平 成 27年 第 ８ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成27年12月15日

招本部町議会議場

集場

所

開 閉 会 日 時

開議

平成27年12月17日

午前10時00分

及

び

閉

会

平成27年12月17日

午後０時23分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

12

名

議席番号

氏

１

具 志 堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

名

席

１

名

欠

員

１

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

厚

洋

欠

一

〃

11

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

〃

秀

清

６番

宮

城

達

彦

栄

間

名

名

欠

出席等別

員

会議録署名議員
５番

※

欠

松

川

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

新

里

一

成

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲榮眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主

仲宗根

農

良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

※
事

修
盛

二

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

史

― 73 ―

事

議

事

日

程
12月17日（木）３日目

日程番号

議 案 番 号

件
一

般

質

名

問

１．５番

松

川

秀

清

議員

２．14番

喜

納

政

樹

議員

３．１番

具志堅

勉

議員

１

２

決 議 第 ５ 号 議員派遣の件（採― 74 ―

決）

○

議長

島袋吉徳

これから本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりでございます。
日程第１．昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次発言を許可します。５番○

５番

松川秀清議員。

松川秀清

１．アセローラの普及と観光資源化について
２．自己肯定感を育む教育実践について
おはようございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
一般質問の前に、本部中学校の情報を伝えておきます。実は私毎日朝、中学校にあいさつに行きますけれども、昨日中学校の校門の前に横断幕が５枚掲げられました。きのうは子供たちの実
績の発表ですけれども、県大会でのソフトボール、ソフトテニスの１年女子が団体優勝と別々の大会ですけれども、また個人戦の大会がありまして、そこでも１年女子が個人優勝、準優勝ということで、本部中同士の決勝戦を戦っております。
それから国頭地区大会におきまして、卓球女子団体、準優勝。これは１年生チームで他中の２年生に向かっての準優勝でしたので、非常に価値があると思います。男子個人これも１年生です
けれども、準優勝ですね。サッカーが準優勝。バレーボールが女子３位、剣道個人女子３位、それから吹奏楽部ですけれども、管打楽器八重奏というのが４連覇だそうです。それから木管四重奏が金賞。それから数学オリンピックというのがありまして、そこも団体優勝、個人２位、３位ということで、今本部中学校が非常に明るい方向に向かっていることをいることをお伝えしておきます。
それでは一般質問に移ります。アセローラの普及と観光資源化についてということで、お伺いいたします。アセローラを植えている農家の数と生産量についてということと、アセローラを公園に植えてはどうかということで、お伺いします。
アセローラについて、我が町は５月12日を「アセローラの日」と制定しております。アセロー
ラの普及に努めておりますが、アセローラはご存じのように、レモンの34倍の天然ビタミンＣを有するビタミンシーＣの王様と呼ばれております。ビタミンＣのほかにもベーターカロチン、ビ
タミンＥ、アントシアニン、ケルセチンなどの豊富に含んだ果物であります。私たちの健康に大いに役立つ食べ物でありますので、「アセローラのまち」本部町としては、生産量、生産者の数も増やし、また二次製品もしっかりとつくられておりますので、そこのほうの生産も上げていってもらいたいと思います。
２点目の観光資源化としてというところですけれども、アセローラを観光資源として活用してはどうかと思います。アセローラを公園やその他の町有地に植えてはどうでしょうか。桜の森公
園、運動公園、谷茶公園、それから各公民館の前など、あるいは海洋博記念公園にもお願いして植えてもらうようにしながら、なぜそういうことを言うかといいますと、アセローラという植物
は実が熟して日持ちがしないということで、生の実を販売されているところがないんです。それ― 75 ―

で生の実を見たことがないというような、本部町の方々は結構、皆さん目にしていると思います
けれども、他地区の方に聞きますと、生の実を見たことがないという方々が結構いらっしゃいま
すので、その辺からもアセローラを本部町に行けばアセローラの実が見れる。あるいは取って食べれるという状況をつくって他地区からの観光、例えば八重岳の森公園でも、桜の時期以外にもそういう方々が訪れるようになれば、また町内でのいろんな商品にもつながるかと思いますので、ぜひそのアセローラを自然に植えてやったらどうかと思います。そのことによって、アセローラ
がもし知名度が上がれば、また農家の数もふえるでしょうし、生産量もふえていって、二次製品もより売れるのかなということでお伺いいたします。
それから、自己肯定感を育む教育実践についてということで、お伺いします。自己肯定感とは、
文字どおり自分を肯定している感覚のことです。自己肯定感を育てるには、どんなときもあなたの味方であることを伝える。あるいは小さな成功を積み重ね、それを褒めてあげる。頑張りを認めてあげる。子供の話を真剣に聞いてあげる。感謝の言葉が言える。ありがとうという言葉が言えるということが、一番大切かと思います。自分のいいところを伝え、理解してもらい、他社を理解する思いやりのある人に成長してもらいたいということであります。
私は本部中学校で、卓球の外部指導をしていますけれども、卓球を初めてやる生徒に教えるときに、まず四、五名の入部があった場合、同じように教えますけれども、早目に覚える子と、な
かなか覚えづらい子がいます。そういうときに、私がとるやり方は、早目に覚えた子に次の子に教えてもらう。ミドルティーチングということで、子供から子供に教えるようにさせますと、その子はまず自分が認められたということと、友達に教えるという感覚でもって、非常にいいように次の子供に伝わるんですね。伝えられた子がまたさらにその次の子というふうにやっていくと、覚えが早いし、このものが好きになるというのか、その率が高いんですね。上からどんどんどん
どん頭から押し付ける昔のやり方で、「こうだよ」「こうだよ」と押し付けるよりは、友達同士話をさせながら、そこをやっていくと、非常に伝わりがよくて、子供たちが覚えが良くなるし、非常にそのものに好きになる率が高いと私は思っています。
それで今、学校ではどのような形でこの自己肯定感というものを育てているのかということをお伺いいたします。残りは自席に戻ってまた質問させていただきます。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

松川議員の一般質問にお答えいたします。

アセローラの関係でございます。アセローラの農家数と生産量についてでございますが、本町
におけるアセローラの栽培は、昭和57年に３戸の農家から始まり、現在に至るまで約33年間栽培されてきております。直近の３年間の数値で見ますと、農家数は平成25年度が37戸、平成26年度と平成27年度が30戸となっており、生産量は平成25年度が19トン、平成26年度が７トン、平成27
年度が13トンとなっております。
平成26年度は、春先の気温の低下や相次ぐ台風の襲来により、生産量が相当落ち込んでおりま
すが、例年10トンから20トンの間で推移しているところであります。

― 76 ―

現在、アセローラの需要が高まっている中で、生産量が不足しているため、今後とも県の関係機関と連携を図りながら、生産振興に取り組んでまいります。
そう書いて今、お答えをしておりますが、私も絶対量がですね、現在アセローラは不足していると思って、私ども常日ごろからその生産量の拡大について、議論をしているところですが、そういうことでまた町の農家の皆さんを含めて、関係者と引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと思っているところであります。
次に、公園等において、町有地も含めて、そのアセローラの植え付けについてのお考えはない
かということでありますが、ことしの４月に、これ田園空間施設でありますが、具志堅のハーソー公園で、観光客など一般の方にも見せることができる、アセローラ畑を設置したところであります。町内観光地における植栽に関しましては、肥培管理や剪定管理等の課題も多々あるため、農業生産法人等との連携を図りつつ、今後検討してまいりたいと思っております。議員が先ほどおっしゃった、他の公園等々、町有地施設ですね。可能な限り何とか、議員がおっしゃるように、やはり生できれい、本当になっているところを見たことがない人が多いような感じもしますし、多いと思います。特に観光客については、ですから、そういった意味で大変これはいい考えでありますし、これ大事なことだとも思っておりますので、このあたりを何か工夫してできないもの
かなということで、その辺の視点からも取り組んでいきたいと考えております。
次に、観光資源化についてでございますが、現在、企業と連携したアセローラ関連ツアーも開催しております。アセローラを使用した加工品づくりの体験や、苗の植え付け体験も実施しているところでありまして、また本町はアセローラの拠点産地でもあり、アセローラを１つの大きな観光資源として、活用していくことは重要であると考えておりますので、今後とも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
あと、つけ加えて申し上げますと、非常に加工品につきましては、いろんな食べ物やら飲み物
やら、化粧品やら、いろんな製品が非常にすばらしい製品が多く出ておりまして、それもほとん
ど本部の関係者がつくっておりまして、非常に頼もしいなと思っております。せんだっても、昨日ありましたが、池袋サンシャインで、あれは「全国おやつ日本一」というようなことで、アセ
ローラフレッシュさんが受賞しておりますし、加工技術はみんなしっかり持っていらっしゃる。
何がと申しますと、この原料でありますので、その辺もしっかり我々、それも把握はしておりま
して、何とか一歩、一歩でも生産量がふえるように、今後はしっかりと取り組んでいきたいとそう考えております。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

自己肯定感を育む教育実践について。①日々のよかったこと、嬉しいことを伝える時間を設けてはどうか。ということについて、私のほうからお答えしたいと思います。
ご指摘の、日々のよかったこと、嬉しかったことを自分自身で振りかえり、達成感や充実感を味わうことで自己肯定感を育む教育活動については、教育委員会としても重要だと考えて取り組― 77 ―

みを推進しております。
自己肯定感を育み、向上心を培うことは、いわゆる生きる力を育成する上でも大切であり、学校教育だけでなく生涯教育、社会教育の視点においても重要であると捉えております。
具体的な、日々のよかったこと嬉しいことを伝える場については、学校により呼称は若干異なりますが、表彰集会という場を各学校で設けております。先ほど議員のほうから学校の活躍の様
子の説明、報告がございましたけれども、さまざまなコンクールやスポーツ大会などで表彰されたことを、改めて学校、児童生徒の前で紹介し、校長から伝達表彰する場であります。
それによって、日ごろの授業や学校行事の中では目立つことのない子供たちの部活動などの運動スポーツの活動や、放課後の習い事での各種大会、コンクールの活躍状況を全校児童生徒の前で紹介することができ、児童生徒の相互理解の場となって、互いを尊重する心を育てます。
何より、学校生活以外での活躍を紹介される児童生徒にとって、大きな自信となり、自己肯定感を育む場となっております。
その他、日々のよかったこと嬉しかったことについて、日常的に行われることもあります。一
例を挙げますと、日記指導というものがあります。日記指導の目的はさまざまでありますが、教師が児童生徒と内面の交流を図り、良好な人間関係を構築する中で，日々のよかったことや嬉しいことを見いだし、認めることで自己肯定感を育む場となっております。
今後、教育委員会としては、議員がご指摘の自己肯定感を育む教育実践について、一層強く実践し、本町の幼児児童生徒が自分自身や、学校、家族、地域において、自信を持つことができる
ように、また、生涯にわたって、武本部のアイデンティティーが確立できるよう支援、指導を続けていきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

５番

松川秀清議員。

○

５番

松川秀清

お答えいただきましたけれども、アセローラについて、お伺いいたします。

アセローラについてですけれども、二次製品この加工品ですね。加工されている会社が何社でどのような商品が出ているかということをお伺いいたします。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

５番、松川議員にご説明いたします。

まずアセローラ商品を取り扱っている事業所でありますが、前にちょっと調べたことがあります。町内６事業所で取り扱っております。その中で、飲食関係の商品をつくっているのが、４事業所、ドリンクであるとか、カステラ、それからジャムですね。フローズンとかそういったものをつくっております。非飲食として２事業所あります。この２事業所というのは化粧品であるとか、石鹸であるとか、フレグランス、香りのするものですね。町内で約６事業所が製造しております。種類、アイテム数が約60種類あります。この60種類の中には大小入っているものがございます。ドリンク類でいいますと、１リットルのもの、それから500ミリのもの、細かいんですけ
れども、それも１つ１つとして、アイテム数として入れて、約60種類の商品がございます。
○

議長

島袋吉徳

５番

松川秀清議員。

― 78 ―

○

５番

松川秀清

アセローラですね。先ほどの回答の中に、肥培管理や剪定というのがありましたけれども、渡久地のファミリーマートの向かい側にあるランドリー屋さんのものが、年から年中、実がつくんですよ。手入れも何もしません。道に邪魔になったら切り落としますけれど
も、またそこから実がつくという形で、そういうような木もありますから、それからまた苗木をとるという形もいいのかなと。あるいはその裏側にある住宅にあるのも、年中実をつけています。
あとは渡久地でいくともう１カ所、真境名結子道場の前にあるのも年から年中、実をつけます。
そういう手入れもせずに年から年中、実をつけている木もありますので、その辺からまた苗を増やしていくという方法もあるかなと思いますので、ぜひこのアセローラの実を体験したことがな
い方々につんでもらって食べてもらって、今いう６社の二次製品の会社がありますけれどもそういう会社の今後のまた増産にもつながるかと思いますので、ぜひアセローラを公園などに植えて、あるいは観光資源としての活用も含めてやっていただければと思います。
それから、次の自己肯定感を育む教育実践ということで、大会、今教育長からありましたけれ
ども、大会が終わると体育館に集めて、子供たちを激励するというのが、大会のたびに行われています。そういうので、やられているとは思いますけれども、ただそういう中で、またそうでない面もありまして、その最近この子供たちが自己肯定感という形でいいところを出すところもありますけれども、また核家族のせいなのか。そういうところもまたちょっと違った面も見れたりしますので、というのは、部活の帰りのときに、２人の子が同じ方向に向かって歩いて帰っていきますけれども、雨が降ってきて、親が迎えにくるんですけれども、我が子を乗せて、同じ例えば、学校から谷茶に向かうにしたときに、同じ谷茶に向かう子なんですけれども、乗せてくれな
いと。自分の子だけ乗せていく親がいるんです。もうどしゃぶりでこの子は濡れていくので、翌日「あんた濡れたね」と、またこの子供は聞くんですよ。当たり前でしょう、濡れているのは。
雨の中を歩くんだから。そういう親がいますし、あるいは登校してくるときに雨が降っていまして、一人の子は傘をさしてきます。もう１人の友達はそばから歩いていますけれども、入れてくれるわけではなくて、ずっと濡れた状態で一緒に歩いていくんですよ。ユンタクしながら歩きます。それも入れようとしないという、そういうふうな希薄化した面も見れます。そういうのがありますので、よかったことと嬉しかったことを伝えるということは、そういうのを伝えながら、子供たちがいい方向に目を向ける。例えば自分が今したこの態度がどういう問題だというのも、多分気づかずにやっていると思うんです。そういったことも話の中に出てくれば、気づいてくれて、またいい方向に向かうだろうと。自分のまちのいいところを見つけるために、またこの子供たちがまちで歩いているときに、「ああ、いいことがありましたよ」という、自分だけのことではなくて、地域のことに対しても、興味を持ってくれて、まちがよくなるのかと思ってその方面を伺っていますので、ぜひその辺の伝える時間、その今いう大会の後のそういうところではなくて、毎日のその帰りの会とか、そういうあたりでも取り上げてさせることができるかどうか。教育長お願いします。
○

議長

島袋吉徳

教育長。

― 79 ―

○

教育長

仲宗根清二

５番、松川議員にお答えいたします。

先ほどのお話ですけれども、一方の子供は、親が車に乗せていったとか、そういうことは、やはりその車に乗った子供にとっては、親が自分をとても大事にしていると。自分が愛されていると、そういう自覚を持つと。そういうことは、これはとても大事なことで、これこそ自己肯定感を高めることだと思うんです。だから自己肯定感というのは、何も小学校、中学校だけの話ではなくて、これは幼児から大人までのことなんですけれども、特に幼児期はとても自己肯定感を高めるためには、大事な時期だと言われております。ですから、そういった自己肯定感を高めるた
めには、やはりこの幼児のころから小さな体験をさせて、それがうまくできた場合は、褒めてあげると。そういったことを通して、小学校、中学校と自信を持って、何でも自分で挑戦をしていくと。そういうことにつながっていくと思いますので、私たちも日ごろから、学校教育においては自己肯定感を高めるように、常にそういう会議の中では、先生方ともそういう話をしておりま
すので、いろんな場を設けて、そういった子供たち、何かよかったこと。いいことをしたときとか、何か役割を与えて、しっかりと果たしてもらったときは、しっかりと褒めてあげるとか、その子の存在感をしっかりと自覚できるように、自己肯定感を育む教育というのを、これからも我々としては、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

５番

松川秀清議員。

○

５番

松川秀清

今、教育長からありましたとおり、やっていただけるということですので、大変うれしいです。
実は昨日、喜納政樹議員のほうから研修会の県外視察の話がありましたけれども、そこの事業の中でそのひとつの問題に対して、答える子がいましたら、その答えに対して補足する子がいるんですね。足りないところを私が補いますとかという形でまた、その子から次の子に「あなたどう思いますか」ということで投げて、補足させるというようなやり方をしている事業がありまして、非常におもしろいなと思いましたけれども、お互いを認め合い、やるという形になんで、そういったのもぜひ、自分たちの地域にも取り入れてもらって、子供から子供へとかというのも、いい形かと思いますので、その辺も今後の課題としてやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

次に、14番○

14番

これで５番、松川議員の一般質問を終わります。ご苦労さまでした。

喜納政樹議員の発言を許可します。14番

喜納政樹議員。

喜納政樹

１．本町における地方人口ビジョンの策定について
２．本町における地方版総合戦略の策定について
喜納政樹でございます。通告に従い、一般質問を行います。
本町における地方人口ビジョンの策定について、①地方人口ビジョン策定にあたり、その前提となる、本町の人口推移についてお伺いします。

― 80 ―

②地方人口ビジョンの対象年度は、2060年までを対象としているが、当局として目標人口を、どの程度に設定しているのかを伺います。
本町における地方版総合戦略の策定について、①地方版総合戦略の策定に向けて、『本部町地方創生推進会議』を立ち上げたと聞いております。その推進会議の役割を伺います。
②去った、３月議会での町長答弁の中で、地方版総合戦略の施策の柱は『充実した教育環境の整備や子育て支援』との事であったが、具体的な施策を伺います。
③地方版総合戦略を実現するための予算確保について、当局の見解を伺います。
質問は以上です。答弁をお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

喜納議員の一般質問にお答えをいたします。

まず、本町における人口の問題でございます。１点目の本町の人口推移でございますが、この人口の件につきましては、議員もおっしゃっておったんですが、今年の３月定例会、それから６月の西平議員の質問にもお答えをしているとおりでありますが、簡潔に申し上げます。本町の人口の推移につきましては、国勢調査の資料としてピーク時の人口が、昭和25年に２万7,500人余、
海洋博当時の昭和50年に１万7,800人余、平成２年に１万5,000人余、平成27年住基人口が１万3,600人余と、減少傾向が続いている状況にあります。
②のいわゆる地方人口ビジョンで、本町の目標人口についてというようなことでございますが、45年後の2060年に、人口9,500人前後を目標に据えることで、現在検討を行っております。これは議員のおっしゃる2060年までを対象として、どの程度設定しているかというようなご質問でございます。
次に、①地方版総合戦略の策定に向けての関係でございますが、本部町総合戦略の策定につきましては、「本部町地方創生推進会議」がございます。国の地方版総合戦略策定の手引きにあります、産（産業界）・官（行政機関）・学（教育機関）・金（金融機関）・労（労働団体）・言（マスコミ関係者）といった幅広い分野で組織をしております。
組織の設置日的としましては、「まち・ひと・しごと創生法」の施行に伴い、本町の現状や地域特性に合った人口ビジョン及び総合戦略の策定にあたり、専門的見地から幅広い意見を聴取す
ることを目的に設置されております。
その会議は、12月３日に第１回目の推進会議を開催をしております。会議の内容といたしましては、「まち・ひと・しごと創生法」の説明や、10月に行った町民向けアンケートの回答報告、
町の人口推移、人口ビジョンの考え方等、説明を行い、それぞれ委員の専門的な立場での意見を伺っております。意見の中身といたしましては、子育て支援や住宅政策、郷土愛を育む教育などの意見をいただいております。
次回は１月に推進会議を予定しており、人口ビジョン（案）でございますが、総合戦略のたたき台について審議を行い、２月には第３回目の会議を行って、大まかな総合戦略の（案）についての取りまとめの作業を行っていく予定にしております。

― 81 ―

続きまして、総合戦略の中での充実した教育環境の整備や子育て支援についての具体的な施策についてというようなことでございますが、確かに私も議事録を読んでおりますが、３月定例会で答弁したこととの関連であると思いますが、具体的な施策といたしましては、現在総合戦略に多くの検討をしている段階でありまして、総合戦略に記載する事業につきましては、重要業績評
価指標などの設定も同時に議論していかなければならないために、現在は個別の施策については、検討中の段階であります。本計画は人口増加につながる施策展開として取り組んでいるため、定住環境の整備に向けた子育て支援や、教育環境に関する施策に推進会議の意見や議会から提案のありました内容等を含めて、重要業績評価指標を踏まえ、十分に検討した上で、策定していく必要がありますので、現在その例えば教育の部分、子育ての部分について、具体的な事業について
は、現在検討をしているところでございます。
続きまして、それに伴う予算の確保についということでございますが、総合戦略における事業
予算の確保につきましては、国のほうでは平成28年度当初予算に新型交付金として1,080億円の国家予算を確保することになっております。なお、本交付金は事業費に対する２分の１として、２分の１を交付すると示されております。
本町としましては、財政的なメリットを生かすため、一括交付金や通常のメニュー事業を積極的に活用しまして、これら既存事業では対応できない部分について、新型交付金を活用して対応をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても現在、鋭意検討しているという段階
でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

それでは再質問させていただきたいと思っております。

まずは人口ビジョンの策定に当たり、その前提となる人口推移について、お伺いしましたが、これは従来、聞いているとおりということの答弁で、簡潔なものでございました。この人口の推移、私は大分資料としていただいているんですが、その資料をもとに、その出生率や合計特殊出
生率、自然増、社会増、そういったものも全て勘案をして、そこから何を読み解いていくのかが大切だと思っております。
昨日の大城正和議員の一般質問の中で、町長の答弁の中で「地方創生とはなんぞや」という問答がありました。確かに町長がおっしゃるとおり、地方は地方でこれまでどおり、さまざまな地
域の活性化の施策を打ってきたと私も認識をしております。今現在、地方創生という言葉だけが踊っていて、事の本質を見ていかなければならないと私は思っておりますが、先ほどのデータ、
そして本町のこれまでの人口の推移、合計特殊出生率、そういったデータから示しているとおり、
この人口減少問題だけを見れば、本町は極端にいえば、今後何十年、楽観視できない、未来はな
かなか楽観視できるものではないと。私は言わざるを得ないと思っております。
まず我々が共通認識をしなければならないものは、この人口推移、このデータの部分の統計というのは、確実に我々の未来に訪れるものであり、我々がこれから行おうとする地方創生の名のもとに長期ビジョンを立てて、地方戦略を立てる。そういったのを推し進めていく政策の中でも、― 82 ―

その未来をかえるというのはなかなか難しいというような現状であるという、厳しい状況であるという認識をまず持たないといけないと私は思っておりますが、行政として、そういった認識というのはお持ちなのか。まずそれをお伺いしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

14番、喜納議員にご説明いたします。

人口減少のプロセスといたしまして、一般的に言われているのは３つの傾向がございます。第１段階に老年人口の増加、生産年少人口の減少、第２段階として老年人口の維持、微減、生産年
少人口の減少、第３段階として老年人口の減少、生産年少人口の減少となっております。そこから人口自体がほとんどいなくなるという形になっているんですけれども、今本部町の状態としては、まだ第１段階の状態ではありますが、ただ数字で示されているとおり、今後減少していく予測がされております。
資料としても、２万7,000人をピークに毎年減っている現状がございまして、平成27年の住基人口も１万3,600人、今後も減り続ける予測はされているのですが、ただ今後10年間、沖縄県の人口としてはふえる見込みとして想定されております。
県内でふえる人口をですね。町内にどれだけ滞在させるかということを今後、施策の中で取り入れていきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

去る９月に県のほうも総合戦略を立ち上げまして、その中の資料といたしまして北部地域の資料もございました。その中で、宜野座村、金武町、恩納村、それに関しては、
データの中では自然増、社会増というのも顕著に見られ、その中の驚いたのが、合計特殊出生率、宜野座が2.47％、金武町が2.43％、合計特殊出生率というのは2.07％を維持し、その以上でないと、人口は維持できないという、これは子供を含める女性のその統計を出していくといような方法でございますが、これがかなり高い。社会増も高いという状況でありまして、逆に名護市以北、我々本部町、本町にありましても、そのデータの中では2020年代で１万2,922人、2030年で１万1,951人。2040年で１万818人、その中で自然増もマイナス3.0％、社会増も2.4％これは済みません、今回のデータでありますが、先ほど課長の説明もあったとおり、出生率は沖縄県自体では上がるんですが、本島北部、特に以北、やんばるの我々本町含めて、北の部類に関しては、その見込みはないというデータも出ております。そういったデータは、まず実際、事実をしっかりと見て、悲観することなく。じゃあそれに向けてどうするのかという戦略を立てないといけないと私は思っております。
例えて言うのであれば、これはこういった例えをしている専門家がいらっしゃいました。今後の状況を例えて言うならば、歴史でいう、戦（いくさ）に例えると撤退戦であると。これから今
後、未来、厳しい状況は続きます。しかし、ある一定のところまでは撤退するが、しかしそこをしっかり死守して、防衛することによって、今後の何十年、ひいては何百年の先の未来は、右肩上がりになるだろうということでありました。現在ある状況、そしてこれからの状況というのは、― 83 ―

我々の世代、その先の世代もこういう苦しい状況が、今後続くという認識を持たなければいけな
いと思います。そういった中で、客観的な統計のもとに、長期的なビジョンを描いていくわけでございますが、その長期的なビジョンを作成するに当たってのどのような考え方、方向性をもって作成に当たるかが国の中でも示されておりましたが、その中で先ほどの人口ビジョンの対象年
度の2060年、人口が9,500人ということでございました。これは実際の統計上の人数なのか。それとも本町が目標としている人口なのか。というのをまずお聞きしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

14番、喜納議員にご説明いたします。

先ほどの答弁で2060年、9,500人という答弁をしたんですけれども、それについは、今後施策を打ちながら、目標としていく人口と考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

それでは統計上の実際の人数、人口というまずデータは出るんですか。そ

の人口統計をしていけば、実際これだけの人数になるだろうという推計は出ると思いますが、目標ではなく。それがもしあれば教えていただきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

14番、喜納議員にご説明いたします。

今ですね、国から出ている情報としては、国立社会保障・人口問題研究所、社人研というところなんですけれども、そこが出している人口の推計状況としまして2040年まで、2040年までしか出ておりません。それをもとに、コーホートといって、年齢の各分野ごとに推計していく統計処
理があるんですけれども、それをもとに出した人口というのが、8,700人というのがデータとして出ております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

それでは実際8,700人まで下がるかもしれない。その中で町としては9,500人を維持したいということで長期ビジョンを立てて、総合戦略を立てていくということでございますが、まずこの長期ビジョンの作成に当たっては、国からの指針の中で３つの指針が確かあっ
たと思いますが、私はこの３つ指針の中の１つで、３つ目の人口の変化が地域の将来に与える影響の分析と考察という部分がございました。これは大事な点だと、私はとても重要な点だと思います。単に人口が減るということだけではなく、それに附随する影響ですね。をしっかりと危機感として周知しなければいけないのではないかと思います。
それだけ減ることによって、進学、就職による若い世代の人口流出による少子化の加速化、労働力人口の減少、経済活動の縮小にある税収減、そういったものが出てくるというのをしっかりと長期ビジョンの中で反映させるべきだと私は思っております。まずは事実をしっかりと認識するべきだと思っておりますので、そこら辺をしっかりと状況判断をしていただきたいと思います。
しかし、先ほどから言っているとおり、将来人口が減っていく中で、本町としてどのような自治体を目指していくのか。そういうことを長期ビジョンの中に示していくことこそが、そこへ向― 84 ―

かうための総合戦略に具体的な掲げられた施策を、しっかりと推進していくことが大切だと思っております。
先ほども言いましたが、９月に沖縄県の総合戦略というのが立ち上がりましたが、今後確かにタイムスケジュールもなかなかない中、沖縄県の総合戦略とどのように整合性を保って、県はこ
ういう方向性を示したいので、では本部町としてはこういう方向性とあわせてくださいというよ
うな形で進めるのか。それとも県は県、本部町は本部町として、その総合戦略、長期ビジョンの中身というのは変えていくのか。どのような整合性をとっていくのかというのを少しお伺いした
いと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

14番、喜納議員にご説明いたします。

県の総合戦略ビジョンが９月に策定されております。県全体を含めた計画となっておりまして、
主に今後10年間の人口増加、そこから下がっていくであろう人口の減少率、それを上げるためにどうしたらいいかという内容で記載されております。
この総合戦略に当たりましては、特に地域の実情に合った地域の課題を解決してくださいとい
う当初の目的がありますので、本部町の独自の考えを検討しながら、県のビジョンを参考に整合性をとっていきたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

そこら辺が少し難しい点になってくるのかと思います。

国の当初の地方創生という流れの中の、恐らく一昨年、その前から始まったのと、少し何か
トーンダウンしてきたところと、いろいろと変わってきたところもございますが、しかし我々はある意味、その地方創生という大義名分を逆手にとるわけではないんですが、しっかりと戦略を立てて、県との整合性を持って、しっかりと進めていただきたいと思っておりますが、その中で長期ビジョン、総合戦略を立てるに当たっての、地方版総合戦略、地方創生推進会議というのが立ち上がりました。昨日もそのやりとりがございましたが、その中でまずは、推進会議の役割というのは、先ほど答弁でございました。昨日、大城正和議員からもあったとおり、今回の推進会
議というのは、単なる各団体長を集めて、このその中の町民の民意を聞いたというような会議にしては、決してはならないと私も認識しております。
今回の推進会議で私が必要だと思っているのは、危機感の共有でございます。先ほどから言っているとおり、本町がこの今後どうなっていくのかという、そういった危機感をしっかりと共有していただいて、それを各、しっかりとその一人一人が町民に向けて発信していくというような推進会議でなければ、何もならないと私は思っておりますが、そういった考え方として、行政としてはどういった考えを持っているのかというのを、もう一度お伺いしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

14番、喜納議員にご説明いたします。

推進会議の委員につきましても、会議の冒頭でも最後のほうにでも、会長の意見として承る以― 85 ―

上は、会員の皆様に周知徹底を諮った中で意見を吸い上げて、第２回、第３回の会議に臨んでくださいということをお伝えしております。会議の中で、数字で見る本部町という形で、今後今の状況でいくと、人口はどうなっていきますよということを説明しながら、委員の皆さん、それぞ
れ逆にこれほど減っていくのかという実感していただきました。それをぜひ、会員の皆様にお伝えして、意見を吸い上げてくださいということを、結びに伝えて、会議は１回目は閉じております。第２回、第３回と会議は持つんですけれども、それについて情報共有をより高めながら進めていきたいと思いますので、今後ともこの会議は重要な会議になってくると考えております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

昨日来、大城正和議員からもありましたとおり、我々議会としてどうかかわっていくのかというのを、今後また検討していけばいいのかと思っております。
私が、一番やはり先ほどから言っているとおり、危惧するのは、これまでのさまざまな例えば
本町には総合計画というのが今、三次まで進みましたかね。ありました。そういった昨日、話をした「港町づくり構想」など、さまざまな計画、構想、基本計画などがありますが、果たして町民の一人一人の皆さんにしっかりとその認識があるのか。それが我々行政、特に我々含めて議会も、それを周知、啓蒙できたのかというのは、私は反省するべきではないかと思います。今回、危機感の共有というのは、町民一人一人が本町の未来というのを、実際、楽観視することなく、危機感を共有することが大事だと思います。そこから立ち上がるというような、共有をしていかなければ、また単なる一つの推進会議であったり、総合戦略であったり、基本計画であったりという形になると思います。
来年度その総合戦略もそうですが、第四次基本、本部町の構想もありますね。同じく過疎計画も出されるかと思います。そういった意味では、本町、今こういう状況であると。町民の皆様に一人一人しっかりと啓蒙活動することが大事だと思っておりますが、この推進会議以外に、今後行政として町民への啓蒙活動として、どのような形をとるのか。考えているのかをお伺いしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

14番、喜納議員にご説明いたします。

総合戦略と一緒に走らせながらなんですけれども、最重要計画でございます総合計画のほうも、
現在策定中でございます。ご指摘のとおり総合計画が、なかなか行き届いていないんじゃないかというご指摘もあろうかと思いますけれども、第四次総合計画の中では、特に人口を今後こういう状況で将来、何も施策として今の状況でいくと減っていくという状況を踏まえながら、つくっていきたいと思います。それをこれまでは大きな冊子という形でお配りしていたんですけれども、概要版みたいな形でつくって、わかりやすい形で周知するように、心がけていきたいと考えてお
ります。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

これを周知徹底することで、町民に一人一人知っていただくこと。

― 86 ―

もう一つ、大事なのは、今後この我々世代の次の世代、またその次の世代がその時期の大事な町の人材となっていきますので、できましたら、若い世代の声をしっかりと反映させる意味でも、総合戦略の推進会議はでき上がっておりますので、今から入れるというのもあれですが、何らかの形で、でき上がった後も、できましたら現高校生、その若年層の意見も反映できるような、逆にその若年層がどういった考えを持っているのか。そしてこの危機感をしっかり共有して、彼ら
若年層の皆さんにもそういう危機感を持っていただき、本部町のためにどうするかということを考える場とか、考えるそういった方法も必要だと思いますが、どうですか。そういった若い世代
をしっかりと周知する方法も必要だと思いますが、そこら辺ともう一つは、推進会議というのは総合戦略、来年立ち上げた後も、その推進会議が続いてその総合戦略の例えばＰＤＣＡとか、いろいろとありましたが、それにかかわっていくのか。その２点をちょっとお伺いしたいと思いま
す。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

14番、喜納議員にご説明いたします。

先ほど、２点のご質問がございました。１点目の若年層、特に高校生、学生に対して町の現状を把握する必要があるのではないかと。今後、意見等も言う立場にしてもらいたいという意見がございました。今回、総合計画を策定するに当たりまして、小学生、中学生、高校生からアン
ケートも実施しております。その中で出た意見も踏まえて、第四次総合計画の策定は、策定してまいりますので、よろしくお願いいたします。今後その人口減少問題を、学生にどう周知していくかについては、教育委員会、関係機関と相談をしながら、その説明する場を設けるなり、周知していきたいと考えております。
それから総合戦略の委員の今後についてなんですけれども、委員については策定するまでが役割だと考えております。ＰＤＣＡについては、また今現在あります総合開発審議会等も含めて、それはそれで別に考えていきたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

何らかの機会をもって、しっかりと若年層に周知徹底、啓蒙する必要はあるかと思います。世代間のギャップというか、我々が思っている本町への気持ちと、その若い世代が続かないと、どうにもならないと思いますので、その危機感の共有というのは、世代間も全て必要だと思いますので、そういったこともぜひですね、考えていただいて、立ち上げた後には立ち上げて終わりではなくて、それを周知、この本部町全体に１万3,800人今いますが、それ全体に行き渡るような形でしっかりと進めていただきたいと思います。
総合ビジョンに当たりましては、ちょっと抽象的な話に、私の考えのこういう話になりましたが、その中でじゃあそれをどう施策として具体化していくかという議論を、今から行っていきた
いと思いますが、３番目の充実した教育環境の整備や子育て支援という中で、どのように政策を具体化していくかということに、話をしていきたいと思いますが、まずその前に昨日これは西平一議員との、町長との一般質問のやりとりの中で、町長の答弁の中で、本部高校の存続活動は、― 87 ―

中だるみしているのではないかという答弁がございました。町長なりの激励なのか。もしくは実際に何も本当に中だるみしていると思っているのか。その真意をまずお聞きしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

中だるみの話ですが、特別に審議というよりも私自身に対してのことでありました。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

そうですね。

町長は、本部町を支援する会の会長の立場でもあります。私は実際に町長が人口問題やこの端々で高校のことを話をする。先ほどありました県教育長とのやりとりの中でも、いろいろとやっていると認識をしてはおりますが、言葉に出すと、日々汗をかいている皆様には、少し誤解するおそれがありますので、しっかりと答弁をしていただきたいと思います。
その中でちなみに今現在、本部高校の中で支援事業として継続して行われているのが、行政が関わっているのが「本部高校チャレンジ塾」「本部高校の魅力化事業」でございます。この中でチャレンジ塾の成果も年々上がってまいりました。昨日、資料をいただきまして、ことしの進学決定者、今現在、きのう現在で11名、もう既に進学が決まりました。半分がチャレンジ塾に通っている生徒でございます。その中には県立看護大学に合格した子もいます。かなり難易度の高い試験だったと聞いております。あと３名、受験も控えておりますので、ぜひですね。行政としても応援していただきたいと思います。
あと、高校保護者、地域、いわゆるＰＴＣＡの中で行っているものの中で、本部高校へ通っている子供たちの朝の迎えのためのスクールバス、それも毎朝、地域の方が運転をして行っております。こういったとおり目立たないながらも、支援の輪は広がっているものだと思っております。
先ほど町長のやりとりの中でも、この中だるみ感というのは、やはり町長もおっしゃっておりました。そのいわゆる温度差になるかと思います。そういった中で一人一人のこの温度差をなくす
ような形で、払拭するような役割を示すのが本部高校を支援する会であり、行政のサポートであると私は思っておりますので、それを踏まえた上で、これからの答弁をしていただきたいと思っております。
総合戦略の施策を検討するに当たって、５つの原則があります。その１つは自立性となっており、その自立性とは地方の地域、企業、個人の自立に資するもの。外部人材の活用や人づくりにつながる施策を最優先とするとございます。そういった意味からも私が考えるのは、地域おこし
協力隊の積極的活用が必要かと思っております。そしてなおかつ人づくりという面から見ても、教育関係に特化した形での「地域おこし協力隊」というものの招聘が必要なのかなと思っております。
そして県も先ほどから言っております。沖縄県「まち・ひと・しごと創生総合戦略」９月にでき上がったものの中に、こう書いております。離島過疎地域の振興に関する取り組みの中で、新たに追加されたものの中で、教育、学習環境の整理で、そして「地域協力隊の活用」という文言― 88 ―

が追加されました。それを踏まえまして、地域協力隊という外部からの人材の登用というのを、どのようにお考えなのか。まずはそれをお伺いしたいと思います。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

本部高校にちょっと関してなんですけれども、本部高校の存続については、先ほどからいろんな議論があって我々も支援を今、一生懸命やっているところです。その中で最近、本部高校の未来プロジェクト会議を立ち上げて、その中で本部高校の存続についての、
どうすれば今後、本部高校が存続発展していくかということについて、課題を出してもらって、その課題をまたみんなで解決していくためにどうするかということを考えているわけですけれど
も、そういう中で、本部高校に関してそういった地域おこし協力隊ということで、そういう人材を本部町で確保をして、そのお手伝いをしてもらうということができれば、大変これはすばらしいことだと思っております。先ほどからのその地域戦略会議ですか。やはりこの人口が減少していくと、本部高校、児童生徒の減少、それから本部高校にもつながっていくことでありますので、やはりこういった今後この戦略会議ですか、そういう中で人口をいかにして歯止めをかけるとい
うのも、これは地域創生の１つの大きな課題だと思っております。そういうことで、やはり本部高校を今後維持していくためにも、そういった人材を活用することは、とても大事なことではな
いかと思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今の答弁では、じゃあ前向きに検討するということでよろしいんでしょう

○

議長

島袋吉徳

教育長。

○

教育長

か。

仲宗根清二

14番、喜納議員にお答えいたします。

この地域おこし協力隊というのは、いろいろとまだ制約も条件等がそういうのもありますので、
これは今後、我々教育委員会だけで決定できることでもありませんので、それは三役含めて、そういうできるか。今後そういう人材を大いに活用できるのかどうか。検討していく必要があると考えております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

先ほどおっしゃっておりました、今本部高校の魅力化事業というのを行っておりますが、それも含めて一人ではどうしてもやれることが限られてくるという意味も含めまして、その外部からの人材の登用という中で、その２人体制で、本部高校の中に入ってもらって改革してもらうということを考えないといけません。
私が言いたいのは、本部高校だけではなく、その影響は小学校、中学校にもいくと思っております。きのうは中高一貫教育の話もございましたが、私は入試の問題は置いておいて、あれはあれで私もやったほうがいいと思います。なおかつ中高一貫教育をさらに進化させていく考えが、私は必要なのかと思います。今現在、高校からの出前授業という形で高校から加配されている高校の先生が中学校に行くと。そういう形になっていますが、私は逆に中学校からも高校に、その― 89 ―

先生が授業に行く。これは教壇に立つというのは、なかなかちょっと難しいかもしれないですが、
いわゆるサポートをしていただくという形で先生が行くという形をとることも必要なのかと思います。それは逆に今の新しい１年生とか２年生、中学校から上がってきた中でのその高校へのつなぎという意味で、１年生のときに教育環境というのを整えないと、なかなか教育の場というのがなかなか、勉強する場というのができていかないので、そういった意味でも中学校からの出前授業というのが必要になっております。そうなったときに、まずはそれも可能かどうか、それをお伺いします。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

14番、喜納議員にご説明いたします。

これは資格の問題があって、要するに高校の先生の資格ですね。それから中学校の先生の資格がありますので、高校の先生であれば中学校を教えることは、それは可能なんですけれども、中学校の場合は、なかなかそういう高校の先生の資格を持っているかどうか。そういったこともあ
りますので、それはそういう県のほうが、そういった人事を中・高連携の一環教育を取り入れているところを配慮してもらえば、それは可能だと思うんですが、現状ではなかなか難しいことだと思います。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

私が今言っているのは、私の考えではなくて、先進地事例なんです。もう既にやっているところがあるんですね。先ほども言ったとおり「高校の授業をしなさい」というわけではないです。高校の授業に入って、その高校の先生と一緒にその授業の環境をつくると。
こういう先進地事例があって、実際にもう行っているわけです。だからできないわけはないんですよ。そこら辺はしっかりと協議していただきたいと思います。
これが本当の意味での中・高一貫教育だと思いますよ。今は中・高一貫教育の負の部分しか出ていませんが、高校を改革するに当たって、その中・高一貫教育の進化というのは、私は必要だと考えております。これはぜひ検討していただきたいと思います。そうなったときに、もし中学校が、じゃあ中学校の先生が足りませんよと。そういったときにじゃあ中学校に支援員の加配を入れるとか。今、小学校、中学校でやっているような加配を入れるとかというバランスをとるよ
うな形をとれば、私はいいと思います。これはぜひ検討していただきたいと思います。そういった実際に支援員の加配で、今の小学校、中学校の学力が上がっているという成功例も出ているわ
けでありますから、それは私はできると思っておりますが、もう一度、教育長の答弁をお伺いしたいと思います。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

14番、喜納議員にご説明いたします。

現状ではこれ、高校にはそういった加配を入れて、乗り入れ事業として中学校とか数学、連携
中学校の児童生徒に数学を教えているということがあります。それ以外に中・高の交流ももちろんあるわけです。年に２回、中・高連携の合同研修会というのがあって、先生同士が多分５教科、― 90 ―

５教科についてお互いの授業を見ながら研修をしております。そういうことをしてお互いの交流を図っているわけですけれども、中学校から中学校の先生が高校に赴いて、高校の授業を担当するということは無理にしても、その一緒の授業を見ながら、そういった先生同士の研修、授業力の向上を高めるという意味では、これは大事なことではあると思いますけれども、ただ現状はやはり中学校の場合に、先生がどうしても不足といいますか。現状ではそういった高校にまで赴いてこういった授業を見るということは、今の私の見た限りではちょっと今、厳しいのかと思っております。ただこれは校長先生方の意見も聞いて、それで可能であるかどうかという、そういうことは話し合いをしてみないとわかりませんけれども、ただ今の状況の中ではちょっとそれは厳しいというような、私は印象を持っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

そうだったら、何のための中・高一貫教育なんですかと問われますよね。

入試を復活させるだけがいいのかということになりますよ。絶対にこれはできると思います。先進地事例もありますし、実際に今、中・高一貫の教員、中学校・高校、始まったときには、さま
ざまな研修会や一緒に何らかのこの授業を持ったり、研修会などあったと聞いておりますが、今
現在どうなっていますか。恐らくそれも今もやっているかどうかというのは、私はもしかしたらこれはなくなっているんじゃないかと聞いておりますが、そういった意味で中・高一貫教育が、名ばかりになっているという状況の中で、その本当の意味での中・高一貫教育というのを、いうことによって、本部高校の新しく変わるステップになるのではないかと私は思っております。方法はいくらでもあると思います。中学校の教員が少なくなれば支援員という形で、例えば本部中学校だけではないですよね。上本部中学校もありますよ。そしてそういった意味でも検討していただきたいと、そう思っております。
そういったことが、教育環境の整備、ハードだけじゃない教育環境の整備だと私は思っております。実際に先ほど言ったとおり、支援員を入れての効果も上がっているんですから、それはやるべきだと私は思いますので、ぜひそれは検討していただきたい。我々のほうから県立高校と我々、義務教育という垣根をつくるべきではないと思います。もうそういう段階ではない。我々の本部高校という形で、我々から県に対してアプローチしていかないといけないと思いますので、そういった意味も含めて、それをぜひ、検討していただきたいと思っておりますので、お願いいたします。
それでは最後の予算確保についてでございます。先ほどから議論していく中で、施策をどう実現させていくかと考えたときに、結局のところ予算の話になります。予算がなければ何もできな
いでしょうということになります。今、私が言った支援員の加配や乗り入れ事業なども全てそうであります。
その中で、じゃあどういうふうに今回、予算組みされているかという中で、先ほどの答弁の中で、たしか新型交付金が1,080億円という形でついておりますが、これまでの去年、商品券や総合戦略をつくるための予算など、さまざまな予算がありましたが、その予算に対してことしのこ― 91 ―

の新型交付金の予算やもしくはそれに附随する関連予算というのは、上がっているんですか、下がっているんですか。課長説明をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

14番、喜納議員にご説明いたします。

地方創生の関連予算ということで、平成28年度、来年度予算の概算要求として上げている金額については、例年より全体としては上がっております。ただ平成26年度の先行型の地方創生予算が組まれた金額が、新型交付金という形で1,700億円組まれておりました。来年度以降は、1,080億円というふうに示されており、先行型については100％交付金であったんですが、来年度以降
は1,080億円、それについては50％の交付金というふうに示されております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

そうですね。事業費ベースでいくとその倍の2,160億円という形で、国のほうは「多くなっているでしょう」というような詭弁を言っているそうでございますが、実際には新型交付金としては２分の１補助の1,080億円となっております。その中で既にご存じだと思いますが、平成28年度の概算要求の中で、地方創生関連の総合戦略を踏まえた個別政策として、ことしまで内閣府の一事業として位置づけがあった、沖縄振興一括交付金、または沖縄北部連携促進特別振興事業などのその関連事業となっております。
昨日、町長が言われたとおり、国はこれまで行ってきた事業の頭を、すり替えて地方創生の名のもとに、新たにスタートするように見せているだけであって、従来の補助メニューとは何ら変わりもありませんし、従来やってきたことを、従来やってきた予算で行っていくというような、恐らく形になるでしょう。新型交付金の中でもかなりちょっとハードルが高いのかと思っておりますが、その中で、それではどうやって予算を確保していくかということになると、この一括交付金というのは、かなり重要になってくるのではないかと思いますが、当局としてこの総合戦略の中で、一括交付金をどのように活用するのかというのをお伺いしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

私もあまりまだ、考えがまとまってはおりませんが、きのうも少しばかりお話をさせていただ
きましたが、要するに「地方創生というのは、なんぞや」と、「地方再生じゃないの」とか、「まち・ひと・しごと創生法」か、私は「しごと・ひと・まち」だと思っているんですが、いろいろと考え方、国はそう言っているんですが、私は「しごと・ひと・まち」だという感じもしな
いでもない。ちょっと私がひねくれているのか、わかりませんが、常に私は地域活性化、ふるさと、元気のあるふるさと地域の元気、活性化だとか。ずっと同じなんです。目先を変えてその国は新しい、何か新鮮さを狙っているのかわかりませんが、そういう形で政策を出してきているというような感じもしないでもない。ということは、何を言いたいかということですが、やはり私どもがいろいろとお互い議論をして本部町がよくなる政策を立てて、その政策の中でそのしっかり、いわゆる優先順位、今やれることも含めて、すぐやれることから予算をつけて、粘り強く着― 92 ―

実にやること。これがやはり急がば回れではないんですが、それが結果として「ふるさと創生」
地方創生の、いわゆる本部町の活性化、元気が出る本部町づくりにつながると思うんです。
ですからこれは手段は何でもいいんですが、これはかなりハードルが高いと思うんです。わずか1,000億円で全国の1,800近くの自治体を競い合わせて、いい案を出したら、「はい、お前ら優先的にやるよ」と、これではこれはなかなか同じ土俵には立てないような地方自治体も多いわけです。1,000名ぐらいのこの離島の人口を抱えている職員も、わずか二、三十名の自治体、じゃあ那覇市と勝負するんですかというような話になっちゃうわけです。人的なパワーの部分から。
だからその辺もひっくるめて、一体全体どうしたほうがいいのか。私もよくわかりません。もうそのあたりは、やはり県の役割は重要でしょう。県から率先してその職員を派遣をしたり、国からも派遣してもらったりとか、それもひも付きではなくて、要するに自分で弁当を持って、弁当持ちといいますが、それをきて、その３年ぐらいはその分野で、農業分野であれば農業分野、観光分野であれば観光分野、土木技術技師が必要であれば、それを派遣するというようなことを考えないと私はだめだと思う。教育もしかりなんです。失礼な言い方かもしれないが、若手の新採用から先に離島だとか、田舎に行かせて、３年たったら、何年かしたらまた引き上げたりとか、
それではいかがなものかなというような感じもしないでもない。
ですから、まとめて言いますと、やはり今の議員言われる北振事業やら、それから一括交付金の制度の予算やらで、これをしっかりと確保しながら、そのいわゆる政策を立てていくと。それが地方創生に当然つながるような形にしていくということが、私は大事だろうと思っております。
そういった意味で、いつも町内でも話をしているんですが、そういう感じで、とにかくこのやれることからしっかり、それが今後の本部町の活性化につながるというようなことを自信を持って、そういうことから子育て支援、特に、それをちょっと考えてみようやというようなことで、毎日そういう議論をしております。それがまたいわゆる本部の創生につながると思いますし、まず働く場がないと、どうしようもないわけです、働く場が。若い人がまたその働く場に来たら、子育てが必要ですし、その中でまた医療や福祉や教育の部分がまた広がって、これも対応しなくてはいかないわけですから、そういうまちづくりに本部町はしていかないといけないだろうと、まず働く場をつくると。じゃあその働く場は、どういうじゃあ働く場かということになれば、やはり本部町の特性を生かした観光を中心とした、あとは裾野産業ですね。農業やいわゆる水産業や商工業やというような形になるんだろうなというような形に、私は考えを持っております。長くはお話はしませんが、そういうイメージでしっかり取り組んでいきたいと、予算の確保にしても、そういう形でやっておりますし、最近のヒットニュースでは製氷施設が６億円前後のこれは北振事業で先週決定いたしましたし、そういう形で着々と取り組んでまいりたいとそう考えておりま
す。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

まちづくりというのは、やはり全体を何が大事というわけでなく、全体をアップするというのが大事でございます。そういった意味からでも、町長の今の答弁は確かにそ― 93 ―

うなんですが、今回百年の大計を見たときに、教育の部分への力の入れぐあいというのも、今回
総合戦略の中では大事なのかなということも、私は言いたいと思っております。
その中で、やはり一括交付金のこれまでの形の組み替えですね。予算の組み替えも今後は必要ではないかと思っております。どこかを減らして、どこかをふやすというわけではなくて、どの部分を重要なのかというのを、すぐ総合戦略をもとにしっかりと立てていただきたいと思っております。
もう一つ、先ほど少し言いましたが、過疎振興計画が来年変わるという形で、その積極的にその分の過疎債や、過疎のソフト事業という中での追加の見直しというのも、私は必要なのかと思うんですが、そういった意味では、次年度の来年度の改定に向けて、何かこれまでと変わるようなことがあるのか。過疎の振興計画のほうですね。とあともう一つは、その総合戦略の中で、その過疎債というどのような形で使用していくのか。この過疎のソフト事業というのも、それの中で使えるのか。というのをまずお聞きしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

14番、喜納議員にご説明いたします。

現在、過疎計画については平成28年から後期の５年間、32年度の策定に向けて準備を進めているところでございます。昨年来、地域総合、地方創生の話がございまして、ソフト事業を中心にメニュー立てしているところではございますが、過疎事業についても、過疎ソフトという事業がございます。今後、過疎ソフトというのも、地方創生戦略と地域戦略と絡めながら進めていこうとは考えております。ただ過疎債について、ハード、ソフト、年度年度で方針が示されておりますので、現在、地域戦略について、それが使えるかどうかということは、国からまだ示されていない状況ではありますが、可能性としては非常に高いと考えておりますので、組み込んだ形で過疎計画も策定していきたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

たしか資料で見ましたが、その過疎債の枠の中でも、地方創生部分という枠がたしか500億円ぐらいふえたような概算が出ていたと思いますので、そういった意味でもその過疎債、過疎ソフトの今後の状況も見ながら、積極的にそれも使用して予算の確保に努めていただきたいと思います。
いろいろと議論してまいりましたが、施策の実行には今言いましたとおり、予算は必要ではございますが、新型交付金や予算の、予算ありきではなく、繰り返しになりますが、既存の一括交付金や補助メニューを使って、しっかりとその予算をつくっていただき、それをしっかりと実行していただきたいと思います。
最初に言いましたとおり、今回私が地方創生、何が必要かというのは、やはり危機感の共有であり、ある意味、行政の町長のトップの決意だと私は思っておりますので、最後に地方創生に対する町長の決意をお伺いをして、終わりにしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

― 94 ―

○

町長

高良文雄

喜納議員が言われた言葉の中で、危機感の共有というのは、これとても大事な話、大事だと思っております。やはり現実を直視するということが、私は大事だと思っております。
その現実はじゃあ、だれがどうするかということになれば、やはり私ども行政のほうが、本部町の今の現実をしっかりと説明をする。説明責任というのがあるわけですから、それをするということが大事。ただ、あまり危機感、またあおりみたいな形で、危機感だけをまた強調してもいかんこともありますが、その辺は大事だと思っております。
その中で、町民への周知はなっていないんじゃないかというお話もあったんですが、これはどこまでやるかということもなかなかその厳しい面がありますし、やはり我々これも大事なので、周知の方法をしっかりとやりたいと思っております。今はネット社会でありますし、また広報誌も特別にまた増刷してやるんだとか、区長会だとか、団体長会だとか、あとまた皆様にお願いしたい、議員の皆様にお願いしたいのは、また議員の皆さんも各地域に行かれて、ぜひそういう状
況をお話をしていただければと思っております。そういうことで、特効薬はないわけでございま
して、総合戦略だとか、地方創生いろいろその美しい言葉ではありますが、踊らされないように、
我々はしっかりと地道に一歩一歩、着実に積み重ねていくことが大事かなとも思っております。
急がば回れであります。ただしかし、しっかりした本部町の将来像、どう描いていくかが、また大事であって、どういうこの方法でそこに向かって努力していくかということが、これが一番重要なことでありますし、それはまた皆さんともしっかりと議論しながら、まとめてその段階、段階で取り組んで、これまた補正だとか、構成も必要だと思います。そういうことで、よろしくお願いしたいと思っております。まず働く場が大事、まず働く場をまずつくらないと、人は来ない
わけですから、それから子育てやら、先ほど申し上げました話に広がっていくわけですし、そこら辺もしっかりと手当てをしながら、取り組んでいきたいと思っております。
あと一つ、言わなくてもいいんですが。中だるみという言葉を言ったということで、議員からのご指摘もありましたが、私奮い立たせる意味で私自身に言ったつもりでありまして、教育長初
め教育関係者、あるいは皆さんはしっかりと地域の方々は取り組んでいるということに対しては、
私は敬意を常々、表しておりますし、私も一体となって、さらに気を引き締めて取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

しっかりとした、さっき言ったとおり、危機感を感じながら、町長を先頭に町民に対して希望を見いだせるように、頑張っていただきたいと思います。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

喜納政樹議員の一般質問を終わります。ごくろうさんでした。

休憩します。

休憩（午前11時43分）

再開します。

再開（午前11時55分）

次に、１番
○

これで14番

１番

具志堅

具志堅

勉議員の発言を許可します。１番勉― 95 ―具志堅

勉議員。

１．不法投棄の抑制について
皆さん、こんにちは。一般質問に入る前に一言申し上げておきます。約１週間ほど前ですね、
町長と教育長のほうから、本部町への各学校に「武本部」のけいしょう板といいますか、額縁を各学校の校長室に掲げさせていただき、大変ありがとうございます。よく言えば、玄関ホールとか体育館にマギーマギーとやっていただきたいという思いもあります。
それでは議長の許可がおりましたので、一般質問に入らせていただきます。
まず１点目なんですけれども、これも含めて不法投棄の抑制についてということで、１点目の本部町今帰仁村清掃施設組合の日曜日の営業は可能か？ということに関して、その件に関しては、
私はまたこの件は取り下げさせていただいて、清掃組合議会のほうで、改めさせていただきます。
ご了承願います。
それでは２番目の、本部町に新たな産業廃棄物処理施設計画はあるか？ということなんですけ
れども、その件について、もう以前から町内、特に土建業者から、金属類は売りもできるんです
けれども、ブロック、コンクリート関係に関しては山里のご存じのとおり、あちらのほうに処理していただけるんですけれども、この古い家とかもちろん、材木等の処理のときに皆さんは名護まで行ったり、あるいはうるま市まで行ったり、大変不便を感じている状況にあるということで、その辺の計画はあるかということで、お伺いしたいと思います。あとは席について、必要に応じて再質問させていただきます。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

具志堅

勉議員の一般質問にお答えいたします。

ご質問の内容といたしましては、新たな産業廃棄物処理施設の計画はあるか。ということでございますが、まず廃棄物につきましてでございますが、議員も当然、ご承知のとおりでございますが。大きな区分といたしまして、産業廃棄物と一般廃棄物の２つに区分されます。
産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で、事業活動に伴って生じた廃プラス
チック類、汚泥、がれき類など20種類が定められており、その処理については、都道府県が必要な措置をとるよう規定されております。沖縄県の許可を得た民間事業者などが、実際には同処理施設で営業を行っております。先ほど議員からもありましたが、本町においては、山里にあります主にコンクリート、がれきなどを中心とした埋め立て処分をする民間の施設がございます。
一方、一般廃棄物は、同法で産業廃棄物以外の家庭などから排出されるごみなどで、その処理については、市町村が必要な措置をとるよう努めるということになっております。本町においては、ご承知のとおり、本部町今帰仁村清掃施設組合を設立して、同処理を行っているところであります。
余談ですが、ちなみに、この20年余において、同廃棄物の中間処理及び最終処分の施設整備に要した事業費は、約48億円かかっている状況であります。
ご質問の件でございますが、町としましては、産業廃棄物処理施設の計画についてでございま
すが、この産業廃棄物の処理に関しては、当然第一義的に県の所管事項でありまして、私どもが― 96 ―

その許認可もございませんし、そういうことで町としては、その計画は当然ないし、できないということでございます。なお、付け加えて申し上げますと、市町村単位では、産業廃棄物処理施設を持っているところもないし、そういう許認可権もないわけでございます。そういった意味では、都道府県単位でも私はあまり聞いたことはないんですが、直営でですよ。ですから、県の指導のもとに、いわゆる管理、監視のもとに、民間業者に現在委託している状況であります。
なお、この法律が、日本の法律制度の中で非常に新しい法律でございまして、何か昭和45年というような話も課長のほうから聞いておりまして、例の日本のいわゆる公害問題だとか、いわゆ
るその工場地帯がどんどんどんどん参加、工業地帯のこの公害が出てきたりとか、そういう産業、
日本の産業成長に従って、何か後追いでできたような感じの法律でございまして、何か官のほうがまだ指導的な立場での施設整備だとかというようなことは、その関連でないのかなというような感じもしております。確かに、議員の言われる土建業の関係、建築業の関係の業者の方々からも、議員が言われた要望については、私も聞いたことはございますが、町としては今はそういうような状況で、近くの近隣か、あるいはまた中部方面まで運んでもらっているという状況についても、承知しております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

先ほど、ちょっと戻るんですけれども、土建関係者で組合というんですか。その中で大分前から、共同でしたらどうかという話も出ていたらしいんですけれども、その中で、都道府県の措置が必要ということでお伺いして、理解しております。その中で、今ですね。
現状で民間企業あたりで、そういう申請を出しているとか。やる方向で向かっているとか。そういうふうな内容があれば、また担当課長あたりからもしありましたら、一言、よろしくお願いし
ます。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

１番、具志堅議員にお答えいたします。

民間企業での産業廃棄物の施設の設置であるとか、それに係る営業の申請につきましては、平成24年に町の補助を受けて、町の一括交付金を活用して整備されましたバイオマス有効活用施設、
いわゆるバイオマス事業協同組合のほうにおいて、当初、堆肥化工場という形で進んでおります
けれども、その利活用の中でこの一般から出る剪定枝であるとか、庭木について、原材料という形で活用したいということがありまして、町のほうの許可となっております一般廃棄物の収集運
搬及び処分の許可は町のほうで12月１日付けで出しておりまして、家庭から出るこの今申し上げました種類の廃棄物については、対応は可能となりました。
あわせて今の、このバイオマス事業事業協同組合のほうから情報の提供をいただきましたとこ
ろ、この産業廃棄物、もくずの収集運搬及び処分について、今の申請について、準備中であるというような情報は伺っております。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

それではちょっと、方向性を変えまして、私のほうの質問事項は、不法― 97 ―

投棄の抑制についてということなんですけれども、現在、本部町において、不法投棄の現状ですね。その辺、担当課のほうからもし調べているのであれば、またよろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

１番、具志堅議員にお答えいたします。

現在の不法投棄の状況の前に、不法投棄の抑制に向けましては、平成25年の６月の定例会の具志堅議員からの粗大ごみの処理の方法についての関連した一般質問の中で、お答えしておりまして、その中でご承知のとおり、平成21年度から不法投棄監視員を配置して、監視パトロールとか、立て看板の設置などをして、不法投棄をさせない環境づくりの取り組みをご紹介させておりまして、その実績につきまして、質問のあった実績につきましてお答えいたしますと、昨年度の実績
といたしまして、家庭ごみにつきましては約3.6トン、家電製品につきまして44台、廃タイヤにつきましては、95本という形で処理をしております。この平成21年度から平成26年度間のトータルの実績についても、調べておりまして、家庭ごみにつきまして138トン余りで、家電製品特にテレビ等につきましては、約720台で廃タイヤにいたしましても、約750本という形で、不法投棄の回収も含めて、上がってきている状況でございます。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

再度お伺いいたします。

不法投棄に関して、数年前とまた現在とふえている、減っているというのも、またお伺いしたいんですけれども、あわせて今、１週間、日曜日以外は、ごみですね。各字曜日は違うんですけ
れども、出すことになっております。その中で、カラスを含め猫被害がある。個人個人においては、網をかぶせてこれを防止したりということもあります。
それからまた、業者が提供した金網のかごとか、個人でつくったものも大変すばらしいと思います。その中で、また町民からはこれを町側でもし補助金等予算計上をして、邪魔になるところにはもちろんあってはならないんですけれども、置いても邪魔にならないようなところには、こういうものもつくったり、例えば各字の区長に、予算早くできるのであれば、まずは試験的にでもいいですから、各字に何個ずつとか、そういうまた方向性で考えがあるのかどうかも、あわせてお伺いします。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

１番、具志堅議員にお答えいたします。

まず不法投棄の量でございますけれども、結論から申し上げますと、減っている状況でございます。平成21年度から平成23年、平成21年からスタートして、平成24年度ごろまでは増加傾向にありました。増加傾向の要因といたしましては、平成23年７月に地デジ、アナログ終了に伴ってブラウン管であるとか、そういったテレビ関係の家電が多かったために、平成21年から平成24年は増加傾向にありまして、平成25年、平成26年度はそのテレビ関係の家電が減ったという要因も含めて、減少傾向が続いております。
続きまして、２点目のごみ排出場所のかごの助成があるか、ないかというようなご質問につい― 98 ―

てでございますけれども、去年、ことしと住民説明会、ごみ袋が変更等に伴う説明会において、ごみの収集、排出から収集運搬、処理については、各おのおのの役目についてもお話しさせていただきまして、排出されるごみにつきましては、きちんと出して役場のほうは収集運搬を担っておるものですから、きちんと役場のほうに引き渡すまでが、出す側の役目でありますというような形で、住民のほうにも説明をしておりますので、かご等の設置につきましても、個人あるいは地域の方々に協力をいただきたいと考えております。はい、以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

これもまた、地域と連携をとりながら、そういう方法でやっていただくと、町もきれいになりますし、散らからない状況で、大変助かりますので、その辺またよろしく
お考えのほう、お願いします。
それから一番目のものですね。ちょっと削除していただいたんですけれども、それと少し関連しまして、また町長、副町長あたりからの答弁をいただきたいと思います。
現在、全国都道府県において、ごみの焼却炉ですね。以前は、話によりますとグリーン・ニューディール補助金というのがありまして、その補助金を活用した建物の施設のつくりですね。
行われたということで、それは終了したということも聞いております。しかし、私の思いなんですけれども、焼却炉をその中で今現在、去年で出しますと、電気料ですね。皆さん驚くかもしれませんが、１年間で3,700万円。月300万円相当の電気が捻出されております。そういう熱量です
ね、また使ったエネルギーを生かした、また施設というんですか、大変物足りなく思っているものですから、今は数年前から太陽光ですね、電気にかえることで売電したり、また各家庭で供給しているということは、ご承知のとおりだと思います。そういう中で大きな、こういう熱量を発した場合に、その熱をまた利用して、供給及び売電するシステムですね。また担当課あたりでもし調べたとか、視察とか、そういうものがありましたら、わかる範囲内でよろしいですので、お伺いします。よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

私も実は清掃施設組合の管理者をしているわけですが、こんなに電気料がかかっているとは、
ちょっと私、承知してなくて、申しわけなく思っております。このやはり、循環型のこの熱を利用するとか、浮力だとか、今は海水だとか、いろんな自然エネルギーも含めて、またこれも温泉の熱も利用しております。そういった意味では、議員の提案のとおり、早速その清掃施設組合の職員にぜひ、このあたりの検討、研究ですね。そういったまた取り組みをして、うまくこの熱を利用して、有効利用している施設等があれば、ぜひそのあたりも行って見て、勉強をするようにぜひ検討させたいと思っておりますので、私もそういうことで、直接、指示をして場合によっては、私も一緒に見たりしたりもしたいと思っておりますので、ひとつそういうことで、よろしく
お願いします。
○

議長

島袋吉徳

副町長。

― 99 ―

○

副町長

平良武康

副町長の名前も出ましたので、登壇しました。

きのうも言いましたけれども、木質系含めて、全てのものを炉で燃やすといったようなエネル
ギーの消失、これとても対応しなければいけない課題だといったようなことで思っております。
先ほどもありましたけれども、木質系で昨年、本部町内から1,000トン余りをバイオマスのほう
で、もとぶバイオマスのほうで処理しております。従前、それは名護いわゆる含めて、地域外に持っていって、１トン１万円以上の価格で処理しておりました。これが０円で地元でできたといったようなことと。専従職員２名で対応しているというお話もしましたけれども、そこに40代の職員が２人います。２名の雇用の場所ができたといったようなこともひとつは言えるだろうと思っております。さて、そこから出たチップ素材なんですけれども、町内の畜産農家に、よそよ
りは安い値段で敷料として使っております。それが堆肥となってまた還元されると。
町内だけではなくして、今帰仁村の一番でかい畜産農家のほうにも行っております。名護市のどでかい養豚農家の方にも、そこから行っております。本部町から名護市に金が出ていたといったように、町外に出ていたんですけれども、町外から本部町に金も入るといったような、モデル的な事例もございます。ついては今、議員から指摘がありますように、特に残飯系がありますよね。残飯系、業務用のものについては何とかして、それを有効飼料な家畜のエサなり、資源に転換できないだろうかといったようなことなどについては、当面これから検討していく事項なのかと思っております。特に水分含量が高いので、相当の重油を使うんだろうと思っております。それを燃やすためには、そういったこともありますし、今まで捨てていたもの、廃棄していたものをやっかいものを宝物にしていくといったようなことというのは、これからの環境を大切にする
社会形成といったような観点の中から重要な課題だと、受けとめております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

先ほどからいろいろと教えていただきました。琉球バイオマス協同事業所ですね。先ほど許可申請もしているということで、土建業からの廃材、材木ですね。そういうのをまたチップ状にして、また副町長からおっしゃられました、またきのうも宮城議員からもありました牛のふんとかですね。養豚、それから約5,000トンほどあると聞きましたので、この廃材も利用しながら、エコ、地球にやさしい肥料のあり方、それから材木も燃やすのではなく、また肥料と混ぜて煙も出ずに、本当に環境にやさしいということで、いい仕事といいますか。こういう認可に向けて、動いていらっしゃることを大変うれしく思っています。
しかし、そういう中でチップもしかり、ふんも肥料としてもしかりなんですけれども、その後
また土建業組合あたりから、それでもやはりまたこの廃材が名護あたり、ましては中部まで捨てにいくのは大変、また仕事のロスにもなりまして、金もかかりますので、その辺厳しくなったときにはまた補助金等、北振など利用して北部全体で受け入れるような施設もあってもいいかと思います。地球にやさしく、そして人にもやさしいようなまた再利用の仕方、そういうふうなものを考えていただくと幸いに思います。以上で一般質問を終わらせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

これで１番

具志堅

勉議員の一般質問を終わります。ご苦労さんでした。

― 100 ―

以上で一般質問は終了いたしました。
日程第２．決議第５号

議員派遣の件についてを議題とします。

お諮りします。本案は別紙のとおり、決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、決議第５号

議員派遣については、別紙のとおり可決されました。
議決事件の議事整理について、お諮りします。会議規則第45条の規定により、第８回本部町議会定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することに決定しました。
これで本日の日程は全部終了いたしました。
会議を閉じます。
平成27年第８回本部町議会定例会を閉会します。

閉

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。

平成

年

月

日

本部町議会議長

島

袋

吉

徳

本部町議会議員

松

川

秀

清

本部町議会議員

宮

城

達

彦

― 101 ―会（午後０時23分）