公益社団法人日本ブライダル文化振興協会
ブライダルサービス宣言認証制度 運用規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 「ブライダルサービス宣言認証制度 運用規程」（以下「本規程」という。）とは、ブライダル事業において適正な事業活動を宣言する事業者を認証することを通じて、事業者として果たす役割を明確化し、もって新郎・新婦が安心してブライダルサービスを受けることのできる環境を創り出すことを目的とするものである。
（認証の客観性）
第２条 公益社団法人日本ブライダル文化振興協会（以下「当協会」という。）は別に定める認証基準及び本規程に基づき、事業者からの申請に対し中立かつ公平な立場で審査及び認証を行う。
（認証）第３条 当協会が運用する認証制度において、事業者は、認証を受けたい事業所を明記して申請を行い、当協会は、審査の結果、認証基準を満たしていると判断した場合に、当該事業者に対して認証を付与する。
（認証マーク）
第４条

前条に基づき認証された事業者に付与される認証マークは、別表１のとおりとする。
２ 認証マークは、当協会が商標登録を受け、商標権者となる。
第２章 申請（申請受付）
第５条 当協会は、認証の申請を随時受け付ける。
（申請受付要件）第６条 次の要件を満たしている事業者は、認証申請を行うことができる。
但し、当協会が特別に認める場合に限り、次の要件の一部を満たしていない事業者による認証申請を排除しない。
(1)

日本国内の事業所において事業を営んでおり、消費者との契約行為並びに役務提供が日本国内の事業所において完結していること。
(2) 結婚式の受注に携わる業務を 1 年以上営んでいること。
(3) 事業所の名称が、日本国内において、1 年以上使用され運営が継続されていること(4) 申請を行う事業者とは別に経営・運営母体がある場合、その代表者が申請に同意・承認していること。

（欠格事項）
第 7 条 申請の日前 3 年以内に、次の各号のいずれかに該当する事業者（実質的に同一とみなすべき事業者を含む）は、当協会の認証を受けることができない。
(1) 公序良俗に反する事業を行っている事業者(2) 反社会的勢力及び団体と関係を有する事業者(3)

事業の運営に関わり行政処分・違法行為のあった、またはブライダル事業者として不適切な活動が認められると本協会が判断した事業者
第８条 認証申請をしようとする事業者（以下「申請事業者」という。）は、次の申請書類を当協会に提出するものとする。
(1) 認証申請書(2) 申請誓約書(3) ブライダルサービス宣言チェックシート(4) 発行後 3 ヶ月以内の登記簿謄本（個人事業者は住民票）(5) 会社案内、パンフレットなど、会社概要、サービス内容、料金などの基本情報を開示した資料(6) 約款
(7) 契約書（申込書）(8) その他契約時の説明資料(9) 法人文書開示請求書（国民生活センター宛のＰＩＯＮＥＴ情報開示申請書）(10) 自社消費者生活相談情報の提供についての同意書（申請内容の変更）
第９条 申請事業者は、申請から審査までの間に、上記に定める申請書類に記載した内容に変更がある場合には、変更報告を速やかに提出するものとする。
第３章 審査（審査）
第 10 条 当協会は第８条規定の申請書類を提出した申請事業者について、認証基準への適合性を確認するため、当協会が指定した審査員による審査を行う。
２ 審査員は、申請書類に不備が見受けられた場合は、申請事業者に連絡し、指定した期日までに、修正した書面の再提出を求めることができる。
３

当協会は、申請事業者が前項の求めに応じない場合や期限内の提出がなされない場合、又は申請書類に虚偽が認められた場合においては、「認証不可」とする。

４

審査員は、審査報告書を作成し、認証委員会に提出する。
第４章 認証（認証）第 11 条 認証委員会は、審査報告書に基づき認証の可否について判定を行う。
「認証」と判定されたものについては、その旨を通知する。「認証不可」と判定されたものについては、その旨を通知するものとする。

（認証付与と認証マーク使用許諾）
第 12 条 当協会は、認証と判定された申請事業者に対し、認証を付与し、認証番号及び認証証書を発行する。
２ 当協会は、認証を付与した事業者（以下「認証事業者」という。）が、「認証マーク」を事業活動に使用することを認める。
３ 申請事業者は、認証の付与を受けるに当たり、第 27 条で定める認証マーク使用料を所定の形式で納付しなければならない。
（認証の有効期限）
第 13 条 当協会は、認証の有効期限を認証発行日より最長２年間とし、毎年３月末を認証有効期限日と定める。
（認証の貸与等の禁止）
第 14 条 認証事業者は、認証マーク及び認証証書を事業所で使用する際には、認証された事業所以外での使用、又は他の事業者及び事業所の営業施設に貸与又は譲渡してはならない。
２ 当協会は、認証事業者が前項に違反した場合は、認証の一時停止又は取消しをすることがある。
（事業者の公表）
第 15 条 当協会は、認証事業者に係る次の事項を含む基本情報を記載し、公開するとともに、当協会ホームページなどを通じて公表する。
（申請内容の変更）
第 16 条 認証事業者は、第８条に定める申請書類に変更があった場合は、変更の報告を速やかに書面にて当協会へ提出しなければならない。
２ 当協会は、提出された変更に関する内容等を確認し、変更報告の受理ないし不受理を通知するものとする。なお、経営者の変更等事業の運営に関わる重要事項に変更がある場合は、第 10 条の審査を行う場合がある。
（認証の維持）第 17 条 認証事業者は、認証基準を遵守した運営を行うため、運営管理責任者を任命しなければならない。
２

認証事業者の運営管理責任者は、認証基準を遵守した運営状況の確認を実施しなければならない。
（事業者からの報告）
第 18 条 認証事業者は、認証の有効期限内に法令や認証基準を逸脱したときには、速やかに書面にて報告しなければならない。

第５章 認証の更新（認証の更新）第 19 条

認証基準の遵守状況が適切であると認められる認証事業者は、有効期間の満了に際して、認証の更新を受けることができる。

２

前項の更新を希望する認証事業者は、更新申請書及びチェックシートを当協会に提出しなければならない。
３

前項の更新を希望する意思のない事業者は、当協会に書面にて申し出ることとする。
４

更新を希望する認証事業者は、更新料及び認証マーク使用料を所定の形式で納付しなければならない。
第６章 認証の停止・取消し（調査）
第 20 条 当協会は、認証制度の適正な運用のため、必要と判断した場合には、申請事業者及び認証事業者に対し運営状況の報告を求めることがある。
２ 当協会は、前項の報告を受け、特に必要があると認められる場合には、申請事業者又は認証事業者に対し現地調査の受け入れを求めることができる。
（要請）
第 21 条 当協会は、前項の調査結果に基づき、認証制度の適正な運用上必要と認められるときは、申請事業者及び認証事業者に対し、改善その他必要な措置を要請することがある。
（認証の取消し）第 22 条 当協会は、認証事業者が次の(1)～(4)のいずれかに該当する場合、当該事業者の認証を取り消すことができる。
(1) 本制度で定める遵守事項において、重大な違反行為が認められた場合(2) 第 8 条に定める申請書類の記載内容に虚偽があることが明らかになった場合(3) 正当な理由無く、第 20 条の調査に応じない場合又は虚偽の報告をした場合(4) 正当な理由無く。第 21 条の要請に従わず、必要な措置をとらない場合(5) その他、認証制度の信頼を著しく損ねた場合等、当協会が、取り消し相当と判断したとき
第７章 機密保持及び個人情報保護（機密保持）
第 23 条 当協会は、審査業務を行ううえで知り得た申請事業者及び認証事業者の情報の機密を保持し、書面による申請事業者及び認証事業者の同意なしに、第三者に開示しない。但し、次の(1)～(4)については、この限りでない。
(1) 法令に基づく場合(2) 情報を得る以前に、既に公知であった情報

(3) 当協会とは、別の第三者により、正当に開示された情報(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令で定める事務を遂行することに対し、協力する必要がある場合で、且つ本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れのあるとき（個人情報保護）第 24 条 当協会は、審査事務を行う上で申請事業者及び認証事業者に該当する事業所及び事業者から入手した個人情報を、個人情報保護法に基づき次の(1)～(3)のように保護する。
(1) 個人情報の利用目的を、審査活動及び認証維持活動に関わる管理とする。
(2) 個人情報を第三者に提供しない。第三者への提供が必要な場合には、あらかじめ該当事業の同意を得るものとする。
(3) 申請事業者及び認証事業者に該当する事業者自身から個人情報の開示・訂正・削除の請求がある場合には、書面にて確認をした上で適切に対応するものとする。
第８章 費用（申請料）
第 25 条 申請事業者は申請に際しては、当協会が指定する期日までに、（別表）に定める申請料を納入するものとする。
（審査料）
第 26 条 申請事業者は審査に際しては、当協会が指定する期日までに、（別表）に定める審査料を納入するものとする。
（認証マーク使用料）
第 27 条 認証事業者は、当協会が指定する期日までに、（別表）に定める認証マーク資料料を納入するものとする。
（更新費用）
第 28 条 認証事業者は更新に際しては、当協会が指定する期日までに、（別表）に定める更新費用を納入するものとする。
（費用の返還）第 29 条 申請事業者及び認証事業者は、支払った料金及び費用について返還を求めないことを了承する。
第９章 本規程の改訂（本規程の改訂）
第 30 条 当協会は、本規程を改訂したときは、申請事業者及び認証事業者に該当する事業者に通知するものとする。また、当協会のホームパージ等を通じて公表する。

（その他の事項）
第 31 条 本規程に記載されていない疑義が生じた場合については、当協会理事会又は審査委員会において適宜検討することとする。

（別表）
認証料金

認証料金

新規申請

更新申請

会員

非会員

会員

非会員

申請料

5,000 円

20,000 円

0円

10,000 円

審査料

5,000 円

40,000 円

5,000 円

10,000 円（施設数 1～2）

2,000 円

4,000 円

2,000 円

4,000 円

（施設数 3～5）5,000 円

10,000 円

5,000 円

10,000 円（施設数 5 以上）

10,000 円

20,000 円

10,000 円

20,000 円

認証マーク使用料