東日本国際大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

東日本国際大学

東日本国際大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、東日本国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は学則に「学校教育法の趣旨に従い、あわせて本学創立者の建学の精神を体し、世界の平和と人類の福祉を基調とする経済学並びに社会福祉学を研究・教育し、
知的、道徳的及び応用的能力を開発し、国際社会・情報化社会・福祉社会に貢献しうる人材の育成を目的とする」と簡潔かつ明確に定められ、この使命・目的に即して各学部・学科においても学則でそれぞれの教育目的と個性・特色が定められており、学校教育法等の法令に適合している。
「経営改善計画（平成 29～33 年度）」が 5 か年計画で定められ、三つの方針（ディプロ
マポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）についてもそれぞれ使命・目的、教育目的を反映して明確に定められている。大学は 2 学部 2 学科体制であり、各種研究所やセンター、事務局等の組織と連携し適切に機能している。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは、教育目的を踏まえ、全学、学部ごとに定められ、周知されている。入学者募集は、東日本大震災の影響がある中、さまざまな機会を通して努力を続けており、入学者数は増加傾向にある。教育課程は、カリキュラムポリシーに基づき、体系的に編成されている。履修指導については、教職協働で学部ごとに年 2 回オリエンテー
ションを実施するとともに、少人数のゼミを通して担当教員が履修相談や学修相談に当たっている。卒業認定に関する方針も明確に定められ、学生に周知されている。
就職に関する事務組織として「キャリアセンター」が設置され、職員が進路相談、面接指導等についてきめ細かいキャリア教育を実施している。
学生の出席状況の把握は的確に行われ、問題のある学生に対する早期の指導が行われ、また、「学生による授業アンケート」により教育成果の確認と授業計画への反映に取組んでいる。学生のための多岐にわたる独自の奨学金を設け、経済的支援を行っている。
教員の配置は適切であり、教員の評価についても複合的な評価体制を構築している。また、施設・設備は、東日本大震災後、逐次、復旧・整備され教育環境は充実している。
「基準３．経営・管理と財務」について寄附行為や学則等の諸規則は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の諸規則に則り、適切に整備されている。ハラスメントの防止等に関する規程や公益通報に関する規程も整備されるなど、環境保全、人権、安全への配慮も適切になされている。教育情報と財務情報は適切に公表されている。
1

東日本国際大学
通常の理事会のほかに、常任理事会が原則月 1 回開催され、理事長、学長等常勤の理事により、迅速な意思決定がなされている。学長の諮問機関として「大学協議会」が置かれ、学長がリーダーシップを発揮する仕組みが作られている。
また、各種の伝達、連携の仕組みにより、経営組織と教学組織のコミュニケーションが確保され、事務組織も適切に構成され、必要な人員を確保している。
「経営改善計画」が策定され、財務関係比率は着実に改善されつつあり、会計処理と会計監査も適正に行われている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価は、学長を委員長とする自己点検・評価委員会が組織され、また、より客観的な評価のために「外部評価委員会」を設置して学外からの意見を求めるなど、評価の体制が構築されている。
エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を行っており、そのための調査やデータ収集のための組織も設けられている。
学生による授業アンケートの教員へのフィードバックや教員間のピアレビューによる授業改善が図られるなど、自己点検・評価の結果による改善の方向を PDCA サイクルに載せて着実に進めている。
総じて、建学の精神と使命・目的に基づき、大学の教育が行われ、学修と教授においてもきめ細かい指導と、充実した学生の支援がなされている。また、経営管理と財務においては、法令と各種規則とを遵守し、安定した運営が行われている。自己点検・評価は定期的に実施されるとともに、改善への努力が継続して行われている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.特色ある教育・研究と社会貢献」「基準 B.国際交流」については、各基準の概評を確認されたい。

基準ごとの評価

Ⅲ

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神をもとに、学則第 2 条において、大学の使命・目的を「学校教育法の趣旨に従い、あわせて本学創立者の建学の精神を体し、世界の平和と人類の福祉を基調とする経2

東日本国際大学
済学並びに社会福祉学を研究・教育し、知的、道徳的及び応用的能力を開発し、国際社会・
情報化社会・福祉社会に貢献しうる人材の育成を目的とする」と具体的かつ明確に定めている。
また、学生に対しては、人材育成の目標を設定し、これを「教育方針の概要」として、「建学の精神である儒学を理解し、義を行わんとする強い意欲と寛容の精神をもつこと」など 4 点を簡潔に文章化し、学生便覧等で周知している。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的に基づき、経済経営学部は、「将来社会を歩んでいくための経済や経営、情報の知識を持ち、考える力で、実社会の課題解決に対しての知恵を出せる人財を育成す
る」、健康福祉学部は、「『一人ひとりの幸せ』を追求し、支援・援助を必要とする人が求める質の高いサービスを提供する福祉の専門家を育成する」とそれぞれ教育目的を定め、その個性・特色を明示し、これらは全て学校教育法等の法令に適合している。
時代の変化を踏まえながら、学部の改編や学科・コースの再編、カリキュラムの改定、研究所の統廃合を進めるとともに、福島県にある大学として東日本大震災等の復興に貢献
するため、「福島復興創生研究所」を設立し、地域住民の精神的な負担の軽減・解消を目的に活動を行うなど、積極的な対応を行っている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
建学の精神と大学の使命・目的は役員の経営方針の基本精神となっており、教職員の理解と支持も十分に得られており、入学式、学位授与式（卒業式）等における講話等で学生・保護者・教職員に周知され、学生便覧、大学案内、ホームページをはじめとする各種媒体
で学内外に周知されている。
3

東日本国際大学
中長期的な計画である経営改善計画が平成 29(2017)年度から平成 33(2021)年度までの 5か年計画として定められ、また、三つの方針についてもそれぞれ使命・目的・教育目的を反映して明確に定められている。
教育研究組織は 2 学部 2 学科制であり、東洋思想研究所等の研究所や各種センター、事務局等の組織と連携し、大学の使命・目的・教育目的の達成のために適切に機能している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは教育目的を踏まえ、全学、経済経営学部及び健康福祉学部のそれぞれについて定められ、キャンパスガイドブック、学生募集要項、学生便覧、ホームページなどを通して公表されている。入学者の受入れは、東日本大震災の影響がある中、さまざまな機会を通して入学者募集の努力を続けており、選抜方法についても多様な入学試験区分を設けるなどの工夫をしている。その結果、一時的な落込みは見られたものの、入学者数は増加傾向にあり、平成 29(2017)年度の入学者数は定員に近づいてきている。特に定員充足率が低い健康福祉学部社会福祉学科では、平成 26(2014)年～平成 27(2015)年
度は厳しい状況にあったが、福祉ソーシャルワークコース、スポーツ健康コース、心理コ
ースの 3 コース制にするなどの改革により、平成 28(2016)年度より改善が見られており、定員充足に関する努力が認められる。
【参考意見】○健康福祉学部社会福祉学科の定員充足率は、平成 28(2016)年度より改善が見られるものの、今後更なる向上を期待したい。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
4東日本国際大学基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
全学共通の教育課程のカリキュラムポリシーに基づいて、学部ごとにカリキュラムポリ
シーを定め公表している。それらは、教育目的、アドミッションポリシー及びディプロマ
ポリシーと一貫性を保っている。教育課程は、両学部ともに教養科目、共通専門基礎科目、専門科目からなる授業科目を体系的に編成し、1 年次から 4 年次まで少人数の演習（ゼミ）を設け、各学年に応じてきめ細かい指導を行っている。また、学修ポートフォリオ、ゼミ
担当教員の学生支援経過記録などにより学生の学修状況を把握し、学修意欲を促進する工夫を行っている。
【参考意見】○健康福祉学部においては 1 年間に履修登録できる総単位数の上限を 50 単位と設定しているため、見直しが望ましい。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
春入学、秋入学に対応すべく 4 月初旬と 9 月下旬に、教員を中心に学生部、教務部、図書館等との協働で、学部ごとのオリエンテーションを実施している。全学年において少人数のゼミを通して担当教員が学生の履修相談や学修相談等に当たっており、対応状況が個別に記録・保管され、教職員の連携に役立てられている。著しく就学状況の思わしくない
学生に対しては、ゼミ担当教員と教務委員が学生部、教務部と連携して学期ごとに個別面接を行い指導している。経済経営学部では、上級生が SA(Student Assistant)として下級生の指導をしている。オフィスアワーは、ホームページの教員紹介欄において学生に周知
している。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
卒業認定に関しては学部ごとにディプロマポリシーとして明確に定められ公表されてい5

東日本国際大学る。成績評価の基準は、学則において S～D までの成績評価区分と S～C までを合格とする基準が示され、試験規程において各区分に相当する点数が明示されている。進級要件、卒業要件については、
学則及び履修規程において定められ、学生便覧に記載するとともに、オリエンテーションや学生部、教務部での履修相談、ゼミ担当教員の指導を通して学生に周知している。単位の認定は、履修規程及び試験規程に従って適切に行われている。シラ
バスは、ホームページ上で公開されている。
【参考意見】○一部の演習系科目において、シラバスに授業計画及び成績評価基準が示されていないので、明示することが望ましい。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
就職支援に関する事務組織として「キャリアセンター」を設置し、常勤の職員が個人進路相談のほか、面接指導、履歴書やエントリーシートの書き方等、きめ細かいキャリア教育を実施している。就職活動に消極的な学生に対して積極的な働きかけをして学生の主体的な活動を促している。同様に「実習センター」を設置し、学生の実習参加への事務手続
きのサポートや、学生の相談窓口としての役割を果たしている。また、エクステンション
センターで資格取得に関わる e ラーニングの機会を無料で提供している。
「キャリアガイダンス」「キャリアデザイン」「自己啓発とキャリア形成」「職業意識の形
成とキャリアプランニング」などのキャリア関連の科目をカリキュラムの中に組入れ、キャリア教育の充実化を図っている。
【優れた点】○学内にはキャリアコンサルタントを登用し、東京都内に就職支援の拠点を置くことによって、キャリア教育を更に充実させている点は高く評価できる。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
6東日本国際大学「出席管理システム」により、学生の出席状況の把握が的確に行われており、出席状況に問題のある学生に対しては、早期に注意を促している。また、「学生による授業アンケー
ト」により教員の教育成果が確認され、翌年度の授業計画・実施に反映する事を促進するための取組みを行っている。同アンケートの結果は、全教員の授業ごとの具体的評価が学
生掲示板、図書館での閲覧等により、学生に公開されている。同様に学修ポートフォリオ
や国家試験の合格状況などの教育目的の達成状況を把握する情報収集が行われている。また「授業外学修時間調査」を毎年実施しており、学生の学内外の学修時間の把握に努めている。
教員同士が相互に授業訪問し、授業の改善方法等を提案し合う「教員による授業改善訪問調査」が年 1 回実施され全ての教員が参加している。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス、厚生補導の体制として学生委員会、学生部、保健管理センター、国際部が置かれている。奨学生制度に関しては、学業特待生、スポーツ特待生、留学生への授業料一部免除、「東日本国際大学奨学金」「地域貢献リーダー奨学金」「資格奨学金」「兄弟姉妹奨学金」等多岐にわたる独自の奨学金制度を導入することにより、学生に対して経済的な支援を行っている。
学生からの意見のくみ上げに関しては、「設備・サービス等に関する満足度調査」が行われている。その結果、個人ロッカーの設置等のハード面での学生サービスの改善も行われ
ている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学設置基準に定める必要な専任教員数を充足しており、また、同基準で定める教授数以上の教授を確保している。年齢のバランスも概ね適切と言える。
7

東日本国際大学教員の採用・昇任に係る資格審査過程は適切であり、大学が制定した規則に基づき、教員資格審査委員会における審査を経て学長が承認している。
教員評価に関しては、「教員自己評価に係る自己申告書」及び「教育研究活動報告書」による評価、更には個人研究費に係る「研究計画書」及び「実績報告書」による評価等、複合的な評価体制を構築している。FD・SD(Staff Development)研修がほぼ毎月実施されており、前向きな自己啓発への取組みが見られる。教養教育は教務委員会を責任部署とし、学年ごとのゼミ会議と語学担当者会議が実務に当たっている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地・校舎の面積は、共に大学設置基準を満たしており、また、学内設備も講義室・パソコン室・図書館をはじめとしてエクステンションセンター、アクティブ・ラーニング室、「グローカルスクエア」等、特定の教育目的を持つ施設が備わっている。図書館の利用時間に関しては、学生の要望に応じて、開館時間を 18 時から 19 時に延長するなど、学生の利便性を高めるための工夫をしている。
バリアフリーに関しては、手すり・スロープ及び多目的トイレの設置等、障がいのある学生に対する配慮がなされている。クラスサイズに関しては、語学科目をはじめとした少人数制クラス制度を導入している。1 年次から 4 年次まで少人数の演習（ゼミ）科目を途
切れることがなく配置しており、そのための演習室や小教室が配置されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
8東日本国際大学基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
学校法人は、私立学校法等関係諸法令に基づき、教学の経営的基盤を確立し、管理及び運営の組織を整備し、経営の規律と誠実性を維持し、かつ、教学組織と連携して業務を着実に遂行し、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
寄附行為や学則等の諸規則は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の諸規則にのっとり、適切に整備されている。ハラスメントの防止等に関する規程や公益通報に関する規程も制定されるなど、環境保全、人権、安全への配慮も適切になされている。
教育情報と財務情報に関しては、
学校教育法施行規則等に基づき適切に公表されている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会には理事全員の理事会と常勤理事で構成される常任理事会があり、特に常任理事
会は原則月 1 回開催され、日常業務を主体として、常勤理事により迅速な意思決定がなされ、理事長は常勤として法人運営に統率力を発揮している。また、理事会における理事の出席率は高い。
理事は寄附行為に基づき適切に選任されており、理事会欠席時には、提案議題への意思表示が適切に行われている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長の諮問機関として「大学協議会」が置かれ、学則その他重要な規則の制定及び改廃に関する事項、学部、学科の組織等に関する事項、教員人事の基準及び調整に関する事項、全学に関する各種委員会の委員の選出に関する事項、学生の厚生・指導や身分に関する事
項等の重要な事項について、学長の諮問を受けて協議するなど、学長がリーダーシップを発揮する仕組みが作られている。
学長の権限については、大学としての考え方は整理されているが、今後これを担保する
規則を整備することを期待する。
9東日本国際大学【改善を要する点】○校務に関する最終的な権限が学長にあることが、学則等に明記されていないことについては改善が必要である。
○教授会に意見を聞くことが必要な教学に関する重要事項を、学長が定めていないことについては、改善が必要である。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人と大学の連携を密にするため、理事長、法人事務局長、総合企画部長、学長、副学長、両学部長、両学科長、留学生別科長、大学事務局長から構成される「連絡調整会議」が設けられ、学校法人・大学全体としての意思決定の円滑化が図られている。
事業計画と予算は、評議員会に諮問され意見を聞いた上で、理事会で決定し、事業実績と決算は、理事会の承認後に評議員会の意見を求めるなど、相互のチェックが行われている。
諸施策は、理事長・学長のリーダーシップのもとに、大学の各部門や委員会等で検討され、その結果は、大学協議会を通して理事会に上げられ決定される仕組みとなっており、リーダーシップとボトムアップとのバランスが図られている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
使命・目的の達成のための事務体制を構築し事務の遂行に必要な人員を確保しており、法人の業務執行体制及び大学の教育研究支援体制が整えられている。業務執行は学長と副学長が学務全般を担い、法人事務局長が財務・総務を担う管理体制が構築されている。
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東日本国際大学
職員が経営及び教学の委員会に委員として参画し意見を述べるなど教職協働が図られており、職員の資質・能力向上を図るための SD が、法人又は大学主催の研修会や学外のセミナー等を利用して行われている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
東日本大震災及び原発事故の風評被害によって悪化した経営基盤の回復を図るため、平成 24(2012)年度に平成 28(2016)年度までの経営改善計画を策定し、この計画に基づき経費の削減、外部資金の獲得などに努め、また、教育力や就職率の向上、地域との連携強化、
教職員一丸となった募集活動、積極的な情報発信に役職員が一致して取組み、財務関係比率は着実に改善され収支バランスの回復が図られている。
平成 28(2016)年度決算と平成 29(2017)年度補正予算をもとに、最新の財務状況を基礎とした「学校法人昌平黌

経営改善計画

平成 29 年度～平成 33 年度（5 カ年）」が作成され適切な財務運営が行われている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準及び「学校法人昌平黌経理規程」等に基づき適正な会計処理が行われている。毎年度 5 月、11 月、2 月に公認会計士による会計士監査が行われ、指摘事項等について的確に対応している。
監事は、「学校法人昌平黌監事監査規程」にのっとり計算書類等会計書類について監事監
査を行い、会計士監査にも同席し監査の有効性を高めている。また、月に一度は来学して経理部、総務部、教務部、学生部、国際部等の事務部門において業務監査及び会計監査を行っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
11東日本国際大学
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的に即し教育活動の改善向上を図るために、学長を委員長とする自己点
検・評価委員会が組織され、より客観的な評価のために「外部評価委員会」を設置して学外からの意見を求めるなどの、評価の体制が構築されている。
自己点検・評価の周期は定めていないものの、ホームページには、平成 24(2012)年度から平成 26(2014)年度については「教育研究活動等に関する実績報告書」及び「教育研究活動等に関する教員自己評価報告書」が公開され、平成 27(2015)年度及び平成 28(2016)年
度については「自己点検・評価報告書（概要）」が公開されている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施している。
「エビデンス集」を作成して常に最新のデータの蓄積に努めており、この「エビデンス集」の公開も予定されている。
総合企画部 IR(Institutional Research)室に職員を配置し、現状把握のための調査やデー
タの収集と分析を行い、その結果を学内に発信し情報の共有化に努めている。また、ホームページに自己点検・評価報告書の概要を公開し、学内共有とともに社会への公表を行っ
ている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
12東日本国際大学基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
授業アンケートによる評価結果を教員にフィードバックし、この評価結果に基づき「授業評価アンケート振り返り」を作成して、教員自ら評価結果に率直に向き合う仕組みとなっている。また、授業の公開が行われ「公開授業訪問者による記録」と「授業担当者による訪問者への回答」が作成され、
教員間のピアレビューにより授業改善が進められるなど、教育において、自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルが確立し、適切に機能している。
大学独自の基準に対する概評基準Ａ．特色ある教育・研究と社会貢献
A－1

大学が持っている人的資源の活用と社会への提供

A-1-①

建学の精神に沿った研究体制の整備

A-1-②

実践的なキャリア教育と就職支援

A-1-③

公開講座等による地域貢献【概評】「東洋思想研究所」「地域振興戦略研究所」「エジプト考古学研究所」など各種の研究所を設置し、建学の精神に沿った研究体制を整えるとともに、地域に向けた情報発信、地域貢献を行っている。特に、平成 22(2010)年には、世界の儒学者達を招いて国際シンポジウ
ムを開催し、また大学祭においてエジプト考古学研究所が主催した展示会では 500 人以上の入場者を集めるなど、大きな実績を有している。
「昌平塾」「論語素読教室」「いわき論語塾」「いわきヒューマンカレッジ」等、大学の建学の精神を生かした公開講座は、地域の活性化に積極的に貢献している。
エクステンションセンターの e ラーニングによる資格取得支援は、地方都市において「いつでも」「どこでも」資格取得の教育コンテンツにアクセスできる仕組みとしてキャリア支援に貢献している。またキャリアセンターは、ゆとりある環境のもと、キャリアコンサル
タントによるきめ細かい就職指導を行うなど、キャリア教育と就職支援が充実している。
基準Ｂ．国際交流
B-1

留学生の教育及び外国大学との交流

B-1-①

留学生の支援B-1-②

卒業留学生の活躍

B-1-③

外国大学との学術交流

B-1-④

国際シンポジウム

B-1-⑤

海外短期留学（英国）13東日本国際大学【概評】
20 年近い留学生の受入れ実績が結実し、留学生が求める支援や支援体制が組まれている。
具体的には、国際交流会や日本語弁論大会への参加、地元小学校への訪問を推進するとともに、「社会人になるための準備講座」や「留学生就職支援合宿セミナー」を開催するなど、手厚いケアや指導が施されている。
学生の語学研修や留学に関しては、平成 28(2016)年より「英語特別講座」として 8～10人の学生を英国に派遣している。そこには渡航費、宿泊費、現地学費を大学が補助するな
ど優秀な学生を支援し、その潜在能力を積極的に引出す取組みをしている。参加学生からは有意義であったという意見が聞かれた。
また大学間交流協定締結校との交流活動も盛んであり、平成 9(1997)年度より毎年複数の交流活動を実施している。
加えて、国際学術交流や国際シンポジウムを経ての学会発表や学術誌への投稿数も多数あり、上記の国際交流に多大な実益を有することも認識される。

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