令和２年度事業報告及び事業収支決算報告（令和２年４月～令和３年３月）

全国イノベーション推進機関ネットワーク

Ⅰ．令和２年度事業報告
前期から継続して検討してきた「今後の全国イノベーション推進機関ネットワークのあり方について」（ワーキンググループ最終報告）の取りまとめを行い、運営委員会（令和 2年 9 月 4 日開催）で総会に付議することとし、総会（令和 2 年 9 月 29 日開催）で了承を得た。この最終報告に基づいた新たな事業展開に努め、地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード）の着実な実施と更なる発展に向けた取組の強化、情報提供・情報発信の拡大・強化、最終報告において新たに取り組むべきとされた各種事業（地域の諸課題を踏まえた国への提言、人材育成等）についての検討、ネットワークの更なる拡大・強化などに取り組んだ。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に応じ、感染防止の観点から必要な対策を取りながら事業を実施した。

１．イノベーションネットアワード等、イノベーション活動活性化事業
地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード）は、各地域における産業支援の優れたプログラムを共有する事業として定着しており、また、会員からの評価も高い事業である。
（１）イノベーションネットアワード事業の実施
１）第９回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード 2020)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け当初の予定を３～４か月延期した。全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞の選考委員会は令和 2 年 7 月 10 日に、地域産業支援プログラムの審査委員会は令和 2 年 7 月 30 日に開催した。表彰式は、感染拡大防止に配慮したうえで令和 2 年 9 月 29 日に開催した。
① 地域産業支援プログラム表彰
産業支援機関、大学、金融機関等に広く応募を呼び掛けるとともに、経済産業局等へ他薦の協力を依頼するなど一層の周知を図ったことで 41 件の応募があった。上掲の審査委員会において、最終プレゼンテーション審査にノミネートされた 11 件について審査し、経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞、全国イノベーション推進機関ネットワー
ク会長賞、一般財団法人日本立地センター理事長賞、優秀賞を決定した。
② 全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞
地域産業支援者（個人）を対象とした「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」（推薦による公募）については、経済産業局等から９名の推薦があった。上掲の選考委員会において 1 名の受賞者を決定した。

1第9回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード2020）
受賞プログラム・受賞者 一覧＜地域産業支援プログラム＞
賞

申請機関名

プログラム名経済産業大臣賞

城南信用金庫

よい仕事おこしネットワーク

文部科学大臣賞

弘前大学ＣＯＩ研究推進機構（健康未来イノベーションセンター）

健康ビッグデータをハブに産学官金民の強固な連携で新産業創出をめざす弘前大学『寿命革命』プロジェクト

農林水産大臣賞

公益財団法人とかち財団

地域のものづくりを柱とする「とかち型ビジネス支援」プログラム

全国イノベーション
学校法人
推進機関ネットワーク
光産業創成大学院大学
会長賞
一般財団法人
つやま産業支援センター
日本立地センター
理事長賞

光の応用産業を創出・発展させるための技術・経営一体型ハンズオン支援事業
高付加価値企業・産業の育成とオープンファ
クトリー開催による持続可能な産業形成

優秀賞

国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構

周年マルチ点滴かん水同時施肥法（マルドリ方式）の開発および技術導入・運営支援による高収益カンキツ経営の実現

優秀賞

特定非営利活動法人
植物工場研究会

産学連携による次世代スマート植物工場技術強化およびグローバル展開支援

優秀賞

公益財団法人にいがた産業創造機構

デザイン視点での企業支援 ニイガタIDSデ
ザインコンペティション、百年物語プロジェク
ト、Design LAB＜地域産業支援者（個人）＞賞
全国イノベーション推進機関ネットワーク
堀場雅夫賞

氏名

所属・役職

牛来 千鶴 氏株式会社ソアラサービス
代表取締役社長

２）第 10 回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード 2021)
令和 2 年 10 月に募集を開始、令和 3 年 1 月 15 日に締切り審査を進めた。
① 地域産業支援プログラム表彰
産業支援機関、大学、金融機関等に広く応募を呼び掛けるとともに、経済産業局等へ他薦の協力を依頼するなど一層の周知を図り、35 件の応募があった。審査委員会において、最終プレゼンテーション審査に 11 件がノミネートされた。
② 全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞
地域産業支援者（個人）を対象とした「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」（推薦による公募）については、経済産業局等から９名の推薦があった。選考委員会（令和 3 年 3 月 16 日）において 1 名を受賞候補として選出した。

（２）イノベーションネットアワード受賞事例の普及
受賞事例を広く普及させ、地域産業支援等に関わる方々に参考としてもらえるようホームページに掲載した。また、過去の受賞事例についても受賞効果に関するアンケート調査を実施し、日本立地センター機関誌「産業立地 2020 年 9 月号」で、結果を報告した。
１）表彰式の開催報告・受賞内容の公開
従前は、表彰式後に受賞者による受賞内容を発表する場を設けていたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止し、受賞内容については、表彰式の開催の様子とともに、ホームページで公開した。
2２）イノベーションネットアワード受賞一覧（2020 年度版）の作成
これまでの受賞事例を「イノベーション創出基盤」、「産学官連携」、「戦略産業育成」、「地域金融連携」、「地域資源活用」、「販路開拓」、「人材育成」の 7 つに分類し、地域産業支援者も含めて受賞内容をコンパクトにまとめた冊子をホームページで公開した。
３）「62 のチャレンジ～イノベーションネットアワード受賞プログラムにみる成功の秘訣～」の作成
上掲の冊子の詳細版として、地域イノベーション・地域産業の活性化支援に携わっている方々向けに、その事業実施に際しての課題克服のヒントとなるよう「イノベーション創出基盤の形成」、「産学官連携」、「戦略産業育成」、「地域金融連携」、「地域資源活用」、「販路開拓」、「人材育成」の 7 つに分類し、受賞事例内容の成功要因等を取りまとめた冊子をホームページで公開した。

２．ネットワークの活用・強化事業「今後の全国イノベーション推進機関ネットワークのあり方について」（ワーキンググループ最終報告）を踏まえ、次の事業に取り組んだ。
（１）情報提供・情報発信の強化
全国イノベーション推進機関ネットワーク（イノベーションネット）のホームページで定期的に情報発信したほか、メールマガジンを隔週で配信した。イノベーションネッ
トの正会員・学術機関会員等には、日本立地センター機関誌「産業立地」等を定期的に送付した。また今期は、メールマガジンについて大幅な見直しを行い、名称を「イノベネット TIMES」に変更し、地域イノベーションや新型コロナ感染拡大に関する施策情報等を充実させタイムリーに提供した。
（２）会員間の情報交換による地域の諸課題・要望等の集約及び国への提言の検討
地域の支援企業に対する共通の課題や産業支援機関が抱える懸案等について、情報交換や意見交換する場の設定などに向けて検討を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域の企業に与える影響等も踏まえた課題・ニーズの把握に努め、オンラインによる三省（文部科学省、農林水産省、経済産業省）等との対話の場の設定について検討を進めた。
（３）人材養成研修の検討
産業支援機関では、プロパー人材の強化が共通の課題として位置づけられていることから、実情に応じた研修プロクラム企画について、幹事機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携して検討を進め、来期、オンライン上で人材養成セミナーを開催することとした。
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（４）ネットワークの拡大
全国大の有用なネットワークの充実を図るため、引き続き地域の産業支援機関、大学、金融機関に対して入会の働きかけを行った結果、新たに城南信用金庫から入会申込があり、その入会が承認された。
さらに、地域発イノベーションの重要なハブ機能を果たしている公設試験研究機関について、入会を促進するため規約を改定し、新たな会員区分「公設試験研究機関会員」を設けた〔総会（令和 2 年 9 月 29 日開催）にて承認〕。これに基づき、全国の公設試験研究機関に入会を案内し、48 機関（鉱工業系 31 機関、農水系 17 機関）から入会申込みがあり、それらの入会が電磁的方法による臨時総会で承認された（令和 3 年 3 月 31 日）。
（５）会費制度の見直し
新規入会しやすい環境を構築して会員の拡大を図るため、規約・会費及び負担金細則を改定し、会費を 10 万円から１口５万円に改めた（原則として２口以上の納入とし、総会での議決権を会費 1 口につき 1 議決権とした）〔総会（令和 2 年 9 月 29 日開催）にて承認〕。

３．その他協力事業
会員等が主催する新事業支援を目的とする事業について、その要請に基づき後援し、開催の周知に協力した。
内容

主催機関

対象催事
JVA2021（Japan Venture Awards 2020）

独立行政法人後援中小企業基盤整備機構(幹事機関）

革新的かつ潜在成長力の高い事業や、社会的課題の解決に資する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者を称える表彰制度。
募集期間：令和 2 年 9 月 14 日～10 月 29 日
表彰式：令和 3 年 3 月 1 日(会場:虎ノ門ヒルズフォーラム)第 21 回ビジネスフェア

Online地域を越えた中小企業のビジネスチャンス拡大を目的とする多業種企業による企業展示・マッチング会。今回はオンライン

後援

西武信用金庫による開催とし、地域企業の「出会いの場」と「ビジネスチャ(正会員）ンス創出の場｣を提供するとともに、BtoB マッチングの成功事例を創出する。
期間：令和 2 年 11 月 6 日～令和 3 年 3 月 31 日（～令和 3 年6 月 30 日に延長）

4Ⅱ．事業収支決算報告
令和２年度事業収支決算（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）は、以下のとおり。
（単位：円）
科 目予算額決算額

内訳

差

異収入の部
前年度繰越金1,946,335 1,946,335 前年度からの繰越金

会費収入

4,725,000 4,325,000 正会員

収入合計

1,946,3350

＠50,000×2 口×40 機関 4,000,000▲400,000

＠50,000×1 口× 2 機関100,000

学術機関会員 ＠15,000×15 機関225,000

6,671,335 6,271,335▲400,000

6,198,835 5,850,597▲348,238

支出の部
事業経費

イノベーションネットアワード等イ 3,692,870
ノベーション活動活性化事業
ネットワークの活用・強化事業
事務局経費

支出合計
収支差額

472,500

420,738

420,738

6,671,335 6,271,335
0

2,157,727▲51,762▲400,000

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