はじめに

林野庁では、国産材の安定供給体制の構築を図るために、全国を７ブロック分け、川上から川下のさまざまな関係者を一堂に集め、年２回の需給情報連絡協議会を開催している（当情報センターが代表として事業受託）。協議会の目的は、原木需給、苗木需給などの情報を共有して、各ブロックの事業者の方々の安定的な事業につなげてもらうことである。
協議会では、原木等の需給情報以外の有用な情報として、①事業量の平準化、②施業から木材販売までを一連で契約するプロポーザル方式の検討、③伐採と再造林等のガイドラインの作成、④大径材の販売増加、⑤素材生産班への若者の参入の５項目について、各地域の取組を簡潔に取りまとめ、「国産材の安定供給体制の構築に向けた取組事例」として情報提供しているところである(巻末資料４)。
本報告書は、これらの取組事例の中から特徴的な１６事例について詳しく取りまとめたものである。関係者各位の業務の参考になることを期待している。

平成３０年３月(一財）日本木材総合情報センター

目

次

はじめに
国産材の安定供給体制の構築に向けた取組事例
１．事業の平準化（１）道内の木材需給見通しの公表 － 北海道森林管理局・北海道 － ........ 1（２）民国連携による将来的な森林資源量を踏まえた出材径級の予測－ 北海道森林資源・木材需給連絡協議会 － ......................... 4（３）公的機関が連携した森林整備等の年間事業量の情報提供－ 岐阜県、広島県、大分県、熊本県、鹿児島県 －.............. 6
２．施業から木材販売までを一連で契約するプロポーザル方式の検討（１）間伐と立木販売を組み合わせた複合契約－ (公財)石川県農林業公社 － ..................................... 13（２）市有林の森林経営業務委託の公募型プロポーザル－ 岐阜県高山市 － ... 13（３）木材生産販売事業の公募型プロポーザル－ 徳島森林づくり推進機構 － ..................................... 13
３．伐採と再造林等のガイドラインの作成（１）皆伐施業ガイドライン － 岐阜県郡上市 － ......................... 15（２）伐採者と造林者の連携による伐採と再造林等のガイドライン－ 島根県 － ..................................................... 15（３）伐採搬出ガイドライン － ＮＰＯ法人ひむか維森の会 － ............. 17（４）伐採・搬出・再造林ガイドライン－ 鹿児島県素材生産業協同組合連合会・鹿児島県森林組合連合会 － ... 19４．大径材の販売増加（１）オール秋田で高齢級秋田スギの販売推進－東北森林管理局・秋田県－ ....................................... 20（２）信州プレミアムカラマツのブランド化－長野県・中部森林管理局 ......................................... 21（３）飫肥杉の大径材を活かした家づくり－ 南那珂森林組合 － ......... 23（４）スギ大径材の海外輸出 － 木材輸出戦略協議会 － ................... 25
５．素材生産班への若者の参入（１）研修・教育訓練による人材育成 － (有)丸大県北農林 － ............. 26（２）若年作業員の育成・確保 － 美和木材協同組合 － ................... 29
巻末資料
１．伐採者と造林者の連携による伐採と再造林等のガイドライン ............... 32
２．伐採搬出ガイドライン ................................................. 35
３．伐採・搬出・再造林ガイドライン ....................................... 42
４．「国産材の安定供給体制の構築に向けた取組事例」(協議会配布資料) ........ 521

国産材の安定供給体制の構築に向けた取組事例
１．事業量の平準化（１）道内の木材需給見通しの公表 －北海道森林管理局・北海道
素材生産の統計は、素材需要者に対する調査を基本にしている関係上、年に一度、用途別、樹種別、地域別の取りまとめに止まり、素材生産量の動向については、わからない状
況にあった。このため、北海道森林管理局では、平成２７年１月より北海道林業事業体登録制度 に登録している 700 事業体の協力を得て、民有林・国有林を通じた素材生産量の動向（見通し）を毎月把握し、取りまとめ「概要」として、ホームページで公表している。
また年一回、前年の生産規模、今年の生産予定等も調査している。
本調査は、北海道の「原木及び木材製品の流通に関する見通し調査」と一元化され、「道内の木材需給の見通し」として四半期毎に公表されている。

2
1

3
2

4
3

（２）民国連携による将来的な森林資源量を踏まえた出材径級の予測－ 北海道森林資源・木材需給連絡協議会 －同協議会は、森林・林業・木材産業等の事業者による経営方針や事業目標の設定、行政機関の関連施策の検討に必要な森林資源量や木材需給等について、国有林、民有林の関係機関が情報共有するため、北海道森林管理局、森林総合研究所北海道支所、北海道大学、
北海道立総合研究機構林業試験場・林産試験場、北海道で構成された機関である。
同協議会では、将来的な資源量や伐採量、木材供給に関する動向のほか、研究機関による森林資源を踏まえた出材径級の予測などについて検討を行い、これらの結果について、
広く情報発信を行っている。

54

径級別出材量シミュレーション
カラマツ
計画区
渡島檜山
後志胆振
胆振東部
日高
石狩空知
上川南部
上川北部
留萌
宗谷
網走西部
網走東部
釧路根室
十勝

単位
分期

～７cm

Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期

1.4
1.3
0.6
0.6
0.4
0.3
0.9
0.7
2.1
1.8
1.5
1.4
0.5
0.4
0.2
0.2
0.2
0.3
0.7
0.5
1.8
1.5
2.4
2.5
5.4
4.7

８～１３cm
12.7
12.1
7.2
7.1
5.2
4.3
8.8
7.6
18.3
16.5
13
12
5.5
5.5
1.9
2
2.1
2.4
7.3
5.3
17.0
14.9
20.8
21.6
49.8
43.8

径級
１４～１８cm
２０～２８cm
35.4
27.2
34.9
28.4
26.6
40.4
27.2
43.9
16.1
45.1
13.2
42.2
27.5
58.1
23.5
58.7
57.8
85.7
51.9
84.7
52.5
83.2
49.8
85.8
21.5
37.4
21.3
40.5
5.1
3.6
5.7
4.3
5.5
3.3
6.9
4.6
32.6
82.7
24
67.1
55.3
149.2
44.8
141.7
67.7
108.6
69.4
126.7
176.8
277.5
155.6
271.6

８～１３cm
34.5
33.4
9.4
9.3
6.4
5.8
17.7
15.4
33.7
32
15.8
15.3
10.3
9.8
13
14.8
14.6
15.6
35.6
30.4
33.3
30.5
32.4
33.2

径級
１４～１８cm
２０～２８cm
72.5
85.2
74.7
95.5
19.2
42.5
19.4
48.3
12.7
24.7
11.8
26.1
40.4
61.3
38.5
64
74.8
111.4
75.2
122.9
34.4
81
35
91.4
21.3
50.2
20.7
55
27.3
27
31.8
36.1
30.1
32
32.2
37.8
73.8
146.3
65.7
145
73.5
163.6
69.5
176.7
64.9
55.9
68.1
64.6

３０cm～

計画区
渡島檜山
後志胆振
胆振東部
日高
石狩空知
上川南部
上川北部
留萌
宗谷
網走西部
網走東部
釧路根室

合計

0.4
0.7
6.9
8.9
16.2
19.0
11
14.9
16.1
19.3
20.4
25.6
7.9
10.6
0.2
0.3
0
0.1
40.3
41.7
59.8
77.8
16.3
24.2
48.9
60.8

トドマツ

単位
分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期
Ⅰ分期
Ⅱ分期

～７cm
2.6
2.6
0.8
0.8
0.5
0.4
1.4
1.2
2.5
2.4
1.3
1.3
0.9
0.8
1
1.1
1.2
1.2
2.7
2.4
2.8
2.5
2.7
2.6

6
5

材積：千m3

３０cm～
2.6
3.6
4.8
7
1.8
2.4
6.6
8.4
9.8
12.9
11.5
16.4
7.2
9.5
0.6
1
0.8
1
9.4
12.3
20
27.6
0.8
0.8

77.1
77.4
81.7
87.7
83.0
79.0
106.3
105.4
180
174.2
170.6
174.6
72.8
78.3
11
12.5
11.1
14.3
163.6
138.6
283.1
280.7
215.8
244.4
558.4
536.5
材積：千m3
合計
197.4
209.8
76.7
84.8
46.1
46.5
127.4
127.5
232.2
245.4
144
159.4
89.9
95.8
68.9
84.8
78.7
87.8
267.8
255.8
293.2
306.8
156.7
169.3

（２）公的機関が連携した森林整備等の年間事業量の情報提供
木材生産を含む森林整備を担っている林業事業体の経営安定化には、年間を通した事業量の確保、事業の平準化が重要な課題になっている。このため、林業事業体が安定的に事業量を確保し、機械化の促進や人材の育成・確保を図り、計画的な木材生産ができる体制づくりを支援するため、公的な機関が連携して、県内で発注等を行う森林整備、素材生産等の事業計画を岐阜県、広島県、大分県、熊本県で公表している。
概要は下記のとおりである。

県名

連携公的機関等

情報提供内容岐阜県

森林整備・素材生産の事業予定量◆県全体事業予定量
平成２６年度から半期毎公表◆農林事務所別事業予定量
・中部森林管理局（森林管理署）
岐阜農林事務所（岐阜市、山県市、本巣・森林研究・整備機構森林整備セン 市）
ター岐阜水源林整備事務所
西濃農林事務所（大垣市、海津市、養老・（公社）岐阜県森林公社
町、垂井町、関ヶ原町）
・（公社）木曽三川水源造成公社
揖斐農林事務所（揖斐川町、池田町）
・岐阜県（造林補助事業については、 中濃農林事務所（関市、美濃市）
四半期ごとでなく年間の事業量を郡上農林事務所（郡上市）
まとめて公表）可茂農林事務所（美濃加茂市、可児市、・市町村（県に報告があった分のみ） 坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町）
・県内国有林（分収育林）立木販売 東濃農林事務所（瑞浪市、土岐市）
予定箇所(中部森林管理局立木販売 恵那農林事務所（恵那市、中津川市）
情報)
下呂農林事務所（下呂市）
飛騨農林事務所（高山市、飛騨市、白川村）

広島県

立木販売・素材生産量の事業予定量 ◆県全体事業予定量◆市町村単位事業予定量
平成２７年度から半期毎公表
・近畿中国森林管理局（広島森林管 広島市、呉市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、廿日市市、理署，広島北部森林管理署）
・森林研究・整備機構森林整備セン 安芸高田市、安芸太田町、北広島町、神石高原町
ター（広島水源林整備事務所）
・広島県（県営林）
・広島市，神石高原町（市町有林）

7
6

県

名

大分県

連携公的機関等

情報提供内容◆県全体事業予定量
森林整備・素材生産の事業予定量◆振興局別事業予定量
平成２７年度から半期毎公表
・九州森林管理局（大分森林管理署、 東部振興局
中部振興局
大分西部森林管理署）
・森林研究・整備機構森林整備セン 南部振興局
豊肥振興局
ター（大分水源林整備事務所）
・（公財）森林ネットおおいた（県 西部振興局
営林の保育・間伐）
北部振興局
・大分県（県営林の主伐及び治山事
業関係）、民有林の県補助事業（森林組合等）は造林補助事業で年間の事業量をまとめて公表
・市町村（県に報告があった分）

熊本県

森林整備・素材生産の事業予定量◆県全体事業予定量
平成２７年度から半期毎
・九州森林管理局（熊本森林管理署、
熊本南部森林管理署）
・森林研究・整備機構森林整備セン
ター熊本水源林整備事務所
・（公財）熊本県林業公社
・熊本県（県有林及び保安林・治山
事業関係）

鹿児島
県

森林整備・素材生産の事業予定量◆県全体事業予定量（国有林、民有林）
平成２７年度から年間◆地域別事業予定量（地域振興局・支庁
・九州森林管理局（森林管理署）
毎、民有林）
・森林研究・整備機構森林整備セン 鹿児島地域振興局
ター鹿児島水源林整備事務所
南薩地域振興局
・（公社）鹿児島県森林整備公社
北薩地域振興局
・鹿児島県（県営林、保安林整備） 姶良・伊佐地域振興局
大隅地域振興局
熊毛支庁
大島支庁

資料：各県のホームページより作成

8
7

9
8

9

10

11
10

12
11

13
12

２．施業から木材販売までを一連で契約するプロポーザル方式の検討（１）間伐と立木販売を組み合わた複合契約 －（公財）石川県農林業公社 －（公財）石川県農林業公社は、間伐と立木販売を組み合わせて実施する複合契約による林業公社営林事業を実施している。
複合契約事業の内容は、①間伐、択伐、支障木伐採、造材、集材、作業ポイントまでの搬出及びその他附帯施設等に係る委託事業、②搬出材の販売事業である。
事業の実施方法は競争入札により、いくつかの団地を一括して実施できる。落札者の決定は、入札時に提出する「間伐材材搬出計画書」に記載の搬出量が最低搬出量以上の者のうち、入札金額の「事業委託金額」が予定価格以下であり、かつ入札金額の「間伐材買取額」が予定価格以上である者としている。これらの条件を満たす落札者が複数の場合は、入札額の「事業委託金額」から「間伐材買取額」を差し引いた差額が少額の者となる。
（２）市有林の森林経営業務委託の公募型プロポーザル － 岐阜県高山市 －高山市では、民間の活力やノウハウの活用により、効率的かつ安定的な木材生産による森林経営の安定を推進するため、市有林の森林経営業務委託の公募型プロポーザル方式による募集を行っている。平成２９年は２団地（荘川２地区、朝日地区）で募集している。
主な業務内容は、森林経営計画の作成、伐採、造林、保育等の森林施業及び作業道の開設、伐採木の市場搬出、販売、売払代金の受領・精算なとで、業務期間は基本協定締結の日から森林経営計画終期までである。
市有林森林経営業務委託に要する経費は、市有林の森林整備による国・県の各種補助金と木材売上代で充当し、委託料は支払われない。
（３）木材生産販売事業の公募型プロポーザル － 徳島森林づくり推進機構 －徳島県では、新次元林業プロジェクトを推進する「徳島県産材計画生産推進会議」においてＡ材の需要拡大を契機に県産材を計画的に増産し、安定供給体制の早期の構築を目指している。徳島森林づくり推進機構は、「徳島県産材計画生産推進会議」の一員として、機構が経営管理する森林において間伐から主伐への移行を進め、県産材生産の拡大を図るた
め、架線や林業機械など創意あふれる林業技術の提案によって木材生産販売事業の公募型
プロポーザルを実施している。
提案内容は、①素材生産の方式の提案、用いる技術技能、②仕分選別の作業技術と提案する販売先、③生産及び販売の有利性の確保、④生産性及び生産コスト、⑤環境保全の取組、⑥県産材計画生産の推進に対する協力体制となっている。
対象事業経費は、木材生産（伐採、集材、造材、搬出）、木材販売（仕分け選別、輸送）、
木材生産、販売に附帯する経費である。
平成２９年度木材生産販売事業公募型プロポーザル実施要領に掲載されている事業箇所、事業内容等は下記のとおりである。

14
13

事 業 名平成２９年度木材生産販売事業（第２回公募型プロポーザル）

事業箇所

相川丸岡山、皆ノ瀬三浦山、後谷中野山(詳細：説明会による)※各号毎に提案可能とする。

事業内容

相川丸岡山
スギ５３年生 面積８．８３ｈａ
皆ノ瀬三浦山
スギ６５年生 面積３．２０ｈａ
後谷中野山
スギ７２年生 面積４．３０ｈａ
対象事業経費
木材生産（伐採、集材、造材、搬出）木材販売（仕分け選別、輸送）
上記に附帯する経費

事業期間

平成２９年７月から平成３０年１２月まで（事業可能期間）

資料：徳島森林づくり推進機構ホームページ

15
14

約３，６００ｍ3
約１，２００ｍ3
約１，６００ｍ3

３．伐採と再造林等のガイドラインの作成（１）皆伐施業ガイドライン－ 岐阜県郡上市 －郡上市では、安全や環境に配慮した皆伐施業により、森林の公益的機能の維持と豊富な木材資源の持続的な利用を図るため、皆伐施業における留意事項をまとめた郡上市皆伐施
業ガイドラインを平成２６年２月に策定した。
森林所有者と伐採事業者は、森林の皆伐施業を行う際には、このガイドラインに従った
手続き・伐採を行うことになる。
皆伐施業ガイドラインの特徴は下記のとおりである。
① 森林所有者用と伐採事業者用の２種類
森林所有者には森林の保護・管理について責任があり、伐採事業者には森林施業を直接担う者として森林施業に対する責任があるため、それぞれの役割と必要な事項を分かりやすくするため、森林所有者用と伐採事業者用の２種類のガイドラインを作成②伐採前の計画作成
皆伐施業においては、皆伐を実施する前に皆伐箇所や面積をどのように設定するかが重要なため、具体的な伐採箇所や面積、作業路の位置などが分かる作業計画書を作成することになっている。
１ｈａ以上の皆伐を行う場合は、伐採の区域や保護樹帯として残す箇所、作業路の開設
箇所など具体的な作業がわかる作業計画書を作成する。
③皆伐施業における必要な手続きと具体的な留意事項の明記
皆伐施業における必要な手続きと皆伐を控える箇所、皆伐の規模、伐採作業時における留意事項、伐採後の管理手法について明記している。
④作業看板の設置について
皆伐作業を実施する際には、地域住民等の不安を招かないため、また伐採作業における責任の所在を明確にするため、作業看板を設置する。
（２）伐採者と造林者の連携による伐採と再造林等のガイドライン － 島根県 －島根県では平成２８年９月に同ガイドラインを策定し、策定後、県内の民間素材生産事
業体と森林組合がガイドラインに基づいた循環型林業の推進に資する連携協定を締結している。
ガイドラインの概要は以下のとおりである。
○ ガイドラインの目的・メリット
伐採前から伐採者と造林者の連携により、主伐の促進と伐採跡地の確実な更新（人工造 林
や天然更新）を図るとともに、一貫作業（伐採と地拵えを同時に行うこと）などによる再造林等の低コスト化を推進する。
はげ山（造林未済地）を発生させない → 法令等を守らない無責任な伐採業者に伐り逃げさせない！
メリット
森林所有者：山元還元額の増（木材の最大利用、再造林の低コスト化）
16
15

伐

採

造

林

者：森林情報等の共有による新たな伐採地の確保、補助事業等の優先採択、森林
経営計画作成による燃料用チップの買取価格の上昇、各種事務処理負担の軽減（森林経営計画、更新に関する対応などを造林者に分担）
者：再造林事業地の確保、補助事業等の優先採択、森林経営計画作成による施業の集約化○ ガイドラインで定める内容①伐採前に伐採者と造林者が連名で「伐採更新計画」（様式指定）を作成 その際、連携する内容、役割分担と費用負担分担を決める。
②森林所有者へ、伐採収支や下刈りまで含めた再造林経費を提示 伐採跡地の確実な更新と所有者負担の軽減につながる提案に同意を得る。
② 周辺森林を含めて森林経営計画作成と施業の集約化を図る。
④関係法令等を遵守する。
連携の例
ステップ１：伐採者と造林者の情報共有（森林所有者、資源状況、伐採計画、作業道開設など） → 森林経営計画の作成（変更）
ステップ２：連携して伐採と再造林が低コストとなる最適な役割分担、費用負担分担をして実践 → 可能な限り一貫作業の実施
ステップ３：路網整備、機械、原木等運搬の共同利用 → 団地化による施業の集約化◎出来ること（情報交換・共有）から始めて、実践経験（連絡調整、役割分担、費用負 担分担）を積み、信頼関係（グループ化、協定締結）を築くなど、ステップアップしていく。
○ 県、市町村等の支援①県は、連携の優良事例を普及するなど、連携推進の取り組み
また、伐採更新計画を以下の補助事業等の提出書類、要件又は優先採択とする。
森林環境保全整備事業、新植支援事業
循環型林業に向けた原木生産促進事業、原木搬出作業道開設事業
木質バイオマス県内全域集荷体制支援事業 など②市町村は、森林法に基づく伐採届や森林経営計画の認定の際に連携の有無を確認し、 必要に応じて指導助言。また、市町村単独事業について、優先採択に努める。
③第３期戦略プランＰＪ会議などを活用した取り組み
定期的な連携の場の設置によるグループ化の推進 再造林（植栽、下刈り）を森林所有者負担なしで出来る基金などの仕組みづくり
伐採者と造林者の連携による伐採と再造林等のガイドラインは巻末資料１を参照

17
16

（３）伐採搬出ガイドライン － ＮＰＯ法人ひむか維森の会 －○ガイドライン策定の背景と概要
宮崎県の素材生産は周知のように日本一である。約７割が民有林材で、素材生産量の約８割が主伐材となっている。大規模な国産材製材工場が数多く立地しており、増産意欲は高い。しかし再造林放棄や伐採跡地の荒廃が目に付くようになり、新聞やテレビ等で報道されるようになった。地域住民、県民の不安が高まり、素材生産業者の間では「自分たちの責任が問われるのではないか」といった危機感が広がり、若手の素材生産業者 10 名が集
まり、ひむか維森の会は平成１５年に設立され、平成１９年にＮＰＯ法人となった。
そして同会は環境に配慮した素材生産のガイドラインを作るため、大学等の研究者、国有林、県、森林組合等と連携して現地検討会等の勉強会を重ね、ガイドラインを平成１９年に策定し、２４年に改訂した。素材生産業者が社会に対して責任ある行動を取るための基本理念である「責任ある素材生産のための行動規範」と、それを具体的に実行するための指針である「伐出搬出ガイドライン」の二本立てになっている。
ガイドラインは、５章と７１項目で構成されており、全文は巻末資料２を参照されたい。
章
A 伐採契約・準備項
目
伐採・更新計画の策定、契約、許認可の手続き等

B 路網・土場開設

使用目的・期間の明確化、林地保全に配慮した路網計
画の策定等

主な内容
○森林収穫プランにより、伐採搬出の作業内容を明確にし、所有者に示す。
○事前チェックシートにより、許可、届出を欠かさないなどの法令遵守○仮設の道か、常設の道か、所有者と打ち合わせ、常設は壊れない道に。
○出水時にも壊れないための路網の配置（傾斜 35 度以上では極力付けない）○施工上の注意（切土高は最高でも概ね３ｍまで、通常は２ｍ以内）○伐採面積の上限は設けないが、できるだけ伐区の分散、保残帯の設置を。

C 伐採・造材・集 伐採区域の適切な設定、作
運材
業中の安全確保、周辺の民家等への配慮
D 更新・後始末
更新に配慮した枝条・残材 ○更新しやすいように跡地を整理。造林等の整理、土場の後始末等
事業体との連携体制をもつ。
○枝条残材の危険な山積みを避ける。
E 健全な事業活動 労働安全衛生の徹底、雇用 ○労働安全、雇用改善
改善、社会貢献活動等○技術の向上や作業の事後評価（事後チェックシート）による事業改善
ガイドラインの普及活動として、イラスト入りでわかりやすくした普及版「手引き」を作成し、各地で説明会を開催したほか、伐採現場コンクール等も実施している。しかし普及はなかなか進まず、最大の問題は事業体がメリットを感じにくいことであった。メリットを目に見える形にし、社会の信頼を獲得するために認証制度に取り組むことになった。
18
17

○責任ある素材生産事業体認証制度の運営
ガイドラインの普及を経て、認証制度の運営は平成２３年から開始された。第三者で構成される公正中立の認証委員会を設置し、ガイドライン、認証、審査等の運営を行っている。認証委員会の委員は、県・県木連ＯＢ（委員長）、森林所有者、地元報道機関、自然保
護団体、大学教員の５名で、事務局は宮崎大学・藤掛一郎研究室に置いている。
認証の流れは、①事業体が認証委員会に申請、②認証委員会が現場審査の審査員２名（現場に詳しい国有林ＯＢと認証取得済みの事業体）を選任、③審査（書類及び現場）、④結果
報告、⑤認証評価（認証及び達成度評価）である。
具体的な認証審査は、事務局が選定した３箇所以上の現場において、作業中及び作業後の状況について審査が行われる。審査はガイドラインから抽出した１６項目からなる「現場評価シート」により各項目について４段階評価（Ｓ＝特別に良い、Ａ＝良い、Ｂ＝改善の余地があるが、認証には十分である、Ｃ＝改善が必要であり、認証には不十分である）される。現在、下記の１８事業体が認証されている。
認証事業体名

認証番号

有効期限

木脇林業株式会社
日北木材有限会社
有限会社戸高興産
株式会社松岡林産
日髙勝三郎商店
ヤマサンツリーファーム
有限会社河野木材
永島林業株式会社
小村木材合資会社
株式会社松田林業
井上林産株式会社
大成産業株式会社
有限会社タウラ金丸林業有限会社
有限会社金川木材
株式会社マルサン
抜屋林業有限会社
宮崎中央森林組合

００１
００３
００４
００６
００７
００８
０１０
０１１
０１２
０１３
０１５
０１６
０１７
０１８
０１９
０２０
０２１
０２２

平成２８年４月１２日～平成３１年３月３１日
同
上
同
上
同
上
同
上
同
上
平成２９年３月１５日～平成３２年３月３１日
同
上
同
上
同
上
同
上
平成２８年４月１２日～平成３２年３月３１日
平成２９年３月１５日～平成３２年３月３１日
同上
平成２８年４月１２日～平成３０年３月３１日
平成２８年４月１２日～平成３０年３月３１日
同上
同上

資料：ひむか維森の会ホームページ

審査料は１０万円、ただし、年間生産量が１５，０００ｍ3 を超す場合は、現地審査の数が増える関係で、１５，０００ｍ3 を超過した１万ｍ3 毎に１万円ずつ加算される。
認証有効期限は２年間であり、認証を更新するためには、２年ごとに同じ審査を受け直すことになっている。
19
18

年間生産量
８，０００ｍ3 の場合
２５，０００ｍ3 の場合

内
基本受審料
基本受審料
（１５，０００ｍ3）
従量加算分（＋１０，０００ｍ3）

訳

総
１０万円

額

１０万円

１０万円
１１万円
１万円

資料：ひむか維森の会ホームページ[引用・参考文献]・藤掛一郎「責任ある素材生産事業体認証制度の構築へ向けた取り組みと今後の課題～ひむか維

森の会の設立、活動を通じて～」ＮＪ素流協Ｎｅｗｓ第１３０号、平成２７年１１月１０日に所収
・松岡明彦（ひむか維森の会代表）「伐採搬出ガイドラインの策定と普及」（４）伐採・搬出・再造林ガイドライン－ 鹿児島県素材生産業協同組合連合会・鹿児島県森林組合連合会 －鹿児島県内では中越パルプ工業川内工場、霧島木質発電のバイオマス発電施設、さつま
ファインウッドのツーバイフォー工場、山佐木材のＣＬＴ工場などの新設プロジェクトが相次いでおり、原木需要が高まっている。増産に向けて間伐から主伐、皆伐に移行しているが、皆伐後の再造林が行われず放置されたままの林地も散見されるようになっている。
こうした背景から、鹿児島県素材生産業協同組合連合会と鹿児島県森林組合連合会は、
民間素材生産業者や森林組合など一体となつて遵守すべき統一ルールとして、平成２８年に「責任ある素材生産業のための行動規範」と「伐出・搬出・再造林ガイドライン」を策定した。全県ベースで作成したのは全国初である。
ガイドラインでは、①伐採契約・準備、②路網・土場開設、③伐採・造材・集運材、④
再造林、⑤後始末、⑥健全な事業活動の６項目について作業実施上の留意点を整理している。①では、伐採作業前に所有者と伐採現場の状況を踏まえて伐採更新計画（森林収穫プラン）を立てる。②民家、一般道、鉄道をはじめ重要な保全対象がある場合、その上では路網・土場の開設を行わない、③では、伐採面積は市町村森林整備計画に定める面積を上限とし、１０ｈａを超える面積の伐採を行う場合は伐区を設定し、伐採を空間的・時間的に分散させることが可能かを検討する、④では再造林における森林所有者等の自己負担の軽減を図るため、伐採、地拵え、植栽の一貫作業による作業効率の向上に努めることなど
具体的な留意事項を整理している。
県素生協と県森連は「行動規範」と「ガイドライン」の冊子を関係者に配布して、周知徹底を図っている。今後は「責任ある素材生産事業体認証制度（ＣＲＬ認証制度）」を立ち上げることも検討している。
[引用・参考文献]
鹿児島県も伐出搬出ガイドラインなど策定 「維森の会」と連携し主伐・再造林推進『林政ニュース』第５１４号(平成２７年８月５日)、鹿児島県版「再造林ガイドライン」策定 行動規範も示す、
全県統一は初『林政ニュース』第５２７号（平成２８年２月２４日）
20
19

４ 大径材の販売増加（１）オール秋田で高齢級秋田スギの販売推進 － 東北森林管理局・秋田県 －
秋田県と東北森林管理局は、新たな木材需要の創出に取り組むため、｢秋田を元気にする
緑の覚書｣※）を平成２６年９月に締結し、その一環として、秋田スギのブランド化に向けた意見交換会を開催し、検討を重ねてきた。また秋田県では全国で通用するブランド品づくりを促進するため、秋田発ジャパンブランド育成支援事業に取り組んでおり、高齢級秋田スギを「あきたの極上品」に位置づけ、ブランド化することになった。
まず、国有林から生産される丸太で実施し、広く周知を図りながら民有林材に適用していく予定である。平成２８ 年度は国有林材３５６㎥を先行的に販売し、平均販売単価が一般的な スギ材の倍になるなど高い評価を得ている。
「あきたの極上品」高齢級秋田スギの規格は次のとおりである。
林齢：８０年生以上の人工林
長さ：４ｍ、直径：末口３６cm 以上
品質：日本農林規格で１～３等に該当するもの（国有林では元玉及び３番玉までの中玉Ａ）※覚書では①新たな木材需要の創出と木質バイオマス利用への対応を含めた木材の安定供給体制の整備、②「秋田県林業大学校」を核とした林業就業者等の確保・育成の確保、③
適切な森林の整備・保全等を通じた森林の多面的機能の発揮、④その他林業の成長産業化に向けた取組

21
20

（２）信州プレミアムカラマツのブランド化 －長野県・中部森林管理局
長野県と中部森林管理局は、長野県産の林齢８０年生以上の高齢級カラマツを「信州プレミアムカラマツ」としてブランド化する方針を平成２９年５月２５日に「国際ウッドフェア」の会場で発表した。この信州プレミアムカラマツのブランド化は、平成２８年に長野県と中部森林管理局がプロジェトチームを発足させて検討を進めてきたものである。
平成２９年度は長野県内から生産される丸太の中から規格に合った材を厳選して、主に長野県内の原木市場等に供給する。市場では、のぼり旗によるＰＲや木口に産地、林齢を表示するほか、物件明細にも「信州プレミアムカラマツ」と表示して、ブランド化を図る
こととしている。

「信州プレミアムカラマツ」の規格は次のとおりである。
林齢８０年生以上（人工林）
長 さ
４～６ｍ
直 径
末口３０cm 以上
品 質
素材の日本農林規格１等、２等に相当するもの
節：隣接２材面にないもの
曲がり：数が１個であって１０％以下のもの
腐れ、空洞、木口割れ、引き抜け、目まわり等の欠点軽微なもの

2221

平成２９年１０月２５日、木曽官材市売協同組合の「日本美林まつり」の記念市において信州プレミアムカラマツの初出荷が行われた。北信、中信及び南信地区の国有林から２１本、約１６ｍ3、小海町の民有林から１２本、約６ｍ3 の合計３３本、約２２ｍ3 が出品された。飯綱町の霊仙寺国有林から出材された長級４．０ｍ、径級３８ｃｍ、材積０．５７
８ｍ3 の丸太が３８，６００円/ｍ3（税抜き価格）、塩尻市の贄川国有林から出材された長3級５．０ｍ、径級５２ｃｍ、材積１．３５２ｍ の丸太が３８，３８，０００円/ｍ3 など通常の２倍以上の高値で販売されている。信州プレミアムカラマツ全体では２６，６２０円/
ｍ3 である。購入業者の用途として、大型木造建築物の梁、桁などの横架材、住宅の構造材、仏具などである。
信州プレミアムカラマツの販売結果

23
22

（３）飫肥杉の大径材を活かした家づくり―南那珂森林組合―
南那珂森林組合管内のスギ人工林はⅧ齢級以上の伐期に達している林分が８割を超えている。しかも林分は肥沃でスギの成長は他の地方より早いため、大径材が多く出材されている。平成２８年の林産事業は約７万ｍ3 で、そのうち末口３８ｃｍ以上の大径材丸太の割合が１３％に達している。同組合の製材工場では直径１００ｃｍ以内、長尺材１２ｍ以内の製材が可能で、大径材原木の月間消費量は約２００ｍ3 である。
製材工場で挽いた梁、桁をなどを福岡県の工務店：伸建築・大工家、材木店：サトウ産
業と連携し、産直住宅「おび杉の家づくり協議会」を設立し、在来軸組工法での飫肥杉の大径材を活かした家づくり『顔の見える家づくり』を平成２０年度より展開している。
構造見学会、完成見学会、製材所や伐採現場を見学する飫肥杉見学バスツアーを開催するなど積極的な営業活動を行っており、年間棟数は４～５棟。 飫肥杉注）の梁や桁が他のハウスメーカーや地域ビルダーとの製品差別化に繋がっている。

注）飫肥杉
飫肥杉の発祥は古く、約４００年前の元和時代に藩の財政を助けるために植林されたのが始まりと言われている。油分が多く、腐りにくい飫肥杉は江戸時代には船を造る弁甲材として全国から注文を受けていた。弁甲材は木造船専用の造船用材として瀬戸内、韓国等に出荷された歴史をもつ。
○ 耐久性が高く強靭○ 弾力性があり、曲げに強い○ 粘り気が強い為、衝撃を受けても欠けたり裂けたりしにくい○ 油分が多いので湿気に強く、腐りにくく、シロアリに強い2423

直径１００ｃｍ以内、長尺材１２ｍ以内の製材が可能

25
24

（４）スギ大径材の海外輸出－ 木材輸出戦略協議会 －平成２３年４月に県境を越えた木材輸出戦略協議会を設立し、同年７月から輸出を開始している。現在は鹿児島県曽於地区森林組合、曽於市森林組合、宮崎県都城森林組合、南那珂森林組合の４組合で連携して木材の輸出に取り組んでいる。４組合が連携することで国内需要の少ない大径材をはじめ低質材を定質・定量・定期の輸出が可能になっている。

中国向け棺桶材料のスギ大径材（径級４０ｃｍ以上、長さ２．２ｍ）

宮崎県産スギの大径材（径級４０ｃｍ以上）は、国内でも使い道がほとんどなく、チッ
プ材くらいにしかならなかったが、現在は鹿児島県の志布志港から中国へ輸出し、森林所有者の所得向上に寄与している。
平成２６年１０月から中国南部の防城港向けにスギ大径材（径級４０ｃｍ以上、長さ２．
２ｍ）を特別注文で輸出している。用途は富裕層の棺桶材料やテーブル用材である。
木材輸出戦略協議会の平成２８年度の丸太輸出量は４０，８８７ｍ3（中国３５，７７２
ｍ3、韓国４，３１０ｍ3）であり、そのうち大径材の輸出量は６，４８２ｍ3 で全体の１６％
を占める。

26
25

５ 素材生産班への若者の参入（１）研修・教育訓練による人材育成－ (有)丸大県北農林（岩手県）－
同社は昭和５２年創業以来、岩手県北沿岸を軸に炭木・ホダ木生産、製紙用広葉樹チッ
プ材、アカマツの梁用材等、素材生産を中心に行っていた。近年では、戦後に植林された針葉樹が伐期を迎えているため、針葉樹中心の素材生産（用材、製紙用チップ材、バイオマス材）を展開しており、平成２８年の生産量は３９，７００ｍ3 である。森林経営計画に基づいて育林事業にも取り組んでいる
また、人材不足が問題になっている昨今、安心して働けるように研修・教育訓練の充実、最新の林業機械の導入等、職場の安全性向上、人材教育にも積極的に取り組み、社会保険加入も行っている。
従業員数は１８名（事務３名、現場１５名）社員の平均年齢は３３歳と若い。同社の特徴は、作業効率の高さ、迅速・丁寧な施業、多能工化を目指した人材育成にある。
○福利厚生
民間傷害保険加入
林業退職金共済加入
研修制度の充実、費用等会社負担による全面支援
道具類、安全装備品等一式貸与
一般健康診断、振動障害健康診断、蜂アレルギー検査実施
親睦会・慰労会開催
子供手当支給○専門技術者等
現場管理責任者
統括現場管理責任者
森林施業プランナー
○沿革
平成 ９年
平成１６年
平成１７年
平成１８年
平成２１年
平成２２年
平成２３年
平成２４年
平成２６年

４名
１名
１名

有限会社丸大県北農林設立 資本金３００万円
岩手県産材証明登録者認定取得
増資（１，０００万円）
高性能林業機械導入・機械化の促進
県認定事業体登録
合法木材・間伐材供給事業者認定取得
社会保険、林業退職金共済加入
全省庁統一資格取得
合法木材・間伐材及び発電利用木質バイオマス供給事業者認定取得
森林経営計画策定・実施
27
26

○保有林業機械・車両等
木材グラップル（イワフジ製）、グラップルソー（イワフジ製）ハーベスタ（バネメット製他）、フェラーバンチャ（イワフジ製）、ザザウルス（松本システム製）、
運材車（イワフジ製Ｕ－６）、ブルドーザーＤ３１Ｓ、ホイールローダー９０２Ｃ
２、２５ｔトラック（クレーン付）、トラック（いすゞ製ＴＷ）、フルトレーラー、
セミトレーラー

28
27

[引用・参考文献]（有）丸大県北農林ホームページ（会社案内、丸大県北農林プレゼンテーション）
写真は丸大県北農林プレゼンテーションより引用

29
28

（２）若年作業員の育成・確保－ 美和木材協同組合 －美和木材協同組合は昭和３８年に地元の製材工場を構成員として設立された。立木、素材の共同購買、素材の共同生産事業、森林管理署の素材生産、育林事業の受託代行、木質
バイオマスオガ粉製造販売等を行っている。
伐採作業の機械化に伴い、従来の高齢作業員では対応できなくなり、若いオペレータが必要になってきたため、平成１５年度から林野庁の補助事業「緑の雇用担い手育成事業」
によって職員を採用し、教育している。これらの職員が１５名を超え、中堅作業員となっている。作業員の平均年齢は３７歳で、高性能林業機械を使う生産班では３２歳と若い。
平成２７年度の素材生産量は２４，４００ｍ3、作業道開設１９，７００ｍ、森林整備面積
は地拵え２７ｈａ、植林１４ｈａ、下刈り５８ｈａ、除伐４３ｈａ、間伐１２６ｈａであ
る。

区

分

平成２７年

平成１７年

作業員数

平均年齢

作業員数

平均年齢

造林班
オガ粉製造
生産班

６名
２名
２０名

５１歳
３９歳
３２歳

５名
－
１０名

５０歳
－
３７歳

計

２８名

３７歳

１５名

４１歳

30
29

○機械保有状況
グラップル
１１台（うちロングリーチ１台）
ハーベスタ
３台
フォワーダ
６台
フェラーバンチャーザウルスロボ ３台
ザウルスロボ３台
トラック
７台（うちダンプ２台）○保有資格者
林業技士（経営・土木・機械・森林環境・作業道作設士）５名、衛生管理者１名、森林施業プランナー１名、乾燥設備作業主任者１名、安全衛生推進者１名、高性能機械オペ
レータ８名、機械作業安全管理者１名、はい作業主任者１名、架線作業主任者 1 名、車両系建設機械運転技能１０名、フォークリフト運転技能８名、チェーンソー特別教育３０名、移動式クレーン免許１０名、刈払機特別教育３０名、地山掘削作業主任１名、高所作業主任者５名、測量士補１名、林業普及指導員１名、ガス溶接作業主任１０名、森林インストラクター１名、安全管理指導専門家養成研修１名、高性能林業機械オペレー
タ７名、路網作設オペレータ養成指導者５名、林業作業士５名、茨城県林業作業士１０
名、造林作業士１０名
○沿革
昭和３８年

昭和４０年
昭和５０年
昭和６３年
平成元年
平成１２年
平成１５年
平成２３年
平成２５年

組合設立。国有林の公売、指名入札等による立木の共同購入及び共同生
産事業、営林署の行う素材生産及び育林事業の受託代行を主たる事業に組合を設立し、作業班（伐出班）を編成
水戸営林署の臨時製品生産事業（伐出請負）を開始
水戸営林署の造林請負事業を開始
茨城県中小企業団体中央会よりモデル組合指定を受ける。
茨城県から素材供給基地整備事業の補助を受ける。
茨城県知事より認定事業体として認定される。
関東森林管理局東京分局より長期協定システム締結
林地残材を利用したオガ粉製造販売事業を開始
林野庁補助事業の先進的林業機械緊急実証・普及事業に応募、固定式ロングリーチグラップルが認定される。

○安全衛生対策
安全衛生委員会の開催（毎月１回）：内容、作業予定、実行計画の樹立、リスクアセスメント
安全懇談会（全員・給料日）の開催（毎月１２日）：内容、１カ月の反省、各自より意見発表、改善策の検討毎朝のミーティング：その日の作業手順と災害防止の喚起
3130

特に安全教育には力を入れている。毎月１日に安全衛生委員会を開催し、当月の行事予定、安全重点目標、全国の災害事例などの情報を提供し、安全教育を実施している。毎月１２日の給与日には安全懇談会を開催して、現場で体験したヒヤリハットを発表させ、起きた要因、防止策について話し合いを持っている。また毎週月曜日には班長会議を開催し、作業進捗状況の把握、問題点等を話し合い、現場では毎日、ミーティングを行い、作業の段取り、安全対策について周知、徹底させている。
林業に意欲をもつ人材育成に積極的に取り組むため、組合では平成２６年度に林野庁補助事業「能力評価システム」を導入した。林業作業員に対して、求める人材像や能力要件を明確に提示し、これらの要件等に基づき、作業員の働きや職業能力を公正かつ客観的に評価して処遇に結びつけ、作業員のモチベーションを高める仕組み作りである。専門の指導を得ながら、能力評価シートを作成して、作業員が社会的責任や役割を自覚して、常に前向きな意欲で仕事に取り組めるようにしている。
[引用・参考文献]
大森豊「森林整備を通じて林業の振興と地域の発展を」『山林』２０１６年２月号

同上「原木の安定供給の確保 ― 高性能林業機械の導入と若年労働者の育成
平成２７年度原木安定供給中央研修会資料

32
31

―」

巻末資料１

33
32

34
33

35
34

巻末資料２

36
35

37
36

38
37

39
38

40
39

41
40

42
41

巻末資料３

43
42

44
43

45
44

46
45

47
46

48
47

49
48

50
49

51
50

52
51

52

分

1 事業量の平準化

区

北

東

部

東

関

中

北海道

地区

実施内容等

国産材の安定供給体制の構築に向けた取組事例

備考

平成 29 年１１月２日(一財)日本木材総合情報センター

北海道
北海道森林管理局

53

原木需給のミスマッチ解消を図り、原木の安定供給を図るため、北海道及び北海道森 北海道 HP
林管理局がそれぞれ公表していた、道内の素材生産、原木在庫及び製品荷動きの動向等 北海道森林管理局の概要を「道内の木材需給の見通し」として一元的にとりまとめ、四半期ごとにそれぞ HP
れのホームページに公表。
北海道 HP
北海道森林資源・木
材需給連絡協議会（事務局：北海道）
林業・木材産業関係企業等の経営方針や事業目標の設定に必要な森林資源量や木材の需給等について、関係機関が一体となって情報発信する体制を構築し、森林資源の適切な管理と木材利用の拡大を図るため、北海道森林管理局、森林総研北海道支所、北海道
第１回北海道地区
北海道森林管理局
大学、道総研林業試験場・林産試研場、北海道が共同して「北海道森林資源・木材需給協議会「情報提供シ連絡協議会」を立ち上げ、森林計画区毎に今後１０年間の伐採計画量及び植栽計画面積、ート」
齢級別蓄積の推移、径級別出材量の推移等を作成・公表
北海道森林管理局
ＨＰプレスリリース(H29.10.23)
東北地区原木トラッ
平成 29 年９月２８日、東北地区原木トラック運送協議会の設立総会が岩手県盛岡市 東北地区協議会かク運送協議会内で開催され、東北地区において原木運送を営む１５社の貨物自動車運送事業者が加入 らの報告し発足した。原木トラック運送の効率化、原木運送部門の強化等が期待される。
28 年度第 1 回関東
神奈川県
素材生産の夏場の落ち込みや搬出量の増加に伴う市場の受入量の不足が課題になっていたが、県発注事業の前倒し(ゼロ県債の活用)や補助事業者への働きかけにより事業 地区協議会「情報提供シート」の平準化問題については解消が図られている。
岐阜県
平成 26 度から県内の森林（国有林及び民有林）における森林整備、素材生産量の事 岐阜県ＨＰ(民国連携)
業予定量について、公的機関が発注するもの及び長野県が市町村等へ補助するものを、県全体と地域（地方事務所単位）ごとに公表し、年間を通じた林業事業体の労務の平準化、雇用の安定確保を支援。

事業体等

巻末資料４

53

州

部

九

2 施業から木材販 中売までを一連で契約するプロポーザル方式の検討

地区

国

分

中

区

実施内容等

考

九州地区協議会からの報告

鹿児島県ＨＰ

熊本県ＨＰ

大分県ＨＰ

広島県ＨＰ

備

岐阜県飛騨市

54

広葉樹産地の飛騨市では、広葉樹の伐採から商品開発、販売までを一貫して地域内で 飛騨市ＨＰ
行う「広葉樹活用プラットホーム」を構築して林業の６次産業化を推進するため、公募
型プロポーザル方式により「飛騨市広葉樹資源活用モデル林整備委託事業」の事業者の選定を実施(平成 28 年 9 月)。
岐阜県高山市
高山市では、民間の活力やノウハウの活用により、効率的かつ安定的な木材生産によ 高山市ＨＰる森林経営の安定を推進するため、市有林(27ha、32ha)の森林経営業務委託の公募型プ
ロポーザル方式による募集を開始した (29 年 10 月 14 日)。主な業務内容は森林経営計
画の作成、伐採、造林、保育等の森林施業及び作業道等の開設、伐採木の市場搬出、販売、売払代金の受領・精算など。履行期限は基本協定締結日から 5 年間の森林経営計画
終期まで、委託に要する経費は市有林の森林整備による国・県の各種補助金と木材売上代をもって充当する。
(公財)石川県農林業
同公社が発注する間伐と立木販売を組み合わせて実施する複合契約によって公社営
同公社ＨＰ
公社
林事業の指名競争入札を実施。

平成 27 年度から県内で公的機関が連携して、発注を行う立木販売、素材生産の事業予定量を公表し、林業事業体が年間を通じて、安定的な事業量を確保し、計画的に木材生産を行える体制づくりを支援。
大分
平成 27 年度から県内で森林整備事業などの発注等を行う公的な機関が連携し、森林(民国連携)
整備等の半期ごとの事業予定量について、県全体と地域（振興局単位）ごとに公表し、林業事業体の計画的な木材生産体制づくりを支援｡
熊本県
平成 27 年度から県内で森林整備・素材生産事業等を計画している発注予定関係機関(民国連携)
が連携し、年間の事業予定量について公表し、林業事業体等の安定的な事業量確保、人材の育成確保や機械化の促進を支援。
鹿児島県
平成 27 年度から県内で公的機関が発注を予定している森林整備・素材生産の年間事(民国連携)
業予定量を公表し、林業事業体の計画的な事業実行体制づくりを支援。
都城地区製材業協同協同組合事務局が主体となり、組合加盟の伐採業者に対し、仕分け方法の等の指導、
組合
搬入先(組合加盟の製材工場等)を指示。

広島県(民国連携)

事業体等

54

部

畿
国

近
中

北

3「伐採と再造林等 東のガイドライン」の
作成

中

国

四

地区

畿
国

分

近
中

区

島根県

三重県

岐阜県郡上市

ノースジャパン素材
流通協同組合徳島森林づくり推進
機構

滋賀県

事業体等

考

郡上市ＨＰ

東北地区協議会からの情報提供徳島森林づくり推進機構ＨＰ

28 年度第 1 回近畿
中国地区協議会「情報提供シート」

備55

29 年度第 1 回近畿
中国地区協議会「情報提供シート」
平成 28 年 9 月に「伐採者と造林者の連携による伐採と再造林等のガイドライン」を 28 年度第 1 回近畿策定。同ガイドラインで定める内容は、①伐採前に伐採者と造林者が連名で「伐採更新 中国地区協議会「情計画書」(様式指定)を作成、その際に連携する内容、役割分担と費用負担分担を決める。 報提供シート」、島②森林所有者への伐採収支や下刈りまで含めた再造林経費を提示、伐採跡地の確実な更 根県森林整備課Ｈ
新と所有者負担の軽減につながる提案にする等。また再造林経費の軽減を図る低コスト Ｐ
再造林を中心に技術的解説や手順を示した「新たな再造林の手引き」も作成。
ガイドライン策定を受け、県中央事務所、益田管内の民間事業者と森林組合がガイドラインに基づいた循環型林業の推進に資する連携協定を締結(29 年 1 月、2 月)。

県有林において搬出間伐と素材売却を併せた複合契約による施業の他、事業者のノウ
ハウを取り入れた施業を行い、効率的に出材し、収益を上げるため、施業から木材販売
までを一連で契約するプロポーザル様式の導入を検討。
しかし立木売買契約に必要な立木状態での形質評価が難しいこと、毎木調査に手間とコストがかかることにより、まだ実績は少ない。
徳島森林づくり推進機構の経営管理する森林において間伐から主伐への移行を進め、県産材の増産を率先するため、創意あふれる林業技術の提案によって木材生産販売事業
公募型プロポーザル方式で募集(29 年度第 1 回、第２回)。
対象経費は木材生産(伐採、集材、造材、搬出)、木材販売(仕分け選別、輸送)、上記に附帯する経費。
ＮＪ素流協は、人工林の森林資源サイクルの構築と社会的責任を推進する取組みとして「皆伐施業ガイドライン」を策定。組合員が伐採契約、路網作設、伐採、搬出、更新等の各段階において留意すべき事項を取りまとめた。
また、岩手県では、ＮＪ素流協を含む森林・林業・木材関係８団体により「岩手県森林再生機構」が設立され、再造林助成を目的とした森林再生基金を造成することとなった。組合員にガイドライン、森林再生基金の取組みを周知し、再造林の促進を図っていくこととしている。
安全や環境に配慮した皆伐施業により、森林の公益的機能の維持と豊富な森林資源の持続的な利用を図るため、皆伐施業おける留意事項をまとめた「郡上市皆伐施業ガイドライン」(森林所有者用と伐採事業者用)を平成 26 年 2 月に策定。
主伐推進の一環として、主伐―再造林の一環作業システムの推進に向けたガイドラインを作成中。

実施内容等

55

分

地区

事業体等

実施内容等

備

考

56

ＮＰＯ法人ひむか維
平成 15 年に宮崎県の伐採事業者有志により結成、19 年に NPO 法人となる。同会は、森の会
森林環境の保全や地域住民の安全など、伐採搬出時に素材生産事業体が守るべき基本理
念「責任ある素材生産業のための行動規範」と具体的な実行指針「伐採搬出ガイドライン」(5 章 71 項目)を 20 年に策定。さらに 23 年から全国初の試みとして「責任ある素材
生産事業体認証制度」の運営を開始。
鹿児島県素材生産業
主伐の促進と再造林の確実な実施など地域循環型の木材生産を図るため、「責任ある 「林政ニュース」第九 州 協同組合連合会・鹿 素材生産業のための行動規範」と「伐採・搬出・再造林ガイドライン」を平成 28 年に 527 号(28 年 2 月 24
児島県森林組合連合 策定。全県統一の指針は全国初めて。また第三者認証機関を設置して、遵守業者を認証 日)等する制度の確立に向けて、現在、ガイドラインの普及を実施。
会(株)伊万里木材市場
同市場は平成 20 年から新たな原木確保対策として私有林からの立木購入時に協定を結び、植林、5 年間の下刈り、森林国営保険への加入を森林所有者の負担なしで行った後、造林地を所有者に返還する 森林整備事業(Tomorrow Green Project)を実施。2８
年までの再造林の実績は 373ha。
4 大径材の販売増 東 北 東北森林管理局
平成 27 年度から全国で通用するブランド化を促進するため、林齢 80 年生以上、長さ 「平成 28 年度国有加４ｍ、直径 36cm 以上、日本農林規格 3 等以上の条件を満たした高齢級秋田スギを秋田 林野の管理経営に県が進める農林水産物のブランドである「あきたの極上品」に位置づけ、オール秋田で 関する基本計画の販売。普及を促進。28 年度は国有林材 356ｍ3 を先行的に販売し、平均販売単価が一般 実施状況」
スギ材の倍になるなど高い評価を得た。
中 部 中部森林管理局
長野県産の林齢 80 年生以上の高齢級カラマツ人工林から長さ４～6ｍ、径級 30cm 以 中部森林管理局 HP
上、日本農林規格 1 等、2 等に相当する良質な大径材丸太を厳選し、「信州プレミアムカ
ラカツとして 29 年秋頃より、供給・販売し、Ａ材需要の拡大と高付加価値化を進める。
ウッドリンク(株)
大径木の供給量の増加対策として、「株削り機」の導入を行う。末口 38cm→46cm(元 29 年度第 1 回中部
口 60cm 位)まで製材出来るようになる。
地区協議会「情報提供シート」
岐阜県
大径化しつつある岐阜県産スギ材（特に梁桁材）対策として、『ぎふ性能表示材推進制度』を導入。
九 州 宮崎県
平成 29 年度木のあるおもてなし空間整備事業における大径材活用型で、大径材(直径 宮崎県 HP
30cm 以上)を活用した製材品や製品を使用し、工事完成後に当該部分が目視できる非住宅木造施設木質化に要する経費のうち、県産大径材かつ合法木材であることを証明できる木材費に対して助成を行う。

区

56

分

北

地区

5 素材生産班への 東
若者の参入

区

スギ大径材の赤身を製材し、フェンス材やデッキ材として北米輸出を構想。第 6 工場 「林政ニュース」第は平成 30 年に全体的な操業を開始する予定で、将来的なスギ丸太消費量 15 万ｍ3 を目 566 号(29 年 10 月 4日)指す。
同森林組合では福岡県の工務店、材木店と連携し、おび杉の家づくり協議会を設立し、 南那珂森林組合の在来軸組工法での大径材を活かした産直住宅『顔の見える家づくり』を平成 20 年より ＨＰと聞き取り展開。２面落としのタイコ梁、桁は 360mm と大きな桁を使用。年間棟数は 4～５棟。
なお同組合の製材施設は径 1m｡材長 12m まで製材可能で大径材の原木消費量は月間約300ｍ３。
宮崎県(南那珂森林組合、都城森林組合)と鹿児島県(曽於地区森林組合、曽於市森林組 堂園司「木材輸出戦合)の県境を越えた組合間連携により木材輸出戦略協議会を平成 23 年に設立し、志布志 略協議会の取組」、
港から定時・定量・定質の輸出用原木の安定供給体制を構築。国内で需要の少ない大径 『木材情報』2015
材やＢ、Ｃ材の原木を海外市場に出荷することにより山林所得の向上を図っている。平 年 7 月号、日本木材
総合情報センター
成 26 年度輸出実績は 36,121m3 (中国 25,748m3､韓国 10,373m3)。
スギ大径材は 40cm 上、4m でコンテナ 1 基当たり 30 本の積込、中国向け特別注文の径
40cm 以上、2.2m は棺桶用材料。

外山木材志布志第 6
工場(有)丸大県北農林

57

ウッズマンワークショップ（岐阜県）、筑波重工(株)（岩手県）、(有)丸大県北農林（岩 林政ニュース第５手県）は、傾斜度自在の伐倒練習機を共同開発した。マウンドが傾斜し、０度～２５度 ６７号(29 年 10 月の８段階で調整でき、立木も１５度の範囲内で全方向に傾けられる。初心者向けの練習 18 日）ほか機として開発されており、斜面作業を繰り返し練習できることがミソ。

宮崎県木材協同組合
全国６県(岩手・長野・奈良・大分・熊本・鹿児島)において、共通の条件で、スギ大 「スギ大径材の共連合会
径材から心去り構造材(正角・平角)を製材、人工乾燥し、製品の検証調査を実施。その 同調査研究委員会
事業成果報告書」
結果、検討が必要な地域もあるが、おおむね心去り構造材を生産できることを確認。
(平成 28 年 3 月)
東北森林管理局
林業大学校や林業アカデミー（秋田、山形、岩手）及び農業高校の林学科への講師派 東 北 森 林 管 理 局
遣や出前講座、フィールド提供等を通じて若者の育成に取り組んでいるとともに、実習 HPの受け入れ等に協力した事業体については入札において評価を行っている。

木材輸出戦略協議会

南那珂森林組合

スギ材の大径木化の進行に対応できる大径木製材ライン（シングルバンド製材送台車などを設備し、製材可能長さ 3～4ｍ、最大径級 80cm）を稼働。

考

中国木材日向工場

備

実施内容等

事業体等

57

区

分

東

九 州

四 国

関

地区

佐伯広域森林組合

高知県立林業学校(有)伊藤林業備考

美和木材協同組合「森林整備を通じて林業の振興と地域の発展を」、『山林』2016 年 2 月号、
大日本山林会
平成 15 年頃から「緑の雇用制度」を本格的に活用し、現在の平均年齢は 43 歳。40 28 年度高知県素材
歳以下は 4 割強を占める。30 歳以下 10 名にて 2 班を構成。経験不足からくる日頃の行 生産業協同組合連
合会より報告動等については注意を喚起している。
素材生産にのみ特化させるのではなく、伐採跡地の地拵えから始まる造林作業の一連を体験させ、総合的に林業を把握出来るように指導。
平成 27 年度卒業生 14 名のうち、森林組合 8 名、林業会社 6 名、28 年度卒業生 19 高知県資料
名のうち、森林組合 8 名、林業会社 5 名と実践的な技術、知識を習得した即戦力となる人材の育成を行っている。同校は平成 30 年 4 月に高知県立林業大学校として本格開校。
森林整備作業班では高齢化が進んでいるが、素材生産班では高性能林業機械の普及に 28 年度第 1 回九州より若者の参入有り。
地区協議会「情報提
供シート」

実施内容等

58

美和木材協同組合
林野庁の「緑の雇用担い手育成対策事業」により職員を採用、教育しており、これら(茨城県)の職員が 15 名を超え、作業員の平均年齢は 37 歳、高性能林業機械を使う生産班では32 歳。さらに平成 26 年度に林野庁の「能力評価システム」を導入し、専門家の指導を受けながら組合の経営理念と行動指針を明確にし、能力評価シートを作成して作業員が社会的責任や役割を自覚し、常に前向きの気持ちで仕事に取り組めるように改善。

事業体等

51
58