栗田工業株式会社【 証券コード：6370 】

2012 年 3 月期 第 2 四半期 2011.4.1 〜 2011.9.30

クリタ株主通信CONTENTS

特集 環境負荷低減に貢献するクリタの技術

製紙工場の CO2 排出量削減を促進し生産性を高める回収水の再利用化技術社長メッセージ2012 年 3 月期 第 2 四半期連結業績のご報告
四半期連結財務諸表
トピックス

IRだより
会社情報／当社ホームページ・IR 情報のご案内
株式情報／株主メモ

1
3
5
7
8
9
10
裏表紙

CO2 排出量削減

特集
省エネルギー

環境改善課題

廃棄物量
削減

環境負荷
物質削減

省資源

環境負荷低減に貢献するクリタの技術

製紙工場のCO2 排出量削減を促進し生産性を高める回収水の再利用化技術水の回収・再利用と水処理の必要性

まっています。このようなニーズに対してクリタが着目し紙パルプ産業は化学・鉄鋼・石油と並んで 、製品の製たのが 、水やエネルギーを多く消費する「紙を抄く工程

を使用
造工程において多量の水（国内全産業の約 2 割）

（抄紙工程）」（図）における水の回収とその再利用です。

する代表的な業種です。また、工場におけるCO2 排出量を回収して、シャワー抄紙工程で使われた水（白水 *1）の削減の面では、以前から、化石燃料からバイオマス燃

水のほか工場内の用水として再利用することにより、水料や廃棄物燃料などへのエネルギー転換が進んでいま

資源の有効利用や水の持つ熱エネルギー回収といったメ

したが 、近年、さらなるCO2 排出量の削減ニーズが高リットが期待できます。しかし、白水には懸濁物質 *2 や微生物が多く含まれており、適切な水処理をしないまま再図：抄紙工程のフロー利用すると、プレス工程での脱水が不十分となり、次のワイヤー工程

プレス工程

ドライヤー工程

繊維を均一に広げる

水分を絞る

熱で乾かす

シャワー水

悪化にもつながります。そこでクリタは、水処理薬品により、回収水中の懸濁物質や微生物の最適なコントロー
白水ピット
（貯槽）
白水回収装置回収原料

1なるため、CO2 排出量の増加を招きます。また、紙に汚れが付着したり、製造ラインのスピード低下など生産性

紙の原料

回収水

ドライヤー工程で乾燥用の蒸気を必要以上に使うことにクリタ株主通信 2012 年 3 月期 第 2 四半期

ルを実現し、紙パルプ工場のCO2 排出量の削減や品質向上・生産性向上のニーズに応えています。

微生物汚れの改善前

微生物汚れの改善後
写真1 白水ピットにおける水処理薬品の効果比較写真

進化するクリタの課題解決アプローチ
クリタは、これまでも豊富な実績に基づいた高い技術とノウハウをベースに、紙パルプ産業向けに水処理薬品。
によるトラブル解決策を幅広く提案してきました（写真1）
しかし今後、懸濁物質や微生物を効果的にコントロー
ルし、より効率的に水や熱を回収するためには 、現状に即した水処理薬品の選定と適用だけでなく、水質のさま
ざまな変化が引き起こすトラブルの予測と迅速な対応が求められます。これに対し、クリタは、複数のセンサーを用いた連続モニタリングにより、リアルタイムにデータを解析できるシステムの適用を図っています（写真 2）。
こうした水処理薬品とモニタリングシステムの組合せが、予測に基づく的確で効果的な管理を可能とし、さらなる生産性向上と環境負荷低減を実現することが期待されています。

写真 2 連続モニタリングのイメージ

舞台はグローバルへ
近年、日本企業の海外進出や国内工場の海外移転が進み、今後も幅広い業種で、この流れが続くことが予想されます。海外に進出・移転する企業にとって、競争力強化のために生産性向上を図るのはもちろんのこと、中国など水不足が懸念される地域での対応も必要となります。
クリタは、このようなお客様のニーズに対し、それぞれの国や地域に最も適した品質の商品・技術・サービスを提供することにより応えています。
そして、水処理によるお客様の生産性向上やCO2
排出量の削減をはじめとした環境負荷低減を通して、グローバルに持続可能な社会の構築に貢献していきたいと考えています。

用語解説*1 白水 ……… 紙の原料となるパルプ（繊維）を含んだ水で、細菌やカビなどの微生物が増殖しやすい温度と成分を有しています。
*2 懸濁物質 … 水中に浮遊する粒子の直径が 2mm 以下の不溶解性の物質です。
クリタ株主通信 2012 年 3 月期 第 2 四半期

2社長メッセージ
2012 年 3 月期 第 2 四半期の業績について
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては東
日本大震災の影響が残る厳しい状況でのスタートとなりましたが、サプライチェーンの復旧により企業の生産活動が回復に向かうなど復興の動きが見られました。一方、海外においては、新興国を中心に景気拡大が続いてきました
が、ギリシャの財政問題に端を発した欧州金融不安の世界
経済への悪影響が懸念されます。
このような状況の中で、当社グループは、お客様の震災復旧への支援に注力するとともに、収益基盤の拡大に向け、グループ間の連携強化や提案営業の推進に努めました。
当第 2 四半期における連結業績は、受注高が前年同期

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、比 9.4% 増の 98,436 百万円となり、売上高が同 2.1% 増

厚くお礼申しあげます。

の 89,515 百万円となりました。利益につきましては、営2012 年 3 月期 第 2 四半期（2011 年 4 月 1 日〜2011 年 9 月 30 日）の事業概況についてご報告申しあげます。

業利益が前年同期比2.9% 減の13,017 百万円、四半期純利益は同 3.9% 減の 7,881 百万円となりました。

当期の取り組みについて
3カ 年 の 中 期 経 営 計 画「 MP-11（ Make Progress2011）」の最終年度にあたる当期は、引き続き、重点施策である「サービス事業の拡大・進化」と「グローバル事業の拡大」に取り組んでいます。
まず、「サービス事業の拡大・進化」の取り組みとしましては、水処理薬品事業において、センシング技術を活かしたより高度な課題解決の実現により、お客様に提供するサービス品質の向上を目指しています。また、「グローバ
ル事業の拡大」の取り組みとしましては、ブラジルにおい

3

クリタ株主通信 2012 年 3 月期 第 2 四半期

連結業績ハイライト（単位：百万円）

当第 2 四半期

前第 2 四半期

受注高

98,43689,9469.4％増

181,951

売上高

89,51587,712

2.1％増

181,234

営業利益

13,017

13,412

2.9％減27,131

経常利益

13,384

13,902

3.7％減

28,158四半期（当期）純利益

7,881

8,202

3.9％減

17,138

1 株当たり配当金

20 円

19 円

1 円増

38 円

2011 年 4 月1日〜
2011 年 9 月30日

2010 年 4 月1日〜2010 年 9 月30日

前年同期比

前期

2010 年 4 月1日〜
2011 年 3 月31日

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

て水処理薬品のグループ会社の新工場を稼働させ、今後株主の皆様へ見込まれる需要の拡大に備えたほか、中国においては各

当期の中間配当につきましては、安定配当を基本に今拠点の人員を増強し、またグループ間の連携強化も推進し後の事業展開を勘案し、前年同期比 1 円増の 20 円とさせています。

ていただきました。

さらに、「技術立社」であるために新技術・新商品の研今後もクリタグループは、「水」と「環境」の分野におい究開発や新たなビジネスモデルの創出にも取り組んでいて新たな価値を創造し、持続可能な社会づくりに貢献するます。その成果の例として、電解硫酸製造装置が市場投ことを目指してまいります。

入以来、国内外で着実に実績を積み上げているほか、本
年10月より独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ JAXA ）株主の皆様には、今後とも一層のご支援をよろしくお願
いいたします。

と宇宙ステーション向けの「将来型水再生システム」に関2011 年 12 月

する共同研究をスタートさせています。
このような取り組みを通じて、商品やサービスの質を高め、それをグローバルに展開することにより収益の拡大を

代表取締役社長

図っています。

クリタ株主通信 2012 年 3 月期 第 2 四半期

42012 年3月期 第2 四半期連結業績のご報告
当社グループの当第2 四半期における連結業績は、利益につきましては 、主に販売費及び一般管理費

国内においてお客様工場の操業度が震災の影響によの 増 加により、営 業 利 益 が 前 年 同 期 比 2.9% 減 のり低下した一方で 、震災復旧のための設備投資需要

13,017 百万円、経常利益が前年同期比 3.7% 減の
13,384 百万円、四半期純利益が前年同期比3.9% 減の 7,881 百万円となりました。

も見られました。これらの結果、受注高は前年同期比

9.4% 増 の 98,436 百 万 円、売 上 高 は 前 年 同 期 比
2.1% 増の 89,515 百万円となりました。

連結業績等 ※グラフの金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
四半期（当期）純利益（百万円）
17,288

資産（百万円）

17,138251,328

負債・純資産（百万円）

257,794

253,298

115,666

117,852

128,652

135,662

135,446

129,142

253,298 257,794
251,328
34,936
34,607
34,771
18,95919,143
19,175

197,577
8,142

’10/3
■ 第２四半期

7,881

8,202

’11/9

’11/3

連結キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物
現金及び営業活動によるの当四半期末残高
現金同等物の キャッシュ・フロー
10,294
期首残高
14,982

10,834’10/9末■ 流動資産■■ 通期’11/9末’11/3末■ 固定資産■■ 資産合計

設備投資額・減価償却費（百万円）
7,141

7,579

7,670

’10/9末199,351’11/3末■ 流動負債 ■ 固定負債■■■ 負債・純資産合計

203,898’11/9末■ 純資産

1 株当たり配当金（円）
38

36

その他

47

3,958

2,652
投資活動によるキャッシュ・フロー△12,7271,683

財務活動によるキャッシュ・フロー△2,842

’09/9

’10/9

■ 設備投資額 ■ 減価償却費
注）有形固定資産に係るものです。

5

クリタ株主通信 2012 年 3 月期 第 2 四半期

17

’11/9

’10/3
■ 第２四半期

■■ 通期

19

’11/3

20
’11/9

セグメント別ハイライト
水処理装置事業

水処理薬品事業
当事業においては、お客様の震災復旧への支援に注力す

当 事 業においては、るとともに、環境負荷低減、生産性向上などお客様の課題をお客様の震災復旧への解決する提案営業を推進しました。受注高・売上高について

支 援に注 力 するとともは、国内では震災対応等により薬品付帯機器などが増加しまに、提案営業の強化にしたが、お客様工場操業度が第 1 四半期を中心に低下した影より受注の拡大に努めま響を受け、ボイラ薬品・紙パルプ向けプロセス薬品・石油プした。国内では、震 災

ロセス薬品が減少しました。海外では新興国を中心とした生復旧関連需要等により電子産業分野、一般産業分野ともにメ産活動の伸びにより増加しました。

ンテナンス・サービスの受注が増加したほか、一般産業向け

この結果、このセグメント

水処理装置の受注高も電力向けを中心に増加しました。売上の営業利益は前年同期比高については、電子産業向けの超純水製造装置が減少しま

9.9% 減となりました。

したが、一般産業向けでは水処理装置、メンテナンス・サー
ビスともに増加しました。
この結果、このセグメントの営業利益は前年同期比 1.9%
増となりました。

セグメント別業績の推移 ※グラフの金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
受注高（百万円）

売上高（百万円）
89,946

88,101

98,436

61,32560,78926,775

29,156’09/9■ 水処理薬品事業’10/9

87,712

83,81589,515

12,87869,41857,15059,04860,898

8,647

29,01826,66528,663

28,617

4,230

’11/9

■ 水処理装置事業

営業利益（百万円）’09/9■ 水処理薬品事業

’10/9

’11/9

■ 水処理装置事業’09/9

13,41213,017

7,875

8,027

5,538

4,991

’10/9

’11/9

■ 水処理薬品事業 ■ 水処理装置事業「消去又は全社」を調整の上表示
注）営業利益合計は、しています。
クリタ株主通信 2012 年 3 月期 第 2 四半期

6四半期連結財務諸表
四半期連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）

当第 2 四半期

前第 2 四半期

前期

128,652
26,513
6,514
45,79938,0008,078
3,745
129,142
101,752
29,625
46,991
25,135
1,832
25,556
257,794

115,666
25,235
6,296
46,12726,5007,629
3,877
135,662
110,522
33,616
52,66524,241
2,033
23,106251,328

117,852
35,073
5,983
47,25720,0005,480
4,057
135,446
106,608
31,454
48,82626,328
1,939
26,897253,298（2011 年 9 月30 日現在）（2010 年 9 月30 日現在）（2011 年 3 月31 日現在）

資産の部

前第 2 四半期

前期

34,771（2011 年 9 月30 日現在）（2010 年 9 月30 日現在）（2011 年 3 月31 日現在）

負債の部

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
無形固定資産投資その他の資産
資産合計

四半期連結損益計算書（要旨）（

当第 2 四半期）（

2011 年 4 月1 日〜
2011 年9月30日

前第 2 四半期

流動負債

34,936

34,607

支払手形

1,639

1,704

1,402

買掛金

15,431

14,855

15,058

その他

17,86518,04718,310

固定負債

18,95919,143

19,175

退職給付引当金

10,097

9,710

9,936

その他

8,861

9,432

9,239

負債合計

53,89553,75153,946

株主資本合計205,665

198,493

200,191

その他の包括利益累計額合計△ 3,102△ 2,290△ 2,148

少数株主持分

1,336

1,374

1,308

純資産合計

203,898

197,577

199,351

負債純資産合計

257,794

251,328

253,298

純資産の部（単位：百万円）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

前期

当第 2 四半期）（）

2010 年 4 月1 日〜
2010 年9月30日

2010 年 4 月1 日〜
2011 年3月31日（）（

2011 年 4 月1 日〜
2011 年9月30日

前第 2 四半期）（

前期

2010 年 4 月1 日〜
2011 年3月31日

89,51587,712

181,234

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,982

13,70929,796

売上原価

58,22656,486

118,573

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,727△ 15,632△ 30,169

売上総利益

31,28831,22562,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,842△ 2,489△ 9,032

販売費及び一般管理費

18,27017,81235,528

営業利益

13,017

13,412

27,131

現金及び現金同等物に係る
換算差額

営業外収益

533

656

1,303

営業外費用

166

166

276

経常利益

13,384

13,90228,158

特別損失

35

−

314

税金等調整前四半期（当期）純利益

13,34913,902

27,844

法人税等

5,445

5,624

10,583

22

76

121

7,881

8,202

17,138四半期（当期）純利益※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

クリタ株主通信 2012 年 3 月期 第 2 四半期

47

△ 179

△ 397

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 540△ 4,592△ 9,802

現金及び現金同等物の期首残高

10,834

20,59020,590−46

46

10,294

16,044

10,834

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高）

2010 年 4 月1 日〜
2010 年9月30日

売上高

少数株主利益7

当第 2 四半期

詳細は当社ホームページでご確認ください

URL http://www.kurita.jp/

検索※ Yahoo!® Japan や Google™などの検索サイトからアクセスすることができます。

トピックスブラジルで水処理薬品の新工場を稼働
南米での事業拡大を加速
2011 年5 月、クリタグループは、ブラジルにおける水処 理 薬 品 の 製 造・販 売 会 社 であるKurita do Brasil

LTDA.の水処理薬品製造工場を移転し拡張しました。新工場は、旧工場の約 2 倍の製造能力を有し、6 月から本

Kurita do Brasil LTDA.の新工場

格的に操業を開始しています。
同社は 1975 年に設立され 、クリタグループの南米拠点として 、主に鉄鋼、石油、自動車、食品業界向けに冷却
水処理薬品やボイラ用水処理薬品などを提供してきました。旧工場は 1988 年から稼働していましたが、ブラジルの経済発展を背景に、今後水処理需要の拡大が見込めることから、このたび製造能力を増強しました。さらに、本社機能も合わせて移転することで、営業・生産の連携やコスト・労務管理など、現地力を強化した、より効率的な事
業運営を目指します。

南三陸町で被災者の生活用水の供給支援を実施
クリタグループは、東日本大震災の被災地のひとつである宮城県南三陸町の二次避難所「南三陸ホテル観洋」において、6 月19 日から7 月19 日までの期間、海水淡水化装置を設置して生活用水の供給支援活動を行いました。
当時、同避難所では約 700 人のホテルのプールサイドに設置された海水淡水化装置

被災者の方たちが生活していまし
たが、上水道が復旧していないた

め生活用水が不足し、トイレや洗濯などに不便をきたしていました。クリタグ
ループはホテルより生活用水支援の要請を受け 、海水淡水化装置の提供が被災地のお役に立てるものと判断しました。同装置により1 日約 30㎥の処理
水を供給することができ、避難所のトイレ、洗濯用水など、（飲用を除く）生
活用水として利用していただきました。

原水となる海水の汲み上げ

クリタ株主通信 2012 年 3 月期 第 2 四半期

8

IRだより『クリタグループ環境報告書 2011 』
を発行しました
この度、2010 年度におけるクリタグループの環境改

また、環境経営の専門家である神戸大学大学院経営学

善活動の内容と実績をまとめた『クリタグループ環境報告

研究科の國部克彦教授との対談においては、社長の中を発行しました。
書 2011 』

井が東日本大震災の復旧支援への対応にふれながら、社

当報告書では、「社会ニーズ」「お客さまニーズ」「社
内変革」の3 つの側面で取り組むクリタグループの環境改
善活動についてさまざまなデータや事例をまじえながらご報告しています。

会におけるクリタグループの果たすべき役割、環境改善活動の考え方を表明しています。
クリタグループは、事業活動を通して「水と環境」にかかわる課題の解決に取り組むことにより、持続的社会の実現に貢献していきます。

東日本大震災を通じて、「水と環境」の分野を事業領域とする当社グループの社会的責任の大きさを強く認識させられました。
中井談（対談より抜粋）

クリタグループの環境改善活動の詳細な報告に関しては、ウェブサイト
「環境への取り組み」
http://www.kurita.co.jp/environment/index.html および、をご参照ください。
『クリタグループ環境報告書 2011 』

9

クリタ株主通信 2012 年 3 月期 第 2 四半期

会社情報／当社ホームページ・IR 情報のご案内
会社概要（2011 年 9 月30日現在）
商号

栗田工業株式会社（ Kurita Water Industries Ltd. ）本社所在地

東京都新宿区西新宿三丁目4 番7 号

設立年月日

1949 年 7 月13 日

資本金

134 億 5,075 万円

従業員数

1,554 名（連結 4,655 名）

ホームページアドレス

http://www.kurita.co.jp/

お問合わせ先経営企画室 企画部 広報課

当社ホー ムページ・IR 情報のご案内
当社では事業内容や IR 情報をウェブサイトに掲載しています。
IR 情報では株主・投資家の皆様向けのファクトブックやアニュア
ルレポートなどの刊行物、決算説明会情報などもご覧いただけます。ぜひご利用ください。

TEL.03-3347-3250
IR 情報取締役および監査役（2011 年 6 月29日現在）
代表取締役社長

中井稔之

代表取締役専務

森内

和文

常務取締役

佐伯

哲男

常務取締役

梶井

馨

常務取締役

竹田

慈明

取締役

甲斐

哲郎

取締役

前田

平樹

取締役

依田

元之

取締役

伊藤

潔

取締役

名村

生人

取締役

黒川 洋一

取締役

早田

憲之

監査役

石坂

徹

監査役

葛生

知明

監査役（非常勤）宇多民夫（注）1. 取締役のうち、早田憲之氏は会社法第2 条第15 号に定める社外取締役です。
2. 監査役のうち、葛生知明、宇多民夫の両氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。

ファクトブック（和英併記）

アニュアルレポート（英文のみ）

URL http://www.kurita.co.jp/

クリタ株主通信 2012 年 3 月期 第 2 四半期

10株式情報／株主メモ
株式の状況（2011 年 9 月30日現在）
発行可能株式総数

531,000,000 株

発行済株式の総数

132,800,256 株

株主数

事業年度

毎年 4 月1 日〜翌年 3 月31 日

定時株主総会

6月

利益配当金受領株主確定日 3 月31 日

35,096 名

大株主（2011 年 9 月30日現在）
株主名
伊藤忠商事（株）

持株数

持株比率

（株）

（%）

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

7,448,000
6,644,283
6,140,455
6,027,700
3,177,426
2,936,131
2,925,300

5.60
5.00
4.62
4.53
2.39
2.21
2.20

みずほ信託銀行（株）退職給付信託伊藤忠商事口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行（株）

2,820,000

2.12

2,794,500
2,300,400

2.10
1.73

日本生命保険（相）栗田工業（株）日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）
東京海上日動火災保険（株）（株）三菱東京 UFJ 銀行

ガバメント オブ シンガポール インベストメント
コーポレーション ピー リミテッド
ピクテアンドシーヨーロッパエスエー

所有者別株式分布状況（2011 年 9 月30日現在）
持株数

持株比率

（千株）

（%）

金融機関

40,704874
18,38349,551
17,147
6,140

証券会社
その他国内法人
外国人
個人・その他
自己名義株式

30.7
0.7
13.8
37.3
12.9
4.6

※千株未満を切り捨てて表示しています。

株価および出来高の推移
株価（円）

3,000
2,500

出来高（千株）30,0002,000

20,000

中間配当金受領株主確定日 9 月30 日（中間配当を行う場合）
基準日

3 月31 日

公告掲載新聞日本経済新聞株主名簿管理人および特別口座管理機関（電話照会先）中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33 番 1 号
フリーダイヤル 0120-78-2031（受付時間：平日9：00〜17：00）（郵便物送付先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8 番 4 号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部（証券代行事務センター）

同取次窓口

中央三井信託銀行株式会社全国各支店
日本証券代行株式会社本店および全国各支店

そのほか臨時に必要があるときには、
あらかじめ公告いたします。

諸手続きお問合わせ先（住所変更、単元未満株式の買取請求、未払配当金の照会等）
・証券会社の口座に記録された株式の場合
株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
ただし、未払配当金の照会については、中央三井信託銀行株式会社（株主名簿管理人）にお申出ください。
・特別口座に記録された株式の場合
中央三井信託銀行株式会社（株主名簿管理人および特別口座管理機関）にお申出ください。

「配当金計算書」について
配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、
源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をされる株主様は大切に保管ください。

10,0000

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2011 年
この冊子は、適切に管理された森林由来の FSC® 認証紙に、植物油インキを使用して印刷しています。