平 成 26年 第 １ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成26年３月10日

招本部町議会議場

集場

所

開 延 会 日 時

開会

平成26年３月10日

午前10時00分

及

び

延

会

平成26年３月10日

午後４時07分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

13

議席番号

氏

１

具志堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

欠
名

席

１

名

欠

員

０

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

間

厚

洋

〃

一

〃

11

崎

原

昇

欠

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

〃

２番

座間味

栄

純

栄

名

名
出席等別

会議録署名議員
１番

※

名

具志堅

勉

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

長

仲宗根

清

二

町

長

平

良

武

康

会計管理者兼会計課長

饒平名

知

政

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲榮眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主

與那嶺

卓

良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

※
事

修
盛

二

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

史

― 5 ―

事

議

事

日

程
３月10日（月）１日目

日程番号

議 案 番 号件

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定の件

３

議長諸般の報告

４

町長の行政報告

５

町長の施政方針演説

名

６

報 告 第 １ 号 平成26年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について

７

議 案 第 １ 号 土地改良事業計画の変更承認について

８

議案第２号

９

議案第３号

10

議案第４号

11

議案第５号

12

議案第６号

（報告）

（議案説明・審議・採決）

本部町墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町税条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

― 6 ―

日程番号

議 案 番 号

13

議案第７号

14

議案第８号

15

議案第９号

16

議案第10号

17

議案第11号

18

議案第12号

19

議案第13号

20

議案第14号件

名

消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町下水道条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町職員の再任用に関する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
平成25年度本部町一般会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成25年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成25年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成25年度本部町公共下水道特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成25年度本部町水道事業会計補正予算について（議案説明・審議・採決）

― 7 ―

○

議長

島袋吉徳

ただいまから平成26年第１回本部町議会定例会を開会します。

本日の会議を開きます。

開会（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって１番番

具志堅

勉議員及び２

座間味栄純議員を指名します。
日程第２．会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月20日までの11日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、会期は本日から３月20日までの11日間に決定しました。
日程第３．議長諸般の報告を行います。
報告書をお配りしたとおりでありますが、その中から抜粋して説明させていただきたいと思います。
12月３日、北部市町村議会議長会第３回理事会が名護市産業支援センターで行われております。
１月15日、国・県出先機関の長及び関係団体等と北部市町村の新年会が北部会館３階会議室で行われております。そこには県知事も参加しております。
２月18日、第43回沖縄県町村議会議長会定期総会がありました。それにはＴＰＰ交渉に関する要望決議ほか、平成26年度事業計画、平成26年度一般会計予算が承認されております。それにあわせて自治功労賞の各賞が値する37名が表彰されております。
２月19日、沖縄県離島振興市町村議会議長会第５回定期総会及び研修会が行われております。
その議長会の総会には、平成26年度事業計画についてと、歳入歳出の一般会計の認定がされております。日台漁業取り決めについての要望決議もされております。それから中国によるに防空識別圏の決定に関する要望決議も行われております。ＴＰＰ交渉に関する要望決議も一緒に行われております。
２月28日、ふるさとづくり整備事業落成式が金武町のギンバル訓練場跡地でありまして、これは基地周辺の、いわば、この事業の最終目的で４施設ができて、75億円という巨大な価格で地域医療とか、いろんな４項目ができて、すごい施設ができあがっております。
以上で議長の諸般の報告を終わります。
休憩いたします。

休憩（午前10時06分）

再開いたします。

再開（午前10時08分）

次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の結果報告書がお手元にお配りしたとおり提出されています。朗読は省略します。
これで諸般の報告を終わります。
日程第４．町長の行政報告を行います。町長。

― 8 ―

○

町長

高良文雄

おはようございます。私の行政報告を平成25年12月１日から平成26年２月

いっぱいの主な事項について報告をいたします。なお、お配りをしております冊子をご参照くだだい。
まず12月１日に、東村の町制施行90周年の記念事業がございました。久志村から分離して90周年ということであります。
続きまして２日、社会福祉法人名護学院障害者支援施設、この施設は皆さんご承知のとおり、
瀬嵩にいろんな事業を行う施設がございましたが、名護の市街地のほうに農業研修センターの近くなんですが、全面改築移転ということで、すごい施設ができておりまして、祝賀会に参加をいたしまいた。なお、理事長は本部町出身の崎浜さんでございます。
12月10日、本部町町政功労者表彰式典、町制記念日に合わせた毎年行っている表彰式典でございますが、今回は屋嘉比一聖さんと比嘉弘さん、団体として瀬底区を表彰いたしました。

続きまして11日、本部町民生委員・児童委員、委嘱状交付式、これは３年間の期間でございま
すが、町内31名各地域の代表者に対しまして委嘱状を厚生大臣と沖縄県知事の名で私がかわって委嘱状を交付いたしまいた。
続きまして27日、多目的ヘリの運行補助金ということで、いわゆるメッシュに対して、国のほうがやっと国庫補助金ということで認められまして、その交付式を行っております。細かい予算につきましては、必要でありましたら資料がございますので、どうぞ企画のほうまでお問い合わ
せをいただければと思っております。
１月５日、ＪＴＡが特別機ということで「ジンベエジェット」２号機、実はこのジンベエ
ジェット、前から１号機はあるんですが、新たに桜のマークとジンベエザメを組み合わせた形の塗装機体のお披露目ということで、非常に人気があるようでございまして、お披露目式に行ってまいりました。
次に１月10日、比嘉真美子プロ、報告会・激励会ということで、皆さん多数ご出席のもと激励会をしておりますが、あえて私が申し上げたいのは、12月の末に真美子プロから多額の寄附金をいただきまして、それに対する感謝状の贈呈もしております。
続きまして１月12日、町の成人式を行いました。対象者は173名でございました。
次は18日、恒例の桜まつりのオープンセレモニー、おかげさまで盛大に行うことができました。
続きまして24日、これも毎年実施しております「冬の北海道体験の翼」結団式を行っております。子供たち15名を毎年派遣をして、大変好評であります。
続きまして２月１日には、かねてから建設中でありました億首ダムの竣工式がありました。そのダム建設事業については、県内では億首で終了ということでございまして、北部ダム事務所（建設を行うための事務所）も今月をもって解散ということで、よって今後は沖縄にはダムはつくらないと、要らないということで、とりあえず最後のダムということで竣工式を行っております。ついでですが、断水はほぼないだろうというようなお話でございました。
２月10日、大成建設株式会社九州支店長との面談ということで、私と企画政策課長、２人で急― 9 ―遽行ってまいりまして、中身につきましては、今年も６年目を迎えると、いわゆる工事中断をしてからですね。このあたりについてざっくばらんに意見交換をしてまいりまして、向こうの言い分といたしましては、会社としては、これ以上は待てないというような彼らの判断もしているようでございまして、今後、会社内でも積極的に東京本社の関係の上司とも相談をして、積極的に取り組んでまいりたいと、１つの方法としましては、今、３工区あるわけですが、その工区ごとの分割方式、これは相手によることですが、いろいろと考えて、できるところから進めたいというようなことで、前から向こうは言っているんですが、今年いっぱいには何とか、今年いっぱいには何とか言って、私たちは三、四年も待たされているんだよというようなことも言いまして、
こちらはこちらでこれまでの経緯からして、皆さん道義的な社会的な会社としての責任もあるでしょうと、私どももこの間、特に瀬底区を中心に本部町民挙げて協力もしてきておりますし、期待もしているんだということも、ぜひこのあたりはわかってほしいと、わかっているとおっ
しゃっておりましたが、それも本社にも伝えて、ぜひそのあたりはそういう責任もあるんだから、積極的に取り組んでほしいというようなお話をしまして、支店長は一緒ではなかったんですが、夕方も担当窓口の方々３名でしたが、懇親も深めてまいりました。
次に２月23日、本部小学校の130周年記念事業の一環として、久方ぶりの子ども議会ということで出席をして、子供たちの鋭い意見がいっぱいありまして、いろいろと答弁もしてまいりまいた。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午前10時17分）

再開（午前10時21分）

日程第５．町長の施政方針演説を行います。町長。
○

町長

高良文雄

少し長くなりますが、平成26年度施政方針を申し述べさせていただきます。

平成26年度

施

政

方

針

はじめに
私は、二期日の任期を余すところ、あと半年余となりました。その間、議員並びに多くの町民の方々からのご協力・ご支援をいただきながら、町民福祉の向上と元気で住みよいまちづくりを
基本目標に、多くの課題に取り組んでまいりました。
本日、平成26年３月定例会開会に際しまして、改めまして議員諸賢をはじめ町民の皆様方に深く感謝を申し上げます。
それでは早速、本町の行財政運営全般に亘っての基本姿勢並びに主要施策の概要をご説明申し上げます。
本定例会で提出されております諸議案については、様々な観点からご議論いただき、議員各位
及び町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
現在の我が国の経済情勢は、昨年からの大胆な金融政策等により景気回復の動きが広がってお― 10 ―

り、平成26年度においても、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が想定されております
が、ゆるやかに回復していくと国は分析しております。沖縄県においても、個人消費・観光・企業収益・雇用情勢が改善傾向にあり、景気は拡大しているとの報告がでております。
一方、国の財政状況でありますが、平成25年度末で債務残高が750兆円、国と地方を合わせた
債務残高が977兆円に達する見込みです。この借金の主な要因は、赤字国債がなかった20年前と比較して、高齢化の急速な進展を背景とした社会保障関係経費の増加と、債務残高の累積を背景とした国債費の増加が原因であり、その他の経費は20年前とほぼ同程度の水準であります。そのため政府では、平成33年度までに国・地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するという計画を立てています。
本町においては、国の地方交付税予算措置等の動向を注視しながら、平成26年度の行財政運営に最善の努力を傾注してまいります。
平成26年度の一般会計予算案は、総額69億円超でございます。昨年の当初予算59億円から大幅な増額でございますが、これは町役場新庁舎建設関連事業が約７億７千万円の増と沖縄振興特別推進交付金事業が、当初予算計上額として３億円余の増となったためであります。
本年度の主な事業として、新庁舎関連事業で７億７千万円余、道路関連事業で２億８千万円弱、本部中学校校舎改築設計に５千万円余、新規に学力向上対策事業として沖縄振興特別推進交付金を活用し２千万円余の予算を計上しております。新庁舎については、平成26年内に完成を予定しており、新庁舎では、教育委員会、公営企業課を含め、すべての行政サービスがワンストップで行うことが可能になり、町民にとって、より利便性の向上につながるものと考えております。
それでは、平成26年度の主要施策の概要についてご説明申し上げます。
１．地域の活性化について
地域の活力は、地域全体が一体となり、連携・融和しあうことで“地域力”が高まり、住みよ
い地域づくりにつながるものと考えております。町民一人ひとりが、自ら住む地域の特性を理解し、信頼と連帯感に満ちたコミュニティ組織による取り組みが、最も大切だと感じております。
平成25年度から、カルストの山里地域を中心に地元有志による山ゆり祭りが開催されております。自生している山百合を地域資源として活かした取り組みは、コミュニティ活動の好例であります。また、本部町独自の伝統文化や芸能文化等を保存・継承しつつ、新たな観光商品としての可能性を探りながら、次世代へと継げることができないかという考えで、平成25年度から「もとぶ観光文化フェスタ」を支援しているところであります。平成26年度も引き続き、このような地域の取り組みに対して、積極的に支援を行ってまいります。
他にも、地域の活性化支援につきましては、自治宝くじコミュニティ事業を活用し、町民間の連携が深まる支援ができるよう、取り組んでまいります。
平成25年度に整備されます広域ネットワーク事業では、地域防災基盤の強化が図られ、安全・
安心なまちづくりにつながるものと期待しております。さらに、民間事業者による、住民向け高速回線サービスにつきましても、平成26年度内開通に向けて、現在調整しているところです。そ― 11 ―

れにより、これまで懸案事項であった、通信格差の是正につながるものだと確信しております。
次に、上本部飛行場跡地利用につきましては、町内農業生産者を中心に農業生産法人を立ち上げ、農産加工飲料施設が本年稼働いたします。引き続き本跡地の有効活用について、道路計画や施設計画を含め、地権者や関係者とさまざまな観点から今後の事業推進について、検討してまいります。
また、本部町の将来を描く総合計画についても、沖縄県の「21世紀ビジョン」や既存の諸計画との整合性を図りながら、町民の生活満足度を高められるビジョンづくりに着手してまいります。
２．産業の振興について（１）農業の振興
本町の農業は、農業従事者の高齢化や農業後継者等の不足により耕作放棄地が発生し、生産性低下の大きな要因となっております。
その対策として、国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用し、平成21年度より同25年度までの５年間で、延べ６haの耕作放棄地を解消してまいりました。平成26年度以降も同事業を活用
し耕作放棄地の解消を図ってまいります。
また、平成24年度から実施しております新規就農総合支援事業（青年就農給付金事業）では、計10名の新規就農者に対し支援を行ってまいりました。平成26年度も引き続き、県や関係機関と連携をとりながら新規就農者の増加を図り、今後、地域の中心となる経営体並びに農業生産法人の育成に積極的に取り組んでまいります。
基幹産業であるさとうきびは、相次ぐ台風襲来や塩害等の影響により、２年連続で大幅な減産となりました。平成25年／26年産についても、きびの生育期である７月～８月の記録的な干ばつの影響を受け、生産量は例年より落ち込む見込みとなっております。町としましては、生産者の意欲を損なうことなく、生産向上に向けて、優良種苗の配布を行うとともに、農薬の助成も行う
ほか、町の増産計画に基づき、収穫面積の確保並びに単収向上のため、関係機関と連携し一体となって取り組んでまいります。
本町の農業を振興するにあたり、農産物の付加価値を高めるブランド化を推進するため、拠点産地として認定を受けている輪ギク、タンカン、アセローラを重点に、事業の導入や産地間の技術の連携等により、品質向上及び生産拡大を図ってまいります。具体策として、国・県が実施する既存の事業メニューに加え、沖縄振興特別推進交付金を活用し、各関係機関と連携しながら支援を行なってまいります。
花き振興に対する施策といたしましては、平成24年度からキク自動選別機の導入に取り組んでいるところであり平成26年度も引き続き実施してまいります。
カラス等の有害鳥獣対策といたしましては、平成24年度から捕獲箱の設置や銃器による駆除を実施しており、加えて平成25年度からは、捕獲個体の買い取りも併せて行なっております。平成
26年度からは、かねてから生産農家から要望がありましたマングースも捕獲対象に加え、引き続き事業を実施いたします。また、平成24年度に実証試験を行ないました防鳥ネットの設置につき― 12 ―

ましては、平成25年度から補助メニュー化しており、今後も積極的に推進していく方針であります。
野菜振興に対する施策といたしましては、台風等、自然災害からの被害低減をめざし、平成24年度から園芸農業防災施設整備事業として農業用ハウスの施設整備を進めており、平成26年度も引き続き事業を実施いたします。
また、平成26年度は、町の単独事業として、比較的小規模、かつ低コストで実現できる簡易ハウスの実証試験を行なう予定です。平地や中山間部等、様々な地形に対応できる本町独自の「もとぶ型ハウス」として、その普及を推進してまいります。
その他、重点品目以外にも、本町で古くから食されてきた島ヤサイ等にも光を当て、その振興を図ることで本町独自の食文化を継承し、主要産業である観光業との連携を図ってまいります。
農業の振興は地域活性化の観点からも重要であると考えており、今後も積極的に推進してまいります。
農業基盤整備につきましては、地域農業の活性化を図るため、辺名地地区において現在、県事業による農地保全整備事業を実施しております。（平成25年度末で90.2％完成、平成26年度完成
予定）
農業基盤整備促進事業においては、平成25年度に伊豆味地区、伊野波地区、辺名地地区の農作
業道の舗装整備を行っており、26年度は具志堅地区の排水整備及び舗装整備を予定しております。
また、団体営ため池等整備事業の伊野波地区においては、引き続き法面崩壊防止対策を実施します。今後とも県とタイアップして、これからの事業の推進を図り、地域農業従事者の営農支援に努めてまいります。
（２）畜産業の振興
畜産業の振興につきましては、肉用牛の生産振興策として、平成25年度から「もとぶブランド
牛基盤づくり支援事業」を実施しており、優良繁殖雌牛の導入を図ることで、地域の生産基盤の整備を推進しております。また、本部町優良繁殖雌牛更新事業や子牛生産助成金の支給などで品質に優れた子牛の生産を奨励することにより、肉用牛生産農家の生産意欲を高めていきたいと考
えております。
肉用やぎの生産振興策につきましては、平成25年度より「もとぶピージヤー産地確立推進事業」を実施しており、山羊舎の建築により産地形成を図ってまいります。また、平成24年度から「肉用やぎ早期ブランド化事業」において、肉用山羊の改良増殖を行っており、ブランド山羊としての確立に積極的に取り組んでまいります。
畜産衛生関係につきましては、生産者に対し、悪臭防止法や水質汚濁防止法を遵守するよう、地域環境に配慮した指導を適切に行ってまいります。
（３）水産業･林業の振興
本部町の水産業はカツオ、ソデイカなどの沿岸漁業とモズク養殖、マグロ養殖、海ブドウ養殖などの養殖業が中心であります。

― 13 ―

カツオ漁の今後の振興につきましては、本部町水産振興協議会において、本部漁業協同組合、一般財団法人沖縄美ら島財団、沖縄県栽培漁業センター等と連携し取り組んでおり、カツオを中心とした水産加工品の商品開発についても、販路開拓も含めた総合的な側面から検討し、操業の安定化に向け支援してまいります。
モズク養殖につきましては、平成25年度の水揚げが低迷したことも鑑み、関係機関と協力して漁家の経営安定化に向け支援してまいります。
また、サンゴを食害するオニヒトデの駆除や漁の妨げとなるサメの捕獲についても、漁業組合
等の関係機関と連携して取り組んでまいります。
全県的な問題でもあります赤土流出防止対策につきましては、本町においても重要な課題であり、沖縄県をはじめ環境関連機関や農業関連機関、漁業関連機関等と連携し、これまで同様引き続き、力を入れて取り組んでまいります。
次に、林業の振興につきましては、林構施設内における桜の保育等について、森林環境保全整備事業等を活用し、引き続き実施してまいります。自然豊かな本町にとって、八重岳の森林地域
は貴重な財産であり、森林資源の保全・活用に向けて今後とも積極的に取り組んでまいります。
また、町全域に被害が拡がっております松食い虫の防除につきましては、補助事業等を活用し、伐倒駆除と樹幹注入を行い、駆除・予防対策を行ってまいります。
（４）観光・商工業の振興
観光は、沖縄県の基幹産業であり年間400万人余の観光客が訪れる本町においても重要な産業となっております。
近年、格安航空会社ＬＣＣの参入や新規航路の就航、定期航路の増便などにより沖縄に訪れる
観光客は更に増えることが予想され、また本年２月、那覇空港に新国際線ターミナルが完成した
ことから、外国人観光客の増加も見込まれております。
本町といたしましても、これからの多様なニーズに対応していけるよう、昨年、一般社団法人として新たなスタートを切った観光協会を主体とし商工会、関係団体との連携を更に密にし、来訪者への満足度を高めていくような施策を展開してまいります。特に観光施設の核である、海洋博公園内の美ら海水族館や八重岳桜の森公園、海洋ウェルネスリゾート施設や本部半島円錐カル
スト地形等との連動した周遊型観光への取り組みを進めてまいります。
重点事業としましては、観光窓口の強化と一元化を図る目的に観光プラットフォーム構築事業
を平成25年度から継続実施いたします。
近年、修学旅行の形態が、沖縄の農業・料理・自然・文化等を直に体験出来る民泊受け入れが盛んになってきております。このような民泊事業に対し町として、より継続・発展させるための人材育成を含め、体験メニュー創出などに対し、積極的に支援を行ってまいります。
また、具志堅地内におけるハーソー公園を活用したグリーンツーリズムや、透明度の高いビーチ等を楽しむブルーツーリズム等の体験型観光についても、引き続き観光協会をはじめとする関係機関と連携し、強力に推進してまいります。

― 14 ―

町内施設を利用したスポーツ合宿の誘致についても、継続して取り組んでまいります。
さらに、平成26年度本部港の岸壁拡張工事が完成予定となっており、より利便性が高まることから、町内関係団体と連携したクルーズ船受け入れの取り組み等、今後とも県や観光コンベン
ションビューロー等と連携し、クルーズ船の寄港する拠点の形成を図るとともに、本部港を活用した観光振興を推進してまいります。
次に、商工業の推進につきましては、地域ブランドの確立に向け、商工会、観光協会、生産者等関係者が一体となり、本部ブランドの確立に取り組んでおり、本町の島野菜を活用したピクルスの開発、在来品種である「もとぶ香りネギ」の生産普及、またこれまで活用されることがな
かった、もとぶ牛の皮を使った革製品の開発など着実に実績を上げております。平成26年度も引き続き、本部特産品としての開発・販路展開を積極的に推進してまいります。
雇用対策につきましては、平成26年度においても引き続き国及び県の雇用事業を積極的に活用
し、人材育成や事業拡大など地域ニーズにあった雇用の安定確保に努めてまいります。
３．生活環境の整備について（１）道路の整備
主要地方道名護本部線については、平成25年度において1.5㎞の実施設計が完成予定であり、同26年度から用地買収に入る予定であります。町としましても、引き続き県と連携し平成34年度
完成に向けて協力してまいります。
国道449号塩川から大小堀川付近の道路については、平成25年度に、地域からの要望により大小堀川付近の海岸へ接続できる工事を施工しており、平成26年度は、残工事を実施する予定であります。
国道449号大小堀川からモトブリゾートの間の道路については、平成25年度は、用地取得、補償業務、工事については、本部大橋南側（谷茶側）の橋台・上部工、本部大橋北側（渡久地側）の橋台・橋脚を施工しており、平成26年度は、本部大橋南側橋台への取り付け道路、上部工、北側橋台への取り付け道路を施工する予定であります。引き続き、県と連携し平成28年度完成に向けて協力してまいります。
国道505号、県道114号線については、歩道が狭く利便性が悪いため、早期改良の実現に向け、沖縄県へ要請を続けてまいります。
町道健堅本部落線については、平成24年度及び25年度において取得した用地及び補償箇所から重点的に施工を予定しており、平成28年度完成に向け努力してまいります。
石川謝花線道路改築事業の進捗状況につきましては、謝花地区においてボックスエ事、豊原地区においては延長約80ｍの改良工事を実施しております。平成26年度は、橋台と改良工事を用地取得済み箇所から施工を行い、平成28年度早期完成に向けて努力してまいります。
（２）満名川の整備について
満名川の整備については、県事業として河川法に基づく河川整備ですが現在、沖縄総合事務局との協議が終了し、同意を得ております。

― 15 ―

同計画における満名川河川改修に必要な概算事業費は約６億８千万円を予定しており、平成26
年度においては、河口部からウナジャラ川河口付近までの河川改修実施設計を行う予定であります。町としても県と連携し、早期改修に向けて協力してまいります。
（３）景観形成について
本町は景観法による景観行政団体となっており、平成23年９月１日から本部町景観条例が施行されております。
本部町景観計画では景観形成重点地区として、「記念公園周辺地区」及び「備瀬地区」の２地
区を位置付けておりますが、新たな景観形成重点地区として、本庁舎前の名護本部線周辺を検討してまいります。本路線は本町の重要な観光ルートとなっており、沖縄県による拡幅整備も実施予定であることから、新たな景観基準を検討することで、今後の町の観光振興に寄与するものと考えております。
（４）都市計画について
今後のまちづくりにつきましては、本部町都市計画マスタープランの基本計画に基づき取り組
み、用途地区の指定についても、必要に応じて実施してまいります。
平成26年度においては、国道449号の４車線化に伴い一部潰れ地となる谷茶公園の公園区域変更の予定であり、27年度では新たな公園区域に合わせた公園整備を実施予定であります。なお、公園区域変更による公園面積の増減はございません。
（５）町営住宅について
町営住宅につきましては、現在170戸が建設されており、入居率は100％となっております。引き続き快適な居住環境の維持や、未納家賃の徴収強化を図り、町営住宅の適切な管理に努め、また今後の町営住宅の新たな整備の必要性についても、検討してまいりたいと考えております。
４．港湾整備について
本部港本部地区の整備については、県事業として平成21年度から岸壁バース及び緑地帯の延伸工事に着手し、平成26年度に完成予定となっております。
緑地帯の整備につきましては、駐車場が完成し、管理棟も平成26年５月の供用開始予定となっております。
また、本部港本部地区において概算事業費40億円で整備予定の沖防波堤は、平成25年度に調査・設計を行い、平成28年度の完成を予定しております。
さらに、本部港瀬底地区の物揚場、船揚揚の整備については、平成26年度に設計・理立等の申請を行い、平成27年度以降の工事着手を予定しております。
今後とも港湾の機能充実を図るため、県と緊密に連携し事業を支援してまいります。
５．福祉・保健・衛生について（１）福祉の充実
地域福祉については、乳幼児をはじめ、お年寄りや障がいのある人、だれもがいきいきと心豊
かに日常生活を送り、住み慣れたこの町で暮らせるよう地域住民や、公私の社会福祉関係者がお― 16 ―

互いに協力して、地域社会の福祉課題の解決に取り組まなければなりません。
児童福祉については、近年本町においても課題となっております保育所の待機児童対策は、法人保育園の分園施設を整備するとともに、国及び県の補助金等を活用し、町内の保育所をはじめとする児童福祉サービスの一層の充実を図ってまいります。
高齢者福祉については、地域住民を中心とした地域ケア会議を定期的に開催することで、各地域の実態や課題等を把握するとともに、前期高齢者向けに健康体操や老人性うつ予防等の教室を開催し、介護予防への意識の醸成を図ってまいります。
また、平成25年度より整備を進めています認知症グループホームについても平成26年度内に運営を開始いたします。
障がい者福祉については、平成26年度より施行されます「沖縄県障害のあるひともないひとも共に暮らしやすい社会づくり条例」に基づき、町の委託先である相談支援事業所へ相談員を配置することで、障がい者の社会的障壁に対するバリアフリー化に努めてまいります。
さらに、民生委員・児童委員、社会福祉法人、社会福祉施設等をはじめとする町内社会福祉関係団体との連携をより一層強化し、地域福祉の推進に努めてまいります。
（２）保険・衛生について
国民健康保険事業は、国民皆保険制度を支える大きな役割を担っておりますが、町の事業運営状況につきましては、被保険者１人当たりの医療費が県平均を大幅に上回る等、厳しい状況が続
いております。
このような状況の中、医療費の低減化を図る対策として、健康の大切さの意識の低下が影響していると考えられることから、その点に着目して、各団体等との連携を図りながら、健康運動教
室や健康料理教室など、健康をテーマとした各種事業を実施し、改善の足がかりにしてまいります。
国民健康保険税につきましては、長期未納者への滞納処分の実施、未申告者への申告勧奨等、適正な課税に努めるとともに、嘱託納税相談員による納付相談、分納指導を継続して取り組んでまいります。
住民の健康保持につきましては、乳幼児健診や住民健診などの健診事業の推進、２次検診の勧奨の他、保健師等による健康相談や訪問指導などの強化を図ってまいります。
予防接種事業につきましては、乳幼児の定期予防接種及び、全町民を対象としたインフルエン
ザ予防接種の助成に加え、平成25年度の大人向けの風しん予防接種の助成も継続して実施し、疾病の感染及び重症化予防に努めてまいります。
環境衛生につきましては、ごみの減量化を図るため、平成18年度から５種類分別を導入し、分別排出は、一定程度住民へ浸透していると考えられますが、一方、町内のごみ排出量は増加傾向にあり、その処理費用は増加しております。更なる循環型社会の構築に向けて、住民と行政が一体となったリサイクルの推進やごみの減量化に向け、平成26年度は、その方策や啓蒙のための住民説明会を開催し、今後、ごみの有料化を検討してまいります。

― 17 ―

また、近年生息域を拡大している外来種のタイワンハブ対策といたしましては、捕獲作業を強化しており、引き続き撲滅に向けて取り組んでまいります。
平成26年度に、墓地等の経営許可の権限が、県から委譲されます。墓地等の経営許可について
は、都市計画などとの関わりが深いことから、県から町の都市計画や当該許可の基準となる墓地
基本計画の策定が求められております。町では、都市計画マスタープランにおいて、墓地の集約化の検討が示されており、権限委譲事務の一連の環境整備と併せて、墓地基本計画を策定し、同計画に基づき適切に対応してまいります。
６．水道事業について
水道事業につきましては、毎年度、有収率向上や収益構造の改善に積極的に取り組み、経営の安定化に努めてまいりました。その結果、一時期２億円余あった累積欠損もおよそ１千８百万円まで圧縮し、平成26年度には累積欠損も解消する予定であります。
施設の維持管理の面では、平成24年度から同26年度において、伊豆味地区の老朽管の布設替え工事を行っており、平成25年度までに約13.6㎞の布設替えを行いました。平成26年度は、更に約15.6㎞を施工し伊豆味地区の老朽管対策を完了いたします。
また、有収率の向上のための漏水調査や、水道料金徴収率向上のための催告通知、電話督励、給水停止等を積極的に実施し、より健全な水道事業運営に努めてまいりたいと考えております。
７．下水道事業について
下水道事業につきましては、接統率の向上や料金改定により、経営の安定化に積極的に取り組んでいるところであり、今後とも安定的な経営を目指してまいります。
平成26年度の施設改良につきましては、汚水管渠の長寿命化計画に基づき、谷茶地内の管渠長寿命化工事を実施致します。
上本部飛行場跡地における下水道整備についてですが、道路整備と並行して実施できるよう検討してまいります。
また、浄化センターにつきましては、国道449号改良工事に伴い、周辺環境に配慮した整備を進めてまいります。
下水道の接統率は平成24年度末で80.7％となっており、今後も引き続き未接続住宅への戸別訪問等を行い、住民への理解と協力を得て、積極的に接統率の向上に取り組んでまいります。
８．教育・文化・スポーツの振興について
本町の教育目標は、人間尊重の精神を基調とし、本町の自然・歴史・風土を踏まえ、古くから
ムトゥブンチュ気質である『武本部（ブームトゥブ）』と称される「質実剛健」で「進取の気性」に富んだ、「文武両道」の児童生徒の育成と、豊かで住みよい文化的な町づくりに貢献する
人材の育成を目指して教育施策を推進してまいります。
（１）学校教育
学校教育においては、各学校と連携を図り、児童生徒の「生きる力」を育み、子ども一人ひとりの学力が着実に向上する施策を展開してまいります。

― 18 ―

具体的には、平成26年度を「学力向上元年」として位置づけ、児童生徒の学力の向上を図るた
め、沖縄振興特別推進交付金を活用し、「学力向上学習支援事業」を実施します。教員免許保持者を９名雇用し、各学校で担任教師や教科担任教師と連携を図った授業を実施するとともに、児童生徒への細やかな学習支援をし、一人ひとりの学力の向上を図ってまいります。
この「学力向上学習支援事業」で、夏休み期間に「もとぶっ子夏休み地域学習教室」を各公民館で開催し、先に述べた９名の教員が各公民館を巡回し、夏休み期間中に復習などの学習の支援を行ってまいります。
この事業を導入し、各学校と連携を図り、本町の児童生徒の学力を平成27年４月に実施される
全国学力・学習状況調査において、沖縄県平均を上回る値まで引き上げることを目指します。
また、各種検定（英検・数検・漢検）受験料の補助を平成26年度においても継続して行います。
児童生徒の学習意欲・挑戦意欲の高揚につながるよう支援してまいります。
学校現場においては、悩み事を抱え、心のケアが必要な児童生徒に対し、スクールソーシャル
ワーカー、スクールカウンセラーを配置し、引き続き支援してまいります。
また、発達障害やさまざまな障害を抱えた児童生徒については、特別支援員を配置して学校生
活での必要な支援を行ってまいります。
次に学校校舎改築については、現在進めております本部小学校グラウンド整備が間もなく完成いたします。これにより、本部小学校校舎全面改築事業が終了いたします。引き続き、平成26年
度は、本部中学校の校舎改築に向け基本設計に入り、整備を進めてまいります。
（２）社会教育
社会教育の取り組みについてですが、生涯学習推進の拠点となる社会教育施設を中心に、「いつでも、どこでも、だれでも」学ぶことができ、潤いと生きがいのある生涯学習社会の構築に、引き続き努めてまいります。
平成25年度から、沖縄の伝統文化の継承拠点施設として、「もとぶふれあい交流館」が開館しております。沖縄独特の伝統文化を次世代に継承させるため、平成26年度においても、運営の補助を行ってまいります。
また、公民館講座として、町民の要望に応じ、各種講座を開催していくとともに、各種サーク
ルに公民館を開放し、楽しく学べる環境づくりに努めてまいります。
平成26年度においては、地域の子ども会の育成に力を入れていきます。地域の子どもは、その地域の大人、先輩などが一緒に活動し、さまざまなことを教えることによって成長していきます。
子どもが安心して、元気よく活動できる「子ども会」の育成を支援してまいります。このことは、
学力向上にもつながるものと考えております。
スポーツ振興については、町民がスポーツに親しむ機会の充実や健康づくりに取り組むことができるよう、各種団体等の活動を支援してまいります。
平成25年度に第１回本部町ジュニアマラソン大会を開催いたしました。走力はスポーツの基礎となるものであり、児童生徒の運動力向上を図るため、今後も継続して開催してまいります。

― 19 ―

また、児童生徒がスポーツ大会、発表会等で優秀な成績をおさめ、上位の大会に派遣される際に、その大会に出場するための大会派遣補助を積極的に行ってまいります。
社会教育施設の町民体育館、町立博物館及び町立図書館については、指定管理制度を導入し運営管理を行っております。民間の活力を活かし、さまざまな企画を開催しており、住民サービスの向上につながっているものと考えております。
本部高校チャレンジ塾についてですが、本部高校の存続支援策及び本町の人材育成の一環として、開設された塾であります。本部高校の生徒が大学などへの進学にチャレンジし、その目標が達成できるよう、引き続き支援してまいります。
（３）学校給食
学校給食については、地元食材の優先利用を進めてまいります。本町の農家で運営しております「もとぶかりゆし市場」と提携し、地元食材の仕入れを行っております。季節に応じた新鮮な食材で料理したおいしい給食を児童生徒に提供してまいります。
また､給食費の納付につきましては、保護者への啓発活動、家庭訪問、児童手当からの納付等、全職員で納付率向上に努めてまいります。
９．行財政改革の推進について
平成26年度は、老朽化した現庁舎から新庁舎への移転があります。新庁舎移転により、さらな
る住民サービスの向上につながるものと考えております。今後とも、行政事務の改善や職員の資質向上に努めてまいります。
本町の行財政運営においての課題である国民健康保険事業の赤字は年々ある程度、減少されつつありますが、本年度も９千万円の基準外繰出を予定しております。今後とも国民健康保険事業については、自主運営が制度的に厳しい面があり、基準外繰出を行わざるを得ないと考えております。国では、平成29年度を目途に都道府県単一の国民健康保険制度の発足に向けて検討が行われており、今後の国民保険制度の改正を注視しながら、引き続き同事業の改善に向けて努力してまいります。
平成26年度においても町民本位の行政運営を基本とし、町民の福祉増進のため、事務事業の見直しや改善、効率化・合理化の徹底を図り、今後なお一層、住民ニーズに即した対応を心がけ、
公正・公平な住民サービスの向上に努めてまいります。
おわりに以上、平成26年度の町政運営にあたり、施政方針と考え方の一端を申し述べました。
平成26年度も引き続き、社会経済情勢の急速な変化に的確に対応しつつ、限られた予算で最大の効果が発揮できるよう、行財政の効率的運用を推進し、町民福祉の向上に努めてまいります。
平成26年度のキーワード「ブー・ムトゥブ」を合言葉に、明るく元気なまちづくりを目指し積極的に取り組んでまいります。
むすびになりますが、町政運営において山積する課題は少なくありませんが、職員一丸となって総力を結集して諸施策を遂行してまいりますので、議員諸賢並びに町民の皆様のご理解とご協― 20 ―

力を賜りますよう、切にお願い申し上げ、平成26年度の施政方針といたします。
平成26年３月10日
本部町長

○

議長

島袋吉徳

高良

文雄

これで町長の施政方針演説を終わります。

休憩いたします。

休憩（午前11時09分）

再開いたします。

再開（午前11時20分）

日程第６．報告第１号

平成26年度沖縄県町村土地開発公社事業計画についてを議題とします。

提出者の報告を求めます。町長。
○

町長

高良文雄

平成26年第１回本部町議会定例会におきまして、１件の報告、19件の議案を今回提出してございます。その内訳でございますが、平成26年度沖縄県町村土地開発公社事業計画についての報告１件、土地改良事業計画の変更承認について、ほか18件の議案となっております。説明に当たりましては副町長ほか課長から説明をさせますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

報告第１号

平成26年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定により平成26年度沖縄県町村
土地開発公社事業計画書を別紙のとおり提出する。平成26年３月10日、本部町長

高良文雄。

土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律を根拠法に、地域の秩序ある整備を図るた
めに必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成及びその他の管理等を行うことを目的に設立されております。
沖縄県町村土地開発公社は、昭和49年に設立され、設立時に本部町も857万6,000円を出資しております。平成26年度の事業計画についてですが、本部町として、土地開発公社を活用した土地の取得等、事業予定はございません。ですので、本計画書について、本部町は出てきませんが、内容についてご報告いたします。
平成26年度は、読谷村、豊見城市、嘉手納町、北谷町、北中城村、与那原町、西原町が事業を計画しており、その内容が本計画書に記載されております。４ページから７ページまでが、その内容、事業計画用途別明細表となっております。
では、報告書の９ページをよろしくお願いいたします。収益的収入が掲載されており、本年度
予定額が15億9,303万7,000円となっております。次に10ページをお願いします。収益的支出額が本年度予定額15億96万6,000円となっております。次に11ページをお願いします。11ページには
資本的収入と資本的支出の予定額があり、収入予定額が22億7,127万8,000円となっており、支出予定額が32億8,369万 円となって おります。 12ページか ら19ページ については 、事項別明 細 となっております。21ページ以降が資金計画となっております。以上で報告を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これで報告第１号

平成26年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について、― 21 ―

報告を終わります。
日程第７．議案第１号

土地改良事業計画の変更承認についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。建設課長。
○

建設課長
議案第１号

屋富祖良美

議案第１号についてご説明いたします。

土地改良事業計画の変更承認について、平成24年第３回本部町議会（定例会）で

議案第５号をもって議決された土地改良事業の、団体営ため池等整備事業伊野波地区を別添計画
変更のとおり施行したいので、議会の議決を求める。平成26年３月10日、本部町長

高良文雄。

提案理由、土地改良法第96条の３第１項の規定により、土地改良事業を行う市町村は、当該土地改良事業の計画を変更し、又は当該土地改良事業を廃止しようとする場合には、当該市町村の議会の議決を必要とする。これが、議案を提出する理由であります。
次のページをお願いいたします。計画変更の概要といたしまして、本地区において、現場を精査したところ、道路における亀裂や陥没が見られ、農地造成における盛土法面では、台風・豪雨
による局部的な土地崩壊が見られるということで、今回、計画変更となっております。
下の欄を見てください。右が変更、真ん中が当初であります。赤書きのほうが今回変更の箇所となっ てお ります 。盛 土部の200平米、 総事 業費の 当初 が７千500万円が 変更 で9,500万 円、約2,000万円の増、工期が平成24年度から平成25年度を予定していたのが、今回変更で平成24年度
から平成26年度ということであります。
次のページをお願いいたします。計画変更平面図となっております。青いのが当初で、今回追加変更箇所が赤い箇所となっております。今回の計画変更の事項といたしまして、その土地改良区の中に、総事業費の10％以上の増減ということでありますので、今回、7,500万円から9,500万
円、約2,000万円の増額となって、26.6％の増額ということで、今回の変更に当たっております。
以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第１号

土地改良事業計画の変更承認についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第１号

土地改良事業計画の変更承認については、原案のとおり可決されました。
日程第８．議案第２号

本部町墓地等の経営の許可等に関する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長

仲榮眞

修

議案第２号

本部町墓地等の経営の許可等に関する条例の制定― 22 ―

について、本部町墓地等の経営の許可等に関する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成26年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、沖縄県より墓地等の経営の許可等の権限移譲を受けるにあたり、墓地等の経営の許可等に関し必要な事項を定める必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお開きください。１ページ、２ページが条例の条文内容になっております。条例
等を読み上げながらご説明いたします。
まず、本部町墓地等の経営の許可等に関する条例、まず墓地等につきましては、条例第１条にも規定されておりますけれども、墓地、納骨堂、又は火葬場、この３種類を「墓地等」ということで、この条文ではうたっております。
（趣旨）第１条

こ の 条 例 は 、 墓 地 、 埋 葬 法 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 23年 法 律 第 48号 。 以 下「法」という。）及び沖縄県の事務処理の特例に関する条例（平成12年沖縄県条例第４号）の規定に基づき、墓地、納骨堂又は火葬場（以下「墓地等」という。）の経営の許可の基準その他墓地等の経営に関し必要な事項を定めるものとする。要点といたしまして、この条文の趣旨になっておりまして、墓地埋葬法、先ほどの墓地等に関する法律、墓地埋葬法と言われておりまして、県で処理する事務がうたわれております。県でうたわれている事務が町に権限委譲されることになりましたので、この事務を規定する条例であるということを１条のほうでうたっております。
続きまして、（墓地等の経営主体）第２条

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、町長が、町民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める墓地等の経営については、この限りでない。（１）地方公共団体、（２）宗教法人法（昭和26年法律第126号）第４条第２項に規定する法人（以下「宗教法人」という。）であって、町内に主たる事務所又は従たる事務所を有する者、（３）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第２条第３号に規定する公益法人（以下「公益法人」という。）であって、町内に主たる事務所又は従たる事務所を有する者。ここも要点をご説明いたしますと、墓地等の経営につきましては、墓地埋葬法等では、永続的な管理及び健全な経営を確保するため、原則として（１）から（３）地方公共団体、宗教法人、公益法人の団体が原則行うこととされております。一方ですけども、沖縄県ではご存じのとおり、他府県と異なる風習などがございまして、個人が自己又は親族のために設置する墓地、いわゆる個人墓地についても、法人と同様に法の規定に基づく許可を与えてきた経緯がございます。そこで本町でも、県と同様に県の条例等と照らし合わせながら、同様な形で同項でただし書き規定を設けまして、個人墓地の設置についても対応していきますというような規定となっております。
続きまして第３条から第４条、第５条は申請の種類となっておりまして、第３条のほうが新規の許可申請（条文読み上げ省略）、第４条が変更許可の申請（条文読み上げ省略）、めくっていただきまして第５条のほうが廃止の許可の申請となっております。以上、３種類の許可申請を事務― 23 ―

として取り扱う予定としております。
続きまして（経営の許可及び許可証の交付）第６条

条文の中に３条、４条、５条とあります

けれども、用語に置き換えて読み上げさせていただきます。町長は新規の許可申請、変更の許可申請及び廃止の許可申請の規定による申請があった場合は、内容を審査し、法及び条例に反せず、
かつ公共の福祉に反しないと認められるときは、これを許可し、許可証を交付するものとする。
続きまして（経営者の講ずべき措置）第７条

墓地等の経営の許可を受けたものは、墓地等を清潔に保つとともに、納骨堂又は火葬場にあっては、施設の見やすい箇所に経営許可証を掲げなければならない。７条では経営者の講ずべき措置といたしまして、経営許可を受けた経営者は、墓地等を清潔に保つことと、納骨堂や火葬場の施設にあっては、許可証を提示することを規定しております。
続きまして（墓地等の設置場所及び構造）第８条

墓地等の設置場所の要件及び構造の基準は、

公衆衛生その他公共の福祉の見地にしたがって、規則で定める。規則でもって詳細な場所等の要件及び構造の基準を委任しますというような内容になっております。
続きまして（補則）第９条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則のところで、（施行期日）１

この条例は、平成26年４月１日から施行する。２、３が経過措置になっておりまして、この条例の施行の際、現在ある墓地等の設置場所及び構造について
は、変更をする場合を除いて、従前の例によることと、３のほうで、条例の施行の際に、現在申請中のものは、この条例の規定に基づき、規定された申請書とみなすというような内容になっております。以上、議案の説明を終わらせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑はありませんか。10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

まず、施行が本年４月１日からということになっておりますけれども、規則は当然できているものだと思うんですけれども、これ今、配付できますか。
それから第８条の設置場所と構造は、規則で定められるということになっていますけれども、
これは規則を見ればわかることだと思うんですけれども、墓地等について設置する場所、地域を定めているのかどうか。
それから墓地等の経営主体、第２条なんですけれども、これは私前から町営墓地の必要性を説いてきたつもりなんですが、第２条の第１項１号、まず最初に地方公共団体が挙がっているんですよ。経営主体としてですね。これは法の趣旨としては、地方公共団体が一番望ましいと、そういう意味で第１番目に挙がってきていると思うんですよ。これは町長にお尋ねしますけれども、今後とも町営墓地については、お考えがないのかどうか。仮に条例をつくって、権限移譲を受けたとしても、具体的に集約する場所を定めないと、同じことなんですよね。これまでと。あっちにつくる、こっちにつくる。ただ権限が町に委譲されただけ。本部町の将来を考えることからも、その墓地については町営、あるいは少なくても宗教団体、３件ぐらい挙がっていますけれども、
公益団体、公益については、県下で結構設置されているところがあると思うんですけれども、そ
ういうところとも連携をとりながら、集約化に向けてやってもらいたいなと思うんですけど、い― 24 ―

かがですか。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

10番

仲間議員のご質疑にお答えいたします。

まず規則の件につきましては、ただいまから、すぐご準備させますので答弁後に。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午前11時40分）

再開（午前11時42分）

保険予防課長。
○

保険予防課長仲榮眞

修

ご説明いたします。

お手元に条例施行規則の案です。あくまでも条例が可決施行された後に効力が発生するものでして、あの段階でお示ししているのが、お手元にあるかと思いますので、それの中身について若干説明をして、順次、仲間議員のご質疑にお答えしてまいりたいと思います。
まず、２条が条例３条の新規の許可申請の詳細な内容になっております。３条が条例第４条の変更許可の申請の詳細な内容になっております。４条が条例第５条の廃止許可の申請となっております。
続きましてめくっていただいて、規則第７条が条例第８条の墓地等の設置場所になっておりまして、少し具体的に申し上げますと、（１）の墓地につきましては、イ．国道・県道・町道の道
路及び河川から30メートル以上離れていることと、ウの公園、学校、病院、その他の公共的施設、または人家から100メートル以上離れていることというのが設置場所の主な基準となっております。（２）が納骨堂、（３）が火葬場になっております。
続きましてめくっていただいて、３ページですけども、10条のほうで個人が設置する墓地の経営という条項で、個人が自己又は親族のために設置する墓地の経営が条例第２条、ただし書きに該当する場合、いわゆる個人墓地の場合には、当該墓地及び当該墓地の経営者については、先ほどの６条、８条の基準を適用しないということで、あくまでも法人、地方公共団体が設置する場
合には基準を設けて、個人墓地の場合については、墓地の設置場所及び構造については、特段、具体的な基準・規制は該当しないという形で、申請書類の中でいろいろ地元の区長さんの同意とか、近隣の地主等の同意がございますので、そこら辺を勘案しながら、現地にて確認して、個人墓地については許可する方向で事務処理を進めてまいりたいと思います。
ご質疑にございましたように、１点目の設置場所についての地域が指定されているかどうかについてのご質疑ですけども、現在のところ、地域指定はございません。条例第２条の許可の団体
なんですけれども、１点目に地方公共団体、宗教法人、公益法人の３種類が原則ですよという事案になっていまして、ご指摘のあったように、地方公共団体が公共的観点から第１番目の団体であるということになっております。あと、集約化等につきましては、これまで権限移譲について
は、墓地基本計画等がまだ未整備だったということもありまして、なかなか権限移譲を受ける環境整備になかったと。県のほうからも移譲につきましては、墓地基本計画と一括して処理するほうが望ましいということもありまして、今回、平成26年度の新年度予算において、墓地基本計画― 25 ―

の策定も予定しておりまして、そういった環境整備を整えながら、今回、権限移譲を受けるに至ったと、都市計画法の中で集約化するほうが望ましいということで、施政方針にも触れておりまして、都市計画の中で集約化の検討が明記されておりますので、そこら辺の上位計画との関連を踏まえながら、集約化の方策としまして、１つ、２つ、現在、各行政区にまとまってある墓地についてを指定するのか、あるいはそれ以外の墓地地区を指定するのか、等々も含めまして、計画の中で検討してまいりたいと思います。以上です。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

ただいまの仲間議員のご質疑にお答えします。

私のほうには、地方公共団体、いわゆる行政として経営・運営する予定があるか、気があるかというお話、ご質疑だったと思うんですが、このことについては、やっぱり土地の問題、所有の問題とか、あるいは財源の問題等々、かなりクリアすべきことが、非常に厳しい状況がありますので、その辺、他の市町村の事例等があるのかどうか。勉強とはあまり言いたくないんですが、検討十分調査しながら、どういう効率よくできるのか。いわゆるテレビ等で、いろいろ宣伝もしておりますが、宗教法人、あるいは公益財団が運営している形の方法がいいのかどうか等々、いずれにいたしましても、集約化というのは、議員前から主張されておりますし、私もそう思います。先ほど申し上げました施政方針で、都市計画マスタープランの中で位置づけながら、それは地域の皆さんの了解を得ないといけませんので、その辺も含めて、とりあえず地方分権の大きな流れの中で、条例はぜひ市町村がやったほうがいいという流れの中でございまして、ほかの市町村も、その流れの中で、ほとんどの市町村が、全体ではないんですが、墓地等の条例を制定して、運営しておりますので、そういった意味では、当然、我々もその条例を制定をして、しっかり地域のことは地域でというような形で対応していきたいなと思います。当面は、じかにやるということについては、現状ではお答えできないのかなと、厳しいなというような状況であります。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

私は、できるだけ団体のほうで墓地を整備して、集約化をしていったほうが本部町の将来にとっても、大変いいんじゃないのかなと思います。土地についても、山手のほ
うにできそうなところが結構あると思うんですよ。財源等の問題もありましたけれども、一括交付金とか、いろいろありますので、その交付金について、墓地問題について、その一括交付金を十分使える可能性があると私は考えているんです。沖縄独自の風習にかかわるものですから。そういったところも研究しながら、何とか集約をして、将来のまちづくりの阻害要因にならないよ
うに考えていっていただきたいと思います。
これは議案が出たときに、本部町もちょっと動き出したかなと思ったんですけども、個人の墓についても集約が可能になるのかなと思ったんですが、この規則の中で墓地等の設置場所、これについて要件を見れば、国道・県道・町道から30メートル、民家から100メートルと、この要件
は本町の墓地については、ほとんど該当しない。これに反しているわけですよね。このとおりにいけば、一定程度、主要道路から墓地も離れて、景観もよくなるだろうと思われる第７条なんで― 26 ―すよ。しかし第10条で、個人の場合は６条から８条までは適用しないと、30メートルなくても、10メートルでもいいですよみたいなことが書かれているわけですよね。これはいかがなものかと思うんですけど、もう少し厳しい要件を課した上で、個別的に考慮したほうがよかったんじゃないですか。これは皆さんが考えたんですか。それとも上位団体からのものをそのままつくり上げたものなのか。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

10番

仲間議員の質疑にお答えします。

条例及び規則につきましては、県のひな形、あるいは市のひな形、あるいは近隣町村のひな形をもとに、ほぼ同じような形で条例及び規則が他市町村、県が規定されておりましたので、それに基づいて策定しております。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

去年の６月か９月ころに、実態調査の予算が計上されていましたよね。調

査は終わっていると思うんですけども、その報告は出ているのか。もし、その報告が出ているというのであれば、私はその報告書を見てないんですが、この規則の10条があるがために、これまでと何ら変わらない墓地の立地が続いていくんだろうなと思うんですよ。もう少し考えていただ
きたかったと思うんですけども、今後、規則も新たに制定されて、権限も委譲されるので、その中で経験を積みながら、何とか集約化に向けて努力をお願いしたいなと思います。その報告書があるのであれば、後で構いませんので、お見せいただきたいと思います。答弁は要りません。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑はありませんか。13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

確認したいんですけど、規則もそうですけど、条例なんですけど、規則の中で、先ほども出ました10条の件なんですけど、お互い地域でこれを許可するとかいう権限が出てきたときに、墓地埋葬法の中で、いろいろ規定がありますよね。結構厳しいですよね。それとの整合性というのは、どういうことになるんですか。あれは守らなければいけないですよね。法律事項だから。そうすると墓をつくるときに、県道なら県道、国道なら国道、何メートル奥に入れなさい、緑地帯をつくりなさい、そういう法律があるんですよね。その法律がある中で、皆さん方は、この中でこれを緩やかにして皆さん方は許可することができるんですかということなんです。そこら辺との整合性というものをしっかり出してもらいたい。
それから墓地に関しては沖縄独特な文化ですので、そういうところ町民ニーズの中で、自分の土地に墓をつくるのに、なぜ違反なのかとか、非常に苦情が出てくると思うんですよ。今までは県ですから、県まで行ってどうのこうのじゃなくて、ある程度の指導は聞いたかもしれません。
それで申請も出さないで墓をつくっているのがいっぱいいますでしょう。今後は町に権限が移ってきたときに、町に出されてきたときに、実際の実務として、皆さん方これできますか。墓地法を適用したちゃんとした対応というのができますかということなんです。そういう面も含めて、ただ規則の中で緩やかにするとかということを書いてあるけども、この整合性と、この２点だけ説明してください。

― 27 ―

○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

13番

石川議員にお答えします。

まず、墓地法につきましては、墓地法の規則というのはありませんでして、墓地法に基づいて各都道府県が法律施行細則というのを設けていまして、沖縄県の場合もございまして、それに基づいて県から権限移譲を受ける前は県、権限移譲を受けた後は、市の場合は、その法律に基づいて直接やると。町村の場合については、県の法律施行細則をもとに条例及び規則を設けて事務処理に当たるということになっていまして、墓地埋葬法に基づいての墓地埋蔵法との整合性のご質疑でしたけども、県の法律施行細則、都道府県ほぼ同じような内容なんですけども、沖縄県の場
合は、法律の細則、いわゆる法律に基づく規則の代用になるものが、先ほどから申し上げている
都道府県の法律施行細則になっています。その中で各都道府県が法律の整合性を図りながら、先ほど議案の説明の中で、沖縄独特の風習などから、県のほうで法人が原則認めると、ただし書き
規定で個人墓地についても認めるというような形で設けておりますので、その細則に基づいて、町のほうも条例の制定をしております。休憩お願いします。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午後０時02分）

再開（午後０時02分）

保険予防課長。
○

保険予防課長仲榮眞

修

２点目の実務的に対応できるかどうかについての質疑に対してのお答えですけども、実は県のほうも細則に基づいて許可をしておりまして、これまで個人の申請については、言い方は悪いんですけども、市町村が窓口になるものですから、ほぼ許可しな
かったという事例はないということになっておりまして、権限移譲受ける本部町も含めて、今後、許可については、基本的に個人の私有地なものですから、許可関係の申請書類の中で、先ほど申し上げたとおり、地元の区長さんの同意とか、近隣の土地所有者の同意を得た申請書類の条件整備が上がってきた場合、原則認める方向での事務処理を考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

石川議員のただいまのご質疑にお答えします。

一番大事なのは、今後、町条例が施行されますと、仲間議員からもあったように、集団化、将来のまちづくりのために墓地はどうすべきかということが大事だと思うんです。ですからマス
タープランの関係とか、実態調査もしておりますので、そのあたりをぜひ住民のご協力をいただ
かないと、また我々もどんどんピーアールしながら、啓蒙しながら、その法律の施行に当たっては、十分に趣旨も理解せしめることが大事だと思っておりますので、その面はしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
議案第２号について、ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）― 28 ―休

憩（午後０時04分）

再開（午後１時32分）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第２号

本部町墓地等の経営の許可等に関する条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第２号

本部町墓地等の経営の許可等に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第９．議案第３号

本部町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。建設課長。
○

建設課長
議案第３号

屋富祖良美

議案第３号についてご説明いたします。

本部町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について。本部町営

住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成26年３月10日提出、
本部町長

高良文雄。

提案理由、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い条例を一部改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
今回、国の条例が一部改正されておりますので、これの改正であります。
次のページでお願いいたします。本部町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例。本部
町営住宅設置及び管理条例（平成９年10月21日条例第12号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項第１号中「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改める。第９条第４項中「第３項」を「前項」に改める。附則、この条例は、公布の日から施行する。
次のページの新旧対照表で説明したいと思います。右が現行で左が改正案でございます。アン
ダーラインの引かれている第６条第１項のク、現行が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」ということでありますが、それを「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改めたいということであります。
下の第９条第４項、現行のほうが「第３項」という形であるんですけど、それを「前項」に改めたいと、これは前の項が「前項」ということになっていますので、統一を図りたいということ
で、今回、その９条の分も上げてあります。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第３号

本部町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを― 29 ―

採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第３号

本部町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第10．議案第４号

本部町社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

議案第４号

本部町社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本部町社会教育委員に関する条例(昭和50年条例第８号)の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成26年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由です。社会教育法(昭和24年法律第207号)の一部が改正され、社会教育委員の委嘱の基準を条例で定めることとなったため、関係条例を改正する必要がある。これが､この議案を提出する理由である。
３ページの新旧対照表をお願いします。３枚目です。今まで社会教育委員に関する法律がありまして、その中で委嘱基準は、法律で定められておりました。今回、法律の改正で、その部分が条例で定めることに変わりまして、今回、本町でもって条例で定めることになっております。
第３条の２項で、社会教育委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。これは法律と全く同じ基準となっております。この条例の施行は、平成26年４月１日を予定しております。以上、説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第４号

本部町社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第４号

本部町社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第11．議案第５号

本部町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町税対策課長。
○

町税対策課長松本一也

議案第５号の説明に入る前に、参考資料としてつけてあるものに― 30 ―

誤字がありましたので、これの訂正をさせてから議案説明したいと思います。
議案第５号の資料の10ページのほうなんですが、３カ所ほど訂正がございます。本文と新旧対照表が資料となっております。その10ページのほうです。議案第５号

条例の一部を改正する条例の制定というものが議案になっているんですが、それと一緒に後ろのほうに新旧対照表の資料がついておりまして、そのままページが綴られております。それの10ページのほうです。中段から下のほうに上場株式に係る配当所得に係る「村民税」と書いてありますが、これは「町民税」の間違いでございます。「町」に直していただきたいと思います。それと11ページでございます
が、新旧対照表の左側のほう、改正案のところなんですけども、中段から下線が引いてありますが、一番下のほうの下から６行目、「町民税の所得割の村民税の所得割の納税義務者」とありますが、その中の「村民税の所得割の」までを削除していただきたいと思います。８文字が余計に書いてございます。それと23ページ、これも改正案の左側のほうです。「第20条の２
いてあるところなんですけども、ここは「第20条略」と書略」というのが正しいものであります。「の２」を削除していただきたいと思います。右側の旧はそのままでございます。訂正してお詫び申し上げます。
それでは議案第５号

本部町税条例の一部を改正する条例の制定について、本部町税条例（昭和47年本部町条例第33号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。平成26年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、地方税法の一部を改正する法律（平成25年法律第３号）が平成25年３月30目に公布
され、同法による改正のうち一部のものについて、地方税法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第173号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成25年総務省令第66号）が平成25年６月12日にそれぞれ公布されたこと及び、本町で天然温泉を利用した宿泊施設が開業することに伴い、入湯客に入湯税を課すために必要な事項を定めるため、本部町税条例の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
開きまして１ページから４ページまでが税条例の改正の本文となっております。説明に当たりましては、第５号議案の後ろのほうに綴ってあります第５号資料というのがあると思うんですが、
本部町税条例の一部を改正する条例の概要と、先ほどの新旧対照表を見比べながら説明したいなと思っております。第５号議案の後ろのほうに、別紙で第５号資料というのがついていると思うんですが、それをご覧ください。
今回の改正に伴いましては、まず一番大きいのが入湯税の新設でございます。入湯税の新設につきましては、新旧対照表の８ページから９ページに綴ってありますが、その入湯税の主な条文の中のものを説明したいと思います。入湯税につきましては、第３章目的税、第１節入湯税という形で条例設置します。入湯税の納税義務者は、鉱泉浴場における入湯に対して、入湯客に課するということになっております。入湯税の課税免除なんですけれども、満12歳未満の者と共同浴場、または一般公衆浴場に入湯する者と、学校教育法の行事に行っている修学旅行において入湯― 31 ―

する者が課税免除という形になっております。入湯税率なんですけども、入湯客の１人１日につき150円とする。入湯税の徴収の方法なんですけれども、特別徴収の方法によって行われます。
特別徴収というのは、事業所のほうが入湯税をお客さまからいただいて納めるという形になります。下の枠の中に、入湯税の根拠法令が書いてございますが、この入湯税につきましては、地方税法第５条の４項に書いてございまして、鉱泉浴場所在地の市町村は、目的税として入湯税を課するものとする。その入湯税を課するためには、地方税法３条にありますが、地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率、その他賦課徴収について定めをするには、当該地方団体の条例によらなければならないとなっております。そして入湯税につきましては、地方税法の第701条に記載されております。鉱泉浴場の所在地の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護
管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するものとすると、目的税でありますので、そういった目的の中で使用されるということであります。
議案のほうに戻りたいと思いますが、議案の８ページをお願いします。そこのほうに入湯税が記載されておりますので、読み上げていきたいと思います。第141条、入湯税の納税義務者、入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。
第142条

入湯税の課税免除、次に掲げる者については入湯税を課さない。先ほど説明しましたので、割愛します。
第143条

入湯税の税率は150円です。第144条

入湯税の徴収方法、これにつきましても先ほど説明しましたので、割愛します。
第146条

入湯税に係る不足金額等の納入の手続、入湯税の特別徴収義務者は、法第701条の10、

これは何を指すかというと、不足金とか、延滞金のことを指しています。第701条の12、これにつきましては過少申告とか、不申告加算金などを指しております。第701条の13、これは重加算
金を指しております。その規定に基づく納入の告知を受けた場合においては、当該不足金額、または過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を当該通知書に指定する期限までに、納入書によって納入しなければならない。
第147条

入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告、鉱泉浴場を経営する者は、経営開始の日の前日までに、次に掲げる事項を町長に申告しなければならない。申告した事項に異動があった
場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。１号、住所及び氏名又は名称、２号、鉱泉浴場施設の所在地、３号、前各号に掲げるものを除くほか、町長において必要と認める事項という形になっております。
第148条

入湯税の特別納税義務者に係る帳簿の記載義務と、入湯税の特別徴収義務者は、毎日、入湯客数、入場料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。２項、前項の帳簿は、その記載の日から１年間、これを保存しなければならない。
第149条

入湯税の特別納税義務者に係る帳簿記載の義務違反等に関する罪、前項第１項の規定によって、帳簿に記載すべき事項について正当な理由がなくて記載をせず、若しくは虚偽の記― 32 ―

載をした場合又は同条第２項の規定によって保存すべき帳簿を１年間保存しなかった場合においては、その者に対し、３万円以下の罰金を科する。２項、法人の代表者又は法人若しくは人の代
理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。という形になります。入湯税については説明を終わります。
次に一部改正のほうなんですけれども、先ほどの議案第５号の資料のほうを見ていただけますでしょうか。その１ページ、公的年金に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収、第47条の２なんですけれども、これにつきましては事務的な処理の改正になっております。特に住民に影響するようなものはございません。少し具体的に読み上げますと、納税者が賦課記述後に、市町村の区域外に転出した場合には、現行では普通徴収となりますが、特別徴収を継続することとする法
令改正に伴う特別徴収、対象年金所得者の除外規定の見直しをするものという形になっております。その下の第47条の５ですけども、この特別徴収をこれまで仮徴収、年６回の年金がございま
すが、前半の４月、６月、８月にもらう年金につきましては、仮徴収という形になっております。
１０月、１２月、２月にもらう年金につきましては、本徴収税額という形で、住民税などを天引きさせてもらっているんですけれども、それの１回にわたる住民税の控除額をできるだけ年金等で行えるように改正したものであります。
次に、同じ２ページの下のほう、附則のほうになります。寄附金税控除における特別控除額の特例、附則第７条の４でありますが、これにつきましては、附則の第19条の２、これから説明しますけども、これの新設に伴って改正が行われるものであります。
３ページのほう開けていただきます。ずっと関連していきますが、そこの附則の第16条の３、附則第19条、附則第19条の２というのがございます。その附則の第19条の２が新設されるんです
けども、これにつきましては何が変わったかと申しますと、上場株式配当に行われる配当のあり方が、これは分離課税でやっているんですが、それが一般株式に係る譲渡所得と上場株式に係る譲渡所得という形で、別々に分離課税されるという形になります。それの改正で個々条文にかかってくる部分の項目を改正しているところであります。
３ページの下のほう、附則第20条の２、条約適用利子及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例なんですけども、これも上の条約配当にかかってくる部分の規定も整備されるという形になっております。
施行期日なんですけども、ページ戻りまして３ページ、附則のほうに、第１条

この条例は、

平成28年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。１

第47条の２第１項及び第47条の５第１項の改正規定並びに次条第２項の規定が平成

28年10月１日から施行されます。２

附則第７条の４第１項、16条の３及び第19条から第20条の５までの改正並びに次条第３項の規定が平成29年１月１日から施行されます。３

第141条の規定につきましては平成26年４月１日から施行されます。
経過措置もついております。第２条

平成28年１月１日前に発行された旧租税特別措置法第41― 33 ―

条の12第７項に規定する割合債については、支払うべき同条第７項に規定する償還差益に対して課する個人の町民税については、なお従前の例による。２

この条例による改正後の本部町税条

例第47条の２及び第47条の５の規定は、平成28年10月１日以降の地方税法第317条の２第１項に規定する公的年金に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収について適用し、同日前の公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収については、なお従前の例による。３

新条例附則

第４条の４、第16条の３及び第19条から第20条の２までの規定中個人の町民税に関する部分は、
平成29年度以降の年度分の個人の町民税について適用し、平成28年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。
今回の年金等特別控除等の改正につきましては、直接的な町民への影響というのはないと思われます。以上、説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。13番

○

13番

石川博己

１点だけ確認をさせてください。

石川博己議員。

第143条、150円とするという、この根拠はどこにあるのか。説明願います。
○

議長

島袋吉徳

○

町税対策課長

町税対策課長。
松本一也

13番

石川議員にお答えします。

第143条の入湯税の税率の根拠なんですけども、地方税法の中で、大きく定められておりまして、地方税法の第701条の２、入湯税の税率は入湯客１人１日について150円を標準とするということが書いてございまして、条例の設置でありますので、これが標準となって条例で決めてくだ
さいよという形になっております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

５番

○

５番

松川秀清

入湯税の発生する鉱泉浴場というのはどこにあるか。お願いします。

○

議長

島袋吉徳

町税対策課長。

○

町税対策課長松本一也

松川秀清議員。

５番

松川議員にお答えいたします。

鉱泉浴場とは、どこを指していますかということですが、今年オープンを予定しておりますオ
リオンホテルが開発当初から温泉を掘削しておりまして、それが既に出ているということを聞いております。それでこのホテルの営業が７月を予定していますけども、その当初から温泉という形で商品を売り出すということを聞いております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑はありませんか。10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

鉱泉浴場、これはホテルの建物内に設置されるものなのか。まず１点目。

入湯客、これはどういった人が該当するのか。ホテルに泊まった人、全て該当するのか。
それと７月の開業予定とおっしゃっておりましたけれども、温泉もそのときから開業するのか、
その点。
○

議長

島袋吉徳

○

町税対策課長

町税対策課長。
松本一也

10番

仲間議員に説明いたします。

温泉利用に当たって、ホテル内に設置されるのかということでありますけども、今、ホテルの― 34 ―

ほうでは、プールと呼ばれるところがホテル内に何カ所かあるみたいなんですけども、温泉につきましても、ホテル内、囲った中で温泉利用を考えているようでございます。
２番目の入湯客とはどういった方々ですかということですが、ホテルに宿泊する方、もしくはその温泉を目的として、例えば日帰りで利用される方々も出てくると思うんですが、そういった入湯についても入湯税が該当するという形になります。
３番目に開業時期ということでありましたけども、開業につきましては７月に開業するということを我々聞いておりまして、開業に当たって、前もって温泉だけが先に開放されるかどうかというのは、詳細はつかんでおりませんでして、オープンと同時になるかなと思っております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

今の答弁ですと、宿泊客が該当するということですよね。宿泊料に上乗せするということですか。それとも囲いがあるということですので、そこに入るときに入湯税プラ
ス利用料金を支払っていくのか。無条件にホテル利用者から取るわけではないと思うんですけれども、そこのところ確認をしたいと思います。
開業は７月だということですが、この附則の施行期日がありますよね。それによると、第141条入湯税については、平成26年４月１日から施行するということになっていますけれども、そのあと、具体的な入湯税150円とか、そういったものがありますよね。入湯税を課さないものとか、
第142条、第143条、第144条以下、これについては平成28年１月１日からの施行ということになるようですけど、そこまでは入湯税は取らないということになりませんか。入湯税を課すということだけしか４月１日から適用、施行しないわけですよね。これを見ると。その確認をお願いし
ます。
○

議長

島袋吉徳

○

町税対策課長

町税対策課長。
松本一也

10番

仲間議員に説明いたします。

宿泊客の皆さん方からも温泉を利用されない方々も入湯税を払うのかということの質疑でございましたが、あくまでも入湯した方が150円というものを納めていただく形になります。宿泊料
金とは別に温泉利用をする方々には、別料金で設定されることになります。その別料金の中で150円も上乗せして入湯客から納めていただくという形になります。入湯に当たりましては、事業所さんのほうで金額はおのおの決まってくるとは思うんですが、それに150円が上乗せされて納めていただくという形になります。
ご指摘がありました附則のほうに書いてあります、第141条の規定が平成26年４月１日という形になっておりますが、これは訂正させていただきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
町税対策課長。
○

町税対策課長松本一也

説明いたします。

― 35 ―

休

憩（午後２時12分）

再開（午後２時13分）

施行の期日なんですけども、本文の議案第５号の１ページのほうをお開き願いますでしょうか。
そこの中のほうに、第３章目的税、第１節入湯税と書いてございますが、第141条

入湯税は鉱泉浴場における入湯に対して入場客に課するという形でありますので、入湯客に課すのが４月１日からという形になります。それ以降につきましては、徴収方法とか、そういったもの等の徴収の方法とか、そういったものの条文でありますので、課することにつきましては、４月１日からという形で考えております。
そして３ページのほう、附則の施行期日なんですけれども、そこの第１条の３、第141条の規定と書いてございますが、それが平成26年の４月１日からという形になります。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

この附則、施行期日第１条

この条例はとありますよね。この条例というのは、一部を改正する条例のことですよ。今回提案されているもの。この一部を改正する条例は、
平成28年１月１日から施行するということになっているんですよ。ただし第３、第141条については４月１日から施行すると、そうすると４月１日から施行するのは第141条だけなんですよ。
そうすると開業した後、どうやって150円取るんですか。これは平成28年から施行するんですよ。
第142条以下は。取れないでしょう。平成28年まで。おかしいでしょう。大もとは平成28年１月
１日ですよ、施行は。例外的に、個別的に前倒しで施行するということを書かれていますけども、
それは第141条だけですよ。この税率150円取るなということは、平成26年からこれは取れません
よ。そうじゃないですか。私の判断ミスですか。もう一度。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午後２時17分）

再開（午後２時35分）

町税対策課長。
○

町税対策課長松本一也

先ほど説明の中で、指定がございました箇所がありましたが、３ページのほうをお開きください。
下から５行目の３、第141条の規定と読み上げましたが、これは正しくは第141条から第149条までの規定が正しい説明でございます。お詫び申し上げ訂正申し上げます。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第５号

本部町税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第５号

本部町税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第12．議案第６号

本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議― 36 ―

題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長

仲榮眞

修

議案第６号

本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。本部町国民健康保険税条例（昭和47年条例第58号）の一部を改正する条例を制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成26年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、地方税法の一部を改正する法律（平成25年法律第３号）が平成25年３月30日に公布
され、同法による改正のうち一部のものについて、地方税法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第173号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成25年総務省令第66号）が平成25年６月12日にそれぞれ公布されたことに伴い、本部町国民健康保検税条例（昭和47年条例
第58号）の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお開きください。本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例、本部町国民
健康保険税条例（昭和47年条例第58号）の一部を次のように改正する。
改正する項番号ですけども、附則の第３項、第６項から第15項であります。改正内容ですけれども、先ほど議案第５号の税条例の改正の一部となっておりました金融所得のところの内容と同じ改正内容となっております。附則、施行期日、第１条

この条例は平成29年１月１日から施行

予定をしております。
３ページから新旧対照表となっておりまして、まず第３項、右側が現行、左側が改正後の案になっています。下線箇所が改正箇所になっておりまして、現行のほうで「配当所得」が改正後に「配当所得等」ということで、「等」が入っております。これは先ほど税の条例のほうで説明がございましたけれども、これまで上場の株式とか、上場の社債等の配当所得が課税の合算の対象だったものが、特定公社債というようなものの利子も合算の対象に加わったと、もう一度説明しますと、上場の株式と上場の社債などが配当所得の分離課税だったものが、それに特定社債の利息も合算の対象に加わったということで、「配当所得」から「配当所得等」の文言が追加されております。
続きまして、下の第６項、めくりまして４ページの７項、これも先ほど税条例で説明ありまし
たとおり、現では株式等という一括り、上場株式と非上場一般株式等が１つの第６項でもって株式等でまとめられたものが、第６項において一般株式等で、第７項において上場株式等ということで、別々に分離課税がされることになったものですから、改正をしております。４ページめく
りまして、７項が新規に上場株式等に係る譲渡所得の改正になっております。
５ページめくりまして、今の改正内容から第８項、第９項が削除になりまして、６ページお開きください。現行の第10項が第８項に繰り上げ、現行の第12項が第９項に繰り上げ、現行の第13項が第10項に繰り上げ、現行の第14項が第11項に繰り上げというような改正内容になっております。そういう形で株式などの配当所得や譲渡所得の課税の組み合わせが変わりまして、課税標準額も変わってきますので、平成28年度の改正後に前年度の所得が課税対象になりますので、平成― 37 ―

29年の１月１日から、それに基づいた国保税の所得の対象となる基準額も変わるというような改正内容になっております。以上、議案の説明を終わらせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第６号

本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第６号

本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第13．議案第７号

消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う関係条例の整理に関する条

例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長
議案第７号

上原新吾

議案第７号について説明いたします。

消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う関係条例の整理に関する条例を別紙のとおり
制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成26年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜
本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成24年法律第69号）の制定により、平成26年４月１日から消費税率が引き上げられることに伴い、条例を一部改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。
新旧対照表でご説明したいと思います。４枚目お開きください。本部町立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正です。別表１のほうの右側が現行です。100分の105を100分の108、その下が本部町会館、次のものが本部町地域福祉センター、本部町営市場、さらには本部町水道給水条例の一部の改正となっています。最後のほうに、まとめて資料をつけておりますので、これで説明したいと思います。
今般、消費税が５％から８％に４月１日から改正される予定です。それに伴いまして、現在、本部町が条例のほうで1.05とうたっている条例について、第１条から本部町民会館及び本部町水道給水条例の一部の改正までを一括して改正をいたしたいというふうに考えております。今回、社会保障の消費税が３％上がったことに対して、どういうふうに行政上、変わるかということも若干説明したいと思います。下のほうの（２）のほうに、消費税率の引き上げ、現行という表が― 38 ―

あると思います。消費税率の引き上げ、現行では５％、この５％の消費税のうち４％分は国が取ります。残りの１％については都道府県、さらには市町村に交付されるというような形になっております。その地方消費税の１％分のうち、さらにそれを沖縄県で言うと、その１％を沖縄県と市町村が半分ずつもらうと、市町村については人口、さらには事業所の数によって按分されて、市町村に交付されていきます。これが平成26年４月１日からは、８％分についての消費税率、国の取り分、さらには地方の取り分6.3％と1.7％、さらには今後予定されているものとして、平成
27年10月１日からは国は、消費税を10％にするという予定でございます。そうなりますとこの表のように7.8％、2.2％の取り分というような形になってくる予定でございます。
今後、当初予算のほうにも出てきますが、地方消費税交付金、本部町の場合も若干何千万円か上がる予定であります。ただ、その分については国は地方交付税から差し引きするということでございますので、地方のほうに実入りがふえるというわけではございません。そういうような制度の仕組みとなっております。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑はありませんか。

休憩いたします。

休憩（午後２時49分）

再開いたします。

再開（午後２時50分）

質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第７号

消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第７号

消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第14．議案第８号

本部町下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長
議案第８号

宮城

忠

議案第８号についてご説明いたします。

本部町下水道条例の一部を改正する条例の制定について、本部町下水道条例(平成25年本部町条例第13号)の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。平成26年３月10日
提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜― 39 ―

本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成24年法律第69号）の制定により、平成26年４月１日から消費税率及び地方消費税率が引き上げられることに伴い、また、標準下水道条例（昭和34年厚生省衛発第1108号・建設省計発第441号）が改正された
ことに伴い、本部町下水道条例の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
３ページの新旧対照表にて説明いたします。使用料の算定方法、第29条第１項の改正は、平成26年４月１日から消費税率が５％から８％に引き上げるため、税率の規定を1.05から1.08に改めるものです。
次に、使用の態様の変更の届出、第29条の２を新たに加えるのは、本土のスーパー銭湯やホテ
ルで給水系統に不正にバイパス配管を施工して、井戸水の使用水量を少なく見せかける事件が発生したためです。これを受けて、国土交通省が標準下水道条例を改正したことに伴い、この規定を追加するものです。標準下水道条例とは、市町村が定めるべき下水道条例の参考とするため、国土交通省が作成したひな形のことです。
次の罰則第47条第１項第９号の改正は、今、説明いたしました第29条の２の規定に違反した者に罰則を適用するための改正であります。
２ページの附則の２について説明いたします。これは消費税率改正に係る経過措置の規定です。
一般的に下水道使用料は上水道メーターを検針して算出した使用水量から算定します。平成26年
４月分の下水道使用料は、平成26年３月10日前後から１カ月後の４月10日前後までの使用水量で算定します。よって、消費税率の改正前後をまたいでいるので、そのほとんどが消費税率改正前の期間であります。そのため４月分の使用料については、地方消費税５％で徴収し、翌月の５月分から新消費税率８％で徴収することになります。また、この経過措置の規定は、消費税率を改正する法律の附則で定められております。この条例は、平成26年４月１日から施行するとします。
以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第８号

本部町下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第８号

本部町下水道条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第15．議案第９号

本部町職員の再任用に関する条例の制定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

上原新吾

議案第９号について説明いたします。

― 40 ―

議案第９号

本部町職員の再任用に関する条例の制定について。本部町職員の再任用に関する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成26年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、昭和28年４月２日以降に生まれた定年退職者の公的年金の支給開始年齢が、段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、無収入期間が発生しないよう雇用と年金の接続を図ることは、官民共通の課題である。
平成25年３月29日付、総務副大臣通知により、現行の地方公務員法に基づく再任用制度を活用し、再任用による雇用と年金の接続を図るよう要請があり、本部町職員の再任用に関する条例を制定し、併せて本部町職員の定年等に関する条例（昭和59年本部町条例第18号）を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
まず初めに、説明について、これは新しく本部町職員の再任用の条例と、さらに２枚目に関連いたしますので、２枚目の一番上のほうに本部町職員の定年等に関する条例の一部を次に改正す
ると、これは附則のほうでうたっているものですが、再任用に関する条例の制定と定年等に関する条例の一部改正をこの１つの議案で提出しているということでございます。
説明に当たりましては、一番最後のほうに議案９号の資料としてつけております。資料を見ながら説明をいたしたいと思います。
（１）のほうに、地方公務員法の第28条の４のことをうたっております。定年退職等により、一旦退職した者を１年以内の任期を定めて、改めて常時勤務を要する職、または短時間勤務の職に採用することができる制度です。２番の年金支給年齢の引き上げですが、図が書いております
が、昭和28年の４月２日から昭和30年４月１日生まれの生年月日の方々について、報酬比例部分の年金の支給が61歳、老齢基礎年金と共済の場合は、退職共済年金に当たるんですが、その部分については、既に昭和24年４月２日生まれの方々から65歳に既に年金の支給になっていると思います。３番目の現行の再任用制度です。これは定年等に関する条例の第５条、これは合わせて新旧対照表のほうに載せておりますが、現行の制度では、定年退職者等も含めて、３年間、61歳から62歳、63歳の年の年度の終了まで雇用・再任用することができるということの条例がございます。それを（４）番目の新再任用制度、今回制定する条例によって、定年退職者については、５カ年間更新、65歳に達する年度まで、さらには、この勤務延長等というのは、条例の中にはありますが、これは再任用ではなくて、勤務延長というのは１年だけ特別に認めることができると、これは既に定年等にもありますが、再任用制度にも引き続きやって、これは４カ年間、65歳の年の年度まで再任用は可能と、３番については勧奨退職等、早期退職した場合については、この方々についても60歳から再任用ができますよということをうたっております。
それが今回の、最初のほうに戻りまして、２枚目の第２条のほうで法第28条に規定する退職日
以前に退職した者のうち、勤続年間等を考慮して、法第28条の２第１項の規定において退職した
ものは法第28条の３の規定により勤務した後、退職した者に準じて再任用を行うことができるものは、次の各号に掲げるものとする。１号として、25年以上勤務し退職した者で、当該退職の日― 41 ―

の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者、前号に該当する者として再任用されたことがある者、任期の更新については第３条のほうにうたっております。任期の末日としては第４条のほうに65歳の最初の３月31日というふうにうたっております。
それでは新旧対照表の４枚目、条文でもありますが、新旧対照表のほうで、現在の定年等について説明したいと思いますが、右側が現行で、左側が改正案となっております。第５条の下線部については削除をいたしたいと、これも第５条の右側のほうに第３項、第２項の規定における任期については、その末日はその者に係る定年退職の日から起算して３年を超えることができない。
現行では３年間までというものが新しい条例で５年間というふうに変わるということでございます。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。10番

○

10番

仲間厚洋

１点だけ確認します。

仲間厚洋議員。

再任用によって職員の数は減らないわけですよね。そうすると新規採用について、どういった影響が出るのか。その点だけ。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

10番

仲間議員にご説明いたします。

現行でも３年の再任用は可能ではあるんですが、現在のところ、具体的にはやったことはございません。この条例の施行に関して再任用をすると新規採用は当然、仕事の関係上、１人を再任
用すると１人は新規採用はストップになるんじゃないかというようなことも考えられますが、若者の雇用は確保しながら、どうしてもこの方がいない場合には、この事業ができないとか、そういう場合についてを再任用を考えているというようなことで、普通の業務、行政事務については、再任用というよりは、定年退職すれば新規採用というような仕組みで本町の行政事務については行っているというような状況であります。今後とも、今、現状のやり方としては、説明したとおり、新規採用の職員で事務を変えながらやっていくというような形のほうが、通常の行政事務としてはやっているというような状況です。本町の場合は心配するとおり、職を探す若者とか、職場が少ないところでもございますので、今おっしゃられたところも十分に考慮しながら、再任用制度の運用に当たっては、そのような考えでやってまいりたいというふうに考えております。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑はありませんか。

休憩いたします。

休憩（午後３時07分）

再開いたします。

再開（午後３時09分）

ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第９号

本部町職員の再任用に関する条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

― 42 ―

（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第９号

本部町職員の再任用に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第16．議案第10号

平成25年度本部町一般会計補正予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。
休憩いたします。

休憩（午後３時10分）

再開いたします。

再開（午後３時11分）

総務課長。
○

総務課長

上原新吾

議案第10号の説明に入る前に、１字追加訂正をお願いいたします。

３ページ目の繰越明許費をお開きください。事業名のところで、上から３番目、「障害者自立支援給付支払等システム改修事」でとまっていますが、後ろに「業」の字を追加お願いいたします。お詫びして訂正をお願いいたします。
それでは先ほど議案第10号を説明いたします。平成25年度本部町一般会計補正予算、平成25年
度本部町一般会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成26年３月10日提出、
本部町長

高良文雄。

それでは訂正した繰越明許費のほうの説明をしたいと思います。３ページの繰越明許費のほうをお開きください。事業名を読み上げて繰越理由と完成予定等を述べていきたいと思います。
上本部飛行場跡地利用推進事業でございますが、これは一括交付金でやっている事業です。全体
事業として６億円、そのうち５億8,500万円を繰り越しと、都市計画法等の改正申請と建築確認等の申請等に時間を要して繰り越すものでございます。完成予定といたしましては、９月末完成
予定でございます。これは上本部飛行場跡地の飲料工場等の建設事業でございます。
次の介護基盤緊急整備等特別対策事業でございますが、これは認知症対応型の介護施設の建築に係る事業でございます。これも建築が遅れておりまして、建築の完成が９月になる見込みでございます。これも全体事業3,000万円のうち、そのまま全額繰越の予定でございます。これは全額補助金の事業でございます。
続きまして、障害者自立支援給付支払等システム事業、これは障害者自立支援事業の法改正に伴うシステムの変更ですが、交付決定が非常に遅れておりまして、交付決定が３月中、まだ来てないと、75万6,000円の全体事業で全額を繰り越す予定でございます。５月末に完成予定でございます。
次の保育所整備事業1,149万7,000円、これはゆい保育園の分園に係る事業でございます。これも交付決定が遅れておりまして、前に述べた障害者自立支援と同じような形でございます。全体
事業としては、3,849万7,000円のうち支払い2,700万円で、繰り越しを1,149万7,000円、完成は７月末が完成予定でございます。
次の子供子育て支援制度システム構築事業846万3,000円、これは子供子育て支援制度、これは平成27年度からの制度になりますが、その制度の導入に向けたシステムの改修です。これも交付― 43 ―

決定等が非常に遅れておりまして、完成についても平成26年度中までかかる予定でございます。
次の農業振興地域整備計画策定事業、これは農業振興地域整備計画のそのものの事業ですが、基礎資料等、収集作成等に時間を要し、また今後、県との協議も半年以上かかる見込みでありますので、今回、繰り越しをお願いいたします。完成は12月末を完成予定といたしております。これは738万5,000円のうちの525万円を繰り越す予定でございます。
次の団体営ため池等整備事業3,918万1,000円、これは旧タカシホテルに登る農免農道のほうですが、法面の整備事業について、地権者との交渉等に時間がかかって、繰り越すものでございます。これは３月から４月、ぎりぎりでございまして、今回、繰越明許費として上げさせてもらい
たいと、４月末には完成する予定でございます。
次の山里山百合増殖普及事業1,348万円、これも用地交渉に時間がかかって繰り越すものでございます。全体事業6,857万円のうち1,348万円を繰り越します。完成は９月末完成予定でございます。
備瀬観光集落整備事業、これはフクギの剪定高、範囲等に慎重な対応を求める意見等があり、その対応に時間を要して繰り越しをするものでございます。全体の事業費は8,087万3,000円のうち、3,052万3,000円を繰り越しいたします。
次の健堅本部落線道路改良事業についてでございますが、これについては住宅の物件補償等に時間を要して繰り越すものでございます。完成については７月末を予定しております。全体事業費が2,400万8,000円で、繰り越しが1,927万2,000円でございます。
次の石川謝花線道路改良事業、これも用地関係で相続等の関係で用地交渉に時間を要して、今、事業が遅れているもので繰り越しをお願いいたします。全体事業が１億2,459万4,000円のうちの１億2,110万9,000円を繰り越す予定でございます。
町道16号線舗装工事事業、これはホテルオリオンリゾートスパの開業に間に合わせて、前面の町道の舗装工事でございます。今、ホテル側と外構の建設等のすり合わせの調整のために、若干時間がかかっておりまして、設計変更等が出ておりますので、繰り越す予定でございます。これは６月末完成の予定でございます。
次の本部小学校校舎等建築事業と書いてあります。これは中身としては、グラウンドの整備でございます。これは磁気探査等の異常点の確認作業に時間を要して繰り越しをいたします。５月
末完成の予定でございます。全体としては１億6,100万円余りの事業から5,400万円余りを繰り越しという形でございます。
それでは中身について説明をいたします。歳出のほうで説明をいたしたいと思います。事項別明細書の10ページ、11ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、19節負担金補助及び交付金714万円、説明のほうに県派遣職員経費負担金でございますが、これは県から本部町に職員を派遣して、今、産業振興課のほうに配置をしております。本部町からも割愛で県のほうに派遣をしております。その県職員の分についての本部町の負担金部分です。
県の職員については、前もって県のほうで支払いをしておりまして、３月に精算するという制度― 44 ―

でやっておりますので、精算分として714万円でございます。
15目財産管理費、15節工事請負費、説明の新庁舎建設工事費1,800万円の減額でございますが、これは入札に伴う減額でございます。
続きまして６目企画費、19節負担金補助及び交付金、説明のほうの北部広域圏事務組合負担金400万5,000円でございますが、これについては補助事業で北部地域の安心・安全定住条件整備事
業を今回北部広域で行いますので、北部12市町村で一般財源分を均等割、30％人口割、本部町の持ち分を今回補正をしております。
次のコミュニティ助成事業補助金100万円、これについては法人民間の会社からの寄附金を、この寄附の希望に添った形で、崎本部公民館の建設事業に100万円補助金として助成したいということでございます。
次のバス路線確保対策事業ですが、現在、備瀬線、瀬底線、本部半島線でございますが、これは実績に応じて補助金の補正減でございます。
続きまして９目基金費、25節積立金、説明の財政調整基金積立金２億700万円でございます。
これは12月議会で可決いただきましたオリオンビールさんへのエキスポランド跡地の売却の収入をそのまま財政調整積立基金として積み立てて置いておきたいということで今回、補正をしております。
続きまして14ページ、15ページお願いいたします。３款民生費、１項社会福祉費、３目老人福祉費、19節負担金補助及び交付金、説明のほうの施設開設準備経費特対事業補助金520万2,000円の減額でございますが、先ほど繰越明許費のほうで、繰り越しとして上げましたが、介護施設の認知症対応型、これは事業が終了しますと、施設準備対応事業として、100％の補助金をもらってやるものですが、繰り越さざるを得ないと、この事業については予算措置はしておりましたが、
今回、平成25年度では100％減額をしたいということでございます。
16ページから17ページにかけては、それぞれ主に障害者自立支援事業の部分でございます。その部分について実績見込みに応じて補正増、さらには補正減等を行っております。
18ページ、19ページをお開きください。２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、19節負担金補助及び交付金3,094万9,000円、説明のほうの上から５行目、保育所整備事業補助金2,724万7,000
円、これはゆい保育園の分園に係る事業です。物件の20年の賃貸料に係る補助金でございます。
これは県から75％補助、町が４分の１、事業者が４分の１ずつを持って、我々の予算としては
2,700万円余りを今回補正して、全体として5,100万円余りの事業でございますが、我々の予算上の支出は3,800万円、残りの1,200万円は事業者が持つというような事業になっております。
次の20ページ、21ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、２目の予防費、13節委託料250万円の減額でございます。予防接種委託料、これについては子宮頸がんワクチンの副作用等の問題がありまして、その部分の委託料の実績が落ちて、今回、減額補正をするということでございます。
22ページ、23ページ、同じく衛生費ですが、説明のほうに本部町今帰仁村清掃施設組合の負担金でございますが、これは清掃組合の今帰仁村と、さらには清掃組合と調整し、平成25年度予算― 45 ―

を本部町と今帰仁村で人口割70％、均等割30％で按分した結果、今回563万7,000円減額でございます。
24ページ、25ページ、５款労働費、２項労働諸費、２目重点分野雇用創出事業、13節委託料
600万円の減額で、説明の介護施設支援事業委託600万円ですが、失業対策の一環として、これはやっている事業でございますが、介護施設、支援のほうでやっていた人数が当初の雇用予定よりも少ない人数でしか雇用はできていない状況でありますので、支払い実績に応じて減額をいたします。
28ページ、29ページをお願いいたします。７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、15節工事請負費770万円の減額でございます。これは国道449号の拡幅工事に伴う産業支援センターの駐車場のいろいろな看板等、そういうものの移設工事費でございましたが、工事が遅れておりまして、平成25年度内に保証契約ができなくなりましたので、工事費も減額し、さらに保証契約も減額しております。
次の下の負担金補助及び交付金のほうで、まつり補助金については、当初、単独経費として取っておりました570万円の部分を一括交付金のほうに振り替えをいたしまして、今回、570万円
はまつり補助金のほうを減額をいたしております。
30ページ、31ページお願いいたします。８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費、
これは健堅本部落線事業の科目の組み替えでございます。これは住宅補償とかが可能になりましたので、公有財産、補償費等を減額いたしまして、工事費に移して工事をやっていこうということでございます。
34ページ、35ページお願いいたします。８款土木費、５項都市計画費、２目公共下水道事業費
28節繰出金2,088万円の減額でございます。これは説明の公共下水道特別会計繰出金2,088万円の減額ですが、これも449号線の拡幅工事に伴う用地費の部分の収入、これは前に補助事業でこの土地等を購入しているものですから、それの６割部分を国庫に編入する予定でしたけれども、今回も449路線の事業が遅れておりまして、用地購入契約が平成25年度でできなくなりました。その部分を歳入のほうも落としておりますけれども、支出のほうも繰出金としての2,000万円を減額するという形でございます。
36ページ、９款から残り減額等がございますが、執行残等についてを減額をしております。
少しだけ歳入のほうをやりたいと思います。歳入の６ページ、７ページお開きください。17款
財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入でございますが、当初、この部分は説明のほうでは分けてないんですが、申し訳ございません。アジマーの分が当初2,492万9,000円、下水道の部分で3,479万9,000円、当初予算で取っていたものを、今回、449号の遅れで、その分減額しております。それとエキスポ跡地の売払収入２億700万円を清算して、補正として１億4,727万
2,000円を補正しております。これで説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。14番

○

14番

喜納政樹

歳出27ページ、農業振興費、負担金補助及び交付金、新規就農一貫支援事― 46 ―

喜納政樹議員。

業補助金の減額、あと青年就農者給付金の減額となっているんですが、今年度の実績はどれぐらいになったのか。教えていただきたい。これの応募者の状況、どういう状況なのか。なかなか使い勝手が悪いという方もいらっしゃるんですが、今どういう状況になっているのか教えていただ
きたい。
29ページ、観光振興費、委託料、サクラ商品開発事業委託料50万円、丸々減額になっています
が、これは応募がいなかったのか。それとも何か原因を教えていただきたいと思います。
その下、負担金補助及び交付金、まつりの補助金570万円、先ほどの説明で一括交付金などで1,500万円、1,000万円と、まつりの補助金についているんですが、それへの変えているというよ
うな感じでしたが、実際、まつりの補助金、これだけついていますが、執行状況等、あとそれに対する反省、これだけ補助金がつきましたので、どのような効果があったのかなど、お聞きした
いと思います。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

14番

喜納議員にご説明いたします。

27ページ、農林水産業費の農業振興費、負担金補助及び交付金、新規就農一貫支援事業補助金の実績としましては、この事業は、新規就農者を支援するということで、就農者の研修ですとか、勉強したり、そういう費用ですとか、あるいは農業を始めるための土地を購入したり、あるいは
そこでハウスをつくるような施設をつくったり、農業機械などの購入などにも補助できる事業であります。平成25年度の実績としましては、２名の方がこの事業を受けまして、１名の方がパイプハウスの新設、そして農業用機械、トラクター１台購入、あともう１人の方がトラクター１台購入ということで、事業を執行しております。
青年就農者給付金としましては、平成25年度の実績としましては、２名の畜産農家、２人とも畜産農家です。新たに就農者として給付金を受給しております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健14番

喜納議員に説明いたします。

まずサクラ商品開発補助金につきましてですが、これは昨年は桜の木を利用しながら、お箸づくりをやっております。今年度に関しては、それを「まーさむん、めじらしむん支援づくり支援事業」ということで、一括交付金の中で振り替えて使用しております。今年度はウッドスタートということで、子供たちが使うスプーンであるとか、フォーク、そういったものを製作しております。これは実際に桜の森公園のほうで、まつり期間中に披露するような形でやっております。
あとまつりに関する補助金ですが、海洋まつり、それから桜まつり、ともに合わせて2,500万円の予算がついております。主に広報・広告という形で使用したのと、あとはまつりの集客のためのイベントの充実化ということで図っております。直近で言いますと、桜まつりに関しては、
今年度の平成25年度、去った桜まつりですが、17万2,000人の来場がありました。昨年度が15万
4,000人、約２万人余りの増となっております。集客を目的にしておりますので、海洋まつりに関しては、各ホテルからのシャトルバスの運行とか、そういった取り組みもやっております。同― 47 ―

じく桜まつりに関しても多目的広場のほうからイベントがある毎週土・日に関しては、シャトルバスを出して、八重岳の大型バス駐車場のほうにお客さんを運んだり、運行するような仕掛けづくりも行っております。総評としては、非常に人数にも出てはいると思うんですが、非常に多くのお客さんが来て、天候もよかったということもありますので、非常によかったということで思っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

農業振興費、どれだけ見込んでいたのかというのを教えてください。今、実績を聞いたんですけど、どれだけ最初に見込んでいて、予算計上して、実績は今のとおりでしたが、当初見込み数を教えていただきたいと思います。
あとは商工関係に関しては、サクラ商品開発はわかりました。理解したと。
あとまつりの補助金なんですが、やはり広報関係、そのピーアールの費用に回っているというのは、今の回答のとおりだったんですが、私が危惧すのは、補助金がなくなったときに、さてどうするのかというのも少し危惧しております。盛り上がりはたしかにあったと、私も思っておりますが、そこら辺を持続的に観光客を誘致できるように、広報宣伝費以外にも何かほかにもこれだけ多額の補助金をつけるのですから、考えていただけないかなと、アイデアはないかなとは思うんですが、そこら辺、今年度もこれぐらいの規模で計上されるかと思うんですが、いかがお考
えなのかをお聞きしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

14番

喜納議員にご説明いたします。

見込んでいた計画と実績ということで、新規就農一貫支援事業としましては、当初から見込んでいた２名のハウス導入と、トラクター導入の事業が当初どおりでございます。減になったのは、入札残とかによる減になっております。
青年就農者給付金については、３名を当初見込んでいたんですが、１名については審査の段階で不採用という形で、１名分は減ということになっております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午後３時46分）

再開（午後３時47分）

産業振興課長。
○

産業振興課長伊野波盛二

14番

喜納議員にご説明します。補足して説明します。

先ほど３名予定と言ったんですが、３名予定というのは平成25年度予定者が３名ということで、今、町全体で青年就農者給付金として受給しているのは平成24年度に８名、平成25年度に２名ということで、全体では10名の方が給付金を活用しております。平成25年度の予定が当初３名予定
していたんですが、１名採用、不採用ということで、平成25年度実績は２名という形になってお
ります。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健14番

喜納議員にご説明いたします。

― 48 ―

たしかに、非常に大きな予算がついております。海洋まつりに関しては、地域、地元のまつりということもありますので、しばらくはこの予算がつく限りは、こういった形の使い方ができるかと思うんですが、その予算がなくなってからは、地域原点に戻りながら、地域として盛り上げるまつりとして、役場もそうなんですが、観光協会、それから商工会ともに、いろんな創意工夫をしながら頑張っていきたいと思っております。桜まつりに関しても、全国へ発信する桜のピー
アールとして、同じように創意工夫しながらやっていきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

私も観光振興の場合には、本町は「観光立町のまち」ですから応援したい

立場でもありますが、商工観光関連の一括交付金の使用のほうが、それがなくなった後の事業がどうなっていくのかというのが、とても気になっております。ぜひ今後、先ほど言いましたとおり、この一括交付金制度がなくなったあとにも、自立して持続的な観光が保っていけるように、
この補助金がなくなりましたから、観光客が減りましたというのでは、いかがなものかと思いますので、そこら辺の誘客の構築を観光協会を中心に、今プラットフォーム事業などもしていると思いますので、ぜひ施策を出していただきたいと思っておりますが、最後に答弁は、観光振興に関して、先ほど午前中にも施政方針でもありました。町長から一言、商工観光に関しての一括交
付金の使用、最後に答弁をいただいて、私の質疑としたいと思います。お願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

喜納議員の今のご質疑ですが、私も全くそう思うんですが、やっぱり補助金というのは、基本的には３年とか、５年とか、沖縄振興経費もあと七、八年あるのかな。一括交付制度も。そういう中で、やっぱり基礎づくりと、足腰を強くしないといけない段階ではありますが、これは永遠にあるとは思えませんので、その辺をどうするか。あるいは私は教育にも力を入れたいし、その辺も含めて、補正は整理整頓の部分もありますので、それ以上はお答えはしませんが、次年度予算等々でしっかりと考え方も申し述べたいなと思っております。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
８番
○

８番

休

憩（午後３時52分）

再開（午後３時53分）

崎浜秀進議員。
崎浜秀進

そのような寄附金をいただいて、素晴らしい公民館ができあがっています

ので、支払いについて、ひとつよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。13番
○

13番

石川博己

休

憩（午後３時54分）

再開（午後３時55分）

石川博己議員。

23ページ、負担金補助及び交付金、今帰仁村清掃組合負担金で減額563万7,000円、これは組合から余剰金があって、返してもらったという認識なんですけれども、その中で、今日の町長の施政方針の中で、ゴミの収集の有料化というものを検討せざるを得ないというものがあるんですけれども、これは今までのシステムというのはどうなっているのか。説明願― 49 ―いたい。今、一般的に考えて本部今帰仁清掃組合から出されている袋で、収集料を払っているという感覚で民間の一般の住民は考えているんですけれども、有料化を検討するというのは、どういうことなのか。これだけの余剰金を出しながら、これを検討せざるを得ないという理由がどこにaるのかということなんですよ。その点について説明願いたい。
○

議長

島袋吉徳

時間を延長します。町長。

○

町長

高良文雄

ただいまの石川議員のご質疑にお答えします。

おっしゃるとおり563万7,000円、これは消防費も少し今回は。これ減額して、また平成26年度
予算にローリングしていくわけですが、今、清掃組合は、大きなし尿処理だとか、機械、委託事
業、最終処分場の。予算が２億8,000万円ありますが、これは執行残とか、そういうこと等も含まれておりまして、あと有料化のものについて、これはほぼ県外問わず、県内も一般家庭から出る排出ゴミも少しは負担していただこうというような発想で、これもそういう流れがありまして、
それでどの程度ができるのか。工夫すれば有料化しなくてもいいのかとか、いろいろ議論がって、
今、今帰仁村清掃組合、本部町入れて研究会を発足させてやっております。そういうことで前の議会でも具志堅議員のほうから質疑があったんですが、どうしても人口はふえないのに、ゴミの排出量は現在ふえている状況もあるんです。ですからそういった意味では安易にゴミを出されてしまうと、分別もしっかり、循環型社会をこれから目指しているわけですが、リサイクルも含めて、そういう意識の涵養も含めて、ある程度の有料化というような形は、今後、必要ではないのかなということで、今帰仁村もそういう形で歩調を合わせて議論をしている最中であります。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午後３時59分）

再開（午後４時07分）

ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第10号

平成25年度本部町一般会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第10号

平成25年度本部町一般会計補正予算について

は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
本日はこれで延会します。ご苦労さまでした。

― 50 ―

延会（午後４時07分）