大田市農業集落排水事業
経営戦略
平成２９年度～平成３８年度

平成２９年３月
大田市上下水道部

~0~

目

次

１．経営戦略策定の目的 .............................................. 1
２．事業概要 ........................................................ 1（１） 事業の現況 ................................................. 1①施設 ......................................................... 1②

使用料 ....................................................... 3③組織 ......................................................... 4（２） 民間活力の活用等 ........................................... 6（３） 経営比較分析表を活用した現状分析 ........................... 6
３．経営の基本方針 .................................................. 7
４．投資・財政計画（収支計画） ...................................... 7（１） 投資・財政計画（収支計画） ................................. 7（２） 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明 ........... 8①収支計画のうち投資についての説明 ............................. 8②収支計画のうち財源についての説明 ............................. 8③収支計画のうち投資以外の経費についての説明 ................... 9（３） 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要.............................................................. 10①

今後の投資についての考え方・検討状況 ........................ 10②

今後の財源についての考え方・検討状況 ........................ 10③

投資以外の経費についての考え方・検討状況 .................... 11５．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項 ......................... 11６．用語集 ......................................................... 12別紙１

大田市下水道基本構想図

別紙２

経営比較分析表

別紙３

投資・財政計画（収支計画）~1~大田市農業集落排水事業経営戦略団体

名 ： 島根県大田市

事業

名 ： 農業集落排水事業

策定

日 ： 平成 29 年 3 月

計画

期

間 ： 平成 29 年度 ～ 平成 38 年度

１．経営戦略策定の目的
本市下水道事業は、生活環境の改善、また、河川などの公共用水域の水質保全を図るため、下水道基本構想に基づき、現在、2 処理区（波根西処理区、元井田処理区）において汚水処理を行っています。今後、人口動態や水需要の動向を踏まえ、効率的な維持管理、施設・設備更新について検討していく必要があります。
本経営戦略は、本市農業集落排水事業の現状と、これらの将来見通しを踏まえ、投資等と財政の均衡を図り、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画として策定するものです。
２．事業概要（１） 事業の現況① 施設(平成 28 年 3 月 31 日現在)
度

波根西処理区

平成 12 年 4 月 1 日（16 年）（ 供 用 開 始 後 年 数 ）元井田処理区

平成 9 年 4 月 1 日（19 年）

供用開始

年

法適（全部適用・一部適用）
非適の区

分

処理区域内人口密度（処人／理km区2）

地方公営企業法非適用

2,366.67

流域下水道等への
接 続 の 有 無流域下水道等へは接続していません。

数 2 処理区（波根西処理区、元井田処理区）

~1~

処

理場

数

2 ヵ所（波根西浄化センター、元井田クリーンセンター）
経済的な事業の選択と効率的な整備を進めるた

広 域 化 ・ 共 同 化 ・ 最 適 化 め、平成 26 年度に下水道基本構想の見直しを行
実

施状

況

*

1 い、それまで農業集落排水施設として整備する予定の区域を個別処理区域に変更しました。

*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。
）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

（現在の整備区域及び整備予定区域は別紙 1 のとおり）~2~

② 使用料
一般家庭用使用料体系の概

要・考え

基本料金に、使用人員割額を加算し算定してい方 ます。
建物の使用形態により 2 つに区分し、料金算定を行っています。
業務 1：一般の事務所等（基本料金に、使用人員

業務用使用料体系の概要・考え方に応じた額を加算し算定）。
業務 2：飲食店・店舗等の不特定多数の使用が見込まれる建物（基本料金に、「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準」により算定した使用人員に応じた額を加算し算定）。

その他の使用料体系の概要・考え方

自治会館等の営業の用に供さず日常生活を営んでいない建物は、一般家庭の基本料金としています。

条 例 上 の 使 用 料 * 2

平成 25 年度

3,675 円（ ２ ０ ㎥ あ た り ）平成 26 年度

3,780 円

※過去３年度分を記載

平成 27 年度

3,780 円実 質 的 な 使 用 料 * 3

平成 25 年度

3,243 円（ ２ ０ ㎥ あ た り ）平成 26 年度

3,416 円

※過去３年度分を記載

平成 27 年度

3,458 円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における 20 ㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に 20 ㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

使用料収入は、整備が完了し、使用者、使用水量共に大きな変動がないことから横ばいの状況にあります。
料金体系については、全国的な水準を基に決定しています。

~3~

③ 組織
職

員数

1 名（農業集落排水事業支弁職員数）
下水道の組織体制は 1 部 2 課 4 係で、下水道事業、生事 業 運 営 組 織

活排水処理事業及び農業集落排水事業の業務を行っており、現在、職員数は 15 名です。（上下水道部長並びに管理課 8 名は水道事業との兼務）

平成 19 年度の機構改革により、それまでの水道部門と下水道部門が 1 つの部となり、上下水道部となりました。また、平成 25 年度からは部内の予算経理、窓口業務、使用料金等の収納業務を管理課に一元化し、現在に至っています。

~4~

~5~

（２） 民間活力の活用等
処理場の管理及び機ア 民間委託器点検、ポンプ施設の機（包括的民間委託を含む）しています。

民間活用の状況
イ 指定管理者制度実施していません。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ実施していません。

ア エネルギー利用
資産活用の状況器点検業務を民間委託(下水熱・下水汚泥・発電等) *4
イ 土地・施設等利用(未利用土地・施設の活用等) *5

実施していません。
実施していません。

*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析
別紙 2 のとおり~6~

３．経営の基本方針
生活環境の改善と利便性の向上、環境保全機能の向上、安全・安心なまちづくり、健全な下水道事業経営を基本方針として掲げています。
４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画）別紙 3 のとおり

~7~

（２） 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明＜投資についての基本的な考え方＞
・管渠、処理場等の建設・更新に関する事項
管渠は、耐用年数 50 年を経過していないため、本計画では計上していません。
処理場及びポンプ施設は、機器更新計画に基づき、更新等に要する費用を計上しています。

② 収支計画のうち財源についての説明＜財源についての基本的な考え方＞○使用料収入すでに整備が完了しており、接続率増減による使用料収入の影響もわずかであるため、直近 5 年間の平均使用料収入で見込んでいます。また、平成
31 年 10 月に予定されている消費税率改定を反映し、算出しています。
○国庫補助金計画期間中、国庫補助事業の予定はありません。
○地方債収入計画期間中の新発債発行の予定はないため算出していません。
○繰入金
地方債の元利償還費用については、適正と考える使用料を徴収しても賄えない状況にあるため、元利償還金のうち、元金の 60％と利息の全額を分流式下水道等に要する経費及び高資本費対策に要する経費として、基準内繰入で算定しています。その他、職員給与費や維持管理費などの経費については基準外繰入で算定しています。
＜収支計画の策定に当たって反映した取り組み＞○財源の目標に関する事項
汚水処理に係るコスト削減を図り、事業の安定経営を目指すため、目標と~8~して設定しました。
＜目標＞
・企業債残高対事業規模比率：2350.85％⇒類似団体平均(1081.80％)以下
・汚水処理原価：現在の水準(684.09 円／㎥)以下③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
投資以外の経費については、以下の条件設定により、算出を行っています。
職員数×職員給与費単価
・職員数・・・
職員給与費に関する事項

計画期間中の各年度に配置予定の職員数。
・職員給与費単価・・・
過去 5 年間の 1 人当たり平均額。平成 30 年度
以降、給与制度の総合的見直しを加味。

動力費に関する事項
薬品費に関する事項
修繕費に関する事項
委託費に関する事項

処理水量の大きな変動はない見込みのため、直近5 年間の平均により算定しています。
処理水量の大きな変動はない見込みのため、直近5 年間の平均により算定しています。
処理水量の大きな変動はない見込みのため、直近5 年間の平均により算定しています。
処理水量の大きな変動はない見込みのため、直近5 年間の平均により算定しています。
○支払利息・既発債償還表に基づき各年度の支払利息を積み上げ計上。

そ の 他 の 経 費

・新発債
計画期間中に起債発行の予定がないため算出していません。
○消費税及び地方消費税
平成 31 年 10 月に予定されている消費税率改定~9~

に伴う費用の増加を加味。
○上記以外の経常的経費
その他の経費については、過去 5 年間の平均値により算出。
＜収支計画の策定に当たって反映した取り組み＞○民間の活力の活用に関する事項
現在の民間委託を継続していきます。
（３） 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 今後の投資についての考え方・検討状況
最 適 化 に 関 す る 事 項最適化を検討していきます。

投 資 の平 準 化に関 す る 事 項未反映の取り組みはありません。

民間活力の活用に関する事項（ P P P / P F Iな ど ）そ取の他の組

現在実施している維持管理及び機器の点検業務の民間委託を実施していきます。
未反映の取り組みはありません。

② 今後の財源についての考え方・検討状況
一般会計からの繰入金に過度に依存せず、可能な限り使用料収入により原価回収を行い、安定的な経営が可能となるよう、人口動態、水需要の動向や使用料の見直しに関する事項

接続世帯数の動向に注視し、料金適正化について検討していきます。また、料金適正化にあたっては、汚水処理に係る市民負担の公平性の観点から、下水道事業との料金統一について検討を行っていきます。

資 産 活 用 に よ る 収 入 増 加の取

その組
他につのいて取組

未反映の取り組みはありません。
未反映の取り組みはありません。

~ 10 ~

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFI など）処理場等の更新時に併せて、今後検討していきます。

職 員 給 与 費 に 関 す る 事 項未反映の取り組みはありません。

動 力 費 に 関 す る 事 項未反映の取り組みはありません。

薬 品 費 に 関 す る 事 項未反映の取り組みはありません。

修 繕 費 に 関 す る 事 項未反映の取り組みはありません。

委 託 費 に 関 す る 事 項未反映の取り組みはありません。

そ未反映の取り組みはありません。の他の取組

５．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
今年度策定した「経営戦略」については今後、ＰＤＣＡサイクルにより、投資・財政計画の達成状況について毎年度進捗管理（モニタリング）を行い、計画と実績の乖離を検証するとともに、経営戦略の事後検証、更 新 等 に 関 す る 事 項

計画と実績の乖離が著しい場合には、その原因調査と対策を図り、経営健全化や財源確保に関する取組に即座に反映させていきます。また、5年ごとに経営戦略の見直し（ローリング）を行い、投資・財政計画に未反映の取組及び今後検討予定の取組の具体化並びに将来の事業環境の変化への適応など、計画の高度化を目指します。

~ 11 ~

６．用語集~ 12 ~