い――海外ではかえってこちらの方が充実しているとさえ思える国もある――が、本稿では官公庁が作成するものを中心とする統計の話に限定したいろいろな理由があるのだろうが、日本人がい。

海外の建設統計に接するとすれば、海外でのビジ建設統計については、例えば、鉱工業、商業、ネス展開上の必要に迫られてか、何らかの立場でサービス業の建築着工床面積が、内閣府の景気動の産業政策的取り組み、あるいは学術上の研究的向指数の先行指標の一つであるということはよく関心によるもののどれかになるのではないか。筆知られている。そもそもGDPの約１割を占める者の場合は、90年代半ばに建設コストの内外価格

建設活動は、産業間の連関を通じて、上位の日本差についてのコスト研調査に関わったことが発端経済・世界経済にも結びつくため、その統計は重である。このとき、国際連合や世界銀行やOECD要で、建設業は経済の全体像を描く国民経済計算（経済協力開発機構）が取り組み、国内では総務（SNA：System of National Accounts）の一産業

省統計局を中心に建設省（当時）を含む多くの部門にも組み込まれている 。SNAは国際比較が省庁が協力している国際比較プログラム（ICP：可能な統計として、国連、OECDなどの国際機関International Comparison Program）というものに直接提供されて、各国比較のための重要な情報があることを知った。その後も、建設業をテーマ源となり、国際的なさまざまな場面で活用されにしたドキュメントをまとめる中で、比較的多くる。

1

海外の建設統計にも接してきたと思う。ここではSNA統計では各国の建設業の情報を抽出する

限られた経験の範囲にとどまるきらいはあるのだこともできる。そのためにはとかく土着的（ドメが、OECD統計局のテキストも頼りに標題をまとスティック）とされ、各国間でビジネスのありめてみたい。

方が相当に異なると考えられる建設業の範囲の１

GDP（国内総生産）を支出面から捕捉する方法としては、家計調査などを用いた人的推計法とモノやサービスの動きから推計す

日本の建設統計の経緯については以前まとめたことがある（岩松 2009）。今日ではさまざまな建設統計を利用できる。その主なものは官公庁が税金を使って整備するものである。一方、こと建築コスト関係で考えてみると、日本で利用可能なものとして、建設物価調査会や経済調査会が出す価格情報や指数等は民間ベースのものといえる。ほかにも業界団体、学術機関、建設コンサルタントや建設企業が出す統計的なデータもないことはな

る物的接近法の二つに分けられるが、後者のひとつにコモディティ・フロー法（コモ法と略称）がある。建設業は「建設コモディティ・フロー法」という独特の方法でSNAに組み込まれている。建設活動は他の産業と異なり、一旦建設業者が資材を受け入れて施工する。このため、資材の動きから産出額を推計するコモ法では、建設活動を把握できない。そこで、資材の需要に建設活動で新たに付加される活動の付加価値分について、別途加えて推計している。推計方法は、まず、コモ法の配分比率を用いて、建設業への資材投入額を推計する。この資材投入額に別途雇用者報酬、営業余剰などの付加価値額を加算することにより、建設業の産出額を得る。この推計方法を建設コモディティ・フロー法という。（参考：内閣府経済社会総合研究所資料http://www.esri.cao.
go.jp/jp/sna/071011/chap_2.pdfより）建築コスト研究

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建築統計について

特集

サイトの紹介は文末に掲げた一覧に譲ることにし、以下ではその主なものを簡単に紹介してみたい。

経済統計を出す主要な国際機関としては、第二次大戦中のブレトンウッズ会議（1944.7）を契機として設立された国連、IMF、世銀の他に、［図１

ISIC Rev. ４における「F. 建設業」の分類］（注）国連資料（Department of Economic and Social Affairs, Statistics

比較的新しい国際機関として欧州連合（EU）やOECD等がある。これらの機関は設立当初は現在

Division, "International Standard Industrial Classification of Allのような量の統計を公表していたわけではなく、

Economic Activities Revision 4", United Nations, New York,時代とともに移り変わっている。ブレトンウッズ

2008, Statistical papers Series M No. 4/Rev.4）より協定では固定相場制を規定したが、70年代の石油確定が問題となる。それに解決を与えるのがISIC危機等による金融不安により多くの国が変動相場と 略 称 さ れ る 国 際 標 準 産 業 分 類（International制に変わったことで、経済統計への需要が一気にStandard Industrial Classification of All Economic高まった。また、欧州では共同体の制度が発達しActivities）であり、Revision 4（2008/8/11 ～）がた関係で、国際比較可能な統計情報の需要が大き最新である。A ～ Uの21産業分野中の６番目のFく伸びた。統計の比較のための標準類は各国の国が Constructionとなっている。Fは 図 １ の よ う な

民経済計算のほか、多くの経済部門の傾向に関す区分で、改訂前のRev.3.1との違いは５分類だった

る統計、経済活動や製品の分類にまで拡大した。

も の が、 建 築（Construction of buildings）、土木80年 代 以 降 は、 国 際 金 融 シ ス テ ム の 拡 大 に（Civil engineering）、専門工事（Special construction

よって経済理論や経済政策の方向性も大きく変化activities）の３つに再編されたことである。ISICし、経済統計の需要は企業と市場の行動に集中すは1948年 の 制 定 以 来、1958年、1968年、1989年

るようにもなる。「情報化時代」ともいわれ、情にも大幅な見直しが行われた。このように産業報の役割が経済の原動力に取って代わった。経済分類は社会の進歩とともに移りゆくものなので情報がマスコミでも盛んに取り上げられるようにあろう。ISICは各国での産業分類の調整の役割なり、経済用語は日常語となった。そして経済統を果たす。詳細は記さないが、米国ではNAICS-

計への需要と関心は、金融や産業のほかにも、家US、欧州ではNACE、日本では日本標準産業分類

計部門、サービス業その他の無形活動、多国籍企2（JSIC）がそれぞれ独自に使われている。

業、未観測経済（地下経済）へと拡大した。ビジ

このように、統計データの国際比較には諸々のネスの世界では、国や国際マクロ経済動向だけで注意点がある。国際統計を利用する場合にはこのなく、ミクロな地域の経済統計データをも必要とことを思い浮かべたい。今や統計は広くインターするようになった。統計情報を収録したデータネットで取る時代であるからこその留意点であベースへの需要も増えている。また、経済、社る。

会、環境などの分野を結びつける複合指標の開発

建設統計に関しての具体的なインターネット・
２

日本標準産業分類は1949年10月の設定後、2007年11月の最新改定まで12回の産業区分の変更があった。総務省統計局が主幹。

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建築コスト研究

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2011.4等も盛んに行われている。
1946年２月に設立された国連統計委員会は年１回の会議によって、統計の方法論（分類、ハンド建築統計について特集ブックなど）の分野における全ての標準を承認する役割を担う。
1994年には「官庁統計の基本原則」と呼ばれる10の原則を採択している。統計委員会の事務局は国連統計局であり、加盟国から集められた統計を定期的に公表している（図２）。
建設統計の重要な一要素に労働関係の統計情報がある。国際労働機関（ILO）はそのような労働統計を古くから発信する機関である。ILO統計局は1919年に設立されたが、労働統計は当初から整備され、90年以上もの歴史を持つ。ILOが整［図２

備する基礎的な労働統計情報は地域支部からの国際連合統計局の冒頭ページ］

情報を取りまとめた統計書（year book, bulletin,review）の他に、近年はLABORSTAというウェブサイトでも入手できる（図３）。また、1999年
以 降 整 備 さ れ たKILM（Key Indicators for theLabour Market）は分析的に統計データを扱うが、第６版にあたる現在は雇用、求職者の特性、教育、賃金（KILM16）、労働コスト（KILM17）、
生 産 性（KILM18）、 ワ ー キ ン グ プ ア 等 の20のテーマを扱っている（図４）。これらは基本的には長期の年情報である。インターネットに拠るほかに、CDでの提供もある。

［図３

ILO（LABORSTA）のインタラクティブ・マップ］

OECDは1961年に設立され、現在は主要 30 ヶ国が加入する国際機関であり、統計データも充実している（図５）。ただ、統計局（STD）の設立は1992年と新しく、他の９つの専門部局が作成する統計の調整等の役割の他に、マクロ経済統計、労働力などの社会統計、企業統計などを担当する。OECDの統計や方法論報告書3等のドキュメ
ントは出版に拠るほか、OECD Statistics PortalやSourceOECDというサイトからもオンラインで［図４

ILOのKILM（テーマ別の各国労働統計を扱う）］提供されている。2008年の集計では全世界の1,000万人以上からのアクセスがあったという。

３

OECDの統計は非常に多岐に亘っている。それは農業・漁業、エネルギー、産業・サービス、政府の歳出入、科学技術イノベーション4、グローバル化、労働、所得分配・家計、金融、国民経済計算、経済予測、地域統計等の分野に及ぶ。このうち、建設関係は産業分野の一つとして、企そのような方法論報告書のひとつに「建築コスト指数の方法論」“Construction Cost Indices：Sources and Method”（1999）がある。
140頁余りの報告書はOECDのサイトから入手可能。

４

研究開発に関する統計については、OECDではＲ＆Ｄ調査のためのフラスカンティ・マニュアル（Frascanti Manual）、イノベーションに関するオスロマニュアル（Oslo Manual）、人材に関するキャンベラ・マニュアル（Canberra Manual）、技術上の収支や特許に関するマニュアルなどを整備しており、それらが統計データ収集の世界標準となっている。

建築コスト研究

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特集

建築統計について

業統計に数字がある。日本では企業・事業所統計の中に建設業の集計がある。なお、日本では事業所（establishment）単位の集計が実施されているが、世界のスタンダードはそうではなく、企業（enterprise）を統計単位としているという違いがある。また、OECDの最重要出版物である短期経済指標（Main Economic Indicators）の中に、建築許可や住宅建築の着工に関する集計がある。さ
［図５

OECD統計の冒頭ページ］

らに研究開発や生産性にも産業別の集計がある。
OECDと並んで大きな統計組織に欧州共同体の統計局Eurostatがある（図６）。Eurostatは各国の統計局や公的機関が作成した膨大なデータを精力的に収集、公開し、また役立つ分析記事も多い（図７）。
ところで、1995年のメキシコ金融危機の原因の一つが信頼に足る統計データが入手できなかったことであった。これを反省して、IMF（国際通貨基金）が特別データ公表基準（SDDS）5というイ［図６

欧州統計局EUROSTATの冒頭のページ］

ニシアチブのもとで、加盟国の経済状況の多国間監視の一環として各国の統計データの評価を行っている。当初は懐疑的に受け止められたようだ
が、それは「統計データの生産に透明性と厳密さの文化」を築いたという。それまで各国は決められた予定なしに調査統計を公表したり、政治的圧力を加えるような統計データの扱い方をしていると疑われていたが、少なくとも３ヶ月前に公表予定を発表するなどの原則により、統計編集過程の透明性が増し、データを利用しやすくしたとされる。日本の官庁統計もその原則による公表となっている。

ここまで、国際機関の統計を中心にその成り立ちや特徴、建設関係の情報の所在について不十分ながら解説した。以下では、英語情報であって取り扱いやすい米国と英国に絞って、建設統計の幾５［図７30

EUROSTATの建設関係統計分析記事の例］

建築コスト研究

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2011.4SDDSは、Special Data Dissemination Standardの 略。 他 にIMF
はデータ品質保証枠組み（DQAF）を定義している。

建築統計について

特集

つかを紹介したい。
2009年に行った米国積算関係調査で知った情報の一つが米国商務省の国立建築研究所（NIBS）が主体になって取り組んでいるWBDG（WholeBuilding Design Guide）というサイトで、ここに米国の建築関係のありとあらゆる情報が整理されている（図８）。また、CPWRという組織がまとめているレポートにThe Construction ChartBookというものがある。これは日建連等が毎年［図８米国国立建築研究所NIBSが編集するWBDG］まとめている「建設業ハンドブック」とよく似た内容で、建設業界の労働関係を中心とする米国内のデータがふんだんな図表とともに解説されている。残念ながら数年おきの改訂で、第４版の最新版は2008年の発行である（図９）。
一方、米国の建設関係の公的統計情報は商務省の統計局（U.S. Census Bureau）や労働省労働統計局（U.S. Bureau of Labor Statistics）から入手できる。商務省の建築統計のうち、住宅着工関係の統計は1889年から、建設投資額も1915年か［図９

米国CPWRの労働統計のチャートブック］

ら、また、建築許可を受けた住宅の月次の戸数は1945年からと古い。住宅統計情報はHUD（U.S.
Department of Housing and Urban Development）にもある。
また、英国については国家統計局がそのほとんどの統計情報を取りまとめており、その中に建設統計がある（図10）。その他、建築コストについては王立サーベイヤー協会（RICS）傘下のBCISや出版社SPON等の建設物価版、建設コンサルタントのサイト、雑誌Buildingの記事などにも見るべき統計情報がある。

＜参考文献＞
１. 岩松準「建築コスト遊学［5］：建設統計の成立と展開」
建築コスト研究64、pp.37-39、2009.1
２. エンリコ・ジョバンニーニ著（高橋しのぶ訳）『OECD国際経済統計ハンドブック：統計・知識・政策』明石書店、
2010.6.30
３.「コスト研版建築費指数の作成方法等に関する調査（平成20年度）」、コスト研・研究年報第７号、pp.34-45.

［図10

英国国家統計局ONSによる建設統計］

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特集

建築統計について《参考資料》主な海外・日本の建設関係統計のインターネット・サイト（注） 筆者の経験に基づくリストであり、網羅的でない。また、内容・デザインはもとより、URLも変更になることがある（2011年２月末時点の検索結果）。

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