四経連 第 91 回景気動向調査－ 調 査 結 果 －平成 28 年 12 月調査

四国経済連合会

四経連景気動向調査(28 年 12 月)の結果をご報告いたします。
調査にご協力いただきました皆様方に心から感謝いたします。

１．調査結果の概要 ……………………………………………………

1

２．調査結果（１）経営者の景況感 ………………………………………………

2（２）生産・消費など経済活動の現況 ……………………………

4

調査方法① 景況感、生産、輸出、在庫、企業業績、設備投資、雇用 ……………………………………… アンケート調査
調査対象：四経連会員企業を中心に417社
回

答：253社（60.7％）② 消費、マネーフロー、物流 …………… ヒアリング調査
調査対象：四国の小売、金融、運送業など38社

調査期間
平成28年12月１日（木） ～ 12月９日（金）１. 調査結果の概要個人消費に弱めの動きがみられるものの、企業業績は底堅く、生産や輸出などに持ち直しの動きがみられる。
四国の景気が「既に回復｣または「回復傾向」とみる企業の割合は前回９月調査の48％から58％に増加し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合を上回っている。
このように四国の景気は、一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復が続いている。
経営者の景況感
四国の景気が「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は前回９月調査の48％から58％に増加し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（42％）
を上回るなど、経営者の景況感は持ち直している。
生産・消費など経済活動の現況
生産の現状(28 年 10～12 月期)は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が大幅に増加（17％→33％）し、「減少」とする企業の割合（25％）を４四半期ぶりに上回るなど、持ち直しの動きがみられる。
輸出の現状は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（25％）が「減少」とする企業の割合（19％）をやや上回るなど、持ち直しの動きがみられる。
在庫は、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回調査の 28％から 21％に減少するなど、改善している。
企業業績は、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が前回調査の 27％から30％に増加し、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合（24％）を２四半期連続で上回るなど、底堅い動きが続いている。
設備投資は、28 年度の投資額（計画）が、前年度に比べ「横ばい」とする企業の割合が 52％を占める一方、「増加」とする企業の割合（34％）が「減少」とする企業の割合（14％）を上回っており、持ち直しの動きが続いている。
雇用は、雇用調整を実施中の企業の割合が前回調査の８％から12％に増加したものの依然として低い水準にとどまっており、良好な状況が続いている。
個人消費は、ハイブリッド車などが好調な自動車が上向き、観光・宿泊関連も堅調なものの、気温が高めに推移し冬物衣料の出足が鈍いほか、価格が高騰した生鮮野菜の買い控えもみられるなど、全体としては足踏み感がある。
マネーフロー（銀行貸出）は、個人向けが低金利を背景に住宅ローンを中心に比較的堅調なほか、企業向けの設備資金も不動産（貸家建設）や医療･福祉などで増加しているものの、船舶向けは低調で、運転資金も事業所数の減少を背景に低迷していることから、概ね横ばいで推移している。
物流（貨物輸送量）は、停滞気味であった化学薬品や金属等の輸出などが持ち直しているものの、総じてみれば荷動きに力強さはなく、やや低調な動きとなっている。

- 1 -２. 調査結果（１）経営者の景況感○

現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は前回９月調査の 48％から 58％に増加し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（42％）を上回るなど、経営者の景況感は持ち直している。

現在の景気の局面

今回
(12月)

既に回復
011

製造 業
非 製 造 業

回復傾向
516057

低迷・底ばい
473640計5858

前回(9月)（％）
下降232製造 業
非 製 造 業

4242011405147524447845計
484852「既に回復」･･回復し、拡大しつつある「回復傾向」･･･回復に向かいつつある「低迷･底ばい」･･低迷しており、底ばい状態にある 「下降」･･下降局面にある経営者の景況感の推移
(％)
100
80
60
4057

4370

63

7266
55

45

3720302836「既に回復」または「回復傾向」

72

3467

61392865

3335

912545252

4648

48

58

42

「低迷・底ばい」または「下降」

091225年

912326年

63627年

91228年(調査月)（参考）企業規模別の景況感(｢既に回復｣または｢回復傾向｣とみる企業の割合)
（％）
大 企 業
計

中 堅 企 業

既に回復 回復傾向

計

中 小 企 業

既に回復 回復傾向計

既に回復 回復傾向

今回(12月)641636706747146

前回(9月)

631624224040040(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満、以下同じ

- 2 -

○

来期（29 年１～３月期）の景気については、現在と比べ「変わらない」とみる企業の割合が 91％と大半を占めている。

来期の景気（現在との比較）（％）

今回12月調査

前回9月調査

製
非製
非造
製

造業
業

造業
業

計造
製
計

良くなる

変わらない

悪くなる

143487929091
888687766866- 3 -（２）生産・消費など経済活動の現況① 生産（四国内の工場の生産動向）○

生産の現状（28 年 10～12 月期）は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が大幅に増加（17％→33％）し、「減少」とする企業の割合（25％）を４四半期ぶりに上回るなど、持ち直しの動きがみられる。
来期（29 年１～３月期）の生産については、前年と比べ「増加」とする企業の割合が減る（33％→20％）ものの、「減少」とする企業の割合（17％）を上回っており、緩やかながら持ち直しの動きが続く見通し。

生産の現状
（％）
前年同期との比較

前期との比較

今回12月調査(28年10～12月期)

増加

横ばい

減少

増加

横ばい減少

334225294922

前回9月調査(28年7～9月期)

増加

横ばい

減少

増加

横ばい減少

17176320137611(注)調査対象：四国に工場を持つ製造業（回答数：79社）

生産の先行き（29 年１～３月期の予想）（％）
前年同期との比較
今回12月調査

増加

横ばい

減少

2063

17

生産の現状（前年同期との比較）の推移
50(％)
前年同期より「増加」

40353436313335352930302933322925202625211810161816221719201617252017

前年同期より「減少」

091225年

36926年

1236927年

123691228年

予測
(調査月)

- 4 -

3② 輸

出（四国内の工場の輸出動向）○

輸出の現状（28 年 10～12 月期）は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（25％）が「減少」とする企業の割合（19％）をやや上回るなど、持ち直しの動きがみられる。
来期（29 年１～３月期）の輸出の見通しについては、前年と比べ「横ばい」とする企業の割合が 71％と大半を占める一方、「増加」とする企業の割合が大幅に減り（25％→12％）、「減少」とする企業の割合（17％）を下回るなど、弱めの動きがみられる。

輸出の現状
（％）
前年同期との比較

前期との比較

今回12月調査(28年10～12月期)増加

横ばい

減少

増加

横ばい

減少

255619216514

前回9月調査(28年7～9月期)

増加

横ばい

減少

増加

横ばい

減少

21601988111(注)調査対象：四国に工場を持ち、輸出している製造業（回答数：43社）

輸出の先行き（29 年１～３月期の予想）（％）
前年同期との比較
今回12月調査

増加

横ばい

減少

12717417輸出の現状（前年同期との比較）の推移(％)
50

403034302320

前年同期より「増加」

29252321202020

16102725151416181215

10717211917191219128

前年同期より「減少」

091225年

369123626年

927年

123691228年

予測
(調査月)

- 5 -

3③ 在庫

○現在の在庫状況については、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回調査の 28％から 21％に減少するなど、改善している。

現在の在庫水準

今回
(12月)

過剰
101製造 業
非 製 造 業

やや過剰
211820適正
667768263127675765（％）
不足・やや不足
12511計
2121

前回
(9月)

製造 業
非 製 造 業79

1016127計

282872(注)調査対象：在庫を持つ企業（回答数95社：製造業73社、非製造業22社）

在庫水準が｢過剰｣または｢やや過剰｣と答えた企業の割合の推移(％)
504029293030272220212291236262622262821201009123625年

26年

9123

27年

691228年(調査月)（参考）在庫調整が終了し適正な水準に戻ると予想する時期
製 造 業非製 造 業
計

３ヵ月以内 ６ヵ月以内
650050550

１年以内
382535（％）
１年より先
62510(注)調査対象：現在の在庫水準を「過剰」「やや過剰」と回答した企業(全回答企業の21%)- 6 -④ 企業業績○

現在の業績について、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が前回調査の27％から 30％に増加し、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合（24％）を２四半期連続で上回るなど、企業業績は底堅い動きが続いている。

現在の業績水準
（％）

今回
(12月)

大変良い

良い

222233128製
造 業
非 製 造 業どちらともいえない
4844

大変悪い

252323201計30製
造 業
非 製 造 業前回(9月)

悪い

10124464854262726231618233計
272152

業績が｢大変良い｣・｢良い｣、｢悪い｣・｢大変悪い｣と答えた企業の割合の推移(％)
50「大変良い」または「良い」

4031302024332726223024282929262627323232322723222422242721302410「悪い」または「大変悪い」

09123

25年

69123

626年

9123

27年

691228年(調査月)（参考）企業規模別の業績水準
（％）
大企業

中堅企業

中小企業

大変良い、 どちらとも 悪い、大変良い、 どちらとも 悪い、
良いいえない 大変悪い 良いいえない 大変悪い

大変良い、 どちらとも 悪い、良いいえない 大変悪い

今回(12月)2154252849233937

24

前回(9月)

2157

22304921304921（参考）業績が良くなると予想する時期
３ヵ月以内 ６ヵ月以内
製 造 業
212
非 製 造 業
311計
211

１年以内
362329（％）
１年より先
506358(注)調査対象：現在の業績水準を「どちらともいえない」「悪い」「大変悪い」と回答した企業(全回答企業の70%)- 7 -

⑤ 設備投資（四国内の投資）○

28 年度の投資額（計画）は、前年度に比べ「横ばい」とする企業の割合が 52％を占める一方、「増加」とする企業の割合（34％）が「減少」とする企業の割合（14％）
を上回っており、設備投資は持ち直しの動きが続いている。

28 年度設備投資計画（27 年度との比較）
（％）
増加

横ばい

計

30%未満

30%以上

4018991558144101717521459402515441679

非製造業

2716115716610計

321913531569

計

30%以上

30%未満

製 造 業

422220今回
非製造業
(12月)

28

13

計

34

製 造 業
前回
(9月)

減少

（参考）目的別の 28 年度設備投資計画（27 年度との比較）
（％）
増加

横ばい

減少

増加-減少

維持・更新投資25(25)

66(65)

9(10)

16(15)

新製品の生産や新規事業の進出に向けた投資21(17)

73(76)

6( 7)

15(10)

能力増強投資21(21)

67(64)

12(15)

9( 6)

合理化・省力化投資

15(19)

77(76)

8( 5)

7(14)

研究開発投資10(11)

82(79)

8(10)

2( 1)

（注） ()内の数字は前回9月調査の結果

- 8 -

⑥ 雇

用○

四国に本社を置く企業で、雇用調整を実施中の企業の割合は、前回調査の８％から12％に増加したものの依然として低い水準にとどまっており、雇用は良好な状況が続いている。

現在の雇用調整の実施状況

今回12月調査

前回9月調査実施している（％）
実施していない製造業

2179

非製造業

793計1288

製造業

1585

非製造業

496計892（注1）雇用調整とは、人員の削減、採用の削減･停止、派遣･ﾊﾟｰﾄ等への切替、残業規制、賃金カットなどを指す。
（注2）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数182社：製造業63社、非製造業119社）

雇用調整を実施している企業の割合の推移(％)
30252320201515151214121111121210129869509123

25年

69123626年

912327年

1228年
(調査月)

○

人手の過不足の状況については、「不足」または「やや不足」とする企業の割合が大幅に増加（44％→54％）する一方、「適正」とする企業の割合が減少（53％→42％）するなど、人手不足感が強まっている。

人手の過不足の状況

今回
(12月)

製 造 業
非 製 造 業不足131414やや不足404140（％）
過剰000

やや過剰
634計
54前回(9月)

適正
4142製 造 業
非 製 造 業

614114253533531334623000計
4453453（注）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数182社：製造業63社、非製造業119社）- 9 -

⑦ 個人消費○個人消費は、ハイブリッド車などが好調な自動車が上向き、観光・宿泊関連も堅調なものの、気温が高めに推移し冬物衣料の出足が鈍いほか、価格が高騰した生鮮野菜の買い控えもみられるなど、全体としては足踏み感がある。
具体的には、・百貨店は、化粧品は引き続き堅調なものの、気温が高めに推移したため衣料品が冬物を中心に出足が鈍く、身の回り品（バッグ、靴等）も低調である。宝石・貴金属も外商受注の伸びが鈍化するなど、前年を下回って推移している。

・ スーパーは、惣菜は堅調な動きが続いているものの、家庭用品（洗剤、紙製品等）がドラッグストア等との競合で低調なほか、天候不順で価格が高騰した生鮮野菜に買い控えの影響がみられるなど、力強さに欠けている。
・ 商店街は、訪日外国人客の増加やイベントの効果により来街者数が比較的堅調で、郷土料理主体の飲食店などは好調なものの、高級婦人服や時計、身の回り品は概ね不振で、外国人客の消費もドラッグストアなどの低価格帯の商品に偏るなど、低調な動きとなっている。
・乗用車販売は、高価格帯の大型車は消費者のコンパクトカー志向もあって低調なものの、消費者の関心が高い安全性や燃費を向上させたハイブリッド車や新型車が好調に推移するなど、上向いている。

・家電販売は、白物家電（冷蔵庫、洗濯機等）が比較的堅調なものの、エアコンなどの季節商品は盛り上がりに欠けるなど、足踏み感がある。

・ 家具販売は、住宅着工戸数の持ち直しを背景に中間層の来客数が増加しているものの、このところ消費者の低価格志向が強くなっていることもあって、総じて低調となっている。
・観光・宿泊関連は、逆打ち遍路やコンベンションの開催により個人・団体客とも伸びており、外国人客も台湾などアジア系に加え欧州系も増加していることから、堅調に推移している。

⑧ マネーフロー○

銀行の貸出は、個人向けが低金利を背景に住宅ローンを中心に比較的堅調なほか、企業向けの設備資金も不動産（貸家建設）や医療･福祉などで増加しているものの、船舶向けは低調で、運転資金も事業所数の減少を背景に低迷していることから、概ね横ばいで推移している。

⑨ 物流

○

物流は、停滞気味であった化学薬品や金属等の輸出などが持ち直しているものの、総じてみれば荷動きに力強さはなく、やや低調な動きとなっている。

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（本発発表資料ののお問い合わせ先）
四国経済連
連合会

担当者：田頭頭、豊島電
電話：０８
８７－８５１－６０３３２（代表）
四国経済連
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