連 載 ◆海外事情〔3〕

ICMS等国際基準の背景と課題、及びICMS第2版（ライフサイクルコスト）の概要と論点
サークルフィールドアソシエイツ

代表取締役社長

田中 康治＜筆者略歴＞
1969年大阪生まれ。1994年京都大学大学院（建築学）修士終了後、ゼネコン・不動産会社にて主に海外の建設・開発プロジェクト管理に20年従事。2015年独立後は英国ロンドンを中心に活動中。ICMS（国際建設積算基準）策定委員も務める。RICS（英国王立チャータード・サベイヤーズ協会）フェロー会員、RIBA（王立英国建築家協会）会員、
CIArb（英国仲裁人協会）会員、JIA会員、一級建築士。法学士（ロンドン大学）、工学士・工学修士。

1して参画した経緯がある。一連の基準の体系と名はじめに称は図1のとおりである。

海外事情の連載第3回目として、海外の実務の時 系 列 的 に は、IFRSの 欧 州 各 国 で の 採 用 が実情をレポートする機会（特にICMS等国際基準

2005年 に 始 ま り、 そ の 後IVSの 進 捗 も 受 け て、及びICMS第2版をテーマとする旨）をいただい

IPMSの活動が始まったのが2013年である。そのた。IFRS国 際 財 務 報 告 基 準（International

後、IESが2014年、ICMSが2015年、ILMSが2016

Financial Reporting Standards） の 進 捗 に 合 わ

年と順次活動を開始し、日本からも諸団体が推進

せ、筆者が所属するRICS（英国王立チャーター

母体（Coalition）に参画している。実際の各基準

ド・ サ ベ イ ヤ ー ズ 協 会 ） はIVS国 際 評 価 基 準（International Valuation Standards） 並 び にICMS国際建設積算基準等国際基準策定の一員とInternational standards

Ethics

2005

2013

2014

2015

2016

2017

2018

(and before)

IFRS (随時改定)
IVS (随時改定)
IPMS (リテール版策定中)
IES
ICMS (第2版策定中)
ILMS (策定中)
基準発行日(IPMSはオフィス、住宅、工業の各版発行)

図2

国際基準策定の流れ

IFRSの執筆自体は推進母体から独立した策定委員会

IVS（筆者は、IES、IPMS、ICMSに所属）があたる体制である。

IPMS
ICMS

これら6基準のうち、IFRS及びIVS、IPMS（オILMS

フィス版）は日本語版が出版され、IPMSは『不動産鑑定』（2016年12号：拙著）、ICMSは『建築IES（International Ethics Standards）

国際倫理基準IFRS（International Financial Reporting Standards）

国際財務報告基準

コスト研究』（2017年10月第99号橋本氏著）に日IVS（International Valuation Standards）

国際評価基準

本語解説がある。今回はこれら国際基準の背景とIPMS（International Property Measurement Standards）

国際不動産面積測定基準

課題並びにICMS第2版（ライフサイクルコス

ICMS（International Construction Measurement Standards）国際建設積算基準
ILMS（International Land Measurement Standards）
図１

国際土地表記基準（仮称）

RICS策定の基準体系と各名称

ト）の概要と論点を検討することとしたい。
ICMSについては、2015年活動開始後、2017年
7月にICMS第1版（国際建設積算基準）を発行

建築コスト研究No.1032018.1065

連載◆海外事情〔3〕し、現在はそれをベースにライフサイクルコストに連動する形で2013年以降IPMSにて不動産床面の概念を組み込んだ第2版の策定が進んでいる。

積測定の基準化、2015年以降ICMSにて建設積算

本稿執筆時点（2018年8月）では2018年11月開催

方法の基準化、2016年以降ILMSにて土地登記にのPAQS（Pacific Association of Quantity

かかる表示・測定の基準化を行ってきたという流Surveyors / 太平洋QS協会）会合等にて公表されがある。また、これらの国際基準に準拠し実際れる予定である。また現行ICMS第1版の日本語に測定する「サービスプロバイダー 4 」を（必ずし版もBSIJ（日本建築積算協会）ほか、皆様のごもライセンス等に縛られない）広義の専門家とす尽力にて現在策定中である。

る中で、彼らがいかに基準を用いるのかその規定

本稿の結論としては、海外へ及び海外からの投資、開発、建設並びに保有の需要増加が進む中が必要ということで2016年にIESの倫理規定も定められた。

で、国際基準の整備も進んできているが、これら

一方、国際基準の策定手法に関しては、先行の国際基準は法的強制力を持たないため、導入にあBS（1901年発足）やISO（1928年発足）及びUN

たっては各国基準との整合性確保と各国市場での（1945年発足）のISIC体系 5 を参照する部分もある

理解が重要であり、発注者、業界関係者、専門家

が、多くは各地域のSurveyorという職能の実務並びに消費者も含めた一層の関与が重要と考えらを踏まえながら適宜取捨選択している。つまり建れる、としたい。

物や不動産をモノとして規定する方法（例：BS）
や社会システムとして市場規定する方法（例：2ICMS等国際基準策定の背景

ISO）と同時にSurveyorという職能の実務に従って原理原則で規定する方法が原則採られている。

ICMS策定の直接の背景は、第1版が指摘するよ

具体的には、ICMS参画者の一員であるRICSはうに「建設業界は長らく国際的活動を行っている。

1868年発足だが 6 、Surveyorという職能は紀元前

しかし、調査によると1 一貫した積算方法論や基準

2700年エジプトの測量、Surveyorの英語呼称はがないために建設費の表示方法が様々あり25 ～Book of Surveying（1523年John＆Anthony

30％の違いが生じている」というものである。

Fitzherbert）に既に存在するとしており、その間接的な背景としては、欧州憲法条約（2004年

長い実務経験に基づく原理原則の蓄積を用いよう

調印その後失効）等の欧州連合拡大強化の経緯とということである。この実務家による原理原則を

欧州各国でのIFRS採用（2005年以降）があり、基にするという手法は12世紀に始まる。英国の大2008年G20での「単一で高品質な国際基準を策定

学はキャノン法（キリスト教法）とローマ法を教2する」提唱も踏まえて 米国や世界各国も加わる

えたが、現行のコモンローという原理原則の体系

形でこれまで推進されてきたというものである。

は大学では教えられず、裁判官という実務家間で具体的経緯としては2005年以降IFRSに求めらの見習い制度により蓄積伝達されて発展形成されれる貸借対照表の評価を基準化するにあたり、たのにも通じる。

2009年以降IVSにて貸借対照表における資産の部
3の固定資産評価を基準化する検証が始まり 、それ加えて、ICMS国際基準と各国基準が併存する
構造は、EUにEU法という国際基準があり各国に
4

1

IPMS関連資料に「JLL調査によると床面積について24％の国際間誤差が見られる」との記述もある。住宅についてはResidential
Property Measurement Practice, Sep., 2016も参考になる。
2 「IFRSを巡る世界の動きと日本」2015年EYほか。
3

66

IVSは2008年機構改革以降ほぼ毎年IVSの見直し及び改定等を行っている（https : //www.ivsc.org/）。

建築コスト研究No.1032018.105“Any organisation or individual providing construction advice,or a service, to a Client including, but not limited to, project
managers, architects, engineers…” ICMS第1版2017年
International Standard Industrial Classification : UN

6 “The Institute of Surveyorsを1868年に設立したのは鉄道に関わるサーベイヤー達であった”RICS Building a name ～ Thehistory of the Royal Institute of Chartered Surveyors

連載◆海外事情〔3〕

対して原則直接効力を持ち得るにもかかわらず英国ではEU法に相応する英国法を別に制定する構造と同一である 7 。
最後に、ICMSの第1回会合（2015年）がIMF（国際通貨基金）、IPMSの第1回会合（2013年）
が世界銀行とともにワシントンDCにて開催されたように、国際基準策定はビジネス需要であるとともにEU発足や日本も含む戦後世界体制の影響も受けていることは指摘しておきたい。現在、技表１

IESの10規定（ただし日本語は筆者訳）

Accountability

説明性

Confidentiality

秘匿性

Conflict of interest

利益相反性Financial Responsibility

金銭的責任性Integrity

誠実性

Lawfulness

遵法性

Reflection

評価性Standard of Service

専門性Transparency

明瞭性

Trust

信頼性

術の世界標準化が進む中でBREXIT（EUからの英国脱退）等に見られるようにEU及び世界体制

頁 の 簡 潔 な 内 容（ 下 記URL掲 載 ） で ア ル フ ァの不安定化も起こっており、今後の国際基準の策

ベット順に10規定が定められている。

定、導入と運用には技術／ビジネス上の需要と社

https : //ies-coalition.org/standards/

会システム的な創意工夫に加え、長年の原理原則

IESのビジョンとして、「専門家の倫理行動をを蓄積する職能の存在、努力と活用が必要と考え推進強化し、顧客、第三者、利害関係者及び公共られているのではないだろうか。

の益に供す」と掲げ、サービスを提供する顧客に

3

諸国際基準の背景にあるIES国際倫理基準

限らずその先の公共も含む広い義務を明確にしている。
因みに10という規定数はモーゼの十戒を意識して決められたものであり、IES策定にあたってはICMS等国際基準の前提との位置づけでRICSで諸専門家団体の倫理規定だけでなく、政治家、裁はIES国際倫理基準を遵守している。前述のよう判官、官僚、ビジネス界の倫理規定、加えて東西にこれはICMS等国際基準を用いて積算等を行うの宗教・思想での倫理規定まで広く踏まえた検討「サービスプロバイダー」をICMSでは広く定義が行われた（表2）。

しており、それを担保する目的でもある。よっIESの目的として、「専門家職能として必須のて、RICS会員はICMS等国際基準とIES国際倫理

倫理性を確立し国際社会の要請に応え公共の信託基準に従って業務を行うこととなっている。

と信頼を確保する」とあるが、専門家という職能

IESはRICSだけの国際基準ではなく、現時点が行うサービスがRICSや諸専門家団体が誕生し（2018年8月）で土地・不動産・建設・インフラた近代の職業倫理、中世キリスト教、ソクラテス

関係団体を中心に世界121団体が参画している。

からヘラクレイトスに通じるギリシャ哲学の倫理

日本からは日本不動産カウンセラー協会

性に留まらず、モーゼの十戒や更にエジプトも含（JAREC）、 日 本 資 産 評 価 士 協 会（JASIA） がむ古代思想にまで遡り得るならば今後の検討対象

参 画 さ れ、ICE（Institute of Civil Engineers）、としても大変興味深い。

RIBA（Royal Institute of British Architects）、

一方、建物図面／仕様というモノづくり基準や

RTPI（Royal Town Planning Institute） な ど、

積算／鑑定という社会価値基準の中で、IESが重エンジニア、アーキテクト、都市計画にもまたが要な位置を占めるべきという認識が世界専門家団

る世界各国諸団体の幅広い参加がある。IESは6体の間で共有されている点は重要である。

7

EU法Directive 80/181/EEC（2009年 改 定 ） に も か か わ ら ず 英
国でマイル、ヤード、フィートが依然使われている。

建築コスト研究No.1032018.1067

連載◆海外事情〔3〕表２IES策定段階での各種倫理基準の比較検討

International Ethics Standards- Comparison
Terminology

Professional

Civil service

Business

Principles-Virtue/Ethics/Moral/Religion/Custom

Statesman

Civil Service

Directors' duty

Ten commandments

Confucianism(China) Bushido(Japan)

CA-qualities/abilities Five ethics
Diversities of the-Code of Conduct2015
Public at large

Civil Service Code2015 Company Act 2006
above
Ministers, Parliament Regard to diversiﬁed I am the Lord thy God

by Runes, Dagobert D by Inazo Nitobe
Humaness
Benevolence

Communi ti es

I nteres ts of the nation The Public, Customers stakeholders

RICS

Righteousness high quality Judgment Knowledge
LogicsFar Eastern thoughts

Politics

Judges selection
Humaness

Western thoughts

Uphold law, incl law

Deci s i venes s

a ga i ns t di s cr i mi na ti on

Outstanding expertise --Clearly, Succinctly

-

-

-

Promote the success

No murder/steel/covet..

Righteousness

Righteousnessof the company-

Exercise reasonable

Thou shalt have no other Knowledgecare, skill and…

gods before me-(Wisdom)

Tho shalt not make unto Logics, Reasons, Rules thee any graven image

Respect

Respect, Courtesy

Integrity

Leadership--

Integrity, Independence Integrity

Integrity, Probity

Integrity, Honesty

Exercise independent No false witness

Obj ec ti vi ty

Obj ec ti vi ty, Honesty

Objectivity, Impartiality judgment

Accountability

Fair, Open

Responsibility Authority

Respect

Responsibility

Openess

Loyal
Trust

Commitment, Fair
Conﬁdence, Respect

Loyal
Trust

Wi l l i ngnes sEﬃciencyEﬃciency-

Respect parents

Avoid conﬂicts of(Filial piety-Respect)

Respect

Integrity

Sincerity--

Honour-(Loyalty)

Loyalty--

Courage-(Continency)(Self control)interest

Faithful

Dedication

A director must act

True allegiance

Commitment

within his powers

Public conﬁdence

Respect of ministers,

In good faithPubl i c trust

Parliament and Public

Selﬂessness

Eﬀectively

IES策定段階では、不動産・建設関係の専門家団体の倫理基準に限らず、裁判官、政治家、官僚、企業取締役の倫理基準
及び東西の宗教・思想（十戒、儒教、武士道）の倫理も比較検討はされている。

が既に存在し数量積算基準・同解説も整備されて

4

ICMS及びその他国際基準の課題いることを前提とし、ICMSはこれら既存の基準とともに、海外進出並びに海外からの投資／開発

ICMSはBS、ISOやISIC等も含む既存の国際基／保有の際の建設価格の国際比較を容易にする目

準の検討を踏まえながらも独自に策定され、第2的で、各種データベースとも連動して効率的、網版発行後も順次改定され解釈も整備されることを羅的かつ緻密なデータの蓄積と分析が可能なよう前提にしている。同時に、これら国際基準の導入にコードも付されている。

に際しては強制力を持たず、各地域・国・団体・

例えば、先行しているIPMSでは建物床面積の利用者に委ねられるため、柔軟に策定されてもい国際基準（壁内法測定）と日本基準（壁芯測定）

る。したがって、ICMSの日本での導入の際に想の齟齬を克服し利便性を図るために「簡易に概数定される諸問題に対して様々な工夫が可能であるで変換する算定式」8 も日本では定められており、し、必要である。

ICMSでも今後詳細な検証と具体的対策が進むとまずICMSは、積算の利用者が発注者や消費者考えられる。

といった顧客に限らずプロジェクトマネジャー、

ICMS及びその他国際基準の日本での状況は以アーキテクト、エンジニアからプロパティーマネ

下のとおりである。

ジャー、ファシリティーマネジャーやアセットマ

ICMS：2017年7月に第1版発行済で、ライフサ

ネジャーまで幅広い第三者、利害関係者や公共に

イクルコストを組み込んだ第2版が2018年公表

及ぶことを前提とし、専門的かつ簡潔明瞭になる

予定で、ICMS第1版日本語版は現在策定中。

よう策定されている。
またICMSは、例えば日本では公共建築工事積算基準及び公共土木建築工事積算基準等の基準類

68

建築コスト研究No.1032018.10

8

ビル協IPMS面積簡易算定表（従来国内基準での測定面積から、IPMSで測定した面積へと簡易に概数で変換する算定式-ビル協HP）http : //www.jboma.or.jp/information/2016/04/2859/

連載◆海外事情〔3〕IFRS： 随 時 発 行。 日 本 語 版 は、IFRS®基 準：（資本費）の3種類（資本建設費／関連資本費／

2017年、IFRS財団、企業会計基準委員会、財

土地及びその他費）に加えて、Total Costs-in-

務会計基準機構。

use（総稼働費）として4種類（更新費／運用費

IVS：随時発行され最新は2017年版。日本語版は、／保全費／処理費）を加えた全7種類構成で国際評価基準（2017年全面改正）-IFRSに対応

Total Life Cycle Costs（以下、「TLCC」という）した資産評価の国際的なスタンダード：2017年、と定義し、レベル2のコストカテゴリーを構成す（公社）日本不動産鑑定士協会連合会・日本公る案を中心に検証が進んでいる。

認会計士協会。
IES：2016年12月発行済。日本語版は発行なし。

レベル1

レベル2

レベル3

レベル4

プロジェクトコストカテゴリー

コストグループ

コストサブグループ(任意)

IPMS：2014年オフィス版、2016年住宅版、2018
年工場版発行済、店舗版策定中。日本語版は、

建築物

合計コスト:資本

国際不動産面積測定基準（IPMS）オフィス版

道路

日本語訳：2016年、（一社）日本ビルヂング協

1 資本建設費
2 関連資本費
3 土地及びその他費

鉄道

会連合会、
（公社）日本不動産鑑定士協会連合

橋梁会、NPO法人日本不動産カウンセラー協会等

トンネル

ILMS：公聴案が2018年5月に公表済（2018年12月31日まで公聴）。日本語版は発行なし。
英国の基準（NRM1-3）との整合性検討の例

TOTAL LIFE CYCLE COSTS

合計コスト:

部分を定義して全体を見直す方向で進んでいる。
ICMS第1版同様、レベル1をプロジェクト種類

議論の例:
LCC(ライフサイクルコスト)の要素がカバーされている
か？

発電施設

プロジェクトの種類/名称は
必要十分か？
サブプロジェクトはどう形成するか？

その他(将来用)

図３

日本語版も発行されている 9 。

来対応とだけ規定されたCost-in-Use（稼働費）

010 測量、調査
…
…
…

議論の例:
WLCC(ホールライフサイクルコスト)の収入や第3者コストは不要でよいか？

井戸

精錬施設

今回のICMS第2版策定はICMS第1版にて将

4 更新費
5 運用費
6 保全費
7 処理費

例

パイプライン

行 さ れICMSに 基 づ き 順 次 改 定 さ れ る 予 定

策定中のICMS第2版の概要

01 解体、準備、造成
…
…
…

水処理施設

化学施設

5

稼働

議論の例:
BIM等とのコードの整合性

例

汚水処理施設NRM1とNRM2が2012年、NRM3が2014年 に 発（NRM1が 概 算、NRM2が 詳 細、NRM3が 保 全 ）。

議論の例:
他基準との定義・属
性・数値の整合性

検討中案の一例＊日本語訳は筆者が仮に行ったもの

一点注意が必要なのはこのTLCCの定義（案）が RICS 従来 10 の Whole Life Cost（以下、「WLC」という）やLife Cycle Cost（以下、「LCC」という）の定義（下記）と若干異なり、TLCCが太枠の部分に相当する点である。
TLCC の範囲のイメージとし、更に3段階（レベル2、レベル3、レベル4）の合計4段階でコストを表示するフレーム
ワークに概ね変更はない予定であるが、ライフサ
イクルコスト概念の導入にあたり主にレベル2のコストカテゴリーの構成と内容の見直し並びに定義・属性・数値の見直しが進んでいる。具体的にはICMS第1版で定義されたTotal Capital Costs
9

図４

WLC及びLCCの主要コスト分類

英国RICSの新測定指針NRM 3：建物の維持管理業務のための当初目標原価とコストプランニング、2017年建築コスト管理シ
ステム研究所。ICMS及びその他国際基準の日本での状況。

10

Life cycle costing, 1st edition, April 2016-RICS professional
guidance, UK

建築コスト研究No.1032018.1069

連載◆海外事情〔3〕

具体的にはICMS第2版では（ICMS第1版同木の各分野が網羅される。具体的には第2版では様）資本費等として建設、設計費、土地取得費以

鉱業施設（Mining）やダム施設（Dam）をレベ

外に営業費も含むため、LCCの定義よりは広く

ル1のプロジェクト構成要素として追記する是非

WLCよ り は 狭 い も の と な る 方 向（LCCで は等が検討中である。

Constructionに建設、設計費や土地取得費は含む

3点目はレベル1の積算はプロジェクト別で行が営業費は含まない。WLCでは建設、設計費、う枠組み維持の方向で、大規模プロジェクト等の土地取得費と営業費以外に収入Incomeやインフ場合はレベル1のプロジェクトの下に更にサブプ

ラ供給会社等の外部コストExternalitiesも含む）。

ロジェクトを設定する。BIM等のデータ処理の観一方、稼働費はLCCにおける更新費／運営費／保点から適切な検討も行われている。

11

4点目は前述のレベル2のカテゴリーの詳細検との略称）の枠組みが現時点では保たれている。

討がされている。具体的には資本費の建設費に疑加えて、構成と内容の検討とともに各用語の定義は少ないものの、設計費、開発費（営業費、義／属性／数値の検討、BIMとの整合性を保つた

リース費、近隣対策費、当局申請費）、土地取得

めのコード付与の検討、その他国際基準との整合

費、ファイナンス費、金利、弁護士費等の費用項

性の検討等が並行して行われている。

目をどう分類するのか、再検討が進んでいる。前

全費／処理費（英語では頭文字を並べてROMEICMS第 1 版 は 下 記URLに 掲 載 さ れ て お り

述のように開発及び建設に係る収入（例えば建設

ICMS第 2 版 も 公 表 後 掲 載 さ れ る 予 定 で あ る。

中の一部の土地を駐車場として貸出しした場合のhttps : //icms-coalition.org/the-standard/

臨時収入等）はICMSでは計測しないし、敷地外生産等に係る間接費（例えばPC工場でのPCパネ

6

策定中のICMS第2版の主な論点

ルの作成間接費やユーティリティー会社 13 側の施設増設費）も計上しない。これらについては異論

まず始めに、ICMS第1版は法的強制力を持たもあり、敷地を特定した上でその内部での収入まない基準として策定され、国際基準の採用の有無

たは間接費の計測も行える案も検討されている。

は各地域及び国等の法管轄に委ねられており、第稼働費（前出のROME）については主に運用期

2版もこれを踏襲する予定である。導入の際は、間の取扱い（運用機関の長短により運用コストが英国の例ではこれまで国際基準に準拠した英国内変動するため）、更新／運用／保全／処理等の用向けの基準をRICSが別途作成して段階的に国際語の定義（更新と保全の違い、会計上及び税務上基準に統一していく方向で進められてきており、の取扱いとの整合性）の検討等が行われている。

ICMS第2版も同じ方向性となる見込みである。

5点目はレベル3と4の積算は部位別で行う点

12

日本で法的拘束力を持つ国内基準 がある場合はである。ICMS第1版にて既に具体的な項目がレ

それらを用いながらも国外向け投資及び日本向け

ベル3までは提示されており、例えばレベル2の投資の局面で今後ICMS第2版併用等の需要も想

資本建設費はレベル3にて10項目（解体等、下部定されている。

躯体、上部躯体、仕上げ、設備、外構、外部その2点目はICMS第1版は建築と土木の両分野を他、共通仮設・経費、リスク、租税等）に分類さ網羅しており、ICMS第2版もこれを踏襲する方

れ、データ集計及び積算等もICMSに準拠する場

向で、レベル1のプロジェクト分類にて建築と土合、この項目に従う。したがって、工種工程別で

11

ROME : Renewal,Operation,Maintenance, End of lifeの 頭 文
字。LCCではConstructionを加えCROME。

の積算や、経費やリスク込みの積算を行う地域・

12

例：不動産登記法、建築基準法等の床面積規定及び公共工事積算基準等の表記及び単価・歩掛規定等。

70

建築コスト研究No.1032018.1013

電力・水道会社。

連載◆海外事情〔3〕

国（日本等）での具体的対応の検討が今後必要と基準の整備も進んできているが、これら国際基準

なってくると思われる。

は法的強制力を持たないため、導入にあたっては

6点目はレベル1、2、3は強制規定である

各国基準との整合性確保と各国市場での理解が重が、レベル4は任意規定であり、各地域・国・団要であり、発注者、業界関係者、専門家、並びに体等により任意に規定できる点である。例えば日消費者も含めた一層の関与が重要と考えられる、本の「鳶工事」の積算が、鉄骨建方と枠組足場のとしたい。

組立ての二つで集計されているならば、レベル3の上部躯体の分類でレベル4鉄骨建方を定義し、レベル3の共通仮設・経費の分類でレベル4枠組

謝辞

足場の組立てを定義する等の分類方法を各地域・

本稿執筆にあたり、『建築コスト研究』98号、

国・団体等により任意に定めてよいということで99号、100号、101号及び102号を含めた連載及びある。

特集を参照させていただいた。建築コスト管理シ
ステム研究所の皆様並びに関係諸先生方のご支援7

まとめと結論にも厚くお礼申し上げたい。

本稿では、ICMS等国際基準の背景と課題、及びICMS第2版（ライフサイクルコスト）の概要と論点を検討した。
各国の表示方法により建設費が25 ～ 30％違うという調査結果がICMS等国際基準策定の背景にあること、EU拡大強化やG20の提唱の背景も受けて策定が進んでいること、BS、ISO、ISICといった既存の国際基準を参照しながらも独自の基準であり各専門団体の長年の経験を踏まえた原理原則に基づくこと、またIES国際倫理基準が各国際基準の前提として存在することを指摘した。ICMS
第2版の今後の導入に際しては先行するIPMSでの経験等も踏まえながら、各地域・国・団体で様々な取組みが可能かつ必要であるとした。
また、ICMS第2版は本年2018年の11月頃に公表される見込みで現在策定が進んでいること、大きな構成は第1版を踏襲しながらライフサイクル
コストのROME（更新／運用／修繕／処理）のコンセプトを取り込む予定であること、建築と土
木にまたがる基準であり4段階のコスト段階のうち、第4段目は任意に定める方式が踏襲される見込みであることを指摘した。
結論としては海外へ及び海外からの投資、開発、建設並びに保有の需要増加が進む中で、国際（参考文献）
1）IFRS財団編集、企業会計基準委員会、（公財）財務会計基準機
構訳「IFRS®基準2017」中央経済社，20172）（公社）日本不動産鑑定士協会連合会・日本公認会計士協会『国際評価基準（2017年全面改正）－IFRSに対応した資産評価の国際的なスタンダード』住宅新報社，2017
3）IPMS「国際不動産面積測定基準：オフィスビル」
4）（一社）日本ビルヂング協会連合会「ビル協IPMS面積簡易算定方式」
5）田中康治「海外での戦略的ビジネスの展開－RICSの取り組み（第3回）IPMSとは何か：経緯と今後の課題」『不動産鑑定』
Vol.53, No.12（通号651）、pp.51-55, 不動産鑑定実務研究会，
2016.126）橋本真一「国際建設積算基準（ICMS）の概要について」『建築コスト研究』No.99, pp.26-31,（一財）建築コスト管理シス
テム研究所，20177）「International Ethics Standards ～ An ethical framework forthe global property market,」IES, 2016.12
www.ies-caolition.org

建築コスト研究No.1032018.1071