ILO 高位使節団フィリピン派遣に合わせて、2009 年 8 月 1 日

反トヨタ第４回世界キャンペーンを成功させよう！
トヨタ自動車・アロヨ政府・日本政府へ抗議文を！
フィリピントヨタ労働組合
執行委員長 エド・クベロ
フィリピントヨタ労組を支援する会
共同代表

山際 正道

陸軍２０２歩兵旅団分遣隊の撤退と ILO 高位使節団派遣決定！
今年３月フィリピン陸軍２０２歩兵旅団分遣隊がフィリピントヨタ労組事務所の街区から撤退しました。６月には ILO 総会・基準適用委員会が、労働組合の認証と労働運動指導者に対する政治的暗殺問題で、フィリピンへの高位使節団派遣を決定しました。そしてこの席でフィリピントヨタ労組エド委員長は、IMF 代表団員の資格でフィリピンの当該を代表してオブザーバー発言を行い、アロヨ政府とトヨタ自動車、日本政府を弾劾しました。ILO
高位使節団は９月２２日から３０日に派遣される予定です。
この派遣に先駆けて、私達は９月１７日（火）トヨタ東京本社抗議行動から第４回反トヨタ世界キャンペーンを開始することを全世界に呼びかけます。今フィリピントヨタ争議とフィリピンの労働運動は本当に重要な局面にあります。これまでの流れを転換させるため世界の皆さんの力、声が必要です。全世界の皆さんに参加を呼びかけます。
トヨタとアロヨ政府の組合つぶしとトヨタ日本本社・日本政府の擁護
２０００年のフィリピントヨタの団体交渉拒否、２００１年の２３３名の解雇以来、フィリピントヨタ労組に対するトヨタとアロヨ政権の攻撃は激しさを増すばかりでした。その攻撃は軍隊による組合への圧力、エド委員長を政治的暗殺のターゲットするところまで行き着きました（詳細は下記の囲み記事を参照ください）。また、現地多国籍企業の中で大きな影響力を持つトヨタ日本本社は「現地の問題は現地で」といい、フィリピンに大きな影響力を持つ日本政府も「当該国の国家主権に留意」（OECD 日本連絡窓口（ＮＣＰ））といって、この攻撃を容認し、擁護してきました。
トヨタに対する日比の闘いと世界の労働者の圧力、ILO
一方、２００１年以来フィリピンと日本でフィリピントヨタ労組とフィリピントヨタ労組を支援する会などを中心に、この多国籍企業トヨタとアロヨ政府、日本政府に対する抗議行動が持続的に取り組まれるようになり、次第に内外での活動を広げ、２００３年には団体交渉開始と２３３名の現職復帰を求める ILO 勧告を得ることが出来ました。２００６
年９月にはこの問題で国際金属労連（ＩＭＦ）が主導して世界４５ヵ国が参加する反トヨタグローバルキャンペーンが行われました。また、フィリピンで政治的暗殺が２００５〜０６年に急増する中で国連やＥＵ、また NGO、労働団体などの政治的暗殺に対する国際的批判が高まっていきました。
２００７年 ILO 総会はフィリピンにおける労働組合の認証と労働運動指導者の政治的暗殺問題を緊急を要する最重要問題のひとつとして取り上げ、フィリピンへの高位使節団の1派遣を勧告しました。また、２００８年２月 OECD 労組諮問委員会（TUAC）は日本で「OECD 多国籍企業ガイドラインシンポジウム」を行い、発展途上国での多国籍企業の組合つぶしの救済について、日本政府の態度を強烈に批判しました。
アロヨ政府は転換を余儀なくされている
この中で、今フィリピンの情勢は大きく転換し始めています。今年３月フィリピン陸軍
２０２歩兵旅団分遣隊がフィリピントヨタ労組のある街区から撤退しました。この軍の撤退を生み出したのは ILO 総会の圧力でした。すなわち、フィリピン政府が ILO 高位使節団派遣の勧告を受け入れないならば、この問題が今年も緊急を要する最重要問題のひとつとして総会・基準適用委員会で取り上げられ、世界の注視する中で各国政労使の代表から追及されるという圧力でした。アロヨ政権は高位使節団派遣の勧告を受け入れました。
このアロヨ政府の派遣受け入れは、アロヨ政府がこれまでのやり方をそのまま続けることができなくなったことを意味しています。すなわち、フィリピン労働法が労働基本権を制限し、この基本権への使用者と政府の介入を許容してきたこと、また、この労働法を利用して使用者と政府が軍隊まで使った組合つぶし攻撃を行ってきたことなどを、改める方向で検討せざるを得なくなったのです。その象徴が２０２歩兵旅団分遣隊の撤退です。
トヨタ、アロヨ政府、日本政府に対する大きな圧力が必要です
むろん、フィリピンにはこれに抵抗する大地主・民族資本家、特権官僚・軍人などがいます。これらの階層を基礎にしたアロヨ政権は根本的な転換を渋るに違いありません。そして日本トヨタなどの現地多国籍企業や日本政府などがこの転換に強く抵抗することは明らかです。
多国籍企業はこれまで、発展途上国へ公害や労災を輸出してきました。そして、１９９８年の東アジア通貨・金融危機以来、日本の多国籍企業は発展途上国に大々的に派遣や請負制度を持ち込みました。多国籍企業は、発展途上国の劣悪な労働条件の中にさらに劣悪で過酷な労働条件で働く労働者を作り出し、発展途上国の労働組合を特権的な正規労働者の企業内御用組合に作り変えようとしています。グローバル企業トヨタを先頭に日本の多国籍企業は日本における労働者支配のやり方をそのまま発展途上国に持ち込んでいるのです。こうした多国籍企業のやり方と闘うために何よりも必要なのは、労働者に自主的な団結権を保障することであり、労働運動への軍隊や警察の介入を許さないことです。
ＩＬＯ高位使節団は９月２２日から派遣されます。この決定的に重大な局面で私達は今年の反トヨタの世界キャンペーンをよびかけます。今こそトヨタ自動車、アロヨ政府、日本政府に強力な圧力をかける時です。

トヨタ、アロヨ・日本政府に抗議文を！
抗議文送り先はフィリピントヨタ労組を支援する会（世界キャンペーン係）
抗議文は支援する会が責任を持ってトヨタ、アロヨ･日本政府に届けます。
Email：protest-toyota@list.jca.apc.org

TEL/FAX ：０４５−５７５−１９４８
住所：横浜市鶴見区豊岡町２０−９サンコーポ豊岡５０５

抗議文はフィリピントヨタ労組を支援する会ホームページからも印刷できます。
2

フィリピンのトヨタで何が起きたのか？
何が起きているのか！
団体交渉拒否と２３３名の解雇
トヨタは１９８８年のフィリピンでの操業開始以来一貫して組合敵視政策を続けています。最初の２回の労働組合設立の試みはフィリピントヨタにつぶされ、３度目の試みではじめてフィリピントヨタ労組（ＴＭＰＣＷＡ）が２０００年に団体交渉権を獲得しました。
しかし、フィリピントヨタは団体交渉を拒否し、裁判に訴え、２００１年３月労働雇用省がＴＭＰＣＷＡの団体交渉権を認めたその日に２３３名の組合員を解雇し、それ以後も団体交渉拒否を続け、２００３年フィリピン最高裁が仮処分判決でＴＭＰＣＷＡの団体交渉権を認めた後も団体交渉を拒否を続けています。
トヨタのアロヨ政権への脅し そして、団体交渉権の剥奪
２００１年３月ＴＭＰＣＷＡは２３３名の組合員解雇に抗議してストライキを行い、工場の操業は完全にストップしました。それに対してトヨタは団体交渉に応じるのではなく、アロヨ政権に対し「労働問題をトヨタの有利に解決しないと撤退するぞ」脅しました。そして、成立したばかりのアロヨ政権はただちにスト中止指令を出してストライキを解除させ、労働雇用省はすぐに２３３名の解雇を容認しました。それ以来トヨタはアロヨ政権の支援を受けて、御用組合を育成し、２００６年ＴＭＰＣＷＡの団体交渉権を剥奪しました。
異常な組合弾圧のエスカレート
しかし、それでもＴＭＰＣＷＡがつぶれないため、２００７年にはフィリピントヨタ工場内に軍隊の訓練キャンプが作られ、２００８年１月にＴＭＰＣＷＡの事務所と同じ街区、同じ通りに陸軍２０２歩兵旅団の分遣隊が配備されて、軍人が工場に出入りしながら労働者や住民を脅し、監視するようになりました。さらに８月にはエド委員長が政治的殺人のターゲットになっていることが明らかになり、１０月フィリピントヨタ工場のある南タガ
ログ地方の労働組合指導者など７２人にでっち上げの逮捕状が出されるというところまで事態は悪化しています
またこれと平行して、フィリピン最高裁は２３３人の解雇を擁護し、「いまやストライキは時代遅れだ」と宣言し、マニラ高裁は、ＴＭＰＣＷＡから団体交渉権を剥奪するために、１９９７年の最高判決・第一審判決の事実認定・２００３年仮処分最高裁判決を完全に無視して、第一審判決を覆しました3