介団協発第 12 号
平成 28 年 12 月 2 日

岡山県介護保険関連団体協議会 会員 各位

岡山県介護保険関連団体協議会
会 長
江 澤 和 彦＜ 公 印 省 略 ＞「外国人技能実習制度への介護職種の追加等の周知について」（依頼）

時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が公布され、厚生労働省からの「外国人技能実習制度への介護職の追加等について」の通知を受け、平成 28 年 12 月 2 日付、長寿第 1740 号にて、当会に周知依頼がありました。
当該制度の詳細については別添資料にてご確認いただき、貴所属会員様にご周知を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
なお、岡山県社会福祉協議会、岡山県老人福祉施設協議会、岡山県老人保健施設協
議会、岡山県介護福祉士会宛には、別途、保健福祉課からお知らせがあったことを申し添え
ます。

＜発信元＞
岡山県介護保険関連団体協議会 事務局 （担当：髙塚）（ＮＰＯ法人 岡山県介護支援専門員協会 内）〒703-8258
岡山市中区西川原 251-1 おかやま西川原プラザ別館
ＴＥＬ 086-953-4953
ＦＡＸ 086-953-4954
メール okakea@npo-ocma.org

社援発１１２８第６号
平成 28 年 11 月 28 日
都 道 府 県 知 事
政令市・中核市長
地方厚生（支）局長

殿
厚生労働省社会・援護局長
（
公
印
省
略
）

外国人技能実習制度への介護職種の追加等について（通知）

本日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成 28
年法律第 89 号。以下「技能実習法」という。）が、公布され、一部施行（その他の部分について公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行予定）されたところである。技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等
により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進を図ることを目的とされるものである。
また、同日、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第88 号。以下「改正入管法」という。）が公布されたところである。改正入管法は、専門的・技術的分野の外国人の積極的受入れと留学生の活躍支援という観点から、介護の分野においても、我が国の介護福祉士の資格を有する外国人を対象とする「介護」という名称の在留資格を設け、介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動を行うことを可能とするものであり、具体的には、介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士の国家資格を取得した者が対象とされる予定である。
今後、外国人技能実習制度に関しては、厚生労働省として、「産業競争力の強化に関する実行計画」（2015 年版（平成 27 年２月 10 日閣議決定）及び 2016 年版（平成 28 年２月
５日閣議決定））に基づき、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習法の施行に併せて、技能実習制度の対象職種への介護職種の追加を行うこととしている。
ついては、技能実習制度の対象職種に介護を追加する趣旨、介護職種の追加に当たっての今後の対応等については下記のとおりであるので、ご了知願いたい。また、各自治体におかれては、貴管下市町村のほか、事業者、関係団体等に対し、その周知徹底方をお願いする。
記
第１ 技能実習法の趣旨・その対象職種に介護職種を追加する趣旨
1

技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしている。
一方で、同制度に関しては、制度の趣旨を理解せず、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として使われており、その結果、労働関係法令の違反や人権侵害が生じている等の指摘があり、指摘されている問題点の改善を行い、制度の趣旨に沿った運用の確保を図る必要がある。また、こうした制度の適正化を前提に、この制度の活用を促進するため、制度の拡充を図ることも求められている。
そこで、技能実習法により、技能実習を実施する実習実施者やその実施を監理する監理団体に対し必要な規制を設け、管理監督体制を強化するとともに、技能実習生の保護に係る措置等を定め、併せて優良な実習実施者や監理団体に対してはより高度な技能実習の実施を可能とするものである。
また、技能実習制度の対象職種への介護職種の追加についても、技能実習制度の趣旨に沿って「人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進を図る
ことを目的」とするものであり、介護人材の不足への対応を目的とするものではない。日本は他国と比較し、高齢化が急速に進展しており、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応している日本の介護技術を海外から取り入れようとする動きも出てきている。こうしたことを踏まえれば、日本の介護技術を他国に移転することは、国際的に意義のあるものであり、技能実習制度の趣旨にも適うものである。
第２ 介護職種の追加に当たっての今後の対応
技能実習制度への介護職種の追加については、「産業競争力の強化に関する実行計画」（2015 年版（平成 27 年２月 10 日閣議決定）及び 2016 年版（平成 28 年２月５日閣議決定））において、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行うこととされている。なお、新たな技能実習制度の施行は、技能実習法の公布の日から起算して１年以内に政令で定める日とされている。
今後、この方針に基づき、介護の職種追加に向け、介護サービスの特性に基づく様々な懸念に対応するため、厚生労働省において介護分野の有識者等に参加・検討いただいた「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」の中間まとめ（平成 27 年 2 月 4 日）（以下「中間まとめ」という。）で示された以下の３つの点について適切な対応を図るよう制度設計を進めることとしている。
（１）介護職に対するイメージ低下を招かないようにすること。
（２）外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること。
（３）
介護のサービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること。
具体的には、中間まとめの中で、上記の３つの点について適切な対応が図られるようにするために検討を要する事項とされた以下の項目につき、中間まとめで示された具体的な対応の在り方、制度設計等の進め方に沿って、技能実習制度本体の見直しによる対応に加2

え、介護固有要件の設定など具体的な方策を併せ講じていく予定である。
（１）移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化（２）必要なコミュニケーション能力の確保（例：入国時は（日本語能力試験の）「N３」程度が望ましい水準、「N４」程度が要件。２年目は「N３」程度が要件等）（３）適切な公的評価システムの構築（適正な技能実習を実施するための実習成果を評価できる技能実習評価試験の構築）（４）適切な実習実施機関の対象範囲の設定（例：訪問系サービスは対象としない等）（５）適切な実習体制の確保（例：小規模な受入機関（常勤職員数 30 人以下）の場合、常勤職員総数の 10％まで等）（６）日本人との同等処遇の担保（７）監理団体による監理の徹底（監理団体についても、介護固有要件を検討。）
なお、介護固有の要件については、技能実習法の主務省令に基づく厚生労働大臣告示で定め、介護職種を追加する省令と併せて、新たな技能実習制度の施行までに公布する予定である。
（参考資料）① 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要」等② 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の公布について（通知）」（平成 28 年 11 月 28 日能発 1128 第１号）（各都道府県労働局長あて厚生労
働省職業能力開発局長通達）③ 「介護に従事する外国人の受入れ」（改正入管法の概要資料）

3

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため，技能実習に関し，基本理念を定め，国等の責務を明らかにするとともに，技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け，これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる。
法律の概要※ 法務省及び厚生労働省で共管

１．技能実習制度の適正化(6) 事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに，地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。

【第５３条から第５６条まで関係】(1) 技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに，技能実習に関し基本方針を策定する。【第３条から第７条まで関係】(7) 外国人技能実習機構を認可法人として新設し，【第３章関係】・(2)の技能実習計画の認定 【第１２条関係】(2) 技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし，・(2)の実習実施者・監理団体に報告を求め，実地に検査
技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定【第１４条関係】の基準や認定の欠格事由のほか，報告徴収，改善命令，認定・(3)の実習実施者の届出の受理 【第１８条関係】の取消し等を規定する。【第８条から第１６条まで関係】
・(4)の監理団体の許可に関する調査 【第２４条関係】(3) 実習実施者について，届出制とする。【第１７条及び第１８条関係】等を行わせるほか，技能実習生に対する相談・援助等を行う。【第(4) 監理団体について，許可制とし，許可の基準や許可の欠格事由
８７条関係】のほか，遵守事項，報告徴収，改善命令，許可の取消し等を規 ２．技能実習制度の拡充定する。【第２３条から第４５条まで関係】
優良な実習実施者・監理団体に限定して，第３号技能実習生の受入れ（４～５年目の技能実習の実施）を可能とする。
(5) 技能実習生に対する人権侵害行為等について，禁止規定を設【第２条，第９条，第２３条及び第２５条関係】け違反に対する所要の罰則を規定するとともに，技能実習生に対する相談や情報提供，技能実習生の転籍の連絡調整等を行 ３．その他技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認
うことにより，技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。
定法の改正を行うほか，所要の改正を行う。
【第４６条から第５１条まで関係】

公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日
ただし，外国人技能実習機構の設立規定については，公布の日

平成28年11月18日成立

同年11月28日公布（参考資料①）

施行期日産業競争力の強化に関する実行計画（2015年版）（抜粋） （平成27年２月10日閣議決定）
二． 重点施策の内容、実施期限及び担当大臣
１．「日本産業再興プラン」関係（２）雇用制度改革・人材力の強化

施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

外国人技能実習制度の抜本的な見直し・ 外国人技能実習制度の新たな制度管理運用機関を設置するため、必要な法的措置を速やかに講じる。
・ 監理団体及び受入れ企業が一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められる場合、技能等のレベルの高い実習生に対して認める技能実習期間の延長（３年→５年）につき、必要な法的措置を
速やかに講じる。

法務大臣
厚生労働大臣・ 介護の対象職種追加に向け、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行う。

厚生労働大臣※ 産業競争力の強化に関する実行計画（2016年版）（平成28年２月５日閣議決定）にも同旨の記述あり

介護職種の追加について【基本的考え方】○ 外国人介護人材の受入れは、介護人材の確保を目的とするのではなく、技能移転という制度趣旨に沿って対応○ 職種追加に当たっては、介護サービスの特性に基づく様々な懸念に対応するため、以下の３つの要件に対応できることを担保した上で職種追加① 介護が「外国人が担う単純な仕事」というイメージとならないようにすること② 外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の努力が損な
われないようにすること③ 介護のサービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること対応
本体の制度見直しでの対応（例）
・監理団体による実習実施機関に対する 見直し内容の詳細が確定した
監理の徹底（許可制度）段階で懸念に対応できること
・適切な技能実習の確保（技能実習計画 を確認の認定制度）

介護固有の要件等（例）
・日本語能力（入国時は「Ｎ３」程度が望ましい水準、「Ｎ４」程度が要件。２年目
は「Ｎ３」程度が要件）
・実習指導者の要件（介護福祉士等）
・受入人数枠（小規模な場合の上限設定）

３つの要件に対応できる制度設計

職種追加時までに詳細な設計○ 職種追加に向け、様々な懸念に対応できるよう、具体的な制度設計を進める。
技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護固有の要件等と併せて、様々な懸念に対応できることを確認する。
その上で、新たな技能実習制度の施行と同時に、職種追加を行う。

介護職種の追加に係る制度設計の考え方（外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ（平成27年2月4日））
1. 移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化
2. 必要なコミュニケー
ション能力の確保

3. 適切な公的評価システムの構築4. 適切な実習実施機関の対象範囲の設定

5. 適切な実習体制の確保

6. 日本人との同等処
遇の担保

一定のコミュニケーション能力の習得、人間の尊厳や介護実践の考え方、社会のしくみ・こころとからだのしくみ等の理解に裏付けられた以下の業務を、移転対象とする・必須業務＝身体介護（入浴、食事、排泄等の介助等）
・関連業務＝身体介護以外の支援（掃除、洗濯、調理等）、間接業務（記録、申し送り等）
・周辺業務＝その他（お知らせなどの掲示物の管理等）

・１年目（入国時）は「Ｎ３」程度が望ましい水準、「Ｎ４」程度が要件。２年目は「Ｎ３」程度が要件
・入国後、ＯＪＴや研修等により、専門用語や方言等に対応（参考）「Ｎ３」：日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる「Ｎ４」：基本的な日本語を理解することができる （日本語能力試験：独立行政法人国際交流基金、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施）

・試験実施機関は、技能実習の新制度で求められる要件を満たす団体を選定
・各年の到達水準は以下のとおり
１年目 指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践できるレベル
２年目 指示の下であれば、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル
３年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル
５年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を実践できるレベル

・「介護」の業務が現に行われている機関を対象とする（介護福祉士国家試験の実務経験対象施設）
ただし、技能実習生の人権擁護、適切な在留管理の観点から、訪問系サービスは対象としない
・経営が一定程度安定している機関（原則として設立後３年を経過している機関）に限定： 小規模な受入機関（常勤職員数３０人以下）の場合、常勤職員総数の１０％まで・受入れ人数の上限
・受入れ人数枠の算定基準 ： 「常勤職員」の範囲を「主たる業務が介護等の業務である者」に限定
・技能実習指導員の要件 ： 介護職として５年以上の経験を有する介護福祉士等： 技能移転の対象項目ごとに詳細な作成を求める
・技能実習計画書： 専門用語や介護の基礎的な事項を学ぶ
・入国時の講習「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること」を徹底するため、以下の方策を講じる
・受入時 ： 賃金規程等の確認
・受入後 ： 訪問指導時の関係者のヒアリングや賃金台帳の確認、監理団体への定期報告※EPAにおける取組を参考に、監理団体による確認等に従わない実習実施機関は、技能実習の実施を認めないことも検討

7. 監理団体による監理の徹底

・技能実習制度本体の見直しによる、新制度に沿った監理の徹底を図る

4

（参考資料②）

能発１１２８第１号
平成２８年１１月２８日

各都道府県労働局長

殿
厚生労働省職業能力開発局 長（ 公 印 省 略 ）外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の公布について（通知）「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成 28 年法律第 89 号。以下「法」という。）については、本日公布され、一部施行（その他の部分について公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行予定）
されたところである。
法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものである。これにより、人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進を図ることを目的としている。
ついては、法の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、十分に了知の上、その円滑な施行に遺漏なきを期されたい。
なお、法の施行のために必要な関係省令等については、今後制定することとしているところであり、制定後おって通達するので、御了知ありたい。
記
第１ 法の趣旨
技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしている。
一方で、同制度に関しては、制度の趣旨を理解せず、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として使われており、その結果、労働関係法令の違反や人権侵害が生じている等の指摘があり、指摘されている問題点の改善を行い、制度の趣旨に沿った運用の確保を図る必要がある。また、こうした制度の適正化を前提に、この制度の活用を促進するため、制度の拡充を図ることも求められている。
そこで、技能実習を実施する実習実施者やその実施を監理する監理団体に対し必要な規制を設け、管理監督体制を強化するとともに、技能実習生の保護に係る措置等を定め、併1せて優良な実習実施者や監理団体に対してはより高度な技能実習の実施を可能とするものである。
第２ 法の内容
１ 目的（法第１条関係）
法は、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること等により、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以下「入管法」という。）その他の出入国に関する法
令及び労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
その他の労働に関する法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的としたこと。
２ 定義（法第２条関係）⑴ 技能実習（法第２条第１項関係）法において「技能実習」とは、企業単独型技能実習及び団体監理型技能実習をいい、「技能実習生」とは、企業単独型技能実習生及び団体監理型技能実習生をいうものとしたこと。
⑵ 企業単独型技能実習（法第２条第２項関係）法において「企業単独型技能実習」とは、次に掲げるものをいうものとしたこと。
ア 第一号企業単独型技能実習（本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員である
外国人又は本邦の公私の機関と主務省令で定める密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人が、技能等を修得するため、在留資格（入管法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄第１号イに係るものに限る。）をもって、これらの本邦の公私の機関により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等に係る業務に従事することをいう。）
イ 第二号企業単独型技能実習（第一号企業単独型技能実習を修了した者が、技能等に習熟するため、在留資格（入管法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄第２号
イに係るものに限る。）をもって、本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。
）
ウ 第三号企業単独型技能実習（第二号企業単独型技能実習を修了した者が、技能等に熟達するため、在留資格（入管法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄第３号
イに係るものに限る。）をもって、本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。
）⑶ 企業単独型技能実習生（法第２条第３項関係）法において「企業単独型技能実習生」とは、次に掲げるものをいうものとしたこと。
ア 第一号企業単独型技能実習生（第一号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。）
イ 第二号企業単独型技能実習生（第二号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。）
ウ 第三号企業単独型技能実習生（第三号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。）
2

⑷ 団体監理型技能実習（法第２条第４項関係）法において「団体監理型技能実習」とは、次に掲げるものをいうものとしたこと。
ア 第一号団体監理型技能実習（外国人が、技能等を修得するため、在留資格（入管法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄第１号ロに係るものに限る。
）
をもって、本邦の営利を目的としない法人により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等に係る業務に従事することをいう。）
イ 第二号団体監理型技能実習（第一号団体監理型技能実習を修了した者が、技能等に習熟するため、在留資格（入管法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄第２号
ロに係るものに限る。）をもって、本邦の営利を目的としない法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。）
ウ 第三号団体監理型技能実習（第二号団体監理型技能実習を修了した者が、技能等に熟達するため、在留資格（入管法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄第３号
ロに係るものに限る。）をもって、本邦の営利を目的としない法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。）⑸ 団体監理型技能実習生（法第２条第５項関係）法において「団体監理型技能実習生」とは、次に掲げるものをいうものとしたこと。
ア 第一号団体監理型技能実習生（第一号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。）
イ 第二号団体監理型技能実習生（第二号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。）
ウ 第三号団体監理型技能実習生（第三号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。）⑹ 実習実施者（法第２条第６項関係）法において「実習実施者」とは、企業単独型実習実施者及び団体監理型実習実施者をいうものとしたこと。
⑺ 企業単独型実習実施者（法第２条第７項関係）法において「企業単独型実習実施者」とは、実習認定を受けた技能実習計画に基づ
き、企業単独型技能実習を行わせる者をいうものとしたこと。
⑻ 団体監理型実習実施者（法第２条第８項関係）法において「団体監理型実習実施者」とは、実習認定を受けた技能実習計画に基づき、団体監理型技能実習を行わせる者をいうものとしたこと。
⑼ 実習監理（法第２条第９項関係）法において「実習監理」とは、団体監理型実習実施者等と団体監理型技能実習生等との間における雇用関係の成立のあっせん及び団体監理型実習実施者に対する団体
監理型技能実習の実施に関する監理を行うことをいうものとしたこと。
⑽ 監理団体（法第２条第 10 項関係）法において「監理団体」とは、監理許可を受けて監理事業を行う本邦の営利を目的としない法人をいうものとしたこと。
３ 基本理念（法第３条関係）
3

⑴ 技能実習の基本理念として次の事項を定めるものとしたこと。
ア 技能実習は、技能等の適正な修得等のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならないこと。
イ 技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと。
４ 関係者の責務（法第４条から第６条まで関係）⑴ 国の責務（法第４条第１項関係）
国は、この法律の目的を達成するため、３の基本理念に従って、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進しなければならないものとしたこと。
⑵ 地方公共団体の責務（法第４条第２項関係）
地方公共団体は、⑴の国の施策と相まって、地域の実情に応じ、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な施策を推進するように努めなければならないものとしたこと。
⑶ 実習実施者の責務（法第５条第１項関係）
実習実施者は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について技能実習を行わせる者としての責任を自覚し、３の基本理念にのっとり、技能実習を行わせる環境の整備に努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならないものとしたこと。
⑷ 監理団体の責務（法第５条第２項関係）
監理団体は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、実習監理の責任を適切に果たすとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならないものとしたこと。
⑸ 実習実施者又は監理団体を構成員とする団体の責務（法第５条第３項関係）
実習実施者又は監理団体を構成員とする団体は、実習実施者又は監理団体に対し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な指導及び助言をするように努めなければならないものとしたこと。
⑹ 技能実習生の責務（法第６条関係）技能実習生は、技能実習に専念することにより、技能等の修得等をし、本国への技能等の移転に努めなければならないものとしたこと。
５ 基本方針（法第７条関係）
主務大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針を定めなければならないものとしたこと。
６ 技能実習計画（法第８条から第 22 条まで関係）⑴ 認定
ア 技能実習を行わせようとする本邦の個人又は法人は、主務省令で定めるところにより、技能実習生ごとに、技能実習計画を作成し、これを主務大臣に提出して、そ4

の技能実習計画が適当である旨の認定を受けることができるものとしたこと。（法第８条第１項関係）
イ 技能実習計画には、技能実習生の氏名及び国籍、技能実習の区分、目標、内容及び期間その他の事項を記載しなければならないものとしたこと。（法第８条第２項
関係）
ウ 団体監理型技能実習を行わせようとする申請者は、実習監理を受ける監理団体の指導に基づき、技能実習計画を作成しなければならないものとしたこと。（法第８条第４項関係）エ 申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならないものとしたこと 。（法第８条第５項関係）
オ 主務大臣は、アの認定の申請があった場合において、その技能実習計画が次のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとしたこと。
（法
第９条関係）① 技能実習の目標及び内容が、技能実習の区分に応じて主務省令で定める基準に適合していること。
② 技能実習を修了するまでに、技能実習生が修得等をした技能等の評価を技能検定、技能実習評価試験等により行うこと。
③ 団体監理型技能実習に係るものである場合は、申請者が、技能実習計画の作成について指導を受けた監理団体（その技能実習計画が第三号団体監理型技能実習に係るものである場合は、７⑴ア①の一般監理事業に係る許可を受けた者に限る。）による実習監理を受けること。
④ 第三号企業単独型技能実習又は第三号団体監理型技能実習に係るものである場
合は、申請者が技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること。
⑤ ①から④までのほか、所要の認定基準に適合していること。
カ 認定の欠格事由に該当する者は、アの認定を受けることができないものとしたこと。（法第 10 条関係）
キ 主務大臣は、外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に、アの認定に関する事務の全部又は一部を行わせることができるものとしたこと。（法第 12 条関係）
ク 主務大臣は、６、８及び９の規定を施行するために必要な限度において、実習実
施者、監理団体等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若し
くは出頭を求め、又は当該主務大臣の職員に質問若しくは立入検査をさせることができるものとしたこと。（法第 13 条第１項関係）
ケ 主務大臣は、キにより機構にアの認定に関する事務の全部又は一部を行わせるときは、６の規定を施行するために必要な限度において、次に掲げる事務を機構に行わせることができるものとしたこと。（法第 14 条第１項関係）① 実習実施者、監理団体等に対して必要な報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求める事務
② その職員をして、関係者に対して質問させ、又は実地に実習実施者、監理団体
等の設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させる事務5

コ その他変更の認定、改善命令、認定の取消し等について所要の規定を設けるものとしたこと。（法第 11 条、第 15 条及び第 16 条関係）
⑵ 実習実施者による実施の届出等
ア 実習実施者は、技能実習を開始したときは、遅滞なく、開始した日その他主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならないものとしたこと。（法第 17
条関係）
イ 主務大臣は、機構にアの届出の受理に係る事務を行わせることができるものとしたこと。（法第 18 条関係）
ウ 実習実施者は、アのほか、技能実習を行わせることが困難となった場合の届出、帳簿の備付け、実施状況報告等を行わなければならないものとしたこと。（法第 19条から第 21 条まで関係）
エ その他６の規定の実施に必要な事項は、主務省令で定めるものとしたこと。（法第 22 条関係）
７ 監理団体（法第 23 条から第 45 条まで関係）⑴ 許可
ア 監理事業を行おうとする者は、次に掲げる事業の区分に従い、主務大臣の許可を受けなければならないものとしたこと。（法第 23 条第１項関係）① 一般監理事業（監理事業のうち②に掲げるもの以外のものをいう。）② 特定監理事業（第一号団体監理型技能実習又は第二号団体監理型技能実習のみを行わせる団体監理型実習実施者について実習監理を行う事業をいう。）
イ 厚生労働大臣は、アの許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならないものとしたこと。（法第 23 条第６項関係）
ウ 申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならないものとしたこと 。（法第 23 条第７項関係）
エ 主務大臣は、機構に、アの許可についての事実関係の調査の全部又は一部を行わせることができるものとしたこと。（法第 24 条関係）
オ 主務大臣は、アの許可の申請があった場合において、その申請者が次のいずれにも適合するものであると認めるときでなければ、その許可をしてはならないものとしたこと。（法第 25 条第１項関係）① 本邦の営利を目的としない法人であって主務省令で定めるものであること。
② 監理事業を適切に運営するための外部役員又は外部監査の措置を講じていること。
③ 外国の送出機関から団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、外国の送出機関との間で当該取次ぎに係る契約を締結していること。
④ 許可の申請が一般監理事業に係るものである場合は、申請者が団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすもの
として主務省令で定める基準に適合していること。
⑤ ①から④までのほか、所要の許可基準に適合していること。
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カ 許可の欠格事由に該当する者は、アの許可を受けることができないものとしたこと。（法第 26 条関係）
キ 監理団体は、職業安定法第 30 条第１項及び第 33 条第１項の規定にかかわらず、
技能実習職業紹介事業（監理団体の実習監理を受ける団体監理型実習実施者等のみと当該監理団体の実習監理に係る団体監理型技能実習生等のみとの間における技能実習に係る雇用関係の成立をあっせんすることを業として行うものをいう。）を行
うことができるものとしたこと。（法第 27 条第１項関係）
ク 監理団体は、監理事業に通常必要となる経費等を勘案して主務省令で定める適正な種類及び額の監理費を団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収することができるものとするとともに、
この場合を除き、監理団体は、監理事業に関し、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等その他の関係者から、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならないものとしたこと。
（法第 28 条関係）
ケ 主務大臣は、７の規定を施行するために必要な限度において、実習実施者、監理団体等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該主務大臣の職員に質問若しくは立入検査をさせることができるものとしたこと。（法第 35 条第１項関係）
コ その他許可証、許可の条件、許可の有効期間、変更の許可、技能実習の実施が困難となった場合の届出、事業の休廃止、改善命令、許可の取消し等について所要の規定を設けるものとしたこと。（法第 29 条から第 34 条まで、第 36 条及び第 37 条
関係）⑵ 監理団体の遵守事項
ア 監理団体は、自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならないものとしたこと。（法第 38 条関係）
イ 監理団体は、６⑴アの認定を受けた技能実習計画に従い、団体監理型技能実習生が団体監理型技能実習を行うために必要な知識の修得をさせるよう努めるとともに、団体監理型技能実習を実習監理しなければならないものとしたほか、監理団体は、
団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務の実施に関し主務省令で定める基準に従い、その業務を実施しなければならないものとしたこと。（法第 39 条第１項及び第３項関係）
ウ 監理団体は、監理事業を行う事業所ごとに監理責任者を選任しなければならないものとしたこと。（法第 40 条第１項関係）
エ 監理団体は、団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習に関し労働に関する法令に違反しないよう、監理責任者をして必要な指導等を行わせなければならないものとしたこと。（法第 40 条第３項から第５項まで関係）
オ 監理団体は、アからエまでのほか、帳簿の備付け、監査報告、個人情報の取扱い、秘密保持等を行わなければならないものとしたこと。（法第 41 条から第 44 条まで
関係）
カ その他７の事項の実施に関し必要な事項は、主務省令で定めるものとしたこと。
（法第 45 条関係）
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８ 技能実習生の保護（法第 46 条から第 49 条まで関係）⑴ 禁止行為ア 実習監理者等は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、技能実習生の意思に反して技能実習を強制してはならないものとしたこと。（法第 46 条関係）
イ 実習監理者等は、技能実習生等又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他
技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者との間で、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならないものとしたこと。（法第 47 条第１項関係）
ウ 実習監理者等は、技能実習生等に技能実習に係る契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は技能実習生等との間で貯蓄金を管理する契約をしてはならないものとしたこと。（法第 47 条第２項関係）
エ 技能実習関係者は、技能実習生の旅券又は在留カードを保管してはならないものとしたこと。（法第 48 条第１項関係）
オ 技能実習関係者は、技能実習生の外出その他の私生活の自由を不当に制限してはならないものとしたこと。（法第 48 条第２項関係）⑵ 主務大臣に対する申告
ア 実習実施者若しくは監理団体又はこれらの役員若しくは職員がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、技能実習生は、その事実を主務大臣に申告することができるものとしたこと。（法第 49 条第１項関係）
イ 実習実施者若しくは監理団体又はこれらの役員若しくは職員は、アの申告をしたことを理由として、技能実習生に対して技能実習の中止その他不利益な取扱いをしてはならないものとしたこと。（法第 49 条第２項関係）
９ 補則（法第 50 条から第 56 条まで関係）⑴ 指導及び助言等（法第 50 条関係）
ア 主務大臣は、６から９までの規定の施行に関し必要があると認めるときは、実習実施者及び監理団体に対し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のために必要な指導及び助言をすることができるものとしたこと。（法第 50 条第１項関係）
イ 主務大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のため、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとしたこと。
（法第 50 条第２項関係）⑵ 連絡調整等（法第 51 条関係）
実習実施者及び監理団体は、当該実習実施者及び当該監理団体に係る技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができる
よう、関係者との連絡調整その他の必要な措置を講じなければならないものとし、主務大臣は、必要があると認めるときは、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行うことができるものとしたこと。
⑶ 技能実習評価試験（法第 52 条関係）
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主務大臣は、実習実施者が円滑に技能等の評価を行うことができるよう、技能実習
評価試験の振興に努めなければならないものとしたとともに、公正な技能実習評価試
験が実施されるよう、技能実習評価試験の基準を主務省令で定めるものとしたこと。
⑷ 事業所管大臣への要請（法第 53 条関係）
主務大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のために必要があると認めるときは、事業所管大臣に対して、当該特定の業種に属する事業に係る技能実習に関し必要な協力を要請することができるものとしたこと。
⑸ 事業協議会（法第 54 条関係）
事業所管大臣は、関係者により構成される事業協議会を組織することができるものとしたこと。
⑹ 他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求等（法第 55 条関係）
主務大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する情報の提供をすることができるものとしたとともに、実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができるものとしたこと。
⑺ 地域協議会（法第 56 条関係）
地域において技能実習に関する事務を所掌する国の機関は、関係機関により構成される地域協議会を組織することができるものとしたこと。
10 外国人技能実習機構（法第 57 条から第 102 条まで関係）⑴ 総則
ア 機構は、外国人の技能等の修得等に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的とするものとしたこと。（法第 57 条関係）
イ 機構の法人格、数等について所要の規定を設けるものとしたこと。（法第 58 条から第 63 条まで関係）⑵ 設立
ア 機構を設立するには、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者三人以上が発起人になることを必要とするものとしたこと。（法第 64 条関係）
イ 定款の作成、設立の認可、設立の登記等について所要の規定を設けるものとしたこと。（法第 65 条から第 68 条まで関係）⑶ 役員等
ア 機構に、役員として理事長１人、理事３人以内及び監事２人以内を置くものとしたこと。（法第 69 条関係）
イ 役員の職務及び権限、役員の任命等について所要の規定を設けるものとしたこと。
（法第 70 条から第 81 条まで関係）⑷ 評議員会
ア 機構に、その業務の円滑な運営を図るため、評議員会を置くものとしたこと。
（法9

第 82 条関係）
イ 評議員会の組織、評議員等について所要の規定を設けるものとしたこと。（法第83 条から第 86 条まで関係）⑸ 業務
ア 機構は、技能実習に関し６及び７に規定する業務等を行うものとしたこと。（法第 87 条関係）
イ 業務の委託、業務方法書等について所要の規定を設けるものとしたこと。（法第88 条から第 90 条まで関係）⑹ 財務及び会計
ア 機構は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならないものとしたこと。（法第 92 条関係）
イ 財務諸表、利益及び損失の処理等について所要の規定を設けるものとしたこと。
（法第 93 条から第 98 条まで関係）⑺ 監督
機構は、主務大臣が監督するものとし、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすること等ができるものとしたこと。（法第 99 条及び第 100 条関係）
⑻ 補則
機構の定款の変更及び解散について所要の規定を設けるものとしたこと。
（法第 101条及び第 102 条関係）
11 雑則（法第 103 条から法第 107 条まで関係）⑴ この法律における主務大臣は、法務大臣及び厚生労働大臣とするものとし、この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とするものとしたこと。（法第 103 条
関係）⑵ 主務大臣は、７⑴ケの報告徴収等（７⑵エを施行するために行うものに限る。）の権限の一部を国土交通大臣に委任することができるものとしたこと。（第 104 条第１
項関係）⑶ 主務大臣は、７⑴ケの報告徴収等（７⑵エを施行するために行うものに限る。）に関する事務について、労働基準監督官に行わせることができるものとしたこと。（第105 条第１項関係）⑷ 国、地方公共団体及び機構は、技能実習が円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとしたとともに、機構は、連携のため、主務大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行わなければならないものとしたこと。（第 106 条関係）
⑸ この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、主務省令で定めるものとしたこと。（第 107 条関係）
12 罰則（第 108 条から法第 115 条まで関係）
この法律の規定に違反した者について、所要の罰則を設けるものとしたこと。
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13 施行期日等（附則第１条から第 26 条まで関係）⑴ この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしたこと。ただし、10 の規定等については、公布の日から施行するものとしたこと。（附則第１条関係）⑵ 政府は、この法律の施行後５年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしたこと。（附則第２条関係）⑶ この法律の施行に関し必要な経過措置等を定めるとともに、技能実習の在留資格を定める入管法の一部改正等関係法律について所要の規定の整備を行うものとしたこと。
（附則第３条から第 26 条まで関係）

11

介護に従事する外国人の受入れ背景
在留資格「介護」の創設○要介護者
564万人（H25年度）○介護従事者 171万人（H25年度）○今後の需要 H37年度に約250万人必要

入管法別表第１の２に以下を追加★質の高い介護に対する要請
高齢化の進行等に伴い，質の高い介護に対する要請が高まっている。
★介護分野における留学生の活躍支援

介護

本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動

現在，介護福祉士養成施設（＝大学，専門学校等）の留学生が介護福祉士の資格を取得しても，我が国で介護業務に就けない。

在留資格「介護」による受入れ「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）
担い手を生み出す ～ 女性の活躍促進と働き方改革
外国人が日本で活躍できる社会へ（持続的成長の観点から緊急に対応が必要な分野における新
たな就労制度の検討）○ 我が国で学ぶ外国人留学生が，日本の高等教育機関を卒業し，介護福祉士等の特定の国家資格等を取得した場合，引き続き国内で活躍できるよう，在留資格の拡充を含め，就労を認めること等について年内を目途に制度設計等を行う。

（参考）インドネシア，フィリピン，ベトナムとのＥＰＡ（経済連携協定）による受入れ〈就労コース〉

外国人留学生として入国

介護福祉士養成施設（２年以上）【
留学】〈就学コース〉

介護福祉士候補者として入国

介護施設・病院で就
労・研修

介護福祉士養成施設（２年以上）（フィリピン，ベトナム）（注）

４年目に介護福祉士
国家試験を受験（注）

介護福祉士資格取得（登録）（参考）（参考資料③）【介

介護福祉士登録者数
護
介護福祉士として業務従事
129.3万人（H26年度）】
介護福祉士養成施設数※【 】内は在留資格378校（H26年4月）（注）平成29年度より，養成施設卒業者も国家試験合格が必要となる。ただし、平成33年度までの卒業者には卒業後５年間の経過措置が設けられている。

【
特
定
活
動
（
Ｅ
Ｐ
Ａ
）
】