「労働安全衛生規則第十二条の五第三項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習（案）に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見について
令

和４年

９月

７日

厚 生労 働省 労働基 準局 安全 衛生 部
化学

物質対策課

標記について、令和４年７月８日から同年８月６日までの間、ホームページを通じて御意見を募集したところ、計 33 件の御意見をいただき、うち 26 件は本件に関する御意見、残り７件は本件とは関係の無い御意見でした。
お寄せいただいた本件に関する御意見の要旨とそれに対する厚生労働省の考え方については、次のとおりです（取りまとめの都合上、お寄せいただいた御意見のうち、同趣旨のものは適宜集約しております。）。
今回、御意見をお寄せいただきました方々の御協力に厚く御礼申し上げます。
番

御意見の要旨号
１

御意見に対する考え方【講習内容について】

実習では、リスクアセスメントの一連の流れ座学の部分はある程度の標準化が可能で や保護具の選択についての実習を行うことあり、理解度の評価も容易だが、実習の内 を想定しており、詳細は通達でお示しする予容の標準化を行う予定はあるのか。また、 定です。なお、講習を受講することで、化学理解度の評価はどの様に行うのか。

物質管理者の職務を遂行する上で最低限必要な知識を習得できるものと考えており、理解度の評価方法について、定める予定はありません。

２【講習内容について】

化学物質管理者について、特定の国外の資格化学物質管理者として想定した国外の資 を念頭には置いておりません。
本告示案にお格はあるか。また、その資格と比較して、 いて規定する講習内容及び講習時間は、化学業務範囲や講習内容及び講習時間が適切 物質管理者の職務を遂行する上で最低限必３であるかを示していただきたい。

要な知識を習得できるものと考えています。

【講習内容について】

本告示案において規定する講習内容及び講

化学物質管理者は、化学物質の自律的な 習時間は、化学物質管理者の職務を遂行する管理のための管理体制を確立する上で重 上で最低限必要な知識を習得できるものと要な役割を担うと考えられることから、 考えています。なお、現時点で試験を定める２日間の講習の受講では全く足りないと 予定はありません。
思われる。せめて第一種衛生管理者程度の難易度（試験）を持たせるべきではないか。

1

作業主任者等資格者に対しては一部免除試験を設定すれば良いと考える。
４【講師要件について】

化学物質管理者講習の講師は、各受講科目に・化学物質の危険性及び有害性や化学物 定める内容を講義するに当たって、必要な知質による健康障害の病理及び症状を担当 識や経験を有する者を想定しています。なする講師は、有機溶剤作業主任者技能講 お、具体的な講師の資格要件等を定める予定
習等の健康障害の講師と同様に医師・歯 はありませんが、御意見にある化学物質管理科医師等医学の知識が必要と考えるが、 専門家等が想定されます。
化学物質管理者講習を適切に行うために必要な能力を有する講師とは具体的にどのような資格を有している者が対象か。
・必要な能力を有する講師の要件として労働衛生コンサルタントを示すことが望まれる。
・化学物質管理の講師については、労働安
全・労働衛生コンサルタント有資格者も、候補になると考えるが、リスクマネジメント、リスクコミュニケーションも行えるオキュペイショナルハイジニストとすることが必要ではないか。
・「講義、実習を適切に行うために必要な能力を有する講師」の質の確保はどのようにお考えか。
・化学物質管理専門家は講師となりうるか。
５【免除規定について】免除科目の設定については、それぞれの資格「科目の受講の免除を受けることができ を取得する際に必要な技能講習や試験の科るもの」として、有機溶剤等の作業主任者 目の内容を踏まえて決定しています。なお、技能講習を全て修了した者、第一種衛生 作業主任者、衛生管理者のいずれについて管理者、衛生工学衛生管理者の免許を有 も、それぞれの資格を取得する際に必要な講する者が該当しているが、習や試験により、化学物質管理者の職務を遂・たとえば、技能講習を修了したが、作業 行する上で必要な知識を得ることができる主任者として実務経験がない場合等、数 ため、実務経験年数を要件とはしていませ
十年前に技能講習を受けた者は化学物質 ん。の危険性・有害性について知識が十分とは言えないと考える。したがって、特定の日を定めて、その日以降に技能講習を修了した者とし、実務経験年数を定めることが適切だと考える。また、第１種衛生管

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理者と衛生工学衛生管理者も同様だと考える。
・能力向上教育が行われていない実情を鑑み、技能講習修了又は試験合格後５年以内の者は免除できるものとし、超える者は免除できないとしたほうが良い。
・作業主任者技能講習修了者等の既存の知識を活用するのではなく、本告示案に規定する講習を受講させ、改めて知識を習得させた方がよいと考える。特に、第一種衛生管理者が、化学物質の危険性又は有害性等の調査について、タイムリーに適切な知識を有しているとは考えられないため、免除は不要と考える。
・法令改正が多々生じていることもあり、保持する能力に差が生じていることが考えられ、化学物質管理者を選任する必要がある事業場における実務者となることを考えると、受講科目の免除は行わないことが望まれるのではないか。
６【免除規定について】免除科目の設定については、それぞれの資格講習を一部免除できる資格について、以 を取得する際に必要な技能講習や試験の科下のものを加えてはどうか。

目の内容を踏まえて決定しており、本告示案

・労働衛生コンサルタント（労働衛生工 にて受講科目の免除を設定した資格・免許取学）

得者以外は、現時点で免除することが適当な

・労働安全コンサルタント（化学）者はいないと考えております。

・作業環境測定士
・毒物劇物取扱責任者
・中央労働災害防止協会の特殊教育インストラクター講座（粉じん、有機、特化物等）修了者
・中央労働災害防止協会のマスクフィッ
トテスト実施者養成研修修了者
・化学分析技能士
・化学分析職業訓練指導員
・公害検査職業訓練指導員
・化学物質管理専門家
・医師
・薬剤師

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・環境計量士
・臨床検査技師等
７【免除規定について】「有機溶剤作業主任者技能講習」「鉛作業主、免除を受けることができる者として、有 任者技能講習」「特定化学物質及び四アルキ、機溶剤作業主任者技能講習をはじめとし ル鉛等作業主任者技能講習」の全ての技能講た講習が４つ記載されているが、これら 習を修了した方が、「化学物質の危険性及び４つを「全て修了した者」という意味か。 有害性並びに表示等」の科目について、受講の免除を受けることができます。
８【免除規定について】「特定化学物質等作業主任者技能講習」を修「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業 了した方も、「特定化学物質及び四アルキル主任者技能講習」について、改正前の「特 鉛等作業主任者技能講習」と同様、受講科目定化学物質等作業主任者講習」の修了者 の免除の対象となります。の扱いを明確にしていただきたい。

また、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省

また、「第一種衛生管理者の免許を有する 令第 32 号。以下「安衛則」という。）第 10者」について、免許を有しなくても衛生管 条各号に掲げる衛生管理者の資格を有する理者となれる医師、歯科医師、労働衛生コ 者については、「第一種衛生管理者の免許をンサルタントも同様に免除されるかその 有する者」に該当しないため、受講科目の免９扱いを明確にしていただきたい。

除の対象とはなりません。

【免除規定について】「安全衛生教育及び研修の推進について」

通達に基づく化学物質管理者の講習を受 （平成３年１月 21 日付け基発第 39 号）に講した者又は既に化学物質管理者に選任 基づく化学物質管理者の講習については、教されている者に対して、免除される項目 育内容の詳細が示されていないため、当該講を考慮してほしい。

習の受講者について受講科目を免除することはできません。

10【免除規定について】

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令

化学物質管理者の選任で、「これと同等以 （令和４年厚生労働省令第 91 号）において上の能力を有すると認められる者」とは、 改正された安衛則第 12 条の５第３項第二号「免除を受けることができる者」を指し のイの「厚生労働大臣が定める化学物質の管ているのか。あるいは、別途「講習を必要 理に関する講習を修了した者と同等以上のとしない者」を規定するのか。また、化学 能力を有すると認められる者」の「同等以上物質管理専門家となりうる要件を満たす の能力を有すると認められる者」には、本告者は、「同等以上の能力を有すると認めら 示案の適用前に告示の規定の例により実施れる者」と考えてよいか。

された講習を受講した者、労働衛生コンサルタント試験（試験の区分が労働衛生工学であるものに限る）に合格し、登録を受けた者等
化学物質管理専門家の要件に該当する者が含まれることを通達で示す予定です。

11【講習実施方法について】自社で講習を実施していただいてもかまいません。自社で実施する場合も、本告示案で4

・講習は事業場内でも可能なのか、外部の 定める講義、実習、講師の規定を遵守する必指定された研修機関による講習を受けな 要があります。
ければならないのか。
・自社にて本講習を実施する場合の要件の定めはあるか。
12【講習実施方法について】

令和４年度中を目途に講義テキストを作成・

令和４年５月 31 日に公示された「「労働 公開する予定です。
安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について」の番号 87 において、自社にて講習を行う際に必要な資料の提供等の支援を実施する旨が記載されているが、資料はいつ頃の提供となるのか。
13【講習実施方法について】講習のうち講義については、オンラインで実自社にて講習を行う場合について、オン 施していただいて差し支えありません。なライン開催にて対応することは可能か。

お、実習については、リスクアセスメントのための各種ツールの使用や呼吸用保護具の使用についての実習を含むため、オンラインでの実施は困難と考えています。

14【講習実施方法について】

化学物質管理者の講習は、技能講習や特別教

化学物質管理者講習は、技能講習又は特 育とは異なる講習となります。
別教育か。また、特化物の技能講習・作業 特に受講資格は設けませんが、化学物質管理主任者講習とも異なるのか。

者としての職務を担う方に対して講習を行

例えば、作業をしていない総務の者が受 う必要があります。
けても良いのか。
15【講習実施方法について】

修了試験の実施等を定める予定はありませ・この講習では、修了試験は実施されるの ん。
か。試験を実施する場合、講習免除者と全 また、修了証は交付されませんので、講習を講義を受講した者で違いを設けるのか。

受講したことがわかる記録を残していただ

・この講習の修了証は交付されるのか。

く必要があります。なお、化学物質管理者を・化学物質に関わる状況は常に変化して 選任したときは、その氏名を掲示等することいるため、講習修了者についても定期的 で労働者に周知する必要があります。に再受講させる制度を設けるのはどう 化学物質管理者に対する能力向上教育につか。

いては、今後検討してまいります。

・講習はいつ頃から開始されるのか。また 講習については、自社で実施することも可能
講習費用はどの程度を想定されているの です。講習の開始時期や講習費用等講習実施
か。

機関に関する特段の定めはありません。

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16【講習実施方法について】講習を受講することで、化学物質管理者の職

この講習は資格を取得するための画一的 務を遂行する上で最低限必要な知識を習得なもので、受講しただけでは実務に適用 できるものと考えており、業種別に講習のカできない可能性が高い。業種や業界で使 リキュラムの設定を行うこと等は考えてお用する化学物質はある程度決まっている りませんが、実習において実際に事業場で取ので、それぞれに特化した個別のフォロ り扱っている化学物質を取り上げていただーが必要である。

くなど、実務に近い内容としていただくことが望ましいと考えています。

17【講習実施方法について】講習のうち講義については、令和４年度中に無償での講習をお願いしたい。

テキストを作成し公開することを予定しておりますので、これらを活用いただき、講習の受講をお願いいたします。

18【講習実施方法について】講習のうち講義については、令和４年度中に令和４年５月 31 日に公示された「「労働 テキストを作成し公開することを予定して安全衛生規則等の一部を改正する省令案 おりますので、それらを活用して講習を行うに関する意見募集について」に対して寄 ことにより、化学物質管理者として最低限必せられた御意見等について」の番号 87 で 要な知識を得ることができると考えていまは「なお、当該講習は、特定の講習機関に す。
限らず、自社でも行うことが可能で、国においてもこれらの講習に必要な資料の提供等の支援を実施する予定です。」とある
が、「自社でも行うことが可能」となれば立場上権限はあるとしても技術的知識が乏しく、能力が担保されない「名ばかり化学物質管理者」を選任して責任を免れる事態を招き、自律的管理とは程遠く、労働災害の減少を実現するのは困難と考えるが如何。
19【講習実施方法について】「実習」については、受講者それぞれがリス「実習」は受講者各人が一人ひとり行う クアセスメントの一連の流れや保護具の選のか、判別討議のような形態も可とする 択を実習することを想定しておりますので、のか。判別討議のような形態とする場合、 それらが可能となる実習体制の確保をお願
1 グループの人数に上限は設けるのか。単 いいたします。に座学の延長とみなしうる多人数での また、本講習で必ずしも「フィットテスト」「実習」では実効が担保できないと考え を実施することを求めておりませんが、「保るが如何。

護具の選択及び使用」の管理に必要な能力をまた、「保護具の選択及び使用」では「フ 身につけられるような実習内容とする必要ィットテスト」も行うのか。「フィットテ があります。
スト実施者に対する教育の実施につい6

て」（令和３年４月６日付け基安化発 0406第３号）の指示による「フィットテスト実施者に対する教育」では必要な講師が不足し、実施できない現実がある。受け止は如何。
20【講習実施方法について】

本告示案の講習時間を満たしていれば、複数自社で化学物質の管理に関する講習を実 日かけて実施していただいて差し支えござ
施する際は科目を通しで実施しなければ いません。
ならないのか。
例えば、1 週間をかけて少しずつ実施することは認められるのか。
21【能力向上教育について】

化学物質管理者に対する能力向上教育につ講習を受講したのち、化学物質管理者と いては、今後検討してまいります。
なってからもその能力の維持・向上が必要と思われる。特に、化学物質の危険性又は有害性等の表示、文書及び通知、災害発
生事例と原因の紹介、関係法令の改訂事項について、受講義務を設けるのが良いと考える。
22【施行日について】

安衛則第 12 条の５第３項第二号のイの「厚告示日が令和４年８月下旬（予定）、適用 生労働大臣が定める化学物質の管理に関す期日が令和６年４月１日とあるが、化学 る講習を修了した者と同等以上の能力を有物質管理者の選任義務化もまた、令和６ すると認められる者」の「同等以上の能力を年４月１日からとなっており、講習の適 有すると認められる者」に、本告示案の適用用期日と同じとなるため、選任義務開始 前に本告示案の規定の例により行われた講時に講習受講者はいないことになると思 習を受講した者が含まれることを通達で示われる。

す予定です。

講習開始は、せめて１年前倒しで開始す また、令和４年度中を目途に、講習のテキスる必要があると思われる。また、零細事業 トを作成・公開することとしており、これら場においては、講習開始を１年前倒しに を活用していただき、施行日までに必要な講したとしても化学物質管理者と同等以上 習の受講等を行い、適切な者を選任していたの能力を有すると認められる者を確保す だく必要があります。
ることは難しいことから、選任義務開始後も１～２年間程は、受講科目免除者（有機溶剤作業主任者技能講習等の全ての講習修了者等）を暫定的に化学物質管理者として選任することが可能になる等の柔軟な運用をお願いしたい。

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