連 載

新技術調査レポート

ブロックチェーン技術の応用展開に期待する（一財）建築コスト管理システム研究所・新技術調査検討会

関のような中央管理体を介さず、端末（ノード）同士に取引データ（トランザクション）が保存さ仮想通貨による取引で莫大な額が行方不明にれ、その複数のトランザクションをまとめたものなったとの報道は記憶に新しいところだが、そのを「ブロック」と呼び、このブロックが連なるよ基幹システムが、ブロックチェーン技術による新うに保存された状態が「ブロックチェーン」となしい取引システムにあると知った。一方、経団連る。

会長から国土交通省の施策への期待に「……物流におけるブロックチェーン技術の応用による……」と取り上げられ、ブロックチェーン技術に寄せる期待が着実に膨らんでいることが認識できた。また、弊所機関誌の「積算⊂原価計算⊂建設
業簿記⊂工業簿記⊂商業簿記⊂会計学」の連載で再三にわたり、ブロックチェーン技術の応用への期待が熱く語られている（末尾の図12参照）。
今回、貨幣に関わるブロックチェーン技術ではなく、我々の日常生活やビジネスにどう関わって

出典：総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」（平成30年）

図1 従来型の中央一元管理とブロックチェーンによる分散管理のイメージ

くるのかの視点で、ブロックチェーン技術の紹介

ブロックチェーンによる分散管理は、情報通信

とともに、応用展開の現状、具体的な事例研究を

ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、通して、建築界へのこれからの応用の拡がりを考その取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・える。

記録するデータベースの一種である。
2014年9月に設立された（一社）日本ブロック
チェーン協会は広義のブロックチェーンを、「電子署名とハッシュポインタ1を使用し改ざん検出

2.1

ブロックチェーンとはが容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データを

ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン と は、2008年 にSatoshi

ネットワーク上に分散する多数のノードに保持さNakamoto氏（個人なのか、団体なのか、日本人せることで、高可用性及びデータ同一性等を実現なのかなど正体不明）の論文から生まれたビットする技術」と定義している。

コインの基盤技術となる分散型台帳システムである。
ブロックチェーンは図1にみるように、金融機

78

建築コスト研究No.1052019.4

1

ハッシュポインタ：計算機におけるファイル管理やオンライ
ン・システムなどの分野において活用されるキーワード

2.2

ブロックチェーン技術の特性②コンソーシアム型：特定の団体や企業グループ

一元管理でない分散管理、複数ノードによる分散管理、暗号技術を用いたトランザクションといったデータを取り扱うブロックチェーン技術の特性を各省報告書から列記する。
表1に属する者のみが許可を得て、P2Pネットワー
クに参加できる。
③プライベート型：単一の組織や企業内の者のみが許可を得て、P2Pネットワークに参加できる。
各ノードの身元が確認できる、管理者が見えブロックチェーン技術の特性（一例）●各ノードがトランザクション履歴を共有するため、システムの単一障害点がなく、『実質ゼロ・ダウンタイム』を実現可能●さらに、トランザクション履歴は順番にブロックに格納され、各ブロックが直前のブロックとつながっている、性能向上などシステムが反応できる、システ
ムの維持費用がかかるなど利用する分野・目的により、プラットフォームの適切な公開性を保つ必要がある。

るため『改ざんが極めて困難』（後節4.2.3・ブロックチェーンの対改ざん性参照）●ノードへの分散やコンセンサス方式などの要素を組み合わせることにより、同程度の堅牢性を持つシステム

ブロックチェーン技術は、仮想通貨を実現するを、従来システムに比較して『安価』な構成で達成す技術として脚光を浴びて10年、金融分野以外にもることが可能
出典：ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸ver.1.0（平成29年3月29日経済産業省商務情報政策局情報経済課）

表2

果

①高い
可用性

具

体

的

な

内

容

中央一元管理では、管理体に不具合があった場
合に全てのシステムが停止してしまう可能性がある。分散管理・処理を行うことで、ネットワークの一部に不具合が生じてもシステムを維持することができる。

②高い
完全性

れ始めている。経済産業省による日本の活用分野についての調査報告を表3に掲載する。

ブロックチェーンによる分散管理の効果

効

その特性から活用に向けた検討、開発、実証がさ世界各国では、公共分野や行政へのブロック
チェーン技術の導入が活発に検討されているようである。例えば、エストニアでは、官民のデータ
ベースをインターネット経由で相互参照を可能とするプラットフォームにブロックチェーン技術を

ブロックチェーンは取引ごとに暗号化した署名を用いるため、なりすまし行為が困難である。
加えて、取引データは過去のものと連鎖して保存されているため、1部を改ざんしても過去のデータも全て改ざんする必要があり、改ざんはほぼ不可能である。また、台帳により過去のデータを参照することができるため、データの改ざんをリアルタイムで監視可能である。

採用して、プラットフォームとIDカードを用い

中央一元管理では、中央で管理する第三者に仲介手数料を支払う必要がある。ブロックチェーンのシステムを用いれば仲介役がなくとも安全な取引が行えるため、取引の低コスト化が望める。

ならず、ガーナやジョージアといった途上国でも

出典：総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」（平成30年）て土地売買から登記までをブロックチェーン技術

③取引の
低コスト化

2.3

ブロックチェーンの分類

た電子認証とを組み合わせて世界最先端レベルの電子政府を実現し、官民合わせて2,500以上のオ
ンラインサービスが利用可能となっている。また、不動産登記や取引の記録では、欧米諸国のみ
ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 技 術 の 活 用 が 検 討 さ れ、 ス
ウェーデンでは、スマートコントラクトを設計しによってシームレスに実現したとのことである。
概して言えば、先進国では、既存システムと比データセンターがない分散型といっても、参加

較して手続、取引のコスト削減やセキュリティ向するノードの公開性から、ブロックチェーンプ

上などの可能性を探るため、ブロックチェーン技

ラットフォームに次の3分類がある。

術の導入が検討され、途上国ではそもそも公共①パブリック型：不特定多数の者が自由にP2Pサービスや行政手続などの業務プロセスやシステ

ネットワークに参加できる。
（ビットコインが一例）

ムが確立していない等の事情があり、安価でセキュアな性質を有し、かつ、スマートコントラク

建築コスト研究No.1052019.479表3

国内においてブロックチェーン技術の活用が検討されているテーマ

大分類

医療・ヘ
ルスケア

小分類

概

要

治験データ管理システム

治験データの登録・閲覧をネットワーク上で行うプラットフォームを、ブロックチェーン技術を用いて実装することが検討されている。新薬認可機関もネットワークに接続し、薬の承認までをブロック
チェーン上で実施する構想を描いている。

医療機関カルテ
共有システムブロックチェーン技術を用いて、病院の電子カルテや薬局の処方箋データなど、医療機関ごとに分散されていた情報を患者本人が権限を与えた医療機関内で共有閲覧・書き込み可能とするシステムが検討されている。サービス普及により、例えば初めてかかる病院・医師から、各種情報を基に適切な診療を受けられることが期待される。

BtoC小 売 の ト
レーサビリティ

製造者が製品を製造した時点からの所有者の履歴をブロックチェーン上で管理することで、消費者の手に渡った後も偽物製品の検知が可能な所有権管理システムが検討されている。

食の安全関連ト
レーサビリティ

安心・安全かつ高価値な野菜提供のために、生育作業履歴、流通履歴、資材調達履歴などの情報を、
ブロックチェーン技術を利用して管理するトレーサビリティプラットフォームが開発されている。

CtoCサ ー ビ スのトレーサビリ
物流・サ ティプ ラ イ
チ ェ ー スマート宅配
ン・モビ ボックス
リティ等
携帯電話の修理における契約情
報処理

チケット購入者が通知したブロックチェーン上のアドレスに入場権を付与し、購入者が所有するス
マートフォンなどの端末内で生成された唯一の「鍵」によって、その権限を証明する仕組みを実現する技術が発表されている。正規の販売代理店以外のルートで取得したチケットの信頼性が損なわれ、不正な転売の抑止につながることが期待される。
通信可能な宅配ボックスに荷物を納入する際にブロックチェーン上に納入記録及び施錠記録が書き込
まれ、荷物を受け取る利用者がスマートフォンからブロックチェーン上に解錠を要求することで、宅配ボックスが解錠され、また荷物の受領が記録されるシステムに関する実証実験が行われている。
携帯電話の店頭修理申し込みから完了までの工程における、リアルタイムな情報共有及びオペレー
ションの効率化にブロックチェーン技術を適用することが検討されている。

電力融通取引電力の消費者とプロシューマー（太陽光発電など、自身で発電した電気を消費し、余剰分は売電する
生産消費者）が電力を直接取引するプラットフォームをブロックチェーン技術で実装する。
類似の取り組みとして、アグリゲーターを介し、節電要請により各家庭の家電を制御させる実証実験が行われいる。

保険

保険金支払い査
定情報流通

傷害保険金請求書に記載の医療機関に対し、ブロックチェーン上で医療情報（入通院期間など）の提供を要求・受領するなど、保険会社が公的機関に情報提供を依頼するシステムが検討されている。

IoT

IoTデバイス管
理・制御

世界中のIoT機器をセキュアに監視・管理・制御するブロックチェーンの利用を促進する取り組みが一部で見られる。
M2M通信における1円未満の超小額決済（マイクロペイメント）の実装も検討されている。

コンテンツの利
益分配・利用許諾管理

利用者が権利者に利用許諾を行い、権利者が直接ライセンス発行を行うプラットフォームが研究されている。

議決権行使シススマート テム
プ ロ パ
不動産の権利処ティ
理

トークンを議決権として使用することにより、データ改ざんができない公正で透明性の高い投票シス
テムを実現しようとする実証実験が行われている。
物件情報の一元管理に加え、閲覧権限の設定や所有権の移転情報などを、ブロックチェーン技術を用いて記録しようとする試みが見られる。
民泊物件の権利移転への活用を検討する事例もある。

データ流通プラットフォーム

蓄積したデータの信頼性を維持したまま、特定の相手とだけデータ取引を可能にするデータ共有シス
テム。事例としては、損害保険会社と鑑定間で手配や鑑定の進捗状況等における情報共有をブロック
チェーン技術により実現することを目的とした実証実験が行われている。

KYCプ ラ ッ ト
フォーム

ビザ、公的身分証等を用いた本人確認手続きを、ブロックチェーン技術を利用したプラットフォーム
によって高度化する実証実験が行われている。

デ ジ タ
転職活動におけル・アイ
る証明書管理デンティ
ティ
シェアリング
サービス向け本
人確認サービス

転職活動者と企業の採用担当者を利用者として想定し、履歴書公証データベースにおけるブロック
チェーン技術の活用を検証する取り組みが行われている。公的証明書の収集における労力軽減や、査証リスクの低減が期待される。

ポ イ ン
ト・地域
通貨

ポイント管理CtoCのマッチングや取引を行う複数のシェアリングサービスにおいて、ブロックチェーン技術を利用しセキュアにシェアリングサービス提供企業間で共有のIDを発行する実証実験が行われている。
ポイントの発行・管理を行うプラットフォームにブロックチェーン技術を適用する技術検証が行われている。
またブロックチェーン技術を用いて、自治体や企業が簡易に独自ポイント、地域通貨を発行することを可能とする技術が開発されている。

出典：「「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査）」報告書」ｐ6，㈱日本総合研究所，2018.3（注）塗りつぶしは新技術調査検討会による。

80

建築コスト研究No.1052019.4

ト2による業務プロセスのビルトインが可能なブあり、今後、取引可能な出資企業を100社まで拡

ロックチェーン技術の導入が積極的に検討されて大しようとしている。

いるのではないかと考えられる。

また同社は、「仮想的な電力融通取引」の実証事業として、環境省の平成29年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業、更に「環境価値取引」の実証事業として、環境省の平成30年度

具体的な応用事例として、表3に示した小分類

ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減「電力融通取引」について、デジタルグリッド社

価値創出モデル事業を受託している。これらにつの事例を取り上げる。

いて以下に紹介する。

同社は東京大学発のデジタルグリッド技術を実現すべく2018年に活動を開始したベンチャー企業

4.1

電力融通取引事業の概要

であるが、1年強で40社を超える企業からの出資

環境省の平成29年度CO2 排出削減対策強化誘導を受けている。同社は出資企業間でスマートコン型技術開発委託事業「再エネ導入を加速するデジ

トラクトが扱える「Ethereum」というブロック

タルグリッドルータ（DGR）及び電力融通決済

チェーン技術を使っており、本稿2.3で分類したシステムの開発・実証」について、以下にその詳中のコンソーシアム型に当たる。

細を紹介する。

同社はこれらの出資企業のみを対象に出資企業

4.1.1

全国規模での電力融通取引の概念

間でP2Pの「電力融通取引」、更には「環境価値

電力融通取引は、図2に示すように、電力の需取引」を2019年10月より運用開始すべく準備中で要家と発電家を直接結びつけて電力需要を30分単位で予約売買するものである。

2

スマートコントラクト：契約の自動化、契約の条件確認や履行までを第三者を介さずに契約を自動的に実行させるコン
ピュータプロトコル

予約範囲は数時間先から1年先まで設定可能であり、需要家・発電家の末端からブロックチェー

ザラバ再エネ電力取引市場
リアルタイム再エネ電力価格

売電力量
価格
買電力量
売電力量
価格
買電力量
(kWh/30min)（円/kWh)(kWh/30min)
売電力量
価格
買電力量
(kWh/30min)（円/kWh)(kWh/30min)
1,200,00035‐(kWh/30min)（円/kWh)(kWh/30min)
1,200,000
845,000 35 35 34 ‐ ‐ ‐1,200,000
845,000
246,000 34 34 33 ‐ ‐ ‐845,000
246,000
33‐120,000
246,000‐ ‐ 33 32 32 ‐120,000
850,000‐ ‐ ‐ 32 31 31 120,000
850,000
2,500,000‐ ‐ ‐ 31 30 30 850,000
2,500,000‐
30
2,500,000

買いレグ：
受電電力を分離⇒託送収入確保

電力パケットバランスシート

売りレグ：
買電電力を分離⇒
市場取引
工場

小型風力発電
公共施設

DGR

DG
C

売りレグ：
買電電力を分離⇒
市場取引

商業施設

DG
C

ルーフトップソーラー
蓄電池
買いレグ：
受電電力を
分離⇒託送
収入確保

（注）レグ：電力制御可能な配電端子

図2

ブロックチェーンによるP2P電力取引

建築コスト研究No.1052019.481

ンの暗号化が施され、オープンクラウド上の電力

4.1.3

非同期連系によるリアルな電力の送電

取引プラットフォーム（DGP：デジタルグリッ

また、同社は電力融通トランザクションの成立

ドプラットフォーム）で取引される。これら取引に基づいてリアルな電力を送電する電力変換器をのことをトランザクションといい、この記録が数開発している。本技術についてはブロックチェー

珠繋ぎになってブロックの中に収納される。これ

ンの議論と少し離れるため、ここでは簡略に言及

らの取引行為はすべて自動化される。

するに留めるが、これを使って、再生可能エネル

4.1.2

オンサイトエッジコンピュータの重要性

ギーの変動を抑制しつつ、電力取引を実現できる。

自動取引を実現するために、同社は図3に示す

同社はこの装置をデジタルグリッドルータ

ようなデジタルグリッドコントローラー（DGC）（DGR）と称して、地域毎に小規模な自立可能なという小型のオンサイト型エッジコンピュータを

電力系統を構築するためのコアデバイスとして開開発している。

発中である。次に述べる実証事業の中で10kW型

３Gモジュール

SDカードソケットのものがショッピングモール内、住宅内で実現しWi-SUNモジュールている。（図4参照）

Smart
Meter

85
27
125

イーサネット

図3

USB

CPU

デジタルグリッドコントローラー（DGC）

DGCは、ブロックチェーンと連動し、発電源／消費先を証明し、秘密鍵／公開鍵により改ざん

図4防止を行うデバイスとなる。この機器はAIにより需要／発電を長期予測し、電力の売買注文を自動生成し、同時同量電力取引を市場ベースで達成する制御ロボットになる。

4.1.4

電力融通のためのデジタルグリッドルータ

浦和美園実証事業

これらの技術を埼玉県さいたま市の浦和美園地
区を中心とした地域に導入し、仮想的な電力融通

トランザクションをオンサイトで暗号化し、オープンなクラウドを使っていても、改ざんや二重計上を防止することができる仕組みである。

の実証試験を行う準備がなされている。
図5に示すように大型ショッピングモールと、
コンビニ等店舗、スマート街区にDGR、DGC及様々な分野でブロックチェーンのアプリケー

びブロックチェーンベースの電力融通決済ソフト

ションが検討されているが、ほとんどの場合、クウェアを組み合せたシステムを導入し、各所間でラウド上のデータを初期データとして暗号化するの電力融通の実証試験を2019年夏頃より行う予定

ことが多い。この方式だと、初期データそのものとなっている。

の改ざんが可能であるため、セキュリティ上脆弱になってしまう。

美園地区は、スマートシティ街区として有名であ

電力取引は、金融取引と同等なので、分散化されたオンサイトのトランザクションの時点から暗号化することによって、セキュリティを確保することが重要となる。

82

建築コスト研究

図6は実証場所を示す地図である。埼玉県浦和No.1052019.4

り、地域ぐるみで新しいエネルギーの利用形態を目指している。

図5

埼玉県浦和美園地区におけるP2P電力取引実証試験

この取引は、自動的に安価でかつ、希望するタ
イプの電源を選択でき、その会計処理はブロック
チェーン上で自動的になされる。
請求行為も本来はトークンで前払い処理が行われるのが理想であるが、当面は収納代行による後払い処理を行う。トークンを使う方法について
は、今後、金融庁との折衝が必要になってくる。
凡例

ブロックチェーン上の取引の流れ

図6

実証場所であるさいたま市浦和美園地区全体図

DG社決済システム

請求書

決済処理の流れ

入金

集計
取引

SP：サービスプロバイダー
BG：バランシンググループ

本実証の目的と全国展開

本実証では、ブロックチェーン技術と電力変換技術の両方が検証される。

需給契約ての機能を十分果たすのか、法的な課題はどこにあるかなどを検証することになる。

DGC

発電家
SP BG

電力
供給

DGC

JEPX

…
DGC

図7

4.2

市場
調達

電力
供給

…

End-User

特にブロックチェーンに関しては、発行する
トークン3が改ざん困難であるか、金融手段とし

売注文
買注文

DGC

DGPでの取引結果を集計して計画値に加えてOCCTOに
報告：計画値同時同量運転（DG市場の取引集計サービ
スはDG社が提供）

データ
ＤＧＰ（ブロックチェーン）

需要家
SP

4.1.5

OCCTO
（電力広域的運営
推進機関）

入金

DGC

全国規模での電力取引

環境価値取引事業の概要

環境価値は今まで目に見えないものとして、大々的に価値化されることはなかった。しかし、これらの知見は、図7のように全国規模での電昨今の再エネ電力調達の動きや世界規模のRE100

力取引に応用されることとなる。当面全国規模で（Renewable Energy 100％）化の動きに押され、はDGRは使用せず、DGCを顧客サイドに設置し、環境価値取引が重要な世界規模の市場となること

出資企業が小売り電気事業者もしくはその仲介業が明白となってきた。

者となって、電力の販売を出資企業の配下にある需要家群に対し行うことを想定している。

デジタルグリッド社は、環境省の平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価
値創出モデル事業「デジタルグリッド技術を用い

3

トークン：他の価値と交換できる電子的引換券

た自家消費される再エネCO2削減価値の事業者向

建築コスト研究No.1052019.483け取引・決済システム検討事業」を受託して環境価値の取引をブロックチェーンで行おうとしてい取引システムを使う。
CREV取引システムは、図8に示すように、電る。以下にその詳細を紹介する。

力量を計測する装置であるDGCと計測・収集し4.2.1

たデータを基に再エネ価値を証書化して、発電事

再エネ価値の認証とブロックチェーン技術

日本では、自家消費されている再エネ価値を、業者と需要家の間で取引を行う場所を提供する取グリーン電力証書やＪクレジットという形で認証引システムDigital Grid Platform（DGP）の二つしている。また、再エネの固定価格買い取り制度から構成されている。

が始まって、電力系統に供給される再エネが日本の最大電力の4分の1にも迫るようになり、その再エネ価値を、非化石価値として認証することが始まった。これらの価値の取引は、証書と言われる紙ベースの媒体で行われ、価値の創出は数ヵ月から年単位で測定されている。価値の認証には、政府が認定した団体の認証プロセスがあり、一定の期間と人的資源の投入が必要となる。

図8

通信計測部分

DGCの構成DGCは、スマートメータとの接続機能を有し認証プロセスは、通常半年程度かかるが、重要なた電力量センシングデバイスであり、発電用ス

認証プロセスであり、国や公的機関などがその価値

マートメータ、買電用スマートメータそれぞれよを認定する上で避けがたいコストとなっていた。

り計測データを収集した後に、差分計算を行い、ブロックチェーン技術は、このような認証プロ

収集した計測データ・計算結果を、モバイル回線

セスそのものを、暗号化技術を使って電子化し、を通じて、逐次自動的にクラウドサーバへ伝送すプロセスの過程を分散システムによる電子化台帳る機能を有している。

に連続的に記録していき、関係者間でその記録を

DGCには、前述したとおりブロックチェーン

共有化し、相互認証することでデータの信頼性をで使用する暗号鍵が備わっており、クラウドに伝担保するものである。そのため、認証プロセスは送するデータは自動的に暗号化される。

データの信頼性を確保しつつ瞬時で完了させるこ取引システム（DGP）は、図9に示すように、とが可能となり認証コストが激減する。よって、インターネット上で発電事業者と小売電気事業

これまで認証プロセスにコストがかかっている銀者・需要家間での再エネ価値の取引と、各参加者

行間送金、土地・建物の登記、住民台帳、保険、が、自らが保有する再エネ価値を各種報告制度へ

医療、年金等様々な分野でその活用が期待されての報告を目的として償却を行う機能を備えたシス

いる革新的な技術である。

テムである。DGCによって計測・価値化された本事業は、このブロックチェーン技術を骨格に据えているデジタルグリッド技術により、再エネ
CO2削減価値を測定し、認証し、取引を行い、決再エネ価値は、システムに参加している各事業者の口座に自動的にチャージされる。
これらの行為はすべてブロックチェーンによ済するシステムを実現するものである。

り、高いセキュリティを持つことになる。各事業

4.2.2

者 は 自 社 が 所 有 す る 再 エ ネ 価 値 を、 プ ラ ッ ト

本事業における認証のプロセス

本事業では、再エネ価値の測定及び認証手段とフォームに参加している事業者に対して、販売・して、デジタルグリッド社が開発したIoTセンシ

譲渡することに加え、再エネ価値の償却を行った

ングデバイスであるDGCと価値化された再エネ

りすることができるようにする。また、調達した価値を取引するプラットフォームである

CREVが法令に基づく報告（温対法、省エネ法なCertificate of Renewable Energy Value（CREV）

ど）や、企業の自主的な報告（CDP/RE100など）

84

建築コスト研究No.1052019.4

図9

CREVとCO2発生量の取引においても利用可能か検討中である。
本事業の取引システムで特長的なポイントは、

い分散型システムであるブロックチェーンの大きな課題となっている。

再エネの発生源からブロックチェーンが適用さビットコインなどで知られるオープンなブロッ

れ、改ざんされにくくなり、その後の取引がすべ

クチェーンでは、マイニングというアルゴリズムてブロックチェーンに書き込まれる透明性の高さ

で、正しい取引を決定している。

にある。

しかし、デジタルグリッド上では、限られたメ

4.2.3

ンバーの中での取引に限定したクローズなブロッ

ブロックチェーンの対改ざん性

ブロックチェーンが改ざんに強いとよく言われるのは図10のような仕組みによる。
例えば、ＡからＢに対して取引が行われ、ついで、ＢからＣに対して次の取引が行われたとす

クチェーンを採用しているので、異なるアルゴリ
ズムを採用している。これにより、よく言われる
電力消費の問題とか決定までに要する時間の問題が起こらない。

る。ブロックチェーンでは、その取引行為そのものの記述も記録するがそれをあるルールの下に圧縮した値も計算する。これをハッシュ値という。
記述が一文字でも異なると、このハッシュ値は大きく変わるので改ざんされれば一目瞭然である。
ＡがＢに対して取引したという事実に対して、ＷがＢに対して取引したと主張した場合、ついでＢからＣに取引した行為は何も変わらなくても図10のようにハッシュ値は大きく異なるものとなる。

図10

どちらかの主張が正しくて、他方は偽りであるということを判定し、関係者が一致して合意でき

4.2.4

ブロックチェーン技術による二重計上防止

複数の関係者による共同認証

るかどうかは、1980年代からビザンチン将軍問題

従来型の認証行為が、国により指定された団体と言われてきた問題で、中央の管理機関を持たなが集中的に行うことで、その団体での判断が唯一

建築コスト研究No.1052019.485図11

CREV取引システムにおける信頼性確保の考え方無二であるというような権威の持たせ方で実現してきた。そのために、第三者機関等も設置して認証を傍証する行為も必要となった。

な変貌を遂げ始めている。
DGCを電力メーターと組み合わせたり、分電盤と組み合わせたりすることは既に始まっていそれに対し、ブロックチェーンでは図11のようる。あらゆるテナントがDGCを設置して電力取にそれぞれの利害関係者が参画して、最も多数の引決済や環境価値決済を行うようになるだろう。

コンセンサスを得た取引を正としてブロックを繋

新築住宅や新築オフィスビルなどに、DGC分電

いでいくような形式がとられる。これらの取引盤を設置すれば、即座に電力取引が開始でき、30は、遡って確認することができるため、過去にお分単位で電力調達先を変えていくことすら夢ではける不正なども明らかにすることができる。

ない。

これまで、日本で運用が行われている他の再エ

また、新設の住宅では太陽光発電が標準的に設

ネ証書価値取引と比べると、小口での取引が可置されるようになってきた。太陽光で発電した電能、リアルタイムでの市場取引、市場メカニズム

気は環境価値を持っている。ここに発電量計量装を利用した価格形成、改ざんが困難な発電源証明

置付きDGC分電盤を設置して環境価値をCREV化が付与された証書データ、IoT・ブロックチェー

して売買することは重要な収益源となり得る。

ン等のデジタルテクノロジーを活用することで取エッジコンピュータは需要家にインターネット

引費用の低減を図っている点、そして、余剰電力が入り込む入り口となる。このコンピュータは常量、自家消費電力量を、人手を介さずに正確かつ時稼働し続け、需要家内のあらゆる仕事を片付け自動的に計測・記録が可能といった点で魅力的なてくれるようになる。

方法となっている。

料金決済はすべてブロックチェーンで行われ、これらの特長を活かすことで、これまで埋没し低コストかつ確実に行われるようになる。

ていた再エネ価値の価値化を進めていくととも需要家が停電をすることはなくなり、大規模なに、再エネ価値の調達手段多様化への貢献、取引災害に対しても個々が自衛するようになり、自立

収益の再生可能エネルギー発電設備への再投資に可能となる。自立可能な電力系統（「セル」と呼よる再エネの普及拡大に繋がると考えている。

んでいる）は、停電しているセルを助けることができる。多数のセルの多重レイヤー構造が需要家

4.3

建築業界と電力×情報×金融の融合

群の防災機能を飛躍的に高める。このように新し以上見てきたように、電力及び環境価値の世界

い電力の世界は情報と金融と相まって、進化し始は、ブロックチェーンと電力変換技術により大きめ、それは建築業界と密接に絡み合ってくるであ86

建築コスト研究No.1052019.4

ろう。

「ブロックチェーン元年」と題するシンポジウムが開催されている。また、ブロックチェーンが創

4.4 建
 築業界そのものへのブロックチェー
ン適合
建築業界においても、設計図面などをブロック

り出す新たなビジネスチャンスに向けた講義と実習の場も数多く提供され、次のようなビジネスへの動きがメディアで散見されている。

チェーンに記録する試みなどが始まっているが、

 Citizens Reserveがブロックチェーン上にサプラ

本質的な使い方はもっと別なところにあると言えイチェーンプラットフォームを構築（2019.1.23

よう。

TechCrunch Japan）

ブロックチェーンはすべてのお金の取引とその

内容を、タイムスタンプを押して記録していくこ

ある老舗企業とスタートアップの企み（2018.12.5とができる。資材の調達から建築物の竣工まです
べてお金のやり取りが発生し、それには対価が生ビジネス）：作品の取引履歴のトレース

まれているはずである。

個人データの来歴や加工履歴をブロックチェー
ンで一元管理・・富士通研が開発（2018.9.27NO

仮に建築関係の金銭のやり取りをブロック
チェーン上のトークンで行おうとする場合、契約

散りゆく伝統工芸をブロックチェーンで救う―

BUDGET）


ブロックチェーンでチケット転売防止、京大発行為もスマートコントラクトという形でブロック

スタートアップLCMENの「Ticket Peer to Peer」

チェーンに記述されるとする。

（2018.9.20

そうなると工事の内容とその対価は一対となっby Akio Hoshi）

北陸の温泉郷・加賀市を日本屈指のIT先進地域て数珠繋ぎに記録されていくことになる。その内に 変 え る ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン× 行 政 の 可 能 性

容はお金の流れとともにすべて詳細に記録されて（2018.9.8

いき、改ざんも不能となり、過去に遡ってどのよ

FORUM）

うな内容のことがどのくらいの金額で実施された

一方、建設分野におけるブロックチェーン技術

かなどすべて透明になっていく。このような仕組の応用は見当たらない。論文検索システムCiNii

みが実現できれば建設工事の透明性が拡大していに よ り、「 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 」 で 検 索 す る と、くことになろう。様々な工事の資材や労務費の平2015年7月以降2019年1月17日現在で、432件が均的コストも明白になり、見積りの正当性が簡単検出されるが、「建築／土木／公共入札／コストに担保できるようになろう。

管理／原価計算」等と「ブロックチェーン」の組

このような変化が建築業界にとって好ましいか

日 本 財 団SOCIAL INNOVATION

み合わせで検索するといずれも0件である。

どうかは議論のあるところであるが、好むと好ま

また、数社の建設企業研究管理部門とのヒアリ

ざるとに係わらず、IT技術や金融技術がすべてングでも、「ブロックチェーン」に関係する研究の業界に浸透してきている。

テーマは今のところゼロとのことであった。

ブロックチェーンには様々な可能性があるが、しかし、i-Constructionの推進にあたっての諸その適用については業界毎に異なる環境にある。

会議では、データ管理の仕組みを身軽に、3D

しかし、いずれにしても積極的に取り組むべき革

データの利活用にブロックチェーン技術を使えな新的技術であることは間違いないと言えよう。

いかなどの意見が出始めているようである。
建設事業への応用を考えると、前節4の応用事
例にみる分散型発電事業や、スマートシティにおける熱電供給融通事業やシェアリング事業などに

昨 年12月13日、 虎 ノ 門 ヒ ル ズ で 開 催 さ れ た

お け る 取 引 に お い て の 事 業 参 加 が、 ブ ロ ッ ク「iNTERFACE SHIFT 2018」で、平成30年をチェーン技術を社会実装への建設関連分野におけ

建築コスト研究No.1052019.487

る最前線と言えるかもしれない。

経路、部品等供給元のトレーサビリティなど、フェアな取引制度の実現とともに大いに期待できることが認識できる。

昨年6月にまとめられた「世界最先端デジタル

なお、本調査にあたって、資料、データの提供

7）

国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」と全般にわたるご指導ご意見をいただいたデジタに、次のように方針が述べられている。

ルグリッド㈱阿部力也様に感謝申し上げます。

「我が国では、物流・不動産の分野をはじめとし
た、BC等技術と親和性の高いユースケースを抽（参考文献）
1）総務省『平成30年版情報通信白書』「第1部 人口減少時代の
ICTによる持続的成長 第3節 組織を「つなぐ」ことで生産出することで民間の取組を支援する。また、今後性向上をもたらすICTの国際的な標準化に積極的に貢献するとともに、行政や公共性の高い分野への先行的な導入を見据

3）経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査）」2018.3 ㈱日本総合研究所
4）環境省「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネ
CO2削減価値創出モデル事業の採択課題について」2018.4.2
5）高木聡一郎「第8章（講演録）ブロックチェーンと生産性向

え た 実 証 事 業（PoC） に 着 手 す る。 あ わ せ て、BC等技術を導入する場合における運用・ルール
面の課題整理を行い、その結果を踏まえ、ブロックチェーン等の新技術を利用した革新的な電子行

上」『イノベーションの研究－生産性向上の本質とは何か』財務省財務総合政策研究所編著，2018.10.31

政の実現に向けた計画策定等を進めることとす6）荒牧裕一「ブロックチェーンアルゴリズムの分類と問題点」『京都聖母女学院短期大学研究紀要』46, pp14-20, 2017.1.16
7）「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本

る。
」（下線は、本検討会による）「はじめに」で取り上げた弊所機関誌での「ブ計画」（平成30年6月15日）「Ⅲ抜本改革を支える新たな基盤技術等 1基盤技術 ⑸ブロックチェーン等の新技術の利用」より抜粋

ロックチェーン」の技術を応用・活用して「経済連鎖全体のコスト管理」や情報の非対称性の解消

8）「ブロックチェーン技術の現状と展望」『経済の進路』No.674,
pp7-10, 三菱経済研究所，2018.5に繋がる可能性（図12参照）は、取引履歴、流通

工種別

3ブロックチェーン」」

2）経済産業省「「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」を取りまとめました」2018.4.28

工種別から部分別への展開
材料費（１）基本設計終了時点程度（２）実施設計相当

労務費

外注費

経費

実行予算⇒実際発生額

材料費

労務費

外注費

経費

外注１次

（１） 単価合意（２）数量を変更

材料費

外注費の分解１

労務費

経費

外注２次

外注費の分解２
合意単価（事前原価）

実際発生原価の補足（事後原価）
材料費

１：原価の情報はベンチマークのためデータとして蓄積する
２：米国のＣＡＳの応用
３：日本の建設工業原価計算要綱案の再検討

完成工事原価報告書
（形態別）

労務費

経費

「ブロックチェーン」技術の応用・活用による下記の検討①経済連鎖全体のコスト管理へ移行②情報の非対称性の解消
出典：『建築コスト研究』101号2018.1より

図12

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建築コスト研究No.105

重層下請構造における「経済連鎖全体のコスト管理」の概念図

2019.4