（HP 情報公開）

2022 年度事業計画書（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日）

学校法人ソニー学園

学校法人ソニー学園 ２０２２年度事業計画書（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

目 次
Ⅰ．事業計画策定にあたって・・・・・・・・

２（１）はじめに（２）基本方針（３）三つの強化領域(4)教育改革プロジェクト＜ハナミズキ PJ＞の推進（５）ソニー学園 KPI としての「SDGｓ」の導入

Ⅱ．事業計画の概要

・・・・・・・・ ５（１）２０２２年度重点施策
1. 学生募集力の強化
2. 教育力の強化
3. 就職力の強化
4. 教育改革プロジェクト＜ハナミズキ PJ＞の推進
5. ソニー学園 KPI としての「SDGｓ」の導入（2）その他
1. 組織体制の整備
2. コロナ禍への対応
3. 直近（2019 年度）の認証評価結果を踏まえた対応

Ⅲ．予算の概要

・・・・・・・・ １２（１）予算編成方針（２）事業活動収支予算書の概要（３）資金収支予算書の概要（４）施設・設備投資

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Ⅰ.事業計画策定にあたって（１） はじめに2022 年度の事業計画の予算は、基本金組入前当年度収支差額として 5,400 万円の赤字を計上することになります。昨年度の事業計画の策定あたっても、神奈川県の定常的な短期大学入学者数の減少傾向に警鐘をならし、学生募集力の強化を含めて様々な施策を打ってきましたが、残念ながら 2022 年 4 月の入学者数の見込みは、定員（480 名）を大きく割りこんで 43０名となり、2021 年度の学納金収入の実績見込みとの比較で、大幅な減少（約▲1 億 200 万円）となります。
少子化の加速、コロナ禍による家計急変、就学支援新制度（高等教育の無償化）等々の中で、短期大学入学者数の減少に歯止めがかかりません。このような状況の中で湘北短期大学が今後も勝ち残って行くためには、従来の教育内容・手法を漫然と継続していくのではなく、思い切った教育内容の改革が必要であると確信し、本学の教職員が総がかりで、今年度の事業計画の策定に取り組みました。
※ご参考
２０２２年４月の入学者数は、４３０名（前年度入学者数５０８名）の見込みで、入学定員の480 名を大きく割り込む結果となった。学科別で見ると、総合ビジネス・情報学科は２００名（定員２２０名、前年度入学者数２４３名）、生活プロデュース学科は９７名（定員１２５名、前年度入学者数１４０名）、保育学科はほぼ定員の１３３名（定員１３５名、前年度入学者数１２５名）となる見込みである。 ２０２２年度の在学する学生数は、下記表のとおり。
（２０２２年３月１日時点）
学科名

入学定員

2022 年度

収容定員

202２年度

入学者数

在籍学生数

（見込み）

（見込み）

総合ビジネス・情報学科

２２０

２００

４４０

４３8

生活プロデュース学科

１２５

９７

２５０

２４０

保育学科

１３５

１３３

２７０

２５７

４８０

４３０

９６０

９３5

湘北短期大学 全体（２） 基本方針① 思い切った施策の採用：本年度の事業計画の策定にあたっては、厳しさを増す短期大学としての「勝ち残り」を志向して、思い切った施策を取り入れる。
② 教育改革プロジェクト内容の盛り込み：「入学⇒在学⇒卒業」という一連の教育活動の取組みに、2021 年度にスタートした教育改革プロジェクト＜ハナミズキ PJ＞の施策を十分に盛り込むと同時に、急速に変容する『社会でほんとうに役立つ DX 対応人材の育成』を目指すことを基本方針とする。
③ SDGｓ元年：2022 年度は、ソニー学園の全ての教育活動の KPI＝重要業績評価指標（Key Performance Indicator)として SDGs を採用する元年とする。
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（３） 三つの強化領域① 学生募集力の強化⚫

少子化・激化する学生募集合戦への対応：「対専門学校」対策も含めた学生募集に関わる広報戦略の策定を、様々な角度から企画して実行プランに落とし込む。
⚫

高校生・保護者に響く特色ある教育内容の発信:

ハナミズキ PJ の差異化戦略として企画している特色ある教育・授業内容を、高校生・保護者に訴求できるようなパンフレット作りとともに、SNS を活用した情報発信を企
画して実行プランに落とし込む。なお、実行プラン策定にあたっては、広報部と三学科
ハナミズキ PJ のプロジェクトリーダーが緊密に連携して進める。
⚫

湘北短大の魅力の更なる訴求と発信：

学業・教育内容に留まらず、サークル活動や委員会活動、施設・設備等も含めた総合的な湘北短大の魅力の更なる訴求と情報発信を行う。
② 教育力の強化⚫

魅力ある教育・授業内容の創造：

対面・オンラインに関わらず、十年一日の如くの一方的で退屈な授業から、学生にとって少しでも魅力のある、学びの価値を感じることのできる教育内容にする努力を全教員に求め、授業の仕方や内容を変革する。
⚫

DX 対応人材の育成：

ハナミズキ PJ の各 DX 部会で検討してきた「社会でほんとうに役立つ DX 人材像の育成とは何か」の論義と、ソニー学園に於ける教育の DX 化（オンライン教育の最適化
や ICT インフラの整備等）の論義は明確に分けて実行プランに落とし込む。
⚫

基礎学力の向上：

学修成果の「見える化」によって判明した結果を更なる学力向上に反映する事が重要であり、その方策として、IR データ等に基づく学力向上への具体的な取組みを策定する。
また、外部諮問委員会からの貴重なインプットや企業アンケートの結果から判明した、
真に湘北生に強く求められている「基礎学力」の向上に繋がる、効率的・効果的な取組みを立案する。
⚫

コロナ対応の継続： 対面授業実施時の感染防止策を継続実施する。

③ 就職力の強化⚫

「就職の湘北」の一歩先へ：「就職の湘北」は、学生募集における有効な社会的なメッセージとして定着しているが、学生を採用する側にとっても納得のいく一歩先の社会的メッセージと、そこに向けたア
クションプランを策定する。

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⚫

個々の学生にとって最適な就職先の選択指導:

東証 1・2 部上場企業・銀行・JA 等への高い就職率を誇ることよりも、多様な学生の個性や希求の実現に少しでも近づける就職先への就活指導を重視する。
（４） 教育改革プロジェクト＜ハナミズキ PJ＞の推進（略）（５） ソニー学園 KPI としての「SDGｓ」の導入
２０２１年 6 月に制定した「ダイバーシティ宣言」に基づき、SDGｓに関する下記の事項を
2022 年度の事業計画の方針に織り込み、2022 年度をソニー学園の SDGs 元年とする。
① 方針-１ 男女共同参画（ジェンダー平等）の積極的な推進⚫

意思決定機関： 理事・評議員の女性比率の向上⚫

学業（学科）： 生活プロデュース学科の男女共学化（2024 年度に実施予定）に向けた準備⚫

学園運営： 教職員の男女比率／女性管理職の登用／育児への男女参画
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② 方針-2 持続可能な社会の実現に向けた社会貢献⚫

SDGs の 17 項目を常に念頭におき、大学の活動の拠り所として全学で SDGs の推進に邁進すると同時に、SDGs 軸で整理した大学経営全般を社会に向けて発信する。

⚫

学業（全学科・センター）：「教育課程表」の個々の「授業科目」が SDGs の 17 項目のどのテーマに結びつくかを明確にし、学生に提示し、学生の意識向上に努める。

⚫

学園運営：総務の施策など、全学に影響を及ぼすものは、その施策が SDGs の 17
項目のどのテーマに結びつくかを明確にし、活動の意義の明確化と効果の最大化に努める。

Ⅱ．事業計画の概要（１）２０２２年度重点施策
1. 学生募集力の強化（入学者目標４８０名以上）
神奈川県内の高校卒業生の過去１０年間の短大進学者数は、２０１５年の２,９０４名（進学率４.５%）をピークに減少を続け、２０２１年は２,１２１名（進学率３.２%）となった。これに伴い、県内の短大の入学定員充足率も２０１８年に１００％を切り（９８.３％）、２０２１年には８６.
３％まで低下した。一方、四年制大学進学者は２０２０年の３７,６４７名から２０２１年には３９,００４名へと増加（前年比１０３.６％）した。また、専門学校進学者も、２０２１年は１１,５３８名（２０１９年：１０,９５４名、２０２０年：１１,７２４名）と好調を維持している。
以上の結果は、（１）２０２０年度開始の新制度入試により総合型選抜（旧 AO 入試）の面接時
期が１か月、合格発表時期が 1 か月半後ろにずれたこと、（２）新制度入試の専門学校への適用が限定的（６月から AO 入試のエントリーシート受付が可能）だったこと、（３）２０２０年度
開始の「高等教育の修学支援制度」により、経済的な理由で短大への進学を考えていた高校
生が四年制大学を選択したことなどが要因と考えられる。
このような状況の中、本学の２０２２年 4 月の入学者は４３０名、前年比８４．６％と大幅に落ち込む見込みである。かつてない厳しい状況のもと、四年制大学、専門学校、さらに他の短期大学に対抗すべく、オープンキャンパスや WEB サイト、広告での早期の仕掛けを含めて、学生募集力を強化していく。
① 少子化・激化する学生募集合戦への対応
短大、専門学校志望の高校生が進学先を決定する 7 月末までに、以下の施策を実施する。
⚫

受験生向けのスマホアプリ（新規）を３月に公開。オープンキャンパス予約、出願、面接
練習申し込みなど、高校生のほぼ 100％に普及しているスマホを利用して、湘北短大への多面的なアクセスを可能にする。

⚫

小田急線、相鉄線での交通広告（ドア横ポスター）を 4 月から掲出する。

⚫

オープンキャンパスの入試直結プログラム（エントリーシート講座、面接講座）を６月から実施し、WEB サイトでも動画を公開する。
5⚫

2020 年、2021 年は 8 月に公開していたオンデマンド型の「WEB オープンキャンパ
ス（常設版）」を 6 月に公開する。※入試施策でも、「WEB 出願」と「WEB 面接」を実施する。

② 高校生・保護者に響く特色ある教育内容の発信⚫

2021 年度から本格的にスタートした学科別 Twitter の発信を強化する。

⚫

「大学案内」の学科紹介ページを横並びではなく、学科独自の訴求内容とする。

⚫

オープンキャンパスにおける「学科紹介」は、従来、初参加者のみを対象としていたが、リピーター向けにも「学科紹介（応用編）」を新設する。

③ 湘北短大の魅力の更なる訴求と発信⚫

学生目線での情報発信を強化する。（湘北ナビの Twitter、Instagram、TikTok）⚫

PR 動画「湘北 2022」の WEB 公開（３月）を行う。

⚫

WEB サイトの湘北ミニ動画（学科・コース紹介、施設紹介、コロナ対策、イベント紹介、就職サポートなど）を強化する。

⚫

湘北ナビ「企画チーム」を新設（ケーブルテレビでの PR、本厚木ミロードとのタイアップなど）する。

2. 教育力の強化① 魅力ある教育・授業内容の創造
国の施策（私立大学等改革総合支援事業、教育の質に係る客観的指標調査）も踏まえ、教育力の向上を目指し、アクティブラーニングの推進、ティーチング・ポートフォリオの導入、外部諮問委員会や学生からの意見・アンケートに基づく教育内容の見直し、カリ
キュラムマップ・ナンバリングなどによる学修成果の明確化などに取り組んできた。
⚫

２０２２年度は、学生にとってより魅力のある、学んでいる価値を実感できる教育内容・授業としていくことを目指し、相互授業参観週間など従来の FD 活動に加えて、授業評
価アンケートで高評価を得ている教員による講義・授業運営方法に関する研修などを
実施する。

⚫

また、本学園の「ダイバーシティ宣言」に基づき、持続可能な社会の実現に向けた貢献を推進するため、各授業が SDGs の 17 項目のどのテーマと結びついた内容となっているか、確認を進めるとともに、２０２３年度からは確認されたことを「教育課程表」に明示し、学生の SDGs に対する意識の向上を図る。
② 「DX 対応人材」の育成⚫

学生募集環境が厳しさを増す中で、高校生・保護者に響く特色ある教育内容を展開していくため、「DX 対応人材」の育成を進めていく。社会での課題解決の方策として、
ICT による DX 化の企画・提案が出来る人材の育成に資する教育課程や科目を、各学科の特性に合わせて策定していく。
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⚫

＜湘北アカウント＞の入学前付与：本学が「DX 対応人材」の育成を標榜するにあたり、先ずは新たに入学を予定している学生に＜湘北アカウント＞を付し、オンライン授業受講に向けた学生サポートを強化していく。この＜湘北アカウント＞の入学前付与により、入学前からのポータル、各種ツールの利用を可能とし、Zoom による講座開講やLMS 利用の機会を提供する。

⚫

LMS の機能向上：オンライン教育実施環境の整備の一環として、LMS への履修授業の自動登録、学生の動画視聴状況を確認できる機能を追加する。
③ 基礎学力の向上
２０２１年度は以下により基礎学力の向上を測定した。

■1 年生
試験名
TOEIC Bridge
プレイスメントテスト
日本語
SPI
PROG（注 2）
RST（注 3）

対象
学科
BLP
BLP
BLP
BL
BLP
BLP
BL

実施時期等
【1 回目】2021 年 4 月 【2 回目】2022 年 1 月【1 回目】2021 年 4 月※2 回目は 2 年次前期（2022 年夏）実施予定【1 回目】2021 年 4 月【2 回目】2022 年 1 月【1 回目】2021 年 4 月※2 回目は 2 年次後期（2023 年冬）実施予定
1 回のみ 一部のコースで試験的に実施

■２年生
試験名

対象
学科

プレイスメントテスト
日本語

BLP

PROG（注 2）

BLP

実施時期等
【2 回目】2021 年 8 月※1 回目は 1 年次前期（2020 年 8 月）に実施【２回目】2022 年 1 月※1 回目は 1 年次後期（2021 年 1 月）に実施

注 1）対象学科 B：総合ビジネス・情報学科 L：生活プロデュース学科 P：保育学科
注 2）PROG：社会で求められる汎用的な能力・態度・志向を測定するアセスメント
注 3）RST：文章に書かれている意味を正確にとらえる力（基礎的な読む力）を測定するアセ
スメント⚫

２０２２年度も２定点観測を継続し、基礎学力の向上・学修成果の獲得度合いを測るとともに、外部諮問委員会での意見や企業アンケートの結果を踏まえ、本学学生に求められている「基礎学力」の内容を教育課程や授業に反映していく。

⚫

英語力向上を目的とした TOEIC のスコア向上に向けた取組みとして、動画コンテンツ「湘北 TOEIC チャンネル（仮）」およびオリジナル教材を作成し授業に導入する。これは、動画の繰り返し視聴やスコアアップに特化した教材の学習により得点向上を目指す。
また、読解力を測る目的で、一部の学科やコースで試験的に実施した RST（リーディン
グスキルテスト）については、1 回目受験者を対象に 2 回目の試験を実施し、その結果を踏まえた教育課程への反映を検討していく。
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3. 就職力の強化
２０２１年度は、コロナ禍の影響により求人数も大きく落ち込む事が危惧されたが、結果としては、２０２１年度の就職率（就職者／就職希望者）は９７％の見込み（２０２０年度は
９７．４％）で、また実就職率（就職者数／卒業者数－進学者数）も 95％の見込み（２０２
０年度は９５．２％）と、ほぼ前年度並みに落ち着きそうである。
2022 年度も引き続き、オミクロン株の感染拡大状況が継続する中での就職活動を余儀なくされるため、湘北の「就職力」に関しても、更なる強化を図っていく。
① 「就職の湘北」の一歩先へ企業が求める人材の条件（資格、スキル、人柄など）をより深く把握し、ミスマッチをさらに減らすことを目指す。企業への勤務状況調査や学内合説出欠確認のアンケート、企業訪問時、来学時などの機会を捉え、対面・電話・オンラインでのヒアリングを進める。
また、企業の採用担当者を湘北祭にご招待し、学生と本学の普段の様子をご覧いただ
き、本学への理解をさらに深めていただく。
② 個々の学生にとって最適な就職先の選択指導⚫

「就職活動実践演習」（１年生後期授業）の充実

授業内で２年生や卒業生など身近なサポーターから寄せられた体験談の映像を流し、企業選択の一助にする。
⚫

ＷＥＢ面接専用ブース設置

オンライン選考の定着に対応し、ハイスペックのＰＣや安定したインターネット回線を装備した専用ブースを確保し、学生に安心感を提供する。
⚫

湘北生限定、勤務地限定、短大生限定の求人開拓を継続する。

上記の施策については、就職先の満足度を卒業前に学生に聞き、成果を測る。
4. 教育改革プロジェクト＜ハナミズキ PJ＞の推進（略）

５． ソニー学園 KPI としての「SDGｓ」の導入① 方針－１ 男女共同参画（ジェンダー平等）の積極的な推進2021 年 6 月に制定した「ダイバーシティ宣言」に基づき、2022 年度は、本学園の男女共同参画の推進に向けた３つの施策を掲げた。具体的には次のとおり。
⚫

一つ目は、本学園の意思決定機関である理事会および評議員会における女性比率の向上への取組み。現在、本学園の理事および監事は 15 名中 14 名が、評議員は
8

27 名中 23 名が男性となっている。2022 年度より新たな任期が始まることから、女性の就任者を増やし、多様性を尊重した意思決定機関を目指す。
⚫

二つ目は、1974 年の開学以来、長きにわたり女性教育に貢献してきた生活プロデュース学科の男女共学化に向けた準備。性別に関わりなく、自他ともに尊重しながら専門性を培っていける新たな教育環境の実現をハナミズキ PJ の中で検討していく。

⚫

三つ目は、教職員の男女比率、女性管理職の登用、育児への男女参画等、ジェンダー
平等の積極的な推進への取組み。現在、教職員の女性比率は 50%を超えているものの、女性の役職者は 26 名中 2 名（教員のみ）に留まっており、後述の「（３）その他－１ 組織体制の整備」のとおり対応する。

② 方針－２ 接続可能な社会の実現に向けた社会貢献
2022 年度より、全ての教育活動において、「SDGs 」を KPI（Key
Performance Indicator：重要業績評価指標)に位置づけ、これを「道標」として、本学の教育や研究の成果が社会にどう生かされるのか、また SDGs のゴールにどう結びつくのかを明確にしていく。具体的な取組みは次のとおり。
⚫

各学科、各センターの個々の「授業科目」と SDGs の 17 項目のテーマとの関連を明確にし、2023 年度より「教育課程表」に明示することで、学生に自らの学びとSDGs との繋がり（意義）を認識してもらう。

⚫

学内の厚生施設の充実、安全・防災への取組み、地球環境への働きかけ等、全学に影響を及ぼす総務部等の諸施策と SDGs の 17 項目のテーマとの関連を明確にし、活動の意義を学生や教職員と共有することで、SDGs への認識を深め、成果への関心
を高める。

⚫

SDGs を日々の生活に取入れ、一人ひとりができることを考えて行動することが重要であるため、学生が SDGs をテーマに主体的に取組む活動を大学としてファシリテートする。

（３）その他
1. 組織体制の整備
2021 年 6 月に制定した「ダイバーシティ宣言」に基づき、「多様なる学生と教職員の能力を、最高度に発揮させる自由闊達にして愉快なる理想学園の実現」を原点として、教職員が一体となった高効率なオペレーションの展開を目的に、新年度のスタートにあたり、新たな組織および人事の体制を決定した。
「組織面」での主な変更は次のとおり。
⚫

ソニー学園の教育改革プロジェクトによる諸施策（最適なオンライン教育実現のためのインフラや教育手法等を研究）を確実に実行するため、学長直轄の組織として、「総合研究センター」を新設する。

⚫

教職員が一体となって学生のキャリア教育を推進するため、「インターンシップセンター」
を「キャリア教育センター」に改称し、学生のキャリアアップに関わる機能を当該センタ
9

ーに集約する（キャリアサポート課、インターンシップ課、新設する就業力育成課の 3 つの課を配置）。
⚫

「広報・キャリアサポート部」は、機能ごとに再編し、広報機能は「広報部」に、インターン
シップとキャリアサポートの機能は 「キャリア教育センター」に移管し、各機能の強化と効率化を図る。

⚫

「教務・学生部」は、機能ごとに「教務部」と「学生部」に分割し、支援の対象である「教員」と「学生」にそれぞれフォーカスした諸施策の推進により、各機能の充実を図る。
「人財面」での主なねらいは次のとおり。

⚫

教職員全員が、本学の存在意義を再定義し、特色ある教育とキャンパス文化の創造を目指して、取り組むべき課題に前向きにチャレンジするマインドを醸成する。

⚫

多様性の尊重を謳った「ダイバーシティ宣言」の観点から、役職への女性の登用、中堅職
員のロールに適したアサイン等、人財の適材適所を実現する。

2. コロナ禍への対応
2021 年度は、感染が急拡大した第 5 波、第 6 波があり、本学の学生や職員からも陽性者が出たが、学内での情報共有と迅速な予防措置に努めた結果、クラスター等の学内感染は回避できた。2022 年度も引き続き緊張感をもって取り組んでいく。
① 総合的な感染予防対策⚫

学生や教職員の安心・安全の確保を目的に、理事長・学長、学科長、事務局部長をメンバーとする「コロナ対策会議（隔週で開催）」を継続し、感染防止対策（行政通達への対応、学内への注意喚起等）や授業・学事イベント等の実施方法を検討し決定する。

⚫

3 回目の職域接種は、先に共同で実施した東京農業大学が厚木キャンパスでは実施しな
いこと、また本学単独での実施は条件に合致しないため、行政等が行う接種案内を速やかに学生や教職員に周知し、接種率の向上に努める。

② 授業等への対応
コロナの感染状況にもよるが、2022 年度においても、以下の感染防止対策を継続し、対面を主体としてオンライン（ライブ配信、オンデマンド）を組み合わせた授業を行う。また、
感染の急拡大により、所轄官庁等からオンライン授業への切替えが要請されても対応でき
るように準備しておく。
⚫

「3 密」回避を目的に、教室の利用は、最大収容定員の 2/3 以下、もしくは座席間隔を1m 以上確保する。

⚫

グループワーク等では、マスクに加えてマウスシールドを着用する。

⚫

換気を目的に、教室の出入口を常時開放し、30 分間隔で窓を開放する。

学生の課外活動等については、大学生活の充実の観点から、感染防止対策を徹底のうえ、
可能な限り実施できるよう配慮する。
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③ 学生への支援⚫

2022 年度は、本学独自の経済的支援の予定はないが、日本私立学校振興・共済事業団、
日本学生支援機構等からの支援があれば、学生への周知ならびに丁寧なガイダンスを行う。

⚫

メンタル面でのケアを行う「なんでも相談室」の利用が増えており、状況に応じて相談枠を広げるとともに、学生の希望により、対面もしくはオンラインでの相談に応じる。

⚫

感染者や濃厚接触者への衛生用品や食料品の自宅配送は喜ばれており、継続する。

3． 直近（2019 年度）の認証評価結果を踏まえた対応
本学は、認証評価機関（一般財団法人大学・短期大学基準協会）による認証評価を２０１９年度に受審し、２０２０年３月１７日付けで「適格」の認定を得ている。本学に対する当該認証評
価結果の意見において「早急に改善を要すると判断される事項」はなく、２０２１年度における改善事項への対応はなかった。

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Ⅲ．予算の概要（１） 2021 年度のレビュー
２０２１年度の基本金組入前当年度収支差額は、在学生数の減少により多少の学納金収入の目減りはあったものの、人件費・経費の削減による収支改善で、予算比 1,600 万円増の4,700 万円の収入超過（黒字決算）で２０１３年度以降９年連続となると見込みである。
しかしながら、2022 年度は入学者数の大幅減に伴う学納金収入の減少に加えて、湘北短期大学の教育の思い切った変革を目的とした教育改革プロジェクト関連費用の発生もあって、基本金組入前当年度収支差額は 5,400 万円の赤字計上となる。
（１） 2022 年度予算編成の方針
２０２２年度の予算案は、重点施策である「学生募集力の強化」、「教育力の強化」、「就職力の強化」、「教育改革プロジェクトの推進」の４つの柱について、足元の学生数減少に対応する体制の見直しと支出厳選、および中長期での教育改革推進への投資を盛り込んだ計画として２０２２年度収支予算書」資料 B に取り纏めた。
２０２２年度予算案について、その概要を以降の資料で説明する。
●「事業活動収支予算書」の概要（→P１４～１６参照）
本計算書は、企業会計の損益計算書に該当し、当該年度における学校法人の諸活動の成果としての経営状況を表す計算書である。収支区分を①教育活動、②教育外活動、及び臨時の収支を表す③特別収支の３つに分けて示している。これら３つの事業活動収支合計から予備費を控除したものが「基本金組入前当年度収支差額」で、ここから「基本金組入額」を控除して「当年度収支差額」を計算している。経営状況の健全性の観点からは、主たる事業収支である「教育活動収支」で均衡以上を達成しているか、或いは「基本金組入前当年度収支差額」で均衡以上を達成していることが求められる。
●「資金収支予算書」の概要（→P１６～１８参照）
本計算書は、企業会計のキャッシュフローに相当し、当該年度での学校法人における諸活動に対応する全ての資金の動きとその内容を明らかにする計算書である。
なお、各収支予算書では、２０２２年度予算と２０２１年度予算とを対比していることから、本概要においても２０２１年度予算比で差異を説明する。
（２） 事業活動収支予算書の概要＊注）()内数値は２０２１年度予算比増減

1. 教育活動収支
教育活動の収入総額は１,３４８百万円（＊▲１２６百万円）、支出総額は１,４５９百万円（▲
４百万円）とし、教育活動収支差額は１１１百万円の支出超過となる。
収入面での主な減収要因は、学生数の大幅な減少に伴う学納金の減少１１７百万円であり、その他補助金等の減少により、前年度予算比１２６百万円の減収となる。支出面では、
教育改革プロジェクト実行第一段階での出費３５百万円があるものの、正規教職員の減少に伴う人件費支出２３百万円減少と修繕費減少１９百万円等により、前年度予算比４百万円の減少となる。
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2. 教育活動外収支
債券投資を中心とした資産運用の果実としての利息収入は、過去の遺産のおかげで２０２２年度は８６百万円と２０２１年度予算と同額を見込んでいる。
3. 特別収支
特別支出は、図書館資料のうち古く不要となった図書５百万円の除籍処分と、債券の満期償還差損１２百万円の合計１７百万円（▲１百万円）を計上している。
4. 基本金組入前当年度収支差額
上記３つの事業活動の収支差額の合計４２百万円の支出超過から予備費１２百万円を控除した「基本金組入前当年度収支差額」は５４百万円の支出超過となり、残念ながら２０
１２年度以来 10 年ぶりの支出超過（赤字）となる計画である。
5. 翌年度繰越収支差額
上記「基本金組入前当年度収支差額」５４百万円の支出超過に「基本金組入額」１０百万円を控除した「当年度収支差額」６４百万円支出超過に、「前年度繰越収支差額」８８５百万円を加え、更に本年度の投資額と除却額の差から生じる「基本金取崩額」１４百万円を計上し、「翌年度繰越収支差額」は８３５百万円（▲３６百万円）となる計画である。

事業活動収支予算対比 2021 年度 vs 2022 年度（単位：百万円）

2021 予算

2022 予算差額①

教育活動収入

1,474

1,348

▲ 126

②

教育活動支出

1,463

1,459

▲4

③＝①－②

教育活動収支

11

▲ 111

▲ 122

④

教育活動外収支

86

86

0

⑤＝③＋④

経常収支

97

▲ 25

▲ 122

⑥

特別収支

▲ 18

▲ 17

1

⑦

予備費

48

12

▲ 36

31

▲ 54

▲ 85

▲ 10

▲ 10

0

⑧＝⑤＋⑥－⑦ 基本金組入前収支⑨

基本金組入額

⑩＝⑧－⑨

当年度収支

21

▲ 64

▲ 85

⑪

前年度繰越収支

839

885

46

⑫

基本金取崩額

11

14

3

871

835

▲ 36

⑬＝⑩＋⑪＋⑫ 翌年度繰越収支

13（単位：百万円）
その他
補助金 ５１
１７４ （ ▲ １）
（ ▲ ８）
教育活動収入減価償却等
１３１
管理費 （ ▲ １２）
１７３（＋４）
教育活動支出 人件費
７８０
１,４５９

学納金

１,３４８

１,１２３

（ ▲ １２６）（ ▲ １１７）

教研費（ ▲ ４）（ ▲ ２３）３７５（＋２７）（３）資金収支予算書の概要＊注）()内数値は２０２１年度予算比増減

資金収入の総額は２,８９０百万円（＊+６２百万円）、資金支出の総額は２,８４４百万円（＋１７２百万円）となり、資金収支は４６百万円の収入超過となる。これに前年度（２０２１年度）繰
越支払資金４７０百万円を加えた２０２２年度末の翌年度繰越支払資金は５１６百万円（▲１４７百万円）となる。以下、収入と支出の主なものについて説明する。
1. 資金収入学生生徒等納付金収入は、２０２２年度の総学生数を９２０名（入学予定者４２８名）として２０２１年度予算比８５名と大幅な減少となることから、２０２１年比１１７百万円減の１,１２３百万円となる。
補助金収入は、私立大学等経常費補助金１００百万円に、「高等教育の修学支援新制度」
による補助金７４百万円加えた１７４百万円となる。
資産売却収入は、２０２１年度比１６３百万円増の１,２３３百万円を計上した。
内訳は、満期償還債券８００百万円、退職給与引当特定資産への債券割当４２３百万円等である。
受取利息・配当金収入は、マイナス金利政策継続による低金利継続を見込み、２０２１年度と同額の８６百万円を計上した。
前受金収入は、主に２０２２年度入学予定者からの学生生徒等納付金収入となる。
入学予定者数から「高等教育の修学支援新制度」の適用対象者見込数である５０名を減じて算出したもので、３１６百万円を計上した。

14

その他の収入の主なものとして、預り金受入収入で２０２１年度比１２百万円減の
２００百万円を計上している。内容は教職員の所得税、地方税及び私学共済事業団への各種積立金である。
2. 資金支出
人件費支出は、２０２１年度比６百万円減の７８５百万円を計上した。
主な要因は、正規教職員の減員によるものである。
教育研究経費支出は、２０２１年度比２７万円増の３７５百万円を計上した。主な増加要因
は、教育改革プロジェクトの具体的教育研究活動開始伴う支出２７百万円によるものである。
管理経費支出は、２０２１年度比４百万円増の１７２百万円を計上した。
主な増加要因は、正規職員から派遣社員への切替増員による委託手数料の増加による。
施設関係支出と設備関係支出は、それぞれ１０百万円と８百万円の併せて１８百万円を計上している。施設関係支出の主なものは、６号館インターネットカフェ、１３２・１３４教室、３研究室の各エアコン更新工事計８百万円や１号館火災報知器更新工事２百万円、他方設備関係支出の主なものは、ファイルサーバ 3 百万円、キャンパスレストランリニューアル 2 期
工事 1 百万円、図書館登録図書３百万円等である。
資産運用支出は、２０２１年度比２０２百万円増の１,２４７百万円を計上した。
主な内訳は、債券購入が８００百万円と退職給与引当特定資産への債券戻入れ４３７百万円等である。

15

２０２１年度の資金収支の状況は以下のとおり。
（単位：百万円）
資金収入 2,890 （＋62）

資金支出 2,844 （＋172）

資産運用
支出

その他
収入

５３４

資産売却
収入

１,２４７

（＋16）

（＋202）

１,２３３

人件費
支出

（＋163）

７８５

学納金
収入

（ ▲ 6）

１,１２３

その他
支出

８１２

（ ▲ 117）（ ▲ 24）４７０

５１６（ ▲ 36）（ ▲ 147）

前年度繰越
支払資金

翌年度繰越
支払資金

（４）施設・設備投資
２０２２年度の固定資産投資総額は１８百万円で、主なものは以下のとおりである。
(単位：千円）目的

教育施設改善

案件名称

5,280

建物

6号館インターネットカフェエアコン更新工事

2,365

建物

1号館自動火災報知設備更新工事

2,255

建物

385

建物

計

その他

科目

132・134教室、研究室エアコン更新工事

その他

教育環境整備金額

10,285

ファイルサーバ本体

3,080

備品

その他

1,397

ソフト

計

4,477

図書一式（情報資料含む）

2,500

図書

その他

1,048

備品

計
合

3,548

18,310計以 上
16