参考資料３ －1－

口蹄疫悪性伝染病発生等の緊急時における殺処分家畜の埋却業務等に係る運用協定
（案）

愛知県

農林水産事務所

愛知県農業土木研究会

参考資料３ －2－支部

参考資料３ －3－口蹄疫等悪性伝染病発生等の緊急時における殺処分家畜の埋却業務等に係る運用協定（例）愛知県○○農林水産事務所（以下「甲」という。）と愛知県農業土木研究会□□支部（以下「乙」という。）とは「口蹄疫等悪性伝染病発生等の緊急時における殺処分家畜の埋却業務等に係る基本協定」（以下「基本協定」という。）第４条の規定により、次のとおり運用協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、殺処分家畜の埋却業務等の実施に関する運用を定めることにより、口蹄疫等悪性伝染病のまん延防止と早期終息を図るため、家畜伝染病発生時の速やかな対応を可能にすることを目的とする。
（緊急連絡表）第２条 甲及び乙は、協力要請や情報提供のため、この協定の締結後速やかに口蹄疫等悪性伝染病緊急組織連絡表（以下「緊急連絡表」という。）を策定するものとする。
２ 緊急連絡表には、各農林水産事務所及び各支部の統括責任者と共に、休日、夜間等の連絡が円滑となるよう複数の連絡担当者と連絡先を明記するものとする。
３ また、各支部においては会員への連絡先と共に、各会員の保有・備蓄資機材を明記するものとする。
４ 甲及び乙は、緊急連絡表に変更が生じた場合、速やかに相互に報告するものとする。
（情報の提供）第３条 甲は、口蹄疫等悪性伝染病の発生が予想される場合及び発生した場合には、速やかに乙に情報を提供するよう努めることとする。
（要請の方法）第４条 甲は、「基本協定」第３条に掲げる協力要請を行う際は、別紙様式１により乙へ依頼するものとする。
２ 依頼を受けた乙は、対応可能な会員を選定し、すみやかに別紙様式２により甲へ報告するものとする。
（埋却処分の実施）
第５条 選定された乙の会員は、甲と契約を締結し埋却業務等を実施するもの

参考資料３ －4－とする。
（費用の積算）第６条 甲は、埋却業務等に要した費用について、第５条において実施された内容を確認し、「土地改良事業等請負工事の価格積算要綱の制定について（昭和５２年２月１４日付け、農林水産事務次官通知）」及び愛知県農林水産部設計単価表（農地関係）等に基づき積算を行う。
（研修の実施）第７条 甲は、必要に応じ乙に対し口蹄疫等悪性伝染病の研修を実施するものとする。
（運用協定の有効期間）
第８条

この協定の有効期間は、協定締結の日からその年度の末日までとする。
但し、甲又は乙からこの協定を変更もしくは終了させる申し出がない場
合は、契約の期間を１年間延長するものとし、以後も同様とする。

（協議事項）
第９条 この運用協定に定めのない事項及び協定内容に疑義が生じた際は、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
この運用協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙押印のうえ各自１通を保有するものとする。

平成年月日

甲
愛知県所 長農林水産事務所

乙
愛知県農業土木研究会
支部長

参考資料３ －5－支部

口蹄疫等悪性伝染病発生等の緊急時における殺処分家畜の埋却業務等に係る事務取扱要領（趣旨）
第１条 口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の悪性な家畜伝染病（以下、「口蹄疫等悪性伝染病」という）が発生した場合に必要となる殺処分家畜の埋却業務及びその他関連業務（以下、「埋却業務等」という）を実施するための事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（管理者の責務）
第２条 農林水産事務所長は、関係法令や特定家畜伝染病防疫指針等の定めに従い、殺処分家畜の埋却業務等を速やかに完了するため、関係機関と連携を図るとともに必要な措置を講ずるものとする。
（業務内容）
第３条 農林水産事務所長は、口蹄疫等悪性伝染病の発生が確認された場合に、殺処分家畜の速やかな埋却業務について、口蹄疫等悪性伝染病発生等の緊急時における殺処分家畜の埋却業務等に係る運用協定（以下、「協定」という）を締結した団体に対し、業者選定を依頼することができる。
（発注通知及び委託業務の標準的な内容）
第４条 委託発注は、殺処分家畜の埋却業務等委託発注通知書（様式第１）により行うものとする。
２ 委託業務の標準的な内容は、別に定める殺処分家畜の埋却業務等標準積算書によるものとする。
（発注後の事務手続き）
第５条 委託発注したときは、すみやかに予算執行書等により通常の契約締結事務を行うものとする。
この場合において、起案日、支出負担行為決議日等の整理は、前条により業者に通知した日とする。
（事前事後の措置）
第６条 この要領に定める埋却業務等の実施にあたって勤務時間外等で所定の手続きができない場合、埋却業務等の委託発注担当者は、農林水産事務所長の了解を得て、第３～４条の手続に関して、業者に指示を行うものとする。
２ 前項の場合においては、所定の手続きが可能となった時点で速やかに書類を整えるものとし、その整理日は前項により業者に指示した日とする。
（契約の性格）第７条 業者との契約については、地方自治法第２３４条第２項及び地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定に基づく随意契約とする。
附 則
この要領は、平成２２年１０月２６日から施行する。

参考資料３ －6－

（様式第１）

殺処分家畜の埋却業務等委託発注通知書
平成年月日

整理番号

様

（農林事務所長）

下記の業務を実施してください。

監

督 員

家畜防疫員

委託業務名
疾病の名称
発生農場及び埋却場所

委託業務概要(特記事項)

位置図

参考資料３ －7－

印

家畜伝染病発生時における緊急防疫業務に係る資機材提供に関する協定書

平成２３年１０月１８日

愛知

県

中部高圧ガス充填工業協同組合

参考資料３ －8－

家畜伝染病発生時における緊急防疫業務に係る資機材提供に関する協定書（趣旨）
第１条 この協定は、愛知県内において家畜伝染病が発生し又は発生するおそれがある場合等において、愛知県（以下「甲」という。)が実施する緊急防疫業務に関して、甲が中部高圧ガス充填工業協同組合(以下「乙」という。)に資機材提供の協力を求めるにあたって、必要な事項を定めるものとする。
（定義)
第２条 この協定の対象となる家畜伝染病は、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフルエンザ及び豚コレラ等とする。
（供給要請の方法）
第３条 甲は、供給要請にあたっては、必要な資機材並びに数量等を文書（別紙様式第１号）で乙に連絡するものとする。ただし、文書をもって要請する時間がないときは電話等により要請することができる。この場合において、甲は前記の文書を速やかに乙に提出しなければならない。
なお、この供給要請は、甲に代わり、緊急防疫業務を行う農林水産事務所長が行うことができるものとする。
２
乙は、前項の要請を受けたときは、その要請事項を速やかに実施するための方策を検討調整し、文書（別紙様式第２号）にて、乙の会員(以下「丙」という。)を甲に斡旋するものとする。
３丙は、甲が必要とする資機材を、乙と連携を図り、速やかに甲に提供するものとする。
（緊急防疫業務に必要な資機材)
第４条 この協定に基づく緊急防疫に必要な資機材は、次のとおりとする。
（１）患畜等の殺処分等に使用する液化炭酸ガス（サイフォン付ガスボンベ）（２） 液化炭酸ガス噴射用器材（ボンベ用ホーン、ホース等）及びガスボンベ運搬用台車、その他必要と認める資機材（資機材の運搬、引渡）
第５条 甲から供給要請があった場合、丙は可及的速やかに甲の指定する場所へ供給しなければならない。
（資機材の管理）第６条 甲は、高圧ガスである液化炭酸ガスの移動、保管及び消費などについては、高圧ガス保安法（昭和26年6月7日法律第204号）を遵守するものとする。
２
甲は、善良な管理の下、高圧ガス容器を取扱、不要となった場合は、速やかに丙に返却するものとする。
３
甲は、使用した高圧ガス容器のバルブを閉じた状態で容器外面の洗浄及び消毒等

参考資料３ －9－

を行ったうえで、返却まで保管するものする。また、使用しなかった容器についても同様とする。
（資機材の返却）第７条 丙は、できるだけ、甲が指定した日時、場所において、資機材を回収するものとする。なお、甲は丙が効率的に回収できるよう、協力するものとする。
（費用の負担)第８条 丙が前条に掲げる資機材の提供に要した費用は、甲が負担するものとし、契約、支払い事務は甲に代わり、緊急防疫業務を行う農林水産事務所長が行うことができるものとする。
（連絡窓口）
第９条 この協定に関する連絡窓口は、甲においては愛知県農林水産部畜産課、乙においては中部高圧ガス充填工業協同組合事務局（名古屋市港区大手町6-23）とする。
（会員名簿の提供)
第10条 乙は、丙の名簿を文書で甲に提供するものとし、会員に異動があった場合は、その都度、甲に報告するものとする。
（協議)第11条 この協定に定めのない事項については、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
（適用)第12条 この協定は、協定締結の日からその効力を有するものとし,甲乙いずれかからの書面による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
この協定の締結を証するため、本協定書二通を作成し、双方押印のうえ、各自その一通を保持する。
平成２３年１０月１８日
甲愛知県名古屋市中区三の丸３丁目１－２
愛知県農林水産部長

乙小出茂樹

愛知県名古屋市港区大手町六丁目２３番地
中部高圧ガス充填工業協同組合理事長

鋤柄喜彦

参考資料３ －10－

別紙様式１号

平成年月日

中部高圧ガス充填工業協同組合理事長殿愛知県農林水産部長（愛知県○○農林水産事務所長）

緊急防疫業務に係る資機材の供給要請について（依頼）「家畜伝染病発生時における緊急防疫業務に係る資機材提供に関する協定書」の第３条に基づき、下記のとおり、資機材の供給を要請します。別紙様式２号により、斡旋いただける業者について御回答いただきますようお願いします。
記
１家畜伝染病の種類

２発生農場住所地

３必要な資機材及び数量

４納品の期日(連絡先)
担当
電話FAX

参考資料３ －11－

別紙様式２号

平成年月日

愛知県農林水産部長殿（愛知県○○農林水産事務所長殿）

中部高圧ガス充填工業協同組合理事長

緊急防疫業務に係る資機材の供給要請について（回答）「家畜伝染病発生時における緊急防疫業務に係る資機材提供に関する協定書」の第３条に基づき、下記のとおり、資機材提供業者を斡旋します。
記
斡旋する会社（１）会社名（２）住 所（３）担当者（４）連絡先

(連絡先)
担当
電話
FAX

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参考資料３ －13－

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参考資料３ －15－

参考資料３ －16－

参考資料３ －17－

参考資料３ －18－

参考資料３ －19－

参考資料３ －20－

参考資料３ －21－

参考資料３ －22－

参考資料３ －23－

参考資料３ －24－