Ⅰ．全体報告
２０２０年度はコロナ禍によって、様々な活動が制限され、障害者が置かれている状況も困難を極めた。その中でも、オンライン等を活用し、絶え間なく活動を展開した。ＤＰＩビジョンの策定、国連障害者権利委員会（以下、障害者権利委員会）の対日審査に向けた「ＪＤＦパラレルレポート」の作成、障害を理由とする差別の解消に関する法律（以下、差別解消法）改正への働きかけ、高齢者・障害等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、バリアフリー法）の改正、公立小中学校のバリア
フリー整備義務化、優生保護法各地の裁判判決、新幹線のバリアフリー整備基準の策定など大きな取り組みがあった。ＤＰＩ日本会議（以下、ＤＰＩ）では以下の通り活発に運動を展開した。

⚫ ＤＰＩビジョンの策定
ＤＰＩは、２０３０年までの行動計画「ＤＰＩビジョン２０３０」を策定した。全体ビジョンと共に、地域生
活、アクセシビリティ、権利擁護、教育、雇用労働、所得保障、障害女性、国際協力、優生思想、尊厳生の１０のテーマでビジョンを策定し、部会ごとに２０３０年までの行動計画をまとめた。総会で提案し、１月には加盟団体向けＤＰＩビジョンタウンミーティングを開催し、加盟団体からの意見を盛り込んで作成した。

⚫障害者権利委員会日本の建設的対話に向けた取り組み
２０２０年夏の第２３会期障害者権利委員会で予定されていた日本の建設的対話に向けて、日本
障害フォーラム（以下、ＪＤＦ）では総括所見用のパラレルレポートの作成に取り組み、ＤＰＩは事務局
団体として積極的に活動した。
JDF では２０１８年度からＪＤＦ障害者権利条約パラレルレポート特別委員会（以下、特別委員会）
を立ち上げ、２０１９年度は「事前質問事項用パラレルレポート」の作成、第１２会期事前作業部会
へのメンバー派遣を行ってきた。残念ながらコロナ禍で２０２０年夏の日本の建設的対話は延期されたが、「総括所見用のパラレルレポート」の作成に取り組み、国連に提出するとともに、パラレルレ
ポートの理解を広めるために公開のオンライン学習会も開催した。

⚫障害者差別解消法改正への働きかけ
障害者の権利に関する条約（以下、権利条約）の国内実施を進めるため、ＤＰＩでは差別解消法の改正を目指して積極的に運動を展開した。２０１９年に収集した差別解消法施行後の差別事例に基づいて意見書をまとめ、他団体と協力しながら担当大臣や各党の国会議員へのロビー活動を展開し、障害者政策委員会では積極的な意見提起を行った。 障害者政策委員会がまとめた「障害者差別解消法の施行３年後見直しに関する意見」（以下、見直しに関する意見）では、合理的配慮の民間事業者への義務化、ワンストップ相談窓口の設置、障害女性などの複合差別への取り組み、障害者基本法の改正の必要性などＤＰＩの意見を大きく反映させたものとなった。
２０２１年の第２０４回通常国会には、民間事業者への合理的配慮の義務化を含む差別解消法
改正法案が上程され、改正が見込まれている。

6⚫バリアフリー法改正
２０１９年１１月に赤羽国土交通大臣への要望を行い、それが大きく花開いた一年となった。２０１
８年に引き続き２０２０年度もバリアフリー法が改正された。主な改正の評価点は、①公立小中学校のバリアフリー義務化、②旅客特定停留施設（バスタ新宿等）のバリアフリー義務化、③公共交通
事業者のソフト基準適合義務化、④交通結節点の事業者間の協議応諾義務化、⑤空港アクセス
バス基準適用除外規定の見直し（２７空港でバリアフリー車両の導入へ）で、ＤＰＩの長年の要望が取り入れられた法改正となっている。建物に関しては店舗内のバリアフリー整備基準を検討会で議論し、整備基準を作成した。
また、２０２１年からの新たなバリアフリー整備目標（基本方針）も策定し、従来１０年間の計画だ
ったものを５年間に短縮し、駅の対象を基本構想の生活関連施設に位置づけられた２０００人以上の駅に拡大、バリアフリールートの複数化、ホームドアは駅数でなく３０００番線への設置といった目標が盛り込まれた。この他にもホームと車両との段差と隙間の解消、バリアフリートイレ基準の見直し、駅無人化問題にも取り組んだ。

⚫公立小中学校バリアフリー整備義務化
２０２０年のバリアフリー法改正で、積年の働きかけが実り、公立小中学校のバリアフリー整備が義務化された。法改正を受けて文部科学省（以下、文科省）では「学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議」を立ち上げ、JDF が構成委員となり、ＤＰＩはＪＤＦを通じて意見提起を活発に行った。１２月には報告書「学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けて～誰もが安心して学び、育つことが出来る教育環境の構築を目指して～」が取りまとめられ、「学校施設バリアフリー化推進指針」が改訂された。指針では２０２５年度末までの５年間に緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標を定め、バリアフリートイレは避難所に指定されている全ての学校に整備する（現状は校舎６５.２%、屋内運動場３６．９％）、エレベーター（現状校舎２７.１%、屋内運動場６５．９％）は要配慮児童等が在籍するすべての学校に整備するという目標を定めた。

⚫新幹線のバリアフリー対策「世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道」を目標に掲げ２０１９年末から始まった検討会は、ソフトとハードのワーキンググループ（以下、ＷＧ）、実証実験等が活発に行われ、ＤＰＩは積極的な提案を行った。８月には最終取りまとめが出され、１０月に基準が改定された。新基準は総席数の０.５%以上（総席数５００席未満は４席、１０００席未満は５席）を車いす席とするなど画期的な整備内容となった。基準改定により２０２１年７月１日から導入される新造車両は全て新しいバリア
フリー整備基準を満たしたものとなる。

⚫優生保護法による強制不妊手術問題
優生保護法裁判は、６月の東京、１１月の大阪、そして２０２１年１月札幌（小島さん）、２月札幌（道央匿名カップル）の判決が出され、道央匿名カップルにおいては不妊手術・中絶の事実さえ認められず、大阪・札幌（小島さん）判決では、優生保護法が違憲との言及がありながら、２０１９年５月の仙台判決同様、除斥期間を適用、原告の訴えを退けるという不当なものとなった。障害者権利委員会が日本政府に出した事前質問項目では、「非人道的な行為」として除斥期間が適用されな
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いとの見解が示されている。現在、４高等裁判所（以下、高裁）、６地方裁判所（以下、地裁）、２５名の原告が裁判を継続しており、ＤＰＩの発信媒体を利用して裁判期日を掲載し、傍聴等支援活動を呼び掛け、支援活動を行ってきた。

●その他の活動
地域生活の課題では、３年ごとに見直される障害福祉サービス等報酬改定へ向けて、重度訪問介護（以下、重訪）をはじめとする訪問系サービスと相談支援の基本報酬のアップ、処遇改善の加算率引き下げへの懸念、地域移行を進めるサービスや仕組みの新設など、多岐にわたる提案を積極的に行った。また、山本博司厚生労働副大臣には「厚生労働行政における障害福祉策に対する要望書」を提出し、報酬改定とともに障害者総合支援法（以下、総合支援法）の３年後見直しを見据えた障害福祉施策の要望を行った。
教育の課題では、文科省の「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」への働
きかけ、川崎市在住のＫさんの「支援学校への就学決定取り消しを求める裁判」への支援活動、沖縄県の小学校で通常学級担任の障害児への差別対応について、地元加盟団体とともに沖縄県・沖縄県教委に抗議・要望書の提出、声明文を発出した。インクルーシブ教育の合宿、「第５回インクルーシブ教育推進フォーラム」で旭川市の障害のある生徒（高校１年）とその友人６名、中学校元担任・保護者等で行うシンポジウムを実施し、好評を博した。また、ダウン症児の親の会である「ＮＰＯ法人アクセプションズ」と、就学についての学習会、子どもの将来をイメージするための交流会なども行った。
雇用・労働・所得保障の課題では、超党派の国会議員で構成する「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟（インクルーシブ雇用議連）」への継続的な参加と働きかけを行うとともに、障害者権利委員会で策定が進められている条約２７条（労働・雇用）に関する一般的意見第８号に関して、ＤＰＩとして、除外率制度の廃止、雇用率制度の問題点等を７項目としてまとめて意見書を提出した。
障害女性の課題では、ＤＰＩ女性障害者ネットワーク（以下、ＤＰＩ女性ネット）と連携して、防災や差別解消法における障害女性に関する政策提言やヒアリング等への参加、コロナ禍による障害女性の困難事例の収集、コロナウイルス蔓延の中での政府への要望書の提出、障害者政策員会傍
聴と委員へのロビー活動などを行った。
国際協力の分野では、長く分裂状態にある世界ＤＰＩの統合に向けた協議、国連障害者権利条
約締約国会議でのサイドイベント「未来への記憶（Ｍｅｍｏｒｙ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ)」の実施、コロナ禍
で開始が遅れている南アフリカでのＪＩＣＡ草の根事業第３フェーズ「自立生活センターのガバナン
ス・運営能力強化支援」への継続した支援を行った。

また、コロナ禍の課題改善として、内閣総理大臣宛に「新型コロナウイルス対策における障害のある者への人権保障に関する要望」を提出し、２０２０年度ＤＰＩ総会では「新型コロナウイルス禍におけるインクルーシブ社会の実現に向けた総会アピール」の採択を行った。
２０２０年度から改変されたＤＰＩ障害者差別解消ピアサポート（以下、差別解消ピアサポート）は、障害当事者相談員によって運営され、電話・メール・面接による日々の相談対応、事例検討会
議などを行ってきた。
その他、第９回 ＤＰＩ 障害者政策討論集会のオンライン開催、点字印刷事業、広報・啓発活動、講師派遣事業、ＤＰＩ北海道ブロック会議（以下、ＤＰＩ北海道）など地域組織との連携を行った。
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Ⅱ．各活動報告１． 障害者権利条約の完全実施（１）国内法整備等
ＤＰＩとして三法と位置付けている「障害者基本法」、「差別解消法」、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下、障害者虐待防止法）」の改正に向けた取り組み、
インクルーシブ教育の実現のための法整備、脱施設・地域生活の確立のためのプロジェクトなど、権利条約に則した障害者関連法制度を確立するための活動を行った。関連して、権利条約を国内で完全実施するための「ＤＰＩビジョン２０３０」を完成させた。
まず、差別解消法については、他の団体と協力しながら、政策委員会での議論や要請活動などを重ね、政策委員会が２０２０年１０月に取りまとめた見直しに関する意見に、合理的配慮の民間事
業者への義務化、ワンストップ相談窓口の設置、障害女性などの複合差別への取り組み、障害者基本法の改正への言及などＤＰＩの意見を大きく反映させたものとなった。これを基にして、関係団
体と担当大臣や各党の国会議員へのロビー活動を展開し、民間事業者への合理的配慮の義務化を含む差別解消法改正法案が内閣府より示され、与党審査で了承されている状況で、関係団体と連携した取り組みが大きな成果を挙げた。障害者基本法の改正については、見直しに関する意見も活用しながら、与野党に働きかけを行った。虐待防止法については、ＤＰＩで改正のポイントを整理し、厚労省の担当者との意見交換を行うなど、継続的に取り組みを進めている。さらに、インクルー
シブ教育体制の実現の実現については、文科省との交渉、教育部会での学習会の開催やインクル
ーシブ教育推進フォーラムなど様々な取り組みを行った。

（２）障害者権利条約の完全実施等
当初２０２０年第２３会期障害者権利委員会で予定されていた日本政府と権利委員会の建設的対話がコロナ禍が原因で延期され、いつ行われるか不明な状況の中、情報収集を行いながら建設
的対話の準備を行ってきた。
JDF では「総括所見用パラレルレポート」を英訳も含めて完成させた。JDF のパラレルレポートの作成は、特別委員会が担当しており、事務局はＤＰＩが担っている。また完成したパラレルレポート
については、２０２０年１２月の障害者権利条約推進議員連盟総会で公開し関係議員へ周知した。
さらに、パラレルレポートの理解を深めるために JDF として、２０２１年２月と３月に公開のオンライン
学習会を開催した。
また、障害者権利委員会の権利条約第２７条（労働）一般的意見作成のための意見提出を JDFとＤＰＩそれぞれから行った。

２． 地域生活（１）２０２１年度障害福祉サービス等報酬改定について
３年ごとに行われる報酬改定は、前回の２０１８年度から厚生労働省（以下、厚労省）内に作ら9

れた報酬改定検討チームによって、改定年度の前年に検討される仕組みとなっている。６月から７月にかけて関係団体ヒアリングが行われ、ＤＰＩは７月に今村理事、白井理事、崔議長補佐が出席して意見を述べた。提出資料については４つの視点について記述することが指定され、予め予算抑制を前提とするかのようなヒアリングであった。これに対しＤＰＩとしては重訪をはじめとする訪問系サービスと相談支援の基本報酬のアップと、処遇改善の加算率引き下げへの懸念を表明した
他、地域移行を行いやすくするサービスや仕組みの新設など、多岐にわたる提案を行った。その後
８月から１２月にかけて検討チームでの議論がなされた。
部会としてはオンライン傍聴によってその動向を追いかけ、ＤＰＩのホームページの「新着情報」
や「今月はここに注目！」のコンテンツで発信した。
また１１月には自由民主党と公明党のヒアリングに参加し、①地域移行支援と地域生活支援拠点の強化充実、②処遇改善加算率の維持・増加もしくは基本報酬への組み込み、③介護保険対
象者及び障害児（特に医療的ケア児）の国庫負担基準を実態に即した引き上げといった項目に絞った要望を行った。
さらに、１２月には障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会（以下、全国大行動）事務局として厚労省との意見交換の場を持ち、報酬改定に伴い実施される運用変更等についての確認なども実施した。

（２）厚生労働行政への働きかけ９月に発足した菅政権により入閣された山本博司厚生労働副大臣を表敬訪問し、「厚生労働行政における障害福祉策に対する要望書」を提出し、報酬改定等の次年度予算にかかわる事項の他、障害者総合支援法の次の３年後見直しを見据えた障害福祉施策の重要課題を中心にＤＰ
Ｉとしての要望をまとめ、意見交換を行い、２月には全国大行動として厚労省交渉を実施した。
これらの取り組みの結果、２０２１度の報酬改定では、最も懸念された居宅介護、重訪の処遇改
善加算率の減算は回避され、居宅介護の基本報酬は少額の減算、重訪は僅かに増額され、訪問系サービスは基本報酬と処遇改善加算の合計ではすべて増額となった。

（３）ＤＰＩビジョンへの取り組み
ＤＰＩビジョン２０３０「脱施設及び社会的入院の解消」（権利擁護＆地域生活部会）の実現に向けて、１１月のＤＰＩ障害者政策討論集会（以下、政策論）において、精神病棟・筋ジス病棟の現状と地域移行について語り、考える分科会を実施し、２０２１年１月から日本財団の助成を受けて「with コロナ時代のオンライン地域移行支援制度モデル構築事業」を開始した。また、並行して「ＤＰＩ地域移行戦略会議」という脱施設の法制化を目指した具体的な取り組みを検討するチームを立ち上げた。
また、１０月からスタートした重度障害者の通勤・就労中の介助に関する新制度に対しても、雇用・労働・所得保障部会とも連携し、更なる見直しを求めている。

３． 交通・まちづくり（１）バリアフリー法改正
２０２０年５月にバリアフリー法が改正された。ＤＰＩは衆議院国土交通委員会での審議に加盟団
体から参考人を送るなど積極的な働きかけを行った。改正の主な評価は、①公立小中学校のバリ
10アフリー義務化（特別特定建築物へ追加）、②旅客特定車両停留施設（バスタ新宿等）のバリアフリー義務化、③公共交通事業者のソフト基準適合義務化、④交通結節点の事業者間の協議応諾
義務化、⑤空港アクセスバスの基準適用除外規定の見直しである。①についてはＤＰＩが長年に渡って要望し続けてきた課題であり、本改正の最大の成果と考えている。文科省では「学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議」を立ち上げ、年末には２０２５年度までを緊
急かつ集中的に整備を行うとする整備目標が定められた。⑤については１日の利用者２０００人以上の鉄軌道路線のない国内空港（２７空港）が対象となり、２０２１年度から３年かけてバリアフリー
車両の導入が始まることとなった。

（２）特に進展したもの① 新幹線のバリアフリー対策
これまでほとんど進展がなかった新幹線のバリアフリー化が一気に改善した。「世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道」を目標に掲げ、２０１９年末に検討会を立ち上げ、ソフトとハードのワーキングや事業者との事前協議、実証実験を繰り返し、夏には最終とりまとめが完成し、１０
月には基準改正を行った。新基準は総席数の０.５%以上（総席数５００席未満は４席、１０００席未
満は５席）を車いす席とするなど画期的な整備内容となっている。２０２１年７月１日から導入される新造車両は全て新しいバリアフリー整備基準を満たしたものとなる。
② 小規模店舗のバリアフリー整備基準の策定
国土交通省（以下、国交省）の２０１８年度の調査によると新築の店舗でもバリアフリー整備されたものは１０-２０%程度しかない。これは店舗内のバリアフリー整備基準がないためだ。ＤＰＩでは店
舗内のバリアフリー整備基準の策定を働きかけ、２０２０年１月に検討会が立ち上がり、２０２１年１
月に取りまとめが完成した。店舗内の段差の解消、ドア幅通路幅の確保、原則可動式の椅子とする等が盛り込まれている。残念ながら義務基準ではないが、２０２１年４月から新基準がスタートする。

（３）２０２５年度までの新たなバリアフリー整備目標（基本方針）の策定（第３期）
２０００年の交通バリアフリー法策定時から１０年毎のバリアフリー整備目標を定めて整備に取り組んできた。第２期が２０２０年度で終了するため、２０２１年度からの新たな基本方針を策定した。
期間を５年間と短縮し、対象駅は基本構想の生活関連施設に位置づけられた２０００人以上の駅に拡大し、大規模駅は可能な限りバリアフリールートを複数化する、ホームドアは３０００番線に設置といった目標が定められた。また、新設項目として、マスタープランと基本構想の策定、心のバリアフリーの推進も盛り込まれた。

（４）その他
ホームと車両の段差と隙間の解消の取り組み、バリアフリートイレの基準見直し、MaaS 検討会、
駅無人化検討会、路線バスに係る車椅子事故対策検討会、移動等円滑化評価会議（２回）、オリン
ピック・パラリンピック（以下、オリパラ）評価会議、道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談
会等も取り組まれた。なお、秋に開催予定だった全国一斉行動！UD タクシー乗車運動はコロナ禍
で延期となった。

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４． 権利擁護（１）施設入所・社会的入院を解消する権利条約の初回審査を契機とし、脱施設・社会的入院解消に関する取り組みを進めるため、地域生活部会と共同でモデル事業や勉強会等を実施した。また、政策論では精神病棟・筋ジス病棟
からの地域移行事例等について当事者から経験談を発表してもらい、現状と課題を議論した。

（２）差別解消法改正に向けて権利条約の水準を目指した差別解消法改正案を目指し、ＤＰＩ障害者差別解消法改正プロジェ
クトチームメンバーによる資料作成等を継続し、政策委員会での意見提出、議員へのロビー活動等を積極的に行った。その結果、改正法案には、①民間事業者に対する合理的配慮の義務化、②相談人材の育成・確保、③国・自治体の連携強化、等が盛り込まれた。 また、「障害者差別解消法の施行３年後見直しに関する障害者政策委員会意見」には、①相談体制充実のためのワンストップ
相談窓口・担当課長会議設置、②法の対象範囲に家族・関係者を含めること、③女性障害者の複合差別への対応について基本方針等に記載することが盛り込まれた。

（３）障害者基本法および障害者虐待防止法改正に向けて差別解消法改正後に両法改正の見直しを進めるべく、障害者基本法については政策委員会における差別解消法見直しの議論内で改正の必要性を訴え、「障害者差別解消法の施行３年後見直しに関する障害者政策委員会意見」に反映させた。障害者虐待防止法については、虐待防止法
改正テキストの作成に向け有識者を招いて内部勉強会を実施した。

（４）精神障害者の人権と地域生活の確立
コロナ禍のため院内集会は開催できなかったが、政策論にて神出病院における虐待事案を取り上げ、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下、精神保健福祉法）・障害者虐待防止法
等の法制度の改正について議論した。また、コロナ禍における精神病院の現状・地域移行の課題等を扱った。

（５）ＤＰＩ障害者差別解消ピアサポートとの連携「ＤＰＩ障害者差別解消ピアサポート（旧：ＤＰＩ障害者権利擁護センター）」は、２０２０度から相談対応を障害者差別・虐待等に集中し、事例の集積・分析を行った。差別解消法の改正にあたり、改正項目と関連する事例の共有をする等、権利擁護部会と効果的に連携を行った。

５． 教育（１）法令の改善等に向けた取り組み
すべての学校におけるインクルーシブ教育の実現にむけ、法令の改正や運用の改善を図るよう取り組みを進めた。
２０１９年９月から開始された、文科省の「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」は、２０２０年９月に中間まとめ、年内に最終報告と急ピッチに進められた。これに対して、担当企画官への意見提起、有識者会議での発言（尾上理事：ＪＤF 阿部一彦委員の代理出席）、またＤ
12

ＰＩの意見を１２月パブリックコメントを通じて発信する等の働きかけを行った。しかし文科省の「分離・選別」の方向性は強固であり、その壁を崩すためには文科省への働きかけを、更に強めていく必要がある。
バリアフリー法の改正により、公立小中学校のバリアフリーが義務化された。既設の学校を含めて「緊急かつ集中的に」整備することや、１学級の少人数化を実現するなど、次年度予算に反映させるための緊急要望書を９月に提出した。手交当日は鰐淵大臣政務官と意見交換を行った。

（２）障害者権利条約と連動した取り組み
権利条約第２４条インクルーシブ教育における、「ＪＤＦパラレルレポート」への意見提起・取りまとめを行った。政府報告・事前質問事項等含め教育分野のトータルな学習については、取り組みができなかった。建設的対話の時期に向け、学習・周知等の取り組みを行っていきたい。

（３）地域での取り組みと関係団体との連携
川崎市在住のＫさんの「支援学校への就学決定取り消しを求める裁判」については、２０１９年３月横浜地裁の不当判決以降も、控訴に向けての集会、１２月・３月の東京高裁における裁判傍聴・報告集会への参加を行った。今後も引き続き取り組みを進めていく。
９月、沖縄県の小学校において、通常学級担任による障害児への差別対応が新聞報道で明らかになった。特別支援学級在籍の児童が、通常学級で授業を受けている際に騒がしかったため、クラスの生徒に向かい「うるさいと思う人、邪魔だと思う人は手を挙げてください」、手をあげなかった人に「あなたも支援学級に行きなさい」と発言したものである。ＤＰＩとして地元加盟団体とともに、１０
月に沖縄県・沖縄県教委に抗議・要望を提出し、その後の不充分な回答に対して、更に声明文を発出した。今回の事件を単なる一つの差別事象の解決で終わらすのではなく、県・市のインクルーシ
ブ教育の考え方を深化させるきっかけとして、今後も働きかけを続けていく。
若手障害者を中心とし、インクルーシブ教育の在り方について学ぶ合宿形式の取り組みは、２０１
９年度に続き２０２０年度も開催が危ぶまれたが、オンライン形式で１日のみの取り組みとして行った。加盟団体や全国自立生活センター協議会（以下、ＪＩＬ）の教育プロジェクトメンバーも参加し、１０名の参加者が集まり、自己の体験、それに基づき意見交換、ミニ学習、今後の行動など、密度の濃い内容ができた。若い人達の参加を次の活動のステップにつなげていくようにしたい。
３月には「第５回インクルーシブ教育推進フォーラム」を、これもオンライン形式で行った。文科省企画官からの「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」報告のポイント説明、
バリアフリー法、裁判闘争、沖縄問題の報告に加え、北海道旭川市の障害のある生徒（高校１年）とその友人６名、中学校元担任・保護者等で行うシンポジウムなど内容が充実していたこともあり、広報がやや遅れてしまったにも関わらず、１５０名程の参加があった。今後もインクルーシブ教育を実感できる学習会等を行っていきたい。
また、ダウン症児の親の会である「ＮＰＯ法人アクセプションズ」と、就学についての学習会、子どもの将来をイメージするための交流会などを行った。今度も地域でともに学ぶことを進めていく団体との交流を深めていきたい。

６． 雇用・労働・所得保障（１）障害者雇用に関する国内的な取り組み
13超党派の国会議員で構成する「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟（インクルーシブ雇用議連）」では、障害者の就労支援について雇用施策と福祉施策が分立している弊害を解消するための議論をしてきている。この議論には、福祉系事業者、企業、障害者団体で組織する市民側も参加し、障害者の就労支援を中心とした現状と課題や具体的な提案等を行ってきている。市民側の中心的な取り組みとしては、本人の障害状況等に応じて「（仮称）デイセンター」、「（仮称）中間的就労」、「一般雇用」の３類型を設定し、このいずれも柔軟に組み合わせて併用できるようにすることとしている。ＤＰＩとしては、毎月定例的に開催されている市民側の会議に参加し、当事者団体として、主に障害者雇用促進法及び一般就労の視点から意見反映に努めてきた。
また、１１月から雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な方向性を議論することを目的として開催されている「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」と、この検討会の下に設置された「障害者の就労能力等の評価の在り方に関するＷＧ」、「障害者就労を支える人材の育成・確保に関するＷＧ」、「障害者の就労支援体系の在り方に関するＷ
Ｇ」の傍聴と加盟団体が検討会においてヒアリングを受けたことからＤＰＩとしての意見反映に努めた。今後は、検討会の議論に注視しつつ１０月から実施されている雇用と福祉施策の連携による重度障害者等就労支援特別事業の実施状況も踏まえた取り組みが必要である。

（２）障害者雇用に関する国際的な取り組み
２０２１年３月２２日と２４日に「権利条約２７条（労働・雇用）に関する一般的意見第８号策定の一般的討論」が開催されることになり、ＤＰＩとしては、この間の取り組みを基本として除外率制度の廃止、雇用率制度の問題点等を７項目としてまとめて意見書を提出した。
また、劣悪な労働環境、児童・強制労働等を改善するために国連が定めた「指導原則」を各国で具体的に実施するための行動計画の策定と適切な実施を日本政府に求めるために設立された「ビジネスと人権ＮＡＰ市民社会プラットフォーム」の幹事会に２０２０年度から参加することとした。

（３）所得保障関係の取り組み
１型糖尿病の症状による障害が適正に審査されず、障害基礎年金が支給されないことを不当として２０１８年７月に東京地裁に提訴された訴訟は、２０２０年度は、第６回口頭弁論（１１月９日）、第７回口頭弁論（２月１７日）が開かれ傍聴行動を行った。これらの裁判後に行われた報告集会には、共催団体として原告を支援した。また、生活保護問題対策全国会議の呼びかけに応じて「生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に反対し、正規公務員ケースワーカーの増員と専門性確保等を求める意見書」へ賛同した。

７． 障害女性
コロナ禍により、連帯しているＤＰＩ女性ネットの定例会（これまで東京で開催）や学習会等がこと
ごとくオンライン開催となった。対面の重要性もあるが、文字通訳の情報保障体制を整えれば、むし
ろ障害や距離に関係なく会議ができるようになるというメリットも大きかった。
主な活動は、ＤＰＩ女性ネットと連携した①防災や差別解消法における障害女性に関する政策提言やヒアリング等への参加、②コロナ禍による障害女性の困難事例の収集、コロナ禍の中での政府への要望書の提出、③政策員会傍聴と委員へのロビー活動であった。また、④「JDF パラレルレ
ポート」にジェンダー視点の盛り込みを働きかけ、２０１９年９月に出された事前質問項目に取り上14げられた６条障害女性・１７条優生保護法関係だけでなく、１６条暴力に関しても「性犯罪に対する刑法改正」を新規に書き込むことができた。更に、⑤「ＤＰＩビジョン２０３０」の作成においては、直面している課題だけでなく、中・長期的視点でジェンダー平等に基づく複合差別の解消への行動計画を立てることができた。

８． 国際協力
世界では９月に議長のレイチェル・カチャジェ氏の逝去、ドイツのディナ・ラトケ氏の議長代理就任があった。ＤＰＩ統合調整委員会（ＤＰＩ－Ｕｎｉｔｅｄ）は統合のプロセスについて協議を重ね、ニューヨークの国連障害者権利条約締約国会議では、１２月４日にサイドイベント「未来への記
憶（Ｍｅｍｏｒｙ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ)」を開催した。設立の精神から始まり、女性のエンパワメントと経済的ギャップの克服を中心にＤＰＩに期待される国際面での強力な役割が論じられた。ＤＰ
Ｉ日本会議はシンガポールの設立会議のビデオを提供するなど、全面的協力を行った。
ＤＰＩアジア太平洋ブロック（以下、ＤＰＩ－AP）事務局をＤＰＩ日本会議が担うことになり、業務委託を行ったタイに所在するディーディー・コンサルティング社の協力で、コロナ禍の影響などに関するネット会議を開催した。また、国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）主催のア
ジア太平洋障害者の十年のワーキング・グループの一員として、十年後半の進捗を進めるべく意見陳述を行った。１２月には韓国・釜山のＤＰＩ団体から、参加者の必要経費の負担を含む２０２２年世界会議招致の打診があった。ＤＰＩ－ＡＰ元開発担当官のサオワラック・トンクァイ氏は締約国会議で障害者権利委員会のメンバーに選出され、アジア太平洋での活躍が期待される。
南アフリカでのＪＩＣＡ草の根事業第３フェーズ「自立生活センターのガバナンス・運営能力強化支援」は４月から２０２４年３月まで実施予定であったが、早くとも２０２１年４月開始に変更された。現地とのコミュニケーションは難しくなり、レメロスのモニカ・レセテディ氏とソウェトＩＬＣの
モレレキ・モコエナ氏というリーダー２人の死去もあり、自立生活センターの運営状況はよくなかった。さらにコロナ禍による渡航禁止もあり、自立生活センターのスタッフや地元行政との協議も困難で、事業計画を変更しオンラインでのやり取りで実施していくよう検討を始めた。
ＳＤＧｓ市民社会ネットワークを通してＳＤＧｓの活動に障害分野から積極的に発言し、政府の２０２１年行動計画では「ダイバーシティ」を強調する際の対象「女性、子供、外国人」に加えて、障害者の言及が増え、懸案の教育では「交流教育」の記述は消えた。またＳＤＧｓと関連するビ
ジネスと人権ＮＡＰ市民社会プラットフォームでは、理事となった。
米国大使館と、障害のあるアメリカ人法（ＡＤＡ）成立３０周年記念講演会 「障害者とテクノ
ロジー：アクセシリティの効果的な実践事例(ベストプラクティス)」を共催した。ＩＴ専門家のろう者セス・ブラビンを講師に、日米双方に完璧な情報保障を提供し内容、運営ともに好評を博した。また常任委員を対象に１２回シリーズの障害と開発ウェブ講座を開催した。

８． 尊厳生コロナ禍により、イタリアなどで医療資源を高齢者より若者に優先する事態が起き、また日本で高齢者が若者に医療資源を譲る意志を示すための「譲るカード」などの懸念すべき動きが見られている。
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４月１３日に国に対し、ＪＩＬや「境を越えて」など７つの当事者団体とともに連名で、障害のある人が感染した際に必要な対応ができること、福祉サービスの維持などを求めた。５月１９日には、国に対し、コロナ禍について国際人権基準に基づく対応を求めるＮＧＯ共同声明を発出し、障害者など社会で脆弱な立場にある人々が分断されることのないようＳＤＧｓが目指す「誰ひとり取り残されることのない社会」を創り上げるため国を超えて連帯・協力することを求めた。
７月１６日には東京都自立生活センター協議会と共催で「新型コロナウイルスと『命の選別』」学習会を行い、トリアージについて松田教授（静岡大学大学院）の説明を聴き、また当事者・支援者を含めたパネルディスカッションを行った。また１１月の政策論では全体会で「生きるための法制度を～京都ＡＬＳ女性嘱託殺人事件から～」とし２０１９年１１月に京都で起きたＡＬＳ患者の嘱託殺人事件について報告を行った。

１０． 優生保護法と優生思想
コロナ禍による医療現場ひっ迫の恐れから、トリアージについて自治体の長から言及される等、優生思想が社会に再びはびこる危機感を感じた一年であった。
優生保護法裁判は、６月の東京、１１月の大阪、そして２０２１年１月札幌（小島さん）２月札幌（道央匿名カップル）の判決が出されたが、道央匿名カップルにおいては不妊手術・中絶の事実さえ認められず、大阪・札幌（小島さん）判決では、優生保護法が違憲であったとの言及もありながら、２０
１９年５月の仙台判決同様除斥期間を適用、原告の訴えを退けるという不当なものとなった。
２０１９年９月に出された権利条約事前質問項目では、「非人道的な行為」として除斥期間が適用されないとの見解が示されており、２０２０年８月に行われる予定だった建設的対話の後に厳しい勧告が出されうるものと期待していたが、コロナ禍により延期されてしまった。すでに原告２名が亡くなったことを考えると、被害者への早急の謝罪・補償が行われ、調査・検証が進むことが急がれる。
現在、４高裁、６地裁、２５名の原告が裁判を継続しているが、京都新聞社が滋賀県に対し、情報公開を求めて提訴した裁判も開始され、調査・検証をより進めていくためにも重要な裁判である。
各地の優生裁判と共に、ＤＰＩの発信媒体を利用して裁判期日を掲載、傍聴等支援活動を呼び掛けた。
また、２０２０年１月に母体保護法下で強制不妊・中絶手術された精神障害者２名が日弁連に対して人権救済申し立てを行ったが、日弁連が調査をするにあたって、情報提供するなど協力した。
そして新たな動きとして、２０２０年１２月に成立した生殖医療民法特例法において、その基本理念の一つに、「生殖補助医療により生まれる子については心身ともに健やかに生まれ、かつ育つことができるよう必要な配慮がなされるものとする」という文言について削除を求める要請文を提出、また２０２０年１月から開始された日本産婦人科学会の「着床前診断（ＰＧＴ－Ｍ）に関する倫理審議会」や、２０２０年１０月から開始された厚労省「ＮＩＰＴ等の出生前診断に関する専門委員会」を
オンライン上で傍聴し、「障害は不幸」「あってはならないもの」という前提のもとに議論が進められていることに反対する意見を送るなど、「優生手術に対する謝罪を求める会」やＤＰＩ女性ネットと連携しながら、働きかけを行った。

１１． 欠格条項をなくす
ＤＰＩは２０２０年度も障害者欠格条項をなくす会（以下、なくす会）の協力のもと、ホームぺージ、メーリングリストの活用を通じて欠格条項をめぐる情勢の共有を行った。
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成年被後見人等に対する欠格条項は、２０１９年に約１８０本の法改正によって削除された。しかし、改正対象法の大半に「心身の故障」欠格条項が新設され、これらの法律の政省令のうち１６０
本以上で「心身の故障」とは「精神の機能の障害」であると規定され、障害を理由とする法制度の差別がむしろ強化される事態となっている。この状況を受けて、オンラインミニ講座「障害者の欠格条項」をホームページ上に公開し、問題を伝えるとともに、要請アピールに賛同し、広く賛同を呼び掛けた。さらに２０２０年１２月４日、厚生労働記者会等で「障害者にかかわる欠格条項の急増と要請アピール」記者会見をなくす会と共催した。
また、２０２１年２月時点でまだ、国の機関・地方公共団体の職員募集採用案内に、成年被後見人等に対する欠格条項が多数記載されていることがわかった。２月１１日になくす会との連名で現状の調査点検と是正を求め「成年被後⾒⼈等に対する⽋格条項の記述状況と対処に関する申⼊書」を提出し、その後、厚労省が各府省と都道府県に事務連絡を出している。

１２． 防災、コロナ禍への対応
２０１８年度からはじまった「防災から始めるみんなの地域づくりプロジェクト」の取り組みとして、実施予定であった障害者本人や事業者等を対象とした災害に関するアンケート調査や熊本、岡山、東京、東北（南相馬、仙台）など、被災経験のある障害当事者、当事者団体や支援組織、行政機関等へのインタビュー調査は、コロナ禍により実施することができなかった。
他方、このコロナ禍に対する取り組みとしては、人工呼吸器や医療従事者の不足が深刻化し、諸外国で起き始めている「命の選別」について、内閣総理大臣宛に他団体と連名で「新型コロナウイ
ルス対策における障害のある者への人権保障に関する要望」を提出したほか、ＤＰＩ単独でも新型
コロナウイルス感染症対策についての要望や会見・報道等における情報保障を求める声明を提出した。
また、２０２０年度ＤＰＩ総会において、「新型コロナウイルス禍におけるインクルーシブ社会の実現に向けた総会アピール」を提起、採択した。この総会アピールで共有された認識をもとに、部会ごとの活動の中でもコロナ禍に関する取り組みや情報共有を行った。

１３． 文化芸術
公益財団法人キリン福祉財団の助成を受け、３年度事業で展開してきた「インクルーシブまるごと実現プロジェクト」だが、コロナ禍を鑑みて「みんなで楽しもう！映画上映文化祭２０２１」は２０２１
年度以降に延期となった。障害ゆえのさまざまなニーズを掘り起こすべく、ウェブ上でのアンケートに加え精神障害当事者会への対面インタビューも行った。そこで、精神障害や知的障害、発達障害をもつ人の既存の映画館におけるニーズを明らかにすることができた。
また、「東京２０２０大会・日本博を契機とした障害者の文化芸術フェスティバル」の実行委員会（代表・久保厚子全国育成会連合会会長）に参画し、障害者が文化芸術を楽しむにあたって必要な合理的配慮をまとめた「バリアフリーガイド」の作成協力・監修を行なった。２０２０年度はコロナ
禍の中、地域ブロックでのイベントはオンラインを活用した開催となったが、オンライン配信におけるアクセシビリティ等を追加するなど、時代に対応した「バリアフリーガイド」のバージョンアップに協力した｡

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１４． 次世代育成
２０１７年度から次世代育成のための新たな取り組みとして「ＤＰＩ政策プロジェクト」を実施している。政策立案のできる障害当事者の育成を目指し、ＤＰＩ加盟団体の障害当事者を中心に１３名が参加し、毎月障害者運動の基本的な講義を開催してきた。２０１９年度からは、差別解消法プロジ
ェクトに発展的に移行し、差別解消法見直しに取り組んでいる。差別解消法施行後の実態把握を行うための差別事例の収集分析、事例に基づく意見書の作成に取り組んできた。２０２０年度は３ヶ月に１回のペースでオンラインでの会議を開き、情勢を把握して、政策委員会へ出席する佐藤理事の意見資料などを作成した。
２０１４年、故三澤了元議長の遺志を引き継ぐため、新しい時代を担う次世代の障害者リーダーを育成することを目的に三澤了基金が設立された。２０２０年度１２件の申請があったが、当基金の主旨に合う事業はなかった。２件の寄付金を受けたことにより、現在の基金残高は２,６８５,９６５円となっている。

Ⅲ．広報・啓発事業
２か月に一度発行していた機関紙「ＳＳＫＳわれら自身の声」は２０２０年度をもって無期限休刊となった。機関紙編集チームで提案した企画「なんでや！浩二苑」は、若手当事者などから「論点がわ
かりやすく、非常に勉強になった」などの言葉もあったが、惜しまれつつ最終回を迎えた。
ＤＰＩと大阪精神医療人権センターの共著で「精神障害のある人の権利Ｑ＆Ａ」が発行された。これまで以上にＤＰＩとして精神障害者の人権問題に取り組んでいくための大きな一歩であった。
メールマガジンでは毎月初めに、「ここに注目！メールマガジン」という企画をスタートさせた。これは現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、情勢を追いかけるために役立つとの声をいただいている。
ホームページは広報啓発・情報発信のメインとして多くの人の目に触れるメディアに成長をした。
更新は、ほぼ毎～２、３営業日に行い、多岐にわたるＤＰＩの活動内容を広く社会へ伝える大きな役割を担った。また、「オンラインミニ講座」をスタートさせ、多くの閲覧者から好評を得た。さらに、スマートフォンからのアクセスも多いことからレスポンシブ対応を行った。

Ⅳ．普及・参画事業
１． ＤＰＩ北海道ブロック会議
ＤＰＩ北海道では、以下の取り組みを進めた。
（１）２０３０年に札幌市の冬季オリパラの誘致方針を受けて、東京オリパラの取組みの成果を継承発展させることを目的とした「障害があってもともに暮らせるサッポロ創生・夢フォーラム」は、
コロナ禍の影響により２０２０年の開催を延期して２０２１年４月にオンラインで開催する。
（２）北海道日本ハムファイターズが進めているボールパーク構想については２０１９年度に要望書を提出したが、２０２０年度は、ＤＰＩの佐藤理事も含めオンラインで施工業者と意見交換を実施し、再度提案書を球団に提出した。
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（３）優生保護法北海道違憲訴訟については、「優生保護法被害者を支える市民の会・北海道」に参加して取り組んだが、一審判決は全国各地と同様に残念な結果となった。
（４）ＳＤＧｓ北海道メジャーグループの構成団体として活動し、１２月には、プロジェクト ２０２０全体
ミーティングを開催し、障害者を含めた課題に関して幅広い議論を展開した。
（５）賛助会員である医療法人の主催する「文科省モデル研究事業 障害者の多様な学習活動

を総合的に支援するための実践研究」及び「障害者の生涯学習推進コンソーシアム形成事業」地域推進コンソーシアム会議に参加し当事者としての立場から協力した。

２． 各地の取り組み（１）愛知での取り組み
愛知障害フォーラム(ＡＤＦ)は、設立から１２年を迎えた。設立より、ＤＰＩ常任委員を選出している、
愛知県重度障害者団体連絡協議会と社会福祉法人ＡＪＵ自立の家が事務局を担っている。２回のフォーラムを企画したが、コロナ禍に伴い、中止とした。
しかし、愛知県との懇談については、オンラインを活用することで感染防止策をとりながら、コロナ
禍に集中した議論を行うことができた。このことにより、新様式の懇談として、遠隔による手話通訳
や要約筆記等の情報保障のあり方についても前進させることができた。

３． 点字印刷
２０２０年度も引き続き、ＤＰＩ機関誌、総会資料、障害者団体発行の機関誌、政策論資料集、労働組合からの定期刊行物などの点字版、点字データおよびテキストデータの作成を定期業務として行った。そのほかは、JDF などの会議資料、海外研修事業の英語資料、そのほか各種セミナー、講習会、アンケート調査、区や市の福祉計画や会議資料などの点訳や、点字名刺作成の依頼があり、視覚障害者の情報保障に貢献した。
点字名刺については固定客のみならず、新規顧客としてさまざまな会社・団体から依頼があった。
さらに年間を通じて、関係団体からのセミナーや講習会資料の点訳依頼も増加している。

４． 第９回ＤＰＩ障害者政策討論集会
２０２０年１１月２１日（土）、２２日（日）「障害者権利条約がめざす差別のない社会へ～いのちと尊厳が守られる社会をつくる～」をテーマに開催した。
今回はコロナ禍により初のオンライン形式での開催であったが、全国から約３５０人の参加があり、例年と比べて２００人ほど多い参加人数であった。
全体会では、まず基調講演として石川准氏（障害者権利委員会副委員長／障害者政策委員会
委員長）に「障害者権利条約の動向～日本に求められるもの～」についてお話しいただいた。その後、シンポジウムを開催し、「障害者権利委員会へのＪＤＦのパラレルレポートと課題」について確認をした。
次に特別報告「生きるための法制度を～京都ＡＬＳ女性嘱託殺人事件から～」として、ＤＰＩ加盟団体である日本自立生活センターの方々、岡部宏生理事(ＡＬＳ／ＭＮＤサポートセンターさくら会副理事長)に「京都ＡＬＳ女性嘱託殺人事件」に対する想いをご報告いただいた。舩後靖彦参議院議員（れいわ新選組）からも、この事件に対するビデオメッセージを頂いた。
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分科会として、１．バリアフリー分科会「公立小中学校のバリアフリー化と新幹線のバリアフリー対策 〜私たちの声を施策に！〜」、２．障害女性＆国際協力分科会「新型コロナウイルス禍の中、ＳＤＧ
ｓをどう達成するのか」、３．地域生活＆権利擁護分科会「権利侵害にＮＯ！誰もが地域で生きるた
めに～精神病棟・筋ジス病棟の現状と地域移行について語り、考える～」を開催し、行政担当者、研究者、障害当事者などが問題提起や意見交換を行った。

Ⅴ．権利擁護に関する事業差別解消法の改正に貢献できる体制であるべく、２０２０年度より名称を「ＤＰＩ障害者差別解消
ピアサポート」、対応する相談を「１．障害者差別および虐待に関すること ２．合理的配慮に関すること」に限定するなどの変更を行った。この準備のため前年度下半期より新たなご相談受付を中止
したことにコロナ禍が重なり、相談員のテレワーク環境が整うまでの間、メール相談のみの対応となった。
このため２０２０年度は、相談実人数４３人、相談件数４０１件、増減率－６０％と、大幅に減少した。
例年１～２回の世話人会議を開催し、課題解決に向けて外部の運営アドバイザーよりご助言をいた
だいてきたが、この会議も中止せざるを得なかった。
相談内容としては、「福祉サービス法関連」が２２％で、２０１９年度より約１０％増加した。障害類型では、精神障害が５１％、肢体障害が２３%、難治性疾患が１２％、不明・その他が７%であった。その他の内訳は、発達障害、てんかん既往歴である。重複障害は５％であった。
差別解消法関連の相談として、代表的な事例を２例挙げたい。
一つは、自衛官等の募集要項に欠格条項があることから応募をあきらめたケース。「自衛官等採用のための身体検査に関する訓令」に「不合格疾患」として非常に多くの病名が列挙されているが、過去に体調が問題になったことはなく、あきらめきれないということでご相談へつながった。当該疾患の団体は防衛省と長年交渉しておられ、ちょうど不合格疾患から除外する病名が検討されていたため本人はオープンにして応募し、無事に合格、採用された。
二つめは、行政の担当者やヘルパー派遣事業所が合理的配慮を提供しないケース。本人は化学物質過敏症があり、人工的な香りのするシャンプーや洗剤等の使用を止めるように求めたが、拒否されて体調が悪化し、３年ほど自宅から出られなくなった。現在はコロナ禍で大量の消毒液が使われている問題もあり、行政窓口やヘルパー派遣事業所への同行や相談員との面談は希望されず、法務局へ人権侵犯被害申告の準備を本人が進めている。

Ⅵ．組織運営に関する報告
１． 正会員（加盟団体）状況
２０２０年度は、「自立支援センターおおいた」（大分県）、「精神障害当事者会ポルケ」（東京都）
が新たに加盟し、全国組織９団体、地域組織８４団体となり、加盟団体の合計は９３団体となった。
現在、加盟団体は３１都道府県に広がっている。

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２． 定例会議の開催
２０２０年度は以下のとおり常任委員会および幹事会を開催した(いずれもオンライン形式)。
常任委員会 ２０２０年６月、８月、１０月、１２月、２０２１年２月、４月
幹事会 ２０２０年７月、９月、１１月、２０２１年１月、３月、４月

３． 組織運営に関する報告
コロナ禍から、２０２０年度総会はオンライン形式で開催した。オンライン形式での開催は初めての試みであったため、事前テスト日を設けるなど、当日に不安なく参加できる方法を考え実施した。当日は例年より参加が多く、参加団体からは、「例年、総会会場へ足を運ぶことが難しかったが、オンライン形式ということで参加することができた」という声をいくつも届いた。
また、常任委員会や幹事会も全てオンライン形式で行い、情報保障は音声文字起こしのプログラ
ムを使用した。その他のイベントや学習会もオンライン形式で開催し、運動の流れを止めることがな
いよう努めた。

４． 財務報告
コロナ禍のため、各地でのイベントや研修会の中止が相次ぎ、ＤＰＩの大きな収入源である講師派遣事業による収入が大きく減った１年であった。収入減に対しては、持続化給付金や家賃支援給付金の制度を利用した。一方で、２０２０年度よりクレジットカード決算による寄付受付を開始した。
単発寄付と継続寄付の２種類を設定し、賛助会員会費にも対応した。各イベントや学習会、情報発信の際には寄付の呼びかけを継続しており、イベント終了後に寄付をしてくださる参加者も多く、継続寄付の利用者も徐々に増えた。加盟団体や関係団体を中心に財政支援の協力を得て、寄付収入や新規賛助会員の確保に努めた。

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