研究報告
新しい公共を推進する資金と税制㈶民間都市開発推進機構上席参事
兼都市研究センター主任研究員
福富
１．はじめに光彦

示唆に富む。すなわち、「新しい公共」は「公共の志を持ってサービスを提供する地域コ

東日本大震災の復旧・復興に当たって、ミュニティや NPO、企業の CSR 活動等」

ボランティアや NPO 等の「新しい公共」の活動であり、その活動領域は、①行政機の活躍がめざましい。
「新しい公共」の担い能の代替、②公共領域の補完、③企業的手

手には、まだまだ復興道半ばと言える被災法を活用した民間領域での公共性の発揮、地におけるまちづくりを始め様々な課題に④中間支援機能であるとされている。

対応するための重要な主体として大きな期「新しい公共」の活動は、地域おける課

待が寄せられている。さらに、「新しい公共」題の解決のための緩やかな個人の集まりのは、人口減少、高齢化が進展する我が国全段階から、目的やその達成方法の選択の中体において、過疎集落から大都市までのコで、任意団体化、NPO 法人化、会社化など、ミュニティにおける地域の課題解決のため変化・展開していく。立ち上げ期から移行に極めて重要な役割を果たすものである。

期を経て事業期等へと段階を踏む場合が多「新しい公共」円卓会議の「新しい公共」

い。

宣言においては、「新しい公共」とは、「支このような新しい公共の活動を促進し、え合いと活気のある社会」を作るための当発展させるためには、活動を担う人材の確事者たちの「協働の場」であり、そこでは保・育成、地域資産の活用、地域の資金の「国民、市民団体や地域組織」、「企業やそ活用、ノウハウの蓄積が重要である。とりの他の事業主体」、「政府」等が、一定のルわけ活動の継続性・持続可能性を確保する

ールとそれぞれの役割をもって当事者としためには、地域の「志あるお金」が円滑にて参加し、協働する、とある。

還流する仕組みが必要である。

また、政府の「新成長戦略」においては、

国土交通省の調査（平成２１年度）では、官だけでなく、市民、NPO、企業などが積「新たな公」の活動を行う団体の経営実態

極的に公共的な財・サービスの提供主体ととして、年間総収入額５００万円未満の団なり、教育や子育て、まちづくり、介護や体が５割弱を占め、その収入源は３８％弱

福祉などの身近な分野において、共助の精が行政や民間からの委託事業収入、３０％

神で活動する「新しい公共」を支援する、強が行政・民間からの補助金・助成金となとされている。

っており、借入金は３％に過ぎないことが「新しい公共」の概念はまだ生成途上で明らかとなった。金融機関等の貸し手側はあるが、中京大学の奥野信宏教授の整理がNPO 等の事業遂行能力、返済能力の判断に必ずしも習熟しておらず、借り手側は不慣る「新しい公共」の活動を支える基本的なれなため、審査に必要な情報提供を十分行制度として、新たな NPO 寄附税制や、復うことができないことがネックになってい

興指定会社への投資税制等が大いに活用さるとされている。

れることを期待する。そのためにもこの新財政状況悪化等により補助金等に過度なしい制度を多くの方に知っていただき、か期待はできない状況の下で資金を確保する

つ地方公共団体においてもその活用のためためには、民間からの「志あるお金」を呼の条例整備等に積極的に取り組んでいただ

び込む環境整備が不可欠である。また、貸くことを希望したい。なお、本稿の最後にし手側と借り手側の継続的な情報共有関係

新たな制度を活用したまちづくりスキームを活かした地域密着型金融（リレーションの一試案を挙げさせていただいた。

シップバンキング）が重要となる。

新たな寄附税制、新たな NPO 制度は、

このような資金の確保については、「寄被災地に限らず、新しい公共の活動の様々

附」、
「融資」、
「投資」等に拠ることとなる。

な局面において幅広く活用されるべきであ

このうち「NPO 法人に対する寄附」についる。さらに、持続可能な活動を支える投資ては、先の通常国会できわめて大きな環境の活性化のための投資税制についても導入

整備がなされた。寄附金の税額控除や日本に向けて前向きに検討されることを期待し版プランド・ギビング信託の導入、NPO 法

たい。

人制度の改正等である。今回の税制改正はNPO 法の改正とともに、制定経緯を含めて

２．寄附税制の拡充

多少ややこしいが、大いに喧伝されかつ活用されるべきものである。

（１） 改正の経緯「融資」については、金融庁の指導の下、今回の税制改正は、東日本大震災の発生

信用金庫、労働金庫そして地域金融機関を後、NPO 法改正と併せて厳しい国会情勢の中心に徐々にではあるが実績を挙げつつあなか、段階的に行われた。

る。NPO バンクやコミュニティファンドも① 「東日本大震災の被災者等に係る国税

生まれてきている。
「投資」については、国土交通省より平

関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）」

成２３年度税制改正要望が出されたものの実現に至っていない。そのような中、東日

平成２３年４月２７日成立・公布・施行

本大震災に限られた措置ではあるが、「東日所得税の震災関連寄附金に関する控除

本大震災復興特別区域法」において、「復興可能限度額を所得の 40％から 80％倍増推進計画の区域において地域の課題の解決

税控除方式（所得税額の２５％上限）のために事業を行う株式会社（復興指定会社）に対する出資に係る所得控除」が認められた。
今後、特に東日本大震災の被災地におけの先行導入② 「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（改正 NPO 法）」
平成２３年６月１５日成立、６月２２

日公布、平成２４年４月１日施行

関連寄附金」について総所得金額等の８認定・認証事務の所轄庁の一元化、認０％を寄附金控除の可能限度額とする所得定制度・仮認定制度の導入（絶対値基準

控除が受けられることとされた（通常の控パブリック・サポート・テストの導入等）

除可能限度額は総所得金額等の４０％）。

等

さらに、震災関連寄付金のうち中央共同③ 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢

募金会の「災害ボランティア・NPO 活動サに対応して税制の整備を図るための所

ポート募金」に対するもの及び認定 NPO

得税法等の一部を改正する法律」及び法人に対するもので被災者支援活動に特に「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢

必要な資金に充てられるもの（所轄の国税に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」

局長の確認を受けたものに限る）について．．．．．
は、「特定震災指定寄附金」として、所得控

平成２３年６月２２日成立、６月３０

除との選択により、税額控除率４０％、所

日公布、一部を除き同日施行

得税額の２５％を上限とする「税額控除」

東日本大震災の場合に限らず一般的なが受けられることとされた。税額控除方式

制度としての寄附金税額控除制度の創設がのちに措置される全国的な制度に先行し等て東日本大震災の場合に限って導入された④ 「東日本大震災復興特別区域法」

ものである。

平成２３年１２月７日成立、１２月１４日公布、１２月２６日施行

法人が寄附した場合、それが「国等に対する寄附金」または「指定寄附金」に該当「東日本大震災の被災者等に係る国税すれば上限なしで全額損金算入となるが、関係法律の臨時特例に関する法律の一

多くの種類の義援金等が指定寄附金として．．．．．
指定された。上記の「特定震災指定寄附金」．．．．．
はこの「指定寄附金」に該当する。

部を改正する法律（震災特例法の一部を改正する法律）」
平成２３年１２月７日成立、１２月１４日公布

なお、都道府県・市区町村に対する寄附は「ふるさと寄附金」として特例で個人住復興推進計画の区域において地域の課

民税に係る税額控除が認められているが、題の解決のために事業を行う株式会社に

総務省の通知により、東日本大震災の義援

対する出資に係る所得控除

金に限り日本赤十字社及び中央共同募金会等への寄附も「ふるさと寄附金」としてこ（２） 東日本大震災に係る寄附税制（震災特例法関係）の個人住民税上の特例控除が受けられるよ
う措置された。

東日本大震災発生後、震災関連の義援金等の寄附金に限り特例制度が平成２３年４（３）NPO 法人制度の改正と寄附税制の拡

月２７日の「震災特例法」により急いで措

充

置された。

１）特定非営利活動促進法（NPO 法）の改個人が支出した一定の義援金等の「震災正[改正の背景]た。

平成１０年に制定された「特定非営利活

これまでの１７分野に３種類の活動分野

動促進法（NPO 法）」により４万を超えるが追加された。

NPO 法人が設立の認証を受けた。新しい公[追加された活動分野]

共の中心的担い手として一層の活躍が期待①観光の振興を図る活動

されているが、NPO 法人への寄附を促すた②農山漁村又は中山間地域の振興を図る活めに設けられた「認定 NPO 法人制度」は

動必ずしも普及せず、平成２３年８月１日時③法第２条別表各号に掲げる活動に準ずる

点で２３１法人に過ぎなかった。東日本大活動として都道府県又は指定都市が条例

震災後の NPO 法人の活躍を踏まえつつで定める活動NPO 法人の健全な発展のための環境整備[これまでの１７活動分野（法第２条別表）]を図るべく、新たな認定制度等の整備へ向

① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

けて抜本的な法改正が行われた。改正法の② 社会教育の推進を図る活動

施行日は本年４月１日である。

③ まちづくりの推進を図る活動④ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を[改正の主なポイント]
イ

認証・認定事務の一元化（所轄庁の変図る活動⑤ 環境の保全を図る活動

更）⑥ 災害救援活動

２以上の都道府県に事務所を設置する⑦ 地域安全活動

NPO 法人に係る認証等の「所轄庁」が、内⑧ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

閣府からその主たる事務所の所在する都道⑨ 国際協力の活動

府県へ変更され、その事務所が１の指定都⑩ 男女共同参画社会の形成の促進を図る

市のみに所在する NPO 法人の所轄庁は都道府県から指定都市へ変更された。

活動⑪ 子どもの健全育成を図る活動

一方、認定制度はこれまで租税特別措置⑫ 情報化社会の発展を図る活動

法に位置づけられていたが NPO 法に位置

⑬ 科学技術の振興を図る活動

づけられ、認定事務についても、国税庁が⑭ 経済活動の活性化を図る活動

認定する制度から認証を行う所轄庁（都道⑮ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を

府県知事または指定都市）が認定する制度へ変更された。
認証・認定事務の所轄庁が地方公共団体支援する活動
⑯ 消費者の保護を図る活動⑰ 前号各号に掲げる活動を行う団体の運に一元化されることとなったのである。

営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

ロ

認証制度の改正（活動分野の追加）
制度の使いやすさと信頼性向上のため、

ハNPO 法人の活動分野の追加等が措置され設）認定基準の変更（絶対値基準 PST の創認定 NPO 法人となるための認定基準のひとつであるパブリック・サポート・テス

００人以上から受けること（絶対値基準
PST）が設けられた。

ト（PST）について大きな改正がなされた。

さらに、事務所が所在する都道府県又は従来の基準は、実績判定期間における総収市町村から個人住民税の寄附金税制控除の入に占める寄付の割合が五分の一以上であ対象となる法人として条例により個別指定

ること（相対値基準 PST）のみであったが、を受けていること（条例個別指定 PST）でこれとは別に、実績判定期間において各事も可能なようにされた。

業年度に３,０００円以上の寄附を平均１

参考：内閣府 HP より
従来、収益が上がっている団体は総収入

・運営組織及び経理が適切であることに占める寄付が五分の一以上という相対基・事業活動の内容が適正であること

準 PST クリアが難しいといわれていた。今・情報公開を適切に行っていること

回、絶対基準 PST が導入されたことにより・法令違反、不正の行為、公益に反する

事業収益が大きな NPO についても認定の事実等がないこと道が開けた。さらに、絶対基準 PST のクリ・設立の日から１年を超える期間が経過

アが困難な地方の小さな NPO でも条例個していること別指定 PST による認定の可能性がでてきた。

などが設けられている。

下記の仮認定と併せて被災地での活用が期待される。
なお、PST 以外の認定基準として、

二仮認定制度の導入
設立後５年以内の法人について、有効期・事業活動において、共益的な活動の占間３年間の PST 基準を免除する「仮認定制める割合が５０％未満であること度」が導入された。経過措置として施行後

３年間は設立後５年超の法人も仮認定を受った（寄附金控除額＝年間の寄附金合計額

けられることとされた。

－２,０００円）（税額控除限度額は所得税

設立初期の財政基盤が脆弱な法人等でも額の２５％）。なお、いずれの控除について

スタートアップ支援として仮認定により税も、年間の寄附金合計額は総所得金額等の制優遇を受けられることとなったのである。

４０％が限度とされている（東日本大震災
関連寄付金に限り８０％が限度）。

２）認定 NPO 法人等への寄附に伴う税制優

別途、個人住民税で、地方公共団体が条遇措置例で指定すれば最大１０％の税額控除が受イ

けられるようになるので（寄附金控除額＝認定 NPO 法人に対する寄附の税額控除の導入年間の寄附金合計額－２,０００円（従来の「認定 NPO 法人」への寄附に係る税制

５,０００円を引き下げ）、年間の寄附金合上の優遇措置は、従来は寄附金を「所得控計額は総所得金額等の３０％が限度）、税額除」の対象とすることのみだったが（寄附控除を選択すれば所得税と地方税あわせて金控除額＝年間の寄附金合計額－２,００

寄附金額の最大５０％の税額控除が受けら０円）、新たに選択制により税額控除率４れることとなる。

０％の「税額控除」が受けられるようにな

参考：内閣府パンフレットより
例えば、年収３００万円の人が１万円寄

また、法人が認定 NPO 法人等へ寄附を附した場合、所得控除では最大１,２００円

行った場合は、法人税について損金算入限の税額が減少するが、税額控除を選択する

度額（一般の寄附金の限度額に最大同額のと最大４,０００円の税額の減少となる。こ

別枠が乗せられる）の限度内で損金算入がの減少分は本来払うはずだった税金を税金認められる（指定寄附金に該当する場合はとして納めずに認定 NPO 法人等に交付し限度額なし）。

た（税の使い道を個人が決めた）とも言えることとなる。

そもそも寄附税制における税額控除については平成２０年の「ふるさと納税（ふるなお、一定の要件を満たした公益社団・

さと寄附金）」制度の創設が画期的であった

財団法人、社会福祉法人、学校法人、更生と言われる。行政サービスと税の関係の「受保護法人に対する寄附金も税額控除を受け益者負担の原則」を逸脱するとの議論もあられるようになった。

ったが、地方からの強い声に押されて実現した。そして、今回の税制改正で認定 NPOが分かる。

法人等への寄附にも国税レベルで税額控除

この税制改正は平成２３年１月１日に遡が導入された。寄附大国と言われる米国にって適用されるので、東日本大震災で活動

おいても個人の寄附税制は所得控除方式でした NPO 法人への寄附もその団体が認定あることを考えると、今回の改正のすごさ

NPO 法人となれば控除対象となる。

[参考]

寄附税制の概要（国税）（財務省ホームページより）

なお、この表の記述のうち「認定 NPO 法人に対する寄附金」の部分は上記１）の NPO 法改正により本年４月１日より認定の所轄庁等の変更がなされ、「国税庁長官の認定」ではなく「都道府県知事等の認定」となる。

条例の個別指定による認定 NPO 法人以法人となるための条例個別指定 PST を満た外の NPO 法人に対する寄附の個人住民税のすこととされ、認定も受けやすくなるよう税額控除措置された。

ロ

地 方税 に限 った 措置 であ るが 、「 認 定NPO 法人以外の一般の NPO 法人」でも地

３）特定寄附信託（日本版プランド・ギビ

方公共団体が条例で個別に指定すれば当該ング信託）の創設

団体への寄附が個人住民税の税額控除の対象となるよう措置された。
また、この条例で指定されると認定 NPO

信託制度を活用して認定 NPO 法人等への寄附が計画的になされるよう、信託銀行
等（金融機関の信託業務の兼営等に関する

法律により信託業務を営む金融機関又は信対象となる認定 NPO 法人等は信託銀行等

託業法の免許を受けた信託会社）と「特定がリストアップしてその中から委託者が指寄附信託契約」を締結すると、信託銀行等

定することができる。なお、相続に当たっを通じて毎年交付された寄附金について、て認定 NPO 法人等に寄附した財産は相続

委託者は寄附金控除が受けられるとともに、税の課税対象とされないよう措置されてい利子等の運用収益は非課税となることとさ

る。

れた。

高齢者等が安心して寄附できるための仕寄附は毎年均等に行われるとともに、信組みであり、米国ではこの制度により盛ん

託財産の３０％までは委託者に対して毎年に寄附が行われていると聞く（信託残高約均等割りでの（年金のような）交付が可能

１,３００億ドル）。我が国での普及が期待であり、委託者が死亡したときは残余財産される。

は全額寄附されることとされている。寄附

参考：一般社団法人信託協会リーフレットより
４）みなし寄附金制度の拡充
上記２）、３）の措置は、「認定 NPO 法である「みなし寄附金制度」が今回の改正により拡充された。

人への寄附者」に対する税制上の優遇措置「みなし寄附金制度」は、もともと公益だが、「認定 NPO 法人自身」に対する措置

法人等に認められていた制度で、法人税法

上の収益事業に属する資産のうちから収益も将来を見通して必ずしも収益につながら事業以外の事業のために支出した金額をなくても実績とノウハウを積み上げること「寄附金」とみなして損金算入することがに意義を見出し、また、新たな貸し手であできるというものである。

る NPO バンク等も一定の役割を果たしつNPO 法人については、平成１５年度の税つある。今後は、貸し手と借り手の長期的制改正で「認定 NPO 法人」に限って公益な継続関係の確保による信用情報に蓄積に法人等と同じ「みなし寄附金制度」が認め基づいた「リレバン」の機能強化を一層図られた。それ以前は、NPO 法人が全体としるとともに、米国の CDFI（コミュニティて赤字であっても収益事業に利益があれば開発金融機関 Community Development

法人税が課税されていたのが、収益事業のFinancial Institution) 等を 参 考に し つつ利益を非収益事業に支出した場合にその支NPO バンク等に資金が集まる仕組みも検出した金額を収益事業に係る寄附金とみな討する必要があろう。

して収益事業の所得金額の２０％までは損金算入ができるように措置された。

いくつかの先進事例を参考にしたい（平成２３年度ヒアリング）。

そして、今回の改正で、収益事業の利益を収益事業以外の特定非営利活動に係る事

１）中央労働金庫（中央ろうきん）業に支出した場合に、収益事業の「所得金労働金庫は NPO 等に対し独自の支援

額の５０％又は２００万円のいずれか大きを行っている。助成段階から融資の段階

い額」を上限として損金算入できることとに至るまで「育てる」という発想が一貫された。従来は、損金算入限度額が収益事している。

業の「所得金額の２０％」であったものが、① 中央ろうきん助成プログラム

学校法人や社会福祉法人並みの「所得金額

非営利組織の活動を NPO 市民社会創の５０％又は２００万円のいずれか大きい造ファンドの協力を得て助成。平成２３

額」へ拡充されたものである。

年度は５７団体に総額約２,０００万円を助成。最長３年間のスタート助成と４３．融資及び投資の充実

年目のステップアップ助成がある。立ち上がり期から移行期へかけての資金を提（１）地域金融の新たな展開
いわゆるハンズオン支援も含めた新しい供して育てる役目を果たしている。
② NPO 事業サポートローン

公共への金融支援は、金融庁による中小・運転資金、つなぎ資金、設備資金を無地域金融機関に対するリレーションシップ

担保（連帯保証は必要）で５００万円以

バンキング（いわゆるリレバン・地域密着内の貸付。不動産担保等があれば個別判型金融）の機能強化の指導の下、徐々に充断。３事業年度以上の継続が必要。

実してきている。借り手である NPO 法人
等の側の不慣れと貸し手側の目利き機能の不足等がネックであったが、地域金融機関

助成プログラムで育った団体も対象となっている。

２）西武信用金庫

ードバックしている。

NPO 等のコミュニティビジネス支援に熱心な地域金融機関の代表例である。
① 西武コミュニティオフィス
コミュニティビジネス等を支援するた

３）コミュニティ・ユース・バンク momo
いわゆる「NPO バンク」の一つで、東海地方で活動している。

めに低価格の専用賃貸オフィスを提供。

一般的に、NPO バンクは法的には貸金

インキュベーションオフィスも開設し専

業法に基づく貸金業者であり、まだ数も門家がサポートするネットワークも構築。

少なく規模も大きくないが、地域におけ② 西武コミュニティローン（コミュニティ

る市民の資金を地域の小さな借り手にハ

ビジネス支援ローン）

ンズオン支援を行いつつ循環させるといNPO 法人、認証保育所、地域商店会、

う新しい役割を果たしつつある。

コミュニティビジネス等に対し活動資

ｍomo は民法上の任意組合であり、１

金・設備資金等を無担保（連帯保証は必口１万円の市民からの出資金（累積で４,要）で１,０００万円以内で融資。

７００万円）をベースに融資を行ってい③ eco.定期預金

る。５００万円を限度に融資。返済計画

定期預金の利息の２０％相当額を天引きし，それを基に環境 NPO に助成するの審査等を通じハンズオン支援を行っている。

もの。一団体あたり２０万円の助成をし、１年後に活動報告をまとめ預金者にフィ

参考：コミュニティ・ユース・バンク momoHP より

（２）復興指定会社と投資減税を見込まない寄附と同様のものという整理「東日本大震災復興特別区域法」等の制かもしれないが、今後は全国的な制度とし定により限定的ではあるが新しい公共的なても投資対象を明確化すること等によって活動を推進する投資減税が実現した。すな

前進することを期待したい。

わち、復興推進計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けた株式会社（復興指定会社）により発行される株式を払込により

４．まちづくり会社の活動の推進

取得した場合におけるその取得に要した金額について総所得金額等の４０％を限度と新しい公共の担い手の一つである「まちして寄附金控除が適用可能とされたものでづくり会社」は、ハード、ソフト両面でまある（年間出資額１,０００万円を限度）。

ちづくりを幅広く担っている。再開発等を「復興指定会社」は、復興推進計画の区きっかけとする施設の整備・管理、タウン

域において、地域の課題解決のための一定

マネジメント・エリアマネジメント、さらの事業を行う株式会社で一定の要件を満たにはソーシャルビジネス・コミュニティビ

す中小企業者が指定される（指定は平成２ジネス等を担っている場合が多い。広くま

８年３月３１日まで）。この株式を購入し投ちづくりの担い手ということで「会社」と資することに対し、ベンチャー企業投資促いう名称にとらわれなければ、組織形態は、進税制（エンジェル税制、特定新規中小会

株式会社、有限会社、合同会社、有限責任社が発行した株式を取得した場合の課税の事業組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特例）による寄附金控除（所得控除）を認

社団法人、協議会とさまざまである。

めるものである。

ミッションに応じて行おうとする業務と新しい公共の推進のため国土交通省は平存在する様々な受け皿制度をマッチさせて成２３年度の税制改正要望において、新し最も相応しいもの選択しようとしている。

い公共によるコミュニティ活動支援ファン（財）民間都市開発推進機構では平成２

ドへ地域の志あるお金を呼び込むための投

２年度、２３年度と「まちづくり会社支援

資減税を要望した。投資については渡しきのあり方に関する調査」を行い、アンケー

りの寄附と異なり投資先に対する継続的なト、ヒアリング等を通じて現状と課題を把「見守り効果」があることにも期待するも握し委員会で検討を加えた。ファイナンス

のであった。しかし、投資という本来利益系支援の重要性を認識するとともに、事業を見込んだ支出に係る減税はそもそも困難の段階に応じた対応が必要であり、立ち上（先例としてはエンジェル税制しかない）、

げ段階での調査費、運営費には補助も含め対象が明確でない等々の根本的な議論があた支援、活動の持続段階、飛躍段階では、り頓挫している。そういった中、今回、復融資・出資の円滑な導入、税の支援が必要

興推進計画の区域に限定して一定の出資にであることが提示され、中間支援組織や連ついて特例が認められた。震災復興という携、ネットワーク化の充実、さらに行政の特殊な場面での、出資といってもリターン

意識改革・体制整備の必要性が強調された。

都市再生特別措置法による「都市再生整備

摘された。

推進法人」の普及活用が重要であるとも指

参考：国土交通省 HP より

今後、まちづくり会社の活動を推進する「オガール紫波株式会社」は、紫波町と上で参考になる事例を見てみよう（平成２地元経済界の出資により平成２１年６月に

２年度、２３年度ヒアリング等）。

設立されたオガールプロジェクト全体の推進機関である。「オガールプラザ株式会社」（１）オガールプロジェクト

は、平成２２年９月にオガールプラザを建

岩手県紫波町の「オガールプロジェクト」

設し保有するために設立された。土地が公における「オガール紫波株式会社」と「オ有であり担保がないため通常では民間の借

ガールプラザ株式会社」の事例は、まちづ入れが困難な中、（財）民間都市開発推進機

くり会社の活用の仕方として、さらに、被構が国土交通大臣の認定を受け、出資する災地における公民連携プロジェクトの一つことにより、「呼び水効果」を発揮して地元のモデルとして大いに参考になる。

金融機関の協力が得られやすくなった。

「オガールプロジェクト」は、紫波町がオガールプラザ整備事業は、本年２月８取得した JR 紫波中央駅前の土地を活用し日に国土交通大臣より都市再生特別措置法て街の活性化を図る公民連携プロジェクトに基づく民間都市再生整備事業の認定を受である。町営図書館、地域交流センター等

けたところである。

と民間テナントが融合した合築の施設（オ

本年６月にプラザは竣工の予定で、管理

ガールプラザ）を中核とし、フットボール

運営はオガール紫波株式会社が受託するこセンター、民間事業棟、役場庁舎、住宅等ととされている。また、オガール紫波はプを整備し、新産業の創出を促す農村と都市

ラザのキーテナントとしての「産直マルシが共生するまちづくりを目指している。

ェ」（地産池消の生鮮市場）の運営も行う。

事業スキーム図

位置図

本事業は、公有地を活用することにより公民連携で町の拠点となる施設を合築方式（２）大丸有（大手町・丸の内・有楽町）地区における３つのまちづくり団体で整備するものであるが、資金導入のスキ

我が国の代表的国際ビジネスセンターのームを工夫しつつ、あくまで建設後の運営

いわゆる大丸有地区では再開発を契機にハ管理が持続可能となるようきめ細かく配慮

ード・ソフトの様々な面で地元関係者の取して計画された。紫波町の強い目的意識とり組みが行われてきたが、時の経過ととも

土地の提供をはじめとする支援が基礎にあにニーズとミッションに対応したまちづくるが、民間の経営マインドとの協働が強み

り組織が柔軟に生み出されてきている。目である。

的に応じてステークホルダーと組織形態の最適化を目指しているともとれる。
① 大手町・丸の内・有楽町地区再開発
計画推進協議会

平成２２年９月に「札幌駅前通まちづくり（株）」が設立された。いずれも民間主体で設立された組織で、市の出資は３％。

昭和６３年に適正な都市機能のあり

札幌大通まちづくり（株）については、方の検討と地区の一体的な再開発の推

平成１８年以降、顧客の減少、施設の老朽進を目的として地権者を主体に設立さ化等への危機感を持った都心部６商店街がれた（参加企業９１社）。「まちづくり

合同で検討を重ね、再生の総合調整役を目

ガイドライン」を策定し、ソフト・ハ

指して設立。広告や駐車場管理等の収益事ード両面で公民協調のまちづくりを推

業を組み込んだエリアマネジメント事業を進している。

展開している。平成２３年１２月「都市再② NPO 法人大丸有エリアマネジメン

生整備推進法人」に全国初の指定を受けた。

ト協会
平成１４年に地区の一層を活性化させ多様な参加・交流の機会を創ってい

５．東日本大震災の復興等に向けての一検
討

こうとして設立された。
「環境」
「交流」
「活性化」の３本柱による活動として、「新しい公共」の活動は、立ち上げ期か

丸の内シャトルバス運行支援やカルチら移行期を経て事業期等へと段階を経て展ャーセミナーの開催等を行っている。

開されることが多い。

参加企業６５社。

都市整備の分野におけるまちづくりの一③ 一般社団法人大丸有環境共生型ま般的な進め方を見てみると、段階ごとに組

ちづくり推進協会（エコッツェリア

織形態が変化していくのがよく分かる。通協会）

常はその街の課題解決へ向けて任意のまち

平成１９年に地区の環境共生型まちづくり協議会の設立から始まる。純粋に民づくりを推進する目的で設立された。

間ベースで立ち上がることもあるが、行政

産学官民パートナーシップによる「丸との連携が不可欠である。協議会は地域のの内地球環境倶楽部」の実施、「エリア

人にできる限り参加してもらえるよう働き

版 CSR 報告書」の発行、エコキッズ探かけを行う。そこで課題や目標を議論・整検隊・丸の内朝大学等さまざまなエコ

理し（コンサルタントが助言役として加わ活動を行っている。参加企業等３９。

る場合が多い）、どのようなまちを目指し、どのような手法を選択するか、合意形成を（３）札幌大通まちづくり株式会社

行う。地区計画等のソフトな手法を選択す

札幌市においては成熟社会の到来を背景る場合もあるが、仮に組合施行の市街地再にコンパクトシティを実現すべく「都心の開発事業を選択した場合は法定の手続きにまちづくり」を計画的に進めており、都心沿って進むこととなる。市街地再開発準備のエリアマネジメント推進のため、平成２組合の設立、都市計画決定、市街地再開発

１年９月に「札幌大通まちづくり（株）」、組合の設立、権利変換計画認可、工事着工

と進んでいく。これらの手続きと平行してす組織形態の選択肢の一つとして、会社組

完成後の再開発ビルや施設の管理・運営の織と表裏一体で認定 NPO 法人を設立するための組織づくりが行われる。あわせて地のはどうだろうか。認定 NPO 法人へは寄区全体のエリアマネジメント等の組織づく附を募る。今回拡充された寄附税制が大いりが行われることもある。そもそも再開発に役に立つだろう。そして会社組織へは出によるまちづくりは、単に再開発ビルを建資を募る。復興推進計画の区域内の復興指築するのが目的でなく、まちの活性化や拠定会社であれば出資者の所得控除が可能と点づくり等が本来の目的である。当初の計なる。NPO 法人の認定に当たっては絶対値

画段階から完成後の持続可能な管理・運営

基準 PST や仮認定を大いに活用する。地元を十分に検討することが重要である。

の地方公共団体との共同により条例個別指特に、東日本大震災の被災地において活定 PST の道が開ける可能性もある。いずれ

動する「まちづくり会社」等の主体は、そにせよ地方公共団体のまちづくり部局、の準備段階から持続可能性のある計画スキ

NPO 担当部局、そして税の担当部局の積極ームを意識すべきである。事業としては補関与と連携が不可欠である。東北の場合、助金等を活用してのハードの整備を伴うこ

ほとんどの場合 NPO 担当は県であるので、ととなるが、それらを活用して地域の経

県と市町村の連携が重要になる。

済・雇用の復興に結び付けていくことが本

具体的な試案として、「認定 NPO 法人」

来のミッションである。維持管理を含めたが寄附税制を活用して資金を集めその資金

持続可能性を考慮すれば補助金だけに依拠の一部と地元の金融機関の支援により「株するのでなく、寄附や融資や投資を活用し、式会社」を設立し、行政の補助や公有地の徐々にでもいいから収益を生み出して自立提供を受けて施設を整備・保有、その運営していかなければならない。将来の過度な管理を「認定 NPO 法人」が受託するとい負担とならない身の丈にあったハードと個う簡単なスキーム図を作成してみた（下図）。

性と創意のあるソフトの組み合わせが肝要

留意していただきたいのは、NPO 法人がであると考える。

行う事業は「特定非営利活動に係る事業」

さらに、まちづくりを円滑に進める上でと「その他の事業」に分けられ、その他のは、全体を一貫して総合的にマネジメント

事業の支出は NPO 法人の総支出額の二分する主体を確保しつつ、プロジェクトの段の一以下であることが必要とされているこ

階や果たすべき機能・業務に応じた受け皿とから、本スキームで認定 NPO 法人の行としての組織形態を柔軟に選択するとよい

う融資や出資が「その他の事業」と整理さのではないだろうか。

れると、この制約がかかってくることであ

プロジェクトに係る資金調達とハード事
業・ソフト事業の効率的な役割分担を目指る。

NPO 法人と会社組織が役割分担しつつじて複数の組織形態を使い分けることが行

表裏一体で活動するということは、米国でわれている。また、市民の手による風力発は一般的に行われていると聞く。本来 NPO

電の事業化を目指す「NPO 法人北海道グリ（Nonprofit Organization）とは利益の再ーンファンド」が市民からの出資の受け皿

配分を行わない組織という意味でありとして「（株）市民風力発電」を自らも出資（NPO 自身が収益事業を行うことはできして設立したような事例もある。寄附金控るが、収益の配当はできない）、配当を行う

除の税制措置が拡充されたことで、NPO 方

営利部門は株式会社等の組織が別途設けら式の活用が様々な局面において被災地に限れている。我が国においてもすでにまちづらず全国的に検討されることを期待する。

くりの現場で、「大丸有」のように目的に応NPO 法人北海道グリーンファンドの事例のストラクチャー

参考：第３回高知県新エネルギー導入促進協議会講演会（２０１２年３月１９日）
北海道グリーンファンドの実践と市民風車事業（鈴木亨氏）資料より

また、試案のスキームに限らず「まちづロジェクトに結びつく可能性があるが、底くり組織」にとって重要なのは地元の金融地が公有地であるがゆえに土地担保を提供

機関や企業との緊密な連携である。まちづ

できず民間の融資を受けづらい面がある。

くりに係る会社組織や NPO 法人にとってこのようなプロジェクトを円滑に進めるたは地域金融機関の融資、出資の支援が不可

めには、行政や民間都市開発推進機構等が欠である。特に、「オガールプロジェクト」

立ち上がり支援を行うことにより資金調達のような公有地を活用した公民連携プロジ

しやすい環境を整備することがきわめて重ェクトの推進は、被災地復興の核となるプ要となる。

[参考文献・参考資料]

・ 財務省ホームページ

税制、所管の法令・告示・通達等 震災関連情報
・ 「新しい公共」宣言

平成２２年６月４日「新しい公共」円卓会議
・ 新成長戦略・ 総務省ホームページ

所管法令等

自治税務

局

平成２２年６月１８日

閣議決

・ 金融庁ホームページ 地域密着型金融
・ NPO の寄附税制の拡充について（レファラン

定・ 新しい公共が創るしなやかに強い国土（人と国土２１―２０１２．１ 国土計画協会） 中
京大学理事・総合政策部教授 奥野信宏
・ 国土政策検討委員会最終報告（国土審議会政策部会） 平成２３年２月１４日
・ 国土政策検討委員会新しい公共検討グループ
第１回資料 平成２２年９月２１日

ス２０１０．８）国立国会図書館財政金融課
加藤慶一
・ アメリカのコミュニティ開発金融政策とCDFI（経営論集２０１０．３ 明治大学）明
治大学准教授 小関隆志
・ 金融 NPO－新しいお金の流れをつくる（岩波新書） 上智大学教授 藤井良広

環境まちづくりサロ・ 企業と NPO の組織ポートフォリオ（季刊家計ン「環境と防災を推進するエリアマネジメン

経済研究２００４№６１）一橋大学大学院教トとは」平成２３年度

授 谷本寛治・ 丸の内地球環境倶楽部

・ 内閣府ホームページ「新しい公共」
・ 国土交通省ホームページ

国土政策局「新しい公共」
・ 国税庁ホームページ 寄附金・義援金

・ ソーシャル・キャピタルの資本的形成―NPO
法人北海道グリーンファンドの市民風車設立
事業を事例に康有

東北大学大学院准教授

高浦