文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察 :アメリカ合衆国アラスカ北西地域の事例から
メタデータ

言語: Japanese
出版者:
公開日: 2010-02-16
キーワード (Ja):
キーワード (En): Indigenous People, Whaling, Alaska,
Cultural Security, Political Economy
作成者: 岸上, 伸啓
メールアドレス:所属:

URL

https://doi.org/10.15021/00003922

国立民族学博物館研究報告33(4): 493–550 (2009)

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察―アメリカ合衆国アラスカ北西地域の事例から―
岸

上

伸

啓＊

A Preliminary Consideration of Aboriginal Subsistence Whaling from the
Perspective of Cultural Security: A Case from Northwest Alaska, USA
Nobuhiro Kishigami

人類とクジラの関係には地域や時代によって多様性が認められる。アラスカ
北西地域に住むイヌピアックは，ホッキョククジラと歴史的に特別な関係を形成し，現在に至っている。アラスカ州にあるバロー村を見るかぎり，イヌピ
アックの生活は変化しつつも，捕鯨が彼らの生活や関心の中核をしめ，生き方に大きな影響を及ぼし続けている。本論文では捕鯨が単なる食料獲得の手段ではなく，多くのイヌピアックの人々の生活のさまざまな側面と深く関わっている文化・社会的に規定された経済活動であることをバロー村の事例を基に例証する。また，その捕鯨の存続が社会内外のいくつかの要因によって危機にさらされていることをポリティカル・エコノミーの視点とアクター・ネットワークの考えを援用して描き出す。さらに捕鯨問題は「文化の安全保障問題」である
ことおよび文化人類学者は，イヌピアック社会とそのほかの利害関係者との仲介者としてこの問題の理解と解決に貢献できる点を指摘する。最後に，本研究に基づいて将来の研究課題を提起する。

The relationships between human beings and whales vary historicallyand regionally. The Inupiaq people of Northwest Alaska have historicallyformed a social relationship with Bowhead whales, which they hunt for subsistence. As far as the author’s research in Barrow, Alaska is concerned, whaling still occupies a core part of the lives of the majority of Inupiaq and isrelated to their other activities even though their way of life has diversiﬁed
and changed. With a case study from Barrow, Alaska, this paper illustrates＊

国立民族学博物館先端人類科学研究部

Key Words ：Indigenous People, Whaling, Alaska, Cultural Security, Political Economy
キーワード：先住民，捕鯨，アラスカ，文化の安全保障，ポリティカル・エコノミー
493

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号

that Inupiaq whaling activity is not merely a means of obtaining food but asocially and culturally organized economic activity related to various aspectsof their lives. Furthermore, by employing a political economic perspective
and the concept of actor networks, this paper describes how the continuationof whaling is under threat from several interrelated internal and external factors. The author then argues that this whaling problem is one of cultural security for the Inupiaq people and points out that a cultural anthropologist cancontribute to understanding and solving it as an intermediary between the Inupiaq and the various other actors (stakeholders). Finally, he proposes a further
research topic based on this study.

1

はじめに

3.3.4

捕鯨の経営と管理

2

研究方法

3.3.5

ホッキョククジラの解体と分

2.1

ポリティカル・エコノミーの視点

2.2

要因の関係分析

2.3

記述・分析の枠組みと「安全保障」
概念

3

配・流通
3.3.6

4

4.1

ジラ資源の利用について

4.1.1

環境の変化

1850 年代のイヌピアックの捕

4.1.2

石油・天然ガスの開発

鯨

4.1.3

観光と海運

3.1.2

494

アラスカ周辺における商業捕鯨

4.2

IWC，アメリカ合衆国政府，多国籍とホッキョククジラ資源の枯渇

企業，環境・自然保護団体，動物愛化

護団体，先住民社会

アラスカ先住民の捕鯨と IWC

4.2.1

IWC

現代のアラスカの捕鯨村と AEWC

4.2.2

アメリカ合衆国政府

3.2.1

ホッキョククジラの共同管理

4.2.3

多国籍企業

3.2.2

AEWC

4.2.4

環境・自然保護団体および動物

3.1.3

3.3

地球温暖化の諸影響

アラスカ先住民とクジラ資源の利用
3.1.1

3.2

アラスカの先住民生存捕鯨およびクジ
ラ資源の利用をめぐる諸状況

アラスカ先住民社会における捕鯨とク

3.1

バロー村における捕鯨の現代的
な意義

愛護団体

バロー村の捕鯨とクジラ資源の利用
4.2.5

3.3.1

バロー村の概況と経済

3.3.2

春季の捕鯨

5

検討

3.3.3

秋季の捕鯨

6

結論

先住民社会の内部の変化

岸上

1

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

はじめに
クジラ類はハクジラとヒゲクジラに大別できる。ハクジラにはシロイルカやマッコ

ウクジラが，ヒゲクジラにはシロナガスクジラやホッキョククジラなどがいる。大型から小型までさまざまなクジラがこの地球上に生息しており，現在ではクジラ類は82 種に分類されている（大隈 2003: 15–17）。たとえば，全長 30 メートルを超えるシロナガスクジラは，地球上で最大の現生動物である。一方，全長約 2.5 メートルのマ
イルカもクジラの 1 種である。
1972 年にスウェーデンのストックホルムにおいて開催された国連・人間環境会議
においてモーリス・ストロングは「クジラを救えずに環境は守れない」と発言し，商業捕鯨の 10 年間の一時停止を求めた（大隈 2003: i）。その 10 年後の 1982 年に IWC（International Whaling Commission，以下では IWC）が商業捕鯨の無期限のモラトリア
ムを正式に決定した。この決定を受けて，1988 年に日本では母船式の大型遠洋捕鯨と日本近海における大型捕鯨を停止した。この捕鯨の停止が日本の捕鯨業界や小型沿岸捕鯨社会に社会経済的に壊滅的な影響を及ぼしたことは記憶に新しい。そして欧米社会を中心にクジラ類は，人類にとって食料資源ではなく，環境保護のシンボルとして利用されるようになった（Kalland 1993）。
現在，IWC が公式に許可している大型クジラの捕獲は，科学的調査捕鯨（ScientiﬁcResearch Whaling）および先住民生存捕鯨（Aboriginal Subsistence Whaling）というカ
テゴリーに属する捕鯨である。前者は日本が南氷洋や北西太平洋などで実施している調査を目的とした捕鯨である。後者は「原住民による地域的消費を目的とした捕鯨であり，古くからの伝統的な捕鯨や鯨利用への依存が見られ，地域，家庭，社会，文化的に強いつながりをもつ，原住民・先住民・土着の人々により，またはそれらの人々に代わって行なう捕鯨」である（Donovan 1982: 83，翻訳はフリーマン編著 1989: 190より）。現在，後者のカテゴリーのもとで実施されているクジラ猟は，カリブ海ベクウェイ地域とチュコト半島地域，アラスカ地域，グリーンランドの先住民による捕鯨だけである（IWC 2008）。なお，本論文では，社会文化的に規定された経済活動としての捕鯨を慣例や文脈によって生存捕鯨と表現するが，生業捕鯨と同義であり，互換的に使用することをお断りしておきたい（生業概念については，岸上 2008b 参照）。
英語ではともに subsistence whaling である。
本論文は，筆者の調査地であるアラスカ北西地域の先住民生存捕鯨を事例として，
495

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号

その現状とそれを取り巻く厳しい政治社会状況を描き出し，ポリティカル・エコノ
ミーの視点から分析することを目的としている。本論文の構成は次のとおりである。
第 2 節では筆者が採用する研究方法について説明する。続く第 3 節では，アラスカ先住民社会における捕鯨とクジラ利用の実態をバロー村の事例を用いて紹介し，捕鯨やクジラ資源のアラスカ先住民社会における重要性を提示する。第 4 節では，現代のアラスカ地域における先住民生存捕鯨およびクジラ資源の利用をめぐる諸状況について記述する。第 5 節では，捕鯨の存続とクジラ資源の利用がいかに危機的な状況にあるかを複数の利害関係者の活動に焦点をあわせながら，分析する。第 6 節では，本研究の成果をまとめる。

研究方法

2

本論文では，アラスカ北西地域のイヌピアックの村で行われている先住民生存捕鯨とその産物であるクジラ資源の利用が，いかなる条件から影響を受けながら，先住民によって実践されているかを描き出し，分析することを目的としている。この目的を達成するひとつのアプローチとして筆者は，ポリティカル・エコノミーの視点とアク
ター・ネットワーク分析を組み合わせて使用することが有効であると考えている。それぞれの視点を提示した後，本論文の記述・分析の枠組みを提示したい。

2.1

ポリティカル・エコノミーの視点

1980 年代に至るまで文化人類学的研究の多くは，欧米や日本の経済的なセンター
からはるかかなたに位置する対象社会を相対的に孤立した社会として扱う傾向が強かった。このような立場は，狩猟採集社会研究では「ブッシュマン論争」において強く批判され，1990 年代にはいかに僻地にある小規模社会を調査する場合でも外部社
会との歴史的な政治経済関係に細心の注意を払う必要性が指摘された。一方，この従来のアプローチに対して批判的な立場をとる研究者にも問題があった。彼らは，狩猟採集社会の外部にある資本主義経済や国家の影響を過度に重視し，先住民社会の制度や独自性は外部の要因によって一方的に作り出されたとみていた。この論争がもたらしたひとつの帰結は，両者の歩み寄りもしくは統合であった。
世界システム論や従属論に依拠する研究者は，外在する資本主義経済の影響力が研
究対象社会の人々の行動や制度を規定するとみなし，人々の主体性を軽視する傾向が認められる（Ortner 1984）。すなわち，これらの視点は，マクロなレベルの政治経済
496

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

要因に注目しながら国家間の権力構造を記述・分析するには有効であるが，国家より下位単位にある社会の動態を分析するには目が粗すぎたといえる（石川 1992: 47–48）。一方，フィールドワークに基づく民族誌的な研究に従事する人類学者には，現地で何が起こっているかを記述することはできても国家を超えるマクロな政治経済的な要因を視野にいれながら分析することが少なかったといえる（石川 1992: 47）。この両者をつなぐ立場のひとつが，ポリティカル・エコノミーの視点である。
ポリティカル・エコノミーとは，社会において経済と政治的な権力システムが相互に関係しあっている状態をさしている。そしてそのポリティカル・エコノミーが人々の主体的な考え方や行動に影響を及ぼし，現状を作り出していると仮定する。この立場に立つと，主体的に人々が考え，行動することを条件づける政治経済が存在し，その政治経済は当該社会内外の諸要因によって作り出されていることになる。このプロセスを記述・分析することをポリティカル・エコノミー・アプローチと呼ぼう。
近年，生態人類学の分野では，ポリティカル・エコノミーと文化生態学を統合した研究が展開され，ポリティカル・エコロジー（political ecology）と呼ばれている。後者は，政治や経済がどのように作用して環境を変化させるかを研究の焦点とすることが多い（池谷 2003: 26; 岸上 2004: 179）。本論文の関心は，極北環境の改変に人類の政治経済活動がいかに関与しているかではなく，極北環境の中で先住民がいかに捕鯨とクジラ資源の利用を実践しているかにある。したがって，ここではポリティカル・
エコノミーの視点を採用する。
このポリティカル・エコノミーの視点をとると，アラスカ北西地域の捕鯨村の政治
経済はどのような外的要因や内的要因によって影響を受け，かたち作られているのか，さらにその政治経済がいかに人々の捕鯨活動やクジラ資源の利用に影響を及ぼしているのかを人々の主体的な行動に注目しながら記述し，分析することができる。

2.2

要因の関係分析

ポリティカル・エコノミーの視点は研究の指針を示しているが，所与のグループによる捕鯨とクジラ資源の利用の条件を描き出すためには，不十分である。条件を描き出すためには，複数の利害をもつアクターもしくは要因を関連づける必要がある。したがって，本研究では，複数のアクター間の関係性がいかに調査村のポリティカル・
エコノミーを作り上げているかを描き出すために，要因のネットワーク分析の考え方を導入し，適用したい。
文化人類学にはアクター・ネットワーク論という研究方法があるが，それは科学技
497

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号術が作り出される過程を人類学的なフィールドワークによって明らかにする作業から生み出されたという。足立明は，初期のアクター・ネットワーク論を次のように要約している。
「アクター・ネットワーク論の基本的な立場は，世界の事物や出来事，知識といったものを，さまざまな異種混交のアクター間に成立するネットワーク（アクター・ネットワーク）であるとみる考えである。そして，事物や出来事，知識というものは，ネットワーク構築者
が自らの意志・目的を満たすために他のアクターに働きかけ，他のアクターの目的を自らの目的に合うように，…中略…，彼らをネットワークに「取りこみ」，管理し，アクター・
ネットワークを構築していく過程であり，その結果であるとする。」（足立 2001: 7）

筆者は，この視点のアイデアを取り入れつつ，かなり異なるかたちで応用したいと考えている。筆者の最終目的は，いかなる諸要因（異種混交のアクター）と関係しながらバロー村の捕鯨ボート・キャプテンや彼のクルー（乗組員）がどのように捕鯨を行い，獲物を分配・流通させているかを描き出し，その実践を現代的な脈絡の中で理解することである。筆者のこれまでの現地調査によると，現地の人々がさまざまなア
クター（諸要因）をネットワークの中に取り込み管理しているという側面とともに，捕鯨に悪影響を及ぼしている温暖化現象や国際的な反捕鯨活動のようなネガティブなアクターをネットワークの中に持っている場合があり，それに対処しながら実践を行っているという側面が存在している。本論文では，バロー村のボート・キャプテンやハンターの捕鯨や分配を，彼らがポジティブなアクターやネガティブなアクターとさまざまな関係（ネットワーク）を形成しながら，行っている様相を記述し，分析したいと考えている。

2.3

記述・分析の枠組みと「安全保障」概念

本論文では，アラスカ先住民の捕鯨とそれに関連している活動がどのように，社会内外のポリティカル・エコノミーと関連しながら行われているかを描き出す。そのう
えで，そのポリティカル・エコノミーに関与しているポジティブな諸要因（アクター）やネガティブな諸要因（アクター）をアラスカ先住民の視点から抽出し，関連づけて提示する。この作業を経ることによって，現代のアラスカにおける先住民生存捕鯨が存亡の危機にある状況を理解できると考える。筆者は，その危機的な状態を理解する概念として「安全保障」（security）に注目したい。
国家の存続を軍事・外交によって保障する国家の安全保障から食糧の安全保障（food security）や人間の安全保障（human security），民族の安全保障（ethnic security）
498

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察などさまざまな分野で「安全保障」概念が適用されている（綾部 2008; セン 2006; ポ
チエ 2003 など）。
1974 年の世界食糧会議で初めて検討された食糧の安全保障は，（1）食糧の消費拡
大の支援，（2）食糧生産の変動と価格の調整，（3）つねに基本的な食料品を確保できる状態を意味していた。しかし，アマルチア・センの飢餓と市場に関する研究の影響を受けて，その概念は食料の供給よりも需要の方に力点が置かれはじめた。1983 年の食糧農業機構（FAO）の提言では，食糧の安全保障とは，すべての人々が，いかなるときでも必要となる基本的な食料品を入手できることを意味した（ポチエ 2003: 21–22）。さらに，議論が続けられ，1996 年の世界食糧サミットのローマ宣言では，「フード・セキュリティとは，すべての人々が，つねに，元気で健康な生活を営むために，食事の必要性と食の好みを満たし，満足な量があり，安全で，栄養のある食糧に対して， 物 理 的 か つ 経 済 的 な ア ク セ ス を も つ こ と 」 と 定 義 さ れ て い る（World Food
Summit 1996）。食糧の確保は人間の生存の条件の一つであるが，食糧を獲得（生産）すること，分配・流通すること，食べることや料理することはさまざまな社会関係，
信仰・世界観，価値観と深く関わっており，単に生存に必要なカロリー摂取ではない。
食糧の安全保障は地球規模で重要な課題となっている。
アマルティア・センは，人間の安全保障という概念を提案した。それは，貧困などの苦難を回避し，人間の「生存」と「生活」を守り，維持することを意味している（セン 2006: 23）。そしてセンは，その概念には，（1）個々の人間の生活に重点を置く
こと，（2）人々の安全を確保するために社会および社会的取り決めの果たす役割を重視すること，（3）人間の生活が不利益を被るリスクを低くさせること，（4）基本的な人権を強調し，不利益を回避させることが含まれているという（セン 2006: 23–24）。
センの考え方の根底には，社会の中でルールに従って生きる人々の生存と生活を個々
人の不利益を回避させながら維持するという考え方がある。
食糧の安全保障も人間の安全保障についても，人々の生活や生存を維持するということが強調され，特定の国家や集団の存続は重視されていない。近年，綾部真雄は，特定の集団，とくに少数民族や先住民族の存続に着目し，「エスニック・セキュリティ」（民族の安全保障）という概念を提起している。綾部によると，それは「任意のエスニック集団に帰属するとされる人々が尊ぶ生活実践や価値の体系が保全されている状態，およびそれらを保全しようとする諸営為」であるという（綾部 2008: 52）。
ここで紹介してきた「安全保障」の概念は，イヌピアックの捕鯨の存続を考えるう
えで，参考になる。現在のイヌピアックにとって，捕鯨の存続は単に食糧の確保のた499

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号

めや人々の「生存」や「生活」を守るためのものではない。現時点では，イヌピアッ
クの捕鯨は民族の全成員に係わる問題であるというよりは，むしろそれは多くのイヌ
ピアックの人々の生き方そのものにかかわる問題であるといった方が適切である。イ
ヌピアック民族の内部では人々の生き方は多様化している。したがって，捕鯨を生活の中心におく人々，とくに捕鯨ボート・キャプテンの生き方は，現在のイヌピアックの生き方のひとつであるといえよう。そして現代社会においてその生き方を否定する
ことなく，複数の生き方が存在し，各自が望むように生きることができることが重要なイヌピアックの現代的課題であろう。このように考えると，イヌピアックの捕鯨継続問題は，イヌピアックという民族全体の問題であるというよりも，イヌピアックのひとつの生き方の問題である。人々の生き方を文化と呼ぶならば，それは「文化の安全保障」の問題であると言い換えることができよう。したがってこの考え方は，綾部の「エスニック・セキュリティ」にきわめて類似しているが，微妙に異なっている。
筆者は，あえてイヌピアックの捕鯨の存続（の危機）を，人々の「生き方（文化）の安全保障」の問題であると位置づけ，検討してみたいと考えている。

3

アラスカ先住民社会における捕鯨とクジラ資源の利用について

3.1

アラスカ先住民とクジラ資源の利用

3.1.1

1850 年代のイヌピアックの捕鯨

アラスカの北西部から南西部の沿岸地域にはイヌピアック（Inupiaq）やユピック（Yupik）と呼ばれる先住民が居住している。バローやポント・ホープ地域に住むイヌ
ピアックやセント・ローレンス島およびチュクチ半島の沿岸部に住むシベリア・ユ
ピックはホッキョククジラの狩猟民として知られてきた。ホッキョククジラは，大型のヒゲクジラの 1 種で，平均的な成獣で全長約 15 メートル，体重は 50 〜 60 トンである。この地域に生息するホッキョククジラは，冬にはベーリング海峡地域で，夏にはアラスカ北西部やカナダ西部極北部に近い北極海で過ごすため，季節的な移動を繰り返す習性を持っている。
紀元後 1000 年ごろにアラスカの沿岸地域においてホッキョククジラの捕獲を生活の基盤とするチューレ文化が出現した。このホッキョククジラ猟は，その後，現在に至るまで，同地域の先住民の経済活動の核をなし，彼らの生活は捕鯨を中心に営まれてきた（Chance 1990; Sheehan 1997）。
500

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

グレン・シーハン（Glenn Sheehan）は，1850 年代のバロー地域のイヌピアックの捕鯨活動について研究し，当時の 1 年の活動を再構成している。ホッキョククジラ猟は，ボート・キャプテン（umiliat）を中心に彼のクルー（乗組員）によって組織され，実施されていた。当時のイヌピアックの生活は，1 年のうち 36 週間（9 ヵ月）以上がボート・キャプテンによって組織され，実施される活動であった（Sheehan 1997: 196–197）。彼は，1850 年ごろにボート・キャプテンによって組織された諸活動の時間配分について報告している（表 1）。
この表 1 を見てわかるように，かつてのイヌピアックの活動の大半は，捕鯨もしくはボート・キャプテンとかかわる活動であった。
獲物の解体後に，ボート・キャプテンおよびクルーや，狩猟や解体を助けた人々に
鯨肉や皮脂（マッタックと呼ばれる脂肪の付いた皮部），脂肪が分配された。さらに捕鯨によって得られた余剰は，3 つの方法でボート・キャプテンによって再分配されていた。第 1 に，村全体で共食や特定の客を対象とした招宴を通してそれらは分配された。第 2 に，余剰の食料は，ボートのクルーや彼らの家族，そのほかの村人に分配された。第 3 に，交易やそれに続く分配によって余剰の食料は分配された（Sheehan
1997: 198）。また，捕鯨に深く関係しているナルカタック祭（nalukataq，現在ではブランケット・トス祭とも呼ばれている）などの儀礼的な祭りが実施され，捕鯨以外の海獣狩猟や交易も捕鯨と深く関わっていた。このように捕鯨はまさに，イヌピアックの生活基盤であった。

3.1.2

アラスカ周辺における商業捕鯨とホッキョククジラ資源の枯渇化

1830 年代にアメリカ合衆国東北部ニューイングランドの捕鯨船は，ザトウクジラ，
表11850 年ごろのボート・キャプテンが組織した諸活動の時間配分

特別な活動

期

間

2 週間以上2 週間
2 週間以上8 週間以上4 週間
8 週間以上
10 日間
5 日間
8 週間

秋の捕鯨
秋の祭り
冬の祭り
冬の交易
捕鯨の準備
春の捕鯨
ナルカタック祭
交易の準備
夏の交易
計

36 週間以上（出典 Sheehan 1997: 197）
501

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号

マッコウクジラ，ホッキョククジラを求めて北太平洋に進出した。捕鯨の目的は，鯨油とクジラのひげ（baleen）を獲得することであった。当時，鯨油は家庭用ランプの燃料であり，クジラのひげは，ムチやバネ，コルセットの原材料であった。
その後，北太平洋のクジラ資源が減少すると，彼らは新たな猟場を求めて 1848 年にはベーリング海峡からさらに北方の北極海に進出した。そこで彼らは多数のホッ
キョククジラを発見したため，ロシアのチュコト半島沿岸部からカナダの西部極北地
域にかけての沖で捕鯨に従事するようになった。とくに太平洋蒸気船捕鯨会社（ThePaciﬁc Steam Whaling Company）は，北極海沿岸に捕鯨基地を設置し，捕鯨に従事した。
この結果，1897 年までにはほとんどホッキョククジラの姿を見つけ出すことができないほど資源量が激減した。また，1900 年ごろにはランプ用の鯨油は，石油にとってかわられ，かつクジラのひげの価格も低迷していた。このため北極海地域での商業
捕鯨は利益を上げることができず，1914 年には終焉を迎えた。
ちなみに，ボックストースらは 1849 年から 1914 年までの期間にベーリング海やチュクチ海，ボーフォート海で捕獲されたホッキョククジラの頭数を 16,594 頭と推定している（Bockstoce et al. 2005: 4, 6）1）。
3.1.3

アラスカ先住民の捕鯨と IWC

アラスカのイヌピアックやユピックは，ホッキョククジラの頭数が激減していた
20 世紀はじめから 1970 年ごろまで，年平均 11 頭を捕獲していた。すでに 1931 年以降国際捕鯨協定によってホッキョククジラの捕獲は全面的に禁止されていたにもかかわらず，イヌピアックの捕鯨には「先住民適用除外項」が適用されてきた。アメリカ
合衆国において成立した「海洋哺乳類保護法」（1972 年）や「絶滅の危機に瀕した種の保護法」（1973 年）にもイヌピアックらの先住民族には，伝統的な方法で狩猟するという条件で「先住民適用除外項」が適用されてきた。このようにアメリカ合衆国政
府は，自国の先住民族の捕鯨を擁護する立場を一貫してとってきた。
しかし 1970 年代に入ると捕獲頭数は年平均 30 頭近くになり，銛の打ち損じによる捕獲の失敗も増加し，資源量の枯渇の恐れが出てきた。1977 年 7 月にアメリカ合衆
国政府の科学者は，IWC にベーリング海ストックのホッキョククジラの総数は 600〜 1800 頭 で あ る と い う 報 告 を し た（Gambell 1982）。 こ の 報 告 を 受 け て，IWC は1977 年にイヌピアックらのホッキョククジラ猟にも既存の規則を適用し，投票の結果，アラスカ・エスキモーによる捕鯨の禁止を決定した（浜口 2002: 28）。
この IWC による捕鯨禁止の決定に対して 1977 年 8 月にはアラスカのイヌピアック
502

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察とユピックは，10 の捕鯨村の代表から構成されるアラスカ・エスキモー捕鯨コミッション（the Alaska Eskimo Whaling Commission，以下 AEWC と略称）を設立し，合衆
国政府とともにロビー活動を展開した。その結果，1978 年には，同会総会はイヌピ
アックとユピックに対して年間 12 頭の捕獲もしくは 18 回の銛打ちを認めた。以降，アラスカのノース・スロープ郡野生生物管理部では，ホッキョククジラに関する頭数
や生息状況などについて調査を実施し，資源管理のための情報を AEWC やアメリカ
国立海洋大気庁（the National Oceanic and Atmospheric Administration，以下では NOAAと略称）に提供してきた。この調査結果は，5 年ごとに更新される捕獲制限頭数をIWC が決定するための情報として利用されてきた。

3.2

現代のアラスカの捕鯨村と AEWC

3.2.1

ホッキョククジラの共同管理

AEWC は，捕鯨を行なっている村々を組織し，自ら捕鯨を管理するようになった。
1980 年の秋にイヌピアックと合衆国政府は捕鯨の継続について対立したが，政治的な交渉の結果，1981 年 3 月に AEWC は，NOAA とアメリカ合衆国政府の代表を相手に協力合意を取り付けた。この合意の目的は，ホッキョククジラとエスキモー文化を守り，ホッキョククジラについての科学調査を促進させるなどであった。この合意によって，AEWC と NOAA がホッキョククジラを共同管理することになった。すなわ
ち，捕獲を管理する権限は AEWC に付与され，春猟と秋猟の結果を NOAA に報告するだけでよくなった。1981 年以降，この共同管理制度は効果的に機能してきた。

3.2.2

AEWC

AEWC は，次のような目的を持つ非営利団体である。その目的とは，（1）ホッキョ
ククジラおよびその生息域を保全すること（conservation，許容範囲内で持続的に利用すること），（2）イヌピアックとユピックの生業捕鯨を守ること，（3）ホッキョク
クジラや生業捕鯨に関連しているイヌピアックやユピックの文化や伝統，活動を守り，振興すること，（4）ホッキョククジラに関する調査・教育活動を実施することである。これらの目的を達成させるために，AEWC は捕鯨を管理計画にそって実施すること，ホッキョククジラの集団全体の健康状態を維持させるために広範な調査活動を振興させること，また生業捕鯨について外の世界に文化的な重要性や栄養源としての重要性を知らしめる知識普及活動を展開している。アラスカ地域の 10 の捕鯨村のボート・キャプテンとクルーを成員とし，各村から 1 名ずつ代表をコミッショナーと503

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号

して送り出している。この 10 名がこの AEWC を運営している。なお，2008 年 2 月にバロー村で開催された年次総会においてポイント・レイに年間捕獲枠（クオータ）
1 頭が付与された。
2008 年現在，アラスカ州に居住する先住民の中でホッキョククジラ猟を行なっているのは，イヌピアックとユピックの村である。前者には，ウェールズ（Wales），キヴァリナ（Kivalina），ポイント・ホープ（Point Hope），ポイント・レイ（Point Lay），
ウェインライト（Wainright），バロー（Barrow），ヌイックサット（Nuiqsut），カクト
ヴィク（Kaktovik）がある。後者には，リトル・ダイオミードやセント・ローレンス
島のガンベル（Gambell）とサヴォーンガ（Savoonga）がある（ポイント・レイ以外については，Braund and Moorehead 1995 を参照されたい）。
2003 年から 2007 年まで 280 頭未満の捕獲枠が設定され，1 年当たり 67 回未満の銛打ちが許可された。なお，このうちの 25 頭がアラスカ側からチュコト半島の先住民の捕獲分として移譲された。
2005 年から 2007 年のアラスカ地域のホッキョククジラの捕獲頭数を表にしたもの
が，次の表 2 である。
捕鯨の成功は，天候や海氷の状態によって左右されるため，年によっては捕獲枠ま

地図 1
504

アラスカの捕鯨村の地図

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

表22005 年から 2007 年のホッキョククジラの捕獲頭数

村名2005 年

2006 年

2007 年

バロー
ガンベル
カクトヴィク
リトル・ダイオミード
ヌイックサット
ポイント・ホープ
サヴォーンガウェインライト
ウェールズ

29 頭
2頭
3頭
1頭
1頭
7頭
7頭
4頭
1頭

22 頭
0頭
3頭
0頭
4頭
0頭
0頭
2頭
0頭

20 頭
4頭
3頭
0頭
3頭
3頭
4頭
4頭
0頭

合計

55 頭

31 頭

41 頭

（出典 Suydam et al. 2006, 2007, 2008）

で捕獲できない年がある。また，村によってはまったく捕獲できない年もある。

3.3

バロー村の捕鯨とクジラ資源の利用

ここではバロー村のホッキョククジラ猟を中心に報告する。すでに述べたように
ホッキョククジラは，ベーリング海と北極海の間を季節移動する。ベーリング海峡の村々とは異なり，バロー村ではホッキョククジラが秋と春に村の近くの海域を通過する。したがって，バロー村ではホッキョククジラ猟の時期は，例年，4 月下旬から 5月上旬までと 9 月下旬から 10 月上旬までの 2 つの期間に分かれている。
3.3.1
3.3.1.1

バロー村の概況と経済
バロー村の位置と環境，歴史

バロー村（Barrow）は北緯 71 度 29 分，西経 156 度 79 分に位置し，チュクチ海に面するアメリカ合衆国最北端の村である。高緯度に位置するため，5 月 10 日から 8
月 2 日までの 84 日間は太陽が沈まない白夜が，11 月 18 日から翌年の 1 月 24 日までの 67 日間は太陽が昇らない長夜が出現する。
寒冷ツンドラ地帯にあるため 2 月の平均気温は摂氏零下 27.7 度，7 月の平均気温は
摂氏 4.1 度である。年間降水量は 11.4 センチメートルである。海が凍結しない期間
は，6 月中旬から 10 月ごろまでである。
現在のバロー村の中に西暦 500 年ごろから 900 年ごろにかけて使用されたと推定される住居址が 16 発見されている。現在のイヌピアックの祖先は，そこをウクピア
ヴィク（Ukpeagvik）と呼び，狩猟・漁撈用のキャンプ地として利用してきた。
505

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号

バロー村の名称は，イギリス海軍のジョン・バロー卿に由来している。1867 年にアラスカがアメリカ合衆国領になると，1881 年に米軍が現在のバロー村の近郊に気象・磁気研究所を設置した。さらに 1893 年には捕鯨会社や交易所が建設された。
1899 年には長老派の教会が開設された。1914 年ごろまでは現バロー村の沖合いで商業捕鯨が実施されていた。
第 2 次世界大戦中アラスカは軍事的に重要な地域であったが，第 2 次世界大戦後の冷戦時代には対ソ連的に軍事戦略的な要所となった。現バロー村の近くには DEW ライン（早期ミサイル発見警戒レーダー基地網）のレーダー基地が設置された。また，
1946 年から海軍による石油探索が開始されるとともに，現バロー村の郊外に海軍の極北調査実験所（the Naval Arctic Research Laboratory）が開設された。これらの諸施設は，多数のイヌピアックをひきつける要因として作用した。そして 1958 年にはバ
ロー集落は行政村（city であるが，人口規模が 5,000 人未満であるので村と表記する）
として認定された。
1968 年にバロー村の東方に位置するプルドー湾で石油が埋蔵されていることを石油会社 ARCO と Humble Oil が発見した。1969 年にはアラスカ州がプルドー湾の貸借権をこれらの石油会社に売ったため，これに反発した先住民がアラスカ州政府・アメリカ合衆国政府と政治的に対立した。この問題を処理するために先住民諸権益請求（land claims） が 両 者 の 間 で 交 渉 さ れ，1971 年 に は ア ラ ス カ 先 住 民 諸 権 益 処 理 法（Alaska Native Claims Settlement Act，ANCSA と略称）が成立した。この結果，アラスカ先住民は居住地域別に 12 の地域会社へと組織され，全体として 4400 万エーカー（約 17 万 8 千平方キロメートル）の土地と 9 億 6250 万ドルの補償金を手に入れた。
また，1972 年にはノース・スロープ郡（North Slope Borough）が創設され，バロー村
は郡の政治経済の中心地となった。
1977 年にはプルドー湾において石油開発が開始された。以降，バロー村はプルドー
湾油田や関連事業の労働力を提供している。極北地域の村としてはめずらしく，ほぼ全世帯に水道が引かれ，天然ガスによる暖房や電力が供給されている（写真 1 〜 8 参照）。
バロー村は，この地域の政治経済の中心であり，多数の仕事が存在しているため，
ほかのノース・スロープ郡の村々と比べると，非イヌピアックの人口も多い。2003
年現在の統計によると，バロー村の総人口は 4,429 人である。内訳はイヌピアックが61.3 パーセント，白人系が 20.9 パーセント，その他の人々が 19.9 パーセントである（North Slope Borough 2004 の Barrow P1.: 2003 Census Snapshot より）。その他の人口は，506

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

フィリピンや韓国，タイからの移民が多い。フィリピン系やタイ系の住民は，タク
シー・ドライバーやレストラン経営などに従事する人が多く，韓国系住民はレストラン経営に従事する人が多い。
バロー村の人口は，表 3 に示すとおり 1998 年ごろまでは，増加の傾向があったが，以降，減少傾向にある。この人口変動は，地元経済の景気の変化に対応する外来者人
口の増減を反映していると考えられる。
2003 年の時点では，バロー村には 1,415 世帯あり，一世帯あたり 3.26 人が居住している。イヌピアックと非イヌピアックの世帯員数にはあまり大きな差は存在しておらず，1 人世帯や 2 〜 3 人の少人数世帯が増加しているという共通の傾向が認められる。世帯員数は年々，減少の傾向にあるが，これは家屋の建設数の増加や住宅政策が変化したことによる（North Slope Borough 2004: BRW-6）。
3.3.1.2

バロー村の経済

すでに述べたようにバロー村は，この地域の政治経済の中心地であるため，アメリ
カ合衆国やアラスカ州の政府事務所やノース・スロープ郡やバロー村のような地方自治体，それらに関連する職が多数ある。このため職を求めて非イヌピアックやほかの村出身のイヌピアックの人々が賃金労働者として長期または短期で滞在する傾向がある。
もっとも最近のノース・スロープ郡の統計は 2003 年現在のものである。その経済データと 1993 年の経済データに基づいて，バロー村の経済状況を概略してみたい。
極北地域の多くの村と同様に，バローの村の経済は，貨幣経済と生業経済が混交する形で存在している。
まず，貨幣経済の方から見てみよう。2004 年に報告された 1998 年と 2003 年のバ
ロー村の雇用主体と雇用数の比較結果は，表 4 のとおりである。この表を見て分かる
ようにバロー村には，約 1,300 から 1,500 の仕事がある。2003 年を取り上げれば，57パーセント弱が国家公務員もしくは地方公務員で，44 パーセント弱が民間会社に勤めていることが分かる。ただし，バロー村先住民会社（UIC）とノース・スロープ先

表3

1939 年から 2003 年までのバロー村における総人口の変化

年

1939

1950

1960

1970

1980

1990

1993

1998

2000

2003

人口

363

951

1,314

2,152

2,267

3,469

3,908

4,641

4,581

4,429

（出典：North Slope Borough 2004 の BRW-2 より）507

国立民族学博物館研究報告表4

33巻 4 号

バロー村における 1998 年と 2003 年の雇用状況
1998 年の雇用数（%）

2003 年の雇用数（%）

53 人 （3.4%）
30 人 （1.9%）
671 人（40.0%）
176 人（11.4%）

67 人 （5.1%）
21 人 （1.6%）
467 人（35.3%）
194 人（14.7%）

小計

930 人（56.7%）

749 人（56.7%）

民間
バロー先住民会社（UIC）
ノース・スロープ先住民会社（ASRC）
その他

81 人（5.35%）
82 人 （5.3%）
448 人（29.1%）

87 人 （6.6%）
68 人 （5.2%）
421 人（31.8%）

小計

611 人（39.7%）

576 人（43.6%）

政府・自治体関係
連邦政府および州政府
村
郡
郡教育委員会（出典：North Slope Borough 2004: Barrow の P11. Table 13）

住民会社（ASRC）は ANCSA によって国家から得た補償金を管理・運営する企業体であるため準公共団体のような会社といえる。このように考えるとバロー村の就職口の約 68 パーセントは公務員もしくは準公務員である。したがってアメリカ合衆国のほかの地域と比較すると民間企業・自営業の割合が低く，連邦政府や州政府，地方自治体，先住民団体がおもな就職口であることが分かる。民間企業の就職先は，タクシー会社，航空会社，ホテル，レストラン，石油・天然ガス関連企業，銀行，小売店，ヘアサロン，観光業，そのほかの自営業である2）。
バロー村の世帯あたりや個人あたりの平均年収は，ノース・スロープ郡のほかの村よりは高いことが知られているが，2003 年の統計では公開されていない3）。1993 年の統計によると，バロー村のイヌピアックの平均世帯年収と平均個人収入は，それぞれ約 5 万 4 千ドルと約 1 万 3 千ドルであった。同年の 6 万ドル以上年収のあるイヌピ
アック世帯は，342 世帯中 118 世帯であった。この数字を見るとかなりの現金収入があることが分かる。しかし，アンカレッジなどと比較した場合，物価が高い。たとえば，牛乳 1 ギャロンはアンカレッジでは約 4 ドル 90 セントであるが，バロー村では
約 8 ドルである。同様にタマゴ 12 個はそれぞれ約 2 ドル 20 セント，約 2 ドル 90 セ
ント，缶コーラ 6 本はそれぞれ約 3 ドル 60 セント，約 7 ドル 50 セントである（North
Slope Borough 1994: NSB-19 の Table13）。また，バロー村の失業率は 1998 年で約 10パーセント，2003 年で 19.4 パーセントであり，かなり高いといえる。
一方，興味深いのは，生業活動への係り方と資金の投入である。2003 年の統計によるとイヌピアック世帯の 91 パーセント以上が地元の生業活動に参加していると回
508

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察答している一方，非イヌピアックの場合は約 36 パーセントであり，明確な差異が存在している（North Slope Borough 2004: BRW-34）。また，イヌピアックは，約 50 パー
セント以上が半分以上の食料を生業活動から得ていると回答している（North Slope
Borough 2004: BRW-35）。ノース・スロープ郡では，ANCSA によりイヌピアックは生業で得た地元の食料を販売し，現金を稼ぐことは認められていない。このため，生業
活動は自らが消費する食料を獲得するための活動であり，それを実施するためには現金を投資しなければならないのである。たとえば，スノーモービルやモーターボー
ト，ライフル，銃弾，ガソリンを購入するためには現金が必要である。2003 年のバ
ロー村在住世帯の生業活動への平均支出額は 3,787 ドルであるが，約 70 世帯（約 15パーセント）は 9,600 ドル以上を支出している。また，13 世帯は 2 万ドル以上を支出している（North Slope Borough 2004: BRW-41）。とくに，後述するように捕鯨を実施するためにはかなりの現金を投入する必要がある。
ノース・スロープ郡のイヌピアックの最近の労働時間配分の研究結果として，次のような指摘がなされている。第 1 に，イヌピアックとそれ以外の住民では，野生動物
資源の利用など生業経済への係り方に大きな差が見られる。前者は積極的だが，後者は必ずしもそうではない。第 2 に，食料資源の分配はイヌピアックの間では重要である。第 3 に，ノース・スロープ郡の住人は，まず賃金労働の求人状況をみてから生業活動への従事を決定する傾向にある。すなわち，現時点では賃金労働への就職を優先させる傾向が認められる。ただし，イヌピアックが生業を軽視しているわけでない。
第 4 に，賃金労働への参加時間と生業活動への参加時間は反比例している。したがって仕事がなければ，生業活動により多くの時間を費やす傾向が認められる（Kerkvliet
and Nebesky 1997: 663）。ここで確認しておきたい点は，貨幣経済が浸透し，その重要性が高まりつつある中で，イヌピアックの人々は生業活動を重要な活動として継続しているということである。

3.3.1.3

バロー村における生業活動の年周期

現在のバロー村には，賃金労働に従事していない者（失業者など）や引退した者を除けば，フルタイムのハンターは存在していない。多くのハンターは，村の中でフルタイムの仕事であれ，パートタイムの仕事であれ，現金収入を得ながら，週末や仕事のない時間帯に狩猟や漁撈に従事している。また，バロー村の多くの職場では，1 年間のうち 1.5 ヵ月間給料をもらったままで休むことができる以外に，年間 10 日まで
給料はもらえないが狩猟に行くことが許される生業不在許可（subsistence leave）の制
509

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号度がある。これらを活用しながら，イヌピアックのハンターは生業活動に従事している。しかしながら，なかにはまったく狩猟や漁撈に従事しない若者も少ないながら存在している。また，すでに指摘したようにバロー村では捕鯨が非常に重要な生業活動
であるが，ハンターの中には捕鯨にほとんど参加しない者もいる。すなわちバロー村の現在の生業活動への係り方にも多様性が認められる。この点を認めた上で，捕鯨は多くの捕鯨ボート・キャプテンとクルー（乗組員）にとってはきわめて重要な活動であることを，40 歳代の捕鯨ボート・キャプテンを事例としながら紹介してみたい。
なお，現在のバロー村には約 55 人の捕鯨ボート・キャプテンと約 300 人のクルーが存在している。
バロー村の生業の 1 年周期は春季の捕鯨と秋季の捕鯨を核として営まれているといって過言ではない。この理由は，それ以外の時期にはさまざまな陸獣や海獣，鳥類，
魚類が捕獲されるが，その獲物の利用が捕鯨と深く関わっているからである。
バロー村の近海ではコククジラが回遊しているが，イヌピアックが捕獲するのはホッキョククジラである。春季の猟期は 4 月下旬から 5 月下旬にかけてであり，秋季の猟期は 9 月末から 10 月上旬にかけてである。捕鯨については後述するので，ここでは述べない。
鳥類としてはカモとガンがおもな狩猟対象である。カモは 4 月下旬から 5 月末にかけてと 7 月から 8 月が猟期で，ガンはおもに 5 月である。春のカモ猟は村から 8 〜
16 キロメートルほど離れた海岸沿いの海氷上で，春のガン猟は村から 70 キロメート
ルほど離れた内陸のキャンプ地で行われている。カモは 7 月から 8 月にかけての時期にバロー村の東方約 5 〜 6 キロメートルのところにある場所で 12 口径の散弾銃を用いて捕獲される。
魚類としては，カワヒメマスやホワイトフィッシュ，サケ類である。サケ類は夏から秋にかけて捕獲される。サケ類は，バロー村から 5 〜 6 キロメートルほど東方の海岸で漁網を用いて捕獲される。カワヒメマスとホワイトフィッシュは，6 月から 10月にかけて内陸部の河川や湖で捕獲される。6 月には村から 80 キロメートルほど離れた内陸のキャンプの周辺で網漁をしながら，鳥の卵が採集される。
陸獣としては，カリブーやオオカミ，クズリを捕獲する。カリブーはほぼ 1 年中，捕獲できるが，狩猟の最盛期は 7 月と 9 月である。オオカミやクズリはおもに 1 月に内陸で狩猟される。カリブーは村から 8 〜 30 キロメートル離れた内陸部で捕獲することができる。
海獣としては，ワモンアザラシ，アゴヒゲアザラシ，セイウチ，シロイルカが捕獲
510

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察される。ワモンアザラシは 1 月から 10 月ごろまで，アゴヒゲアザラシは 6 月から 9月ごろまで，セイウチは 7 月から 9 月ごろまで，シロイルカは 7 月から 8 月にかけての時期に捕獲される。アザラシ類は，冬場は海氷の割れ目が広がるリードで，春は海氷縁部で，夏から秋にかけては海上や海氷上で捕獲される。セイウチは，7 月下旬から 9 月ごろに村から 8 〜 16 キロメートルほど離れた沖合いの海氷上で捕獲される。
この狩猟・漁撈・採集を，捕鯨や祝祭との関連で時系列にみると，次のようになる。
ナルカタック祭は通常，6 月の中旬から下旬にかけて実施されるが，この時期は内陸のキャンプ地に 2 週間程度の予定で出かける季節でもある。6 月には，沖合いでワモ
ンアザラシやアゴヒゲアザラシを捕獲し，村の近くの海岸部でカモ猟や内陸部でのカリブー猟が行われる。内陸にキャンプに行く場合には，河川や湖での漁撈や鳥の卵採集が行われる。ナルカタック祭は，その春にホッキョククジラを仕留めたボート・
キャプテンたちが主催する祝祭であり，共食やブランケット・トス，伝統舞踊が実施される。ナルカタック祭では，クジラの肉や皮脂，発酵肉料理，カモのスープが村人に提供される。
7 月から 8 月にかけては，アザラシ猟やシロイルカ猟，セイウチ猟，カモ猟，カリ
ブー猟が行われる。また，9 月には引き続きアザラシ猟やセイウチ猟が行われる。バ
ロー村ではセイウチをあまり捕獲することができないので，この時期に捕獲するアゴヒゲアザラシの皮は翌年の春季捕鯨のウミアック（umiaq，全長 5 〜 6 メートルの皮製の大型ボート）の船体カバーとして利用される。9 月下旬から 10 月にかけて捕獲枠が残っていれば，秋季捕鯨を開始する。10 月になると日照時間がきわめて短くなるが，スノーモービルを利用して内陸に行き，川や湖でカワヒメマスやホワイト
フィッシュを漁網で捕獲する。11 月から 12 月には村から 8 〜 16 キロメートル離れた場所でカリブーを捕獲する。また，その年に捕獲したクジラの肉，内臓，皮脂を料理用に処理し，感謝祭やクリスマスの祝宴の準備を開始する。11 月の第 4 木曜日には感謝祭が，12 月 24 日にはクリスマスが実施される。クリスマスから年始にかけて
は村全体での祝宴やゲーム大会，ダンス大会が開催される。
1 月になるとウミアックの船体カバーを縫う作業や補修する作業が始まる。オオカ
ミ猟やクズリ猟が行われるとともに，バロー村の沖合いの海氷の割れ目が広がるリードでアザラシ猟を行う。2 月から 3 月にかけてはリードや海氷上でアザラシ猟が実施され，内陸ではカリブー猟が行われる。この時期には，捕鯨ボート・キャプテンは，各自の所有する地下貯蔵庫（永久凍土を掘って作った地下貯蔵庫）に残った肉や皮脂を取り出し，村人に分け与えるとともに，掃除し，雪氷を貯蔵庫の底に敷きなおす（写511国立民族学博物館研究報告33巻 4 号

真 9 〜 12 参照）。
4 月に入ると捕鯨の準備を開始するが，海岸沿いの氷上でカモ猟を行う。4 月の下旬から 5 月にかけては捕鯨に従事する。ホッキョククジラを捕獲したボート・キャプ
テンとそのクルーは，6 月のナルカタック祭の祝宴で提供するガンを村から 70 キロ
メートルほど離れた内陸に 1 週間留まって狩猟する。6 月にはその春の捕鯨に成功したボート・キャプテンがホストとなってナルカタック祭を開催する。
捕鯨を除く多くの狩猟や漁撈は，親子や兄弟など 2 〜 3 人が単位となって実施される。それらの狩猟や漁撈はモーターボートや船外機付きカヌー，スノーモービル，ライフル銃，散弾銃，漁網を利用するため，1 人ないしは 2 〜 4 人の小集団で実施されている。また，ボート・キャプテンとそのクルーが捕鯨時や祝祭に必要な食料を確保するために実施することがある。

3.3.2

春季の捕鯨

バロー村には 55 人あまりの捕鯨ボート・キャプテンがいる。実際に捕鯨に従事す
るのは，年によって異なるが 40 人程度である。捕鯨にボート・キャプテンとして参加を希望する者は，猟期が開始される前にバロー捕鯨ボート・キャプテン協会（Barrow Whaling Boat Captains Association）に申請し，総会で承認を受ける必要がある。
毎年，3 月の同協会総会において捕鯨開始日とその年の捕獲頭数枠が決定される。承認を受けた各キャプテンは猟期になると 5 名から 7 名のクルー（乗組員）とともに狩猟活動に従事する。クルーはボート・キャプテンの拡大家族の一員であることが多い
が，友人や知人，姻戚の者がクルーとなる場合がある。また，各ボート・キャプテンのクルーの構成も年によって変更されることがある。なお，ボート・キャプテンは，
ウミアックや地下貯蔵庫，狩猟道具などを所有し，捕鯨活動を統率するリーダーであるが，老人の場合，村に残ってアドバイスをするが実際の狩猟活動には参加しないことがある。
春の捕鯨の準備は，村から海氷縁部のキャンプ地まで海氷上にトレール（ウミアックなどを搬送する道）を作ることから始まる。毎年，4 月 10 日ごろになると 2 〜 3のボート・キャプテンとそのクルーのグループが協力しながら，海氷縁部まで約 10
キロのトレールを作り，海氷縁部に沿って約 30 メートルの間隔をおいて各グループのキャンプを設営する。
狩猟開始日が近くなると，ウミアックや狩猟道具などをスノーモービルで搬送する。開始日になると，キャンプ地からその近くにホッキョククジラが出現するのを
512

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

24 時間体制で見張る。ホッキョククジラが近くで発見されると，彼らはウミアックを静かに海中にいれ，オールをこいでホッキョククジラに近づく。このボートには，舵取り（aquti）1 人，こぎ手（anguaqti）2 人，浮きの担当者（avataqpaliqiri）1 人，
銛打ち（kapuqti nauligaqti）1 人，砲手（supputitaqti）1 人が乗り込む。
ホッキョククジラの右側面に直角になるようにウミアックで近づき，銛打ちが，ク
ジラの首（潮吹き穴の後ろ）もしくは心臓，肺をめがけて，浮きが綱でつながれた銛を打ち込む。さらに必要ならば，肩撃ち銃でとどめをさす。そのクジラがすぐに死なない場合には，追跡を始めることになる。銛を打つときは静寂を守らなければならな
いし，クジラの霊魂に敬意を示すために死ぬまでは喜びの声をあげてはならないとされている。そして死んだクジラのまわりを猟師たちは取り囲み，キリスト教の神に感謝の祈りをささげる。
捕獲したクジラの尾びれを切り取り，尾びれのあった箇所にロープを結びつけ，胸びれの下に浮きを結びつける。そして尾びれの方を前方にして船外機のついたアルミ
ニュウム製ボートで解体場所のキャンプの近くの海氷上へと曳航した後，海氷上にクジラを陸揚げし，30 人あまりの助けをかりながら解体する。
切り分けられた肉や皮脂は，いったんボート・キャプテンの自宅に運ばれるが，ルールに従ってボート・クルーや助けてくれたほかのグループへと分配される。分配と流通に関しては，後述する。
バロー村では，2005 年の春季猟で 16 頭が，2006 年の春季猟で 3 頭が，2007 年の春季猟で 13 頭が，2008 年の春季猟で 9 頭が捕獲されている。年によって捕獲頭数にばらつきが見られるのは，海氷の状態や天候が年によって異なるからである（詳しくは George et al. 2004; Norton and Gaylord 2004 を参照されたい）。
3.3.3

秋季の捕鯨

秋猟は，おもにバロー村やカクトヴィク村らチュクチ海に面する村だけで実施されている4）。春季猟後にその年の捕獲枠が残っていれば，秋季捕鯨に従事する。また，捕獲枠を利用できなかったほかの村がバロー村に捕獲枠を提供する場合もある。
秋にはホッキョククジラがボーフォート海方面からチュクチ海を抜け，ベーリング海峡の方に移動する。9 月中旬ごろから 10 月下旬にかけてバロー村の沖合い 50 キロ
メートルあたりを通過する。まず大型のホッキョククジラが通過し，その 2 週間後ぐ
らいに中型や小型のホッキョククジラが通過する。バロー村のハンターは体長 10メートル以下の小型クジラを好んで捕獲する傾向にある。
513

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号

秋季の捕鯨時にはバロー村のハンターは狩猟域までかなりの距離（30 〜 50 キロメートル）を移動しなければならないので（Treacy, Gleason and Cowles 2006），人力で漕ぐウミアックではなくモーターボートを利用する。沖合いからバロー村まで捕獲したクジラを曳航する場合には，8 隻のボートが 1 本のロープを引いてくるが，たいへんに時間がかかり，波が高い場合には危険な作業である。また，春季猟のように捕鯨キャンプを設営してクジラ猟を行なうのではなく，毎日，朝，村を出て，その日の夜には村に帰る。狩猟方法や分配方法は同じであるが，仕留めたクジラは村はずれに曳航し，そこに陸揚げし，解体する。
バロー村では，2005 年の秋季捕鯨で 13 頭が，2006 年の秋季捕鯨で 19 頭が，2007
年の秋季捕鯨で 7 頭が捕獲された。秋季捕鯨の捕獲頭数は，春季捕鯨での捕獲頭数や海上の状況や天候によって左右される（写真 13 〜 26 参照）。
3.3.4

捕鯨の経営と管理

バロー村における春季と秋季のホッキョククジラ猟について紹介したが，この捕鯨の準備のためにアザラシ猟やカリブー猟が実施されており，「捕鯨複合」ともいうべき生業活動が展開されている（岸上 2007，2008b）。初夏からアゴヒゲアザラシ猟が実施されるが，アザラシの干肉と脂肪（油）は春の捕鯨の時の食料となる。同様に夏から冬にかけて行なわれる網漁でとった魚類も乾燥保存される。晩夏に捕獲したセイ
ウチは冬と春の食料となり，秋にとったカリブーの肉と脂肪，毛皮も，食料としてや，捕鯨のために利用される。このように季節ごとに実施される捕鯨以外の生業活動も捕鯨と密接に関連している。すなわち，バロー村の生業の年周期は現在でも，春と秋の捕鯨を核として形成されていると言っても過言ではない。
すでに見たようにバロー村では 2005 年から 2006 年にかけてのように 1 年あたり平均 23，4 頭が捕獲されている。ホッキョククジラの平均的な成獣の体重は 50 〜 60 トンであるため，大量の鯨肉や皮脂，内臓が食料として村に持ち込まれることになる。
ホッキョククジラの肉や皮脂，内臓は，村内において売買されることはなく，さまざ
まな機会に村人へと分配され，消費されている。捕鯨は食料獲得の手段であり，その成功は村における食料確保において重要な意義がある。
次に捕鯨を実施する場合の経営的な側面について説明しておきたい。バロー村のイ
ヌピアックの捕鯨は先住民生存捕鯨として承認されており，商業捕鯨ではない。捕獲したホッキョククジラの肉や皮脂などを販売して，利益をあげることはできない。したがって，捕鯨は利益を追求する経済活動ではない点を強調しておきたい。
514

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

ホッキョククジラ猟は，バロー村のイヌピアックの多くの男性にとっては，彼らの生き方や生きがいに係る重要な活動である。多くの成人男性は，ボート・キャプテンになることを希望しているが，ボート・キャプテンになるためにはウミアックやモーターボートなど下記の道具類を所有することが不可欠であり，かなりの財力を必要とする。また，毎年の捕鯨やそれに関連する祝祭の運営費やクルーの世話のために多額の現金が必要である5）。
下記の表 5 に示すのは，40 歳代前半のボート・キャプテンから聞き取った機材品
目とその価格や捕鯨の費用である。彼はこれらの機材を，父親から相続したのではな
く，10 年かけて貯めたという。
以上，紹介したように捕鯨ボート・キャプテンになるためにはかなりの財力を必要とする。また，春季捕鯨を実施するためには約 2 万ドル，秋季捕鯨を実施するためには 1 万ドル以上のガソリン代や食料代などの経費を必要とする。ここで紹介した 40
歳代のボート・キャプテンの春季捕鯨の場合には，夫婦で 8,000 ドルを用意し，残りの 1 万 2 千ドルは彼のオイ（co-captain）とクルーが分担している。
バロー村では，ボート・キャプテンやクルーは，村の中で賃金労働に従事していることが多いが，彼ら自身や彼らの家族の現金収入を利用して捕鯨や祝宴を実施してい表5

バロー村の捕鯨ボート・キャプテンに必要な機材・道具の価格と経費

ウミアック（2 ないし 3 年ごとに船体カバーの張替えが必要）
ウミアックの枠組み 2,000 ドル，カバー（アゴヒゲアザラシの皮 6 枚）1,000 ドル，カバーの縫い賃（1 日×10 人×100 ドル）1,000 ドル
アルミニュウム製ボートおよびエンジン
ボート本体 25,000 ドル以上，船外機エンジン 150 馬力 9,000 ドル，船外機エンジン
70~125 馬力 7,000 ドル
スノーモービル（4 台×7,000 ドル）28,000 ドル
狩猟道具
肩撃ち銃（shoulder gun）（2 丁×1,950 ドル）3,900 ドル，その爆発弾玉（5 個）約 1,000 ドル
捕鯨用銛（darting gun）（2 丁×780 ドル）1,560 ドル，その爆発弾（5 個）約 1,000 ドル
ロープのついた銛（2 個）110 ドル，浮き（2 個）260 ドル，ソリ（5 台）2,000 ドル，テン
ト（1 張）200 ドル，キャンプ道具一式 3,000 ドル，VHF 無線機（2 台）580 ドル
ガソリン類
春季捕鯨用ガソリン 約 7,000 ドル
秋季捕鯨用ガソリン 約 5,000 ドル（1 日約 500 ドル）
食料品
春季捕鯨キャンプ 約 2,000 ドル
秋季捕鯨用食料

日数によって変動あり（2008 年 9 月聞き取り）515

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号る。さらに捕鯨や祝宴を行うために，ボート・キャプテンは彼の拡大家族のメンバー
から金銭的な支援を受けることがある。
なお，捕鯨の準備および捕鯨に関連するさまざまな活動や祝祭，クルーの世話は，
ボート・キャプテンとその妻によって共同管理されている。イヌピアック社会では，
ボート・キャプテンの妻の役割が象徴的にも実質的にも非常に重要であることが知られている（Bodenhorn 1990）。
3.3.5

ホッキョククジラの解体と分配・流通

イヌピアックによるホッキョククジラの解体の方法およびその分配については，ポイント・ホープ村を中心に記録が残されている。同村の分配の方法については，フート（Foote 1992）やウォール（Worl 1980: 317–320），レイニー（Rainey 1947），ヴァンストーン（VanStone 1962: 48–52）などによって記録が残されている。また，1800 年ごろのウェールズ地域における解体と分配については，バーチ（Burch 2006: 160–
165）による記述がある。さらにジョージは，バロー村における 1970 年代後半におけるクジラの解体と分配について報告している（George n.d: 789–803）。これらの記述を比較すると，同じ村でも時間的にみると分配の方法が変化してきていることやバロー
村とポイント・ホープ村などの間では分配の方法が異なっていることがわかる。
ここではバロー村の現在の分配規範について紹介する。現在のバロー村でのホッキョククジラの分配は，ジョージによる報告（George n.d: 789–803）と比較するとこの 30 年間の間にかなり簡略化されていることが分かる。
現在のバロー村では，次に示すような部位が分配されている。その規則は以下の通りである。
（1） Sakiq（口から下のあごの部分）：片方はボート・キャプテンに，残りのもう片方はクジラを曳航するのを手伝ったボートの間で分配される。
（2） Suqqaich（クジラのひげ）：半分は捕獲したボートのクルーに，残り半分はクジラを曳航するのを手伝ったボートのクルーに分けられる。
（3） Umiat Ningingat（頭から 3 分の 2 程度の胴体）：すべてのほかのボートのクルーに分配する。
（4） Taliguq（ヒレ）：一方のヒレは銛打ちに，もう一方のヒレはすべての捕鯨ボー
トのクルーの取り分となる。
（5） Tavsi（頭から 3 分の 2 程度の胴体から尾のほうにある胴体部分）：半分は捕獲したボートのクルーに，残りの半分は村人に料理され，振舞われる。
516

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察（6） Uati（尾の部分と Tavsi とのあいだ）：ナルカタック祭やクリスマス，感謝祭の祝宴で村人に振舞われる。
（7） Itigruk（尾の胴体の部分）：ナルカタック祭の時に村人に与えられる。
（8） Aqikkaak（尾の部分）：ナルカタック祭やクリスマス，感謝祭などの祝宴で村人に振舞われる。
（9） 内臓（Uumman 心臓，Ingaluaq 腸，Taqtu 腎臓）：半分は，捕鯨ボート・キャプ
テンの祝宴で村人に振舞われ，残りはナルカタック祭で村人に振舞われる。
（10） Utchik（舌）：半分はボート・キャプテンとクルーに，4 分の 1 はボート・キャ
プテンの祝宴の時に村人に，残りの 4 分の 1 はナルカタック祭で村人に振舞われる。
ナルカタック祭や感謝祭，クリスマスの祝宴のために，上記で示したようにかなりの分量の肉，皮脂，内臓がボート・キャプテンの地下貯蔵庫に保管される。それ以外の部位は，次のようなプロセスで分配される。（1）ホッキョククジラの捕獲に成功したボート・キャプテンとクルーの間での規則に則った分配。（2）ホッキョククジラを解体場所まで曳航するのを補助し，解体の手助けをしたほかのボート・キャプテンやクルーへの規則に則った分配。（3）捕獲に成功したボート・キャプテンの妻は大釜で煮た皮脂を解体の場所に集まってきた人々に振舞う。（4）解体とおもな分配の作業が終了すると，残った肉や脂肪部を村の女性が切り取って自宅に持ち帰る。このような形でボート・キャプテンが肉や脂肪を分配することをピラニアック（pilaniaq）という。

図表 1

ホッキョククジラの分配部位の名称
517

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号（5）捕獲に成功したボート・キャプテンは翌日，自宅の前に旗を立て，村人を食事にまねき，皮脂と内臓を煮た料理，ドーナッツ，果物，紅茶などを提供する。このことをニギプカイ（nigipkai）という。さらに彼とその妻は，家族や親族，村の古老や寡婦にも肉やマッタックを分配する。（6）捕鯨シーズンの終了時に，最後のホッキョク
クジラを捕獲したボート・キャプテンがボートを揚げる海岸に旗を立て，そこに来た
す べ て の 人 に 発 酵 肉（mikigak） な ど を 振 舞 う。 こ の イ ベ ン ト は， ア プ ガ ウ テ ィ（apugauti）と呼ばれている。（7）ホッキョククジラの捕獲に成功したボート・キャ
プテンとその妻は，感謝祭（11 月の第 4 木曜日）やクリスマス，（6 月ごろの）ナル
カタック祭，不定期に 1 月ごろに開催される使者祭（kivgiq）のために肉や内臓の一部を貯蔵しておき，それらの時の祝宴（共食）を通して村人全員に肉，内臓，皮脂，
脂肪を振舞う。（8）さらに肉や皮脂の一部は，アンカレッジやアナクトヴク・パスなどのほかの場所に住む家族や親族にも送られる（Bodenhorn 2000: 39）。このように時差のある分配を繰り返すことによって，ホッキョククジラの肉や皮脂はたとえ少量であってもすべての村人そしてほかの所に住む家族や親族の口に入ることになるのであ
る。

3.3.6

バロー村における捕鯨の現代的な意義

現在のイヌピアック社会では，捕鯨をすることは，自分たちをほかの人々から区別し，自分たちの独自性を象徴的に明示できるイヌピアックのエスニック・シンボルであり，彼らが先住民であることを外部に発信する政治的なシンボルであるともいえる。クジラの肉や皮脂を少量であっても食べることは，文化的に価値が高い食料を食べることであり，イヌピアックであることの証であり，彼らのアイデンティティの源泉である。
ホッキョククジラの肉や皮脂は，捕獲したボート・キャプテンとクルーたちだけによって独占的に所有され，消費されることはない。さらに鯨肉や皮脂の分配や流通は
特定の個人間や集団間で行われるため，特定の社会関係が確認され，維持されるという社会的な効果がある。また，捕鯨に成功し，獲物の一部を村人に寛大に提供する
ボート・キャプテンは村内で立派な尊敬すべき人物として名声をえることができる。
イヌピアックの捕鯨は，彼らの世界観やジェンダー観と深く関係している。イヌピ
アックの人々は，ホッキョククジラは自らの命を自発的に人間に差し出しているのだと信じている。クジラは人間について考えることや人間の話を聞き理解すること，人間の行動を見ることができると信じられている。したがって，イヌピアックのハン
518

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

ターがクジラを捕るということを口外することやクジラを捕るという意識を持つことはよくないことであるとされている。さらに，クジラは獲物を分配する人のところに捕獲されにやってくると信じられている。また，捕獲したクジラの骨，とくに頭骨は海中に戻さなくてはならないと考えられており，そうすれば，再び，クジラの姿をしてハンターのもとに帰ってくると信じられている。一方，クジラが嫌がることはタブーとされ，それを犯すとそのハンターの前には戻ってこないといわれている。興味深いことにイヌピアックは，「ハンターにではなく，正しい行いをするハンターの妻のところにホッキョククジラは捕獲されにやってくる」と考えている（Bodenhorn
1990; 2000）。このようにイヌピアックの捕鯨においては，女性，とくにボート・キャ
プテンの妻は特別な意味を付与されている。ホッキョククジラ猟は，資本主義経済が浸透した現在のイヌピアック社会においても彼らとホッキョククジラとの関係そして彼らの世界観と深くかかわった活動である（Brewster 2004）。したがって，捕鯨を続けることは，彼らの世界観やジェンダー観の再生産と密接に関係している6）。
ホッキョククジラのイヌピアックの食事全体に占める割合は，バロー村では 1977年の時点で約 19% であった（Donovan 1982: 81）。このことから推定できるように，
現在，鯨肉や皮脂は彼らにとって主食というよりも文化的に価値に高い食料であるということができる。そしてホッキョククジラの肉は良質のたんぱく質源であり，その脂身は脂肪源である。さらに，クジラの脂肪には，高血圧，コレストロール，心臓発
作，脳卒中，糖尿病などの予防になる物質（Omega-3 fatty acids）が含まれており，
単なる栄養素だけでなく，健康維持に効果のある食料である（Reynolds, et al. 2006）。
以上のように，現在においてもホッキョククジラの狩猟，獲物の分配・流通は，イヌピアックの人々にとって政治的に，文化的に，社会的に，そして食料の獲得として重要である。
ここで取り上げてきたイヌピアックとホッキョククジラの関係は，ほかの大半の欧米諸国とは大きく異なっている。イヌピアックにとっては現時点においてもホッキョ
ククジラは重要な象徴的な食料であり，彼らの生活や社会関係はホッキョククジラ猟を核として形成されているといっても過言ではない。また，彼らがホッキョククジラ
猟に従事し，その肉や皮脂を少量であっても食べることは，彼らが合衆国の国民でありながら，イヌピアックという先住民族であることを意識し，アイデンティティを維持する上で重要なことである。世界システムや国家の中に取り込まれ，その中で生きていかなくてはならない彼らにとって，ホッキョククジラ猟は，アザラシ猟やカリブー猟などの生業活動とともに，政治・文化的な資源であるといえよう。すなわち，519

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号

現在のイヌピアックにとっては，生業活動（もしくは生業複合）は食料資源を獲得するための手段であるのみならず，彼らの社会関係やアイデンティティの維持に貢献す
る政治・文化的な資源である（岸上 2007）。

アラスカの先住民生存捕鯨およびクジラ資源の利用をめぐる諸状況

4

第 4 節では，第 3 節で紹介し，検討したアラスカ先住民による生存捕鯨や獲物の分
配がどのような状況下で実施されているかについて，さまざまなアクターに着目しながら，記述し，分析する。
ここでは，これまでの筆者の現地調査に基づいて，アラスカ先住民の地球温暖化の
環境的な影響，さらにそれに起因する北極海における石油・天然ガス開発やクルージ
ング観光，海運など人間の活動，さらに IWC やアメリカ合衆国政府，多国籍企業，
WWF やグリーンピースなどの環境保護 NGO，先住民社会を，先住民生存捕鯨に関与するおもなアクターとして想定し，記述・分析することとする。

4.1

地球温暖化の諸影響

地球の温暖化傾向は 1980 年代から顕在化し，1997 年の京都会議では CO2 排出量を各国が自主的に規制することを提案した議定書が締結されたことは記憶に新しい。南
北の極地域では温暖化の影響を受け，氷河や氷山が融解しつつある状況がテレビ映像
や新聞写真などで報道され続けている。
極北地域における温暖化の影響はそこに生息している動植物のみならず，人間の活動にも大きな影響を及ぼし，予期せぬ問題を生み出しつつある。

4.1.1

環境の変化

北アメリカ極北地域において地球の温暖化は，動植物を含む自然環境に大きな影響を与え，海氷の状況や動植物の季節的な分布の変化を通して人々の活動に影響を及ぼしている。
極北地域における気候変動を「極北気候インパクト・アセスメント」（the Arctic
Climate Impact Assessment，略称 ACIA）に基づいて要約すると次のようになる（ACIA2004）。
①アラスカやカナダ西部極北地域では冬の気温がこの 50 年間に 3 〜 4 度上昇して
520

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察いる。
②この 30 年間に各年平均の海氷の範囲が 8% 減少している。
③この 20 年間に地球の平均水位が約 8 センチメートル上昇した。
④地表の雪氷が溶解し，地面があらわれたために太陽熱をより多く吸収するようになり，地球の温暖化を増幅させている。このため溶解した氷河や雪氷の冷水が海洋に流れ込み，地球規模での海流の変化を引き起こしている。この海流の変化
は，エルニーニョ現象など世界各地で異常気象を生み出す原因のひとつとなっている。
これらの諸変化は，極北地域に生息する動植物およびその生息環境に影響を及ぼしている。もっとも大きな影響を受けている動物は，海氷に依存しているホッキョクグ
マやワモンアザラシ，アゴヒゲアザラシ，極北地域で夏をすごす渡り鳥，ツンドラ地帯に分布するカリブーである。
ホッキョクグマやアザラシ類は海氷上をおもな餌場と出産，子育ての場所としているため，その範囲の減少や消失は生活環境の悪化を意味する。また，季節の変化は渡り鳥の繁殖や営巣活動に多大な影響を与える。さらに冬に雨やみぞれが降り，それが氷結したためにその下にあるコケや地衣類をカリブーが食べることができず，痩せたり，餓死したりする個体が発見されている。
極北地域における温暖化は，直接もしくは食料資源となる動物を介してそこに住む先住民の生活に影響を及ぼしている。食料資源となる動植物の減少や劣化は，人々の栄養状態に影響を与えるのみならず，食物分配の頻度を低減させ社会関係にも悪い影
響を及ぼすことになる。また，沿岸の浸食や永久凍土の溶解は，コミュニティーの移転や家屋の倒壊の原因となっている。さらに，これまでは生息していなかった動植物
が極北地域に進出してくることや，蚊やハエの大量発生が起こっている。
アメリカ合衆国においては 2008 年 5 月 18 日にホッキョクグマが絶滅危惧種に指定
され，生業狩猟を含め捕獲が禁止された。アメリカ合衆国政府は，地球温暖化によってこの 30 年間にホッキョクグマが生息することができる海氷が減少しつつあること，
およびカナダのハドソン湾東部沿岸地域ではこの 20 年あまりの間にホッキョクグマの頭数が 20% 以上も減少したことを理由に，ホッキョクグマを絶滅危惧種に指定した。この結果，それまでバロー村では年間 20 頭までの捕獲が認められていたが，捕獲が禁止されることになった（Smith 2008）。ホッキョクグマは，イヌピアックの人々にとってホッキョククジラやアザラシ，カリブーなどとともに重要な食料資源であったので，その捕獲禁止はさまざまな影響を生み出しつつある。
521

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号

海流にも変化が生じ，漁撈にも影響が出た。
さらに，1980 年代には 9 月には海も凍結していたが，最近では 11 月ごろまで凍結しないようになった，という。また，春の海氷はきわめて不安定で，ハンターたちにとって危険度が高まった。とくに 3 月の海氷の流れに大きな変化がみられた。現在
は，捕獲したホッキョククジラの解体を助けるためや，見物のために村人が海氷上に行くことは少なくなった。
1980 年代には，ホッキョククジラは 4 月下旬から 6 月ごろにかけてバロー村の沖合い近くを東方へと移動し，9 月下旬から 10 月上旬にかけて同村の近海を西方へと移動していた。近年は，海氷が海を覆う期間が短期化し，その面積も縮小化する傾向が見られる。ノース・スロープ郡野生生物管理部の生物学者クレッグ・ジョージ氏は，ホッキョククジラは呼吸をする哺乳類なので，北極海における生息条件は以前よりもよくなっている可能性が高いという。その一方で，バロー村のハンターにとっては，回遊時期や回遊ルートの変化は，従来の捕鯨の実施を困難にしつつある。たとえば，
4 月下旬にはバロー村から 8 キロメートルぐらい先にいくと海域が広がっており，その海氷縁部にキャンプをしながらホッキョククジラの到来を待ち，捕鯨に従事する。
しかし海氷原や海氷が少なくなったためにより広い範囲をホッキョククジラはどこでも移動できるようになった。さらに，春の海氷原の融解が早くなり，2007 年の春にはホッキョククジラを解体していた海氷原が沖合いに流されるというアクシデントが発生し，捕獲後に村人が解体を助けるために海氷原に出かけていくことが禁止された。このことが象徴しているように，これまでと比べると捕鯨が困難になりつつある。
このように直接的とはいえないにしても地球温暖化がイヌピアックの生業活動に悪影響を及ぼしつつあるといえる。現時点では，バロー村のハンターは狩猟の場所や時期を変更しながら，温暖化に対処している。

4.1.2

石油・天然ガスの開発

アラスカ地域には膨大な量の石油や天然ガスが埋蔵されていることが知られていたが，厳しい極北環境のためにその開発は困難であると考えられていた。しかしその開発の可能性はつねに検討されてきていた（山田 1998; 田中 2004）。
地球の温暖化は，北極海における海氷原や海氷の被覆期間と範囲を減少させた。これが石油・天然ガスの開発活動を容易にする条件となり，21 世紀に入り資源探索活
動がさらに活発化し，ホッキョククジラの回遊や狩猟活動に影響を及ぼしつつある。
522

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

第 2 次世界大戦中から海軍による北極海沿岸での油田開発調査は行われていたが，第 2 次世界大戦後にはチュクチ海やボーフォート海での海底油田の開発事業が計画され，その調査が活発化した。そして海底油田開発を目的とした人工地震を利用する音波調査（seismic research）は 1979 年ごろから 1981 年ごろにかけてバローやヌイクサットの近海で実施され，それらが実施された年には，音に敏感なホッキョククジラが回遊ルートを変えたらしく，その姿を見ることもなく，捕獲することが困難であったことが知られている（Jolles ed. 1995: 321–322）。
2005 年 8 月下旬に発生したハリケーン「カトリーナ」のためにアメリカ合衆国南東部地域の海底油田が破壊され，石油の供給量が不足になった。これが引き金となり，世界中の石油が不足し，価格も急上昇するに至った。アメリカ合衆国にとって石油資源を確保することは産業界や国民生活にとって最重要課題のひとつになった。このような背景のもとブッシュ共和党政権は，自国内での石油開発を検討し，開発の対象地域として候補にあがったのが，アラスカ北西沿岸地域の海底油田であった。これまでは 1 年の大半を海氷に覆われていたが，近年の地球温暖化の影響で凍結しない海域が出現したので，適切な技術があれば，海底油田を開発し，冬季でも採油活動を行うことができるようになった。
2008 年よりバロー村に近いボーフォート海においてコンチネンタル・シェルら大企業による海底油田探索調査が活発化した。この調査活動は，多数の調査船の航行や海底の掘削などをともなっているために，季節的に回遊してくるホッキョククジラのルートや健康状態に悪影響を及ぼすのではないかと懸念されている。また，将来的に海底油田の開発が実施されると，掘削事業，油田基地の建設，船舶の定期的な航行などによってホッキョククジラの生態にさらに多大な影響を与え，イヌピアックの捕鯨活動に大きな影響を及ぼすと考えられている。さらに万が一，石油が事故により海中に流れ出すようなことがあれば，北極海全域の環境破壊をもたらし，ホッキョククジラの生息や捕鯨活動に決定的な悪影響をもたらすことが予想されるのである（写真27 〜 30 参照）。
このような理由からアラスカ北西沿岸地域のイヌピアックの多くは，捕鯨者を中心に海底油田の開発に反対している。2008 年 10 月下旬にアラスカ州の郡長や郡会議員の地方選挙があり，バロー村が所属しているノース・スロープ郡では，捕鯨に悪影響を与えると考えられている石油開発に反対する現役の郡長と先住民の収入を増やすた
めには石油開発の推進が望ましいという立場に立つ元郡長が対決し，前者が 908 票対
668 票で勝利した。この結果からも分かるように，ホッキョククジラ猟はアラスカ先523

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号

住民の関心事であることがわかる。
石油をめぐる国際的およびアメリカ合衆国国内の政治経済状況は，同地域の海底油田開発を支持する方向に動きつつある。2008 年 11 月の大統領選挙によって民主党の
バラク・オバマ氏が当選し，アラスカ沖での石油・天然ガス開発の準備のスピードは
共和党政権よりも落ちたが，アメリカ合衆国をめぐるエネルギー情勢しだいでは，予断を許さないといえる。

4.1.3

観光と海運

極北地域の温暖化の進行によって，北極海における人類の活動はこれまでには見られなかった頻度で盛んになっている。資源開発の次に北極海の自然環境やアラスカの先住民の生活に大きな影響を及ぼしているのは，物資を運ぶための貨物船の航行と極北観光クルーズのための大型船舶による北極海の航行である。
世界気象機関（WMO）によると現在，北極海の海氷は 1 年平均 7 万 2 千平方キロ
メートルずつ縮小していると報告している。また，欧州宇宙機関（ESA）は，欧米とアジアを結ぶ「北西航路」（Northwest Passage）と太平洋とヨーロッパを結ぶロシア
沖の「北東航路」（Northeast Passage，ロシア名は北極海航路）が開通していると報告している。北西航路とは，大西洋から北アメリカの北極海の沿岸を通過し，アラスカの西側にあるベーリング海へと南下し，太平洋へと至る航路である。一方，北東航路とは，太平洋を北上し，ベーリング海を抜けた後，ロシア・スカンジナビア諸国の沿岸に沿って西方へと移動し，ノルウェー沿岸にそって南下し，ヨーロッパへと至る海路である。これらの北極海沿岸を利用した航路を利用すると場所によっては輸送距離を飛躍的に短縮することができる。たとえば，東京からニューヨークまでの海上距離を比較してみると，太平洋・パナマ運河・大西洋経由では約 1 万 8500 キロメートル
であるが，太平洋・北西航路（北極海）・大西洋経由では約 1 万 3000 キロメートルとなり，5000 キロメートル以上短縮されることになる（NTT データ経営研究所 2008）。
このような理由で，アラスカ沖を含めた北極海では貨物船の行き来が将来的により頻繁になることが予想されている。
すでにカナダの北極海では北西航路を利用した観光クルーズが実施されており，北極海の観光クルーズ船は 1984 年以降，着実に増加し，2006 年の時点では 22 隻にまで増加している。これらの観光クルーズは，訪問地の先住民の村に経済的な恩恵をもたらしている一方で，スチュアートらは，温暖化は海氷の性格や分布を変化させるので，船舶を破壊するような多年氷が北極圏の高緯度には存在しており，無規制の北極
524

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

海の観光クルーズの増加は事故の発生につながる危険性があることを指摘している（Stewart, Howell, Draper, Yackel and Tivy 2007）。
北極海における航行のルールは定められておらず，領海の中の外国籍の船舶の航行はカナダやアメリカ合衆国の主権問題や北極海に眠る資源開発問題とも深く絡んでいる。また，ひとたび船舶からガソリンがもれるようなことがあれば，取り返しのつかない海洋汚染を引き起こす可能性もある。したがって，北極海の航行が活発になることは，国際的な政治問題の引き金であるといってもよい（アリカイネンとレビト
1992; Jensen 2008; McRae 1986; Paine et al. 1996; Stewart and Draper 2006; Westermeyer
and Goyal 1986）。
バロー村のハンターは，温暖化と関連づけて海氷の後退，海水温の上昇，近海における船舶の航海数の増加を指摘している。音に敏感なホッキョククジラは，航行する船舶が発する音を嫌い，回遊ルートを大きく変える可能性をはらんでおり，沿岸に近い従来の狩猟海域からさらに離れる可能性がある。秋季猟では，バロー村から狩猟海域への距離が長くなれば，それだけホッキョククジラの捕獲と村への曳航の困難さが増大することになる。また，太平洋のカリフォルニア沖などですでに発生しているよ
うに，航行中の船舶が回遊中のクジラ類と衝突する事故が発生する可能性が高くなっている。これらの理由からアラスカ先住民の捕鯨者は，観光船や貨物船の航行が捕鯨に及ぼす影響を非常に心配している。実際にすでに影響が出ていると指摘するハンターも多い。

4.2

IWC，アメリカ合衆国政府，多国籍企業，環境・自然保護団体，動物愛護団体，先住民社会

アラスカ州外に本拠地を持つが，アラスカ先住民の生存捕鯨に大きな影響を及ぼしている団体として IWC，アメリカ合衆国政府，石油会社，さまざまな環境保護団体
や動物愛護団体が存在している。また，捕鯨に従事している先住民社会の変化も先住
民生存捕鯨のあり方に影響を強く与えていると考えられる。ここでは，これらの団体
や社会の動きについて報告する。

4.2.1

IWC

1946 年 12 月にアメリカ合衆国のワシントンで回遊性の高い大型鯨類の管理と利用に関する国際的な取り決めである国際捕鯨取締り条約（ICRW）が 15 ヵ国の参加によって締結され，1948 年 11 月に 6 ヵ国が批准書をアメリカ合衆国政府に寄託し，発525

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号

効した。この条約は，資源の保全を行いつつ，捕鯨を発展させることを目的としたものであった。これを受けて，同年に執行機関として IWC の事務局が英国のケンブ
リッジ郊外に設立されたが，本会議と 3 つの下位委員会（科学委員会と技術委員会，
財政運営委員会）から構成された。そして 13 種類（現在の分類では 16 種類）の大型鯨類の管理および利用に関する決定がその IWC の総会において行われるようになった。なお，IWC は，13 種類の大型鯨類以外のイルカなど小型鯨類などについては管轄権を持っていない。また，IWC に加盟していない国々は，この国際的な規制を受けることがない。さらに，捕鯨を行っていないモンゴルやスイスのような国でも国際捕鯨取締り条約を遵守する意志を文書で提示した国は，IWC に加盟することが認められている。2003 年 5 月現在の加盟国は 49 ヵ国である（大隈 2003: 115–140; 大曲
2003: 420）。
1982 年に IWC が商業捕鯨モラトリアムを採択したので，大型鯨類の商業捕獲は停止されたままである。そして同委員会においてはこの四半世紀の間，商業捕鯨再開をめぐる議論が活発になされてきた7）。IWC 加盟国は，持続可能な捕鯨を支持する国および反捕鯨国，中立国の 3 つのグループに分けることができる。中立国は反捕鯨国を支持する傾向にあり，加盟国の大半は反捕鯨を支持している。しかしながら，近年の動向として生息数が増加した鯨種の捕獲を容認する国の数は増加しつつある。
IWC は 13 種類の鯨類の商業捕鯨を当面の間，禁止する立場をとっているが，アラスカ先住民によるホッキョククジラ猟などは先住民生存捕鯨として承認している（浜口 2002: 28–29）。現在では，IWC 総会において 5 年ごとにアラスカ先住民の捕鯨の継続が審議され，継続が認められた場合には，捕獲してよい総頭数が決定されることになっている。
すでに紹介したように IWC は 1977 年にアラスカ先住民によるホッキョククジラ猟を頭数の減少を理由に禁止することを提案した。この提案の実施は，アラスカの捕鯨民イヌピアックとユピックおよびアメリカ合衆国政府による政治的な働きかけによって回避され，1978 年よりアラスカ先住民とアメリカ政府とのクジラ資源の共同管理のもとで条件付の捕鯨が開始された。しかしながら 5 年ごとにホッキョククジラの資源状態をもとに 5 年間の総捕獲頭数が IWC 総会で決定されることになっている。
2002 年に日本の下関で開催された第 54 回 IWC 年次総会においてアラスカ先住民の捕鯨の継続が否決され，停止される事態が発生した。同年 9 月に英国ケンブリッジにおいて特別会議が開催され，2003 年から向こう 5 年間の捕獲が承認された。2003 年
から 2007 年までの捕獲枠を表化したものが次の表 6 である。
526

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

表6

先住民生存捕鯨の捕獲枠（2003 年 –2007 年）

国名

民族名

鯨種

アメリカ合衆国

イヌピアックとユピック

ホッキョククジラ

アメリカ合衆国

マカー

コククジラ

ロシア

チュクチ

コククジラ
ホッキョククジラ

135（1 年間）
5（1 年間）デンマーク領グリー 西海岸イヌイット
ンランド（カラーリット）

ナガスクジラミンククジラ95（5 年間）
175（5 年間）

東海岸イヌイット（カラーリット）

ミンククジラ60（5 年間）

ザトウクジラ4（1 年間）セント・ヴィンセン
ト お よ び グ レ ナ
ディーン諸島国

総捕獲枠（頭数）
275（5 年間）
5（1 年間）

出典：大隈（2003: 144）の表 V-I をもとに作成

表 6 において提示した先住民生存捕鯨の継続や捕獲枠は，原則として 5 年ごとに
IWC の総会で決定されることになっている。IWC では，資源量や歴史的な理由，栄養上の必要性，文化的な必要性を考慮して，先住民捕鯨をできうる限り容認するという立場をとってきたが（Gambell 1982），先住民の意見が自動的に承認されることではないことを強調しておきたい。IWC の審議と決定は，近年，科学的な議論に基づくというよりはきわめて政治的な議論の傾向が顕著である（岩崎 2005; 大曲 2002,
2003）。大曲（2002）は，現在，クジラは（とくにアメリカ合衆国政府など反捕鯨国にとっては）政治資源であると指摘している。強硬な反捕鯨国にはアメリカ合衆国以外に，オーストラリアやニュージーランド，英国，イタリア，イスラエルなどがある（秋道 2009: 149–152）。
今年，クジラの持続可能な利用を支持する国の数が IWC において増加しつつあるが（大隅 2003: 131, 194），環境保護運動の盛り上がりやアメリカ合衆国政府をはじめとする反捕鯨国の政治的な動きによっては，先住民生存捕鯨の継続が否決される可能性がつねに存在しているのである。したがって，現在の先住民生存捕鯨は，きわめて不安定な状況のもとで実施されているということができよう。

4.2.2

アメリカ合衆国政府

アメリカ合衆国はかつてヤンキー捕鯨で名をはせた世界有数の捕鯨国であったが，第 2 次世界大戦後，とくに 1972 年の人間環境会議におけるモラトリアム提案後は，反捕鯨国の代表的な存在となった。1972 年は，鯨類の保全を重視する立場から捕鯨
527

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号そのものの全面的な一時停止へとアメリカ合衆国政府の捕鯨政策が大きく転換した時点であった（真田 2007: 139–140）。現在，商業捕鯨の禁止はアメリカ合衆国政府の基本方針である。
1960 年代から 1970 年代のアメリカ合衆国政府内部の捕鯨に関する方針は必ずしも一枚岩ではなく，内部でも対立した見解があった（真田 2007）。しかし，1960 年代末までの捕鯨対象種を特定しない，もしくは制限しないオリンピック方式による競争的な捕鯨では，クジラ資源の保全は難しいという見解がアメリカ合衆国政府内では主流になる。たしかに 1960 年における鯨油価格の暴落によって多くの国や企業が捕鯨から撤退し，一方では欧米において環境・自然保護運動が高揚し，鯨類資源についても関心が高まった。これらの諸要因もアメリカ合衆国政府の捕鯨に関する方針に影響を与えたことは確かであるが，真田は，とくに 1971 年にソ連の不参加に起因する国際監視委員制度協定が失敗したことが，アメリカ合衆国政府をして商業捕鯨そのものの全面的な一時停止の決断をさせたと分析している（真田 2007: 151–153）。
アメリカ合衆国政府は，アラスカ先住民が捕獲しているホッキョククジラを 1970
年に「絶滅の危機にある種」のひとつと認定している8）。また，同年 10 月には商務省の下位機関である NOAA（海洋大気庁）が創出され，国際的な漁業問題は主管官
庁が内務省から商務省へと移行した。このような経緯からアメリカ合衆国政府としては，アラスカ先住民によるホッキョククジラの捕獲については基本的には反対の立場をとっていると考えられる。
しかし，以下で述べるように先住民族であるイヌピアックやユピックの捕鯨は，アメリカ合衆国政府によって国際的に守られる結果となっている。これには，1971 年のアラスカにおけるランドクレーム（先住民諸権益請求）の決着が大きな意味を持っている。1971 年の ANCSA（Alaska Native Claims Settlement Act，アラスカ先住民諸権
益処理法）によってイヌピアックやユピックの先住民族としての生業権は守られることになった。しかもアラスカ北西沿岸地域に住む先住民にとってホッキョククジラ猟は 1000 年を越す歴史を持つ彼らの生業であり，その中心である。したがって，アメリカ合衆国政府は先住民族による生業としての捕鯨を禁止することはできない立場にある。
IWC が 1977 年に北極海域におけるホッキョククジラの捕獲の停止を提案した際，アメリカ合衆国政府はアラスカ先住民の代表者とともに IWC に強く働きかけ，条件付であるがアラスカ先住民の捕鯨を先住民生存捕鯨として存続させた経緯がある。さらに 1978 年からは，NOAA と AEWC によるホッキョククジラの共同管理が開始さ
528

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

れ，その共同管理のもとで捕鯨が継続されている（藤島・松田 2001）。
ここでアメリカ合衆国政府の捕鯨をめぐる現在の立場を整理してみよう。アメリカ
合衆国政府は，強硬な反捕鯨政策を国際的に展開している。その一方では，自国内の先住民族の捕鯨を先住権であるからこそ認め，国際的に守らなければならない立場に立っている。したがって，対国外と対国内について相矛盾する立場をとり続けているといえよう。アメリカ合衆国政府はアラスカ先住民の捕鯨を擁護するという立場に立ちながら，それを停止するようにアラスカ先住民に圧力をかけ続けているのが実情である9）。すなわち，アラスカ先住民はアメリカ合衆国政府の反捕鯨という政治的な圧力を受けながら，捕鯨を継続していると考えられる。

4.2.3

多国籍企業

2008 年の時点で採油されているボーフォート湾地域の油田は島上を含めすべて陸上にあるが，現在，石油会社が調査を実施し，開発の検討をしているのはチュクチ海とボーフォート海の海底油田である。すでに第 4 節第 2 項 2 で温暖化の影響で北極海
における海氷が少なくなった結果，石油・天然ガス探索活動が盛んになったことを紹介した。そしてこの開発活動の背景には，アメリカ合衆国内でのエネルギー資源確保という国家戦略があることも紹介した。
採掘技術の向上によって海底油田の開発が可能になったが，埋蔵場所や埋蔵量を調査し，海上に油田基地を作り，実際に採油し，それを精油所まで輸送するためには莫
大な時間，労力，資金を必要とする。石油会社は技術的にかつ法的に問題がなく，採算が取れると判断できるかぎりにおいてこの巨大事業に乗り出す。
アラスカの周辺海域は，アラスカ州の管轄地域でも先住民の所有地域でもなく，アメリカ合衆国政府の管轄である。アメリカ合衆国政府は，ボーフォート海の 202 地区とチュクチ海の 193 地区での採掘権を認め，石油会社にその権利と地区の借地権を販売しようと試みている。2008 年 1 月 27 日から 3 日間バロー村で AEWC の年次総会が開催され，複数の石油会社が調査実施の説明を行っていた。最大手は，多国籍企業
コンチネンタル・シェル社で，2002 地区と 193 地区を賃借りし，石油と天然ガスの開発を進めることを前提とした資源調査を実施してきた。2008 年は，カクトヴィク
での春季捕鯨が終了した後で，ボーフォート海の 202 地区とチュクチ海の 193 地区で海底の掘削調査（30 メートルから 750 メートルの深さまで掘る予定）を 3 ヵ所で実施すると発表した。
このように 2008 年には，コンチネンタル・シェル社以外にも BPXA 社，Pioneer529

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号

Natural Resources 社，イタリアのミランに本社のある ENI Petroleum 社，PGS Offshore
社などがアラスカ北西地域の沖合いで石油や天然ガスの資源調査を実施した。国際的な利権を求めた企業の活動が，アメリカ合衆国のエネルギー確保戦略と連動し，活発化しているのである。石油・天然ガス開発は，アメリカ合衆国政府と石油関連企業に多大な利益をもたらす一方で，地元に雇用数の増加以外にはあまり利益をもたらさな
いと考えられている。しかもアラスカ地域の自然環境や先住民の生業活動に悪影響を及ぼす可能性が高くなるため，AEWC やノース・スロープ郡政府をはじめとするイ
ヌピアックの団体や人々は石油企業の提案に強く反対する傾向が認められる。一方，
ノース・スロープ郡在住の非イヌピアックの多くや一部のイヌピアックは，雇用数の増加など経済効果を期待し，開発に賛成する傾向がある。このように石油開発の提案
は，郡内や各村内を 2 分したり，先住民内の対立を生み出す社会政治要因となってい
る。

4.2.4

環境・自然保護団体および動物愛護団体

1960 年代から欧米の環境・自然保護団体は，鯨類資源の問題に関心を持ち始め，
1965 年の IWC 特別会議には，IUCN（International Union for Conservation of Nature andNatural Resources， 国 際 自 然 保 護 連 合 ） や WWF（旧 World Wildlife Foundation， 現World Wide Fund for Nature，世界自然保護基金）の代表者がオブザーバーとして参加し始めた。その後，「地球の友」（Friends of the Earth）などがオブザーバーとして参加した。大半の環境・自然保護団体は反捕鯨運動を展開し，とくにグリーンピース（Greenpeace）や WWF のような巨大な環境・自然保護団体は，国や IWC，国際世論形成にかなりの影響力を持っている10）。岩崎は，1991 年に開催された第 43 回 IWC
年次総会の作業部会や小委員会，技術委員会，本会議における議論や発言の内容を分析した結果，メンバー国が捕鯨支持国と反捕鯨国の 2 つに両極化していることを発見した。しかもこの両極化を生み出す主要因のひとつとして反捕鯨 NGO の活動があると指摘している（岩崎 2005: 105–111）。
反 捕 鯨 の 立 場 を と る NGO に は， 上 記 の 団 体 以 外 に 動 物 福 祉 機 関（The Animal
Welfare Institute）やクストー協会（The Cousteau Society），イルカ・クジラ行動ネット
ワ ー ク（Dolphin & whale Action Network）， キ ャ ン ペ ー ン・ ホ エ ー ル（Campaign
Whale），国際人道協会（Humane Society International），国際動物福祉基金（International
Fund for Animal Welfare）， 天 然 資 源 防 衛 委 員 会（Natural Resources Defense Council），
オーシャン・ディフェンス・インターナショナル（Ocean Defense International），世界
530

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

動 物 保 護 協 会（World Society for the Protection of Animals）， シ ー シ ェ パ ー ド（SeaShepherd Conservation Society）などが存在している（秋道 2009: 154–159）。反捕鯨を主張する環境・自然保護 NGO の中にも立場の違いが認められる。たとえば，反捕鯨運動に関係してきた WWF，グリーンピース，シーシェパードを比較してみよう。
WWF は，1961 年にアフリカの野生動物を危機から救うために設立された世界最大の環境・自然保護 NGO である。本部はスイスにあり，1971 年に WWF ジャパンが発足した。WWF は 1970 年代より反捕鯨運動を世界的に展開してきたが，2002 年 4 月に WWF ジャパンは WWF インターナショナルの承認を得て，絶滅の懸念がなく，管理体制が整備されていれば商業捕鯨再開を認めるという見解を表明した。さらに2005 年 5 月にクジラ保護は，WWF の 3 つのミッションのもとで実施されると述べている（WWF 2005）。その 3 つの使命とは，（1）生物の多様性を守ること，（2）再生可能な自然資源の持続的な利用，（3）環境汚染の低減と資源・エネルギーの浪費の防止である。このように反捕鯨の立場を修正しつつある環境・自然保護 NGO が存在している。
グリーンピースは，1971 年にアメリカ合衆国の核実験に反対する運動を契機に設立された国際的な環境保護 NGO である。もともとは反核運動が活動の中心であったが，ポール・スポング（Paul Spong）がクジラ問題を取り上げた結果，反核 NGO から 環 境・ 自 然 保 護 NGO へ と 変 貌 を 遂 げ た。1975 年 か ら ポ ー ル・ ワ ト ソ ン（PaulWatson）らが中心となり高速ゴムボートを用いて捕鯨に反対するという活動が行われた。グリーンピースは基本的に反捕鯨運動を展開しているが，捕鯨問題を地球資源の過剰利用の問題だとみなしている点およびその反捕鯨活動は過剰捕獲（商業捕鯨）に対してである点を強調しておきたい。したがって，グリーンピースは，先住民生存捕鯨については反対していない。この立場を軟弱すぎると考え，ワトソンは 1977 年にグリーンピースを脱退して，シーシェパード（Sea Shepherd Conservation Society）を設立し，アイスランドやノルウェーの捕鯨船や日本の調査捕鯨船を襲撃するなど，過激な環境・自然保護運動を展開している。この団体はすべての捕鯨活動に反対する立場を取っている。
環境・自然保護 NGO や動物愛護 NGO による多様な反捕鯨活動は，おもな対象が商業捕鯨であるとしても，マスコミを通して世界各地の人々に大きな影響を及ぼし，国際世論形成の重要な要因となっている。また，IWC などにオブザーバーとして参加し，捕鯨政策に大きな影響力を持っている。環境・自然保護 NGO や動物愛護 NGO
による多様な反捕鯨活動は，それらの団体の目的ではないにせよ，アラスカの先住民531

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号捕鯨の存続に悪影響を与える結果となっている11）。

4.2.5

先住民社会の内部の変化

これまでおもにアラスカ先住民社会外の団体の活動に着目してきたが，捕鯨活動を阻害する要因は先住民社会の中にも存在している。それは先住民社会の変化である。
環極北地域の先住民社会は第 2 次世界大戦後に以前にもまして急激な変化を余儀なくされる。極北地域はアメリカ合衆国とロシアの緩衝地帯であるため，軍事戦略的に重要な地域であった。このため 1960 年代に国家政策として極北地域の各地において定住化と国民化が促進された。第 2 次世界大戦後，アラスカ先住社会は急激に国家の中に統合が進む一方で，市場経済（国民経済とそれを含む世界経済システム）の中へと取り込まれていった。
アラスカのイヌピアック社会で進んだ変化としては，社会内の多様化や異質化であると要約できる。これにはいくつかの意味がある。たとえば，バロー村を例に考えてみると，まず，定住化後に人口規模が急激に増加している。この増加の要因は，出産による自然増加，近隣の小規模村からの人口の移動，非先住民人口の流入である。バロー村の場合，ノース・スロープ郡の行政の中心地であり仕事の数が多いため，とくにフィリピン系アメリカ人，韓国系アメリカ人，タイ系アメリカ人，白人系のアメリカ人が多数，在住している。このような理由で人口の内容が多様化している。さらに，イヌピアック人口の中における若年層の人口比率が増大するとともに，職業分化も顕在化している。かつてはおもにハンターであったイヌピアックは，村の概要のところで紹介したようにほとんどの成人が村内で就職し，現金収入を得ることを重要なことであると考えている。食料も現金があれば，地元のスーパーや食料品店で購入することができ，複数のレストランも存在している。イヌピアックの若者の中にはホッキョククジラの皮脂は好んで食べるが，鯨肉はあまり食べない人が出現している。また，欧米風の食事を好む若者も増加しつつある。このため狩猟や漁撈からの食糧への依存度は低下しつつある。さらに，現在，狩猟や漁撈を行うためには，モーターボー
トやスノーモービル，ライフル，ガソリン，銃弾など現金を投入することが必要である。とくにクジラ猟をボート・キャプテンとして実施するためには，1 年につき 2 万ドル以上の現金を必要とする。このため，イヌピアックの若者の中には，狩猟や漁撈にほとんど参加しない者まで出現している。
このように現在のイヌピアック社会においては狩猟・漁撈離れや伝統食離れが徐々にではあるが進行しており，イヌピアックのクジラ猟への参加の仕方や関わり方が変
532

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察化してきたといえる。この社会内の変化は，バロー村における先住民生存捕鯨のあり方にも負の影響を及ぼしつつあるといえるだろう。

5

検討
本節ではホッキョククジラ猟がどのような条件の下で行われているかを，描き出し，食料の確保（安全保障）とのかかわりから，検討を加えてみたい。
温暖化による北極海における海氷の減少は，海面で呼吸をしなければならない動物であるホッキョククジラの生息域が広がることを意味し，正の影響を及ぼしていることが指摘されている（Craig George との私信）。しかしその一方で，海氷や海氷原の範囲の変化は，ホッキョククジラの季節移動ルートを変化させる可能性や春のホッ
キョククジラ猟が不安定な海氷原のために危険を伴う活動になっていることなどイヌ
ピアックのホッキョククジラ猟にとっては負の影響を及ぼすことがある。
さらに，アメリカ合衆国のエネルギー資源国内確保政策や多国籍企業の利益追求のために，近年，アラスカ北西海岸近海での油田・ガス田の探索および資源埋蔵量を推定するための調査が夏季に実施されている。これには 2 つの問題が関係してくる。第1 は，人工地震を作り，その反応をもとに資源量を推定する調査を実施しているため，音に敏感なホッキョククジラはその影響を避けて回遊ルートを変えてしまう可能性が指摘されている。第 2 は，この海域での資源調査のために多数の船舶，ボート，ヘリ
コプターがバロー村近辺の海域を走行している。これらの船舶やヘリコプターが発する騒音が音に敏感なホッキョククジラを従来の回遊ルートから遠ざける可能性が懸念されている。同様に，北西航路を利用した貨物船や観光クルーズ船の航行の増加は，騒音の発生のみならず，ホッキョククジラとの接触や衝突の可能性が高くなることが憂慮されている。これらの指摘は，科学的に実証されたものではないが，イヌピアッ
クの捕鯨者自身は深刻な問題であると認識している。このように物理的な意味において，現在の条件はホッキョククジラ猟の存続に有利に働いているようには考えることができない。
次に政治的な要因に目を向けてみよう。捕鯨をめぐる状況は徐々に資源量が回復し，持続可能な資源利用が可能な鯨種については IWC の多くの加盟国や WWF のよ
うな一部の環境・自然保護 NGO においても捕鯨容認の方向に向いつつある（大隈2003）。しかしながら，アメリカ合衆国政府やオーストラリア政府，英国政府など反捕鯨国は，先住民生存捕鯨については不本意ながら承認しているものの，基本的に商533

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号業捕鯨の再開を容認しない立場を堅持している。アラスカ先住民の捕鯨についてもア
メリカ合衆国政府や環境・自然保護 NGO の政治的圧力のもとで，5 年ごとに IWC の承認を得て，捕獲枠を受けるという状態は 1978 年以降，変化していない。国際的な世論と政治的な動きによっては，先住民生存捕鯨の停止もありえることを認識する必要がある。さらに当事者であるイヌピアックの中にも捕鯨離れが起こっており，社会内部にも近海の油田・天然ガス田の開発が地元経済の活性化に貢献すると考え，強く支持する者も増加しつつある。
今回の調査で抽出した要因をネットワークとして関係を示すと，図表 2 のようになる。この要因間の関係を見ると分かることは，地球の温暖化という環境要因とエネル
ギー危機という国際的な政治経済問題を契機として政治経済的な権力を持つ国家（アメリカ合衆国）や企業（コンチネンタル・シェル社など）が石油資源確保と利益追求のための行動を誘発していること，さらに環境・自然保護 NGO や動物愛護 NGO が，各国政府や国際世論にも影響を及ぼしつつ反捕鯨運動を展開し，少数先住民であるイ
ヌピアックの捕鯨の存続を危うくする状況を作り出していることである。アラスカの先住民社会では，このような諸条件が複雑に絡み合いながら捕鯨が実施されているの

図表 2
534

捕鯨に関係する変化の諸要因

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察である。したがって，環境条件のみならず，社会政治条件も捕鯨の継続にとっては厳しい状態にあるといえる。
2008 年の時点においてホッキョククジラ猟という活動とそれに関連するお祭り，
および生産物である鯨肉や皮脂を分配し，消費することは多くのイヌピアックの人にとって食料資源を獲得する活動であるのみならず，彼らの生き方や生きがいに直結する重要な活動である。このような意味で，捕鯨の継続は彼らの生活（文化）そのものの存続である。したがって捕鯨の存続は，イヌピアックにとっては「食料の安全保障」の問題であるというよりは，「文化の安全保障」の問題であるといえよう。本研究によってその捕鯨がきわめて厳しい自然・社会・政治環境の条件下で営まれている
ことが明らかになり，その安全保障が危機にさらされていることが認識できると考える。
捕鯨をはじめとするイヌピアックの生き方は，先住権として国家や国際社会によって承認されている一方で，その実現と継続には自然条件や政治・社会条件を考慮しながら，利害関係者の理解と承認を得ることが不可欠である。文化人類学は，世界を理解するための基礎的な学問であるとともに，世界を考え，動かすための実践の学問という側面を持っている。イヌピアックの捕鯨や文化を研究する文化人類学者の役割のひとつは，現地と外部の視点を併せ持ちながら，捕鯨の現状とそれをめぐる諸条件をイヌピアックや政府関係者などさまざまな利害関係者に提示し，関係者がともに捕鯨の存続の問題を考える状況を作り出すことであると考える。

6

結論
本論では，アラスカ州バロー村における現在の社会経済状況とそこで実施されているホッキョククジラ猟について紹介し，その社会的，栄養的，経済的，文化的，政治的な重要性について検討を加えた。その結果，現在のバロー村のボート・キャプテン
やクルー，彼らの家族の人々にとってホッキョククジラ猟の継続は，食料資源の獲得の継続のみならず，文化的な生き方の継続と深く関わっていると指摘した。そのうえ
で，バロー村におけるホッキョククジラ猟の現状とそれの継続に影響を及ぼすと考えられる要因を，筆者の現地調査をもとに抽出し，記述してきた。その結果，ホッキョ
ククジラ猟の実施と継続に影響を与える条件として，（1）温暖化による環境の変化，（2）温暖化に起因する海氷の減少による石油・天然ガス開発の活発化，（3）温暖化に起因する海氷の減少による観光活動と海運活動の活発化，（4）IWC の動き，（5）ア535

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号

メリカ合衆国政府の政策，（6）多国籍企業の活動，（7）環境・自然保護団体や動物愛護団体（NGO）の反捕鯨運動，（8）先住民社会の変化などを想定することができる。
そしてアラスカ先住民の捕鯨活動は，それらの諸条件が複雑に絡み合うもとで，すな
わちきわめて厳しい自然・社会・政治環境の条件下で営まれていることを指摘した。
筆者は，捕鯨従事者にとって捕鯨の存続は，彼らの生き方の存続であるということができ，クジラ資源の捕鯨による持続可能な利用は，「文化の安全保障」の問題であると主張する。なお，本論文は「文化の安全保障」の概念を援用した試論にすぎないので，この概念の検討と展開は今後の課題としたい。
文化人類学には，人類の生活を現地においてフィールド調査を通して基礎的な情報を集め，記述・分析するという基礎研究的な側面があるとともに，その成果や視点を問題の理解や解決に応用するという実践研究的な側面がある（岸上 2008a）。アラス
カの先住民捕鯨を研究する現代の文化人類学者の役割のひとつは，現地と外部の視点を併せ持ちながら，捕鯨の現状とそれをめぐる諸条件をイヌピアックや政府関係者などさまざまな利害関係者に提示し，関係者がともに捕鯨の存続の問題を考えるための仲介者的な役割を果たすことであると考える。
本論文では，先住民生存捕鯨が実践されている現状を，現地における捕鯨の重要性と現地をとりまく内外の環境・政治・経済・社会条件から見取り図的に描き出した。
また，先住民生存捕鯨を理解する上で，「文化の安全保障」概念が有効であるという視点を提案した。筆者の次の研究課題は，所与の条件下でイヌピアックの人々が外部
世界と関係を持ちながらどのように捕鯨を実践し，彼らの生活世界を構築しているかを現地の視点から描き出すことである。さらに「文化の安全保障」概念を検討し，その枠組みでイヌピアックの捕鯨活動を分析することである。そのような民族誌的研究
は，先住民捕鯨の存続問題を理解し，問題解決を図るための基礎的な情報となると考える12）。

謝辞

本論文の研究は，アメリカ合衆国アラスカ州における下記の現地調査に基づくものである。
（1） 2006 年 9 月 17 日〜 9 月 29 日

平成 2006 年度科研基盤研究（A）「先住民による海洋資源の流通と管理」（課題番号：15251012，代表者：岸上伸啓）（2） 2007 年 7 月 24 日〜 8 月 13 日

平成 2007 年度科研基盤研究（A）「先住民をめぐる異化と同化の力学に関する人類学的研究」（課題番号：19251011，代表者：スチュアートヘンリ）（3） 2008 年 2 月 25 日〜 3 月 11 日
536

平成 2008 年度国立民族学博物館外国調査研究旅費「アラ岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

スカ先住民イヌピアックの捕鯨文化に関する調査」（代表者：岸上伸啓）（4） 2008 年 9 月 7 日〜 10 月 5 日

科研基盤研究（A）「先住民をめぐる異化と同化の力学に関する人類学的研究」（課題番号：19251011，代表者：スチュアートヘンリ）
これらの現地調査では文献調査と統計調査，関係者からの聞き取り，部分的な参与観察によって本調査を開始するための基礎データを収集した。一連の調査を実施するうえで，Eugene
Brower 氏，Harry Brower 氏，Herman Ahsoak 氏，Lewis Brower 氏，Craig George 氏，Paul McNail 氏，Glenn Sheehan 博士，Molly Lee 先生，David Koester 先生，David Mcmahan 氏，生田博子氏，本多俊和（スチュアートヘンリ）先生の方々，そして日本学術振興会，国立民族学博物館から多大なご支援を賜った。また，3 名の査読者の方からは建設的なコメントを頂戴した。記して感謝の微意を表したい。

注1） フート（Foote）は，アナディールからポイント・バローにかけての海域において，1848年から 1885 年までの期間に約 1 万頭のホッキョククジラが捕獲されたと推定している（Foote 1964: 18）。一方，クルプニクは，商業捕鯨により 1 万 8 千頭以上のホッキョククジ
ラが捕獲されたとみている（Krupnik 1993: 80）。
2） バロー村において 1994 年の時点で商業ライセンスを受けていた団体は，以下の通りであった。
*ANCSA 関連会社：Arctic Slope Regional Corporation, UIC Corporation*自動車および修理：Barrow’s, Beaufort Corp. LTD., Big Enterprises, Butler Mechanical, North
Slope General Auto and Rental, UIC Construction*理容関係：Alma’s Perfect Touch, Barrow Beauty Cosmetics, Change and Design, Dorthy’s Arctic
Hair and Tanning Salon*コンサルタント業：Ahmaogak Enterprises, Alaska Educational Telecommunications, Arctic Slope
Network Consultants, Barrow Computer and Electronics, Barrow Electronics Co., Barrow Technical
Services, Cross-Cultural Group – Alaska, Educational Opportunities Unlimited, Geode Exploration
Inc., H and H Financial Consultants, IMURA, Local Boys 825, Pac-Rim Group (the), Planning
Consulting*建設関連：Aamodt Construction INC., ASCG Incorporated, Barrow Mechanical Inc., Benson
Inspection Services, Border Ventures, Continental Sales Company, Danner Projects, Ferraras
Equipment, Heat Doctor (the), L and J Services, Lone Rock, Mccumber Construction, Melin and Son’s,
Northern Lights Electric, Patkotak Enterprises Inc., Redi-Electric, Sakeagak Plumbing and Heating,
Scott’s Superior Painting and Drywall, Spenders Builders Supply, Totem Electric, UIC Construction
INC., Yazzie Drywall* 自治体：City of Barrow, Native Village of Barrow* ホテル：Airport Inn, Arctic Hotel, Top of the World Hotel, UIC/NARL Hotel*管理・清掃関係：Arctic Janitorial Service, Giles Janitorial Service, Orties Janitorial Service, Richardos
Janitorial, Rick’s Janitorial Services*その他：Allyson’s Gift’s and Things, Andersen Court Reports, Arctic Freeze Enterprises, Arctic
Health Shop, Arctic Management, Arctic Video Productions, B and L Enterprises, Barrow Cable TV,
Change and Design, D.M.D. Enterprises, Elephant Pot Sewage, Evans Aviation Products, Far North
Sports, General Telephone (GTE), Inupiat Cleaners, Levitt’s Minit Badge, Midnite Sun Custom
Farming, N and R Services, Nutaaq Arctic Boutique, Qaurima, Reenie Beans, Revilo MarketingEnterprise, Strictly Rhythm Production, Tundra Stop, Video Memories, XEROX Corporation*非営利団体：Filipians, Qitiktitchirit Committee, Silakkuagvik Communications Inc./KBRW,
Utquigvigmiut Agviqsiuqtit Agnanich Inc.
* 写真・フィルム現像：Arctic Photo, Northern Exposure Photography, Qinigaaq Media, Services537

国立民族学博物館研究報告33巻 4 号

*レストラン：Arctic Pizza, Brower’s Café (R.C.’s Pizzella), Ken’s Restraunt, Northern Lights
Restaurant, Pepe’s, Teriyaki House, UIC/NARL*小売店：Alaska Commercial Company, Arctic Grocery, Cape Smythe Whaling and Trading Co.
Inc., Eskimo Shop, Flower Shop, Lucy’s Fabric, Omni Enterprises – ACTP, OMNI Enterprises –Quick Food Center, Oriental Store*運輸関係：Alaska Airlines, Arctic Cab, Bowhead Transportation, Butler Leasing, Cape Smyethe
Air, Eskimos Inc. Fuels, Julie’s and Chuck’s Trucks, MMCL, Olson Air Service, Pausan Arctic
Adventures, Polar Taxi, S and M Auto Rentals, Tundra Taxi and Limo
*旅行・観光業：Arctic Mushing Tours, LTD., Arctic Tour, Extreme Tours, Lucy’s Travel, Tundra
Tours Inc., World Express Travel*ビデオ・レンタル販売：Video Bank Novelty Club, Inc., Video Memories, Video’s “R” us, VIP*水道・ガス・電気関連：BUECI (Barrow Utilities and Electric Cooperative), Inupiat Water Delivery,
Moonshine Water, UIC Utilities, Ukpeagvik Arctic Slope, Water Service3） 2003 年のノース・スロープ郡の統計によると，2003 年の郡全体の平均世帯年収は約 5 万6 千ドル弱，平均個人年収は約 2 万 5 千ドル弱である（North Slope Borough: NSB-13 の Table8）。ただし，この数字には非イヌピアックの世帯や個人が含まれているため，イヌピアックの平均収入は両方ともこの数字よりも低いと考えられる。たとえば，1993 年の非イヌピアッ
クの平均世帯年収と平均個人世帯年収は，それぞれ約 7 万 5 千ドルと約 2 万 9 千ドル弱であり，イヌピアック世帯や個人よりはるかに高い（North Slope Borough 1994: BRW-22 より）。
4） アラスカ先住民の秋季捕鯨に関する研究は非常に少ないが，ボーデンホーンによる研究がある（Bodenhorn 2003）。
5） 捕鯨にかかる経費の分析については，Bodenhorn（2005）を参照されたい。
6） かつてはクジラの霊魂や主がクジラの行動を決めると考えられていたが，現在では，キリスト教の神がクジラの行動を決めているという考え方をイヌピアックはもつようになった。
このため，イヌピアックのハンターはクジラを捕獲したときには神に感謝をささげるようになった。現在のバローの村には，Utqiagvik Presbyterian Church，St. Patrick’s Catholic Church，
New Beginnings Christian Fellowship，Healing with Heart，Barrow Korean Church，Calvary Bible
Baptist Church，Church of Jesus Christ of Latter Day Saints，Assembly of God Church，Baha’I
Faith という 9 つの教会がある。多くのイヌピアックは，Utqiagvik Presbyterian Church の信者である。
7） 日本では 1987 年 10 月末にミンククジラの商業捕獲が停止され，1988 年にはマッコウク
ジラの捕獲が停止された（浜口 2002: 13）。2007 年現在，日本では IWC の規制外にあるツチ
クジラやコビレゴンドウ，ハナゴンドウが小型沿岸捕鯨漁によって，イシイルカやハナゴン
ドウ，コビレゴンドウ，バンドウイルカ，スジイルカなどが突きん棒漁によって，スジイル
カやバンドウイルカ，コビレゴンドウ，ハナゴンドウなどが追込漁で捕獲され，その肉や脂肪部，脂皮は市場に流通している。また，南氷洋や北西太平洋，釧路沖，三陸沖ではミンク
クジラやナガスクジラ，ニタリクジラ，イワシクジラ，マッコウクジラが調査捕鯨として捕獲され，調査終了後はその肉や脂肪部，脂皮は市場に流通している（遠藤 2008）。
8） アメリカ合衆国政府は，1970 年 に「 絶 滅 の 危 機 に あ る種の保全法（Endangered Species
Conservation Act of 1969）」に基づいて，マッコウクジラ，ホッキョククジラ，コククジラ，
セミクジラ，シロナガスクジラ，ナガスクジラ，イワシクジラ，ザトウクジラの 8 種を絶滅の危機にある種として認定し，1971 年末までにはこれらのクジラによる製品の輸入を禁止した。
9） 2002 年に下関で開催された IWC 年次総会に AEWC の代表として参加したイヌピアックの人々は，同行したアメリカ合衆国政府の役人から日本でクジラ料理を食べないようにと忠告を受けたという。この背景には，対外的にアメリカ合衆国国民であるイヌッピアックにもアメリカ合衆国政府の基本方針に従って欲しいという意向があったという。
10） 1983 年に EU はアララシ類製品の輸出入を全面的に禁止したため，ヨーロッパにおけるアザラシ毛皮の市場は崩壊した。このため，イヌイットのハンターはアザラシを捕獲しても毛皮を売ることができないので，現金収入源のひとつを失った。その結果，ハンターがライ
フル銃の銃弾やガソリンを購入することが困難になり，狩猟活動が低迷したので，食料不足
問題や健康問題がイヌイットの村で発生した。この連鎖の発端は，欧米の動物愛護運動によって EU の政策が影響を受けたことであった（Wenzel 1991）。この事例が示すように，動物愛護運動や環境・自然保護運動は，先住民の生業活動に悪影響を及ぼすことがある。
538

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

11） AEWC の総会がアンカレッジで開催される時には，多数の反捕鯨 NGO の活動家が反捕鯨のプラカードを掲げてデモをする光景がつねに見られる。
12） 筆者は，2008 年 9 月 15 日に開催されたバロー捕鯨ボート・キャプテン協会の総会において 2008 年〜 2011 年の 4 年間の調査許可を得ることができた。調査課題は，「アラスカ州バロー村イヌピアック捕鯨民による現代のホッキョククジラの流通と分配」（Contemporary
Distribution and Sharing of the Bowhead Whale by the Inupiaq Whalers of Barrow, Alaska）である。
本論文は，このプロジェクトを開始するための基礎情報をまとめ，提示したものである。最終的な報告書は，バロー捕鯨ボート・キャプテン協会の承認後の 2011 年以降に公開する予
定である。

文
ACIA
2004
足立

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写真 2

写真 4

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

写真 1

上空から見たバロー村の一部
2007 年 7 月（岸上伸啓撮影）

写真 3

サケを干しているイヌピアッ
クの家屋
2006 年 10 月（岸上伸啓撮影）

バロー村の様子2006 年 9 月（岸上伸啓撮影）

バロー村の中心地にある長老派教会
2006 年 9 月（岸上伸啓撮影）543

国立民族学博物館研究報告

写真 6

写真 8

544

33巻 4 号

写真 5

銀行の入っているビル
2007 年 8 月（岸上伸啓撮影）

写真 7

真冬のチュクチ海2008 年 2 月（岸上伸啓撮影）

夏のチュクチ海2006 年 7 月（岸上伸啓撮影）

夏季のツンドラ地帯
2007 年 8 月（岸上伸啓撮影）

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

写真 9

写真 10

地下貯蔵庫の入り口
2006 年 9 月（岸上伸啓撮影）

地下貯蔵庫
2007 年 8 月（岸上伸啓撮影）

写真 11 地下貯蔵庫
2007 年 8 月（岸上伸啓撮影）

写真 12

地下貯蔵庫の中を見る
2007 年 8 月（岸上伸啓撮影）545

国立民族学博物館研究報告

写真 14

写真 16

546

33巻 4 号

写真 13

秋季捕鯨に使用するボート
2006 年 9 月（岸上伸啓撮影）

写真 15

クジラの曳航2006 年 9 月（岸上伸啓撮影）

捕鯨用銛（darting gun）
2007 年 8 月（岸上伸啓撮影）

クジラの曳航2006 年 9 月（岸上伸啓撮影）

岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

写真 18

写真 20

写真 17

クジラの解体作業2006 年 9 月（岸上伸啓撮影）

写真 19

分配された鯨肉2006 年 9 月（岸上伸啓撮影）

クジラの解体作業2006 年 9 月（岸上伸啓撮影）

冷凍のマッタック（皮脂）2007 年 8 月（岸上伸啓撮影）

547

国立民族学博物館研究報告

写真 21

写真 22

548

ウミアック
2007 年 8 月（岸上伸啓撮影）

春季捕鯨の見張り2008 年 5 月（Herman Ahsoak 撮影）

写真 23

写真 24

33巻 4 号

クジラの海氷上での解体
2008 年 5 月（Herman Ahsoak 撮影）

春季捕鯨に出猟するウミアック
2008 年 5 月（Herman Ahsoak 撮影）岸上

文化の安全保障の視点から見た先住民生存捕鯨に関する予備的考察

写真 25

ナルカタック祭
2008 年 6 月（Herman Ahsoak 撮影）

写真 26

写真 27

ナルカタック祭
2008 年 6 月（Herman Ahsoak 撮影）

石油会社の荷物運搬船
2007 年 7 月（岸上伸啓撮影）
549