商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１１年７月調査結果－

２０１１年７月２９日

業況ＤＩは、被災地を除き震災前水準に近づくも、産業空洞化への懸念が広がる＜結果のポイント＞◇ ７月の全産業合計の業況ＤＩは、▲４０．０（前月比＋１１．４ポイント）と、過去２番目の改善幅 （※） を記録。震災前の水準（１１年２月：▲４０．
１）に回復したものの、その水準は、リーマン・ショック後回復途上にあった２０１０年５月と同程度。
（※過去最大は１９９７年３月の＋１１．９ポイント）◇ 業種別では、製造業は、自動車を中心に、部材の調達が正常化し、生産活動が本格回復していることから、業況ＤＩは、前月から大きく改善。小売業は、節電需要により、クールビズ等の涼感商品や省エネ製品の売上が伸びており、マイナス幅は大幅に縮小。サービス業は、震災後低迷していた観光客数が上向き、飲食・宿泊需要が持ち直しつつあることから、業況が回復。
◇項目別では、仕入単価ＤＩは、原材料価格の上昇・高止まりを背景に、厳しい水準が続いているものの、その他の項目は、マイナス幅が大幅に縮小した。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲３３．６と、今月から＋６．４ポイント改善する見通し。自動車メーカーの増産に伴う受注増加や消費回復への期待がみられる。しかし、サプライチェーンの寸断を契機としたリスク分散に加え、円高や電力不足の長期化等を背景に、地元に立地する製造業の海外移転が進展していることから、雇用喪失など地域経済への影響を懸念する声が多い。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間○調査対象

２０１１年７月１５日～２２日
全国の４０８商工会議所が２７００企業等にヒアリング（東北の被災３県の７４企業は未回答）（内訳）建設業：３９９ 製造業：６４１ 卸売業：２５１ 小売業：７４３ サービス業：６６６○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的 な広がりを意 味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）【本件照会先】産業政策第一部

TEL:03-3283-7839 E-Mail:sangyo1@jcci.or.jp
http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html

1

＜産業別の特徴的な動き＞

産業別にみると、卸売業の回復は緩慢であるものの、業況ＤＩのマイナス幅は、全ての業種で大幅に縮小した。
「節電需要に対する取組み」については、小売業の約６３％が対応。内容（複数回答）
は、「暑さ対策商品（日傘・飲料など）の販売強化」（約４６％）、「クールビズ等の涼感ファッションの販売強化」（約４０％）、「省エネ関連製品の販売強化」（約２９％）と続いている。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値のマイナス幅（最近６カ月の傾向）【建設業】⇧ 縮小傾向 ⇨ ほぼ横ばい ⇩拡大傾向

・「公共事業が被災地の復旧優先となり、地元では工事減少が見込まれるため、先行きは厳しい」（土木工事業）
・「住宅エコポイント制度の早期終了 （２０１１年１２月３１日→７月３１日） に伴う受注減少を懸念」（電気工事業）
・「自治体の補正予算が執行された６月以降、被災地域での復旧工事の受注が増加」（一般工事業）【製造業】
・「足元の受注量は、大幅に落ち込んでいた３～５月から回復。これまで減産していた分も含めて、生産量は高水準にある」（自動車・同附属品製造業）
・「１ドル＝８０円前後で円相場が高止まりしており、輸出依存度の高い情報機器部門の収益が相当厳しい」（金属製品製造業）
・「受注単価は依然厳しいものの、火力プラント用部品の受注が徐々に回復しつつある」（産業用電気機械器具製造業）【卸売業】
・「放射能汚染の影響で、お茶の売上が大幅に減少」（飲料卸売業）
・「２０１０年産米の卸価格が急激に上昇。仕入れ難から販売の落ち込みを懸念」（米穀類卸売業）
・「復興需要により、電動ドリルやのこぎりなど、道路工事や建築用工具の需要が増加」（建築材料卸売業）【小売業】
・「地デジ化や節電対応により、テレビや扇風機など家電製品の売上が好調」（百貨店）・「クールビズ・カジュアルビズの浸透で、涼感商品や暑さ対策商品の売上が好調。品切れも続出している」（総合スーパー）
・「農産物など食料品への放射能汚染が広がり、消費者の不安が増大している。今後の売上への影響を懸念」（百貨店）【サービス業】
・「製造業の休日変更により、工場関係の宿泊客が増加」（旅館）
・「放射能汚染の影響で、消費者の牛肉離れを懸念」（食堂）・「円高の影響で、輸出向けの貨物運送の需要が大幅に減少」（運送業）
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【業況についての判断】○７月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲４０．０（前月比＋１１．４ポイント）となり、マイナス幅は３カ月連続で縮小した。 産業別にみても、全ての業種でマイナス幅が大幅に縮小した。

○ 向こう３カ月（８～１０月）の先行き見通しについては、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）は▲３３．６と、今月から＋６．４ポイントの大幅な改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業はほぼ横ばいとなるものの、他の４業種はマイナス幅が縮小する見込み。

全 産 業

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
２月
３月
４月
５月
６月
７月
▲ 40.1 ▲ 45.9 ▲ 57.7 ▲ 54.4 ▲ 51.4 ▲ 40.0

建設▲ 50.9 ▲ 59.5

▲ 60.3▲ 56.1 ▲ 52.7 ▲ 45.8▲ 45.3

製造▲ 29.8 ▲ 35.7

▲ 50.2▲ 48.6 ▲ 40.3 ▲ 32.9▲ 27.6

卸売▲ 33.8 ▲ 37.1

▲ 51.9▲ 59.1 ▲ 59.8 ▲ 47.3

▲ 32.8小売▲ 38.7 ▲ 46.0

▲ 58.1▲ 54.8 ▲ 51.0 ▲ 35.1

▲ 33.1

サービス▲ 48.0 ▲ 51.5

▲ 66.4▲ 57.2 ▲ 59.9 ▲ 45.9▲ 33.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

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先行き見通し８～１０月▲ 33.6

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲３１．４（前月比＋１４．４ポイント）となり、マイナス幅は３カ月連続で縮小。産業別にみても、全ての業種でマイナス幅が大幅に縮小した。特に、建設業は住宅エコポイント制度の早期終了に伴う駆け込み需要、小売業はクールビズ等の涼感商品や省エネ製品の需要、サービス業は震災後に低迷していた観光客が上向いたことで売上は大幅に回復した。

○ 向こう３カ月（８～１０月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲２７．４と、今月から４．０ポイントの改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、小売業はマイナス幅が拡大するものの、他の４業種は縮小する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
２月
３月
４月
５月
６月
７月
▲ 34.0 ▲ 38.4 ▲ 52.2 ▲ 47.2 ▲ 45.8 ▲ 31.4

建設

▲ 48.6 ▲ 51.0 ▲ 51.9▲ 44.9

▲ 50.0 ▲ 37.4▲ 34.0

製造

▲ 17.1 ▲ 22.7 ▲ 44.0

▲ 38.6▲ 29.7 ▲ 21.1▲ 19.1

卸

売

▲ 30.8 ▲ 26.7 ▲ 46.6

▲ 54.5▲ 53.5 ▲ 43.8

▲ 24.4小売▲ 34.4 ▲ 42.4 ▲ 52.2

▲ 48.5▲ 49.0 ▲ 27.7

▲ 29.9サービス▲ 43.0 ▲ 47.3 ▲ 63.9▲ 53.5

▲ 53.9 ▲ 37.2

▲ 30.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

先行き見通し８～１０月▲ 27.4

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲３６．０（前月比＋１０．１ポイント）となり、マイナス幅は３カ月連続で縮小。産業別にみると、マイナス幅が拡大した
卸売業は仕入価格の高騰・高止まりにより依然として厳しい水準が続いているものの、他の４業種は縮小した。

○ 向こう３カ月（８～１０月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲３１．３と、今月から４．７ポイントの改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、小売業はほぼ横ばいとなるものの、他の４業種はマイナス幅が縮小する見込み。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年
２月
▲ 38.4３月
４月
５月▲ 42.9 ▲ 53.3 ▲ 48.3

６月
▲ 46.1

７月▲ 36.0

先行き見通し８～１０月▲ 31.3建設▲ 52.8▲ 56.5 ▲ 56.9 ▲ 50.7

▲ 51.2▲ 49.3▲ 43.8製造▲ 31.3▲ 36.3 ▲ 53.6 ▲ 43.4

▲ 39.7▲ 29.0▲ 27.2卸売▲ 26.2▲ 25.0 ▲ 38.2 ▲ 45.5

▲ 40.9▲ 42.7▲ 30.5

小売▲ 33.1▲ 39.5 ▲ 47.9 ▲ 46.0

▲ 42.5▲ 27.3▲ 26.7サービス▲ 47.0

▲ 51.4 ▲ 63.8 ▲ 55.7

▲ 56.0▲ 41.6▲ 32.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）

全 産 業

資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
２月
３月
４月
５月
６月
▲ 24.7 ▲ 29.2 ▲ 34.0 ▲ 31.5 ▲ 31.2

７月
▲ 24.9先行き見通し８～１０月▲ 25.0建設▲ 38.1 ▲ 37.7 ▲ 38.8 ▲ 33.7

▲ 37.9▲ 37.2▲ 34.2製造▲ 20.4 ▲ 24.5 ▲ 31.6 ▲ 30.0▲ 28.7

▲ 19.7▲ 22.0卸売▲ 8.1▲ 17.1 ▲ 22.4 ▲ 20.6▲ 19.0▲ 15.4▲ 16.9

小売

▲ 22.0 ▲ 28.6 ▲ 31.7 ▲ 31.1▲ 28.7▲ 23.8▲ 23.5

サービス▲ 29.6 ▲ 33.9 ▲ 41.3 ▲ 37.0▲ 37.6

▲ 27.8▲ 27.3

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲２４．９となり、マイナス幅は３カ月連続で縮小。産業別にみると、建設業はほぼ横ばいとなった
ものの、震災に伴う緊急保証制度拡充の効果により他の４業種はマイナス幅が縮小した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べほぼ横ばいとなる見通し。産業別にみると、建設業はマイナス幅が縮小、小売業、サービス業はほぼ横ばい、製造業、卸売業は拡大する見込み。

全 産 業

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
２月
３月
４月
５月
６月
▲ 26.0 ▲ 36.8 ▲ 35.8 ▲ 35.8 ▲ 34.4

７月
▲ 33.7

先行き見通し８～１０月▲ 28.5建設▲ 30.6 ▲ 45.3 ▲ 53.0 ▲ 57.0

▲ 42.2▲ 45.0▲ 36.5製造▲ 32.8 ▲ 42.3 ▲ 43.4 ▲ 40.2

▲ 44.8▲ 40.2▲ 33.2

卸売▲ 24.6 ▲ 33.6 ▲ 22.9 ▲ 23.1

▲ 25.2▲ 24.4▲ 23.7

小売▲ 13.6 ▲ 28.5 ▲ 25.7 ▲ 27.7

▲ 26.0▲ 25.9▲ 24.9サービス▲ 30.0 ▲ 35.5 ▲ 33.2 ▲ 31.4

▲ 31.1▲ 31.8▲ 24.0

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲３３．７となり、前月から僅かに改善はしたものの、原材料価格の高騰・高止まりは依然として厳しい水準が続いている。産業別にみると、建設業はマイナス幅が拡大、卸売業、小売業、サービス業はほぼ横ばい、製造業は縮小した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ大幅に縮小する見通し。産業別にみると、卸売業はほぼ横ばいとなるものの、他の４業種はマイナス幅が縮小する見込み。
6全 産 業

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
２月
３月
４月
５月
６月
▲ 10.8 ▲ 11.9 ▲ 13.2 ▲ 12.1 ▲ 11.4

７月
▲ 7.1

先行き見通し
８～１０月
▲ 5.8

建設

▲ 23.0 ▲ 23.9 ▲ 23.5 ▲ 19.8

▲ 14.0▲ 11.4▲ 10.9製造▲ 11.3 ▲ 11.6 ▲ 13.6 ▲ 14.5▲ 14.8▲ 8.0▲ 3.1

卸売▲ 10.0 ▲ 12.1 ▲ 15.3 ▲ 14.2▲ 18.1

▲ 17.6▲ 13.7

小売

▲ 6.9▲ 6.5▲ 3.8▲ 5.0▲ 0.6▲ 0.9

サービス▲ 6.7

▲ 10.3 ▲ 15.5 ▲ 12.9▲ 10.3

▲ 6.1

▲ 7.5

▲ 4.2

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは▲７．１となり、マイナス幅は３カ月連続で縮小。産業別にみると、卸売業は仕入価格の高騰・高止まりによる採算の悪化に伴い、雇用の過剰感が依然として続いている。他の４業種については過剰感が弱まっており、特に、小売業はクールビズ等の涼感商品や省エネ製品の需要により改善。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、今月と比べマイナス幅は縮小する見込み。産業別にみると、サービス業は過剰感が強まる見通しであるものの、建設業、小売業はほぼ横ばい、製造業、卸売業は過剰感が弱まる見通し。

※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

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【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、全ての地域でマイナス幅が縮小。
しかし、復興需要が顕著な東北を除き、低水準にあった業況が大きく回復したわけではなく、僅かな改善にとどまっているのが実情。ブロック別の概況は以下のとおり。（東北の被災３県の７４企業は未回答）
・ 東北では、復興需要に加え、生活再建のため、食料品や家電などの消費が顕著であることから、マイナス幅が大幅に縮小（前月比＋３１．３ポイント）。
・ 北海道、四国では、観光客数の持ち直しに伴い、飲食・小売業の売上が伸びていることから、業況が持ち直し。
・ 北陸信越では、製造業の一部（繊維等）で弱い動きがみられることから、業況の回復がやや遅れている。
・ 関東、近畿では、小売業で涼感商品や省エネ製品の売上が好調であったことが業況改善に貢献。
・ 東海、中国、九州では、自動車生産の本格化に伴い、業況が改善した。
○ ブロック別の向こう３カ月（８～１０月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道、四国でマイナス幅が拡大、他の７地域はマイナス幅が縮小する見込み。特に、東北では復興需要の本格化への期待から、マイナス幅は１桁台まで縮小する見込み。

全国ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
２月
３月
４月
５月
６月
７月
▲ 40.1 ▲ 45.9 ▲ 57.7 ▲ 54.4 ▲ 51.4 ▲ 40.0

先行き見通し８～１０月▲ 33.6北 海 道▲ 48.3 ▲ 51.1

▲ 49.4▲ 47.3 ▲ 52.1

▲ 33.3▲ 36.4東北▲ 40.6 ▲ 58.2

▲ 66.3▲ 56.8 ▲ 41.8▲ 10.5▲ 3.2

北陸信越▲ 35.1 ▲ 45.0

▲ 62.3▲ 58.8 ▲ 54.3

▲ 52.3▲ 33.3

関東▲ 38.7 ▲ 49.5▲ 63.7

▲ 56.2 ▲ 52.2

▲ 43.4▲ 35.5東海▲ 23.7 ▲ 28.9

▲ 53.9▲ 50.3 ▲ 44.4

▲ 32.4▲ 27.6近畿▲ 46.3 ▲ 47.3

▲ 54.3▲ 55.8 ▲ 52.1

▲ 45.6▲ 42.9中国▲ 45.7 ▲ 51.1

▲ 52.5▲ 60.6 ▲ 60.2

▲ 47.3▲ 38.5四国▲ 46.3 ▲ 41.4

▲ 52.2▲ 55.7 ▲ 53.6

▲ 39.3▲ 40.5九州▲ 41.7 ▲ 47.4

▲ 50.8▲ 43.9 ▲ 52.3▲ 39.7▲ 34.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

811 年 7 月▲40.0

93 年 12 月▲60.1

98 年 8 月

02 年 2 月

09 年 2 月

▲66.9

▲63.1

▲73.4

※短観（中小企業）：資本金２千万円以上の企業が調査対象

仕 入単 価ＤＩ

従 業員ＤＩ資 金繰 りＤＩ

採 算ＤＩ

売 上ＤＩ

業 況ＤＩ

9商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１１年7月調査結果 （別紙）－2011年7月29日

業況ＤＩは、被災地を除き震災前水準に近づくも、産業空洞化への懸念が広がる
仕入単価ＤＩポイント▶７月の全産業合計の業況ＤＩは、▲４０．０（前月比＋１１．４ポイント）と、過去２番目の改善幅（※）を記録。震災前の水準（１１年２月：▲４０．１）に回復したものの、その水準は、リーマン・ショック後回復途上にあった２０１０年５月と同程度。（※過去最大は１９９７年３月の＋１１．９ポイント）

従業員ＤＩ

資金繰りＤＩ▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲３３．６と、今月から＋６．４ポイン
ト改善する見通し。自動車メーカーの増産に伴う受注増加や消費回復への期待がみられる。しかし、サプライチェーンの寸断を契機としたリスク分散に加え、円高や電力不足の長期化等を背景に、地元に立地する製造業の海外移転が進展しており、雇用喪失など地域経済への影響を懸念する声が多い。

採算ＤＩ
業況ＤＩ

売上ＤＩ

地元製造業の海外移転の影響

原発全停止に伴う電力料金の値上げによる影響▶約７０％の企業（全産業）が、経営に影響すると回答▶５６．１％の企業（全産業）が、電力料金の値上げ分を販売価格に転嫁することが困難と回答。特に、製造業では、６６．１％に達する▶ リスク分散・電力不足・円高等を背景とする地元製造業の海外移転により５５．３％（①＋②＋③＋④）の企業が、自社または地域経済に影響がある（出てくる）と回答。（影響が及んでいない、今後もない見通しとする企業は４４．７％(⑤)）◆全産業▶すでに受注・販売の減少等の影響がある企業は２５．７％(①＋②)。雇用減少・消費低迷など地域経済に影響が及んでいるとする企業は４０．０％(②＋③)

0%○電力料金の値上げの影響の有無○電力料金の値上げの影響の内容

0%

10%

69.2%

30.8%

20%

11.8%

給与や人員を削減せざるを得ない

30%

40%

100%

60% （複数回答）

50%

小売業 ：54.8% サービス業：54.3%

0.8%

56.1%

①

中小企業の声

17.8

②%

44.7%

③
④
7.4%

4.0%

（単一回答）

7.9%

⑤

12.7%

消費電力抑制のための設備投資が必要◆全産業◆業種別：「販売価格への転嫁は困難」
建設業 ：41.6% 製造業 ：66.1% 卸売業：58.8%

7.2%

設備投資や研究開発を抑制せざるを得ない

電力料金の上昇分を販売価格に転嫁できないことに伴う利益の減少
取引先の海外移転に伴う受注・販売の減少

影響なし

7.2%

生産・営業を抑制せざるを得ない生産拠点・事業所の海外移転を検討する

経営に影響がある

22.2%①受注・販売の減少など、自社に影響が及んでいる（地域経済への影響はなし）②自社・地域経済ともに影響が及んでいる③自社への影響は特にないが、雇用減少に伴う消費の低迷など、地域経済に影響が及んでいる④今後、地元企業の海外移転が見込まれ、自社もしくは地域経済への影響を懸念⑤特に影響は及んでいない（今後も影響はない見通し）

中小企業の声▶原材料価格の高止まりや個人消費の低迷に加え、電力料金が値上げされると販売価格への転嫁が難しいことから、先行きは厳しい（諏訪・各種商品卸売業）▶現在の軽油価格の高騰に加え、円高、電力不足により国内の自動車関連産業で海外移転に拍車がかかると、運輸業界にも大きな影響（前橋・運送業）▶再生可能エネルギー全量買取制度によって、電力料金が上昇することで、利益の減少に繋がる（川口・鋳物製造業）▶円高はかなり厳しい水準。生産拠点の海外移転の加速、国内産業の空洞化が進む▶大幅な電力料金の引き上げとなれば、生産・営業を抑制せざるを得ない▶円高に加えて電力不足となり、取引先の海外移転が加速する動きがある（静岡・各種商品卸売業）（本庄・自動車付属部品製造業）（千葉・一般産業用機械製造業）