令和元年度
事 業 報 告 及 び 附 属 明 細 書

自

平成３１年

４月

１日

至

令和 ２年

３月３１日

公益財団法人さいたま市産業創造財団

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Ⅰ

法人の概況

１．設立年月日
平成１６年３月１８日

２．定款に定める目的
この法人は、さいたま市の特性を生かして、市内中小企業者、創業者等の支援を行うとともに、中小企業等に勤務する者の勤労者福祉向上を図ることにより、地域産業の振興及び豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容⑴ 中小企業者等の経営強化及び技術力向上に係る相談・診断・助言に関する事業⑵ 創業及び新事業創出の促進に関する事業⑶ 中小企業等に必要な情報の収集及び提供に関する事業⑷ 人材の育成に関する事業⑸ 就労支援に関する事業⑹ 産学官の交流に関する事業⑺ 地域産業の調査研究に関する事業⑻ 勤労者福祉に係る調査研究に関する事業⑼ 勤労者福祉事業の推進に関する事業⑽ 中小企業勤労者の福利厚生に関する事業⑾ 金融相談に関する事業⑿ 事業資金の貸付及びあっせんに関する事業⒀ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

４．所管官庁に関する事項
埼玉県 産業労働部

産業支援課

５．当該事業年度末日における事務所の状況
主たる事務所

さいたま市中央区下落合５丁目４番３号

従たる事務所なし

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６．職員に関する事項
令和２年３月３１日現在

区

分

職員数

平均年齢

市派遣職員

２名

５５歳

正職員

１６名

４７歳

契約職員

７名

５５歳

非常勤職員

１９名

５７歳

事業推進員

２名

６８歳

臨時職員

５名

４９歳

合計または平均

５２名

５５歳

７．株式を保有している場合の概要
該当なし

８．許可、認可、承認等に関する事項
許可・認可日内容備 考（根拠法令等）

平成１６年４月１日

都道府県等中小企業支援センター

指定（中小企業支援法）

平成２５年２月１日

経営革新等支援機関

認定（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）

平成２５年９月２日

地域プラットフォーム

登録(中小企業・小規模事業者ﾋﾞｼﾞﾈｽ創造等支援事業)

９．役員の氏名等
令和２年３月３１日現在

役

職

氏

名

主たる役職

常勤・非常勤の別

理事長

山縣 秀司

常

勤

(公財)さいたま市産業創造財団 理事長

常務理事

本澤

常

勤

(公財)さいたま市産業創造財団 常務理事

明

理事

伊藤 麻美

非常勤

日本電鍍工業㈱ 代表取締役

理事

内田

均

非常勤

連合埼玉さいたま市地域協議会 議長

理事

佐原 雅史

非常勤

(特非)さいたま起業家協議会 理事

理事

谷口 輝義

非常勤

協和精工㈱ 代表取締役

理事

橋本 久義

非常勤

政策研究大学院大学 名誉教授

理事

丸山 明彦

非常勤

理事

宮﨑 恒史

非常勤

埼玉りそな銀行 常務執行役員

理事

矢口 敦彦

非常勤

さいたま市経済局 商工観光部長

理事

渡邊 伸治

非常勤

㈱渡辺製作所 代表取締役

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
つくばセンター次長

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監事

江田 元之

非常勤

(一社)埼玉県中小企業診断協会 専務理事

監事

小川 克則

非常勤

関東信越税理士会大宮支部

3

財務部長

Ⅱ

事業の状況

１．事業の経過及びその成果〇 事業の概要
中小企業支援センター事業では、リニューアル２年度目のビジネスプランコンテスト「『世界を変える起業家』 ビジコン in さいたま」の開催や、国庫補助金の活用による潜在的な創業者の発掘を目的としたアイデアソンの実施など、起業家発掘の取り組みを行った。また、昨年度試験的に実施した起業家、経営者の育成プログラムの内容を更に充実させた「さいたま起業家プログラム」を実施した。
また、融資事業では、消費税引き上げ対応や新型コロナウイルス対応など緊急特別資金の受付を行った。
さいたま市の施策に基づくプロジェクト事業では、リーディングエッジ企業をはじめイノ
ベーションを目指す企業を対象に、産学連携、医療ものづくり、海外展開、ＩｏＴの推進を支援した。さいたま市からの委託事業に加え、引き続き「中小企業経営支援等対策費補助金（スマートものづくり応援隊事業）」（経済産業省）、「国内・海外販路開拓強化支援事業(ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業)」（経済産業省）、新たに「地域中核企業ローカルイノベー
ション支援事業」（経済産業省）の採択を受け実施した。
勤労者福祉サービスセンター事業では、経営健全化計画に沿ってサービスメニューの充実
やＰＲ活動の強化に取り組んだ。結果、１，２２５人の新規加入会員を獲得したが、退会１，
５５７人で最終会員数は７，０６８人となり３３２人の減少となった。
（１）支援・金融課
中小企業支援センター事業
令和元年度は、創業者のスタートアップ支援を充実し、また、中小事業者の更なる成長に繋げる支援を展開した。
創業／新事業創出支援事業においては、平成３０年度にリニューアルしたビジネスプラン
コンテストについて、最終審査会の会場をこれまでより大きな会場（さいたま市文化センター）で実施するなど、事業ＰＲにも努めた。また、起業家・経営者向け支援として、「さいたま起業家プログラム」を拡充し、企業の更なる成長に資する取り組みを行った。
相談事業では、窓口相談については創業融資の増加したことを受け、そのフォローアップにも取り組んだ。また、金融機関連携成長支援事業については各金融機関への地道なＰＲ活動の継続により安定した利用をはかり、中小企業の成長につなげる支援を展開した。
新商品開発／マーケティング支援事業では、多くの中小企業者の課題とされる販路開拓に対する支援として、展示会出展など販路開拓や販売促進に繋がる補助金事業を実施した。
融資事業では、消費税引き上げ対応や新型コロナウイルス対応など緊急特別資金の受付を行った。
さいたま市の施策に基づくプロジェクト事業
産学連携支援事業では、国の補助事業等の競争的資金獲得支援や、大学との連携による人

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材高度化の支援を実施した。
研究開発・試作に係るものづくりの推進事業では、競争的資金の活用（中小企業経営支援
等対策費補助金（スマートものづくり応援隊事業））や獲得支援、外部機関（金融機関・九都県市）との連携による展示商談会参加、高度人材育成研修プログラム等を実施した。
さいたま市研究開発型企業認証支援事業では、さいたま市リーディングエッジ認証企業に対し、新事業展開・新製品開発調査費の補助、ソリューション提案力強化支援、国際競争力向上支援、高度人材獲得支援等を実施した。また、さいたま市リーディングエッジ企業間の連携による新製品開発がなされ、製品化支援を実施した。
さいたま医療ものづくり都市構想の推進事業では、臨床現場（医学会・医療機関・一般社
団法人埼玉県訪問看護ステーション協会等）とのネットワーク強化、大手医療機器メーカーとの個別マッチング支援を実施した。また、試作品開発・製品化支援のための経費補助、競争的資金獲得支援を実施した。
国際技術交流の推進事業では、ドイツバイエルン州医療クラスター・メドテックファルマ、
同・メカトロニクスクラスターと連携し、展示会出展等の訪独、ドイツ有識者・企業等の招聘を行った。なお、医療分野では、令和元年度国内・海外販路開拓強化支援事業(ＪＡＰＡ
Ｎブランド育成支援事業)を活用し、ドイツで開催の医療機器展示会（ＭＥＤＩＣＡ２０１
８／ＣＯＭＰＡＭＥＤ２０１８）に共同出展した。令和元年度から、新たにシンガポールを中心としたアジアへの展開及びさいたま市と姉妹都市であるアメリカピッツバーグ市の企業や大学とさいたま市企業の連携支援の準備を実施した。
（２）勤労者福祉サービスセンター
勤労者福祉サービスセンターでは、経営の健全化を図るため、平成２９年度を始期とする「勤労者福祉サービスセンター経営健全化計画」に沿った事業を実施した。
会員数においては、市内事業所へのポスティングを強化し、業界団体向けに事業紹介説明会を行うなどした結果、新規事業所における入会者は３７３名と前年より大幅に増加（前年１４９名）したが、中大口事業所の市外移転や退会が影響し、７，０６８名（前年比３３２名減少）という結果であった。
サービスメニューの充実においては、公演チケットの法人向けサービスや産地直送品あっ旋事業を新たに実施し、広域かつ幅広い世代のニーズに応えるとともに、会員証呈示で気軽に利用できる割引提携店を拡大するなど、会員の更なる満足度の向上を図った。

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１．創業／新事業創出支援事業（１）創業者支援事業（定款第４条第１項第２号）
創業者及び創業を志す方を対象に、起業の心構えから事業計画の作り方等、創業時に必要な知識やノウハウを提供する各種セミナーを実施した。また、その内容について工夫することで、受講者も増加した。
〇創業支援アドバイザー：２名配置〇創業者数：５９名（うち女性創業数１４名 若者創業数２６名）〇創業セミナー事業① 「ＳＡＩＴＡＭＡ起業塾」（特定創業支援事業※として実施）
・実施日：５月２５日、６月８日、６月１５日、６月２２日、６月２８日（土曜日、６月２８日は金曜日 全５回）
・場 所：アルヴェアーレ

多目的ルーム・講 師：渋谷 雄大 氏（ジャイロ総合コンサルティング株式会社 中小企業診断士）
井手 美由樹 氏（弊財団創業支援アドバイザー 中小企業診断士）
森 真一 氏（株式会社ヒューマン・パワーリサーチ 代表取締役）
・参加者：第１回 ２８名

第２回 ２３名 第３回 ２５名 第４回 ２４名

第５回 １４名（延１１４名）※国が産業競争力強化法に定める事業② 第１６期さいたま創業塾（さいたま商工会議所との共催で、特定創業支援事業として実施）
・実施日：６月２９日、７月６日、１３日、２０日、２７日、８月３日（土曜日 全６回）※８月１０日にフォローアップ講座を実施
・場 所：大宮ソニックシティ会議室・講 師：吉野 太佳子 氏

上岡 美弥子 氏

・参加者：１０名（延べ６０名）③ 「ソーシャルビジネス入門講座」
・実施日：７月６日
・場 所：有限会社福祉ネットワークさくら
・講 師：横山 由紀子 氏（有限会社福祉ネットワークさくら 代表取締役）
・参加者：１３名④ 創業セミナー～「起業家が教える」シリーズ～・実施日：令和元年６月～令和２年２月の毎月第４金曜日※１２月のみ第３金曜日（全９回）（※当初、全１０回の予定であったが、新型コロナウイルス感染防止対策のため第
１０回は中止となった。
）

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・場 所：さいたま市立中央図書館及びまるまるひがしにほん東日本連携センター
・講 師：星野 邦敏 氏 他９名
・参加者：第１回２０名 第２回１３名 第３回 ８名 第４回２４名
第５回１１名 第６回１４名 第７回１４名 第８回２９名
第９回１２名 （延１４５名）⑤ ＳＡＩＴＡＭＡ未来予想図アイデアソン
・実施日：９月７日
・場 所：貸会議室６F（ロクエフ）
・ファシリテーター：シナプテック株式会社 代表取締役 戸田 達昭 氏
・参加者：３３名（２）ビジコン運営事業（定款第４条第１項第２号）
さいたま市から世界を変える起業家を発掘創出する「『世界を変える起業家』 ビジコン inさいたま」を開催した。
財団として優秀なビジネスプランを表彰するとともに、市内の金融機関をはじめとする２０の企業や支援機関が協賛団体として独自の視点で起業家を表彰・支援した。
・募

集：７月１０日～９月１８日 応募件数 ４７件

・１次審査：１０月９日
・２次審査：１１月６日
・最終審査：１２月４日
・表彰：グランプリ １名
地域を変える起業家賞 １名 女性起業家賞 １名
若手起業家賞 １名

審査員特別賞 １名

オーディエンス賞 １名・市長対談：令和２年１月２９日（さいたま市役所本庁舎４階政策会議室）
・受賞者・ファイナリスト向け個別メンタリング：
令和２年３月４日 参加者 ５名
講師：戸田 達昭 氏（シナプテック株式会社 代表取締役）＊協賛団体：２０団体（青木信用金庫、株式会社アクティヴ・ビジネス・サポート、イオンリテール株式会社
株式会社ノーズフー、川口信用金庫、特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポー
トセンター、株式会社コミュニティコム、NPO 法人さいたま起業家協議会、埼玉縣信用
金庫、一般社団法人埼玉県中小企業診断協会、さいたま商工会議所、国立大学法人埼玉大学研究機構先端産業国際ラボラトリー、一般社団法人埼玉ニュービジネス協議会、株
式会社埼玉りそな銀行、株式会社そごう・西武、日刊工業新聞社さいたま総局、株式会
社パルコ、飯能信用金庫、株式会社武蔵野銀行、株式会社 Mio）

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（３）ベンチャー企業発掘・支援事業（定款第４条第１項第２号）
今年度より「さいたま起業家プログラム」を実施し、上場や成功を目指している起業家が、本プログラムを通して、ベンチャー経営者や、成長を指南する講師とともに会社の成長を加速させるための戦略の策定・実行をサポートした。
・参加企業数：８社
株式会社ドラＥＶＥＲ サイエンス株式会社 株式会社デジタルベリー
株式会社シンミドウ 株式会社ユウキ カワバタ産業株式会社
株式会社ハーツテック埼玉

有限会社スズパワー① セミナー講義（全１０回）
・実施日：７月１６日～令和２年３月３１日
・内 容：事業戦略策定・実行支援、リスクマネジメント、講義・フィードバックの実施
・講 師：福永 雅文 氏
（ランチェスター協会常務理事、戦国マーケティング株式会社 代表取締役）
林 和志郎 氏（ニュートン・コンサルティング株式会社 アソシエイトシニアコンサルタント）
遠藤 敬一 氏
（有限責任監査法人トーマツ 仙台事業所マネージャー）
・会 場：新都心ビジネス交流プラザ 浦和コミュニティセンター
② ベンチャー経営者訪問（２回）
先輩ベンチャー企業経営者を訪問し、対話の場を通じて、自社の成長戦略の課題を解決していく。
・訪 問 先〇株式会社温泉道場 代表取締役 山﨑 寿樹 氏
訪問日：１０月２９日〇株式会社システムインテグレータ 代表取締役 梅田 弘之 氏
（東京証券取引所第一部上場企業）
訪問日：令和２年１月２２日（４）ビジネス／新事業創出支援事業（定款第４条第１項第２号）
さいたま市の新たな産業創出につながる可能性を持つ異業種コンソーシアムに対し、販路開拓、研修などを支援した。
① さいたまヨーロッパ野菜研究会（支援先主体：農事組合法人ＦＥＮＮＥＬ）
ア 展示会出展「農と食の展示・商談会」
・出展日：令和２年２月５日
・会 場：さいたまスーパーアリーナ

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・商談件数：６５件「デリカテッセン・トレードショー」
・出展日：令和２年２月１３日～１５日
・会場：幕張メッセ・商談件数：１１８件
イ ステッカー作成
・さいたまヨーロッパ野菜 ＰＲ用ステッカー ２００部
② クラフトビール開発勉強会（支援主体：株式会社氷川ブリュワリー）ア 勉強会の開催「オール埼玉産クラフトビール」の量産に向けた勉強会を開催した。
・講師：高橋順一氏
・実施日：６月１０日、８月２０日、令和２年１月２８日、２月１２日
２．相談事業（１）窓口相談事業（定款第４条第１項第１・２号）
市内の中小企業者や創業者等に対し、財団窓口等で中小企業診断士の窓口相談員が経営・創業相談に対応すると同時に、職員やアドバイザーが積極的に企業訪問を実施した。
① 窓口相談件数：３１１件② 訪問相談件数：５４０件
計

：８５１件

（２）専門家派遣事業（定款第４条第１項第１・２号）
中小企業者等が抱える様々な課題に対し、財団の登録専門家を企業に派遣し、経営、技術、販促等に対するアドバイスを実施した。
・専門家派遣回数：８０回（実施企業数：２６社）（３）金融機関連携成長支援事業（定款第４条第１項第１号）
地域の金融機関と連携し、今後の事業成長が見込める企業に対して、事業計画の策定支援
や販路開拓に関するアドバイス等を通じて、財団の登録専門家の派遣による支援を行った。
① 覚書締結金融機関数：１２金融機関（令和２年３月３１日現在）② 成長支援事業コーディネータ（中小企業診断士）：３名配置③ 専門家派遣回数：１６２回（実施企業数：４８社）④ 相談会の実施
ア 川口信用金庫 経営課題解決に向けた相談会
・実施日：６月１４日

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・会 場：川口信用金庫 北浦和支店
・参加者：１０社
イ 埼玉縣信用金庫 さいしんコラボ経営課題相談会
・実施日：１０月３日
・会 場：埼玉縣信用金庫 浦和支店
・参加者：１２社⑤ 金融機関職員向け勉強会の開催
ア 川口信用金庫（市内１１支店の支店長・営業推進部の担当職員対象の集合勉強会）
・実施日：４月１８日
・場 所：さいたま市産業創造財団
イ 埼玉縣信用金庫
浦和ブロック支店長会議
・実施日：６月２０日
・会場：埼玉縣信用金庫浦和支店
大宮ブロック支店長会議
・実施日：６月２１日
・会場：埼玉縣信用金庫大宮支店
ウ 青木信用金庫
・実施日：令和２年２月２１日～３月１２日
・場 所：さいたま市内の各支店（６支店）※課題解決先数：７２社（うち専門家派遣事業２１社 成長支援事業４０社 ミラサポ事業１１社）
３．新商品開発／マーケティング支援事業（１）販路開拓支援事業（定款第４条第１項第１号）① 販路開拓支援事業補助金
新商品や新事業の販路開拓を支援するため、展示会出展費用や映像制作費の一部を補助した。
（採択件数：７件

補助金額：１，９１３，０００円）

・国内外展示会出展補助 ５件

補助金額：１，３１３，０００円

・映像制作

補助金額：６００，０００円

２件② 新製品・新サービス・新技術開発補助金事業
新製品・新サービス並びに新技術開発に係る調査研究、試作開発を支援するため経費の一部を補助した。
（採択件数：３件

補助金額：１，８３３，０００円）

４．広報事業（１）広報事業（定款第４条第１項第３号）

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① ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ（No.３５）の製作・発行
発行部数

３，０００部

配布先 支援機関、金融機関、さいたま市内図書館ほか② 財団事業のＰＲや情報発信
財団パンフレットやＷｅｂサイトをリニューアルしたほか、ＳＮＳへの掲載や企業や支援機関へのメールマガジンの配信などにより、イベントの紹介や事業内容のＰＲなど、情報発信を積極的に実施した。
５. 産学連携推進事業（１）産学連携推進事業（定款第４条第１項第１・２・４・６号）
さいたま市と埼玉県が共同で設置し、公益財団法人埼玉県産業振興公社と共同運営する「産学連携支援センター埼玉」にコーディネーターを２名、職員を４名、計６名を配置して下記の業務を推進した。
① 産学連携相談
支援センターの窓口を中心に、産学連携に関する各種相談に応じた。
・相談件数：３１５件② 共同研究体の形成・支援
研究開発型企業のニーズ発掘を中心に、産学官による共同研究体の形成、競争的資金の獲得支援等を行った。
・戦略的基盤技術高度化支援事業 事業管理機関 継続２件
③ さいたま市研究開発人材高度化タスクフォース事業の実施
大学の研究室と連携し、市内中小企業と大学、双方の研究開発人材の高度化を目指す共同研究を実施した。
・支援件数：３件「病院用カートにおける非接触給電機工の開発を通じたイノベーションリーダーの育成」「キクラゲ高度生産システムの予測制御技術の研究を通じた人材育成プロジェクト」「電磁波エミッション抑制手法開発を通じたイノベーションリーダー育成プロジェクト」
６．次世代高度ものづくり企業の発掘と育成（１）次世代高度ものづくり企業の発掘と育成（定款第４条第１項第１・３号）「さいたまものづくりプラットフォーム」の運営を通じて、市内中小企業の大企業等への提案力向上を目指すとともに、競争的資金の獲得支援、年間を通じたビジネスマッチングを実施した。
① ウェブサイト「ものづくりプラットフォーム」の運営管理

11さいたま市域の研究開発型ものづくり企業のビジネスマッチング機会向上へ向け、ものづくりプラットフォームに６社を追加掲載した。
② 競争的資金の活用と獲得支援〇 活用
ア 平成３１年度中小企業経営支援等対策費補助金（スマートものづくり応援隊事業）
・採択：１件

３，２２１千円

イ 令和元年度地域中核企業ローカルイノベーション支援事業
・採択：1 件 １３，８５０千円
ウ 令和元年度国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金（ＪＡＰＡＮブランド育成支援
事業）
・採択：１件 １８，０００千円
エ 令和元年度予算戦略的基盤技術高度化支援事業
・採択：２件 ５１，２４８千円〇 獲得支援オ 平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
・採択：１件 １８，７２６千円
カ ２０１９年度「埼玉県中小企業ものづくりＡＩトライアル補助金」
・採択：１件

５，０００千円

キ 平成３１年度埼玉県ものづくり技術・製品開発支援事業費補助金
・採択：１件

６，１００千円

ク 第１０４回 [令和元（２０１９）年度２次] 新技術開発助成
・採択：１件 ２４，０００千円③ 高度人材育成研修プログラム
次世代を担うものづくりの若手人材に対し、実務に密着した実践的知識の習得を目指し、塾形式の長期・集中的な人材育成の機会を提供することで人材高度化による真の「ものづくりエリート」養成を目指すべく、ものづくりエリート養成塾を開催した。
・開催日：８月２６日～令和２年１月２２日の１２日間・受講者：１３社／２０名④ 展示会共同出展
ア 令和元年度品川区・目黒区・板橋区・江戸川区・荒川区・足立区・さいたま市 合同
ものづくり商談会
・開催日：９月３日
・場 所：品川産業支援交流施設３階 大崎ブライトコアホール
・参 加：１４社
イ 九都県市合同商談会２０２０12

・出展日：令和２年２月５日
・場 所：パシフィコ横浜
・参 加：８社
ウ めぶきＦＧものづくり企業フォーラム２０２０技術商談会
・出展日：令和２年２月２０日
・場 所：つくば国際会議場
・参 加：５社（２）スマートものづくり応援隊事業（定款第４条第１項第１・２号）
経済産業省からの補助事業（４年目）を活用して、ものづくり企業が取り組むべき生産性向上をテーマとした実践的なカリキュラムを採用し、現場実習を組み入れた講座を企画・開催した。
・実施日：８月３０日～１０月２８日の１２日間・受講者：１４名
前年度に引き続き、ＩＶＩ（※）の全面協力を得てセミナーを開催するとともに専門家（スマートものづくり応援隊事業）による、個社別の生産性向上支援を実施した。
※IVI＝Industrial Value chain Initiative

・実施日：４月３日～令和２年２月２８日の延べ１０４日間
・１３社に対し、８名の専門家が実施
ＩＶＩ中小企業・地域アワードにおいて支援した藤工業株式会社が最優秀賞、北光金属株
式会社が奨励賞を受賞した。

７．リーディングエッジ認証企業支援事業（１）イノベーション創出支援事業（定款第４条第１項第１・２号）
認証企業が自ら保有する高度な技術力をベースに、技術革新や新事業分野への展開を実現するため、下記の支援を実施した。
① 新事業展開・新製品開発における調査費補助事業
新たな市場を目指す認証企業の活動を促進するため、新事業可能性調査費、新技術の調査費、マーケット調査費、知的財産関連調査費などの補助を実施した。
・６社実施② ソリューション提案力強化プログラム
優れた技術力を持つリーディングエッジ企業が、その高い技術力を企業収益に結びつける
ために、営業の専門家を派遣し、各企業ニーズ、営業課題に合わせて、個別にカリキュラムを作成し支援した。

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・４社実施③ さいたま市リーディングエッジ企業経営者会
認証企業同士の情報交換によりイノベーションが生まれやすい環境をつくるとともに、企
業と市、関係機関との連携の促進を図ることを目的とした認証企業の経営者の会合を開催した。今年度から、既存認証企業間の連携事例紹介の機会を設けた。
・実施日：７月３日
・場 所：ホテルブリランテ武蔵野
・参加者：２８社／３９名（２）国際競争力向上支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
認証企業が世界の的確な市場に対し的確な戦略をもって国際展開を推進するため、下記の支援を実施した。
① 国際展開戦略立案支援
認証企業個社の課題の抽出と最適な戦略立案を目的とした国際展開支援を実施した。
・３社実施② 現地調査、国際展示会出展支援
認証企業の国際競争力向上と海外展開のため、海外現地調査、国際展示会出展支援のための費用補助を実施した。
・４社実施（３）高度人材獲得・育成支援事業（定款第４条第１項第１・４号）
さいたま市リーディングエッジ認証企業が新事業展開・国際展開を推進するにあたって、活動の中心を担う高度人材の育成と採用の両面をサポートするため、下記の支援を実施した。
① 高度人材採用力等強化支援
認証企業の人材獲得・育成・定着等に関するニーズ・課題を把握し、専門家派遣による課
題解決に向けた支援を実施した。
・４社実施② 高度人材採用先開拓支援
認証企業が獲得を希望する人材ニーズを調査し、ニーズに適した大学や高等専門学校等か
ら人材を獲得できるよう、認証企業とのマッチングの機会を創出するとともに、獲得に向けた支援を実施した。
・１回開催（５社参加）③ 人材技術力等向上支援

14高度な技術力を持つ人材が不足する認証企業に対し、人材の技術力や資質の向上などを通じた人材育成を支援するための研修を実施した。
・３社実施
８．医療ものづくり都市構想推進支援事業（１）医療ものづくり都市構想推進支援事業（定款第４条第１項第２・３号）
さいたま市が掲げる「さいたま医療ものづくり都市構想」に基づき、研究開発型ものづくり企業の医療機器関連分野へ新規参入・事業拡大を支援すべく、以下の事業を実施した。
① 医療ものづくり推進アドバイザーの配置
さいたま医療ものづくり都市構想の重点分野を踏まえた人材を２名配置し、医学会・医療現場からのニーズ収集の際の調整や医学会の動向等把握をしつつ、事業化へ向けたコンソー
シアムの形成や医学会との人脈形成などに関する支援をした。
② 試作品開発・商品化支援
医療機器関連分野の新規参入・事業拡大を目指す研究開発型の中小企業等が、臨床現場や医学会などのニーズを踏まえつつ、自らが保有する技術力などの各種経営資源を活かし、新たな試作品の開発や製品化へ向けた販路開拓などに要する経費の一部を、財団が補助する事
業を実施した。
[試作品開発等製品開発の入り口支援]・１社 １，０００千円[製品試験や薬事承認プロセス等市場化の出口支援]
・１社 １，９８３千円
財団の補助事業は、小口であり製品化へ向けたさらなる成長支援を加速する際には、資金的に十分とはいえないため、国・埼玉県の競争的資金を獲得し、支援の加速・強化を図った。
③ 産学官医連携拠点の運営
試作品の開発が将来見込める産学官医プロジェクトが今年度継続で１社入居（３年目）し、その研究開発に活用した。
④ 専門人材による臨床現場との連携促進支援
平成２６年度から継続して、医工連携に従事した経験、医療関連メーカーに従事した経験を持つ２名のコーディネーターを配置し、臨床現場や医療機器製販企業とのマッチング・事
業化へ向けての支援を実施した。
ア 医学会などへの参加とブース出展
・３回参加
・参加者：計１３社
イ Ｍｅｄｔｅｃ Ｊａｐａｎ ２０２０へのブース出展15

参加者１２社を確定したが、新型コロナウイルスの影響で、開催が次年度以降延期となった。
ウ 一般社団法人埼玉県訪問看護ステーション協会と、困りごと検討会
・１０回開催＜参考＞平成２６年度からのマッチング累計件数：５９２件（国内、海外）・ＮＤＡ締結：１３件・試作開発中：５２件・試作品完成：２６件
・事業化：

４９件

・量産開始： ３２件（２）令和元年度「地域中核企業ローカルイノベーション支援事業」（定款第４条第１項第１・２・３号）
経済産業省関東経済産業局から、令和元年度「地域中核企業ローカルイノベーション支援事業」の採択を受け、「世界に先駆けた最先端内視鏡の早期事業化促進事業」を実施した。
・展示会及び医学会を活用した最先端内視鏡の市場訴求：１回・医学会を活用した医師への最先端内視鏡の有用性ＰＲ：１回
・ロボット支援下手術のマーケティング戦略の検討：通年で実施
・生物学的安全性評価の実施：３件実施／一般財団法人食品薬品安全センター秦野研究所
にて
９．国際展開支援事業（１）国際展開支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
平成２３年度から継続してドイツバイエルン州の医療クラスタ同メカトロニクスクラス
ターと連携し、さいたま中小企業の国際展開支援、技術高度化支援の取組を実施しているが、これまで関係を構築したドイツ産業クラスターとの交流や、ドイツで開催される世界規模の展示会出展を通じて、自社技術のさらなる高度化や、ドイツを起点としたグローバル市場開拓を志向する研究開発型ものづくり企業の国際展開を支援した。
① 訪独
ア ミッション派遣（医療関連）
・５月２０日～２４日
・Forum MedTech Pharma 主催「MedtecLIVE・Medtech Sumitt」出席(1 on 1 商談会参加、併設展示出展、技術発表会聴講）と、企業・研究機関・医療機関訪問を実施
・６社・１大学／１４名参加② 招聘
ア ドイツ有識者・企業招聘（ヘルスケア関連）

16

・１０月１０日～１５日
・招聘：１社／１名
・訪問：２社イ ドイツ有識者・企業招聘（メカトロニクス関連）
・１１月１２日～１５日
・招聘：１社・１機関／２名
・訪問：４社ウ ドイツ有識者招聘（医療関連）
・令和２年２月２５日～２８日
・招聘：２社・１機関／３名
・訪問：１３社③ グローバル人材育成研修プログラム
ドイツメカトロクラスター協力のもと、国際的なビジネススキルやプレゼンテーションス
キル、生産技術や品質管理等を習得することで国際的な技術連携や販路開拓を促進し、認証企業の国際競争力を強化することを目的とした実践的ビジネス研修プログラムを開催した。
・６月５日～７日（ドイツ現地研修）
・日本企業４社／４名、ドイツ企業１０社／２２名（２）ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業（定款第４条第１項第１・２号）
経済産業省関東経済産業局から、令和元年度国内・海外販路開拓強化支援事業(ＪＡＰＡ
Ｎブランド育成支援事業)の採択を受け、「さいたま発医療機器の海外販路拡大・ブランド確
立プロジェクト」を運営した。(３年目)・試作品開発・改良の支援：６件
・海外展示会出展支援：ＣＯＭＰＡＭＥＤ２０２０に９社
ＭＥＤＩＣＡ２０２０に３社
・商談数：５１０件（３）海外新市場開拓支援準備事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
新たにシンガポールを中心としたアジアへの展開及びさいたま市と姉妹都市であるアメリカピッツバーグ市の企業や大学とさいたま市企業の連携支援の準備を実施した。
① シンガポールア 現地事前調査
・７月２日～４日
・参加：１社／１名
・訪問：２機関・５社
イ 学会出展（シンガポール医療・看護・介護業界が集うシンポジウム）
・８月２４日・参加：１社／２名

17

ウ

販路拡大を目的としたミッション派遣
・９月９日～１３日
・参加：４社／６名
・商談数：２８件（１５社）② ピッツバーグ・北米
ア

現地事前調査・６月１０日～１４日
・参加：３社／３名
・訪問：５機関・２社

イ

経済交流を目的としたミッション派遣
・１０月２１日～２４日
・参加：４社・１大学／７名
・訪問：９機関・４社

ウ

招聘（BIZ SAITAMA ２０１９開催時）
・１１月１２日～１５日
・招聘者：1 企業・1 機関／２名
・訪問：８社エ

展示会視察（MD&M WEST２０２０）・令和２年２月１１日～１３日

１０．融資事業（１）融資事業（定款第４条第１項第１１・１２号）① さいたま市中小企業融資制度及び公的融資制度の周知
金融機関向け事業説明会（成長支援事業と同時開催）において制度融資の案内を行った。
〇市内金融機関 ３金融機関② 中小企業者及び創業者の融資の相談〇中小企業者相談件数：４，０３９件（来客者：１，９４８件、電話等：２，０９１件）〇創業者相談件数：２３９件③ ア 中小企業信用保険法第２条第５項に規定されている特定中小企業の認定等に係る相談、受付及び調査〇認定件数：１２８件（１号認定：０件、４号認定：１０７件、５号認定：２１件）
イ

中小企業信用保険法第２条第６項に規定されている特定中小企業の認定等に係る相談、受付及び調査〇認定件数：１０件（危機関連保証認定）18

④ さいたま市中小企業融資の申込み受付〇申込件数及び金額合計：

１５５４件

１７,８５２,２８２千円

・小口資金

１５件

１０５，５７２千円

・中口資金

６５件

８３５，７００千円

・創業支援資金５９件

３４５，８９０千円

２件

６０，０００千円

・緊急特別資金（消費税率引上げ対応）

６６２件

７，５５６，０００千円

・緊急特別資金（年末年始対応）

３８３件

４，１６７，９５０千円

４０件

４９６，８００千円

・緊急特別資金（新型コロナウイルス対応） ３０６件

３，９４５，１６０千円（内訳）

・セーフティネット資金

・緊急特別資金（台風第１９号対応）
・経営力強化資金
・経営力向上支援資金

２２件

３３９，２１０千円

０件

０千円

⑤ その他
〇 日本政策金融公庫と連携し、さいたま市全１０区役所との共催にて、「出張創業・経営・金融相談会」を開催
開催期間：

１０月１５日～１０月３１日

相談件数：

２６件

１１．競争的資金事業（１）戦略的基盤技術高度化支援事業（定款第４条第１項第２・６号）
経済産業省関東経済産業局の委託を受け、戦略的基盤技術高度化支援事業の事業管理機関
としてプロジェクトを運営した。
・平成３０年度からの継続案件：２件
１３．勤労者福祉事業（１）勤労者福祉に関する調査研究事業（定款第４条第１項第８号）
中小企業勤労者の要望に即した勤労者福祉の事業を実施するため、余暇施設、余暇活動及び福利厚生等について調査研究を実施した。
①

勤労者福祉サービス検討委員会の開催・実施日：７月１８日、１１月７日、令和２年３月２５日
・場 所：さいたま市産業文化センター② （一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター会議
ア 総会
・実施日：６月１１日

19

・場 所：メルパルクＴＯＫＹＯ（東京都港区）
イ 関東ブロック協議会 関東第Ⅳ地区運営委員会
・実施日：７月２５日
・場 所：入間市商工会（埼玉県入間市）
ウ 業務運営研修会
・実施日：７月１２日
・場 所：港区港勤労福祉会館（東京都港区）
エ 実務担当者研修
・実施日：９月１３日
・場 所：港区港勤労福祉会館（東京都港区）
オ 東ブロック会議
・実施日：１０月１０日～１１日
・場 所：ホテル談露館（山梨県甲府市）
カ 関東ブロック協議会 実務担当者研修会
・実施日：令和２年１月２４日
・場 所：テレコムセンタービル（東京都江東区）③ 埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会
ア 総会
・実施日：５月１４日
・場 所：入間市役所
イ 事務局長会議
・実施日：７月２５日、令和２年３月１０日
・場 所：入間市商工会、上尾市プラザ 22
ウ 担当者会議・実施日：６月１８日、１１月２８日、令和２年２月２０日
・場 所：ウエスタ川越、狭山市産業労働センター、ふじみ野市役所④ 第４２回指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議
・実施日：１０月３１日～１１日１日
・場 所：広島サンプラザ（広島県広島市）（２）中小企業勤労者の福利厚生事業（定款第４条第１項第１０号関係）
中小企業勤労者が豊かで充実した生活を送れるよう各種事業を実施した。
① 慶弔等給付事業
入学・結婚等の祝金、傷病による休業や事故等による見舞金の給付を実施。
・慶弔等給付：

１，０６７件20

８，９８４，０００円

② 健康維持増進事業
人間ドック、脳ドック受診料の一部補助を実施。
・人間ドック、脳ドック受診料補助：

４１１件

１，６４４，０００円

・スポーツ施設補助：

１０３件

４７，０００円③ 余暇活動援助事業：

３４，３８４，５２２円

ア 宿泊・日帰りバスツアー補助事業
・宿泊・日帰りバスツアー補助：２８６件

イ レジャー施設の割引及び補助事業
・ＴＤＲ利用券：

３，４８５件・東武動物公園利用引換券：

２，４３８件・西武園ゆうえんち：

５３５件

・その他レジャー施設利用補助券：

６，０１５件ウ 各種チケットのあっ旋・ジェフグルメカード：

２，２０３件・埼玉県道路公社有料道路共通割引券：
・食事券：

４１件

１，５３０件・コンサート・観劇等：

９５０件

・スポーツ観戦チケット（Ｊリーグ、野球他）：
１９３件
・その他のチケット等：

２，２８４件エ レクリエーション事業
農作物収穫体験、産地直送品のあっ旋、自己啓発事業等を開催。
・収穫体験（ブルーベリー、潮干狩、いちご、みかん）： ５６４名・産地直送品あっ旋：

２９件

・ホテル探検＆親子のテーブルマナー：

４名・親子レッスン アニマル＆あしあとパン＆ジェラート：９名

オ 飲食・ショッピング施設等の割引
会員証の呈示により割引サービスが受けられる新規提携先：２２件④ 生活資金融資あっ旋事業
結婚、出産、葬祭等、生活に必要な資金に対し、融資をあっ旋。
利用状況（単位：千円）

預託金額

融資枠

利用件数

利用残高

残融資枠

５，０００

１５，０００２件

２０２

１４，７９８21

（３）勤労者福祉に関する情報提供事業（定款第４号第１項第３号）
中小企業勤労者の要望に応じた勤労者福祉事業の紹介及び当センターが実施する各種事業等についての最新情報を提供した。
・会報誌「ワークジョイさいたま」の年間６回発行：

合計 ５４，６００部発行

・ワークジョイさいたまガイドブックの発行：

１１，０００部発行

・全福ネットガイドブックの配布：

１，０００部配布

・ホームページの運営（４）勤労者福祉事業の推進に関する事業（定款第４条第１項第９号）
勤労者福祉の向上や安定した事業運営を図るため、会員数拡大事業を実施した。
① 会員数・事業所数の推移
年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令 和 元 年 度

会 員 数 ６，７００人 ７，３４４人 ７，４００人 ７,０６８人
事業所数

９６９所

９１６所

８８７所

８６５所

② 事業推進員による加入促進事業推進員による訪問事業所数：２，３９５事業所（２名で実施）③ 会員数拡大キャンペーン等の実施
・会費無料入会キャンペーン（６月１０日～７月１６日）
入会者数：１５事業所 ３５名
・会費無料入会キャンペーン（令和２年２月１日～３月１９日）
入会者数：１０事業所 ５５名④ 金融機関と連携した会員数拡大事業
金融機関と業務契約を締結し、事業所紹介により会員数の拡大を実施。
・金融機関数：７行 ８５支店
・４行より８事業所の紹介があり、５事業所３０人が入会した。
⑤ 各種メディア等を利用した広報啓発事業を実施
ア 新聞や広報誌等を利用
・市報さいたま・日刊工業新聞広告
・ばらまつり、大宮薪能（協賛広告）
イ インターネット等を利用
・さいたま市ＨＰ
・イーシティさいたまＨＰ（地域情報サイト）22

ウ その他
・公用車側面広告（３台）
・ポスティング（１５，０００事業所×２回）
・販促品作成（カレンダー、名入クリアファイル、ポケットティッシュ）・タブレットの使用（サービス案内動画）
・ガイドブックダイジェスト版制作（２，０００部）⑥ ポイントサービス事業の実施
会員のサービス利用度向上を図り、ポイントサービスを実施。
・利用ポイント数：１７７，０００ポイント（１ポイント１円で換算）
１４．職員厚生事業（１）職員厚生事業（定款第４条第１項第１３号）
職員の福利厚生の一環として設けている「職員厚生給与金規程」に基づき、職員厚生給付金を支給した。
・入学・卒業祝金：４件

８０，０００円

・宿泊施設利用給与金：６件

６０，０００円

・永年勤続祝金：１件

２０，０００円

・退職慰労金

：１件

３０，０００円

23２．資金調達等についての状況（重要なものに限る）
該当なし

３．直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位:千円）
事業年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

経 常 収 益 計

561,665

586,407559,471566,323

当期一般正味財産増減額▲17,921▲9,1903,091▲7,663

資産

合

計487,046

478,675

537,573484,335

負

債

合

計

219,022

215,927

272,650

227,990

一般正味財産期末残高

68,024

58,834

61,92554,262

指定正味財産期末残高

200,000

203,913202,998

202,083

４．重要な契約に関する事項
該当なし

５．会員等に関する事項（勤労者福祉サービスセンター事業会員数）
種

類

前期末

当期末

前期末比増減会員数

７，４００人

７,０６８人

▲３３２人

事業所数

８８７所

８６５所

▲２２所

６．理事会、評議員会等に関する事項(1) 理事会① 第１回理事会（定例理事会）
開催年月日

議事内容

結果

報告事項 平成３０年度資金の借入れ状況について
第１号議案 平成３０年度事業報告及び附属明細書の承認について
令和元年
６月３日

第２号議案 平成３０年度計算書類等（資金収支計算書、計算書類及び附
属明細書並びに財産目録）の承認について

可決
可決

第３号議案 令和元年度第１回資金収支補正予算の承認について可決

第４号議案 令和元年度第１回評議員会（定時評議員会）招集の決定について可決

24

② 第２回理事会（定例理事会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 令和元年度第１回資金収支補正予算の合計額の訂正について
令和元年
９月１２日

報告事項 職務執行状況の報告及び令和元年度（４月から７月まで）事
業報告について第５号議案 情報公開規程及び個人情報保護規程の一部改正（専決分）の承認について 可決
第６号議案 令和元年度第２回資金収支補正予算（専決分）の承認について可決③ 第３回理事会（決議の省略の方法による）
議事内容

決議年月日

令和元年

第７号議案 （１）評議員会の決議の省略についての決定

結果
可決(２）評議員会の決議事項

１２月２日

評議員１名選任につき、その候補者の決定の件④ 第４回理事会（決議の省略の方法による）
議事内容

決議年月日

結果

報告事項 職務執行状況の報告について
報告事項 令和元年度資金の借入れ状況について
第 ８ 号 議 案 令和元年度第３回資金収支補正予算（専決分）の承認について 可決
令和２年
３ 月 1９日

第 ９ 号 議 案 事務局組織規程の一部改正について可決

第１０号議案 文書取扱規程の一部改正について可決

第１１号議案

職員給与規程の一部改正について可決

第１２号議案

役員報酬等に関する規程の一部改正について可決

第１３号議案

令和２年度事業計画及び収支予算等の承認について可決

第１４号議案

事務局長の選任について可決(2) 評議員会① 第１回評議員会（定時評議員会）
開催年月日

議事内容

結果

報告事項 平成３０年度第３回～第４回資金収支補正予算について
報告事項 平成３０年度事業報告及び附属明細書について報告事項 平成３０年度資金収支計算書について
令和元年

報告事項 平成３１年度資金収支当初予算について

６ 月 2０日

報告事項 令和元年度第１回資金収支補正予算について
第１号議案 平成３０年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録の承認について可決

第２号議案 評議員２名の選任について可決

第３号議案 理事１名の選任について可決

25

第４号議案 監事１名の選任について可決② 第２回評議員会（決議の省略の方法による）
議事内容

決議年月日

令和元年
１２月１３日第５号議案 評議員１名の選任について

結果
可決(3) 監査会
議事内容

開催年月日

令和元年
５月２７日

平成３０年度事業、決算及び会計帳簿の監査

７．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実
該当なし

８．対処すべき課題
該当なし

26

結果
承認

Ⅲ．事業報告の附属明細書
令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書については、「事業報告の内容を補足する重要な事項」は特にありませんので作成しておりません。

27