環境研究・技術開発の推進戦略について
環境省 総合環境政策局 総務課環境研究技術室 係長

山田 浩司

1. はじめに

2. 環境研究・技術開発推進戦略について
2-1 背景人類の生活の快適性・利便性が向上した一方で、様々な形の環境問題が発生した。我が国の環境研究・技術
開発の歴史を振り返ると、その時代背景に応じた環境

平成18年3月28日には、平成18年度以降の5か年を問題解決のニーズを受けて進められてきた。例えば、対象期間とする第3期の「科学技術基本計画」が閣議決

発電所の脱硫・脱硝技術や自動車排ガスの低減技術等定された。この科学技術基本計画は、科学技術の振興

によって大気汚染物質の排出削減が進められ、一定のに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、改善が図られた。大気汚染に限らず水質汚濁や騒音・科学技術の振興に関する基本的な計画として、科学技

振動等についてもその防止技術の開発が進められ、環術基本法に基づいて定められるものであるが、第2期計境改善に貢献している。

画に引き続き、第3期計画においても「環境分野」が重近年では、地球温暖化対策、オゾン層保護、廃棄物

点推進4分野の一つに位置付けられている。このことは、対策等の分野においても、研究・技術開発の成果と環科学技術全体の中でも環境分野の研究・技術開発の重境対策とが協働的に環境負荷の削減に寄与している。

要性を示していると言える。

ヒートアイランド対策、土壌汚染浄化をはじめとする

また、第3次の「環境基本計画」が平成18年4月7日

新しい環境問題に対応して新たな環境技術開発も進めに閣議決定され、「環境から拓く新たなゆたかさへの道」

られている。

をサブテーマに、以下のような環境政策の新たな方向

このように、環境研究・技術開発は、特に社会との性、今後展開する取組み等を示した。

関わりの中で進められてきており、今後とも直面する・今後の環境政策の展開の方向として、環境と経済の好課題や変化するニーズに的確に応えつつ取組みを進め循環に加えて、社会的な側面も一体的な向上を目指すてゆく必要がある。さらに、今日では、既に生じてい「環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向る環境問題を解決するためだけでなく、持続可能な社上」を提示。

会の実現を目指す上で、環境と経済の好循環にも科学・今後展開する取組みとして、「市場において環境の価技術の果たす役割が大きいとの認識が広がりつつある

値が積極的に評価される仕組みづくり」「環境保全のなど、環境分野の科学技術を取り巻く状況は大きく変

人づくり・地域づくりの推進」などを決定。

化しつつある。

・計 画の効果的な推進のための枠組みとして、計画の

本稿では、環境と科学技術に関連して、我が国が目進捗状況を具体的な数値で明らかにするため、重点指すべき方向性と環境省における取組みの一例を紹介

分野での具体的な指標・目標、総合的な環境指標をすることとしたい。なお、ここで紹介する答申の内容設定。

等は筆者の責任において要約していることをお断りす

また、環境基本計画では、国民のニーズや対応のる。

緊急性、今後の環境政策の展開の方向に沿った環境

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環境技術が創る未来

政策全般の効果的実施のため、推進を図る必要性が高状況等を踏まえ、以下のような社会の実現が当面の目

い10の分野を重点分野として定めたが、この重点分標となると考えられる。

野の一つとして「長期的視野を持った科学技術」が挙・脱地球温暖化社会の実現

げられ、施策の基本的方向や重点的取組事項が定めら・循環型社会の実現れた。

・自然共生型社会の実現

このような基本計画の策定作業が進められる動きの・安全・安心で質の高い社会の実現

中で、環境分野の研究・技術開発を、明確な政策目標（2）環境と経済の好循環の実現の達成に向けて一層効果的、効率的に推進するための戦略を策定する必要が生じた。このため、平成17年

環境と経済の関係については、様々な議論が行われ11月、「環境研究及び環境技術開発を重点的に推進すてきたが、幅広い経済活動により引き起こされる今日るための戦略は、如何にあるべきか」について、環境の環境問題の性質や、深刻な公害を克服してきた我が大臣から中央環境審議会に諮問を行った。これを受け国の経験を踏まえると、これからは、環境と経済を別々て、中央環境審議会の下に「環境研究・技術開発推進の視点からではなく、一体のものとして捉え、持続可戦略専門委員会」が設置され、専門委員会での議論、能な社会を構築していく必要がある。

外部の有識者・専門家へのアンケート及び聞き取りに

特に、環境を良くすることが経済を発展させ、経済よる調査、パブリックコメントの手続き等を経て、同の活性化が環境の改善を呼ぶ、「環境と経済の好循環」

専 門 委 員 会 報 告 書 が 取 り ま と め ら れ、 平 成18年3月

は、持続可能な社会の実現に向け経済を導くために重30日 に 中 央 環 境 審 議 会 か ら 答 申 さ れ た。 本 稿 で は、視すべき考え方である。省エネ家電やハイブリッド自地域の環境研究・技術開発に関する内容を含め、答申動車などの環境配慮型製品が急激にシェアを伸ばすなの概略を紹介することとしたい。なお、詳細な全体版

ど、科学技術をコアとした環境と経済の好循環の成功については、環境省ホームページ（http://www.env.

事例は既に数多く見られるが、今後、こうした例をさgo.jp/policy/tech/kaihatsu.html）で公開されているらに増やし、社会経済全体に広げることを目指すべきので、それを参照いただきたい。

である。

2-2 我が国が目指すべき長期的な将来像

2-3 環境研究・技術開発の推進戦略（1）持続可能な社会（1）基本的な推進戦略

20〜30年将来を見据えた我が国の目指すべき将来像

環境省が中心となり、総合科学技術会議及び関係各を、「持続可能な社会の実現」に置き、我が国を含む国府省が連携しながら、各主体が役割分担をしつつ、国際社会、特にアジア地域の社会において、環境負荷が民を巻き込んで環境研究・技術開発等を推進し、実用化・環境の許容範囲内にとどまり、人々が安心して暮らせ

普及していくことが必要である。特に、短期的な成果

る安全な社会としている。

や経済的な利益には結び付かないものであっても、長また、「環境と経済の好循環の実現」も、持続可能な期的将来像の実現に真に重要な研究・技術開発や長期社会の実現のための有力なツールとして重視する。例

的知的基盤整備等に対しては、戦略的に重点化して推えば、環境配慮による商品・サービス等の付加価値の進することが重要である。

創出や、コンパクトな街づくりによる省資源・省エネ

具体的には、①総合的・統合的アプローチ、②環境

ルギーとコスト削減の両立等である。なお、アジアは研究・技術開発等を支える基盤の充実・整備、③研究

今後こうした商品等の重要なマーケットとなることが開発成果の社会還元の重視、④政策目標に沿った重点予想され、環境と経済の好循環を推進することは、我領域、を重視することとする。

が国の国際競争力の強化にも繋がると期待される。

総合的・統合的研究とは、領域間にまたがる問題（地持続可能な社会の実現に当たっては、環境問題に関

球温暖化と生物多様性等、領域間の相互影響に関するする近年の情勢変化や環境研究・技術開発を取りまく

もの、自然科学と人文・社会科学のいずれにも関係す2008.11.12. no.251

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②地域における環境研究・技術開発の推進るものを含む）及び土地利用変化・水資源など他の問題との境界領域の問題の解決に資する研究である。例

地域には環境研究の対象としてのフィールドが数多えば、循環型社会実現を主目的とする物質フローの最くあり、地方自治体の環境保全に係る地方環境研究機

小化が脱温暖化社会の実現にも有効となる等、2つ以関（地環研）の多くは、地域の実情に即した多様な得上の環境問題領域に同時に寄与する研究（Win-Win

意分野と人材を有している。これまで培ってきた地環の状況を創出する研究）は、「持続可能な社会の実現」

研の分析技術や蓄積されたノウハウは、我が国が有すの複数の目標を同時に達成する解を見出す上で、極める貴重な財産となっており、引き続きそれらを活用して重要な役割を果たすことが期待される。また、これた研究機能の充実が求められている。

までの問題解決型の研究だけでなく、予防的・予見的

ⅰ. 地環研等の地域の環境研究・技術開発機能の強化（環境技術の実証能力の追加等）に問題に対処するための研究や、環境負荷を減らすた
めの経済社会システムに関する法制度的手法等、人地域に根ざし、地域社会と連携した環境研究・技術

文・社会科学の観点からの研究を推進する必要があ

開発の推進が重要であり、地域の公的な研究資源である。

る地環研及びその他の地方試験研究機関の得意分野に環境問題の複雑性・不確実性に対応するための研究配慮しつつ、これらの研究機関の研究能力を最大限活は、その基礎的情報としての環境の状況を適切に把握用するための方策を講じる必要がある。

することから始まる。明確な戦略に基づいた環境の監

また、地環研については、地域の実情に応じ、その視・観測によって、地球規模の気候変動や人への健康

果たすべき役割や重点化すべき分野・業務を再検討のや生態系への影響の未然防止に対し大きな成果をあげ

上、自らの研究能力の一層の強化・充実を図るべきでることが期待されることから、地球観測等の継続的モある。その際、地環研が今後目指すべき業務の重点化

ニタリングを効果的、効率的に推進することが必要での方向として、例えば、従来型の水質検査等の定型業ある。

務の縮小を図る一方、地域的な施策と直結する研究に注力、民間の測定・検査業務をチェックできるような（2）重点的に推進すべき領域

高度な技術力の維持とそのための精度管理の強化、最当面の重点目標となる上記2−2（1）の4つの社会の近のアスベスト問題等にみられるような緊急対応や危実現に対応し、研究・技術開発に関する重点領域を設機管理といった業務への重点化、未知の化学物質の測定し、重点的・戦略的な資源配分を行うこととする。4

定分析等に備えた地環研同士及び国環研とのネット

つの重点領域ごとに、環境分野内での戦略的重点化を

ワークの強化と定常的な情報交換などが考えられる。

図るべく、各領域における中長期的な「政策目標」、並

また、こうした業務の検討に加え、行政職職員や他のびに今後5年間程度の「重要課題」及び「重点投資課題」

分野の研究者との人事の交流の活発化、外部資金の積等を明らかにした。

極的導入とその受入れを容易にする会計制度についても検討することが望まれる。さらには他の機関との連

2-4 戦略推進のための強化すべき方策

携に関し、適切な役割分担を図りつつ、その他の地方試験研究機関はもとより、地域の知の源泉である大学（1）横断的かつ重点的に取り組むべき方策

や、技術の実用化を担う産業界との産学官連携、NPO
法人型の研究機関、NGOや住民との連携、あるいは①国際的取組みの戦略的展開

地環研同士の広域的な連携による共同研究を推進する

持続可能な国際社会実現のため、我が国と密接な関ことも重要である。その際、地環研とともに、国の地係にあるアジア地域を中心に取組みを展開し、研究・方試験研究機関、各省地方事務所等が連携の調整役

技術開発にリーダーシップを発揮すべきである。ま（コーディネーター）としての役割を担うことも重要

た、多国間の環境問題への積極的関与、共同研究・研である。

究者交流の促進、途上国の人材育成・研究支援、環境ア）地環研の体制強化

研究の国際的ネットワークの強化等が必要である。

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上記を踏まえ、地環研がその得意分野や関係機関・

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環境技術が創る未来（3）研究成果の活用等に関する方策

関係者との役割分担に配慮しつつ、その人材を活用し、地域社会と連携した環境問題（河川・湖沼、生活環境、①先端技術の積極的活用

生態系など）に関する環境研究等を率先して展開することが重要であり、そのための体制整備、人材育成が

情報通信技術、ナノテクノロジー、バイオテクノロ

期待される。環境省を中心として、地環研における環

ジー等先端技術の環境分野への積極的活用促進が必要

境分析精度管理の強化等、そのためのインセンティブである。一方で、技術の倫理的・法的・社会的問題に等を付与する方策を検討すべきである。

関する研究等、先端技術のもたらしうる環境影響に関イ）新たな機能の追加等する研究の推進も必要である。
②成果の普及促進／普及啓発

地域における環境研究・技術開発の振興、研究基盤の確立のため、地環研において地域の特性を活かした有用環境技術の第三者実証による普及促進、環境研

環境技術の実証機能の追加・強化、先導・基盤的環境

究・技術開発に関する情報の普及促進、情報交換の場

研究開発施設の整備・充実などが望まれる。

の提供、戦略的広報手法及び体制の確立等が必要であⅱ.産 学官連携推進による地環研のローカルアイデンる。
③成果の環境政策への一層の反映

ティティーの向上
地域での環境研究・技術開発は、地域の住民及び環境研究者と政策担当者の連携体制の構築、化学物質の行政上のニーズを背景とし、地環研が中核となり、その「安心」に関する国民合意の形成等、政策そのものの研

他の国の地方試験研究機関、大学、地域のNGO、産業界究の推進等が必要である。

も取り込んで、産学官連携により推進することが期待さ
2-5 戦略の実施体制れる。また、こうした取組みにより、地環研のローカル
アイデンティティーの一層の向上が期待される。

（1）実施方針の策定について（2）研究・技術開発推進のための制度等に関する方策

推進戦略を確実に実施するため、平成19年3月30日、「環境研究・環境技術開発の推進戦略の実施方針」①国の研究資金の適切な活用（以下、「実施方針」という。）を策定し公表した。こ

競争的研究資金制度については、制度改革に努めつ

れは、答申により専門家からいただいた推進戦略に係つさらに拡充する。目標・目的を明確化した競争的資る提言を実効あるものとして実施するためのもので、金枠の創設・拡充、PD・POの体制強化、ファンディン

策定にあたっては、答申の検討にあたり専門的事項をグエージェンシー化の推進が必要である。

調査いただいた環境研究・技術開発推進戦略専門委員②知的基盤の整備・環境情報の発信・整備会から助言をいただいた。当面の政策目標として「脱国内外の重要環境試料の収集・保存・活用等地域研

温暖化社会」、「循環型社会」、「自然共生型社会」及

究基盤の強化、環境政策、環境研究・技術開発の基盤

び「安全・安心で質の高い社会」の4つの社会の構築となる情報・データの整備、環境研究・技術開発の動を研究・技術開発の重点領域とし、これらの領域に対向を効率的に収集・提供するシステムの構築、環境分応する政策目標並びに重要課題及び重点投資課題をリ野における知的財産の取組の強化が必要である。

ストアップした。これらは答申に掲げられた政策目標③研究開発評価の拡充強化

及び重要課題等と同様である。さらに、これらの課題「国の研究開発評価に関する大綱的指針」の見直しをの達成に資するものとして、環境省及び関係機関が平踏まえ、環境分野の研究開発に対する適切な評価手法・

成18年度から実施している個別の研究・技術開発課

指針を検討する。

題を整理した。

④人材の育成、組織の整備（2）横断的事項に関する実施方針

環境関連学協会の活用促進による学際的な「環境研究コミュニティ」の形成、研究開発評価活動等における幅

各重点領域の施策を実施するにあたって基盤として広い人材の活用、産学官連携の推進等が重要である。

別に実施すべき事項と、各重点領域の施策を実施する

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にあたり強化すべき事項とを横断的事項として整理し研究基盤の強化、環境情報の効果的な活用・普及の促た。以下に各項目について簡単に紹介する。詳細につ進等が必要である。具体的には、競争的資金等への参

いては、ホームページを参照されたい。

加研究者を対象とした交流機会の創出、環境モニタリ①総合的・統合的アプローチの確保

ングの推進、環境情報に係る計画的な基盤整備の推進

従来の環境分野内での枠にとらわれず環境をトータ等を行う。
⑥研究開発評価の充実・強化

ルシステムとして捉えた研究、未然防止のための予防的・予見的研究等が必要であり、また、人文・社会科

環境研究・技術開発の成果の一層の社会還元のた学的研究、政策研究や長期的ビジョンを提示する研究

め、環境研究・技術開発の特徴や国際的な視野を踏まを推進すること等が必要であることから、主として競

えつつ、追跡評価を含めた研究開発評価の充実・強化

争的資金における研究等において、これらの研究を推が必要である。具体的には、環境省の研究開発施策を進する。

対象に追跡評価を含めた研究開発評価の実施や、評価②国際的取組みの戦略的展開の困難な社会的効果の定量的な評価手法の開発等を行

我が国の有する環境技術や研究の成果や経験を活かう。
⑦先端技術の積極的活用

し、特に関係の深いアジア地域を中心に我が国がリー
ダーシップを発揮することが重要であり、既存のネッ環境研究や環境技術開発に、環境分野への活用が期

トワーク等を活用した研究者の国際交流や共同研究の待される先端技術を積極的に活用していく。他方で、促進等が必要である。具体的には、アジアにおける酸先端技術のもたらしうる負の環境影響に関する研究を性雨等越境大気汚染モニタリング・ネットワークの構進めることとする。

築、アジア地域を含めた3R政策研究の実施等を行う。

⑧研究・技術開発成果の普及啓発と政策への還元③国内の地域における研究開発の推進

持続可能な循環型の社会経済システムへの転換にお地環研を取り巻く状況を踏まえた上で、地域の環境

いて有用な環境技術の普及促進、一般市民のライフス

行政の基盤となる環境研究を担う中核機関としての機

タイル変革を促しうる環境研究・技術開発に関する情能の強化・充実を図ることや、国の地方機関等が調整

報の普及促進、環境研究・技術開発に関する取組内容

役としての役割を担うことが必要である。具体的には、や成果についての戦略的広報、及び環境政策立案者と地域の産学官連携施策を展開し、地域における地環研

環境研究者との連携体制の確立などが必要である。具

の中核機関としてのモデルの確立や、国の地方機関が体的には、有用な環境技術の客観的な性能実証の仕組

合同で行う地域科学技術施策への地方環境事務所の積

みの整備や、環境研究・技術開発施策の成果について

極的関与等を進める。

の受け手に応じた効果的な提供、研究者と政策担当者④国の研究資金制度の活用・強化の交流の場の創出等を行う。
⑨成果目標の設定

各研究・技術開発施策の特性を十分に把握し、最大限の効果を得るよう制度の拡充を図ると同時に、政策実施方針全体の中期的目標として、環境基本計画にへの成果還元状況等を踏まえた制度そのものの点検・

掲げる指標との整合等に配慮した成果目標を設定する改正に努める必要がある。具体的には、環境省の研究こととし、具体的には、環境分野における政府研究開開発施策そのものについて定期的に評価し改善するこ

発投資総額について、政府全体の研究開発総額の伸びと、地球環境保全等試験研究費を戦略的に配分するこ率を上回る伸び率の確保等を目標とする。

と等とする。
（3）取組状況のフォローアップ等⑤環境研究を支える基盤の充実・整備
多様化する環境問題に対応するための人材育成や組実施方針の実施状況については、環境研究・技術開

織の整備、環境問題への取組みの基礎となる環境の状

発推進戦略専門委員会において毎年度フォローアップ

況を適切に把握するための継続的モニタリングの戦略を行っている。フォローアップでは、環境に係る国内的推進、将来顕在化する環境問題の対応等に備えた環外の情勢の変化等を踏まえ、重要課題等についても適境試料等の収集・保存や統計データの整備による知的宜見直すこととし、その結果を踏まえ、来年度には必tokugikon

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環境技術が創る未来

要に応じて実施方針についても見直す予定である。

対策技術開発事業、「循環型社会の実現」のために循
環型社会形成推進科学研究費補助金 、そして、「自然3. 環境省の競争的資金について

共生型社会の実現」及び「安全・安心で質の高い社会の実現」のために環境研究・技術開発推進費を実施し3-1 概要ている（表2）。ここでは、環境省の研究開発に係る取組みの一例として、環境研究・技術開発推進費の概環境省における科学技術関係経費は、平成21年度に要を紹介したい。

ついては、合計約406億円の要求をおこなっており、環
3-2 環境研究・技術開発推進費について

境研究の推進のため特に重要であると考えている競争
的資金において、環境省では、2−2①の4つの社会を実現するための制度を実施しており、平成20年度の予算

環境研究・技術開発推進費は、大学、国立研究機関、

規模は一般会計約52億円及び特別会計約37億円となっ独立行政法人、民間企業等の研究機関から、広く研究ている（表1及び図1）。

開発の提案を募り、優秀な提案に対して研究開発を支

環境省の競争的資金では、「脱地球温暖化社会の実援することにより、環境研究・技術開発の推進を図る

現」のために地球環境研究総合推進費及び地球温暖化ものである。分野としては、「自然共生型社会の実現」

表1

環境省における科学技術関係予算
20年度

21年度要求

総額

331

406

一般会計

248

288

うち科学技術振興費

210

226

エネルギー対策特別会計

83

117

競争的研究資金（特別会計）

競争的研究資金（一般会計）

45

69
37

競争的資金以外の特別会計

72

52
11

46
37
31

その他一般会計

62

102
15

28

自然共生
安全安心
地球環境

国立環境研究所

16

単位：億円（内側：20 年度、外側：21 年度要求）

環境省における科学技術関係予算の内訳
表2

分野

101

一括計上

環境調査研究所

他の科学技術振興費

図1

12

環境省の競争的資金
20年度 21年度（億円） 要求（〃）事項
環境研究・技術開発推進費（環境技術開発等推進費を名称変更予定）

8.36

15.70

地球環境研究総合推進費

地球環境政策に貢献できる独創的・先導的な研究

31.97

39.55

地球温暖化対策技術開発事業（特別 早期の事業化・製品化が見込まれる、地球温暖化
会計）
対策に貢献する新たな技術開発

37.10

45.44

11.35

13.35

循環型社会 循環型社会形成推進科学研究費補助金（廃棄物科学研究費補助金を名称変更予定）

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リスク評価・管理

水・土壌環境30%・高感受性集団に環境化学物質が及ぼす影響の評価手法の開発
・臭素系ダイオキシンの健康リスク評価・管理評価に関する研究など

34%

・ふっ素濃度低減技術の開発
・干潟機能の高度化システムによる水・土壌環境の改善・難分解性有機物を考慮した有機汚濁メカニズムの解明など
総額8.36億円自然環境

23%

大気・都市環境・サロベツ湿原の保全再生湿原変遷モデ
ルの構築
・航空レーザ測量データを用いた景観生態学図の作成に関する研究など

13%

・次世代大気・都市環境モニタリング
ネットワーク用多波長高スペクトル
分解ライダーの開発
・排ガス中VOCの除去処理技術の開発など

図2

20年度分野別配分状況

及び「安全・安心で質の高い社会の実現」のための研表3究であり、大気環境、都市環境、水環境、土壌環境、研究開発領域

研究開発領域と研究分野

1 1 戦略一般研究

環境リスク管理・評価、自然環境などを対象分野とし

対象分野
・大気・都市環境

2 戦略一般研究のうち「地域枠」 ・水・土壌環境
3 戦略一般研究のうち「若手研 ・自然環境究枠」
・リスク評価・管理
4 戦略一般研究のうち「統合的・総合的研究枠」ている。平成20年度の分野別の実施状況は図2のとおりとなっている。
研究の募集方法により、2つの領域に区分され、基礎から実用化までの様々な段階にある研究開発について、

5 戦略一般研究のうち「環境ナノテクノロジー研究枠」

行政ニーズに即した課題を環境省が提示し、公募する
ボトムアップ型の「戦略一般研究」と環境省が主体的・

2 戦略指定研究

戦略的に行う行政主導の研究開発を行うため、予め研究課題を指定して公募するトップダウン型の「戦略指定研究」がある。

募の対象とし、以下のいずれかに該当する環境研究・
技術開発とする。

（1）戦略一般研究について○都 道府県等が設置する地方公共団体環境試験研究機

戦略一般研究においては、研究者の自由な発想によ関等が主体的に実施する課題であり、委託額のうち3り、研究開発の提案を受け付けているが、環境省の行分の1以上が地方公共団体環境試験研究機関等に配分

政ニーズも公募時に提示しており、その際には、2−5される環境研究・技術開発。

（3）により行われているフォローアップ結果において、○総 合科学技術会議の連携施策群「地域科学技術クラ今後強化すべき環境研究・技術開発として示された課

スター」として実施するものであり、「地域科学技術

題を明示することにより、環境研究・技術開発推進費

クラスター」対象施策である他府省の研究・技術開において不足していると指摘された研究分野の充実に発施策で生み出された技術シーズを活用した環境研努めているところである。

究・技術開発。
②若手研究枠

また、若手研究者の育成、地方研究機関の育成等を目的として、特別枠を設けている（表3）。

研究代表者及び研究分担者が、平成21年4月1日現在①地域枠

満40歳以下の研究者（任期付き研究員制度等によるも地域の独自性・特性を活かした「地域枠」のみを公

tokugikonのを含む）であることとする。ただし、出産・育児休64

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環境技術が創る未来
4. おわりに業を取得した者については、平成21年4月1日から出産・育児休業日数を差し引いた日において、40歳以下であった者とする。

環境省では、科学技術基本計画やその他の政府の方③統合的・総合的研究枠

針を踏まえつつ、「環境研究・環境技術開発の推進戦略

自然科学のほか、社会科学又は人文科学の視点で取の実施方針」のフォローアップを着実に実施し、関連

り組む研究課題。本研究枠により、環境分野における施策への反映を図って参りたい。

研究・技術開発による成果の社会還元を効率化し、環境問題に係る自然科学者と人文・社会科学者の交流、又は複眼的科学者の育成を図り、科学技術による環境
問題解決力の向上を目指すこととしている。想定される環境研究課題としては以下のとおり。
・製品の全ライフサイクルを通じた環境リスク低減手法
・健全な水循環を実現するための管理手法など④環境ナノテクノロジー研究枠
ナノテクノロジーは最近急速に発展してきている分野であり、第3期科学技術基本計画（平成18〜22年度）
においても「環境」分野とともに重点推進4分野に指定され、その利用が期待されている。しかし、環境分野からみたニーズへの対応という視点では、ナノテクノ
ロジーに対するアプローチが不足しており、環境分野
における応用研究、実用化開発は十分ではない。一方、環境のモニタリングや分析、リスク評価、有害物質の除去等の環境技術においては、機器等の高感度化、手法の簡易化等が課題となっており、ナノテクノロジーの活用によりブレークスルーが期待されている分野も多い。そこで、特別に推進すべき課題として、研究枠を別途設け、環境分野におけるナノテクノロジーを活用した環境技術開発を対象とする。
（2）戦略指定研究について
戦略指定領域は環境省が主体的・戦略的に行う行政主導の研究開発を行うため、予め研究課題を指定して公募するトップダウン型研究であり、平成21年度新規課題として、次の4課題を設定した。研究遂行中には、

profile担当課室が定期的に議論へ参画し、社会的ニーズを反映しながら研究を進めていくこととしている。

山田 浩司（やまだ こうじ）

・化学物質の生態系に対する影響を定量的に評価する手法の開発

平成17年4月 環境省入省
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
配属
平成19年5月 総合環境政策局総務課環境研究技術室
平成20年4月より現職

・土壌汚染分野における迅速で低コストな分析法の開発
・自動車から排出されるニトロ有機化合物リアルタイム
検出器の開発・クマ類の個体数推定法の開発に関する研究

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