NTTグループ福利厚生商品 / NTTグループ社員・退職者の皆さまへ

2024年度弁護士費用総合補償特約セット団体総合保険

月額保険料

６１０円

人格権侵害

被害事故

遺産分割調停

離婚調停

借地・借家

５つの法的トラブル時に２つの補償で費用をサポート【弁護士費用保険にご加入の皆さまへ】
2023年10月1日以降に保険期間が開始するご契約について、弁護士費用補償の補償内容等の改定を行っています。
更新に際し、改定後の内容にてご案内しますので、必ず本パンフレットをご確認いただいたうえで、お申込みください
ますようお願いします。

保険期間 ▶

2024年4月1日～2025年4月1日★毎年自動更新※保険期間の途中でもご加入いただけます。詳細は11ページをご覧ください。

保険契約者 ： 日本電信電話株式会社

取扱代理店
引受保険会社（幹事）現代を取り巻くトラブル
SNSで誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた

SNSによる誹謗中傷

自分だけで対応するのはこわい…

出典：令和４年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組

相手をどうやって特定すればいいかわからず不安

他にも…

ストーカー被害

インターネット通販詐欺など

法的トラブルについてはこのような声もあります

実は、私たちの身の回りでは、さまざまな法的トラブルが起きています。
（出典：平成21年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」）（注）「ある」と答えた人が挙げた法的トラブルには、「弁護士費用保険」では補償対象とならないトラブル（多重債務、医療事故など）も含まれています。

全国の20歳以上3,000人のうち有効回答数 1,684人「身近に相談できる弁護士がいない」という方が多いのが現状です。
（出典:平成21年内閣府大臣官房政府広報室 「総合法律支援に関する世論調査」をもとに損保ジャパンにて作成）

法的トラブルに巻き込まれた場合、「弁護士」に相談できたら安心。

もっと身近に弁護士を！そんな声にこたえる保険です！
1

団体弁護士費用保険ってどんな保険？

団体弁護士費用保険は、
法的トラブルに巻き込まれたときの弁護士費用を補償します。

団体弁護士費用保険が補償する５つのトラブル
団体弁護士費用保険では以下５つのトラブルを補償いたします。

遺産分割調停

３ページへ

離婚調停

３ページへ

人格権侵害

４ページへ

被害事故

４ページへ

借地・借家

４ページへ
2

補償内容
団体弁護士費用保険が補償する５つのトラブル
遺産分割調停、離婚調停の法的トラブルについては、被保険者ご本人に関わる調停等に要する弁護士への各種費用が対象となります。

遺産分割調停被保険者ご本人が対象

被保険者と他の相続人(注１)との間の遺産分割(注２)または遺留分侵害額請求(注３)に関する調停等を原因事故とする紛争が発生した際に保険金をお支払いいたします。
【原因事故の発生の時】被保険者の被相続人が死亡した時
注１：相続人
遺言または贈与によって遺産を受け取る権利を有する者を含みます。
注２：遺産分割相続放棄、限定承認、遺産分割協議書の作成および不動産の名義変更に関する事由を含みません。
注３：遺留分侵害額請求
被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。

＜事故例＞● 兄弟間の遺産分割の協議がまとまらず、調停での手続きとなった。
● 母がすべての遺産を兄に相続させるとした遺言を残して亡くなり、自分が相続できる権利が侵害されたため、調停で手続きすることとなった。

離婚調停

被保険者ご本人が対象

被保険者または配偶者による、婚姻関係の解消（法律上の婚姻関係の解消にかぎり、協議離婚を含みません。）のための調停等を原因事故とする紛争が発生した際に保険金をお支払いいたします。
ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。
【原因事故の発生の時】被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時※離婚調停に関するトラブルの場合で、トラブルの原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生したときは、保険金をお支払いできません。

＜事故例＞● 夫婦間での協議がまとまらず、調停で離婚手続きを進めるしかなくなった。
● こどもの将来のための養育費の額について夫婦間の折り合いがつかないため、調停で離婚手続きをすることとなった。
初年度契約では、保険開始91日目から補償対象となります。
遺産分割調停、離婚調停については、トラブルが調停等の手続きに至った場合に、被保険者ご本人に係る調停等に要した費用のみ対象となります。

× 以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。

●自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル●医療ミスによる被害事故に関するトラブル●騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に 関するトラブル●借金の利息の過払金請求に関するトラブル●顧客や取引先等から被った職務遂行上のトラブル、職場におけるいじめもしくは嫌がらせによる精神的苦痛に関するトラブルなど
3

人格権侵害、被害事故、借地・借家の法的トラブルについては、被保険者ご本人だけでなく、お子さま（※1）が遭遇されたトラブルについても対象となります。

人格権侵害被保険者ご本人とお子さまが対象！

（※2）

被保険者または被保険者の未成年の子が、不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、プライバシーの侵害、痴漢、ストーカー行為(注１)またはいじめもしくは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことを原因事故とする紛争が発生した場合に保険金をお支払いいたします。ただし、相談窓口等への届出(注２)の事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。
【原因事故の発生の時】精神的苦痛を初めて被った時
注１：ストーカー行為
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年法律第81号）第2条（定義）に定める「つきまとい等」のうち、被保険者または被保険者の未成年の子に対する行為をいいます。
注２：相談窓口への届出
警察等の公的機関、学校の相談窓口またはこれらに代わる機関への届出、申立もしくは相談をいいます。

＜事故例＞● こどもがいじめにあい、登校拒否の状態になった。
● 昔の交際相手からストーカー行為をされている。
●ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上でいわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた。
●電車で痴漢被害を受けた。

被害事故

被保険者ご本人とお子さまが対象！

被保険者または被保険者の未成年の子が、身体の障害または財物の損壊もしくは盗取（注）による被害を被ったことを原因事故とする紛争が発生した場合に保険金をお支払いいたします。
【原因事故の発生の時】これらの被害を被った時
注：盗取
詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。

＜事故例＞● 路上歩行中に他人が運転する自転車に追突され、ケガをした。
● インターネット通販の会社から、本物といつわられて、偽物のブランド品を売りつけられた。
被保険者ご本人とお子さまが対象！

借地・借家

被保険者または被保険者の未成年の子が賃借人（借主）となる借地または借家の賃貸借契約において発生した、地代、賃料、敷金、礼金、契約期間またはその他契約に関する事由を原因事故とする紛争が発生した際に保険金をお支払いいたします。ただし、被保険者または被保険者の未成年の子からの不当な申し立てによる賃貸借契約の条件
交渉(注１)に関する紛争を含みません。
【原因事故の発生の時】賃貸借契約に関するこれらの事由が発生した時(注２)
注１：賃貸借契約の条件交渉
賃貸借契約の更新に際しての条件交渉を含みます。
注２：事由が発生した時被保険者または被保険者の未成年の子が通知を受けることによって紛争の発生を知った場合は、その通知を初めて受領した時とします。

＜事故例＞● 賃貸期間中に賃貸マンションの家主から正当な理由もなく立ち退きを迫られた。
● アパートの雨漏りにより家具にカビが生えてしまったが、家主が修理してくれない。
● 借りている土地に建てた家の増築を、地主が正当な理由もなく承諾してくれない。
（※1）被保険者が親権を有する未成年の子が対象となります。
（※2）人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できるト ラブルにかぎります。

４

保険金額、保険料
1 弁護士費用保険金

2 法律相談・書類作成費用保険金

弁護士等へのトラブル
解決の委任を行うときに負担した弁護士費用を補償します。

弁護士等および行政書士 ■保険金額
へ法律相談・書類作成の （保険期間1年間につき）依頼を行うときに負担した
法律相談・書類作成費用
通算万円 限度を補償します。

■保険金額（保険期間1年間につき）
通算

300

10

万円 限度

■ お支払いする保険金の額■ お支払いする保険金の額
1つのトラブルに関する× （ 100％－ 自己負担割合 10%
弁護士等への委任にかかった費用）

1つのトラブルに関する法律相談・ －書類作成にかかった費用

自己負担額（免責金額）

1,000円（※）日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象となります。
いずれの保険金も、弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼の前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。

保険料（保険期間：１年間）

団体割引：３０％

６１０円

月払保険料

【ご加入時にご注意いただきたいこと】■ 弁護士費用補償においては、加入者ご本人のみご加入いただいた場合、配偶者の方が被った法的トラブルは、補償の対象となりません。
配偶者の方の補償もご希望の場合は、別途ご加入いただく必要があります。

用語のご説明
用語

用語の定義

紛争

保険金請求権者が法律相談、書類作成または弁護士等への委任による解決を要する状態をいいます。

弁護士費用等

弁護士等への委任により紛争を解決するために、当会社の同意を得て支出した次の費用をいいます。
ただし、法律相談・書類作成費用を除きます。
① 弁護士等への報酬② 裁判所に対して支出した訴訟費用③ あっせんまたは仲裁を行う機関（注）に対して支出した仲裁、和解または調停に要した費用④ その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用（注）あっせんまたは仲裁を行う機関 申立人の申立に基づき和解のためのあっせんまたは仲裁を行うことを目的 として弁護士会等が運営する機関をいいます。

法律相談・書類作成費用

当会社の同意を得て支出した法律相談または書類作成に関する次の行為の対価として生じた費用をいいます。
① 弁護士が行う、弁護士法（昭和24年法律第205号）第３条の「その他一般の法律事務」に基づく
法律相談② 司法書士が行う次の行為
ア．司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第１項第５号および同項第７号に規定する相談
イ．司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第１項第２号および同項第４号に規定する書類の作成③ 行政書士が行う次の行為
ア．行政書士法（昭和26年法律第４号）第１条の３第４号に規定する相談
イ．行政書士法（昭和26年法律第４号）第１条の２および第１条の３第３号に規定する書類の作成

調停等

調停、審判、抗告または訴訟をいいます。ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。

その他の用語につきましては12ページをご覧ください。
５

団体弁護士費用保険で利用できる付帯サービス〈１〉弁護士紹介サービス団体弁護士費用保険のお支払対象となった場合のみご利用いただけます。

保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希望のときは、担当の損保ジャパン保険金サービス課へご連絡ください。
お客さまから依頼を受けた損保ジャパンが、日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客さまに弁護士を紹介いたします。

〈２〉被害事故・嫌がらせ相談窓口
トラブル対応に関する専門窓口へ無料で電話相談が可能！
対象となるトラブル

：

人格権侵害

被害事故

被害事故または人格権侵害への対応が必要な際に、お電話でご相談いただくことができるサービスです。
警察OB・OG等トラブル対応の専門コンサルタントが、対応等についてアドバイスさせていただきます。
保険金請求対象の確認や弁護士等への委任の相談は対象外となりますので、事故サポートセンターへのご連絡をお願いいたします。

主なご相談事例 ※本サービスでは、法律事項に関わるご相談は対象外となります。
事例１

こどもがいじめにあい、登校拒否になった。
これからどうしたら良いか相談したい。

事例２

通勤電車の中で、痴漢と間違えられた。
どうすれば良いか相談したい。

事例３

SNS上でいわれもない誹謗中傷に会い、精神的苦痛を受けた。
どう対応すれば良いか相談したい。

（注１） 本サービスは損保ジャパンの提携業者がご提供します。
（注２） ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注３） ご利用は日本国内からにかぎります。
（注４） 本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注５） サービスのご利用方法については本保険ご加入後に送付される加入者証等をご確認ください。
（注６） 弁護士費用保険の保険金をお支払いする事由が発生した場合は、下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
事故サポートセンター： 【受付時間】24時間365日 ０１２０－７２７－１１０

６【重要】弁護士費用補償に関する保険責任について■保険期間中に原因事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。

■ 保険責任は保険期間開始日の午後４時に始まりますが、ご加入初年
度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
■同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、 それぞれ１つの弁護
士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。
【保険責任の開始（原因事故発生日と保険期間との関係）（イメージ図）】【「離婚調停に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】「 離婚調停に関するトラブル」については、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。したがって、責任開始日より前に原因事故が発生していたこれらのトラブルについては、保険金をお支払いできません。

７

実際の事故にあった場合…

５つのトラブルのうちの人格権侵害 、被害事故でトラブル対応に困った場合は相談窓口へご相談ください。

被害事故・嫌がらせ相談窓口※連絡先は加入者証に同封のチラシをご確認ください。
※本サービスでは、法律に関するご相談は対象外となります。

団体弁護士費用保険を利用するには弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼の前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。
実際に団体弁護士費用保険を利用し、弁護士等にご相談する場合は下記損保ジャパンの事故サポートセンターまでご連絡ください。

損害保険ジャパン 事故サポートセンター
0120-727-110 【受付時間 24時間365日】※事故サポートセンターで受付後、保険金サービス課担当者よりご連絡いたします。

団体弁護士費用保険のお支払対象となった場合、弁護士紹介サービ
スをご利用いただけます。

弁護士紹介サービス
ご希望の場合は担当の損保ジャパン保険金サービス課へご相談ください。

８

支払例
いずれの保険金も、弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼の前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。

お支払事例①【人格権侵害】
昔の交際相手にストーカー被害を受けている。自分だけで対応するのはこわいので、弁護士に間に入ってもらい交渉を行った。２回の話し合いの末、本当に嫌がっていることを相手が理解し、今後は付きまとわないと約束をしてくれたため、合意書面を作成した。

弁護士等への委任にかかった費用

40万円

着手金 15万円、報酬金 25万円

法律相談・書類作成にかかった費用

1 弁護士費用保険金のお支払額
40万円×（100％－10％（自己負担割合））＝36万円
2 法律相談・書類作成費用保険金のお支払額
１万円 － 1,000円（自己負担額） ＝ 9,000円

１万円

合計 36万9,000円をお支払いお支払事例②【人格権侵害】
息子が友人からSNSで誹謗中傷にあい精神的苦痛を受けている。相手の親に対応を依頼したが当初は取り合ってもらえなかったため、弁護士に調整を依頼した。弁護士に依頼したことがきっかけとなり、相手方が真摯に話に応じるようになった。

弁護士等への委任にかかった費用

1 弁護士費用保険金のお支払額50万円×（100％－10％（自己負担割合））＝45万円

50万円

着手金 15万円、報酬金 35万円

法律相談・書類作成にかかった費用

2 法律相談・書類作成費用保険金のお支払額
１万円 － 1,000円（自己負担額） ＝ 9,000円

１万円

合計 45万9,000円をお支払い（注）保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」に記載されていますので、必ずご確認ください。

９

Q&A～こんな場合に団体弁護士費用保険は利用できるの？～

Q1

Q2

Q3

Q4

Q5

Q6

どのような場合に保険金を受け取ることができますか？
損保ジャパンの定める５つトラブルが原因となる「法律相談・書類作成費用」・「弁護士費用」を保険金額を限度にお支払いいたします。
被保険者は誰を設定することができますか？
加入対象者に該当する社員または配偶者（パートナー）を被保険者としてご加入
いただけます。ただし、未成年者を除きます。
他人にけがをさせてしまいました。団体弁護士費用保険は利用できますか？
ご利用いただけません。
団体弁護士費用保険は被害を受けた際の保険です。

未成年の子どもがSNSで誹謗中傷を受けて精神的損害を被りました。未成年の子どもでも団体弁護士費用保険は利用できますか？
ご利用いただけます。人格権侵害、被害事故、借地・借家に関するトラブルは被保険者の未成年のお子さまも補償の対象になります。ただし警察等の公的機関
または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に証明できるト
ラブルにかぎります。

離婚調停で離婚は成立しましたが、子どもの養育費について弁護士に相談したいです。団体弁護士費用保険は利用できますか？
ご利用いただけません。
団体弁護士費用保険は離婚成立後のトラブルは補償対象外です。

団体弁護士費用保険の対象となる５つのトラブル以外の場合で弁護士紹介サー
ビスを利用できますか？
ご利用いただけません。
弁護士紹介サービスは団体弁護士費用保険の補償対象の場合のみご利用いた
だけます。
１０

ご注意いただきたいこと
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。。

この保険のあらまし（契約概要のご説明）
商品の仕組みこの商品は団体総合保険普通保険約款に弁護士費用総合補償特約等をセットしたものです。

保険契約者

日本電信電話株式会社

保険期間

２０２４年４月１日午後４時から２０２５年４月１日午後４時までの１年間となります。
引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
２か月連続で引き落としができなかった場合は最後に引き落としされた月の前月１日をもって脱退となりますのでご注意ください。
ただし、ご加入後、最初の引き落としから2か月連続で引き落としができなかった場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。
【在職者】保険始期日（中途加入日）時点において、日本電信電話㈱およびその系列会社※1の在職者で、毎月給与の支払いを受け、かつ一般社団法人電気通信共済会で保険料の給与控除が可能な方。
【退職者】保険始期日（中途加入日）時点において、日本電信電話㈱およびその系列会社の退職者※２で、氏名コード（NTTグル－プ会
社共有の7桁の数字）を保有し、そのコードを提示できる方。
※１系列会社とは日本電信電話㈱の子会社および関連会社を指します。
※２退職者とは日本電信電話㈱およびその系列会社に10年以上勤務された方、または退職時に在職者として「団体・団体扱保険」に契約されていた方を指します。（勤務10年未満の方は一度脱退されると再契約ができませんのでご注意ください）
上記加入対象者に該当する社員または配偶者（パートナー※）を被保険者としてご加入いただけます。ただし、未成年者を除きます。
※同性パートナーを被保険者として加入を希望される場合は、所定の書類のご提出が必要となりますので、きらら保険サービスまでご連絡ください。
【在職者】保険開始月の翌々月より給料控除となります。（月払）【退職者】保険開始月の翌々月より口座振替となります。（月払）【新規にご加入の方】①インターネットでのお手続きの場合
NTTグループ向けポータルサイトN-Biz Life Stationからお申し込みください。
N-Biz Life Stationがご利用できない場合は２次元コードを読み込むか、下記ＵＲＬよりお手続きください。
http://www.ki-ra-ra.jp/ntt-dantai/②加入申込書（紙）でのお手続きの場合
きらら保険サービス（フリーダイヤル0120-590-251）まで資料請求をお願いします。
【すでにご加入の方】
変更がない場合は自動更新となりますのでお手続きは不要です。住所等に変更がある場合はインターネットからのお手続きとなります。詳細は更新案内に同封されている資料をご覧ください。
毎月１４日までの受付分は受付日の翌月１日（１４日過ぎの受付分は翌々月１日）午前０時から２０２５年４月１日午後４時までとなります。
中途加入の受付は２０２４年１２月１４日までとさせていただきます。次年度は２０２５年２月上旬からお申込みいただけます。

引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等

加 入 対 象 者

被 保 険 者
お 支 払 方 法

お 手 続 方 法

中 途 加 入加 入 者 証
退職時の扱い中 途 脱 退団 体 割 引満期返れい金･契約者配当金保険開始月の翌月頃に加入者証を送付します。
退職後もご継続いただけます。保険料はご指定の口座から振替となります（月払）。
ご継続にあたっては、口座振替が始まるまでの保険料を一括してお振込みいただきます。退職後に手続きのご案内をお送りしますので、期日までに必ずお手続きをお願いします。（期日までに保険料のお振込みがない場合は退職月の前々月１日に遡って脱退となります）
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口のきらら保険サービスまでご連絡ください。
団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また、団体のご加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

弁護士費用補償（弁護士費用総合補償特約）
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合【全トラブルに共通の事由】①故意、重大な過失または契約違反②自殺行為（※1）、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー
等の使用④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※2）を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑤地震、噴火またはこれらによる津波⑥国または公共団体の強制執行または即時強制
１ 被害事故に関するトラブル⑦財物の欠陥、自然の消耗または性質によるさ
ケガを負わされた、財物を壊された、盗取（※２）にあった等の被害を被ったことによるトラブルをいいます。
び、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等。ただし、
２ 借地または借家に関するトラブル
これにより身体の障害または他の財物の損壊賃借している土地、建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、契約期間等の賃貸借契約における地主または家が発生している場合については保険金をお支主とのトラブルをいいます。ただし、被保険者または被保険者の未成年の子からの不当な申立てによる賃貸払いします。
借契約の条件交渉（賃貸借契約の更新に際しての条件交渉を含みます。）に関するトラブルを含みません。 ⑧被保険者または被保険者の未成年の子の職務遂行に関するトラブルおよび職場におけるいじ
３ 離婚調停に関するトラブル
めもしくは嫌がらせによる精神的苦痛に関する被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいます。ただし、被保険者本人がトラブル負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、法律上の婚姻関係の解消にかぎり、協議離婚によ⑨主として被保険者または被保険者の未成年のるものを含みません。
子の職務のために使用される動産または不動（注1）原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生し産の所有、使用または管理に起因する事由た場合は、保険金をお支払いしません。
（注2）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
⑩債務整理および金銭消費貸借契約に関するト
ラブル（過払金の返還請求に関するトラブルを
４ 遺産分割調停に関するトラブル
含みます。）。ただし、盗取による被害事故に関す被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分侵害額請求（※3）における調停等のトラブルをいいまるトラブルについては保険金をお支払いします。
す。ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、相続放棄、限定承認、⑪保険契約または共済契約に関する事由。ただし、遺産分割協議書の作成および不動産の名義変更に関する費用を含みません。
相続財産としての保険契約または共済契約の（注）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
遺産分割調停に関するトラブルについては保５ 人格権侵害に関するトラブル
険金をお支払いします。
不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、プライバシーの侵害、痴漢、ストーカー行為、いじめまたはなど嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブルをいいます。
（※1）この保険契約で保険金の支払対象とな（注）警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に証明できるトラブ
るトラブルの原因事故によって自殺し、かルにかぎります。
つ、支払条件を満たすことが明らかな場合については保険金をお支払いします。
被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下1から5までのいずれかに該当するトラブル（※1）について、弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行った場合は、それによって、事前に損保ジャパンの同意を得て、弁護士費用等または法律相談・
書類作成費用を負担することにより被った損害に対して、弁護士費用保険金または法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただし、以下1・2・5のトラブルの場合は、被保険者の未成年の子が被った原因事故に関するトラブルについても対象となります。
なお、1・5のトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡したときは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。

弁護士
費用（注）
弁 護 士 費 用 保 険 金

法律相談・書類作成費用保険金+

1１

弁護士費用補償（弁護士費用総合補償特約）
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金種類
弁護士費用
保険金

保険金をお支払いできない主な場合（※２）「テロ行為」とは、
政治的・社会的もしくは
お支払いする保険金の額
宗教・思想的な主義・主張を有する団体・（※4）
弁護士等への委任 によりトラブルを解決するために要する、報酬、訴訟費用、仲個人またはこれと連帯するものがその裁・和解または調停に要した費用等を負担することにより被った損害に対し、弁護主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
士費用保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、弁護士費用の保険金額【各トラブル固有の事由】を限度とします。
弁護士費用保険金の額＝損害の額 （100％ － 自己負担割合10%）

弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費用 の対価として弁護士等
および行政書士に支払われるべき費用を負担することにより被った損害に対し、法法律相談・書類
律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、法律相作成費用保険金談・書類作成費用の保険金額を限度とします。
法律相談・書類作成費用保険金の額＝損害の額ー自己負担額 1,000円（※4）+

弁 護 士 費 用 保 険 金

法律相談・
書類作成費用保険金

弁護士
費用（注）

（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、以下①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
①被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条件により算出した保険金の額②保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作
成依頼のうちいずれか早い時のお支払条件により算出した保険金の額（※1）日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
（※2）詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。
（※3）遺留分の侵害額請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
（※4）同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士
等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士
等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

前記 １ に該当する場合⑫自動車等の所有、使用もしくは搭乗または管理に起因して発生した、被保険者または被保険者の未成年の子が被った被害事故に関するトラブル
⑬医師等が行う診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防⑭あんま、マッサージ、指圧、鍼、灸または柔道整復等⑮薬剤師等による医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示⑯身体の美容または整形
前記 １ ・ ２ ・ ５ に該当する場合⑰被保険者または被保険者の未成年の子とその親族との間で発生した事由
前記 １ ・ ５ に該当する場合⑱環境汚染⑲環境ホルモン、石綿またはこれと同種の有害な特性に起因する事由⑳騒音、振動、悪臭、日照不足等㉑電磁波障害前記 ３ に該当する場合㉒ 被保険者の行為に起因して発生したことが明らかに認められる離婚調停に関するトラブルなど（注）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、 いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）傷害保険の他、自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（未成年の子の結婚等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

用語のご説明用語

用語の定義
トラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。
トラブルの種類
原因事故の発生の時被保険者または被保険者の未成年の子が被害を被った時
１．被害事故に関するトラブル

原因事故

財物

２．借地または借家に関するトラブル 被保険者または被保険者の未成年の子が賃借人となる賃貸借契約における地代・賃料・敷金等に関する事由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知った時は、初めてその通知を受領した時）被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時
３．離婚調停に関するトラブル
４．遺産分割調停に関するトラブル

被保険者の被相続人が死亡した時

５．人格権侵害に関するトラブル

被保険者または被保険者の未成年の子が精神的苦痛を初めて被った時

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含み
ません。

財物の損壊
調停等
治療
被保険者の
未成年の子

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。
調停、審判、抗告または訴訟をいいます。ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

弁護士等

弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。

弁護士費用補償においては、トラブルの当事者である被保険者をいいます。ただし、被害事故に関するトラブル、人格権侵害に関するトラブルにおける原因事故によって保険金請求権者 被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行う者を含みます。
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
親族

1２

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、WEB加入画面の入力内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●WEB加入画面にご入力いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた
場合等は、保険金をお支払いできません。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）「他の保険契約等」とは、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた
場合等は、保険金をお支払いできません。

３．ご加入後における留意事項●ご加入時にご登録いただいた住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
せください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞
保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

４．責任開始期●保険責任は保険期間開始日の午後４時に始まります。
（注）中途加入の場合は、毎月１４日までの受付分は受付日の翌月１日（１４日過ぎの受付分は翌々月１日）午前０時に保険責任が始まります。
●離婚調停に関するトラブルについては、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて９０日を経過した日の翌日から保険責任が始まります。

５．事故がおきた場合の取扱い●保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなわれる場合は、所定の事項について、事前に損保ジャパンに書面でご通知ください。
事前に損保ジャパンの承認を得ることなく弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

紛争状況申告書、原因事故の内容を確認できる客観的書類③

損害の額、損害の程度および損害の範囲等が確認できる書類

弁護士費用または法律相談・書類作成費用を負担した場合弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼それぞれの発生日時、所要時間および事案の内容を確認できる
客観的書類、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用それぞれの金額を確認できる客観的書類、弁護士等の委任契約書、裁判所の受領印が押印された調停等に関する申立書または訴状の写し、調停調書・和解調書・審判書・示談書または判決書その他これに代わるべき書類など④

公の機関や関係先等への調査のために
必要な書類

同意書

⑤

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

など

など

など

（注1）保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

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６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。

７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の開始日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただ
きます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。

８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。

９．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱
いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sopmo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合
わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

ご加入内容確認事項
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

1

保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。

□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約

2

□保険金額

□保険期間

□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。

以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
9【補償重複についての注意事項をご確認ください。】□補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

3

お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。

□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

【きらら保険サービス（株）の個人情報の取り扱いに関するご案内】
いただいた個人情報は当社が委託を受けている保険会社の各種商品やサービスの案内・提供・維持管理を行うために利用させていただきます。その他、当社の個人情報の取り扱いにつきましては、ホームページ（https://www.ki-ra-ra.jp/）の「個人情報保護方針」をご覧いただきますようお願い申し上げます。
【きらら保険サービス（株）の個人情報に関する問い合わせ窓口】
きらら保険サービス株式会社 経営企画部 e-mail：privacy@ki-ra-ra.jp●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sopmo-japan.co.jp/）でご参照ください。（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを記載していない商品もあります。）ご不明点
等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また補償開始から４か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会
ください。

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ご加入者限定電話相談サービス

SOMPO 健康・生活サポートサービス

弁護士費用保険では、電話相談サービスを無料でご利用いただけます。
SOMPO 健康・生活サポートサービスは、損保ジャパンの弁護士費用保険にご加入いただいている皆さまがご利用いただける
各種無料電話相談サービスです。

サービスメニュー●健康・医療相談サービス●介護関連相談サービス●人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス●医療機関情報提供サービス●専門医相談サービス（予約制）●法律・税務・年金相談サービス（予約制・30分間）
一般的な法律・税金に関する相談に、弁護士、司法書士または税理士がお答えするものです。
●メンタルヘルス相談サービス●メンタルITサポート（WEBストレスチェック）サービス（注1）本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
（注2）ご相談の際は、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注3）ご利用は日本国内からにかぎります。
（注4）ご相談内容やお取次事項によっては有料となるものがあります。
（注5）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注6）ご利用いただく際は、加入者証等に記載のSOMPO 健康・生活サポートサービス専用電話番号までご連絡ください。

お問い合わせ●保険金請求のお手続き方法
弁護士へご相談または委任を検討される場合はただちに次の事項について損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。

●新規申込やご契約の変更、ご契約内容に関するお問い合わせ先事故サポートセンターでは24時間365日、受付を行っております。
受付後、お住いの地域の保険金サービス課担当者よりご連絡します。
事故サポートセンターにご連絡いただく際は下記項目をお伝えください。

①証券番号②ご加入者氏名・連絡先③保険を使用して弁護士にご相談したい旨④トラブルの内容

ガイダンス3※証券番号等の情報につきましてはWEB-Enterをご確認いただくか、
本保険ご加入後に送付される加入者証等をご確認ください。

SJ23-11643（2023/12/18）
2023-100