ＡＤＲ法に関する検討会報告書

平成２６年３月１７日

（目次）
第１ はじめに ……………………………………………………………………1
第２ 施策 …………………………………………………………………………2
１ 認証ＡＤＲの魅力を高めるための施策…………………………………2
ア 各事業者による専門性・特殊性の意識化・明確化…………………2
イ 認証ＡＤＲの更なる拡充………………………………………………4
ウ 認証ＡＤＲによる和解の実効性を確保するための方策……………6
エ 手続実施者等の質の向上………………………………………………8オ 調停手続法の制定………………………………………………………9２ 認証ＡＤＲを利用しやすくするための施策 ……………………………11
ア 相談機関等との連携、広報 ……………………………………………11
イ 法律扶助の活用…………………………………………………………14
ウ 時効中断効………………………………………………………………16
３ 認証ＡＤＲの基盤強化、監督関係その他 ………………………………18
ア 関係機関との連携等……………………………………………………18
イ 財政基盤の充実…………………………………………………………19
ウ 守秘義務の法定…………………………………………………………21
エ 弁護士の関与の在り方 …………………………………………………22
オ 提出書類の合理化………………………………………………………23
第３ おわりに…………………………………………………………………24

第１

はじめに

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ 以下「 ＡＤＲ法」という。）
が平成１９年４月に施行され、認証ＡＤＲ制度が開始してから７年が経過しようとしている。
この間、１２０以上の民間事業者が認証を取得し、様々な範囲の紛争に関する裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）業務を担うに至っており、これにより、国民の多様な紛争解決ニーズに対応する体制が整いつつある。他方、紛争の取扱実績については、全事業者合計の総取扱件数は年々上昇を続けているものの、各事業者のばらつきが大きく必ずしも十分に機能しているとは言い難い事業者も存在する、業種や地域的な偏在がみられるなどの指摘もある。
当検討会は、ＡＤＲ法附則第２条が 、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定していることを受け、広く国民の意見を反映する観点から、法律実務家、学者、有識者等を構成員として（資料１「ＡＤＲ法に関する検討会委員
名簿」を参照）平成２５年２月に法務省に設置されたものである。当検討会
は、法務省が収集したＡＤＲ法施行後５年間の各事業者の実績等に加え、ＡＤＲ事業者等に対してヒアリングを実施した上、制度及び運用の両面から多数の論点について幅広く議論を行った（論点及び議論の経過については資料
２「論点整理」及び資料３「ＡＤＲ法に関する検討会の開催状況」を、ヒア
リング結果については資料４－１「ヒアリング結果概要」を参照）。
本報告書は、このような議論の結果を取りまとめ公表するものであり、政府における今後の検討のみならず、更なるＡＤＲの発展、拡充のため、広くＡＤＲに携わる方々に参考としていただくことを目的とするものである。

- 1 -第２ 施策１ 認証ＡＤＲの魅力を高めるための施策
ア 各事業者による専門性・特殊性の意識化・明確化
認証ＡＤＲの更なる発展、拡充の観点からは、個々のＡＤＲ事業者が、その専門性、特殊性を意識し、これを明確化することが重要である。そのため、政府としては、例えば、各ＡＤＲ事業者の協力を得ながらその専門性・特殊性や当該ＡＤＲを利用する利点等を整理した一覧性のある資料を作成するなどの活動を通じて、各ＡＤＲ事業者の上記意識化・明確化を促進すべきである。
・

平成１９年４月の認証ＡＤＲ制度開始後、これまで様々な範囲の紛争を取り扱う１２０以上の民間事業者が認証を取得してＡＤＲ業務を行っており（資料５「認証紛争解決事業者一覧 」）、取扱実績も、平成２３年度の受理件数は全事業者合計で１３５２件と増加してきている（資料６グラフ４ ）。他方、個々の事業者の取扱実績には、ばらつきが大きく、必ずしも十分に機能しているとは言い難い事業者も存在する（平成２１年度から２
３年度までの統計では、年間の取扱件数が５件以下の事業者が全事業者の７０％以上を占める。資料６グラフ５）。
・ 利用者にとって、紛争解決手段である認証ＡＤＲの大きな魅力は、当該ＡＤＲ事業者の専門性（得意分野）や当該ＡＤＲ事業者ならではの特殊性
が、利用者側のニーズに合致していることにあると考えられ、各委員からも、個々のＡＤＲが専門・得意分野を分かりやすくアピールすることが重要であるとの指摘がされているところである。
ヒアリングにおいても、特に業界型の事業者等において、特定分野に特化した専門性の高いサービスが提供されている実態が紹介されたほか、取扱分野に関わらない全般的な工夫等についても、例えば、医療事故の原因解明を求めるなどの不定型な申立てを受理したり、休日や時間外、さらには長時間の期日設定に対応するなど民間ＡＤＲならではの柔軟な工夫等も紹介されているところである。
・ このような専門性・特殊性の意識化・明確化は、本来個々のＡＤＲ事業者の責任ないし役割として行われるべきものであり、また、広報や利用者に対する情報提供の問題であるとの指摘もある。しかし、現状においては、
このような意識化・明確化が十分にされていないＡＤＲ事業者も多数存在
するとの指摘もあり、このような現状を前提とすれば、政府において、例
えば、各ＡＤＲ事業者の協力を得ながらその専門性・特殊性や当該ＡＤＲ事業者を利用する利点等を整理した一覧性のある資料（資料７参照）を作- 2 -成するなどの活動を通じて、このような意識化・明確化を促進することも有用であると考えられる。
また、同資料には、利用者に対する広報や情報提供等の観点から、解決事例や取扱件数、利用料などの必要な情報も掲載すべきである（なお、広報等の観点からみた同資料の利用については２アも参照。）。

- 3 -

イ

認証ＡＤＲの更なる拡充

認証ＡＤＲ制度開始以降、多種多様な認証ＡＤＲ事業者が誕生してい
る一方、いまだ認証ＡＤＲが存在しない業種や地域が存在する。
これらの業種や地域における認証ＡＤＲの更なる拡充については、関係官庁等を通じた各業界における潜在的な紛争解決ニーズの把握や、関係官庁において設置されるＡＤＲ等と認証制度の適切な連携による実効的な紛争解決制度の構築、地方公共団体や既存の全国組織との連携の必要性等を検討しつつ、政府において、積極的に働き掛けを行っていくべきである。
・

前述のとおり、これまで１２０以上の民間事業者が認証を取得してＡＤ
Ｒ業務を行っており、これらの認証ＡＤＲ事業者が取り扱う紛争の範囲は、
民事紛争全般のほか、製造物責任、土地境界、特定商取引、下請取引、ソフトウェア、労働問題、夫婦関係、事業再生、留学、医事紛争、ブランド
品売買、不動産の価格、旅行・宿泊契約、知的財産、自転車事故に関する
もの等様々な分野に及んでいる（資料５ ）。このように、多種多様な認証
ＡＤＲが誕生している反面、いまだ認証ＡＤＲ事業者が取り扱っていない
業種も多数存在する（注１ ）。また、地域的分布についてみても、例えば社会保険労務士会、司法書士会、土地家屋調査士会などのように各都道府
県に地方組織を有する団体のＡＤＲについては全国的な分布がみられるものの、社団、財団、ＮＰＯ法人等が実施する認証ＡＤＲ（いわゆる業界型のＡＤＲもこの範疇に含まれる 。）については、そのほとんどが東京都等の都市部に偏在している状況にある（資料８）（注２）。
・ 認証ＡＤＲが国民にとってより魅力的な選択肢となるためには、業種や地域にかかわらずサービスを受けられることが望ましく、このような観点からすると、いまだ認証ＡＤＲが存在しない業種や地域における認証ＡＤ
Ｒの拡充についても、積極的な働き掛けを行っていくことが考えられる。
他方で、新規のＡＤＲ事業者の業務開始には、費用面や受け皿の有無等も含めて相応の困難を伴うとの指摘もある。
そこで、このような働き掛けの具体的な方策については、例えば、各業界を所管し、当該業界に関する具体的な紛争解決ニーズを把握していると考えられる関係官庁の協力を得ることや、関係官庁において関連するＡＤ
Ｒ等を設置するに当たって、認証制度を利用することにより実効的な紛争解決制度を構築することも考えられること、新規の分野、地域での認証Ａ
ＤＲの新設には困難を伴うとしても、地方公共団体や既存の全国組織との適切な連携により紛争解決ニーズへの対応が可能となる場合が考えられる- 4 -ことなどを踏まえ、このような方策を採ることの必要性等を検討しつつ、政府において、積極的に働き掛けを行っていくべきである。

（注１）委員からは、現状で認証ＡＤＲが取り扱っていない業種として、例
えばインターネット、モバイル機器をめぐるトラブルや、レストラン、
コンビニエンスストア等の店舗におけるトラブル、公共交通機関等をめぐるトラブルや、公的機関との民事上のトラブルを専門的に取り扱うＡ
ＤＲ等が考えられるのではないかとの指摘があった。
（注２）ただし、出張やテレビ電話会議システムの利用等により、全国的なサービスの提供を可能としている事業者も存在する。

- 5 -

ウ

認証ＡＤＲによる和解の実効性を確保するための方策

認証ＡＤＲによる和解の実効性を確保するための方策については、現在においても各事業者において、仲裁合意の活用や公正証書又は簡易裁判所による即決和解に係る関係機関との協議等を含めた様々な工夫がされているところである。
これに加え、認証ＡＤＲにおいて成立した和解に執行力を付与することについては、主として利用者等の動機付けや便宜の観点等からこれを望む意見がある一方で、必要性を疑問視する意見や執行力の存在による利用者への萎縮効果などＡＤＲの機能を害するおそれがあるとの意見があるほか、執行力を付与するには和解の内容の適切性・妥当性を確保するための仕組みが必要不可欠であるなどの指摘もされている。これらの事情に鑑みれば、ＡＤＲによる和解への執行力の付与は、現時点では克服すべき課題が多いものといわざるを得ないが、他方で、事業者の選択及びこれに対する適切な規制による一部のＡＤＲのみに対する執行力の付与や裁判所の関与による和解の適切性の確認等により合理的な制度設計が可能ではないかとの見解もあることから、このような見解にも留意しつつ、今後も検討を続けるべき将来の課題とする。
・

認証ＡＤＲによる和解の実効性を確保するための方策については、仲裁
合意や公正証書、簡易裁判所の即決和解の利用等を含め、各ＡＤＲ事業者
において様々な工夫がされている。また、いわゆる業界型など、相手方が限定されたＡＤＲにおいては、そもそも不履行の問題はまず生じない、その他のＡＤＲであっても、履行されないことに関する不満が寄せられたことはないなどという実情も紹介されているところである。
・ これに加え、認証ＡＤＲにおいて成立した和解に執行力を付与することの是非については、ＡＤＲ法制定時の検討会や国会審議等をはじめとする
様々な議論がされているところである。この点、ＡＤＲ手続において成立した和解の実効性確保や裁判に代替し得る制度にする等の理由からの積極意見がある一方で、自由な話合いの雰囲気が失われる、ＡＤＲ和解が不適切に利用される危険性がある、即決和解、執行証書などの代替的手段の活用・改善により対応が可能であるとの理由からの消極意見も強いことから、中長期的な課題とされてきたところである。
当検討会においても、主として利用者等の動機付けや便宜の観点等のほか、認証ＡＤＲの信頼性を高めることにもつながるなどとする積極意見もみられたが、他方、法施行後の状況をみても、現状において切実なニーズがあるとは思われない、執行力の存在により、そもそも話合いのテーブル- 6 -に乗ってこない者がいることも想定されるなど、かえって利用者を萎縮させ、ＡＤＲの機能を阻害することとなる、執行力を付与するとすれば和解の内容の適切性・妥当性を確保するための仕組みが必要不可欠であるなどとする消極意見もみられ、これらの事情を総合すると、現時点において、執行力を付与することについては、克服すべき課題が多いものといわざるを得ない。
・ もっとも、執行力の付与によりデメリットが生じるおそれがあるとしても、①これを受け入れつつなお執行力の付与を希望するか否かは事業者の選択に委ねられるべきである、②全てのＡＤＲを対象とするものではなくとも、適切な規制による一部のＡＤＲのみに対する執行力の付与や、裁判所の関与による和解の適切性の確認等による合理的な制度設計は可能であり、このような条件をクリアしつつ執行力の付与を希望する事業者が行ったＡＤＲにおける和解についてのみ、当該事業者の選択により執行力を付与するべきであるとの見解もあることから（なお、この点については、事業者間の選別が生じるおそれを懸念する意見があったほか、仮に執行力を認める場合は、利用者に対する十分な注意喚起が必要であるとの意見もあった 。）、この点については、このような見解にも留意しつつ、今後も検討を続けるべき将来の課題とするのが相当である。

- 7 -

エ

手続実施者等の質の向上

認証ＡＤＲにおける和解の仲介を行う手続実施者や、手続実施者以外の職員等に対する研修については、研修に関する法律上の義務を課すことや、研修実施に対する財政援助、国の委託事業としての研修実施等、国による一定の関与が望ましいとする意見もあったが、国による過度の介入は避けるべきである、かえって個々の事業者に対する負担を課すこととなるなどの意見もあることに留意し、政府としては、当面は、研修実施に対する助言や周知等の必要な協力を積極的に行っていくべきである。
・ＡＤＲにおける和解の仲介を行う手続実施者や、これ以外の認証ＡＤＲ
事業者の職員等の質の向上は、認証ＡＤＲの信頼性を向上させ、利用者にとっての認証ＡＤＲの魅力を高める上で重要な要素であると考えられる。
これまでも、各認証ＡＤＲ事業者において、主に手続実施者に対する研修が実施されているほか、一般財団法人日本ＡＤＲ協会（以下「日本ＡＤＲ協会」という 。）等において、手続実施者以外の職員に対する研修が実施されるなど、各事業者等における様々な取組がされており、今後もこのような努力を継続されることが望まれるところである。また、一般国民にとっては紛争は馴染みの薄いものであり、非常時に相談に訪れる方々への対応を行うというＡＤＲそのものや事務局スタッフ等の業務の重要性・特殊性、さらには不祥事防止等の観点から、研修の義務化や研修に対する財政援助、国の委託事業としての研修実施等が必要である旨の意見もある。
・ このように、認証ＡＤＲとして活動する以上は相当な研修が必要であるということ自体は異論をみないところであるが、他方で、国が積極的にこれに関与していくことについては、過度の介入は避けるべきであるとの考え方もあるほか、研修の義務化等により、かえって個々の認証ＡＤＲに過度の負担を課すことになるなどの意見もあるところである。
そこで、このような見解もあることに留意し、政府としては、当面は、個々の認証ＡＤＲや日本ＡＤＲ協会等において実施される研修につき、助言や周知等の必要な協力を積極的に行っていくべきである。

- 8 -

オ

調停手続法の制定

認証ＡＤＲにおける手続の開始から終了に至るまでの手続一般のルー
ルやＡＤＲの手続で開示された一定の情報等について後の裁判等における利用を制限することに関するルールを法令化することについては、現時点では時期尚早であり、各事業者相互間あるいは日本ＡＤＲ協会等による横断的な枠組みにおいて、規則類の収集・公開やモデルルールの策定等を含む適切な情報交換や情報共有を図りつつ、各事業者の判断において検証・改善していくことが望ましい。
・

認証ＡＤＲにおける手続の開始から終了に至るまでの手続一般のルールを法令化することについては、従前から議論のあったところである。この点、デフォルトルールを定めることにより、手続の標準化、透明化に資する利点があるとの指摘もあるが、他方で、各事業者において標準的な手続の進行について定めるとともに利用者への説明を義務付けるという現行制
度下において特に問題は生じておらず（ＡＤＲ法第６条第７号、第１４条
第３号等 ）、法令化によりかえって各ＡＤＲ事業者の自主性を妨げるおそれがあるとの指摘もあり、直ちに法令化が望まれる状況にあるとはいえない。また、現状においても、非認証の機関も含む一部のＡＤＲ機関や協議会等において、規則類の収集・提供等を含む手続ルールの共有化の取組がされているところであり、今後も、各事業者相互間あるいは日本ＡＤＲ協会等による横断的な枠組みにおいて、規則類の収集と当該事業者の了解を得た上での公開やモデルルールの策定等を含む適切な情報交換や情報共有を図りつつ、各事業者の判断において検証・改善していくことが望ましい。
・ ＡＤＲの手続で開示された一定の情報等について後の裁判等における利用を制限することに関するルールを法令化することについては、ＡＤＲであればこそ、自己に不利益な情報等を開示するということも考えられることから、和解、あっせん等の調整型のＡＤＲ手続において和解が調わず、裁判や仲裁等の裁断型の手続に移行した場合に、後の裁判等で自己の意思に反して相手方に利用されないようにすることを原則とすることによって、ＡＤＲにおける和解を促進すべきであるという考え方がある。このような考え方に基づき、現状においても、約３０の認証ＡＤＲ事業者（公益財団法人日本スポーツ仲裁機構、一般社団法人日本商事仲裁協会、京都弁護士会、各司法書士会等）がこれに沿う運営をしているところである。
しかしながら、上記のような考え方がＡＤＲにおいてすう勢に至っているとまでは言い難く、現時点での法令化は時期尚早と考えられる。もっとも、このようなルールを採用していない事業者であっても、意図的に採用- 9 -していないのかは必ずしも明らかではないとの指摘もあり、手続ルール一般と同様に、事業者相互間あるいは日本ＡＤＲ協会等による横断的な枠組みにおいて、規則類の収集と当該事業者の了解を得た上での公開やモデル
ルールの策定等を含む適切な情報交換や情報共有を図りつつ、各事業者の判断において検証・改善していくことが望ましい。

- 10 -

２

認証ＡＤＲを利用しやすくするための施策
ア 相談機関等との連携、広報○

個別の認証ＡＤＲ事業者と各種相談機関との連携、国又は個別の認証ＡＤＲ事業者による広報の在り方について個別の認証ＡＤＲ事業者と各種相談機関との連携、国又は個別の認証ＡＤＲ事業者による広報の在り方については、個別の認証ＡＤＲ事
業者やこれが取り扱う事案の特質等に応じて認証ＡＤＲ事業者と相談機関との間の連携を強化することや、その連携を強化するために個別の認証ＡＤＲ事業者の側から活動内容や活動実績についての情報を積極的に発信していくことなどが重要であり、政府において、例えば、
各認証ＡＤＲ事業者の専門性・特殊性や当該ＡＤＲ事業者を利用する
利点等を整理した一覧性のある資料を作成し、これを利用した広報を行うことも有用である。また、認証ＡＤＲ事業者と地方公共団体との間の連携も重要であり、政府においては、適切な機関等に対し、認証
ＡＤＲ事業者と地方公共団体との連携が強化される方向での働き掛けを行うべきである。
○ 認証ＡＤＲと裁判所との連携について裁判所に係属している訴訟事件について、裁判官が適当な場合に認証ＡＤＲ事業者の利用を勧奨するなどの仕組みを設けることを含めた認証ＡＤＲと裁判所との連携については、個別の事件を担当する裁判官が、当事者の意向も踏まえつつ、事案に応じて自主的判断により、適切な認証ＡＤＲ事業者について言及することに大きな問題はないと考えられるが、これを勧奨や勧告等として制度化することについては、克服すべき課題が多いものといわざるを得ず、今後の認証ＡＤＲの実施状況等を踏まえて、将来において更に検討されるべきである。
○

個別の認証ＡＤＲ事業者と各種相談機関との連携、国又は個別の認証Ａ
ＤＲ事業者による広報の在り方について
・ 認証ＡＤＲ事業者による紛争解決につき潜在的なニーズをどのように吸い上げるかが重要であり、各種相談機関における相談をきっかけにＡ
ＤＲを認知してもらう方策を検討すべきであるとの指摘がある。また、ヒアリングにおいても、消費生活センターや地方公共団体の窓口などからの紹介がＡＤＲ利用のきっかけとなっている例が多いことが確認されたほか、手続結果概要等の公表、各種相談機関との連携や講師派遣などの実例も紹介されている。
・ 一般的な広報に大きな効果を期待しにくい認証ＡＤＲにあっては、紛- 11 -

争当事者が初期段階でアクセスする消費生活センター、地方公共団体の窓口、法テラス等の各種相談機関による相談との連携が極めて重要であると考えられる。そして、相談機関が各種認証ＡＤＲを紹介するに当たっては、当該相談機関が当該ＡＤＲの取り扱う事案の特質や実績等を理解していることが必要であり、このような理解を促進するため、今後も、個別のＡＤＲ事業者による相談機関への働き掛けにより、当該ＡＤＲやその特質等を相談機関に周知、浸透させていくことが望ましいが、さらに、政府において、１ア（各事業者による専門性・特殊性の意識化・明確化）で言及したＡＤＲの専門性・特殊性や当該ＡＤＲ事業者を利用する利点等を整理した一覧性のある資料を作成し、相談機関等の関係機関
や広く一般を対象とする広報を行うことも有用であると考えられる（このような資料は、個別のＡＤＲ事業者における相談機関等との連携や広報においても利用し得るものである。なお、委員からは、利用者に対する情報の伝達については、現代の情報社会に適した有効かつ適切な伝達方法を工夫すべきである、利用者の観点からすると、認証ＡＤＲ事業者
だけでなく、認証を得ていないＡＤＲを紹介する方法についても検討する必要があるのではないかとの意見もあった。）。
・ また、地方公共団体の相談窓口との連携については、相当数存在する
地方公共団体について、個別の認証ＡＤＲ事業者が個々的に働き掛けを行うことには限界があり、多数の地方公共団体を対象とする全体的な働き掛けが特に要請されると考えられることから、政府においては、このような全体的な働き掛けを行うよう、適切な機関等に対し、認証ＡＤＲ
事業者と地方公共団体との連携が強化される方向での働き掛けを行うべきである。
○ 認証ＡＤＲと裁判所の連携について
・ 裁判所に係属している訴訟事件について、裁判官が適当な場合に認証
ＡＤＲ事業者の利用を勧奨するなどの仕組みを設けることを含めた認証
ＡＤＲと裁判所の連携については、従前から議論のあるところである。
この点、事件の内容の専門性等により、民事調停よりも裁判所外のＡＤＲを利用する方が有効な事件解決につながる可能性がある、ＡＤＲの活性化のために必要であるなどの積極意見がある一方、裁判を受ける権利（日本国憲法第３２条）との関係で、裁判所に係属する紛争をＡＤＲ事業者に委ねるには当事者の同意は不可欠であり、裁判所が事実上ＡＤＲの利用を勧めれば足りる、ＡＤＲは当事者が選択して話合いをするのが本来の姿であるなどの消極意見がある。
・ 認証ＡＤＲ制度開始後の実績をみると、高度の専門性を有し十分に機能している事業者も誕生しており、上記の消極意見を踏まえても、ＡＤ- 12 -

Ｒによる解決がふさわしい事件がある場合に、個別の事件を担当する裁判官が、当事者の意向も踏まえつつ、自主的判断により、適切なＡＤＲについて言及することに大きな問題はないと考えられる。本検討会において、このような場合に当該裁判官が躊躇することがあるとすれば、裁判官が適当な場合に認証ＡＤＲの利用を勧奨するなどの仕組みを設ける
ことに一定の意味があるという意見があり、このような考え方にも相応の合理性があると考えられる。
しかし、他方で、当事者の立場に立った場合には、裁判所による判断を希望して訴訟を提起したにもかかわらず、裁判官からＡＤＲを勧められた場合や、特にＡＤＲに移行したにもかかわらず和解が成立しなかった場合の不満や裁判所に対する不信感についても考慮する必要があること、さらに、各認証ＡＤＲの主宰者や手続について十分に浸透しているとはいい難い現状において、自ら和解を行ったり、裁判所における調停を利用するという選択肢を有する当該裁判官が、認証ＡＤＲを勧奨するというのは現実的ではないという消極意見や、裁判所が特定のＡＤＲ機関の利用を勧めることは公平性の問題があり、制度化を考えた場合規定
振りや運用の仕方について慎重に検討する必要がある旨の指摘もあるところである。
これらの意見の状況を踏まえると、現時点において勧奨や勧告等として制度化することについては、克服すべき課題が多いものといわざるを得ず、今後の認証ＡＤＲの実施状況等を踏まえて、将来において更に検討されるべきである。

- 13 -

イ

法律扶助の活用

認証ＡＤＲにおける和解の仲介においても、代理人が選任されることが望ましいと考えられる事案があり、このような事案について、必要な場合に法律扶助が十分活用できるよう、法改正の検討も視野に入れつつ、
日本司法支援センター（法テラス）における運用改善をはじめとする積極的な検討が行われることを期待する。
・

総合法律支援法に基づき法テラスが行う民事法律扶助とＡＤＲとの関係については、一般の国民にとって敷居が低く、利用しやすいことが利点の一つであるＡＤＲにおいて、弁護士、司法書士等の代理人を選任する必要性の有無自体が一つの論点になり得るところではある。しかし、例えば、
複雑困難で論点・争点の整理が必要な事案、調査や資料収集が必要な事案、手続実施者以外の者による説得・調整が有効適切な事案等においては、代理人が存在することにより適正迅速かつ円満な解決を図ることができると考えられる。このように、代理人が選任されることが望ましい事案がＡＤＲにおいて存在する一方で、資力等の問題により代理人の選任が阻害される場合があり得ることも否定できないことからすると、必要な場合に法律扶助が十分活用できるようにする必要があると考えられる。
・ 総合法律支援法上、代理援助（代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替え）は、民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものに該当する場合にもこれを利用し得るものとされており（同法第３０条第１項第２号イ参照 ）、認証ＡＤＲの利用に係る代理援助が、必ずしも否定されるものではない。しかし、現状において、これが活発に利用されているという状況にはない（注１）ことについて 、「特に必要」という総合法律支援法の文言に関して、ＡＤＲにおける代理援助の利用はごく例外的に認められるにすぎないとの誤った理解が一般に広まっていることや、現在の運用上、申立手数料等の実費については本人負担とされていること、代理人となるべき弁護士等に対して、各認証ＡＤＲ事業者の特色や手続の概要が十分に浸透していないことなどが阻害要因となっている可能性が指摘されており、これらの問題点を取り除くことにより、代理援助の利用を促すことが可能となることが期待できる。
そこで、当検討会としては、認証ＡＤＲと法律扶助の適切な連携の観点から、法改正の検討も視野に入れつつ、法テラスにおけるＡＤＲの手続の利用の周知や申立手数料等の援助、ＡＤＲ機関に関する情報の充実等の運用改善をはじめとする積極的な検討が行われることを期待することとす- 14 -

る。

（注１）平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日までの法テラスの一般の民事法律扶助における代理援助事例は４件に止まる（なお、震災法
律援助業務における代理援助事例は６８９件）（資料４－２の２参照）。

- 15 -

ウ

時効中断効

ＡＤＲ法第２５条による時効の中断については、利用者が認証ＡＤＲ
事業者に対しＡＤＲの実施の依頼をした時を基準として時効中断効を生じさせることにより、認証ＡＤＲ事業者及び利用者が時効の点を気にす
ることなく安心して手続に関わることができるようにすべきであるとの意見にも相当の理由があるが、他方で、事業者の自主性を尊重した柔軟な手続を許容するＡＤＲ手続において、時効中断の範囲を拡大することにより相手方が被ることとなる不利益や、手続実施依頼時に時効中断効を生じさせるため必要となる制度的担保の在り方、仮に希望する一部のＡＤＲ事業者に限定して何らかの制度的担保を設けた上で、手続実施依頼時に時効中断効を生じさせることとした場合にこれが認証制度全体に及ぼす影響等についても十分に検討する必要があることから、現時点に
おいて、これを制度化することは時期尚早であり、引き続き検討すべき
将来の課題とする。
・

現行ＡＤＲ法上、第２５条に定める時効の中断については 、「当該認証紛争解決手続における請求」の時点を基準として効力が生じるものとされている。このため、請求の内容が具体化されていない手続実施依頼については、後の手続において請求の内容が具体化されるまで時効中断効は生じないものと解され、請求の内容が具体化されないまま手続が進行した場合、認証ＡＤＲを利用したにもかかわらず、時効が完成してしまう事態が生じ、手続実施依頼者の期待に反し、認証ＡＤＲに対する信頼を損なうことにもなりかねない（注１ ）。このような観点から、手続実施依頼時に請求の内容を具体化するための仕組みを設けることを前提としつつ、そのような条件を備える認証ＡＤＲ事業者が行う和解の仲介については、手続実施依頼時を基準として時効中断効を生じさせるべきであるとする意見があり、このような考え方にも相当の理由があるものと考えられる。
・ 他方、現行ＡＤＲ法の制定過程において、事業者の自主性・多様性を尊重する観点から、手続実施依頼の方法や手続実施依頼の時点における請求の具体化の要否は当該認証ＡＤＲ事業者が定めることとされているため、手続実施依頼の時点は、時効中断に関する規律としては適しないとの考えから、請求の時点を基準とすることとされた経緯がある。
このような経緯や時効中断の範囲を拡大することにより相手方が被ることとなる不利益を考慮すると、時効中断の基準時を手続実施依頼時とすることを検討するに当たっては、認証ＡＤＲ事業者において手続実施依頼時に請求の内容を具体化する仕組みや実施依頼の時点を事後的に確認できる- 16 -

仕組みなど、必要な制度枠組みを設ける必要があると考えられる。また、全ての事業者についてこのような仕組みとすることは事業者の自主性・多様性を害し相当ではないとしても、希望する一部のＡＤＲ事業者に限定してこのような制度的担保を設けた上で、手続実施依頼時に時効中断効を生じさせるものとすることも考えられるとの意見もあるものの、このような制度を検討するに当たっては、一部の事業者についてのみ異なる制度を取り入れることによる認証制度の複雑化や事業者間の選別が生じ得ることな
どの認証制度全体に及ぼす影響、さらにはこのような規制を受け入れつつも手続実施依頼時における時効中断を希望する事業者及び利用者のニーズの有無などについても十分に検討する必要がある。これらの検討事項について直ちに結論を得るのは困難であり、現時点において、時効中断の基準
時を手続実施依頼時とすることは時期尚早であることから、引き続き検討
すべき将来の課題とするのが相当である。

（注１）なお、検討会においては、現行法の解釈として、手続実施依頼を受けた認証ＡＤＲ事業者がこれを紛争の他方の当事者に対して通知（具体化された請求を含むもの）したところ、他方の当事者が認証ＡＤＲの利用を拒絶した場合（いわゆる不応諾の場合）に本条の適用を受け得るかについても議論がされた。
この点については、手続実施者が真に合意成立の見込みがないとして認証ＡＤＲ手続を終了した場合には、本条の適用を受け得る余地があると解される一方、実務上、不応諾の場合には認証ＡＤＲ事業者の事務職員限りで処理されている例があり、その場合は本条の適用を受けることができな
いと解される。時効期間の切迫した事案という例外的な場面ではあるものの、このような場合には、手続実施者を選任した上でその判断を仰ぐこととしたり、現状の運用を維持しつつ、不応諾の場合には時効中断効が生じない旨利用者に注意喚起するなど何らかの対応をとることも考えられる。

- 17 -

３

認証ＡＤＲの基盤強化、監督関係その他
ア 関係機関との連携等
業界団体、学会、相談機関等を含む関連団体、関係省庁、地方公共団
体等、さらには各事業者相互間の連携の在り方については、ＡＤＲに関する様々な情報共有や研修、実務上の協力関係、制度上の問題点等を含むテーマを取り扱う協議会の開催等も含めて積極的に検討すべきであり、このような協議会の主催・実施等に関して、政府がより積極的に支援・関与すべきである。

・

認証ＡＤＲの更なる発展・拡充を図るため、業界団体、学会、相談機関
等を含む関係機関、関係省庁、地方公共団体等、さらには各事業者相互間の連携、情報交換等が有益であり、これを積極的に考えるべきだということに関しては当検討会において異論がなく、また、特に地方公共団体との連携を強化し、潜在的なニーズの掘り起こしを含めたＡＤＲの活性化を図ることも検討すべきであるなどとの指摘もあった。
このような連携強化の在り方については、ＡＤＲに関する様々な情報共
有や研修、実務上の協力関係、制度上の問題点等を含むテーマを取り扱う協議会の開催等も考えられるところ、これまでも、日本ＡＤＲ協会等を中心としてシンポジウムや研修会等様々な取組がされてきたところであるが、任意加入の団体による自主的・個々的な取組のみでは自ずと限界があるとの意見もあることからすると、協議会の主催、実施等に関しては、Ａ
ＤＲの自主性・多様性を損なわない方法、態様に留意しつつも、政府がより積極的に支援・関与すべきである。

- 18 -

イ

財政基盤の充実

認証ＡＤＲ事業者の存立に財政的基盤の充実が重要であることに異論はなく、ＡＤＲが社会全体あるいはそれぞれの分野において果たし、また現に果たしつつある役割を考えれば、その財政的基盤が確立・充実す
るような措置が望まれるところである。ただ、その具体的な在り方については、現下の厳しい国の財政事情や実現可能性などの観点からすると、認証ＡＤＲ事業者一般を対象とする公金支出等の直接的な方法による解決は現状では困難であり、当面は、本報告書に記載した政府の施策や各事業者における取組を実施し、社会における認証ＡＤＲ制度ないし事業者の浸透を図りつつ、実績を積み重ねていくことが重要である。
・

認証ＡＤＲ事業者について、人材確保や永続的組織運営のため、財政基盤の充実が重要である旨の指摘がされている。ヒアリングにおいても、Ａ
ＤＲ事業単独で安定した収支を確保するのは困難であり、多くの事業者が寄付金、補助金及び会費、母体となる組織からの繰入金等を活用しつつ事業を継続している実情が紹介されている。各事業者におけるＡＤＲ事業の位置付けは、母体となる組織のＰＲや業界の信頼向上、社会貢献なども含めて様々であるが、いずれにせよ、財政基盤の充実・強化は各事業者の重要な関心事項となっており、何らかの財政援助を希望する事業者も多い。
・ 認証ＡＤＲ事業者の存立に財政的基盤の充実が重要であることに異論はなく、ＡＤＲによる紛争解決コストの軽減など、ＡＤＲが社会全体あるいはそれぞれの分野において果たし、また現に果たしつつある役割を考えれば、その財政的基盤が確立・充実するような措置が望まれるところであり、また、裁判所が公費による廉価で良質な紛争解決サービスを提供している
我が国における現状を前提にすると、公的援助なしに認証ＡＤＲを運営するのは困難であるという現実を直視した施策が必要であるとの意見を述べる委員もいる。
・ 他方、財政基盤の充実・強化の具体的な在り方について検討するに、まず、業界全体の紛争コストとしては削減ができた可能性がある旨の意見も述べられているとおり、業界型等の事業者における当該業界による費用負担は一つの合理的な在り方というべきである。また、当該ＡＤＲの専門分
野によっては、当該ＡＤＲの扱う紛争の範囲に関連する政策を担当する省庁等による公的援助も検討すべきである旨の意見もあるところである。しかしながら、これを超えて、更に認証ＡＤＲ事業者一般を対象とする公金支出等の直接的な方法によることについては、上記のとおり、これを希望する多数の事業者が存在することを考慮しても、現下の厳しい国の財政事- 19 -

情や、公金支出等を正当化する根拠を踏まえた実現可能性などの観点からすれば、現状では困難であり、当面は、各事業者における専門性・特殊性の意識化・明確化やこれを踏まえた相談機関を含む関係機関との連携・広報、認証ＡＤＲの質の向上や認証ＡＤＲのさらなる拡充など、本報告書に記載した政府の施策や各事業者における取組を実施し、社会における認証
ＡＤＲ制度ないし事業者の浸透を図りつつ、実績を積み重ねていくことが重要である。

- 20 -

ウ

守秘義務の法定手続実施者やその他の職員等関係者の守秘義務については、これを法定する現実的な必要性が高いとまではいえず、むしろ、守秘義務及びこれに伴う罰則の法定による萎縮効果等を考慮すると、現時点における制度化は行うべきではない。
・

ヒアリングにおいて、証言拒絶権があれば安心ができる旨の意見や税務署、裁判所等による事件記録等の開示請求への対応に関する事例の紹介等がされたほか、日本ＡＤＲ協会もこの点に関連する提言を行っている。
これに対し、認証ＡＤＲ事業者や手続実施者による秘密の漏示等が実際に問題とされたという事例は紹介されておらず、また、多くの認証ＡＤＲ
事業者においては、守秘義務が現実的に問題となった事例の紹介はないことなどからすると、現時点において、手続実施者等の守秘義務を法定することについて、現実的な必要性が高いとまではいえない。
・ 守秘義務の法定を希望する事業者等は、これにより訴訟における証言拒絶権が認められることを期待しているものと推測されるが、証言拒絶権を付与した場合にはその違反につき罰則規定が設けられるのが通例である。
しかしながら、罰則の適用を受けてまで証言拒絶権の付与を希望するか否かについては、ＡＤＲ機関の中でも意見の一致がみられるか明らかではな
く、ＡＤＲ協会の提言においてもこの点については意見が分かれている。
・ 現行制度においても、認証ＡＤＲ事業者は民事上の守秘義務を負っており（注１ ）、手続実施者等についても、職業上の秘密として証言拒絶権が認められる場合もあると考えられる（民事訴訟法第１９７条第１項第３号
参照 ）。加えて、上記のとおり、認証ＡＤＲ制度開始後現在まで秘密漏示に関する問題事例がないことなども踏まえると、守秘義務を法定するとともに、これに違反した場合の罰則を設けることは、現時点において、その必要性が高いとまではいえない。むしろ、守秘義務や罰則を設けることにより、かえって手続実施者等に対する萎縮効果等を生じるおそれがあることを考慮すると、現時点における守秘義務の制度化は行うべきではない。

（注１）現行法では、手続実施者等がＡＤＲ業務に関し知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていることが認証の基準とされ（第６条第１４号。なお、同条第１１号も参照 。）、その定めに違反した場合、手続実施依頼契約違反となり、認証ＡＤＲ事業者が損害賠償義務を負う可能性があると解されている。
- 21 -

エ

弁護士の関与の在り方

認証ＡＤＲの手続における弁護士の関与の在り方については、法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めておくことを認証要件とする現在の制度の合理性を疑わせる事情があるとはいえず、現段階においてこれを緩和する必要はない。
・

現行ＡＤＲ法においては、認証要件の一つとして、認証ＡＤＲの手続実施に当たり、法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていることが必要とされているところ（第６条第５号）、この要件を緩和することを含め、認証ＡＤＲの手続における弁護士の関与の在り方については議論のあるところである。
この点、ヒアリングにおいて、法的な解決は目指さず、カウンセリング等の知識をベースにしたＡＤＲなどにおいては弁護士の関与を不要とするなど、多様なＡＤＲが可能となるよう認証要件を緩和してほしい旨の意見を述べた事業者がおり、また、委員からも、弁護士の助言を得るための措置に係るコストの点を指摘する意見もみられるなど、様々な意見があり得るところである。しかしながら、ヒアリングにおいて、上記意見以外に認証要件の緩和を求める意見等はなく、日本ＡＤＲ協会も、この点に関して積極的な提言はしていない。また、利用者からすると、当事者双方の合意が得られるということだけではなく、社会的にも適切な解決であることの担保として、法的な適正さは当然期待されているとの指摘もあることなどを勘案すると、現時点において、現行ＡＤＲ法の上記認証要件を緩和する必要があるとは言い難い。
・ もとより、認証ＡＤＲにおいて弁護士の助言を得るための措置をとるた
めには、弁護士や各単位弁護士会等の協力が必要不可欠であり、このような観点から、認証を得、又は得ようとするＡＤＲ事業者から協力を求められた場合には、各弁護士や各単位弁護士会において適切に対応されることが期待されるところである。他方で、制度としては、現行制度を維持するのが相当である。

- 22 -

オ

提出書類の合理化

認証申請や変更届等における提出書類の合理化については、認証ＡＤ
Ｒ制度開始後の実績を踏まえて、必要な監督を行いつつも、可能な部分については簡素化すべきである。
・

現行のＡＤＲ法及び規則においては、認証申請に当たって、申請者の役
員全員について、氏名、本籍、住所等の記載及び関係資料の提出のほか、その兼職状況の記載も必須とされており、また、これらに変更があったと
きは、遅滞なく届け出なければならないとされている。この点、ヒアリン
グにおいて、ＡＤＲ業務に関係のない役員についてまで事業者に記載等を求めるのは負担であるとの意見や、兼職状況の把握には手間が掛かるためその記載を求めるのは負担であるなどの意見が述べられており、特に、認証ＡＤＲの母体が多数の役員を有する場合などにおいて強い負担感があるとして、取扱いの変更を求める意見が述べられている。
・ これらの意見のうち、兼職状況の記載については、ＡＤＲ法施行後現在
までこの点に関して特段問題となった事例がないことなども考慮すると、事前に一律に兼職状況を審査するのではなく、事後的な調査・監督等に委ねるとの考え方にも相当の理由があると考えられる（注１）。
・ これに対し、役員を実際にＡＤＲ業務を行う者に限定することについて
は、役員に一定の欠格事由に該当する者がある場合には、たとえそれが一部の者であっても、やはり当該法人によるＡＤＲ業務の公正かつ適格な運営を期し難いこと、また、その事由によっては国民の幅広い信任を受ける
基礎を欠くものといえることなども考慮すると、慎重に検討する必要があると考えられる。
・ 政府においては、認証ＡＤＲ制度開始後の実績を踏まえつつ、このような基本的な方向性に沿って、必要な監督を行いつつも、可能な部分については簡素化すべきである。

（注１）兼職状況の記載が必要とされる趣旨は、認証ＡＤＲの能力や、実質的支配者等による不当な影響を排除するための措置に関する調査のほか、暴力団員等に関する欠格事由の有無の判断に資すると考えられたことによる（ただし、これらの点に関する資料は兼職状況の記載のみに限られるものではない。）。

- 23 -

第３

おわりに

本検討会は、以上のように、ＡＤＲ法施行後の同法の実施状況を踏まえ、認証ＡＤＲの更なる発展・拡充を図る観点から、運用上、制度上の多岐にわたる論点について、各委員とも真摯かつ熱心に議論を重ねた結果を本報告書に取りまとめるものである。
平成１９年４月に全く新しい制度としてスタートした認証ＡＤＲ制度は、各事業者をはじめとする関係者の様々な努力や工夫により、創生期を経て着実に成長を続け、制度の定着期に入ろうとしている。この間、種々の実務の積み重ねにより、立法当時は制度の運用状況を見極めつつ将来的に検討することとされた諸課題や、その後浮き彫りとなってきた問題点について、更に進んだ検討を加えるための材料も集積されてきた。本検討会は、このような新たな材料も踏まえて、これまでの実務の状況を確認しつつ、認証ＡＤＲが真に裁判と並ぶ魅力的な選択肢として更に発展・拡充するため進むべき方向性を示すべく検討を重ねてきたものである。
その議論の詳細は既に述べたとおりであるが、まず、既存事業者について
は、認証ＡＤＲの専門性・特殊性を意識化・明確化するとともに、これを利用者である国民に分かりやすく伝えるための取組が重要であり、各事業者と政府、関係機関が適切に役割分担をしつつ、このような取組を強力に推進していく必要がある。また、地域過疎、業種過疎の問題に対応する認証ＡＤＲの拡充のための取組も継続的に行っていくべきであり、更には認証ＡＤＲの信頼性を高めるための手続実施者やその他の職員に対する研修の充実、手続ルールを含む情報共有や協議会の開催等を含む各事業者、政府、関係機関相互の連携、認証ＡＤＲを利用しやすくするための法律扶助の活用に向けた取組等も重要である。今後継続的にこれらの取組を進めていくに当たっては、
これまで以上の政府の積極的な関与が必要不可欠であり、民間の自主性・多様性を害しないよう留意しつつも、政府においては、責任をもってこれらの施策を推し進めていかれたい。
本検討会は、何よりも認証ＡＤＲが真に裁判と並ぶ魅力的な選択肢として更に発展・拡充することを願うものであって、このような目的を達成するた
め、制度の定着期に入ろうとする言わば足場固めの時期である現状において最善と考えられる方策を模索してきたものであり、運用上の諸問題に対するこれらの提言が、関係各位の今後の実務の参考なり一助となれば幸いである。
他方で、執行力や認証ＡＤＲと裁判所との連携に係るいわゆる付ＡＤＲの制度化、時効中断効の生じる時期の見直し等、制度的な論点の多くについては、今回の検討会においても将来の課題とされた。しかし、これらの論点については、必ずしも消極的な評価のみがされた結果ではないことを特に注記- 24 -

しておきたい。各論において詳細に述べたとおり、今回の検討会においては、執行力や時効中断効の論点については希望する一部の事業者に対し合理的な制度枠組みを設定しつつこれらの内容を実現する制度の導入の可能性やその当否、付ＡＤＲの論点については今後の認証ＡＤＲ制度の実施状況を踏まえた導入の可能性について、具体的な検討課題として提示しているところであり、政府においては、今後開催される各種協議会等の様々な枠組みへの関与や実施等を通じ、認証ＡＤＲ事業者や利用者の意見を十分聴取しながら、今後も検討を続けられたい。
本検討会はここにその役割を終えることとなるが、最後に、本検討会の調査審議に当たり御協力をいただき、あるいは御意見を賜った関係者の方々に対して、この場を借りて謝意を表したい。

- 25 -

（資料１）

ＡＤＲ法に関する検討会

委員名簿（平成２６年３月１７日現在）

い

と

（座長）伊

う

まこと

藤

眞

う え が き

（委員）植

た

垣

ん

丹

か つ ひ ろ

勝

裕

の

み

野

美絵子

どうがうち

ま

道垣内

正

え

さ

そ

林

素乃子

ふ

じ

い

の り ひ ろ

範

え

森

栄

弘

い

や ま も とか ず ひ こ和彦

わ た な べ

あきら

渡

晃

部

株式会社東芝法務部法務第二担当グループ長

日本司法支援センター特別参与

じ

二

山

本

一般財団法人日本ＡＤＲ協会代表理事

こ

井

もり

独立行政法人国民生活センター理事

と

人

の

東京地方裁判所判事

こ

はやし

藤

早稲田大学大学院教授

一般社団法人日本損害保険協会理事

一橋大学大学院教授

弁護士（敬称略、五十音順）- 26 -

（資料２）

論点整理
１

認証ＡＤＲの魅力を高めるための施策
ア

各事業者による専門性・特殊性の意識化・明確化
各委員から各事業者が専門・得意分野を分かりやすくアピールすることが重要であるとの意見があり，ヒアリングにおいても，特に業界型の事業者等において，特定分野に特化した専門性の高いサービスが提供されていることが確認された。また，医療機関における事故原因の解明を求めるなどの不定型な申立てを受理し，あるいは休日時間外も含む長時間の期日の設定など，民間の認証ＡＤＲならではの柔軟な工夫等も紹介された。
そこで，検討会においても，各事業者がそれぞれの専門性，特殊性，長所を意識し，これを明確化することにより，認証ＡＤＲの魅力を高めていく具体的方策について検討することが考えられる。そのための方策の一つとしては，例えば，後記２ア記載の資料（各事業者の専門性・特殊性や当該事業者を利用する利点等を整理した一覧性のある資料）の作成及びその過程における検討が考えられる。

イ

認証ＡＤＲのさらなる拡充
認証ＡＤＲの魅力を高めていくために，現在，認証ＡＤＲが存在しない業種や地域等への働き掛け等を積極的に行うことも考えられる。

ウ

認証ＡＤＲによる和解の実効性を確保するための方策
認証ＡＤＲによる和解の実効性に関しては，和解の実効性の確保やこれによる認証ＡＤＲ利用の動機付けのため，執行力の付与を求める意見があった一方，執行力の付与による問題の発生，たとえば，かえって紛争解決機能に悪影響を与えることなどや認証要件の厳格化を懸念する意見もみられた。ヒアリングにおいては，業界型の事業者等からは和解の不履行はさほど問題となっていないとの実情が紹介された
ほか，簡易裁判所（即決和解 ）・公証役場（公正証書）との連携，仲裁合意の活用など，既存制度を活用した工夫例が紹介された。
そこで，検討会においては，上記の点を踏まえ，和解の実効性を確- 27 -

保するための方策について検討することが考えられる。
エ

手続実施者等の質の向上
ヒアリングにおいて，手続実施者に対する研修の例や，利用者からのアンケート結果の手続実施者へのフィードバックなどの工夫が紹介されているところ，ＡＤＲ手続実施者の質の向上は，認証ＡＤＲへの信頼性を向上させ，利用者にとっての魅力を高めていく上で重要な要素であると考えられる。また，手続実施者以外の認証ＡＤＲの職員の質の向上も重要であり，そのための取組みを行っている認証ＡＤＲも存在する。
そこで，検討会においては，手続実施者等の質の向上のあり方を検討し，その実例を紹介することなどが考えられる。

オ

調停手続法の制定
調停手続の一般的なルール等の立法化については，従前から賛否両論の意見があり，ＡＤＲ法制定時の国会審議の付帯決議においても言及されているところであるが，本検討会におけるヒアリング等においては，特にこれを要望する意見等はみられなかったところである。
そこで，検討会において，調停手続法の制定に関し，検討を行うこと自体の是非も含めて検討する必要がある。

２

認証ＡＤＲを利用しやすくするための施策
ア

相談機関等との連携，広報検討会において，認証ＡＤＲと相談機関との連携等に関し，認証ＡＤＲによる紛争解決につき潜在的なニーズをどのように吸い上げるかが重要であり，各種相談機関の相談をきっかけにＡＤＲを認知してもらう方策を検討すべきであるとの意見があったほか，国による広報の強化を希望する事業者もあった。また，ヒアリングにおいても，消費
生活センターや地方公共団体の窓口などからの紹介がＡＤＲ利用のきっかけとなっているなどの例が紹介されたほか，手続結果概要の公表等の実施や各種相談機関との連携や講師派遣などの実例も紹介された。なお，これまで，裁判所とＡＤＲとの連携の在り方等についても検討がされている。

- 28 -

前記のとおり，専門性・特殊性等の意識化・明確化は，認証ＡＤＲの魅力を高めていくために有用であるが，これに加え，利用者や各種相談機関等に対し，効果的に認証ＡＤＲの意義と役割を伝達する手段が重要であると考えられる。そこで，例えば，各事業者の専門性・特殊性や当該事業者を利用する利点等を整理した一覧性のある資料を作成することも考えられる。
イ

法律扶助の活用検討会において，ＡＤＲに理解があるような扶助制度が必要であるとの意見が出されていることから，ＡＤＲにおける法律扶助の利用について検討することが考えられる。

ウ

時効中断効
ヒアリングにおいて，ＡＤＲ法第２５条に規定する時効の中断に関して請求の特定の判断が困難である，時効中断効を得るため主張書面
等を書留郵便に付しており，通信費がかさんでいるなどの指摘がなされているところ，時効の点を気にすることなく安心して認証ＡＤＲを利用することができるための方策等について検討することが考えられる。

３

認証ＡＤＲの基盤強化，監督関係その他
ア

関連機関との連携等
ＡＤＲ機関相互の連携を図ることなどを目的として，平成２２年９月に一般財団法人日本ＡＤＲ協会が設立され，現在まで活発に活動している。このような業界団体や学会，相談機関等を含む関連団体，関係省庁，地方公共団体等，さらには各事業者相互間の連携の在り方について，協議会の開催等も含めて検討することが考えられる。

イ

財政基盤の充実
人材確保や永続的組織運営の観点から財政基盤の充実が必要である
旨の意見が述べられた。財政基盤の強化のあり方については，これを正当化する根拠に加え，実現可能性があり，かつ，当該事業者の属性や実施状況等を踏まえた方策を検討する必要がある。

- 29 -

ウ

守秘義務の法定現行法下においても認証ＡＤＲは民事上の守秘義務を負っていると解されるところ，さらに，その信頼性を高めるための方策の一つとして，守秘義務の法定を希望する事業者もある一方，これを認める場合，守秘義務違反の罰則規定など規制強化につながるおそれもある。そこ
で，検討会において，守秘義務を法定することの是非について，検討することも考えられる。

エ弁護士の関与の在り方
現行法下においては，民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに，弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていることが認証要件の一つとされているところ，これを緩和するか否かを含めた弁護士の関与の在り方については様々な意見があるところであり，この点について検討することが考えられる。
オ

提出書類の合理化
認証申請や変更届，事業報告における書類の合理化について，多くの事業者から負担が重いとの指摘があった。特に役員の兼業届については，認証ＡＤＲの母体が多数の役員を有する場合などに強い負担感があることが確認された。そこで，提出書類の合理化の是非及び範囲
等について検討することが考えられる。

- 30 -

（資料３）

ＡＤＲ法に関する検討会の開催状況
第１回
・

平成２５年２月１２日
会議の進め方について
会議は非公開であるが議事録は法務省のホームページで公表すること、ＡＤＲの現状を把握するために、前半に、データに基づく実施状況の説明及びＡＤＲ事業者からのヒアリングを実施することなどの確認がされた。
・

認証ＡＤＲ制度等について
認証ＡＤＲ制度及び認証制度導入後の進展等について事務局から説明がなされ、質疑応答がされた。

・

ＡＤＲの現状認識等について
今後の議論の参考とするため、ＡＤＲの現状認識等について、各委員の意見交換がされた。

第２回
・

平成２５年３月２９日
認証紛争解決制度の実施状況と課題について
認証紛争解決制度の実施状況と課題について事務局から報告がなされ、質疑応答がされた。
・

ヒアリングについてヒアリングの進め方及びヒアリング事項について事務局から説明がなされ、意見交換がされた。

第３回
・

平成２５年５月２８日
ＡＤＲ事業者等に対するヒアリング
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター、公益社団

法人総合紛争解決センター、公益財団法人自動車製造物責任相談センター及び一般財団法人日本ＡＤＲ協会に対するヒアリングがされた。
第４回
・

平成２５年６月１８日
ＡＤＲ事業者に対するヒアリング
愛知県弁護士会、公益財団法人東京都中小企業振興公社、公益社団法

人家庭問題情報センター、特定非営利活動法人医事紛争研究会に対する- 31 -

ヒアリングがされた。
第５回
・

平成２５年７月２６日
ＡＤＲ事業者に対するヒアリング
東京都行政書士会、福岡県社会保険労務士会、愛知県土地家屋調査士会、札幌司法書士会に対するヒアリングがされた。
第６回

平成２５年９月２５日

・

今後の議論の進め方について今後の議論の進め方のたたき台である「論点整理（案 ）」について事務局から説明がなされ、意見交換がされた。

・

論点についての議論「論点１

認証ＡＤＲの魅力を高めるための施策」の「アによる専門性・特殊性の意識化・明確化」及び「イ

各事業者認証ＡＤＲのさらなる拡充」の各論点について、意見交換がされた。
第７回

平成２５年１０月２２日

・

今後の議論の進め方の確定
前回の議論を踏まえ、今後の議論の進め方である「論点整理」の確定
がされた。

・

委員からの説明（資料４－２参照）
民事調停の実情について植垣勝裕委員から、また、日本司法支援セン
ター（法テラス）における法律扶助等の取扱いについて藤井範弘委員から、それぞれ説明がされ、質疑応答がされた。

・

論点についての議論「論点１

認証ＡＤＲの魅力を高めるための施策」の「ウＲによる和解の実効性を確保するための方策」並びに「論点２ＤＲを利用しやすくするための施策」の「ア報」及び「イ
第８回
・

認証ＡＤ
認証Ａ

相談機関等との連携、広法律扶助の活用」の各論点について、意見交換がされた。

平成２５年１１月１５日
日本司法支援センター（法テラス）からの報告
法律扶助の活用等に関する日本司法支援センター（法テラス）における検討状況についての報告が事務局からされた。
・

論点についての議論- 32 -

「論点１

認証ＡＤＲの魅力を高めるための施策」の「エ者等の質の向上」及び「オ調停手続法の制定 」、「論点２Ｒを利用しやすくするための施策」の「ウ３

認証ＡＤ

時効中断効」並びに「論点認証ＡＤＲの基盤強化、監督関係その他」の「ア携等」及び「イ

手続実施関連機関との連

財政基盤の充実」の各論点について、意見交換がされ

た。
第９回
・

平成２５年１２月２０日
論点についての議論「論点３

認証ＡＤＲの基盤強化、監督関係その他」の「ウ務の法定 」、「エ弁護士の関与の在り方」及び「オ

守秘義

提出書類の合理化」の各論点について、意見交換がされた。
第１０回
・

平成２６年１月２４日

ＡＤＲ法に関する検討会報告書（案）についの議論
各論点の議論のとりまとめとなる報告書（案）について、意見交換がされた（時効中断効を除く。）。

・

論点についての追加議論「論点２

認証ＡＤＲを利用しやすくするための施策」の「ウ時効中断効」について、更に意見交換がされた。
第１１回
・

平成２６年２月１９日

ＡＤＲ法に関する検討会報告書（案）についの議論
各論点の議論のとりまとめとなる報告書（案）について、意見交換がされた。

- 33 -

（資料４－１）

ヒアリング結果概要【凡例】
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター：ＦＩＮＭＡＣ
公益社団法人総合紛争解決センター：総合紛争
公益財団法人自動車製造物責任相談センター：自動車ＰＬ
愛知県弁護士会：愛知弁護士
公益財団法人東京都中小企業振興公社：東京都中小企業
公益社団法人家庭問題情報センター：ＦＰＩＣ
特定営利活動法人医事紛争研究会：医事紛争
東京都行政書士会：東京行政書士
福岡県社会保険労務士会：福岡社労士
愛知県土地家屋調査士会：愛知調査士
札幌司法書士会：札幌司法書士
一般財団法人日本ＡＤＲ協会：日本ＡＤＲ協会
１ 認証ＡＤＲの手続の実際について(1) 取り扱う紛争の範囲，具体的な事案
略（議事録参照）(2) 相談の受付状況，相談からＡＤＲ手続への流れ○相談の受付状況
・ 相談等はフリーダイヤルで電話の受付を行っており，件数は，あっせんと苦情を合計して，6,000から7,000程度。
（ＦＩＮＭＡＣ）
・ 参加団体の各自実施している相談活動において，センターに適した事案があれば，ＡＤＲ
手続を案内してもらっている（総合紛争）
・ 消費者の方からの電話で入ってくる相談を相談センターの相談員が受け，相対交渉を促進するための争点整理や技術的アドバイスを行っている。相談件数は，大体3,000件。
（自動車
ＰＬ）
・ 相談件数は，２４年度で約４５０件。減少傾向にある。
（東京都中小企業）
・ ホームページを見て相談をする人が多く，約半分を占める。その他は女性母子援助機関，
相談機関からの紹介がある。相談件数は，年間で約４５０件（ＡＤＲを含めたＦＰＩＣに寄せられた全ての相談件数）。ＡＤＲに関する相談件数は，そんなに多くなく，ＡＤＲに関する相談をしてくれば，ほぼ申立てをしようということになる。
（ＦＰＩＣ）- 34 -

・ 相談前置主義を採っており，相談員（医師か歯科医師）が面談による相談を実施。おおむ
ね年間９０件。相談件数のうち３,４件に１件が申立てに至っている。
（医事紛争）
・ 相談件数は，年間１０から２０件程度。(東京行政書士)
・ センターは相談業務を行わず，愛知県土地家屋調査士会の相談室で全ての相談を受け，ＡＤＲ制度を説明し，ＡＤＲを利用したいというものをセンターに紹介・回付している。(愛知調査士)○相談からＡＤＲ手続への流れ
略（議事録参照）(3) 申立てが簡易にできるようにするための工夫
・ 苦情前置を基本とし，申立人本人から直接話を聞くので，申立書は簡易なもの。
（ＦＩＮＭ
ＡＣ）
・ あっせんは全国５０か所（県庁所在地）で実施するが，場合によってはそれ以外の場所でも実施する。
（ＦＩＮＭＡＣ）
・ あっせんは，書面での申立てに限られるが，その前提である苦情は，メールでも受け付けている。
（ＦＩＮＭＡＣ，自動車ＰＬ）・ 申立補助制度と称して，弁護士等の専門家が手続概要の説明，申立てに関する助言，申立書作成方法の指導等を行っており，聞き取りでの申立ては受け付けていない。
（総合紛争）
・ 申立書記載例を事例ごとに作成し，説明書等とともに交付。ホームページにも申立書の書式や見本等詳細な情報を掲載。
（総合紛争，自動車ＰＬ，ＦＰＩＣ，医事紛争）
・ 相談員等が申立てのアドバイスや補助をしている。
（自動車ＰＬ，東京都中小企業，医事紛争，福岡社労士）
・ ハーグ条約に関する事件については，メールでの申立てを受け付ける。
（総合紛争）
・ 時間外，土日にも対応。ウィークデーの調停は１０件に１件あるや否かの程度。
（ＦＰＩＣ）
・ 申立書において請求金額の明示を必ずしも厳格に求めていない。例えば，適正な賠償を求めるなどでも受け付けている。必ずしも金銭賠償を求めず，事故原因の解明を求める，謝罪を求める，もう一度説明をきちんとしてほしいなど幅広く受け付けている。
（医事紛争）
・ 事前相談者がその場で申立てができるよう，申立書，重要事項説明書等の備付け。
（東京行
政書士）
・ 申立費用を１，０５０円と廉価にしている。
（福岡社労士）・ 申立書に紛争内容を文章で表現することは難しいので，公図上に互いの主張する境界線を示す方法等でも可としている。
（愛知調査士）・ 当事者の相談等に応じるため，各々の当事者にパートナー司法書士を選任している。
（札幌
司法書士）
・ 電話での受付が可能。
（札幌司法書士）(4) 相手方の応諾を取り付けるための工夫- 35 -

・ 金融ＡＤＲ制度の下，事業者側に応諾義務があるので，応諾率は１００％。
（ＦＩＮＭＡＣ）
・ 事務局職員，手続実施者等が電話，手紙，訪問で説明，応諾要請を行っている。
（総合紛争，
愛知弁護士，東京都中小企業，福岡社労士，愛知調査士，札幌司法書士）
・ 事業者に対し，業務内容や活動状況を説明して活動内容を知ってもらい，応諾につなげている。
（自動車ＰＬ）
・ 相手方に申立書を送付する際に，調停手続についてのリーフレット，説明書，依頼書等を送付し，当該団体の概要や調停の特色を理解してもらう。
（愛知弁護士，ＦＰＩＣ，医事紛争，
愛知調査士）
・ 医療機関への周知活動。
（医事紛争）
・ 医師会に事故報告が上がってくる事案でＡＤＲの申立てがされているものについては，できるだけＡＤＲで解決するようお願いをしている。
（医事紛争）
・ 手続管理委員を選任し，傾聴スキルを駆使して相手方の理解が得られるようにし，さらに，
手紙，電話等で調停への参加を促している。
（東京行政書士）(5) 和解の仲介手続における工夫
・ 書面による紛争解決は行っておらず，原則当事者本人にあっせん期日に出席していただき，
当事者双方が対面で話し合うことによって，手続実施者は，和解案を提示し，その和解案が応諾できるよう工夫。
（ＦＩＮＭＡＣ）
・ 標準処理期間（受理日から４か月以内）を定めている。
（ＦＩＮＭＡＣ）
・ 事務所が東京に１か所しかないため，インターネット回線を利用したテレビ電話会議システ
ムを利用するなどして地方の消費者に利用しやすい方法を工夫している。
（自動車ＰＬ）
・ 専門紛争については，専門家を手続実施者に選任し，医療紛争については，医師を専門委員に選任している。
（愛知弁護士）・ 当事者が同席して話合いを行い，相手方の主張等を聞き，自らが着地点を模索することを重視して手続を進めている。調停人は，調停が冷静に進むよう努め，説得や批判はしないよう心がけている。期日は，柔軟に当事者の持つ問題性に応じ，家裁よりも早く入れる。
（ＦＰＩＣ）
・ 時間外，土日にも対応。ウィークデーの調停は１０件に１件あるや否かの程度。
（ＦＰＩＣ）
・ 係争対象となる診療科目を専門とする医師１名及び医療事件の経験豊富な弁護士１名を手続実施者に選任し，調停を実施。患者側が担当医の出席を強く求める場合，担当医の出席を求める場合もある。
（医事紛争）
・ 必要に応じて弁護士の助言を得ながら，当事者が納得いくまで話合いを重ねるようにしている。
（対話促進型調停）（東京行政書士）
・ 当事者が自由に発言できるよう，あっせんは非対面，非公開としている。
（福岡社労士）・ 手続実施者全員が期日前打合せ会を行い，期日において合理的な案を速やかに提示できるよ
うにしている。
（愛知調査士）・ 当事者は期日中に待合室で待機しているパートナー司法書士に法的情報について相談が可- 36 -

能。
（札幌司法書士）
・ 成功率は，為替デリバティブについては，６割弱，それ以外はおおむね５割の和解率となっている。期日の開催回数は，１回若しくは２回となっている。
（ＦＩＮＭＡＣ）
・ 昨年度で４２％くらいの解決率。応諾率が大体７割であり，応諾した事件で解決するのが，５８．７％。センター開始以来の数字では，３５．１％。
（総合紛争）
・ 成功率は，おおむね３０％。
（自動車ＰＬ）
・ ２４年度は申立ての３０％程度が応諾し，その約７割が調停成立。
（医事紛争）
・ 取り扱う分野をペット，自転車事故等４分野に限定しているのが，特徴。同席による調停で，納得するまで話し合う対話促進型調停を強く打ち出している。
（東京行政書士）・ 裁判を起こすのは困難な個別労働紛争について，
廉価でかつ早期に解決が図れることが特徴。
また，相手方と顔を合わせること，話をすることもないことも売りである。
（福岡社労士）・ 裁判所の筆界確定訴訟，法務局の筆界特定制度と比較して，「早くて，うまくて，安い」こ
とを売りとしている。
（愛知調査士）・ 裁判所のように要件事実の認定や証拠調べのようなものはなく，当事者に適切な法的情報を伝えた上で，当事者の自発的な対話を促進していくことを大事にしている。当事者が自立的に紛争を解決していけるような触媒のようなものになれたらうれしい。
（札幌司法書士）(6) 成立した和解の実効性を確保するための工夫
・ 金融ＡＤＲ制度及び自主規制規則により実効性確保。履行勧告制度もあるが，実績なし。
（Ｆ
ＩＮＭＡＣ）
・ 原則，当日履行とし，後に履行が残らないよう工夫している。
（総合紛争）
・ 分割払いなど履行がどうしても残る場合は，当事者間で和解的な仲裁合意をしてもらい，和解的仲裁判断を行う。年に２，３件利用あり。
（総合紛争）
・ 即決和解を簡易に利用できる（期日の予約等）よう大阪簡裁と協定書を締結しているが，和解的仲裁判断に比べて時間がかかること等の理由により，利用実績なし。
（総合紛争）
・ 履行されないことに関する不満が寄せられたことはない。
（総合紛争）
・ 相手方が自動車メーカー，販売店等の事業者に限られるため，和解契約を反故にする事例はまずなく，強制力を心配することはない。
（自動車ＰＬ）
・ 当事者からの申出によりセンターから履行勧告を行うことが可能で，これまで数件勧告した。
（愛知弁護士）・ 執行力の確保が必要と当事者が考えて仲裁合意ができれば，仲裁判断に移行し，執行力を付与する。
（愛知弁護士）・ 簡裁の即決和解，家裁の即日調停と連携しているが，簡裁の利用実績は年間１,２件。
（愛知
弁護士）
・ 和解書をその場で作成し，支払期日，支払い方法を明記。和解成立後，トラブルとなった事
例の報告はない。
（東京都中小企業）
・ 合意書の作成に当たって，弁護士の助言等を受けている。
（ＦＰＩＣ）- 37 -

・ 財産のやり取りのある場合，事前に公証役場と連絡を取って事前準備をお願いしたり，公証役場まで付き添うこともある。
（ＦＰＩＣ）
・ 年金分割については，合意書のみでは受け付けられないので，公正証書を作成したり，当事者が年金機構に出向くよう促している。
（ＦＰＩＣ）
・ 相手方医療機関が医師賠償責任保険等に加入しているのがほとんどなので，実効性が問題となった事例はない。
（医事紛争）
・ 紛争が再発したり，履行がされないような場合には，再度，センターでの話合いを促す一文
を和解書に挿入するようにしている。当事者が執行力を望む場合は，即決和解や公正証書を案内するよう調停人候補者に指示している。
（東京行政書士）
・ 債務名義について説明をしているが，履行がされなかったケースは，報告されていない。
（福岡社労士）
・ 和解契約には，必ず境界標識を設置する旨の条項を定めるようにした上，センターが設置作業を行う土地家屋調査士を紹介し，速やかに設置作業を終えるようにしている。
（愛知調査士）(7) 当事者の負担する費用
・ 申立人は，申立金（請求金額に応じて２，０００円から５万円）のみ負担。事業者側からは，
期日手数料として期日１回当たり５万円。一部事業者についてはさらなる負担もあり。
（ＦＩ
ＮＭＡＣ）
・ 申立手数料１万円，成立手数料（紛争解決金額により変動），調査実費を負担。
（総合紛争）・ 相談，和解のあっせんは，無償。調停については，各当事者が５，０００円を負担。
（自動車ＰＬ）・ 申立て時に１０，５００円を負担。紛争の価額に応じて成立手数料を原則当事者双方折半で負担。申立手数料及び成立手数料が支払えない場合，手数料の減免措置を採ることができ，年間数件ある。
（愛知弁護士）・ 手数料等は徴収していない。交通費，代理人費用は，各当事者が負担。手数料がかからない
ため，法律的な構成が成り立つか疑問視する案件も安易に申立てをする事業者もあり，課題となっている。
（東京都中小企業）
・ 申立て時３，０００円，調停１回ごとに各当事者から１万円を徴収。高いとの意見も一部あるが，弁護士費用に比較すれば安いのとの評価もあり。
（ＦＰＩＣ）
・ 申立手数料（患者の場合２１，０００円），期日手数料（期日ごとにそれぞれ１０，５００円），成立手数料（紛争解決金額により変動で，原則折半）を負担してもらっている。利用者から手数料が負担になっているとの声はない。手数料収入のみでは赤字。
（医事紛争）
・ 申込手数料（３，６００円），期日手数料（１期日当たり３，６００円）を当事者が負担（全体の金額であり，負担割合は折半又は話合いで決定）。
（東京行政書士）
・ 申立費用の１，０５０円のみ負担。
（福岡社労士）・ 申立費用，調査費用，調査実費，期日費用，成立費用を負担。
（愛知調査士）・ 相手方不応諾で終了するケースが多く，申立費用を返金することがあるので，あらかじめ徴- 38 -

収する申立費用は，全額ではなく，一部としている。
（愛知調査士）・ 手続実施者の経験値を上げることを優先して，現在は無料期間としている。
（札幌司法書士）(8) 守秘義務が問題となった事例
・ 該当事例なし。
（ＦＩＮＭＡＣ，総合紛争，自動車ＰＬ，ＦＰＩＣ，医事紛争，東京行政書士，福岡社労士，札幌司法書士）
・ 当事者である申立人，相手方にも守秘義務を課すべきとの議論がある。
（総合紛争）
・ 過去に２回，税務署から事件記録の開示請求を受けたが，守秘義務を根拠に拒絶。
（愛知弁護士）
・ 裁判所からの調査嘱託・送付嘱託の事例はないが，拒否する運用。
（愛知弁護士）・ 司法警察員から刑事訴訟法に基づく事件記録の閲覧請求が１件あり，応じた。
（愛知調査士）・ 調停不成立後，訴訟を提起した事案で，原告訴訟代理人から事件記録の写しの交付請求があったが，裁判所からの送付嘱託があれば検討するとして拒否。
（愛知調査士）(9) 代理人の選任状況
・ 従来は，代理人が付くのはまれであったが，昨今は，為替デリバティブの事件の増加の影響もあり，代理人が付くケースの方が多くなっている。
（ＦＩＮＭＡＣ）
・ ６割弱は，双方代理人の選任がなく手続されている。
（総合紛争）
・ 消費者側に代理人が選任されることはまずない。
相手方の販売店等が選任することもあるが，全体としてはそれほど多くない。
（自動車ＰＬ）
・ 双方，代理人なしが２割弱。会員にある程度周知されているので，弁護士が代理人に付いて申立てを行う事例が他の弁護士会より多い。
（愛知弁護士）・ 申立人が代理人を選任するのは極少なく，相手方が代理人を立てる場合が多い。
（東京都中
小企業）
・ 代理人選任の事例はない。
（ＦＰＩＣ）・ 双方に代理人がないというケースが多く，双方に代理人が付いたケースはない。代理人が付く場合，医療機関側は弁護士がほとんどで，患者側は親族がほとんどである。
（医事紛争）
・ 昨年度は，申立人に代理人が付いたケース，相手方に申立人が付いたケースがそれぞれ1件あった。
（東京行政書士）
・ 代理人選任率は，約２３．６％。紛争価額が６０万円を超えた場合，特定社労士は，単独で事件を受任することができないため，代理人選任率が低い。
（福岡社労士）・ 弁護士と土地家屋調査士の共同受任による代理申立てが１件。相談件数に比して申立件数が極端に少ない一因に弁護士との共同受任を義務付ける土地家屋調査士法の存在がある。
（愛知調査士）
・ これまでに利用相談申込み５８件中，９件に代理人の選任あり。
（札幌司法書士）
・ 弁護士が代理人となると法的整理，争点整理をしてくれるので，手続実施者もやり易くなっているといえるが，あまりに法的に整理をしてしまい，当事者の感情的な部分を捨象してし- 39 -

まうきらいがある。
（愛知弁護士）・ 代理人弁護士の意見に引っ張られて当事者の意見が余り反映されず，和解が成立しない場合もある。ＡＤＲを成立させるには，弁護士が付かないほうが早い気がする。
（東京都中小企業）
・ 代理人弁護士が付くと主張や証拠の整理が行われるので，手続が比較的スムーズに進行する
メリットはある。あえてマイナス面としては，示談交渉の際と同じ弁護士が代理人となっていると，示談交渉時の感情がそのまま調停に持ち込まれ，和解成立にスムーズに至らないケースが散見される。
（医事紛争）(10) ＡＤＲ法上の特例（時効中断効，訴訟手続の中止，調停前置の不適用）の利用状況
・ 把握していない，利用なし若しくは報告なし。
（ＦＩＮＭＡＣ，総合紛争，自動車ＰＬ，東京都中小企業，ＦＰＩＣ，東京行政書士，福岡社労士，愛知調査士）
・ 時効中断効と訴訟手続の中止の事例は聞いていないが，調停前置については，何件かは利用されているようである。
（愛知弁護士）・ 把握していないが，恐らく利用されているケースはほとんどないのではないか。
（医事紛争）
・ 調停前置の不適用に該当すると思われる家賃減額の案件があったが，不応諾で終了。
（札幌
司法書士）
(11) 利用者の利用のきっかけ，実施したＡＤＲ手続等に対する評価
ア きっかけ・ 金融商品取引事業者からの紹介，ホームページ，既知が多かった。
（ＦＩＮＭＡＣ）
・ 弁護士への相談，ホームページ。テレビコマーシャルを実施したが，あまり効果なし。
（総合紛争）
・ 行政，消費生活センターからの紹介，ホームページ。
（自動車ＰＬ，医事紛争，愛知調査士）
・ 弁護士会，法律相談。
（愛知弁護士）・ 相談員，相談室からの紹介。
（東京都中小企業，福岡社労士，愛知調査士）
・ ホームページ。
（ＦＰＩＣ，東京行政書士，福岡社労士）
・ 報道。
（医事紛争，東京行政書士，札幌司法書士）
・ 相手方医療機関からの紹介。
（医事紛争）
・ 利用者の約７０％は会員。
（福岡社労士）・ 約９割は会員の持ち込み案件。
（札幌司法書士）
イ 評価
・ あっせん委員(弁護士)の言葉遣い，態度について若干悪い評価。
（ＦＩＮＭＡＣ）
・ 満足という結果がかなりの割合を占めている。
（総合紛争）
・ 把握していない。
（自動車ＰＬ，東京行政書士，札幌司法書士）
・ おおむね評価は高いが，成立手数料を負担することがネックとなっている。
（愛知弁護士）・ 相談案件の整理を行うことで法的な考え方が理解できた，ＡＤＲが不調であっても裁判- 40 -

等に移る際の資料整理が簡単にできたとの評価。
（東京都中小企業）
・ 評価は徴していないが，これまで不満の表明はなく，お礼の電話等からすると概ね好評ではないかと考えている。
（ＦＰＩＣ）
・ 費用をかけずに短期間で解決できたとの評価。
（医事紛争，福岡社労士，愛知調査士）
・ 医学上，法律上の問題についてわかり易い説明があったとの評価。
（医事紛争）(12) 手続・結果概要の公表
・ ホームページで結果概要を公表。
（ＦＩＮＭＡＣ）
・ 内部研修，理事会，運営委員会で手続・結果概要を公表。
（総合紛争）
・ 解決事例を消費者問題専門誌，弁護士会等会報に掲載。
（総合紛争，愛知弁護士）
・ 事例は，利用者にとって自分の紛争が解決に向かってどのように進むのか非常に重要な情報なので，概要をホームページと活動状況報告書に掲載。
（自動車ＰＬ）
・ 苦情紛争報告書を年度に１回作成し，件数のみを公表。
（東京都中小企業）
・ 事例の公表はしておらず，件数のみホームページで公開。
（ＦＰＩＣ，福岡社労士）
・ 今までは行っていないが，事例集での公表を検討中。なお，医事紛争は，概要のみの公表であっても医療関係者の間では，当該事案が判明してしまうことから，どのように公表すべきか苦慮している。
（医事紛争）
・ 記念行事（シンポジウム）で出席者に解決事例集を公表。
（愛知弁護士）・ 会報に件数を公表しているが，具体的内容は公表していない。
（東京行政書士）
・ 公表していない。
（愛知調査士，札幌司法書士）
２ 認証ＡＤＲの利用促進について(1) 広報，専門・得意分野のＰＲ・ ポスター，リーフレットの作成・配布。
（ＦＩＮＭＡＣ，総合紛争，愛知弁護士，東京行政書士，愛知調査士，札幌司法書士）
・ 機関紙に事業内容，あっせん委員，相談員の声を掲載。
（ＦＩＮＭＡＣ）
・ 新聞広告。
（ＦＩＮＭＡＣ，総合紛争，愛知弁護士，愛知調査士）
・ 最寄り駅の交通広告（電飾看板）。
（ＦＩＮＭＡＣ）
・ 天神祭においてうちわの配布。
（総合紛争）・ 地下鉄車内広告，バス車内広告。
（総合紛争）
・ 解決事例を消費者問題専門誌に掲載。
（総合紛争）
・ 行政窓口，消費生活センターからの紹介が多いので，当該機関に相談員を派遣して活動内容を説明。
（自動車ＰＬ）
・ 弁護士会会報に解決事例を掲載。
（総合紛争，愛知弁護士）・ 記念行事（シンポジウム）を開催。
（愛知弁護士）・ 相談員が企業巡回を行い，パンフレット等で利用案内している。
（東京都中小企業）
・ 地方自治体，相談機関へのリーフレット配布と説明。
（ＦＰＩＣ）- 41 -

・ ホームページ。
（ＦＰＩＣ，福岡社労士）
・ 講演活動，医療系雑誌からの取材に応じる。
（医事紛争）
・ 設立時にプレス発表をしたところ，相談が殺到し，対応に苦慮した。
（医事紛争）
・ 医療機関には大分浸透してきているが，地元の診療所にはまだ浸透していないので，診療所等に周知するため，地元紙への掲載を検討中。
（医事紛争）
・ 会の各種イベントにおけるＰＲ活動。
（東京行政書士）
・ 鉄道の中吊り広告。
（福岡社労士）・ 会員への利用促進の依頼。
（福岡社労士）・ 無料相談所の開設。
（愛知調査士）・ 地方自治体への広報誌へ広報。
（札幌司法書士）
・ 地下街でポケットティッシュ等の配布。
（札幌司法書士）(2) 他機関との連携
・ 委託元団体，金融ＡＤＲ機関との情報提供，意見交換会。
（ＦＩＮＭＡＣ）
・ 消費生活センター，行政への講師派遣。
（ＦＩＮＭＡＣ，自動車ＰＬ）・ 参加団体が実施している専門家相談からの申立事案の案内。
（総合紛争）
・ 国保連，医療安全支援センター等との協議を予定。
（愛知弁護士）・ 特にない。
（東京都中小企業）
・ ＡＤＲ協会，弁護士会，司法書士会，産業カウンセラー等と連携。
（ＦＰＩＣ）
・ 千葉県庁の医療相談窓口から相談者の紹介を受けている。
（医事紛争）
・ 動物愛護関係団体と連携をとるべく働きかけをし，法テラス，東京都消費生活総合センター
等相談機関と連携を図れるよう協議中。
（東京行政書士）
・ 法テラス,労働局と連携。
（福岡社労士）・ 法務局，弁護士会，中部地区の土地家屋調査士会と連携。
（愛知調査士）・ 札幌司法書士会相談センターと連携し，ＡＤＲセンターに関する説明資料を用意している。
（札幌司法書士）
・ 各行政書士会の中で，ＡＤＲを実施することを考えているのが２０程度と思われる。他士業
団体とは，研究会等の場で，相互に参加するなどして交流をしている。
（東京行政書士）・ 昨年度，ＡＤＲセンターを設置している社労士会の代表者が一同に会して，いわゆる決起集会を行い，それぞれの会で工夫している点等について情報交換を行った。他士業との交流はない。
（福岡社労士）・ 全国組織である日本土地家屋調査士会連合会が都道府県の調査士会が認証を得るときのレク
チャーやＡＤＲに関する情報発信等を行っている。
（愛知調査士）・ 日本司法書士連合会を中心として各単位会のＡＤＲ担当者間で情報交換を行っている。札幌弁護士会の紛争解決センターと意見交換をし，東京第二弁護士会の弁護士に研修講師を依頼している。
（札幌司法書士）- 42 -

３ 認証ＡＤＲの運用について(1) 組織・体制
以下特徴のあるもののみ記載。その他は議事録参照。
・ 全国を九地区に分け，それぞれの地区にあっせん委員を配置。
（ＦＩＮＭＡＣ）
・ 本部と西三河支部で実施。
（愛知弁護士会）
・ 記録の整理等裁判所の書記官的な事務を行うＡＤＲ調査室を設置。
（愛知弁護士）・ 東京と大阪で実施。
（ＦＰＩＣ）
・ 事務局は，アルバイト２名とボランティア数名で運営。
（医事紛争）・ 支部での実施を検討中。
（愛知調査士）(2) 財務状況
・ 収入，支出ともおおむね３億円程度。支出は，相談・苦情事業費が約３分の１，あっせん事
業費が約３分の１（それらの大半が人件費又は報酬），情報提供・広報事業が約１０％，事務
局運営費・賃借料等が約２０％強。収入は，苦情相談・あっせん事業収入が６７％（そのうち委託元団体の負担金（２０％）は，全体の収支状況により，増減が生じる。
）。２３年度のあっせん１件当たりのコストは約７０万円，１期日当たりは約４０万円強（固定費，間接費，共通費等込み。
）。
（ＦＩＮＭＡＣ）
・ 参加団体からの会費，負担金で収入を賄っている。大体収支が均衡しているかやや赤字の状況。予算規模は約２０００万円。
（総合紛争）
・ 寄附金と会費で運営。収支は均衡し，財務状況は問題ない。
（自動車ＰＬ）
・ 支出の大部分は，手続実施者の報酬，日当等。配達証明付き書留郵便で書類を送付していることから通信費もかさんでいる。
（愛知弁護士）・ 東京都からの補助金収入により運営。
（東京都中小企業）
・ ＡＤＲ単体で財務が安定しているとは言い難く，自立できる状況にない。面会交流等の他の収入から補塡している。
（ＦＰＩＣ）
・ 非常に財政難で赤字であり，寄附金で何とか運営している。医師会からの寄附は患者側からはひも付きと見られかねないという危惧があり断ってきたが，今年は広く一般からの寄附を募り，医師会からも少し寄附を受けた。
（医事紛争）
・ 毎年１０００万円規模の予算で，執行率約９５％。まずは制度を知ってほしいため，当事者からの費用を低くしており，やればやるほど費用がかさむ状況であるが，行政書士会の社会貢献と位置づけて実施している。
（東京行政書士）
・ 予算は，会費で賄っており，１億２０００万円のうちの１０００万円を使用。支出は，おおむね，賃料２５０万円，人件費及び研修費４００万円，広報費２５０万円，その他１００万円。労働問題の専門家としてアピールするために費用を負担して実施しており，５年，１０
年先にビジネスになると考えてやっている。
（福岡社労士）・ 毎年度約３００万円の予算を会員の会費で賄っているが，今後，会の財務状況が悪化した場
合，費用対効果からセンターの存続について会員から問題提起がされるおそれがあり危惧。

- 43 -

土地家屋調査士制度のＰＲとして実施しており，和解が成立する案件が増えれば，土地家屋調査士が代理業務等で報酬を得る場面が増えるので，センターとして維持していけると考えている。
（愛知調査士）・ 司法書士会の１億円程度の事業予算中，４００万円程度をセンターの予算に充てている。現時点では，公益的活動として実施している。
（札幌司法書士）(3) 手続実施者等に対する研修等
・ あっせん委員による具体的なあっせん事例の研究，意見交換等を実施。
（ＦＩＮＭＡＣ）
・ ２か月に１度，あっせん委員候補者向けの研修を実施。
（総合紛争）・ 自動車の新しい技術について，理解をしてもらうよう研修をしている。
（自動車ＰＬ）
・ 実施していない。
（東京都中小企業）
・ 手続実施者等に対する年１回以上の研修を実施。
（ＦＰＩＣ）
・ 相談委員及び調停委員に対する研修を毎年実施。
（医事紛争）
・ 手続実施者になる資格を得るための研修を毎年実施。手続実施者に対する研修も実施。
（東京行政書士,札幌司法書士）
・ 弁護士による研修，事例に基づく研修等，年２回程度実施。
（福岡社労士）・ センターの運営に関与する者全員を対象に研修を実施。
（愛知調査士）
４ 認証ＡＤＲの認証・監督手続について
認証，監督に関し，特に負担となっている点の有無・内容等
・ 兼職状況を始めとする変更届が負担。
（ＦＩＮＭＡＣ，総合紛争，自動車ＰＬ，愛知弁護士，
東京行政書士，福岡社労士，愛知調査士）
特に兼業状況の把握，住民票，宣誓書の取得に手間がかかる。
（東京行政書士，福岡社労士，
愛知調査士）
変更届は，事業報告書の内容と同じであるから，事業報告書の提出をもって代えてほしい。
（自動車ＰＬ）
変更の都度，遅滞なく変更届を提出するのは，非常に負担が大きいので，変更のあった事項
は事業報告書とともに提出すれば足りるよう改善してほしい。
（福岡社労士）・ 変更認証の手続に時間がかかり，昨年度はパイロット事業ができなかったので，変更届で足りるなど柔軟な対応をお願いしたい。
（総合紛争）
・ 事業報告書の記載事項が多岐にわたっているので，簡略化できないか。
（総合紛争，医事紛争）
・ 特になし。
（東京都中小企業，札幌司法書士）
・ 役員が多いため，事業報告書の提出について負担が重い。
（東京行政書士）
５ 認証ＡＤＲ制度の問題点について制度の改善を要すると考える点やその理由・具体的な事例等- 44 -

・ ＡＤＲ法上の特例，特に時効の中断について要件が明確でなく，ＡＤＲを利用しにくい状
況にあるため，要件を明確にしてほしい。時効に関する請求の特定の判断が非常に難しい。
（総合紛争）・ ＡＤＲ，かいけつサポートの認知度が低いので，周知を積極的に徹底してやってほしい。
（自動車ＰＬ，医事紛争，東京行政書士）
・ 合意書で年金分割を定めても年金機構では認められず，別途，年金機構で手続をする必要があったことから，当事者の負担を軽減するため，家事調停と同一効力の付与がいただきたい。
（ＦＰＩＣ）・ ＡＤＲ法は現状でよい。ＡＤＲ法の特例については，どの程度使われているかもう少し様子を見たほうがいいと思う。認証を受けたことにより非常に手続が硬くなってきた。ＡＤＲ本
来の融通無碍な手続がミニ訴訟化してきた面もあり，ＡＤＲ法，認証制度による一つの弊害，
やりにくくなっている点ではないか。
（愛知弁護士）・ ＡＤＲセンターでワンストップサービスが提供できるよう実質相談を含めた相談業務を認証業務に加えてほしい。
（東京行政書士）
・ 実際に問題となったケースはないが，証言拒否権があれば，守秘義務に関し，安心ができるので，手続実施者及び認証紛争解決機関の証言拒否権を認めてほしい。
（東京行政書士）
・ 調停申立て後，代理人弁護士同士の話合いにより調停を実施することなく，訴訟となってしまった事案があったが，当事者の自主性をいかした解決はＡＤＲの制度基盤の一つであることから，調停申立て後，４か月程度の期間は，訴訟提起を見合わせるという制度設計にしてほしい。
（愛知調査士）６ その他関連事項○執行力
・ 執行力が付与されていれば，多分，弁護士の申立てがもっと増えるのではないかと思うので，要件を厳しくしても執行力を付与してほしい。当日履行や仲裁判断を利用して執行力を担保しているが，執行力があるということは，当該手続を利用する際の大きな動機付けになる。
（総合紛争）
・ お金のやり取りがある場合，公正証書を作成する必要があり，当事者に作成に伴う時間・お金・心理的な負担があることから，その負担の軽減のために執行力の付与をできればいただ
きたいというのが本音。
（ＦＰＩＣ）
・ 成立した和解の不履行はないが，当事者に説明する際，和解契約書に法的拘束力がないという非常に残念な説明をすることになるので，執行力があると和解契約に重みが増し，和解契約率も上がると考えられることなどから，ある程度規制が強まっても執行力の付与を原則としてはお願いしたい。
（福岡社労士）・ 仲裁等により執行力を付与しており，特に支障を感じていない。なお，執行力を一律に付与することになると，どのような紛争解決手続がそのセンターでなされているかを事細かに検証しないと，かえって危険な場合もあり得るのではないかと考える。
（愛知弁護士）- 45 -

○財政支援・ 財政面での支援がほしい。
（ＦＰＩＣ，愛知調査士）
・ 運営費は会費により賄っているところ，１０００万円は非常に重たいことから，何らかの形で国の支援をお願いしたい。支援があった場合，マスコミを利用した継続的なＰＲに利用したい。
（福岡社労士）○代理権
・ 特定社労士の代理権に関し，単独受任は紛争価額６０万円という制約があり，この制約が足かせとなって代理人選任率が低くなっている。代理人選任率が高くなれば和解率が上昇す
ることは間違いないので，この制約を撤廃してほしい。
（福岡社労士）・ 土地境界の紛争の当事者は，高齢者も多く，代理人として専門家が付いて，調査，助言等のバックアップが欠かせないと考えるところ，弁護士と土地家屋調査士の双方に報酬を支払わなければならない負担を強いている。また，土地の境界の問題は，土地の境界線が現在どこになるのかという事実を調査する問題であり，法律的な判断，解釈の問題ではないと理解している。したがって，土地家屋調査士に単独の代理権を付与してほしい。
（愛知調査士）○その他
・ 認証要件を緩和し，多様性のあるＡＤＲ機関ができるようにしてほしい。
（自動車ＰＬ）
例えば，極論だが，法的解釈を行わないカウンセリング知識をベースとしたＡＤＲの場合，弁護士の関与を不要とするなど，ユニークなＡＤＲがもっと気軽に増えてもいいのではないか。
・ 金融ＡＤＲとしての課題：手続実施者の確保と能力向上，金融機関への情報フィードバッ
ク機能の充実，安定的財源の確保，金融ＡＤＲ制度に関する知識の普及。
（ＦＩＮＭＡＣ）
・ 独立のＮＰＯ法人として運営していることにより，外から見たときの中立性，公平性が担保されていることがメリット。一方で財政基盤が脆弱であることが最大のデメリット（医事紛争）
・ 紛争の価額について，特に制限はしていない。
（愛知弁護士，東京都中小企業，ＦＰＩＣ，
医事紛争）
７ 日本ＡＤＲ協会からの提言
・ ＡＤＲと裁判手続等との関係について，両者が紛争解決の手段として互いに対等の関係にあることを規定上明確化する。
・ ＡＤＲ利用者の利便性の向上を図るため，ＡＤＲの担い手の資質の向上や，裁判所その他の国家機関，地方公共団体等とＡＤＲとの適切な連携のために必要な措置を講ずることについての国の責務を，規定上明確化する。
・ 調停に関連する情報について，手続実施者及びＡＤＲ事業者の守秘義務を規定することによっ- 46 -

て，守秘義務の対象となる事項について民事・刑事訴訟における証言拒絶や，捜査機関等第三者からの照会に対する回答の拒絶を可能にするための根拠規定を整備する。
・ 認証時及び認証後の提出書類を簡素化すべきである。具体的には，認証時における役員に関する書類の簡素化，役員交代など認証後に各種の事情変更が生じた際の提出書類の簡素化，官庁間での情報共有による重複提出の解消などが考えられる。
・ 訴訟事件等が係属する裁判所等は，適当と認めるときは，事件の性質に応じて適当と認められるＡＤＲ機関において和解交渉をすることを，当事者に対して勧めることができるものとする旨の明文規定を設ける。
・ ＡＤＲにおける和解合意に対して，当該認証ＡＤＲ機関の選択により，裁判所の執行決定による執行力の付与を可能とする。
・ ＡＤＲの普及啓発のため，法テラスと同様にテレビ，ラジオ，新聞などを通じた広報活動を実施するほか，法務省トップページからかいけつサポートへのリンクを張るなどのインターネット
上の情報提供，裁判所におけるパンフレットの配布など，広報を一層強化すべきである。
・ 法テラスによるＡＤＲ紹介を促進するため，コールセンターのオペレーターを対象とした研修を実施するなどの形で，ADR機関と法テラスとの連携を強化すべきである。
・ ＡＤＲについても，法律扶助の対象とすべきである。
・ ＡＤＲ機関の財政支援のため，国として何らかの予算措置を講じるべきである。
・ ＡＤＲ利用促進のための国側の体制を強化するための措置をとるべきである。

- 47 -

（資料４－２）

第７回における委員の説明事項の概要
民事調停の実情について１

植垣勝裕委員（東京地方裁判所判事）から，以下の概要の説明がなされた。
・

平成２４年度の統計に基づく全国の調停事件は，約５万５０００件が申し立てられており，その平均審理期間は２．６か月で，調停の成立と調停に代わる１７条決定によって解決に至った解決率は約６割である。

・

民事調停事件には，申立て調停事件と担当裁判官が調停を試みることがよいと判断して調停に付した付調停事件がある。

・申立て調停事件の管轄は，原則として簡易裁判所である。簡易裁判所は全国に４３８か所，地方裁判所は，本庁が５０か所，支部が２０３庁ある。

・

調停手続は，裁判官だけで行う場合もあるが，大部分は，調停主任として裁判官
あるいは民事調停官が１名と調停委員が２名以上で構成される調停委員会が主催する。

・

平成２５年４月１日現在の民事調停委員の数は１万１１６９人である。調停委員の職業は，弁護士，公認会計士，税理士，建築士，不動産鑑定士など，多岐にわた
っている。

・

平成２５年４月１日現在，東京地方裁判所に所属する民事調停委員は３６７人で，弁護士が１３０人，建築士が１２１人，不動産鑑定士が３０人，医師が１４人，大学教授が１０人，公認会計士が９人，その他有識者が５３人である。東京簡易裁判所に所属する民事調停委員は５１１人で，弁護士が２７９人，不動産鑑定士が２２人，税理士が２１人，医師，建築士がそれぞれ１２人，公認会計士が６人，歯科医師が１人，その他有識者が１５８人である。その他有識者の方たちは，現役時代は商社マンとして活躍され，国際取引業務に詳しい方であるとか，コンピュータの専門家，あるいは損害保険会社でアジャスターなどを経験されている方などが多く含まれている。

・

調停委員会は，医事関係，建築関係，知的財産関係などの分野で，高度な専門的知見を有する専門委員を手続に関与させることができる。専門委員は，平成２５年４月１日現在，全国で１８９１人である。

・

東京地方裁判所に所属する専門委員は，知的財産関係の専門家が２４２人，建築士が８５人，医師が４０人など，合計４２４人である。

・

民事調停委員の研修については，最高裁判所の通達によって行われる研究会と，これとは別に，各民事調停委員が所属している各地の簡易裁判所あるいは地方裁判所が独自に企画している研修会，調停委員が所属する団体が自主的に行っている研- 48 -

修会など，大きく分けると三つある。

２

日本司法支援センター（法テラス）における法律扶助等の取扱いについて
藤井範弘委員（日本司法支援センター特別参与）から以下の概要の説明がなされた。
○

情報提供業務について
・

オペレーターが画面を見ながら丁寧に説明するときに利用するＱ＆ＡをまとめたＦＡＱの平成２４年度の紹介件数は，総合計で８１万８２４７件で，このうちＡＤＲに関連したものは２６７７件（０．３２７％）である。平成２５年度の４月から９月までの実績は，合計で３５万６５５件で，ＡＤＲに関連するものは１
１６９件（０．３３３％）である。

・

平成２４年度の具体的なＡＤＲ機関の紹介件数は，１４６５件であり，東京ファミリー相談室が圧倒的に多い。平成２５年度も同じような傾向が示されている。
相談・問合せが多いのは，従来は，金銭事件，いわゆる借金であったが，現在は家事事件が一番問合せ件数が多い。

・ １２０以上も認証を受けたＡＤＲ機関があるが，紹介は，ばらつきがあることと，全体の比率としては，まだまだ低調であることが指摘できる。
・ その改善策としては，①データベースを充実させる，②オペレーターに対するＡ
ＤＲに関する研修を強化する，③ＡＤＲ機関による解決がふさわしい事案は積極的にＡＤＲ機関を紹介する，④詳細な情報の提供に至らない場合，民事法律扶助の法律相談につないで，相談担当者が事案に応じて適切なＡＤＲ機関を紹介することも考えられるため，相談担当者である弁護士等にＡＤＲ機関の特色等の研修を実施することが考えられる。
○

民事法律扶助業務について
・

平成２５年４月から９月においてＡＤＲ機関を利用した件数は，民事法律扶助
で４件，震災法律援助で６８９件（うち６７９件が原発ＡＤＲ）である。

・

民事扶助がなかなか利用されない原因として，①ＡＤＲ機関の利用は民事法律扶助の対象にならないと誤解している傾向がある，②示談交渉の実費しか立て替えられず申立手数料等の費用を本人が負担せざるを得ないと考えて利用を躊躇する傾向がある，③ＡＤＲ機関に対する理解が不十分で利用に不安があることが予
測される。

・

ＡＤＲの全ての事件に対して代理人が必要なわけではないが，①論点･争点の整理が必要な事案，②調査・資料収集が必要な事案，③説得･調整が必要な事案，④判断・決断が必要な事案については，代理人が付くことで円満な解決が図れる，
あるいは迅速な解決，適切な解決が図れると思われる。

- 49 -

（資料５）◎認証紛争解決事業者一覧（１２８事業者）
事
1
2
3
4
5
6
7
8

業

者

平成２６年３月１７日

名

紛争の範囲

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

公益財団法人 日本スポーツ仲裁機構
スポーツに関する紛争
一般財団法人 家電製品協会（家電製品ＰＬセンター）
製造物責任等に関する紛争
公益財団法人 自動車製造物責任相談センター
製造物責任等に関する紛争
京都弁護士会
民事に関する紛争
土地の境界に関する紛争
大阪土地家屋調査士会
一般社団法人 日本商事仲裁協会
商事紛争
愛媛県土地家屋調査士会
土地の境界に関する紛争
横浜弁護士会
民事に関する紛争
公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協
特定商取引に関する紛争会
下請取引等に関する紛争
公益財団法人 全国中小企業取引振興協会
愛知県弁護士会
民事に関する紛争
京都府社会保険労務士会
労働関係紛争神奈川県司法書士会
民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
下請取引等に関する紛争
全国社会保険労務士会連合会
労働関係紛争一般財団法人 ソフトウェア情報センター
ソフトウェアに関する紛争
労働関係紛争及び夫婦関係等に関する紛争
一般社団法人 日本産業カウンセラー協会
民事に関する紛争
兵庫県弁護士会
事業再生に関する紛争
事業再生実務家協会
民事に関する紛争
東京司法書士会
マンションに関する紛争
特定非営利活動法人 福岡マンション管理組合連合会
沖縄県社会保険労務士会
労働関係紛争民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
静岡県司法書士会
民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
滋賀県司法書士会
夫婦関係等に関する紛争
公益社団法人 家庭問題情報センター
労働関係紛争鹿児島県社会保険労務士会
滋賀県土地家屋調査士会
土地の境界に関する紛争

28

東京都行政書士会

外国人の職場環境等に関する紛争，自転車事故に関する紛争，愛護動物に関する紛争及び敷金返還等に関する紛争

29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53

徳島県土地家屋調査士会
特定非営利活動法人 留学協会
特定非営利活動法人 個別労使紛争処理センター
愛知県社会保険労務士会
大阪府社会保険労務士会
千葉県土地家屋調査士会
兵庫県社会保険労務士会
福岡県社会保険労務士会
千葉県社会保険労務士会
熊本県司法書士会
神奈川県社会保険労務士会
宮城県司法書士会
公益社団法人 総合紛争解決センター
山形県社会保険労務士会
東京都社会保険労務士会
合同会社 コンサルティング岩田
神奈川県土地家屋調査士会
山口県司法書士会
福島県社会保険労務士会
特定非営利活動法人 医事紛争研究会
長野県土地家屋調査士会
茨城県社会保険労務士会
埼玉県社会保険労務士会
福島県司法書士会
福岡県司法書士会

土地の境界に関する紛争
留学に関する紛争
労働関係紛争労働関係紛争労働関係紛争土地の境界に関する紛争
労働関係紛争労働関係紛争労働関係紛争民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
労働関係紛争民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
民事に関する紛争
労働関係紛争労働関係紛争相続等に関する紛争
土地の境界に関する紛争
民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
労働関係紛争
医事紛争
土地の境界に関する紛争
労働関係紛争労働関係紛争民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
民事に関する紛争

54

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

金融商品の取引に関する紛争

55
56
57

一般社団法人 日本共済協会
新潟県社会保険労務士会
広島県社会保険労務士会

共済契約に関する紛争
労働関係紛争労働関係紛争9- 50 -

◎認証紛争解決事業者一覧（１２８事業者）
事業者

平成２６年３月１７日

名

紛争の範囲

58
59

岐阜県社会保険労務士会
石川県社会保険労務士会

労働関係紛争労働関係紛争60

愛知県行政書士会

外国人の職場環境等に関する紛争，自転車事故に関する紛争，愛護動物に関する紛争及び敷金返還等に関する紛争

61
62
63
64
65
66
67

富山県司法書士会
宮城県土地家屋調査士会
京都土地家屋調査士会
熊本県社会保険労務士会
北海道社会保険労務士会
京都府行政書士会
山口県社会保険労務士会

民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
土地の境界に関する紛争
土地の境界に関する紛争
労働関係紛争労働関係紛争外国人の家事に関する紛争
労働関係紛争68

新潟県行政書士会

外国人の職場環境等に関する紛争，自転車事故に関する紛争，愛護動物に関する紛争及び敷金返還等に関する紛争

69

高知県社会保険労務士会

労働関係紛争70

和歌山県行政書士会

外国人の職場環境等に関する紛争，自転車事故に関する紛争

71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81

三重県社会保険労務士会
岡山県行政書士会
宮城県社会保険労務士会
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会
一般社団法人 日本流通自主管理協会
静岡県土地家屋調査士会
滋賀県社会保険労務士会
富山県社会保険労務士会
高知県土地家屋調査士会
香川県土地家屋調査士会
静岡県社会保険労務士会

労働関係紛争自転車事故に関する紛争
労働関係紛争不動産の価格に関する紛争
ブランド品に関する売買契約紛争
土地の境界に関する紛争
労働関係紛争労働関係紛争土地の境界に関する紛争
土地の境界に関する紛争
労働関係紛争82

神奈川県行政書士会

外国人の職場環境等に関する紛争，自転車事故に関する紛争

83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103

愛媛県社会保険労務士会
茨城土地家屋調査士会
群馬県社会保険労務士会
宮崎県社会保険労務士会
宮崎県司法書士会
千葉司法書士会
鹿児島県司法書士会
山梨県社会保険労務士会
秋田県社会保険労務士会
福岡県弁護士会
栃木県土地家屋調査士会
愛知県土地家屋調査士会
島根県社会保険労務士会
香川県社会保険労務士会
長野県社会保険労務士会
岡山県社会保険労務士会
札幌司法書士会
奈良県社会保険労務士会
茨城司法書士会
弁護士法人ＴＬＥＯ虎ノ門法律経済事務所
鳥取県社会保険労務士会

104

一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン

105

石川県土地家屋調査士会

106

京都司法書士会

107108

香川県司法書士会
和歌山県社会保険労務士会

労働関係紛争土地の境界に関する紛争
労働関係紛争労働関係紛争民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
労働関係紛争労働関係紛争民事に関する紛争
土地の境界に関する紛争
土地の境界に関する紛争
労働関係紛争労働関係紛争労働関係紛争労働関係紛争民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
労働関係紛争民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
個人間の相続に関する紛争
労働関係紛争商標法及び不正競争防止法における侵害行為に関する権利者と業者間の紛争
土地の境界に関する紛争
民事に関する紛争（家事事件を含まない。）
登記手続への協力を求めることを目的とする家事または相続に関する紛争民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
労働関係紛争- 51 -

◎認証紛争解決事業者一覧（１２８事業者）
事業者

平成２６年３月１７日

名

紛争の範囲

兵庫県行政書士会

外国人の職場環境等に関する紛争，自転車事故に関する紛争，愛護動物に関する紛争及び敷金返還等に関する紛争

110

学校法人立教学院

日本国内において締結された，・旅行業を営む事業者と消費者との旅行契約に関する紛争
・ホテル営業，旅館営業又は簡易宿所営業を営む事業者と消費者との宿泊契約に関する紛争

111

一般社団法人日本企業再建研究会

112

埼玉県行政書士会

113
114

兵庫県土地家屋調査士会
長崎県社会保険労務士会

115

一般社団法人電力系統利用協議会

116

愛知県司法書士会

117
118
119
120
121
122
123

日本知的財産仲裁センター
徳島県社会保険労務士会
福井県社会保険労務士会
長野県司法書士会
一般財団法人日本自転車普及協会
新潟県司法書士会
札幌土地家屋調査士会

相続に関する紛争（相続財産に不動産を含むもの）
不動産賃貸借に関する紛争
民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
知的財産に関する紛争
労働関係紛争労働関係紛争民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
自転車事故に関する紛争
民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
土地の境界に関する紛争

124

北海道行政書士会

外国人の職場環境等に関する紛争，敷金返還等に関する紛争

109

中小企業の事業承継に関する紛争
未成年の子を有しない夫婦の離婚及び離婚給付に関する紛
争，相続及び相続に伴う遺産分割協議に関する紛争，交通事故に起因する損害賠償に関する紛争，敷金返還等に関する紛
争
土地の境界に関する紛争
労働関係紛争
送配電等業務についての電気供給事業者ならびに一般電気事業者および卸電気事業者の変電，送電および配電に係る設備の利用者（電気供給事業者を除く。）からの紛争

民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
125 兵庫県司法書士会
民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
126 秋田県司法書士会
民事に関する紛争（紛争の目的の価額が140万以下）
127 鳥取県司法書士会
労働関係紛争128 岩手県社会保険労務士会※ 番号は「かいけつサポート」ホームページで公表している認証番号とは異なる。

- 52 -

（資料６）（グラフ１） 認証申請件数・認証事業者数の推移
120

112 (110)
96 (95)

100
80
64
60
40
19

20

26

25
10 10

34

38

31 32

16

10

16

0
１９年度
申請件数

２０年度

２１年度

認証事業者数（単年度）

２２年度

２３年度

認証事業者数（累計）※認証事業者数の括弧書は，業務の廃止を除いた活動中の事業者数を示す。
1（グラフ２） 認証事業者の属性（単年度）
100%
80%
60%
94%

40%
20%

79%
50%

56%

１９年度

２０年度

81%

0%
士業

２１年度

社団・財団

２２年度

２３年度

NPO

その他
2

- 53 -

（グラフ３） 認証事業者の属性（累計）
100%
80%
60%
40%
20%

77%

78%

２２年度

２３年度

NPO

その他

69%
50%

54%

１９年度

２０年度

0%
士業

２１年度

社団・財団

3

（グラフ４） 認証紛争解決事業者の取扱実績
1600

95

1400
1129

1200
721

800

1273

1058

339

400
68 34

60
415

501

208

10

受理件数

26

２０年度

40
20

11

１９年度

100
80

64

515

600

0

110 120887 875

1000

200

1352

0
２１年度

終了件数

２２年度
成立件数

２３年度
事業者数
4

- 54 -

（グラフ５） 受理件数ごとの認証事業者の割合（単年度）
3.1%

100%

7.7%
3.9%

10.0%
10.0%

80%

19.2%

2.7%

3.2%
1.6%
15.6%

12.6%

1.8%
11.8%

6.3%

12.6%

8.2%

37.5%

31.6%

37.3%

35.9%

40.0%

38.2%

11.5%

60%
60.0%

26.9%

40%
20%

30.8%

20.0%

0%
１９年度
0件
11～50件

２０年度 ２１年度
1～5件
51～100件

２２年度 ２３年度
6～10件
101件～
5

（グラフ６） 認証紛争解決手続の終了事由
1.0%

100%
23.5%

23.9%

80%

20%

22.9%

27.1%

11.2%

9.6%

60%
40%

20.2%

0.3%

9.8%

7.9%

20.6%

1.1%

0.7%

26.8%

30.5%

40.4%
(53.1%)

38.8%(48.6%)

23.0%

26.2%

39.2%
(53.8%)

39.4%(51.0%)

23.5%

32.4%
(42.3%)

0%
１９年度
成立

２０年度

見込みなし

２１年度

取下げ又は離脱

２２年度

２３年度

不応諾

その他

※成立における括弧内は不応諾を除いた場合における成立率を示す。

- 55 -

6

（グラフ７） 認証紛争解決手続の所要期間（不応諾を除く）
3.3%

100%

1.5%

1.9%

80%

10.9%

33.5%

38.9%

41.7%

46.8%

40.8%

5.3%

6.4%

6.4%

29.9%
35.8%

60%
40%

60.6%

61.5%

20%
6.2%

3.9%

0%

１９年度

0.1%

11.8%

15.3%
34.6%

2.9%

２０年度

２１年度

１月未満
３月以上－６月未満
１年以上－２年未満

２２年度

２３年度

１月以上－３月未満
６月以上－１年未満
２年以上
7（グラフ８） 認証紛争解決手続の審理回数
0.5%

100%

7.7%
7.7%

80%
23.1%

1.4%

0.7%
6.3%
6.6%

13.9%

17.9%

10.8%
19.1%

60%

0.8%
10.6%
8.8%

15.9%
19.5%

28.7%

31.7%

26.9%

25.9%

40%
20%

40.0%

34.6%

8.3%
7.1%

29.6%

28.1%

31.6%

36.2%

0%
１９年度
１回

２０年度

２１年度

２回

４回

３回

２２年度

２３年度

５～１０回

１１回以上
8

- 56 -

（グラフ９） 手続実施者の割合
100%

3%
6%

3%
5%

10%

10%

9%

23%

22%

67%

69%

12%

80%
60%
40%

92%

91%

78%

20%
0%
１９年度

２０年度
弁護士

２１年度

２２年度

士業（弁護士を除く）

２３年度

その他
9

（グラフ10） 当事者の別
100%
80%

41%

29%

30%

29%

36%

60%
40%

47%

56%

55%

56%
54%

20%
12%

15%

15%

0%
１９年度

２０年度

双方が法人

２１年度

15%

10%

２２年度

一方が法人

２３年度

双方が個人
10

- 57 -

（グラフ11） 代理人の別
100%
80%
59%

51%

26%

33%

53%

59%

67%

60%
40%
31%

28%

21%

20%
16%

15%

16%

13%

12%

0%
１９年度

２０年度

双方代理人

２１年度
一方代理人

２２年度

２３年度

双方代理人なし
11（グラフ12） 価額の別
100%
29%

31%

33%

1%
12%

2%

2%
10%

50%

26%

80%
60%
40%

14%

0%
3%
9%

17%

12%

14%

6%

10%

11%

20%

17%

15%

20%

16%
11%

4%
16%

15%

14%

11%

12%

12%

10%

17%

18%

0%
１９年度
６０万以下
3 00 万円超1 000 万円以下
算定不能又は不明

２０年度

２１年度

6 0万円超14 0万円以下
1 00 0万円超１億円以下

２２年度

２３年度

1 40万円超30 0万円以下
１億円超
12- 58 -

（資料７）

認証番号

認証ＡＤＲ機関の名称

取扱う紛争の範囲・アピールポイント

解決までの標準期間

解決事例

過去３か年の取扱件数
終了件数の事由の別

受理件数
平

成

○

年

度

平

成

○

年

度

平

成

○

年

度

終了件数 ①和解成立

②相手方の
③その他
不応諾

手数料

・詳しい手続きの流れや費用についてお知りになりたい方は，かいけつサポートＨＰ
をご覧ください。
（http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/index.html）
事業者の基本情報事務所所在地

氏名又は名称
住所
代表者氏名
電話番号
電子メールアドレス
ホームページアドレス- 59 -

（資料８）

認証ＡＤＲ事業者地域分布状況
・・・ １０事業者以上
・・・ ９～７事業者
・・・ ６～４事業者
・・・ ３～１事業者
・・・ 事業者なし

事業者（東京都）の内訳
・（公財）日本スポーツ仲裁機構

・（ＮＰＯ）留学協会

・（一財）家電製品協会

・（ＮＰＯ）個別労使紛争処理センター

・（公財）自動車製造物責任相談センター ・東京都社会保険労務士会
・（一社）日本商事仲裁協会

・（ＮＰＯ）証券・金融商品あっせん相談センター

・（公社）日本消費生活アドバイザー・・（一社）日本共済協会

コンサルタント協会

・（公社）日本不動産鑑定士協会連合会

・（公財）全国中小企業取引振興協会

・（一社）日本流通自主管理協会

・（公財）東京都中小企業振興公社

・（弁護士法人）ＴＬＥＯ虎ノ門法律経済事務所

・全国社会保険労務士会連合会

・（一社）ユニオン・デ・ファブリカン

・（一財）ソフトウェア情報センター

・（学校法人）立教学院

・（一社）日本産業カウンセラー協会

・（一社）日本企業再建研究会

・事業再生実務家協会

・（一社）電力系統利用協議会

・東京司法書士会

・日本知的財産仲裁センター

・（公社）家庭問題情報センター

・（一財）日本自転車普及協会

・東京都行政書士会- 60 -

計２８事業者

都道府県別事業者一覧表
H26.3.17現在

認証事業者種類

事業
総計 者数
土地家屋 社会保険
社団，財団行政書士会 ＮＰＯ法人等 地方事務所
弁護士会 司法書士会
調査士会 労務士会
1 東京都
1
2
1
24
28
28
2 大阪府
1
1
1
5
8
3
3 愛知県
1
1
1
1
1
2
7
5
4 北海道
1
1
1
1
1
1
6
5
5 京都府
1
1
1
1
1
5
5
5 神奈川県
1
1
1
1
1
5
5
5 兵庫県
1
1
1
1
1
5
5
5 福岡県
1
1
1
1
1
5
4
9 千葉県
1
1
1
1
4
4
9 宮城県
1
1
1
1
4
3
9 香川県
1
1
1
1
4
3
12 茨城県11
1
3
3
12 滋賀県
1
1
1
3
3
12 新潟県1
1
1
3
3
12 静岡県1
1
1
3
3
12 長野県1
1
1
3
3
17 愛媛県112
2
17 岡山県11
2
2
17 宮崎県112
2
17 熊本県
11
2
2
17 高知県1
1
2
2
17 埼玉県112
2
17 山口県112
2
17 鹿児島県
112
2
17 石川県112
2
17 徳島県112
2
17 富山県112
2
17 福島県11
2
2
17 和歌山県
1
1
2
2
17 秋田県1
12
2
17 鳥取県112
2
17 広島県
11
2
1
33 沖縄県
1
1
1
33 岐阜県
1
1
1
33 群馬県1
1
1
33 三重県
1
1
1
33 山形県
1
1
1
33 山梨県
1
1
1
33 長崎県1
1
1
33 島根県11
1
33 栃木県
1
1
1
33 奈良県
1
1
1
33 福井県
1
1
1
33 岩手県
1
1
1
45 青森県
0045 佐賀県0045 大分県
0
0
合計
5
23
18
44
10
28
12 140 128

番号 順位 都道府県
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

※ 地方事務所を有する事業者：日本商事仲裁協会，日本産業カウンセラー協会，家庭問題情報センター，証券・金融商品
あっせん相談センター，日本知的財産仲裁センター※ 出張やテレビ電話会議システム等により上記事務所(地方事務所)以外の場所で和解の仲介を行う事業者もある。

- 61 -

（資料９）

諸外国におけるＡＤＲの動向（未定稿）（司法制度改革推進本部・ＡＤＲ検討会第１回配布資料，公開シンポジウム「ＡＤＲの実際と展望」第４回・諸外国におけるＡＤＲ（平成２４年１２月８日開催）における配布資料及び法律時報85巻4号３９頁以下より）

アメリカ

イギリス（イングランド，ウェールズ）

ドイツ

フランス

・訴訟事件数の著しい増加に対応し，全国 ・ＡＤＲの利用促進により，訴訟遅延や当事者 ・ＡＤＲは，司法負担増加への対応と民事紛争の合意による解決促進のため
統一的に，裁判所の事件数の減少・司法の の訴訟費用の抑制を企図
効率化を推進する目的
・１９９５年及び１９９６年，民事司法制度の抜本 ・１９９９年，裁判所外の紛争解決促進に関する法律が制定さ
・１９９０年，民事司法改革法制定 全連邦 的改革のための委員会（ウルフ委員会）の報告 れ，一定の民事事件（少額事件等）につき，各州の立法によ
地裁に，裁判所付属型ＡＤＲ利用促進のた 書（ウルフ・リポート）公表 民事事件におけるＡ り，ＡＤＲ（調停）前置の義務付けを可能とする規定(民事訴訟法施行法１５a条）を制定
ＤＲの積極的利用促進の提言
めの計画の提出が義務付けられた。

・ＡＤＲは，民事紛争の合意による解決・訴訟前の解決の促進のため
・１９９６年，新民事訴訟法改正 当事者の合意がある場合に，裁判所によるＡＤＲ（調停・あっせん）への事件回付（調停人の指定）を認める規定を制定

・１９９８年，新民事訴訟法改正 裁判外での和解につき，一方当・１９９８年，連邦ＡＤＲ法制定 民事事件に ・１９９９年，新民事訴訟規則の制定 裁判所に ・２００２年ころ，公的機関，専門職種自治組織（医師会等），同 事者の申立てにより，執行力を付与する規定を制定
ついて連邦地裁に裁判所付属型ＡＤＲの導 対し，ＡＤＲによる紛争解決が適切な事件につ 業者団体（銀行協会等）による多様なＡＤＲ機関は存在してい入が義務付けられ，当事者にもＡＤＲの利用 いて当事者にＡＤＲ利用を奨励すべき旨の定め たが，利用は低調
・１９９８年，法律へのアクセス・紛争の和解的解決に関する法律検討が義務付けられた。
の制定 訴訟前の交渉等を法律扶助（弁護士費用融資）の対象
・２００１年，政府が，政府の省庁・関係機関に ・２００２年，民事訴訟法改正 提訴前に裁判所外の和解所で とした。
合意の試みがされた場合，又は，和解交渉のための話合い
・２００２年ころの状況としては，裁判所付属 よるＡＤＲ利用を公約（和解弁論）が成果を上げる見込みがないことが明白な場合を ・従来ＡＤＲ利用は低調 ２００２年ころ，裁判所付属型ＡＤＲが型のＡＤＲとして，仲裁・調停等多様な形態のＡＤＲがあり，そのほか，多数の民間型Ａ ・２００２年ころの状況として，裁判所付属型ＡＤ 除いて，訴訟係属後は，最初に和解弁論が行われ，そこで紛 徐々に広がりつつあった 民間型ＡＤＲとして，ＩＣＣ国際仲裁裁
ＤＲ機関やＡＤＲ業務を専門に扱う法律事務 Ｒは小規模であり，そのほか，民間型ＡＤＲ機 争解決が実現しなかったときにはじめて口頭弁論が実施され 判所，商工会議所敷設の調停・仲裁センター等が存在し，相当関として，裁判所から調停の付託を受ける紛争 ることとなった。
所等も存在し，幅広い利用
数の利用
解決センターのほか，ロンドン国際仲裁裁判所
・各州の裁判所で，裁判所内で判断権限のない裁判官によるメ ・２００８年，民法改正 勧解又は調停を利用する旨の書面での等が存在し，相当数の利用
・２０１０年時点で，全米５０州のうち４７州
ディエーションを行うパイロットプロジェクトが行われる。
で，州法により裁判所附属のＡＤＲ制度が規
合意又はこれらの手続の第１回期日の実施に，時効中断効を付定・運営されている。強制ではないがＡＤＲ
与の利用の実施を，日本の調停前置に近い扱 ・２００３年，民事調停評議会の設立（ＡＤＲ機関 ・２００８年のＥＵ指令後，２０１２年７月にメディエーション法が成立の認定制度）いをしている州もある。
・２００８年のＥＵ指令後，裁判所の付調停を定める法律に，調停
メディエーションの概念規定，基本的な手続及びメディエー の定義，調停人に要求される資質，調停の秘密性，執行力の付・民事訴訟規則において，訴訟係属中に当事 ターの職務や義務（秘密保持義務を含む）に関する規定，メ・現状として，司法型調停につき，商事事与といった規定が設けられた
件，一般民事事件，離婚事件の関連州法 者がＡＤＲの利用による紛争解決を試みる場合 ディエーターの養成・研修に関する規定（認証メディエーターのは，ＡＤＲ手続，専門家の養成，専門家の倫 には，当事者の申立てに基づき又は職権で， 制度），連邦及び州はメディエーションへの財政支援の結果の ・裁判手続と勧解・調停との連携につき，２０１０年の民事訴訟法
理，非公開性，ＡＤＲ利用（付調停）の勧告， 訴訟手続が中止されることも定められていると 調査・検討のために研究計画を策定できる旨の規定など等の改正により，裁判官の司法勧解人への委託に関して，通則
メディエーションによる和解に執行力を与えるか否かは，立 規定が整備され，委託が可能とされる裁判所の範囲も拡大され
ＡＤＲ専門家の選任，裁判の休止，調停の ころ，２０１２年，政府が，少額請求訴訟事件（訴額５０００ポンド以下）を対象として，裁判所 法段階で議論があったが，弁護士和解や公証人による和解等 た。また，各控訴院に，その控訴院の管轄区域内における司法
期限，調停の終了等を規定している。
内の調停に付託する制度を導入する方針を明 に執行力が付与されることが考慮され，特段の規定は設けら 勧解人及び調停人の活動の把握及び調整を担当する判事を任・ニューヨーク州裁判所では，ＡＤＲ促進プロ らかにしたが，理論と実際上の効果の両面から れなかった。
命すべきとされた。
グラム（ＣＤＲＣＰ）が，州内の６２の郡に非営 問題点が指摘されるなど，賛否両論がある。
・メディエーション法制定と同時に民事訴訟法を改正
利の独立調停センターを認定し，運営させ・２０１０年の民法改正及び２０１２年の民訴法改正 弁護士付当裁判所は，当事者に対して，メディエーション又は他の裁判 事者間交渉による紛争解決制度が導入され，そこで成立した合ているところ，州とも手を取り合って，コミュ
外紛争解決手続を提案することができ，当事者がメディエー
ニティ内で廉価な紛争解決を実現し，近年も意については，執行力付与が可能とされた。
ション又は他の裁判外紛争解決手続を行うことを決めた場合に実績を上げている。最近の動向としては，民は，裁判所は訴訟手続の休止を命ずるとの規定，裁判所は， ・２０１２年，民事訴訟法改正 「争いの友誼的解決」と題する部
間団体や裁判所から，包括的に事件を任さ
当事者に対し，定められた判断権限のない裁判官（和解裁判 が新設され，合意に基づく調停人の資格要件や，合意の執行力
れることがあるとのことである。
官）による和解弁論及び更なる和解の試みを指示することがで 付与の方式などの規定の整備，秘密保持に関する規定の整備
き，和解裁判官は，メディエーションを含むあらゆる紛争解決方
法を用いることができるとの規定
・２０１４年末まで，実験的に，メディエーション前置の一部導入- 62 -