2018 年度（平成 30 年度）事業報告
1.法人活動報告
１）全体報告・2018 年 6 月 7 日（木）～10 日（日）、エル・おおさか（大阪府立労働センター）や大阪城ホールなどで開催された、第 66 回全国ろうあ者大会 in 大阪は、全国ろうあ者大会史上２番目の参加者数となる 4,563 名を動員し、大きな成功を収めました。大阪での開催は 3 回目となりますが、今回は 5 千人規模の会場の確保に時間がかかり、結果として日曜日の式典・アトラクションは大阪城ホールで実施、連盟評議員会はエル・おおさかを拠点に、研究分科会など付帯行事は大阪市内の各施設に分散する大会となりました。
実行委員会は 2016 年度の徳島大会視察から本格的に始動し、アルバイト職員を計３名採用して実務にあたりました。当初は行政補助金が見込めなかったことから、寄付・広告集めや長谷川義史氏の絵本ライブイベント、グッズ販売（そうめん等麺類、クオカード、クリアファイル２種、ハンドタオル、大阪の手話 DVD）に取り組みました。結果として大阪府福祉基金助成や大阪市からの手話言語条例啓発事業委託もあり、成功に終わりました。
大会議事としては、手話言語法制定とデフリンピック日本招致の２つの特別決議が採決されました。主管団体表彰は、栖川興道常任理事と社会福祉法人全国聴覚障害者福祉会が受賞しました。
①国内法関連、大阪府行政との関わり●手話言語法（仮称）、全国の動き
・2016 年 6 月に設立された「全国手話言語市区長会」は、市町村の手話言語条例設立に向けて前進する一歩として、当会の活動方針でも、府内全市町の加入をめざしています。2018 年度に加盟済の市町は計 24 市 1 町です（2017 年度より 2 市増）。詳細は一覧表にまとめています。
●手話言語条例（府内）
制定市名
寝屋川市

条例名称

採択日

寝屋川市手と手で心をつなぐ手話言語 2018 年 12 月 18 日

施行日2019 年 4 月 1 日

条例
藤井寺市

藤井寺市手話言語条例

2018 年 12 月 21 日

2019 年 1 月 1 日

富田林市

富田林市手話言語条例

2018 年 12 月 21 日

2019 年 1 月 1 日

四條畷市

四條畷市心をつなぐ手話言語条例

2018 年 3 月 22 日

2019 年 4 月 1 日

岸和田市

岸和田市手話言語条例

2018 年 3 月 22 日

2019 年 4 月 1 日

和泉市

和泉市手話言語の理解及び普及並びに 2018 年 3 月 25 日

2018 年 3 月 25 日

豊かなコミュニケーションの促進に関する条例
羽曳野市

羽曳野市手話言語条例

2018 年 3 月 26 日

2019 年 4 月 1 日

東大阪市

東大阪市みんなでトライする手話言語 2018 年 3 月 28 日

2019 年 4 月 1 日

条例・2018 年度内の制定は上記の通り８市あり、合計で 15 自治体（府１、市 12、町２）となりました。

・その他、交野市、箕面市では地域協会が市と条例づくりに向けての話し合いの場を設けています。
●大阪府行政とのかかわり
・大阪府手話言語条例評価部会に当会会長と事務局長が出席、乳幼児期手話獲得支援事業「こめっこ」の事業内容を逐次報告しました。また意思疎通支援部会に当会事務局長が出席、手話通訳ワーキンググループに参加しました。議論の結果により、手話通訳者養成講座および府手話通訳者登録試験が大きく見直されることになり、2019 年度から順次運用がはじまります。
・上記２つの部会をまとめる、大阪府障害者施策推進協議会に当会会長が出席しています。2019 年
度からは新しく、二ヶ月に１回ペースで第５次障害者計画策定検討部会が始まり、事務局長が出席します。
・大阪府障害者差別解消条例による「大阪府障害者差別解消協議会」に当会会長が委員として参加しています。大阪府障害者差別解消ガイドラインに基づき、差別の事例になりうるものに対しては、広域支援相談員が対処しています。聴覚障害者に関わるものとしては、公共機関への手話通訳の派遣依頼拒否、電話による本人確認があります。
・大阪府障害者自立支援協議会に当会常任理事が委員として出席しました。地域における福祉・医療・雇用等の課題を取り上げ、障害者への支援体制について協議する部会で、地域でのケアマネジメント推進、高次脳機能障がい・発達障がい児者支援についても協議されました。
②社会情勢に対する取り組み
・全日本ろうあ連盟が実施した旧優生保護法による聴覚障害者への強制不妊手術の実態調査を、当会では 2018 年 3 月～5 月まで（後ほど 8 月 31 日まで延長）実施し、その後も登録調査員を中心として随時対応してきた結果、大阪では 15 名（男性 1 名、女性 14 名）、のべ 21 件（断種 1 件、不妊 10 件、中絶 10 件）の被害者がおられることが判明しました。しかし、実態調査を実施していることを知らない方や、諸事情で公開できない方なども多数おられると思われますので、引き続き調査を進めます。
・2019 年 1 月 30 日に府内のろう夫婦が、大阪地方裁判所に国家賠償請求を提訴しました。先立って 9 月に提訴している知的障害を持つ被害者の方と同じ弁護団なので、今後は同時進行で裁判が進んでいくことになります。ろう夫婦当事者の情報保障と支援体制の確立が今後の課題です。
・8 月に判明した中央省庁及び地方自治体による障害者雇用数水増し問題について、当会でも全日本ろうあ連盟の調査に協力、ろうあ大阪にも声明を掲載しました。民間企業に対しては雇用率に満たない場合は罰金を取るなど厳しい姿勢で臨みながら、行政機関が 3,400 人以上を不正に算入してきたことは国民の信頼を裏切る行為に他ならず、猛省と今後の改善を強く求めるものです。
なお府内では大阪府警が障害者手帳を持たない者 36 名を算入していたことがわかっています。
・年明け早々の 2019 年 1 月 6 日に生野聴覚支援学校長が児童買春の疑いにより逮捕されるという衝撃的なニュースがありました。当会会員・役員にも同校の卒業生や元教師が多数おり、皆一様に衝撃をうけています。昨年度には学校前でショベルカーによる事故があり、当会としては児童・生徒の安全と安心して教育を受ける環境の確保と、同校で働く聴覚障害を持つ教員への配慮を込

めて 1 月 25 日に声明を発表、日聴紙にも取り上げられました。
・6 月 18 日に発生した大阪北部地震では、発生当日に北摂ブロックが北摂三団体で北摂聴覚障害者災害対策救援本部を立ち上げ、大聴協の地域本部、大阪ろうあ会館、北摂聴覚障害者センターほくほくとの連携体制を構築しました。この速やかな体制づくりにより、北摂地区を中心としたろうあ者の被害状況・安否の確認につながり、今後他ブロックでの防災ネットワークづくりのモデルとなる事例になりました。
・9 月 4 日に発生した台風 21 号では、大聴協事務局からメールによる安否確認などを行いました。
大阪北部地震の被害が残る北摂ブロック、泉州ブロックに大きな被害があった他、広い範囲にわたり停電が発生しましたが、大きなケガ人はいませんでした。
・これら２つの災害に対する災害見舞金の申請が、聴覚障害者災害救援中央本部で行われ、大阪から計 125 件、総額 504 万円の申請を提出しましたが、基金不足により 97 万円の支給にとどまりました。少額になりますが、半壊 1 名に 4 万円、それ以外の方には一律 7 千円を支払います。
③施設建設運動
・建設費総額３億円のうち、募金総額３千万円（内、大聴協 750 万円）や街頭募金、50 円募金、美川憲一コンサートに取り組みました。
コンサートは目標 500 万円に対してチケット販売 2,386 枚、230 万円の利益にとどまり、2019 年度内に再度イベントを実施することになりました。街頭募金
は目標 500 万円に対し、4,433,041 円の結果となり、2019 年度内にあと１回実施することとなりました。
・50 円募金は登録者数 500 名を目標にしましたが、法人関係者が目標 200 名に対して計 208 名で目標達成したのに対し、大聴協関係者は目標 300 名のうち 204 名（67.6％）にとどまりました。
・泉州聴覚障害者センター（仮）の開所が 2020 年 4 月に伸び、当会各ブロックではそれぞれに目標を掲げて取り組みました。2019 年 3 月 29 日時点では、地元の泉州ブロックと京阪ブロックが目標を大幅に達成し、大阪市ブロックも目標を達成しました。
※各ブロック達成状況（2019 年 3 月 29 日時点）
大阪市

北摂

京阪

河内

泉州

募金目標

1,800,000

1,300,000

1,300,000

1,300,000

1,800,000 7,500,000

到達額1,833,555

1,099,501

1,528,617

1,167,588

2,158,824 7,788,085

到達率

101.9％

84.5％

117.6％

89.8％

119.9％

合計103.8％

・大阪ろうあ会館からは２年間で２千万円を寄付することになっており、半分の１千万円をまず寄付しました。
④会員拡大、次世代育成、主催行事●当会会員拡大・正会員、賛助会員を合わせて 2018 年度総会員数は 1,340 名（内、正会員 1,294 名）となり、昨年度（総会員数 1,370 名、内、正会員数 1,313 名）より 30 名減少しました。全国ろうあ者大会

開催年で元会員の復帰が期待できたにも関わらず、効果がみられませんでした。
賛助会員をのぞいた正会員はとうとう 1,300 名を割り込む数字となり、2012 年度（正会員 1,602名）との差は 308 名にもなります。単純計算で 2012 年度比 15,000 円×308 名＝462 万円の収入減です。
【当会正会員数推移】
2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

1,602 名1,485 名1,423 名1,358 名1,342 名1,313 名

1,294 名・社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会・後援会会員数は全体で 1,108 名（2017 年度 1,011 名）となりました。個人会員の内ろうあ者は 266 名（2017 年度 294 名）でした。募金や学習会などの取り組みは後援会担当部の活動報告の通りです。
・社会福祉法人全国手話研修センター後援会は、取り組みの意識が弱く、大阪の会員数は 258 名（2017 年度 177 名）になりました。目標の大阪 1,000 名（全国 10,000 名）からは毎年遠ざかっており、引き続き後援会の支援と会員拡大につとめます。
・日本聴力障害新聞購読者数は目標 1,588 名に対し 1,035 名（達成率 65％）にとどまり全国 15 位、
季刊 MIMI 購読者数は目標 794 名に対し 151 名（達成率 19％）で全国 38 位と下位が続いています。刊行物の存在意義への理解を求めて、研修センター後援会とセットで普及する必要があります。
●次世代育成・毎年実施している大阪ろうあ者成人式には 33 名の新成人が参加されました。これまで成人式参加者との結びつきが弱かったことを反省し、青年部は 2 月 1 日に新成人との交流企画（ボウリング、飲み会）を久しぶりに実施しました。青年部とは何かを知ってもらう良い機会となりました。
ろうあ大阪も半年間は無償で送付しており、成果を期待しています。
●主催行事関連・第 45 回大阪ろうあ者スポーツ大会は 7 月 1 日に舞洲障がい者スポーツセンターにて開かれ、約375 名の参加者が様々な競技を楽しみました。総合優勝は河内ブロック、応援合戦は大阪市Ａチームが優勝しました。
・第 46 回全大阪ろうあ者文化祭は長居障がい者スポーツセンターで 10 月 28 日に行われ、樟蔭中学校・高等学校の創作モダンダンスや梅花中学校・高等学校チアリーディング部による迫力ある演技など、これまでにない力を入れたリニューアルの成果で、約 1600 名の参加者が集まりました。
・第 41 回みみの日記念大会は、京阪ブロックが担当となり 3 月 3 日に四條畷市市民総合センターで開催しました。講師に映画監督の今村彩子氏と宮城県立聴覚支援学校の遠藤先生をお迎えし、サインダンスグループオイカゼによるパフォーマンスを楽しみました。参加者は 380 名でした。
⑤全国手話検定試験
・社会福祉法人全国手話研修センター主催の第 12 回全国手話検定試験は 10 月 13 日（4・5 級）、14 日（2・3 級）および 20 日（準 1・1 級）に実施され、全国で 10,833 名（団体受験除く）、大阪はのべ 1,030 名の申込者が集まりました（2016 年度受講者数 910 名、2017 年度受講者数 1,029名）。今回は申込者多数のため急きょ３ヶ所（大阪府谷町福祉センター、アネックスパル法円坂、ホスピタリティツーリズム専門学校大阪）に分割して開催したため、人員が分散されることになり要員の負担が大きくなりました。これを反省して体制を見直すとともに今後より多くの要員、面接員の確保が急務となります。
・級別の申込者数をみると 5 級 210 名（2017 年度 254 名）、4 級 231 名（2017 年度 247 名）、3 級336 名（2017 年度 277 名）、2 級 143 名（2017 年度 136 名）、準 1 級 60 名（2017 年度 60 名）、1 級 50 名（2017 年度 55 名）となりました。
⑥大阪ろうあ会館の事業・大阪府と事業連携協定を結び、日本財団助成により当会が主催する「乳幼児期手話獲得支援事業
こめっこ」は、毎月２回、第１・３土曜日に天満橋のドーンセンター（男女共同参画・青少年センター）で実施しました。全 22 回で 324 組の家族が参加（内、子供 429 名、保護者 399 名）となりました。
・2018 年度より、府委託事業として「聴覚に障害のある子どもと保護者の相談支援ネットワーク事業」が始まり、毎週金曜日に主に聴覚障害が判明した新生児とその保護者を受け入れ、ドーンセンターでアドバイザー２名による相談支援を実施しました。
・大阪府手話通訳派遣事業は、「高度な専門性」があるかどうかの基準が制限となり、派遣数が少数にとどまりました。聴覚障害者情報提供施設は、防災ネットワーク委員会の協力を得て、引き続き防災用語の手話動画を作成したほか、みんなで観る会を４回実施しました（45 年前の全国ろうあ者大会、9 月 23 日の手話言語の国際デーイベント、全国ろうあ者大会、デフリンピック啓発イベント）
・大阪府登録通訳者試験受験者数は一次 416 名、二次 103 名が受験し、245 名が登録されました。
内新規合格者は 13 名です。手話通訳技能検定試験（手話通訳士試験）には大阪府全体から 11 名（府 7 名、大阪市 3 名、堺市 1 名）が合格されました。これまでの累計は 329 名です。
・大阪ろうあ会館は 2020 年 6 月より森之宮に新築される福祉３センター（谷町福祉センター、社会参加促進センター、盲人福祉センターを集約）に移転することが決定していますが、府立のセンターなので基本的に府の事業以外は実施することができず、地域活動支援センターは 2019 年度内に先に別の場所へ移転することとなります。
・近畿２府４県の社会福祉法人・社団法人（加盟団体）で構成する「近畿合同機構」の取り組みに、当会は 2016 年度末の設立時から関わっています。2017 年度より始まった合同就職説明会には当会も参加、3 月に大阪・京都・兵庫で説明会を実施しました。その他求人の取り組みとしては、求人サイトに登録して全国に発信するなど、これまでのハローワークや機関紙・ホームページ掲載にとどまらず取り組んでいます。
⑦主管事業、防災への取り組みなど・主管事業として、8 月 5 日に第 3 回近畿ろう子ども夏の企画を門真市の東和薬品ラクタブドームにて実施しました。近畿・大阪の青年部の協力も得て、参加者 65 名（内、子ども 12 名）が集まり、ヨガ・空手・太極拳・ニュースポーツを楽しみました。
・大阪府交渉は府内の障害者団体とともに取り組み、当会と大阪聴覚障害者福祉会からの要望への回答は 7 月 2 日、4 日、10 日、18 日の 4 日間取り上げられました、ワークライフ支援事業の予算増と国への働きかけ、国への介護保険優先原則の廃止および加算見直しの働きかけと助成の要求、乳幼児期手話獲得支援事業の予算化、府の事業（出前講座等）への手話通訳の予算化、医療機関への手話通訳者の設置といった要望を出しました。
・防災ネットワーク委員会は全体会を 7 月 10 日と 1 月 29 日の２回実施したほか、情報提供施設の防災の手話動画の作成に協力しました。また毎年、ビッグアイで開かれる災害時視聴覚障害者支援リーダー養成講座にも当会役員が参加しています。
・大阪府福祉基金の助成により、2 月 2 日にドーンセンターで手話言語条例シンポジウムを開催しました。午後からのこめっこ実施の前に、言語学者、言語聴覚士、ろう学校教師、臨床心理士それぞれの立場から手話言語獲得の必要性に関する意見発表があり、72 名の参加（行政関係者 13名含む）がありました。