2023年10月1日
以降始期用

総合生活保険（GLTD）の約款

総合生活保険普通保険約款、特約
ご契約者の皆様へ
このたびは東京海上日動（以下、「弊社」といいます。）の総合生活保険（GLTD）をご契約いた
だきありがとうございました。厚くお礼申し上げます。
弊社は、親切丁寧なサービスと万一の際の迅速公正なお支払いをモットーとし、全国ネットワークのオンライン・サービスにより、広く皆様のご愛顧をたまわっております。
今後とも、弊社の保険をぜひご愛用くださいますようお願い申し上げます。なお、ご契約者と被保険者（保険の対象となる方）が異なる場合は内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上
げます。

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◦

ご

注

意

◦

１. 保険料払込みの際は、弊社所定の保険料領収証を発行しますので、お確
かめください。金融機関での口座振替・請求書（銀行等での振込み）により払い込まれた保険料については、領収証の発行を省略させていただ
きますので、振込金受領書・通帳等、お手元の書類でご確認ください。
2. ご 契約手続きから1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、弊社にお問い合わせください。お問い合わせに際しましては、証券番号、保険の種類、保険期間（保険のご契約期間）および代理店名等をご連絡願います。
3. ご契約内容および事故報告内容の確認について
 損害保険会社等の間では、保険金支払いが迅速・確実に行なわれるよう、同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況等について確認を行っております。
 確認内容は、上記目的以外には用いません。ご不明な点は、弊社にお問い合わせください。

◦

代理店の役割◦

代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、代理店との間で有効に成立したご契約については弊社と直接契約されたものとなります。
ご契約の代理店はご契約者の皆様のご契約状況を常に承知いたしております。ご契約内容についてのお問い合わせ等はご契約の代理店または弊社にお申し出ください。

普通保険約款および特約

総合生活保険普通保険約款

掲載ページ

普通保険約款および特約の目次

2❶ 団体長期障害所得補償基本特約

26❷ 保険料の払込方法等に関する特約（一時払・精算用）

30❸ 保険料の払込方法等に関する特約（分割払・精算用）

31❹ 保険料の払込方法等に関する特約（一時払・不精算用）

31❺ 保険料の払込方法等に関する特約（分割払・不精算用）

32❻

精神障害補償特約（D）（団体長期障害所得補償用）※「認知症・メンタル疾患補償特約」と記載することがあります。

32❼ 妊娠に伴う身体障害補償特約（団体長期障害所得補償用）

33❽ 天災危険補償特約（団体長期障害所得補償用）

33❾ 治療と仕事の両立支援特約（三大疾病用）

34❿ 介護と仕事の両立支援特約

35⓫ 業務上の身体障害および特定疾病のみ補償特約

41⓬ 業務上の身体障害および特定疾病不担保特約

41⓭ 業務上の身体障害のみ補償特約

42⓮ 業務上の身体障害不担保特約

42⓯ 特定疾病等不担保特約（団体長期障害所得補償用）

43⓰ 条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約

43⓱ 保険料支払手段に関する特約

43⓲ 共同保険に関する特約

44

付帯サービス一覧59
─1─

総合生活保険

普通保険約款

等の記載事項とすることによって、当会社が告知を求めたもの（*2）をいいま【用語の定義】

す。
(*1) 危険とは、損害もしくは傷害の普通保険約款および特約に共通する用語の定義は、下表のとおりです。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
用語

定発生または疾病の発病の可能性をいいます。
(*2) 他の保険契約等に関する事実を

義

含みます。

ｱ 医学的他 レントゲン検査、脳波所見、理学的検
覚所見

査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいい
ます。

医師等

法令に定める医師および歯科医師また

ｻ 再取得価 保険の対象の構造、質、用途、規模、額
型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。
財物は当会社が認めた柔道整復師法に定め(*1)

る柔道整復師をいいます。ただし、被保険者が医師等である場合は、その本物、漁業権、特許権、著作権その他の権利または電気もしくはエネ
ルギーを含みません。

険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。

契約内容 保険契約の内容が変更となる日をいい変更日ます。
後遺障害 身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態であって、次のｱ.またはｲ.に該当するものをいいます。
ｱ. 基本条項別表に掲げる後遺障害
ｲ. 基本条項別表に掲げる後遺障害に該当しない状態であっても、当会社が、身体の障害の程度に応じて、同表の後遺障害に相当すると
認めたもの
航空機

有形的存在を有する固体、液体
および気体をいい、データ、ソフ
トウェア、プログラム等の無体

人を除きます。
ｶ 既経過期 保険期間の初日からその日を含めて保間財産的価値のある有体物（*1）をいいます。

飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機(*1)、ジャイロ
プレーンをいいます。
(*1) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいいます。

公的医療 次のいずれかの法律に基づく医療保険
保険制度 制度をいいます。
ｱ. 健康保険法
ｲ. 国民健康保険法
ｳ. 国家公務員共済組合法
ｴ. 地方公務員等共済組合法
ｵ. 私立学校教職員共済法
ｶ. 船員保険法
ｷ. 高齢者の医療の確保に関する法
律
告知事項 危険（*1）に関する重要な事項のうち、保険契約の締結の際、保険契約申込書
─2─

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の対象の所
在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

事故の拡 事故の形態や規模等が大きくなること
大をいい、延焼を含みます。
失効

保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始後の一定の時点以降失われることをいいます。ただし、保険契約が解除されることにより保険契約の全部または一部の効力が失われる場合を除きます。

疾病

被保険者が被った傷害以外の身体の障害（*1）で、医師等によりその発病が診断されたものをいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他
覚所見のないものを含みません。
べん（*1） 正常分娩は除きます。

修理費

損害が生じた地および時において、損害が生じた物を事故の発生の直前の状態（*1）に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、損害が生じた物の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修
理費を超えると認めたときは、その部

分品の修理費は補修による修理費とし身体障害 次のいずれかの時をいいます。

ます。

を被った

ｱ. 傷害については、傷害の原因と

（*1）

時

なった事故発生の時
ｲ. 疾病については、医師等の診断

構造、質、用途、規模、型、能力等において事故の発生の直前と同一の状態をいいます。
手術

異常については、医師等の診断に具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すことをいいま

正規の乗 乗車人員が動揺、衝撃等により転落ます。
傷害による発病の時。ただし、先天性治療を直接の目的として、メス等の器よりはじめて発見された時
車装置

被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（*1）を含み、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない傷害の保安基準」に定める乗車装置をいい
ます。
じゅう

器等

または備品をいいます。ただし、屋外設備装置は含みません。

船舶

ヨット、モーターボート、水上バイ
ク、ボートおよびカヌーを含みます。

損壊

商品・製 商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品等品、副産物または副資材をいいます。

書面または当会社の定める通信方法を
いいます。

親族

６親等内の血族、配偶者(*1)または３
親等内の姻族をいいます。
(*1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

身体障害 傷害または疾病をいい、この場合の傷
害には傷害の原因となった事故を含みます。
─3─

滅失（*1）、破損（*2）または汚損（*3）をいいます。ただし、ウイルス、細菌、原生動物等の付着、接触等またはそれらの疑いがある場合を除きます。
（*1） 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取、横領を含みません。
（*2） 破損とは、財物が予定または意図されない物理的、化学的、生物学的変化によりその客観的な経済的価値が減少することをいいます。
（*3） 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。

乗車券等 鉄道またはバスの乗車券、船舶の乗船券もしくは航空機の航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券を除きます。

書面等

じゅう

設備・什 設備、装置、機械、器具、工具、什器

（*2）を含みません。
（*1） 継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
（*2） その症状の原因が何であるかによりません。

初回保険 保険契約の締結の後、最初に払い込ま料
れる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保険料を含みます。

たは転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた「道路運送車両

ﾀ 建物

土地に定着し、屋根および柱もしくは壁を有する物をいいます。ただし、屋外設備装置は含みません。

他の保険 この保険契約と全部または一部につい契約等て支払責任が同一である他の保険契約
または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。
追加保険 契約内容変更時等に当会社が追加して料請求する保険料をいいます。
通院医師等による治療（*1）が必要であり、病院等において、外来による診察、投薬、処置、手術その他の治療（*1）を受けること（*2）をいい、治療処置を伴わない薬剤および治療材料の購入、受け取りのみのもの等は含みません。
（*1） 当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含定める柔道整復師による施術を含

みます。
（*2）
通貨等

みます。

医師等による往診を含みます。

（*2）

券、手形（*1）、プリペイドカード、商品券、電子マネーおよび乗車券等をい等を含みます。

います。ただし、小切手および手形（*1）は、被保険者が第三者より受け取

ﾊ 被保険者 保険の補償を受けることができる者をいいます。傷害補償基本特約、医療補った物に限ります。
（*1） 約束手形および為替手形をいい

償基本特約、がん補償基本特約および介護補償基本特約においては、保険のます。

対象となる者をいいます。

電気的ま 不測かつ突発的な外来の事故に直接起たは機械 因しない、電気の作用や機械の稼動に
的事故

病院等

伴って発生した事故をいいます。

介護保険法に定める介護療養型医った電子データであって、その電子デ療施設または介護医療院を除きまータを記録したＩＣチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等に記録されたものをいいます。
同居

同一家屋（*1）に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。
台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、 独 立 し た 建 物 で あ る「 勉 強 部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。
（*1） 建 物 の 主 要 構 造 部 の う ち、 外
壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれをも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合
は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいい
ます。

ﾅ 入院

医師等による治療（*1）が必要であり、自宅等（*2）での治療が困難なため、病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院に入り、常に医師等の管理下において治療（*1）に専念することをいい、美容上のべん
処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない
人間ドック検査のためのもの、入院治療を必要としない介護を主たる目的とするもの等は含みません。
（*1） 当会社が認めた柔道整復師法に
─4─

病院または診療所をいい、次のいずれかに該当するものをいいます。
ｱ. 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（*1）。ただし、

電子マネ 通貨と同程度の価値および流通性を持ー

老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設

通貨、小切手、印紙、切手、有価証す。
ｲ. 上記ｱ.と同程度と当会社が認めた日本国外にある医療施設(*1)

四肢における骨折、脱臼、捻挫
または打撲に関し施術を受けるた
め、当会社が認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険契約 保険契約の締結のために必要なものと申込書等 して、保険契約申込書その他の当会社の定める書類（*1）をいいます。
(*1) 電子媒体によるものを含みます。
保険年度 初年度については、保険期間が１年以上の場合には保険期間の初日からその日を含めて１年間とし、保険期間が１
年未満の場合には保険期間の末日までとします。次年度以降については、保険期間の初日応当日からその日を含めてそれぞれ１年間とし、保険期間の初日応当日から保険期間の末日までが１
年未満の場合には保険期間の末日までとします。ただし、保険証券にこれと異なる記載がある場合には、保険証券の記載によります。
補償に関 傷害補償基本特約、所得補償基本特する特約 約、医療補償基本特約、がん補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特社に通知する前に、その事実がなくなった場合は、当約、介護補償基本特約および共通補償

会社に通知する必要はありません。

特約をいいます。

①

ﾏ 未経過期 保険期間中の特定の日の翌日から保険
間傷害補償基本特期間の末日までの期間のことをいいま
これまでに一度も法律上の婚姻歴がな

いて、この規定を適用します。

いことをいいます。
無効

保険契約の全部または一部の効力が、②

免責金額 支払保険金の計算にあたって差し引く
金額をいいます。

において、このおよび預貯金引き出し用の現金自動支規定を適用しま払機用カードを含みます。

す。
（2） 当会社は、（1）の通知を受けた場合には、保険契約

補償条項者または被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。

第１条（この条項の補償内容）
当会社は、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金をお支払いしない場合）
当会社が保険金を支払わない場合は、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定によ
ります。

第２章
第１節

保険証券記載の業種が変更となっ団体長期障害所 たこと。
得補償基本特約

ﾔ 預貯金証 預金証書または貯金証書をいい、通帳

第１章は保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめたこと。

当初から生じないことをいいます。

書業または職務を変更したこと。

約および所得補 ｲ. 職業に就いていない被保険者
償基本特約におが新たに職業に就いたことまたす。
未婚ｱ. 被保険者が保険証券記載の職

基本条項

契約手続および保険契約者等の義務第１条（告知義務）（1） 保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者になる者は、保険契約申込書等の記載事項のうち、告知事項について、事実を当会社の定める方法により正確に告知し、その他の事項について、当会社の定める方法により正確に記載しなければなりません。
（2） 所得補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基
本特約、団体長期障害所得補償基本特約および介護補
償基本特約において、この保険契約が継続契約である
場合には、被保険者の身体障害の発生の有無について
は、告知事項とはしません。ただし、この保険契約の支払条件が、この保険契約の継続前契約に比べて当会社の保険責任を加重するものである場合には、これを告知事項とします。
（3） 当会社は、保険契約の締結の際、事実の調査を行うことまたは被保険者に対して当会社の指定する医師等の診断を求めることができます。
第２条（通知義務）（1） 保険契約の締結の後、下表のいずれかに該当する事
実が発生した場合には、保険契約者または被保険者
は、遅滞なく、そのことを当会社に通知しなければなりません。ただし、保険契約者または被保険者が当会第３条（保険契約者の住所等変更に関する通知義務）（1） 保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、そのことを当会社に書面等によって通知しなければなりません。
（2） 保険契約者が（1）の規定による通知をしなかった場
合において、当会社が保険契約者の住所または通知先を確認できなかったときは、当会社の知った最終の住所または通知先に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。
第４条（被保険者による保険契約の解除請求）
傷害補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基
本特約および介護補償基本特約においては、次の規定を適用します。
（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者
は、保険契約者に対し、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することを求めることができます。

─5─

① この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金の受取人に、第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金の受取人が、第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合

込みを怠った払込期日(*2)の属する月の翌月末までに④ 第５節第５条（重大事由による保険契約の解被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を受け除）（1）の表の④に規定する事由が生じた場合

るときは、その支払を受ける前に、保険契約者は、既に到来した払込期日（*2）までに払い込むべき保険料の⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金の受取人が、②から④までの場合と同程度に被全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契

保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、こ約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前にの保険契約の存続を困難とする重大な事由を生

当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既にじさせた場合支払った保険金の返還を請求することができます。

⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了
その他の事由により、この保険契約の被保険者① 保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合② 保険契約者が、保険金支払事由が発生した日以となることについて同意した事情に著しい変更

前に到来した払込期日（*2）に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合があった場合（2） 保険契約者は、（1）の表のいずれかに該当する場合
において、被保険者から（1）に規定する解除請求があ（4） 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保ったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除しなければな

険料が払い込まれたものとしてその保険金支払事由にりません。

① 保険金支払事由が発生した日が、保険証券記載

対して保険金を支払います。

（3） 被保険者は、（1）の表の①に該当する場合は、当会の初回保険料の払込期日以前である場合社に対する通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（4）（3）の規定により保険契約が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対して、そのことを書面により通知するものとします。
（5） 当会社は、（2）または（3）の通知を受けた場合には、（2）の通知のときは保険契約者に対して、（3）の通知のときは被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。

第２節

保険料の払込み

第１条（保険料の払込方法等）（1） 保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結（*1）の際に定めた回数および金額に従い、払込期日（*2）までに払い込まなければなりません。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合には、初回保険料は、この保険契約の締結（*1）と同時に払い込まなければなりません。
（2） 次の①および②のすべてを満たしている場合において、当会社は、初回保険料払込前に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定する初回保険料
領収前に生じた保険金支払事由およびその原因の取扱いに関する規定を適用しません。
① 保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。
次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。
初回保険料の払込期日（*2）の属する月の翌月末（3） 下表のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払② 保険契約者が、初回保険料をその保険料の払込
期日（*2）までに払い込むことの確約を行った場
合③ 当会社が②の確約を承認した場合（5）（4）の表の②の確約に反して、保険契約者が（2）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することができます。
（6） 保険契約者は、当会社に書面等により通知して承認を請求した場合において、当会社がこれを承認したときは、保険料払込方法を変更することができます。
(*1) 保険契約の締結には、この契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含みません。
(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。
第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）（1） 保険契約の締結（*1）の際に、下表のすべてを満たしている場合は、保険契約者は、払込期日（*2）に保険料（*3）を口座振替の方式により払い込むものとします。
この場合において、保険契約者は、払込期日（*2）の前
日までにその払込期日（*2）に払い込むべき保険料相当額を指定口座（*4）に預けておかなければなりません。
① 指定口座（*4）が、提携金融機関（*5）に設定されていること。
② 当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。

②（2） 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、払込期日（*2）が（1）の表の①の提携金融機関（*5）の休業日に

─6─

該当し、指定口座（*4）からの保険料の払込みがその休② 当会社が①の申出を承認するとき。

業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日（*2）に払込みがあったものとみなします。
（3） 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、初回保（*1）

険料の払込期日（*2）に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第１条（保険料の払込方法等）（2）②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（4） 保険契約者が第１条（保険料の払込方法等）（2）②

ときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用しま（*4）

指定口座とは、保険契約者の指定する口座をいの取扱いを提携している金融機関等をいいます。
当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保① 初回保険料の払 初回保険料の払込期日（*2）の険料および追加保険料を含みます。
第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）（1） 保険契約の締結（*1）の際に、下表のすべてに該当する場合は、保険契約者は、保険料（*2）をクレジットカ
ード払の方式により払い込むものとします。

振替請求が行われ 適用します。
なかったことによ① 保険契約者からクレジットカード払の方式によるとき。

る保険料払込みの申出がある場合

 だし、口座振替た請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべ
き事由による場合を除きます。
② 初回保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または
重大な過失がなかったと当会社が認めたとき。

保険証券記載の払込期日をいいます。
追加保険料を含みます。

（*6）

す。

（*5）に対して口座 とみなしてこの条項の規定を

（*2）
（*3）

います。
（*5） 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場
合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当する込みを怠った理由 属する月の翌月の応当日をそが、提携金融機関 の初回保険料の払込期日（*2）

保険契約の締結には、この契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含みません。

② 当会社が①の申出を承認する場合

第１条（ 保 険 料 の 払 込 方 法等）（2）②の「初回保険料の払込期日(*2)の属する月の翌月末」を「初回保険料の払込
期日(*2)の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して初回保険料の払込
期日(*2)の属する月の翌々月の払込期日(*2)に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。

（2）（1）の場合、下表の規定の適用においては、当会社が保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、払込みに使用されるクレジットカード（*3）が有効であること等の確認を行ったことをもって、保険料が払い込まれたものとみなします。
① 第１条（保険料の払込方法等）（1）および同条（2）② 第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（1）（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、（2）の規定は適用しません。
① 当会社が、クレジットカード会社からその払込
期日（*4）に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード（*3）を使用し、クレジ
ットカード会社に対してその払込期日（*4）に払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいる
ときは、保険料が払い込まれたものとみなして（2）の規定を適用します。

（5） 保険料払込方法が口座振替の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料（*6）を口座振替の方
式により払い込むものとします。この場合は、口座振替の方式により初めて払い込む保険料を初回保険料と② 会員規約等に規定する手続が行われない場合みなして（1）から（3）までの規定を適用します。
① 保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法を口座振替の方式に変更する申出があるとき。

（4）（3）の表の①の保険料相当額を領収できない場合
は、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できる
ものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカ

─7─

ード会社に対して保険料相当額を既に払い込んでいる(*1)

ときは、当会社は、その払い込んだ保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（5） 当会社がクレジットカード会社から払込期日（*4）に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合は、保当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。
第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（1） 第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に険契約者は、それ以降の保険料（*2）については、当会規定する期日までにその払込みを怠った場合において、次の①から③までのいずれかに該当するときは、社が承認しない限り、クレジットカード払の方式による払込みは行わないものとします。
（6） 保険料払込方法がクレジットカード払の方式以外の当会社は、保険金を支払いません。
その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者
は、当会社が定める時以降に請求する保険料（*5）をクの翌月末

レジットカード払の方式により払い込むものとしま①

す。この場合は、（1）から（5）までの規定を準用しま

その保険料の払込期日（*1）の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原す。

因が発生していた場合① 保険契約者から当会社に書面等により、保険料② その保険料の払込期日（*1）の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発払込方法をクレジットカード払の方式に変更す
る申出があるとき。

生していた場合③ 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継② 当会社が①の申出を承認するとき。

続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続（*1） 保険契約の締結には、この契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含みません。
（*2） 追加保険料を含みます。
（*3） 当会社の指定するクレジットカードに限ります。
（*4） 保険証券記載の払込期日をいいます。
（*5） 当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。
第４条（口座振替方式・クレジットカード払方式以外への変更）
保険料払込方法が口座振替の方式またはクレジット
カード払の方式の場合で、下表のいずれかに該当する
ときは、保険契約者は当会社が定める時以降に請求する保険料（*1）を当会社が定める方式および払込期日に従って払い込むものとします。ただし、当会社が定める方式には、口座振替の方式またはクレジットカード
払の方式を含みません。

した継続契約のいずれかの保険契約のその保険料の払込期日（*1）の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中であった場合（2） 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、（1）の「その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌月末」 を 「その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌々月の払込期日(*1)に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社
は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険料払込方法が口座振替の方式の場合② 保険契約者が（1）に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合① 保険契約者から当会社に書面等により、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式以外の方式による保険料の払込みの申出があり、当会社がこれを承認する場合② 第３条（保険料の払込方法－クレジットカード
払方式）（5）の規定に基づき当会社がクレジッ
トカード払の方式による払込みを承認しない場
合で、保険契約者が第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）（5）の規定に基づく口座振替の方式による保険料の払込みを行わないとき。

(*1)

保険証券記載の払込期日をいいます。

第３節

事故発生時等の手続第１条（保険金支払事由またはその原因が発生した時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、保険金支払事由またはその原因が発生したことを知った
場合は、この保険契約に付帯される特約に規定する事項を履行しなければなりません。

─8─

第４節

保険金請求手続②（1）の表の①から④までの事項を確認

第１条（保険金の請求）するための、医療機関、検査機関その他（1） 当会社に対する保険金請求権は、この保険契約に付の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会帯される特約に規定する時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

③（2） 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、この保険契約に付帯される特約に規定（1）の表の③の事項のうち、後遺障害の、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の会社に提出しなければなりません。
第２条（保険金の支払）照会④（1） 当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表（1）の表の①から④までの事項を確認
公の機関による捜査結果または調査結果の照会（*5）① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事⑤項として、事故または身体障害の原因、事故または身体障害発生の状況、保険金支払事由の発てこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（*2）または身体障害の程度、保険金支払事由とその原因との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（*3）（2）（1）に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて下表の右欄の日数（*4）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金の受取人に対して通知するものと
します。
60日

（1）の表の①から⑤までの事項の確認

180日を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由とし180日するための、警察、検察、消防その他のの事項の確認を終え、保険金を支払います。

災害救助法が適用された災害の被災地
域における（1）の表の①から⑤までの事
項の確認のための調査

120日の内容およびその程度を確認するためする書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当①

90日（3）（1）および（2）に規定する確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*6）には、これにより確認が遅延した期間については、（1）または（2）の期間に算入しないものとします。
（4） 被保険者または保険金の受取人から保険金の内払の請求がある場合で、当会社が承認したときに限り、当会社の定める方法により保険金の内払を行います。
（5） 保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金の受取人と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（*1） 被保険者または保険金の受取人が第１条（保険金の請求）（2）の手続を完了した日をいいます。
（*2） 保険価額を含みます。
（*3） 傷害補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約および介護補償基本特約には、この規定は適用しません。
（*4） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*5） 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（*6） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第３条（保険金の支払を請求できる者が複数の場合の取扱い）（1） この保険契約について、保険金の支払を請求できる者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険金の支払を請求できる者を代理するものとします。
（2）（1）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険金の支払を請求できる者の中

─9─の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険金の支払

保険金の受取人に詐欺または強迫の行為があった場合を請求できる者に対しても効力を有するものとします。

は、当会社は、この保険契約を取り消すことができま

第４条（指定代理請求人）

す。この場合の取消しは、保険契約者に対する書面に（1） 被保険者または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者または保険金の受取人の代理人がいない場

よる通知をもって行います。
第２条（保険契約の無効または失効）（1） 下表のいずれかに該当する事実があった場合は、こ合は、下表に規定する者のいずれかが保険金を請求すの保険契約は無効とします。

ることができます。この場合において、その事情を示す書類をもってそのことを当会社に申し出て、当会社①

保険契約の締結の際、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得の承認を得るものとします。

させる目的をもっていたこと。

① その被保険者または保険金の受取人と同居または生計を共にする配偶者（*1）②

保険契約者以外の者を被保険者と② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合に傷害補償基本特約において、こする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合において、そは、その被保険者または保険金の受取人と同居の規定を適用しの被保険者の同意を得なかったこ

または生計を共にする親族(*2)のうち３親等内ます。

と。ただし、その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする
場合は、この規定を適用しません。

の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない③

事情がある場合には、①以外の配偶者（*1）またがん補償基本特は②以外の親族(*2)のうち３親等内の者

約において、この規定を適用します。

（2）（1）の規定による代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(*1) 法律上の配偶者に限ります。
(*2) 法律上の親族に限ります。
第５条（当会社の指定する医師等の診断書提出等）（1） 当会社は、被保険者の身体障害に関して、保険金支払事由発生等の通知または保険金の請求を受けた場合
は、身体障害の程度の認定その他保険金の支払にあた
り必要な限度において、下表の①の者に対して下表の②のものの提出を求めることができます。

険者ががんと診断確定（*2）されていたこと（*3）。
ｲ. 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について保険金受取人を定める場合において、その被保険者の同意を得なかったこと。ただし、その被保険者を保険金受取人にする場合
は、この規定を適用しません。

（2） 保険契約の締結の後、下表のいずれかに該当する事実があった場合は、その事実が発生した時にこの保険契約は失効します。

① 保険契約者、被保険者または保険金の受取人その他の関係者② 被保険者に関する当会社の指定する医師等の診断書（*1）その他医学的検査の対象となった標本
等（2）（1）の提出のために必要とした費用（*2）は、当会社が負担します。
(*1) 医師等の診断書には、死体検案書を含みます。
(*2) 収入の喪失を含みません。

第５節

ｱ. 保険期間開始前（*1）に、被保保険契約の取消し、無効、失効または解除第１条（保険契約の取消し）
保険契約の締結の際、保険契約者、被保険者または─ 10 ─

①

被保険者が死亡し、この保険契約に付帯される特約に規定する被保険者がいなくなったこと。

②
所得補償基本特約において、この規定を適用します。

被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができる
いかなる業務にも従事する見込みがなくなったこと。

③
団体長期障害所
得補償基本特約において、この規定を適用します。

被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業障害の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができる
いかなる業務にも従事しなくなったことまたは従事できなくなったこと。

④

被保険者がこの保険契約に基づき⑤ 所得補償基本特約、医療補償基本特約、がん補

介護補償基本特 保険金が支払われる要介護状態と償基本特約および団体長期障害所得補償基本特約において、こ なったこと。

約においては、（1）の表のいずれかに該当したの規定を適用します。

保険契約の支払責任の開始する日（*2）（*3）から
その日を含めて１年を経過した場合に、被保険者の身体障害を原因とする保険金支払事由がこ(*1)の保険契約またはこの保険契約から保険期間がこの保険契約が継続契約である場合は、この保継続された以降の保険契約に生じていなかった
とき。なお、この規定は、（1）の表のいずれか

険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間開始前をいいます。
(*2) 被保険者が医師等である場合は、被保険者自身に該当する都度それぞれ独立して適用します。
⑥ 介護補償基本特約においては、(1)の表のいずによる診断確定を含みます。
（*3） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人

れかに該当した保険契約の支払責任の開始する日(*2)(*3)からその日を含めて１年を経過した場合に、被保険者に傷害、疾病その他の要介護の、その事実の知、不知を問いません。
第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（1） 当会社は、第１節第１条（告知義務）の告知の際に、告知事項について、保険契約者または被保険者の状態の原因となった事由を原因とする要介護状
態がこの保険契約またはこの保険契約から保険

故意または重大な過失によって、下表のいずれかに該当する場合は、この保険契約を解除することができまかったとき。なお、この規定は、(1)の表のい期間が継続された以降の保険契約に生じていな
ずれかに該当する都度それぞれ独立して適用します。

す。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。ただし、所得補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約、団体長期
障害所得補償基本特約および介護補償基本特約において、同条（2）のただし書の規定が適用される場合には当会社の保険責任が加重された合意部分を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が事実を告知しなかった場合② 保険契約者または被保険者が事実と異なることを告知した場合（2）（1）の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （1）の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約の締結の際、（1）の事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（*1）③ 保険契約者または被保険者が、保険金支払事由の原因が発生する前に、告知事項について、書面等によって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合においては、保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者がその訂正すべき事実を当会社に告知していたとしても当会社が保険契約の締結を承認していたと認められるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。
④ 当会社が（1）に規定する解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または保険契約の締結の時から５年を経過した場合（3）（1）の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、当会社
は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（4）（3）の規定は、（1）の事実に基づかずに発生した保険金支払事由またはその原因については適用しません。
(*1) 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者
が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げる
ことを勧めた場合を含みます。
(*2) 保険期間の初日から一定の期間内に発生した身体障害に対しては保険金を支払わないことが規定されている場合は、その期間の終了する日の翌日とします。
(*3) この保険契約の支払条件について、当会社の保険責任が加重された場合は、加重後の支払責任の開始する日（*2）とします。
第４条（通知義務違反による保険契約の取扱い）
傷害補償基本特約、所得補償基本特約および団体長
期障害所得補償基本特約においては、次の規定を適用します。
（1） 職業もしくは職務の変更または業種の変更の事実（*1）の発生によって、変更後の保険料（*2）が変更前の保険料（*3）よりも高くなる場合において、保険契約者
または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく第１節第２条（通知義務）（1）に規定する通知

─ 11 ─

をしなかったときに、職業もしくは職務の変更または③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。

業種の変更の事実（*1）があった後に保険金支払事由まｱ. 反社会的勢力（*4）に該当すると認められる

たはその原因が発生したときは、当会社は、変更前のこと。

保険料（*3）の変更後の保険料（*2）に対する割合によ
り、保険金を削減して支払います。

ｲ. 反社会的勢力（*4）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしてい（2）（1）の規定は、当会社が（1）の規定による保険金を削ると認められること。

減して支払うべき事由の原因があることを知った時か

ｳ. 反社会的勢力（*4）を不当に利用しているとら１か月を経過した場合、または職業もしくは職務の変更または業種の変更の事実（*1）が生じた時から５年認められること。
ｴ. 法人である場合において、反社会的勢力を経過した場合には適用しません。
（3）（1）の規定は、職業もしくは職務の変更または業種（*4）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認めらの変更の事実（*1）に基づかずに発生した保険金支払事れること。

由またはその原因については適用しません。

ｵ. その他反社会的勢力（*4）と社会的に非難さ（4） 当会社は、職業もしくは職務の変更または業種の変更の事実（*1）が生じ、この保険契約の引受範囲（*4）をれるべき関係を有していると認められること。
④ 傷害補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約および介護補償基本特約において超えることとなった場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対は、他の保険契約等との重複によって、保険金する書面による通知をもって行います。

額の合計額が著しく過大となり、保険制度の目（5）（4）の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、当会社
は、職業もしくは職務の変更または業種の変更の事実（*1）が生じた時から解除がなされた時までに保険金支払事由またはその原因が発生したときは、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(*1) 第１節第２条（通知義務）（1）の表のいずれかの変更の事実をいいます。
(*2) 変更後の職業もしくは職務または変更後の業種に対して適用されるべき保険料をいいます。
(*3) 変更前の職業もしくは職務または変更前の業種に対して適用された保険料をいいます。
(*4) 保険料を増額することにより保険契約を継続できる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等において定めたものをいいます。
第５条（重大事由による保険契約の解除）（1） 下表のいずれかに該当する事由がある場合には、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 保険契約者、被保険者または保険金の受取人（*1）が当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として保険金支払事由を生じさせたこと（*2）。
② この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者または保険金の受取人（*3）に詐欺の行為があったこと（*2）。

的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までのほか、保険契約者、被保険者または保険金の受取人（*1）が、①から④までの事
由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場
合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することができます。
① 被保険者が、（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.
のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた保険金支払事由に対して支払
う保険金について、その保険金の受取人が、（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当すること。
（3）（1）または（2）の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、（1）の表または（2）の表のいずれかの事由が発生した時から解除がなされた時までに保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（4）（2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、下表の保険金支払事由については適用しません。

─ 12 ─

（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当⑤ 第６節第１条（4）の追加保険料払込期日（*4）をしない被保険者に生じた保険金支払事由。ただし、設定した場合において、同条（4）に規定する期（2）の表の②の規定による解除がなされた場合にお日までに、その払込期日に払い込むべき追加保いて、その保険金支払事由に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が（1）の表の③ｱ.から

⑥ 保険料の払込方法が月払の場合において、保険

険料の払込みがないとき。

ｵ.までのいずれかに該当するときには、その保険金契約者が保険料を第２節第１条（2）②に規定すの受取人の受け取るべき金額に限り、（3）の規定をる期日または第２節第５条（1）に規定する期日までに払い込んだときであっても、保険契約者

適用するものとします。

がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払い込(*1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人

むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。

の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 未遂の場合を含みます。
(*3)

被保険者または保険金の受取人が法人である場

合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*4) 暴力団、暴力団員（*5）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(*5) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 初回保険料について、第２節第１条（保険料の払込方法等）（2）②に規定する期日までに、その払込みがない場合。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがないときとします。
② 保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料について、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（1）に規定する
期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合③ 保険料の払込方法が月払の場合において、払込
期日（*1）までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日（*2）までに、次回払込期日（*2）に払い込むべき保険料の払込みがないとき。
④ 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の追加保険料の払込みを怠った場合(*3)。ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料払込期日(*4)が記載されている場合
は、この規定を適用しません。

（2）（1）の表の⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する場合において、当会社が既に支払った保険金（*5）があるときは、当会社はこの保険金（*5）相当額の返還を請求することができます。
(*1)

保険証券記載の払込期日をいいます。

(*2)

払込期日（*1）の翌月の払込期日（*1）をいいます。
(*3) 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったと
きに限ります。
(*4) 追加保険料払込期日とは、当会社が第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の通知を受けた場合または同節第１条（1）の表の②もしくは同節第１条（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*5) 払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込むべき払込期日（*1）の前月の払込期日（*1）の翌日以降に発生した保険金支払事由に対して、支払った保険金に限ります。
第７条（保険契約者による保険契約の解除）（1） 保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって保険契約を解除することができます。ただし、この通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込
まなければ保険契約を解除することができません。また、保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面等による同意を得た後でなければ行使できません。
（2）（1）の規定による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）の表のいずれかに該当した場合には、当会社
は、（1）に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場

─ 13 ─

合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。

契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条

第８条（保険契約解除の効力）（1） 保険契約の解除は、解除した時から将来に向かってのみその効力を生じます。
（2）（1）の規定にかかわらず、第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）または第７条（保険契約者による保険契約の解除）（2）の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① 第６条（1）の表（2） 当会社は、（1）のほか、保険契約の締結の後、保険件の変更または補償に関する特約の追加を承認する場
合において、保険料を変更する必要があるときは、（3）に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
（3）（1）および（2）の場合においては、下表の規定により取り扱います。

保険期間の初日の①の規定による解除の場合② 第６条（1）の表 第６条（1）の表の②に規定すの②の規定による る保険料を払い込むべき払込
解除の場合③

第６条（1）の表

期日または保険期間の末日のいずれか早い日第６条（1）の表の③に規定すの③の規定による る次回払込期日（*1）または保解除の場合
険期間の末日のいずれか早い日④ 第６条（1）の表 第６節 第 １ 条（ 保 険 料 の 返の④の規定による 還、追加または変更）（3）の解除の場合
追加保険料の払込みを怠った
日⑤ 第６条（1）の表 第６節第１条 （4）に規定すの⑤の規定による る期日または保険期間の末日解除の場合のいずれか早い日⑥ 第６条（1）の表 第６条（1）の表の⑥に規定すの⑥の規定による る期日の前月の払込期日（*2）
解除の場合

①保険料払

保険契約の条件の変更前の保険料と変

込方法が一
時払の場合

更後の保険料の差額に基づき当会社が算出した、未経過期間に対する保険料(*1)（*2）を返還し、または追加保険料を請
求します。

②保険料払
込方法が一

下表に規定する保険料を保険契約の条
件の変更後の保険料（*2）に変更しま

時払以外のす。ただし、契約内容変更日の属する場合(*1)

保険年度においては、当会社が認める
場合は、①に規定する方法により取り
扱います。
ｱ.

保険証券に
初回保険料の払込期日の記載がある場合当会社が通知を受けた日または承認した日の属する月の翌月以
降の保険料

ｲ.

保険証券に
初回保険料の払込期日の記載がない場合当会社が通知を受けた日または承認した日以降の保険料（4） 保険契約者が（3）の追加保険料の払込みを怠った場
合（*3）は、次の①から③までの規定に従います。ただし、追加保険料払込期日（*4）を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者が（3）の追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。
追加保険料払込期日(*4)の属する月の翌月末(*1) 払込期日（*2）の翌月の払込期日（*2）をいいます。
① 追加保険料が、（1）の表の①および（3）の規定によ(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。
り請求したものである場合において、職業もしくは第６節 保険料の返還、追加または変更
職務の変更または業種の変更の事実（*5）があった後に保険金支払事由またはその原因が発生したとき第１条（保険料の返還、追加または変更）
は、当会社は、変更前の保険料（*6）の変更後の保険（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合におい料（*7）に対する割合により、保険金を削減して支払て、保険料を変更する必要があるときは、（3）に規定います（*8）（*9）。
する方法により取り扱います。
② 追加保険料が、（1）の表の②および（3）の規定によ① 第１節第２条（通知義務）（1）の通知を受けた
り請求したものである場合において、告知事項につ場合
いて、事実を当会社に告げなかった保険契約の保険② 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の期間の開始時以降に保険金支払事由またはその原因解除）（2）の表の③の承認をする場合が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません（*8）（*9）。
⑦ 第７条（2）の規 第７条（1）の規定により解除
定による解除の場 した日合─ 14 ─

③

追加保険料が、（2）および（3）の規定により請求し（7） 保険契約の失効の場合は、当会社は、付表１－１にたものである場合において、次のいずれかに該当す

規定する保険料を返還します。ただし、傷害補償基本

るときは、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普特約において、傷害補償基本特約第６条（お支払いす

通保険約款および特約に従い、保険金を支払いまる保険金）（1）の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者（*11）が死亡した場合または介護補償基本す。

特約において、被保険者が保険金を支払うべき要介護

ｱ.

状態となった場合には、下表のとおり取り扱います。

追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたとき
ｲ. 追加保険料を領収した時までの期間中に保険金①支払事由が発生していたとき
ｳ. 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が②て、その保険契約の追加保険料を領収した時までの期間中であったとき（5） 第５節第１条（保険契約の取消し）に規定する保険契約の取消しの場合は、当会社は、既に払い込まれた（8） 下表のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表１－１に規定する保険料を返還します。
① 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の保険料は返還しません。

解除）（1）（6） 第５節第２条（保険契約の無効または失効）（1）に② 第５節第４条（通知義務違反による保険契約の取扱い）（4）

規定する保険契約の無効の場合は、下表のとおり取り扱います。

③ 第５節第５条（重大事由による保険契約の解
除）（1）

①

第５節第２ 保険料は返還しません。
条（1） の 表 の①に該当する場合④ 第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）

第５節第２ 既に払い込まれた保険料の全額を条（1） の 表 の 返還します。
②または同表の③のｲ.に該当する場合⑤ 第５節第７条（保険契約者による保険契約の解
除）（2）

②

③

第５節第２
条（1） の 表 の③のｱ.に該当する場合

険料を返還します。

保険期間が１年以下 保険料は返還しません。
の保険契約の場合継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約におい保険期間が１年を超 付表１－２に規定する保える保険契約の場合

ｱ.

保 険 契 約 の 締 結（*10） の 際に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者
および被保険者のすべてが知らなかった場合は、既に払い込まれた保険料の全額を保険契約者に返還します。
ｲ. 保 険 契 約 の 締 結（*10） の 際に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者
または被保険者のいずれか一人でも知っていた場合は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
ｳ. 保険契約の締結（*10）時からその保険契約の保険期間の開始時までに、被保険者が初めてがんと診断確定されていた場合には、既に払い込まれた保険料の全額を返還します。

（9） 第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（2）の規定により、当会社がこの保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、当会社は、下表のとおり取り扱います。
付表１－１に規定する保険料を返還します。
（10） 第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）（1）の規定により、保険契約者が保険契約を解除
した場合は、当会社は、付表２に規定する保険料を返還し、または請求できます。
（*1） 保険料払込方法が一時払以外であっても、第２節第１条（保険料の払込方法等）（1）に規定するすべての回数の払込みが終了した場合で、第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の表の②の規定により変更すべき保険料がないときは、（3）の表の①に規定する方法により取り扱います。
（*2） （1）の表の①の場合は、保険契約者または被保険者の通知に基づき、第１節第２条（通知義務）（1）の表のいずれかの変更の事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。

─ 15 ─

（*3）

当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求を① 保険契約者が追加保険料払込期日（*1）までの追したにもかかわらず、相当の期間内にその払込み

加保険料の払込みを怠った場合がなかったときに限ります。
（*4） 追加保険料払込期日とは、当会社が（1）の表の② ①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認①の通知を受けた場合または（1）の表の②もしくめた場合は（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
（*5）

第１節第２条（通知義務）（1）の表のいずれかの変更の事実をいいます。

（*6） （1）の表の①の場合は、変更前の職業もしくは職務または変更前の業種に対して適用された保険料をいいます。
（*7） （1）の表の①の場合は、変更後の職業もしくは職務または変更後の業種に対して適用されるべき保険料をいいます。

（3） 当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合
においては、追加保険料払込期日（*1）の属する月の翌月の応当日を追加保険料払込期日（*1）とみなして下表の規定を適用します。
① 保険契約者が追加保険料払込期日（*1）までの追加
保険料の払込みを怠った場合②（*8） 第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）の表の④の規定により解除できるときに保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きま
す。

限ります。
（*9）

既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、

ｱ.

保険金の返還を請求することができます。
(*10) この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた初年度契約の締結をいいます。
(*11) 傷害補償基本特約およびこれに付帯される特約に規定する被保険者全員をいいます。
第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（1） 下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払込期日（*1）に追加保険料の払込
みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）に規定する
期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
① 第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）② 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）（2） 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）の「追加保険料
払込期日(*4)の属する月の翌月末」を「追加保険料払
込期日(*4)の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社
は保険契約者に対して追加保険料払込期日(*1)の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年の保険契約において、保険契約者がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。

①の払込みを怠った理由が、提携金融機関（*2）に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）ｲ. 第５節第８条（保険契約解除の効力）
ｳ. 第６節第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則） （1）および（2）ｴ. 第６節第４条（保険料を変更する必要がある場
合の事故発生時等の取扱い）（4） 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定口座（*3）に振り込むことによって行うことができるものとします。
（5）（4）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
(*1) 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の通知を受けた場合または第１条（1）の表の②もしくは第１条（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*2) 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
(*3) 指定口座とは、この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融機関（*2）に対して口座振替請求を行う口座をいいます。
第３条（追加保険料の払込み等－クレジットカード払方式の場合の特則）（1） 下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）の規定の適用においては、当会社が追加保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、追加保険料の払込みに使用されるクレジットカード（*1）が

─ 16 ─

有効であること等の確認を行ったことをもって、その② 保険金支払事由の発生の日の前日までに到来し追加保険料が払い込まれたものとみなします。

た払込期日（*2）までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。

① 第２節第３条（保険料の払込方法－クレジット
カード払方式）② 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）（2）（1）の場合において、保険金支払事由の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、（1）に規定する「保険金支払事由の発生の日の前日までに到来した払（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は（1）の規定を適用しません。
① 当会社がクレジットカード会社から追加保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード（*1）を使用し、クレジットカード会社に対して追加保
険料相当額を既に払い込んでいる場合は、その追加保険料が払い込まれたものとみなして（1）の規定を適用します。

込期日（*2）までに払い込むべき保険料の全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第２節第１条（保険料の払込方法等）（4）の表の②に規定する確約を行い、かつ、当会社が承認した
場合は、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその保険金支払事由に対して保険金を支払います。
（3） 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日（*1）を設定した場合において、保険契約者が同条（4）に規定する期日までに追加保険料の払込みを怠っ② 会員規約等に規定する手続が行われない場合

たときは、下表の規定に従います。
（3）（2）の表の①の追加保険料相当額を領収できない場
合は、当会社は、保険契約者に追加保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ追加保
険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（4） 保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合
で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に下表のいずれかの方法によって行うことができるものとします。
① 保険契約者の指定する口座への振込み② クレジットカード会社経由の返還（5）（4）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
(*1) 当会社の指定するクレジットカードに限ります。
第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（1） 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日（*1）を設定した場合において、下表のすべてに該当するときは、当会社は、同条（4）の規定にかかわらず、追加保険料が払い込まれたものとして、その保険金支払事由に対して保険金を支払います。
① 保険金支払事由の発生の日が、追加保険料払込
期日（*1）以前であること。
─ 17 ─

① 追加保険料が、第１条（1）の表の①および（3）の規定により請求したものである場合において、その払込期日の翌日以後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、変更前の保険料（*3）の変更後の保険料（*4）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
② 追加保険料が、第１条（1）の表の②および（3）の規定により請求したものである場合において、その払込期日の翌日以後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。
③ 追加保険料が、第１条（2）および（3）の規定により請求したものである場合において、次のいずれかに該当したときは、当会社は、保険契約条
件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
ｱ. その払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたとき
ｲ. その払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していたときｳ. 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約において、その保険契約のその払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中であったとき

（4） 第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の表① この保険契約の保険期間の開始時から、初回保の②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場

険料を領収した時までの期間中に保険金支払事

合、（1）から（3）までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用し由の原因が発生していた場合② この保険契約の保険期間の開始時から、初回保ます。

険料を領収した時までの期間中に保険金支払事（5） 第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）ただ由が発生していた場合し書の規定が適用され、かつ、保険金支払事由が発生した場合において、下表に規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるも③ 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までのを求めたときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当険期間の開始時から、その保険契約の初回保険の連続した継続契約のいずれかの保険契約の保料を領収した時までの期間中であった場合会社が行う確認に協力しなければなりません。
① 第１節第２条（通知義務）（1）または第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（2）に規定する通知が行われた日時② 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（2）の表の③に規定する訂正の申出が行
われた日時

(*1)

保険証券に異なる時刻が記載されている場合
は、その時刻とします。

第２条（代

位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険③ 保険金支払事由の発生の日時(*1) 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の通知を受けた場合または同条（1）の表の②もしくは同条（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*3) 第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の場合は、変更前の職業もしくは職務または変更前の業種に対して適用された保険料をいいます。
(*4) 第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の場合は、変更後の職業もしくは職務または変更後の業種に対して適用されるべき保険料をいいます。
第５条（被保険者の請求により保険契約を解除する場合の保険料の返還）保険契約者または被保険者が、第１節第４条（被保険者による保険契約の解除請求）（2）または（3）の規定
により、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、付表２に規定する保険料を返還します。

第７節（3）（1）の規定において、時刻は日本国の標準時による
ものとします。

その他事項

第１条（保険責任の始期および終期）（1） 当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間の初日の午後４時（*1）に始まり、末日の午後４時（*1）に終わります。
（2）（1）の規定にかかわらず、保険期間が開始した後でも、当会社は下表のいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。

者またはその法定相続人がその身体障害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第３条（保険契約者の変更）（1） 保険契約の締結の後、保険契約者は、書面等をもって当会社に保険契約者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認した場合は、当会社が認める範囲内でこの保険契約の権利および義務（*1）を第三者に移転させることができます。
（2） 保険契約の締結の後、保険契約者が死亡した場合、この保険契約が失効するときを除き、この保険契約の権利および義務（*1）は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人に移転するものとします。
（3） 保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
（4）（3）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
（5） 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約の義務（*2）を負うものとします。
(*1) この保険契約の権利および義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関す(*2)─ 18 ─

る権利および義務をいいます。
この保険契約の義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務をいいます。

第４条（保険証券等の不発行の特則）た場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の当会社は、保険契約者の申出により、保険証券また法定相続人（*1）を死亡保険金受取人とします。

はこれに代わる書面の発行を行わないことがあります。この場合において、この保険契約の内容として電（9） 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定め、または変磁的方法で提供した事項を、保険証券の記載事項とみ更することはできません。
（10） 当会社は、（3）または（6）の通知を受けた場合になして、この保険契約の普通保険約款（*1）の規定を適用します。

は、（3）の通知のときは保険契約者に対して、（6）の通(*1) 付帯される特約を含みます。
第５条（時 効）知のときは保険契約者の法定相続人に対して、その通保険金請求権は、第４節第１条（保険金の請求）（1）に規定する時の翌日から起算して３年を経過した知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
(*1)

場合は、時効によって消滅します。
第６条（保険責任のおよぶ地域）

法定相続人のうち死亡している者がある場合
は、その者については、順次の法定相続人とします。

当会社は、日本国内または国外において保険金支払事由またはその原因が発生した場合に、保険金を支払います。
第７条（死亡保険金受取人の変更）第８条（被保険者の年齢および性別の取扱い）（1） 被保険者の契約年齢は保険期間の初日の満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。

傷害補償基本特約においては、次の規定を適用します。
（1） 保険契約の締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（2） 保険契約締結の後、その被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（3）（2）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場
合には、保険契約者は、その事実を当会社に通知しなければなりません。
（4）（3）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
（5） 保険契約者は、（2）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（6）（5）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場
合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその事実を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
（7）（2）および（5）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければその効力は生じません。

（2） 保険契約の締結の後の被保険者の年齢は、保険年度の初日応当日をむかえるごとに、その日の満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
（3） 保険契約の締結の際に告げられた被保険者の契約年
齢または生年月日に誤りがあった場合は、次の下表のいずれかの方法により取り扱います。
①

保険期間の初日における実際の年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲内であった場合は、初めから実際の年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなします。

②

保険期間の初日における実際の年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲外であった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、その補償に関する特約を取り消すことができるものとし、これによりその補償に関する特約を取り消したときは、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。

（4） 保険契約の締結の際に告げられた被保険者の性別に誤りがあった場合には、初めから実際の性別に基づいて保険契約を締結したものとみなします。
（5）（3）または（4）の規定により、初めから実際の年齢または性別に基づいて保険契約を締結したものとみなす
場合において、保険料を変更する必要があるときは、
第６節の規定に準じ、保険料を返還または請求します。
（6） 保険契約者が（5）の追加保険料の払込みを怠った場
合（*1）において、当会社は、契約年齢または性別を誤った保険契約の保険期間の開始時以降に保険金支払事
由またはその原因が発生したときは、変更前の保険料の変更後の保険料に対する割合により、保険金を削減
して支払います（*2）。
(*1)（8） 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡し─ 19 ─

当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込み

第10条（用語および特約ごとの適用等）がなかったときに限ります。
(*2)

第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）の規定により解除できるときに限ります。
第９条（契約内容の登録）
傷害補償基本特約、医療補償基本特約およびがん補
償基本特約においては、次の規定を適用します。
（1） 当会社は、この保険契約の締結、新たな補償に関する特約の付帯または被保険者の追加その他の契約内容の変更の際、この保険契約またはこれに付帯する特約に関して、次の下表の事項を協会（*1）に登録することができるものとします。

（1） この条項に規定されていない用語については、この保険契約に付帯される各特約における規定を準用します。
（2） 普通保険約款または各特約において、特に記載のないかぎり、【用語の定義】に規定する用語は、【用語の定義】に定めるところに従います。
（3） この条項において保険契約の締結には、更新（*1）、
ならびに、特に記載のないかぎり、この保険契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含むものとします。
（4） 普通保険約款（*2）または各補償に関する特約（*2）により規定される用語は、特に記載のないかぎり、普通保険約款（*2）または補償に関する特約（*2）ごとに適用① 保険契約者の氏名、住所および生年月日します。
（5） この条項は、特に記載のないかぎり、普通保険約款② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険証券記載の保険金額等および被保険者の同意の有無⑤ 保険期間⑥ 当会社名（*2）または補償に関する特約（*2）ごとに適用します。
（6） 被保険者が２人以上である場合は、それぞれの被保険者ごとに、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定を適用します。
(*1)（2） 各損害保険会社は、（1）の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、（1）の規定により登録された契約内容を協会（*1）に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
（3） 各損害保険会社は、（2）の規定により照会した結果を、（2）に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
（4） 協会（*1）および各損害保険会社は、（1）の登録内容
または（2）の規定による照会結果を、下表に規定するもの以外に公開しないものとします。

更新とは、保険期間の末日においてこの保険契約に適用されている普通保険約款と同一の普通保険約款を、引き続き締結することをいいます。
(*2) 付帯される特約を含みます。
第11条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第12条（準拠法）
この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表 後遺障害等級表
１．介護を要する後遺障害① （1）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結、補償に関する特約の追加または被保険者の追加その他の契約内容の変更に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代
理店② 犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関（5） 保険契約者または被保険者は、その本人に係る（1）の登録内容または（2）の規定による照会結果について、当会社または協会（*1）に照会することができます。
(*1) 協会とは、一般社団法人日本損害保険協会をいいます。

─ 20 ─

等級

介護を要する後遺障害

第１級 （1） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（2） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
第２級 （1） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（2） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

２．１．以外の後遺障害
等

級

後

遺

障

第５級 （1） １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1

害以下になったもの

第１級 （1） 両眼が失明したもの（2） 神経系統の機能または精神に著しい障そ（2） 咀しゃくおよび言語の機能を廃したも害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（3） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残の（3） 両上肢をひじ関節以上で失ったもの（4） 両上肢の用を全廃したもの

し、特に軽易な労務以外の労務に服する（5） 両下肢をひざ関節以上で失ったもの（6） 両下肢の用を全廃したもの

ことができないもの（4） １上肢を手関節以上で失ったもの（5） １下肢を足関節以上で失ったもの（6） １上肢の用を全廃したもの

第２級 （1） １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとし（7） １下肢の用を全廃したものます。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの（8） 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）（2） 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの（3） 両上肢を手関節以上で失ったもの（4） 両下肢を足関節以上で失ったもの

第６級 （1） 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの害を残すもの（3） 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（4） １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（5） 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（6） １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（7） １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（8） １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの

0.06以下になったもの
そ（2） 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（3） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（4） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（5） 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
第４級 （1） 両眼の矯正視力が0.06以下になったものそ（2） 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（3） 両耳の聴力を全く失ったもの（4） １上肢をひじ関節以上で失ったもの（5） １下肢をひざ関節以上で失ったもの（6） 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障
害を残すものをいいます。以下同様とします。
）（7） 両足をリスフラン関節以上で失ったものそ（2） 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障

第３級 （1） １ 眼 が 失 明 し、 他 眼 の 矯 正 視 力 が第７級 （1） １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2） 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（3） １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（4） 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（5） 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができな
いもの─ 21 ─

（6） １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの（7） １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの（8） １足をリスフラン関節以上で失ったもの（9） １上肢に偽関節を残し、著しい運動障
害を残すもの（10） １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（11） 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は
遠位指節間関節以上を失ったものまたは
中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（7） 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（8） １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（9） １耳の聴力を全く失ったもの（10） 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（11） 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（12） １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの（13） １手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の３の手指（12） 外貌に著しい醜状を残すもの
こう（13） 両側の睾丸を失ったもの
第８級 （1） １眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの（2） 脊柱に運動障害を残すもの（3） １手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの（4） １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以外の４の手指の用を廃したもの（5） １下肢を５センチメートル以上短縮したもの（6） １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（7） １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（8） １上肢に偽関節を残すもの（9） １下肢に偽関節を残すもの（10） １足の足指の全部を失ったもの
第９級 （1） 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2） １眼の矯正視力が0.06以下になったものさく（3） 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（4） 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（5） 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すものそ（6） 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの─ 22 ─

の用を廃したもの（14） １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（15） １足の足指の全部の用を廃したもの（16） 外貌に相当程度の醜状を残すもの（17） 生殖器に著しい障害を残すもの
第10級 （1） １眼の矯正視力が0.1以下になったもの（2） 正面を見た場合に複視の症状を残すものそ（3） 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すものてつ（4） 14歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの（5） 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である
程度になったもの（6） １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（7） １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの（8） １下肢を３センチメートル以上短縮したもの（9） １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（10） １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（11） １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

（4） 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまた第11級 （1） 両眼の眼球に著しい調節機能障害またはまつげはげを残すもの

は運動障害を残すもの

てつ（5） ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（6） １手のこ指の用を廃したもの（2） 両眼のまぶたに著しい運動障害を残す
もの（3） １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（4） 10歯以上に対し歯科補綴 を加えたも（7） １手のおや指の指骨の一部を失ったものの（5） 両耳の聴力が１メートル以上の距離で（8） １下肢を１センチメートル以上短縮したもの

は小声を解することができない程度にな（9） １足の第３の足指以下の１または２のったもの（6） １耳の聴力が40センチメートル以上

足指を失ったもの（10） １ 足 の 第 ２ の 足 指 の 用 を 廃 し た もの距離では普通の話声を解することがでの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足

てつきない程度になったもの（7） 脊柱に変形を残すもの

指の用を廃したもの（11） 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（8） １手のひとさし指、なか指またはくす
り指を失ったもの

第14級 （1） １眼のまぶたの一部に欠損を残しまた（9） １足の第１の足指を含み２以上の足指はまつげはげを残すもの
てつ（2） ３歯以上に対し歯科補綴を加えたものの用を廃したもの（10） 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの（3） １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

第12級 （1） １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（2） １眼のまぶたに著しい運動障害を残す
ものてつ（3） ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（4） １耳の耳殻の大部分を欠損したもの（5） 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの（6） １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（7） １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（8） 長管骨に変形を残すもの（9） １手のこ指を失ったもの（10） １手のひとさし指、なか指またはく
すり指の用を廃したもの（11） １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失った
もの（12） １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（13） 局部に頑固な神経症状を残すもの（14） 外貌に醜状を残すもの
第13級 （1） １眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2） 正面以外を見た場合に複視の症状を残すものさく（3） １眼に半盲症、視野狭窄または視野変（4） 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（5） 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（6） １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの（7） １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（8） １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（9） 局部に神経症状を残すもの
注１．各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とします。
注２．関節などの説明図
上肢 し 肩関節の３ ひじ関節
大
関
手関節
節
下
股関節
肢し
の ひざ関節３
大関
足関節
節状を残すもの─ 23 ─

胸 骨
鎖 骨
けんこう骨
ろく骨

手

せき

脊 柱

ひとさし指
末節骨
おや指
末節骨
指節間関節
中手指節関節

なか指
くすり指
こ 指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

長管骨
骨盤骨

足

第２の足指
第１の足指
末節骨
指節間関節
リスフラン関節第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節付表１－１ 失効・当会社による解除の場合の返還保険料
保険期間

払込方法

１年

一時払、 （1） 保険契約が失効した日ま
一時払
以外

付表１－２

返還保険料の額

払込方法
一時払

当保険年度（*1）の翌保険年度以降の保険料について、保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき、当保険年度（*1）

保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出を経過した時点における経過年月数により算出した額（*2）
一時払（*1）（*2）（2） 未払込保険料（*3）がある
場合は、（1）の額からその未払込保険料（*3）を差し引
いた額
１年未満 一時払、 保険期間が１年の場合の算出
一時払
以外

方法に準じて算出した額

一時払保険契約が失効した日または返還する保険料はありません。

以外
(*1)

保険契約が失効した日の属する保険年度をいい
ます。

（*2）

保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。

解除された日の保険契約の条（*3）

未経過期間に対応する保険料を含みます。

付表２

保険契約者による解除の場合の返還保険料件に基づき、経過年月数により算出した額（*2）
一時払以外

返還保険料の額

たは解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用した保険料を差し引いた額

１年超保険金の支払による失効の場合の返還保険料保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき、保険料払込期間中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数
により、その他の保険契約についてはその経過年月数により算出した額（*2）(*1) 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（1）ただし書の規定により解除する場合には、解除された日の保険契約の条件に基づく解除
部分の年間の保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した解除部分の保険料を差し引いた額とします。
(*2) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
(*3) 未経過期間に対応する保険料を含みます。第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（1）ただし書の規定により解除する場合には、解除された日の保険契約の条件に基づく解除部分の未払込保険料とします。

保険期間

払込方法

返還保険料の額

１年

一時払（1） 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して付表３の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（2）（1）にかかわらず、契約
条件の変更に伴い、中途更新（*2）を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額。ただし、この保険契約の契約条件を変更する方法
が、保険契約引受に関する制度上、中途更新（*2）に限られる場合は、その年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（3） 未払込保険料（*3）がある
場合は、（1）または（2）の額からその未払込保険料（*3）
を差し引いた額─ 24 ─

一時払（1） 保険契約が解除された日以外の保険契約の条件に基づく

付表３年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をも

既経過期間

短期料率

７日まで

10％

って算出した保険料を差し

15日まで

15％

引いた額（*1）

１か月まで

25％

２か月まで

35％

３か月まで

45％

更方法が、保険契約引受に
関 す る 制 度 上、 中 途 更 新

４か月まで

55％

５か月まで

65％

（*2）に限られるときは、保

６か月まで

70％

７か月まで

75％

８か月まで

80％

に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引い

９か月まで

85％

10か月まで90％た額（*1）

11か月まで95％

12か月まで100％（2）（1）にかかわらず、この保険契約の契約条件を変更する場合において、その変険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間
適用保険料から既経過期間（3） 未払込保険料（*3）がある
場合は、（1）または（2）の額からその未払込保険料（*3）
を差し引いた額
１年未満 一時払、 保険期間が１年の場合の算出
一時払
方法に準じて算出した額
以外
１年超

短期料率

一時払

（1） 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき、経過年月数により算出した額（*1）（2）（1）の額は保険証券に例
示します。

一時払
以外

（1） 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき、保険料払込期間中の保険契約についてはその払込
年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により算出した額（*1）（2）（1）の額は保険証券に例示します。

(*1) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
(*2) 保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。
(*3) 未経過期間に対応する保険料を含みます。

─ 25 ─

特

約

⑧

所得喪失率

次の算式によって算出された率をいいます。

❶団体長期障害所得補償基本特約

免責期間が終了する第１条（この特約の適用条件）

日の翌日から起算した各月における回復

この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

所得額第２条（用語の定義）

１

この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用①

語

定

免責期間が開始する
直前の、上記期間に対応する各月におけ

義

る所得の額

回復所得額 免責期間開始以降に業務に復帰し

ただし、所得の額について給与体て得た所得の額をいいます。ただ系の著しい変動その他の特殊な事
情の影響があった場合は、当会社

し、免責期間開始時点と比べて物価の変動があった場合には、物価は、所得喪失率の算出について公の変動による影響がなかったものとして算出します。
②

継続契約

正な調整を行うものとします。

団体長期障害所得補償保険契約

⑨

初年度契約

（*1）の保険期間の末日（*2）を保険期間の初日とする団体長期障害所

継続契約以外の団体長期障害所得補償保険契約（*1）をいいます。

⑩

てん補期間

免責期間が終了する日の翌日から起算して保険証券記載の期間をいいます。

得補償保険契約（*1）をいいます。
③−

最高保険金 １被保険者について、１か月あた
支払月額
りの保険金支払の最高限度となる保険証券記載の金額をいいます。

④

支払基礎所 保険金の算出の基礎となる保険証
得額
券記載の所得の額をいいます。

⑤

就業障害

被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として就業に支障が生じている保険証券記載の状態をいいます。なお、被保険者が死亡した後は、この特約においては、いかなる場合であっても就業障害とはいいません。

⑥

就業障害期 てん補期間内における被保険者の間就業障害の日数をいいます。

⑦

所得業務に従事することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業障害となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は除きます。

⑪

平均月間所 就業障害が開始した日の属する月
得額の直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。

⑫

免責期間

就業障害が開始した日から起算して、継続して就業障害である保険証券記載の日数をいいます。

⑬

約定給付率

保険金の算出の基礎となる保険証
券記載の率をいいます。

（*1）

この団体長期障害所得補償基本特約またはこの団体長期障害所得補償基本特約以外のこの保険契約と支払責任が同一である普通保険約款もしくは特約に基づく保険契約をいいます。
（*2） その団体長期障害所得補償保険契約（*1）が末日前に解除されていた場合にはその解除日とします。
第３条（この特約の補償内容）
当会社は、第４条（被保険者）に規定する被保険者
が身体障害を被り、その直接の結果として第６条（お支払いする保険金）（1）の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する場合は、被保険者が被る損失について、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、同条に規定する保険金を支払います。
第４条（被保険者）（1） この特約において被保険者とは、保険証券記載の被保険者をいいます。

─ 26 ─

（2） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた身体障害による就業障害に対しては、保険金を支払いません。
乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*1）の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故

用いた場合には、保険金を支払います。
格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害（*8）を被り、これを原因として生じた就業障害に対しては、保険金を支払いません。
（5） 当会社は、被保険者の妊娠または出産による就業障害に対しては、保険金を支払いません。
（6） 当会社は、被保険者の発熱等の他覚的症状のない感染（*9）による就業障害に対しては、保険金を支払いません。
（*1） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染

核分裂生成物を含みます。

④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ.

て生じた身体障害による就業障害に対しては、保険金を支払いません。ただし、治療を目的として医師等が（4） 当会社は、被保険者が精神病性障害、知的障害、人① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内ｲ.

（3） 当会社は、被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*5）、シンナー等（*6）の使用によっ①から③までの事由によって発生した事故の拡大発生原因が何であるかにかかわらず、第３条（この特約の補償内容）に規定する身体障害の原因となった事故の①から③までの事由による拡大（*2）
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱
ｲ.

（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する身体障害による就業障害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた身体障害
ｱ. 被保険者
ｲ. 保険金の受取人（*3）。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた身体障害③ 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車（*4）を運転している場合に生じた身体障害（*2）

事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。

（*3）

保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*4） 自動車には、原動機付自転車を含みます。
（*5） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*6） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく
政令で定めるものをいいます。
（*7） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*8） 平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号F00からF99に規定された内容に準拠します。
（*9） 病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
第６条（お支払いする保険金）（1） 当会社は、就業障害期間に対して、下表の規定にしたがい、保険金を支払います。

④ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、
危険ドラッグ（*5）、シンナー等（*6）を使用した状態で自動車（*4）を運転している場合に生じた身体障害⑤

被保険者が、酒気を帯びて（*7）自動車（*4）を運転している場合に生じた身体障害⑥

被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって生じた身体障害⑦

被保険者に対する刑の執行によって生じた身体障害
─ 27 ─

保険金をお
支払いする
場合
この保険契
約の保険期
間中に就業
障害になっ
た場合

お支払いする保険金の額

保険金の受取人

支払基礎所得額をも 被保険者とに保険証券記載の保険金支払方法（*1）
により算出した額
ただし、就業障害期
間１か月について最高保険金支払月額を限度とします。

第７条（保険期間と支払責任の関係）

また、同一の身体障（1） 第６条（お支払いする保険金）（1）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合におい害（*2）による就業障害に対してはてん補
期間を限度とします。

て、就業障害の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始時の直前１年以内であるときは、当会社（2） （1）の規定にかかわらず、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月間所得額を超える場合には、
平均月間所得額を約定給付率で除した額を支払基礎所
得額としてお支払いする保険金の額を算出します。
（3） 当会社は、原因または時を異にして発生した身体障害により就業障害期間が重複する場合、その重複する期間に対して重ねては保険金を支払いません。
（4） 免責期間を超えて継続する就業障害が終了した後、その就業障害の原因となった身体障害と同一の身体障害（*2）によって再び就業障害になった場合は、後の就業障害は前の就業障害と同一の就業障害とみなし、後の就業障害については、新たに免責期間およびてん補期間の規定を適用しません。
（5） （4）の規定にかかわらず、就業障害が終了した日か
らその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業障害になった場合は、後の就業障害
は前の就業障害とは異なった就業障害として取り扱います。この場合において、後の就業障害について保険金を支払うべきときは、新たに免責期間およびてん補期間の規定を適用します。
（6） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第３条（この特約の補償内容）の身体障害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。
① 保険金支払の対象となっていない身体障害が影響したこと。
② 正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。
③ 正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。
（7） 当会社は、被保険者または保険金の受取人の故意または重大な過失により、就業障害期間が延長した場合も、（6）と同様の方法で支払います。
（8） 同一の身体障害（*2）による就業障害について、被保険者１名に対し当会社が支払うべき保険金の額は、（1）から（7）までの規定による額とします。
（*1） 就業障害期間については、第２条（用語の定義）の表の⑥の規定にかかわらず、月数単位とし、１か月に満たない場合または１か月未満の端日数が生じた場合は、１か月を30日として日割計算により算出します。
（*2） 医学上重要な関係がある身体障害は、同一の身体障害とみなします。

は、保険金を支払いません。
（2） 第６条（お支払いする保険金）（1）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、就業障害の原因となった身体障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始時の直前１年以内であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
（3） （1）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、この保険契約の保険期間の初日からその日を含めて１年を経過した後に就業障害が始まったときは、当会社は、その就業障害はこの保険契約の保険期間の開始時より後に被った身体障害を原因とするものとみなして取り扱います。
（4） （2）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて１年を経過した後に就業障害が始まったときは、当会社
は、その就業障害はこの保険契約の保険期間の開始時より後に被った身体障害を原因とするものとみなして取り扱います。
（5） 第６条（お支払いする保険金）（1）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約の保険期間中に始まった就業障害が、この保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかにおいて既に就業障害に該当していたときは、当会社は、重複しては保険金を支払いません。
第８条（支払基礎所得額の調整）（1） 保険契約の締結の際、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が保険期間が始まる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額を超えていたことについて、保険契約者および被保険者が善意で、かつ、重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社にそのことを通知し、その超過していた部分について、この特約を取り消すことができます。
（2） 保険契約の締結の後、直近12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、保険
契約者は、当会社にそのことを通知し、将来に向かって、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額について、減少後の直近12か月における被保険者の所得の平均月間額に至るまでの減額を請求することができます。
（3） 当会社は、（1）または（2）の通知を受けた場合には、保険契約者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。

─ 28 ─

第９条（被保険者による特約の解除請求）①第10条（1）の表 第10条（1）の表の①、同表の②、（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保の ①、 同 表 の 同表の④または同表の⑤の規定

険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保
険者は、保険契約者に対し、この特約のその被保険者②、 同 表 の ④ に違反したことによって当会社
ま た は 同 表 の が被った損害の額に対する部分を解除することを求めることができま⑤す。

②第10条（1）の表 他人に損害賠償の請求（*1）をす（2） 保険契約者は、被保険者から（1）に規定する解除請の③求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約のその被保険者に対する部分を解除しなければなりません。
（3） 当会社は、（2）の通知を受けた場合には、保険契約者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
第10条（就業障害が開始した時の義務）（1） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、就業障害が開始した場合は、下表のことを履行しなければなりません。
① 就業障害が開始した日からその日を含めて30日以内に、身体障害の内容ならびに就業障害の状況および程度等の詳細を当会社に書面等により通知すること。
② 他の保険契約等の有無および内容（*1）について、遅滞なく、当会社に通知すること。

（2） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第10条（就業障害が開始した時の義務）（1）の表の①もしくは同表の⑤に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1）（1） 当会社に対する保険金請求権は、下表のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。

④ 所得の喪失を防止または軽減するため業務復帰に努めること。

（2） 当会社は、被保険者が就業障害の状態になった場合には、保険契約者または被保険者と、被保険者の業務復帰援助のために協議することがあります。
（3） 当会社は、（2）の協議の結果として社会通念上被保険者の業務復帰のために有益と認められる費用を支払います。
（*1） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（*2） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第11条（就業障害が開始した時の義務違反）（1） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第10条（就業障害が開始した時の義務）（1）の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。

損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第12条（保険金の請求）③ 他人に損害賠償の請求（*2）をすることができる
場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損
害または身体障害の調査に協力すること。

ることによって取得することができたと認められる額①

就業障害が終了した時②

就業障害である期間がてん補期間を超えて継続した場合は、てん補期間が終了した時③

被保険者が、てん補期間の初日からてん補期間の末日までの就業障害中に死亡した場合は、被保険者が死亡した時（2） 就業障害期間が１か月以上継続する場合または医師等の診断により就業障害期間が１か月以上継続することがあらかじめ想定される場合には、当会社は、被保険者または保険金の受取人の申し出によって、保険金の内払を行います。この場合、（1）の規定にかかわらず、保険金請求権は、就業障害期間が１か月に到達した時ごと、または医師等の診断があった時に発生し、これを行使することができるものとします。
（3） 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 身体障害の程度を証明する書類（*1）③ 被保険者または保険金の受取人が死亡した場合
は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の─ 29 ─

代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請超えるときは、その超過額。ただし、この保険求する者が同条（1）の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠ｱ.
ｲ.

公の機関が発行する事故証明書またはこれに代わるべき書類
当会社の定める就業障害状況報告書（*2）

ｳ.

所得を証明する書類および公的給付控除対象とｴ.

なる額を証明する書類
当会社が被保険者の所得および公的給付控除対象となる額について事業主または公的機関に照会し説明を求めることについての同意書

契約の支払責任額（*1）を限度とします。
（*1）

他の保険契約等がないものとして算出した就業障害期間１か月あたりの保険金の額をいいます。
第14条（支払基礎所得額の調整に伴う保険料の返還）（1） 第８条（支払基礎所得額の調整）（1）の規定により、保険契約者が特約の一部を取り消した場合には、
当会社は、既に払い込まれた保険料のうち、取り消した部分に対応する保険料を返還します。
（2） 当会社は、第８条（支払基礎所得額の調整）（2）の通知を受けた場合において、保険料を変更する必要があるときは、普通保険約款基本条項の規定に準じ、保⑥険料を返還します。

①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（1）に規定する第15条（被保険者の請求により特約を解除する場合の保確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書

険料の返還）
保険契約者が、第９条（被保険者による特約の解除

面等において定めたもの請求）（2）の規定により、この特約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、普通保険約款基本条項（4） 当会社は、身体障害の内容または程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、（3）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（5） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて（4）の規定に違反した場合または（3）もしくは（4）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 身体障害の程度を証明する医師の診断書または
レントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
（*2） 原則として事業主の証明を必要とします。
第13条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、保険金を支払うべき就業障害期間が重複したときは、当会社は、下表の額を就業障害期間１か月あたりの保険金として支払います。
① この保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、この保険契約の支払責任額（*1）② 他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、平均月間所得額に所得喪失率を乗じた額が他の保険契約等によって支払われる、または支払われた、就業障害期間１か月あたりの保険金または共済金の合計額を付表２に規定する保険料を返還します。
第16条（代 位）（1） 就業障害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（*1）を取得した場合において、当会社がその就業障害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（2） （1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（*1） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第17条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

❷保険料の払込方法等に関する特約（一時払・精算用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

─ 30 ─

第２条（この特約の補償内容）

加入または脱退する場合には、その被保険者について

当会社は、この特約により、普通保険約款およびこ

加入または脱退する旨を通知しなければなりません。

の保険契約に付帯される特約の規定にかかわらず、保険料に関する事項について、次のとおりとします。

（3） 保険契約者は、確定された保険期間中の支払基礎所
得額に基づいて算出された保険料と暫定保険料の間で（1） この特約において、下表の用語は、次の定義によります。
用

その差額を精算しなければなりません。
（4） この特約については、普通保険約款基本条項第２節

語定第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）

義

暫定保険料 前年の支払基礎所得額に基づいて算出された保険証券記載の暫定保険料をいいます。

（2）を次のとおり読み替えて適用します。
「（2） 保険契約者が（1）に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと（2） 保険契約者は、保険期間の中途において被保険者が当会社が認めた場合は、当会社は、（1）の「その加入または脱退する場合には、その被保険者について保険料を払い込むべき払込期日（*1） の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき払込期加入または脱退する旨を通知しなければなりません。
（3） 保険契約者は、確定された保険期間中の支払基礎所日（*1） の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、得額に基づいて算出された保険料と暫定保険料の間でその差額を精算しなければなりません。
（4） 当会社は、この特約により、団体長期障害所得補償

当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込
むべき払込期日（*1） の属する月の翌々月の払込

基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約を下表のとおり読み替えて適用します。
読み替え前

読み替え後

保険料

暫定保険料

第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または団体長期障害
所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

期日（*1）に請求する保険料をあわせて請求できる
ものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるもの
とします。

」
（5） 当会社は、この特約により、団体長期障害所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約を下表のとおり読み替えて適用します。

❸保険料の払込方法等に関する特約（分割払・精算用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定にかかわらず、保険料に関する事項について、次のとおりとします。
（1） この特約において、下表の用語は、次の定義により
ます。
用

語

定

義

暫定保険料 前年の支払基礎所得額に基づいて算出された保険証券記載の暫定保険料をいいます。
（2） 保険契約者は、保険期間の中途において被保険者が

読み替え前

読み替え後

保険料

暫定保険料

第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または団体長期障害
所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

❹保険料の払込方法等に関する特約（一時払・不精算用）第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定にかかわらず、保険料に関する事項について、次のとおりとします。

─ 31 ─

（1） この特約において、下表の用語は、次の定義によります。
用（2） 保険契約者は、保険期間の中途において被保険者が加入または脱退する場合には、その被保険者について

語

定

加入または脱退する旨を通知しなければなりません。

義暫定保険料 前年の支払基礎所得額に基づいて算出された保険証券記載の暫定保険料をいいます。

（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、確定された保険期間中の支払基礎所得額に基づいて算出された保険料と暫定保険料の間でその差額を精算します。

（2） 保険契約者は、保険期間の中途において被保険者が加入または脱退する場合には、その被保険者についてされた保険料と暫定保険料の間でその差額を精算します。
① この保険契約が失効または解除となる場合② この保険契約の保険期間満了に際して保険契約

読み替え前

読み替え後

保険料

暫定保険料

第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または団体長期障害
所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

❺保険料の払込方法等に関する特約（分割払・不精算用）第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定にかかわらず、保険料に関する事項について、次のとおりとします。
（1） この特約において、下表の用語は、次の定義により
ます。
用

語

定

この保険契約の保険期間満了に際して保険契約（2）を次のとおり読み替えて適用します。
「（2） 保険契約者が（1）に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと
当会社が認めた場合は、当会社は、（1）の「その保険料を払い込むべき払込期日（*1） の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき払込期日（*1） の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込
むべき払込期日（*1） の属する月の翌々月の払込
期日（*1）に請求する保険料をあわせて請求できる
ものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるもの
とします。

」
（5） 当会社は、この特約により、団体長期障害所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約を下表のとおり読み替えて適用します。
読み替え前

読み替え後

保険料

暫定保険料

第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または団体長期障害
所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

❻精神障害補償特約（Ｄ）（団体長期障害所得補償用）

義

暫定保険料 前年の支払基礎所得額に基づいて算出された保険証券記載の暫定保険料をいいます。

②（4） この特約については、普通保険約款基本条項第２節
第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）

を継続しない場合（4） 当会社は、この特約により、団体長期障害所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約を下表のとおり読み替えて適用します。

この保険契約が失効または解除となる場合を継続しない場合加入または脱退する旨を通知しなければなりません。
（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、確定された保険期間中の支払基礎所得額に基づいて算出①

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特─ 32 ─

約を適用することが記載されている場合に適用されまれに付帯される特約の規定を準用します。

す。

❽天災危険補償特約（団体長期障害所得補償用）

第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、団体長期障害所得補償基本特約第５条（保険金をお支払いしない場合）(4)の規定にかかわらず、被保険者が精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害のうち、下表の精神障害を原因とするものについては保険金(*1)を支払います。ただし、この特約による保険金(*1)の支払は、免責期間が終了する日の翌日から起算して保険証券記載の精神障害てん補期間を限度とします。
① 平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ00からＦ09に該当する精神障害② 平成27年２月13日総務省告示第35号に定めら（*1）

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、団体長期障害所得補償基本特約第５条（保険金をお支払いしない場合）（1）の表の②および④の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する事由によって生じた身体障害による就業障害に対しても、保険金（*1）を支払います。

れた分類項目中の分類番号Ｆ20からＦ99に該① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

当する精神障害② 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①の事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、団

団体長期障害所得補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または団体長期障害
所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

❼妊娠に伴う身体障害補償特約（団体長期障害所得補償用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、団体長期障害所得補償基
本特約第５条（保険金をお支払いしない場合）（2）の表の⑥の規定にかかわらず、被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって生じた身体障害による就業障害に対しても保険金（*1）を支払います。ただし、この特約に適用される免責期間は、団体長期障害所得補償基本特約に規定する免責期間または90日のいずれか長い期間とします。
（*1） 団体長期障害所得補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または団体長期障害
所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこ体長期障害所得補償基本特約第３条（この特約の補償内容）に規定する身体障害の原因となった事故の①の事由による拡大（*2）
ｳ. ①の事由に伴う秩序の混乱（*1）

団体長期障害所得補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
（*2） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
第３条（保険金の支払時期）
当会社は、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（2）の表の⑤の次に、⑥として次のとおり追加して適用します。
「⑥ 災害対策基本法に基づき設置された
中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地
震、東南海・南海地震またはこれらと同365日
規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（1）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査
」
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または団体長期障害
所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

─ 33 ─

❾治療と仕事の両立支援特約（三大疾病用）病理組織学的検査(*3)が行われない
場合には、病理組織学的検査(*3)が行われなかった理由が明らかであ第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、団体長期障害所得補償基本特約第２条（用語の定義）の表の⑤の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑤ 就業障害 被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として就業に支障が生じている保険証券記載の状態をいいます。ただし、被保険者が三大疾病を被り、その直接の結果として就業に支障が生じている場合は下表の状態とします。なお、被保険者が死亡した後は、この特約においては、いかなる場合であっても就業障害とはいいません。
状態
免責期間中 身 体 障 害 発 生 直 前に従事していた業
務に全く従事できな い か、 ま た は 一部従事することができないこと。
てん補期間 保 険 証 券 記 載 の 状
中態
」第３条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義① 三大疾病

がん、急性心筋梗塞および脳卒中を
いいます。

② がん
(*1)(*2)

平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）
準拠」に記載された分類項目中、下記の基本分類コードに規定される内容によるものとします。なお、がんの診断確定は、病理組織学的所見(*3)により、医師等によって診断されることを必要とします。ただし、
─ 34 ─

り、その他の所見(*4)による診断確定の根拠が合理的であると認められるときに限り、その他の所見(*4)による診断確定も認めることがあります。
くうｱ. 口唇、口腔 及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＣ00-Ｃ14ｲ. 消化器の悪性新生物＜腫瘍＞…
基本分類コードＣ15-Ｃ26
くうｳ. 呼吸器及び胸腔 内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＣ30-Ｃ39ｴ. 骨及び関節軟骨の悪性新生物＜
腫瘍＞…基本分類コードＣ40-Ｃ
41
ｵ. 皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類
コードＣ43-Ｃ44
ｶ. 中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＣ45Ｃ49
ｷ. 乳房の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＣ50
ｸ. 女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＣ51-Ｃ58
ｹ. 男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＣ60-Ｃ63
ｺ. 腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞…
基本分類コードＣ64-Ｃ68
ｻ. 眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＣ69-Ｃ72
ｼ. 甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＣ73-Ｃ75
ｽ. 部位不明確、続発部位及び部位
不明の悪性新生物＜腫瘍＞…基本
分類コードＣ76-Ｃ80
ｾ. リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの…基本分類コードＣ81-Ｃ96
ｿ. 独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コー
ドＣ97
ﾀ. 上皮内新生物＜腫瘍＞…基本分
類コードＤ00-Ｄ07、Ｄ09

ﾁ. 真正赤血球増加症＜多血症＞…

・脳梗塞…基本分類コードＩ63

基本分類コードＤ45
ﾂ. 骨髄異形成症候群…基本分類コードＤ46
ﾃ. リンパ組織、造血組織及び関連（*1）

が施行された場合で、新たに「悪性新生物」または「上皮内新生物」に分類された疾病があるとき組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞(Ｄ47)中の・慢性骨髄増殖性疾患…基本分類コードＤ47.1（*2）には、その疾病を含みます。
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学(ＮＣＣ監修) 第３版(2012年改正版)」

・本態性（出血性）血小板血症…基本分類コードＤ47.3

により、新生物の性状を表す第５桁コードとしてそれぞれ次のコード番号が付されたものであるこ・骨 髄線維症…基本分類コードＤとを必要とします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学」において、

47.4
・慢 性好酸球性白血病[好酸球増加症候群]…基本分類コードＤ47.5

新たな分類が施行された場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁コードが「悪性新生物」または③ 急性心筋 冠状動脈の閉塞または急激な血液供梗塞

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
及び死因の統計分類提要」において、新たな分類「上皮内新生物」とされた新生物があるときには、その新生物を含みます。

給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病とし、かつ、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省
大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
及び死因の統計分類提要ＩＣＤ−
10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、虚血性心疾患（Ｉ20-Ｉ25）のうち「急性心筋梗塞…
基本分類コードＩ21」および「再発性心筋梗塞…基本分類コードＩ22」に規定される内容によるもの
をいいます。
ｱ. 典型的な胸部痛の病歴
ｲ. 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化
ｳ. 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇④ 脳卒中

脳血管の異常(*5)により血管の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病とし、かつ、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣
官房統計情報部編「疾病、傷害及び死 因 の 統 計 分 類 提 要 Ｉ Ｃ Ｄ −10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、下記の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
脳血管疾患（Ｉ60-Ｉ69）のうち、・くも膜下出血…基本分類コードＩ60
・脳内出血…基本分類コードＩ61

新生物の性状を表す第５桁コード
悪性新生物

コード番号
／３
／６
／９

上皮内新生物／２

悪性、原発部位
悪性、転移部位
悪性、続発部位
悪性、原発部位又は転移部位の別不詳
がん

上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性

（*3）
（*4）

生検を含みます。
細胞学的検査、臨床検査等により認められる異常所見をいいます。
（*5） 脳組織の梗塞、出血および頭蓋外部からの塞栓が含まれます。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または団体長期障害
所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

介護と仕事の両立支援特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、介護対象者が要介護状態となり、その直接の結果として被保険者が第５条（お支払いする保険

─ 35 ─

金）(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該② 就業制限により、当する場合は、被保険者が被る損失について、普通保就 業に支障が 生じ

険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがる直 前に従 事してい、同条に規定する保険金を支払います。
第３条（用語の定義）

いた業 務に全く従事 で き な い か、まこの特約において、下表の用語は、それぞれ次の定たは一 部 従 事する義によります。
用語①

ことができないこと。
定義⑤ 就業障害 てん補期間内における就業障害の日介護対象 被保険者の親族のうち、育児休業、者

期間

介護休業等育児又は家族介護を行う

離職(*4)した場合における離職後の労働者の福祉に関する法律第２条第４号に定める対象家族(*1)をいいます。
②

期間は含みません。
⑥ 就業制限介護によ 要介護状態である介護対象者を介護る休業することを目的として、被保険者が要介護状態である介護対象者を介護することを目的として、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う

取得する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に③

数をいいます。ただし、被保険者が労働者の福祉に関する法律第16条

関 す る 法 律 第11条 に 定 め る 休 業(*1)をいいます。

の９、第18条、第20条、第23条第３項および第26条に定める労働時間の短縮、制限や配置に関する配慮

継続契約 介護と仕事の両立支援保険契約(*2)

等、事業主が被保険者に対して講じの保険期間の末日(*3)を保険期間の初日とする介護と仕事の両立支援保険契約(*2)をいいます。

⑦ 初年度契 継続契約以外の介護と仕事の両立支約
援保険契約(*2)をいいます。

る就業上の措置(*1)をいいます。

④ 就業障害 介護対象者が要介護状態となり、その直接の結果として被保険者の就業に支障が生じている下表の状態をいいます。なお、被保険者または介護による休業もしくは就業制限の原因となった介護対象者が死亡した後は、この特約においては、いかなる場合であっても就業障害とはいいません。

⑧ 免責期間

⑨ 要介護状 介護対象者が次の①または②のいず
態
れかに該当する状態をいいます。
① 負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態② ①以外の場合で、被保険者に適用される就業規則等および育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に準ずる他の法令の規定に基づく介護を必要とする状態

状態
免責期間中 以下のいずれかに該当する状態をいいます。
① 介護による休業をしていること。
② 就業制限により、就 業に支障が 生じる直 前に従 事していた業 務に全く従事 で き な い か、または一 部 従 事することができないこと。
てん補期間 以下のいずれかに該中当し、かつ所得喪失率が20%超である状
態をいいます。
① 介護による休業をしていること。

就業障害が開始した日から起算して、通算して就業障害である保険証
券記載の日数をいいます。

（*1）

被保険者に適用される就業規則等および育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に準ずる他の法令の規定に基づく介護に関連するものを含みます。
（*2） この介護と仕事の両立支援特約またはこの介護と仕事の両立支援特約以外のこの保険契約と支払責任が同一である普通保険約款もしくは特約に基づく保険契約をいいます。
（*3） その介護と仕事の両立支援保険契約(*2)が末日前に解除されていた場合にはその解除日とします。

─ 36 ─

（*4）

被保険者の勤務先の関与する子会社、関連会社⑥

その他関係先への転籍を除きます。

危険ドラッグ(*5)、シンナー等(*6)の使用によ

第４条（保険金をお支払いしない場合）って生じた要介護状態。ただし、治療を目的と（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた介護対象者の要介護状態を原因とする就業障害

して医師等がこれらのものを用いた場合は、この規定は適用しません。

に対しては、保険金を支払いません。

⑦① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内合は、この規定は適用しません。

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*1)の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染

介護対象者のアルコール依存、薬物依存(*8)または薬物乱用によって生じた要介護状態。ただし、治療を目的として医師等が薬物を用いた場

乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

ｲ.

介護対象者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、介護対象者に対する刑の執行によって生じた要介護状態
けい（3） 当会社は、介護対象者が頸部症候群(*9)、腰痛その他の症状を訴え要介護状態となったことにより、被保険者が就業障害になった場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事
故の拡大ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第２条（この特約の補償内容）に規定する介護対象者の要介護状態の原因となった事故の①から③までの事由による拡大(*2)
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱

その症状の原因が何であるかにかかわらず、保険金を支払いません。
（4） 当会社は、正当な理由がなく、介護対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人が治療をさせなかったことにより、介護対象者が要介護状態となり、被保険者が就業障害になった場合は、保険金を支払いません。
（*1）（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する介護対象者の要介護状態を原因とする就業障害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた要介護状態
ｱ．被保険者
ｲ．介護対象者
ｳ．保険金の受取人(*3)。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
② 介護対象者の闘争行為、自殺行為または犯罪行
為によって生じた要介護状態③ 介護対象者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車(*4)を運転している間の事故により生じた要介護状態④ 介護対象者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*5)、シンナー等(*6)を使用
した状態で自動車(*4)を運転している間の事故により生じた要介護状態⑤ 介護対象者が、酒気を帯びて(*7)自動車(*4)を運転している間の事故により生じた要介護状態

核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*2） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*3） 保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*4） 自動車には、原動機付自転車を含みます。
（*5） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*6） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく
政令で定めるものをいいます。
（*7） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（*8） 平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ−10（2013年版）
準拠」に定められた分類項目中の基本分類コード
Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ
16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、あへん、コカイ
ン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
（*9）─ 37 ─

いわゆる「むちうち症」をいいます。

第５条（お支払いする保険金）（7） 当会社は、被保険者、介護対象者または保険金の受（1） 当会社は、就業障害期間に対して、下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保険金をお支払いする保険金の額

お支払い
する場合
この保険

延長した場合も、(6)と同様の方法で支払います。
保険金の
受取人

契約の保

支払基礎所得額をもとに保険証券記載の保険金支払方

険期間中法（*1）により算出した額

に就業障
害になっ

ただし、就業障害期間１か月について最高保険金支払た場合月額を限度とします。
また、同一の介護対象者の取人の故意または重大な過失により、就業障害期間が被保険者（8） 同一の介護対象者の要介護状態による就業障害について、被保険者１名に対し当会社が支払うべき保険金の額は、(1)から(7)までの規定による額とします。
（*1） 就業障害期間については、第３条（用語の定義）の表の⑤の規定にかかわらず、月数単位とし、１か月に満たない場合または１か月未満の端日数が生じた場合は、１か月を30日として日割計算により算出します。
第６条（保険期間と支払責任の関係）（1） 第５条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合におい要介護状態を原因とする就業障害に対してはてん補期て、介護対象者の要介護状態の原因となった事由が発間を限度とします。
（2） (1)の規定にかかわらず、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月間所得額を超える場合には、
平均月間所得額を約定給付率で除した額を支払基礎所
得額としてお支払いする保険金の額を算出します。
（3） 当会社は、被保険者が複数の介護対象者を介護することにより就業障害期間が重複する場合、その重複する期間に対して重ねては保険金を支払いません。
（4） 免責期間を超えて継続する就業障害が終了した後、その就業障害の原因となった介護対象者と同一の介護対象者の介護のため再び被保険者が就業障害になった
場合は、後の就業障害は前の就業障害と同一の就業障害とみなし、後の就業障害については、新たに免責期
間およびてん補期間の規定を適用しません。
（5） (4)の規定にかかわらず、就業障害が終了した日か
らその日を含めて180日を経過した日の翌日以降にその介護対象者の介護のため被保険者が再び就業障害になった場合は、後の就業障害は前の就業障害とは異なった就業障害として取り扱います。この場合において、後の就業障害について保険金を支払うべきときは、新たに免責期間およびてん補期間の規定を適用します。
（6） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第２条（この特約の補償内容）の介護対象者の要介護状態が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。
① 保険金支払の対象となっていない要介護状態の原因となった事由が影響したこと。

生した時が保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
（2） 第５条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、介護対象者の要介護状態の原因となった事由が発生した時が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
（3） (2)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、介護対象者の要介護状態が初年
度契約の保険期間の開始時より後に発生し、かつ、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて１年を経過した後に就業障害が始まったときは、当会社は、その就業障害はこの保
険契約の保険期間の開始時より後に発生した事由を原因とする要介護状態によるものとみなして取り扱います。
（4） 第５条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約の保険期間中に始まった就業障害が、この保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかにおいて既に就業障害に該当していたときは、当会社は、重複しては保険金を支払いません。
第７条（就業障害が開始した時の義務）（1） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、就業障害が開始した場合は、下表のことを履行しなければなりません。

② 正当な理由がなくて介護対象者が治療を怠ったこと。
③ 正当な理由がなくて保険契約者、被保険者または保険金の受取人が介護対象者に治療をさせなかったこと。

─ 38 ─

①

就業障害が開始した日からその日を含めて30日以内に、介護対象者の要介護状態の内容ならびに就業障害の状況および程度等の詳細を当会
社に書面等により通知すること。

②

他の保険契約等の有無および内容(*1)について、遅滞なく、当会社に通知すること。

③ 他人に損害賠償の請求(*2)をすることができる②

場合には、その権利の保全または行使に必要なした場合は、てん補期間が終了した時手続をすること。

③④ 所得の喪失を防止または軽減するため業務復帰

日までの就業障害中に死亡した場合は、被保険者または介護対象者が死亡した時⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損
害、就業障害または介護対象者の要介護状態の調査に協力すること。
（2） 当会社は、被保険者が就業障害の状態になった場合には、保険契約者または被保険者と、被保険者の業務復帰援助のために協議することがあります。
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（*2）

損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第８条（就業障害が開始した時の義務違反）（1） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第７条（就業障害が開始した時の義務）(1)の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
① 第 ７ 条(1)の表の①、同表の②、同表の④または同表の⑤

第７条(1)の表の①、同表の②、
同表の④または同表の⑤の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額② 第 ７ 条(1)の 他人に損害賠償の請求(*1)をする
表の③
ことによって取得することができたと認められる額（2） 就業障害期間が1か月以上継続する場合または勤務先への申請等により就業障害期間が１か月以上継続することがあらかじめ想定される場合には、当会社は、被保険者または保険金の受取人の申し出によって、保険金の内払を行います。この場合、(1)の規定にかかわらず、保険金請求権は、就業障害期間が1か月に到達した時ごと、または勤務先への申請等があった時に発生し、これを行使することができるものとします。
（3） 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 介護対象者の要介護状態の程度を証明する書類(*1)③ 被保険者または保険金の受取人が死亡した場合
は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠ｱ.

公の機関が発行する事故証明書またはこれに代わるべき書類ｲ. 当会社の定める就業障害状況報告書(*2)
ｳ. 所得を証明する書類および公的給付控除対象となる額を証明する書類
ｴ. 当会社が被保険者の所得および公的給付控除対象となる額について事業主または公的機関に照会し説明を求めることについての同意書
ｵ. 就業規則その他これに準ずるもの（介護による休業または就業制限の根拠が分かる書類であって、介護による休業給付に係る支給決定通知書および介護による休業または就業制限に係る承認通知書等を含みます。）
ｶ. 被保険者と介護対象者の関係を確認できる戸籍謄本（2） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第７条（就業障害が開始した時の義務）(1)の表の①もしくは同表の⑤に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第９条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、下表のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 就業障害が終了した時被保険者または就業障害の原因となった介護対
象者が、てん補期間の初日からてん補期間の末に努めること。

（*1）

就業障害である期間がてん補期間を超えて継続⑥

─ 39 ─

①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）(1)に規定する確⑤

認を行うために欠くことのできない書類または証拠と

第 ５ 節 第 ２ 条 この保険契約

して保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

効または失効）(2)（4） 当会社は、介護対象者の要介護状態の内容または程⑥

度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受

第 ５ 節 第 ２ 条 被 保 険 者 が 被保険者また(2)の表の①取人に対して、(3)に規定するもの以外の書類もしく死亡し、この は介護対象者
保 険 契 約 に が死亡し、こ付 帯 さ れ る の保険契約には証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書

特 約 に 規 定 付帯される特す る 被 保 険 約に規定する類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。

者 が い な く 被保険者また（5） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正なったこと。 は介護対象者

当な理由がなくて(4)の規定に違反した場合または(3)がいなくなったこと。

もしくは(4)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1）

介護対象者の要介護状態の程度を証明する医師の診断書および当会社の定める診療明細書(*3)をいいます。
（*2） 原則として事業主の証明を必要とします。
（*3） 当会社の定める様式とします。
第10条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款基本条項第１節
第１条（告知義務）(2)の規定は適用しません。
第11条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
①

読み替え前

償用）の適用除外）
この特約が付帯された保険契約に特定疾病等不担保特約（団体長期障害所得補償用）が付帯されている場
合は、この特約については、同特約の規定は適用しません。
第13条（他の特約との関係）
この保険契約に天災危険補償特約（団体長期障害所
得補償用）が付帯されている場合には、同特約第２条（この特約の補償内容）の規定を適用した上で、この特約を適用することとします。この場合において、同特約を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
①

読み替え後

被保険者または介護対象者②

第 ４ 節 第 ２ 条 身体障害
(1)の表の③

介護対象者の要介護状態③

第４節第５条（当会社の指定する医師等の診断書提出等）(1)④

第12条（特定疾病等不担保特約（団体長期障害所得補第２条

第 ４ 節 第 ２ 条 身体障害介護対象者の（保険金の支払）要介護状態(1)の表の①
身体障害発生 介護対象者の要介護状態発生
被保険者②

被 保 険 者 の 介護対象者の
身体障害
要介護状態
身 体 障 害 の 介護対象者の程度
要介護状態の程度

第 ４ 節 第 ５ 条 被保険者
(1)の表の②

介護対象者

この特約

（保険契約の無第２条の表の②

読み替え前

読み替え後

団体長期障
害所得補償
基本特約第
５条（保険金をお支払いしない場合）

介護と仕事の両立支援特約第４条（保険金をお支払いしない場合）

身体障害介護対象者の
要介護状態

団体長期障
害所得補償
基本特約第
３条（この特約の補償内容）に規定する身体障害

介護と仕事の両立支援特約第２条（この特約の補償内容）に規定する介護対象者の要介護状態第14条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または団体長期障害
所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
─ 40 ─

業務上の身体障害および特定疾病のみ補償特約

所得補償基本特約第12条（保険金の請求）（3）⑤の表のｴ.の次に、ｵ.として、次のとおり追加して適用します。

第１条（この特約の適用条件）

ｵ.

この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償

労働者災害補償保険の保険給付の支給に関する請求書（写）、支給に関する通知書（写）その他の業務上の疾病の支給決定に関する書類のうち、基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、団体長期障害所得補償

当会社が必要と認めるもの
第４条（準用規定）

基本特約第３条（この特約の補償内容）の規定にかかわらず、被保険者が下表に定める傷害または疾病を被この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または団体長期障害

り、その直接の結果として就業障害となった場合に限り、被保険者が被る損失について、保険金（*1）を支払所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこいます。
① 業務上の 被保険者が業務上の事由または通勤傷害により被った傷害をいいます。な
お、通勤とは、労災保険法等（*2）の通勤災害に対する保険給付または補償に関する規定において通勤として定めるものをいいます。

② 特定疾病 別表に掲げる疾病をいいます。なお、団体長期障害所得補償基本特約
第７条（保険期間と支払責任の関係）（1）および（2）の規定が適用される場合を除き、原疾患（*3）に引き続いて発生した続発生の疾病その他原疾患（*3）に引き続いて発生した疾病であって原疾患（*3）と相当因果関係の認められるものによる身体障害については、原疾患（*3）である特定疾病による身体障害として取り扱います。
③ 業務上の 被保険者が業務上の事由により被っ疾病
た疾病であってその疾病に関し労災保険法等（*2）に定める保険給付または補償の支給決定が行われたものをいいます。ただし、②に規定する特定疾病を除きます。
（*1） 団体長期障害所得補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
（*2） 労働者災害補償保険法、船員保険法またはその他日本国の労働災害補償法令をいいます。
（*3） 別表に掲げる疾病をいいます。
第３条（保険金の請求）れに付帯される特約の規定を準用します。
＜別表＞ 対象となる特定疾病
この特約の対象となる特定疾病の範囲は下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官
房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要
ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
疾病の種類

分類項目

虚血性心疾患

１．狭心症
２．急性心筋梗塞

Ｉ20
Ｉ21

分類表番号

脳血管疾患
（脳卒中）

３．くも膜下出血
４．脳内出血
５．脳梗塞

Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

業務上の身体障害および特定疾病不担保特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（業務上の身体障害および特定疾病不担保）
当会社は、この特約により、団体長期障害所得補償基本特約第３条（この特約の補償内容）の規定にかかわらず、被保険者が下表に定める傷害または疾病を被り、その直接の結果として就業障害となった場合に被保険者が被る損失に対しては、保険金（*1）を支払いません。

被保険者または保険金の受取人が、第２条（この特約の補償内容）の表の③に規定する業務上の疾病に関する保険金の支払を請求する場合には、団体長期障害
─ 41 ─

①

業務上の 被保険者が業務上の事由または通勤傷害により被った傷害をいいます。な
お、通勤とは、労災保険法等（*2）の通勤災害に対する保険給付または補償に関する規定において通勤として定めるものをいいます。

②

特定疾病 別表に掲げる疾病をいいます。なお、団体長期障害所得補償基本特約第７条（保険期間と支払責任の関係）

（1）および（2）の規定が適用される場
合を除き、原疾患（*3）に引き続いてわらず、被保険者が下表に定める傷害または疾病を被り、その直接の結果として就業障害となった場合に限発生した続発生の疾病その他原疾患（*3）に引き続いて発生した疾病であり、被保険者が被る損失について、保険金（*1）を支払います。

って原疾患（*3）と相当因果関係の認①

められるものによる身体障害につい

業務上の 被保険者が業務上の事由または通勤ては、原疾患（*3）である特定疾病に傷害により被った傷害をいいます。な
お、通勤とは、労災保険法等（*2）のよる身体障害として取り扱います。

通勤災害に対する保険給付または補③ 業務上の 被保険者が業務上の事由により被っ疾病
た疾病であってその疾病に関し労災償に関する規定において通勤として定めるものをいいます。

保険法等（*2）に定める保険給付または補償の支給決定が行われたものを②

業務上の 被保険者が業務上の事由により被っ疾病
た疾病であってその疾病に関し労災いいます。ただし、②に規定する特定疾病を除きます。

保険法等（*2）に定める保険給付または補償の支給決定が行われたものを
いいます。

（*1）

団体長期障害所得補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
（*2）（*2）

別表に掲げる疾病をいいます。

第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または団体長期障害
所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
＜別表＞ 対象となる特定疾病
この特約の対象となる特定疾病の範囲は下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官
房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要
ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
疾病の種類

分類項目

虚血性心疾患

１．狭心症
２．急性心筋梗塞

Ｉ20
Ｉ21

脳血管疾患
（脳卒中）

３．くも膜下出血
４．脳内出血
５．脳梗塞

Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

団体長期障害所得補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金

労働者災害補償保険法、船員保険法またはその他日本国の労働災害補償法令をいいます。
（*3）

（*1）

をいいます。
労働者災害補償保険法、船員保険法またはその他日本国の労働災害補償法令をいいます。
第３条（保険金の請求）被保険者または保険金の受取人が、第２条（この特約の補償内容）の表の②に規定する業務上の疾病に関する保険金の支払を請求する場合には、団体長期障害
所得補償基本特約第12条（保険金の請求）（3）⑤の表のｴ.の次に、ｵ.として、次のとおり追加して適用します。
ｵ.

労働者災害補償保険の保険給付の支給に関する請求書（写）、支給に関する通知書（写）その他の業務上の疾病の支給決定に関する書類のうち、当会社が必要と認めるもの

分類表番号
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または団体長期障害
所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

業務上の身体障害不担保特約

業務上の身体障害のみ補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、団体長期障害所得補償基本特約第３条（この特約の補償内容）の規定にかか第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（業務上の身体障害不担保）
当会社は、この特約により、団体長期障害所得補償基本特約第３条（この特約の補償内容）の規定にかかわらず、被保険者が下表に定める傷害または疾病を被─ 42 ─り、その直接の結果として就業障害となった場合に被保険者が被る損失に対しては、保険金（*1）を支払いま記載されている場合に適用されます。
第２条（戦争危険等免責の一部修正）

せん。

（1） 当会社は、この特約により、傷害補償基本特約第４① 業務上の 被保険者が業務上の事由または通勤傷害により被った傷害をいいます。な
お、通勤とは、労災保険法等（*2）の条（保険金をお支払いしない場合—その１）（1）の表の①の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「①

通勤災害に対する保険給付または補戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内償に関する規定において通勤として定めるものをいいます。

乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動。ただし、これらに該当するかどうか② 業務上の 被保険者が業務上の事由により被っ疾病
た疾病であってその疾病に関し労災にかかわらず、テロ行為（政治的、社会的、
宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれと連帯す

保険法等（*2）に定める保険給付または補償の支給決定が行われたものをるものがその主義または主張に関して行う暴力的行動をいいます。）を除きます。

いいます。

（*1）

団体長期障害所得補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
（*2） 労働者災害補償保険法、船員保険法またはその他日本国の労働災害補償法令をいいます。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または団体長期障害
所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

特定疾病等不担保特約（団体長期障害所得補償用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（特定疾病等の不担保）
当会社は、この特約により、被保険者の就業障害が、保険証券記載の疾病および傷害による就業障害である場合は、保険金（*1）を支払いません。
（*1） 団体長期障害所得補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約または団体長期障害
所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

条件付戦争危険等免責に関する
一部修正特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが」（2） 当会社は、傷害補償基本特約第４条（保険金をお支払いしない場合—その１）（1）の表の①以外の規定およびこの保険契約に付帯される他の特約に、同条（1）の表の①と同じ規定がある場合には、その規定についても（1）と同様に読み替えて適用します。
第３条（この特約の解除）
当会社は、第２条（戦争危険等免責の一部修正）（1）により読み替えた傷害補償基本特約第４条（保険金をお支払いしない場合—その１）（1）の表の①のただし書の危険が著しく増加しこの保険契約の引受範囲（*1）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する48時間以前の予告により、この特約を解除することができます。
（*1） 保険契約を引き受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条（特約解除の効力）
第３条（この特約の解除）の規定により当会社がこの特約を解除する場合には、将来に向かってのみ第２条（戦争危険等免責の一部修正）（1）および（2）の読み替えはなかったものとします。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

保険料支払手段に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者が、当会社が指定する電子的な決済手段(*1)により、この保険契約の保険料(*2)
を払い込む場合に適用されます。ただし、当会社が指定した方法によりこの保険契約の保険料を払い込むことを求めた場合に限ります。
（*1） 以下この特約において「キャッシュレス決済手段」といいます。

─ 43 ─

（*2）

追加保険料(*3)を含みます。以下この特約において同様とします。

（*3）⑧の受領または保険金請求に関する書類等の受領

契約内容変更時等に当会社が追加して請求する⑨

保険料をいいます。

⑩

より保険料を払い込む場合は、保険契約者がキャッシ了したことが手続画面に表示された時点で保険料が払い込まれたものとみなします。
第３条（保険料の返還）
当会社は、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により保険料を返還する場合は、金銭で返還するものとします。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全第２条（保険料領収の時点）
当会社は、保険契約者がキャッシュレス決済手段に
ュレス決済手段の会員規約またはサービス利用規約等に従い決済手続を行い、保険料相当額の決済手続を完事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等

その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

帯された他の特約の規定を準用します。

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記
載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査

─ 44 ─

MEMO

─ 45 ─MEMO

─ 46 ─

MEMO

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MEMO

─ 48 ─

MEMO

─ 49 ─

MEMO

─ 50 ─

MEMO

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MEMO

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MEMO─ 53 ─

MEMO

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MEMO

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MEMO

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東京海上日動のサービス体制なら安心です〈東京海上日動のお客様向けサービス〉
メディカルアシスト
お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。
●内容①緊急医療相談：常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。
②予約制専門医相談 ：様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。
③医療機関案内：夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。
④転院・患者移送手配：転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります（実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。）。
⑤がん専用相談窓口 ：がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワ
ーカーがお応えします。

●受付時間
①③④⑤
②

24 時間 365 日
事前予約（予約受付は、24 時間 365 日）●お問い合わせフリーダイヤル

0120−708−110

─ 59 ─

介護アシスト
お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。
●内容①電話介護相談：ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェック
プログラム＊1」をご利用いただくことも可能です。
②各種サービス優待紹介：「家事代行」「食事宅配」「リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」と＊2
いったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて、優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。＊3＊4③インターネット介護情：情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
報サービス

●受付時間
①② 午前9時〜午後5時 （いずれも土日祝・年末・年始を除きます。
）●お問い合わせ①② フリーダイヤル 0120-428-834③
ホームページアドレス www.kaigonw.ne.jp
＊1
＊2
＊3
＊4

お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。
本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」をご参照ください。）に限りご利用
いただけます。
お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

─ 60 ─

デイリーサポート
法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。
●内容①法律相談・②税務相談③社会保険に関する相談④暮らしの情報提供：提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を
24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。＊1：公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわか
りやすく電話でご説明します。＊1：グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール
情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

●受付時間①③ 午前10時〜午後6時②
午後 2時〜午後4時④
午前10時〜午後4時（いずれも土日祝・年末・年始を除きます。）●お問い合わせ①②③④ フリーダイヤル
0120−285−110①②
ホームページアドレス
www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html＊1

弁護士・社会保険労務士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

─ 61 ─

メンタルヘルスサポート
職場や家庭等で起こる様々な「こころ」の問題の解決をバックアップします。
●内容①メンタルヘルス電話相談：職場や人間関係に関するお悩み等、メンタルヘルス
について看護師等にお電話でご相談いただけます。
②休業・職場復帰支援サポート：産業看護職等が、休業・職場復帰支援の体制構築について、訪問＊1や電話＊2によりご相談にお応えします。
③メンタルヘルスパンフレットのご提供 ：従業員の皆様のメンタルヘルスに対する意識を高めるために、小冊子をご提供します。
④ストレスチェックサービス：ストレスチェックをWeb上で実施し、チェック結
果を個人宛にフィードバックします。
また、集団的分析の報告書をご提供します。＊1⑤メンタルヘルスケアセミナーの実施：臨床心理士等の専門家が研修を実施します。

●受付時間① 午前9時〜午後9時（日祝を除きます。
）●お問い合わせ①
フリーダイヤル
0120−783−503②③④⑤ ご契約の代理店または弊社＊ 1 保険期間中1回のご利用とさせていただきます。
＊ 2 保険期間中3回までのご利用とさせていただきます。

─ 62 ─

労務トラブル・経営支援サービス
経営や労務のお悩みの解決をサポートするサービスをご提供します。
●内容①労務トラブル防止セミナー：労務トラブル等が発生した場合に、社会保険労務士等の専門家を派遣し、再発防止のためのセミナー等を開催します。
＊1＊2②経営支援・診断サービス：労務リスク、事業承継等に関する簡易診断を行い、社会保険労務士等の専門家が訪問・アドバイスを実施します。＊3③法律・税務・労務ホットライン：法律・税務・労務に関するご相談に、弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家がお応えします。＊4●受付時間③ 午前10時〜午後6時（日祝・年末・年始を除きます。）●お問い合わせ①② ご契約の代理店または弊社③
フリーダイヤル
0120−118−645＊ 1 保険期間中１回のご利用とさせていただきます。
＊ 2 日時、場所については、ご希望に沿えない場合がございます（提供できない場合もございます。）。
＊ 3 専門家の訪問による相談・アドバイスは、初回のみ無料です。
＊ 4 本サービスは一般的なご相談にお応えするサービスであり、具体的な業務（書類作成・自社株の株価算定等）には対応いたしかねます。

─ 63 ─

職場復帰支援サービス
病気やケガにより休職をしている場合に、職場復帰を前向きに捉えていただくためのご支援として、キャリアコンサルタントによるアドバイスをご提供します。
●内容
キャリアコンサルタントによる支援：「休職前のように仕事ができるだろうか」「いつ頃職場に復帰したらよいだろうか」等の仕事（キャリア）に関する悩みや不安を感じている場合に、キャリアコンサルタ
ントが1対1での個別コンサルティングを通じて、職場復帰に向けたお気持ちの整理やスキルアップ等のアドバイスを行います。＊1●お問い合わせホームページアドレス https://ap.heartner.com/ccr/login/tmnf-ccs-yoyaku/＊1 保険金のお支払対象となる事由（認知症・メンタル疾患補償特約（精神障害補償特約（D））
によるものを除きます。）に該当した場合で、保険の対象となる方（法人は除きます。）と、その配偶者・ご親族からの直接の相談に限ります。

─ 64 ─

Web学習支援サービス保険の対象となる方の学習をサポートするサービスをご提供します。
●内容
Web上で「メンタルヘルスケア」「ハラスメント」等の動画教材を視聴し、その後に確認テストを受けることができる学習コンテンツをご提供します。ご契約者は、付与されたIDと従業員情報を紐づけることにより、保険の対象となる方一人一人の受講状況や成績情報を画面上からきめ細かく確認することができます。
●お問い合わせ
申込先アドレス

tmnf-web-gltd@lightworks.co.jp「証券番号」「契約者名」「ご担当者（メール送信する方）氏名」および「連絡先電話番号」を記載してください。

〈ご注意ください〉（各サービス共通）

・サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
・サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。
・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方(法人は除きます。）、またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日
本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、弊社がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシスト、介護アシストおよびメンタルヘルスサポートの電話相談は医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 ６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます。

─ 65 ─

D14-41830（4）
修増202403