令和７年度

国立歴史民俗博物館

共同研究公募要項

１．趣旨
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館が実施する共同研究は、歴史学、考古学、民俗学及び分析科学を含む関連諸学との学際協業によって日本の歴史と文化について実証的な研究を行うものです。大学共同利用機関として、さらに共同利用性を高め、大学等の研究・教育に供するため、共同研究を館内外に広く公募することとします。
２．公募する共同研究
令和７(2025)年度は以下の共同研究の公募を行います。
（１）基幹研究
基幹研究は、本館の取り組む中心的なテーマのもとに、学際的研究を実施する共同研究です。
基幹研究には、①「先端的な歴史研究の開拓をめざす資料論的かつ方法論的な挑戦的研究」、②「日本の歴史と文化を広く通史的な視点に立って研究する現代的課題研究」の２つの枠組みがあります。①については、学際的で国際的な視点を重視して歴史研究自体の革新をめざすテーマが求められます。②については、学界をリードし、かつ学際的で、社会的状況・要請にも応えられるようなテーマが求められます。また、この基幹研究では特に研究成果の高度化・可視化が求められます。
令和７(2025)年度は、基幹研究Ⅰ「環境や交流からみた日本歴史の動的研究」の研究課題を２件募集します。
基幹研究Ⅰ「環境や交流からみた日本歴史の動的研究」の趣旨
日本列島の歴史が、海外の諸地域との交流によってどのようにはぐくまれていったかについての総合的研究。フィールド調査やモノ資料の分析をふまえて、人やモノの移動や交流を背景に、どのような文化的影響を与えあい、地域が形成されていったのかを明らかにする。時代を横断する視点に立って、考古学、文献史学、民俗学、美術史、年代研究などの分野をまたいだ学際的研究を行う。
公募する
研究課題

基幹研究Ⅰ「環境や交流からみた日本歴史の動的研究」に関する研究課題

研究期間

令和７(2025)年度より３年間

研究会開催

年間３～４回。国立歴史民俗博物館 他

研究代表者

研究代表者は、研究計画の立案、研究会の主宰、研究成果の取りまとめを行う。また、年度毎に報告書を提出し、研究期間終了後に行われる成果報告会に原則として出席し、報告を行う。

研究副代表者

本館教員（特任教員等を除く）をあてること。

研究組織

１５人程度。
共同して研究を遂行することが可能な研究者、及び本館教員

研究経費

年間２７０万円まで（旅費、消耗品 他）

採択予定件数２件

（２）基盤研究１（課題設定型）
考古・歴史・民俗資料の研究資源化、情報化等を主要な目的として実施する学際的研究で、新しい研究視点、研究手法などの研究基盤の新構築を目指す共同研究です。研究代表者が研究課題を自由に設定することができます。
ただし、国立歴史民俗博物館が取り組む「博物館型研究統合」に貢献できる研究課題であることを条件とします。
公募する
研究課題

考古・歴史・民俗資料の研究資源化、情報化等を主要な目的として実施する学際的研究

研究期間

令和７(2025)年度より３年間

研究会開催

年間３～４回。国立歴史民俗博物館 他

研究代表者

研究代表者は、研究計画の立案、研究会の主宰、研究成果の取りまとめを行う。また、年度毎に報告書を提出し、研究期間終了後に行われる成果報告会に原則として出席し、報告を行う。

研究副代表者

本館教員（特任教員等を除く）をあてること。

研究組織

１０人程度。
共同して研究を遂行することが可能な研究者、及び本館教員

研究経費

年間２２５万円まで（旅費、消耗品 他）

採択予定件数

２件程度（３）基盤研究２（館蔵資料型）
本館の収蔵資料を対象とした研究課題と研究計画を提案する共同研究です。対象となる資料は、下表の「候補となる館蔵資料一覧」をご覧ください。
公募する
研究課題
候補となる館蔵資料一覧(担当する本館教員名)

本館が指定する収蔵資料に関連する共同研究（以下の候補から選択）①水島家伝来服飾・人形資料のうち服飾資料 H-1911-1（准教授 澤田和人）②石見亀井家文書 H-1031（准教授 天野真志）③浅川伯教収集朝鮮半島窯跡出土陶磁器コレクション A-229（准教授 村木二郎）④大雑書コレクション F-511（教授 小池淳一）

研究期間

令和７(2025)年度より３年間

研究会開催

年間３～４回。国立歴史民俗博物館 他

研究代表者

研究代表者は、研究計画の立案、研究会の主宰、研究成果の取りまとめを行う。また、年度毎に報告書を提出し、研究期間終了後に行われる成果報告会に原則として出席し、報告を行う。

研究副代表者

本館教員（特任教員等を除く）をあてること。

研究組織

１０人程度。
共同して研究を遂行することが可能な研究者、及び本館教員

研究経費

年間２２５万円まで（旅費、消耗品 他）

採択予定件数

１件程度

（４）基盤研究３（歴博研究映像）
本館が日本の歴史と文化の研究を目的に蓄積してきた歴博研究映像資料の活用、新規課題についての映像制作、などを行い、館蔵資料の蓄積および映像の研究活用を目的として行う共同研究です。
公募する
研究課題

日本の歴史と文化に関する映像の研究活用を主要な目的として行う
共同研究

研究期間

令和７(2025)年度より３年間

研究会開催

年間３～４回。国立歴史民俗博物館 他

研究代表者

研究代表者は、研究計画の立案、研究会の主宰、３年のうちに１つ以上の映像を作成するなど研究成果の取りまとめを行う。また、年度毎に報告書を提出し、研究期間終了後に行われる成果報告会に原則として出席し、報告を行う。

研究副代表者

本館教員（特任教員等を除く）をあてること。

研究組織

１０人程度。
共同して研究を遂行することが可能な研究者、及び本館教員

研究経費

年間４００万円まで（旅費、映像制作にかかる費用 他）

採択予定件数

１件

３．応募資格(1)国 内 外 の 大 学 そ の 他 の 研 究 機 関 に 勤 務 す る 研 究 者 （ 常 勤 、 非 常 勤 を 問 わ な い ）(2)(1)と 同 等 の 研 究 能 力 を 有 す る 研 究 者 （ 大 学 院 生 は 除 く ）４．申請手続き
共同研究計画については、「令和７(2025)年度国立歴史民俗博物館共同研究計画書」（以下よりダウンロードしてください）を作成し、それぞれ所属長の承認を得て提出してください。申請段階においては所属長の承諾書の提出は不要です。採択後にご提出願います。
当館の共同研究においては、研究者の継続的育成のため、若手研究者の積極的な参画を歓迎します。大学院博士後期課程の学生を共同研究員とする場合は、計画書の研究業績欄に査読付論考を記入し、指導教員等による推薦書［別紙様式］を併せて提出してください。業績として査読付論考が必要となります。
［共同研究計画書・推薦書ダウンロード（本館 Web ページ URL）］
https://www.rekihaku.ac.jp/research/list/public_offering/※計画書は５ページ以内に収め、（１）研究目的～（４）研究の準備状況と期待される成果については MS 明朝 10pt で作成を行うこと。
なお、申請及び計画書の作成にあたっては、研究副代表者となる本館教員に事前に連絡し、研究内容、方法等に関して十分に打ち合わせをしてください。本館教員の連絡先については、研究協力課研究教育係にお問い合わせください。
５．申請書類の提出方法
申請書類（共同研究計画書）の電子データを「11．問い合わせ先」のメールアドレス宛に添付してお送りください。（電子メールでご提出ください。）

６．計画書の提出期限
令和６(2024)年８月２７日（火）１７時必着
７．選考及び選考結果の通知
共同研究計画書に基づき、９～１０月に第一次審査（本館教員及び運営会議共同研究委員会外部委員による書面審査、必要に応じて本館でのヒアリング）を、１１月中旬～１２月上旬頃に第二次審査（運営会議共同研究委員会でのヒアリング）を行い、運営会議の審議を経て館長が決定します。第一次審査の選考結果は１０月中に、最終選考結果は１２月下旬に申請者に通知します。
なお、計画書等は返却いたしません。
８．施設等の利用
共同研究員は、国立歴史民俗博物館の図書資料、収蔵資料、コンピューター及び各種研究機器を利用することができます。
９．研究成果報告
・年次報告書は毎年提出していただきます。
・基幹研究については、研究成果のまとめとして、各研究課題の連携による研究集会や展示等の開催を奨励します。
・共同研究終了後、３年以内に歴博の研究成果として、報告書（原則『国立歴史民俗博物館研究報告』）を公開していただきます。（基盤研究３については、共同研究期間の３年のうちに１つ以上の映像を作成するなど研究成果の取りまとめを行っていただきます。）
10． そ の 他採択となった場合も、予算配分の減額を行うことがありますのでご了承ください。
11. 問い合わせ先〒285-8502 千葉県佐倉市城内町１１７
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館 管理部研究協力課研究教育係
TEL ０４３－４８６－６４７３
FAX ０４３－４８６－６４９４
E-mail kenkyo@ml.rekihaku.ac.jp

共同研究公募担当者

宛