連 載建築コストをめぐる話題［24］公共建築積算の略史

株式会社竹中工務店

1

特命理事

奥田 修一

お い て「 発 注 者 が 予 定 価 格 を 作 成 す る こ と 」、はじめに

「予定価格を契約額の上限（買の場合）とするこ

現在、国の建築の積算については、国の統一基準である公共建築工事積算基準に基づいて行われと」が定められており、これが現在に至るまでの会計法の原則となっている。

ており、これが会計法に基づく予定価格算定の基

その後、一般競争の下で安値受注による粗悪な礎となっている。地方公共団体の建築においても工事や不正行為が横行し、明治33年には「無制限同様であり、公共建築全般にわたり積算手法は統の競争に付することが不利な場合は指名競争に付一されていると言える。

することができる」として指名競争入札が位置づ

現在の形に至るまでには多年にわたる歴史経緯けられた。この指名競争入札を中心にした手続きがあり、その時々の関係者の努力の積み重ねがは戦後も継続し平成6年の一般競争入札の導入まあった。本稿は、明治の会計法制定から現在に至で続いた。

る公共建築の積算、予定価格の作成等にかかる経緯について振り返り、現在の方法の拠って立つと

3

建築積算の創成期

ころを探ろうとするものである。ただし、大きな流 れ を つ か む こ と を 主 眼 に お い て い る た め、

明治以降の近代建築技術は、お抱え外国人技師

個々の事項の詳細な内容については踏み込んでいと、その技術を学んだ工部省工部大学校の生徒たないので末尾の参考文献を参照されたい。

ちによって築かれていった。ただし、こと積算に関しては資料が乏しく、ましてや官発注の建築の2

明治会計法の制定と入札制度

予定価格の作成についての資料はあまり残されていない。

我が国で本格的に会計法が制定されたのは明治

ここでは戦前の建築積算について窺い知る材料

22年である。制定にあたっては近代国家にふさわとして『建築工事設計便覧』（明治30年）、建築学

しいものとして当時の先進国の会計法令の調査を

会の「数量公開論争」（明治42年）、『建築工事仕行っており、フランス、ベルギー、イタリアの会

様及積算法』（大正10年）を紹介する。

計法がモデルとして調査されている。この調査を明治以降、積算に関する初めての体系的な書籍

基に「政府の工事又は物件の売買貸借は総て公告

は明治30年に刊行された大泉龍之輔編纂によるして競争に付すべし」という「売」「買」ともに『建築工事設計便覧』である。内容は度量衡に始一般競争の原則が打ち出されることとなる。ま

まり各工種の施工法と材料・労務の歩掛り及び当た、予定価格に関しては会計法の下の会計規則に時の建築材料の時価表までを含んだ網羅的なもの

60

建築コスト研究

No.98

2017.7

建築コストをめぐる話題［24］である（表1）。付録の中に「陸軍営繕事務規に「予算数量書は之を請負者に示さざるべから定」が収録されていて発注者の積算について一部ず」という問題提起を行った。数量書は図面や仕窺い知ることができる。規定では、発注者は予算

様書では伝えきれない情報を提供するものであ書を作成することになっており、その内容は工事り、請負者に示すべきという主張である。これに理由書、図面、工事設計書（仕様書）及び予算仕

対し横河民輔（横河工務所）は請負者には図面と訳 書 か ら な っ て い る。 そ し て 予 算 仕 訳 書 に は

仕 様 書 だ け を 示 せ ば よ く、 数 量 書 は 見 積 者 に「工事に要する諸材料の代価及びその員数並びによって異なる性質のものであり、示すことにより職工人夫の工数賃銭等積算すべし」との記述があ

過不足を指摘され紛争の基になるという反論を述る。この予算仕訳書が計画段階で使われるものかべている。その後も他の意見提示や葛西自身の反予定価格作成にも使われるものかは明確でない論も述べられたが結果的には言いっ放しで終わが、いずれにしても材工の数量×単価の積算により、結局数量書が請負者に示される方式が一般化

り内訳書が作成されていたことが分かる。

することはなかった。

表1

建築工事設計便覧

目次

・度量衡、比重、諸材重量
・地形（根切、山留、杭打等）
・煉瓦職
・石工職

葛西は外国の事情を勉強し、建築学会の講演でも「西洋でするように数量の表を示すことにより、請負者が安心して請負することができる」との 話 を し て お り、 こ れ は 英 国 のQS（Quantity
Surveyor）を念頭に置いたものと推察できる。

・屋根職

当時としては先進的な考えであったが、建築界の・足代及上家実態がついていけるものではなかった。

・運搬
・予算調整雛形・雑録・付録・建築材料時価表

前述の大泉の『建築工事設計便覧』は、明治後期から大正前期におけるほぼ唯一と言ってよい、
積算を含む建築実務書であったが、建築技術の進歩とともに鉄骨造や鉄筋コンクリート造の高層建築が出現し新たな実務書が求められていた。そん

戦前の建築積算を窺い知る一つのエピソードがな時期（大正10年）に出版されたのが久恒治助

建築学会の建築雑誌上で行われた数量公開論争で（辰野葛西事務所）の『建築工事仕様及積算法』ある。明治42年に「建築技師報酬規程」が当時職である。久恒は明治の建築界をリードした辰野金

能団体としての側面もあった建築学会の総会で決吾が厚い信頼をおいた実務家で、その仕様書と積められている。この規定では建築技師の報酬内訳

算に関する豊富な経験を緻密な作業で整理体系化

を「略設計」「本設計」「予算」「監督」に分けてしたもので、下巻の「積算法編」だけでも500頁

建物種別（4分類）に応じ工事費に対する率で示に及ぶ大作である。各工種の分類や見積書式の項

さ れ て い る。 こ の う ち「 予 算 」 の 業 務 内 容 は

目を見ても、現在の建築積算に繋がる基になって「数量明細書及び予算書の作成」とされ、報酬全いると言える（表2）。戦後、建設省の草創期に体の2～ 10％となっている。現在の報酬の基準

建築積算を担当した職員が回想で「当時積算に関に関する国土交通省告示では数量明細書の作成はする唯一の参考書が久恒の『建築工事仕様及積算

標準外業務とされているのとは異なっている。

法』であった」と述べていることもその証左であ

この報酬規程にある「予算」は一義的には設計る。

依頼主に対して工事費を示すためのものと考えられるが、葛西萬司（辰野葛西事務所）が建築雑誌

建築コスト研究

No.98

2017.7

61

建築コストをめぐる話題［24］していたため、これを政府やＧＨＱの調達から排

表2

積算法編

目次

1

積算準備

2

仮設工事

3

基礎工事

4

煉瓦工事

5

石工事

6

鋼鉄工事

価格を証明する書類の提出を義務づけるというも

7

鉄筋コンクリート工事

8

木工事のであった。元々「どんぶり勘定」と言われ原価

9

屋根工事

10

金属工事

11

左官工事

12

建具工事

わち、発注側の予定価格が一定の基準により作成

13

硝子工事

14

塗師工事

されていれば、価格統制上妥当と見なし、請負側

15

経師工事

16

衛生工事

17

装飾工事

18

敷物工事

を担保するレベルの詳細な積算が必要となったわ

19

排水工事

20

敲き及防水層工事けである。その後インフレが収束し法律171号は

21

雑工事

22

付帯工事

除しようという趣旨の法律で、かなり強引なものであったが占領下におけるＧＨＱの指示とあっては従うほかなかった。建設請負工事においては請負者に対し米国式の事後原価計算を行わせ、統制

計算が根付いていなかった建設業界は膨大な手続きにより混乱に陥ったことは想像に難くない。このため、昭和24年には法律改正が行われた。すなの原価計算は不要とするというものである。これ
により、統制価格による積算の説明責任は請負者
から発注者に移ることになり、発注者としてそれ

昭和25年に廃止となったが、この時の発注者の積算手法がその後の基礎となって現在に繋がっている。
元々、発注者の積算は予定価格の作成が目的で4

昭和22年法律第171号

あり、入札に勝って工事の実行予算を管理し利益を出すのが目的の受注者の積算とは性格が異なる

戦前においても、会計法の体系の下で公共建築も の で あ る。 そ の 意 味 で は 積 算 の 手 法 は 全 くの予定価格は作成されていたが、秘匿性が高いこ

違ってもいいはずであるが、法律171号の経緯かともありその具体的な方法が公にされることはな

ら細かい数量を拾って単価を掛けるという請負者

かった。また、実際の価格形成は請負者側の入札の積算と統制価格の説明責任を負う発注者の積算価格に依っていたわけであるが、ライバルとの競が結果として同様の方法となった。このことはそ争に勝ち、なおかつ利益を上げるギリギリのとこの後の公共建築の積算の展開に大きな意味を持つ

ろを狙う必要があり、価格に対する客観的な根拠ことになる。

よりは経験の蓄積に基づく実戦的な判断の方が重視されたと言われる。このように積算に関しては

5

積算に関する基準の作成と統一化

発注者及び請負者毎に個別性が強く共通の土俵は形成されていなかったと思われる。

戦後の公共建築の積算は、法律171号の結果とそうした実態を大きく変え、現在の公共建築のして受発注者が同様の積算手法を用いるように積算方式を確立する契機となったのが昭和22年法な っ た こ と を 出 発 点 に し て 基 準 化、 統 一 化、

律171号「政府に対する不正手段による支払請求

オープン（公開）化をキーワードにして展開しての防止等に関する法律」である。当時は終戦直後いくことになる。

の激しいインフレーションによりヤミ価格が横行

62

建築コスト研究

No.98

2017.7

現在の建築積算手法は概ね四つの要素により構建築コストをめぐる話題［24］

成されていると考えることができる。第一はコスト構成要素の区分方法（内訳書式）、第二は数量6

建築積算研究会の計測方法、第三は単価予測方法、第四は諸経費（現在は共通仮設費、現場管理費及び一般管理費内訳書式と諸経費算定において官民協力体制のを共通費と呼んでいる）予測方法である。公共建実績ができたことから、昭和30年に建設省営繕局

築積算手法の歴史は、これらそれぞれの手法の調長は官民共同の研究組織「建築積算研究会」の設査検討及び決定（基準化）、各受発注主体間での置を要請し、以降この場を中心に積算に関する研

統一化、世の中に対する公開の経緯として捉える究が続けられた。昭和46年9月にはその目的をことができる。以下、このような視点から主に時「建築積算に関連する事項について、発注、受系列に公共建築積算の経緯について述べる。

注、官、民、総合、専門などの立場を離れ研究調

まずは、法律171号の改正を受け昭和24年に建査を行い建築生産の合理化に資すること」とし、設省管理局営繕部長より建設工業経営研究会に官すでにあった他の研究会等を統合再編して「建築民統一の工事費内訳書の調査研究の要請があり、積算研究会」に官民の建築積算に関する研究の場

主要官公庁と民間諸団体による「工事費内訳明細が一本化された（表3）。その大きな成果が建築

書 書 式 研 究 委 員 会 」 が 設 置 さ れ て 昭 和25年 に数量積算基準と建築工事内訳書標準書式である。

「建設請負工事工事費内訳明細書標準書式」が制定された。
昭和27年には建築工事における諸経費率について調査研究するための官民の「建築請負工事諸経費研究会」が設置され、「建築請負工事諸経費算定資料」が取りまとめられている。諸経費のように実態の把握が必要なものについては、発注者だ
けではデータがないので自ずと請負者側の協力が必要となる。
ここでは当時民間側の受皿になった建設工業経営研究会について触れておく必要があるだろう。
元々、日本建設工業統制組合、それを引き継ぐ日
本建設工業会の内部機関として物価統制令、原価計算要綱案、法律171号への業界の対応を検討する研究会を前身とするが、日本建設工業会の閉鎖と全国建設業協会の発足を機に昭和23年5月に建設工業経営研究会として設立された。以降、長年にわたり専務理事を務めた益田重華氏を中心に建表3

建築積算研究会メンバー（昭和46年）

建設大臣官房官庁営繕部
法務大臣官房文部省管理局教育施設部
郵政大臣官房建築部
最高裁判所経理局
防衛施設庁建設部
日本住宅公団建築部
日本専売公社管理調整本部
日本電信電話公社建築局
日本国有鉄道施設局
東京都財務局営繕工事部
東京都住宅局建設部㈳日本建築家協会㈳日本建築学会
日本建築積算事務所協会㈳全国建設業協会㈳東京建設業協会㈳建築業協会建設工業経営研究会

設業の経理、建築費指数、原価分析などに多くの数量積算基準は図面から数量を算出するルール

実績を残したが、建築積算に関しては後述のよう

で、積算の基本をなすものである。昭和42年に建に官民統一の数量積算基準と内訳書式の作成に事

設 工 業 経 営 研 究 会 に お い て 英 国 の“Standard

務局として大きな役割を果たした。

Method of Measurement of Building Works”の翻訳を行い、日本版の数量基準作りが始められ、一方、建設省では別の数量基準を作成していたこ

建築コスト研究

No.98

2017.7

63

建築コストをめぐる話題［24］とから、同じ設計図書に基づき算出するならば数量は受発注者とも同じはずであるとの考え方から

7

公共建築工事積算研究会

建築積算研究会の下で共同で研究することになった。

昭和50年代に入ると、公共発注者間での連携、

躯体の部は昭和47年に制定されたが、建築工事調整の必要な事柄が増加してきた。国の支出につ

内訳明細書標準書式との整合も図り、全体が制定

いては会計検査院のチェックを受けることにされたのは昭和53年で研究当初からは実に10年のなっているが、公共工事に関してはどうしても積歳月を要したことになる。

算内容の検査が中心となる。当時は各省庁が独自

建築工事内訳書標準書式は、昭和25年に官民のの積算の基準を持っていたこともあり、同じ官庁研究委員会による標準書式が制定されて以降、何施設でありながら積算根拠が異なるのはおかしい

度か改定がなされ工種別の内訳書式として定着しという指摘を度々受けていた。このため、昭和53ていた。昭和56年には部分別内訳書式も統合し、年に建設省官庁営繕部の呼びかけにより、官公庁

工種別と部分別の二本立てからなる「建築工事内13機関で構成される「公共建築工事積算研究会」

訳書標準書式」として制定されている。この時、が発足した（表4）。

統合される基になった部分別内訳書式は、設計段階のコストプランに有用ということから民間中心に検討が進められ昭和43年に公表された「五会連合協定・建築工事部分別見積内訳書式」である。
（五会とは、㈳建築業協会、㈳全国建設業協会、㈳日本建築家協会、㈳日本建築学会、㈳日本建築士会連合会を指す）このように部分別内訳が組み入れられたのも官民共同の一つの成果と言えるかもしれない。
こうして建築積算の基礎をなす数量計算と内訳
書式に関して、建築積算研究会という官民共同の場を通じて統一が図られた意味合いは大きい。現
在は（一財）建築コスト管理システム研究所（以下、「コスト研」という）と（公社）日本建築積表4

公共建築工事積算研究会委員構成（当初）

最高裁判所経理局営繕課長
防衛施設庁建設部長
法務省大臣官房営繕課長
大蔵省理財局国有財産第一課長
文部省管理局教育施設部長
厚生省医務局整備課長
郵政大臣官房建築部長
建設大臣官房官庁営繕部長
日本住宅公団建築部長
日本国有鉄道工事積算室長
日本電信電話公社建築局長
東京都財務局営繕部長
神奈川県建築部長
学識経験者

若干名

算協会が事務局となり、コスト研に設置された建単価作成の基礎となる歩掛りについては、昭和

築工事建築数量積算研究会及び建築工事内訳書標56年に構成官公庁で統一的に運用する「公共建築準書式検討委員会により検討が行われているが、工事標準歩掛り」が制定され、以降随時追加見直

官民共通という枠組みは現在も引き継がれていしが行われている。

る。

また、諸経費等（共通仮設費及び現場管理費）
に関しては当初は建設工業経営研究会や全国建設業協会の調査資料等を参考に決定していたが、公共建築工事積算研究会が発足してからは構成発注
機関等から発注された工事の諸経費等の実態調査を統一的に行っている。最初の調査は構成13機関と7道府県を合わせた20機関から発注された昭和64

建築コスト研究

No.98

2017.7

建築コストをめぐる話題［24］53年度に完成する工事を対象に行われ、昭和55年から延べ面積が500㎡以上の鉄筋コンクリート造に「公共工事諸経費等実態調査報告書」が取りまの建築工事の地業、型枠、鉄筋、コンクリートのとめられている。以降ほぼ10年に一度統一的な調数量公開が実施された。以降も対象工事及び対象査が行われているが、算定手法そのものは発注機

数量の拡大が行われて現在はすべて公開されてい関により若干異なっていたため、これらの整合をる。

図り平成11年に「建築工事共通費積算基準」が制

情報公開の大きな流れはその後も継続し、平成

定されている。この段階で共通費を構成する共通

9年には設計労務単価が、平成10年には官庁営繕

仮設費、現場管理費及び一般管理費について統一

事業における資材単価が公表されている。同じ平が図られることになった。

成10年には工事の予定価格及び内訳書の事後公表

建築積算の四要素で言うと、基本ルールの内訳が開始された。

書式と数量積算は官民統一で、単価と共通費という金額に関するものは官庁統一でという構図がで

9

入札契約制度改革き上がった。
平成5年にはバブル崩壊の影響がある中、地方8基準の公表と数量公開

公共団体の首長と大手ゼネコンの幹部が公共工事を巡る贈収賄疑惑により相次いで逮捕されるとい

昭和56年の静岡建設業団体の談合問題が口火とう、いわゆるゼネコン汚職事件が発生している。

なって、国の情報公開を求める機運が高まり、昭中央建設業審議会は事態を重く見て公共工事の入

和58年に中央建設業審議会は「建設工事の入札制

札契約制度全般にかかる抜本的な改革が必要であ度の合理化について」の建議の中で「積算基準をる旨の建議を行った。

できるだけ公表する必要がある」との提言をまた、これとは別の動きとしてガット（後の行った。これを受けて、建設省は積算要領等を公WTO）政府調達協定の改定交渉が平成5年に妥表する方針を決め、官庁営繕部は「建設省建築工

結して物品に加え工事などのサービスも協定対象

事積算基準」を公表した。この公表にあたり発注に入ることになり、合意内容の趣旨に沿った国内者間での調整の場となったのが前述の公共建築工

手続きを定める必要があった。

事積算研究会である。

これらを受けて政府は平成6年に「公共工事の昭和末期のバブル経済で技能労働者の不足など

入札・契約手続きの改善に関する行動計画」を閣から建築工事費が高騰し、発注者と応札者の積算議決定し、一定規模以上の工事については一般競に大きな乖離が生じ入札不調が目立つように争入札によるとともに、それ以下の工事についてなっていた。当時の建設省と建築業四団体の幹部も公募型指名競争入札が導入された。発注者の恣は建築発注に関する諸問題の意見交換の場として

意性や裁量をなくし、手続きの透明性を高めると平成元年に「建築懇談会」を設けた。懇談会ではいう動きは公共機関に対する国民の厳しい目を背幅広いテーマについて討議が行われ、懇談会の下景にその後も一貫して継続する。

に設置された官民研究会では実務的な対策が検討

また、厳しい財政事情の中、公共工事の価格にされたがその中の一つが積算数量の公開であっ関しても厳しい目が向けられて、平成9年度にはた。

「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」が積算数量の公開についてはそれ以前から建設業
団体からの要望があり、建設省官庁営繕部ではす
でに一部で試行をしていたこともあり平成2年度

策定され3ヵ年で10％縮減するという数値目標が定められた。
公共事業にかかる不正行為はその後もなくなら

建築コスト研究

No.98

2017.7

65

建築コストをめぐる話題［24］ず、平成12年には「公共工事の入札及び契約の適組立」「型枠」「防水」「電気配管」「ダクト」の5

正化の促進に関する法律」が公布され、公共工事

工種に市場単価が導入された。その後も工種の拡発注者は年度発注計画や入札契約の過程（入札参大が図られて現在は18工種40分類に市場単価が導加者の資格、入札者、入札金額、落札者、落札金入されているが、平成23年度をもって工種の拡大

額等）の情報を公表する義務が課せられることには区切りとされている。
次に、現在のコスト研の大きな役割の一つになった。
一方、価格による過当競争で工事の品質低下になっている営繕積算システムについて振り返って

対する懸念があり、平成17年度には「公共工事のみる。昭和55年に建設省と都道府県政令市が営繕

品質確保の促進に関する法律」が公布され、価格業務について情報交換・連携を図るための「全国と品質を総合的に評価して受注者を決定するとい営繕担当主管課長会議」が発足し、昭和58年に積う基本理念が明確になり、「総合評価落札方式」

算に関するソフトウェアの共同開発、共同利用がへの移行が図られた。

決定された。当初はオンラインによるシステムの低入札価格調査制度は昭和36年に導入されてい開発、利用が行われたが、その後のパソコンの急たが、調査の結果、排除されることはほとんどな

速な普及と高性能化に伴い、平成4年にパソコン

くダンピング防止効果は限定されていたが、平成版への転換が決定され、その開発・運用にコスト

18年度には「施工体制確認型総合評価落札方式」

研があたることになった。平成6年からは「営繕及び「特別重点調査」が導入されることにより低積算システムRIBC」として提供が開始され、そ価格の入札が排除されダンピング防止の実効性がの後も機能性、操作性の改善が継続して行われて確保されるようになった。

現在は国6機関、46都道府県、19政令市、200を

平成26年には中長期的な建設業の担い手の確保に焦点を当てた「公共工事の品質確保の促進に関超える市町村で活用され公共建築の積算実務になくてはならない存在になっている。

する法律」の改正が行われ、適正な予定価格の設定を始めとする発注者としての責務が明確化され国の技術基準類の統一た。
最後に、国の技術基準類の統一について触れて⓾市場単価の導入と積算システムの開発おく。平成14年、総理や関係大臣の出席した都市再生本部会議の席上で官庁営繕事業の効率化につ

ここでは公共建築積算においてコスト研の果たい て 話 題 に な り、 こ れ を 受 け て 副 大 臣 会 議 にす役割についても触れておく必要があるだろう。

「官庁営繕に関するプロジェクトチーム」が設置

前述の「建築懇談会」の議論の中で、市場動向された。副大臣会議では国の官庁営繕事務の一層を迅速に反映させるためには、歩掛りに基づく積の合理化・効率化の方策が検討され、営繕工事の上げ単価ではなく、市場単価をベースにした機動技術基準類及び工事書式類を統一基準化するこ的な新積算体系への移行が必要とされ、受発注者と、具体的な作業を進めるために「関係省庁連絡共同の研究機関として平成4年にコスト研が設立会議」（部長・審議官等で構成）を設置することされた。新積算体系構築のためコスト研内に九つが決定された。

の分野別「分科会」が設置されて市場単価方式にここで対象となる技術基準は計画、設計、積関する幅広い検討が進められた。分科会の延べ開算、工事など幅広い分野にわたるが、積算に関す

催数は585回にのぼる。

る基準類についてはこれまで述べてきたように公

平成11年度には市場性が確認された「鉄筋加工66

建築コスト研究

No.98

2017.7

共建築積算研究会の場ですでに統一がなされてい建築コストをめぐる話題［24］るので実質的には変化はない。ただし、副大臣会
議という一段高い場で技術基準統一の方針が決定された意味は大きい。現在、積算関係では「公共建築工事積算基準」、「公共建築工事標準単価積算（参考文献）
1）木下誠也『公共調達解体新書』経済調査会

2017.22）益田重華・岩下秀男編『建設原価計算と法律171号』大成出版
社 2001.10
3）岩松準「法律171号と予定価格－官の積算の意味」『建築コスト研究』№61

2008.4

基準」、「公共建築数量積算基準」、「公共建築設備

4）岩松準「日本建築積算略史－その起源と展開」『建築コスト研

数量積算基準」、「公共建築工事共通費積算基

5）岩松準「100年前の数量公開論争の今日的位置づけ」『建築コス

準」、「公共建築工事内訳書標準書式」、「公共建築工事見積標準書式」が統一基準に位置づけられて
いる。

究』№60

2008.1

ト研究』№67 2009.10
6）「建築コスト管理システム研究所20年史」建築コスト管理シス
テム研究所

2012.97）「インタビュー

益田重華氏に聞く」『建築コスト研究』№282000.1

以上、明治から現在までの公共建築積算に関する経緯を述べてきたが、項目別に見たので年次的に順不同になっている部分があるため、表5に重要事項の年次表を付する。
表5

公共建築積算の略史年表

明22

会計法制定

明33

指名競争入札の導入

社会の動きと入札契約関連

建築積算の動き

公共建築積算基準

明30 『建築工事設計便覧』刊行
明42

数量公開論争大10 『建築工事仕様及積算法』刊行
昭22法律171号公布

昭24

法律171号改正

昭25

法律171号廃止

昭36

昭45

低入札価格調査制度創設

公共工事設計労務単価決定（三省協定）

昭30

建築積算研究会設立

昭42

英国SMM翻訳研究開始

昭43

五会連合協定・建築工事部分別見積内訳書式

昭46

建築積算研究会改組

昭53

昭56

静岡建設団体談合事件

昭58

建設工事の入札制度の合理化対策について

公共建築工事積算研究会発足

昭58

建設省建築工事積算基準公表

昭58

営繕積算システム等開発利用協議会発足

平元

建築懇談会発足

平2

建築工事の数量公開の実施（RC500㎡以上躯体）

平5

ゼネコン汚職事件

平4 （財）建築コスト管理システム研究所設立

平5

ガット政府調達協定交渉の実質的妥結

平6

公共事業の入札手続きの改善に関する行動計画

平9

公共工事コスト縮減対策に関する行動計画

平9

公共工事設計労務単価の公表

平10

予定価格の事後公表開始

平11

市場単価方式の導入（5工種）

平12

公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律

平14

営繕工事の技術基準類及び工事書式類の統一

平17

公共工事の品質確保の促進に関する法律

平18

施工体制確認型総合評価落札方式及び特別重点調査

平26

公共工事品質確保法改正

平6

昭25

建設請負工事工事費内訳明細書標準書式

昭27

建築請負工事諸経費算定資料

昭47

建築数量積算基準（躯体の部）

昭49

建築工事諸経費積算基準

昭52

建築工事内訳明細書標準書式

昭53

建築数量積算基準

昭55

建築工事諸経費等実態調査報告

昭56

建築工事内訳書標準書式

昭56

公共建築工事標準歩掛り建築工事編

昭60

公共建築工事標準歩掛り（建築、設備）

昭60

公共建築工事設備数量積算基準

昭60

公共建築工事（設備工事）諸経費等実態調査報告書

平2

公共建築工事共通費に関する実態調査報告書（建築）平3

公共建築工事共通費に関する実態調査報告書（設備）

平7

建築設備数量積算基準

平11

建築工事共通費積算基準

営繕積算システムパソコン版RIBC提供開始

建築コスト研究

No.98

2017.767