個人情報保護法等に基づく公表事項等
個人情報保護に関する法律に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。(用語等は当農業協同組合(以下｢当組合｣といいます。)の個人情報保護方針〔ここをクリックして下さい〕と同一です)。
新得町農業協同組合（個人情報取扱事業者）
代表理事組合長

太田 眞弘（平成 17 年 4 月 1 日制定）
（平成 24 年 4 月 19 日改訂）
１．当組合が取り扱う個人情報の利用目的（法１８条１項関係）
次のとおりです。
（後記３以下も併せてご覧下さい。）なお、特定の個人情報の利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
事

業

分

野

信用事業(注１)

利

用

目

的

・各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付
・本人確認法に基づく本人の確認等や、金融商品やサービスの利用資格等の確認
・貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理・融資の申込や継続的な利用等に際しての判断・適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断
・与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供
・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切な遂行
・お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行・市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発
・ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案
・信用事業以外の事業や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案
・各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理
・その他、お客様とのお取引の適切かつ円滑な履行

うち与信業務(信用事業以外

・融資等の申込の受付の与信を含む)・本人の確認、利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・与信の判断・与信後の管理・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・受託業務の遂行
・経営の指導その他それに附帯するサービスの提供
・当組合が提供する商品・サービス（注２）に関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）

共済事業

・申込の受付
・本人確認
・契約の締結・維持管理・共済金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）

損害保険代理業

・損害保険契約の勧誘、募集、締結等

購買事業(注３)

・申込の受付・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行

・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）
農畜産物委託販売事業(注４)・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
・費用・販売代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）・奨励金、補てん金、交付金、助成金等の申請・受理・支払

農作業受託事業(注５)

・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）

受託農業経営事業(注６)・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用･代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）

補助事業

・申込の受付・業務遂行に必要な範囲で行う農林水産省等の政府・行政機関への提供
・契約の締結・交付金・助成金等の申請・受理・支払・費用・代金の請求・決済

営農指導

・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課・与信の判断・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）

農業情報システム・作付実績面積の取りまとめ

ほ場作付図・作付実績面積

・営農指導・各生産組合のほ場及び面積確保
・業務の遂行に必要な範囲で行う関係団体・業務提携先等への提供
・当組合の提供する各種支援システム及び栽培技術支援に関する各種解析業務の利用
・新規システム開発に向けた協力研究機関先への提供

栽培履歴記帳事業

・台帳の受付・農畜産物の商談・問合せ・商品 PR 等の取引先への情報の提供
・商品 PR 及び情報開示を目的としたﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ・ﾘｰﾌﾚｯﾄ等による一般消費者への情報の提供
・第三者認証の取得を目的とした認証機関への情報の提供
・営農指導等を目的とした統計事務所等の政府・行政機関及び共済組合等の関係機関への情報の提供自動車等整備業・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）生活指導事業・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
・経費の賦課、費用、代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）

広報

・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等(対面による情報のご・NAIS 端末等提供を含む)

受託業務

・委託先との契約にもとづく業務の遂行

組合員管理

・会議・催事等のご通知・ご案内
・組合員資格の管理・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）

採用・雇用管理・採用の可否の判断
・雇用の維持・管理・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等(注 1) 日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業(注 2) 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注 3) 同分類の各種の小売業に相当する事業(注 4) 同分類の農畜産物卸売業に相当する事業(注 5) 同分類の農業サービス業に相当する事業(注 6) 同上
２．当組合が取り扱う保有個人データに関する事項（法２４条１項関係）
つぎのとおりです。
(1)当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称
新得町農業協同組合(2)すべての保有個人データの利用目的
データベース等の種類
組合員名簿

利

用

目

的

・会議・催事のご通知・ご連絡・組合員資格の管理・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
・経費の賦課・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）信用事業に関するデータベ

・金融商品・サービス利用申込の受付

ース

・本人の確認・利用資格等の確認
・契約の締結・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究
・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む）
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）共済事業に関するデータベ

・申込の受付ース

・本人の確認・契約の締結・維持管理・共済金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）購買事業に関するデータベ

・申込の受付ース

・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）販売事業に関するデータベ

・申込の受付ース

・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
・費用・販売代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）

営農指導に関するデータベ

・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供

ース

・経費の賦課・与信の判断・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）統合情報データベース

・本人の確認・与信の判断、契約の維持・管理
・取引内容・履歴等の管理・市場調査及び商品・サービスの開発・研究・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
・資産査定・決算事務等内部管理
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 （対面による情報のご提供を含む）（注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
(3)開示等の求めに応じる手続（第２５から第３０条関係）
保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクト
メールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
(i)開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、つぎの窓口までお申出下さい。
なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各事業所・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。
なお、受付時間は平日の午前８時３０分から午後５時までとなります。
【受付窓口】
本所

管理課

Ｔ

Ｅ

Ｌ

（０１５６）６４－５０２１

Ｆ

Ａ

Ｘ

（０１５６）６４－４０００(ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
受付窓口に直接お越しいただき、当組合所定の請求書によりお申し込みください。
なお、やむを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合には、電話等により受付窓口に請求書用紙を請求していただき、所定の事項をご記入の上、郵送またはＦＡＸで送付してください。
(iii)開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
ご本人からのお申し込みの場合には、本人であることをご来店の場合には、運転免許証、パスポート、健康保険証の被保険者証、印鑑証明と実印、外国人登録証明書により確認させていただき、郵送またはＦＡＸによる場合には、運転免許証またはパスポートの写しのほか、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書

（交付日より３ヶ月以内のもの）を同封していただき確認させていただきます。
また、代理人からのお申し込みの場合には、来店によるものとし、代理人であることを委任状および本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書等により確認させていただきます。
(4)保有個人データの取り扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口（第３１条関係）
当組合の保有個人データの取扱い等に関する苦情等については、つぎのところまでご連絡ください。
【苦情等相談窓口】
本所

管理課

Ｔ

Ｅ

Ｌ

（０１５６）６４－５０２１

Ｆ

Ａ

Ｘ

（０１５６）６４－４０００

３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について（1）当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記の通り個人情報保護法第 23 条第 1 項にもとづくお客様の同意を頂いております。
①当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
②下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登

録

情

報

登

録

期

間

氏名、生年月日、性別、住所（本人へ 下記の情報のいずれかが登録されている期間の郵便不着の有無等を含む。）、電話番
号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の契 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から 5 年
約の内容およびその返済状況（延滞、 を超えない期間
代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）
当組合が加盟する個人信用情報機関を 当該利用日から 1 年を超えない期間
利用した日および契約またはその申込
みの内容等
不渡情報

第 1 回目不渡は不渡発生日から 6 か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から 5 年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中 当該調査中の期間である旨
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申 本人から申告のあった日から 5 年を超えない期間
告情報（2）当組合は、当組合が加盟する個人信用報機関において、下記のとおり個人情報保護法第 23 条第 4 項第 3 号にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成 17 年 4 月 1 日)後のけいやくについては、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
①共同利用する個人データ項目
官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）②共同して利用する者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会（注）全国銀行個人情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会の正会員。
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関。
ウ．政府関係金融機関またはこれに準ずるもの。
エ．信用保証協会（昭和 28 年 8 月 10 日法律第 196 号）にもとづいて設立された信用保証協会。
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの。
③共同利用する者の利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断。
④個人データの管理について責任を有する者
全国銀行協会（3）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情
報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（4）上記の個人情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は書く機関で行います。（組合では出来ません。）①当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html〒100-8216

東京都千代田区丸の内 1-3-1

電話 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関②同機関と提携する個人信用情報機関㈱日本信用情報機構
http://www.jjcc.co.jp〒101-0042

東京都千代田区神田東松下町 41-1

電話 0120-441-481
主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー（略称ＣＩＣ）
http://www.cic.co.jp〒160-8375

東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階

電話 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
組合が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
４．第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法 23 条 2 項関係）
法 23 条 2 項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段または方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。
５．共同利用に関する事項（法２３条４項３号関係）法２３条４項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合についてはつぎのとおりです。
（1）全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用①共同利用する個人データ項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報②共同して利用する者の範囲
当組合及び全国共済農業協同組合連合会③共同利用する者の利用目的
・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理・共済金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）④個人データの管理について責任を有する者
当組合(2）土地改良区等との間の共同利用（※産地づくり支援農地情報整備促進事業等により農地情報に係るデータの整備、農地情報の相互利用のためのシステ
ム導入等、共同利用する場合には、必要な内容を記載する。以下の記載例はその一例である。）①

共同利用する個人データの項目
・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
・農家世帯主名、住所・電話番号
・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向②

共同利用する者の範囲
当組合、市町村、土地改良区、農業委員会③

共同利用する者の利用目的
・地域の農業ビジョンの策定
・農作業受委託事務
・農地の集団化、作業計画等の調整
・権利移動の調整
・適地・適作の促進等の支援④

個人データの管理について責任を有する者
当組合（3）北海道農業信用基金協会等との共同利用①共同利用する個人データ項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利及びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に揚げる共同利用先との取引状況に関する情報・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証
明書等により得た本人・資格確認の為の情報（センシティブ情報を除く。）②共同して利用できる者の範囲
当組合、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター③共同利用する者の利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理④個人データの管理について責任を有する者
当組合（4）農業共済組合等との間の共同利用①共同利用する個人データの項目
・農家氏名、住所、連絡先
・農畜産物の生産数量、品質、価格、牛の識別番号等に関する情報
・納入共済掛金、賦課金、支払共済金、診療費、無事戻金等取引内容、その他の取引関連情報
・栽培実績及び肥培管理（飼養管理）等の地域農業振興に関する情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報②共同して利用する者の範囲
当組合、十勝農業共済組合および北海道農業共済組合連合会③共同利用する者の利用目的
・農業災害補償法にもとづく共済事業等の円滑な実施
・営農指導、農家経営の安定等、地域農業の振興④個人データの管理について責任を有する者
当組合、十勝農業共済組合（5）手形交換所等との共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。

このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談された
お客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引解説のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おき下さいます様お願い申し上げます。
①共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）
および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
ア.当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）
イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ.住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）
エ.当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
オ.生年月日カ.職業
キ.資本金（法人の場合に限ります。）
ク.当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ.不渡報告（第 1 回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
コ.交換日（呈示日）
サ.支払金融機関（部・支店名を含みます。）
シ.持出金融機関（部・支店名を含みます。）
ス.不渡事由セ.取引停止処分を受けた年月日
ソ.不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する
銀行協会（注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
②共同して利用する者の範囲
各手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報
センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html をご覧下さい。
③共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断④個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
６．十勝農協連との共同利用（１）共同して利用する者の範囲
当組合、十勝農業協同組合連合会（２）共同利用する情報項目
生産者情報（氏名・住所・電話番号・所属農協名・組合員コード）
農畜産物の生産数量・品質・栽培実績・肥培管理（飼養管理）に関する情報
土壌分析・飼料分析・病害虫検診・堆肥分析・残留農薬検査・生乳分析に関する情報
家畜の化製処理に関する情報
乳牛の預託・育成に関する情報
牛の個体識別・優良遺伝資源導入・乳牛検定・受託乳量・家畜人工授精・家畜登録・家畜改良に関する情報
その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報（３）共同利用の目的
会員組合員への営農指導、農畜産物の生産向上、農家経営の安定、地域農業の振興（４）個人情報に管理について責任を有する者
当組合
７．ホクレン農業協同組合連合会との共同利用（１）共同して利用する者の範囲

当組合、ホクレン農業協同組合連合会（２）共同利用する情報項目
生産者情報（氏名・住所・電話番号・所属農協名・組合員コード）。
農畜産物の栽培（飼養）計画・栽培（飼養）履歴・作付面積（飼養規模）・生産実績・品質に関する情報
生乳受託契約に基づく、受託乳量・成分分析情報・缶№・乳代精算金額・補助金金額・拠出金額、等に関する情報。
家畜市場・共進会等における家畜の個体情報と販売購買金額に関する情報。
販売畜肉の個体情報・販売金額・と畜費用・枝肉市場における販売金額に関する情報。
土壌分析・飼料分析・病害虫検診・残留農薬検査・農産物生産や家畜飼養の試験に関する情報。
本会が推進供給する農業資材（飼料・機械等を含む）の名称・受発注・購入実績・納品検収・精算に伴う情報や需要見込等に関する情報。
生活事業における宅配受発注に関する情報。
補助事業や制度品目の交付金・補助金に関する情報。
その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報。
（３）共同利用の目的
農畜産物・農産加工品の安定集荷・安定販売による農家経営の安定。
農畜産物・農産加工品の集荷・販売にともなう代金ならびに費用の精算。
農産物の残留農薬検査等の実施による安全の確認ならびに取引先への検査結果の提供。
取引先への農畜産物生産履歴に関わる情報の提供。
農業資材等の安定供給による農業生産の向上
農業資材等の推進供給に伴う受発注業務・配送納品検収業務・代金精算・技術指導ならびに供給する商品・サービスに関する情報の提供。
土壌分析・飼料分析・病害虫検診・農産物生産試験や家畜飼養試験の実施による営農指導。
生乳受託契約にもとづく生乳代金の精算や補助金の算定。
家畜市場・共進会等における販売購買ならびに名簿作成。
補助事業や制度品目の交付金・補助金の適切円滑な対応。
販売および購買業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先への提供。
（４）個人データ管理に関して責任を有する者
当組合
８．ホクレン農業協同組合連合会および十勝農協連との共同利用（１）共同して利用する者の範囲
当組合、ホクレン農業協同組合連合会、十勝農業協同組合連合会（２）共同利用する情報項目
生産者情報（氏名・住所・電話番号・所属農協名・組合員コード）
農畜産物の栽培（飼養）計画・栽培（飼養）履歴・作付面積（飼養規模）・生産実績・品質に関する情報
残留農薬検査・農産物生産試験・家畜飼養試験に関する情報
家畜市場・共進会等における家畜（畜肉）の個体情報
その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報（３）共同利用の目的
農産物生産試験や家畜飼養試験の実施による営農指導
農産物の残留農薬検査等の実施による安全の確認
農畜産物の生産履歴に関わる情報の提供
家畜市場・共進会等における名簿の作成（４）個人情報に管理について責任を有する者
当組合(注)
子会社等との間で個人データの共同利用を行う場合であって、法第 23 条 4 項に掲げる事項を本人が容易に知り得る状態に置くことを目的として公表する場合には、次の事項を追加して(1)とし、以下各号を繰り下げる。
(1)共同して利用する子会社等の範囲①

共同して利用する子会社等の範囲
・株式会社○○○○②

共同利用する個人データの項目
当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。
・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報
・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報

③共同利用する会社の利用目的
・当組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため当組合(注)子会社・関連会社の実情に応じて適宣変更する。
９．備

考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた

場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承下さい。
以上（2006 年 4 月 1 日改定）
(2009 年 2 月 18 日改定)
(2009 年 4 月 09 日改定)
（2012 年 4 月 19 日改定）