東京海上グループ
CSR報告書2008
Tokio Marine Group Corporate Social Responsibility Report 2008

目次

編集方針

0

目次・編集方針1

東京海上グループの経営理念
東京海上グループの事業領域と主なグループ会社

2

東京海上グループの事業概要

4

トップメッセージ

6

東京海上日動 第3回 CSRダイアローグ

9

東京海上グループの主要課題について■本報告書は、2007年度の取り組みや他の主要な取り組みの内容と結果について、すべてのステークホルダーの皆様に分かりやすくご報告することを目的としています。
■東京海上グループが特に注力すべき課題について、「東京海上グループの主要課題について」
において、説明しています。
■本報告書は、
特集、経営体制、
ステークホルダーごとの取り組み、および環境報告で構成されています。
各報告では、
該当分野での東京海上グループの取り組みに対する考え方と姿勢および取り組みを記載しています。
■ステークホルダーの皆様からいただいたご意見・ご感想をで特集

10

特集1：適切な業務運営・信頼回復に向けた取り組み

18

特集2：気候変動と東京海上グループ

きる限り反映させています。
■昨年度に引き続き、社員、代理店に焦点を当てた編集を行っています。
また海外を含めたグループ全体の取り組み紹介にも配慮しています。
■掲載項目については、取り組みの重要度に応じて記載を行い、本報告書に記載できないものは、ホームページやディスクロ

経営体制ージャー誌など他のメディアを通じて情報を公開しています。

20

東京海上グループのＣＳＲ

22

2007年度のCSR取り組み実績と2008年度計画

24

コーポレート・ガバナンス

25

リスク管理

（ホームページ）

26

災害対策（ディスクロージャー誌）

28

コンプライアンス※東京海上ホールディングスのホームページとディスクロージャー誌へのリンク
WebWeb

http://www.tokiomarinehd.com/index.html
http://ir.tokiomarinehd.com/ja/TmhdDisclosure.html【参考にしたガイドライン】●GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティレポーティ

社会性報告

30

お客様との関わり35

株主・投資家との関わり

36

代理店との関わり38

社員との関わり

42

地域・社会との関わり

ングガイドライン2006」
Web

東京海上ホールディングス GRIガイドライン対照表●国連グローバル・コンパクト「コミュニケーション・オン・プログ
レス（COPs）
に関するガイドライン」【報告書の対象範囲】●対象組織
原則として、東京海上ホールディングス※1および国内外の主
要なグループ会社※2を対象としています。
一部は、
他のグルー

環境報告

46

地球環境保護49

第三者コメントプ会社の活動についてもご報告しています。
※1 ミレアホールディングスは2008年7月1日に、商号を東京海上ホールディングスに変更しました。
※2 東京海上日動、日新火災、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動フィナンシャル生命、
Tokio Marine Asia、
東京海上不動産投資顧問、
東京海上日動キャリアサービス、
東京海上日動ファシリティーズ、
東京海上日動メディカルサービス、
東京海上日動あんしんコンサル
ティング、
東京海上日動リスクコンサルティング●対象期間
基本的には2007年度（2007年4月〜2008年3月）の活動内容をご報告していますが、より正確な情報をお伝えするため、一部についてはそれ以外の期間の活動についてもご報告しています。
【発行時期】●前回： 2007年9月●今回： 2008年9月●次回： 2009年9月（予定）

0

東京海上グループCSR報告書 2008

東京海上グループの経営理念
東京海上グループは、
お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。

●お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。
●株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。
●社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
●良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。

東京海上グループの事業領域と主なグループ会社

一般事業

国内損害保険事業［リスクコンサルティング］●東京海上日動火災保険●東京海上日動
リスクコンサルティング●日新火災海上保険●ミレア日本厚生少額短期保険［総合人材サービス］●東京海上日動キャリアサービス

グループの中核事業。東京海上日動は、健全な財務基盤、卓越した商品開発力・損害サービス体制、優れた代理店によるお客様一人ひとりに合ったコンサル
ティングを通じ、企業や家計における自動車保険・火災保険・賠償責任保険等の損害保険を提供しています。
また日新火災は、
リテール分野に特化し、家計向けの各種保険商品を中心に事業展開しています。

［ファシリティマネジメント］●東京海上日動ファシリティーズ［トータルヘルスケア・シルバー］●東京海上日動メディカルサービス●東京海上日動サミュエル

国内生命保険事業●東京海上日動あんしん生命保険［アシスタンス］

国内
損害保険事業●ミレアモンディアル●東京海上日動
フィナンシャル生命保険［保険代理業］●東京海上日動
あんしんコンサルティング

一般事業
社会における技術革新、グロー
バル化、少子高齢社会の到来な
ど、個人・企業を取り巻くリスクの多様化への対応策として、保険事業で培ったノウハウや経験を結集し、
リスクコンサルティン
グやシルバー・サービスなどの各種ソリューションサービスを提供しています。

金融事業

金融事業［投資顧問・投資信託］●東京海上アセットマネジメント投信

国内
生命保険事業

海外保険事業

あんしん生命は、家計における病気やケガへの備えや企業経営者にとっての事業継続への備えとしての生命保険を提供しているほか、疾病予防や治療時の精神的なサポートなどを含めた先進的な保険商品・サービスを提供しています。フィナンシャル生命は、変額年金保険・変額保険の提供を通じ、
お客様のゆとりある
人生の実現に向けた資産形成をサポートしています。

海外保険事業●Tokio Marine Management, Inc.（アメリカ）［プライベートエクイティ投資］●東京海上キャピタル●Kiln（イギリス）［デリバティブ・証券］●東京海上フィナンシャルソリューションズ証券●Tokio Millennium Re（バミューダ）［不動産投資顧問］●東京海上不動産投資顧問

東京海上グループが機関投資家として長年培った資産運用力を基盤に、
投資顧問（企業年金、
投資信託）
、
資金
調達、
資産運用
（バイアウト投資を含む）、
不動産投資顧問業などの幅広い金融事業を展開しています。

など

日本から海外へ進出する企業や海外に渡航されるお客様の多様なニーズに応えるため、世界各国で保険事業を展開しています。
また、
アジア・BRICs・欧米において現地保険会社への経営参画や現地法人の設立を通じ、現地において損保・生保・タカ
フル事業を展開しています。

東京海上グループCSR報告書 20081

東京海上グループの事業概要…各国の拠点

東京海上グループのグローバルネットワーク（2008年7月1日現在）

拠点：36カ国・地域、
303都市【北米】 アメリカ／カナダ／バミューダ【中 南 米】 メキシコ／ブラジル／パラグアイ【欧州】 イギリス／フランス／ドイツ／
オランダ／ベルギー／イタリア／
スペイン／アイルランド／ノルウェー／
デンマーク／ギリシャ【ユーラシア】 ロシア【中 近 東】 アラブ首長国連邦／サウジアラビア／バハレーン／トルコ【オセアニア】 オーストラリア／ニュージーランド／
グァム／北マリアナ諸島【ア ジ ア】 中国本土／香港／台湾／韓国／
フィリピン／ベトナム／タイ／
マレーシア／シンガポール／ブルネイ／
インドネシア／インド

2002年4月、東京海上および日動火災の両社を子会社とする日本初の保険持株会社として発足し、
東京海上グループ全体の経営戦略・計画立案、資本政策、連結決算などグループ会社の経営管理をはじめ、上場企業としてIR・広報対応を行っています。
収益の事業別・グループ会社別内訳 （2007年度 修正利益ベース※1）
（億円）

会社概要
名称

事業ドメイン

東京海上ホールディングス株式会社（Tokio Marine Holdings, Inc.）

国内損害保険事業社長

取締役社長 隅 修三

所在地

東京都千代田区丸の内1-2-1東京海上日動ビル新館9階

設立日

2002年4月2日

資本金

東京
（第1部）
、
大阪
（第1部）

従業員数
（連結）

24,959名

海外保険事業
金融・一般事業

2

2005年

2006年

2007年

経常収益
（億円）

33,99942,185

37,100

正味収入保険料（億円）

19,78621,48622,451

生命保険料
（億円）

7,668

13,879

7,883

経常利益
（億円）

1,365

1,680

1,790

当期純利益
（億円）

899

930

1,087

142,600

172,269

172,832

22.5

19.7

14.9

東京海上グループCSR報告書 2008

日新火災

▲8

小計
994

291

フィナンシャル生命

▲144

151

4

元受
（アジア）

57

元受
（アジア以外）

111

再保険

165

ー

グループ合計

主な経営指標（連結）

自己資本比率
（％）

1,002

その他

1,500億円

総資産額（億円）

2007年度実績

あんしん生命
国内生命保険事業

株式上場取引所

連結会計年度グループ会社
東京海上日動

▲10

297
（※2）

▲10

1,432

※2 海外保険事業小計では、各地域に賦課されていない費用を差し引いています。

〈※１ 修正利益の定義〉（1）損害保険事業：当期純利益＋異常危険準備金等繰入額＋価格変動準備金繰入額−ALM債券･金利スワップ取引に関する売却･評価損益−保有株式･不動産等に関する売却損益･評価損−その他特殊要素（各調整額は税引後）（2）生命保険事業：エンベディッド･バリューの当期増加額−増資等の資本取引（ブラジル等の一部の生保については（3）の基準により算出（利益については本社費等を控除））（3）その他の事業:財務会計上の当期純利益

2004年10月、東京海上と日動火災が合併し、国内損保業界におけるリーディングカンパニーとして、
新しくスタートしました。
健全な財務体質、高い専門性に裏付けられた商品・サービス開発力やリスクコンサルティ
ング力、また優れた代理店網や損害サービス網、世界に広がるネットワークを強みとしています。

2006年9月、東京海上ホールディングスの完全子会社となりました。国内損害保険市場のリテール分野に軸足を置き、地域に根ざした営業活動を行う損害保険会社です。保険に対するお客様の多様なニーズに、代理店とともにきめ細かくお応えし、お客様に最も身近で信頼されるリテール損害保険会社となることを目指しています。

●事業内容：損害保険業 ●創業：1879年 ●資本金：1,019億円●URL：http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/●事業内容：損害保険業 ●創業：1908年●URL：http://www.nisshinfire.co.jp/

東京海上グループの中核事業の一つである国内生命保険事業の中心的役割を担う保険会社です。多様化するお客様ニーズを的確に捉え、「第二の創業」の志を持って、業務モデルのさらなる革新に取り組み、「日本一お客様・代理店から信頼される保険会社」を目指しています。

2004年2月、東京海上グループの完全子会社となり、他の東京海上グループの保険会社と連携し、変額年金に特化した生命保険会社として東京海上グループの一翼を担っており、お客様のニーズにお応えする変額年金保
険・変額保険等の商品と高付加価値のお客様サービスを提供しています。

●事業内容：生命保険業 ●設立：1996年 ●資本金：550億円●URL：http://www.tmn-anshin.co.jp/●事業内容：生命保険業 ●設立：1996年 ●資本金：480億円●URL：http://www.tmn-financial.co.jp/●資本金：203億円

東京海上グループCSR報告書 20083

4

東京海上グループCSR報告書 2008

東京海上グループCSR報告書 20085

東京海上日動 第3回 CSRダイアローグ

東京海上日動では、社外の声をCSRの取り組みに反映させるため、各界の有識者をお招きして、「CSRダイアローグ」を開催しています。
今回のCSRダイアローグでは、昨年に引き続き最重要課題である「適正な業務運営の徹底」
について集中的に論議するとともに、個別の重要テーマとして、「気候変動／地球温暖化への対
応」「ダイバーシティ（※1）の推進」「地域・社会貢献活動」
についてもご意見をいただきました。

移行に取り組むべきと思います。
（高橋伸子氏）

適正な業務運営の徹底

現在、お客様の視点に立って、商品の簡素化・統一化を実施

保険募集および保険金支払いの業務において不適切な取りするとともに、約款を分かりやすく親しみのあるものにするた扱いにより、
お客様や社会からの信頼を損なう事態が生じました。

め、文字を大きくしたり、絵や注釈、計算式を活用するなど、全お客様・社会からの信頼回復に向けて、業務品質改善委員会を面的な見直しを行っているところです。
また、紙を使わず、
イン中心に、適正な業務運営の取り組みを進めています。
（P.10-17）

ターネット上で、極力グラフィックに約款を表示させるようにし、お客様により分かりやすく表示する取り組みを開始しています。

ご出席いただいた方からのご意見・ご質問

東京海上日動からの回答

社員や代理店の教育について、業界共通の資格制度の見直
信頼回復のためには、
お客様や社員、代理店が理解・納得でしも進んでいると思いますが、
リーディングカンパニーとしてきる約款のボリューム・内容はどのようなものかという点から

ベストプラクティスとなる仕組みを導入することを期待します。

発想をスタートさせる必要があると思います。
分かりやすさを

それは社会からの信頼を確保するのみならず、業界の底上げ

追求すると、ボリュームが増し、かえって契約者に読んでいたにつながり、
社会的責任を果たせるのではないでしょうか。

だけないことが考えられますし、紙の使用量増加にもつながり、（高橋伸子氏）

環境負荷が高まることにもなります。それに気づくと、約款を現在開発中の新しい教育カリキュラムは、商品知識から実直す以前に、
商品性を見直す必要性に気づくはず。
そうした手

際のお客様対応といった実践的な部分までを網羅して、損害法で、スピード感を持って、より一層シンプルな商品、約款への保険募集人試験を含めた従来のカリキュラムよりも高いレベ

ご出席いただいた皆様（五十音順）
日本アイ・ビー・エム株式会社
人事・人事オペレーションズ
担当部長
（当時）

東京大学大学院
経済学研究科教授

生活経済ジャーナリスト

大塚 奈美氏高橋 伸夫氏高橋 伸子氏

社団法人
日本フィランソロピー協会
理事長

株式会社イースクエア
代表取締役社長

上智大学大学院
地球環境学研究科
教授

ピーター・D・ピーダーセン氏

藤井 良広氏橋 陽子氏

※1 ダイバーシティ：性別、国籍、障がいの有無等にかかわらず、
職場を共にするすべての従業員が能力を最大限に発揮できる職場を作ること

6

東京海上グループCSR報告書 2008

ルを目指すとともに、個々の募集人を対象に受験や履修管理

要があります。被害が顕在化する前に先行して進めることで、などをきめ細かく実施して、募集人資質の向上を図るものです。

お客様にも安心してもらえると思います。
（藤井氏）

また、
これをベースに教育体制の整備を進めていきます。

このプログラムに関しては、保険会社としての象徴的な取り組み、何をいつまでに行うかというロードマップとコミットメント

お客様に提供する商品・サービスの品質基準を「安心品質」を打ち出すことが次のステップとして重要であると思います。
良として定め、「いつでも、どこでも、誰であっても」お客様の期待い事例として、
欧米保険会社が代替エネルギー分野やCDM（※2）、通りの品質水準を確保することを徹底しています。

排出権に関わるビジネスへの参入、保険、コンサルティングを社員や代理店に本当に「安心品質」が浸透しているかどうかを調査し、把握することが大事だと思います。本当に会社は変打ち出していますし、
具体的な目標数値も示していますのでベンチマークになると思います。
（ピーダーセン氏）

わった、
あるいは社員自身の行動が変わったかというところま

このプログラムの枠組みの中で、その個々の取り組みを深でフォローすると、
本当に浸透したかどうかが分かると思いま

堀りし、実行に移すとともに、中期的にレベルアップしていき

す。
（大塚氏）

たいと思います。
その中でロードマップ、
コミットメント、
象徴的「安心品質」基準の策定にあたっては、営業や損害第一線のな取り組みを定めていくようにしたいと思います。

社員約5,000名や代理店からも意見を集め、策定後は、安心品質の達成状況について自己評価・他者評価を行う仕組みを

1999年より「マングローブ植林事業」
を開始し、
毎年1〜2回、設けました。
安心品質の取り組みはスタートしたばかりですが、社員や代理店、その家族などを対象にボランティアツアーを

社員や代理店の隅々まで浸透させるため、手間はかかりますが、実施し、現地で植林を行うとともに、環境教育や国際交流の機着実に取り組んでいく必要があると考えています。

会も提供しています。

一連の問題が発生した真因は何であったと認識しているのでしょうか。
（高橋伸夫氏）営業偏重の体質や商品が複雑になり相対的に業務レベルが低下したことをはじめ、企業風土に至るまで様々な真因がある

このような取り組みについての外部からの評価は、依然として賛否両論あると感じます。社内で再評価して、社外に向けてきちんとメッセージを発信した方が良いと思います。
（高橋伸子氏）と認識しています。
また、
そもそも当社が提供する商品やサー

当社のマングローブ植林事業は、
地球環境への貢献と同時に、ビスに品質基準が定められていなかったことは重大な原因と非常に貧しい地域への環境啓発、経済支援というもっと大き考えており、
その反省から生まれたのが「安心品質」です。
当社

な波及効果もあります。それだけでなく、参加した社員や代理としては、「安心品質」を社員・代理店に徹底していくことを今

店も、ツアーに参加した後、それぞれの地域で環境保護や社会年の最重要課題としています。

貢献活動を積極的に始めるなど明らかに意識が変わっています。昨年この事業を100年続けることを宣言しましたが、当社

気候変動／地球温暖化への対応
気候変動／地球温暖化への対応は、保険会社の経営の根幹

の
「思い」
を、
的確に伝えていきたいと思います。

ダイバーシティの推進に関わる事項であり、それと同時に子どもたちや孫たちの世代に対する責任を伴った大変大きなテーマであると考えてい多様な価値観を尊重した働きやすい環境を整備するため、ます。
昨年11月にリスク研究、
地球温暖化防止につながる商品・

ノーマライゼーションのさらなる推進、女性の活躍推進、ワー

サービスの提供などの取り組みを、「地球温暖化に関する総合

ク／ライフ・バランスを支援する各種制度の定着、利用しやすプログラム」
として策定しました。

い環境作りなどに取り組んでいます。

地球温暖化問題は、気候変動の激化による災害保険金支払

女性管理職数については、着実に増加していることが分かいの増加などの形で、保険事業そのものに直接影響を与えます。

りますが、目標値やロードマップがあった方が取り組みやすい

したがって、商品開発や投融資の際に、環境配慮の観点をどうと思います。
（大塚氏）

組み込んでいくかが大事です。
保険業界のリーディングカンパ

女性管理職については、
目標値を設けることよりも、
まずは担

ニー、
またグローバル企業として、保険契約を必要とする多く

当者をしっかりと育成することが大切であり、その結果としての企業に先駆けて、
温暖化リスクに備える準備を進めておく必

女性管理職を輩出していきたいと考えています。

※2 クリーン開発メカニズム（CDM）：京都議定書に規定された温室効果ガスの削減を補完する京都メカニズム（柔軟性措置）の1つ。
先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェ
クトを途上国において実施し、そこで生じた削減分の一部を先進国がクレジットとして得て、自国の削減に充当できる仕組み。
東京海上グループCSR報告書 20087

ワーク／ライフ・バランスは女性固有の問題ではなく、男性

地域・社会貢献活動の働き方の変革や意識啓発も含めて取り組んでいくものではないかと思います。
ワーク／ライフ・バランスの実現のため、
男「地球環境保護」「安心と安全」「青少年育成」の３つを重点分

性の育児休暇、在宅勤務の導入など、男性の働き方を変える取野として、各地のNPOやNGOと協働しながら、地域に根ざしり組みが必要ではないかと思います。
（ピーダーセン氏）

た地域・社会貢献活動に取り組んでいきます。

男性も育児休暇を取得可能にし、少しずつ実績も出ていますが、社会の課題は何かを会社として明確にくくり出し、その中で緒についたばかりというところです。在宅勤務についても制度何をするかを示す方が、社員の理解も進むと思います。
また、
世化したいと考えており、
現在その内容を検討しています。

の中には3万3千を超えるNPOが存在していますが、そのNPO

グローバル企業になると、24時間365日、色々なタイムゾーをセクターとしてどのように育てていくかという視点も持ってンがありますので、そういうところで働く人とビジネスをしていぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。
（ 橋陽子氏）く意味では、積極的にワーク／ライフ・バランスが取れるように社会貢献は、企業、従業員が自主的に取り組むことが原則です。
本業への自信、やりがいが日々感じられる職場であってこそ、しておかないと生き残れないと思います。
（大塚氏）
ダイバーシティの取り組みの目的は、誰も排除されない社

社会貢献に取り組む自主性も生まれてきます。本業の社会的会を目指すことにあると思います。
そういった会社が目指して責任と連動する形での社会貢献がどれくらい行われているかが、いるところを外部に対しても明確に示していただき、また、社

ＣＳＲの定着度を見極める一つのポイントとも言えます。
（藤井氏）

員の方々には、
そのメッセージを示すことで、
社員自身の
「人間

「地球環境保護」
や「安心と安全」といった、本業により関わり力」を高めながらその目的を果たすための活動をしていただの深い分野で、当社が貢献できることを明確にしつつ、役員やきたいと思います（ 橋陽子氏）部長の率先垂範、社員が参加しやすい仕組みづくりを考えてい当社では、意欲と能力のある従業員が、性別や国籍、年齢等にかかわらず能力を最大限に発揮できる職場作りに取り組んでいきたいと思います。
また、NPOやNGOとの連携も引き続き強化していきます。

ます。グローバル企業を目指すうえでも、女性、高年齢社員、外国人の活用、障がい者雇用などについて、
スピード感を持って推進し、実績を示していきたいと思っています。
東京海上日動からの出席者（所属・役職は当時）
取締役社長

経営企画部部長

企業商品業務部長

隅 修三

木村 岩雄

森 正三

常務取締役

人事企画部部長

営業企画部部長

玉井 孝明

鈴木 良明

上原 正雄

業務品質改善部長

広報部長

西澤 亨夫

綿引 宏行

執行役員
損害サービス業務部長

お客様の声部長

個人商品業務部長

阪本 吉秀

北沢 利文

経営企画部部長兼CSR室長

池田 直人

村木 満（司会・進行）

CSRダイアローグでいただいたご意見を受けて今回のCSRダイアローグでは、私どもの多岐にまた、
このようなダイアローグを行う最大の価値は、わたるCSR活動について、先生方には真摯に取り社外の視点で客観的に私どものCSR活動を評価いた

組んでいるという印象を持っていただけたのでだくことであると思います。私どもも社外の視点で自はないかと感じました。今後、私どもに必要とさらのCSR活動を見直していくことの重要性を改めて認れるのは、
CSRマネジメントのレベルアップ、
すな

識いたしました。

わち会社としてのコミットメント、
活動のKPI（※3）化、当面の課題である「適正な業務運営の取り組み」にそれに対するロードマップ作り、そして常にそれついても、本日いただいたご意見を踏まえ、知恵を絞り

東京海上日動常務取締役をフォローアップする態勢をより強化することだ

ながら誠心誠意取り組んでいきたいと思っております。

玉井 孝明と思います。

8

東京海上グループCSR報告書 2008

※3 KPI： Key Performance Indicatorの略。

東京海上グループの主要課題について
人類共通の最大のリスクともいえる地球温暖化の問題をはじめ、日本国内における少子高齢化の問題など、
私たちは持続可能な社会を実現していくために解決しなければならない問題に直面しています。
東京海上グループは、
長年にわたり保険事業を通じて、社会に「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してきました。
また保険事業で培った知識や経験を活かし、金融事業やリスクコンサルティング事業、
シルバー・ヘルスケア事業へと事業領域を拡大してきました。
しかし、現代社会においては、
個人や企業を取り巻くリスクは日々多様化しており、将来にわたる持続可能な社会の実現に向けて「企業・家庭を取り巻くリスクから守る」という保険事業を中核とする企業グループに課せられた役割・責任はますます重要なものになるものと認識しています。
東京海上グループでは、下記の特定プロセスに沿って、「保険事業における業務品質の向上」および「気候変動／地球温暖化への対応」を主要課題として認識しました。本報告書では、「特集１：適切な業務運営・信頼回復に向けた取り組み」（P.10-17）
および「特集２：気候変動と東京海上グループ」（P.18-19）
において、これらの課題への対応についてご報告しています。

主要課題の特定プロセス
CSR推進にあたっては、
東京海上グループの主要各社における「お客様の声」（P.16-17）
や「社員・代理店との対話」（P.3641）「、SRI評価機関などからのフィードバック」（P.35）「、社外有識者とのダイアローグ」（P.6-8）などを通じ、
東京海上グループを取り巻く様々な状況把握を行いました。
また持続可能な社会の実現に向けた社会問題、ならびに経済・環境・社会への影響等を踏まえ、東京海上グループのCSR推進にかかる主要課題の特定を行いました。

東京海上グループの主要課題
保険事業における業務品質の向上
お客様のご期待にお応えするためには、
商品･サービスの「品質」を追求していくことが重要です。
お客様に分かりやすい商品を提供することや、保険金を適切にお支払いすることなど、保険会社としての基本姿勢を再度徹底していくことを重要な課題と認識し、「お客様への説明」「商品開発」「（事務・システム対応も含めた）
保険金支払」などの業務プロセスの見直しを行い、品質に裏付けられた業務運営をさらに徹底し、お客様からの信頼をいただくことができるよう努めていきたいと考えています。

気候変動／地球温暖化への対応
気候変動／地球温暖化は将来世代にも大きな影響を及ぼしかねない人類共通の重要な問題・リスクであると同時に、
東京海上グループの中核事業である保険事業に対して大きな影響を及ぼす問題と認識しています。
保険会社として、その防止のため本業を通じて役割・責任を果たしていくことはもちろんのこと、
事業活動に伴う環境負荷削減の取り組みや社会への情報提供など、地球温暖化問題の解決に向け、できる限りの取り組みを実践していきたいと考えています。

東京海上グループCSR報告書 2008

9

特集1

業務改善計画（東京海上日動）

改善すべき点

主な改善策

経営管理（ガバナンス）
態勢および法令等遵守態勢の改善・強化
P.12「安心品質」（ ＝欠かすことのできない品質水準）の確立
P.12
保険金支払管理態勢の
改善・強化
P.13
契約者保護、契約者利便の改善・強化
P.14「お客様の声」への対応態勢の
確立
P.16
Web

10

東京海上日動「お客様の信頼にお応えするために」

東京海上グループCSR報告書 2008

自主点検の実施■ 自主点検結果
東京海上日動（2008年5月末現在）
調査対象件数

返戻済み件数

日新火災（2008年6月末現在）

保険料返戻金額

調査対象件数

返戻済み件数

保険料返戻金額

1.2万件

666百万円

101万件

0.8万件

51百万円

33万件

（124件）

7百万円

231万件

2.0万件

723百万円

火災

728万件

23.3万件

8,848百万円

97万件

自動車

1,337万件

23.1万件

1,787百万円

その他

239万件

2.5万件

1,511百万円

合計

2,304万件

49.0万件

12,146百万円

発生原因分析

主な発生原因再発防止の取り組み

生命保険における保険金等のお支払いに関する調査
あんしん生命
対象件数
保険金

72件

給付金

1,510件

返戻金等

571件

合計

2,153件

保険金

フィナンシャル生命
対象件数

保険金

99.6百万円

1件

1百万円

192.8百万円

2件

0.2百万円

3.3百万円

182件

1.3百万円

295.7百万円

185件

2.5百万円

東京海上グループCSR報告書 2008

11

特集1

東京海上日動経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化

法令等遵守態勢の改善・強化

東京海上日動代理店と取り組む「安心品質」
の実現

渡部 光明
東京海上日動
業務品質改善部
担当課長

12

東京海上グループCSR報告書 2008

東京海上日動

事故発生受付段階

事故登録段階

Let's Search画面

保険金のお支払い段階

東京海上グループCSR報告書 2008

13

特集1

東京海上日動

業務革新プロジェクト

商品・事務・システムの抜本的な改定

複雑化した商品・事務代理店システム各商品の規定統一

自
動
車
保
険

火
災
保
険

傷
害
保
険

自
動
車
補
償

火
災
補
償

傷
害
補
償

商品共通規定規定がバラバラ

規定を統一

保険料の払込方法、保険料計算規定、保険責任の始期および終期などの各種規定を統一、補償面も含め商品全体を分かりやすくシンプルに。

14

東京海上グループCSR報告書 2008

お客様のご加入状況をひと目で確認可能

お客様とのやりとりを従業員の間で共有化

自動車保険の抜本的な改定
改定内容

Web

東京海上日動 「自動車保険ご案内デスク」

ツール・システムの一新

自動車保険ご案内デスク画面※用語の言い換え事例
被保険自動車 ⇒ ご契約のお車
被保険者 ⇒ 保険の補償を受けられる方
免責金額 ⇒ 自己負担額

お客様にご安心いただける損害サービスの対応

ご契約のしおりより身近な自動車保険を目指して

上妻 良匡
東京海上日動個人商品業務部課長代理

東京海上グループCSR報告書 2008

15

特集1

東京海上日動日新火災

あんしん生命「お客様の声」対応方針「お客様の声」の流れ（東京海上日動の場合）

お客様「お客様の声」
対応方針

お
客
様
の
声

基本理念

代理店

代理店モニター

営業拠点・
カスタマー
損害サービス拠点・ センター・
本社部門
ホームページ

アンケート

消費者
監督官庁
アドバイザー 損保協会等

東京海上日動は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「お客様の声」を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かします。
基本方針
Ⅰ.「お客様の声」を、感謝の気持ちをもって積極的に受けとめます。
Ⅱ.「お客様の声」に、組織を挙げて最後まで責任をもって対応します。
Ⅲ.「お客様の声」を、商品・サービスの改善など、業務品質の向上に活かします。
Ⅳ.
「お客様の声」
をもとに、より多くの「安心と安全」
をお届け
します。

取締役会

課
題
分
析
と
再
発
防
止
策
の
企
画
・
立
案

コンプライアンス
委員会

本社部門

お客様の
声部

営業拠点・
損害サービス拠点

・保険金請求ご相談コーナー

リスク管理委員会

各グループ会社・お客様相談センター

業務品質改善
委員会

お客様の声
収集・活用
システム

経営会議

「お客様の声」をお聴きする仕組み

16

東京海上グループCSR報告書 2008

代理店経由の「お客様の声」の活用

お
客
様
へ
の
フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

消費者アドバイザーのご意見をいただく仕組み「お客様の声」の受付件数、
内容、
対応状況

東京海上日動
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/shinrai/vo̲accept.html
日新火災
http://www.nisshinfire.co.jp/company/action02.html
あんしん生命http://www.tmn-anshin.co.jp/company/voice/index.html
フィナンシャル生命
http://www.tmn-financial.co.jp/customer/index.html【STEP1】毎月約6,000件寄せられる「お客様の声」
を、お客様の声部員で全件を読み込み、絞り込みを実施し「お客様の声」に基づく改善事例（東京海上日動）ます。
【STEP2】消費者アドバイザーと社員が、消費者・会社双方の視点で読み込み、さらなる絞り込みを実施します。
【STEP3】社内で絞り込んだ事案を精査し、重要度のレベル

お客様の声
自動車保険で補償される運転者の範囲が分かりにくいので、契約時に確認を行い、その後保管できるチェックシートを作っ付けを実施します。
【STEP4】さらに学識経験者等の消費者アドバイザーとミー
ティング（消費者アドバイザリー会議）を実施し、重要度レベルの最終チェック、個別事案に対する
各種アドバイスをいただきます。

て欲しい。
（代理店に寄せられたお客様からのご意見）

改善内容
自動車保険をご契約いただく際に、対象自動車を運転する方の年齢などの情報を基に自動判定する「運転者条件設定ツール」
を導入しました。
年齢条件と特約の組み合わせに応じて、補償の対象となる運転者の範囲を○×表で印刷したシートを作成して、お客様にお渡しできるようになりました。

東京海上日動の消費者アドバイザリー会議風景

運転者条件のご案内

苦情対応マネジメントシステムへの適合宣言「お客様の声（ご不満）」に関する透明性の向上

東京海上グループCSR報告書 2008

17

特集2

気候変動と東京海上グループ
気候変動／地球温暖化による影響と保険会社の対応
気候変動は、世界各地において気温上昇､集中豪雨､水険料率や支払条件を適切に設定していくことや、新たに顕不足などの現象を招き、健康面や生態系への影響や建物・在化するリスクに対応する保険商品を提供していくこと、家屋などの物的被害や、利益損害といった経済的な損失にそして万全な保険金支払態勢を整備してお客様に迅速なも影響を及ぼす可能性があることから、
社会経済全般のあ

保険金のお支払いができるような態勢を構築していくこと、り方を左右する大きなリスクと認識されています。

さらにはそうした対応の中で得られた知見やリスク情報を保険会社では、自然災害による巨額の保険金支払いに社会に開示していくことなどが重要になると考えています。

備え、責任準備金を十分確保しておくことや、保有するリス

また保険会社が長年培ったリスクコントロールの経験･クを分散し、安定的に保険事業を継続できるよう再保険やノウハウを活用し、「災害対策などの事前予防サービス」
や「災

保険リスクの証券化などを活用しています。

害復旧などの事後のケアサービス」を拡充し、万一の事故

今後、気候変動リスクが顕在化していく中で、保険商品を安定的に提供するという社会的使命を果たすために、保険発生時にもいち早く復旧を進めることができるサービスを充実させていく必要があります。

会社では保有リスクの分析・評価能力の高度化を図り、保想定される気候変動／地球温暖化による影響
水
水不足の深刻化● 水利用可能性の減少および干ばつの増加 など

食糧

●

●
●

穀物生産性の低下
漁業への悪影響 など

健康
栄養失調、
下痢、
呼吸器系疾患の増加
自然災害による死亡率の増加● 感染症の増加
など
●
●

生態系

沿岸域

絶滅種の増加● 種の分布範囲の変化● 森林火災の増加
など

●

●

●

沿岸湿地の消失
水害（集中豪雨・洪水）による物的損害・人的被害の増加 など想定される保険（商品･サービス）への影響
お客様への影響※IPCC第4次評価報告書をもとに作成

保険会社としての対応策
リスク評価の高度化【企業】● 水不足、
洪水、沿岸域での海面上昇などの災害による事業活動の中断● 食糧を取り扱う産業での原材料調達への影響
など
【個人】
● 豪雨、
洪水、
沿岸域における海面上昇などの災害発
生による家屋などの損壊● 熱中症、
呼吸器系疾患、罹災による人的被害の増加
および医療コストの増加 など

保険商品・コンサルティングサービスなどを活用した気候変動リスクへの適応・緩和策の提供

保険会社への影響

新技術開発に対応する保険商品の提供

自然災害、健康被害の増加に伴う保険金支払いの増加● 保険会社の保有リスクの変化● クレームサービス（保険金支払態勢）の見直し● 新たな環境技術に対応した保険商品ニーズの増加

物損害リスクや死亡･疾病･傷害リスクなどの変化に対応するためのリスク管理（分析・評価）
・アンダーライティング（適切な保険料率の算定）能力の強化● 保険リスクの保有政策の高度化● 自然災害時のクレームサービス（保険金支払態勢）の強化
●

●

18

東京海上グループCSR報告書 2008

事業活動に伴う環境負荷の削減

東京海上グループの気候変動／地球温暖化への挑戦
東京海上グループの気候変動／地球温暖化への挑戦は、以下の取り組みを中心に進めています。将来に向けて着実な取り組みを進めていくことにより、持続可能な社会の発展に貢献していきたいと考えています。

東京海上グループの気候変動／地球温暖化への挑戦の発足
2006年 「地球温暖化研究プロジェクトチーム」●
気候変動に関するリスク研究を社外学術機関と開始
12月
2007年 「地球温暖化に関する総合プログラム｣の策定● 気候変動に関する戦略のフレームワークと分野ごとの行動プログラムを策定
11月
Web

現在

地球温暖化に関する総合プログラム

気候変動／地球温暖化戦略（各分野におけるプログラム）の実行
1 リスクマネジメント・リスク研究の実施
2 商品･サービス、
コンサルティングの提供、投融資の実施3 環境負荷の削減/環境マネジメントシステムの対象範囲拡大（2008年度：国内、2009年度以降：海外）
4 環境啓発・社会貢献の実施

1 リスクマネジメント・リスク研究（社外学術機関との共同研究）

2 商品・サービス、投融資

2006年から東京海上日動・東京海上研究所・東京海上

東京海上グループでは、気候変動／地球温暖化の適応・日動リスクコンサルティングを中心に「地球温暖化研究プ

緩和に寄与する商品・サービスの提供に取り組んでいます。

ロジェクト」を推進しています。
東京大学や名古屋大学などの学術機関とも連携しなが●ら、台風などの自然災害リスクが火災保険などの商品に与える影響を様々な角度から分析し、自然災害リスク評価モ●

デルを高度化していくための取り組みを進めています。ま●天候保険・デリバティブを活用したリスクヘッジプログラムの提供（天候保険を通じた農家への収穫被害の補償サポートなど）

P.33

投資信託を通じた環境関連事業への投資

P.34

事業者向けのリスクコンサルティング、
災害復旧支援サー

たTokio Millennium Re（バミューダ）
・Tokio Marine Technologies

ビスおよびファシリティマネジメントによる省エネ対策(アトランタ）においても、米国ハリケーンを中心とした気候

サポート

P.33

「自動車保険・超保険でeco!」を通じた環境負荷の削減

変動に関わるリスク研究を進めています。

●

P.34

東京海上日動では、再保険や風災リスクの証券化などを通じ、安定的に保険リスクを引受けていくため各種の対策を●

自動車修理部品のリサイクル活用による廃棄物の削減
P.34

高度化し、将来にわたるグループ経営全般に与える気候変動の影響などの調査分析および研究を進めています。

4 環境啓発・社会貢献

3 環境負荷の削減

東京海上グループ各社は、ISO14001および独自の環

東京海上日動では、国際的なイニシアティブである

境マネジメントシステム（みどりのアシスト）を通じて、事業「UNEP FI」
「国連グローバル・コンパクト」
や「カーボン・ディスク

活動に伴うエネルギー･紙使用量などの削減に取り組んでロージャー・プロジェクト」
への参加を通じて、
持続可能な社会のいます。

実現に向けた活動を支援しています。

P.45

東京海上日動では2012年までに「CO2排出量6%削減

また、社外の学術機関などと連携した地球温暖化に関す(基準：2006年度）」
を目標に環境負荷削減に取り組んでいるセミナーや「みどりの授業」の実施など、広く社会に向けてます。

P.46-48

情報提供を行っています。

P.44-45

東京海上グループCSR報告書 200819

東京海上グループのCSR
東京海上グループでは、
経営理念の実践がCSRそのものであると捉えており、
CSR実践のための行動指針として「東京海上グループCSR憲章」
を定めています。
そして、CSRを徹底的に実践していくことを通じて、
社
会的な課題の解決、
ステークホルダーの皆様へ提供する価値の向上、そしてグループ全体の持続的成長を図ることにより、
社会の持続的発展への貢献を目指しています。

東京海上グループCSR憲章
東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（CSR）」を果たします。
商品・サービス

地域・社会への貢献●広く社会の安心と安全のニーズに応える商品・サービスを●地域・社会の一員として、異なる国や地域の文化や習慣の多様性を提供します。

尊重し、時代の要請にこたえる社会貢献活動を積極的に推進します。

人間尊重●すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取組みます。

コンプライアンス●安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成を●常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。

はかります。
●プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。
地球環境保護

コミュニケーション●地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの●すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かします。

認識に立ち、
地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。

東京海上グループのCSRの取り組み
CSRの取り組み分野として、人権の尊重、
法令遵守、
さらて、CSRの実践には各ステークホルダーの皆様との接点には地球環境保護や地域・社会への配慮は、企業が行う社になる社員や代理店の「人間力」
が何よりも大切になります。

会的な責務として当然取り組むべきものであり、
こうした「人間力」のある社員・代理店によるCSRの実践を通じて、基盤があってはじめてステークホルダーの皆様への価値

ステークホルダーの皆様からの評価を得ることで、新しい提供ができると考えています。
また、保険・各種サービスと社会的価値を創造し、企業価値を高めていきます。

いう目に見えない価値を提供する東京海上グループにとっ東京海上グループのステークホルダー
お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。

お客様
良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。

地域・社会

株主

東京海上グループ

代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。

20

東京海上グループCSR報告書 2008

代理店

社員

株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。

社員一人ひとりが創造性を発揮できる
自由闊達な企業風土を築きます。

CSR推進体制
東京海上グループでは、東京海上ホールディン
グス社長を委員長とし、直接子会社の社長で構成される「CSRボード」において、グループ全体の東京海上グループのCSR推進体制
東京海上ホールディングス
取締役会

CSR活動方針の策定や主要課題に関する論議を行っています。
また、東京海上ホールディングスおよび経営会議

直接子会社はこの論議結果を踏まえ、年度ごとにCSRボードCSR計画を立案しています。東京海上ホールディ

事務局 経営企画部

ングス取締役会は、グループ全体のCSR計画を決議し、定期的に計画の進捗状況を管理しています。

東京海上日動

また、グループ各社におけるCSR業務の責任を取締役会明確にするため、すべての直接子会社にCSRキー

他のグループ各社
CSR委員会

経営会議

パーソンを設置しています。CSRキーパーソンは、
CSR推進役としての任務を担うほか、
東京海上ホー

取締役会

CSRキーパーソン
経営企画部CSR室

ルディングスへの各種報告等を行っています。

国連グローバル・コンパクトへの参加
国連グローバル・コンパクトが提唱している人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動10原則の考え方や内容は、東京海上グループの取組姿勢やＣＳＲ憲章と共通するものであることから、東京海上ホールディングスと東京海上日動では、2005年から国連グローバル・コンパクトに参加しています。
Web

国連グローバル・コンパクト http://www.unglobalcompact.org/

東京海上日動版企業価値指標
東京海上日動では、企業価値をお客様、株主、代理店、社
員、地域・社会という５つのステークホルダー各々の価値

評価分野

主な指標

顧客基盤力

個人顧客数、お客様アンケート結果、「 お客様の声収集活用システム」の受付件数など

それが着実に向上しているかどうかを定量的に測定し、代理店基盤力優良代理店の収入保険料に占める割合、お客様アン
ケート結果（代理店に対する満足度）など

施策の振り返りを行うことが重要であるとの観点から、経営のリーダーシップ

外部の企業イメージ調査結果、社員アンケート結果など

2003年に「企業価値指標」を開発し、自ら点数をつけてい組織人事制度

障がい者雇用率、女性社員数（一定の職位以上）、社員
アンケート結果など

組織文化

社員の地域・社会貢献活動件数、ボランティア休暇取得者数、外部の企業イメージ調査結果など

社員能力・
業務プロセス力

お客様・代理店アンケート結果(社員の行動やサービスについて）、営業部・支店・損害サービス部・サービ
ス部内部監査結果、温室効果ガス排出量など量的に測定・検証し、社内で共有するとともに、経営戦略

商品力
報酬委員会

外部の企業イメージ調査結果、代理店・社員アンケー
ト結果などの評価・立案につなげていくことを目指しています。

ブランド力

外部の企業イメージ調査結果など

収益性・健全性

財務格付け、資本効率指標（ＲＯＥ）などの総和であると定義しています。
毎年の施策の効果により、ます。お客様、株主、代理店、社員、地域・社会という5つのステークホルダーごとの価値について9つの分野に分けて評価すべき項目を定め、
1,200点満点で自己採点を行っています。
この指標により、経営理念・CSRの進捗度を定

東京海上グループCSR報告書 2008

21

2007年度のCSR取り組み実績と2008年度計画
取り組み分野関係するステークホルダー※1
2007年度 主なCSR課題（年間計画）

取り組み評価※2

参照ページ○

P.10-15◎

P.16-17○

P.30-34○

P.36-41◎

P.6-8
P.16-17
P.35-36
P.39
P.41■社員のCSRに対する理解促進・意識向上○

P.38-39■適時適切な情報開示の徹底

◎

P.35

○

P.42-45

◎

P.45

◎

P.18-19
P.48△

P.46-48○

P.28-29○

P.38-41■適正な業務運営に向けた各種業務プロセスの見直し

お
客
様
に
提
供
す
る
価
値

■
「お客様の声」の積極的な受け入れ、商品・サービス

お客様

商品・サービスの提供に活かす仕組み（業務サイクル）
の構築

■お客様
（社会）
に提供する商品・サービス価値の向上

社員・代理店の「人間力」■職務能力の向上（＝社員・代理店の
「人間力」
向上）
社員、
代理店

特に女性のキャリア開発に対する
研修・自己啓発等の支援体制の充実・強化■ステークホルダー
（お客様、
株主、
社員、
代理店、
地域・社会）とのコミュニケーション強化

双方向
コミュニケーション

お客様、
株主、
社員、
代理店、
地域・社会

■地域・社会貢献活動の推進（グループ会社共同取り組みの強化）

地域・社会への貢献

地域・社会■グループ会社社員・代理店のマングローブ植林ボランティアへの積極的な参加（2008年2月：タイ）＜気候変動への対応全般＞■地球温暖化防止（含む気候変動）に関する取り組み推進

地球環境保護地域・社会＜環境負荷削減＞■環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の対象範囲の拡大■環境負荷（電気・ガス･ガソリン、紙資源、廃棄物など）の削減

コンプライアンス

お客様、株主、■お客様の視点に立った業務の適切性確保

社員、
代理店

■コンプライアンス推進態勢の整備■「ワーク／ライフ・バランス支援」
に対する制度・運用面の充実

人間尊重

社員

（女性の社会進出の促進）■社員の健康促進・ゆとり創出の推進（メンタルヘルスケアを含む）■人権啓発研修の継続的推進

取り組み評価22

東京海上グループCSR報告書 2008◎：計画通りに実施○：概ね計画通りに実施△：一部計画通りに実施

2007年度の総括※3
2008年度 主なＣＳＲ課題（年間計画）■適正な業務運営に向けた各種業務プロセス（※）の定着と浸透（※）
商品・保険金支払・保険募集にかかる事務・システムなど

東京海上グループ各社（特に国内保険各社）
では、「適正な業務運営」を最重要課題として■「お客様の声」の収集・活用の推進■「業務改善サイクル」の取り組み強化による商品・サービスのさらなる改善

業務品質向上の取り組みを強化し、ほぼ計画通りに実施しました。
またグループ各社にお

■お客様
（社会）
に提供する商品・サービスの品質向上■「安心と安全」および社会に役立つ商品・サービスの開発■職務能力の向上（＝社員・代理店の「人間力」
向上）● 社員・代理店向け募集資格制度・e-ラーニング等を通じた研修・自己啓発等の支援体制の充実・強化

いては電気・ガスなどの環境負荷データを把握するための仕組みを整備し、事業活動に伴う環境負荷削減の取り組みを強化しました。
特に東京海上日動では保険商品・サービスに関連したリスク研究や投融資、社会に向け■各ステークホルダーとの直接対話のさらなる促進● お客様：お客様モニター制度などを通じた「お客様の声」のデータベースの構築● 株主・投資家：投資説明会を含む、IRの充実● 社員・代理店：社内各階層・代理店とのダイアローグの活性化● 地域・社会：社外有識者とのダイアローグの充実など

た環境啓発活動などで構成した「地球温暖化に関する総合プログラム」を策定し、自社および社会の持続的な発展につながる地球温暖化の防止に関する具体的な課題の洗い出
しや対応策の検討を開始しました。
また社会■グループ社内広報や各社研修等を通じたグループ会社社員・代理店のＣＳＲに対する理解促進、さらなる意識向上

貢献の分野においては、世界各国・各地域において、グループ各社が互いに連携しながら、■ホームページを通じたグループ各社情報の適時・適切な開示

地域・社会と調和した社員参加型の貢献活動を数多く実施しました。

■世界各国・地域における社会貢献活動の推進● 社員が社会貢献活動に参加しやすいように支援する仕組みの導入● ボランティア参加者数目標：5,000人

2008年度の活動計画■グループ会社社員・代理店によるマングローブ植林ボランティアツアーへの積極的な参加

東京海上グループ各社では、2007年度に（2008年7月：ベトナム）■各分野（商品・サービス、
リスク研究、
投融資、
環境負荷削減、
環境啓発）
における着実な取り組み

引き続き、商品・サービスの品質向上につながる「適正な業務運営」を行うための取り組み、ならびに気候変動／地球温暖化防止に対する取り組みの強化を重要課題に掲げ、各種の【国内グループ会社】■グループ各社におけるEMS導入、
各社PDCA（モニタリング）
の開始
■各社
（各拠点）
における環境負荷削減の継続的取り組み

CSR活動に取り組みます。グループ各社のCSR活動を通じ、持続可能な社会づくりに貢【海外拠点】

献し、ひいてはステークホルダーの皆様から

■各社
（各拠点）
における環境負荷削減の継続的取り組み

より多くの信頼をいただけるよう努めていき■主要拠点におけるEMS導入（中長期ではEMS対象範囲を順次拡大）■「グループ内部統制基本方針」に基づく、各社における業務適切性の確保（持株会社によるグループ会社への指導強化、
コンプライアンス推進態勢の整備支援）■ダイバーシティ推進（障がい者に対する雇用機会の創出･職場環境整備、女性社員の活躍推進など）■「ワーク／ライフ・バランス支援」
に対する制度・運用面の充実■社員の健康促進・ゆとり創出の推進（メンタルヘルスケアを含む）■人権啓発研修の継続的推進ます。
※１ CSR計画を策定した、東京海上ホールディングス、東京海上日動、日新火災、あんしん生命、
フィナンシャル生命、TMアジア、東京海上不動産投資顧問、東京海上日動キャリアサービス、東京海上日動ファ
シリティーズ、東京海上日動メディカルサービス、東京海上日動あんしんコンサルティングの取り組みを報告しています。
※2 2007年度の実施・進捗状況については、
各章の冒頭をご参照ください。
※3

海外グループ会社に関しては、
ＴＭアジアのみを対象としていました
が、海外保険事業の経営管理態勢の見直しに伴い、「海外保険事業」のCSR計画という枠組みに変更しました。
また、2008年度より、新たに東京海上日動リスクコンサルティングの東京海上ホールディン
グス事業子会社化に伴い、東京海上ホールディングスおよびグルー
プ10社がCSR計画を策定しています。

東京海上グループCSR報告書 2008

23

経営体制

コーポレート・ガバナンス
東京海上ホールディングスは、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、持株会社として東京海上グループ各社を適切に統治していきます。

コーポレート・ガバナンスの状況

事業子会社統治の仕組み
東京海上ホールディングスでは、株主権および経営管

統治機構

理契約に基づく権限を行使して、事業計画のモニタリング

統治機構の概要は以下の通りです。

をはじめとする事業子会社の統治を行っています。
また、グループのコンプライアンス推進・リスク管理・内部監査

統治機構
取締役会

役割（上段）と構成（下段）等の基本方針を策定し、これらに基づく体制の構築・運用

重要な業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、
適切な内部統制環境・システムの整備。

を通じて事業子会社を統治します。

10名程度。
このうち原則として3名以上は社外取締役。

監査役
監査役会

株主の負託を受けた独立機関としての取締役の職務執行の監査。

内部統制体制の整備

監査役数は、5名程度。
このうち原則として過半数は社外監査役。

東京海上ホールディングスでは、会社法および会社法

東京海上ホールディングスおよび主な事業子会社の取締役・監査役・執行役員の選任・解任および選任要件の審議と取締役会への答申。

指名委員会

施行規則に基づき、「内部統制基本方針」を策定しています。

5名程度。
このうち原則として過半数は社外委員。
委員長は社外委員から選出。

基本方針において、当社が持株会社としてグループ各社
での適正な業務遂行を監督する体制をはじめ、
コンプラ

東京海上ホールディングスおよび主な事業子会社の取締役・執行役員の業績評価および役員報酬体系の審議と取締役会への答申。

報酬委員会

イアンス、
リスク管理、内部監査、情報保存、監査役監査な5名程度。
このうち原則として過半数は社外委員。
委員長は社外委員から選出。

どに関する体制の基本的なあり方を定めています。

○内部統制基本方針（全体像）

役員報酬体系

・ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

東京海上ホールディングスの常勤取締役に対する報酬・リスク管理に関する基本方針

・ 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

は、定額報酬、業績連動報酬（会社業績および個人業績に・ 顧客保護等に関する体制連動）および株式報酬型ストックオプションで構成され、・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

監査役および非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬お・ 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

よび株式報酬型ストックオプションで構成されています。

・ 監査役の監査に関する体制

また、主な事業子会社の役員報酬も、原則として同じ体系
Webとなっています。

東京海上ホールディングス 内部統制基本方針■ コーポレート・ガバナンスの体制図（2008年7月現在）

株 主 総 会
選任・解任
連携

選任・解任

選任・解任

監査役（監査役会）

監査

連携

会
計
監
査
人

選任・解任の同意
会計監査相当性の判断
会計
監査

取締役会（取締役）
監督

経営会議
内部監査

企画・管理部門
モニタリング経営管理・モニタリング

事業子会社

24

東京海上グループCSR報告書 2008

報酬委員会
コンプライアンス委員会

監査

内
部
監
査
部
門

指名委員会

リスク管理委員会

経営体制

リスク管理
東京海上グループは、業務の健全性を確保・維持することを目的に、事業遂行に関わる様々なリスクを管理し、経営の安定化を図っています。

経
営
体
制

グループ会社では、グループ全体のリスク管理に関わ

東京海上グループにおけるリスク管理る基本方針に沿って、各事業子会社においてもリスク管理方針を制定し、その傘下の子会社も含めたリスク管理

リスク管理態勢を主体的に行っています。
社
会
性
報
告

東京海上グループでは、事業遂行に関わる様々なリス
クについて、事業子会社が主体的にリスク管理の運営を

リスク管理の実践行い、東京海上ホールディングスは、グループ全体が抱えるリスクの状況を把握し、グループ全体のリスク管理を実保険引受リスクと資産運用リスク（市場リスク、
信用リス

施する態勢としています。

ク、不動産投資リスク）については、収益の源泉としてコン

東京海上ホールディングスでは、全体に関わる基本方

トロールしていくべきリスク（＝コアリスク）であると認識

針を制定し、グループ全体のリスク管理態勢の整備・高度して、能動的にリスクをコントロールしています。
また、事化を推進しています。
また、格付けの維持および倒産の防

務リスク、
システムリスクなどの事業活動に付随するリス止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理も実施

クについては、
そのリスクの所在を明らかにし、リスクの発しています。

生防止、軽減等、適切なリスク管理を実践し、経営の安定化環境報告を図っています。
■ 東京海上グループのリスク管理体制図

東 京 海 上 ホ ー ル デ ィ ン グ ス
取締役会

監査役

経営会議
リスク管理部

保
険
引
受
リ
ス
ク

リスク管理委員会

コアリスク

市
場
リ
ス
ク

監査役会

信
用
リ
ス
ク

付随リスク

不
動
産
投
資
リ
ス
ク

流
動
性
リ
ス
ク

事
務
リ
ス
ク

シ
ス
テ
ム
リ
ス
ク

情
報
漏
洩
リ
ス
ク

法
務
リ
ス
ク

リレ
スピ
クュ
テ
ー
シ
ョ
ナ
ル

そ
の
他
の
リ
ス
ク

方針の提示
指導･監督・管理・モニタリング

報告・伺い事 業 子 会 社＊「リスク管理」
詳細については、東京海上ホールディングスのディスクロージャー誌（2008年度版）をご参照ください。

東京海上グループCSR報告書 2008

25

経営体制

災害対策
東京海上日動では、損害保険会社としての社会的使命を果たすため、ＢＣＰ※の策定等、平時から災害対策に取り組み、実際の災害発生時には全社一丸となって迅速かつ適切な損害サービスの提供に努めています。

事業継続計画（ＢＣＰ※ ）■ 本店災害対策本部の組織図（概要）

本店災害対策本部

東京海上日動では、地震・台風などの自然災害が発生した場合、被災地はもちろん被災地以外でも、事故受付、保険金のお支払い、契約締結等、損害保険会社としての重要災害対策推進チーム（平時から設置）

本部長：社長関西バックアップ本部

業務を継続するため、ＢＣＰを策定しています。
※ 事業継続計画（Business Continuity Plan）を指す。
災害などが発生した場合、企業が重要業務をどのように継続、あるいは復旧させるかを事前に定めた計画。

総
務
本
部

引
受
確
認
本
部

1 災害発生時の基本方針

損
害
サ
ー
ビ
ス
本
部

資
金
手
当
・
支
払
本
部

１．
社員の行動原則

お
客
様
・
代
理
店
対
策
本
部

・お客様・社員・家族・代理店等の安全確保を図ります
・地域社会の安全確保に最大限の協力を行います
２．
事業継続に対する基本方針
要員、資金等のリソースを必要に応じて振り替え、重要業務の継続を最優先します。

５．
重要業務の継続対策
本店災害対策本部の設置予定場所の整備、本店の代替場所の事前準備、情報システムのバックアップ、および社員安否確認システムの導入を実施するとともに、役割・階層ごとに各種マニュアル類を整備しています。

2 計画の策定と重要業務の継続対策
１．
想定リスクと被害想定
本店ビルが「震度６強」の揺れを受け、本店ビル、多摩
システムセンターが一定期間使用不能となる被害を想

3 教育・訓練
社長以下役員向けの机上訓練や全社員向けの研修など、
役割・階層ごとに各種教育･訓練を実施しています。

定しています。
２．
重要業務の選定「保険事故の受付」「、保険金、満期返戻金等のお支払い」、「保険契約の締結」
を重要業務と定めています。
３．
目標復旧時間の設定

4 点検・是正措置
災害対策推進チーム事務局による全店の災害対策定着
状況の点検や外部機関による監査を受け、不十分な点については適宜改善・是正を行っています。

多摩システムセンターが使用不能でも、重要業務については、被災地、被災地以外ともに、まずは手作業にて対応し、２４時間後には重要業務の継続に必要なバッ
クアップシステムを稼働・運用します。

5 経営層による計画の見直し
毎年開催する災害対策の定例会議等で、社長をはじめとする役員による計画全体の見直しを実施しています。

４．
組織・体制の構築
本店では社長を本部長とする「本店災害対策本部」を立ち上げ、本店の被害が大きい場合は、関西地区に「関西バックアップ本部」
を立ち上げます。
また、
平時より
「災
害対策推進チーム」を設置しています。

首都圏被災時の損害サービス体制の構築
首都圏が被災した場合、特に本店が使用できない状況となった場合は、
関西バックアップ本部内に「関西損害サービスバックアップ本部」を立ち上げ、被災地（首都圏）のラ
イフライン等が回復するまで、被災地からの事故受付などの初期対応を実施します。

26

東京海上グループCSR報告書 2008

被災地である首都圏においては、１都３県を担当する損「関西損害サービスバックアップ本部」、「損害サービス

害サービス部を中心に、本店災害対策本部内に「損害サー本部」とその分室を設置予定の場所には、首都圏被災時にビス本部」とその分室を立ち上げ、本部では全国から応援

速やかな損害サービスを提供するための必要なインフラ

社員を受け入れ、予め定めた本店以外の６つの拠点におを事前に整備するとともに、全店における応援社員の派いて一貫した損害サービスの提供を開始します。

遣スキームを構築しています。

Topics新潟県中越沖地震での取り組み

地震発生初日に損害サービス対応の準備が整う
2007年7月16日午前10時13分、
Ｍ6.8、最大震度６強の新潟県中越沖地震が発生しました。

ビス部門が徹底的に話し合った結果、災害対策本部長の

経
営
体
制

社
会
性
報
告

佐藤支店長の結論は、「被害の大きい地区では、事故のご連絡がないお客様も含め、念のためすべてのお客様につ

東京海上日動新潟支店次長（当時）の赤星克彦は、休日

いて、訪問や電話を通じて被害の有無を確認する」
ことでのため外出していました。
しかし、地震の発生を知ると、そした。実際、お客様が気付かれなかった被害も専門家によの場で全管理職宛に至急出社するよう、携帯メールで指り発見でき、保険金をお支払いした事案もありました。被示を行いました。万一に備え、全管理職の携帯メールアド

害がないと判明したお客様には、改めてご安心いただき

レスを登録していたのです。
そして会社に到着すると災害ました。
どちらの場合でも、お客様は「保険に入っていてよ

対策本部を立上げ、タスクを一気に洗い出しました。新潟かった」と実感していただけたと思います。
また、訪問した県では、2004年に新潟県中越地震等の大きな災害があり、お客様には、
アンケートをお願いし、後日郵送していただ

赤星はこの時の経験と記録が役に立ったと言います。
対策

きました。その結果は、皆で共有し、改めるべきところは

本部メンバーの懸命な努力もあって、夕方には社員の安改善し、品質向上の取り組みも行いました。

否も確認できました。本店からの応援体制も固まり、発生

新潟県中越沖地震では、
こうした一連の損害サービス

当日に損害サービス対応に向けて準備が整ったのでした。

対応の取り組みにより、損害保険会社として、地域のお客

環
境
報
告

様に「安心と安全」を提供できたものと考えます。
お客様に保険の真価を実感していただく
当社の柏崎事務所は、震度6強の揺れを受けて、書類などが散乱していました。
これを人海戦術で一気に片付け、被災から三日目には再開できましたが、損害サービスの拠点としては、
インフラ等が整う長岡に災害対策室を設置しました。お客様から事故の報告を受けるとともに、最初の週末には40人体制で、3,600人のお客様一人ひとりに電話をしました。連絡の取れないお客様にはダイレクト
メールを発送しました。
これは、できるだけ早くお客様に保険金をお支払いする取り組みです。一方で、大きなテーマがありました。それは「被害に遭われたすべてのお客様に、保険金をお支払いする」
ことです。営業部門、損害サー

地震発生後の東京海上日動損害サービス部門
（長岡）
の様子

《社員からのコメント》
新潟県中越沖地震の発生から一年が経過しました。
いまだに地すべりで地肌むき出しの山肌、補修の続く高速道路など傷跡はあちこちに残っています。わずか3年の間に二度の大地震が発生しました。
被害に遭われた皆様には、改めてお見舞い申し上げます。
こうした時こそ「損害保険会社としてお客様のご期待に応えたい」という思いで、新潟支店では、社員、代理店・鑑定人が一体となって、損害サービスに取り組みました。
アンケートなどで、お客様から感謝の言葉をいただいた時は、感動するとともに「もっともっとがんばろう」と元気付けられました。
これからも、お客様に「安心と安全」を提供するために、社員・代理店と一緒に頑張りたいと思います。

赤星 克彦
東京海上日動新潟支店 次長（当時）

東京海上グループCSR報告書 2008

27

経営体制

コンプライアンス
お客様の信頼を活動の原点とする東京海上グループでは、その接点となる社員・代理店一人ひとりが高い
倫理観を持ち、
日常業務を通してその姿勢を伝えていくことが重要と考え、様々な取り組みを行っています。

2007年度の課題・目標

2007年度の実施・進捗状況(主な内容）■お客様の視点に立った業務の適切性確保■「グループ内部統制基本方針」に基づく、各社における業務適切性確保■ 持株会社によるグループ会社への指導強化、■コンプライアンス推進態勢の整備

コンプライアンス推進態勢の整備支援

グループ各社では自らの事業特性や規模に適したコン

コンプライアンスの推進体制

プライアンスを推進しており、重要な事項は東京海上ホー

東京海上ホールディングスは、「コンプライアンス推進

ルディングスに付議・報告を行っています。
また、東京海上に関する基本方針」や「コンプライアンス行動規範」に基

ホールディングスにおいてもコンプライアンス委員会・取づいてグループ全体の施策立案やグループ会社に対する締役会などで審議を行い、必要に応じてグループ各社に定期的なモニタリングを実施しています。

指導・助言しています。
なお東京海上日動では、コンプライアンス委員会を通じ■ 東京海上グループのコンプライアンス体制て経営の関与を高めたガバナンス体制とし、各営業部門

東京海上ホールディングス
監査役

取締役会

にはコンプライアンス取り組み指導およびけん制機能な

監査役会

コンプライアンス委員会

どを担うコンプライアンス・リーダー（ＣＰＬ）を、各地域のコンプライアンス部
基本方針等の提示、指導・監督・
管理・モニタリング

報告

内
部
監
査

グループ会社（東京海上日動の場合）
監査役

取締役会

るコンプライアンス・オフィサー（ＣＰＯ）を配置し、あらゆる業務においてコンプライアンスを徹底していく体制とし
ています。

監査役会

コンプライアンス委員会

また海外のグループ会社においては、現地法制等を尊コンプライアンス部

部店ＣＰＬ

業務支援部にも営業部門へのけん制とCPLをサポートす

部店ＣＰＬ

部店ＣＰＬ

重した、上記方針に沿った適正な業務運営を基本として
おり、各社ＣＰＯが中心となりコンプライアンスを推進して

業務支援部ＣＰＯ

います。

東京海上グループ コンプライアンス行動規範（2008年7月1日改定）＊項目のみ抜粋

東京海上グループは、法令や種々のルールを遵守して事業を展開することを経営の基本とし、グループ各社の役職員が遵守すべき事項をコンプライアンスの観点からまとめた「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」
を定めています。

重要な規範
1 法令等の徹底
1-1 関連法令の遵守
1-2 国際ルールや各国法令の遵守
1-3 公正かつ自由な競争

Web

28

2 社会との関係

4 人権・環境の尊重

2-1 反社会的勢力に対する姿勢
2-2 政治活動・政治資金

4-1 差別の禁止
4-2 ハラスメントの禁止

2-3 接待・贈答

4-3 個人情報の取扱

3 適切かつ透明性の高い経営

4-4 地球環境への配慮

1-4 利益相反の防止
1-5 インサイダー取引の禁止

3-1 取引の適切性
3-2 情報の開示

具体的法令や他のルール

1-6 知的財産権の保護
1-7 職場環境

3-3 正確な情報の作成、管理

報告

3-4 機密情報の取扱

東京海上ホールディングス 東京海上グループ コンプライアンス行動規範

東京海上グループCSR報告書 2008

ホットライン制度

供、代理店におけるコンプライアンス体制の構築支援などを行っているほか、あんし東京海上グループでは、
コンプライアンス関連の問題

ん生命では募集ルールをが発生した場合や事象が発生するおそれがある場合に、分かりやすく解説した研修

グループ各社の役職員が報告・相談できるホットライン制

資料（ロールプレイング用

度（窓口）を社内外に設置しています。2007年度は、ホッ

ＣＤ-ＲＯＭなど）による代理

トラインにグループ全体で160件程度の報告・相談があり、店研修を実施しています。

経
営
体
制

e-トレーニング画面

案件ごとに適切な対応をしています。なお報告者の個人情報等は厳重に管理されており、報告者が不利益な取り扱いを受けることは一切ありません。

情報セキュリティへの取り組み
情報セキュリティ管理体制

社員・代理店の倫理観の醸成
社員に対するコンプライアンス教育・研修
東京海上グループは、
コンプライアンスを徹底するための体制・仕組み・各種ルールを各社コンプライアンス・マニュ

東京海上グループでは、お客様の個人情報について、「東
京海上グループ

プライバシー・ポリシー」を策定・公表

しグループの取り組み方針を明確にするとともに、グループ各社では、
このプライバシー・ポリシーに従って取り組
み方針を策定・公表しています。

アルなどに記載し、すべての役職員が参照できるようにし

また、東京海上ホールディングス・コンプライアンス部ています。
また業務ごとの各種マニュアルを作成しルール

をグループ全体の情報セキュリティ統括部署とし、グルーの明確化を進める一方、担当業務に必要とされるコンプ

プ各社に情報セキュリティ担当部署を設置して実効性のライアンス知識を定着させるため、職務別・階層別、職場ある管理体制の構築に努めています。

別に各種研修を実施しています。

Web

外部認証の取得

東京海上日動では、営業・損害サービス部門をはじめと東京海上グループでは、情報セキュリティに関する外部した全社員が日常業務における重要な業務としてコンプ「プライバシーマー
認証の取得に積極的に取り組んでおり、ライアンスの徹底に取り組んでいます。

ク」や「情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価

各営業部門に配置しているコンプライアンス・リーダー制度（ISMS）」などの認証を取得しました（下表参照）。
これ（ＣＰＬ）は、社員や代理店に対するコンプライアンス研修

らの成果はグループ内での個人情報保護のための取り組の実施や個別事案への照会対応を通じて、営業・損害サーみが認められたものであり、今後も継続的な改善を行い、ビス部門に対する取り組み指導ならびに各部門の業務に一層の管理体制強化を図っていきます。

対するけん制機能の役割を担っています。

■ 情報セキュリティ関連の外部認証取得状況
認証取得年月

取得の外部認証

東京海上日動
コミュニケーションズ

2005年11月
2006年 3月

プライバシーマーク
ISMS

あんしん生命2006年 4月

プライバシーマーク

東京海上日動キャリアサービス

2006年 6月

プライバシーマーク

信託などを取り扱っていることから、社員への取り組みと

東京海上日動システムズ

2006年 8月
2006年12月ISMS
ITSMS※

同様に各商品を取り扱う代理店・募集人に対するコンプ

東京海上日動リスクコンサルティング

2007年 6月

プライバシーマーク

ライアンスの徹底に取り組んでいます。

ミレア・モンディアル

2007年 8月

プライバシーマーク

東京海上日動メディカルサービス（健康プロモーション事業部）

2007年 9月

ISMS

会社名

東京海上グループ各社では、損害保険や生命保険、投資東京海上日動では、代理店および募集人を対象とした集合研修の実施やWebによるコンプライアンス講座の提

環
境
報
告

東京海上ホールディングス 東京海上グループ プライバシー・ポリシー

日常業務を通じたコンプライアンスの徹底

代理店におけるコンプライアンス研修の徹底

社
会
性
報
告

※ITサービスの運用管理に対する第三者認証制度（ISO/IEC20000）

東京海上グループCSR報告書 200829

社会性報告お客様との関わり
東京海上グループは、グループの総合力を結集し、時代の変化に先駆け、従来の保険の枠組みを超えた新たな商品・サービスの提供を通じて、多様化するお客様のニーズにお応えしていきます。

2007年度の課題・目標

2007年度の実施・進捗状況（主な内容）■適正な業務運営に向けた各種業務プロセス■お客様に提供する商品･サービスの品質基準

の見直し

の策定
■お客様にとって分かりやすい商品・サービスへの見直し■「お客様の声」の積極的な受け入れ、商品・サー
ビスに活かす体制の構築■「お客様の声」に基づいた品質水準の確立（消費者モニター制度を通じた業務改善）■ISO10002（苦情マネジメント）の規格適合に基づく改善策の実施＜東京海上日動・あんしん生命＞■お客様（社会）に提供する商品・サービス価値の向上

お客様本位の価値提供
東京海上グループにおける考え方■各事業における「商品・サービス」
を通じた
価値提供

時に、
ご注意いただく項目も含め保険商品の内容を漏れなくお客様にご案内し、ご加入される商品の内容を正しく理解いただいたことを確認しています。
例えば、東京海上日動では、お客様に最適な保険商品を

東京海上グループでは、「お客様に最高品質の商品・サー

お選びいただくため、ご契約前に、「ご契約内容確認書」をビスを提供し、安心と安全をひろげます」というグループ

使用し、ご契約いただく内容がお客様のご希望どおりになっ経営理念のもと、
これまでも時代を先取りした商品・サーていることを再度ご確認いただく取り組みを2007年4月

ビスを提供し、お客様から高い評価をいただいてきました。

より実施しています。

中長期的には、国内外の社会・経済が大きく変化していまた、「ご契約内容確認書」
自体についても、お客様にとっ

くことにより、少子高齢化や地球温暖化など新たなリスクて少しでも分かりやすい内容となるよう、お客様の声をもが発生することが考えられます。
これに伴い多様化する個とに改善を図っています。

人・企業双方のお客様のニーズに対して、グループの総合力を結集し、時代の変化に先駆けて従来の保険の枠組みを超えた金融・医療・コンサルティングなどの分野における新たな商品・サービスの提供を通じてお応えしていきます。

お客様のご加入時自動車保険や火災保険、生命保険などの保険商品は、約款等で、あらかじめ保険会社がお客様に補償する内容を定めています。東京海上グループの保険各社では、
ご契約
ご契約内容確認書＊ 気候変動 は、
気候変動／地球温暖化への対応に関する取り組みを示しています。
特集2「気候変動と東京海上グループ」（P.18-19）
をご参照ください。

30

東京海上グループCSR報告書 2008

●

事故が起こったときの対応

事前と事後の｢安心と安全｣トータルアシスト

時と場所を選ばず発生する事故への対応

東京海上日動は、従来の「保険」に「アシスタンス」を融

東京海上日動および日新火災では、全国どこで事故が合した自動車保険「トータルアシスト」を販売しています。

発生しても迅速かつ心のこもったサービスをお届けする「トータルアシスト」では、お客様により安心・安全なカーため、全国各地に損害サービススタッフ、および弁護士やライフをお送りいただくため、従来の補償に加え、「入院時顧問医などの専門家を配置することにより損害サービス

選べるアシスト」など6つのアシストにより、事故防止から体制を整えています。
また両社では、時を選ばず発生する事故の後のケアに至るまで経済的・精神的なサポートを事故に対応するため、フリーダイヤルで24時間365日、提供しています。

お客様からの事故についてのご連絡・ご相談に対応して自動車事故や故障時の緊急サポート（ロードアシスト）

おり、平日夜間・休日に受け付けた事故についても、お客や事故防止に係る情報提供（事故防止アシスト）はもちろ様のご要望に応じて事故の相手方への連絡や代車手配なんのこと、事故によって入院した場

どの初期対応を行っています。

合の各種サポート（入院時選べるア

東京海上日動では、グループ会社のインターナショナ

シスト）や日常生活での医療相談（メ

ルアシスタンスと連携し、東京に「海外総合サポートデスク」

ディカルアシスト）などの上質な各を設置し、海外での事故や疾病などの相談を全世界から

種アシスタンスを付帯する自動車

24時間365日受け付け、緊急時アシスタンスサービスを保険という新しいコンセプトは、多提供しています。
さらに、英語による自動車事故の受付や、くのお客様からご支持をいただいホームページによるお客様からの各種お問い合せを受けています。

付けています。

●●

耳や言葉の不自由な方向けのＦＡＸ事故受付

いつでも安心、
メディカルアシスト
東京海上日動では一定の保険契約者向けサービスとして、東京海上日動メディカルサービスと提携した無料医療

動安心110番）では、お電話での事故連絡が困難な耳や相談サービスを提供しています。
このサービスでは、電話

言葉の不自由な方向けに専用ＦＡＸ受付ダイヤルを開設し、による緊急医療相談、予約制専門医相談、医療機関案内、

ホームページなどから取得できる専用フォームを利用しがん専用相談、転院・患者移送手配を行っています。

たFAX事故受付を2008年4月から開始しています。

■ サービスの概要
緊急医療相談救急医療機関の第一線で活躍する「救急専門医」と経験豊富な看護師が、
24時間365日
緊急の医療相談に対応

予約制専門医相談

様々な診療分野の専門医が予約制で医療・健康電話相談に対応

医療機関案内夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内■ 損害サービス体制（2008年7月現在）
サービス拠点数

日新火災

246拠点

109拠点

約8,900名 ※1,093名

弁護士

約520名

38名

顧問医

約140名

12名

税理士・会計士

約70名-

約240万件

約21万件

スタッフ

自動車事故解決件数

社
会
性
報
告

環
境
報
告

東京海上日動における事故受付センター（東京海上日

東京海上日動経営
体制※東京海上日動のスタッフ数は2007年7月現在● コールセンターに寄せられるご質問(例）

Ｑ：○○市近郊の糖尿病の専門医療機関を教えてください。
Ｑ：深夜に子供が38度の発熱、
どうしたらよいでしょうか？
Ｑ：ここ2−3ヶ月、時々■ 事故・故障等受付件数（2007年度）
事故受付

背中がキリキリと

東京海上日動日新火災

943,022件 ※129,717件

痛むことがある。
すぐ医者に見てもら

その他（ロードアシスト・

402,643件

12,536件

1,345,665件

142,253件

うべきでしょうか？
コールセンターの様子

保険相談など）合計※東京海上日動安心110番での受付件数

Web

東京海上日動 総合自動車保険「Total assist」

東京海上グループCSR報告書 200831

個人のリスクへの対応
静岡がんセンターと共同研究協定を締結

初心者の方でも分かりやすい
投資信託を目指して「貯蓄から投資へ」の流れが加速するなか、資産形成のあんしん生命と東京海上日動メディカルサービス（TMS）

手段としての投信商品への注目が高まっています。
一方、「パ

は、2007年7月、患者さんの視点を重視した保険商品・医ンフレットを見ても言葉が難解で、ポイントがよく分から療サービスを提供し、がん診療ならびにがん患者・家族支ない」
といったお客様の声も聞かれます。東京海上日動で援でわが国トップ水準にある静岡県立静岡がんセンター

は、「商品の特徴やメリット」「リスク」についての理解を高と「がん医療に関する相談支援等及び情報提供のあり方」

めていただけるWeb動画サイト「投信ＴＶ」を通じて、投信について包括的な共同研究協定を締結しました。予防・検担当者による商品説明や社外の専門家によるアドバイス・診の重要性やがんに関する知識を分かりやすくお伝えす留意点(セカンドオピニオン)などの解説を行い、個人投資

るためのツールを共同開発して、あんしん生命の全国の家の皆様が投信商品をより深く理解したうえで選択でき販売拠点を通じた啓発活動を展開したり、TMSの24時間

るようサポートしています。

対応のコールセンターに「がん専用相談窓口」を設置する

Web

東京海上日動「投信TV」 http://toushintv.jp/など、お客様をリスクや悩み・不安からお守りするための取り組みを行っています。

「投信TV」
画面

静岡県立静岡がんセンター《研究パートナーからのコメント》
がん患者は増加傾向にあり、高齢化が安定する2050

企業のリスクへの対応

年頃までは「がんの時代」が続くと思われます。治癒率を引き上げるためには一人ひとりの努力（予防、がん検診、症状があれば早期に医師にかかる）が必要であり、あんしん生命の代理店の方々による正しいがん知識の普及・啓発活動は、社会的にみても大きな意義があると考えてい
ます。

山口 建氏

静岡県立 静岡がんセンター 総長

食の「安心と安全」のために
近年、広汎な食中毒事件や原材料偽装事件など食品関連の社会事件が発生したことを受け、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっています。
これに伴い、食品関連企業は衛生管理等の強化や被害の発生や拡大を防止す

変額年金保険による資産形成の自助努力サポート

求められています。
東京海上日動では、食の安全に関する問題のスムーズ

少子高齢化が進行するなか、自助努力による資産形成

な解決を支援するため、「 食品リコール保険」を提供してが重要となっています。フィナンシャル生命では、お客様います。
この保険は、健康被害を与えるおそれのある食品の資産形成をサポートする変額年金保険の商品開発に取について、食品関連企業がリコールを実施することによっり組んでいます。付加価値の高い保険商品・サービスの提て支出する回収措置のための費用、社告費用、通信費用お供を通じ、お客様の豊かで快適な生活を支援しています。

よび返金費用等に対して保険金をお支払いするものです。

Web

32

るためのリコール実施など、従来以上に速やかな対応を

東京海上日動フィナンシャル生命

東京海上グループCSR報告書 2008

事業継続を支える最適なソリューション 気候変動
東京海上日動リスクコンサルティングでは、組織体制・
事前準備・災害発生時の対応方法などを規定した実行計

本業を通じた社会貢献
タカフルを通じた相互扶助制度の提供

画である事業継続計画（BCP）の策定から、BCPの定期的

タカフルとは、1970年代後半に考案･事業化されたイな見直しや組織への定着活動を継続的に行っていくため

スラム法に適合した相互扶助の仕組みです。近年、経済発のマネジメントの仕組みである事業継続マネジメント（BCM）

展の著しいイスラム経済圏ですが、これまでイスラム法にの構築に至るまで、総合的な支援を提供しています。

抵触するという事情から西洋型の保険商品は普及していまた、世界最大級の災害復旧専門会社ベルフォア社とませんでした。そこで、東京海上グループは、タカフルにい

提携し、火災での煙・すすや洪水での泥等で汚損した設備・

ち早く着目して研究を重ね、2001年に世界の保険会社に機器類を、分解のうえ特殊な洗浄技術で精密洗浄を行い、先駆けて事業化に踏み切り、宗教上の制約によって保険

乾燥・検査・再組立を行うことで、新規交換を待つことなくに加入することができない方々に「安心と安全」をお届け「修理・復旧=修復」による早期復旧を可能としています。

しています。現在では3カ国(サウジアラビア、
マレーシア、

このサービスは環境保護の観点からも注目されています。

インドネシア)でタカフル商品を販売し、シンガポールではWeb

東京海上日動リスクコンサルティング
事業継続計画
（BCP）
策定支援

経
営
体
制

社
会
性
報
告

タカフルの再保険事業を展開しています。
また、2008年
度内にはエジプトでタカフル会社を設立し、事業を開始する予定です。

環境報
告保険を通じて
インドの農家の生活安定に寄与 気候変動
洗浄前

洗浄後

早期に発見･予防するメンタルへルスケア

インド損保現地法人IFFCO-TOKIO General Insurance
Co.,Ltd.（ITGI）は、2001年からIFFCO※が販売する肥料
１袋に対して、4千ルピー（約1万円）の所得補償付き個人

近年、
メンタルヘルスケアは、企業の福利厚生という側

傷害保険を無料で付与する商品を提供しています。
インド

面のみならず、労災などの法的リスクマネジメントの観点

では、毎年、約3千万人の農業従事者にこの保険が付与され、から注目されてきています。東京海上日動メディカルサー

これまでに合計約2億人に補償を提供しました。

ビス（TMS）は、
アドバンテッジリスクマネジメント社と共

また、モンスーン期間中（6月〜9月）に干ばつが発生し同で開発した従業員支援プログラム「アドバンテッジEAP

た場合、その度合いに応じて一定額を補償する天候保険（Employee Assistance Program）」
を提供しています。
こを2004年から販売しています。
2006年からは、
乾季（11のプログラムでは、
ココロの健康度をチェックし、必要が月〜3月）の異常気温等による農作物への損害を補償す

あれば医師（精神科医）や臨床心理士などの専門チームがる保険が加わり、現在天候保険に加入している農業従事フォロー、さらには相談（カウンセリング）を行うなど従業者は合わせて約7万人となっています。

員の皆様のメンタルヘルスをサポートし、企業におけるメ
ンタルヘルス体制の改善等のためのコンサルティングを提供しています。
TMSは、

同社は、
これらの保険の提供を通じて、インドの農家の生活安定に寄与しています。
※ IFFCO：現地肥料会社Indian Farmers Fertilizer Cooperative Ltd.。
2000年にTokio Marine Asia（アジア地域の中間持株会社）とジョイ
ント・ベンチャー（ITGI）を設立

企業におけるメンタル
ヘルスのサポートを通じて、企業の健全な発展に貢献しています。
保健師による指導の様子

Web

東京海上日動メディカルサービス 「アドバンテッジEAP」

東京海上グループCSR報告書 200833

本業を通じた環境への配慮

気候変動「自動車保険・超保険でeco！」

環境ファンド「プレミアムワールド」
東京海上日動では、
２００７年１２月より「環境」「水・食糧」「医療・健康」の３つのテーマに着目した環境関連ファンド

東京海上日動では、従来、自動車保険をご契約いただい（愛称：プレミアムワールド）の販売を開始しました。地球たお客様には保険証券と併せて冊子の「約款（ご契約のし温暖化、世界的な経済成長および人口増加を背景に、
グロー

おり）
」
を郵送していましたが、冊子ではなく同社ホームペー

バルに注目を集めているこれらのテーマに関連する世界

ジ上で確認する方法をお客様にお選びいただける制度をの株式への投資を通じて、地球環境問題への取り組みを開始しました(ご契約期間の開始日が2008年7月１日以支援します。

降のご契約から登録の受付を開始しますが、実際に「約款（ご契約のしおり）」を不送付とするのは、2009年7月1日

自動車修理時の環境配慮以降の更新契約からとなります)。
この制度によって紙を節減できるだけでなく、「トータ

事故車の修理の第一の目的は、事故発生前の状態に復をご契約いただいた場合、ルアシスト(総合自動車保険)※」

旧することですが、それに加えて「環境にやさしい」修理

同社が1999年から取り組んでいるマングローブ植林事の実現に向けて働きかけを行っています。

業に、ご契約１件につきマングローブの苗木2本を植林す

東京海上日動では、損傷部品が修理できる場合には廃るための金額を寄付します。同社の研究によれば、マング

棄せずに修理して継続使用することや、修理ができない

ローブ2本が生涯にわたって吸収するCO2総量は、平均的場合にはリサイクル部品の活用をおすすめし、産業廃棄な自動車が約1,000km走行した場合のCO2排出量に相物の削減、資源の有効利用に取り組んでいます。2007年

当します。なお、超保険についても同様の制度を実施して度のバンパー補修およびリサイクル部品などの活用実績います。

は17.4万点を超えました。
日新火災が販売する自動車保険「アサンテ」では、車両※トータルアシスト・ミニを含みます。

Web

東京海上日動事故の際に、同社が指定した修理工場でリサイクル部品「自動車保険・超保険でeco！」を使用して修理していただくことで、車両保険料を10％割引しています。
Web

Topics

日新火災 「アサンテ」

シニア世代のこれからのために

東京海上日動サミュエルでは、「 老いて豊かと語れる暮止に力を入れるとともに、咀しゃくやえん下力をサポート

らし」をテーマに、介護が必要になってもこれまで通りの暮する独自のソフ

らしを自立しながら安心してお過ごしいただけるようなサート食の開発を行っ

ビスの提供を目指しています。

ており、
こうした

（12拠点・516室/2008年6月末現在）

取り組みは看護特に認知症高齢者に対する介護サービスは、一人ひとり

学会で奨励賞を異なる最適な生活環境の確保が必要になります。そのため受賞するなど高には、スタッフの創造性・洞察力が重要となるため、スタッい評価をいただ

フの専門性を高め、介護・医療の両面にわたるケアの品質

いています。

向上に努めています。
また、高齢者が安心して「食べる楽しみ」を充実していくことができるよう、口腔ケアや誤えん防

34

東京海上グループCSR報告書 2008Web

東京海上日動サミュエル社会性報告株主・投資家との関わり
東京海上ホールディングスは、
株主・投資家の皆様から信頼される企業を目指し、適時適切な情報開示や意見交換への取り組み、
健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの実現に努めています。

2007年度の課題・目標

2007年度の実施・進捗状況（主な内容）■株主とのコミュニケーション強化■株主特性（機関投資家、
個人投資家など）に■適時適切な情報開示の徹底

経
営
体
制

応じた分かりやすいIR活動の実施
社
会
性
報
告

時にかつ分かりやすく説明を行うことに留意しました。
また、

株主還元の充実に向けて

株主・投資家からの貴重なご意見・ご要望を事業戦略・施

東京海上ホールディングスでは、健全な業務運営に必策に反映していく取り組みを通じて、健全で透明性の高い

要な担保力を確保しながら、株主配当および自己株取得

経営の実現を目指しています。

を通じた株主還元の充実に取り組んでいます。
株主配当は、

Web

環
境
報
告

東京海上グループ 情報開示基本方針

中期的には平均的な修正利益に対する配当性向を30%とすることを目指して、3年連続増配した結果2008年3月期の配当性向は28％に至りました。
また自己株取得額
は持株会社化した2002年以降の累計で4,375億円（自己株取得開始時の発行済株式総数の13.7%）となり、その大半を消却しています。
個人投資家説明会

積極的なIR活動
社会的責任投資（SRI ※ ）への組み入れ

東京海上ホールディングスでは、社長・役員を中心に株主や投資家、
証券アナリストとの継続的な対話（IR)を行い、東京海上グループは、CSR評価機関から高い評価を得

2007年度は投資家説明会(3回)や世界各地における投ており、SRIファンドや国内･海外のSRI指数に組み入れら

資家ミーティング（102回)、さらには個人投資家説明会

れています（下表参照）。
また各評価機関からのフィードバッ

(8回)など、合計350社程度の国内･海外機関投資家とのクレポートに基づき、CSR取り組みの改善も図っています。

面談を実施しました。

※ SRI: Social Responsible Investment
従来型の財務分析による投資基準に加え、法令等遵守･消費者対応･地域社会への貢献などの社会･倫理面や環境面から企業を評価･選別し、安定的な収益を目指す投資手法。

2007年度は、特に株主・投資家からの関心の高い米国
サブプライムローン問題や各事業戦略に関する情報を適■ SRIファンド組み入れ状況
ファンド名称■ SRI指数（2008年6月末時点）
設定・運用会社Ａ
ＩＧ／りそなジャパンＣＳＲファンド（愛称：誠実の杜）Ａ
ＩＧ投信投資顧問株式会社

エコ・バランス（愛称：海と空）

三井住友アセットマネジメント株式会社

住信ＳＲ
Ｉ・ジャパン・オープン（愛称：グッドカンパニー）

住信アセットマネジメント株式会社

ダイワＳＲ
Ｉファンド

大和証券投資信託委託株式会社

フコクＳＲ
Ｉファンド

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

ＵＢＳ日本株式エコ・ファンド（愛称：エコ博士）

ＵＢＳグローバル・アセット・マネジメント株式会社

三菱UFJ SRIファンド（愛称：ファミリー・フレンドリー）

三菱UFJ投信株式会社

エコ・パートナーズ（愛称：みどりの翼）

三菱UFJ投信株式会社＊組み入れ状況は各ファンドの2008年6月末時点で最新の運用報告書による。

MS-SRI（モーニングスター社会的責任投資株価指数）（日本）

FTSE４Good（英国）

東京海上グループCSR報告書 200835

社会性報告代理店との関わり
代理店との円滑なコミュニケーションを通じ、信頼あるパートナーシップを構築し、真にお客様の立場に立った「安心と安全」を提供していくため、代理店の業務品質を高めていきます。

2007年度の課題・目標

2007年度の実施・進捗状況（主な内容）■適正な業務運営に向けた各種業務プロセス■代理店向け各種研修等を通じた保険募集人

の見直し
■職務能力
（＝代理店の「人間力」）の向上の業務能力強化、および保険人としての社会的使命感の醸成＜東京海上日動・あんしん生命ほか＞

東京海上グループにおける代理店の役割

TNetによる代理店との情報共有

自動車保険や生命保険などにおいては、お客様のニー

東京海上日動は、2008年5月より新しい代理店システズに合った補償内容・サービスでご契約いただくことや、※を展開し、
新商品情報、
各種改定情報、
保険販売・ム「TNet」

万一の事故の際にも正しい保険金を受け取ることができ

代理店経営に役立つツールなどをタイムリーに代理店にるよう正確な事故のご連絡や保険金請求手続きを行って提供し、情報の共有化を図っています。加えて、新たに代いただくことが重要と考えています。

理店・社員相互の業務進捗確認をTNetを通じて行うこと

パートナーである保険代理店が、お客様の立場に立って、きめ細かな対応をしていくことを通じ、お客様のご期待に応え真に信頼される存在となるため、東京海上グループ
各社では、代理店に対する各種教育研修や事務・システムの構築、経営支援などの取り組みを進めています。

が可能となり、代理店と社員のコミュニケーション機能が大幅に向上しました。
※ TNet：顧客管理の強化、事務効率化を目指す代理店支援として、東京
海上日動が提供しているオンライン型の代理店システム。

代理店とのパートナーシップの構築
TNetトップ画面

代理店と一体となった業務品質向上の取り組み
東京海上日動では、代理店と一体となって「安心品質」（P.12）を実現していくために、すべての代理店との対話を行い、安心品質基準への充足状況を確認し、未充足の部分については改善を図っています。
この対話を通じて、同社と代理店が協力・研鑽し合いながら、すべてのお客様に「安心品質」をお届けできるよう取り組んでいます。

代理店向け教育・研修体制
資格制度
東京海上日動では、「安心品質」を充足した保険募集活動を実現していく観点から、「 代理店主は、募集従事者に

日新火災においても、全国の代理店が均質で高いレベ

対し、当社所定の教育を修了させなければならない」としルのお客様対応を実現できるように、ご契約の手続きやています。社団法人日本損害保険協会が運営している「損商品説明、事故発生時の対応などの代理店業務運営の標害保険募集人試験」や「保険商品教育制度」に加えて、各商準形として「お客様スタンダード」を定め、取り組みを進め品の販売にあたっては、商品ごとに規定された所定の資ています。

格の取得や研修を修了することとし、募集における品質向上に努めています。

＊代理店向けコンプライアンス研修については、「コンプライアンス」の章（P.29）をご参照ください。

36

東京海上グループCSR報告書 2008

代理店向け教育プログラムの提供

代理店研修生制度

東京海上日動は、「安心品質」を充足した代理店・扱者を

東京海上日動および日新火災では、専属プロ代理店を育成するため、商品内容・セールス技術・損害サービス・事育成する制度を設けています。東京海上日動では、2008

務処理などの業務知識や税務・法律などの周辺知識に関

年3月末現在、638人が本制度の経営者コースを利用しする幅広い教育プログラム「東京海上日動アカデミー」をており、3年2ヶ月間にわたり、集合形式研修で保険商品や提供しています。特に、商品内容に関しては、実務をイメー

販売コンサルティングなどの高度な専門知識やスキルのジしやすい動画（アニメ・ビデオ）を活用し、「事例・ケース

習得とともに、
職場のアドバイザーによる研修・OJTを通じ、スタディ」、「確認テスト」などを取り入れることにより、学

実践的な教育を行っています。

習効率の高いプログラムとなっています。

全国各地でのセミナー・勉強会の開催

経
営
体
制

社
会
性
報
告

東京海上日動では、ビジネスパートナーである代理店に対して、お客様への価値提供のみならず、同社・代理店双方の企業価値向上の実現のため、様々なサポートを行っています。
代理店の特性に応じた研修メニューの提供に加えて、「東京海上日動アカデミー」
画面

環
境
報
告

代理店の経営支援、販売支援、金融・経済情勢の研究、代理店同士の経験交流などを目的としたセミナーや代理店

あんしん生命トレーニングカレッジ

勉強会も開催しています。

あんしん生命は、生命保険代理店向けプロフェッショナ
ル募集人育成のプログラム「あんしん生命トレーニングカ
レッジ」を提供しています。
本プログラムでは、
約3ヶ月間、代理店募集人と生保プロモーターが、最先端のトレーニ《代理店からのコメント》
保険は物ではありません。約束ごとです。ですから、お約束を守る私どものレベルで品質が決まります。そのお約束に対し、お客様の期待を超えるレベルでお応えする

ングプログラムを導入した集合研修に一緒に参加し、並ことが顧客満足です。
しかし、お客様の要望は常に変わり行して営業第一線における実践活動を行います。

ます。
その変化にひたすら適応し、お客様に万一の難があっ実践活動においては、Webを活用した自己管理システ
や参加者同士の情報交換サイト「あんトレ広場」
ム（SSCS※）

た時、初めて私ども代理店の真価が問われます。連絡を受けたら即急行し、お客様の不安を安心に変えられるよう最大限努力します。その親身な対応こそが保険代理店の導入など、参加者の営業活動を支援する最新プログラの存在価値であり、お客様から『ありがとう』をいただけ

ムを提供し、
また、研修終了後も継続的な募集人同士の相る時です。
これからも私どもはお客様に感謝し、地域から互研鑽の場を設けています。

頼りにされる総合安心サービス業として、お客様と共に歩み続けます。

※ セールスプロセス・セルフコントロールシステムの略。
活動管理と顧客管理の双方が可能なシステム。

橋本 孝則氏株式会社トゥモロー
取締役会長

あんトレ広場

東京海上グループCSR報告書 200837

社会性報告社員との関わり
ステークホルダーへ提供する価値の向上を目指すうえでは、社員一人ひとりが創造性を発揮することが大切であると考え、多様性を尊重した働きやすい職場づくりに向けた様々な取り組みを行っています。

2007年度の課題・目標

2007年度の実施・進捗状況(主な内容）■職務能力（＝社員の「人間力」）向上、特に女■各種研修・自己啓発の実施（管理職向けマネ

性のキャリア開発のための支援体制の充実・

ジメント研修、社員向けe-Learning＜東京海強化

上日動・あんしん生命＞など）■社員間のコミュニケーション強化■全国各地での社員と役員によるダイアロー■社員のCSRに対する理解促進・意識向上■CSR研修
（役員を含む）の実施■「ワーク／ライフ・バランス支援」に対する制■育児休職者向け復職支援対策の実施

グの実施＜グループ各社＞

度・運用面の充実■社員の健康促進・ゆとり創出の推進（メンタルヘルスケアを含む）■人権啓発研修の継続的推進

働きやすい職場づくりに向けて＜東京海上日動・あんしん生命ほか＞■健康診断受診(メンタルヘルス調査を含む)の管理・徹底、休暇取得の推進■全社員向け人権啓発研修の実施■ 東京海上グループ従業員数（2008年3月期 連結決算ベース）
従業員総数

24,959名

国内グループ会社 合計 21,609名

人事に関する考え方（男性/12,267名 女性/9,342名）（うち東京海上日動）

東京海上グループでは、透明で公正な人事制度により、「社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業

15,263名（男性/ 8,704名 女性/6,559名）

海外グループ会社 合計 3,350名（アジア/1,649名 北中米・南米/
1,164名 欧州/409名 その他/128名）

風土」の構築と共に、社員の働きがいの向上を目指しています。
また、保険商品・サービスという無形の商品を提供していくためには、お客様への価値提供に努める社員の「人間力」が極めて重要となるため、「人間力」向上に取り組ん■ 従業員基本データ（2008年3月末 東京海上日動）
平均年齢

40.2歳

平均勤続年数

10.6年

平均給与

851万円

でいます。

「人間力」を構成する3つの要素
1.
「プロとしての実力」
2.
「活力」
3.
「常に相手の立場に立って考え行動すること」

多様な人材の活用
ダイバーシティの推進
東京海上グループでは、意欲と能力のある従業員が、性人権啓発に関する取り組みな人材が活躍できるような職場づくりに取り組んでいます。

東京海上グループ各社では、毎年、全社員および共に働

障がい者の雇用促進、女性の活躍推進、豊富な知識・経

くすべての人が参加する職場内での人権啓発研修を実施

験を持つ高年齢社員が活躍できるフィールドの提供を進しています。
またセクシュアルハラスメント等のハラスメ

めているほか、世界各地で活躍しているグループ会社社

ントについては、「しない、させない、見逃さない」という方員に対してもキャリア開発強化などを行い、海外を含めた針のもと、働きやすい職場を目指して防止、啓発に取り組

グループ全体でのダイバーシティ推進に取り組んでいます。

んでいます。

38

別や国籍、年齢等に関わらず能力を最大限発揮して、多様

東京海上グループCSR報告書 2008

活躍できる職場づくりを積極的に進めており、2007年度

障がい者雇用の推進・定着

は、自らのキャリアを主体的に考えるサポートツールとし

東京海上グループでは、障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。東京海上日動では雇用促進に加え、障がいて「人材育成の手引き-キャリア・ビジョン編」を全店にリリースしました。

がある社員と相談員との定期面談を通じ、業務上の問題
点やハード面での不都合を解消していくことで、障がいがある社員の定着を図っています。東京海上日動の障がい

経
営
体
制

高齢者の継続雇用制度

者雇用率は、2001年3月以降、法定雇用率を上回っており、

東京海上グループでは、高年齢社員の積極的な雇用推2008年3月31日現在では1.85%です。今後も、法定雇進が、グループ全体の持続的な成長を維持していくため

用率にとどまらず広く障がい者を受け入れる企業グルーの重要な経営課題であると考えています。社員本人によプを目指し、様々な取り組みを行っていきます。

る継続的な自己開発、意識・行動の改革を促すとともに、

社
会
性
報
告

それまでの経験や強みを活かし、高いモチベーションを維持しつつ新たな付加価値を生み出していけるような活躍

女性の活躍推進のフィールドを提供していきます。

東京海上グループでは、多様な価値観を持つ意欲と能■ 継続雇用制度の利用実績者数（2007年度）

力のある社員が性別に関わらず能力を最大限発揮できる

東京海上日動

123名

職場環境づくりが、お客様へのサービス水準を高めていく

日新火災

31名

うえでも重要であると考え、「 女性の活躍推進」に積極的

あんしん生命

5名

合計

環
境
報
告

159名

に取り組んでいます。2008年7月1日現在、女性管理職は部長12名を含む137名となっています。
東京海上日動は、女性社員のキャリア意識醸成、マネジ
メント力の強化、各種人事制度の整備を3本柱に、女性が「安心と安全」のプロを目指して評価制度■ 女性管理職数（東京海上グループ 2008年7月1日現在）

保険事業

金融事業・一般事業

東京海上日動

59名

日新火災

13名

あんしん生命3名

フィナンシャル生命

20名

東京海上グループでは、透明で公正な人事評価により、社員の働きがいの向上を目指しています。
東京海上日動では、役割等級区分と勤務地区分に基づ

日本厚生

7名

く役割等級制度を導入し、「役割」、「コンピテンシー」、
また国内グループ合計

35名

合計

137名

は「成果」をベースに評価を行っています。
また、適正な業
務運営の遂行を適切に評価することを明確にしています。

Topics

オープンカフェ東京海上日動では、女性社員が自らキャリア

女性社員が活躍できる企業風土づくりの一ビジョンを考え、各層が抱える課題解決のヒン環として、今後も幅広いテーマで継続開催してトを得る機会として、オフサイト・ミーティング
「オー

いきます。

プンカフェ」を開催しています。2007年度は、《「オープンカフェ」
参加者からのコメント》

より幅広い層の参加を得られるよう様々な部

壁にぶつかったときの乗り越え方、自分がど門の先輩社員による講演会と、女性管理職がうありたいのかについての考え方など、講演会

アドバイスを語るフリーディスカッションの二でのアドバイスを今後の参考にしていきたい

部構成とし、参加者からは、仕事を続けるうえと思います。
また、自分よりはるかに経験豊富

で励みになったとの感想が寄せられました。
まな管理職や先輩方の経験談や他部門の方のおた、
参加者の中から希望者と女性管理職がメン話を聞くことは貴重な機会であり、良い刺激にタリングを試行しました。

なりましたので、またぜひ参加したいと思います。

嶋貫 ひとみ東京海上日動埼玉損害サービス部
副主事

東京海上グループCSR報告書 200839

ワーク／ライフ・バランス

社員の研修・能力開発制度
東京海上グループでは、人材こそがお客様本位と競争力の源泉と考え、グループ各社では事業特性に合わせた様々

多様で柔軟な働き方

な能力開発プログラムや人事制度の充実を図っています。

東京海上グループでは、家庭・地域を取り巻く環境の変

東京海上日動では、社員の人材育成について上司と部化を踏まえ、社員の多様な価値観を認め合う風土づくりの下との間でコンピテンシー・キャリア開発面接を年3回実観点から仕事と生活の調和を図っています。多様で柔軟施し、部下の強み・弱みについて共有するとともに、年間な働き方を支援する取り組みとして、
介護休業制度やボラを通じたOJT・Off-JT・自己開発の人材育成計画について

ンティア休暇制度などの様々な制度を整備しています。東

対話を行っています。

京海上日動のJOBリクエスト制度「Iターン異動」も柔軟な

階層別研修・選択制研修・専門性向上研修や、社員の自宅パソコンからも利用可能なe-ラーニング等の各種通信教育を提供しているほか、社外資格取得のための費用補助制度を整備しています。
また、国内外のビジネススクール、
ロースクールなどへの派遣を積極的に実施し、広い視野、国際感覚、高度な専門知識を有する人材を育成しています。

勤務形態を考慮したものです。
■ 介護休業取得者およびＩターン制度利用実績者数（東京海上日動）
2006年度

2007年度

介護休暇

9名

9名

Iターン異動22名

33名＊ボランティア休暇制度利用者数についてはP.43をご参照ください。

海外グループ会社の社員に対しては、現地や日本での集合研修などを通じて、キャリア開発の強化を図っています。

母性保護・育児支援制度の充実
東京海上グループ各社では、日本の少子高齢化の急速

Web 東京海上日動 社員の研修・能力開発制度な進展を踏まえ、企業も育児支援を積極的に行うことが重要であると考え、雇用・勤務形態の多様化など積極的な

JOBリクエスト制度

取り組みを行っています。そのなかでも、東京海上日動では、

東京海上日動は、社員の活力を維持・拡大していくための重要な制度として「JOBリクエスト制度」を実施し、可能な限り異動希望の実現に努めています。本制度は、あらか「育児フルサポート 8つのパッケージ」と称した母性保護・育児支援制度を導入しています。
さらに、東京海上日動とあんしん生命は、社員の子育てじめ明示した職務に応募する社内公募型、女性活躍推進の支援のための積極的な取り組みが認

いずれも社員の観点からエリア選択型※のコースがあり、められ、東京都労働局から「次世代育主体的な選択が実現することでモチベーションアップや成支援対策推進法に基づく基準適合

職務能力の向上につながっています。日新火災やフィナン

一般事業主」
として、2007年4月に「次シャル生命でも、同様の社内公募制度が整備されています。

世代認定マーク」
を取得しました。

※ Uターン異動（転居・転勤のない地域型従業員が、元の勤務エリアに戻ることを条件に一定期間転居・転勤し、自らの適性を活かして従来の勤務エリアにはない仕事に挑戦する制度）およびIターン異動（転居・転勤のない地域型従業員が、結婚や配偶者の転勤などに伴い、勤務エリアを変更し継続して勤務できる制度）■「育児フルサポート 8つのパッケージ」の実績（東京海上日動）

応募者

2006年度

2007年度

女性従業員再雇用制度

31名

17名

出産休暇制度

103名

119名

育児休業制度■ JOBリクエスト制度（東京海上日動）
異動年度

制度

次世代認定マーク

158名
190名（うち男性7名） （うち男性12名）

実現者

短時間勤務制度
正社員による代替要員の確保‐‐

復職支援制度‐‐ベビーシッター他各種費用補助‐‐

約1,000カ所

約1,000カ所※

2007年度

190名

75名

2008年度

212名

79名＊応募者および実績者には、
Ｕターン異動・Ｉターン異動の双方のデータを
含む。

提携託児所

79名

122名

※2008年4月時点

Web 東京海上日動 「育児フルサポート 8つのパッケージ」

40

東京海上グループCSR報告書 2008

います。
また、他の労働組合とも誠実かつ精力的に、種々活力ある職場づくりの課題の解決に向けて交渉・協議を重ねています。

健康管理
東京海上グループ各社では、社員が活き活きと働く環
境づくりに向けて、健康診断、カウンセリングなどを通じ、社員の心身両面にわたるケアを行っています。

社員とのコミュニケーション

経
営
体
制

社員と役員の直接対話

東京海上日動では、本店および全国45部・支店にある

東京海上日動では、社員と役員とのコミュニケーション

健康管理室・健康相談室を中心に様々な取り組みを進めの活性化を目的として、2006年度よりオフサイト・ミーテており、また、健康診断については、1992年以来、実質ィング「水曜ダイアローグ」を開催しています。2007年度

100％の受診率を維持しています。

は本店、千葉、神奈川、名古屋で計8回開催し、延べ400名

社
会
性
報
告

が参加し、
率直な意見交換を行いました。
また、隅修三社長の第一線訪問では、延べ2,360名のメンタルヘルス・ケア

社員と対話を行い、サービス部専任役員が第一線を訪問

東京海上グループ各社では、社員の心の健康について維持・する「フリートーク」の参加者は延べ628名となりました。

向上を図ることが、企業の経営を考えるうえで重要であるといずれも経営層の考えや会社の方向性が直に伝わり、認識し、メンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいます。

モチベーションアップにつながったと好評でした。

環
境
報
告

東京海上日動では、社内の産業保健スタッフによるケ
アに加え、社外のカウンセリングルームと提携し、社員や《「水曜ダイアローグ」参加社員から家族が相談しやすい体制を整備しています。日新火災、あのコメント》んしん生命、フィナンシャル生命でもメンタルヘルス研修

普段、直接意見交換をすることが少を実施し、メンタルヘルスへの理解を深めています。

ない役員と、自由に意見を言い合える雰囲気のもと、率直な意見交換ができ、大変貴重な機会となりました。

健全な労使関係
東京海上日動は、賃金・人事諸制度、労働安全衛生から経営諸施策に至るあらゆる問題について、東京海上日動
労組（組合員数約14,000名）との高い信頼関係を背景に締結した労働協約を礎に、年間50回近くの労使協議会やまた、経営という立場、異なる部門

伊藤 慎一郎の社員の違った角度からの考え方

東京海上日動埼玉自動車営業第一部
主任

やアドバイスを得ることができ、大変良い刺激を受けることができました。自分たちの会社を良くしたいという思いは一つということを強く感じることができ、明るい未来に向けて頑張ろうという気持ちになれました。

日常的な事務折衝などの場を通じて、交渉・協議を重ねてTopics次世代を担う子どもたちの育成・保険啓発

東京海上日動飯塚支社・飯塚損害サービス課は、「 次代

当日は、ゲームや人形劇を通じて、交通事故の発生からを担う子どもたちの育成・保険啓発」
を目的に、
2007年8月、解決までの流れや一生のうちに起こる様々なトラブルに社員の子どもたちをついて保険を通じて解決する流れを学ぶことで、保険の意

対象に損害保険の役義や重要性に対する理解が進みました。

割や車の仕組みを教

また、父親、母親が普段どのような仕事をしているのか

えたり、親 が 会 社 でを実際に見て、感じてもらうことで、会社や仕事に対する働く姿を直接見ても理解や、親子のコミュニケーションを深めることができた

らう職場訪問を実施と参加した親子双方から好評でした。

しました。

東京海上グループCSR報告書 200841

社会性報告地域・社会との関わり
東京海上グループの事業活動は、
お客様や代理店など地域の皆様の支持があってこそ成り立つものです。
地域・社会の皆様とともにあり続けるため、世界各地で様々な社会貢献活動を行っています。

2007年度の課題・目標

2007年度の実施・進捗状況（主な内容）■地域・社会貢献活動の推進■みどりの授業・ピンクリボンをはじめ、各国・（グループ会社共同取り組みの強化）

各地域における社会貢献活動の実施■マングローブ植林ボランティアへの積極的な■社員・代理店（および家族）によるマングロー

参加（2008年2月：タイ）

ブ植林ボランティアの実施（2008年2月：タイ）

せを共に〜Share Happiness〜」
として、各部・支店・海外

東京海上グループの社会貢献活動

拠点、グループ会社、代理店において年間で1つ以上の活

東京海上グループでは、「地球環境保護」「、安心と安全」、動を推進しており、2007年度の社会貢献活動件数はならびに「青少年育成」を中心に社会貢献活動に取り組ん

254件、活動を行った部・支店・会社は169でした。

でおり、各地域での活動や社員個人が行うボランティア活■ 災害支援の内訳（東京海上グループ）（【動を支援しています。

】内は支援先）総額： 49,876,636円 （会社、社員・代理店による寄付合計）
・能登半島地震：寄付および救援物資提供【石川県災害対策本部】

また、社会貢献・地球環境保護活動の推進役として、社・新潟県中越沖地震：寄付および救援物資提供・医師の派遣

会環境キーパーソンを東京海上日動およびその子会社、【新潟県中越沖地震義援金、社会福祉法人中央共同募金会】

グループ主要各社に設置しているほか、各種支援制度の・中国・四川省大地震：寄付および緊急医療相談実施【中国紅十字総会】
・ミャンマー大型サイクロン：寄付【日本赤十字社、FREDA※】

整備やNPOとの連携により活動を促進しています。

・岩手・宮城内陸地震：寄付【日本赤十字社】

東京海上日動では、
社会貢献・地球環境保護推進運動「幸※ミャンマーの東京海上日動のマングローブ植林地域で支援活動を行っているNGO。

■ 社会貢献活動の全体像（東京海上日動）

会社としての取り組み

地球環境保護北京・早稲田大学共同講座

マングローブ植林

丸の内市民環境フォーラム

エコプロダクツ展

みどりの授業

青少年育成

マッチングギフト制度
ボランティア休暇・休職制度
地域社会貢献・地球環境保護CSR社長賞

各務記念財団

教育振興基金タイの子ども達への奨学金

日本水連支援スポーツ財団

日本陸連支援

安心と安全

さわやか福祉財団
代理店の地域貢献・ＣＳＲ活動

スペシャルオリンピックス支援
災害義援金・義援物資
学校等への講師派遣・企業訪問受け入れ
NY東京海上記念診療所

社員個人・社員のグループによる活動
Share Happiness運動

社員によるボランティア活動の促進を目的に、海外を含めたグループ会社等において年間で一つ以上の活動を行うことを目指しています。

＊ 気候変動 は、
気候変動／地球温暖化への対応に関する取り組みを示しています。
特集2「気候変動と東京海上グループ」（P.18-19）
をご参照ください。

42

東京海上グループCSR報告書 2008

■ 各種支援制度の概要と実績（東京海上グループ）
制度

概要
（上段）
と2007年度実績（下段）

ボランティア

社員がボランティア活動しているNPOなど活動資金を資金面で支援する制度

支援制度

13件・1,300,000円

マッチング
ギフト制度

州各地にて
「安全な自転車の乗り方」をテーマに交通安全講習会を展開し、県の交通安全教育事業等を支える役割も担っています。

社員の自発的な寄付に会社が同額を上乗せ

経
営
体
制

して寄付をする制度
29件・2,176,928円

ボランティア休暇・ ボランティア活動に対する時間的支援制度
休職制度

提供したい」という有志代理店により結成されました。九

159名

代理店と共に「こども110番の家」「こども110番の車」を展開
東京海上日動徳島支店では、地域の防犯を目的として、本業を通じた社会貢献活動
未来を担う中高大学生や教員への保険啓発事務所や営業車両を「こども110番の家」、「こども110番の車」
としてご利用いただく活動を展開しています。子ど

社
会
性
報
告

もたちが危険を感じたときの逃げ場所として、
また警察や

東京海上日動では、保険事業の社会的役割や職業など

保護者、学校などへの連絡機関としての機能も果たしてに対する理解を深める目的で、学校教員14名や中学・高います。地域の代理店に参加を呼びかけたところ、多くの校生46名に対して、保険の仕組みやお客様への対応、企代理店が賛同し、2008年5月現在で、合計53カ所の事務

業の人材育成の考え方などの講義を行いました。受講し所・自宅等と161台の車両が県警に登録され、地域の「安た教員からは「体験で学んだことを教育に活かしたい」、

心と安全」につながる活動となっています。参加している

中学・高校生からは「課題の保険パンフレットを自分たち代理店からは「地域で作り、保険が身近に感じられるようになった」などの感の 子 ども た ち の 安想をいただきました。
また、同社青森支店では、青森公立

全 を守 る 大 切 な 役

大学において保険に関する講義「保険論」を1996年より割を担っていると感毎年行っており、
これまでに約2,000名の学生が受講しま

じる」といった声がした。講師は営業・損害サービス部門等の第一線の社員が聞かれました。

務め、保険の本質を分かりやすく解説しています。

環
境
報
告

「こども110番の家」
ステッカー

アメリカでの日本語医療サービスの提供
東京海上日動の寄付によりニューヨークのベスイスラ
エルメディカルセンターが運営する日本人向けの外来ク
中学生が作成した保険パンフレット

交通安全への取り組み● 高校で交通安全教室

リニック（東京海上記念診療所：Japanese Medical Practice）
は、1990年から日本語による医療サービスを提供しています。
この度、東京海上記念診療所の医療スタッフが中心となって活動している米国日本人医師会が、平成20年度

福島県や愛知県において、東京海上日動の社員が地域の外務大臣表彰をいただきました。同会は、ニューヨーク

の高校を訪問し、「交通事故の現状」、「事故が発生した場

地域でヘルスセミナー、医療相談等の様々なボランティア

合の解決までの流れ」等をテーマとした交通安全に関す活動を実施しており、る講習会を行いました。講師を務めた社員からは「今後もこの活動が日本とア損害保険会社の社員としての専門知識を地域活動で活か

メリカの友好親善関したい」との感想が寄せられました。

係の増進に多大な● 代理店による活動

貢献をしていると評

NPO法人全九州ヘルプネットは、「損害保険代理店の知識とネットワークを活かし、地域の方々に『安心と安全』を価されたものです。
ヘルスセミナーの様子

東京海上グループCSR報告書 2008

43

各国・各地域での社会貢献活動
スペシャルオリンピックス（SO）の支援

2008年3月神奈川県に寄贈しました。検診車は財団法人
神奈川県予防医学協会に貸与され、市町村が実施する乳がん検診に活用されます。
また、車体はピンクリボン等をテーマに応募した子

東京海上日動は、2005年11月から、SO日本の公式スどもの絵でラッピン

ポンサーとして支援しています。2008年3月には第4回グされ、乳がん検診

冬季ナショナルゲーム・山形大会が開催され、地元の社員の 受 診 促 進 等 を図に加えて、東京・宮城・福島・三重の社員総勢46名がボラることにも活用されンティアとして大会運営をサポートしました。

ます。

また、2007年11月に開催されたSO日本・東京主催の神奈川県に寄贈したマンモグラフィー搭載検診車※ 乳がんの早期発見の大切さをお伝えする運動

チャリティーイベント「ウォーク＆ランフェスティバル」に、
東 京 海 上 日 動 キャリ財団を通じた社会貢献活動

アサービスから2チーム13名が参加し、アス

東京海上日動では、
3つの財団を通して、「青少年育成」、

リートと一緒に皇居の「国際交流」、「 地域におけるスポーツ振興」などを目的と周りを6人1チームで「ウした社会貢献活動を促進しています。

ォーク」
、
あるいは
「ラン」
で2周しました。

第4回冬季ナショナルゲーム・山形大会
でのボランティア活動風景

ベトナムにおけるチャリティオークション
東京海上グループのアジア地域を統括しているTMアジ
アは、2008年3月にアジア地域のグループ会社トップを集めて開催したトップ・マネジメント会議において、
ベトナ■ 各財団の概要と活動実績
財団名概要

2007年度活動

東京海上
各務記念
財団

国内大学生・ASEAN諸国の大学院留学生に対する奨学金支給事業

新 規・既 存 対 象 者 合 わ せて75名に対して、総額4,512万円の奨学金の給付等

東京海上
スポーツ
財団

地域への
スポーツ振興事業

那須スポーツパーク利用者
数：28,889名
戸田艇庫利用者数：6,665名

東京海上日動
教育振興基金教育・交通遺児への助成

教育研究助成： 190件
交通遺児育英助成 ： 278名

ム現地法人と共同でチャリティーイベントを開催し、ホーチミン市にある SOS Children Home※の子どもたちが描いた絵のオークションを開催 しまし た 。集 まっ た U S＄

社会への環境教育・啓発 気候変動
「みどりの授業〜マングローブ物語〜」の全国展開

3 , 1 7 1（ 約 3 3 万 円 ）は S O SChildren Homeの子どもたち

東京海上日動では、「 地球温暖化防止」をテーマとした

25人に寄付しました。

小学生向けの地球環境教育プログラムを用意し、社員・代チャリティーイベントの様子※ 家庭の事情で親と一緒に暮らせない子どもや、育児放棄された子ども、
親をなくした子どもなどを育成する施設。

理店等が学校を訪問し授業を行っています。
本プログラムは2005年に開始し、2008年3月までに、全国115の小学校・特別支援学校にて、
約8,000名の児童・生徒の皆さんが授業を受けました。

ピンクリボン運動の支援

44

授業の内容は、マングローブの様々な効果や会社が行うリサイクル活動を題

あんしん生命はピンクリボン運動 ※の一環として寄付材とし、マングローブ

活動を実施し、マンモグラフィー機器購入の資金としての美しい映像や植林のNPO法人J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）へ寄付

体験談などを取り入れ、を行いました。J.POSHでは、これに加えてJ.POSHピンク

地球環境保護について

リボン基金などを合わせ、乳がん検診車1台を購入し、考え、行動していくきっ

東京海上グループCSR報告書 2008

大田区立馬込第二小学校での授業風景

かけを作っています。授業を受けた子どもたちからは「マる人材育成を目的に、2005年より3年間「北京大学・早稲ングローブの力ってすごい」、「 自分たちも地球を守るた

田 大 学 共 同 講 座 」に 協 賛しました 。最 終 年 度となっために何かをしよう」
といった声が聞かれます。

2007年度は「金融と環境」と題した講座を開講し、北京大学の学生をはじめ、一般の方にも聴講いただき、高い関心

Web 東京海上日動
地球環境教育「みどりの授業〜マングローブ物語〜」が寄せられました。2008年3月には、その締めくくりとし

経
営
体
制

てクロージング・シンポジウムを開催し、北京大学大学院生、

第9回マングローブ植林ボランティアツアー

研究者、政府関係者、マスコミなどからも多数出

東京海上日動では、年1、2回、マングローブ植林ツアー

席いただき、石原邦夫会を行っています。
東京海上グループ社員、
代理店、
社員OB・

長より
「今後も永続的にOG、およびその家族を対象に参加者を募集し、環境教育

中国の持続可能な発展や国際交流の機会も提供しています。2007年度の第9回に貢献していきたい」と植林ボランティアツアーでは、参加者41名がタイ・ラノー

挨拶しました。

社会
性報
告石原会長による挨拶風景

ンを訪れ、3日間で2万5千本の植林を行いました。

国際的なイニシアティブへの参画 気候変動

《参加者コメント》
タイのラノーンにて植林活動を行いました。

UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）は、金融

苗を穴に植える単純な作業でしたが、植林と環境および持続可能性の望ましいあり方などを追求す

作業をタイの現地のる世界約160の金融機関によるパートナーシップであり、方々と行い、言葉の壁 第9回植林ボランティアツアー
を越えて気持ちが一環境報
告（タイ・ラノーン）

つになりました。
「みんなが笑顔で暮らせる環境を残す」そんな未来にしたいと思います。
東京海上日動代理店
株式会社ライフ・ワーク 代表取締役

東京海上日動は1997年に署名しています。
また、保険ワー
キング・グループに2005年よりアジアで唯一参加し、世界の主要な保険会社や再保険会社などと共に、持続可能な社会と保険等に関する調査・研究を行っています。

吉田 正太 氏Web 東京海上日動 マングローブ植林
ボランティアツアー「グリーンボランティアーズ」

CDP（Carbon Disclosure Project）
は、世界の機関投資家が連携して、世界の主要企業に対して気候変動問題への対応に関する調査を行い、情報開示を求めるプロジェ
クトです。東京海上日動も2005年から参加しています。

北京大学での公開講座の開講
東京海上日動は、持続可能な中国の発展と両国におけ

Topics

2007年調査では、世界の315の機関投資家（合計運用資産約41兆ドル）が世界の主要企業に対して質問状を送りました。

NPOとの協働による森林環境整備ボランティア
あながま

東京海上日動では、
NPO法人NICE（日本国際ワークキャ《NPO法人NICE穴竈 美和氏のコメント》

ンプセンター）と協働し、東京、大阪、岐阜の国内3ヵ所で、環境について考え、地域に関心を持つきっかけになった

社員・代理店やその家族が地域にある森林の環境整備をと思います。地元の受け入れ団体の方々からも「地域の環行いました。地域の緑を守るため、全員が力を合わせて遊境の実状を知ってもらうことができて良かった」という声

歩道の補修や間伐などの作業が聞かれました。引き続き社員の方々の積極的な参加を期を行い、気持ちよい汗をかくこ待しています。

とができました。
金華山登山道補修の様子（岐阜）

東京海上グループCSR報告書 2008

45

環境報告

地球環境保護東京海上グループは、
地球環境との調和を目指し、事業活動に伴う環境負荷の低減とともに、
自然エネルギーの購入や植林活動など事業所外での取り組みも推進しています。

2007年度の課題・目標

2007年度の実施・進捗状況（主な内容）【気候変動への対応全般】■東京海上研究所を中心に「地球温暖化に係■地球温暖化防止(含む気候変動）に関する取り組み推進る事業リスク調査・研究」の実施■「地球温暖化に関する総合プログラム」
（2007
年11月）
の策定＜東京海上日動＞【環境負荷削減】■各社・各拠点が自主的にエネルギー･紙資源■環境負荷（電気・ガス･ガソリン、紙資源、廃棄
物など）
の削減

の削減活動を実施■中期目標の設定（CO2排出量を2012年度ま■グリーン購入の推進

でに2006年度比6%削減）＜東京海上日動＞■環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の対象範囲の拡大■EMSに基づくエネルギー・紙使用量データ把握のためのフレームワーク構築＜国内グループ会社＞

東京海上グループにおける
環境マネジメントの推進

気候変動会において、グループ全体の地球環境保護に関する計画
策定、モニタリングを行っているほか、東京海上グループ主要各社に、地球環境保護、社会貢献活動の推進役である

推進体制

社会環境キーパーソンを設置し、各社内およびグループ

東京海上グループでは、「東京海上グループＣＳＲ憲章」に基づき、地球環境保護の取り組みを推進しています。東■東京海上日動

京海上ホールディングスでは、
ＣＳＲボードならびに取締役

会社間での連携を通じて地球環境保護の取り組みを推進
しています。

環境理念･方針

環境理念
地球環境保護を経営理念の一つに掲げる東京海上日動は、
地球環境保護が現代に生きるすべての人間、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、持続的発展が可能な社会の実現に向けて取り組みます。

環境方針
東京海上日動は、以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。

1 保険事業を通じた地球環境保護
2 資源・エネルギーの効率的利用
3 環境関連法規の遵守
4 持続的環境改善と汚染の予防
5 環境啓発活動と社会貢献活動の推進
この環境方針は全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。
［2004年10月1日制定］
Web

東京海上日動 環境理念・方針＊環境関連商品・サービスに関しては「お客様との関わり」の章（P.34）、環境関連教育・啓発活動に関しては「地域・社会との関わり」の章（P.44-45）をご参照ください。
＊ 気候変動 は、
気候変動／地球温暖化への対応に関する取り組みを示しています。
特集2「気候変動と東京海上グループ」（P.18-19）
をご参照ください。

46

東京海上グループCSR報告書 2008

環境マネジメントシステムの継続的運用■ エネルギー起源のCO2排出量（東京海上グループ ※1）（t-CO2）東京海上日動の本店では1999年度より、
東京海上日動ファシリティーズでは2006年度よりISO14001環境マネ
ジメントシステムを導入し、PDCAの実行による地球環境保護の取り組み推進と継続的な改善を図っています。
また、

50,000を導入し、事業活動に伴う環境負荷削減、環境関連法規の遵守の徹底、社内環境啓発活動の推進を柱に取り組みを進めています。なお、ISO14001に基づく内部監査や外部

2,153

ただいておりません。

経
営
体
制

2,367

東京海上日動東京海上グループ主要各社

30,000

日新火災

47,637

47,16420,00010,000

社
会
性
報
告

0

2006

2007

（年度）

■ 環境負荷データ（東京海上グループ※1）

審査において重大な指摘はなく、環境法令等違反も発生していません。環境に関するお客様からのご不満などもい

53,835
3,831

40,000東京海上日動（本店以外）および東京海上グループ各社では、独自の環境マネジメントシステム（みどりのアシスト）

49,317単位

2006年度

2007年度

電力使用量

千kWh

97,782

108,886

ガス使用量

千m3

1,598

1,614

また、東京海上日動では、ISO14001に基づく環境基礎

その他燃料使用量

ＧＪ

46,50053,367

研修を年1回実施するほか、環境関連ニュースを配信する

ガソリン使用量

k

3,538

4,533

など、
社員・代理店の環境意識の向上を図っています。

水道使用量

千m3

503

537

紙使用量※2

t

9,453

11,230

事業活動に伴う環境負荷の低減
東京海上グループ各社では、省エネ計画に基づくビル
設備の更新や社有車のエコドライブの推進などを実施し

環
境
報
告

※1 東京海上日動の主要管理85ビルに入居する東京海上日動（連結決算ベース）と東京海上グループ5社、および日新火災（主要4ビル）。なお、日新火災は2007年度よりデータ把握を開始したため、2006年度データには含まれていません。
また、昨年公表した2006年度CO 2排出量について、自然エネルギ
ー購入分に誤りがあったため再計算しています。
※2 東京海上日動のデータとなっています。

ましたが、気象条件等や環境負荷データ集計対象範囲の拡大により、グループ全体のCO 2排出量は対前年比増加
しました。
また、東京海上日動では、両面印刷、集約印刷や社内帳票の電子化、CD-ROMの活用等に取り組んだものの、適正な業務運営に係る各種資料やお客様へのご案内
文書が増えたことにより、紙使用量が大幅に増加しました。

環境会計■ 2007年度環境負荷削減目標と実績（東京海上日動 ※3）
取組項目

2007年度目標
対前年比据え置き

47,637（ｔ-CO2）（101.0％）

その他燃料使用量
電力使用量

対前年比２％以上削減

ガソリン使用量
ガス使用量
水道使用量

94,163（千kWh）（103.0％）

対前年比据え置き

1,407(千m3）（98.8％）

その他燃料使用量

対前年比据え置き

53,367（ＧＪ）（120.1％）

ガソリン使用量

対前年比1％以上削減

3,198
（k ）
（90.4％）

水道使用量

対前年比据え置き

468千m3（101.5％）

コピー用紙購入量

対前年比据え置き

1,737ｔ（111.6％）

廃棄物最終処分量※4

一般廃棄物の最終処分量を
対前年比2％削減

1,326ｔ（84.5％）

文具のグリーン
購入比率

金額ベースで66%以上

東京海上日動の2007年度の環境関連投資額は、主に事務所ビルにおける省エネ・節水対策工事、排出権購入などで約3,700万円となりました。環境関連費用は、主に廃棄物処理委託費用、環境マネジメントシステム運営費用、マングローブ植林やみどりの授業といった社会活動費用で、約3.8億円となりました。
環境保全対策の結果、ガス使用量を約17千m3、一般廃棄物の最終処分量を0.2トン削減できました。今後もデー
タ集計範囲の拡大、精度向上に努め、より有効な指標となるよう改善を図っていきます。
Web

東京海上日動 環境会計

2007年度実績

電気使用量
CO2排出量
ガス使用量

70.7％

※3 連結決算ベース※4 東京海上日動の主要管理8ビルに入居する東京海上日動および東京海上グループ5社のデータとなっています。
●データの算出方法
・紙およびガソリンの使用量、コピー用紙購入量、廃棄物最終処分量、文具のグリーン購入比率は、実績データ。
・電力、
ガス、その他燃料および水道の使用量は、東京海上日動の主要管理85ビルおよび日新火災の主要4ビルの占有面積比率に基づき算出（テナントとして入居している分は除く）。
・二酸化炭素排出係数：ガス・その他燃料・ガソリンについては、「温室効
果ガス排出量の算定・報告・公表制度」の排出係数、電力・自然エネル
ギー購入については、
電気事業者別の排出係数を使用。

東京海上グループCSR報告書 200847

東京海上グループの地球環境保護の取り組み

マングローブ植林プロジェクト
気候変動

地球温暖化防止への取り組み

東京海上日動では、1999年に東南アジアにおいてマングローブ植林を開始し、2003年度までの第一期で3,444ヘクタールの植林を行いました。現在は東南アジ

東京海上日動では、地球温暖化防止の国民運動である

ア5カ国にフィジーを加えた6カ国で、さらに2,000ヘクター「チーム・マイナス6％運動」に参加し、適切な空調温度設

ルを目標とした第二期プロジェクトが進行中です。2008

定や昼休みの消灯など、オフィスのエネルギー節減につ

年3月までに目標をほぼ達成し、プロジェクトは順調に進ながる具体的な行動を実践しています。
また、エコドライんでいます。なお、本プロジェクトは、NGOのマングローブの推進など、営業活動に使用する社有車のガソリン使

ブ植林行動計画（ACTMANG）と財団法人オイスカとのパー

用量削減にも取り組んでいます。

トナーシップのもと実施しています。

このような自助努力によるCO 2 排出量削減のほか、

マングローブは多くのCO 2を吸収し蓄えることで地球

2002年より風力発電による電力などの自然エネルギー

温暖化の防止に役立ち、津波などから人々を守る防波堤を購入しており、2007年度は100万kWh分を購入しましの役割を果たします。2004年12月にスマトラ島沖地震にた。
これは2007年度の東京海上日動における電力使用より発生したインド洋大津波では、植林を行ったマングロー

量の約1％に相当します。

ブの森の後方の村が津波から守られました。
また、水産・
森林資源などの地域住民の生活に欠かせない資源を提供

シンガポール新社屋の環境配慮し、その生活環境の安定と向上に加え、植林地域の持続可能な発展にも貢献しています。

シンガポールのグループ各社が入居するために建設中

東京海上日動は、地球や人々の生活を守るマングローのTokio Marine Centre（2010年4月完成予定）
は、シンブ植林プロジェクトを100年継続することを目指して取りガポールの当局 ※より、環境に優しいビルに与えられる

組んでいます。

Green MarkにてGold Plusという極めて高い評価をいた■ プロジェクト期間と植林実績
プロジェクト期間（年度）

だきました。省エネタイプのエアコンや照明器具の使用による基準対比約25%の節電の実現、雨水の再活用等による節水、多くの緑の配置など東京海上グループの地球環
境保護の姿勢や取り組みが評価されたものです。
※

植林実績
（ha）

第一期

1999−2003

3,444

第二期

2004−2008

1,951（2007年度まで）

第二期プロジェクト植林目標と実績（単位：ヘクタール）

Building and Construction Authority
ミャンマー
579
550

ベトナム
234
250
タイ
400
400

フィリピン
105
100

インドネシア
594
650

フィジー
39
50

完成予想図

48

東京海上グループCSR報告書 2008

凡例
上段：植林実績（2007年度まで）
下段：植林目標Web

東京海上日動 マングローブ植林プロジェクト

Web

東京海上日動 「mangrove-world」

第三者コメント
中條 祐介

Yusuke Nakajo

略歴
1992年3月一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位修得。
1992年4月横浜市立大学商学部専任講師、1993年4月同助教授、2004年8月同教授を経て、2005年4月大学改組により国際総合科学研究院教授。
現在企業会計基準委員会セグメント情報開示委員会委員、
証券アナリスト試験委員ほか。
主な所属学会は日本会計研究学会、
日本ディスクロージャー研究学会(理事)、
日本IR学会（理事）。
主な著書は『無形資産の会計』（共著、2006年）『、連結会計とグループ経営』（共著、
2004年）
ほか。
専門分野は会計学、
ディスクロージャー論。

「CSR報告書2008」は、本年7月に商号変更しさらにもう一つの主要課題である「気候変動/た「東京海上ホールディングス株式会社」
として地球温暖化への対応」についても、保険会社とし最初の報告書となります。本報告書は新たな一歩て何ができるのかを真摯に考察されている点にを踏み出した東京海上グループが、CSRにおい

好感がもてました。環境負荷削減に関しては、本てもさらなる展開を図ろうとする意気込みが伝わっ報告書は紙媒体だけでなく電子媒体でも閲覧可てくる内容になっています。

能となっています。
また関連事項の詳細情報のリ最初に昨年度の指摘事項について検証したい

ンク先が示されており、他の報告書等との重複掲と思います。昨年度最大の懸案事項は、保険金支載を回避するという工夫もされています。そして払等に関連して失われた信頼をいかに回復する

全体の頁数が昨年度版よりも減っていますが、こ

かということでした。徹底的な発生原因分析と再れは重複掲載の回避やグループ会社ごとに分割発防止に向けた取り組みが行われた旨報告され表示していたCSRの取り組み実績と年度計画をています。
また今年度の主要課題として「保険事グループ一体で表示したことなどで達成されてい業における業務品質の向上」が掲げられ、8頁にます。グループ一体としてのCSRを表現するととわたり詳述されています。
これらの課題設定から

もに、紙の使用削減という課題を同時に達成したも、この問題を徹底的に克服しようという決意がという面で高く評価できます。

伝わってきました。

最後に今後のCSR活動に対する期待ですが、東また、CSRの課題設定においても会社視点だ

京海上グループとしてのCSRの展開はもちろんけでなく、社外から幅広く意見聴取しそれを織りのこと、グループ各社がグローバルに現在よりも込んでいこうという姿勢が一層強くなっているよ

さらに積極的にCSRに取り組むことで、全体のレ

うに感じました。具体的には、6頁から始まる「CSR

ベルアップを図ってほしいと思います。その際に、ダイアローグ」をはじめ、｢お客様の声｣、「社員・代ぜひ「本業を通じたCSR」という要素を重視して下理店との対話」などです。
これらは社外の視点をさい。
これが実現できた時、現在、東京海上グルー取り入れるというだけでなく、
ステークホルダー

プが掲げているCSR活動の理想形に近づくことにとともに歩もうとする姿勢の現れと感じました。

なるはずです。

東京海上グループCSR報告書 200849

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