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平成28年3月15日発行

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特集

忘れないために

災害対策の現状と課題【論説】
平成28年度の診療報酬改定に向けた日本作業療法士協会の要望活動【連載】
生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告 ⑥
MTDLP事例報告班からのお知らせとQ＆A【協会活動資料】
平成27年度身体障害領域モニター調査報告
平成28年度課題研究助成制度助成課題決定

平成28年3月15日発行

第48号

定価：500円（税込）

3

第48号

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お早目に 2015 年度会費をお振込みください‫ې‬ಏ෫ੵ৾ૼ૒৽ୡ‫ڮ‬ফਰ঱‫่ۑ‬૧ప:৽ୡ‫ڮ‬ফਰ঱‫ے‬ၳ่૧ప:৽ୡ‫گ‬ফਰ঱ ‫ۓ‬৶৾௜১૒৽ୡ‫ڮ‬ফਰ঱‫੿۔‬঵௜১૒:৽ୡ 2 ফਰ঱

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度会費をお振込みください。会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局までお問い合わせください。

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◎協会からの発送物お送り先の変更について協会に登録されているご勤務先・ご自宅住所に変更があった場合には、「変更届」もしくは協会ホームページの「WEB版会員システム」で情報のご修正をお願いいたします。また既に上記の方法により会員システムの登録情報を変更された方で、2 ヶ月が経過しても指定のご住所（ご勤務先もしくはご自宅）に協会発行物が届かない場合は、正式に変更がされていない場合がございますので、協会事務局までご一報ください。協会発行物には機関誌のみでなく、年度会費の振込用紙など重要書類も含まれます。もしお近くの会員の方で協会からの発行物が届かないという方がいらっしゃいましたら、協会までご連絡いただくようご周知をお願い申し上げます。
また、ご住所を変更されたことをご連絡いただけない場合、そのご住所に現在お住みの方に協会発送物が届き続けてしまい、ご迷惑をお掛けする場合がございます。ご勤務先変更の場合も同様です。必ずご変更いただくようお願いいたします。

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統計情報委員会より、調査対象者へ案内を２月中旬にお送りしています。案内が届いた方は、登録情報の確認および調査回答への協力をお願いいたします。

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◎休会に関するご案内ਸ਼ 19 ৚(14 ফ)ਭ൥ऋඊ௾औोॊੳ৒૥ୡ
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2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）休会者の受付は終了しました。
1 月 31 日をもって 2016 年度休会のご申請は締め切りました。現在は 2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜）の休会のみ受付中です。なお、2015 年度をもって退会される場合、退会届ご提出の締切は 2016 年 3 月 31 日です。用紙は事務局までご請求ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです

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まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。

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詳細および「よくある質問」については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報＞休会制度をご覧ください。

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東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

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TEL 3-3813-8595 FAX 3-3813-8733 http䠖//www.jaame.or.jp/‫؞‬൥ಆভਭ൥঻म‫َڀ‬൥ಆভਭ൥ُબ
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日本作業療法士協会誌

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No.44

2015 年 11 月

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目次 ● 2016. 3/15

日本作業療法士協会誌

NO.48

平成 28 年 3 月 15 日発行

第 48 号【特集】忘れないために 災害対策の現状と課題
１．災害の「これまで」を考える
釜石リハ士会の設立と活動

大規模災害対策と地域包括ケアシステムの共通課題への取り組み ･････････････････････････････････････････････････････････････････････・14

気仙沼の 5 年 ･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・17
福島県における災害対策の現状と課題 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・20
協会が支援を行った岩手県岩泉町のその後 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・24
復興特区における一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団の歩み ･････････････････････････････････････････・26
関東・東北豪雨災害での茨城県作業療法士会・茨城 JRAT の活動報告 ･･･････････････････････････････････････････････・27
２．災害の「これから」に向けたいくつかの取り組み

大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）の活動 ･････････････････････････････････････････････････・29
近畿作業療法士連絡協議会

災害支援対策事業の取り組み ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････・31

静岡県作業療法士会災害対策委員会の取り組み ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・32【論説】

平成 28 年度の診療報酬改定に向けた日本作業療法士協会の要望活動･･････････････････････････････････････  山本 伸一・2

【会議録】

平成 27 年度第 10 回定例理事会抄録･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・4【協会各部署活動報告】（2016 年 1 月期）  ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・5【協会諸規程】社員総会運営規程 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・6【協会活動資料】

平成 27 年度身体障害領域モニター調査報告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・9
平成 28 年度課題研究助成制度助成課題決定 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・12【連載】生活行為向上マネジメントの展開 多分野からの MTDLP 実践報告 ⑥心不全症状の悪化に注意しながら生きがいである薬局の仕事に復帰した一例 ･ ････････････････････ 鈴木 真弓・34
自動車運転支援における生活行為向上マネジメントの活用･･････････････････････････････････････････････････････ 澤田 辰徳・37
MTDLP 事例報告班からのお知らせ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・40

Q & A 生活行為向上マネジメント（MTDLP）研修制度について（２）～現職者選択研修との関係～ ･･･････・41

事例報告登録システムから ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・42【窓】女性会員のためのページ㊸

おたがいさま ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 伊丹 麻美・44

機関誌『日本作業療法士協会誌』モニター会員のご意見（その２）･･････････････････････････････････････････・49
国際部 INFORMATION ･････････････････････････････････････････・33【日本作業療法士連盟だより】････････････････････････････・48

協会主催研修会案内 2016 年度 ･････････････････････････・45

求人広告 ････････････････････････････････････････････････････････････････・55【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】････････・48

編集後記 ････････････････････････････････････････････････････････････････・58

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

1

論

説

平成 28 年度の診療報酬改定に向けた
日本作業療法士協会の要望活動
常務理事

はじめに
平成 28 年度の改定に向けた今回の要望は、図１に示山本 伸一

全国リハビリテーション医療関連団体協議会

した全国リハビリテーション医療関連団体協議会・リハ
ビリテーション専門職団体協議会（3 団体）
・チーム医療推進協議会等からの団体連名要望、そして単独要望であった（これまで本誌や当協会ホームページ等で度々ご報告してきたので、ご参照いただきたい）。図 2 は日本
作業療法士協会における調査～要望書作成～提出先までの模式図である。
平成 27 年 12 月 2 日に開催の第 316 回中医協総会では、リハビリテーションに関する事項を検討。10 団体要望

構成団体 ・日本リハビリテーション医学会
・日本リハビリテーション病院・施設協会
・日本理学療法士協会
・日本作業療法士協会
・日本言語聴覚士協会
・回復期リハビリテーション病棟協会
・全国デイ・ケア協会
・日本訪問リハビリテーション協会
・日本リハビリテーション看護学会
・国際リハビリテーション看護学会

では廃用症候群リハビリテーション等の 5 項目、3 団体

図 1：協会の渉外活動

要望では医療機関以外でのリハビリテーション料の算定やリンパ浮腫関連等、4 項目が反映された。
私たちの臨床なくして渉外活動はあり得ない。また、

要望書作成

渉外活動なくして臨床（現場）の保証もあり得ない。こ

リハ医療関連団体協議会との共通要望

各委員会内作業
関連団体等の共同要望に向けた要望内容を紹介する。特に、若い会員のご理解アンケート調査等

理事会

こでは、日本作業療法士協会の渉外活動と診療報酬改定をいただければと思う。

PT・ST協会との3団体要望
OT協会単独要望

結果

全国リハビリテーション医療関連団体協議会での連名要望

厚生労働省等・関係各省庁へ
制度対策部会ン料が導入されたが、その前年にリハビリテーション医療関連 5 団体が結成された。これが全国リハビリテー
ション医療関連団体協議会の前身である。今では看護団

生活行為向上・認知症等委員会等

三役・
関連理事

平成 18 年の診療報酬改定で疾患別リハビリテーショ

内科系学会社会保険連合（内保連） へ
各種学会・関連団体との渉外活動

図 2：日本作業療法士協会における各要望の流れ（原則）

体も参画し、
多職種チームとして機能。最近の診療報酬・介護報酬要望に関しては報酬対策委員会（委員長：日本
リハビリテーション医学会理事長：水間正澄）が担い、10 団体の代表は議論を重ねてきた。日本作業療法士協会からは、筆者が出席している。平成 28 年度の診療報
酬改定に向けては、平成 27 年 1 月から毎月委員が参集し、いい意味で「喧々諤々」の議論を交わしてきた。平1．ADL 維持向上等体制加算の見直し
2．廃用症候群リハビリテーション料の新設
3．がん患者リハビリテーション料の通院患者への適応拡大
4．回復期リハビリテーション病棟入院料１の要件の見直し、体制強化加算の医師要件の見直し、回復期リ

成 27 年 9 月 30 日に 10 団体として要望した項目は以下

ハビリテーション病棟入院料の包括から除外する項の通りである。

2目（家庭訪問等）の見直し
日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

論

5．標準的算定日数の上限の除外対象継続説

生活行為向上リハビリテーション

6．医療療養病床・有床診療所における入院による維持

Client
真のニーズ

健康な生活

期リハビリテーションへの対応

参加の拡がり7．訪問リハビリテーションの提供場所の拡大

そのひとの作業歴
戦略的理論

モチベーション
作業科学

老い8．リンパ浮腫指導管理料において作業療法士の職名を

参加へ

終末期

追記
等である。

意識づけ

COPM

生活のし易さ人間作業モデル

緩和リハビリテーション

生活期

環

TMS

移行期

境

家族の希望

etc

歩行・上肢機能能力等の改善

活 動

戦術（実践）的理論
Activity-ex

回復期

リハビリテーション専門職団体協議会での連名要望
日本作業療法士協会・日本理学療法士協会・日本言語

正規化・正常化

川平法

姿勢コントロール

PNF

CI療法

痛み・関節構造・筋アライメント改善

感覚・知覚の提示：自力で動くことの重要性

摂食嚥下リハ注意・身体図式改善

心臓リハ

活動分析アプローチ

ボバース
電気刺激装置ググループが組織されており、要望案が練られる。3 協

各種ADL-ex

認知プロセスの改善
認知・意識・生物学的構造

急性期

聴覚士協会の 3 団体。この協議会にも報酬対策ワーキン

可塑性・損傷の回復

認知神経リハ各種関節系徒手療法 歩行ex ロボット会会長会議で承認を得た項目を厚生労働省医療課へ 9 月

etc

健康状態

生きる
失語症リハ

呼吸リハ

図 3：作業療法のこれからに提出。要望した項目は以下の通りである。
1．ICU 等の集中治療室における、リハビリテーション

心身機能・構造

感覚統合

歴史もある。しかしながら、新たな分野の職域拡大と共に新しい連携が生まれることも事実。いったい、いつに専門職の専従配置
2．急性期休日リハビリテーション提供体制加算の新設

なれば終わるのか。そう思うのが素直な気持ちである。

3．回復期における職場・学校への訪問指導の評価、活一方、他団体との連携・共催による研修会・講習会も動・参加を支援するカンファレンス等の推進必須になってくるだろう。すでにがん関連やリンパ関連

4．精神科病棟入院患者の廃用症候群等の予防に向けたでは研修会・講習会を開催中である。直近では、緩和ケ

リハビリテーション専門職の配置、精神科リハビリ

ア病棟におけるリハビリテーション専門職の評価に向けテーション総合計画評価料の新設、精神科作業療法て、3 団体共催での研修会を企画予定である。これに日の時間要件の緩和

本ホスピス緩和ケア協会にもご協力いただき、チームに5．リンパ浮腫に対するリハビリテーション専門職の関よる「力」を結集させる。これらの実績が会員の臨床での結果に繋がり、成果となって要望活動に展開する。今与の評価
6．緩和ケア病棟におけるリハビリテーション専門職のは、そういう時代になってきたのである。
全国リハビリテーション医療関連団体協議会、リハビ配置等の評価7．医療 - 介護連携における ICF に基づいた生活行為申リテーション専門職団体協議会、関連団体との渉外活動について述べた。これからは、これらの活動以外に地域

し送り表の活用
8．作業療法士・言語聴覚士の呼吸ケアチームへの参加

包括ケアに向けた各都道府県士会と市町村との渉外活動等である。

が求められる時代となる。協会と各都道府県士会の確固たる連携が必要になるだろう。国との渉外活動、県・市

単独要望

町村との渉外活動、バランスよく進めなくてはならない。

日本作業療法士協会が特に要望する 3 項目を提出。項

私たちの職業を守るため、将来を守るため、団結してまいりましょう。よろしくお願いいたします。

目は以下の通りである。
1．医療－介護での「活動と参加」に向けた連携の充実

おわりにに関する提案～医療－介護連携における ICF に基づいた「生活行図 3 には、「作業療法のこれから」をまとめてみた。
可能性は無限大である。しかし、成果があってこそ説得

為申し送り表」の活用～
2．精神科作業療法の施設面積（作業療法士 1 名につき力が生まれる。渉外活動の源である一人ひとりの作業療法、各々が自覚を持っていただきたい。そう願う。

50㎡）について
3. 精神科作業療法の個別対応に対する評価について

臨床作業療法を発展させましょう
これからの課題

それが制度を動かすことになります

ほぼ全ての要望項目において、協会単独では「力」が対象者の未来のために足りない。もちろん、関連団体との連携を強化してきた

将来の私たちのために

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

3

会議録
平成 27 年度 第 10 回 定例理事会抄録
日 時： 平成 28 年 2 月 20 日（土）13：04 ～ 17：23
場 所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
出 席： 中村（会長）、荻原、香山、土井（副会長）、宇田、
小林毅、小林正、陣内、藤井、三澤、山本（常務理事）、
大庭、川本、座小田、佐藤孝、清水兼、清水順、高島、谷、二神、（理事）、古川、長尾、早川（監事）
理事会の求めによる出席：西出、渡邉忠、谷川、山﨑、石橋、
小賀野、佐藤大（委員長）、岡本（財務担当）、大場（都道府県士会連絡協議会会長）、市川（辻・本郷
税理士法人）

Ⅰ．報告事項1． 12 月までの収支について（香山財務担当副会長・市川）
収入は 81.58％、経費の執行率は 65.8％となっている。3
月末予測は 1,000 万円～ 3,000 万円の赤字が見込まれる。
2．『作業療法白書 2015』の構成案について（荻原事務局長・
小賀野企画調整委員長）構成、執筆者を確定した。原稿
締切は 5 月 9 日。アンケート集計のデータは各理事に配信する。
3． 課題研究における協力施設との契約書式について（小林正 学術部長）課題研究における協力施設との委託契約書式と会計処理を定め、共同研究が可能な仕組みをつくった。
4． 認定作業療法士の階層性および活用方法の検討について（答申）（陣内教育部長）諮問を受けていた検討結果を答申としてまとめた。
5． 全国研修会運営の外部委託に関する見積書について（陣内教育部長）複数のパターンについて見積を取った。平
成 28 年度は業務の 8 割程度を外部委託する。
6． 提出した要望書について（山本制度対策部長）以下の要望書を厚生労働省保険局医療課に提出した。
①リンパ浮腫指導管理料の算定職種への作業療法士の職
名追記のお願い②心大血管疾患リハ医学管理料における標準的な実施時間の修正について③「身体疾患を有する認知症患者のケアに関する評価」
における作業療法士の活用について④重症精神疾患者に対する集中的な支援の推進
7． 日本リンパ浮腫学会の理事就任について（中村会長）2
月 28 日設立総会が開催される。
8． 企画中の広報媒体について（荻原広報部長）「作業療法」
について映像作成を準備している。2016 年度版作業療法
啓発ポスターを作成する。
9． 国際部関連の報告事項（藤井国際部長・石橋 WFOT 第一代理）①第 50 回日本作業療法学会、第 7 回国際シンポジウム
9 月 10 日に開催予定。
② APOTRG Executive Team（ET）Meeting 4 1
月 27 日開催の会議に参加した。
③第 1 回 JANNET あり方検討会の参加報告 1 月 20 日
開催の検討会に参加した。
10. 47 都道府県委員会内におけるワーキンググループ活動の開始について（宇田 47 都道府県委員長）4 班のワーキン
ググループを構成し、活動を開始する。
11. 会長及び業務執行理事の 1 月期活動報告 書面報告
12. 協会各部署の 1 月期活動報告 書面報告
13. 渉外活動報告 書面報告
14. 日本作業療法士連盟報告 書面報告
15. 訪問リハビリテーション振興財団報告 書面報告
16. 認知症初期集中支援チームにおける作業療法士の活用について 書面報告

Ⅱ．審議事項〈今回の理事会で決定すべき事項〉

4

日本作業療法士協会誌

1． 社員総会への電子決議システムの導入について（荻原事
務局長・佐藤大 社員総会運営委員長）挙手・書面決議は集計に時間を要するため、電子決議システムを導入。
→ 承 認
2． 諸規程の整備について（荻原事務局長）①社員総会運営規程（改正案）電子決議システム導入に伴う改正と不十分と考えられる条項について修正を加
える。
→ 承 認
②研究費等の不正使用防止対策（案）研究機関として応募するにあたり、研究費等の不正使用防止対策を作成
した。
→ 承 認
3． 特別表彰審査結果報告と特別表彰者の選出について（香山表彰審査会委員長）審査の結果、推薦のあった方のう
ち 1 名を特別表彰する。
→ 承 認
4． 会員の入退会及び平成 28 年度休会申請者の承認について（荻原事務局長）会費未納による会員資格喪失後の再度入会希望者 13 名。未納会費は精算済み。死亡退会 3 名。
平成 28 年度休会申請者 639 名。
→ 承 認
5． 日本作業療法学会について（小林正学術部長）→ 承 認①第 52 回日本作業療法学会学会長の選任 第 52 回学会長として宮口英樹氏を選任する。
②第 53 回日本作業療法学会開催地の選定 第 53 回学会開
催地を福岡とする。
③学会事前参加登録の際のクレジット決済導入 第 50 回
学会よりクレジット決済導入
6．「作業療法学全書」の巻立て（案）について（荻原作業
療法学全書編集委員長）検討を重ね、巻立て案をまとめ、各理事からの意見を伺った。
→ 承 認
7． 教育関連審査の結果について（陣内教育部長）
→ 承 認①認定作業療法士認定および更新審査ならびに認定作業療法士取得研修の水準審査の結果 認定申請 36 名、更新申請 23 名、計 59 名、共通 4 研修を可とした。
②平成 27 年度第 4 回臨床実習審査の結果 認定申請 90件、施設認定 7 件を可とした。
③認定作業療法士資格認定試験の結果および認定証の発行 受験者 5 名、合格者 5 名。
④専門作業療法士資格認定試験の結果および認定証の発行 受験者 16 名、合格者 16 名。
8． 平成 28 年度の役員執行体制について（中村会長）3 月の理事会に提案する。
9． 外部顧問について（中村会長）来年度は外部顧問を置か
ない。
→ 承 認
10. 常務理事会の議題について（中村会長）常務理事会議題を①指定規則について②協会の「作業療法の定義」改定について③役員改選方法の変更について、とする。
→ 承 認
11. その他 藤井理事：台湾で発生した地震に対するお見舞いを協会から行う。
→ 承 認〈継続して審議する事項〉
12. 平成 28 年度社員総会議案書（事業報告・事業計画）案
について（荻原事務局長）担当部署だけではなく、全体について確認していただき、疑問、意見をいただきたい。
13. 平成 28 年度予算案について（香山財務担当副会長・岡本財務担当・市川）①各部署の予算削減案 予算削減案がまとまった。最終
的には 3 月理事会で審議する。
②理事会資料の事前閲覧、データ通信費の軽減、ペーパーレス会議に向けての具体策
適切な機器の導入により、来年度からペーパーレス会
議に移行する。
→ 承 認
14. 組織率向上の取り組みについて（荻原事務局長）47 都道府県委員会と連携して進める。各養成校へ経年の入会率等の情報を伝える。3 月の理事会で具体策について審議
する。

No.48

2016 年 3 月

協会各部署活動報告（2016 年 1 月期）
学術部

【学術委員会】作業療法マニュアルの企画と編集。事例報
告登録制度の運営と管理。作業療法の定義改定に関する検討。
次年度委員会予算の修正検討。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』と Asian Journalof OT の査読管理及び編集作業。Asian Journal of OT へ導入予定の査読システム運営に関する編集委員および業者との打ち合わせ。
【学会運営委員会】第 50 回日本作業療法学会（札幌）の演
題登録受付開始。同学会会場の現地視察。

教育部

平成 28 年度事業計画及び予算（案）の最終確認、議案書作成、他。
【養成教育委員会】指定規則等改定最終案の作成と関係団体との調整、国家試験問題意見書作成の準備、2015 年度教育関係資料調査の準備、他。
【生涯教育委員会】専門作業療法士新規分野のカリキュラ
ム検討、認定作業療法士取得研修の会員の受講状況調査、他。
【研修運営委員会】全国研修会の外部委託についての検討、
次年度研修会の調整、他【教育関連審査委員会】WFOT 審査、認定 OT 審査、臨床実習指導者研修修了審査、臨床実習指導施設認定審査、認定
OT 再資格認定・専門 OT 資格認定試験の実施、各種資格認
定試験に向けての準備等、他。
【作業療法学全書編集委員会】全書の巻数並びに巻立ての検討。

制度対策部

【保険対策委員会】①中医協より公表された平成 28 年度診療報酬改定に関する概要（個別改定項目について）への対応。
②診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新。③平成 27
年度制度関連各分野モニタ調査（身障：報告書完成、精神：報告書取りまとめ、介護：発送・回収、認知症：発送手配）。
④教育部重点課題研修「平成 28 年度診療報酬・介護報酬情報等に関する作業療法」に関する準備。
【障害保健福祉対策委員会】①文部科学省主催「平成 27 年度特別支援教育ネットワーク推進委員会」での情報提供依頼に対する資料準備。②障害児通所支援等にかかる作業療法のあり方検討。③日弁連シンポジウム「精神保健福祉法改正にむけて『権利擁護者』について考える」参加（1/23）。
【福祉用具対策委員会】① IT 機器レンタル事業の受付手配。
②福祉用具相談支援システムの運用。

広報部

【広報委員会】作業療法フォーラム大阪会場開催（1 月 16日）38 名参加（OT17 名、一般 21 名）、東京会場に向けて準備等を行う（東京会場 2 月 7 日（日）AP 秋葉原）。ホームペー
ジ、コンテンツ企画等運営に関わる作業、契約更新に関わる
業務内容の検討。映像コンテンツ広報チラシ制作開始。2016
年度映像コンテンツ制作に向けて資料等準備。
【機関誌編集委員会】機関誌委員会開催、2016 年度の企画案を検討。機関誌 1 月号発行。2 月～ 3 月号準備を進める。

国際部

【国際委員会】20 日、JANNET 役員会へ河野委員が藤井部長の代理で出席。27 日、APOTRG Executive Team との Skype 会議に石橋委員長が出席。同日、台湾 ‐ 日本間の交流に関して Ling 氏と Skype で打ち合わせ。次年度年間計画の整理。国際シンポジウムに向けた調整作業。次年度重点課題研修会案内の作成。広報委員会による「国際部INFORMATION」の企画、編集作業。英文 HP 構築に向け

日本作業療法士協会誌

た作業。

災害対策室

災害支援ボランティア登録者向け研修会の準備を行い、24日に京都サテライト事務所にて開催。災害支援ボランティア
登録の随時受付。JRAT 災害対策シミュレーショントレーニ
ング訓練への参加、JIMTEF 等への活動協力。

47 都道府県委員会

① 47 都道府県委員会開催に向けた準備、運営委員会の開催。②第 4 回 47 都道府県委員会の開催とワーキンググルー
プの活動について検討。③協会・士会との関係に関する協定
書締結作業。

事務局

【財務】平成 27 年 11 月までの収支状況に関する確認。平成 28 年度予算案に関する検討。役員活動の必要経費・非常
勤役員の報酬に関する検討結果の取りまとめと理事会への審議上程。
【庶務】平成 27 年度の正会員・賛助会員の入退会等の管理、会費納入管理。WFOT 会費と個人会費の納入手続き。養成校卒業生の入会率の推移に関するデータ収集と資料作成。平
成 28 年度厚生労働大臣表彰候補者及び名誉会員表彰候補者
を理事会に審議上程。協会保有システムの最適化を含む IT
戦略企画の最終取りまとめと報告会の実施。厚生科学研究に係る研究団体としての登録等の事務。新電話システムの導入。
京都サテライト事務所の整備（継続）と理事会への報告。
【企画調整委員会】『作業療法白書 2015』に係るアンケー
ト回答の集計、原稿執筆依頼。
【規約委員会】定款施行規則及び賛助会員規程の一部改正・最終修正版を理事会に報告、機関誌 2 月号に掲載。
【統計情報委員会】2016 年度入会申込書の完成。会員の非有効データに係るアンケート調査の作成準備（継続）。
【福利厚生委員会】女性会員の協会活動参画促進のための提案に関する平成 28 年度事業計画を理事会に審議上程。
【表彰委員会】平成 28 年度特別表彰候補者の一次審査の取りまとめと表彰審査会の資料準備。
【表彰審査会】平成 28 年度特別表彰候補者の審査。
【総会議事運営委員会】電子決議システムのデモを踏まえた社員総会の議決方法の検討。社員総会運営規程及び社員総会運営の手引の改正検討（継続）。
【選挙管理委員会】電子決議システムのデモを踏まえた役
員選任投票方法の検討。
【倫理委員会】倫理問題事案の収集と対応。
【50 周年記念誌編集委員会】原稿の校閲及び原稿整理。資料の収集と整理。発送方法の検討。編集制作委託業者との契約検討。
【50 周年記念式典実行委員会】都道府県作業療法士会に協力依頼した「設立 50 周年記念事業」関連事業の企画提案受付及び 47 都道府県委員会での調整。記念式典及び祝賀会の準備状況を理事会に報告。ロゴマーク・キャッチコピー公募
要領の案文を理事会に上程承認後、募集開始。
【協会内組織との連絡調整】日本作業療法学会の運営に関する学術部・学会運営委託業者との調整。協会ホームページの運用・映像媒体制作の来年度事業に関する広報部との連携。
【国内外関係団体との連絡調整】リハビリテーション専
門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、チーム医療推進協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）
。

No.48

2016 年 3 月

5

協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会

社員総会運営規程
平成 24 年 3 月 17 日
平成 24 年 9 月 15 日
平成 25 年 4 月 30 日
平成 28 年 2 月 20 日

社員総会運営規程の改正に伴い改めて全文を掲載する。
赤字が今回改正された箇所である。

第1章

総

則

（趣 旨）
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会とする）の社員総会の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章

招集の手続等（招集の手続）第 2 条 社員総会を招集する場合は、会長は理事会の決議によって（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法とする）第 37 条 2 項により社員が社員総会を招集する場合にあっては、当該社
員が）次の事項を定める。
（1）社員総会の日時及び場所（2）社員総会の目的である事項があるときは、当該事項（3）社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（4）次に掲げる事項が社員総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要
イ 役員等の選任
ロ 役員等の報酬等
ハ 事業の全部の譲渡
ニ 定款の変更
ホ 解散、合併及び残余財産の処分（招集の通知）第 3 条 社員総会を招集する場合は、会長（法人法第37 条 2 項により社員が社員総会を招集する場合にあっては、当該社員）は社員総会の開催日の 1 週間前までに、社員に対して書面でその通知を発しなければならない。
2
前項の通知には、前条各号に掲げる事項を記載するとともに、出欠通知及び委任状並びに議決権行使
書その他必要な書類を同封しなければならない。

6

日本作業療法士協会誌（議案の内容の事前公表及びそれに関する質疑応答）
第 4 条 会長は、前条の通知の発出に先だち、議案の内容を理事会の承認後速やかに本会のホームページ
上で公表しなければならない。
2
正会員は、公表された議案の内容について理事会に質問することができる。質問は、社員総会の開催
日の 1 週間前まで電磁的な方法で受け付ける。
3
理事会は、正会員からの質問に対する回答を、質問と併せて速やかに本会のホームページ上で公表しなければならない。また、すべての質問と回答は、社員総会の資料として配付する。

第3章

開催及び進行

（社員総会運営委員会）
第 5 条 社員総会の開催にあたっては、その準備及び議事運営のために事務局内に社員総会運営委員会を置く。
2
前項の委員会には、社員総会の準備及び議事運営に必要な人数の委員を、社員以外の正会員の中から選任して配置する。
3
社員総会運営委員会は次に掲げる業務を行うものとする。
（1）出席社員を収容することが可能な会場の設営（2）出席社員の資格の確認（3）出席社員数の確認（4）委任状の管理（5）定足数の報告（6）その他社員総会の運営に関わること（社員等の出席）
第 6 条 社員総会に出席する社員は、会場の受付において、その資格を明らかにしなければならない。
2
理事及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、社員総会に出席しなければならない。
（議 長）
第 7 条 議長は、社員総会に出席した社員の中から 1

No.48

2016 年 3 月

協会諸規程名を選出する。
2 議長は、社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。
3 議長は、議事を円滑に進めるために必要と判断する
ときは、次の者に対して退場を命じることができる。
（1）社員として出席した者であって、定款施行規則
第 13 条に規定する議決権を有しないことが判明した者（2）議長の指示に従わない者（3）社員総会の秩序を乱した者
4
議長は、議長の指示に従わない発言、議事に関係しない発言、他人の名誉を毀損し又は侮辱する発言、
社員総会の品位を汚す発言その他議事を妨害し又は議場を混乱させる発言に対し必要な注意を与え、発言の制限、撤回又は中止をさせることができる。
（副議長）
第 8 条 副議長は、社員総会に出席した社員の中から 1名を選出する。
2
副議長は、議長を補佐し、必要な場合は議長の役割を代行する。
（定足数の確認）第 9 条 定足数は、定款第 20 条に基づく。
2
議長は、社員総会の開会に際し、第 5 条第 3 項第 3号に基づき社員総会運営委員会に出席者数を確認させる。
3
定足数とその充足の報告は、議長の指示のもと、
社員総会運営委員長が行う。
（議題の付議の宣言）
第 10 条 議長は、各議事に入るにあたり、その議題を付議することを宣言する。
2
議長は、予め招集通知に示された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。
3
議長は、複数の議題を一括して付議することができる。
（議題の審議）第 11 条 議題について発言があるときは、議長の許可を受けなければならない。
2 発言の順序は、議長が決定する。
3
発言は、簡潔明瞭であることを要し、議長は、議事の進行上必要があると認めるときは、発言時間を制限することができる。
4
理事及び監事は、社員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。この場合、理事及び監事は、議長の許可を得て、担当部署の部員、委員、

日本作業療法士協会誌

事務局職員等の補助者に説明をさせることができる。
（動 議）
第 12 条 社員は、社員総会において動議を提出することができる。
2
動議はあらかじめ議案書に提示された議案（原動議）の他に次の 3 つとする。
（1）補助動議 当該議案の内容に対する修正案（対案）や委員会負託等、その案件の取り扱いに関する議案（2）付帯動議 今行われている当該議案の審議や議事進行の方法に関する議案（3）優先動議 今総会全体の議事運営（議事日程の変更、休会、閉会など）に関する議案
3 動議の優先順位は、優先動議、付帯動議、補助動議、原動議の順とする。
4
動議が提出されたら、議長は、全員に対し、動議の支持者（それを議題として取りあげることについての賛同者をいう。
）がいるかどうかをたずねる。1
名以上の支持者があれば、これを討議の対象とする。
このとき議長は、その動議を復唱し、これによって、その動議は正式議案となる。
5
第 2 項第 2 号の付帯動議及び第 2 項第 3 号の優先動議については、議長は速やかに採決しなければならない。
6
議長は、動議が社員総会の議事を妨害する手段として提出されたとき、不適法又は権利の濫用にあた
るとき、その他動議に合理的な理由のないことが明
らかなときは採決を行うことなく直ちに却下することができる。
（決 議）
第 13 条 決議は、定款第 20 条に基づく。
2
議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、決議を行う。
3
決議の順序は、議長がこれを決め、議題原案に対して修正案が提出された場合には、原案に先立ち修正案の採決を行う。
（決議の方法）第 14 条 決議の方法は、次のものとし、議長が賛否の確認の容易な方法を選択する。
（1）拍手
（2）挙手
（3）書面決議（4）電子決議（決議結果の宣言）

No.48

2016 年 3 月

7

協会諸規程第 15 条 議長は、決議が終了した場合には、その結果
ならびにその議題の決議に必要な賛成数を充足しているか否かを宣言する。
（選挙の執行）
第 16 条 社員総会において役員選出の選挙を行う場合、その選挙は役員選出規程に基づいて執行する。
（議事録）
第 17 条 議事録は、法人法第 57 条に基づく。
2
議長は、議事録の書記を事務局に任命することができる。
3
議長は、社員総会に出席した理事の中から議事録
署名人を指名する。
（傍 聴）
第 18 条 社員以外の正会員及び賛助会員並びに名誉会
員は、社員総会の傍聴ができる。
2
傍聴を希望する者は必要な手続きにより、予め申し込みをしなければならない。
（社員総会運営の手引）

第 19 条 社員総会の議事運営を円滑に行うために、別に「社員総会運営の手引」を定める。
第4章

雑

則

（規程の変更）第 20 条 この規程は、理事会の決議によって変更できる。

附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

1
2
3

附 則
この規程は、平成 24 年 9 月 15 日より施行する。
この規程は、平成 25 年 4 月 30 日より施行する。
この規則は、平成 28 年 2 月 20 日より施行する。

『作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き』
のご紹介
制度対策部
作業療法士の多くが医療保険・介護保険・障害福祉の制度下で業務を行っている中、診療報酬・介護報酬に関する知識は必須です。また、近年の制度改定では、各制度下における事業の機能分化とともに、各期における連携体制の強化も進められており、各分野の作業療法士においても他分野に関する理解がさらに必要となってきております。
本書は、臨床業務や管理運営における情報源として、また、
開設時のマニュアルや学校教育の場での参考書、生涯教育の教本等として活用されることを期待して、協会ホームページ
より無料でダウンロードできるようになっております。協会員であれば ID ／パスワードを利用していつでも閲覧が可能となっており、一般・他職種の方でも別途お申し込みいただけ
れば閲覧が可能となっております。
今後も随時、最新情報を公開していく予定なので、是非一度ご確認ください。よろしくお願い申し上げます。

ログインページ
入口

パスワード再発行

手続きは「各種届出」から「変更届
およびパスワード
申請用紙」をご利用ください。

＜保険対策委員会ホームページ＞
http://www.jaot.or.jp/otsystem/hoken.html

8

日本作業療法士協会誌

協会 HP「会員向け情報」から検索

No.48

保険対策委員会

2016 年 3 月

協会活動資料
平成 27 年度
身体障害領域モニター調査報告
制度対策部

身体障害領域モニター調査結果

保険対策委員会

表 2：作業療法士数【常勤のみ】（人）１. 調査概要

H26年度

H27年度

合計

1,983

各施設での平均10.1

9.7

807（40.7%）

969（45.0%）

うち 地域包括ケア病棟入院料15224

施設であり、回収率は 44.4％であった。調査期間は、

地域包括ケア病棟入院料241

  ADL維持向上等体制加算病棟

未調査

5

平成 27 年 10 月 28 日～ 11 月 18 日であった。有効回答

回復期リハ病棟（一社）日本作業療法士協会会員名簿登録施設より医療保険身体障害領域から 500 施設を無作為抽出し、無記名提出の調査票を送付し、郵送にて回収した。調査
票を郵送した 500 施設のうち回答が得られた施設は 222の内訳は、一般病院 157 施設（70.7%）、特定機能病院
25 施設（11.3%）、地域医療支援病院 33 施設（14.9%）、
診療所 7 施設（3.2%）であった。

一般病棟

916（46.2%）

1,039（48.2%）

うち

入院料1

556

742

うち

入院料2

342

265

うち

入院料3

19

32

207（10.4%）242（11.2%）

うち 地域包括ケア病棟入院料1

未調査

9

     

地域包括ケア病棟入院料2

未調査8

   一般病棟と療養病棟の兼務者

未調査

167.6

53（2.7%）72（3.4%）

療養病棟

２. 作業療法部門対象病床数、作業療法士数の内訳
作業療法部門対象病床数（表 1）は、昨年度の調査結果と比較し一般病棟数に大きな変化はなかったが、地

2,155

その他

域包括ケア病棟１の病床数の増加が確認できた。作業療法士数（表 2）は、昨年との比較では、各割合に明らかな変化は確認されなかった。

３. 心大血管疾患リハビリテーション料について

表 1：作業療法部門対象病床数（床）の算定実績を以下に示した（表 3）。作業療法士による

心大血管リハビリテーション料の標榜数と作業療法
H26年度

総数（床）
一般病棟（療養型病棟含む）
うち 地域包括ケア病棟入院料1

算定実績がある施設において、作業療法士が介入する

H27年度

55,71055,09348,434（86.9%） 46,980（85.3%）
889

1572

ことで生じた変化として最も多かった回答は、ADL・
IADL の向上であった（図 1）。

地域包括ケア病棟入院料2888      ADL維持向上体制加算病棟

未調査

131

5,758（10.3%）

6,319（11.5%）

入院料13,120（54.2%）

3,955（62.6%）

入院料22,500（43.4%）

2,212（35.0%）

入院料3138（2.4%）

152（2.4%）

作業療法士が算定中

31（72.1％） 40（64.5％）

1,518（2.7%）

1,794（3.3%）

作業療法士が算定していない

12（27.9％） 22（35.5％）

回復期リハ病棟
うちその他

表 3：心大血管疾患リハビリテーション料の標榜数と作業療法の算定実績（施設）
H26年9月n=197
心リハ料を標榜している施設

心リハ料を標榜していない施設
未回答

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

27年10月
n=222

43（21.8％） 62（27.9％）141（71.6％） 160（72.1％）13（6.6％）0（0.0％）

9

協会活動資料

30
25

19 件

20
15

10 件

10

9件

5
その他

5件

4件
2件

の A
向D
上 L

I
A
D
L

つ在 が他
な宅 向職
が復 上種
る帰
と
に
の
連
携

離
床
機
会
拡
大

活
動
性
の
向
上

1件

1件

コ
減ス
算ト
な面
どの
問
題

心
理
面
の
安
定

図 2：地域包括ケア病棟における介入効果及び作業療法士が関わることで得られた効果

図 1：心大血管疾患リハビリテーション料の算定実績がある施設における作業療法士介入による変化

６. 医療機関を要介護者が退院する場合の連携について

４. ADL 維持向上等体制加算について
ADL 維持向上等体制加算を標榜する施設数は 3.2％であり、病床数平均は 64.6 床であった。未標榜施設における今後の標榜予定は、標榜予定ありが 12 施設、標榜予定なしが 176 施設であった。

要介護者の退院時における対応に関して、最も多かった回答（重複可）は、「患者や家族に指導を実施する」
209 件、次いで「退院時に介護支援専門員及び他職種で退院カンファレンスを行う」201 件、「介護支援専門員または居宅サービスのリハ担当者に連携書式を送る」
201 件であった。

５. 地域包括ケア病棟について
地 域 包 括 ケ ア 病 棟 を 標 榜 し て い る 施 設 数 54 施 設（24.3％）であり、昨年度の調査結果に比べ割合に増加が確認された。しかし、作業療法士の専従配置の割合はまだ低いことが判明した（表 4）。その理由は、時間や単位の制限、人員不足等の回答が挙げられた。
介入効果には、ADL・IADL の向上が最も多く 8 件（30.7％）、続いて在宅復帰につながる、他職種との連携が向上するなどの回答が得られた（図 2）。
表 4：専従療法士の配置（療法士の重複配置あり）
施設数

5件

、

の

I
A
D
L

居宅サービスなどの地域との連携の充実

・

A
D
L

その人らしい生活の
実現

向上

0

8件

）

35

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

36 件

（

40

作業療法士

理学療法士

言語聴覚士

12（22.2％）50（93.0％）2（3.7％）

退院時調整時に使用する連携書式（重複可）は、「自院内で作成した書式を使用する」が最も多く 200 件であった。次いで地域の他機関と協議して作成した書式
43 件、生活行為申し送り表 20 件であった。
生活行為申し送り表を使用した感想は、「関わるス
タッフや家族に分かり易く伝えられる」、「目標が立て易い」という肯定的な意見がある一方、「作成に時間を要す」、「使用しにくい」等の意見も見受けられた。

７. 敷地外でのリハビリテーションの実施について
平成 27 年 10 月における敷地以外でのリハビリテー
ションを実施した施設数は 74 施設、対象者の総数は596 名であった。敷地以外でのリハビリテーション実施
場所（重複可）は、自宅が最も多く 60 件であり、次い

10

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

協会活動資料

でスーパーなどの店 39 件、
公共交通機関 28 件であった。

10. 平成 27 年度

るとの回答が 42 件（98％）と大多数を占めていた。

身体障害領域モニター調査のまとめ

敷地外で実施する利点は、実生活を体験・評価でき本年度の当調査の回収率は 44.4％と、前年に比べ 5ポイントの上昇が認められた。要因の一つに、今回よ

８. 回復期リハビリテーション病棟退院時の居宅サービス利用の連携についてり実施した、調査票返信期限に合わせた催促ハガキ送信の試みが考えられる。昨年度との比較はできてはい

回復期リハビリテーション病棟退院時の居宅サービ

ないが、催促ハガキ到着後に返信したと思われる数はス利用の連携は、情報提供書の作成や担当者会議など

15 通と、全体の 6.8% であった。今後、さらなる回収率

他職種との連携に取り組んでいる施設が 23 件（53％）

向上への対策を検討していく予定である。

と最も多かった。回答が得られた施設の約半数が情報

今回の調査より、今後の課題として、平成 26 年度の提供に取り組んでおり、その必要性が確認できた（図 3）。

診療報酬改定にて新設された地域包括ケア病棟、ADL
維持向上等体制加算の病棟における配置基準と報酬額の適正化を求める必要があると考えられた。

25 23 件

また、作業療法士の心大血管疾患リハビリテーショ

20ンへの参入をさらに推進するためには、心臓リハビリ

15

テーション学会と連携しながら、現職者の臨床能力の

10
5

自
宅
訪
問

4件

4件

の自
作主
成ト
レ
メ
ニ
ュ

そ
の
他

やしていくことも必要であると考えられた。
2件

2件

実M
践 T
・D
研 L
究 P
の

特
に
な
し

施設間連携の充実と効率化に向けた生活行為申し送
り表の使用については、十分機能していない現状も確認されたことにより、今後は詳細の把握を目的とした調査の検討が必要と思われる。
当委員会で作成している「作業療法士が関わる医療）保険・介護保険・障害福祉制度の手引き」が十分に活

ー

・ 他
担情職
当報種
者提と
会供の
議書連
なの携
ど作
成
（

0

向上を図り、心臓リハビリテーション指導士の数を増8件

用されていない現状も明らかになったため、広報部と図 3：回復期リハビリテーション病棟退院時、地域の居宅サービス利用時の連携に関する具体的な取り組み

連携して、臨床や教育場面で活用されるよう周知を徹底していきたいと考えている。
以上のように、調査結果を要望につなげていくとともに、協会各部と連携しながら、平成 30 年度以降の制

９. 日本作業療法士協会のホームページにある「作業療法士が関わる医療保険・介護保険・障害福度設計の提案を行っていきたいと考えている。
最後に、平成 27 年度身体障害領域モニター調査にご協力いただいた施設の皆様に感謝申し上げる。併せて祉制度の手引き」に関して「知らない」102 件（46％）
、「知っているが見たこと

今後の調査についても継続してご協力をお願いしたい。

は無い」62 件（28%）
、「見たことがある」53 件（24%）、
その他 4 件（2%）であった。

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

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協会活動資料

平成 28 年度課題研究助成制度助成課題決定
学術部
平成 28 年度課題研究助成について平成 27 年 8 月 1 日から 9 月 25 日までの応募期間に 12 題（研究Ⅰ：5 題、研究Ⅱ：7 題）の応募があり、平成 27 年 10 月 25 日に開催した課題研究審査会および倫理審査会、平成 27 年 11 月 15 日に開催した二次審査会（研究課題Ⅰ）において以下の 2 題（研究Ⅰ :1 題、研究Ⅱ :1 題）の研究課題を助成推薦課題として決定した。
採択率は 16.7％（研究Ⅰ：20.0％、研究Ⅱ：14.3％）であった。
本制度における研究成果は、作業療法学会における発表や学術誌「作業療法」等への投稿論文として会員に公表される予定であり、わが国における作業療法の学術的基盤を強化し、実践技術の資質向上を促進することが期待される。

平成 28 年度課題研究助成制度助成課題
研究
種目

申請者
（研究代表者）

研究課題名

統合失調症患者に対する個別作業療法の効果：
多施設共同ランダム化比較試験
Ⅰ

研究
種目

岳

属

メンタルサポート
そよかぜ病院

助成金額（円）
1 年目： 710,000
2 年目： 1,040,000
計：
1,750,000

研究の概要：統合失調症の新規入院患者を対象に、集団作業療法と個別作業療法を併用する群と集団作業療法のみを実施する群にランダムに割付け、割付け前と退院時（または入院 3 ヵ月後）に評価を行い、認知機能障害に対する個別作業療法の効果を検証する。さらに、入院 1 年以内に退院した患者を対象に追跡調査を行い、退院後 1 年間の再入院率を比較するとともに、再入院に関わる要因を、入院中の作業療法の種別（個別作業療法、集団作業療法）を変数に加えて、探索する。
申請者（研究代表者）

研究課題名
日本版 ADL-focused
Occupation-based
Neurobehavioral Evaluation（A-ONE） の 信
頼性と妥当性に関する研究

Ⅱ

島田

所

東

泰弘

所

東大阪病院

属

助成金額（円）
単年：300,000
計： 300,000

研究の概要：高次脳機能障害に対する作業療法士の主な役割の一つに日常生活活動（以下、ADL）を妨げる高次脳機能障害を適切に評価することが挙げられる。国外では、神経行動学的障害（neurobehavioral
impairments）と ADL 障害を関連付けて分析する 観察型の ADL 評価法 ADL-focused Occupation-based
Neurobehavioral Evaluation（以下、A-ONE）が標準化されておりその有効性が報告されている。本研究では、
日本の文化に合った日本版 A-ONE の標準化の一環として Rasch 分析を用いて他施設共同研究で信頼性と妥当性を検討する。
課題研究審査会
課題研究倫理審査会委員長 石川 隆志（秋田大学，兼倫理審査会委員長）
委 員 泉 良太（新潟医療福祉大学）
委 員 梶原 幸信（伊東市民病院）
委 員 小林 正義（信州大学）
委 員 小林 隆司（首都大学東京）
委 員 鈴木 誠（北里大学）
委 員 笹田 哲（神奈川県立保健福祉大学）
委 員 竹田 徳則（星城大学）
委 員 新宮 尚人（聖隷クリストファー大学）
委 員 高畑 進一（大阪府立大学）
委 員 高見 美貴（秋田県立リハビリテーション精神医療センター）
委 員 坪田裕美子（介護老人保健施設 新田塚ハイツ）
委 員 中島そのみ（札幌医科大学）
委 員 藤原 瑞穂（神戸学院大学）
委 員 宮口 英樹（広島大学）

12

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

特 集

忘れないために
災害対策の現状と課題

2016 年 3 月 11 日で、
東日本大震災から 5 年目を迎える。5 年という歳月は誰の身にも同じように過ぎ、多くの出来事が駆けめぐった。被災地に暮らす方々の 5 年はどのようなものであっただろうか、それは一律ではないと思われる。復興も未だ道半ばである。
また、記憶に新しい出来事として、2015 年 9 月 7 日に茨城県を中心として甚大な被害をもたらした関東・東北豪雨災害がある。
災害発生から 6 ヶ月が経った今であるからこそ、当時の対応を振り返ることができ、今後に生かすべき教訓がある。
協会は、東日本大震災後、平時から大規模災害時に迅速に対応できる体制を整備するために災害対策室を常設した。災害対策室は、平成 26 年（2013 年）3 月に、「大規模災害時支援活動基本指針」、「災害支援ボランティア活動マニュアル」、「災害支援ボランティア受け入れマニュアル」を作成した。また、東日本大震災から 3 年を目途とした総括的な報告書である『東日本大震災
における災害支援活動報告書』を刊行した。JRAT 等関連団体との連携を継続し、災害支援ボランティア確保に向け、災害支援
ボランティア登録システムを構築した。ボランティア登録者向け研修会を年１回開催し、災害発生時に対応できる人材育成に努めている。
本特集では、被災地の人々が重ねてきた「これまで」の時間と、見据える「これから」の未来についての 2 部構成となっている。
東日本大震災による被害と復興の道のりは、全国にも大きな影響を与え続けている。今後起こるであろうと予測される南海トラ
フ巨大地震に備えるべく、意識的に取り組みを進めている近畿作業療法士連絡協議会と静岡県作業療法士会の取り組みを紹介する。その具体的な体制づくりを通して、災害をおそれる気持ちから目を逸らすことなく、真摯に対策を取ろうという姿勢を感じ取っていただければ幸いである。

１．災害の「これまで」を考える
釜石リハ士会の設立と活動

大規模災害対策と地域包括ケアシステムの共通課題への取り組み…………………………………… 14

気仙沼の 5 年………………………………………………………………………………………… 17
福島県における災害対策の現状と課題………………………………………………………… 20協会が支援を行った岩手県岩泉町のその後…………………………………………………… 24
復興特区における一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団の歩み………………… 26
関東・東北豪雨災害での茨城県作業療法士会・茨城 JRAT の活動報告… ………………… 27
２．災害の「これから」に向けたいくつかの取り組み
大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）の活動……………………… 29
近畿作業療法士連絡協議会

災害支援対策事業の取り組み………………………………… 31

静岡県作業療法士会災害対策委員会の取り組み……………………………………………… 32

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

13

特集

忘れないために

釜石リハ士会の設立と活動
大規模災害対策と地域包括ケアシステムの共通課題への取り組み
釜石リハビリテーション療法士会

事務局長・岩手県作業療法士会

理事

菅原

章

あかね会訪問リハビリテーション事業所

市民の資格

主催者

唐突だが、私たち作業療法士は「市民」であると言えるだろうか。

委員会等の名称
釜石市地域包括支援センター運営協議会

釜石市

釜石市在宅医療連携拠点事業推進協議会「何を言うのだ、
オレは（ワタシは）
この地に生まれ育っ

釜石・大槌地域医療連携推進協議会てこの地で一生懸命仕事をし、住民票もあるし住民税も払っている。市民でないはずがないじゃないか。
」
あなたはきっとそうおっしゃるだろう。だが、試しに釜石・大槌医療情報ネットワークプロジェク
釜石保健所 トチーム
釜石保健所難病患者在宅療養支援計画策定・評価委員会

いったん本誌を机の上に置き、あなたの地元の○○市役
所に電話をかけ、庁舎 2 階大会議室で何が行われている

平成 27 年度 釜石リハ士会からの派遣先委員会等一覧

かお尋ねになってみるとよい。今まさにこの瞬間、その会議室では○○市医師会・○○市歯科医師会・○○市

くれた県士会理事たちとともに市の保健師の案内で避難

薬剤師会・○○市介護支援専門員協議会それぞれの代表所を回り始め、5 月に入ると、協会の派遣で全国から頼者たちと行政職員がずらりと並び、膝を突き合わせ、医もしい作業療法士たちが毎週数名ずつ駆けつけてくれた

療と福祉を通じた○○市のまちづくり施策について喧々ため、筆者はそのコーディネートを任せていただくよう諤々の議論を交わしているはずだ。そう、私たち作業療になった

法士抜きで。

目の当たりにして、感謝の気持ちとともに、ある時点か※１。毎週毎週、同志たちの献身的な仕事ぶりを

本稿では、真の意味で市民ではなかった筆者が、先のらは、皆様の善意を地元の療法士たちが地域に貢献する

震災で市の医療班に所属することになり、県士会と協会ためのパワーに変換していきたいと思うようになった。

の支援を受けながら様々な経験をし、失敗を重ね、貴重「災害医療から通常医療へ」、支援活動中、医療班本部

な教訓を得た結果、地元の療法士たちが結束して地域に長の寺田医師が毎日おっしゃっていた言葉である。ニー

貢献させていただくようになった顛末をご紹介したい。

ズが収束してきたならば、通常体制での医療に切り替えていかなければならないという意味だが、リハの場合は5 年前の大震災、県士会と協会の支援が地元療法士

通常の体制が未整備であったため、すんなりと切り替え

たちの自立につながったられない。そこで改めて、地元の療法士たちが結集する筆者が当時所属していたのは釜石市災害対策本部保健必要が出てきた。

医療班。震災発生翌月の平成 23 年 4 月 3 日、集まって※１ 本誌第 1 号～ 2 号（2012 年 4 月・5 月発行）に掲載された拙稿「震災の現場から震災の現場へとして（前後編）」を参照いただきたい。

14

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

災害支援活動の現地コーディネーター

災害対策の現状と課題

在宅医療先進地域情報フェスタでの共同発表 左から釜石市
役所 O 氏、釜石薬剤師会 N 氏、筆者（平成 27 年 3 月名古屋）

市内商業施設で開催した釜石リハ士会と釜石広域介護支援専
門員連絡協議会との合同公開イベント「介護機器にふれてみよう」（平成 28 年 1 月）

平成 25 年 7 月、釜石リハ士会設立
大災害を経験し、県士会と協会の派遣ボランティアの行政と私たち専門職が協力関係を作りやすくなる条件

方々の支援の有効性も実感していた地元の療法士たち

行政は公平性を重んじる。この場合の公平性には三つ

は、割と自然に組織化の必要性を感じていたのではないの意味があると筆者は考えている。

かと思う。平成 25 年 7 月、釜石二次医療圏（釜石市と一つ目は職能団体同士の連携。これは前述した在宅医

大槌町、圏域人口 5 万人）に勤務する作業療法士・理学療連携拠点チームかまいしの基本方針が強く関係してい療法士・言語聴覚士、約 40 名全員を会員として「釜石る。同拠点所属の市職員の言い分はこうだ。

リハビリテーション療法士会」を設立、略称を釜石リハ「全国どこの市町村にも、多職種協働に熱心な専門職士会と定めた。日本一小さなリハ団体だが、目指すは完が個人としてなら一人二人は必ずいる。だが個人と個人

全地域密着型。しかし、そんな小さな集団に一体何がでの間の関係性を当市では連携とは呼べない。職能団体単きるだろうか、という不安もあった。だが案ずるより産位の正式な関係性でないと。」

むが易し、行政、医師会、ほか関連職種の方々も皆好意

筆者も初めはその言葉の意味がピンと来なかったが、的に受け止めてくださり、特に釜石市が平成 24 年に設徐々に理解できるようになった。仲の良い個人と個人が置した「在宅医療連携拠点チームかまいし」のバックアッ

どれだけ協力し合っても、発展性や普遍性そして継続性プもあり、順調に各種事業を遂行し、行政主催の委員会が不足してしまうだろう。

等へ委員派遣要請をもらうようにもなった。

二つ目の公平性は、作業療法士・理学療法士・言語聴

平成 26 年度から始まった大槌町の介護予防事業と住覚士の 3 職種が、バラバラではなく地域内ではひとつの環境改善事業の受託は、平成 25 年度に岩手県作業療法集団になることだ。行政は 3 職種のどれかだけを引き立士会と同理学療法士会が共同で行った同町の旧住環境改てるということはなく、3 職種合同の団体なら行政も安善事業がベースとなり発展し、翌年度から正式事業と心して事業への協力を依頼できる。その後はリハ側でどなったものであり、今ではリハ士会の事業の柱となっての職種をその事業に派遣するか決めればよい。

いる。

三つ目は地元の他職種と組織の単位をそろえること。

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

15

特集

忘れないために

大槌町介護予防教室「転ばん塾」（平成 26 ～ 27 年度）
左上下：町保健師が血圧測定と健康講座 右上下：釜石リハ士会理学療法士が体操指導と体力測定

他職種の団体が市町村単位であるなら、リハも市町村単くことが、これからの時代のリハビリテーションには強位、二次医療圏単位ならリハも二次医療圏単位の組織でく求められるのではないか、最近強くそう感じている。

あるほうが、より連携の仲間に入れてもらいやすい。

き

し せんめい旗幟鮮明であること
大規模災害対策と地域包括ケアシステムの共通課題
筆者が震災から学んだこと、それは常日頃から地域で地域連携について考えるとき、私たちは誰の味方で、どこを目指しているのだろうか。

の連携体制が構築されていると、非常時に迅速に対応し地域における味方とは行政、医師会、歯科医師会、薬やすいということである。事実、東日本大震災において剤師会など各関連機関のことであり、目指すのは医療や筆者が加わるまでの釜石市の医療班がそうであった。リ

福祉を通じた住みよいまちづくりである。まちづくりとハ以外の医療の専門職は震災発生後すぐに市役所に参集言っても私たちが関わるのは道路や橋を造ることではな

し医療班を結成、活動を開始している。そしてその連携い。医療や福祉の充実は、その地域の人たちが安心して体制というのは現在の地域包括ケアシステムにおける連暮らすことにつながる。味方と同じ方向を見て、味方と携体制と共通する部分が多い。

歩調を合わせて、大規模災害対策と地域包括ケアシステ

地域包括ケアは市町村事業であり、市町村が自立して取り組むことを厚生労働省は期待している。地域の療法

ムに取り組んだとき、ようやく私たちは「市民」であると胸を張って言うことができるだろう。

士も協働し自立し、地域の関連機関と歩調を合わせてい16

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

災害対策の現状と課題

気仙沼の 5 年
宮城県作業療法士会

会長
副会長

道又

大貫 操
大内 義隆

気仙沼リハ・ケア勉強会
理学療法士

はじめに

顕

会長

小野寺 裕志ての家の屋根らしきものが流れている。それも上流に向

気仙沼市は宮城県の北東部に位置し、県庁所在地の仙台市までは車で約３時間かかり、別名「陸の孤島」

かって。
「なんだこれ…」と言われている。人口は平成 26 年 3 月現在で 67,951 人、一瞬、言葉を失った。今起きている状況が何を意味し高齢化率は 33.1% となっている。65 歳以上の一人暮らているのか理解できなかった。外からは聞き慣れない、

しは 3,747 人と、高齢者人口の 16.7％を占めている。震耳障りな大津波警報のサイレンと、車のクラクションが災前と比較すると人口が 11％減少している反面、65 歳

響き渡っていた。

以上の高齢者人口は増加傾向にあり、平成 37 年度には日が落ち、あたりには真っ暗闇の世界が広がっている。

高齢化率 41.7％となることが見込まれている。産業は

遠くの空はぼんやり赤く光り、余震のたびにその赤い光

水産加工業や造船業などの水産関連業が盛んで、これが広がりを見せている。

ら水産業は基幹産業としての地位を確立しており、生鮮カツオの水揚げが 18 年連続日本一となるほか、サメ・
サンマ・メカジキ等においても全国屈指の水揚げ量を誇っている。

被害状況
平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分に起きた大地震。規模はモーメントマグニチュード 9.0、最大震度宮城県栗原市の震度 7、気仙沼市で 6 弱を観測。発生時点において回想

日本周辺における観測史上最大の地震であった。この地2011 年 3 月 11 日

震により、場所によっては波高 10 メートル以上、最大「病院よ、潰れないでくれ…」

遡上高 40.1 メートル以上にも上る巨大な津波が発生し、14 時 46 分、大腿骨頸部骨折の患者様と一階病棟廊下

東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害を呼で歩行練習中に、今までに経験したことのない非常に大び、気仙沼市を含む東日本地域は未曾有の被害を受けた。
平成 25 年 9 月１日時点の消防庁の発表によると、震きな揺れを感じた。
患者様はあまりの恐怖に奇声を上げ、病室に逃げ込も

災による死者・行方不明者は 21,377 人、建築物の全壊・うとした。その患者様の左腕を私は強く引きつけた。患

半壊は合わせて 398,876 棟が確認されている。震災発生

者様の動きを止めたことだけは覚えている。

3 日後に避難者は最大約 47 万人となる。復興庁によると、

大きな揺れが収まり、歩行練習をしていた患者様を病

平成 27 年 12 月 10 日時点の避難者等の数は 182,000 人と室に送り届け、急いでリハビリテーション室（以下リハなっており、避難が長期化していることが特徴的である。

室）へ戻った。リハ室にいる患者様の安全、リハ室の破

平成 28 年 1 月 8 日時点の宮城県の発表によると、気損状況を確認し問題が無いことを上司に報告、患者様を仙沼市の被害状況としては死者・行方不明者合わせて病棟に送り届けるよう指示が出た。

1,434 人、建築物の全壊・半壊は合わせて 11,054 戸となっ

5 階病棟の患者様を病棟に送り届けるために、リハ室ている。津波により漁船用燃料タンクが倒壊して広範囲のある１階から階段を利用して移動した。停電のためエに重油が流出して出火、大火災が発生し、夜通し燃え続

レベーターは使えず、一段ずつゆっくりと、休憩をはさけた。火が付いた大量のがれきが気仙沼湾内を漂い、東みながら上がっていった。ようやく 5 階病棟に到着、病北最大の有人島である大島にも燃え移り、島民たちが総棟看護師に患者様を引き渡し、リハ室に戻ろうと階段そ

出で延焼を食い止めた。平成 27 年 12 月 31 日現在、応ばの窓から外を眺めると、遠くに見える大川を二階建

急仮設住宅の入居状況については、気仙沼市ではプレハ

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特集

忘れないためにブ型 93 団地 3,504 戸、民間賃貸借上住宅分 633 戸となっ

医療・介護資源ている。応急仮設住宅については、これまで小規模な不気仙沼医師会によると、医療機関の被害状況は震災前具合については気仙沼市において修繕を行い、維持管理には病院が 7 件、全壊が 4 件、一部損壊が 1 件であった。

を行っている。しかし、建設から長期間経過したことで現在は全て再開している。しかし、病院としては再開し耐久性の問題が懸念されている。

ても、病院の規模、医師やスタッフの減少、医療機械の応急仮設住宅そのものの問題とは別に、設置されてい不備などにより以前と同等の機能を持つまでには至ってる場所による影響も出ている。多くの応急仮設住宅は中いない。数字だけで見ると復興が進んでいるようにも見学校・高等学校の校庭や公園、運動公園に設置されておえるが、ハード・ソフト両面ともまだまだ震災前まではり、子供たちが運動したり遊んだりする場所がほとんど回復していないのが実情である。

ないのが現状である。
（参考：写真 1）

気仙沼市によると、介護資源は、震災前（平成 23 年 2 月）

平成 27 年度に文部科学省が実施した学校保健統計調と現在（平成 27 年 10 月）では、居宅介護支援事業所

査によると、宮城県の肥満傾向児の出現率は女子の高等21 → 24 施設、通所介護施設 17 → 25 施設、通所リハビ

学校 2・3 年生を除き全国値より高くなっている。全国

リテーション施設 3 → 3 施設、訪問介護施設 14 → 14 施

順位でみた場合、肥満傾向児の出現率は男子の小学校 6

設、訪問看護ステーション 3 → 5 施設、訪問リハビリテー

年生、女子の幼稚園児で全国１位となっている。

ション施設 2 → 2 施設、福祉用具貸与業者 6 → 6 施設とさらに、気仙沼市におけるメタボリックシンドローム

推移している。震災後に職場が被災し、倒産のため職を該当者・予備群の割合は全国に占める割合より高く、メ

失い、仕事を求めてヘルパー業務についた方も、職場のタボリックシンドロームの診断基準である肥満も約 3 割

再開とともにヘルパー業務を離れ、元の職場に復帰したと、日本全体でみても県として比較しても、高い割合とり、慣れない業務のため体調を崩して離職したりする者なっている。また、肥満傾向の子どもの割合においても、もいて、全体的に施設数は増えているがマンパワー的に国や県と比較してかなり高い状況となっている。

は足りていると言えない状況である。

ある高等学校の陸上部は校庭での練習が行えないため

気仙沼リハ・ケア勉強会によると、気仙沼圏域（気仙に、道路を走るロード中心のメニューになり、シンスプ

沼市と南三陸町）のリハビリテーション資源は、震災前

リントなどのスポーツ障害を呈する子供たちが増えてい（平成 22 年 12 月）と現在（平成 26 年 12 月）では、作る。

業療法士 12 → 21 名、理学療法士 29 → 42 名、言語聴覚

上記のことは、仮設住宅の設置場所の問題と全く関係ないとは言い切れないのではないかと考えている。

士 2 → 4 名と増加している。所属施設は病院 8 施設、施設（老人保健施設、特別養護老人ホーム、通所施設）9

また、生活の場が自宅→避難所→仮設住宅→災害公営施設、訪問（訪問看護ステーション、訪問リハビリステー

住宅と複数回変わっている方が多くいる。そのたびに築ション）3 施設、行政（宮城県気仙沼保健福祉事務所）

いてきたコミュニティが崩され、人との関わりを敬遠す

１施設の合計 21 施設に所属している。震災後に宮城県る方も出てきて、高齢独居者の孤独死という悲しい事件

作業療法士会気仙沼・南三陸ブロック、宮城県理学療法も起きている。

士会気仙沼ブロックが編成された。

多職種連携
震災後、多職種が集まる勉強会が立ち上がっている。例を挙げると、【KNOAH：気仙沼 network of all
homecare（ノア）】：医師、歯科医師、薬剤師、介護支援専門員などが中心となる在宅医療・介護・福祉の連携構築についての勉強会。
【気仙沼地方の理想的な発達支援の環境について広く考える会】：医師、保健師、看護師、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、施設指導員、言語聴覚士、家族が中心となる小児の発達障害・発達支援についての勉強会。【気仙沼・南三陸食べる取り組み研究会】：医師、歯科医師、看護師、管理栄養士、理学療法士、言語聴覚士などが中心となり栄養や口腔ケア、摂食・嚥下について学ぶ勉強会、などである。
また、リハ職としては平成 13 年頃から作業療法士・

写真 1

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災害対策の現状と課題

理学療法士・言語聴覚士 3 職種合同の勉強会を実施してえていかなくてはいけない。私たちが思っているほどリいる。地域特性として、仙台まで車で 3 時間かかり、平ハ職種のことは理解されていないのが現状である。

日勤務終了後に仙台での勉強会への参加は現実的に困難な環境がある。いわゆる「陸の孤島」という環境は、勉まとめ強をするうえでデメリットになると考えていた。
しかし、

東日本大震災により未曾有の被害を受けた日本。失っ

その閉鎖された地域に危機感をおぼえたことがきっかけたものを数えればきりがない。気仙沼の街並みを見るとで、【気仙沼リハ・ケア勉強会】を立ち上げた。現在は工事車両に溢れ復興が進んでいるようにも見える。復興

2 〜 3 ヶ月に１度の頻度で、地域のリハ職による症例検という言葉の意味を考えるとまだまだ進んでいるとは言討会やグループワーク、外部講師を招いての座学や実技

えない。

などの研修会を開催している。勉強会終了後は必ず懇親

今、何ができるかと考えた時まっさきに頭に浮かんだ会を開催し、顔を突きあわせながら意見交換を行うことのは地域包括ケアにおけるリハ職の役割についてであ

で、どの施設にどの職種が何名所属し、さらに経験年数る。自助、互助、共助、公助、どれを取っても地域連携が何年かまで把握できている、「顔の見える連携の構築」

は進めていかなければならない。その中でリハ職が果たというメリットが生まれている。どの施設にリハ職が何す役割はとても重要だと感じている。作業療法士・理学

人いるか把握していたこともあり、震災時の安否確認も療法士・言語聴覚士が力をあわせて、患者様の ADL・

スムーズに行うことができた。震災後の 7 月には勉強会

QOL 向上を目指すのはもちろんのこと、医療・介護サーを再開し「震災後の対応・現在の状況」について報告会

ビスをコーディネートする役割も担っていかなければなを行った。家族や家を失ったり、職場が流されたり、そらない。介護職出身の介護支援専門員が多い気仙沼の中

ういった状況にもかかわらず、１人の人間として、リハ

で生活全般を見て評価するアセスメントができ、医療と職として、何ができて何ができなかったかを、みんなで介護の橋渡しができるリハ職の担う役割は非常に大き

話し合い共有することができた。その後は著名な先生方い。今後も気仙沼の復興の一翼を担っていきたいと思う。

がボランティアで勉強会の講師を務めてくださり、当地域のスキルアップに役立つ勉強会となっている。
その後、11 月から宮城県気仙沼保健福祉事務所の後援、平成 25【参考文献】

年から宮城県理学療法士会共催の勉強会も開催してい○宮城県ホームページ（http://www.pref.miyagi.jp/）

る。また、当地域リハ職の情報共有・発信を目的に勉強「高齢者人口調査結果（平成 26 年度）」

会のホームページと Facebook を開設している。今まで「地震被害等状況及び避難状況」（平成 28 年 1 月 8 日公表）

はリハ職中心の勉強会であったが、平成 27 年 5 月には「現在の応急仮設住宅の入居状況」（平成 27 年 12 月 31 日

初めての試みとして管内の介護・福祉関係者向けに「リ現在）ハビリテーション」と、管内にいるリハ職の「顔」を知っ「平成 27 年度学校保健統計調査結果概要」ていただきたいという思いから「施設の特色、アピール○気仙沼市ホームページ

ポイント」についてポスター発表を行った。発表施設（http://www.city.kesennuma.lg.jp）

13 施設、発表演題 14 演題、参加者はリハ職以外に介護「気仙沼の水産」

支援専門員、福祉用具業者、訪問入浴業者、訪問看護ス「気仙沼市における食をめぐる現状と課題」

テーション看護師、保健師等、総勢 66 名となり過去最「介護保険サービスガイドブック」

高の参加人数となった。このような取り組みからリハ職○国土交通省気象庁「平成 23 年 3 月 地震・火山月報（防災編）」の「顔の見える連携の構築」という土台作りはできてい○総務省消防庁ホームページ

るといえる。しかし、ほんとうの意味での連携を考える（http://www.fdma.go.jp/bn/higaihou_new.html）

と、
ただ
「顔」
を知っているというだけでは不十分である。

「平成 23 年（2011 年）
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）

もう一歩進むためにも、患者様・利用者様の情報交換をの被害状況について（平成 25 年 9 月 1 日現在）」

密に行うことのできる関係性の構築に取り組んでいく必○復興庁ホームページ（http://www.reconstruction.go.jp/）

要がある。さらに、リハ職という小さな枠だけでなく地「全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）」

域という枠組みで考えると上記に挙げた多職種が参加す○河北新報 ONLINE NEWS「災害公営住宅で孤独死」（2015

る勉強会へ積極的に参加したり、自分たちで多職種連携

年 5 月 13 日）についての勉強会を開催したりして、医療・介護・福祉○気仙沼医師会ホームページ

関係者や市民に、リハビリテーションとは何か、作業療（http://www.kesennuma-med.or.jp/index.htm）

法士、理学療法士、言語聴覚療士には何ができるかを伝「東日本大震災及び再開医療機関情報」

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忘れないために福島県における災害対策の現状と課題
福島県作業療法士会

理事 ／ 災害対策委員長

涌井 美貴子災害対策委員会

楢葉町会津美里出張所

藁谷 裕葵

副所長兼業務係長

根田 英之
椎野 良隆
坂本

巌

はじめに
福島県は東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故という災害により、象徴的な地域のひとつとなった。あれから 5 年。発災直後、長谷川災害対策本部長（現福島県作業療法士会会長）から発信された「できることから少しずつ…」の言葉を心に留めながら、必要とされる支援活動を現在も続けている。
ここではまず坂本巌氏より、行政の立場から見た被災地である楢葉町の現状と課題を述べていただく。さらに県士会災害対策委員より、南相
馬市の現状と課題、浜通りの避難者支援を行った会津・
南会津支部、いわき支部の活動報告を紹介する。

図１：楢葉町等の位置

避難指示解除に伴う今後の課題～福島県楢葉町から～

20

楢葉町は、東京電力㈱福島第一原子力発電所事故によ

28 年 1 月 20 日）は 94 世帯 157 人に減少している。こる原子力災害により、全町避難を余儀なくされた警戒区

れに対して、いわき市内には平成 23 年 7 月から平成 25

域 20km 圏の南端の町である。

年 2 月まで 13 箇所の仮設住宅（計 1,162 戸）が楢葉町発災時（平成 23 年 3 月 11 日）の人口は 8,042 人。平分として設置され、現在は 1,046 世帯 2,233 人が居住し成 27 年 12 月末現在は 7,367 人に減少している（図１）。

ている。県内借り上げ住宅は民間の賃貸住宅を福島県が○広域避難借り上げ、被災住民に供与するものであるが、平成 26

楢葉町は、平成 23 年 3 月 11 日から約 2 週間で 3 回

年度末で 1,267 世帯の入居がある。この他、県外避難者の避難を行った。1 回目は東日本大震災の地震・津波

は一時 2,000 人を超すこともあったが、現在は約 960 人

による町内施設への避難、2 回目は原子力災害による約に減少している。

30km 南のいわき市への全町避難、3 回目は約 100km 西

避難生活の長期化は、避難による失職者や、世帯分離の会津美里町への避難である。いわき市及び会津美里町

による高齢者世帯や独居老人を増加させ、アルコール依と楢葉町は災害時相互応援協定を締結しており、特に会存症やうつ病の発症、最悪の場合は孤独死や自殺に至る

津美里町は楢葉町にとって姉妹都市でもあった。3 回目

ケースもある。

の避難時には、生活圏であったいわき市に多くの住民が仮設住宅の見守り・介護予防などは、町、町社協はも留まることとなり、楢葉町は会津美里町といわき市にそとより、避難先での保健・福祉関係機関による相談支援

れぞれ役場出張所を設置し、対応を行うこととなった。

専門職チームの連携協力を得て、実施している。

以降、旅館・ホテルを経て、避難場所は応急仮設住宅、○帰還意向調査

アパート等の借り上げ住宅へと移行した。会津美里町に

平成 26 年 10 月に全世帯主（分散避難の代表者を含む）

は、平成 23 年 5 月に宮里応急仮設住宅（259 戸）が設を対象として実施した帰還意向調査（復興庁・福島県・置された。居住者数の推移を見ると、入居当初の同年 6楢葉町）では、条件が整えば戻ると考えている町民を含月がピークで 250 世帯 487 人を数えたが、現在（平成め、約 46％が帰還の意向を示している。この調査では、

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災害対策の現状と課題

図２：避難推移（県外）

図３：避難推移（県内）

帰還後に求める行政支援の上位 5 位は①医療機関・介いる。

護・福祉サービスの再開、②商店の再開、③防災・防犯○避難後の生活再建へ

体制の強化、④継続的な健康管理の支援、⑤きめ細かい

避難指示解除後、町は第 2 次復興計画改定版（第 2 版）

放射線モニタリングとその継続、となっているが、町はにおいて、平成 29 年春を帰町時期とした。仮設住宅の

これらを最重要課題として位置づけ取り組みを進めてい供与も、特殊な事情が無い場合はこの時期に終了となる。

るところであり、町内デイサービスセンターや民間医療

現在、町の拠点は、楢葉町、いわき、会津美里の 3 局

機関の再開、仮設店舗の設置、防犯パトロールや防犯灯

体制として帰町に向けた対応を行っており、帰町時期を

LED 化改修が避難指示解除に先駆けて実施されている。

ゴールとして町民の生活再建の後押しを進めているとこ○避難指示解除…緩やかな帰還ろであるが、今後はきめ細かな聞き取りを行いながら、

平成 27 年 9 月 5 日に避難指示が解除され、平成 28 年
1 月 4 日の居住者調べでは 421 人（全人口の約 6％）がより多くの町民がスムーズに帰還できるように尽力していきたい。

町内の自宅に居住している。
帰町が遅々として進まない理由には、町内での住居確

生活再建に向けた現状と課題 ～南相馬市から～保の遅れがある。避難により手入れができないまま、風南相馬市は震災前の人口が約 71,000 人強であったが、雨や野生動物の被害により荒廃した家屋の内、罹災判定

震災・原発事故により避難を余儀なくされ、一時は人により半壊以上となった約 1,000 棟が解体されることと口 10,000 人以下にまで減少した。平成 27 年 11 月現在、なっており、一方で自宅のリフォームや新築が相次ぎ、

住 民 票 ベ ー ス で は 約 64,000 人、 実 人 口 ベ ー ス で は 約業者に仕事が集中し、建築ラッシュによる完成の遅れが53,000 人となっており、今も尚、10,000 人以上の住民が帰還の遅延の一因となっている。

市外地で避難生活をしている。若年層の帰還が進まない

町では災害公営住宅の建築、町営住宅の修繕に着手しこともあり、高齢化率は震災前で 25.9％だったが、現在ているが、町営住宅の入居は平成 28 年度以降となり、では 33.6％と急激に増加している。震災や原発事故によ

災害公営住宅の入居は同年度末からと予定されている。

り狭い仮設住宅での生活を強いられ、家族構成の変化、一方で放射線被害の懸念、家庭の事情などから避難先

また放射能の影響で、田んぼや畑での作業など、今までに住居を求める世帯も増えつつある。避難指示解除後のしてきた作業活動ができなくなったことなどによる生活

町民の生活拠点は、故郷の町以外も選択肢となってきて不活発病やストレスの増大が見受けられる。これらのこ

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特集

忘れないためにとが、要支援・要介護認定者の増加や認知症高齢者の増加につながると思われる。市内の病院・施設では医療・介護スタッフ不足のため、規模を縮小せざるを得ない所も多く、サービスを受けたくとも、なかなか受けられない人もいる。また今後、南相馬市南部の小高区では避難指示が解除になる予定だが、いまだインフラ整備が十分とは言えない状況にある。震災直後、南相馬市内に勤務する作業療法士は 2 名の時期もあったが、現在は 18 名にまで増えた。だが作業療法士のみならず、地域全体としてリハビリテーション専門職がまだまだ足りない状況である。
写真１：現在の南相馬市（2016 年 1 月撮影）

今後の課題としては、地域包括ケアシステムや認知症
初期集中支援チーム、認知症施策等総合支援事業など、ますます地域の中で作業療法士の力が必要とされることい。かなりの人数が移住されたが、まだ会津地域ではが多くなってくると思われる。通常の業務に追われてし2,000 人以上の方々が故郷に帰れず、帰らずに、住んでまいがちだが、もっと地域に目を向けていかなくてはな

おられる。会津を含めた避難先の市町村に永住することらないと痛感している。最後に、高速道路が開通したり、を決心された方も多数いると聞くが、まだまだ人口は変新しく家が立ち並び、一見すると復興が進んでいるよう動的である。今後も人の移動があることを念頭に置き、に見えるが、一方で心の元気を取り戻せていない人も多故郷から移住された人と地元の人との共存、地域包括ケ

くいる。個々人によって復興のスピードは違うのだと思

アシステムを想定した新たなコミュニティの構築、他職う。その人に合った支援を考えていくことの大切さ、そ種との連携が課題と考える（写真２）。

して難しさがある。
もう 5 年、まだ 5 年、あなたはどう感じますか…（写いわき支部の活動報告

真１）。

福島原発より南に位置する海沿いのいわき市では、平成 23 年 5 月中旬より、一次避難所の訪問を開始した。

会津・南会津支部の活動報告

22

役所へ連絡をとり、情報収集と作業療法士にできること

原発事故により、沿岸部である福島県浜通り地域の楢を伝えた。また、避難所でのニーズを引き出すためのポ

葉町や大熊町などから約 10,000 人が内陸部へ約 100km

スターを作成した。避難所はいわき市民だけではなく、離れた会津地域に楢葉町を含めた浜通りの約 10,000 人

原発周囲の自治体からの避難者も多く、感情的な訴えがが内陸の会津地域へ避難された。震災当初、楢葉町のあ中心だった。当時できたことは、相手の気持ちを理解しる社協職員の言葉が印象的だった。
「私たちがいずれ自ようと努め、「傾聴すること」「一緒に時間を過ごすこと」

立していけるような自立支援をお願いしたい」。我々、だった。震災で怖い思いをしたこと、原発事故で自分の県士会は一方的な支援活動ではなく、対象者の状況を伺

町の状況がわからないまま避難させられたこと、避難所いながら、適度な距離を保ちつつ支援活動にあたった。

で窮屈な生活をしていること、などを丁寧に聞いた。

避難された方々は、当然ながら「できる限り故郷へ近い

23 年 6 月より、医療福祉の多職種とのチームで、二場所へ戻りたい」などの思いから、準備が整い次第、浜次避難所・仮設住宅のサポートセンターへの訪問を 26

通りのいわき市などへ移住された。それに伴い、行政機

年 3 月まで実施した。「健康で自宅に帰れるように体力能も徐々に移転されている。もちろん、避難された一般をつけること。活き活きとした時間を過ごすこと」を目

町民の方々の苦労は大変なものであったと思われるが、標に、1 回 2 時間の介護予防（挨拶→集団体操→レクリ

移住に伴う行政職員の作業量、努力や苦労も計り知れな

エーション・頭の体操→ Activity →茶話会）を実施した。

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災害対策の現状と課題

写真２：会津・南会津支部の活動の様子～新潟県士会と協働支援時～

写真３：いわき支部の活動の様子

体や頭を使う活動を通して、喜んだり、ドキッとしたり形で作業療法を提供し支援したい」との思いで、レクリと情動に訴えるような活動を提供し、「楽しく夢中にな

エーションや創作活動等をまとめた冊子「OT の知恵袋」

り、達成感が得られる活動」「不自由な避難生活の中で、を作成し、避難者はもちろん支援者に対しての支援活動

時に笑い、時に集中できる作業活動」を意識した。

を行った。現在は、この 5 年間行ってきた支援活動を振現在は、月 1 回のチーム調整会議を開催し、有事に備り返りながら、その当時の苦悩や思いを綴った「災害支え、多職種との情報共有、顔のみえる関係づくりを維持

援活動記録」を作成中である。今後、各士会に配布予定

している（写真３）。

のため、機会があればご一読いただきたい。
今後の県士会の取り組みについては、中長期支援の中おわりに〜今後の課題〜

で見えてくる問題に対しての支援活動の在り方などの検福島県士会が行ってきた 5 年間の支援活動は、労苦が討も視野に入れながら柔軟に対応できる体制が構築できありながらも常に避難者に寄り添い、前を向いて歩き出ればと考える。また今回の大きな困難を体感している当す一歩を支援する日々でもあった。雪での生活に慣れて事者としては、得たことを「枷」とするのではなく「糧」

いない避難者に対して、豪雪地帯の暮らし方の知恵や歩となるよう、県士会全体でさまざまなことに取り組んでき方などの講習会、パンフレット「冬の暮らし方」を作

いき、次の世代に伝えていくことも、責務であり今後の成し配布した。また、「すべての仮設住宅等に住む方々

課題ではないかと考える。

に対して作業療法士の介入が困難であるなら、何らかの

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特集

忘れないために協会が支援を行った岩手県岩泉町のその後
災害対策室長香山 明美

はじめに
当協会は、岩手県岩泉町から「平成 24 年度高齢者の新たな生きがい創造事業」を受託し、平成 24 年 10 月～
25 年 3 月に活動を行った。
岩手県は、沿岸被災地の要介護新規認定者の伸び率が全県の 2.6 倍となったこと、仮設住宅高齢者に生活不活
発病の割合が高い状況となっていることを受けて、東日
本大震災津波による被災者生活支援事業費補助金交付要綱（平成 23 年 7 月 28 日付け岩手県保健福祉部長通知）に定める事業として「高齢者の新たな生きがい創造事業」

復興住宅を実施すること決め、その事業主体となる応急仮設住宅の設置されている岩泉町で本事業を実施することとなった。
本事業の趣旨は、「東日本大震災により、生活環境の大幅な変化、高齢者がこれまで地域で担っていた仕事や役割の喪失等の要因により、被災地域における要介護認定者の増加や生活不活発病の多発など高齢者の健康状態の悪化が顕在化していることから、応急仮設住宅等の新たな環境下で高齢者の新たな役割や生きがいを創造し、主体的かつ継続的な活動を促進することにより健康維
持・増進を図るとともに、新たなコミュニティづくりに寄与するもの」であり、あくまでも住民の自主的活動を支援することが目的であるとの認識を共有し、当協会は平成 24 年 12 月から岩泉町の 4 地区に作業療法士を派遣し実際の活動を展開した。具体的な活動は、食事作りと会食、かご作り、リース作りなど、参加者の希望に応じて展開し発展させていった。
作業療法士が体操を実施し、次の回では、住民自らその体操に三味線で伴奏をするといった、自然な発想と展開に繋がる流れで展開した。この事業では「被災地支援」と「高齢者の生きがい創造」という両面から作業療法士ならではの介入を必要とされた。

を訪問した。
私たちは、平成 28 年 2 月 11 日に岩泉町小本地区を訪れた。平成 24 年度に事業を展開した際もこの極寒の時期であったので、継続して同時期に訪れることにより、被災地の復興状況を確認することができた。今回の訪問
でも、岩泉町小本地区の自治会長長崎基一さん（岩泉町
観光ガイド協会海部会ガイド）の全面的な協力を得て実施した。あらためて感謝申し上げる。

岩泉町小本地区の今
岩手県岩泉町小本地区は、かつて小本川の舟運と海運をつなぐ物流拠点として形成された集落で、東日本大震
災にともなう津波では、死者３名、住宅 93％破損という被害を受けた。小本地区では、被災前は約 70％の住民が漁業に従事していたが、現在は漁業をやめた住民も多い。世帯数は約 160 から 43 に減っており、大きく様変わりしていた。津波被害にあった小本地区に戻り生活することを決めた方々の多くは、被害を受けた家を改築して住まわれているが、そこにはかつての賑やかな集落としての面影はなく、閑散とした街並みが広がっていた。

本年も昨年同様、災害対策室と機関誌編集委員会との合同で、「平成 24 年度被災地の高齢者の新たな生きがい創造事業」実施後の展開を知ること、被災地の現状を調24査することという 2 つの目的で、岩手県岩泉町小本地区

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一方、小中学校が合体した新たな校舎が、この集落から少し離れた山を切り崩した高台にできており、その近くに新たに 40 戸の住宅ができていた。そこには県道を挟んで、三陸鉄道の岩泉小本駅舎や岩泉町役場小本支所、

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災害対策の現状と課題

新住宅街

防災センター

集会所等を含む岩泉防災センターが堂々と完成していなっている。この格差と感情の溝は、復興宣言が出された。少し離れたところに復興住宅が 30 戸完成し、3 月ても簡単に埋められるものではないと、長崎さんのお話

末までに移転が完了し、その後、仮設住宅は閉じる予定から感じた。

とのことであった。
我々が訪問した前の週に、小本地区の皆さんが一堂に生きがい創造事業のその後会する「収穫祭」がこの防災センターを会場に行われた町の土地を借り受けた農園での野菜作りは、当協会がという。岩泉町の海と山の収穫物を持ち寄り、種々のメ関与することで始まった生きがい創造事業である。これニューが作られ、100 名以上の町民が集まる賑わいをみは現在も継続されており、今回の収穫祭にもそこでとれせたとのことであった。

た野菜を使った料理が出されたということであった。今

昨年建設中であった、山につながる高さ 11 ｍの巨大は雪に被われている農園ではあるが、季節毎の野菜を作な防潮堤（山付堤防）は、津波を止めるのではなく、減り、収穫して皆で食事を作って食べている。皆で定期的勢させて小本川に逃がすための堤防としてようやく完成に声を掛け合いながら集まることが力になっているとのするところであった。岩泉町は、平成 28 年 9 月にハーことであった。当協会が住民の方々の意見を聞きながら、ド面での復興宣言をする予定とのことであった。

主体的な活動として展開できるようにお手伝いしたことは、確実に住民の方々の力で発展していることがわかっ

小本地区のこれからた。長崎さんは、地域で皆が気楽に集まり調理等もでき長崎さんと小本地区を歩きながら、被災前に小本地区

る活動場所を作りたいという気持ちから、津波被害にに住んでいた方々が、現在どのような状況に置かれていあった集会所の１階をボランティアで改築中であった。

るかについてお聞きした。被災した住宅を改修して住ま人間は何と逞しいことか。

われている方々 43 戸、新しい学校や駅に近い住宅地に新たな家を建てて住まわれた方 40 戸、災害公営住宅におわりに入居した方々 36 世帯、その他には岩泉町の中心部に住

今回の取材を通して、岩泉町小本地区での被災後の 5

んでいる方、岩泉町から出て他地区に移住した方に分か年間の変化を知ることができた。小本地区における住民れた。小中学校、新たな住宅街などが高台に移転したこの方々の状況は、長崎さんから率直なお話をお聞きするとにより、小本地区の中心部が移動した形になった。被ことで、昨年とはまた違った変化を感じることができた。

災した元の小本地区に住む方々には、置いてきぼりされ被災地の復興とは、時間と共に変化していくことを、長た感があるようだと、長崎さんは言う。特に高齢者、ない時間とエネルギーをかけて受け入れていくことなのだ

おかつ単身生活者が多いこともあって、寂しい地区にと感じた。

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

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特集

忘れないために復興特区における一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団の歩み
一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団常務理事
一般社団法人日本作業療法士協会理事

谷隆博

一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団（以下、本財団）は、2011 年 12 月、
東日本大震災復興特別区域法成立を受け、（一般社団法人）日本作業療法士協会・（公益社団法人）日本理学療法士協会・（一般社団法人）日本言語聴覚士協会のもと、東日本大震災復興支援を目的に設立され、第１号事業所として「浜通り訪問リハビリス
テーション」（以下、浜通りステーション）
を 2012 年 11 月福島県南相馬市に開設した。
その後、2013 年 4 月に第 2 号事業所の「宮古・山田訪問リハビリステーションゆずる」（以下、ゆずるステーション）を岩手県宮古市に、2014 年 10 月に第 3 号事業所の「気図１：３ステーション利用者数の推移

仙沼訪問リハビリステーション」
（以下、

26

気仙沼ステーション）を宮城県気仙沼市にそれぞれ開設好に図られている。３つのステーションによる訪問リハした。2011 年 3 月の震災直後、多くの住民が県外に転事業以外の地域活動は、①リハビリ相談を通しての地域

出し、リハビリテーションを含む医療・介護資源の不足

住民との交流、②家族介護者教室への協力、③医師・ケが深刻化した。本財団はこれらの課題を少しでも解決すアマネジャー・介護職を対象とした勉強会の開催、④各るべく、地域の住民・医師・自治体からの要請を受け設

市の地域包括支援センターと地域介護予防教室の立ち上立された。そのため本財団スタッフは被災地以外の全国

げやその活動支援、⑤高齢者のウォーキング教室等へのからのリハビリテーション専門職で構成することを基本

協力などを行っている。このような中、利用者や家族・とし、被災地の限られた医療・介護資源としてその役割

医師・ケアマネジャーにアンケート調査を行ったところ、と責任を全うし、住民が住み慣れた地域に一日でも早く

88.8％の利用者・家族から訪問リハサービスが必要でそ戻ることを支援している。

のサービスに満足している結果を得た。また、震災特区

図 1 は、３つのステーションそれぞれの利用者数の期限である 2016 年度以降にも訪問リハサービスを「な推移である。３つのステーションとも開設後すぐに利用んとしても残すべき」と答えた医師は 75.3％、ケアマネ者が増え、各リハスタッフが利用者の受け持てる限界にジャーは 97.2％であった。

達するとその増加は鈍化している。その後リハスタッフ

以上から３つのステーションの事業は一定の成果を上の入職を待って、利用者増に転じている。2015 年 11 月

げ続け、利用者とその家族、医師、ケアマネジャー、自の組織体制は、浜通りステーション 7 名（理学療法士 5

治体からも一定以上の評価は受けている。また、各自治

名、作業療法士 1 名、言語聴覚士 1 名）、
ゆずるステーショ

体からは介護予防事業などの依頼も増加しており、それン 6 名（理学療法士 3 名、作業療法士 1 名）、気仙沼ス

ぞれのステーションに対する期待とニーズは高まるばか

テーション 4 名（理学療法士 3 名、作業療法士 1 名）でりである。しかしながら、そのニーズの高まりにリハスある。2015 年 6 月の訪問リハの指示医療機関数は、浜

タッフの確保が追い付いていないことが課題である。今通りステーション 25 か所、ゆずるステーション 14 か所、

年度は特区における本財団以外の訪問リハビリステー

気仙沼ステーション 12 か所である。訪問リハの依頼居ションの管理者を集めた第１回目の連絡会議を開催し宅介護支援事業所数は、浜通りステーション 23 か所、た。今後は特区全体の訪問リハビリステーションの質のゆずるステーション 23 か所、気仙沼ステーション 24 か向上に向けた取り組みも本財団の責務と考えている。リ所である。各地域の医師、ケアマネジャーとの連携は良ハビリテーション専門職の積極的な協力が望まれる。

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No.48

2016 年 3 月

災害対策の現状と課題

関東・東北豪雨災害での茨城県作業療法士会・茨城 JRAT の活動報告
公益社団法人茨城県作業療法士会

会

長

副会長

大場 耕一
寺門 貴

災害発生と初動態勢
2015 年 9 月 7 日に発生した台風 18 号、その影響により降り続けた豪雨によって、3 日後の 9 月 10 日茨城県南部に位置する常総市を流れる鬼怒川の防波堤数か所に越水・漏水が起こり、そのうち 1 ヶ所が午後 1 時に決壊した。市内中心部が広範囲にわたり冠水。浸水家屋は10,000 棟以上にのぼり、市民 10,000 人以上に対して避難勧告が発令された。
県士会としては全理事に対して下記の指示をメールにて発信するとともに、情報の集約と今後の対応に関しての調整が開始された。
今後の災害対応に関しては、週末の理事会で協議します。今後の動き、被災会員への措置など、医師会・看護協会、そして 3 士会等と連携しながら動いてまいります。したがって個人的な情報拡散や実働は、避けてください。連携して動く他団体や被災地区での行政等への混乱が起こることがあります。十分にご留意ください。
また現況、以下の 3 点を中心に情報収集を開始いた
します。ただし、被災当事者や施設等へ、直接情報収集できませんので、間接的手段にて情報の収集をお願いします。
１）被災会員の安否情報などの収集
２）被災地区の医療・介護施設等の状況収集
３）避難所状況

県災害対策本部への参加
この情報発信とほぼ同時に、県に災害対策本部が立ち上がり、DMAT（災害派遣医療チーム）および JMAT
（日本医師会災害医療チーム）とともに茨城 JRAT（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会）としてリハビリテーション専門職が初動時より関与することとなった。
初動と同時に、県災害対策本部事務局長および県保健福祉部長より、地域リハビリテーション指定病院の長に対して、当該医療機関所属の作業療法士および理学療法士の派遣協力の公文書を発出いただいた。既存の地域リ
ハビリテーション支援体制自体がしっかりと機能していたことで、迅速な連携がなされた。さらに実際の災害支援活動に際しても、前出の依頼文によって所属先からの十分な理解を得た上での実働が可能となった。

日本作業療法士協会誌

現地災害対策本部

災害対策での超急性期となるフェーズⅠでは、現地災害対策本部の設置により、各組織が連動した仕組みが迅速に構築されていった（写真）。実際には茨城 JRAT とともに、茨城県リハ医の会、茨城県ソーシャルワーカー協会、茨城県介護福祉士会が合流する形態で始動することとなった。対策本部設置後６日目までは、４～５組で編成された医療チームに茨城 JRAT として各 1 名ずつ帯同することができた。リハビリテーション専門職として、各避難所のニーズ調査を含めた医療活動を展開。その中でも避難所の環境調査やエコノミークラス症候群への対応は、フェーズⅠからフェーズⅡ（急性期）の中では活動の中核部分となった。さらに多くの避難所の情報収集と医療対応を目的として、茨城 JRAT 単独チームを複数編成したうえで、活動を継続した。ここでの活動のポイントは、各避難所に常駐している保健師から情報収集をはじめとした連携を徹底することである。そのう
えで、避難所のアセスメントや、高齢者や障害者の個別
アセスメントを行うことを常態とすることである。保健師と連携することで、限られた支援活動時間を効率的に運用することが可能となり、また相互に補強し合えるた
め、切れ目のない支援活動が可能となった。
こうした避難所の状況や個別情報を茨城 JRAT 本部で集約したうえで、毎朝・夕に開催された災害医療コー
ディネート会議にて報告し、情報共有を図った。

茨城 JRAT 単独での活動継続へ
災害発生後１週間目となる 9 月 17 日には、地域の医療機関が徐々に業務復旧したことにより DMAT および
JMAT を中心に活動してきた現地災害対策本部が撤収

No.48

2016 年 3 月

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特集

忘れないためにされた。しかし、茨城 JRAT 自体はリハビリテーションに関わるニーズが減少しないこと、さらに被災地域のリハビリテーション体制が復旧しないこと、などの背景から活動を継続することとした。フェーズⅡからフェーズⅢ（亜急性期）に至る活動以降は、県長寿福祉課からの要請による活動として位置付けていただいた。ここで重要視されたことは、支援活動のエンド・ポイント設定である。今回は災害発生前に機能していた「地域リハビ
リテーション支援体制へ引き継ぐ」
ことを着地点とした。
単独チームとなり、県内各施設から推薦いただいたリハビリテーション専門医および茨城 JRAT ブロック代表者、各県士会会長等が本部へ常駐し、各チームに適宜指示を発出する体制を再整備した。
さらにこの時期以降、茨城県が 10 年以上にわたり培ってきたシルバーリハビリ体操指導士会の後方支援として、対象者への声かけや場の設営に携わることとした。
また、被災時に流出してしまった杖や、避難所での安全性確保のためのシャワーチェアなど、福祉用具の提供・設置に関しては県福祉サービス振興会や事業所からの協力をいただき、その連携システムを構築した。
災害発生から約 2 週間、フェーズⅣ（慢性期）へ移行
しようとする 9 月 27 日に、地域リハビリテーション支
援体制にバトンを渡すことができた。この時点で茨城
JRAT 現地対策本部を撤収するに至った。

J RAT茨城

避難所別アセスメントシート(1)●調査日1） 災害対策の拠点となる行政との関係性構築

28

日本作業療法士協会誌

月

日

活動時間

（職種

：

～

：

）

●避難所名称
個別スペース

過密/ 適度（２畳程度/人）/ 余裕

居住スペースの土足禁止： 有 ・ 無
寝具の提供： 有 ・ 無
就寝環境：→特記事項：

床 、 簡易ベッド（段ボール、その他）

トイレ環境： 適 ・ 不適
生活環境

男 性：小便器

基、大便器

女 性：大便器

基

障害者：

基

基

バリアフリー： 有 ・ 無→特記事項

ペット対策：可 ・ 不可

車椅子：

台

杖：

本

シルバーカー：

台

補装具等必要数 装具等：

その他：
ニーズ（保健師）

ニーズ（避難者）

特記事項

JRAT 茨城

課題の整理
人は時として、不幸な出来事を想起したうえで、その対応策を準備していくことに、目を背けたくなる瞬間があると感じる。また心の片隅に「災害は起こらない」という楽観的な期待を持っているかもしれない。身近で災害が発生して初めて「備えあれば…」と痛感することとなる。奇しくも本災害発生から約 1 年前の 2014 年 8 月
9 日～ 10 日、都内において「全国災害リハビリテーショ
ンコーディネーター連携推進委員会・研修会」が開催されていた。
全都道府県が一丸となって、
災害リハビリテーション体制と広域的連携体制を構築するといった主旨で開催されたと記憶している。この研修会を契機に、しっかりとした体制を整備していれば…と、反省するばかりである。
その反面、「火事場の馬鹿力」ではないが、災害現場を目の当たりにすると、多職種連携のリエゾン・ミーティ
ングや実際の支援活動の調整業務、クロノロジー（時系列記録）の整理などと同時進行で、支援活動方針を加味したアセスメントシートなどの整備がほぼ形になったという側面もある（表１）。
課題および提言を以下にまとめたが、一言でいえば何といっても “ 平時において万全な準備を徹底すること ”に尽きるといえる。

年●調査者

避難所別アセスメントシート

2） 多職種連動・連携した活動が前提となるため、災害支援に向けた実践的研修を通じて共通認識を持った人材の育成
3） 活動マニュアル、特に初動時における対策本部立
ち上げ手順の整備
4） 地域リハビリテーション支援体制が災害リハビ
リテーション体制へとシームレスに移行可能な準備
5） リハビリテーション専門職のさらなる連携強化
今回は、被災地域が比較的限局されていたことや、初動時より医療チームと帯同できたこと、そして何より県の理解と要請があったことで、非常にスムーズかつ多くの仲間の協力体制を構築できたことが最大の収穫と感じている。加えて、平時よりリハビリテーション専門職種
間の「顔の見える関係創り」が本県における強みであり、この点が功を奏した結果となった。

おわりに
末筆にはなりますが、災害発生と同時に協会および理事の皆様方、さらに全国の会員各位より、お見舞いや励ましのご連絡をいただき、県士会員一同、本当に力を頂戴いたしました。県士会を代表して深く感謝申し上げま
す。

No.48

2016 年 3 月

災害対策の現状と課題

２．災害の「これから」に向けたいくつかの取り組み

大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）の活動
災害対策室長

香山 明美

東日本大震災リハビリテーション支援関連 10 団体（日ションニーズに対応すべくリハビリテーション関連職種

本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーションを派遣した。実績としては、派遣職員は約 1,200 名、支病院・施設協会、全国回復期リハビリテーション病棟連

援対象者約 7,700 名となった。その活動に対し、平成 24

絡協議会、全国老人デイ・ケア連絡協議会、全国地域リ

年 2 月には 宮城県知事より、平成 25 年 3 月 には厚生

ハビリテーション研究会、日本作業療法士協会、日本理労働省より感謝状をそれぞれ授与された。

学療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本介護支援専門

平成 25 年 5 月 に日本義肢装具士協会がここに参員協会、日本訪問リハビリテーション協会）は東日本大加し、構成 11 団体に。平成 25 年 8 月には「大規模震災を機に結成された。平成 23 年 4 月 18 日「東日本災害リハビリテーション支援関連団体協議会（Japan

大震災リハビリテーション支援関連 10 団体」対策本部

Rehabilitation Assistance Team：JRAT）」に改称した。

合同事務局を立ち上げ、その後、被災地のリハビリテー

平成 26 年 8 月には日本義肢装具学会が参加し構成 12

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

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特集

忘れないために平成 27 年８月には内閣官房・国土強靭化推進本部に団体となった。現在の JRAT の組織図を示す。

よる「国土強靭化アクションプラン 2015」に、災害時
現在、JRAT は、将来の大規模災害に備えるための取の DMAT との情報共有・連携について、JRAT が明記

り組みを展開している。方向性の決定・意思決定を行うされた。以下、引用をご紹介する。

「総合戦略会議」、情報・情勢の分析・判断と意思決定の「災害派遣医療チーム（DMAT）が災害拠点病院等にための提言を行う「シンクタンク」
および情報収集・管理、

到達できるよう、緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の日常のマネジメント、団体間・被災地活動拠点との連携

耐震・耐波性能の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対調整を行う「合同事務局」、ホームページの管理や広報策等の着実な進捗と支援物資の物流を確保する。また、を担う「広報委員会」、
研修会の企画運営を担当する「研災害派遣医療チーム（DMAT）及び災害時の心のケア

修企画委員会」等から構成されている。

を行う災害派遣精神医療チーム（DPAT）の育成のための研修及び派遣に必要な調整等を行うとともに、被災者

JRAT の研修事業

が災害急性期以降も医療や心のケアを継続して受けられJRAT では、災害リハビリテーション研修企画委員会

るよう、日本医師会災害医療チーム（JMAT）や大規模を中心に、大規模自然災害発災時にリハビリテーション

災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）

関連専門職が連携して、速やかに適切な対応がとれるよ

等と情報共有及び連携を図る。（「国土強靭化アクション

うに備えることを目的に、都道府県単位の多職種災害リ

プラン 2015」

ハコーディネーター育成のための研修会を開催してきた。

加えて JMAT の連携組織として JRAT が正式に位置

平成 24 年度 JRAT の独自事業として平成 25 年 2 月付けられたことで、災害発生時には JMAT の指揮下でに第 1 回災害リハコーディネーター養成研修会を開催

動く体制が明確となった。

し、平成 25 年度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉振興助成事業の補助を受けて 3 回（第 2、3、4 回）の今後の課題

研修会を開催。第 1 回と合わせた計 4 回の研修会により、

平成 26 年 12 月に全国災害リハビリテーションコー

全 47 都道府県全ての県のリハビリテーション関連職種

ディネーター連携推進委員会・研修会が開催され、各県が複数回参加するという結果が得られた。計 4 回の受講の連携を推進するリハビリテーション関連職種のリー者総数は 272 名で、各回 11 ～ 13 の地域から医師、理学

ダーが明確化された。今後は、そのリーダーを中心に療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、介それぞれの地域の特性を活かしながら、各県毎の JRAT

護支援専門員、行政職等から構成されるチームが参加し、が組織化されることが課題となっており、組織化された

2 日間にわたり、基礎知識習得のための講義とともに、県が徐々に誕生してきている。

災害現場・地域でのコーディネーションの習得を目的とした演習が行われた。

多職種から構成される JRAT が災害時に本当に機能するかは極めて重要な課題である。そのためにはさまざ
まな場面や状況を想定し、関係者の連絡体制が機能する

災害支援に係る JRAT と他組織との連携

30かどうかのチェック、合同対策本部の立ち上げとその後

平成 25 年 4 月 10 日に厚生労働省社会・援護局よりの動き方のシミュレーションなどを本格的に行うことが各都道府県に向けて発信された通知（課長通知社援総

課題となっており、シミュレーションの一部を開始して発 0410 第 1 号、「大規模災害における応急救助の指針」）

いる。

において、「医療需要等に対応した関係医療スタッフの世界各地で大規模災害が続き、国際的に災害リハビリ配置」について下記の通り示された。
「災害派遣法医療テーション支援への関心が高まっている。世界のさまざ

需要等に対応した関係医療スタッフの配置救護班としてまな経験から学ぶとともに、日本の経験を世界に発信し、派遣する医師等のスタッフについては、当初は外科、内より実効性のある災害への備えと発災時の機敏かつ適切科系を中心に編成することはやむを得ないとしても、時な対応体制を国際協力のもとで構築していけるような基間の経過に対応し、適宜、口腔ケア、メンタルケア、い盤作りも重要な課題である。

わゆる生活不活発病予防等の健康管理に必要な保健医療

当協会は JRAT の構成団体として、その発展に寄与

専門職等のスタッフを加える等、被災地の医療や保健のすべく活動を展開してきた。当協会も JRAT 等関連団

需要を踏まえた対応を実施すること。
」（平成 25 年社援体と連携しながら、災害支援におけるリハビリテーショ

総発 0410 第 1 号より抜粋）これにより、リハビリテー

ンニーズに対応できる作業療法士の人材育成が、平時のション専門職も災害派遣法の適応職種の範疇に入ること

災害対策室の大きな業務だと認識し取り組んでいる。

が示された。

※上 記記事は、JRAT のホームページ（http://www.jrat.jp/）を参考に作成した。

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

災害対策の現状と課題

近畿作業療法士連絡協議会 災害支援対策事業の取り組み
和歌山県作業療法士会 理事

明間 順子

都道府県作業療法士会連絡協議会・近畿支部（以下、
近畿作業療法士会連絡協議会）では、平成 25 年度より
①バリアフリー展連携事業、②生活行為向上マネジメン
ト連携事業、③認知症初期集中支援チーム連携事業、④
災害支援対策連携事業の 4 事業を実施している。
災害支援対策連携事業は、平成 25 年 2 月に JRAT 主
催災害リハビリテーションコーディネーター研修会が開催されたことをきっかけに始まった。現在の取り組みとしては、各府県の災害支援対策担当者での会議の開催、研修会の開催、近畿作業療法学会等による災害リハビリ
テーションの普及啓発活動、災害支援関連の研修会への参加がある。
担当者会議は研修会開催のための打ち合わせや情報交講義で災害後の生活で具体的に何が起こるのかを専門職

換といった内容であるが、発災時には支援する側・支援の視点で捉え直すことができ、HUG を通して、災害時のを受ける側として、隣接する府県の協力が必要不可欠と緊迫感の中で「待った」のない避難所運営をすることのなるため、こういった会議にて平時から顔を付き合わせ

大変さ、連携・連絡の重要さを感じることができた。近てコミュニケーションを図ることを重要視している。平

畿作業療法士会連絡協議会では各府県が HUG を所有し、成 27 年度は、8 月に災害支援対策の重要性と必要性を実

今後も各士会の研修会等で利用して災害リハビリテー

感してもらう目的で各府県士会の役員を対象に研修会をションの普及啓発に取り組んでいきたいと考えている。

開催し、合計 41 名の参加があった。内容としては講義と

南海トラフ巨大地震は M8 ～ M9 クラス、かつ 30 年

グループワークを行い、講義は阪神淡路大震災、東日本

以内に 70％という高い確率で発生すると言われており、大震災にて被災者支援に従事した一般財団法人の代表を地震のみならずその他自然災害もいつ起こるか分からな

講師に招き、グループワークでは避難所運営ゲーム（頭い。災害が起こってからではなく、平時から備えること文字をとって、通称 HUG）を行った。HUG は避難所でが重要であると考え、近畿作業療法士会連絡協議会では起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを擬似体

今後も連携し、各府県の JRAT とも連携して災害時の験するゲームで、避難所運営を考えるためのものである。

活動と対応について検討していく方針である。

各府県士会の役員を対象とした講義

避難所運営ゲーム（HUG）を用いたグループワーク

日本作業療法士協会誌

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特集

忘れないために静岡県作業療法士会災害対策委員会の取り組み
静岡県作業療法士会 災害対策委員会

村岡 健史

平成 26 年 12 月、政府の地震調査研究推進本部が地震動予測を公表した。今後 30 年以内に震度 6 弱以上の地震が発生する確率は、
静岡県東部（沼津市）75％、中部（静岡市）66％、西部（浜松市）68％であった。私は関東出身であるためこの報道に驚いたが、私の周りにいる静岡出身の方々の反応としては「幼い頃からいつ起こってもおかしくないと言われ続けてきたから」と、実に淡々としたものだった。これらの住民意識は、公立学校施設の耐震化率は静岡が全国１位（99.2％）であることとも関係があると考える。このように平時から高い意識で災害と向き合い続けてきた静岡県において、県士会は何がで研修会の様子

きるのか、何をすべきか、という課題に取り組むために中は講義で、南海トラフ地震被害想定や災害時要援護者

災害対策委員会が設置された。
委員会の活動は大きく２つに分けられる。第１に県士の避難所生活など、知っておくべきことに焦点を当てた

会内の活動として「災害時緊急連絡システムの構築」を内容としている。午後には実技演習として、グループワー

推進している。第２に多職種連携として理学療法士会・

クによる防災ゲーム体験や消防署とコラボして救急救命

言語聴覚士会と合同で「静岡災害リハビリテーション研講習などを実施してきた。

修会」と「災害リハミーティング」を企画運営している。

○災害リハミーティング
災害リハ研修会が基礎的な内容であるのに対して、災○災害時緊急連絡システム
平成 22 年まで県士会員は FAX で災害状況を報告す

害リハミーティングでは県内リハ 3 士会の理事役員のみる形をとっていた。この方法は会員の状況把握には有効を対象としている。目的は実際の災害状況を想定したよであるが、県士会からの情報発信には不向きであった。

り実践的な取り組みや連携の構築である。現在までに 2

平成 23 年に現在のシステムである災害メールを採用し回開催してきたが、災害対応においては県士会単位でのた（マメール・（有）オムニシステム）。本システム導入

連携だけでなく、市町村レベルでのリハ 3 士会体制を整

直後に東日本大震災が起こり、双方向による情報共有の備していく必要がある。さらに行政、医師、看護師、保重要性を実感した。現在の登録者数は 300 名弱である。

健師らとの連携も併せて構築していかなければならない

平時の取り組みとして、毎月 23 日に災害トピックスをと考えている。

一斉送信し、メールアドレスが有効であるかを確認し緊
急時に備えている。

○静岡災害リハビリテーション研修会
東日本大震災の経験から、災害に関する基礎的知識および技術を学ぶ場が必要と考え、県内リハ 3 士会の災害対策委員が中心となり研修会を企画運営している。対象
は３士会の会員だけでなく一般市民も参加費無料にて現在までに 4 回開催してきた。第１回には災害時の多職種連携をテーマに、日本作業療法士協会災害対策室長の香
山明美先生をシンポジストにお迎えし、協会の取り組み
や役割についてご提言いただいた。研修会内容は、午前

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日本作業療法士協会誌

３士会災害対策委員のシンボルマーク

No.48

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国際部 Information

第 7 回 APOTC の開催時期が決定！
2020 年 11 月 23 日～ 27 日 フィリピン（マニラ）～開催年を１年延期して、引き続き４年周期に～世界作業療法士連盟大会（WFOT 大会）が、4 年に一度の周期で開催されていることはご存知の方も多いと思います。前回は 2014 年に横浜で開催されましたが、次回は 2018 年 5 月 21 日～ 25 日の期間、南アフリカのケープタウンにて行われる予定です。一方、アジア太平洋作業療法学会（Asia
Pacific Occupational Therapy Congress：APOTC）も 4 年に一度、開催されていることをご存知ですか？前回の第 6 回 APOTC は、昨年 9 月ニュージーランドのロトルアで行われ、日本からも約 160
名前後の方々が参加されています。そして、第 7 回 APOTC は 2019 年の開催予定でした。
しかし、このように双方が 4 年に一度の開催周期では、毎回 WFOT 大会の翌年が APOTC になってしまいます。実は APOTC の開催年に関し、参加者やアジア太平洋作業療法地域グループ加盟国
から、「WFOT 大会との間隔が短い」「2 年続けて、それも長期になる海外学会への参加は難しい」「海外学会の間隔が短いと、参加のための資金調達が困難」という声が多く、開催周期を見直す意見が出ていました。
これを受け、APOTC は 4 年に一度の開催周期はそのままに、次回の第 7 回 APOTC を、予定していた 2019 年から翌年の 2020 年の開催へと変更することになりました。その結果、第 6 回（2015 年）から第 7 回（2020 年）までに限り、5 年の間隔が入ります。その後は 4 年毎、2024 年・2028 年…の開催予定です。よって、2018 年の南アフリカでの WFOT 大会以降、WFOT 大会と APOTC は２年おき、交互に開催される周期へと移行します。
「次の APOTC まで 5 年もあるなんて！」と残念に思われたあなた、安心してください。今回特例
ですが、2017 年台湾にてアジア太平洋作業療法シンポジウムが開催される予定です。詳しい日程やテーマは現在準備中です。詳細が確定し次第、順次皆様へご報告させていただきます。今後のご案
内をご期待・ご確認ください。

日本作業療法士協会誌

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生活行為向上マネジメントの展開
多分野からの MTDLP 実践報告⑥

心不全症状の悪化に注意しながら生きがいである薬局の仕事に復帰した一例※
埼玉医科大学国際医療センター

鈴木 真弓

１．事例プロフィール
年齢：72 歳、性別：女性良好であるが重度の僧帽弁閉鎖不全で、肺動脈弁も閉鎖

診断名：心不全（原因疾患は僧帽弁閉鎖不全）不全であった。入院後、利尿剤と強心薬（ジギタリス製

現病歴：他院および当院にて 5 回の僧帽弁置換術、三剤）、αβ遮断薬（血管拡張）にて内科的治療が行われた。

尖弁置換術を施行（29 ～ 71 歳）。最終手術は 10 か月前

Z+11 日から理学療法、Z+13 日から作業療法が開始との僧帽弁と三尖弁の置換術であった。X 年 Y 月 Z 日、なった。

起座呼吸、左右下腿浮腫のため当院を受診し、心不全

生活歴：大学・専門学校を卒業後、家業の薬販売店を継の診断で入院となった。入院時の血液データは、BNPいだ。現在は独居で近隣に弟家族が在住。自宅の 1 階がが 1960pg/mL、心臓超音波検査では左室駆出率 65％、店舗、2 階が自室となっており、商売を通じた多くの人

LVDd / LVDs（左室拡張末期径 / 左室収縮末期径）＝付き合いがある。

45/29mm、弁機能は僧帽弁、三尖弁の人工弁の開放は2．評価と介入計画
対象者への評価と介入の計画を生活行為向上マネジメントシート（表１）に示した。

３．経過と結果
介入開始時、安静時の血圧：103/45mmHg、心拍数：ていたが、現在の心機能と安全面を考慮した結果、合意

53bpm、心電図：心房細動、心室性期外収縮が散発し

目標は「退院後、薬局の仕事を半日できるようになる」ていた。鼻カテーテルにて酸素 3L 投与中で、SpO2 はとなった。座位レベルの ADL は問題ないことを確認後、100％であった。心臓弁機能の低下のため、運動負荷時

立位バランス練習や、病棟内のトイレ・洗面所まで（約に血圧の低下が生じるリスクが予測された。プログラム

5m）のつかまり歩き練習を開始した。作業療法で安全

前後の循環動態をモニタリングしながら端座位練習からに実施可能なことを確認し、看護師に付き添い歩行を申開始し、入院前の生活、仕事の内容などを聴取した。本し送り、「している ADL」に移行した。
休憩をとるときの指標は、息切れや疲労の自覚症状

人は面談の中で「家業の薬局を続けたい」と強く希望し※ 生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会より
平成 26 年度の診療報酬改定において、心大血管疾患リハビリテーション料を算定できる職種に作業療法士の職名が追記され、現場での実践が拡大しているものと思われる。今回、心臓リハビリテーションの分野で活躍されている鈴木氏に心大血管疾患に対する生活行為向上マ
ネジメントの活用についてご紹介いただいた。対象者の望む生活行為を実現するために、リスク管理から疾病管理、環境因子を含めた活動と参加への介入までバランスよく支援していることが理解できると思う。この領域における作業療法士の関わりが拡大することを期待しつ
つ、本稿を掲載する。

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日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

生活行為向上マネジメントの展開

表1

利用者：

Ａさん

生活行為の目標
アセスメント項目

担当者：鈴木真弓
家業の薬局で働きたい

キーパーソン

弟：無理しない程度に店に出てほしい。

活 生活行為を妨げ行 ている要因
為
ア
ス
メ

月

日

心身機能・構造の分析

活動と参加の分析

環境因子の分析

精神機能 感覚 神経筋骨格 運動

移動能力 セルフケア能力

用具 環境変化 支援と関係

d430 歩行・運搬能力の低下

e155 和式住居で自室が 2 階

d510 セルフケア要介助

e310 独居

b455 運動耐容能の低下

d570 心不全の知識と対処がe135 職場環境は未把握

b164 自身の状態の洞察が不未習得

e580 サービス未利用

十分

d630-649 家事は過負荷によb126 せっかちな気質

る再発の要因となる可能性

b730 廃用性の筋力低下

d850 職場復帰も過負荷によ左房径の拡張生

記入日： 年

本人b410 心臓弁機能低下、Afセ

生活行為向上マネジメント

生活行為向上マネジメントシート

る再発の要因となる可能性

現状能力
（強み）

b410 左室駆出率は弁機能のd175 困った時の相談可能

e310 弟の支援あり低下を代償できる程度に保た

d720 対人関係は良好

e425 勤務形態に融通が利く

れている

ン

b130 治療意欲は高い

ト

3 週後：

3 週後：

3 週後：

・心不全の改善にともない呼・息切れに合わせた休憩によ・自宅退院

吸循環動態が改善する。

りセルフケア・屋内歩行・家・弟や業者の支援で店番がで・息切れの自覚は可能となる事は自立（Borg 指数 13以下）

予後予測（いつまでに，どこまで達成できるか）

合意した目標自己評価*

・3～4 時間の店番ができる

きる
・緊急時の連絡体制をとる薬局の仕事（接客と販売）を毎日半日できるようになる
初期

実行度 4 /10

満足度

5/10

最終

実行度 10/10

満足度 10/10*自己評価では，本人の実行度（頻度などの量的評価）と満足度（質的な評価）を 1 から 10 の数字で答えてもらう
本シートの著作権（著作人格権，著作財産権）は一般社団法人日本作業療法士協会に帰属しており，本シートの全部又は一部の無断使用，複写・複製，転載，記録媒体への入力，内容の変更等は著作権法上の例外を除いて禁じます．

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No.48

2016 年 3 月

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生活行為向上マネジメントの展開

実施・支援内容

達成のための
プログラム

生
活
為
上
プ
ラ
ン

応用的プログラム社会適応的プログラム①離床練習：座位⇒立位⇒病④ADL 練習：階段昇降、床上⑦住環境整備の検討：

棟内歩行（BP,HR,心電図、動作、シルバーカー歩行階段手すりとベッド導入

Borg 指数でモニタリング）⑤IADL 練習：洗濯、お盆を⑧介護保険サービスの検討②下肢筋力強化：循環動態が使った運搬、棚の整理、調理⑨弟への買い物や外出 の付

安定していれば自主トレに移の模擬的動作

き添い依頼

行⑥職業前訓練（立位作業）③心不全症状と対処の指導

行向基本的プログラム

本人
い
つ
・
ど
こ
で
・
誰
が
実
施

①～③息切れと疲労感を確認④～⑥入院前の実行状況や⑦⑧退院後の住環境や必要して休憩をとる習慣をつける

作業環境を伝え、安全に行えな支援を考えるる手順や環境を考える⑨付き添いは弟に依頼

④

⑦～⑨

①②

と

が協働で実施。

は離床と歩行、 は筋力強

家族や
支援者

担当、歩行距離を伸ばす

⑤⑥

担当、

指数を確

と弟が担当

職場環境を評価（仕事内容や化とつかまり歩きを行い役割認して休憩のタイミングを

環境調整を検討）分担伝える。行為の省略化や椅子

弟は外出時の付き添い、復職③看護師がパンフレットで指の設置などを検討する

時に様子を見に行くこと、緊導、 ・

急時連絡先を決めておく

は活動時の息切れを確認して休憩の指標を決定

実施・支援期間達成

X 年 Y 月 Z+13 日 ～X 年 Y 月 Z+29 日■達成 □変更達成 □未達成（理由：） □中止

本シートの著作権（著作人格権，著作財産権）は一般社団法人日本作業療法士協会に帰属しており，本シートの全部又は一部の無断使用，複写・複製，転載，記録媒体への入力，内容の変更等は著作権法上の例外を除いて禁じます．

36（Borg 指数）とした。本人はせっかちな性格であり、息かったが、息切れが出現し、Borg 指数で 13（ややきつい）

切れが心不全の兆候であることを知らなかったため、プになることがあったため、休憩を促す必要があった。

ログラム中に作業療法士が息切れを確認し休憩をとるよ

退院後の住環境整備やサービス利用についても検討しうに指導することから始め、息切れが出る前に自ら休憩たが、ベッドは導入しない方向性となり、理学療法で積がとれるようになることを目標とした。

極的な階段昇降練習と床からの立ち上がり練習を継続し看護師は、心不全増悪時の兆候についてパンフレット

た。手摺りを使って 2 足 1 段での昇降が可能となり、シを用いて指導し、作業療法では実際の活動時に自覚症状

ルバーカーを使い休憩をいれながら 1,000m 歩けるようにを確認することで、疾病への理解と対処の学習を促した。

なった。作業療法での立位耐久性向上練習も継続し、半Z+22 日に酸素療法が終了となり、ADL が自立したため、日程度の職場復帰は可能と判断した。退院に際し、本人・

IADL 練習と職業前訓練を開始した。IADL では、洗濯弟とともに、外出時の付き添いと復職後の状態確認、緊やお盆を使った運搬練習、冷蔵庫や電子レンジの操作練

急時の連絡体制を検討して、Z ＋ 29 日に自宅退院となっ習を行い、職業前訓練では仕事の内容が立位での運搬作た。介護保険サービスについては、本人の希望により導業や接客を中心としていたため、物品の運搬練習や立位入しない方針となった。退院後は薬局の仕事に復帰し、1耐久性向上の練習を実施した。血圧と心拍数に変化はな

日約 1 時間の接客を行うことができたと報告を受けた。

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生活行為向上マネジメントの展開

４．心大血管疾患における MTDLP の展開
心大血管疾患では、本人が希望する生活行為を実現することで行動変容を目指している。

るためには、リスク管理はもちろん、本人が疾患に対す

この分野で MTDLP を活用することは、多職種でのる知識を持ち、生活の中で上手く対処していけるよう学

アセスメントやプログラム、役割分担を明確にし、本人習していく必要がある。包括的心臓リハビリテーションの希望する生活行為の実現という共通の目標に向かって

では、多職種により本人が理解しやすいように講義形式支援できることに繋がる。心大血管疾患に対する作業療の疾病教育や生活場面の中での対処技能の指導、実際の法士の関わりが拡大し、一人でも多くの対象者の生活行

生活行為を行いながら確認を行い、適切な行動を強化す

為が安全に行えるようになることを期待している。

◎本事例は、本人に書面にて同意を得たうえで掲載しています。

自動車運転支援における生活行為向上マネジメントの活用※
イムス板橋リハビリテーション病院

澤田 辰徳

運転支援プログラムのご紹介
イムス板橋リハビリテーション病院では、医師と作業療法士が自動車教習所や公安委員会と連携して運転支援プ
ログラムを実施している。医師の診察後、作業療法士に指示を出し、作業療法士が運転に関する面接、道路交通法などの講義、8 種類の高次脳機能検査、視野系検査、運転シミュレーター、実車評価などを実施している。

１．事例プロフィール：A 氏
年齢：40 代。性別：男性。現病歴：X 年 Y 月、脳底動院となった。退院に際し、主治医から自動車運転を再開

脈先端部の脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血で同日開頭

する前に運転技能評価を受けるようにとの助言があり、クリッピング術、その後、水頭症に対して VP シャント

Y+8 月に当院を紹介され、介入開始となった。

術を施行した。左同名半盲、初期に記憶障害、遂行機能

介入開始時、高齢の両親との 3 人暮らしで、職場復帰

障害、注意障害および運動失調を呈し、近隣の回復期リは果たしていた。運転再開の目的は、両親が受診する際

ハビリテーション病院へ入院した。Y+6 月には独歩での送迎と、約 50km 離れたアウトレットショップに行っADL が自立し、高次脳機能障害が軽快したため、職場て長年の趣味である楽器演奏の機材を安く購入するため復帰（システムエンジニア）も可能と判断され、自宅退の 2 点であった。

※

生活行為向上マネジメントプロジェクト推進委員会より
今回、障害者の自動車運転支援についてイムス板橋リハビリテーション病院の運転支援プログラムにおける展開を澤田氏に報告していた

だいた。特に地方では運転が困難になると、いわゆる買い物難民や閉じこもりに直結することもあるため、人の生活行為の連続を支援する
作業療法士として自動車運転への支援は非常に重要な役割である。われわれは、自動車運転を希望する対象者に対してどれぐらい介入できているだろうか。

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生活行為向上マネジメントの展開

2．評価と介入計画
対象者への評価と介入の計画を生活行為向上マネジメントシート（表１）に示した。
表138

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生活行為向上マネジメントの展開

３．経過と結果
A 氏は運転を再開するまでの法的手続きについてのTasks を行った結果、良好な成績であった。停車中の実知識がなかったため、運転支援プログラムの開始にあた

車評価において、発進準備（シートベルトなど）や各種

り、運転再開に関する法律、脳損傷後に起きやすい症状

操作も円滑で問題はみられず、運転シミュレーターでもと問題運転、推奨される手続きについての講義を行った。

問題を認めなかった。しかし、視覚的問題は重大であり、生活行為の目標を本人と協議した結果、「自身の運転にさらにクリッピング術も行っていることから、眼科での関する課題を確認し、診断書を持って公安委員会に行き、視野検査と紹介元の急性期病院にててんかんの検査の実運転可能かどうかを確認すること」となった。目標の実施を依頼した。また、連携を結んでいる自動車教習所で行度は 3 点、満足度は 4 点であった。

の実車評価を依頼した。

当院のプログラムに則り、運転能力に関連した神経心脳波検査の結果、てんかんの危険性は無いとのことで、理検査の結果、MMSE、日本版リバーミード行動記憶

後日診断書をとりに行くことになった。視野検査の結果、検査、Trail Making Test - B、”A” random letter test、

左下方の半盲は残存しているが、左右 160 度以上確保さRey の複雑図形検査の模写と 3 分後再生、コース立方体

れており、法律上運転可能な 150 度を超えていた。自動組み合わせテスト、レーヴン色彩マトリクス検査はカッ車教習所での実車評価でも安全運転で左下方の同名半盲

トオフ以上であった。半盲はあったが BIT 行動無視検の影響は認めなかった。

査日本語版の成績も通常検査が 144 点、行動検査が 78

これらの結果より、担当医師と作業療法士で協議し、点でありカットオフ以上であった。また、当院独自の道

半盲は残存しているものの、代償にて安全運転可能と判路標識課題にも問題が無かった。検査結果からは Trail

断し、公安委員会への書類を作成した。A 氏は左下方

Making Test - A のみが 53 秒と当院のカットオフ以下の視野障害を認識し、運転時には友人に同乗を依頼するであったが、他の評価との整合性がなかったため、慎重こととなり、実行度は 6 点、満足度は 8 点へ上昇した。

な性格と初回実施時の緊張の影響と判断した。

現在、A 氏は臨時適性検査を受け、てんかんの診断書

視野では、対座法による測定では同名半盲の影響を認めたが、有効視野検査 Visual Field with Inhibitoryの作成待ちであり、今春には大切な作業である自動車運
転を再開する予定である。

４．自動車運転支援における MTDLP の展開
自動車運転という作業は、仕事やレジャーなど人生の価だけでなく、運転の実現に向けた多施設にわたるプラ

質を高める重要な生活行為である一方、大きな凶器ともンの立案や、運転困難と判断された場合の代償手段の提なりうる。わが国の法制度下では、一定の病気に罹患し供まで可能であり、自動車運転を支援する上で最も適した者の運転可否は公安委員会が判断することになっていた医療専門職であると言える。障害者の自動車運転の分るが、医学的な問題に関して適切な判断ができるかにつ野で MTDLP を活用することは、運転そして移動といいては疑問がある。作業療法士は、対象者にとっての運う生活行為に着目し、実現に向けた多施設間のプランを転という生活行為の文脈を踏まえた上で、心身機能の評展開する上で有用なツールであると考える。

◎本事例は、本人に書面にて同意を得たうえで掲載しています。

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MTDLP 事例報告班からのお知らせ
学術部

事例報告班

事例審査の状況について（平成 28 年 2 月 12 日現在）
当協会のホームページより皆様にご登録いただいている生活行為向上マネジメント（MTDLP）事例について、現在、入力完了から審査終了まで平均 3 ヶ月いただいています。
2 月下旬より審査員体制を整え、審査終了までの時間を短縮いたします。MTDLP 実践者研修修了証は、事例審査待ちの状態で発行されます。

同意書の不備について
MTDLP 事例報告の入力を完了しても、同意書送付フォームから同意書が送付されていない場合は審査開始となりません。また、同意書に事例番号が記載されていない、画像の解像度が低く事例番号が読み取れない、同意書の事例番号の記載方法が間違っている、等の不備がある場合は事例報告登録制度管理室からメールでご連絡させていただきますので、その際は再度同意書のご提出をよろしくお願いいたします。

事例審査合格後の登録手続きについて
事例審査合格後は同意書の原本を日本作業療法士協会事例報告登録制度管理室までご郵送いただく必要があります。
平成 28 年 4 月 1 日以降は、①同意書の原本と②都道府県士会員であることがわかる証明書（下記参照）をご同封ください。会員証明の運用方法は都道府県士会によって異なります
ので、各自所属されている士会の会員証明に従ってください。
《都道府県士会員であることの証明書類の例》
・ 都道府県士会会員証のコピー
・ 士会のシールを貼った日本作業療法士協会会員証のコピー
・ 所属する都道府県士会の会費を支払ったことがわかる、領収証や振込証のコピー
・ 各都道府県士会の所属証明書
都道府県士会員であることが証明されない場合、事例報告の登録手続きは完了しません。
また、一般事例の事例審査合格後の登録手続きでは都道府県士会の会員証明は不要です。

40

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

Q&A

生活行為向上マネジメント（MTDLP）研修制度について（2）～現職者選択研修との関係～
教育部生涯教育委員会
MTDLP 推進プロジェクト委員会

本誌第 47 号（2016 年 2 月）に『生涯教育制度一部改定

MTDLP 研修制度の位置づけ（概要）』をご案内した。情報の補足に加え、より一層のご理解をいただきたく、前号に引き続き Q&A を掲載する。今回は、特に現職者選択研修との関係についてまとめた。次回は、事例検討会における事例発表についての Q&A を掲載する予定である。

質

問

回

答

MTDLP 基礎研修が現職者選択研修に位置づけられました
が、士会での運用はどのようにすべきでしょうか？

➡

MTDLP 推進の意図をご理解いただき、士会内の会員の動向や事業担当者の状況を考慮して運営してください。
MTDLP 研修制度ならびに生涯教育制度のそれぞれの運営が円滑にできるよう士会内でのご調整・ご協力をお願いい
たします。
【例】
①MTDLP 基礎研修は MTDLP 推進部署で計画開催し、会員の手帳処理を生涯教育担当者が協力して行う。
②生涯教育担当者と MTDLP 推進担当者が共同で研修会の企画運営を行う。

現職者選択研修についてですが、4 領域（発達、身体、精神、老年期）のうち１テーマのみ受講しています。今回
MTDLP の基礎研修は修了していますのであわせて現職者
選択研修修了の扱いになる理解でよろしいでしょうか？

➡

その理解で結構です。ただし、改定制度の施行が平成 28
年度（2016 年度）ですので、事務手続きは平成 28 年（2016年）4 月以降となります。

第 47 号 14 ページに記載の、「受講費は原則として現職者
選択研修の金額を適用するが、これまでの MTDLP 研修運営の経緯から士会の運用に委ねることとする」 について伺います。
現在士会で行っている MTDLP 基礎研修を平成 28 年度（2016 年度）から現職者選択研修の受講金額に合わせて適用するとの解釈でよいのでしょうか？

➡

受講金額についてはあくまで原則ですので士会の運用に委ねます。
これまで現職者選択研修は、協会研修会の規程どおり、1
日 4,000 円の設定で運営してきました。
MTDLP 基礎研修を現職者選択研修として位置づけるのであれば、当然同じ料金設定であるべきとも考えます。しかしながら、これまでの各士会での MTDLP 基礎研修の運営
においてはこのような基準はなく士会独自の料金設定で、それぞれの士会の都合で行われてきたものと解釈しております。
これまでの士会の取り組みを尊重する方向で、このような「士会裁量」の設定とさせていただきました。

MTDLP 基礎研修が現職者選択研修に位置づけられます
が、MTDLP 基礎研修は年に 1 回しか開催できませんか？

➡

これまでどおり士会で必要（可能）な回数を実施してください。
現職者選択研修に位置づけられますが、そのような回数の制限はありません。

【お問合せ】

生涯教育委員会：syougaikyouiku@yahoo.co.jp

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2016 年 3 月

41事例報告登録システムから登録事例の紹介学術部学術委員会事例登録班では、登録事例の中からテーマに即した事例を紹介している。今回のテーマは「精神障害×認知（機能）」である。
精神科領域においても、他領域と比較して作業療法士の役割が異なるわけではなく、対象者の望む生活を支援する点では同じである。しかし、これまでの精神科領域では、
他領域のように機能と生活を結ぶ詳細な評価指標は多くなかった。
今日、認知（機能）という言葉を頻繁に耳にするのは、高次脳機能障害を解明するために発展を遂げた神経心理学的検
査が精神科領域に適用され、また、神経認知機能や社会的認知機能などの用語が使用されるようになっているからであろう。作業療法士は対象者の生活に寄り添いながら、これまで重視されてきた評価の視点に加え、認知機能を詳細に評価し、作業を通して幅広い視野をもって対象者の支援にあたることが望まれる。
（学術部学術委員会

事例登録班）

学習教材（音読、計算）を使った統合失調症患者へのアプローチ
対象者は 60 歳代、男性。診断名は統合失調症の入院患者である。主治医からは、陽性症状に加え、認知機能の低下が示されていた。ADL 状況は、失禁によるオムツ着用で、FIM 評点は 88 点であった（入浴、コミュニケーショ
ンの理解、社会的交流、問題解決、記憶の各項目で完全介助レベル）。病棟内の ADL の自立が目標であった。
精神科作業療法には週 2 ～ 3 回のペースで参加し、特にカラオケを楽しんだ。プログラムの 90 分間は集中して作業に取り組むことができたが、ぬりえは 1 色で塗りつぶし、調理では頻繁な指示援助が必要であった。作業工
程や結果に対する理解不足が示唆された。会話の広がりに欠けた。
個別プログラム導入前の MMSE 評点は 20/30 点で、FAB（前頭葉機能検査）評点は 3/18 点であった。このよ
うな認知機能の低下が作業場面における理解の不足、ADL 能力の低下、コミュニケーション能力の低下の一因となっていると考えられた。
対象者の認知機能向上を目的として、個別プログラムを設定した。学習療法の理論を参考に、前頭前野を活性化させる作業を提供し、作業能力やコミュニケーション能力、ADL 能力の変化を追った。
通常の作業療法に追加して、個別プログラムを 1 日 15 ～ 20 分で週 4 ～ 5 回、作業療法士と 1 対 1 で実施した。
作業内容は音読、計算、歌とした。神経心理学検査の結果をふまえ教材を満点が取れるレベルに調整し、劣等感や意欲低下を防いだ。歌は対象者が強く興味を示す活動であるため、プログラムに組み入れた。同時にコミュニ
ケーションの活性化を意識し話題を対象者に合わせた。通常の作業療法では、これまでよりも完成度の高い作品を作り、新たな作業に取り組めるように働きかけた。
3 ～ 5 ヶ月毎に、教材のレベルを上げた。計算能力が向上し、ぬりえは 2 ～ 4 色使用できるようになり「花だから赤」などと、対象を意識して色を選択するようになった。パズルの処理能力も向上した。一方で、歌のメロディがずれたり、歌詞が途中で終わっても気にせず、さらに会話では関係のない話を頻繁に繰り返すなど、コミュニケー
ションの拙劣さの変化はみられなかった。
主治医は、会話の理解度の改善を実感していた。通常の作業療法では、ぬりえやパズルにおいて作業の広がりが観察された。MMSE は 20/30 点で変化はなかったものの、FAB では 9/18 点と点数が上昇した。ADL 場面では、排尿自立によりオムツが不要となり、入浴が見守りで可能となった。FIM 評点は 108 点と上昇し、ADL 能力の向上が確認された。
個人プログラムにより、
前頭前野の活性化が、思考機能を向上させたと推測される。FIM において、コミュニケー
ション、社会的認知項目の上昇が確認されたのは、思考機能の改善が ADL 能力の向上に寄与した可能性が示唆される。本介入では、作業療法実施のうえで重要となる、課題の難易度の調整、意欲低下の防止、対象者の特性の評価が奏功したと考えられる。

42

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

認知リハビリテーションを実践した双極性感情障害の一例
対象者は 50 歳代、女性、主婦。診断名は双極性感情障害の外来患者である。第 2 子のための不妊治療を断念した頃より抑うつと軽躁を繰り返していた。退院後、気分の安定は得ているものの、物忘れや家事の計画が立てられないといったことが増加し、そのことで自信低下を訴えていた。対象者は Neuropsychological Educational
Approach to cognitive Remediation  （NEAR）による認知リハビリテーションについて「能力があがって生活しやすくなりたい」と話した。
リハビリテーションには意欲的であった。しかし、陶芸では同じ作品を繰り返し作成しても手順を覚えられなかった。日常生活場面では、「人の話や大好きな本でも内容の筋が追えない」「台所で移動している間に目的を忘れることが頻繁にある」「当日では夕飯の献立が考えられず、1 ヶ月分の夕飯を決めておかなければならない」といった状況があり、それぞれより注意・記憶・遂行機能の障害が示唆された。認知機能低下による生活機能障害は対象者の自信の低下と不安の増大の誘因となっていた。また神経心理学的検査（認知機能検査）では、Wisconsin Card Sorting Test（WCST）はネルソン型保続 3 回、Trail Making Test（TMT）の B は 105 秒、言語記憶検査の即時再生 4 の機能低下を示した。
認知機能（注意・記憶・遂行機能）へのアプローチを行い、生活技能（家事・読書）の負担の軽減を目標とした。
創作活動、NEAR（パソコンによる認知リハ）を提供した。通院は週 3 回から開始。陶芸で家族のために同じ皿を作り、同じ工程を繰り返し、ヒビなどの細部への注意を促した。NEAR では、低いレベルから成功体験を積み
重ね、レベルを上げていった。
介入してから、徐々に認知処理の傾向に気付きが得られた。NEAR の課題を衝動的に進めてしまうことに対し自身の認知傾向に気付けた。夕飯のメニューは毎日計画を立てられるようになった。陶芸では、ミスを気付けるようになり、NEAR では、目標を細分化する方略を活用し成績が向上した。
認知機能検査は WCST ネルソン型保続 1 回に減少、言語記憶の即時再生は 5 で正常域となる。TMT-B は 105
秒で変化なし。言語記憶の遅延再生は 3 と低下した。日常生活では自覚的な変化が多くみられ、夕飯は当日あり
合わせの材料で作れるようになり、物忘れが減少し、読書や外出の趣味を楽しめるようになった。さらに子供を感情的に叱るのではなく理論的に説得できるようになった。対象者はストレスを感じない状態まで改善し、自信や満足度の向上も自覚しており、介入前よりも安定した日常生活を手に入れることができた。

以上、認知機能に対する評価や介入には、対象者の理解と動機付けが重要である。前者の報告では、プログラム導入についての対象者とのやりとりは不明であるが、対象者の特性をうまく活かしながら、対象者が主体的に作業療法に取り組めるように工夫している。後者の報告では、対象者は認知リハビリテーションの目的と期待される効果を認識しているように思われる。紹介事例は、「対象者の特性」「生活能力」「作業能力」「認知機能」などといった評価視点の重要性を教えてくれた。また作業活動は十分に認知機能を活用し、その訓練にもなり得ることが、本報告よりよくわかる。
紹介した報告では、それに加え、認知機能訓練を基礎訓練と位置付けることで、認知の特徴への気付きを効果的に促している。
事例報告登録システムでは、このような臨床経験が詳細に記述されているため、是非活用し、臨床の一助としていた
だければと考える。

訃報連絡

謹んでお悔やみ申し上げます。

会員番号

9191

日本作業療法士協会誌

No.48

若木 夕城 （青森県）

2016 年 3 月

43窓 女性会員のためのページ
不安を取り除いて元気になる

おたがいさま医療法人社団

和風会

多摩リハビリテーション学院

伊丹 麻美

作業療法士となり 19 年。仕事・子育て・介護そして急な入院で動揺しながら、上司に相談するとすぐさま復職。この 10 年程の間、身の回りの状況は流れるよう「なんとかしますよ」の言葉。この言葉にどれだけ救わに変化し、私も生活する上で必要な支援を求め、複雑れただろう。その後、仕事と治療の区切りのいい時期

な心境と向き合ってきた。作業療法士という立場で、までは業務時間を短縮させていただき、しばらくは職支援を求めるのがとても不器用な自分がなんだか面白場から病院に直行し、娘を寝かしつけてから帰宅するく感じる。

生活となった。職場の仲間に更さらなるサポートをしていただくだけでなく、精神的な拠り所にもなってい【一人で抱え込む】

ただいていた。また、仕事中は、娘の身の回りの介護

新人の頃は、自分のできることを見いだそうと残業には実家の母をはじめ各医療スタッフに大変お世話にも惜しまず仕事に時間を割いていた。同僚に刺激されなった。その後休職扱いから感謝しきれぬまま退職とプライベートな時間も研修会に出向き、合わせて自分なり、生活は娘中心に切り替わった。闘病生活は過酷の時間も目一杯充実させていた。気が付けば、精神科なものであったが、病院は家族と、懸命に今を生きる

作業療法士として、担当するたくさんの対象者のため

子供たちの唯一の生活の場でもあった。見ず知らずのにと、一人で抱えこみ、頑張ろうとしていた。

者同士でも、病棟みんなが親戚のような関係で、ここある日、対象者との話し合いで散策の場所が決定した。初めて出向く場所に対し、地図を準備した上で出でもお互い様の交流は当たり前に存在し、いろいろな面でお互いに支え合っていた。

発したものの、住宅街で道に迷ってしまった。思わぬ出来事に冷静を装いつつ焦っていた際、普段あまり笑【今思うこと】わない一人の対象者が声を上げて笑った。その声で空周りに支援を求める際、その状況がやむを得ない場

気が変わった。皆で「なにやってんだよー」
と大笑い。
「あ

合には納得しやすい自分がいるが、自分が何かをする

あそうだ。皆で考えればいいんだ」。一人で頑張り過ぎ

上での支援はとても求めづらいものである。私には自ていた自分に大きく気付けた出来事であった。何でも分に対する許しや妥協が必要であった。また、生活に始まりは余裕があるのに、夢中になるうち責任感や独必要な支援は、目に見えていることばかりではない。

自の思いが強まり、そのうち一人で頑張りすぎる。そ娘は命を繋ぐために数えきれない方々から支援を受けれが私の特徴のひとつだ。

てきた。だが、そこには感謝を伝えたくとも叶わないことも存在しているのだ。

【仕事と子育て】

一人で頑張りすぎる人は私以外にも沢山いると思う。

自分の子供だからこそ、という思い入れから、周り「お互い様」という意識の切り替えができると、今もに協力を求める行為に罪悪感を覚えた。産休明けで復

どかしく感じる思いを楽にさせてくれるのではないか。

帰する際、十分な仕事がこなせず、職場の仲間に任せ私が受けた支援に対する感謝の思いは、目の前のできる際も同様であった。しかし、実際には仕事に向き合ることと向き合うことで、どこかで誰かに繋がってくえる自分だけの時間を作ることができ、翌日への活力れると信じている。

になると身をもって知り、「お互い様だよ」という周りの言葉に納得する自分も増えた。今度は自分が周りにできることを返そうと思うようになった。

最後に、娘は来春中学生になる。不安もあるが今は頼もしくもなり、今後への期待の方が大きい。お世話になった方々へ感謝の気持ちを込めて、この場を借り【生活の変化】て現状報告をさせていただいた。

子育てと仕事を両立する中、娘が 3 歳で大病を患った。

44

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

協会主催研修会案内

認定作業療法士取得研修

共通研修

認定作業療法士取得研修

選択研修

講座名
管理運営①
管理運営②
管理運営③
管理運営④
管理運営⑤
管理運営⑥
管理運営⑦
管理運営⑧
管理運営⑨
教育法①
教育法②
教育法③
教育法④
教育法⑤
教育法⑥
教育法⑦
教育法⑧
教育法⑨
研究法①
研究法②
研究法③
研究法④
研究法⑤
研究法⑥
研究法⑦
研究法⑧
研究法⑨

日 程（予定も含む）
2016年6月4日～ 6月5日
2016年6月25日～ 6月26日
2016年7月30日～ 7月31日
2016年8月26日～ 8月27日
2016年8月27日～ 8月28日
2016年10月1日～ 10月2日
2016年10月29日～10月30日
2016年11月26日～11月27日
2017年1月28日～ 1月29日
2016年5月21日～ 5月22日
2016年6月4日～ 6月5日
2016年7月2日～ 7月3日
2016年7月16日～ 7月17日
2016年8月6日～ 8月7日
2016年8月22日～ 8月23日
2016年11月5日～ 11月6日
2016年12月3日～ 12月4日
2017年1月7日～ 1月8日
2016年5月28日～ 5月29日
2016年6月18日～ 6月19日
2016年7月9日～ 7月10日
2016年8月20日～ 8月21日
2016年8月24日～ 8月25日
2016年10月8日～ 10月9日
2016年11月12日～11月13日
2016年12月10日～12月11日
2016年1月14日～ 1月15日

講座名選択-1 老年期領域
選択-2 身体障害領域
選択-3 身体障害領域
選択-4 老年期領域
選択-5 発達障害領域
選択-6 老年期領域
選択-7 身体障害領域
選択-8 身体障害領域
選択-9 老年期領域
選択-10 身体障害領域
選択-11 精神障害領域
選択-12 精神障害領域
選択-13 身体障害領域
選択-14 老年期領域
選択-15 身体障害領域
選択-16 老年期領域
選択-17 身体障害領域
選択-18 発達障害領域
選択-19 身体障害領域
選択-20 身体障害領域

日 程（予定も含む）
2016年5月28日～ 5月29日
2016年6月18日～ 6月19日
2016年6月25日～ 6月26日
2016年6月25日～ 6月26日
2016年7月2日～ 7月3日
2016年7月9日～ 7月10日
2016年7月9日～ 7月10日
2016年7月30日～ 7月31日
2016年8月6日～ 8月7日
2016年8月27日～ 8月28日
2016年9月24日～ 9月25日
2016年10月 調整中
2016年10月22日～10月23日
2016年11月5日～ 11月6日
2016年11月12日～11月13日
2016年11月26日～11月27日
2016年12月3日～ 12月4日
2016年12月10日～12月11日
2016年12月17日～12月18日
2017年1月21日～ 1月22日

講座名

高次脳機能障害

2016年度

開催地（予定も含む）
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
福 岡：福岡市内 調整中
福 岡：福岡市内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
愛 知：名古屋市内 調整中
新 潟：三条市 燕三条地場産業振興センター
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
福 岡：福岡市内 調整中
北海道：札幌市内 調整中
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
宮 城：仙台市内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
沖 縄：那覇市内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
愛 知：名古屋市 imy会議室
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
福 岡：福岡市内 調整中
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
岡 山：岡山市内 調整中
愛 知：名古屋市 imy会議室
熊 本：熊本市内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局

開催地（予定も含む）
大 阪：吹田市 大和大学
東 京：東京都内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
佐 賀：神埼市 西九州大学 リハビリテーション学部
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
東 京：荒川区 首都大学東京 ※変更の可能性あり
奈 良：奈良市 奈良春日野国際フォーラム甍
鹿児島：鹿児島市 鹿児島大学
愛 知：名古屋市 日本福祉大学 鶴舞キャンパス
愛 媛：松山市 松山市総合コミュニケーションセンター
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：東京都内 調整中愛 媛：松山市 松山市総合コミュニケーションセンター
福 岡：福岡県内 調整中
北海道：札幌市内 調整中
東 京：荒川区 首都大学東京 ※変更の可能性あり
福 岡：福岡県内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：東京都内 調整中
福 岡：福岡市 麻生リハビリテーション大学校

専門作業療法士取得研修

基礎Ⅰ
基礎Ⅰ
基礎Ⅱ
基礎Ⅲ
基礎Ⅳ
基礎Ⅴ
応用Ⅰ

日 程（予定も含む）
2016年5月14日～ 5月15日
2016年9月24日～ 9月25日
2016年6月25日～ 6月26日
2016年7月23日～ 7月24日
調整中
2016年12月17日～ 12月18日
2017年1月 調整中

日本作業療法士協会誌

開催地（予定も含む）
北海道：札幌市 札幌医科大学保健医療学部
大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
東 京：中央区 綿商会館
大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
福 岡：調整中 調整中宮 城：仙台市 PARM-CITY131貸会議室
京 都：京都市 調整中

No.48

2016 年 3 月

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

定 員
40名
40名
40名
40名
30名
40名
40名
40名
40名
40名
30名
30名
40名
40名
40名
40名
40名
30名
40名
40名

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

45

協会主催研修会案内

精神科急性期摂食嚥下
手外科
特別支援教育

認知症

福祉用具

訪問作業療法がん

2016年度

基礎Ⅲ
2016年10月29日～ 10月30日
東 京：台東区 東京文具共和会館
基礎Ⅳ
2016年12月10日～ 12月11日
東 京：台東区 東京文具共和会館
応用Ⅰ
2017年2月25日~2月26日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
基礎Ⅰ
2016年6月18日～ 6月19日
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
基礎Ⅱ
2016年8月6日～ 8月7日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
応用Ⅰ
2016年11月19日～ 11月20日
東 京：台東区 東京文具共和会館
詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。
基礎Ⅰ-2
調整中
東 京：調整中 調整中基礎Ⅱ-1
2016年7月9日～ 7月10日
福 岡：糟屋郡宇美町 麻生塾福岡キャンパ10号館
応用
2016年12月10日～ 12月11日
大 阪：大阪市 調整中
基礎Ⅰ
2016年10月29日～ 10月30日
東 京：調整中 調整中基礎Ⅱ
2016年7月2日～ 7月3日
愛 知：名古屋市 調整中
基礎Ⅲ
調整中
沖 縄：那覇市 調整中
基礎Ⅳ
10月調整中東 京：調整中 調整中
応用Ⅰ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅱ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅲ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅳ
調整中
東 京：調整中 調整中
基礎Ⅰ
調整中
宮 城：仙台市 調整中
基礎Ⅲ
2016年6月25日～ 6月26日
大 阪：大阪市 株式会社ウィズ
基礎Ⅳ
2016年7月16日～ 7月18日
福 岡：福岡市 調整中
2016年9月～ 10月（一日目）
応用Ⅲ
東 京：調整中 調整中2017年1月（二日目）
2016年9月～ 10月（一日目）
応用Ⅳ
東 京：調整中 調整中2017年1月（二日目）
基礎Ⅰ
2016年10月22日～ 10月23日
大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
基礎Ⅱ
2016年7月23日～ 7月24日
東 京：中央区 綿商会館
基礎
調整中
調整中：調整中 調整中講座名
重度な障がいをもつ脳性まひ児・者に対する作業療法
精神科領域における認識脳障害と社会生活研修
実践！作業療法部門マネジメント
地域包括ケアシステム研修～地域へ展開する作業療法士の戦略～
認知症の作業療法
生活行為向上リハビリテーション加算に関する作業療法
グローバル活動入門セミナー

作業療法重点課題研修
日

程（予定も含む）

40名
40名
40名
40名
40名

定

2016年6月25日～6月26日

開催地（予定も含む）
北海道：札幌市 札幌医療リハビリ専門学校
福 岡：福岡市 福岡医健専門学校
静 岡：静岡市 ふしみや 貸会議室
兵 庫：神戸市
兵庫県立リハビリテーション中央病院
高 知：高知市 近森病院

2016年7月9日～7月10日

神奈川：調整中

60名

2016年5月14日～5月15日
2016年6月4日～6月5日
2016年6月25日～6月26日
2016年6月25日～6月26日

調整中

大 阪：大阪市
大阪保健医療大学（予定）
東 京：台東区 東京都内

2016年7月10日

グローバル活動セミナー
調整中（2016年8月以降）
精神科領域の作業療法士に求められるアウト
宮 城：仙台市
カムとマネジメント～退院支援から地域生活 2016年8月20日～8月21日
PARM-CITY131貸会議室
を支える中での作業療法士の役割～
作業療法士の専門性を就労支援に活かす
2016年8月20日～8月21日 高 知：高知市 近森病院
宮 城：仙台市
呼吸器疾患に対する作業療法
2016年8月20日～8月21日
PARM-CITY131貸会議室
2016年10月15日～10月
香 川：高松市
学校を理解して支援が出来る作業療法士の育成
16日
建設協同組合高松総合センター
東 京：大田区英語セッションを体験してみよう
2016年10月 調整中
東京工科大学医療保健学部
内部障害（糖尿病等）に伴う合併症への作業療法
兵 庫：神戸市～栄養障害や下肢病変の評価と「活動と参加」へ 2016年11月5日～11月6日
兵庫県立福祉のまちづくり研究所の支援～
人をマネジメントできるリーダー育成研修2016年12月3日～12月4日 東 京：調整中 調整中心大血管疾患に対する作業療法
2016年12月3日～12月4日 静 岡：静岡市 ふしみや 貸会議室
病棟専従配置における身体障害作業療法に関2017年1月14日～1月15日 兵 庫：調整中 調整中する実務者研修
難病に対する作業療法
2016年10月 調整中
静 岡：静岡市 調整中

46

40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

員

40名
60名
60名
60名
60名

30名
30名
60名
40名
60名
40名
30名
40名
60名
60名
40名
調整中

協会主催研修会案内

がんのリハビリテーション研修会

講座名
がんのリハビリテーション研修会

日 程（予定も含む）
開催地（予定も含む）
詳細・申込み方法は後日協会ホームページに掲載致します

講座名
臨床実習指導者研修 中級・上級
臨床実習指導者研修 中級・上級

日 程（予定も含む）
2016年 8月調整中
2016年 10又は11月調整中

講座名第58回作業療法全国研修会
第59回作業療法全国研修会

日 程（予定も含む）
2016年11月5日～ 11月6日
2017年2月4日～ 2月5日

臨床実習指導者研修
東愛

作業療法全国研修会宮
熊開催地（予定も含む）
京：調整中 調整中
媛：調整中 調整中

開催地（予定も含む）
城：仙台市 仙台国際センター
本：熊本市 くまもと森都心プラザ

生活行為向上プロジェクト研修講座名
生活行為向上マネジメント指導者研修
生活行為向上マネジメント教員研修

日 程（予定も含む）
2017年2月11日～ 2月12日
調整中

講座名
認定作業療法士研修会

日 程（予定も含む）
2017年2月4日～ 2月5日

大東

認定作業療法士研修大2016年度

定

員

定 員
50名
50名

定 員
300名程度
300名程度

開催地（予定も含む）
阪：調整中 調整中
京：調整中 調整中

定 員
100名
100名

開催地（予定も含む）
阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館

定 員
40名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2016 年度
講座名

日

程

老年期障害 2016年3月6日

現職者選択研修

主催県士会

会
場
YMCA米子医療福祉専
鳥取県門学校

身体障害 2016年3月12日

秋田県 秋田テルサ

老年期障害 2016年3月13日

福井県 福井赤十字病院

精神障害 2016年3月13日

秋田県

秋田大学医学部
保健学科＊ 老年期障害 2016年3月20日

沖縄県

沖縄リハビリテーショ
ン福祉学院

＊

＊

参加費

定員

詳細・問合せ先
詳細・問合せ先：鳥取県作業療法士会ホームページ
4,000円 100名
http://tottori-ot.jp/
詳細が決まり次第、秋田県作業療法士会ホーム
ページにアップします
4,000円 40名 問合せ先：秋田県立リハビリテーション・精神医療センター 川野辺穣E-mail ：kawanobe-minoru@akita-rehacen.jp
詳細が決まり次第、福井県作業療法士会ホーム
ページにアップします
4,000円 50名
問合せ先：福井赤十字病院リハビリテーション科
樋田貴紀 ℡ 0776-36-3630
詳細が決まり次第、秋田県作業療法士会ホーム
ページにアップします
4,000円 40名 問合せ先：秋田県立リハビリテーション・精神医療センター 川野辺穣E-mail ：kawanobe-minoru@akita-rehacen.jp
詳細・問合せ先：沖縄県作業療法士会ホームペー
4,000円 80名 ジに掲載します
ホームページ http://www.okinawa-ot.net/＊は新規掲載分です。

詳細は、ホームページをご覧下さい。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

電話. 03－5826－7871

日本作業療法士協会誌

FAX. 03－5826－7872

No.48

2016 年 3 月

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp

47

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告
都道府作業療法士会連絡協議会のこれまでとこれから
中国ブロック支部長
平成 28 年 1 月 16 日、TKP 神田駅前ビジネスセンター（東京）にて都道府県作業療法士会連絡協議会（以下、楢原 伸二

意見が一致した。また、解散及び解散後の諸問題については総会において決定することとなった。

連絡協議会）第 2 回役員会が開催された。報告事項では

私の記憶では、連絡協議会は昭和 50 年代後半に全国

平成 27 年度の各支部の活動報告が行われ、審議事項で作業療法士会会長会議として始まり、日本作業療法士協

は連絡協議会の今後のあり方についての話し合いが行わ

会執行部と各都道府県作業療法士会の情報交換の場としれた。昨年、日本作業療法士協会内に 47 都道府県委員て始まった覚えがある。当時まだ、事務局長として会長会が設置され、これを受けて連絡協議会の存続は 47 都のお供で参加したことをわずかながらに記憶している。

道府県委員会の動向を踏まえて検討していくという方向連絡協議会が今日までに都道府県作業療法士会に果たし性で今日まで進んできている。今回の第 2 回役員会ではた役割は大きく、会自体が無くなるのは寂しい感じもす

大場連絡協議会長をはじめ役員 7 名が参加し、今までのるが、時代の流れとして未来に委ねることとしたい。

連絡協議会の役割と 47 都道府県委員会の状況を踏まえ

ただ、47 都道府県委員会が今の状況と全く同じ形でた議論が行われた。結果としては、次期総会において連進んでいくのであれば、再検討もありうるが、今は 47

絡協議会の解散を議題として提出することで参加役員の都道府県委員会のさらなる進展に期待する。

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

精神科作業療法の現状と制度とのギャップ
三重県責任者
今年で、私自身の卒業から 27 年が過ぎましたが、そム最大 25 名」という体制は残ったままとなっています。

の歴史の大半を精神科で勤務してまいりました。入職し制度は、当然「収益」との関わりが強く、当院においてたての頃は、院外との繋がりの必要性や、集団だけでなも収益に対する要望もあります。またニーズの多様化か

く個別的な関わりの必要性を感じ取り組み始めたことをら、個別、小集団プログラムへのシフトもあり、業務は思い出します。

増加しておりますが、それに反して作業療法部門の収益

今、精神科医療はその軸を入院医療主体から地域生活中心へ移し、その軸は対象者個々の回復に応じた個別とは年々低下しています。この現状と制度とのギャップが問題となっています。

小集団プログラムの組み合わせへと変化してきていま話は変わりますが、2013 年「アルコール健康障害対す。各施設の作業療法・デイケアプログラムを見ると、

策基本法」が成立した折、わずかながら協力させていた

個別支援、院外へのアウトリーチ活動、就労支援、心だきました。その成立の過程で、地方や国の議員の方々

理プログラム等が行われ、若き作業療法士たちのエネルへの働きかけ、協力が必要だと改めて感じました。制度

ギーに更なる可能性を感じています。しかしながら足元を創る、変えるためには、政治へのアプローチが必要で、をみると、作業療法の進歩や変化とは異なり未だ変化のそのために連盟が設立されたと思います。今一度、連盟

ないものが精神科作業療法の診療報酬制度です。診療報の必要性を認識し、作業療法士一人ひとりの声を連盟に

酬の問題は、私が入職した頃から作業療法士内では共有

束ねていきましょう。そして、作業療法士の声を政治にし、協会からも国への要望書を提出していただいており

押し出し、作業療法の必要性を広く国民に知ってもらうますが、今も制度は運用され、1 プログラム当たりの時

ことこそ今必要なのではないでしょうか。
これから生まれてくる若き作業療法士のためにも…

間、取り扱い人数は「2 時間を標準とする」「1 プログラ48

藤井 道美

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

機関誌『日本作業療法士協会誌』
モニター会員のご意見（その 2）

機関誌編集委員会

はじめに
先月号に引き続き、今回もモニター会員からいただいた特集記事に関するご意見をご紹介します。先月号でもお伝えした
とおり、2015 年 1 月号からアンケートにおける質問の形式を変更し、自由記載ではなく、誌面の見易さ・表記についてなども併せてお伺いすることになりました。今回は、ご意見の中でも記事の内容に踏み込んだものを抜粋しお送りします。

⑤特集

協会が推進する認知症への取り組み（2015 年 2 月号）

目

次

協会が推進する認知症への取り組み

認知症
特集

日本作業療法士協会の認知症への取り組み

協会が推進する認知症への取り組み「新オレンジプラン」のここに注目
認知症サミット日本後継イベント
Global Dementia Legacy Event Japan

当協会では、1990 年に認知症（当時は痴呆と表記された）に関わる業務指針シリーズを発行してから現在に至るまで、長く認知症への対策を行ってきた。折しも本年 1 月 27 日、厚生労働省が新オレンジプランを公表し、注目が集まっている。本号では、協会でも第二次作業療法 5 ヵ年戦略の重要事項として位置付ける認知症について特集する。認知症と協会の歴史、現在の取り組みを中心に認知症サミット後継イベントの報告や認知症カフェについて、また認知症リハビリテーション研修会の論点についても解説する。特集の最後には、認知症の人とそのサポートをする方たちのために協会が作成した DVD「二本の傘」、その副読本であるパンフレットを全文掲載する。ぜひ
特集全体に目を通し、あらためて認知症の作業療法への理解を深めていただければ幸いである。

認知症カフェの取り組み

日本作業療法士協会の認知症への取り組み
副会長
常務理事

平成 15（2003）年 6 月、厚生労働省高齢者介護研究

平成 24（2012）年 6 月、厚生労働省認知症施策検討会報告書『2015 年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支え

プロジェクトチームが「今後の認知症施策の方向性につるケアの確立～』では、わが国の認知症高齢者の数をいて」を取りまとめ、同年 9 月には「認知症施策推進５2015 年 250 万 人（65 歳 以 上 人 口 に 占 め る 割 合 7.6%）、

か年計画（オレンジプラン）」を策定した。さらに今般、2025 年 323 万 人（65 歳 以 上 人 口 に 占 め る 割 合 9.3%）、

平成 27（2015）年 1 月 27 日付けで「認知症施策推進総2035 年 376 万 人（65 歳 以 上 人 口 に 占 め る 割 合 10.7%）

合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けてと推計し、「介護・支援を要する痴呆性高齢者の今後の～（新オレンジプラン）」が策定・公表されるに至った。

大幅な増加を見越した場合、介護保険サービスを含む高以上が、昭和 47（1972）年に出版され大きな反響を

齢者介護全体を、介護予防から終末期に至る全ステージ

呼んだ有吉佐和子の小説『悦惚の人』から 43 年が経過で、痴呆性高齢者を標準とした仕様に転換していくこと

して、わが国がたどり着いた認知症高齢者への対応の姿が、21 世紀初頭の大きな課題」であるとして、認知症である。このような状況の中、一般社団法人日本作業療高齢者への新たな対応の必要性を示している。平成 16

法士協会（以下、協会）がこの数年間にかけて取り組ん（2004）年 12 月には「痴呆」という名称が「認知症」にできた認知症に対する対応を概観するとともに、当面の変更され、平成 17（2005）年 4 月介護保険制度改正で課題を考える。

は認知症の重視と予防重視型システムへの転換を目指す
これらの制度的な動きと並行して、平成 17（2005）
年 7 月には認知症に対する国民の理解を深めることを目認知症リハビリテーションの論点と今後―研修会での実践報告を踏まえて―

副会長
常務理事

荻原 喜茂
香山 明美 ………………… 9「新オレンジプラン」のここに注目
認知症の人の生活支援推進委員会

苅山 和生 ………………… 14

認知症サミット日本後継イベント

認知症の人の生活支援推進委員会

苅山 和生 ………………… 19

認知症リハビリテーションの論点と今後 ―研修会での実践報告を踏まえて―認知症の人の生活支援推進委員会 小川 敬之 ………………… 22
認知症啓発 DVD「二本の傘」の紹介 …………………………………………………………………… 26
認知症に関するマニュアルと手引きの紹介 ……………………………………………………………… 34

認知症に関するマニュアルと手引きの紹介

8

100 人会議』が発足し、“ 認知症を知り地域をつくる ” キャ

日本作業療法士協会誌

No.35

2015 年 2 月

昭和 55 年度～平成 6 年度：

老人問題専門委員会 →老人作業療法委員会 → 高齢者対策委員会（特設）平成 14 年度～平成 15 年度：

痴呆に対する作業療法検討委員会（特設）平成 16 年度～平成 22 年度：

痴呆問題担当理事 →ン（認知症になっても安心して暮らせるまちを目指し、認知症問題担当理事 → 精神障害問題・認知症問題担当

認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを理事

全国で 100 万人養成する）” の実施や地域での取り組みを推進し始めた。因みに、平成 26（2014）年 12 月末現在で認知症サポーター数は 580 万 329 人を数えている。

認知症カフェの取り組み

認知症啓発 DVD「二本の傘」の紹介的とした『認知症になっても安心して暮らせる町づくり
ンペーンとして、“ 認知症サポーター 100 万人キャラバ

Global Dementia Legacy Event Japan認知症の人の生活支援推進委員会 小川 敬之 ………………… 17

なお、この間、認知症問題に中心的に取り組んできた協会の担当部署の次のとおりである。

動きが明確になった。

日本作業療法士協会の認知症への取り組み

荻原 喜茂
香山 明美

くこととした。

はじめに

平成 24 年度～現在：認知症初期集中支援チーム対

応プロジェクト委員会 → 認知症の人の生活支援推進委
員会（特設）

平成 20（2008）年 7 月、厚生労働省は「認知症の医
療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告書」を発表

会員への働きかけし、これからの認知症対策の基本方針として早期の確定

1）手引き・マニュアル等の刊行

診断を出発点とした適切な対応の促進を掲げ、具体的に協会では平成 2（1990）年に、当時の老人作業療法委

は、①実態の把握、②研究開発の促進、③早期診断の推員会監修による作業療法業務指針シリーズ 2『痴呆性老進と適切な医療の提供、④適切なケアの普及及び本人・人に対する作業療法の手引』を刊行し、認知症高齢者に家族支援、⑤若年性認知症対策の積極的な推進が必要と対する作業療法の支援技術の共有化を図ったが、認知症の認識の下、財源の確保も含め、必要な措置を講じていへの名称変更や施策の変化などに対応するため、平成日本作業療法士協会誌

No.35

2015 年 2 月

9・ 認知症の方の人口はこれからもっと増加してくるとＱ．読んでみて、内容は伝わりましたか。
（１）「伝わった」を選んだ方のご意見思います。しっかりアセスメントを行い、リハビリ

・ 私には伝わったと思います。

テーションの介入を行っていかなければならないと・ よくわかった。

感じました。また、「二本の傘」はとてもわかりやく

・ ここまでの文書のなかでは、伝わる度が高いと感じ書かれているので、活用したいと思います。

ました。ただし、新オレンジプランのここに注目は・ 身近な問題なだけに内容も具体的に想定できました。

建前・お役所言葉があまりに多すぎて視覚的にも内・ もう少し内容が簡潔でもよいと思う。オレンジプラ

容的にもしっかり読もうとするとたいへんでした。

ンについては読みやすかった。
「二本の傘」の副読本

・ 14 〜 16 ページが最も理解しやすかった。
・ 個人的には、認知症の作業療法への理解を深めるきっについてはもっと小さく掲載してもよいと思った。
・ 過去の取り組みから現在までの流れ、今後の課題の提起。新オレンジプランの解説や取り組みなど、わかけになった。
・ 認知症の方に対する取り組みの重要性が分かった。

かりやすかったです。

・ 新オレンジプランや認知症カフェ、協会の啓発 DVD

・ 協会が今までに行ってきた取り組みを理解することなど、知らないことが多く大変勉強になりました。

ができた。認識していないことも多くあり、把握す

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

49

モニター会員のご意見ることができて良かったです。認知症作業療法の手細を知りたいと思いました。

引きを無料やインターネットで読むことが可能であ
れば、もう少し普及が進むと思います。
・ よくまとまっていると思う。

（２）「伝わらなかった」を選んだ方のご意見・ P9-13 について＞すみません、一生懸命読みました・ 新しい認知症の取り組みについての情報や実際に現場で行う上での内容はよく伝わっていると思った。

がわかりませんでした。
・ もっと簡潔に書かないと読む気がしない。

・ P18 トピック 1 ～ 4 について興味深い内容です。詳⑥特集

忘れないために（2015 年 3 月号）

災害支援に取り組む作業療法

１．本特集内で、最も有意義であると感じた項を選び、その理由を記入してください。

１. 災害対策に取り組む作業療法 P.10 ～２. 災害対策に取り組む日本作業療法士協会の組織体制（含む『災害支援ボランティア研修会を実施』）P.13 ～

災害対策に取り組む作業療法

災害対策に取り組む作業療法
災害対策室長私は 2011 年 3 月 11 日を忘れることができない。東日「雪に包まれる被災地」
2011 年制作 高さ 5.4m ×幅 16.4m

３. 東日本大震災の 4 年①自立のための支援へ
４.

忘れないために
災害対策に取り組む作業療法

P.20 ～

げることにした。今回の特集では、東日本大震災への支援活動の “ 中間総括 ” を行うだけでなく、この震災を契機に協会が取り組みを開始した被災者支援の考え方とそのための組織体制の現状、防災対策を含めた今後の方向性を示す。また、過去に起きた自然災害と作業療法士の様々な取り組みも紹介し、「災害対策に取り組む作業療法」を複眼的に捉えられる特集とする。

とのできない日になっていると思う。しかし、2015 年 3を経験し、発災直後より上記で整備された規程やマニュ

月 11 日で 4 年を迎えた今、あのときの思いが薄れかけ

アルに沿って災害対策本部を設置し、７月には理事会でているのではないかという危惧もある。

承認得た災害対策担当理事も加わり、岩手、宮城、福島

私たちは東日本大震災から多くの教訓を得た。この被災 3 県の作業療法士会や関連団体と連携しながら、の様々な経験を忘れずに、次の取り組みに活かす使命

災害に関する様々な課題に取り組んだ。その内容は、①

が、私たちにはある。そのことを再認識していただく

被災地の情報収集と会員の被災状況確認、②支援金募集

機会として、これまでの日本作業療法士協会の取り組と配布、③他団体との協働によるボランティア派遣、④みを紹介し、災害対策に取り組む作業療法について述

協会単独ボランティア派遣、⑤被災会員への会費免除対べる。

応、⑥被災会員への就職情報提供、⑦養成教育校の被災状況把握と実習地確保、⑧必要物資の調達と配布、等でる。この災害支援活動の経験を通して私たちが学んだことを以下に整理してみる。

東日本大震災後、被災地を題材にした巨大な水彩画の連作を発表。様々な場に積極的に絵を運んでいき、被災地の想いを伝えてしながら、会員の被災状況の確認、被災した会員の会費（1）災害支援は非常事態になってから考えるのではな

いきたいと考えているという。本誌への作品の掲載についてもご快諾いただいた。心から感謝申し上げる。私たちもこれらの作
品のイメージを心に刻みたい――被災地を忘れないため、そして復興への希望を託して。

（機関誌編集委員会）

く、平時から常に考えておく必要がある。

免除、見舞金（義援金）や必要な物品の送付等、その時（2）平時から行政や他団体とのネットワークを構築して必要な対応をしてきた。

おくことが重要である。

協会として災害対策に関する組織的な体制整備について検討を始めたのは、平成 16 年（2004 年）10 月 23 日

（3）災害支援は、疲弊した地元にニーズを聞き出すことに発生した新潟県中越地震を経験した後に、平成 17 年をしないで支援できる体制を作る必要がある。

（2005 年）度協会活動主要目標に「大規模災害等への対（4）支援活動は、それに必要な物や事を地元に頼ることなく、支援者自らが全て調達する “ 支援者完結型 ”

応体制の整備／大規模災害時の対応マニュアルの作成」

で行う。

が企画調整委員会より提案されたことに始まる。
その後、理事会にて数回議論され、平成 18 年（2006 年）（5）作業療法（士）にこだわっていると本当のニーズは見えてこない。災害支援においては、必要とされる

5 月に「災害対策本部規程」が、平成 19 年（2007 年）5

ことなら何でも行う覚悟が必要である。

月に「大規模災害を被った都道府県における作業療法士会の支援に関する規程」
がそれぞれ理事会にて承認され、（6）被災者にとって「作業」は、疲弊混乱しているときには、日常を取り戻し安心できる拠り所になり、生最終的に同年 6 月の理事会にて「大規模災害時支援活動

活を再建していく際には、主体性を取り戻していく

マニュアル」が承認され、ようやく、災害発生時の協会道具になる。作業療法は、どの時期でも支援できる。

対応の基本的な体制が整備された。
「南三陸の黄金」
2012 年制作 高さ 5.4m ×幅 16.4m

上記の学びをもとに、平時の災害対策を盤石なものに
水彩

６. 岩手県岩泉訪問記 P.28 ～７. 震災の現場から震災の現場への「一歩、一歩」P.28 ～８. あの災害と作業療法①普賢岳噴火被災者の仮設住宅における生活調査 P.34 ～９. あの災害と作業療法②阪神・淡路大震災を経験して P.39 ～10. あの災害と作業療法③新潟県中越大震災・中越沖地震から P.40 ～2

日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

加川広重（かがわ・ひろしげ） 1976 年宮城県蔵王町生まれ、2001 年武蔵野美術大学油絵科卒業。平成 24 年度宮城県芸術選奨新人賞。

日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

3

選択した番号：1 （災害対策に取り組む作業療法）・ 東日本大震災後の災害対策の現状・課題が良く分か

日本大震災に対しどのような対策をとってきたのか、りました。作業療法士も含め、国全体で一丸となら分自身 4 年経ってあのとき TV を見ていて感じた思

ないと解決は難しいと思います。ある研修会で、震いを忘れかけているのではないかと考えるきっかけ

災の話題を出すと、いまだ他人事と捉える医療従事になった。また「平時」のときこそ災害時のことを者が、数多くいました。それを思い出し、何とも情考えておかなければならないとあり、改めて「人ごけなく怒りに近い感情が溢れてしまったのを思い出と」ではなく、「もし自分の住んでいる地域や故郷にしてしまいました……。

起こったら…」という視点が必要であると気付かさということがわかりやすく書かれていて、確かに自れた。

・ 研修で香山先生の話を聞く機会があり、執筆者を知っていたこともありとても読みやすかった。協会が東50あり、これらの取り組みは必要に応じて今も継続してい協会はこれまで、国内外の大きな災害発生時に都度対応してきている。国内においては被災した県士会と連携

５. 東日本大震災の 4 年③福島県の労苦とこころ
P.25 ～

災害対策に関する協会の歴史本特集の編集・制作を進める中で、加川広重さんの存在を知った。加川さんは宮城県蔵王町を拠点に活動を続けている画家で、

P.23 ～のケア

協会は平成 23 年（2011 年）3 月 11 日の東日本大震災

私たちは被災地を忘れない。――東日本大震災から 4 年目を迎える 2015 年 3 月に合わせ、本誌では改めて災害問題を取り上東日本大震災の 4 年②その時に備える組織作
り

水彩

特 集

香山 明美

東日本大震災における活動と学び

本大震災を経験した多くの日本人にとっても、忘れるこ

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

モニター会員のご意見選択した番号：2（災害対策に取り組む日本作業療法士協会の組織体制）

・ 27 ページの図 5・6 の写真は、写真を見るだけでも・ 作業療法士がどう災害対策にこれから取り組むかと自宅があるのに生活できない、こども達へのこころ

その土地の状況が伝わってきます。
のケア、関連死者数が直接死者数を上回った等、そいうことを知りたかった。
選択した番号：3（東日本大震災の 4 年①自立のための支援へ）のような状況の中での作業療法士としての生活支援を考えさせられました。
・ 最も読もうと思った記事であるため。写真を用いて・ 記憶にも新しく、読みたいと思った。災害現場で OT

おり関心を引いた。「忘れないために…」という企画

がどのように支援し、展開されていったかという報であるなら、読み手の感情や心象に強く訴える記事

告は今後の OT の可能性を見いだすうえでも有意義が有意義である。
・ 震災や原発事故の影響で、住み慣れた地域を追われであると感じた。
・ 支援をし続けるのではなく、一人ひとりが主体的に活動を行えるように展開していくのが地域づくりであり、OT に求められるものではないかと感じたため。

た人が他地区よりも非常に多く、より支援が必要と考えられるので。

たこと。大規模災害から数年が経過して、果たして選択した番号：7（震災の現場から震災の現場への「一歩、一歩」）

現在も必要な支援とは何なのかを、ちょうど私自身

・ 震災後の作業療法士の取り組みが、現実的に記載さ・ 文章が読みやすかったこと。支援の推移が理解できが知りたかったこと、からこれを選びました。作業療法士としての支援は、大規模災害が起こった直後
だけでないことがわかりました。

れており、イメージがしやすかった。
・ 本誌に掲載されていた内容がわかりやすくまとめてあったことや、復興に対する取り組みと筆者の思い

・ 支援の経過がとても分かりやすく、読み手が入っていきやすい文章表現・内容であった。
選択した番号：4（東日本大震災の 4 年②その時に備える組織作り）
・ 実際に経験された士会の対策について、次に備えるが最も伝わってくる印象を受けた。
選択した番号：8（あの災害と作業療法①普賢岳噴火被災者の仮設住宅における生活調査）・ 図や写真が記載されていて仮設住宅の不便さがイ
メージすることができた。

参考になったから。
選択した番号：5（東日本大震災の 4 年③福島県の労苦とこころのケア）

・ 仮説住宅を建てる際になかなか住み良い環境では建設できないのが現状だということが分かりました。
そこで OT が訪問して、少しでも住み良い環境に提・ 実際に県士会での取り組みが被害状況と合わせて伝案していくことが被災者へのサポ−トになることがわってきたので重要だと思いました。特に、被災者分かりました。運動面、精神面の他に家屋調整の必のこころのケアに関しては作業療法士が積極的に関要性も初めて認識しました。
・ 仮設住宅は障害のある方には困難なことが多い。ト

与できる箇所だと思いました。
・ 知り合いが記載していた。

イレなど仕方ないが、スペースが狭い現状が理解で・ 被災県からの報告はどれも有意義であると感じたが、きた。

その中でも特に具体的に取り組みが紹介されていて現地の状況がよく分かった。被災状況の深刻さ、その中でも作業療法士が活躍していることをひしひしと感じ取れた。

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

51

モニター会員のご意見選択した番号：10（あの災害と作業療法③新潟県中越大震災・中越沖地震

教訓、などがよく伝わりました。私自身は関西在住

から）話題に上がることも少なくなり、そのような中で、・ ただ単に写真を載せているのではなく、その写真に特集を読むことで、これから考えていくべきことがなので、震災のことがなかなか身近に感じられず、

なんとなくわかったように思いました、

動きがあったから。会議の場面の写真は動きがない
し、何をしているのか伝わらない。でも 10 に載って・ 最初は特集ページが長いなと思ったが、全体を通しいる写真は実際に被災者と活動をしている写真で動て読んでいるうちに、どれも流れとして必要であきがある。どのようなことをして、被災者がどのより、特に昔の震災などは私たちが忘れてしまわない

うな反応をしたのかが文章を読まなくても伝わってためにも改めて取り組みや思いを文章にまとめてくくる。こういった写真の載せ方（選び方）をしてほださって良かったと思った。読んでいて辛くなった

しい。

部分もあったが、協会として震災の節目の月にこのような特集記事を組んだことはとてもいいことだと思った。

Ｑ．特集全体を通して、内容は伝わりましたか。

・ それぞれの記事の内容は把握できた。企画全体の主（１）「伝わった」を選んだ方のご意見旨も理解できた。

・ 伝わりました。今後も継続して災害対策の特集をしていただけると、イメージがつきやすいと思います。

・ OT 協会および各県士会としての取り組み状況がよくわかった。

・ 取材をした方の震災復興への想いが伝わってきた。
・ この四年間の苦労や、切実な悩みなどが伝わった。

・ OT 協会誌として今回特集として取り上げたことは非常に良かったと思います。

・ 大きな特集で内容が充実していた。
・ 協会・士会が懸命に取り組んでいる現状が分かり、・ 特に震災があった時期だけに、伝わりやすい内容であったと思う。OT の役割と今後の課題が見えてきたためになりました。
・ いろいろな活動がありそれぞれの関わりや支援が伝内容だった。

わった。東日本大震災以外の震災でも支援が続いて・ わかりやすかった

いることが分かった。

・ 取り組みや筆者の思いが分かりやすくまとめてあり、頭に入りやすかった。

・ 災害支援への取り組みに関する経緯、変遷を含め、内容がよく理解できました。特に、阪神大震災や雲・ 更に年数を重ねても特集してほしいと感じました。

仙普賢岳火砕流は、私自身が物心ついた小学生の頃に起こった震災でした。20 年以上前の当時を振り返（２）「伝わらなかった」を選んだ方のご意見

り思い起こしたこと、過去の震災を教訓に、後に続・ もう少し、コンパクトな紙面でまとめても良いと思く震災支援に対する協会、及び県士会としての取りいました。一度に全てシリーズを読み終えられず、組みの変遷がよく伝わった内容でした。

読み終える時間が分散されてしまいました。

・ 活動・参加を中心とした関わりができる OT だから

・ 実際に関わった方の事例が記載されているとイメー

こそ、被災した地域のコミュニティーを再構築できジがしやすいと思った。発災時の作業療法士の役割る。その基盤を地域に根ざすことで、住民が主体的について詳しく記載されていると今後の参考になるに活動を行えると思った。

と思った（発災時の避難誘導やリスク管理、などが知りたいと思った）。

・ 大変よく伝わりました。大規模災害から 4 年という時期に特集を企画していただき、今までの支援の経・ 全体となるとテーマが大きく、それにより各自バラ
バラな内容だったので。

過、これから必要なこと、過去の大規模災害からの52

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

モニター会員のご意見⑦特集

第 49 回日本作業療法学会（p.26 ～）（2015 年 8 月号）

本特集の中で、興味を引かれたのはどの記事ですか。複数選んでいただいでも結構です。
その理由も教えてください。

１. 【一般演題の動向】身体障害領域

第49回 日本作業療法学会

た。今後は事例を集積したうえで、作業療法の効果・成第49回 日本作業療法学会①臨床・教育・研究が一体となるために果についての研究が大いに望まれるところである。

【全体の印象から】◇ 発表内容では、事例検討や組織的な取り組み紹介が多い印象であった。事例についても、作業療法士の

平成 27 年 6 月 19 日（金）～ 6 月 21 日（日）、神戸ポートピアホテル及び神戸国際展示場にて第 49 回日本作業療法学会が開催

創意工夫がうかがえる内容であったことは評価できされた。季節は梅雨、生憎の雨に見舞われながらも参加者は 6,000 名を超え、昨年の世界作業療法士連盟大会にも引けを取らな

２. 【一般演題の動向】身体障害領域

るが、事例検討としての形式や研究手法としてのシい盛況を見せた。

ングルケース研究など、より研究的な取り組みが必今学会は都道府県士会が主導して行う最後の学会であり、次回は第 50 回学会という節目を迎える。協会としても設立 50 周年

要ではないだろうか。もちろん、量的研究だけではを来年に控えている中で、学会テーマも「五十路を還り将来を展ぶ」とされた。この 50 年の積み重ねを踏まえて、作業療法の学
術研究の “ 今 ” はどのような状況にあり、どのような課題を抱えているのだろうか。限られた誌面で全てを網羅することはできななく、質的研究デザインを用いた研究も重要である。

いが、その一端だけでもご紹介したいと思い、本特集を企画した。

このような研究法といわれるものは、なかなか臨床本特集では、学術大会の要である一般演題に的を絞った報告、また参加した一般会員の目線で追うそれぞれの立場からの印象記、実践現場では取り組みにくいことも推察できるが、そして協会の推進する第二次作業療法 5 ヵ年戦略が掲げるスローガン「作業療法 5・5 計画」からの考察、この 3 つの観点から今学会を切り取る。今学会の雰囲気とその傾向を掴んでいただくのと同時に、次回第 50 回学会にさらに多くの方が参加するきっかけとなれば幸いである。

②多角的な角度から内面に踏み込む研究をに比べて多かった。多くが能動義手に対する工夫の成果を発表する内容であったが、今後はこれらの工夫から得た知見に立って能動義手がますます発展するような研究成果を期待したい。

３. 【一般演題の動向】精神障害領域【ポスター発表から】

本項では今学会で発表された一般演題（口述発表、ポスター発表）を身体障害、精神障害、発達障害、老年期障害の 4 領域に大別し、各領域の先達にその研究動向および所感をご執筆いただいた。学会に参加された方はもちろん、参加されなかった皆様にも、現今の研究動向を知る手がかりにしていただきたい。

あった。特に、「緩和ケア」「終末期」といったテーマで「がん」に関連した内容が多かったことは、印象的では、作業療法士が関わることで外出や外泊につながるな
どの事例的な検討による効果・成果の抽出が目についた。

身体障害領域①

ついても、単に特定の関節可動域への効果・成果ではな

臨床・教育・研究が一体となるためにく、上肢機能という視点での評価も見られた。今後はさらに、活動・参加といった作業療法らしさに着目した内千葉県立保健医療大学

小林

毅

容が望まれる。
診療報酬改定の影響からか、特に「心大血管疾患リハ

４. 【一般演題の動向】発達障害領域

今回の学会では、口述・ポスターを合わせて 1,146 演

ビリテーション料」に関連したテーマでは、まだ取り組

題の発表があった。ここ数年で、参加者の増加とともに

み始めということもあり、自施設での取り組みから課題

発表演題数も増加している傾向があり、これは学術的にを提起する内容ではあったが、今後の事例への取り組み

は大きな財産だと考えている。今回の学会の「疾病」「筋の発表に期待したい。また、「呼吸器リハビリテーショ

骨・末梢神経の障害」の口述発表のうちいくつかのセッン料」に関連する疾患への取り組みも、確実に効果・成ションとポスターを概観し、ここ数年の演題発表を振りを用いたテーマが多かったが、先行研究の比較引用
り明確になるであろう。また、このように先行研究を吟味することは、今後の施設間での連携した共同研究の可能性が期待できるところである。
以上、限られた発表の聴講、ポスター閲覧から印象を述べた。筆者自身、今回は演題を発表していないにもかかわらず、やや批判的な内容となったことをご容赦いた
だきたい。「臨床・教育・研究は、継続することと積み重ねること」と教えられたことを教訓に、今回の発表を継続して、事例を積み重ねていくことができれば、まさに「五十路を還り将来を展ぶ」という学会テーマに応えることができるのではないだろうか。

身体障害領域②

多面的な角度から内面に踏み込む研究を
東京工科大学「高次脳機能障害」は、「認知機能」というセッション
た。これらの治療方法は、今後も継続的に施行されるこになっていたが、平成 22 年 4 月 30 日の医政局長通知で「疾病」の中でも、脳血管障害者に対する CI 療法やとが考えられるが、作業療法の関わりによる効果・成果

は「発達障害や高次脳機能障害等に対するリハビリテー

川平法、反復経頭蓋磁気刺激やボツリヌス毒素治療を併へ発展的な研究課題となることに期待したい。

ション」と作業療法の範囲を示していることから考える

用した内容が目に付いた。しかし、多くの内容が自施設「筋骨・末梢神経の障害」では、義肢装具に関連したと「高次脳機能障害」となることを期待したい。発表内

発表が多かった。特に切断や義手に関する演題は、一容は、事例への取り組み紹介が中心であり、作業療法

昨年の第 47 回、昨年の第 48 回（第 16 回 WFOT 大会）

士らしい一つひとつの障害に対する創意工夫が感じられでの経験であり、先行研究で多くの効果が発表されている内容を追証するところで帰結していたのは残念であっ26の構築に期待したい。

果の報告を積み重ねる必要があるだろう。

返りながら考えてみる。

【口述発表から】未来へ繋がる実践報告とその根拠の融合

臨床・教育・研究が一体となって推進していく体制◇ 自施設の取り組み紹介については、特定の治療方法などを十分吟味することで、今後の課題の抽出がよ

１．一般演題の動向

その他の臓器別のがんに対する作業療法の効果・成果に

精神障害領域における発表の動向と今後への期待

５. 【一般演題の動向】老年期障害領域

特集

特 集

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

日本作業療法士協会誌

清水 順市

第 49 回学会は、口述・ポスターを合わせて 1,146 演
題の発表があった。学会参加者は若い人たちが多く、発表する演者も若い会員が目立った。今学会では、「疾病」という大きなカテゴリーの中にサブカテゴリとして「診
断」
、
「障害」
、
「症状」
、
「属性」
、
「治療法」という分類項

No.41

2015 年 8 月

27

超高齢化社会にあって作業療法は何を発信すべきか

６. 【私の学会印象記】第 49 回日本作業療法学会を終えて
７. 【私の学会印象記】子連れ学会を終えて
８. 【私の学会印象記】学会から得るもの
９. 【私の学会印象記】次回学会に思いを馳せて
10. 【私の学会印象記】「作業療法の効果」を示すことの重要性
11. 【「作業療法５．５計画」と今学会】作業療法士が着実に地域で活躍して
12. 【「作業療法５．５計画」と今学会】第 50 回学会へとバトンをつなぐ

選択した番号：1【一般演題の動向】身体障害領域

・ ボツリヌス毒素の効果は文献等にも出ていますが、効果減少時に作業療法に何ができるのかというのは非常に興味があります。

①臨床・教育・研究が一体となるために選択した理由・ 身障領域で働いているため、どんな内容が発表されているのか興味があった。CI 療法などが多く発表されていることを知れてよかった。
・ 高次脳機能障害というセッションが出来てほしいな
ど、自分の思いと同じところが多かった。

・ 手外科に従事しているため、従事していない人の意
見は参考になる。
選択した番号：3【一般演題の動向】精神障害領域
精神障害領域における発表の動向と今後への期待選択した理由・ 精神科領域は自分の専門外ですが、どのような内容

選択した番号：2【一般演題の動向】身体障害領域の発表が多いのか、データで具体的に示されていて②多角的な角度から内面に踏み込む研究を理解しやすいと感じました。次回の学会では精神科領域の発表も見てみたいと思えました。

選択した理由・ 最近の動向がわかりおもしろかった。

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

53モニター会員のご意見選択した番号：4【一般演題の動向】発達障害領域

参加はやはり苦労が多いものだと感じた。
・ 最近子供が生まれたため、働く女性について興味があった。

未来へ繋がる実践報告とその根拠の融合
選択した理由・ 今年は学会に参加できなかったため、どのような流・ 子連れ学会について、私も子供がいるから学会参加を躊躇してしまう身であるので、実際に子供を連れて参加された方の様子に興味を引かれる。

れで発達分野の発表がされていたか、簡潔にわかり

・ 学会に子連れで参加しやすい環境づくりが出来ると、やすかった。

さらに活気のある学会になるのではないかと感じた。

・ 働いている領域ということもあり興味をひいた。発
表内容が％分けされていて、分かりやすかった。
・「座長が発表内容に対して指導するような進行が気に・ 子連れ学会の大変さが思い出されたため。
・ お子さん連れでの学会の様子がわかり、女性会員の参考になったのではないかと感じました。

なった」という点に注目した。今後、認定作業療法士を対象に、座長の役割を教えて下さるセミナーを

・ 子連れでの学会参加ができることを知ったと同時に、すごいと思ったため。

開いて欲しい。

・ 今後の参考になる内容であった。

・ 考えに共感できました。
・ 座長に対する指摘が厳しいが、大切なことだと思った。作業療法士も数が増え、様々な点で質を担保していかないといけないと感じた。

選択した番号：8【私の学会印象記】学会から得るもの
選択した理由・ 何を目的とし、学会に参加するかは人それぞれだと思選択した番号：5【一般演題の動向】老年期障害領域

う。またどんな発表や人と出会う学会となったかに
よっても変わると思う。自分にとって何を得た学会で

超高齢化社会にあって作業療法は何を発信すべきか選択した理由・ 自分が老年期領域で勤務しているので。

あったか，今一度振り返るのに良い記事であった。
・ 自分も学会に参加した時は発表する方の講演からヒ・ 私自身が、特別養護老人ホームという老年期領域にントを得ることが多かったです。
「人は一人では元気

身を置いているため。実際に読んでみると、紹介さになれない。」という言葉はとても心に残りました。

れている一般演題はどれも聞いてみたかったと思う
もので、参加できなかった事が非常に悔やまれる思いでした。
・ 老年期領域は現在関わっている分野であり、どのよ
うな発表があったのか気になる部分である。
選択した番号：6【私の学会印象記】第 49 回日本作業療法学会を終えて・ 恩師の寄稿だから。
選択した番号：12【「作業療法５．５計画」と今学会】第 50 回学会へとバ
トンをつなぐ
選択した理由・ 49 回目の学会を、作業療法士協会の歩みとともに振り返り、重点活動項目を確認しながら次回（未来）につないでいこうという筆者の想いは、若い作業療選択した理由・ 若い世代が頑張っている姿が伝わってきました。自分も改めて挑戦して行く姿勢を忘れないようにと感じる内容でした。

その他

選択した番号：

・ 精神科領域で働いておりますので。

選択した番号：7【私の学会印象記】子連れ学会を終えて54

法士にも響き、士気を高めると感じた。

どれということは無く、全体を通した印象として・ OT の独りよがりな内容で終始してしまっていない

選択した理由・ 今回、ことに子供連れの参加者を良く見かけたので。

か、その効果判定や、OT がチームの中で効果的に役・ 同じ立場の女性会員の学会には興味がある。子連れ思いました。

日本作業療法士協会誌

割を発揮出来たことを示す発表が少なかったのかと

No.48

2016 年 3 月

編集後記
東日本大震災から 5 年が経過した。今回の特集は、東日本大震災からの復興という視点と、昨年、実際に被災した茨城県、これから災害を経験する可能性のある近畿地方や静岡県が見据える未来という、重層的な視点をはらんだ特集となっている。経験した時、場所、被害状況は違えど、
災害対策室長・香山氏の言うように人間の逞しさ、備えをもって生きようという強い姿勢を感じられる、そんな特集となった。気になった頁だ
けでもご一読いただき、ぜひ心に刻んでいただきたい内容である。
（編集スタッフ I）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 26 年度の確定組織率※

68.8％（会員数 48,652 名／有資格者数 70,676 名 ）平成 27 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 26 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 28 年 2 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 74,801 名
会員数 52,060 名
社員数 194 名
認定作業療法士数 745 名
専門作業療法士数 70 名

■平成 27 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

184 校（196 課程）
7,372 名※有資格者数の数値は過去の国家試験合格者数を単純に累計したものであり、免許証の未登録、取消し、死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 48 号（年 12 回発行）

2016 年 3 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：	小 川 敬之、川本 愛一郎、岡本 宏二、磯野 弘司、高梨 信之、関本 充史、多良 淳二、河原 克俊、
塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加
表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷 株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail webmaster@jaot.or.jp
定価 500 円□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

58

日本作業療法士協会誌

No.48

2016 年 3 月

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お早目に 2015 年度会費をお振込みください‫ې‬ಏ෫ੵ৾ૼ૒৽ୡ‫ڮ‬ফਰ঱‫่ۑ‬૧ప:৽ୡ‫ڮ‬ফਰ঱‫ے‬ၳ่૧ప:৽ୡ‫گ‬ফਰ঱ ‫ۓ‬৶৾௜১૒৽ୡ‫ڮ‬ফਰ঱‫੿۔‬঵௜১૒:৽ୡ 2 ফਰ঱

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度会費をお振込みください。会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局までお問い合わせください。

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◎協会からの発送物お送り先の変更について協会に登録されているご勤務先・ご自宅住所に変更があった場合には、「変更届」もしくは協会ホームページの「WEB版会員システム」で情報のご修正をお願いいたします。また既に上記の方法により会員システムの登録情報を変更された方で、2 ヶ月が経過しても指定のご住所（ご勤務先もしくはご自宅）に協会発行物が届かない場合は、正式に変更がされていない場合がございますので、協会事務局までご一報ください。協会発行物には機関誌のみでなく、年度会費の振込用紙など重要書類も含まれます。もしお近くの会員の方で協会からの発行物が届かないという方がいらっしゃいましたら、協会までご連絡いただくようご周知をお願い申し上げます。
また、ご住所を変更されたことをご連絡いただけない場合、そのご住所に現在お住みの方に協会発送物が届き続けてしまい、ご迷惑をお掛けする場合がございます。ご勤務先変更の場合も同様です。必ずご変更いただくようお願いいたします。

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統計情報委員会より、調査対象者へ案内を２月中旬にお送りしています。案内が届いた方は、登録情報の確認および調査回答への協力をお願いいたします。

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◎休会に関するご案内ਸ਼ 19 ৚(14 ফ)ਭ൥ऋඊ௾औोॊੳ৒૥ୡ
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2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）休会者の受付は終了しました。
1 月 31 日をもって 2016 年度休会のご申請は締め切りました。現在は 2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜）の休会のみ受付中です。なお、2015 年度をもって退会される場合、退会届ご提出の締切は 2016 年 3 月 31 日です。用紙は事務局までご請求ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです

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まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。

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詳細および「よくある質問」については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報＞休会制度をご覧ください。

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東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

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TEL 3-3813-8595 FAX 3-3813-8733 http䠖//www.jaame.or.jp/‫؞‬൥ಆভਭ൥঻म‫َڀ‬൥ಆভਭ൥ُબ
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日本作業療法士協会誌

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No.44

2015 年 11 月

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平成28年3月15日発行

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特集

忘れないために

災害対策の現状と課題【論説】
平成28年度の診療報酬改定に向けた日本作業療法士協会の要望活動【連載】
生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告 ⑥
MTDLP事例報告班からのお知らせとQ＆A【協会活動資料】
平成27年度身体障害領域モニター調査報告
平成28年度課題研究助成制度助成課題決定

平成28年3月15日発行

第48号

定価：500円（税込）

3第48号