第２章 災害予防計画
この計画は、災害による被害を最小限にとどめるために平素から災害応急体制の整備及び町民の防災活動の環境整備を促進し、災害に強いまちづくりを推進することを目的とする。
第１節 防災体制の整備
この計画は、あらかじめ防災関係機関の防災体制及び施設の整備を行い、災害予防対策及び災害応急対策活動の円滑な実施を図ることを目的とする。
第１ 岩美町防災会議
町は、災害対策基本法第１６条及び岩美町防災会議条例に基づき、岩美町防災会議を設置する。
岩美町防災会議は、以下の事項を行う。
（１）岩美町地域防災計画を作成し、その実施を推進すること。
（２）岩美町の地域に係る災害が発生した場合において、災害に関する情報を収集すること。
（３）前各号を除く法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務。
第２ 町の防災体制の強化
町は、防災専任職員を配置するとともに、迅速かつ的確な初動体制を整備するよう努めるものとする。
また、防災体制が円滑かつ有効に機能するよう、各種マニュアルを整備し、広く関係職員に周知するものとする。
第３ 応援協定の充実
町は、大規模災害発生時など、町の防災力だけでは対応しがたい災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、災害時に備えて行政機関や企業、職種団体等とあらかじめ応援協定等を締結することにより、人的、物的な支援体制を構築するよう努めるものとする。
特に地理的な条件等を勘案し、災害に即応できる地元企業・業種団体等と、同時被災のおそれが低い遠隔地の行政機関等を組み合わせるなど、多様なケースに対応できる体制をとれるよう応援協定の締結を進めるものとする。
また、防災訓練時に、応援協定締結団体と支援要請訓練を実施し、平時から締結団体との連携体制を検証、確認しておくものとする。
第４ 防災拠点の整備
町内各地域の防災拠点は、本章第９節「避難所等整備計画」に記載する指定避難所を想定している。町の災害時の機能別拠点施設としては概ね以下のとおりとするが、災害の規模、

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施設の損傷の程度により、町有施設、公共施設の効率的利用を図ることとする。
機能区分

施設名称

災害対策本部拠点施設

岩美町役場本庁舎※本施設が機能しない場合の代替施設を岩
美すこやかセンターとする。

医療、福祉拠点施設

岩美すこやかセンター

消防、救助拠点施設

鳥取県東部広域行政管理組合岩美消防署

支援物資集配拠点施設

道の駅きなんせ岩美

消防緊急援助隊、警察広域援助隊、自衛隊 集結場所：道の駅きなんせ岩美
等拠点施設

宿営場所：町民体育館、町民総合運動場

備蓄物資保管拠点施設

旧小田小学校、岩美安全安心まちづくりス
テーション

各地域防災拠点施設

指定避難所（岩美北、西、南小学校、小田地区山村基幹
集落センター、蒲生活性化施設）

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第２節 洪水災害予防計画
この計画は、台風や集中豪雨などによる水害発生状況と、少子高齢化などの社会的状況の変化に伴う高齢者、障がい者、乳幼児等（以下「要配慮者」という。）への対応等、水害予防に必要な事業又は施設の整備を行い、対策の推進を図ることにより、被害を未然に防止することを目的とする。
なお、本町の重要水防区域は、第３章第８節「水防計画」に定める。
第１ 洪水災害の予防
１ 岩美町の河川状況
岩美町内を流れる河川は、二級河川陸上川水系、吉田川水系、蒲生川水系があり、日本海へ注いでいる。
これらの河川は、海岸線までの距離が短く、急しゅんな地形のため、急流で土砂の流出も多く、一たび豪雨ともなれば土石を混じえた濁流となってはん濫し、災害の原因となっている。
２ 治水関係事業の現況
治水を目的とする河川改修事業は、古くから鳥取県において計画的に行われてきている。
３ 町内を流れる主な河川
鳥取県管理分

蒲生川、日比野川、小田川、荒金川、瀬戸川、長谷川、真名川、陸上川吉
田川

４ 治山、砂防事業の推進
流出土砂を抑止し又、調節し、河床の安定を図るための治山・砂防事業は、土砂災害予防上重要な役割をもっている。今後とも引き続き、上流水源から河口に至るまでの一貫した合理的な整備計画の必要性にかんがみ、治山砂防事業を推進し、災害の未然防止を図るものとする。
第２ 町内の浸水常襲地域の水害予防
本町では、昭和 50 年代半ばまで、降雨による浸水がたびたび起こっていたが、河川改修等により、近年浸水による大きな災害は発生していない。
第３ 浸水想定区域における避難計画等の整備
災害時に町民の円滑かつ迅速な避難を確保するため、国及び鳥取県から公表された浸水想定区域において、当該浸水想定区域ごとに次の事項を定める。（水防法第１５条関係）
なお、本町は、平成 20 年 3 月に水防法の改正に伴う蒲生川、小田川の浸水想定区域図を作成し、全世帯に配布している。
１ 特別警戒水位情報の伝達方法
町は、防災行政無線、メール、ファクシミリ、ＣＡＴＶ告知端末、ＣＡＴＶのデータ放送・
文字放送・Ｌ字放送、テレビ、ラジオによる報知の依頼、あんしんトリピーメールによる放28

送、広報車等による巡回等地域の実情に応じた方法により、水位情報等の伝達を行うものとする。
なお、具体的な伝達方法については、第３章第４節「通信情報計画」に定める気象情報等の伝達によるほか同章第８節「水防計画」に定めるところによる。
２ 避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保のための必要な措置
町は、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難情報の発令及び伝達を的確に行い、防災関係機関等の協力を得て避難誘導等を実施するものとする。
なお、具体的な措置については、第３章第１１節「避難計画」に定めるところによる。
３ 浸水想定区域内の高齢者等要配慮者利用施設の名称及び所在地などの避難に係る計画の作成並びに当該施設に対する水位情報等の伝達
町は、水防法第１５条第１項第４号ロに該当する浸水想定区域内に所在する防災上の配慮を要するものが利用する施設に対して、水位情報に関する情報及び予報、警報を、主として電話連絡により施設管理者に直接伝達するものとする。また、当該施設利用者の円滑な避難が行われるよう当該施設管理者等と協議し、施設ごとに避難マニュアルを作成するとともに、施設職員による防災組織や緊急連絡体制の整備、情報の伝達、避難、救助その他防災上必要な事項をあらかじめ定めておくものとする。
なお、浸水想定区域内にある町内の要配慮者利用施設は、【資料編】第１表「浸水想定区域内にある要配慮者利用施設」のとおりである。
４ 浸水想定区域内の避難計画の作成
町民への周知を図るため、浸水想定区域内の地域ごとに洪水に係る避難計画等を作成する
ものとする。
第４ 啓発活動の推進
町民に対し、洪水災害に対する自主防災意識の啓発を図るため、防災講習会の開催、防災パ
ンフレットの配布等を積極的に推進する。

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第３節 土砂災害予防計画
この計画は、地すべり・土石流・急傾斜地崩壊等土砂災害に係る被害を未然に防止するため、鳥取県及び関係機関の協力を得て危険地域の把握、災害防止対策の実施・指導を行うことを目的とする。
第１ 地すべり災害の予防
地すべり危険箇所４箇所（平成 25 年 2 月末現在）
地すべり防止区域では、鳥取県を事業主体として地すべりを防止するための対策工事を順次実施しており、地すべりを誘発助長する行為に制限を加えて地すべりによる災害を防止するとともに、水路工、排水工、集水井工及び排土工等を中心に事業を実施し、地すべり災害の未然防止を図るものとする。
【資料編】第２表 「地すべり危険地域」
第２ 山くずれ災害の予防
本町の林野における山腹の崩壊、土石流等の発生が予想される山地災害危険地区は、
144 箇所（平成 24 年調査）あり、このような山地災害対策地区のうち緊急度の高い集落周辺山
地の治山事業、斜面崩壊復旧事業を積極的に実施し、山地災害の未然防止を図るものとする。
第３ 土石流災害の予防
土石流危険渓流は 66 箇所（平成 25 年 2 月末現在）ある。このうち危険度分類（ランクⅠ）
は、51 箇所である。
これらの危険渓流では鳥取県を事業主体にして土石流対策砂防事業を積極的に実施しているが、危険度の高いもの及び町民の協力の得られるものから順次砂防指定地に編入して、砂防管理を強化し、土石流による災害の未然防止を図るものとする。
【資料編】第３表 「土石流発生危険地域」
第４ 急傾斜地崩壊の予防
急傾斜地崩壊危険箇所は、188 箇所（平成 25 年 2 月末現在）あり、このうち保全人家５戸以上（ランクⅠ）は、92 箇所ある。また、現在急傾斜地崩壊危険区域として指定されている箇所は、10 箇所ある。
これらの危険箇所の崩壊対策事業は、以下のとおり実施されており、保全対象区域が大きく、かつ危険度の高いものから対策事業を実施し、災害の未然防止を図るものとする。
１ 急傾斜地崩壊危険箇所と急傾斜地崩壊危険区域の指定
傾斜度 30 度以上、高さ 5Ｍ以上の急傾斜地で、人家又は公共施設に被害を及ぼすおそれのある箇所を急傾斜地崩壊危険箇所に指定し、町民及び防災関係機関に対し、がけ崩れの危険性の周知徹底を図るものとする。

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２ 急傾斜地崩壊危険区域の対策（１）急傾斜地の崩壊を助長させ、また、誘発させる行為の制限・防災措置の勧告・改善命令等、鳥取県を通じて適切な管理を行うものとする。
（２）がけ崩れによる災害を防止するため、事前に急傾斜地崩壊危険区域における警戒及び避難体制を整備するものとする。
（３）山・がけ地周辺の町民に対し、自主防災意識の高揚を図るため、防災教室の開催、防災
パンフレットの配布等を積極的に推進する。
【資料編】第４表 「急傾斜地崩壊危険箇所」
第５ 土砂災害に関する情報提供（１）土砂災害の前兆現象の把握
鳥取県及び町は、町民に土砂災害の前兆現象の傾向について情報提供するとともに、町民が土砂災害の前兆を発見した場合の情報伝達先を町民に周知するものとする。
（伝達先：役場又は、鳥取県土整備事務所）（２）町民等への土砂災害警戒情報等の周知
町は、避難勧告等が適時適切に行われるよう、土砂災害警戒情報及び補足情報等を参考として、避難勧告等の発出を行う。土砂災害警戒情報、避難勧告等の情報伝達には、防災行政無線を始め、ＣＡＴＶの緊急告知端末・Ｌ字放送・データ放送、あんしんトリピーメ
ール、広報車等による巡回、自主防災組織・自治会等への電話連絡等効果的な手段を用いて行うものとする。
（３）町民等への土砂災害警戒区域等の周知
町は、鳥取県が作成した土砂災害警戒区域等の図書や山地災害危険地区位置図等を活かし、土砂災害警戒区域等の町民に対し、土砂災害の発生しやすい気象条件や災害の予兆現象の広報と併せて、当該区域の土砂災害による被災の危険性を周知する。
第６ 孤立予想集落対策
地震や土砂災害等の発生により、生活道路が寸断されたり、車両の通行が不可能となること
により、外部との人員・物資の流通が困難となることが予想される地域については、当該地域に係る衛星携帯電話の整備、避難計画等災害発生時における防災体制の整備等を推進していくものとする。
また、消防防災へヘリコプターの離着陸場について、鳥取県消防防災航空センターと連携す
るものとする。
なお、孤立が予想される集落の状況は、【資料編】第５表「孤立が予想される集落」のとおりである。
第７ その他の災害危険区域における災害の予防
急傾斜地の崩壊等による危険の著しい区域について、次に掲げる事業を実施し、町民に対し

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て警戒を促がすとともに災害の防止に努めるものとする。
１ 災害危険区域の指定
鳥取県は町と協議し、建築基準法第 39 条に基づく災害危険区域に関する条例による災害
危険区域を指定するものとする。
２ 住宅の建築等の規制
災害危険区域に指定された区域では、原則として住宅等の建築は禁止し、災害の防止を図るものとする。
第８ 土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備
近年の気象状況の変化で、集中豪雨や台風の上陸により日本各地で土砂災害による被害が多発していることから、土砂災害が発生するおそれのある地域を、あらかじめ明らかにし、その対策等を実施するため、平成１２年５月に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」が公布され、平成 13 年 4 月に施行された。
本町における土砂災害危険箇所は、２５８箇所あり、そのうち土砂災害が発生した場合、特に町民等の生命又は身体に危害が生じるおそれのある区域２０５箇所が、土砂災害防止法に基づき、鳥取県知事から土砂災害特別警戒区域に指定されたところである。（土砂災害防止法第６条関係）
町は、当該指定された区域ごとに円滑な警戒避難が行われるよう、次のとおり予防計画を定めるものとする。（土砂災害防止法第７条関係）
１ 土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報又は警報の発令及び伝達、避難、救助、その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制の整備
町は、指定区域の町民と協力して、迅速かつ適切な災害対応を図るため、避難場所、避難経路、緊急連絡網や、居住者状況等を記載した帳票を作成し、相互に保管し周知するものとする。
２ 土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設がある場合の当該施設への土砂災害に関する情報の伝達（土砂災害防止法第８条関係）
町は、土砂災害防止法第８条第１項第４号に該当する防災上の配慮を要するものが利用する施設に対して、土砂災害に関する情報及び予報、警報を、主として電話連絡により施設管理者に直接伝達するものとする。また、当該施設利用者の円滑な避難が行われるよう
当該施設管理者等と協議し、施設ごとに避難マニュアルを作成するとともに、施設職員による防災組織や緊急連絡体制の整備、情報の伝達、避難、救助その他防災上必要な事項をあらかじめ定めておくものとする。
なお、土砂災害防止法第８条第１項第４号に該当する要配慮者利用施設は、【資料編】
第６表「土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設」のとおりである。
３ 本町は、早期の情報伝達を行うため、防災行政無線等情報伝達に関する整備に努めるもの
とする。

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４ 土砂災害警戒区域を町民に周知し、自主防災意識の啓発を図るため、防災教室の開催、土
砂災害ハザードマップの作成、防災パンフレットの配布等普及啓発活動を推進する。
【資料編】第７表「土砂災害警戒指定区域」

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第４節 ため池・樋門の管理体制の強化
この計画は、ため池や樋門の適切な管理により、洪水等の発生を未然に防ぎ、ため池や流域付
近の町民の生命、身体、財産を保護することを目的とする。
第１ 実施主体
１ ため池の管理
ため池の管理は、当該施設の管理者が主体となって実施する。
なお、ため池の管理者は、町や地元集落、土地改良区、農事組合、水利組合等多様であり、必ずしも十分な管理体制が構築されているとは言えないため、町は鳥取県と連携して管理者に対し、技術的な支援や意識啓発等を実施するものとする。
２ 樋門の管理
樋門の管理は、当該施設の管理者が直営又は管理委託を行い実施する。
いずれの場合にも操作担当者を定め、当該担当者が樋門の操作を実施する。
第２ ため池の管理体制の強化
１ ため池の状況把握
町は、町内の重要なため池について、現状把握に努めるものとする。
特に下流に住家がある場合には、決壊時等の危険性の有無について十分把握に努め、予め必要な措置を講じておくものとする。
重要ため池は、①堤高１５ｍ以上 ②貯水量１０万㎥以上 ③下流に人家や公共施設等が存在し、施設が決壊した場合に影響を与えるおそれがあるもののいずれかを満たすものとする。
２ ため池の管理体制の強化（１）町は、鳥取県、ため池管理者と協力し、ため池パトロール等の施設点検を行い、町民等と連携して地域防災力の向上を推進するものとする。町は点検結果をため池データベースに蓄積するものとする。
（２）町は、ため池管理者に対し、鳥取県が作成した「ため池点検マニュアル」を配布するとともに、日常及び緊急時のため池の管理点検等について定めておくよう指導するものとする。
（３）町、鳥取県、ため池管理者は、災害の発生が予測されるときに、ため池の状況及びため
池に関して行う措置等について、危害防止のために必要となる情報伝達が的確にできるよう、ため池管理者から町、鳥取県、関係機関、町民への情報伝達及び注意喚起を行う連絡体制をあらかじめ定めておくものとする。
（４）町は、重要ため池等のハザードマップを作成し、町民への周知に努めるものとする。
３ ため池の管理の特例
現状では、実質的な管理者が存在しない場合や管理体制が十分に機能していない場合等、適正な管理がなされていないため池については、町、鳥取県が連携し、管理体制を確保する

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ものとする。
特に下流に住家や道路、鉄道等がある場合には、決壊時の危険性が極めて高いため、暫定的に町が日常及び緊急時の管理を行う等、災害発生防止に努めるものとする。
【資料編】第８表「重要ため池」

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第５節 雪害予防計画
この計画は、積雪による交通路の途絶、通信線の切断、なだれ等による家屋、住家の被災、更には孤立集落の発生など、長期化、広範化が予想される雪害を未然に防止し、迅速的確な除雪作業を図ることを目的とする。
第１ 除雪対策
１ 実施責任者
町管理の施設についての除雪は、町が行う。実務に当たっては、鳥取県及び町民等とよく協議し、協力を得て行うものとする。
２ 除雪計画
町内の国道及び主要な県道については、国、鳥取県、市町村その他関係機関で構成する鳥
取県除雪対策協議会の計画に基づき除雪が行われるが、町道については、平常時は、路面上の積雪が概ね 10cm 以上に達したときに、路線の優先順位を次の基準により定め、通勤・通学時等の除雪に努めるものとする。
また、町は、大雪時の対応のため適切な排雪場所を予め選定しておくものとする。
【資料編】第９表「除雪計画（町道）」（１）町道の除雪優先基準
ア 通勤、物資輸送路の確保
イ 学校、町公共施設に通ずる路線の区間及び集落と主要道路間の確保
ウ 通学路の確保
エ その他緊急に必要とする路線（２）除雪路線
ア 町道について
産業建設課で定める区間
イ 国、県道について
町内の国道及び主要な県道についての優先順位は、鳥取県除雪対策協議会の定める基準による。
（３）除雪要領
除雪優先町道については、毎年路線を指定して町及び除雪機械所有業者等に除雪委託契約を行い実施するものとする。豪雪等により組織的に多人数を必要とする場合は、第３章第６節「相互応援協力計画」第３「民間団体等の活用」により実施するものとする。
第２ 関係機関との連携
除雪対策をはじめ、積雪による被害等の拡大防止のため、町は国（鳥取地方気象台、国土交
通省中国地方整備局鳥取河川国道事務所等）、鳥取県、ライフライン関係機関等との緊密な連携による、各期間の対策の把握、情報共有を図るものとする。

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第３ 交通まひ対策
平成 22 年 12 月 31 日から平成 23 年 1 月 2 日にかけての大雪により、鳥取県中西部の国道で、最大 22 キロの大渋滞が発生し、約 1,000 台の車両が路上で立ち往生する状況が約４２時間続いた。これを踏まえ、国土交通省鳥取河川国道事務所等の道路等を管理する関係機関での情報共有体制の強化、除雪機械の増強、道の駅等での冬用タイヤ・タイヤチェーンの装着指導
先等により、交通障害の防止を図っているが、大規模な交通渋滞が発生した場合、次の項目等の対策を実施するものとする。
１ 道路の交通障害
ア 渋滞等により走行不能となった車両の運転者・同乗者に対する、毛布・食糧・飲料水等の供給
イ 交通障害発生箇所周辺の避難所の一時開設。開設した避難所での、毛布・食糧・飲料
水、情報入手（伝達）手段としての携帯電話充電のための電源提供。
ウ 交通障害発生道路沿岸のコンビニエンスストア等への協力依頼
エ ラジオ、あんしんトリピーメール、緊急速報メール等による避難所開設等の情報提供
２ 鉄道運行の障害
運行中の列車が大雪で長時間の停車を強いられる場合、ＪＲ西日本と連携のうえ、停車中の駅周辺の公共施設等を乗客の避難所として一時開設する。
第４ 停電への対応
積雪時は、送電設備が雪の重みによる倒木等により破断し、停電が発生しやすくなる。このため、町は中国電力株式会社鳥取営業所と協力体制を確立し、停電の情報を受けるとともに、町民周知等について協力するものとする。周知に当たっては、防災行政無線、あんしんトリピ
ーメール等多元的な手段を用いて行うものとする。また、町は中国電力への①土砂崩れ、倒木
等による道路復旧②除雪対応状況の情報提供に関し、連携をとり対応するものとする。
《参考》「災害時における連絡体制及び協力体制に関する覚書」を中国電力株式会社鳥取営業所と締結（平成 26 年 3 月 25 日付）
第５ 雪害防止事業
冬期間積雪によるなだれを防止し、交通の途絶、道路の決壊、家屋の倒壊等の災害の未然防止を図るため、鳥取県は植栽工を中心としたなだれ防止林造成事業を行っている。
また、被害防止のため、雪崩危険箇所に対するパトロールを実施することも必要である。
第６ なだれ対策事業
鳥取県ではなだれによる災害から人命を守るため、集落の保護を対象として昭和６１年から
なだれ対策事業を行っている。
本町においては 80 箇所の危険箇所が指定されている。
【資料編】第１０表 「雪崩危険箇所」

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第７ 大雪への対応
地域や家庭周辺の雪への対応は、個人又は自治会等の自助・共助の対応を基本として、次のような項目を実施する。
１ 町民の対応（自助）ア 家庭及び周辺の除雪及び早期の雪下ろし
イ 火災等の災害に備え、消火栓など消防水利の除雪
ウ 一人暮らし高齢者など、要配慮者への声掛けや、周辺及び屋根の雪下ろし
２ 地域の対応（共助）ア 集落等の生活道路の除雪や、相互の屋根の雪下ろし
イ 自治会（区）長、民生委員等による地域巡回及び相互の連絡
ウ 一人暮らし高齢者など、要配慮者への声掛け、周辺や屋根の雪下ろし
エ 避難体制の取り決め
オ 自治会、自主防災組織、消防団など、地域組織による助け合い
３ 町の取組み（公助）ア 防災行政無線等による町内の道路状況及び除雪状況等に関しての町民への情報伝達及び注意喚起
イ 大雪に対する困りごと相談への対応
ウ 雪下ろし業者の紹介並びに助成金の交付
エ ボランティアとの連携
４ 配備体制等
大雪警報の発表等雪に対する警戒が必要な場合は警戒配備体制をとり、管内パトロールや大雪に対する備えを啓発する。
なお、平野部の屋根の積雪が１ｍを越えるなど、大雪による被害が発生又は発生の恐れがある場合は、対策本部を設置して、避難路の確保や避難所の対応など全庁的な取組みとする。
また、降雪や積雪状況の規模が町民の対応能力をはるかに上回り、町民や一人暮らし高齢者などの対応が困難な状況が発生した場合に限り、町職員が除雪を実施する。
除雪については、高所を除き、規模によって消防局及び消防団の出動を要請する。
５ 孤立予想集落
災害により交通路が長期にわたり途絶える場合、生活必需品、医療品の不足あるいは急病人等の搬出、火災等の消火活動の遅れ等多くの問題が発生する。
これらの事態に対処するため、生活必需品、
医療品の確保等については常に町民に広報し、周知を図る。
また、急病人、火災等の発生に際し、速やかに連絡路を確保し、その活動を容易にするため消防機関とも協議し、その万全を期する。
なお、本町内で孤立が予想される集落は、【資料編】第５表「孤立が予想される集落」のとおりである。

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第６節 建造物災害予防計画
この計画は、建築物の安全性を高めることにより、災害発生時の被害の発生を防止し、防災活
動や避難・収容活動の拠点となる主要建築物の耐震性等を強化することにより、災害時の防災対策の円滑な実施を図ることを目的とする。
なお、耐震化対策については、第４章第２節「地震被害予防計画」に定める。
第１ 建築物の現況
町民の防災知識の向上と認識が広まり、また、建築行政に係る施策等の効果から、鉄骨・鉄筋コンクリート造等、災害時に出火延焼を防止するための耐震不燃化された建築物が増加傾向を示しているものの、いまだ十分な耐震性・不燃性を有していない建築物があるのが現状である。
そのため、耐震不燃化の重要性について啓発を行い、より一層の耐震性・不燃性の強化と推進に努めるものとする。
第２ 既存建築物に関する対策
建築基準法 12 条 1 項の町長が指定する建築物は、定期に特定行政庁に報告している。また、消防局において、消防法第 5 条に基づき、防火対象物について所要措置の命令を実施している（鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例）。
火災予防関係については、本章第８節「消防計画」を参照すること。
第３ 公共施設等の災害予防対策
公共施設は、不特定多数の者が利用し、災害時には応急対策の拠点となり、避難所に指定しているものもあるので、建築基準法による規制の徹底等を図るとともに、消防設備等の安全点検を定期的に行うものとする。
第４ 社会福祉施設等災害予防対策
老朽施設の早期改築を進め、当該施設の新設又は老朽施設の増改築に当たっては、耐震、耐火構造に改めるよう整備を促進する。また、入所対象者等が高齢者、幼児、障がい者等であることから災害に対する避難活動等についても相当の配慮を要するので、定期的に、施設職員の研修を実施する。
第５ 被災建築物・宅地の応急危険度判定の実施体制の強化
町は、地震等の災害により被災した建築物（一般住宅を含む。）、宅地が引き続き安全に居住できるかどうか、また余震等による二次災害に対して安全であるかどうかの判定を鳥取県の支援及び民間建築士等の協力を得て行うものとする。
１ 県
鳥取県は、被災建築物、宅地の危険度判定を実施する技術者を確保するため、鳥取県地震

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被災建築物応急危険度判定要綱並びに鳥取県被災宅地危険度判定実施要綱を定め、判定士の養成・登録等実施体制を強化する。
２ 町
町は、応急危険度判定の円滑な実施に必要な事項や実施体制をあらかじめ定めておくよう努めるとともに、災害時に不安や混乱を招くことの無いよう、被災建築物応急危険度判定制
度並びに被災宅地危険度判定制度について日頃から町民に周知するものとする。

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第７節 公共施設等の予防計画
災害時の公共施設等の被害は、町民の生活に重大な支障が生じるばかりでなく、町民の避難、
消防活動、医療活動及びその他の各種応急対策に困難をもたらす。
公共施設等の施設管理者は、日頃から施設の危険箇所の調査とこれに基づく補修工事並びに耐震診断に基づく耐震補強を実施し、地震に強い施設の確保に努める必要がある。
この計画は、道路、海岸、河川、上下水道、電力、ガス、鉄道、電気通信施設、港湾等各種
公共施設ごとに災害に強い構造の設計指針を検討し、耐震性の強化及び被害軽減のための諸施策を実施し、被害を最小限にとどめるよう万全の予防措置を講ずることを目的とする。
第１ 道路施設
災害により道路及び道路の重要な構造物である橋梁、隧道等が破損することは、災害時における町民の避難、消防、医療活動、緊急物資の輸送等に大きな支障を生ずる。このため、道路施設が災害時において、その機能を十分に発揮できるようにするため、道路管理者は、緊急時における輸送ルートをはじめ、総合病院、広域避難所への避難路等防災幹線ネットワークを策定し、緊急度の高い箇所から順次防災工事等を実施し、その整備・強化に努めるものとする。
また、新たに道路、橋梁等を建設する場合は、災害時においても機能が確保されるよう道路施設の建設を積極的に推進し、交通・輸送機能の確保を図るものとする。
１ 道路の整備
災害により発生が予想される道路の損壊としては、高盛土箇所の崩壊及び法面からの土
砂・岩石の崩壊等が考えられる。このため道路管理者は、管理道路について法面等危険箇所調査を実施し、対策工事の必要箇所の指定を行い、これにより被害が想定される箇所に対し、緊急度が高く、かつ、実施可能な箇所から順次、対策工事を実施するものとする。
２ 橋梁の整備「道路橋示方書Ⅴ 耐震設計編（平成２年２月）」を基本に「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」を準用して橋梁の耐震点検を実施し、改築、補強等対策工事の必要な橋梁を選定し、これらのうち、緊急順位の高いものから順次対策を実施するものとする。また、橋梁の新設に当たっては、上記示方書に基づき落橋防止構造を備えた橋を建設するものとする。
３ 隧道の整備
隧道の安全点検を行い、補強対策の必要とされるものについて、順次補強工事を実施する
ものとする。
４ 横断歩道橋の整備
横断歩道橋の管理者は、地震発生時において横断歩道橋の落橋防止のため、安全点検を実施し、補修等対策が必要なものについては、補強工事を実施するものとする。
５ 道路情報の充実
道路管理者は、迂回ルートの設定及び運用について道路情報を的確に伝達するため、主要地点に交通情報板を設置し、情報提供の充実を図る。

41

６ 緊急輸送道路（１）緊急輸送道路の指定
鳥取県は、県庁、広域防災拠点、町災害対策本部等、物資受入港等及び隣接県の主要路線と接続する路線を緊急輸送道路に指定する。また、町は、鳥取県が指定する緊急輸送道路から指定避難所、防災拠点となる施設等に接続する間の町道を緊急輸送道路に指定する。
（２）輸送に係る情報収集、連絡調整体制の整備
ア 鳥取県及び町は、災害時速やかに管理する施設の被災の有無及び程度、使用の可否、応急復旧の可否などの情報収集、提供及び応急復旧を実施することができるよう、平素から体制を整備するものとする。
イ 鳥取県、町及び防災関係機関は、災害時、速やかに緊急輸送道路等に係る情報を共有し、その使用、交通規制、応急復旧等について連絡調整を行うことができるよう、平素から情報収集および共有の体制を整備するものとする。
第２ 海岸・河川
１ 海岸
海岸堤防のうち老朽化等により施設の機能低下をきたしている箇所については、嵩上げ等の補修、補強等を実施し、また、傾斜護岸等により整備を進め、水害を防止する。このほか、樋門等についても耐震性の劣る施設又は老朽化の著しい施設の改築、整備を促進するものとする。
２ 河川
町内主要河川の河口部の堤防は既に整備されており、概ね既住災害程度の洪水等に対しても十分耐え得るものと予想されるが、水門、樋門等で耐震性の劣る施設については、地震に対してその機能が保持できるように改築、整備を図るものとする。
（１）堤防の補強
老朽化の著しい堤防についても護岸等の補強を進めるものとする。
（２）水門、樋門の改築
老朽化による機能低下が著しい河口部の水門は、耐震設計により改築を進めるものとする。
第３ 上水道
災害による水道施設の被害を防止し飲料水を確保するため、水道施設の耐震化に努めるとともに、被災時の復旧体制の確立を図る。
１ 施設の安全性の強化
水道施設への被害を最小限に止めるため、水源池等では自家発電設備の強化を図っていく。また、応急給水拠点施設との整合を図りながら施設の新設拡張、改良等の際には耐震化を図る。また、送・配水管の内、耐震性に劣る老朽管の耐震管への布設替を進めるもの
とする。

42

２ 応急給水体制と防災用資機材の整備拡充
応急給水拠点施設となる避難所、救急指定病院 1 か所、町災害対策本部（役場）への応
急給水体制を確立する。
今後更に、応急給水活動に必要な小型浄水装置、給水車、給水タンク、非常用飲料水
袋、消毒剤、可搬式発電機及び運搬車両等の整備増強を図っていくものとする。
３ 非常時の協力体制の確立
水道施設が災害を受けた場合、給水機能の停止又は施設の復旧が困難な場合が想定されるため、近隣市町村、鳥取県及び関係機関等への応援要請など非常時の協力体制を確立す
るものとする。また、配管図面台帳等、非常時に必要なものも併せて整備していくこととする。
４ 鳥取県災害時協力井戸登録制度の推進
災害時の生活用水を確保するため、生活用水として提供可能な町民や町内企業が所有する井戸の登録制度の推進を図っていくこととする。
第４ 下水道町民の安全で衛生的な生活環境を確保するために、災害時における下水道施設の機能を最低限保持するよう、破損が想定される箇所及び老朽化の著しい施設の補強、整備に努めるものとする。
１ 管渠
地盤の軟弱な地区又は不均等な地区に敷設されている下水管渠を重点に老朽化の著しいものから補強するものとする。更に防災拠点や避難地と処理場を接続する管渠や緊急輸送路、避難路、軌道下に埋設されている管渠の耐震化や、防災拠点及び避難地周辺にマンホールト
イレシステムを順次整備し、震災時の汚水処理機能の確保を図るものとする。また、新たに下水管渠を敷設する場合には、基礎、地盤条件等、総合的な見地から検討して計画するが、地盤の悪い箇所に敷設する場合は、接合部に伸縮継手を使用するなど、耐震性を考慮した工法で実施するものとする。
２ ポンプ場、終末処理場
ポンプ場又は終末処理場と下水管渠の連結箇所は、地震動により破損しやすいため、老朽化した施設について補強するとともに、今後の設計に当たっては、「下水道施設計画・設計
指針と解説」、「下水道施設の耐震対策指針と解説」の基準に従い、バランスのとれた構造
計画、基礎地盤の総合的な検討を行い、防災拠点等や避難所として利用を図るものとする。
３ 非常時の協力体制の確立
下水道施設の被災により排水機能の停止又は施設の復旧が困難な場合が想定されるため、近接市町村あるいは鳥取県及び下水道事業団への応援要請など、非常時の協力体制を確立す
るものとする。
そのため、事前に下水道台帳、施設図面等を整備し、応援要請手続きを明確にしておくとともに、必要な応援協定等を締結しておくものとする。

43

第５ 電力施設
中国電力（株）は、災害時における電力供給を確保し、電力供給施設の被害を未然に防止するとともに、被害が発生した場合に各施設の機能を維持するため電力設備の防護対策に努める
ものとする。
１ 設備面の対策（１）発・変電設備
電力供給施設は、各法令、基準に基づいた耐震設計がなされており、主要設備及び主要
機器はほとんど被害は生じないものと思われるが、過去に発生した地震や風水害に伴う被害の実態等を考慮し、耐震性の確保等各設備の被害防止対策を講ずるものとする。
（２）送・配電設備
災害時の地盤の不等沈下、地すべり等を生ずる軟弱地盤にある設備については、基礎の補強等による防災対策を考慮するとともに、これらの地域への設備の設置は極力さけるものとする。
２ 体制面の対策（１）保安の確保
設備の巡視・点検を行い、保安の確保を図るものとする。
（２）資機材等の確保
災害時のために日頃から資機材等確保の体制を確立するものとする。
ア 応急復旧用資機材
イ 各種工具ウ 無線
エ 車両
オ 食糧その他の物資３ 要員の確保
中国電力(株)は、災害時に備え、要員の確保体制を確立するものとする。
ア 緊急連絡体制の整備
イ 復旧動員体制（工事会社を含む）の整備強化
第６ ガス施設
燃料ガスは、日常生活に欠かせないエネルギーであり、これを供給する設備に被害を受け、ガス供給が円滑に行われないと日常生活に大きな影響を与えるため、災害時におけるガス供給の確保を図るとともに、災害が発生した場合の被害拡大の防止のため、以下の対策を実施する
ものとする。
１ 施設・設備の安全確保（１）製造設備
ア 浸水による被害防止対策
イ 緊急遮断弁の設置

44

ウ 防火、消火設備の充実
エ 保安電力の確保（２）ガスホルダー及び導管
ア 緊急遮断弁及び放散弁の設置
イ 導管のブロック化
２ 通信設備の整備
保安無線通信設備の整備・充実を図る。
３ マイコンメーターの設置の推進
各家庭において、地震やガス漏れなどの異常時に一定の基準により自動的にガスを遮断するマイコンメーターの設置を推進するものとする。
４ 復旧体制の整備（１）復旧を迅速に行うための、低圧導管の地区別ブロック化を推進するものとする（２）復旧動員体制（工事会社を含む。）の整備強化を図るものとする。
（３）復旧用資機材、食糧、衣料品等の確認、点検及び整備を図るものとする。
（４）教育・訓練の充実を図るものとする。
（５）需要家による災害時の処置に関する広報活動を推進するものとする。
第７ 電気通信施設
災害による電気通信施設の損壊等の防止対策及び線路の複数ルート化など通信網の整備を行うとともに、復旧体制を確立し、災害時の通信の確保に努めるものとする。
１ 設備面の対策（１）津波等のおそれがある地域にある電気通信設備等について、耐水構造化を行うものとする。
（２）地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について耐震及び耐火構造化を行うものとする。
（３）主要な伝送路の地中化を推進するとともに、多ルート構成あるいは 2 ルート構成とする
ものとする。
（４）主要な NTT の市内交換機を分散設置するものとする。
（５）主要な電気通信設備について、予備電源を設置するものとする。
２ 体制面の対策（１）災害対策用機器及び車両の配備
ア 可搬型移動無線機
イ 非常用移動電話局設置、衛星車載局
ウ 移動電源車及び可搬型電源装置
エ 応急復旧用ケーブル
オ その他の応急復旧用諸装置
カ 工事用車両及び特殊車両

45

キ 電気通信設備等の防災用機材（消火器、土のう、非常梯子、非常ポンプ等）（２）災害対策用機器の輸送計画
輸送ルート、確保すべき車両の種類及び数量並びに連絡方法等の計画を定めるものとする。
（３）災害時措置計画
ア 重要通信の確保（災害時優先電話）
イ 輻輳緩和措置（伝言ダイヤルサービス）（４）動員計画
ア 社員の非常配置
イ 社員の非常招集の方法
ウ 関係機関相互間の応援の要請方法（５）広域災害時における応援計画
大規模地震等により、市街地あるいは広範囲な地域において災害が発生した場合、被災施設等の迅速な復旧を図り、通信サービスの確保に万全を期すため、必要な組織において、工事請負業者等の稼働を含めた全国的規模による応援班の編成、応急復旧用機材の確保と輸送体制、応援者等の前進基地の設営及び作業体制等について事前に計画を作成するものとする。
（６）他の機関に対し、次の事項について応援の要請又は協力を求める事態に備え、あらかじめ応援要請方法等を定め、周知・徹底しておくものとする。
ア 要員対策
工事請負業者等の応援、自衛隊の派遣要請
イ 交通及び輸送対策
地方公共団体等に対する燃料、食糧等の特別配給の要請
ウ 交通及び輸送対策（ア）人員又は災害対策用機器、資材及び物資等の緊急輸送に必要な車両等について、 交
通規制又は輸送制限に係る特別許可の申請（イ）災害時等の緊急輸送のための輸送業者の協力あるいは自衛隊等に対する輸送の援助
要請
エ 電源対策
電力会社に対する商用電源確保の協力要請並びに予備エンジンの燃料、冷却水等の確保及び輸送に関する関係業者等への要請
オ その他の必要事項（７）防災に関する教育、訓練
ア 災害応急対策の的確・迅速な遂行及び社員の安全確保のため、防災に関する教育を実施するものとする。
イ 次に掲げる内容の訓練を年１回以上実施するとともに国及び地方公共団体等が実施する防災訓練に参加し、又はこれに協力するものとする。

46

（ア）災害予報及び警報の伝達（イ）非常招集（ウ）災害時における通信機器の操作（エ）各種災害対策用機器の操作（オ）電気通信設備等の災害応急復旧（カ）消防及び水防（キ）避難及び救護
第８ 鉄道
西日本旅客鉄道株式会社は、各線区における地震による被害を軽減し、旅客の安全と輸送の円滑化を図るため次の対策を講ずるものとする。
１ 鉄道施設等の耐震性の向上
耐震性を考慮した線区防災強化を推進し、耐震構造への改良を促進するとともに、地震時における要注意構造物の点検を実施する。
（１）橋梁の維持、補修（２）のり面、土留の維持、補修及び改良強化（３）トンネルの維持、補修及び改良強化（４）建物の維持、修繕（５）通信設備の維持
２ 雨量計、地震検地装置等の整備
既設設備の改良及び増設により地震発生時における早期点検体制の確立を図る。
３ 耐震列車防護装置等の整備
一定以上の震度を感知した場合、列車を自動的に、また信号等を発することにより停止させる装置を整備し、列車運転の安全を確保するものとする。
４ 情報連絡設備の整備
各種情報の迅速徹底を図るため、通信施設の整備充実を図るものとする。
５ 復旧体制の整備
被災後の早期復旧を期するため、次の体制を整備するものとする。
ア 復旧要員の動員及び関係機関との協力応援体制
イ クレーン車、トラック、ジャッキ、レール、電線類防災資機材の整備
ウ 防災知識の普及
エ 列車及び旅客等の取扱い方についての広報
オ 救護体制等の整備
カ その他
第９ 港湾・漁港
港湾・漁港施設は、災害時の応急対策において重要な役割を果たし、その中でも特に、岸壁

47

等係留施設は、緊急救援物資や応急復旧資機材の陸揚げ等に重要な施設である。例えば、陸上輸送路が地震による被害を受けた場合は、緊急時の外部との物資の大量輸送には海上輸送が重要な役割を果たすものと思われる。
そのため、町は、漁港の整備を推進するとともに、網代港等についても岸壁の液状化対策工事等を行うなど、大規模な地震に対する耐震性を備えた港湾施設の整備を推進していくよう鳥取県等へ要望していく。
第１０ 病院（医療）岩美病院は、災害発生時において、災害発生前からの入院患者、外来患者及び災害発生後の負傷者等に対する医療を確保するため、施設、物資及び職員配備体制等の整備を行う。
１ 医療救護体制の整備
岩美病院は、災害が発生又は発生するおそれがある場合に、医師、看護師等からなる医療対策部救護班を速やかに編成できるよう体制の整備を行う。
また、後方医療機関として機能するよう医療品等の備蓄に努めることとし、町内の医療機関の被害状況及び患者の収容状況等の情報把握が行えるよう体制を整備する。
町は、救護所の設置場所をあらかじめ検討しておくとともに、自主防災組織と連携し、負傷者の搬送などの協力体制を整備するものとする。
２ 施設の耐震性
岩美病院は平成１６年に竣工したものであり、十分な耐震性を有している。
３ ライフライン途絶への対応
医療の実施のためには、電気・水等は不可欠であり、これらライフラインの途絶に備え、次の対策を講じている。
（１）停電時自家発電
外部からの電気供給途絶に備えた、自家発電設備整備及び燃料（灯油）備蓄。
（２）断水への対応
受水槽に２日分の使用量の水を保有。
４ 食料、医薬品等の確保
地震発生時の食料品及び医薬品等の供給の途絶に備え、次のとおり備蓄を行っている。
（１）食料の備蓄
米、乾物、流動食、牛乳等を入院患者用として３日分の備蓄を行っている。
（２）医薬品及び診療材料の備蓄
医薬品として２週間分、診療材料として６日分の備蓄を行っている。
５ 通信の確保
地震発生時の電話、インターネット回線等の途絶時における、町災害対策本部等との情報伝達手段を確保するため、衛星携帯電話を１台保有している。また、町から移動系防災行政無線携帯機の貸与を受ける。
６ 職員配備体制の整備

48

災害に備え、対策マニュアルのほか、緊急連絡網、行動マップ、初動フロー、名簿等災害に必要な各種書式などを作成し、職員の配備体制のほか、部署ごとにとるべき対応を定めるものとする。
また、町内に居住する看護師及び准看護師資格を有する者のうち、災害発生時等に協力が得られる者についての情報を把握しておくよう努めるものとする。
第１１ 文化財
指定文化財及び神社仏閣等の文化財について、その管理者は、消防用施設の整備、消防ポ
ンプ車等の進入路の等の整備、収蔵施設の耐震化等に努めるものとする。
また、災害等によって埋没、水没した文化財については、その歴史的価値等に応じて可
能な限り修復等を行うため安易に破棄することがないよう平時から周知するものとする。

49

第８節 消防計画
この計画は、地震、火災等に際して、鳥取県東部広域行政管理組合消防局（以下「消防局」という。）及び岩美町消防団（以下「消防団」という。）が一体となって、消防施設及び人員を活用して、町民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、二次災害を防除し、これらの災害による被害の軽減を図ることを目的とする。
第１ 消防組織及び施設の整備充実対策
１ 消防組織消防職員及び消防団員の確保については、消防力の整備指針（平成 12 年消防庁告示第１号・改正平成 17 年６月消防庁告示第９号）に基づき、町の実情に応じて組織を整備するとともに、地震時の同時多発火災に備え、緊急時に消防職員、消防団員等が速やかに参集し、体制がとれるよう次の計画を作成し、育成強化を図るものとする。
（１）人員計画（２）組織分掌計画
図 2.8.1 鳥取県東部広域行政管理組合消防組織図及び図 2.8.2 岩美町消防団組織図のとおり。
（３）消防団の編成計画
表 2.8.2 岩美町消防団出動区分及び図 2.8.3 緊急通報連絡系統図のとおり。
２ 消防施設等の施設充実
消防施設等整備計画に基づき、引き続き整備充実を行うものとする。それらの現況は、表
2.8.1 鳥取県東部広域行政管理組合消防局消防車両等の現況及び表 2.8.3 岩美町の水利施設
状況のとおり。
（１）資機材、装備
特に消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ等の更新及び装備の充実に努めるものとする。
（２）消防水利
消火栓の新設及び改良とともに、防火水槽・耐震性貯水槽、海水・河川水等の自然水利
及び水泳プール・ため池等の活用により消防水利の多様化、適正配置に努めるものとする。
３ 緊急消防援助隊の維持・強化
鳥取県、町、消防局は、大規模災害・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するものとする。
４ 火災の早期覚知体制の確立及び住宅用火災警報器の設置推進
消防局は、火災の早期覚知体制を確立する。また町は、町民が居住する住宅においては平成２３年６月から全ての住宅の寝室等に設置が義務化された住宅用火災警報器の設置について、義務化された箇所全ての設置を消防団と協力し町民に周知する。

50

図 2.8.1 鳥取県東部広域行政管理組合消防組織図（Ｈ28.4.1）

51

表 2.8.1 鳥取県東部広域行政管理組合消防局消防車両等の現況（平成 28 年 4 月 1 日）
車 量 別

水

は

槽

し

ポ

付

ン

消

ご
付

プ

防

自

自

動

動

数

車

車

署

15

2

1

鳥 取

東町出張所

3

1

1

消防署

吉方出張所

3

1

1

国府分遣所

4

1

湖山消防署

8

1

1

岩美消防署

7

1

1

署

7

1

1

頭

智頭出張所

5

1

1

1

1

1

消防署

若桜出張所

5

1

1

1

1

1

用瀬出張所

5

1

1

1

1

1

本

署

6

1

1

1

青谷出張所

5

1

1

1

総

消
防

所 属 別

本

本

八

気

高

消防署

消 防 局

10

計

83

13

化
学

救

助

急

指

連

察

防

自
動
車

自

工
作

自

揮

動

広

絡

動
車

車

車

車

車

1

1

3

1

1

資

マ

機

イ

作

オ
フ
ロ

報

車

材

ク

搬

ロ

送

バ

車

ス

ー
業

ド
バ
イ

車

1

ク

小
型
動
力
ポ
ン
プ
積
載
車

2

1

小

支

型
動
力

援

ポ
ン
プ

車

1
1
1

1

11

査

消

消
防

1

救

1

1
1

2

2

2

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

1

14

1

1
1

1

1

3

3

6

9

3

1

1

1

1

1

1
6

第２ 消防活動の障害の除去
災害時に被害の集中が予想される区域については、予め関係機関と協議のうえ、消防活動の障害要因を除去できるようにしておき、効果的な消防活動に備えるものとする。
第３ 日常的な防火教育・広報の推進
平素から、町民に対する防火教育・広報を行うため、鳥取県・町・消防機関等は、連携をとって防火教育・広報の推進を図るものとする。
１ 一般家庭に対する指導（１）消防局（署）は、広報活動及び各種会合等において消火方法等実地指導を行うこと等により、火災の防止及び消火の徹底を図る。
（２）消防局（署）は、地震時の火気の取扱い、住宅用火災警報器の有効性、初期消火の重要

52

1

12

1

性等の啓発の徹底を図る。
２ 防火管理者等の教育
鳥取県及び消防局は、防火管理者、消防設備士等の講習において、地震時の防火対策、設備の耐震措置等について教育する。
第４ 予防査察対策
１ 立入検査等
春季及び秋季の火災予防週間その他必要の都度、消防局（署）又は消防団は、各家庭に巡回訪問し、また旅館、飲食店その他の施設、若しくは公衆の出入りする場所その他関係のある場所を立入検査して、地震時の防火安全対策上問題がある点は、関係機関に対し、万全を期するよう指導する。立入検査の主眼点は、概ね次のとおりである。
（１）消防用設備等の設置及び管理状況（２）火を使用する設備、器具並びにその使用に際して、火災の発生するおそれのある設備、器具の位置及び構造並びに管理状況（３）危険物製造所等施設の貯蔵又は取扱い状況（４）指定数量未満の危険物、指定可燃物の貯蔵又は取扱い状況（５）その他残火、取灰等のあと始末及び火災に関する情報の発令下における火の使用制限
２ 建築同意制度の活用
消防法の規定による建築同意制度を効果的に運用し、建築面からの火災予防の徹底を図る。
３ 学校・病院・工場・百貨店等防火対象物の防火対策
学校・病院・工場・百貨店等の防火対象物に対しては、防火管理者を定めさせ、当該防火対象物の消防計画を作成させるとともに、次の事項を実施させるものとする。
（１）消火、通報及び避難訓練の実施（２）消防用設備等の点検及び整備（３）火気の使用又は取扱いに関する監督（４）その他防火管理上必要な事項に関する監督
第５ 町民に対する自主防災体制の確立
災害発生時における出火防止や初期消火活動は、消防活動の第一段階として重要な事項であるが、災害発生時の消防機関の対応には限りがある。これらの活動は、町民による自主防災組
織が主体となって、町民の連携の基に活動することができる体制を整備する必要があるため、自主防災組織の育成を図るものとする。
なお、自主防災組織の育成、整備については、第１３節及び第１４節に記述する。

53

図2.8.2 岩美町消防団組織図(10分団35部編成)

注： Ｐ はポンプ車 2台

は積載車 22台

積載車は岩井1部、3部には各2台配置
小型ポンプは駅前、大岩5部を除く部に配置 41台
町長

消防団長(１)

副団長(2)

計 1名

計 2名

駅前分団

第1部(14)Ｐ 第2部(14)Ｐ

分団長(1)、副分団長(1)岩 美 駅 前

計 30名

浦富分団

第1部(12)

第2部(12)

第3部(12)

分団長(1)、副分団長(1)

牧谷・相谷

町 浦 富

浜 浦 富

東 分団

第1部(15)

第2部(16)

分団長(1)、副分団長(1) 陸上・田河内 小羽尾・大羽尾

田後分団

第1部(21)田分団長(1)、副分団長(1)

網代分団
分団長(1)、副分団長(1)

大岩分団

第3部(15)
後

計 38名

網

代

第1部(12)
大計 30名
第2部(12)

第3部(12)

第4部(12)

第5部(8)

岩

岩

平

大

本

野

本庄分団

第1部(10)

第2部(12)

第3部(12)

第4部(12)

分団長(1)、副分団長(1)

１恩志

高山・広岡

新

本

小田分団

第1部(12)

第2部(12)

第3部(12)

岩

常

高住・長郷

荒

第1部(20)

第2部(12)

第3部(16)

第4部(12)

岩

長

谷

白地・真名

宇

第4部(20)

第6部(16)

分団長(1)、副分団長(1)岩井分団
分団長(1)、副分団長(1)

蒲生分団

井

第1部(24)
法正寺・蒲生・分団長(1)、副分団長(1) 塩谷・馬場・相

山

(

計 33名

第1部(28)分団長(1)、副分団長(1)

※

計 38名

井

金

庄

谷

計 58名

第5部(10)

第6部(10)

第7部(10)

太

河

２恩志

田

第4部(12)

第5部(12)

第6部(12)

延興寺・池谷・黒谷

外邑・小田・唐
川・大坂

院

崎

計 78名

内

計 74名

治

計 62名

洗井・横尾・蕪 山ノ神・銀山・神堀
島・鳥越

計 62名

)は、定数506名の内訳

表 2.8.2. 岩美町消防団出動区分及び緊急通報連絡先系統図
出 火 地 区 別 消 防 団 出 動 命 令 表
地区 出火部落 出動分団
東
地
区
浦
富
地
区

大
岩
地
区

部

地区 出火部落 出動分団

部

田河内

東

東全分団・岩井１

大坂

小田

５・６

蒲生分団全分団・岩井３

東

東全分団

小田

小田

４・５

馬場

蒲生

蒲生分団全分団・岩井３

東

東全分団

外邑

小田

４・５

法正寺

蒲生

蒲生全分団

大羽尾

東

東全分団

唐川

小田

５・６

蒲生

蒲生

蒲生全分団

相谷

浦富

浦富全分団

延興寺

小田

４・５

塩谷

蒲生

蒲生全分団

牧谷

浦富

浦富全分団

釜戸

小田

４・５・６

神堀

蒲生

蒲生全分団

浦富

浦富

浦富全分団

佐坂

小田

４・５・６

山ノ神

蒲生

蒲生全分団

大谷

大岩

大岩全分団

池谷

小田

４・５・６

銀山

蒲生

蒲生全分団

久松

大岩

１・２・３・本庄４

黒谷

小田

４・５・６

洗井

蒲生

蒲生全分団

岩本

大岩

１・２・３・５

荒金

小田

３・４・６

横尾

蒲生

蒲生全分団

沓井

大岩

１・３・５・網代分団

院内小田２・３・４・６

蕪島

蒲生

蒲生全分団

平野

大岩

１・２・４

長郷

小田

２・４・６

鳥越

蒲生

蒲生全分団

坂上

本庄

１・岩井１・４

高住

小田

１・２・６

岩常

小田

１・２・本庄７

田後

田後

田後全分団・浦富３

岩井

岩井

岩井全分団

田
後
地
区

長谷

岩井

岩井全分団

宇治

岩井

岩井全分団
網
代
地
区

網代

網代

網代全分団・大岩３

小

田

地

区

本庄

１・２・５

本庄

１・２・５

高山

本庄

１・２・５

庄

広岡

本庄

１・２・５

地

新井

本庄

３・５・７

日の出町

本庄

３・５・７

地

真名

岩井

岩井全分団

河崎

本庄

３・６・７

区

白地

岩井

岩井全分団・蒲生１

太田

本庄

４・６・７

本庄

本庄

３・４・６

※

蒲生

陸上

恩志

区

部

相山

小羽尾

二恩志
本

地区 出火部落 出動分団

岩井

駅前分団は、全地区に出動する

54

蒲
生
地
区

図 2.8.3
岩 美 町

消防局情報指令課
119 番（0857）23－0119

岩美町消防団長
火災発生時、団長の指示により出動

駅
岩美消防署

前

分

団

火災発生地区分団（0857）73－1221

団長の指示により出動

隣

接

分

団

（注）火災発生の場所、規模及び火災種別により出場分団の出場指示変更を行うことがある。
表 2.8.3 岩美町消防水利施設状況一覧（H26.4.1 現在）
消火栓 （基）７２２

防 火 水 槽（プールを含む）
40 ㎥未満40 ㎥以上
３

55

合計
５５

５８

第９節 避難所等整備計画
この計画は、災害の発生及び、発生が予測される場合において、建物倒壊や出火・延焼、津波等による被害が生じた又は、生じる恐れのある場合に町民等が避難することができる指定緊急避難場所及び指定避難所（以下、「避難所等」という。）並びに避難体制の整備を推進することを目的とする。
第１ 避難所等の整備
１ 避難所等の整備
地域ごとに、地域の実情に即した避難所等の選定を行い、災害時の避難体制の整備を行う。
なお、各地域における自主防災組織、消防団分団、自治会は、「自らの安全は自ら守る」という防災の原点に立ち、町及び消防局（署）等の協力を得て、地域ごとに安全な避難所、
避難ルートの点検、確認及び町民への周知に努める。
また、道の駅「きなんせ岩美」については、山陰近畿自動車道の整備促進に伴って、今後増加が見込まれる道路利用者及び、本町を訪れる観光客並びに周辺町民の指定緊急避難場所として利活用を位置づけるものとする。
２ 整備する避難所等の種類（１）避難所
災害の発生により住居が倒壊、火災その他の事由により居住することができない町民を一時的に収容する施設をいい、その規模や想定される対象地域、機能等により、次の２種類に区分し、災害対策の効率化を図る。
ア 指定緊急避難場所（近隣避難所）
災害発生直後に緊急に避難する、各集落等で所有・管理する比較的小規模な施設。各
集落・自主防災組織等の話し合い等により、町民自らが自主的に定め、確認するものとする。なお、町有施設のうち指定緊急避難場所として利用可能な施設については、【資料編】第１１表 「避難所（指定避難所・指定緊急避難場所（町有施設））」に掲載のとおりである。
イ 指定避難所（滞在型避難所）
災害発生直後の緊急避難に充てられるとともに、安全が確認された段階で自宅の倒壊等により生活の場を失った被災者、又は近隣避難所から移動した被災者が臨時的に宿泊・滞在する避難所。滞在型避難所については、多数の避難所が相互に協力を図れるよう、平常時から町民自らによる地域づくりに取り組んでいるコミュニティ単位である地区単位（地区公民館単位）を基本として、町が選定するものとする。
【資料編】第１１表 「避難所（指定避難所・指定緊急避難場所（公共施設））」（２）福祉避難所
避難所のうち、要配慮者等避難所の特性に対応する設備・人員とを備えた施設いう。
【資料編】第１２表 「福祉避難所として利用可能な施設」

56

（３）津波避難ビル
近隣に高台等がない場合等に、津波から避難するための建物をいう。
３ 避難所等の選定基準
避難所等は、概ね次の基準により選定される。
（１）共通選定基準
ア 火災に対する安全性
周囲から火災が迫ってきた場合でも、避難者の安全を確保するために、ある程度以上に広さを有すること。
イ 津波・浸水に対する安全性
沿岸部及び河川の下流域にあっては、津波等による浸水の危険性を考慮し、ある程
度標高が高い地域にあること。
ウ 土砂災害に対する安全性
ある程度以上土砂災害危険箇所から離れた場所であること。
エ 地震に対する安全性
耐震性が確保された建物であること。又は、周辺に人の生命、身体に危険を及ぼす建築物、工作物がないこと。
オ 公共性
避難所等は、いつでも容易に避難場所として活用できること及び町民に周知されている施設又は場所であることが必要であるので、原則として公共性のある施設を活用する
ものとするが、協力が得られる民間施設等も積極的に活用し、地域の実情・特性、災害の態様に応じて十分な避難所等を確保する。民間施設の活用にあたっては、協定を締結
し、平時より連携を図るものとする。
（２）指定緊急避難場所の基準
洪水、高潮、津波等の災害時の避難場所として使用する施設については、想定される水位以上の高さに避難できるスペース（居住者等受入用部分）があり、かつ、それに通じる有効な避難経路が確保できること。
（３）指定避難所の基準
ア 生活必需品等の供給能力
避難所には長時間滞在することが予想されるので、食糧、飲料水、医療品等の最低限の生活必需品の供給拠点として活用できること。
イ 避難所の規模
概ね 200 人以上の収容可能な施設であること。収容人員数は、有効面積を概ね１人当たり 3.3 ㎡として算定する。
ウ 交通の条件
車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所であること。
（４）福祉避難所の基準

57

老人福祉施設、介護施設等、平時から要配慮者等が利用しており、そのための設備や人員を備えていることにより、要配慮者の避難への対応が可能な施設とする。
（５）津波避難ビルの基準
津波から避難するため、想定される浸水の高さに応じて耐えられる堅牢な高層建物とする。
想定される津波の浸水の高さは、鳥取県津波対策検討委員会の検討結果を参考とし、構造等については、H23.11.17 国土交通省策定「津波避難ビル」構造要件に関する暫定指針を参考とする。指定にあたっては、公共施設・民間施設を問わず、幅広く指定を行う。（民間施設の場合は、協定を締結する。）
４ 避難所の機能の充実
災害時に避難所の機能的運営ができるよう、避難所に必要な設備等を配備するよう努める。
（１）バリアフリー化等
バリアフリー化やトイレなどの整備は、平常時の施設使用から配慮するものであり、避難所に指定されている各施設の管理者が推進する。
（２）災害時に避難所として求められる設備等
発電機、避難者の間仕切り、畳（マット）、テレビ、冷暖房機器、コンセントの増設など、平時では使用されないが、避難所として利用する際に必要となる設備等は、町が備蓄・協定等により対応を進める。また、避難所近くの駐車場の確保に配慮する。
（３）避難案内板等への海抜（標高）表示
沿岸部及び河川の津波遡上区域等の避難所等に設置する避難案内板等に所在地の海抜（標高）表示を行い、避難の目安とする。
５ 避難路の指定
指定避難所やその周辺道路に案内標識・誘導標識等を設置するとともに、避難所等への避難は、道路の混雑が予想されるため、避難所等への避難経路をあらかじめ指定し、避難発生時の円滑な避難を確保するように努める。
（１）避難路沿いには、火災、爆発物等の危険の大きな工場がない。
（２）避難路については、複数の道路を選定するなど、周辺地域の状況を勘案して行う。
（３）地震時における混乱を防止し、避難を容易にするため警察官は、関係道路について交通規制を実施する。
６ 避難所等の周知及び広報の実施
災害時に町民が自主的に避難することができるよう避難所等の場所や避難経路の案内板等を設置するとともに、広報活動を通じてその周知を図る。また、河川及び津波等の浸水想定区域内の案内板等には、想定される浸水深や海抜（標高）の表示に努めるものとする。
７ 旅館・民宿等宿泊施設の避難所利用
高齢者・障がい者等要配慮者の避難所として利用するため、老人福祉施設・介護施設及び旅館及び民宿等の借上げを検討する。

58

第２ 避難体制の整備
１ 公共施設等の避難計画の整備・点検
町の施設及び学校、病院、工場その他の公共施設等重要な施設（以下、「防災上重要施設」という。）の管理者は、危機管理体制の確立に努めるとともに、災害時において安全かつ迅
速な避難を確保するため、避難計画の整備の推進及び普及啓発を図る。避難計画は、次の事項に留意して作成する。
（１）避難の勧告又は指示を行う基準及び伝達方法（２）避難することができる避難所等の名称及び場所（３）避難所等への避難経路及び誘導方法（４）その他防災の必要事項
２ 特定施設の管理者
防災上重要施設の管理者は、関係職員等に対して避難計画等の周知徹底を図るとともに、避難訓練等の実施を促進し、避難体制に万全を期すよう、普及啓発を図る。
３ 避難勧告等の発出体制の整備
町は、災害が発生するおそれがある場合等に町民が適時的確な判断ができるよう、町民に対して避難勧告等の意味及び発出時にとるべき行動並びに避難行動の種類について、ホーム
ページや広報誌等により日頃から十分な周知を図るものとする。なお、避難勧告等の種類、基準等については、第３章第１１節「避難計画」で定める。
４ 災害時要配慮者の避難体制の点検
要配慮者等が存在する地域及び施設にあっては、特に災害時において要配慮者に配慮した
的確な避難が実施できるよう、本章第１４節「災害時要配慮者に係る災害の予防対策」に記載する避難行動要支援者名簿を利用し、地域と行政が一体となって避難体制の整備を図る。
また、避難所では、避難生活時において要配慮者に配慮できるような区画、室等を確保するとともに、必要となる物資・機材等の整備に努める。（併せて女性の着替え、トイレの設
置場所、授乳室等に配慮した避難所とするように区画、室等の確保に努める。）なお、福祉
避難施設等では対応が困難な要配慮者が避難時に必要な支援を受けやすくするため、手すり設置、段差解消、障がい者対応のバリアフリー化等に配慮した福祉避難所の確保及び受入体制等の整備に努める。
５ 福祉避難所施設との連携（１）福祉避難所利用について協定締結を行っている施設と、平時より定期的に打合せを行い、避難者受入時の対応、使用するスペース・資機材等について確認する。
（２）福祉避難所における要配慮者受入れ訓練を実施し、受入れ体制・手順等について確認しておくものとする。
第３ 児童生徒等の集団避難体制の整備
１ 各学校への連絡網の整備
町教育委員会は、各学校への通報・連絡が迅速かつ確実に行われるよう、あらかじめ連絡59

網を準備しておくものとする。
２ 各学校への避難計画
学校長は、概ね次の事項を計画しておくものとする。
（１）災害の種別、程度、場所に応じた避難指示等の伝達方法（２）避難場所の選定（３）誘導責任者、通報連絡責任者、救護責任者、搬出責任者、整備責任者等（４）災害種別に応じた児童・生徒の携行品
３ 校舎における確認事項
学校長は、校舎について、特に非常口を確認し、いつでも使用できるよう整備しておくものとする。
４ 児童、生徒への連絡網の整備（１）学校長は、児童、生徒が家庭にある場合における連絡網を整備するよう努めるものとする。
（２）学校長は、登下校中に災害が発生した場合の、児童、生徒の状況把握方法についてあ
らかじめ整備しておくものとする。
５ 避難訓練等の実施
学校長は、災害の種別に応じた避難訓練を毎年１回以上実施するとともに、応急措置の方
法、連絡体制について平時から全教職員への理解を深めておくものとする。
６ 保育所
保育所についても学校に準じて、保育所における避難体制及び保護者への連絡体制等について整備するものとする。
第４ 観光客等の避難体制の整備
第１章第３節「岩美町の概要」でも記述したとおり、本町には年間を通して多くの観光客が訪れることから観光客の安全対策を整備する必要があるため、観光客へ災害情報を確実に提供できる体制、一時的な避難場所を提供できる体制の整備に努めるものとする。
１ 災害情報等の提供
町防災行政無線の屋外子局、エリアメールを利用し、観光客等へ災害情報を迅速に提供する。また、宿泊者等の安否確認、宿泊者等への情報提供を的確に行えるよう町観光協会、旅館、民宿、レジャー施設等の事業者との連携体制を事前に整えておく。
２ 避難場所の提供
町民と同様に、避難場所を観光客等に提供するとともに、避難所の開設状況、避難所への経路等の情報を積極的に提供することとする。また、地理に不慣れな観光客等のため平時から避難所の誘導看板等を設置するよう努めるものとする。

60

第５ 避難所運営体制の整備
１ 避難所運営マニュアルの作成
町は、避難所運営を円滑に実施するため、鳥取県が作成する運営マニュアル等を参考として、次の事項等に留意した避難所運営マニュアルを関係する町民、機関の協力のもとに作成するものとする。
（１）指定避難所の規模に応じた受入規模（２）夜間、休日等における開設手順（３）職員配置規模（４）避難者等の協力を含めた運営体制（５）女性を含めた要配慮者への支援対策（６）物資の配分計画
２ 指定避難所の運営組織の調整及び決定（１）指定避難所開設時の避難者等の協力を得て運営する際の運営組織としては、自治会
又は自主防災組織等が想定される。なお、運営組織役員への女性の参画に努めるものとする。
（２）町は、あらかじめ、指定避難所開設時の運営組織と町との役割分担を調整のうえ明確にしておくものとし、併せて運営訓練等を実施するものとする。

61

第１０節 物資・資機材等整備計画
この計画は、災害に際して必要な物資・資機材の現況把握や整備計画及び緊急使用方法について定めておき、円滑な応急対策の実施に資することを目的とする。
第１ 通信情報システムの整備
本町のほか防災通信網を所管する機関が、通信施設・設備の耐震性を強化するなど、災害に強い通信網の整備・点検に努め、災害時の通信を確保できるようにしておく。
１ 岩美町
町の防災通信手段としては、岩美町防災行政無線（移動系）、鳥取県防災行政無線電話、ＮＴＴの一般加入電話及び携帯電話（災害時優先登録）、衛星携帯電話、トランシーバー等である。
また、町民への情報伝達手段として、防災行政無線（同報系）、ＣＡＴＶ（告知端末、データ放送、Ｌ字放送、文字画面放送）、テレビ・ラジオへの依頼放送、町ホームページ、あんしんトリピーメール、携帯電話の緊急速報メール等の手段を整備している。
２ 無線保有機関
無線を利用した専用通信網を確保するため、町をはじめとする無線保有機関は、次の点に留意して通信網の整備に努めるものとする。
（１）耐震性の強化
無線局舎及び装置等について、耐震性強化等に努めるものとする。
（２）浸水対策の強化
無線局舎及び装置等について、洪水、津波等に対する浸水対策強化等に努めるものとする。
（３）伝送路の強化
通信機能を確保するため、ルートの多重化等に努めるものとする。
（４）装置、資機材の充実
予備電源、移動無線、可搬型無線機等の資機材の充実設備に努めるものとする。
（５）定期点検の実施
施設、装置の定期的な点検を実施するものとする。
（６）防災訓練の実施
通信機能の重要性を考慮し、平素から関係者による防災訓練を実施し、機能の確保に努めるものとする。
（７）通信設備被災時の代替手段の確保
通信施設が被災又は故障した場合に備え、保守業者との連絡体制の構築等、災害時の復旧・保守体制の整備に努める。
また、通信設備被災時の代替手段の確保に努める。

62

第２ 地震、津波等観測機器の整備
地震時の地震・津波情報は、基本的には気象庁からの情報によることが基本であるが、突発的な地震に対応するためには、このほか地震・津波等観測機器を整備しておき、その活用方策
を事前に検討しておくことが必要である。また、関係機関の保有する観測機器の所在・内容を把握しておき、適宜情報を交換できるようにしておくものとする。
第３ 防災活動用物資・資機材等の整備・調達・受援
町及び防災関係機関は、それぞれが防災活動用の物資・資機材等の整備に努め、特に町は、消防団による応急活動に必要な資機材の充実に努めるものとする。また、地域別・種類別に所有者、数量、能力等を把握しておき、必要に応じて緊急調達又は技術者等応援要請するものとする。
また、大規模災害発生時には、鳥取県に資機材の調達について応援を要請するほか、建設業者等からの協定に基づく資機材の調達を行うものとする。
第４ 給水・食糧・生活物資等、医療品等の備蓄
災害時の町民生活への救援活動に備え、必要な物資・資機材を備蓄しておくとともに、備蓄物資を適正に保管するための備蓄場所を確保するものとし、それらの物資の保管機関や調達機関の名称や関係物資等の内容、連絡方法等を名簿として整備しておくものとする。
また、町は、鳥取県及び他の県内市町村との役割分担を明確にし、災害時に必要と見込まれる物資又は資機材を連携して備蓄しておくものとする。
【資料編】第１３表 「連携備蓄物品」、第１４表 「岩美町災害時応援協定」
１ 給水（１）上水道担当課は、給水車及びポリタンク等の確保に努めるものとする。
（２）上水道担当課は、他の自治体及び関連業者との給水確保に関する相互応援協定を締結する。
（３）簡易水道は、災害時における応急給水拠点となる配水池の整備等により、応急給水に必
要な水の確保に努めるものとする。
２ 食糧（１）町は、町民の応急食糧の備蓄に努めるものとする。
（２）鳥取県及び町は、応急給食を支援するため、あらかじめ食糧関係機関及び保有業者と食糧調達に関する協定を締結する。
（３）町は、他の県内市町村及び関係自治体等との緊急物資調達に関する相互応援協定を締結する。
３ 生活物資（１）鳥取県及び町は、あらかじめ生活物資の備蓄に努めるとともに、販売業者等と物資調達に関する協定を締結する。

63

（２）町は、他の県内市町村及び関係自治体等との緊急物資調達に関する相互応援協定を締結する。
４ 医薬品等（１）大規模災害時には、医薬品等が不足することが予想されることから、鳥取県、町、日本
赤十字社鳥取県支部は、あらかじめ医薬品等を備蓄し、円滑な供給体制を確立するとともに、販売業者との協定締結等により医薬品の確保に努めるものとする。
（２）災害時の救命処置のため、公共施設等へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置を計画的に整備するものとする。
５ 燃料
町は、鳥取県と連携し、救助活動に必要なガソリン等の燃料の供給について、協定の締結による確保や備蓄に努めるものとする。
第５ 緊急輸送体制の整備
町は、広域的な輸送を迅速かつ的確に実施するため、災害応急対策に必要な物資、資機材、要員等の緊急輸送体制をあらかじめ整備しておくものとする。
１ 緊急輸送路等の指定及び確保
町は、あらゆる手段を活用した緊急輸送ネットワーク化を図るため、緊急輸送路及びヘリ
コプター離着陸場を指定するものとする。
（１）緊急輸送路
町は、町内における緊急輸送を確保するため、鳥取県が指定する防災幹線道路ネットワークを補完し、広域避難所、町災害対策本部等の主要防災施設を結ぶ道路を緊急輸送路として指定するものとする。
（２）ヘリコプター離着陸場
町は、空路を用いた円滑な輸送体制を整備するため、町内にヘリコプター離着陸場を指定するものとする。
（３）代替経路の確保
町は、災害発生時の道路の寸断を考慮し、複層的な輸送経路ネットワークの構築を推進する。
また、主要幹線道路寸断時の、海上輸送・空路輸送を含めた代替経路の確保に努める。
２ 緊急輸送体制の強化（１）情報収集、連絡体制の整備
町は、災害時、速やかに施設の被災状況、緊急輸送道路等に係る情報を収集、提供する
ため、平素から情報の共有、連絡調整ができる体制を整備しておくものとする。
（２）輸送の支援体制
鳥取県及び町は、輸送拠点における物資在庫管理、荷おろし、荷さばき等、災害時に迅速に連携協力が実施できるよう、各輸送機関・団体（鉄道、バス、トラック、航空機、船舶など）、物流関係の業種団体等と連絡調整を行うものとする。

64

第１１節 防災訓練計画
この計画は、各機関が単独又は共同して平素から防災訓練を十分に実施し、災害時に当たって
災害応急対策の的確・迅速な遂行を期することを目的とする。
町民は、町及び防災機関の実施する訓練に積極的に参加し、風水害等への対応策を体得するものとする。
町は、訓練の実施結果について検討・評価を行い、課題等を明らかにし、今後の防災体制の改善に反映させるものとする。
第１ 訓練の種別
総合防災訓練、災害対策本部等運営訓練、水防訓練、消防訓練、避難救助訓練、情報伝達訓練、非常招集訓練、救急医療訓練、簡易型災害図上訓練（ＤＩＧ）、避難所運営訓練、その他
防災に関する訓練
第２ 訓練計画
１ 総合防災訓練
非常災害時において、防災計画に定める各種災害応急対策の遂行に万全を期するため、
町、鳥取県及び公共機関等、関係機関相互の連携の下に、町民に協力を得て、総合的な訓練を実施し、災害応急対策活動の習熟を図るものとする。また、訓練の実施に当たっては、災害の想定、実施場所、日時、実施種目等の「総合防災訓練実施要領」を作成して実施するものとする。
２ 災害対策本部等運営訓練
災害発生時における本部の設置、職員の参集動員配備、本部会議の招集、情報収集、分析
等本部の運営を適切に行うため、災害対策本部等運営訓練を実施するものとする。
３ 水防訓練町民の防災意識の高揚と、出水時における水防対策の万全を期するため、鳥取県主催の東部地区水防訓練に、関係機関、団体とともに参加、協力するものとする。また、町独自の水防訓練を、梅雨・台風シーズン前に計画的に実施する。
４ 消防訓練消火、救助活動にあたる消防機関の火災予防及び消防戦術上における消防機関の活動を円滑にするため、消防訓練を実施するものとする。
５ 避難救助訓練
地域防災計画等に基づく避難その他救助の円滑な遂行を図るため、避難救助訓練を、消防等の防災訓練において、その他の災害防護活動とあわせ、又は単独で実施するものとする。
訓練は図上あるいは実動とも、避難場所、経路、誘導を実施するものとする。
なお、学校、病院、社会福祉施設、工場、事業所、大型商業施設、旅館等にあっては、収容者等の人命保護のため、特に避難についての施設・設備を整備し、消防計画に基づき訓練を実施するものとする。訓練実施に当たっては、警察、消防等関係機関の協力を求めるもの

65

とする。
６ 情報伝達訓練
災害発生時に各種の情報が迅速かつ確実に伝達されるように、各施設及び機器等の習熟を図り、災害時を想定して情報の伝達訓練を行うものとする。
７ 非常招集訓練
非常招集訓練は、災害対策活動の従事者が有事に際し、短時間に参集できるよう実施するものとし、訓練の実施方法は概ね次により行うものとするが、災害の想定及び実施の細目は、各実施責任者においてその都度定めるものとする。
（１）平素における非常招集措置の整備
ア 招集者の住所、居住及び連絡方法等
イ 招集の基準及び区分
ウ 招集命令伝達、示達要領
エ 非常招集の命令簿、非常招集記録簿
オ 非常招集の業務分担、配置要領
カ 待機命令の基礎
キ その他非常招集のために必要とする事務処理（２）非常招集命令の伝達、示達
伝達、示達の方法は、災害の緊急性から最も早く到達する方法を講ずべきものであり、
有線電話、携帯電話、防災行政無線及び口頭による伝達も、迅速、正確を期するよう留意して実施するものとする。
（３）集合の方法
集合の方法は、第一義的に迅速に行うべきものであるが、訓練においては、集合通路の崩壊等をも想定して徒歩、自転車、バイク等による参集訓練も実施するものとする。
（４）点検
ア 伝達方法、内容の確認点検
イ 受令時間の確認点検
ウ 受令地から集合地までの距離、所要時間の確認点検、交通手段
エ 集合人員オ その他対策準備体制に関する点検（５）訓練後の措置
訓練後は、実施効果の検討を行い、非常招集の的確な実施のため改善是正を行うよう努
め、訓練記録を記載しておくものとする。
８ 救急医療訓練
町及び防災関係機関は、災害時における救急医療を迅速、的確に行うため、避難救助訓練等と併せて実施するほか、単独で計画実施するものとする。
訓練実施に当たっては、集団的に死傷者が発生する場合を想定し、死傷者の搬送、収容等に留意し、防災、医療等の関係各機関、団体はもとより、現場付近の町民の協力を得て実施

66

するよう努めるものとする。
９ 簡易型災害図上訓練（ＤＩＧ）
鳥取県及び町は、地域（自主防災組織、消防団、町内会等）、職域（学校、病院、事務所
等）に対して、防災意識の高揚及び地域防災力向上のために、災害発生時を想定して対応・対策等を考える簡易型の災害図上訓練を推進し実施するものとする。
１０ 避難所運営訓練等
町は、災害時の避難所の円滑な開設、運営を図るため、関係機関や町民等の協力を得て避難所運営訓練や避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を実施するものとする。
１１ 津波避難訓練
鳥取県及び町は、町民、自主防災組織、防災関係機関等と連携し、津波発生を想定した訓練を実施するものとする。
なお、夜間等の様々な条件に配慮したうえで、訓練目的、被害想定等を具体的に設定し、訓練効果が得られるような実践的な訓練となるよう工夫するとともに、訓練で得られた成果
を岩美町地域防災計画や避難計画等の見直しに反映させるものとする。

67

第１２節 防災教育及び訓練
第１ 防災知識の普及
１ 町民に対する防災知識の普及
防災週間や防災行事等を通じ、町民に対し、地域の危険度や特性等を周知するとともに、３日分程度の食糧・飲料水等の備蓄、非常持ち出し品の準備や家具の転落防止対策等、家庭での予防・安全対策及び様々な条件下での災害発生時に取るべき行動、避難所での行動等、防災知識の普及、啓発を図る必要がある。
このため、災害への備えや災害時にどのように行動するかということについて、具体的な事例等を盛り込んだ防災広報誌や防災マップ、各種パンフレットを活用した防災教室等各種行事を通じて、町民の意識啓発や行動力の向上を図る。
（１）普及啓発の内容
主な普及啓発の内容は、次のとおりとする。
ア 災害に関する一般知識
イ 災害に対する平素からの備え（家庭又は事業所等における予防安全対策、食糧の備蓄・非常持ち出し品の準備、家庭の連絡方法、出火防止対策、避難場所の確認等）
ウ 災害時における心得、災害時にとるべき行動、（身の安全の確保、火の始末等）
エ 救急救命に関する一般知識及びＡＥＤの取扱等
オ 住宅用火災警報器の設置
カ その他必要な事項（２）普及啓発の方法
主な方法は、次のとおりとする。なお、要配慮者への広報に十分配慮する。
ア 広報いわみ及び社会教育施設の発行する広報誌の活用
イ テレビ・ラジオ広報番組及びＣＡＴＶ、インターネット等のＩＣＴ情報媒体の活用
ウ テレビ・ラジオ、新聞等報道機関への依頼
エ 各種パンフレット等印刷物の配布（簡易的な防災パンフレット等）
オ 防災講演会、防災講習会の開催
２ 学校教育における防災教育（１）防災対応能力を有する教職員の養成
学校における防災・危機管理を担うとともに、児童等への防災教育に対し指導的役割を果たすことができる教職員を養成する。
（２）学校における防災教育の充実
防災に関する学校教育の充実を図るため、災害の原因や態様並びに発生時の対策等について、関係の教科や領域において児童生徒の発達段階に応じた指導を行う。また、避難（防災）訓練や安全に関する意識を高めるための行事の実施及び防災関係機関、防災関係施設
並びに防災関係の催しの見学等を適宜計画するなど、防災に対する理解や意識の育成を図るとともに、一人ひとりが防災対応力を身に付けることができるようにする。

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（３）家庭・地域社会との連携
学校における防災教育に家庭や地域社会の参加・協力を得ることと併せ、家庭や地域社会の一員であることの自覚を持った防災に貢献できる人材を育成するため、さまざまな場
面を通じて家庭や地域社会と連携を図る。
３ 職員の防災研修
職員は災害発生時に計画実行上の主体として行動しなければならない。そのためには日頃から災害に関する一般的な知識を習得するとともに、職員自身が本計画で規定されている所
属する課等の分掌事務の対応マニュアルを通じて、当該課等が災害発生時に行うべきこと、
職員自身が災害発生時に行うべきことを十分に理解しておく必要がある。さらに、傷病者が多数発生した場合に、傷病者の手当てを行うことができるよう、救命に必要な応急手当を習得しておくことが望まれる。
また、平常時には、地域ぐるみの町民主体の防災まちづくりが進むよう、地域の防災リーダーとして活躍していく必要がある。そのため、災害発生時に適切な措置が取れるように、実践的な職員の研修・訓練を行う。
第２ 防災訓練の実施
災害時における防災活動を円滑に行うため、町及び関係機関は、防災週間等を通じ、鳥取県
が保有する起震車等の体験型施設も活用しながら、積極的に防災訓練を実施して、防災意識の普及・啓発を行う。
また、居住地、職場、学校等における定期的な防災訓練を夜間等様々な条件に配慮して、きめ細かく行うよう指導し、町民の災害発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。
１ 個別訓練の実施
水防訓練、消防訓練等個別の災害を想定した訓練を繰り返し実施し、防災関係機関の防災技術の練磨を図る。
２ 総合防災訓練
鳥取県、町、防災関係機関、災害ボランティア、町民及び事業所等が連携・共同して各種の訓練を総合的に実施して、災害時における防災関係機関相互の緊密な連携協調体制の確立に資するとともに、町民の防災意識の高揚を図る。
３ 防災訓練の指導・協力
防災関係機関は、町民や事業所等が実施する防災訓練について必要な助言・指導を行うとともに、積極的に協力するものとする。
第３ 防災意識の普及・防災訓練における要配慮者への配慮
防災知識の普及や防災訓練に当たっては、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう、平時から要配慮者と支援者との情報共有及び避難支援プランの確認を行うとともに、地域で行われる避難訓練等への参加を通じて、災害情報の伝達方法や69

具体的な避難支援方策の検証等に努めるものとする。また、要配慮者利用施設との周辺自主防災組織等との連携による要配慮者への支援意識の醸成に努める。
第４ 消防団及び自主防災組織との連携
町は、消防団及び自主防災組織に自主的な防災研修会・訓練等の開催を積極的に働きかけ、消防団と自主防災組織が連携した体制の構築を進めるとともに、そのような機会をとらえて、
防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚を図るものとする。
第５ 災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、
広く町民に公開することに努める。
また、町民に災害教訓を伝承することの重要性について啓発を行い、町民が災害教訓を伝承する取り組みを支援するものとする。

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第１３節 自主防災体制の整備計画
町民の生命、身体及び財産を災害から守るためには、消防機関をはじめとする防災関係機関のみならず、町民による防災体制を確立することが必要である。
このため、地域における自主防災組織の実践活動と企業の防災活動を促進し、町民等の防災行
動力の向上を図る。
第１ 自主防災組織の実践活動の促進
自主防災組織については、「自助」、「共助」による災害に強いまちづくりを目指し、防災への関心を持ち、自主防災に参加し協力する町民の育成を基本として、岩美町自主防災組織育成要網を作成し、地区自治会単位及び各集落単位で各組織の育成指導に努めているところである。
今後も、これに加えて自主防災活動を実践していく町民を育てることを基本とし、災害が発生した場合に迅速かつ的確に対処できる防災行動力を身につけるための活動の促進に向けた指導を図ることとする。
１ 自主防災組織の主体
自主防災組織は、地域における安全を確保するため、町民一人ひとりが「自分たちの町は自分たちで守る。」という固い信念と連帯意識のもとに、既設の集落（町内会）・自治会を主体として、組織するものとする。
自主防災組織の主な活動内容は次のとおりである。
表 2.11.1 自主防災活動の活動内容
平常時における活動
１ 防災活動に関する知識の普及、意識の高揚
２ 地区防災計画の作成
３ 出火防止の徹底及び防災点検
４ 各種（初期消火、救出救護、避難等）訓練の実施
５ 器材、物資等の備蓄、管理、調達等の計画
６ その他避難に関する情報（避難地、避難所、避難経路）及び危険箇所（がけ崩れ等の危険箇所、危険物施設、延焼拡大危険地帯等）、要配慮者（一人暮らし高齢者世帯等）の把握

１
２
３
４
５
６
７

災害発生時、緊急時における活動
情報収集、伝達、広報活動
出火防止、初期消火活動
応急救護救出活動に対する協力
避難活動
秩序維持に対する協力
救助物資の配分
給食、給水に対する協力

２ 防災知識の普及・啓発
災害時における自主防災組織の役割や活動内容を周知するため、リーダー研修会や懇談会、防災に関する講演会、簡易型災害図上訓練（ＤＩＧ）、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）、さらには地域における防災訓練等の各種行事を通じた普及・啓発を図る。
３ 自主防災活動体制の充実強化
災害による被害を最小限にとどめるためには、発災直後の町民による自主的かつ組織的な防災活動が不可欠である。
このため、救出・救急救護活動に使用する目的で整備している防災活動資機材や初期消火71に必要な資機材を活用した実践的な訓練を指導する。
また、地域の消防団や自主防災組織相互の連携強化、活動支援等の制度化等による防災行
動力の向上を図る。
４ 自主防災組織のリーダー育成
自主防災組織が活発な活動を行うためには、
行動力のあるリーダーの存在が不可欠である。
このため、岩美町防災活動協力員養成講座の充実強化を図り、防災対策における地区（集落）内の各団体等と調整を行う一定の知識を備えたリーダー等を養成するものとする。
５ 自主防災組織の活動環境の整備
自主防災組織の継続かつ活発な活動を促進するためには、自主防災組織が活動しやすい環境を整備する必要がある。このため、自主防災活動の組織活性化を目的として、資機材等の助成制度を創設するとともに、鳥取県と連携して自主防災組織の活動の環境整備を図る。
６ 地区防災計画
町は、自主防災組織が地区防災計画を作成し、岩美町地域防災計画に定めることについて提案があった場合、その必要があると認めるときは、岩美町地域防災計画に当該地区防災計画を定めるものとする。
第２ 消防団の充実強化
消防団については、火災消火・救助活動や地域の防災活動のリーダーとしての役割に対する期待は大きいものがあり、施設・装備の充実、青年層・女性層の団員への参加促進等により、消防団の活性化の推進を図る。
第３ 施設の防災組織
１ 防災組織の結成
学校、病院、その他多数の人が出入りする施設は、災害に伴う被害を軽減するため、防災組織を結成し、防災対策の確立及び町、地域の防災事業に積極的に参加及び協力するものとする。
２ 施設の防災組織の活動内容（１）防災訓練の実施（２）児童・生徒・施設職員の防災教育（３）情報の収集、連絡体制の確立（４）災害予防対策の実施（５）避難対策（６）応急救護・救出対策（７）地域防災組織との連携
第４ 事業所等の防災組織
１ 防災組織の結成

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地域の安全と密接な関連がある事業所（企業等）は、従業員、利用者の安全を確保するとともに迅速・的確な防災活動を推進するものとする。事業所は自主的に防災組織を構成し、事業所内の安全確保及び地域の防災組織と密接な連携を図り、地域の安全確保体制を確立する。
２ 事業所等の防災組織の活動内容（１）防災訓練の実施（２）従業員の防災教育（３）情報の収集、連絡体制の確立（４）災害予防対策の実施（５）避難対策（６）応急救護・救出対策（７）地域自主防災組織との連携

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第１４節 災害時要配慮者に係る災害の予防対策
災害時において、身の安全を確保するための一連の行動をとるに当たり、傷病者、ねたきりや
一人暮らし等の高齢者、心身障がい者（児）、乳幼児、外国人等は、その災害の覚知、情報の収集・伝達、避難などの行動に困難が予想される。防災関係機関、社会福祉施設や町民の協力を得て、地域の中でともに生活できるよう、災害予防対策の周知を図るものとする。
第１ 防災知識の周知
要配慮者に必要とされる防災知識は、それぞれの状況によって異なる。そこで、要配慮者の防災行動力の向上のため、関係部局の連携の下であらゆる機会を捉えて、それぞれに要配慮者に必要な防災知識の周知を図るものとする。
第２ 防災に関する情報伝達体制の整備及び情報機器等の活用
町は、要配慮者の特性を踏まえ、防災行政無線、広報車による広報、放送事業者への依頼放
送、メールの配信、町ホームページへの掲載などの各種の情報伝達体制の整備に努めるとともに、要配慮者の日常生活を支援する身近な機器等による情報入手手段の周知に努める。
《例》○聴覚障がい者：防災行政無線文字表示機能付き受信機、FAX、あんしんトリピーメール、
緊急速報メール、ＣＡＴＶ等データ放送等○視覚障がい者：受信メールを読み上げる機能付きの携帯電話○肢体不自由者：フリーハンド用機器を備えた携帯電話
第３ 防災用具・機器の充実
要配慮者にとって、その防災行動力を補う防災用具・機器（緊急通報システム、消防用設備、補装具等）は欠くことにできないものである。そこで、関係部局の連携の下で、要配慮者の防災用具・機器の充実に努めるものとする。
第４ 防災に配慮した住宅対策の充実
要配慮者の住宅対策の充実は、
防災行動力の向上に欠くことのできないものである。
そこで、家具の転倒防止や家の周りの危険防止対策、住宅用火災警報機の設置促進などの指導・普及体
制を関係機関、自主防災組織等の協力を得て確立するものとする。また、高齢者、障がい者を対象とした住宅対策にあたっては、住宅改良助成事業の利用の推進等その充実に努めるものとする。
第５ 自主防災組織を中心とした支援体制の確立
要配慮者にとって、災害の際の近隣の支援は心強いものである。町民の自主防災力強化のために、全集落・全地区の自主防災組織の結成を目標とし、要配慮者への支援（特に避難に関する支援）も求めていくものとする。

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第６ 避難行動要支援者名簿の作成等
１ 避難行動要支援者名簿の作成
町は、要配慮者のうち、災害発生時又は災害の発生するおそれがある場合に自ら避難する
ことが困難であって、円滑かつ迅速な避難のために支援を要する者について、その者の名簿を作成するものとする。
２ 名簿に記録する事項
名簿には以下の事項を記載するものとする。
（１）氏名（２）生年月日（３）性別（４）住所又は居所（５）電話番号その他の連絡先（６）避難支援等を必要とする理由（７）その他円滑かつ迅速な避難を行うために必要な事項
３ 名簿に登録する者の範囲
名簿に登録する者は以下のとおりとする。
（１）ひとり暮らしの高齢者（２）高齢者のみの世帯に属する者（３）介護保険の要介護（要支援を除く）認定を受けている者（４）障害者手帳（身体・療育・精神）の交付を受けている者（５）前各号のほか、災害時に避難情報の入手、判断又は避難行動を自らが行うことが困難な者で、本人が希望する者
４ 名簿作成に関する役割
名簿作成にあたっては、町の防災担当課並びに地域包括支援センターが協力して行うとともに、自治会（自主防災組織含む）、民生委員、社会福祉協議会、民間福祉事業所等の協力も得て行うものとする。
５ 名簿作成に必要な個人情報の入手方法
名簿作成に必要な個人情報については、本人からの情報提供による情報及び町が保有する情報から入手するものとする。
６ 名簿情報の提供
名簿情報は、本人の同意を得た者については以下の機関に提供することができるものとする。ただし、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、避難行動要支
援者の生命又は身体を保護するために特に必要があると認める場合には、避難支援等の実施に必要な限度で当該機関に対し情報を提供できるものとする。
（１）消防機関（２）警察機関（３）民生委員75

（４）社会福祉協議会（５）自治会（自主防災組織含む）（６）その他避難支援等に携わる関係者
７ 名簿の更新
作成した名簿の情報の更新は、町が保有する情報については、随時更新するものとし、本人から提供された情報については、本人又は本人の同意を得て情報提供した自治会（自主防災組織含む）からの申出により更新するものとする。
８ 岩美町災害時等要援護者支援制度
避難行動要支援者名簿の作成及び個人ごとの避難計画の作成については、岩美町災害時等要援護者支援制度により運用するものとする。
第７ 要配慮者支援体制の整備
要配慮者支援制度に登録していない要配慮者や避難所に避難しない在宅の要配慮者を含めた支援対策等について、平常時からの福祉・防災・保健医療関係部局等が連携し横断的なプロジ
ェクトチームを配置するなどの支援体制の整備を進める。
１ 情報収集と情報提供
民生児童委員や自主防災組織等の支援者と連携して、情報収集及び必要な情報提供を行うように努める。
２ 保健福祉サービスの提供
必要な生活支援のため、保健福祉サービス提供事業者等と連携協力して、収集した情報をもとに、日常的に提供している保健福祉サービスの提供を行うように努める。
３ 物資等の供給収集した情報をもとに現況を把握し、関係団体と協力して、必要な物資等を速やかに提供できるように努める。
第８ 災害時要配慮者支援班の整備
町災害対策本部福祉対策部に要配慮者の安否確認や避難状況の把握等を行う災害時要配慮者支援班を設置し、要配慮者の避難支援業務を的確に実施する。
１ 避難支援計画等の充実及び検証に関すること。
２ 関係各種団体との連絡・調整に関すること。
３ 避難情報の伝達に関すること。
４ 安否確認、避難状況（避難所避難・在宅避難）の把握に関すること。
５ 福祉避難所の開設・運営に関すること。

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第１５節 災害ボランティア活動の環境整備
災害時において、個人・団体等の市民ボランティアや、企業等によるボランティア活動が円滑に行われるよう、鳥取県、日本赤十字社及び町社会福祉協議会等のボランティア調整機能を有する団体と連携しながら、災害ボランティア活動の環境整備を図る。
第１ 災害ボランティア活動ネットワークの強化
１ 目的
大規模災害時における被災者の安全確保や生活支援、行政の業務支援等のボランティア活動に係る諸問題の検討並びに相互の連携を強化し、災害時における円滑なボランティアが行える環境整備を図るとともに、災害時におけるボランティアの効果的な活動に資するため、町、町社会福祉協議会（以下「町社協」という。）、日本赤十字社鳥取県支部、ボランティ
ア団体等により岩美町災害ボランティアセンター（以下「ボランティアセンター」という。）
を立ち上げ、互いの情報交換又は下記事項等を協議して、災害ボランティア活動ネットワー
クの強化を図る。
２ 推進事項（１）ボランティア活動の役割、内容に関する事項（２）ボランティアコーディネートに関する事項（３）ボランティア関係団体との情報連絡に関する事項（４）ボランティア活動の支援に関する事項（５）ボランティア活動に係る研修・訓練に関する事項（６）災害発生時におけるボランティアセンター及び現地ボランティアセンターの開設等に関する事項
第２ 専門ボランティアの受入
災害ボランティアには、労務提供型の生活支援ボランティアと、専門知識・技能を有する専門ボランティアの２つが考えられる。
専門ボランティアには、医師や看護師等の資格を持つ医療救護ボランティア、介護福祉士等の資格を持つ介護ボランティア、外国人との通訳等を行う語学ボランティア等が考えられるが、関係団体等と連携し、専門ボランティアの受入体制を整備していく。
第３ 災害ボランティア等の育成・登録
災害時におけるボランティア活動の円滑な実施のため、平常時より災害ボランティアを行う
意思があるものを登録し、訓練・研修等を行うことにより、災害ボランティアの資質向上を図る。
また、災害時に全国各地から集まる災害ボランティアに対するニーズのマッチング等を行う、
災害ボランティアコーディネーターの人材育成に町社協と共に取り組むものとする。

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第４ ボランティア保険制度
災害ボランティア活動中における負傷等については、
社会福祉法人全国社会福祉協議会の「ボ
ランティア活動保険」及び「社会奉仕活動等補償制度」により対応する。なお、災害ボランテ
ィアに対し、これらの制度への加入を推進する。

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第１６節 災害に関する調査研究
各種の被害とその対策に関して調査・研究をすることは、防災対策の基礎をなすものである。
災害による被害は複雑多様であり、近年の都市化傾向や中高層建築物・危険物施設の増加、電気・ガス・水道・通信及び交通等ライフライン施設の高密度化、生活習慣の変化は災害による被害を甚大かつ複雑化する傾向にある。
本町では、昭和 18 年 9 月 10 日に発生した鳥取地震により、人的・物的被害を経験しているが、今世紀確実に発生するであろうと予想されている東南海・南海地震を始めとする各地での地震の影響による被害が懸念される中、鳥取県は平成１４年度から１６年度の３ヵ年にわたって、「効率的・実効的な地震防災対策のため、危険箇所や関係機関の防災力を把握し、緻密な被害想定と対策を得るとともに、県民の防災意識の高揚等を図ること」を目的として調査研究を行い、平成 17 年 3 月鳥取県地震防災調査研究報告書が示された。
この調査報告書によると、今後直下型地震である第 2 鳥取地震が生じた場合、地震による様々な被害が予想されることが示されている。
本町ではこれまでに町独自の防災マップを作成し、町内の急傾斜地崩壊危険区域などを図面化しているが、さらに平成 19 年度には河川等が氾濫するおそれがある場合に速やかに避難活動等が出来るよう、浸水想定区域及び避難経路、避難場所などを明記した「岩美町洪水ハザードマッ
プ」を作成している。また、平成 24 年度には、「鳥取県津波対策検討業務報告書」をもとに津波による浸水区域、町内の防災拠点施設の海抜などを明記した「岩美町津波ハザードマップ」も作成している。
地域の災害危険を予め把握しておくことは、防災対策の前提を明らかにすることであり、被害に対する警戒心や平時の対応策の向上を促進し、より強い防災対策を推進していくことである。
今後も各種災害の調査・研究を実施し、更に従来のマニュアル、マップ等の検討を続け、防災対策の基礎資料を整備するものとする。

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