である。計画の発表以来、幾多の紆余曲折を経てきたが、昭和 56 年の一般補償基準妥結の影響もあり、以降平成 15 年までの 23 年間に 955 人が2

離村することになった。
年齢別人口構成をみると、65歳以上の高齢者比率は平成22年国勢調査で42％と10年前の33％と比較して急速に高齢化している。一方、15歳～29歳までの若年者人口比率は8％で少子化の影響もあって減少しており、県内で最も少子高齢化が進んでいる。
年齢階層別人口の動向（単位：人、％）
年度

振興山村
総数

0～14

15～29

30～44

45～64

65 以上

1,687

266

135

285

568

433

(100%)

16(%)

8(%)

17(%)

34(%)

25(%)

1,530

203

126

215

481

505

(100%)

13(%)

8(%)

14(%)

32(%)

33(%)

1,358

144

106

159

408

541

(100%)

10(%)

8(%)

12(%)

30(%)

40(%)

1,205

110

94

130

364

507

(100%)

9(%)

8(%)

11(%)

30(%)

42(%)

H7 年

H12 年

H17 年

H22 年
出典：振興山村（村全体）は、国勢調査（２）産業構造の動向
本地域の産業は、平成22年の生産額ベースで、第一次産業7.6％、第二次産業49.4％、第三次産業43.0％となっている。
このように、従来本村の基幹産業であった、第一次産業である林業については、木材価格の下落による低迷が続いており、就業人口が減少傾向にあり、高齢化による労働力の低下と後継者不足が問題となっている。
第二次産業の建設業については、社会基盤整備や川辺川ダム建設関連事業等により、本村の総生産額ベースで約 5 割を占める基幹産業へと成長した。しかし、最盛期を過ぎたダム関連事
業は平成 14 年以降減少傾向にあり、加えて、昨今の公共事業の縮減と、川辺川ダム建設計画
中止表明によるダム関連事業の一部凍結に伴い、平成 23 年 6 月の国、県、村の 3 者合意後、本村の普通建設事業費は増加したものの、今後の建設業の経営は不安定な状況にあり、雇用の場の喪失が危惧されている。

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産業別生産額の動向（単位：百万円、％）
振興山村

年度

H7 年

H12 年

H17 年

H22 年

全体

1 次産業

2 次産業

3 次産業

10,078

1,008

5,492

3,578

(100%)(10.0%)(54.5%)(35.5%)

10,022

855

5,502

3,665

(100%)(8.5%)(54.9%)(36.6%)

6,048

540

2,439

3,069

(100%)(8.9%)(40.3%)(50.8%)

6,145

467

3,033

2,645

(100%)(7.6%)(49.4%)(43.0%)

出典：熊本県市町村民経済計算、振興山村基礎調査
本村における産業別就業人口は、平成22年時点で、第一次産業24.5％、第二次産業22.2％、第三次産業53.3％となっている。熊本県全体と比較して第一次産業の割合が高いのが特徴であり、本村においては、雇用の確保の観点からも第一次産業が重要な位置づけとなっている。
今後は、既存の就労の場である建設業と地場産業でもある林業の復活と安定を図り、地域資源を活用した観光産業を中心とした新たな就業の場の創出が急務となっている。
産業別就業人口の動向（単位：人、％）
年度

H7 年

H12 年

H17 年

H22 年

振興山村
全体

1 次産業

2 次産業

3 次産業

881

224

240

417

(100%)(25.4%)(27.2%)(47.4%)

763

165

200

398

(100%)(21.6%)(26.2%)(52.2%)

603

95

154

354

(100%)(15.8%)(25.5%)(58.7%)

542

132

120

290

(100%)(24.5%)(22.2%)(53.3%)

出典：振興山村は、国勢調査

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（３）土地利用の状況
本地域の面積の95.7％は、森林であり、そのうちスギやヒノキなどの人口林が61.8％を占めている。一方、耕地は約0.6％であり、そのほとんどは小区画の水田となっている。
土地利用の状況（単位：ha）
振興山村
年度

総土地

耕地面積

面積
H7 年
H12 年
H17 年
H22 年

林野面積

田

畑

樹園地

その他

25,294

220

31

42

147

0

(100%)(0.9%)(0.1%)(0.2%)(0.6%)(0.0%)

25,294

161

26

38

97

0

(0.6%)(0.1%)(0.2%)(0.4%)(0.0%)

147

25

30

92

0

(0.6%)(0.1%)(0.1%)(0.4%)(0.0%)

135

25

30

80

0

(0.6%)(0.1%)(0.1%)(0.3%)(0.0%)(100%)
25,294(100%)
25,294(100%)

森林
24,412(96.5%)
24,341(96.2%)
24,394(96.4%)
24,210(95.7%)

24,412(96.5%)
24,341(96.2%)
24,394(96.4%)
24,210(95.7%)

出典：総土地面積：全国都道府県市区町村別面積調。耕地面積：振興山村は、耕地面積調査。
林野面積：H17 年以前は、林野面積統計、H22 年以降は、世界農林業センサス

5（４）財政の状況
地域産業の不振に加えて、生産年齢人口の減少により税収が低迷する一方、高齢者人口の増加により医療・介護サービス等に対する財政支出が増加しており、財政状況は厳しいものとなっている。
村財政の状況（村全体）（単位：千円、％）区分

平成２３年度歳 入 総 額 Ａ
一 般 財 源国 庫 支 出 金
都道府県支出金
地 方 債
そ の 他
歳 出 総 額 Ｂ
義 務 的 経 費
投 資 的 経 費
うち普通建設事業
そ の 他
歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度に繰越すべき財源 Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ
財 政 力 指 数
公 債 費 負 担 比 率
経 常 収 支 比 率
地 方 債 現 在 高2,803,189
1,468,245
338,917430,065
202,693363,269
2,574,774
844,670796,746
712,720
933,358
228,415
104,669
123,746
0.17
21.0
92.0
2,814,712

平成２６年度
4,123,810
1,503,638
623,306
1,378,154
120,362498,350
3,931,137
770,343
1,880,338
1,714,526
1,280,456
192,673
94,61898,055
0.15
17.9
92.2
2,341,261

出典：23 年度及び 26 年度の地方財政状況調査
Ⅱ．現状と課題
１．これまでの山村振興対策の評価と問題点
本地域は、昭和 43 年に振興山村の指定を受け、昭和 44 年に第一期対策、昭和 53 年に第二期対策、昭和 59 年に第三期対策、平成 8 年に新対策、平成 14 年に第五期対策、平成 17 年に新法対策の計六期に係る山村振興計画を策定し、交通網の整備、農林業の振興、社会生活環境等の整備を中心に各種施策を講じてきた。直近の新法対策の実績としては、平成 22 年から平成 26 年までの 5 ヶ年間で約 28 億円となっている。
これらの対策により農業生産基盤及び生活環境等の整備が進み、近隣市との生産・生活条件の格差の縮小に大きく貢献するとともに、都市との交流が促進され、地域の活性化が図られた
ところである。しかしながら、依然として人口の減少に歯止めがかからず、高齢化が進行しているところである。

6

２．山村における最近の社会、経済情勢の変化
国際化や都市化の進行に加えて、我が国全体の人口が減少局面を迎える中、長引く農林業の不振に加え、製造業等の産業の誘致も低迷するなど本地域内の雇用情勢は厳しい状況であり、若者を中心に人口の流出が続いている。他方、都市との交流の推進により、少数ながらも着実に交流人口や UI ターン者数が増加するとともに、物産館「山の幸」への出荷協議会による地
場産品の加工販売の取組等の広がりが見られる。
３．山村における森林、農用地等の保全上の問題点
森林については、国産材の価格の低迷などにより林業従事者が減少し、間伐等の管理も十分に行われていない状況である。また、農用地については、特に耕作条件が不利な山間地において耕作放棄地が増えている。このような状況は近年の人口減少や高齢化の進行により拍車がかかっている状況であり、森林、農用地の有する国土保全機能の十分な発揮に向け、農林地の効率的な保全管理技術の導入や、農林産物等の利活用と併せた保全活動の推進等の持続可能な仕組みの導入が急務となっている。
４．山村における新たな課題
人口減少や高齢化の進行により、これまで地域で受け継がれていた農林産物の生産技術や食品の加工技術、伝統的な生活技術や農耕儀礼等が急速に失われようとしている。
木質バイオマスをはじめとする再生可能エネルギー源や農林産物については、地域内で自給できる潜在力を有しているが、人材や労働力不足のために十分に活用できておらず、域内需要についてもその多くを域外からの移入で賄う経済的にも環境的にも非効率な状態となっている。
このため、引き続き産業基盤の整備を図るとともに、地域資源を活用し安定的に雇用を確保できる企業の育成に加えて、地域の特性を生かした商品開発・生産、地域の魅力を生かした地
域産品の販売促進や観光の振興等により山村の活性化と定住促進が不可欠となっている。
また、本地域には救急医療施設がないことから救急医療に対する不安が大きく、また高齢者比率の増加に伴う介護の重要性が高まっており、適正な医療・介護サービスの確保が急務となっている。このほか、公共機関や金融機関が集まる村の中心部との間には路線バスが運行されているが、幹線道路のみの運行であるため、高齢者等の利便性に欠けている。高齢者などの安全・安心を守る観点も含め生活交通の確保が大きな課題となっている。

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Ⅲ．振興の基本方針
１．本地域の自然的、社会的及び経済的条件の特徴と抱える問題点等
本地域は、九州山地の脊梁地帯に位置し、集落は川沿いや急峻な斜面に散在していることに加え、県庁所在地までは車で 2 時間掛かるなど地理的条件に恵まれていない。また、本地域の96％は森林で、耕地が狭小で少ないことに加えて、平地が少なく企業立地や地域内移動の条件も不利である。
このようなことから地域内の雇用機会に恵まれず、若年層を中心に人口の流出が続き、近隣市町村よりも人口減少や高齢化が著しい状況にあり、山村地域社会の維持が困難化している。
また、本地域において引き続き重要な産業である農林業が低迷しており、農林業の生産活動を通じて発揮される国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承、環境教育の場の提供といった山村の有する多面にわたる機能の十分な発揮が危惧される状況にある。
２．本地域の特性を生かした地域活性化の方針及び森林、農用地等の保全の方針
本地域は、農業生産条件が不利であることに加えて、産業立地条件も不利であり、引き続き、
交通・通信基盤や生産基盤の整備が不可欠である。また、人口減少や高齢化に対応した既存施設の再編整備等による有効活用や、生活様式やニーズの多様化に伴う新たな生活環境機能の確保が必要になっている。
本地域は、地域に受け継がれてきた伝統文化や豊かな森林資源、9 年連続水質日本一で水量豊かな清流川辺川を有している。人口減少社会において本地域の振興を図るためには、こういった地域の資源や潜在力を活かした産業振興と魅力ある地域づくりを通じた定住促進が不可欠である。
このため、本地域の振興については、豊富な森林資源が伐採時期を迎えており、林業従事者の育成と森林所得の増大を目指した循環型の林業振興、特色ある農林産物等の地域資源を活用した地域内発型の産業振興と、地域の個性を活かした都市との交流や観光の振興による地域産品の高付加価値化と魅力ある地域づくりを重点目標とする。あわせて若者から高齢者までいき
いき暮らすことのできる生活環境づくりを推進し、山村における定住の促進と健全な農林業の維持・発展を通じた農林地の保全を図る。
３．山村振興の目標を達成するための主な方法
本地域の振興の方針を踏まえ、①木材生産とともに木材の付加価値を高めるための木材流通システムの構築、②農林業の生産性を向上するため、道路交通網の整備・維持管理や生産基盤の整備、③地域の自然特性を活かした高収益作物の導入等の農林業振興、④地域ぐるみの加工販売や都市との交流、観光の振興等を通じた地域農林水産物等の高付加価値化やブランド化、⑤地域内外の子供たちに特色があり充実した教育を提供するための環境整備、⑥移住を含む定住促進のため、高齢者介護サービスを含む、快適で充実した生活を確保するための基盤づくり等を推進することとする。
・ 道路交通網の整備・保全、産業基盤の整備
・ 地域の特性を活かした産業振興、都市との交流促進
・ 教育環境の整備、高齢者福祉の確保、社会・生活環境の整備
8

Ⅳ．振興施策
１．各施策（１）交通施策
・

人口減少・高齢化の進行に対応し、近隣市町村及び集落相互の生活交通を確保するため村道等の整備、点検・維持管理を行う。既存の路線バス等の公共交通機関の維持に努めつつ、コミュニティバスの運行により、住民の利便性の確保に努めるとともに、
特に高齢者の立場にたち、生活ニーズに即した交通網の整備を図る。
（２）情報通信施設
・

平成 22 年に村内全域が光ファイバーによる高速大容量通信網で結ばれたことで、遅れていたブロードバンドや地上デジタル放送への移行が完了した。また、携帯電話のエリア拡大による情報通信基盤の地域格差の解消を図った。今後も定住促進や防災情報の提供など安心して住み続ける環境整備に努めるとともに、自主防災システム設備を放送用設備に切り替え、放送内容の充実を図る。基盤的には、防災行政無線のデジタル化等の整備を推進する。

（３）産業基盤施策
・

生産条件が不利な農地の生産性向上と農家の高齢化に対応した省力化を図るため、農道、農業水利施設等の整備を推進する。また、安定した農産物の生産を推進するため有害鳥獣対策として鳥獣防止柵等の整備を行う。

・

林業従事者の減少と高齢化を踏まえ林業施業の効率化を図るため、基幹的な林道及び作業道等の路網の整備を行う。
・「葉枯らし乾燥材」として厳選された五木産材の普及を図るため、産直住宅を推進し、製材加工の基盤整備を行う。
・

林業従事者の確保と育成を図るため、林業従事者用の宿泊施設を整備し定住促進につなげる。
（４）経営近代化施策
・

低迷する農林業の振興を図るため、農林産物加工グループの育成と農家の小規模加工施設の整備支援等により 6 次産業化による新たな商品開発、特産品の高付加価値化を推進する。
・

農林業者の所得向上に向けて地域産品の付加価値を高めるため、生産性の高い作物（ニンニク・ソバ・高冷地野菜等）をはじめとする地域農林水産物のブランド化と販路拡大を図る。
（５）地域資源の活用に係る施策
・

所得と雇用の増大を通じた本地域の活性化と定住促進を図るため、お茶や椎茸などの特色ある地域農林産物の加工・販売の強化に向けた地域ぐるみの取組や、地場農林
水産物を活用する農林水産物等販売業の支援を促進する。
9

・

９６％が森林という豊富な資源の有効活用を図るため、「森林で自立する村づくり」を目標に掲げ、人や山、地域の資源を調査し、「木のむら五木」のブランド化を目指す。
また、木材の価格低迷から市場流通に左右されない流通システムの確立や森林丸ごと活用できる商品の企画で雇用や所得の増大を図る。

（６）文教施策・

タブレット端末などのＩＣＴ機器を活用した教育の指導を推進する。

・

本地域の保・小・中・高連携一貫教育を推進する。

・ 老朽化した校舎の外壁等を改修する。
（７）社会、生活環境施策
・

住民の生活環境の向上を図るため、機能低下が著しい飲料水供給施設や合併浄化槽、公営住宅や高齢者住宅の整備を推進する。
・ 人口が減少する中で住民の安全な生活を確保するため、消防署と消防団の連携を図り
より実践的な防災訓練を実施するとともに、自主防災組織等の消防体制の充実を図り予
防消防に努める。また、老朽化した消防団詰所の建て替えと消火栓施設の整備をおこなう。
（８）高齢者福祉施策
・ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」
を構築し、介護保険制度を適正に運営しながら、認知症対策や高齢者福祉施策を推進するとともに、生活援助員を配置し医療と福祉が連携した高齢者向け集合住宅の設置検討に努める。
（10）国土保全施策
・ 森林保全及び水源地域の維持向上を図るために必要な森林の整備、中山間地域の遊休農地活用を図る。また、中山間地域等直接支払制度を活用して耕作放棄地発生防止に努める。
（11）交流施策
・ 地域農林水産物の販売促進や都市からの移住の促進に向けて交流人口を増大させるため、五木源パークを活用したグランドゴルフ大会や水没予定地でのフットパスなど体験型観光イベントの開催により都市農村交流を推進する。
・ 村中心部に整備する歴史文化交流施設や水没予定地に整備する宿泊施設等を活用し本地域を農林業や自然の体験学習を推進する。
（12） 森林、農用地等の保全施策
・ 森林は木材生産の場であるとともに、国土保全機能や水源涵養、生活環境保全等の公10

益的な機能を有している。そこで適正な森林管理を行うため造林事業を実施するとともに、森林経営計画を充実させるための森林施業プランナーの人材確保を図る。
（14）鳥獣被害防止施策
・ 森林被害や農産物被害を防止するため、有害鳥獣の捕獲と鹿ネット等による侵入防止
柵を整備する。
・ 農業・農村が有する洪水施設、水源涵養、景観保全などの多面的機能を維持するため、その基礎となる農用地について中山間地域等直接支払制度を活用し保全を図る。
（15）その他施策
・

地籍調査を実施することで、公共事業あるいは、土地取引等円滑化が図られるため、より一層の事業推進を図る。

Ⅴ．産業振興施策促進事項の有無
産業振興施策促進事項の記載

記入欄（該当する欄に○を記入）

記載あり（別紙参照）○

記載なし
Ⅵ．他の地域振興等に関する計画、施策等との関連
本地域は、振興山村の指定のほか、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律に基づく「特定農山村地域」、水源地域対策特別措置法に基づく「水源地域」、過疎地域自立促進特別措置法に基づく「過疎地域」に指定されており、平成 22 年に過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域自立促進計画が作成されている。
このため、振興施策の実施にあたっては、過疎地域自立促進計画の基本方針（過疎地域の特性を活かした地域づくり）の趣旨を踏まえ、地域資源を活用した多様な産業の展開や就業機会の確保等に努めるものとする。
また、本村では、平成 21 年に五木村基本構想及び五木村振興計画（前期基本計画：平成 21
年～平成 25 年）を作成した。その後平成 26 年に五木村振興計画（後期基本計画：平成 26 年
～平成 30 年）を作成し、今後の地域づくりの指針を明らかにしていることから、当該指針を踏まえ、各種施策を展開することとする。
さらに、本地域は、九州中央山地国定公園（1.95 ㎢）や五木五家荘県立自然公園（105 ㎢）に指定されており、自然環境の保全と周囲の景観との調和に留意する。さらに「五木村のふるさと景観を守り育てる条例」に基づき、すぐれた山・川・里の恵みの保全や景観との調和を図りながら施策の推進を図るものとする。

11

五木村における産業振興施策促進事項
平成 30 年 3 月 1 日作成
五木村
Ⅰ．産業振興施策促進区域
山村振興法に基づき指定されている振興山村である五木村全域を産業振興施策促進区域とする。
Ⅱ．産業振興施策促進期間
産業振興施策促進事項に掲げられた取組については、平成 30 年 4 月 1 日から平成 35 年 3 月
31 日まで行うこととする。
Ⅲ．産業振興施策促進区域における産業の振興を促進する上での課題（１） 五木村の産業の現状（全般）
・ 本村は、熊本県の南部を占める人吉球磨地域の北部に位置し、北及び西は八代市、南は球磨郡山江村・相良村、東は球磨郡水上村・多良木町にそれぞれ接しており、九州山地の脊梁地帯にあることから、水上村との村境にある高塚山（1,508ｍ）をはじめとして、標高 1,000ｍ～1,500ｍの高峰が存在する典型的な山村である。また、中央を南北に川辺川が貫流し、西方向から支流の五木小川、東方向から梶原川が合流している。
本村の振興山村（以下、「本地域」という。
）は全域が指定されている。本地域の総面積は、
東西 20.7km、南北 17.5km に至る、252.94ｋ㎡で林野率 96％となっており急峻な九州山地が形成する森林に覆われている。
気象は一般的に冷涼で、年間平均気温は 15.3℃程であるが、最高気温は 34℃を超え、最低気温は－7℃を下回るなど寒暖の差が激しい気候となっている。また、年平均降水量も2,500 ㎜～3,000 ㎜と多く、6 月から 7 月の梅雨の時期に集中している。
（農業）・ 耕地面積は総面積の１％未満であり、産業別村内総生産も１％にも満たず認定農業者は 3
戸にとどまっている。また、農業従事者の高齢化も進んでおり、担い手及び後継者不足からくる耕作放棄地が問題となっているとともに、サル・シカ等の有害鳥獣による被害が深刻であり、生産意欲、経営意欲の減退につながっている。
（林業）
・ 本地域の面積の 96％は、森林であり、そのうちスギやヒノキなどの人口林が 61.8％を占12

めている。
従来本村の基幹産業である林業については、木材価格の低迷が続いており、就業人口が減
少傾向にあり、高齢化による労働力の低下と林業従事者不足が問題となっている。
（観光業）
・ 観光業については、全国唯一の１１年連続水質日本一の川辺川を活用したバンジージャン
プ、カヤック、標高 1,000ｍ級の山々が連なる九州脊梁が紅葉見物等で、年間平均入込客数
は平成 26 年度から平成 28 年度で平均約 16 万人となっている。
（製造業）
・ 平成 28 年経済センサス活動調査結果によると、本地域における第二次産業に係る事業所
数は 15 事業所で、建設業が９事業所、製造業が 6 事業所となっている。
平成 28 年熊本県工業統計調査結果によると、本地域の製造品出荷額は約６億円である。
（農林水産物販売業）
・ 農林水産物販売業については、道の駅子守唄の里五木（物産館山の幸）において、地元の農産物や林産物等を販売している。
（２）五木村の産業振興を図る上での課題[農林水産業]・ 森林については、国産材の価格の低迷などにより林業従事者が減少し、間伐等の管理も十分に行われていない状況である。農用地については、特に耕作条件が不利な山間地において耕作放棄地が増えている。このような状況は近年の人口減少や高齢化の進行により拍車がかかっている状況であり、森林、農用地の有する国土保全機能の十分な発揮に向け、農林地の効率的な保全管理技術の導入や、農林産物等の利活用と併せた保全活動の推進等の持続可能な仕組みの導入が急務となっている。
[観光業]
・

本村は、
「五木の子守唄」の発祥の地であることから全国的な知名度も高く、渓谷や紅葉等の観光資源も豊富であり、年間の入込客数は増加傾向にある。
しかし、そのほとんどは、日帰りの通過型の観光となっており、滞在型観光ルートの開発が課題となっている。
従来の団体での「見る観光」から、個人やグループでの「参加・体験型の観光」に変化してきており、グリーンツーリズムやヘルスツーリズムでの農家民泊・農業体験・田舎暮らし
等の体験型の観光により、従来の通過型から滞在型への変化を促し、観光客の増加と併せ地域への経済効果波及も図る必要がある。

13

[製造業]
・ 本村の工業は、保有資源や流通上の制約から小径木加工や生コン製造が主で、全産業に占める事業所の数の割合は小規模である。新規の企業進出は、地理的な面からあまり期待できない為、農林水産業の振興とともに生産物の加工場建設による地場産業の振興並びに農林水産業と観光産業との連携を図る必要がある。
[農林水産物等販売業関連]
・ 地域資源を活用し安定的に雇用を確保できる企業の育成に加えて、地域の特性を生かした商品開発・生産、地域の魅力を生かした地域産品の販売促進や観光の振興等が不可欠となっ
ている。
[その他]
・ 新たな設備投資を促進するため、租税特別措置及び不均一課税の活用を推進すると共に、同措置の周知を図る。
・ 農業生産活動の維持を通じた自然環境の保全や洪水防止などの機能を確保するため、中山間地域等直接支払制度の活用を推進する必要がある。
・ 農林産品ブランド化・６次産業化の補助金等を活用して、地元農産物を生産する農業者
及び農業者の組織する団体等が行う農産物の６次産業化や、商品のブランド化に対する取組について支援を行う必要がある。
Ⅳ．産業振興施策促進区域において振興すべき業種
農業、林業、観光業、製造業、農林水産物等販売業
Ⅴ．Ⅳの業種を振興するために行う取組の内容及び関係団体との役割分担等に関する事項○五木村
・ 農業生産基盤の整備
・ 耕作放棄地の発生防止・解消
・ 農地中間管理機構の活用の推進
・ 中山間地域等直接支払交付金事業の活用
・ 新規就農者への支援
・ 鳥獣被害防止への支援
・ 補助金等活用事業の推進
・ 間伐等の森林整備の推進
・ 造林事業の推進
・ 未利用・低利用森林資源（間伐材等）の利活用の推進
・ 林業従事者の育成・就業支援
・ 山村活性化支援交付金の活用の推進
・ 産業振興のための各種補助事業の利用促進
14・ ６次産業化への支援
・ 設備投資を促進するための租税特別措置及び地方税の不均一課税の活用検討○熊本県
・ 農業生産基盤や農村生活環境の整備
・ 林業・木材産業振興施設等整備
・ 間伐等の森林整備の推進
・ 林業従事者の育成・就業支援
・ 特用林産物（しいたけ、たけのこ、竹林、木竹炭等）の生産振興推進
・ 森林・林業木材産業基盤の整備
・ 森林整備地域活動の支援
・ 森林集積の支援
・ 設備投資を促進するための租税特別措置及び地方税の不均一課税の活用の促進○五木村物産館出荷協議会
・ 物産館への出荷調整及び品質管理の徹底
・ 安全・安心な商品の提供
・ 新規商品開発による村内加工品生産の活性化○五木村商工会
・ 研修等による人材育成
・ 経営相談等の対応
・ 異業種交流の促進○五木村森林組合
・ 林道・作業道の整備
・ 間伐等の森林整備の実施
・ 林業従事者の育成・就業支援
・ 造林事業の実施○一般財団法人 五木村振興公社
・ 村道・林道・作業道の維持管理
・ ごみ収集の実地○関係機関が連携して実施する取組
・ ６次産業化の推進体制の整備・販売促進活動の強化
・ 未利用・低利用の森林資源の活用に向けた推進方策の調査・検討・ 椎茸やキクラゲ等の特用林産物生産、販売促進活動の推進
・ 市町村、商工会、観光案内所の情報共有の推進
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Ⅵ．産業振興施策促進事項の目標

新規設備投資件数
新規雇用数
租税特別措置の適用件数
不均一課税の適用件数

地域資源を活用する製造業

農林水産物等販売業

1件

1件（500 万円）（500 万円）

1人

1人

1件

1件

60 万円

60 万円

１件

１件

（９万円）

（９万円）

なお、これらの実績については、租税特例措置の適用実績により把握するとともに、産業振興施策促進期間の最終年度に、達成状況の評価を公表することとする。

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