店頭デリバティブ取引に係るご注意○ 本取引は、金融商品取引法において不招請勧誘禁止の対象となっている店頭デリバティブ取引であるため、お客様より事前に要請がない限り訪問・電話による勧誘はできない取引です。
（注1）※ この取引に関して行われた勧誘が訪問・電話による場合、お客様の要請によるものであることを改めてご確認ください。

○ 本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては、大きな損失が発生する可能性を有しています。また、その損失は、差入れた証拠金の額を上回る場合があります。お客様の勧誘の要請により勧誘が開始された場合においても、本取引の内容等を十分ご理解のうえ、お取引いただきますようお願いいたします。
○ お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、弊社コンタクトセンターまでお申出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注２）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 ０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）（注１） 但し、以下に該当する場合は適用されません。
・当該取引に関して特定投資家に移行されているお客様の場合・勧誘の日前１年間に、２以上のお取引いただいたお客様及び勧誘の日に未決済の残高をお持ちのお客様の場合・外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人のお客様であって、お客様の保有する資産及び負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とする場合（注２）ＡＤＲとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

店頭外国為替証拠金取引説明書

２０２４年７月

岡 三 証 券 株 式 会 社
岡三オンライン証券カンパニー
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第５３号

店頭外国為替証拠金取引をされるにあたっては、本説明書の内容を十分に読んでご理解ください。
店頭外国為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生じることがあります。店頭外国為替証拠金取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。従って、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

≪目次≫

店頭外国為替証拠金取引のリスク等重要事項について
店頭外国為替証拠金取引の仕組みについて・取引の方法・証拠金・決済に伴う金銭の授受・課税上の取扱い
店頭外国為替証拠金取引の手続きについて
店頭外国為替証拠金取引行為に関する禁止行為
店頭外国為替証拠金取引に関する主要な用語
当社の概要及び苦情受付窓口・苦情処理・紛争解決について
通貨の略称について･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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３
３
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６
６
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13
別紙１
別紙２

本説明書は、金融商品取引業者が金融商品取引法第３７条の３の規定に基づき顧客に交付する書面で、同法第２条第22項に規定する店頭デリバティブ取引のうち第２号に規定する取引に該当する通貨の売買取引である店頭外国為替証拠金取引について説明します。

店頭外国為替証拠金取引のリスク等重要事項について【リスク等に係る注意事項】
店頭外国為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生じることがあります。また、取引対象である通貨の金利の変動によりスワップポイン
トが受取りから支払いに転じることもあります。さらに、取引金額がその取引について顧客が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。
相場状況の急変により、売値(Bid)と買値(Ask)のスプレッド幅が広くなったり、意図した取引ができない可能性があります。
取引システム又は金融商品取引業者及び顧客を結ぶ通信回線等が正常に作動しな
いことにより、注文の発注、執行、確認、取消などが行えない可能性があります。
【価格の配信停止及び再開に係る事項】
相場急変時や、カバー取引先の状況に変更が生じたこと等により、カバー取引先
から価格が配信されない又は配信された価格が市場実勢を反映した価格ではないと当社が判断したとき、価格の配信を停止します。価格の配信を再開するときについては、カバー取引先より価格の提示を受けることが可能となり、また、それらの価格が市場実勢を反映した価格であると当社が判断した場合に、価格の配信を再開します。なお、価格の配信を停止している間の相場の動向によっては、再開時の価格
が顧客の建玉のロスカットラインを割込む場合もあるため、再開と同時に顧客の建玉がロスカットの対象となる可能性があります。その場合、再開時の価格を基準とする成行注文による決済となりますので、必ずしも再開時の価格でロスカットされるとは限りません。また、ロスカットライン付近でロスカットされた場合に比べ、大きな損失が発生する可能性があり、相場の動向によっては、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。
【約定訂正等に係る事項】
当社のシステム障害やカバー取引先の価格誤配信などにより本来あるべき価格で約定しなかったこと等により、顧客に本来発生していなかったはずの利益又は損失が発生する可能性があります。その場合、本来あるべき価格での約定に訂正させていただく又は本来あるべき価格との差額調整をさせていただく若しくは約定の取消しをさせていただく場合があります。その場合、当社から顧客に対し、速やかに連絡いたします。
【カバー取引先】
当社は、顧客との取引から生じるリスクの減少を目的とするカバー取引をヒロセ
通商株式会社（第一種金融商品取引業）と行っています。
当社は、顧客から注文を受けた場合、システムにより当該注文と同じ内容の注文をカバー取引先に行います。当該注文がカバー取引先で約定した場合、当該約定価
格をもって顧客の注文を約定します。

-1-

相場の急変等により、カバー取引先から価格が配信されない又はカバー取引先の財務状況が悪化するなどの理由からカバー取引先とカバー取引を行うことができな
くなる場合があります。その場合、当社では、カバー取引先から配信される価格を基に顧客に配信する取引価格を決定していることから、顧客への取引価格の配信ができなくなります。その間は新規取引の約定ができないほか、すでに建玉を保有される場合は、その間の相場変動によっては損失が発生・拡大する可能性があり、当該損失が証拠金の額を上回ることがあります。
【区分管理信託】
顧客から預託を受けた証拠金は日証金信託銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは区分して管理しております。
【その他の事項】
取引手数料は無料です。
顧客が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はで
きません。

-2-

店頭外国為替証拠金取引の仕組みについて
当社による店頭外国為替証拠金取引は、金融商品取引法その他の関係法令及び一般社団
法人金融先物取引業協会の規則を遵守して行います。
☆ 取引の方法
当社が取扱う店頭外国為替証拠金取引の取引内容は次のとおりです。
ａ．取引通貨ペアは以下のとおりです。
【対円貨通貨ペア】
ＵＳＤ/ＪＰＹ、ＥＵＲ/ＪＰＹ、ＧＢＰ/ＪＰＹ、ＡＵＤ/ＪＰＹ、ＮＺＤ/ＪＰＹ、
ＣＡＤ/ＪＰＹ、ＣＨＦ/ＪＰＹ、ＺＡＲ/ＪＰＹ、ＳＧＤ/ＪＰＹ、大口ＵＳＤ/Ｊ
ＰＹ、大口ＥＵＲ/ＪＰＹ、大口ＧＢＰ/ＪＰＹ、大口ＡＵＤ/ＪＰＹ【対外貨通貨ペア】
ＥＵＲ/ＵＳＤ、ＧＢＰ/ＵＳＤ、ＡＵＤ/ＵＳＤ、ＮＺＤ/ＵＳＤ、ＥＵＲ/ＧＢＰ、ＥＵＲ/ＡＵＤ、ＧＢＰ/ＡＵＤ、ＵＳＤ/ＣＡＤ、ＵＳＤ/ＣＨＦ、ＥＵＲ/ＣＨＦ、
ＧＢＰ/ＣＨＦ、大口ＥＵＲ/ＵＳＤ、大口ＧＢＰ/ＵＳＤ
ｂ．取引単位は、各通貨組合せに共通で、組合せのうちの外国通貨1,000通貨単位とします。
ｃ．呼び値の最小変動幅は以下のとおりです。
対円貨通貨ペア
0.001
対外貨通貨ペア
0.00001ｄ．当社が各通貨組合せごとに買値（ASK)と売値（BID)を同時に提示し、顧客は買値（ASK)で買付け、売値（BID)で売付けることができます。提示する価格はカバー取引
先から提示された価格を参考に当社が決定することとし、スプレッドの幅は各通貨組合せごとに異なります。買値（ASK)は売値（BID)よりも高くなっています。詳細
につきましては、当社Ｗｅｂサイトをご確認ください。
ｅ．注文の種類は以下のとおりです。詳細につきましては、当社Ｗｅｂサイトをご確認ください。
① 通常注文
一般的な注文方法で、「通貨ペア」、「数量」、「売・買の別」、「執行条件」及び「有効期限」等を指定して発注する注文方法です。
② OCO注文「one cancel the other order」の略で、二つの注文で一組の注文となり、一方の注文が成立したらもう一方の注文は自動的に取消となる注文方法です。
③ IF-DONE注文
原注文（IF注文）が成立すると、自動的に予約注文（DONE注文）が発注される注文方法です。
④ IF-OCO注文「IF-DONE注文」と「OCO注文」を組合わせた注文方法で、IF注文が成立した場合に有効となるDONE注文をOCO注文で発注する注文方法です。
⑤ ストリーミング注文（クイック注文）
発注する際に提示されているレート（提示レート）を指値価格として、取引を成立させる注文方法です。当社取引システムにおいて、注文を受付けた時点のレー
ト（取引レート）が提示レートと同じ若しくは有利なレートの場合は、当該取引-3-

レートで約定し、不利なレートの場合は、約定せず不成立となります。但し、許容スリップ幅を設定することにより不利なレートの場合でもその範囲内で取引を成立させることができます。なお、有利なレートの場合は、許容スリップの設定値に拘らず取引レートで約定します。
⑥ ワンクリック注文
レートパネル上でワンクリックするだけで発注できる注文方法です。
ｆ．執行条件は以下のとおりです。また、執行条件に時間指定などの条件を付与することができます。詳細につきましては、当社Ｗｅｂサイトをご確認ください。
① 成行
発注する際に価格を指定せず、取引レートで取引を成立させる執行条件です。発注を行ってから当社取引システムにおいて受付するまでの間にレートの変動がある場合は、発注時の提示レートよりも有利なレート又は不利なレートで取引が成
立します。
② 指値
指定した価格（指値価格）で取引を成立させる執行条件です。但し、週初第一取
引日の開始時の取引レートが指値価格より有利（買注文は指値価格を下回るとき、売注文は指値価格を上回るとき）な場合は、その時点の取引レートで取引が成立
します。
③ 逆指
現在保有しているポジションに対して損失を限定したいときなどに用いられ、指定した価格（逆指値価格）に達したとき、成行として発注する執行条件です。買注文の場合は提示レートよりも高い価格を、売注文の場合は提示レートよりも低い価格を指定します。
相場変動により、逆指値価格よりも有利なレート又は不利なレートで取引が成立する場合があります。
④ トレール
逆指と同様に現在保有しているポジションに対して損失を限定したいときなどに用いられ、価格を指定せず値幅（トレール幅）を指定して発注する執行条件です。
発注時の取引レートに指定したトレール幅を考慮した価格が逆指値価格となり、その後、相場の変動に応じて逆指値価格が以下のとおり変動します。
・買注文の場合：発注時から現在までの安値にトレール幅を加えた価格
・売注文の場合：発注時から現在までの高値よりトレール幅を差引いた価格
相場変動により、逆指値価格よりも有利なレート又は不利なレートで取引が成立する場合があります。
ｇ．建玉は、転売又は買戻しを行うことで手仕舞いできます。
ｈ．転売又は買戻しによる手仕舞いを行わない場合は、建玉を毎営業日自動的にロー
ルオーバーして翌営業日に繰越します。
ｉ．ロールオーバーは、実質的には売付けた通貨を借入れ、買付けた通貨を預入れることになるので、その借入金利と預入金利との間の金利差に相当するスワップポイ
ントを当社との間で授受します。同じ通貨の組合せについてのスワップポイントは、顧客が受取る場合の方が顧客が支払う場合よりも小さくなっています。また、売買ともに支払いとなることもあります。
ｊ．顧客の損失が所定の水準に達した場合、顧客の建玉を強制的に決済します。(詳しくは、「☆証拠金」の「（７）ロスカットの取扱い」をご参照ください。)但し、相場が急激に変動した場合には、ロスカットルールがあっても、証拠金の額を上回る損-4-失が生じることがあります。
ｋ．転売又は買戻しを行った場合の決済日は、当該転売又は買戻しを行った日の属する取引日と同一の日とします。
☆ 証拠金（１）証拠金の差入れ
店頭外国為替証拠金取引の注文をするときは、（２）の取引単位あたりの必要証拠金額に取引数量を乗じた発注証拠金額以上の額を、当社に差入れてください。
（２）必要証拠金額
必要証拠金額とは、ポジションを維持するために必要な証拠金の額です。取引単位あたりの必要証拠金額は通貨ペアごとに以下の方法により算出した額となります。なお、適用となる必要証拠金額は、当社Webサイトでご確認ください。
① 算定基準日
週の最終の取引日② 算出の方法【個人顧客】
取引単位あたりの必要証拠金額(注１)＝取引単位あたりの通貨数量×４％×５取引日の終値平均値(注２)【法人顧客】
取引単位あたりの必要証拠金額(注１)＝取引単位あたりの通貨数量×為替リスク想定比率(注３)×５取引日の終値平均値(注２)
注１：１００円未満の端数が生じた場合、切上げとなります。
注２：算定基準日から遡る５取引日における店頭外国為替証拠金取引の終値の平均値をいいます。
注３：金融先物取引業協会が通貨ペアごとに毎週計算し、公表する数値を適用します。
※法人顧客につきましては、上記の計算により算出した額が、当社が定める最低必要証拠金額を下回る場合には当該最低必要証拠金額とします。詳細につきましては、当社Ｗｅｂサイトをご確認ください。
③ 適用期間算定基準日の属する週の翌々週の最初の取引日から最終の取引日（３）証拠金の追加差入れ
店頭外国為替証拠金取引では、有効証拠金額が所定の水準を下回った場合、証拠金の追加請求は行わず、ロスカットルールにより全建玉が強制決済されますので、十分余裕を持ってお取引ください。
（４）現金の引出し
預託証拠金額から以下の計算式により算出した額を限度として現金を引出すことができます。
・出金可能額＝預託証拠金額－必要証拠金額－発注証拠金額－（ポジション評価損＋支払未実現スワップ）※ポジション評価益及び受取未実現スワップがある場合は、ポジション評価損＋支払-5-

未実現スワップの合計額を限度として控除します。
（５）評価損益及びスワップポイントの取扱い
当社が行う値洗いにより発生する評価損益及び建玉のロールオーバーに伴い発生する
スワップポイントは、ロスカット等の判定の基となる有効証拠金額には加算又は減算
しますが、実際の金銭の授受は建玉の決済時に預託証拠金額に加算又は減算します。
（６）有価証券等による充当有価証券により充当することはできません。
（７）ロスカットの取扱い
金融商品取引業者は、顧客の建玉を決済した場合に生じることとなる損失の額（値洗いによる評価損益及びスワップポイントを加減します。）が預託証拠金額に対し所定の割合に達した場合、損失の拡大を防ぐため、顧客の計算において建玉を反対売買して決済します。
（「ロスカットルール」といいます。）（８）証拠金の返還
顧客が店頭外国為替証拠金取引について転売又は買戻しを行った後に、当社の定める出金可能額（「（４）現金の引出し」参照。）の範囲で、差入れている証拠金の返還を請求することができます。
☆ 決済に伴う金銭の授受（１）受渡決済の場合
当社では通貨の受渡決済は受付けておりません。
（２）差金決済の場合
転売又は買戻しに伴う顧客と当社との間の金銭の授受は、次の計算式により算出した金銭を授受します。
・｛決済通貨単位×約定価格差（円）＋累積スワップポイント｝×取引数量※約定価格差とは、転売又は買戻しに係る約定価格と当該転売又は買戻しの対象となった新規の買付取引又は新規の売付取引に係る約定価格との差をいいます。
☆ 課税上の取扱い【個人顧客】
個人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した利益(売買による差益及びスワップ
ポイント収益をいいます。以下、同じ。)は、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が15％、復興特別所得税が所得税額×2.1％※、地方税が5％となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件のもと、翌年以降３年間繰越すことができます。
※ 復興特別所得税は、2013年から2037年まで（25年間）の各年分の所得税の額に2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。
金融商品取引業者は、顧客の店頭外国為替証拠金取引について差金等決済を行った場
合には、原則として、当該顧客の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。
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【法人顧客】
法人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した所得（売買による差益及びスワップ
ポイント収益をいいます。）は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
詳しくは、税理士等の専門家にお問合せください。

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店頭外国為替証拠金取引の手続きについて顧客が当社と店頭外国為替証拠金取引を行う際の手続きの概要は、次のとおりです。
（１）取引の開始
ａ．本説明書等の交付
はじめに、当社から本説明書及び店頭外国為替証拠金取引約款等が交付されますので、店頭外国為替証拠金取引の概要やリスク及び取引約款等の取決めについて十分
ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨の確認書をご提出ください。
ｂ．店頭外国為替証拠金取引口座の設定
店頭外国為替証拠金取引の開始にあたっては、予め当社に上記aの店頭外国為替証拠金取引に関する確認書を差入れ、店頭外国為替証拠金取引口座を設定していただきます。その際ご本人である旨の確認書類をご提出いただくことがあります。
なお、口座を開設するには、一定の投資経験、知識、資力等が必要です。
（２）注文の指示事項
店頭外国為替証拠金取引の注文をするときは、当社の取扱時間内に、次の事項を正確に指示するか、又は当社が提供するシステム注文画面に正確に入力してください。
ａ．通貨の種類
ｂ．売付取引又は買付取引の別
ｃ．価格
ｄ．数量
ｅ．有効期間ｆ．その他注文に必要となる当社が定める事項（３）証拠金の差入れ
店頭外国為替証拠金取引の注文をするときは、予め当社に所定の証拠金を差入れていただきます。また、証拠金に一定限度を超える不足額が生じるなど、証拠金の追加差入れが必要なときは、これに応じていただきます。
（４）転売又は買戻しによる建玉の結了
建玉の反対売買に相当する取引が成立（約定）した場合には、転売又は買戻しとし、取引数量分が建玉から減少します。決済される建玉は、顧客の指示によりますが、指示がない場合は先入先出法によります。同一の通貨組合せの売建玉と買建玉を同時に持つこと（｢両建て｣といいます。）については、顧客より申出があった場合には受付けますが、両建ては、顧客にとって、買値（ASK)と売値（BID)の差及び支払いのスワッ
プポイントと受取りのスワップポイントの差を負担することなどのデメリットがあり、経済合理性を欠く恐れがあります。
（５）注文をした取引の成立注文をした店頭外国為替証拠金取引が成立したときは、当社は成立した取引の内容を明らかにした取引報告書を顧客に交付します。

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（６）手数料
店頭外国為替証拠金取引に係る手数料は無料です。
（７）取引残高、建玉、証拠金等の報告
当社は、取引状況をご確認いただくため、取引成立の都度、成立した取引の内容、建玉、証拠金及びその他の未決済勘定の現在高を記載した報告書を作成して顧客に交付します。
（８）電磁的方法による書面の交付
当社からの書面の交付は、全て電磁的方法により行います。
（９）その他
当社からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかにコンタクトセンターにご照会ください。

店頭外国為替証拠金取引の仕組み、取引の手続き等について、詳しくは当社コンタクトセンターにお尋ねください。

電話番号：０１２０‐１４６‐８９０（携帯からは０３‐６３８６‐４４７３）
受付時間：月～金 ８：００から１７：００（年末年始及び祝日を除く）-9-

店頭外国為替証拠金取引行為に関する禁止行為
金融商品取引業者は、金融商品取引法により、顧客を相手方とした店頭外国為替証拠金
取引、又は顧客のために店頭外国為替証拠金取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為（以下、「店頭外国為替証拠金取引行為」といいます。）に関して、次のような行為が禁止されていますので、ご注意下さい。
（１）店頭外国為替証拠金取引契約（顧客を相手方とし、又は顧客のために店頭外国為替証拠金取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。）の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為（２）顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させる恐れのあることを告げて店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為（３）店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘をする行為（但し、金融商品取引業者が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前１年間に、２以上の店頭金
融先物取引のあった者及び勧誘の日に未決済の店頭金融先物取引の残高を有する者に限ります。）に対する勧誘及び外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する為替変動リスクのヘッジのための勧誘は禁止行為から除外されます。）（４）店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為（５）店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、顧客が予め当該店頭外国為替証拠金取引契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。）を表示したにも拘らず、当該勧誘をする行為又は勧誘を受けた顧客が当該店頭外国為替証拠金取引契約を締結しない旨の意思を表示したにも拘らず、当該勧誘を継続する行為（６）店頭外国為替証拠金取引契約の締結又は解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為（７）店頭外国為替証拠金取引について、顧客に損失が生じることになり、又は予め定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申込み、若しくは約束し、又は第三者に申込ませ、若しくは約束させる行為（８）店頭外国為替証拠金取引について、自己又は第三者が顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申込み、若しくは約束し、又は第三者に申込ませ、若しくは約束させる行為（９）店頭外国為替証拠金取引について、顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為（10）本説明書の交付に際し、本説明書の内容について、顧客の知識、経験、財産の状況
及び店頭外国為替証拠金取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしないこと（11）店頭外国為替証拠金取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為- 10 -

（12）店頭外国為替証拠金取引契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含みます。）（13）店頭外国為替証拠金取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為（14）店頭外国為替証拠金取引契約に基づく店頭外国為替証拠金取引行為をすることその他の当該店頭外国為替証拠金取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為（15）店頭外国為替証拠金取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為（16）店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客に予め明示しないで当該顧客を集めて当該店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為（17）予め顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により店頭外国為替証拠金取引をする行
為（18）個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の店頭外国為替証拠金取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として店頭外国為替証拠金取
引をする行為（19）店頭外国為替証拠金取引行為につき、顧客から資金総額について同意を得たうえで、売買の別、通貨の組合せ、数量及び価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他の予め定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます。）（20）店頭外国為替証拠金取引行為につき、顧客に対し、当該顧客が行う店頭外国為替証
拠金取引の売付又は買付と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。）の勧誘その他これに類似する行為をすること（21）通貨関連デリバティブ取引（店頭外国為替証拠金取引を含みます。（23）において同じ。）につき、顧客が預託する証拠金額（計算上の損益を含みます。）が金融庁長官が定める額に不足する場合に、取引成立後直ちに当該顧客にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること（個人顧客に限る）（22）店頭外国為替証拠金取引につき、顧客の実預託額が約定時必要預託額に不足する場
合に、取引成立後直ちに当該顧客にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること（法人顧客に限る）（23）通貨関連デリバティブ取引につき、営業日ごとの一定の時刻における顧客が預託した証拠金額（計算上の損益を含みます。）が金融庁長官が定める額に不足する場合に、当該顧客にその不足額を預託させることなく取引を継続すること（個人顧客に限る）（24）店頭外国為替証拠金取引につき、営業日ごとの一定の時刻における実預託額が維持必要預託額に不足する場合に、速やかに顧客にその不足額を預託させることなく取引を継続すること（法人顧客に限る）（25）顧客にとって不利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって不利な場合）には、顧客にとって不利な価格で取引を成立させる一方、- 11 -

顧客にとって有利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって有利な場合）にも、顧客にとって不利な価格で取引を成立させること（26）顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること（顧客がスリッページを指定できる場合に、顧客にとって不利な価格で取引を成立させるス
リッページの範囲が、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含む。）（27）顧客にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること- 12 -

店頭外国為替証拠金取引に関する主要な用語
・受渡決済(うけわたしけっさい)
店頭外国為替証拠金取引の場合は、売付けた通貨を引渡して買付けた通貨を受取ることにより決済する方法をいいます。
・売建玉(うりたてぎょく)
売付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。
・売値・Ｂｉｄ(うりね・ビッド)
金融商品取引業者が価格を示して特定数量の商品を買付ける旨の申出をすることをいいます。顧客はその価格で売付けることができます。
・買建玉(かいたてぎょく)
買付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。
・買値・Ａｓｋ(かいね・アスク)
金融商品取引業者が価格を示して特定数量の商品を売付ける旨の申出をすることをいいます。顧客はその価格で買付けることができます。
・買戻し(かいもどし)
売建玉を手仕舞う(売建玉を減じる)ために行う買付取引をいいます。
・カバー取引(カバーとりひき)金融商品取引業者が顧客を相手方として行う店頭外国為替証拠金取引の価格変動によるリスクの減少を目的として、当該店頭外国為替証拠金取引と取引対象通貨、売買の別等が同じ市場デリバティブ取引又は他の金融商品取引業者その他の者を相手方として行う
為替取引又は店頭外国為替証拠金取引をいいます。
・金融商品取引業者(きんゆうしょうひんとりひきぎょうしゃ)
店頭外国為替証拠金取引を含む金融商品取引を取扱う業務について、金融商品取引法による登録を受けた者をいいます。
・裁判外紛争解決制度（さいばんがいふんそうかいけつせいど）
訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。ＡＤＲともいいます。
・差金決済(さきんけっさい)
店頭外国為替証拠金取引等において、算出された損失又は利益に応じた差金を授受することによる決済方法をいいます。
・指値注文(さしねちゅうもん)
価格の限度(売りであれば最低値段、買いであれば最高値段)を示して行う注文をいいます。これに対し、予め値段を定めないで行う注文を成行注文といいます。
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・証拠金（しょうこきん）
先物やオプション取引等の契約義務の履行を確保するために差入れる保証金をいいます。証拠金には、取引成立の際に差入れる当初証拠金と建玉について割込むことができない維持証拠金の区分があることがあります。この場合、顧客が差入れている証拠金額
が維持証拠金額を下回った場合には、当初証拠金の水準まで追加証拠金を差入れなければなりません。
・スワップポイント
店頭外国為替証拠金取引におけるロールオーバーは、当該営業日に係る決済日から翌営
業日に係る決済日までの売付通貨の借入れ及び買付通貨の貸付けを行ったことと実質的に同じであると考えられます。ロールオーバーにより決済期日が繰越された場合に、組合せ通貨間の金利差を調整するために、その差に基づいて算出される額をスワップポイ
ントといいます。
・スリッページ
顧客の注文時に表示されている価格又は顧客が注文時に指定した価格と約定価格とに相違があることをいいます。
・追加証拠金（ついかしょうこきん）
証拠金残高が相場の変動により自己の建玉を維持するのに必要な金額を下回った場合に追加して差入れなければならない証拠金をいいます。
・デリバティブ取引（デリバティブとりひき）
その価格が取引対象の価値（数値）に基づき派生的に定まる商品の取引をいいます。先物取引及びオプション取引を含みます。
・店頭外国為替証拠金取引(てんとうがいこくかわせしょうこきんとりひき)
通貨を売買する外国為替取引と、取引金額よりも少額の証拠金を預託して大きな取引を行う証拠金取引を合成した取引をいい、店頭デリバティブ取引の一つです。
・店頭金融先物取引(てんとうきんゆうさきものとりひき)
店頭外国為替証拠金取引のように、金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場及び外国金融商品市場によらずに行われる通貨・金利等の金融商品のデリバティブ取引をいいます。
・店頭デリバティブ取引(てんとうデリバティブとりひき)金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場及び外国金融商品市場によらずに行われるデリバティブ取引をいいます。
・転売(てんばい)
買建玉を手仕舞う(買建玉を減じる)ために行う売付取引をいいます。
・特定投資家(とくていとうしか)
店頭金融先物取引を含む有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有すると認- 14 -

められる適格機関投資家、国、日本銀行等をいいます。一定の要件を満たす個人は特定投資家として取扱うよう申出ることができ、一定の特定投資家は特定投資家以外の顧客として取扱うよう申出ることができます。
・値洗い(ねあらい)
建玉について、毎日の市場価格の変化に伴い、評価替えする手続きを値洗いといいます。
・媒介取引(ばいかいとりひき)金融商品取引業者が顧客の注文を他の金融商品取引業者に当該顧客の名前でつなぐ取引をいいます。
・ヘッジ取引(ヘッジとりひき)
現在保有しているかあるいは将来保有する予定の資産・負債の価格変動によるリスクを減少させるために、当該資産・負債とリスクが反対方向の建玉を取引所金融商品市場や店頭市場で設定する取引をいいます。
・両建て(りょうだて)同一の商品の売建玉と買建玉を同時に持つことをいいます。
・ロスカット
顧客の損失が所定の水準に達した場合、金融商品取引業者が、リスク管理のため、顧客の建玉を強制的に決済することをいいます。
・ロールオーバー
店頭外国為替証拠金取引において、同一営業日中に反対売買されなかった建玉を翌営業日に繰越すことをいいます。

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（ 別紙１ ）

当社の概要及び苦情受付窓口・苦情処理･紛争解決について（1）当社の概要
当社の概要は以下のとおりです。
商
号
等 岡三証券株式会社 岡三オンライン証券カンパニー
関東財務局長（金商）第５３号
本 店 所 在 地 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町2－2－1
設 立 年 月 ２００３年４月
資本
金 ５０億円（２０２４年３月３１日現在）
主 な 事 業 金融商品取引業
加入する協会 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会（2）苦情受付窓口
当社は、お客様からの苦情を以下の窓口で受付けております。
岡三オンラインコンタクトセンター
電話番号：０１２０‐１４６‐８９０（携帯からは０３‐６３８６‐４４７３）
受付時間：月～金 ８：００から１７：００（年末年始及び祝日を除く）（3）苦情処理･紛争解決
苦情処理・紛争解決について、当社及びお客様が利用可能な指定紛争解決機関は、以下のとおりです。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(ＦＩＮＭＡＣ)
電話番号 ： ０１２０‐６４‐５００５（フリーダイヤル）ＵＲＬ： http://www.finmac.or.jp/- 16 -

（ 別紙２ ）通貨の略称について

略 称
ＪＰＹ
ＵＳＤ
ＥＵＲ
ＧＢＰ
ＡＵＤ
ＮＺＤ
ＣＡＤ
ＣＨＦ
ＺＡＲ
ＳＧＤ

通 貨 名
日本円
米ドル
ユーロ
英ポンド
豪ドル
ニュージーランドドル
カナダドル
スイスフラン南アフリカランド
シンガポールドル
以 上- 17 -