シンポジウムⅠ

社会的成果をもたらす健康づくりの戦略と実践
あら お

荒尾たかし孝

早稲田大学スポーツ科学学術院【テーマ設定の背景】【演者と演題】

今後、我が国では「豊かで活力ある長寿社会づ①演者：島内 憲夫（順天堂大学 国際教養学部 副くり」が重要な社会的課題となっている。保健・学長）

医療分野においては医療制度や介護保険制度と演題：ヘルスプロモーションを支える理念・理いった社会保障制度の長期的な健全運営が課題と論・戦略～原点はオタワ憲章～（30 分）なっており、そのための重要な対策として、健康②演者：蛯名玲子（グローバルヘルスコミュニケーづくりに対する期待が高まっている。また、企業

ションズ代表）などにおいても、新たな経営指針として「健康経演題：集団的健康づくりに必要な実践方法－ヘ営」や「健康文化」といったことが提唱されるよ

ルスコミュニケーション－（20 分）

うになってきた。このような健康づくりにおいて③演者：甲斐裕子（財・明治安田厚生事業団体力は、健康問題を有する個人のみならず、地域住民

医学研究所 主任研究員）

全体や組織職員全体を対象とした活動（健康づく演題：地域における健康づくり集団戦略の実践りの集団戦略）が求められる。しかしながら、そのような健康づくりの集団戦略についてはいまだとその評価（20 分）④演者：福田洋（順天堂大学医学部準教授）

十分な研究開発がなされていない状況にあり、そ演題：職 域ヘルスプロモーション（WHP）のの成果についてもエビデンスの蓄積は十分ではな

変遷と成果～有効で感謝される働き盛りい。我が国における健康づくり分野の先導的な立世代の健康支援とヘルスリテラシーの向場にある日本健康教育学会としては、このような上を目指して（20 分）健康づくりに対する社会の期待に応え、新たな高齢社会づくりに貢献することが求められる。
そこで、今回の学術大会では、今後我が国おけ各演者の発表が終了した後に、総合討論（約25 分）を行います。

る集団戦略による健康づくりに関する研究と実践の活性化を目指し、最近の集団戦略理論とその実践活動及びその評価方法について、この分野で先導的に活動されている専門家から話をしていただく。

― 43 ―

シンポジウムⅠ

社会的成果をもたらす健康づくりの戦略と実践
ヘルスプロモーションを支える理念・理論・戦略～原点はオタワ憲章～
しまのうち島内

のり お

憲夫

順天堂大学国際教養学部【問題提起】

康を支援する組織的実践創造モデル・健康的な公共

ＷＨＯのヘルスプロモーションに関するオタワ憲章

政策の展開を理解するモデル（1986 年）は、バイブルであり理念である。
（以下ヘ【日本での HP の登場・展開】

ルスプロモーションを HP と称す）

Ａ．厚生省：健康文化都市構想（1993 年）・構成労

HP はヘルシズムを否定し、健康は生きる目的ではな

働省：健康日本２１（2001 年）Ｂ．保健体育審議会

く、生活の資源と捉え、さらに犠牲者非難をしない。

答申（1997 年）・文部科学省：中・高の保健体育のそれゆえ、HP は健康の責任をアメリカのような私的教科書（2003 年）Ｃ．WHO 日本ＨＰＨネットワー（個人）責任ではなく、ヨーロッパ・カナダのようなク設立（2015 年）

公的（社会）責任に置いている。大事なことは、我々【国際的な HP の動向】

保健医療に関わるすべての者の意識変革とホリス最近の HP の国際的な動向：2017 年 4 月 12 日～ 14

ティック医学や社会生態学的なパラダイムによるポ日第 25 回 HPH 国際カンファレンスがウイーンで開ジティブなアプローチへの転換の必要性である。

催された。
（参照：鈴木美奈子・島内憲夫：日本にお【HP の推進の立役者】

ける Health Promoting Hospitals の課題と可能性～

Ilona Kickbusch 語録：HP の最大の敵は貧困、究極HPH 国際カンファレンスからの検討～）HP の活動の目標は平和である。人々は人々なりの健康の定義

は、エビデンスに基づいた PDCA サイクルでの展開を持っている（主観的健康観）。オタワ憲章での健康が期待されている。組織的な HP のマネジメントシ

は、医師や薬によって創られているのではなく、人々ステムとなる自己評価マニュアルの作成とともに、が生活する場（学び、働き、遊び、愛する場）で創自らの活動の評価（プロセス評価）が課題である。

られている。HP は生活戦略であり、政治戦略である。

また、SDGs や SDH（健康の社会的決定要因）と HP

Don Nutbeam 語録：HP のアウトカムとして「ヘルとの関連や位置づけが重要な鍵となるであろう。

スリテラシー」を位置づけ、個人や社会を変化させ【今後の HP 戦略の課題】

る HP のための「資源」と捉える。

HP 戦 略 に は、Life Long Approach と Settings【HP を支える理論】

Approach が必要である。また、HP の評価をどのよ

HP を支える理論は、個人から集団・組織・コミュニうにしていくかも大きな課題である。特に、SDH のティそして政策レベルまでの実践を導く。・個人に焦中のリスクファクター（危険因子）のみでなくハッ点を置いた健康行動変容の理論（健康信念モデル、ピネスファクター（幸福因子）を明らかにして行く

理由づけされた行動理論、段階的行動変容モデル、必要性を感じる。健康格差の是正といった公正な社

社会的学習理論）・コミュニティの変化と健康のため会の実現に向け、生涯に渡って各ステージはもちろのコミュニティ活動を説明する理論（地域社会の動んのこと、他のセッティングズとの連携を視野に入員、イノベーション普及モデル）
・行動変容をもたられた活動への発展が期待される。

すコミュニケーションを導くモデル（ソーシャル・マーケティング）
・組織の変容を説明するモデルと健― 44 ―（E-mail；nshimano@juntendo.ac.jp）

シンポジウムⅠ

集団的健康づくりに必要な実践方法 －ヘルスコミュニケーション－
えび なりょうこ

蝦名 玲子
株式会社グローバルヘルスコミュニケーションズ

千人、高齢化率約 35％）の，ヘルスプロモーショ【はじめに】
住民や社員のエンパワメントがうまくいかず、ン実践者育成を目的とした 3 年制の市民大学「ハッピー串間市民大学」を例に，解説しよう 3）．

効果が出せない―．

本校は，エンパワメントの連続体モデル 4） に地域組織や職場といった集団の健康づくりに取り組み，そう感じたことはないだろうか？

もし基づきデザインされた．本モデルによると，人があるなら，その理由は健康教育やヘルスプロモー

エンパワメントされるには，段階 1）専門家が健ションに取り組む際，ヘルスコミュニケーション

康教育等を通して人々（個人）とかかわる，段階の視点を持ち合わせていないことにあるのかもし

2）個々に自主的な活動をしてもらう，段階 3）

れない．

ある特定の問題に取り組むようになり，他のグ【ヘルスコミュニケーションとは】ループと協力してさらに広く行動するようにな

ヘルスコミュニケーションとは ,「人々に，健る，の 3 段階を経る．

康上の関心事についての情報を提供し，重要な健本モデルに基づき本校では，1 年目）健康意識

康問題を公的な議題として取り上げ続けるためのと知識が向上する，2 年目）自主的に知識を深め，

1）主要戦略のこと」と定義されている ．人に健康日常生活に活かせるようになる，3 年目）ヘルス

づくりに取り組み続けてもらうには「正確な健康プロモーション実践者としてのスキルを身につけ情報を伝える」だけでなく，「いかに伝えるか」る，という各年の目標を設定した．また卒業後すに焦点を当てて，戦略的視点を持つことが重要なぐ地域組織活動に取り組ませるのではなく，最初2）の 1 年は「活動の助成金をどのように得たらよいのである ．
ヘルスコミュニケーションには，科学とアートのか」「どうすれば自分たちの活動の認知度が高2）の 2 つのポイントがある ．科学とは，たくさんめられるか」等，地域組織活動を継続させるうえの人に調査をしたうえで「うまくいく」と立証さでの疑問が湧いたときに支援するという教育型支れた行動科学や心理学等の分野の理論やモデルを援体制を築いた．

活用したり、実践前後の評価をきちんと行いそこ

本校の教育の特徴は，社会認知理論 5） に基づから学ぶことを通して，効果を出しやすくするこいていることにある．どれだけ高い知識やスキルと．アートとは，経験を重ねて培われた創造性のを持っていたとしても「私ならこの行動をとるこことである．とができる」と思えなければ，人は行動に移さな【地域でヘルスコミュニケーションを駆使した事い．この「私ならできる」という感覚のことを自例】

己効力感と呼ぶが，社会認知理論によるとこの感

抽象的な解説だけではヘルスコミュニケーショ

覚は 1）観察学習，2）参加型学習，3）成功体験

ンについて理解しづらいと思うので，私が 11 年により高まるため，これらの経験ができるように前にアドバイザーとして関わり開校し，現在も続「見せて，やらせて，成功させる」ことを意識した．

いている，宮崎県串間市（開校当時人口約 2 万 2

さらに自己効力感がどれだけ高まっても，その― 45 ―

シンポジウムⅠ行動をとった結果として起こる事柄への期待感

interventions. In J. Rothman, J.L. Erlich, & J.E.

（結果への期待感）が持てなければ，人が行動をTropman （Eds.）, Strategies of Community

変えることはないことも社会認知理論では示されInterventions. IL: Peacock; 2001.ている．このため本校では，健康行動をとる個人

5）Bandura, A. Self-efficacy: Toward a unifying

的メリットやヘルスプロモーション活動の意義を

theory of behavioral change. Psychol Rev. 1977;

強調するとともに，視察の受け入れや市長からの84: 191-215.

評価等にも力を入れた．

【略歴】
博士（保健学）．健康社会学者．ヘルスコミュニケー

このように理論に基づきヘルスプロモーション実践者を育成する市民大学をデザインし，開校しションスペシャリスト．

たわけだが，本校の学生が他の市民より健康状態

米国ミシガン州立大学卒業後，同大学院にて修士が良好なだけでなく 、本校や卒業生（ヘルスプ号（コミュニケーション学），東京大学大学院医ロモーション実践者）の会「ハッピー串間つなが学系研究科にて博士号（保健学）を取得．

り隊」は現在もなお視察を受けたりする等，高い

国立医療・病院管理研究所（当時），日本訪問看評価が得られている．

護振興財団，大阪府立健康科学センター（当時）【まとめ】

を経て，2002 年にヘルスコミュニケーションと3）

熱意をもって集団の健康づくりに取り組むだけ

健康社会学の研究と教育に特化した会社，グロー

では，人は動いてくれない．効果的な取り組みをバルヘルスコミュニケーションズ代表に就任．同するためには，ヘルスコミュニケーション戦略を時に，クロアチアで旧ユーゴ紛争生存者の生き抜練ることが重要なのである．

く 力（SOC．Sens．o．Coherence） 研 究 を 開 始

さいごになるが，ハッピー串間市民大学の事例するとともに，戦争被災地支援を実施．国内では，は，私がこの 15 年間，ヘルスコミュニケーショ

小児がん患者や高齢者等を支える健康社会学研究

ンのコンサルタントとして，まち，企業，学校，に取り組んだ他，官公庁のアドバイザー，医療保病院を支援してきた活動の一例に過ぎないことを

健福祉専門職教育や企業研修，大学の講義や研究強調しておきたい．まちの規模が異なっても，職アドバイザーという形で，「官」「民」「学」の各場や学校等まち以外の場でも，ヘルスコミュニ組織形態への講演やコンサルティングを実施．

ケーションを活用することで，集団を効果的に健日本健康教育学会代議員（広報委員），東京大学康にすることができるのである．

大学院医学系研究科客員研究員等も兼任．

文献

著書は『ヘルスコミュニケーション．人々を健康1）WHO（AMRO/PAHO）. Communication,にするための戦略』（ライフ出版社），『困難を乗Education and Participation: A Framework andり越える力．はじめての SOC』（PHP 新書），
『生Guide to Action. Washington: WHO; 1996.

き抜く力の育て方．逆境を成長につなげるために』

2）蝦名玲子 . ヘルスコミュニケーション：人々（大修館書店），『元気な職場をつくるコミュニケーを健康にするための戦略 . ライフ出版社 ; 2013.

ション』（法研）等 , 多数．監修 DVD に『ヘルス3）Ebina, R., Kawasaki, F., Taniguchi, I., Togari,コミュニケーション』（ライフ出版社）や『メンT., Yamazaki, Y., and Sparks, M. The

タルヘルス．職場を元気にするコミュニケーショ

Effectiveness of Health Communication

ン』（PHP 研究所）がある．

Strategies in Health Education in Kushima,（E-mail；Japan. Glob Health Promot. 2010; 17, 1: 5-15.

ebina@globalhealthcommunications.com）

4）Rissell, C. Approach to community― 46 ―

シンポジウムⅠ

地域における健康づくり集団戦略の実践とその評価－身体活動の促進を目指して－か いゆう こ甲斐 裕子
公益財団法人 明治安田厚生事業団 体力医学研究所する手段として住民主体の運動の場づくりが期待さ【はじめに】
身体活動を高く維持することは心身の健康づくりれるが、その結果として本当に地域全体の高齢者のに有益である。しかし、世界的に運動不足は広がっ身体活動量が増えるか否かについては検証されていており、特に高所得国では半数近い人が WHO の推ない。そこで発表者らは、横浜市瀬谷区と協力して奨基準に届いていない。日本も例外でなく、平成 27

介入・対照地域を設定した地域介入研究を実施した。

年国民健康・栄養調査によると、1 日の歩数は男性介入地域では、住民から運動支援ボランティアを養7194 歩、女性 6227 歩であり、健康日本 21 の目標（男成し、運動の場づくりを支援したところ、ラジオ体性 9000 歩、女性 8500 歩）の達成には遠く及ばない。

操が実施されるようになったり、体操サークルが立本シンポジウムでは、まず身体活動促進を目的とち上がったりした。評価は、60 ～ 84 歳の男女からした地域集団戦略について、国内外の研究を概観す無作為抽出し、1 年ごとに郵送調査を行った。そのる。さらに、発表者らが国内において実施している結果、介入地域では地域全体の高齢者の運動習慣者研究について報告し、今後の課題や方向性についてが増加し、介入終了 3 年後まで効果が継続する可能議論できると幸いである。

性が示唆された。

【どうやって地域全体に働きかけるか】【まとめ】

地域レベルでの身体活動を促進させるための研究

地域集団戦略による身体活動促進については、結をまとめたレビューによると、介入戦略は以下の 6論が出せるほどのエビデンスはないが、少しずつ成つ に 分 類 さ れ て い る（Baker et al., Cochrane

果が出てきている。しかし、介護予防政策がハイリ

Database Syst Rev. 2015）。

スク型から地域づくり型に転換されるなど、社会はメディア戦略

個人戦略先に動き出しているように感じる。今後は、いかにパートナーシップ戦略

場面別の戦略して社会の動きと連動してエビデンスを蓄積していコミュニケーション戦略環境介入戦略

くかが問われるのではないだろうか。

ただしこのレビューでは、地域全体への介入によっ【略歴】て地域レベルの身体活動を促進できるか否かについ1997 年

筑波大学ては、エビデンスが足りないと結論付けられている。

1999 年

筑波大学大学院修士課程 体育研究科健康教体育専門学群育学専攻【日本での取り組み】
2003 年

国内での地域集団戦略による身体活動促進ついて修了九州大学大学院後期博士課程 人間環境学府
健康科学コース

は、高齢者をターゲットにした研究がいくつか進行
2004 年している。高齢期になると歩数は減少する傾向があ

卒業

修了

明治安田厚生事業団 体力医学研究所

研究員

り、高齢者の身体活動促進は公衆衛生上の大きな課題である。
高齢者が運動できない理由として、運動する場所・2010 年

同副主任研究員

2016 年

同主任研究員（現在に至る）（E-mail；y-kai@my-zaidan.or.jp）

機会・仲間の不足が報告されている。それらを解決― 47 ―

シンポジウムⅠ

職域ヘルスプロモーション（WHP）の変遷と成果〜有効で感謝される働き盛り世代の健康支援とヘルスリテラシーの向上を目指して
ふく だひろし福田 洋

順天堂大学医学部総合診療科【はじめに】

健康日本 21（2000 年）及び健康増進法（2003 年）

労働衛生はラマッツィーニの時代から特定の職ではじめて本格的なヘルスプロモーションの概念

業や作業に起因する職業病との戦いの歴史であが導入され、数値目標も設定された。事業所の分り、「安全」に力点がおかれてきた。

煙に健康増進法が与えたインパクトは大きく、多しかし ICOH（国際産業衛生学会）の基調講演

くの事業所で喫煙率は改善した。

や 演 題 の 推 移 と、WHO の Healthy Workplace

このような流れの中で、少子高齢化や医療費適Framework and Model での安全衛生 (OHS) と職正化のプレッシャーを受けて、エビデンスに基づ

域 ヘ ル ス プ ロ モ ー シ ョ ン（WHP: Workplace

く健診や介入を行うことを目的として始まったの

Health Promotion, Worksite Health Promotion）

が、高齢者医療確保法（2008 年）による特定健診・の併記から考えると、近年では OHS と WHP の保健指導である。特定健診のデータは、ナショナ

統合により Healthy Workplace が推進されるこ

ルデータベースとして活用されるだけでなく、各とが望まれている。本稿では、このような世界的企業は事業所と健保組合の連携（コラボヘルス）

な WHP のニーズの高まりをふまえて、我が国にを行い、保健事業や疾病の重症化予防に活用する

おける WHP の変遷と成果について概観し、そのことが推奨されている（データヘルス）。2014 年

展望について考えてみたい。

度から始まった経済産業省の健康経営銘柄選定【我が国の WHP の歴史】

は、このような WHP の動きをさらに加速させて我が国では、労働安全衛生法の施行（1972 年）から近代的な産業保健の取り組みが始まった。労いる。
【WHP の成果とエビデンス】

働者の健康増進を主目的とした WHP の取り組み

THP は大企業を中心に取り組まれ、一定の成は、旧労働省の「シルバー・ヘルス・プラン (SHP)」果を上げてきた。また WHP も、社員食堂、職場（1979 年）、「トータル・ヘルスプロモーション・内運動設備や運動イベントの実施、分煙・禁煙環

プラン (THP)」（1988 年）など、運動やメンタル境の推進など、日本の多くの企業で取り組まれてヘルスなどの個人のライフスタイルに力点がおかきたが、その評価は充分に行われたとは言えない。

れた施策から始まった。THP は、ヘルスプロモー

IUHPE（ヘルスプロモーション・健康教育国際ションという言葉を内包しているものの、内容は連

WHP より健康教育に近く、従来の健康診断に健Effectiveness" では、過去 20 年間の健康教育・ヘ康測定を加えてこころと体の総合的な健康づくり

ルスプロモーション領域におけるエビデンスをレを目指したものであり、作業や職場を取り巻く環ビューしている。この中で WHP に関する論文も境への働きかけは弱かったと言える。

58 題取り上げられており、禁煙、高血圧、フィッ― 48 ―合）の "Evidence of Health Promotion

シンポジウムⅠ

トネス / 運動、体重コントロール等の分野で介入業の生産性（productivity）も見据えつつ、新た効果があるとしている。しかし、我が国におけるな労働と健康の調和が求められている。

WHP に対するエビデンスは非常に不足してお職域における産業保健活動・ヘルスプロモー

り、健康教育学会による健康教育研究のレビュー

ションのゴールが、医療費適正化や単なる疾病予では、他の公衆衛生領域と比べても、地域保健防に留まることなく、そのひとつに入社から退職（38%）学校保健（27％）に対し、産業保健（16％）

まで一貫して社員のヘルスリテラシーを高めること大変少ない結果であった。また採用されていたとが位置づけられると、学校保健、産業保健、地研究デザインは RCT（無作為対照研究）が 9％

域保健と、生涯を通じて連続した国民の健康を高と少なく、質の高いエビデンスが作りにくい現状める取り組みになるのではと期待される。

が示されている。原因として、学問分野が医学だ【まとめ】

けでなく教育学、心理学、社会学、栄養学、体育・我が国における WHP の歴史を概観した。

学、看護学など多岐にわたることや、職域での・WHP のエビデンスは多いとは言えない。

RCT の難しさ、扱う指標の多様性などが上げら・健康経営時代、WHP へのニーズは増加し、評れる。

価・エビデンスの重要性が増す。

特定健診・保健指導は 2 期 10 年が経過しよう【略歴】としているが、現場ではさまざまな課題が指摘さ順天堂大学医学部総合診療科れている。ひとことでその課題を表現すると「特専門は予防医学、産業保健、健康教育・ヘルスプ

定保健指導には一定の効果があるが、受ける人がロ モ ー シ ョ ン。1993 年 山 形 大 学 医 学 部 卒 業、少ない」と言える。特定健診受診率を見ると、2

1999 年順天堂大学大学院修了、東京・八重洲総つの格差を感じることができる。ひとつは大企業

合健診センター 健診部長、順天堂大学医学部総中心の健保組合（約 7 ～ 8 割）と、中小零細企業

合診療科講師を経て 2007 年より現職。2011 年ミ中心の協会けんぽ、自営業者中心の国保（約３割）

シガン大学公衆衛生大学院疫学セミナー修了。の格差であり、もうひとつは本人と家族の受診率

2008 年日本産業衛生学会奨励賞受賞。2011 年日の格差である。特定保健指導の実施率にも差があ

本健康教育学会奨励賞受賞。プライマリ・ケア連るため、さらに格差は広がることになる。

合学会認定指導医、産業衛生指導医、人間ドック

准教授

また、特定健診のデータから生活習慣病の未治健診指導医、労働衛生コンサルタント。さんぽ会

療も明らかとなり、演者らの調査では、糖尿病ハ（産業保健研究会）会長（http://sanpokai.umin.

イリスク者の約５割、高血圧の約７割、脂質異常jp/）。近著「ヘルスリテラシー〜健康教育の新しの約９割が未治療という現状があった。

いキーワード」（大修館書店）。

今後、企業の健康経営、データヘルスの推進に（E-mail；hiro@juntendo.ac.jp）

より、WHP の評価やエビデンス構築へのニーズはますます高まると思われる。
【WHP の今後の展望】
このような歴史と成果を踏まえ、職域における産業保健活動・ヘルスプロモーションのゴールは何であろうか。少子高齢化・低成長時代の中、企― 49 ―