財団法人大阪府人権協会

２００９年度

事業計画書

［事業名］

［担当部］

総合企画事業 ･･････････････････････････････ 人権啓発部・人権支援部 ････○

「要援護刑余者（罪を犯した人）」支援調査事業･････ 人権支援部 ････

［頁］
２
４

啓発事業
① ホームページ運営事業 ･･････････････････････････ 人権啓発部 ････

５

② 人権ポケットエッセイ発行事業 ･･････････････････ 人権啓発部 ････

６

③ 人権・同和問題担当者新転任研修 ････････････････ 人権啓発部 ････

７

④ 人権啓発コーディネーター養成講座 ･･････････････ 人権啓発部 ････

８

⑤ 人権関係情報誌作成事業 ････････････････････････ 人権啓発部 ････

９

⑥ 地域人権啓発教材作成事業 ･･････････････････････ 人権啓発部 ････ １０
人権相談事業① 総合相談窓口事業 ･･････････････････････････････ 人権支援部 ････ １１② 人権相談・人権侵害事例集約・分析事業 ･･････････ 人権支援部 ････ １２③ 人権総合相談員養成事業 ････････････････････････ 人権支援部 ････ １３相談システム運営事業････････････････････････････････ 人権支援部 ････ １４

コミュニティづくり協働モデル支援事業 ･･････････････････ 人権啓発部 ････ １５
人権尊重のコミュニティづくり事業 ･･････････ 人権啓発部・人権支援部 ････ １６

財団法人大阪府人権協会1

【事 業 計 画 書】
事

業

事業目的

名

総 合 企 画 事 業（自主事業）

人権協会の今後の基本的な運営方針に関わる課題や新たな自主事業創設を柱とする事業に関わる方向性を総合的に検討するとともに、これらと関わる市町村や「人権協会」等のネットワークの構築および連携強化等の課題を検討していく。

１．自主事業の検討と創設
２００８年７月の大阪府「財政再建プログラム」や「（財）大阪府人権協会あり方検討会報告」（２００８年 3 月）を踏まえ、自主事業の検討を進め、具体化して
いく。

具体的な
事業計画

(1)「援護福祉協働事業研究会」での検討と具体化①昨年、大阪府総合福祉協会との共同事務局で社会的援護を必要とする人たちへの支援事業の創設に向けた「援護福祉協働事業研究会」を設置し、本年 3月に「第１次まとめ」を行ったが、「刑余者」支援や多重債務者等の支援事業を具体化していく。
②今年度の課題として、「高齢者の孤立・孤独防止に向けた支援事業」、「児童養護施設等の子どもたちの支援事業」を柱に研究部会を設置し、検討を進める。
(2)隣保館活性化の検討「援護福祉協働事業」推進の拠点施設としての役割が期待される隣保館について、「隣保館等活性化研究会」を設置し（２００８年８月）、本年３月にまとめを行ったが、大阪府人権施設等連絡協議会や市町村人権協会等と連携し、その具体化を進めていく。また、市町の業務委託や指定管理者制度の導入等の動きに対応
した「受け皿」づくりの検討等について協働して取り組んでいく。
(3)人権啓発事業の再構築に向けた検討
自主事業の創設や市町村等との連携強化の観点から、「内容づくり」、「人材養成」、「ネットワークづくり」の「３つの課題」を柱に再構築を図っていく。そのために、学識者や市町村・地域人権協会等の参画を得た「人権啓発推進企画委員会（仮称）」を設置し、検討を進めていく。
①教材やカリキュラムの開発
どのような内容の人権啓発を行うのかとの観点から、部落問題をはじめ、
被差別・社会的マイノリティに関わる教材やカリキュラム開発を体系的・計画的に進めていく。
②人材養成
こうした課題を、市町村・地域や職場等で中心的に推進していくために、
ファシリテーター養成講座や「人材バンク派遣事業」等によって、計画的な人材養成と配置を進めていく。これに向けて、プレ養成講座を実施する。
③市町村等とのネットワークづくり
市町村をはじめ、人権関係団体や被差別・社会的マイノリティの当事者団体との協働の取り組みの観点から、ネットワークづくりを進める。
2

(4)有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A′LLP）の関連事業
A′LLP と関連して、市町村の地域就労支援事業や教育関係団体等における進路選択支援事業等と連携しながら、人材養成事業等の取り組みを進める。
①金融経済教育推進者養成講座②キャリア教育推進者養成講座③青少年チャレンジ支援者養成講座

２．市町村における「人権協会」設立と整備に関する取り組み
大阪府の「財政再建プログラム」等を踏まえ、協働した自主事業の創設や全市町村での人権協会設立に向けた検討等、連携と協議を強化する。
(1)市町村人権協会、人権地域協議会との連携強化を図るため、代表者会議の機能強化とともに、政策検討や情報交換等の場づくりを強化する。
(2)「２０市町村連絡会」との連携を強化する。

3

【事 業 計 画 書】
事業

名

「要援護刑余者（罪を犯した人）」支援調査事業（助成事業）

高齢者や知的障がい者の刑務所出所者については、福祉的支援が必要であるにも関わらず適切な支援が受けられないために、出所後に自立した生活を送ることが困難となり、再犯を繰り返すことが多いと指摘されている。
事業目的
援助の必要な刑余者の地域社会における受け入れ体制等の課題を把握するため、「刑余者」自立支援大阪ネットワーク（準備会）と連携し、支援組織、関係機関等に対する実態調査を行うとともに、支援方策や制度についての研修、啓発活動を行う。

① 更正保護行政機関等との連携、協力し、福祉事務所や福祉施設、支援団体（NPO）等、大阪における援助の必要な刑余者の地域社会における受け入れ態勢等の課題を把握するため、調査票（アンケート等）を作成し、郵送及びヒヤリング等で実態を把握する。

具体的な
事業計画

② あわせて国における刑余者支援に関わる制度施策や対応についての研修等を行い、広く周知、誘導にむけた啓発活動を行う。

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【事 業 計 画 書】
事

事業目的

業

名

啓発事業
①ホームページ運営事業（補助事業）

人権啓発、人権相談、人権のまちづくりに関する情報発信および、様々な人権課題に取り組む機関とのネットワークの充実を図り、人権侵害を受けている人や人権課題を抱えて悩んでいる人たちが、孤立しない社会づくりに貢献するため、大阪府人権協会ホームページを運営する。

１．「人権を語るリレーエッセイ」の公開
さまざまな人権課題に取り組んでいる人たちの、活動の様子や思い、
今の社会に対する提言などが盛り込まれたエッセイを紹介する。

２．人権啓発誌等の公開
大阪府人権協会が作成した、人権啓発や相談に役立つ情報誌や教材などを公開する。
具体的な事業計画

３．人権相談情報の紹介
府内各地の人権相談機関を紹介する。
人権相談ネットワークの充実を図る。

４．まちづくり情報の公開
まちづくりに関する情報を集めた「まちづくりプラットホーム」を公開する。

５．大阪府人権協会がおこなう事業の周知講座やイベントの開催情報を随時公開する

６．大阪府人権協会の紹介(財)大阪府人権協会の組織、事業計画、連絡先などを紹介する

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【事 業 計 画 書】
事

業

事業目的

名

啓発事業
②人権ポケットエッセイ発行事業（自主事業）

人権教育・啓発の活性化のためには、市町村、教育関係機関、人権関係団体、企業、ＮＰＯ等様々な主体が人権活動を展開し、さらに主体間の情報や活動のネットワークを構築していくことが必要となる。
当協会では、人権にかかわる当事者や支援者、研修者ら、様々な分野で人権の課題に取り組んでいる人たちの「生の声」を「エッセイ」として、
順次、ホームページを媒体に 2003 年 10 月から発信してきた。
まさに、部落問題をはじめ、障がい者、ジェンダー、子ども、外国人、高齢者、ホームレス、ハンセン病など、基本的な認識への誘い。さらには識字、公的扶助、医療・介護、就労、「ニートや引きこもり」といった、生活の現場に密着した現実に視点をあて、その実態を直視しながら、「自立支援」を展望した実践や助言を提示するなど、様々な角度からとらえた具体的な人権課題をタイムリーに取りあげてきた。
これらの「エッセイ」について、企業・大学等で研修教材として使用したいという申し出や、大阪府以外の国内各地から冊子が欲しいという要望がある。
そこで、これまでの「エッセイ」を冊子にまとめ、学校や大学、企業などの現場において、研修会や学習会などの教材としての活用の促進を図りながら、有料化にすることによる収益事業として、今後、当協会の自立化に向けた一つの手段としても位置づける。
１．内容：
ホームページ掲載中の「人権を語るリレーエッセイ」約 20 編を冊子
『人権ポケットエッセイ〔２〕』にまとめ、販売する。
２．体裁：Ａ5 版／100 頁程度／表紙カラー刷り

具体的な
事業計画

３．部数：初刷 3,000 部、以降必要に応じて増刷
４．販路：①関係団体への販売委託、各種研究大会等での直接販売②(株)解放出版社のルートによる全国の書店販売
５．編集：企業・学校・府関係者、出版社等を交えた編集企画委員会を組織する。
６．発行予定：２００９年８月下旬
７．販売価格：１，０００円＋税

6

【事 業 計 画 書】
事

業

事業目的

啓発事業
③人権・同和問題担当者新転任研修

名（自主事業）

豊かな人権社会を確立し、また、一人ひとりの人権意識を高めるために、大阪府をはじめ各市町村において人権行政・同和行政の推進や施策の展開を図ることが必要であり、その担当者の人材を育成する。

各市町村で人権行政・同和行政推進に携わる機関・施設等の新規採用職員
及び転任職員等を対象に、部落問題をはじめ人権行政を推進するための人権感覚の高揚・育成するための講座を開催する。

具体的な
事業計画

①開催日時

２００９年５月②対

象

各市町村の人権協会、人権地域協議会、人施連加盟施設、青少年会館、人権・同和担当部局等の新転任職員等③主催（財）大阪府人権協会、（社）大阪市人権協会、
大阪府人権福祉施設連絡協議会④内

容 「同和行政」概論、フィールドワーク、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ、
企画づくりの基礎

⑤規

模

※

の３日間

６０人

参加費・資料代を徴収して実施（３，５００円程度）

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【事 業 計 画 書】
事

事業目的

業

名

啓発事業
④人権啓発コーディネーター養成講座（自主事業）

人権問題を自分の問題とし、行動まで起こせる人をつくる啓発事業を行える担当者を養成することで、あらゆる人の人権が尊重された社会づくりへの一歩をつくる。

人権啓発担当（企画）者として必要な知識、スキルを整理して学ぶことで、地域の人権啓発活動を企画・調整・実施できる人を育てる。
（１）内容①人権学習・人権研修・人権啓発事業の企画・実施・総括（評価）までの基礎を学ぶ。
具体的な②担当者として必要とされる態度・スキルについて学ぶ。
事業計画③実際に企画書（できるだけ実施予定の事業）作成にチャレンジする。
④参加者相互、あるいは講師が「共に学び会う」場づくりを行う。
⑤企画書をブラッシュアップし、より実施可能な企画に練り上げる。
⑥事業実施のマニュアルづくり、チラシづくり等⑦講座を同種・異種の問題に取り組む人たちの出会いの場とし、参加者・協会のネットワークをつくる。
＊時宜に応じて、広報のスキル等の講座も参加費を徴収し行う。
（２）対象
人権・地域人権協会担当者、人権文化センター等地区内施設職員
行政担当者、民間で人権問題に関する活動をしている団体やグループ等
３０人程度（３）時期･期間等
２０１０年１月～２月平日２～３回（４）参加資料代
８，０００円8

【事 業 計 画 書】
事

事業目的

業

名

啓発事業
⑤人権関係情報誌作成事業（受託事業）

人権教育・啓発の活性化のためには、市町村、人権関係団体、NPO 法人等
様々な主体が人権活動を展開し、さらに各主体間の情報や活動のネットワー
クを構築していくことが必要となる。そのため、各種人権課題に関する施策
や教材についての様々な情報を広く提供する人権関係情報を作成・発行することにより、人権活動のさらなる促進を図る。

おおさか人権情報誌「そうぞう」の発行業務について、業務の一部分である印刷原稿の作成までを協会が受託するもの。
情報発信については極力インターネットを利用することとし、印刷発行については、障がい者、高齢者、その他ＩＴ弱者を対象とした部数とする。
具体的な（１）おおさか人権情報誌「そうぞう」の作成
事業計画
・発行回数 ２回（第２６号、第２７号）
・発行部数 各２，０００部
・協会受託範囲：企画、執筆者の選定、取材、版下作成
・印刷製本、発送については、大阪府業務とする。
（２）企画会議
・年間のテーマや各号の取材先の選定を行うため、大阪府と企画会議を持
ち内容を検討する。

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【事 業 計 画 書】
事

事業目的

業

名

人権啓発事業
⑥地域人権啓発教材作成事業（受託事業）

気づきから行動に結びつく人権学習・人権研修のための教材をつくり、配布することで、地域における効果的な人権啓発・教育を促進する。

人権概念をテーマに、具体的な人権課題と結びつけた内容の教材を作成する。単に知識として人権問題を学ぶのではなく、問題を解決する力を育む内
容づくりをめざす。
また、丁寧な進め方やワークシート等がセットになりファシリテーター初心者でも学習を進めやすくなるよう配慮した教材とする。
具体的な事業計画 （１）教材の内容
人権概念をテーマに、具体的な人権問題と結びつけたもの。
参加体験型学習を実施する際の留意点等、個別プログラム、関係資料（２）教材の対象
成人等の人権学習・人権研修を進める方（３）仕様等
表紙カラー、内容２色、Ａ４サイズで約６０～７０ページ程度（４）作成
企画、委員の選定と依頼、作成委員会の運営、編集、版下作成
大阪府ホームページコンテンツの作成＊印刷製本、配付については大阪府が実施。
（５）教材作成委員会の運営
学識経験者、当該テーマを参加体験型学習で学習を展開している方、
人権関係機関、人権地域協、テーマに応じて問題に造詣が深い方等、事務局（（財）大阪府人権協会）（６）スケジュール
２００９年
４月
５～１２月
２０１０年１月
２月

作成委員会委員を依頼
作成委員会（７回程度）内容の検討と原稿作成
作成委員会（１回程度）最終教材原稿の確認
編集10

【事 業 計 画 書】
事

業

事業目的

具体的な
事業計画

名

人権相談事業①総合相談窓口事業（補助事業・自主事業）

人権侵害を受け又は受けるおそれのある人を対象に、「人権に関わる総合相談窓口」の整備を図るとともに、市町村で対応が困難な事例を補完し、また、同和問題をはじめ様々な課題で専門性を有する相談に対応するなどセーフテ
ィネットとしての総合的な相談を担うものとする。
また、人権相談・人権侵害の状況を集約し、実態を把握するものとする。
（１）専門的な人権相談窓口（補助事業・一部自主事業）
刑余者問題、多重債務者問題など専門的分野の相談事業をはじめ人権に関する総合的な相談・支援を行う。
社団法人大阪市人権協会と連携し、より一層の専門性を発揮し、さまざまな人権相談に応じるとともに部落問題など専門的相談や市町村での困難事
例への対応を行う。
①相談窓口 毎週月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）②相談時間 9:30～17:30（この時間帯での相談が難しい場合には、都合の良い時間帯、日程等を連絡調整し相談を受ける。）③相談方法 専用電話による電話相談をはじめ、面談・ファクス、メール
等での相談に応じる。（府協会専用電話番号：06-6562-4040）④対
応 人権相談に対する適切な助言ならびに情報提供を行うとともに、職員が人権相談機関ネットワークなどさまざまな関係
機関、社会資源と連携して、解決に向けた支援活動を行う。
○ 相談におけるコミュニケーションを支援するため、手話通訳派遣等や保育サービスを実施する。
○ 緊急的な相談に対応するための支援活動を行う。（自主事業）○ 人権相談や人権侵害の状況を集約するため、相談内容確認会議やケース検討会議を行う。
（２）市町村の補完機能の発揮（補助事業）
市町村等が実施するケース会議やスーパーバイズ等の要請に応え、協会職員を派遣するとともに、定期的にブロック会議を開催し市町村との情報交換等を行い、補完機能を発揮する。
（３）法的専門家等の支援（補助事業）
人権相談の中で、法的アドバイスを受ける必要がある場合に、事案ごとに弁護士等へ繋ぎ、初回の相談については相談者は無料で相談・アドバイスを受ける。その際は、弁護士事務所等に、職員もしくは相談者と職員が同行し相談を受ける。なお、（定期的に）地域に出向いて、多重債務問題等に関する相談会を実施する。
（４）人権相談機関ネットワーク構成員と共同して実施
人権相談機関ネットワークの事務局運営を大阪府人権室と共同して行うとともに、ネットワークを生かした相談事業の推進に取組む。
（５）市町村等相談機関の助言・アドバイス
人権相談事業を実施する市町村、地域人権協会等への運用等の助言、アドバ
イスを行い、地域における相談機関の活性化を図る。

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【 事 業 計 画 書】
事

業

名

人権相談事業②人権相談・人権侵害事例集約・分析事業(補助事業)

市町村人権相談窓口をはじめ、大阪府人権相談機関ネットワーク連
絡会の加盟機関に寄せられる相談や人権侵害事象を集約し、分析する
事業目的 ことで、人権問題の実情や課題、課題解決のための効果的な手法を整理し、フィードバックを行うことにより、人権相談機関の業務の支援・機能の強化を図っていく。
(1)人権相談・人権侵害事象に関する実態の把握を行い、学識者等の参画を得て、集約及び分析を図る。
(2)集約・分析した人権相談・侵害事象を人権相談機関ネットワーク
加盟機関へのフィードバックを図るとともに、府民啓発をおこなうため、ホームページへ掲載する。

具体的な
事業計画

① 集約・分析検討委員会の設置・開催検討委員会を開催し、人権相談・人権侵害に関わる集約・分析をおこなう。また、人権相談・人権侵害のそれぞれに学識者や関係機関の協力いただき、分析作業を進める。
② 相談件数や事例の収集
人権相談機関ネットワーク加盟の各相談機関からの相談件数や事例を収集する。また、人権侵害事象事例について、関係機関の協力により把握し、集約する。
③ ホームページ等による府民への情報発信集約された人権相談および人権侵害の実態についてまとめ、ホームページ等に掲載し、情報発信をおこなう。

12

【事 業 計 画 書】
事

事業目的

業

名

人権相談事業③人権総合相談員養成事業（補助事業・自主事業）

交付金化に伴う市町村の人材ニーズ等を踏まえ、府内の人権相談を支える人材を育成する必要がある。また、市町村等で実施される相談担当者等の専門性の確立に向け、人権問題に対する総合的な資質・能力の向上を統一的・効率的に図っていく必要がある。このため、人権問題に関する相談を実施する際に必要な専門知識や技能を幅広く身につけるための人材養成、経験交流等に取り組む。
（１）人権総合相談員養成講座の実施（補助事業）
市町村において人権問題をはじめ様々な相談を担当する職員等を対象に、相談の基本的なスキルやさまざまな人権課題にわたる講座を開催し、協会名による修了証・研修履歴書（受講証明書）の発行する。
①時期 ２００９年（６月～８月(約１０日間)）②頻度 １日３コマ、週１～２回程度③対象 市町村で人権相談業務を担当する職員等④内容 「相談の基本･応用」「人権課題学習」「各種制度学習」など
30 講座(40 テーマ)
⑤修了証 協会理事長名で発行※一部科目の受講者は、研修履歴証（受講証明書）を発行⑥参加費 無料

具体的な事業計画（２）人権総合相談員等の「相談事業実践交流会」の実施（補助事業）
相談員相互のネットワークや実践を交流するため、（１）人権総合相談員養成講座の一環として、実践交流会を実施する。
①参加費 無料（３）専門的な講座の実施（自主事業）
上記の人権総合相談員養成講座の他に、相談担当者として必要な専門知識、技能を修得するために、スキルアップ講座などを協会の自主事業として取組む。
①参加費 参加者から参加費等を徴収（案）参加費等＠５００円×１００人 （会場使用料、講師謝礼、印刷費等）

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【事 業 計 画 書】
事業

名相談システム運営事業(自主事業)

人権相談をはじめさまざまな相談の質の向上のため、大阪府と連携し、市町事業目的 村等の協力を得て開発を進めてきた「相談事業システム」について、その充実
及び更新等の運用を図る。

「相談事業システム」の運用にあたっては、「大阪府相談事業情報化推進協議会」を設置し、システム内容の充実及び更新を図るものとする。
また、大阪府域における相談事業に関わっての情報化を推進するとともに、相談の分析や事例の集積等を行い、もって相談活動を通じた実態把握、相談活
動の強化充実を図る。
具体的な
事業計画

① 「相談事業システム」の充実・更新
・相談事業の情報化に関わって、相談現場の意見等踏まえ、システムの充実
・更新の作業を行う。
② 「相談事業システム」の研修
・「相談事業システム」の有効活用に関わっての研修、スキルアップ等についての協議を行う。
③ 相談活動を通じた実態把握
・「相談事業システム」を活用した相談活動の集約・分析と事例の収集等
を行う。

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【事 業 計 画 書】
事業

名

コミュニティづくり協働モデル支援事業(補助事業)

２００８年大阪府同和問題解決推進審議会提言において、共通の目標（課題解決）に向けた地域内外の住民が協働したコミュニティづくり等の取り組みが偏見解消に最も効果的であり、最大の啓発になることが示されている。
そこで、被差別・社会的マイノリティ当事者や関係者と地域住民とが、地域
事業目的における共通の課題を解決するために協働で取り組む活動等への支援を行い、人権尊重のコミュニティづくりを進めることによって、被差別・社会的マイノ
リティに対する忌避意識や偏見の克服、差別の解消はかる。

１、コミュニティづくり協働モデル支援事業助成金の助成①助成対象事業
地域コミュニティにおける共通の課題を解決するために、被差別・社会的マイノリティ当事者や関係者と地域住民とが協働して取り組む事業であり、その過程を通じて、被差別・社会的マイノリティに対する忌避意識や偏見の克服、差別の解消に寄与する事業とする。
②助成対象団体
恒常的に人権に取り組んでいる民間の法人や市民団体・組織（任意団体）、実行委員会などで、会則や決算報告書を持ち、組織として意思決定ができる団体・組織とする。
③助成額
１事業の助成額は、総事業費の１／２とし、５０万円を限度に補助する。
全体で６事業程度とする。
体的な事
業計画 ２、助成事業報告会及び経験交流会の開催①助成事業の中間で、実施状況の報告会を開催する。
②助成事業終了時に、経験交流会を開催する。

１０月
２月

３、助成事業実施報告書の作成
助成事業終了後に、助成事業実施報告書を作成し、公開することで、協働の取り組みを広めていく。

４、コミュニティづくり協働モデル支援事業推進委員会の設置助成事業を進めるために、学識経験者や活動経験者によるコミュニティづく
り協働モデル支援事業推進委員会を設置し、助成事業の審査や活動に対するア
ドバイスを行なう。

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【事 業 計 画 書】
事

業

事業目的

名

人権尊重のコミュニティづくり事業（自主事業）

同和問題をはじめさまざまな人権問題の解決に向けた地域における自主活
動やまちづくりの取り組みの交流と人材養成、支援にかかわる人材養成を行なうことによって、差別のないコミュニティづくりを行なう。

（１）青少年（高校・大学・青年）①実態把握
同和地区における高校中退問題、大学への進学率、青年における非正規雇用の拡大やニート、フリーター問題など、高校生・大学生・青年の生活状況やニーズについての実態を把握し、その課題を明らかにする。
②課題解決に向けた学習会と実践交流
高校生・大学生・青年が抱える課題解決に向けて、その方向性を学ぶ
学習会の開催や、地域における取り組みを持ち寄り、その実践を交流す
る場づくりを行なう。
具体的な事業計画 （２）子育て・保育①実態把握
地域や関係団体、保育・教育等の保護者（組織）や就学前から学校までの教育機関などと連携し、子どもや子育て家庭・地域において課題となっている子育ての現状や人権課題、ニーズ等についての実態把握をおこなう。
②地域の子育てに関わる人材育成
地域の子育てにおける人権課題を解決していくため、課題となっている人権テーマを取り上げ、交流会や学習会をおこなう。

（３）男女共同参画
関係団体との協力のもと、関係団体が実施する地域の実態調査の取り組みに対して、報告会の開催等の協力を図る。報告会や関連する課題をテーマとした学習会、講座等を開催する。

（４）まちづくり①住宅・まちづくりに関わる課題整理
旧地域改善向け公営住宅・改良住宅や同和地区のまちづくりを中心に、人権尊重のまちづくりに向けた各地域における課題の整理をおこない、各地域のまちづくり活動等を支援する。
②住宅・まちづくりに関わる学習・見学
各地域のまちづくりや住宅政策に参考となる学習会や見学会等を開催する。
③住宅・まちづくりに関わる情報提供・収集
各地域のまちづくり活動等の推進を図るための情報提供・収集をおこなう。
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（５）「ハンセン病問題」解決支援
ハンセン病問題の正しい理解と認識を深め、ハンセン病回復者の方への差別と偏見を取り除くため、ハンセン病問題回復者支援センターと連携しながら、市町村での取り組みを支援し、学習会等を実施するなど、「ハンセン病問題」解決に向けた取り組みの強化・充実を図る。
今年４月に施行された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」において規定された地方自治体の責務を受けて、市町村での取り組みを支援し、早急な取り組みを図るため、ハンセン病回復者支援センターと連携しながら、各市町村での相談に対応するとともに、人権行政に携わる機関・施設等を対象に、学習会等を実施する。
（学習会）①開催日時 2009 年 9 月頃
②内 容 「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」について
市町村の取り組みと相談機能のあり方③対 象 各市町村の人権協会、人権地域協議会、人施連加盟施設、人権・同和担当部局、高齢福祉・障害福祉担当部局の職員等④参加費 500 円（資料代を含む）⑤定 員 60 人⑥主 催 （財）大阪府人権協会⑦協 力 ハンセン病回復者支援センター

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