一般財団法人
日本助産評価機構

JIME

2023年度 日本赤十字社助産師学校
専修学校／専門学校認証評価
評価報告書

は

じ

め

に

一般財団法人日本助産評価機構（以下、「本機構」という。）は、公益社団法人日本助産師会、公益社団法人全国助産師教育協議会、一般社団法人日本助産学会の 3 団体の発起により、2007（平成 19）年 1 月 17 日に成立しました。本機構は、当初、特定非営利活動法人として発足しましたが、さらなる認証評価事業の拡大を目指し、2014（平成 26）年に一般財団法人日本助産評価機構を設立しました。助産専門職大学院の認証評価機関としては、文部科学大臣により 2008（平成 20）年 4 月 8 日付けで認証されています。
認証評価には、機関別評価と専門分野別評価とがあり、本機構は後者を担います。
本機構は、助産教育機関からの求めに応じて認証評価を実施します。その目的は、日本の助産教育機関における教育水準の維持及び向上を図ると共に、当該助産教育機関の個性的で多様な教育の発展に資することにあります。
認証評価制度の目的は、本評価の結果を公表することで、助産教育機関における人材育成
について、広く社会の評価を受けるとともに、評価結果を踏まえて助産教育機関自らその教育について改善・発展することを促し、助産師教育活動の質を向上させることにあります。
専門分野別評価は、国際的潮流になっており、日本においても国際社会の一員として必要不可欠なものとなりつつあります。国際助産師連盟は、助産師教育の世界基準（2019）を定め、質の高い、エビデンスに基づく医療サービスを女性、新生児、家族に提供するために、十分に資格がある助産師を育成することによって、世界中の助産師を強化することにつながると謳っています。
日本における助産師教育は多様な形態をとり、専門分野別認証評価の受審義務はないが、公正・中立な第三者機関による専門的・客観的立場からの評価を受けることは、よりよい教育を実施・評価・改善していくという好循環をつくります。
本年度、助産教育機関の受審申請を受け、第三者評価を実施することができ、評価結果をここに公表することにより一層、社会のニーズに沿った助産師教育の改善や質の向上に資する責任を果たすことができると確信します。
最後になりましたが、2023（令和 5）年度の評価事業にご協力を賜りました評価員の皆様
はじめ関係各位に、この場をお借りして心より御礼申し上げます。
2024（令和 6）年 3 月 31 日
一般財団法人日本助産評価機構
理事長 堀内 成子

目

次

はじめに
Ⅰ

専修学校／専門学校認証評価の概要.................................................................................. 1

Ⅱ 日本赤十字社助産師学校に対する評価結果 .................................................................... 8
１．評価結果 ....................................................................................................................... 8
２．総評 ............................................................................................................................... 8
３．長所および改善を要する点のまとめ ..................................................................... 11
４．専修学校／専門学校の各評価基準における評価結果 ......................................... 13
第１章 教育の理念・目的 ...................................................................................... 13
第２章 教育課程...................................................................................................... 15
第３章 入学者選抜.................................................................................................. 28
第４章 学生への支援体制 ...................................................................................... 31
第５章 教員組織...................................................................................................... 34
第６章 施設、設備および図書館等 ...................................................................... 37
第７章 点検・評価.................................................................................................. 39
日本赤十字社助産師学校に対する認証評価スケジュール ......................................... 41
日本赤十字社助産師学校 提出資料一覧 ..................................................................... 42

資料2023（令和 5）年度専修学校／専門学校認証評価関連 委員会等名簿 ............................ 43

Ⅰ 専修学校／専門学校認証評価の概要
１ 日本助産評価機構の沿革
日本助産評価機構（以下、「本機構」という。
）は、2006（平成 18）年 8 月に教育及び助産実践の第三者評価に関する事業を行うことで、教育及び助産実践の質の向上と利用者の選択の利便を支援し、その成果を助産教育機関・実践助産師・一般市民に情報開示し、社会における助産サービスの質がより一層向上し、ひいては母子の保健・福祉の向上に寄与することを目的として、社団法人日本助産師会、全国助産師教育協議会、日本助産学会の3 団体の発起により設立され、2007（平成 19）年 1 月 17 日に成立した特定非営利活動法
人です。
一方、前出の 3 団体では、それぞれが助産実践に深く関わる専門職教育の評価システムの観点から、具体的な評価のあり方について調査・研究を行っており、その結果、様々な教育課程に適応できる多元的な評価システムを構築し、各教育機関の規模や多様性に対応でき、柔軟かつ弾力的な評価システムに基づく、助産教育の第三者評価が必要であるとの見解から、様々な助産教育評価に係る活動も行っておりました。
本機構は、助産専門職大学院の認証評価機関となるべく組織体制づくりや評価基準の検討を重ね、2007（平成 19）年 12 月に文部科学大臣に助産専門職大学院の認証評価機関として申請し、2008（平成 20）年 4 月 8 日付けで、認証評価機関として認証されました。その後、2009 年（平成 21）年に天使大学専門職大学院の認証評価を行いました。2010 年（平成 22）年より、実践施設として助産所の第三者評価を開始しました。さらなる認証評
価事業の拡大をめざし、2014（平成 26）年に一般財団法人日本助産評価機構を設立しました。2015（平成 27）年に助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）レベルⅢの個人認証を開始しました。

２ 認証評価の特徴
本機構が実施する専修学校／専門学校認証評価には、以下のような特徴があります。
１）本機構が行う専修学校／専門学校の認証評価は、専修学校／専門学校の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な教育の発展に資することを目的として行います。
２）本機構の定める「専修学校／専門学校評価基準」は、7 章からなる 38 の「基準」及び、基準に係る細則・解釈・定義等の 35「解釈指針」で構成され、専修学校／専門学校として満たすことが必要と考えられる要件及び当該専修学校／専門学校の目的に照らして教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を設定しています。
３）評価方法については、本機構の定める「専修学校／専門学校評価基準」に則した自己点検評価報告書に基づき、書面調査（自己点検評価報告書の分析）及び現地調査により実施します。
1４）評価結果については、専修学校／専門学校評価基準に「適合している」、「適合していない」の 2 区分で判断します。評価基準に「適合している」と認めるには、各基準がすべて満たされていなければなりません。「適合していない」場合は、適合しない理由に対する改善報告書の提出を求めます。

３ 認証評価手数料
専修学校／専門学校認証評価手数料は、「助産教育認証評価手数料に関する規定」に定めるとおり 500,000 円（消費税込）です。

４ 認証評価の組織体制
本機構の認証評価に係る組織体制は、認証評価評議会、評価委員会とその下に置かれる評価チーム、評価結果に対する対象専修学校／専門学校からの異議申し立ての採否を審議する異議審査委員会によって構成されています。
認証評価評議会は、本機構の理事会が選任した認証評価評議会評議員 9 名（助産教育に従事する教員 3 名、実践に従事する助産師 3 名、一般有識者 3 名）により構成され、評価基準の策定・変更等、認証評価事業の基本的事項決定のほか、評価報告書（原案）に対する評価対象からの意見の申し立ての採否を決定し、必要があるときには評価報告書（原案）の修正を行います。
評価委員会は、認証評価評議会の選任した評価委員 10 名程度（評価委員は助産分野の専任教員、または助産実践に従事する助産師であることを原則とする）により構成され、調査報告書（案 2）の検討、及び認証評価事業の実施に関する事項を決定します。
評価チームは、評価委員会が評価対象毎に選任した評価員により構成され、構成人数は原則として 3 名とし、2 名は助産分野の専任教員とし、1 名は助産師であって教育研究活動に識見を有する者あるいは助産領域の実践者とします。その内 1 名は主査とし、1 名を副査とします。評価チームは、評価対象専修学校／専門学校の自己点検評価報告書その他の資料の書面調査を行い、調査報告書（案 1）にまとめ、対象専修学校／専門学校に質問
事項とともに送付します。その後、現地調査を実施し、自己点検評価報告書、関連資料、
現地調査の結果をもとに、調査報告書（案 2）を作成し、評価委員会に提出します。評価委員会を経て、評価報告書（原案）を作成し、認証評価評議会へ提出します。その後、認証評価評議会の承認を得て、最終的に評価報告書をまとめます。
異議審査委員会は、認証評価評議会の選任した異議審査委員 5 名で構成され、異議審査委員のうち 3 名は助産師教育機関助産分野の専任教員、実践に従事する助産師、有識者とし、2 名は本機構の理事及び監事とします。異議審査委員会は、評価報告書に対し、評価対象から出された異議の申し立てがなされた場合、その異議についての審査を付託され、異議審査の結果を認証評価評議会へ提出します。

2

事務局は、理事長が任命した事務局長及び所要の事務局員により構成され、認証評価に係る事務を処理します。
認証評価のための組織体制図

理 事 会

監

事

[ 助産教育認証評価部 ]認証評価評議会

異議審査委員会

評価委員会

評価チーム

評

価

員

認証評価事務局

５ 認証評価のプロセスとスケジュール
本機構の認証評価は、専修学校／専門学校の受審申請をもって評価を行います。概ね次ページに記載の「専修学校／専門学校認証評価スケジュール」に準じて行います。
１）対象専修学校／専門学校による自己点検評価報告書の作成
本機構の認証評価を受けようとする専修学校／専門学校は、機構が要請する自己点検
評価項目を中心に自己点検評価を実施し、その結果をまとめた自己点検評価報告書及び基礎データ表、添付資料を指定期日までに機構に提出します。
２）書面調査評価チームは、自己点検評価報告書を分析・検討し、調査報告書（案 1）を作成します。不明な点は質問事項としてまとめ、対象専修学校／専門学校へ送付します。対象
専修学校／専門学校は質問事項への回答や補足資料等を機構に提出します。
３）現地調査原則として 3 名の評価員からなる評価チームが現地調査を行い、自己点検評価報告書、関連資料、現地調査の結果をもとに、調査報告書（案 2）を作成します。
４）評価報告書（原案）の作成
3

評価委員会は、評価チームによる調査報告書（案 2）、自己点検評価報告書、関連資料に基づき、評価を行います。その意見を受けて、評価チームは評価報告書（原案）を作成し、対象専修学校／専門学校に送付して意見を求めます。意見の申立があれば、意見を検討し評価委員会として評価報告書に反映させます。
５）認証評価結果の対象専修学校／専門学校への通知
認証評価結果は、対象専修学校／専門学校から評価報告書（原案）について意見の申立がなかったとき、もしくは、意見の申立がなされた場合、それに関する当機構が別途定める手続が終了したとき、認証評価評議会により確定します。確定した評価報告書
は、対象専修学校／専門学校に送付すると共に、社会に対して公表します。
６）評価報告書に対する異議申立
評価報告書に異議を申立てる場合、評価報告書の公表後、対象専修学校／専門学校は速やかに様式 14 を事務局に提出します。提出された異議申立は、異議審査委員会で審査されます。
７）評価結果に対する専修学校／専門学校の対応（改善報告書の作成）
対象専修学校／専門学校は、「評価報告書」に「勧告」及び「改善を要する点」が付されていた場合は、指定された期日までに「勧告」及び「改善を要する点」についての「改善報告書」を機構に提出しなければなりません。また、対象専修学校／専門学
校は、認証評価を受けた後、次の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に重要な変更があったときは、すみやかに、変更に係る事項を機構に通知することになります。機構は、通知等によって変更に係る事項について把握したときは、当該専修学校／専門学校の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記す
る等の措置を講じます。
８）年次報告書対象専修学校／専門学校は、教員組織、収容定員及び在籍者数、教育課程及び教育方
法、卒業生の進路及び活動状況、改善を要する点などの指摘事項の確認、その他、機構が指定した事項についての年次報告書を機構に提出することになります（様式
10）
。

4

専修学校／専門学校認証評価スケジュール※原則として下記スケジュールで行いますが、評価作業の進捗状況により変更が生じる可能性があります。

機
9月

1月

構

専修学校／専門学校

専修学校／専門学校認証評価に関する説明会
専修学校／専門学校認証評価の申請

専修学校／専門学校認証評価の受付

自己評価
の実施

請求書送付

4月

5月

6 月末

払込完了

評価員説明会
評価チーム編成

自己点検評価報告書および必要書類の提出

評価委員会
評価チームによる「書面調査」〇目的の確認〇章ごとの評価・基準ごとの分析
・章の評価(優れた点及び改善を要する点等の抽出)↓〇調査報告書(案１)の作成〇面談対象者の選定〇「現地調査時の質問事項」への回答
作成、補足資料・データ等の収集、追加調査内容の送付〇面談対象者の選定依頼〇「現地調査時の質問事項」の送付

7-10 月

現地調査(１日)〇現地調査時の質問事項への回答、確認〇面談、学内・関連施設の視察
評価員チーム
調査報告書(案２)の作成

11 月

12 月

評価委員会による確認・検討
評価員チームによる評価報告書(原案)の作成

評価報告書(原案)に対する意見の申し立て検討

対象専修学校／専門学校に通知

1月

意見の申し立て

認証評価評議会〇評価報告書の確定

2月
3月

評価報告書の公表

5６ 認証評価における評価基準と評価項目
１）評価基準の性質および機能①評価基準は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則第 3 条即ち助産師学校養成所
指定基準ならびに看護師等養成所の運営に関する指導要領第 1 から第 8 に基づいて策定されたものです。
②評価基準は、公益社団法人日本助産師会の「助産師の声明」に定める助産師の理念に基づき、正常な出産の支援、女性のライフステージに応じた健康支援、家族を含めた地域母子保健活動を自立して実践し、これらの活動を行うための管理調整ができる高度な助産専門職の教育活動等を評価するために策定されたものです。
③この評価基準は、①を踏まえて、本機構が専修学校／専門学校の教育・研究活動等が評価基準に適合している旨の適格認定を行う際に、専修学校／専門学校に必要と考える要件及び対象専修学校／専門学校の目的に照らして、教育・研究活動等を分
析・判断するために定めたものです。
２）評価基準の表現方法
評価基準の表現方法は、その内容により、次の 2 つに分類されます。
①専修学校／専門学校において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例「・・・であること。
」「・・・されていること。」等②専修学校／専門学校において、少なくとも、定められた内容に関する措置が講じられていることが求められるもの。努力義務を指す。
例「・・・に努めていること。」等

３）解釈指針の表現方法
解釈指針は各基準に関する規則、ならびに各基準に係る説明、および例示を規定したものであり、その内容により、次の 3 つに分類されます。
①専修学校／専門学校において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例「・・・であること。
」「・・・されていること。」等②専修学校／専門学校において、少なくとも、定められた内容に関する措置が講じられていることが求められるもの。
例「・・・に努めていること。」等③専修学校／専門学校において、定められた内容が実施されていれば、「優れている」と判断されるもの。
例「・・・が望ましい。
」等４）適格認定①適格認定は、本機構が評価の結果、専修学校／専門学校が評価基準に適合していると認められた場合に与えられます。
②評価基準に適合していると認められるためには、すべての基準が満たされていなけ

6

ればなりません。
③各基準を満たすためには、上記３）解釈指針の表現方法の①及び②が満たされていなければなりません。

７ 評価結果の構成
専修学校／専門学校に提示する「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ
専修学校／専門学校の各評価基準における評価結果」で構成されています。
「Ⅰ 認証評価結果」には、対象専修学校／専門学校が、「専修学校／専門学校評価基準」に適合しているか否かを記します。
「Ⅱ 総評」には、対象専修学校／専門学校の理念・目的ならびに教育目標とその明示、周知方法、教育目標の検証、対象専修学校／専門学校の優れた点及び改善を要する点
を評価基準の章ごとに記します。
「Ⅲ 専修学校／専門学校の各評価基準における評価結果」は、「専修学校／専門学校評
価基準」の 38 の評価基準それぞれに対する「根拠」、「評価結果」、「長所」及び「改善を要する点等」で構成されています。
「根拠」は、各評価基準に対する評価の根拠になる事実を記します。
「評価結果」は、適合しているか否かを記します。
「長所」は、専修学校／専門学校評価基準を満たし、他の専修学校／専門学校の手本になるような優れた点を示します。
「改善を要する点」は、評価基準に対して、最低限必要な水準には到達しているが、より一層改善努力を促すために提示するものです。

８ 認定証及び認定マーク
認証評価の結果、本機構の専修学校／専門学校評価基準に適合していると認定された学校には認定証が交付されます。認定機関が明記された認定マークも発行されます。この認定マークを専修学校／専門学校案内やパンフレットなどの刊行物やホームページに掲載することで、常に自己点検評価に取り組んでいること、そして社会に対して専修学校／専門
学校の質を保証していることの象徴となることを目指しています。

7

Ⅱ 日本赤十字社助産師学校に対する評価結果
１．評価結果日本赤十字社助産師学校は、一般社団法人日本助産評価機構が定める専修学校／専門学
校評価基準に適合していると認定する。

２．総評
第１章 教育の理念・目的
教育理念を「建学の精神である赤十字の理念を基盤にして社会における助産師の役割を認識するとともに女性とその家族の生涯にわたる健康を支援できる基礎的能力を修得し、広く社会に貢献できる人材育成をめざす」とし、教育理念の下、教育目的及び教育目標を設定し明文化している。教育目的は 5 つ設定し、豊かな人間性を育み、助産及び母子保健の専
門性を深め、専門職業人としての職業倫理を備えた助産師の育成を目指している。教育目的
それぞれに、卒業時の到達目標を定め（ディプロマ・ポリシー）、2022 年度入学生から適用された新カリキュラムに反映させ、教育目的・目標がより高いレベルで達成可能となるよう教育内容の充実を図っている。
2022 年に 100 周年を迎え、開校から現在まで約 3,200 名の卒業生を輩出し、助産師として十分な経験を積んだ後、病院の看護管理者、開業助産師、教育・研究者、国際救援等、助産師として広く社会に貢献しており、教育の成果をあげている。
第２章 教育課程
カリキュラムは、保健師助産師看護師等学校養成所指定規則の総単位数 31 単位以上を基盤として、基礎助産学 6 単位（180 時間）、助産診断技術学 10 単位（300 時間）、地域母子保
健 3 単位（45 時間）、助産管理 3 単位（45 時間）、臨地実習・助産学実習 11 単位（495 時間）、そのほか赤十字概論 1 単位（15 時間）、研究 1 単位（30 時間）の合計 35 単位（1,110時間）で構成されている。
教育課程の編成は、看護学の基盤の上に助産学を積み重ねるという基本概念のもと、カリ
キュラム・ポリシーに則って、教育目標が達成できるよう授業科目が体系的に配置されている。
年間の学習は、先ず、基礎助産学、助産診断技術学において、妊娠・分娩・産褥・新生児期における診断とケアを学習し、この学習を基に臨地実習を展開し、地域母子保健、助産管理の学習の後に、地域母子保健実習、助産管理実習を配置しており、理論と実践での学びの繋がりを考慮したカリキュラム編成となっている。授業時間は、9:00〜16:10 の間に 90 分の講義が 4 コマ入り、1 日授業時間数は 6 時間以内で、1 週間あたり 30 時間以内となってお8

り、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン第 6 の 4 の規定内である。実習は、前期 7 週間、後期 11 週間配置し、前期は、「継続実習 B」1 単位を配置し、後期は、
「継続実習
C」
、
「地域母子保健実習」、「助産管理実習」各 1 単位、通年実習として、妊娠期から産褥期までの事例 1 例を継続して受け持つ「継続実習 A」2 単位、「分娩期実習」3 単位、「新生児・乳幼児期実習」2 単位の合計 11 単位、495 時間で、1 日の実習時間を 7 時間に設定し、実習期間内に単位が履修できるよう配置している。
授業は、グループディスカッション、グループワーク、ロールプレイを取り入れ、適宜教員が複数で教授している。学内演習では、卒業生である助産師の協力を得て、臨場感ある事
例展開の中で助産実践演習が行われている。継続実習は、5 名の教員がそれぞれ 8 名の学生を担当するプライマリー制をとっており、丁寧な指導が行われている。新型コロナウイルス
感染症禍においてはオンライン講義や、学生半数ずつが登校する形を取り、感染防止に努めながら教育や学生支援を継続した。
教育目標を達成するために、入学前に看護学実習におけるケア体験の状況を調査し、ケア体験が少ない学生には、視聴覚教材を活用しながら経験不足を補うよう配慮し、指導や支援が行われている。卒業前には、教員 2 名により個々の学生の達成状況を確認する口頭試問の場を設け、助産師としてのアイデンティティ認識の場としている。
第３章 入学者選抜
入学者選抜方法は、推薦入学試験と一般入学試験の 2 種類であり、選抜方針（アドミッション・ポリシー）のもと、選抜基準および選抜手続きを明確に規定している。募集要項には、入学者選抜の方法並びにオンライン試験の詳細な手順を記載し、学校ホームページや冊子体を用いて学内外に周知している。また、入学生の確保は、年 2 回の学校説明会の開催や、募集要項並びに学校案内の配布、学校ホームページを通して、広く学生募集に努めている。
募集人員は 40 名で、推薦入学試験では、「赤十字医療施設への就職に強い意志を有する者からの出願を望む」という事項を参考事項として付記し、募集人数を定員の 2〜3 割程度、一般入学試験では、定員 40 名より推薦入学試験合格者を差し引いた人数を募集している。
推薦・一般入学試験それぞれに面接を含め得点化し、総合順位を決定しており、定員充足率
はほぼ 100%を維持している。
新型コロナウイルス感染症禍の 2021 年度生よりオンライン入試を開始したが、志願者数
受験者数ともに大きな変化はなく、受験倍率は一般入試では約 3 倍を維持し、入学者を確保している。
第４章 学生への支援体制
履修方法のほか学生生活全般に関する相談・助言は、入学時オリエンテーションや入学直後の副学校長による学生個々への面接、副学校長を除く教員 4 名が、それぞれ 10 名の学生を担当し、定期的（5 月、9 月、1 月）に「ポートフォリオ面接」と称する面接を実施して9

いる。また、助産の専門家としての進路を選択できるように助言しており、国家試験合格者の就職率は 100%で、助産師として病院に就職している。講義や実習を通して教員と接する機会は多く、いつでも誰にでも相談できる体制がとられている。
学生が在学期間中に学修に専念できるための経済的支援では、各種奨学金等制度や教育訓練給付制度が活用でき、4 割弱の学生が受給している。
各種ハラスメント対策は、「キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」を定め、学内並びに学外委員による対策委員会を設置して対応するプロセスを構築している。メンタ
ル面に関する相談窓口は、日本赤十字社医療センター内と、外部の専門カウンセリング機関（ハラスメント相談含む）の 2 か所設け、相談支援体制を整備している。
第５章 教員組織
専任教員は、副学校長 1 名と教務主任 1 名、教員 3 名の計 5 名であり、規定上の基準を満たしている。副学校長はじめ全員が、助産師として 7〜24 年の臨床経験を有している。教員 5 人中 2 名は、専任教員として必要な研修を修了し、おのおの厚生労働省が認定した専
任教員養成講習会、旧厚生労働省看護研修研究センター看護教員養成課程を修了している。
他 3 名は、大学、大学院で教育に関する科目を 4 単位以上履修した者であり、教育上の指導能力があると認められる者を教員として配置しており、「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」による教員に関する事項を満たしている。
また、教員は全員、2015 年から開始された、助産関連 5 団体が推奨する「助産実践能力
習熟段階レベルⅢ」（CLoCMiP レベルⅢ）認証制度の認証を受け、「アドバンス助産師」として登録し、2020〜2022 年にかけて、本認証制度の更新を終えている。教員は、臨床経験を基盤に教員としての経験を積み重ねた高い実践・教育能力を有している。
第６章 施設、設備および図書館等
学校法人日本赤十字学園傘下日本赤十字看護大学校舎 6 階部分を区分所有している。
各部屋は占有であり、講義室 1 室、実習室 1 室、ゼミ室 3 室、図書室、保健室、教師室、
講師控室、事務室、印刷室を各 1 室と、目的に応じた部屋が設けられている。ゼミ室や図書室、実習室は、学生が自由に使用できるようになっている。
図書室には、専門図書 9,790 冊、専門図書以外の図書 1,943 冊、定期刊行物 30 種、視聴覚
資料 84 点を所蔵し整備しており、学生の利用時間は 8:00〜18:30 であるが、日本赤十字看護大学図書館も利用可能である。助産関連の新刊及び電子媒体を主体に定期的に購入し、今後は、バックナンバーが電子媒体で閲覧可能な図書への切り替えを検討している。
演習室には、指定規則で定められた教育上必要な機械器具、模型は必要数以上保有し、分娩監視装置、超音波診断装置、超音波診断装置のシミュレーターなどの演習機器も整備されている。
さらに、学生が使用可能なパソコン 19 台をはじめ、学生専用の印刷機 2 台、大型プリン

10

ター1 台を設置して、学生の学習環境を整備している。
第７章 点検・評価
自己点検評価は、赤十字看護専門学校における学校評価ガイドラインに示された評価指標を用いて毎年評価し、本社看護部に報告している。また、5 年を目途に報告書を作成してホームページに公開しており、点検評価の体制ができている。
2018 年には、日本助産評価機構による助産教育認証評価「専修学校/専門学校認証評価
Ver.4」を受審し、2019 年 4 月 1 日に適格認定を得て、ホームページに公表している。

３．長所および改善を要する点のまとめ＜長所＞
１）2022 年に創立 100 周年を迎え、開校から現在まで約 3,200 名の卒業生を輩出し、定員充足率、国家試験合格率は概ね 100%を維持しており、助産師として社会に貢献できる人材を育成している。同窓会組織の事業実施母体として各種記念行事、ホームカミ
ングデー等を開催し、卒業生は卒業後も母校とつながっている。また卒業生は、臨地実習指導や学内演習などに参画し、母校の発展を後押ししており、教育目的に適った教育成果を上げている。
（基準 1-1-3）＜改善を要する点＞
１）シラバスに関して、①シラバスには、評価方法についての記載はあるが、評価方法が複数ある場合には、それぞれの割合を明示することが望ましい。
②出席は、履修認定に必要となる条件であるが、授業参加度とは、どのように評価されるのかについて明記することが望ましい。
③卒業前の口頭試問は、助産学概論に位置付けられているが、その目的を含めてシラ
バスに明記することが望ましい。
④助産学概論 1 単位は、3 名の教員によるオムニバス講義であり、教員それぞれが 1単位としてシラバスを作成している。シラバス表記からは、助産学概論は 3 単位と理解されるため、担当時間数に対する単位表記が望ましい。
（基準 2-1-2）
２）予習、復習については、各授業担当教員によって学生に指示されているところである
が、学生がより自習に取り組みやすいようシラバス等にその内容を明記することが望ましい。
（基準 2-2-2）３）オンラインでの科目認定試験実施後のフィードバックについて検討が必要である。
（基準 2-4-3）

11４）教員少人数体制の中、SD（Staff Development : SD）や FD（Faculty Development: FD）に取り組む姿勢は評価できるが、FD の目的、目標を定め、中期・長期の計画を設定
し、数年単位で実施する体制をとることが望ましい。（基準 2-4-4）
５）評価について①授業評価において、客観的な評価のあり方を再検討し、結果を集計・分析して授業改善に繋げることが望ましい。
②就職先からの評価を組織的に実施し、教育評価を行うことが望ましい。
（基準 2-4-4）
６）ハラスメントやメンタル面に関する相談窓口を、日本赤十字社医療センター内と外部の専門カウンセリング機関の 2 か所設けているが、希望者が少ない。これは周知時期にも課題がみられるため、年数回周知を行うなど周知方法及び周知時期の検討を要す
る。
（基準 4-2-2）

12

４．専修学校／専門学校の各評価基準における評価結果

第１章 教育の理念・目的
1-1 専修学校／専門学校の理念・教育目的

基準 1-1-1
専修学校／専門学校においては、学校の理念にしたがって、教育目的や教育目標を定め、整合性のある卒業認定の方針（ディプロマ・ポリシー）を制定し、教育課程に反映していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教育理念を「建学の精神である赤十字の理念を基盤にして社会における助産師の役割を認識するとともに女性とその家族の生涯にわたる健康を支援できる基礎的能力を修得し、広く社会に貢献できる人材育成をめざす」とし、本教育理念の下、教育目的及び教育目標を設定し明文化している。
教育目的を 5 つ設定し、豊かな人間性を育み、助産及び母子保健の専門性を深め、専門職業人としての職業倫理を備えた助産師の育成を目指している。また、教育目的は、到達すべき優先順位の高い項目から順に明文化しており、「生命の尊厳、人権の尊厳について助産師としての視点で考え行動できる姿勢を養う」という職業倫理をまず第一に掲げている。5 つの教育目的それぞれに、卒業時の到達目標を定め（ディプロマ・ポリシー）、2022 年度入学生から適用された新カリキュラムに反映させ、教育目的・目標がより高いレベルで達成可能となるよう教育内容の充実を図っている。
（根拠：学則、学生便覧（シラバス含む）、本校ホームページ、日本赤十字社助産師学校教育要項）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 1-1-2
専修学校／専門学校においては、その理念・教育目的を学内に周知し、学外に公表していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
理念・教育目的は、学生便覧、学則に明記し、学生には入学時オリエンテーションにおいて説明周知している。
非常勤講師や実習施設、実習指導者には、年度初めに教育会議等で学生便覧を配布し周知
している。

13

学外には、入学受験希望者に対する学校説明会（年 2 回 WEB 開催）や、学校ホームペー
ジ上で紹介している。
（根拠：学生便覧、学校説明会資料、本校ホームページ）
また、2022 年に創立 100 周年を迎え、式典や講演会等の記念行事を開催し、記念誌を刊行した。学校関係者、卒業生に 100 年の教育の推移とともに教育の現況について情報発信している。
（根拠：学校教育会議資料、100 周年記念誌）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 1-1-3
専修学校／専門学校においては、その教育目的に適った教育が実施され、成果を上げていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
アドミッション・ポリシー並びに教育目的において、助産師を養成することを明確に示し、保健師助産師看護師学校養成所指定規則並びに日本赤十字社助産師養成規則に基づきカリキュラムを構成して授業を展開している。
（根拠：学生便覧、シラバス）
教育の成果は、過去 4 年間の推移では、定員充足率は 100%で、退学率は、新型コロナウ
イルス感染症禍の 2021 年度（7.5%）以外は 0〜2.5%と少なく、国家試験合格率は、概ね（1年を除き）100%を維持している。
（根拠：様式 3_表 3-②卒業生国家試験受験状況、様式 3_表 8 志願者・合格者・入学者数の推移、様式 3_表 9 留年者・退学者数）
国家試験合格者の就職率は 100%で、助産師として病院に就職しており、教育目的に適った教育が実施され成果を上げている。
（根拠：様式 3_表 3-①卒業生進路状況）
2022 年に 100 周年を迎え、開校から現在まで約 3,200 名の卒業生を輩出し、助産師として十分な経験を積んだ後、病院の看護管理者、開業助産師、教育・研究者、国際救援等、助産師としてリーダー的役割を担っており、社会に貢献できる人材を育成している。
また、同窓会組織の事業実施母体として各種記念行事、ホームカミングデー等を開催し、卒業生は卒業後も母校とつながり、母校の発展を後押ししている。
（根拠：100 周年記念誌、松契会ホームページ）＜評価結果＞

14

評価基準に適合している。
＜長所＞
2022 年に創立 100 周年を迎え、開校から現在まで約 3,200 名の卒業生を輩出し、定員充
足率、国家試験合格率は概ね 100%を維持しており、助産師として社会に貢献できる人材を育成している。同窓会組織の事業実施母体として各種記念行事、ホームカミングデー等を開催し、卒業生は卒業後も母校とつながっている。また卒業生は、臨地実習指導や学内演習などに参画し、母校の発展を後押ししており、教育目的に適った教育成果を上げている。
第２章 教育課程
2-1 教育内容

基準 2-1-1
教育内容は指定規則をもとに助産実践に必要な授業科目が配置され、カリキュラム・ポリシーに基づいて教育内容を構成していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教育内容は、助産実践に必要な科目が、「保健師助産師看護師等学校養成所指定規則」をもとに配置されている。カリキュラム・ポリシーは、「看護学」の基盤の上に「助産学」を積み重ねるという基本概念に立っており、これに基づいて構成し、各教科が配置されている。
カリキュラム・ポリシーは、日本赤十字社助産師学校教育要項に明文化されており、学生便
覧には教育構造図として示されている。学生が、教育課程の成り立ちをより理解しやすいよ
うに、教育要項に記載されているカリキュラム・ポリシーの文章を、教育構造図に合わせて
学生便覧にも掲載することが望ましい。
教育内容は、基礎助産学 6 単位（180 時間）、助産診断技術学 10 単位（300 時間）、地域母子保健 3 単位（45 時間）、助産管理 3 単位（45 時間）、臨地実習・助産学実習 11 単位（495時間）、そのほか赤十字概論 1 単位（15 時間）、研究 1 単位（30 時間）の合計 35 単位（1,110時間）で構成されている。
旧課程では講義：実習を 1：1 としていたが、カリキュラムを改訂し、講義：実習を 1：
0.8 程度とした。この背景には、実習前にマタニティケアのイメージをより具現化し、臨地実習におけるリアリティショックを緩和させることを目的とし演習時間を確保したこと、臨地実習後に学内で学生が実習での体験と理論を対比するリフレクションの時間を設け、理論と実践を統括する内容へと変更したことがある。学生の状況に合わせた内容の検討を行っている。
専門職としての職業倫理に関する授業は、助産学概論の中で、助産師の倫理を 10 時間設
定しており、助産師の倫理、それに関する女性の権利と擁護、周産期における生命倫理と基15

本的対応について教授している。特に、旧課程で 2 時間としていたものに対して、新教育課
程では 10 時間と時間数を増やし、ケアリングと倫理的対応について教授している。また、学校の建学の精神となる赤十字の 7 原則等、赤十字概論を通じてより倫理的感応力が高まる機会を設定している。専門家としての倫理科目を適切に配置して教授している。
授業は、正常妊産婦に関する内容に加えて、近年増加しているハイリスク妊産婦に対応するための内容が組み入れられている。具体的には、糖尿病、産科麻酔、産科危機的出血や産科医療補償制度・再発防止に関することなどを組み込み、最新の知見について教授している。
その他、遺伝相談、産後ケア、子育て世代の育児サポート、妊産褥婦の心理（メンタルヘル
スケア）、性の多様性、乳幼児の遊び、発達障害を伴う児とその家族への支援、乳幼児の食事（嚥下機能）等の近年のトピックスについて教授しており、最新の知識や時代にあった教育内容が網羅されている。
（根拠：日本赤十字社助産師学校教育要項、学生便覧（シラバス含む）、様式 3_表 2 開講授業科目一覧、様式 3_表 5 実習科目別実習施設一覧、赤十字看護専門学校における学校評価
ガイドライン）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-1-2
カリキュラム編成においては、授業科目が必修科目、選択科目等に適切に分類され、学生による履修が系統的・段階的に行えるよう適切に配置されていること。
また、学生に対して、授業の内容・方法、履修要件、到達レベル、成績評定基準等について、シラバスを通じてあらかじめ明示されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
カリキュラムは、35 単位（1,110 時間）全てが、必修科目となっている。また、カリキュ
ラムについては、入学時のオリエンテーションで説明を行っている。
授業科目の配置は、看護学の基盤の上に助産学を積み重ねるというカリキュラム・ポリシ
ーに基づき、学生が系統的かつ段階的に学習に取り組めるよう配慮して編成している。
年間の学習内容は、4〜5 月は、基礎助産学、助産診断技術学の中で、妊娠・分娩・産褥・
新生児期における診断とケアに関するものを配置している。それらの学習を基に、6 月から7 週間の実習が配置され、9〜10 月上旬には、地域母子保健や助産管理の授業を配置し、それらの知識を得た後に、10〜12 月に関連する地域母子保健実習、助産管理実習を配置している。このように、理論と実践での学びの繋がりを考慮したカリキュラム編成となっている。
さらに、12 月までの臨地実習を終えたのちに、子育て支援、ウイメンズヘルス、リプロダ
クティブヘルスなどに関する授業を配置しており、これまでの授業の内容を、実践を通して

16

より発展的な学習がなされるよう配慮している。
また、継続事例については、事例研究としてレポートにまとめており、助産ケアの振り返りとしての意味を持たせている。
シラバスには、授業の内容・方法・履修要件・成績評価の方法・到達目標が記載されている。成績については、評価方法として記載され、出席、授業参加度、科目認定試験、課題の提出・内容・達成度、プレテスト・ポストテストなどが科目ごとに記載されている。
オムニバス形式の科目試験は、原則的に各講師の受持ち時間で配分し、結果は、担当教員と調整のうえ、評価を決定している。また、習熟度が十分でない学生に対して指導し、規定に基づいて再試験を実施している。
（根拠：学生便覧（シラバス含む）、実習要項、時間割、教員会議資料、様式 3_表 2 開講授業科目一覧、様式 3_表 5 実習科目別実習施設一覧、赤十字看護専門学校における学校評価
ガイドライン）＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞①シラバスには、評価方法についての記載はあるが、評価方法が複数ある場合には、それぞれの程度を明示することが望ましい。
②出席は、履修認定に必要となる条件であるが、授業参加度とは、どのように評価されるのかについて明記することが望ましい。
③卒業前の口頭試問は、助産学概論に位置付けられているが、その目的を含めてシラバスに明記することが望ましい。
④助産学概論 1 単位は、3 名の教員によるオムニバス講義であり、教員それぞれが 1 単位としてシラバスを作成している。シラバス表記からは、助産学概論は 3 単位と理解されるため、担当時間数に対する単位表記が望ましい。

基準 2-1-3
各授業科目における授業時間等の設定が、単位数・時間数との関係において、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の規定に照らして適切であること。
＜評価結果の根拠・分析＞
指定規則に定める教育単位は、31 単位であるところ、33 単位（1,065 時間）と指定規則を上回る単位を設定している。さらに、研究 1 単位 30 時間、赤十字概論 1 単位 15 時間の独自の科目を設定しており、卒業認定に係る単位時間数は 35 単位（1,110 時間）としている。
授業時間等の設定は、講義 23 週（国試前後 1 週間除く）、実習 18 週の年間 42 週としてい17る。
基礎助産学 6 単位、助産診断・技術学 10 単位、助産研究 1 単位については、1 単位 30 時
間としており、基礎助産学、助産診断・技術学は、指定規則の規定と同様に設定している。
地域母子保健 3 単位、助産管理 3 単位については、1 単位 15 時間としており、共に指定規則を 1 単位上回る設定となっている。実習は 7 科目合計 11 単位で、1 単位 45 時間としており、指定規則の規定と同様に設定されている。
授業時間は、9:00〜16:10 の間に 90 分の講義が 4 コマ入り、1 日授業時間数は 6 時間以内
で、1 週間あたり 30 時間以内となっており、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラ
イン第 6 の 4 の規定内である。
実習は、前期 7 週間、後期 11 週間配置し、前期は、「継続実習 B」1 単位を配置し、後期は、「継続実習 C」、
「地域母子保健実習」、「助産管理実習」各 1 単位、通年実習として、妊娠期から産褥期までの事例 1 例を継続して受け持つ「継続実習 A」2 単位、「分娩期実習」3
単位、「新生児・乳幼児期実習」2 単位の合計 11 単位、495 時間で、1 日の実習時間を 7 時間に設定し、実習期間内に単位が履修できるよう配置している。これら各授業科目における授業時間等の設定は、単位数・時間数との関係において、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の規定に照らして適切である。
（根拠：学生便覧（シラバス含む）、実習要項、指定規則との科目対比表、時間割、様式 3_
表 2 開講授業科目一覧、様式 3_表 5 実習科目別実習施設一覧、赤十字看護専門学校における学校評価ガイドライン）＜評価結果＞
評価基準に適合している。
2-2 教育方法

基準 2-2-1
専修学校／専門学校においては、講義・演習・実習または質疑応答・討議その他の方法による双方向的あるいは多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることに鑑み、同時に授業を行う学生数が適切な規模に維持されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
1 学年の定員は 40 名であり、指定規則第 3 条 5 に示される「一つの授業科目について同時に授業を行う学生又は生徒の数は 40 人以下であること」に則り、40 名で授業を実施している。新型コロナウイルス感染症感染拡大以降、講義は、20 名を教室、20 名をオンラインで実施し、教室が過密にならないよう工夫している。また、教室かオンラインかに関しては、学生がその機会を均等に割り当てられている。

18

授業では、グループディスカッション、グループワーク、ロールプレイを取り入れており、適宜教員が複数で教授している。継続実習は、副学校長を含む 5 名の教員がそれぞれ 8 名の学生を担当するプライマリー制をとっており、丁寧な指導が行われている。また、学習面
や生活面に関わる相談や質問は、担当教員の他、全ての教員が対応できるよう配慮されている。授業を欠席した学生に対しては、授業動画の視聴や資料の説明などの時間を設け、個々の学生が授業内容を理解できるよう配慮している。
新型コロナウイルス感染症禍における対応として、実習施設の確保が困難であった場合には、分娩介助実習を学内実習として実施し対応している。この学内実習では、助産師資格を有する複数の卒業生に、実習補助者として支援を得ながら、学生一人に対して 1 時間程
度、実践を想定したきめ細やかな指導と振り返りを行っている。
実習は、平日・日勤帯では各実習場所に教員 1 名を配置しており、実習場所の特性に応じて学生若干名から最大 10 名配置し、実習指導者と教員が協働して指導にあたっている。また、土日は、適宜教員が対応している。
学生は、教員、実習指導者の指導や助言を適宜受けることができる体制にあり、個々の学
習の振り返りを行う機会が提供されている。
（根拠：学生便覧（シラバス含む）、実習要項、学生実習配置表（シフト表）、様式 3_表 2 開
講授業科目一覧、様式 3_表 4 実習内容一覧、様式 3_表 5 実習科目別実習施設一覧、赤十字
看護専門学校における学校評価ガイドライン）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-2-2
専修学校／専門学校における授業は、次に挙げる事項を考慮したものであること。
（1）効果的に履修できるような方法で授業を実施していること。
（2）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学修を充実させるための措置が講じられ、シラバス等に明示されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
授業は、講義、演習、討議、グループ討議を取り入れており、教材は、資料、パワーポイ
ント、DVD 等、媒体の工夫がなされている。特に、新型コロナウイルス感染症禍においては、遠隔授業を行い、視聴覚教材を活用し、対面での授業と同様の質の担保に努めている。
演習では、各種シミュレーターの活用や、講師がデモンストレーションを行うなどして、学生の理解が深まるようにしている。以上のことから授業は多様な方法が用いられ、教材の工夫がみられる。また、新型コロナウイルス感染症禍の対応として、オンラインシステム等を活用し、事前に講義等資料を学生に配布している。遠隔授業開始にあたっては、授業目的公19

衆送信補償金制度を活用して対応している。
1 日および年間のスケジュールが過密であり、十分な自習時間が確保できない状況にある。
予習復習については、科目ごとに担当教員から指示がなされているが、シラバスには記載がない。
講義時間前後に演習を含む自己学習が可能となるよう 8:00〜18:30 は校舎を開放している。
自習室は、主にゼミナール室 1・2・3 と図書室が利用できる。日本赤十字看護大学と提携し、同大学の図書館も利用できるよう調整を図っている。 また、図書は、専門図書 9,790 冊、専門図書以外の図書 1,943 冊、定期刊行物 30 種、視聴覚資料 84 点を所蔵しており、毎年見直しを行っている。学内には学生が自由に使用できるインターネットに接続可能なパーソ
ナルコンピューター（以下、パソコンとする。）を設置し、学生が自習に活用できるよう整備されている。
実習期間中は、実習施設に応じて学生控室や仮眠室などが確保され、学生の自習場所が整備されている。
（根拠：学生便覧（シラバス含む）、時間割、助産図書室利用方法、様式 3_表 18 図書・資料の所蔵数、赤十字看護専門学校における学校評価ガイドライン）＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
予習、復習については、各授業担当教員によって学生に指示されているところであるが、学生がより自習に取り組みやすいようシラバス等にその内容を明記することが望ましい。
2-3 実習指導体制

基準 2-3-1
臨地実習科目の履修については、専修学校／専門学校の目的を達成するために必要な実習の内容と方法が具体的に示されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
臨地実習は、継続 A ケース、継続 B ケース、継続 C ケース、分娩期、新生児・乳幼児期、地域母子保健、助産管理の 7 科目を設置している。シラバスと実習要項に実習目的、実習目
標、実習方法が明示されている。実習要項には、学生が実習を行うにあたって留意すべき事
項や手順等が詳細に記載され、学生には、実習オリエンテーション（前期・後期）で説明している。実習要項は、実習指導者にも配布され、周知している。実習施設に実習要項が保管されており、常にスタッフが閲覧できる状況にある。実習指導者と教員が、実習要項を基に20

実習について共通理解し、実習が円滑に実施されるようにしている。教員と実習指導者の役
割分担については、実習を実施していくなかで調整をしている。
シラバス及び実習要項は、学生からの聞き取り調査、実習指導者やスタッフからの聞き取
りやアンケートを実施しており、それらを参考に教員間で実習計画について検討を行い、適宜更新している。また、年 3 回、日本赤十字社医療センター（以下、主たる実習施設とする）との臨床指導者会議を開催し、看護部教育副部長、各実習ユニット師長又は係長、実習指導者、教員 5 名が参加して定期的に内容を見直し、臨地実習の目標を達成するために実習指導者との協働を図っている。
（根拠：日本赤十字社助産師学校教育要項、学生便覧（シラバス含む）、実習要項、実習指導者へのアンケート用紙、臨床指導者会議資料、赤十字看護専門学校における学校評価ガイ
ドライン）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-3-2
臨地実習科目の履修に際しては、学生個々の能力レベルに応じた指導体制の配慮がなされていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
母性看護学実習や小児看護学実習におけるケアの体験状況を、入学時にアンケート調査
し、これらのケアを経験しないまま入学した学生には、視聴覚教材によるイメージ化又は演習によるシミュレーションを実施して知識・技術を補っている。学生の背景及び実習の進捗状況等は、教員と実習指導者とで共有し、個々の学生のレディネスに応じた指導を行っている。さらに、看護者としての姿勢、態度については臨地実習等を通じ、個々の学生の状況を踏まえて、教員、スタッフ等がロールモデルとなり対応に努めている。
評価は、原則的に各実習科目終了時点で行い、学生にフィードバックし、次の実習に繋がるようにしており、全実習科目終了後に総合評価を行っている。評価は、教員と実習指導者で共有している。
実習指導は、主たる実習施設では、平日日中は実習施設に教員を配置し、夜間・休日は、必要時教員に連絡が入る体制をとっている。学外施設では、教員がラウンドをしており、学生の実習状況を把握している。分娩介助を行った場合は、実習指導者と学生で振り返りを行い、教員が実習記録を確認している。実習終了時点で、学生個々の評価を行い、全実習科目
終了後に総合評価を行うなど、個々の学生の学びの状況を把握して指導している。
（根拠：学生便覧（シラバス含む）、実習要項、実習配置表、演習資料、卒業時分娩介助試
験日程、実習指導者へのアンケート用紙、臨床指導者会議資料、赤十字看護専門学校におけ21

る学校評価ガイドライン）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-3-3
専修学校／専門学校は、臨地実習を履修する実習施設に、専修学校／専門学校の目的を達成するために、1 名以上の適切な指導能力を有する実習指導者が配置されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
実習は、7 科目実施している。継続 A・B・C 実習、新生児・乳幼児期実習は 1 施設、分娩期実習は 3 施設、助産管理実習は 5 施設で実際しているが、これらすべての実習施設において、1 名以上の助産師が実習指導者として配置されている。地域母子保健実習は 16 施設で実施されていて、乳児院では助産師が、福祉センター、保健センター、保健所においては、保健師が 1 名以上実習指導者として配置されている。
主たる実習施設の周産母子・小児センターでは、実習指導者講習会を修了した実習指導者
が 4 名配置されている。これらの実習指導者研修修了者が臨地実習に携わる他、臨床経験 3
年目以上で看護師長に任命された助産師も実習指導者研修修了者のサポートを受けながら実習指導者として学生の指導に携わっている。その他の実習施設においては、必ずしも厚生
労働省が指定する指導者研修を受講しているスタッフばかりではないが、今後も研修に関して情報提供し、受講を勧奨予定としている。各施設の実習指導者は、何らかの研修を受講している。
（根拠：学生便覧（シラバス含む）、実習要項、実習配置表、様式 3_表 4 実習内容一覧、様式 3_表 5 実習科目別実習施設一覧、様式 3_表 6 実習施設別概要:設備及び備品の整備等、
様式 3_表 13 専任教員の授業担当、臨床指導者会議資料、赤十字看護専門学校における学校
評価ガイドライン）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-3-4
各実習施設に同時に配置する学生数は、当該実習施設の規模に応じ、実習の目的を達成す
るにふさわしい数であること。
＜評価結果の根拠・分析＞
各実習施設における学生の配置数は、実習場所の特徴に応じて、継続実習 A は 6 名、継続実習 B・C・新生児・乳幼児期実習は 4 名としている。分娩期実習は、シフト制を取り入22

れて、各勤務帯の学生を概ね 2 名程度で配置している。シフトは個々の学生の負担を考慮
し、日勤、遅番、夜勤等実習施設の勤務シフトに合わせて作成している。地域実習は 1〜4名を配置している。学生 5 名以上の配置場所には状況に応じて、5 年以上の助産師経験を有する実習補助者を配置し、効果的に学習できるよう環境調整している。助産所実習は学生 2名を配置している。
「赤十字医療施設における臨地実習受託ガイドライン」に準拠し、通常2 人程度でシフトを組んで実習を行っている。
（根拠：学生便覧（シラバス含む）、実習要項、実習配置表、様式 3_表 4 実習内容一覧、様式 3_表 5 実習科目別実習施設一覧、様式 3_表 6 実習施設別概要:設備及び備品の整備等、臨床指導者会議資料、赤十字看護専門学校における学校評価ガイドライン）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-3-5
専修学校／専門学校では、実習施設および実習指導者と連携をとり、実習内容の質の向上に努めていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
継続 A・B・C 実習、新生児・乳幼児期実習、分娩期実習では、臨床指導者会議を年 3 回開催し、他の実習では、実習指導者と適宜または週 1 回程度、意見交換し実習調整を行っている。前期と後期の実習終了後には、各病棟の指導者や助産師に対し、学生の知識、技術、態度等に関して記述式のアンケートを実施して今後の実習に活用している。実習施設ごとに担当教員が配置されており、適宜、実習指導者との打ち合わせができる体制にある。以上のことから、学校と実習施設間で公的な話し合いの場が定期的に実施されており、また、常に意見交換できる体制にある。
各実習場において教育研修が実施されている。学校が主体となった研修等の開催はない
が、東京都、全国助産師教育協議会、日本看護協会、赤十字幹部看護師研修センターにおける実習指導者研修等の受講を促している。
（根拠：学生便覧（シラバス含む）、実習要項、実習配置表、様式 3_表 5 実習科目別実習施
設一覧、様式 3_表 6 実習施設別概要:設備及び備品の整備等、臨床指導者会議資料、臨床指導者アンケート用紙、赤十字看護専門学校における学校評価ガイドライン）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-3-623

専修学校／専門学校は、実習科目の目的に合致した助産活動を行っている実習施設を確保していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
継続 A・B・C 実習、新生児・乳幼児期実習、分娩期実習は、Baby Friendly Hospital に認定されている母体救命対応総合周産期母子医療センターで、ハイリスク妊産婦にも対応しな
がら自然性を尊重した年間分娩件数 1,600 件を超える施設が主たる実習施設となっている。
また、指定規則で定められた分娩介助件数を確保するために、年間分娩件数 400 件を超える
2 か所の病院が実習施設となっている。地域母子保健実習では、乳児院、福祉センター、保健センター、保健所等で実習を行い、地域における母子保健活動を学ぶ機会を得ることができている。助産管理実習では、都内の 5 か所の助産所を確保しており、状況によって分娩介助も実施可能となっており、実習目的に合致した助産師活動を行っている実習施設を確保している。
実習施設では、分娩件数が減少し、分娩介助経験例数は、2019 年度は学生一人あたり 10例程度であったが、2020 年度以降コロナ禍は、介助数は 2〜7 例で、厚生労働省の通知に則り、不足分は学内演習により 10 例実施していた。2023 年度も臨地における分娩介助件数の確保は難しいことが予測されており、実習施設の早急な確保も難しい状況にあるため、実習に代えて演習を実施した。演習は、卒業生である助産師が産婦役となり、学生 1 名に対して
1 時間ほどの時間をかけて、分娩第 1 期後半から分娩第 2 期、第 3 期、第 4 期を想定した助産実践演習を行い、終了後に評価シートを用いて学生、教員、産婦役助産師の 3 名で振り返りを行っている。次年度以降は実習施設を確保し、指定規則にそった分娩介助件数が確保できるよう努める予定である。
（根拠：学生便覧（シラバス含む）、実習要項、実習配置表、演習資料、様式 3_表 4 実習内
容一覧、様式 3_表 5 実習科目別実習施設一覧、様式 3_表 6 実習施設別概要：設備及び備品の整備等、赤十字看護専門学校における学校評価ガイドライン）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-3-7
リスクマネジメントとして、実習時に発生する傷害・損害への予防や対策が施され、また、感染等に対する予防策や発生時の指針が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学生は、一般社団法人日本看護学校協議会共済会の総合補償制度「Will」に全員加入しており（補償レベルは任意）、傷害・損害等への対策を講じている。感染症への対応に関しては、入学前に、麻疹・風疹、流行性耳下腺炎、水痘、B 型肝炎について抗体価を検査し、主24

たる実習施設の基準を下回る場合には予防接種を実施してもらうこととしている。新型コ
ロナウィルス感染症ワクチンについては勧奨している。学校生活上で発生する可能性のある災害、事故、事件等危機管理、SNS 等情報管理等のリスクマネジメントについては、入学時のオリエンテーションで説明している。実習要項には、感染予防の原則、機器・器具の消毒方法、感染性廃棄物について具体的に記載し、実習オリエンテーションにおいて周知している。さらに、実習中に事故が発生した場合の対応や、関連する各種報告書を実習要項に記載し説明している。講義では、助産管理に助産と安全の科目を 1 単位 15 時間設定し、医療安全や感染対策について教授しており、学生の危機管理意識が高まるよう努めている。
通常の感染防止等の対応は、原則的には日本赤十字社の感染防止委員会作成のマニュアルに基づき対応している。今後は、感染状況などに応じた見直しを図っていく予定である。
（根拠：日本赤十字社危機管理マニュアル、学生便覧、実習要項）＜評価結果＞
評価基準に適合している。
2-4 成績評価および卒業認定

基準 2-4-1
学習の成果に係る評価（以下「成績評価」という）が、学生の能力および資質を正確に反映するよう客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（1）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（2）当該成績評価基準に従って、公正に成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（3）試験を実施する場合は、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
＜評価結果の根拠・分析＞（1）講義及び実習の成績評価の基準は、学則及び学則施行細則で定め、A,B,C,D の 4 段階
で、C の 60 点以上を合格とし、D は不合格であることを学生便覧に明記して学生に周知している。
講義及び実習の試験や評価を受ける資格は、所定時間数の 5 分の 4 以上を出席した者としている。
（2）成績評価について説明を希望する学生に対して説明の機会を設けていることを、学則施行細則に明記し学生に周知している。
（3）学生には、追試験や再試験の機会があること、実習に関しても補習実習の機会があることを説明し、学則施行細則でその受験資格並びに申請方法について定め、学生便覧を用い

25

て学生に周知している。
（根拠：学則、学則施行細則、シラバス、実習要項）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-4-2
専修学校／専門学校の卒業要件は、各専修学校／専門学校学則の規程を満たすものであること。
＜評価結果の根拠・分析＞
卒業要件は、1 年以上在学し、学則に定める授業科目を履修し、35 単位を修得した者について卒業を認定すると学則に定めており、本要件を満たしている者について、学校長は教育会議の意見を聞き卒業を認定することを学則施行細則で定めている。
この教育会議は、学校長、副学校長、事務部長、教務主任、専任教員、日本赤十字社本社
看護部教育課長、実習施設看護部長、周産母子・小児センターのセンター長、副センター長、
学校医、周産領域副看護部長、周産領域各病棟師長で構成され、規則に則り卒業判定が行われている。
前回指摘した卒業判定終了後も卒業までの期間、講義などが設定されていることに関しては、全科目終了後の 3 月に卒業判定が行われており、改善されている。
（学則、学則施行細則、日本赤十字社助産師学校教育会議規程）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-4-3
成績評価は、学生にフィードバックされていること。学生の評価に対する疑問や不服について申し出ることができる体制を整えていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
科目試験実施後は、採点された答案用紙を学生に返却している。オンラインでの科目認定
試験実施後のフィードバックでは、問題が明記されていない答案のみ返却の場合があることから、今後につながるフィードバックの実施が必要である。
レポートは、コメントや評価点を記載して随時返却している。成績評価について疑問がある場合は、いつでも申し出ることができることを説明しており、疑問がある学生は、申し出ている。
実習評価は、実習中随時評価して指導を行い、最終評価は、実習終了後、評価表等を主体

26

に教員及び実習指導者やスタッフよりフィードバックしている。さらに、卒業前には、教員
2 名により個々の学生の達成状況を確認する「口頭試問」の場を設け、今後の助産師活動への推進力となり得るフィードバックの機会を設けている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
オンラインでの科目認定試験実施後のフィードバックについて検討が必要である。

基準 2-4-4
教育内容および方法の改善を図るために、組織的な教員研修等が継続的かつ効果的に行う体制（FD・SD 体制）が整備され、実施されていること。
また、学生および教員による授業評価が組織的に実施されていること。学生による授業評
価、教員評価等を総合的に判断し、その結果を教育の改善につなげる仕組みが整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
SD は、全国赤十字副学校長会が主催する教育に関する研修に定期的（年 2 回程度）に参加している。
「助産学」に特化した SD は、助産関連 5 団体が推奨する「助産実践能力習熟段階」（CLoCMiP）レベルⅢ認証更新申請を全専任教員に勧奨し、研修を受講できるよう情報提供及び勤務調整している。
FD は、新型コロナウイルス感染症禍においては、効果的な遠隔講義について、学内実習の事例作成やシミュレーション設定、分娩介助学内実習に取り組んだ。また、開学 100 周年記念動画及び記念誌作成過程で、100 年間の助産教育の歴史を振り返り、現在の教育にも適用できる教育的取り組みを抽出した。
学生による授業評価は、科目ごとの授業評価は実施しておらず、全体の講義に対する満足度調査として、講義ごとのリフレクションシートの提出や、卒業予定学生へのヒヤリングにおいて学生個々の要望を捉えている。
実習評価では、前期と後期に、臨床の助産師並びに実習指導者にアンケート調査を実施し、臨床から率直な意見を得ている。結果は教員間で共有し、実習において改善すべき点、さらに伸ばす点を把握し、実習計画や指導に反映させている。
就職先からの評価は、組織的には行われていないが、赤十字医療施設研修会等の情報交換
時に卒業生の活動状況や動向を確認している。
（根拠：実習指導者へのアンケート用紙）27

＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞①教員少人数体制の中、SD や FD に取り組む姿勢は評価できるが、FD の目的、目標を定め、中期・長期の計画を設定し、数年単位で実施する体制をとることが望ましい。
②授業評価において、客観的な評価のあり方を再検討し、結果を集計・分析して授業改善に繋げることが望ましい。
③就職先からの評価を組織的に実施し、教育評価を行うことが望ましい。
第３章 入学者選抜
3-1 入学者選抜

基準 3-1-1
専修学校／専門学校は、入学者選抜について、公平性、透明性、多様性の確保を前提とし、専修学校／専門学校の理念・目的に照らして、適切な選抜方針（アドミッション・ポリシー）、
選抜基準および選抜手続きを明確に規定し、公開していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
入学者選抜は、学則に定めた学校長はじめ責任ある者で構成される学校運営会議において審議され承認を得て実施している。
（根拠：学則、学校運営会議資料）
入学者選抜方法は、推薦入学試験と一般入学試験の 2 種類であり、選抜方針（アドミッション・ポリシー）のもと、選抜基準および選抜手続きを実施要領並びに面接要領に明確に規定している。
募集要項は、学校ホームページに「受験生のみなさまへ」とバナーを設置して公開している。募集要項には、入学者選抜の方法並びにオンライン試験の詳細な手順を記載し、冊子体も作成して学内外に周知している。
募集人員は 40 名で、推薦入学試験では、赤十字医療施設への就職に強い意志を有する者からの出願を望むという事項を参考事項として付記し、募集人数を定員の 2-3 割程度、一般
入学試験では、定員 40 名より推薦入学試験の合格者を差し引いた人数の募集であることを、募集要項に明記している。
（根拠：一般入学試験実施要領・募集要項、推薦入学試験実施要領・募集要項、面接試験実
施要領、学校ホームページ）
学校説明会を夏季に 2 回オンラインで開催し、理念・目的、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法等について説明している。

28

＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 3-1-2
入学者選抜にあたっては、専修学校／専門学校において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
推薦入学試験の試験日程は 1 日で、養成機関から推薦された人物に対して、学科試験（専門：母性・小児）及び面接試験（個人面接）により評価判定している。面接試験はこれまで、
集団及び個人面接を行なっていたが、養成機関から推薦された人物であることや、新型コロ
ナウイルス感染症感染拡大防止の観点から 2020 年度生より個人面接のみに変更している。
一般入学試験は、一次試験 1 日及び二次試験 1 日の 2 日間 2 段階で実施している。一次試験では、学科試験（看護一般、専門：母性・小児看護学）が行われ、一次試験合格者に対して、二次試験受験が許可される。二次試験は、小論文と面接（集団と個人）であり、推薦・
一般入学試験それぞれに面接を含め得点化し、総合順位を決定している。入学者選抜方法の違いによる入学後の科目試験や実習評価には、大きな乖離がないことを分析確認している。
試験方法は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止及び受験者確保の観点からオンラ
イン試験を取り入れて実施した。推薦入学試験は 2022 年度生より、一般入学試験は 2021 年
度生より学科、小論文、面接ともに本方法に変更している。オンライン試験では、学科試験の回答は、解答フォームに入力するが、問題形式は変更していない。
オンライン試験では、不正行為ができないよう受験環境を確認し、問題提示方法、回答方
法、時間設定を工夫して実施している。オンライン試験による入試結果と入学後の成績や行動に大きな乖離はないことを分析確認している。本試験方式は、今後も継続して実施する予定としている。
（根拠：一般入学試験実施要領・募集要項、推薦入学試験実施要領・募集要項、面接試験実
施要領、学校ホームページ）
入学試験の科目等配点は開示していない。
入学試験の成績開示請求は、一般入学試験受験者で希望がある場合にのみ、各科目・小論
文の得点、平均点を開示している。開示請求が可能であることは、学校説明会や、入学試験終了時に口頭で説明している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 3-1-3

29

入学者選抜が入学者選抜の基準および手続きに従って実施されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
入試に関連する事項の最高決議機関は、学校運営会議であり、募集要項から合否判定まで、入試の一連の事項を協議決定している。
（根拠：学則、学校運営会議資料）
入試実施本部を本校教務室におき、委員並びに試験委員と、面接委員により、選抜基準・選抜方法等を定めた実施要領に従って実施している。
合否判定は、総合順位に基づき合格者を決定する。定員人数までを合格とし、推薦入学試
験では、各科目の平均点を上回っていることを参考基準とし、原則として定員の 2 割程度を合格者とする。一般入学試験では、定員より推薦入学試験の合格人数を差し引いた人数を合格者としている。
（根拠：一般入学試験実施要領、推薦入学試験実施要領、面接試験実施要領）
さらに、補欠合格制度を導入しており、正規合格者が入学を辞退した場合のみの繰上げ合格である旨を情報提供して通知している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 3-1-4
学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について、恒常的に検証する組織体制・システムが確立されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
入試に関連する事項を協議・決定する組織は、学校運営会議であり、学生受入れ方針を踏
まえ選抜基準・選抜方法等に関する入学試験実施要領を検討・作成している。入試問題の妥
当性も、運営会議で検討している。
（根拠：学校運営会議資料）
選抜基準・選抜方法等の点検評価は、教員が毎年、入学試験の成績と入学後の成績を統計的に比較分析し、学生の状況も鑑みた資料を作成して運営会議に提出し、今後のあり方を検討している。
受験者の動向や学習状況を踏まえ、推薦入学試験受験者の資格を、『赤十字における看護師養成機関及び医療施設を対象に在籍する者』から、『赤十字以外の施設に在籍する者』に拡大していたが、2024 年度生より高校卒業後の看護師養成機関で学ぶ新卒者に受験対象を限定している。近年の動向を分析して入試改革が行われている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

30

3-2 収容定員と在籍者数

基準 3-2-1
専修学校／専門学校の在籍者数については、収容定員に対して著しい欠員ないし超過が恒常的なものにならないよう対応等が講じられていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
近年の入学試験では、定員 40 名に対して、推薦・一般入試全体で 140-150 名の志願者数を維持している。新型コロナウイルス感染症禍の 2021 年度生よりオンライン入試を開始した。志願者数受験者数ともに大きな変化はなく、受験倍率は一般入試では約 3 倍を維持し、入学者を確保している。
オンライン入試では、全国規模で応募・受験が可能となる中、辞退者数が増える傾向がみられるが、定員充足率はほぼ 100%を維持している。退学率も、新型コロナウイルス感染症
禍の 2021 年度（7.5%）以外は 0〜2.5%と少なく、助産師として社会に送り出している。
（根拠：様式 3_表 8 志願者・合格者・入学者数の推移、様式 3_表 9 留年者・退学者数）
入学生の確保は、年 2 回の学校説明会の開催や、募集要項並びに学校案内の配布、学校ホームページを通して、広く学生を募集している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
第４章 学生への支援体制
4-1 学習支援

基準 4-1-1
学生が在学期間中に学習に専念できるよう、また、教育の成果をあげるために、専修学校／専門学校の目的に照らして、履修指導、学習相談や助言体制の整備が十分になされていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
履修指導は、教員により 2 日間かけて、入学時オリエンテーションを開催し、学生便覧やシラバスをはじめ各種資料を用いて説明している。
（根拠：学生便覧（シラバス含む）、授業計画表）学習相談や助言体制は、入学直後、副学校長が学生個々に面接を実施し、履修方法のほか
学生生活全般に関する疑問等に対応している。さらに、副学校長を除く教員 4 名が、それぞれ 10 名の学生を担当し、定期的（5 月、9 月、1 月）に「ポートフォリオ面接」と称する面

31

接を実施している。ポートフォリオ面接では、入学時、学生自身が学習及び学校生活に関する目標を立案し、目標の修正や目標達成のために集めた資料等を確認する中で、学習支援や生活支援にもつなげている。
実習オリエンテーションは、実習開始前約 1.5 日をかけて実施し、実習要項を用いて具体的に説明している。また、各実習施設においても、事前オリエンテーションが実施され、全体への説明の後、随時個別対応している。
学生は、ポートフォリオ面接を担当する教員だけでなく、どの教員にも個別に相談できる体制ができており、学生に寄り添った対応が講じられている。
（根拠：学生便覧（シラバス含む）、実習要項）＜評価結果＞
評価基準に適合している。
4-2 生活支援等

基準 4-2-1
学生が在学期間中に学修に専念できるよう、学生の経済的支援および学生生活に関する相談・助言や支援体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学生が在学期間中に学修に専念できるための経済的支援には、日本学生支援機構をはじめ、全国組織である一般社団法人日本赤十字看護師同方会、一般財団法人や自治体病院等各種奨学金等制度があり、勤務経験者には教育訓練給付制度が活用できることを、学校説明会
や、学校ホームページの学校案内で情報提供している。入学生に対しては、入学前にリーフレットで情報提供し、不明点があれば、主に副学校長や事務主事が対応している。
貸与型 14 名、給付型 1 名の 15 名（学生全体の 37.5%）が受給している。
授業料減免の制度は設けていない。
（根拠：学生便覧、様式 3_表 10 奨学金給付・貸与状況、様式 3_表 11 授業料等の減免の状
況）
学生生活全般に関する相談・助言は、副学校長による面接や教員の定期的な「ポートフォ
リオ面接」の際にも行われている。面接等で得た情報で共有が必要と判断した場合は、個人情報に配慮しつつ教員間で共有し、対応している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

32

基準 4-2-2
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学生の健康管理は、健康管理規程を定めて、校医（医療センター健康管理部長）1 名と健康管理担当教員 1 名を配置し、入学時の定期健康診断や、緊急を要する事故・疾病時の対応について学生便覧に明記し、学生に周知している。学生も健康管理委員として 3 名選出して活動している。
学生が体調不良の際に一時的に休息できる保健室を有しており、予防的対応が必要な場
合や異常発生時の対応等は、学校医を通じて日本赤十字社医療センターの各診療科に紹介している。
（根拠：健康管理規程）
各種ハラスメント対策は、キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程を定めて 2018年度から適用している。規程には、相談員、ハラスメント対策委員会、審査会議等の項目を盛り込み、ハラスメント対策を学校の体制として整備している。
学生には、入学時オリエンテーションで、学生便覧内の「キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」の説明をはじめ、リーフレット（ハラスメントのない学校生活を）を配布
し、ハラスメントに遭遇した場合の対応方法を説明して、ハラスメント対策に努めている。
さらに、メンタル面に関する相談窓口を、日本赤十字社医療センター内と、外部の専門カウンセリング機関の 2 か所設けている。外部の専門カウンセリング機関での相談（ハラスメン
ト相談含む）は、概ね 5 回までは学校負担であり、年間の利用状況は、学生のプライバシーを保護した上で報告されるが、利用者は少ない現状にある。
（根拠：キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程）＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
希望者が少ないのは、周知時期にも課題がみられるため、年数回周知を行うなど周知方法
及び周知時期の検討を要する。

基準 4-2-3
学生の能力および適性、志望に応じて、主体的に助産の専門家としての進路を選択できる
ように、必要な情報の収集、提供、および指導・助言体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞

33

助産の専門家としての進路を選択できるように、入学希望学生には、学校説明会（夏季に2 回開催）で、助産の実践家の育成に主眼を置いていることを周知し、入学生に対しては、入学前の 3 月に、オンラインによる就職ガイダンス及び赤十字医療施設就職説明会を開催している。入学後も、入学時オリエンテーションにおける説明の他、定期面接でも進路に関する助言を行っている。
多数、送られてくる就職案内／募集要項等は、図書室に掲示し、自由に閲覧できるようにしている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
第５章 教員組織
5-1 教員の資格と評価

基準 5-1-1
専修学校／専門学校において教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として置かれていること。
（1） 看護師等養成所の運営に関する指導要領第 4 の 1 項の（2）に規定された者。
（2）助産に関する実務上の知識および能力、経験を有する者。
＜評価結果の根拠・分析＞
専任教員は、副学校長 1 名と教務主任 1 名、教員 3 名の計 5 名である。副学校長はじめ全員が、助産師として 7〜24 年の臨床経験を有している。教員 5 人中 2 名は、専任教員として必要な研修を修了し、おのおの厚生労働省が認定した専任教員養成講習会、旧厚生労働省
看護研修研究センター看護教員養成課程を修了している。他 3 名は、大学、大学院で教育に関する科目を 4 単位以上履修した者であり、教育上の指導能力があると認められる者を教員として配置しており、「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」による教員に関する事項を満たしている。
各教員の教育経験年数は、2022 年末で 7〜22 年である。また、教員は全員、2015 年から開始された、助産関連 5 団体が推奨する「助産実践能力習熟段階レベルⅢ」（CLoCMiP レベルⅢ）認証制度の認証を受け、「アドバンス助産師」として登録し、2020-2022 年にかけて、本認証制度の更新を終えている。教員は、臨床経験を基盤に教員としての経験を積み重ねた高い実践・教育能力を有している。
（根拠：様式 3_表 12 教員組織、様式 3_表 13 専任教員の授業担当、様式 3_表 14 専任教員の教育業績、日本赤十字社助産師学校規定）

34

＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 5-1-2
教員の採用および昇任に関しては、教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教員等に関する事項は、「東京都看護師等養成所の運営に関する指導要領」並びに「日本赤十字社助産師学校規定」で定められている。教員となることができる者は、厚生労働省が定める助産師養成所の専任教員となるための要件を満たしている助産師であって、日本赤十字社幹部看護師研修センターにおいて赤十字に関する所定の課程を修了している者であること、但し、保健師、助産師又は看護師の業務から 5 年以上離れている者を除くと定めている。教員として着任前（又は着任後）に、日本赤十字社幹部看護師研修センターにて指定された「赤十字科目Ⅰ・Ⅱ」を受講することが前提となっている。
教員は、原則的に日本赤十字社医療センター看護部から、上記の定められた要件を満たし、学生に教育的な関わりのできる人物が派遣されている。
教務主任は、法令の要件に則り、学歴・職歴・研究等業績・社会活動等の状況を加味し、上司である副校長により学校長へ推薦書を提出し、学校事務部長等の決裁を経て昇進としている。
副学校長は、「日本赤十字社助産師学校規定」に基づき、日本赤十字社社長が関係各部署
等の意見を徴して任命が行われており、教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。
（根拠：日本赤十字社助産師学校規定、東京都看護師等養成所の運営に関する指導要領）＜評価結果＞
評価基準に適合している。
5-2 専任教員の配置と構成

基準 5-2-1
保健師助産師看護師学校養成所指定規則に基づき、助産師の資格を有する専任教員が 3 名以上置かれていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
専任教員は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則第 3 条の 4 項に基づくと、学生定
員 40 名に対して最低 4 名の教員が必要であるところ、教務主任 1 名、教員 3 名であり、さ35

らに副校長 1 名の助産師の資格を持つ教員 5 名が教育にあたっている。
各教員の担当時間数は、教務主任と教員の年間 1 週間当たりの授業時間数が 11.5〜12.3 時
間で平均化されており、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインで示されている 1
人 1 週間当たり 15 時間の標準時間を超えておらず適切である。教務部長の役割を担う副校長の年間 1 週間当たりの授業時間数は、平均 8.6 時間であり担当時間は適切である。
（根拠：様式 3_表 12 教員組織、様式 3_表 13 専任教員の授業担当、学生便覧）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 5-2-2
保健師助産師看護師学校養成所指定規則第 3 条の 4 項に基づき、専任教員のうち 1 人は教務に関する主任者が置かれていること。
＜評価結果の根拠・分析＞学校長（兼務、医師である病院長）1 名の元に、助産師免許を有する副校長 1 名と、教員4 名のうち教務主任 1 名を置いている。
（根拠：様式 3_表 12 教員組織、学生便覧）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 5-2-3
5-2-1 で規定される専任教員は、適切な担当科目に配置されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
授業科目はほぼすべてオムニバス方式であり、教員 1 人で 1 単位（30 時間）を担当している科目は、健康教育技法と妊婦の診断とケアの 2 科目のみである。教員が担当する科目数
は、開講授業科目 24 科目中 19 科目で、副校長は 6 科目、教務主任を含む教員 4 名は 1 人
10〜11 科目と広く関わっている。各教員のキャリア背景を加味した科目に配置されている。
（根拠：学生便覧（シラバス含む）、様式 3_表 2 開講授業科目一覧、様式 3_表 13 専任教員の授業担当、様式 3_表 14 専任教員の教育業績）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

36

第６章 施設、設備および図書館等
6-1 施設の整備

基準 6-1-1
専修学校／専門学校には、その規模に応じて、教員による教育、学生の学習、その他、当該専修学校／専門学校の運営に必要な種類、規模、質および数の教室、演習室、実習室、自習室、図書室、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学校法人日本赤十字学園傘下日本赤十字看護大学校舎 6 階部分を区分所有している。校舎内の各室は「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」第 7 の 2 項を基盤に整備している。
各部屋は占有であり、講義室 1 室、実習室 1 室、ゼミ室 3 室、図書室、保健室、教師室、
講師控室、事務室、印刷室を各 1 室と、目的に応じた部屋が設けられている。ゼミ室や図書室、実習室は、学生が自由に使用できるようになっている。その他、湯沸し室・ゴミ庫、学生ロッカー室、資料室、器材庫、女子トイレ、男子トイレが備えられている。
教室では、40 名の学生が講義を受けるようになっているが、コロナ禍から現在までは、教室が過密にならないよう 40 名の学生が半数に分かれて、20 名は教室、20 名はオンライン（ゼミ室 1 など）で講義を行なっている。実習室は、演習が行える広さを有し、整理整頓されている。ゼミ室には、机椅子が設置されており、ゼミ室 3 には、パソコン等設置され情報処理室としている。
図書室は、書架スペースが広いために、学生が図書を閲覧するスペースが狭くなっている
が、学生は、ワンフロアーにある教室やゼミ室で図書を閲覧することができている。
保健室は、一時的に休息できるベッドが設置されている。
教師室は、教員 4 名で使用しており、教員個々に 1 台ずつインターネットを使用できるパソコンを設置して、ゆとりが感じられるパーソナルスペースを確保している。
（根拠：様式 3_表 15 講義室・演習室等の面積・規模等、様式 3_表 16 専任教員室、学生便
覧）＜評価結果＞
評価基準に適合している。
6-2 設備の整備基準 6-2-1
専修学校／専門学校には、教員による教育ならびに学生を支援するのに必要な設備が整37備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」第 7 の 7 項別表 8 に定められた教育上必要な機械器具、模型を必要数保有している。さらに実習室には、分娩監視装置、超音波診断装置、超音波診断装置のシミュレーター、保育器などを整備し、演習で活用している。
講義室には、プロジェクター、パソコンを設置している。学校保有のパソコンは 26 台で、うち学生が使用可能なパソコンは、デスクトップタイプ 9 台、講義用として教室に 1 台、ノート型（インターネット利用可）9 台の合計 19 台を整備している。パソコンを自己所有する学生も増えており、学習に支障はきたしていないが、今後、学生 1 人に 1 台のパソコンを配置出来るよう調整中であり、今年度も新規購入予定である。学生へのノートパソコンの貸出しは貸出票で管理している。学生の要望を受けて WiFi 環境も整備している。
印刷機は、学生が使用可能な 2 台と、講義資料印刷用に 1 台、大型プリンターも整備して
いる。
学生には、
「情報管理規程」を用いて説明し、情報セキュリティならびに個人情報保護を遵守するよう指導している。
（根拠：学生便覧、様式 3_表 17 教育のための機器・備品の数、様式 3_表 17 の別表）＜評価結果＞
評価基準に適合している。
6-3 図書室の整備

基準 6-3-1
図書室には学生の学習および教員の教育・研究のために、必要かつ十分な図書および電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されていること。図書室の開室時間は学生の学
習および教員の教育・研究のために、十分に確保されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
図書室は占有で、専門図書 9,790 冊、専門図書以外の図書 1,943 冊、定期刊行物 30 種、視聴覚資料 84 点を所蔵し整備している。
各年度の前期、後期に助産関連の新刊及び電子媒体を主体に定期的に購入し、学生の要望も反映されるよう努めている。今後は、バックナンバーが電子媒体で閲覧可能な図書への切り替えを検討している。
図書室の開室時間は、校舎の開校時間に準じ、概ね 8:00〜18:30 を目途に開閉している。
学生、教員ともに日本赤十字看護大学図書館も利用可能である。
（根拠：様式 3_表 18 図書・資料の所蔵数、図書管理規程）38

＜評価結果＞
評価基準に適合している。
第７章 点検・評価
7-1 結果の公表

基準 7-1-1
専修学校／専門学校における教育活動等の水準の維持向上を図り、その教育活動等の状況について、自ら点検および評価を行い、その結果を公表していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
自己点検評価では、毎年、赤十字教育施設運営調査が実施されている。赤十字における評価は、2007 年に赤十字看護専門学校の評価に関する検討会が指針を示し、自己点検・評価の実施と公表の推進が図られてきた。それを受けて、2010 年度から毎年自己点検・評価を実施し、5 年を目途に報告書を作成してホームページに公開している。新型コロナウイルス
感染症禍を経た 2023 年度の自己点検・評価では、2016 年以降の概況について、新型コロナ
ウイルス感染症禍の状況も含め「自己点検・自己評価報告書:With COVID-19、簡易版」を作成しておりホームページに公表予定としている。
また、2018 年には、日本助産評価機構による助産教育認証評価「専修学校/専門学校認証
評価 Ver.4」を受審し、2019 年 4 月 1 日に適格認定を得て、ホームページに公表している。
学校入口には、適格認定証を掲示しており、情報提供の機会があれば表記している。
（根拠：学校ホームページ、赤十字教育施設運営調査結果）＜評価結果＞
評価基準に適合している。
7-2 実施体制の整備

基準 7-2-1
自己点検および評価を行うにあたっては、その趣旨に即し、適切な項目を設定するとともに、適切な実施体制が整えられていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
日本赤十字助産師学校の設置主体は日本赤十字社であり、2022 年 4 月 1 日現在、日本赤十字社が統括する看護系専修学校は全国に 11 校あり、助産師学校はそのひとつに該当する。
全国の赤十字看護系専修学校を統括している日本赤十字社事業局（現、医療事業推進本部）39

看護部（以下、本社看護部）では 2007 年 3 月より、赤十字看護専門学校の評価に関する検討会報告書において指針を示し、2014 年に赤十字教育施設運営調査の新たな評価ガイドラ
インである赤十字看護専門学校における学校評価ガイドラインを示して現在に至っている。
この評価指標は、11 領域（中項目 38、小項目 64）が設定されている。11 領域は、1.教育理
念・教育目的・教育目標 2.学校運営 3.教育活動 4.学修成果 5.学生支援 6.教育環境 7.学生の募集と受入れ 8.財務 9.法令等の遵守 10.社会貢献・地域貢献 11.国際交流であり、評価基
準は 4 段階評価である。各教員が、年 1 回、自己点検・自己評価し、その点数の平均化した
ものを助産師学校の自己評価として本社看護部に報告している。
（根拠：赤十字教育施設運営調査結果）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

40

日本赤十字社助産師学校に対する認証評価スケジュール
2023（令和 5）年
2月 6日

日本赤十字社助産師学校からの｢専修学校／専門学校認証評価申請書｣を受理

3月 9日

専修学校／専門学校認証評価説明会の開催

6月30日

日本赤十字社助産師学校より「自己点検評価報告書」及び必要書類の提出

7月 6日

本機構より日本赤十字社助産師学校へ「自己点検評価報告書」再提出依頼

7月10日

日本赤十字社助産師学校より「自己点検評価報告書」再提出

7月10日～9月10日

本機構評価チームにて｢調査報告書（案 1）｣作成

8月 2日

本機構評価チーム会議（第 1 回）にて｢調査報告書（案 1）｣検討

8月 3日

本機構より日本赤十字社助産師学校へ「様式 3）基礎データ表」再提出依頼

8月 8日

日本赤十字社助産師学校より「様式 3）基礎データ」再提出

9月 6日

本機構評価チーム会議（第 2 回）にて｢調査報告書（案 1）｣検討

9月11日

日本赤十字社助産師学校へ「現地調査に関わる資料」「質問事項」等を送付

10月11日日本赤十字社助産師学校より「質問事項に対する回答」｢追加資料｣等の提出

10月27日

現地調査実施10月27日～11月20日

本機構評価チームにて「調査報告書（案 2）」作成

11月17日本機構評価チーム会議（第 3 回）にて｢調査報告書（案 2）｣検討

12月 5日本機構評価委員会（第 1 回）にて「調査報告書（案 2）」確認

12月5日～12月18日

本機構評価委員にて「評価報告書（原案）」検討

12月19日日本赤十字社助産師学校に｢評価報告書（原案）｣の送付

12月25日日本赤十字社助産師学校より｢評価報告書（原案）｣意見申立なしの回答あり

2024（令和 6）年
2月28日

本機構認証評価評議会にて「評価報告書」の検討・承認

3月27日

本機構理事会にて認証評価評議会結果の報告・承認

3月27日

認定（認定期間 2024 年 4 月 1 日～2029 年 3 月 31 日）

41日本赤十字社助産師学校 提出資料一覧

・令和 6 年度生一般入学試験要項
・令和 6 年度生推薦入学試験要項
・学校案内
・2023 年度学生便覧
・令和 5 年度実習要項
・令和 4 年度授業計画表 時間割
・令和 4 年度授業計画表
・2023 年度自己点検・自己評価報告書 With COVID-19 簡易版
・助産師学校 図書室利用方法
・ハラスメントのない学校生活を
・令和 5 年度生就職説明会プレゼン資料
・カウンセリングのご利用案内
・カウンセリングご利用案内カード
・令和 4 年度卒業時分娩介助試験日程
・教育要項 2022 年 4 月改訂版
・日本赤十字社看護専門学校規程・平成 30 年度赤十字教育施設運営調査―学生について―42

2023（令和 5）年度専修学校／専門学校認証評価関連 委員会等名簿2023（令和 5）年度 一般財団法人日本助産評価機構
理事会名簿

理 事
役

職

氏

・

監

事

名

所属等

理事長

堀内

成子

聖路加国際大学

理

事

石川

紀子

総合母子保健センター愛育病院

理

事

江藤

宏美

長崎大学

理

事

小黒

道子

東京医療保健大学

理

事

近藤

良子

日本赤十字社助産師学校

理

事

佐山

理絵

上智大学

理

事

高田

昌代

神戸市看護大学

教授

理

事

砥石

和子

成城木下病院

助産師

理

事

葉久

真理

徳島大学

理

事

平澤

美恵子

全国助産師教育協議会

助産師

理

事

布施

明美

医療法人産育会 堀病院

看護部長

理

事

村田

佐登美

助産師

監

事

片岡

弥恵子

聖路加国際大学

監

事

村上

明美

神奈川県立保健福祉大学

評
役

職

氏

評議員

恵美須

評議員

井本

評議員
評議員

議

学長

教授
教授
副学校長

准教授

教授

教授
教授

員

名
文枝

所属等
東京都立大学

名誉教授

寛子

日本看護協会

常任理事

井村

真澄

日本赤十字看護大学

島田

真理恵

上智大学

43

看護部長

教授

教授

2023（令和 5）年度 一般財団法人日本助産評価機構 助産教育認証評価部
認証評価評議会名簿

認証評価評議員
分

野

氏

名

教

育

恵美須

教

育

島田

啓子

湘南医療大学臨床医学研究所

教

育

平澤

美恵子

全国助産師教育協議会

実

践

中根

直子

日本赤十字社医療センター

実

践

堀内

成子

聖路加国際大学

実

践

毛利

多恵子

毛利助産所

有識者

梶田

叡一

兵庫教育大学有識者

高岡香

横浜エルム法律事務所

有識者

田村

正徳

埼玉医科大学総合医療センター

文枝

所属等
東京都立大学

44

名誉教授
研究員

助産師
助産師

学長

所長
名誉教授
弁護士
名誉教授

2023（令和 5）年度 一般財団法人日本助産評価機構 助産教育認証評価部
評価委員会名簿

評 価
分

野

教育評価部
部長

委

員

氏

名

所属等

平澤

美恵子

全国助産師教育協議会

教

育

江藤

宏美

長崎大学

教授

教

育

白石

三恵

大阪大学

教授

教

育

武田

江里子

浜松医科大学

教

育

谷口

千絵

神奈川県立保健福祉大学

教

育

春名

めぐみ

東京大学

教

育

蛭田

明子

湘南鎌倉医療大学

教

育

藤井

ひろみ

大手前大学

教

育

眞鍋

えみ子

同志社女子大学

実

践

松本

弘子

東京大学医学部附属病院

45

助産師

教授
教授

教授
教授

教授
教授
看護師長

2023（令和 5）年度 一般財団法人日本助産評価機構 助産教育認証評価部
評価チーム名簿

日本赤十字社助産師学校 評価チーム 評価員
役

職

氏

名

所属等

主

査

葉久

真理

徳島大学

副

査

安達

久美子

東京都立大学

評価員

黒川

寿美江

学校法人聖路加国際大学 聖路加国際病院
産科新生児科病棟・周産期ケア統括ナースマネジャー

教授
教授

天使大学 評価チーム 評価員
役

職

氏

名

所属等

主

査

堀内

成子

聖路加国際大学

副

査

江藤

宏美

長崎大学

評価員

得松

奈月

総合母子保健センター愛育病院 看護師長

46

学長

教授

2023 年度 日本赤十字社助産師学校
専修学校／専門学校認証評価 評価報告書
一般財団法人日本助産評価機構
助産教育認証評価部〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 7-9-202
https://www.josan-hyoka.org/［TEL］03-6228-5539［E-Mail］jime@josan-hyoka.org

2023 年度 日本赤十字社助産師学校
専修学校／専門学校認証評価 評価報告書
一般財団法人日本助産評価機構
助産教育認証評価部〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 7-9-202
https://www.josan-hyoka.org/［TEL］03-6228-5539［E-Mail］jime@josan-hyoka.org