一般財団法人シルクセンター国際貿易観光会館定款
第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、一般財団法人シルクセンター国際貿易観光会館（以下「会館」という。
）と称する。
(事務所)
第２条 会館は、主たる事務所を横浜市中区山下町１番地に置く。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 会館は、シルクセンター国際貿易観光会館（以下「シルクセンタービル」という。
）
を設置運営し、もって貿易及び観光の振興、生糸・絹製品の需要の促進と絹知識の普及、その他公益的、公共的団体の活動の支援等を図ることにより、地域社会の健全で活力ある発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 会館は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）生糸及び絹製品の宣伝、普及、啓発、展示及び即売並びに輸出の促進（２）生糸及び絹製品に関する資料の調査・収集、保存、展示等を行う博物館及び図書館の管理運営（３）生糸、絹製品、貿易、観光、情報その他地域の発展に寄与する諸機関、団体等への事務場所の提供及び関連施設の管理運営（４）歴史的近代建築物であるシルクセンタービルの良好な維持・保全（５）その他会館の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、神奈川県の区域内において行うものとする。
第３章 資産及び会計(財産の種別)第５条 会館の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２

基本財産は、理事会で決議し、評議員会で承認された財産をもって構成する。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
(財産の管理及び運用)

第６条 会館の基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、会館の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

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２

基本財産及びその他の財産の維持管理、処分及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、定款の定めによるほか、理事会において別に定めるところによるものとする。
(事業年度)

第７条 会館の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第８条 会館の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)

第９条 会館の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)

第１０条 会館が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
２

会館が重要な財産を処分し又は譲り受けようとする場合（第６条第１項に規定する場合を除く。
）にあっても、前項と同様の手続きを経なければならない。
第４章 評議員(評議員)

第１１条 会館に評議員７名以上１０名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

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２

評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(任期)第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)第１４条 評議員に対して、１日当たり２万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を遂行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会において別に定める。
第５章 評議員会(構成)

第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の特定、処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第１７条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

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３

臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と判断したとき。
（２）評議員から、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求をした評議員が、裁判所の許可を得て、評議員会を招集するとき。
(招集)第１８条 評議員会は、前条第３項第３号の規定により評議員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、専務理事が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を評議員会の日とする評議員会を招集しなければならない。

３

会長（前条第３項第３号の規定により評議員が招集する場合にあっては当該評議員）
は、評議員会の日の１週間前までに、各評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的事項及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）施行規則で定める事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。

４

前３項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
(議長)

第１９条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
(決議)第２０条 評議員会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議をもって行なわなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の特定、処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

評議員又は理事若しくは監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員又は理事若しくは監事の候補者のそれぞれの合計数が第１１条又は第２５条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛－4－

成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第１項及び前項の場合には、議長は、評議員として表決に加わることはできない。
(評議員会の決議の省略)

第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
(評議員会への報告の省略)
第２２条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び当該評議員会に出席した理事並びに当該評議員会に出席した評議員の中から選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
(評議員会の運営)

第２４条 評議員会の運営に関する事項は法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める。
第６章 役員(役員の設置)第２５条 会館に次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を会長、１名を副会長及び１名を専務理事とすることができる。

３

前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任等)第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

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他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
(理事の職務及び権限)

第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより会館を代表し、その業務を統括する。
３

副会長は、会長を補佐し、会館の業務を統括し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その業務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長及び副会長に事故あるとき会館の又は業務を執行し、会長及び副会長に事故あるとき又は欠けたときは、その業務の執行を代行する。

５

副会長及び専務理事は、この定款の定めによるほか理事会において別に定めるところにより、会館の業務を分担執行する。

６

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)

第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、会館の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第３０条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

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（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第３１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲以内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
(競業及び利益相反取引の制限)
第３２条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のために会館の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のために会館と取引をしようとするとき。
（３）会館が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、会館と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(役員の責任の軽減)第３３条 会館は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の規定による、理事又は監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の議決によって賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

前項の規定に基づく理事の賠償責任の免除について、理事会に議案を提出する場合には、監事の同意を得なければならない。
第７章 理事会(構成)

第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１）会館の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び専務理事の選定及び解職(種類及び開催)
第３６条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

定例理事会は、毎年度２回以上開催する。

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３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４）一般社団・財団法人法第１０１条第２項の規定により、監事から会長に対し、理事会の招集の請求があったとき、又は同条第３項の規定により監事が理事会を招集するとき。
(招集)第３７条 理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合又は第４号後段の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集する者は、理事会の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)

第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
(決議)
第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項前段の場合には、議長は、理事として表決に加わることはできない。
(理事会の決議の省略)

第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることのできる理事に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき（監事が当該提案について異議を述－8－

べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(理事会への報告の省略)
第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第５項の規定による報告については、適用しない。
(議事録)

第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
(理事会の運営)

第４３条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。
第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４４条 この定款は、評議員会の決議により変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
(解散)

第４５条 会館は、基本財産の滅失による会館の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の帰属等)第４６条 会館が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

会館は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 事務局(事務局)

第４７条 会館の事務を処理するため、事務局を設置する。
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事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を経て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第１０章 公告の方法(公告の方法)第４８条 会館の公告は、電子公告により行う。

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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、神奈川県で発行される神奈川新聞に掲載する方法により行う。
第１１章 補則(委任)第４９条 この定款に定めるもののほか、会館の運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下［整備法］という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

会館の最初の代表理事は、 西田義博とする。

４

財団法人シルクセンター国際貿易観光会館の諸規程については、廃止を決議したものを除き会館の諸規程として引き継ぐものとし、法人格の表記は、一般財団法人シルクセンター国際貿易観光会館と読み替えるものとする。
附則

この定款は、平成２７年１２月１日から施行する。

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