令和６年度私立専修学校等
耐震化事業費助成事業のしおり

１

事業概要

・・・・・

１

２

提出書類

・・・・・

５

３

記入例

・・・・・

７

４

耐震改築工事の事例

・・・・・１９５

Ｑ＆Ａ・・・・・２０

６

関係規定
公益財団法人東京都私学財団
私立専修学校等耐震化事業費助成金交付要綱
・・・・・２８
公益財団法人東京都私学財団
私立専修学校等耐震化事業費助成金交付要綱取扱要領・・・３３
申請書の様式は、ＨＰからダウンロードできます。
私学財団 様式集
検索≪問い合わせ・提出先≫(公財)東京都私学財団 振興部振興課 耐震化事業費助成担当宛〒162-0823 新宿区神楽河岸 1-1 セントラルプラザ 11 階℡03-5206-7923
Fax03-5206-7927―― 個人情報保護について ――
私立専修学校等耐震化事業費助成金を申請いただくにあたり、ご提供いただく個人情報は、私立専修学校等耐震化事業費助成事業においてのみ使用し、取得目的を超えた利用及び第三者への提供はいたしません。
また、保管している個人情報は、関係法令等に基づき厳重に管理します。

◇◇◇
１

１事業概要

◇◇◇

助成対象者
都内に所在する私立専修学校・各種学校の設置者

２

助成対象事業
令和６年４月１日から令和７年２月末までに実施し完了する、耐震診断・耐震補強工事・耐震改築工事 （※耐震改築工事のみ複数年度事業も助成対象）（１）耐震診断
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）における新耐震基準（昭和 56 年６月１日施行。以下「新耐震基準」という。）導入以前に建築された校舎、屋内運動場、寄宿舎、講堂、食堂、課外活動施設及び学外研究施設（以下「教育施設等」という。）の耐震診断が対象となります。

【助成対象となる耐震診断】「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成 18 年国土交
通省告示第 184 号）別添第一に定める方法により行う耐震診断にかかる費用とします。
※ 目視等による簡易な耐震診断は助成対象外です。
※ 耐震診断に必要な現地調査費、予備調査費、図面作成費及び補強案作成費等も助成対象とします。
※ 耐震診断の結果、耐震補強工事又は耐震改築工事を実施しない場合も助成対象とします。

（２）耐震補強工事
以下の施設の耐震補強工事及び実施設計を対象とします。

①鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造
新耐震基準導入以前に建築された教育施設等で、鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造の構造耐震指標（以下「Is 値」という｡）が概ね 0.7 に満たないこと、若しくは保有水平耐力に係る指数（以下「q 値」または「CtuSd 値」という。）が q 値の場合は概ね 1.0 に、
CtuSd 値の場合は概ね 0.3 に満たないこと、又は Is 値が概ね 1.0 以下で、かつ補強を必要とする特別な理由があると認められる建物。

②木 造
新耐震基準導入以前に建築された教育施設等で、木造の構造耐震指標（以下「Iw 値」という。）が概ね 1.1 に満たないこと、若しくは Iw 値が概ね 1.1 以上で、かつ補強を必要とする特別な理由があると認められる建物。

【助成対象となる耐震補強工事】（ア）柱、壁、梁等の補強又は増設に必要な工事（イ）庇、窓、天井及び屋上の防水工事、塔屋の撤去・付替等の耐震性能の向上に資するために行う工事（ウ）上記（ア）及び（イ）の工事に伴い必要となる内外装、建具、設備及び電気等の工事（エ）上記（ア）及び（イ）の工事に伴い低下する教室の環境条件を回復するために必要となる照明設備、換気設備、空調設備及び内外装の補修・変更に要する工事（オ）上記（ア）及び（イ）の工事に伴い必要となる教室等の変更のための工事（カ）補強工事の実施に伴い必要となる仮設建物工事（キ）その他、必要と認められる付帯工事- 1 -【助成対象となる実施設計】
・・

助成対象となる補強工事にかかる経費の５％が上限
補強工事実施年度（助成金申請年度）及び前年度の支出分が対象（３）耐震改築工事
以下の施設の耐震改築工事及び実施設計を対象とします。

①鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造
新耐震基準導入以前に建築された教育施設等で、Is 値が概ね 0.7 に満たないこと、若しく
は q 値が概ね 1.0（CtuSd 値の場合は概ね 0.3）に満たないことが認められる建物。
なお、耐震補強工事では対応できない特別な理由がある建物に限る。

②木 造
新耐震基準導入以前に建築された教育施設等で、Iw 値が概ね 1.1 に満たないことが認められる建物。
なお、耐震補強工事では対応できない特別な理由がある建物に限る。

【助成対象となる耐震改築工事】（ア）実施設計費（イ）工事監理費（ウ）助成対象施設の解体撤去費（エ）建物の躯体工事費（基礎、軸組、床組、小屋組、壁体等）（オ）仕上関係工事費（屋根、天井、建具、造作、内外装、諸仕上げ等）（カ）電気、照明設備、換気設備及び空調設備等の付帯工事（当該建物に直接関係ない工事、既存建物内部の工事及び同一敷地外の工事は付帯工事に含めない。）（キ）その他、必要と認められる工事※ 家具又は備品とみなされるもの（机、いす、タンス及びカーテン等）は、建物に固定されていても原則として助成対象外※ 建物工事中の代替校舎、仮施設に係る工事は助成対象外

３ 助成対象経費（１）耐震診断「２ 助成対象事業（１）の耐震診断」に要する経費（２）耐震補強工事「２ 助成対象事業（２）の耐震補強工事」及び実施設計に要する経費（３）耐震改築工事
建物の助成対象面積（※１）に助成単価（※２）を乗じて得た経費※１ 助成対象面積 …
改築前の建物のうち、耐震性なしと診断された階層の延床面積。
ただし、改築前の建物よりも延床面積の小さい建物を建設した場
合には、耐震性なしと診断された階層の面積に建物の縮小率（小数点以下四捨五入）を乗じた面積※２ 助 成 単 価 ……
下記①と②を比較して、いずれか低い額①
改築する建物が、体育館の場合は 379,368 円／㎡、校舎（体育館以外）の場合は 325,996 円／㎡② 改築後の建物の建設工事費（助成対象外経費を除く）を実施
工事面積で除して得た額（１円未満の端数切り捨て）- 2 -１学校あたりの助成対象経費の上限額は以下のとおりです。
校舎等の耐震診断
上限なし
校舎等の耐震補強工事
３億円 ※校舎等の耐震改築工事
３億円 ※※ ２棟以上を同一年度に行う場合は、６億円が上限

４

助 成 率

（１）耐震診断
助成対象経費の４／５以内とし、予算の範囲内で措置します。

（２）耐震補強工事・耐震改築工事
耐震診断結果により、２／３以内もしくは４／５以内とし、予算の範囲内で措置します。

助成率

助成対象経費の２／３以内

耐震診断数値の結果【鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造】
・Is 値が 0.3 以上 0.7 未満
・q 値が 0.5 以上 1.0 未満
・CtuSd 値が 0.15 以上 0.3 未満【木 造】
・Iw 値が 0.7 以上 1.1 未満

助成対象経費の４／５以内【鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造】
・Is 値が 0.3 未満もしくは q 値が 0.5 未満（CtuSd 値の場合 0.15 未満）【木 造】
・Iw 値が 0.7 未満※国庫補助事業の補助対象となった事業で、同一の助成対象経費部分については、国庫補助金相当額を差し引いて助成します。

５

申 請
事業計画書兼交付申請書等の申請書類を作成してください。
様式は、財団のホームページ（https://www.shigaku-tokyo.or.jp/）の様式集からダウンロードできます。
申請期間にご注意！

（１）申請受付期限

令和６年５月１５日（水）～６月１７日（月）（最終日消印有効）
書類不備の場合はご連絡しますので、不足書類を至急提出してください。申請期限間際に提出され不備があった場合の再提出は、審査に間に合わないこともあります。申請書類は余裕をもって、早めにご提出ください。

（２）提出先公益財団法人東京都私学財団 振興部振興課 耐震化事業費助成担当宛〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ 11 階
電話 03-5206-7923
FAX 03-5206-7927
- 3 -

◇◇◇

年間スケジュール

◇◇◇令和６年＜１＞ ５月１５日（水）～６月１７日（月）

申請書類の受付期間（最終日消印有効）＜２＞ ７月中旬

財団審査＜３＞ ７月下旬

耐震化事業費助成審査会＜４＞ ７月下旬

助成金交付決定※

随時、現地調査を実施＜４’＞

交付決定後に事業計画に変更が生じた
場合、事業内容変更承認申請書の提出→（変更承認後、財団から事業内容変更
承認書兼交付決定変更通知書の送付）【令和７年２月末

対象事業終了】＜５＞ ３月 10 日（月）まで「実績報告書」及び「助成金交付
請求書兼振込口座指定通知書」等の提出＜６＞ ３月下旬

助成金交付確定通知＜７＞ ３月下旬

助成金交付

- 4 -

翌
年

◇◇◇
区
分

提出時期

耐震診断

申
請
書

１
申
請

令和６年
５月15 日（水）～
６月17 日
（月）

添
付
書
類

２ 提出書類◇◇◇

耐震補強工事

耐震改築工事

① 事業計画書兼交付申請書〈設置者〉（様式第１号、様式第２号）② 学校別事業計画書（様式第２号）③ 改築工事助成対象経費計算書（様式第２号別紙）④ 印鑑証明書 ＊申請日前３ヶ月以内発行のもの⑤ 設計図書(建物の配置図、平面図及び立面図（面積・用途を記入したもの）)＊図面上で助成対象建物が分かるようにマーカー等で表示＊用途が分かるよう室名等を付すこと＊対象建物の外観が分かる写真添付（A4 サイズカラー１枚）＊補強箇所（マーカー等で表 ・改築前の建物及び改築後の建示）等の工事箇所が確認できる
物両方の設計図書を提出
補強図面、その際補強方法や補 ・新旧建物面積が計算できるも強数等詳しくわかるようにの＊各階の補強方法と補強数を記載した一覧表⑥ 見積書の写し（同一条件で３者以上）＊採択した見積書の写しは朱書きで「採択」と表示＊助成対象外の工事が含まれている場合は、助成対象をマーカー等で表示＊単価や数量まで把握できる内訳明細書を提出、不採択業者も同様⑦ 契約書の写し＊申請日までに契約を締結していない場合は、財団に連絡の上、契約締結後、速やかに提出＊工程表添付（工事の契約から支払までが令和６年４月１日から
令和７年２月末日までに行われることがわかるもの）
・複数年度にわたる場合、工事の契約から支払までの年月日がわかるものに、年度別進捗状況（工事進捗率）を明示する。
⑧診断報告書の写し（完了している場合）＊現状の耐震数値が記述されている概要または概要部分の抜粋⑨建築確認申請図書副本の写し＊助成対象校舎の建築確認取得日がわかる書類（S56 新耐震基準施工前に建てられた建物であることが確認できる書類や登記簿等の写し⑩理由書（書式自由）＊補強工事では対応できない理
由を、学校及び診断者がそれぞれ具体的に記入

-5-

◇◇◇
区
分

２
内
容
変
更

提出時期
随時
(交付決
定後に業
務内容を
変更する
場 合 の
み)

耐震診断

申
請
書
・
添
付
書
類

２ 提出書類◇◇◇

耐震補強工事

耐震改築工事①事業内容承認変更申請書〈設置者〉（様式第３号）②学校別事業計画書（様式第２号）＊変更後の事業計画を記入③変更内容を証する書類（契約書等）④改築工事助成対象対象経費計算書（様式第２号別紙）＊変更後の事業計画を記入①実績報告〈設置者〉（様式第４号）②学校別実績報告書（様式第４号）

３
実
績
報
告

事業完了
後、
１ヶ月
以内に
提出

提
出
様
式
最終提出 ・
期限添付
令和７年 書３月10 日 類（月）③委託等完了届③工事完了届・実施設計完了届＊診断報告書には診断 ⑦工事状況が確認できる日付の入った写真を行った建築士の署名・印鑑が必要＊耐震診断の結果で耐震補強工事又は耐震改築工事が必要と判断された場合は、補強計画案
も必要④請求書の写し⑤領収書の写し⑥助成金交付請求書兼振込口座指定通知書（様式第６号）

-6-

３

記 入 例

【記入例の内容について】① P.８～P.16
学校法人○○○○学園△△専門学校及び同設置者□□各種学校の２校が耐震診断・耐震補強工事で申請した場合を想定
・事業実施期間 ：令和６年４月１５日～令和６年１２月１２日
・診 断 費 用： ２,８６０,５００円

・耐震補強工事 ：３１,０００,０００円※

２校で同一校舎を使用しているため、生徒数をもとに費用を 60：40 で按分。

※

交付決定後、補強工事費用の値引きにより、事業内容変更を申請。

② P.17
P.18～19 の耐震改築工事 事例２に沿った内容（２年度に渡る改築工事）における様式第２号別紙「改築工事助成対象経費計算書」記入例- 7 -法人または学校の文書番号があれば記入してください。

実印
捨印（様式第１号）（様式第２号）
公益財団法人 東京都私学財団理事長殿（決定 ○○○ 号）
令和○○年○月○○日

法人番号（設置者番号）（設置者所在地）〒－（設置者名）

実印（設置者名または代表者名）（事務担当者）（事務担当者連絡先）（緊急連絡先）（事務担当者メールアドレス）

私立専修学校等耐震化事業費助成事業
事 業 計 画 書 兼 交 付 申 請 書
公益財団法人東京都私学財団私立専修学校等耐震化事業費助成金交付要綱第４条の規定に基づき事業計画書を提出し、下記のとおり対象事業に係る承認申請及び助成金に係る交付申請をします。
対象事業承認申請額は、千円未満を切り捨てしない内訳合計額を記入してください。

記
１

対象事業承認申請額
３３，８６０，５００ 円
内訳
学校名
耐震診断
耐震補強工事改築工事
計△△専門学校1,716,300 円 18,600,000 円
円 20,316,300 円□□各種学校1,144,200 円 12,400,000 円
円 13,544,200 円
計２円 助成金交付申請額は、各学33,860,500 円
校の事業ごとに、対象事業承認申請額に助成率を乗じ（千円未満切り捨て）て千円未満切り捨てした額を記入してください。

助成金交付申請額
２７，０８８，０００ 円
内訳
学校名
耐震診断
耐震補強工事改築工事
計△△専門学校1,373,000 円 14,880,000 円
円 16,253,000 円□□各種学校915,000 円 9,920,000 円
円 10,835,000 円
計

３2,860,500 円 31,000,000 円

2,288,000 円 24,800,000 円

円 27,088,000 円

添付書類（１） 印鑑証明書＜設置者＞（申請日前３ヶ月以内発行のもの）（２） 設計図書（建物配置図、平面図、立面図等）（３） 見積書の写し（３者以上）（４） 契約書の写し※申請日までに契約を締結していない場合は、財団に連絡の上、締結後に提出すること（５） 建築確認申請図書副本の写し（６） (改築工事で申請の場合のみ)理由書

- 8 -

実印
捨印

（様式第２号）
学
学 校 名

校

番

計画書
号

△△専門学校

担当者名

所 在 地
電話番号

メールアドレス

私立専修学校等耐震化事業費助成事業 学校別事業計画書
１ 対象事業承認申請額

２０，３１６，３００ 円

２ 助成金交付申請額

１６，２５３，０００ 円（千円未満切り捨て）

３ 助成対象経費【按 分 比】助成対象学校 ： その他の機関 ＝ ６０ ： ４０

建物を他の機関と共有の場合、按分してください。

【按分根拠】

生徒数 ・ 面積 ・ 教室数 ・ その他（）

（１） 耐 震 診 断助成対象経費
耐震診断経費 A
按分費 Ｂ

2,860,500 円

耐震診断年月日

1,716,300 円

実施設計費は補強工事費の５％が上限です。５％を超える場合は、上限額を記入してください。

令和６年４月 15 日
～令和６年 6 月 20 日

（２）耐 震 補 強工 事
補強工事費 C30,000,000 円

助成対象経費
実施設計費 D
計 E(C＋D)

着工年月日

按分費 F

完了年月日

1,000,000 円 31,000,000 円 18,600,000 円 令和 6 年 10 月 1 日 令和 6 年 12 月 12 日

（３）耐震改築工事
改築総工事費 G

按分費 H円

助成対象経費 I

円

着工年月日

完了年月日

円

注）１ A から I までの金額は円単位で記入すること。 ２ 按分する必要がある場合は BFH に按分後の金額を記入すること。 ３ 改築工事の「助成対象経費 I」は様式第２号別紙「改築工事助成対象経費計算書」にて計算
建物の最小値を記入
該当する構造・助成率をの上、記入すること。
してください。
○で囲ってください。

４ 助 成 率（１） 構 造(２) 助成率

鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造
／
木
造
【診断】
： ５分の４【補強・改築】： ３分の２ ／ ５分の４

５ 耐震診断等の概要 （耐震診断をこれからおこなう学校は未記入）
改修
前

ｑ値(CtuSd 値)

0.60

Ｉｓ値（Iｗ値）

0.25

改
修
後

ｑ値(CtuSd 値)

1.01

Ｉｓ値（Iｗ値）

0.71（既存建物の竣工年及び耐震性能の評価） 竣工年月日：昭和 36 年 3 月 構造：RC 造 延床面積：2,000 ㎡
X 方向 4 階 Is＝0.73 OK
3 階 Is＝0.46 NG
2 階 Is＝0.28 NG
1 階 Is＝0.72 OK

ｑ＝1.15 OK
ｑ＝1.13 OK
ｑ＝0.90 NG
ｑ＝0.88 NG

Y 方向 4 階 Is＝1.02 OK
3 階 Is＝0.83 OK
2 階 Is＝0.25 NG
1 階 Is＝0.39 NG

ｑ＝1.01 OK
ｑ＝1.09 OK
ｑ＝0.60 NG
ｑ＝0.70 NG

以上より、X 方向・Y 方向共に最小値が目標とする Is 値 0.7 及び q 値 1.0 を満足しない。よって、本建物は補強を必要とする。

（補強設計と耐震性能の評価）
X 方向の 2 階・3 階及び Y 方向の 2 階には鉄骨ブレースを設けて、耐力の向上を図る。
Y 方向の 1 階には鉄筋コンクリートによる増設壁を設ける。
＜補強後の耐震性能評価＞
X 方向 4 階 Is＝0.80 OK
ｑ＝1.25 OK
Y 方向 4 階 Is＝1.13 OK
ｑ＝1.10 OK
3 階 Is＝0.75 OK
ｑ＝1.15 OK
3 階 Is＝0.84 OK
ｑ＝1.15 OK
診断を実施した建築士の
2 階 Is＝0.71 OK
ｑ＝1.10 OK
2 階 Is＝0.71 OK
ｑ＝1.03 OK
署名と印鑑が必要です。
1 階 Is＝0.76 OK
ｑ＝1.01 OK
1 階 Is＝0.75 OK
ｑ＝1.04 OK

診断を終了した日

令和６年 ６月 20 日

診断実施者の資格･氏名

注）記入しきれない場合は別紙にて提出のこと。

‐9‐

一級建築士第○○○○号
神 楽
太 郎

神
楽

実印
捨印

（様式第２号）
学
学校名

校

番

計画書
号

□□各種学校

担当者名

所在地
電話番号

メールアドレス

私立専修学校等耐震化事業費助成事業 学校別事業計画書
１ 対象事業承認申請額

１３，５４４，２００ 円

２ 助成金交付申請額

１０，８３５，０００ 円（千円未満切り捨て）

３ 助成対象経費【按 分 比】助成対象学校 ： その他の機関 ＝ ４０ ： ６０

【按分根拠】

生徒数 ・ 面積 ・ 教室数 ・ その他（

建物を他の機関と共有の場合、按分
してください。

）（１） 耐 震 診 断助成対象経費
耐震診断経費 A
按分費 Ｂ

2,860,500 円

耐震診断年月日

実施設計費は補強工事費の５％が上限です。５％を超える場合
は、上限額を記入してください。

令和６年４月 15 日
～令和６年 6 月 20 日

1,144,200 円（２）耐 震 補 強工 事
助成対象経費
実施設計費 D
計 E(C＋D)

補強工事費 C30,000,00 円

1,000,000 円

31,000,00 円

着工年月日

按分費 F

12,400,00 円

完了年月日

令和６年 10 月 1 日 令和６年 12 月 12 日

（３）耐震改築工事
改築総工事費 G

按分費 H円

助成対象経費 I

円

着工年月日

完了年月日

円

注）１ A から I までの金額は円単位で記入すること。 ２ 按分する必要がある場合は BFH に按分後の金額を記入すること。 ３ 改築工事の「助成対象経費 I」は様式第２号別紙「改築工事助成対象経費計算書」にて計算の上、記入すること。
該当する構造・助成率を
建物の最小値を記入

４ 助 成 率（１） 構 造(２) 助成率○で囲ってください。

してください。

鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造
／
木
造
【診断】
： ５分の４【補強・改築】： ３分の２ ／ ５分の４

５ 耐震診断等の概要 （耐震診断をこれからおこなう学校は未記入）
改修
前

ｑ値(CtuSd 値)

0.60

Ｉｓ値（Iｗ値）

0.25

改
修
後

ｑ値(CtuSd 値)

1.01

Ｉｓ値（Iｗ値）

0.71（既存建物の竣工年及び耐震性能の評価） 竣工年月日：昭和 36 年 3 月 構造：RC 造 延床面積：2,000 ㎡
X 方向 4 階 Is＝0.73 OK
ｑ＝1.15 OK
Y 方向 4 階 Is＝1.02 OK
ｑ＝1.01 OK
3 階 Is＝0.46 NG
ｑ＝1.13 OK
3 階 Is＝0.83 OK
ｑ＝1.09 OK
2 階 Is＝0.28 NG
ｑ＝0.90 NG
2 階 Is＝0.25 NG
ｑ＝0.60 NG
1 階 Is＝0.72 OK
ｑ＝0.88 NG
1 階 Is＝0.39 NG
ｑ＝0.70 NG
以上より、X 方向・Y 方向共に最小値が目標とする Is 値 0.7 及び q 値 1.0 を満足しない。よって、本建物は補強を必要とする（補強設計と耐震性能の評価）
X 方向の 2 階・3 階及び Y 方向の 2 階には鉄骨ブレースを設けて、耐力の向上を図る。
Y 方向の 1 階には鉄筋コンクリートによる増設壁を設ける。
＜補強後の耐震性能評価＞
X 方向 4 階 Is＝0.80 OK
ｑ＝1.25 OK
Y 方向 4 階 Is＝1.13 OK
ｑ＝1.10 OK
診断を実施した建築士の3 階 Is＝0.75 OK
ｑ＝1.15 OK
3 階 Is＝0.84 OK
ｑ＝1.15
OK
署名と印鑑が必要です。
2 階 Is＝0.71 OK
ｑ＝1.10 OK
2 階 Is＝0.71 OK
ｑ＝1.03OK
1 階 Is＝0.76 OK
ｑ＝1.01 OK
1 階 Is＝0.75 OK
ｑ＝1.04 OK

診断を終了した日

令和６年 ６月 20 日

診断実施者の資格･氏名

注）記入しきれない場合は別紙にて提出のこと。

‐10‐

一級建築士第○○○○号
神 楽
太 郎

神
楽

実印
捨印

法人または学校の文書番号があれば記入してください。

(様式第３号)

第 ○○○○ 号
令和○○年○○月○○日

公益財団法人東京都私学財団理事長殿

法人番号（設置者番号）（設置者所在地）〒－（設置者名）

実印（設置者名または代表者名）（事務担当者）（事務担当者連絡先）（緊急連絡先）（事務担当者メールアドレス）

私立専修学校等耐震化事業費助成金に係る事業内容変更承認申請書
令和○○年○○月○○日付○○東私振○○号により助成金交付決定を受けた私立専
修学校等耐震化事業費助成事業 事業計画書兼交付申請書の内容を公益財団法人東京都
私学財団私立専修学校等耐震化事業費助成金交付要綱第９条の規定に基づき変更した
交付決定通知の日付・文書
いので、下記のとおり変更承認を申請します。
番号を記入してください。
変更する助成金の種類を記○で囲ってください。
１ 変

更

す

る

内

容

２ 変

更

す

る

理

由

耐震診断 ・ 耐震補強工事 ・ 耐震改築工事
値引きにより予定していた額より安価な額で変更する理由を
耐震補強工事ができるため。
記入してください。

３ 当 初 対 象 事 業 承 認 額

３３，８６０，５００

４ 当 初 助 成 金 交 付 決 定 額

２７，０８８，０００

円

５ 変更後対象事業承認申請額

３１，０１０，５００

円

６２４，８０８，０００円

変更後助成金交付申請額(千円未満切り捨て）

円

７ 添
付
書
類
・ 様式第２号の学校別事業計画書（変更後の計画を記入）
・ 変更内容を証する書類（契約書等）
・（改築の場合のみ）様式第２号別紙の改築工事助成対象経費計算書（変更後の計画で記入）- 11 -

実印
捨印

法人または学校の文書番号があれば記入してください。

（様式第４号）（決定 ○○○○ 号）
令和○○年○○月○○日

公益財団法人 東京都私学財団理事長殿
法人番号（設置者番号）（設置者所在地）〒－（設置者名）

実印（設置者名または代表者名）（事務担当者）（事務担当者連絡先）（緊急連絡先）（事務担当者メールアドレス）

私立専修学校等耐震化事業費助成事業 実績報告書
交付決定通知の日付・文書番号を記入してください。

令和○○年○○月○○日付○○東私振第○○○号で交付の決定を受けた、令和○○年度私立専修学校等耐震化事業費助成金について下記のとおり報告します。
交付決定通知をもとに記入してください。

記【学校別内訳】

支払いをした助成対象経費を、千円未満を切り捨てずに記入してください。

学 校 名

対象事業承認額

交付決定額△△専門学校18,606,300 円

14,885,000 円

18,606,300 円□□各種学校12,404,200 円

9,923,000 円

12,404,200 円

計

31,010,500 円

24,808,000 円

31,010,500 円

対象事業実績額

【添付書類】① 工事完了届（耐震診断の場合は報告書）の写し ②請求書の写し ③領収書の写し④工事状況が確認できる日付の入った写真（補強工事または改築工事の場合のみ）- 12 -

実印
捨印（様式第４号）

報告書
法人番号（設置者番号）
学校番号
学校名

△△専門学校（設置者所在地）〒－（設置者名）

実印（設置者名または代表者名）（事務担当者）（事務担当者連絡先）（緊急連絡先）（事務担当者メールアドレス）

私立専修学校等耐震化事業費助成事業 学校別実績報告書
１ 対象事業実績額
支払いをした助成対象経費の対象事業承認額

１８，６０６，３００ 合計額を、千円未満を切り捨て
円

対象事業実績額

１８，６０６，３００ 円

助成金交付決定額

１４，８８５，０００ 円

ずに記入してください。

２ 助成対象経費
按分比

助成対象学校 ： その他の機関＝

６０ ： ４０

按分根拠

生徒数 ・ 面積 ・ 教室数 ・ その他（）

（１）耐震診断費
助成対象経費
耐震診断経費 A
按分費 B
2,860,500 円

1,716,300 円

耐震診断年月日
令和６年４月 15 日
～令和６年６月 20 日

（２）耐震補強工事
補強工事費 C

助成対象経費
実施設計費 D
計 E(C+D)

着工年月日

按分費 F

27,150,000 円 1,000,000 円 28,150,000 円 16,890,000 円 令和６年 10 月 1 日

完了年月日
令和６年 12 月 12 日（３）改 築 工 事
改築総工事費 G

按分費 H円

助成対象経費 I
円

着工年月日

完了年月日

円

注）１ A から I までの金額は円単位で記入すること。 ２ 按分する必要がある場合は BFH に按分後の金額を記入すること。 ３ 改築工事の「助成対象経費 I」は様式第２号別紙「改築工事助成対象経費計算書」にて計算の上、記入すること。

- 13 -

３ 支払状況

契約締結日・契約金額を記入してください。

支払先

契約年月日等

第１回支払

耐震診断経費

令和６年 4 月 15 日

令和６年 6 月 20 日○○株式会社2,860,500 円

2,860,500 円

円

円

令和６年 10 月 1 日

令和６年 11 月 30 日

令和６年 12 月 23 日

2,800,000 円

7,300,000 円

17,050,000 円

補強工事費○○株式会社実施設計費

令和６年９月 15 日
27,150,000 円
令和６年 7 月 1 日○○建設会社
改築総工事費

令和６年 8 月 20 日

1,000,000 円
令和

年

月

第２回支払

日

令和

令和

年

年

月

月

1,000,000 円
令和

年

円

月

日

第３回支払
日

日

令和

令和

年

年

月

月

円
令和

円

年

月

日

- 14 -

日

令和

年

円

月

2,860,500 円

27,150,000 円

日円④”改築総工事費令和７年度以降支払予定額…（
注）記入しきれない場合は別紙にて提出のこと。

計

1,000,000 円

日
円

円

） 円

実印
捨印

（様式第４号）

報告書
法人番号（設置者番号）
学校番号
学校名

□□各種学校（設置者所在地）〒－（設置者名）

実印（設置者名または代表者名）（事務担当者）（事務担当者連絡先）（緊急連絡先）（事務担当者メールアドレス）

私立専修学校等耐震化事業費助成事業 学校別実績報告書
１ 対象事業実績額
対象事業承認額

１２，４０４，２００ 円

対象事業実績額

１２，４０４，２００ 円
合計額を、千円未満を切り捨助成金交付決定額

９，９２３，０００ 円

支払いをした助成対象経費のてずに記入してください。

２ 助成対象経費
按分比

助成対象学校 ： その他の機関＝

４０ ： ６０

按分根拠

生徒数 ・ 面積 ・ 教室数 ・ その他（）

（１）耐震診断費
助成対象経費
耐震診断経費 A
按分費 B
2,860,500 円

1,144,200 円

耐震診断年月日
令和６年４月 15 日
～令和６年６月 20 日

（２）耐震補強工事
補強工事費 C

助成対象経費
実施設計費 D
計 E(C+D)

着工年月日

按分費 F

27,150,000 円 1,000,000 円 28,150,000 円 11,260,000 円

完了年月日

令和６年 10 月 1 日

令和６年 12 月 12 日

着工年月日

完了年月日

（３）改 築 工 事
改築総工事費 G

按分費 H円

助成対象経費 I円

円

注）１ A から I までの金額は円単位で記入すること。 ２ 按分する必要がある場合は BFH に按分後の金額を記入すること。 ３ 改築工事の「助成対象経費 I」は様式第２号別紙「改築工事助成対象経費計算書」にて計算の上、記入すること。

- 15 -

３ 支払状況

契約締結日・契約金額を記入してください。

支払先

契約年月日等

第１回支払

耐震診断経費

令和６年 4 月 15 日

令和６年 6 月 20 日○○株式会社2,860,500 円

2,860,500 円

円

円

令和６年 10 月 1 日

令和６年 11 月 30 日

令和６年 12 月 23 日

2,800,000 円

7,300,000 円

17,050,000 円

補強工事費○○株式会社実施設計費

令和６年９月 15 日
27,150,000 円
令和６年 7 月 1 日○○建設会社
改築総工事費

令和６年 8 月 20 日

1,000,000 円
令和

年

月

第２回支払

日

令和

令和

年

年

月

月

1,000,000 円
令和

年

円

月

日

第３回支払
日

日

令和

令和

年

年

月

月

円
令和

円

年

月

日

- 16 -

日

令和

年

円

月

2,860,500 円

27,150,000 円

日円④”改築総工事費令和７年度以降支払予定額…（
注）記入しきれない場合は別紙にて提出のこと。

計

1,000,000 円

日
円

円

） 円

事例２
捨
印

（様式第２号別紙）

計算書

私立専修学校等耐震化事業費助成事業 改築工事助成対象経費計算書適用となる助成率を○で囲ってください。

○○○専門学校

学校名

助成対象面積 A

2,100 ㎡

助成単価 B

助成対象経費C (A×B) ※1 ※2

178,571 円

300,000,000 円

助成金交付申請額 E

助成率 D

2/3

（千円未満切り捨て）※3 ※4

4/5

72,000,000 円※1 助成対象経費 C は３億円を上限とする。 ※2 助成対象経費 C を様式第 2 号の改築工事助成対象経費 I に記入すること。
※3 単年度工事の場合の助成金交付申請額 E は、助成対象経費 C×助成率 D。
※4 複数年度工事の場合の助成金交付申請額 E は、
「４ 複数年度工事の場合」の K または当年度契約金額支払額 L のうちいずれか低い額を記入すること。

K と L のうちいずれか低い額
7,200 万円 ＜ ２億円

上限：３億円１ 改築建物及び改築工事概要
施設名○○○専門学校 本校舎
建設地
東京都○○区○○町○○­○­○（階数・構造耐震指標）

耐
震
診
断
結
果

５２年（昭和 47 年築）

築年数
工事着工日

令和６年 5 月 1 日

工事完了日

令和７年１１月 30 日

総工事費 F ※5

500,000,000※5 総工事費 F は助成対象外経費を除く。

4 階 Is=1.02 ｑ=1.01

3 階 Is=0.46 ｑ=1.13

3 階 Is=0.83 ｑ=1.09

2 階 Is=0.28 ｑ=0.90

2 階 Is=0.25 ｑ=0.60

1 階 Is=0.72 ｑ=0.88

1 階 Is=0.39 ｑ=0.70

改築前建物

改築後建物

鉄筋コンクリート造 地上 4 階

鉄筋コンクリート造 地上 4 階
H2,800 ㎡

2,800 ㎡

(各階延床面積)

(㎡)

1階
3階
※6

4 階 Is=0.73 ｑ=1.15

円

G
延床面積

Y 方向

改築前後の面積が同規模→２（１）へ

２ 助成対象面積
構造・階数

X 方向

700 ㎡
700 ㎡

2 階 700 ㎡
4 階 700 ㎡

1階
3階

700 ㎡
700 ㎡

2 階 700 ㎡
4 階 700 ㎡

延床面積 G・H は助成対象外面積を除く。

（１）改築後の建物の延床面積が改築前の建物の延床面積と同等、又は、より大きい場合
助成対象面積 A

※7

2,100

１階から３階が耐震性なし
７００㎡×３フロア＝２,１００㎡㎡※7 助成対象面積 A は、改築前建物の延床面積 G のうち耐震性がないと診断された階層の面積。

（２）改築後の建物の延床面積が改築前の建物の延床面積よりも小さい場合
縮小率 (H/G) ※8

助成対象面積 A※9① ②のうちいずれか低い額①325,996 円/㎡ ＞ ②１７８,５７１円/㎡㎡※8 縮小率は小数点以下四捨五入。
※9 助成対象面積 A＝改築前の建物延床面積 G のうち耐震性がないと診断された階層の面積×縮小率（1 ㎡以下端数切り捨て）。

３ 助成単価
助成単価①325,996※10円/㎡

助成単価②（F／H）

178,571

助成単価 B円/㎡※11178,571 円/㎡※10 助成単価①は、改築する建物が体育館の場合は 379,368 円/㎡、校舎（体育館以外）の場合は 325,996 円/㎡を記入すること。
※11 助成単価 B は、助成単価①及び②のうちいずれか低い額を記入すること。

４ 複数年度工事の場合（助成対象経費 C までは上記の項目で算出してください。）
助成金交付予定額 I (C×D)

240,000,000 円

当年度に進捗した工事割合

J

３０ ％
‐17‐

K（I×J）

72,000,000 円

当年度契約金額支払額 L

200,000,000 円◇◇◇４

耐震改築工事の事例◇◇◇

事例１ ４階建の校舎を取り壊し、新たに同規模の校舎を単年度で建設する場合
【

改築前建物

】

【

改築後建物

】

使 用 用 途 ：普通教室

使 用 用 途 ：普通教室

構

構

造：鉄筋コンクリート造

延べ床面積：２,０００㎡
4F 500 ㎡

耐震性 OK (Is=0.73,q=1.01)

3F 500 ㎡

耐震性 NG(Is=0.46,q=1.09)

2F 500 ㎡

耐震性 NG (Is=0.25,q=0.60)

1F 500 ㎡

耐震性 NG (Is=0.39,q=0.70)

造：鉄筋コンクリート造

延べ床面積：２,０００㎡

工事費４億

4F

500 ㎡

3F

500 ㎡

2F

500 ㎡

1F

500 ㎡

改 築

〇助成対象面積

旧建物のうち耐震性がないと診断された階層の面積

1,500 ㎡（１Ｆから３Ｆ）〇助 成 単 価①改 築 す る 建 物 は 普 通 教 室 棟 な の で 、 校 舎 （ 体 育 館 以 外 ） の 場 合 ： 325,996 円 ／ ㎡②工 事 費 を 実 施 工 事 面 積 で 除 し て 得 た 額 ： ４ 億 円 ÷2,000 ㎡ ＝ 200,000 円 ／ ㎡①と②のどちらか低い額→①

200,000 円／㎡●助成対象経費…助成対象面積×助成単価＝1,500 ㎡×200,000 円／㎡＝300,000,000 円 ※上限は３億円●助成率…建物の耐震性能数値の最小値

Is 値 0.25→ Is 値が 0.3 未満→

４／５●助成金額（＝助成金交付申請額）…助成対象経費×助成率＝300,000,000 円×４／５＝240,000,000 円（千円未満切り捨て）

事例２

２年度に渡って４階建ての校舎を取り壊し、新たに同規模の校舎を建設する場合
契 約 代 金 の 支 払 い …１年目 40％、２年目 60％
工 事 進 捗 率 …１年目 30％、２年目 70％【 改築前建物 】
使 用 用 途：普通教室【 改築後建物 】
使 用 用 途：普通教室

構

構

造：鉄筋コンクリート造

延べ床面積：２,８００㎡

造：鉄筋コンクリート造

延べ床面積：２,８００㎡

工事費５億
4F 700 ㎡

耐震性 OK (Is=0.73,q=1.01)

3F 700 ㎡

耐震性 NG (Is=0.46,q=1.09)

2F 700 ㎡

耐震性 NG (Is=0.25,q=0.60)

1F 700 ㎡

耐震性 NG (Is=0.39,q=0.70)○助成対象面積○助

改 築

旧建物のうち耐震性がないと診断された階層の面積

成 単 価

4F

700 ㎡

3F

700 ㎡

2F

700 ㎡

1F

700 ㎡

2,100 ㎡（１Ｆから３Ｆ）①改築する建物は普通教室棟なので、校舎（体育館以外）の場合：325,996 円／㎡②工事費を実施工事面積で除して得た額：５億円÷2,800 ㎡＝178,571 円／㎡①と②のどちらか低い額→①

178,571 円／㎡●助 成 対 象 経 費…助成対象面積×助成単価＝2,100 ㎡×178,571 円／㎡＝374,999,100 円
助成対象経費の上限は３億円なので、この場合の助成対象経費は 300,000,000 円●助成率…建物の耐震性能数値の最小値

Is 値 0.25→ Is 値が 0.3 未満→

４／５●助成金交付予定額…助成対象経費×助成率＝300,000,000 円×４／５＝240,000,000 円
改築工事が複数年度にまたがる場合には、工事進捗率及び契約代金支払額から、今年度の助成金交付申請額を計算する。
●今年度の助成金額（＝今年度の助成金交付申請額）…
①助成金交付予定額×工事進捗率＝240,000,000 円×30％＝72,000,000 円②今年度契約代金支払額＝５億円×40％＝200,000,000 円- 18 -①と②を比較して、いずれか低い額＝

72,000,000 円

事例３ ２年度に渡って校舎を取り壊し、延床面積の小さい建物を建設する場合
契 約 代 金 の 支 払 い …１年目 40％、２年目 60％
工 事 進 捗 率 …１年目 30％、２年目 70％
【

改築前建物

】

使用用途：２棟
構【改築後建物】
普通教室

使用用途：１棟

造：鉄筋コンクリート造

構

延べ床面積：2,000 ㎡✕２棟＝4,000 ㎡

普通教室

造：鉄筋コンクリート造

延べ床面積：2,500 ㎡✕１棟＝2,500 ㎡

工事費５億
4F 500 ㎡

耐震性 OK (Is=0.73,q=1.01)

3F 500 ㎡

耐震性 NG (Is=0.46,q=1.09)

2F 500 ㎡

耐震性 NG (Is=0.25,q=0.60)

改 築
5F

500 ㎡

4F

500 ㎡

3F

500 ㎡

2F

500 ㎡

1F

500 ㎡

1F 500500 ㎡㎡ 耐震性
耐震性 NGNG (Is=0.39,q=0.70)(Is=0.39,q=0.70)
1F

4F 500 ㎡

耐震性 OK (Is=0.73,q=1.01)

3F 500 ㎡

耐震性 NG (Is=0.46,q=1.09)

2F 500 ㎡

耐震性 NG (Is=0.25,q=0.60)

1F 500 ㎡

耐震性 NG (Is=0.39,q=0.70)

改 築

〇縮小率

対象となる改築後の建物の延床面積対象となる旧建物の延床面積
よって、縮小率は○助成対象面積2,500 ㎡×（3,000 ㎡÷4,000 ㎡）＝1,875 ㎡

3,000 ㎡

1,875 ㎡÷3,000 ㎡＝

旧建物のうち耐震性がないと診断された階層の面積
耐震性がないと判断された面積✕縮小率○助

62％(小数点以下切り捨て)

成 単 価

3,000 ㎡（各棟１Ｆから３Ｆ）

3,000 ㎡✕62％＝1,860 ㎡①改築する建物は普通教室棟なので、校舎（体育館以外）の場合：325,996 円／㎡②工事費を実施工事面積で除して得た額：総工費５億円÷改築後の面積 2,500 ㎡＝200,000 円／㎡①と②のどちらか低い額→①

200,000 円／㎡●助 成 対 象 経 費…助成対象面積×助成単価＝1,860 ㎡×200,000 円／㎡＝372,000,000 円
助成対象経費の上限は３億円なので、この場合の助成対象経費は 300,000,000 円●助成率…建物の耐震性能数値の最小値

Is 値 0.25→ Is 値が 0.3 未満→

４／５●助成金交付予定額…助成対象経費×助成率＝300,000,000 円×４／５＝240,000,000 円
改築工事が複数年度にまたがる場合には、工事進捗率及び契約代金支払額から、今年度の助成金交付申請額を計算する。
●今年度の助成金額（＝今年度の助成金交付申請額）…
①助成金交付予定額×工事進捗率＝240,000,000 円×30％＝72,000,000 円②今年度契約代金支払額＝５億円×40％＝200,000,000 円- 19 -①と②を比較して、いずれか低い額＝

72,000,000 円

◇◇◇

５ Ｑ＆Ａ

◇◇◇

＜全般的事項＞
Ｑ1

助成項目には何がありますか？

Ａ1 「耐震診断」「耐震補強工事」「耐震改築工事」の３項目です。

Ｑ2

助成金はいつ交付されますか？

Ａ2

実績報告の提出後、助成金額が確定してから交付されます。したがって助成金が入金されるのは、翌年の３月末（令和６年度に助成金申請した場合は令和７年３月末）になる予定です。

Ｑ3

助成対象事業はいつ実施すればいいですか？

Ａ3

助成対象事業は、令和６年４月１日から令和７年２月末までに契約、着工、竣工、支払を完了したものが対象です。
また、耐震補強工事及び耐震診断の年度をまたぐ事業については、助成対象となりません。契約、着工、竣工、支払の日付は実績報告の時点で助成金交付前に確認します。

Ｑ4

助成金の申請前に、耐震診断や工事に着手することはできますか？

Ａ4 私学財団の助成金では、助成金申請事務の進行に係らず、事業を進めていただくことが可能です。

Ｑ5

申請を行う学校が多数あった場合、助成率が変わることはありますか？

Ａ5

予算の範囲内での助成金執行となるので、多くの学校から申請があった場合には、助成率が変わる
こともあります。

Ｑ6

助成対象経費の上限はいくらですか？

Ａ6

耐震診断は上限なし、耐震補強工事は３億円、耐震改築工事は３億円です（ただし耐震補強工事、耐震改築工事とも２棟以上を同一年度に行う場合は６億円）。
複数事業を申請する場合、１件ごとではなく、各事業の助成対象経費の合計額で上限額が決められています。複数事業を申請する場合は、その合計額で、１学校あたり３億円を上限とします。

Ｑ7

助成対象外の区画や工事内容も合わせて発注してもよいのでしょうか？

Ａ7

並行して行っていただいても結構ですが、申請の際に助成対象外経費を計上しないよう御注意ください。
助成対象外経費を含む見積書を申請に添付する場合は、項目の抜き出しや、面積按分等により、助成対象経費を明確化してください。なおその際、諸経費など、助成対象外経費も含めて算定している共通
経費も按分する必要があります。申請の際には合理的な按分方法で経費を算出した計算過程がわかる資料（様式自由。Ａ４一枚程度）と根拠資料を別途提出してください。
なお、見積書、契約書等をあらかじめ分ければ、助成対象に関する見積書をそのまま助成対象経費の見積額とできます。

- 20 -

Ｑ8

助成事業実施に際し、入札や見積り合わせにより業者及び金額等を決定すべきですか？

Ａ8

助成事業を行うに当たっては、助成金の適正かつ効率的な使用が求められているところであり、また、助成金という性質上その手続きの透明性を確保することが重要です。
そのためには、公正かつ客観的な基準に基づく競争により契約の相手方及び契約金額を決定する
方法が妥当であり、原則として入札や複数業者による見積り競争による必要があります。
診断、設計、工事のそれぞれについて、同一条件で取った３者以上の見積書を添付していただくことにしていますが、仕様書の提示などにより発注内容を明確にすることで、３者の提案内容にばらつきが生じないようご留意願います。

Ｑ9

耐震補強工事または改築工事を行う場合、耐震診断の結果は必要ですか？

Ａ9 必要です（助成対象とするためには、建物の耐震性の有無を確認する必要があるためです）。
なお、耐震診断報告書は、工事実施年度から起算して概ね１０年前に診断したものまでが、助成金申請上は有効です。

Ｑ10

第３者機関による評定を受ける必要はありますか？

Ａ10 助成の要件にはしていませんが、評定を受けた場合、耐震診断項目に助成対象経費として計上することが可能です。

Ｑ11 助成金の交付対象となった場合、処分制限等は生じますか？
Ａ11 助成金の交付対象となった建物は、事業が完了した後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その目的に従って使用する必要があります。
また、下記期間内において、財団の承認を受けずに助成金交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付または担保に供してはなりません。期間前に処分等を行う場合には、財団に届ける必要があります。
財産処分の制限期間内に学校を廃止したり、助成対象となった校舎等を取り壊したりした場合、財団は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができます。
建物（鉄筋コンクリート造）４７年
（鉄骨造）
３４年
（木 造）
２２年
※ 財産処分の制限期間は、耐震補強工事実施年度ではなく、建築年度から算定します。

Ｑ12 他県にある校外施設は助成対象となりますか？
Ａ12 この助成金制度は、私立専修学校等施設の耐震化を図り、生徒等の安全を確保することを主な目的としていることから、他県にある郊外施設であっても、私立専修学校等助成金取扱要領で助成対象施設とされている教育施設等に該当するものは、助成対象となります。
ただし、原則として、生徒が一年の大半を過ごす都内の教育施設の耐震性の確保を最優先とします。
他県の施設については、授業の中で生徒が一年を通して使用する教育施設等であれば助成対象とします。他県の施設をお考えの場合は、個別にご相談ください。
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＜耐震診断＞
Ｑ1

助成対象となる建物はどういうものですか？

Ａ1 新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建てられた建物が対象です。

Ｑ2

助成の対象となる耐震診断とはどういうものですか？

Ａ2「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成１８年国土交通省告示第１８４号）別添第１に定める方法により行う耐震診断が助成の対象となります。
(詳細は https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/taishin/kihonhoushinsaisyuu.pdf)
なお、診断の結果、耐震補強工事を実施しない場合も助成対象となります。

Ｑ3

助成金を申請する年度はいつですか？

Ａ3 実際に耐震診断を実施する年度に申請します。工事を実施する年度に診断の助成申請をするのではなく、診断を実施する年度に申請いただきませんと助成対象となりませんので、ご注意ください。

Ｑ4

耐震診断を実施するときの助成率はどのくらいですか？

Ａ4 １校あたり耐震診断にかかった費用の５分の４以内です。

Ｑ5

耐震診断を実施し、区から経費の一部を補助されることになっています。残りの部分について財団から助成を受けることができますか？

Ａ5

他の自治体の助成の対象となっている経費は、財団の助成から除外されます。対象となる経費について区の助成金制度を確認してください。

＜耐震補強工事＞Ｑ1

助成対象となる建物はどういうものですか？

Ａ1 新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建てられた建物が対象です。なお、事務局棟や管理棟など、学校法人が法人部門として管理している単独の建物は対象外とします。
加えて、耐震診断を実施し、鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造の場合は、Is 値が概ね０.７に満たないこと若しくは q 値が概ね１.０（CtuSd 値の場合は０.３）に満たないこと、木造の場合
は、Iw 値が概ね１.１に満たないこと等の診断結果が出た建物であることが必要です。
建物に耐震性がないことを明確に証明できることが必要です。耐震性が不明な建物については助成対象とはなりませんので、早急に耐震診断を実施し、耐震性の有無を確認してください。

Ｑ2

助成金を申請する年度はいつですか？

Ａ2 実際に耐震補強工事を実施する年度に申請します。
工事費については、助成金申請年度内に契約、着工、竣工、代金の支払いを終える必要があります。
契約から代金の支払いは、工事実施と同一年度に行ったものが補助対象となります。
実施設計費については、助成金申請年度及び前年度支出分を計上することができます。

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Ｑ3

耐震補強工事の助成率はどのくらいですか？

Ａ3（木造）
Iｗ値が０.７以上１.１未満

助成対象経費（木造以外）の２/３以内Is 値が０.３以上０.７未満もしくはｑ値が０.５以上１.０未満（CtuSd 値が０.１５以上０.３未満）（木造）
Iｗ値が０.７未満

助成対象経費（木造以外）の４/５以内Is 値が０.３未満もしくはｑ値が０.５未満（CtuSd 値が０.１５未満）

助成率は、当該建物における耐震性能数値のうち、最も低い値で判定し、棟ごとに適用します。

Ｑ4

助成の対象となる経費は何ですか？

Ａ4 助成の対象となる経費は、「実施設計費（基本設計費及び監理費は含みません。）」、「工事費」です。「実施設計費」は工事費の５％を上限とします。

Ｑ5

助成の対象となる工事費の範囲はどこまでですか？

Ａ5 下表のような工事にかかる経費が助成の対象となります。
なお、本助成金は、建築物の耐震性能確保を目的としたものであるため、助成対象と認められる付帯工事は、原則として、本体工事に関連するものであり、かつ工事前の利用環境に相当する現状
復帰を限度とします。すなわち、耐震補強工事以外の理由による設備等の増設やレベルアップ並びに、本体工事に関係しない非構造部材の耐震対策工事は対象外となります。また、建物に固定されていない備品や消耗品（カーテン等）も対象外となります。

工事区分
耐震補強壁等の設置

窓枠の取り替え等

外

装

内

装

照明器具の増設等対象工事の範囲
耐震補強壁、柱、梁等の構造体の設置・補強等を実施する場合は対象とする。
① 耐震補強壁等設置部分② 連窓窓枠の場合で、一部分が耐震補強壁等に係る場合もすべて対象とする。
③ 補強建物等の窓ガラスを強化ガラス等に変更する場合は対象とする。また、強化ガラスに変更することにより必要となる窓枠の変更も対象とする。
① 側面に耐震補強壁等を一箇所以上設置した同一側面のうち耐震補強工事に伴い必要となる範囲を対象とする。
② 鉄筋コンクリートの亀裂部分の樹脂注入、剥離部分の補修等の工事（外壁モルタル等の仕上げの剥落防止を目的としたものを除く。）に関連して塗装が必要となる同一側面は対象とする。
① 耐震補強壁等の設置に伴い必要となる床・壁・天井等の内装は対象とする。
② 廊下部分に耐震補強壁等を設置する場合は、必要最小限の範囲を対象とする。
③ 耐震補強壁装置により関連して照度が低下する場合、照度を確保するための塗装等は対象とする。
耐震補強壁等の設置に伴い、天井材の改修を行う場合に必要となる
照明器具の改修を対象とする。
- 23 -

① 耐震補強壁等設置部分で、他の位置への復旧は対象とする。
② 耐震補強壁等接地面ではないが、床・壁・天井を撤去することに建物に固着していた棚・伴い、ロッカー等を必然的に撤去、復旧する場合は対象とする。
（他の位置への復旧を含む）
ロッカー等の解体・設置③ 耐震補強壁等設置に伴い、部屋の配置替を実施する場合の新旧の撤去復旧費及び他の用途への改造費を含む。
① 既存の防水層を撤去し露出防水として軽量化を図る等の場合は対象とする。
建物の軽量化等② 軽量化を図るための屋上フェンス、塔屋、庇等の撤去を含む。
屋上部分の軽量化のためや、照度上の効果等のために天窓等を設置
天窓等の設置する場合は対象とする。
建物の耐震性能の向上に資することが構造計算等により明確にされ高架水槽の移設等ている場合、耐震性高架水槽への交換は対象とする。
建築基準法、消防法等の法令の規定により、今回本体工事を行う
ことに伴い補強建物の内部の設置を義務づけられているもの（防火扉
防火扉等の設置等に関する制御装置を含む）については対象とする。
① 本体工事に関連して必要となる設備関係の改造について対象とする。なお、キュービクル等、関連して補強建物以外の設備関係工事
設備関係の改造を要する場合は対象とする。
② 空調設備については、耐震補強壁等設置室を対象とする。
仮設建物工事
本体工事を実施する建物面積を限度に対象とする。
（リース料）
補強建物等に隣接する
本体工事の施工上、撤去せざるを得ない場合については対象とする。
倉庫等の撤去・復旧
耐震補強工事と他の施設整備事業を合併して行う場合、足場等が他
耐震補強工事と他の施設の施設整備事業に利用されていても、本耐震補強工事に必要な足場等整備事業との合併施工
であれば、耐震補強工事の対象とする。

その他

Ｑ6

特に必要と認められる工事。

工期を分けて補強工事を実施する場合、助成は受けられますか？

Ａ6 各工期の事業が、それぞれ年度内で完結し、それぞれ年度内で、工事箇所の耐震性能を確保できていれば、助成対象となります。（Ｑ2参照）

Ｑ7

耐震補強工事に伴い、教室の用途を変更する場合、助成の対象となるのはどのような経費ですか？
Ａ7 耐震補強工事に伴い、必要となる教室の変更のための工事であれば助成対象となります。しかし、当該教室の用途変更に伴う移設費や他の教室の改修工事費は対象となりません。なお、教室の用途変更を行う場合は、行政官庁への届出が必要になりますので、事前に確認をとってください。

＜耐震改築工事＞Ｑ1

助成対象となる建物はどういうものですか？

Ａ1 新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建てられた建物が対象です。
加えて、耐震診断を実施し、鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造の場合は、Is 値が概ね０.７に満たないこと若しくは q 値が概ね１.０（CtuSd 値の場合は概ね０.３）に満たないこと、木造の場合は、Iw 値が概ね１.１に満たないことの診断結果が出た建物であることが必要です。
また、耐震補強工事に対する助成が原則ですが、補強では対応できない特別な理由がある場合に限り、改築の助成対象となります。
建物に耐震性がないことを明確に証明できることが必要です。耐震性が不明な建物については助- 24 -

成対象とはなりませんので、早急に耐震診断を実施し、耐震性の有無を確認してください。
助成制度上の改築とは、原則として、助成対象施設の全部を除却し、引き続いて従前と用途が著しく異ならない建物を建てることをいいます。旧校舎を取り壊し、別の既存校舎に増築することや、
旧校舎の敷地外に新たな校舎を新設することは、助成制度上の改築にはあたりません。

Ｑ2

補強では対応できない特別な理由とは、どのようなものが想定されますか？

Ａ2 補強案を検討してみたが、Is 値や Iw 値が極端に低く補強では十分な耐震性を確保できない、耐震性を確保するために窓等のほとんどの開口部をふさぐ必要があり、教育環境を著しく悪化させる等の理由が想定されます。
なお、耐震改築で申請する場合は、申請書類を提出する際に改築を選択する理由書を提出してく
ださい。

Ｑ3

建物が古いので建て替えようと思いますが、助成対象となりますか？

Ａ3 建物の老朽化に伴う改築は、助成対象となりません。耐震診断を実施した結果、建物に耐震性がない
ことが判明し、かつ、補強工事では対応できない特別な理由がある場合に限り、改築の助成対象とな
ります。

Ｑ4

改築工事の助成率はどのくらいですか？

Ａ4（木造）
Iｗ値が０.７以上１.１未満

助成対象経費の（木造以外）

２/３以内

Is 値が０.３以上０.７未満もしくはｑ値が０.５以上１.０未満又は CtuSd 値が０.１５以上０.３未満（木造）
Iｗ値が０.７未満

助成対象経費の（木造以外）

４/５以内

Is 値が０.３未満もしくはｑ値が０.５未満又は CtuSd 値が０.１５未満

助成率は、当該建物における耐震性能数値のうち、最も低い値で判定し、棟ごとに適用します。

Ｑ5

助成の対象となる経費は何ですか？

Ａ5 助成対象経費は、助成対象面積に助成単価を乗じて得た経費です。
助成対象面積は、耐震診断の結果、鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造の場合は、Is 値が概ね０.７に満たない若しくは q 値が概ね１.０（CtuSd 値の場合は０.３）に満たないフロアの面積です。木造の場合は、Iw 値が概ね１.１に満たないフロアの面積です。
助成単価は、次の①と②のうちいずれか低い額とします。
① 改築する建物が 体

育

館

の

場

合 ：３７９，３６８円／㎡

校舎（体育館以外）の場合 ：３２５，９９６円／㎡② 新建物の建設工事費（助成対象外経費を除く）を実施工事面積で除して得た額(１円未満端数切り捨て)- 25 -

Ｑ6

改築工事が複数年度にわたる場合は助成対象となりますか？

Ａ6 複数年度にまたがる改築工事についても申請ができます。
ただし、今年度の助成対象事業期間は、令和６年４月１日から令和７年２月末までです。そのため、翌年度以降の事業及び助成金交付を保証するものではありません。
改築工事が複数年度にまたがる場合、令和７年２月末の工事進捗割合で按分した額または契約代金支払額のうちいずれか低い額を交付申請額とします。
翌年度以降の助成金については、予算が措置された場合にあらためて申請をしていただきます。
したがって、複数年度にわたる耐震改築工事も助成対象となり得ますが、申請年度の翌年度以降の助成金交付を保証するものではありません。
なお、改築工事が複数年度にまたがる場合で、改築工事の契約年度に申請をしない場合は、助成対象外となります。

Ｑ7

新築や増築は助成対象となりますか？

Ａ7 新築や増築は助成対象となりません。したがって、旧校舎を取り壊し別の棟に増築する場合は、助成対象となりません。
Ｑ8

助成対象建物が建っている場所とは異なる場所に新建物を建設する場合、助成対象となりますか？

Ａ8 助成対象建物を取り壊し、同じ場所に新たな建物を建設する場合を助成対象とするのが原則です。
ただし、法令上の制約など、やむを得ない理由により助成対象建物とは別の場所に建設する場合にも、助成対象となり得る場合があります。
Ｑ9

現在ある校舎を取り壊し、体育館を建築する場合は助成対象となりますか？

Ａ9

建物の用途を著しく変更する場合は、助成対象外です。

Ｑ10

教室のみの旧校舎を取り壊し、教室と体育館のある新校舎を建設した場合、体育館部分も助成対象となりますか？

Ａ10

教室部分は改築であり対象となりますが、体育館部分は新築扱いとなるため対象とはなりません。
なお、助成単価の算定にあたり、新校舎の１㎡あたりの建設工事費を算出する際は、体育館部
分を除いて算出してください。

Ｑ11

教室のみの旧校舎と、旧校舎とは別棟の体育館を取り壊し、新たに教室と体育館を合築した校舎を建設した場合、助成対象となりますか？

Ａ11

教室部分及び体育館部分ともに改築にあたるため、新校舎全体が助成対象となります。

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Ｑ12 対象となる工事費の範囲はどこまでですか？
Ａ12

次のような工事にかかる経費が助成対象です。

（ア）実施設計費（イ）工事監理費（ウ）助成対象施設の解体撤去費（エ）建物の躯体工事費（基礎、軸組、床組、小屋組、壁体等）（オ）仕上関係工事費（屋根、天井、建具、造作、内外装、諸仕上げ等）（カ）電気、照明設備、換気設備及び空調設備等の付帯工事（当該建物に直接関係のない工事、
既存建物内部の工事及び同一敷地外の工事は付帯工事に含めない。）（キ）その他、必要と認められる工事※

家具又は備品とみなされるもの（机、いす、タンス及びカーテン等）は、建物に固定されていても原則として助成対象外です。
※

建設工事中の代替校舎、仮施設に係る経費は助成対象外です。

- 27 -

公益財団法人東京都私学財団
私立専修学校等耐震化事業費助成金交付要綱[平成23年４月１日制定][平成24年４月２日一部改正][平成26年４月１日一部改正][平成27年４月１日一部改正][平成27年12月18日一部改正][平成28年４月１日一部改正][令和５年３月29日一部改正]（目的）第１条 公益財団法人東京都私学財団（以下「財団」という。）定款第４条第１項に掲げる事
業のうち、私立専修学校及び各種学校（以下「学校」という。）の安全対策の促進を図るた
め、校舎等の防災機能の強化（耐震補強工事）等の施設整備事業（以下「耐震化事業」という。）に要する経費の一部を助成する私立専修学校等耐震化事業費助成金（以下「助成金」という。）の交付については公益財団法人東京都私学財団助成金等交付規程（平成23年４月１日制定）に定めるほか、この要綱に定めるところによる。
（助成対象）
第２条 助成金の対象者は、学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定に基づき、東京都の区域内に設置を認可された学校を設置する者（以下「設置者」という。）のうち、第３条の各号に定める事業を実施する設置者とする。
２ 助成金の対象となる学校は、東京都の区域内に設置を認可された学校とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、設置者が次の各号に掲げるものに該当すると認められるときは助成金の対象者から除く。
(1) 学校教育法、私立学校法（昭和24年法律第270号）、私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）等法令の規定に違反したとき(2) 私立学校法第61条に基づく収益事業の停止命令及び私立学校振興助成法第12条に基づく業務若しくは会計の報告を徴する等の所轄庁の処分に違反し、又は応じないとき(3) 私立学校法により認可された寄附行為に違反しているとき(4) 財団が実施する融資事業において、その償還を適正に行っていないとき(5) 公租公課の納付を特別の理由なく１年以上怠っているとき(6) 破産手続開始の決定を受け、若しくは負債総額が資産総額を上回り、又は銀行取引停止処分を受ける等財政状況が極度に逼迫しているとき(7) 学校法人及び学校の運営上著しく適正を欠く収入及び支出又は財産の運用があるとき(8) 教職員の争議行為等により教育・研究その他の学校運営が著しく阻害され、その期間が長期に及ぶとき(9) 役員、若しくは教職員の間、若しくはこれらの者の間又は学校法人若しくは学校と近隣住民等の間において、訴訟係属中その他紛争があり、学校法人及び学校の運営の適切な執行を期しがたいとき(10) 会計処理の不適正、理事会の決議に違背する等業務執行が著しく適正を欠いているとき- 28 -

(11) 助成金の申請書等に不実の記載をした者(12) 助成の目的又は決定の内容、若しくはこれに付した条件に違反した者（助成対象事業）第３条 助成金の対象となる事業（以下「助成事業」という。）は、別表のとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体等他の補助金を受けるものは除く。ただし、国庫補助事業（私立学校施設整備費補助金（私立専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業））の対象となる事業はこの限りではない。
（助成金の交付申請等）
第４条 助成金の交付を受けようとする設置者は、事業計画書（様式第１号）、交付申請書（様式第２号）及びその他必要とする書類（以下「交付申請書等」という。）を財団の理事長に提出しなければならない。
（耐震化事業費助成審査会）
第５条 財団に、別に定めるところにより、耐震化事業費助成審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
２ 審査会の委員は８名以内とし、理事長が委嘱する。
３ 審査会は、理事長の諮問に基づき、助成金の交付申請内容を審査し、その適否を答申するものとする。
（事業承認及び交付決定）
第６条 理事長は、審査会の答申に基づき、その内容を審査し、助成の目的に適合すると認めたときは、事業について承認するとともに、助成金の交付を決定するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により決定した結果について、申請者に対し通知するものとする。
３ 理事長は、第１項の規定により交付の決定をする場合において、助成金交付の目的を達成するために必要があるときは、申請者に対して条件を付すことができる。
（交付申請の取下げ）
第７条 助成金の交付決定を受けた設置者（以下「助成事業者」という。）は、前条に基づく助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に異議があることにより、助成金交付の申請を取り下げようとするときは、通知受領の日から１４日以内にその内容及び理由を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、助成事業者が自己の都合により交付申請を取下げるときは、その原因となる事実が発生した後速やかに、その内容及び理由を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
（助成事業の遂行）
第８条 助成事業者は、助成事業を遂行するための契約を締結するにあたっては、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るよう経費の効率的使用に努めなければならない。
（計画の変更）第９条 助成事業者は、助成事業の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ事業内容変更承認申請書（様式第３号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であると認められるときはこの限りではない。
２ 理事長は、前項による助成事業内容の変更を承認した場合、助成事業者に対し、事業内容
変更承認書兼交付決定変更通知書をもって通知する。
（変更交付申請）
第10条 助成事業者は、助成金の交付決定後のやむを得ない事由により、交付申請の内容を変更して助成対象経費の額を増額する場合は、変更事業計画書（様式第１号の２）、変更交付- 29 -

申請書（様式第２号の２）を提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の書類を審査し、助成の目的に適合すると認めたときは、予算に定める額の範囲内で、助成金の増額交付を決定し、助成事業者に通知する。
（実績報告書）第11条 助成事業者は、助成金の交付決定を受け、助成事業を完了したときは、その日から起算して一月以内に実績報告書（様式第４号）を理事長に提出しなければならない。なお、その最終提出期限は当該年度の３月10日とする。
（助成金の額の確定）第12条 理事長は、前条に定める報告を受けたときは、実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成事業の実施結果が助成金交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に助成金交付確定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（助成金の交付）第13条 助成事業者は、決定通知書により通知を受けたときは、助成金交付請求書兼振込口座指定通知書（様式第６号）を、理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、前項の規定に基づき助成事業者から請求があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。
（交付決定の取消又は返還）第14条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) この要綱又は財団の指示に違反したとき(2) 助成事業に関して、不正又は不適正な行為をしたとき
２ 理事長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、交付決
定取消・変更通知書（様式第７号）により、助成事業者に通知するとともに、既に当該取り消した部分について助成金が交付されているときは、助成事業者に対し、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第15条 助成事業者は、前条第２項の規定により助成金の返還を命じられたときは、その助成金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年10.95%の割合で計算した違約加算金（総額又は端数が100円未満の場合を除く。）を財団に納付しなければならない。
２ 助成対象者は、前条第２項の規定により助成金の返還を命じられたにもかかわらず、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき、年10.95%の割合で計算した延滞金（総額又は端数が100円未満の場合を除く。）を財団に納付しなければならない。
（財産の使用、管理及び処分の制限）
第16条 助成事業者は、助成対象物について常に善良な注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って管理しなければならない。
２ 助成事業者は、理事長の承認がある場合を除いて、助成対象物の処分をしてはならない。
（助成金の経理）第17条 助成事業者は、助成対象事業についてその収入及び支出を記載した帳簿を備え、他の経理と区分して助成事業の収入額及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにしておかな- 30 -

ければならない。
２ 助成事業者は、前項の支出について、その内容を証する書類を整備して、前項の帳簿とともに助成事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（現地調査等又は報告）
第18条 理事長又はその指定する者は、必要に応じて、助成事業者における財団の助成金に係る事業に関する状況について、現地調査等を実施すること又は助成事業者に報告を求めることができる。
２ 助成事業者は、前項の規定に基づく現地調査等の実施又は報告を求められたときは、これに応じなければならない。
（委任）第19条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は専務理事が別に定める。
附 則
１ この要綱は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成23年４月１日）から施行する。
２ 公益財団法人東京都私学財団に移行した特例財団法人東京都私学財団及び同法人に移行した財団法人東京都私学財団が施行した私立専修学校等耐震化事業費助成金交付要綱（以下「旧要綱」という。）は、廃止する。
３ この要綱の施行前に、旧要綱の規定に基づき交付された助成金の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則
１ この改正要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
１ この改正要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
１ この改正要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
１ この改正要綱は、平成27年12月18日から施行する。
附 則
１ この改正要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
１ この改正要綱は、令和５年４月１日から施行する。

- 31 -

別 表

事業内容

助成対象者

助成対象経費

１ 校舎等の専修学校及び

耐震診断費（目視等

耐震診断

各種学校の設による簡易な耐震診

置者

断費を除く。）

助成対象限度額

助成率

（注１）
なし

助成対象経費の４／５以内

２ 校舎等の工事費・実施設計費

１学校あたり３億 助成対象経費の耐震補強工（ただし、実施設計

円以下とする。

事及び付帯費は工事費の５％を（ただし、２棟以 （ただし、木造は工事上限とする。）

上を同一年度に行 Iw 値が０.７未２／３以内

う場合は１学校あ 満、木造以外はたり６億円以下と Is 値が０.３未満
する。）

もしくは q 値が３ 校舎等の別に定める助成対象

１学校あたり３億 ０.５未満（CtuSd

耐震改築工

面積に助成単価を乗円以下とする。

事及び付帯じて得た経費（ただし、２棟以 未満）の場合、助値の場合０.１５

上を同一年度に行 成対象経費の４／

工事

う場合は１学校あ ５以内）たり６億円以下とする。）（注１）複数にわたる当事業内容を行う場合の助成対象限度額は、１件ごとではなく、各事業の助成対象経費の合計額により算定することとし、以下に定める額を上限とする。
複数にわたる事業内容を行う場合

３億円（注２）算出された助成金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（注３）国庫補助事業の補助対象となった事業については、財団の助成金額から財団の助成対
象経費に対応する国庫補助金相当額を除いた額を助成する。

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公益財団法人東京都私学財団
私立専修学校等耐震化事業費助成金交付要綱取扱要領[平成23年４月1日制定][平成24年４月１日一部改正][平成25年４月１日一部改正][平成26年４月１日一部改正][平成27年４月１日一部改正][平成28年４月１日一部改正][平成29年４月３日一部改正][平成30年４月２日一部改正][平成31年４月１日一部改正][令和２年４月１日一部改正][令和３年４月１日一部改正][令和４年４月１日一部改正][令和５年４月３日一部改正][令和６年４月１日一部改正]（目的）第１条 この取扱要領は、公益財団法人東京都私学財団（以下「財団」という。）私立専修学校等耐震化事業費助成金交付要綱（以下「要綱」という。）第18条の規定に基づき、私立専
修学校等耐震化事業費助成金（以下「助成金」という。）に係る事務の適正な執行を図るた
め、要綱に定めるもののほか助成金の交付に必要な事項を定めることを目的とする。
（助成対象事業）第２条 要綱第３条に定める助成対象事業については、次のとおりとする。
(1) 校舎等の耐震補強工事及び付帯工事
ア 助成対象経費
生徒の安全を確保するために行う校舎等の耐震補強工事及び付帯工事に要する経費、実施設計に要する経費とする。
イ 助成対象施設① 鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）における新耐震基準（昭和 56 年６月１日施行。以下「新耐震基準」という。）導入以前に建築された校舎、屋内運動場、寄宿舎、講堂、食堂、課外活動施設及び学外研究施設（以下「教育施設等」という。）で、鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造の構造耐震指標（以下「Is 値」という。）が概ね 0.7 に満たないこと、若しくは保有水平耐力に係る指数（以下「q値」または「CtuSd 値」という。）が q 値の場合は概ね 1.0 に、CtuSd 値の場合は概ね 0.3 に満たないこと、又は Is 値が概ね 1.0 以下で、かつ補強を必要とする特別な理由があると認められる建物。
なお、補強後の当該建物に係る Is 値が概ね 0.7 を超え、かつ q 値が概ね 1.0（CtuSd 値の場合は概ね 0.3）を超え、または当該補強によってこれと同程度の耐震性能が得られると認められなければならない。
② 木造
新耐震基準導入以前に建築された教育施設等で、木造の構造耐震指標（以下「Iw値」という。）が概ね 1.1 に満たないこと、若しくは Iw 値が概ね 1.1 以上で、かつ- 33 -

補強を必要とする特別な理由があると認められる建物。
なお、補強後の当該建物に係る Iw 値が概ね 1.1 を超えること、または当該補強によってこれと同程度の耐震性能が得られると認められなければならない。
ただし、上記①、②の教育施設等については、要綱第２条第１項に定める設置者（以下「設置者」という。）が所有し、現に学校の用途として使用しているものに限る。
ウ 助成対象事業
防災機能強化のために行う工事で、上記の助成対象施設に係る実施設計及び柱、壁、梁等の補強又は増設等の耐震補強に要する工事とする。
① 実施設計（ただし、実施設計費は工事費の５％を上限とし、助成金申請年度の前年
度支出分まで対象とする。）② 柱、壁、梁等の補強又は増設に必要な工事③ 庇、窓、天井及び屋上の防水工事、搭屋の撤去・付替等の耐震性能の向上に資するために行う工事④ 上記②及び③の工事に伴い必要となる内外装、建具、設備及び電気等の工事⑤ 上記②及び③の工事に伴い低下する教室の環境条件を回復するために必要となる照明設備、換気設備、空調設備及び内外装の補修・変更に要する工事⑥ 上記②及び③の工事に伴い必要となる教室等の変更のための工事⑦ 補強工事の実施に伴い必要となる仮設建物工事⑧ その他、必要と認められる付帯工事（２）校舎等の耐震診断
ア 助成対象経費
生徒の安全を確保するために必要な校舎等の耐震診断（耐震補強計画を含む）に要す
る経費とする。
イ 助成対象施設
新耐震基準導入以前に建築された教育施設等とする。
ただし、設置者が所有し、現に学校の用途として使用しているものに限る。
ウ 助成対象事業「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成18年国土交通省告示第184号）別添第１に定める方法により行う耐震診断とする。ただし、診断の結果、耐震補強工事又は改築工事を実施しない場合も助成対象とする。
（３）校舎等の耐震改築工事及び付帯工事
ア 助成対象経費
第３条に定める助成対象面積に第４条に定める助成単価を乗じて得た経費
イ 助成対象施設① 鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造
新耐震基準導入以前に建築された教育施設等で、Is値が概ね0.7に満たないこと、
若しくはq値が概ね1.0（CtuSd値の場合は概ね0.3）に満たないことが認められる建物。
なお、耐震補強工事では対応できない特別な理由がある建物に限る。
② 木造
新耐震基準導入以前に建築された教育施設等で、Iw値が概ね1.1に満たないことが- 34 -

認められる建物。
なお、耐震補強工事では対応できない特別な理由がある建物に限る。
ただし、上記①、②の教育施設等については、設置者が所有し、現に学校の用途として使用しているものに限る。
ウ 助成対象事業
上記の助成対象施設に係る実施設計及び改築に要する工事とする。
① 実施設計② 旧建物の解体撤去③ 建物の躯体工事④ 上記②及び③の工事に伴い必要となる工事監理⑤ 上記③の工事に伴い必要となる屋根、建具、天井及び内外装等の仕上関係工事⑥ 上記③の工事に伴い必要となる電気、照明設備、換気設備及び空調設備等の付帯工事⑦ その他、必要と認められる工事
なお、家具又は備品とみなされるもの（机、いす、タンス及びカーテン等）は、建物に固定されていても原則として助成対象事業に含めない。又、仮施設に係るものは、助成対象事業に含めない。
エ 助成対象施設の取り壊し
イに定める助成対象施設は、すみやかに取り壊すものとする。
（助成対象面積）第３条 助成対象面積は、前条第３号イに定める助成対象施設のうち、地震に対する安全性を確保するために改築が必要と認められる部分の面積とする。ただし、改築前の建物よりも延床面積の小さい建物を建設した場合には、改築が必要と認められる部分の面積に建物の縮小率（小数点以下四捨五入）を乗じることとし、１平方メートルに満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（助成単価）
第４条 助成単価は、次の各号に定めるいずれか低い額とする。
（１）改築工事を行う建物が、体育館の場合は379,368円、それ以外の建物の場合は325,996円とする。
（２）第２条第３号ウに定める助成対象事業に要する経費を実施工事面積で除して得た額（１円未満端数切り捨て）（対象事業期間）
第５条 校舎等の耐震補強工事、校舎等の耐震診断及び校舎等の耐震改築工事における助成金交付の対象事業期間は、助成金交付年度の４月１日から翌年２月末までとする。
（実績報告書）第６条 設置者は、要綱第10条に規定する実績報告書（様式第４号）のほか、財団が必要と認める書類を理事長に提出しなければならない。
（その他）
第７条 この要領に定めるもののほか、取扱いについて必要な事項は、専務理事が別に定める。
附 則
１ この取扱要領は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益- 35 -

財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成23年４月１日）から施行する。
２ 公益財団法人東京都私学財団に移行した特例財団法人東京都私学財団及び同法人に移行した財団法人東京都私学財団が施行した私立専修学校等耐震化事業費助成金交付要綱取扱細則
は、廃止する。

附則

１ この改正取扱要領は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
１ この改正取扱要領は、平成 25 年４月１日から施行する。
附

則

１ この改正取扱要領は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
１ この改正取扱要領は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
１ この改正取扱要領は、平成 28 年４月１日から施行する。
附

則

１ この改正取扱要領は、平成 29 年４月３日から施行する。
附 則
１ この改正取扱要領は、平成 30 年４月２日から施行する。
附 則
１ この改正取扱要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
１ この改正取扱要領は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

１ この改正取扱要領は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

１ この改正取扱要領は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
１ この改正取扱要領は、令和５年４月３日から施行し、同年同月１日から適用する。
附 則
１ この改正取扱要領は、令和６年４月１日から施行する。

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