＜ 事 務 連 絡 ＞
平成 29 年 2 月 23 日
岡山県介護保険関連団体協議会 会員 各位
岡山県介護保険関連団体協議会会 長
江 澤 和 彦平成 29 年度岡山県介護職員初任者研修受講支援事業費補助金について時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、標記について、平成 29 年 2 月 22 日付、長寿第 2314 号文書にて当協議会会員宛に周知依頼がありました。
県では、標記補助金の要綱を別添のとおり改正し、平成 29 年 4 月 1 日より、当該補助金の補助希望者の募集を開始するとのことです。事業概要と昨年度からの主な変更点は下記のとおりです。
つきましては、貴所属会員方々にご周知を賜りますようよろしくお願いいたします。
記〇事業の概要平成２９年度内に修了する介護職員初任者研修を県内事業者が従業者に受講させる際に要した経費を負担したもののうち、研修を修了した従業者に係る経費について補助金を交付します。募集は予算額が上限に達し次第終了します。
〇昨年度からの主な変更点
・平成２８年度から平成２９年度にまたがる研修は、条件を満たせば補助の対象となります。
・事前登録は原則として研修開始前に受けて下さい。やむを得ず開始前に登録ができない場合は、遅くとも研修修了日までに受けて下さい。
詳しい募集の要件につきましては岡山県長寿社会課のホームページを参照してください。
ＵＲＬ

http://www.pref.okayama.jp/page/499587.html＜ 問い合わせ先 ＞
岡山県保健福祉部長寿社会課長寿社会企画班
TEL 086-226-7326 FAX 086-224-2215（薦田様）
Eﾒｰﾙ masaya_komoda@pref.okayama.lg.jp＜岡山県介護保険関連団体協議会 事務局＞
〒703-825 岡山市中区西川原 251-1 おかやま西川原プラザ別館
ＮＰＯ法人 岡山県介護支援専門員協会 内
ＴＥＬ 086-953-4953／ＦＡＸ 086-953-4954／メール okakea@npo-ocma.org

岡山県介護職員初任者研修受講支援事業費補助金交付要綱（通則）
第１条 この要綱は、岡山県地域医療介護総合確保基金を活用して行う介護従事者の確保に関する事業のうち、介護保険法施行令(平成１０年政令第４１２号)第３条第１項第２号の規定に基づく介護職員初任者研修（以下「初任者研修」という。）の受講支援事業について、補助事業交付対象者（以下「補助事業者」という。）が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、地域医療介護総合確保基金管理運営要領（平成２６年９月１２日医政発０９１２第５号厚生労働省医政局長通知、老発０９１２第１号厚生労働省老健局長通知及び保発０９１２第２号厚生労働省保険局長通知）及び岡山県補助金等交付規則（昭和４１年岡山県規則第５６号。以下｢規則」という。）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（補助の対象）第２条 この補助金は、県内の老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号。以下「老人福祉法」という。）に基づく老人福祉施設及び有料老人ホームを運営する者並びに老人居宅生活支援事業を行う者又は介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「介護保険法」という。）に基づく介護保険施設を運営する者並びに介護保険事業を行う者が、その従業者に初任者研修を受講させた際に負担した経費のうち、研修を修了した従業者に係るものを対象とする。なお、補助事業の内容は、別紙「岡山県介護職員初任者研修受講支援事業実施要領」のとおりとする。

（補助金の額）第３条 この補助金の交付額は、研修受講修了者１人当たり、別表の第１欄に定める区分につき、第２欄に定める補助基準額と第３欄に定める対象経費とを比較して少ない方の額（ただし、千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
）とする。

（補助金の交付）第４条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金の交付申請前に、補助金交付の事前登録を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、これを行うことができない。
一 暴力団員等（岡山県暴力団排除条例（平成２２年岡山県条例第５７号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）に該当する者
二 暴力団（岡山県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員等の統制下にある者
三 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
２ 補助金の事前登録を受けたものは、初任者研修受講修了後、補助金交付申請書（様式第１号）

及び別に定める添付書類を、別に指定する日までに知事に提出しなければならない。

３ 知事は、前項の規定により補助金の交付申請があった場合は、当該申請書を審査し、適当であると認めたときは、本補助金の交付の決定及び額の確定を行うものとする。
４ 補助金の実績報告は、岡山県補助金等交付規則第１３条２項の規定に基づき、報告を要しないものとする。

（交付の条件）第５条 この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 この補助事業者の補助事業に係る関係書類の保存について、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類及び帳簿を事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
また、証拠書類等の保管期間が満了する前に補助事業者が解散する場合は、その権利義務を承継する者（権利義務を承継する者がいない場合は知事）に当該証拠書類等を引き継がなければならない。
二 この補助金の交付と対象経費を重複して、他の法律又は予算制度に基づく国又は地方公共団体の負担又は補助を受けてはならない。

（補助金の支払）第６条 補助事業者は、規則第１５条の規定による補助金の支払を受けようとするときは、請求書（様式第２号）を知事に提出しなければならない。

（雑則）
第７条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、この補助金の交付について必要な事項は、知事が別に定める。

附 則
１ この要綱は、平成２８年８月１日から施行し、平成２８年度分の補助金から適用する。

２ この要綱は、平成２９年２月３日から施行し、平成２９年度分の補助金から適用する。

別表１ 区分介護職員初

２

補助基準額１０万円

３対象経費

次のいずれかに該当する経費

任者研修受（ただし、補講に要した経費は除く）

講支援事業

・補助事業者が負担した受講料及びテキスト代
・従業者が負担した受講料及びテキスト代に対して給付された支給金（給与・賃金・諸手当等と明確に区別されたもの）

岡山県介護職員初任者研修受講支援事業費補助金交付要綱
新岡山県介護職員初任者研修受講支援事業費補助金交付要綱
第１条

この要綱は、岡山県地域医療介護総合確保基金を活用して行う介護従新旧対照表
旧岡山県介護職員初任者研修受講支援事業費補助金交付要綱
第１条

この要綱は、岡山県地域医療介護総合確保基金を活用して行う介護従事者の確保に関する事業のうち、介護保険法施行令(平成１０年政令第４１事者の確保に関する事業のうち、介護職員初任者研修（以下「初任者研修」と２号)第３条第１項第２号の規定に基づく介護職員初任者研修（以下「初任いう。）受講支援事業について、補助事業交付対象者（以下「補助事業者」と者研修」という。）の受講支援事業について、補助事業交付対象者（以下いう。）が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付「補助事業者」という。）が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内にするものとし、地域医療介護総合確保基金管理運営要領（平成２６年９月１２おいて補助金を交付するものとし、地域医療介護総合確保基金管理運営要領

日医政発０９１２第５号厚生労働省医政局長通知、老発０９１２第１号厚生労（平成２６年９月１２日医政発０９１２第５号厚生労働省医政局長通知、老働省老健局長通知及び保発０９１２第２号厚生労働省保険局長通知）及び岡山発０９１２第１号厚生労働省老健局長通知及び保発０９１２第２号厚生労働

県補助金等交付規則（昭和４１年岡山県規則第５６号。以下｢規則」とい省保険局長通知）及び岡山県補助金等交付規則（昭和４１年岡山県規則第５う。）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

６号。以下｢規則」という。）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第２条～第７条（略）

第２条～第７条

附 則
この要綱は、平成２８年８月１日から施行し、平成２８年度分の補助金から適用する。

１

２ この要綱は、平成２９年から適用する。

別表月日から施行し、平成２９年度分の補助金

（略）

附 則
この要綱は、平成２８年８月１日から施行し、平成２８年度分の補助金から適用する。

１

（新設）

（略）
別表（略）

別紙

岡山県介護職員初任者研修受講支援事業実施要領

１ 事業の目的
介護現場において人員が不足する中、介護経験が少なく技術に不安がある介護職員に働きながら初任者研修を受講させることで、介護の質の向上や虐待防止等の課題への対応が円滑に行われる職場環境の構築を図る。

２ 事業内容(１)補助事業者
県内の老人福祉法に基づく老人福祉施設及び有料老人ホームを運営する者並びに老人居宅生活支援事業を行う者又は介護保険法に基づく介護保険施設を運営する者並びに介護保険事業を行う者。
(２)事業内容
事前登録を受けようとする年度（以下「登録年度」という。
）内に修了する初任者研修を受講させる際に補助事業者が負担した経費のうち、研修を修了した従業者に係るものについて補助金を交付する。
(３)交付の流れ(ア)補助事業者は、補助金の申請前に、交付申請事前登録届（様式１、以下「登録届」という。）を県へ提出し、交付の事前登録を受ける。
(イ)県は、補助事業者から登録届の提出があった場合は、交付申請事前登録通知書（様式２）を補助事業者へ送付する。
(ウ)補助事業者は、研修受講修了後、交付申請書を別表に定める書類を添えて県へ提出する。
(エ)県は、交付申請等提出書類の審査後、交付決定と額の確定を補助事業者へ通知する。
(オ)補助事業者は、請求書を県へ提出する。

３ その他(１)交付申請は初任者研修修了後１ヶ月以内もしくは登録年度の３月３１日のいずれか早い時期までに必ず行うこと。
(２)初任者研修の期間が登録年度の３月３１日を超えて修了するものは補助金の対象とならない。
(３)事前登録は、初任者研修受講開始前に受けることを原則とする。ただし、やむを得ず開始前に登録ができない場合は、遅くとも初任者研修修了日までに受けることとする。
(４)この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

別表交付申請添付書類・交付申請事前登録通知書(様式２）
・従業者の雇用が確認できる書類（社会保険証等の写し）・受講経費の領収書(写し)ただし、以下の事項が全て確認できるもの
１ 初任者研修事業者の名称
２ 初任者研修の受講に要した経費であること(ただし、補講に要した経費は除く)
３ 受講者の氏名
４ 宛名（受講者本人もしくは補助事業者宛てのものに限る）
・職員に支給金を給付した場合、その事実を確認できる書類(給与明細等の写し。ただし、補講に要した経費は除く)
・介護職員初任者研修修了証明書の写し

様式１
平成

岡山県保健福祉部長寿社会課長

補助事業者

年月日

殿

住所

法人（団体）名代 表 者 氏 名

平成年度岡山県介護職員初任者研修受講支援事業費補助金交付申請事前登録届

上記補助金の交付について、岡山県介護職員初任者研修受講支援事業実施要領２の（３）の（ア）の規定により、下記のとおり届け出ます。

介護職員初任者研修受講(予定)者名簿
初任者研修受講(予定）者氏名

勤務(予定）事業所名採用（予定）日

受講経費

受講期間
平成 年 月から1
平成 年 月まで
平成 年 月から2
平成 年 月まで
平成 年 月から3
平成 年 月まで
平成 年 月から4
平成 年 月まで※採用予定者に受講させる場合は、正式採用予定日を記入して下さい。
※研修は、当該年度の3月31日までに修了するものが対象です。
※事前登録は、原則として初任者研修受講開始前に受けて下さい。ただし、やむを得ず開始前に登録ができない場合は、遅くとも初任者研修修了日までに受けて下さい。
※受講経費欄には、受講料及びテキスト代のみをご記入下さい。

様式２
平成

補助事業者

年月日

殿

岡山県保健福祉部長寿社会課長

平成年度岡山県介護職員初任者研修受講支援事業費補助金交付申請事前登録通知書

平成年月日付けで届け出のあった上記補助金について、事前登録が完了しましたので通知します。当通知書は補助金 交付申請の際に必要ですので、大切に保管して下さい。
介護職員初任者研修受講修了後、下記書類を県に提出して下さい。
記
必要書類
・補助金交付申請書（様式第 1 号）
・交付申請事前登録通知書（当通知書）
・研修を受講した従業者の雇用が確認できる書類（社会保険証等の写し）・受講経費の領収書の写し（下記の事項が確認できるもの）
１初任者研修事業者の名称
２初任者研修の受講に要した経費であること
３受講者の氏名
４宛名（受講者本人もしくは補助事業者宛てのものに限る）

・職員に支給金を支給した場合、その事実を確認できる書類（給与明細等の写し）
・初任者研修修了証明書の写し※平成年３月３１日までに修了する研修が対象です。

※この通知は交付決定通知ではありませんので、上記補助金申請書類に不備があ る等の場合は補助金の交付ができないことがあります。
※交付申請書は 初任者 研修修了後１ヶ月以内 もしくは平成い時期までに必ず 提出して下さい。

年３ 月３１日のいずれか早岡山県介護職員初任者研修受講支援事業補助金実施要領
新
岡山県介護職員初任者研修受講支援事業費補助金実施要領
１～２（１）（略）

２（２）事業内容

新旧対照表
旧

岡山県介護職員初任者研修受講支援事業費補助金実施要領
１～２（１）（略）

２（２）事業内容

事前登録を受けようとする年度（以下「登録年度」という。）内に修了する事前登録を受けようとする年度（以下「登録年度」という。
）の４月１日以降

初任者研修を受講させる際に補助事業者が負担した経費のうち、研修を修了しに開講し、登録年度の３月３１日までに修了する初任者研修を受講させる際にた従業者に係るものについて補助金を交付する。

要した経費を補助事業者が負担したもののうち、研修を修了した従業者に係る経費について補助金を交付する。

２（３）交付の流れ

２（３）交付の流れ(ア)補助事業者は、補助金の申請前に、交付申請事前登録届（様式１、以下(ア)補助事業者は、補助金の申請前に、別表１に定める書類（以下「様式１」「登録届」という。）を県へ提出し、交付の事前登録を受ける。という。）を提出し、交付の事前登録を受ける。

(イ)県は、補助事業者から登録届の提出があった場合は、交付申請事前登録(イ)県は、補助事業者から様式１の提出があった場合は、交付申請事前登録通知書（様式２）を補助事業者へ送付する。

通知書（様式２）を補助事業者へ送付する。

(ウ)補助事業者は、研修受講修了後、交付申請書を別表に定める書類を添え(ウ)補助事業者は、研修受講修了後、交付申請書を別表２に定める書類を添て県へ提出する。

えて提出する。

(エ)県は、交付申請等提出書類の審査後、交付決定と額の確定を補助事業者(エ)県は、交付申請等提出書類の審査後、交付決定と額の確定を通知する。

へ通知する。
(オ)補助事業者は、請求書を県へ提出する。
３

その他(１)交付申請は初任者研修修了後１ヶ月以内もしくは登録年度の３月３１日の(オ)補助事業者は、請求書を提出する。
３

その他(１)交付申請は登録年度の３月３１日までに必ず行うこと。

いずれか早い時期までに必ず行うこと。
(２)初任者研修の期間が登録年度の３月３１日を超えて修了するものは補助金の対象とならない。
(３)事前登録は、初任者研修受講開始前に受けることを原則とする、ただし、やむを得ず開始前に登録ができない場合は、遅くとも初任者研修修了日まで(２)研修の期間が登録年度の３月３１日を超えて修了するものは補助金の対象とならない。
（新設）

に受けることとする。
(４)

（略）

(３)

別表１

（略）

別表１

事前申請書類

事前申請書類

交付申請事前登録届（様式１）

交付申請事前登録届（様式１）

別表別表２
交付申請添付書類

交付申請添付書類・交付申請事前登録通知書(様式２）

・交付申請事前登録通知書(様式２）

・従業者の雇用が確認できる書類（社会保険証等の写し）・従業者の雇用が確認できる書類（社会保険証等の写し）・受講経費の領収書(写し)・受講経費の領収書(写し)ただし、以下の事項が全て確認できるもの

ただし、以下の事項が全て確認できるもの

１ 初任者研修事業者の名称

１ 初任者研修事業者の名称

２ 初任者研修の受講に要した経費であること(ただし、補講に要した２ 初任者研修の受講に要した経費であること(ただし、補講に要した経費は除く)

経費は除く)

３ 受講者の氏名

３ 受講者の氏名

４ 宛名（受講者本人もしくは補助事業者宛てのものに限る）

４ 宛名（受講者本人もしくは補助事業者宛てのものに限る）

・職員に支給金を給付した場合、その事実を確認できる書類

・職員に支給金を給付した場合、その事実を確認できる書類(給与明細等の写し。ただし、補講に要した経費は除く)(給与明細等の写し。ただし、補講に要した経費は除く)

・介護職員初任者研修修了証明書の写し

・介護職員初任者研修修了証明書の写し

様式１

様式１
平成

岡山県保健福祉部長寿社会課長

月日

平成

殿

補助事業者

平成年

岡山県保健福祉部長寿社会課長

住所
法人（団体）名代 表 者 氏 名

上記補助金の交付について、岡山県介護職員初任者研修受講支援事業実施要領２の（３）の（ア）の規定により、下記のとおり届け出ます。

平成

勤務(予定）事業所名

日住所
法人（団体）名代 表 者 氏 名

年度岡山県介護職員初任者研修受講支援事業費補助金交付申請事前登録届

上記補助金の交付について、岡山県介護職員初任者研修受講支援事業実施要領２の（３）の（ア）の規定により、下記のとおり届け出ます。

介護職員初任者研修受講(予定)者名簿
初任者研修受講(予定）者氏名

月殿

補助事業者

年度岡山県介護職員初任者研修受講支援事業費補助金交付申請事前登録届年

介護職員初任者研修受講(予定)者名簿
採用（予定）日 受講経費

初任者研修受講(予定）者氏名受講期間勤務(予定）事業所名採用（予定）日 勤続年数

平成 年 月から1

受講期間
平成 年 月から1
平成 年 月まで

平成 年 月まで

平成 年 月から2
平成 年 月まで

平成 年 月から2
平成 年 月まで

平成 年 月から3
平成 年 月まで

平成 年 月から3
平成 年 月まで

平成 年 月から4
平成 年 月まで※採用予定者に受講させる場合は、正式採用予定日を記入して下さい。
※研修は、当該年度の3月31日までに修了するものが対象です。
※事前登録は、原則として初任者研修受講開始前に受けて下さい。ただし、やむを得ず開始前に登録ができない場合は、遅くとも初任者研修修了日までに受けて下さい。
※受講経費欄には、受講料及びテキスト代のみをご記入下さい。

平成 年 月から4
平成 年 月まで※採用予定者に受講させる場合は、正式採用予定日を記入して下さい。
その場合、勤続年数は0年と記入して下さい。
※研修は、当該年度の3月31日までに修了するものが対象です。