第77回

定時株主総会

招集ご通知
開催日時

目

2024年6月26日（水曜日）▶ 株主総会招集ご通知… ……………… 1▶ 株主総会参考書類… ………………… 5
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役11名選任の件
第３号議案 監査役４名選任の件

午前10時（受付開始：午前9時）
開催場所
大阪市中央区伏見町四丁目3番9号
HK淀屋橋ガーデンアベニュー
阪和興業株式会社

7階会議室

次▶ 事業報告… …………………………
▶ 連結計算書類… ……………………
▶ 計算書類… …………………………
▶ 監査報告書… ………………………

お知らせ
株主総会ご来場株主様へのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

証券コード：8078

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46

招集ご通知証 券 コ ー ド 8078
2024 年 ６ 月 ４ 日

株 主 各 位大阪市中央区伏見町四丁目3番9号

阪和興業株式会社代表取締役社長

中川洋一

第77回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第77回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、インターネット又は書面により議決権を行使することができます。各議案の内容は、株主総会参考書類に記載のとおりでございますので、同書類をご検討いた
だき、３ページ及び４ページに記載の「議決権行使方法についてのご案内」に従って、2024年
６月２５日（火曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.

日

時

2024年6月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2.

場

所

大阪市中央区伏見町四丁目3番9号
阪和興業株式会社 7階会議室

3.

目的事項
報告事項

HK淀屋橋ガーデンアベニュー（1）第77期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第77期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取締役11名選任の件
監査役４名選任の件

1

招集ご通知◎ 電子提供措置事項が掲載されるウェブサイト
本株主総会は、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措
置をとっており、以下のウェブサイトに掲載しておりますので、アクセスの上ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.hanwa.co.jp/ir/stock/meeting.html
上場会社情報サービス（東京証券取引所ウェブサイト）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010
Action.do?Show=Show
銘柄名（会社名）「阪和興業」又は証券コード「8078」にて検索し、基本情報、
縦覧書類/PR情報をご選択ください。

株主総会ポータル（三井住友信託銀行）

https://www.soukai-portal.net
同封の議決権行使書用紙にあるQRコードを読み取るか、ID・初期パスワードをご入力ください。
※各ウェブサイトは定期メンテナンス等により一時的にアクセスできない状態になることがございます。閲覧できない場合は他のウェブサイトからご確認いただくか、時間をおいて再度アクセスしてください。
※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

◎ その他株主総会招集に関する事項
１. 法令及び当社定款第18条の規定に基づき、電子提供措置事項記載書面に記載すべき事項のうち、以下の事項につきましては、インターネット上に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は以下の事項を含む監査対象
書類を監査しております。
①事業報告の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及びその運用状況の概要②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

２. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、各ウェブサイトにおいてその旨、修正前の事項
及び修正後の事項を掲載することにより、お知らせいたします。
３. 本定時株主総会の決議につきましては、当社ウェブサイト（https://www.hanwa.co.jp/）に掲載する方法によりお知らせいたしますので、予めご了承くださいますようお願い申し
上げます。

以
2

上

議決権行使方法についてのご案内
株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、
会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

2024年6月26日（水）午前10時

本招集ご通知は、当日会場までご持参くださいますようお願い申し上げます。
当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。

書面にてご行使いただく場合同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。
議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、会社提案に賛成の意思表示をされたものとしてお取扱いいたします。

行使期限2024年6月25日（火）
午後5時到着分まで

インターネットにてご行使いただく場合
次ページの案内に従って、議案の賛否のご入力をお願いいたします。
議決権行使書用紙にインターネットによる議決権行使に必要となる、｢議決権行使コード」と「パスワード」が記載されております。

行使期限2024年6月25日（火）
午後5時受付分まで〈重複して行使された議決権の取扱いについて〉
インターネットと書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

〈議決権電子行使プラットフォームのご利用について〉（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

3インターネットによる議決権行使方法のご案内
スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議 決権行使書用紙に記載のQR
コードを読み取ります。

❷ 株 主総会ポータルトップ画面

から「議決権行使へ」ボタン
をタップします。

❸ スマート行使 トップ画面が表示®

されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログ
インID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net「議決権行使へ」をクリック！

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。
▶https://www.web54.net

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
●1・4・7・10月の第1月曜日0:00～5:00は、メンテナンスのためご利用いただけません。

お問い合わせ先
三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031

（受付時間

4

9時～21時）

ぜひQ&Aもご確認ください。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
第77期期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。
株主の皆様に対しては安定した配当を継続して実施することを第一義とするとともに、持続的な企
業価値の向上に努め、中長期的に配当額の増加を目指してまいります。
また「中期経営計画 2025」の計画期間におきましては、単年度業績の影響を受けにくく、安定
的且つ累進的な配当を目指して、株主資本に応じた配当水準を示す株主資本配当率（DOE）を採用し、期首の連結株主資本に対してDOE2.5%を下限の配当水準とすることとしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の剰余金配当につきましては、経営成績や財政状態などを総合的に勘案し、1株当たり期末配当金を100円といたします。

１ 配当財産の種類

金銭といたします。

当社普通株式1株につき100円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は4,066,822,900円となります。
株主に対する配当財産の割当てに２
また、当社は2023年11月に1株につき85円の中間配当を実施関する事項及びその総額
しておりますので、当期の年間配当金は1株につき185円となります。
３ 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月27日

5株主総会参考書類

第2号議案

取締役11名選任の件

本総会終結の時をもって、現任の取締役12名は任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

現在の当社における地位

か とう

やす みち

１

加藤

恭道

なか がわ

よう いち

２

中川

洋一

３

倉田

くら た

やす はる

４

畠中

５

篠山

６

堀

７

中井

加明三

８

古川

ふる かわ

れい こ

９

佐藤

千佳

10

松原

まつ ばら

けい じ

11

本田

泰晴

はた なか

やす し

ささ やま

よう いち

ほり

なか い

さ とう

ほん だ

康司
陽一
りゅう じ

龍兒

か

め ぞう

玲子
ち

か

圭司
ひさし

恒

取締役会長

男 性 再 任代表取締役社長

男 性 再 任

取締役専務執行役員

男 性 再 任

取締役専務執行役員

男 性 再 任

取締役専務執行役員

男 性 再 任取締役

男 性 再 任 社外取締役

独立役員

取締役

男 性 再 任 社外取締役

独立役員

取締役

女 性 再 任 社外取締役

独立役員

―

女 性 新 任 社外取締役

独立役員

取締役常務執行役員

男 性 再 任

取締役常務執行役員

男 性 再 任6

株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

か とう

やすみち

加藤

恭道

（1955年4月26日生）

１
男 性■ 所有する当社株式数
33,101株（取締役会への出席状況）
16回／16回（100％）

再 任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1978年 4 月 当社入社
2009年 4 月 当社理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売担当
2010年 6 月 当社取締役
2012年 4 月 当社取締役常務執行役員
2016年 4 月 当社取締役専務執行役員
2019年 4 月 当社取締役副社長執行役員
2021年 4 月 当社代表取締役副社長執行役員
2022年 4 月 当社代表取締役副会長
2023年 4 月 当社代表取締役会長
2024年 ４ 月 当社取締役会長（現任）【取締役候補者とした理由】
入社以来、主に鉄鋼事業の鋼板部門に携わり、2021年より代表取締役副社長、2023年より代
表取締役会長、本年４月より取締役会長を務めています。長年にわたる当社でのマネジメント経
験を活かし、今後の当社の経営を俯瞰的に管理監督することができるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
なかがわ

よういち

中川

洋一

（1961年8月14日生）

2
男 性
再 任

■ 所有する当社株式数
12,432株（取締役会への出席状況）
16回／16回（100％）

1986年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2015年 6 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2022年 4 月

当社入社
当社理事 経理・関連事業担当 兼 経理部長
兼 関連事業部長
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
入社以来、主に経理・財務部門に携わり、2015年より取締役執行役員として経理・財務を担
当、2017年より取締役専務執行役員、2022年より代表取締役社長を務めています。高い専門的知識や、12年余りの米国勤務などにより培われたグローバルで幅広い知見、豊富なマネジメ
ント経験を活かし、当社の企業価値向上及び経営基盤の強化に貢献できるものと判断し、引き続
き取締役候補者といたしました。

7

株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

くら た

やすはる

倉田

泰晴

（1959年9月12日生）

3
男 性
再 任

■ 所有する当社株式数
5,471株（取締役会への出席状況）
15回／16回（94％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1982年 4 月
2011年 4 月

当社入社
当社理事 アジア地域支配人（アセアン・インド・中東）鉄鋼・機械を除く部門担当 兼
HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.会長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）2012年 4 月
2016年 4 月
2016年 6 月
2017年 4 月
【現在の担当】リサイクルメタル部門・プライマリーメタル部門・製鉄資源統轄【取締役候補者とした理由】
入社以来、主に非鉄金属事業に携わり、2010年よりアジア地域支配人としての5年余りのシンガポール勤務を経て、2016年より取締役常務執行役員としてエネルギー・生活資材事業及び食品事業を統轄、2017年より取締役専務執行役員を務めています。国内外で培った豊富な実務経験を活かし、更なる業績向上に貢献できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

8

株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

はたなか

やす し

畠中

康司

（1960年8月30日生）

4
男 性■ 所有する当社株式数
10,118株（取締役会への出席状況）
16回／16回（100％）

再 任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1983年 4 月
2012年 8 月

当社入社
当社理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・スチールサービス事業推進担当 兼 東京
薄板国際担当補佐 兼 大阪本社薄板第三部長
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）2013年 4 月
2014年 6 月
2016年 4 月
2019年 4 月
【現在の担当】大阪本店長 兼 九州支社・中国支店・北陸支店総轄【取締役候補者とした理由】
入社以来、主に鉄鋼事業の鋼板部門に携わり、2002年より5年間の中国勤務を経て、2014年より取締役執行役員として大阪鋼板部門及びスチールサービス事業を担当、2019年より取締役専
務執行役員を務めています。国内外での高い専門的知識と豊富な実務経験を活かし、大阪本店長並びに西日本の鉄鋼事業及び各営業拠点の総轄として更なる業績向上に貢献できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
ささやま

よういち

篠山

陽一

（1961年11月8日生）

5
男 性
再 任

■ 所有する当社株式数
5,313株（取締役会への出席状況）
16回／16回（100％）

1984年 4 月 当社入社
2012年 4 月 当社理事 東京薄板担当 兼 薄板部長
2014年 4 月 当社執行役員
2017年 4 月 当社常務執行役員
2017年 6 月 当社取締役常務執行役員
2021年 4 月 当社取締役専務執行役員（現任）【現在の担当】東京鋼板部門・新潟支店・住宅資材部門統轄【取締役候補者とした理由】
入社以来、主に鉄鋼事業の鋼板部門に携わり、2014年より鉄鋼・機械部門担当アジア地域支配人としての3年余りのタイ・インドネシア勤務を経て、2017年より取締役常務執行役員、2021
年より取締役専務執行役員を務めています。国内外での高い専門的知識と豊富な実務経験を活かし、東京鋼板部門、新潟支店及び住宅資材部門の統轄として更なる業績向上に貢献できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

9株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ほり

りゅう じ

堀

龍 兒

（1943年9月3日生）

6
男 性
再 任
社外取締役
独立役員

■ 所有する当社株式数
1,960株（取締役会への出席状況）
15回／16回（94％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1966年 4 月 岩井産業株式会社（現 双日株式会社）入社
1996年 6 月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）取締役
2000年 6 月 同社常務取締役
2002年 6 月 同社専務執行役員（2003年3月退任）
2003年 4 月 早稲田大学法学部教授
2004年 4 月 早稲田大学大学院法務研究科教授（2014年3月退任）
2005年 6 月 株式会社トクヤマ社外監査役（2017年6月退任）
2011年 6 月 リスクモンスター株式会社社外取締役（現任）2012年 6 月 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス社外取締役（2018年6月退任）
2013年 4 月 学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園長（2018年
12月退任）
2014年 4 月 ＴＭＩ総合法律事務所顧問（現任）早稲田大学名誉教授（現任）2014年 6 月 当社取締役（現任）2016年 5 月 株式会社ニシキ社外取締役（2020年5月退任)
2018年 6 月 株式会社ロッテ社外監査役（現任）2019年12月 ＴＭＩベンチャーズ株式会社代表取締役（現任)(重要な兼職の状況)
リスクモンスター株式会社社外取締役
株式会社ロッテ社外監査役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有することから、総合的・多面的な視野から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
【独立性に関する事項】
堀龍兒氏は、当社が定める社外役員の独立性に関する判断基準（22ページに記載）を満たしており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

10

株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

なか い

か

め ぞう

中井 加明三（1950年7月30日生）

7
男 性
再 任
社外取締役
独立役員

■ 所有する当社株式数
3,532株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1974 年 4 月 野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社）入社
1995 年 6 月 同社取締役
1999 年 4 月 同社常務取締役
2003 年 4 月 野村アセットマネジメント株式会社取締役兼専務執行役員
６ 月 野村ホールディングス株式会社執行役（2006年3月退任）
2008 年 4 月 野村アセットマネジメント株式会社顧問（2009年3月退任）
2009 年 6 月 野村土地建物株式会社（現 野村プロパティーズ株式会社）取締役社長(代表取締役)（2012年3月退任)
2011 年 6 月 野村不動産ホールディングス株式会社取締役社長(代表取締役)
2012 年 4 月 野村不動産株式会社取締役社長(代表取締役) 兼社長執行役員
2015 年 4 月 同社取締役会長(代表取締役)
6 月 野村不動産ホールディングス株式会社取締役会長(代表取締役)（2017年6月退任)（取締役会への出席状況）
2017 年 6 月 野村不動産株式会社常任顧問（2020年9月退任）
16回／16回（100％）

株式会社だいこう証券ビジネス社外取締役（2021年3月退任)
2018 年11月 株式会社ビックカメラ社外取締役（2020年11月退任)
2019 年 6 月 当社取締役（現任）2020 年12月 近未来設計株式会社代表取締役（2023年５月退任）
2022 年 6 月 株式会社太平エンジニアリング社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社太平エンジニアリング社外取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
長年にわたる証券業界や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的且つ多面的な立場から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補
者といたしました。
【独立性に関する事項】
中井加明三氏は、当社が定める社外役員の独立性に関する判断基準（22ページに記載）を満たしており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

11

株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ふるかわ

れい こ

古川

玲子

（1959年２月12日生）■ 所有する当社株式数
254株

８
女 性
再 任

（取締役会への出席状況）
16回／16回（100％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1981年 4 月 日本ユニバック株式会社（現 BIPROGY株式会社）入社
2007年 4 月 日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社（現 UEL株式会社）インダストリー開発部長
2009年 4 月 同社執行役員
2011年 4 月 ユニアデックス株式会社アウトソーシング企画部長
2014年 4 月 同社品質保証部長
2017年 7 月 同社常勤監査役（2021年６月退任）
2022年 ６ 月 当社取締役（現任）
日本発条株式会社社外監査役（現任）(重要な兼職の状況)
日本発条株式会社社外監査役

社外取締役
独立役員

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
長年にわたる大手情報システム企業グループにおける実務や経営、監査等のさまざまな経験に裏打ちされた深い見識を有していることから、特に、情報システムや内部統制の分野において実践的且つ客観的な視点から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
【独立性に関する事項】
古川玲子氏は、当社が定める社外役員の独立性に関する判断基準（22ページに記載）を満たしており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
（注）同氏は、2024年6月25日をもって、日本発条株式会社社外監査役を退任し、同社社外取締役に就任する予定であります。

12

株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

さ とう

ち

か

佐藤

千佳

（1962年1月23日生）■ 所有する当社株式数
0株

9
女 性
新 任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1982年 4 月 住友電気工業株式会社入社
2011年 9 月 日本マイクロソフト株式会社執行役人事本部長
2016年 ９ 月 ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同
会社日本・ノースアジア人事統括2018年 4 月 日本電気株式会社執行役員カルチャー変革統括部長
2019年 4 月 同社シニア・エグゼクティブ人材組織開発部長
2022年 ４ 月 同社人事総務部門コーポレート・エグゼクティ
ブＩ＆D推進リーダー
2023年 ４ 月 同社ピープル＆カルチャー部門Chief Diversity
Officer（2024年3月退任）
2024年 ３ 月 アサヒグループホールディングス株式会社社外
取締役（現任）(重要な兼職の状況)
アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役

社外取締役
独立役員

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
長年にわたり日本企業及び外資系企業において人事部門の責任者を務め、人事施策に関して深い見識とさまざまな経験を有していることから、特にグローバルでの人材戦略やダイバーシテ
ィの推進等の分野において、実践的且つ客観的な視点から当社の経営判断に対する助言及び業
務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
【独立性に関する事項】
佐藤千佳氏は、当社が定める社外役員の独立性に関する判断基準（22ページに記載）を満たしており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。なお、同氏は、当社の取引先である日本電気株式会社の業務執行者を2024年3月まで務めておりましたが、当社と日本電気株式会社との取引額は当社の年間連結売上高の0.1％未満であり、その規模・性質などに照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

13

株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
まつばら

けい じ

松原

圭司

（1960年11月9日生）

10
男 性■ 所有する当社株式数
10,372株（取締役会への出席状況）
16回／16回（100％）

再 任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1983年 4 月
2014年 4 月

当社入社
当社理事 中国華東地区総代表 兼 阪和（上海）管理有限公司（董事長総経理）兼 アジア地域
線材特殊鋼チタン担当
2015年 4 月 当社執行役員
2018年 4 月 当社常務執行役員
2020年 6 月 当社取締役常務執行役員（現任）【現在の担当】東京厚板・機械部門・全社線材特殊鋼事業・東アジア統轄【取締役候補者とした理由】
入社以来、主に鉄鋼事業の線材特殊鋼部門に携わり、2013年より6年間の中国勤務を経て、2020年より取締役常務執行役員を務めています。国内外での高い専門的知識と豊富な実務経験を活かし、東京厚板・機械部門、全社線材特殊鋼事業及び東アジアの統轄として更なる業績向上に貢献できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
ほん だ

ひさし

本田

恒

（1968年11月30日生）

11
男 性
再 任

■ 所有する当社株式数
2,672株（取締役会への出席状況）
13回／13回（100％）

1991年 3 月
2021年 4 月

当社入社
当社理事 情報システム・営業会計・貿易業務担当 兼 営業会計部長 兼 貿易業務部長
2022年 4 月 当社執行役員
2023年 ６ 月 当社取締役執行役員
2024年 4 月 当社取締役常務執行役員（現任）【現在の担当】管理部門統轄【取締役候補者とした理由】
入社以来、主に鉄鋼事業の鉄構営業部門に携わり、情報システム・経理・財務等、複数の管理部門を担当する理事及び執行役員を経て、2023年より取締役執行役員、本年４月より取締役常務執行役員として管理部門を統轄しています。営業部門における豊富な実務経験のみならず、
営業・管理の両部門において培った幅広い視野と経験を活かし、取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

14

株主総会参考書類（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 堀龍兒、中井加明三、古川玲子、佐藤千佳の各氏は、社外取締役候補者であります。
3. 堀龍兒氏は、現在当社の社外取締役であり、就任してからの年数は本総会終結の時をもって10年であります。
4. 中井加明三氏は、現在当社の社外取締役であり、就任してからの年数は本総会終結の時をもって５年であります。
5. 古川玲子氏は、現在当社の社外取締役であり、就任してからの年数は本総会終結の時をもって２年であります。
6. 当社は、堀龍兒、中井加明三、古川玲子の各氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額であります。なお、各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、佐藤千佳氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責
任限度額は、法令の定める額といたします。
7. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずる損害及び法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用を当該保険契約により補填することとしております。候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
8. 所有する当社株式数には、当社役員持株会における持分株数を含んでおります。

15

株主総会参考書類

第3号議案

監査役４名選任の件

監査役 池田佳正、名出康雄、髙橋秀行の各氏は、本総会終結の時をもって任期満了となり、また監査役 大久保克則氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役4名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

現在の当社における地位

いけ だ

よし まさ

１

池田

佳正

たか はし

ひで ゆき

２

髙橋

秀行

さくら い

なお や

３

櫻井

直哉

こく が

國賀

ひさ のり

４

候補者
番 号

１
男 性
再 任

久徳

監査役（常勤）

男 性

再 任

監査役

男 性

再 任

社外監査役

独立役員

―

男 性

新 任

社外監査役

独立役員

―

男 性

新 任

社外監査役

独立役員

氏
名
（生年月日）
いけ だ

よし まさ

池田

佳正

（1961年12月18日生）■ 所有する当社株式数
5,663株

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1984年 4 月

当社入社
当社理事
法務審査担当 兼 大阪本社法務審査2015年 4 月
部長
2016年 4 月 当社執行役員
2023年 ６ 月

当社監査役（現任）（取締役会への出席状況）
13回／13回（100％）（監査役会への出席状況）
11回／11回（100％）【監査役候補者とした理由】
入社以来、主に法務・審査部門に携わり、長年の経験で培った法務や与信等のリスク管理を中心とした当社の管理部門の業務に関する幅広い知見を活かし、2023年より監査役を務めています。今後も監査役として当社経営の健全性確保に貢献できるものと判断し、引き続き監査役候補者といたしました。

16

株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

たかはし

ひでゆき

髙橋

秀行

（1957年4月20日生）■ 所有する当社株式数
138株

２
男 性
再 任
社外監査役
独立役員

（取締役会への出席状況）
16回／16回（100％）（監査役会への出席状況）
13回／13回（100％）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1980年 4 月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）
入行
2012年 4 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務
執行役員
6 月 同社常務取締役
2013年 4 月 同社取締役副社長
2014年 4 月 同社取締役(取締役会副議長) (2017年6月退任)
2017年 6 月 みずほ総合研究所株式会社（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）代表取締役社長（2019年6月退任）
2019年 6 月 共立株式会社取締役会長（2021年6月退任）
株式会社サンシャインシティ社外取締役（現任）
2020年 ６ 月 株式会社WOWOW社外監査役（2022年6月退任）
当社監査役（現任）2021年 ６ 月 共立株式会社常任顧問（2022年6月退任）
2022年 ６ 月 株式会社WOWOW社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年 ６ 月 株式会社あおぞら銀行社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社サンシャインシティ社外取締役
株式会社WOWOW社外取締役（監査等委員）
株式会社あおぞら銀行社外取締役【社外監査役候補者とした理由】
金融機関の業務に長年携わることで培われた金融及び財務に関する専門知識を有しているうえ、
経営及び監査に関する経験も豊富に有していることから、これらの知見や経験を活かして適切に当社の取締役会の監査・監督を行っていただけるものと判断し、引き続き社外監査役候補者といたしました。
【独立性に関する事項】
髙橋秀行氏は、当社が定める社外役員の独立性に関する判断基準（22ページに記載）を満たしており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
（注）同氏は、2024年6月20日をもって、株式会社WOWOW社外取締役（監査等委員）を退任する予定であります。

17

株主総会参考書類

候補者
番 号

3
男 性
新 任
社外監査役
独立役員

氏
名
（生年月日）

さくら い

なお や

櫻井

直哉

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1980年 4 月

株式会社東芝入社

2015年 9 月

同社執行役常務2016年 6 月

同社執行役上席常務（1957年１月９日生）

2017年10月

同社取締役執行役上席常務■ 所有する当社株式数0株

2018年 6 月

同社取締役執行役専務

2019年 6 月

同社執行役専務
2020年 7 月 同社代表執行役専務法務部担当、内部管理体
制推進部担当（2022年6月退任）【社外監査役候補者とした理由】
グローバルに展開する事業会社において法務部門に長年携わることで培われた企業法務の幅広い見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。
【独立性に関する事項】
櫻井直哉氏は、当社が定める社外役員の独立性に関する判断基準（22ページに記載）を満たしており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であ
ります。

18

株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1983年 4 月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2011年 4 月 同行執行役員

こく が

ひさのり

國賀

久徳

（1960年8月12日生）■ 所有する当社株式数0株

2015年 ４ 月

同行常務執行役員（2018年4月退任）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
2017年 4 月
常務執行役員（2018年4月退任）
2018年 5 月 株式会社三井住友銀行顧問（2021年3月退任）
2021年 ４ 月

株式会社日本総合研究所専務執行役員

2022年 6 月

同社取締役兼専務執行役員

男 性

2023年 4 月

同社取締役兼副社長執行役員（現任）

新 任(重要な兼職の状況)
株式会社日本総合研究所取締役兼副社長執行役員

４

社外監査役
独立役員

【社外監査役候補者とした理由】
金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加えて、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で当社の経営を監査していただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。
【独立性に関する事項】
國賀久徳氏は、当社が定める社外役員の独立性に関する判断基準（22ページに記載）を満たしており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
（注）同氏は、2024年6月27日をもって、株式会社日本総合研究所取締役兼副社長執行役員を退任する予定であります。

19

株主総会参考書類（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 髙橋秀行、櫻井直哉、國賀久徳の各氏は、社外監査役候補者であります。
3. 髙橋秀行氏は、現在当社の社外監査役であり、就任してからの年数は本総会終結の時をもって４年であります。
4. 國賀久徳氏は、監査役大久保克則氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより2027年6月開催予定の第80回定時株主総会終結の時までとなります。
5. 当社は、池田佳正、髙橋秀行の両氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額であります。なお、両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、櫻井直哉、國賀久徳の両氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で同様の契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、法令の定める額といたします。
6. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずる損害及び法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用を当該保険契約により補填することとしております。候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
7. 所有する当社株式数には、当社役員持株会における持分株数を含んでおります。

20

株主総会参考書類【ご参考①】
第２号及び第３号議案がいずれも原案どおり承認可決された場合、本定時株主総会後における取締役及び監査役の有する専門性は以下のとおりとなります。
スキル・マトリクス
氏

地 位

名

性別

企業
経営

法務・
営業/事 海外駐 財務・ リスク 人事・ IT・デ業戦略 在経験 経理 マネジ 労務 ジタル
メント

加

藤

恭

道 取締役会長

男性

●

中

川

洋

一 代表取締役社長

男性

●

倉

田

泰

晴 取締役専務執行役員

男性

●

●

●

畠

中

康

司 取締役専務執行役員

男性

●

●

●

篠

山

陽

一 取締役専務執行役員

男性

●

●

●

兒 社外取締役

男性●●

中 井 加 明 三 社外取締役

男性

●

●

古

川

玲

子 社外取締役

女性

●

佐

藤

千

佳 社外取締役

女性

●

松

原

圭

司 取締役常務執行役員

男性

●

●

恒 取締役常務執行役員

男性

●

●
●

堀

龍

本

田

川

西

英

夫 監査役（常勤）

男性

●

池

田

佳

正 監査役（常勤）

男性

●

髙

橋

秀

行 社外監査役

男性

●

櫻

井

直

哉 社外監査役

男性

●

國

賀

久

徳

男性

●

社外監査役

●
●

●

●

●

●

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●

※「営業/事業戦略」は、当社が行っている事業に関わるスキル・経験の有無を指します。

21

●
●

●

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●

株主総会参考書類【ご参考②】
当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性について、独立性を実質的に担保するための判断基準を策定すべきであるというコーポレートガバナンス・コードの原則4ー9の趣旨に則り、2017年9月26日開催の取締役会において、以下のとおり「社外役員の独立性に関する判断基準」について決議いたしました。

当社における社外役員の独立性に関する判断基準について
当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役）について、以下の各号いずれの基準にも該当しない場合
は、当社は当該社外役員を、独立性を有する者と判断します。
1. 当社の大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者
2. 当社が大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）となっている者またはその業務執行者
3. 当社の主要な取引先（直近の事業年度において、取引金額が当社の年間連結売上高の２％を超える取引先）
またはその業務執行者
4. 当社の主要な借入先（直近の事業年度末の借入額が当社の連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者
5. 当社の会計監査人の代表社員または社員
6. 当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者
が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
7. 当社から直近の事業年度において、年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
8. 過去３年間において上記１．〜７．に該当する者
9. 上記１．〜８．に該当する者の近親者（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
（注２）近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充足しており、かつ、当社の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有するとともに、その知見や視点が当社の経営にとって有益で、独立社外役員としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び独立社外役
員としての要件を充足している旨を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補者とすることができるものとします。

22

株主総会参考書類【ご参考③】当社保有の政策保有株式に関する事項（１）政策保有株式の保有方針について
当社は、業務提携、事業機会の創出、取引関係の維持・強化等の観点から、中長期的に企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先等の株式を保有しております。個々の保有株式については、毎年定期的に取締役会及び経営会議において、取引や配当による投資リターン、資本効率、保有目的等に照らして保有の適否を総合的に検証しております。保有する意義が乏しいと判断された株式については、適宜売却を進めております。
（２）政策保有株式の縮減について「中期経営計画2025」においては、ＲＯＥ12%以上を目標として掲げ、資本効率の向上を目指しております。この目標を達成すべく、政策保有株式についても、より厳格な検証を行い、縮減を進めてまいりました。
具体的には、2023年11月14日開催の第2四半期決算説明会において、2024年3月末時点における政策保有株式の残高を連結純資産の20％未満とすることを2023年度の目標として掲げ、縮減を進めてまいりました。
その結果、足元の株高の影響によって保有株式の評価額が増大する中にあっても、着実な縮減の進捗により、2024年3月末時点の当社グループの連結純資産に占める政策保有株式の残高の割合は19.6％となり、目標を達成することができました。
引き続き、政策保有株式の更なる縮減を進め、資本効率の一層の向上を図ってまいります。
（３）政策保有株式の状況
2023年度において36銘柄、5,598百万円（売却価額ベース）の売却（全株売却29銘柄、一部売却7銘柄）を実施いたしました。また、新たに政策保有株式として取得した銘柄は、非上場株
式1銘柄、8百万円です。

23

株主総会参考書類

2022年度

銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額（百万円）

2023年度

増減

非上場株式

65

64

△1

非上場株式以外の株式

92

65

△27

合計

157

129

△28

非上場株式

15,18915,642＋452

非上場株式以外の株式

51,81954,209＋2,39067,00969,852＋2,842

連結純資産（百万円）

合計

308,807356,765＋47,958

連結純資産に占める割合

21.7%

19.6%

△2.1pt（純資産比率）

（銘柄数）

30%

25%

24.4%

銘柄数合計

26.3%

純資産比

190

23.3%

23.0%

170

21.7%

19.6%
20%

166

164

210

161

160

130
110

157

129

15%

150

90
70
50

10%

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※英文株主総会招集ご通知（要旨）につきましては、当社ウェブサイト（https://www.hanwa.co.jp/）をご覧ください。

24

事

業

報

告 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果■ 当連結会計年度の経済環境
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクや、為替・金利動向などで不透明感が強い状況が継続しましたが、新型コロナウイルス感染症の収束による消費者心理の改善や、底堅い雇用情勢などにより景気が下支えされました。また、欧米を中心に金融政策による金利の高止まり状態が続きまし
たが、下期以降はインフレ率の低下など景気の過熱感の緩和が見られました。中国においては消費喚起策や財政投融資、金融緩和などの景気浮揚策が発表されましたが、輸出不振や不動産市場低迷の影響を受け、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。その他の新興諸国においては一部地域で景気回復が遅れているものの、東南アジア地域を中心に経済活動の正常化が進みました。
国内経済については、政府の感染症対策方針の転換を背景とするインバウンド需要の回復や賃上げへの期待な
どから、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。
■ 当連結会計年度の業績の概要
このような環境において、当連結会計年度では、先行きの不透明感などから鋼材需要やスクラップ需要などが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前連結会計年度比では低い水準で推移したことにより、売上高は前連結会計年度比8.9％減の２兆4,319億80百万円に、営業利益は前連結会計年度比22.4％減の497億22百万円となりました。また、戦略的投資先などからの配当収入が減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度比24.9％減の482億76百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比25.4％減の384億17百万円となりました。
■ セグメント別の状況
鉄鋼事業においては、前第３四半期連結会計期間に連結子会社化した田中鉄鋼販売㈱や、国内建設分野などでのソリューション機能の強化による業績寄与はあったものの、新設住宅着工戸数の減少などを背景に、鋼材の取扱量が減少しました。また、一部の工事案件における採算の悪化が利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比1.7％減の1兆2,400億56百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10.0％減の256億17百万円となりました。
プライマリーメタル事業においては、ステンレス鋼板などのステンレス製品の取扱量が減少したことに加え、各種商材価格が調整局面を迎えたこともあり、減収となりました。また、戦略的投資先などからの配当収入の減
少が利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比18.6％減の2,230億52百万円、セグメント利益は前連結会計年度比37.8％減の86億70百万円となりました。
リサイクルメタル事業においては、ベースメタルの国際価格が前連結会計年度に比べ安値で推移したことに加え、ステンレススクラップを中心に需要減退の影響を受け取扱量も減少しました。また、ヘッジ目的の商品先渡取引の評価益の計上額が前連結会計年度比で縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比20.7％減の1,167億２百万円、セグメント利益は前連結会計年度比81.5％減の11億34百万円となりました。
食品事業においては、カニ相場が前連結会計年度に比べ安値で推移したことが収益を押し下げましたが、直近では緩やかな回復基調となっています。また鮭や海老、鶏肉を中心に仕入コスト上昇分の価格転嫁も進みました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比4.4％減の1,229億41百万円、セグメント損益は13億31百万円の利益(前連結会計年度は、９億60百万円の損失)となりました。

25

事業報告

エネルギー・生活資材事業においては、PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットを中心に取扱量は拡大したものの、石油製品価格が前連結会計年度に比べ安値で推移した影響が大きく、収益・利益を押し下げました。これ
らの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比4.0％減の3,465億２百万円、セグメント利益は前連結会計年度
比43.3％減の65億63百万円となりました。
海外販売子会社においては、海外における鉄鋼需要の低迷に伴い、インドネシアや米国の販売子会社を中心に取扱量が減少したことに加え、鉄鋼製品や非鉄金属製品の市況下落の影響から減収となりましたが、戦略的投資先から発生した金融収益の増加などが利益を押し上げました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比24.6％
減の3,389億17百万円、セグメント利益は前連結会計年度比7.4％増の78億20百万円となりました。
その他の事業においては、木材事業では、ウッドショックの影響が一段落したことから、商品価格が低調に推移しましたが、利益率の高い商材の取扱いが増加した結果、減収・増益となりました。一方、機械事業では、ライフ・アミューズメント分野で複数の大型完工物件があったことなどから増収・増益となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比18.3％減の1,192億87百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17.1％増の
36億９百万円となりました。

報告セグメントごとの売上高及び利益
外部顧客への売上高（百万円）

セグメントの名称
鉄

鋼

事

構成比
（％）

セグメント利益（百万円）

業

1,216,177

50.0

25,617

プライマリーメタル事業

216,332

8.9

8,670

リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業

113,954

4.7

1,134

食

業

122,113

5.0

1,331

エネルギー・生活資材事業

338,607

13.9

6,563

海

社

312,437

12.9

7,820

他

112,358

4.6

3,609

そ

品
外

販

事
売

子

の

会

計
調

整

連

2,431,980

100.0

54,746額――△6,470結

2,431,980

100.0

48,276（注）1. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 「セグメント別の状況」における売上高の数字は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んだ売上高を表しております。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度においては、特に記載すべき設備投資はありません。

26

事業報告

（3）資金調達の状況
長期資金調達手段の一つである普通社債発行については、2023年６月に３年債を100億円、５年債を100億円発行いたしました。また成長のための資金確保及び継続した財務基盤強化を図るべく、2024年3月に、2019
年3月に実行した劣後特約付ローン500億円を期限前弁済し、新たに劣後特約付ローン500億円による資金調達を行っております。
本ローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、財務会計上は負債でありながら、資本に類似した性質及び特徴を有しております。そのため、格付機関から資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けており、株式の希薄化なしに実質的な財務基盤の強化に寄与しております。
加えて、不測の事態に備えた資金の流動性確保の施策として、総額1,550億円のコミットメントライン契約を締結しております。

（4） 対処すべき課題■ 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、高インフレの鎮静化を踏まえた各国の金融緩和政策への転換が予測されるものの、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクやインフレ圧力の再燃懸念もあり、不透明な経済環境が続くものと想定されます。
当社グループとしましては、このような先行き不透明感が強まっている事業環境の中においても、各事業分野
における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
■ 中期経営計画について
当社グループは、2023年度から2025年度までの３か年にわたる「中期経営計画 2025」を推進しております。
中期経営計画の概要は以下のとおりです。
《テーマ》 『Run up to HANWA 2030 〜いまを超える未知への飛翔〜』《定量目標》 最終年度（2026年３月期）
経常利益

ROE（株主資本利益率）
700億円

Net DER（純負債資本倍率）

12.0%以上
累計投融資枠

1.0倍以下DOE（株主資本配当率）
2.5%下限
連結鉄鋼取扱重量

800億円

1,700万t

本中期経営計画では、「サステナビリティ経営」を基礎に、「経営基盤の強化」（1階）、「事業戦略の発展」（2階）、「投資の収益化」（3階）という３階建ての構造のもと、更なる成長を支えるための基盤強化と既存の枠組みにとらわれない事業戦略の推進により、2030年度も見据えた持続的な成長への取り組みを進めております。

27

事業報告

（5）財産及び損益の状況の推移
第74期
2020年度

第75期
2021年度

第76期
2022年度

第77期 (当期）2023年度高 （百万円）

1,745,501

2,164,049

2,668,228

2,431,980

益 （百万円）

28,821

62,71864,272

48,276

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

19,61743,61751,50538,417

純資産 （百万円）191,857

240,497

308,807356,765

総資産 （百万円）

824,590

1,715,394

1,157,747

1,166,986

資産 4,656円17銭

5,834円98銭

7,459円39銭

8,636円03銭

利益

482円74銭

1,073円34銭

1,267円44銭

944円90銭

区
売

分

上

経

常

1

株

1

株

利

当
当

た

た

り

り

当

純
期

純

（注）1. 1株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式数に基づき、1株当たり純資産は、
自己株式数を控除した期末発行済株式総数に基づき、算出しております。
2. 第75期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を適用しており、第75期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しており
ます。

28

事業報告

（6） 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権の
比率(％)

事業内容

エスケーエンジニアリング株式会社

222百万円

100.0

鉄骨工事の現場施工管理

阪和エコスチール株式会社

110百万円

100.0

鉄鋼製品の加工、販売及びレンタル

阪和流通センター東京株式会社

100百万円

100.0

鉄鋼製品の保管及び加工、金属原料・エネルギー関連製品の保管等

阪和流通センター大阪株式会社

100百万円

100.0

鉄鋼製品の保管及び加工の請負

阪和流通センター名古屋株式会社

100百万円

100.0

鉄鋼製品の保管及び加工等

阪和スチールサービス株式会社

100百万円

100.0

鉄鋼製品の加工及び販売

株式会社ダイサン

100百万円

100.0

鉄鋼製品の加工及び販売

三栄金属株式会社

100百万円福岡鋼業株式会社

100百万円田中鉄鋼販売株式会社

77百万円

100.0

鉄鋼製品の加工及び販売

北陸コラム株式会社

70百万円

100.0

鉄鋼製品の加工及び販売

株式会社トーハンスチール

64百万円

100.0

鉄筋加工及び工事の請負

ジャパンライフ株式会社

60百万円

100.0

土木建築金物の設計、加工及び販売

すばるスチール株式会社

57百万円

100.0
(3.0)

鉄鋼製品の加工及び販売

ダイコー小和野株式会社

50百万円

100.0

鉄鋼製品の加工及び販売

亀井鐵鋼株式会社

50百万円

大鋼産業株式会社

35百万円

阪和ダイサン株式会社

30百万円

株式会社出雲テック

20百万円

鉄建工業株式会社

10百万円

100.0
(3.0)
100.0
(1.6)

100.0
(1.0)
100.0
(3.0)
100.0
(34.2)
100.0(70.0)
100.029

鉄鋼製品の加工及び販売
鉄鋼製品の加工及び販売

鉄鋼製品の加工及び販売
鉄鋼製品の販売及び工事の請負
鉄鋼製品の加工及び販売
鋼構造物の設計、施工及び管理
鋼構造物の製造及び加工

事業報告

会社名

資本金

議決権の
比率(％)
100.0
(100.0)100.0(100.0)
98.5
(1.5)

事業内容

太洋鋼材株式会社

10百万円

株式会社松岡鋼材

10百万円

株式会社カネキ

20百万円

廣内スチール株式会社

100百万円

96.8

鉄鋼製品の加工及び販売

MS日吉鋼材株式会社

20百万円

70.0

鉄鋼製品の加工及び販売

山陽鋼材株式会社

20百万円

51.0

鉄鋼製品の加工及び販売

HANWA STEEL SERVICE
MXN 1,394,821千
MEXICANA S.A. DE C.V.
PT. HANWA STEEL SERVICE
US$ 33,000千
INDONESIAHANWA STEEL CENTRE (M)
MYR 80,000千
SDN. BHD.
HANWA STEEL SERVICETHB 576,000千(THAILAND) CO., LTD.

100.0
(0.0)
100.0
(1.0)
100.0
100.0
(0.0)
100.0
(40.0)

鉄鋼製品の加工、販売及びレンタル
鉄鋼製品の加工及び販売
鉄鋼製品の加工及び販売

北米地域における鉄鋼製品の加工及び販売
アジア地域における鉄鋼製品の加工及び販売
アジア地域における鉄鋼製品の加工及び販売
アジア地域における鉄鋼製品の加工及び販売

阪和鋼板加工（東莞）有限公司

US$ 15,000千

長富不銹鋼中心（蘇州）有限公司

US$ 18,000千

74.0

アジア地域における鉄鋼製品の加工及び販売

HANWA SMC STEELSERVICE HA NOI CO., LTD.

VND64,369,800千

65.0(39.0)

アジア地域における鉄鋼製品の加工及び販売

日鴻不銹鋼（上海）有限公司

RMB 95,000千

55.0

アジア地域における鉄鋼製品の加工及び販売

日本南ア・クロム株式会社

100百万円

50.1

投資事業

昭和メタル株式会社

20百万円

100.0

特殊金属の加工及び販売

日興金属株式会社

20百万円

100.0

特殊金属・非鉄金属の加工及び販売

正起金属加工株式会社

20百万円

97.0

非鉄金属の加工及び販売

US$ 3,800千

51.0(51.0)

非鉄金属原料の加工及び販売

200百万円

100.0

水産加工品の販売

PT. HANWA ROYAL METALS
ハンワフーズ株式会社

30

アジア地域における鉄鋼製品の加工及び販売

事業報告

会社名

資本金

議決権の
比率(％)

事業内容

丸本本間水産株式会社

20百万円

100.0

水産物卸売業・加工製造業

東日本フーズ株式会社

75百万円

77.7

水産物加工製造業

US$ 30,300千

100.0

北米地域における商品の販売

HANWA CANADA CORP.

C$ 2,300千

100.0(100.0)

北米地域における商品の販売

トーヨーエナジー株式会社

120百万円

100.0

エネルギー関連製品の販売

西部サービス株式会社

20百万円

100.0

産業廃棄物の収集運搬及び中間処理

有限会社アルファフォルム

3百万円

100.0

産業廃棄物の中間処理

HANWA SINGAPORE(PRIVATE) LTD.

US$ 174,527千

100.0

アジア地域における商品の販売

HANWA AMERICAN CORP.

US$ 40,000千

100.0

北米地域における商品の販売

HANWA THAILAND CO., LTD. THB 812,200千

100.0
(0.0)

アジア地域における商品の販売

阪和（香港）有限公司

HK$ 70,000千

100.0

アジア地域における商品の販売

HANWA VIETNAM CO., LTD. VND178,891,000千

100.0

アジア地域における商品の販売

HANWA UK LTD.

GBP 1,500千

100.0

欧州地域における商品の販売

阪和（上海）管理有限公司

US$ 2,500千

100.0

アジア地域における商品の販売

台湾阪和興業股份有限公司

NT$ 15,000千

100.0

アジア地域における商品の販売

SEATTLE SHRIMP & SEAFOODCOMPANY, INC.

HANWA METALS(THAILAND) CO., LTD.

THB 458,000千

PT. HANWA INDONESIA

US$ 32,100千

100.0(100.0)99.9(0.0)

アジア地域における非鉄金属の加工及び販売
アジア地域における商品の販売

株式会社ハローズ

100百万円

100.0

アミューズメント施設の管理及び運営

株式会社阪和アルファビジネス

20百万円

100.0

損害保険代理店業

100.0
キャプティブ(100.0)（注）1. 当期の連結子会社は上記の60社であり、持分法適用非連結子会社は15社であります。
2. 「議決権の比率」の（内書）は間接所有割合であります。
HANWA REINSURANCE CORP.

360百万円31

事業報告（7）主要な借入先
借
株

式

会

株

式

株

式

会

三

井

住

株

社

会

式

入
三

先
井

住

社

み

ず

三

菱

Ｕ

社
友

信

会

社

託

銀
り

借 入 金 残 高友銀行89,449百万円

ほ銀

行

81,147百万円

銀

行

56,338百万円

社

31,245百万円

行

5,383百万円

Ｆ

Ｊ

行

株

そ

な

式

会
銀

（8）主要な事業内容
鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。

（9）主要な事業所
大阪本社（大阪市中央区）、東京本社（東京都中央区）
名古屋支社（名古屋市中村区）、九州支社（福岡市博多区）
北海道支店（札幌市中央区）、東北支店（仙台市青葉区）、
新潟支店（新潟市中央区）、北陸支店（富山市牛島町）、
中国支店（広島市中区）（注）上記の他、当社の営業所９か所があります。

国

内

当社本社
当社支社
当社支店

海

外

当社支店
現地法人

ロンドン支店、ヨハネスブルグ支店
HANWA AMERICAN CORP.（米国）、阪和（上海）管理有限公司（中国）、
阪和（香港）有限公司（中国）、HANWA THAILAND CO., LTD. （タイ）、
HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.（シンガポール）、台湾阪和興業股份有限公司（台湾）、PT. HANWA INDONESIA（インドネシア）等24か国25法人
41か所（注）上記の他、当社の事務所１か所があります。

（注） 上記の他、国内外に当社グループの事業所、工場等があります。当社グループの主要な子会社の概要は、「（６）重要な子会社の状況」（29ページから31ページ）に記載のとおりです。

32

事業報告

（10） 従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

鉄

鋼

従

員

数

業

3,470名

タ

ル

事

業

79名

タ

ル

事

業

274名

業

191名

エ ネ ル ギ ー ・ 生 活 資 材 事 業

238名

海

590名

プ

ラ

イ

マ

リ

サ

イ

ク

食

事

業

リ

ー

ル

メ

品
外

事

販

売

そ
全

メ

社

子

会

社

の

他

232名

（共

通）

434名

計

5,508名（注）1. 従業員数は、企業集団から企業集団外への出向者を除いた就業人員数であります。
2. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。
②

当社の従業員の状況
従業員数
1,656名前期末比増減

平均年令

94名増

37.8才

（注） 従業員数は、当社から関係会社等への出向者を除いた就業人員数であります。

33

平均勤続年数
12.0年

事業報告

2 会社の現況に関する事項（1）株式に関する事項①

発行可能株式総数

114,000,000株②

発行済株式の総数

42,332,640株（自己株式1,664,411株を含む。）③

当期末株主数④

大株主

8,450名（前期末比545名減）

株

主

名

持

株

数

持 株 比 率日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

5,637千株

13.86％

阪

会

2,291

5.63

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

2,103

5.17

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２

1,738

4.28

株

式

会

阪

和

興

和

興

業

取

三

先

行

1,526

3.75

持

株

会

1,095

2.69

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

625

1.54

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３

616

1.52

ＴＨE ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４

616

1.52

日

600

1.48

製

社

鉄

住

株

銀

業

井

持

友

本

社

引

員

株

式

会

社

（注） 1. 当社は、自己株式1,664,411株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
⑤当事業年度中に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況
株
業

務

執

行

取

締

役

式

数
17,656株

交付対象者数
8名（注） 1. 当事業年度中に社外取締役及び監査役に対して職務執行の対価として交付した株式はありません。
2. 当社の株式報酬の内容につきましては、「(2)会社役員に関する事項②当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額」(37ページから38ページ）に記載のとおりであります。

34

事業報告

（2） 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

加

藤

恭

道

代表取締役社長

中

川

洋

一

取締役専務執行役員

長

嶋

日出海

名古屋支社長取締役専務執行役員

倉

田

泰

晴

エネルギー部門・食品部門・生活資材・新規事業推進・リサイクルメタル部
門・プライマリーメタル部門総轄

取締役専務執行役員

畠

中

康

司

大阪本店長 兼 大阪条鋼部門・大阪鋼板部門・スチールサービス事業推進・
九州支社・中国支店・北陸支店統轄

取締役専務執行役員

篠

山

陽

一

東京鋼板部門・新潟支店・木材部門統轄

取

締

役

堀

龍

兒

リスクモンスター株式会社社外取締役
株式会社ロッテ社外監査役

取

締

役

手

島

達

也

古河機械金属株式会社社外取締役

取

締

役

中

井

加明三

株式会社太平エンジニアリング社外取締役

取

締

役

古

川

玲

子

日本発条株式会社社外監査役

取締役常務執行役員

松

原

圭

司

東京厚板・機械部門・全社線材特殊鋼事業・東アジア統轄

取締役執行役員本田恒

管理部門統轄

監 査 役 ( 常 勤 )

川

西

英

夫

監 査 役 ( 常 勤 )

池

田

佳

正

監

査

役

名

出

康

雄

監

査

役

大久保

克

則

監

査

役

髙

秀

行

橋

株式会社サンシャインシティ社外取締役
株式会社ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等委員）
株式会社あおぞら銀行社外取締役

35

事業報告

（注）1. 取締役 堀龍兒、手島達也、中井加明三、古川玲子の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 名出康雄、大久保克則、髙橋秀行の各氏は、社外監査役であります。
3. 取締役 堀龍兒、手島達也、中井加明三、古川玲子の各氏及び監査役 名出康雄、大久保克則、髙橋秀行の各氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
4. 監査役 大久保克則、髙橋秀行の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 当社は、社外取締役及び監査役全員と次のとおり責任限定契約を締結しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令の定める額としております。
6. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずる損害及び法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用を当該保険契約により塡補することとしております。なお、当該保険契約の被保険者は以下のとおりであります。
・当社及び当社の会社法上の子会社（この項において以下、当社等という。）の取締役、監査役及び執行役員
・当社等の従業員であって、当社等の指示に基づき当社等以外の会社の取締役、監査役又は執行役員に就任した者
７.当事業年度中に退任した取締役及び監査役の氏名、退任時の会社における地位、退任年月日及び退任事
由は、次のとおりであります。
氏
古

名

退任時の会社における地位

退任年月日（退任事由）

川

弘

成

取締役

2023年6月23日（任期満了）

小笠原

朗

彦

監査役（常勤）

2023年6月23日（辞任）８. 2024年4月1日付けで、次のとおり異動がありました。
氏

名

異動後の会社における地位

異動後の担当及び重要な兼職の状況

加

藤

恭

道

取締役会長

倉

田

泰

晴

取締役専務執行役員

リサイクルメタル部門・プライマリーメタル部門・製
鉄資源統轄

畠

中

康

司

取締役専務執行役員

大阪本店長

篠

山

陽

一

取締役専務執行役員

東京鋼板部門・新潟支店・住宅資材部門統轄

本

田

恒

取締役常務執行役員

管理部門統轄36

兼

九州支社・中国支店・北陸支店総轄

事業報告② 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、役職位毎の標準報酬額を基礎とし、持続的な成長を目指す中長期の課題への取り組み姿勢やその成果を重視して、社長を委員長とする役員評価委員会においてなされた取締役の総合評価を勘案して決定する月
例の固定額の基本報酬及び経営陣全体として負う事業年度ごとの業績に関する指標を反映した業績連
動報酬の２種類の金銭報酬、並びに中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的とした非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成されております。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。
種類別の報酬割合の決定にあたっては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえつつ、役員報酬委員会において検討を行うこととしております。
また、決定方針の決定方法は、過半数の委員が社外取締役及び社外監査役で構成される役員報酬委
員会で原案を作成して取締役会へ答申し、取締役会で決定しております。
ロ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、取締役報酬限度額に係る株主総会の決議に基づき取締役会が個人別の報酬額を決定しています。当該決定にあたっては、過半数の委員が社外取締役及び社外監査役で構成される役員
報酬委員会において上記の決定方針を踏まえて審議を行い、個人別の基本報酬額、業績連動報酬額の算定方法、並びに非金銭報酬の内容及び当該非金銭報酬の額又は数の原案を作成して取締役会へ答申
しております。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。
ハ．取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分
取
締
役
(うち社外取締役)
監
査役(うち社外監査役)

報酬等の総額
（百万円）
625
(55)
86
(33)

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
408
(55)
86
(33)

37

業績連動報酬

非金銭報酬等

154
(ー)

62
(ー)

ー

ー

対象となる
役員の員数
（人）
13
(4)
6
(3)

事業報告

(注) 1. 上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
3. 取締役の報酬は、2006年6月29日開催の第59回定時株主総会において（年額）8億60百万円以内（当該定めに係る取締役の員数は21名）と決議いただいております。
また、上記の報酬とは別枠で、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2023年６月23日開催の第76回定時株主総会において、当社の業務執行取締役に対し、（年額）１億50百万円以内（当該定めに係る取締役の員数は８名）の譲渡制限付株式を付与することを決議いただいております。これにより発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年50,000株以内としており、その交付状況は「会社の現況に関する事項（１）株式に関する事項」（34ページ）に記載のとおりであります。
監査役の報酬は2023年6月23日開催の第76回定時株主総会において（年額）1億20百万円以内（当該定めに係る監査役の員数は5名）と決議いただいております。
4. 業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当期連結経常利益の額であり、また、当該業績指標を選定した
理由は、業績連動報酬等を、経営陣全体として負う事業年度ごとの業績に対する結果責任への対価として位置づけているためであります。
業績連動報酬等の額の算定方法は、下記のとおりであります。
記a) 業務を執行する、各取締役への業績連動給与の支給額は、ｂ)で算定された基準額にｃ)に定める
役職位別係数を乗じた金額（１万円未満切捨）とする。
b) 基準額＝(0.0125×当期連結経常利益＋40,000,000)÷27
c) 各役職位別の係数は、取締役会長1.0、取締役社長1.0、取締役副会長0.95、取締役副社長執行役員0.9、取締役専務執行役員0.8、取締役常務執行役員0.7、取締役執行役員0.６とする。
d) 各取締役に支給する額は、それぞれ取締役会長4,800万円、取締役社長4,800万円、取締役副会
長4,560万円、取締役副社長執行役員4,320万円、取締役専務執行役員3,840万円、取締役常務
執行役員3,360万円、取締役執行役員2,880万円を超えない金額とする。
e) 業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額の上限は、4億円とする。業務を執行する
取締役に支給する、a）で定めた支給額の合計が前記上限を超える場合、各取締役への支給額
は、総額の上限に役職位別係数を乗じた数を、業務を執行する全取締役の役職位別係数の合計で除した金額（１万円未満切捨）とする。
f) 当期連結損益及び包括利益計算書における経常利益金額が130億円未満の場合は業績連動給与を支払わないものとする。
g) 業務を執行する期間が当該事業年度の２分の１に達しない取締役には業績連動給与を支給しない。
h) 業務執行役員でない取締役及び監査役には業績連動給与を支給しない。

なお、当事業年度を含む経常利益金額の推移は、「企業集団の現況に関する事項（５）財産及び損益の状況の推移」（28ページ）に記載のとおりであります。

38

事業報告

③ 社外役員に関する事項
区

分

社外取締役

社外取締役

社外取締役

氏

堀

手

中

名

井

重要な兼職の状況
及び当社との関係

兒

総合商社で培われたリスク管理の知識、法律の専門家としての広範な知見及び大学教授や他の会社の役員としての幅広い経験を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しておりましたところ、当期 リスクモンスター株式会社社外取締役
株式会社ロッテ社外監査役
において16回開催された取締役会のうち15 （上記重要な兼職先と当社との間回に出席し、当該視点から適宜発言を行い、 に 特 段 の 取 引 関 係 等 は あ り ま せ
業務執行に対する適切な監督機能を果たして ん。）
いただいております。また、同氏は、役員指名委員会及び役員報酬委員会の委員を務めており、両委員会において、専門的な経験や見識を踏まえ、適宜発言を行っております。

也

非鉄金属製錬会社の経営を通じて、企業経営に関する豊富な知識と実務経験を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただ
くことを期待しておりましたところ、当期において16回開催されたすべての取締役会に出席し、当該視点から適宜発言を行い、業務執行に対する適切な監督機能を果たしていた
だいております。また、同氏は、役員指名委
員会及び役員報酬委員会の委員を務めており、両委員会において、経営者としての経験を踏まえ、適宜発言を行っております。

古河機械金属株式会社社外取締役（上記重要な兼職先と当社との間に特段の取引関係等はありませ
ん。）

加明三

証券業界や不動産業界に関する豊富な知識と経験を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しておりました
ところ、当期において16回開催されたすべての取締役会に出席し、当該視点から適宜発言を行い、業務執行に対する適切な監督機能を果たしていただいております。また、同氏
は、役員指名委員会及び役員報酬委員会の委員を務めており、両委員会において、経営者としての経験を踏まえ、適宜発言を行っております。

株式会社太平エンジニアリング社
外取締役（上記重要な兼職先と当社との間に特段の取引関係等はありませ
ん。）

龍

島

主な活動状況

達

39

事業報告

区

分

社外取締役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

名

川

情報システムや内部統制に関する豊富な知識と実務経験を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しておりましたところ、当期において16回開催されたすべての取締役会に出席し、当該視点から
玲 子 適宜発言を行い、業務執行に対する適切な監督機能を果たしていただいております。また、同氏は、役員指名委員会及び役員報酬委
員会の委員を務めており、両委員会において、経営者としての経験を踏まえ、適宜発言を行っております。

日本発条株式会社社外監査役（上記重要な兼職先と当社との間に特段の取引関係等はありません。）

出

大手重機メーカーにおける実務経験や経営経験を活かし、当期において16回開催されたすべての取締役会及び13回開催されたすべての監査役会に出席し、主にリスク管理やコ
康 雄 ンプライアンスの観点から適宜発言を行っております。また、同氏は、役員指名委員会及び役員報酬委員会の委員を務めており、両委員会において、経営者としての経験を踏まえ、適宜発言を行っております。

―

大久保

金融機関の業務を通じて培った金融及び財務に関する専門知識、並びに豊富な国際経験を活かし、当期において16回開催されたすべての取締役会及び13回開催されたすべての監査役会に出席し、主にリスク管理やコンプ
克 則
ライアンスの観点から適宜発言を行っております。また、同氏は、役員報酬委員会の委員を務めており、同委員会において、経営者としての経験を踏まえ、適宜発言を行っており
ます。

―

髙

金融機関の業務を通じて培った金融及び財務に関する専門知識、並びに経営及び監査の経 株式会社サンシャインシティ社外
験を活かし、当期において16回開催された 取締役
すべての取締役会及び13回開催されたすべ 株 式 会 社 WOWOW 社 外 取 締 役ての監査役会に出席し、主にリスク管理やコ （監査等委員）
秀 行
ンプライアンスの観点から適宜発言を行って 株式会社あおぞら銀行社外取締役
おります。また、同氏は、役員報酬委員会の （上記重要な兼職先と当社との間委員を務めており、同委員会において、経営 に 特 段 の 取 引 関 係 等 は あ り ま せ者としての経験を踏まえ、適宜発言を行って ん。）
おります。

古

名

橋

主な活動状況

重要な兼職の状況
及び当社との関係

氏

40

事業報告

（3）会計監査人に関する事項① 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人② 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、法令の定める額としております。
③ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
項

目

支

払

額

イ．当事業年度に係る報酬等の額

93百万円

ロ．当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の
合計額

98百万円

（注）1. 監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監
査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積の算定根拠などを確認し、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査に対する監査報酬等の額と、金融商品取引法に定める監査に対する監査報酬の額を区別しておらず、実質的にも区別できないため、イ．の金額にはこれらの合計額を記載しております。
④ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である社債発行における監査人から引受事務幹事証券会社への書簡（コンフォートレター）作成についての報酬及びタイPE.TAX申告のための調査業務の報酬等を支払っております。
⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

41

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
流動資産

917,168

現金及び預金76,525

受取手形、売掛金及び契約資産445,825

電子記録債権

95,615

棚卸資産

249,490

その他

51,406

貸倒引当金△1,694

固定資産
有形固定資産249,818
88,945

建物及び構築物

27,419

土地

37,401

その他

24,125無形固定資産10,006

投資その他の資産

150,865

投資有価証券106,062

長期貸付金

20,031

退職給付に係る資産3,840

繰延税金資産3,128

その他

20,238

貸倒引当金△2,436

資産合計

1,166,986（注） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

42

目

金

額

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計

486,555
303,848
46,87972,080
2,602
3,730
95
57,318323,665
50,000239,957
15,913867
1,353
15,573810,220

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

304,249
45,651
1,301
260,959△3,662
46,962
27,511630
1,966
14,4272,426
5,553
356,765
1,166,986

連結計算書類

連結損益計算書 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（単位：百万円）

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額
2,431,980
2,312,135
119,845
70,122
49,722

4,775
3,473
3,532
1,728
8,754
555
3,696
1,951

1,204
5,492
1,085
14,136387（注） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

43

13,511

14,957
48,276

6,697
1,085
53,888
14,52439,364946
38,417

計算書類
貸借対照表 （2024年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

目

金

額

負債の部
775,476
58,144
18,72285,422
378,108
162,496
13,111627
50,6499,743△1,550219,093
28,721
9,114
984
1,110
0
245
16,988
129
147
7,534
7,381
153
182,838
71,42888,072
5,949
5,124
774
2
7,545
220
489
409
3,216
△395
994,570

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
負債合計

420,476
3,793
38,376
277,462
37,20071
23,914
1,293
484
4,191
17,267
100
2,117
95
832
13,276
307,930
50,000239,500
71
10,032
867
7,457
728,406

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計（注） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

44

237,943
45,651
83
83
195,871
6,900
188,97011
188,959△3,662
28,22027,109△855
1,966
266,163994,570

計算書類

損益計算書 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

1,833,926

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,753,981
79,94540,63739,307
4,249
6,270
1,215
7,015
2,508
3,687
1,293

4,535
1,085
1,922
118
555
10,221
1,165（注） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

45

11,735

14,50336,5394,535

3,682
37,392
11,38726,005

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年5月９日

阪 和 興 業 株 式 会 社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

成

本

弘

治

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

龍

田

佳

典

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

中

智

弘

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、阪和興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

46

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上47

監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年5月９日

阪 和 興 業 株 式 会 社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

成

本

弘

治

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

龍

田

佳

典

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

中

智

弘

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、阪和興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

48

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

49

上

監査報告書監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第77期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評
価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を監査業務の品質管理に関する諸法令・基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

50

監査報告書以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年5月9日

阪和興業株式会社 監査役会
川 西 英 夫
監査役 (常勤)
池 田 佳 正監査役 (社外監査役） 名 出 康 雄
監査役 (社外監査役） 大久保 克 則
監査役 (社外監査役） 髙 橋 秀 行

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

監査役 (常勤)

51

株主総会会場ご案内図
会場

HK淀屋橋ガーデンアベニュー 阪和興業株式会社 ７階会議室
大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
電話：（06）7525-5000

交通のご案内至 梅田
土佐堀川

大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋駅」下車

13号出口から徒歩約2分

淀屋橋駅
肥後橋駅

京阪電車

京阪電車

大同生命

淀屋橋odona
みずほ銀行

駐車場・駐輪場のご用意はございません。ご来場の際は、公共交通機関をご利用くださいます
ようお願い申し上げます。

朝日生命

三菱UFJ銀行

13号出口

伏見町３
道修町３

御霊神社

大阪メトロ 御堂筋線

大阪メトロ 四つ橋線

ガスビル

HK淀屋橋ガーデンアベニュー
阪和興業㈱
至 難波

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