豊橋創造大学大学院学則制定
平成12年 4月 1日
改正
平成15年 4月 1日
平成19年 4月 1日
平成14年 4月 1日
平成16年 4月 1日
平成20年 4月 1日
平成22年 4月 1日
平成24年 4月 1日
平成25年 4月 1日
平成26年 4月 1日
平成27年 4月 1日
平成29年 4月 1日
平成30年 4月 1日
2020年 3月 4日
2022年 4月 1日
2023年 4月 1日

第１章

総則

（目的）
第１条 この学則は、豊橋創造大学（以下「本大学」という。）に設置する大学院について、必要な事項を定める。
第２条 本大学に設置する大学院（以下「本大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、人類社会の発展に貢献し得る人材を養成するとともに文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 健康科学研究科は、保健・医療・看護・介護・福祉等の健康増進に係る専門分野において、総合的かつ多角的な視点を有し、指導的役割を果たせる専門的職業人ならびに関連する課題を主体的に解決するための研究能力を有する人材を養成するとともに、健康科学分野の研究成果を社会に還元することを目的とする。
（課程及び修業年限）第３条 本大学院の課程は、修士課程とする。
修士課程の標準修業年限は、2年とする。なお、大学院設置基準第16条第1項ただし書きによる修業年限の短縮の場合は「1年以上」とすることができる。
２ 第４１条の３に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた者（以下「長期履修生」という。）は、許可された年限とする。
第４条 修士課程は、広い視野にたって清深な学識を教授し、専攻分野における研究能力又は高い専門性を要する職業に必要な、高度の能力を養うものとする。
（在学年限）
第５条 本大学院における最長在学年限は、修士課程においては4年とする。
第２章

研究科

（研究科及び専攻）
第６条 本大学院に次の研究科及び専攻を置く。
研 究 科

修士課程

健康科学研究科

健康科学専攻（学生定員）
第７条 前条の研究科及び専攻の学生定員は、次のとおりとする。

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第３章

研究科名

専 攻 名

健康科学研究科

健康科学専攻入学定員 収容定員612

運営組織及び教職員（組織）
第８条 本大学院研究科に研究科長を置く。
２ 研究科長の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
第９条 本大学院の研究科に研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、研究科ごとに開催する。
３ 本大学院に運営幹部会を置く。
（研究科委員会）
第１０条 研究科委員会は、研究科長と教授をもって構成する。但し、必要のある場合はその他の教職員を加えることができる。
２ 運営幹部会は、理事長、学長、副学長、研究科長、事務局長をもって組織する。
第１１条 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び 学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
３ 運営幹部会は次の事項を審議する。
(1) 学則その他必要な規程の制定改廃に関する事項(2) 教育、研究、学生指導に関する大学としての基本方針に関する事項(3) 主要な大学行事に関する事項(4) 主要な施設等の新設・改廃に関する事項(5) 豊橋創造大学及び同短期大学部と共有する施設の運営や共同で実施する行事に関する事項(6) その他大学全般に関わる重要な事項（教員）
第１２条 本大学院における授業及び研究指導を担当する教員は、大学院担当教員資格を有する本学の教授をもってこれに充て、その他必要があるときは、准教授又は講師をもってこれに充てることができる。
２ 大学院担当教員の資格認定基準は、別に定める。
（職員）
第１３条 本大学院の事務運営のため担当の職員を置く。
第４章

客員研究員

（客員研究員）第１４条 本大学院において、特定の事項について研究を志望する国内外の教育・研究者があるときは、研究科の教育・研究に支障がない場合に限り、研究科委員会の議を経て、客員研究員として許可することがある。
２ 客員研究員に関する規定は、別に定める。
第５章

教育課程

（授業及び研究指導）第１５条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下研究指導」という。）によって行うものとする。
第１６条 研究科の専攻に応じ、教育上必要な授業科目を開設する。
２ 授業科目の名称、分類、単位数及び履修方法は、別表1のとおりとする。
第１７条 研究科の授業科目の単位数の計算は、1単位の授業科目を45時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義及び特別研究については、15時間の授業をもって1単位とする。

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第６章

課程の修了要件及び学位（学科試験）
第１８条 本大学院において、所定の授業科目を履修した者に対して学科試験を行う。
２ 試験の方法は、研究委員会が定める。
第１９条 授業科目の試験等の成績は、優、良、可、不可の4種類の評価をもって表し、優、良、可を合格とする。
２ 合格した授業科目については、所定の単位を与える。
（その他単位の認定）
第２０条 他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項に関する規程は、別に定める。
（修士課程の修了要件）
第２１条 修士課程の修了の要件は、大学院に2年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本大学院の行う修士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に1年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において、修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果をもって修士論文の審査に代えることができる。
（修士の学位）
第２２条 修士の学位は、第21条の修士課程を修了した者に授与する。
第２３条 修士の学位は、次のとおりとする。
健康科学研究科
修士（健康科学）２ 本大学院において学位を授与された者は、学位の名称を用いるときは、本大学名を付記するものとする。
第７章

入学、留学、休学、退学及び除籍（入学の時期）
第２４条 入学の時期は、毎学年の初めを原則とする。
（入学資格）
第２５条 修士課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 学士の学位を有する者(2) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) 本大学院において、大学に3年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(5) 本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学試験）
第２６条 入学志願者に対しては、入学試験を行う。
２ 入学試験の方法、時期等については、研究科委員会の定めるところによる。
第２７条 入学志願者は、所定の書類に入学検定料を添えて、指定の期日までに提出しなければならない。
（入学の手続）第２８条 入学を許可された者は、誓約書、その他大学院の必要とする書類及び所定の学納金を指定の期日までに提出・納付しなければならない。
（留学）
第２９条 外国の大学院又はそれに準ずる高等教育・研究機関等（以下「外国の大学院等」という。）に留学を志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 許可を得て留学した者が、外国の大学院等で履修した授業科目について修得した単位は、10単位を超えない範囲で、本大学院において修得したものとして取り扱うことができる。
３ 留学の手続きその他実施に関する規程は、別に定める。
（休学）
第３０条 病気、その他の事由のため3か月以上修学を中止しようとする者は、その事由を付して保証人連署のうえ休学を願い出て、学長の許可を得なければならない。ただし、病気の場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
第３１条 特殊な病気のため長期の療養を必要と認めた場合、学長は休学を命じることができる。
第３２条 休学期間は半年間又は、1年間とし、休学開始の時期は各学期の初めとする。ただし、入学後最3初の学期は原則として休学することができない。
２ 休学期間は、通算して2年を超えることはできない。
３ 休学期間は、在学期間に算入しない。
第３３条 休学していた者が復学しようとする場合は、保証人連署のうえ願い出て学長の許可を得なければならない。ただし、病気のため休学していた者が復学しようとする場合は、就学に支障のない旨の医師の診断書を添付しなければならない。
（退学）
第３４条 病気その他やむを得ない事由により退学しようとする者は、保証人連署のうえ退学願を学生証とともに提出し、学長の許可を得なければならない。
（除籍）第３５条 次の各号の－に該当する者は、研究科委員会の議を経て学長が除籍することができる。
(1) 授業料その他所定の学費を指定期日までに納入しない者(2) 第5条に定める在学年限を超えた者(3) 第32条に定める休学期間の限度を超え、なお就学できない者(4) 長期間にわたり行方不明の者（再入学）
第３６条 第31条により退学した者及び第32条第1号により除籍された者が、再入学を願い出た場合には、研究科委員会の議を経て許可することがある。ただし、再入学の時期は、学年の初めとする。
第８章

学年、学期及び休業日（学年）
第３７条 学年は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（学期）
第３８条 学年を分けて、次の2期とする。
春学期
4月1日から9月15日まで
秋学期
9月16日から 翌年3月31日まで（休業日）
第３９条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 春期休業 2月下旬から3月下旬まで(4) 夏期休業 7月21日から9月15日まで(5) 冬期休業 12月25日から 翌年1月10日まで
２ 休業日については、必要に応じて学長は前項の休業日を臨時に変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。
第９章

学納金等

（学納金等）
第４０条 学納金及び手数料は、別表２に定めるとおりとする。
２ 学納金は、年2期に分けて指定の期日までに分納することを原則とする。
３ 学納金及び手数料は、指定の期日までに納付しなければならない。
４ 一旦納入した学納金は、原則として返還しない。ただし、入学試験による合格者であって特に指定した日までに取り消し願い出書を提出した者については、納入した学納金のうちから事情により授業料及び教育充実費を返還することができる。
５ 前４項に定めるもののほか学納金等納付金の納入に関し必要な事項は、別に定めるところによる。
第１０章

科目等履修生、特別聴講学生、長期履修生、研究生及び外国人留学生（科目等履修生）
第４１条 本大学院の学生以外の者で1又は複数の授業科目について履修を希望する者があるときは、研究科の教育・研究に支障のない限り、選考のうえ科目等履修生として履修を許可する。
２ 科目等履修生に関する規定は、別に定める。
（特別聴講学生）
第４１条の２ 他大学院等（外国の大学院等を含む。）の者で、本大学院の授業科目の履修を希望する者がある時は、研究科の教育・研究に支障のない限り、当該大学院等との協定等に基づき特別聴講学生として4入学を許可する。
２ 特別聴講学生に関する規定は、別に定める。
第４１条の３ 学長は、職業を有している等の事情により、第３条に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了しようとする学生が、その旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。ただし、在学期間は、第５条に定めるとおりとする。
２ 長期履修生に関する規定は、別に定める。
（研究生）
第４２条 本大学院において、特別の事項について研究を志願する者があるときは、研究科の教育・研究に支障がない場合に限り、選考のうえ研究生として許可することがある。
２ 研究生に関する規定は、別に定める。
（外国人留学生）
第４３条 本大学院に外国人で留学生として入学を志望する者があるときは、選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関する規定は、別に定める。
第１１章

図書館等

（図書館等）
第４４条 学生は、研究のために本大学の図書館、その他研究施設を利用することができる。
２ 前項の規定は、科目等履修生、研究生及び外国人留学生等に準用する。
第１２章

厚生保健施設（厚生保健施設）第４５条 学生は本大学の厚生保健施設を利用することができる。
２ 前項の規定は、科目等履修生、研究生及び外国人留学生等に準用する。
第１３章

賞罰

（表彰）
第４６条 学生に善行があって、模範とするに足る者がある場合には、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。
（懲戒）第４７条 学生が学則に反し、又は本学の秩序を乱し、その他学生の本分にもとる行為をした者は、研究科委員会の議を経て、学長がこれを懲戒することができる。
２ 前項の懲戒は、次のとおりとする。
(1) 戒告(2) 停学(3) 退学３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学業を怠り修了の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなく、出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第１４章

自己評価等

（自己評価等）第４８条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、本大学院の目的及びその社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について、自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価を行うにあたっては、別に専門委員会を設置する。
附則
この学則は、平成12年4月1日から施行する。
附則
この学則は、平成14年4月1日から施行し、改正後の別表1は平成13年度入学生から適用できるものとする。

5

附則
この学則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、平成15年度以前の入学生については、別表1のうち、入学年次の旧教育課程にない新設科目を適用できるものとする。
附則
この学則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、平成16年度以前の入学生については、別表1のうち、入学年次の旧教育課程にない新設科目を適用できるものとする。
附則
この学則は、平成19年4月1日から施行する。

１
２

附則
この学則は、平成20年4月1日から施行する。
別表2 学納金及び手数料内訳表については、平成20年度入学生から適用する。

附則
１ この学則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、経営情報学研究科の平成22年度以前の入学生については、別表1のうち、入学年次の教育課程にない新設科目を適用できるものとする。
２ 別表2 学納金及び手数料内訳表については、平成22年度入学生から適用する。

１

附則
この学則は、平成24年4月1日から施行する。

附則
１ この学則は、平成25年4月1日から施行する。
２ 経営情報学研究科の平成24年度以前の入学生については、別表1のうち、入学年次の教育課程にない新設科目を適用できるものとする。
３ 健康科学研究科については、改正後の別表1は平成25年度入学生から適用できるものとする。

１

附則
この学則は、平成26年4月1日から施行する。

１
２

附則
この学則は、平成27年4月1日から施行する。
履修の細則については、修得必要単位数等を別に定め、これによって履修を行う。

１
２

附則
この学則は、平成29年4月1日から施行する。
履修の細則については、修得必要単位数等を別に定め、これによって履修を行う。

１

附則
この学則は、平成30年4月1日から施行する。

１附則
この学則は、2020年4月1日から施行する。

１

附則
この学則は、2022年4月1日から施行する。

１

附則
この学則は、2023年4月1日から施行する。

別表１・別表２

健康科学研究科6