令和3年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
令和３年度は、昨年度に引き続きコロナウイルス変異株が世界を席巻、また年明け２月末にはロシアがウクライナに侵攻に伴う各国の厳しい経済制裁の影響により、世界規模で経済が混乱しています。
めっき業界においても、コロナ禍からの回復基調にある組合員企業や、未だ受注確保が厳しい企業など、発注先の業種や地域によってもばらつきはありますが、原材料費の高騰・不足、年度末にかけての円安は業界を共通したマイナス要素であり、さらにロシアとウクライナの戦争の影響が拍車をかけ、経済界全体で先行きが不透明な情勢となっています。
令和３年度、本会では新型コロナウイルスの影響を受け、事業活動が大幅に制約される状況ではありましたが、以下の３つの事業を軸に活動を実施致しました。
（１）環境対策
亜鉛の暫定排水基準が令和３年 12 月 10 日に期限を迎えることから、環境委員会にて各事業所より報告された排水濃度の実態と対策の実施状況を整理して参りました。
今回亜鉛につきましては、業界での環境対策への取組みの成果として、平成 18 年の暫定基準適用以来継続している暫定基準値 5mg/L から初めて１mg/L 引き下げ、国に対して要望を行い、令和３年 12 月 11 日以降 4mg/L として暫定基準値が認められました。
また、平成２年度に創設された環境整備優良事業所表彰制度を、昨今の環境規制の状況に併せて刷新、令和４年創設に向け、新たな認定制度の本格的な検討を開始致しました。
（２）技能奨励推進
昨年度は新型コロナウイルスの影響により中止となった、全国めっき技術コンクールを一年ぶりに開催いたしました。コロナ対策に万全を期した上で、審査に当たっては東京組合・大阪組合より全面的なサポートを頂き、また多くの関係者のご協力のもと、盛大に開催することができました。第 29 回目となる今回は、全国の組合より計 396 件の参加を頂きました。
（３）各種ニーズに対する事業の実施
一昨年度より継続的に検討を行ってきた、組合員を対象としためっき業に特化した「めっき保険」を、令和４年１月より運用開始しました。また、業界全体での人材不足の問題に対して、「めっき業における外国人材雇用に関する実態調査」（令和３年 11 月調査）を関係組合員企業の全面的な協力の下、実施いたしました。今後とも組合員企業の皆様の日々の経営活動に資するよう、引き続きニーズに応じた事業に取り組んで参ります。
令和４年３月 31 日に栃木県鍍金工業組合が解散され、正会員数が８年ぶりに減少し、23組合となりました。令和４年４月１日現在の組合員数は前年と比べ 23 社減の 1192 事業所となりました。退会企業の多くは、後継者不足などによる廃業と思われます。
新型コロナウイルスや原材料費高騰等、先行き不透明ではありますが、全鍍連では引き続き業界が直面する諸課題に真摯に取り組み、人材交流を活性化させ、技能の切磋琢磨を奨励し、魅力ある業界づくりに取り組んで参ります。
令和３年度に実施した主な事業は次の通りです。

（１）事業年度末日における主要な事業内容・当該事業年度における事業の経過及びその成果
１．
「めっき要覧」の発刊及び組合員増強活動＜総務委員会＞
全国の会員組合間、その組合員等で、めっき業界に関連する法令や必要な情報の収集先などを一つの媒体にした令和３年度版「めっき要覧」を発刊した。また本書を活用し、組合加入や全鍍連のメリット等をＰＲし、組合員及び賛助会員の増強を図った。
２．めっき業に特化した「めっき保険」の運用開始＜総務委員会＞
令和４年１月１日より、一昨年度より継続的に検討を行ってきた「めっき保険」の運用を開始した。開始にあたり、事前の説明会を Zoom で実施、また代理店・保険会社による個別の説明会を希望する各工業組合・事業所にて開催した。全鍍連ホームページや機関誌を通じて、引き続き保険制度の案内周知を行っている。
３．
「めっき業における外国人材雇用に関する実態調査」の実施＜総務委員会＞
業界全体での人材不足の問題に対して、外国人材の技能実習制度からの特定技能への移行のニーズ等の把握を行うため、「めっき業における外国人材雇用に関する実態調査」を実施した。報告書として取りまとめ、各工業組合への送付、機関誌への掲載を行ったほか、調査結果を基にめっき業が対象業種に指定されるよう、経済産業省に働きかけを行った。
４．青年部交流会【開催中止】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いやむなく中止とした。

＜総務委員会＞

５．ほう素､ふっ素および亜鉛等排水規制への対応＜環境委員会＞
ほう素・ふっ素の暫定排水基準については、令和元年７月１日から令和４年 6 月 30 日まで暫定基準値が適用されている。
亜鉛については暫定排水基準については、
平成 28 年 12 月 11 日からの期限である令和３
年 12 月 10 日に迎えるにあたり、年２回の排水濃度調査データを基に、当業界における取組状況や達成困難となる技術的要因等をまとめ、平成 18 年の暫定基準適用以来継続している暫定基準値 5mg/L から、初めて１mg/L 引き下げ、国に対し要望を行ったところ、令和３年 12 月 11 日以降の暫定基準値が 4mg/L として認められることとなった。今後、亜鉛の暫定排水基準適用業種は電気めっき業のみとなるため、業界として更なる緊張感を持ち、関係事業所が最大限の企業努力を行うよう環境委員会を通じて要請した。なお、ほう素・ふっ素同様に、暫定適用期間は５年間から３年間に短縮された。
６．揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の大気排出規制への対応＜環境委員会＞
改正大気汚染防止法により、大規模使用施設（洗浄施設は総面積５㎡以上）については法規制（排出濃度規制）、それ以外の使用施設については自主的排出抑制を図るため、電気めっき業界は、トリクロロエチレン等の大気排出量を平成 12 年度に対して平成 22 年度には約３割削減する「自主行動計画」を策定している。自主取り組みの一環として、令和３年度においても令和元年度の排出状況の調査を行い、平成 23 年度より設定している目標値（平成 21 年度実績値である排出量 791t を下回ること）を達成した。
７．環境整備優良事業所表彰・認定制度の実施、および新制度の検討＜環境委員会＞
令和３年度の環境整備優良事業所認定の数は 59 事業所で、認定証並びに認定ステッカーを配布した。表彰事業所は、組合より推薦がなく該当なしであった。
一昨年度より検討・協議を重ねてきた、新たな「優良環境事業所認定」制度の運用開始を、令和４年度より予定している。新制度では、平成２年より創設された従来の表彰制度と認定制度を１つに統合、昨今の環境規制の状況に応じた規定や審査方法の見直しがなされた。各工業組合・環境委員に協力をいただき、事前のテスト審査を実施し、今後の運用にあたっての確認・調整を行った。
８．全国めっき技術コンクール＜技術委員会＞
昨年度は新型コロナウイルスの影響により中止となった、全国めっき技術コンクールを一年ぶりに開催した。平成４年度より開催され、第 29 回となったコンクールでは、新型コロナウイルスの感染の対策として、初めて東京会場と大阪会場に分散での外観審査を実施した。前回同様、厚生労働省、東京都、中央職業能力開発協会、全国中小企業団体中央会、日刊工業新聞社の後援を得、396 件の応募があった。優秀作品は第 59 回全国大会にて、厚生労働大臣賞 5 件、厚生労働省人材開発統括官賞 5 件、東京都産業労働局長賞 5 件、中央職業能力開発協会会長賞 10 件、全国中小企業団体中央会会長賞 10 件、日刊工業新聞社賞
10 件及び全鍍連会長賞 123 件、合計 168 件の表彰を行った。なお、前回に引き続き東京都競技大会等促進支援事業（奨励金事業）として採択された（平成 26 年度より 7 回目）。
９．卓越した技能者の表彰制度（現代の名工）＜技術委員会＞
我が国の技能者表彰の最高峰である「卓越した技能者の表彰制度(現代の名工)」について、全鍍連は各工業組合に候補者の推薦を要請し、推薦のあった候補者について令和２年３月、卓越技能者表彰候補者選考委員会にて選考を行い、１名を国に推薦した。
国は令和３年 11 月、全鍍連から推薦した齊藤伸寿氏と熊本県から推薦された安田敬一郎氏を含む 150 名を卓越した技能者（現代の名工）として表彰した。
10．展示会「子ども霞が関見学デー」 【開催中止】＜情報・国際委員会＞
東京都鍍金工業組合の全面協力により、平成 21 年度より出展を行ってきたが、本年度は新型コロナウイルスの影響によりオンライン開催であったこと、昨今全鍍連の出展内容は「めっき体験」がメインであること、当日８月 18 日（水）は「全国めっき技術コンクール」の外観審査日と重なっていたことを考慮し、止む無く出展を見合わせることとした。
11．海外視察研修・日韓定期会議 【開催中止】＜情報・国際委員会＞
新型コロナウイルスの終息が見通せないため、令和２年度に続き、やむなく中止とした。
12．SURTECH2022 への出展
＜情報・国際委員会＞
日本表面処理機材工業会からの依頼を受け、コンセプトゾーン（全国鍍金工業組合連合会、表面技術協会、日本表面処理機材工業会による共同出展スペース）において、「SDGsと表面処理」のテーマの下、全鍍連事業所から、計 11 社が出展した。
13．先輩経営者と若手経営者との意見交換会の開催 【開催中止】＜経営委員会＞
業界内の先輩経営者を講師として迎え、若手経営者たちと意見交換を行う、「先輩経営者との意見交換会」については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、やむなく中止とした。
14．女性経営者部会総会・研修会の開催＜経営委員会＞
平成 23・24 年度に実施した女性経営者座談会を発展させる形で、平成 25 年度より経営委員会傘下の部会として「女性経営者部会」が発足し、令和３年度は９年目となる。
令和３年６月 29 日総会を開催、併せて記念講師として株式会社 日本モードカラー研究所代表取締役 小野玲子氏を招き、「色とイメージ・色がある暮らし」というテーマにて講演会を行った。11 月 26 日には本年度研修会として、オーエム産業株式会社（中国組合）・倉敷ボーリング機工株式会社（溶射工場）の２社を訪問見学した。