平成30年7月10日（火）平成30年度 評価充実協議会

2

高等教育を取巻く諸情勢と今後の展望

文部科学省 高等教育局長
義 本 博 司

本日の内容１．高等教育を取り巻く状況

・・・ 2

２．将来構想の検討について

・・・ 13

３．高等教育の無償化に係る検討状況

・・・ 341

１．高等教育を取り巻く状況

2

日本で広がる【出典】2017.7.22 週刊東洋経済3

「人生100年時代」の到来①
 健康寿命が世界一の長寿社会を迎え、2007年に日本で生まれた子供は107歳まで生きる確率が50%あると言われており、55歳から64歳の就業率も日本は諸外国の中で高い水準。

 2007年生まれの子どもの50%が到達すると期待される年齢【出典】平成29年9月11日 人生100年時代構想会議
資料4-2 リンダ・グラットン議員提出資料（事務局による日本語訳）より

 55歳から64歳の就業率4

「人生100年時代」の到来②
 人生100年時代においては、教育、雇用、退職後という伝統的な３ステージの人生モデルから、マルチステージのモデルに変わっていくという予測もある。

 ３ステージではなくマルチステージの人生【出典】平成29年9月11日 人生100年時代構想会議
資料4-2 リンダ・グラットン議員提出資料（事務局による日本語訳）より

 雇用の未来5

Society5.0の到来
 2030年頃には、第４次産業革命ともいわれる、IoTやビッグデータ、人工知能等をはじめとする技術革新が一層進展。
狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類史上５番目の新しい社会であるSociety 5.0の到来が予想されている。

新たな社会“Society 5.0”

Society 1.0 狩猟

サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）
Society 2.0 農耕

Society 4.0 情報

Society 3.0 工業【出典】内閣府総合科学技術・イノベーション会議ホームページ等より作成

6人工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口の割合
 今後10～20年後（2025～2035年）には、日本の労働人口の約49％が、技術的には人工知能やロボット等により代替できるようになる可能性が高いとの推計結果が出ている。

人工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口の割合（日本、英国、米国の比較）

49％（2015年）（2014年）（2013年）

 日本のデータは国内601種類の職業について、従事する一人の業務全てを、高い確率（66％以上）でコンピューターが代わりに遂行できる（＝技術
的に人工知能やロボット等で代替でできる）職種に就業している人数を推計し、それが就業者全体に占める割合を算出。
（※米国及び英国での先行研究と同様の分析アルゴリズムを用いて実施。）
 あくまで、コンピューターによる技術的な代替可能性であり、実際に代替されるかどうかは労働需給を含めた社会環境要因の影響も大きいと想定されるが、本試算ではそれらの要因は考慮していない。
※日本のデータは、株式会社野村総合研究所と英オックスフォード大学のマイケル A. オズボーン准教授及びカール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究（2015年）【出典】2015年12月2日株式会社野村総合研究所News Releaseを元に文部科学省作成

7

人工知能やロボット等による代替可能性が高い/低い100種の職業
必ずしも特別の知識・スキルが求められない職業に加え、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業については、人工知能等で代替できる可能性が高い傾向。
 一方、芸術・歴史学・考古学、哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職業、他者との協調や、他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業は、人工知能等での代替は難しい傾向。

代替可能性が高い職業
IC生産オペレーター
ゴム製品成形工（タイヤ成形を除く）
一般事務員
こん包工
鋳物工
サッシ工
医療事務員
産業廃棄物収集運搬作業員
受付係
紙器製造工
AV・通信機器組立・修理工 自動車組立工
駅務員
自動車塗装工
NC研削盤工出荷・発送係員
NC旋盤工
じんかい収集作業員
会計監査係員
人事係事務員
加工紙製造工
新聞配達員
貸付係事務員
診療情報管理士
学校事務員
水産ねり製品製造工
カメラ組立工スーパー店員
機械木工
生産現場事務員
寄宿舎・寮・マンション管理人 製パン工
CADオペレーター
製粉工
給食調理人
製本作業員
教育・研修事務員
清涼飲料ルートセールス員
行政事務員（国）石油精製オペレーター
行政事務員（県市町村）
セメント生産オペレーター
銀行窓口係
繊維製品検査工
金属加工・金属製品検査工 倉庫作業員
金属研磨工
惣菜製造工
金属材料製造検査工
測量士
金属熱処理工宝くじ販売人金属プレス工タクシー運転者
クリーニング取次店員
宅配便配達員
計器組立工
鍛造工
警備員
駐車場管理人
経理事務員
通関士
検収・検品係員
通信販売受付事務員
検針員
積卸作業員
建設作業員
データ入力係

電気通信技術者
電算写植オペレーター
電子計算機保守員（IT保守員）
電子部品製造工
電車運転士
道路パトロール隊員
日用品修理ショップ店員
バイク便配達員
発電員
非破壊検査員ビル施設管理技術者
ビル清掃員
物品購買事務員
プラスチック製品成形工
プロセス製版オペレーター
ボイラーオペレーター
貿易事務員
包装作業員
保管・管理係員
保険事務員
ホテル客室係
マシニングセンター・オペレーター

ミシン縫製工
めっき工めん類製造工
郵便外務員
郵便事務員
有料道路料金収受員
レジ係
列車清掃員
レンタカー営業所員
路線バス運転者※50音順、並びは代替可能性確率とは無関係
職業名は、労働政策研究・研修機構「職務構造に関する研究」に対応

代替可能性が低い職業
アートディレクター
アウトドアインストラクター
アナウンサー
アロマセラピスト
犬訓練士
医療ソーシャルワーカー
インテリアコーディネーター
インテリアデザイナー
映画カメラマン
映画監督
エコノミスト
音楽教室講師
学芸員
学校カウンセラー
観光バスガイド
教育カウンセラー
クラシック演奏家
グラフィックデザイナー
ケアマネージャー
経営コンサルタント
芸能マネージャー
ゲームクリエーター
外科医
言語聴覚士
工業デザイナー
広告ディレクター
国際協力専門家
コピーライター
作業療法士
作詞家
作曲家
雑誌編集者
産業カウンセラー
産婦人科医

歯科医師
児童厚生員
シナリオライター
社会学研究者
社会教育主事
社会福祉施設介護職員
社会福祉施設指導員
獣医師
柔道整復師
ジュエリーデザイナー
小学校教員
商業カメラマン
小児科医
商品開発部員
助産師
心理学研究者
人類学者
スタイリストスポーツインストラクター
スポーツライター
声楽家
精神科医
ソムリエ
大学・短期大学教員
中学校教員
中小企業診断士
ツアーコンダクター
ディスクジョッキー
ディスプレイデザイナー
デスク
テレビカメラマン
テレビタレント
図書編集者
内科医

日本語教師
ネイル・アーティスト
バーテンダー
俳優
はり師・きゅう師
美容師
評論家
ファッションデザイナー
フードコーディネーター
舞台演出家
舞台美術家
フラワーデザイナー
フリーライター
プロデューサー
ペンション経営者
保育士
放送記者
放送ディレクター
報道カメラマン
法務教官
マーケティング・リサーチャー
マンガ家
ミュージシャン
メイクアップアーティスト
盲・ろう・養護学校教員
幼稚園教員
理学療法士
料理研究家
旅行会社カウンター係
レコードプロデューサー
レストラン支配人
録音エンジニア【出典】2015年12月2日株式会社野村総合研究所News Releaseを元に文部科学省作成

8１８歳人口（男女別）の将来推計
 我が国の18歳人口の推移を見ると、2005年には約137万人であったものが、現在は約120万人まで減少している。
今後、2032年には初めて100万人を割って約98万人となり、さらに2040年には約88万人にまで減少するという推計もある。
（万人）

2018年

2032年

2040年

250

女

200

204205201
198
193
188188
186
185
177
173
168
162

172
168
164
161
158
156

150

100

50

男

155
151151150
146
98
97
141
94
92 92
137
91
90
133
130
87
85
84
124
82
82
121122120 123 120 120
119 118 119 118117
80
79
117
79
11411277
76
75
110 109109108
74 74 7410710610672103102
69
101
98 97
98
67
96
65 64
93 91
90 88
60 59 5960
87 86 85
59 58
59
59
85 84 84 83 83
58
58
58 57 57
82 81 8156 55
80 79 7854
78 77 76
53 53 52 52
75 74 7352 53
73 72 71
50 50
49
70 69
48 47
48 47
46 45
44 43
42 42 42 41 41
41 41 40 40 40
39 39 39 38
38 37 37 37
36 36 35 35
35 34 34
105
105
103
101
99
95
95 97 96
91
89
88 86
86 83
81 82 8480
79 77 77 77
75 72
70 68 66
63 62 62 62 61 63 60 61 61 61 60 60 60
58 57 56 54 56 56 55 55 55
52 52 50 49 51 50 49
48 47 46 45 45 44 44
43 43 43 43 42 42 42 41 41 40 40 40 39
39 38 38 38 37 37 36 36 35
1001000（出典）2029（平成41）年以前は文部科学省「学校基本統計」、2030（平成42）年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計
人口（平成29年推計）（出生中位・死亡中位）」を元に作成

9人口の推移と将来人口（千人）
140,000

国立社会保障・人口問題研究所の予測では、少子高齢化の進行により、2040年には年少人口が1,194万人、生産年齢人口が5,978万人まで減少し、我が国の総人口の三分の一以上が65歳以上となる。
0～14歳（年少人口）

15～64歳（生産年齢人口）

65歳以上（老年人口）

120,000

3,387万人（26.6）

3,921万人

100,000（35.3％）

80,0007,728万人（60.8％）
60,0005,978万人（53.9％）

40,00020,0001,595万人（12.5％）

1,194万人（10.8％）

01920 1925 1930 1935 1940 1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065
※推計値は出生中位（死亡中位）推計による。実績値の1950年～1970年には沖縄県を含まない。
1945年については、1～15歳を年少人口、16～65歳を生産年齢人口、66歳以上を老年人口としている。

推計値（出典）1920年～2010年：「人口推計」（総務省）、2015年～2065年：「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）

10

１８歳人口と高等教育機関への進学率等の推移● 18歳人口 ＝ ３年前の中学校卒業者数、中等教育学校前期課程修了者数 及び義務教育学校卒業者数● 進学率１ ＝ 当該年度の大学・短大・専門学校の入学者、高専４年次在学者数
18歳人口● 進学率２ ＝ 当該年度の大学・短大の入学者数
18歳人口○ 高校等卒業者数 ＝ 高等学校卒業者数及び中等教育学校後期課程修了者数○ 現役志願率 ＝ 当該年度の高校等卒業者数のうち大学・短大へ願書を提出した者の数
当該年度の高校等卒業者数○ 収容力 ＝ 当該年度の大学・短大入学者数
当該年度の大学・短大志願者数
204 205

249

250

万人

243
236

213

200

200

201

197

195

195

80.6%

186
177

177

174

大学:
52.6 ％
短大:
4.7％
高専４年次: 0.9％
専門学校: 22.4 ％173
172
180181
168
168
167
177
176
164
162
162
162
161
170
158 158
156
156
156
166
155
154
現役志願率（大学＋短大）
165165151151150
162
大学: 56.6％
160160
159
61.5%
146
短大: 4.9％
156
155
141
152
140
18歳人口（万人）
150
150
57.3%
148
137
145
144
133
142
進学率２（大学＋短大）
130140140139 140
138
137
136
136
大学: 52.6％
124
123
134
133133132
121122120
132133 133133
短大: 4.7％
119 118120119120118117
128
117
114
124
112
110 109109108
120
107106
106
117
116
115
103102
101
98 97
98
109
109
107
107
高校等卒業者数（万人）
107
96
107
106
106
106 105
36 36 34 34 34
93
33
91
102
35
90 88
32
99
31 31
34
33
31
96
34 34
93
33
31
30 28
29
専門学校入学者数（万人）
27
25 25 27 26 26 27 26 27 27 2787
25
15 18 18 19 20 20

22 22

21
25

5

50

11

12 13

13 13

14

14

15

16

17 17 18 18 18 18 18 18 18 18 17

21

8
4 5
16 18

6

6 6

20 21 22

25

29 31

33 33 3341
36 38 3942 42 43 43 41 41 41 41 42 42 41 44

22 22 23

22 21 19 17
14 13 1225 25 24 23

24

100%

90%

進学率１(大学＋短大＋高専＋専門学校）

198

188188
185

185

100

93.7%
収容力（大学＋短大）

193

190

150

18歳人口は、平成21～32年頃までほぼ横ばいで推移するが、33年頃か
ら再び減少することが予測されている。

80%

70%

60%

50%

40%

30%

11 11 10 9 8高専４年次在学者数
8 7 7 7 6 6 6 6 6 6

短大入学者数（万人）
20%

52
47 47 48 49

54 55 56 57

58 59 59 59 60 60 61 60 60 60 60

61 61 61 62 61 61 61 61 62 62 63

10%

大学入学者数（万人）

00%3536373839404142434445464748495051525354555657585960616263 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940414243444546474849505152 年

出典：文部科学省「学校基本統計」、平成 42年～52年度につ いては国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29年推計）（出生中位・死亡中位）」を元に作成※進学率、現役志願率につ いては、小数点以下第２位を四捨五入しているた め、内訳の計と合計が一致しない場合がある。

11

大学・短期大学数の推移（昭和40年度以降）【近年の主な傾向】
四大化や廃止により短期大学数は減少。平成14年以降は四大・短大の合計数も減少。国立大学数は平成16年以降減少。

【大学数（国公私立）】
（校）

1200
1,1061,114
1,0921,100

1,129

1,161
1,145

1,1741,181

1,192

1,2211,2281,2271,2271,2171,2141,212
1,207

1,1901,182
1,1791,173

1,167
1,155

1,1411,133

1,1251,1181,117

1,061

1000
861
845 852

875

889

905

915

932 934

961 963946 952

1,003
989 996974 981

1,035
1,013

497
498 498

820
759

686

387

600

414
402 408420423

430 432434 433

435 436459
445 448 455
436 439435 432

500

503

470

55

350
301

400

39
40

209

35

73

41

43

23

23

43
22

43

43

22

23

44

45

47

24

25

26

48

47

31

31

48
32

49
34

49

50

52

34

35

35

51

51

51

51

52

36

36

37

37

37

53
38

54
40

54

54

53

54

41

41

39

41

56
37

24

28

0

501

503

463 451 436 420 398 386 378 369
363 350489 475

340 334
328 324 320 私立（短大）

477

800

200

499

502

502 504

497

235

372 378357 364
334 342
331
331
328
326
324
319
313 318305 307 310
290 296 299
256 267 270 274 281

37

39

35

34

33

33

33

33

33

33

33

74

74

75

75

75

75

75

76

78

81

83

384 390

56
36

60
36

406 415

63
33

62
29

425 431

60
25

444

59

51
19

50
16

49

45

13

12

42
10

40
8

34
2

29
2

26
2

26
0

24
0

22
0

19
0

18
0

18
0

17
0

17
0

公立（短大）
国立（短大）

20

23

457

478

526 542496 512553

589
568 580

595 597 599 605 606 603 604 600 604

私立（大学）

39

39

53

57

80

86

89

90

92

95

95

38

89

92

90

92

89

91

36

46

75

90

34

41

74

34

39

72

34

37

66

34

34

61

34

48

公立（大学）

33

33

52

33
88

87

92

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93

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95

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95

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96

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98

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98

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98

98

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99

99

99 100 87

87

87

87

86

86

86

86

86

86

86

86

86

86

国立（大学）

76

S40 S41 S42 S43 S44 S45 S46 S47 S48 S49 S50 S51 S52 S53 S54 S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

1970※学生募集停止の学校も含む。
※通信教育課程のみ置く学校は含まない。

1980

1990

2000

2010

（出典）文部科学省「学校基本統計」

12

２．将来構想の検討について

13我が国の高等教育に関する将来構想について（諮問）（平成29年3月6日） 【概要】
１．高等教育の将来構想を検討する必要性
社会経済の大きな変化• 「第４次産業革命」は既存の産業構造、就業構造、さらには人々の生活を一変させる可能性• 本格的な人口減少社会の到来により、高等教育機関への主たる進学者である18歳人口も大きく減少（2005年：約137万人 → 2016年：約119万人 → 2030年：約100万人（*） → 2040年：約80万人（*） ）（*）出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（出生中位・死亡中位）（平成24年1月推計）」による推計値。
※同推計の平成29年推計（平成29年4月公表）によれば、18歳人口は2030年：約103万人、2040年：約88万人となっている。

高等教育機関の果たすべき役割• 今後、一人一人の実りある生涯と我が国社会の持続的な成長・発展、人類社会の調和ある発展のためには、人材育成と知的創造活動の中核である高等教育機関が一層重要な役割を果たす必要• その際、新たな知識・技能を習得するだけでなく、学んだ知識・技能を実践・応用する力、さらには自ら問題の発見・解決に取り組む力を育成
することが特に重要• 自主的・自律的に考え、また、多様な他者と協働しながら、新たなモノやサービスを生み出し、社会に新たな価値を創造し、より豊かな社会を形成することのできる人を育てていくことが必要
高等教育機関が求められる役割を真に果たすことができるよう、これまでの政策の成果と課題について検証するとともに、高等教育を取り巻く状況の変化も踏まえて、これからの時代の高等教育の将来構想について総合的な検討を行う

２．主な検討事項①各高等教育機関の機能の強化に向け早急に取組むべき方策②変化への対応や価値の創造等を実現するための学修の質の向上に向けた制度等の在り方③今後の高等教育全体の規模も視野に入れた、地域における質の高い高等教育機会の確保の在り方

第8期中央教育審議会大学分科会
における「論点整理」を踏まえ、以下のような事項を中心に検討

 「学位プログラム」の位置付け、学生と教員の比率の改善などについて、設置
基準、設置審査、認証評価、情報公開の在り方を含め総合的、抜本的に検討

 今後の高等教育全体の規模も視野に入れつ
つ、地域における質の高い高等教育機会を確保するための抜本的な構造改革について検討（例えば、高等教育機関間、高等教育機関と地方自治体・産業界との連携の強化など）

 教育課程や教育方法の改善
 学修に関する評価の厳格化
 社会人学生の受入れ
 他機関と連携した教育の高度化

 学位等の国際的な通用性の確保、外国人留学生の受入れ・日本人学生の海外留学の促進、効果的な運営のための高等教育機関間の連携

 分野別・産業別の人材育成の需要の状況を十分に考慮するとともに、国公私立の役割分
担の在り方や設置者の枠を超えた連携・統合等の可能性なども念頭に検討④高等教育の改革を支える支援方策
 ①～③を踏まえた、教育研究を支える基盤的経費、競争的資金の充実、その配分の在り方の検討
 学生への経済的支援の充実など教育費負担の在り方の検討※「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016改訂版）」に盛り込まれている地方大学の振興等の在り方にも留意しながら検討

14

今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理【概要】
社会全体の構造の変化

平 成 ２ ９ 年 １ ２ 月 ２ ８ 日
中央教育審議会大学分科会将来構想部会

高等教育における人材育成

・学術研究や教育の発展 → 学際的・学融合的な研究、文理融合的な教育
・第４次産業革命「ＡＩ × ○○」分野を超えた専門知・技能の→Society5.0
組み合わせ・人生１００年時代→ 多様な年齢層の学生
・グローバル化→ 多様な国籍の教員、学生
・地方創生→ 地方の産業の生産性向上、高付加価値化■18歳で入学する伝統的な学生・急速な社会の変化の中で陳腐化しない普遍的なスキル、リテラシー→一般教育・共通教育と専門教育を通じた汎用的能力の育成→強みとなる専門分野と幅広い視野を兼ね備えた人材の育成
・第４次産業革命時代の新たなリテラシー→数理・データサイエンス■社会人
・学術的な背景を持つ教員による最先端の実践の理論化
・実務経験のある教員による最先端の実践例の提供

高等教育機関の教育研究体制※Society5.0に向けた人材育成の在り方については引き続き議論

・将来の人材需要は次々と変わり得る→予測困難な中で、変化に迅速かつ柔軟に対応できる教育研究システムの構築へ

・上記の社会の変化に共通するキーワードは「多様性」→多様な価値観が集まるキャンパスから新たな価値が生まれる→自前主義から脱却し、学部を超え、大学を超えて多様な人的資源を活用→それを少子高齢化の中で実現

迅速かつ柔軟なプログラム編成
多様性 × 少子化 ＝連携・統合
・学位プログラム（学部等の枠を超えたプログラムの構築）※学生の視点から履修の幅を広げるような取組も重要
・大学間の連携・統合 ※円滑な撤退の手続き■多様な教育研究分野■多様な学生多様性 × 高齢化 → 多様な年齢層の学びの場に・社会人 → リカレント教育
・外国人 → 留学生

18歳人口の減少を踏まえた大学の規模や地域配置■大学の規模■多様な教員多様性 ＝ 学外資源の活用（脱自前主義）

・学位プログラム（再掲）・実務家、若手・女性■多様性を受け止めるガバナンス

多様性 ＝ 学外資源の活用

・他大学、産業界、地方公共団体との恒常的な連携体制の構築
・学外理事等※短大、高専、専門学校、大学院について、特有の検討課題、高等教育機関全体の相互の接続関係の在り方、学位・称号の国際的通用性の確保等について引き続き検討

・本格的な人口減少 １８歳人口 １１９万人（２０１６）→１０３万人（２０３０）→８８万人（２０４０）
・２０３３年の進学者数の推計は、４７都道府県平均で、現在の定員の約８５％・リカレント教育による多様な年齢層の学生の増加に留意■地域で描く将来像 ・全都道府県の大学の配置状況に関する客観的なデータの作成（将来の入学者減の推計を含む。）。

・地域の国公私立大学が、地方自治体、産業界を巻き込んで、将来像の議論や連携、交流の企画を行う恒常的な体制を構築

教育の質の保証と情報公開
・教育課程、指導方法の改善→ シラバス、ＧＰＡ、実務家教員の活用、教員の教育能力
・学修成果の可視化と情報公開 → 学修時間、ＧＰＡ、退学率、就職率、資格取得、ｱｾｽﾒﾝﾄﾃｽﾄ、ﾙｰﾌﾞﾘｯｸ、ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ、学生の成長実感、満足度調査、卒業生への評価の把握 他※「大学院教育の在り方や大学等における研究の関係」、「高等教育機関の機能別 分化」、
・認証評価
→ 内部質保証の重視と負担軽減「高等教育を支える支援方策の在り方」等については、今後検討

15

今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ【概要】
平成30年6月28日 中央教育審議会大学分科会将来構想部会

2040年の社会の姿
 SDGs（持続可能な開発のための目標） → 全ての人が必要な教育を受け、その能力を最大限に発揮でき、平和と豊かさを享受できる社会へ Society5.0・第4次産業革命 → 現時点では想像もつかない仕事に従事、幅広い知識をもとに、 新しいアイデアや構想を生み出せる力が強みに 人生100年時代 → 生涯を通じて切れ目なく学び、すべての人が活躍し続けられる社会へ グローバル化 → 独自の社会の在り方や文化を踏まえた上で、多様性を受け入れる社会システムの構築へ 地方創生 → 知識集約型経済を活かした地方拠点の創出と、個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会へ

2040年に向けた高等教育の課題と方向性
高等教育における「学び」の再構築

高等教育の新たな役割◇ 「何を学び、身に付けることができるのか」を中軸に据えた学修者本位の高等教育への転換◇ 個々人の「強み」や卓越した才能を最大限伸長する教育、
文系 ・理系の区別にとらわれない、新しいリテラシーにも対応した教育、専門知や技能を組み合わせた教育の充実◇ 「社会に開かれた教育課程」という理念の初等中等教育からの接続を意識した、高等教育における「学び」の再構築◇ リカレント教育を通じ、世代を越えた「知識の共通基盤」に◇ 国内外に必要な教育を提供（日本の高等教育の国際展開）◇ 地方創生、地域を支える人材の育成

社会の変化に対応できる人材とその成長の場となる高等教育

高等教育に対する社会からの関与・理解と支援の在り方◇ 高等教育機関自らが、その「強み」と「特色」を社会に発信◇ 高等教育の質保証に関する国内外での認知向上◇ 産業界の雇用の在り方、働き方改革と、高等教育が提供する学びのマッチング◇ 教育投資効果を最大化する形での公的支援、人材面での社会への還元と社会からの支援の好循環

18歳人口減への対応◇ できる限り多くの学生が学び、一旦社会に出た後も学びを継続するための魅力的な高等教育の提供◇ 国公私全体で支える高等教育がより重要に（そのための国公私の役割分担の再確認）

18歳人口の減少を踏まえた大学の規模や地域配置

 「個々人の強みを最大限に活かすことを可能とする教育」への転換

 大学の規模：あらゆる世代のための「知識の共通基盤」となりうることを見通した設定

・学修者が「自らが学んで身に付けたこと」を説明できる体系的なカリキュラムの編成• 本格的な人口減少：18歳人口 120万人（2017）→ 103万人（2030）→ 88万人（2040）• 2040年の大学進学者数推計は約51万人で、現在の約80％の規模に減少

教育の質の保証と情報公表• リカレント教育による多様な年齢層の学生の増加に留意

 教学マネジメントの確立とその前提としての学修成果の可視化

 国が描く将来像と地域で描く将来像（教学マネジメント指針の策定、大学に対する学生の学修時間等の学修成果等の情報公表の義務付け、産業界等の採用プロセスにおける当該情報の積極的な活用）• 全都道府県の大学の配置状況に関する客観的なデータの作成（将来の入学者減の推計を含む）• 地域の国公私立大学が、地方自治体、産業界を巻き込んで、将来像の議論や連携、交流の企画を行う恒常的な体制（「地域連携プラットフォーム（仮称）」）を構築• 国は、地域の実情を踏まえた議論のためのデータや仕組みづくりを行った上で、各地域の議論を支援し、それらを踏まえた全体像を提示

 入り口での設置認可と認証評価制度の改善
恒常的な情報公表の促進

学修成果の可視化の一つの例（学修ポートフォリオ）

高等教育機関の教育研究体制
 多様な価値観が集まるキャンパスから新たな価値が生まれる→ 自前主義から脱却し、学部を越え、大学を越えて多様な人的資源を活用→ 18歳で入学する従来モデルから脱却し、社会人、留学生、障害のある学生など
多様な年齢層の多様なニーズを持った学生への教育体制の整備

多様な教員• 実務家、若手、女性、外国籍など多様な
バックグラウンドの教員の採用と質保証

多様な学生• リカレント教育の充実• 留学生交流の推進• 学位等の国際通用性の確保• 高等教育機関の国際展開

多様で質の高い教育プログラム

大学の多様な強みの強化• 学部等の組織の枠を越えた学位プログラム• 単位互換制度と「自ら開設」原則の考え方の整理• 教員は一つの学部に限り専任となる運用の緩和• 大学として中軸となる「強み」や「特色」を明確化

多様性を受け止めるガバナンス• 他大学、産業界、地方公共団体との恒常的な連携体制の構築• 国立大学における一法人複数大学制度の導入、私立大学における学部単位での事業譲渡の円滑化、国公私の枠を越えた連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）制度」の創設• 客観的・複眼的な外部からの意見反映と多様な人材の活用による経営力強化のための学外理事の複数名登用促進16

2040年の社会の姿①
2040年という時代 …

今年（2018年）に生まれた子供たちが、大学（学部）を卒業するタイミング～今から22年後の未来～

我が国は課題先進国として、世界の国々が今後直面する課題にいち早く対応していく必要

成熟社会を迎える中で、直面する課題を解決することができるのは「知識」とそれを組み合わせて生み出す「新しい知」
その基盤となり得るのが教育

特に高等教育については、我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題への解決にいかに貢献できるかという観点が重要

2040年頃の社会変化の方向
SDGs（持続可能な開発のための目標） → 全ての人が必要な教育を受け、その能力を最大限に発揮でき、平和と豊かさを享受できる社会へ
Society5.0・第4次産業革命
人生100年時代
グローバル化地方創生→ 現時点では想像もつかない仕事に従事、幅広い知識をもとに、 新しいアイデアや構想を生み出せる力が強みに→ 生涯を通じて切れ目なく学び、すべての人が活躍し続けられる社会へ→ 独自の社会の在り方や文化を踏まえた上で、多様性を受け入れる社会システムの構築へ→ 知識集約型経済を活かした地方拠点の創出と、個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会へ

172040年の社会の姿②
Society5.0

AI、ビッグデータ、IoT、ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会の在り方そのものが大きく変化する
超スマート社会（Socirty5.0）の到来が予想。

人生100年時代
2007年生まれの子どもの50%が到達すると期待される年齢【出典】内閣府総合科学技術・
イノベーション会議ホームページ等より作成

在留外国人数、海外在留邦人数ともに増。
社会のあらゆる分野でのつながりが
国境を越えて活性化。

グローバル化
在留外国人数

海外在留邦人数推移

247万人
（万人）

133.8万人

203万人■長期滞在者 ■永住者
【出典】在留外国人統計（法務省 平成29年6月末）【出典】海外在留邦人数調査統計（外務省 平成29年要約版）

３ステージではなくマルチステージの人生【出典】平成29年9月11日 人生100年時代構想会議資料4-2 リンダ・グラットン議員提出資料（事務局による日本語訳）より

人口減少
（千人）

（万人）

世界一の長寿社会を迎え、教育・雇用・退職後という伝統的な人生モデルからマルチステージのモデルへ変化。

■0~14歳（年少人口）■15~64歳（生産年齢人口）■65歳以上（老年人口）

国立社会保障・人口問題研究所の予測では、
少子高齢化の進行により、2040年には年少人口が1,194万人、生産年齢人口が5,978万人まで減少。

3,387万人

3,921万人（26.6％）（35.3％）

7,728万人

5,978万人（60.8％）（53.9％）

7,728万人

1,194万人（60.8％）（10.8％）※推計値は出生中位（死亡中位）推計による。実績値の1950年～1970年には沖縄県を含まない。
1945年については、1～15歳を年少人口、16～65歳を生産年齢人口、66歳以上を老年人口としている。

18【出典】1920年～2010年：「人口推計」（総務省）、2015年～2065年：「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）

2040年に向けた高等教育の課題と方向性①
 高等教育における「学びの再構築」という前提で以下の視点から課題と方向性を整理。
～「何を学び、身に付けることができるのか」を中軸に据えた学修者本位の高等教育への転換～

21世紀を生きるための「学び」をどう考えるか【参考】OECDが提唱するキー・コンピテンシー①社会・文化的、技術的ツールを相互作用的に活用する能力（個人と社会との相互関係）… テクノロジーが急速かつ継続的に変化→変化への適応力が必要②多様な社会グループにおける人間関係形成能力（自己と他者との相互関係）

初等中等教育からの接続と多様性をどう考えるか 「社会に開かれた教育課程」という理念の初等中等教育からの接続を意識 した、
高等教育における「学び」を再構築 することが重要。
… アドミッションやその後の高等教育にどう生かすかという高大接続の観点と入学段階からいかに入学者の能力を伸ばすかという観点… 自らとは異なる文化等を持った他者との接触が増大③自律的に行動する能力（個人の自立性と主体性）…人間の行動は、個人の属する地域や国をはるかに越える【高等教育の在り方】
 文系・理系の区別にとらわれない、新しいリテラシーにも対応した
教育
 分野を越えた専門知や技能を組み合わせた教育 個々人の「強み」や卓越した才能を最大限伸長する教育

高等教育の新たな役割をどう考えるか リカレント教育を通じ、世代を越えた「知識の共通基盤」に
 国内外に必要な教育を提供（日本の高等教育の国際展開）

 地方創生、地域を支える人材 の育成

高等教育機関が高等教育という役割を越えて、地域社会の核となり、知識基盤のプラットフォームという役割を担い、日本のこれから、地域のこれからを創るという新たな役割を再構築していくことが必要。
19

2040年に向けた高等教育の課題と方向性②
高等教育に対する社会からの関与・理解と支援をどう考えるか

2040年の18歳人口減にどう向き合うか（高等教育と社会との関係）

2040年の推計

高等教育機関自らが 18歳人口120万人（2017）→103万人（2030）→ 88万人（2040）

 「建学の精神」や「ミッション」、教育研究についての説明責任を果たす
 「強み」と「特色」を社会に分かりやすく発信 大学進学者数
63万人（2017）→ 50.6万人（2040）（質保証の在り方の見直し）
 高等教育の質保証に関する国内外での認知向上
 保証すべき質とは何かを改めて検討することを含め、現在の設置認可から認証評価、組織を中心とした質保証の在り方を見直し

 できる限り多くの学生が進学し、一旦社会に出た後にも学びを継続するための魅力的な高等教育の提供が必要 国立・公立・私立という設置形態に着目した政策よりも、国公私全体（産業界との協力・連携）で支える高等教育がより重要

 産業界の雇用の在り方、働き方改革と、高等教育が提供する学びの（そのための国公私の役割分担の再確認）

マッチングが必要不可欠 学外の協力を得ていくための産業界等との協力関係、連携関係を充実していく必要

高等教育の将来像を国が示すだけでなく、それぞれの地域で、高等教育機関が産業界や地域を巻き込んで、それぞれの将来像が議論されるべき時代（高等教育への投資と還元の好循環） 教育投資効果を最大化する形で、公的支援が投入されるべき 人材面での社会への還元と社会からの支援の好循環の創出が必要

それぞれの「強み」を活かした上での連携・統合や規模の設定を地方創生や人材養成の観点を踏まえて、産業界や地方公共団体との連携の中で検討する必要

20

社会の変化に対応できる人材とその成長の場となる高等教育 世界や日本社会全体の構造が大きく変化する中で、AI時代、グローバル時代に生きていく学修者に対し、学修者を主体とし、「個々人の強みを最大限に活かすことを可能とする教育」を行っていくことが必要。
 その際には、Society5.0の進展にあわせて、オンラインを最大限に活用した教育への転換も求められる。

「個々人の強みを最大限に活かすことを可能とする教育」への転換【高等教育に求められる変化と必要な取組】
 「何を教えたか」から、「何を学び、身に付けることができたのか」への転換
 学修者が「自ら学んで身に付けたこと」を説明できる体系的な教育課程
 個々人の学修の達成状況の一層の可視化

社会の変化に対応するために獲得すべき能力【社会が変化しても陳腐化しない
普遍的なスキル・リテラシー】
 論理性
 批判的思考力
 広い視野 コミュニケーション能力
 他者との共生の力 知識・理解 汎用的技能 態度・志向性
 統合的案学習経験と創造的思考力 社会の進展に伴いさらに必要となった知識や技能を身に付けるための
生涯学び続ける体系への移行（リカレント教育） 学生や教員の多様性の確保
 個々人の強みを最大限に活かすための多様で質の高い「個」に応じた
教育プログラムの提供
 多様性を確保するための大学内、大学を越えた多様な人材、資源の結集と、そのためのガバナンス改革

一般教育・共通教育においても従来の学部・研究科等の組織の枠を越えた幅広い分野から文理横断的なカリキュラムが必要【Society5.0に向けた人材育成】
 数理・データサイエンス等の基礎的な素養を持ち、正しく多量のデータを扱い、新たな価値を創造する人材育成が急務

21

教育の質の保証と情報公表
 大学進学率が上昇し、高等教育を受ける学生が増加するほど、公費を投入するに値する質の教育を行っているのか
説明責任が求められる。
→ 社会に貢献する大学の姿に国民の理解が広がり、多様な投資や民間からの寄附が行われて、社会から支えられる大学になっていく、という好循環のために• 全学的な教学マネジメントの確立とその前提としての学修成果の可視化• 設置基準等の見直しを含む入り口での設置認可と恒常的な情報公表・認証評価制度の改善が必要。

教学マネジメントの確立

情報公表【教学マネジメントに係る指針の策定】
 大学が、体系的で組織的な大学教育を、点検・評価を通じた不断の改善に取り組みつつ実施すること（「教学マネジメント」の確立）が必要。
 特に、学生の学修成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用することが不可欠であり、また、大学全体の教育成果の可視化の取組を促進することが必要。

【学修成果の可視化と情報公表】
 教学マネジメントの確立に当たっては、学生の学修成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用する。

教学マネジメントに係る具体的な指針となるものを
中央教育審議会のもとで作成し、各大学へ一括して示す必要 情報によっては大学に新たに義務付けしたり、取組の参考となる
よう把握や活用の在り方等について教学マネジメント指針の中に提示したりするなど、情報公表を促進する。

 各大学が地域社会や企業等の外部からの声や期待を意識し、積極的に説明責任を果たしていくという観点からも、大学全体の教育成果の可視化の取組を促進し、公表する。

認証評価制度 認証評価機関は、自己評価書の記載内容の見直しや他の評価等の活用により効率的に認証評価を実施するとともに、特色ある教育研究
活動を積極的に発信 認証評価機関は、自らが定める大学評価基準に適合しているか否かを認定
 受審期間の見直し 認証評価機関は、今後、学修成果や教育成果等に関する情報公表が各大学に義務付けられた際には、共通の定義に基づいて整理された各大学における学修成果や教育成果等のデータを相対的に活用し、人材育成目的や規模が近い大学同士の比較や、経年比較による改善状況を確認22

学生が身に付けた能力・付加価値の見える化

H30.5.16第7回人生100年時代構想会議
林文部科学大臣提出資料より【現状認識】
 現在の情報公開が義務化されている事項では、大学が実際にどのような教育成果をあげ、学生が実際にどのような知識や能力を修得したかなどの成果の確認が十分にできていない。
【検討の方向性】
 個々の学生の学修成果や各大学の教育成果を、学位を与える課程共通の考え方や尺度に則って評価し、その結果を活用して教育活動の不断の改善を自主的に図るという改革サイクルが回る構造を定着させることが重要。
 積極的な情報公表によって社会に対する大学の教育研究活動の説明責任を確保していくことが必要。

教学マネジメントに係る指針の策定「教学マネジメント」確立の必要性≪教学マネジメント指針に盛り込むべき事項の例≫◉ 教育内容の改善（カリキュラム編成の高度化）◉ 教職員の資質の向上（ＦＤ・ＳＤの高度化） 等◉ 教育方法の改善（シラバスの記載の充実、成績
評価基準の適切な運用）

教学マネジメントに係る具体的な指針となるものを、中央教育審議会のもとで作成し、各大学へ一括して示す必要。

学修成果の可視化と情報公表
情報の「把握」と「公表」の義務付け【参考】学生が取得した学位・資格等の学修成果を可視化し、補足する資料（ディプロマ・サプリメント）≪把握・公表すべき情報の例≫◉ 単位・学位の取得状況◉ 卒業後の進路の状況（就職率、１．資格保有者就職先等）◉ 学修時間
２．資格
５．資格保有者の能力◉ 学生の成長実感・満足度◉ 学生の学修に対する意欲
拡大
６．特記事項
３．資格レベル◉ 入学者選抜の状況
７．証明書◉ 留年率・中退率
４．履修内容及び成果◉ 教員一人当たりの学生数
プランニングチーム活動
マーケティング◉ 履修単位の登録上限設定の（産業技術大学院大学HPより作成）
状況◉ 早期卒業や大学院への飛び
継続的
デザイン
学修・研究
入学の状況
◉ FD・SDの実施状況 等
技術経営

コミュニケーション

全国的な収集・調査

システム
技術

設計技術

 大学が把握・公表した情報に関する全国的な収集・調査を行い、情報を整理・比較・一覧化する機能を確保する必要性について議論中。
23

高等教育機関の教育研究体制
 多様な価値観が集まるキャンパスから新たな価値が生まれる→ 自前主義から脱却し、学部を越え、大学を越えて多様な人的資源を活用→ 18歳で入学する従来モデルから脱却し、社会人、留学生、障害のある学生など
多様な年齢層の多様なニーズを持った学生への教育体制の整備

多様な教員

多様性を受け止めるガバナンス

 学部・研究科等の組織の枠を越えた学位プログラムの実現
 多様なバックグラウンドの教員の採用と質保証（実務家、若手、女性、外国籍など）

多様な学生

 大学等の連携・統合の可能性①国立大学の一法人複数大学制の導入②私立大学の連携・統合の円滑化に向けた方策③国公私立の枠組みを越えた連携の仕組み

 リカレント教育の充実

 複数の高等教育機関、産業界、地方公共団体との恒常的な連携体制の構築 留学生交流の推進

 学外理事の複数名登用促進

 学位等の国際通用性の確保
 高等教育機関の国際展開

多様で質の高い教育プログラム

大学の多様な強みの強化
 大学として中軸となる「強み」や「特色」を明確化

 学部・研究科等の組織の枠を越えた学位プログラムの実現【再掲】 単位互換制度と「自ら開設」の原則との関係
 教員は一つの大学に限り専任となる原則

24

国公私を通じた大学の連携・統合等

H30.5.16第7回人生100年時代構想会議
林文部科学大臣提出資料より【現状認識】
 それぞれの地域において、高等教育機関が産業界や地方公共団体を巻き込んで、それぞれの将来像が議論されていない。
 国公私立の設置者の枠を越えた大学の連携が進まない。

【検討の方向性】
 「地域連携プラットフォーム（仮称）」において議論すべき事項について、「ガイドライン」の策定を検討。
 「地域連携プラットフォーム（仮称）」の在り方の一つとして、国公私立の枠を越えた連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）」の制度の創設を検討。（※定員割れや赤字経営の大学の救済とならないよう留意。）

大学等連携推進法人（仮称）イメージ

大学等○○大学等連携推進法人
地方公共団体産業界≪ガイドラインに盛り込む事項（案）≫

さらに
発展

認定

大学等の機能の分担や連携を推進するための方針を決定
社員総会

意見具申

大学等連携推進評議会

 地域ごとの大学進学率・進学者数等の将来推計
 地域ごとの特性や産業構造等を踏まえた将来の人材ニーズの見込み 将来の人材ニーズに対応した、大学等の規模・分野・配置の在り方（国公私立の役割分担、私立大学の公立化の是非の検討等を含む。）
 国公私の枠組みを超えた連携・統合の可能性
 卒業生の地元定着を促進するための教育プログラムや産業界とのマッチング
 18歳学生だけではない多様な学生の受入れ 地域の教育、研究、文化拠点としての役割 等

文部科学大臣（一般社団法人）

地域連携プラットフォーム（仮称）各法人が「社員」として参加

国立大学
法人

公立大学
法人

学校法人
（私立大学)

研究開発法人

 各大学の強みを活かした連携により、地域における高等教育を強化
 参加する大学等の機能の分担及び教育研究や事務の連携を推進（教養教育における連携や事務の共同実施、教職員の人事交流などを想定）

25

設置者ごとの大学の連携・統合等

H30.5.16第7回人生100年時代構想会議
林文部科学大臣提出資料より【現状認識】
 連携・統合等を進めるための具体的な仕組みがない。
【検討の方向性】

国立大学の場合私立大学の場合

 国立大学法人法を改正し、一法人の下でスケールメリットを活かしてさらなる学生サービスの改善、教育研究の充実などを可能とする。

 学校法人が経営状況に応じて、大学間や法人間の連携、統合・合併、撤退等の適切な経営判断が行えるよう以下の取組を推進。

新国立大学法人

連携・統合の支援
B大学

A大学

ガバナンス
の強化

 私学事業団等の情報提供機能の強化等
により、強みを生かす自主的再編を促進 新たな財務指標を設定し、法人の自主的な経営改善の一層の推進と指導の強化
 経営困難な場合に撤退を含めた早期の経営判断を促す指導の実施

経営指導の強化
情報公開
の推進

C大学

 学部単位等での事業譲渡の円滑化

破綻処理の円滑化

 不適切な清算人の就任の排除など、
破綻手続きの明確化
 学生のセーフティーネットの構築【参考】現行制度における私立大学の学部単位での事業譲渡【参考】名古屋大学の指定国立大学法人構想概要より

学校法人××学園
××大学
Ａ学部

学校法人○○学園
○○大学
Ａ学部
Ｂ学部

②学部の新設①学部の廃止学校法人××学園
××大学
Ａ学部

学校法人○○学園
○○大学
Ｂ学部

Ｂ学部

②学部の新設①大学の廃止Ｂ学部

826

18歳人口の減少を踏まえた大学の規模や地域配置
 「多様な価値観が集まるキャンパス」を目指していくためには、高等教育機関が一定の規模を確保していくことが必要だが、我が国においては、これを急速に進む少子化の中で実現する必要。
 その将来像を描くに当たっては、現在の進学動向などを正確に把握するとともに、将来の進学動向の推計について具体的な形で「見える化」することが重要。

大学の規模
 18歳人口120万人（2017）→103万人（2030）→ 88万人（2040）
 大学進学者数
63万人（2017）→ 50.6万人（2040）※現在の約80％の規模に減少（※リカレント教育による多様な年齢層の学生の増加に留意）

あらゆる世代のための「知識の共通基盤」となりうることを見通した設定が必要【参考】文科省ホームページへのリンク
 47都道府県別の18歳人口と大学進学者数等の推計（H30.2.21将来構想部会資料２）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/siryo/__icsFiles/
afieldfile/2018/03/08/1401754_03.pdf
 47都道府県別の大学学部の所在地・分野、進学動向等のマップ（H29.12.15大学分科会将来構想部会合同会議資料１－４）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/__icsFile
s/afieldfile/2017/12/19/1399599_04.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/__icsFile
s/afieldfile/2017/12/19/1399599_05.pdf

国が提示する将来像と地域で描く将来像
高等教育の将来像を国が示すだけでなく、それぞれの地域で、高等教育機関が産業界や地域を巻き込んで、それぞれの将来像が議論されるべき時代• 全都道府県の大学の配置状況に関する
客観的なデータの作成（将来の入学者減の推計を含む）• 地域の国公私立大学が、地方自治体、産業界を巻き込んで、将来像の議論や連携、交流の企画を行う
恒常的な体制（「地域連携プラットフォーム（仮称）」）を構築• 国は、地域の実情を踏まえた議論のためのデータや仕組みづくりを行った上で、各地域の議論を支援し、それらを踏まえた全体像を提示

27

大学進学者数等の将来推計について

H30.2.21中央教育審議会大学分科会
将来構想部会（第13回）資料２より

 18歳人口が減少し続ける中でも、大学進学率は一貫して上昇し、大学進学者数も増加傾向にあったが、2018年以降は18歳人口の減少に伴い、大学進学率が上昇しても大学進学者数は減少局面に突入すると予測される。
★18歳人口のピーク

（万人）

201

200

204

205
198

193
185

18818818歳人口は1992年をピークに減少

186

大学進学率は一貫して右肩上がり
177

172

158

173

52.6%

168

168
161

164

162
156

155

150

50%

 18歳人口
151151 150＝ ３年前の中学校卒業者数、中等教育学校前期課程修了者数
及び義務教育学校卒業者数
 大学進学率 ＝ 当該年度の大学進学者数
18歳人口

146
141
137

■18歳人口

133

40%

130
124

121122120

119

123
118

120 119120
118117 117

114

112

110

106

109 109108

107107105104100

50
41 41 41 42 42 41

102101
10098

96 93

30%
91 90

88

★大学進学者数のピーク―大学進学率44

57.4% 60%

56.7%

47 47 48

49

52

56 57
54 55

58 59 59 59

60 60 61 60 60 60 60 61 61 61 62 61 61 61 61 62 62

6362 62 62 61 61 60 58 60 60 60 59 59 59 58 58

20%

57 57 56 55

53 52

5151

大学進学者数は近年微増傾向であったが、2017年をピークに減少局面に入ると予測。

10%■大学進学者数

0%
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040

0

実績値

推計値

【出典】○18歳人口：①1980年～2017年…文部科学省「学校基本統計」、②2018年～2029年…文部科学省「学校基本統計」を元に推計、③2030～2034年…厚生労働省「人口動態統計」の出生数に生存率を乗じて推計、④2035～2040年については国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）（出生中位・死亡中位）」を元に作成（2034年の都道府県比率で案分）○大学進学者数及び大学進学率：①1980～2017年…文部科学省「学校基本統計」、②2018年～2040年…文部科学省による推計

28

石川県の例

H29.12.15中央教育審議会大学分科会（第139回）将来構想部会（第10回）合同会議資料1-4より

 高等教育に関する基礎データ
 地域産業に関する基礎データ
県庁所在地

金沢市

人口

1,154,008

企業数

保安（5.81）
有効求人倍率 サービス（3.83）
従業者数
建設・採掘（3.71）
一人当たり
電気・ガス・水道（23.42）
売上高
雇用者所得 化学（13.26）
（億円）
（百万円）
鉱業（12.27）
電気・ガス・熱供給・水道（12,159）
労働生産性
付加価値額
金融、保険（8,200）（千円／人）（億円）
鉱業、採石、砂利採取（6,126）

卸売、小売（4,403）
製造（3,544）
建設（3,182）
卸売、小売（110,547）
製造（110,452）
医療、福祉（74,952）
卸売、小売（35,767）
製造（25,296）
医療、福祉（5,010）
サービス（10,535）
不動産（6,465）
卸売、小売（5,768）

 大学学部に関する基礎データ

18歳人口【H28】

11,055

高校等卒業者数【H28】

10,203

大学進学者数【H28】5,435

大学進学率【H28】49.2%

大学進学率（国公私別）【H28】13.8%

短大進学率【H28】

7.6%

専門学校進学率（現役）【H28】13.8%

大学数（国公私別） 【H28】

2

3

★

1,726

350

大学入学者数【H28】5,895

県外から流入【H28】3,542

県内から流出【H28】3,082

流出入差（流入-流出）【H28】460

自県進学率【H28】43.3%

大学進学者数推計【H45】4,379

大学入学者数推計【H45】4,640

入学定員充足率推計【H45】79.6%

 県内高卒者の大学進学先
【H28】

その他,
2,204 ,
41%

7

5,827

入学定員（国公私別）【H28】

★
★ ★
●●★
●● ★ ●★★★ ●●●
★
▲★ ★★
▲ ★
★
★★★
★★
★

32.2%

12

大学数【H28】

入学定員【H28】

▲

3.1%

石川,
2,353 ,
43%★★

京都, 東京,395 , 483 ,
7%
9%

3,751

 県内大学入学者の出身高校所在地【H28】その他,
2,377 ,
40%
福井,
342 ,
6%

石川,
2,353 ,
40%
富山,
823 ,
14%

【国】金沢大学（定員合計：1,726）
人間社会学域
●●●●
理工学域
●●●
医薬保健学域
●

750
589
387

金沢市
金沢市
金沢市

【公】石川県立大学（定員合計：120）
生物資源環境学部
▲

120

野々市市

【公】石川県立看護大学（定員合計：80）
看護学部
▲
80

かほく市

【公】金沢美術工芸大学（定員合計：150）
美術工芸学部▲
150

金沢市【私】金沢医科大学（定員合計：180）
医学部
★
看護学部
★

110
70

内灘町
内灘町

【私】金沢学院大学（定員合計：540）
文学部★
経営情報学部★
芸術学部★
人間健康学部
★

130
160
70
180

金沢市
金沢市
金沢市
金沢市

【私】金沢工業大学（定員合計：1,480）
工学部★
情報フロンティア学部★
環境・建築学部★
バイオ・化学部
★

800
240
280
160

野々市市
野々市市
野々市市
野々市市

【私】金沢星稜大学（定員合計：575）
経済学部
★
人間科学部
★
人文学部
★

380
120
75

金沢市
金沢市
金沢市

【私】金城大学（定員合計：330）
社会福祉学部★
医療健康学部
★
看護学部
★

150
100
80

白山市
白山市
白山市

【私】北陸大学（定員合計：506）
薬学部★
未来創造学部
★

306
200

金沢市
金沢市

【私】北陸学院大学（定員合計：定員合計：140）
人間総合学部
★
140

金沢市

29

各高等教育機関の役割等
 短期大学、高等専門学校、専門学校それぞれの学校種、あるいは大学院について特有の検討課題や、新たに制度化された専門職大学・専門職短期大学を含めて、高等教育機関全体の相互の接続関係の在り方について整理。
 今後は、大学院における特有の検討課題について引き続き議論するとともに、国公私の設置者別の役割分担などについても検討する必要。

専門職大学・専門職短期大学○ 平成31（2019）年度から開設予定であり、理論にも裏付けられた高度な実践力を強みとして専門業務を牽引でき、かつ、変化に対応し新たな価値を創造できる人材を育成するため、産業界と密接に連携して教育を行う新たな高等教育機関として期待。
○ 既存の大学・短期大学が、専門職学部や専門職学科を設置することも可能であり、各大学は自らの人材養成の目的を明確にし、強みや特色を踏まえる中で、その必要に応じて専門職学部等への転換も期待。

高等専門学校○ 新たな産業を牽引する人材育成の強化、大学との連携など高専教育の高度化、日本型高等専門学校制度の海外展開と一体的に我が国の高専教育の国際化を進めていくことにより、高等専門学校の機能強化を進めていくための振興方策について検討が必要。

専門学校○ 地域等での産学連携による職業教育機能の強化や留学生の積極的な受入れ、リカレントにも大きな役割が期待され、地域に必要な高等教育機関として、その振興方策について検討が必要。

短期大学○ 短期であることや地域でのアクセスの容易さといった強みを生かし、高齢者も含めた社会人へのリカレント教育を通じた地域貢献などの役割も期待されるところであり、地域に必要な高等教育機関として振興方策の検討が必要。
○ 2040年に向けては、短期高等教育機関として、大学制度における短期大学の位置付けの再構築について検討が必要。

大学院～大学院部会で審議中～○ 高度な専門的知識と倫理観を基礎に自ら考え行動し、新たな知及びそれに基づく価値を創造し、グローバルに活躍し未来を牽引する「知のプロフェッショナル」の育成が期待。
○ 特に博士課程においては、世界最高水準の教育力と研究力を備え、人材交流・協働研究のハブとなる卓越した大学院を形成していくことが必要。

30

高等教育機関の役割分担のイメージ

H30.5.11中央教育審議会大学分科会
将来構想部会（第17回）資料1-1

学術重視

職業重視

学術の深奥を極めるための教育研究

高度専門職業教育
高度専門職業教育

専門教育

専門教育

（学術重視）（職業重視）

教養教育

専門教育(職業/実際生活)

教養教育

大学

高等学校等

短期大学

普通科

専門職大学院

専門教育

職業や実際生活に必要な能力の育成、教養の向上を目的とした教育（専門性が求められる職業）

教養教育

専門職大学・
専門職短期大学

総合
学科

専門学科

専門
教育
(技術者
教育)

高等
専門
学校

産業界、社会人

大学院［修士・博士］

専修
学校

31

答申に向けた検討課題
 今回の中間まとめは、昨年３月に文部科学大臣から諮問があった４つの事項（※）のうちの１から３に関するものである。
 ４つ目の諮問事項である教育費負担の在り方等については、政府における教育費負担軽減の議論の動向も踏まえつつ、
将来構想部会において引き続き議論を行う。

（※）平成29年3月6日の諮問「我が国の高等教育に関する将来構想について」における４つの諮問事項
中間まとめ（１）各高等教育機関の機能の強化に向け早急に取り組むべき方策（２）変化への対応や価値の創造等を実現するための学修の質の向上に向けた制度等の在り方（３）今後の高等教育全体の規模も視野に入れた、地域における質の高い高等教育機会の確保の在り方（４）高等教育の改革を支える支援方策の在り方

引き続き議論（教育研究を支える基盤的経費、競争的資金の充実や配分の在り方、学生への経済的支援の充実など教育費負担の在り方等）○ 諮問事項１から３までに関するもののうち、進学者数の減少局面を迎え、教育の質を保証しつつ適正な規模を維持していくため、設置基準等の見直しを含む設置認可やその審査の在り方と認証評価制度の改善及び恒常的な情報公表の促進、国公私の設置者別の役割分担やそれを踏まえた規模の在り方、大学院教育の在り方や大学等における研究との関係などの項目などを中心に、さらに議論を継続する。
○ また、将来構想部会の下に置かれた「制度・教育改革ワーキンググループ」では、諮問事項のうち、
特に制度面に関する事項について議論を進めており、こちらも具体的な提言に向けて更に検討を進める。

32

今後の予定中央教育審議会大学分科会将来構想部会の今後の日程について

中央教育審議会大学分科会将来構想部会
制度・教育改革WGの今後の日程について≪第22回≫ ※大学分科会と合同開催予定
 平成30年7月11日（水）13:00～15:00≪第15回≫
 平成30年6月29日（金）15:00～17:00≪第23回≫
 平成30年7月25日（水）10:00～12:00≪第16回≫
 平成30年7月17日（火）10:00～12:00≪第24回≫
 平成30年8月9日（木）10:00～12:00≪第17回≫
 平成30年7月31日（火）10:00～12:00≪第25回≫
 平成30年9月5日（水）10:00～12:00≪第18回≫
 平成30年9月7日（金）10:00～12:00≪第26回≫
 平成30年9月26日（水）10:00～12:00≪第19回≫
 平成30年9月18日（火）10:00～12:00

33

３．高等教育の無償化に係る検討状況34

「人生100年時代構想会議」の目的と主要テーマ
平成２９年９月１１日
人生100年時代構想推進室

 日本は、健康寿命が世界一の長寿社会 を迎えている。海外の研究 （リンダ・グラットンの著書「ライフシフト」で引用されている研究）を元にすれば、２００７年に日本で生まれた子供については、１０７歳まで生きる確率が５０％ もある。この日本で、超長寿社会の新しいロールモデルを構築する取組を始めていきたい。
 こうした超長寿社会において、人々がどのように活力をもって時代を生き抜いていくか、そのための経済・社会システムはどうあるべきなのか。それこそが、「人づくり革命」の根底にある大きなテーマ 。
 こうした社会システムを実現するため、政府が今後４年間に実行していく政策のグランドデザインを検討す
る新たな構想会議 がこの「人生１００年時代構想会議」。

人生１００年時代構想会議の具体的なテーマ①全ての人に開かれた教育機会の確保 、負担軽減、無償化、そして、何歳になっても学び直しができるリカ
レント教育②これらの課題に対応した高等教育改革 ※※大学にしても、これまでの若い学生を対象にした一般教養の提供では、社会のニーズに応えられないのではないか。
③新卒一括採用だけでない企業の人材採用の多元化 ※、そして多様な形の高齢者雇用※これが有能な人材確保のカギであり、企業にしてもこれまでの新卒一括採用だけではやっていけない。
④これまでの若年者・学生、成人・勤労者、退職した高齢者という３つのステージを前提に、 高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を全世代型社会保障へ 改革していく。

35

人生100年時代構想会議の審議状況○ 人生100年時代を見据えた経済・社会システムを実現するための政策のグランドデザインに係る検討を行うため、
平成29年9月8日（金）に内閣官房に「人生100年時代構想会議」を設置。
○ 会議の開催状況は以下のとおり。今年前半に基本構想のとりまとめを行う予定。
第１回 平成29年19月11日（月）議題：今後の会議の進め方について
第２回 平成29年10月27日（金）議題：幼児教育、高等教育の無償化・負担軽減
第３回 平成29年11月30日（木）議題：リカレント教育、大学改革
第４回 平成29年12月19日 (火) 議題：中間報告(案)について＜ホームページURL＞
第５回 平成30年 2月 8日（木）議題：大学改革
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/
jinsei100nen/index.html
第６回 平成30年 3月23日（金）議題：リカレント教育
第７回 平成30年 5月16日（水）議題：大学改革のフォローアップ、高齢者雇用第８回 平成30年 6月 1日（金）議題：とりまとめに向けた議論「人生100年時代構想会議」メンバー
議
長
議長代理
副議長
構成員

安倍 晋三
茂木 敏充
林
芳正
加藤 勝信
麻生 太郎
菅
義偉
世耕 弘成
野田 聖子
松山 政司

内閣総理大臣人づくり革命担当大臣
文部科学大臣厚生労働大臣副総理 兼 財務大臣
内閣官房長官
経済産業大臣女性活躍担当大臣
一億総活躍担当大臣

（有識者）
若宮 正子
榊原 定征
鎌田
薫
松尾 清一
樋口 美雄
高橋
進
リンダ・グラットン
神津里季生
宮島 香澄
宮本 恒靖
品川 泰一
米良 はるか
三上洋一郎

特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会理事
日本経済団体連合会会長
早稲田大学総長
名古屋大学総長
慶應義塾大学商学部教授
株式会社日本総合研究所理事長
ロンドン・ビジネススクール教授
日本労働組合総連合会会長
日本テレビ報道局解説委員
ガンバ大阪U-23監督、元サッカー日本代表主将
株式会社ユーキャン代表取締役社長
READYFOR株式会社代表取締役CEO株式会社GNEX代表取締役CEO、慶應義塾大学2年生

36

「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)の骨子～教育の無償化・負担軽減について～安定財源として、消費税率引上げ(2019年10月)による財源を活用し、新たに生まれる1.7兆円程度を、教育の無償化措置(※)の実行等に充当※現行消費税法の規定する使途に基づき、少子化対策としての位置付け

幼児教育■ ３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化※子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、同制度の利用者負担額を上限※幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲については、来年夏までに結論■ ０歳～２歳児は、当面、非課税世帯を対象として無償化⇒ 2020年４月から無償化を全面的に実施(2019年４月から一部スタート)

高等教育■ 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校(大学等)について、所得が低い家庭の子供たちに限って無償化を実現①授業料の減免：住民税非課税世帯の子供たちに国立大学の授業料・入学金を免除、私立大学の場合、平均授業料の水準を勘案して一定額を加算②給付型奨学金：学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう措置※支援の崖・谷間が生じないよう、住民税非課税世帯に準ずる世帯の子どもたちにも段階的に支援■ 支援対象について要件を設定①支 援 対 象 者：高校在学時の成績だけで判断せず、本人の学習意欲を確認。進学後の学習状況(単位数の取得、GPA、処分等)に応じ、一定の要件に満たない
場合は支援を打ち切り②対 象 大 学 等：学問追究と実践的教育のバランスが取れている大学等を対象(実務経験のある教員による科目の配置、外部人材の理事の任命(一定割合超)、
厳格な成績管理、財務・経営情報の開示)⇒ 2020年４月から無償化を実施(詳細部分は検討を継続し、来年夏までに一定の結論)
以上のほか、 ・生活困窮世帯等の子どもの学習支援を強化し、大学進学を後押し
・中間所得層のアクセスの機会均等について検討を継続(豪・HECS等を参考)
高等学校教育年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現■⇒ 2020年度までに政府全体として安定的な財源を確保しつつ無償化※本措置は、消費税の増収を充当するものではないため、安定的な財源の確保が別途必要

リカレント教育■

リカレント教育を抜本的に拡充するとともに、誰もが幾つになっても、新たな活躍の機会に挑戦できるような環境整備を、雇用保険制度等の活用も含めて、来年夏に向けて検討※本措置は、消費税の増収を充当するものではないため、安定的な財源の確保が別途必要

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H30.6.1第8回人生100年時代構想会議
林文部科学大臣提出資料より高等教育段階における負担軽減方策に関する検討体制＜検討内容＞
新しい経済政策パッケージ（平成２９年１２月８日閣議決定）に基づき、高等教育における授業料減免及び給付型奨学金の拡充を具体化し円滑かつ確実に実施するため、閣議決定で具体的に定まっていない以下の詳細事項について専門的検討を行う。
＜検討体制＞（役職はＨ３０．４．１現在）

高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議
相川
赤井
佐竹
千葉
◎三島
○村田

順子
伸郎
敬久
茂
良直
治

一般社団法人全国高等学校P T A 連合会相談役
国立大学法人大阪大学 国際公共政策研究科教授
秋田県知事
学校法人片柳学園理事長
前 国立大学法人東京工業大学長◎：座長、○：副座長
関西学院大学学長※必要に応じて関係者の意見を聴くこととする。

＜検討経緯＞
第１回
第２回
第３回

１月３０日
３月 ５日
４月１１日

第４回

５月１５日

第５回

５月２２日

専門家会議の発足、自由討議
検討項目の細目の議論
支援対象者の要件及び対象となる高等教育機関の要件についての主な論点の議論
支援対象者の範囲、授業料減免・給付型奨学金支給の考え方等についての主な論点の議論及び関係団体ヒアリング①
関係団体ヒアリング②

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１．授業料減免・給付型奨学金の考え方について

H30.6.1第8回人生100年時代構想会議
林文部科学大臣提出資料より【新しい経済政策パッケージ（抄）】第一に、授業料の減免措置については、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校（以下「大学等」という。）に交付することとし、学生が大学等に対して授業料の支払いを行う必要がないようにする。住民税非課税世帯の子供たちに対しては、国立大学の場合はその授業料を免除する。また、私立大学の場合は、国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額までの対応を図る。１年生に対しては、入学金についても、免除する（※） 。
※

国立大学の入学金を上限とした措置とする。

第二に、給付型奨学金については、学生個人に対して支払うこととする。これについては、支援を受けた学生が学業に専念できるようにするため、学生生活を送るのに必要な生活費（※）を賄えるような措置を講じる。
※

他の学生との公平性の観点も踏まえ、社会通念上常識的なものとする。例えば、（独）日本学生支援機構「平成24年、26年学生生活調査」の経費区分に従い、修学費、課外活動費、通学費、食費（自宅外生に限る。）、住居・光熱費（自宅外生に限る。）、保健衛生費、授業料以外の学校納付金等を計上、娯楽・嗜好費を除く。併せて、大学等の受験料を計上する。

＜授業料減免＞○ 国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料の水準を勘案した私立大学への加算額をどのように設定するか。また、入学金については、国立大学はその標準額を上限として、私立大学は、その平均額を上限として減免することとしてはどうか。
○

短期大学、高等専門学校、専門学校について、大学に準じて扱うこととしてはどうか。

＜給付型奨学金＞
日本学生支援機構の学生生活調査の経費区分に従い、学生が学業に専念するために必要な生活費を賄えるように措置を講じる。また、他の学生との公平性の観点を踏まえ、社会通念上妥当なものとする。
○ 自宅・自宅外、国公立・私立及び学校種に応じた学生生活費の実態をどのように勘案するか。
○ 授業料以外の学校納付金については、特に私立において費用負担が行われることも踏まえ、どのように勘案するか。
○ 寮生が多いなど大学生と比べて学生生活費が低い実態のある高等専門学校についてどうするか。

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２．支援対象者の範囲について

H30.6.1第8回人生100年時代構想会議
林文部科学大臣提出資料より【新しい経済政策パッケージ（抄）】在学中に学生の家計が急変した場合も含め対応する。
また、全体として支援の崖・谷間が生じないよう、住民税非課税世帯に準ずる世帯の子供たちについても、住民税非課税世帯の子供たちに対する支援措置に準じた支援を段階的に行い、給付額の段差をなだらかにする。

○ 学生の家計が急変した場合、急変後の所得に基づき、支援措置の対象としてはどうか。
○ 「住民税非課税世帯に準ずる世帯」について段階的に支援し、給付額の段差をなだらかにするための具体的な範囲について、どのように設定するか。

３．支援対象者の要件について【新しい経済政策パッケージ（抄）】（支援対象者の要件）
支援対象者については、高校在学時の成績だけで判断せず、本人の学習意欲を確認する。他方、大学等への進学後については、
その学習状況について一定の要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。具体的には、大学等に進学後、単位数の取得状況、ＧＰＡ（平均成績）の状況、学生に対する処分等の状況に応じて、支給を打ち切ることとし、これを内容とする給付要件を定める（※） 。
※

例えば、①１年間に取得が必要な単位数の６割以下の単位数しか取得していないときや②ＧＰＡが下位４分の１に属するときは、当該学生に対して大学等から警告を行い、警告を連続で受けたときは支給を打ち切る、③退学処分・停学処分等を受けたときは、支給を打ち切るといった指標が考えられる。その際、休学について一定の配慮を行うよう検討する。

<進学前＞○ 本人の学習意欲を確認する方法として、高等学校等がレポートの提出や面談等により本人の状況を十分に確認することとしてはどうか。
＜進学後＞○ 進学後の要件として、取得単位やＧＰＡといった指標が例示されているが、その取扱いについて具体的にどう考えるか。
○ ２年制以下の課程については、警告を連続で受けた時点で卒業することとなるので工夫が必要ではないか。

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４．支援措置の対象となる大学等の要件について

H30.6.1第8回人生100年時代構想会議
林文部科学大臣提出資料より【新しい経済政策パッケージ（抄）】（支援措置の対象となる大学等の要件）①実務経験のある教員による科目の配置が一定割合を超えていること（※）※

例えば、実務経験のある教員（フルタイム勤務ではない者を含む）が年間平均で修得が必要な単位数の１割以上（理学・人文科学の分野に係る要件については、適用可能性について検証が必要）の単位に係る授業科目を担当するものとして配置されていることといった指標が考えられる。

②外部人材の理事への任命が一定割合を超えていること（※）※

例えば、理事総数の２割を超える数以上の理事に産業界等の外部人材を任命していることといった指標が考えられる。

＜実務経験のある教員による科目＞○ 実務経験のある教員（フルタイム勤務ではない者を含む。）による科目の配置割合をどのように設定す
るか。
○

○

以下のような場合は対象としてはどうか。
・ オムニバス形式で授業の一部を実務家が担当する場合
・ 企業等から提供された課題（企画提案等）に取り組む場合
・ 学外でインターンシップや実習、研修を授業の一環として位置付けている場合
理学・人文科学の分野に係る要件については、その学問分野の特性を踏まえどのように考えるか。

＜外部理事＞○ 現在、中央教育審議会において、大学に２人以上の産業界等の外部人材を理事に任命することについて議論されているが、このことを踏まえ、今回の要件をどう考えるか。

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４．支援措置の対象となる大学等の要件について（つづき）

H30.6.1第8回人生100年時代構想会議
林文部科学大臣提出資料より【新しい経済政策パッケージ（抄）】（支援措置の対象となる大学等の要件）③成績評価基準（※）を定めるなど厳格な成績管理を実施・公表していること※ 成績評価を客観的かつ厳格におこなうために、学習成果の評価に関して定める学内の基準。例えば、「特に優れている（Ｓ）」という評価を得るには、試験やレポート等による成績が90点以上、あるいは成績最上位20％程度であることが必要などと規定されている。

④法令に則り財務・経営情報を開示していること＜成績管理＞○ 授業計画（シラバス）の作成や成績評価の客観的指標の設定など、成績管理の具体的な内容をどう考えるか。
＜情報開示＞○ 学生が安心して質の高い高等教育を受けられる環境を確保する観点から、収容定員や在学生数、進学や就職に関する状況などの情報も開示することを求めることとしてはどうか。
○ 専門学校における情報開示や外部性を確保した学校評価の取組とその結果の開示についてどう考えるか。

５．その他検討すべき事項について○

不正受給防止のための方策が必要ではないか。

【新しい経済政策パッケージ（抄）】（実施時期）
こうした高等教育の無償化については、2020年４月から実施する。なお、上記で具体的に定まっていない詳細部分については、検討を継続し、来年夏までに一定の結論を得る。

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教育の無償化・負担軽減等に向けた取組について～「新しい経済政策パッケージ」 (平成29年12月8日閣議決定)及び「人づくり革命 基本構想」(平成30年６月13日策定) ～幼児教育の無償化⇒ 2019年10月からの全面的な実施を目指す※消費税引上げによる財源を活用■ 預かり保育を含む、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化※子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、同制度の利用者負担額を上限■ ０歳～２歳児は、当面、非課税世帯を対象として無償化平成29年12月8日閣議決定)
高等教育の無償化⇒ 2020年４月から無償化を実施※消費税引上げによる財源を活用■ 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校（大学等）について、所得が低い家庭の子供たち（住民税非課税世帯）に限って無償化を実現①授業料の減免：
国立大学：授業料・入学金を免除
公立大学：国立大学の授業料・入学金を上限として免除
私立大学：国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料と国立大学の授業料の差額の２分の１を加算した授業料、私立大学の入学金の平均額の上限を免除②給付型奨学金：学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう措置※支援の崖・谷間が生じないよう、年収300万円未満世帯については非課税世帯の３分の２、年収300～380万円世帯については３分の１の額を支援■ 支援対象について要件を設定①支援対象者：
・高等学校在学時の成績だけで判断せず、本人の学習意欲を確認
・大学等進学後の学習状況を毎年確認し、１年間に取得が必要な単位数の６割以下の単位しか取得していないときやGPA等を用いた客観的指標により成績が下位４分の１に属するときは、当該学生に対いて大学等から警告。警告を連続で受けたとき、退学処分・停学処分等を受けたときは支給打ち切り※斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例については検討②対象大学等：
・それぞれの特色強み、社会のニーズ、産業界のニーズも踏まえ、学問追究と実践的教育のバランスが取れている大学等を対象
・実務経験のある教員、理事に産業界等の外部人材を複数任命、授業計画の作成や評価の客観的指標の設定、適正な成績管理の実施・公表、経営状況の開示＊その他、中間所得層のアクセスの機会均等については検討を継続

私立高等学校の授業料の実質無償化■⇒ 2020年度までに政府全体として安定的な財源を確保しつつ無償化※消費税の増収を充当するものではないため、安定的な財源の確保が別途必要

年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現※基本構想には盛り込まれていない

大学改革■ 人づくり革命を牽引する重要な主体の一つとしての、時代に合ったかたちでの大学改革
・大学の役割・機能の明確化 ・大学教育の質の向上 ・学生が身に付けた能力・付加価値の見える化・高等専門学校、専門学校等における実践的な職業教育の推進

・経営力の強化・大学の連携・統合等

リカレント教育■

リカレント教育により、キャリアアップ・キャリアチェンジにつながる社会の構築
・教育訓練給付の拡充 ・産学連携によるリカレント教育 等

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御静聴ありがとうございました

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講演

「高等教育を取巻く諸情勢と今後の展望」
【講師

１９６１年

義本

博司

氏

略歴】

京都府出身

京都大学法学部卒業【主な略歴】
１９８４年

文部省入省

１９９５年

在フランス大使館一等書記官

２００１年

生涯局政策課生涯学習企画官

２００３年

初等中等教育局幼児教育課長

２００６年

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長

２００８年

高等教育局大学振興課長

２００９年

高等教育局高等教育企画課長

２０１２年

大臣官房会計課長

２０１３年

大臣官房審議官（初等中等教育局担当）

２０１４年

大臣官房審議官（高等教育局担当）

２０１６年

大臣官房総括審議官

２０１７年

高等教育局長（兼）内閣官房人生 100 年時代構想推進室長代行補