令和４年度事業報告

事業の概要
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。
）は、廃棄物の適正処理推進による公衆衛生の向上や３Ｒ活動推進による地球環境の保全に資するため、「廃棄物・３Ｒに係る調査研究事業」、「廃棄物・３Ｒに係る調査研究の成果の普及啓発事業」及び「我が国循環産業の国際展開支援事業」の公益目的事業を行っている。
令和４年度においては、引き続く新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ、会議やセミナー等をオンラインと会場実施のいわゆるハイブリッド方式で実施するなど、新たな形での実施を試みている。また従来から継続して、上記の公益目的事業の具体的な取組として、国や自治体などからの受託費等により、災害廃棄物対策の強化に向けた調査研究、廃棄物分野の二酸化炭素発生抑制を図る補助金の執行、廃棄物発電システム等の海外展開に資する業務等を積極的に実施した。
また、令和４年４月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下「プラスチッ
ク資源循環法」という。
）が施行されたことを受け、同年４月に財団内に資源循環調査センターを立ち上げるとともに、プラスチック資源循環法に基づく指定調査機関としての指定を主務大臣から受け、関連する業務を実施した。

Ⅰ 廃棄物・３Ｒに係る調査研究事業（公１）１．受託等事業（環境省）（１）令和４年度大規模災害時における関東地域ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務（関東地方環境事務所）
環境省関東地方環境事務所が事務局を担っている「大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会」において、関東地域ブロックの災害対応力向上と更なる地域内の相互協力体制の強化に資することを目的に、協議会及び担当者間による意見交換会の運営補助、首都直下地震における東京
都等をはじめとする関係諸機関の連携構築を検討するワーキンググループ並びにブロック内における広域的な連携を図っていく上での課題を検討するワーキンググループの運営補助、ブロック内の自治体における災害対応力向上事業を目的とした研修（個別、現場）の企画・運営支援、令和３年７月熱海市伊豆山土砂災害での廃棄物対応に関する記録誌の作成支援を実施した。
（２）災害廃棄物分野における人材育成促進検討業務
環境省が令和２年度に設立した災害廃棄物処理支援員制度の支援員として登録した自治体職員を対象として、被災地支援に必要な能力向上を目的とした研修の企画・運営支援を実施した。研修は、初級者向けと上級者向けの２コースを実施し、同研修で行われた座学を研修用動画として記録・作成した。また、支援実績のある支援員及び受援実績のある自治体へのヒアリングを通して、制度の改善検討及び提案を実施した。

（３）プラスチックの資源循環に係る環境配慮設計等の調査検討業務
令和４年４月からのプラスチック資源循環法の施行を踏まえ、プラスチック使用製品設計指針に即した環境配慮設計を促進するため、再生プラスチック等を使用する製品の設計に関する調査、
環境配慮設計の普及に向けた施策検討、国内における環境配慮設計製品に関する調査・分析、海外における環境配慮設計に関する施策等の調査を実施した。
（４）脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
プラスチック資源循環及び再エネ製品のリサイクルを促進し、プロセス全体のエネルギー起源
二酸化炭素の削減を図るため、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、資源循環高度化設備を導入する事業に要する経費
及び化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の製造設備の導入に要する経費や再エネ主力化に向け、今後排出増加が見込まれるリチウムイオン電池のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施した。
（５）廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効利用によるマルチベネフィット達成促進事業）（資料１－２、資料２－２において、「マ
ルチベネフィット達成促進事業」と記載）
民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施した。
（６）令和４年度脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業（地域の熱利用マッチングによる焼却施設からのエネルギー回収高度化実証）
廃棄物焼却施設からの熱回収を効果的に行い、産業への蒸気安定供給を行うシステムの基本設
計調査、熱受給管理システムの設計・実証等を行い、熱回収の高度化に向けた普及シナリオを作成する事業に参画している（代表事業者：（株）エックス都市研究所）。財団においては、自治体
における展開可能性の検討を担当している。
（令和３〜５年度に実施）

２．受託等事業（環境省以外）（１）災害廃棄物対策マネジメントツール：Sai-hai を活用した研修手法の検討業務（国立研究開
発法人国立環境研究所（以下「国立環境研究所」という。
））
国立環境研究所が、自治体担当者が効果的に災害廃棄物対策を進めるために開発した災害廃棄物対策マネジメントツール（以下「Sai-hai」という。
」の市区町村が実施する災害廃棄物対策に関する人材育成研修における有効な活用方法を検討することを目的に、２自治体を対象として、
Sai-hai を活用のフォローアップ、実際に活用した際の課題及び活用が災害廃棄物対策へ及ぼした効果に関するヒアリング等の実施及び結果の整理を実施している。
なお、本業務は、令和４年度及び令和５年度の事業になる。

（２）災害廃棄物に係る自治体と住民との連携・啓発業務を支援するための基礎調査業務（国立環境研究所）
災害廃棄物処理における自治体の取組として、平時・災害時の住民との連携や啓発活動の重要性が増し、これらの事例が蓄積されつつあるが、現状ではこのような取組事例に関する網羅的な情報は公開されていないことから、実務者にとって有用な情報発信について検討することを目的に、各自治体が取り組んできた災害廃棄物処理における平時・災害時の住民との連携や啓発活動を把握するための全国アンケートの調査票の検討、アンケートの実施、集計及び公開用の調査報
告書案の作成を実施している。
なお、本業務は、令和４年度及び令和５年度の事業になる。
（３）
令和４年度災害廃棄物処理に関する情報プラットフォーム管理運営業務（国立環境研究所）
全国自治体の担当者を対象に災害廃棄物に関する情報や資料を効率的に共有するための情報基盤として、国立環境研究所が運営する「災害廃棄物情報プラットフォーム」の継続的な管理運営のためのサポートとして、１か月に１〜２回程度、災害廃棄物処理に係る行政資料の収集と掲載
許諾確認、寄稿記事の依頼と作成等のコンテンツの作成を実施した。
また、災害廃棄物対策に関する最新の取り組みの参加者相互の共有とネットワーク醸成を目的とした情報交換会の開催支援を実施した。
（４）令和４年度片付けごみ排出量の時間推移に関する基礎調査業務（国立環境研究所）
災害廃棄物への初動対応方法を検討する上で重要である片付けごみの量の時間推移を推測するための材料の一つとすることを目的に、災害ボランティアを組織する団体へのヒアリング調査及び実際の災害における災害ボランティア活動者数の時系列変化の調査を実施し、片付けごみ排出量の時間推移を災害ボランティアの活動数の時間推移から推定することの妥当性や課題についての考察と提案を実施した。
（５）災害廃棄物処理基礎情報の収集及びデータベースプロトタイプの構築業務（国立環境研究所）
災害廃棄物の発生量推計モデルの再構築に必要なデータの収集及びデータの有効的な活用に資するデータベースのプロトタイプ構築を目的に、災害廃棄物処理事例の基本データを格納するためのデータ表の作成と一部災害事例データの入力及び環境省が公開している一般廃棄物処理実態
調査結果における災害廃棄物処理関連データの整理を実施した。
なお、本業務は、令和３年度及び令和４年度の事業になる。
（６）愛知県災害廃棄物処理計画推進業務（愛知県）
愛知県が推進する県内の市町村、一部事務組合を対象とした災害廃棄物処理に係る人材育成において、初任者を対象とした基礎研修、災害廃棄物処理に係る業務の経験者を対象としたスペシャリスト養成研修、図上演習等、不参加市町村を対象としたフォローアップ研修について、企画・運営支援を実施した。

（７）廃棄物の適正処理・水処理に係る調査研究助成制度運営業務（大阪湾広域臨海環境整備センター）
センターが公益事業として実施している、廃棄物の適正処理・水処理に係る大学、研究機関等の調査研究に対する助成制度の成果発表会の開催を行った。令和４年度の成果発表会は、新型コ
ロナ感染症防止の観点から、財団のウェブ会議システムを使って公開する方法により実施した。
（８）環境保全対策調査（大阪湾広域臨海環境整備センター）
尼崎沖・泉大津沖処分場の保有水ｐＨ対策等の検討、神戸沖処分場の水質浄化のための内水ポ
ンド活用方策等の検討、大阪沖処分場の水質モニタリング調査等のほか、環境保全対策調査委員
会の運営を行った。令和４年度は２回の委員会をウェブ会議システムにより実施した。
（国立環境研究所、福岡大学、九州大学、大阪公立大学、室蘭工業大学、明星大学、大阪大学の協力を得て実施。
）

３．自主事業（１）共同研究事業（次世代静脈インフラの構築に向けた包括的研究）
共同研究事業では、廃棄物処理・３Ｒ研究の推進に関する技術的なテーマを設定し、学識経験者及び関心がある財団の会員企業と共同で調査研究を実施している。
令和４年度は、前年度に続いて以下の研究テーマについて、検討会の下に３つのＷＧを設置して調査研究を実施した。
（学識経験者、会員企業（川崎重工業、神鋼環境ソリューション、ＪＦＥエンジニアリング、タクマ、日立造船）及び財団の共同研究。
）（２）プラスチックの資源循環に関する業務
プラスチック資源循環法に基づき「プラスチック使用製品の設計の認定」（設計認定）のための審査を主務大臣（財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣）が行うに当たって、プラスチック使用製品設計指針への適合性について技術的な調査を行う指定調査機関として、
令和４年４月２７日に主務大臣から指定を受け、設計調査に向けた準備を実施した。
（３）３Ｒ・循環経済研究会の立ち上げ
３Ｒ・資源循環・循環経済をテーマとして、世界の潮流となり始めた新たな概念を自分事化するとともに、我が国における動脈産業と静脈産業の連携を強化することを目的に研究会を立ち上

げることについて、学識経験者 10 名、環境省、地方自治体３団体、民間企業 44 社の関係者に賛同いただいて、令和４年度に発足した。
令和５年１月 27 日には、学識経験者、環境省、地方自治体、民間企業の合計 93 名の参加により、都内で第１回会合を開催し、情報の提供と意見交換を行った。また３月 27 日には 102 名の参加により第２回会合を開催した。

Ⅱ 廃棄物・３Ｒに係る調査研究の成果の普及啓発事業（公２）１．受託等事業（環境省）（１）３Ｒ推進企画運営業務
３Ｒの推進を通じた循環型社会づくりをめざして、環境省と開催する３Ｒ推進全国大会、小中学生を対象とした３Ｒ促進ポスターコンクール、循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰の推薦
等の様々な事業を幅広いパートナーシップの下、展開した。
また、令和４年度においては、令和４年４月に施行されたプラスチック資源循環法に関する説
明や業界団体・地方公共団体の取組を紹介する３Ｒ推進地方セミナーを、全国３か所の県の協力のもとウェブ会議システムを使って開催した。

日程

セミナー等のタイトル

開催場所または
配信拠点

11日

月 2 5 ３Ｒ推進地方セミナー富山 〜プラスチック資源循環法 及び 富山市（ウェブ）12日

月 1 4 ３Ｒ推進地方セミナー愛媛 〜プラスチック資源循環法 及び 松山市（ウェブ）

循環経済工程表について
循環経済工程表について

1 月 18 日

３Ｒ推進地方セミナー兵庫 〜プラスチック資源循環法 及び 神戸市（ウェブ）
循環経済工程表について

２．自主事業（１）３Ｒ活動推進フォーラム支援事業
財団内に事務局を置く３Ｒ活動推進フォーラムの業務が円滑に行われるよう、適宜支援を行っている。同フォーラムの令和４年度の活動の例として、セミナー等の開催状況を以下に示す。

日程
8 月 25 日

セミナー等のタイトル

開催場所または
配信拠点

容器包装の３Ｒに関する市民・自治体・事業者との意見交換会 青森市
容器包装交流セミナー in 青森

8 月 26 日

青森県・青森市等の地元関係者とプラ協等の意見交換会

青森市

11 月 10 日

容器包装の３Ｒに関する市民・自治体・事業者との意見交換会 奈良市
容器包装交流セミナー in 奈良

11 月 11 日

市町村プラスチック資源循環研修会

奈良市

12 月 12 日

第１回（令和４年度）３Ｒ・循環経済先進事例研究発表会（３ ウェブ
R＋Renewable）（３Ｒ推進協議会との連携事業）

2月 2日

容器包装の３Ｒに関する市民・自治体・事業者との意見交換会 鹿児島市
容器包装交流セミナー in 鹿児島

2月 3日

プラスチック資源循環研修会

鹿児島市(ハイブリッド)

2月 6日

循環・３Ｒリレーセミナー

ウェブ（２）年次報告会等の開催事業
財団における廃棄物・３Ｒに係る調査・研究の成果を幅広く周知するため、年次報告会（下表参照）を開催するとともに、関係団体等におけるセミナー等の開催を支援するため、共催・後援等も積極的に実施している。
令和４年度の年次報告会は、新型コロナウイルス感染症防止の観点も考慮しつつ、会場とウェブ会議システムを利用したハイブリッド方式で実施した。
期 日

名

称

公開方法

R4 年

令和４年度廃棄物・３Ｒ研究財団＆ 会場及びウェブ会議システムによる

10 月 14 日

３Ｒ活動推進フォーラム年次報告会

配信（ハイブリッド）（３）インターネットによる情報提供事業
廃棄物・３Ｒに関する財団の取組に加え、国、地方公共団体、企業、ＮＰＯ等の最新情報を取りまとめたメルマガ「３Ｒ・廃棄物ニュース」を、月に３回程度、毎回約 6,500 の受信先に配信している。
また、財団のウェブサイトのリニューアルを令和２年度末に行い、これを活用して業務内容に関する情報をビジュアルに掲載したり、英文による情報提供を充実したりしているところであり、今後も必要な情報を迅速・タイムリーに提供すること等により、情報発信や普及啓発の一層の充実を目指す。
（４）資料・パンフレット等作成・配布
廃棄物・３Ｒに関する財団の取組等の情報を分かりやすく取りまとめた資料やパンフレットを各セミナー等で配布している。
パンフレットについては令和４年度に改訂し、最近の財団の活動、事業等を分かりやすく取りまとめた。

Ⅲ 我が国循環産業の国際展開支援事業（公３）
１．受託等事業（環境省）（１）我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業
エネルギー起源ＣＯ２の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進
し、もって地球環境保全に資することを目的に、我が国の廃棄物処理・リサイクル関連産業の海外展開事業に対する補助事業を実施した。
（２）我が国循環産業の海外展開事業化促進業務の対象事業選定・統括等業務
今後数年以内に、海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業に係る実現可能性調査等を、当財団と請負契約を締結し実施する事業を実施した。
また本事業においては、海外展開可能性国の情報収集・分析、過去の実現性調査等支援等対象
事業のフォローアップ、海外展開促進に関する市場動向等の情報整理、官民連携スキームでの廃棄物発電事業の実現に向けた課題整理・支援を実施した。
（３）廃棄物管理分野に関する地方公共団体による国際協力推進ネットワークの構築
途上国における廃棄物管理能力の向上を支援していくため、日本において実際に廃棄物管理や廃棄物関連インフラ整備等を行った経験を有する地方公共団体職員及びその退職者（ＯＢ・ＯＧ）が有する知識や経験を活用するとともに、今後とも地方公共団体の協力を得るための方策についての検討等を行うため、地方公共団体のネットワーク構築を行った。この中で、地方公共団体間の意見交換会の実施、地方公共団体の職員向けの国際協力研修の試行、メールマガジンの配信やセミナーの開催等による情報発信・提供を行った

２．自主事業（１）国際展開事業に関心を持つ会員（以下「海外センター会員」という。）を対象とした事業① 内外動向セミナーの開催
我が国循環産業による海外展開の促進・支援のため、センター会員を対象とする「内外動向セミナー」を３回開催した。
期日
9 月 21 日
12 月 9 日
3月 3日

講演タイトル講師

参加者

欧州グリーンディールと循環型経済 JETRO ブリュッセル事務所

13 名に係る最新動向（ウェブ）

次長 安田啓様

タイにおけるＷｔＥ施設関連データ 中央大学 経済学部

26 名

ベースの分析」（ウェブ）

教授 佐々木創様

アジアにおける廃棄物処理・循環経済 JETRO アジア経済研究所
上席主任研究員 小島道一様

19 名
（ウェブ）

② 循環産業の国際展開に関する官民意見交換会
センター会員との意見交換の場として「官民意見交換会」を開催した。
期日

6 月 15 日

講演タイトル講師

参加者

脱炭素と廃棄物・リサイクルを 環境省環境再生・資源循環局循環 31 名巡る最新動向型社会推進室企画官
伊藤貴輝様（当時） （ウェブ）7月 7日脱炭素移行に向けた環境協力の 環境省地球環境局国際脱炭素移行 24 名
(ハイブリッド）
展開について推進・環境インフラ担当参事官室
インフラ推進官 西川絢子様③ ＪＣＭ勉強会の開催
令和４年度においては、初めての企画として、公益財団法人地球環境センターの協力を得て、ＪＣＭ（二国間クレジット制度）に係るオンライン勉強会を開催した。
期日
10 月５日

講演タイトル

講師

参加者

廃棄物処理分野におけるＪＣＭ 地球環境センター東京事務所 30 名の活用と設備補助事業の紹介

事業第二グループ企画官 藤 （ウェブ）
本稔様【参考１】令和４年度の主な二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金業務の実施状況
１．脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業（令和３年度補正予算及び令和４年度予算）（１）補助対象事業
プラスチック資源循環及び再エネ製品のリサイクルを促進し、プロセス全体のエネルギー起
源二酸化炭素の削減を図るため、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、資源循環高度化設備を導入する事業に要する経費及び化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の製造設備の導入に要する経費や再エネ主力化に向け、今後排出増加が見込まれるリチウムイオン電池のリサイク
ル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施する。
補助対象設備は、以下のとおり。
①省ＣＯ２型プラスチック高度リサイクル設備導入事業②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省ＣＯ２型製造設備導入事業（バイオマスプラスチック<生分解性プラスチック>、パルプ等含む）③太陽光パネルリサイクル設備導入事業④リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業※令和３年度補正予算は①及び②のみ（２）補助対象事業者
・民間企業
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者（３）補助金交付対象事業の採択の方法
一般公募を行い、財団が設置する委員会において、「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（令和３年１月２９日中央環境審議会意見具申）」との整合性、対象事業の要件への適合、費用対効果（二酸化炭素１トンを削減するために要する費用）等の審査基準を策定し、財団がその審査基準に基づき厳正に審査を行い、環境省から交付を受けた補助金の範囲内で補助事業を選定。
（４）公募期間
ア．令和３年度補正予算①② 令和４年２月 25 日（金）〜 令和４年３月 28 日（月）①② 令和４年４月７日（木）〜 令和４年５月 16 日（月）①． 令和３年度補正予算及び令和４年度予算①〜④ 令和４年６月３日（金）〜 令和４年７月４日（月）①〜④ 令和４年７月 14 日（木）〜 令和４年８月 26 日（金）①〜④ 令和４年９月１日（木）〜 令和４年９月 30 日（金）

①〜④ 令和４年 10 月 14 日（金）〜 令和４年 11 月 11 日（金）①〜④ 令和４年 11 月 22 日（火）〜 令和４年 12 月 27 日（火）（５）予算額
令和３年度補正予算5,000 百万円

令和４年度予算5,000 百万円

（６）補助率等補助金の交付額：原則として補助対象経費に次の割合を乗じて得た額を補助する。
補助率：ア 中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２
イ アで規定する者以外に設備を補助する場合は１／３。
（７）交付決定件数
事業の種類

件 数

①省ＣＯ２型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

３６（３）②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省ＣＯ２１型製造設備導入事業③太陽光パネルリサイクル設備導入事業

３④リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業

０※（ ）内は継続案件数（内数）２．廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効利用によるマルチベネフィット達成促進事業）（資料１－２、資料２－２において、「マルチベネ
フィット達成促進事業」と記載）（１）補助対象事業
補助対象事業者において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造のため廃棄物処理にかかる設備を導入して、地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業の支援を実施する。
補助対象設備の導入費用について、１／３を上限に補助（補助対象事業者：廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（民間企業、一般社団法人、一般財団法人、益社団法人、公益財団法人、環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者）
補助対象設備は、以下のとおり。
①

廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設備設置・改良を行う事業②－１ 廃棄物燃料製造事業
廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業②－２ 廃棄物燃料受入事業
廃棄物燃料を受け入る際に必要な設備設置・改良を行う事業（２）補助金交付対象事業の採択の方法
一般公募を行い、申請のあった事業について、財団に設置した審査委員会が、審査基準（地球温暖化防止に資する効果、波及効果、先進性等の観点から評価）に基づく審査を経て、採択を決定。
公募期間：令和４年４月 26 日（火）〜令和４年５月 30 日（月）（３）予算額

2,000 百万円

（４）交付決定件数
事業の種類

件 数

① 廃棄物高効率熱回収事

７（６）②－１ 廃棄物燃料製造事業

３②－２ 廃棄物燃料受入事業

１（１）※（ ）内は継続案件数（内数）３．我が国循環産業の国際展開による脱炭素化支援事業（１）補助対象事業
次のア又はイに該当する事業で、数年以内に事業開始を計画しているもの。
ア 海外において実施される廃棄物等の収集・運搬事業、中間処理事業、リサイクル事業、最終処分事業（直接エネルギー起源ＣＯ２が削減されるものに限る。
）
イ 海外において、アの事業を実施する行政や事業者からの委託を受け、これに必要な施設を建設する事業（直接エネルギー起源ＣＯ２が削減されるものに限る。
）（２）補助対象事業者
次の①〜③の要件をすべて満たす者。
① 次のア）又はイ）に該当する民間法人であること。
ア）我が国に本社又は主たる事務所を置いている法人であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社でない法人
イ）上記①ア）の法人の子会社であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人② 次のア）又はイ）に該当すること。
ア）対象となる海外展開事業計画において、自らが事業遂行の中心的な役割を果たすことになる事業者（共同実施の場合には、事業実施者及び共同事業者を指す。
）
イ）上記②ア）の者を含む地方自治体やその他の共同事業者からなるコンソーシアム③ ［略（環境省・自治体競争参加資格等に係る条件）］（３）補助率
補助対象経費（人件費及び業務費）の１／２（中小企業は２／３）（４）予算額

178 百万円（５）補助金交付対象事業の採択の方法
一般公募を行い、申請のあった事業について、財団に設置した審査委員会が策定した審査基
準（地球温暖化防止に資する効果、波及効果、先進性等の観点から評価）に基づき審査を行う等により、採択を決定。
（６）交付決定件数
公 募 期 間
令和４年４月 18 日〜11 月 30 日

件 数（対象国）
３件（バングラデシュ、フィリピン、ベトナム）

【参考２】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金業務の概要
１．脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業 （出典：環境省ウェブサイト、令和３年度(2021 年度)エネルギー対策特別会計
予算補正予算 補助金・委託事業（事業概要）

https://www.env.go.jp/content/900441914.pdf

２．脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業 （出典：環境省ウェブサイト、令和４年度（2022 年度）エネルギー対策特別会
計予算 補助金・委託事業（事業概要）

https://www.env.go.jp/content/900441853.pdf

３．廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効利用によるマルチベネフィット達成促進事
業）（出典：環境省ウェブサイト、令和４年度（2022 年度）エネルギー対策特別会計予算 補助金・委託費等事業（事業概要）
https://www.env.go.jp/content/900441854.pdf

４．我が国循環産業の国際展開による脱炭素化支援事業 （出典：環境省ウェブサイト、令和４年度（2022 年度）エネルギー対策特別会計予算補助金・委託費等事業（事業概要）

https://www.env.go.jp/content/900441902.pdf