特集

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建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～都市等での木材利用促進に向けて

林野庁

五味

建築物木材利用促進官

亮

ここ数年、林野庁では、「ウッド・チェンジ」

１ はじめに
令和２年10月、政府は、2050年までに脱炭素社を合言葉に、木材利用の普及啓発、建築物の木材利用促進に取り組んでいる。「ウッド・チェンジ」とは、建築物を木造化・木質化する、身の回りの会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにす

ものを木に変える、木を暮らしに取り入れるなることを目指す「2050年カーボンニュートラル宣ど、木の利用を通じて持続可能な社会へチェンジ

言」を発表した。その後、脱炭素社会の実現に向する行動を指すものである。

けた取組みが官民問わず加速化している。

本稿では、今までの木材利用促進の取組みや法森林はCO２ の吸収源として、地球温暖化防止

律改正のポイント、都市部を中心とした木材利用に貢献しているが、人工林の高齢化が進む中、森促進に向けた最近の取組み（ウッド・チェンジ）

林吸収量は減少傾向で推移しており、今後吸収量について説明する。

「伐って、使って、植の確保・強化に向けては、えて、育てる」といった森林資源の循環利用を進めることで、吸収作用を高める成長の旺盛な若い森林を増やすとともに、炭素貯蔵効果によるCO２

２「公共建築物等木材利用促進法」に基づく

公共建築物の木造化・木質化の進展

排出抑制のための木材利用拡大が必要である。

この法律は、戦後植林された森林資源が本格的林野庁では、令和３年６月に改定されたな利用期を迎える中、木材の利用を促進すること「森林・林業基本計画」において、森林資源のが地球温暖化防止や循環型社会の形成等に貢献す

適正な管理・利用や都市等における「第２の森ることから、木造率が低く、潜在的な木材需要が林」づくりなど５本の施策の柱を掲げ、2050期待できる公共建築物において、国や地方公共団年カーボンニュートラルを見据えた社会経済を体が率先して木材利用に取り組むことを目的とし実現するための取組みを進めている。て、平成22年に制定された。

また、森林・林業基本計画と同時期に、「公共この法律に基づいて、農林水産省及び国土交通建築物等木材利用促進法」が改正され、「脱炭素省は、公共建築物における木材利用に関する基本社会の実現等に資する建築物等における木材の利方針を策定し、「公共建築物については可能な限用の促進に関する法律」として令和３年10月に施り木造化又は内装等の木質化を図る」との考え方行された。これにより、公共建築物のみならず民のもと、各省各庁等がそれぞれ木材利用促進計画

間建築物を含む建築物一般においても更なる木材を策定し、政府一体となって、公共建築物におけ利用促進に取り組むこととされた。

る木材利用の促進に取り組んできた。地方自治体

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建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～においても、ほとんどの市町

35%

村で木材利用方針が策定さ30%れ、自治体自らが整備する公25%

共建築物の木造化・木質化が20%進んできた。

10%に優れた建築用木材や木質耐0%築構法や防耐火性能等の技術
造建築物の防耐火等に係る基

7.5%

8.3%

28.5%

29.7%

23.2%

17.9%

8.3%

8.4%

9.0%

8.9%

10.4%

11.7%

11.7%

13.8% 13.9%
13.4% 13.1%

5%

火部材等の技術開発、木造建革新がなされるとともに、木

18.3%

21.3% 21.5% 21.0%

19.7%

15%

また、法律制定以降、強度27.2% 26.5%

26.0% 26.4%

H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R２年度

公共建築物

低層の公共建築物

注１
２

準の合理化等により、建築物における木材を利用するための制度的な環境整備も進めら

国土交通省「建築着工統計調査」のデータを基に林野庁が試算。
木造とは、建築基準法第２条第５号の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）に木材を利用したものをいう。建築物の全部またはその部分が２種以上の構造からなるときは、床面積の合計のうち、最も大きい部分を占める構造によって分類する。
３ 木造率の試算の対象には住宅を含む。また、新築、増築、改築を含む（低層の公共建築物については新築のみ）。
４ 「公共建築物」とは、国及び地方公共団体が建築する全ての建築物並びに民間事業者が建築する
教育施設、医療・福祉施設等の建築物をいう。

れてきた。

図１

公共建築物の木造率の推移

これらの取組みを背景として、公共建築物の等、マーケットインの発想による建築物等への木

床面積ベースの木造率は、法律制定時（平成22

材利用を進めるための取組みを進めてきた。その年度）の8.3％から、令和２年度には13.9％に上中で、中規模ビルや低層小規模店舗の木造化モデ昇し、基本方針において積極的に木造化を促進

ルの提案や木質化の事例・効果について取りまとするとされている３階建て以下の低層の公共建めた普及資料を作成し、情報発信を行っている。

築物の木造率も平成22年度の17.9％から、令和こうした取組みや先に述べた耐火等に係る技術２年度には29.7％に上昇してきた（図１）。の進展なども受けて、民間建築物での木造化等の取組みが進んできた。例えば、新規出店及び改装

３ 法律改正の背景について時に木造建築への切替えや外装での木材利用を進めるファストフード店や、木造と鉄骨造による12公共建築物の木造化等については、一定の成階建てハイブリッド構造の商業テナントビルな果を挙げてきたが、非住宅分野や中高層建築物ど、これまで木材があまり利用されてこなかったの木造率は低位に留まってきたところである。

民間事業者による建築物での木材利用の事例が増

このような中、近年、2050年カーボンニュートラえてきている。

ル宣言や持続可能な開発目標（SDGs）を背景とこのような動きがある中で、公共建築物だけでして、環境にやさしい素材である木材の利用の機なく、民間建築物を含む建築物一般での木材利用運が高まっており、民間建築物でも木造化・木質を促進するため、今回の法律改正が行われること化の取組みが進んできている。となった。

林野庁では、民間建築物での木材利用を促進するため、平成31年から、建設事業者、設計事業者や建築物の施主となる企業（需要者）によるネッ

４ 法律改正のポイント

トワークを構築し、需要サイドとしての木材利用

今回の改正では、公共建築物だけでなく民間建を進める上での、課題・条件の整理、建築物への築物を含む建築物一般での木材利用を促進するた

木材利用方策の検討、木材供給者への条件の提示

め、法律の目的が明確化されるとともに、施策の4

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建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～令和３年10月１日に策定された。

拡充や施策の実施体制の強化が図られた。主な改正のポイントは以下のとおりとなっている。

（３）「建築物木材利用促進協定」制度の創設（１）法 律の題名・目的の見直し、基本理念

建築物における木材利用を促進するため、国やの新設地方公共団体と事業者等が「建築物木材利用促進本改正では、世界的に地球温暖化対策の強化が協定」を締結できる仕組みが新たに設けられた。

求められる中で、法律の題名が「脱炭素社会の実協定の内容は、事業者等による建築物木材利用促現に資する等のための建築物等における木材の利進構想及びその達成に向けた取組み、国または地用の促進に関する法律」に改められ、法律の目的

方公共団体による建築物木材利用促進構想の達成に「脱炭素社会の実現に資すること」が明示されに資するための情報提供等その他支援に関する事た。

項等となっている。この協定において、国は、締また、木材利用の促進に関する基本理念とし結内容等の公表を行うとともに、事業者等の木材て、木材の利用促進は、森林の循環利用を通じて利用の取組みを促進するため、環境保全に対する森林の二酸化炭素吸収作用の強化が図られるこ

寄与の程度の評価の実施や公表、必要な財政上のと、化石資源の代替材料として二酸化炭素の排出配慮その他の必要な支援を行うこととなってい抑制その他環境負荷の低減が図られること、森林る。の多面的機能の発揮や地域経済の活性化への貢献

改正法施行以降、この制度に基づいた協定が締に資することを旨として行わなければならないこ

結されてきており、国と事業者等との協定としてとが新たに位置づけられた。

は、令和４年６月10日時点で８件締結されている。また、都道府県や市町村と協定を結ぶ事業者（２）基 本方針等の対象を公共建築物から建等も出てきている。

築物一般へ拡大

今後、このように木材利用に関する協定が各地で締結され、地域における木材利用の取組みが進法に基づいて定める木材利用に関する基本方針むことが期待される。

は、これまでは公共建築物を対象としていたが、本改正により、民間建築物を含む建築物一般に対象が拡大された。基本方針には、今回の法律改正事項を位置づけるとともに、民間建築物への木材利用促進を図るた
めには、公共建築物において更なる率先垂範を示すことが重要であることから、原則木造とする対象を低層（３階建て以下）の公共建① ２者協定② ３者協定国又は地方公共団体

国又は地方公共団体

木材利用の取組方針

建築主

建築主

築物からすべての公共建築物へと拡大している。新たな基本方針
は、本改正により新たに設置された「木材利用促進本部」（本部長：農林水産大臣、本部員：総務大臣、・技術的助言・情報提供
安定調達
安定供給

木材供給の取組方針

林業・木材産業事業者③ 都市／山村連携型
Ａ市

情報共有

Ｂ市

広報・技術的助言・技術的助言・情報提供
・情報提供
木材利用の木材供給の取組方針
取組方針

建築主

文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣）において木材利用の取組方針・技術的助言・情報提供

都市
図２

安定調達
安定供給

林業・木材産業
事業者

山村

建築物木材利用促進協定のイメージ

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建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～知・発信、コスト縮減・経済合理的な木造化モデ「民間建築物等における木材利用促
５ 進に向けた協議会（ウッド・チェンジ協議会）」の開催について
令和３年９月13日に、民間建築物における木材ルの整備等が課題として挙げられた。これらの取り組むべき課題を整理し、木材利用環境整備、情報発信、木造化モデル作成、高層ビルなどの課題毎に実務者からなる小グループを設定し、検討を進めてきたところである。

利用を促進するため、国は、経済・建築・木材供

令和４年５月16日には、第２回会合が開かれ、給関係団体や地方公共団体など、川上から川下ま普及資料の作成など小グループからの成果報告やでの関係者が一堂に会する官民協議会「民間建築関係省庁から情報提供を行うとともに、成果の活物等における木材利用促進に向けた協議会（ウッ用方策や今後の取組み等について意見交換を行ド・チェンジ協議会）」を立ち上げ、第１回会合

い、引き続き、小グループ毎での検討を進めるこを開催した。ととなった。

第１回会合では、建築物での木材利用について今回協議会で作成した普及資料は、建築主など各界における取組み状況の発表や関係省庁から情の事業者が、店舗や事務所、ビルなどの建築物で報提供を行うとともに、意見交換を実施し、各界の木材利用を検討する際に参考にしていただくこの認識や情報の共有を行った。とを目的としたものであり、建築物の規模別等で参加団体等からは、関係者間の連携や見える化作成した。

による木材利用促進に向けた環境整備、木造化・木質化のメリット等木材利用に関する情報の周ウッド・チェンジ協議会～川上から川下まで建築物木材利用プラットフォーム～••••

民間建築物等における木材利用の促進に向けて、経済・建築・木材供給関係団体など、川上から川下までの幅広い関係者が一堂に参画する官民協議会「ウッド・チェンジ協議会」を立ち上げ。
令和３年９月に第１回の会合を開催し、会合等で挙げられた課題等を踏まえ５つの小グループで検討を実施。
令和４年５月に第２回の会合を開催し、小グループの成果報告の発表や関係省庁から情報提供を行い、意見交換を実施。引き続き、5つの小グループで検討を行う。
小グループでは、建築主等が民間建築物での木材利用を検討する際に参考となる普及資料を作成。

〇目的
木材利用の促進に向けた課題の特定や解決方策の検討、先進的な取組の発信、木材利用に関する情報共有を行うことにより、木材を利用しやすい環境づくりに取り組む。
〇参加団体等
・会長︓隅 修三（東京海上日動火災保険株式会社 相談役）
・団体・企業等︓(公社)経済同友会(一社)日本経済団体連合会(一社)日本建設業連合会(公社)日本建築士会連合会(一社)日本ビルヂング協会連合会

全国森林組合連合会
全国知事会(一社)全国木材組合連合会
全国市長会(一社)中大規模木造プレカット技術協会 (一社)日本林業経営者協会

ウッドソリューション・ネットワーク (公社)国際観光施設協会（農林中央金庫）

日本商工会議所

全国町村会(一社)日本プロジェクト産業協議会(一社)住宅生産団体連合会(一社)不動産協会

みなと森と水ネットワーク会議(公財)日本住宅・木材技術センター

・研究機関︓国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所
・関係省庁︓総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省、農林水産省（事務局）

木造化モデル作成G

５つの小グループ
木材利用環境整備G

低層小規模建築物G

情報発信G

SDGsへの貢献やESG投資 経済面等での効果の事の動きも踏まえ、川上から川 例収集に加え、木の効下の関係者間の連携のあり 果について科学的な分方や見える化について検討 析・一般化を検討
図３6

建築コスト研究No.117＋22企業

2022.7

中規模ビルG

コスト縮減の視点も含め、「低層小規模建築物」や「中規模ビル」等の木造化モデルの具体化や、建築主等や地域の工務店・建設会社等への普及に向けた取組を検討

ウッド・チェンジ協議会の概要

高層ビルG

事例集等も活用した高層ビルの木造化について施主等の理解増進や普及に向けて検討特集①「建ててみましょう！木造で～身近なまちの建建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～③「高層木造ビル事例集～木造ビルで都市に森林物の木造化のすすめ～」をつくろう～」

コンビニや飲食店など、平屋２階建ての小規模木造の技術面・制度面の発展を受けて、近年、な店舗の木造モデル設計を提案。また、木造化の徐々に増えてきた木造の高層ビル事例について、意義や店舗以外の低層小規模な木造建築物事例も施主が木造とした狙いや効果、技術的な工夫等と多数紹介。

ともに紹介。

図４

普及資料①

②「
“木でつくる”中規模ビルのモデル設計～中図６

普及資料③④「内装木質化した建物事例とその効果～建物の規模ビルの木造化のすすめ～」

内装木質化のすすめ～」

延べ床面積3,000㎡程度のオフィス設計をテー

建築物の内装に木材を使った様々な事例を紹介

マに、３階建てから７階建て、準耐火構造から２するとともに、施主等から集めた木質化による効時間耐火構造まで、バラエティに富んだ木造ビル

果の声、研究データ等も合わせて、内装に木材をのモデル設計を提案。オフィスだけでなく、公共利用することによってどのような効果が期待でき施設、商業施設、ホテル等にも応用可能。普及動るのかを用途別に整理。木質化にあたっての留意画も作成。

点も掲載。

図５

普及資料②

図７

普及資料④

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特集

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～⑤木造低層小規模建築物の実践方策の手引きあることから、原則木造とする対象を低層（３階建て以下）の公共建築物からすべての公共建築物

これまで住宅以外の⽊造建築物の建設経験がなへと拡大したところである。

い建設事業者（工務店、事業企画者、設計者等）を対象に、比較的参入しやすい低層⼩規模建築物

この方針に基づき、政府一体となって公共建築の⽊造化について、企画から施工までの進め⽅物の木造化を推進するとともに、地方公共団体に（効率的に実現するための手順や留意点）を整理。

よる公共建築物の木造化を働きかけることで、更なる公共建築物での木材利用を推進していく考え

６ 木材利用の「見える化」

である。
民間建築物の木材利用については、改正法に基令和３年10月、建築物に利用した木材に係る炭づく建築物木材利用促進協定制度の活用や、新た素貯蔵量を国民や企業にとって分かりやすく表示に定められた木材利用促進月間（10月）を中心とする方法を示した「建築物に利用した木材に係るした普及啓発の取組みの推進、木材を活用した優炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」を策定

良な施設に対する表彰である「木材利用優良施設した。

コンクール」や、木の良さや価値を再発見できる木材の炭素固定量を見える化することで、環境製品や取組みについて特に優れたものを消費者目への貢献をPRするツールとして活用することが線で評価し表彰する顕彰制度である「ウッド・デ可能となった。このほか、ESG投資等における建ザイン賞」への支援、ウッド・チェンジ協議会を築物への木材利用の評価に係る検討を進めるな通じた川上から川下までの関係者が連携した木材

ど、民間企業が木材利用に取り組みやすい環境づ利用しやすい環境づくり、民間木造建築物での木くりを推進している。

材利用を促進するための補助制度等による支援などを通じて促進していく考えである。

建築物における木材利用に関する今後の展望についてり、一戸建ての住宅だけでなく、事務所などの商建築物における木材利用については、令和３年となる世界を目指し、「ウッド・チェンジ」を合10月に策定した国の基本方針において、公共建築言葉として、木材利用を積極的に促進していきた物については更なる率先垂範を示すことが重要でいと考えている。

７

今後、民間建築物での木材利用が進むことによ
業施設や中高層の建築物での木材利用が当たり前【表示例】

中層の木造ビルを想定した表示イメージ（例）
延べ床面積：１，０００㎡、 木材利用量合計：４００㎥（国産材４００㎥）○○ビル（東京都○○区○○ ○○）に利用した木材に係る炭素貯蔵量（ＣＯ２換算）
国産材
利用量

延べ床面積
１，０００４００㎡

国産材の炭素貯蔵量（ＣＯ２換算）２７３㎥

木材全体利用量
４００t-CO2

木材全体の炭素貯蔵量（ＣＯ２換算）㎥

２７３t-CO2

この表示は、林野庁「建築物に利用した木材の炭素貯蔵量の表示ガイドライン」（令和３年10月１日付け３林政産第85号林野庁長官通知）に準拠し、この建築物に利用した木材が貯蔵している炭素（ＣＯ２換算）の量を示すものです。
も り

木材は、森林が吸収した炭素を貯蔵しており、木材を建築物等に利用していくことは、「都市等における第２の森林づくり」としてカーボンニュートラルへの貢献が期待されています。

【計算式】
木材の材積（㎥）× 密度（t/㎥）× 炭素含有率 ×【計算のイメージ】

44/12 ＝ 炭素貯蔵量（CO2換算）（t-CO2）○構造材（製材） スギ

240㎥ × 0.331 t/㎥ × 0.50×44／12＝145.6○

下地材（製材） スギ

80㎥ ×

0.331 t/㎥ × 0.50

×＝

t-CO2

44／1248.5

○

構造用合板

80㎥ ×

0.542 t/㎥ × 0.493

×

＝

t-CO2

44／1278.4 t-CO2

スギ

文献により把握した
樹種別、製品別の密度（ｔ/㎥）を利用

文献により把握した
樹種別、製品別の炭素含有率

炭素量を二酸化炭素量に換算（責任者名）○○ ○○ （連絡先） TEL

図８8

建築コスト研究No.1172022.7

ガイドライン表示例

合計 ２７３ t-CO2○○ー○○○○ー○○○○