2021最新

テレワーク実施率の現状は？コロナ禍の働き方と今後の課題

新型コロナウイルスはどう影響した？
全国におけるテレワーク実施率の推移と現状テレワークが全国的に普及・定着したというよりは、今はまだ新型コロナウイルスの感染状況が企業のテレワーク実施率にそのまま影響しているといえます。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令直後の2020年5月に、組織・人事領域を対象に調査を行っている
カオナビHRテクノロジー総研が実施した「リモートワーク実態調査」によると、「毎日リモートワーク」または「週に2～3出社し、その他はリモートワーク」と回答した有業者の割合は35.5%でした。しかし、緊急事態宣言が解除されたのちの同年8月の調査では「毎日リモートワーク」または「出社とリモートワークを併用」と回答した有業者の割合は23.2%に、同年12月には20.4%まで減少しました。そして再び2021年1月に緊急事態宣言が発令されると24.6%と微増に転換しました。

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また、同調査では勤務地域別調査も行っており、それによると、2021年1月の緊急事態宣言下の11都府県ではリモートワーク実施率32.4％であったのに対し、それ以外の地域では10.2％でした。
このことから、テレワークが全国的に普及・定着したというよりは、今はまだ新型コロナウイルスの感染状況が企業のテレワーク実施率にそのまま影響しているといえます。

（参照元：カオナビHRテクノロジー総研「リモートワーク実態調査」【2020年5月】https://ri.kaonavi.jp/20200526/【2020年8月】https://ri.kaonavi.jp/20200917/【2021年1月】https://ri.kaonavi.jp/20210225/※2020年12月調査は2021年1月調査に含まれる）［2021最新］テレワーク実施率の現状は？コロナ禍の働き方と今後の課題

企業規模、および業種別のテレワーク導入状況［2021年最新統計］
テレワークの導入状況は企業規模や業種も大きく関係しています。
カ オ ナ ビHR テクノロジー総研の「リモートワーク実態調査」をもとに詳しく見ていきましょう。
な お 、 ここでのリモートワーク実施率は「毎日リモートワーク」「出社とリモートワークを併用」「毎日出社」「 完 全 休業」「その他」の問いかけにおいて「毎日リモートワーク」「出社とリモートワークを併用」と回答した割合を合計したものです。

従業員数が多い大企業ほど、テレワーク実施率は高い傾向にある
テ レ ワ ーク実施率は 5,0 00 人以上の企業では4割以上と高い導入割合を示 し た 一方、 1 00 人未満の企業では2割に満たない結果であり、企業規
模 に よ る格差があることがわかります。

会 社 規 模 別 、 リ モー トワ ーク 実施 率

⚫ 5,000人以上：41.3%⚫ 3,000～4,999人：36.4%⚫ 1,000～2,999人：32.8%⚫ 500～999人：32.8%⚫ 100～499人：21.8%⚫ 50～99人：15.9%⚫ 10～49人：13.2%⚫ 10人未満：11.6%（参照元：カオナビHRテクノロジー総研「リモートワーク実態調査」【2021年1月】https://ri.kaonavi.jp/20210303/ ）［2021最新］テレワーク実施率の現状は？コロナ禍の働き方と今後の課題

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業種別では「IT・インターネット」
業界のテレワーク実施率が最も高い

業 種 別 においては「 IT・インターネット」が6 4.1 ％と突出して高く、次 い で 「マスコミ・広告」「金融」「メーカー」も約4割近い結果でした。

業 種 別 、 リ モ ー トワ ーク 実施 率

⚫ IT・インターネット：64.1%⚫ マスコミ・広告：40.7%⚫ 金融：39.9%⚫ メーカー：39.7%⚫ 通信・インフラ：35.2%⚫ 公共：16.5%⚫ 流通：16.4%⚫ その他・サービス：16.1%⚫ 小売・外食：8.6%（参照元：カオナビHRテクノロジー総研「リモートワーク実態調査」【2021年1月】https://ri.kaonavi.jp/20210303/ ）中小企業へのテレワーク導入・定着を妨げる、解決すべき最大の課題とは？
社内コミュニケーションの難しさや環境不備における生産性の低下が、中小企業のテレワーク導入・定着を妨げる最大の課題であると推測されます。

東京商工会議所が会員（うち8割が中小企業）に向けて2020年9～10月に実施した「テレワークの実施状況に関するアンケート」によると、テレワーク経験率は75.2%で、zzzzzzzzz

そのうち「一時期実施していたが、現在は取りやめた」と回答した企業が22.1％を占めました。その理由として「業務の生産性が下がる」が45.7％、「PC等の機器やネットワークの整備」が39.7%、「社内のコミュニケーション」が33.6%という結果でした。
また、テレワークを継続する上での課題として「社内のコミュニケーション（57.9%）」と「書類への押印対応（56.7%）」が多くを占め、これらの結果から、社内コミュニケーションの難しさや環境不備における生産性の低下が、中小企業のテレワーク導入・定着を妨げる最大の課題であると推測されます。

（参照元：東京商工会議所「テレワークの実施状況に関するアンケート」
http ://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1023299 ）［2021最新］テレワーク実施率の現状は？コロナ禍の働き方と今後の課題

テレワーク導入を成功させるために、企業ができる取り組みの例
事例

社内コミュニケーションが活性化する状況を意識的に作り出す
テ レ ワ ークによって生じるコミュニケーション不足対策には、 LINEと同じようにやり取りができスケジュールなどを共有できる「LINE WORKS」やチャットやタスク管理のある「Chatw ork 」、ビデオ会議
シ ス テ ム「 Zo o m」といったツールの導入が効果的です。ただし、このようなコミュニケーション
ツ ー ル をただ導入しても意味がありません。 これらのコミュニケーションツールを利用したレクリ
エ ー シ ョンやイベントを定期的に開催し、活用を促すことが大切 です。
ま た 、 テレワーク中の孤独感や疎外感は、生産性やモチベーションの低下を招くだけでなく、精神面に も 悪 影響を及ぼします。そのため、 企業側は適度な雑談などを容認することが大切です。

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事例「ペーパーレス化」や「ハイブリッド勤務体制の構築」など、快適なテレワークのための仕組みを構築する「 オ フ ィスでしか重要書類が参照できない」「上司のハンコが必要」など、無駄な出社は業務効率を低下させます。そこで 優先度の高い業務のプ ロ セ スからペーパーレス化を進め、書類やデータを電子化し、クラウド経由で共有 できるようにしましょう。
中 に は 、どうしても出社しなければならない業務もあるでしょう。そのような場合に対応した、 テレワークと出社の併用「ハイブリッド勤務体制 」 の ガイドライン作成 など、快適なテレワークのための仕組みづくりを行いましょう。

［2021最新］テレワーク実施率の現状は？コロナ禍の働き方と今後の課題

まとめ
テレワークの実施率は企業規模が小さいほど低く、テレワークを実施している企業では、社内のコミュニケーション不足やテレワークのための体制構築が課題となっています。
プラザクリエイトでは、自社で導入している「リモートワークと出社勤務のハイブリッド体制」における従業員向けガイドラインをWeb上で公開しているほか、Web会議のスペース不足を解決するパーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」をzzzzzzzzz展開しています。
テレワークの導入・定着を実現するソリューションとしてぜひ、ご活用ください。

URL：https://www.one-bo.com/guide/
URL：https://www.one-bo.com［2021最新］テレワーク実施率の現状は？コロナ禍の働き方と今後の課題