〔寄稿〕

元請・下請関係の変遷と技能労働者の実質賃金の変動について
立命館大学

１

客員教授／一般社団法人建築社会システム研究所 代表理事
民間（七会）連合協定工事請負契約約款委員会 委員長

古阪

秀三

を出発点としており、その配下に多くの職人を抱はじめにえて徐々に大きな仕事をするようになった。

120年ぶりの民法改正が行われた。建設産業に

明治期になり、工事の規模が大きくなるのに伴おいてもその影響を受けて、工事請負契約約款やい、前述の５社を始め、多くの建設業者が、元請

建築設計・監理等業務委託契約約款の改正が行わ―親方―職人、あるいは元請―名義人―世話役―れている。また、欧米でいう役割分担型の発注方

職人の体制になっていった。更に大正・昭和期に式など、多様な発注契約方式が日本でも使われる

入って工事の規模と量的拡大に伴い、元請―名義

ようになってきた。このような多様化の流れの中

人―大世話役―世話役―職人、あるいは元請―名で、1950年前後に一式請負を前提に法制度化され義人―大世話役―世話役―棒心―職人と、重層化た三つの法律の改革は喫緊の課題となっている。

していくこととなった（図１）。各者の主な役割

元請→一次下請→二次下請→三次下請と流れる請は表１のとおりである。

負制度の合理性検証も必要となってこよう。その一側面としての元請・下請関係の変遷と技能労働

表１者の実質賃金の変動について検討したい。

２

昭和30年代の建築生産体制の例３）

名 義 人：世 話役ないし大世話役に統括される労働者集団と元請資本との間に介在し、配下の複数の労働者集団への「仕事」の再分
割とその管理、及び元請資本への接合をする。
大世話役：そ れぞれの労働者集団を統括する複数の世話役を配下に持つことにより、複数の労働者集団を支配する。
世 話 役：指 揮能力をもつ熟練労働者であるとともに、労働者集団の統括者。労働者の募集・
解 雇、 作 業 配 置、 作 業 管 理、 賃 金 管 理、
生活管理を行う。
棒
心：小班の作業指揮を委ねられる監督労働者。

元請・下請の変遷

建設業の歴史の中で伝統的に維持されてきた元請・下請関係、しかもそれが専属的に繰り返されてきた関係、その歴史を若干振り返ってみる。
さて、その建設業において、大手の建設業者
は、古い順に竹中工務店（1610年創業）、清水建設（1804年創業）、鹿島建設（1840年創業）、大成
建設（1873年創業）、大林組（1892年創業）とな
るが、とりわけ竹中工務店と清水建設は大工棟梁
建設業法上 発 注 者

通

称 発注者

（施主）

図１

Ａ社

Ｂ社

元請負人

下請負人
元請負人

元請業者

一次下請

Ｃ社

Ｄ社

下請負人
元請負人

下請負人

二次下請

三次下請

元請負人と下請負人の関係と重層下請５）

建築コスト研究No.1112021.1

21

〔寄稿〕

この重層化の中で、元請は名義人を配下に置

それらを参考にされることをお勧めする。

き、名義人に労働力調達と具体的な職人の管理・

時間は過ぎて、1970年代に移る。

施工を任せ、元請自身は工事受注と工事資金・生筆者は、1974年３月に大学を卒業し、あるスー

産手段の用意を担当するという相互依存関係が築

パーゼネコンに就職、直ちにＡ建設現場の係員とかれることとなり、この強固な関係、俗に「親子して活動を始めた。Ａ建設現場は、その半年後にの関係」と言われるような強力な協力関係の下で竣工することになるが、現場配属になって、しば下請の組織化へと進んでいった。

らくして、その現場の元請・下請の関係者が30人

その組織化には、当時の「会計法（明治22年公程度集まり、竣工間際の慰労会を盛大に行った。

布）」も影響があったとされる。その会計法でその片隅に新入社員の自分も同席し、その祝いとは、それまで国の建設工事は大部分が「特命随意と も に、 新 入 社 員 へ の 祝 福 も 兼 ね て し て く だ

契約」であったにもかかわらず、「一般競争入札さった。その宴会の中で、職人の親父さんたちかにする」とした会計法の公布が行われたという。

ら「新入社員の監督さん、給料は安いやろ。少し

その理由・利害得失は別稿に譲るが、その公布に小遣いあげようか」と言われたことを鮮明に覚え

よって、一般競争入札が常とされたとすれば、元ている。もちろん、小遣いはもらってはいない

請企業の乱立等が激しくなり、各元請は当然のこが、その印象が強烈に残った。

と、優秀な名義人／世話役／職人を選別・確保す

どうしてこの話を持ち出したかというと、当ることを考え、その組織化に乗り出し、名義人を時、職人の親父さんたちが元請の新人に「小遣い中心に特定の元請傘下の協力会が形成されることあげようか」というくらいに気前がよかった理由になった。このような活動はほとんどの元請におを考えるためである。

いて行われ、協力会の存在はその後現在に至るま

その理由の一つとして、そもそも元請自身は発で定常的に残っており、現在の総合請負業者と専

注 者 と の 間 で 一 式 請 負 契 約 で あ り、 下 請 と も門工事業者の源泉となっている。因みに、現在の「手間請け」として、「工事の種類、坪単価、工事各社の協力会の一部を紹介すると、大林組：林友面積等により総労働量及び総報酬の予定額が決め会、鹿島建設：鹿栄会、清水建設：兼喜会、大成建

られ、労務提供者に対して、労務提供の対価とし

設：倉友会、竹中工務店：竹和会などであるが、かて、労務提供の実績に応じた割合で報酬を支払つてほど（他のGCの仕事は請けない：専属的）のう」との考えが一般的になっていたと考えられる

強力な関係ではない。現在の存在意義の重要な点ことがある。更に言えば、当該の下請業者は必ずには災害防止協議会、安全パトロールなどがある。

しも鉄筋工事、型枠工事等個別の工種で工事を受しかし、協力会設立当初は前述のような事情か注することばかりでなく、躯体一式、あるいは内ら、「専属下請」と称される、特定元請からのみ装一式といった専門工事業種をまたがった範囲で仕事を請けるやり方が主流であり、その場合の協の下請負契約を締結（当時は注文書・請書が一般

力会、仕事をする仕組みは、正に「親子の関係」

的）していたこともあり、とりわけ協力会メン

のような流れであった。その子の世界で、名義人

バーとの契約交渉ではかなりの自由度／優先度が集団は強力な専属下請として活動することが多あったことが挙げられる。

かった。しかし、時代の流れとともに、専属では更にその実際の手間請けにおける優秀な職人

なく、独立的に活動する専門工事業者、特定の元は、１日に通常の職人の３倍の効率で仕事をこな

請 へ の 依 存 度 を20 ％ 程 度 に 抑 え る と こ ろ 等、すこともあり、その場合の賃金もそれに見合った様々な様相を呈するようになる。この重層下請構

額となることが常であった。

造に関しては、多くの研究、論説等があるので、

22

建築コスト研究No.1112021.1

〔寄稿〕（２）ば らつきを管理する……正確さ、精密さ、

３

TQC活動の展開と元請・下請関係の変化

標準偏差、変動係数など。
また、問題解決の手順としては、「問題の提案

しかし、この状態が変化する時期が早々に来ることとなった。
それはTQC（Total Quality Control）活動が始
まるとともに起こり始めた。

→問題の分析整理→目標の設定→問題の定義→代替案の提案・作成→代替案の評価→解決案の決定→解決案の実施」とされる。
更に、QC的手順は、①問題点を明確にする→

TQCとは、日本語では通常、「全社的品質管理②問題発生の構造を理解する→③要因の影響度の活動」と言われている。JISによれば、その定義

調査→④改善案の作成と効果の推定→⑤改善案のは「品質管理を効果的に実施するためには、市場実施→⑥改善結果の管理→⑦改善結果の評価となの調査、研究、開発、製品の企画、設計、生産準る。

備、購買・外注、製造、検査、販売及びアフター

そして、これらの分かりやすい実践例としてサービス並びに財務、人事、教育など企業活動のは、作業の標準化、責任管理、生産性の確認など

全段階にわたり、経営者を始め管理者、監督者、が取り上げられ、その集大成として「責任管理」

作業者など企業の全員の参加と協力が必要であが大きな目標となっていった。これらの活動が活る。
」とされている。そして、その実績が際立つ

発になるにつれ、活動は問題解決型の手法に集中

組織にはデミング賞を授与することとなった。

し、将来への展開、活動のシステム化等の点に欠日本のいわゆる大手５社では、1976年以降、竹けることとなった。

中工務店、清水建設、鹿島建設がTQCに取り組

これらのことは、品質が確保でき、しかも生産

み、デミング賞を受賞している（会社名は受賞順）。

性が向上するのであれば極めて望ましいことではその一方で、TQC活動の進め方とは異なり、あるが、TQC活動では、とりわけデミング賞を

自社での検討の上で全社的な品質管理活動に取り受賞することが目的化し、また、建設現場での作組んだのが、大林組のSK運動（総合的質管理）

業の精度、強度等の管理などについては下請企業と大成建設のMTG（目的達成グループ）である。

への作業標準、責任施工、生産性の標準化等へのその活動の考え方／手段／方法は、アメリカか

流れが強くなり、総合的なTQCの活動は徐々にら導入した統計的品質管理から進化して、「QC形骸化していくこととなったことは否めない。

サークル活動」、「QC七つ道具」、「新QC七つ道

その結果、TQC活動の利点を活かし、弱点を具」などが開発され、いずれも品質管理が重点で解消すべきこととして、ISO9000s 並びにTQMあり、５Mの管理として、以下のものが取り上げ（Total Quality Management：総合的品質管理）られてきた。

が開発されていくが、元請・下請関係での進展は①材料、部品（Material）

さほどないので、ここでは、TQCとISO9000sの②設備、機械（Machine）

比較のみを提示しておく（表２）。

③作業者（Man）④作業方法（Method）⑤検査、測定（Measurement）
因みに、その活動の考え方／手段／方法は以下のとおりである。
（１）品質は工程でつくり込まれる……品質は結果、工程が原因→品質で工程を管理する。

表２

TQCとISO9000s

動機付け
評価の対象
評価者
実施方法

ISO9000s
発注者システムの維持
適合性
間違いなくつくる
民間第三者
文書・記録・契約

建築コスト研究

TQC
供給側の自主性
結果（品質改善）表彰
よい物、安定した物
当事者
自主的

No.1112021.123

〔寄稿〕1990年前後に、躯体系専門工事業者の方々とともに、いくつかの新しい建築工事の受発注方式の議論をする機会があった。その場での議論は、現在の元請／総合建設業者がプロジェクトのマネジ
メント業務に特化し、専門工事業の人たちが躯体
一式請負をする、あるいはJVで躯体一式を行う

４工事の生産性向上を目指す合理化構工法を中心とする工業化、部品化等による元請・下請関係の変化

工業化、部品化、機械化、全自動化などの開発の狙いは以下のとおりである。

など、多様なプロジェクトの実施方式があっても①作業環境を安全、清潔、快適なものにする。

よいのではないかといった未来志向の座談会で②天 候に左右されずに作業が行えるようにすあった（図２）。そんな中、TQCの話題が出たとる。

きに、ある専門工事業者の社長が、TQCとは我々③労務工数の削減など、生産性を向上させる。

にとって、「とっても苦しいもの」であり、その④現場からの建設廃材を大幅に削減する。

理由は、それ以前には「労務の手間請け」が当然

その一方で、国土交通省が音頭を取って、建設であったが、その手間請けが、「一人工単価と施キャリアアップシステムが稼働しつつある。その工面積」で総額を決めるという方向になりつつあ

システムは、「①技能者が能力や経験に応じた処るとのことであった。つまり、優秀な職人がどん

遇を受けられる環境を整備し、将来にわたる建設

なに頑張ろうと、「一日一人工いくら」で決まっ業の担い手確保、②現場管理や書類作成、人材育てしまうとのことであった。

成の効率化による生産性の向上を目指すもの」で現在の状況は、いずれの方法もあり、建設業団ある。

体、協力会、企業などによって、相当程度の違い

このような動きは、元請が脈々と培ってきた躯

がある。余談になるが、コロナ禍での工事中にお体工事の施工の細部（仮設機材の保有、専門工事

ける救済内容も、発注者／元請／下請等によっ業者の施工部分の確認等）まで係わってきた有りて、極めて大きな開きがあると聞く。その一例を様（constructor：建設業者）から専門工事業者

６で紹介する。

の責任施工の上での包括的な管理（management）に専念する方向（contractor：請負者）に変化していくこと、また優秀な技能者が不要な方向に向かいつつあるようにも思えるが、そうした場合の実 施 方 式 の 選 択

図２

24

建築コスト研究No.1112021.1

多様なプロジェクト実施方式

〔寄稿〕

元請・下請関係、とりわけ、材と工の担当はどの高いサービス（バリュー・フォー・マネー（VFM））

ように変化するのであろうか。また、元請・下請を提供するものへと再構築していくことが求めら関係の変化における技能労働者の実質賃金はどのれている。このような状況の下で、公共工事の発ように変化するのであろうか。

注者の果たすべき役割は大きく、価格と品質が総

このような状況を思い浮かべる背景には次のよ

合的に優れた公共調達を実現する入札契約制度をうなことが想定されるからである。

導入していかなければならない。」９） として、価・日本の建設投資の相当程度の削減の時代、その格と品質が総合的に優れた公共調達の方法として中での新築と増改築／修繕
・日本の建設産業並びにその構造の保守性並びに海外との交流の少なさ「総合評価方式」が採用されることとなった。
この制度の運用に関しては、筆者もいくつかの総合評価委員会（本省、地方整備局、国道事務所

・元請企業のスタンドアローン的活動等）に係わっている。その経験から「官製談合か・建設技術者、建設技能労働者の役割・労働意欲らの決別」という点に絞って概要を述べると、①の変化、とりわけ技能労働者の処遇

発注工事は地域、規模、用途等が多様なため、応・専門工事業者の能力向上とパッケージ化

募者がわずか１社である場合から、20社を超える・ほか多数場合もあること、②発注工事が通常規模かつ在来の構工法が妥当な場合には、若年の管理技術者、

５

公共工事における入札契約制度の変化と元請・下請関係への影響

女性活躍などの特徴ある発注内容にすることなどが行われている。その結果としては、小規模工事
では応募者１社のことが少なくなく、逆に大規模

いわゆる官製談合からの脱却が宣言され、その工事では20社を超える応募者になり、これらの場防止のための法律、「入札談合等関与行為防止

合には総合評価と言いながらも、結果としては前法」が制定されたのが、2002年であった。更に、者で予定価格近く、後者では最低限価格に接近す

その一部改正が2006年にされた。その当時、「予ること（一般にはダンピング競争）となることが定価格」と「落札率」の関係が様々な地域で問題少なくない。

視されていた。この件を論ずるには紙面が足りな

一方、民間工事での発注に関しては、どのよう

いが、簡単に言えば、公共工事における予定価格

な競争状況になっているかは明らかにする必要もは、建設技術者を多く抱え、自身であるいはそのなく、実際にどのような状況になるかは個別の情采配の下で予定価格を算出できる公共組織であれ報に依存せざるを得ない。

ば、かなりの精度で予定価格を求めることがでさて、このような状況の下で、元請・下請間でき、その予定価格で入札価格を割っても100％にの「技能労働者の実質賃金の変動」がどうなって近い値が出るのは当然のことである。その一方いるのだろうか。

で、建設技術者を抱えていない公共組織であれば、その落札率は様々な関係の中で乱高下するこ
ととなる。

６

設計労務単価と元請労務単価の推移……躯体系専門工事業者の実際例

そのような状況にある「落札率問題（暗には談合か否かのバロメーターとも言われた）」、言い換（１）躯体系専門工事業者、元請建設業者の声

えれば談合問題から脱して、「新たな競争時代を

実際の躯体系専門工事業者の設計労務単価と元迎え、建設生産システムについて、建設生産物の請労務単価の推移の比較内容を説明する前に、本エンドユーザーに対し、対価に対して最も価値の誌108号（2020.１ 発 行 ）、109号（2020.４ 発 行 ）建築コスト研究No.1112021.125

〔寄稿〕で紹介した「公共工事設計労務単価について考え

特に法定福利費を別途に計上する必要はな

る」の躯体系専門工事業者並びに元請建設業者のい。」との程度の考え方のゼネコンが大半であ声の一部を紹介する。

る。
・設計労務単価の伸びによる労働者の実質賃金へ①「公共工事設計労務単価」の調査への意見の影響はない。職場環境の改善や情報インフラ【躯体系専門工事業者の声】

等のシステム・電子化に伴い、生産側の負担は・ここ数年は適正に反映していると思うが、施工減少傾向だが、その分の業務（事務処理等）負場所等により「設計労務単価」と地元業者から担が増えている。そこに経費・人件費等を投入の見積り単価の差が大きいと感じることも多することで本来の目的が果たされているのか、い。

また、そのために労働者（技能者）に還元する

・民間工事における現場での「設計労務単価」とべき対価が消費されてしまっているのではない「労務単価」があまりにもかけ離れている。

か、疑問が残る。

・調査は全国的な動向が分かり、参考になるが、実際の契約では元請毎に差を感じる。

・現状の設計労務単価と比較して民間工事の労務単価が、受注条件にもよるが、下がっている傾【元請建設業者の声】

向がある。このような背景の下、設計労務単価

・直接、設計労務単価を参考に協力業者と交渉しとして労働者本人が全職種平均18,632円（前年たことはない。かつて、公共工事の入札対応を単価）支給され、その労働者が年間少なくともしたが、厳しい予定価格に対して、設計労務単280日就労しているとすれば、年間所得は相当価を参考に値入れすることもなく、個別に下請なものになる。型枠大工を例にとれば、大阪平に見積りをとり、積み上げることが常だった。

均で23,500円前後とすれば、年間所得は650万・調査による設計労務単価の改定自体は技能労働円前後になるが、現実にはこれ以上の所得があ者の入職機会の創出や彼らの健全な生活維持をる者は少数である。仮に相当数の型枠大工が目的としていることから、その効果を確認する

650万円以上の所得があれば、現在の有効求人ためにも必要である。

倍率11倍以上になることはないと思われる。現状の設計労務単価が正当に普及していない証左②「公共工事設計労務単価」の伸びに対して、実である。設計労務単価の調査は、実際に働いて際の現場技能労働者の実質賃金にどの程度反映いる労働者の個別ヒアリング等を行政が行っしていると考えるか。また、そう考える根拠はて、正確な労務単価を把握してもらいたい。ま何か。

た、働き方改革によって、年間240日の就労日【躯体系専門工事業者の声】

数に制限され、今回の全国平均の設計労務単価

・ゼネコン（特に中堅以下のゼネコン）の発注単19,392円 を 手 に 取 る こ と が で き た と し ても、価の考え方は、あくまで自社基準単価で、公共

19,392×240≒465万円となり、政府（日建連）

工事設計労務単価とは元々遠く離れた金額であ

目標額を下回り、問題の本質は更に問題化す

り、その単価の改定も、業者側がお願いを続ける。新規の入職者が更に減少することは言うまて２年か３年に一度、数％単価が上がる程度な

でもない。

26

ので、実質賃金にはほぼ反映しないし、できな【元請建設業者の声】

い。数年前から実施されている法定福利費も、・公共工事入札において設計労務単価を参考に値

未だに要望すれども回答は「現在の単価にしか入れや見積査定をすることは聞いたことがなるべき法定福利費は以前から含んでいるので、い。労務職の諸口単価は、各本支店で労務需給

建築コスト研究No.1112021.1

〔寄稿〕状況の実態把握を四半期に一度行うとともに、倍程度の手取りの差、そして、設計労務単価で協力会とある程度協議しながら指針となる単価

示す単価は職長の手取りの1.1倍くらいのレベを決めている。

ル感。ただし、二次、三次と下層にいくほど単・実際の賃金行き渡り調査も実施しているが、価は下がる。

ベースとなる標準労務単価は「実勢価格」を踏・下請組織下に工種毎の部会を結成しており、まえて検討している。なお設計労務単価は、伸２ヵ月に一度のペースで集まり、その場で賃金び率を単価改定の参考指標として捉えている。

の行き渡り状況のヒアリングを行う場合があ下請各社への発注は複数社による競合が実態でる。鳶工の標準労務単価と設計労務単価とではあり、元請がコントロールできないのが実態。

２割程度の乖離がある。設計労務単価の調査に・設計労務単価は民間工事にも一定の波及効果は関しては、「実勢単価」が反映されるような調あると考える。㎡単価、㎥単価として換算する

査方法を検討すべき。また、年度末ギリギリの場合、歩掛りに基づいて労務費を算出または査公表ではなく、年度末より数ヵ月前の早期公表

定する際に、基礎賃金として用いている。実質を検討すべき。

賃金の流れは一次下請の支払賃金までは確認し・「建設物価」などで公表されている労務単価は、ている。なお、重層下請構造の解消のため、基

特に公共工事の見積り時に参考となるが、民間本的に下請は二次までとしての運営努力をして工事では材工一式の工種が多く、実際に労働者いる。また職人の職員化（日給⇒月給化）の指に 支 払 わ れ る 金 額 は よ く 分 か ら な い。 下 請

導努力をしている。

（特に業務関係の深い下請等）へのヒアリング・首都圏土木では、設計労務単価の変動を標準労などからある程度の推測は可能。設計労務単価

務単価（定用単価）にそのまま適用し、目安にの調査では元請レベルだけでなく、一次・二次

しているが、請負単価は競争原理の中で決まる

下請に対しても同様の実態調査を行う必要があ要素が多いためこの限りではない。賃金の流れる。元請からの情報提供には限界があり、重層は、元請として「請負」が原則という基本姿勢

下請の下部まで調査範囲を広げないと正確な情に立つため、把握はしきれない。首都圏建築に報が得られないのでは。

おいては、設計労務単価の変動を意識しながら発注価格に適宜反映しているが、請負の競争原④元請から一次下請～二次下請～三次下請と流れ理の下での価格決定とならざるを得ない。つまる下請工事の中で、下請企業への工事（材料、り、請負を原則とした単価（＠/㎡、＠/t等）

労務、計画、副資材など）の出し方に30年程度が前提であり、一人当たりの賃金については把の間でどのような変化があったか。

握しきれないのが現実。

【元請建設業者】
・大きな形態の変化はないが、現状の「人手不③「設計労務単価」の調査方法を改善するとすれ足」の中で、より上位の業務をこなせる（計画ば、どのような考えがあるか。また、「建設物力や高度な管理能力等）、下位企業の需要が増価」等技能労働者の賃金の変化を把握する他の加している。

情報をどのような手段で入手しているか。
【元請建設業者】

・一式で下請に出す方法が増えている。
・分離発注から一括発注するように変わってき・本支店において設計労務単価や「建設物価」をた。元請は発注者・設計者に対しての書類業務参考に協力会との基準単価の設定をする。調査が圧倒的に増えたせいか、工事そのものについでは、労務職の場合、職長と入社したてで1.3ては、一次下請の負担（図面、計画、副資材の建築コスト研究No.1112021.127

〔寄稿〕影響しているとは認識されていない。そして、手配）が大きくなっている。

その間での技能労働者にわたる実質賃金の動き

・建築工事では公共・民間ともに材工一式での発に関してもさほどなさそうである。

注が多くなる傾向はますます多くなっている。
しかし仮設工事や、土工事、RC躯体工事など（２）設計労務単価と元請労務単価の推移……躯

に係わる主要三職（鳶、土工、鉄筋工）は材工

体系専門工事業者（Ｚ社）の実際例

を分割して発注する場合が多いので、労務主体の下請は多く、材料・重機・機器などは元請が①まずは、設計労務単価とＺ社の元請労務単価

別途手配する傾向がある。以前は元請が仮設工（元請支払いの平均値）の推移を、図３（建築事の計画や計算をする場合が多かったが、最近工事と土木工事の土工）、図４（建築工事と土では、全体仮設計画は元請、個別の仮設工事計

木工事の鳶工）に示す。これらの単価には社会算等は専門工事会社、そのチェック・全体調整

保険等の経費も含まれている。図３では各年のを元請が行うという分業傾向が強くなってい土工の設計労務単価と各元請との間での土工のる。元請が仮設機材や重機を所有する（機材セ

元請労務単価の平均値が、図４では各年の鳶工ンター等）ケースも少なく、ほとんどリース会の設計労務単価と各元請との間での鳶工の元請

社からの調達。

労務単価の平均値が、平成24年から令和２年の間の各元請がZ社に支払った元請労務単価の平⑤「設計労務単価」に関する発注者、元請建設業

均値の折れ線図となっている。

者、CM会社、報道機関の声で分かった特徴的②これらのことから次のことが分かる。

なこと

・設計労務単価に比べて、元請労務単価は建築、・元請→一次下請→二次下請→……と繋がる重層

土 木（ 更 に 言 え ば 土 工、 鳶 工 ） 共 に10 ％ ～下請構造において、材料と労務の依存関係は3030％低いが、明らかにそれが建築においてより年あまりの流れの中で相当程度変化しているこ

低いことが分かる。その差がどこから出ているとが多くの組織から指摘されている。その一方

かにはいくつかのことが考えられる。土木工事

で、 そ の 間 に 精 力 的 に 取 り 組 ま れ たTQCの場合、ほとんどが公共工事であるため、設計（Total Quality Control）の普及、それに続く労務単価を通常の契約においても活用していISO9000s、更に工業化／部品化などの活動がる。それに対して、建築での公共工事は、通あるが、これらのことがさほど重層下請構造に

常、市場単価制度であり、また、民間工事では＜設計労務単価と元請労務単価（Z社平均）の推移＞
土工

単価 （建築）35,000

単価UP率
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 H24→
R2）
設計労務単価19,74024,20026,60027,00027,80027,70028,40029,70030,20053%

全現場の平均値

15,167

15,167

15,167

15,167

17,833

19,33321,75022,97523,19253%

土工

単価 （土木）19,740

全現場の平均値

18,00024,20026,60027,00021,09027,80027,70028,40029,70030,200 30,200

53%

24,30025,09725,312

25,982 26,498

47%

図３

28

建築コスト研究No.1112021.1

25,00020,000

単価UP率
令和２年 令和２年
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
（H24→
３月
11月
R2.11）
設計労務単価30,00015,000

建築工事と土木工事の土工単価

土工

設計労務単価
土木

建築

〔寄稿〕

＜設計労務単価と元請労務単価（Z社平均）の推移＞
鳶工

単価 （建築）40,000

単価UP率
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 （H24→
R2）
設計労務単価26,08530,90033,50034,60035,90036,40037,10038,00038,40047%

全現場の平均値

21,50021,83323,333

23,83326,26726,50027,95529,05529,05538%

鳶工30,000

単価 （土木）26,085

全現場の平均値

22,50030,90033,50034,60035,90027,104

設計労務単価土木
建築

25,000

単価UP率
令和２年 令和２年
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
（H24→
３月
11月
R2.11）
設計労務単価鳶工35,00036,40037,10038,000 38,400 38,400

47％

30,911

31,50431,738 32,463 33,998

51%

図４

20,000

建築工事と土木工事の鳶工単価

設計労務単価に関してほぼ利用していることがなど、二次、三次下請を含んでの元請労務単価でない。このことが最も大きな理由ではないか

ないところに、今後の下請となる専門工事業者の（図３及び図４）。

あるべき姿の一端を見ることができる。

・図３、図４では分からないが、元請労務単価の元請間での差異は10％程度あり、建築、土木のいずれにおいてもある。

７

おわりに……新型コロナウイルス感染症禍の下で・また、図３における建築工事の土工では、設計労務単価は年々上昇しているにもかかわらず、「元請・下請関係の変遷と技能労働者の実質賃

元請労務単価は平均で平成24年～平成27年まで金の変動について」は、まだ緒についた段階であ上昇しておらず、設計労務単価と元請労務単価

り、引き続き検討を重ねていくが、それとともの差異並びに変動の具体的な要因を検証する必に、現在猛威を振るっている新型コロナウイルス

要性は高い。

感染症への建設産業界の緊急対応、工事中断並び・このようなことがなぜ起こるのか。それらの要に工事遅延の可否／補償について、プロジェクト

因を明らかにすることは、今後の技能労働者の関与者間で真摯に協議することが喫緊の課題であ

実質賃金の上昇を検討する上で、欠かすことがる。もちろん、行政、各団体などの支援を求める

できないことであろう。

ことは言うまでもない。更に、その経緯、結果を③Z社における元請労務単価のベースになる要因

記録に留めることが極めて重要である。そして、・元請からの仕事を請けた後、二次下請（協力会

それらの問題を今後の課題として解くためには、社）に仕事を出す場合も請負契約を原則として

以下の３点をいよいよ考えることが肝要になっている。

きたのではないか。

・元請としては複数の企業と取引があるが、指名競争入札が基本となる。
・技能工等も社員として雇用している。

①プロジェクト関与者間の役割、責任、リスクの明確な分担関係の明示
建築物をつくるという行為は、本来、その発・TQCの時代にも自主管理能力を高め、PDCA

注者自らの責任において行われるものである。

（Plan、Do、Check、Action）を自らの考えでしかし、設計や施工など一定の業務は、法制度実行した。

の下で有資格者が実施しなければならず、発注・労働者を守るのが専門工事業者の役割である。

者はこれらの業務を各種の専門家等に委託、外建築コスト研究No.1112021.129

〔寄稿〕注して行っているのが一般的である。この委いずれにせよ、プロジェクト関与者が、それぞ

託、外注の範囲と方法が多様化しており、まれ透明性をもって相応の負担と補償に努めてもらた、具体的にどこまでをそれぞれの関与者がやいたい。

るべきか曖昧である。今回の新型コロナウイル
ス感染症禍の下で、どのような協議・検討が行われているか。

謝辞：
今回も元請企業、専門工事業、またそれらの団②建設工事に関して、日本の建設産業の活動に係

体の役員、これらの多くの方々のご協力をいただ

わる法律として、1949年に建設業法、1950年にきました。コロナ禍でのヒアリング調査、Zoom

建築基準法と建築士法が一式請負契約を前提と会議等もしていただきました。ここに記して感謝して制定された。更に、1972年には労働安全衛の意とさせていただきます。

生法が、これまた一式請負制度を前提として制定されている。この歴史的流れが変化するようになってきたのはそれほど昔ではない。例えば、書面契約や専門分化が実質化したのもここ20年前後のことである。また、冒頭でも述べたように、欧米でいう役割分担型の発注方式など
多様な発注契約方式が、請負を前提とした契約
形態の日本でも使われるようになってきた。この多様化の流れにおいて、1950年前後に一式請負を前提に法制度化された三つの法律の改革は喫緊の課題となっているわけである。そして、元請→一次下請→二次下請→三次下請と流れる請負制度の合理性検証も必要となってこよう。
今回の新型コロナウイルス感染症禍の下で、どのような協議・検討が行われているか。
③今回の新型コロナウイルス感染拡大の最中に、120年ぶりの民法改正が行われ、2020年４月１日に施行された。建設産業においてもその影響を受けて、工事請負契約約款や建築設計・監理
等業務委託契約約款の改正が行われた。現在工事中のものは、改正民法施行前に締結された契約等もあり、旧法が適用されるが、債権譲渡等は経過規定もあるとのことである。筆者はその専門ではないのでこれ以上は触れないが、今回の工事中断並びに工事遅延の可否／補償に関しても注意する必要がある。今回の新型コロナウ
イルス感染症禍の下で、どのような協議・検討が行われているか。

30

建築コスト研究No.1112021.1《参考文献》
１）島田裕司「日本土木会社の研究―明治時代の巨大ゼネコンの突如の消滅の原因について―」『駒沢女子大学研究紀要』第21号，
2014２）金多隆，吉原伸治，古阪秀三「建設業における系列とパートナリングの比較分析」日本建築学会第21回建築生産シンポジウム，
2005３）古阪秀三，山田祥子「建設産業における重層下請構造の実態と簡素化の一考察」日本建築学会第26回建築生産シンポジウム，
2010４）建築生産小委員会「建築生産の30年 そしてこれからのために」
日本建築学会第30回建築生産シンポジウム・記念企画,2014
５）徳島県HP：建設業者の皆様へ ―元請負⼈と下請負⼈の関係に係る留意点―
https : //e-denshinyusatsu.pref.tokushima.lg.jp/shitauke/
guideline６）㈱社会調査研究所「建設業における生産性の現状等に関する調査・調査結果報告書」（一財）建設業振興基金,1989
７）労働基準法研究会労働契約等法制部会「労働者性検討部会報告」
平成８年
８）古阪秀三「建設業の歴史と巣」京都大学建築学科traverse21,
2020（本論の２章、３章は本文献との共用である。）
９）竹歳誠「脱談合時代の入札改革～総合評価方式の導入～」講演
資料,2008
10）森本恵美，荒井弘毅「脱談合宣言の影響：2006年に何が起こったのか」『土木学会論文集』F4（建設マネジメント）,2014
11）TQC（全社的品質管理）とTQM（総合的品質管理）
https : //www.sk-quality.com/tqctqm/tqm01_what.html
12）増田茂樹「古阪秀三氏に聞く（コロナ禍の手紙）」『建設通信新聞』2020.６.３（本論の７章は本文献との共用である。）