地域再生計画

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地域再生計画の名称
美作市ニート・引きこもり等就労継続支援事業

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地域再生計画の作成主体の名称
岡山県美作市

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地域再生計画の区域
岡山県美作市の全域

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地域再生計画の目標
本市は、国立社会保障・人口問題研究所の推計やＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）を用いた分析を基に、「美作市人口ビジョン」を策定した。本市の人口は、2005（平成 17）年３月 31 日に６町村が合併し、市制が施行されて以来、一貫して減少し続けており、当時 34,185 人であった人口も 2019（平成 31）年には 6,581 人（△19.3％）減少し、27,604 人となっている。2045（令和 27）年には、14,901 人まで減少するとされており、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口については、8,764 人から 6,181 人（△29％）まで大幅に減少する。人口減少による地域の担い手不足は地域における社会的・経済的損失が大きい。
一方、近年、家庭の状況や児童生徒間のトラブル、児童生徒の発達特性など生きづらさを抱え、様々な理由から小中学校への通学ができない児童生徒が増加している。令和元年度の本市教育委員会の「児童生徒の問題行動等に関する調査」によると、長期欠席者数は、小学校児童数 1,138 名のうち 35 名（３％）、中学校生徒 614名のうち 39 名(6.4％)となっている。
こうした背景を考慮し、2016（平成 28）年４月から義務教育終了後の若者を対象とした「ニートや引きこもり」の自立支援を行うＮＰＯ法人が活動をはじめた。この組織は社会福祉士や精神保健福祉士、臨床心理士（カウンセラー）、弁護士などの専門職により組織されている。専門的な見地から支援プログラムを作成し、農業体験などを通じ、人・地域・社会と自分とのつながりについて経験から理解し、共1

同生活による日常生活の自立や自治会への参加、通学や就職に繋げる取組みなど、自立への支援を行っている。こうした支援により、地域の事業所へ就職や就農、就林などに繋げてきた。認知度も上がってきており、2019（令和元）年度は 99 件の相談が寄せられた（前年度７割増）。
本事業は、計画期間が 2020（令和２）年３月 31 日までの地域再生計画「美作市ひきこもり等若年者就労支援事業」の後継・発展事業であり、前回計画で掲げた数値目標（ＫＰＩ）である「就労支援事業により市内の事業者や農林業者に就業した人数」（３年間で５名）は、達成された。ただし、前計画では、就業まで、つまりニート・引きこもり状態が解消されるまでのサポートであるため、就業後のケアが課題となっていた。せっかく就業に繋がっても、仕事に馴染めず辞めてしまい、ニート・引きこもり状態に逆戻りしてしまうケースもしばしば見受けられた。
本事業では、そういった就業後のケアについても注力する。例えば、後追い調査としてアンケートの実施や就業後、ＳＮＳを活用したメッセージのやり取りによる悩み相談、ＺＯＯＭ等によるＷＥＢ面談も適時行っていく。これまでのニート・引きこもり状態の解消に向けたサポートに加え、就業後のケアを行っていくことで、安定した生活の確保及び若者定着による地域活性化への寄与を目指す。

【数値目標】
達成に寄与する
５－２の①に掲

現状値目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （2024年度）

げる事業の基本目標
美作市ニート・

ニートや引きこもりを解引きこもり等就消後就労し、１年以上継続労継続支援事業

して就労した者の数

５１

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

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基本目標Ⅰ５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
美作市ニート・引きこもり等就労継続支援事業

②

事業の内容
美作市では、『美作市ひきこもり等若年者就労支援事業』において、ニート・引きこもり状態にある職業的自立及び就労の支援を実施（特定非営利活動法人に一部委託）している。事業の実施状況に関する客観的な指標（ＫＰＩ）を≪ニートや引きこもりを解消し就労した数≫と設定し開始年度当初から指標を上回る結果を出してきた。
今後は、この事業を発展させ、就労後の見守り・支援等を継続しておこなうことにより、就労及び地域の担い手を確保し、再度ニート・引きこもりになることがないようアフターケアにも取り組む。
具体的な施策は次のとおり。
(１)

ニート・引きこもり状態にある若年者及び高等学校を卒業していない若年者（以下「引きこもり等若年者」という。）及びその保護者・家族を対象とした、相談窓口を開設する。専門職を配置した事業者への委託を想定しており、専門的な見地から支援プログラムを作成しカウンセリング等を実施する。
(２)

引きこもり等若年者を対象に、民泊体験や合宿などを実施することにより、集団や社会との関係を再構築する場を提供する。
(３)

引きこもり等若年者に対し、農作業や軽作業を通して就労体験を実施するなど就労意欲を高める活動を行う。
(４)

引きこもり等若年者の社会参加の試行のため、地元企業等の協力のもと中間的就労の場を確保し、将来的な経済的自立に向けた支援を行う。
(５)

高等学校を卒業していない若年者に対し、通信制高等学校等への進学を促すなどし、合わせて委託先のスタッフにより、学習の習慣づけや理解の向上に向けた支援を行い、高等学校を卒業した者と同等以上の学力を身に付けることにより、就労先の幅を広げる。
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(６)

引きこもり問題等に関する啓発事業として、医療、教育又は福祉関係の専門家による講演会を実施する。合宿などを利用するものについては、定期的に講座を開催し、就労に関する知識・意義等を学ぶ機会を設ける。
(７)

就業後に関しては、定期的に社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士（カウンセラー）等と面談を行うなど、定期的な接触の機会を設けることにより、継続的に就業できるよう支援を行う。
(８)

就労者に対し、ＳＮＳなどのツールを活用した情報発信をおこなう。

また、アンケートなどを実施し状況把握と繋がりの確保を図る。
(９)

就労状況によっては、無理せず一度離職し、再就職をサポートするといった早期のケアをおこなうことで、ニート・引きこもり状態に戻ることを防ぐ。
これらの事業は、『美作市ひきこもり等若年者就労支援事業』の委託を受けている特定非営利活動法人が上記事業を拡充しておこなうことで、ニート・引きこもりからの脱却、就労の定着までを一貫してサポートすることができ、地域の担い手不足解消にも寄与する。
なお、本事業は、第２期「美作市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる基本目標Ⅰ「安全で安心して暮らせる福祉の充実」に基づく具体的な施策のうち「３ 若者の自立支援・社会参加の取組」に位置付けられている事業であり、当施策のＫＰＩ「ニートや引きこもりを解消し、就業できた人数」の達成に寄与するものである。
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事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

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寄附の金額の目安
10,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度９月に、前年度３月末時点のＫＰＩの達成状況を総合戦略担当部署が取りまとめて、美作市総合戦略推進会議を構成する産学官金労言、地域住民代表、女性代表及び議員の外部有識者や市議会の関与を得ながら検証結果報告をまとめる、また、必要に応じて本市の総合戦略や今後の事業方針に反映させる。検証結果は速やかに美作市公式ＨＰで公表する。
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⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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