産業能率大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

産業能率大学

産業能率大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的は、建学の精神の目指す本質として学則第 1 条第 1 項に規定し、また各学部・学科及び研究科の教育研究上の目的は学則第 7 条に規定して、簡潔な文章で示している。
大学の使命・目的を具体化するために基本理念に基づく将来ビジョンを策定し、その実現に向けた活動を展開している。個性・特色は、大学の使命・目的・教育研究上の目的及び教育理念の具現化を目指して、各学部・学科、研究科の教育課程及び教育活動等に反映させている。学部・学科の新設や教育目的の見直しを適宜行い、社会や時代の変化に対して柔軟に対応している。
「学校法人産業能率大学の将来ビジョン（2020 年の将来像）」では、教育目的の達成に具体的に取組むべき事項を重点課題として定め、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映し、その目的を達成するための教育研究組織を構成して整合性も図っている。
〈優れた点〉○4 年ごとに、「将来ビジョン」と「中期経営方針」を詳細に策定し、「中期活動計画」として小冊子にまとめ、全教職員に周知・徹底して使命・目的の実現に努めていることは評価できる。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、建学の精神や教育目的を踏まえて学部ごとに策定し、周知を図っている。入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに沿って多様な入試を実施して公正かつ妥当に行われている。創立以来の授業科目「インターンシップ」など、キャリ
アデザイン科目を開設・充実させ、社会的・職業的自立に関する支援体制を整備している。
学生の学修状況・生活実態・学修環境に関しては、課題を抽出して、学修の質を向上させるための支援策や学生生活及び学修環境を改善するための検討に役立てている。また、学生指導に必要な情報を共有・検討して、学修支援の体制を構築している。
校地面積及び校舎面積は、両キャンパスとも設置基準を上回っている。学内規則に基づ
き各施設・設備の安全確保と、その維持・管理に努めている。授業を行う学生数は、適切に設定し、運営・管理されている。
〈優れた点〉
1

産業能率大学○学生による学修支援活動団体「Shares」が、「学習支援センター」やアカデミック・アド
バイザーと連携して、入学後から就職まで、学生同士による学修支援の仕組みを構築している点は評価できる。
○課外活動支援の一環として、プロスポーツチームとの連携活動に取組み、学生・教職員の一体感を醸成し、またスポーツビジネスを学ぶ場を提供している点は、評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは、建学の精神、大学の基本理念、使命・目的に基づき策定されており、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を定め、大学の個性に沿った特色のある教育を展開し周知している。
カリキュラム・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシー同様に周知され、科目ごとに到達
目標、授業方法、授業形態を定め、体系的な教育課程を実施している。
基礎教育科目は教養への関心を高めることを目指しており、シラバスには各授業科目と関連するディプロマ・ポリシーが明記されている。
三つのポリシーを踏まえて、教育目的の達成状況の確認のため学修成果の点検・評価方法を確立し、適正に運用している。
〈優れた点〉○入学後のガイダンス、シラバスの記述、初回授業と中間回での科目担当者からの説明、学生による授業評価アンケート等、さまざまな機会を通して学生にディプロマ・ポリシ
ーと、その達成度を振返る機会を設定し、ディプロマ・ポリシーの実質化を図っている
ことは評価できる。
○AP（大学教育再生加速プログラム）事業を継続的に展開する中で、全ての科目でアクティブ・ラーニングの技法を取入れようとしており、更に必修科目において PBL 型授業を導入するなど、効果的な授業方法の工夫・開発に努めていることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について
教学マネジメントにおいて、学長のリーダーシップが発揮できるよう補佐体制を整備し、意思決定を行うには、教授会のほか八つの学長諮問委員会が設置され、教学マネジメント
体制が適切に構築されている。
教育課程を適切に運営し教育目的を実現するために、教員の採用・昇任や教員評価制度の運営に関する学内規則を整備して適切に運用している。
FD(Faculty Development)活動の積極的展開を明示し、組織的に取組んでいる。また、SD(Staff Development)研修として、新たな職掌・階級に位置付けられた職員に対する研修を中心に、十分に行われている。
専任教員の環境を整えるほか、研究活動へ資源を適切に配分している。研究倫理規程として規則を定めるとともに、研究不正や研究費の不正使用の防止などに関する管理・監査の規則を整備している。
「基準５．経営・管理と財務」について
2

産業能率大学
法人運営は、関連諸規則に則して適切に行われており、経営の規律と誠実性が維持されている。使命・目的の実現のため、中期経営計画に基づいて年度ごとに目標・活動方針・予算を定めて遂行するとともに、その進捗状況の管理と必要な見直しを継続的に実施している。
理事会を法人の最高決議機関と位置付け、法人運営上の重要事項について審議し、決定している。監事は、法人の業務及び財産の状況等について監査して監査報告書を作成している。
中長期的な観点から適切な財務運営を確立し、全体として安定した財務基盤の確立と収支バランスを確保している。
学校法人会計基準に準拠した諸規則が整備されており、会計処理が適切に行われている。
定期的に内部監査を実施し、その結果を常勤理事会で報告して経営効率の増進に資している。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針として、法人の活動方針、将来ビジョン、各部門の中期経営方針が掲げられた「法人の活動方針」を教職員に明示している。
自己点検・評価委員会と学生教育運営協議会の連携のもと、内部質保証の組織体制を整備しており、責任体制が確立している。
法人全体の方針のもとに、内部質保証のための自己点検・評価を実施して、その結果を共有している。現状把握のために定期的に調査を実施し、データの収集と多面的な分析を行うとともに、その結果を教育・学生支援策に活用している。
大学の教育の質を向上するために、PDCA サイクルを確立させ、三つのポリシーを起点とした内部質保証を行っている。教育研究上の基本組織の間で相互に連携された体制が整えられ、全学的な PDCA サイクルの仕組みが実現し、有効に機能している。
総じて、建学の精神、使命・目的などに基づいた具体的な学修の到達目標が定められ、三つのポリシーに基づいて運営がなされている。責任体制を明確にした教学マネジメント
体制が構築され、円滑な意思決定が行われている。また、自己点検・評価の結果を踏まえ、中期活動計画に基づいた運営が適切かつ効率的に実施されており、内部質保証に資する取組みがなされている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献」「基準 B.高大接続」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．学生教育と社会人教育の 2 つの活動を行う学校法人

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等

3

産業能率大学【評価】基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的は、建学の精神の目指す本質として学則第 1 条第 1 項に規定し、また各学部・学科及び研究科の教育研究上の目的は、大学の使命・目的に基づいて学則第 7 条に規定して、簡潔な文章で示している。
大学の使命・目的を具体化するために基本理念に基づく将来ビジョンを策定し、その実現に向けた活動を展開している。大学の使命・目的・教育研究上の目的及び教育理念の具現化を目指して、個性・特色を各学部・学科、研究科の教育課程及び教育活動等に反映させている。
社会情勢の変化に対応するため、学部・学科名称の変更、学部の新設及び学科の新設を行い、それに合わせて教育目的の見直しも適宜行い、時代の変化に適切に対応している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
学則に使命・目的を定めるとともに、教育目的の策定に当たっては役員・教職員が積極的に参画して、理解と支持を得ている。これらは、「専任教員ガイドブック」「ANGLE」
等に明記し、学内の周知を図っている。また、学外へは、建学の精神及び教育研究上の目的を明示しホームページに公表している。
「学校法人産業能率大学の将来ビジョン（2020 年の将来像）」において、教育目的の達成に関連した具体的に取組むべき事項を重点課題として定め、大学の使命・目的及び教育
4産業能率大学
目的を中長期的な計画に反映させている。また、それらを教学委員会、大学院研究科委員
会専門委員会で点検し、三つのポリシーに反映している。その目的を達成するために、2
学部 3 学科、通信教育課程、大学院総合マネジメント研究科及び付属施設の教育研究組織を設置しており、その研究成果はホームページの他、刊行物でも公表している。
〈優れた点〉○4 年ごとに、「将来ビジョン」と「中期経営方針」を詳細に策定し、「中期活動計画」として小冊子にまとめ、全教職員に周知・徹底して使命・目的の実現に努めていることは評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、建学の精神や教育目的を踏まえて、学部ごとに策定しており、ホームページ、大学案内、学生募集要項、入試説明会、オープンキャンパス、高校
訪問において告知して周知を図っている。
入学者選抜は、公正かつ妥当に行われており、その検証も行われている。入試問題の作
成は大学が自ら行っており、アドミッション・ポリシーに沿って、キャリア教育接続入試、
アクティブ・ラーニング入試、AO 入試など、高大接続を意識して、多様な入試を実施している。
各学部、大学院研究科とも入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持している。
〈参考意見〉○アドミッション・ポリシーは、学科それぞれのカリキュラム・ポリシーやディプロマ・
ポリシーを踏まえて定めることが望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
5産業能率大学【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
実学教育の実現を目的として教職協働による学修支援体制を整備している。新入生向け
ガイダンスや初年次ゼミでは、実践的なグループワークや PBL(Project Based Learning)
へ向けた学び方の修得に努めており、一部授業では、教員、SA、職員の 3 者の視点から授業を進行するなど、教職協働で学修支援に当たっている。学修や成績に関する不安、疑問や悩みの相談を受けた時に支援やアドバイスを行うために「学習支援センター」を設けている。学生からの相談を受けるだけでなく、支援が必要な学生に対してはアカデミック・
アドバイザーが「学習支援センター」と連携して指導している。これらの学修支援策によって学生の要望に適切に対応し、学生が安心して学修を継続できる環境を整えている。
オフィスアワー制度を全学的に実施しており、学生からの質問・相談等に対応している。
また、中途退学、休学及び留年への対応策については「学生情報共有」データベース新設を計画して進めている。
〈優れた点〉○学生による学修支援活動団体「Shares」が、「学習支援センター」やアカデミック・ア
ドバイザーと連携して、入学後から就職まで、学生同士による学修支援の仕組みを構築している点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学部通学課程では、創立以来の授業科目「インターンシップ」など、キャリアデザイン
科目を開設・充実させ、企業・団体における実習を経験することによって、職業意識を喚起できるようにしている。その他に、キャリアセンター職員が学生の進路指導を個別にサポートする体制を構築している。また、キャリアデザイン科目とゼミ科目が 1 年次から 4
年次まで配当されるなど、正課科目で継続的、体系的なキャリア支援を行っている。
通信教育課程では、社会的・職業的自立に関する支援として、授業科目「転職・再就職とキャリアデザイン」を開設して、面接授業や「学習ガイダンス」においてキャリアに関する相談に対応するなど、教育課程内外を通じて、社会的・職業的自立に関する支援体制を整備している。
2－4．学生サービス
6産業能率大学
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
充実した学生生活を送ることができるようにするため、学生生活の支援サービスを担当する事務組織として、学生サービスセンターを各キャンパスにそれぞれ設置している。各キャンパスの学生サービスセンターで学生生活全般の支援業務を担当するほか、保健室・学生相談室を設けて健康管理やメンタル面の支援を行っている。
新入生に対しては、薬物や詐欺・悪質商法、SNS 利用などの注意点をまとめた「学生生活スタートブック」を配付して、事例や対応方法を紹介して注意喚起を行っている。外国人留学生に対しては、学生サポート部国際交流課の職員が、学修・生活面について、年間
スケジュールに沿った支援活動を行っている。
創立者を記念した「上野奨学金」をはじめ、複数の独自奨学金制度を設けている。学生の課外活動への支援を適切に行っている。
〈優れた点〉○課外活動支援の一環として、プロスポーツチームとの連携活動に取組み、学生・教職員の一体感を醸成し、またスポーツビジネスを学ぶ場を提供している点は、評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地面積及び校舎面積は、両キャンパスとも設置基準を上回っている。学内規則に基づ
き各施設・設備の安全確保と、その維持・管理に努めている。両キャンパスとも各建物の耐震化、大規模空間天井の耐震補強、アスベストの除去など全て終了している。
両キャンパスの図書館のフロア総面積、閲覧室座席数は、全国平均を上回っており、十分な規模の施設を整備している。マネジメント等専門分野を中心に相当規模の蔵書を有する図書館があり、開館時間も適切である。
施設・設備の利便性における配慮として、身体に障がいのある学生に配慮したキャンパ
スの環境整備を行っている。
授業を行う学生数は、各科目の特性や教員支援体制を踏まえて、適切に設定し、運営・
7

産業能率大学管理されている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生の学修状況・生活実態・学修環境に関しては、学部通学課程では毎年「学生生活に関するアンケート調査」を実施している。大学院では各年度に学生との「懇談会」の場で聴取して、通信教育課程では「卒業確定者へのアンケート調査」を実施して意見・要望を把握している。
その結果について、担当部署等が集計し、分析担当教職員が課題を抽出して、教職員及び学生にフィードバックしている。同時に、その結果を、学修の質を向上させるための支
援策や学生生活及び学修環境を改善するための検討に役立てている。
また、悩みや相談を受付けた学生、問題を抱えた学生等については、学生相談室、保健室及び担当部署の職員が定期的に会合を開催し、学生指導に必要な情報を共有・検討して、多面的な学生サポートを実施するなど学修支援の体制を構築している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、建学の精神、大学の基本理念、使命・目的に基づき策定されており、実現のために大学の個性に沿った特色のある教育を展開している。学期始めのガ
8産業能率大学
イダンス、学生便覧「ANGLE」、必修科目やキャリア科目など多くの授業で学生に周知し、教員には配付物や学部ミーティングなどで周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を定め、科目ごとの「科目の到達目標」「成績評価の方法」をシラバスに記載し学生に説明している。
通学課程では GPA(Grade Point Average)制度を導入し、進級要件、卒業要件にも組入れている。厳密な基準に沿った学修を支援するために学修支援システムやアカデミック・
アドバイザー制度が設けられている。通信教育課程では、「科目修得試験のてびき」「通学・
特設スクーリングの手引き」に基づき厳密な単位認定を行っている。
〈優れた点〉○入学後のガイダンス、シラバスの記述、初回授業と中間回での科目担当者からの説明、学生による授業評価アンケート等、さまざまな機会を通して学生にディプロマ・ポリシ
ーと、その達成度を振返る機会を設定し、ディプロマ・ポリシーの実質化を図っている
ことは評価できる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学部通学課程では、カリキュラム・ポリシーでは前半にディプロマ・ポリシーと関連付
けた編成方針が、後半に科目区分ごとの学修内容と能力開発の目標が明記され、ディプロ
マ・ポリシー同様に周知されている。科目ごとに到達目標、授業方法、授業形態を定め、体系的な教育課程を編成している。統一様式で作成されるシラバスでは、各授業科目と関連するディプロマ・ポリシーが明記され、授業科目の到達目標、成績評価の方法とも関連付けた授業運営が科目担当者に求められている。その点検は、教学委員・学科主任などにより体系的教育の観点から行われている。
通信教育課程では、基礎教育科目は社会人としての基礎的知識を理解し、技能と表現力を習得し、態度を形成し、幅広い教養への関心を高めることを目指しており、3、4 年次配
当の専門教育科目でもビジネス教養の涵養を目的とするものもある。
〈優れた点〉○AP（大学教育再生加速プログラム）事業を継続的に展開する中で、全ての科目でアクティブ・ラーニングの技法を取入れようとしており、更に必修科目において PBL 型授業
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3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえて、教育目的の達成状況の確認のため「学生による授業評価ア
ンケート」を全ての科目で実施しており、学修成果の点検・評価方法を確立し、適正に運用している。学修成果の可視化のため、GPA 評価に加え、ジェネリックスキルの向上度を測るテストの導入や卒業生の所属企業へのアンケートを行っている。
達成状況の点検・評価及び結果の活用・フィードバックは、教学委員会、FD 委員会、
教育開発研究所が連携して実施し、教育内容や学修指導の改善は、職制を通じた縦のライ
ンと同僚間の FD 活動の横のラインで実施している。
大学院では、大学院研究科委員会専門委員会において、科目の実施状況、成績評価結果、
授業評価結果を集約して点検・評価を行っている。通信教育課程では、科目の改廃、シラ
バスの改善、通信授業の改善、面接授業の改善の四つの視点で学修成果の点検・評価結果のフィードバックを行っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学務をつかさどる学長のもとに学部の運営責任者として学部長を置くとともに、各学部の事情に通じた教員 4 人を学長補佐に任命し、教学マネジメントにおいて学長のリーダー
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シップが発揮できるよう補佐体制を整えている。
学長が意思決定を行うに当たっては、教育研究に関する重要事項を審議する諮問機関としての教授会のほか、八つの学長諮問委員会が設置され、それぞれの役割に応じて教学事項について審議し学長に答申しており、教学マネジメント体制が適切に構築されている。
「組織規程」「業務分掌規程」によって事務組織体系、事務分掌及び職務の内容を明確に規定するとともに、これに従って大学及び大学院の運営に必要な職員を各事務部署に配置することにより、機能的な業務執行の体制が敷かれている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教育課程を適切に運営し教育目的を実現するために、大学設置基準及び大学院設置基準を充足する専任教員、教授、研究指導教員等を学部及び研究科に配置しており、教員の採用・昇任や教員評価制度の運営に関する学内規則を整備して適切に運用している。
大学の活動方針の一つとして FD 活動の積極的展開を明示し、教育開発研究所との連携のもとに開催する FD 研修会やテーマ別に改善目標を設定して取組む小グループでの活動に継続して組織的に取組んでいる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力の向上を図るために、人事部及び各部門において研修を実施している。
人事部の階層別研修は、新たな職掌・階級に位置付けられた職員に対する研修を中心に、十分な頻度で行われている。教学管理職も含めた教職員に対する SD 研修として、平成
29(2017)年度は「認証評価制度及び新評価システムの概要について」、また平成 30(2018)
年度には広報リスクマネジメント研修を行っている。
各部署においては、それぞれの業務の必要性に応じて、私立大学経常費補助金説明会、大学設置等に関する事務担当者説明会、日本学生支援機構奨学金業務連絡協議会、日本私立大学協会主催の各部課長研修会などの外部の研修会に職員を参加させるなど、職員の資
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質・能力向上への取組みを組織的に実施している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員の研究環境として研究室を整備し、学内 LAN に接続してインターネット等が活用できる環境を整えている。週 1 日の自宅研究日や研究活動のための個人研究費を規則
により手当てして、教員の研究活動に資源を適切に配分している。
研究倫理規程として、「大学 研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を定めるとともに、公的研究費に関しては、「大学 公的研究費の管理・監査体制及びその公表等に関する規程」「大学 科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金に係る間接経費の取扱い内規」を定めている。また、研究不正や研究費の不正使用の防止などに関する管理･監査の規則を整備し、告発窓口を設けて厳正に運営している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人運営は、寄附行為、「法人の管理運営に関する基本規則」及びこれに基づく関連諸規則に則して適切に行われており、管理運営の基本と位置付ける「文書管理規程」「稟議規程」
をはじめとする組織倫理に関する諸規則により、経営の規律と誠実性が維持されている。
使命・目的の実現のため、中期経営計画に基づいて年度ごとに目標・活動方針・予算を定めて遂行するとともに、その進捗状況の管理と必要な見直しを継続的に実施している。
「コンプライアンスに関する基本規程」において教職員の「行動規範」を明記するほか、
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環境保全、ハラスメント防止、個人情報の保護、リスクマネジメント体制、防災など法人
運営上必要となる諸規則を整備している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為の定めに基づき適切に選任された理事で構成される理事会を法人の最高決議機
関と位置付け、予算と決算、事業計画と事業実績、寄附行為の変更、理事等役員の選任、その他法人運営上の重要事項について審議し、決定している。
理事会で決定した方針のもとに機動的に業務執行できるよう、「寄附行為実施規則」に基づいて常勤理事会を設置して理事会から委任された事項について意思決定を行うほか、業
務処理の的確化、経営能率の向上を目的とした稟議制度を設け、案件に応じて担当理事、部門長等が決裁を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
各管理運営機関における意思決定を円滑に行うために、法人と教学の役職者で構成する「学生教育運営協議会」を毎月開催し、法人と大学等との間で調整が必要な事項の事前協議などを行うほか、「補助金事務検討委員会」などの会議体でも相互の意思疎通を図っており、こうした協議を通じて相互チェックの機能も果たしている。
監事は、寄附行為の定めに基づいて適切に選任されており、理事会・評議員会に出席して意見を表明し、法人の業務及び財産の状況等について監査して監査報告書を作成している。また、評議員会は理事長からの諮問事項について審議の上意見を述べるなど、それぞれの機関が定められた職責を果たしている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

【評価】
13

産業能率大学
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中期経営方針に基づいた活動の遂行により、法人全体としての中長期的な収入の安定化を図っている。また、中長期的な観点から施設設備の更新・拡充のための資金として第 2号基本金を設定して平成 24(2012)年度から計画的な組入れを行い、適切な財務運営を確立している。
社会人教育事業を行う総合研究所を擁しているため、同系統の他大学平均に比して管理経費比率は高いものの、全体として安定した財務基盤の確立と収支バランスを確保している。大学部門も学生数の安定的確保により収支は順調に推移している。
外部資金に関しては、施設設備の充実や学生に対する経済的支援を目的に、寄付金の獲得に努力している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準に準拠した「経理規則」及び「固定資産管理規程」「物品管理規程」「予算管理規程」「勘定科目及び補助元帳に関する規程」等の諸規則が整備されており、これらに基づいて会計処理が適切に行われている。
監査については、
独立監査法人による学校法人会計基準、諸法令に基づく会計監査の他、管理運営が適正であるか財務面の監査が行われており、監査報告書により適正意見を受けている。
「内部監査規程」に則して内部監査部によって経理財務業務が適切に運営されているか定期的に監査しており、その結果を常勤理事会で報告して経営効率の増進に資している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
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産業能率大学〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針として、法人の活動方針、将来ビジョン、各部門の中期経営方針が掲げられた「法人の活動方針」を教職員に明示している。
組織としては、「自己点検・評価委員会規程」の第 1 条に基づき、自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価委員会には、全学的な自己点検・評価を取りまとめる
全体会の他に、専門的に審議検討するための大学院分科会、学部分科会、通信教育課程分科会を常置している。
自己点検・評価委員会と学生教育運営協議会の連携のもと、内部質保証の組織体制を整備しており、責任体制が確立している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
法人全体の方針のもとに、内部質保証のための自己点検・評価を実施している。自己点
検・評価委員会の分科会である大学院分科会、学部分科会及び通信教育課程分科会でそれぞれ自己点検・評価を実施し、その結果を「自己点検・評価報告書」として、ホームペー
ジで公表し、その結果を共有している。
学部通学課程及び大学院並びに通信教育課程では、「学生による授業評価アンケート」を実施して分析と検討を行い、改善提案を行っている。アンケートには、ディプロマ・ポリ
シーを踏まえた到達目標の達成度を評価する設問を設定し、ディプロマ・ポリシーの達成度も評価している。調査結果は、FD 研修会で共有化を図り、教育の質の向上に活用している。
現状把握のために定期的に調査を実施し、データの収集と多面的な分析を行うとともに、その結果を教育・学生支援策に活用している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学の教育の質を向上するために、PDCA サイクルを確立させ、三つのポリシーを起点
15産業能率大学とした内部質保証を行っている。
全学的な課題と両キャンパスの個別的な課題に関する自己点検・評価の進捗状況と結果について学内で共有し、改善が必要と認められるものについて、その改善に努めている。
教育研究上の基本組織において相互に連携された体制が整えられ、全学的な PDCA サイ
クルの仕組みが実現し、有効に機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献
A－1．地域連携・産学連携による社会貢献A-1-①

本学教育課程編成方針を踏まえた地域連携・産学連携による社会貢献【概評】
国内の諸地域や企業・団体と連携することにより、授業や課外活動を通じた社会貢献を活発に行っている。都心部と首都圏郊外に二つのキャンパスを持つ特色を生かして、都市
商店街、近郊都市、地方都市、離島等、それぞれの実態やニーズと学生の教育活動とのマッチングを丁寧に構想した活動を実現している。例えば、石垣島においては、地域振興をテーマに先端的なエネルギー関連企業と連携しており、「地域」「企業」と分けることなく、また広義の教育活動との接点でさまざまな連携を行っている。
学生が社会貢献活動に取組むことは、学生の主体性、コミュニケーション能力、協調性等を醸成する上で大変有効である。社会貢献活動は、教育課程編成方針と整合性を持ち、大学での学びの体験に深さと広がりを与えている。
活動に当たり、各地の自治体・企業・商店街などと連携・協力協定を結んでおり、活発に学生が社会貢献活動に参加している。制度的また経済的に支援する体制も整備され、教育課程の中の位置付けも明確にされることで、単年度の実施に終わらず継続的に行っている社会貢献活動が多く、知見や人的ネットワークの蓄積と今後の展開が期待できる。
基準Ｂ．高大接続
B－1．高大接続の強化
B-1-①

高大接続による教育の質の向上【概評】
文部科学省の「大学教育再生加速プログラム」に採択されたことを契機に、高大接続の更なる強化、高等学校における探究学習の深化、大学教育への円滑な導入を目的として学部横断的に高大接続プログラムの開発に取組み、「主体的学習者育成プログラム」及び「協働的学習者育成プログラム」を完成させ、特定の学科に限定せず、探究学習に取組む高等学校に広く提供している。
大学における教育活動のノウハウや教育研究の成果を高等学校のニーズに対応する丁寧
16産業能率大学
な形で適切に構成しており、大学の知を社会に還元する良い事例となっている。診断テス
トは改訂を重ねた結果、学修成果を一定程度可視化することができるまでになっており、将来的には大学における学修成果の可視化ツールにつながるものとして今後、高大接続による教育の質向上を実現することが期待できる。

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産業能率大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．学生教育と社会人教育の２つの活動を行う学校法人
本学は、産業界に最も近い高等教育機関として、これから社会に出て行く人材と既に社会に出ている人材それぞれを、社会に求められる人材、社会で活躍できる人材として育成している。
本学では、大学、大学院及び短期大学のほかに、総合研究所を設置している。
大学及び短期大学が行う事業を学生教育事業、総合研究所が行う事業を社会人教育事業として、法人の基本理念に示す通り、この両事業をもって「マネジメントの思想と理念をきわめこれを実践の場に移しうる人材の育成」を謳った建学の精神を実現している。
総合研究所では、創立以来 90 年以上にわたって調査・研究活動ならびに企業・団体等に対するコンサルティングや職員研修等を行っており、マネジメント分野でのわが国におけるパイオニアとして、教育研究の成果を実際の社会に適用し、そこから得られた知見を学生教育にフィードバックすることを実践している。

学生教育部門と総合研究所とが連携し、産業界が抱えるニーズや課題を把握し、その解決のための研究を行うとともに、研究成果に基づく提言や教育プログラムの開発等の実践的な活動を展開している。
学生教育を行う教員が総合研究所における調査・研究・開発活動に参画し企業内研修の講師となる一方、総合研究所に所属するコンサルタントが大学で教鞭を執ることや総合研究所において調査・研究した内容が大学院、大学、短期大学の授業において利用されている。
このように学生教育事業と社会人教育事業を建学の精神と法人の目的の実現のために併せ行っていることが、本学の最大の特徴である。
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