産学連携学会第１１回大会（2013 年）予稿集

0620B1000-1

pp.46-47

共同研究実績の推移から見る島根大学の産学連携の現状○北村寿宏（島根大学産学連携センター）

１．はじめに
平成１３年度から平成１８年度にかけての島根大学（旧）における共同研究件数の推移を調査し，その傾向から中小企業と大学との連携の課題について報告した 1)．その後，大学と企業との共同研究件数は大きく伸び，産学連携の実状も異なってきている．そこで，改めて島根大学における共同研究の推移を調査し分析を行った．前回の報告との差異も含め，島根大学における共同研究の実状と課題について検討した結果について報告する．なお，島根大学は，平成１５年１０月に島根大学（旧）と島根医科大学（旧）が統合した大学である．

２．島根大学の共同研究の実績（１）全体の傾向
平成１５年度～平成２３年度における島根大学における共同研究の件数，および，研究費受入額の推移を図１に示した．共同研究件数は，平成１５年度から平成２１年度にかけて徐々に減少し，その後は増加に転じていることが分かる．また，研究費受入額は，平成１９年度から平成２１年度にかけて大きく減少し，その後は増加傾向にあることが伺える．
共同研究の相手先を，中小企業，大企業，企業以外に分類し，その割合の推移を図２に示した．
自治体や各種財団など企業以外が相手先である割合は，減少傾向にあることがわかる．中小企業が相手先である割合は，平成１８年度から平成２０年度にかけて大きく減少しているが，その後は増加し，４割程度で推移している．大企業が相手先である割合は，平成１８年度から平成２０年度にかけて増加し，その後は若干減少し約４割程度で推移していることが分かる．ただし，図１に示すように，大企業を相手先とする共同研究件数の変化は少ないことから，平成１９，２０年度に大企業の割合が大きくなり中小企業の割合が低くなったことは，中小企業を相手先とする共同研究の件数が減少したことが大きく影響している．
企業以外
中小大企業
受入金額

14803616132116604039314060,000

11433724

20

80,00070,000204250,000
40,0002930,0002038313633404133394220,000
10,00000H15

図１

H16H17H18H19 H20 H2１
年度 （平成）

H22H23

共同研究件数と研究費受入額の推移

中小企業
大企業
企業以外

60
相手先の割合 （％）

3290,000
共同研究費受入額 （千円）

100
共同研究件数 （件）70

100,000

120

504030201001415161718192021222324

年度 (平成）

図２

相手先の割合の推移（２）企業を相手先とする共同研究
共同研究を始め産学連携の大きな役割として，大学と企業とが連携して研究・開発をすすめ，新製品や新サービスの実用化や事業化を実現するということがある．このような観点から，企業を相手先とする共同研究に限定して分析を進めた．また，大学の地域貢献，あるいは，地域イノベーションの創出ということが社会から求められている．そこで地域という観点から，共同研究の相手先企業を，大学が位置する島根県内の企業と島根県外の企業とに分類して分析を行った．
島根大学と島根県内企業との共同研究，および，島根県外の企業との共同研究について，件数，及び，研究費受入額の推移を調査し，その結果を図３，４に示した．図３に示すように，島根県内企業を相手先とする共同研究は，件数については平成１５年度から平成２０年度にかけて減少傾向が続きその後は増加している傾向が伺え，研究費受入額については年度ごとに変動している
ものの全体としては減少傾向にあることが伺える．図４に示すように，島根県外企業を相手先とする共同研究は，件数については平成１５年度～平成２１年度にかけて４５件程度と横ばい減少が続き，その後は増加していることが分かる．平成１９年度以降は，中小企業を相手先とする共同研究の件数が増加している．研究費受入額については，平成１５年度～平成２１年度にかけて横ばいから減少傾向が見られ，その後，件数の増加と共に受入額も増加傾向にあることが分かる．

16,000

受入額

14,00050

12,00040

10,000

30

8,000
6,000

202924220図３4,000

2610171H152H163H172H181113111H19 H20 H21
年度 （平成）

17201H220H232,000

中小企業
大企業
受入額

60

70,0002650401120

1711722940,000
30,0003729333940313238

42

1020,00010,00000H15

図４60,00050,000167300

共同研究件数と研究費受入額の推移（相手先：島根県内企業）

80,00070

共同研究件数 （件）

共同研究件数 （件）

60

大企業

研究費受入額 （千円）

中小企業

研究費受入額 （千円）

18,00070

H16H17H18H19 H20 H21
年度 （平成）

H22H23

共同研究件数と研究費受入額の推移（相手先：島根県外企業）

70

相手先の割合 （％）

中小企業共同研究の相手先の企業の規模についてみて大企業60
企業以外みる．島根県内の企業は大企業の立地が少ない
50ことから共同研究の相手先もほとんどが中小企40業である．島根県外では，大企業との共同研究
30
は年間４０件前後と調査対象の期間内ではほぼ20横ばいであるが，近年，中小企業を相手先とす10る共同研究が増加してきている．
次に，共同研究１件当たりの研究費受入額の01415161718192021222324
平均値を表１に示した．また，年度ごとの平均年度 (平成）値の推移を図５に示した．企業の規模と地理的図５ 共同研究１件当たりの研究費受入額位置とで分類した．全体では，共同研究１件当たりの研究費受入額は 850 千円と全国平均の 2,051 千円（平成２３年度実績）2)よりも低くなっている．また，研究費受入額の平均は，中小企業よりも大企業の方が高く，また，島根県内よりも県外企業の方が高くなる傾向のあることが伺える．ただし，表１において，島根県内の大企業を相手先とする共同研究は年間１～３件程度で，特定の企業が相手先であることから，平均的な傾向を表しているものではないことに留意しておきたい．図５に示した研究費受入額の平均値の推移からは，全体の平均値の大きな変動はないことが分かる．また，大企業，中小企業別では，年度ごとの変動が大きく，研究費が高額な共同研究の多寡が大きく影響していることが考えられる．
中小企業を相手先とする共同研究では，一件当たりの研究費受入額が増加傾向にあると見ることもできる．これは，島根県外の中小企業を相手先とする共同研究が増加していることに起因すると考えられる．
表１ 共同研究１件当たりの研究経費受入額（平成 15～23 年度平均）（千円）
全体
島根県内企業島根県外企業
中小企業
６２３
５２２
７６７
大企業
１，０５８
３５９１，０８５全体
８５０５１１９９５

３．まとめ
平成１５年度から平成２３年度にかけて島根大学で実施された共同研究について，件数と研究費受入額の推移について調査し，企業規模別，地理的位置別に分類し，その傾向を分析した．その結果，平成２１年度以降は共同研究の件数，研究費受入額共に増加傾向にあること，相手先としては島根県外の中小企業が増加していること，共同研究１件当たりの研究費受入額は，大企業の方が多くなる，島根県外企業の方が多くなる傾向が見られた．
当日は，学部別の分析結果についても報告する予定である．
【引用文献】
1) 北村寿宏：「島根大学の共同研究の動向から見た中小企業と大学との連携の課題」，産学連携学，4(2),18-24,2008.,
2) 文部科学省：「平成 23 年度 大学等における産学連携等実施状況について」
ホームページ http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1327174.htm （アクセス日：平成 25 年 4 月 2 日）
（連絡先：北村寿宏

島根大学産学連携センター

crcenter@ipc.shimane-u.ac.jp

tel : 0852-60-2290）