地方都市・斜面密集市街地の再生に向けた
老朽危険空家の解体に関する研究（概要）
研究責任者

鹿児島大学大学院

理工学研究科建築学専攻
准教授

１. 研究の背景

鈴木健二

２. 現在の長崎市

少子高齢・人口減少社会の進展によって長崎市は市域を拡大しながら人口増加を

全 国 的 に 空 家 は 増 加 し 続 け て お り、2008

続けてきたが、2008 年時点で約 45 万人の年の時点で我が国の空家率は過去最高の

人口も 2015 年には約 42 万人と推計されて13.1% となった。空家は災害時の危険性のおり、今後は人口の減少が予測される。そ拡大や衛生環境や治安の悪化等、地域社会の一方で他の地方都市と同様に高齢化が進の安全性を低下させる事になるため、地方

み、現在では高齢化率が 24% となっている。

自治体による住宅の耐震補強や、空家ﾊﾞﾝｸ

また長崎市の特徴でもある斜面市街地にの開設等、日本各地で空家対策が行われ始

ついては、戦後から高度成長期にかけてのめた。しかし空家は個人の所有物であるた

急激な人口増加に対して、長崎市では平地

め、自治体や地域住民が介入する事は法的が乏しく、斜面地への市街地拡大が余儀なに困難な事から、これらの対応が決定的なくされた。そのため住宅地は傾斜の急な斜対策とはなっておらず、空家問題の解決と面地へとｽﾌﾟﾛｰﾙ的に広がった。これに対し地域社会の安全に繋がる具体的な手法が求て都市基盤の整備は十分ではなく、現在のめられている。
そこで本研究では、地方都市の長

長崎駅

崎市で平成 18 年度から行われている
老朽危険空家対策事業（以下「公費による解体」）を主な対象として調査研究を行い、今後の地方都市の空家問題に対する知見を得る事を目的とする。後述するように、長崎市は公費を用いて老朽化した危険な空家の解体を行う等、空家問題について積極的に取り組んでいる自治体である。

図１

長崎市中心部とその地形

図２ 長崎市の斜面密集市街地 図３ 斜面地の急傾斜の階段道

図４

老朽危険空家の一例

ような斜面密集市街地が形成された（図２）。 が、建物所有者の経済的問題、死亡・行方
長崎市の既成市街地の約７割は斜面地で構不明による相続対象者の不明等により適正成されており（図１）、車両が侵入できないな維持管理がされず、また口頭による指示・

道路や階段道、急な坂道が多く（図３）、買勧告だけでは改善が進まない事から、老朽物やごみ収集等の日常生活は非常に不便な化した危険な空家も生じるようになった（図ものとなっている。その結果、若年層を中４）。こうした老朽危険空家は、倒壊や火災

心に斜面密集市街地から人口流出が起きて発生による延焼被害の拡大等、周辺の住民

おり、空家の増加は顕著となっている。

に及ぼす危険性が高くなる。そこで危険家既往研究（参考文献１）で示されている屋の実態把握調査を行った結果、根本的な全国の斜面市街地と比較すると、長崎市の「市対策を検討する必要性が生じた事から、長街地に対する斜面市街地の比率」と「平均崎市では平成 15 年に危険空家除去推進ﾌﾟﾛｼ

傾斜度」は全国的にも非常に高い数値となっﾞｪｸﾄを発足させた。そして従来の「行政指導」ている。 また長崎市は１住宅当りの敷地面に加えて、平成 18 年度から「公費による解積が 173 ㎡で、全国平均の 272 ㎡の６割程体」を新たな２つ目の柱として老朽危険空度と狭い上に、住宅の接道状況も接道して家への対応が行われる事となった（表１）。

いる道路の幅員は「4m 以上」の割合が少な

3.2 行政指導による改善

く、「2m 未満若しくは接していない」の割

長崎市では従来から建築基準法第 8 条に合が非常に多い（図５）。つまり長崎市は全基づいて、危険家屋の所有者・管理者に対国的にも有数の斜面都市でありながら、敷し家屋を適正に維持管理するよう「行政指地面積が狭い上に接道状況も悪く、 住宅の導」が行われてきた。行政指導の対象とな更新が進みにくい状況にあると思われる。 る地域は長崎市全域であり、直接所有者へ
これに対して斜行ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ・斜面移送機器のの訪問や電話による口頭での指導に加え、設置等の取組みは見られるが、 一部の地域

危険家屋が地域に及ぼす影響等が書かれたに限られており、 斜面密集地全体の対策と書類等を添付した文書による指導となってなっているとは言い難いのが現状である。

いる（表１）。行政指導による改善状況を見ると（図７）、特に平成 16 年以降は増加傾

３. 長崎市の老朽危険空家への対応
3.1 背景7%

長崎市では平成５年頃から空家問

28%
42%

題が深刻化しつつあり、地域住民か

長崎市 (173 ㎡ )をするように行政指導を行ってきた行政指導による改善 公費による解体
建築指導課

全国 (272 ㎡ )

2〜4ｍ
4 ｍ以上
括弧内の数値は、
1 住宅当りの敷地面積

図５ 長崎市における住宅の接道状況と敷地面積

表１ 行政指導と老朽危険空家対策事業との関係
担当部署

61%

30%

ら危険を訴える声が増加し始めた。
市は空家の所有者に対し修繕や解体

32%

2 ｍ未満若しく
は接していない

まちづくり推進室

対象地域

長崎市全域

既成市街地

解体費用

全額を自己負担

全額を公費で負担

解体後の所有者

個人

長崎市

跡地の維持管理

個人

各自治会

表２

老朽危険空家対策事業の主な条件

1. 木造密集市街地で特に整備が必要な既成市街地
における老朽危険空家であること
2. 土地・建物を長崎市に寄贈すること
3. 解体後の土地の維持管理を自治会が行うこと
4. 土地・建物の所有者が市税を完納していること

向にある。これは平成 18 年度から公費によ度で、公費による解体が決定すると、市やる解体が始められる等、老朽危険家屋に対自治会、地域住民の間で解体後の活用方法

して市としても力を入れて対策に取り組みや具体的な設計内容について検討した上で始めた事が反映されているようだ。

空家の解体工事が行われている。

3.3 公費による解体

3.4 行政指導による改善と公費による解体

従来の「行政指導」に加えて、２つ目のとの関係対策となっているのが「公費による解体」

行政指導が対象を「市全域」としているである。表２のように一定の条件を満たすのに対して公費による解体は「特に整備のものを対象として、図６の手順を経て公費必要な既成市街地」としており、範囲に違投入による老朽危険空家の解体が実施されいがある（表１）。また担当部署はそれぞれる事になっており、平成 18 年度〜平成 22

異なるが、建築指導課とまちづくり推進室

年度の５年間で予算が組まれている。対象とが互いに連携することで事業が円滑に進地域は市全域ではなく、市が定めた「特にめられている。老朽危険空家の改善実績に整備の必要な既成市街地（1070ha）」と範囲

ついて平成 18 年度から 20 年度までの事例が限定されており、空家が地域に及ぼす危数を比較すると、行政指導による改善が全険性の高さや、解体後の活用の見込み等を体の約 8 割と大半を占めており、公費によ考慮して解体する事例が決定されている。 る解体の事例数は少ない（図７）。これはあ市の担当者へのﾋｱﾘﾝｸﾞでは、特に空家が長くまで自己負担による老朽危険家屋の改善

屋で土地・建物の権利者が複数となる場合、 を基本として事業に取り組んでいるためで所有者の寄贈意思を確認するのに手間がかあり、市としても行政指導を基本として空かるとの事であり、所有者が死去している家対策を粘り強く進めているとの事である。

場合には相続人に承諾を得たり、最終的に所有者が行方不明で解体に至らない事もあるようだ。解体件数は毎年６件から８件程

４. 公費による解体の事例
ここで平成 18 年度から平成 22 年度の５年間で行われた公費による解体事例の概要

所有者や地域住民、自治会などから
老朽危険空き家の情報を受付

相談

所有者の状況の調査

所有者不明を見てみる。５年間で 31 件の解体が行われているが、場所については図８のように中所有者調査

心市街地に比較的近い所で行われている。

木造密集地で特に整備が必要な既成市街地にあり、周囲に危険を及ぼしている、又は及ぼす恐れがある空き家である所有者の自己負担によって条件 解体若しくは修繕ができない
照合
所 有 者 に 解 体 の 意 思 が あ り、
土地・建物を市に寄贈できる

不適合

適合
解体を正式に決定し、所有者や地元の住民へ通知
解体工事の開始

図６

況を示す。解体事例の土地の面積は、100
行
政指導自治会が解体後の土地を維持管理できる

解体
決定

図９に解体跡地の面積・舗装・用途の状

公費による空家解体までの流れ

平成 11 年

公費による解体

行政指導による改善

平成 12 年
平成 13 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
6

平成 18 年

7
平成 19 年
8

平成 20 年
0

図７

10

20

30

40

50( 件 )

老朽危険家屋の除去及び改善状況

㎡未満が全体の 55% と比較的小さいものが約半数を占めるが（図９）、150 ㎡を超えるもの も 約 20 ％ あ り、 中 に は 600㎡ を 超 え る も の も 見 ら れ る。
こうした規模の大きいものの殆どは建物が長屋形式のもの

0

1

2km

で、権利者が複数いる場合が対象区域 (1070ha)

多いようである。

既成市街地
公費解体場所

解体跡地の舗装としてはｺﾝｸ
図８

ﾘｰﾄ舗装、ｸﾚｲ舗装、土系舗装

対象区域と解体場所があるが、ｸﾚｲ舗装や土系舗装の事例は少数で、大半はｺﾝｸﾘ

土地
面積50 ㎡以下32％

50〜100 ㎡
23％

100〜150 ㎡

150 ㎡以上

26％

19％

ｰﾄ舗装が採用されている ( 図
12・13)。自治会による維持管

土系舗装
コンクリート舗装
78％

舗装

理が解体条件の一つであるた
め、高齢者の多い自治会では

広場
70％

用途

維持管理の容易なｺﾝｸﾘｰﾄ舗装が採用されやすいようだ。

図 10

解体跡地例（土系舗装・広場）

クレイ舗装
16％ 6％
ゴミステーション
駐輪場
20％

10％
31( 件 )

図９

解体跡地の状況（面積・舗装・用途）

図 12

図 11 解体跡地例（ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装・公衆トイレ） 図 13

解体跡地例（ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装・駐輪場）

解体跡地例（ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装・ｺﾞﾐｽﾃｰｼｮﾝ）

解体後の用途については大半が周辺住民らない。 こうした状況から火災発生時にはのための広場となっているが、休憩場所や延焼拡大が懸念されるため、その対策とし公園としての役割だけではなく、更地にすて防火訓練や掲示板による呼掛け、消火ﾊﾞｹる事で採光や防災面など、地域の環境が良

ﾂの準備を行う等、地域住民の火災に対する好になるというﾒﾘｯﾄもある。その他ｺﾞﾐｽﾃｰ

防火意識は高いようである。 ここでは J 町ｼｮﾝ等の用途もあるが（図 13）、道路幅員がにおいて平成 18 年度と平成 21 年度に行わ

狭く、ｺﾞﾐ収集場所を十分に確保出来ない斜れた公費による解体の事例を取上げる。

面密集地ならではの活用例だと思われる。

5.2 平成 18 年度の解体事例

最後に工事の特徴として、斜面密集地で土地面積が 180 ㎡程度と比較的大きく、あるため解体場所への車両の横付けが難し

木造平屋の長屋が建っていた事例である（図いという点が挙げられる（図 14）。幅員が16・17：左側）。建物所有者が転居した事か

狭く階段の多い道を人力で解体場所から車ら空家に至ったようであり、近隣の住民か両まで廃材を運ばなくてはならないため、 ら空家の倒壊を懸念する声が挙がっていた。
解体に要する費用も斜面地の方が平地よりまた、隣接する道路も幅員が 0.7m 程度しか1 〜 2 割程度高くなるとの事であった。

なく、自治会を通して公費による解体が市へ要請された。権利者は土地、建物にそれ

５. 具体的な解体事例（J 町）

ぞれ一人ずつおり、 市は各権利者に寄贈意

5.1 J 町の概要

思の確認を行おうとしたが、建物所有者に

長崎市の斜面密集市街地の一地区であるは判断能力がなかったため、市外に住んでJ 町は、人口減少・少子高齢化が長崎市全いた相続人の親族に承諾を得なくてはなら

体と同様に進んでいる。 地区内は階段状のなかった。また、土地所有者は県外に住ん坂道も多く、建物が密集しており、幅員のでいたため、市の職員が直々に土地所有者。 の元へと出向き承諾を得る等、土地・建物
小さな路地が網目状に走っている（図 15）

そのため車両進入範囲は限られており、殆の寄贈手続きに多くの手間を要している（表どの住宅では車を横付けする事がで

道路の幅員が狭いため、折畳み式の可燃ゴミ用
収集 BOX が多数配置きない。ｺﾞﾐ収集に関しては、可燃物
は地区内に多数配置されたｺﾞﾐｽﾃｰｼｮﾝで収集されるが、それ以外の場合は住民が直接集積所に運ばなくてはな

平成 18 年度
公費による解体場所

平成 21 年度
公費による解体場所
ゴミ収集場
可燃以外のゴミは
この２カ所で収集

図 14 車両の横付けができず
川に橋を架けて解体を行う事例

図 15

J 町の幅員と車両侵入範囲

トイレ跡地は権利関係をそのままに
している。

図 16

J 町における解体事例の解体前後の状況（左：平成 18 年度、
右：平成 21 年度）

図 17
表３

J 町における解体事例の現状（左：平成 18 年度、右：平成 21 年度）

J 町における解体事例の建物・土地の権利関係（左：平成 18 年度、右：平成 21 年度）

権利対象
権利者
居住地域
意思確認
相続人
居住地域
意思確認

建物
１人
市内
判断不可
親族
市内
OK

土地
１人
県外
OK
-

権利対象 建物・土地（住宅部分）土地（トイレ跡地）
権利者
３人
２人
居住地域 死亡 市内 市内 市内 行方不明
意思確認
OK
OK
OK 確認不可相続人
親族
居住地域 県外
意思確認 OK３：左側）。その後、用途や舗装、維持管理

は地域の安全性を向上させるため、行政指について自治会と市の間で話合いが重ねら

導による改善と老朽危険空家対策事業（公れた結果、解体後の用途は休憩場所、舗装費による解体）を二つの柱として老朽危険は地域環境を考慮したｸﾚｲ舗装となった。空空家への対応が行われていた。 市は行政指家の解体と併せて、0.7m の幅員しかなかっ導による改善を基本としているが、経済的た道路についてはｾｯﾄﾊﾞｯｸさせて 2.5m 程度に解体が困難な事例も見られるため、条件の幅員が確保されている。

を満足する空家に限り、最終手段として公5.3 平成 21 年度の解体事例

費による解体が行われていた。

土地面積が 120 ㎡程度と中規模で、木造

また公費による解体では、 土地・建物の平屋の長屋が建っていた事例である（図寄贈が条件になっているため、権利者全員

16・17：右側）。土地・建物所有者の転居やの承諾が揃わなければ市としても対応する

死亡から空家に至っており、老朽化が進行事が出来ない。 従って権利者が死去した場

して建物が一部崩壊する等、危険な状態に合や複数存在する場合には、 相続人や権利あったため、自治会を通して公費による解者全員の承諾を得る必要があり、 権利者の体が市へ要請された。権利者は建物に 3 人、 承諾が一部得られないために解体事業の着土地に 5 人（内 3 人は建物権利者）おり、 手が困難となっている事例も見られた。
市は権利者に土地・建物の寄贈意思の確認

そして老朽危険空家対策事業は、2006 年を行った。建物に関しては、権利者の 3 人〜 2010 年度までの 5 年間の予定であったが、の内２人からは承諾が得られたが、残り１

市民からの評価も高いことから、2011 年度

人は死亡していたため、県外に住んでいた以降も事業の継続が決定していた。地域の相続人の親族から承諾を得ている。土地に安全性向上という点で評価がある一方で、関しては権利者の 5 人の内 3 人は建物と同土地・建物の寄附により市が空家解体を行じ権利者だったため同様に承諾が得られた。 うという手法については、複雑な権利関係
残り 2 人に関しては、土地内のﾄｲﾚ跡地のみへの対応が必要となること、財産がありな

権利を共有で所有していたが、１人が行方がら公費での解体を希望する依頼者のﾓﾗﾙの不明で承諾を得ることが出来なかったため、 低下が課題として挙げられた。
ﾄｲﾚ跡地の権利関係はそのままで解体が行われる等（表３：右側）、複雑な権利関係への７. 2011 年度の研究の目的と調査方法対応に非常に苦労した事例である。用途は前報では長崎市が 2006 年度より行ってき休憩場所であり、自治会の判断により舗装

た「老朽危険空き家対策事業」を対象としはｸﾚｲ舗装が選択されている。

て事業の概要と、その問題点について考察した。これに対して 2011 年度は引続き長崎

６. 2010 年度の研究の総括

市の同事業を研究対象としつつも、特に同本研究では今後の空家問題に対する知見事業による空家の解体跡地の有効な活用方を得る事を目的として、長崎市の老朽危険法を探ることを目的とする。調査は①長崎

空家対策事業を対象に、斜面密集市街地の空市の事業担当者へのﾋｱﾘﾝｸﾞ ､ ②全国的に行家問題への対応について調査研究を行った。

われている空き家対策事業を各自治体のﾎｰﾑ

多くの斜面密集市街地を抱える長崎市でﾍﾟｰｼﾞで調査、③福井県越前町の事例の現地

調査、④長崎市の自主防災組織、婦人防火ｸ

8.2 土地寄贈型事業
老朽化した空家の土地・建物の権利を自

ﾗﾌﾞを含む３つの自治会へのﾋｱﾘﾝｸﾞ、⑤長崎

治体に寄贈する代わりに空家の解体費を全

市の限界集落事情の分析を行った。

額自治体が負担する、という事業である。
補助金型事業とは異なり実施している自治

８. 空家解体に対する各自治体の取組み
老朽化した空家の解体に対する各自治体

体の数は少なく、調査した結果、福井県越の取組みについては、特に解体費用の負担額

前町と長崎市の 2 事例のみであった（表５）。

に着目すると、解体費用の一部が補助される

福井県越前町は福井市の南隣に位置する「補助金型事業」と、土地・建物を寄贈・貸

人口 2.3 万人の小さな町で（図 18）、３町

与する代わりに解体費用の全額が補助され１村の合併により 2005 年に誕生した。このる「土地寄贈型事業」の２つに大きく分類す

４地区の中でも、木造住宅が密集した典型

る事ができる。長崎市では 2006 年度から土的な漁村集落である海沿いの越前地区にお地寄贈型事業の「老朽危険空き家対策事業」、 いて、防災・防犯上危険な空家を取り壊し、2011 年度から補助金型事業の「老朽危険空防災空地としてﾎﾟｹｯﾄﾊﾟｰｸを整備する事業がき家除却費補助金」という 2 つの事業が行わ2007 年度から行われている（図 19）。

れているが、土地寄贈型と補助金型を両方行

長崎市については前述したように、土地・なっている自治体は珍しく、空家解体に力を建物の寄贈、解体後の土地の維持管理を自注１)入れている自治体だと考えられる。

治会が行うことを条件に無償解体して広場

8.1 補助金型事業

表４

補助金型事業一覧

自治体名 事業名
期間負担額・概要解体費用の 50％以下、木造は 50 万円
東京都 老朽家屋等解体工事
2011.11 〜
を所有者が解体す 足立区 助成
未満、非木造は 100 万円未満
愛知県
豊橋市木造住宅解体
解体費用の2/3、又は 20 万円のる際に自治体が解2010.4 〜
豊橋市 工事費補助金
小さい額
体費用の一部を補 広島県 呉市危険物除却促進
2011.4 〜 解体費用の 30％かつ 30 万円以下事業助する、という事 呉市
徳島県 海陽町老朽住宅解体
2011.4 〜 解体費用の 2/3、上限は 60 万円業である。調査結 海陽町 費支援事業
果 を 表 ４ に 示 す。 福岡県 老朽家屋等除却促進 2011.9 〜 解体費用の 50％以下で 100 万円まで。
北九州市 事業
ただし北九州市で定める基準額以下。
2010 年度以降に開 福岡県 大牟田市老朽危険2011.4 〜 解体費用の 1/2、上限は 45 万円。
始された事例が大 大牟田市 家屋等除却促進事業
長崎県 長崎市老朽危険空家
2011.4 〜 最大 50 万円。
半で、全国的にも 長崎市 除却費補助金
広範囲で展開され 鹿児島県 危険廃屋解体撤去 2009.4 〜 解体費用の 30％、上限は 30 万円。
曽於市 補助金

老朽化した空家つつある。自治体

間で若干の差が見られるものの、補石川県
越前町

助の割合は解体費

福井県

用 の 30 〜 60 ％ 程
度、補助金額の上
岐阜県

限は約 20 〜 100 万となっている。

京都府

図 18

滋賀県

福井県越前町の概況

図 19

越前町における解体跡地の例

や休憩場所としている。但し土地・建物の大きさが、土地寄贈型事業を導入する自治

権利の寄贈という条件から権利関係の問題

体の例が少ない事の一因とも考えられる。

や跡地の使い方といった課題が見られた。

尚、越前町のような期間を限定した貸与

8.3 越前町と長崎市の両土地寄贈型事業の比較という方式（定期借地に類似？）は、長崎

ここでは２つの土地寄贈型事業に着目す

市や越前町のような町では将来的に跡地のる。両事業の内容を表６に、解体実績数を利用可能性はさほど高くないと考えられる

図 20 にそれぞれ示す。両事業の解体実績数

が、東京や大阪等の大都市圏であれば跡地は開始年度に違いはあるが年間約 2 〜 3 件の将来の利用可能性もより高いため、大都の越前町と比較すると長崎市の方が年間約 6

市圏では検討する余地はあると思われる。

〜 8 件と多い。跡地の舗装については、長崎

8.4 補助金型事業と土地寄贈型事業の比較

市は維持管理の負担軽減のためｺﾝｸﾘｰﾄ舗装

補助金型事業と土地寄贈型事業のﾒﾘｯﾄ・ﾃﾞが多用されていたが、越前町では砂利敷や芝（件）など手のかかる舗装の事例の方が多く、現

7

8

7

6

在も地域住民により維持管理されている事が現地調査から確認できた。
3

他にも細かな違いは見られるが、両事業

3 3
2

2

間で最も大きく異なる点は、土地寄贈方法と権利問題への対応の２点にあると思われる。１点目の土地寄贈方法は、越前町では10 年間以上の無償貸与で、10 年が経過すると土地所有者に返還するかﾎﾟｹｯﾄﾊﾟｰｸとして貸与を継続するかを検討する。これに対して
長崎市では寄附又は無償譲渡

点目は権利問題への対応である。越前町は区 ( 町
内会に相当 ) が権利者と交渉し、了承を得た上で事業の申請を行う仕組みになっている。そのため担当職員にさほど負担はないが、長崎市は担当職員が一連の作業を行うため、越前町と比較すると自治体側の負担が非常に大きい。こうした負担の

図 20
表５

長崎市

越前町と長崎市の事業実績数

土地寄贈型事業一覧

自治体名 事業名
期間
人口・高齢化率
長崎県
人口：約 44.0 万人
老朽危険空き家対策事業 2006.4 〜
長崎市
高齢化率：約 25％
福井県 越前町安心で潤いのある
人口：約 2.3 万人
2007.4 〜
越前町 まちづくり事業
高齢化率：約 26％であり、越前町とは寄贈方法が異なっている。2

越前町 (2007 年度より )表６

越前町・長崎市の土地寄贈型事業の概要

越前町
長崎市
越前町安心で潤いのある 長崎市老朽危険空き家
まちづくり事業
解体事業
土地寄贈形式10 年間以上無償貸与
寄附又は無償譲渡
対象地区
H19 までは町内全域、長崎市内の特に整備の必要
H20 以降は越前地区限定 な既成市街地 1070ha
開始年度
平成 19 年度〜
平成 18 年度〜
権利問題への対応 区（自治会）が対応
事業担当者（自治体）が対応
跡地の維持管理 区（自治会）が担当
自治会が担当跡地の利用方法 子供たちの遊びの空間、 憩いの広場、休憩場所、駐高齢者の憩いの場、輪場、ゴミステーション、
住民の集まる防災空地
展望台など。
跡地の舗装
砂利敷、芝、粉砕瓦、コンクリート舗装、土系舗
コンクリートなど、装、クレイ舗装
跡地の設備
移動式の机・椅子、パラ 移動式ベンチ、フェンス、
ソル、花壇、植栽、フェ プランター、植栽、散水栓、ンス、排水溝、看板など。簡易消防設備
備考
10 年経過後、土地の使用をどうするか２年毎に相談（所有者に返還も可）。
事業名

ﾒﾘｯﾄを表８に示す。補助金型事業と土地寄の３地区でﾋｱﾘﾝｸﾞ調査を行った。3 地区と贈型事業の大きな違いは、解体後の跡地がも婦人防火ｸﾗﾌﾞや自主防災組織は自治会と地域に開放されるかどうかにあると考えら連携しており、防災も含めたまちづくりにれる。前者の跡地は私有地のままなので地関するﾋｱﾘﾝｸﾞ調査となった。3 地区とも高域住民が出入りできる可能性は低く、公的

齢化率は約 35％で、長崎市全体と比較して資金が投入されているにも関わらず地域全も高齢者の割合が高い地区である ( 表７)。

体での利用は困難である。一方、後者の跡

9.3 十人町でのヒアリング調査結果

地は公共の土地になるため、一般市民の出

十人町は長崎駅から約 1.3km の所に位置

入りは勿論、地域住民の希望に沿った用途

し、町の殆どが高度 40m 以下の斜面地の麓として活用する事も可能となる。

にある（図 20）
。ﾋｱﾘﾝｸﾞ対象の３地区は全て

そこで本研究では、①公的資金を利用し高齢化の問題に直面していたが、その中でている事から地域全体に貢献しうる活用方

も独自の取組みを行っていたのが十人町で法であること、②接道条件の悪い斜面密集ある。若者の少ない十人町では、町内に立市街地で有効な活用方法であること、の 2地する知的障害者の通勤寮みのり会の若者点を考慮して、長崎市の土地寄贈型事業の達を中心とした「みのり会地域ふれあいﾎﾞ

跡地活用法として「防災」に着目した。そﾗﾝﾃｨｱの会」が重要な役割を担っていた（図して斜面密集市街地における防災活動の状況を把握するため、自主的な防災組織や婦
長崎駅

人防火ｸﾗﾌﾞ等へのﾋｱﾘﾝｸﾞを行った。

②立神地区

①十人町
50m

９. 斜面密集市街地における住民の防災活動
③元町

について

100m
150m

9.1 自主防災組織としての婦人防火クラブ

200m

婦人防火ｸﾗﾌﾞとは家庭を預かり火を使う機会の多い主婦が火災の予防、初期消火、通報、避難等の知識と技術の習得を目的として結成された組織である。斜面密集市街地の多い長崎市では 1963 年に式見町に日本初の婦人防火ｸﾗﾌﾞが誕生して以来、周辺地域や高台の家屋密集地区を中心に結成が進み、2010 年時点では市内全域に 322 ｸﾗﾌﾞ
43,870 人が参加している。

表89.2 ヒアリング調査

図 20
表７

ヒアリング対象地区の場所
ヒアリング 3 町丁のデータ

人口割合（％）
0-14 15-64 65- 55十人町
461
728
4.4 61.0 34.6 49
立神地区
460
972
8.3 55.3 36.4 56
元町
184
371
7.0 55.3 37.7 63
長崎市 202,266 443,898 12.6 62.6 24.8 41
世帯数

人口

2 種類の事業のメリット・デメリット

補助金型事業
土地寄贈型事業・事業適用地を公共空地として・土地権利問題の負担が少ない。
長崎市消防局に婦人防火・解体後の土地が土地所有者の 地域住民に開放できる。
ｸﾗﾌﾞや自主防災組織の活動所有のままで解体できる。 ・解体だけでなく、舗装・整備
・個人でも申請がしやすい。
等も自治体によっては可。
が活発な地区を紹介してもﾃﾞﾒﾘｯﾄ・工事費に自己負担が発生する。・維持管理を自治会が行うため、らい、十人町・元町・立神・跡地は地域に開放されず、自治会の負担が若干発生する。
・土地権利問題の解決が必要な地域住民にとってのメリット
地区（西立神町・東立神町）
はやや少ない。
場合担当者への負担が大きい。
ﾒﾘｯﾄ

21・22）。元々は知的障害者の若者達のﾉｰﾏを行っていたが、地域の高齢化が進み、若ﾗｲｾﾞｰｼｮﾝ、地域との関わりを目的に 2008 年

者が減少するに連れてこうした活動も少なに自治会とﾎﾞﾗﾝﾃｨｱが会を立ち上げた。当初

くなったとの事である。最近は町内会が中は清掃活動などの日常的な活動から開始し心となって、廃校を利用した高齢者施設、

たが、こうした活動が継続的に行われた結保育園跡地を利用した花のﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ栽培、果、防災訓練や高齢者の避難誘導支援といっ空き家を利用したﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ施設などが設置

た防災活動へと発展していった（図 24）。

されていたが、人口の減少は着実に進んでまた十人町では災害時の避難場所までのいるようで、空家の解体跡地の活用につい移動が高齢者には困難であるため、みのりても積極的な意見は殆ど聞かれなかった。

会の施設の一部が避難場所として提供され9.5 元町でのヒアリング調査結果ている ( 図 21)。その他にも密集市街地で元町は長崎駅から約 2km の所に位置し、空地の少ない十人町の中で、みのり会の広町の殆どが高度 75m 以上で、車の侵入も難場は消防訓練の場や菜園等として開放されしい地域である（図 20）。町内の古い空家ており、敷地全体が様々な形で町への貢献

を自治会が取得して公民館としており、活が行われていた。特に消防署職員を招いて動拠点として利用している。現在は婦人防の防災訓練（図 23）はみのり会広場が提供

火ｸﾗﾌﾞを中心とした火災予防活動や、廃校されるまでは町内の狭い公園で行われていの校庭跡地を利用した防災訓練等が行われたため、広場の提供は効果の大きいものでている。しかし立神地区と同様に防災活動あったと考えられる。以上のように、十人の担い手の高齢化や住民同士の絆の弱体化

町では空地の少ない斜面密集市街地の中で、十人町避難場所
みのり会

地区内の施設と協力しながら空地・施設を活用した防災への取組みが行われていた。

3.2

みのり会
広場

9.4 立神地区でのヒアリング調査結果
立神地区は長崎駅から南西に約 2km の所に位置し、海抜高度も高い所では 150m を超す地域である（図 20）。平地部に位置する

十人町
公園

37.4

公会堂が平常時だけでなく災害時の拠点ともなっているようだが、公会堂への避難は
これまでは無いとの事であった。以前は防火婦人ｸﾗﾌﾞや自主防災組織を中心にﾊﾞｹﾂﾘﾚｰの訓練、消防署職員を招いての防災訓練等

図 22

みのり会の建物45.2↓
長崎市指定避難場所
至 元町
海星高校

図 21

図 23 広場での消防訓練※地図内の数字は海抜高度(m)を表す

十人町地区周辺の状況

図 24 みのり会による高齢者の避難支援

等から、こうした活動の継続は難しい状況

状況にかなりの違いがあること、斜面密集にあるとの事であった。また空家の解体跡

市街地を一括りにするのではなくよりﾐｸﾛな地の活用よりも緊急車両が進入可能な道路視点で見ていく事の必要性も示唆された。

の設置を求める声が多く聞かれた。
9.6 ヒアリングまとめ

10. 町丁字レベルでみた長崎市の限界集落

ﾋｱﾘﾝｸﾞ調査の結果から、３地区共に防災の進行状況活動を行うための拠点（建物）を有してい

10.1 限界集落の定義と長崎市の人口推移

ること、こうした拠点（建物）が防災活動

前章の結果を踏まえ、長崎市の人口推移、だけでなく日常的な活動の拠点ともなって

特に限界集落の進行状況について調査をいること、防災訓練の活動を行うための比行った。ここでは長崎市を 2004 年の市町村

較的広い場所（空地）を確保していること、 合併以前の旧長崎市 ( 図 25) の範囲で年齢等が明らかとなった。特に十人町では町内別人口推移注２) を元に、町丁字別に限界集の公園が非常に狭く、広い面積を有する福落・準限界集落の進行状況を見る。限界集落・

祉施設敷地内の空地を借りて防災訓練が行

準限界集落の定義は表９に示す。また本章

われており、斜面密集市街地内で一定以上

では旧長崎市の範囲だけでなく、長崎市中の広さを有する場合は、解体跡地の有効な心部 215 町丁注３) の限界集落・準限界集落

活用法として防災活動の拠点としての可能の進行状況についても併せて検討する。215

性を提示することができた。

町丁の範囲は図 25 に示す。

しかしながらその一方で、３地区共に特10.2 長崎市全体の限界集落の進行状況に防災活動の担い手の不在が今後の大きな

旧長崎市における 1997 年から 2010 年ま問題点として挙げられた。またどの地区でで約３年毎の限界集落数・準限界集落数をもこうした活動は一朝一夕にできるように

図 26 に示す。上段の数字が限界集落数、下なった訳ではなく、子供を介した地域の活段が準限界集落数を表している。2010 年時

動が 20 ～ 30 年以上に渡って蓄積された結点まで限界集落数は３町丁以下だが、準限果現在に至っているとの意見も聞かれた。 界集落数は 2007 年には 67 町丁、2010 年に子供を介した地域での活動が非常に低調なは 117 町丁と急激に増加している。

現状では、こうした活動の継続は非常に危

次 に 中 心 部 の 215 町 丁 に 着 目 す る と、

うい状況にあるとも思われる。

2007 年から 2010 年の準限界集落の増加傾

また３つの地区のﾋｱﾘﾝｸﾞからは、同じ斜面密集市街地で

西海市
大村市

も地区によって置かれている
表９ 限界集落・準限界集落の定義（参考文献２：大野）

長与町

限界集落
65 歳以上の人口比率が住民の 50％を超えた集落
準限界集落
55 歳以上の人口比率が住民の 50％を超えた集落

旧長崎市
現長崎市

図 25

旧・現長崎市と中心部 215 町丁の範囲

向は旧長崎市全体と同様な形で見られ、限限界集落化しても抜け出す町丁があるのに界集落化は郊外だけではなく、長崎市中心

対し、海抜高度が高く斜面地に位置する町部でも同様に進行している事がわかる。

にはそのような町丁が見られなかった。準10.3 町丁字レベルでみた長崎市中心部の限界集落から抜け出した要因としては、平

限界集落の進行状況

地の中心市街地でﾏﾝｼｮﾝ開発が行われて若年

ここでは 215 町丁（長崎市中心部）にお齢層を伴った新規居住者が増加した事が考ける限界集落の進行状況を地図上にﾌﾟﾛｯﾄしえられる。逆に斜面地で準限界集落化してた結果の一部（2003 年と 2010 年）を図 28

しまった町丁はこうした開発も期待できず、に示す。2003 年では限界集落化・準限界集

人口・世帯数共に減少して高齢化率だけが落化はさほど進んでおらず、場所的にも分増加し、10 年後にはそのまま限界集落化し散して見られる。しかし 2010 年では低地のてしまう可能性が高く、それに伴って空家・市街地部分を除いた、斜面市街地の多くの空地が更に増加していく事が考えられる。

部分でまとまって準限界集落化が進行して10.5 既往研究を用いた長崎市の人口予測いる事が分かる。

前節までは長崎市のこれまでの人口推移

10.4 中心部からの距離と海抜高度からみについて分析してきたが、これが今後どのた限界集落の進行状況

ように変化していくのかは重要な問題であ

図 27 は長崎駅を中心とした 215 町丁の海る。市全体のﾏｸﾛなﾚﾍﾞﾙの人口推計であれば、抜高度と長崎駅からの中心距離を２つの軸

既に行政等から出されているが、これまでとして、準限界集落の進行状況を表したも考察してきたような町丁字のﾐｸﾛなﾚﾍﾞﾙの将のである。各ｾﾙは該当する町丁数に対する来人口のﾃﾞｰﾀを得る事は非常に困難である。

準限界集落数の割合で色分けしており、色そこで本研究では、長崎市を対象としたが濃いほどその割合が高い事を表している。 人口変動予測ﾓﾃﾞﾙを町丁字ﾚﾍﾞﾙで構築した
斜線のｾﾙは町丁が 0 を、ｾﾙ内に●があるｾﾙ

既往研究を活用して、長崎市の将来的な人は限界集落が存在する事を表す。準限界集

口動態を町丁字ﾚﾍﾞﾙのﾐｸﾛな視点で分析す

落の進行状況のみを表しているため限界集る。参考とした既往研究は参考文献３・４

落の有無は色の濃さに影響していない。

であり、文献４では複層化ｾﾙ・ｵｰﾄﾏﾄﾝを用2003 年では色の若干濃いｾﾙが距離 2.0km、 いた長崎市の人口変動予測ﾓﾃﾞﾙが構築され
高さ 100m 以上の所等に現れてきており、色の薄いｾﾙも広範囲に分布し始めている。これが 2010 年になると全体的に色も濃くなっており、広範囲で準限界集落化が進行して

0(0)
4(2)
2(2)
3(3)
2(1)

いる事が分かる。特に距離が遠く海抜高度も高い地区だけでなく、長崎駅から近くても海抜高度の高い地区、海抜高度は低くて上の数字が限界集落数 (1997時点では 0)、下の数字が準限
界集落数である。
( ) 外が旧長崎市範囲での数字、( ) 内が 215 町丁における数字である。

16(13)
3(2)
67(42)
3(2)

117(70)も長崎駅からの距離が遠い地区でも準限界集落化が進んでいる事が図から読み取れる。
個別に年代を追っていくと、海抜高度の低い中心市街地にある町丁の中には一度準

限界集落数

図 26

準限界集落数

215 町丁の数

長崎市の町丁別限界集落数
・準限界集落数の推移（実績値）

ている。筆者と本間が同じ大学に所属して

つ着実に限界集落化の波は拡がっていくが、いたため、本間の協力により同ﾓﾃﾞﾙの活用

特に今回、最も評価値が高かった結果では、が可能となった。

図を見ると分かるように特に斜面密集市街

尚、本間らによる長崎市の人口予測ﾓﾃﾞﾙ

地よりも中心市街地近辺の低地部分においは 2003 年頃に構築されたため、2000 年まて、より限界集落化が進行するという結果

での国勢調査のﾃﾞｰﾀを元にしており、2005となった。この点は次節で更なる考察を行

年以降の国勢調査のﾃﾞｰﾀは反映されていな

い、ここでは結果を示すだけに留める。

い。従って、ﾃﾞｰﾀの精度という点ではやや10.6 人口予測の結果と実績値との比較

粗い結果とならざるを得ないと思われる。

最後に人口予測ﾓﾃﾞﾙによる限界集落進行

本間らによる人口予測ﾓﾃﾞﾙによる限界集の予測結果と実際の実績値との比較を行う。

落進行予測の結果の一部

注４)を図 30 に示

限界集落化・準限界集落化した町丁字数のす。 将 来 予 測 の 結 果 に よ る と、2010 年 ～結果を表したのが図 29 である。1997 年～

2025 年にかけて時間の経過と共に徐々にか2010 年の上段までのものは住民基本台帳の

2003

2010

高 (m)

高 (m)

200

200

150

150

100

100

50

50

25

25

低 0

0
近

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

低 0

3.0
遠 (km)

限界集落

図 27
城山町

0
近

1.0

0.5
0

1.5

2.5

2.0

1

3.0
遠 (km)

99 100

町丁のないセル(%)

長崎駅からの距離と海抜高度からみた準限界集落の進行状況

松山町

城山町

富士見町

松山町

富士見町

花園町
川口町

川口町

宝栄町

宝栄町
浜口町

浜口町
岩見町

岩川町

竹の久保町

岩川町

竹の久保町

目覚町
梁川町

目覚町
梁川町

茂里町

茂里町
本河内
本
河内４
内４
４
本河内４

宝町

宝町

幸町

幸町

光町

光町

弁天町

筑後町
筑
後町
町

弁天町
尾上町

桜町
五島町

金屋町
興善町

魚の町
栄町

丸尾町
樺島町

賑町

万才町

築町

桜町
五島町

麹屋町

諏訪町
古川町
銀屋町
東古川町

興善町

魚の町
栄町

丸尾町
賑町

樺島町 万才町

元船町

江戸町

浜町

築町

麹屋町

諏訪町
古川町
銀屋町
東古川町

万屋町
浜町

銅座町

銅座町

出島町

本石灰町
船大工町

本石灰町
船大工町
新地町

籠町
梅香崎町

金屋町

万屋町

新地町

常磐町

大井手町
伊勢町
今博多町
八幡町
桶屋町
古町

勝山町

恵美須町

旭町

江戸町

出島町

新大工町

大黒町
上町

大井手町
伊勢町
今博多町
八幡町
桶屋町
古町

勝山町

恵美須町

元船町

尾上町

新大工町

大黒町

旭町

丸山町
西小島１
寄合町

籠町
梅香崎町
常磐町

十人町

丸山町
西小島１
寄合町

十人町

大浦町

大浦町

松が枝町

松が枝町

下町

下町

浪の平町

浪の平町

戸町４

戸１
上戸１
上戸
上戸２

上戸３

戸町
町５
戸町５

図 28 長崎市中心部・町丁別の限界集落・準限界集落化の進行状況 限界集落化した町丁（左：2003 年、右：2010 年）
準限界集落化した町丁

ﾃﾞｰﾀによる実績値、2010 年の下段～ 2025

ここで将来予測値と実績値が共に集計さ年までのものは人口予測ﾓﾃﾞﾙによる将来予れている 2010 年を取り上げると、人口予測測値である。尚、人口予測ﾓﾃﾞﾙは近年合併ﾓﾃﾞﾙでは準限界集落化する町丁数は 44 だされた地域を対象としていないため、中心が、2010 年での実績値は 70 であり、予測部の 215 町丁のみの予測結果となっている。 値の 1.5 倍の数値となっている。つまり長将来予測では 2010 年で、215 町丁の内、44

崎市の中心部では予測ﾓﾃﾞﾙを上回る速さで町丁が準限界集落化し、その後も 2015 年で限界集落化が進行している事が分かる。

65 町丁、2025 年では 78 町丁と着実に増え

次に 2010 年の実績値と予測値を地図上でる結果となっている。また 2010 年までは数比較する。前述した通り準限界集落化したが非常に少なかった限界集落化する町丁に町丁の数にも差はあるが、ここで注目した

ついても、2015 年で 19 町丁、2025 年で 40いのはその場所である。予測値では斜面地町丁と予測されており、2015 年以降は大幅

よりも低地の中心市街地で限界集落化が進に増加していくものと推測される。

む結果となっているが、実績値では低地の中心市街地よりも斜面市街地で限界集落化

0(0)
4(2)

上の数字が限界集落数 (1997 時点では0)、下の数字が準限界集落数である。
( ) 外が旧長崎市範囲での数字、( ) 内が215 町丁における数字である。尚、赤字部分は推計値で、215 町丁の値のみ表示。

2(2)
3(3)
2(1)
16(13)が進むという対称的な結果となった。
こうした違いが生じた原因としては、今回使用した人口予測ﾓﾃﾞﾙが 2000 年までのﾃﾞ3(2)67(42)
3(2)

117(70)3

れる。前述したように低地の中心市街地で

44
19はﾏﾝｼｮﾝ開発等が各所で進んでいるが、この6540ような開発は 2000 年以降の規制緩和に伴っ

78

限界集落数

ｰﾀしか元になっていないという点が挙げら

準限界集落数

215 町丁の数て行われており、こうした最新の動向を反映できていない事が要因だと思われる。
図 29 長崎市の町丁別限界集落数・準限界
集落数の推移（黒字：実績値、赤字：予測値） しかしながら人口予測ﾓﾃﾞﾙにこのような
城山町

城山町

松山町

富士見町

松山町

富士見町

花園町
川口町

川口町

宝栄町

宝栄町
浜口町

浜口町

岩見町

岩見町
岩川町

竹の久保町

岩川町

竹の久保町

目覚町
梁川町

目覚町
梁川町

茂里町

茂里町
本河内
本
河内４
内４
４
本河内４

宝町

宝町

幸町

幸町

光町

光町

弁天町

弁天町
尾上町

大井手町
伊勢町
今博多町
八幡町
桶屋町
古町

勝山町

恵美須町
桜町
五島町

金屋町
興善町

魚の町
栄町

丸尾町
賑町

樺島町 万才町

元船町

尾上町

新大工町

大黒町

旭町

江戸町

築町

万屋町

新大工町

大黒町

桜町
五島町

諏訪町
古川町
銀屋町
東古川町

金屋町
興善町
栄町
賑町

樺島町 万才町

元船町

江戸町

築町

諏訪町
古川町
銀屋町
東古川町

万屋町

銅座町

出島町

本石灰町
船大工町

本石灰町
船大工町

新地町

新地町
籠町

梅香崎町

麹屋町

浜町

銅座町

出島町

魚の町

丸尾町

浜町

常磐町

大井手町
伊勢町
今博多町
八幡町
桶屋町
古町

勝山町

恵美須町

旭町

麹屋町

丸山町
西小島１
寄合町

籠町
梅香崎町
常磐町

十人町

丸山町
西小島１
寄合町

十人町

大浦町

大浦町

松が枝町

松が枝町

下町

下町

浪の平町

浪の平町

上戸１
戸１
１
上戸２
上戸

上戸３

茂木町
町
戸町
町
戸町５

図 30 人口予測モデルを用いた限界集落・準限界集落化の将来予測 限界集落化した町丁（左：2010 年、右：2025 年）
準限界集落化した町丁

限界があったとしても、今後中心市街地よりも斜に一定の広さの空地を利用した活動を実施してお面市街地での人口減少・高齢化・限界集落化が早り、防災活動の拠点としての可能性を見出すこと

く着実に進んでいく事は間違いがないものと思わができた。しかし知的障害者施設との協力によるれる。

取組みを実施する地区も見られたが、他の地区で地域における防災活動は他の地域に住む人がは若者の減少による活動の担い手不足や空家・空行ってくれるものではなく、その地域に住む人た地の増加に悩まされる等、地区によって大きな差

ち自身が取り組むべきものであるが、地区の限界が見られた。

集落化が進行してしまうとこうした活動の継続・

３）斜面市街地の人口動態をミクロな視点で考察維持は困難なものになると予想される。従って敷するため、長崎市の限界集落化の進行度合を町丁

地ﾚﾍﾞﾙでは有効な活用法であったとしても、地区

字レベルで分析した。限界集落化した町丁は極少ﾚﾍﾞﾙにおいても有効な活用法になりうるという訳数であったが、高台の町丁や、高度が低くとも中ではない。また一時的・短期的には有効な活用法

心部から離れた町丁では準限界集落化が着実に進であったとしても、その活用法が中長期的に渡っ行しており、こうした地区では今後、住民を中心て有効なものとなる訳でもない。その意味では、 とした防災活動の維持は困難になると予想され
老朽危険空家の解体跡地の活用に際しては、「活る。したがって老朽危険空家の解体跡地の活用に用の時期を短期的な視点と中長期的な視点とに分

ついては「活用を短期的なものと中長期的なもの

ける柔軟な思考」と「跡地の活用を敷地ﾚﾍﾞﾙだけに分ける柔軟な思考」と「跡地の活用を敷地レベで見るのではなく、地区ﾚﾍﾞﾙでも捉える複眼的なルだけで見るのではなく、地区レベルでも捉える思考」とが必要になると思われる。

複眼的な思考」が必要だと思われる。
注釈

11.2011 年度の研究の総括
本研究では長崎市の空き家対策事業によって生じる跡地の有効利用方法を探るため、全国の空家対策事業調査、長崎市の自主防災組織、婦人防火ｸﾗﾌﾞへのﾋｱﾘﾝｸﾞ、長崎市の限界集落の進行状況の分析を行い以下の知見を得た。

１）長崎市で土地寄贈型事業に加えて、2011 年度から補助金型事業が開始された理由としては、土地寄贈型事業の効果は高い
ものの、複雑な権利関係が足枷となって解体に至らないケースも出てくるようになったため、権利関係を明確にする必要が無い補助金型事業の必要性が出てきたとのことである。
２）人口ﾃﾞｰﾀは長崎市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開されている住民基本台帳の「町別・５歳別人口」を用いた。
３）「215 町丁」は長崎駅を中心部として約 5.5km 四方の範囲を筆

１）空家の解体事業のうち、全国的には補助金型

者らが独自に設定したもので、この範囲の中に 215 の町丁が事業の事例が多く、近年開始した自治体が多数を

４）尚、将来予測に関しては、唯一の予測結果が出る訳ではなく、占めており、長崎市のような土地寄贈型事業の事

複数の条件設定をするために様々な予測結果が出るが、その例は非常に少ない結果となった。後者については、含まれている。

中で最も評価値の高かったものを今回の将来予測結果として
本研究では用いている。

特に権利問題への対応という点が負担になると考えられるが、その跡地は自治体が所有・使用することになるため、地域にとって有効な活用が可能になる点に大きな特徴がある。

参考文献
１）天野他：全国斜面都市の比較分析
土木計画学研究・講演集 ,2004.11
２）大野晃：限界集落と地域再生 , 南日本新聞社 , 2008３）本間他：複層化セル・オートマトンによる地方都市の解析モデル

２）空家の解体跡地の活用法として「防災」に着

日本建築学会計画計論文集 , No.568, pp.93-100, 2003.6

目し、斜面密集地で防災活動を積極的に行なって

４）本間他：複層化セルオートマトン法と地理情報システムによるいる地区を対象にﾋｱﾘﾝｸﾞ調査を行った。３地区共地方都市の人口変動予測システムの開発 ,日本建築学会技術報告集 , No.27, pp.297-302, 2008.6