重点施策
（１）森
林を活
かし地
域産業
を伸ば
す

具体的
行動計画

主な取り組み内容【主担当組織】

１）伐採
推進に
向けた
主伐生産体制の構
原木生
築産コスト
ｱ 主任技術者の養低減及成び技術【森林組合・市】
研究な
ど新た
な取り
①間伐に加え組み
主伐による原
木生産の取り ｲ 森林組合主伐班
組み
整備【森林組合・市】

計画
実績

平成29年度計画 技術習得研修等

平成30年度
技術習得研修等

主伐班組織化

実績

計画 整備地検討・計画

事業体連携協議の場づくり

整備地検討・計画

・県営林業専用道１路線につい・県営林業専用道開設候補地選て、地元説明会を開催、了解得定のため検討会を開催し、2路られたことから県営での実施を
実績 線を選定
決定
・林業専用道（規格相当）
・林業専用道（規格相当）
延長5,542ｍ
延長1,497ｍ
計画 新技術検討・習得

ｲ 新たな機械化技
術習得【森林組合】

令和3年度

技術習得研修等計画

ｳ 市外素材生産事
業者との連携・森林組合が市外素材生産事業【森林組合】
実績 体2社と伐採・再造林と連携協定 2社と継続して連携締結②路網整備と機械化（架線含む）による
低コスト生産技術習得研修等

令和2年度

・5月～9月 熊本県の林業事業体にスイングヤーダによる主伐 ・5月～9月 熊本県の林業事業
技術習得のため1名派遣
体に伐採・搬出技術習得のため
・5月～8月 益田市の林業事業
・11月 宮崎県の林業事業体に 1名を派遣
実績
体に伐採・搬出技術習得のため
タワーヤーダによる主伐技術習 ・4月 大田市有林において伐採1名を派遣
得のため1名を派遣
及びスイングヤーダによる搬出・3月 大田市有林において、ス 研修を実施
イングヤーダの架設研修を実施

計画 事業体連携協議の場づくり

ｱ 計画的な路網開設【森林組合・県・市】

令和元年度

新技術検討・習得

事業体連携協議の場づくり

連携の取り組み展開

開設

開設

2社と継続して連携

開設

・県営林業専用道1路線 延長
3,000ｍ うち開設227ｍ
・もう1路線については森林組合が実施することを決定
・林業専用道（規格相当） 延長
3,084ｍ
新技術検討・習得
現場取組
現場取組

・5月～9月 熊本県の林業事業 ・5月～9月 熊本県の林業事業体にスイングヤーダによる主伐 体に伐採・搬出技術習得のため ・5月～8月 益田市の林業事業
技術習得のため1名派遣
1名を派遣
体に伐採・搬出技術習得のため・11月 宮崎県の林業事業体に ・4月 大田市有林において伐採 1名を派遣
実績 タワーヤーダによる主伐技術習 及びスイングヤーダによる搬出 ・8月 岐阜県のたかやま林業・得のため1名を派遣
研修を実施
建設業協同組合へ豪雨の際も・3月 大田市有林において、ス ・10月 高知県の香美森林組合 壊れにくい欧州型の路網についイングヤーダの架設研修を実施 に高密度路網による集材システ て視察
ムについて視察1

事業体連携協議の場づくり

現場取組

計画 取り組むべき技術検討

取り組むべき技術検討

取り組むべき技術検討

取り組むべき技術検討

取り組むべき技術検討・技術習得

現場取組

現場取組

伐採計画策定伐採計画策定・5月～9月 熊本県の林業事業 ・5月～9月 熊本県の林業事業体にスイングヤーダによる主伐 体に伐採・搬出技術習得のため ・5月～8月 益田市の林業事業
技術習得のため1名派遣
1名を派遣
体に伐採・搬出技術習得のため
ｱ 全木伐採・搬出技
・11月 宮崎県の林業事業体に ・4月 大田市有林において伐採 1名を派遣
術の導入
実績 タワーヤーダによる主伐技術習 及びスイングヤーダによる搬出 ・8月 岐阜県のたかやま林業・【森林組合】
得のため1名を派遣
研修を実施
建設業協同組合へ豪雨の際も・3月
大田市有林において、ス
・10月
高知県の香美森林組合
壊れにくい欧州型の路網につい③伐倒木の枝イングヤーダの架設研修を実施に高密度路網による集材システて視察
葉利用等によムについて視察る立木一本あたりの収益向上計画

技術検討

・7月 県中山間地域研究センターの協力で原木の含水率につｲ 伐倒木の葉枯らして測定、有効性を確認
乾燥の実践
・6月 道の駅に供給する市産材
・12月 市有林において、葉枯ら ・材が軽くなり、集材・搬出のコス【森林組合】
実績 について、葉枯らしの可能性にしの実証試験を開始
ト削減につながる 作業工程はついて検討変わらないので、手間はかからない・1年置いても保存が良い
計画 伐採計画策定

伐採計画策定伐採計画策定・山口地区での利用間伐施業の
ｱ 市有・市行造林の・利用間伐の生産性向上のた・山口地区で利用間伐対象地の 実施
計画的伐採
実績 め、山口地区で利用間伐対象地 施業集約化を計画翌年度実施 ・複層林及び広葉樹林について【市】④市有林等かの施業集約化を計画に向けて予算化
現地調査を実施し、伐採候補地
らの原木供給を選定による伐採意欲の喚起
計画 下刈り助成等伐り控え対策展開 下刈り助成等伐り控え対策展開 下刈り助成等伐り控え対策展開 下刈り助成等伐り控え対策展開 下刈り助成等伐り控え対策展開
ｲ 民有林の伐採促・下刈上乗せ補助 2ha
進
実績 ・原木搬出作業路開設補助【市】
2路線 371m

・下刈上乗せ補助 2ha
・原木搬出作業路開設補助
2路線 284m

・下刈上乗せ補助 4.05ha
・原木搬出作業路開設補助
3路線 1,135m

計画 森林認証・海外輸出情報の収集 森林認証・海外輸出情報の収集 森林認証・海外輸出情報の収集
ｱ 将来の原木増産に応じた海外輸出や⑤原木販売戦都市部での販売戦略略
・市内において、原木や製材品
研究
実績の輸出事例なし【森林組合・市】

・市内において、原木や製材品の輸出事例なし

2

・直近3年の浜田港からの丸太の輸出は4,000～6,000㎥、製材品の輸出は急増している
・市内において、原木や製材品の輸出事例なし

森林認証・海外輸出情報の収集・研究

森林認証・海外輸出情報の収
集・研究

具体的
行動計画

重点施策
（１）森
林を活
かし地
域産業
を伸ば
す

主な取り組み内容【主担当組織】計画
実績

平成29年度２）高度計画 取り組むべき技術検討
な技術を有す
・5月～9月 熊本県の林業事業る人材と体にスイングヤーダによる主伐
事業体 ①木質バイオ ｱ 全木伐採・搬出技
技術習得のため1名派遣の育成 マス発電原料 術の導入
・11月 宮崎県の林業事業体に需要に応じた
実績 タワーヤーダによる主伐技術習【森林組合・県】
伐木・造材
得のため1名を派遣

平成30年度

令和元年度

令和2年度

取り組むべき技術検討

取り組むべき技術検討

取り組むべき技術検討

令和3年度
取り組むべき技術検討・技術習得

・5月～9月 熊本県の林業事業
体に伐採・搬出技術習得のため ・5月～8月 益田市の林業事業
1名を派遣
体に伐採・搬出技術習得のため
・4月 大田市有林において伐採 1名を派遣
及びスイングヤーダによる搬出 ・8月 岐阜県のたかやま林業・研修を実施
建設業協同組合へ豪雨の際も・3月 大田市有林において、ス ・10月 高知県の香美森林組合 壊れにくい欧州型の路網についイングヤーダの架設研修を実施 に高密度路網による集材システ て視察
ムについて視察

集約化技術、主伐収支計算能
ｱ 森林や施業の集計画
力、再生・保育経費軽減能力向
約化、路網計画、原上
木生産方法や収益、再生・保育方法や費用など総合的に企画・提示実践能力の 実績 ・プランナー資格取得者数 5人②企画力を有 向上する人材の育 【森林組合・県】

集約化技術、主伐収支計算能 集約化技術、主伐収支計算能 集約化技術、主伐収支計算能
力、再生・保育経費軽減能力向 力、再生・保育経費軽減能力向 力、再生・保育経費軽減能力向
上
上
上

成

組織体制の強化・支援

計画 組織体制の強化・支援
ｲ 人材をフル活用す・事業体の体質強化を図るため
る体制の整備【森林組合・県・市】 実績 の「島根県林業魅力向上プログラム」を作成 県が登録

集約化技術、主伐収支計算能
力、再生・保育経費軽減能力向上・プランナー資格取得者数 3人
・プランナー資格取得者数 1人 ・プランニングに活かすため事務職員研修を計画
組織体制の強化

組織体制の強化

組織体制の強化

支援策検討

支援策検討

・プロクラムに基づく島根林業士に9名が登録・プロクラムに基づく島根林業士
・6月 鳥取県八頭森林組合に集に7名が登録落・集約型林業の取組について視察研修を実施

ｱ 多様な技術を有 計画
する者との就業マッ③技術定着のチングやフォローアッ
取組支援
プ
実績
【市】

3

３）安定
情報共有の仕組み構築
ｱ 製材原木需要、 計画 グループ化
かつ効
原木価格や伐採情
率的な原木流 ①原木供給情 報など需給情報を各・6月 各製材所の製材能力を調・市場を中心に、森林組合、製材分野で共有する仕組
通体制 報の共有
査実績と連携し原木価格等の取引状況
みづくりの強化
・1月 情報共有の仕組み試行の情報共有した【市場・森組・製材・のため関係者と協議
市】
計画

市有・市行造林供給可能量把
握・検討

市有・市行造林供給可能量把
握・検討

市供給協定の仕組み研究

市供給協定の仕組み研究

市供給協定の仕組み研究

関係者協議・研究

関係者協議・研究ｱ 市と市場との原木
供給協定
・市有・市行造林からの搬出量 ・市有・市行造林からの搬出量 ・市有・市行造林からの搬出量②原木安定供 【市場・市】
実績 894㎥
1,135㎥
1,021㎥給の仕組みづ・市場の年間取扱量 3,773.9 ㎥ ・市場の年間取扱量 5,349.0 ㎥ ・市場の年間取扱量 8,735.2㎥
くりｲ バイオマス原料供 計画
給の仕組み【森組・市場・市】
実績
計画 採材指導実行

採材指導実行・10月、1月 森林組合や製材所
・10月
森林組合や製材所を対を対象に「県央地域川上～川中③原木の需要 ｱ 市場や製材所に
象に「県央地域川上～川中～川～川下（稼ぐ造材・採材）検討
マッチングの よる採材指導
・11月 自伐林家向けの研修会
実績
下（稼ぐ造材・採材）検討会」を会」を開催 市場出荷時の価格
取組【市場・製材所】
を開催
開催 優良材の考え方につい向上を意識した伐採現場におけて、意識の統一を図った
る選別手法について検討を行った
計画 関係者協議・研究
ｱ 土場での仕分け、④市場機能の ストック機能の強化
・森林組合が、素材生産事業体
拡充・強化【市場・製材・森組・ 実績 の土場を活用しコスト縮減を試
市・県】
行

関係者協議・研究

関係者協議・研究

・森林組合から市場へ出荷し、市場で仕分けすることで、中間土場の機能を担い、効率的になった・森林組合から市場へ出荷し、市場で仕分けすることで、中間土場の機能を担い、効率的に
なった

4

重点施策
（１）森
林を活
かし地
域産業
を伸ば
す

４）競争
力ある
木材産
業の成
長産業
化

具体的
行動計画

主な取り組み内容 計画
平成29年度
平成30年度【主担当組織】実績
仕組み構築・実行
ｱ JAS認定に加え、 計画 関係者仕組み協議
ヤング係数表示によ・4月 中山間地域研究センター
る強度・性能明確化の協力により木材市場において ・9月 仁摩道の駅建設に向け、の仕組みづくり実績 市産木材（原木）のヤング係数 市産材の利用と品質表示への【製材・設計・建築・を測定・検証し、品質表示の有 課題について検討①品質の確か 市】
効性を確認
な木材製品の供給
計画
ｲ 製品ストックヤー
ドや加工施設の強化【製材所・市】
実績②原木の品質確保

令和元年度
仕組み構築・実行仕組み構築・実行

原木増産状況に合わせて強化・ 原木増産状況に合わせて強化・
研究・検討
研究・検討

原木増産状況に合わせて強化・
研究・検討･道の駅建設に向けた木材ストッ
ク、連携体制の試行

仕入れ場所の推移等詳細把握

市内製造製品の認証・支援策検証

・マツの仕入れ
県内 益田 年間20㎥程度
県外 広島、東北 年々減りつ
つある・マツ植栽地の検討

計画
ｲ マツ材等貯木手法検討による生産時期の平準化
実績【製材・県・市】

試験研究成果検証

検証課題解決手法検討

・伐採後10日までのアカマツを水中貯木することで青変を防ぐ
ことが可能

・市内で水中貯木を行うことの必要性について検討

試験研究等開発・改善の取組

試験研究等開発・改善の取組

ｱ 実需者の要望（ねじれ・乾燥等）に対応
・高品質化の要望に対応するたした高品質化実績
め、中山間地域研究センターと【製材・県・市】
連携した乾燥技術の検討③高品質・高付加価値化商品の開発
ｲ 小径木や端材を 計画
活用した商品や大径材を活用した商品の開発
実績【製材所・市】

令和3年度

・仁摩道の駅に供給する構造材
向けの原木につて、強度測定を実施
・荒引き材の測定研修実施

ｱ 市内で枯渇する 計画
樹種の支援による加工能力（ブランド製品）維持の検討
実績【製材所・市】

計画 要望把握・対応検討

令和2年度

検証課題解決手法検討

閑散期施設稼働率向上検討

試験研究等開発・改善の取組

試験研究等開発・改善の取組

試験研究等開発・改善の取組

試験研究等開発・改善の取組

・市内製材所と中山間地域研究センターが連携して、乾燥補助施設を活用した広葉樹床材等の乾燥スケジュールの確立に取り組んでいる
既存商品動向・実需要望把握
・瓦の下地材の需要は多いが利益が出づらい5

ｱ 設計・建築と連携
性能・強度表示・統一規格検討・ 性能・強度表示・統一規格検討・ 性能・強度表示・統一規格検討・を図り、スパン表を活 計画 設計・建築・加工・原木生産協議 設計・建築・加工・原木生産協議 実践
実践
実践
用した梁・桁等構造
材供給の取組加速・6月 飯南町の木造庁舎の建 ・11月 県が開催した木造トラス･道の駅建設に向けた木材ストッ
化
実績 設概要、スギの構造材への利用 梁技術導入の可能性について
ク、連携体制の試行【製材・設計・建築・について聞き取り調査を実施の研修会に参加・情報収集
県市】
ｲ 設計・建築と連携し 計画
住宅部材活用研究④スギ・ヒノキ た、床下地・押入・天井の増産伴う活 など住宅部材活用検討【製材・設計・建築・県 実績
用推進
市】

計画 供給先等需要動向の把握

ｳ 間柱等の生産体制の強化による稼働率向上
実績 ・間柱の需要 高【製材・県・市】

ｱ 木質バイオマス発 計画 供給先等需要動向の把握
電原料利用に加え畜⑤端材等の利産等の地域利用検用促進・バイオマスの需要 高
討
実績
・自家消費（乾燥機）で利用【製材・市】

供給先等需要動向の把握

強度・耐震などメリット整理とＰＲ 強度・耐震などメリット整理とＰＲ
検討
検討

・間柱の需要 高

・3ｍの良質な原木で利用出来るものがコンスタントにあると、取り組みたい

供給先等需要動向の把握

価格・形状・供給手法等把握・実 価格・形状・供給手法等把握・実 価格・形状・供給手法等把握・実行可能性研究行可能性研究行可能性研究・バイオマスの需要 高
・自家消費（乾燥機）で利用

・端材などバイオマスとして供給
している
・自家消費（乾燥機）で利用

6

重点施策
（１）森
林を活
かし地
域産業
を伸ば
す

具体的
行動計画

主な取り組み内容【主担当組織】計画
実績

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

５）木材
・各事業者の取組展開
・各事業者の取組展開
・各事業者の取組展開
見学会・パンフレット・モデルハ 見学会・パンフレット・モデルハ
製品の計画
・ケーブルテレビ、バナー広告等
・ケーブルテレビ、バナー広告等
・ケーブルテレビ、バナー広告等
ｱ 原木生産、流通、
ウス・宣伝等手法検討
ウス・宣伝等手法検討
販路・販
支援
支援
支援
加工、設計建築、森売の拡 ①木材を使う 林整備の事業者一・8月 木材協会及び石州素舞流 ・8月 木材協会及び石州素舞流
家造りの意義大体となった営業・宣伝による木造建築フェアの開催
による木造建築フェアの開催の啓発
・8月 木材協会及び石州素舞流の実践
実績 ・10月 森林組合開催の林業祭 ・10月 森林組合開催の林業祭
による木造建築フェア開催【設計・建築・市】
においてミニ上棟式による木造 においてミニ上棟式による木造建築取組ＰＲ
建築取組ＰＲ
計画 関係者協議の場づくり
関係者協議の場づくり
関係者協議の場づくり
認証の仕組み構築・実行
ｱ 市産材認証の仕
・認証の仕組みについて、木材
組みづくり【森組・市場・製材・ 実績 協会及び市との協議 しまねの木認証制度の利用することにつ
設計・建築・市】
いて確認②市産材認証の仕組みづく
公共建築物での利用状況・助成 公共建築物での利用状況・助成 公共建築物での利用状況・助成 公共建築物での利用状況・助成
計画
りと民間への
制度等PR
制度等PR
制度等PR
制度等PR
波及促進
ｲ 民間建築での利・市の木造住宅建築助成での市
用促進
・市の木造住宅建築助成での市 産材木材上乗せ助成を実施【市】
実績
産材木材上乗せ制度を創設
助成件数 19件
助成件数 18件
・広報に公共木造建築物の記事
掲載
ｱ 各工場連携によ 計画
る家一軒分の部材供③地域材供給給の仕組みづくり
体制構築【製材・建築・設計・ 実績
県・市】
ｱ 原木生産、流通、 計画
加工、設計、建築、④営業機能の 森林整備の事業者
強化
共同の営業拠点開
設検討
実績【製材・建築・市】

課題等関係者協議の場づくり

課題等関係者協議の場づくり

・道の駅をケーススタディとして取り組み方法を検討

・道の駅をケーススタディとして取り組み方法を検討

課題等関係者協議の場づくり

供給の仕組み構築・実行・市内外でのマーケティング活動 ・市内外でのマーケティング活動 ・市内外でのマーケティング活動
市内外でのマーケティング活動
強化と支援
強化と支援
強化と支援
強化と支援
・共同の拠点づくり研究
・共同の拠点づくり研究
・共同の拠点づくり研究
・マーケティング支援策について
・県外の展示会へ出展
検討・予算化
（東京2社、大阪1社、福岡1社参 ・県外の展示会へ出展
加）（大阪１社参加）
・県外事業体の招待

６）公共・庁内会議での実行管理
・庁内会議での実行管理
・庁内会議での実行管理
・庁内会議での実行管理
・庁内会議での実行管理
建築物
・木材利用事例集作成・配布
・木材利用事例集作成・配布
・木材利用事例集作成・配布
・木材利用事例集作成・配布
・木材利用事例集作成・配布
計画
等にお・関係各課への利用促進説明会 ・関係各課への利用促進説明会 ・関係各課への利用促進説明会 ・関係各課への利用促進説明会 ・関係各課への利用促進説明会
ける木
開催
開催
開催
開催
開催
材の利 ①公共建築物 ｱ 大田市木材の利・4月 市で整備する木造建築物用促進に関する基本用の木造化・木整備に関する調査を実施
・4月 市で整備する木造建築物 ・4月 市で整備する木造建築物
方針の実行確保
質化の推進
・11月 道の駅建設に向けてた 整備に関する調査を実施
整備に関する調査を実施【市】
実績 関係者研修会開催
・12月 新年度予算編成会議で ・8月 市木材利用連絡協議会を・12月 新年度予算編成会議で 地域産木材利用促進について 開催、地域産材利用促進につい
地域産木材利用促進について 周知て関係部局に周知
周知
ｱ 市産材認証の仕組 計画
みづくり②市産認証の 【森組・市場・製材・設実績
仕組みづくりと 計・建築・市】

民間への波及促進（再掲） ｲ 民間建築での利用 計画
促進
【市】

実績

7

計画
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
実績
（２）森 １）生産計画 意識共有と普及
経営計画等に反映
経営計画等に反映
経営計画等に反映
林を守り （伐採） ①伐採時期を ｱ 需要動向や生産
育て公 の体系 明確にした森 目標に応じた伐採期
間による管理（経営）・大田市森林整備計画の方針に ・大田市森林整備計画に基づき ・大田市森林整備計画に基づき益的機林管理（経営）
実績の実行
ついて、関係者が確認
森林経営計画を策定
森林経営計画を策定
能を伸の推進【森組・市】ばす２）持続ｱ 伐採届、森林経 計画 事業体連携協議の場づくり
事業体連携協議の場づくり
役割協議
利活用のルール協議
可能な営計画策定、森林整
森林管・4月 「大田市新たな森林管理
備関係補助事業等
理（経 ①森林情報の 実施者が連携し、伐・1月 森林組合と素材生産事業
システム運営協議会」を設置、モ・11月 森林組合、素材生産事営）シス 共有や活用の 採・再生・保育箇所
体との連携会議を開催
デル地区を設定し、再委託検討
テムの 仕組み構築 や森林所有者の情 実績 ・個々の伐採現場において、伐 業体、県、市による森林経営管 箇所について決定
理制度に向けた協議を開始
構築
採・再生方法等について協議・10月 同協議会で、再委託候報を共有する仕組み
補地を決定
づくり【森組・市】
重点施策

具体的
行動計画

主な取り組み内容【主担当組織】計画 ・広報・機関誌による周知
ｱ 森林境界の明確化や適期作業の周
実績 ・森林組合広報
知【森組・市】②森林所有者
への働きかけ計画 ・関係者一体の座談会開催
ｲ 森林の集約化の必要性等周知【森実績 ・理事・総代へ働きかけ
組】

・広報・機関誌による周知

・広報・機関誌による周知

・3月 集落協定組織75団体へ制度周知

・9月 市報で循環型林業について掲載

・関係者一体の座談会開催

・関係者一体の座談会開催

・理事・総代へ働きかけ

・3箇所での地区説明会を実施

令和3年度
経営計画等に反映

利活用のルール協議・広報・機関誌による周知

・広報・機関誌による周知・関係者一体の座談会開催

・関係者一体の座談会開催

・伐採・植栽・保育技術並びに経 ・伐採・植栽・保育技術並びに経 ・伐採・植栽・保育技術並びに経 ・伐採・植栽・保育技術並びに経◯高度な施業技術と・伐採・植栽・保育技術並びに経 費等の経営能力研修参加
費等の経営能力研修参加
費等の経営能力研修参加
費等の経営能力研修参加
林業管理（経営）の 計画 費等の経営能力研修参加
・森林の集約化に併せて提案能 ・森林の集約化に併せて提案能 ・森林の集約化に併せて提案能 ・森林の集約化に併せて提案能
習得
力研修企画
力研修企画
力研修企画
力研修企画
ｱ 伐採時の収支や植栽・保育の経費・・11月 森林組合の職員1名が技術を有する体制整③持続的に森岡山県で開催されたコウヨウザ
備林管理（経営）
ンの植栽技術研修に参加［森林の集約化能力を行う事業体・中山間地域研究センターと共 ・9月 森林組合の職員1名が京向上］・12月 森林組合の職員1名が強化
同で市有林の伐採跡地にコウヨ 都府で開催された林業経営管理［伐採技術とコスト削
実績
広島県で開催されたコウヨウザ
ウザンを植栽した試験区を設置 の専門的な知識を学ぶための減の技能・知識］
ンの植栽地視察に参加
し、試験を開始
施業プランナー研修に参加［最適再生手法と再・12月 森林組合の職員3名が生コスト削減の技能・
広島県で開催されたコウヨウザ
知識］
ンの植栽地視察に参加【森組・県】
計画④森林管理
ｱ 森林の信託経営（経営）の新た等の仕組みの研究
な仕組み研究
実績

8

重点施策

具体的
行動計画

（２）森 ３）確実林を守り な森林
育て公 再生と益的機 森林管能を伸 理（経
ばす
営）の低
コスト化

主な取り組み内容【主担当組織】計画
平成29年度
実績
計画 研修参加技術取得

平成30年度

令和元年度

令和2年度

研修参加技術取得
組織内研修現場取組展開
組織内研修現場取組展開◯再生の初期投資・事務職員、現場職員対象の研の軽減
・労働力確保支援センターが開 ・労働力確保支援センターが開ｱ 適地適木の徹底 実績 催したみどりの雇用研修に2名 催したみどりの雇用研修に3名 修を計画
・現場職員の事例研究発表を実
【森組】
が受講
が受講
施
ｲ 森林管理と経済性確保可能な植栽樹
種の検討
実績【森組・市】

・市有林でコウヨウザンを2,000
本植えで植栽
植栽面積 1.4ha

計画 研修参加技術取得
ｳ 低密度植栽の導入【森組】
実績 ・2,000本植栽を実施（4.15ha）

研修参加技術取得

組織内研修現場取組展開

・2,000本植栽を実施（0.40ha）

・2,000本植栽を実施（5.87ha）

組織内研修現場取組展開

研修参加技術取得
組織内研修現場取組展開
組織内研修現場取組展開
ｴ コンテナ苗を活用 計画 研修参加技術取得
した伐採と植栽を連携して行う一貫型施・水源林造林、公社造林でコンテ ・水源林造林、公社造林でコンテ業の導入
実績 ・市有林でコンテナ苗植栽を実証
ナ苗を試験的に導入
ナ苗を試験的に導入【森組・県・市】
計画
ｱ 適期適作業の徹
底
実績
【森組】
②森林管理
（経営）の低コ
スト化

組織内研修現場取組展開

抵抗性マツ、広葉樹など幅広い 抵抗性マツ、広葉樹など幅広い 抵抗性マツ、広葉樹など幅広い
植栽樹種研究
植栽樹種研究
植栽樹種研究計画①森林再生の
確実な実施

令和3年度

組織内研修現場取組展開

組織内研修現場取組展開

・事務職員でミーティングを行
い、情報共有・事務職員でミーティングを行
い、情報共有

組織内研修現場取組展開

組織内研修現場取組展開

計画 研修参加技術取得
研修参加技術取得
組織内研修現場取組展開
組織内研修現場取組展開
ｲ 低密度植栽地の
保育回数の低減等
・水源林造林、公社造林でコンテ ・水源林造林、公社造林でコンテ
低コスト化
実績 ・市有林でコンテナ苗植栽を実証
ナ苗を試験的に導入
ナ苗を試験的に導入【森組・県・市】

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・組織内研修現場取組展開
・コンテナ苗木生産検討

組織内研修現場取組展開

４）災害・該当地調査に強い
ｱ 保安林制度や当 計画 ・県・法人への実施働きかけ
森林づく
該制度を活用した森①公的機関のり林整備法人による森
森林整備推進・長政市有林について、総研造林整備を推進実績
林導入による森林整備を検討【森組・市】
・総研造林 植栽面積 9.50ha

・該当地調査・県・法人への実施働きかけ

・該当地調査・県・法人への実施働きかけ

・該当地調査・県・法人への実施働きかけ

・該当地調査・県・法人への実施働きかけ

組織内研修現場取組展開

組織内研修現場取組展開

・久利・大谷市有林について、総・長政市有林について、総研造
研造林導入による森林整備を検林契約締結 造林面積 60ha
討・総研造林 植栽面積 14.44ha
・総研造林 植栽面積 14.10ha

ｱ 伐採跡地の適地 計画
適木の植栽（再掲）【森組】
実績②森林の適正な整備の推進 ｲ 間伐や広葉樹の計画
更新作業など適期作
業の徹底（再掲）
実績【森組】
ｱ 切り捨て間伐技 計画術の改善や伐採時③施業技術のの枝葉のなど処理の
改善
徹底
実績
【森組】
５）森林
の多様
性の確
保と森
林管理
（経営）

研修参加技術取得

組織内研修現場取組展開

・現場職員を対象に安全講習を ・現場職員を対象に安全講習を実施
実施

ｱ 路網からの距離、 計画 ・県内伐採規模等事例調査検証 ・県内伐採規模等事例調査検証 ・伐採跡地の針広再生規模検討 ・伐採跡地の針広再生規模検討 ・伐採跡地の針広再生規模検討
・伐採跡地の針広再生規模検討
周辺の植生状況、管理（経営）経費等を踏まえた針広再生の検・森林管理制度で取り組むモデ討
実績
ル団地内で、人工林と天然林の【森組・県・市】
モザイク配置について検討①森林の多様性を有する地計画 メリット・デメリットの整理
メリット・デメリットの整理
集約化地域への普及
集約化地域への普及
集約化地域への普及
域づくりの推進・天然林を人工林にする拡大造
ｲ 人工林と天然林
林につては、伐採収入が十分で・森林管理制度で取り組むモデのモザイク配置なく保育費用が賄えない このこ
実績
ル団地内で、人工林と天然林の【森組・県・市】とから、同時に実施する再造林
モザイク配置について検討とのバランスにより事業地毎に判断する必要がある

10

重点施策
（３）森
林を使
い次世
代につ
なげる

具体的
行動計画

１）教育
分野と
連携し
た森林
への理
解促進

主な取り組み内容【主担当組織】ｱ 全小学校での緑の少年団結成【市】

計画
実績

平成29年度計画

・学校等への働きかけ
・緑の少年団活用支援

実績 ・1校加入（静間小）

計画

ｲ 森林作業体験の企画【市等関係者】①世代ごとの
森林理解の促進

ｳ 職業紹介など就業促進【市等関係者】

ｴ 森や木とふれあう
場の提供
【市】

平成30年度・2校加入（北三瓶小、長久小）

・関係団体と連携し体験活動企 ・関係団体と連携し体験活動企・関係団体と連携し体験活動企 ・関係団体と連携し体験活動企 ・関係団体と連携し体験活動企
画・協議
画・協議
画・協議
画・協議
画・協議
・体験活動実施・体験活動実施

計画 就職イベント参加や学校訪問

就職イベント参加や学校訪問

就職イベント参加や学校訪問

実績

・11月 木材協会大田支部が、・森林組合が出雲で開催された ・森林組合が市内の高校に就業
農林大の生徒を対象とした製材「森のガイダンス」に参加
促進活動を実施
所施設見学会を実施

計画

市の各部署と連携・協調したふ
れあいの場の設置研究

実績

・三瓶北の原植樹祭会場隣接地
を森や木とふれあう場として提・三瓶北の原植樹祭会場隣接地
供するため、不要木の整理を実を候補地として検討
施
整備面積 6.9ha

計画

・候補地検討市の各部署と連携・協調したふ
れあいの場の設置研究

・候補地検討・少年団と利活用方法検討

就職イベント参加や学校訪問

就職イベント参加や学校訪問

市の各部署と連携・強調したふれあいの場の設置研究

市の各部署と連携・強調したふれあいの場の設置研究・少年団と利活用方法検討

利活用ルール協議・活用方法検討・関係者への協力要請・協議

・活用方法検討・関係者への協力要請・協議

・三瓶北の原植樹祭会場隣接地 ・三瓶北の原植樹祭会場隣接地を候補地として検討
を森や木とふれあう場として提・長久市有林の利用間伐にあわ 供するため、不要木の整理を実せ候補地として検討
施
整備面積 5.81ha
整備面積 6.9ｈａ
・活用方法検討・関係者への協力要請・協議

計画

実績

令和3年度

・2校加入（五十猛小、川合小）・県緑化推進委員会主催による「森の学校」を1保育園で開催
・サヒメルと連携し、植樹祭に利用するクルミ拾いを三瓶地区の保育園と実施・林友会と連携し、学習机天板を作成し三瓶地区の5校に寄贈②市有林等の活用促進

令和2年度

・緑化推進委員会と連携し結成 ・緑化推進委員会と連携し結成 ・緑化推進委員会と連携し結成 ・緑化推進委員会と連携し結成
促進
促進
促進
促進
・緑の少年団活用支援
・緑の少年団活用支援
・緑の少年団活用支援
・緑の少年団活用支援

・苗木のスクールステイ 7校
・県緑化推進委員会主催による ・苗木のスクールステイ 10校
実績 「森の学校」を2保育園で開催
・保育園児を対象とした森林教（あゆみ保育園、仁摩保育園） 室を開催（あゆみ保育園）
・仁摩高校 森林学習

ｱ 市有林の学校林
活用
【市】
実績

ｲ 市産材活用（机等）【市・関係者】

令和元年度

・大田市林友会と連携して、学習・市有林のマツを利用した学習机天板を作成し三瓶地区の5校
机天板を、関係者が協力し試作
に寄贈

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２）環境
計画 ・既存取組支援
・既存取組支援分野と
ｱ 企業と連携した保
連携し全活動の取組推進・11月 山陰合同銀行による森 ・5・11月 山陰合同銀行によるた森林【県・市・関係者】
実績
林保全活動「ごうぎん希望の森・ 森林保全活動「ごうぎん希望のづくり①森林の多面
石見銀山」開催支援（雨天中止） 森・石見銀山」開催支援
的機能や森林
環境を学ぶ場・実施内容・手法等検討や機会の提供 ｲ 森林・林業・木材 計画 ・実施内容・手法等検討
産業等関係者による・上記森林保全活動において、出前授業
・上記森林保全活動において、実績
森林教室を開催【市等関係者】
森林教室を開催（雨天中止）
計画
ｱ 市有林の貸し出し②市有林の活利用制度構築
用促進
実績
【市】

３）地域
活動へ
の参画

ｱ 地域活動の広報による周知【市・関係者】

先進事例収集・既存取組支援・既存取組支援・新規企業への働きかけ検討

・市内企業への出前授業実行

市内企業への出前授業実行

貸出制度研究

貸出制度研究・5・11月 山陰合同銀行による森林保全活動「ごうぎん希望の森・石見銀山」開催支援
・市内企業へ周知
・上記森林保全活動において、森林教室を開催
先進事例収集・三瓶北の原植樹祭会場隣接地
を森や木とふれあう場として提・三瓶北の原植樹祭会場隣接地
供するため、不要木の整理を実を候補地として検討
施
整備面積 6.9ha
・広報等での周知活動
・広報等での周知活動
・広報等での周知活動
・森林・林業・木材産業関係者と ・森林・林業・木材産業関係者と ・森林・林業・木材産業関係者と連携した周知活動
連携した周知活動
連携した周知活動

計画

・広報等での周知活動

実績

・緑の募金公募事業の市内回覧 ・緑の募金公募事業の市内回覧
による周知
による周知
・みーも通信を市内小中学校、 ・みーも通信を市内小中学校、
まちセンへ配布
まちセンへ配布①地域活動に計画
市民が参加し ｲ 補助事業等の情やすい環境整 報提供
備や支援【市・関係者】
実績

・既存取組支援・新規企業への働きかけ検討・連絡体制構築

・連絡体制構築
・情報提供

・情報提供

・情報提供

・緑の募金公募事業の市内回覧 ・緑の募金公募事業の市内回覧
による周知
による周知
・みーも通信を市内小中学校、 ・みーも通信を市内小中学校、
まちセンへ配布
まちセンへ配布・連携内容等研究・連携内容等研究・関係者と連携・取組実行
ｳ 農業、畜産など異 計画 ・連携可能な取組情報収集分野（イベント・地域
・教育分野の体験学習に活用で ・教育分野の体験学習に活用で起こし、鳥獣被害対・野外体験活動の実施箇所が不実績
きる森林づくりを地元団体と協議 きる森林づくりを地元団体と協議策など）との連携
足中
中【市・関係者】

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・関係者と連携・取組実行

重点施策
（３）森
林を使
い次世
代につ
なげる

４）観
光・文化
と連携し
た森林
の利活
用

具体的
行動計画

主な取り組み内容 計画
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
【主担当組織】実績
・作業路の遊歩道・サイクリング ・作業路の遊歩道・サイクリング ・作業路の遊歩道・サイクリング◯国立公園
計画 ・連携可能な取組情報収集
関係部署と連携・取組実行
活用など内容検討
活用など内容検討
活用など内容検討
ｱ 三瓶山麓施設や人的資源の積極的
・三瓶山西の原のふるさとの森 ・三瓶山西の原のふるさとの森
活用（木工館・キャン
・活動はあるが、連携がされてい事業の実施に併せ遊歩道の設 事業の実施に併せ遊歩道の設
プ場・青少年の家・自 実績ない
置を市の観光及び環境部局と検 置を市の観光及び環境部局と検然館サヒメルなど）
討
討【関係者・市】
計画 取り組み状況情報収集

取り組み状況情報収集

既存取組組織との研究・協議

既存取組組織との研究・協議

既存取組組織との研究・協議

計画

作業路の遊歩道・サイクリング
ロード活用検討

木製看板設置や簡易遊具について検討

木製看板設置や簡易遊具について検討

木製看板設置や簡易遊具につ
いて検討

実績

・三瓶山西の原のふるさとの森
・三瓶山西の原のふるさとの森 事業の実施に併せ遊歩道の設事業の実施に併せ遊歩道の設 置を市の観光及び環境部局と検置を市の観光及び環境部局と検 討
討・北の原市有地でのマツ林整備
跡地の活用方法検討

ｲ 近隣町と連携した
森林セラピーの取組
・三瓶エリアをフィールドとして検【市】
実績 討したが、採算性が乏しく不採
択①地域資源を活用した森林 ｳ 市有林や市有地理解の促進 の活用
【市】

計画 県の実証試験連携◯世界遺産
ｴ 竹林の拡大防止の取組連携
実績 ・県の実証試験の実施なし【県・市】

県の実証試験連携

県の実証試験連携・県の実証試験の実施なし

・県の実証試験の実施なし
木製イス等の設置・看板など研 木製イス等の設置・看板など研
究・協議
究・協議

計画
ｵ 市有林資源の活
用
【市】
実績
５）山
村・伝統
と木育
の推進

ｱ 炭焼き体験等と健 計画
康分野が連携した体験型ツーリズムの検討実績①山村の伝統 【市】
文化の体験など都市との交計画 取組事例調査
流促進
ｲ 木育活動など都市住民への情報発信
実績 ・取り組み事例なし【市】

事例調査・情報収集

計画 取組事例調査②木工体験なｱ 木工館と周辺イベどによる木へント等と連携した木
ふれあう機会
工体験
実績 ・取り組み事例なしの拡大と意義【関係者・市】の普及

関係部署・関係者研究・協議

関係部署・関係者研究・協議

関係部署・関係者研究・協議

取組の企画立案

情報発信の仕組み構築

情報発信の仕組み構築

取組体制内容等協議・実行

取組体制内容等協議・実行

・北の原を中心に各種分野と活 ・北の原を中心に各種分野と活用方法を検討用方法を検討関係部署・関係者研究・協議

関係部署・関係者研究・協議・北の原を中心に各種分野と活 ・北の原を中心に各種分野と活用方法を検討用方法を検討関係部署・関係者研究・協議・北の原を中心に各種分野と活 ・北の原を中心に各種分野と活用方法を検討用方法を検討13