令和４年

度

主 要 施 策 の 成 果 説 明 書

いちき串木野市

地方自治法第 233 条第５項の規定に基づく令和４年度いちき串木野市一般会計、同特別会計（国民健康保
険会計、地方卸売市場事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計）の主要な施策の成果は、次のとおり
である。

令和５年

７月

いちき串木野市長

中

- 1 -

屋

謙

治

- 2 -

目次

令和４年度決算の概要
1．

まえがき

3

2．

令和４年度各会計別予算額及び決算額調べ

53．

主要施策の成果

6(1) 一般会計(2) 国民健康保険特別会計(3) 地方卸売市場事業特別会計(4) 介護保険特別会計(5) 後期高齢者医療特別会計(6) 参考資料

20
182
193
197
212
218

令和４年度決算の概要
1. まえがき
令和４年度の日本は、四半世紀にわたるデフレ経済からの脱却、急速に進行する少子化への対応、気候変動や新型コロナウイ
ルス感染症の経験を踏まえた持続可能な経済社会の構築など、意識の変化や社会変革を求める構造的な課題に直面しておりました。国は、こうした「時代の転換点」とも言える内外の歴史的・構造的な変化と課題の克服に向け、大胆な改革を進めることにより、新時代にふさわしい経済社会の創造へ取組んでいるところであります。
経済財政運営にあたっては、足下の物価高や世界経済の減速等による我が国経済の下振れリスクに万全の対応を図りつつ、持続的な成長と分配の好循環の実現に向けて、物価や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応していくこととしております。
地方自治体においても、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み緩やかに回復している一方、エネルギー・食料品価格などの高騰の影響を受けている地域経済を、地方創生の推進により個性と活力ある地域経済に再生し、同時に次世代に持続可能な地方財政制度を引き渡していくことが重要となっております。
本市においても、第４次行政改革大綱及び関連計画に基づき、行財政改革に取り組むとともに、「いちき串木野市第２次総合計画」において、「食のまち」「環境維新」「国際化推進」「ひとづくり」の４つをまちづくりの重点プログラムに掲げ、将来の都市像である『ひとが輝き 文化の薫る 世界に拓かれたまち』の実現に向け、国の財政措置を活用しながら、基本方針に沿って
重点的・効率的に施策を推進しました。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、少子高齢化の進行に伴う人口減少は大きな課題であるため、子育て環境の整備を推進するとともに地域経済の活性化や地域活力の向上に取り組むこととし、「１.安心して暮らせるまちづくり」、「２.未来につながる投資の推進」、「３.持続可能なまちづくり」の３点について重点的に取り組みました。

- 3 -- 4 -

令和４年度の本市の決算は、新型コロナウイルス感染症及びエネルギー・食料品価格などの高騰の影響から市民の健康や生活、
地域経済・雇用を守るため、ワクチン接種の推進や学校などにおける感染拡大防止品の整備のほか、子育て世帯や住民税非課税
世帯等に対する給付金の給付、事業者に対してはプレミアム付商品券発行などによる事業継続支援、緊急支援金の給付など各種事業に加え、防災体制充実のため防災資機材等の整備や要配慮者支援台帳システムの更新を実施し、安心して暮らせるまちづく
りに取り組みました。
また、新工業団地の候補地の決定、サテライトオフィス“MINATO よりあいオフィス”の活用により、産業基盤の整備及び将来における働く場や新しい働き方の創出に取り組んだほか、洋上風力発電事業に関する調査研究及び理解促進事業を実施し、再生可能エネルギー導入促進に向けた理解促進を図ったところであります。
少子化対策・子育て環境の整備としては、不妊治療の市独自助成や出産・子育て応援給付金の支給のほか、子育て世代包括支援センターによる妊娠・出産・育児・子育てまでの切れ目ない相談支援を実施しました。
さらに、マイナンバーカードの取得率向上を図るとともに、行政手続きのデジタル化を推進したほか、企業誘致、移住定住促
進、ふるさと納税推進など地域活性化のための事業、合併処理浄化槽設置整備事業補助金や住宅リフォーム事業補助金など市民生活の各面にわたる事業を実施し、概ね所期の成果を収めることができました。
このような事業を推進したうえで、令和４年度すべての会計において、収支の均衡を保つことができましたことに対し、市民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
本市の財政は今後も厳しい状況が見込まれます。人口減少・少子高齢化、エネルギー・食料品価格などの高騰による影響を受ける市民の質的満足度を高めるため、戦略的な取組が求められております。今後の財政運営にあたりましては、これまで以上に事業の選択と集中を実践するとともに、社会変革を的確に捉え、国県の動向等を見極めながら官民一体となって対応する必要があります。
市民の皆様への行政サービスを安定的に提供していくためには、引き続き行財政改革を進め、持続可能な自治体として健全財政を堅持していかなければならないと考えておりますので、今後とも市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

2．令和４年度各会計別予算額及び決算額調べ（単位：円）
特
区

分

別

会

計

介護保険

後期高齢者医療一般会計

合
国民健康保険

地方卸売市場計

当 初 予 算 額

16,432,000,000

3,909,359,000

244,000

3,769,243,000

520,492,000

24,631,338,000

算補 正 予 算 額

1,926,428,000

296,928,000

058,860,000

1,414,000

2,283,630,000

現

予 算 繰 越 額

553,780,000

0

0

0

0

553,780,000

計

18,912,208,000

4,206,287,000

244,000

3,828,103,000

521,906,000

27,468,748,000

予

額

決

歳

調 定 額

18,283,177,213

4,152,100,811

139,719

3,808,356,547

508,717,324

26,752,491,614

算

入

収入済額

18,203,171,419

4,104,500,941

139,719

3,801,930,354

508,922,724

26,618,665,157

歳 出 決 算 額

17,477,346,548

4,050,494,749

139,7193,614,258,391

508,068,224

25,650,307,631

歳

入△ 709,036,581△ 101,786,059△ 104,281△ 26,172,646△ 12,983,276△ 850,082,843

歳

出

1,434,861,452

155,792,251

104,281

213,844,609

13,837,776

1,818,440,369

歳 入 歳 出 差 引 額

725,824,871

54,006,192

0

187,671,963

854,500

968,357,526

繰 越 明 許 費 繰 越 額（ 繰 越 す べ き 財 源 ）63,225,000

0

0

0

0

63,225,000

継 続 費 繰 越 額（ 繰 越 す べ き 財 源 ）

0

0

0

0

0

0

額

662,599,871

54,006,192

0

187,671,963

854,500

905,132,526

うち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額

0

0

0

0

0

0

額

予算現額と
決算額との
比較

実

質

収

支

- 5 -

- 6 -

３．主要施策の成果
令和４年度の行財政の運営は、次の重点施策に沿って各分野にわたり、計画的・効率的に執行し、その主な内容は次のとおりである。
1．市民と行政とのパートナーシップによる『共生･協働のまちづくり』(1) 心の通い合う住民主役の施策充実
主

要

施

策

の

概

要

○ 地域おこし協力隊事業
連携・協力協定を締結している清泉女子大学（東京都）出身の３名の地域おこし協力隊が、地域の活力維持と魅力の再発見、情報発信などの活動を行った。
（情報発信PR活動支援員１名・多文化共生等推進活動支援員１名・子育て世代支援推進員１名）

参照ページ

86

○空家等実態調査事業
空き家対策として、空き家を活用したまちづくりを推進するため、まちづくり協議会の６地区（羽島・旭・荒川・川南・湊町・川上）へ委託を行い、空き家の実態調査を実施した。
85○地域少子化対策重点推進事業
結婚を希望する者の成婚とそれに至るまでの支援を行う「縁結び隊」に対する補助のほか、「結婚新生活支援事業」として婚姻した世帯の婚姻に伴う住宅賃貸費用及び引越し費用等に対する支援を実施するとともに、かごしま出会いサポートセンターと連携して結婚を望む方への支援を行った。
○冠嶽芸術文化村構想推進事業
平成30年度に策定した冠嶽芸術文化村構想を実現するため、令和２年度から国の地方創生推進交付金を活用し、地域映画事業（8ミリフィルム）、地域「食」資源活用事業、ツーリズム事業、冠岳小学校活用事業を実施し、関係人口や交流人口の増加を図りながら、地域に稼ぐ力と住民活力の創出を目指す。令和４年度は、昨年度から引き続き、多様な立場の人が集まり語り合う「よりみち会議」を実施し、芸術や文化に関わる地域資源を活かしたイベントも実施した。また、創発コミュニティえんたくの次年度以降を見据えた活動拠点として、地区内に事務所を設けた。

86○情報発信ツール管理事業
公式LINEアカウントを活用し、広報機能の充実を図った。また、LINEの拡張機能を利用して「食のまち応援クーポン事業」と連携して、利用者の拡大を図った。
（令和５年３月末：公式LINE登録者数56,290人）

83○ 自治基本条例推進の取組
公募や団体推薦の委員を中心とする「自治基本条例推進審議会」において、市民が主役のまちづくりを推進するための自治基本条例に基づいた、市民自治によるまちづくりのあり方や啓発について研究・検証する取組を実施した。

―

主

要

施

策

の

概

要

○ 共生・協働のまちづくりの取組
市内16地区のまちづくり協議会において、地区まちづくり計画に基づいた事業が実施されている。運営補助、まちづくり計画事業補助（ソフト・ハード事業）等により、各地区が共生・協働のまちづくりができるよう活動を支援するとともに、市の広報紙配布業務の委託などの財政支援や、地区担当職員による人的支援を行い、市民が主体となるまちづくりの推進に努めた。

参照ページ

87・88

（2）効率的・効果的な行政の運営
主

要

施

策

の

概

要

○ 令和2年度末に策定した第四次行政改革大綱推進計画（計画期間：令和3年度～令和7年度）に基づき行政改革に取り組んだ。
【主な項目】
・令和4年度は、退職者25名に対し採用者24名（新規採用者14名、新規再任用者10名）とし、定員管理計画の目標を下回るよう努めた。
・財政改善計画に基づき、持続可能な財政運営を図るため、未利用市有地の処分やふるさと納税制度の推進により、歳入の確保に努めた。
また、事務事業の見直しやイベント補助金の見直しなどを行い、歳出の削減を行った。
・公共施設等個別施設計画に基づき、令和4年度末をもって、荒川コミュニティ広場、市民プールの2施設を廃止した。
・交流センターの管理体制のあり方について、管理人が常駐する5地区についても、他の交流センターと同様に人件費を廃止し、嘱託員設置補助金及び管理事務費で管理することとした。

- 7 -

参照ページ

―

- 8 -

２．健康で文化的な生活を営める『元気で安心できるまちづくり』(1) 環境の保全
主

要

施

策

の

概

○ 資源物分別収集の実施○ ごみの減量化及び再資源化○ ごみの収集及び処理○ 危険廃屋等解体撤去工事補助 ○ いちき串木野市・日置市衛生処理組合負担金

要○ 市有墓地の整備

参照ページ○ 苦情処理、公害防止監視測定
119-123

悪臭測定、河川等水質の調査、苦情処理等により生活環境の保全を図った。また、資源物の分別の周知を図り、資源の有効利用の促進を図った。
(2) 消防･防災･防犯体制の整備
主

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 総合防災訓練実施事業
野平地区で総合防災訓練を実施し、災害発生時に、防災関係機関等が緊密な連携を保ちながら、情報連絡、救出、救護及び災害復旧等の災害応急対策を迅速、適切に行えるよう防災体制の確立を図った。併せて、住民による、地域で連携した避難訓練、ＡＥＤ取扱をはじめ、段ボールベッド組立や給水訓練等の住民参加型訓練を行い、住民の防災意識の高揚を図った。
○ 自主防災組織活動助成金
防災活動を積極的に推進する自主防災組織を支援し、防災訓練、地域防災リーダーの養成等地域防災力の向上を図った。

160・161○ 消防職員教育事業
県消防学校の教育において、初任教育に４名、警防科に１名、救助科に１名、予防査察科に1名、救急科に２名入校させ、また、高度な教育訓練を行う消防大学校（東京都）救助科に１名が入校、更には、年々増加傾向にある救急業務に対し、救命処置の拡大や従来以上の高いレベルの観察と判断、対応が求められるようになったことから、救急救命
九州研修所（北九州市）において、指導救命士１名を養成した。
○ 消防施設整備事業
本署に高規格救急自動車、湊分団に消防ポンプ自動車を更新整備し、消防力の充実が図られた。また、全分団にＡＥＤを配備し、救命率向上体制の充実が図られた。

158-160(3) エネルギー対策の推進
主

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 原子力発電施設周辺地域加算給付金交付事業
川内原子力発電所から概ね10kmの圏域にある羽島地区及び荒川地区の振興と地域福祉の向上を図ることを目的として、地区内の電灯需要家（1,158戸）及び電力需要家（18,039kw）に対し、原子力発電施設等周辺地域給付金の加算措置を行った。

85○ 地域新電力事業
電力システム改革に伴い、民間と行政が共同してエネルギーと産業おこしを組み合わせた「環境維新のまちづくり」を推進するため、平成28年10月に市が51％出資して設立した「㈱いちき串木野電力」の周知活動に取り組み、令和４年度末で11,043ｋｗ・1,123件の契約となった。

―

主

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 洋上風力発電調査研究事業
国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金を活用し、「洋上風力発電事業に関する調査研究及び理解促進事業」を実施して、利害関係者や市民代表者からなる協議会を設置し、洋上風力発電の事業性検討やシンポジウムを開催して、再生可能エネルギー導入促進に向けた理解促進を図った。

86(4) 社会福祉の充実
主

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 民生委員・児童委員活動の促進
福祉行政の推進的役割をもつ民生委員・児童委員の活動を促進助成することにより、生活困窮者の早期発見、実態把握、更生指導、青少年の健全育成、低所①社会福祉活 得者の生活相談、福祉サービスの利用相談等を推進し、高齢者、障害者、児童等に対する福祉活動の促進を図った。 また、民生委員・児童委員の協力を得て
災害時要配慮者の把握を行った。
動の充実○ 適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営確保を図るため、社会福祉法人の指導監査を行った。
○ 介護・障がい・子育て・生活困窮等の各福祉分野を横断的に連携する上位計画として、地域福祉計画を策定した。

96○ 心身障害者扶養共済制度事業○ 重度心身障害者医療費助成事業○ 特別障害者手当等給付事業○ 障害者総合支援制度
・自立支援医療（更生医療・育成医療・療養介護医療） ・補装具給付事業
・介護給付事業
・訓練等給付事業
・特定障害者特別給付事業②障害者(児)・計画相談支援給付事業 ・地域生活支援事業
・障害支援区分認定審査会
福祉の充実
障害者総合支援制度の円滑な事業推進のため、障害者自立支援給付事業や障害支援区分認定審査会を実施したほか、意思疎通支援事業などの地域生活支援事業を実施し、障害者の自立支援と社会参加の促進を図った。また、重度障害者の特別障害者手当等の支給、医療費の助成等により、障害者の福祉充実を図った。

98-101○ 在宅寝たきり者等介護手当支給事業○ はり・きゅう及びマッサージ施術料助成○ 長寿祝金支給事業○ 高齢者等住宅改造推進事業③高齢者福祉 ○ 高齢者クラブ運営補助事業の充実○ 紙おむつ等支給事業○ 在宅福祉アドバイザー活動推進事業○ 訪問給食サービス事業○ シルバー人材センター事業運営費補助○ 高齢者実態把握事業○ 寝具洗濯乾燥消毒サービス事業○ 緊急通報体制等整備事業○ 訪問理美容サービス事業○ 老人保護措置（養護老人ホーム）〇 認知症高齢者等見守り事業

高齢者福祉の向上を図るため高齢者福祉計画に基づき、養護老人ホームへの措置を行ったほか、健康と生きがいの充実や社会参加の機会の増大に努め、高齢者の地域活動を促進するとともに介護手当の支給などを行い、在宅福祉の向上を図った。また、関係機関と連携し、高齢者等虐待の早期発見等に努めた。

- 9 -101・102- 10 主④児童福祉の充実

要施

策○ 保育施設等給付事業○ 一時預かり事業○ 地域子育て支援センター事業○ 子ども医療費助成事業○ 未来の宝子育て支援金事業○ ひとり親家庭等医療費助成事業○ 延長保育促進事業○ 児童扶養手当給付事業○ 児童発達支援事業○ ファミリーサポートセンター事業○ 認可外保育施設等利用給付事業

の

概

要

参照ページ

○ 特別保育事業（障害児保育・地域活動事業）○ 放課後児童健全育成事業○ 児童手当給付事業○ 病児・病後児保育事業○ 家庭教育支援事業
104-110

児童福祉の充実を図るため、地域子育て支援センターにおいて、育児支援、親子の交流の場を提供した。また、地域おこし協力隊による子育てに関する情報
発信や、家庭教育支援チーム「ほっとルーム」による子育てや家庭教育に対する支援に努めた。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、保育施設・放課後児童クラブなどにマスクなどの購入補助等を実施した。
保育所等に、ICT化推進を行うためシステムの導入経費や給食の食材費など物価高騰に対応するための補助を行った。

○ 生活保護受給者に対して他法他施策の活用など生活保護制度の適切な運用に努め、最低限度の生活を保障するとともに、就労支援相談員を配置し、稼動能力を有する生活保護受給者の自立助長を図った。
⑤生活保護及○ 生活保護に至らない生活困窮者に対して生活困窮者自立支援制度により支援相談員を配置し、自立に向けて関係機関と連携しながら相談支援、就労支援
び災害救助対などを行った。
策の充実
また、生活困窮者で就労に向けた準備が整っていない者に支援員が就労準備支援を、家計に課題を抱える者に対して支援員が家計改善支援を行った。
○ 生活困窮世帯の子どもに対して「青松塾」事業を通して学習支援を行った。
⑥勤労女性福 ○ 働く女性の家の各種講座を通じて、生涯学習の推進やグループ活動を促進し、勤労女性の労働福祉の向上を図った。
働く女性の家については、平成22年４月から市社会福祉協議会に指定管理委託して、管理運営・利用促進を図っている。
祉の充実
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々へ給付金を給付し、速やかな生活･暮らしの支援を行った。
○住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業
住民税非課税世帯及び家計が急変した世帯に対して1世帯あたり10万円を給付した。
○電力ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金事業
住民税非課税世帯及び家計が急変した世帯に対して1世帯あたり5万円を給付した。
⑦コロナ禍に ○住民税均等割のみ課税世帯に対する緊急支援給付金事業
住民税均等割のみ課税世帯に対して1世帯あたり5万円を給付した。
おける生活・
暮らしの支援 ○子育て世帯生活支援特別給付金給付事業
児童扶養手当等の受給者、児童手当等の受給者で住民税均等割非課税の者及び家計が急変した者に対して、児童一人当たり5万円を給付した。
○子育て世帯への臨時特別給付金事業
児童手当(本則給付）の支給対象児童や高校生等を対象に、児童一人当たり10万円を給付した。
○子育て応援特別給付金事業
高校生以下の児童に対し1人当たり１万円を給付した。

110・111124

97・98
107・108

（5） 健康づくりの推進
主

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○妊娠期から子育て期における切れ目ない支援の充実
・子育て世代包括支援センター「あいびれっじ」事業 （助産師・保健師・公認心理師による来所・電話相談・カウンセリングを実施した）・産前産後サポート事業 （仲間づくりの交流の場や子育て情報の提供を実施した。） 通所型：プレママさんのリラックスサロン 訪問型：子どもみらい訪問・産後ケア事業 （産後の心身の安定と回復、育児に対する不安軽減を図った。）
・養育支援訪問事業 （養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、専門職による指導や助言を実施した。）○母子保健事業の充実
・妊婦・乳幼児・産婦健康診査事業、新生児聴覚検査事業、妊婦歯科検診事業 （安心・安全な妊娠出産の支援と公費による経済的負担の軽減を図った。）
・不妊治療費助成事業 （不妊治療に要する検査や治療等の自己負担額の一部を助成した。令和4年度から一般不妊治療費助成まで拡充。）
・未熟児養育医療給付事業 （医療を必要とする未熟児に対し、必要な医療の給付を行った。）
・母子保健対策強化事業 （3歳児健康診査の視力検査に加え、視力の発達の遅れを早期に発見する目的で屈折検査機器を導入し、検査を実施した。）○出産・子育て応援給付金事業
令和４年４月以降に出産した全ての方を対象に経済的支援として、妊娠届出後及び出生届後にそれぞれ５万円 （合計10万円）を支給した。

○感染症対策

113-119

・新型コロナウイルスワクチンの接種体制を確保するとともに円滑な接種のために段階的な接種券発送を実施し、ホームページ、広報紙、防災無線等で啓発を行った。
・各種予防接種やレントゲン検診に加え、緊急風しん対策事業（風しん抗体検査）を実施したほか、ヒトパピローマウイルス感染症（HPVワクチン）のパンフレット等を活用し周知を図り実施した。
○健康増進事業の充実
・受診しやすい環境づくりのため、日時指定方式を導入し、平日だけでなく休日も複合検診、女性がん検診を実施した。
・受診率向上のため、がん検診の再勧奨を実施したほか、がん検診と特定健診を同時に受診できる脱漏健診を実施した。
○健康なまちづくりの推進
・健康地域づくり推進員へコロナ禍でもできる健康づくりの情報提供を実施した。
・健康に対して無関心な方への新たなアプローチとして、スマートフォンアプリを活用し、健康づくりを支援するため、健康インセンティブ事業で「ウエストサイズ大作戦」を実施した。

- 11 -

- 12 (6) 地域医療体制の充実
主

要

施

策

の

概

要

○救急医療体制の確保
・日曜祝日の在宅当番医制事業を実施し、救急医療体制を実施した。
・病院群輪番制病院運営事業、共同利用型病院運営事業を活用し、救急医療体制を実施した。

参照ページ

117

(7) 社会保障の充実
主

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 国民健康保険事業
・生活習慣病重症化予防事業等を実施し医療費抑制に努めるとともに、各まちづくり協議会と連携して特定健診受診率向上を図った。
・ジェネリック医薬品差額通知を行うとともに、保険証切替時や、出前講座を利用して周知広報を行った。

117
182-192○ 介護保険制度
・介護給付費適正化事業を実施し、居宅介護支援事業所等のケアマネジャーに対し自立支援・重度化防止に資する適切なケアプランについての指導・助言を行い、適正化に努めた。
・一般介護予防事業のころばん体操において、「“初めてさんの”ころばん体操教室」を実施し、新たな参加者の掘り起こしを図った。
・介護人材確保ポイント事業において、介護分野への関心や地域で高齢者を支え合う意識を高めるため、生活支援ボランティア養成講座を実施し、介護施設等や在宅高齢者等のボランティア活動を促進した。

103・104197-211(8) 教育環境の整備
主

要

施

策

の

概

要

○ 学校教育の充実
・小中一貫教育の推進
・学校運営協議会の運営 ・特認校制度(旭小・荒川小・川上小）の実施 ・特別支援教育支援員配置事業の実施
・スクールカウンセラー配置事業の実施 ・スクールソーシャルワーカー活用事業の実施 ・市教育支援センターの充実 ・学校教育専門員配置事業の実施
・小学校外国語活動指導補助員派遣事業の実施 ・語学指導外国青年招致事業の実施 ・就学援助費等各種教育扶助の実施
・奨学金制度を改正し、薩摩スチューデント奨学プログラムを創設など学校教育の充実を図り、教育指導の効果を高めるとともに、就学経費の負担軽減、育英奨学の推進に努めた。
・ICT教育を推進するため、小・中学校に電子黒板、教育支援センターにパソコン端末を整備した。また、教職員の業務効率の改善を図るため、校務支援システムを導入整備
した。

参照ページ

162-167

主

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 学校の施設整備
・登下校時及び学校生活での児童生徒の安全性の向上を図るため、危険性の高い串木野中学校の周囲のブロック塀を撤去し、新たにフェンスを整備したほか、市来小学校屋
上へのフェンス設置や串木野小学校の空調改修など学校施設の修繕等を行った。

165・166○ 学校・幼稚園の新型コロナウイルス感染症対策
・感染症対策等を徹底しながら教育活動を継続するために必要となる保健衛生用品等の確保に努めた。

167・176○ 学校統廃合の検討
・学校の統廃合・再編について、今後の基本方針について協議・検討を行い、学校再編基本方針及び第１次（中学校）再編計画を策定した。

―○ 学校給食センター調理・配送業務の民間委託
調理、配送等業務を民間委託することにより、民間事業者の技術力や経営感覚等を導入し、効率的な運営を図り、また、民間事業者が有する食品衛生や経験等に関する能力を活用し、安心・安全な学校給食の提供に努めた。

177・178○ 学校給食食材価格高騰対策
食品原材料価格が高騰する中、学校給食費を据え置いたまま、これまでどおり栄養バランスや量を保った学校給食を実施するため、市学校給食会へ食品原材料価格の上昇分を補助し、保護者の負担軽減を図った。

177(9) 社会教育の充実と文化の振興
主

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 生涯学習の充実
・職員による 「まちづくり出前講座」 の実施
・各種公民館講座の開設 ・いきいき大学の開設 ・自主講座活動の支援
・市民の生涯各期にわたる学習の場の設定と学習機会の拡充を図った。
・生涯学習大会（学習成果発表、展示等）の開催○ 社会教育の充実
・社会教育有志指導者の養成研修
・社会教育関係団体の育成と支援、自主活動の促進
・家庭教育学級等の開設、子育て講座の実施
・地域学校協働活動事業(学校支援事業）の実施
・青少年団体組織及び育成者組織の拡充
・ジュニアリーダー育成事業の実施 ・寺小屋事業の実施
・青松塾の開催 ・学校開放事業（チャレンジ教室）の実施 ・放課後子ども教室の開設
社会教育推進のため、社会教育関係団体等への支援や指導者の育成を図るとともに家庭教育の充実に努めた。また家庭、学校、地域の連携を深め、「地域の子どもは地域で育てる」意識の醸成を図りながら、市民総ぐるみの 「あいさつ運動」 に取り組んだ。

- 13 -

168
170-172
174・175

- 14 主

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 地域文化の保存・継承
・市町村による青少年劇場、文化芸術による子供育成総合事業などを実施し、文化意識の高揚に努めた。
・羽島の歌人萬造寺斉顕彰「黎明の地ふるさと短歌大会」を実施し、文化の高揚と文化財の活用に努めた。

・日本遺産構成文化財(串木野麓等)を活用した事業や周知に取り組んだ。

・民俗資料の展示・公開を行うとともに、資料室の整備に努めた。
・郷土芸能保存会と連携しその伝承に努め、運営補助を実施した。

・郷土史料集４「戦争の記憶編」を発刊し、郷土の歴史理解に努めた。
・市文化祭を通して、市民の豊かな心を培う芸術文化の振興を図った。

・文化財の周辺環境の整備を図った。

○ 図書館活動の充実
・子ども読書活動推進事業(ブックスタート事業） ・移動図書館の巡回 ・団体貸出 ・学級文庫貸出 ・学校図書館との連携 ・読み聞かせ等の実施
・調べ学習のための資料収集、提供 ・高齢者等への宅配 ・ 読書ボランティアグループや親子読書会などの活動支援等各関係団体との連携を図った。

168・169

173・174(10) 社会体育の振興
主

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 指導体制の充実
各種研修会並びに講習会等を通して社会体育担当者、スポーツ推進委員並びにスポーツ少年団指導者等の資質の向上に努め、スポーツ教室の開催、組織の育成等市民へ
適切な指導助言を行い、体育・スポーツの普及に努めた。
175・176○ 生涯スポーツの充実
市民が｢いつでも・どこでも・だれでも｣気軽にスポーツに参加できる機会を提供するため、個々のスポーツニーズに応じたスポーツ教室等を開催し、市民が生涯にわたってス
ポーツに親しむことができる環境づくりと健康の保持増進に努めた。
○ スポーツ施設の整備
総合体育館改修工事をはじめ、既存のスポーツ施設の維持補修等や備品購入を行うなど利便性の向上に努めた。

147・148○ 競技スポーツ団体との連携強化及び各種大会への補助
社会体育推進のためスポーツ協会と連携を深め、組織の育成とスポーツ人口の拡大並びに競技力の向上を図るとともに、各種大会等への出場補助金を支出し、体育・スポー
ツの充実に努めた。

175・176○ 燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会等に向けた取り組み
2023年度開催の特別国民体育大会・特別全国障害者スポーツ大会に向け本市実行委員会において、関係機関との連絡調整やＰＲ活動を行った。

148(11)国際交流の充実
主

要

施

策

の

概

要

○多文化共生のまち推進事業
今後、外国人技能実習生や留学生などの外国人住民の増加が見込まれることから、令和３年度に策定した「いちき串木野市多文化共生推進プラン」（令和４年度～令和８年度）に基づき、市民、市民団体、企業などの各種団体と行政が協働して多文化共生のまちづくりを計画的かつ総合的に展開していくこととしている。令和４年度は、日本語サポー
ター養成講座や外国人の為の日本語・日本理解講座、外国人に向けた日本文化交流事業等を実施した。

参照ページ

86

３．世界に羽ばたく力強い産業が展開する『活力ある産業のまちづくり』(1) 産業の振興と基盤整備
主①農業の振興②畜産業の振興③林業の振興

④水産業の
振興

要

施

策

の

概

要

○ 農業振興・農業次世代人材投資事業（専業的に新規就農した販売農家で継続的な営農を行う就農時50歳未満の者に対する、国の制度による給付金交付）を実施した。
・農地中間管理事業委託を受け、農地の集積に努め、農地中間管理事業を実施した。
・中山間地域等直接支払交付金制度と多面的機能支払交付金制度による活動の推進を図り、共同作業などの取組みを支援し、農地の持つ多面的機能の発揮に向けた活動、並びに農業生産の維持を図った。
・農業に興味のある女性を対象に「チャレンジ農業❤おごじょ塾」を開催し、野菜づくりの基礎講習や栽培実習、農産品を活用した加工体験に取り組んだ。
・本市特産のサワーポメロを市内外にＰＲするための活動や、サワーポメロを活用した商品の試作・開発、サワーポメロ改植（新植）事業などに取り組んだ。
・市全体の農業振興地域の見直し等を行うため、農用地利用の現状調査を基に、計画策定を行った。
・活動火山周辺地域防災営農対策事業で、果樹ハウスと飼料収穫機械の導入に対し補助を行った。

参照ページ

127・128○ 経営体育成基盤整備事業（川南地区）
・川南地域の担い手農家・集落営農の育成を図り有効な営農体系を確保するための基盤整備を行い、補完工事の暗渠排水管布設を実施した。

131○ 水田営農対策・平成25年度から始まった農業者経営所得安定対策の周知や農家の申請手続きの支援を行った。

128○ 農業施設維持・農業施設（用排水路、農道等）の改良・補修を実施したほか、施設機能の長寿命化を図り農作業の安全性の向上と省力化を図った。

129○ 畜産振興・各種補助金制度を活用し、優良系統な繁殖雌牛の保留に努め経営安定を図った。

128・129○ 有害鳥獣捕獲事業
・農作物等へ被害を及ぼすイノシシ、シカ、カラス、アナグマ等の有害鳥獣を捕獲し、被害を軽減することで農業・林業の振興を図った。

132○ 松くい虫防除事業
・松くい虫を適期に防除するため、薬剤の地上散布を行うとともに景勝松林保全事業により、浦和町保安林周辺の松に薬剤の樹幹注入を行い、松資源の保護と保安林としての公益的機能の保全を図った。

133○ 森林環境譲与税事業
・森林経営管理法に基づき、私有林の間伐や森林整備を促進するため、森林経営管理の意向調査や集積計画の作成を行った。

132○ 藻場環境推進事業
串木野市漁業協同組合の共同漁業権内に食害防止網付藻場礁、その他３漁協の共同漁業権内に藻場増殖プレートを設置して管理及び追跡調査を行い、藻場の機能維持・回復を図った。

134○ 魚類種苗放流事業
各漁協と連携を図り、漁業所得向上及び漁業資源の保全のため、魚類種苗(マダイ、ヒラメ）の放流を実施し、つくり育てる漁業を推進した。

135- 15 -

- 16 主

要

施

策

の

概

要

○ まぐろ漁業振興対策事業
運搬船の出入港が１隻あり、串木野新港で水揚げを行った。また、薩州串木野まぐろプロジェクト支援等により本市在籍の漁船が漁獲したまぐろの付加価値向上、まぐろ漁業の振興を図った。新規まぐろ漁業就業者が3名あった。
○ 水産多面的機能発揮対策事業
藻場・干潟等の維持・回復に資する環境・生態系保全対策に取り組む対象活動組織の活動に対し交付金を交付し、活動組織に対する指導を行うなど、本対策の円滑な推進に取り組んだ。
④水産業の
振興

参照ページ

135

○ 沿岸漁業活性化推進事業
各漁業協同組合が実施する生産性の向上、魚食普及を図るために要する経費に対し市単独で助成し、沿岸漁業の振興を図った。
136○ 種子島周辺漁業対策事業
遠洋まぐろ漁船に貸し付けていたAEDを更新することにより救急患者発生時の処置時間の短縮を図り、乗組員の健康・安全に引続き努めた。
○ 漁港の整備
県管理漁港の整備の他、市来漁港の沖防波堤の機能保全事業を実施し、沿岸漁業の振興を図った。

137○ 雇用対策事業
高校生や学生を対象とした合同企業説明会や女性を対象にした就職応援セミナーの開催。いちき串木野商工会議所青年部との共催による企業面談会や企業見学バスツアー等を実施。また、地元企業PR動画を放映する大型モニターを串木野庁舎ロビーに設置した。
○ 無料職業紹介所運営事業
無料職業紹介所（市立ハローワーク）において、求職者の就職促進及び市内事業所の人手不足の解消を図った。

⑤商工業の
振興

○ 商工業者店舗リフォーム・空き店舗等活用促進事業
既存事業者が行う店舗の改装への補助（商工業者店舗リフォーム）や市内の空き店舗等を活用し、新規開業を行う事業者に対し補助（空き店舗等活用促進事
業）を行い、市内商工業の育成及び振興を図った。
○ 食のまち応援LINEクーポン事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少し、経営に苦慮している市内飲食店の事業継続・経営安定の支援、並びにSNS（LINE）を利用した市の情報発信ツールの普及のため、市公式アカウントへ登録いただいた方に、独自クーポンを発行し、飲食店の利用促進、消費拡大を図った。
○ プレミアム付商品券事業（笑顔あふれるプレミアム付商品券事業）
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、売上が減少し経営に苦慮している市内事業所の事業継続・経営安定を支援するとともに、直面する物価高
騰による市民生活への影響を緩和することや、子育て支援を目的とした、独自のプレミアム付商品券を発行し、消費拡大を図った。
○ 原油価格・物価高騰対策緊急支援給付金事業
燃油やエネルギー価格等の上昇の影響を受け経営に苦慮している市内事業所の事業継続・経営安定を支援するため、緊急支援金を交付した。

138-140

主

⑥観光振興

要

施

策

の

概

要

○ 薩摩藩英国留学生記念館
自主企画による特別企画展の開催、誘客促進のために旅行会社等への営業訪問等を行った。また、新型コロナウイルス感染症の対策を講じながら、カフェと連携したイベントを開催し、誘客に努めた。
観覧者数：令和4年度 11,026人 （令和3年度 9,663人）
累計観覧者数：215,772人○ 観光PR
コロナ禍において、個人旅行を中心としたマイクロツーリズムに着目し、くるくるMOMIJIバス運行事業、冠岳観光資源活用㏚事業を実施したほか、修学旅行誘
致事業などアフターコロナに向けた観光資源開発に取り組んだ。また、毎週土曜日のラジオ放送をはじめ、テレビCM、パンフレット配布、SNS等により各種情報発信に努めた。

参照ページ

144・145

141-144○ 総合観光案内所運営事業
第３種旅行業によるツアーの企画、地元体験プログラムの商品化と発信、総合観光ガイド及びSNSによる情報発信等を行い、アフターコロナを見据えた観光客受け入れ態勢の充実を図った。

145○ 観光かごしま大キャンペーン推進事業
県、県観光連盟、関係市等で構成される「観光かごしま大キャンペーン推進協議会」が重点戦略事業として展開する事業に参加し、薩摩藩英国留学生記念館など本市のPRを当該協議会と一体となって行った。

142○食のまちづくりの推進
本市の「食」や「食によるまちづくり」に関心のある市民や事業者等を公募し、食によるまちづくりに積極的に関わる機会を設け、本市の食に関する様々な情報を共有しながら効果的に外部に発信していくことを目的に「食のまちPRパートナー制度」の本格運用を開始した。
また、市、市民、事業者が共通の認識で主体的に取り組める食のまちづくりを目指した「第２期食のまちづくり基本計画」の策定を行った。

⑦食のまちづくり○６次産業化の取組み支援
本市の農林漁業者が、本市の豊かな農林水産物を活用し、農林水産加工品等の新たな付加価値を生み出す取組に対し支援を行った。

146○海外販路開拓事業
本市産品の販路拡大を図るために、市内事業者が海外で開催される日本食見本市や各イベント等へ出展する費用に対し助成を行った。また、沖縄県で輸出事業を展開している商社と連携し、シンガポール及び台湾のレストランにおいて、本市特産品を活用したメニューを提供し、新たな市場開拓を推進した。
〇 ふるさと納税推進事業
ふるさと納税制度を活用し、地場産業の振興のために数多くの特産品を返礼品として、ふるさと納税サイトでPRを行い、特産品や事業者等のＰＲ・販路拡大等を行った。

145・146(2) 企業誘致
主

要

施

策

の

概

要

〇企業誘致事業
中小企業基盤整備機構から事業承継で取得した西薩中核工業団地を中心に、補助制度の活用や土地賃貸借制度等で企業誘致を促進した。また、令和３年度に整備した「MINATOよりあいオフィス」へのIT関連企業の誘致を図るため、誘致支援業務を委託して、マッチングイベント参加（２６社）や個別企業面談（５社）を行った。
〇新たな工業団地整備事業
西薩中核工業団地の残地が少なくなってきたことから、更なる産業振興と主要産業である食に関連した企業等を誘致するため、新たな工業用地の候補地として市来地域（安茶地区）を選定し、地域住民及び地権者への説明会を開催した。また、不動産鑑定評価や補償調査を実施して、地権者との用地交渉を行った。
- 17 -

参照ページ

86・87

- 18 -

４．利便性が高く美しいまちを創造する『快適な環境のまちづくり』(1) 道路網整備
主

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 道路新設改良事業による道路整備
市民の生活に密着した道路改良として西浜町5号線外22路線の舗装ならびに排水路の整備を行うとともに、社会資本整備総合交付金等を活用して、西岳2号線外4路線の整備と東海大橋及び神子木場橋の補修を行い安全な通行の確保に努めた。

149-153○ 交通安全施設整備
郷之原ガタ下線の歩道のバリアフリー化や旧国道線外の交差点にカラー舗装などの交通安全対策を行うと共に、市道の区画線の修復を行い、交通安全の確保を図った。

153(2) 生活環境・施設の整備・促進
主

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 麓土地区画整理事業
換地処分に伴う事業計画変更及び換地計画認可申請書の作成を行った。

155○ 下水路維持整備
塩田下水路を含む、８下水路の除草・浚渫等管理を行い、周辺地域の雨水対策と水質浄化を図った。

155○ 文京町団地屋根外壁等改修事業 A棟及び機械室棟の屋根外壁改修工事を行った。
○ 市営住宅火災警報器更新去事業 文京町住宅、ウッドタウン、日ノ出住宅の住宅用火災警報器の取替えを行った。

157○ 定住促進対策補助事業
分譲団地における住宅取得に優遇措置を行うことにより定住の促進と人口流出の抑制を図った。
・定住奨励金：１件 ・土地購入補助金：１件

85○ 上水道事業
道路改良工事に伴う老朽管の布設替工事、耐震化事業として八房、大里木場迫地区等において配水管の布設替工事を実施した。

―○ 小規模簡易水道事業
中ノ平・松比良地区、池ノ原地区、久福地区の３地区の水道施設の適正な維持管理のもと安定した給水に努めた。

120

①都市計画

②住宅対策

③生活用水
対策

主

④生活排水
対策

⑤ごみ処理
施設

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 下水道事業
・公共下水道事業において、水洗化率は93.5％となり、順調に増加している。整備状況は、整備面積324.46ha、整備率95.4％となっている。また、雨水対策として、塩田ポンプ場の維持管理を行い、浸水防除に努めた。
・漁業集落排水事業は、地元管理組合と連携を図りながら適正な管理・運営に努めた。

―○ 合併処理浄化槽設置整備事業
下水道事業区域外については、単独処理浄化槽及びくみ取槽から合併処理浄化槽への転換に対する補助を行い、事業推進に努めた。

119○ 設備が老朽化していることから、点検整備を徹底し、ごみの適正処理に支障を及ぼすことがないよう努めた。

122・123(3) 串木野新港建設
主

要

施

策

の

○ 串木野新港改修統合補助事業
甑島航路の可動橋の塗装塗替を行い、港湾利用の促進に努めた。

概

要

参照ページ
154

- 19 -

一

般会- 20 -

計- 21 -

令和４年度一般会計款別決算状況（歳 入）（単位：円）
区

款

分

名

調

定

額

収 入 済 額

不納欠損額 収 入 未 済 額 対 予 算 増 減 額(B)-(C)-(D)

構

成

比

収

入

割

合

予算現額 収入済額 対予算現額 対調定額

(A)

(B)

(C)

(D)

税

2,870,446,000

3,107,579,090

3,050,864,055

4,443,537

52,271,498

180,418,055

15.2%

16.8%

106.3 %

98.2%

与

税

141,686,000

138,080,000

138,080,000

00△ 3,606,000

0.8%

0.8%

97.5 %

100.0%

1 市(C)-(A)

2 地

方

3 利

子

割

交

付

金

1,368,000

721,000

721,000

00△ 647,000

0.0%

0.0%

52.7 %

100.0%

4 配

当

割

交

付

金

4,834,000

6,935,000

6,935,000

002,101,000

0.0%

0.0%

143.5 %

100.0%

5 株式等譲渡所得割交付金

5,740,000

7,859,000

7,859,000

002,119,000

0.0%

0.1%

136.9 %

100.0%

6 法 人 事 業 税 交 付 金41,286,000

40,309,000

40,309,000

00△ 977,000

0.2%

0.2%

97.6 %

100.0%

7 地 方 消 費 税 交 付 金641,160,000

673,340,000

673,340,000

0032,180,000

3.4%

3.7%

105.0 %

100.0%

8 環 境 性 能 割 交 付 金9,896,000

6,280,000

6,280,000

00△ 3,616,000

0.1%

0.0%

63.5 %

100.0%

9 地 方 特 例 交 付 金23,625,000

24,245,000

24,245,00000620,000

0.1%

0.1%

102.6 %

100.0%

税

5,416,489,000

5,773,370,000

5,773,370,000

00356,881,000

28.6%

31.7%

106.6 %

100.0%

11 交通安全対策特別交付金

4,000,000

3,467,000

3,467,000

00△ 533,000

0.0%

0.0%

86.7 %

100.0%

12 分 担 金 及 び 負 担 金

72,393,000

72,329,205

72,329,205

00△ 63,795

0.4%

0.4%

99.9 %

100.0%

13 使 用 料 及 び 手 数 料

178,561,000

173,636,828

173,118,228

0518,600△ 5,442,772

0.9%

1.0%

97.0 %

99.7%

金2,987,904,000

2,815,689,604

2,799,866,604

0

15,823,000△ 188,037,396

15.8%

15.4%

93.7 %

99.4%

10 地

14 国

譲

予 算 現 額

方

庫

交

支

付

出

15 県

支

出

金

1,888,005,000

1,844,079,643

1,844,079,643

00△ 43,925,357

10.0%

10.1%

97.7 %

100.0%

16 財

産

収

入

59,036,000

110,975,872

107,456,713

0

3,519,159

48,420,713

0.3%

0.6%

182.0 %

96.8%

17 寄

附

金

2,010,302,000

1,622,710,137

1,622,710,137

00△ 387,591,863

10.6%

8.9%

80.7 %

100.0%18 繰

入金992,825,000

415,123,200

415,123,200

00△ 577,701,800

5.3%

2.3%

41.8 %

100.0%

19 繰

越金

826,675,000

826,675,451

826,675,451

0

0

451

4.4%

4.5%

100.0 %

100.0%

20 諸収

入165,940,000

185,135,183

181,705,183

03,430,000

15,765,183

0.9%

1.0%

109.5 %

98.1%

債

570,037,000

434,637,000

434,637,000

00△ 135,400,000

3.0%

2.4%

76.2 %

100.0%

18,912,208,000 18,283,177,213

18,203,171,419

4,443,537

75,562,257△ 709,036,581

100.0%

100.0%

96.3 %

99.6%

21 市
歳

入

合

計

(歳 出）
区
款

予

分

名

予

算

算
額

現

額

予備費充用額計

支 出 済 額翌年度繰越額

(B)

(C)

(A)

不

用

額

(A)-(B)-(C)(単位：円）
予算現額
構
成 比
支出済額
予算現額 支出済額 執 行 率

1 議

会

費

144,197,000

0144,197,000

137,319,525

6,877,475

0.8%

0.8%

95.2%

2 総

務

費

2,104,871,000

02,104,871,000

2,041,239,899

63,631,101

11.1%

11.7%

97.0%

3 民

生

費

5,070,079,000

05,070,079,000

4,726,356,116

342,237,884

26.8%

27.0%

93.2%

4 衛

生

費

2,293,470,000

02,293,470,000

2,157,804,045

135,665,955

12.1%

12.3%

94.1%

5 労

働

費

9,543,000

09,543,000

8,821,791

721,209

0.1%

0.1%

92.4%

6 農 林 水 産 業費

1,193,429,000

1,480,000

1,194,909,000

1,135,744,295

24,500,000

34,664,705

6.3%

6.5%

95.0%

7 商

工

費

2,997,870,000

02,997,870,000

2,467,452,390

12,777,000

517,640,610

15.9%

14.1%

82.3%

8 土

木

費

1,212,599,000

01,212,599,000

1,053,401,960

109,748,000

49,449,040

6.4%

6.0%

86.9%

9 消

防

費

620,101,000

0620,101,000

576,260,812

43,840,188

3.3%

3.3%

92.9%

10 教

育

費

973,188,000

1,293,000

974,481,000

918,802,615

8,500,000

47,178,385

5.2%

5.3%

94.3%

11 災 害 復 旧 費

45,900,000

045,900,000

16,670,748

8,451,000

20,778,252

0.2%

0.1%

36.3%

1,485,000

12 公

債

費

2,236,961,000

522,000

2,237,483,000

2,237,472,352

10,648

11.8%

12.8%

100.0%

13 予

備

費

10,000,000△ 3,295,000

6,705,000

06,705,000

0.0%

0.0%

0.0%

18,912,208,000

0

18,912,208,000

17,477,346,548

165,461,000

1,269,400,452

100.0%

100.0%

92.4%

63,225,000円

実質収支額

歳

出

合

計

歳入歳出差引額

725,824,871円

翌年度へ繰り越すべき財源- 22 -

662,599,871円

- 23 -

令 和 ４年 度 歳 出 決 算 性 質 別 内 訳 表(単位:円）
款
款別

別

歳出決算額

構成比

費

2,687,887,537

15.4%

125,836,073 1,012,481,508

251,520,550

120,828,954

酬418,581,075

2.4%

72,253,718

101,748,444

62,785,021

料

1,065,815,647

6.1%

20,283,300

345,836,238

当

545,800,062

3.1%

9,556,620

183,747,365

当247,926,900

1.4%

共 済 負 担 金355,272,975

2.1%

23,708,824

そ

経費別
1人

件

報
給
諸
退

手
職

手

の

1 議 会 費2 総

務 費3

民

生

内

費4 衛 生 費5 労 働 費
0

訳

6
農
林
11
7 商 工 費 8 土 木 費 9 消 防 費 10 教 育 費 復
水 産 業 費157,427,684

163,556,474

119,291,033

393,126,148

343,819,113

15,381,916

22,210,952

30,389,675

15,621,903

25,737,351

72,452,095

102,020,846

60,223,845

74,729,320

72,286,178

58,279,835

183,472,540

148,683,545

46,048,213

26,778,905

35,750,939

34,000,221

26,250,285

114,466,148

69,201,366

109,005,977

33,513,632

17,196,449

23,185,960

23,403,989

17,273,195

62,330,758

45,654,191

1,550,513

3,476,411

1,865,815

7,119,351

7,827,916

他

54,490,878

0.3%

33,611

24,216,584

7,152,838

1,247,839

2,856,499,517

16.3%

10,528,303

398,891,934

124,973,623

544,347,135

1,471,891

72,658,465 1,047,786,974

151,628,747

84,186,508

420,025,937

3補

費

害
12 公 債 費
費247,926,900

物件
費
2(含維持補修費）
助

災
旧等

1,390,158,533

8.0%

735,149

104,293,344

212,674,419

223,956,496

7,349,900

170,601,118

362,131,148

221,842,580

12,990,341

73,584,038

負担金・補助金

907,082,675

5.2%

712,539

71,385,007

196,938,099

152,131,951

271,900

143,439,260

287,070,955

2,520,381

3,678,452

48,934,131

そ

の

他

483,075,858

2.8%

22,61032,908,337

15,736,320

71,824,545

7,078,000

27,161,858

75,060,193

219,322,199

9,311,889

24,649,907

4扶助220,000

5,895,000

3,521,813,346

73,523,450

380,000

990,000

2,450,000

5,030,000

41,357,487

615,374,178 1,008,096,510

7,883,899

816,450,344

39,239,000

187,051,500

726,793,129

76,537,450

518,950,600

19,967,000

609,599,000

167,084,500

43,701,354

費

3,651,659,283

20.9%

出資金・貸付金
5
積立金・繰出金

2,920,289,465

16.7%

423,245,534

6 普通建設事業費

1,716,709,113

9.8%

96,432,579

補 助 事 業 費744,641,450

4.3%

単 独 事 業 費893,274,888

5.1%

県営事業負担金

78,792,775

0.4%

7 災害復旧事業費

16,670,748

0.1%

16,670,748

補 助 事 業 費

4,100,000

0.0%

4,100,000

単 独 事 業 費

12,570,748

0.1%

12,570,748

2,237,472,352

12.8%

8公
歳

債
出
構

合

費
計
成

17,477,346,548 100.0%
比100.0%

096,432,579

10,000,000
80,927,815

30,016,040

80,927,815

30,016,040

115,075,450
76,537,450

73,492,775

398,575,150
5,300,000

2,237,472,352
137,319,525 2,041,239,899
0.8%

11.7%

4,726,356,116 2,157,804,045
27.0%

12.3%

8,821,791 1,135,744,295 2,467,452,390 1,053,401,960
0.1%

6.5%

14.1%

6.0%

576,260,812
3.3%

918,802,615 16,670,748
5.3%

0.1%

2,237,472,35212.8%※地方財政状況調査（決算統計）に基づき区分。

一般会計 歳入・歳出決算の推移 （令和２年度～令和４年度）
1 歳

入(単位：円）
区

款

令和４年度

分

名

決

算

①

令和３年度

額

構成比

税

3,050,864,055

与

税

決

算

②

令和２年度

額

構成比

16.8%

3,030,809,356

138,080,000

0.8%

決

算

③

比較増減
増

減

(①-②)

額

増減率

比較増減
増

減

(②-③)

額

増減率

額

構成比

16.1%

3,026,432,831

13.9%

20,054,699

0.7 %

4,376,525

0.1 %

134,680,000

0.7%

132,579,000

0.6%3,400,000

2.5 %

2,101,000

1.6 %

1

市

2

地

方

3

利

子

割

交

付

金

721,000

0.0%

1,518,000

0.0%

1,756,000

0.0%△ 797,000△ 52.5 %△ 238,000△ 13.6 %

4

配

当

割

交

付

金

6,935,000

0.0%

6,307,000

0.0%

5,117,000

0.0%

628,000

10.0 %

1,190,000

23.3 %

5

株式等譲渡所得割交付金7,859,000

0.1%

8,740,000

0.1%

5,153,000

0.0%△ 881,000△ 10.1 %3,587,000

69.6 %

6

法 人 事 業 税 交 付 金40,309,000

0.2%

38,411,000

0.2%

19,144,000

0.1%

1,898,000

4.9 %

19,267,000

100.6 %

7

地 方 消 費 税 交 付 金673,340,000

3.7%

662,629,000

3.5%

613,122,000

2.8%

10,711,000

1.6 %

49,507,000

8.1 %

8

環 境 性 能 割 交 付 金6,280,000

0.0%

7,193,000

0.0%

5,305,000

0.0%△ 913,000△ 12.7 %1,888,000

35.6 %

9地 方 特 例 交 付 金24,245,000

0.1%

61,988,000

0.3%

23,766,000

0.1%△ 37,743,000△ 60.9 %38,222,000

160.8 %

10

地税5,773,370,000

31.7%

6,037,652,000

32.1%

5,617,610,000

25.9%△ 264,282,000△ 4.4 %

420,042,000

7.5 %

11

交通安全対策特別交付金

3,467,000

0.0%

3,532,000

0.0%

3,514,000

0.0%△ 65,000△ 1.8 %

18,0000.5 %12分 担 金 及 び 負 担 金

72,329,205

0.4%

73,122,364

0.4%

71,401,314

0.3%△ 793,159△ 1.1 %

1,721,050

2.4 %

13

使 用 料 及 び 手 数 料

173,118,228

1.0%

155,787,621

0.8%

160,065,620

0.7%

17,330,607

11.1 %△ 4,277,999△ 2.7 %

14

国

金2,799,866,604

15.4%

3,351,847,589

17.8%

5,513,626,503

25.4%△ 551,980,985△ 16.5 %△ 2,161,778,914△ 39.2 %

15

県

支

出

金

1,844,079,643

10.1%

1,309,659,116

7.0%

1,416,915,011

6.6%

534,420,527

40.8 %△ 107,255,895△ 7.6 %

16

財

産

収

入

107,456,713

0.6%

34,061,749

0.2%

47,278,362

0.2%

73,394,964

215.5 %

△ 13,216,613△ 28.0 %

17

寄

附

金

1,622,710,137

8.9%

1,662,361,340

8.8%

2,013,372,266

9.3%△ 39,651,203△ 2.4 %

△ 351,010,926△ 17.4 %

18

繰

入

金

415,123,200

2.3%

697,870,871

3.7%

980,747,867

4.5%△ 282,747,671△ 40.5 %△ 282,876,996△ 28.8 %

19

繰

越

金

826,675,451

4.5%

745,849,667

4.0%

493,197,705

2.3%

80,825,784

10.8 %

252,651,962

51.2 %

20

諸

収

入

181,705,183

1.0%

132,334,991

0.7%

198,704,096

0.9%

49,370,192

37.3 %△ 66,369,105△ 33.4 %21

市

債

434,637,000

2.4%

671,978,000

3.6%

1,391,151,000

6.4%△ 237,341,000△ 35.3 %△ 719,173,000△ 51.7 %18,203,171,419

100.0%

18,828,332,664

100.0%

21,739,958,575

100.0%△ 625,161,245△ 3.3 %

△ 2,911,625,911△ 13.4 %

歳

譲

方

庫

入

交

付

支

出

合

計

- 24 -

- 25 2 歳

出（目的別）
区

款

令和４年度

分

名

決

令和３年度

算

比較増減
増

減

(①-②)
増減率

額

(単位：円）
(②-③)

比較増減
増

構成比

額

構成比

額

構成比

137,319,525

0.8%

146,134,990

0.8%

137,180,652

0.7%△ 8,815,465

2

総

務

費

2,041,239,899

11.7%

2,034,729,086

11.3%

4,887,515,399

23.3%

6,510,813

3

民

生

費

4,726,356,116

27.0%

5,257,851,857

29.2%

4,432,099,581

21.1%△ 531,495,741△ 10.1 %825,752,276

18.6 %

4

衛生

費2,157,804,045

12.3%

2,053,139,676

11.4%

2,134,891,074

10.2%

104,664,369

5.1 %△ 81,751,398△ 3.8 %

5

労

働

費

8,821,791

0.1%

8,325,376

0.0%

8,892,830

0.0%496,415

6.0 %△ 567,454△ 6.4 %

6

農費

1,135,744,295

6.5%

667,020,391

3.7%

711,782,598

3.4%

468,723,904

70.3 %△ 44,762,207△ 6.3 %

7

商

工

費

2,467,452,390

14.1%

2,513,608,760

14.0%

2,627,982,895

12.5%△ 46,156,370△ 1.8 %

△ 114,374,135△ 4.4 %

8

土

木

費

1,053,401,960

6.0%

1,228,064,621

6.8%

1,897,386,685

9.0%△ 174,662,661△ 14.2 %△ 669,322,064△ 35.3 %△ 6.0 %

減

額

増減率

額

費

業

決

③

会

産

算

令和２年度

議

水

決

②

1

林

算

①

8,954,338

6.5 %

0.3 % △ 2,852,786,313△ 58.4 %

9

消

防

費

576,260,812

3.3%

749,485,934

4.2%

530,438,799

2.5%△ 173,225,122△ 23.1 %219,047,135

41.3 %

10

教

育

費

918,802,615

5.3%

902,256,425

5.0%

1,172,422,534

5.6%

16,546,190

1.8 %△ 270,166,109△ 23.0 %11

災

費16,670,748

0.1%

191,401,027

1.1%

339,413,791

1.6%△ 174,730,279△ 91.3 %△ 148,012,764△ 43.6 %

12

公

債

費

2,237,472,352

12.8%

2,249,639,070

12.5%

2,114,102,070

10.1%△ 12,166,718△ 0.5 %

135,537,000

13

予

備

費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

計

17,477,346,548

100.0%

18,001,657,213

100.0%

20,994,108,908

100.0%△ 524,310,665

分

令和４年度 ①
決算
額 構成比
8,577,019,172
49.1%
2,687,887,537
15.4%
3,651,659,283
20.9%
2,237,472,352
12.8%
1,733,379,861
9.9%
1,716,709,113
9.8%
16,670,748
0.1%
2,856,499,517
16.3%
1,390,158,533
8.0%

害

歳

出

復

旧

合

(性質別）
区
経費名
義

務

的
経
費
人
件
費
扶
助
費
公
債
費
投
資
的
経
費
普 通 建 設 事 業 費
災 害 復 旧 事 業 費
物件費（維持補修費を含む）
補助
費等
出 資 金 ・ 貸 付 金 ・積 立 金 ・ 繰 出 金
歳
出合計

令和３年度 ②
決算
額 構成比9,159,523,298
50.8%
2,798,236,780
15.5%
4,111,647,448
22.8%
2,249,639,070
12.5%
1,694,143,500
9.4%
1,503,016,303
8.3%
191,127,197
1.1%
2,819,430,728
15.7%
1,432,129,655
8.0%

令和２年度 ③
決算
額 構成比
8,318,426,498
39.6%
2,801,612,617
13.3%
3,402,711,811
16.2%
2,114,102,070
10.1%
2,508,655,768
11.9%
2,169,241,977
10.3%
339,413,791
1.6%
3,108,182,576
14.8%
4,146,162,462
19.8%

%

0

△ 2.9 % △ 2,992,451,695

6.4 %
－

%

△ 14.3 %(単位：円）
比較増減 (①-②)
比較増減 (②-③)
増減率
増減率
増
減
額
増
減
額
△ 582,504,126△ 6.4 %
841,096,800
10.1 %△ 110,349,243△ 3.9 %
△ 3,375,837△ 0.1 %
△ 459,988,165 △ 11.2 %
708,935,637
20.8 %△ 12,166,718△ 0.5 %
135,537,000
6.4 %
39,236,361
2.3 %△ 814,512,268 △ 32.5 %213,692,810
14.2 %△ 666,225,674 △ 30.7 %△ 174,456,449 △ 91.3 %△ 148,286,594 △ 43.7 %37,068,789
1.3 %△ 288,751,848△ 9.3 %
△ 41,971,122△ 2.9 % △ 2,714,032,807 △ 65.5 %2,920,289,465

16.7%

2,896,430,032

16.1%

2,912,681,604

13.9%

23,859,433

17,477,346,548

100.0%

18,001,657,213

100.0%

20,994,108,908

100.0%△ 524,310,665※人件費は事業費支弁の人件費を除く。

－

0.8 %

△ 16,251,572△ 0.6 %

△ 2.9 % △ 2,992,451,695△ 14.3 %○過去３年間の主な財政指標
令和４年度
①

令和３年度
②

令和２年度
③

比較増減
(①-②)

比較増減
(②-③)

財政力指数

0.38

0.39

0.40

△ 0.01△ 0.01

実質収支比率

7.5

8.5

6.8

△ 1.0

1.7

経常収支比率

91.9

90.2

92.4

1.7

△ 2.2

実質公債費比率

12.0

11.7

11.6

0.3

0.1

公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標。
18％を超えると許可団体へ移行する。

将来負担比率

33.4

42.8

75.4

△ 9.4

△ 32.6

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。
350％が早期健全化基準とされている。

説

基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3ヵ年の平均値で示す指数。
指数が高いほど財政に余裕がある。
標準財政規模に対する実質収支額の割合。概ね3～5％が望ましいとされている。
財政構造の弾力性を判断する指標であり、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に、税、普通交付税等の経常的一般財源が、どの程度充当されているかを表す比率。比率が低いほど弾力性が大きい。

※令和４年度の数値は速報値

- 26

明

-

－27－

令和４年度普通建設事業（単位：円）
款

事

業

名

等

公用車更新事業

業

費

国県支出金

源
地方債

内
その他

訳

設備投資促進補助金

摘

一般財源

2,058,189

定住促進対策事業補助金
総事

財2,058,189

391,000

300,000

82,250,000

82,250,000

91,0000 ㈱エルス鹿児島

務 照島交流センター外空調等改修事業

5,494,000

費 自治公民館建設整備事業補助金
まちづくり計画事業補助金（ハード事業）

1,949,000

1,900,000

49,0004,290,390

2,000,000

2,290,390

86,450,000

5,082,579

小
衛
生

計

市来保健センター屋根改修事業

8,107,000

7,370,000

737,000

合併処理浄化槽設置整備補助金

19,967,000

7,048,000

12,919,000 28基

費 最終処分場維持補修事業
小計

94,446,000

94,446,000

63,580,000

63,580,000

活動火山周辺地域防災営農対策事業

117,726,000

102,030,000

かごしまの農業未来創造支援事業費（新規就農者育成対策）

10,071,000

10,071,000

00454,995,000
20,849,000

小規模農業施設維持工事（修繕等）

7,093,418

小規模土地改良事業補助金

2,599,500

172,633,500
15,696,000 生福果樹生産組合

109,000 永野原みかん電気柵管理組合
454,995,000

0 鹿児島プロフーズ㈱18,900,000

1,949,000
7,093,418
1,000,000

484,000

1,599,500
484,000

農業農村整備事業補助金（川南ほ場整備）

10,902,775

農業農村整備事業補助金（川南排水機場）

5,000,000

5,000,000

業 農業農村整備事業補助金（農村災害対策）

250,000

250,000

2,050,000

2,050,000

2,500,000

2,500,000

農業農村整備事業補助金（串木野防災ダム）
費 農業農村整備事業補助金（市来防災ダム）
林道点検診断保全整備事業（第一中ノ平橋）

6,600,000

外1件

0

109,000

尻塞川水門改修事業

市単独治山事業費（田代前地区）
産951,500

14,418,000

林 資源循環型畜産確立対策事業

水951,500

187,051,500

鳥獣害防止施設整備事業補助金

4,900,000

外1件

594,000 過疎対策事業債

0

環境センター維持補修事業

農4,900,000

96,432,579

公用車更新事業

要6,000,000

3,000,000

4,902,775

3,600,000

外1件

款

事

業

名

等

事

業

費

財
国県支出金

源
地方債

内
その他

訳
一般財源

小規模林道施設維持工事（修繕等）

1,997,556

種子島周辺漁業対策事業補助金

4,646,400

林 小規模漁港施設維持工事（修繕等）

1,679,480

市来漁港沖防波堤機能保全事業

20,207,000

串木野漁港広域漁港整備事業負担金

15,300,000

13,700,000

1,600,000

羽島漁港地域水産基盤整備事業（特定）負担金

10,290,000

9,200,000

1,090,000

戸崎漁港地域水産基盤整備事業（特定）負担金

10,000,000

9,000,000

1,000,000

業 水産基盤機能保全事業負担金

17,200,000

16,100,000

1,100,000

羽島漁港周辺環境整備事業

4,243,000

農

水
産

費

小

工

1,997,556
3,603,000

1,043,400 ㈲クリエイティブ九州
1,679,480

9,000,000

393,000

4,850,000

66,344,129

空き店舗等活用促進事業補助金

988,000

988,000

商工業者店舗リフォーム補助金

869,000

869,000

990,000

990,000

2,225,388

薩摩藩英国留学生記念館駐車場整備事業

21,538,000

６次産業化推進補助金（ハード）72,900,000

3,850,000

726,793,129

薩摩藩英国留学生記念館維持補修事業

582,699,000

11,207,000

計

商 公用車更新事業

2,000,000
17,000,000

225,388
4,538,000

97,90097,900

多目的グラウンド維持補修事業

1,936,000

1,936,000

費 体育施設維持補修工事（修繕等）

1,308,162

1,308,162

土総合体育館アリーナ照明等改修事業

46,585,000

10,800,000

小計

76,537,450

27,800,000

道路維持パトロール車更新事業

3,284,118

3,284,118

道路維持事業（一般）

35,371,552

35,371,552

市道平江１号線改良事業

13,842,000

市道島平・野元線改良事業

22,022,000

木 戸崎線排水路改良事業

費

摘

0

11,700,000

16,000,000

19,785,000

18,000,000

30,737,450

2,142,000
19,000,000

3,022,000 過疎対策事業債

6,608,000

6,608,000

西之迫線排水路改良事業

9,794,500

9,794,500

中向線排水路改良事業

8,800,000

市道海瀬坂下線改良事業

12,655,900

市道深田野下線改良事業

7,105,600

8,000,000

800,000
12,655,900

6,200,000－28－

905,600

要

－29－
款

事

業

名

等

事

業

費

財
国県支出金

源
地方債

内
その他

訳
一般財源

道路改良特別事業

106,852,000

41,450,000

45,500,000

19,902,000 過疎対策事業債

橋梁長寿命化事業

53,254,450

27,691,000

14,900,000

10,663,450

市道土川線法面改修事業

47,850,000

43,500,000

4,350,000 辺地対策事業債

市道草良線改良事業

4,652,000

4,200,000

452,000 辺地対策事業債

道路新設改良事業（一般）

7,920,039

7,920,039

土木事業補助金

5,111,060

5,111,060 8自治公民館

土 市道寺迫観音ヶ池線改良事業

11,188,000

市道永山線改良事業

10,100,000

1,088,000 辺地対策事業債

330,330

市道島内松原線改良事業

22,000,000

330,330
18,000,000

4,000,000

市道栗屋田線改良事業

888,315

市道西岳２号線改良事業

7,370,000

3,484,000

2,800,000

1,086,000

市道酔之尾・島平線改良事業

14,977,000

7,788,000

5,200,000

1,989,000

市道照島保育園線改良事業

12,524,000

6,512,000

4,300,000

1,712,000

木 交通安全施設等整備事業

888,315

7,030,060

7,030,060

市道大原港線歩道改良事業

2,763,000

2,763,000

市道郷之原ガタ下線歩道改良事業

4,090,000

4,090,000

市道旧国道線外交通安全対策事業

5,830,000

5,830,000

河川維持事業6,926,568

6,926,568

内水氾濫浸水対策事業

14,424,062

14,424,062

酔之尾川護岸改修事業

14,300,000

費 県単砂防事業負担金（総合流域防災事業）

13,000,000

2,100,000

2,100,000

地方港湾串木野新港統合補助事業

3,200,000

麓土地区画整備事業（単独）5,078,426

市営住宅設備改修事業

2,446,620

住宅リフォーム促進事業補助金

9,411,000

文京町団地屋根外壁等改修事業

26,950,000

5,457,000

518,950,600

122,082,000

小計

1,300,000

2,800,000

400,000
1,433,000

3,645,426
2,446,620

9,000,000

411,000
21,493,000

179,500,000

10,433,000

206,935,600

摘

要

款

消
防

事

業

名

等

事

業

費

財
国県支出金

源
地方債

内
その他

訳

摘

一般財源

救急自動車更新事業

26,950,000

26,686,000

264,000

消防ポンプ自動車更新事業

23,870,000

21,000,000

2,870,000

消防庁舎改修事業

2,145,000

防災行政無線拡声子局改修事業

1,045,990

費 防災拠点の設置及び災害時相互支援体制構築事業
小計2,100,000

45,0001,045,990

26,916,825
80,927,815

47,686,000

2,100,000

26,916,825

0

26,916,825

4,224,990

3,900,000

456,000

市来小学校屋上フェンス設置事業

4,356,000

串木野小学校空調設備改修事業

12,540,000

串木野小学校放送設備改修事業

1,034,000

1,034,000

照島小学校外壁改修等事業

1,580,040

1,580,040

育 串木野中学校ブロック塀改修事業

2,998,000

2,700,000

298,000

2,965,000

2,600,000

365,000

教中学校空調設備設置事業費

冠嶽園維持補修事業
アクアホール維持補修事業
小
普

通

建

設

計
事

業

合

計

要

11,400,000

1,140,000 過疎対策事業債

968,000

968,000

3,575,000

3,575,000

30,016,040

0

11,400,000

9,200,000

9,416,040

1,716,709,113

794,685,000

270,800,000

155,849,825

495,374,288※地方財政状況調査（決算統計）に基づく普通建設事業費を計上－30－