矢吹移住定住総合サポート支援金支給要綱

（目的）
第１条

この要綱は、県外から本町に移住した者に対し、矢吹移住 定 住 総 合 サ ポ ー ト 支 援 金 （ 以 下 「 支 援 金 」 と い う 。） を 支 給することにより、生活環境の変化による経費の増加を支援するとともに、移住の促進と定住人口の増加を図ることを目的とす
る。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１ )

移住

本町の住民基本台帳に記録され、生活の本拠を本町へ移すことをいう。ただし、就学または単身赴任もしくは事業所等の都合による一時的な本町への居住は除く。
(２ )

定住

本町の住民基本台帳に記録され、生活の本拠が本町にある者が、住宅の取得、町内での起業、町内企業への正規雇用での就職等、永住する意思を持って本町に生活基盤を置くこと。
(３ )

起業

個人事業者または法人経営者として新たに事業を起こすこと。
(支 援 金 の 種 類 )第３条

支援金の種類は、次のとおりとする。

(１ )

移住支援金

(２ )

定住支援金

(３ )

追加支援金

（支給対象者）
第４条

移住支援金の支給対象となる者は、次の各号すべてに該当する者とする。
(１ )

令和４年４月１日以降に本町に転入した者。

(２ )移住した日前５年間、本町に居住していないこと。

(３ )支給申請時において、本町に移住していること。

(４ )支給申請の日から５年以上継続して町内に居住する意思があること。

２

定住支援金の支給対象となる者は、次の各号すべてに該当する者とする。

３(１ )

移住支援金の支給決定を受けた者。

(２ )第２条第２号で定める定住の要件を具備していること。

追加支援金の支給対象となる者は、移住支援金または定住支援金の支給対象となる者とする。

４前３項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者 は 、 支 援 金 の 支 給 対 象 者 (以 下 「 支 給 対 象 者 」 と い う 。 )と しない。

(１ )

町内への転入が、出産、転勤その他の事由により、一時的に住民登録をする場合(２ )生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に基づく保護を受けている場合(３ )老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）に基づく老人福祉施設その他これに類する福祉施設への入所を目的として住民登録をする場合(４ )学校への就学を目的とする転入(５ )暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者。
(６ )

地域おこし協力隊である者。ただし、移住支援金は支給対象とする。
(７ )

過去にこの要綱による支援金の支給を受けている者のうち、町内に再転入した者。
(８ )

その他町長が不適当と認めた者（支援金の額）第５条

移 住 支 援 金 及 び 定 住 支 援 金 (以 下 「 基 本 支 援 金 」 と いう 。 )の 支 給 額 は 別 表 第 １ の と お り と す る 。
２

追加支援金の支給額は別表第２のとおりとする。
（支給の申請）第６条

基本支援金の支給を受けようとする者（以下「申請者」と い う 。） は 、 矢 吹 移 住 定 住 総 合 サ ポ ー ト 支 援 金 支 給 申 請 書（様式第１号）及び次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１ )

住民票謄本

(２ )

誓約書（様式第２号）(３ )

世帯全員の戸籍附表（過去５年間県外に居住していたこと が 分 か る 書 類 ）（ 移 住 支 援 金 の み ）(４ )定住したことが分かる次のいずれかの書類（定住支援金のみ）
ア

住宅の取得

家屋の登記事項証明書

イ

個人事業主として起業開業したことが分かる公的な書類
ウ法人経営者として起業設立した法人の登記事項証明エ

町内企業に就業した者

在籍証明書（様式第３号）

オ

新規就農した者

書

生業として就農したことが分かる公的な書類(５ )前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

２

追加支援金に必要な書類は別表第２のとおりとする。

３

追加支援金は該当するものを複数申請できるものとする。

４

支援金の支給は、各支援金につき１世帯１回限りとし、追加支援金の申請は基本支援金の申請と同時に行うものとする。
（交付申請の期限）

第７条

前条に規定する交付申請書は、移住支援金は転入日から１年以内、定住支援金は移住支援金の支給決定の日から３年以内に提出しなければならない。
（支給決定及び支給）
第８条

町長は、前２条の規定により支給申請書の提出があったときは、その内容を審査し、支援金の支給の可否を決定するものとする。
２

町長は、前項の規定により支援金の支給を決定したときは、矢吹移住定住総合サポート支援金支給決定通知書（様式第４号）により申請者に通知し、すみやかに支援金を申請者に支給するものとする。
（支給決定の取消し）

第９条

町長は、支援金の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、支援金の支給決定の全部又は、一部を取り消すことができる。ただし、町長がやむを得ない事情があると認める場合は、この限りではない。
(１ )

町外への転出等、別表３に定める事由に該当したとき(２ )虚偽の申請その他不正行為により支援金を受け取ったとき(３ )

その他町長が支援金の支給を不適切と認めたとき（支援金の返還）
第１０条

町長は、前条の規定により支援金の支給決定の全部又は一部を取り消した場合において、すでに支援金が支給されているときは、矢吹移住定住総合サポート支援金返還命令書（様式第５号）により、支援金の返還を命ずることができるものとする。
２

返還金額は次のとおりとする。
(１ )前条第１号に該当したとき

別表３のとおり(２ )前条第２号及び第３号に該当したとき支給額の全額附則

この要綱は、公布の日から施行する。
別表第１（第５条関係）基本支援金区分
移住支援金

用途

金額

・引っ越し費用

１０万円

・生活必需品購入費用
定住支援金

・住宅取得費用

２０万円

・起業費用
・新規就業費用
・新規就農費用

別表第２（第５条、第６条関係）
追加支援金区分条件

金額

ペーパードライバ

・都道府県公安ー講習支援金

委員会交付の有

町内の自動車教

効な普通自動車

習所で２回以上運転免許証を有講習を受講した

していることことが分かる書

・町内自動車教類

1 万円

必要書類
・町内転入後に習所で講習を受講した者
普通自動車運転免・普通自動車運

１０万円

・町内転入後に許取得支援金

転免許証を有し町内の自動車教ておらず、町内習所で教習を修転入後に免許を了したことが分取得した者

かる書類
・運転免許証の写し

資格取得支援金

教育訓練給付制

１万円

・移住支援金支度において厚生給決定日以降に労働大臣が指定資格を取得したする講座で取得ことが分かる書可能な国家資類

格、公的資格等（同等の内容のものを含む）を取得した者
空き家活用支援金

本町の空き家バ

１０万円

・売買契約に関ンクに登録されする書類又は、ている空き家をリフォーム工事購入した者を施工したことが分かる書類

防災グッズ購入支

非常食、飲料

１万円

・町内転入後に援金

水、寝袋、非常

町内で防災グッ

用持ち出し袋、ズを購入したこ

携帯トイレ、携とが分かる書類

帯ラジオ、懐中電灯など、避難生活に必要となるものを町内店舗で購入した者
消防団加入支援金

矢吹町消防団に３万円

入団した者

・消防団辞令交付書又は在職証明書

地域活動支援金

矢吹町まちづくり団体登録要綱

１万円

・町内のまちづくり団体等に加第２条における入したことが分

まちづくり団体

かる書類に該当する団体に加入した者
移 住 定 住 PR 協 力

町発行の情報誌

１万円

・本町の魅力発

支援金等のインタビュ

信に協力したこーへの協力、町とが分かる書類の PR 活 動 へ の 協
力など本町の魅力発信に協力した者

別表第３（第９条、第１０条関係）
区分

事由

移住支援金

移住支援金交付申請の日から返還金額
１０万円

２年未満で転出移住支援金交付申請の日から５万円

２年以上５年未満で転出定住支援金

定住支援金交付申請の日から２０万円

５年未満で、本要綱で定める定住の要件を欠くに至ったとき
追加支援金

基本支援金の返還事由が生じたとき支給額の全額