はじめに
石川県立大学は大学機関別認証評価の評価基準に準拠して、平成 18 年度に、主として教育に関する自己点検評価を行い、自己評価書「大学教育の改善を目指して」を刊行した。今回の報告書は、これに続く「研究」と「社会貢献活動」に関する自己評価報告書である。
研究評価と社会貢献評価も、教育評価同様、 (独)大学評価・学位授与機構の定める選択的評価事
項の基準に準拠して実施した。これらの基準では、研究評価については、選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」として、研究の実施体制及び推進体制、研究に関する施策、研究活動の質の向上に対する取り組み、研究活動の実施状況、研究活動の成果の質を示す実績、社会の発展に資する研究などの視点で評価することが求められている。社会貢献評価についても、選択的評価事項Ｂとして、「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」をとりあげ、その目的を明示した後、目的にふさわしい計画、活動、参加者の状況、改善の取り組み等を評価の対象としている。
しかしながらこれらの基準は、大学が主催する公開講座や社会人の受け入れ等を念頭においた程度の活動であって、本学で実施している多様な社会貢献活動の限られた部分でしかない。きわめて、
狭い意味の社会貢献活動に限定されており、本学にふさわしい評価基準とはなっていないと考えられる。
本学は県立大学である。県立大学は、国立大学や私立大学と異なり、より地域密着型の活動を行うことが求められている。従って、地域貢献や社会貢献を、国立大学や私立大学以上に重視する必要がある。また、これらの諸活動を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、研究や教育の材料を得ることができ、より地についた教育・研究の糧にすることができると考えられる。社会貢献活
動が、教育活動や研究活動と互いに刺激し合って、大学の諸活動が活発化すれば、大学の目的にも沿うことになろう。
以上のような趣旨から、(独)大学評価・学位授与機構が定める評価事項以外の活動についても、本学独自に選択的評価事項Ｃとして「社会貢献活動の状況」を設定して、実施体制・支援推進体制、施策、活動の状況、成果の視点から評価を実施した。
本評価報告書が、大学関係者はもとより、社会の人々に広く読まれ、大学の活動の一端を知っていただくとともに、大学改善の具体策について、御意見を賜れば幸いである。
平成 20 年 10 月
石川県立大学長 丸 山 利 輔

-1-

目

次

Ⅰ．大学の現況及び特徴 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
Ⅱ．目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2
Ⅲ．選択的評価事項 A 研究活動の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4
1. 選択的評価事項 A「研究活動の状況」に係る目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4
2. 選択的評価事項 A「研究活動の状況」の自己評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5
Ⅳ．選択的評価事項 B 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況‥‥21

1. 選択的評価事項 B「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

2. 選択的評価事項 B「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」の自己評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22
Ⅴ．選択的評価事項 C 社会貢献活動の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33

1. 選択的評価事項 C「社会貢献活動の状況」に係る目的‥‥‥‥‥‥‥33

2. 選択的評価事項 C「社会貢献活動の状況」の自己評価‥‥‥‥‥‥‥34

Ⅵ．資料一覧

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41

Ⅶ．別添資料リスト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥195

自己点検・評価委員会名簿 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥196

石川県立大学

Ⅰ 大学の現況及び特徴

川県農業系大学基本構想が策定され、4 年制の石川県立大学とし

１ 現況て再編整備されることとなったものである。

（１）

大学名 石川県立大学（２）

所在地 石川県石川郡野々市町

生命・食料・環境等の課題解決に向けて、生物資源の開発、利（３）学部等の構成用を主体とした学術を教育研究するための 4 年制大学として平学 部：生物資源環境学部

成 17 年 4 月に設置されたもので、1 学部だけの小規模な大学で大学院：設置認可申請中はあるが、生産科学科、環境科学科、食品科学科の 3 学科と附関連施設：教養教育センター、附属生物資源工学研究

属生物資源工学研究所を柱とし、次のような教育研究目標を掲

所、附属農場、図書・情報センター、産学官連携学術げて有為な人材を育成するとともに、地域社会・産業の持続的交流センター

発展に貢献することとしている。

（４）

本学は、以上のような経緯を経て、21 世紀の重要課題である

学生数及び教員数(平成 20 年 5 月 1 日)

(1) 自ら課題を探求し、解決する知識と行動力を備えた人間

学生数：学部 519 名

性豊かな人材の育成(2) 生物生産・環境・食品の 3 分野を柱とし、バイオテクノ

専任教員数：65 名
助手数：0 名

ロジー等先端科学技術を活用した教育研究(3) 実効ある産学官の連携を図り、共同研究や研究成果の提２ 特徴供など地域産業への貢献

本学は、昭和 46 年に設置された石川県農業短期大学を再編整(4) 生涯学習など多様な学習機会の提供や国際社会への貢献

備して、平成 17 年 4 月に開学した新しい大学である。前身の石を通じて世界や地域に開かれた大学の確立

川県農業短期大学では、豊かな教養と地域産業の発展を担う農

平成 18 年９月には、本学キャンパス内の附属生物資源工学研業経営者及び技術者を育成し、もって地域社会の福祉の増進に究所に隣接して、いしかわ大学連携インキュベータ（ｉ-BIRD ）寄与する(平成 4 年 12 月石川県農業短期大学学則)ことを目的とが設置され、平成 19 年 4 月には本学の附属施設として産学官連して運営されてきたが、社会経済情勢の変化に伴い、農業経営

携学術交流センターが設置された。

に直接従事する卒業生が激減し、就職先が多様化してきたこと、

なお、科学技術の進歩の著しい現在、社会や企業の中長期的4 年生大学への編入学希望が急増してきたことなど、教育の目的

な成長・発展・変革を担うことのできる資質を備え、かつ知的を狭い意味の農業の専門家養成に限定することは社会の要請に財産を生み育てることのできる人材の養成、時代に対応した新合わなくなってきた(石川県農業短期大学の現状と課題、第 5 集、しい生物資源環境学の発展と今後益々要請される社会貢献、産

平成 17 年 4 月)。

学連携による地域貢献に応えるための高度専門研究教育を行う

石川県は、森林及び耕地が県土の約 80％を占め、白山連峰かため、博士前期課程（生産科学専攻、環境科学専攻、食品科学

ら能登半島まで豊かな自然を形成し、食料・木材等の安定供給専攻及び応用生命科学専攻の 4 専攻）、博士後期課程(自然人間共はもとより、国土や景観の保全など、県民のくらしに重要な役

生科学専攻、生物機能開発科学専攻の 2 専攻)からなる大学院生割を担っている。しかし、社会経済情勢の変化、担い手の減少

物資源環境学研究科を平成21 年4月の開学に向けて文部科学省等により、その役割が十分果たし得なくなることが危惧されてに設置認可申請中である。

いる。このため、土・水・生物等の自然の有する循環機能をベースにした生産活動に移行するとともに、生物資源をベースにした新産業を創出して、農村地域の産業振興・活性化を図り、県土の均衡ある発展と持続的な社会の形成を目指すことが緊急の課題となってきた。
そこで平成10年5月に石川県農業短期大学将来構想懇話会が設けられ、同懇話会の提言に基づいて平成 11 年 9 月石川県農業系大学基本構想策定委員会が設置された。平成 12 年 8 月には石-1-

石川県立大学

Ⅱ 目的
（１）

基本理念

本学は、広い視野と豊かな創造力を備えた新しい時代を切り開く人材を養成し、学術研究の発展に寄与するとともに、開かれた大学として石川県の持続的発展に貢献することを使命として、次の基本理念を掲げて設置された。(石川県立大学設置認可申請書：平成16 年 4 月より)
１） 高度化・学際化を目指す教育研究
人々の知的活動・創造力が最大の資源であるわが国にとって、学術研究の発展は最重要課題となっている。このため、これまでの知的資産の継承だけでなく、独創的な学術研究の推進により新しい研究領域を開拓するなど、学生に対して高度化・専門化した内容
を教育研究すると同時に、専門領域の広がりや学際領域への展開を視野に入れた教育研究を行う。
２） 未来を切り拓く有為な人材の育成
次代を切り拓く学生には、「自ら課題を求め、解答を見つけ出すこと」のできる能力の育成、国際化・情報化社会に対応できる外国
語能力・情報処理能力の習得が重要であり、高い倫理観、豊かな人間性などの涵養が求められる。また、科学技術創造立国の実現や学術研究の推進等のためには、質の高い職業人・技術者、高度な専門的知識・能力を持ち新しい領域を開拓することのできる人材や起業家精神に富んだ人材の育成、創造性豊かな優れた研究者の養成などが不可欠である。本学では、このような未来を切り拓く有為な人材の育成に努める。
３） 地域における社会・経済の発展や文化の創造
教育研究成果等の情報発信交換、地域社会の抱える諸課題に取り組むなど、地域社会との交流・連携によって、教育研究の活性化を図るとともに、地域の知的活動の拠点としての役割を果たす。また、自らが創り出す独創的な技術シーズと地域企業の実用化ニー
ズを融合、啓発することにより革新的な技術を創り出すとともに、これに伴う新産業創出に資することなどにより、地域の社会・経済の持続的発展に貢献する。
４） 知的資源を活用した国際社会への貢献
本学において創出される教育研究の成果等には、地球環境問題等の解決、人類共通の知的資源の創造などにも資することが期待されることから、教育研究情報の発信交換や教員等の学術交流を積極的に進めることによって、国際社会への貢献に取り組む。また、外国人留学生の受け入れ、留学制度の充実など国際交流を重視し、国際的視野や感覚を培うことのできる教育研究を行う。

（２）

教育の目標

生物の持つ有用機能を活用した生産技術、生産環境と地域環境の保全管理技術、食品素材の機能開発と加工技術の開発など、
「生物
生産」
・
「環境」
・
「食品」の 3 分野の高度化・専門化した内容を教育するとともに、専攻領域の広がりや学際領域への展開をも視野に入れた教育を推進することにより、生物資源環境についての総合的な知識を習得させる。こうした総合的な教育は、小規模大学だからこそ可能といえる。そのため、「生物生産」、「環境」、「食品」の三つの視点から、
「自然」
、
「生物」
、
「人間」の関係を教育するとともに、それらの健全な関係の構築に資するため、教養、専門基礎、専門科目の有機的連携のある教育、実験・実習による技術の習得、卒業研究による高い課題探求能力と環境倫理観を兼ね備えた有為な人材の養成を目的にしている。具体的には、以下の 5 項目を目標とする。
１） 恵まれた自然環境の中で人間性豊かな人材の養成
石川県は、能登から白山まで、多彩多様な自然環境を有していることから、これらの自然環境を対象に課題の発掘を行い、フィールドサイエンスの専門家として高い問題解決能力と技術応用力を兼ね備えた人材を養成する。
２） 自然と社会の仕組みに深い理解を持つ人材の養成
人間の活動によって形成された 2 次的自然環境を教材として、フィールド調査を通じて人間活動に伴う自然環境の変化などの課題を攻究することにより、自然と人間の調和、自然と社会の仕組みについての理解力と科学的思考力の向上を図る。
３） 高い環境倫理を備えた生物生産、自然環境・環境整備、食品に関わる高級技術者の養成-2-石川県立大学

資源循環に基づいた持続的な社会の形成には、一時的な経済性よりも環境優先の視点が重要である。このため、広い見識と高い倫理観を持ち、生物生産、環境、食品に関する科学的思考力と技術応用力を兼ね備えた高級技術者の養成を図る。
４） 基礎学力のある人材の養成を、再教育を含めて実施
18 歳人口の減少、大学進学率の上昇に伴い、多様な能力・適性を持つ学生、入学前の履修歴も様々な学生など、学生の多様化が進んでいることから、基礎科目と基礎実験科目を充実するとともに、社会人等に対しては、再教育のカリキュラムを提供するなどして、専門基礎学力の強化・向上を図る。
５） 知の技法である英語、情報教育の強化
交通手段の発達、マルチメディア等の進展による高度情報通信社会の実現を背景に、世界的規模での人的交流が一層進んでいる。
このため、国際化・情報化の中でも、十分活躍できるだけの語学力と情報処理能力の習得を図る。
本学では以上の教育目標を達成するために、教育の基本組織として生物資源環境学部に生産科学科、環境科学科、食品科学科の 3学科を設け、以下のような学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を掲げている(平成 20 年度学生募集要項より)。
１） 生産科学科
動植物を中心とした多様な生物資源の生理・生態を、集団・個体のレベルから細胞・分子・遺伝子のレベルで解明し、バイオ
テクノロジーなどの先端技術を活用した育種・生産技術や生物資源の機能開発とその経済的評価に重点を置いた教育研究を行います。このために、理数系特に生物学を得意とし、「新しい生物生産」に興味を持つ学生を求めます。
２） 環境科学科
土地・水・大気などの環境資源や生物資源と人間活動の関わりを解明し、自然の理解を深め、自然と人間の共生を目指します。
さらに、地域の生産・生活・自然環境の保全・修復・改良の理念とそのための技術の習得を目指します。このために、広く理数系を得意とし、「人間活動と自然環境の調和」に興味を持つ学生を求めます。
３） 食品科学科
バイオテクノロジーなどの先端技術を活用した食品の製造・加工・流通技術の開発を行うとともに、食品の安全性・機能性を解明し、食を通じた健康の維持増進に関する教育研究を行います。このために、理数系特に化学を得意とし、「食と健康」に興味を持つ学生を求めます。

-3-石川県立大学 選択的評価事項 A

Ⅲ．選択的評価事項 A 研究活動の状況
１． 選択的評価事項 A「研究活動の状況」に係る目的
生物生産、環境、食品に関わる学問分野において、独創的な研究を推進するための体制の確立に努め、世界的なレベルを指向した研究を行うとともに、各分野の学際的研究や国際的視野からの研究を推進する。また、地域の産業・文化の発展に寄与するための地域特性に応じた特色ある研究に努める。具体的には、次の 4 分野の研究を重点的に行う。
１） 新技術の開発研究
バイオテクノロジーなど先端科学技術を活用した新品種の開発や微生物の応用による新技術の開発に資する研究を行う。
２） 地域振興に資する研究
地域の発展、地域農業、地場産業の発展に資するため、地域の農業課題の解決・特色ある地場産品の開発等に関する研究を行う。
３） 地域環境に関する研究
自然の仕組みを踏まえて望ましい地域環境のあり方を研究し、環境整備・環境管理のあり方について研究を行う。
４） 機能性食品の研究
広く食品の機能性に関する研究を行い、人間の健康維持・増進の立場から新しい食品のあり方について研究を行う。
以上の目的を達成するため、本学では生物資源環境学部に生産科学科、環境科学科、食品科学科の 3 学科と教養教育センター、
附属生物資源工学研究所、附属農場を設置している。
また、本学では教育研究活動から生み出された成果を、広く産業界・県民へ還元普及を図るとともに、地域特有の課題、産業界が抱える学際的な課題についても、社会や産業界の要請に積極的に対応し、共同研究など産官学の連携協力により課題の解決に努めることとしている。そのため、本学に産学官連携学術交流センターを設けて、本学の有する教育研究資源を最大限に活用するとともに、県内試験研究機関・他大学等との連携を進め、もって新産業の創出、地域の発展、地域文化の向上に資する知的頭脳集団の拠点形成を目指す。

-4-

石川県立大学 選択的評価事項 A

２．選択的評価事項 A 「研究活動の状況」の自己評価（１） 観点ごとの分析
観点 A-1-①：研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され機能しているか。
（観点に係る状況）
石川県立大学設置認可申請書（別添資料１）、石川県立大学自己評価書「大学教育の改善を目指して」（別添資料 4）に示した本学の基本理念を踏まえて、研究の目標として、１）新技術の開発研究、２）
地域振興に資する研究、３）地域環境に関する研究、４）機能性食品の研究を掲げている。これらの研究目標を独創的に、また先進的に行うために、本学は、生物資源環境学部を設置し、生産科学科、環境科学科、食品科学科、教養教育センター、附属生物資源工学研所、附属農場を置き、さらに、学部と対等に、産学官連携学術交流センターを設置している（別添資料２，3）。各研究組織の専任教員等の配置を表 A-1-1 に示した。また、各研究組織における教育・研究の柱となる研究分野（系または研究室）を
表 A-1-2 に提示した。また、研究者等の受け入れ状況を表 A-1-3 に示した。
表 A-1-1

生物資源環境学部の研究組織への教員等の配置（平成 20 年 4 月）
技術系

非常勤

職員

嘱託

研究組織

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

生産科学科

7

3

2

2

0

14

環境科学科

9

3

0

2

0

14

食品科学科

9

5

0

0

0

14

教養教育センター

2

6

0

0

0

8

3

5

1

3

0

12

1

0

1

0

2

6

5

0

0

1

0

1

5

3

23

3

9

0

65

14

16

附属生物資源工学
研究所
附属農場
合計
＊

実験
経営

兼1
30

県庁より出向している併任技師

-5-

併技＊1

1
併技＊1

8

石川県立大学 選択的評価事項 A

表 A-1-2 各研究組織における教育・研究の柱となる研究分野（（系(3〜4 名)または研究室（1〜3 名））
研究組織

研究分野（系または研究室）

生産科学科

植物生産基礎系、植物生産系、動物生産系、生物資源管理系

環境科学科

環境基礎系、生物生態系、農地環境系、地域環境系

食品科学科

食品基礎系、食品製造系、食品機能系、食品安全系

教養教育センター

附属生物資源工学研究所
附属農場

英語研究室、教育心理学研究室、教育学研究室、体育学研究室、情報処理
研究室
植物遺伝学研究室、植物細胞工学研究室、応用微生物工学研究室、環境生物工学研究室、DNA 分析技術教育センター
実験農場、経営農場

表 A-1-3 研究者等の受け入れ
年度

単位 人

客員教授また外国人研究

は客員准教授

者

客員研究員

特別研究員

受託研究員

平成１７

０

４

０

１

２

平成１８

１

６

１

４

４

平成１９

２

０

３

７

８

表 A-1-4 に生物資源環境学部の研究支援組織への職員等の配置を、表 A-1-5 に事務局の職員等の配置を示した。産学官連携学術交流センターは本学が公立大学であるが故に特に地域貢献・地域連携を重視していることから、学部と対等な部局として設置している。地域社会との緊密な連携による地域社会の発展・向上支援、企業等との相談・連携のコーディネート、共同研究・受託研究の相談受付・契約、技術移転等の業務を行うこととなっている(別添資料 10)。
表 A-1-4

生物資源環境学部の研究支援組織への職員等の配置

研究支援組織

教員

職員

非常勤嘱託

合計

図書・情報センター

兼1

1

2

兼 1, 3

産学官連携学術交流センター

兼1

兼1

1

兼 2, 1

合計兼2

1, 兼 1

3

兼 3, 4-6-

石川県立大学 選択的評価事項 A

表 A-1-5 事務局の職員等の配置（平成 20 年 4 月）
部署

職員

局長、次長

技師

非常勤嘱託

合計

２

２

課長

１

１

総務管理係

４

会計係

５

教務学生

課長

１

課

係

３

総務課

合計

１

３

８

３

８
１

１６

１

２

５

８

２５

全学の研究の活性化方策、研究推進の基本計画等については、企画・調整委員会（別添資料２）にて検討し、学内運営会議（（別添資料２）、教授会の議を経て実行される。
（表 A-1-6）
表 A-1-6 研究推進のための企画・立案等を行う組織
研究組織

委員会名等

目的

全学

企画・調整委員会

全学の研究の活性化、基本計画の企画・立案・実行を役割の一つとして担当する。

全学

学内運営会議各種委員会からあがってきた答申を審議、承認し教授会に諮る。

研究設備・機器の全学共通の利用施設はもたないが、各研究組織にて管理され、互いに利用できるよ
うになっている。重要研究設備・機器リストは平成 19 年度石川県立大学年報（別添資料６）に示されているが、年度ごとの重要設備・機器の設置経過を表 A-1-7 に示す。また、重要研究設備・機器一覧を
資料 A-1-①-1 に示す。
表 A-1-7
年度

重要研究設備・機器設置経過（単位 設置点数、100 万円以上）
生産科学

環境科学

食品科学

附属生物資源

附属

科

科

科

工学研究所

農場

共通

合計

平成 16

１７

１４

１７

５０

４

４

１０６

平成 17

１２

１０

１５

１８

３

０

５８

平成 18

１６

９

１１

０

０

０

３６

平成 19

０

１

１

０

０

０

２

合計

４５

３４

４４

６８

７

４

２０２

-7-

石川県立大学 選択的評価事項 A

研究成果は、プロジェクト研究ならびに教育・研究実績報告書、年報として編集・発刊している。
（表
A-1-8）
表 A-1-8

研究成果の発刊組織及び発刊頻度

研究組織

発刊組織

全学

広報委員会

全学

広報委員会

全学

企画・調整委員会
産学官連携学術交流

全学

センター

発刊物名

発刊頻度

石川県立大学年報 (別添資料 6)

年1回

Ishikawa Prefectural University

年2回

NEWS (別添資料 7)
プロジェクト研究実績報告書、教

年1回

育・研究実績報告書 (別添資料 8)
産学・地域交流のための「研究・教年1回

育テーマ一覧」(別添資料 9)

資料 A-1-①-1：重要研究設備・機器一覧
別添資料 1：石川県立大学設置認可申請書
別添資料 2：石川県立大学規程集
別添資料 3：学生便覧 2008
別添資料 4：石川県立大学自己評価書(大学教育の改善を目指して)
別添資料 6：平成 19 年度石川県立大学年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロ
ジーを基礎として」別添資料 7：IPU NEWS
別添資料 8：プロジェクト研究実績報告書、教育・研究実績報告書
別添資料 9：産学・地域交流のための「研究・教育テーマ一覧」
別添資料 10：産学官連携学術交流センターパンフレット（分析結果とその根拠理由）
本学の掲げる研究目標を遂行するために、各研究組織に適切な教員が必要な数配置されている。
また、研究支援組織は少規模大学が故に、潤沢な人員を配置できていないが、研究者と支援組織が協力して良い結果が得られるよう努力している現状である。また、研究活性化、研究計画立案についても小規模大学であるがために可能な道を模索し、実行している。研究設備・機器については現時点では恵まれているといえる。成果の発表も個人の努力とは別に、成果発刊の手段が整っているといえる。
以上のことから、研究の実施体制及び支援・推進体制が概ね適切に整備され機能しているといえるが、研究組織のうち学科等には実験の準備・支援等を行う技術職員が少なく、担当する教員の負担増の一因となっている。

-8-石川県立大学 選択的評価事項 A

観点 A-1-②： 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。
（観点に係る状況）
研究活動のための資金は、県より支給される教員研究費および外部資金である。教員研究費は、全教員に配分される教員研究費、地域貢献を含んだプロジェクト研究や教員の資質向上・研究活性化に使用される教員特別研究費（学長裁量枠経費、県政施策枠研究費、資質向上等経費）および生物資源工学研
究所の研究に使用される生物資源工学研究所特別研究費であり、ほぼ直接、研究に使用できる資金である。外部資金は、科学研究費、共同研究費、奨学寄付金、受託研究費であり、大学として獲得を奨励している。表 A-1-9 に県により支給された研究費の概要を示す。
表 A-1-9 県により支給される研究費の概要
研究費
総 額（千円）

平成 17

平成 18

平成 19

平成 20

60,32465,452

66,90066,892

57

65

66

66

教

教員数（人）

員

事務局経費約 5％（千円）

3,000

3,000

3,000

3,000

研

1 人当たり研究費（千円）

1,005

960

950

950

配分割合

70%

70%

100%

100%

実配分額（千円）

704

673

950

950

12,676

12,676

12,676

12,67623,00023,00023,00020,000究費

生物資工学研究所
特別研究費（千円）
教員特別研究費（千円）

備考

学長を含む

17,18 年度残額は学科等で傾斜配分

プロジェクト研究等へ

教員特別研究費は本学の研究目的に即した研究推進または研究推進のきっかけを作るのに有効に用いるべきものでなければならないが、地域貢献を含んだプロジェクト研究や、外部講師を招いた全学及び学科セミナーの開催、優れた教育を行った教員の研究費による表彰、学会賞、奨励研究賞を得るなどした優れた研究を行った教員の研究費による表彰など、研究者の資質向上・研究活性化の施策に使用されている。このことに関しては、企画・調整委員会の答申「新生石川県立大学の基本方針」が平成 17 年 6月 14 日に開催された定例教授会に提出・承認され、実施されている。
（資料 A-1-②-1 新生石川県立大学の基本方針）プロジェクト研究は、学内公募によって行うが、その内訳は、平成 19 年度の場合、学長のリーダー
シップのもとテーマを提案して行う全学研究プロジェクト（1 件、1,500 千円）、地域貢献プロジェクト（6 件、総額 7,500 千円）、若手研究プロジェクト（5 件、4,000 千円）、学科等が企画するプロジェクト
研究（5 件、5,000 千円）、教育改善プロジェクト（2 件、2,000 千円）である。他年度の実施状況及びその成果報告はそれぞれ、石川県立大学自己評価書「大学教育の改善を目指して」（ 別添資料４）、平成-9-石川県立大学 選択的評価事項 A

19 年度プロジェクト研究実績報告書、教育・研究実績報告書（別添資料６）に示されている。資料 A-1②-2 には平成 20 年度プロジェクト研究採択状況、資料 A-1-②-3 に平成 19 年度プロジェクト研究実績
発表会のプログラム、資料 A-1-②-4 に平成 19 年度教育研究実績発表会プログラムを示す。
教育者表彰制度は平成 20 年度から設けられ、1 件、3 名の表彰が行われた（資料 A-1-②-5）。研究者
表彰制度は平成 17 年の本学発足当初から実施され、17 年度に 1 名、19 年度に 2 名の教員が表彰された（資料 A-1-②-6）。
表 A-1-10 に外部資金の獲得状況を示す。また、全学教員に特に申請を促している科学研究費の申請
ならびに採択状況を表 A-1-11 に示した。
表 A-1-10 科研費等外部資金の獲得状況
科研費

単位：円

奨学寄付金

年度

件

受託研究
件

金額

共同研究
合計金額

件

件数

金額

平成 17

10

17,150,000

14

10,350,000

14

29,754,150

2

6,280,000

63,534,150

平成 18

13

20,550,000

17

12,400,000

16

53,161,950

11

10,644,000

96,755,950

平成 19

17

32,271,000

19

15,806,240

19

81,726,550

15

15,800,000

145,603,790

数

数

金額

金額

数

表 A-1-11 科学研究費補助金の申請・採択の状況

単位：件数

特定領域研究基盤研究（Ａ） 基盤研究（Ｂ） 基盤研究（Ｃ）

申請数

採択数

申請数

採択数

申請数

採択数

申請数

採択数

申請数

採択数

申請数

採択数

平成１７

１

０

０

０

７

０

５

０

６

１

２

０

平成１８

０

０

１

０

１２

０

１７

２

９

２

３

１

平成１９

１

０

１

０

５

１

１９

３

１２

０

４

０

年度

萌芽研究

若手研究

学外との共同研究は現在のところ、研究者個人の活動によって行われているのが実情であるが、産学官連携学術交流センターが平成 19 年 4 月に設立され(別添資料２：石川県立大学産学官連携学術交流センター規程)、産学官の共同研究のニーズ情報を集め、コーディネートし、契約ならびにその後のフォー
ローアップも行なうこととなっている。知的財産関係の講習も頻繁に行なわれている(別添資料 10、資料 A-1-②-7)。
個人の研究成果の公表・発信については、観点 A−2 でその状況を明らかにするが、本学全体の公表・発信の場は、表 A-1-8 に示した石川県立大学年報（別添資料６）、Ishikawa Prefectural University
NEWS（別添資料７）、プロジェクト研究実績報告書、教育・研究実績報告書（別添資料８）、産学・地
域 交 流 の た め の 『 研 究 ・ 教 育 テ ー マ 一 覧 』（ 別 添 資 料 ９ ） 及 び 本 学 ホ ー ム ペ ー ジ 、
http://www.pref.ishikawa.jp/ishikawa-pu/ である。
表 A-1-12 に学術研究関連の規程、表 A-1-13 に倫理、安全等に関わる規程等を示した。

- 10 -

石川県立大学 選択的評価事項 A

表 A-1-12

学術研究関連の規程（別添資料２より）

石川県立大学受託研究取扱規程
石川県立大学共同研究取扱規程
石川県立大学奨学寄付金取扱規程
石川県立大学競争的資金等取扱規程
石川県立大学教員発明規程
石川県立大学産学官連携学術交流センター規程
表 A-1-13

倫理、安全等に関わる規程等（別添資料２より）

石川県立大学環境安全委員会規程
石川県立大学安全・環境の手引き
石川県立大学動物実験取扱規程
石川県立大学遺伝子組換え実験等安全管理規程
石川県立大学倫理委員会規程
石川県立大学ハラスメントの防止等に関する規程
石川県立大学コンプライアンス委員会設置要綱
石川県立大学における研究活動等の不正行為に関する通報窓口要綱
別添資料２：石川県立大学規程集
別添資料４：石川県立大学自己評価書(大学教育の改善を目指して)
別添資料 6：平成 19 年度石川県立大学年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロジーを基礎として」
別添資料 7：IPU NEWS
別添資料 8：プロジェクト研究実績報告書、教育・研究実績報告書
別添資料 9：産学・地域交流のための「研究・教育テーマ一覧」
別添資料 10：産学官連携学術交流センターパンフレット
資料 A-1-②-1：新生石川県立大学の基本方針
資料 A-1-②-2：プロジェクト研究採択状況（平成 20 年度）
資料 A-1-②-3：プロジェクト研究実績発表会プログラム（平成 19 年度）
資料 A-1-②-4：教育・研究実績発表会プログラム（平成 19 年度）
資料 A-1-②-5：教育者表彰推薦募集案内
資料 A-1-②-6：研究者表彰のためのアンケート調査
資料 A-1-②-7：産学官連携学術交流センター（大学ホームページ）- 11 -

石川県立大学 選択的評価事項 A（分析結果とその根拠理由）
本学の研究目標に沿った研究活動を行う上で、県より支給される基本的教員研究費が最低限確保され、その額の約３分の 1 の教員特別研究費が確保されている。教員特別研究費は「新生石川県立大学の基本方針」に基づいて、地域貢献を含んだプロジェクト研究や、外部講師を招いた全学及び学科セミナーの開催、研究者表彰・教育者表彰など、研究者の資質向上・研究活性化の施策に使用されている。また、
外部資金獲得も積極的に行われている。産学官連携学術交流センターも設置し、学術研究及び倫理・安全のための諸規程も整えている。
以上のことから、研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されていると判断する。
観点 A-1-③：研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組がおこなわれているか。
（観点に係る状況）
研究活動の状況を検証し、問題点等を改善することに関連した組織は、自己点検・評価委員会、企画・調整委員会、各学科等会議及びそれらを統括する学内運営会議である。図 A-1-1 にそれらと研究組織、研究支援組織の相関図を示す。自己点検・評価は、企画・調整委員会ならびに図に示した各組織との協力のもとに自己点検・評価委員会が中心となって行っている。
開学 3 年目の平成 19 年度には、自己点検・評価委員会は、（独）大学評価・学位授与機構が行う機関
別認証評価にそって、主に教育に関する自己評価を行い、石川県立大学自己評価書−大学教育の改善を目指して−（別添資料 4）を作成し、運営諮問会議で評価結果についての検討が行われた（平成 20 年 8
月 5 日）。
研究に対する評価は、（独）大学評価・学位授与機構が行う選択的評価にそって行っている本評価書が初めての試みである。したがって、研究活動の状況の組織的な検証と問題点等の把握は、まさに今行っている状況であり、問題点等の本格的な改善の取組は今後の課題である。
しかしながら、前述のように、開学直後よりプロジェクト研究の推進、報告書提出、実績発表会の開
催を、教育・研究活動についても計画書・報告書提出、実績発表会の開催等の取組みを行っている（別添資料 4、別添資料８）。この中でも、両活動の実績発表会は全学に公開され、小規模大学の利点を生かし、学科等を問わず全教員が参加出来るようにスケジュールを調整している。この両実績発表会が教員相互による、研究活動の状況検証、問題点の把握ならびに改善の示唆を得る良い機会となっている。 またこの機会は、参加者にとっても研究上の示唆を得、研究意欲の向上を図る上でも有意義と考えている。

- 12 -

石川県立大学 選択的評価事項 A

学 長

決定組織
教授会

運営諮問
会議

統括組織
学内運営会議研究組織
生物資源環境学部

支援組織
図書・情報センター
産学官連携学術交流
センター
学生部
事務局

生産科学科
環境科学科
食品工学科
教養教育センター
附属生物資源工学研究所
附属農場

企画、点検・評価、検証組織
自己点検・評価委員会
企画・調整委員会

倫理・安全検証組織
環境安全委員会
倫理委員会
遺伝子組換え実験等安全委員会
発明委員会
動物実験委員会
図 A-1-1

研究活動の検証組織と研究組織、研究支援組織の相関図

別添資料 4 石川県立大学自己評価書(大学教育の改善を目指して)
別添資料８ プロジェクト研究実績報告書、教育・研究実績報告書（分析結果とその根拠理由）
研究活動の状況を検証し、問題点等を改善することに関連した組織は、自己点検・自己評価委員会、企画・調整委員会、各学科等会議及びそれらを統括する学内運営会議である。自己点検・評価委員会は、
平成 19 年度に（独）大学評価・学位授与機構が行う機関別認証評価にそって、主に教育に関する自己評価を行い、
石川県立大学自己評価書−大学教育の改善を目指して−を作成した。
研究に対する評価は、（独）大学評価学位授与機構が行う選択的評価に則して行っている本評価書が初めての試みである。したがって、研究活動の状況の組織的な検証と問題点等の把握は、まさに今行っている状況であり、問題
点等の本格的な改善の取組みは今後の課題である。しかしながら、開学直後よりプロジェクト研究の推進、報告書提出、実績発表会の開催を、教育・研究活動についても計画書・報告書提出、実績発表会を行っており、これが現時点での研究活動の状況検証、問題点の把握ならびに改善の示唆を得る良い機会となっている。
以上のことから、研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証、問題点等の把握をする努力がなされていると判断する。
- 13 -

石川県立大学 選択的評価事項 A

観点 A-2-①：研究活動の実施状況(例えば、研究出版物、研究発表、特許、その他の成果物の公表状況、
国内外の大学･研究機関との共同研究、地域との連携状況、競争的研究資金への応募状況等が考えられる｡)から判断して、研究活動が活発に行われているか。
（観点に係る状況）
生物資源環境学部の生産科学科、環境科学科、食品科学科、教養教育センターおよび附属研究施設等における研究活動は、研究活動実績票(別紙様式①-甲)及び以下の表に示すように活発に行われている。
表 A-2-1

最近５年間での研究出版物、口頭発表および特許等の件数(平成 15〜19 年)
生産科学

環境科学

食品科学

教養教育

科

科

科

センター

６０

２０

２９

３

査読あり原著論文

１０４

１５６

１７６

査読無し原著論文

１８

３６

論説その他

６４

口頭発表(国際）

学科等

生物資源
附属農場

全学合計

１０

０

１２２

９

１３９

１５

５９９

１０

４

５

４

７７

２２

３２

１３

１２

２

１４５

３３

２１

２９

６

４８

０

１３７

口頭発表(国内）

２０５

１８８

２４３

１４

１９５

３７

８８２

特許出願件数

１

３

３

０

２９

１

３７

特許登録件数

０

２

３

０

４

０

９

著

書

工学研究
所

註：数字は教員毎の発表件数を合計したのべ数である。

研究活動は生物生産、環境、食品に関わる多岐の専門分野にわたって多様に行われており（別紙様式①-乙）、
査読あり原著論文数は平成 15 年から 19 年の 5 年間でのべ 599 編にも達している（表 A-2-1; 資料 A-2-①-1）。
教員数 64 名であるから教員 1 人あたり 5 年間で約 9.4 編の論文を書き上げていることになる。特に実験系教員は論文･著作の執筆など活動を活発に行っており、世界的に著名で、高いインパク
ト・ファクターの学術雑誌へ多数の論文が掲載されるなど多くの研究成果を生み出している（別紙様式②）。
著書は 5 年間で 122 冊、国内の学会での口頭発表数は 882 編、国際学会での口頭発表数は 137 編で、いずれも教員 1 人あたりでみると 1.9 冊、13.8 編、2.1 編にのぼる。特許出願件数は平成 19 年までに37 件となっている。
加入している学会数は、のべ 328 学会で教員 1 人あたり平均 5.1 学会に加入していることになり、研究意欲の高さを示すものであり(表 A-2-2)、また、加入学会の種類も小規模大学ながら分子生物学から生態学、気象学と幅広い学会加入が見られる（資料 A-2-①-2）。そのうち 40 名(64％)の教員は各種の委員、幹事等として学会の運営に貢献している。とくに国内の学会長として 5 名が、国際学会の会長または編集委員等として 3 名の教員が活躍している。

- 14 -

石川県立大学 選択的評価事項 A

表 A-2-2

学会等の加入・活動状況

生産科学

環境科学

食品科学

教養教育

科

科

科

センター

加入学会数

７６

７７

８２

３９

教員数

１４

１４

１４

教員 1 人当たり加入数

５．４

５．５

５．８

学科等

生物資源
工学研究

附属農場

全学合計

４５

９

３２８

８

１１

３

６４＊

４．９

４．１

３．０

５．１

所

＊学長を含まず本学教員が主体となって開催した学会等の回数は、平成 17 年から 19 年度まで次第に増加し、3 年間で計 15 回となる(表 A-2-3、資料 A-2-①-3)。そのうち国際会議の開催は 4 回にのぼる。学会等で招待された講演や基調講演の回数は、平成 18 年、19 年は 25 回以上と急増し、最近 5 年間では 29 名の教員が合計 79 回の講演を行っている。そのうち 20 回は国際会議での講演である（表 A-2-4; 資料 A-2-①-4）。他大学等との共同研究は、平成 17 年度以降全学で 31 名の教員が 108 件の共同研究を行っている。
そのうち 8 件は外国の大学等との共同研究である（表 A-2-5; 資料 A-2-①-5）。
科学研究費を除く競争的資金への応募は、最近 3 年間で 20 名の教員が 58 件の応募をしているが、これを全教員数との割合で見ると 31％で、特定の教員に偏っているといえる（表 A-2-6; 資料A-2-①-6）。
科学研究費への申請状況は平成 17 年度は 21 件で、18 年度以降は 42 件と倍増しているが、申請した教員の割合は 65％である。一方採択数をみると、3 年間で 10 件、採択率は 10％弱で決して高いとはいえない（表 A-2-7、資料 A-2-②-2）。
表 A-2-3

本学教員が主体となって開催した学会等の回数

年 度

平成 17

平成 18

平成 19

合計

回 数

３

５

７

１５

表 A-2-4

招待講演・基調講演の回数

年 度

平成 15

平成 16

平成 17

平成 18

平成 19

合計

回 数

１２

８

６

２５

２８

７９

学科等

件 数

表 A-2-5

他大学等との共同研究の状況

生産科学

環境科学

科

科

３０

３３

食品科学科

８

教養教育
センター

２

- 15 -

生物資源
工学研究

附属農場

全学合計

２

１０８

所

３３

石川県立大学 選択的評価事項 A

表 A-2-6

競争的資金への応募状況(科研費は除く)

生産科学

環境科学

科

科

１６

４

表 A-2-7

科学研究費補助金の申請採択の状況

学科等

件 数

生物資源

教養教育

食品科学科

工学研究

センター

２７

全学合計

０

５８

所

０

１１

特定領域

基盤研究

基盤研究

基盤研究

研究

（A）

（B）

（C）

申 採択

申 採択

申 採択

申 採 択 申請 採 択

年度

附属農場

萌芽研究

若手研究

合計

申 採 択 申請

採択

請数

数

請数

数

請数

数

請数

数

数

数

請数

数

数

数

平成 17

1

0

0

0

7

0

5

0

6

1

2

0

21

1

平成 18

0

0

1

0

12

0

17

2

9

2

3

1

42

5

平成 19

1

0

1

0

5

1

19

3

12

0

4

0

42

4

合計

2

0

2

0

24

1

41

5

27

3

9

1

105

10

採択率

0％

0％

4％

12％

11％

11％

10％

別紙様式①-乙: 研究活動実績票（研究成果一覧）
別紙様式②：研究活動実績票（研究成果の質）
資料 A-2-①-1：学科等毎の発表論文数等
資料 A-2-①-2：学会等の加入活動状況
資料 A-2-①-3：本学教員が主体となった学会・研究会等の開催
資料 A-2-①-4：学会等における招待講演、基調講演
資料 A-2-①-5：他大学等との共同研究の状況
資料 A-2-①-6：競争的資金への応募状況（分析結果とその根拠理由）
研究出版物の発行件数、国際学会における発表件数、研究発表会の件数、招待･基調講演件数、特許出願件数等から判断して、本学の研究活動の実施状況は各学科等の特徴を反映してその種類ごとに多少の違いはあるが、全般として活発な状況にあると判断できる。しかし、競争的資金への応募や科学研究費の申請数が必ずしも多くないこと、
科学研究費の採択率も 10％と全国平均の 30％と比べてかなり低いことから、さらに積極的な外部資金獲得への努力が望まれる。

- 16 -

石川県立大学 選択的評価事項 A

観点 A-2-②：研究活動の成果の質を示す実績(例えば、外部評価、研究プロジェクト等の評価、受賞状
況、競争的研究資金の獲得状況等が考えられる。)から判断して、研究の質が確保されているか。
（観点に係る状況）
本学は設置後 4 年目ということもあり、研究活動に関わる外部評価は未だ実施していない。また、外部評価を伴う大型の研究プロジェクト資金を獲得していないのでその方面からの評価も実施していない。
しかし、研究の質を保障するものとして、学会賞等の受賞状況についてみると、最近 5 年間で 15 名、18件の受賞者を輩出している（表 A-2-8；資料 A-2-2-①）。特に、平成 19 年度と 20 年度に 2 年連続して日本学士院賞受賞者を輩出したことは、本学の研究の質の高さを保障するものといえる。
本学教員が獲得した外部資金は、3 年間で件数も 40 件から 70 件、金額にして 6 千万円から１億４千万円と大幅に増大し、3 年間の総獲得件数はのべ 167 件で、総額約 3 億円余にも達している（表 A-2-9;
資料 A-2-②-2）。
表 A-2-8

学会賞等の受賞件数

年 度

平成 15

平成 16

平成 17

平成 18

平成 19

件 数

４

２

６

２

４

表 A-2-9

合 計
１８

外部資金の獲得件数とその額

平成 17

平成 18

平成 19

資金名

件数

受託研究

14

29,754,150

16

53,161,950

19

81,726,550

共同研究

2

6,280,000

11

10,644,000

15

15,800,000

奨学寄付金

14

10,350,000

17

12,400,000

19

15,806,240

科学研究費

10

17,150,000

13

20,550,000

17

32,271,000

合40

63,534,150

57

96,755,950

70

145,603,790

計

金額(円)

件数

金額(円)

件数

金額(円)

資料 A-2-②-1：学会賞等の表彰
資料 A-2-②-2：受託研究費等の明細一覧（分析結果とその根拠理由）
学会賞受賞状況、外部資金獲得状況などから、本学の研究活動は内外から高く評価されており、研究活動の成果の質を示す実績から判断して、本学で行われている研究については高い質が確保されていると判断できる。しかし、外部評価を伴うような大型プロジェクトが獲得されていないこと、本学教員の科学研究費の採択率が 10％と低いことについては今後、全学的に対応を考えていく必要がある。

- 17 -

石川県立大学 選択的評価事項 A

観点A-2-③： 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して，社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
（観点に係る状況）
社会・経済・文化の領域を含む研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価の指標のひとつとされる新聞、テレビ番組等のマスコミで、本学における研究成果が紹介されている。その主なものは別紙
様式③（新聞記事 22件、テレビ報道 7件）に示すように、食料生産、環境、食品と健康など本学の教育と直接係る内容であると同時に、「ヤモリの足の裏」や「アキアカネの減少」、「台風」、「伝統食品」など、身近な内容でもあり、地域の社会・経済・文化の発展に寄与する内容である。
特許の登録件数は、平成15〜19年の5年間で9件、出願件数は37件に上っている(表A-2-1)。その内容
は、プロモーター遺伝子を利用した大量培養、屑繭や整枝剪定屑の資源化、微生物を利用した抗生物質
生産等、多岐にわたっている。
社会・経済・文化の領域における関連組織・団体からの本学教員に対する評価としては、加賀太キュ
ウリの栽培普及に貢献したとして石川県知事から産学連携推進石川賞審査員特別賞が、県内の食品業界への貢献に対し、石川県食品協会から平成17〜19年度に各１名の教員が表彰を受け、また、長年のジュニア選手の育成・強化に対して金沢市陸上競技協会から優秀指導者表彰を受けている（別紙様式③）。
（分析結果とその根拠理由）
本学は開学４年目であり、まだ、大学の関連組織・団体による評価を受けたことはない。しかしながら観点に係る状況に記載のとおり、単一学部の小規模な大学であるが、新聞、テレビ番組等のマスコミ
で、本学における研究成果が数多く紹介される他、特許の出願・登録件数をみても、研究領域及び専門性に応じた内容のみならず、多種多様な形態で地域における知の拠点として、社会的・経済的・文化的な発展に寄与する研究活動を行っていると判断される。また、関連組織・団体等からのべ5名の教員が表彰を受けている。以上のことから、本学では社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているものと判断できる。
別紙様式③ ：研究活動実績票（研究成果の社会・経済・文化的な貢献）（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が良好である。
本学は、研究の目標として、1）新技術の開発研究、2）地域振興に資する研究、3）地域振興に関する研究、4）機能性食品の研究を掲げている。これらの研究目標に沿った研究活動を推進するために「新生石川県立大学の基本方針」を定め、地域貢献を含んだプロジェクト研究の推進や、外部講師を招いた- 18 -

石川県立大学 選択的評価事項 A

全学及び学科セミナーの開催、研究者表彰・教育者表彰など、研究者の資質向上・研究活性化の施策が実施されている。また、外部資金獲得も積極的に行われている。産学官連携学術交流センターも設置し、学術研究及び倫理、安全のための諸規程も整えている。
研究活動の状況を検証し、改善の示唆を得て研究意欲の向上を図るための取組みとして、学内公募によるプロジェクト研究や教育・研究活動について計画書・報告書提出、実績発表会を行っている。
研究成果の質や量を表す指標である、論文・著作の発表件数、科学研究費補助金や外部資金の獲得状
況、国内外で開催される学会・シンポジウムにおける基調講演・招待講演数、学会や関連団体からの表
彰、新聞やテレビなどマスコミ報道の量と、その内容から汲み取れる一般社会の評価などから、目的の達成状況が良好であると判断する。
（３）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
研究の目標を達成するための適切な研究組織、研究設備が整っており、必要な諸規程が定められている。研究目標に沿った研究活動を推進するための「新生石川県立大学の基本方針」が定められている。
研究活動の状況を検証し、改善の示唆を得て研究意欲の向上を図るための取組みとして、学内公募によるプロジェクト研究の推進と実績報告書提出、実績発表会の開催等の取組みは優れている。
論文・著作の発表件数、科学研究費等外部資金の獲得状況、国内外で開催される学会・シンポジウム
における招待講演・基調講演数、学会や関連団体からの表彰、新聞やテレビ等の報道の量とそこに示されている一般社会の評価などから判断して、本学の研究活動の実施状況は活発な状況にある。
小規模な大学であるが、研究領域及び専門性に応じた内容のみならず、多種多様な形態で地域における知の拠点として、社会的・経済的・文化的な発展に寄与する研究活動を行っている。
（改善を要する点）
開学間もない 4 年目であり、研究の自己点検・評価は今回が初めてであり、改善に結びつけた具体的方策の検討は今後の課題である。
少規模大学であるがゆえに研究支援組織の人員配置は十分ではなく、教員の負担増の一因となっている。
競争的資金への応募が一部の教員に偏っているので、多くの教員が活発に応募するよう対策を講じる必要がある。科学研究費の採択率が 10％程度と低いので、その対策を全学的に考えていく必要がある。
（４）選択的評価事項Ａの自己評価の概要
本学は、研究の目標として、1）新技術の開発研究、2）地域振興に資する研究、3）地域振興に関する研究、4）機能性食品の研究を掲げている。これらの研究目標に沿った研究活動を推進するために「新生石川県立大学の基本方針」を定め、地域貢献を含んだプロジェクト研究や、外部講師を招いた全学及び- 19 -

石川県立大学 選択的評価事項 A

学科セミナーの開催、研究者表彰・教育者表彰など、研究者の資質向上・研究活性化の施策が実施されている。また、外部資金獲得も積極的に行われている。産学官連携学術交流センターも設置し、学術研
究及び倫理、安全のための諸規程も整えている。
研究活動の状況を検証し、改善の示唆を得て研究意欲の向上を図るための取組みとして、プロジェク
ト研究や教育・研究活動について計画書・報告書提出、実績発表会を行っている。
研究成果の質や量を表す指標である、論文・著作の発表件数、科学研究費補助金や外部資金の獲得状
況、国内外で開催される学会・シンポジウムにおける基調講演・招待講演数、学会や関連団体からの表
彰、新聞やテレビなどマスコミ報道の量と、その内容から汲み取れる一般社会の評価などから、多種多様な形態で地域における知の拠点として、社会的・経済的・文化的な発展に寄与する研究活動を行っている。
以上のことから、研究活動の達成状況が良好であると判断されるが、開学間もない４年目であり、研究の自己点検・評価は今回が初めてであり、改善に結びつけた具体的方策の検討は今後の課題である。
少規模大学であるがゆえに研究支援組織の人員配置は十分ではなく、教員の負担増の一因となっている。
競争的資金への応募が一部の教員に偏っているので、多くの教員が活発に応募するよう対策を講じる必要がある。科学研究費の採択率が 10％程度と低いので、その対策を全学的に考えていく必要がある。

- 20 -

石川県立大学 選択的評価事項 B

Ⅳ．選択的評価事項 B 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
１． 選択的評価事項 B「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的
本学では、「実効ある産学官の連携をはかり、共同研究や研究成果の提供など地域産業への貢献」、「生涯学習
や多様な学習機会の提供や国際社会への貢献を通じて世界や地域に開かれた大学の確立」(石川県立大学設置認
可申請書より)を設置の趣旨の一つとして掲げており、「広く知識を授け、生物資源環境学に関する高度な専門的知識と技術を教授研究することを通じて、豊かな教養と創造性を備えた人材を育成するとともに、地域の発展に寄与すること」(学生便覧より)を教育目的の一つとしている。このことから、教育・研究と並んで地域貢献を設立理念の 3 本柱の一つと位置づけ、正規課程の学生以外に対する教育サービスについては、以下のような目的を掲げている(学生便覧より)。
1)

人材の育成

高度な専門的知識・能力・技術を有するだけでなく、「自ら課題を求め、解答を見つけ出すこと」のできる能力、国際化・情報化に対応できる外国語・情報処理能力の取得と高い倫理観、豊かな人間性などの涵養に努め、未来を切り拓く有為な人材の育成を目的とする。
2) 地域に役立つ活動①地域との交流「公開講座」、「広報誌」、「農場の開放」等の行事を行うことにより、大学としての教育・研究活動の広報と成果の普及を図る。
②県内試験研究機関・他大学等との連携
教育・研究活動から生み出された成果を、産業界・県民に還元普及を図るとともに、地域特有の課題、産業界が抱える学際的な課題等についても、産官学の連携協力により積極的に取り組んでその解決を図る。そのため、教育面では、学外実習、フィールド調査等を通じて、醸造等の食品加工企業や廃棄物の処理など環境関連企業、本県の主要産業の 1 つである農業の関連団体などと積極的に交流を進めることとしている。

- 21 -

石川県立大学 選択的評価事項 B

2. 選択的評価事項 B「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点 B-１-①：大学の教育サービスの目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい、計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が周知されているか。
（観点に係る状況）
本学は、基本理念に「教育研究成果等の情報発信交換、地域社会の抱える諸問題に取り組むなど、地域社会との交流・連携によって、教育研究の活性化を図るとともに、地域の知的活動の拠点としての役割を果たす」ことを宣言している。そして、その目標を達成するための柱に「地域に役立つ活動」を掲
げ、具体的施策として「公開講座」等を実施し、教育・研究活動から生み出された成果を産業界・県民に還元普及を図り、産学官の連携協力に積極的に取り組むほか、県内試験研究機関・他大学等との連携を図ることにより、新産業の創出、地域の発展、地域文化の向上に資することとしている。以上のような施策を具体化し、地域貢献を組織的に総合的に推進することを目的として産学官連携学術交流センターを設置し(別添資料２：石川県立大学産学官連携学術交流センター規程)、パンフレット、ホームペー
ジを通じて公表している（別添資料 10、資料 A-1-②-7）。
表 B-1-1 に示す学則に規定されているように、本学は正規課程の学生以外の地域住民や社会人などに対する教育サービスを重視し、科目等履修生・聴講生となるための入学資格、出願手続、選抜方法などはホームページ上に公開している（資料 B-1-①-1）。大学及び各学科が行うシンポジウム、公開講
座、セミナーなどは、ホームページ、ポスター等により一般社会に周知するとともに、企画の特性や目表 B-1-1 学則に規定されている社会教育関係規程(別添資料２)
石川県立大学学則 （抜粋）
（科目等履修生）
第５０条 学長は、本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、教授会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。
（聴講生）
第５１条 学長は、本学において特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、教授会の議を経て、聴講生として入学を許可することができる。
（大学開放）
第６１条 広く県民に高度な教育の機会を提供し、地域文化の発展に寄与するため、公開講座の開設その他の大学開放の事業を行うことができる。
２ 大学開放の事業に関し必要な事項は、学長が別に定める。

- 22 -

石川県立大学 選択的評価事項 B的に応じて、関係自治体・機関の広報誌、新聞等のメディアを通じて参加者を募っている。具体的には、食に関する公開講座や親子農場観察会、野々市町民や小学生を対象とした町民大学校やこども塾に関して、県や市の広報誌や新聞などのメディアを通して計画を周知している。
教員の教育研究に関する情報は、データベース化されてホームページ上に公開され（資料 B-1-①-2、別添資料９）、それら情報を必要とする学外者が利用できるようになっている。
別添資料２：石川県立大学規程集
別添資料９：産学・地域交流のための「研究・教育テーマ 一覧」
別添資料 10：産学官連携学術交流センターパンフレット
資料 A-1-②-7：産学官連携学術交流センター（大学ホームページ）
資料 B-1-①-1：科目等履修生募集について（大学ホームページ）
資料 B-1-①-2：学科・施設・研究室紹介（大学ホームページ）（分析結果とその根拠理由）
本学がどのような社会貢献や教育サービスを行うかについては、基本理念や学生便覧に明記し、ホームページなどを通じて一般社会に周知している。また、計画の具体的な活動に当たっては、ホームペー
ジ、ポスター等により一般社会に周知するとともに、企画の特性や目的に応じて、関係自治体・機関の広報誌、新聞等のメディアを通じて周知している。
以上のことから、大学の教育サービスの目的に照らして、目標を達成するためにふさわしい、計画や具体的方針が定められている。また、これらの目的と計画が周知されていると判断する。
観点 B-１-②：計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
（観点に係る状況）
本学では基本理念及び学則に基づいて様々な社会貢献や教育サービスプログラムを実施している。具
体的には、表 B-1-2 に示す公開講座、セミナー、出前講義、体験講座等の企画、表 B-1-3・表 B-1-4に示す高校生を対象とした大学紹介（オープンキャンパス）と出前講義、さらに小中学生への公開授業（表 B-1-5）、農場の開放（表 B-1-6）、石川県が主催する農林漁業まつりやいしかわ環境フェアへの出展（表 B-1-7〜8）、科目等履修生や聴講生の受け入れ（表 B-1-9）などを行っている。
公開講座、セミナーは本学で得られた成果や最新の研究内容を広く一般県民、研究者等に知って頂くための企画で、テーマや開催場所によって参加者の構成に違いはあるものの、毎回多くの参加者を集め特色ある講義が行われている(資料 B-1-②-1)。公開講座の内容は年報に掲載して公表している(別添資料６)。また、小中学生とその保護者、あるいは高校生を対象とした実験教室や出前講義、農場での親子
農場観察会やりんご狩り体験などによって、大学の紹介や施設の利用が積極的に行われている(資料
B-1-②-2、資料 B-1-②-3)。さらに、県が全県民を対象に開催する「石川県農林漁業まつり」や「いしかわ環境フェア」
において本学で得られた成果を紹介し、多くの技術相談を受けている(資料 B-1-②-4)。

- 23 -

石川県立大学 選択的評価事項 B

能登里山マイスター養成プログラムは本学が参加している金沢大学の社会貢献プログラムで、自然と共生した美しい能登半島の再構築を目指して、就農を志す若い担い手を能登に呼び込むことを目的とするもので、重要な地域貢献の一つとなっている(資料 B-1-②-2)。科目等履修生、聴講生については、ホームページなどを通じて一般社会に周知しているが、開学後日も浅いことから実習生の受け入れが中心となっている。
表 B-１-2 公開講座、セミナー、出前講義、体験講座の実施状況一覧(平成 17 年度以降)
①公開講座
年度

参加

講座名

者数

平成 17

23

平成 18

33

平成 19

37

果物からみた日本農業の将来
コメからみた日本農業の将来
地球環境を育む土

対象者
県民一般
県民一般

地球環境と森林
健やかに食べる
食中毒にならないために

県民一般

②セミナー
年度

平成 17

開催

講座名等

回数

対象者

9

生物資源工学研究所特別セミナー

研究者等

2

環境科学科公開セミナー

県民一般

2

生産科学科公開セミナー

県民一般

2

食品科学科公開セミナー

県民一般

5

県立大特別講演

研究者等

2

県立大全学セミナー

研究者等

1

石川サイエンス＆テクノロジーフォーラム

研究者等- 24 -

石川県立大学 選択的評価事項 B

平成 18

平成 19

7

生物資源工学研究所特別セミナー

研究者等

1

生物資源工学研究所特別記念講演会

県民一般

3

環境科学科公開セミナー

県民一般

2

生産科学科公開セミナー

県民一般

2

食品科学科公開セミナー

県民一般

2

教養センターセミナー・公開講演

県民一般

2

環境科学科植物生態学研究会

研究者等

1

附属農場移動農業教室

県民一般

2

県立大学公開セミナー

県民一般

1

富山・石川 4 大学及び JST 主催新技術説明会

研究者等

7

生物資源工学研究所特別セミナー

研究者等

2

環境科学科公開セミナー

県民一般

2

生産科学科公開セミナー

県民一般

3

食品科学科公開セミナー

県民一般

1

食品科学科セミナー

研究者等

2

附属農場移動農業教室

県民一般

1

県立大学公開セミナー

県民一般

2

県立大全学セミナー

研究者等

1

企業トップセミナー

県民一般

2

県立大全学プロジェクトセミナー

研究者等③出前講義（いしかわシティカレッジ）
年度

平成 17

平成 18

平成 19

担当教

提供科目名

員数

対象者

11

石川の農業

県民一般

10

地域環境学概論

県民一般

7

食と健康

県民一般

14

地球とくらしと環境

県民一般

14

わが国の食料生産−現状と課題−

県民一般

14

食の科学

県民一般

14

地球とくらしと環境

県民一般

14

わが国の食料生産−現状と課題−

県民一般

14

食の科学

県民一般

- 25 -

石川県立大学 選択的評価事項 B④体験講座（ののいちこども塾サイエンスセミナー）
年度

提供科目名

対象者

平成 18

味覚の不思議を体験しよう

小中学生

平成 19

味覚の不思議を体験しよう

小中学生

平成 19

パソコンでマップをつくろう

小中学生

表 B-１-3 大学紹介（オープンキャンパス）①参加者数（人）
年度

平成 17

平成 18

平成 19

対象者

県内

152

172

112

高校生他

県外

51

36

60

高校生他

計

203

208

172

平成 18

平成 19

②出席者の構成（人）
年度

平成 17

高校生

173

175

141

既卒業者

3

3

1

保護者

11

10

10

教員

2

1

1

不明

14

19

19

計

203

208

172

③サービス享受者アンケート（平成 19 年度）

単位(%)
あまり良くな

項目

大変よい

良い

普通

資料の内容

17

67

9

0

0

実験の内容

31

44

12

2

0

- 26 -

い良くない石川県立大学 選択的評価事項 B

表 B-1-4 高校への出前講義
年度
平成 17

平成 18

平成 19

高校名

科目・テーマ

石川県立七尾高校

石川県の伝統食品の栄養評価

石川県立小松明峰高校

水と生物

石川県立伏見高校

牛肉を食べても大丈夫？

石川県立七尾高校

石川県の伝統食品の機能性

石川県立金沢北陵高校

牛肉を食べても大丈夫？

石川県立寺井高校

食卓につながるバイオテクノロジー

石川県立伏見高校

食卓につながるバイオテクノロジー

石川県立輪島高校

私たちの暮らしと環境

石川県立桜丘高校

私たちの暮らしと環境

石川県立野々市明倫高校

生物

石川県立野々市明倫高校

英語

石川県立野々市明倫高校

物理学

石川県立野々市明倫高校

化学

表 B-1-5 小中学生への公開授業等
年度
平成 17

平成 18

事業名

テーマ

小学校科学実験サポート事業

雨はどうして降るの？

小松市立能美小学校

小学校科学実験サポート事業

古代文明が滅亡した本当の理由？

輪島市立鳳至小学校

理科支援事業

野菜の色を分けてみよう

金沢市立長坂台小学校

子ども雪博士教室

シャボン玉の中の雲

加賀市中谷宇吉郎雪の科学館

体験学習

ミクロの生物観察会と写真展

国立オリンピック記念青少年総合センター

科学実験教室氷のふしぎ・雪のふしぎ

野々市町立富陽小学校

理科支援事業

野菜の色を分けてみよう

かほく市立七塚小学校

サイエンス・コラボレート・テ 雲をつかもうィーチャー事業
平成 19

場所

雲をつかもう理科支援員等配置事業の特別 雲ってつかめるの？
授業

内灘町立清湖小学校
能美市立宮竹小学校
金沢市立明成小学校

雲ってつかめるの？

羽咋市立西北台小学校

植物の光合成をはかってみよう

宝達志水町立樋川小学校

植物の光合成をはかってみよう

金沢市立中村町小学校- 27 -

石川県立大学 選択的評価事項 B

表 B-１-6 農場の開放（平成 17 年度以降）①親子農場観察会
年度

参加者数

実施内容

対象者

平成 17

54

秋野菜や草花の種まき・鉢上げ・移植などの農作業体験

県民一般

平成 18

29

秋野菜や草花の種まき・鉢上げ・移植などの農作業体験

県民一般

平成 19

16

秋野菜や草花の種まき・鉢上げ・移植などの農作業体験

県民一般

実施内容

対象者

②経営農場りんご祭り
年度

参加者数

平成 17

124

りんご園観察、りんご狩り等

県民一般

平成 18

107

りんご園観察、りんご狩り等

県民一般

平成 19

90

りんご園観察、りんご狩り等

県民一般

表 B-１-7 石川県農林漁業まつり
年度
平成 17

出展内容
集落下水道の還元肥料は安心して使えます
アオサで河北潟の浄化を
地元資源(Si、Fe)が安心な食育を支える

平成 18

地産・地消で大きく減少する二酸化炭素排出量
食用キノコにある役立つ酵素
青果物及びその加工品の鮮度について
撫育・食育を支える土づくり

平成 19

伝統的発酵食品の魅力−奥能登のナレズシ
食べ物の好き嫌いを考えてみよう
石川県立大学生物資源工学研究所ってどんなことをしているの？

表 B-１-8 いしかわ環境フェア
年度

出展内容
水利用と生きもの

平成 18

宝達山で酸性雨のメカニズムを探る
持続可能な循環型社会へ
水利用と生きもの

平成 19

宝達山で酸性雨のメカニズムを探る
持続可能な循環型社会へ- 28 -

石川県立大学 選択的評価事項 B

表 B-1-9 科目等履修生等の受け入れ
年度

科目等履
修生

聴講生

特別聴講
生

研究生

研修員

実習生

外国人留
学生

平成 17

０

０

０

０

５

３

０

平成 18

０

０

０

０

０

６

０

平成 19

０

０

０

１

０

９

０

平成 20

２

０

０

０

０

１

０

*平成 20 年度は前期までの実績である
資料 B-1-②-1：セミナー・研究会等の開催一覧
資料 B-1-②-2：公開講座等の開催状況
資料 B-1-②-3：高校への出前講義(大学案内・入試説明は除く)
資料 B-1-②-4：農林漁業まつり等への出展
資料 B-1-②-5：小中学生への公開授業等（分析結果とその根拠理由）
正規課程の学生以外に対する教育サービスの中で、公開講座からセミナー・出前講義・体験講座・農場開放に至るまで多彩な取組みが行われており、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断す
る。
科目等履修生、聴講生については、ホームページなどを通じて一般社会に周知しているが、開学後日も浅いことから現在のところ実習生が中心で、さらなる広報活動の継続が必要である。
観点Ｂ-１-③：活動の結果および成果として、活動への参加者が十分に確保されているか。また、活動の実施担当者やサービス享受者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
（観点に係る状況）
高校生を対象とした大学紹介（オープンキャンパス）の参加者数は、表 B-1-3 に示したとおりであるが、参加人数は伸び悩んでいる。また、科目等履修生等の受け入れについては、表 B-1-9 に示された通り、平成 20 年度に 2 名あるだけで、開学以来ほとんど実績がなく、どちらについてもさらなる広報活動が期待される。
また、本学で行っている研修会・セミナー、出前講義等の参加者数は、ほとんど記録されていない。
公開講座については、毎年持ち回りで担当する学科が変わる。その年担当の学科によって参加者数は記録されているが、その情報は大学として集約されて記録されているわけではない。
しかし、平成 18 年度実施の公開講座、及び平成 20 年度実施の県立大学移動農業教室及び親子農場観察会ではアンケート調査が行われており、その結果からどちらも非常に好評であることが分かる（図- 29 -

石川県立大学 選択的評価事項 B

B-1-1、資料 B-1-③-1、資料 B-1-③-2、資料 B-1-③-3）。今後は、すべての研修会・セミナー、出前講義等において少なくとも参加者数は調査・記録をし、アンケート調査についてもできるだけ実施し、参加者の意見やニーズを今後の企画・運営に反映させていくことが望ましい。
オープンキャンパスについてのアンケート結果によれば、参加者は資料の内容、説明方法などに概ね満足しており、
進路を決める手がかりになったと答えているので、成果があったと考えられる（資料 B-1③-4）。今後、広報活動を通じさらに参加者を増やして、より充実したプログラムを作っていくことが期
待される。

13%

大変良かった0%

まあまあ良かった普通
どちらかというと悪かった
56%

31%

悪かった

図B-1-1 移動農業教室の参加者の評価

資料 B-1-③-1：公開講座アンケート集計結果
資料 B-1-③-2：移動農業教室アンケート結果
資料 B-1-③-3：親子農場観察会アンケート結果
資料 B-1-③-4：オープンキャンパスデータ（分析結果とその根拠理由）
公開講座・研修会・セミナー、出前講義等は年間を通じて多くのプログラムを実施しているにもかかわらず、その参加者数や満足度を調査していない場合が多いので、今後は参加者数や参加者の満足度やニーズを継続的に調査し、今後の企画・運営に反映させていくことが望ましい。オープンキャンパスについては、参加者の反応が良いので、広報活動を充実させてさらに参加者を増やしていくことが期待される。
以上の結果から、大学としてこれらの活動の参加者数を調査し、その参加者が十分に確保されているかを確認すること、また各取組みで何らかのアンケートを実施し、その結果を大学全体で共有し、今後の活動に活かすことが求められる。ただし、アンケート調査などを実施する場合には、コンピュータのマークシートなどを使用することにより、実施担当者の負担が重くなりすぎないようにする工夫が必要である。

- 30 -

石川県立大学 選択的評価事項 B

観点Ｂ−１−④：改善のための取組が行われているか。
（観点に係る状況）
公開講座、研修会及びセミナーなどの実施については、そのための特別な組織は作られておらず、学科長等が中心となって、テーマに沿って担当教員を決定したり、また学科によっては系ごとに担当を決めて実施している。
こういうやり方で実施しているので、取組みごとに担当者が変わり、その実施方法や社会のニーズなどについての情報交換を学科の枠を越えて実施したり、前回の反省点をもとに次回に改善するなどの工夫をすることが難しいであろうと思われる。
（分析結果とその根拠理由）
公開講座、研修会及びセミナーなどを実施・改善するための特別な組織は設けられておらず、各取組みについて担当者が異なり、その実施方法や社会のニーズについての情報交換なども行われていない。
以上のことから、改善のための組織作り、情報の共有のためのシステム作りなどの取組を行うことが必要だと判断する。
（２）目的の達成状況の判断
公開講座、公開セミナー等、正規課程の学生以外を対象に非常に多様な教育サービスを行っており、目的の達成状況は概ね良好と言える。
本学は、地域貢献を設立理念の 3 本柱の一つと位置づけており、大学の規模から考えると非常に多くの公開講座、研修会及びセミナーなどを実施しており、アンケート結果から見ると、参加者の満足度も非常に高い。しかしながら、これらの事業を一貫して実施・改善する組織が作られていない他、科目等履修生の募集等についての広報活動は十分とは言えず、さらなる改善が必要な点が残っている。
（３）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
本学では、公開講座、公開セミナー、体験講座などで一般市民に多くの特色ある教育サービスを提供している。公開講座の内容は年報に掲載して公表している。また、農場の開放や小中学生への公開授業、高校への出前講義についても、専門性を活かした多くの取組みがあり、広く一般社会に多様な教育サービスを提供している。その参加者を対象にしたいくつかのアンケート結果からも、参加者の満足度が非
常に高いことが分かり、活動の成果が認められる。

- 31 -

石川県立大学 選択的評価事項 B（改善を要する点）
科目等履修生等の募集については、充実した広報活動を進めることにより、より多くの人たちに対して教育サービスを提供できる体制を整えることが望ましい。また、公開講座、セミナーなどでは、大学全体としてこれらの取組みを実施・改善するための組織を作り、各事業の参加者数や参加者の満足度などを調査し、それを全学的に共有し、その結果を次の事業に活かすシステムを構築していくことが望ましい。
（４）選択的評価事項 B の自己評価の概要
本学が正規課程学生以外に行う教育サービスについては、公開講座、セミナー、出前講義、体験講座、農場の開放など、専門性を活かした多くの事業があり、広く一般社会に多様な教育サービスを提供している。公開講座の内容は年報に掲載して公表している。いくつかのアンケート結果に示された参加者の満足度も高く、その成果が十分認められる。しかしながら、これらの取組みを大学全体として実施・改善するための組織を作り、各事業の参加者数や参加者の満足度などを調査し、それを全学的に共有し、その結果を次の事業に活かすシステムを構築していくことが望ましい。また、科目等履修生等の募集については、充実した広報活動を進めることにより、より多くの人たちに対して教育サービスを提供できる体制を整えることが望ましい。

- 32 -

石川県立大学 選択的評価事項 C

Ⅴ．選択的評価事項 C 社会貢献活動の状況
１． 選択的評価事項 C「社会貢献活動の状況」に係る目的
本学では、「実効ある産学官の連携をはかり、共同研究や研究成果の提供など地域産業への貢献」、「生涯学習
や多様な学習機会の提供や国際社会への貢献を通じて世界や地域に開かれた大学の確立」(石川県立大学設置認
可申請書より)を設置の趣旨の一つとして掲げており、「広く知識を授け、生物資源環境学に関する高度な専門的知識と技術を教授研究することを通じて、豊かな教養と創造性を備えた人材を育成するとともに、地域の発展に寄与すること」(学生便覧より)を教育目的の一つとしている。
このことから、教育・研究と並んで地域貢献を設立理念の 3 本柱の一つと位置づけ、選択的評価事項 C「社会貢献活動の状況」に係わる目的として、① 学術研究の推進として、農業、食品、環境に関わる学問分野において、独創的な研究を推進するための体制の確立に努め、世界的なレベルを指向した研究を行うとともに、各分野の学際的研究や国際的視野からの研究を推進する。また、地域の産業・文化の発展に寄与するための地域特性に応じた特色ある研究に努める。
② 地域に役立つ活動として、教育・研究活動から生み出された成果の、産業界・県民への還元普及を図る
とともに、地域特有の課題、産業界が抱える学際的な課題等についても、産官学の連携協力ことにより積極的に取り組んでその解決を図る。
本学の有する教育研究資源を最大限に活用するとともに、県内試験研究機関・他大学等との連携を図ることにより、新産業の創出、地域の発展、地域文化の向上に資する知的頭脳集団の拠点を目指す(学生便覧より)。

- 33 -

石川県立大学 選択的評価事項 C

２．選択的評価事項 C「社会貢献活動の状況」の自己評価（１） 観点ごとの分析
観点 C-1- ①：社会貢献の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。
（観点に係わる状況）
本学設立当初（平成 17 年 4 月）から、産学・地域交流委員会を学内に組織し、産学官マッチングフ
ェア等への参加や産学連携のためのセミナー等の開催を行ってきている（別添資料５）。さらに平成 19
年度からは、産学官連携学術交流センターを設置し（別添資料２：石川県立大学産学官連携学術交流センター規程）、センター長を任命、コーディネーター、事務職員を配置している（別添資料 10）。審議機関として産学官連携学術交流センター運営会議が設けられている。
また、平成 18 年度には本学の敷地内に、産学連携・ベンチャー向けの賃貸施設である、石川４大学
連携起業家育成施設「いしかわ大学連携インキュベータ」（i-BIRD）を誘致している。本施設は、(独)中小企業基盤整備機構の整備によるものであり、本学の産学官連携学術交流センターや生物資源工学研
究所との密接な協力体制のもと、平成 18 年 9 月より運営が開始されている（別添資料 11）。本インキュ
ベータと生物資源工学研究所の間には、渡り廊下が設置されており、インキュベータの入居企業等には、
生物資源工学研究所の機器の利用が認められている。
また、学内の知的財産対応組織として、発明委員会を設置し、必要に応じて本学教員による発明の取り扱いを審議している（別添資料２：石川県立大学教員発明規程）。外部資金受け入れのための諸規程も制定されている(表 A-1-12)。
このような体制下、本学教員による外部資金の獲得状況は、表 C-1-1 に示したように設立以降の 3 年間毎年約 50％の増加率を示している（資料 A-2-②-2）。また、多くの教員が、中央あるいは地域での審議会等で、委員等として活躍している（資料 C-1-①-1）。企業等に対する助言・指導（資料 C-1-①-2），
各種の研修会・講習会での講演（資料 C-1-①-3）、高等学校等への出前講義（資料 B-1-②-3）、シティカ
レッジでの講義や展示会への出展（資料 B-1-②-2、資料 B-1-②-4）なども積極的に行っている。
表 C-1-1 科研費等外部資金の獲得状況
年度

科研費

奨学寄附金

受託研究

共同研究

合計金額

金額(円)

(円)

2

6,280,000

63,534,150

53,161,950

11

10,644,000

96,755,950

81,726,550

15

15,800,000

145,603,790

件数

金額(円)

件数

金額(円)

件数

金額(円)

平成 17

10

17,150,000

14

10,350,000

14

29,754,150

平成 18

13

20,550,000

17

12,400,000

16

平成 19

17

32,271,000

19

15,806,240

19

件数

このように、本学は、社会貢献の実績を多くあげており、それは年々増大している。これは本学の産- 34 -

石川県立大学 選択的評価事項 C

学官連携学術交流センター等の組織の活動が、直接的に推進している部分もあるが、教員個人の個々の活動による部分が大きい。今後は、このような教員個々人のポテンシャルをさらに生かすために、社会貢献に対する全学的な支援体制、推進体制の整備、運営を進めていくことが重要になる。しかし、現在、予算は事務経費の中で賄われ、人員はセンター長（兼任の教授）、事務職員(兼任)、コーディネーター（非常勤嘱託）のみで、十分とはいえない(表 A-1-4)。
別添資料２：石川県立大学規程集
別添資料５:平成 18 年度石川県立大学年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロジーを基礎として」
別添資料 10：産学官連携学術交流センターパンフレット
別添資料 11：いしかわ大学連携インキュベータパンフレット
資料 A-1-②-7：:産学官連携学術交流センター(大学ホームページ)
資料 A-2-②-2：受託研究費等の明細一覧
資料 B-1-②-2：公開講座等の開催状況
資料 B-1-②-3：高校等への出前講義
資料 B-1-②-4：農林漁業まつり等への出展
資料 C-1-①-1：政府や自治体等の審議会、委員会への参加状況
資料 C-1-①-2：企業等に対する助言・指導
資料 C-1-①-3：研修会・講習会での講演
資料 C-1-①-4：その他の地域貢献活動の状況（分析結果とその根拠理由）
社会貢献活動の実施体制及び支援・推進体制として産学官連携学術交流センターを設置するとともに、附属生物資源工学研究所に隣接して誘致された「いしかわ大学連携インキュベータ」（i-BIRD）とも密接に連携して運営されている。それに関連する規程等も整備されているが、全学的に支援、推進していく
体制の構築がこれからさらに重要になる。その中心となるべき産学官連携学術交流センターへの独自予算の計上、人員配置の充実、事務局との連携などをより一層はかることが望まれる。
観点 C-1- ②：社会貢献に関する施策が適切に定められ、実施されているか。
（観点に係わる状況）
社会貢献は、教員個人のレベルで実質的に大変活発に行われ、大学全体として大きな実績をあげている。また、大学全体の取り組みとしては、本学設立当初から学内公募による研究プロジェクトの一つとして「地域貢献プロジェクト」に対する研究費の助成が定められ、公募・選考を経て優秀プロジェクトに給付されている(資料 A-1-②-1)。
産学官連携学術交流センターは、外部資金の本学導入のガイド役として、種々の研究開発プロジェク
トの情報を収集し、逐次学内の教員やその他職員に e-メール等で情報提供を行っている。また、学外か- 35 -

石川県立大学 選択的評価事項 Cらの種々の技術的な問い合わせやシーズ発掘の要求に対し、本学教員への仲介を行っている。さらに、県立の他の研究施設、センター等との間に研究者の相互研修のための組織（ネットワーク）を構築し、その活動の中心的役割を活発に果たしている。
しかし、戦略的研究連携に係わる施策、外部資金獲得に係わる施策、外部資金のオーバーヘッドの配分方法の決定、民間企業との共同研究推進のための包括協定実施など、戦略的包括的な社会貢献のための運営はこれからその必要性を検討すべき課題である。
資料 A-1-②-2：プロジェクト研究採択状況（分析結果とその根拠理由）
社会貢献活動に関する全学的な施策としては学内公募による地域貢献プロジェクトに対する研究費の助成があるが、本学の社会貢献は実質的に教員個人のレベルで大変活発に行われている。今後さらに活発に社会貢献活動を推進するためには、個人レベルの活動を支援する体制作りを検討し、全学的合意の基に進めていく必要がある。
観点 C-2-①：社会貢献活動の実施状況から判断して、社会貢献活動が活発に行われているか。
(観点に係る状況)
受託研究、共同研究の受け入れは産業界や試験研究機関等が抱える課題の解決に応えるもので、研究面における社会貢献活動の表れであると考えられる。表 C-2-1 によると、受託研究は平成 17 年度は 14
件 2975 万円であったものが、平成 18 年度は 16 件 5316 万円、平成 19 年度は 19 件 8172 万円と着実に増加している。その内容をみると資料 A-2-②-2 に示すように、農業水利や園芸作物に関する県内および北陸地域の公共団体からの受託研究の依頼が多く、23 件、2600 万円は石川県関係の機関または企業等からの受託研究である（表 C-2-1）。共同研究についても植物や微生物の機能を利用した医薬品や機能性成分の生産、食品の高度分析技術など、地元企業等との共同研究が 16 件、1900 万円に上ると考えられ、これらの研究事業の成果は地域経済の発展に寄与するものと認識されており、その件数および金額は年々上昇している。
表 C-2-1 外部資金のうち石川県に関係すると考えられる件数と金額
受託研究
年度

県関係件数
総数

共同研究
県関係の金額

総額(円）

県関係件数
総数

件数

(%)

金額(円）

(%)

県関係の金額

総額(円）
件数

(%)

金額(円）

(%)

平成 17

14

29,754,150

964

9,950,000

33

2

6,280,000

1

50

3,780,000

60

平成 18

16

53,161,950

7

44

7,915,000

15

11

10,644,000

5455,344,000

50

平成 19

19

81,726,550

737

8,125,000

10

15

15,800,000

10

67

10,050,000

64

合 計

49

164,642,650

23

47

25,990,000

16

28

32,724,000

16

57

19,174,00059- 36 -

石川県立大学 選択的評価事項 C

他大学や研究機関との連携共同研究は資料A-2-①-5のとおり、平成17年度からの累計で100件を超えており、このうち27件は県内および北陸地域の研究機関との共同研究である。その他の場合も、石川県も含め各研究機関の所在する地域で共通する問題、例えば「イネいもち病」や「高温ストレス」などに取り組むプロジェクトが多い。その研究成果は、石川県内だけではなく、それぞれの地域において社会貢献に繋がると考えられる。
学内研究プロジェクトのうち、地域貢献プロジェクトは県内の企業や試験研究機関等との共同研究、あるいは地域が抱える課題解決を目指した研究を支援するもので、平成 17 年度は 2 件 293 万円、平成18 年度は 2 件 300 万円、平成 19 年度は 6 件 750 万円が採択され（資料 A-1-②-2）、年度末には実績発表会が開催され、実績報告書として公表されている（資料 A-1-②-3、別添資料８）。
社会貢献活動として、最近の研究成果には含まれないが、教員各自が習得している知的資産を活用して、行政や産業活動、文化活動等に貢献することが求められている。それらの一つとしての政府や自治体等の審議会、委員会への参加状況は表 C-2-2 のとおりで、平成 17 年度以降 30 名の教員が 121 件の委員を務め、国や県、市町等の政策立案、遂行に寄与しているほか、日本学術会議、独立行政法人評価等の多様な業務に貢献している。そのうち 86 件は石川県内の自治体または行政機関に関するものである（資料 C-1-①-1）。企業等に対する助言・指導の状況は資料 C-1-①-2 のとおりで、16 名の教員が各種の研究指導・技術支援等に貢献している。
政府や各種自治体・産業界等が実施する研修会・講習会等での講演の状況は資料 C-1-①-3 のとおりで、26 名の教員が平成 17 年度以降の 3 年間で延べ 82 回の研修会・講演会で講演を行っている(年平均 27．3
回)。そのうちの 60 回は石川県内での研修会・講習会等である。その他の地域貢献活動の状況は資料 C-1①-4 のとおりで、様々な分野で多様な活動に努めている。
その他、本学では、施設を地域住民に開放して県内各地から多数の見学者を受け入れている（資料 C-2①-1）。また、本学教員の多くが他大学の非常勤講師として出講している（資料 C-2-①-2）。
表 C-2-2 政府・自治体等の審議会、委員会への参加状況(平成 17〜19 年度)
摘要

教養教育セ

生物資源工

ンター

学研究所

７

３

４

０

５５

２４

６

１０

０

３９

１６

６

４

０

生産科学科

環境科学科

食品科学科

関係教員数

６

１０

参加委員会の数

２６

うち石川県関係

２１

註：学長を除く- 37 -

附属農場

石川県立大学 選択的評価事項 C

別添資料８：プロジェクト研究実績報告書、教育研究実績報告書
資料 A-1-②-2：プロジェクト研究採択状況(平成 20 年度)
資料 A-1-②-3：プロジェクト研究実績発表会プログラム(平成 19 年度)
資料 A-2-②-2：受託研究費等の明細一覧
資料 C-1-①-1：政府・自治体等の審議会、委員会への参加状況
資料 C-1-①-2：企業等に対する助言・指導
資料 C-1-①-3：研修会・講習会等での講演
資料 C-1-①-4：その他の地域貢献活動の状況
資料 C-2-①-1：石川県立大学施設見学者一覧
資料 C-2-①-2：他大学への教員の出講状況(分析結果とその根拠理由)
受託研究、共同研究の受け入れは着実に増加しており、石川県内の機関・企業等からの受託研究や共同研究も相当数に上っていることから、地域社会や産業界が抱える課題解決に貢献している。学内研究
プロジェクトにおいても地域貢献プロジェクトとして毎年数件の研究課題について助成を行っている。
また各種審議会、委員会への参加や研修会・講習会での講演にも多くの教員が寄与しており、その多くは石川県関係である。以上のことから社会貢献活動は活発に行われていると判断される。
観点 C-2-②：関連組織・団体からの評価等から判断して、地域や社会の発展に貢献する成果が上がっているか。
(観点に係る状況)
本学は設立後間もないこともあり、社会貢献活動について関連組織・団体等からの評価等は行われていない。
(分析結果とその根拠理由)
関連組織・団体等からの評価またはニーズの把握は行われていないが、今後より効果的な社会貢献活動を続けていくためには、アンケート等により社会の評価とニーズを把握し、より効果的な取組みに向けて改善策を検討する必要があろう。

- 38 -

石川県立大学 選択的評価事項 C（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況は概ね良好である。
選択的評価事項 C「社会貢献活動の状況」に係る目的として、「地域特性に応じた特色ある研究」、「地域に役立つ活動」が掲げられているが、そのための窓口として産学官連携学術交流センターが設けられ、産学官交流に関わる企画調整、相談窓口、協力支援その他の活動を行うこととなっており、そのための審議機関として産学官連携学術交流センター運営会議が設けられている。しかし、本センターの人員配
置の充実、事務局との連携などの体制整備がこれからの課題である。
地域社会や産業界が抱える課題解決に貢献する活動として、受託研究、共同研究の受け入れは着実に増加しており、県内の機関・企業等からの受け入れもその半数以上を占めている。学内研究プロジェク
トにおいても地域貢献プロジェクトとして毎年数件の研究課題について助成を行っている。また各種審
議会、委員会への参加や企業等に対する指導・助言、研修会・講習会での講演にも多くの教員が寄与しており、県内での活動も活発である。以上のことから社会貢献活動の目的は概ね達成されていると判断される。
（３）優れた点及び改善を要する点(優れた点)
産学官連携学術交流センターが設けられ、産学官交流に関わる企画調整、相談窓口、協力支援その他の活動に関わる体制が整っていること、地域社会や産業界が抱える課題解決に貢献する活動として、受託研究、共同研究の受け入れは着実に増加しており、県内の機関・企業等からの受け入れもその半数以上を占めていること、学内研究プロジェクトにおいても地域貢献プロジェクトとして毎年数件の研究課
題について助成を行っていること、また、各種審議会や委員会への参加、企業等に対する指導・助言、各種の研修会・講習会等での講演等の取組は優れている。
(改善を要する点)
産学官連携学術交流センター等の社会貢献活動に関わる組織、規程等は整備されているが、本センターの人員配置の充実、事務局との連携などの体制整備はこれからの課題である。また、今後は戦略的研
究連携や外部資金獲得に係わる施策等の社会貢献に関する施策も課題となろう。関連組織・団体等からの評価またはニーズの把握は行われていないので、今後より効果的な社会貢献活動を続けていくためには、アンケート等により社会の評価とニーズを把握し、より効果的な取組みに向けて改善策を検討する
必要があろう。

- 39 -

石川県立大学 選択的評価事項 C（４）選択的評価事項 C の自己評価の概要
産学官連携学術交流センターが設けられ、産学官交流に関わる企画調整、相談窓口、協力支援その他の活動に関わる体制は整っているが、人員配置の充実、事務局との連携などの体制整備はこれからの課題である。また、今後は戦略的研究連携や外部資金獲得に係わる施策等の社会貢献に関する施策も課題となろう。
受託研究、共同研究の受け入れは着実に増加しており、県内の機関・企業等からの受け入れもその半数以上を占めていることから、地域社会や産業界が抱える課題解決に貢献している。学内研究プロジェ
クトにおいても地域貢献プロジェクトとして毎年数件の研究課題について助成を行っている。各種審議会、委員会への参加や企業等に対する指導・助言、研修会・講習会での講演にも多くの教員が寄与している。以上のことから社会貢献活動は概ね活発に行われていると判断される。
しかし、関連組織・団体等からの評価またはニーズの把握は行われていないので、今後より効果的な
社会貢献活動を続けていくためには、アンケート等により社会の評価とニーズを把握し、より効果的な取組みに向けて改善策を検討する必要があろう。

- 40 -

石川県立大学 資料

資料一覧
別紙様式①-甲：研究活動実績票（学部・研究科等の研究活動の実施状況） ‥‥‥‥‥43
別紙様式①-乙：研究活動実績票（研究成果一覧） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45
別紙様式②：研究活動実績票（研究成果の質）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57

別紙様式③：研究活動実績票（研究成果の社会・経済・文化的な貢献）‥‥‥‥‥‥59

資料 A-1-①-1：重要研究設備・機器一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥61
資料 A-1-②-1：新生石川県立大学の基本方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥70
資料 A-1-②-2：プロジェクト研究採択状況(平成 20 年度)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥76
資料 A-1-②-3：プロジェクト研究実績発表会プログラム(平成 19 年度)‥‥‥‥‥‥‥79
資料 A-1-②-4：教育・研究実績発表会プログラム(平成 19 年度)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥82
資料 A-1-②-5：教育者表彰推薦募集案内 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥88
資料 A-1-②-6：研究者表彰のためのアンケート調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥89
資料 A-1-②-7：産学官連携学術交流センター(大学ホームページ)‥‥‥‥‥‥‥‥‥90

資料 A-2-①-1：学科等毎の発表論文数等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥93
資料 A-2-①-2：学会等の加入・活動状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥94
資料 A-2-①-3：本学教員が主体となった学会・研究会等の開催 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥98
資料 A-2-①-4：学会等における招待講演、基調講演 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥99
資料 A-2-①-5：他大学等との共同研究の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥103
資料 A-2-①-6：競争的資金への応募状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥108
資料 A-2-②-1：学会賞等の表彰‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥109
資料 A-2-②-2：受託研究費等の明細一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥110
資料 B-1-①-1：科目等履修生募集について(大学ホームページ) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥113
資料 B-1-①-2：学科・施設・研究室紹介(大学ホームページ) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥114
資料 B-1-②-1：セミナー・研究会等の開催一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥116
資料 B-1-②-2：公開講座等の開催状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥121
資料 B-1-②-3：高校への出前講義(大学案内・入試説明は除く) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥122
資料 B-1-②-4：農林漁業まつり等への出展‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥123
資料 B-1-②-5：小中学生への公開授業等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥124
資料 B-1-③-1：公開講座アンケート集計結果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥125
資料 B-1-③-2：移動農業教室アンケート結果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥127
資料 B-1-③-3：親子農場観察会アンケート結果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥129
資料 B-1-③-4：オープンキャンパスデータ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥130
資料 C-1-①-1：政府・自治体等の審議会、委員会への参加状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥133
資料 C-1-①-2：企業等に対する助言・指導‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥137
資料 C-1-①-3：研修会・講演会等での講演‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥138
資料 C-1-①-4：その他の地域貢献活動の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥141
資料 C-2-①-1：石川県立大学施設見学者一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥143
資料 C-2-①-2：他大学等への教員の出講状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥144
資料：関連新聞記事等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥147- 41 -

石川県立大学 資料

別添資料リスト

１． 石川県立大学設置認可申請書
２． 石川県立大学規程集
３． 学生便覧 2008
４． 石川県立大学自己評価書(大学教育の改善を目指して)
５． 平成 18 年度石川県立大学年報「生産・環境・食品−バイオテクノロジーを基礎として−」
６． 平成 19 年度石川県立大学年報「生産・環境・食品−バイオテクノロジーを基礎として−」
７． IPUNEWS

８． プロジェクト研究実績報告書、教育・研究実績報告書
９． 産学・地域交流のための「研究・教育テーマ一覧」
１０． 産学官連携学術交流センターパンフレット
１１． いしかわ大学連携インキュベータパンフレット- 42 -

石川県立大学
自己点検・評価委員会
高橋 強(委員長)
加納 恭卓
久田 孝
新村 知子
熊谷 英彦
福岡 信之
松野 隆一