【スローガン】

人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法【最上位目的】作業療法士が地域のさまざまな場（医療・介護・福祉・保健・教育・労働・司法等の領域）にいて、地域に根ざしながら、専門職間のつながりはもとより、そこで共に暮らしている健康な人・障害のある人を含む老若男女すべての人を対象に（または協働して）、作業（生活行為）に焦点を当てた支援や調整によって、人と人のつながり、人と社会のつながりを創り出し、人々の健康と幸福を促進する
具体的取組達成までの工程表

下
位
目
的

(

具体的取組

対応事業

担
委
当
員
部
会
署

5年間の事業
前期

具体的取組
後期

中間評価

成果指標・活動指標

2023

2024

2025

①次年度報酬
改定を意識した左記①の継続実施②左記②の展
開300名以上の実践者育成③老年精神医学会WGにおける作業療法のあり方および
人材育成検討達成率(%)
又は達成状況

説明

目標とする達成率(%)
又は達成状況

2026

2027

訪問による効
果的な認知症リハ実践者の実態調査
・認知症疾患
医療センター

訪問リハビリテーションおよび認知症疾患医療セン
ターにおけるモニタリング調査

左記モニタリング調査を踏まえた認知症
リハ実践状況
のモニタリン
グと促進対策１）訪問OTの５０％が認知症の作業療法に携わっている
１）50%
２）認知症医療疾患センターでの２）100%
作業療法士の配置または関与が位置付けられている。

①継続②継続③外来、訪問での精神科作
業療法について好事例を追加し、会員へ周知①継続②継続

１）精神科作業療法計画が作成されている
２）精神科作業療法計画に社会参 １）100％
加が目標として挙げられるように ２）100％
なる。
３）80％
３) 就労支援機関との連携が推進 ４）中間評価より増される。
加４）外来、訪問での精神科作業療法の取り組みが推進される。

【上位目的１】 それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する作業療法
1

下位目的
最終評価

最終評価

達成率(%)又は達成状況

状況

)

中
位
目
的

達成率の示せる成果指標・活動指標と最終評価

暮らしに困難を抱える人々の活動・参加を支援

1） 疾病・障害にかかわらず「暮らしに困難を抱える人々」への作業療法支援の実践を拡大

1

認知症者の地域での暮らしを支援するため作業（生活行為）に焦点を当てた作業療法のあり方と効果を明示

認知症者に対する訪問作業療法の効果と効率的な展開方法を明らかにし、作業療法士への普及を図る
ことで、認知症者の地域での活動参加を促進

2
精神障害者の作業（生活行為）の支援として、社会参加に向けた取り組みを推進(引きこもりへの取り組みを含める）

精神障害者の社会参加の支援として、医療から就労支援機関への連携ツールの開発と訪問や外来の取り組みを推進

介
護
保
険
対
策

①訪問による
効果的な認知症リハの実践
プロトコル開発研究の実施②①に基づく
研修実施150名
参加③老年精神医学会WGにおける作業療法のあり方および
人材育成検討

医
療
保
険
対
策

①関係団体と協働し精神障害者の社会参加を推進する
精神科作業療法計画（以下計画）研修会を開催②調査および
意見交換会を通じ計画に社
会参加の目標が挙げられているか把握③医療機関か
ら就労支援機関への連携ツールを開発し、モデル的取り組みを試行④外来における作業療法の実践等在り方をまとめる⑤外来、訪問での精神科作
業療法の報酬
改定要望①精神障害者の社会参加を推進する精神科作業療法計画研修会に連携ツール活用のカリキュラムを追加し、継続②継続③長期入院者の社会参加に関するマニュ
アルをまとめ
（学術部と協働会員へ周知④外来における精神科作業
療法の取り組み事例集を作成①精神障害者の社会参加を推進する精神科作業療法計画研修会に連携ツール、訪問、長期入院者に対する作業療法アプ
ローチのカリ
キュラムを追
加し、継続
②に、連携
ツールの活
用、訪問実践
も含め調査を継続③外来、訪問での精神科作
業療法について好事例の提示④外来の精神科作業療法をマニュアルにまとめ（学術部と協働）会員へ周知

学
術
部

精神障害者の社会参加を推進する精神科
作業療法計画のデータ収集システムの検討

精神障害者の社会参加を推進する精神科
作業療法計画のデータ収集システムの試行

精神障害者の社会参加を推進する精神科
作業療法計画のデータ収集システムの試行

１）80%

1)ー6ー2へ3

移動が困難な地域住民に対する運転を含めた作業療法支援モデル確立とその普及パーソナルモビリティの適切な選択を支援するための研修に300人
の参加

運
転
と
移
動

50名の会員が150名の会員が 100名の会員が参加（計300
参加
参加名）

地域における移動手段への支援が作業療法の専門性の一つとなるよう、パーソナルモビリティから自動車運転まで、支援方法を系統的に教育できる資料を作成

運
転
と
移
動

全体企画作成および総論資料（養成校教員と初学者向け）に着手

総論資料の完成、基礎編資料（一般臨床家レベル）に着手

基礎編資料の完成、応用編資料Ⅰ（高齢および地域）に着手

応用編資料Ⅰを完成、応用編資料Ⅱ（病
気および障害）に着手

応用編資料の完成

2024年度に総論資料を完成する
2025年度に基礎編資料を完成する 10%（企画段階）
2027年度に応用編資料を完成する

司
法①法務省と連携した研修会の開催②実践者間のネットワーク形成③論文数（他
学会含め）増への働きかけ①法務省と連携した研修会の開催（継続）④刑務所見学会の開催⑤管区ごとに研究協力担当者を配置①法務省と連携した研修会の開催（継続）④刑務所見学会の開催⑥⑤の担当者
による研究実施⑥⑤の担当者
による研究実施（継続）⑦⑥の成果発表⑥⑤の担当者
による研究実施（継続）⑦⑥の成果発表（継続）

すべての都道府県で矯正施設に作 100％
業療法士が関与している司
法①先行事例集積②都道府県士会と地域生活定着支援センター、更生保護施設とのネットワーク
形成①の実践事例の周知②継続③入り口出口
支援でのMTDLP活用の推進（MTDLP
活用事例の集
積）

②継続
③継続

制
度
対
策
部

＊制度横断的に子どもに関わる作業療法士の課題を検討する部署を設置①子どもおよび子育て世帯への作業療法士の関与状況
の情報収集と現状分析、課
題抽出および
制度に関する
情報収集。

①子育て世代包括支援センター含む作業
療法士による
子育て世帯への取り組み事例の集積と事
例のとりまとめ②①の取り組
みを士会へ周知①取り組み事
例を会員へ周知②士会における障害のある
子どもを含む子どもや子育て世帯への支援に関する意見交換会の開催矯正施設で受刑者の支援に関わる
作業療法士の拡大

4

司法領域における作業療法実践を拡大（矯正施設・更生保護領域の作業療法）

更生保護領域での作業療法士の活用を推進

障害のある子どもを含む子ども施策全般への作業療法士の関わり拡
大5変化・進展する社会に対応し、LGBTQ+、外国人住民、子育て支援をはじめとした暮らしに困難を抱える住民支援を作業療法の観点で検討

外国人対象者に対する作業療法
サービスに関するガイドラインを作成し、公開地域で生活する生活行為に支障のある人々（LGBTQ+）への活動と参加を支援するOT実践に関わる学
術的基盤の構築

地域で生活する生活行為に支障のある人々（外国人、貧困、
LGBTQ+、引きこもり、ヤングケ
アラー、子育てなど）への活動と参加を支援するOT実践や研究レ
ビューや実践事例の収集による協会事業の検討国際部・ガイドライン（案）の作成と検討・47都道府県士会への説明学
術部

LGBTQ⁺ガイド
LGBTQ⁺ガイド LGBTQ⁺ガイド ライン普及のライン作成の ラインの執筆 ための広報のための調査を 作業および発 実施，研修会実施する．
刊．
の開催（臨床家向け）※

会員を対象にして、OT実践の情報収集の実施

・ガイドライン完成 ・コンテンツ作成開始

有識者を踏まえた社会課題の洗い出しと
OT実践のとりまとめ・コンテンツ運用開始

OTとしての実
践の可能性と事業化についての提言とりまとめ

2023～2025年度まで年1回開催す100%（110名が申込）
る②継続+研修会の開催①、③の事例集を作成、周知①継続②継続③障害のある
子どもを含む子どもや子育て世帯への作
業療法の機能と役割を周知するためのパンフレット等
媒体の作成

・ガイドラインとコンテン
ツの見直し

5割の都道府県で入り口出口支援
における作業療法実践が可能な体 都道府県の5割制が整備されている。

①会員調査により子ども施策への作業療法士関与の実態把握②都道府県士会に子ども・
子育て世代支援に関する相談窓口設置

１）子育て世代包括支援センター
への作業療法士の関わり状況把握
１）100%が出来ている２）１）で把握した
２）子育て世代包括支援センター
全員への関わりに関する教育プラン策定が出来ている・47都道府県士会に国際関連部署の設置１）ガイドラインの作成
２）コンテンツ作成（文化的配慮、食事等に関する情報。例：ビデオ、ウェブ作成等）
３）４７都道府県士会に国際関連 1)100%
担当部門の設置と連携（必ずしも 2)ガイドラインおよ
言語ではなく、受け入れ対応でき び関連するコンテン
る人材バンク）
ツを完成し、本格運
４）エピソードの集約と公開用する。
５）プラットフォームにリンク作
成６）JAOT会員および県士会への周知（一定のアクセス数を得る）

・地域で生活する生活行為に支障のある人々への支援モデルとして、LGBTQ+モデルの作成、調査、ガイドラインの発刊、普及啓※
発を含む・LGBTQ+モデルに基づく支援モデル（外国人、貧困、引きこもりなど）の学術的基盤の構築

必要に応じてOT実践の取り組み部署を設置し、実践を重ねる

OT実践の可能性について、検討を終える。OTによる事業化について判断ができる。
※
必要に応じて、事業の検討ができる

多様な疾患、障害・領域における
MTDLP活用事例を提案し、会員の
実践を推進

Ｍ
Ｔ
Ｄ
Ｌ
Ｐ
室

学
術
部
(

6

地域で生活する生活行為に支障のある人々への活動と参加を支援す
るMTDLPを活用したモデルの提示と取り組み推進

ICFを活用して暮らしに困難を抱える人々への作業療法の実践を可視化し、その支援の効果を提示

地域で生活する生活行為に支障のある人々への活動と参加を支援するモデルの提示と取り組み推進

制
度
対
策
提
案
）

※

①MTDLP事例検討委員会の ➀模擬事例を3設置事例選出、作➁MTDLPの合格 成
事例から多様 ➁模擬事例をな疾患等の事 基に推進会議
で拡大事例検例（模擬事例）を毎年3事 討会を実施。
例選出、作➀模擬事例を3事例選出、作成➁模擬事例を基に推進会議で拡大事例検討会を実施。
➂模擬事例集の作成の検討➀➁に加え、
多様な疾患、障害・領域のMTDLP活用事
例集の作成

・5年に一度、MTDLPの多様な疾〇事例集の作成。
患、障害、領域のMTDLP活用事例〇年3回の拡大事例検集を発行する。
討会の開催
・模擬事例を基にした事例検討会〇模擬事例を活用しの推進による臨床現場での実践をた実践研修の推進推進。

➁・➂データ
ベースの運用開始
・MTDLP
・精神科➃認知症デー
タ収集システ〇MTDLPデータ収集
ムの試行
システム案の提案➄その他デー〇精神科データ収集
タベースデザシステム案の提案
インの検討➅データベー
スの分析開始と活用方法の検討
・MTDLP・精神科➁・➂データ
ベースの運用開始
・MTDLP
・精神科➃認知症デー
タ収集システ
ムの試行➄その他デー
タベースデザインの検討➅データベー
スの分析開始と活用方法の検討
・MTDLP
・精神科〇データ収集システ
ムの整備
ICFを活用した活動・参加を支援〇MTDLPと精神科にする作業療法のデータベース構築
ついては、データ解による可視化と活用方法の提示
析の下、活用の方向性を示す。

➃地域で生活する生活行為に支障のある
人々への活用モデルの情報収集➄都道府県に
生活行為確認表を活用したモデルの情報提供を行う。

➃地域で生活する生活行為に支障のある
人々への活用モデルの情報収集➄都道府県に
生活行為確認表を活用したモデルの情報提供を行う。

生活行為確認表を活用した地域の人々の活動と参加を継続するモデル)の作成。
例）
・地域ケア会議
・通いの場
モデルの提示で100%・サービスC・地域包括支援センターの相談業
務・介護予防教室
・生活支援サービス など➀模擬事例を3事例選出、作〇9模擬事例の作成
成➁模擬事例を〇年3回の拡大事例
基に推進会議検討会の開催で拡大事例検討会を実施。

➀ICFに基づくデータ収集分析委員会の設置➁MTDLPデー
タベースデザ
インの検討➂精神科デー
タベースのデザインの検討➀ICFに基づくデータ収集分析委員会の設置➁MTDLPデー
タ収集システ
ムの決定➂精神科デー
タ収集システ
ムの決定➃認知症デー
タベースデザインの検討➀ICFに基づくデータ収集分析委員会の設置➁MTDLPデー
タ収集システ
ムの試行➂精神科デー
タ収集システ
ムの試行➃認知症デー
タベースデザ
インの検討➄その他デー
タベースデザインの検討①生活行為普及委員会（検討機能）を設置。
➁生活行為確認表の活用を検討➂都道府県士会への生活行
為確認表の紹介➃地域で生活する生活行為に支障のある
人々への活用モデルの情報収集➂都道府県士会への生活行
為確認表の紹介➃地域で生活する生活行為に支障のある
人々への活用モデルの情報収集〇都道府県士会への生活確認表の周知を100%とする。
〇生活確認表を活用したモデルを3つ作成する。

2） 医療から地域生活の定着に向けて、制度間の移行と連携を的確に支援
実態把握報・ 実態把握報・ 実態把握報・取り組み事例 取り組み事例 取り組み事例
の収集
の収集
の収集

医療から地域生活への移行促進事
業

1

医療から介護保険・障害福祉制
度・その他地域資源を利用した地
域（在宅）移行支援のモデル提示と普及

軽度者支援における総合事業へのアクセスや申し送りのあり方等の取り組みを提示
短期集中型サービス以外の医療から地域（在宅）へのアプローチに関する取り組みを提示

地
域
事
業
支
援
課

取り組みやあるべき姿をまとめる「医療から地域生活への移行」取り組み事例集（参画マニュアル）
作成

取り組みやあるべき姿をまとめる「医療から地域生活への移行」取り組み事例集（参画マニュアル）の改訂

・2023年度は士会レベル、2024①医療から地域生活実態把握報・ 実態把握報・年度以降は市町村レベルで情報収 へ取り組み事例集
取り組み事例 取り組み事例
集、毎年度1回統一フォーマット （参画マニュアル）
の収集
の収集

の活用

を作成
･･･2024年度①実態把握報・取り組み事例の収 ※2027年度まで毎年集の状況にもよるが、2024年度に 度必要であれば改訂
取り組み事例集（参画マニュア
していくル）を作成する

取り組みやあるべき姿をまとめる「医療から地域生活への移行」取り組み事例集（参画マニュアル）の改訂取り組みやあるべき姿をまとめる「医療から地域生活への移行」取り組み事例集（参画マニュアル）の改訂②2027年度までに対②推進好事例の抽出
象者個別事例、事業・医療領域のOTが対象者を地域事 事例合わせて･･･15事
業や活動につなげるために連携シ 例以上
ステム構築に取り組んだ事例
・自立支援や社会資源開発の成果 ③-1参画マニュアル、や費用対効果等、地域に好影響を 推進好事例を参考にもたらした事例
新たに事業の展開に
・自事業所としての事業化、ブラ 至った自治体数･･･
ンディング、費用対効果・業績UP 2027年度末までに全をもたらした事例
体の10％以上③1700自治体担当者と情報の共有 ③-2支援に入った自治➔好事例の横展開と伴走型 体数･･･2027年度末ま支援
でに全体の５％以上

地域事業支援 地域事業支援 地域事業支援
会議で事業報 会議で事業報 会議で事業報
告
告
告

医療機関における就労に向けた支援実態の把握及び連携の推進

医
療
保
険
対
策

①医療機関から企業や就労支援機関等への情報提供や ①継続
連携に関する ③①の調査結 ①継続調査および事 果の会員への ②継続
例集積
啓発②社会参加支援・連携に関する改定要望④ 地域事業支援会議で事業報告④地域事業支援会議(2023年度以降）
開催時に事業内容や
地域事業支援 地域事業支援
・事業の経過、進捗
会議で事業報 会議で事業報
事業成果を報告す・事業評価、検証（GWの実施）
告
告る･･･
・好事例の活用と推進（市町村担
実施年度に1回以上当者（案））

①継続

①継続
②継続

１）社会参加支援・連携に関する改定要望を継続して行う
２）社会参加支援・連携に関する ２）中間評価より増加算等算定が増加する
加３）入院（施設外リハ含む）およ ３）2023年度より増び外来において就労支援機関およ 加
び企業との連携を含む就労支援が取り組まれている

実態把握報・ 実態把握報・ 実態把握報・取り組み事例 取り組み事例 取り組み事例
の収集
の収集
の収集

・2023年度は士会レベル、2024

実態把握報・ 実態把握報・年度以降は市町村レベルで情報収取り組み事例 取り組み事例
集、毎年度1回統一フォーマット
の収集
の収集

でまとめる

①2024年度に「短期集中型サービ
ス実践事業事例＆個別事例集」を作成する「短期集中型サービス実践事
業事例＆個別事例集」の作成

2

医療機関から「短期集中サービス」利用への連携を推進「短期集中型サービス」の参画促
進事業「短期集中型サービス実践
事業事例＆個別事例集」+「短期集中型サービス」事業参画マニュ
アルの改訂

地
域
事
業
支
援
課
「短期集中型サービス」事業参画マニュアルの作成

HP・機関誌掲載

地域事業支援 地域事業支援 地域事業支援
会議で事業報 会議で事業報 会議で事業報告告告「短期集中型サービス実践
事業事例＆個別事例集」+「短期集中型サービス」事業参画マニュ
アルの改訂「短期集中型サービス実践
事業事例＆個別事例集」+「短期集中型サービス」事業参画マニュ
アルの改訂①取り組み事例集+参②実践事業事例
画マニュアルを作成
・事業内容の工夫から対象者に成 ･･･2023～2024年
果をもたらした好事例※2027年度まで毎年・自治体や地域包括支援センター 度必要があれば改訂との関係性の構築からの好事例
していく（事業プロセスの工夫等含む）
・自立支援や社会資源開発の成果 ②2027年度までに実や費用対効果等、地域に好影響を 践事業事例数･･･15以もたらした事例
上・自事業所としての事業化、ブランディング、費用対効果・業績UP ③2027年度までに実をもたらした事例
践個別事例数･･･15以上③実践個別事例・ADL、IADL解決事例④-1参画マニュアル、・QOLの実現事例
推進好事例を参考に
新たに事業の展開に至った自治体数･･･
2027年度末までに全体の10％以上④1700自治体担当者と情報の共有➔好事例の横展開と伴走型 ④-2支援に入った自治
体数･･･2027年度末ま支援マニュアルのポイント
でに全体の５％以上
・基本的事業内容
・OTが企画・参画する事業の特徴
・推奨事業モデル・自立支援や社会資源開発の成果や費用対効果等、地域に好影響をもたらす方法・自事業所としての事業化、ブランディング、費用対効果・業績UPをもたらす方法⑤作成した取り組み⑤HP,機関誌に事業を掲載し、活 事例集+参画マニュア
用を促す、加えて自治体への配布 ルについて協会HPとを自治体担当を介して実施
機関誌にて紹介する⑥自治体配布数25％⑥ 地域事業支援会議で事業報告(2023年度以降）⑦地域事業支援会議
・事業の経過、進捗
開催時に事業内容や
地域事業支援 地域事業支援
・事業評価、検証（GWの実施）
会議で事業報 会議で事業報
事業成果を報告す・好事例の活用と推進（市町村担
告告る･･･
当者（案））
実施年度に1回以上
・医療機関の会員に向けた研修会の企画検討※未記載欄（後日記載予定）

【スローガン】

人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法【最上位目的】作業療法士が地域のさまざまな場（医療・介護・福祉・保健・教育・労働・司法等の領域）にいて、地域に根ざしながら、専門職間のつながりはもとより、そこで共に暮らしている健康な人・障害のある人を含む老若男女すべての人を対象に（または協働して）、作業（生活行為）に焦点を当てた支援や調整によって、人と人のつながり、人と社会のつながりを創り出し、人々の健康と幸福を促進する
具体的取組達成までの工程表

下
位
目
的

(

具体的取組

対応事業

担
委
当
員
部
会
署

5年間の事業
前期

具体的取組
後期

中間評価

成果指標・活動指標

2023

2024

2025

達成率(%)
又は達成状況

2026

2027

説明

目標とする達成率(%)
又は達成状況

①市町村担当者（案）配置事業委員
会の設置①市町村担当者（案）
配置事業委員会の設
置･･･2023年度【上位目的１】 それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する作業療法
2

下位目的
最終評価

最終評価

達成率(%)又は達成状況

状況

)

中
位
目
的

達成率の示せる成果指標・活動指標と最終評価

人と人とのつながりや人と社会とのつながりを作り出す作業療法（士）の推進

1） 地域での包括的支援、参加支援、地域づくり支援への作業療法士の参画を促進するための協会-士会協働体制等の強化<OT参画のための市町村担当者設置検討委 配置開始、配員会（案）>の 置課題・とそ設置(2023)の解決策の検討課題・とその解決策の検討

配置課題・とその解決策の検討

配置課題・とその解決策の検討

配置課題・とその解決策の検討会員である作業療法士が市町村ごとに担当し、作業療法士の地域事
業参画を推進
1

地
域
事
業
支
援
課

実態
調査項目の決定・実態調査（各事業）実態調査（各
事業）

実態把握
調査

実態把握
調査

協会－士会連携・士会間連携（ブロック機能）のシステム化と活用(地域包括委）

地
域
事
業
支
援
課

④2023年度は士会レベル、2024年度
以降は市町村レベル、毎年度1回、市町村担当者（案）と士会推進担当者が協力して1700の市町村単位で実態調査を実施
・各事業をまとめ一元的に実施
・ブロック内で意見収集(6月～7月)
・調査項目の見直し（8月）・調査の実施（毎年度2～3月）
・集約➔報告 （翌年度4～5月）④毎年度、調査回収率
90％以上⑤市町村担当者（案）が直接協会から支援を受ける自治体数････2027年
度末までに○箇所（委員会で設定）⑤事業によっては市町村担当者⑥市町村担当者（案）（案）は直接協会からのサポートを受 （及び士会推進担当者）
けるの特定研修受講率･･･2027年度までに各コ⑥特定研修（新生涯学修制度）を受講 マごとに80％以上
し、地域事業に関する知識や協会が進める参画方法を学び、担当地域でのOT参画を推進する自治体担当作業療法士の配置と活用により地域支援への参画を拡大

地域事業支援会議にて、情報収集～分析
～結果周知～
取組の提示までのプロセス
を提示②2027年度までに配置
率･･･80％以上（委員会の答申によっては変更あり）③市町村担当者（案）配置事業委員 ③2023年度上半期には会により、市町村担当マネジャーの役 市町村担当者（案）の割を明文化し、士会、市町村担当マネ 定義が決まり、会員に周
ジャーに周知する。
知される

市町村担当者（案）の役割を明文化し提示

OT参画のための市町村担当者設置事業②47士会の配置状況を把握し公表（OT配置数／自治体数）する
・2027年度までに配置率を８０％以上を目標とし進捗を毎年度公表する

地域事業支援会議にて、市
町村担当者（案）配置事業の進捗等を提示

地域事業支援会議にて、市
町村担当者（案）配置事業の進捗等を提示

地域事業支援会議にて、市
町村担当者（案）配置事業の進捗等を提示

地域事業支援会議にて、市
町村担当者（案）配置事業の進捗等を提示⑦地域事業支援会議で事業報告(2023年度以降）⑦地域事業支援会議開催
・事業の経過、進捗
時に事業内容や事業成果
・事業評価、検証（GWの実施）を報告する･･･
・好事例の活用と推進（市町村担当
実施年度に1回以上者（案））①毎年ブロック単位での①研修会回数と参加者数を毎年度報告 活動報告を地域支援事業する会議等で実施ブロック単位での活動報告ブロック単位での活動報告ブロック単位での活動報告協会全体でブロック化機能を汎化開始

ブロック単位での活動報告ブロック単位での活動報告②2025年度～地域事業支援課のみの ②2024年度は協会全体システムから、協会～士会間でブロッ の機能にブロック制度を
ク化機能を検討する
広げていく検討をする※ブロック単位での人材育成研修会、
事例発表などを共同で開催するような ③ブロック機能のシステ
主導的で効率的な連携・事業を促進す ム化とその活用の効果をる
検証し第5次5ヵ年戦略に反映させる

①OT参画のための士会マネジメントモデル
検討委員会の設置<OT参画のための士会マネジメントモデル
検討委員会>の設置(2023)

2

OT参画のための士会マネジメントモデル
検討事業

地域づくり支援に参画するための「士会推進のマネジメント手法」の検証と実施士会の拡大推奨と検証と実施士会の拡大

3

公的制度の隙間（ニッチ）および制度の枠を超えて地域住民の力を引き出し、人々の活動・参加を推進する作業療法士を支援

制
度
対
策
部

暮らしに困難を抱える人々を支援する作業療法士の先進的実践を把
握し支援

地
域
事
業
支
援
課

地
域
社
会
振
興
部

「OT参画のための士会マネ
ジメントモデル」の方法を提示「OT参画のための士会マネ
ジメントモデル」の方法を提示

4「重層的支援体制整備事業」に作業療法士が参画するための事業参画マニュアル作成と参画促進

自治体担当者（案）から「重層的支援体制整備事業」の実態を把握「OT参画のための士会マネ
ジメントモデル」の方法を提示「地域事業参画推進のための士会マネジメント」の方法を提示

指標と目標の設定②2027年度末までに②都度、47都道県連絡会、機関誌、研修会等で報告、全士会が協 協会が推奨する方法
会推奨のマネジメント方法を活用 （モデル）の活用お（参考）して参画拡大をめざし推 よび士会独自で事業参画に有効なマネジ
進する
メント方法を持って③マネジメントに加えて、OT参画 いる士会･･･○％以上者を増やすための戦略を「制度分析・OTニーズ分析委員会」と連携して年度ごとに立案する（次年度 ③参画拡大のための戦略を毎年立案するに向けて10～12月頃）④教育媒体としての活用を検討す ④OT参画のための士会マネジメントモる
デル検討事業が教育・特定研修➔新生涯学修制度
媒体として活用されたか

地域事業支援会議にて地域事業参画拡大に資する事業計画策定や戦略に資する情報提供

地域事業支援会議にて地域事業参画拡大に資する事業計画策定や戦略に資する情報提供

地域事業支援会議にて地域事業参画拡大に資する事業計画策定や戦略に資する情報提供

地域事業支援会議にて地域事業参画拡大に資する事業計画策定や戦略に資する情報提供

地域事業支援会議にて地域事業参画拡大に資する事業計画策定や戦略に資する情報提供⑤地域事業支援会議で事業報告⑤地域事業支援会議(2023年度以降）
開催時に事業内容や・事業の経過、進捗
事業成果を報告す・事業評価、検証（GWの実施）
る･･･
・好事例の活用と推進（市町村担
実施年度に1回以上当者（案））

支援事業の構築実践事例の収集
and/or支援事業の運5ヵ年戦略の具用
体的取組に合致する実践の募集と選定支援事業の運用支援事業の運用

作業療法5ヵ年戦略の具体的取組5※
項目で支援事業が実施される「重層的支援
体制整備事<制度分析、OT 業」の実態調
ニーズ分析委 査員会>の設置(2023-2027)

地
域
事
業
支
援
課

「OT参画のための士会マネ
ジメントモデル」の方法を提示①OT参画のための士会マネジメントモ
デル検討委員会の設
置･･･2023年度「地域共生社会に望まれる
作業療法士
像」を明示する「重層的支援体制整備事業」の実態調査「重層的支援体制整備事業」の実態調査「重層的支援体制整備事業」の実態調査

地域共生社会に向けた検討機能について制度分析、OTニーズ分析委員会で検討

OTが「重層的支援体制整備事業」に関わる自治体数等を指標にした目標を設定する「重層的支援体制整備事業」参画マ
ニュアル作成HP・機関誌掲
載

地域支援事業支援会議にて
上記説明および「重層型支援体制整備事業」に関する情報提供地域支援事業支援会議にて「重層型支援体制整備事業」に関する
情報提供

地域支援事業支援会議にて「重層型支援体制整備事業」に関する
情報提供

地域支援事業支援会議にて「重層型支援体制整備事業」に関する
情報提供

地域支援事業支援会議にて「重層型支援体制整備事業」に関する情報提供①「地域共生社会に①「地域共生社会に望まれる作業 望まれる作業療法士
療法士像」を課で起案し、理事会 像を協会内外に明で承認を受け、協会内外に明示す 示･･･2023年度
る②「重層的支援体制②2024年度以降は市町村レベル、 整備事業」実態調査
毎年度1回
の実施
･･･2024年度から③「重層的支援体制③制度が進捗していくことに応じ 整備事業」参画マてマニュアルを作成、改訂する。 ニュアルを作成、および協会HPや機関誌
HP,機関誌に掲載する
で紹介④マニュアル作成と同時にOTが ･･･2025年度を目途「重層的支援体制整備事業」に関わった自治体数を指標に目標を設 ④OTが「重層的支援
体制整備事業」に関定するわった自治体数･･･○⑤教育媒体としての活用を検討す 箇所る⑤「重層的支援体制
・特定研修➔新生涯学修制度整備事業」参画マ・養成教育
ニュアルが教育媒体として活用されたか⑥地域事業支援会議で事業報告⑥地域事業支援会議(2023年度以降）
開催時に事業内容や・事業の経過、進捗
事業成果を報告す・事業評価、検証（GWの実施）
る･･･
・好事例の活用と推進（士会・市実施年度に1回以上町村担当者（案））2） 作業を活用して地域住民の交流や社会参加を促進する作業療法実践の促進「保健事業と介護予防の一
体的実施」の実態調査「保健事業と介護予防の一
体的実施」の実態調査「保健事業と介護予防の一
体的実施」の実態調査「保健事業と介護予防の一
体的実施」の実態調査「保健事業と ①2023年度は士会レベル、2024
介護予防の一年度以降は市町村レベル、毎年度
体的実施」の
1回実態調査を実施する
実態調査②「保健事業と介護予防の一体的実施」
参画マニュアルを作成、および協会HPや機関誌で紹介･･･2025年度を目途「保健事業と介護予防の一体的実施」参画マニュアルの作成

1

フレイル（虚弱）高齢者・その前段階など高齢住民の活動参加促進
により健康増進に寄与「保健事業と介護予防の一体的実施」に対応事業

地
域
事
業
支
援
課

③-1 参画マニュア
ル、推進好事例を参②制度が進捗していくことに応じ 考に新たに事業の展てマニュアルを作成、改訂する。 開に至った自治体のHP,機関誌に掲載する
公表と実践報告事
例･･･2027年度末まで③市町村担当者（案）と情報の共 に○箇所
有
➔好事例の横展開と伴走型 ③-2 支援に入った自支援
治体自治体の公表と実践報告･･･2027年度④教育媒体としての活用を検討す 末までに○箇所る③-3 OTが「保健事・特定研修➔新生涯学修制度
業と介護予防の一体・養成教育的実施」に関わる自治体数･･･2027年度末までに○箇所<「保健事業と介護予防の一体的実施」
対応委員会>の設置(2023)
OTが「保健事 「保健事業と介護予防の一体的業と介護予防 実施」参画マニュアルの作成の一体的実施」に関わる
自治体数等を指標にした目標を設定する④「保健事業と介護予防の一体的実施」
参画マニュアルが教育媒体として活用されたか

HP・機関誌掲載

2

スポーツを通した地域住民の交流や社会参加を促進する作業療法支援の事例を蓄積①「保健事業と介護予防の一体的実施」
実態調査の実施･･･
2023年度から

地域事業推進会議で周知

地域事業推進会議で周知

地域事業推進会議で周知

地
域 OT協会主催のOT協会主催の障がい者スポーツ指事 中級講習会の導員中級講習会の開催し、資格取課得者を増やし、各地域における障業 トライアル開
害のある人々の社会参加を促進
支 催１
援OT協会主催の中級講習会のトライアル開催２
資格取得者への活動支援

OT協会主催の中級講習会のトライアル開催３
成果のとりまとめ

地域事業推進会議で周知

中級講習会の本格実施
資格取得者へ
の活動支援

地域事業推進会議で周知活動事例の集約と報告書の完成⑤地域事業支援会議で事業報告⑤地域事業支援会議(2023年度以降）
開催時に事業内容や・事業の経過、進捗
事業成果を報告す・事業評価、検証（GWの実施）
る･･･
・好事例の活用と推進（市町村担
実施年度に1回以上当者（案））

OT協会主催の中級講習会の開催ト
ライアルを終え、本格実施に至る
活動事例の報告書が完成する※①「地域づくりに資するOT参画モデル事業委員会」を設置･･･
2024年度～①「地域づくりに資するOT参画モ
デル事業委員会」の設置②採択数 件/応募数件②委員会で企画した事業に申し込まれた応募数と採択数③-1参画マニュアル、推進好事例を参考に③市町村担当者（案）と情報の共 新たに事業の展開に有至った自治体の公表➔好事例の横展開と伴走型 と実践報告･･･2027年
支援
度末までに○箇所＜「地域づくりに資するOT参画モデル事業委員会」の設置＞(2024～2026）
地域づくりに資する作業療法士参
画モデル事業3

作業療法の視点を生かした地域づ
くりモデル事業で効果を明示

・「地域づくり」に関連する地域支援事業や地域での取り組みに、
作業療法士（作業療法）が参画することでの効果を示す
・自助・互助による地域づくりに
平時からの災害対策の観点での取り組みも公募要素に加える（下の災害対策提案）

地
域
事
業
支
援
課

・公募 ➔ 選定・決定 ➔ 事業実施 ➔ 報告書作
成・新規事業への反映等 24-25年度、25-26年度、2年度に渡り実施する
OTが「地域づくりに資する作業療法士参画モデル事業」を参考に新たに事業の展開に至った自治体数等を指標に目標を設定する④モデル事業の成果
物が教育媒体として活用されたか

地域事業推進 地域事業推進
会議で周知
会議で周知

4

複合災害を想定した地域における作業のモデルの提示

感染症を含めた複合災害に備え、平時からの地域における作業療法士としての役割の整理と実践（災害作業療法の検討）④教育媒体としての活用を検討す ③-2支援に入った自治る体の公表と実践報
告･･･2027年度末まで
・特定研修➔新生涯学修制度
に○箇所
・養成教育

災
害
対
策
課

・各士会と情報共有
・「災害作業療法（仮）」の実
態調査、事例収集、実践事例等の作成、HP掲載
・学術部、教育部、広報部、および各士会等と連携した「災害作業療法検討委員会（仮）」にて「災害作業療法（仮）」の要
点整理・各士会と情報共有
・「災害作業
療法検討委員会（仮）」にて「災害作業療法（仮）」の教育プログラム作成に向
けた検討および作成、実践

⑤地域事業支援会議で事業報告⑤地域事業支援会議(2024年度以降）
開催時に事業内容や
地域事業推進 地域事業推進 ・事業の経過、進捗
事業成果を報告す
会議で周知
会議で周知
・事業評価、検証（GWの実施）
る･･･
・好事例の活用と推進（市町村担
実施年度に1回以上当者（案））

・各士会と情報共有
・「災害作業
療法検討委員会（仮）」にて「災害作業療法（仮）」の教育プログラムの実践と
修正
・他団体との連携および実践の検討・各士会と情報共有
・「災害作業
療法検討委員会（仮）」にて「災害作業療法（仮）」の教育プログラムの実践と
修正
・他団体との連携および実践の検討

・地域におけるモデルの明示、実践、検証の報告※
・生涯教育や養成教育等での教育プログラムの完成、実践※未記載欄（後日記載予定）

【スローガン】

人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法【最上位目的】作業療法士が地域のさまざまな場（医療・介護・福祉・保健・教育・労働・司法等の領域）にいて、地域に根ざしながら、専門職間のつながりはもとより、そこで共に暮らしている健康な人・障害のある人を含む老若男女すべての人を対象に（または協働して）、作業（生活行為）に焦点を当てた支援や調整によって、人と人のつながり、人と社会のつながりを創り出し、人々の健康と幸福を促進する
具体的取組達成までの工程表

下
位
目
的

(

具体的取組

対応事業

担
委
当
員
部
会
署

5年間の事業
前期

具体的取組
後期

中間評価

成果指標・活動指標

2023

2024

2025

達成率(%)
又は達成状況

2026

2027

・福祉用具相談支援システ
ム参加士会
43士会（＋1）
・生活行為工夫情報事業参加士会 34（＋4）

・福祉用具相談支援システ
ム参加士会
44士会（＋1）
・生活行為工夫情報事業参加士会 34（＋4）

説明

目標とする達成率(%)
又は達成状況

【上位目的１】 それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する作業療法
3

下位目的
最終評価

最終評価

達成率(%)又は達成状況

状況

)

中
位
目
的

達成率の示せる成果指標・活動指標と最終評価

地域環境の調整やICT活用により人々の活動参加を支援し、就労ニーズのある人々の就労移行支援と定着に貢献

1） 人々の健康を守り暮らしを豊かにするICT等の活用を推進

1

2

生活環境整備に関する作業療法士
に対する相談窓口を都道府県ごとに整備し、障害者や高齢者の活動・参加を支援

高齢者や重度障害者の生活を豊かにし、社会参加に寄与するためのICT等を活用した作業療法の推進

福祉用具相談支援システムおよび
生活行為工夫情報事業参加士会の
拡大

生
活
環
境
室
支
援
推
進

・福祉用具相談支援システ
ム参加士会
40士会（＋1）
・生活行為工夫情報事業参加士会 23（＋2）

IT機器レンタル事業の普及による協会員のIT支援技術の向上

生
活
環
境
支
援
推
進
室

ITレンタル事業の説明会を全ITレンタル事業 ITレンタル事業
国２カ所で開の説明会を全 の説明会を全催する
国２カ所で開 国２カ所で開催する
催する
実践事例の集約を行う

産業保健における作業療法士の参画モデル提示と普及

制
度
対
策
部

＊産業保健に関与するための組織編成①作業療法士が産業保健に関わるための関与状況の情報収集と現状分析、課題抽出および制度に関する情報収集。
②就業者のメンタルヘルス
ケア等、産業保健に携わる
会員や士会の把握と事例収集。

①作業療法士による産業保健の取り組み事例の集積と事例のとりまとめ②関連学会と連携し、都道
府県士会を対象にした研修会を開催

就労支援に関わる作業療法の支援
モデル提示と普及

障
害
保
健
福
祉

・就労支援に関わる作業療法士の状況分析学
術部

高齢者の就労継続の実態に関する文献的および予備調査の検討

・福祉用具相談支援システ
ム参加士会
41士会（＋1）
・生活行為工夫情報事業参加士会 25（＋2）

・福祉用具相談支援システ
ム参加士会
42士会（＋1）
・生活行為工夫情報事業参加士会 27（＋2）

2022年3月現在、福祉用具相談支
福祉用具相談支援シ
援システムは39士会、生活行為工
ステム、生活行為工夫情報事業は26士会が参画してい夫情報事業ともに47
るが、47士会参画を目指し、ブ士会が参画
ロック会議の活性化させる

ITレンタル事業 ITレンタル事業の説明会を全 の説明会を全
国２カ所で開 国２カ所で開 説明会を、全国のブロックで開催
する
催する
催する

説明会を全国各ブ
ロックで開催実践事例紹介集約された事例の紹介資料の作成集約された事例の紹介資料の公開①取り組み事
例を会員へ周知②継続③就業者のメンタルヘルスケアにおける
作業療法の機能と役割をまとめる①継続②継続③就業者のメンタルヘルスケアにおける
作業療法の機能と役割を周知するためのパンフレット
等媒体の作成④就業者のメンタルヘルス
ケア等に取り組む士会への支援⑤会員調査により産業保健への作業療法士関与の実態把握⑥都道府県士会に企業からのメンタルヘルスケア等に関する相談窓口設置

1) 企業でメンタルヘルスに関与す
る作業療法士が増える。
2) 産業医と連携し、職場のメンタ
ルヘルスに関与する作業療法士が １，２）中間評価よ増える。
り1.5倍増3) 47都道府県士会でのメンタルヘ ３）士会の50%
ルスケア等産業保健への取り組みが推進される。

就労環境や就労内容等に応じた支援モデルの提示

・就労支援における連携の
あり方やその構築方法を提示・就労支援ダイジェスト版等を作成し内外に啓発

・就労支援に関与する多職種との意見交換およびネッ
トワーク構築

障害福祉領域の5割の作業療法士
が就労や雇用に関する介入ができ 50%
る

高齢者の就労継続の実態に関する文献的および予備調査の実施

高齢者の就労継続を可能にし、健康増進に繋がる働き方に対して支援モデルの学
術的検討

高齢者の就労継続を可能にし、健康増進に繋がる働き方に対して支援モデルの学
術的検討
フィールド
ワーク

高齢者の就労継続を可能にし、健康増進に繋がる働き方に対して支援モデルの提示

高齢者の就労継続を可能にし、健資料（モデル案）の康増進に繋がる働き方に対して作作成を成果とする。
業療法士が支援するモデル資料の100%
作成

実践事例の集積と紹介を行う

2） 就労支援における作業療法の支援モデルの構築と実践の促進

1

2

3

企業の従業員のメンタルヘルスへの予防的介入、復職支援など、産業保健における作業療法（士）の役割の明示

障害福祉領域の就労支援への作業
療法士の参画を拡大

高齢者の就労継続支援や高年齢労働者の安全と健康に貢献

高齢者の就労継続を可能にする調査と健康増進に繋がる働き方に対して支援モデルの学術的な基盤を検討

1／1

【スローガン】

人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法【最上位目的】作業療法士が地域のさまざまな場（医療・介護・福祉・保健・教育・労働・司法等の領域）にいて、地域に根ざしながら、専門職間のつながりはもとより、そこで共に暮らしている健康な人・障害のある人を含む老若男女すべての人を対象に（または協働して）、作業（生活行為）に焦点を当てた支援や調整によって、人と人のつながり、人と社会のつながりを創り出し、人々の健康と幸福を促進する
具体的取組達成までの工程表

下
位
目
的

(

具体的取組

対応事業

担
委
当
員
部
会
署

5年間の事業
前期

具体的取組
後期

中間評価

成果指標・活動指標

2023

2024

2025

達成率(%)
又は達成状況

2026

2027

第1次改訂作業療法士教育モデル・コア・
カリキュラムのパブリックコメント実施と作業療法教育ガイドラインの改訂

改訂作業療法士教育モデ
ル・コア・カ
リキュラムと改訂作業療法教育ガイドラインの発刊

説明目標とする達成率(%)
又は達成状況

【上位目的２】 人々の活動・参加を支援できる作業療法士の育成の強化と教育システムの整備
1

下位目的
最終評価

最終評価

達成率(%)又は達成状況

状況

)

中
位
目
的

達成率の示せる成果指標・活動指標と最終評価

人が地域で活きるための支援ができる作業療法士教育の強化

1） 地域のさまざまな場で活躍できる作業療法士養成教育の強化

指定規則の改正（2025年）とコ
ア・カリキュラムの改正に伴う対応強化

地
多様な地域特域
教 性に対応でき求められる地域における即戦力の社
育 る作業療法士
把握と作業療法士教育モデル・コ会
ア・カリキュラムの改正に向けて部 像の把握と対振の対応
・ 応可能な教育
内容の検討
興部

現行の作業療法士教育モデル・コア・カ
リキュラムと地域で即戦力として対応できる教育の内容との整合性の検討

第1次改訂作業療法士教育モデル・コア・
カリキュラムの編纂

2

地域で作業療法を実践できるカリ
キュラム内容の検討と推進

改正すべき作業療法教育カリキュ
ラムの内容と地域で作業療法を実践できる力を養成する教育カリ
キュラムの再構築

教
育部

改正すべきカ
リキュラム原案に基づき、地域に関わる
作業療法専門
科目の再検討地域で作業療法を実践できる作業療法教育カリキュラム（案）の作成

理学療法士・
作業療法士学校養成施設カ
リキュラム等
改善検討会へ提案

3

養成教育での生活行為向上マネジ
メントに関する教育支援の整備と普及

MTDLP推進協力校･強化校の拡大と養成教育でのMTDLPに関する取り組みの推進M
T 教 MTDLPに関す
D 育 る教育推進に
L 部 おける課題をP ・ 整理室

MTDLPに関する教育推進における支援対応を検討

MTDLPに関する教育推進における支援対応を整備

1

改訂作業療法士教育
作業療法士教育モデル・コア・カ モデル・コア・カリ
リキュラムを含む作業療法教育ガ キュラムと改訂作業
イドラインの改定
療法教育ガイドラインを発刊する

理学療法士・作業療
作業療法教育カリキュラム（案） 法士学校養成施設カの作成
リキュラム等改善検討会へ提案する

MTDLPに関する教育推進における支援を普及

1／2

MTDLPに関する養成教育における実態調査

MTDLP協力校認定校数が全学校養 認定校数の増大（全成施設数の5割~7割
養成校の5割）

2） 地域のさまざまな場で活躍できる作業療法士の臨床力の強化

1

2

3

4

5

新しい生涯学修制度の構築と運用
および普及のための方策を検討

新しい生涯学修制度の構築と運用（地域で活躍できる作業療法士に必要な知識の拡充と支援技術の強
化）

教
育
部

前期研修（eラ
前期研修（eラン・OJT)の広ン・OJT)・後報開始。
期研修の運用
後期研修の運検討
用検討

前期研修（eラン・OJT)実施。
後期研修の運用検討

前期研修（eラン・OJT)実施。
後期研修の広報開始

前期研修（eラン・OJT)実施。
後期研修の実施

前期研修受講者数
後期研修受講者数

対象者のうち、6割の受講を目指す。

新しい生涯学修制度：前期研修（eラン）のコンテンツを整備し受講を開始（地域で活躍できる作業療法士に必要な知識の拡充）

教
育部

eラーニング科
目と時間数決定。
シラバス・コ
ンテンツ数の約1/3収録eラーニングシラバス・コ
全eラーニング
ンテンツ数をコンテンツ放約2/3収録しコ
映開始
ンテンツ作成完了。

配信コンテンツの内容修正の検討

配信コンテンツの内容修正全eラーニングシラバス・コンテ
ンツ完成

コンテンツ完成さ
せ、配信開始する（100％）

新しい生涯学修制度：実地研修（OJT）の仕組みを構築し受講を開始（地域で活躍できる作業療法士に必要な支援技術の強化）

教
育
部

実地研修
実地研修
実地研修
（OJT）内容・ （OJT）受講・ （OJT）受講・管理方法の検 管理方法の検 管理方法の決討
討
定

新しい生涯学修制度に対応したコンテンツ作成と提供・オンライン
研修やeラーニ
ング研修を中心とした研修運営の在り方を明確にし効教 率的な研修会
育 運営の検討・受講者ニー部 ズに応えるべ
き適正な研修会回数及び内容の検討
・講師育成における課題整理
MTDLP推進校
における臨床M
実習の取り組T
教 み実践と学校
D養成施設にお育 けるMTDLP推L部 進の課題を整P理しMTDLP室室との連携を強化

オンライン研修やオンデマンド研
修など多様な学びの場の提供と普及のための方策を検討

新しい生涯学修制度と連動し地域で活躍できる人材の育成と確保（多様な学びの場の提供）

生活行為向上マネジメントの臨床での活用促進指定規則改定におけるMTDLP教育の位置づけと臨床実習施設との連携拡充（MTDLP室との横断的取り組み）

上位目的１に関わる事業によって確立したモデルや知識・技術等の普及に関わる研修会を企画・運営

その他 教 モデル・知関連部署と連携し重点課題研修等
関 育 識・技術→研を開催
連 部 修会で普及
部
署

実地研修
実地研修
（OJT）の内容 （OJT）の内容 前期研修（OJT）の講座内容決定
修正の検討
修正

・受講希望者
全てが参加できる研修運営システム検討（士会開催やオンデマンド導入などの可能性）
・研修会開催数増加に対応できる講師育成の実施

・研修会運営 ・新たな研修の実施、課題 会運営方法のの再検討
確立
・認定OT/専門 ・認定OT/専門
OT取得研修会 OT取得研修のの講師育成シ 講師育成シス
ステムの検討 テムの確立

・会員の様々
な受講希望に対応できる新たな研修会運営システムの確立
・新しい研修モデルの構築。

前期研修OJT完成させ運用する（100％）

講師育成システムを・研修会受講者数運用する。
・認定OT新規取得者数の目標値
新生涯学修制度の中・全専門OT新規取得者数の目標値
での研修運営の在り方を構築する

MTDLPに関する教育推進（臨床実習施設連携）における支援対応をMTDLP室と連携し検討

MTDLPに関する教育推進（養成教育と臨床実習施設連携）における支援対応を
MTDLP室と連携し整備

MTDLPに関する教育推進（養成教育と臨床実習施設連携）における支援対応を
MTDLP室と連携し推進

MTDLPに関する教育推進（養成教育と臨床実習施設連携）における支援対応を
MTDLP室と連携し強化・MTDLPに関する教員研修及び実習指導者との連携研修会会受講者
協力校、強化校数を数
養成校の6割を目指す
・MTDLP推進校数（協力校・強化
校）

モデル・知
識・技術→研修会で普及

モデル・知識・技術→研修会で普及

モデル・知識・技術→研修会で普及

モデル・知識・技術→研修会で普及・関係部署と運営し重点課題研修 必要に応じた研修会
会の企画対応状況の企画立案と運営を
・研修会実施数及び受講者数
行う。

2／2

【スローガン】

人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法【最上位目的】作業療法士が地域のさまざまな場（医療・介護・福祉・保健・教育・労働・司法等の領域）にいて、地域に根ざしながら、専門職間のつながりはもとより、そこで共に暮らしている健康な人・障害のある人を含む老若男女すべての人を対象に（または協働して）、作業（生活行為）に焦点を当てた支援や調整によって、人と人のつながり、人と社会のつながりを創り出し、人々の健康と幸福を促進する
具体的取組達成までの工程表

下
位
目
的

(

具体的取組

対応事業

担
委
当
員
部
会
署

5年間の事業
前期

具体的取組
後期

中間評価

成果指標・活動指標

2023

2024

2025

達成率(%)
又は達成状況

説明

目標とする達成率(%)
又は達成状況

2026

2027

各都道府県の教育連絡調整会議と作業療法士学校養成施設連絡会との調整会議の設立各都道府県における教育コンソーシアムの設立

都道府県における教教育連絡調整会議および学校養成
育コンソーシアムを施設連絡会との調整会議の設立
設立する（100％）

作業療法教育ガイド
モデル・コア・カリキュラムを含ラインを発行しそのむ作業療法教育ガイドライン改訂
活用について情報共版の共有有する【上位目的２】 人々の活動・参加を支援できる作業療法士の育成の強化と教育システムの整備
2

下位目的
最終評価

最終評価

達成率(%)又は達成状況

状況

)

中
位
目
的

達成率の示せる成果指標・活動指標と最終評価

作業療法士の臨床・教育・研究をつなぐための連携システムの拡充

1） 教育コンソーシアムの設立に向けた取り組みを強化

各都道府県士会と学校養成施設で組織する教育連絡調整会議を設立
し、作業療法士学校養成施設連絡会と連携した教育コンソーシアムの検討及び設立

1

2

学校養成施設、都道府県士会、臨床施設の連携のあり方を調査・検討し体制を整備

教育コンソーシアムを活用したモデル事業の実施

教
育部

都道府県で組織している協議会を基盤に、各都道府
県内の作業療法士会と学校養成施設で教育連絡調整会議を設立する
ための課題整理

都道府県で組織している協議会を基盤に、各都道府県内の作業療法士会と学校養成施設で教育連絡調整会議を設立するための
検討

現行のモデ
ル・コア・カ
リキュラムと地域における
即戦力の内容との整合性の検討

各都道府県内での臨床実習指導者養成状況の把握と臨
床実習指導施設認定数の把握と当該施設増加方法の検討

改訂正モデ
ル・コア・カ
リキュラムと改訂作業療法パブリックコ
教育ガイドラメント前後でインの共有の第1次改訂モ各都道府県内デル・コア・の臨床実習指カリキュラム
導者実践研修の周知修了者数と認
定された臨床実習指導施設数の把握

改訂作業療法士教育モデル・コ
ア・カリキュラム作成のための学校養成施設連絡会を基盤とした情報共有と課題検討

教
育部

各都道府県内の臨床実習の実施状況の把握と臨床実習指導者実践研修修了者数の把握

新しい生涯学修制度にともなう学校養成施設、都道府県士会、臨床施設の連携検討し、運用

教
育部

新しい生涯学
修制度運用開始に伴う連携
の課題整理

新しい生涯学
修制度運用開始に伴う連携
の課題検討

新しい生涯学
修制度運用と連携状況の調査

新しい生涯学
修制度運用と連携課題検討新しい生涯学
修制度運用と連携課題検討新しい生涯学修制度運用状況

教
育部

学校養成施設と都道府県士会（臨床実習指導者講習会担当者）との連携強化と教育コンソーシアムのあり方の検討

教育コンソー
シアムモデルの構築

モデル事業の検討

モデル事業実施モデル事業実施と課題検討

教育コンソーシアムモデル事業の モデル事業の実施す
実施る（100％）

教育コンソーシアムを基に連携した事業の実施

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制度運用の状況把握と課題を抽出する

2） 地域で活躍できる作業療法士を育成するための研修システムの確立

12

地域で活躍できる作業療法士育成にも資する新しい生涯学修制度：
3年目以降、5年目までの受講義務科目（OJT）を設定し運用

教
育部

地域で活躍できる作業療法士育成にも資する新しい生涯学修制度における認定・専門作業療法士の検
討と運用

教
育
部

都道府県士会、臨床施設、学校養成施設との連携を踏まえた新しい
生涯学修制度の研修システムの運用課題の検討教
育部

研修科目の検討（現職者共通・選択研修の読み替え含む）

研修科目決定、シラバス
作成開始。受講方法検討

臨床施設での新しい生涯学修制度（OJT等）の取り組み推進に向けた課題整理と検討

都道府県士会、臨床施設、学校養成施設の連携を基盤にした研修シ
ステムの課題を整理し運用を強化

新しい生涯学修制度における研修システムの連携の課
題整理

新しい生涯学修制度におけるシステム運用の課題検討

研修シラバス
完成。受講方法決定。士会へ協力依頼。
講師育成研修企画

研修内容広報（協会誌・協会Webサイト他）。研修シラバス・マ
ニュアル作成し士会と共有。
講師育成研修実施

研修開始。
士会と共有した研修シラバス・マニュアル完成

講師育成研修を1回以上実施する。
全士会において、1講座以上研修会を実施する。

対象研修会を開催する。

制度設置及び
取得要件（研修、事例、他）の検討

制度運用に向
けての要件整理（規程細則、研修シラバスなど）および広報

研修実施を含めた運用実施研修実施、新規申請状況、

新制度に沿った認
定、専門研修を実施する。

新しい生涯学修制度における研修システムの運用整備新しい生涯学修制度における研修システムの連携した
運用実施

新しい生涯学修制度における研修システムの連携した
運用の強化

新しい生涯学修制度実施における運用状況を調査する
連携状況

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