学校いじめ防止基本方針

令和６年４月伊東市立大池小学校

１ はじめに「いじめは、どのような理由があろうとも、許されない行為である。
」
このことを誰もが分かっているにもかかわらず、いまだにいじめを背景として子どもの生命や心身に危険が生じる重大な事案が、全国各地で後を絶ちません。
いじめから子どもを守るためには、周りの大人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どこでも起こりうる」といった意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。また、学校では、いじめが起きにくい、互いの個性や違いを認め合えるよりよい人間関係や学校風土をつくり出していく必要があります。いじめの問題は、安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題です。
平成25年９月に、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため、「いじめ防止対策推進法」が施行されました。いじめの問題の克服に向けて、静岡県では２９年度、「静岡県の学校からいじめをなくす提言」（静岡県・市町教育委員会代表者会）を発信し、オール静岡で取り組んできました。また、10月11日に国が策定した「いじめの防止等のための基本的な方針」を受け、「静岡県いじめの防止等のための基本的な方針」を策定いたしました。このような動きを受け、本校は、「伊東市立大池小学校いじめ防止基本方針」を策定いたしました。
本校の基本的な方針は、いじめの問題への対策を、子どもを含めて地域ぐるみで進め、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、家庭や地域・関係機関の連携等をより深めるため、基本的な考え方や組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用についてまとめました。
本校の基本方針が策定により、いじめ防止対策が一層充実し、いじめのない安心・安全な学校づくりに繋がることを心から願っております。

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目

次

はじめに
第１ いじめの現状と基本理念
１ いじめの現状･････････････････････････････････････････････････ ３２ 基本理念･････････････････････････････････････････････････････ ３

第２ いじめの防止等の基本的な考え方
１ いじめの定義･････････････････････････････････････････････････ ４
２ いじめの理解･････････････････････････････････････････････････ ４３ 基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････････ ５（１）いじめの未然防止････････････････････････････････････････ ５（２）いじめの早期発見・早期対応･･････････････････････････････ ６（３）関係機関等との連携･･････････････････････････････････････ ６

第３ いじめの防止等のための対策
１ 基本方針の策定･･････････････････････････････････････････････ ７
２ 組織の設置･･････････････････････････････････････････････････ ７～８
３ いじめの防止等のための対策･･････････････････････････････････ ８（１）いじめの未然防止････････････････････････････････････････ ８～９（２）いじめの早期発見・早期対応･･････････････････････････････ ９～10

第４ 重大事態への対処
１ 重大事態のケース････････････････････････････････････････････ 11
２ 重大事態についての調査･･････････････････････････････････････ 11
３ 情報の提供･･････････････････････････････････････････････････ 11
４ 報道への対応････････････････････････････････････････････････ 11

資料
１ ，い じめ防 止 プログラム年間計画･･･････････････････････ 12
２ ，大 池小学 校 「報告・連絡・相談」システム･････････････ 13
３ ，見 直しま し ょう、あなたの人権感覚･･･････････････････ 14-2-

第 １ い じめ の現 状と 基本 理念
１

いじめの現状いじめの認知件数は、年々増加しており、文部科学省の「児童生徒の問題行動
・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、令和４年度の静岡県内の 学校 に お け る い じ めの認知 件数は 23,314件 で、令 和３年度 よりも 3,397件 余 り 増
加 して い ます 。
また、全国では、深刻な事態が減少しているとは言えず、いじめに起因する問題が後を絶たないという状況です。いじめの認知については、件数の多いことが学校や学級に問題があるという考え方をせず、いじめの認知こそが対策のスター
トラインであると捉えることが肝要です。いじめの存在を把握しなければ対応へとつなぐことができないことから、できる限り初期の段階で認知し、対応すると
い う姿 勢 を持 つ ことが重要です。

２

基本理念

いじめ防止のための基本理念は、以下のとおりであり、この基本理念に基づ
き 、 いじ め 防 止等の ための対策を推進します 。
◆

子どもが安心して生活できるよう、学校の内外を問わずいじめが行われな
く なるよう にするこ と。
◆ 子どもが、自らを大切に思う気持ちや他者を思いやる心を育み、いじめの問題について理解を深めることにより、いじめの防止等に向けた主体的かつ自 主的な取 り組みが できるようになること。
◆ 市、県、国、学校、家庭、地域住民その他の関係者の連携の下、社会総がか りでいじ めの問題 を克服すること。

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第 ２ い じめ の防 止等 の基 本的 な考 え方「いじめをなくしたい」という思いは、子ども、保護者、教職員、地域住民等、全ての人の共通する願いです。
いじめをなくすためには、基本的な考え方を共有し、いじめの問題の克服に向けて、連携・協力して取り組むことが大切です。

１

いじめの定義いじめとは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生
徒が心身の苦痛を感じているもの」をいいます。
なお、一つ一つの行為がいじめに当たるかどうかの判断は、いじめられた子どもの立場に立ち、じっくり話を聞くなどして「心身の苦痛」を確認する必要があります。また、けんか
やふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生していることや、「２ いじめの理解」で述べるような表れが見られるなど、いじめには様々な表れがあります。さらに、子どもによっては苦痛を表現できなかったり、いじめに本人自身が気づいていなかったりすることも考えられます。そのような場合、その子や周りの状況等から、いじめに当たるかどうかを判断することも必要になります。

２

いじめの理解いじめは、どの子どもにも、どこでも起こりうるものです。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの子どもが入れ替わりながら、いじめられる側やいじめる側の立場を経験します。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は心身に重大な危険を生じさせます。
いじめの表れとして、以下のようなものが考えられます。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団から無視をされる・軽く体を当てられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・体当たりされたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと､危険なことをされたり､させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、いじめられた経験を全く持たなかった子どもは１割程度、いじめをした経験を全く持たなかった子ど
もも１割程度であり、このことから、多くの子どもが入れ替わり、いじめられる側やいじめる側の立場を経験していると考えられます。
加えて、いじめた・いじめられたという二つの立場の関係だけでなく、学級や部活動等の所属する集団において、規律が守られなかったり問題を隠すような雰囲気があったりすることや、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする子どもがいたり、「傍観者」として見て見ぬ振りをして、関わらない子どもがいたりすることにも気をつける必要があります。
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３

基本的な考え方

いじめは、どのような理由があろうとも絶対に許されない行為です。しかし、どの子どもにも、どこでも起こりうることを踏まえ、すべての子どもに向けた対応が求められます。
いじめられた子どもは心身ともに傷ついています。その大きさや深さは、本人でなければ実感できません。いじめた子どもや周りの子どもが、そのことに気づいたり、理解しようとしたりすることが大切です。さらに、いじめが重篤になればなるほど、状況は深刻さを増し、その対応は難しくなります。そのため、いじめを未然に防止することが最も重要だと考えられます。
いじめの未然防止には、いじめが起こりにくい人間関係をつくり上げていくことが求められます。社会全体で、健やかでたくましい子どもを育て、心の通い合う、温かな人間関係の中で、いじめに向かわない子どもが育ちます。
「地域の子どもは地域で育てる」という考えのもと、学校や家庭だけでなく、社会総がかりで、いじめの未然防止に取り組んでいくことが必要です。
（１） いじめの未然防止 －健やかでたくましい心を育む－
乳幼児から青年へと育つ中で、子どもは家庭や様々な集団において、ありのままを受け止めてくれるような関わり合いを通して、自分だけでなく他人の理解をも深め、よりよい人間関係をつくり上げていきます。この育ちにおいて、社会全体で、子ども一人一人の自分を大切に思う気持ち（自尊感情）を高め、きまりを守ろうとする意識（規範意識）や互いを尊重する感覚（人権感覚）をじっくりと育て、健やかでたくましい心を育
むことが、いじめのない社会づくりにつながります。
健やかでたくましい心を育むためには、家庭、地域、学校それぞれが連携して、子ども自身の自立をめざすことが大切です。子どもの発達に合わせて子どもを理解し、子どもの思いを子どもの立場に立って受け止め、その子のよさや可能性を認める姿勢を持ち、子どもとの信頼関係をつくり上げていくことが、子どもが自分を大切に思う気持ち（自尊感情）を高め、よりよい自分を目指していこうとする望ましい成長を支えます。そして、周りの大人が温かく見守る中で、様々な経験を積み重ね、優しさや厳しさなどを学
び、社会の一員として自立していきます。
家庭においては、子どもとの関わりや対話を大切にすることが重要です。子どもをありのままに受け止め、子どもが安心感や信頼感で満たされるよう努めていくことが大切です。
地域においては、きまりを守ろうとする意識（規範意識）や互いを尊重する感覚（人権感覚）を育てる場として、地域住民が連携して、子どもを温かく、時に厳しく見守っていく必要があります。
学校においては、子どもと教職員との信頼関係を大切にし、考え方などの違いを認め合うなど、安心して自分を表現できる集団づくりに努めることが求められます。学級活動や道徳の時間を活用し、子ども自らがいじめについて考える場や機会を大切にし、自分たちの問題を自ら解決していくような集団を育てていくことが重要です。
家庭、地域、学校は、いじめの防止等に向けて、それぞれの役割を自覚し、責任を遂行するように努めることが大切です。

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（２） いじめの早期発見・早期対応
いじめはできるだけ早期に発見し、適切に対応することが重要です。学校や家庭、地域等が連携し、子どもの健やかな成長を見守り、いじめの事実を知ったり、いじめの現場を目撃したりした場合は、一刻も早く協力して対応する必要があります。
① 早期発見 －いじめはどの子どもにも起こりうる－
いじめは、どこでも、誰にでも起こりうることから、いじめの早期発見には、学校・家庭・地域が連携・協力して、子どもを見守り続けていくことが求められます。いじめのサインは、いじめを受けている子どもからも、いじめている子どもからも出ています。深刻な事態にならないためにも、周りの大人が常に子どもに寄り添うことで、子どもたちのわずかな変化を手がかりにいじめを見つけていくことが大切です。
家庭では、日頃の対話や態度などから、いじめなどが疑われる子どもの変化を見逃
さず、いじめの早期発見に努めることが求められます。
学校では、いじめを訴えやすい機会や場をつくり、子どもや保護者、地域住民からの訴えを親身になって受け止め、すぐにいじめの有無を確認する必要があります。また、日頃から、定期的なアンケート調査を実施したり、子どものストレスの状況を確認したりするなど、日頃から子どもの心の状態を把握し、積極的ないじめの発見に努めることが大切です。
地域では、いじめの事実を知ったり、いじめの現場を目撃したりした場合は、すぐに家庭や学校へ連絡するなど連携して対応することが重要です。
② 早期対応 －いじめられている子どもの立場に立って組織的に－いじめが発見された場合には、深刻な事態にならないように、学校、家庭、地域等が状況に応じて連携し、速やかに協力して対応していくことが求められます。
いじめられた子どもへの支援、いじめた子どもや周りの子どもへの指導など、状況を十分に把握した上で、具体的な取組を確認して、対応することが重要です。
状況によっては、警察や児童相談所、医療機関など関係機関等と連携することも必要です。
（３） 関係機関等との連携 －専門家とつながる－
いじめの問題に学校、家庭、地域の連携・協力だけでは十分対応しきれなかったり、解決に向けて状況が変わらなかったりする場合、関係機関と連携することが大切です。
例えば、学校や教育委員会において、いじめている子どもに対して、指導しているにもかかわらず効果が上がらない場合などには、以下のような関係機関との適切な連携が必要となります。
・学校と警察や児童相談所等の関係機関との、日頃からの連絡を密にした情報共有体
制の構築
・医療機関等の専門機関と連携した教育相談等の必要に応じた実施
・人権啓発センターや法務局など、学校以外の相談窓口の子どもや保護者等への周知-6-

第３ いじめの防止等のための対策
１ 基本方針の策定
本校では、国及び県、市のいじめ防止基本方針を参考にして、学校いじめ防止基本方針を定めました。
このいじめ防止基本方針は、以下のことにつながります。
・教職員がいじめを個人で抱え込まず、組織として一貫した対応をとる。
・いじめ発生時における学校の対応を示すことで、子どもや保護者に対して学校生活を送る
上での安心感を与え、加害行為を抑止する。
中核的な内容としては、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、年間の学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資す
る多様な取り組みが体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定めたり、その具体的な指導内容のプログラムを図ったりします。
（資料１）
学校いじめ防止基本方針の策定に当たっては、例えば、ＰＴＡや地域の関係団体に意見を求めたり、子どもの意見を取り入れたりするなど、実効性のある方針になるよう努めます。
また、策定後は、ホームページ等で公表するとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に子ども、保護者、関係機関等に説明します。いじめの防止等への取組を充実させるために、教職員の意識や取組を学校評価等で定期的に点検し、適宜基本方針の見直しを検討します。
２ 組織の設置
い じ め防止 体 制（平常時）
校

長・ 教

頭

報告 ・ 連絡 ・ 相談

学年主任 者 会

教務 会

報 告・ 連 絡・ 相談

い じめ 対 策委 員 会

子ど も 部会

各 学年 ・学 級（不登校対策）校 長・ 教 頭 ・ 教 務

連絡校長・教頭・教務・養護教諭

・ 養護 教 諭 ・ 特 支報告

・生徒指導主任・該当学年部

コ ーデ ィ ネ ー タ ー

相談（不登校担当）・生徒指導主任

支援★計 画的 な 指導
★い じめ の 実態 把握 ・
早 期発 見社会福祉士：竹原雅子
情報 収集 ・ 提供

情 報収 集・ 提 供

全 職員 ・ 児童 ・ 保護 者・ 地 域・ ＳＣ ・ 関係 機 関〈 警察 等 ）-7-いじ め 防 止 体制（ い じめ発生時）
い じめ 発 見関係 諸機 関 と連 携

市 教 委へ（ 情報 提供 ）い じめ 対 策委 員 会の 設置

連絡 ・ 報告

いじ め 対策 委員 会
１， 事 実確 認 調査 ・情 報収 集 ・情 報 提供
２，「 誰が ど う動 く のか 」の 決定 ・ 確認 （ 校長 ・生 徒 指導 主任 ）★ 情報 の収 集 ・家 庭 との 連携 ・ 該当 児童 へ の支 援 （担 任・ 学 年）
★関 係諸 機 関と の 連携 （教 頭 ）★拡 大 の防 止（ 担 任・ 学 年）

いじ め られ た児 童

いじ め た児 童○ 受 容： つら さ や悔 しさ を 受け 止 める。

○確認：事実関係、背景、理由等を確○安心：具体的支援内容を示し安心さ

認 す る。

せる 。

○傾 聴 ：不 満 ・不 安等 の 訴え を聴 く 。

○自信：良い点を認め励まし、自信を○内省：いじめられる子どものつらさ

与え る 。

に 気 づか せる 。

○ 回 復： 人間 関 係の 確立 を めざ す 。

○処 遇 ：課 題 解決 のた め の援 助を 行 う。

○成長：自己理解を深め、改善点を克○回復：役割体験等を通して所属感を服す る 。

高 め る。

＊心理的ケアを全職員で行い、本人の＊心 理 的ケ ア を十 分に 行 う。

回 復が 見ら れ るま で継 続 する 。
保護 者

保 護者

○ い じめ の事 実 を伝 える 。

○事 実 を伝 え る。

○ 本 人を 守る 姿 勢を 示す 。

○心 理 的（ 怒 り、 不安 ） を理 解す る 。

○ 信 頼関 係を 構 築す る。

○具 体 的助 言 を与 え、 協 力を 得る 。

○ 事 後観 察と 支 援を 継続 す る。

○事 後 観察 と 支援 を継 続 する 。

全職 員・ 該 当児 童 ・保 護者 ・ 地域 ・Ｓ Ｃ ・関 係 機関 〈警 察 等）
いじ めの 解 消
継続 して 情 報交 換・ 援 助

３事 後観 察 ・支 援の 継 続
警察 ・SC等 との 連携

学 校評 価取り 組み の 分析 、改 善

い じ めの 防 止等のための対策（１） いじめの未然防止① 道徳教育等の推進
社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育み、互いの個性を認め、心の通う人間
関係づくり、コミュニケーション能力の基礎や人権感覚を養うため、教育活動全体を通じて道徳教育等の充実を図ります。
・特別の教科道徳と日頃の授業、行事等との連携を意図的に設定した年間計画の設定。
・人間関係づくりのスキルを身に付けるため、静岡県教育委員会が作成した「人間関係づ
くりプログラム」を積極的に活用する。

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② 子どもの自主的活動の場の設定
学級活動や児童会活動において、子どもが自主的にいじめについて考え、議論すること
等のいじめの防止に資する活動に取り組みます。
・いじめ防止の重要性に関する理解を深めるための啓発や、やさしさを広めるために委員
会活動を中心とした集会や行事等を実施する。
・クラス遊びの時間を設定し、クラスごと子どもたちが企画し、遊びを実施する。
③

保 護者 や地域 へ の啓発
保護者や地域に対して、子どもの様子に目を配り、いじめに関する情報を 得た場 合 には、 直 ちに学校に相 談し ていた だく よう 啓発 しま す。
・Ｐ Ｔ Ａ総会等 で、い じめ防止基本方針を 紹介し、周知する。
・学校ウェブサイトに「学校いじめ防止基本方針」掲載し、保護者や地域へ 学 校の方針を 示 す。

④

配 慮を 要する 子 どもへの支援
学校として特に配慮が必要な子どもについては、日常的に、配慮を必要と する子 ど もの特 性 を踏まえた適 切な 支援及 び指 導を 組織 的に 行い ます 。

⑤

教 職員 の資質 向 上
学校いじめ対策組織の取組による未然防止、早期発見及び事案対処の行動計画となる
よう、事例をもとに事案対処に関する教職員の資質能力向上を図ります。
・ 静 岡 県 教育 委員 会 作 成「見 直しまし ょう、 あなたの 人権感 覚 」（資 料３ ）の シ ートを使用 し 、学期毎に 教職 員自身の振り返りを実施する。
・年 度 初めの職 員会議 で、「学校いじめ防止 基本方針」を全職 員に周知す る。
・自己決定、自己存在感、共感的人間関係を大切にし、生徒指導の機能した授業を実践する。
・いじめを予防することを心がけ、自尊感情を育てる実践に組織的に取り組む。
・子ども同士の望ましい人間関係を築き、どの子にとっても安心できる集団づくり、居場所づくりに努める。

⑥

学校 評価に よる取組の改善
学校いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組や定期的なアン
ケート等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を
評 価しま す 。

（２） いじめの早期発見・早期対応① いじめの情報共有の体制整備
教職員がいじめを発見又は相談を受けた場合は、特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を怠ることのないように、学校として、いじ めの情 報 共有の 手 順や情報共有 すべ き内容 を明 確に 定め ます。（資料 ２）②

子ど もの実 態 把握
子どもに対する日常的な観察を基盤に、学校いじめ対策組織のもとで定期的なアンケート調査等を行い、必ず複数の目による状況の見立てを行います。
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・児童対象生活アンケート調査月１回
・上記アンケートの結果、心配な子どもの様子、気になる表れ等を、職員会議にて学年、全校で共有する。
・ 教育相談を通じた学級担任による児童からの聞き取り調査（４月・７月）
・子ども部会で、気になる表れや対応について、情報交換をする。
③

相談体制 の整備
児童及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう次の通り相談体制の整備を行います。
・報連相カードによる情報交換と共有
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーへの協力依頼
・いじめ相談窓口の設置→学校便りや学年便り等で児童、保護者、地域へ周知する。
・いじめを受けた子どもやいじめについて報告した子どもの立場を守る。

④

学校の い じめに対する措 置
児童及び保護者がいじめ発生時に安心して登校できるように、次の通りいじめに対する措置を講じます。
・いじめの相談を受けたり、子どもがいじめを受けていると思われたりするときは、
教職員は速やかに、学校いじめ対策組織に報告し、学校の組織対応につなげる。
また、いじめが確認された場合には、市教委へ報告する。
・いじめが確認された場合は、いじめをやめさせ、再発防止のため、組織を活用し、必要に応じてスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の協力を得て、いじめを受けた子どもとその保護者に対する指導、助言を継続的に行う。
・必要に応じて、いじめを行った子どもを、いじめを受けた子どもが使用する教室
以外の場所で学習を行わせる等、いじめを受けた子どもが安心して教育を受けられるようにする。
・いじめを受けた子どもの保護者と、いじめを行った子どもの保護者との間で争いが起きることのないよう、保護者と情報を共有するなど必要な措置をとる。
・いじめが「解消している」状態とは、以下の２点が満たされていることが必要である。
ア いじめに係る行為が少なくとも３ヶ月を目安として止まっている。
イ いじめを受けた子どもが心身の苦痛を感じていない。
また、いじめが「解消している」状態に至っても、再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、日常的に注意深く観察する。
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、警察に相談し、連携して対応する。また、子どもの生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがある場合は、直ちに警察へ通報するなど、適切な援助を求める。

⑤ 校長及び教員による懲戒
校長及び教員は、いじめを行った子どもに対して、教育上必要があると認めるときは、人格の成長を促すため、適切に、懲戒を加えます。
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第４ 重大事態への対処
いじめの重大事態に対しては、重篤な内容であることから、十分に注意して適切に対処する必要があります。
「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」を踏まえ、適切に対処します。
１ 重大事態のケース
重大事態とは、次のような場合を言います。
（１） いじめにより子どもの生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・子どもが自殺を企図した場合 ・精神性の疾患を発症した場合・身体に重大な傷害を負った場合 ・金銭を奪い取られた場合 等（２） 欠席の原因がいじめと疑われ、子どもが相当の期間（年間３０日を目安とする）、
学校を欠席しているとき。あるいは、３０日間に達していなくても、いじめが原因で子どもが一定期間連続して欠席しているとき。
以上のようなケースが起きた場合、本校いじめ対策委員会で重大事態であるかを検討し、判断します。
子どもや保護者から、いじめによる重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大な事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たります。調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言することはしません。
２ 重大事態についての調査
重大事態が発生した場合には、学校は市教委に報告し、市教委の判断のもと、速やかに市教委又は学校のもとに組織を設け、事態への対処や同種の事態の防止に向け、客観的な事実関係を明確にするために調査を行います。この際、因果関係の特定を急ぐべきではありません。なお、子どもの入院や死亡など、いじめられた子どもからの聴き取りが不可能な場合は、子どもの尊厳を保持しつつ、保護者の気持ち、要望や意見に十分配慮しながら、
速やかに調査を行います。
３ 情報の提供
市教委又は学校は、いじめを受けた子ども及びその保護者に、調査結果をもとに、重大事態の事実関係などの情報を提供します。
４ 報道への対応
情報発信・報道対応については、個人情報保護への配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要です。初期の段階でトラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう、市教委と学校は十分な連携を図った上で対応します。また、自殺については連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、ＣＲＴの助言を受けながら、慎重に対応します。
※ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を踏まえた報道に配慮するなど、報道の在り方に特段の注意（倫理観を持った取材等）を報道機関に要請します。

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