社会福祉法人京都府社会福祉協議会

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金住宅支援資金貸付要綱
（趣旨）
第１条

自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し住宅支援資金を貸し付け、ひとり親家庭の親の自立の促進を図るため、この要綱に基づき予算の範囲内で貸付を行う。
（貸付対象者）
第２条 貸付対象者は、原則として、児童扶養手当の支給を受けている者であって、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について（平成 26 年 9 月 30 日雇児発 0930 第 4号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。
）の策定を令和 3 年 4 月 1 日以降に受けている者であり、かつ、京都府に住民登録をし、自立に向けて意欲的に取り組んでいる者とする。
（住宅支援資金の貸付額）
第３条 住居費支援として 12 か月の範囲内で貸し付けるものとする。
２ 貸付額は、入居している住宅の家賃の実費（上限 4 万円、管理費・共益費含む）とする。
３ 住宅支援資金の利子は無利子とする。
（連帯保証人）第４条

住宅支援資金の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、原則として連帯保証人は不要とする。ただし、申請者が未成年である場合には、連帯保証人として法定代理人を立てなければならない。
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前項の連帯保証人は、成年者で独立の生計を営む者でなければならない。

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住宅支援資金の貸付を受けた者が、連帯保証人を変更しようとするときは、会長の承認を受けなければならない。

（貸付申請）
第５条

申請者は、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書（様式１）に必要事項を記入の上、次の各号に定める必要書類を添付して、福祉事務所を通じて京都府社会福祉協議会会長（以下、「会長」という。
）に申請しなければならない。
(1) 母子・父子自立支援プログラム策定証明書(2) 申請者及びその扶養している児童（20 歳に満たないものをいう。以下同じ。
）の属する世帯全員の住民票記載事項証明書(3) 居住している住宅の賃貸借契約書の写し(4) 連帯保証人の前年の所得を証明する書類(5) その他会長が必要と認める書類
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福祉事務所長は申請者から申請書の提出を受けたときは、厳正に審査し、適当と認める者に対して、申請者の一覧を添付して会長に提出するものとする。

（貸付の決定等）
第６条 会長は、第 5 条の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは住宅支援資金の貸付を決定し、書面により申請者に通知する。また、貸付を行わないことを決定したときは、その旨を申請者に通知し申請書類を返還するものとする。
２ 会長は、前項の決定を行った旨を申請書の提出を受けた福祉事務所あてに通知する。
（交付方法）
第７条 貸付の決定を受けた申請者（以下「借受者」という。）は、次の各号に定める必要書類を貸付の決定を受けた日から 20 日以内に福祉事務所を通じて会長に提出しなければならない。なお、借用証書は貸付決定を受けた住宅支援資金の全額に係るものとする。
(1) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金住宅支援資金借用証書（様式 2）(2) 借受者及び連帯保証人の印鑑登録証明書(3) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金住宅支援資金振込口座申込・変更申請書（様式 3）２

会長は、前項の提出を受けた場合は、分割又は月決めの方法により交付するものとする。

（異動の届出）第８条

借受者は、次の各号に該当したときは、直ちにその事実を証する書類を添えて、福祉事務所を通じ、その旨を会長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は住所を変更したとき(2) 疾病等により第 13 条第１号に規定する業務への就職活動の見込みがなくなったとき(3) 婚姻等によりひとり親でなくなったとき(4) 連帯保証人の氏名、住所その他重要事項に変更があったとき
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借受者が死亡したときはその親族又は連帯保証人は事実を証明する書面を添えてその旨を直ちに会長に届け出なければならない。

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借受者が、第 13 条第１号に規定する業務に従事したときは、業務従事届（様式 6）、業務従事先を変更したときは、従事先変更届（様式 15）及びに業務従事期間証明書（様式9）を直ちに会長に届け出なければならない。

４ 第 1 項から前項までの規定による届出は、借り受けた住宅支援資金に係る債務が消滅したときはこの限りではない。
（貸付契約の解除）
第９条

会長は、借受者が資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認めるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２

会長は、借受者が住宅支援資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
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（返還）
第 10 条 借受者は、次の各号に該当する場合には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から 10 年以内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦等により返還しなければならない。
(1) 住宅支援資金の貸付契約が解除されたとき(2) 貸付終了後 1 年以内に第 13 条第１号に規定する業務への就業ができなかったとき(3) 第 13 条第１号に規定する業務に従事する意思がなくなったとき(4) 業務外の事由により死亡し、又は疾病等により業務に従事できなくなったとき（返還の債務の履行猶予）
第 11 条 借受者が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない住宅支援資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
(1) 第 13 条第１号に規定する業務に従事しているとき(2) 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき（返還の猶予の申請等）
第 12 条 前条による返還の猶予を受けようとする者は、別に定める住宅支援資金返還猶予
申請書に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて、福祉事務所を通じて会長に申請しなければならない。
２

会長は、前項による猶予の申請があったときは、当該猶予の申請について承認すること又は承認しないことを決定し、その旨を借受者に通知するものとする。

（返還債務の当然免除）
第 13 条 会長は、借受者が次の各号に該当するに至ったときは、住宅支援資金の返還の債務を免除するものとする。
(1) 住宅支援資金による貸付を受けた日から、現に就業していない者が 1 年以内に就職又は現に就業している者が 1 年以内にプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、1 年間引き続き就業（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）を継続したとき(2) 前号に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき（返還債務の裁量免除）
第 14 条 会長は、借受者が次の各号の一に該当するに至ったときは、貸し付けた住宅支援資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
(1) 死亡し、又は障害により貸付を受けた住宅支援資金を返還することができなくなった
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とき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部(2) 長期間所在不明となっている場合等住宅支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（返還の免除の申請等）
第 15 条 第 13 条及び前条による返還債務の免除を受けようとする者は、住宅支援資金返還免除申請書（様式 10）に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて、会長に申請しなければならない。
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会長は、前項による免除の申請があったときは、当該免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定し、その旨を借受者に通知するものとする。
（勤務期間の計算）
第 16 条 住宅支援資金の返還免除額及び第 11 条第 1 号に定める猶予期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、第 13 条第１号に規定する就業を開始した日から就業しなくなった日までとする。
（延滞利子）
第 17 条 会長は、借受者が正当な理由がなくて住宅支援資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3％の割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
（福祉事務所等の責務）
第 18 条 この事業の実施に当たって、福祉事務所及びプログラム策定機関は常に借受者等との連絡を密にし、プログラム策定後の継続支援及び就業後等においても、指導等を十分に行うものとする。
（その他）
第 19 条 この要綱は、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱（平成 28 年 3月 7 日付厚生労働省発雇児 0307 第 8 号厚生労働事務次官通知）、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金事業の運営について（平成 28 年 3 月 7 日付雇児発 0307 第 8 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和 3 年 7 月 30 日から施行する。

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