静岡理工科大学の研究活動における不正行為防止に関する規程
平成２７年 ８月２７日 制定
平成２９年 ３月２８日 改正
令和 元年１２月１８日 改正
令和 ５年 ２月２０日 改正
令和 ６年 ３月１８日 改正（目

的）第１条 この規程は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）に基づき、静岡理工科大学（以下「本学」という。
）
における研究活動に関わる全ての者が、研究活動に係る不正行為を防止することで社会的責任を果たし、研究の信頼性と公平性及び自由な研究活動の遂行を確保することを目
的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるところによる。
（１）研究者とは、本学において研究活動を行う教員、研究員、技術職員、大学院生、学部学生など研究活動を行う者の他、本学の施設もしくは設備を利用して研究活動を行う全ての者をいう。
（２）研究活動に係る特定不正行為及び不適切な行為（以下、総称して「不正行為」という。）とは、研究の立案、実施、成果の発表・評価にいたる全ての過程において、次に掲げる行為、並びにそれらに助力する行為（次に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害をすることも含む）をいう。ただし、故意又は研究者としてわきまえるべき
基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為にあたらない。
ア．ねつ造（特定不正行為）とは、存在しないデータ、研究結果等を作成する行為
イ．改ざん（特定不正行為）とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為
ウ．盗用（特定不正行為）とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為
エ．同じ研究成果の重複発表（不適切な行為）とは、印刷物、電子出版物を問わず、原著性が要求されている場合に、既発表の論文又は他の学術雑誌に投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する行為

オ．論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ（不適切な行為）とは、研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を著者として含め、もしくは著者としての資格を有する者を除外する行為
カ．その他、「学校法人静岡理工科大学倫理行動規範」をはじめとした学園諸規程を含む関連法令等に反する行為（不適切な行為）（３）研究倫理教育とは、本学が行う研究者に求められる研究倫理規範の修得及び研究倫
理を向上させるための教育をいう。
（最高管理責任者）
第３条 学長は、研究倫理の向上、不正行為の防止等に関して全体を統括し、最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。
）とする。
２

最高管理責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、研究倫理の向上、不正行為の防止等に関する基本方針の策定及び周知することについて、統括管理責任者及び研究倫理教育責任者に指示を与えるものとする。

３

最高管理責任者は、統括管理責任者及び研究倫理教育責任者が責任を持って研究倫理の向上、不正行為の防止等が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

（統括管理責任者）
第４条 本学に、最高管理責任者を補佐し、本学における研究倫理の向上、不正行為の防止等に関して、本学全体を統括する実質的な権限と責任を有する者（以下「統括管理責任者」という。）を置き、情報学部長をもって当てる。
２

統括管理責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、必要に応じて、研究倫理教育責任者に指示を与えるものとする。

３

統括管理責任者は、本学における公的研究費の適正な運営及び管理のための対策について、対策の実施状況を確認し、最高管理責任者に報告するものとする。

（研究倫理教育責任者）
第５条 本学における研究倫理の向上、不正行為の防止等に関して、実質的な権限と責任を有する者（以下「研究倫理教育責任者」という。
）を置き、研究・産学官連携統括をもって当てる。
２

研究倫理教育責任者は、本学を本務として研究活動に関わる研究者（以下「本務研究者」という。）に対し、次の各号に掲げる取組みを実施し、必要と認める場合、研究者に対して改善を求める他、必要な措置を講ずるものとする。
（１）本務研究者に対する研究倫理教育の実施並びに履修記録の保管（２）本務研究者に対する研究倫理に関する意識の向上

（３）実験・観察記録ノート等の記録媒体の作成（方法等を含む）と保管に関する事項（４）実験試料・試薬の保存に関する事項（５）論文作成の際の各研究者間における役割分担・責任関係の明確化に関する事項（６）研究活動における不正行為を防止する研究環境の整備に関する事項（７）研究成果発表における適切な手続に関する事項（８）その他、研究活動に関して守るべき作法に関する事項
３

研究倫理教育責任者は、本学の学生（大学院生を含む）に対する研究倫理教育並びに研究倫理に関する意識の向上に関する施策について、最高管理責任者に実施を求めることができる。

（研究者の責務）
第６条 研究者は、研究活動における不正行為については、その行為者が責任を負うべきものであるため、次の各号に掲げる事項を果たさなければならない。
（１）研究活動における不正行為を行わないこと（２）研究活動における不正行為に加担しないこと（３）他の研究者に対して研究活動における不正行為をさせないこと
２

研究者は、一定期間ごとに研究倫理教育を受講しなければならない。ただし、公的研究費の配分により行われる研究活動に参画する全ての研究者は、当該資金配分機関の定めに応じた研究倫理教育を受講しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、本学以外に本務を置く研究者並びに本務のない研究者については、本学以外で実施する研究倫理教育を一定期間ごとに受講することをもって、これに代えることができる。

４

研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データ、実験試料・試薬、その他の研究記録等を適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。なお、研究記録等の保存期間等については、別に定める。

５

研究者は、第 7 条に定める研究倫理委員会において策定及び実施する不正行為を防止する方策に基づき、不正の防止に努めなければならない。

６

研究者は、研究倫理教育責任者から不正行為を防止する方策に関する指示又は改善を求められた場合は、誠実に対応しなければならない。

（研究倫理委員会）
第７条

全学的観点から本学における研究倫理の向上、不正行為の防止等を推進するための委員会（以下「研究倫理委員会」という。
）を置く。
２

研究倫理委員会は、静岡理工科大学評議会規程第２条第１項に定める大学評議会評議員をもって組織する。

３

前項の規定にかかわらず、学長の指名したものを研究倫理委員会に出席させることができる。

４

研究倫理委員会に委員長を置き、研究・産学官連携統括をもって当てる。

５

研究倫理委員会は、研究倫理の向上、不正行為の防止等の推進に当たり、次の事項を審議する。
（１）研究活動上の不正発生要因に対する改善策に関すること（２）研究活動上の倫理の啓発に関すること（３）研究者の研究活動における不正行為に係る調査の審理、裁定及び執るべき措置の提案（４）その他研究活動における不正行為の防止を図るための必要な活動

６

研究倫理委員会の事務は、事務局総務部社会連携課が行う。

（通報窓口及び秘密保持）第１１条 研究活動における不正行為についての通報又は相談を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）を、学校法人静岡理工科大学法人本部業務推進部総務課（以下「法人本部」という。
）に設置する。
２

統括管理責任者は、通報窓口の名称、場所、連絡先、通報の方法、その他必要な事項を学内外に周知する。

３

通報又は相談の方法は、電話、電子メール、ファックス、書面、面談のいずれかによるものとし、実名で行うものとする。

４

前項の規定にかかわらず、匿名により通報があった場合は、その理由や通報の内容に応じて、実名をもって通報があった場合に準じて取り扱うことができるものとする。

５

通報においては、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由等を可能な限り書面に明示して行わなければならない。

６

報道や学会、インターネット等により、研究者の研究活動における不正行為に関する指摘があった場合は、統括管理責任者が、その内容を確認・精査し、前項に準じた内容であると認められる場合に限り、実名による通報と同様に取り扱うことができるものとする。

７

法人本部は、調査の申し立てを受けたときは、統括管理責任者を経由して最高管理責任者へ報告するとともに、速やかに当該申し立てを受領した旨を、当該申し立て者（以下「通報者」という。
）に通知するものとする。

８

通報があった研究について、本学が調査を行うべき機関に該当しない場合は、統括管理責任者は、対象となる研究機関等に当該通報を回付する。また、当該申し立ての対象者（以下「被通報者」という。
）が本学以外の研究機関等にも所属している場合は、該当する研究機関等に対しても通知する。

９

通報の意志が明らかではない相談について、統括管理責任者は、通報に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して通知の意志を確認す
るものとする。

１０ 不正行為が行われようとしている、又は、不正行為を求められているという通知や相談を受けた場合、統括管理責任者は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めるときは、被通報者に対して警告を行うことができるものとする。
１１ 法人本部は、通報者が特定されないように適切な措置を講じるものとする。
１２ 統括管理責任者、最高管理責任者及び法人本部等の通報を知る立場にある者は、相談者、通報者及び被通報者の意に反して、通報内容及び調査内容等が関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底するものとする。
１３

最高管理責任者は、必要に応じて通報者に対して調査に協力を求めることができるものとし、通報者は可能な限りこれに協力しなければならない。
１４ 最高管理責任者は、調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、通報者の氏名の公表をするとともに、懲戒処分、刑事告発等の対象とすることができるものとし、学内外に周知するものとする。
（予備調査の実施及び措置）
第１２条 最高管理責任者は、前条の通報を受けたときには、速やかに予備調査委員会を設置する。
２

予備調査委員会は、通報者及び被通報者のいずれの者とも直接の利害関係を有しない者のうちから、次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）委員長（統括管理責任者）（２）理工学部長（３）被通報者の所属する学科、センター又は理工学研究科などの組織の長（４）被通報者の所属する学科等の内から最高管理責任者が指名した者 若干名

３

予備調査委員会は、当該申立内容の合理性、調査可能性等について次の各号に基づいて予備的調査を行い、当該申立の受理から３０日以内に調査の要否を判断するものとし、当該事案について本格的調査を実施するか否かを、最高管理責任者に報告する。
（１）通報された不正行為が行われた可能性、通報の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性、通報された事案に係る研究活動の公表から通報までの期間が、生デー
タ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又は被通報者が所属する研究室等が定める保存期間を超えるか否かなど通報内容の合理性、調査可能性等について調査を行う。

（２）通知がなされる前に取り下げられた論文等に対する通報に係る予備調査を行う場合
は、取下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
４

最高管理責任者は、前項に係る資料等を保管するとともに、結果を通報者並びに被通報者に通知する。

５

最高管理責任者は、本格的調査（以下「本調査」という。）の実施を決定した場合、文部科学省、当該研究に係る公的研究費の資金配分機関等に対して、その旨を通知する。

（本調査に係る調査委員会の設置）第１３条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、調査委員会を設置し、調査実施決定後３０日以内に本調査を開始する。
２

調査委員会は、通報者及び不正行為を行った疑いのある者（以下「調査対象者」という。）のいずれの者とも直接の利害関係を有しない者のうちから、次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）委員長

統括管理責任者、もしくは最高管理責任者が指名する本学の教員（２）学内委員 最高管理責任者が指名する本学の教職員 若干名（３）学外委員

最高管理責任者が指名する本学と直接の利害関係を有しない学外の有識者 若干名３

調査委員会の委員の過半数は、前項第３号に定める学外委員でなければならない。

４

最高管理責任者は、通報者及び調査対象者に対して調査への協力を求めるものとする。

５

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を通報者及び調査対象者に通知するものとする。これに対し、通報者又は調査対象者は、当該通知から７日以内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、最高管理責
任者は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び調査対象者に通知する。

（本調査の実施）第１４条 本調査は、通報された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行う。この際、調査対象者の弁明の聴取が行わなければならない。
２

調査委員会は、通報された研究活動における不正行為が行われた可能性を調査するた
めに、調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを調査対象者に求める場合、又は調査対象者が自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会に関し、合理的に必要と判断される範囲内においてこれを行うこととする。

３

調査の対象には、通報された事実に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した調査対象者の他の研究活動も含めることができる。

４

最高管理責任者は、本調査を行うに当たって、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等の保全措置をとらなければならない。ただし、最高管理責任者は、
前項の措置に影響しない範囲内において、調査対象者の研究活動を制限しないこととする。

５

調査委員会は、最高管理責任者の求めに応じて、調査の終了前であっても、調査の進捗状況等に関する報告並びに中間報告を最高管理責任者に対して提出することができる。

６

最高管理責任者は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのな
いよう十分配慮しなければならない。

（本調査結果の認定）
第１５条 調査委員会は、本調査の開始後１５０日以内に調査内容をまとめ、研究活動における不正行為が行われた否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。
２

研究活動における不正行為が行われなかったと認定される場合であって、当該通報が調査を通じて通報者が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。ただし、この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

３

調査対象者は、調査において通報に係る疑惑に対して弁明する場合は、自己の責任において当該研究活動が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなけ
ればならない。

４

調査委員会は、前項により調査対象者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、研究活動における不正行為か否かの認定を行う。ただし、調査対象者の自認を唯一の証拠として不正行為が行われたと認定することはできない。

５

研究活動における不正行為に関する証拠が提出された場合には、調査対象者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為が行われたと認定する。また、調査対象者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、正当な理由により上述の基本的な要
素を十分に示すことができなかった場合はこの限りではない。

６

調査委員会は、最高管理責任者及び研究倫理委員会に対して、認定の結果について報告する。

７

最高管理責任者は、必要に応じて、認定の結果を研究倫理委員会に諮問することができる。

（認定の通知）第１８条 最高管理責任者は、調査結果を速やかに通報者及び調査対象者（調査対象者以外
で不正行為に関与したと認定された者を含む。）に通知する。調査対象者が本学以外の研究機関に所属している場合は、当該所属機関にも調査結果を通知する。
２

最高管理責任者は、文部科学省、当該研究に係る公的研究費の資金配分機関等に対して当該調査結果を報告する。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があった場合、調査結果を速やかに通報者に通知する。通報者が本学以外の研究機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。

（不服申立期間）
第１９条

研究活動における不正行為が行われたと認定された調査対象者又は通報が悪意に基づくものと認定された通報者（本条に基づく調査対象者の不服申立の審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。この場合の認定については、第１５条第２項を準用する。
）は、通知を受けた日から起算して１０日以内に最高管理責任者に不服申立を行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立を繰り返す
ことはできない。
２

不服申立に係る審査は、調査委員会が行う。その際、不服申立の趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は調査委員会の委員の交代もしくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができるものとする。ただし、当該不服申立について調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

（調査対象者からの不服申立）
第２０条

最高管理責任者は、研究活動における不正行為が行われたと認定された調査対

象者（調査対象者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。
）から不正行為の認定に係る不服申立があった場合は、研究倫理委員会、調査委員会及び通報者に通知する。
また、最高管理責任者は、文部科学省、当該研究に係る公的研究費の資金配分機関等に対して報告する。
２

調査委員会は、前項の通知を受け、不服申立の趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、最高管理責任者へ報告する。

３

最高管理責任者は、前項の報告を受け、不服申立に係る再調査開始の決定を行った場合には、研究倫理委員会、調査委員会、調査対象者、通報者、当該研究に係る公的研究費の資金配分機関等及び文部科学省に通知する。

４

最高管理責任者は、第２項の報告を受け、不服申立の却下を決定した場合には、研究倫
理委員会、調査委員会、調査対象者、通報者、当該研究に係る公的研究費の資金配分機関
等及び文部科学省に通知する。

５

調査委員会は、第３項の通知を受け、調査対象者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。また、その協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行わず審査を打ち切ることができる。再調査を打ち切る場合には直ちに最高管理責任者に報告する。

６

最高管理責任者は、前項の報告を受け再調査の打ち切りを決定した場合には、その旨を研究倫理委員会、調査委員会、調査対象者、通報者、当該研究に係る公的研究費の資金配分機関等及び文部科学省に通知する。

７

調査委員会は、再調査の開始後、５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、速やかに調査結果を最高管理責任者に報告する。

８

最高管理責任者は、前項の報告を受け再調査の結果を研究倫理委員会、調査委員会、調査対象者、通報者、当該研究に係る公的研究費の資金配分機関等及び文部科学省に通知する。

（通報者からの不服申立）第２１条 最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定された通報者（第１９条に基づく調査対象者の不服申立の審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。
）から不服申立があった場合は、研究倫理委員会、調査委員会、通報者が本学以外の研究機関に所属している場合は、当該所属機関、調査対象者、当該研究に係る公的研究費の資金配分機関等及び文部科学省に通知する。
２

調査委員会は、前項の通知後、３０日以内に再調査を行い、速やかに調査結果を最高管理責任者に報告する。

３

最高管理責任者は、前項の報告を受け、再調査の結果を、研究倫理委員会、調査委員会、通報者が本学以外の研究機関に所属している場合は、当該所属機関、調査対象者、当該研究に係る公的研究費の資金配分機関等及び文部科学省に通知する。
（調査資料の提出等）
第２２条

最高管理責任者は、当該研究に係る公的研究費の資金配分機関等から当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査を求められた場合、調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならない。

（他の研究機関における調査への協力）
第２３条 最高管理責任者は、本学以外の研究機関に所属し、かつ、本学で研究を行った研究者が、当該研究機関において不正行為に係る調査対象者となった場合、当該研究に関する証拠となる資料等の保全に関して当該研究機関から要請があったときは、これに協力するものとする。
（研究費の返還・執行停止等）
第２４条

最高管理責任者は、研究活動における不正行為が行われたと認定を行った研究活動に係る研究費については、不正行為の重大性、悪質性及び不正行為の関与の度合に応じて全額又は一部を返還させることができる。
２

最高管理責任者は、研究費の交付中に研究活動における不正行為が行われたと認定を行った研究活動に係る研究費については、不正行為の重大性、悪質性及び不正行為の関与の度合に応じて執行停止を命ずることができる。

（理事長への報告等）
第２５条 最高管理責任者は、研究活動における不正行為に係る審議の経過、調査結果及び決定事項等について、理事長に報告するものとする。
（調査結果の公表等）
第２６条

最高管理責任者は、第１５条第１項又は第２０条第７項の調査結果の報告において、研究活動における不正行為のうち、特定不正行為が行われたとの認定があった場合
は、特段の事情がない限り、速やかに次の事項を公表しなければならない。
（１）特定不正行為に関与した者の氏名・所属（２）特定不正行為の内容（３）本学が公表までに行った措置の内容（４）調査委員会委員の氏名・所属（５）調査の方法・手順（６）その他必要な事項
２

最高管理責任者は、特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合（調査事案が報道された場合を含む）及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合
は、調査結果を公表することができる。この場合において、公表する内容は、特定不正行為は行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことを含む）の他、必要な事項とする。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく通報があったときは、前項の他、通報者の氏名及び所属を公表する。

（通報者及び調査対象者に対する措置）
第２７条

最高管理責任者は、研究活動における不正行為が行われたとの認定があった場

合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、学校法人
静岡理工科大学正規職員服務規程第５２条の定めるところにより処分するとともに、不正行為が行われたと認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
２

最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定され、通報者が本学の教職員等であった場合、通報者に対し、学校法人静岡理工科大学正規職員服務規程第５２条の定めるところにより処分するものとする。

（名誉回復等）第２８条 最高管理責任者は、本調査の結果により、研究活動における不正行為がなかったと認定された場合には、調査対象者の名誉回復に努めなければならない。
（不利益扱いの禁止）
第２９条 最高管理責任者は、通報者に対して、悪意に基づく通報であることが判明しない
限り、単に通報を行ったことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない。
２

最高管理責任者は、調査対象者に対して、相当な理由なしに、単に通報されたことのみをもって、研究活動を部分的又は全面的に禁止するなどの不利益な取扱いをしてはならない。

３

最高管理責任者は、調査へ協力した者その他不正行為に関して正当な対応をした者に対し、そのことをもって不利益を受けることがないように配慮しなければならない。

（調査への協力）
第３０条 通報者、調査対象者その他の関係者は、調査に対し、誠実に協力しなければならない。
（守秘義務と個人情報の保護）
第３１条

研究活動における不正行為に起因する問題に対応する全ての者は、その任務遂行上知り得た情報（個人情報も含む）を他に漏らすなどの、不当な目的に利用してはならない。また、その職を退いた後も同様とする。
（情報公開）
第３２条 最高管理責任者は、次の各号に掲げる事項について、原則として公表するものとする。

（１）研究活動における不正行為防止に関する組織体制（２）不正行為のおそれがある場合の調査手続きや方法に関する諸規程① 静岡理工科大学の研究活動における不正行為防止に関する規程② その他、最高管理責任者の指定する規程（３）第１１条に規定する相談・通報窓口（事務処理）
第３３条 この規程に関する事務は、事務局総務部社会連携課で行う。
（規定の改廃）第３４条 この規程の改廃手続きは、総合技術研究所運営会議の議を経て、大学評議会で審
議する。
附

則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和 元年１２月１８日から施行する。
附則

この規程は、令和 ５年 ４月 １日から施行する。
附則

この規程は、令和 ５年 ４月 １日から施行する。