平成21年度の公共工事設計労務単価の動向
財団法人

建築コスト管理システム研究所

平成21年度の公共工事設計労務単価（基準額）の推移をみたのが図２であるが，1997（平成９）が３月末に国土交通省総合政策局建設市場整備課

年頃までは全く下方硬直的（労務単価は下がらなから公表されました。単価の概要等を紹介しまい）だったことが分かる。それが一転して下降にす。

向かっていたが，昨年来安定し，下げ止まってきたとみられる。

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全職種平均単価の推移

平成21年度単価は全職種（51職種）の単純平均で16,726円であり，平成20年度と全く同じ数字であった。現在のような形で集計・公表されるようになった平成12年度からの推移は図１のとおりである。平成12年度の２万円台からずっと減少してきたが，全体としては下げ止まった感がある。
なお，1970（昭和45）年からの長期の労務単価

図１

調査全職種の単純平均日額の推移

図２

長く下方硬直的だった労務単価（円/日）（注） 国土交通省公表値。47都道府県の50乃至51職種別の（注） コスト研で入力している主要11職種（主要９都市）単価を単純に47都道府県毎に集計し，その職種別の平均値をさらに単純平均して求めた数字である。平成19の1970〜2009年の労務単価（名目値）推移。1970年から1997年頃まで下方硬直的だったが，それ以後は下落

年度に「交通誘導員Ｂ」が加わったので，その年度だけは２値が公表されている。に転じた。90年代終わりに建築の一部職種（一部地域）で３万円を超えていたのが目立つ。
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平成21年度の公共工事設計労務単価の動向
ら平成21年度にどう変化したのかをみたのが表３

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主要職種別平均単価（次ページ）である。全国平均の単価の動向で確認したのと同じで，多くの都道府県・職種におい国土交通省より公表された主要12職種別平均単て，変動が±2％未満で変動がほとんどないか，価（47都道府県の単純集計値）は表１のとおりで２〜４％未満の微増の傾向を示している。昨年度ある。交通誘導員が２つともこの中では若干大きの分析の同じ図（建築コスト研究 No.64号の表

い伸び率を示しているのが目立つが，大工をはじ２）で▼印（−２％〜−４％の減少）が目立ってめ，いくつかの建築関係職種では，全体としてマいたのとは逆に，今年度のデータでは△印（２％イナスの伸び率が依然として続いている。

〜４％の増加）が目立っている。若干の例外は，また，同様の方法で設備５職種について求めた東京都と千葉県における大工の単価が▼印（−２平均単価は表２のとおりである。こちらは５つの％〜−４％の減少）となっていることである。大職種とも伸び率がプラスとなった。

工は全国平均でも−1.3％の下落である。

表１

表３とほぼ同じことであるが，前年度からの伸主要12職種の平均単価※
単価の平均（円）職種名
特 殊 作 業 員
普 通 作 業 員
軽 作 業 員とび工
鉄筋工
運 転 手（特 殊）
運 転 手（一 般）型 わ く 工大工左官
交通誘導員 Ａ
交通誘導員 Ｂ

Ｈ20単価

Ｈ21単価

伸び率（％）

15,70912,8199,936
15,755
15,832
16,117
14,34916,151
16,523
15,613
8,220
7,632

15,677
12,8009,981
15,783
15,76816,006
14,26816,034
16,315
15,7368,453
7,732‑0.2‑0.1
0.5
0.2
‑0.4
‑0.7
‑0.6
‑0.7
‑1.3
0.8
2.8
1.3

設備５職種の平均単価※
単価の平均（円）

職種名
電配管
ダ ク ト
保温設 備 機 械工工
工工工の度数分布図である。各年の単価公表値は100円単位であって，都道府県別各職種の増減額は＋600円から−400円の範囲でどれかにおさまっている。全体では−200円となったものが多く，続いて＋400円，−300円のものが続く。主要12職種に限れば，マイナスになったものが多く，一方，設備５職種についてはプラスになったものが多いことが確認できる。たしかに表３をみると，設備５職種のほうが，△印（２％〜４％の増加）がつく都道府県が目立っている。なお，全国平均値が伸※各都道府県の単価を単純平均したもの。

表２

び率ではなく増減額そのものを検討したのが図３

びた交通誘導員Ａ，Ｂはほとんどの都道府県で△

Ｈ20単価

Ｈ21単価

伸び率
（％）

15,502
15,423
14,645
15,283
16,043

15,713
15,53014,702
15,513
16,1471.4
0.7
0.4
1.50.6

印となっている。

※各都道府県の単価を単純平均したもの。

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都道府県別の各職種単価の変動傾向

主要12職種と設備５職種について平成20年度か58 建築コスト研究

2009 S UM M ER

図３

Ｈ20→Ｈ21の増減額（100円単位）の度数分布（都道府県×17職種別）（注） 伸び率の分析は表３を参照。図中の数字は「合計」の度数表３

地方連
絡協議会名

都道府県職種別（主要12職種及び設備５職種）単価の伸び率傾向（Ｈ20年度→Ｈ21年度）

北海道
東 北

都道府県

特殊作業
員

普通作業
員

軽作業
員とび工

鉄筋工

主要12職種運 運 型
転 転 わ
手 手 く︵ ︵ 工特 一殊 般︶ ︶

大工

左官

交通誘導員
Ａ△△

交通誘導員
Ｂ△

電工

設備５職種
配 ダ 保
管 ク 温工 ト 工
工設備機
械工01北海道△△02青森県△ △03岩手県△ △04宮城県△△△ △05秋田県△△△ △06山形県△ △△ △ △07福島県△ △ △△関 東 08茨城県△ △△ △△09栃木県△△ △ △10群馬県△△ △ △ △ △△ △ △ △11埼玉県△ △ △ △△ △ △△ △ △ △12千葉県△△△▼△ △ △13東京都▼△ △ △14神奈川県 △ △△△ △ △ △19山梨県△ △△ △20長野県△△△ △ △北 陸 15新潟県△△ △ △△ △ △16富山県△△ △△△△ △17石川県△△△
中 部 21岐阜県△△ △ △ △ △ △22静岡県△ △△△△ △ △△23愛知県△ △△△△ △ △ △ △ △△24三重県△△ △△近 畿 18福井県△△ △ △ △△ △25滋賀県△△△ △26京都府△△△ △ △ △△ △27大阪府△△△△ △△ △28兵庫県△△△ △29奈良県△△ △△△ △△ △30和歌山県△△△△ △△ △中 国 31鳥取県△△ △△ △ △32島根県△ △ △△ △33岡山県△ △△△△△ △ △34広島県△△ △△△ △35山口県△△ △ △△ △四 国 36徳島県△△△ △37香川県△△ △38愛媛県△ △△ △39高知県△△△ △△△ △九 州 40福岡県△△△ △△ △ △ △ △△41佐賀県△ △ △ △△42長崎県△△ △ △△43熊本県△△△△△44大分県△ △ △△ △ △ △ △△45宮崎県△ △△ △△△46鹿児島県△沖 縄 47沖縄県△△△
47都道府県単純平均△
凡例：伸び率は平成20年度単価に対する平成21年度単価の伸び率である。
△△：伸び率が4.0％を超える△：伸び率4.0〜2.0％
空欄：伸び率2.0〜−2.0％▼：伸び率−2.0〜−4.0％▼▼：伸び率が−4.0％未満（低下率が4.0％を超える）（注1) 交通誘導員Ａの奈良県と和歌山県はＨ20年度のデータが欠落。
（注2) 伸び率の絶対値が４％を上回るものは今回なかった。空欄か△印が目立っている。▼印は千葉と東京の大工のみである。全体として増減は小幅であり，労務単価はわずかに上昇する傾向にある（昨年の H20年度が底であったといえる）。
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平成21年度の公共工事設計労務単価の動向

図４

17主要職種×47都道府県データによる特性分析（Ｈ20年度とＨ21年度の比較）（注１） 主成分得点による都道府県の布置と職種別の主成分負荷量ベクトルが，第１主成分（PC1）を横軸に，第２主成分（PC2）を縦軸にした２次元平面上に表現されている。第２主成分までの累積寄与率はＨ20が78.9％，Ｈ21が80.5％である。ここでは２軸の主成分負荷量の内訳は示さないが，職種別のベクトルから両軸の性格の違いを類推できる。
(注２） 図中の数字は都道府県番号（表３を参照すれば都道府県名がわかる）。近い位置にある都道府県は主要職種別労務単価の傾向が似ていることを示す。なお，Ｈ20とＨ21で都道府県や主要職種の布置の様子に大きな変化はみられない。

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設計労務単価情報が示す都道
府県の特性分析

また，17の職種が原点から放射状のベクトルで一定の長さと角度を描いている。これはベクトルの矢印の先の位置が近い職種間は，ほぼ似た特性を17主要職種（主要12職種＋設備５職種）につい持っていることを示している。建築関係や設備関ての47都道府県の設計労務単価データ表からは，係や運転手等でのまとまりが認識され，そこに職それぞれの年度におけるデータ構造の特性を読み種間の特性が現れている。

取れるはずだが，多次元のデータ表を眺めるだけ

図４の両図では大きな特性の変化は認められなではそれが分かりにくい。そこで，２次元平面上いと評価できようが，これは前述したように２ヵに情報を縮約して理解しやすくするため，主成分年の単価の変化は微小であったためと考えられ分析を行った（図４）。

る。時点を離して分析してみると特徴のある変化

主成分分析を行うと，都道府県同士の関係と職が観察されるかもしれない。

種の関係がグラフ上の布置により視覚的に握むこなお，全国を10の地方連絡協議会で分けたブロとができる。表３の都道府県番号を参照しながらック別の全職種平均単価の分析をこれまで行ってこの図を眺めると，例えば首都圏の13東京，14神いたが，今年度はその数値が国土交通省から公表

奈川は非常に近い位置にあり，また，２青森，46されていないため，この記事からもあえて除いた鹿児島，47沖縄も近い関係にあることが分かる。

ことを付記する。

60 建築コスト研究

2009 S UM M ER

（研究部）