中期計画

2021ｰ2025

地域とともに 〜イノベーションの芽と活力を沸き起こす〜
名古屋商工会 議 所 140周年

地域とともに〜イノベーションの芽と活力を沸き起こす〜名古屋商工会議所

2021ｰ2025

中期計画

2040年の当地の将来像

意義・位置づけ
1 策定意義近年、デジタル革命による産業の大変革により社会環境が急激に変化しており、これからの時代、従来の事業の延長線で『イノベーション誘発都市・ナゴヤ』

は当地の持続的発展に十分に貢献できないと危惧される。

企業、
まちのいたるところでイノベーションが生み出される都市へ

加えて、コロナ禍によって、当地においてもこれまでにないほどの甚大な影響を受け、足元では事業継続や雇用維持に資する支援の重要性が増すとともに、
デジタル対応などの課題が顕在化した。

１．デジタル化が進み、社会に求められる、常に一歩先へ挑戦し続ける「企業」

そのような状況下で、名古屋商工会議所（以下、名商）は2021年に創立140周年を迎え、地域の持続的発展のために既存事業の着実な遂行と、創造的な事業を計画し実行に移していくことを基本コンセプトとし、当地の将来像と、名商の取り組み
を「3本のアクション」と「名商組織の進化」
として示す。

２．魅力に溢れた文化と暮らしがあり、多くの人が行き交う活力ある「まち」
３．一事業者では解決困難な社会課題に、企業・まちが一体となって取り組む「風土」※イノベーションの定義 … 新結合などにより新たなものを創造し、価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすこと。

2 バックキャスティングによる計画策定
本計画は、バックキャスティングによる考え方を取り入れて、地域経済の将来像を想定しながら策定した。

1 2040年の地域経済の展望

将来像を描いた時期は、
リニア中央新幹線が大阪まで延伸し三大都市圏が一体化したスーパー・メガリージョンが形成さ

人口、生産年齢人口が減少し、より一層の少子高齢化社会を迎える。
（愛知県の人口：2020年7.5百万人→2040年7.1百万人、名古屋市の人口：2020年2.3百万人→2040年2.2百万人）

れる2037年や、急激な高齢化にともなう医療・介護の危機、若年労働者の不足、都市の空洞化・インフラ老朽化などの問題に直面する時期として2040年とした。
2040年の当地のありようを、人口、経済、
まち、社会、経済団体の観点から展望し、迫りくる様々な課題を整理したうえで、

人口

愛知県は東京に次いで在留外国人が多く「自然減、社会増」の構造に変化。建設業、外食産業、小売業など幅広い業種で外国人の雇用が拡大。
働き方は、企業内の単純労働は減り、個人請負が増える。

当地の将来像の実現に向けて、取り組みの方向性を示した。

従業員の評価体系はより成果主義型に移行。

140周年、節目の宣言とし、2040年の将来像に向けて実行する
グローバル化、
シェアリングエコノミーの拡大。
生産性向上のための設備投資・技術革新の進展。テレワークやオンライン会議の増加、オフィス面積の縮小、超高速通信技術の定着などにより、ＤＸの進展（ＩｏＴやＡ
Ｉ、
ビッグデータの活用）が拡大。

3 計画の位置づけ
目標期間は、2026年アジア競技大会（愛知・名古屋）、2027年リニア中央新幹線開業に向けた取り組みが具体化する時期
として5年間（2021-2025年度）に定める。

経済

カーボンニュートラルに向けた取り組みが進展し、関連する事業・産業の発展。

本計画は、当地の将来像と、取り組みの方向性までを示した上位計画として、「躍動し愛されるナゴヤ研究会報告書（＊１）」、「事業計画書

知識集約型産業が台頭。
モノづくり産業では、ＤＸ、最先端技術の研究・開発、実証実験、異業種への参入、Ｍ＆Ａなどの取り組みが拡大。
観光やスポーツ、クリエイティブ産業などで新たな産業の柱が誕生。大企業による農林水産業への参入が活発化。

」の具体化を含む。

（＊２）

なお、各アクションで挙げた取り組みの方向性は、年度毎に思慮し、時代の変化に応じて磨き上げ、方向性を見直し続ける
ことで、時代の要請に柔軟に対応する。

リニア中央新幹線開業により、日本の中間に位置し交通の要所として、当地の優位性が加速。名古屋駅のスーパーターミナル化のほか再開発や再整備が活発化。

成長・発展

バックキャスティングによる計画策定

東京一極集中の見直しによる首都機能の分散、バックアップ機能の確立。

まち〈2040年の当地の将来像〉『イノベーション誘発都市・ナゴヤ』

Ａ
Ｉやビッグデータを活用（防犯カメラなど）した街づくり、観光振興の進展。公共空間で企業、大学など
による実証実験の拡大。
観光素材
（食文化、
歴史、
スポーツ）
などの充実による、
ビジネス、
ブレジャー、
インバウンドの増加。
地震などへの防災対策が進展。

中期計画（2021-2025年度）

全年齢層がＳＮＳや動画共有サービスなどを利用。個人による情報発信の拡大。

＊1

事業計画書

＊２

る 書
され 報告
愛
会
し 究
躍動 ヤ研
ゴ
ナ

1年後

短期

社会
（生活）

20年後

時間

長期

＊１：ナゴヤが躍動・発展していくための都市のあり方と、内外から愛される魅力を作り上げていくための具体的な方策・アイデアをまとめたもの。
＊２：単年度の具体的な事業の活動計画。

01

自動運転（含むタクシー）が移動の中心へ。
教育は個人教育、オンライン教育が進展。部活動などスポーツする場は、学校から民間に移行。

5年後

中期

人口減少、少子高齢化の流れでＡ
Ｉ、ロボットなどの活用による省力化の進展。介護現場などでは外国人労働者受入が増加。単純労働が減少し付加価値創造の労働が増加。

経済団体（商工会議所）

ニーズ多様化に伴い、提案型支援の重要性が増し、職員に求められる能力も事務能力から企画提案力に移る。
オンラインセミナーの拡充やペーパレス化の進展など、事務局機能を拡充。
幅広い公共的な事業やサービスを提供できるネットワークを構築。

02

2 迫りくる様々な課題

01 産業の100年に一度の大変革

3コロナ禍による環境変化

04 デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）▶ 第4次産業革命が進展していく中で、
当地▶ 第4次産業革命や人口減少などに対応するため、政府のデがこれからもモノづくり産業を中心に日本経済を牽引していくためには、デジタル化への対応や、新技術の開発などのイノベー
ションを創出する環境整備が必要である。

ジタル庁設置に向けた取り組みをはじめ、デジタル化による産業構造の転換への対応は待ったなしの状況にある。

グローバル企業の生産拠点の国内回帰、多元化などのサプライチェーン見直しを含め、
持続可能性への取り組みに対する優先順位が上昇。

企業

テレワークの進展では、一部の企業で労務管理のあり方を成果主義に切り替えるなど新たな動きが見られた一方で、情報漏えいなどの情報セキュリティ上の問題や、行政手続のデジタル化対応の遅れなどの課題が顕在化。

▶ また、
急速なデジタル化に対応できる人材を輩出する環境

日本の企業は、過去リーマンショック後に研究開発投資が大きく落ち込んだことで、デジタル化や先端型産業の国際競争力が低下した苦い経験があり、イノベーションが促進するような経営が望まれる。

整備も必要である。

▶ また、
データサイエンティストなどの専門人材の育成や、多くの人材が交流・居住する環境の整備が必要である。

02 人口・事業者数の減少

05 エネルギー転換など持続可能な社会の実現

新型コロナの世界的な感染拡大により、各国では都市封鎖や外出制限といった措置がなされ、当地も国や県独自の緊急事態宣言の発令で休業要請や外出自粛を経験。

地域

06 自然災害、感染症の世界的流行

感染症の拡大により東京一極集中のリスクが顕在化。頻発する自然災害、大規模地震への備えとして、行政サービスを含めた首都圏のバックアップ機能の確立が求められ、一極集中型から多核連携型に向かう。

▶ コロナ禍により、感染症の世界的流行が発生すると日本

複合災害の一つに新型コロナが加わったことで、避難所において新型コロナ対策の徹底が必要になるな
ど自然災害への備えは一層難しくなっている。

をはじめ世界経済が深刻な影響を受けることが明らかになった。

▶ リニア中央新幹線の開業は、当地が大都市▶ 今後も、
南海トラフ地震や、気候変動による風水害などの圏の役割を担う好機である一方で、首都圏に人口、経済が吸い取られる恐れがある。
街づくりや産業の発展に併せて、地域の魅力を発信していくことが必要である。

自然災害が懸念されているが、いかなる状況下においても、被害を最小限に抑えつつ、当地が持続的に発展していくためには、様々な危機に対する管理体制の整備などの対応が必要である。

今後5年間（2021-2025年度）の名商スローガン地 域 とともに▶ 中小企業・小規模事業者のコロナショックからの立ち直りを最優先とし、ウィズコロナからアフターコロナまでを見据えた経済回復と地域活性化に取り組む。
▶ 今後5年間、火付け役、旗振り役、仲介役としてイノベーションの芽を生む新たな事業に取り組み、10年〜20年後に名古屋がイノベーション誘発都市として広く認知されるよう事業を軌道に乗せていく。
▶ 名商が地域や事業者に対して提供すべき価値を「3本のアクション」として打ち立て、それを実行するため名商組織が進化していくことでアクションを支える。

03

飲食業や観光業を中心とするサービス業の需要は大幅に落ち込み、外出自粛などの解除後も回復までの見通しが立っていない。本当に必要とするモノ・コトしか購入しないなど、個人の消費動向に変化が現れており、従来の接触型・対面型からサービスのあり方を見直すことも必要に。

社会環境

お互いが直接会って行なっていた交流の非対面化が進んでおり、大学をはじめとする教育現場でもWeb会
議ツールなどを用いた非対面化が広がった。
これまで地理的な制約などによって接触が難しかった層との関係が近づく反面、人間関係の構築手段など新たな課題も見えてきた。

考

ストロー現象連携などにより解決を図ることが必要である。

参

03 リニア中央新幹線開業に伴う▶ 一事業者では取り組みが難しい社会課題に対して、産学官

ご人材が交流・居住する環境整備に加えて、多様な人材活用（女性、高齢者、外国人など）の取り組みが必要である。

経済への影響については、供給面ではサプライチェーンの寸断やサービス提供停止、需要面では対面や人の移動に関連したサービスの蒸発を併発し、これまでにない未曾有の危機をもたらした。
当地の主力産業である製造業においても、サプライチェーンに影響が及んだことで生産活動にブレーキがかかったが、初めて緊急事態宣言が発令されてから半年程度の期間を経て中国で生産再開されるなどにより回復の兆しが見え始めた。今後、世界各国で移動制限が残る中、サプライチェーン再構築などが進んでいくものと予想される。

▶ＳＤＧｓに取り組み、
持続可能な社会・街づくりの推進が必要である。
▶ 人口減少、高齢化が進む過程では、多くの感染防止に対応するうえでテレワークやオンライン会議、自動化やロボット活用などの新たなビジネスモ
デルの普及が加速し、デジタル技術の利活用が重要に。

〜名商の取り組み〜

令和2年度事業計画書の追加として、令和2年7月に緊急アクションを公表。感染拡大防止と経済活動の両立を模索する状況が続き、感染症と共存する「新たな日常」に柔軟に対応していくための支援として、オンライン経営相談やリアル＆オンラインでの販路開拓支援、
ＤＸや新事業創出支援、
アフターコロナを見据えた「躍動し愛されるナゴヤの実現」に向けた取り組みなどを実施。

〜イノベーションの芽と活力を沸き起こす〜〈イノベーション誘発都市・ナゴヤに向けて〉

2025年
（5年後）

まちの魅力とイノベーションを生み出す環境が整備された都市へ

2030年

イノベーション都市としての認知度向上、若者を含む多様な人が集う都市へ

2040年

企 業 、まち のいた るところで社会変革を起こすイノベーションが次々と生 み 出 される都市へ（10年後）（20年後）

アクション1

アクション2

アクション3

企業支援

地域振興

社会課題
解決

名商組織の進化04

2040年の当地の将来像

名 古 屋 商 工 会 議 所 中期 計 画

2021ｰ2025

地域とともに〜イノベーションの芽と活力を沸き起こす〜
アクション1

企業支援 企業

取り組みの方向性① 中小企業・小規模事業者へのステージ別・多面的な後押し『イノベーション誘発都市・ナゴヤ』
企業、まちのいたるところでイノベーションが生み出される都市へ
迫りくる様々な課題
産業の100年に一度の大変革リニア中央新幹線開業に伴うストロー現象人口・事業者数の減少

デジタルトランス
フォーメーション（DX）

エネルギー転換など
持続可能な
社会の実現

アクション1

アクション2

企業支援

地域振興

自然災害、
感染症の世界的流行② リアル＆オンラインの交流・ビジネスマッチングの推進③ モノづくり産業の振興と技術応用による多角化支援④ ＤＸなど専門人材の確保・育成、働き方改革の支援

アクション3

社会課題解決⑤ 新たな軸となる産業、スタートアップの発掘・育成

アクション2

地域振興

働く環境と付加価値を創出

まち

賑わいと
魅力を創出

取り組みの方向性① 陸・海・空の社会基盤整備の推進と効果浸透

クロスしてアクションを展開② 首都機能分散に関する検討③ 刺激的で独自性ある、
きれいな街づくり・商業振興（イノベーションの芽と活力＝ ナゴヤの個性 を生み出す）④ 地域イベントと連携した当地の盛り上げと消費活性化⑤ 国内外に向けた観光戦略、文化的な観光資源の活用⑥ 海外の経済団体との連携強化
アクション3

社会課題解決

社会
環境

名商組織の
進化

取り組みの方向性① 産学官による新技術などの実装に向けた実証実験・社会実験の推進② カーボンニュートラル、水素社会などの環境対策や、循環型経済の推進③ 感染症の世界的流行や大規模災害に強い社会の構築④ 人材を育成・輩出する教育現場などの環境整備の推進

名商の
目指す姿

地域経済の発展のために
企業・人に寄り添い、
チャレンジングな事業を実施

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策を含む事業

05

取り組み
の方向性

① 提言・要望活動の強化② デジタル化、ペーパレス化など生産性向上の推進、及び先進的な取り組み事例は会員企業へ展開③ データベースを活用した実効性の高い情報配信、事業展開④ 全国の商工会議所とのネットワーク強化、活用⑤ 地域・企業を支える事務局機能、人材の強化
06

アクション1

企業支援アクション 企業「企業」のあるべき将来像

デジタル化が進み、社会から求められる、
常に一歩先へ挑戦し続ける「企業」

01
取り組みの
方向性

02
リアル＆オンラインの交流・ビジネスマッチングの推進

中小企業・小規模事業者へのステージ別・多面的な後押し

基盤事業の中小企業支援については、
引き続き、
本部及び名古屋市内5支部に配置している経営指導員による事業計画策定・実行支
援、
創業・事業承継支援などをはじめ、名商全体で多様化・高度化する経営課題に対して事業者に寄り添った伴走型支援を展開する。

03

足元では、
コロナ禍で業績が悪化している事業者の資金繰り支援や補助金活用、経営相談に注力し、倒産・廃業の急増を防ぎつ

04
モノづくり産業の振興と技術応用による
多角化支援

つ、
立ち直りに向けて最優先で取り組む。
また、アフターコロナを見据えて、生産性向上やイノベーション創出につながる企業のデジタル化への取り組みを積極的に支援する。

ＤＸなど専門人材の確保・育成、
働き方改革の支援

交流・ビジネスマッチングについては、
これまでも部会や若鯱会、女性会など様々な切り口の交流会、メッセナゴヤ（日本最大級の異業種交流展示会）をはじめとする各種商談会を実施してきたが、コロナ禍によりオンライン開催の需要が一気に高まったことで、

05

今後はリアル＆オンライン併用での開催など事業者の需要に応じたかたちで取り組みを進める。

新たな軸となる産業、
スタートアップの発掘・育成

次に、産業の育成については、
これまで取り組みを進めてきた医療機器産業や航空宇宙産業、農業分野などの強化を図る。
コロナ
禍により、医療現場で病床不足、感染予防品不足など深刻化した際に会員企業の協力を得て医療機関へマスクなどの寄付を実施したが、医療現場の備品・設備も含め医療機器産業に関わる事業に取り組む。
また、新たな軸となる産業の発掘・育成では、
地域経済の活性化と活力維持のためにイノベーション創出が不可欠であり、「なごのキャンパス」
を中心に取り組みを進める。
愛知県が2023年に「ステーションＡｉ」の開設を予定しているなど、
名古屋市内のスタートアップ支援拠点の充実は進む。

向こう5年間、重点的に取り組む企業支援アクションについて

その1

リアル
（対面）
、
オンライン
（非対面）
の両面によるコミュニケーション事業の強化

新産業の創出・次世代人材育成の強化

ウィズコロナの状況下、「新しい生活様式」に則した非対面コミュニケーションが進展し、商談会・セミナーにおいてもリアル開催に加えてオンライン開催が浸透。

地域の持続的発展に向けてスタートアップ、イノベーション創出を加速させるため、
機運盛り上げに積極的に関与する。

オンライン開催は、
コロナ禍以前のリアル開催では難しかった条件（立地の制約など）でのマッチング機会の創出やセミナー参加など新たな可能性を広げた。

「なごのキャンパス」に設置しているサテライトオフィス機能を拡大するとともに、「ステーションＡｉ」などのスタートアップ支援施設との関係強化。

今後5年間、
リアル開催とオンライン開催のそれぞれの良さを活かしたコミュニ
ケーション事業を強化し、コロナ禍により縮小した企業活動の復活・活性化と、
これまで以上に幅広い層へのサービスの提供に全力で取り組む。

空飛ぶ自動車、
ドローン、宇宙関連事業、ロボットなどの新産業や、医療・健康・美容など世代、性別を超えて新たな交流を生み出す産業など、当地で生まれた産業を成長段階に応じて積極的に応援する。

（１）ハイブリッド開催（リアル＆オンライン併用）の頻度引き上げ
商談会、セミナーなど、リアル開催のみ、オンライン開催のみが相応しいもの以外は、それぞれの良さを活かすハイブリッド開催を企画する。

①全国の商工会議所との連携による商談会・情報交換会の開催②外国に拠点を置く企業との商談会（含むアライアンス）の開催③Ａ
Ｉマッチングシステムを活用したオンライン商談会の通年開催や、他地域の商談会との共同開催（３）オンライン開催のマッチング機能の強化①Ａ
Ｉマッチングシステムの広域展開による情報蓄積、同データ分析によるマッチング精度の向上②オンライン出展者ブースの機能充実
2021年度

2022年度

2023年度（１）需要創出型地域イベント
「Ｓｔ
ａ
ｒ
ｔ
ｕｐＦｅｓ（」仮称）の開催 NEW（２）「なごのキャンパス」
におけるビジネス交流の強化

スタートアップをはじめ一歩先の挑戦をする企業の後押しを目的に、新たな取り組みとして、
デジタルコンテ
ンツ、
ソフトウェアなどのクリエイティブ産業に対する需要創出・活性化に向けた交流機会（産学官など異なるジャンルが交わる市民参加型イベント）を開催する。

（２）新たなマッチング機会の創出

07

その2

2024年度

2025年度

その背景として、テクノロジーとエンターテインメン
トを融合したクリエイティブ産業から生み出される
新たな発想や技術が様々な産業と融合し、高い付加価値を生み出すことが期待されている。当地はスター
トアップ・エコシステム拠点都市に選定されており、同業界を盛り上げる環境はすでに整っている。

①「ステーションＡｉ」などのスタートアップ支援施設との連携強化に向けたリアル＆オンライン交流機会などの企画・開催②「なごのキャンパス」を活用した交流会（旧なごの小学校卒業の事業者、他地域
インキュベーション施設入居者、ビジネスに関心のある学生など）の企画・開催

（３）
「Ｎｅｘ
ｔリーダーズ」（仮称）の発足 NEW
当地で生まれた（または本社所在の）ベンチャー企業に対する全国的な企業への成長を後押しするため、同経営層をメンバーとするグループを新たに発足する。
ベンチャー企業の資金繰り支援から交流の場（ピッチコンテストでの受賞、ＶＣの出資などの条件を満たしたベンチャー企業や名商議員企業など）の提供など、成長段階に応じて全面的に応援する。

（１）ハイブリッド開催の頻度引き上げ

リアル開催のみ、オンライン開催のみが相応しい
もの以外は、ハイブリッド開催（２）新たなマッチング機会の創出

全国の商工会議所との商談会・情報交換会の開催（年2回以上）
外国に拠点を置く企業との商談会（含むアライアンス）の開催（年1回以上）
ＡＩマッチングシステムを活用したオンライン商談会の通年開催、他地域の商談会との共同開催

（１）
Ｓｔ
ａｒ
ｔ
ｕｐＦｅｓの開催

開催に向けた検討（３）
マッチング機能の強化

ＡＩマッチングシステムの広域展開による情報蓄積、同データ分析によるマッチング精度の向上
オンライン出展者ブースの機能充実（２）「なごのキャンパス」
ビジネス交流の強化

スタートアップ支援施設とのリアル＆オンライン交流機会の開催（年1回以上）「なごのキャンパス」を活用した交流会の開催（年1回）（３）
Ｎｅｘ
ｔリーダーズの発足

発足

アフターコロナの状況を踏まえて柔軟に開催

2021年度

2022年度
企画、体制整備2023年度

2024年度

2025年度Ｓｔａｒｔ
ｕｐＦｅｓの開催（年1回以上）

資金繰り支援、他ベンチャー企業との交流の場の提供など

08

アクション2

地域振興アクション まち「まち」のあるべき将来像

魅力に溢れた文化と暮らしがあり、多くの人が行き交う活力ある「まち」

取り組みの
方向性

01

02
陸・海・空の
社会基盤整備の推進と効果浸透

首都機能分散に関する検討

2027年のリニア中央新幹線の開業と、その前年の2026年のアジア競技大会（愛知・名古屋）の開催は、交流人口を増加させ都市が活性化する好機である。
リニア中央新幹線の開業を見据え、その他の陸・海・空の社会基盤の強化とともに、広域的な活動とし

03て取り組みを進める。併せて、首都機能分散に関する検討を進める。

04
刺激的で独自性ある、
きれいな街づくり・
商業振興

街づくりについては、「魅力的で面白い街」に向けた各事業の推進など「躍動し愛されるナゴヤ研究会報告書」の具体化を進める。
名古屋都心部が一体的で「歩いて楽しいまち」となる取り組みや、水辺空間に着目した活性化策など、地域のブランド力の向上、ブ

地域イベントと連携した
当地の盛り上げと消費活性化

ランドイメージを高める取り組みを進める。
次に、文化の振興として、歴史やモノづくりの集積をはじめとする地域の特色を活かし、知恵を結集し、観光開発と観光事業の振05興を図る。愛知県も2022年の開業を目指し愛・地球博記念公園に「ジブリパーク」の整備を進めており、国内外で人気の高いジブ06
国内外に向けた観光戦略、
文化的な観光資源の活用

リ作品のテーマパークとして交流促進や地域経済へ大きな波及効果をもたらすと期待される。
一方、スポーツの振興は、
スポーツ産業だけでなく観光や消費面まで幅広く影響し、人々の生活を豊かにするとともに地域活性化

海外の経済団体との連携強化にもつながることから、新たな事業としてスポーツ関連事業に取り組む。

向こう5年間、重点的に取り組む地域振興アクションについて

その1

東京一極集中の是正を見据えた「まち」の魅力・機能の強化

その2

「まち」
の魅力・機能の底上げとして、
街づくり、
観光、
社会基盤整備の三位一体での取り組みを強化し、東京一極集中の是正につながる首都機能分散を担うことができる地域を目指す。
「東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅力向上に関する提言 〜中部
圏と中心都市名古屋の持続的発展に向けて〜」
を（一社）
中部経済連合会と公表。

コロナ禍により東京オリンピック・パラリンピックが１年間延期になるなど、プロアマ問わずスポーツ大会が軒並み中止・延期となったが、スポーツの開催は地域とのつながりが強く、スポーツ産業だけでなく市場規模の大きい観光・消費面にまで広く影響を及ぼした。そのため、新たな事業分野としてスポーツ振興を取り上げる。

世代や性別、障がいの有無を超えた「まち」の魅力があり、
多くの人々が一緒になって社会に溶け込め、
住みたくなるような「居心地が良く訪れたくなる街なか」の形成を目指す。

（１）
街づくりの推進①「躍動し愛されるナゴヤ研究会」関連事業の着実な実施②「公共空間活用検討委員会」（仮称）の設置
感染症のリスクが低い道路や都市公園、暫定利用の青空駐車場、水辺空間などの公共空間（開放空間）を活用し、オープンカフェやマルシェ、
アート（橋脚、歩道橋、壁面）などによる街づくりを推進する。
行政や地元の街づくり団体などとの調整から、パイロット地区の選定と運用ルールの策定に向けて、有識者や企業が参画する検討委員会を設置（「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」内）
し、社会実験として活用できる環境を整備。

（２）観光の推進（３）
社会基盤整備①ブレジャーの啓発・促進
観光名所やイベント情報、交通情報などの情報発信を図るためのブレジャー連携体制を構築。
ブレジャーポータルサイト「名古屋観光ポータル」（仮称）を立ち上げ、関係事業者（海外顧客受入企業など）にＰＲツールを提供。
②ジブリパークに関わる事業の推進
愛知万博の理念を次世代へ継承するジブリパークが2022年に愛・地球博記念公園に開業予定であり、既存の観光名所との共同事業の可能性を検討。
2021年度09①関連する複数の商工会議所と連携した提言活動の強化
リニア中央新幹線の開業（スーパー・メガリージョンの形成）を見据え、社会基盤の整備（広域幹線道路、名古屋港、中部国際空
港、名古屋駅のスーパーターミナル化など）について、商工会議所のネットワークを最大限に活用した要望を取りまとめ、政府・与党などへの提言活動を強化。
②都心部（名古屋、栄、伏見）に続く再開発や三の丸地区の再整備、老朽化した社会基盤更新の提言など、国・県・市と連携した事業への積極的な関与

2022年度

2023年度（１）街づくりの推進「躍動し愛されるナゴヤ研究会」関連事業の実施
公共空間活用検討委員会を設置し、パイロット地区の選定、運用ルールの策定（２）観光の推進

ブレジャー体制構築（３）社会基盤整備

関連する商工会議所の意向確認・調整

スポーツの振興2024年度

ブレジャーポータルサイトを立ち上げ、関係事業者へＰＲツールの提供
ジブリパークと既存観光名所との共同事業の可能性の検討
要望の取りまとめ（初回〜次回以降）
再開発や再整備、老朽化した社会基盤更新の提言など、
国・県・市と連携した事業への積極的な関与

当面はウィズコロナにおけるスポーツのあり方を模索する状況が続
くが、2021年の東京オリンピック・パラリンピック、2026年のアジア競技大会（愛知・名古屋）が開催される機会を捉え、スポーツ熱を受け継ぎ地域活性化につなげるため、
スポーツ振興に深く関わり、関連する事業を積極的に推進する。

（１）当地を拠点とするスポーツチームの支援

提供：
（公財）
愛知・名古屋アジア競技大会 瑞穂公園陸上競技場
組織委員会

提供：名古屋市

NEW①「未来のメダリスト育成」事業として、
スポーツ選手（プロ、社会人、学生）に対して企業が持つＩ
Ｔ技術やデータ活用、備品、道具、食などのサポート事業を企画・推進②スポーツチーム（野球、サッカー、フットサル、バスケットボール、卓球など）の広報活動への協力、セカンドキャリア応援（企業とのマッチングなど）の実施（２）
マッチングによるスポーツ産業への波及 NEW
スポーツチームと地元企業の橋渡し役となり、ビジネスマッチングによるスポーツ産業に関わる新たなビジネスの創出（スポーツ関連製品の開発、5Ｇ（6Ｇ）
・ＶＲを利用した次世代観戦、スポンサー企業との連携、新規参入など）。

（３）
スポーツイベントによる観光事業の強化 NEW①全国的なスポーツ大会などに絡めたスポーツツーリズムを企画し、新しい旅の魅力の創出と観光資源の顕在化を図る②「名古屋国際自転車ロードレース」（仮称）など、国際的なスポーツイベントの開催可能性の調査の実施

2025年度

2021年度

2022年度

2023年度

2025年度「未来のメダリスト育成」事業の実施
広報活動の協力、セカンドキャリア応援の実施（１）
スポーツチームの支援

体制と事業の検討（２）
スポーツ産業への波及

スポーツチームと地元企業によるビジネスマッチングを開催（年1回以上）（３）
スポーツイベントによる観光事業の強化

2024年度

全国的なスポーツ大会に絡めたスポーツツーリズムを企画
国際的なスポーツイベントの開催可能性の調査

10

アクション3

社会課題解決アクション「社会環境」のあるべき将来像

社会環境

一事業者では解決困難な社会課題に、
企業・まちが一体となって取り組む「風土」

01
取り組みの
方向性

02
産学官による
新技術などの実装に向けた実証実験・社会実験の推進

カーボンニュートラル、
水素社会などの環境対策や、循環型経済の推進

これからの時代、事業者は様々な社会の要請に応えること、様々な社会課題の解決を図ることで持続的な成長を続ける。
新技術の実装など経済発展につながる社会課題に対して、名商が仲介役となって産学官連携や、解決策を有する意欲的な企業と03の連携やイノベーションを通して解決を図り、地域の持続的成長につなげる取り組みを新たなアクションの柱とする。

04
感染症の世界的流行や大規模災害に強い社会の構築

社会課題とは「一般に広くその存在が知れ渡っている解決すべき課題」のことを指し、感染症の世界的流行や少子高齢化、地球温暖化、
カーボンニュートラル、水素社会に向けた取り組みなどの環境問題やエネルギー問題、防災・減災の街づくりなど多岐にわたる。名商では、直面する社会課題などに対して、事業者が有する技術力や知恵を融合し、より高い次元での解決に向けた新たな行

人材を育成・輩出する
教育現場などの環境整備の推進動を支持することで、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組む。
なお、
防災・減災に関しては、
当地の中小企業・小規模事業者に対して地震・台風・水害などの災害対策の普及啓発や支援を行なう
ため、5団体（名商、守山・鳴海・有松の各商工会、名古屋市）
で連携し、事業者の「事業継続力強化計画」の策定支援、フォローアップなどに取り組んでいく。

向こう5年間、重点的に取り組む社会課題解決アクションについて

その1

実証実験・社会実験などに向けた取り組み推進一事業者では取り組めない、取り組みに限界がある社会課題に対して、名商が仲介役となって、新技術や新商品、新サービスの開発などに取り組む中小企業、小規模事業者との実証実
験や社会実験を通して解決につなげていく。

（１）実証実験・社会実験の取り組み

NEW①「実証実験・社会実験推進チーム」（仮称）の結成
名商職員による推進チームを新たに立ち上げ、社会課題の選定から県・市をはじめとする関係
各所との連携、協働する事業者の調査を行ない、実証実験・社会実験を立案する。
②実証実験・社会実験の実施
解決策を有する事業者のアイデアを募るなどにより、実験毎に事業体を組成し、実証実験・社会実験を実施する。
《想定される課題例》（ⅰ）自動運転関連など、新技術実装に向けた実証実験の実施（実験場、モニターの提供など）（ⅱ）
スマート農業の導入などによる食料自給率の向上（ⅲ）水素社会に向けた水素ステーションの整備（ⅳ）
防災・減災の街づくり、老朽化した社会基盤の整備（ⅴ）
当地でのデータサイエンティストなどのＩ
Ｔ人材育成・輩出2021年度

2023年度

2024年度

2025年度推進チームの発足
社会課題の選定から関係各所との連携、協働する事業者の調査を行ない、実証実験・社会実験を企画
実験毎に事業体を組成
身近な課題から取り組み、効果検証や課題確認を通して、ノウハウの蓄積を目指す（１）実証実験・社会実験の取り組み

将来的にネットワークや共同事業体の組成を目指す＜所内体制＞【名商】【社会課題の解決に向けた取り組みやアイデアを
持つ企業】

連携

①「実証実験・社会実験推進チーム」（仮称）（③「名古屋地域ソリューション協議会」（仮称））

アイデアなど連携【産・学・官】

2024年度

2025年度

実証実験・社会実験の立案③共同事業体「名古屋地域ソリューション協議会」（仮称）の組成
初年度は身近な課題から取り組み、効果検証や課題確認を通して、実証実験・社会実験のノウハウの蓄積を目指す。
事業化件数の増加や認知度向上の状況に応じて事業を強化し、将来的には会員企業の実証実験・社会実験を支援する産学官ネットワー
クや共同事業体（コンソーシアム）の組成を目指す。

その2

2022年度【実験毎に事業体を組成】実証実験・社会実験の実施

地域のデジタル対応力の底上げ

コロナ禍により顕在化したＩ
Ｔ人材不足などによる事業者のデジタル化の遅れを解決するため、地域のデジタル化の水準底上げを強力に推進する。
併せて、急速な進展が想定される事業者の行政手続きのデジタル化や、業務のシステム化に対して円滑な移行を支援する。

（１）
「Ｐ
ｉ
ｔ−Ｎａｇｏｙａ（」名古屋中小企業Ｉ
Ｔ化推進コンソーシアム）の活用促進と機能強化①事業者の活用促進のため、事業者に近い士業などとの連携体制の構築②事業者のデジタル化水準に合わせた支援（初心者向けシステム接続体験など）③Ｉ
Ｔ事業者とのマッチング機能の強化のため、Ａ
Ｉマッチングシステムの導入、効果測定の実施④セキュリティ対策など関心の高い情報の配信や、最新のデジタルツールを紹介するビジネスイベント（Ｉ
Ｔワールドなど）の開催

2021年度（１）Ｐｉｔ−Ｎａｇｏｙａの活用促進と機能強化（２）行政手続きのデジタル化の支援

2022年度

2023年度

連携体制の構築

事業者のデジタル化水準に合わせた支援機能の強化

関心の高い情報の配信
最新のデジタルツールを紹介するビジネスイベントの開催（年1回以上）

行政手続きのデジタル化に関する情報配信

事業者の行政手続きのデジタル化を支援（２）県・市（ＤＸ推進本部など）と連携し、行政手続きのデジタル化に関する
情報配信、事業者のデジタル化を支援
11

12

名商組織の進化
「名商」の
目指す姿

地域経済の発展のために企業・人に寄り添い、
チャレンジングな事業を実施
0102
提言・要望活動の強化

03

データベースを活用した
実効性の高い情報配信、事業展開

デジタル化、ペーパレス化など
生産性向上の推進、及び先進的な取り組み事例は会員企業へ展開

04

05
全国の商工会議所とのネットワーク強化、活用

地域・企業を支える
事務局機能、人材の強化〜 名 商 とイノベ ー ション 〜
名商は、
まだ黎明期にあった140年前の名古屋経済の中で誕生し、産業界の発展とともに歩みを進めてきた。
当地の産業界は、明治期に旺盛な企業家精神を発揮して、東京や大阪と比べても見劣りしない数多くの近代産業を創業し、産業都市名古屋を築きあげた実績がある。
これからの当地の持続的発展に向けて、過去のような勢いを生み出すイノベーションが必要であり、名商が果たすべき役割は多い。

商工会議所の使命
向こう5年間、重点的に取り組む名商組織の進化について

地区内における商工業の振興発展に努めると共に、地域の商工業者の世論を代表する公的な性格を持つ。
商工会議所法という法律によって組織・運営されている地域総合経済団体。

会員サービスの充実（デジタル化への対応、部署横断的な事業の実施）＜4つの特色＞

デジタル化の加速に対応し、名商では事務の簡素化や所内文書のペーパレス化、押印業務の削減を進めるとともに、会員企業とのコミュニケーションや接触を増やすデジタルツールを開発するなど、会員サービスの充実につなげる。
開発するデジタルツールの機能としては、会員が自らの情報の管理や、膨大な情報の中から求める情報の収集、事業への参加、他
会員企業の検索、
災害時の連絡手段や掲示板機能などを想定。
会員情報の一元管理および名商事業の情報配信の充実を目指す。
名商では、デジタル対応の事業について、集約や一体で進める体制に見直す。

名商の歴史
世界初の商工会議所は、
1599年にフランスのマルセイユで組織されたマルセイユ商工会議所。

また、創造的で実効性の高い事業の企画・実施を目的に、新たな所内制度を導入する。

（１）情報配信の強化

総合性 … 業種、規模、個人、法人にかかわらず、全ての商工業者が加入できる。
地域性 … 地域を基盤として商工業の発展を図る。
公共性 … 会員主体の組織だが、会員の枠を超えて地域全体のために活動する。
国際性 … 世界各国と交流を深め国際性豊かな団体。

それ以来ヨーロッパ大陸諸国には、フランスの範をとった商工会議所が続々と設立された。
日本では、列強諸国と結んだ不平等条約の撤廃を目的に、1878年に東京、大阪、神戸で現在のNEW① 名商アプリの開発
会員の属性に応じたサービスや、需要に則したサービスを提供するため、会員データの情報システムを強化（含むセキュリティ）
する。
会員データ
（マイページなど）を活用した機能として、名商アプリを開発・公開する。今後5年間で、アプリ開発、公開から更新まで行ない、全会員企業の登録・利用を目指す。

商工会議所の前身である商法会議所が設立されたのが始まり。
商法会議所の設立の動きが全国に広がる中、1881年3月に名商の前身である名古屋商法会議所が設立された。
歴代会頭のもと、数多くの近代産業が創業し、名古屋は産業都市へと発展を遂げた。

② 新たな情報配信の推進
より効果的に会員企業の需要に合わせた情報を配信するため、新たな配信手段としてインスタグラムなどのＳＮＳ、
インフルエンサーの活用、
ＹｏｕＴｕｂｅなどの動画配信を推進。

（２）「所内ベンチャー制度」
（仮称）
の創設

初代会頭

NEW

2021年度（１）①名商アプリの開発②新たな情報配信の推進

2022年度

2023年度

2024年度ＳＮＳ、
インフルエンサーの活用、動画配信の推進（２）所内ベンチャー制度の創設●伊藤銀行（後の㈱東海銀行）の設立、名古屋博物館（県下の産業振興を目的とした物産陳列館）の館長を務めるなど、地域の産業振興に尽力した。

2025年度

アプリ更新
会員企業へ情宣し、全会員企業の登録・利用を目指す

所内ベンチャー制度を創設し、新たな事業の創出、実効性の高い取り組みを推進

会頭在任期間：1881年3月〜1885年2月●1881年、公益を図るとともに商工業の伸展を目的として、伊藤次郎左衞門、岡谷惣助ら43名の同志によって名古屋商法会議所設立。32歳の若さで初代会頭に就任。

新たな事業の創出と、実効性の高い取り組みを目指し「所内ベンチャー制度」を創設する。本制度により、中期計画で新たに発案された事業などに対し、部署を横断した弾力的なチーム編成や予算配分などを機動的に実施する。

情報システム強化
アプリ開発
アプリ公開

伊藤次郎左衞門（祐昌） いとう呉服店（後の㈱松坂屋）

第6代会頭

奥田正香

奥田正香商店（味噌溜製造）会頭在任期間：1893年7月〜1913年10月● 名古屋の渋沢栄一 と呼ばれる。東京や大阪に匹敵する産業都市へ成長させるべく、財界のリーダーとして資産家グループを一つにまとめあげ、電話架設、熱田港（名古屋港）開港、鉄道誘致、日本銀行の支店誘致など名古屋商工業の近代化に尽力。
●米商会所頭取、名古屋株式取引所理事長などの要職を務める。
●また、時代の変化を読み取り、新規事業を次々立ち上げ、外部資本の導入やインフラ系企業の設立、外部の人材登用など地域の経済・産業の発展に貢献した。

13

行動 理 念1

社会環境の変化を捉え、地域の発展のために政策提言・要望活動を積極的に行い、実現に向けて自ら動きます。

目指す姿の実現に向けて、理念と役割について共通認識、価値観を持ち、組織が一丸となって行動することが重要であり、中期計画策定に合わせて定める。

2

新しい事業に果敢に挑戦し、地域・企業と一体となって種をまき、育て、新たな価値を創造します。

3

職員の 資 質 向 上 のため自己研 鑚に励み、自由闊 達で新たなアイデアが生まれる職場を作ります。

〔設立法人〕 名古屋株式取引所（㈱名古屋証券取引所の前身）、尾張紡績㈱（現/東洋紡㈱）、名古屋瓦斯㈱（現/東邦ガス㈱）、名古屋倉庫㈱（現/東陽倉庫㈱）、名古屋電灯㈱（後の東邦電力㈱）、日本車輌製造㈱他

14発行日／2021年2月
発行／名古屋商工会議所〒460-8422

名古屋市中区栄2丁目10-19［電話］052-223-5715［URL］https://www.nagoya-cci.or.jp