1／１１
但 陽 信 用 金 庫「 地 域 密 着 型 金 融 」の取組み状況（平成２０年４月～平成２１年３月）
 平成１９年５月に金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が改訂され、地域金融機関に求められる恒久的使命として、①ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化、②事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底、③地域の情報収集を活用した持続可能な地域経済への貢献(以下「主要項目」という。)が求められており、当金庫では、平成２０年度を「地域再生支援元年」と位置づけ、地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた「面的再生」に取組んでいます。
 当金庫職員が、企業の将来性、技術力を適確に評価できる能力向上のため、各種研修会の開催ならびに外部研修会への参加等を通じて、目利き能力向上に取組んでいます。
 「地域密着型金融」の取り組みは、平成２１年３月で３年を経過しましたが、この間、計画への取組みが金融業務を通じた地域貢献はもとより、当金庫のビジネスモデルの高度化と収益力の向上につながるとの認識に立ち、引き続き、経済動向の把握に注力しながら実効性の確保に向けて着実に取組んでいます。
 当金庫は、金融以外の相談を含め、どんなことでもお気軽に相談していただける金庫として「よろず相談信用金庫」を標榜しておりますが、地域の皆様の「よろず相談所」「地域の交番所」を目指すとともに、健全経営の維持向上に努め、地域のみなさまにとってなくてはならない信用金庫として、一層の努力をしてまいります。
 今般、平成２０年４月から平成２１年３月まで（平成２０年度）の取組み状況を取りまとめましたので、以下の通り公表いたします。ご覧いただければ当金庫の姿勢や取組みの状況がご理解いただけるものと思います。
平成 21 年５月

主要項目の進捗状況
Ⅰ．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化① 職員の目利き力向上のため、取引先の実態把握、定性情報の収集・蓄積・活用に向けた当金庫独自の「企業概要カード」「情報収集履歴」の充実に取組んでいます。取引先企業の経営改善支援への取組みについては、取引先においてさらなる経営悪化を防ぐ先、今後業況不振で経営悪化が予想される先、その他モニタリングが必要な先等に対して各企業のライフサイクルに応じた適切な改善支援を行うとともに、「中小企業再生支援協議会」等、外部専門家と連携を強化して、事業再生ならびに事業承継に向けて積極的に取組んでいます。
② （財）神戸市産業振興財団の「川上・川下ネットワーク構築事業」に参画し、企業の保有する強みを生かしたビジネスマッチング支援等に取組んでいます。取引先企業においては、世界的不況により業況も大きく変化しており、事業内容の見直しを行い、より一層効果的な販路開拓・技術支援等支援策を立案し取組んでいます。
③ 社会的問題となっている多重債務者問題への取組みについては、「地域金融機関としての使命」と位置づけ、多重債務未然防止のための適切なローンの提供や、事後モニタリング
による再生支援を実施、必要に応じて弁護士、司法書士等専門家を紹介するなど金融相談体制等の充実を図っています。
④ 当金庫のビジネスモデルを “よろず相談信用金庫の実践” として、お取引先の「問題解決に向けた提案」「付加価値の高いサービスの提供」等、「課題解決型・提案型ビジネス」を目指し、各種研修会の開催および外部機関が開催する研修会に参加し、定性的な非財務情報を適確に評価できる知識を習得し能力向上に取組んでいます。
Ⅱ．事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底① 各社が有する事業収益資産を活用したトラック等を担保とする「ビジネスオートローン」、機械設備を担保とした「設備担保ローン」、商品在庫を担保とする「流動資産担保融資」等を創設するなど、中小企業に適した資金供給手法を拡大し、事業所融資に積極的に取組んでいます。
② 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の実行に向け、定性情報を重視した無担保ローンの推進に加え、格付良好先に新規貸出枠を設定し、融資推進に取組んでいます。
③ （財）神戸市産業振興財団の「川上・川下ネットワーク構築事業」に参画、シーズ企業を選定し、技術力調査等の実施により事業価値を見極める目利き力の養成とビジネスマッチングに取組んでいます。
Ⅲ．地域の情報収集を活用した持続可能な地域経済への貢献① 地域社会の活性化に向けた「ビジョン策定」や「官民連携」による地域一体となった地域の「面的再生」への取組みにより、地域の活性化が図られ、ひいては地域内の「資金の還流」につながるため引続き「コーディネーター」として積極的に参画していきます。
② コミュニティ・ビジネスや NPO が行うボランティア活動に職員を派遣し、ボランティアマインドの醸成ならびに高齢者宅へのケア訪問、優遇金利商品等の多様なサービスの提供や融資等を通じての地域社会への貢献・還元に努めています。

2／１１

項目毎の具体的取組内容と進捗状況【 １．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化 】
タイトル

動機（経過）

取組み内容

成果（効果）

21 年 3 月までの取組み状況に対する評価
及び今後の課題（１） 創業・新事業支援
・創業・新事業支援機能の強化

・・創業・新事業支援融資（「創業支援特別融資」を ・創業・新事業融資目標 年間 ４０件
・創業・新事業融資 実績 ３５件【評価】含む）の継続推進（うち創業支援特別融資（うち創業支援特別融資 実績６件） 急激な世界的経済不況の影響により、年間目標 １０件）
製造業（ものづくり）等においては、売上・政府系金融機関等との情報の共有、協調融資
・政府系金融機関等との協調融資（開業 が前年比大幅に減少し、創業・新事業を等による連携強化
・政府系金融機関等との協調融資目標 資金）実績 ８件 （うち開業資金 2 件） 目指す方々にとっても大変厳しい環境下
年間 １０件にあり、全ての業種において創業・新事業融資の相談件数は大幅に減少しています。
【今後の課題】
優れた熟練技術を有しながら、やむなく廃業や、リストラ等による失業者が増加しており、地域金融機関として雇用確保の面からも創業・新事業への取組み強化・支援が必要と認識しています。創業・新事業については、開業資金の相談・人材確保・受注先確保等多岐に亘り、指導・アドバイス等が必要であり、必要に応じて政府系金融機関との協調融資や商工会議所、県・市の産業労政・ハローワーク等、行政との連携による総合的なアドバイスや支援態勢の強化が課題で
す。

3／１１
タイトル

動機（経過）

取組み内容

成果（効果）

21 年 3 月までの取組み状況に対する評価
及び今後の課題（２） 経営改善支援
・経営改善先に対する課題・問題点 ・業況悪化先や経営改善を要すると認められる ・①要注意・要管理先でさらなる経営悪 ・２０年度は、経営改善支援先１０６先の 【評価】等の提起および経営改善の必要 対象先については、早期改善に着手するととも 化を防ぐ先
うち５先がランクアップ。
経営改善支援については、期間を要す
性についての共通認識に、経営者との間で課題・問題点についての共 ②正常先であるものの、今後業況不振
るものの、着実に改善が進んできたと通認識を持つための定期的ヒアリングとモニタで経営悪化が予想される先・ランクアップには至らなかったものの、 認識していいます。
リングの実施③その他モニタリングが必要な先等
着実に改善が進んでおり今後ランクア （財）ひょうご産業活性化センター、（財）
から１０６先を選定し、うち６３先につ ップが見込める先も出てきています。
神戸市産業振興財団等の外部機関等
いて経営改善計画を策定、四半期毎の専門性を有効活用し、より効果的なにモニタリングを実施し、進捗状況の ・中小企業基盤整備機構から受託した
経営改善支援に取組む必要があると認把握を行いました。
（財）神戸市産業振興財団が行う「川 識しています。
上・川下ネットワーク構築事業」に、取・改善支援の効果を高めるため、顧問税 引先企業１１社を選定し、同財団のシニ 【今後の課題】
理士、中小企業診断士等の外部経営コ ア・アドバイザーと共に、企業の有する ・平成２０年度下期からの急激な景況悪ンサルタントを活用しました。
技術力調査・販路開拓、資金面への支化の影響を受け、資金繰りが懸念され援に取組みました。
る先については、資金繰り支援と経営・中小企業基盤整備機構から受託した その結果、これらの取引先の中から、改善提案を行っていく必要を感じまし（財）神戸市産業振興財団が行う「川 ・アグリフードＥＸＰＯ２００９に出展し、た。
上・川下ネットワーク構築事業」に参画
２４社からオファーがありました。
し、取引先の販路開拓「ビジネスマッチ
中小企業基盤整備機構が行う「新連 ・（財）神戸市産業振興財団が行う「川ング」に活用支援しています。
携事業計画」第２５回認定事業所に
上・川下ネットワーク構築事業」におい
対 し て 資 金 面 で の 支 援 を 行い ま して、１８年度以降取組んだ取引先につた。
いても、不況の影響で業況も大きく変化
・第２８回「大阪府異業種グループ交しており、見直し等により、より効果的
流促進協議会」にてプレゼンテーショ な販路開拓・技術支援等の支援策が必ンを行い、最優秀賞を受賞しました。
要であると認識しています。
・ 取引先の多岐に亘る要望・相談業務に対応することで、一定の効果があったと認識しています。

4／１１
タイトル

動機（経過）

取組み内容

成果（効果）

21年3月までの取組み状況に対する評価
及び今後の課題（３） 事業再生支援
・再生支援協議会等の積極的活用 ・再生支援協議会等の外部機関の積極的な活と策定計画のモニタリング
用により、対象先の事業再生を効果的に推進するとともに、経営改善全般におけるノウハウ
・多重債務者への対応を吸収し、当金庫の経営改善支援活動のレベ
ルアップを図ります。

・ 事業再生支援対象先として８先を選定 ・再生支援協議会による事業再生対象 【評価】しました。
先の２先であるが、うち１先は、計画策 ・ 再生支援協議会による事業再生対象先定後２年が経過し、実績は計画比売上 の２先については、着実に改善が図れて・再生計画を策定している６先について １０３.４％、経常利益７７.２％の達成います。
モニタリングを実施し、うち２先は再生 率、１先は、初年度実績は計画比売上支援協議会において計画策定しまし ９６．９％、経常利益３３．３％の達成率 ・多重債務者からの金融相談に対して適・多重債務者への対応については、地域金融機 た。
の状況です。
切なアドバイスを行うなど一定の成果を関の使命と位置付けています。
感じます。
・ 多重債務者への対応については、経 ・多重債務者からの、金融相談に積極的
営相談部･個人支援課を中心に金融相 に取組んだ結果、４０件の相談があり 【今後の課題】
談や営業店サポートを行っています。
一定の成果がありました。
・事業再生については、現状持ち込み実「生活再生ローン」の今年度実行実績 績は少ないものの、今後とも再生支援協
・多重債務未然防止のための適切なロ １０件 ４２百万円
議会等外部機関の積極的な活用が必要
ーンの提供や、事後モニタリングによる ２１年３月末残高 ４８件 １６３百万円 と認識しています。
再生支援を実施し、必要に応じて弁護・多重債務者問題は、債務者を確実に再士、司法書士等専門家を紹介していま生するためには、債務者のみでなく、周りす。
の全面的協力体制と、当金庫自体も一歩踏み込んだ体制作りが必要であると認識しています。

5／１１
タイトル

動機（経過）

取組み内容

成果（効果）

21年3月までの取組み状況に対する評価
及び今後の課題．（４） 事業継承
・取引先経営者の高齢化等に伴う ・取引先企業経営者の高齢化等に伴う事業承継 ・２０年１２月、当金庫・兵庫県東播磨県 ・多様化する事業承継における問題点に 【評価】
事業承継
の必要性
民局地域振興部・中小企業基盤整備 ついて、基本的なアドバイス等対応でき ・２０年１２月、当金庫取引先事業所を対機構・ひょうご活性化センターと共催に る体制作りは構築出来つつあると認識 象に「中小企業経営者のための事業承・親族以外の第三者が事業承継する等事業承 て、取引先事業所を対象とした「中小企 しています。
継セミナー」を開催 参加者７９名でセミ継の多様化対策
業経営者のための事業承継セミナー」
ナー終了後に個別相談希望者が２名あを開催しました。
・事業承継実績：1９先 うちＭ＆Ａ ２先 り事業承継問題に、具体的に着手するキ・株式の円滑な承継
講師：・独立行政法人 中小企業基盤 の状況です。
ッカケ作りになったと認識しています。
整備機構近畿支部
・事業承継にかかる税制改正・制度融資・ファン
事業承継コーディネーター役
・営業店店長の事業承継についての認
ド
識、着眼点・アドバイス等の知識は、ＴＫ・ひょうご産業活性化センター
Ｃ会員税理士との交流会等を通じ、着実
地域力連携拠点に上がっていると認識しています。
応援コーディネーター役【今後の課題】
・近畿財務局理財部
・各社が抱える課題も多様化しており、ス
検査総括課
ムーズな事業承継に向けて、個社別に事業所の現状、後継者の状況、承継時
・２１年１月、ＴＫＣ兵庫加古川支部会員の課題の抽出等現状分析・承継計画のと当金庫加古川・高砂地区支店長との策定が必要です。
間で「事業承継税制」と「上手な経営承・今後は、課題・テーマを決め、もう一歩踏継の進め方」についての交流会を開催
み込んだ事業承継セミナーを開催する必しました。
要があると認識しています。
・２１年２月、ＴＫＣ兵庫姫路支部会員と当金庫姫路地区支店長との間で「民法の特例」と「事業承継税制」について交流会を開催しました。

6／１１【 ２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底 】
タイトル

動機（経過）

取組み内容

成果（効果）

21年3月までの取組み状況に対する評価
及び今後の課題（１） 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み
・事業収益資産を担保としたＡＢＬ・政府系金融機関等との協調により、双方の強みを生かした連携強化への取組み

・政府系金融機関・信用保証協会との連 ・政府系金融機関・信用保証協会との連 【評価】
携強化による協調融資
携強化による協調融資
・ 日本政策金融公庫（旧中小企業金融
・スコアリングモデル・格付による事
政府系金融機関との協調融資
政府系金融機関等との協調融資
公庫・国民生活金融公庫・農林漁業金
業性融資
・原材料、商品在庫、機械設備等を担保すること 目標件数 １０件
実績 ８件
融公庫）との協調融資は、双方の強み
での与信枠の拡大
信用保証協会保証付融資
信用保証協会保証付を生かした取組みとして、同公庫からも・政府系金融機関・信用保証協会と目標件数 １，３００件
融資実績 １，５３３件
一定の評価を受けているが、急激な景の連携強化による協調融資
・定性情報を重視した無担保ローンの推進に加 目標金額 １１，０００百万円
実行金額１４，１０９百万円
気後退による取引先の受注減少等にえ、格付良好先に新規貸出枠を設定
より、新たな設備投資、創業・新事業先
・事業収益資産を活用した原材料、商品 ・「ビジネスオートローン」 実績 ２件も少なく低調な推移となっています。
在庫、機械設備等を担保する融資手 商品在庫を担保とする流動資産担保融 日本政策金融公庫（旧農林漁業金融法商品の推進資 実績 １件
公庫）と２０年度に「業務協力に関する覚書」を締結、２１年度は受託金融機関
・担保・保証に過度に依存しない融資へ ・スコアリングモデル・格付けによる事業性 としての「業務委託契約」を締結。今後の取組
融資商品の推進はこれらの分野についても協調融資等
スコアリングモデル・格付良好先に対す 実績 １６５件 １，１３０百万円
積極的に取組む方針です。
る事業性融資商品の推進
実行目標 ２００件
・リース会社との提携によるトラック等を実行金額 ２，０００百万円
担保とする「ビジネスオートローン」については、様々な資金ニーズに対応可能であるが、保証料率等条件面や地域性も含め、同商品の顧客への認知にはやや期間を要しています。
・スコアリングモデルを活用した無担保ローンは、実績等から一定の評価を得ていたが、２０年度下期からの急激な景気後退による受注減が顕著になり、金融の円滑化に向けた「原材料等価格高騰対応等緊急保証制度」の積極的活用を実施したことから、スコアリング
モデルでの融資実績は減少しています。
【今後の課題】
・格付良好先においても一時的もしくは恒常的な受注減少等による、業況変化が著しく判断基準に定性的な非財務情報を加味する等、商品性の再見直しも必要と認識しています。

7／１１
タイトル

動機（経過）

取組み内容

成果（効果）

21年3月までの取組み状況に対する評価及び今後の課題（２） 「目利き機能」の発揮に向けた取組み
・現場力向上に向けた人材育成

・企業の成長性の見極め能力の向上

・（財）ひょうご産業活性化センターの技 ・内部研修・外部研修においては、目利き 【評価】術評価制度・専門家派遣制度の活用 力養成等レベルアップに一定の効果が ・外部研修、内部研修においては、目利・技術力を適確に評価できる目利き能力の向上あったと評価しています。
き力養成に一定の効果があったと評価
・中小企業基盤整備機構から受託したしています。
・定性的な非財務情報の適正な評価を行うため （財）神戸市産業振興財団が行う「川 ・（財）ひょうご産業活性化センターの技術の能力の向上上・川下ネットワーク構築事業」に参画 評価制度の活用については、企業が有 【今後の課題】
し、取引先の販路開拓「ビジネスマッ する技術力の見極め能力向上に効果が ・「リレーションシップバンキングの機能チング」に活用支援あったと評価しています。
強化計画」に基づき、平成１５年度から
目利き力向上を目的として外部研修へ
・定性的な非財務情報の適正な評価を ・（財）神戸市産業振興財団が行う「川上・ の派遣や、内部研修を開催、今後とも行うための情報の収集・蓄積・活用に 川下ネットワーク構築事業」に、シーズ企 能力向上のための継続実施が必要で向けた金庫独自の「企業概要カード」 業１０社を選定し、同財団派遣のシニアあると認識しています。
「情報収集履歴」の整備・活用
ーアドバイザーとともに、企業の有する技術力調査や販路開拓に取組んだ結果、 ・情報の収集・蓄積・活用に向けた金庫・《内部研修実施》
販路開拓実績は４社となり、定性面にお 独自の「企業概要カード」「情報収集履
定性的な非財務情報の適正な評価、 ける企業内容の把握と目利き力の養成歴」について、より精度の高いカードの目利き力向上を図るため、役席・渉外 に効果があったと評価しています。
作成を本部指導により、継続的に求め担当者対象に「融資スキルアップ研修
る方針です。
会」を開催
・情報の収集・蓄積・活用に向けた金庫独〔渉外担当者スキルアップ研修会〕
自の「企業概要カード」「情報収集履歴」
第１～第５１回 役席・渉外担当者ス については、日常業務での企業の将来
キルアップ研修会開催
性、技術力を適確に評価できる能力アッ２０年４月８日～２１年１月８日の間
プ等に一定の効果が表れていると評価し対象者 営業店長ならびに渉外担当 ています。（２１年３月末 ２，１７０枚作成
者５４８名（延べ）参加
済）・《外部研修実施》
２０年 ６月 「目利き力養成講座」に１２名を派遣（全信協等）
２０年 ９月 「融資渉外能力養成セミナー」に１８名を派遣（（財）ひょうご産業活性化センター）

8／１１【 ３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献】
タイトル

動機（経過）

取組み内容

成果（効果）

21年3月までの取組み状況に対する評価及び今後の課題（１） 地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取組み
・行政依存体質からの脱却「生野 ・「生野銀山開坑1200年」を機となり、全国にその ・１９年１２月、「住民の自主的なまちづく ・年間４９件の催事・イベントが支援事業と 【評価】
ひいきの会」等の活動
魅力を発信し、地域の価値を再認識するため、 り」を支援していくための組織作りに、 して承認され、総額４９８万円の支援を行 ・「面」としての広域観光資源として発展
市民・各種団体・企業・行政などが一体となった 金庫経営陣が参画し、「生野 ひいき い、更に支援事業が浸透した。これらのすることで、地域の活性化が図られ、ひ取組みの会」を創設し、「自分達の町は自分 催事・イベントの中には、年々、規模が大 いては地域内の「資金の還流」にもつ達で守り、後世に引き継ぐ」ことを基本 きくなっているものもあり、また、回を重ね ながってくると評価しています。
として活動
るごとに当地へ来訪される人々が増加しています。
【今後の課題】
・支援事業に要する資金は、地元や生野
・「生野 ひいきの会」の財政基盤を維持に関係する個人・企業・団体からの寄 ・支援事業及び活動が、隣接する他地域 していくためには、既存会員の継続と付金で賄い、地元の有識者で構成す でも行われ、近い将来、世界遺産の国宝 新規会員の加入増が課題であり、「生る審査会で選定した、まちづくりに寄 「姫路城」を有する姫路から「銀の馬車 野 ひいきの会」会報を活用し、地域で与する各種イベント等の取組みに支 道」を経由し、神子畑、明延鉱山を結ぶ の催事の開催予定の紹介や近代産業
援「鉱石の道」を産業遺産ツーリズムとして 遺産・豊かな生野の四季等をＰＲし、広活用し、「面」としての広域観光資源とし く一般の方々に生野の文化や歴史遺・会員数及び支援事業件数（２１年３月 て発展することが期待されています。
産、自然の魅力に関心をもっていただく
末現在）
ことと、会員としての魅力向上を図るこ
会員数 個人会員 ５５４名とが重要であると認識しています。
法人会員 ４９社
寄付総額 ６，０５４千円
・自分たちの地域や郷土は、自分たちの支援事業 件数・支援総額 ４９件
手で「元気なまち」に作り上げるため、
４，９８７千円
関係機関との連携を強化し、人的資源等を活用してコーディネーターの役割を引続き果たして行く方針です。

タイトル

動機（経過）

取組み内容

成果（効果）

21年3月までの取組み状況に対する評価及び今後の課題

9／１１（２） 地域活性化につながる多様なサービスの提供
・地域医療・福祉活動に関わる団体 ・地域医療病院や地域社会福祉協議会の職員・ ・２０年４月、朝来市社会福祉協議会の ・朝来市社会福祉協議会の新入職員研修 【評価】等の職員の資質向上と活性化
地域医療病院や地域社会福祉協議会の職員
新入職員研修にてマナー講座を担当について、業種は異なるものの「相手を ・マナー研修等の依頼については、基本の資質向上と活性化に向けての研修支援
思い遣る」ことを中心に講義を進め、同協 的内容のことが多く受講者の理解も概・兵庫県立松陽高校「アントレプレナ ・銀行からの資金調達過程「借入申込～融資審 ・２０年８月１８日～８月３０日、当金庫の 議会のホームページに研修の様子が掲 ね得られました。
ー入門」授業査」授業へ協力
会議・研修施設である但陽会館にて、載されました。
商業科 課題研究「企業経営につ世界に羽ばたく若手音楽家育成セミナ
・生野ムジカの講師、受講者の国籍の違いて実社会の中で学ぶ」
・若手音楽家育成セミナー「生野ムジカ」事務局
ー「生野ムジカ」が開催、事務局として ・「生野ムジカ」については、企画・ＰＲ活
いにより、セミナー内容・生活面で文化として協力
当金庫が運営に全面協力
動・運営等を当金庫が担当し、国内、イタ や習慣の違いから問題も懸念したが、・若手音楽家育成セミナー「生野ム国内はもとより、イタリア、韓国、タイか リア、韓国、タイからオーディションに合格 大きな問題もなく「満足いくセミナー」でジカ」への開催協力
・ＮＰＯ法人「但陽ボランティアセンター」に職員を ら受講生を迎え、最終日には修了コン した１０名が受講生として参加し、次年度 あったと評価を頂きました。
派遣
サートが開催され、来場者も約２００名 の開催を強く望む声が聞かれた。また、・ボランティアマインドの醸成と成功裡にセミナーを終了しました。
最終日の修了コンサートも好評を博し、 ・移送サービス利用者から好評を得て、・営業地域内で独居または高齢者宅へのケアの平成２１年度の「第３回生野ムジカ」の開 利用者は年々増加しています。
・独居・高齢者宅のケア訪問
ための定期訪問の実施
・ＮＰＯ法人「但陽ボランティアセンター」 催が決定し、次年度も事務局として担当が行う身体障害者のための「移送サー 要請があります。
・独居老人、高齢者宅へのケア訪問は、・少子化対策としての「子育て応援 ・ 少子化対策の一環として優遇金利の定期預 ビス」等の活動に職員を派遣し、ボラン
２，０９７件訪問し、「何なりとご相談くだ商品」の取扱い
金、住宅ローンの取扱い
ティアマインドの醸成に努めています。 ・２０年度のＮＰＯ法人「但陽ボランティアセ さい」との声掛けに安心感を得て頂いンター」への派遣は、延べ１，１４４名を派 ています。
・渉外担当者による営業地域内の独居
遣、身体障害者のための「移送サービ
老および高齢者宅へのケア訪問を定期 ス」等の活動に参加しました。
・地域金融機関としての社会還元であ的に実施しています。
る「子育て応援住宅ローン“にぎやか家（２０年度 ２，０９７先対象）
・渉外担当者による営業地域内の独居老族”」の融資残高が６３億円と順調に増人、高齢者宅へのケア訪問は、２０年度
加し、顧客満足度の向上が図れていま
・少子化対策として、子供３人以上扶養 に２，０９７件を対象に実施しました。
す。
される家庭を優遇金利でサポートする「 子 育 て 応 援 定 期 預 金 “ に ぎ や か 家 ・少子化対策商品の「子育て応援住宅ロー【今後の課題】族”」、子供３人以上の家庭を優遇金利 ン“にぎやか家族”」
でサポートする「子育て応援住宅ローン ＜こども３名以上の家族の住宅ローン金 ・外部からのマナー研修等の依頼については、社内諸行事とのスケジュール“にぎやか家族”」の取扱いのＰＲに努 利 0.2％金利優遇＞調整を行い、可能な限り応じたいと考
めました。
融資実績
えています。
実行件数 ４０９件
・生野ムジカ事務局の「運営マニュアル」
実行金額 ７８億６４百万円
は作成されていますが、スタッフの育成
融資残高 ６３億７３百万円が課題です。
（平成２１年３月末）
・ＮＰＯ法人但陽ボランティアセンターの「移送サービス」に対するニーズが年々増加しており、職員の派遣の際のスケ
ジュール調整が課題です。
・少子化対策商品の優遇金利「子育て応援定期預金“にぎやか家族”」「子育て応援住宅ローン“にぎやか家族”」の一層のＰＲを図る方針です。

10／１１

経営改善支援等の取組み実績【２０年４月～２１年３月】

（単：％）
期初
債務者数

（単位先数）
経営改善
支援取組
み率

ランクアップ率

再生計画
策定率

うち
経営改善
支援取組
み先数

αのうち期
末に債務者
区分がランクアップした先
数

αのうち期
末に債務者
区分が変化
しなかった先数αのうち再生
計画を策定
した先数

Ａ

α

β

γ

δ

1,042

15

13

0

1.4％

762

68

3

65

0

8.9％

4.4％

0.0％

③

33

2

0

2

0

6.1％

―

0.0％

破綻懸念先

④

135

19

2

17

5

14.1％

10.5％

26.3％

実質破綻先

⑤

77

2

0

2

1

2.6％

0.0％

50.0％

破綻先

⑥

26

0

0

0

0

0.0％

―

―

小 計
（②～⑥の計）

1,033

91

5

86

6

8.8％

5.5％

6.6％

合

2,075

106

5

99

6

5.1％

4.7％

5.7％

正常先
要注意先
（注）

①

うちその他
要注意先
うち
要管理先

計

②

α/Ａ

β/α

δ/α

0.0％

・期初債務者数及び債務者区分は２０年４月当初時点です。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含みません。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しています。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めていません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含めています。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しています。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めていません。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しています。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上しています。
・「再生計画を策定した先数δ」＝「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」＋「ＲＣＣの支援決定先」＋「金融機関独自の再生計画策定先」

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数値目標の達成状況（２０年４月～２１年３月）
項

目「企業概要カード」の整備先数

目

標

実

績

備

２，１００先２，１７０先「ひょうご中小企業技術評価制度」の評価取得

３社

１社

政府系金融機関との協調融資

１０件

８件

創業・新事業資金

４０件

３５件

うち「創業支援特別融資」

１０件

６件

経営改善計画対象先数

１１０先

１０６先

債務者区分ランクアップ

１０先

５先

スコアリングモデルを活用した無担保ローン件数

２００件

１６５件

スコアリングモデルを活用した無担保ローン金額

２０億円

１１．３億円ＴＫＣ関与先に対する融資「ビジネスサポート」

１０先

１０先

売掛債権担保融資

１００件

１０８件

販路開拓事業（マッチング事業）シーズ調査希望先

２０先

１１先

考