佐賀大学総合分析実験センター
災害対策マニュアル

令和 2 年度版
佐賀大学総合分析実験センター

目次

Ⅰ 防災意識の普及 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １Ⅱ 防災活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅲ 災害発生時の対応・指定(1) 重大な災害が勤務時間内に発生した場合 ・・・・・・・・・・・・・・ １① 避難及び安否の確認

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １② 災害対策副本部の設置及び職務要員の確保 ・・・・・・・・・・・・ ２(2) 重大な災害が勤務時間外に発生した場合 ・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅳ 災害発生後の対応・措置(1) 授業中断等の対応策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(2) 研究活動の再開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅴ 附則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

別紙１ 本庄地区：避難経路・避難場所および屋内防災装置・消火栓配置図

・ ４

別紙２ 鍋島地区：避難経路・避難場所および屋内防災装置・消火栓配置図

・ ７

別紙３ 対策副本部の組織及び担当業務内容及び連絡体制 ・・・・・・・・・１３

佐賀大学総合分析実験センター災害対策マニュアル
国立大学法人佐賀大学災害対策要項（平成１７年１１月１６日制定）第７条第２項に基づき，佐賀大学総合分析実験センターの災害対策について以下のとおり定める。
I 防災意識の普及
佐賀大学総合分析実験センター長（以下「センター長」という。
）は，職員及び学生に災害及び防災に関する知識の啓発及び安全教育を行う。
II防災活動センター長は，災害から職員及び学生の生命及び身体を保護するため，次のとおり防災活動を実施する。
(1) 防災訓練を定期的に行う。
(2) 救護・救援訓練を行い，職員及び学生に知識と技術を修得させる。
(3) 施設，設備及び土地並びに危険物等について安全対策の措置を講じる。
ア 建物及び付属施設内外の安全点検を定期的に実施し，異常を発見した場合は，速やかに補強，修復する。
イ 建物内のロッカー，書棚の転倒，落下等を防止するための措置を講ずる。
ウ 危険物の保管等においては，適正な管理のもとに表示も明確にしておく。
エ 危険薬品等の在庫数量を的確に把握しておき，管理を徹底させる。
オ 危険状況（気候等）の的確な把握に務める。
(4) 情報の伝達方法を整備させる。
ア 職員及び学生間の伝達体制を整備する。
イ 職員及び学生の自宅等の連絡方法を整備する。
ウ 学内他部局との情報連絡網を整備する。
(5) 第１避難場所の周知徹底と避難対策を実施する。（別紙１）
ア 廊下等には物を置かない。
イ 避難経路を明確にしておく。
(6) 屋内防災装置・消火栓等の配置を明確にする。
（別紙２）(7) 災害時において必要な応急処置用薬品等を関係学部事務部に常備しておく。

Ⅲ 災害発生時の対応・指定(1) 重大な災害が勤務時間内に発生した場合① 避難及び安否の確認
ア 職員及び学生は，火気等を使用中の場合は，直ちに安全措置を講じ，安全な場所へ避難する。
イ 職員及び学生は，二次災害の発生に注意を払い，建物，通路等の安全を確認し，避難する。
ウ センター長は，避難した者の氏名及び負傷した者の状況等を調査し，出勤している職員及び通学している学生全員の安否を確認する。
エ センター長は，職員の家族及び学生の安否並びに家屋等の被害状況を確認する。
・コラボレーションプラットフォーム等あらゆる手段を講じて速やかに確認する。
・ 出勤していない職員及びその家族の安否並びに家屋等の被害状況を確認する。
・ 学生の安否及び家屋等の被害状況については，指導教員等と連携し，速やかに確認する。
② 災害対策副本部の設置及び職務要員の確保
ア センター長は，直ちに災害対策副本部長（以下「副本部長」という。
）として災害対策副本部（以下「対策副本部」という。）を設置する。
イ 対策副本部の組織及び担当業務内容及び連絡体制は，別紙３のとおりとする。
ウ 対策副本部は，センター長室に設置（建物が倒壊等により危険な場合は，別の場所に1設置）し，その場所を直ちに職員及び災害対策本部に連絡する。
エ 副本部長は，家族，家屋等の安全が確認できた職員を中心に対策副本部の要員とする。
オ 副本部長は，対策副本部の業務が，２４時間体制となる可能性が大きいことから，職員の心身の健康に留意する。
カ 副本部長は，職員家族の負傷等の状況に応じて必要な場合は当該職員を帰宅させる。
この場合，交通，道路事情の情報を的確に把握した後，安全のもとに対応させる。帰宅した者は，自宅等の応急措置を講じた後，可能な限り早期に職務復帰する。
(2) 重大な災害が勤務時間外に発生した場合① センター長は，直ちに副本部長として対策副本部を設置する。
② 対策副本部の組織及び担当業務内容は別に定める。これによりがたい場合は，副本部長は出勤した職員に対し担当業務の決定を行う。
③ 対策副本部は，センター長室に設置（建物が倒壊等により危険な場合は，別の場所に設置）し，その場所を直ちに職員及び災害対策本部に連絡する。
④ 出勤する場合の注意
ア 職員は，家族，家屋等の安全を確認した後，出勤可能な場合は速やかに出勤する。
イ 職員は，自ら又は家族の負傷，家屋等の被害等により出勤不可能な場合は，その旨を副本部長に報告する。
ウ 出勤にあたっては，交通，道路事情の情報をよく確認し，途中の被災状況を可能な限り把握し報告する。
エ ２４時間体制となることも考えられるので，生活に必要な物を準備しておく。
オ 副本部長は，職員が揃った段階で業務分担の整理を行い，分担内容に添って業務が遂行されるよう指示調整する。
Ⅳ 災害発生後の対応・措置(1) 共同利用中断等の対応策
共同利用施設の利用中に地震等の予測不可能な災害が発生した場合，職員の判断において以下の安全な方法により利用者を避難誘導する。
① 利用者を窓ガラスから離れさせる。
② ドアを開けて出口を確認する。
③ ガスの元栓を締め火の始末をする。
④ 火が天井に移る前であれば初期消火にあたる。
⑤ 落下物に注意する。
⑥ エレベーターは使用しない。
⑦ 屋外に出た場合，建物等から離れて行動する。
⑧ けが人が発生した場合は，協力して安全な場所へ避難誘導させ，応急処置が出来る対策を講じる。避難後は，状況判断を的確に行うため，正しい情報を得てから行動する。
(2) 共同利用の再開
危険物を扱う研究施設は，専門家が安全と確認した時から研究活動を再開するものとする。
また，研究室の内部も危険物を確実に除いて，安全な状態を確認後使用開始するものとする。
Ⅴ 附則(1) RI 実験施設においては，この災害対策マニュアルに加えて，各放射線障害予防規定の関連項目に従うこと。
(2) 他部局の建物に存する部門においては，当該関連部局の災害対策マニュアルも参考に行動すること。
(3) Ⅱ-（4）項について，各部門は構成員（各部門職員および指導学生）の緊急時連絡網を整備しておくこと。
(4) この災害対策マニュアルは，平成１９年３月に制定した。
・ 平成２０年５月に改訂を行い，総合分析実験センターホームページに掲載した
・ 平成２１年６月に改訂を行った。

2

・ 平成２２年６月に改訂を行った。
・ 平成２４年６月に改訂を行った。
・ 平成２５年１０月に改訂を行った。
・ 平成２６年５月に改訂を行った。
・ 令和２年１２月に改訂を行った。

3

別紙1 本庄地区：避難経路・避難場所及び屋内防災装置・消火栓配置図

理工学部9号館（総合分析実験センター）

RI実験室

避難場所

4

本庄地区 生物資源開発部門・機器分析部門

1階へ

1階へ

避難経路

5

本庄地区 放射性同位元素利用部門

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1階へ
廃棄物貯蔵室

機械室

廊
下

RI貯蔵室

廊
下
暗室

X線室
ファン室
操作室

消消

低温室

汚染検査室

消
物理実験室

測定室

管理室

消

化学実験室
化学実験室

小動物実験室

植物栽培室

1階

2階

避難経路
消

6

消火栓

別紙2 鍋島地区：避難経路・避難場所及び屋内防災装置・消火栓配置図

避難場所

RI実験施設医学部基礎研究棟（機器分析部門）
動物実験施設

7

消火栓

消火器

避難経路

1階

2階
院生研究棟

出口院生研究棟

１階へ

階段から１階へ
2266

2156

2156

2155

出口

出口
2171
培養室

2287
2283

低温貯蔵室

2282

2286
2286

2172

臨床研究棟

臨床研究棟

出口

１階へ
出口

階段から１階へ
病院へ

動物棟へ

出口
2230

機器分析部門
管理室

基礎研究棟

2229

2228

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基礎研究棟
１階へ
2221
講義棟へ

暗 室

2235

2234
2233
2232
2231
低温室

階段から１階へ
病院へ

消火栓

消火器

避難経路

3階

4階

院生研究棟

院生研究棟

臨床研究棟

臨床研究棟

２階へ

３階へ
階段から３階へ
2432

2327
2428

2326

基礎研究棟
２階へ
講義棟へ

N
2328

基礎研究棟
３階へ

低温室

階段から２階へ

2427
暗室

2426
低温室

階段から３階へ

鍋島地区 生物資源開発部門・放射性同位元素利用部門	
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別紙３

対策副本部の組織及び担当業務内容及び連絡体制（勤務時間内）

注意：
1) コラボレーションプラットフォームによる連絡を原則とし、連絡できないときのみ、電話を用いることとする。
2）個人情報の第三者への漏洩は絶対に行わないこと。
3）各部門の代表者は部門員の緊急連絡先を把握し，部門の緊急連絡網を整備すること。
4）各部門の代表者は正副センター長に部門の緊急連絡網を報告し，正副センター長は全職員の緊急連絡先を把握しておくこと。
5）研究室を運営する職員は，指導学生等の緊急連絡先を把握しておくこと。
6）各記載は平成２６年度初頭のセンター内役職であり，交代の際は必ず内容を更新すること。

災害対策本部

連絡調整

本庄地区

鍋島地区

災害対策副本部長（総合分析実験センター長：理工学部）（高椋 利幸）0952-28-8554（副センター長：医学部）（吉田 裕樹）0952-34-2290

生物資源開発部門（永野 幸生）0952-28-8898

機器分析部門（児玉 宏樹）0952-28-8552

ＲＩ部門（龍田 勝輔）0952-28-8785

生物資源開発部門（北島 修司）0952-34-2430

機器分析部門（德山 由佳）
0952-34-2404

ＲＩ部門（栗山 恵輔）0952-34-2404

部門内職員
学生
利用者

部門内職員
学生
利用者

部門内職員
学生
利用者

部門内職員
学生
利用者

部門内職員
学生
利用者

部門内職員
学生
利用者

注：環境安全部門に関しては、独立した建物等がないため、別紙1~2に記載していない。

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