磐田市立長野小学校「いじめ防止基本方針」
平成２６年４月（＊令和３年４月改定）「いじめをなくし、全校児童が明るく楽しい学校生活を送ることができる」これは、子ども、保護者、教職員、地域の全ての人の強い願いである。
本校では、教職員が以下のいじめの定義、いじめの理解、基本的な考え方を共有し、いじめの未然防止、早期発見・対応に努めること、学校と家庭・地域とが連携・協力して継続的に取り組むことをめざして、「長野小学校いじめ防止基本方針」を策定する。
１

いじめ防止の基本的な考え方(1)

いじめの定義を共有する
いじめとは、「児童生徒に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
（平成 25 年 9 月 28 日施行「いじめ防止対策推進法」より）(2)

いじめの理解を共有する「いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじ

わる等『暴力を伴わないいじめ』は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、暴力を伴ういじめとともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
」
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校 4 年生から中学校 3 年生までの 6 年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は 1 割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も 1 割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにする。

(3)

基本的な考え方を共有する
いじめの、より根本的な問題克服のためには、「全ての子どもを対象とした、いじめの未然防止の観点が重要であり、全ての子どもを、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。」
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての子どもに「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。
また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む。
加えて、全ての子どもが安心し、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりにも未然防止の観点から全力を注ぐ。
また、いじめの問題への取組の重要性について認識を広め、地域、家庭と一体となって社会総掛かりでの取組を推進するための普及啓発をしていく。

(4)

基本理念
学校教育目標「命と言葉を大切にする長野っ子」
生徒指導のねらい「一人もひとりにしない」「ルールやマナーを守り、自分も友達も大切にして生活する」

２

いじめの未然防止 ―健やかでたくましい心を育む―(1)

いじめ防止に向けた基本的な考え方
乳幼児から青年へと育つ中で、子どもは家庭や様々な集団において、ありのままを受け止めてくれるようなかかわり合いを通して、自分だけでなく他人の理解をも深め、よりよい人間関係をつくり上げていく。この育ちにおいて、子ども一人一人の自分を大切に思う気持ち(自尊感情)を高め、きまりを守ろうとする意識(規範意識)や互いを尊重する感覚（人権感覚）をじっくりと育て、健やかでたくましい心を育むことが、いじめのない学校、社会づくりにつながると考える。
(2)

いじめ防止に向けた教職員の資質向上と保護者への啓発
健やかでたくましい心を育むためには、家庭、地域、学校それぞれが連携して、子ども自身の自立を目指すことが大切である。
本校の教職員は、子どもの発達に合わせて子どもを理解し、子どもの思いを子どもの立場に立って受け止め、その子の良さや可能性を認める姿勢を持ち、子どもと信頼関係をつくり上げていく。そして、子どもが自分を大切に思う気持ち(自尊感情)を高め、よりよい自分を目指していこうとする望ましい成長を支えていく。
「子どもは、周りの大人が温かく見守る中で、様々な経験を積み重ねながら優しさや厳しさなどを学び、社会の一員として自立していく」この考えに立って、家庭には子どもとの関わりや対話を呼び掛け、地域には規範意識や人権感覚を育てる場としての温かな、厳しい見守りの場として見守っていただけるよう啓発していく。
(3)

いじめの未然防止 ～いじめを生まない土壌づくり～
学校では、子どもと教職員との信頼関係を大切にし、考え方や感じ方などの違いを認め合うなど、安心して自分を表現できる集団づくりに努める。学級活動や道徳の時間を活用して、子ども自らがいじめについて考える場や機会を大切にし、自分たちの問題を自ら解決していくような児童同士の望ましい関係づくりを図る。学校は、学校の役割を自覚し、責任を遂行するように努める。
具体的には、①わかる授業づくり・・・「すべての子どもが参加・活躍できる授業」
・基礎的・基本的事項の徹底習得

・意見を発表し合える場面設定（言語活動の充実）
・授業評価アンケートの実施②学習規律の徹底・・・「すべての子どもが安心して磨き合える授業」
・１分前着席・正しい学習姿勢
・発表の仕方、聞き方の約束③学級集団づくり・・・「子どもの自治的・自発的な活動」
・話し合い活動、学級会活動の充実④社会、自然、交流体験の充実・・・「人やもの、こととの体験的な関わり」
・豊かな体験活動の設定
・６年間を見通した体系的・計画的な実施⑤児童会活動の充実
・縦割り活動の充実
・学校行事の子どもの主体的な運営
・委員会活動の自治的な取組の充実⑥人権学習、道徳教育の推進
・一人一人のよさや違いを認め、大切にし合える学習を進める
・「いじめ」の本質や構造の理解を促進する
・インターネット等を通じて行われるいじめを生まないように、低学年から情報教育の充実を図る。 ※外部講師の招聘⑦みなみが野学府の連携、協力体制を、生徒指導班を中心に整備・強化する。

３

いじめの早期発見・早期対応
いじめはできるだけ早期に発見し、適切に対応することが重要である。学校は家庭や地域と連携し、日常的な観察をもとに子どもの健やかな成長を見守りながら、いじめの事実を早期に発見したり、きめ細かに対応したりしていく。
(1)

早期発見 ～小さな変化に対する敏感な気づき～
いじめは、どこでも、誰にでも起こりうることから、いじめの早期発見には学校は勿論、その中心として、家庭、地域と連携・協力して子どもを見守り続けていく。いじめのサインは、いじめを受けている子どもからも、いじめをしている子どもからも出ていると考え、深刻な事態にならないためにも常に全職員が子どもに寄り添うことで、子どもたちのわずかな変化を手がかりにして発見に努めたい。
①朝・帰りの会や授業中などの観察
・健康観察時の子どもの声、表情・登校の様子等②人間関係づくりプログラムによる学級分析による学級の実態把握③こころのアンケート（年間3回の生活アンケート＊いじめ含む）の実施④スクールカウンセリング(月1回程度)の実施

※気になる児童がいた場合は、学年主任や生徒指導主任へ報告し、対応を図る。
※定期的な「いじめ・生徒指導委員会」は、全職員参加により開催する。
(2)

早期対応

～いじめられている子どもの立場に立って組織的に～いじめが発見された場合には、深刻な事態にならないように、学校は、状況に応じて家庭、地域と連携し、速やかに対応していく。
①

いじめに関する相談を受けたり発見したりした場合は、学級担任だけで抱え込むことのないよう、速やかに管理職、生徒指導主任、学年主任に報告し、事実関係を把握する。

②

いじめ対策委員会を開き、いじめられた子どもへの支援、いじめた子どもや周りの子どもへの指導など、状況・事実を十分に把握した上で、指導体制や方針の決定、具体的な取組を確認し、組織的に対応する。
※出席者＝校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、学級担任、養護教諭、関係職員、（ＳＣ、ＳＳＷ）③

教育委員会と連絡調整を行いながら、状況によっては、警察や児童相談所、医療機関など関係機関等との連携も進め専門家ともつながりを持ちながら対応していく。

④ 子どもや家庭の状況によっては、「磐田市こども相談室」、ハロー電話「ともしび」や「こころの電話」等のいじめ問題の相談窓口の利用を検討する。
４

重大事態への対処(1)

重大事態の定義①

いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められた場合② いじめにより、児童が相当の期間学校を欠席する(年間 30 日を目安とし、一定期間連続して欠席している場合も含む)ことを余儀なくされている疑いがあると認められる場合（「いじめ防止対策推進法」より）(2)

重大事態への対処① 重大事態が発生した旨を、磐田市教育委員会へ速やかに報告する。
② 教育委員会と協議の上、当該事項に対処する組織を設置する。
③ 事実関係の調査を実施し、関係諸機関との連携を図る。
④

上記調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。