Engineering for
Sustainable Growthof the Global Community

統合報告書2022
2022年3月期

Contents

TOYO’s MVV
Mission, Vision, Values

Engineering for
Sustainable Growth of
the Global Community

Global Leading Engineering
Partner
MissionVisionValuesIntegrity, Creativity, Diversity,
Learning, Team

経営ビジョン

持続的成長のための基盤

02 トップメッセージ

36 ミッションとマテリアリティ

04 TOYOが目指す社会

37 サステナビリティへの取り組み

06 TOYOの軌跡

38 E：環境調和型社会を目指す

08 TOYOのエンジニアリングビジネス・強み

38 気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）

10 対談：環境調和型社会の実現に向けた40 環境

エンジニアリング会社の役割とTOYOへの期待

42 S：人々の暮らしを豊かにする・多彩な人がいきいきと働く

16 CFOメッセージ

エンジニアリングで

42 人財

18 財務・非財務ハイライト

地球と社会のサステナビリティに貢献する要素技術を統合し全体システムの最適化を実現するというエンジニアリング の遂行を通じて、多種多様な課題を総合的に解決し、持続性ある地球社会の実現に貢献していきます。

44 社会貢献
46 G：インテグリティのある組織を作る

中期経営計画

46 取締役・監査役

20 中期経営計画（2021〜2025）概要

48 社外取締役メッセージ

22 事業領域別市場環境と重点施策

50 コーポレート・ガバナンス

24 「新技術･事業開拓」戦略

55 コンプライアンス

24 新技術･事業開拓戦略の推進〜技術開拓×事業開拓の28 「EPC強靭化」戦略

データセクション

重要経営課題(マテリアリティ）

28 インド60 ESGデータ

Social30 中国

62 10年間の財務データ

32 ブラジル64 連結財務諸表

34 DXによるTOYOのプロジェクト実行改革

70 企業情報 / 株式情報

Environment
環境社会を目指す58 SQE（安全・品質・環境）の取り組み

26 ケミカルエンジニアリングを基軸に開発した技術で社会課題を解決する〜ATBの挑戦〜

環境調和型

56 リスクマネジメント

両輪で環境性と経済性を両立〜

Governance

社会人々の暮らしを
豊かにする

ガバナンス

多彩な人が

いきいきと働く

インテグリティのある組織を作る

ツール体系
ウェブサイト―表紙について―左側のブルーの部分は約 40 年前に製作されたこちらから詳しい情報を当社広告で、世界を股にかけて手掛けたプラン

コーポレートスローガン

https://www.toyo-eng.com/

しています。そこから長い月日がたち、現在の混沌とした世界の中で若手従業員が先人の想いや技術を受け継ぎつつ、新しいグリーンな社会Your Success, Our Pride.

ご覧いただけます。

トで豊かな世界の実現を夢見ている従業員を表

統合報告書の実現に向けて夢を描いている姿でオマージュ

ダイジェストしました。

全体像「TOYOに頼んで本当に良かったと言われる会社にしたい」

専門データ「働き甲斐があり、家族に誇れる会社にしたい」というTOYO従業員一同の気持ちを表しています。
会社案内

広報誌TOYO TIMES• 有価証券報告書• 決算短信• 株主向け報告書• 決算説明資料• コーポレート・ガバナンスに関する報告書

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

01

トップメッセージ

経営ビジョン

時代の変化に対応してきたTOYO
1961年創立のTOYOは昨年、60周年を迎えました。祖業のニーズに対応しつつ、あるいはニーズを作り出すことで事であるアンモニア・尿素などの肥料プラント分野からスタート

業分野、地域、顧客の拡大や転換を行ってきました。ここ数年し、3年目には当時世界最大級の肥料プラントを海外初とな

間を見ても、新型コロナウイルス感染拡大、カーボンニュート

るインドで受注しました。プラントエンジニアリングという生ラルの実現に向けた潮流や、
ウクライナ危機等、目まぐるしく

業は受注産業なので浮き沈みはありますが、それぞれの時代

世の中は変化し続けています。

そして今、カーボンニュートラル社会実現に向けた世の中とは信念と情熱、そして先見性を持った先駆者の存在、さらの動きが加速する中、燃料としてのアンモニアやCO2を原料には、その志をピックアップし育てようとするトップの姿勢でにしたメタノールなど、TOYOが昔から手掛けてきた商品へす。社長就任以降、従業員へは失敗を恐れず、新しいやり方・のニーズが改めて高まり、注目されています。これらの商品高い目標に果敢に挑戦することを求めてきました。その中で分野で、TOYOが長年培ってきたEPCの知見、経験を活かす

TOYOの新たな生きる道である中期経営計画（中計）が生ま（設計・調達・工事・試運転・引き渡し）のとともに、従来のEPC

れ、部門・部室・グループと様々なレベルで議論が行われ、自枠組みを超えたバリューチェーンの構築を目指しています。エ

分事としてこれを実現させていくんだという機運が出てきてンジニアリング会社の肝である技術力、
プロジェクトマネジメ

いるなと実感しています。
足元では、
ウクライナ危機を契機として、エネルギー安全保術、
ビジネスモデルにチャレンジして、世の中で必要とされる障の重要性の再認識、エナジートランジションの見直し等の会社としてあり続けたいと考えています。

動きが出てきています。昨年策定した中計は、新技術・事業

ところで、私はTOYOに入社し、設計部門からスタートした

開拓のグリーン戦略と既存事業のEPC強靭化であるブルー

後、プロジェクト部門に移り、TOYOの中では主流ではなかっ戦略が両輪であり、このような世の中の流れにまさに合致した産業プラント分野の仕事も経験し、マレーシア現地法人のたものと考えます。より複雑化する社会課題を解決し、
スピー社長を経て、発電・交通・水関連などのインフラ事業の発足、ド感をもって事業を展開するため、各社の強みを持ち寄った拡大に関与してきました。振り返るとTOYO が事業環境のパートナリング戦略も強化しています。2年目となる中計を地変化に対応して常にチャレンジして変革してきたことを、私に足をつけて着実に遂行し、達成することはTOYOのコミットも経験してきたと言えるかもしれません。その中で学んだこメントです。

持続的成長のための基盤

ント力に一層磨きをかけ、これらを梃に、新規の事業分野、技中期経営計画中期経営計画の達成はコミットメント

ステークホルダーの満足のために値の高いサービスを提供できることにつながり、ステークホ

私が社長に就任した際に「家族に誇れる会社にしたい」
といルダーの満足と信頼を得ることになると確信しています。

う抱負を掲げました。この仲間たちがいきいきとして幸せに

TOYOのミッションである「エンジニアリングで地球と社会なるようにとの強い思いを私は持っています。そして、一人ひのサステナビリティに貢献する」の実現に向けて、私がその先とりが能力を存分に発揮することが、世の中に対して付加価頭に立ってTOYOグループ全員で取り組み続けていきます。

データセクション

TOYOグループは全体で約 6,000 名の従業員がいます。

取締役社長

02

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

03

TOYOが目指す社会
これまで培ってきた技術力と知見を活かし最適なソリューションを提供することで、人々の豊かな暮らしと環境が調和した社会の実現を目指します。

社会課題

事業機会

ミッションとビジネスアクティビティ

Mission

目指す社会

経営ビジョン

社会課題と事業機会

Engineering for Sustainable Growth of the Global Community
エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する

サステナブルな社会の実現

重要経営課題 (マテリアリティ）▶P36• 肥料プラント• 発電所

エネルギー不足

人々の暮らしを
豊かにする

多彩な人が
いきいきと働く

インテグリティのある
組織を作る

電力

環境にやさしい産業プラント• 再生可能エネルギー設備• CO2回収・有効利用・
貯留（CCUS）
設備

クリーンな
インフラ設備

中期経営計画人口増加による食料難

環境調和型
社会を目指すエンジニアリングビジネス• 低炭素・脱炭素型プラ▶P08

ントおよびコンサルティ
ングサービス電力

医薬• バイオマスや廃棄物を利用した循環型プラント

温暖化・気候変動
廃棄物• Digital

Procurement

設計

調達

Transformation（DX）によるプラント• プラントの補修・低環
境負荷への改造

工事

Operation & Maintenance

化学品

運転助勢・保全管理

中期経営計画肥料▶P20

建設・運転の効率化

プラントの生産性向上・効率化・老朽化対応

Construction

持続的成長のための基盤

Engineering『新技術･事業開拓』『EPC強靭化』

戦略

戦略

燃料

環境と調和した暮らし

経営基盤
グローバルオペレーション力
▶P09

▶P42

コーポレート・ガバナンス

安全品質

DXoT*

▶P08

▶P50

▶P56

人財

データセクション

エンジニアリング・テクノロジー▶P34*Digital Transformation of TOYO

04

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

05

TOYOの軌跡

1970-80• 海外第 1 号プロジェクトとしてインド肥料

年代

技術力を研鑽し、事業を拡大

1990

ポートフォリオを多様化

2000

2010

• 次々と先端技術を学び、技術力を研鑽• 競争激化を背景に、医薬、発電分野へと• 海外拠点の活用を推進、結束力を強化• リスクマネジメント強化とCHANGE!に年代

海外市場を開拓、技術の土台を確立
プラント受注• 海外拠点を拡張しグローバル体制構築
1972
Toyo-Europe

拠点設立
1961
Toyo-Japan1976
Toyo-India

年代

年代

ポートフォリオを多様化

1986
Toyo-Malaysia、Toyo-USA

1998
Toyo-Brazil

1987
Toyo-Korea、テックプロジェクトサービス

Global TOYO体制へ• 原油高を追い風に再成長

2020

年代

年代

新技術・事業開拓とEPC強靭化

拡大路線からの転換
挑む• 2021〜2025年度中期経営計画発表

経営ビジョン1960• DXを推進し生産性を6倍へ

2010
Toyo-Canada

2004
Toyo-China

2011
IKPT
（インドネシア）• 燃料アンモニア

新規領域• バイオ燃料

低炭素循環型• 廃プラリサイクル• エネルギーコンサル
中期経営計画JAL提供

日本：バイオジェット燃料• 中分子医薬• バイオ医薬
日本：原薬工場• 再エネ発電インフラ• 火力発電持続的成長のための基盤

タイ：ガス火力発電所

日本：バイオマス発電所• CCS, CO2-EOR• メタンハイドレート

資源開発• レアアース
トルコ:EOR（原油増進回収）
JAMSTEC 提供

日本：レアアース石油化学• メタノール• エチレン

石油・ガス

中国 :エチレン

データセクション

シンガポール:エチレン• アンモニア肥料• 尿素
インド：肥料
ナイジェリア: 肥料

既存領域

売上高推移

06

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

インドネシア：肥料

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

07

TOYOのエンジニアリングビジネス*1 Project Managemen Contract *2 事業可能性調査*3 Front End Engineering Design（FSや概念設計後に行われる基本設計） *4 水・水蒸気・電気など

お客様の計画段階から、完成したプラン

TOYOのビジネス範囲とサービスメニュー

トの運転助成 / 保全管理まで、TOYOは

事業化検討

プロジェクト遂行

世界の様々なパートナーと協力し、お客
ジニアリングサービスを提供しています。

PMC*1、オーナーズエンジニアリング
基本計画/Feasibility Study (FS)*2

経営ビジョン様のニーズに合わせてきめ細やかなエン

商業運転

Operation & Maintenance：運転助成/保全管理
FEED*3

通常のEPCビジネスの他に、お客様のPlant Management : プラント運営

E ngineering：設計

立場でプロジェクトマネジメントを実施す

P

るPMCやオーナーズエンジニアリングも行っています。また、技術ライセンサーとrocurement：調達

C onstruction：工事

してのライセンス提供、成功報酬/サブス
クリプション型のビジネスなど、非 EPC

Commissioning：試運転

ビジネスにも力を入れています。

成功報酬/サブスクリプション型• プロセス系・用役*4系全体を対象に省エネ・Greenhouse Gas（GHG）
排出削減のソリューションを提供し、顧客の収益改善に貢献するサービス（HERO）• IoTやデータ解析技術を通じてプラントの遠隔管理、操業効率化を支援するサービス（DX-PLANT®）

中期経営計画その他の
ビジネス形態ライセンス提供
当社保有技術である尿素合成技術「ACES21®」プロセスを世界中の尿素メーカーにライセンス供与、設備完成後もライセンサーとして技術支援を行っています。

を提供しています。

TOYOの強み
競 争力の 源 泉は、課 題 解決 のための 技 術 力と、海 外 拠 点の力を結 集したグローバルな EPC 実 行 力です。これら 2 つを核として、TOYO は高品 質のエンジニアリングサービスを提 供します。

エンジニアリング・テクノロジー

グローバルオペレーション

TOYOの歴史は、独自技術やライセンサーとの提携技術をはじめとする技術開発の変遷とともにありました。常に省エネルギー・
環境技術を磨くことによって、商品分野と事業領域を拡大してきました。
そして今、
カーボンニュートラルの実現という社会的要請にプラントの建設と操業には、プロセス技術の知的財産を使用する権利が必要です。この権利のことをライセンス、権利の保有者をライセンサーといいます。TOYOは創業時から自社ライセンスを保有、他社ライセンサーとも提携し、半世紀以上にわたって
プラント設計・建設に携わってきました。

14％
尿素
ライセンス

品質を支えるTOYOスタンダードを1990 年代から整備し、拠点全社の準拠を徹底してきました。今では、拠点のエンジニ
アリング機能が最大の競争力の源泉となっています。

ライセンス別EPC世界シェア（2001年以降）

TOYO（TOYO法）

エンジニアリング技術の専門性を拠点に集約することによって、TOYOのグローバルオペレーションを磨いてきました。
持続的成長のための基盤

貢献すべく、
これまで培ってきた技術力・知見・経験・パートナリング力を活かして、
循環型社会の実現を目指していきます。

グループ拠点の得意領域

10％
アンモニア
ライセンス

TOYO（KBR法）

KBR

38％

10％

Toyo-India

Toyo-China

テックプロジェクトサービス

尿素・アンモニア、
エチレン、FPSO*、

日系・欧米系の中国投資案件

医薬・ファインケミカル、環境、石油化学

LNG再ガス化設備、リファイナリーTOYO（Lummus法）

エチレン
ライセンス

41％

Toyo-Korea

IKPT（インドネシア）

Toyo-Malaysia

TSPI（ブラジル）

ポリマー（ポリエチレン、再生可能エネルギー発電

石油化学、高機能化学品

FPSO*

データセクション

Lummus

ポリプロピレン等）• 自社ライセンス• 省エネルギー型尿素合成技術• 50 年超にわたって100件以上の実績• メジャーライセンサーの KBRと50年以上の提携関係• メジャーライセンサーのLummusと60年以上の提携関係• 80件以上の実績• 40件以上の実績• 燃料アンモニア社会実装に向け知見を活用*Floating Production, Storage and Offloading（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）

08

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202209

環境調和型社会の実現に向けたエンジニアリング会社の役割とTOYOへの期待
経営ビジョン

技術に立脚したプロジェクトリーダーとして世界の脱炭素化に貢献

TOYOはミッションに「エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する」を掲げています。これに基づき、「中期経営計画（2021〜2025） Your Success, Our Pride.の実現に向けて」においても「環境調和型社会を目指す」ことをマテリアリティの1つに据え、全社を挙げて取り組みを推進しています。そこで
今回は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）※1や国立研究開発法人産業技術総合研究所（ AIST ）※2で要職を務められ、長年にわたり環境・エネルギー分野の産官連携に携わってこられた中岩勝先生をお招きし、「環境調和型社会の実現に向けたエンジニアリング会社の役割とTOYO への期
待」というテーマで議論させていただきました。
※1 持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じて、イノベーションを創出する国立研究開発法人。
※2 日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化につなげるための「橋渡し」機能に注力している日本最大級の国立研究開発法人。

TOYO は創業以来 60 年以上もの間、プラントのEPC（設計・調達・工事）業務を主要ビジネスにしてきました。国際社会が長期的に脱炭素化に向けて大きく舵を切るなか、あらためてエンジニアリング会社の存在意義を問い直し、2021年 3月末に5カ年の中期経営計画（中計）を発表しました。環境・エネルギーを重点領域とした新技術・事業開拓（グリーン戦略）と、グループオペレーションの進化やデジタルトランスフォーメーションによるEPC の
特に変革という意味では、グリーン戦略でいかに成果を出せるかが鍵を握っていると考えています。グリーン戦略
では、カーボンニュートラル社会の実現に向け、持続可能

中岩 勝 氏

国立研究開発法人産業技術総合研究所
名誉リサーチャー

永松 治夫
取締役社長

※3 Sustainable Aviation Fuel、原材料の生産・収集から製造までの過程で、バイオマスなど CO 2の排出量が少ない供給源から製造される航空燃料。
※4 特殊な装置を用いず既存の蒸留技術の適用により、石油化学・石油精製の多くのサービスで 50%を超える省エネルギー性能を可能にす
る省エネルギー型蒸留システム。
※5 プロセス系・用役系全体を対象に省エネ・GHG 排出削減のソリュー
ションを提供し、顧客の収益改善に貢献するサービス。

最新鋭のカーボンニュートラル技術の取り組みと効果的な省エネの両方に精通していることが重要
中岩氏

カーボンニュートラルは、もはや是非を論じる）製造技術開発、二酸化炭素（CO 2 ）余地のない国際社会の流れです。そしてこれには、エネル

資源化チェーン、燃料アンモニアバリューチェーンといった

ギー・資源業界や、エネルギー消費の大きい石油化学と分野での独自のソリューションの提供に注力しています。

いった重厚長大産業※6 の設備改造を伴いますので、エン2021年度は中計1年目ということで、こういった分野でのジニアリング会社にとっては大きなビジネスチャンスであ種まきをしっかり行い、さらに「カーボンニュートラル事業

ることは間違いありません。ただし、化石エネルギーから推進本部」を新設し、取り組みを加速しています。

再生可能エネルギーへのシフトが当たり前のように言われな航空燃料（SAF※3ていますが、燃やしてもCO 2を出さない水素・燃料アンモ※4® 」 の開発でお力添えをいただ

ニアなどカーボンニュートラルの目玉も、その技術開発やきました。現在は、そういった設備導入の検討段階あるいはバリューチェーン構築には様々な困難を伴い、一足飛びに運用段階でのソフトビジネスにも業容を拡大し、非 EPC 事進められる話ではありません。当面の変革段階では化石業への取り組みを本格化させており、省エネルギー・GHG排燃料に依存せざるを得ない部分も少なくない状況で、画出削減コンサルティングサービス「 HERO 」 への引合いも期的なエネルギーが社会実装されるまで何もしないわけ

国内外で増えています。

にはいかず、省エネルギー化によってどんどん低炭素化を※5

最初に、TOYOの中計の状況について簡単に説明させてデータセクション

少し前になりますが、中岩先生には、省エネルギー型蒸留システム「

持続的成長のための基盤

強靭化（ブルー戦略）を二重螺旋で推進しています。

中期経営計画永松

進めていく必要があります。

いただきました。それでは先ず、「環境調和型社会に向けたエつまり、2050 年まではカーボンニュートラルへのトラン

ンジニアリング会社の役割」
からお考えをお聞かせください。

ジション（移行期間）であるという認識に立って、段階的に実効性のある取り組みをしていくことが 非常に重要で

10

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202211

というところを、一層強化し差別化していかなければならないと考えています。

新技術だけでなく既存技術もうまく取り入れた形で全体

まさにプロジェクトエンジニアリングの話だとこれは他のエンジニアリング会社にも言えることでもう1つ、の絵を描ける、そういった高度なプロジェクトマネジメント

思いますが、使える技術や蓄積した知見を総動員し、目的すが、これまで以上に高度なプロジェクトマネジメント力が問力が問われていることを、あらためて強く思います。

を達成できるように最も合理的・効果的にプロジェクトをわれるようになってくると思います。
特に、
カーボンニュートラル

マネージしていく、そこはエンジニアリング会社が競争優に貢献する分野は、ほとんどが1社のみで進められるようなプ

中岩氏

位性を発揮する上での一丁目一番地ですね。

ロジェクトではなく、多種多様なステークホルダーがバリューとして、発電量の50 〜 60％を太陽光、風力、水力、地熱、バ

大量にエネルギーを消費して豊かさを求める時代から、チェーンを構築していく大規模な共同事業です。
そこでは非常イオマス等の再生可能エネルギーで、水素・燃料アンモニア

なるべくエネルギーを消費せずに豊かさを求める時代へに難しい調整役が必要になると思いますが、イニシアチブをと発電を10％程度、原子力・CO 2回収前提の火力発電を30と産業構造の中身も大きく変わっていますが、技術によっれるのは知見・経験のあるエンジニアリング会社だと思います。

〜40％という数値が示されていますが、あくまで参考値でて問題解決を図る部分はますます大きくなっています。しカーボンニュートラルへの道 筋は、技術の進展や社会す。しかも電化が大きく進展し、2050 年には電力需要が 30

かしながら、環境調和型社会の実現というゴールに対し状況の変化など、多くの不確実性が存在します。そのため〜40％増えることが想定されています。多様な再生可能エては、ゼロから開発した技術だけがイノベーションではな

今後の技術の進展など、様々なシナリオを想定した上でネルギーを最大限導入しつつ、水素・アンモニア、CCUS※8

福島再生可能エネルギー研究所・所長

く、既存技術をうまく組み合わせて大幅な省エネルギー

良いナビゲーターとして柔軟にプロジェクトの状況に対応

やカーボンリサイクルなどあらゆる選択肢を柔軟にとらえ、国立研究開発法人産業技術総合研究所 名誉リサーチャー化を達成することも立派なイノベーションです。その意味

し、みんなを導いていく、そういったプロジェクトリーダー

様々なプロジェクトをリードしていく、非常に重要な役割がでは、エンジニアリング会社の付加価値というのは、技術が必要で、それが務まるのは、実績に裏打ちされた幅広い

エンジニアリング会社には期待されていると思います。

の革新性よりも、技術に対する目利き力と技術を社会実

技術知見を持っているエンジニアリング会社です。

※8 Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・

永松

永松

中岩 勝 氏

国立研究開発法人産業技術総合研究所 名誉リサーチャー
通商産業省工業技術院化学技術研究所

研究員

独立行政法人産業技術総合研究所 環境調和技術研究部門
熱利用化学システムグループ・グループ長
研究部門長

独立行政法人産業技術総合研究所
環境・エネルギー分野 副研究統括
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
統括研究員

2017年
2021年

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立大学法人山形大学 学術研究院 産学連携教授

2022年

国立研究開発法人科学技術振興機構 研究主幹
（兼務）

装する力の方に重点が置かれるものと思われます。

®」

技術知見が重要性を増すなかで、「TOYOは何がただ、
スピード感をもってカーボンニュートラルのバ

しいカーボンニュートラルへの取り組みと、これまでの延

まの開発の際、TOYOのすばらしい部分として感じたのは、できるの」と問われた時、技術に立脚したプロジェクトマ

リューチェーン構築を進めるとなると、
そもそもエネルギーは

長線上での省エネルギー化を、時間軸と効果を考えながさに技術を知っていること、技術の目利き力に優れているこ

ネジメントが1つの解であると考えています。昨年度の統安定供給・安価が大前提ですから経済合理性が大きな壁とら、同時並行で進めていかなければならず、そこにエンジとでした。中計では非 EPC 事業も拡大するということです

合報告書に記載していますが、燃料アンモニアの実用化

して立ちはだかります。この点では、NEDOに創設された2兆ニアリング会社の存在意義や付加価値に差が出てくるのが、それこそ、技術のことをよくわかっていなければできなではないでしょうか。

いことだと思います。さらに言えば目利き力というのは、長※6 重化学工 業 等の産 業を意味する。鉄 鋼 業・セメント・非鉄 金 属・造年のプラント業界での経験によって養われたものですから、

船・化学工業や、これに関連する装置産業。

永松

社会実装を実現するTOYOの技術力

新規技術を社会実装にまで導くことがTOYOの使命の1つ

そこは大いに強みにしていくべきではないでしょうか。

基礎研究/
ラボ試験

建設会社でもなく、製造会社でもない、エンジニ

応用研究/
部品試作

実証研究/
パイロット

フィールド
実証/デモ

量産化/
社会実装

アリング会社の基本的な役割の1つは、要素技術を統合

永松

し、EPC をしっかり遂行するプロジェクトマネジメントでてEPCを粛々とやるだけのエンジニアリング会社では、厳共創エンジニアリング

す。例えば、木質バイオマスや CO 2からSAFを製造する技

しい競争の中で、収益を安定化させ、持続的に成長してい術開発は、米国 Velocys 社の保有するFT合成技術とそくことができません。そこは前々から非常に危機感を持っ

EPC、R&Dで培った技術開発力に基づくパートナーとのバリューチェーン開拓れを実際に社会実装レベルに適用させるTOYO の技術をているところです。もちろん、TOYO は尿素をはじめ独自• 課題発掘• 商業規模設計トライアル

組み合わせて進めています。また今回、タイで混合廃プラ

技術もたくさん持っていて、それはそれで強みになります• 技術開発支援• パイロット試験計画

スチックの油化技術の開発に着手しましたが、これはパーが、純粋に研究開発を拠り所とする会社とは違って、やはトナーの会社がパイロットプラントで有している技術を商り、いろいろな技術に接点があり、それを社会実装してい自社開発技術• 基本設計仕様書作成• 事業化実証

業化規模に拡大しようという取り組みです。こうした取り

く力、ここが単なる取りまとめ役ではないエンジニアリン• 経済評価と事業化検討• 社会バリューチェーン確立

組みは、技術に精通しているから形にできるわけで、そうグ会社であるための生命線だと思います。

ケミカルエンジニアリングを基軸とした技術で社会課題を解決

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

※7

ありがとうございます。単なる取りまとめ役とし• 社会実装を見据えた課題設定• 特許技術実証• 特許技術創出• 産学官連携

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

データセクション

12

最初に永松社長がお話しくださった「

有効利用・貯留）

持続的成長のための基盤あると考えています。破壊的イノベーションとも言える新2050 年の日本のカーボンニュートラル社会の姿

中期経営計画独立行政法人産業技術総合研究所
環境化学技術研究部門

2014年

We の精神で関係者を引っ張ってほしい」というお言を問わず幅広い技術に精通していることを先ず挙げましたが、

中岩氏

2012年

は、オーケストラに例えるなら指揮者として I ではなく葉をいただきました。さらに中岩先生のご指摘を受けて、いて液体炭化水素を合成する技術。

2008年

中岩氏

技術で大きな進展をもたらされた塩沢先生に、「TOYOにエンジニアリング会社に期待することとして、
新旧※7 Fischer-Tropsch合成。合成ガス（COとH2の混合ガス）から触媒を用

1980年
2001年

高度なプロジェクトマネジメント力に期待

経営ビジョンいう意味で技術に立脚したエンジニアリング会社である

13

国においては、自然条件や社会制約など様々なハードル

CO 2 削減に取り組まれるような化学会社の動きもあり、援するとしていますので、エンジニアリング会社に期待すを克服する必要があるものの、確実に脱炭素関係のプロ

サーキュラーエコノミー（循環経済）※9 の観点からも動向る部分は非常に大きいと思います。

ジェクトの引合いは増えてくると思います。日本で開発しに注目しています。

た最先端技術はもとより、世界中の技術を束ねて、各国事※9 循環経済：従来の 3R（ Reduce 、Reuse 、Recycle）の取り組みに加情に応じた効果的な脱炭素化を積極的に支援していって

え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、

永松

TOYOとしては、省エネルギー化等の案件を着実に確保するとともに、カーボンニュートラルを見据えた

ほしいと思います。

品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指に早いものは現中計期間中に順次成果を出していくスケ

永松

ジュール感で、飛躍期に入ることを目指しています。

レーシア、ブラジルなどに拠点を持ち、これまで約 60カ国

中岩氏

TOYO は、インド、中国、韓国、インドネシア、マ2030 年度が近づくと、「温室効果ガス排出量

特にこのたび、燃料アンモニアプラント分野では、同業

で EPCを手掛けています。Toyo-Japanでやったことを海46 ％削減」という政府のマイルストーンに対して、実際の10年間を目途に継続して支援していただけるのは非常にあの日揮ホールディングス株式会社とアライアンス契約を外に持っていくだけでなく、地域に根 差した各拠点がグトランジションや技術進化の状況を踏まえ、2050 年まで

りがたいことです。特にエネルギー関連産業では、水素・燃料締結しました。これにより、発電や船舶などに用いる脱炭

ローバルオペレーション力を発揮できるところが、TOYOにどうすればカーボンニュートラルが実現できるのかといアンモニア、洋上風力・太陽光・地熱、次世代熱エネルギーが素燃料として期待されている燃料アンモニア需要に対し、の大きな強みになっています。

う議論が再び白熱することになるでしょう。ここにきて、

重点成長分野とされており、TOYOもこういった分野の官民86件という世界トップクラスのTOYOのアンモニア製造プ

特に TOYO の海 外 第 1号プロジェクトとして肥 料プラ

ロシア・ウクライナ情勢によって石炭火力から天然ガス火連携プロジェクトに積極的に参画していこうと思っています。

ラントの実績と、日揮さんの中東・豪州など燃料アンモニントを受注したインドで 40 年以上前に設立されたToyo-

力や再エネへのシフトも不透明になってきており、低炭素

アプラント建設候補地での豊富なプラント建設実績といIndiaは、今では世界でも有数の経験値を持ったエンジニ化の流れが停滞する懸念も強まっています。不確実性要

GI 基金は、単なる研究開発に終わらず社会実

う強みを組み合わせ、日本連合としてより高い提案力・競アリング会社に成長しました。

因が非常に多い状況ですが、TOYOには、脱炭素化の動き

装までつながるよう、企業に経営課題として取り組むとい争力を発揮していくことで、スピード感をもって世界の需うコミットメントを求めており、この 2 兆円の基金を呼び要に応えていきます。

水として、15 兆円とも想定される民間企業の野心的なイノ
し、GI 基金による国の支援は、1社のみへの支援というより、そのプロジェクト、あるいはチームへの支援ということなので、ますます官を含めステークホルダーとの連携をう

中岩氏

まく構築する強力なプロジェクトリーダーが必要だと思いや、エネルギー需要の増加が見込まれるアジア等の新興

日本もそうですがエネルギー資源の乏しい国にしっかりアンテナを張り、省エネルギー・カーボンニュー

高機能化学品など案件が豊富です。また、CO2 資源化、バ

トラルという世界共通の課題解決をリードしていってほしイオエタノール、水素・燃料アンモニアなどカーボンニュー

いと思います。

トラル関連プロジェクトの引合いも増えています。例えば、TOYO 独自プロセス「g-Methanol®」を利用してCO 2

永松と水素からメタノールを合成するパイロットプラントの基

ざいました。あらためて中計で実現したいことに背中を押本設計も手掛けています。今後は、中東・アフリカ市場なしていただいた気持ちです。TOYOは目指す企業像としてど周辺国への展開も非常に期待しています。

「TOYO「Global Leading Engineering Partner」を掲げ、

本日は、様々な角度からのご指摘、ありがとうごの強みである技術力、社会実装実現力、プロジェクトマネ

官民連携プロジェクト例
事業

共同実施者

関係機関

中岩氏

世界第 3 位のエネルギー消費国のインドは、

ジメント力、グローバル対応力を常に磨き、お客様にとっ2040 年に1次エネルギーの使用量が米国に拮抗すると見て最も信頼できるパートナーになる」ということを経営理られていますが、約7割が石油や天然ガスなどの化石燃料

念としています。まさにこの目標が 意味することを再認になる見通しですから、カーボンニュートラルだけでなく識しました。足元では、アフターコロナを見据えた動きが

省エネルギー化の需要も大きいと考えられます。したがっ増えつつあるなか、石油精製、肥料などの既存事業領域て、現地法人が技術的知見もあって、地域の事情を熟知しのプラント需要が回復していますが、それらに加えカーボ

ー

経済産業省

再生可能エネルギーの出力変動時において安定的な運転を実現するためのグリーンアンモニア製造技術の実施研究（チリ）

三井物産株式会社

NEDO*1

アンモニア燃料のナフサ分解炉実用化

三井化学株式会社、丸善石油化学株式会社、
双日マシナリー株式会社

NEDO

バイオマスガス化FT合成によるSAF製造実証およびサプライチェーン構築

株式会社JERA、三菱重工業株式会社、
伊藤忠商事株式会社

NEDO

た視点とフットワークでニーズをすくい上げることができ

ンニュートラルやサーキュラーエコノミーを中心とした新人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業

東芝エネルギーシステムズ株式会社、株式会社東芝、
出光興産株式会社、
日本ＣＣＳ調査株式会社、
全日本空輸株式会社

るというのは素晴らしい強みだと思います。その一方で、

規事業領域も開拓し、ブルー戦略とグリーン戦略を最適

環境省

国内ではバイオマス発電の受注も増えていますね。

融合し、その手綱を緩めることなく徹底して推進していきエチレン分解炉からの二酸化炭素排出ゼロを実現するための分解炉電化技術実証研究
（タイ）

ー

NEDO

令和3年度海洋鉱物資源調査に係るコバルトリッチクラスト用
採鉱試験機の設計に向けた技術開発等調査

ー

JOGMEC*2

レアアース泥回収用解泥・揚泥機の製作

ー*1 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 *2 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構*3 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム *4 国立研究開発法人海洋研究開発機構

Integrated Report 2022

データセクション

既設肥料工場を活用した燃料グリーンアンモニア製造事業化
調査事業（インドネシア）

TOYO ENGINEERING CORPORATION

持続的成長のための基盤

グローバルオペレーション力を活かし
世界の脱炭素化をリード

ベーション投資を引き出すことが期待されています。ただインド市場は、石油精製、LNGガス化設備、石油化学、

中期経営計画

大きく、社会実装、つまり、商業化の入り口までを見据えて、

中岩氏

14

サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製すもの。
（環境省 HPより）

革新性のある取り組みについても、2030 年度までを目途
円の「グリーンイノベーション基金（GI基金）」
は、政策効果が経営ビジョンます。また、技術開発で終わりではなく、社会実装まで支ます。同時に、TOYO のコーポレートスローガン、 Your

内閣府SIP*3

JAMSTEC*4

永松

国内では、固定価格買取制度（FIT ）導入に伴っ

Success, Our Pride. は、「TOYO に頼んで本当に良て 2017 年から累計で 12 基のバイオマス発電を受注しま

かったとお客様に言われる会社」、「働き甲斐があり家族した。さらに都市ごみ由来のエタノールを使った高純度のに誇れる会社」になりたいという思いが込められており、エチレン製造試験設備も受注し完工しました。また、バイそういう会社を目指していきます。

オマスナフサをエチレンプラントに投入することで大幅なTOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

15

CFOメッセージ
精製や石油化学、
中国では外資系企業の進出案件である石イナ情勢の影響をあまり受けない案件が多くあり、持分法適プロジェクト収支管理を徹底し中計を実現していきます

油化学や高機能化学品、ブラジルではガス火力発電に関連す用会社分の500億円を含めると、3,000億円の受注見通しとし

FPSO、石油精製など、
ロシア・ウクラるバリューチェーン案件、

2年連続で安定的な受注量を確保する計画です。
ており、取締役常務執行役員① 受注量の確保と収益力の強化

中期経営計画の実現に向けて

Chief Financial Officer
（CFO）

脇 謙介

2021年度の業績結果総括

39%に達しており、事業のソフト化は着実に進捗しています。

中期経営計画で設定した当期純利益およびROEのKGIに

また、新規事業の粗利益構成比は2025年度目標値25%に対し、2021年度の決算数値は道半ばといった状況です。もっ対して18%となっています。中期経営計画では、既存事業でとも、この結果については過去2年間の受注量の低迷が主た

得られる収益の一部を、
カーボンニュートラル分野を含む新る要因であり、今後の継続的な受注量の確保が KGI 実現の

規事業領域への研究開発や事業開発投資、DXoT投資に充鍵を握っています。

当し、早期に事業化、収益化を図り、既存事業と新規事業と2021年度の連結業績は、
新型コロナウイルス拡大等を背景

億円前後を目安としていますが、2019年度と2020年度は、とした過年度の受注量低迷に加え、年度末にかけてロシア・ウ

石油化学系プラントの世界的な投資需要の減少と新型コロ

ただし、安易にEPC 案件の受注拡大に走った過去の苦い

クライナ情勢の影響を受けましたが、完成工事高2,029億円、

ナウイルス等の複合要因により、当社の受注額は伸び悩みま経験を繰り返さないよう案件のリスク審査を徹底し、受注粗最終利益16億円と前年度比で増収増益と営業利益29億円、した。
しかしながら2021年度は、石油化学系プラントの投資利益を重視し、リスクの少ない提案型サービス案件を含む非経理財務責任者としては、不確実性要因が複雑に入り組

3年連続の黒字となりました。再生計画以降プロジェクトなり、計画が再開し、
また、バイオマス案件の引き合いも増加する

EPC案件の受注機会を増やしていきます。さらにDXoTやグ

んだ事業環境の中で、マクロ的には既存事業収益の安定化のリスク管理を徹底した結果、大きな赤字案件は一掃されて（持分法適用会社を含めると2,904
中、受注実績2,744億円

ループオペレーションを活かして、価格競争力およびEPC遂と新規事業分野の確立を重点課題とし、グループレベルでのおり、粗利益率は昨年度に続き10%台を超えました。

億円）と、3年ぶりに2,500億円を超え、2022年度以降売上高行能力に反映させ、適切な受注量と受注粗利益の増大を目

固定費用や税金の最適化、事業収益のポートフォリオ管理、は徐々に持ち直すものと見込まれます。

指します。

人的リソースの確保と配分、資金配分、そして、
ミクロ的に売上総利益（億円）

営業利益（億円）
29

2,949
2,190
1,840

187

2,100

2,029

208

185

215

18

16

20

△56

の好循環サイクルを作り上げることで、全体の事業収益を拡大していく方針です。

さらに、この受注量の確保に当たっては、
当社グループ単独

は経理財務面からの個別受注案件や投資事業の審査、プロだけでなく、
プラント商品ごとに日鉄エンジニアリング、
大成建

ジェクト収支に対するリスク管理を徹底し、中期経営計画の

MODEC
（敬称略）
等、
様々な企業とのアライアンス
設、日揮、実現を支えていきます。

中期経営計画

標準的収支モデルとして当社の年間受注規模感は3,000
売上高（億円）経営ビジョン

TOYOのサステナブルな成長のため
CFOとして経理財務面から受注案件審査・で取り組むことにより、リソース、技術的知見、
地域的知見等を106③ 自己資本の充実と復配について

持続的成長のための基盤

補完し合いながら量的ボリュームを確保していく方針です。

当社は過去の不採算案件を一掃しましたが、復配までもう（年度） 2018

2019

2020

2021

2022

（見込）

経常利益（億円）（年度）2018

2020

2021

2022

（見込）

親会社株主帰属 当期純利益（億円）

34（年度）2018

2019

16

27

16

2019

2,744

15

25

2021

2022

（見込）

（年度）2018

2022

（見込）

2,500

1,870

8

2020

2021

受注高（億円）

1,228△8（年度） 2018

2020

2,980

31
24

2019

2019

2020

2021

2022

（見込）

（年度）2018

2019

2020

2021

2022

（見込）

2021年度の受注増の売上高への貢献は、2023年度以降に

シア・ウクライナ情勢の長期化の影響を注意深く見ていく必本格化する見込みです。
また、現在遂行している2件のロシア

要があります。また、資機材費や輸送コストの高騰、サプライ

向け石油化学案件の受注残高は約300 億円ありますが、現チェーンの滞り、為替相場の変動などが、新規受注や既存保状のロシア情勢を勘案し、これらの案件の収益は業績見通し

有案件の進捗に影響することが想定され、調達先の多様化に含めていません。なお、DXoTや事業開発投資は前年度とや顧客との契約条件等で対策を講じています。

同規模を想定しています。

このような不確実性を考慮し、粗利益、営業利益、当期受注については、重点地域として、日本では再生エネルギー

純利益とも、業績見通しとしては前年度並みとしています。

案件や製薬プラントの拡大を目指します。
また、
インドでは石油

Integrated Report 2022

DXoTやICTに対する投資および運用コストは、2021年度

5期連続の無配となっており、株主の皆様には大変申し訳な以降、毎年度40〜70億円を見込んでおり、2025年度の中期

く思っています。20２１年度末の連結自己資本比率は18.4％

経営計画最終年度までの5年間累計では280億円の規模とであり、これを少なくとも25％水準に回復させ、最低でも自なる見通しです。これらが主力事業であるEPCの強靭化を

己資本を600〜70０億円のレンジまで積み上げることを当面もたらし、徐々に収益貢献してくるものと期待しています。まの優先課題としています。この目標の実現に目途をつけ、本

た、新領域での事業拡大に向け、研究開発や事業開発投資

中期経営計画のできるだけ早い時期に復配したいと考えても5年間で80億円を見込んでいます。

いますので、引き続き、ステークホルダーの皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

KGI
連結当期純利益（億円）

100

連結売上高（億円）

3,000

ROE（％）

データセクション

事業環境としては、新型コロナウイルスの拡大に加え、ロTOYO ENGINEERING CORPORATION

しばらく利益の蓄積が必要な状態にあります。現在まで既に既に2021 年度における非 EPC 案件の粗利益構成比は2022年度の業績見通し

16② 将来の種まきと収益化の加速

10

2,029
50
3.8
16
（年度） 2021
（実績）

2025

（目標）

2030

（目標）

（年度）

2021

（実績）

目安

（年度）

2021

（実績）

2025

以降（目標）TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202217

財務・非財務ハイライト
P60-61にESGデータ、P62-63に財務データを掲載しています。

営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益

総資産、純資産、自己資本比率（億円）

売上高、売上総利益率、営業利益率
（%）

（億円）

（億円）

（%）

（億円）

（%）

4,000

12

50

4,000

20

600

15

2,000

6

3,000

15

400

10

0

0

2,000

10

200

5

-2,000

-6

1,000

5

0

0

-4,000

-12

0

0

-200

（年度）

2017

2019

2020

売上総利益率（右軸）2021
営業利益率（右軸）

-50

-400
（年度）

2017

営業利益

2018

経常利益

2019

2020

2021

（年度）

親会社株主帰属当期純利益

2017

総資産
（左軸）

2018

自己資本、自己資本当期純利益率
（ROE）

2019

2020

2021

（年度）

自己資本比率
（右軸）

純資産
（左軸）

ROE
-70.3

2017

自己資本
（左軸）

-5

2018

2019

2020

2021

中期経営計画

売上高（左軸）2018

0

経営ビジョン

財務ハイライト

自己資本当期純利益率
（ROE（
）右軸）

地域別売上高商品別売上高キャッシュ・フロー

有利子負債残高、デットエクイティレシオ

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（倍）

4,000

4,000

200

400

2.0

3,000

3,000

300

1.5

2,000

2,000

200

1.0

100

0.5

100
0
-100

1,000

1,000

日本

2017

2018

東南アジア・韓国

ロシア・中央アジア

北米

2019

2020

2021

西南アジア・中東・アフリカ
中南米

中国

（年度）

石油化学
その他

-300

2017

2018

2020

発電・交通システム等

石油・ガス

医薬・環境・産業施設

2019

0

2021

（年度）

化学・肥料

営業CF

2017

2018

投資CF

2019

2020
増減

財務CF

2021

0
（年度） 2017

フリーCF

持続的成長のための基盤

0

0
（年度）

-200

2018

2019

2020

2021

デットエクイティレシオ（右軸）

有利子負債残高（左軸）

その他

非財務ハイライト
受注高、受注残高

受注残高、再生可能エネルギー受注残高比率

（億円）

（億円）

（%）

5,000

5,000

50

4,000

従業員数
（連結）

40

4,000
3,000

30

2,000

2,000

20

1,000

1,000

10

0
（年度）

受注高

0

0

2017

2018

受注残高

2019

2020

2021

（年度）

2017

受注残高
（左軸）

2018

2019

2020

2021

再生可能エネルギー受注残高比率
（右軸）

管理職数
（連結）

（%）

（名）

（%）

（名）

（%）

7,000

21

4,000

12

1,200

6

6,000

18

9

5

15

3,000

1,000

5,000

800

4

4,000

12

3,000

9

2,000

6

600

3

2,000

6

1,000

3

400

2

1,000

3

200

1

0

0
（年度） 20172018 2019 2020 2021

男性（左軸）
女性比率（右軸）

女性（左軸）

00（年度） 20172018 2019 2020 2021

男性
（左軸）
女性比率
（右軸）

女性
（左軸）

0
（年度） 2017

データセクション

3,000

エンジニア数（連結）（名）

02018 2019 2020 2021

男性
（左軸）

女性
（左軸）

女性比率
（右軸）

注）持分法会社を含む主要EPC会社合計。臨時従業員は除く。

18

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

19

中期経営計画（2021〜2025）
概要

KGIとKPI

本中期経営計画は人類共通の課題である「持続可能でより良い世界の実現」に向けて、TOYOが貢献できるアプローチを

KGI（Key Goal Indicator）「環境調和」
洗い出し、成長戦略としてまとめたもので、2021年度にスタートしました。ここで示した戦略を推進することにより、と「経済性・利便性」の両立が実現した社会の実現に貢献し、TOYO自らのさらなる成長を目指していきます。
新しい知見・事業機会をEPCに還元『 EPC強靭化』戦略『新技術･事業開拓』戦略

グループオペレーション

重点領域：環境・エネルギー

DXoT（聖域なきデジタライゼーション）

顧客/パートナーと構想段階から共創

EPCで培った知見・経験と利益を投資『 EPC強靭化』戦略（ブルー戦略）CCUS知見・実績、合成ガス技術などを核にして、① 1960年代から育成してきた拠点各社のEPC遂行力

以下の5つの重点事業領域を開拓

を梃に既存分野は地域社会に根差した拠点が中心

目標

2021年度実績

連結当期純利益• 23〜25年度平均50億円以上• 2030年度 ⇒ 100億円

16億円

連結売上高
• 売上規模より利益を重視• 売上高の目安は3,000億円

2,029億円

ROE• 2025年度 ⇒ 10%以上• 以降安定的に10%以上• 2025 年度：25%以上• 2030 年度：50%

新規事業領域粗利構成比• 2025 年度：25%以上• 2030 年度：50%

主要拠点
粗利構成比

• 2025 年度：45%以上*2• 2030 年度：50%

従業員満足度• 前年度より向上

39％
18％
57％
5段階評価で3.63（前回3.37）

Toyo-J：新技術･事業開拓

現状約100名

拠点各社：需要に応じて増減5,500名規模維持

人財を倍増

従業員数

−

2021年度実績

非EPC*1
粗利構成比（微増）

グループ総数*1 非EPC＝EPC/EP Lump-Sum案件以外 *2 TSPI
（ブラジル）
は持分法適用会社のため含まない

連結当期純利益（億円）

連結売上高（億円）

100

非EPC粗利構成比（%）

ROE（%）
10

3,000

非EPC

新規事業粗利構成比（%） 主要拠点粗利構成比（%）
新規事業

EPC

既存事業

主要拠点

Toyo-Japan

*3

18

25

39

2,029

② DXによる生産性と品質の向上② CO2利活用/省エネ

目標

3.8％

配当
• 中計期間内での復配を目指すとなって実行① 循環型･低環境負荷

KPI（Key Performance Indicator）

中期経営計画卓越した品質と高収益を確保『新技術･事業開拓』戦略（グリーン戦略）

経営ビジョン「新技術・事業開拓」と「EPC強靭化」の二重螺旋で進化

25

50

50

57

45

50

50
3.8

③ 次世代エネルギー

82

75
61

16

50

50

43

持続的成長のための基盤④ 資源･エネルギー、安全保障

55

75

50

⑤ Quality of Life
（医薬品・高機能化学品）
2021
実績

2025
目標

2030
目標

（年度）

2021
実績

目安

（年度）

2021
実績

2025

以降目標

（年度）

2021
実績

2025
目標

2030
目標

（年度）

2021
実績

2025
目標

2030
目標

2021
実績

（年度）

2025
目標

2030
目標

（年度）

*3 TSPI（ブラジル）
は持分法適用会社のため含まない…

2023~2025年度平均で純利益50億円以上、2025年度にROE10%以上
2021〜22 年度

Post 新型コロナウイルスの市況回復期に、リスクマネジメントを強化したEPCで着実に稼ぎ、その利益をDXoT・R&D へ投資
2023〜25 年度

進化期

事業の『確実性』

新規事業領域・ビジネスモデルを収益化させ、さらなる投資を行いつつ、処遇向上で従業員に報いる浸透期事業の『持続性』

2026〜2030年度 飛躍期

既存領域非EPC

非EPC

新技術・事業開拓

新規領域EPC

既存領域EPC

新規事業
領域① グループオペレーション力、拠点独自案件のリスクマネジメント強化の推進② 非EPC粗利の構成比率は中計目標を超える39％

インド、中国、ブラジル② グループオペレーションのさらなる進化

Toyo-IndiaをTOYO全体のEPCオペレーションの④ パートナーとの共創による成果

中核へ• 日鉄エンジニアリング株式会社とのバイオマス
発電共同受注③ カーボンニュートラル事業の推進• 従来の戦略チームを格上げしたカーボンニュートラ• 大成建設株式会社とのバイオ医薬品設備の受注

ル事業推進本部を中心に、取り組み案件を具現化⑤ カーボンニュートラルをはじめとする新規事業領域• EPC案件受注のみならず、バリューチェーン構築の各種取り組みの推進
進捗
EPC強靭化① TOYOの拠点がある成長市場への注力③ 拠点の粗利構成比率は中計目標を超える57％⑥ DXoT 推進により生産性目標 6 倍に対して20％のEPC

今後の重点施策⑦ サステナビリティ委員会を設置

データセクション

粗利益

新規領域非EPC

2021年度の振り返りの参画へ④ DXoTで業務改革、システム開発、プロジェクトへの実装を進め、さらなる生産性向上を実現⑤ TCFD*4に基づく情報開示を実施、当社の2050年
カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを推進

2020

20

2022

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

2025

2030

*4 気候関連財務情報開示タスクフォース

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

21

事業領域別市場環境と重点施策
進化期

次世代エネルギー• 既設プラントへの省エネ技術の導• 米州/豪州/中東/北アフリカ/東南ア

入とグリーン化、
リサイクルプランジアでブルー/グリーンの水素/アントの新設等の引合いが増加

モニアプラントの計画が各社から• 燃料アンモニアのStudy業務

CO2利活用/省エネ

発表、2050年までの予想需要を踏• 高機能ポリマー/樹脂プラント

まえるとその動きは今後ますます• コバルトリッチクラスト開発の Study• PETボトルリサイクル工場

加速する見込み

業務による事業大型化とコスト削減が• メタンハイドレート、
レアアース、コ

1 つの潮流となりつつあり引合い

バルトリッチクラスト、
マンガン団塊が増加などの海洋鉱物資源開発が継続• プ ラント運 営 支 援 サ ー ビ ス「 D X のエチレンプラントへの適用
PLANT®」• ライフ&ヘルスケア、半導体、モビリ

既存事業領域

ティ等の分野で高機能化学品、特• インドネシア、中国の大型石油化学案

殊化学品、医薬・ファインケミカル

既存事業領域電力• 人口増加による堅調な需要拡大に• ベースロード電源として環境にやさ加え、ロシア産肥料の代替投資がしいガス火力発電が東南アジアや拡大する見込み

ブラジルなどを中心に引き続き必要

石油化学
北米で大型案件が多数

えたビジネスモデルの構築• g-Methanol®などCO2の利活用案件、バイオエタノールを原料としたエチレ

新規領域非EPC

ン、ポリマーなど循環型・低環境負荷型案件の仕込みと案件形成• TOYO独自の省エネ・GHG削減技術/先進技術によるコンサルティングサービ
スの充実と顧客層拡大

新規事業
領域
新規領域EPC

既存事業領域• インドの肥料（アンモニア）案件• 積算精度向上、
プロポーザル手法の改善等による受注確度向上• 5件のバイオマス発電を受注し2018年• プロジェクト実行の可視化、高品質化をTOYOグループ全体に展開し、拠点以来累計12件も含めたトータルリスクマネジメントシステムを構築し、各種ＤＸ施策を推進• ブラジル の 持 分 法 適 用 会 社によるすることにより、適切にプロジェクトをマネジメントして粗利率を向上

FPSOモジュール、ガス火力発電、送電• 拠点間協業オペレーションの拡大、各拠点がローカルニーズに対応すること

線プロジェクトによるグループオペレーションの深化

既存領域EPC

EPC

短での試運転/プラント商業運転開始

再生可能エネルギー• バイオマス発電は脱炭素に向けた、

全社共通

全社共通

• プロジェクトツイン*1開発により、EPC

南アジア市場が有望

進捗状況をいつでも/どこでも、
リアルタ

原子力

イムで管理実現• 日本では、今後長期にわたって廃炉• インド・中国・インドネシア・中東・• お客様やパートナーと協力しバリューチェーン構築を主導し、従来のEPCを超• ナイジェリアの肥料プラントが世界最となる見込み産業用石炭ボイラの転換市場、東今後5年〜10年間需要は旺盛

事業参画

持続的成長のための基盤

肥料（アンモニア・尿素）• 北米/南米/豪州/中東/東南アジアにおける燃料アンモニアのFS/FEED/EPC/

件のFEED業務の需要が急増• FPSOは中南米を中心に少なくとも既存領域非EPC• 原子力の廃炉ソフトビジネスを構築すべく営業・提案活動を強化

Quality of Life大、原油高による産油国投資意欲

新規事業領域

中期経営計画

資源・エネルギー安全保障

の増大

非EPC

• 日本各地における水素、
アンモニア受入基地の最適化計画とビジネス化

引合い、CCS はハブ &クラスター

石油・ガス・FPSO

経営ビジョン

新規事業領域

循環型・低環境負荷• ロシア産 OIL&GASの代替投資拡

今後の戦略と重点施策

受注および主要トピックス

新規事業領域

アジアでのg-Methanol®に関する飛躍期

2021年度の振り返り

市場環境・展望• CO 2の資源化は国内、海外 / 東南浸透期

• 人財補強のため、タスクフォースを結関連のマーケット需要は確実に拡大成して、即戦力採用を実施していくため、廃炉先進国からの技術・ノウハウ導入の機会が増大して• 引き続きプロジェクト/プロポーザル人財の拡充、
カーボンニュートラル事業な
ど新規事業領域分野の専門家の確保を進めて、中計を着実に実行*1 プロジェクト状況をリアルタイムで把握でいく見通し

きるシステム

2022

2025

2030

データセクション

2020

SWOT分析

S

強み

22• アンモニア、エチレン、ポリマー等の分野における実績に裏打ちされた技術力とプロジェクト遂行力• インド、
インドネシア、中国、
ブラジル等の自律した拠点のプロジェクト遂行力

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

W
課題

• TOYO拠点所在国以外でのビジネス展開• 十分な人的リソースの確保

O

機会• SDGs、
カーボンニュートラルに向けた世界的な潮流• 再生可能エネルギー、新エネルギー（水素・アンモニ
ア）
の需要増大

T

脅威

• ウクライナ危機、アフターコロナの案件増等の影響による物価高騰と納期遅延• 新興国EPC Contractorの参入脅威

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

23

「新技術・事業開拓」
戦略

新技術･事業開拓戦略の推進〜技術開拓×事業開拓の両輪で環境性と経済性を両立〜
経営ビジョン

社内外をリードし事業開拓を推進するカーボンニュートラル事業推進本部設立
カーボンニュートラル社会の実現に向けてTOYOが注力

ニュートラル関連の部門を集約する動きに合わせ、事業や（ NH 3 ）、② SAF（ 持する3 つの事業領域（①燃料アンモニア

案件ごとに各担当部門が都度対応するのではなく、TOYO

は、環境性と続可能な航空燃料）、③ CO 2 資源化チェーン）の顔がみえる形で一本化することで円滑･迅速なコミュニ

経済性の両立という社会課題への挑戦であり社会実装 / 収

ケーションを行うことを企図して 2022 年 4 月にカーボン益化に向けて社内各部門の垣根を越えて叡智を結集する

ニュートラル事業推進本部が設立されました。

カーボンニュートラル実現に向けたTOYOの重点事業領域

資源

4
3

技術

2

電力

5

燃料アンモニア
資源（CO2-EOR）

ブルー
アンモニア

2

化学
（NH3合成）

電力

グリーン
アンモニア

3

電力

（再エネ）

4

バリューチェーン構築（つくる・はこぶ・つかう）【カーボンニュートラル事業推進本部】

5

共創エンジニアリング（技術の社会実装）【次世代技術開拓部（T-Next）】

（再エネ）

資源
（CCU）

CO2電解

合成ガス

点から線へ、線から面への技術開発で事業化推進
TOYOが保有・開発中の技術とパートナー（ベンチャー、生産者、商社等）が持つ技術【点】をつなぎ合わせてビジネス
チェーンとし【線・面】、技術とビジネスの関連性を重視した、開発リターンの効率化を目指しています。

SAF

SAF
FT合成

再エネ
変動対応
設計

CO2還元
SAF
FT合成

2022年度の重点施策

年の燃料アンモニアの輸入目標から逆算し、2024年頃までには• 燃料アンモニアの需要創出/喚起

EPCに着手、3〜4年かけて完工し、2020年代後半には商用運• パートナリングとポートフォリオ最適化

転を開始することになるとみています。

ブルーアンモニアは天然ガスを原料としてアンモニアを合成

一方、グリーンアンモニアは、再生可能エネルギー由来の電し、その過程で排出されるCO 2を回収・貯留することで低炭素

力を基に水電解装置で水素を生成するため、経済性の観点で、化を実現しますが、必要となる要素技術はそれぞれ商用化されの低減、①コスト構造の約 7 割を占める電気代（再エネコスト）ているため、グリーンアンモニアなどと比べると相対的に低コス②水電解装置の大型化（コスト当たりのスペース）、③再エネ電トで迅速に社会実装することが可能です。ブル̶の定義（ CO 2

力の変動に応じたアンモニア合成プロセスの対応、などの解決

回収量/率）や燃料としての価格指標（化学品との一物二価の可すべき課題を抱えています。社会実装は地産地消の中小規模

否等）の在り方などの政策課題の議論も進んでおり、方針が定案件が 2020年代後半から、本格的な燃料用途としての大型案（最終投資決められれば、世の中で開発中の案件が一気にFID

件が経済的にも成り立つ形となるのは2030 年前後になるとみ定）に向けて加速すると期待されます。各国が掲げている2030ています。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

ハーバー
ボッシュ法
アンモニア

燃料アンモニア

燃料アンモニア

アンモニア
分解

CO2

メタノール

g-Methanol®

低圧合成法
アンモニア

グリーン
尿素

g-Urea

分解炉の
アンモニア
燃焼

2025年までに事業投資およびEPC受注を目指す

2022年度の重点施策

商用化に向けてパートナーとともにPhase-2を推進中であり、• パートナー企業との関係強化

Phase-1の経験で得た技術・ビジネス課題を克服することで、• 足の速い案件の開拓/取り組み推進2025年までの事業投資およびEPC着手、2020年代後半の社会• ブランディング/仲間づくり

実装〜投資回収を目指しています。
また技術的観点では、
ガス化

SAFは昨年、NEDO 実証事業のPhase-1として、木質バイオ

水素

石油化学脱炭素ビジネス

e-Fuel

24

グリーン
尿素技術

EPC収益は2024年、事業投資収益は2027年を目指す

廃プラ
油化（ Power×FT 合成に続く次世代技術であるCO 2電解×FT 合成

マスのガス化技術とFT合成技術を掛け合わせたSAF製造技術

to Liquid）
技術の研究開発もパートナーと進めています。来たるの研究開発をパートナーとともに進め、2021年 6月17日には羽SAF市場の拡大に備えて複数の技術シナリオを見据えながら対

田−新千歳間で日本初の商業フライトを実現しました。現在は応できるようにしています。

CO2資源化チェーン

CCUは実績作りに集中、CCSは早期の事業参画を目指す

2022年度の重点施策

TOYOのCCUは、独自技術であるg-Methanol®を事業の中• CCU：早期の実績構築

核に据えています。インドでパイロット設備を昨年受注したこと• CCS：新規開拓/先行案件への参画戦略の構築に加え、その他にも多くの引き合いがあります。デモプラントでCCU（ Carbon Capture and Utilization ）とCCS（ Carbon

実績を積み上げて顧客/パートナーとともに当該国の政策動向とCapture and Storage）
で構成されるCO2資源化チェーン事業

本格的な市場の立ち上がり時期を見極めつつ、商業化〜事業参はCO2を資源として収益化していくことを狙っています。その実

画/EPCを目指しています。CCSは、既に欧米などを中心に大型

現には各国およびグローバルにおけるカーボンプライシングの商用案件が進められており、TOYOが1980年代から蓄積して( 炭素税やインセンティブ等 )の制度整備が課題となっています

オーナーズエきたCCS/CO2-EORの技術・知見・経験を活かし、が、世界中で各社による数多くのCO2資源化案件の開発が当初

ンジニアリングやプロジェクトマネジメントなどを強みとして、共の想定以上のスピードで進んでいます。

同出資パートナーという形での事業参画を目指しています。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

データセクション

再エネ
水素利用
プロセス技術

バイオ
ジェット

金丸 晃司

プラントソリューション事業本部
カーボンニュートラル事業推進本部
ビジネスプロデューサー

持続的成長のための基盤

1

化学（NH3合成）

SAF

CO2資源化チェーン

岡﨑 あづさエンジニアリング・技術統括本部
次世代技術開拓部 (T-Next)
リサーチエンジニア

中期経営計画1

林 美波

プラントソリューション事業本部
カーボンニュートラル事業推進本部
ビジネスプロデューサー

主要な3つの取り組み

ことが不可欠です。また、顧客 / パートナー企業がカーボン

化学

岡島 聡

エンジニアリング・技術統括本部
次世代技術開拓部 (T-Next）
リサーチエンジニア

25

「新技術・事業開拓」
戦略

ケミカルエンジニアリングを基軸に開発した技術で社会課題を解決する〜ATBの挑戦〜

プラントソリューション事業本部
先進技術ビジネス推進部（ATB）

経営ビジョン

先進技術ビジネス推進部（Advanced Technology Business Department : ATB）のミッション
社会課題を解決し、安定収益を確保するため、多岐にわたる領域で適用できるユニバーサルな技術を開発、特許を取得し、非EPC 型の新規事業を創出する。

若林 敏祐

ATBの重点事業領域
重点事業領域

省エネルギー

1 HERO/創エネルギー

光触媒を用いた水分解で得られる水素/酸素

再生可能エネルギー由来電気の安定供給

GHG*2排出削減を実現するサービスおよび混合気体を特許技術で安全に分離し、CO 2を実現する蓄電池

省エネルギー蒸留システム

フリー水素を安定供給
H2: 水素、O2:酸素、N2:窒素
GHG削減

グリーン水素を利用

太陽光

HERO最適化範囲

爆発の危険

従来手法最適化範囲

H2

H2

H2

燃料削減

合わせから、顧客の要望に添った改造を提案• 蒸留工程のエネルギー源を電化するととも

O2

純酸素を利用TOYOるため高効率• 爆発リスクを回避し、安全に製造可能に、エネルギー消費を大幅に削減
進捗

今後の
重点
取り組み

功報酬としていただくというビジネスモデルです。
また、大規工学の知見を活かして特許を取得して、課題解決ができる

模な省エネ・GHG排出削減効果の期待できる蒸留システム

分野に目を付けて3つの取り組みを進めています。

電解液
タンク

ポンプ

• 長寿命でライフサイクルコストに優れる• 火災リスクが低い• 太陽光発電との相性が良い• プラントに似た構成• 協業先光触媒とTOYO特許の親和性確認① 継続した技術開発による適用対象拡張・① ベンチスケール装置による特許技術実証① 量産化に向けた製造方法の確立② 開発コンソーシアム拡充② パイロット装置*4による性能実証に向けた

簡易検討実施による顧客数拡大• 特許技術のベンチスケール装置における実証

開発コンソーシアム組成*1 水・水蒸気・電気など *2 Greenhouse Gas（温室効果ガス）*3 一般社団法人環境共創イニシアチブが執行する『先進的省エネルギー投資促進支援事業 *4 準商業プラント規模の試験装置

2020
®

2021

2022

2023

2024

2025

特許出願・技術理論確認

ベンチスケール装置実証

開発コンソーシアム組成・拡充

人工光合成水素製造

パイロット装置実証

26

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

2030〜

事業化・
販促活動

触媒性能改良レドックスフロー電池

2026〜

事業化・販促活動

特許出願・実証テスト

製造方法確認開発コンソーシアム組成

パイロット装置実証

事業化・販促活動®は、その中でもキーとなる技術として提案し福田 当部の特徴は、自分達で開発した技術を商品化し、そますが、こちらもEPCではなくライセンスビジネスです。

の事業モデルや販促戦略、営業、プロジェクト実施まで一貫

福田 人工光合成水素製造は現在開発段階のものですが、して取り組むことです。このため、事業化という出口を見据え

将来的には非 EPC 事業としてライセンスビジネスや水素販て、新規技術のネタを探し開発するので、効率良く社会実装

売ビジネスの展開を目指しています。これまでの人工光合成までの検討を進めることができると感じています。

水素における課題であった水素の安全分離に対して有効な

高瀬 多くの技術者は例えば20％の効率のものを50％にす

独自技術の特許化や、当該技術を活用した安全かつ効率的るという発想で技術開発を進めます。ただし、そのためにはなプロセスの構築を行っています。

時間やコストがかかるなどの問題があります。我々は事業化

若林 現在技術開発を進めているレドックスフロー電池は、というゴールから逆算して物事を考えるので、実は20％のまプラントの機器構成に似たシステムなので技術開発に我々までも良くて、力を注ぐべきところは他にあり、そこで特許をの知見と経験を活かせると考えています。こちらは、ライセンとるというアプローチをします。

ス販売に加えて蓄電池を利用して電気を売る事業主体への大友 当社の革新的な省エネルギー蒸留システムである

出資なども視野に入れています。

事業化を見据えた技術開発®は、連続プロセスかつ常圧〜加圧系を念頭に開発されたものですが、いろいろなお客様と話をするうちに、非連続プロセスや減圧系に適用するニーズがあるのが若林 当社が提供できる価値は、特許性のある唯一無二の分かり、都度改良を進めています。お客様のフィードバックを技術による社会課題の解決にあるとの信念のもと、2019年

受けてすぐさま技術開発で対応するといったフットワークのにATBの前身である部が発足し、技術開発と新規ビジネス

良さも当社の特徴だと思います。

の構築を進めてきました。

若林 事業化というゴールを見据えて技術開発を進める、
自高瀬 当社の強みはエンジニアリング会社として、いろいろ分たちの技術に愛着を持ち商品化まで執念を持って実現すなプロセス、プラントのノウハウを持っているので技術で解るという点で、強いこだわりを持っています。社会課題となっ決策を提案できることです。技術を俯瞰して見ることができ、ているカーボンニュートラル実現のために、自分たちの技術事業化を見据えて技術開発のどこに力を入れるべきかの見をお客様に提供し、適正な収益を得るという結果を出してい極めができます。

きたいと思います。
TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

データセクション

事業化までのロードマップ
HERO/を選定する上でエンジニアリング会社としての知見が活かさ®はまさしくその代表例で、

セルスタック

HERO• 東南アジア大手石化向けコンサル契約受注• 簡易計算アルゴリズム開発• HERO/SHの販促シナジー発揮（® SH）• SII補助金*3における先進設備・システムに認定• 欧州マーケット販促/EPCの協業契約締結② 販促パートナーとの欧州市場開拓

高瀬 HERO/②創エネルギー、③蓄エネルギーの分野で、得意とする化学ポンプ• 広範囲にわたる太陽光の波長を活用でき

TOYOの技術と親和性の高い産業を見極め、適用する技術

め、実際に削減できた運転コストの一定割合を一定期間、成

O2

特許技術

EPCビジネスを伸ばすという戦略を打ち出しています。

持続的成長のための基盤• 膨大な数の運転・設計条件、制約条件の組み光触媒による水分解
富山大学技術

空気で希釈技術を応用することを検討しています。空気分離装置を有し交流/直流変換器

電極

石油精製/石油化学プラント

電解液
タンク

若林 当社はEPCが事業の中心ですが、現在の中計では非

若林 我々が力を入れている事業領域は、①省エネルギー、

充電

隔膜

電気/スチーム等
生成福田 例えば人工光合成水素製造での水素の安全分離という課題に対しては、既存産業で多く利用されている空気分離

ラントの改造による省エネ・GHG 排出削減の可能性を見極

放電

電極

化学品製造

空気分離
装置で分離

HERO担当チーフれていると感じます。

N2
N2

O2

高瀬 洋志

R&D担当チーフ

HEROでは、費用を最小限に抑えたコンサルティングでプ
電気利用者

発電設備

独自技術

福田 達弥

中期経営計画

3 レドックスフロー電池®

®担当チーフライセンス販売、成功報酬フィーなどの
非EPCビジネスモデル

蓄エネルギー

2 人工光合成水素製造

プロセス系・用役 *1 系全体を対象に省エネ・

メリット/
特徴

大友 陽平

部長

27

「EPC強靭化」
戦略

インドを実施し、設計手法・品質管理手法を習得しました。当時の連会社と連携をしながら、グループ全体のプロジェクト遂行エンジニア達の多くは現在Toyo-Iマネジメントとして活躍し能力底上げに力を注いでいます。

ており、遺伝子のように刷り込まれたTOYOスタンダードがToyo-Iの競争力の礎になっています。

経営ビジョン

India

創立から45年以上にわたり、様々な規模や種類のプロジェ
インド人口増加に伴う需要がクト経験を蓄積したToyo-Iは、

近年大型・複雑化するプロジェクトの確実な遂行に必要と見込まれる、
ガス産業や石油化学産業をビジネスのコアに据なる、業務改革およびデジタル化による作業効率向上や工えつつ、化学・特殊化学工業などの分野へのビジネス展開を事遂行力強化のため、2021年、Toyo-IにDXoTサポートチー

目指しています。

ムと工事計画センターを立ち上げました。TOYOグループ関カーボンニュートラル分野の可能性とToyo-Indiaの取り組み
大型投資が見込まれるインド市場

においてCO 2からグリーンメタノールを製造するパイロット

において、2070 年に変動枠組条約締約国会議（ COP26 ）設備プロジェクトを2021年に受注し設計を完了しました。グす。さらに、輸入に依存しない産業構造への転換を目指す

カーボンニュートラルの達成を目指すと発表し、これを受けたリーンアンモニアは国内・輸出向けの大型案件も複数期待では、新型コロナウイルス流行の影響でマイナス6.6% 成長（自立したインド）」と称する経済イン「Atmanirbhar Bharat

主要な国営企業や民間企業は、バイオ燃料、グリーン水素、き、KBR技術を用いた当社得意分野としても大いに期待してだった2020 年度からＶ字回復し、2021 年度は8.7％成長をセンティブ対策も2020年に打ち出しています。

グリーンアンモニア、グリーンメタノール、および炭素回収・おり、TOYOはインドにおいてもカーボンニュートラル分野で利用等の事業計画を次々と発表しています。TOYOはインドの社会課題の解決および事業の拡大を目指していきます。

います。

これら各種政府施策によって、製造業、石油、石油化学、肥料（アンモニア・尿素）、化学、
インフラストラクチャー等のセク

今後も人口の増加が見込まれ、世界第 3 位の経済大国

ターにおいて、様々な投資が続いています。増大する需要にとなることを公約の 1 つとして掲げているインド政府は慢対応する形で石油・ガス分野の能力拡大にこれまでも投資さ性的な輸入赤字を軽減するため、2014 年以降、製造業振れてきましたが、さらに今後は、顧客嗜好の変化、一人当たりを政策の中心に据え、国内外の投資
興策「Make in India 」

消費量の増加に応えるため、下流の石油化学セクターへのを呼び込み各種製造業を強化する取り組みを行っていま

大型投資も見込まれています。

を工事段階から
packaging ）プロジェクトの2つの重要な意義しました。これにより、図面発行・材料および先行工事の状① グループオペレーションの深化

況に合わせて、よりきめ細かな作業指示をインドの工事業

べ人数 250 名のインド人エンジニアが Toyo-Japan( 以下、EPC案件を実行する力をつけ、従業員数は設立当時の約30

Toyo-J)事務所で日本のエンジニアと膝を突き合わせて業務

Toyo-India発展の歴史
2000年代の発展

周辺国へ展開• TOYOのグローバルプロジェク
トで設計・調達・工事サポート業
務を実施（0.5百万＄）TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022の限定的な範囲ではありますが、TOYOとして初めて導入

者へ出すことが可能となり、配管工事の溶接作業効率向で従来から実行してきましたが、今回はよりToyo-I中心の上、工事資材の紛失・損失削減、資材の効率的活用を実現

プロジェクト遂行を方針に掲げ、開始直後からプロジェクしました。今後は適用範囲を拡大することにより、さらに効

2020年代〜

トオフィスをインド・ムンバイに置いて全体を管理し、大半率的なプロジェクトマネジメントが可能になると考えます。

中核へジェクトマネジメント、基本設計および一部の機器調達作

TOYO全体のEPCオペレーションの• TOYOのグローバルプロジェクト• インド国内案件の受注を拡大• 独自プラントビジネスをインド

800人
20億ルピー

30人
400万ルピー

事業規模拡大• インド国内大型EPC実施

プロジェクトマネージャーのエンジニアリング・工事計画
センター機能• カーボンニュートラル分野への取り組み

2,000人200億ルピーの作業はToyo-Iで行いました。Toyo-Jの所掌範囲をプロ業に限定することで日本からのインド派遣・関与を最小限にし、プロジェクトを実施、成功裏に完了させました。これ

ローカルニーズへの対応に加えグローバル全般の中核拠点へ

データセクション

独自開拓

Low Cost CenterからProfit Centerへ

2010年代

一定規模のプロジェクトはToyo-JとToyo-Iによる協業

持続的成長のための基盤成しました。

各種プロジェクトの遂行を通して、
インド国内の大型プラント• 総合エンジニアリング会社へ

重松 拓

アリング会社に大きく成長しました。

務を担いました。ピーク時には年間 50 名、約 8 年にわたり延進出② 積極的なDXの活用

A W P（ A d v a n c e d w o r k

肥料、石油精製、LNG再ガス化、石油化学、発電、FPSOなど• インド国内のプロジェクト遂行• インドから中東湾岸への工事の賜物だと感じています。

難を乗り越えながら、2022 年 3月に無事に生産開始を達プロジェクトにおいて、Toyo-Iは設計・調達・工事サポート業• インド国内プラントビジネス（ Hindustan
したインド、ゴラクプールで2018 年、HURL

人から現在約2,000人となり、インドで有数の総合エンジニ

財の有効活用を目的とし1976 年に設立されました。以来、総合エンジニアリング会社への発展

ウの移管を進めてきた成果

本 プ ロ ジ ェ クト で はTOYO が 2000 年代に実施したインド国外のグローバル

1976年設立

は長年、Toyo-Jからのノウハ

TOYOは、発展のきっかけとなった初の海外案件を実施

コロナによる工事中断や客先所掌設備の遅れなどの困

Toyo-India(以下、Toyo-I)は、
インドおよび中東でのインド人

1970年代TOYO発展のきっかけの地を受注し、新型
モニア日産2,200トン、尿素同 3,850トン）

ジェクトを受注した際に設置した現地拠点を拡張する形で、1980〜90年代

グローバルオペレーション事例：アンモニア・尿素プラント

社向け肥料プラント（アン
Urvarak & Rasayan Limited）

Toyo-Indiaの歴史と今後の成長戦略
1963年にTOYOがインド向け円借款の肥料プラントプロ

中期経営計画

世界第2 位となる約 14 億人の人口を有するインドのGDP

見込み、2022年度以降も引き続き堅調な成長が予想されて

28

インド政府は2021年11月に開催された第26回国連気候

これまで独自にプロジェクトを遂行してきた経験に加え、このプロジェクトの成功を経てToyo-Iは、Toyo-Jの関与が最小もしくはゼロでも今後、インド国内の大規模なEPCプ
ロジェクトを一気通貫で実施できるようになったと考えて（約255百万＄）います。
また、Toyo-Iがグローバルプロジェクトにおいても今後ますます重要な中核拠点になっていくであろうと感じ（約45百万＄）

従業員数

ています。

売上高

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

29

「EPC強靭化」
戦略

経営ビジョン

China
世界水準のエンジニアリングとプロジェクトマネジメントサービスを提供

中国

Toyo-China の競争力の源泉は、大型案件も遂行可能

現することにより、Toyo-Chinaは既存顧客からのリピート

な中国政 府認定の設計ライセンスを有していること、日オーダー率が高いことが特徴です。今後もサービスの品質系企業も含めた外資系企業向けの豊富なプロジェクト経とコスト競争力をさらに強化するため、プロジェクト遂行

験、世界水準のエンジニアリングサービス、日本語や英語の業務改革とDXoT化を加速して、お客様に工期短縮やコによるスムーズなプロジェクトマネジメントサービスの提

ストダウンといった形で還元することを目指します。

供にあります。お客様満足度の高いプロジェクト完工を実巨大中国市場とToyo-Chinaの成長

中国主要プロジェクト実績（件数）

市場であり、TOYOは日中国交正常化された1972 年に進規模にまで拡大し、1972 年以降の中国でのTOYOのプロ
ジェクト実績は260 件以上となっています。
近年の中国市場における外資系企業の動向として、半導向けのエチレンプラントや肥料プラントのプロジェクトを体材料やリチウムイオン電池材料といったファインケミカル

手掛け、中国の石油化学・化学産業の発展に大きく貢献し分野への旺盛な投資があります。地域的には上海を中心とてきました。また1990 年代後半からは外資系企業の華東した揚子江沿岸から大亜湾地区（広東省周辺）へと投資が地域（上海近郊・江蘇省・浙江省周辺）への投資が加速し拡大しています。これは、従来の中国内需向けの建設投資たため、旺盛な需要に対応すべく2004 年に現地 EPC（設から、東南アジアやインド洋にも近い好立地である中国南計・調達・工事）拠点として Toyo-Chinaを設立しました。

部にて、アジア全体の需要を取り込むべく、より大型の生

2011年には外資系エンジニアリング企業として初めて、産基地（コンプレックス）への建設投資に移行しているため

EPC一括請負が可能となる中国政府認定の設計ライセンであり、総投資金額もより巨額になっています。

43

2

53

13
3

33

1

TOYO-Japanとの協業プロジェクトの増加• 設計ライセンス（A級）を取得（契約金額・プラント能力に上限なく、設立（約1百万＄）

年間売上高

30

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

Toyo-China単独遂行
プロジェクトの増加

2

8
3

1

2021年度• 約300億円規模のEPsCm
プロジェクトの単独受注・遂行

2015年度

10億4千万元

中国全土でEPCプロジェクト一括請負が可能に）2010年度

カーボンニュートラル関連分野の可能性
世界最大の二酸化炭素排出国である中国では、2021年

3月に政府が第14 次 5カ年計画を発表し、2030 年にカー

4億4千5百万元（約155百万＄）

ボンピークアウト、2060 年にカーボンニュートラルを目指すことが正式に表明されています。これを受け、国営企

1億7千6百万元

2005年度

9百万元

16
3

業・外資系企業ともに急ピッチにカーボンニュートラル投（約66百万＄）2020年〜（約26百万＄）資を加速しています。TOYOは従来の石油化学・化学分野

TOYO-Chinaの規模拡大とさらなる飛躍のEPCプロジェクトを主軸に置きつつ、今後は世界的な潮• 従業員数400人強規模まで拡大• 2021年度に過去最高売上達成

流であるカーボンニュートラル関連分野の中国での外資系企業向けプロジェクトへの参画を図っていきます。

中国におけるカーボンニュートラル投資
（予測）
（兆
（中国元）
）

200.0

192.0
累積投資金額（予測）

150.0

データセクション• 100％単独出資の現地法人を設立• 設計・工事ライセンスを取得

3

2

2015年〜

2010年〜

現地EPC拠点Toyo-China

33
40

15
3

1

2004年〜

2

7
3
19

33

ス（Ａ級）を取得しました。2022 年現在では 400人強のToyo-China発展の歴史

2

43

43
10
3

102

持続的成長のための基盤

出し、1970 〜 80 年代にかけて中国全土で主に国営企業

中期経営計画14億人の人口を有する中国市場は世界有数の巨大成長

100.0
50.0
0

4.4

11.0

2022

2025

22.0
2030

2060 （年）出典：Standard Chartered Bank, Trading of Carbon Emissions

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

31

「EPC強靭化」
戦略

ブラジル

ラジルで仕事をしてきた実績があるため、現地の複雑な重ね、全体で2,000 人規模でプロジェクトを遂行中です。日

税制や労務慣行を熟知しているなどこれまでの知見・ノウ

本から経営、プロジェクト、設計、営業のキーマンを増強してハウを活かすことができます。

リスク管理とガバナンスを強化しています。今後は、
カーボン2015 年から数年間の景気後退および新型コロナの時期

経営ビジョン

Brazilニュートラル分野への進出も視野に入れつつ、更なる受注おを乗り越え、現在はPETROBRASに加え、外資および国内

よび確実なプロジェクト実行を進めていきます。

の民間会社を顧客として、良好な市場環境を背景に受注をブラジル主要プロジェクト実績（件数）

石油・ガスを中心に再生エネルギー案件も期待されるブラジル市場
年からの経済回復が続いています。特にブラジル石油公社

での開発に加え外資の投資先としてのポテンシャルも非常

Petróleo Brasileiro S.A.
（PETROBRAS）の投資の増加、豊に高い国です。今年2022年は大統領選挙が実施されます。

富な電力需要による電源開発と送電事業オークションの活

選挙年は政策変更の可能性により、経済見通しに不確実

況、再生可能エネルギーへの投資などが継続しており、事業性が生じるため、経済が減速するのが常ですが、今年は昨

環境は良好です。

9

31

31

1
13 3

中期経営計画

ブラジルは世界第 5 位の面積で資源が豊富なため、自国

13

13

13

ブラジルのガス総需給予測

2
3（百万m3/日）

2
3

300

3
200

3

非発電需要
最大発電需要持続的成長のための基盤追加需要 - 新ガス市場
ガス需要累計100

ガス供給累計0（年） 2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

出典：EPE（Brazil）ブラジル
エネルギー研究社

2031

1960年代に進出したTOYOTSPI*1

TOYOは、PETROBRASを主要顧客として1960 年代にブラジルに進出し、外資系の様々な企業がブラジルから入退場を繰り返すなか、1990 年代からは各種プラントを継続して受注・実行しています。さらにプレゼンスを高めるため2012 年にブラジルのエンジニアリング会社とTSPI

事業領域

TSE

EBR

陸上設備に関わるEPC

海洋設備に関わるEPCI*2

遂行中主要プロジェクト
商品

受注年度

建設地

顧客

完成予定

石油精製

2022

サンパウロ州PETROBRAS

2025年

送電線

2021

ミナスジェライス州

Terna

2023年

FPSOモジュール

2021

ブラジル沖

Saipem2024年

ガス火力発電2021

マラニャオン州

ENEVA

2024年

データセクション社を設立し、現地法人としての活動を始め今年で10 周年を迎えました。TSPI傘下にはTSE社とEBR社の2つの事業会社があります。ブラジルは受注した仕事の一定割合以上
でブラジルの会社を起用することを求めるローカルコンテ
ンツ条件がつけられるケースがあり、現地法人を保有していることは受注にあたって有利になります。また、長年ブ

注力案件
石油精製、
ガス火力発電、送電線、環境（ゴミ発電、水処理）

FPSOモジュール*1 TOYOの50％持分法適用会社*2 Engineering, Procurement, Construction and Installation（設計/調達/建設/据付）

既設製油所全体像（PETROBRASホームページより）

32

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

完工済FPSO
TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

33

「EPC強靭化」
戦略

DXによるTOYOのプロジェクト実行改革

全社を挙げて業務改革とDXに取り組んでいます。初年度となる2021年度の進捗は20％を達成しました。

経営ビジョン

中期経営計画におけるDXoT 戦略では、「EPCの強靭化」に向けて2025 年度に生産性6倍を達成することを掲げて、ナレッジマネジメントシステムによる品質関連損失削減
一元化されたLessons Learnedを利用してプロジェクトマネジメントを強化
Feedback Knowledge Management Systemに加え、ITB Reviewの支援、埋設部の工事リスク等の異常予兆検知支援システムの構築により、コスト発生時の本質的な要因の特定および再発防止を実現します。

デジタルツイン仮想空間でのシミュレーションでリスクを察知し、現実空間で対応策を適用することにより、リスクの顕在化を最小限に抑えた高度なプロジェクトマネジメントを実現
プロジェクトクライアントベンダー

サブコン

ナレッジマネジメントシステムの高度化

異常予兆検知支援システム• 経験値・集合知と組織知を融合させて自然に• プロポーザル/ 設計段階で、想定することが難しかったリスクをAIで検知• AIが判断・対応の基準を示すことで、属人的知識が溜まる、活用できるシステムを構築

経営者

Lessons Learned
登録・管理・活用

Feedback
Knowledge
Management
System予測

プロジェクトツイン

匠

プライシングアドバイザー

エンジニアリングアドバイザー

コーポレートツイン

サプライチェーン
アドバイザーコンスト
ラクタビリティ
アドバイザー

エンジニアリング
マネジメントシステム

データセントリック

購入管理システム

構造化/非構造化されたデータ

ボトルネックアドバイザー

材料管理システム

コスト管理システム
工事/品質管理/引き渡しシステム
ワークパッケージングシステム
リソース管理システム

プロジェクト実行

材料
現場で必要な図面情報

図面

プロジェクトトラブル
情報蓄積※1：Invitation to Bid ( 見積依頼書 )DXoT投資効果測定モデル
3段階でKPIを設定してDXの投資効果を測定し、生産性6倍に向けた進捗を管理現するという価値のつながりをとらえることができます。

PWP*3

EWP*2

KGI
CWP*4

リソース

深化 グローバル展開で

Proactive Corporate
Management

Data Leverage

プロジェクトの適応力とレジリエンシー向上

正確な経営判断を可能とする
コミュニケーションの質とスピード向上

工期短縮を実現するスケジュール再構築力・
レジリエンス強化• 経営資源情報をリアルタイムに可視化• デジタルイノベーションによる個別ア

メント• 設計情報、材料、リソースのJIT**JIT: ジャストインタイムデリバリー• 各種プロジェクト情報の予測精度向上• PDCA 高速化による高精度の利益管理

クティビティの生産性向上• 最適化技術によるスケジュール構築• データドリブン・プロジェクトマネジメ
ントの実現*１ Advanced Work Packaging（工事計画管理を主導するプロセスであり、プラント建設の全工程を通じてパッケージ管理し、工事遂行を考慮したプロジェクト実行手法） *2 Engineering（設計作業を管理するパッケージ） *3 Procurement Work Package（調達作業を管理するパッケージ） *4 Construction Work Package（工事作業を管理するパッケージ）
Work Package*5 Commissioning（試運転）、Construction（工事）から逆算して設計や調達の最適化を図る新しい業務プロセス

34

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

果実2

粗利益向上
従業員満足度アップ

アウトカム（最終成果）を測るKPI• 生産性の向上・コストパフォーマンスの向上• 信頼性向上（リスクマネジメントの信頼性向上）• 予定外作業の抑制（見えないコストの削減）
実効率 ＝ 計画に対する達成率

実効率
果実1

オーバーヘッド削減

アウトプット（出力）を測るKPI
インプット（入力）
を測るKPI

全体工期短縮真価 生産性6倍

ROI=1

データセクション

CC Driven Engineering*5• 工事起点の統合スケジュールマネジ

溜まったデータを活用しAIの学習・強化※2：Underground

循環が加速• EPC業務のデジタル化

UG Constructability
Hazard Detection AI

人財、デジタル、資金などの資源を投入し、業務プロセスを改善することによって、中期経営計画で掲げているEPC強靭化（生産性6倍）を実
工事現場

AWP*1での©2021 SOLIZE Corporation※2

図書管理システム

現場で必要な材料情報

リアル

結果をデータとして蓄積

ナレッジ
アドバイザー

スケジュールコントロールシステム

Project
control
Hub

Mastertag
Procurement
Construction
Hub
Hub

引合管理システム

溜まったデータを活用しAIの学習・強化

持続的成長のための基盤

CWP単位で

DATA
HUB

対話・解決・溜める

ITB※1 Review AI
ITB Reviewでアクションが必要なFeedbackの抽出

UGのリスクを検知

プロジェクトヘルス
アドバイザーEngineering
Hub

エンジニアリングツール

データ分析
プラットフォーム

起こさない仕組み

結果をデータとして蓄積

中期経営計画

コラボレーションツールによる暗黙知の形式知化、
蓄積と活用

トラブルを

デジタルツイン判断・対応の平準化と非熟練者の判断・対応の水準を底上げ

組織知化

投資回収率
価値
進化

業務改革 × デジタル

グローバル展開・標準化による対象プロジェクト・業務拡大・
スピードアップ

投入資源
戦略プランニング

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202235

ミッションとマテリアリティ

サステナビリティへの取り組み

Missionエンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する
重要経営課題サステナビリティ委員会委員長メッセージi

経営ビジョン

Engineering for Sustainable Growth of the Global Community

近年、
国際経済社会は、気候変動への対応やバランスのとれた持続可能な成長という共通の課題を抱え、国連で採択されたSDGs*1でも掲げられた多様な課題の解決に向けた貢献「エンジニアリング
が企業として求められています。TOYOは(マテリアリティ）

で地球と環境のサステナビリティに貢献する」
ことをミッションとし、その実現に向けての４つのマテリアリティ（重要経営課題）を定めるとともに「サステナビリティ基本方針」
のもと、
エン

環境調和型
社会を

人々の暮らしを豊かにする

Environment 環境

Social 社会

取り組み

取り組み
産業基盤整備への寄与

省エネルギー化と再生エネルギー

TOYOのグローバルネットワークを利用の促進により、産業分野の環活用し、最先端技術を備えた各種プ

境負荷低減に貢献しています

ラントの提供により世界各国の産循環型社会実現への貢献

業基盤の整備に貢献しています

廃棄物の再利用による環境負荷の食料問題解決への貢献

軽減のために、技術の開発・社会実装

肥料プラントの建設を通じて、世界を目指した取り組みを進めています

各国の農業生産性の向上に貢献し廃棄物の抑制・処理ています

プラント建設を含む事業活動全体をEPC遂行を通じた技術移転

通して、廃棄物排出の最小化や適切プラント建設の各段階で、各地域の雇用創出並びに技術移転を行って
います

KPI

2021年度実績

累積の受注・
事業投資件数

9件

2021年度実績

休業災害度数率

0.05

5件
14件
24件

案件例：

ペットボトル再生プラント

肥料プラントバイオマス発電プラント
エチレンプラント・医薬プラント

Integrated Report 2022

（LTIR）=死亡および
休業災害者数×100万
÷労働時間数

3.63

KPIの0.1以下を達成を設置し、検討・推進・モニタリングを行う
ビリティ委員会*４」

サステナビリティのうち、気候変動への対応は特に主要課とともに、取締役会による適切な監督の体制をとっています。

題と認識し、2021 年 11 月にTCFD *3の提言に賛同を表明、TOYOは、多彩な人がいきいきと働くインテグリティのある

2022年6月には同提言に基づく開示・公表をしています。パ

組織として、社会とステークホルダーからの信頼のもと、
エン

リ協定の国際的実施に向け、TOYOとして自らの温室効果

ジニアリング会社ならではの役割を発揮し、国際経済社会のの排出について、
ステークホルダーとの協調、技術・製品・ソ*3 Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開させ、TOYOグループ全体でのコン
プライアンスを徹底しています
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス・コードに基づき適切な体制を構築・運営するとともに、実効性のあるリスクマネジ

リューションの提供により削減に貢献していきます。
また、
シナリオ分析に基づく戦略については、既に中期経のグリーン戦略（新技術・事業開拓戦
営計画（ 2021-2025 ）略）に反映し、取り組みを進めています。

*2 United Nations Global Compact（国連グローバル・コンパクト）
示タスクフォース）*4 CCO（コンプライアンス）
、CTO
（技術）
、経営企画本部長（戦略）、SQE本部長（安
全・品質・環境）、経理財務本部長（経理財務）、経営管理本部長（組織・人財）、広報・IR部長で構成。全般あるいは分野に応じて、各事業本部、EPC各本部、技術部門等と協議・連携し、拠点を含めたグループ全体での取り組みを推進

メントを徹底しています

サステナビリティ基本方針

サステナビリティ基本方針の位置付け

TOYOは、 Engineering for Sustainable Growth（エンジニアリングで地球of the Global Community

企業理念
（MVV）

と社会のサステナビリティに貢献する）というミッション（使命）のもと、企業価値の持続的向上と地球社会のサステナビリティに貢献していきます。

コンプライアンス（前回3.37）

る原則にも沿った運営をしています。

での30％削減の達成を目指していきます。また、自社以外で5段階評価で調査の数値

2021年11月には経営執行会議の諮問機関として「サステナ

教育研修や内部通報制度等を充実

KPI

エンゲージメント

署名し、UNGCの提唱する人権、労働、環境、腐敗防止に関す

コンプライアンス

2021年度実績

事業投資件数

こうしたサステナビリティを巡る全社的取り組みにあたり、

持続的な発展に貢献してまいります。

ワークライフバランスの向上
従業員の仕事と生活の調和を図り、働きがいのある職場環境の構築に努めています

KPI*2に2021年12月には国連グローバル・コンパクト（ UNGC ）*1 Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）

取り組み

健康経営の推進・労働安全衛生の向上
従業員の健康維持増進を図るとともに、プラント建設を含む事業活動
での安全衛生の確保に最大限の対応をしていますバイオマス発電プラント

TOYO ENGINEERING CORPORATION

インクルージョンの推進
多様な個性、人格、並びに各国、各地域の文化、慣習を尊重するとともに、各種差別的対応の排除に尽力しています

累積の受注・•生活基盤

36

人財の育成・開発
世界水準のエンジニアリングの提供
を通じて、持続性ある社会の実現に貢献する多様な人財の育成と能力開発に努めています鳥越 紀良

排出について、2050年でのネットゼロ、2030年
ガス
（GHG）

取り組み

役職員意識・•エネルギー供給

案件例：

Governance ガバナンス

2021年度以降

•食料供給

を作る

インテグリティの維持・向上に努めていますが、あらためて取締役専務執行役員

重大違反件数
情報セキュリティ
重大事故件数

2021年度実績

0件

マテリアリティ（重要経営課題）

多種多様な課題に対し、「地球と社会の持続的成長に不可欠であるエネルギー・素材等の供給と環境保全の調和を重視した解決策を提供する」というエンジニアリ

役職員行動規範

サステナビリティ基本方針
各種関連方針データセクション

2021年度以降

KPI

のある組織

TOYOは事業運営の礎として「役職員行動規範」
を定め、持続的成長のための基盤

低環境負荷型プラントの追求な処理と再利用に努めています

いきいきと働く

ジニアリング会社ならではの役割を果たしていきます。

中期経営計画

目指す

多彩な人がインテグリティ

ング会社ならではの役割を果たしていきます。

0件

TOYOは、「環境調和型社会を目指す」「、人々の暮らしを豊かにする」「、多彩な人がいきいきと働く」
「
、インテ
（重
グリティのある組織を作る」の4つのマテリアリティ（経営戦略）
中期経営計画事業計画

要経営課題）
を指針に、環境Ｅ、社会Ｓ、ガバナンスＧの
課題解決、
サステナビリティに取り組んでいきます。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

37

ENVIRONMENT
環境調和型社会を目指す

気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）

TOYOは、地球環境の保全および地球温暖化防止は人類共通の課

2.6℃シナリオ

貢献する」ことをミッションとし、マテリアリティの1つとして「環境タスクフォース（ TCFD）」の提言に賛同を表明し、同提言も踏まえ戦略策定、取り組みを推進しています。

（化石燃料依存、化石燃料価格の上昇、エネルギー効率は向上）• 自然災害の激甚化

政策
・法規制
技術

取締役社長

について「サステナビリティ基本方針」を策定し、取締役会

市場

経営執行会議気候変動関連についても、経営執行会議の諮問会議である「サステナビリティ委員会」にて検討・推進・モニタリ

評価

サステナビリティ委員会

ングを行い、基本方針や重要事項は経営執行会議での審（➡P50 〜「コーポレート・ガバナンス」参照）

業務執行部門

物理的リスク 急性慢性（主に2.6℃
シナリオ）

リスク

機会

炭素価格

• 導入に伴う化石燃料需要減から従来型プラント需要の減、原材料/• 適切に導入される場合に再エネ発電、
非従来型プラントの受注・事業機会の増、
低脱炭素の原材料/資機材調達による競争力向上

許認可/支援制度• 環境許認可強化への対応不足による受注・事業機会の減/コスト増• 公的支援活用による新技術等の開発・実証・実装の推進

新技術• 新技術開発等の遅れによる受注・事業機会の逸失• 新技術（低脱炭素燃料）
やCCUSの開発・実証・社会実装による受注・事業機会の獲得、サーキュラーエコノミー/循環型への対応

省エネ・効率化• 省エネ対応の遅れによる新設・改造案件の機会減少• 省エネ・効率化機会の増大

エネルギーミックス/
需要/電源構成/
重要商品の変化• 化石燃料需要の減や非従来型の進展から従来型プラント需要の減少• 地経学リスク発現によるエネルギー逼迫、
トランジッションにおける• 再エネ発電、新技術等の進展による非従来型の受注・事業機会の増大• 複数国/地域の海外展開によるリスク分散、化石燃料の中長期的サプライチェーン

• 原材料/資機材の安定的調達、適格サプライヤー/ローカル輸送者/• 適格評価や複数の選別集中した調達、パートナーアライアンス、サ

気候変動対応への取り組みや貢献• 不十分な場合の顧客・パートナー・市場からの評価低下による受注・ • 評価向上/確立による差別化と機会増大

異常気象による自然災害• 激甚化（急性：台風や洪水等、慢性：長期的な熱波・海面上昇等）によ

資機材調達価格の上昇によるプラントコスト増

化石燃料の価格ボラティリティ

サブコンへの悪影響

価格低下、再エネ発電設備の価格低減と普及拡大

プライチェーンマネジメントや建設工事での効率化による差別化

事業機会、パートナリング、
人財確保、資金調達等への支障る建設工事・資機材調達・輸送等への影響、生産性の低下、労働安
全対策コスト増等• (対象サイトのリスク対応・保険付保・契約保全・コスト化、調達先の分散・代替先、モジュール化・遠隔活用、事業継続プラン等による）事業の維持拡大

当社事業分野におけるリスクと機会/影響（特に気候変動の影響する分野を対象）

リスク管理i

環境調和型

カテゴリー/分野
対象事業分野例

リスク項目を洗い出しリスク管理を実施しています。

業環 境の変化を含めリスクの可能 性のある事 象を識 別

気候変動関連の特定と評価については、TCFDより提言

し、リスクの分類、分析、評価、対応を行うプロセスおよ

された枠組みに沿って、シナリオ分析により事業に影響をびその所管部門、関連規程等を明確化しリスク管理体制

及ぼす重要な要因を選定・分析し中期経営計画などの戦を整備・実行しています。潜在リスクを可及的速やかに把略策定に反映・活用しています。

握し対応するために、定期的に見直しを行った上で、重点（➡P56〜「リスクマネジメント」参照）

気候変動によるリスクと機会/シナリオ分析と戦略i
シナリオの途上に起きうるリスク、「物理リスク」は主に排候変動の公表政策ベース：STEPS）と② 1.5 ℃シナリオ*

出量削減未達の② 2.6℃シナリオに至る場合のリスクを表( 2050 年排出量ネットゼロ達成ベース：NZE）参照のもとします。

検討しています。
「移行リスク」は主に脱炭素社会①1.5 ℃*国際エネルギー機関（IEA）の World Energy Outlook 2021 を主に参照。

インフラ

QoL
（豊かな暮らし）
事業環境
（市場）

2.6℃
シナリオ

1.5℃
シナリオ

中期
長期
中長期
（〜2030）（〜2050）（〜2050）

̶

実装開始

石油ガス
関連

本格商業化

トランジッション 石油の大幅減

化石燃料型
の減

新興国での堅調な拡大
非従来型の順次転換/実装▲（長期）
従来型の石化関連プラントの需要減退による受注機会の減●非従来型（CCUS装備/グリーン）や既存設備の原燃料転換の順次実装による受注機会の増●省エネ、廃プラ・再生プラ等の循環型分野、高機能素材分野への機会の増トランジッション

循環型関連
化学
石化関連

新興国での
堅調な拡大

▲(長期）
クリーン燃料への転換による石油ガス関連での従来型プラントの受注機会の減。ただしトランジッション/短中期での機会増●アンモニア・水素/合成ガス技術/CO2資源化等のノウハウ・実績を活かした、受注・事業機会の増（特に発電燃料・船舶燃料・水素キャリア
としてのアンモニア、航空燃料としてのSAF 、水素燃料 / 燃料電池、
CCS-EOR、資源循環・環境対応型）▲(長期）
クリーン電力への転換によるガス火力発電の受注機会の減。ただしトランジッション/短中期での機会増●再エネの多数の実績・ノウハウを活かした、海外案件や国内大型案
件の受注・事業機会の増●既存火力発電へのアンモニア混焼等による受注・事業機会の増

再生エネルギー
関連
ガス火力発電等
関連（●)
主な移行リスク(▲)と機会

グリーン対応と取り組み方針「ソリューション」
ページを参照）（詳細はWebの

次世代
エネルギー
の展開

◆ 特に以 下への EPC 、非 EPC（ Pre/Post-EPC 、技術開発、事業開発）、バリューチェーン構
築等をパートナーとの共創を含め推進■カーボンフリー燃料

発電燃
トランジッション （アンモニア・水素燃料、料の脱炭素化、
e-FUEL（SAF、
合対応と成メタン等）、
RE/グリーン電力）
グリーン電力■CCUS・グリーン石化（ブルー石化、CO 2由来の石化
原料/燃料、EOR、DAC）
低脱炭素・
新製法・省エネ・ ■省エネ・資源利用効率化
再生■再生・循環型（廃プラリサイクル）

データセクション

TCFD 提言の枠組みに沿い、主に① 2.6℃シナリオ*（気

エネルギー

次世代
エネルギー関連

取り組み・戦略
持続的成長のための基盤

マテリアリティ

TOYOは「内部統制システムの基本方針」に基づき、事• GHG排出量ネットゼロ達成（2050年）

中期経営計画移行リスク（主に1.5℃
シナリオ）

取締役会

の対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる

議を経て取締役会に付議・報告の上、決定しています。

（電化/非化石燃料への大幅シフト・化石燃料価格の低下、エネルギー
効率の大幅向上、炭素価格の大幅導入、
省エネ・循環型の拡大）• 甚大な自然災害の漸増• GHG排出量は横ばい（2050年）

項目

気候変動をはじめとするサステナビリティを巡る課題へが適切に監督を行うための体制を構築しています。

• エネルギー消費の減少、化石燃料比率の低下・脱炭素化

主なリスクと機会

ガバナンスi向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取り組み

野心的な気候変動政策の実施（NZE）• エネルギー消費の拡大、化石燃料需要の拡大

調和型社会」を掲げて事業活動を行っています。2021年11月には金融安定理事会 (FSB)「気候関連財務情報開示

重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の1.5℃シナリオ

現時点公表の気候変動政策の実施（STEPS）

題と認識、「エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに

経営ビジョン

シナリオ/2050年想定世界➡以上の分析を戦略「中期経営計画（2021〜2025）」に反映し推進しています。

指標と目標
TOYOはGHG排出量削減に関し、以下の目標を掲げ取り組んでいきます。
Scope 1＆2

Scope 3• 2050年に排出量ネットゼロの達成• (上記戦略・取り組みにより）ステークホルダーとの協調、技術・• 2030 年に2021 年比で排出量 30％の削減（従業員当たりのGHG排出原単位ベース）※

製品・ソリューションの提供により排出量削減に貢献していきます。

※2021年の排出量（Scope1＆2）
は約12,800トン（1.71トン-CO2/人）
であり、これを基準として今後目標達成に向け努力していきます。

38

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

39

ENVIRONMENT
環境調和型社会を目指す

環境

省エネ・省資源協議会、グリーン担当者会議を設置して、国内本社事務所の環境負荷軽減について毎年レビューを行を導入し、社会的に電力需給が逼迫する時間帯にピークカット運転を実施しています。

い、次年度活動の討議を実施しています。LED照明への切りまた、国内本社における電気消費量推移、水道水・雨水使

換え、千葉本社屋上の雨水のフラッシュ水としての利用、休

用量推移、印刷用紙購入量推移のグラフは下記のとおりで

憩時間の消灯、ブラインドの開閉等の活動により、従業員のす。2020 年度と2021 年度は在宅勤務者が増えたことによ

環境意識を高めています。2020年からは受電系統に蓄電池り、従来と比較して値が小さくなっています。

電気消費量

水道水、雨水使用量（×10 kWh)）

印刷用紙（上質紙）購入量（×1,000m ）6（×102トン）

3

5.00

1.00

40.0

35.0

TOYOは
「HSE・品質・情報セキュリティ基本方針」
の中で、
について
「業務遂行過程において、省資源・省エネル
環境（E）
ギー、廃棄物の無害化・減量・再利用、環境汚染の防止等、環境負荷の低減に努める」と定めています。
また、地域環境の保全および地球温暖化防止は人類共通

25.0
4.00

• 人類の発展と環境の保全を両立させ得る持続可能て事業を行っています。

10.0• 国際的な企業の一員として地球環境と調和のとれた

トアクションを実施しています。さらに、
このアクションが有効に実施されていることを内部監査で確認しています。

エンジニアリングを提供する。

3.00

を徹底し、
確実な危険物処理処分を行い、汚染物質を管理し環境ています。2004年にISO14001の認証を取得して以来、88%以上のリサイクル率を継続しています。
量の抑制に努め、

1. 環境関連法令遵守評価

Integrated Report 2022

境負荷プラントの技術開発、設計・建設を数多く手掛けておて、CO2の資源化などのカーボンニュートラルに関する技術

り、地球環境にやさしい社会の実現に貢献しています。下記

開発や事業化検討を進めています。
メガソーラー/バイオマス発電所

対象商品/サービス

創業以来の中核商品であり、ライセンサーとして「噴流流動層式造粒」

素合成技術と大粒造粒技術を提供しています。

蒸留システム「®」2015-2021（7年間）の国内現場/海外現場/国内本社の廃棄物発生量（トン）

50,000200

省エネルギー化を推進する技術。特殊な装置を用いず、既存の蒸留技術の適用により、従来の保守

GHG削減を実現するコンサルティングサービス。

160

30,000120

PETボトルリサイクル工場

20,00080

10,000

40

0

0
2020

石油精製や石油化学の幅広いプラントを対象に、プロセス系・用役系全体を数理最適化技術により40,0002019

改良を重ね、世界中のお客様に省エネルギー型尿省エネルギー・GHG削減

コンサルティングサービス「HERO」

2018

プロジェクト実績

メガソーラー
バイオマス

性を維持しつつ、高い経済性を提供します。

（トン）

2017

内容

尿素プロセス「ACES21®」

3. 建設サイトにおける環境測定と監視

2021

国内本社（右軸、年度）

注）海外廃棄物は2018年度よりグループ会社全体の集計値に範囲拡大。

TOYO ENGINEERING CORPORATIONのような既に実用化、社会実装されている取り組みに加え取り組み事例

プログラム）
策定と実施

国内現場（左軸、年度）

雨水使用量

TOYOはプラントの省エネルギー化を軸に、循環型・低環

2. 環境3点セット（環境影響評価、環境目標設定、環境

2016（年度） 2012 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21

低環境負荷型プラントの追求、循環型社会実現への貢献

課題解決に取り組んでまいります。

海外現場（左軸、年）40

水道水消費量この理念を実現するため、今後とも積極的にお客様の環境（年度） 20150.00（年度） 2012 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21

包括的に解析し、プラント全体の省エネルギーとデータセクション

災害ゼロを維持しています。国内現場においても廃棄物発生0.0（年度） 2012 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21

国内外現場・国内本社における廃棄物軽減
国内・海外建設現場および国内本社における廃棄物の分別

0.20

5.0

持続的成長のための基盤

プロジェクトおよび関連部門において右記の環境マネジメン

0.40

15.0

環境マネジメント
TOYOではISO14001認証規格に基づき、特に日本国内

0.60

20.0

な地域・社会の実現に貢献する。

「環境調和型社の課題と認識し、
マテリアリティの1つとして会を目指す」を設定し、右記の環境に対する基本理念を定め

0.80

30.0

中期経営計画

環境基本方針・理念

経営ビジョン

事務所における環境負荷軽減

低グレードの廃PETボトルも取り扱えるPETボトル

リサイクル工場建設プロジェクトを受注して、現在実施中です。

バイオマス発電所
メガソーラー発電所

2022年6月時点で累計12件、合計約650MWの建設プロジェクトを受注し、順次実施しています。

2022年6月時点で累計10件、合計約700MWの建設プロジェクトを実施しました。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

41

SOCIAL

人々の暮らしを豊かにする・多彩な人がいきいきと働く

人財

人事制度改革と人財開発強化で、中期経営計画を進める人財を拡充する
中期経営計画のブルー戦略（EPC強靭化）とグリーン戦略（新技術・事業開拓）を実現するために2021年 4月から新

新人事制度では、複数の視点や幅広い分野を経験するこ

人事制度を導入しました。人財開発強化についてはローテーションを軸に、専門能力、対人関係能力、問題解決能力とを目的に若手・中堅の昇格昇進要件にローテーションを加など多様な力を磨くべく、以下のとおり人財育成方針を掲げています。

ブルー人財（EPC強靭化）
育成

タイプ

グリーン人財（新技術・事業開拓）
育成

ア開発を進めることを推進しています。
目的

あらゆる分野のベースとなり、ますますニーズが高まるデジタルの知見を会得し、専門性を強化してキャリアを模索する。

専門強化型

目指す自身の専門性を強化するため、異なる視点や周辺知識を獲得する。

目的キャリア型

将来的になりたい人財像を実現するために必要な知識や視点を獲得する。

PM

エンジニアリングや工事などの経験を通じて得意分野を持ち、プロジェクト部門へ異動後に、幅広い領域をカバーする技量を獲得する。

グループオペレーションのさらなる深化とDXoTによりEPC

新技術・事業開拓分野では、EPC遂行とは異なる人財が必

強靭化を進めるため、従来型事業の実践の場はこれまで以上要になります。特に、思考のスピードと柔軟性を兼ね備え、失これににToyo-Japanからグループ拠点へと移っていきます。

敗を恐れずに行動できる特性が必須要件です。未知の領域

Toyo-Japanの社員は競争力確保のため、
難易度の
ともない、

で仮説を構築し、過去の経験にとらわれずに行動に移せるバ高いプロジェクトに関わっていくことになります。具体的には、イタリティのある人財が求められます。新事業モデルへの探技術面の指導ができるテクニカルスーパーバイザー、
多様な求心と実行力、技術に対する目利き力、オープンイノベーショ

メンバーから構成されるチームをまとめるプロジェクトマネー

ンを可能にする対外ネットワーク構築力など、多様な能力をジャーといった高度な能力を持った人財育成が求められます。

育成していきます。新事業領域で発揮できるポテンシャルをそのために若手社員に先ずは現場実習機会の提供を継続し持つ人財を発掘し、チャレンジの機会を与えて実際にビジネています。昨今は多数の国内案件があり、若手社員が現場・現スの場で経験を積んでもらうことが、中長期的に人財の厚み

物に触れる機会が減少してきていた業務領域でOJT実践経を増すことにつながると考えています。新技術や事業開拓を

DX 分野においては、特定テーマの個々の取り組みを行っす。DXはツールの使い方を理解した上で、業務変革につなげ

験を積むことができるようになっています。
今後はステップアッ

進める上では、担当者の主体性や新しい発想を活かすこと、ていますが、全社的な底上げとして、全従業員対象のDXスキることが最も重要であり、今後は定常的なスキル習得機会のプの機会として中堅社員対象の拠点独自案件参画などを通腰を据えて取り組む時間を与えること、失敗を許容すること

ルアップセミナーを実施しました。本セミナー以外にも新入提供とともに活用にも注力していく予定です。

じてマネジメント経験を積ませることによって成長機会につなが重要であり、最終成果に結びつくまで全うさせる組織文化

社員研修でほぼ同様の分野を網羅する研修を実施していまげます。従来型のEPCのワークフローの実践経験はDXの成の醸成とルール整備にも取り組みます。

転換制度があります。また、2022年度からは一般職の人事制度も年功的な制度から担当する職務難易度に応じた制度に変更しました。実際に一般職から総合職に職種転換している社員の声をここにご紹介します。
入社以来、プロジェクト秘書業務をしていた頃に起工式やいて機器メーカーと現場の調整を担当することとなり、うまくまとめきれず迷惑をかけたこともありましたが、機器メーカー
から搬入品の情報を集めて現場の受入作業がスムーズに進められることを心掛けて仕事に取り組みました。

只野 憂希

環境・インフラ事業本部
環境・インフラプロジェクト本部
2017年入社、2021年総合職へ職種転換

その後、現場へ行くと、これまで手配した機器がちゃんと届

プロ
も、現場で働くことに興味を持ったきっかけの1つとなり、き、据付けされている様子を目の当たりにし、仕事はこうやっ

ジェクト本部においてチャレンジの機会を得ました。

てつながっていたのか、
こんなに大きなものが無事設置され入社以来、変化を怖がらず常にチャレンジしていくことのることについていくことができずに初めは大変苦労の日々が面白さを大切にしてきました。第一歩を踏み出すことで自分続きました。図面の読み方もわからない、会議の内容も理解の可能性が広がることを改めて感じることができました。まできずに議事録が書けない、教えてもらったこともうまく理解

た、会社にそのようなチャレンジを後押しする制度があり、サできないような状況が続きました。そんな中、国内輸送につポートしてくれる周囲の環境が整っていると実感しています。

Integrated Report 2022

内で得られない幅広い経験を得る場として活用してきました

いっそう拡大して多様な経験ができるような環境を整備していく予定です。

が、今後は例えばベンチャー企業や専門機関など出向先をDXスキルアップセミナーの全社展開

コース

対象者

日程

講座スタイル

全役職員

2021年12月
2022年1月、2月

ハンズオン開催

コースTeams
（中級）

全役職員

2022年1月

Teams開催

SharePoint Online

全役職員

2022年2月

Teamsライブイベント

Power BI VIZ閲覧

全役職員

2022年1月

Teamsライブイベント

Goldfire

全役職員

2022年1月、2月

ビデオ視聴⇒理解度
チェック受講Power Automate/Power Apps 概要セミナー

全役職員

2022年1月

Teamsライブイベント

Power Automate/Power Apps

部門推薦者
• 部署の業務でこれらのツールを活用する中心となりうる人財

2022年1月、2月

Teams開催

Bluebeam

エンジニアリング・技術統括本部の各部 全役職員
工事本部の各部 全役職員
他、上記以外の部門で設計図面のレビュー、
マークアップ業務に携わる方

2021年11月

Teams開催

Bluebeam
（英語版）

外国籍社員

2022年2月

Teams開催

TeamBinder

エンジニアリング・技術統括本部
プラントソリューション事業本部
環境・インフラ事業本部
調達本部
工事本部
プロポーザル本部

2021年12月
2022年1月

ビデオ視聴⇒理解度
チェック受講Alteryx

部門推薦者• 将来的に部内でCoEを担う人財候補の方• データ加工・分析・可視化に興味がある方• Excelで大量のデータを扱うことに限界を感じている方• Power BIを使ったことはあるが、Alteryxは未経験の方• Alteryx Advanced Certificateを保持していない方

2022年2月、3月

Teams開催て良かったとの思いを強く持ちました。

となりましたが、社会学部出身の私にとって周りが話していTOYO ENGINEERING CORPORATION

出向については、
これまでもビジネス関係強化やTOYO

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

データセクション

竣工式の受付のために現場に数回出張の機会があったこと

国内バイオマス案件のプロジェクトエンジニア業務の担当

自身の適性を見極めて専門を決めるために、異なる分野を経験してみる。

持続的成長のための基盤

アチャレンジを後押しする制度として、総合職への職種

得する。

（初級）
コースTeams

女性活躍推進TOYOでは一般職として入社した女性社員のキャリ

キャリア模索型

EPC事業の業務を経験の後、社内にない知識・ノウハウの獲得のため商社やベンチャー企業への出向を通じて、新規事業を推進する技量を獲

中期経営計画

果活用や今後の継続的改善にも重要です。

42

えて、以下のタイプ別に異動の目的を明示し主体的にキャリ

デジタル強化型

新規事業

経営ビジョン

ローテーションによって、タイプ別人財育成を促進

43

SOCIAL

人々の暮らしを豊かにする・多彩な人がいきいきと働く

社会貢献

IKPT：新型コロナワクチン接種プログラム

Toyo-Indiaでは毎年CSR(Corporate Social Responsibility)に力を入れています。

インドネシア IKPTでは新型コロナウイルス感染拡大を接種プログラムにも参加し、従業員とその家族を対象にヘルスケアの推進や防災対策、教育の推進、女性のエンパワーメント、環境持続可能性の確保などの分野で取り組みを抑えることを最優先事項とし、プロジェクトサイトとジャカル

2021 年 8 月に職域接種を実施しました。IKPTは、国のワク

始めて7年が過ぎました。2021年度に実施した活動は主に下記のとおりです。教育施設の建設や貧困層に医療サービスを

タオフィスにおいて徹底的な感染対策を行ってきました。イ

チン接種プログラムを全面的に支援するとともに、インドネ提供するための様々な医療イニシアチブを実施しました。

ンドネシア語で相互扶助を意味するゴトンロヨン（ Gotong

アシアの経済回復をいち早く加速させる一助となるよう活

Royong ）の名で推進された新型コロナワクチン民間自主

動しています。

ウッタルプラデシュ州ゴラクプール
ラジャスタン州バルメル

経営ビジョン

Toyo-India：2021年度のインドにおける社会貢献活動

プロジェクトサイト近郊の病院へ ICU 救急車、透析装置、手術用各種機器を提供。

プロジェクトサイト近郊の地元学校にてICT
教育用のクラスルームや図書館を建設。
中期経営計画

Toyo-Japan：ユニセフ外国コイン募金活動
海外出張や海外旅行で使いきれず、デスクに眠ったまま

ムンバイ近郊の都市タネの学校に4教室と科になっている外国コインや紙幣の募金を社内に呼びかけ、世界各国でプラント建設に携わる当社は、各国の建設

2020 年より「ユニセフ外国コイン募金」の活動をスタート

現場に年単位で滞在することも多く、現地通貨の利用もしました。

頻繁にあり、これまでに集まったコイン・紙幣は、アジアユニセフでは様々な募金・支援の協力を募っています

圏をはじめとし、中東、アフリカ、中南米など 計 28 カ国、が、外国コイン募金もその1つで、集められた外国コイン・

重量にして 30kgに及びました。手元に残った外貨で救え

紙幣は、通貨別に仕分けされた後、世界の子どもたちのたる命があることを知り、世界中の子どもたちの命と健 康めの支援活動に使われています。

を守るために活動するユニセフに賛同し、『誰もが参加例えば 4ドルで、はしかの予防接種ワクチン10 回分、5ドルで使い捨ての注射器（5ml）100 本が購入でき、子どもた

持続的成長のための基盤

マハラシュトラ州タネ

ちが安全な器材で予防接種を受けられます。

できるボランティア活動』として今後も取り組んでまいります。

学実験室を建設。

データセクション

グジャラート州コディナール
プロジェクトサイト近郊にて新型コロナ感染者治療のための病院用酸素濃縮器、医薬品、小型臨床機器の提供。

©日本ユニセフ協会

44

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

45

GOVERNANCE

インテグリティのある組織を作る

取締役・監査役（2022年7月1日現在）
取締役

社外取締役
取締役専務執行役員

阿部 知久
取締役在任年数

取締役会出席

社外取締役

鳥越 紀良

6年
19/19回（100％）

取締役在任年数

取締役会出席

選任理由

長年、当社のプラント営業部門に携わり、受注、

取締役在任年数

取締役会出席

1年11カ月19/19回（100％）

政府系金融機関における長年の勤務経験、およ見識を有し、代表取締役、専務執行役員、
プラン

びインフラ関連事業における豊富な経験と幅広

ト事業本部長を歴任し、主に当社グループ全体

い見識を有す。また、2020 年８月より当社取締担ってきた。2020年４月より当社取締役会長に発言・提言を行い、当社の経営を担っている。

の営業活動を管掌する立場から当社の経営を役に就任し、経営戦略の立案や審議に積極的な就任し、取締役会の議長として適正な議事運営

7年
18/19回（94.7％）

選任理由

選任理由

営業戦略の立案等に関する豊富な経験と高い

独立役員

田代 真巳

CCO

金融機関での長期にわたる国際的業務経験と、経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、当社経営全般にわたって、独 立した立場からグローバルな視点に立った的確な指摘や意見を行っており、当社経営を適切

経営ビジョン

取締役会長

監査役
常任監査役

根村 俊彦
新任
選任理由

長年、当社の設計部門に携わり、海外企業の取締役や、機械エンジニアリング部門、マーケティ

ング部門および内部監査の担当部門長を歴任

し、技術、経営並びに内部監査に関する豊富な経験と高い見識を有す。

に監督している。

を行っている。

取締役常務執行役員

取締役会出席取締役在任年数

5年
19/19回（100％）

取締役会出席

監査役

山本 礼二郎

脇 謙介

永松 治夫
取締役在任年数

社外取締役

CFO

取締役在任年数

取締役会出席4年
19/19回（100％）

生方 千裕
3年4カ月
19/19回（100％）

選任理由

選任理由

選任理由

ジャーを務めるとともに、
当社海外子会社の代表会計における豊富な経験と高い見識を有す。ま

長年、
当社において、多くのプロジェクトマネー

当社の経理財務部門の部門長を歴任し、財務・職やインフラ事業の部門長を歴任し、プロジェク

た、2017年よりChief Financial Officer、2018

験と高い見識を有す。
また、
2018年４月より当社務部門を管掌する立場から当社経営を担っていトマネジメントおよび会社経営に係る豊富な経

年より取締役、常務執行役員に就任し、経理財代表取締役、取締役社長および最高経営責任者

る。

監査役在任年数
取締役会出席
監査役会出席3年
19/19回（100％）
19/19回（100％）

投資ファンド運営会社の経営者を務めるとと

選任理由

ど、金融や企 業 経営について豊富な経 験と会計における豊富な経験と高い見識を有す。

もに、様々な事業会社の経営者を歴任するな

高い見識を有しており、当社経営を適切に監

中期経営計画

代表取締役
取締役社長

長年、当社の財務部門の部門長を務め、財務・督している。

（CEO）に就任し、リーダーシップを発揮している。

代表取締役
取締役副社長

社外取締役

取締役会出席取締役在任年数

取締役会出席7年
19/19回（100％）

1年11カ月19/19回（100％）

選任理由

選任理由

分野における事業投資、EPCビジネス、海外企監査役在任年数
取締役会出席
監査役会出席選任理由

な経験と高い見識を有す。これらを活かし、知識を有す。

独 立した立場から公正かつ的確な指 摘や意業のマネジメント等、当社事業に関連する豊富

独立役員

内田 清人

経 済産業 省に長年在 籍し、主に通商 政 策、貿易振興の分野において、行政における豊富

長年、総合商社に在籍し、エネルギー・インフラ社外監査役

持続的成長のための基盤

芳澤 雅之

取締役在任年数

独立役員

寺澤 達也

7年
19/19回（100％）
19/19回（100％）

弁護士として培ってきた豊富な経験と、幅広い見を行い、当社経営を適切に監督している。

な経験と高い見識を有す。また、2015年より当社取締役、専務執行役員、2016 年より代表取締役、2019年４月より副社長に就任し、主に当社の業務改革推進、プロジェクト管理を管掌する立場から当社の経営を担っている。

会長
社長
副社長
専務執行役員
常務執行役員
社外取締役
社外取締役
社外取締役

●
●
●

●
●

会計/財務

●
●
●
●

●

監査役

社外監査役

●

●

常任監査役

法務・
法規制

技術/
研究開発

●

社外取締役

社外監査役

人事/労務

●

プロジェクト営業
マネジメント マーケティング

●

●

●
●

業界知見

●
●
●
●
●

●
●
●

●

●

●
●
●

異業種知見

社外取締役

独立役員

宮入 小夜子●●●●●●

取締役在任年数

取締役会出席

1年11カ月18/19回（94.7％）

選任理由

コンサルタント会社における豊富な実務経験・経営経験を有し、また、大学教授として専門的かつ幅広い知見を有す。これらを活かし、独立した

社外監査役

松尾 英喜

独立役員

新任

データセクション

阿部 知久
永松 治夫
芳澤 雅之
鳥越 紀良
脇 謙介
田代 真巳
山本 礼二郎
寺澤 達也
宮入 小夜子
根村 俊彦
生方 千裕
内田 清人
松尾 英喜

グローバル
企業経営

選任理由

当社と関係の深い化学業界において長年経営に携わり、経営についての幅広い経験や高度な見識を有す。

立場から公正かつ的確な指摘や意見を行い、当社経営を適切に監督している。

●
●

（注）
上記一覧は、取締役・監査役が特に有する専門的知見・経験を表しております。

46

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

47

GOVERNANCE

インテグリティのある組織を作る

社外取締役メッセージ

経営ビジョン
中期経営計画

TOYOグループ全体のプロジェクトのリスク管理に

株主の皆様の負託に応え、業界の常識にとらわれず、

コーポレート・ガバナンス強化に注力

注意を払いながら大変革期を「的確な質問」
を投げかけることを意識

マネジメント・プロセスを注視とらえた企業価値向上をサポート
社外取締役

社外取締役

社外取締役

中期経営計画における「EPC強靭化」
戦略を支える柱の1

TOYOは「長年のプロジェクト経験を有すプロ集団、国際社外取締役は株主の皆様に代わって執行を監督すること

専門的・技術的な内容や、経営会議等で既に議論し尽くされつに「グループオペレーションのさらなる深化」
があります。

社会・文化に精通したグローバル・エンジニアリング企業」とが責務です。このため、取締役会で「的確に質問する」
ことをている事案であっても、業界の常識にとらわれずに素朴な疑連結粗利益に占める拠点割合を５０％に引き上げていくKPI

多くの方に認知されています。サステナビリティとESGの世重視しています。株主が聞きたくなる点を質問することに加問や投資家視点での評価など、気になる点は遠慮せずに質問を設定していますが、当然、業績面の伸展と並行して、ガバナ

界的なムーブメントにおいて、カーボンニュートラル社会を築え、重要な経営判断に関して「押さえられるべき点が押さえらし、意見を申し上げるように心がけています。特に、中計や関ンスの拠点への浸透も進めていく必要があります。TOYOのいていくためにますますTOYOの活躍が期待されています。

れているのか」を確認するために質問しています。こうした質連した施策の目的が従業員にきちんと伝わり、納得感を持っ

もともとの強みである海外拠点展開をより一層活かすため、

このようななか、プロジェクトにはリスクも伴うため、ガバ

問への答えが納得できるものであれば賛成票を投じますし、て実行できるようなマネジメント・プロセスについて関心があ

様々な内部組織・体制を毎年強化しているほか、取締役会をナンス体制は極めて重要です。取締役会で、「技術、地域、顧そうでない場合には必要な対応を求めています。

り、
社内の説明会などもできるだけオブザーブしています。

通じた直接的な働きかけも漸増しています。具体的には、拠客においてTOYOが強みのあるプロジェクトを戦略的に選多様なバックグラウンドを持つ社外取締役が取締役会にTOYOのコーポレートガバナンス・ガイドラインやガバナン点案件が議題となる取締役会に現地責任者がオンライン参択しているか」、「 許容不能なリスクを抱え込まないよう、ス

参画することにより、複眼的な視点が提示され、活発な議論

ス体制は、歴史的経緯の中で積み重ね、整えられてきたと認加する機会が増えてきています。

キーム・契約を検討・交渉しているか」「、プロジェクト進捗途

がなされていると実感しています。こうしたプロセスにより、識しており、特にリスクに関して各段階や角度から十分に検そのような機会を捉まえ、案件の是非のみならず、TOYO

上で技術・財務・法務上の適切な管理監督を実施しているか」、

大きなリスクは相当抑制されていると思います。他方、マイ討され、差し戻しも厭わず、合意形成の議論が丁寧にできてグループ全体としてのコーポレート・ガバナンスメッセージが「提携・コラボレーションの契約条件・実行体制が管理されてナスを抑えるチェックとは別に、体制の強化や新たなビジネ

いると感じています。

直接伝達されるよう腐心しています。

いるか」等、活発な議論が行われています。

スの付加価値につながるようなプラスの貢献は今後の課題

田代 真巳

寺澤 達也

宮入 小夜子

ESG 経営に関しては、環境および TCFDの取り組みで産

新型コロナウイルスをはじめとするワールドワイドな課題

社外取締役に就任して3年になりますが今後も、社内外のが眼前に次々と現れるなか、独立した拠点が現地ニーズをと情報収集に努め、社内講演会・社内報等の機会を通じての助TOYOがアンモニアなどを通じてESGに寄与していくこと謳っており、ガバナンスについても、社外役員の声を真剣にらえ、しっかりとグループガバナンスを踏まえた上で、世界水言等で貢献していく所存です。TOYOが産業の大変革期をとを期待しています。それに加えてさらなる潜在力を引き出す

受け止めて、
オープンな取締役会運営がされています。人財

準の技術でグローバル社会に貢献し、躍動していく姿がすぐらえ、ますます発展し企業価値向上を成し遂げることを期待

ことも私の役割だと考えています。株主の皆様の負託に応え育成やエンゲージメント向上の実現が今後の課題であるとそこまで来ていると確信しています。

しています。

るため、一層取り組んでいきたいと考えています。

考えています。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022です。

データセクション48

山本 礼二郎持続的成長のための基盤

社外取締役

業全体への貢献が期待できる技術分野へのシフトを中計でTOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

49

GOVERNANCE

インテグリティのある組織を作る

コーポレート・ガバナンス

テナビリティ、並びに中長期的な企業価値と株主価値の向上を目指します。そして、その実現のための基盤である
コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。具体的には、コーポレート・ガバナンス体制の確立と運営、
適切なリスクテイクとマネジメント、コンプライアンスの徹底、積極的な情報開示とステークホルダーとの対話に尽力していきます。

形態

監査役会設置会社

執行役員制度の採用

有

取締役会の任意委員会

指名・報酬諮問会議

19回

社外取締役の平均出席率
社外監査役の平均出席率

97.3%
97.3%

監査役会の開催回数*

19回

社外監査役の平均出席率100%

役員等の報酬制度

取締役（社外取締役を除く）： 固定報酬および業績連動報酬
社外取締役および監査役： 定額報酬

監査法人

EY新日本有限責任監査法人

取締役会の開催回数*

ガバナンス強化への取り組みi• 社外取締役の選任• 社外監査役の選任
社外監査役については、様々な分野での高い見識や豊富

事・労務、法務・法規制等の分野における高い見識や豊富なな経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して、取締役の職務・経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して多様なステークホル

業務執行の適正性について適切に監査することができる者

ダーの視点から客観的かつ実践的な意見表明、助言を行うを選任しております。

ことができる者を選任しており、東京証券取引所の定める独• 社外役員の体制、運用

立性判断基準に準じ、社外取締役4名のうち3名を独立役員

当社は、社外役員からの外部ステークホルダーの視点にに指名しております。

立った意見は、経営者の説明責任を果たすための一助とな• 取締役会の多様性確保

り、経営の透明性の確保に資するものと考えており、現在の2020年度より、新たに女性取締役を1名選任し、今後さら体制およびその運用は、当社の事業内容や形態に鑑みて、企に、
ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む、取締役会の業統治を実効的に機能させる上で有効であると考えており多様性の確保に向け、前進してまいります。

ます。
また、社外役員による会社経営の監督の実効性を担保

中期経営計画

社外取締役につき、グローバル企業経営、会計・財務、人経営ビジョン

TOYOは、エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献することを使命とした上で、企業としてのサス*2021年度

ガバナンス強化の取り組みの歴史i
社外取締役4名を選任（1名増員）
指名・報酬諮問会議を設置
社外取締役1名を選任するため、取締役会開催に際して事前に審議内容の説明を

社内取締役

社外取締役
（うち独立役員）

常勤監査役

取締役会

13

5

4
（3）

2

2
（2）

取締役会長

監査役会

4

−

−

2

2
（2）

常任監査役

指名・報酬諮問会議

4

1

3
（3）

−

−

取締役社長

44.4％

取締役の女性比率
社内
取締役

女性比率

11.1％

社外
取締役

監査役

4名

社外監査役比率50％

女性

うち独立役員 33.3％

50

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

コーポレートガバナンス・
ガイドライン改訂

2014
2008

コンプライアンス室の設置
コーポレートガバナンス・ガイドライン改訂

2006
2003

Chief Compliance Officerを設置（2名増員）
社外取締役3名を選任

コーポレートガバナンス・ガイドライン策定
コンプライアンス委員会を設置

うち独立役員 50％

データセクション

9名

社外役員比率20182017

執行役員制の導入

取締役会における社外役員の構成比率
取締役

2019

2015

社外監査役
委員長
（議長）
（うち独立役員）

持続的成長のための基盤

ガバナンス体制一覧（2022年7月1日現在）
総員

2021

役職員行動規範、
コンプライアンスプログラムを制定行い、当日の議論を充実化するよう努めております。

内部統制i
当社は、内部統 制がコーポレート・ガバナンスの基 礎

ト、財務報告の信頼性の確保を達成するとともに、業務であるとの認識の下、取締役が適切な内部統制体制を構の有効性と効率性の確保にも十分注力し、取締役会が適築・運用・評価し、継続的な点検と改善を実施し、基本方

切な情報に基づき意思決定し、その決定に従って業務が針についても定期的な見直しを図ることとしています。ま執行される体制を構築しています。

た、内部統制によりコンプライアンス、リスクマネジメン

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

51

GOVERNANCE

インテグリティのある組織を作る

コーポレート・ガバナンス

取締役会における議論内容i

当社は、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから託された業務の執行にあたります。経営執行会議は、CEO

当社取締役会においては、中長期の経営計画や資金計の信頼を得て企業の社会的責任を果たしていく上で、経営である取締役社長の諮問機関として、役付執行役員（常務

画に加え、エンジニアリング会社としての特性を反映し、の意思決定の透明性と公正性を確保していくことが重要

執行役員以上）および主要部門長により構成され、業務執であると認識し、以下の企業統治の体制を構築するととも行に関する主要事項の報告・審議をしています。指名・報酬にその運用の充実を図っています。取締役会は、社外取締

諮問会議は、取締役社長の諮問機関として、取締役社長お役4 名を含む 9 名の取締役で構成され、経営および業務執

よび社外役員から成り、役員選任および役員報酬水準につ当社は、取締役会の実効性をより高めていくために、定会実効性評価担当取締役からその結果の報告を受け、そ行に係る全ての重要事項について審議・決定を行うとともいてその妥当性と透明性を確保するため意見の答申をして期的に取締役会の評価・分析を実施し、その手続きおよの内容を踏まえた上で、2021年 2 月の定例取締役会におに、職務執行に関する取締役相互の監視と監督を行っていおります。監査役会は、社外監査役 2名を含む4 名の監査役

び結果の概要を開示することとしております。2021年12いて分析・議論・評価を行いました。その結果の主なポイます。また、迅速かつ効率的な業務執行体制の確保を図るで構成され、取締役の職務執行、内部統制の構築・運用状

月に取締役会の構成員である全ての取締役・監査役を対ントは以下のとおりです。

ため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、取締

況、四半期決算や年度末決算などの監査実施要領、監査の象にアンケートを実施いたしました。取締役会は、取締役役会で選任され、最高経営責任者（CEO）の指揮の下、委内容・結果などについて報告や審議を行っています。

経営ビジョン

企業統治の体制i

重要案件の基本方針およびリスク対策を主な議論内容としております。

取締役会の実効性評価i

中期経営計画

2019年度以前に指摘されていた要改善点
株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会

監査役
（会）

連携

取締役社長

• 取締役会資料のペーパーレス化（電子化）を進めるべき

会計監査人

監査

選任・解任

• 将来的に女性・外国籍役員の登用を検討すべき

選任・解任

連携

指名・報酬諮問会議

危機管理室

J-SOX会議

サステナビリティ委員会

内部監査部門コンプライアンス委員会

監査

リスク対策委員会
業務執行部門

報告

グループ経営管理部門
監督

グループ会社

昨年度からの改善点

要改善点• 女性取締役を選任し、取締役会の多• 新型コロナウイルスの影響により対様性の確保に向け前進• 取締役会資料のペーパーレス化（電子化）を達成

面機会の減少が生じ、従来に比べコ
ミュニケーション密度の低下がある

持続的成長のための基盤

危機
（災害）
対策本部

経営執行会議2020年度• 取締役会の長時間化• 電子資料提供による速やかな資料共有を達成

2021年度

内部監査および監査役監査i
業員等から事業状況や職務執行状況を聴取し、会社の業設置しております。業務監査部は、会社業務の適法性およ

務および財産の状況に関する調査を行い、取締役の職務

び合理性について評価するとともに、業務の有効性およの執行を監査しています。また、監査役会、会計監査人おび効率性について助言・勧告を行っております。また、財務よび業務監査部の間で、会社の事業状況に関する所見の報告に係る内部統制の整備・運用の独立評価を行ってお説明や、それぞれの年度監査計画と重点監査項目、監査

り、結果について社長直下の組織である J-SOX 会議に報方法、審査と品質管理の体制、監査結果等につき意見交告しております。監査役は、取締役会その他社内の重要な換を行うなど、それぞれの独立性を配慮しつつ、相互に密会議へ出席するとともに、取締役、執行役員および主な従

接な意思疎通を図り連携して監査を実施しております。

要改善点• Web会議システムの利用に加え、状• 海外現場の視察が行えていない、現況に応じ対面での議論を段階的に取場とのコミュニケーション機会が減

り入れることにより、役員間の情報

少している

交換・認識共有に改善• 事前の議題説明の充実、議長によるタイムマネジメントの徹底により、長• 取締役会における後継者育成に関する議論や指名・報酬諮問会議のさらなる活用について検討すべき

データセクション

当社は、社長直轄の内部監査部門として、業務監査部を昨年度からの改善点

時間化は改善傾向

今後の取り組み• 感染状況に応じた海外拠点現場の視察機会の提供を試みるとともに、現場レベルも含めた積極的な意見交換機会の提供等について、今後取り組んでいく• 指名・報酬諮問会議の内容の見直しや構成員への人財に係る情報提供機会の充実化等に取り組んでいく

52

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

53

GOVERNANCE

インテグリティのある組織を作る

コンプライアンス

役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針i

コンプライアンスの基本方針I

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、株主の社長が決定いたします。また、役員報酬水準の妥当性およ中長期的利益に連動するとともに、当該取締役の当社のび説明責任を強化する観点から、固定報酬および業績連

企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのでき

動報酬の比率、業績連動報酬の算定式などについては、る、適切、公正かつバランスの取れたものといたします。そ取締役社長が必要に応じ見直し改訂案を作成し、取締役の決定方法は、各取締役の職位に基づき決定される固定

社長と社外役員で構成される指名・報酬諮問会議に諮問

報酬および業績連動報酬で構成しております。業績連動し、当該会議による答申を踏まえ、取締役会が決定いたし

報酬については、当社グループの業績を反映する指標とします。当社の社外取締役および監査役の報酬等についてて最も適切と考えられる親会社株主に帰属する当期純利

は、その役割と独立性の観点から、業績とは連動しない定益を計算の基礎とし、各取締役の貢献度に応じ、取締役

額報酬としております。
（2021年度）

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

130

130

―

5

監査役
（社外監査役を除く）

38

38

―

2

社外役員

36

36

―

6

指名・報酬諮問会議i
当社は、取締役、執行役員の候補者の指名、代表取締役の員の報酬制度および報酬等に関する決定プロセスの透明性を確保することを目的として、取締役社長の諮問機関として応じて随時開催しております。
当該会議は、議長である取締役社長および独立社外取締役3名の合計４名により構成されております。

諮問会議への諮問事項
Ⅰ指名に関する事項

Ⅱ 報酬に関する事項① 株主総会に提出する取締役の選解任議案① 取締役、執行役員の報酬制度② 代表取締役の選定・解職② 報酬額等、取締役、執行役員の個人別の報酬の内容③ 役職（会長、社長、副社長、専務、常務、CEO 、CFO 、（報酬方式、③ その他、取締役、執行役員の報酬制度等

CCO、CTO）の委嘱・解嘱④ 社長を含む取締役、執行役員等の後継者の育成に関する事項
定プロセス、役員資格要件、評価基準等）
に関し社長が諮問するもの

54

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

令や国際ルールおよびその精神を遵守し、企業理念に沿った行動をとることにより企業の倫理観・誠実さを高め、社会的良識をもって行動すること、すなわちコンプライアンスを会社の基本方針としています。
以下の取り組みを通じて、
この基本方針に合致した経営体制の運営・監視を強化しています。

経営トップによるコミットメントi

内部通報制度i

当社は、
コンプライアンスの維持強化に対する経営トップ

当社は、法令違反その他コンプライアンスについての内部のコミットメントが重要であると認識しています。取締役社長

通報制度を整備し、取締役会、監査役会へ適切な報告がなさは、毎年全グループ会社の役職員に向けてコンプライアンスれるための体制を整えています。このため、全グループ会社の重要性を訴えるメッセージを発信しています。

の役職員を対象に、相談・通報窓口を社内・社外に設置すると規範、マニュアルi
当社は、職務の執行が法令等に適合することを確保するため、役職員行動規範、
コンプライアンス・マニュアル、
その他関ともに、社内規程において、通報者に対する通報を理由とした不利益な取り扱いを厳に禁止しています。

コンプライアンス研修i

連する規程を定めています。
また、取締役、執行役員および従コンプライアンスに関する集合研修、e-ラーニング、コン

業員は、これらを遵守すべく、毎年、誓約書を提出しています。

プライアンスミニテスト、
コンプライアンス便りの配信およびコンプライアンス委員会i
当社は、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、以下の手順で、コンプラ
イアンスに関する啓蒙・推進活動およびコンプライアンス体

社内講演会を実施し、コンプライアンスの啓蒙、推進に努めています。

贈収賄リスクへの対応i
当社では、外国公務員贈賄防止プログラムの継続的な強制の運営・監視に努めています。

化および拡充を行っています。
また、当社グループとして一体（１）コンプライアンス委員会が、啓蒙・推進活動を立案し、同化したコンプライアンス活動が展開できるように各海外拠点

委員会事務局であるコンプライアンス室および各部門にコンプライアンス委員会および責任者を配し、当社のコン長が中心となりこれを実施する。

プライアンス室と定常的に意見交換できる仕組みを構築して（２）各部門長は、職務の執行において準拠・遵守すべき法令等を整理・確認し、業務手順書やチェックリスト等の整備・改定を行い、運用の徹底に努める。

います。

コンプライアンス監査i

コンプライアンス違反事案に（３）コンプライアンス委員会は、監査役は、定期的、随時に取締役の職務執行につき法令おついて報告を受け、その対応状況についてレビューを行う。

よび定款に違反する重大な事実がないか、また取締役会等（４）コンプライアンス委員会は、上記の実施状況の確認とその経営判断につき取締役の善管注意義務・忠実義務の観点の評価を行い、CCOがこれを定期的に取締役会、経営執から不当な点がないかを監査しています。また、監査役並び行会議へ報告する。取締役会は、この報告を受け、年1回に内部監査部門は、各部門におけるコンプライアンスの状況のマネジメントレビューを実施する。

について監査を実施し、取締役会等に報告しています。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

データセクション（役員候補者の選⑤ その他、取締役、執行役員の指名等

算定式、報酬テ―ブル等）
に関し社長が諮問するもの責任を果たす本質であると考えています。その目的のため、我々一人ひとりが日常の業務の遂行に当たって、国内外の法

持続的成長のための基盤選定・解職および役職の委嘱・解嘱、並びに取締役、執行役

指名・報酬諮問会議を設置し、年１回程度を原則とし必要にTOYOは、「エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する」
を使命とし、その実現こそが企業の社会的中期経営計画

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

役員区分

経営ビジョン

コーポレート・ガバナンス

55

GOVERNANCE

インテグリティのある組織を作る

リスクマネジメント

プロジェクトリスクマネジメント

適切なリスクテイクと実効性のあるリスクマネジメントの実施が、企業価値の向上には不可欠です。当社では、業務の全般について、事業環境の変化を含めリスクの可能性のある事象を識別し、リスクの分類、分析、評価、対応を行うプロセス
およびその所管部門、関連規程等を明確化させています。潜在リスクを可及的速やかに把握し対応するために、毎年度これらの見直しを行った上で、重点リスク項目を洗い出し、
リスク管理を実施しています。エンジニアリング会社として、過去の経験を活かしリスクマネジメント力を常に磨き上げて、リスクに対して適切な対処をしていきます。

国内外 安全・危機管理i

情報セキュリティマネジメントシステム
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格 ISO/ることで、業務への影響を最小限に限定的に抑えることに努め

IEC 27001の認証を2006年に取得し現在に至るまで維持しています。
グローバル化が進むなか、
新型コロナを含めた感染ており、このマネジメントシステムに基づき、情報セキュリティ症、疾病、テロや凶悪犯罪、混乱や騒擾、自然災害、交通事故なの運用・改善を行っています。

ど、数多くのリスクが増加しており、企業にとって国内、海外における従業員や関係者の安全対策、危機管理が、
ますます重要となっています。
そのためには現地の状況を正確に把握し、安全「安全第一。従業員と関係者が国内、海外で被害に遭う事います。
また、GDPR Privacy Policyも定め、GDPR(EU一般

件・事故をゼロにする」
ことを目標に、従業員や関係者が被害データ保護規則)への対応に取り組んでいます。

グループ会社のリスクマネジメントi
以下の一連の活動により、グループ会社のリスクマネジメ

大型・重要・新規性のある案件の場合

戦略方針会議による案件ごとの取り組み方針・戦略の議論、リスク分析の実施
取締役会によるプロポーザル活動開始の可否の決裁
プロポーザル活動およびコスト積算• 実行体制検討

グループ内フォーメーション、PM・キーマン・リソース
パートナー審査およびフォーメーション• 契約要求条件の精査

要求納期
スケジュールのクリティカルパス

• リスク検討と対策方針の立案
取締役会によるリスク対策方針の承認
コスト検討会議・スケジュール検討会議による妥当性評価
事業本部長によるプライスの承認検討するリスク事項• 案件の新規性、特殊性• 契約条件• 顧客の信用力• パートナーの能力、経験、
リソース、信頼性• 顧客・パートナーとのリスク分担• TOYOグループ内リソース（実行体制）• カントリーリスク（政治、経済、為替、税制、治安、インフラ等）• スケジュール

社長・副社長・CFOによる最終オファーの承認、提出

受注後（プロジェクト実行）段階
受注前のプロポーザル段階におけるリスク評価や前提条件をリスク対策として反映させたプロジェクト実行方針の承認と、実で守る」という意識を持つように、情報提供による注意喚起

ントを実施しています。

行期間中の定期的な報告とモニタリングを通じた適切なリスク対策の実行によるプロジェクト収支の維持・向上のため、下図のや啓蒙活動、指導に注力しています。

（１）グループ会社管理規程を定めて権限と責任を明確にし、体制を構築・運用しています。

事業継続計画（BCP）i

当該規程に基づき、所定事項について、グループ会社から当社への事前承認または報告を必要とする。

受注後リスクマネジメントの強化
受注後会社の存続を危うくするような緊急で重大な危機（大地（２）グループ会社における現地法制等との適合性も考慮し、震、風水害等の自然災害、火災、テロ、暴動、情報システム遮グループ全体のコンプライアンス体制の整備と運用を行断、新型インフルエンザ等の災害・事故・感染症など）を対象にう。また、財務報告の信頼性確保に向けた取り組みおよプロジェクト開始直後「危機管理規程」
を制定しています。また、パンデミック（世界び安全保障貿易管理制度遵守の徹底についても、関連明確な実行方針の立案と周知徹底検討するリスク事項

的大流行）
型感染症発生時の対応および大地震等発生時の各部門が連携して実施する。

プロジェクト遂行中• 天候・災害

BCPを策定しています。危機発生時には、社長を本部長とする危機対策本部を発足させ、予め定められた重要業務の選定基準、復旧シナリオを活用し、具体的な対応を指示可能な情報セキュリティリスクマネジメントi（３）グループ会社は、各社ごとのリスク管理体制および危機管理体制を整備する。
（４）グループ経営管理部門は、グループ会社に対して、内部監査部門、経理財務部門、監査役と連携して、業務執行状況および財務状況に関する定期的な報告を求め、管理・統制を計画的に実施する。

顧客や取引先との契約や個人情報保護法等の法令に基その持分および負担すべき（５）持分法適用会社に対しては、づき保護すべき情報、また当社グループの重要なノウハウ等

責任の割合に応じた適切な管理体制を構築し、グループの情報を保護することは、当社グループの重要な責務と認識

経営管理部門が管理を実施する。

し、情報セキュリティに関する基本方針を定め、情報セキュリ
ティに取り組んでいます。
TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

プロポーザル活動からプロジェクトへの確実な引継ぎの実施• 週次・月次管理、部門長によるReview実施• 工事・運転を重視した設計・調達の徹底• 工事管理の強化• 社内有識者によるCold Eye Reviewの実施• トラブルの予兆の早期発見と早期対処実施• トラブル時の早期対策立案・実行• 高い視点でのかじ取りの実施• 経営層への報告会議の定期的開催• 他進行中プロジェクトへの重点リスク・対策の共有• パートナーの能力• TOYOグループ内リソース• 資機材数量、資機材工事数量の増加

データセクション体制を構築しています。

56

受注前リスクマネジメントの強化

持続的成長のための基盤の実現のために、従業員・関係者自身にも「自分の身は自分対応策を策定するため、
および、
その策定プロセスにおける透明性と牽制機能を確保するため下図の体制を構築、運用しています。

個人情報保護方針を定め、本邦の「個人情報保護に関する法律」
に従い、保有する個人情報の適切な取り扱いを行って迅速に適切な対応ができるよう、準備をしています。一方、そ個々の案件につき、技術や仕事の内容を審査し、同時にリスクの把握と評価を行い、影響度合いや発生確率を考慮し、合理的な個人情報の保護対策、
緊急時の危機管理を的確に行う必要があります。

者にならないよう安全対策を行った上で、万が一有事の際、受注前（案件選別、見積もり段階）

中期経営計画

国内、海外での安全対策、危機管理を適切に徹底して実行す

経営ビジョン

リスクマネジメントの基本方針I• 工期遅延および性能保証未達
リスク• カントリーリスク（政治、経済、為替、税制、治安、インフラ、ユニオン等）

プロジェクト終了後確実なフィードバックの実施• リスクカテゴリー分類によるジョブデータの分析とフィードバック• プロジェクトでのトラブル事例を報告会にて社内共有

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

57

GOVERNANCE

インテグリティのある組織を作る

SQE（安全・品質・環境）の取り組み
基本方針I

品質関連損失コスト削減のための品質マネジメントシステム強化への取り組み

当社および TOYOグループ各社は、HSE・品質に関する法律・規則の遵守はもとより、それらに関する顧客並びに社会の要求を満足させることが、企業として事業活動を行い、その社会的責務を果たす上建設プロジェクトの生産性向上は業界の長年の課題となっで欠くことのできない前提条件であると認識し、その基本方針を定め（https://www.toyo-eng.com/ており、
投資コストの4割は無駄だという調査報告もあります。

jp/ja/company/policy/safety/）、以下のマネジメント体制でその実現を推進しています。

当社においても、長引く交渉や機器類などの発注調整、膨大な削減につなげます。これにより、品質関連損失コストを2025
年度に2019年度比50%削減する目標を掲げています。
新Feedback Knowledge

請求処理、
建設現場における調整や追加発注、機器資材の納拠点SQEマネジメント会議

戦略重点施策

本社SQEマネジメント会議

指示

報告グローバル共通基盤である

Management Systemの

指示

継続的改善
拠点SQE担当部門
モニタリングと監査

拠点部門・部室

グループ間の連帯強化

SQE

推進委員会
（部長クラス）
年4回開催
報告

改善指示

労働災害ゼロを目指すなかで、
休業災害度数率および総災害

含めた過去10年間の安全記録データは以下のとおりです。

2025年
Advanced Global Standards「グループ間の連帯強化」
によりその進化のます。SQE本部がリード役を担い、全てのグループ各社において、
これまで以上のHSE・品質を確保できる仕組みと体制の構築を目指します。

58

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

年

労働時間
（A）

死亡・休業災害合計
総災害合計（B）（B+治療災害）
（C）

0.5

2.0

2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

120,760,052
105,164,018
89,777,237
67,308,769
52,540,748
76,493,784
102,817,669
46,642,608
44,895,756
59,524,567

11
7
7
5
3
4
11
3
3
3

27
23
20
14
26
35
38
14
23
19

0.4

建設業平均

0.3

1.5

1.0
0.2
0.1

KPI

TOYO

0
（年） 12

TOYO

0.5

0
13 14 15 16 17 18 19 20 21（年） 1213 14 15 16 17 18 19 20 21

注）建設業平均データ出典：IOGP safety performance indicators - 2020 data Contractor

海外拠点 安全担当マネージャーの声
新型コロナ問題を乗り越え、徹底した安全品質管理でプロジェクトを成功へ導く

グループ
拠点

新型コロナウイルスは、当社の世界中のプロジェクトの安全かつ高品質な遂行に多大な影響を与えました。TOYOが持つ豊富なプ

グループ
拠点

ToyoJapan

DXoTによる業務フローの根本的変革によ
特に②に関しては、を目標としている「Advanced Global Standardsへの進化」

総災害度数率*2（%）

データセクション

Management Systemの継続的改善」
をテーマとして掲げ、

休業災害度数率*1（%）*1 休業災害度数率 = (B) × 1,000,000 / (A) (B) = 死亡災害 ＋ 休業災害
*2 総災害度数率 = (C) × 1,000,000 / (A)(C) = (B) ＋ 治療災害

グループ各社との連携による Advanced Global Standardsへの進化
現在（ILOベース: 百万時間当たりの災害発生率）

TOYOグループ過去10年間の安全記録

持続的成長のための基盤

在国内の法規・法令等に基づく国内プロジェクトに適用されます。
*グループHSE・品質ミーティング（グループ間の連帯強化）: グループ各社のHSE・品質責任者が一堂に会し、活発なコミュニケーションを通じて意思の統一や改善の推進を図っています。グ
ループ各社からも積極的な提案がなされ、マネジメント能力向上につなげています。

の再徹底と継続的改善」、②「グローバル共通基盤である

安全界内でもトップクラスの低い値を継続しています。
海外拠点をISO9001: 品質マネジメントシステム、ISO14001: 環境マネジメントシステム、ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム、ISO45001：労働安全衛生マネジメントシステム*Global StandardsとLocal Standards: TOYOグループとして共通に使用する標準をGlobal Standardsとして2008年に一元化し、全てのグループ会社で同一のマネジメント管理基準で業務を遂行しています。グループでの統一した運用に対し2013年にISO9001グループ認証を受け、それを維持しています。一方、Local Standardsはグループ各社の業務標準として、各社所

本部は「 EPC 強靭化」
戦略の重点施策として、①
「基本動作

情報蓄積

整備と順守等を、
長年にわたり愚直に行ってきました。
例えば、

Global Standards (GS)+ISO9001グループ認証

グループ
拠点

ITB Review

モニタリングと監査

Local Standards (LS)+ISO14001/ISO27001

グループ
拠点

ナレッジ化
（ジョブ終了時）

TOYOの休業災害度数率と総災害度数率は、
業
す。
その結果、

協業プロジェクト

割を担う体制を整えていく取り組みを実施中です。SQE

ITB Review

ントの安全リーダーシップ強化や安全文化の醸成、安全標準の本社単独プロジェクト

掲げ、グループ 各社が EPC プロジェクト遂行の中心的役

続けるサイクルを実装することにより、無駄なコスト・時間の新規トラブル対応（ジョブ遂行時）

度数率を管理の指標とし、安全活動の改善を継続推進していま

拠点単独プロジェクト

中期経営計画では「グループオペレーションの深化」
を

ニューアルしました。 個人の経験 を 組織の知識 に変換しITB 読み込み

企業活動の基盤である「安全」
を守るため、
TOYOはマネジメ

本社部門・部室

ISO45001

リ
り組み、2021 年度の成果として以下システムをリリース、プロポーザル
でナレッジ
活用

SQE本部
• HSEマネジメント部• 品質マネジメント部

グループHSE・品質ミーティング

Local Standards (LS)+ISO14001/ISO27001/

すべく取
らに強化
（Advanced Global Standardsへの進化）

ITBレビュー時のリスク検知、抜け漏れ防止をAIが支援

中期経営計画

SQE会議（役員・本部長
クラス）
年4回開催

継続的改善

ナレッジ活用（ジョブ開始時）

フローの根本的変革によって、品質マネジメントシステムをさ本社

基本動作の再徹底と改善指示

プロジェクトのトラブルやフィードバック
情報が自然に蓄積、集約され容易に活用可能

無駄なコストや時間を削減するために、DXoTによる業務『 EPC強靭化』

ITB Review

Management System

期遅れ対応などから、
無駄作業が発生することがあります。

SQE（安全・品質・環境）
マネジメント体制
グループ各社

経営ビジョン

品質

グループ
拠点

グループ
拠点

グループ
拠点

グループ全社
TOYO品質DXoT empowered
Common HSEMS
Common QMS & ISMSHSEMS : Health Safety Environment Management System
QMS : Quality Management System
ISMS : Information Security Management System

ロジェクト経験とノウハウをもとに対応ガイドラインおよび衛生基準を策定し、工事現場から本社事務所に至るまで徹底することにより、パンデミック以前と変わらない確固たる安全品質を確保して、確
実にプロジェクトを遂行しています。様々な制約がある中、機器製作の遠隔での品質管理、ドローンを使用した現場安全監査・点検の実施など、最新のデジタル技術をあらゆる事業活動に適用して、高度な安全品質管理を行っています。

Taramaraju
Ponnusamy
Toyo-Malaysia
GM Q-OSHE
Division

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

59

ESGデータ
東洋エンジニアリング及び連結子会社

Social 社会
2018年度(2019年3月期)

2019年度(2020年3月期)

2020年度(2021年3月期)

2021年度(2022年3月期)

96%

91%

91%

90%

88%

国内廃棄物発生量

6,794t10,160t

10,262t

9,992t

8,717t

海外廃棄物発生量*119,608t

35,698t

13,805t

37,963t

6,557t

国内本社の廃棄物発生量

141t

129t

95t

58t

63t

有害物質などの漏えい件数（国内・海外建設現場）

０件

０件

０件

０件

０件

TOYOグループ全体のCO2排出量*23,567t

4,518t

9,277t10,068t

12,784t

本社・海外拠点本社の電力使用量*3

4,264MWh

10,571MWh

10,438MWh

9,375MWh

9,757MWh̶̶

2,852MWh

6,882MWh

8,649MWh

産業廃棄物リサイクル率（国内建設現場）

国内・海外現場事務所の電力使用量*4
水使用量
（本社）

30.2千m3

27.8千m3

27.2千m3

18.5千m3

18.2千m3

雨水使用量

3.9千m3

2.9千m3

4.4千m3

3.1千m3

4.0千m3

39.9t

29.6t

28.8t

18.2t

16.9t

印刷用紙
（上質紙）
購入量

2017年度(2018年3月期)

従業員数*5*6

3,432名3,370名3,566名3,749名3,888名

女性（比率）

583名(15%)580名(15%)638名(15%)676名(15%)737名(16%)

エンジニア数*6

2,866名2,811名2,815名2,824名3,087名2,601名2,533名2,529名2,537名2,745名

265名(9%)278名(10%)286名(10%)287名(10%)342名(11%)

1,090名1,081名

1,119名

1,112名1,150名1,040名1,027名1,065名1,055名1,090名50名(5%)

54名(5%)

54名(5%)

57名(6%)

60名(5%)

76,493,784時間 102,817,669時間

49,642,608時間

44,895,756時間

59,524,567時間

管理職数*6*7
男性
女性
（比率）

2件

1件

0件

0件

0件

休業災害*1

2件

10件

3件

3件

3件

0.05
（4件）

0.11
（11件）

0.06
（3件）

0.07
（3件）

0.05（3件）

31件

27件

11件

20件

16件

0.46
（35件）

0.37
（38件）

0.30
（14件）

0.51
（23件）

0.32
（19件）

従業員数*51,030名

973名

998名

968名

989名

男性

863名

804名

817名

790名

809名

167名(16%)

169名(17%)181名(18%)

178名(18%)

180名(18%)

790名

735名

757名

738名

754名

748名

693名

709名

687名

703名

42名(5%)

42名(6%)

48名(6%)

51名(7%)

51名(7%)

管理職数*7

578名

558名

583名

569名

573名

男性

561名

539名

561名

543名

548名

17名(3%)

19名(3%)

22名(4%)

26名(5%)

25名(4%)

22名(2.1%)

18名(2.2%)

21名(1.8%)

21名(2.6%)

24名(2.5%)

総災害度数率*1*9（総災害合計）2018年度(2019年3月期)

2019年度(2020年3月期)

2020年度(2021年3月期)

2021年度(2022年3月期)

女性
（比率）

コンプライアンスe-Leaning受講者数（新入社員、未受講者対象）

̶

コンプライアンスミニテスト受講者延べ人数

̶

961名

790名

2,298名2,404名

内部通報件数

̶

16件

8件

4件

9件

62名

33名

66名

エンジニア数

69名

男性
女性
（比率）

女性
（比率）

0件

0件

0件

0件

0件

ガバナンスに関するデータ

単*10
障がい者雇用者数（率）

体

外国籍従業員数

56名

47名

48名

50名

60名

男性育児休業取得者数

1名

4名

4名

5名

10名

7名

5名

5名

5名

5名

女性育児休業取得者数

4名

9名

3名

7名

12名

社外取締役

3名

4名

4名

4名

4名

配偶者出産休業取得者数

14名

39名

21名

25名

28名

監査役

2名

2名

2名

2名

2名

育児短縮勤務者数

21名

14名

14名

15名

12名

社外監査役

2名

2名

2名

2名

2名

介護短縮勤務者数

1名

2名

1名

1名

1名

家族看護休暇取得者数

94名

102名

96名

81名

101名

介護休職取得者数

0名

0名

0名

0名

1名

年次有給休暇取得率*11

58.3%

62.0%

61.9%

57.6%

54.7%

在宅勤務実施者数*12

71名

184名

207名

960名

全社員

*1 暦年
（1月〜12月） *2 2017年度は国内本社(年度)、2018年度は国内本社(年度)と海外拠点本社(暦年)の合算、2019年度からは国内および海外現2019年度から暦年 *4 2019年度から測定開始（暦年） *5 臨時従業員
場事務所を含めグループ全体を対象（暦年） *3 2018年度以前は*2と同じ、部長相当職数 *8 休業災害度数率＝死亡および休業災害者数×100万÷労働時間 *9 総災数を除く *6 持分法会社含む主要EPC会社 *7 課長、障がい者雇用率は特例子会社を含む *11 海外長期出張者・出向受入・年度途中入害度数率＝総災害者数×100万÷労働時間 *10 各年度6月1日現在、上限回数を撤廃
社者・長期病欠者・休職者を除く *12 2020年7月よりリモートワーク制度を改定の上、TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

データセクション取締役

持続的成長のための基盤

死亡災害*1

休業災害度数率*1*8（死亡・休業災害合計）

情報セキュリティ推進に関する取り組み

60

4,625名労働時間*1

コンプライアンスリスクマネジメント報告

重大な情報セキュリティインシデント

4,425名治癒災害*1（不休業災害）2017年度(2018年3月期)

2021年度(2022年3月期)

4,204名女性（比率）

Governance ガバナンス

2020年度(2021年3月期)

3,950名男性

結2019年度(2020年3月期)

4,015名男性連

2018年度(2019年3月期)

中期経営計画

2017年度(2018年3月期)

経営ビジョン

Environment 環境

6110年間の財務データ
東洋エンジニアリング及び連結子会社

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期*3

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期*4
経営ビジョン

財務項目

228,723

230,124

311,454299,813431,917335,697

294,993

219,094

184,000

202,986

売上総利益
（損失）

(百万円)

24,20025,155

17,21430,513

15,971△12,521

10,636

18,765

18,557

20,838

（%）

10.6

10.9

5.5

10.2

3.7

△3.7

3.6

8.6

10.1

10.3

販管費及び一般管理費(百万円)

22,606

24,69924,57019,426

17,98020,42916,25016,875

16,941

17,875

営業利益
（損失）

(百万円)

1,593

455

△7,356

11,087△2,009△32,951△5,613

1,890

1,615

2,963

経常利益
（損失）

（百万円）

4,032

4,942

△25,280

3,873

1,603

△27,821

3,426

2,467

2,781

3,126

親会社株主帰属
当期純利益
（純損失）

（百万円）

1,457

967

△20,965

3,038

1,472

△26,846

△818

1,664

814

1,620

包括利益

（百万円）

3,178

4,088

△25,534

8,492

1,066

△25,758△3,818

△376

4,097

4,485

受注高

(百万円)

290,444

365,137

470,369

443,537

116,790309,325

298,052

187,054

122,895

274,467

受注残高

(百万円)

410,492

538,023

659,005

823,066

492,682448,629426,373

389,236

310,691

381,954

総資産

(百万円)

240,694

257,480

261,609

321,836

317,089

251,861

239,694

208,719

218,255

240,853

純資産

(百万円)

71,091

74,831

44,97951,036

51,331

25,17636,35735,98040,07744,562

有利子負債

(百万円)

40,08744,797

31,91832,64531,84430,841

32,71027,62928,16736,679

ネット有利子負債(百万円)△31,588△52,137△58,543△91,480△90,858△75,694△65,197△52,584△66,316△53,121

（%）

28.9

28.5

17.2

15.8

16.2

10.0

15.1

17.2

18.3

18.4

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△18,986

21,244△4,192

46,37618,984△22,824△25,828△18,696

17,753△6,790

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△1,587△1,638

9,587△11,776△16,650

6,386

1,354

7,980

△2,712△7,851

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

△532

3,167

△14,341

1,099△1,548△1,174

16,768△6,159

△451

7,608

売上総利益率

自己資本比率

（円）

5.0

3.0

4.0

4.0

2.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

*1
1株当たり当期純利益
（EPS）

（円）

37.99

25.23

△546.72

79.24

38.42

△700.30△20.51

28.40

13.91

27.65

*1 *2
1株当たり純資産額
（BPS）

（円）

1,815.75

1,913.07

1,170.99

1,329.60

1,337.40

654.91554.11

544.16650.52766.81

株価収益率
（PER）

（倍）

53.8

93.9

̶

18.5

36.3

̶

̶

11.4

56.2

23.0

自己資本当期純利益率
（ROE）

（%）

2.1

1.4

△35.9

6.3

2.9

△70.3

△2.7

4.6

2.2

3.8

データセクション

年間配当

持続的成長のための基盤(百万円)

中期経営計画売上高*1 当社は2017年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しました。2013年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期
純利益
（純損失）
を算定しています。

*2 2019年3月期以降の1株当たり純資産額については、2019年3月に発行したA種優先株に優先して分配される残余財産額を、純資産の額から控除して算定しています。

*3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

*4「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

62

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

63

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

2021年3月期

2022年3月期

流動資産（単位：百万円）

負債の部

2021年3月期

2022年3月期

流動負債

現金預金

97,60992,153

支払手形・工事未払金等

72,55572,591

受取手形・完成工事未収入金等

51,06969,716

短期借入金

10,6137,499

未成工事支出金

18,47519,758

未払法人税等

693

322

未収入金

4,218

4,985

未成工事受入金

61,13860,925

預け金

5,005

7,150

賞与引当金

533

588

為替予約

2,393

2,813

完成工事補償引当金

18

26

その他

16,715

11,447

工事損失引当金

359

133△1,114△1,221

債務保証損失引当金45

̶

流動資産合計194,373

206,805

為替予約

156

293

その他
流動負債合計固定資産

7,078

16,888153,193

159,268

16,41928,088

固定負債

有形固定資産

長期借入金

建物・構築物

14,428

14,637

リース債務

718

580

機械、運搬具及び工具器具備品

5,190

5,379

繰延税金負債

4,309

4,916

土地

6,209

6,328

退職給付に係る負債

1,213

876

リース資産

1,913

2,336

関係会社事業損失引当金

389

396

有形固定資産合計

27148△16,131△16,969

11,638

11,861

その他

1,934

2,164

固定負債合計24,98437,022

178,177

196,290

負債合計

持続的成長のための基盤

減価償却累計額及び減損損失累計額

中期経営計画

貸倒引当金

建設仮勘定

経営ビジョン

東洋エンジニアリング及び連結子会社

純資産の部
株主資本
無形固定資産資本金

18,19818,198

その他

1,792

3,488

資本剰余金

4,567

4,567

無形固定資産合計

1,792

3,488

利益剰余金

14,677

16,297

投資その他の資産

△446

△446

株主資本合計36,997

38,617

その他の包括利益累計額

2,658

2,695

その他有価証券評価差額金

△128

△5

長期貸付金

4,602

4,598

繰延ヘッジ損益

1,495

1,997

退職給付に係る資産

3,391

4,659

為替換算調整勘定

△525

1,332

526

552

退職給付に係る調整累計額

2,096

2,451

その他の包括利益累計額合計

2,938

5,775

142

169

その他

3,829

10,710

貸倒引当金△4,557△4,516

投資その他の資産合計

10,45018,699

固定資産合計23,881

34,048

純資産合計

40,07744,562

218,255

240,853

負債純資産合計

218,255

240,853

資産合計

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

非支配株主持分

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

データセクション

投資有価証券繰延税金資産

64

自己株式

65

連結財務諸表
連結包括利益計算書

東洋エンジニアリング及び連結子会社

東洋エンジニアリング及び連結子会社（単位：百万円）（単位：百万円）

2021年3月期

2022年3月期

完成工事高184,000

202,986

当期純利益

完成工事原価165,443

182,147

その他の包括利益

完成工事総利益

18,557

20,838

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

16,941

17,875

繰延ヘッジ損益

2,260

501

営業利益

1,615

2,963

為替換算調整勘定

△462

1,767

2021年3月期

退職給付に係る調整額
営業外収益

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

2022年3月期

829

1,638

297

123

2,917

354

△1,744

100

3,268

2,847

4,097

4,485

613

659

受取配当金

221

46

為替差益

285

271

持分法による投資利益632

̶

雇用調整助成金等

110125

親会社株主に係る包括利益

4,076

4,457

275

153

非支配株主に係る包括利益

20

27

2,140

1,256

営業外収益合計

包括利益

中期経営計画

受取利息

雑収入

経営ビジョン

連結損益計算書

（内訳）

営業外費用
支払利息

476

̶

240

投資有価証券評価損

155

̶

雑支出

396

376

営業外費用合計

973

1,093

経常利益

2,781

3,126

税金等調整前当期純利益

2,781

3,126

法人税、住民税及び事業税

1,686

1,282

法人税等調整額

265

205

法人税等合計

1,952

1,488

829

1,638

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

1417

親会社株主に帰属する当期純利益

814

1,620

持続的成長のための基盤

421

持分法による投資損失

データセクション

66

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202267

連結財務諸表
連結キャッシュ・フロー計算書

東洋エンジニアリング及び連結子会社

東洋エンジニアリング及び連結子会社

2021年3月期

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

18,198

4,567

13,862△445

36,182

△425

繰延ヘッジ
損益

△764

その他の
退職給付に 包括利益
累計額
為替換算 係る調整
合計
累計額
調整勘定

1,687

△820

△323

非支配
株主持分

121

純資産合計

35,980

減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）

814

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

814

―

814

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△0―△0

工事損失引当金の増減額（△は減少）

―

297

2,260

△2,212

2,917

3,262

20

3,283

受取利息及び受取配当金
支払利息

―

―

814

△0

814

297

2,260

△2,212

2,917

3,262

20

4,097

為替差損益
（△は益）

18,1984,567

14,677△446

36,997

△128

1,495

△525

2,096

2,938

142

40,077有形固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）

2022年3月期（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

18,1984,567

14,677△446

36,997

△128

繰延ヘッジ
損益

1,495

その他の
退職給付に 包括利益
累計額
為替換算 係る調整
合計
累計額
調整勘定

△525

2,096

2,938

142

純資産合計

未収入金の増減額（△は増加）

40,077

仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）

親会社株主に帰属する
当期純利益

自己株式処分差損の
振替

0

―

1,620

その他

△0

△0

―

△0

小計

0

0

―

0

―

―

―

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

2,781
1,508
△10
416
△292
14
△834
421
△609
△16
△632
△36
155
4,329
1,022
2,270
8,549
△3,0481,231
717
17,937
1,195△356△1,022
17,753

3,126
1,678
△10
59
△1,095
△228
△705
476
△311
△3
240
△70

―

123

501

1,857

354

2,837

27

2,864

―

―

1,620

△0

1,619

123

501

1,857

354

2,837

27

4,484

18,198

4,567

16,297△446

38,617

△5

1,997

1,332

2,451

5,775

169

44,562

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

̶

△16,666△844△426△1,597△1,704△2,145

14,842△5,385

持続的成長のための基盤△0

自己株式の処分

預け金の増減額（△は増加）

1,620

1,620

自己株式の取得

当期末残高

投資有価証券評価損
未成工事支出金の増減額（△は増加）

当期変動額

当期変動額合計

投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

非支配
株主持分

2022年3月期

中期経営計画

当期末残高税金等調整前当期純利益
のれん償却額

親会社株主に帰属する
当期純利益

2021年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー

当期変動額

当期変動額合計（単位：百万円）（単位：百万円）
株主資本

経営ビジョン

連結株主資本等変動計算書

877
△429
△1,853△6,790

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）△1,340

有形固定資産の取得による支出△388△4,659△766

有形固定資産の売却による収入

59

21

無形固定資産の取得による支出△890△2,037

短期貸付金の純増減額（△は増加）△32△155△2,712△7,851

短期借入金の純増減額（△は減少）△4,401△2,247

長期借入れによる収入

14,682△10,236
△495
△0
△451
△318
14,27080,213
94,483

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△407

財務活動によるキャッシュ・フロー

ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

68

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

19,685

データセクション

長期借入金の返済による支出△9,278
△551

△0
7,608
2,350
△4,683
94,48389,800TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2022

69

企業情報/株式情報（2022年3月31日現在）

商号

グローバルネットワーク

東洋エンジニアリング株式会社

上場証券取引所(Toyo Engineering Corporation)
創業

1961年 5月1日

資本金18,198,978,851円

従業員数
営業品目

発行可能株式総数
発行済株式総数

4,037名（2022年 3月31日)
株主数

総合エンジニアリング事業

東京証券取引所
普通株式

100,000,000株

A種優先株式25,000,000株

普通株式

38,558,507株

A種優先株式20,270,300株

普通株式

A種優先株式各種産業プラントの研究・開発協力、企画、設計、

経営ビジョン

会社概要

Toyo-China
上海

Toyo-Europe

16,199名

Toyo-Korea

ミラノ

2名

Toyo-Canada

ソウル

カルガリー

Toyo-Japan

Toyo-USA

千葉

機器調達、建設、試運転、技術指導

Toyo-India

対象分野 ： 石油、ガス、資源開発、石油化学、一般

ムンバイ

化学、水、交通、発電、原子力、高度生産システム、

TSPI

Toyo-Malaysia

サンパウロ

クアラルンプール

大株主

IKPT

ジャカルタ

① 普通株式
持株数 所有議決権 持株比率（千株） 比率（％） （％）

三井物産株式会社

8,754

22.89

金融機関・
証券会社

1.26%

34.44%

13.44

8.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

3,746

9.79

6.39

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

2,742

7.17

4.68

大成建設株式会社

1,000

2.61

1.70

株式会社三井住友銀行

470

1.22

0.80

BBH(LUX)FIDELITY FUNDS-JAPANADVANTAGE

303

0.79

0.51

個人

31.29%

株主の分布状況（普通株式）

編集後記
統合報告書 2022をご覧いただきありがとうございます。
今回は、サステナブルな社会の実現を目指すTOYO の役割や取り組み、中計２年目時点の進捗状況と今後の展望、TCFD

外国人・
外国法人

6.59%

その他法人

26.42%

提言に基づく開示やガバナンス強化の状況などをお伝えすることを重点に置いて作成しました。本報告書は経営会議で骨子案が承認された後、関係者約 80 名の協力のもと各パートの作成を進め、最終的に経営会議、取締役会議で承認されています。投資家の皆様をはじめ、多くのステークホルダーの方々に当社理解を深めていただく一助となりましたら幸いです。
東洋エンジニアリング株式会社
経営企画本部

283

0.74

0.48

企画製作：東洋エンジニアリング株式会社 証券コード6330

インテグラルTeam投資事業有限責任組合

17,576̶

29.99

Innovation Alpha Team L.P.

2,693

̶

4.59

注）1. 持株比率は、
自己株式227,058株を控除して算出しております。

製作会社： 株式会社 IMCブランディング／編集責任者 加古発、編集者 小沼宏年、
デザイナー 岩井義宣、
進行ディレクター 山本亨、
カメラマン 朝日堂 見米康夫

報告期間：2021年度（ 2021年 4月〜2022 年 3月）。ただし、この期間以外の情報も一部含まれています。

編集方針見通しに関する記述についての注意事項

TOYOの経営方針や業績などの財務情報と、事業環境や社会との関係性などの非本統合報告書のうち、業績見通しなどは、現在入手可能な情報による判断および仮ガイダンス」
およびIIRC（International Integrated Reporting Council「）国際統合や内外の状況変化などによる変動可能性に照らし、実際の業績などが目標と大きく

財務情報をステークホルダーにご理解いただくことを目的に、経済産業省「価値協創報告フレームワーク」
を参考とし統合報告書2022を作成しました。

Integrated Report 2022

データセクション

持株数 所有議決権 持株比率（千株） 比率（％） （％）TOYO ENGINEERING CORPORATION

広報・IR部

https://www.toyo-eng.com/② A種優先株式70

持続的成長のための基盤

5,140

2. A種優先株式には議決権がありません。

その他

14.93

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分･
三井化学株式会社退職給付信託口）

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2SDUBLIN CLIENTS-AIFM

中期経営計画医薬、
ファインケミカル、物流、バイオ、環境等

ヒューストン

テックプロジェクトサービス
テックビジネスサービス
テック航空サービス
ティーエイアンドシー
千葉データセンター

定に基づいたものであり、判断や仮定に内在する不確実性および今後の事業運営異なる結果となる可能性があります。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 202271

2022