当座勘定規定
第１条（当座勘定への受入れ）① 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」といいます。
）も受入れます。

②

手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
③ 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
④

証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料をいただきます。
第２条（証券類の受入れ）①

証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還期限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
②

当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第３条（本人振込み）①

当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当金庫で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込については、その決済を確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
②

当座勘定への振込みについて、振込通知の発信機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第４条（第三者振込み）①

第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
②

第三者が当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場

合には、第３条と同様に取扱います。
第５条（受入証券類の不渡り）①

第３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りになったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額が当座勘定元帳から引落し、本人から請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
②

前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
第６条（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第７条（手形、小切手の支払い）①

小切手が支払いのために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払いのため呈示された場合には、当座勘定から支払います。

② 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
第８条（手形、小切手用紙）①

当金庫を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当金庫が交付した用紙を使用してください。
②

当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
③ 前２項以外の手形または小切手については、当金庫はその支払いをしません。
④手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
第９条（支払の範囲）①

呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当金庫はその支払い義務を負いません。
②

呈示された手形、小切手は、提示日の１５時までに当座勘定に受入れたまたは振り込まれた支払資金により支払います。なお、１５時以降に入金した支払資金を支払いに充当したとしても当金庫は責任を負わないものとします。
③ 手形、小切手の金額の一部支払いはしません。
第１０条（支払の選択）
同日に数通の手形、小切手等の支払いをする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
第１１条（過振り）①

第９条の第１項にかかわらず、当金庫の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払いをした場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
②

前項の不足金に対する損害金の割合は、年１８．２５％（年３６５日の日割計算）とし、当金庫所定の方法によって計算します。
③

第１項により当金庫が支払いをした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
④

第１項による不足金、および第２項による損害金の支払がない場合には、当金庫は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
⑤

第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
第１２条（手数料等の引落し）①

当金庫が受け取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引き落とすことができるものとします。
②

当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当金庫所定の手続きをしてください。
第１３条（支払保証に代わる取扱い）
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当金庫は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。

第１４条（印鑑等の届出）①

当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当金庫所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
②

代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。
第１５条（届出事項の変更）①

手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
② 前項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
③

第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫から通知または送付する書類等が延着しまたは到着しなかったときは、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
第１６条（印鑑照合等）①

手形、小切手または諸届け書類に使用された印影または署名を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
②

手形、小切手として使用された用紙を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
③

この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
第１７条（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）①

手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載がないものが提示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
② 前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１８条（線引小切手の取扱い）①

線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ（または届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
②

前項の取扱いをしたために、小切手法第３８条第５項の規定による損害が生じても、当金庫はその責任を負いません。また、当金庫が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
第１９条（自己取引手形等の取扱い）①

手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行うことなく、支払することができます。
② 前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第２０条（利息）
当座預金には利息をつけません。

第２１条（残高の報告）
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当金庫所定の方法により報告します。
第２２条（譲渡、質入れ等の禁止）
この預金は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
第２３条（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当金庫に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
（３）前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第２４条〈反社会的勢力との取引拒絶〉
この当座預金は、第２５条第３項第１号、第２号アからオおよび第３号アからオいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２５条第３項第１号、第２号アからオまたは第３号
アからオの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第２５条〈解約等〉① この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当金庫に対する解約の通知は書面によるものとします。
② 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
１ この当座勘定の名義人が存在しないことが明らかになった場合または当座勘定の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
２ この当座勘定の預金者が第２２条に違反した場合
３ この当座預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
４ この当座勘定が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合③ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である

場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害金については、当金庫は責任を負いません。またこの解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
１ 当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
２ 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
３ 本人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ．その他前各号に準ずる行為④ 当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到着しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
⑤ 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当金庫が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信したときに解約されたものとします。

第２６条（取引終了後の処理）①

この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当金庫はその支払義務を負いません。
②

前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、この当座勘定の決済を完了してください。
第２７条（手形交換所規則による取扱い）①

この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
②関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
③ 前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第２８条（個人信用情報センターへの登録）
個人取引の場合において、次の各号の事由が１つでも生じたときは、その事実を銀行協会

の運営する個人信用情報センターに５年間（ただし、本条第３号の事由の場合のみ６ヵ月）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人情報機関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
１ 差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき
２ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
３ 手形交換所の不渡報告に掲載されたとき
第２９条〈保険事故発生時における預金者からの相殺〉（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当順序方法を指定のうえ、払戻請求書に届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第３０条〈休眠預金等活用法に係る最終異動日等〉
この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１ヵ月を経過した場合（１ヵ月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日

第３１条〈休眠預金等代替金に関する取扱い〉（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
第３２条（規定の変更等）① この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
② 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上付則平成 ２２ 年 ７ 月 １ 日

改正

平成 ３１ 年 ４ 月 １ 日改正

令和 元 年 ６ 月 ３ 日

改正

令和 ２ 年 ４ 月 １ 日

改正