一般財団法人大阪府人権協会

２０２２年度 事業報告

２０２３年 ５月 １７日
一般財団法人大阪府人権協会- 1 -２０２２年度 事業報告 概要
１．人権問題をめぐる世界の状況
世界の課題と人権尊重の取り組み
ロシアがウクライナに侵攻して、2023 年 2 月 24 日で 1 年が経過しました。ウクライナでは国内が戦場と化して、兵士 1.3 万人、民間人 7 千人を超える死者が出て、国外難民は 800 万人を超えています（UNHCR）。自国の拡大や繁栄のために、人の命や暮らしを強引に奪うことは、許されない人権侵害です。国連人権理事会などの国連による平和維持の取り組みや、民間におけるロシア国内の事業の停止などロシア政権への抗議を進めていますが、いまだこの侵攻を食い止めることができていません。
さらに、この侵攻によるエネルギーや食物等の不足で、世界経済は大打撃を受けています。まさに戦争は１国の問題ではなく、グローバル化した現代にあっては世界的な問題となっており、その解決にはグローバルな取り組みが求められています。
世界では、急速に進歩する AI や ICT 技術、宇宙開発などの技術革新により、一握りの事業者が国家を超える影響力を持つことにつながっています。特に 2022 年 11 月にサービスを開始した生成型 AIの ChatGPT は、人間が考える以上の答えを文章で回答するもので、新たな社会の動きをつくる反面、個人情報の収集や著作権の侵害、人間を危険にさらす方向を示す危険性もあり、この技術を人間がどのように使っていくのかが問われました。また、この革新により、経済格差と富の集中による貧富の差が拡大し、この格差を背景とした分断が、地域や国家、民族の間で広がり、戦争や武力衝突、領土
干渉、宗教や民族の対立を引き起こしています。
また、2019 年 12 月に始まった新型コロナウイルスの猛威は、オミクロン株の広がりもあり世界での感染者が累計で 6.7 億人を超えて、死者も 688 万人に達しています(2023 年 3 月 10 日最終集計)。
これまでのワクチン接種は、１回接種した人の割合は国々であまり変わりませんが、接種回数が多い
国には先進諸国が多く、貧しい国ではワクチン接種が進まない問題があります。先進諸国では感染の終息が進み、感染防止の規制が緩和されましたが、貧富の差が命の差にならないような国際協調が求められました（2023 年 5 月 5 日 WHO が緊急事態宣言を終了）。
国連では核兵器禁止条約 (発効 2021 年 2 月)の加盟拡大を進めたり、「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ（SDGs）」をめざして、各国が貧困やジェンダー平等、不平等の根絶等に対する取り組みを強化したりしてきました。また、国連のビジネスと人権に関する指導原則(2011 年)に基づいて、民間におけるビジネスと人権の取り組みが世界的な基準になっています。このような平和と人権尊重の取り組みが、世界の対立と分断の流れを食い止めることができるかどうかが、大きな課題でした。

２．日本における人権問題の状況
新型コロナウイルス感染症に関わる状況
日本においても、オミクロン株の拡大によって、新型コロナウイルスの感染者は累計で 3345 万人、死者は 7.3 万人、大阪府においては感染者 282 万人、死者 8.5 千人で、死者は全国で最も多くなっています(2023 年 3 月 31 日現在)。感染力が強いオミクロン株が広がって 2022 年 7～9 月の第 7 波、10
月からの第 8 波の感染の高まりがありましたが、感染防止と経済活動との両立を進める方向に施策が転換され、行動制限を行うことなく感染状況を乗り越える施策が行われてきました。そして、5 月 8日からは、新型コロナの感染症法における位置づけを 2 類から 5 類に変更し、季節性インフルエンザ- 2 -と同等の位置づけにする方向が打ち出されました(12 月)（2023 年 5 月 8 日から 5 類に移行。新型コロナの感染者は累計で3380 万人、
死者は 7.4 万人、大阪府においては感染者285 万人、死者 8.5 千人（2023
年 5 月 8 日集計））。これまでワクチン接種が進められましたが、接種できなかったり、接種しない人が排除されたりする問題が起こっており、接種しない人の権利を守りながら、感染への不安を解消
し、人々の活動を進めていくことが求められました。
大阪府人権相談窓口においては、これまで新型コロナに関連する相談が 439 件あり、その 2.5 割が差別に関するもので、仕事や医療や地域における差別が浮き彫りになりました。また、新型コロナ施策に関する不満も 2.6 割、不安や対立、困難等も 2 割になっています(2020 年 4 月～2023 年 3 月)。特に、感染防止と経済社会活動との両立をめざす中での、ワクチン接種をめぐる対立や差別に対応することが求められていました。
これに対して、新型インフルエンザ等特措法が改正されて(2021 年 2 月)、偏見や差別を防止する規定が入れられるとともに、実態把握や啓発が進められてきました。地方自治体でも、これまでに 16
都道府県、57 市町村で新型コロナに関する条例が制定されています(2023 年 3 月)。
新型コロナに対する施策が大きく転換し、新型コロナ前の日常に戻そうとされる中で、経済活動の振興のみではなく、新型コロナで顕在化した差別を解消するとともに、新型コロナによる生活の困難を克服するための支援が求められていました。
人権問題をめぐる状況
部落問題においては、被差別部落を撮影した動画をウェブに掲載する「部落探訪」で大阪府内の同和地区や未指定地区が次々と掲載されており、それらに対する削除要請が行われていましたが、ようやく Google が被差別部落の動画 200 本を YouTube から削除しました(11 月)。しかし、「部落探訪」を掲載している事業者は、他の動画サイトを使って動画を掲載したり、これらを模倣するサイトも現れています。
また、2022 年は全国水平社の創立(1922 年 3 月)、大阪府水平社の創立(同年 8 月)から 100 年を迎え、記念集会やリバティおおさかをはじめ実行委員会による企画展(7 月)なども行われ、これからの部落差別解消につなげる取り組みが進められました。
外国人問題に関わっては、フジ住宅ヘイトハラスメント裁判において違法性を認定し損害賠償を増額する大阪高裁判決が最高裁で確定しました(9 月)。ヘイトスピーチ解消の取り組みもあってその件数は減ってきましたが、京都府宇治市ウトロの空き家を放火した被告に有罪判決が京都地裁でだされたり(8 月)、茨木市にあるコリア国際学園での放火に有罪判決が大阪地裁で出されたりしました(12月)。これらの被告は、在日コリアンへの差別意識をインターネットの書き込みで増幅させたとしており、差別意識が被差別者に危害を加えるヘイトクライム(憎悪犯罪)に発展していることから、その取り組みの強化が求められました。一方、民族差別の解消と平和を願うウトロ平和祈念館が開館しています(4 月)。
また、2021 年の日本における難民認定や人道的配慮の在留は過去最多となり、特に政変によるミャ
ンマーの人々が多くなっていますが、難民認定を申請する人のうち認定されるのが 3％とあまりにも少なく、日本の難民支援の取り組みの強化が求められました。
障がい者問題をめぐっては、強制不妊手術は違憲で国の損害賠償を認める大阪高裁の判決や(2022
年 2 月)東京高裁での判決(3 月)に続き、宮城高裁や札幌高裁でも賠償が認定されました(3 月)。
また、障害者の情報アクセシビリティ･コミュニケーション法が施行されました(5 月)。
女性差別をめぐっては、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数 2022 で日本が 116 位となっており（7 月）、特に政治分野における日本の女性差別の深刻さが浮き彫りになっています。
このようなもとで、吉野家の常務が女性差別発言で解任されたり(5 月)、陸上自衛隊での性暴力事件に関わった隊員が懲戒免職になったり(12 月)、さらには、東京医科大学や順天堂大学での女性を不利にする入試差別に賠償命令が出されたりしています(9 月、5 月)。構造的な女性差別を解消する取り組- 3 -みの強化が求められました。
LGBT(性的マイノリティ)をめぐっては、同性婚をめぐる裁判が行われていますが、同性愛者が家族となれないことの不利益は認めつつも、同性婚を認めないことは合憲とする判決が大阪地裁(6 月)や東京地裁(11 月)で続いており、その方策を立法に委ねました。このような下で、同性婚をめぐる差別発言で荒井首相秘書官が更迭されることも起こり、LGBT に関する法律の制定が望まれています。一方、
大阪においてはLGBTに関する交流と相談の施設であるプライドセンター大阪がオープンしたり(4月)、枚方市と交野市がパートナーシップ制度の運用で協定を結んだり(4 月)、明石市などに続いて富田林
市がファミリーシップ制度を開始したりしました (7 月)。
子どもや若者の人権では、家族の介護を行うヤングケアラーの実態調査が厚生労働省で行われたり(4 月)、その支援方策の検討が行われたりしています。学校においては、コロナ禍によって不登校の児童生徒が 24 万人と、前年より 25％も増加しています(10 月)。一方、児童養護施設の 18 歳までという年齢制限を撤廃する改正児童福祉法も成立しています(6 月)。
産業をめぐっては、ビジネスと人権に関する行動計画の策定(2020 年)を受けて、経済産業省がサプ
ライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを策定しています(9 月)。また労働においては、パワーハラスメントの法制化とセクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児によるハラスメン
トへの義務強化を受けて、フリーライターへのセクハラで会社の安全配慮義務が認定されています(5月)。また、育児休業についての期間契約労働者の要件緩和や、分割 2 回の取得、養育者も取得可能とする改正もなされたり(4 月)、就職情報サイト対策と個人情報保護を強化する改正職安法が施行されたりしました (10 月)。
インターネットや SNS 等においては、誹謗中傷などの侮辱罪を厳罰化する改正刑法が施行されたり(7 月)、誹謗中傷の発信者情報の開示を迅速に行うための、発信者情報の保全や裁判所による開示命令等を行う改正プロバイダ責任制限法が施行されました(10 月)。また、大阪府がインターネット誹謗
中傷・差別のない社会づくり条例を施行し(4 月)、その具体策を有識者会議で検討して啓発や相談を強化するとの取りまとめが行われました(1 月)。
個人情報にかかわっては、インターネットによる不正アクセスによって大量の個人情報が漏えいする事案が続いています。また、インターネット上の破産者サイトに個人情報保護委が停止勧告を行い(8 月)、停止命令(11 月)をしてもサイトが閉じられないために告発(1 月)にまで及んでいます。このような状況の中、外国にある事業者への情報の移転ルールや仮名加工情報での情報の活用を定めた改正個人情報保護法が施行されたり (4 月)、デジタル改革関連法の施行によって国(4 月)や地方自治体(2023 年4月)の個人情報法令が個人情報保護法に一元化されたりするなど、法整備が進んでいきます。
その他、2020 年の国勢調査の結果が公表され(7 月)、最終学歴が小学校卒までである人は全国で 80万人、大阪府で 4 万人に上ることが明らかになりました。このような状況にあるにもかかわらず、大阪市においては夜間中学校を統廃合する案が出されており、教育機会確保法に基づいて夜間中学校の設置や増設、識字・日本語教室を増やしていくことが求められました。

３．生活課題をめぐる状況
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動との両立を進める方向に施策が転換され、行動制限を伴わない感染防止策がとられたために、経済活動が回復してきました。しかし、新型コロナに関連する倒産（法的整理又は事業停止）は 5600 件を超え(3 月帝国データバンク)、前年に比べて減少したとはいえ完全失業者は 158 万人に上りました(12 月労働力調査)。この影響は、すべての人々に覆いかぶさっていますが、中でも非正規労働者が多く、特に女性、ひとり親家庭、障がい者等に大きな困難を強いています。このもとで自死(自殺)者は 21,584 人と高止まり状態で、特に中高年の男性や失業者、年金生活者が増加しました（2022 年）。
- 4 -このような下で、国や大阪府は新型コロナによる生活課題等に対応するための施策を行ってきまし
たが、
生活福祉資金の特例貸付や住宅確保給付金が 9 月末で終了するなど、様々な特例措置などが次々と終了になりました。
以上のような人権問題や生活課題の状況のもとで、大阪府人権協会は取り組みを進めてきました。

４．2022 年度の取り組み
2022 年度は、2002 年に財団法人大阪府同和事業促進協議会を発展改組して、財団法人大阪府人権協会（2013 年より一般財団法人）になってから 20 周年の年でした。1951 年に創立した大阪府同和事業促進協議会の 50 年の歴史を合わせると、創立 70 年となる記念すべき年でした。これを受けて、大阪府人権協会設立 20 周年記念事業として、記念誌の発行と記念の集いの開催を行いました。これまでの歴史を踏まえて、人権尊重社会の実現をめざしていく方向と大阪府人権協会の役割を再確認しました。
事業においては、3 年間の受託事業である大阪府人権相談・啓発等事業の 2 年目であり、人権相談において継続した相談を解決に近づけるとともに、市町村の人権啓発への支援の充実、人材養成の講
座の研修効果を高めていくことが課題でした。
また、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
による 3 年間の休眠預金を活用した人権 NPO 協働助成金の取り組みが 2 年目を迎え、協働している人
権 NPO の事業を拡大するためのネットワークづくりに取り組むことが課題でした。この 2 年目となる
人権相談・啓発等事業と休眠預金助成金による人権 NPO 協働事業を大きな２つの柱としながら、人権相談、人権啓発、人材養成、ネットワークをさらに充実させることによって、人権施策を進めるプラ
ットフォームとしての役割を進める年でした。
また、新型コロナウイルス感染症によって顕かになった差別の深刻化と貧困の進展に対して、人権尊重の意識を高める啓発の強化や、差別解消に関する法制度を受けた施策の具体化、人権の観点からの生活や教育、就労等の相談と支援に取り組むことが課題でした。そしてこれらを通じて、市町村人権協会や人権地域協議会を中心に、当事者団体や支援団体、行政や企業等とのネットワークを拡大することでした。
（１）新型コロナウイルス感染症による差別や生活困難に対する取り組み①「新型コロナウイルス感染症による偏見や差別等に関わる人権相談（集中相談）」（6・12 月）を含めて、ワクチン接種に関わる問題など新型コロナウイルス感染症に関する相談として 82 件の相談に対応しました。
②啓発相談や啓発担当者の交流会を通じて、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される
中での啓発事業の工夫を共有し、啓発事業の充実につなげました。
③感染状況に対応した大阪府からの要請を参考に「新型コロナウイルス対応方針」を策定し、新型コ
ロナウイルス感染拡大の防止に努めながら、行動制限の緩和に合わせた運営を進めました。
（２）差別解消に関する法制度を具体化する取り組み①部落差別解消法やヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法及びこれに関わる大阪府人権尊重の社会づくり条例や大阪府ヘイトスピーチ解消条例、大阪府障がい者差別解消条例、大阪府性の多様性
理解増進条例を具体化するために、人権総合講座の科目や講師派遣などを通じて、法及び条例の周知と理解を進めました。
②大阪府インターネット誹謗中傷・差別防止条例の周知を進めながら、啓発実践・交流会において大東市の同条例を紹介するとともに、おおさか相談フォーラムにおいて「インターネット上の人権侵害に対する相談対応を考える」をテーマに実施しました。
- 5 -（３）相談・支援の取り組みの強化①大阪府人権相談窓口として、実件数 758 件、延べ件数 3,785 件の相談に対応するとともに、市町村サポートとして実件数 49 件の相談に対応しました。
②相談の充実方策として、SNS を活用した人権相談について検討を行いました。
③相談の解決と充実に向けて、専門家との連携や市町村の相談機関、人権相談機関ネットワークの機
関や団体との連携、就労支援における一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センターとの連携を進めました。
（４）人権啓発及び人材養成の強化①人権啓発事業については、人権啓発のアドバイスとして実件数 100 件、延件数で 193 件に対応し、メールマガジンで 987 件の人権情報を提供してきました。また、おおさか人権情報誌「そうぞう」
第 50 号を編集しました。
②人材養成事業においては、大阪府人権総合講座は前期と後期とも集合型で実施し、延 466 人が受講しました。また、介護サービス相談員養成講座は、養成と現任を合わせて 72 人が受講しました。
その他の学習や研修を含めて、人権に取り組む人として延 781 人を養成してきました。
（５）ネットワークの強化①おおさか人権協会連絡協議会においては、地域共生社会の創造や水平社創立 100 周年等を学びながら交流するとともに、人権協会・人権地域協議会の運営に関するアンケートを行いました。
②休眠預金助成金を活用した人権 NPO 協働助成事業として 10 事業に助成を行い、事業を推進するとともに企業とのネットワークの拡大も進めて、組織基盤の強化を進めました。
③独立行政法人福祉医療機構(WAM)が行う社会福祉振興助成事業を受けて、コミュニティ・エンパワメ
ント事業に取り組み、隣保館における相談事業の充実を中心にした地域の支援づくりを進める隣保事業研究交流会や検討会の実施、地域への支援を進めました。
（６）提言機能の強化①大阪府の同和問題や福祉、男女共同参画、まちづくり、教育、雇用等の分野における審議会や委員会に参画し、人権の視点からの提言を行ないました。
②市町の人権に関する審議会にも参画し、茨木市の人権施策推進計画の改訂や、田尻町の人権行政基
本方針・基本計画の策定に協力しました。
（７）大阪府人権協会の今後の方向の具体化①大阪府人権協会設立 20 周年記念事業として、記念誌の発行と記念の集いの開催を行いました。
②財政基盤の確立に向けて、土地活用事業として行ってきた賃貸契約による駐車場の運営から、定期借地契約による店舗の運営に変更しました。
以上のように、2022 年度は、新型コロナウイルスの感染防止と経済活動との両立を進める状況の中で、3 年間の事業である大阪府人権相談・啓発等事業の 2 年目として、人権相談と人権啓発、そのための人材養成の充実に取り組みました。また、休眠預金助成金を活用した人権 NPO 助成事業の 2 年目
として、10 団体に助成しながら、人権 NPO の事業を進めながらネットワークを広げるとともに組織基盤の強化に取り組みました。
さらに、隣保館における相談事業を通じた地域ネットワークの充実や人権協会・人権地域協議会をはじめとした人権関係団体、人権 NPO 等との連携を進めていきました。これらによって、人権相談、
人権啓発、人材養成、ネットワークづくりの充実と拡大を進めました。
- 6 -そして、土地活用事業を賃貸契約から定期借地契約に変更することで、財政基盤の強化にも取り組みました。
しかし、事業の拡大は進めていますが、大阪府人権協会の組織基盤の強化については課題があります。さらに、大阪府人権協会の今後の方向である、人権問題への取り組みをつなぐプラットフォームとしての役割をめざしていきます。

- 7 -２０２２年度 具体的事業報告
Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････
６．緊急相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ･････････････････････････････････････････
４．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････
Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４) 「大阪府人権福祉施設連絡協議会」 ･････････････････････････････(５)人権関係団体連携事業 ･･････････････････････････････････････････（６）コミュニティ・エンパワメント事業 ････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護サービス相談員研修事業 ･････････････････････････････････････
Ⅲ．土地活用事業 ･････････････････････････････････････････････････････
Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ） ･･･････････････････････････････････- 8 -Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････
５．設立 20 周年記念事業 ････････････････････････････････････････････（2022 年 4 月から 2023 年 31 月までをまとめています。
）

- 9 -

Ａ．実施事業
Ⅰ．人権相談事業
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業（受託事業）（１）事業目的「大阪府人権相談窓口を開設し、人権に関わる課題を有する府民からの相談を受け付け、助言やその課題に応じた情報提供、適切な相談窓口等の紹介等を行い、人権問題の解決につなげます。
（２）事業内容①人権相談窓口の開設・実施
ア．開設日・時間帯
次の日時において、大阪府人権相談窓口を開設しました。
平日相談：毎週月曜日から金曜日 9 時 30 分から 17 時 30 分（祝日・年末年始を除く）
夜間相談：毎週火曜日の夜間 17 時 30 分から 20 時 00 分（祝日・年末年始を除く）
休日相談：毎月第４日曜日 9 時 30 分から 17 時 30 分
イ．相談方法電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール等で相談を受け付け、対応しました。
ウ．相談件数1）全体（府民向け人権相談、市町村サポートの合計）※専門家連携含む〇月別相談件数（2022 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
80
68
56
65
61
65
延件数
364
422
270
500
305
254
合計
10 月
11 月 12 月
1月
2月
3月
実件数
51
65
66
57
65
59
758
延件数
252
268
236
206
241
467
3,785
〇形態別内訳（延件数）（2022 年度）
家庭
手紙・
電話
面談
訪問
FAX 等
2522
61
0
98

メール

その他

合計

836

268

3,785

〇人権問題別内訳（実件数）（2022 年度）
同和
問題

女性

男性

障が
い者

高齢
者

子ど
も

外国
人

31

117

1

210

59

109

21

0

0

4

130

ﾎｰﾑﾚｽ

医療
問題

刑余
者

性的ﾏ
ｲﾉﾘﾃｨ

社会
的養
護

自殺
防止

見た
目問
題

新型
コロ
ナ

ｲﾝﾀｰﾈ
ｯﾄ

ﾍｲﾄｽ
ﾋﾟｰﾁ

その他

合計

0

155

0

37

0

69

1

82

71

2

1,583

2,682

- 10 -

HIV 感 ﾊﾝｾﾝ
染者
病

犯罪
被害

労働

・その他の内訳（遺言、相続、不動産、離婚、近隣・知人・友人関係、家族、債権、金融機関、生活、住居、交通事故、学校・保育所、行政、警察、拘置所・刑務所、消費者関係、生活保護、年金、介護保険等の課題等）〇対応その後の経過 （実件数）（2022 年度）
助言・指
導で終了

侵害行為
者との調
整で終了

専門機関
に繋ぎ
終了

他機関に
繋ぎ終了

繋いだ他
機関に確
認し終了

他機関紹
介で終了

助言と他
機関紹介
で終了

271

0

0

2

0

90

100

助言と弁
護士相談
で終了

相談だけ
で終了

相談継続

中断の
申出

解決不能

その他
（傾聴）

その他（そ
の他）

合計

13

9

180

15

0

59

19

758

2）府民向け人権相談○月別相談件数（2022 年度）※専門家連携含む
4月
5月
6月
7月
8月
実件数
77
66
52
60
56
延件数
356
413
240
478
300
10 月 11 月 12 月
1月
2月
実件数
51
62
56
53
55
延件数
252
262
218
200
223

9月
63
252
3月
58
466

合計
709
3,660

②「人権問題別集中相談」の実施
相談へのハードルが高く、相談につながりにくい状況にある（置かれている）当事者に相談窓口があることを伝える「アウトリーチ」や、人権課題を大阪府民に周知・啓発するための取組みを兼ねて、「人権問題別集中月間」を実施しました。
ア．テーマの設定・相談件数○月別相談件数（関連の相談を含む）（2022 年度）
月
テーマ
実件数
延件数
4 月・10 月
同和問題・部落差別729
5 月・11 月
ヘイトスピーチ1
1
6 月・12 月
新型コロナウイルス1732
7 月・1 月インターネット11
21
8 月・2 月児童養護施設や里親
00
9 月・3 月性的マイノリティ（LGBT）
8
30
合計
44
113
③事業の周知方法等
ア．市町村等の各相談機関とのネットワークを活かした事業周知
市町村の人権相談等を行う相談機関をはじめ、当協会が有するネットワーク機関と連携し、幅広く周知を行いました。
1)「人権相談機関ネットワーク」加盟団体・機関
2)府内各市町村人権担当部局
3)府内各市町立人権文化センター（隣保館）
4)全市町村人権協会・人権地域協議会
イ．ホームページ等での事業周知- 11 -

当協会ホームページやメールマガジンで周知を行いました。
大阪府と連携して大阪府ホームページで周知を行いました。
ウ．事業間連携・当協会の自主事業等の他の事業における周知講座や研修等で周知を行いました。
1) 大阪府人権総合講座
2）当協会主催、他団体主催講演・講座・研修等④「出張相談」の実施
来所が困難な相談者が身近な場所で相談を行えるようにするため、相談者の状況に応じた「出張相談」を実施しました。
○出張相談 月別相談件数（2022 年度）
月
相談場所
実件数
延件数
6 月 人権文化センター
2
4
7 月 人権文化センター、人権協会、医療機関
34
8 月 保健福祉センター
1
1
4
4
12 月 保健福祉センター
4
4
2 月 市役所
14
17
合計⑤フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行います。
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討したり、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行いました。
➅人権相談から見えた課題分析とフィードバック
ア．大阪府人権相談窓口に寄せられた相談事案を集約し、人権相談機関ネットワークの「人権相談集約・報告」事業に報告しました。
イ．会議等に参画し、情報提供や報告等を行いました。
○会議への参画状況（2022 年度）
月
会議名
件数
9 月 第 1 回 差別事象集約及び分析等事業
1
10 月 大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議（河北ブロック）1
大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議（中部ブロック）
1
11 月 大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議（北摂ブロック）1
大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議（泉州ブロック）
1
2 月 第 2 回 差別事象集約及び分析等事業
1
合計
6⑦相談の事例
ア．同和問題・部落差別
・配偶者がいわゆる同和地区出身である事を、結婚を控えている子ども達には隠し通したいと思っている。
（助言・指導）・インターネットの掲示板に同和問題に関する悪質な文言の書き込みが増えている。
（相談だ
けで終了）
イ．障がい者- 12 -

・私は障がいがあり、医療機関に通院している事や服薬している事を理由に同僚から差別的な言動を受けている。
（助言・指導）・障がいのある人が、知人に騙されて借用書を書いた。この取り消しができるか知りたい。
（助言と他機関紹介）
ウ．外国人
・テレビ放送で外国籍の人を侮蔑するような発言があった。
（助言・指導）エ．子ども・学校から、容姿に関わるプライバシーの詳細事項についての調査票が出され、回答を求められている。差別につながる調査ではないか。
（助言・指導）オ．性的マイノリティ
・戸籍の性と自認する性が異なるが、医療機関において自認する性での対応をしてくれなかった。
（助言・指導）・トランスジェンダーであることをカミングアウトした従業員がいる。その従業員と話しながら対応していきたいと思っているが、どのような配慮が必要か教えてほしい。
（助言・
指導）
カ．新型コロナウイルス・感染予防のために職場の上司からマスク着用を強要され、着用しなければ退職するように迫られている。
（助言と他機関紹介）
・就職活動で内定をもらったが、コロナワクチン未接種者は採用できないと言われて、内定を辞退した。
（その他）
・私がコロナに感染した後に職場でクラスターが発生した。以来、同僚から嫌がらせを受けている。
（助言・指導）キ．インターネット
・SNS 上で嘘の情報が拡散されたり、実名が暴露されたりして誹謗中傷を受けた結果、アカウントを停止せざるを得なくなった。加害者を特定して罰したい。
（他機関紹介）・インターネット上の被害について相談ができる機関を教えてほしい。
（他機関紹介）ク．複合的な課題
・近隣住人から女性であることや、外国にルーツがあることを理由に嫌がらせをされて怖い思いをしている。
（他機関紹介）・コロナに感染し、外出制限されて、配偶者からの DV が酷くなった。
（助言と他機関紹介）

２ 市町村人権相談サポート事業（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援
します。
（２）事業内容①市町村人権相談サポートの実施
ア．相談方法電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール等で相談を受け付け、対応しました。
イ．相談件数
1）市町村サポート全体（日常的なサポート、ケース会議、へのつなぎ支援の合計）○月別サポート件数 （2022 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
3
2
4
5
5
2
延件数
8
9
30
22
5
2
10 月 11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
- 13 -

実件数
延件数

0
0

3
6

10
18

4
6

10
18

1
1

49
125

2）日常的な相談のサポート○月別サポート件数 （2022 年度）
4月
5月
6月
実件数
3
2
2
延件数
8
9
7
10 月 11 月
12 月
実件数
0
3
6
延件数
0
6
6

7月
2
4
1月
4
6

8月
4
4
2月
5
12

9月
2
2
3月
1
1

合計
34
65

②市町村・地域における「ケース会議」の調整や助言
ア．相談者の課題に応じて市町村との「ケース会議」を開催し、調整及び助言等を行いました。
イ．市町村が実施する「ケース会議」への助言・スーパーバイズ等のために、必要に応じて職員を派遣、内部でケース検討をしました。
○ケース会議の調整や助言等 件数内訳（2022 年度）
月
市町村名
実件数
延件数
8月
寝屋川市
1
1
③市町村等の相談事業への支援
ア．市町村からの相談を通じて市町村の人権相談事業の状況把握等を行いました。
イ．大阪府・市町村相談事業に関わる会議に参画しました。
○会議への参画状況（2022 年度）
月
会議名
件数
5月
大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議
110 月
大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議（河北ブロック）1
大阪府市長会･大阪府町村長会人権部長会議
1
大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議（泉州ブロック）1
11 月
大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議（中部ブロック）1
大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議（北摂ブロック）
1
合計
6
ウ．
「相談事例研究会」により相談事業を支援しました。
実施内容は、「４．ネットワーク事業 ③相談事例研究会の開催」に掲載しています。
エ．
「人権相談機関ネットワーク」のメール情報発信・収集を活用し、各市町村等の相談員どうしの情報交換の場を提供しました。
実施内容は「４．人権相談ネットワーク事業 ①人権相談機関ネットワークの運営」に掲載しています。
④専門家へのつなぎ支援
市町村から受けた相談を整理したうえで、相談ケースに応じて、「専門家との連携相談支援」の専門家と連携して市町村の相談を支援しました。
○専門家との連携相談の調整や助言等 月別件数（2022 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
0
0
2
3
0
0
延件数
0
0
23
18
0
0
（上記のうち専門家と連携した実件数）00

0- 14 -

（1）

0

0

実件数
延件数
（上記のうち専門家と連携した実件数）

10 月
0
0

11 月
0
0

12 月
4
12

1月
0
0

2月
5
6

3月
0
0

合計
14
59

0

0

（4）

0

（4）

0

（9）

⑤相談の事例
ア．広域的な相談対応
・インターネット上での誹謗中傷への対応方法を教えてほしい。
（助言・指導）・相談事業に関して、受付票のことや記録方法について助言してほしい。
（助言・指導）イ．相談への支援
・相談者は、自身の居住地などの情報を派遣会社が派遣先に拡散しないか心配している。また、いわゆる同和地区に居住していたら不都合がないか不安に思っている。どう対応すればよいだろうか。
（助言・指導）・相談者は数年働いた勤務先から退職を求められている。当自治体の就労相談で専門家に相談ができるのでここにつなぐことを考えている。他に助言できることがあれば教えてほしい。
（助言・指導）ウ．専門的な相談への支援
・DV 被害の相談内容について相談者から開示請求があった場合の対応方法を教えてほしい。
（助言・指導）・相談員を対象とした、スーパーバイズ研修に協力してもらえるか知りたい。
（助言・指導）・トランスジェンダーの悩みを抱えた方から相談を受けている。交通機関、公共施設、商業施設等から性自認するトイレの使用を断られている。法的に改善できないのだろうか。
（助
言・指導）⑥「人権相談のてびき」の更新「人権相談のてびき」（平成 27（2015）年度作成）について、大阪府と協議の上、人権相談に必要な最新の情報を更新し、市町村等に電子データを配布しました。
また、てびきを「Ⅱ人材養成事業」の「大阪府人権総合講座（人権相談員養成コース）」で活用し、人材養成を通した各市町村等の人権相談サポートにつなげました。
ア．
「人権相談のてびき」電子データ配布日 3 月 31 日
イ．
「人権相談のてびき」の活用
大阪府人権総合講座 6 月 27 日
科目名「人権相談の現状と相談の基本 人権相談のてびきと相談の集約から」⑦その他
SNS を活用した人権相談について検討を行い、その検討結果を大阪府に報告しました。
8 月 18 日 SNS 相談の意義、対象、方法等について
9 月 1 日 他機関の実施状況等について
9 月 12 日 実施骨子（案）の検討
9 月 22 日 実施骨子（案）の検討、必要経費について
9 月 29 日 実施骨子（案）の検討、必要経費について
10 月 6 日 実施骨子（案）の検討、必要経費について、まとめ
10 月 28 日 検討結果の報告

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）（１）事業目的
相談の内容により、法律や生活、就労、医療などの専門性が必要な相談について、専門家や当- 15 -

事者団体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実をはかります。
（２）事業内容①弁護士との連携
人権相談に取り組まれる「人権相談弁護士ネットワーク」の協力のもと、弁護士による相談員への日常的な助言を行いました。また、弁護士に相談するため、相談員が相談者に同行しました。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言していただきました。
イ．同行相談
日時：毎週、金曜日 13 時 30 分から 16 時 30 分（設定日以外の対応も行いました。
）
場所：各弁護士事務所、他（保健福祉センター、市役所）○専門家との連携 月別相談件数（実件数）（2022 年度）
4月
5月
6月
7月
弁護士
0
0
1
1
その他
0
0
0
0
当事者・支援団体
0
0
0
0
計（月）
0
0
1
1
10 月 11 月 12 月 1 月
弁護士
1
0
4
0
その他
0
0
0
0
当事者・支援団体
0
0
0
0
計（月）
1
0
4
0

8月
0
0
0
0
2月
4
0
0
4

9月
1
0
0
1
3月
1
0
0
1

合計
13
0
0
13

②専門家との連携 相談の事例
・所属団体の会員がメッセージアプリや対面で、団体関係者や団体の名誉を毀損する内容を発言しており、発言を止めさせるため、弁護士に相談したい。

４．人権相談ネットワーク事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する様々な相談に取り組む機関や団体とのネットワークを作ることで、人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①人権相談機関ネットワークの運営
ア.加盟リストの管理・更新
1)登録内容更新のため、加盟機関に郵送と電子メールにより「人権相談機関ネットワーク登録情報調査票」を送付しました。
2)変更の回答があった機関については、加盟機関リストの掲載情報を更新しました。未回答の機関については電話連絡やホームページ記載内容による確認を行いました。
3) 令和 4（2022）年度「人権相談機関ネットワーク一覧」を、ホームページに掲載しました。
掲載情報の項目は次のとおりです。
機関名、所在地、主な相談分野、電話番号（FAX、メール）、相談日、相談時間、相談窓口
または担当課の URL、相談事業に関する報告書等- 16 -

○人権相談機関ネットワーク加盟機関統括表
区

分

国の機関
府の機関
市町村の人権相談関連機関

府の相談
人権相談担当課
人権文化センター等
市町村人権協会

市町村の専門相談関連機関
公益法人、NPO 等の関連機関
合計

加盟数2023 年 3 月 31 日現在
１
28
43
29
36
106
48
291

イ.未加盟相談機関に対する加盟促進
1)未加盟の相談機関に対して新規加盟の呼びかけを行いました。
８月 相談事例研究会開催案内時（69 機関）、他 12 回（7 機関）2)新規加盟機関の加盟手続きを行いました。
NPO 法人こころの救急箱（加盟日 2 月 20 日）
柏原市立男女共同参画センター（加盟日 3 月 1 日）
大阪狭山市男女共同参画推進センター（加盟日 3 月 13 日）
ウ.ネットワーク加盟機関相互の情報交換の促進
加盟機関同士の連携強化のための情報交換を行いました。
・加盟機関のイベント情報等とメールマガジン「人権あらかると」（人権関連情報収集・提供事業）を、E メールアドレス情報の提供のあった全加盟機関に送信しました。
・加盟機関のイベント情報等を「人権相談機関ネットワークメルマガ」に掲載し、送信しました。
○ネットワーク加盟機関への情報提供（2022 年度）
送信日時
内容
1
4 月 26 日
4 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」4 月前半号
2
5 月 10 日
4 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」4 月後半号
3
5 月 18 日
5 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」5 月前半号
4
5 月 31 日
5 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」5 月後半号
5
6 月 24 日
6 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」6 月前半号
6
6 月 29 日
6 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」6 月後半号
7
7 月 25 日
7 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」7 月前半号
8
7 月 29 日
7 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」7 月後半号
98月8日
8 月前半号①「相談事例研究会」開催のお知らせ
10 8 月 18 日
8 月前半号② 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」8 月前半号
11 8 月 31 日
8 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」8 月後半号
12 9 月 20 日
9 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」9 月前半号
13 9 月 29 日
9 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」9 月後半号
14 10 月 21 日
10 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」10 月前半号
15 10 月 31 日
10 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」10 月後半号
16 11 月 8 日
11 月前半号①「相談事例研究会 第 4 回（泉州ブロック）」開催のお知らせ17 11 月 21 日
11 月前半号② 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」11 月前半号
18 12 月 2 日
11 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」11 月後半号
- 17 -

19
20
21
22
23
24
25

12 月 15 日
12 月 22 日
12 月 28 日
1 月 19 日
1 月 31 日
2 月 20 日
2 月 28 日

26

３月 20 日27

３月 24 日

12 月前半号①「おおさか相談フォーラム」開催のお知らせ
12 月前半号② 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」12 月前半号
12 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」12 月後半号
1 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」1 月前半号
1 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」1 月後半号
2 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」2 月前半号
2 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」2 月後半号
3 月前半号 「大阪府内における人権に関する相談の状況（令和 3（2021）
年度分）」・「人権相談機関ネットワーク一覧（令和 4（2022）年度分）」
及び加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」3 月前半号
3 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」3 月後半号

②おおさか相談フォーラムの開催
ア.「令和 4（2022）年度おおさか相談フォーラム｣を開催しました。
1)テーマ：インターネット上の人権侵害の相談に対する各相談窓口の対応を考える
2)日時：2023 年 1 月 18 日 13 時 30 分から 17 時
3)会場：HRC ビル５階ホール
4)プログラム：
第 1 部 基調講演「現代的な差別意識とインターネット上の差別書き込み等の人権侵害を考える」講師：辻 大介さん（大阪大学大学院 人間科学研究科
准教授）
第 2 部 相談・支援の現場からの報告
報告① ネット上の人種差別に関わる人権相談：四條畷市 人権・市民相談課 職員、四條畷市人権協会 相談員
報告② 部落差別に関するインターネット上のモニタリングの取り組み：堺市 人権企画調整課 職員
第 3 部 参加者の交流と意見交換
5)参加者数：52 人
イ.「おおさか相談フォーラム」開催報告をホームページに掲載しました。
③相談事例研究会の開催
相談事例をもとに、相談スキルの向上と加盟機関同士の交流・連携の活発化を図るために、「2022 年度相談事例研究会」を開催しました。
ア．開催日時・会場・事例の概要・参加人数：
ブロ
参加
回
日時
会場
相談事例の概要
ック
人数
第大東市立野崎 認知症がある兄から弟への日常的
8 月 30 日
1
人権文化セン な暴言・暴力等の嫌がらせ行為に悩 河内北 11 人
13 時 30 から 17 時
回
ター
んでいる相談。
第夫の死後、夫の両親から墓守や生活
9月9日
2
富田林市役所を支えることを強要され悩んでい 河内南 19 人
13 時 30 から 17 時
回る妻からの相談。
コロナ禍で仕事がなくなり、住まい
第茨木市立豊川
9 月 22 日
を追い出された中高年齢者が、住む
3
いのち・愛・ゆ北摂
20 人
13 時 30 から 17 時
場所と、いじめや暴力のない仕事を回めセンター探している相談。
- 18 -

外国人技能実習生が長時間仕事を強要され、更に労働条件を悪くする
泉州
15 人等と脅されて、悩んでいるという第三者からの相談。
新型コロナウイルス感染症の影響により、大阪府と協議を行い、第 4 回を 9 月から 12 月に延期して開催しました。
イ．内容：講義「重層的支援体制整備事業と人権相談」、相談事例の報告、グループワーク、まとめ、助言と情報提供
ウ．講師：潮谷光人さん（東大阪大学こども学部 教授）
エ．相談事例研究会の開催報告と、検討した事例の概要をホームページに掲載しました。
第12 月 27 日
4
忠岡町役場
13 時 30 から 17 時
回

③人権相談集約・報告
人権相談機関ネットワーク加盟機関から集約した 2021 年度分の人権相談件数等を整理し、「2021 年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」の作成に向けて、順次、集計作業を行いました。
ア.人権に関する相談の集約
1)対象：大阪府人権相談窓口、各市町村人権担当課及び人権協文化センター、各市町村人権協会・人権地域協議会の人権相談窓口2)集約内容：前年度の人権に関する相談件数及び相談事例を集約しました。
3)集約方法：郵送及び E メールにて依頼を行い、E メールや FAX にて集約しました。
イ．学識経験者の監修協力を得て、「2021 年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」を作成し、ホームページに掲載しました。

５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）と共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪府人権協会として次の事業を実施しました。
①事業の周知7 月 11 日 おおさか人権協会連絡協議会 総会
8 月 30 日、9 月 9 日、9 月 22 日、12 月 27 日 「相談事例研究会」（大阪府委託事業）②地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行いました。
訪問：5 月 9 日 貝塚市地域就労支援センター（貝塚市 福祉総務課）、貝塚市立ひと・ふれ
あいセンター
5 月 12 日 泉南市地域就労支援センター（泉南市人権協会）
6 月 14 日 寝屋川市地域就労支援センター（寝屋川市 産業振興室）
6 月 15 日 池田市しごと相談・支援センター、池田市立人権文化交流センター・池田
市人権協会
7 月 21 日 箕面市地域就労支援センター（箕面市立萱野中央人権文化センター）
・箕面市人権協会北芝地域協議会、箕面市地域就労支援センター（箕面市立桜ヶ丘人権文化センター）- 19 -

9 月 27 日 摂津市地域就労支援センター（摂津市 産業振興課）
10 月 19 日 藤井寺市地域就労支援センター（藤井寺市 商工労働課）
11 月 17 日 高槻市立富田ふれあい文化センター、高槻市人権まちづくり協会
11 月 18 日 高槻市立春日ふれあい文化センター、高槻市人権まちづくり協会
12 月 5 日 能勢町地域就労支援センター（能勢町 地域振興課）、能勢町人権協会
12 月 12 日 泉佐野市地域就労支援センター（泉佐野市 まちの活性課内）、泉佐野市
人権協会下瓦屋地域協議会
12 月 13 日 高槻市くらしごとセンター（高槻市 産業振興課）
1 月 23 日 忠岡町地域就労支援センター（忠岡町 産業振興課）
2 月 22 日 大阪府母子・父子福祉センター（大阪府母子家庭等就業・自立支援センター）③C-STEP との協議
実施：4 月 20 日、10 月 6 日、2023 年 3 月 3 日④当事者支援団体等との連携
当事者団体や支援団体等に地域就労支援事業を周知することで、就職困難者の発見や相談窓
口につなぎました。

６．緊急相談サポート事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
人権相談において緊急の支援を必要とする相談者に対して、緊急かつ一時的な自立支援を行ない、相談者の自立支援に資することを目的とします。
（２）事業内容
既存の各種法律・制度で対応できない緊急性が高い相談に対して、必要なサポートを実施し、居住市町村と連携、つなぎ等を行ないながら、対象者の自立支援と被害の救済につなげました。
①緊急一時生活支援○件数（2022 年度）
合計
実件数
0
延件数
0
食糧
0
物品
0
一時
0
②被害救済支援○件数（2022 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
0
0
0
0
0
0
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
0
0
0
0
0
0
0

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業・自主事業）- 20 -

（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体などで実施される人権啓発における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行います。
（２）事業内容①アドバイザーの設置
ア．常勤アドバイザー
職員による常勤アドバイザーを 6 人（メインアドバイザー3 人、サブアドバイザー3 人）
配置し、電話、来訪、E メールによる日常の相談を行い、人権啓発を支援しました。
○人権啓発アドバイザー 月別相談件数（2022 年度）
（委託）
件数

実数

延日
数

4月

8

14

5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
計

7
8
10
9
13
5
9
4
8
6
7

9
14
14
12
23
9
13
7
10
8
11

94

144

相談手段
延
対
応
件
数

20
12
20
18
15
30
12
18
7
11
9
13
185

相談種別

相談者種別

電話

F A
X

メ
ー
ル

面
談

そ
の
他

行政

行政
以外

紹介

企画

全般

問合

そ
の
他

9

0

8

1

2

10

4

13

0

1

2

0

5
9
9
11
19
7
10
5
6
6
9

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

6
8
5
2
9
4
8
1
3
3
4

1
1
2
2
1
1
0
1
1
0
0

0
2
2
0
1
0
0
0
1
0
0

5
10
8
10
13
4
10
5
5
6
8

4
4
6
2
10
5
3
2
5
2
3

7
10
9
9
11
3
9
4
7
7
8

1
0
1
1
2
0
0
0
0
0
0

0
1
0
0
4
2
1
3
2
0
1

1
2
5
3
7
4
2
0
2
1
1

1
0
0
1
0
1
1
0
0
0
0

105

0

61

11

8

94

50

97

5

15

30

4

※委託は「大阪府内」。相談者種別「行政以外」には、行政から紹介された団体を含む。

○人権啓発アドバイザー 月別相談件数（2022 年度）
（自主）
件数

相談手段

相談種別

実数

延日
数

延
対応
件数

電話

F A
X

メ
ー
ル

面談

そ
の
他

紹介

企画

全般

問合

そ
の
他

4月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6月

1

1

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

7月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

- 21 -

9月

1

1

2

1

0

1

0

0

0

0

0

0

1

10 月

1

1

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

11 月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12 月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1月

1

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

2月

1

2

2

2

0

0

0

0

2

0

0

0

0

3月

1

1

1

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

計

6

7

8

5

0

3

0

0

3

0

0

1

3

イ．専門アドバイザー派遣に関する問い合わせや相談等に対応しました。
②啓発交流
ア．啓発実践・交流会の開催
事業活用に向けた理解促進と人権啓発に関する様々な情報の交流を幅広く行う場として、
啓発実践・交流会を開催しました。
日時：7 月 21 日 14 時から 16 時 15 分
会場：HRC ビル
出席者：府内市町村人権啓発担当課職員等 23 人
内容：・人権啓発支援事業実施要領のご説明と「人権啓発に関わるアンケート」実施報告
報告：一般財団法人大阪府人権協会
・報告
1)人権啓発アドバイザー派遣事業の活用について
報告者：田尻町総務部企画人権課 人権・男女共生室
2)「大東市インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援に関する条例」
について
報告者：大東市市民生活部人権室
・グループワーク「人権啓発事業実施における悩みや課題、工夫等の情報交換を行い、解決へのヒントをみつけるための交流の場」
ファシリテーター：一般財団法人大阪府人権協会
テーマで分かれ、ワールドカフェで全体的な情報交換と交流を行いました。
「啓発企画（イベント、講座、講師等）」、「方針・計画（調査、方針、計画等）」「コロナ禍の取組（差別解消啓発、制度等）」「なんでも交流（悩み、工夫等）」「ネット差別の取組（啓発等）」
イ.ブロック別啓発交流・相談会
少人数でじっくりと情報交換や悩み・課題の共有を行い、よりよい事業づくりに向けた方策を見いだす機会として、ブロック別啓発交流・相談会を実施し、4 ブロック合わせて 30 人
（21 市、7 町、1 村）の方にご参加いただきました。各ブロックの開催状況は次の通りです。
①河内南ブロック
日時：10 月 5 日 14 時から 16 時
会場：大阪狭山市役所 第二会議室
参加：7 市、2 町、1 村 11 人
②泉州ブロック
日時：10 月 13 日 14 時から 16 時
会場：岬町役場 第一第二第三会議室
参加：5 市、4 町 9 人- 22 -

③北摂ブロック
日時：10 月 19 日 14 時から 16 時
会場：吹田市立男女共同参画センター（デュオ） 第一会議室
参加：5 市、1 町 6 人④河内北ブロック
日時：10 月 27 日 14 時から 16 時
会場：柏原市立男女共同参画センター（フローラルセンター）柏原市役所別館 会議室
参加：4 市 4 人③人権啓発支援事業の周知
ア．実施要領による周知
人権啓発支援事業全体の実施要領を作成し、市町村に送付することで、事業の周知を行いました。
イ．様々な機会を活用した事業の周知
会議等の機会を活用し、事業の周知を行いました。
7 月 21 日 啓発実践・交流会
10 月 5 日 ブロック別啓発交流・相談会（河内南ブロック）
10 月 13 日 ブロック別啓発交流・相談会（泉州ブロック）
10 月 19 日 ブロック別啓発交流・相談会（北摂ブロック）
10 月 27 日 ブロック別啓発交流・相談会（河内南ブロック）

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的
効果的な人権啓発事業を行うために、人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を収集、整理し市町村等に情報を提供することで、住民や職員等が人権問題に係る情報を活用していくことにつなげます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集
朝日新聞（朝・夕・特集）や人権情報誌、インターネットから人権に関する記事を収集し、次のようにまとめました。
ア．日にち、見出し、インターネット公開記事リンク先ＵＲＬ等をまとめたデータを作成しました。
イ．上記から人権問題・人権啓発に関わる最新情報や動向等をトピックスとしてメールマガジンで配信しました。
○人権関連情報収集状況（2022 年度）
月
新聞
その他
合計
4月
132
18
150
5月
160
21
181
6月
128
15
143
7月
111
13
124
8月
105
12
117
9月
128
14
142
10 月
116
13
129
11 月
120
25
145
12 月
161
12
173
- 23 -

1月
2月
3月
合計

91
110
135
1497

5
10
19
177

96
120
139
1659

②イベント講演会等の情報収集
大阪府、府内市町村や市町村人権協会等が主催するイベント情報を収集し、次のようにまとめました。
ア．イベント講演（公演）会の名称、開催日時、開催場所、内容（講師）、URL、問い合わせ先をまとめたデータを作成しました。
イ．上記内容をメールマガジンで配信しました。
収集した情報は閲覧可能な状態で保管しています。
（１年間）
各団体の総合交流や相互に学びあう場及び広報協力等も同時に行いました。
③メールマガジンでの提供
収集した人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を、市町村や市町村人権協会等にメールマガジン「人権あらかると」で提供しました。
（月 2 回実施）○E メール配信での提供状況（2022 年度）
人権啓発
情報ｲﾍﾞﾝﾄ・
発行日
支援事業
大阪府情報 （人権問題
合計
講演会
情報
の動向等）
4 月前半
4 月 25 日
9
11
4
16
40
4 月後半
5月6日
8
16
5
21
50
5 月前半
5 月 17 日
6
18
5
7
36
5 月後半
5 月 30 日
6
36
3
22
67
6 月前半
6 月 21 日
5
27
2
37
71
6 月後半
6 月 29 日
5
10
4
11
30
7 月前半
7 月 20 日
5
19
4
19
47
7 月後半
7 月 28 日
3
17
3
14
37
8 月前半
8 月 18 日
4
21
3
13
41
8 月後半
8 月 30 日
6
8
4
7
25
9 月前半
9 月 16 日
6
29
5
21
61
9 月後半
9 月 28 日
4
13
3
9
29
10 月前半
10 月 19 日
3
29
6
21
59
10 月後半
10 月 31 日
3
28
3
15
49
11 月前半
11 月 18 日
4
37
8
24
73
11 月後半
11 月 28 日
4
17
3
11
35
12 月前半
12 月 20 日
5
16
9
25
55
12 月後半
12 月 27 日
5
8
4
16
33
1 月前半
1 月 17 日
5
11
3
22
41
1 月後半
1 月 30 日
3
14
6
12
35
2 月前半
2 月 17 日
2
12
3
25
42
2 月後半
2 月 27 日
2
9
2
6
19
3 月前半
3 月 16 日
3
8
4
18
33
3 月後半
3 月 23 日
3
2
3
11
19
合計
109
416
99
403
1027
- 24 -

④ホームページでの提供
効率的に人権関連情報を取得できるように、掲載可能なメールマガジンの情報をホームペー
ジに掲載することで提供しました。
○ホームページ掲載での掲載状況（2022 年度）
人権啓発支
情報ｲﾍﾞﾝﾄ・
大阪府情
発行日
援事業
（人権問題
合計
講演会
報
情報
の動向等）
4 月前半
5月2日
9
6
4
15
34
4 月後半
5 月 16 日
8
12
5
20
45
5 月前半
5 月 25 日
6
13
5
7
31
5 月後半
6月7日
6
22
3
22
54
6 月前半
6 月 29 日
5
11
2
34
52
6 月後半
7 月 25 日
5
7
4
11
27
7 月前半
8月3日
5
11
4
19
39
7 月後半
8 月 15 日
3
11
3
14
31
8 月前半
8 月 25 日
4
11
3
11
29
8 月後半
9 月 12 日
6
2
4
7
19
9 月前半
10 月 3 日
6
15
5
21
47
9 月後半
10 月 19 日
4
10
3
9
26
10 月前半
11 月 15 日
3
19
6
20
48
10 月後半
11 月 24 日
3
26
3
15
47
人権週間特集号
12 月 7 日
/
56
/
/
56
11 月前半
12 月 23 日
4
30
8
24
66
11 月後半
12 月 23 日
4
10
3
12
29
12 月前半
1 月 16 日
5
3
9
25
42
12 月後半
1 月 16 日
5
4
4
16
29
1 月前半
2 月 24 日
5
9
3
22
39
1 月後半
2 月 24 日
3
5
6
12
26
2 月前半
3月6日
2
5
3
25
35
2 月後半
3月8日
2
7
2
6
17
3 月前半
3 月 27 日
3
4
4
18
29
3 月後半
3 月 31 日
3
2
3
11
19
合計
109
311
99
396
916
⑤人権週間における関連イベントの情報提供
人権週間における関連イベント情報を収集し、大阪府・市町村に紙媒体で提供しました。
またホームページに掲載しました。
・紙媒体での情報提供：12 月 7 日
・ホームページでの情報提供：12 月 7 日⑥人権リレーエッセイでの提供「人権」をキーワードに様々な人や団体にインタビュー行い、内容をエッセイ風にまとめて
ホームページに公開しました。
○人権リレーエッセイ状況（2022 年度）- 25 -

回

掲載日

タイトル

お名前

1

8 月 17 日

2～平和学から考える～
11 月 16 日 「平和」な社会に向けて私たちがで 奥本京子さん 大阪女学院大学 教授
きること

3

LGBTQ はあなたのすぐ隣に
12 月 23 日 性の多様性の理解が広がる社会に 大久保暁さん 暁 project 代表
向けて私たちができること

4

2 月 27 日

5

人を追い詰める孤立・孤独。
野宿者ネットワーク
3 月 29 日 新たな共同体の創造で支え合う社 生田武志さん
代表
会へ

全国水平社創立 100 周年をきっかけ
朝治武さんに多様な差別問題に気づく

所属
大阪人権博物館（リバティおおさか）館長

無意識に人を傷つける可能性をな
大阪公立大学 特任准巽真理子さんくすために、私たちができること
教授

３．講師リスト・紹介事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
府民や市民、行政職員が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視して、講師
リストの作成を行い、市町村等へ情報提供を行うことで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師紹介○講師紹介 月別相談件数（2022 年度）（委託）
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
13

7

10

9

9

11

3

9

4

○講師紹介 月別相談件数（2022 年度）（自主）
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
0

0

0

0

0

0

0

0

0

1月

2月

3月

合計

7

7

8

97

1月

2月

3月

合計

0

2

1

3

②講師リストの情報収集
ア．アンケートの実施
本事業においてお受けする人権啓発の講師紹介や講師リスト作成に資する情報収集として、委託事業参加の大阪府内の市町村（寝屋川市を除く）に「人権啓発に関わるアンケート」
を実施しました。送付した 42 市町村全てから回答をいただきました。
イ．アンケートの集約と報告回答をいただいたアンケートの集約を行い、7 月 21 日に実施した「啓発実践・交流会」において配付と集約結果の報告を行いました。また、欠席市町村には、郵送にて集約内容をお送りし、委託事業参加の全市町村に報告を行いました。
- 26 -

③2022 年度講師リストの作成
ア．講師リスト作成の方向性
新規に掲載する講師とフィールドワーク先の依頼に向けて、新規依頼案作成の方向性、具体的な新規掲載案を作成しました。
新規掲載案作成には、「人権啓発事業に関するアンケート」
でお勧めの講師を参考にしました。
イ．新規依頼と掲載内容の調整
新規に掲載する講師とフィールドワーク先に依頼を行いました。また、掲載の承諾をいた
だいた講師に、掲載内容の確認と調整を行いました。
ウ．継続依頼と掲載内容の調整
2021 年度掲載講師への継続依頼と掲載内容の修正確認を行い、その結果を反映させました。
エ．講師リストの作成
以上の結果を反映させ、次の概要の通り、講師リストを作成しました。
○講師リスト 概要
掲載数
掲載数
項目
項目
人権総論
27
インターネットによる人権侵害4
女性
21
自殺・自死問題、自死遺族問題
5
子ども
28
刑余者問題・矯正施設退所者
3
高齢者
11
社会的養護
2
障がい者
25
若者支援
6
同和問題
25
依存症
10
外国人
24
様々な人権問題
45
ＨＩＶ感染
2
人材養成
11
ハンセン病回復者
4
公演
8
犯罪被害者やその家族
3
講師延べ人数
307
ホームレス
5
講師実人数
168
セクシュアル・マイノリティ、セクシュアリティ
18
視聴覚（パネル・ビデオ・DVD）
5
職業や雇用をめぐる人権問題（一般）8フィールドワーク15
職業や雇用をめぐる人権問題（ハラスメント）
12
掲載延べ件数327
オ．講師リストの送付
2022 年度の講師リストを、寝屋川市を除く市町村と大阪府に送付しました。

４．人権情報誌・人権教育教材検討事業（自主事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①おおさか人権情報誌「そうぞう」の発行
大阪府より「令和 4 年度人権情報誌企画・編集・デザイン業務」を受託し、次の事業を行いました。
おおさか人権情報誌「そうぞう」第 50 号
特集 1：ハラスメントについて
今岡まゆみさん（オフィス今岡代表、特定社会保険労務士）
特集 2：拉致問題について- 27 -

蓮池薫さん（新潟産業大学経済学部准教授、拉致被害者）
大阪府の取組紹介：北朝鮮当局による拉致問題に対する啓発の取組
大阪府人権白書「ゆまにてなにわ 37」発行
人権啓発講演会「ヤサシイハナをサカセマショウ」開催「性の多様性に関する啓発動画」放映「人権週間」の主な取組
トピックス：人権啓発詩・読書感想文募集・表彰事業の入選者決定②人権教育教材の検討
人権学習・研修で活用できる参加体験型学習の教材作成の検討を進めました。

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府、市町村、NPO 団体等、企業、地域等において人権教育・啓発や人権相談に携わる方を対象に、必要な知識やスキル等を経験に応じて習得できる場として、年間を通じて大阪府人権総合講座を開催し人権施策に携わる人を養成します。
（２）事業内容①概要
ア．対象者は、大阪府内に在住・在勤の方で、大阪府、市町村、NPO 団体等、企業、地域等において人権教育・啓発や人権相談に携わる方としました。
イ．受講される方のニーズや職務経験、スキル等を踏まえて、段階別に実施しました。
ウ．人権啓発や人権相談の現場で活躍する方を想定し、前期・後期あわせて 8 つの人材養成コースと幅広く人権問題が学べる人権問題科目群を設定しました。また、関心のある科目のみを受講できる「科目選択受講」を可能としました。
エ．より高い研修効果や受講者相互の交流の機会等を確保するため、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しつつ、対面・集合型で実施しました。
②講座内容○受講区分、対象、実施期間、科目数（2022 年度）
区分
対象
新たに人権担当になった方、新人権担当者入門コース
たに相談員になろうとする方人
ファシリテーターに必要な基材 人権ファシリテーター
養 養成コース
礎知識を身に付けたい方成
前 コ 人権啓発企画担当者
人権教育・啓発の企画や事業実
期 ー 養成コース
施を担当する方ス
相談業務経験が概ね 1 年以下
人権相談員養成コースの相談員
人権問題科目群
後スーコ成養材人期

人権ファシリテーター
スキルアップコース

どなたでもファシリテーターとしての講師（実践）経験がある方等- 28 -

期間
6 月 27 日から
8 月 29 日
6 月 27 日から
8 月 19 日
6 月 27 日から
8 月 26 日
6 月 27 日から
7 月 26 日
8 月 23 日から
9 月 27 日

科目数

12 月 16 日

6

7
12
11
12
28

人権コーディネーター
スキルアップコース
人権相談員
スキルアップコース
人権相談員専門コース
人権問題科目群

人権に関する各種事業実施に取り組む方、管理的業務を行う
方等
相談業務経験が概ね 1 年以上の相談員等
相談業務経験が概ね 3 年以上の相談員、主任相談員、管理者
等

1 月 31 日

4

12 月 23 日から
12 月 27 日

12

1 月 12 日から
1 月 17 日

12

どなたでも

1 月 6 日から
1 月 25 日

16③カリキュラムの充実に向けた取り組み
ア．人権ファシリテーター養成コース
・コース内に実習を行う科目を設け、参加者がワークショップの運営を通してファシリテー
ターを体験できるようにしました。
イ．人権啓発企画担当者養成コース
・コース内で実施するワークショップを通して、参加者が民間機関における事業企画の作り方や広報の基礎を学ぶことができるようにしました。
ウ．人権相談員養成コース
・参加者が講座内容をより効果的に理解することができるよう、
コース指定の科目に加えて、前期の人権問題科目群（全 28 科目）の履修を修了要件としました。
エ．人権相談員スキルアップコース
・今日的・現代的な課題に対応した相談業務に関わる知識・技術等を学ぶため、「SNS 相談」の科目を設定しました。
・参加者が講座内容をより効果的に理解することができるよう、
コース指定の科目に加えて、後期の人権問題科目群（全 16 科目）の履修を修了要件としました。
オ．人権問題科目群・大阪府の新型コロナウイルス感染症に関連する人権問題への取り組みをもとに、「新型コロ
ナウイルスの人権課題」の科目を設定しました。
・大阪府のインターネット上の人権問題に関する取り組みをもとに、「インターネット等における人権課題」の科目を設定しました。
④受講案内及び申込受付（前期）
ア．ホームページ公開 5 月 24 日
イ．受講案内の送付 5 月 27 日
ウ．申込期限 6 月 17 日 17 時
（後期）
ア．ホームページ公開 11 月 11 日
イ．受講案内の送付 11 月 15 日
ウ．申込期限 12 月 6 日 12 時
⑤履修要件及び修了認定
ア．履修要件履修要件として、科目への出席と「受講レポート」の提出を必要としました。
イ．修了認定- 29 -

人権ファシリテーター養成、人権啓発企画担当者養成、人権相談員養成、人権相談員ス
キルアップの 4 コースについて、大阪府人権総合講座企画委員会にて修了の可否の審査を行い、修了を認定しました。
ウ．修了証書の交付
修了者にはコース毎に修了証書（大阪府知事名）を交付しました。
エ．科目履修証明書の交付
希望者には科目履修証明書（一般財団法人大阪府人権協会代表理事名）
を交付しました。
被交付者数
前期：47 人、後期：36 人⑥受講申込・修了状況
受講申込者、受講決定者、修了認定希望者、修了認定者数（2022 年度）
【前期】
受講
受講
人材養成コース
定員
申込者
決定者
人権担当者入門40
45
45
人権ファシリテーター養成
20
19
19
人権啓発企画担当者養成
20
15
15
人権相談員養成50
50
50
コース 合計（延べ）
130
129
129
科目選択受講 合計（人権問題科目群・人材養成コース）

コース･科目選択 合計
受講申し込み 実人数：217 人
受講決定
実人数：217 人
修了認定者
実人数：51 人

－

171

171

－

300

300

20
20
30
30
100

受講
申込者
11
22
27
21
81

受講
決定者
11
22
27
21
81

－

85

85

－

166

166

修了認定
希望者
－
16
10
44
70

修了
認定者
－
10
7
39
56

－

－

修了認定
希望者
－
－
21
－
21

修了
認定者
－
－
15
－
15

－

－

【後期】
人材養成コース

定員

人権ファシリテータースキルアップ
人権コーディネータースキルアップ
人権相談員スキルアップ
人権相談員専門コース 合計（延べ）科目選択受講 合計（人権問題科目群・人材養成コース）

コース･科目選択 合計
受講申し込み 実人数：107 人
受講決定
実人数：107 人
修了認定者
実人数：15 人- 30 -

⑦企画委員会
ア．企画委員会の設置
イ．第 1 回企画委員会の開催（コース別に実施）※新型コロナウイルス感染症対策として、全てオンラインで実施しました。
1)内容：
・講座実施状況について報告（カリキュラム・受講者数等）
・各人材養成コースの実施について意見交換
・修了レポートの査読
・修了認定
・その他
2)開催日時・人権啓発企画担当者養成コース：10 月 24 日 13 時 30 分から 15 時
・人権ファシリテーター養成コース：10 月 27 日 10 時から 11 時 30 分
・人権相談員養成コース：10 月 27 日 15 時 30 分から 17 時
・人権相談員スキルアップコース：2 月 24 日 15 時 30 分から 17 時
ウ．第 2 回企画委員会の開催※新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインで実施しました。
1)内容：
・今年度の実施状況について報告（カリキュラム、受講状況等）
・次年度の講座について（方向性と運営等）
・その他
2)開催日時：3 月 28 日 10 時から 12 時

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権学習を促進します。
（２）事業内容①人権問題学習ファシリテーター養成事業検討委員会の設置並びに人権問題学習ファシリテー
ター養成講座の実施
2021 年度より進めている人権・部落問題学習養成講座のテキスト作成に向けて、検討会委員
予定者である執筆者と出版社との編集作業を進めました。あわせて、養成講座の実施について検討を進めました。
②参加型研究会の実施
過去の受講者へのフォローアップと、人権問題学習について様々な方が幅広く学べる機会として講座の実施を検討しました。
③学習プログラムの普及啓発
市町村や各種団体に学習プログラムの紹介とその活用を推奨するなど、普及啓発に努めていきました。

- 31 -

Ⅳ．ネットワーク推進事業
１． ネットワーク事業（受託事業・自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」
１）事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
２）事業内容ア． 代表者会議の開催
日時：7 月 11 日 14 時から 16 時 45 分
会場：HRC ビル
内容：学習「「地域共生社会創造と人権協会」重層的支援体制整備事業へのアプローチ」
大阪府人権協会の取り組み、加盟団体の取り組みアピール
グループ交流各ブロックで次期幹事の調整
参加人数：43 人
イ．第 12 回総会・意見交流会の開催
日時：8 月 8 日 14 時 30 分から 16 時 30 分
会場：HRC ビル
内容：総会 2021 年度活動報告、2022 年度活動方針、役員体制
研修 人権展「ともに考えよう 部落問題の歴史と今」の見学
参加人数：49 人
ウ．幹事会
日時：6 月 2 日 10 時から 11 時 会場：オンライン（Zoom 使用）
内容：これまでの取り組みに関する報告
今後の取り組みに関する相談（代表者会議、次期幹事選出、総会開催）
2022 年度活動方針に関する相談
日時：3 月 29 日 16 時から 17 時 会場：オンライン（Zoom 使用）
内容：取り組みの報告（運営アンケート）
今後の取り組みに関するご相談（代表者会議、総会と学習会の開催）（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議開催への協力
日時：7 月 13 日 14 時から 16 時
会場：HRC ビル
内容：全体会議 令和４年度役員体制、全体会議研修会について
講
演 「全国水平社 創立 100 周年の歴史的意義」
参加人数：29 人
イ．全体会議研修会開催への協力- 32 -

日時：9 月 28 日 14 時から 16 時 会場：HRC ビル
内容：第 1 部 報告会
テーマ：インターネットにおける人権侵害
報 告：大阪府「大阪府条例施行後の取組と課題」
一般社団法人部落解放・人権研究所「インターネット上における部落差別の現状と対応の課題」
藤井寺市「インターネット･モニタリング事業の概要 」
第 2 部 市町村意見交換会
参加人数：22 人
ウ．幹事会の開催への協力
日時：6 月 14 日 10 時から 11 時 会場：オンライン（Zoom 使用）（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取り組みを進めています。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
ウ．研修や啓発活動の実施
1)事務局会議
日時：6 月 16 日 13 時 30 分から 14 時 30 分
方法：オンライン（Zoom 使用）
内容：第 16 回総会と研修会の開催について、えせ同和行為の発生報告の共有等
2）加盟促進さらに取り組みを推進していくために、
未加盟団体に対して加盟促進の取り組みを行い、3 団体の加盟を得ました。
エ．第 16 回総会の開催
日時：9 月 7 日 14 時から 16 時 30 分
会場：HRC ビル及びオンライン（Zoom 使用）
内容：第一部 総会…2021 年度活動報告、2022 年度活動方針、役員体制
特別報告「暴力団等反社会的勢力の現状と課題」
第二部 研修会…内容:近代社会における被差別部落認識～つくりかえられる徴～」
参加人数：122 人（４）「大阪府人権福祉施設連絡協議会」①事業目的
地域における人権のコミュニティづくりに取組まれている人権福祉施設と連携して、福祉と人権の課題解決に向けた取り組みを進めます。
②事業内容
ア．
「大阪府人権福祉施設連絡協議会」の事務局を(公財)住吉隣保事業推進協会に委託し、連携した取り組みを進めました。
委託先と連携した事務局の運営- 33 -

役員会
日にち：4 月 7 日、5 月 27 日、7 月 28 日、9 月 30 日、11 月 30 日、2 月 20 日
時間・会場：14 時から 17 時分 会場：住吉隣保事業推進センター
第 21 回総会・学習会
日時・会場：4 月 28 日 13 時から 16 時 30 分
内容：総会…2021 年度事業・会計・会計監査報告、2022 年度事業方針並びに予算案
学習会…「隣保館についてなんでも話し合いましょう」情報･実践交流会
参加人数：33 人
事務局会議
日時：4 月 27 日 16 時から 17 時 会場：オンライン（Zoom 使用）
5 月 25 日 17 時から 18 時 会場：オンライン（Zoom 使用）
3 月 31 日 15 時 30 分から 17 時 会場：オンライン（Zoom 使用）
行政への要請行動の実施①隣保館事業への継続支援を求めるため、大阪府地域福祉課へ要請行動を行いました。
日時：7 月 14 日 11 時から 会場：大阪府福祉部地域府福祉推進室地域福祉課②隣保館事業への継続支援を求めるため、全国隣保館連絡協議会近畿ブロックで厚生労働省への要請を行いました。
日時：：11 月 17 日 15 時から 会場：芦屋市立上宮川文化センター（５）人権関係団体連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組みを前進さ
せます。
②事業内容
ア．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取り組みを進めました。
ハンセン病問題講演会に向けた実行委員会に参画しました。
実行委員会：第1 回4 月28 日、第2 回8 月26 日、第3 回11 月4 日、第4 回12 月21 日
講演会：2 月25 日 13 時から16 時 会場：オンライン（Zoom 使用）
イ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進めました。
1)社会的養護当事者団体である Children’s Views & Voices（以下、CVV）に協力しました。
事務局会議等：4 月 23 日、6 月 26 日、8 月 7 日、9 月 9 日、10 月 15 日
20 周年イベント：10 月 30 日
2) CVV から寄せられる社会的養護当事者の相談事案について連携して対応しました。
3)子どもシェルター（特定非営利活動法人子どもセンター「ぬっく」）の活動への協力を検討しました。
ウ．識字・日本語学習支援
識字・日本語学習の支援を進めるために、識字・日本語連絡会に加盟するとともに、識字・日本語センターに参画してその運営を進めました。また大阪識字・日本語協議会に参画して大阪府内の識字・日本語施策・事業を進めました。
1)識字・日本語連絡会- 34 -

幹事会：4 月 22 日、5 月 18 日、6 月 24 日、7 月 7 日、8 月 26 日、9 月 29 日、11 月 2 日
総会：7 月 16 日
研究集会：全体会 9 月 10 日、分科会 1 月 28 日
よみかきこうりゅうかい：11 月 13 日
2）識字・日本語センター
役員会：4 月 28 日、3 月 30 日
3)識字・日本語協議会
担当者連絡会：6 月 21 日、10 月 24 日、1 月 27 日
本会議：7 月 15 日、3 月 23 日
（６）コミュニティ・エンパワメント事業（助成事業）①事業目的
独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受けて、地域における官と民の相談支援体制の整備やエンパワメントを大阪府内で横断的に取り組むことで、官民協働の相談支援の地域づく
り、地域共生社会の実現をめざしていきます。
②事業内容
ア．相談活動を高める仕組みづくり
次の構成員で検討会を設置しました。
日時：準備会 8 月 26 日、第１回 9 月 21 日・22 日・28 日、第 2 回 10 月 19 日、第 3 回 11
月 9 日、第 4 回 1 月 23 日、第 5 回 3 月 1 日・9 日
内容：相談票・集約と分析・評価指標の素案作成、素案作成に向けたヒアリングやアンケ
ート実施、相談票の施行実施、隣保館等相談員養成カリキュラムの素案作成
イ．相談窓口や隣保館の相談機能の強化にむけた取り組み
1)相談員スキルアップ研修 10 月 7 日、10 月 21 日、11 月 22 日、12 月 23 日
相談員交流会 12 月 23 日
2)相談サロン（全 5 回） 日時：7 月 22 日、9 月 29 日、11 月 15 日、2 月 22 日、3 月 3 日
ウ．相談支援体制整備の事例収集と共有
次の団体の事例を収集し、報告書としてまとめました。
松原市人権交流センター（はーとビュー）、島本町立人権文化センター・島本町人権まちづくり協会、ホットスペースいくえ、浅香地区安心・安全のまちづくりプロジェクト実行委員会 、公益社団法人泉佐野市人権協会 下瓦屋地域協議会、平野宮町みんな食堂
エ．隣保館の連絡組織の基盤強化とネットワークづくり
研究交流会 2 月 10 日
オ．地域団体の活動や相談ネットワーク支援体制づくり
住民活動支援として、次の 4 団体へ支援を行いました。
北摂：一般社団法人吹田市きしべ地域人権協会
河内：松原市人権地域協議会
泉州：公益社団法人泉佐野市人権協会下瓦屋地域協議会
大阪市内：一般社団法人大阪市よさみ人権協会
カ.相談活動、相談窓口や隣保館の相談機能の強化、地域活動に関するアドバイザー派遣
日時：9 月 27 日 派遣先：茨木市立総持寺いのち・愛・ゆめセンター
日時：11 月 8 日 派遣先：大東市立野崎人権文化センター
日時：12 月 22 日 派遣先：吹田市立交流活動館・一般社団法人吹田市きしべ地域人権協会
日時：1 月 26 日 派遣先：泉佐野市北部市民交流センター
日時：2 月 6 日 派遣先：堺市立人権ふれあいセンター- 35 -

日時：2 月 15 日 派遣先：大東野崎人権協会・大東市立野崎人権文化センター
日時：3 月 16 日 派遣先：大東市立野崎人権文化センター・大東野崎人権協会
キ．報告書の作成
上記事業全体をまとめた「2022 年度コミュニティ・エンパワメント事業報告書」を作成しました。

２．人権 NPO 等創造事業（助成事業・自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組む NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業
一般財団法人民間公益活動連携機構(JANPIA)による休眠預金助成金を受けて、様々な人権問
題に取り組む NPO や団体等（実行団体）に助成し、協働事業を進めました。
名称：人権 NPO 協働助成金
対象：2020 年度に選定した実行団体 10 団体
・地域人権ＦＭ放送局開設事業：茨木市人権三島地域協議会
・ひきこもりと社会資源との架け橋となる事業：特定非営利活動法人ウィークタイ
・子どもとおとなのエンパワメント：特定非営利活動法人えんぱわめんと堺・人権教育のためのデジタル博物館：公益財団法人大阪人権博物館
・知的障がいのある子どもへの性暴力防止事業：特定非営利活動法人キャップセンター・ジャパン
・相談ボランティアの養成：特定非営利活動法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター
・地域愛を向上し差別に負けない強さを育てる事業：一般財団法人堺市人権協会
・困窮世帯に食の安全と地域の支援ネットワーク構築事業：特定非営利活動法人ふーどばんく OSAKA
・子どもに差別意識を持たない、持たせない、引き継がせないための地域人権教材づくり事業：部落解放同盟大阪府連合会平野支部
・外国にルーツがある家庭支援事業：特定非営利活動法人ほしぞら＆ふれあいハウス鳴滝
事業：様々な人権問題の解決に取り組む事業で、大阪府人権協会や協働する団体や行政、企業とのネットワークを図りながら、事業の実施と組織の基盤整備を行う事業。
金額：1 年間で下限 150 万円 上限 300 万円を 3 年間助成内容：1)プログラム・オフィサーによる伴走支援 毎月 1 回以上
2)中間評価に向けた研修会
日時：7 月 2 日 13 時 30 分から 17 時 30 分
会場：HRC ビル
内容：・中間評価に向けた評価計画の変更や指標の設定、データ収集の方法
・評価計画のポイント指標設定、データやストーリーの取り溜め方
・各団体に分かれて評価計画変更作業- 36 -

参加人数：12 人
3)評価サポート
日時：7 月から 9 月 １団体１時間 30 分
会場：各実行団体の所在地
内容：・実行団体の実状に応じた評価計画書の変更
・評価データの収集方法についての検討
・事業評価コーディネーターからの助言
実施団体数：9 団体
4)人権 NPO 協働事業推進委員会
日時：5 月 18 日 10 時 00 分から正午
会場：HRC ビル
内容：実行団体の１年間の総括報告を基に、今後の事業の方針の提案などについて
専門的な観点から検討、助言を受けました。
5)中間報告・交流会
日時：10 月 12 日 13 時 30 分から 16 時 30 分
会場：特定非営利括度法人ふーどばんく OSAKA
対象：子どもや若者をサポートする実行団体
内容：・1 年目を踏まえた事業の広がりについて報告及び交流・フィールドワーク(特定非営利活動法人ふーどばんく OSAKA)
参加人数：実行団体 6 人、推進委員 1 人
日時：10 月 20 日 13 時 30 分から 16 時 30 分
会場：部落解放同盟大阪府連合会平野支部
対象：教材づくりに取り組む実行団体
内容：・1 年目を踏まえた事業の広がりについて報告及び交流・フィールドワーク(部落解放同盟大阪府連合会平野支部)
参加人数：実行団体 6 人、推進委員 1 人
日時：11 月 7 日 13 時 30 分から 16 時 30 分
会場：一般財団法人堺市人権協会
対象：社会孤立に取り組む実行団体
内容：・1 年目を踏まえた事業の広がりについて報告及び交流・フィールドワーク(一般財団法人堺市人権協会)
参加人数：実行団体 6 人、推進委員 1 人
6)年間報告・交流会
日時：3 月 10 日 13 時 30 分から 16 時 45 分
会場：エル・おおさか(大阪府立労働センター)
内容：実行団体が 2 年間取り組んだ事業を通じて、関った人や地域に起きた変化や、それぞれがめざすゴールにどの程度近づいたかについて報告を行い、参加者の皆さんと意見交流しつながりました。
参加人数：一般参加者 22 人、実行団体 17 人、推進委員 4 人③被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットフォーム
ア．被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等がつながり、その問題を社会に発信していくために集いの場（プラットフォーム）の検討を進めました。
イ．また、プラットフォームで作成した「差別解消ガイドライン」を活用し、被差別・社会的マイノリティの声を市町村や各種団体に届け、活用を推奨する取り組みを検討していきまし- 37 -

た。
ウ．さらに、人権問題に取り組む様々な団体のプラットフォームの実施に向けて検討を進めていきました。

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売③「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の後継本の編集を進めました。

２．人権研修受託事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権研修等（人権学習・人権研修）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介したりすることで、人権研修等の充実を図ります。
（２）事業内容①職員や外部講師を協会紹介講師として紹介・派遣
職員の講師等派遣の実績：104 件
他に、講師登録システム作りや講師の登録依頼の準備を進めました。
②様々な人権問題にかかわる講師の紹介③人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）
実績：2 件 大阪狭山市「令和 4 年度職員人権研修実施業務」の受託
島本町「令和 4 年度職員対象人権研修実施業務」の受託

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進します。
（２）事業内容①ＪＡ大阪人権推進連絡会からの委託
内容と回数：「ＪＡ大阪」ひゅーまんらいつの記事の作成を行います。
- 38 -

回数：年 5 回
納品：10 月 「部落問題について考える」
11 月 「インターネットと人権～人権侵害の現状と課題～」
12 月 「インターネットと人権～情報格差による不利益を考える～」
1 月 「ハラスメントと人権～パワーハラスメント、セクシュアルハラスメン
ト～」
2 月 「ハラスメントと人権～妊娠・出産・育児休業等ハラスメント～」

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護サービス相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施し、相談員を養成します。
※介護サービス相談員：特別養護老人ホーム等の介護サービス提供の場を訪問し、利用者の疑問や不満に対応したり、訪問時に気づいたことを事業者に伝えたりして、利用者と事業者の橋渡し役になることでサービスの質の向上を目指します。
（２）事業内容①養成研修（正相談員コース・補相談員コース・補充コース）
介護サービス相談員になるために必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
期間：1)10 月 4 日、2)10 月 11 日、3)10 月 18 日、4)10 月 26 日、5)11 月 1 日、
6)参加市町村での実習、7)12 月 9 日 計 7 日間（正相談員コース）※補相談員コースは 1)～5) 計 5 日間
※補充コースは 4)5)7) 計 3 日間
対象：介護サービス相談員登録予定者
受講者：29 人（正相談員コース 25 人・補相談員コース 3 人・補充コース 1 人）
・府内 10 自治体
修了者：28 人（正相談員コース 24 人・補相談員コース 3 人・補充コース 1 人）
・府内 10 自治体※内容は共通とし、「補相談員コース」「補充コース」は「正相談員コース」の科目の一部を除いたもので実施しています。
②現任者研修
現任の介護サービス相談員に対し、今後の活動の際に参考となる内容の研修を実施します。
現在従事する介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
期間：2023 年 1 月 16 日、1 月 24 日 計 2 日間
対象：現在従事する介護相談員登録者
受講者：43 人 府内 17 自治体
修了者：39 人 府内 16 自治体

Ⅲ．土地活用事業- 39 -

（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容①駐車場としての運営
民間会社に賃貸し、駐車場として運営をしていただきました（10 月まで）。
②店舗としての運営
民間会社と定期借地契約を結び、店舗として運営をしていただきました（12 月から）。

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）に参画し、共同して A´ワーク創造館の事業を運営しました。

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催しました。
（１）評議員会の開催①定時評議員会
日時：6 月 20 日 10 時から 12 時 会場 : HRC ビル
評議員総数 :10 人 出席評議員 :7 人 出席理事 :3 人 出席監事 : 1 人
議題：議長及び議事録署名人の選任
2021 年度事業報告及び決算報告に関する件
2021 年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
2021 年度監査報告
報告事項・一般財団法人大阪人権協会創立 20 周年記念事業について
・新型コロナウイルス感染症への対応について
・休眠預金助成金としての人権 NPO 協働助成事業について・諸規定の制定について
・2022 年度事業計画及び予算について（２）理事会の開催①第 1 回理事会
日時：5 月 26 日 10 時から 12 時 会場：HRC ビル
理事総数：10 人 出席理事:8 人 監事 : 1 人
議題：2021 年度事業報告及び決算報告に承認に関する件
2021 年度公益目的支出計画実施報告書の承認に関する件- 40 -

2021 年度監査報告
2022 年度事業計画及び補正予算に関する件
2022 年度定時評議員会の開催に関する件
報告事項・一般財団法人大阪府人権協会創立 20 周年記念事業について
・新型コロナウイルス感染症への対応について②第 2 回理事会(書面表決)
日時：6 月 27 日
理事・監事総数：12 人 同意理事：10 人 同意監事：2 人
議題：土地活用事業契約変更に関する件➂第 3 回理事会
日時：12 月 9 日 15 時 30 分から 17 時 30 分 会場：HRC ビル
理事総数：10 人 出席理事：8 人 監事：1 人
議題：2022 年度上半期業務執行状況報告に承認に関する件
2022 年度上半期業務執行状況監査報告2022 年度事業計画及び補正予算の承認に関する件
報告事項・新型コロナウイルス感染症拡大防止について
・土地活用事業の変更について④第 4 回理事会
日時：3 月 6 日 10 時から 12 時 会場：HRC ビル
理事総数：10 人 出席理事：7 人 監事：1 人
議題：2023 年度事業計画及び収支予算書承認に関する件
報告事項・新型コロナウイルス感染症に対する対応について

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体等との連携を行っています。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報①大阪府人権協会の事業を広報しています。
「大阪府人権協会ニュース」の発行 年 3 回程度
VOL.44
6 月発行
VOL.45 12 月発行②ホームページでの広報 随時③「メールマガジン」の発行

４．職員の資質向上- 41 -

人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行ないました。
① 各種講座や研修会への参加② 職員研修日時：7 月 4 日から 内容：映画「破戒」映画鑑賞
7 月 27 日から 内容：大阪人権博物館 移動人権展鑑賞
1 月 20・26 日 内容：セクシュアルハラスメント研修会

５．大阪府人権協会設立 20 周年記念事業①設立 20 周年記念誌の発行
タイトル：『であい つながり ともにはぐくむ人権 大阪府人権協会設立２０周年記念誌』
体裁：A4 版 80 ページ
内容：ごあいさつ、メッセージ、大阪府人権協会 20 年の歩み、資料、略年表
部数：500 部
配付：役員等、市町村人権協会・人権地域協議会、大阪府・市町村、関係団体、職員、元役員
等、元職員、他府県団体、図書館等②設立 20 周年記念の集い
日時：6 月 13 日 14 時から 5 時 30 分
場所：プリムローズ大阪
対象：役員等、人権協会・人権地域協議会、関係団体、職員、元役員等、元職員
内容：主催者あいさつ
来賓あいさつ大阪府人権協会２０年の歩み（スライド）
記念講演 「人権政策における人権協会の役割」
ワークショップ「人権尊重の取り組み－これまでとこれから－メッセージを交流しましょう」
閉会のことば 自由懇談
参加人数：81 人- 42 -