一般社団法人

日本歯科麻酔学会

歯科麻酔指導医・歯科麻酔学指導施設制度規則

平成２７年１０月３０日制定

平成３０年５月６日改正

平成３０年１０月４日改正

令和３年１０月８日改正

平成２７年１０月３０日施行

平成３０年５月６日施行

平成３０年１０月４日施行

令和３年１０月８日施行

第1章

総則

第 1 条 一般社団法人日本歯科麻酔学会歯科麻酔指導医（以下「指導医」という）ならびに歯科麻酔学指導施設とは、一般社団法人日本歯科麻酔学会（以下「学会」という）が認定した資格ならびに認定施設であり、一対の資格である。
学会認定医ならびに歯科麻酔専門医に対し、歯科麻酔関連業務を指導するために十分な能力があると認めた歯科麻酔科関連領域の指導と管理に専従する者を指導医といい、そのための施設を歯科麻酔学指導施設という。指導医の役割は以下の通りとする。
1 周術期における麻酔管理に関する臨床または研究
2 顎顔面領域の疼痛管理に関する臨床または研究
3 障害者（児）、高齢者、有病者歯科患者の管理に関する臨床または研究
4 歯科麻酔学の専門的知識と臨床経験を基盤とした安全、円滑な歯科診療の推進
5 学会認定医ならびに歯科麻酔専門医の指導
6 地域歯科医療における歯科麻酔学の普及ならびに指導第2章

申請者の資格

第 2 条 指導医は、以下の各号に掲げる資格のいずれかを満たさなければならない。
なお、ここでいう専従とは前記の業務に週 3 日以上携わっていることをいい、1 歯科麻酔学指導施設につき 1 歯科麻酔指導医とし、当該の歯科麻酔学指導施設を辞する場合にはその資格は失効する。
1

大学病院等で歯科麻酔科またはそれに相当する診療部門の長であり、日本歯科麻酔学会が認定する歯科麻酔専門医であること

2 大学病院等で歯科麻酔科またはそれに相当する診療部門の長であり、日本麻酔科学会が認定する麻酔科専門医でかつ日本歯科麻酔学会認定医であること
3 歯科麻酔専門医あるいは麻酔科専門医（日本麻酔科学会認定）取得後、申請までの間、歯科麻酔専門医では歯科麻酔科分野、また麻酔科専門医では医科あるいは歯科麻酔科分野の業務に満5 年以上継続して専従し、かつ以下に掲げる要件のすべてを満たしていること
但し、麻酔科専門医（日本麻酔科学会認定）資格保有者については、本学会認定医資格も有していること（1）臨床実績：申請までの 5 年間で、500 症例以上の全身管理症例の経験（指導症例も含む）がある
こと（2）研究実績：申請までの 5 年間で、麻酔関連論文を 3 編以上（最低 1 編は日本歯科麻酔学会雑誌

もしくは Anesthesia Progress 掲載論文、また最低 1 編は筆頭論文）有し、かつ麻酔関連学術集会での発表が 3 題以上（最低 1 題は、日本歯科麻酔学会学術集会での筆頭発表）あること（3）指導経験：歯学部学生、歯科臨床研修医に対する 100 時間以上の歯科麻酔学に関する講義および実習指導経験があり、かつ 5 名以上の認定医あるいは歯科麻酔専門医資格の取得に関わる指導・教育経験を有していること
4

その他、理事会が適当と認めたもの
第3章

歯科麻酔学指導施設の資格

第 3 条 指導医の審査を受けようとするものが所属する診療科は、次の各項のすべてを満足していなければならない。また、1 診療科につき歯科麻酔指導医は 1 名とする。
1 指導医申請が可能な歯科麻酔専門医あるいは日本麻酔科学会が認定する麻酔科専門医でかつ日本歯科麻酔学会認定医が常勤かつ歯科麻酔科業務に専従しており、当該者が同時に指導医として認定され得る要件を満たしていること
2 年間の歯科領域に関連する全身麻酔症例数が 100 例以上、また静脈内鎮静法症例数が 100 例以
上あること
3 歯学教育機関であること、または診療科目“歯科麻酔”等の院内掲示がされ、専従的な業務形態が確立されていること
4 歯科麻酔に関して適切な教育・臨床・研究を行える指導体制が確立されていること
5 申請時点から遡って過去 5 年間に 5 編以上の歯科麻酔学に関連した学術論文（うち 2 編以上は日本歯科麻酔学会雑誌もしくは Anesthesia Progress）を発表していること
6

救急蘇生の研修が定期的かつ継続的に実施され、リスクマネージメントシステムが構築されていること

7

設備・備品等に関して下記の項目が満たされていること（1）全身麻酔に必要な麻酔器、監視装置等の機材が備わっていること（2）酸素吸入、吸引装置、モニタ機器を備えた回復室があること（3）救急蘇生に必要な除細動器等の機材、救急薬品が備わっていること（4）心電図、胸部Ｘ線、血液等の検査が行えること（5）麻酔学に関連する相当数の図書の閲覧、電子媒体の使用が行えること
第4章

申請の方法

第 4 条 前条の審査を受けようとするものは、審査申請料を添えて、次の各項の申請書類を専門医審査委員会（以下「審査委員会」という）に提出しなければならない。
1 歯科麻酔学指導施設認定申請書（様式 1）
2 歯科麻酔指導医履歴書（様式 2）
3

日本歯科麻酔学会歯科麻酔専門医認定証もしくは公益社団法人日本麻酔科学会麻酔科専門医認定証（写し）4 申請施設に関する報告書（その 1 業績）（その 2-1 施設）（その 2-2 研修・医療安全）（様式 3）

5 払込控貼付用紙（様式 4）第5章

審査および認定

第 5 条 指導医ならびに歯科麻酔学指導施設の認定のための審査は、書類審査と実地審査を行うものとする。
1 書類審査については、専門医審査委員会が指導医としての適否を判定し、理事会に答申して承認を得るものとする。
2 実地審査については、専門医審査委員会委員より選出された実地審査委員が、次の通り審査を行う。実地審査内容については、この規則に定めるものの他、指導医の資格審査ならびに認定方法等については別に定める。
（1）実地審査委員は、書類類審査合格となった当該申請施設について、提出された「指導施設申請のための施設に関する報告書」および実地審査のためのチェックリストをもとに実地審査を実施する。
（2）実地審査委員は、実地審査終了後に実地審査報告書と、記入済のチェックリストを専門医審査委員会に提出する。
（3）専門医審査委員会は、これらの書類と実地審査のための審査委員からの意見をもとに、申請施設の歯科麻酔学指導施設としての認定について協議し、その結果を理事会に報告する。
（4）理事会は申請施設の歯科麻酔学指導施設としての認定について審議し、その可否を決定する。
第 6 条 書類審査ならびに実地審査に合格したものならびに施設は、理事会の議を経て、指導医ならびに歯科麻酔学指導施設と認定され、指導医認定証が交付される。
第6章審査委員会ならびに実地審査委員

第 8 条 審査委員会は、本学会専門医制度規則に規定する専門医審査委員会が兼ねる。
第 9 条 実地審査委員は、次の方法により、本学会専門医審査委員会委員から審査委員会を組織する。
1 実地審査委員は、専門医審査委員会委員長、および専門医審査委員会委員の中で申請施設と無関係な 2 名の合計 3 名を理事長が指名する。
2 実地審査委員は、申請施設から食事・謝礼等の接待・供応を受けてはならない。
第7章

資格の更新

第 10 条 指導医ならびに歯科麻酔学指導施設は、資格認定後 5 年ごとに更新を行わなければならない。
更新の際には、新規申請と同様の書類審査および実地審査を受けるものとする。
更新申請者は、更新審査料を添えて、次の更新に必要な書類を審査委員会へ提出し、書類審査を受ける。但し、歯科医育機関に属する大学病院等で歯科麻酔科またはそれに相当する診療部門に所属する指導医については、更新を免除されるものとする。

2 更新時の書類審査においては、本規則第 2 条第 3 項第 2 号に定める筆頭論文業績は免除される。
第 11 条 更新の認定は、審査委員会の議を経て、理事会で行われる。
第8章資格の喪失

第 12 条 指導医ならびに歯科麻酔学指導施設は、次の場合、審査委員会の答申により、理事会の議を経て、その資格を喪失する。
なお、指導医は、定年等で、あらかじめ当該の歯科麻酔学指導施設を辞することが明らかな場合、事前に専門医審査委員会に報告するとともに、歯科麻酔学指導施設資格を継続するための後任者の申請を行わなければならない。
1 当該指導医が資格の辞退を申し出たとき。
2 当該指導医が所属する施設を辞するとき。
3 資格が更新されなかったとき。
4 歯科麻酔学指導施設が歯科麻酔学指導施設の要件を満たさなくなったとき。
5 その他、理事会が、不適当と認めたとき。
第 13 条 歯科麻酔学指導施設は、歯科麻酔指導医の欠員等、当該施設が歯科麻酔学指導施設の要件を満たさなくなった場合には、速やかにその旨を理事会に報告しなければならない。理事会はその報告を受け、当該施設の歯科麻酔学指導施設としての認定を取り消すものとする。
2

歯科麻酔学指導施設は、日本歯科麻酔学会が行う歯科麻酔に関する教育及び育成事業ならびに研究及び調査に協力する義務がある。正当な理由なしに協力を行なわなかった場合は歯科麻酔学指導施設の更新を認めないことがある。また、上記の研究及び調査に協力しなかった期間中の症例は、本学会認定医の申請症例として認めないことがある。
第9章

規則の変更

第 14 条 本規則を変更する場合は、理事会の議をへて、社員総会の承認を得なければならない。
第 10 章補

第 15 条 申請審査料および更新審査料は別に定める。

則