令和元年度

第３回地方創生推進会議

日時：令和２年２月 26 日（火）場

所：郡上市役所本庁舎２階第１会議室

要録

19：30～21：30

出席者：（委員）井俣 潤、兼山吉枝、小池 敏、出崎善久、奥田好紀、佐藤まり、稲葉光紀、鈴木 登（オブザーバー）日置郡上市長（事務局）置田市長公室付部長、佐藤主幹、武藤係長
欠席者：松山誠美、柘植和正、青木副市長
傍聴者：なし（開始１９時３０分）

１．開会
２．委員委嘱
任期：令和元年 12 月 12 日～令和３年 12 月 11 日
３．市長あいさつ
これから２年間の任期の間、皆さま方にはよろしくお願いする。第１期の総合戦略に基づきいろいろと地方創生に向けた取り組みを進めてきた。Wedge２月号という雑誌に地方創生が上手くいっていないとの特集記事があったが、一方では地方創生に向けた地域の努力を国も後押ししてくれおり、市も前を向いて進めたいので、次なるチャレンジへ向けての議論をお願いしたい。
４．会長、副会長の選出について
事務局①：会議の設置要綱では「会長１名、副会長１名は委員の互選により定める」とある。事務局案により、会長、副会長には引き続きお願いしたいと思うがよろしいか。
会

議：（異議なし、拍手）会長、副会長：あいさつ
５．協議事項（進行を会長に交代）
１）第２期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について
1

事務局②：前回会議からの変更点を中心に説明
事務局①：「戦略３− ４次代の郡上市を担う人材の育成」補足説明

郡上の未来を創る人材育成プロジェクトについて意見等
委

員①：ＳＤＧｓについて確認したい。

事務局③：第２期総合戦略でも、ＳＤＧｓを意識した戦略を組み立てている。
それぞれの施策がＳＤＧｓのどの部分にあたるかもお示ししている。これまで進めてきた郡上市の自然や歴史を生かした取り組みもＳＤＧｓの考え方のもとになっており、第２期で計画する施策でも引き続き取り組むことになるが、よりＳＤＧｓの文脈を意識している。
委
市員②：デュアルシステムとは何か。
長：デュアルという言葉の意味のとおり、高校生の教育を進めるにあたり、学校だけでの教育ではなく、学校と仕事の現場と２つの場所で教育を行うという意味となる。現場での勉強もカリキュラムの一定の単位取得になるというものである。
また、ＳＤＧｓには方向的な目標はあるが、いつまでに何をどうするといった数量的な目標は定められていない。市の施策について、国連の掲げる 17 の目標のどこに当てはまるのかというものである。

委員③：デュアルシステムもそうであるが、人材育成に向けた具体的な計画はあるのか。

市

長：デュアルシステムは４月より、郡上北高校の新２年生において始まる。

委員③：八百津高校かどこかの高校で、社会に出てお金を稼ぐ授業があったかと思うが、そんなイメージなのか。

市

長：お金を稼ぐものではなく、現場で仕事に触れるというカリキュラムである。
例えば介護福祉士の資格を取ろうとしたときに、それを国保白鳥病院で受け入れるというようなものであり、資格も取れるものになると思う。その他、いくつかの分野で計画されている。

委員③：観光立市郡上なので、観光産業のスペシャリストを生み出すような仕組みがあると良い。高校卒業後、郡上で働く人が少ない。業種にもよるかと思うが、2数字ほど郡上で働いている実感がない。郡上学などで学生が積極的に地域に触れているので、ぜひ郡上に残ってほしい。昨年の企業説明会で出会った子がうちに就職してくれたという実績もあり、地域とのふれあいの成果は感じる。
市

長：ハローワークのデータでは、今年の高校卒業新規就職者の数が 81 人で、そのうち 55％が郡上市内就職と聞いている。過去に 60 数%という数値もあったことで言うと、やや落ちてはいる。大学等へ進学する方が多くはなっている。
このことは課題と考えている。就職は市内が一番多く、次に岐阜県内他市町、次いで愛知県内という数字となっており、あまり遠くに行かない傾向ではある。

委員①：（仮称）まちづくりサロンや補助金の見直しなど検討するとあるが、まちづくりに関するものが対象なのか。個人を対象としているのか。

事務局③：郡上カンパニー事業を進めるなかで地域アイデア会議という市民参加型のワークショップを行なった。今年度も市内から 20 以上のアイデア提案があった。
そのように社会的課題に対し提案するといった個人の方を後押しできる仕組みがあった方が良いのではないか、何か検討できないかと考えている。
事務局①：現在のまちづくりに関する補助金は団体を対象としている。個人では想いがあっても声が出せないという方もいるとのことで、個人でも提案ができ、その応援団ができるといった仕組みができないかと考えている。
委員①：結果的に、まちづくりではなく商品開発でも良いのか。

事務局③：そうなる場合もあるかと思う。
委員③：大間見のあしたりの会の活動はどうか。

事務局①：そういった団体の活動には魅力ある活動補助金の活用がされるが、個人で思いのある人が動き出せられるようにしたい。フェイスブックでもいろいろな活動が見られるので、フィールドで聞き取りをして声を集めたい。
委員①：その他、それぞれの分野で気づいたことなどあったらご意見をいただきたい。

委員②：地域産業の活性化に関し、高齢化によりなかなか事業承継が進んでいない。
戦略１－２にも記述があるが、金融機関にも事業承継支援のメニューがある。
国では経営者保証に関するガイドラインにより、例えば年老いた事業者から息子が事業を継ぐ際、二重保証となるが、それを廃止する国の施策がある。事業承継は大事な課題であり、国の動きもそうであるが、金融機関として市の取り組みの手伝いもしたい。
3

委

員①：製造業では新たに設備投資したいとき、規模の大きい事業所は良いが小さな事業所は設備投資できず、ますます継続できなくなっているのではないかと感じる。小さい事業所を応援してもらう仕組みがあると良いと思っている。

委員④：人材育成について、子どもや学生等将来の郡上市を担う人材を育成するということはすばらしい政策だと思うが、例えば、福祉の資格を取っても社会福祉協議会を辞めて他所へ出ていくことがある。有資格者は優遇される。学生もせっかく資格を取ったのであれば、郡上に残ってもらえるような仕組みを将来的に考えないといけないと思う。
暖冬により、冬にスキー場で働いてお金を稼ごうと考えていた人はあてが外り、夏場の生活困窮につながるのではないかと思うので救えると良いと思う。
また、観光立市を進めるのに、木や草により郡上の綺麗な川が道路から見えない。まちなかでも同様に、美化分野で仕事がつくれると郡上に人材も残ってくれるのではないかと思っている。

委員③：暖冬でスキー客は減っており、温泉客も減っている。昨年度は、しらおスキー場の閉鎖も影響があった。高鷲スノーパークは外国人の入り込みが前年比 800％増とのことであり、これについては企業努力だと思う。さらに、コロナウイルスがあると風評被害で特に裸になる温泉等では営業ができなくなる。大きい企業でも１カ月営業できないと倒産する。行政が支援することは難しいかと思うが心配ではある。

委

員①：ある旅行会社でも、掛かってくる電話はみんなキャンセルの連絡とのことである。

委員③：うちも４月から５月で４件の結婚式の予定が入っているが、キャンセルされるかも分からない。
今後、学校が統合されれば、旧校舎は民泊として受け入れができるのではないか。若い人のニーズはペットと一緒に住める部屋であり、郡上には無いから市外へ出るという話もある。スキー場で働く若い人は困っているが、もったいないと感じる。

市長：仕事を選ばなければ、求人は沢山ある。今日も大根生産者と話していたが、従業員としてあてにしている中国人が今年は来られない可能性がある。大根生
産には沢山の仕事があるが、どうしても仕事に対するミスマッチがある。また、空き家を見つければいくらでもペットと住めると思う。

委員③：空き家がなかなか無い。

4委員⑤：ケーブルテレビではＧｏｏｄ郡上プロジェクトについての放送もしているが、提案プロジェクトの実現がなかなか難しい。明宝中学校からは明宝地域のプロモーションビデオを作りたいとの提案があり、どうやって映像編集するかなどの講義をさせてもらった。課題としては、何よりも中学生、高校生には活動をする時間がない。映像が完成したかどうかの確認もできていないが、実情として、授業でも扱うが、休み時間にパソコンを使ってやっているとのことである。
プロジェクトが尻すぼみになる傾向があると感じている。見直しにより実現につながれば良いなと期待している。
ＣＡＴＶネットワークインフラについて、郡上ケーブルテレビから他事業者への乗り換えが進んでいる。光化の整備途中で仕方がないが厳しい現実である。
今はテレビよりもインターネットでの収入の方が大きい。コロナウィルスにより世間ではテレワークを推進するというが、テレビ会議はインターネット速度の遅い下のコースでは不具合が生じる。インフラ強化の考えは方向性としては一緒であり、運営側として頑張らなければという思いである。

市

長：郡上市でも光化工事を進めているので、速い速度での契約を促すようコマーシャルすることはできないのか。情報課と連携し、行政広報番組を活用するな
ど死ぬ気で営業しないと取られてしまう。

委員③：毎日のように民間事業者から営業の電話が掛かってくる。営業は大事であり、押しに弱い素人は乗り換えてしまう。郡上の情報番組は大事なのに、乗り換えるとケーブルテレビが見られなくなる。

委

員①：ネットワークトラブルのサポートが大事であり、技術的な部分でケーブルテレビなら頼れるという形にはできないのか。ケーブルテレビは会社なので、行政がやるのではなく、会社がＩＴサポートもするという活動をされると良いと思うし、やって欲しい。

委員⑤：個人宅へ出向いたりするサポートはしているが、一人で対応している。これを企業まで広げることもやれないことはない。

委員⑥：戦略３－１に前回の意見が戦略に盛り込まれありがたく思う。放課後児童クラブについて、ふるさと明宝を除く他の８つのクラブは保護者会などが運営しているが、目に見えない保護者会の枠を越えた事務作業が多く負担もある。事務軽減を目指し、ふるさと明宝を除く他の８つのクラブも１つのＮＰＯ法人となり、４月より新しい形で始まる。これまで児童家庭課職員には尽力いただいた。職員の異動があるが、動き出す４月以降は特に大事なので、引き続き同じ職員に支援いただきたい。保育園、小学校、児童クラブの繋がりを強化したいが、小学校と児童クラブの繋がりが薄いと感じる。学校、家庭、学童と場所によって子どもの状態も違う。もっと密に連携し、子どもの様子が分かるように5なれると良いと考えているので、市としても協力いただきたい。
市

長：新年度の放課後児童クラブは 12 箇所となる。目的とは違うなれない業務をやっていると、保育に力が入れなくなる。一緒になってやろうという合意が皆さんから得られれば大丈夫である。

委員③：今日もマリオットホテルの統括支配人と打ち合わせをしたが、大手企業は地方の観光地ではないところへ重点的にホテルを作ろうとしている。今後はそこの風景、行って初めて出会う景色を求める旅人が増えると予測しているとのことである。その土地の文化等が大事である。市民にもまだまだ知られていないものがあり、土地の可能性を後世に伝えていかないといけない。これだけ広い
郡上市全体を考え、市の財産を認識し、観光課など関係各所と連携してやっていきたい。絶対にホテルの効果を地域に波及させないといけないと思っている。
また、担当者は長良川鉄道にも注目していた。郡上大和駅から５分程度の立地なので、プランなども提案したい。

委員⑦：放課後児童クラブに関し、校舎も活用しているが、学校の中とは全く違う姿を見せる。職員室の隣なので目が行き届いているが、場合によっては学校から親にも指導したりもする。地域によっては学校との付き合いが薄くなる。教頭などに相談することは良いと思うし、学校としてもそういった子どもの姿も知っておきたい。
ＩＣＴについて、小学校でもプログラミング学習が始まるが、対応する機材がないと授業がやっていけない状況になる。整備をされるとのことでありがたいが、指導する教員がそういったデジタル教科書などを扱うことに苦労する。
若い教員は良いがベテランは研修も必要となる。ＨＵＢＧＵＪＯによるＩＣＴクラブのおかげで非常に助かっており、先端技術についても関わってもらえることはありがたく思う。教員もタブレットくらい使いこなせないとダメな時代になっている。

委員⑧：スポーツ合宿について、宿泊地も下呂市に取られているが、最近ではテニス合宿に合わせ何かの体験をさせたいとのニーズもあり、和良でテニスをやっているのに、わざわざ下呂市の合掌村や美濃市の和紙の里会館での体験をされるなど、非常に勿体ないと感じている。和良には旅館が１軒しかないが、下呂市は宿泊の選択肢が多い。合宿にはスポーツ振興課の補助金制度があるが、あまり良いパンフレットになっていない。県内でも和良のようにインドアコート３面が整備された施設は少ない。

市

長：和良に民宿を作ったり、和良のテニスコートを利用する際の宿泊地は郡上とすること、という条件を作ったらどうか。明宝の民宿を使うことも考えてもらったらどうか。明宝には民宿がたくさんある。
6

委員⑧：下呂市は峠もなく 30 分で行けるので条件が良い。

市

長：戦略１－４の「木材生産林における皆伐後の再造林率」についての指標は、補足するなどして分かりやすくして欲しい。「将来も木材生産林とすることに適している森林にのみ再造林する」という意味である。６ページの産業支援センターへの相談の図表が成果であるという表現について、必ずしも成果とは言えないのではないか。相談の傾向が変わったということであり、例えば相談後、実際に起業をした件数や売り上げや利益向上に繋がった件数というものが成果だと思う。ささやかな数字でも件数を表した方が良いのでは、一度検討されたい。

委員①：産業について、他の地域の商工会との人と話をすると他の市町へ行き来しているようであるが、郡上市は経済が市内に留まっている傾向がある。市内で経済を循環させることも良いことではあるが、販路拡大という部分でももっと支援があると伸びるのではないかと思う。
マリアージュ郡上の成果があまりないとの検証もあったが、既婚者を対象とした出生率は 70 年代とあまり変わっていないとの厚労省が発表したデータにあった。マリアージュが成果を出せられるような対策ができると郡上の将来につながるのではないかと感じている。

２）令和２年度の地方創生推進会議の持ち方について
事務局①：第２期総合戦略については、２月いっぱいパブリックコメントを実施しており、皆さんからのご意見に加えそれらを反映させることもある。今後、議会説明も経て、３月中旬に策定する予定である。皆さんには確定版を送付させていただく。
第１期の総合戦略は今年度末までが計画期間であり、次年度は第１期の検証と来年度から始まる第２期総合戦略についても、時代の流れに合わせ、必要であれば改定について協議する会議を開催させていただきたいと思う。生の現場の話を聞かさせていただくことは大事であるので、引き続きよろしくお願いしたい。
委員①：今後も検証する機会があるとのことなので、よろしくお願いする。

３）閉会
副会長あいさつ（終了7２１時３０分）