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岩手県地域包括・在宅介護支援センター協議会の取組み（1）被災したセンターの状況た。
災害ボランティアセンター業務を通じた被災地域の平 成 23 年 12 月 23 日 ～ 平 成 24 年 1 月 10 日の期 間

ニーズ把握、社会福祉協議会や包括支援センターとのにおいて会員センターの被災状況調査を実施し、114セ連携による仮設住宅等のニーズ調査、サロン運営補助、ンターから回答を得ました。震災により何らかの被害を生活支援相談員業務補助などの支援活動を行いまし受けたセンターは 30カ所。被害が無かったセンターはた。県内 5 地区の地区協議会から11センター（延べ 4784カ所で、会員センターの 26.3%が震災による被害を名）から協力をいただきました。

受けたことが分かりました。
被害の内容は、①業務スペースとして使用している建物等の流失又は全壊が 3カ所、半壊が 1カ所、設備被害が 20カ所。②センター職員の死亡 1 名、同居の家族を亡くされた職員 9 名、震災等の影響で退職された職員 6 名と、震災による建物被害や人的被害が甚大であったことを物語る結果となりました。
なお、①震災時必要だった物品・設備・備品、②震災後から現在まで経過してどのような支援が必要だっイーハトーブ地域包括支援センター、一関市関生園在宅介護支援センター、ニチイケアセンター一関在宅介護支援センター、一関市明生園在宅介護支援センター、在宅介護支援センター松崎、八幡平市地域包括支援センター西根ブランチ、千厩
寿慶会指定居宅介護支援事業所、花泉町在宅介護支援センターソエル花泉、九戸村社会福祉協
議会、なのはな在宅介護支援センター、千年苑介護支援センター

たか、③地域包括支援センター等災害対応マニュアル作成へのご意見等も併せて回答を得、岩手県地域包括支援センター等災害対応マニュアル骨子（案）に反映しました。

（2）避難所等への支援、職員派遣の実施① 陸前高田市立第一中学校避難所への支援
平成 23 年 3 月 31 日～ 6 月 9 日の期間において、陸前高田市立第一中学校避難所を支援するプログラムを実施し、会員センターの職員を派遣しました。

（3）義援金の受入及び配分① 義援金受入 1,600,000円
平成 23 年 4 月に全国地域包括・在宅介護支援セン
ター協議会の西本幸雄研修委員長から100,000 円、平成 23 年 9 月には全国地域包括・在宅介護支援セン
ター協議会から1,500,000 円の義援金を頂きました。
② 災害見舞金配分 1,518,000円
義援金は、被災センターの状況確認の結果により、理避難所の高齢者を中心とした要援護者の方々への事会において各センターへの配分額を定めて、本会会

介護、支援活動で、両磐地区在宅介護支援センター協員の沿岸・県北地区 23センターへ災害見舞金として配議会の 3センター（延べ 28 名）から協力をいただきまし分しました。

た。
東山在宅介護支援センター、一関市関生園在宅介護支援センター、大原在宅介護支援センター② 職能団体による災害支援活動への職員派遣
平成 23 年 5 月 16 日～ 10 月 26 日までの期間において、大槌町災害ボランティアセンター、陸前高田市災害ボランティアセンターに会員センター職員を派遣しまし084

岩手県地域包括・在宅介護支援センター協議会の取組み

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地

区

市町村

施設名

配分額

1

沿岸

宮古市

宮古市総合福祉センター在宅介護支援センター

66,0002

沿岸

宮古市

サンホームみやこ在宅介護支援センター

66,0003沿岸

宮古市

清寿荘在宅介護支援センター

66,0004沿岸

宮古市

在宅介護支援センター ほほえみ

66,0005沿岸

宮古市

新里紫桐会在宅介護支援センター

66,0006沿岸

宮古市

ふれあい荘在宅介護支援センター

66,0007沿岸

宮古市

新和会在宅介護支援センター

66,0008

沿岸

宮古市

JA 新岩手在宅介護支援センターみやこ

66,0009沿岸

山田町

山田町地域包括支援センター

10

沿岸

釜石市

鵜住居地区在宅介護支援センター

66,00011沿岸

釜石市

東釜石地区在宅介護支援センター

66,000

12

沿岸

釜石市

あいぜんの里在宅介護支援センター

66,000

13

沿岸

釜石市

仙人の里在宅介護支援センター

66,000

14

沿岸

釜石市

ニチイケアセンター釜石在宅介護支援センター

66,000

15

沿岸

大槌町

ゆーらっぷ在宅介護支援センター

66,000

16

沿

岸

大槌町

あかね会在宅介護支援センター

66,000

17

沿岸

大船渡市

大船渡市在宅介護支援センター

66,000

18

沿

岸

大船渡市

末崎町在宅介護支援ｾﾝﾀｰ

66,000

19

沿

岸

大船渡市

大船渡市三陸町在宅介護支援センター

66,000

20

沿岸

陸前高田市

高寿園在宅介護支援センター

66,000

21

沿岸

陸前高田市

東部在宅介護支援センター

66,000

22

沿

岸

陸前高田市

松原苑在宅介護支援センター

66,000

23

沿

岸

陸前高田市

西部在宅介護支援センター

66,000

24

県

北

野田村

野田村地域包括支援センター

66,000

辞退

合計（4）災害対応ガイドライン等の作成（調査研究委員会活動）① 岩手県地域包括支援センター等災害対応マニュアル
骨子の作成及び配布
岩手県介護予防市町村支援事業として被災地高齢者支援専門部会が設置され、被災地高齢者健康生活

1,518,000【配布先】
岩手県保健福祉部長寿社会課、県内市町村高齢福祉担当課、岩手県地域包括・在宅介護支援センター協議会会員、県内地域包括支援センター（非会員）② 地域包括支援センター等災害対応ガイドラインの作支援事業に県が取り組むことになったため、本協議会

成及び配布（岩手県委託事業）

は、平成 23 年度に地域包括支援センターマニュアル骨

災害発生時において高齢者等の災害時要援護者に子（案）の作成に協力することとし、本協議会の調査研対する支援を適切かつ円滑に推進するため、地域包括究委員会が作成にあたりました。

支援センター等が取組むべき内容や実施手順を示した

作成にあたっては、岩手県介護予防市町村支援委員

災害対応マニュアルを作成するためのガイドラインを作会等からの助言を受けると共に、協議会会員 115セン

成することを目的として、平成 24 年度事業として岩手県

ターを対象に行ったアンケートの結果を踏まえつつ検討から業務を受託しました。

を重ね、平成 24 年 3 月に完成し関係機関へお送りいたしました。

ガイドラインの作成にあたっては、有識者や関係機関職員を含めた地域包括支援センター等災害対応ガイドライン作成検討委員会を設置し、23 年度に作成したマニュアル骨子（案）を基に検討を重ねました。
東日本大震災1314193_15.indd 85

岩手県社会福祉協議会の記録

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平成 25 年 3 月末にCD ⊖ Rディスクにデータを収めたガイドライン報告書を700 部作成し、県に納品すると共に関係機関に送付しました。
なお、本会の調査研究委員会は、作成検討委員会の作業部会の役割を務めました。
【県内】
地域包括支援センター、サブセンター、在宅介護支援センター、各市町村【県外】
各都道府県、政令指定都市、各都道府県社会福祉協議会、政令指定都市社会福祉協議会、各都
道府県地域包括・在宅介護支援センター、全国社会福祉協議会、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

盛岡市西口地域包括支援センター
主任介護支援専門員

佐藤晋作

あの忘れられない東日本大震災から2 年が経過した。最近感じるのは震災の風化であり、ニュース等で報じられる機会も少なくなり、人々の関心が薄くなっているのに対し、ある意味危機感を抱いています。2 年という節目に改めて震災当時を振り返ると、現地に早く支援に行きたいとの思いをもっても、実際には、被災地から次々に転入される方の相談支援や、燃料不足によって生じる食品不足や、介護サービス中断という混乱状態のなか包括支援センターとしての責務を手探りで行動し、先ずは守備範囲に徹することに専念しました。
震災発生後 2 週間目から、職能団体派遣として避難所支援や仮設住居へのニーズ調査などの活動を通じて、多くのことを学び感じ取る経験をしました。
今回は「想定外」と頻回に使われましたが、今後は想定外では通じません。将来起こりえる大災害に対して、今回の教訓を生かし、災害支援福祉チームといった緊急対応出来る体制作りを進めていくのが改めて重要であり、私達に課せられた使命であると考えております。

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