令和2年度第1回
東海国立大学機構記者懇談会

2021.03.03

資料

持続可能でレジリエントな社会を構築するために我が国における将来の社会と国立大学の在り方
人口減少・高齢化
地域間格差の進行
DXの急速な展開
コロナ後の社会経済構造の変化

一極集中型から分散型社会への転換を加速する必要

地域分散型社会と国立大学の関係を考える視点
 「地方」と「地域」「地方」：「中央」との対比「地域」：政治・経済・文化・地形などで共通の特徴を持つひとまとまりの土地⇒県境を越えて目的と意思を持った広がりのある地域

東海地区のサプライチェーン⇒東海地方、中部地方に及ぶ

 地域は様々なステークホルダーが自律的に盛り上げていく必要⇒地方創生ではなく「地域共創」
 「地域」と「世界」
IoTやデジタル化の急速な進展によって地域がダイレクトに世界につながるように⇒地域は世界に通じ、世界は地域に通じる
 国立大学の今後の在り方 ⇒地域共創の重要な構成要素としての役割を果たす

1

東海国立大学機構が目指すもの
国際競争力と地域共創貢献力の２つのミッションを同時に達成
現代社会において国立大学が期待されているミッション達成のためには、地域共創貢献力（Ⅰ）と国際競争力（Ⅲ）を同時に達成することが不可欠岐阜大学
Ⅰ（地域共創貢献力）

東海国立大学機構のビジョン
１．世界最高水準の研究の展開による知の拠点化
２．国際通用性のある質の高い教育の実践

Ⅳ
Ⅲ（国際競争力）名古屋大学

３．社会・産業の課題解決を通じた国際社会と地域共創への貢献

2東海国立大学機構の１０年後の姿
・世界、日本、地域を担う次世代高度人材育成の中核になること
・学生中心のそしてまた社会のニーズにこたえる教育の質の改善を徹底

１
東海地域の高等教育・人材育成の核になること【着手例】◆新時代の教育改革を先導するアカデミックセントラル構想◆数理データサイエンス教育センターの設置 等【今後】◆アカデミックセントラル構想は放送大学等とも連携し、世代や国を跨る多様な学習者を対象とし、さらに多くの大学とオープンな協力関係へ

2
特色ある世界最先端教育研究拠点を質量ともに拡大し、知的成果創出の拠点となること・世界屈指の教育研究拠点を整備する
・諸課題の解決により、地域創生と同時に、東海地域から世界に向けた「Society5.0」の実現に貢献する【着手例】◆機構直轄拠点として糖鎖生命コア研究拠点、医療健康データ統合研究教育拠点、
航空宇宙研究教育拠点、農学教育研究拠点 等【今後】◆両大学のシナジー効果により世界最先端の教育研究分野をさらに拡大

3
知的成果を社会還元するため社会連携・産学連携を推進するｱｶﾃﾞﾐｱ拠点になること

4

・両大学の強みを活かした連携・相互補完により、東海地域から世界を舞台に社会連携・産学連携を推進【着手例】◆産連本部の一体化、外部資金のインセンティブ【今後】◆県境を越えて、東海機構として組織対組織の産学連携を推進

・国、自治体、産業界と連携により実現

ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟｴｺｼｽﾃﾑの中核を担い、新しい産業創生の核になること【着手例】◆トンガリプロジェクト、東海地区国立5大学ベンチャーキャピタル等【今後】◆中部圏では名古屋ｲﾉﾍﾞｰﾀｰｽﾞｶﾞﾚｰｼﾞ、なごのｷｬﾝﾊﾟｽ、ｽﾃｰｼｮﾝAi等と連携し、中部圏全体の産業創生の一角を担う3東海国立大学機構の１０年後の姿
5
国際競争力を高め海外との人材交流を進めることにより優れた人材を世界中から集められる拠点になること

6
財務経営能力を磨き大学発展のｴｺｼｽﾃﾑを構築すること

7
大学の諸業務の効率化を推進し、働き方改革とﾜｰｸ･ﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽを実現すること

８
未来型大学の情報デジタル基盤を構築すること・機構の枠組みを活かした教育資源・成果の共有を進め、世界仕様の教育環境を整備することにより実現【着手例】◆留学生インターンシップ、JDP（ｼﾞｮｲﾝﾄ･ﾃﾞｨｸﾞﾘｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）、海外拠点の相互活用に向けての情報共有【今後】◆世界水準の高等教育機関としての環境を整備する・ｺｽﾄの見える化を徹底し、「経営」体制を整備することにより実現【着手例】◆財務・人事給与システムの統一、経理関係の事務部門の統一、
教員評価システム（関門評価）やポイント制の運用 等【今後】◆外部資金獲得増、寄附システムの整備と基金の積み上げ、外部資金再配分ﾙｰﾙの確立、評価に基づく処遇（関門評価の処遇への反映）、全国的通用性のあるIRシステム構築

・最新のﾃｸﾉﾛｼﾞｰの導入と諸ｼｽﾃﾑの改革により、業務の標準化や平準化を図ることにより実現【着手例】◆事務一元化に着手、事務の業務フロー標準化による省力化・効率化、教員の事務負担の軽減【今後】◆承継事務職員はより戦略的な業務にシフト（東海機構職員は未来型の大学職員に変身、定年後も様々なところから必要とされる人材作りへ）【今後】◆挑戦的にデジタル技術を取り入れたデジタルプラットフォーム基盤を構築し、教育研究・管理経
営・産学官連携など、あらゆる領域において、機構構成員が「時間や場所にしばられない新しい学
び方・働き方・コミュニケーション」を通じてシームレスに活動し、生み出された知を蓄積・共有することを可能にする。
◆学術コミュニティ、企業、受験生・卒業生等様々なステークホルダーともデジタル技術を活用して情報連携を図り、データを蓄積・分析して利用者の可視化と横断的なプロファイリングを行うこと
を通じ、産学官民の英知結集による地域創成や人間の生き方・社会の在り方デザインなど多くの相互利益創出を図る。

4

新しい大学モデルと持続的かつ先導的な東海地域
地域創生への貢献（東海地域の大学・産業界・地域発展の好循環モデル）
TOKAI-PRACTISS Tokai Project to Renovate Area Chubu into Tech Innovation Smart Society（東海地域の大学・産業界・地域発展の好循環モデル）✔ 東海機構及び大学連合体が“東海地域における地域創生の中核拠点”となり、世界トップレベルの“知”と、地域セク

ターとの緊密な協力支援関係を活用しながら、地域の構造変革を起こしていく

人口
惹きつけ

健康・医療・食（スマートホスピタル、
e-ヘルスケア、
農業、機能食品等）

地域産業の
国際競争力
向上

地域創生 世界屈指の
貢献
研究・教育

外部資金
獲得強化

SDGｓ達成への貢献等国際社会への貢献や我が国社会への貢献

社会課題解決方策の提言

自治体

次世代モビリティー（自動走行、３Dマップ等）
次世代航空機
材料・窒化カリウム

東海における
地域創生スキームの横展開

国・地方機関

東海機構

外部資金
獲得強化

産業界
新産業
創成

未来防災技術（地域、産業、自然）

次世代ものづくり（スマート金型、精密加工、
プラズマナノ技術等）

既存産業
構造変革

次世代生命科学（医獣薬連携による糖鎖科学）

大学発
ベンチャー

教育課題
医療・福祉課題
医療・福祉課題

クリーンエネルギー（脱炭素・水素社会）

人口定着

機構・両大学の社会的評価の向上＞ 外部資金獲得強化＞ 有力な事業連携
パートナーの惹きつけ＞ 優秀な研究者・学生の惹きつけ5

スタートアップ・エコシステム拠点都市
地域における大学のスタートアップ創出・支援の取組

大学発スタートアップの総合的な支援システム（東海地域）〈趣旨〉
地域の大学と連携し、大学発スタートアップの成長ステージに合わせたメニューを提供。
教員・研究者への起業家教育、経営者マッチング、アクセラレーションプログラムを強化。
（東海5大学：豊橋技術科学大学、名古屋工業大学、岐阜大学、三重大学、名古屋大学）
シード
ステージ

スタートアップ
ステージ

アーリーステージ

・各大学ごとに制定
・名古屋大学は2016年度の制定以後、44社に授与
・各大学の敷地内に整備
・名古屋大学は更に学生ベンチャーが集う場として、名駅にイノベーション拠点（OICX）を設置
・大学シーズを基に起業したい社会人等に大学シーズを紹介し、経営者候補を募る
・東海5大学2号ファンドVCの人材バンクも活用
・東海5大学ファンドからの寄付により運営・4年間で39テーマを採択、うち11社が起業
・VCと連携した採択後のフォロープログラ
ムの実施を計画中

起業家教育（研究者・社会人・学生）

起業家教育（東海地区の学生）

レート
ステージ

実施中

計画中

称号付与
インキュベーション施設

経営者
マッチング

東海５大学
ギャップファンド

ミドルステージ

アクセラレーション
プログラム

東海５大学
ファンド

・東海地区に拠点を置く企業とスタートアップ
企業とのマッチングを行い、新規事業を創出

・2016年度から開始した、東海5大学発の大学発スタートアップ
を対象とした初の民間広域大学ベンチャーファンド
・第1号(NVCC)、第2号(BNV)で合計45億円

・イノベーション創出を目的に、０→１を創り出すプレイヤー・起業家を育てると共に、大学発のテクノロジーを活用したスタート
アップを育成する教育プログラム
・対象は東海地区の社会人・研究者・学生・2016年度から、東海5大学で共通プログラムを開始
・2017年度のEDGE－NEXTの採択によりプログラムを拡充
・対象を東海地区の学生全体に拡大し、これまでに16社が起業

技術シーズを持つ教員・研究者のスタートアップ支援を拡充

6

東海国立大学機構構想達成のプロセス
第1段階（第３期中期目標・中期計画期間：準備期間を含めて2019～2021年度末まで）◆一法人複数大学の国立大学法人を設立（2020年度新法人設立を目指し、両大学間及び関係機関との協議を迅速に進める）【主な協働事業の基盤確立と事業開始】＜教育＞■ 語学教育等教養教育の共同実施、専門教育の相互補完■ 数理データサイエンス教育の共同実施【ガバナンス体制や経営システムの確立】＜研究＞■ 協働の象徴としての研究拠点整備・プロジェクト推進■ 戦略的な経営ｼｽﾃﾑの確立 ■ 事務合理化・経営資源の効率的活用（例）■ ブランディング強化 ■ 運営（支援）組織の一体化
・糖鎖生命コア研究拠点の整備■ 産学連携施策の強化
・医療健康データ統合研究教育拠点■ 経済界からの支援の更なる充実＜国際・産学連携＞■ 先進的な教員評価・学内リソースマネジメントの実現■ｼﾞｮｲﾝﾄ・ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（複数大学が連携し学位記を授与する国際連携教育課程）の成果の共有や海外拠点の相互活用に向けての情報共有【TOKAI-PRACTISSのプラットフォーム形成と構想の精緻化、■ 国の産学連携ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝにおいても好事例とされている名大の体制や岐大のCOC
関連セクター間での合意形成】の経験等を共有、産業界との対話窓口や産学連携ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行う運営支援機能の■ 地域産業界（中部経済連合会等）、国、地方自治体及び近隣大学等との地域創生 一元化
検討プラットフォーム構築◆第4期中期目標・中期計画期間に向けた基本計画の策定

第2段階（第4期中期目標・中期計画期間前半：～2024年度末まで）◆第1段階で確立させたTOKAI-PRACTISSの基盤を元に活動を実質化■ 大学改革の一層の促進（機構の経営戦略に基づいた研究科、学部、研究所等の機能強化）■ 財務基盤の強化による基礎研究の振興■ 地域の国立大学や研究機関が参加しやすいモデルの形成■ 社会人、留学生など多様化の推進、学生定員配置の見直し■ 地域創生検討プラットフォームを基盤として、地域におけるイノベーション創出のためのアクションプランの策定、実行

第3段階（第4期中期目標・中期計画期間後半

2020年4月1日
国立大学法人東海大学機構設立：～2027年度末まで）◆機構の評価（自己評価、外部評価）と今後の課題の洗いだし→解決策の実行◆第5期中期目標・中期計画期間に向けた基本計画の策定

7

東海国立大学機構が目指す教育

ーアカデミック・セントラル2021ー DXやグローバル化の進展により、これまでの知識や経験を学ぶ教育は相対的に価値が下がり、新たな価値を生み出す力が求められている。
 東海国立大学機構において目指す教育の共通理念「勇気をもってともに未来をつくる」のもと、アカデ
ミック・セントラルにおいて教育共同基盤の整備の企画立案を行い、両大学の機能強化に貢献する。
 アカデミック・セントラルでは、両大学の学生が共通して身につける力（「考え抜く力」「進める力」「伝える力」）を明確にし、人材育成に関する取組として、育成プログラムを共同開発する。
機構長
機構理事（教育担当）※設立以降、執行部との対話・拠点会議等を延べ30回超実施（2020年）

8

東海機構プラットフォーム整備事業(構想)
大学・地域・企業など多様な「人」と「知」が集い「融合して、発想して、実現する」将来を見据えた革新的な共創教育拠点
アカデミック・セントラル構想による質の高い学びの提供

マルチキャンパスにおける学生支援体制の強化

・次世代型人材を育成するためのアクティブラーニング拠点
・新たな教育へシフトするための教育手法や教材の共同開発
・社会的ニーズの高いデータサイエンティスト育成の場
・学部生の段階からのアントレプレナーシップ教育
・企業との接点の場を企業と学生のマッチングや東海機構発ベンチャー創出を促進
・あらゆる教育研究に関する情報発信の場
・教育改革を支える教職協働のアカデミックオフィス
イメージ・学生支援機能の一元化し、両大学の学生をシームレスにケア・入学から就職まで一貫した学修支援
・増加かつ多様化する学生相談へのきめ細やかで質の高い対応

イメージ

東海機構プラットフォーム
建設予定地

9

両大学のリソースを統合して新たに構築する機構直轄拠点
糖鎖生命コア研究拠点

医療健康データ統合研究教育拠点

世界トップレベルの糖鎖化
学・イメ ージング（岐阜大学）、糖鎖生 物・糖鎖医学（名古屋大学）分野の両大学の研究者が集結し、世界で無二の統合的糖鎖拠点を形成する。

診療情報を収集する基盤となる
標準化リポジトリ・システムを両大学に構築。仕様が異なる複数ベン
ダーの電子カルテシステムからデータを収集し、データ駆動型の研究を推進する臨床研究のプラットフォー
ムを構築する。

航空宇宙研究教育拠点

農学教育研究拠点

我が国の航空宇宙生産の約50%が集中する東海地域
において、産学官の強固な連携により、世界をリードする航空宇宙産業クラスター形成と人材の輩出に貢献する。

両大学が培ってきた農学に関わる教育研究リソースを統合し、農業および生物産業に係わる高度な教育研究拠点を構築。
人材養成と研究を通して、我が国のみならず、世界レベルの課
題解決に向けた活動を推進する。

※設立以降、執行部との対話・拠点会議等を延べ100回超実施（2020年）

10

10

糖鎖生命コア研究拠点について①
糖鎖 グ(ライコーム )研究の学術的意義

背景

糖鎖は様々な病気と密接に関係
糖鎖疾患の治療・予防には糖鎖理解が必須

インフルエンザウイルス
タミフル

ゲノム

理解 生命理解タンパク

疾患治癒・多様な構造・タンパク質や脂質に結合
・全ての細胞の表面に存在

ウイルス感染・がん、認知症などに関与

糖鎖

糖鎖

未病検知

細胞
腫瘍
マーカー ヘパリン

くすりの作用、がんの診断などに重要な役割

ゲノム

タンパク質
理解が進んでいる

(設計図)

細胞

理解が不足

「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想－ロードマップ2020－に掲載「ヒューマングライコームプロジェクト」
糖鎖ビッグデータの構築と医療革新
糖鎖研究の学術的意義が認知

1111

世界の動きと科学者コミュニティとの関係性について
日本の糖鎖研究力

本プロジェクトの世界ネットワーク

ロゴ
今後の糖鎖・生命科学

糖鎖遺伝⼦の発⾒国
欧州
⽶国

17%

22%

1%

⽇本
60%

⽇⽶欧で糖鎖研究の競争が加速

世界の糖鎖・⽣命科学を⽇本が先導糖鎖研究で世界をリード
1

世界の糖鎖研究者が⽇本に集結

引⽤数︓⽇本/⽶国

ビッグデータサイエンス

MOU

0.5
0

世界中で⽇本発のビッグデータ
を活⽤2012 2013 2014 2015 2016
癌 糖鎖 神経科学 脂質
日本は、糖鎖合成酵素遺伝子の60%をクローニングするなど、歴史的に糖鎖研究で世界をリードしてきた。

ライバルプロジェクトの研究者が全員本プロジェクトに賛同、協⼒を約束 本プロジェクトで世界の糖鎖研究・生命科学
世界には、本プロジェクトに類するプロジェクトが計画されているが、それらプロジェクトの研究者
全員と、さらに他の主要な国際糖鎖研究グループが本プロジェクトに賛同し、協力を約束している。日本が世界を主導して本プロジェクトを遂行できる。

研究を日本がリードし、世界標準となるビッグデータを日本が発信する。世界のオープ
ンサイエンスの促進に日本が貢献する。

コミュニティからの⽀持
国内学協会

約20万名の科学者コミュニティからの⽀持

海外研究機関・学協会

⽣物科学学会連合（⽣命科学関連32学会の連合、延べ会員数90,000名）
⽇本脳科学関連学会連合（脳関連31学会の連合 延べ会員数110,000名）
⽇本糖質学会（約800名）
⽇本⽣化学会（約8,000名）
⽇本農芸化学会（約10,000名） ⽇本糖鎖科学コンソーシアム（JCGG）
⽇本神経科学学会（約6,000名） 多糖の未来フォーラム（約2,000名）
⽇本バイオインフォマティクス学会（約600名）
本プロジェクトへの賛同書

世界中の国際糖鎖コミュニティからの⽀持

Lille⼤学（仏）Human Glycoproteomics Initiatives
Griffith⼤学（豪）（糖鎖の構造分析の世界的ネットワーク）
Alberta⼤学（加）GlySpace Alliance（糖鎖インフォマティクスの国際協定）
Academia Sinica（台）CarboMet（欧州の糖鎖連合）
Harvard⼤学（⽶）
Genos Glycoscience Research Institute（クロアチア）
Macquarie⼤学（豪）本プロジェクトには、日本の生命科学の様々な分
野の学協会（生化学、農学、神経化学、糖鎖、情報学のコミュニティ）、さらに生物系の学会および脳科学を束ねる2つの学会連合、延べ20万人の科学者コミュニティから強い支持が寄せられている。
さらに、世界中の有力な糖鎖研究機関、主要な糖鎖ネットワークからも賛同と応援の文書が寄せられており、協力も約束されている。

12

糖鎖生命コア研究拠点について②
糖鎖生命コア研究所
・「糖鎖生命コア研究所」を、名古屋大学、岐阜大学が共同で設置。（両大学の規程等に規定。専任30名、兼任23名）
・名大：医学系研究科、生命農学研究科等から糖鎖生命コア研究所に専任教員12名を移行。
・岐大：高等研究院 「生命の鎖統合研究センター」及び「科学研究基盤センター」から糖鎖生命コア研究所に専任教員18名を移行。

名古屋大学

岐阜大学
糖鎖生命コア研究所 所長、副所長
運営委員会、共同利用・共同研究委員会

統合生命医科学糖鎖研究センター(専任教員12名、兼任教員20名、技術職員7名)

分子生理・動態部門
分子構造分野分子動態分野分子創成分野細胞・個体制御部門
機能制御分野モデル解析分野
コホート解析分野
数理解析部門
数理解析分野（研究内容）
・糖鎖の構造、動態、合成を中心に研究し、その情報を２つの生命鎖（核酸、タンパク質）と比較統合
・糖鎖機能について、細胞、個体、個体集団レベルで解析・制御
・糖鎖を含む3つの生命情報、臨床情報の統合による数理モデル、シミュレーション

糖鎖分子科学研究センター(専任教員18人、兼任教員3名、技術職員4名)

糖鎖分子科学部門
糖鎖創成分野糖鎖１分子分野
糖鎖制御分野糖鎖分析分野研究基盤部門
ゲノム科学分野
嫌気性菌分野動物実験分野機器分析分野（研究内容）
・糖鎖の合成、・構造解析、・作動原理解明
・糖鎖網羅解析・糖鎖改変細胞作製

URA
事務職員
・競争的資金の獲得推進
・共同利用・共同研究の推進
・産学連携推進、知財管理・国際連携の推進

1312

医療健康データ統合研究教育拠点
Center for Healthcare Information Technology (C-HiT)〜ポストコロナ時代の「新しい医療」に向けて〜
開かれた大学を目指して

東海国立大学機構（名古屋大学・岐阜大学）

教育

診療

研究

スマートホスピタル

医療分野における
デジタル人材養成

IoT（5G,モバイルツール）
ロボットテクノロジー
eICU
Tele Medicine

カルテの書き方（学部・卒後教育）
メディカルXRセンター
卓越大学院・AI人材育成
医療情報専門医コース

地域に反映

リアルワールド
データの利活用
BigData,AI研究の多分野融合
AI
BigData
RWD（バリデーション）
オミックス
臨床研究（治験）

DPC・NDB
PHR
標準化
医療安全
地域連携
地域医療構想
健康データ

1

14

医療現場へ最先端技術を届けるためのC-HiT

最

先

端

技

術
量子コン
ピュータ

Society
5.0

PHR
AI
IoT
医療・健康の現場
2

15

スマートホスピタル構想
ＭＲＩ
CT

X線
透視
⾎管撮影

ウェアラブルデバイス

外⾻格/義肢補助スーツ
ロボット・
テクノロジー

病理

在宅治療
周術期
管理
透析管理

集中治療
システム

⽣理検査

スマート
デバイス
在宅検査

在宅⻭科
4

16

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医療分野におけるデジタル⼈材の養成
大学間連・ 合の先進的取組(3)○ 東海国立大学機 (

)を

とした地

ガバナンス
改

Society5.0をめざして

7
越

院

7
学部生から始まる医療ICT

ダビンチも遠隔診療も学習無しでは使えない！

最先端ICTスキルの学習

先端研究成果を実臨床へ還元Society5.0を手元に引き寄せ
地域医療を崩壊させないために！
学部生から社会人まで切れ目ないICT生涯教育

8

5

19

東海国立大学機構の果たすべき立ち位置
Society5.0の世界実現

個々の大学の個性を活かす
電子カルテシステム

電子カルテシステム

安全
効率
標準化
経営
機能 （システム同一ॊཔ‫ܗ‬ҫྏεητϞ͖Δ͹఺‫׷‬
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関連病院との連携（400以上ある病院と一緒に！）人工知能

パワードスーツ

研究の活性化620

航空宇宙研究教育拠点
学際体制・産学官の強固な連携による航空宇宙産業における国際競争力の向上・人材育成
応用・展開・利用

自治体
人文・社会
科学

モビリティ

航空宇宙
マーケ
ティング

市場
要求
製品企画

工作機械

メーカー

人材育成

★他産業における技術・システムの導入
設計
設計

生産
生産

融合

★航空宇宙機設計と生産の融合★学際的分野の統合

超精密微
細加工

基礎研究

システムインテ
グレーション

研究開発

コンポジット材料
新動力シ
ステム★世界をリードする技術開発

宇宙地球
環境

自動車

応用・展開

★空飛ぶモビリティの社会実装

行政

NCC

情報学

商社
金融

販売金融

試験・型式
証明
AI・IoT

納入・
運用
認証

サイバー空間フィジカル空間工学

サイバー・フィジカル工場

21

日本一の航空宇宙産業クラスター形成を目指す生産技術の人材育成・研究開発プロジェクト【課題】

 航空宇宙産業は多品種少量生産であり、さらに加工や組立に高い品質・精度が求められるが、生産性向上・競争力強化のためにはさらなる自動化が必須
 他産業にない特有の製造技術を理解し、新たな生産システムを企画・設計・構築・運用ができる生産技術者が不足

中核産業である航空宇宙産業の更なる成長・発展には「生産技術」人材の育成・輩出が不可欠【プロジェクトのポイント】
 モノづくりに不可欠であるが、今まで戦略的に人材育成が図られていなかった「生産技術」の人材育成を実現
 生産技術者は、大手機体メーカーのみならず県内の多数を占める中小企業を含めた業界全体に必須の人材
 航空宇宙産業の生産技術は他の産業にも応用展開が可能
体制

事業責任者 下川広佳（川崎重工業航空宇宙ｼｽﾃﾑｶﾝﾊﾟﾆｰ ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ）トップレベル人材

産業界

岐阜大学/名古屋大学

岐阜工業高等専門学校

航空宇宙生産技術開発センター

推進会議

・産業振興や専門人材
川崎重工業、ナブテスコ、育成等の基本的方針の策定
川崎岐阜協同組合、恵那機器、・本プロジェクトの進捗管理、
水野鉄工所、日本プレス工業
推進など

岐阜県
各務原市
県産業経済振興センター
中部航空宇宙産業技術ｾﾝﾀｰ

 航空機部品製造における超効率的な生産工程を実現するための生産技術に関する研究開発（企業と大学の共同研究等）
拠点整備・運営

航空宇宙生産技術人材育成・研究開発
プロジェクト推進会議・ガバニング
ボード 等による事業マネジメント◆航空宇宙産業生産システムアーキテクト※育成事業
生産技術を俯瞰し新たな研究やシステム設計ができる人材を育成

本プロジェクト

対
象

小中学生

高校生

大学生・就業者

就業者

拠点

岐阜かかみがはら
航空宇宙博物館

モノづくり
教育プラザ

航空宇宙生産技術開発センター（岐阜大学）

成長産業
人材育成センター

目的

同産業の魅力や夢を伝え、就業意欲の向上を図る

同産業への就業意欲の向上、同産業で求められる生産技
質の高い若手人材育成を図術の高度人材の育成を図る
る

企業内研修を補完し就業者のスキルアッ
プを促進する〇平成30年3月24日
リューアルオープン・航空宇宙に関する展
示、セミナーの開催、教育プログラムの展
開など〇平成29年4月19日
オープン（一期）
・航空機の基本的な組立や検査の工程等の実習〇平成31年4月24日
オープン(二期)・実機を使った実習や航空機製造一連の工程を学習〇平成28年11月1日
オープン
・航空機製造技術や検査技術に関する実習やセミナーを実施

航空宇宙生産技術
開発センター拠点施設の整備・運営
令和３年４月本格運用開始

人材育成
航空宇宙産業生産システムアーキテクト（生産技術者）を地域企業へ大量排出

大垣共立銀行、十六銀行〇平成３１年４月
センター設置〇令和３年４月
拠点施設 運用開始
・日本一の航空宇宙産
業クラスター形成を目指す生産技術の人材育成・研究開発拠点

 高品質・低コスト・短納期なモノづくりが実現できる生産システムアーキテクト（生産技術者）の育成・輩出（企業技術者を講師として招聘し、実践的な教育プ
ログラムを展開）

事業推進

金融機関

【本プロジェクトの位置づけ】【プロジェクト概要】
 産学金官連携による「生産技術」の拠点「航空宇宙生産技術開発センター」を岐阜大学内に設置（令和2年度から本格運用予定）◆リカレント教育人材育成事業

地域企業で働く社会人を対象に生産システ
ムアーキテクトを育成※生産システムアーキテクト：加工技術や設備技術、生産管理技術などを理解するだけでなく、統合するスキルを身に付けた生産技術者のこと。

研究開発
航空機をロボットが自律的に生産する
サイバー・フィジカル工場を実現◆ロボティクス&コントロール研究開発
事業

自動化技術、超高精度な加工、組立、検査技術の研究◆データサイエンス&人工知能研究開発
事業
IoTデータ解析、データサイエンス＆人工知能による意思決定、制御指示技術の研究【総事業費・計画期間】◆総事業費

約２６．１億円（５年間） ※内閣府「地方大学・地域産業創生交付金」を活用
令和元年度：
５２８，７３３千円（内交付額３２８，１９６千円）
令和２年度：１，０３５，０９２千円（内交付額６０５，７９９千円） ※予算額
令和３年度：
５１１，０７３千円（内交付額３３３，０８８千円） ※予算額

◆計画期間

平成30～令和9年度（平成30～令和4年度に国交付金を活用）

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航空宇宙研究教育拠点について①
Ⅰ．研究開発事業(CPF)を実現するため４つの研究分野で研究開発を推進▶ サイバー・フィジカル工場 航空機・部品を生産する

フィジカル空間と情報分析・制御指示などを行うサイバー空間を統合した、プロジェクトが目指す生産工程を最適化する
新たなモデル

航空宇宙生産技術開発センター（令和2年10月31日竣工）

情報通信技術

IoT, AI (人工知能), データ解析，最適化 などの最先端ITを活用少量超多品
種生産の高度な生産管理体制を実現する
ＡＭＲ（自律搬送）

自律性を備え,作業者と協働・共存,常に変化する工場内レイアウトに対応,少量超多品種のスマートな工場内ロジスティックスを実現する
加工組付けロボット

最先端のロボット技術を駆使し加工が難しく，高精度を要求される各種作業をこなす柔軟な自動化工場を実現する
先端加工技術難削材や高度な加工が要求される航空機部品について，先端加工技術を駆使し，加工におけるQCDを向上し，競争力向上に資する

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1４

航空宇宙研究教育拠点について②．人材育成事業●航空産業界の求める「生産技術型」と「設計技術型」人材を両大学・産業界の協力体制の下で即戦力として育成●学部・大学院で航空機の設計から製造、飛行実証・評価までの一連プロセスを実体験できる日本唯一のカリキュラムを構築
航空宇宙設計・生産融合人材育成プログラム
生産
マインド
教育

生産技術型
人材育成
プログラム

生産
マインド
教育

特徴② 産業界の強い関与
設計アーキテクトコース

航空宇宙生産技術システム
アーキテクト育成プログラム• 両大学の教育の強みを生かした一貫プログラムの実現• 両大学教員の参画による教育プログラムの運用• 単位互換制度による大学間の垣根を越えた自由な科目
履修

設計
マインド
教育

設計
マインド
教育

生産アーキテクトコース

特徴① 東海国立大学機構の強みを生かした教育体制の実現

2021年度開講予定※• プロジェクト参画企業を中心とした産業界からの人材登用• 科目実施における産業界からの講師派遣• カリキュラム策定への産業界の参画

設計技術型
人材育成
プログラム

航空産業界が期待する「設計マインドを理解できる生産技術型人材」 と「生産マインドを理解できる設計技術型人材」を即戦力として育成※機構及び名古屋大学では、独自予算(8,300万円)を投じ、合同教育
カリキュラムで活用する自由／サイバーガイド飛行実験設備を整備

特徴➂ 開発プロセス（設計から製造、飛行実証・評価まで）を一貫して実体験できる実践教育の実施
要求仕様

工程を並行で進めて生産性を高める
コンカレントエンジニアリングで設計から飛行実証・評価までの一連プロセスを実体験

①製品設計
②工程設計
➂製造・組立④飛行実証・評価

リカレント教育として社会人も参加する、学生と社会人の共創実習により、学生は産業活動に触れ、社会人は業務の認識の深化とインスピレーションを得る。
➄報告・発表

①製品設計

②工程設計

➂製造／組立④飛行実証・評価➄発表報告

製品設計書の作成

製造工程の計画立案・設計

治工具／自動組立工程の製作

自動組立工程評価／飛行実証

報告書／プレゼン発表

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１５

東海国立大学機構 農学教育研究拠点
研究機関

他大学

自治体

経済団体

省庁

民間企業

東海国立大学機構執行部担当理事

東海農学ステーション

アカデミック・セントラル

農学教育研究拠点

農学拠点会議（拠点長・副拠点長・岐阜大学応用生物科学部長・名古屋大学生命農学研究科長）
基本方針・戦略の計画・策定・運営など
農学拠点事務局 （UEA、URA、UERA、その他）
情報収集、教育連携・共同教育・共同研究の提案・調整・実施支援など

国際熱帯農学
ステーション

名古屋大学

岐阜大学
生命農学研究科

関連
他部局・組織森林・環境資源科学
植物生産科学
動物科学
応用生命科学

応用生物科学部

連携

生命科学・食品科学
農学環境科学関連
他部局・組織・応用植物科学・応用動物科学・環境生態科学獣医学25

東海国立大学機構 農学教育研究拠点
ミッション (Mission)
岐阜大学と名古屋大学が培ってきた農学に関わる教育研究リソースを統合することにより、農業および生物資源活用産業に係わる高度な教育研究拠点を構築し、人材養成と研究を通して、地域創生と国際貢献のための課題解決に向けた活動を推進する。
基本方針 (Vision)
教育 ：両大学の教育連携の基盤を構築し、スマート農業をはじめとする社会要請に応える新規共同教育
プログラムを構築・実施するとともに、共同教育専攻、課程等の新設を図る。
研究・社会連携・社会貢献 ：東海地域におけるイノベーション創出と未来社会創造に向け、産学官連携を通じた研究開発を推進するためのプラットフォーム（東海農学ステーション）を構築し、東海機構以外の大学・諸機関等との連携によりその活動を強力に推進するため、プロデューサーやコーディネーターを擁する外部組織の設置を検討する。
国際連携・展開 ：東海農学ステーションの中に、国際熱帯農学ステーションを有機的に取り込み、国際連携を加速する。アジア農科系大学連合等の国際的教育研究ネットワークとの協働体制を整備して、農学におけるアジアのハブを構築する。

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東海国立大学機構 農学教育研究拠点
連携組織の定義
東海農学ステーション：農学及びその連携領域の学術成果に依拠した東海地域でのイノベーション創出と未来社会創造に向け、産学官のネットワーク形成ならびに研究開発プロジェクトの立案とコーディネート業務を担うプラットフォーム（農学拠点が主導的役割を担う）
国際熱帯農学ステーション：アジア各国の大学及び国際機関との間に形成したネットワークと施設・設備を活用し、グローバルな人材育成と研究の共創発展を図るプラットフォーム
アカデミック・セントラル：地域の豊富な産業・ネットワークを活かし、各大学の強み・特性に応じた教育改革を共創的に推進するための機構のヘッドクォーター

語句説明
UEA: university education administrator（主として教育の連携調整を担当）
URA: university research administrator （主として研究の連携調整を担当）
UERA: university education and/or research administrator （主として教育・研究活動の人材養成を特色とするプロジェクトを担当）

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農学教育研究拠点の東海機構への効果 「地域性・国際性の両面を発展させる」東海機構の理念と「地域の課題が同時に地球規模の課題である」農学の本質とが合致
 東海機構の下での教育研究体制強化の先行事例を提示
教育： 両大学連携の専門教育とリベラルアーツの実践例としてアカデミック・セントラルの機能強化に連関 社会ニーズに応じた新しい学部・大学院教育の実施
 教育を一基軸とした産学官の連携強化
研究・社会連携・社会貢献：
 TOKAI-PRACTISSの具現化モデルとしての「東海農学ステーション」の構築と活動
国際連携・展開：
 東海機構の目指す共創発展型の国際（アジア）展開の実践例として活動
 卒業生を含む人的ネットワークの構築と活用

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東海国立大学機構設立からの共同行動
ー 新型コロナウィルス感染症（COVID-19)拡大防止と学生と機構構成員の安全安心のための措置 ー【ポストコロナフォーラム・イン・ウェビナー 周知ポスター（構成員対象）】

 警戒レベル・活動指針の統一
 遠隔授業，テレワークの環境整備・実施
 困窮学生支援（支援金，食糧支援，授業料納入猶予等）
 附属病院間の情報共有と連携体制、支援（診療従事者支援等）
 基金の立ち上げ及び寄付の募集開始

ー 東海国立大学機構ポストコロナフォーラム・イン・ウェビナー ー
デジタル革命（DX）による変化が一層加速するとともに人類社会の価値観の変化などが予測され、国立大学も変革が迫られる中、東海国立大学機構のビジョンを一層明確にする必要。このため、両大学を跨いで東海機構の構成員が気軽に参加できるウェビナーフォーラムを開催し、多様な構成員の考えを共有し未来の大学像を考える場を設定。
⇒両大学の連携と協力を促進し、東海機構として相乗的な効果を発揮して、「地方創生への貢献と国際競争力強化を同時に達成できる新しい未来志向型大学」の創造を目指す【全８回・６～７月開催】 ※延べ3000人参加

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領域別・部局別の徹底対話
東海機構として法人統合のメリットを最大限活かし、法人としてのビジョンの達成に向け、機構内及び大学間の連携融合を進めるため、“執行部内”及び“執行部と部局間”の２つのレイヤーでの徹底対話を実施
執行部内

領域別（教育、研究、社会貢献等）での対話を実施し、第４期中期目標期間に向けた機構の基本方針及び各領域の基本政策（目標設定とアクションプラン）の構築を目指す＜６グループ×２回：延べ２０時間＞

執行部と部局間各部局の中長期ビジョンに基づく執行部との対話を行い、各部局の強みや課題を整理すること
で、個々の部局のビジョンと機構全体のビジョンとのシナジー発揮を目指す＜25部局×２回：延べ50時間＞※部局＝学部・研究科、学環、附属病院

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1８

領域別対話様式

部局の中長期ビジョン様式

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1９

東海機構100万人デジタルユニバーシティ構想
DX推進=
次世代認証基盤 (多要素・フェデレーション)「統合融合集合によるDU構想実現」
機構データ基盤 (教育研究/産学連携/経営)連携病院

集合 (2028)★研究DX

・プロジェクト研究支援
・研究発信とネットワーキング融合 (2025)
統合 (2022)

デジタル研究研究データ

デジタル講義
コンテンツ

大学間連携

★教育DX

・デジタル教育コンテンツ
・サイバーフィジカル型学習環境
・取り残さない学生支援★健康医療DX

医療情報

機構組織
人事給与・財務会計
バックオフィスシステム

サイバー
フィジカル教育

機構外大学

病院患者様

DUデータベース

機構研究者

国際学術
コミュニティ

地域医療連携ラーニング
アナリティクス

機構学生研究者データ
研究設備データ

機構研究者

人材育成・キャリア開発

卒業生・学びなおし社会人

バーチャルラボ
ベンチャーエコシステム★バックオフィスDX

高大連携

高校生
セミナー聴講生

地域企業★産学連携DX・セキュアかつ柔軟な情報共有
・学内資源の有効活用
・外部サービスとの連携

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デジタル教育コンテンツの統合利用とデータ解析に基づくデジタルユニバーシティ教育の実現

A) 実施する取組内容
B) 期待される効果
C) 学修者視点からのメリット

PJ2 オープンで汎用的な学修達成度評価の実現

PJ3 教育コンテンツの高付加価値化とSNSを活用した教員FD支援

PJ2-1次世代デジタルシラバス・デジタルルーブリックシステムの構築

一次教材

A) 客観的で一貫性のある達成度評価を可能とする仕組みを構築し、オープンな運用により、他学校等にも利活用を呼びかける。

評価社会C) 所属する大学や開講年度の壁を超え、両大学の特色ある講義を自由かつ自発的に学修すること
ができる。

学修者
...
...
検索
...
...
発見
高付加価値化教材• 場所や時間の制約等に縛られず学びたいことを学びたい• 学びの成果が社会に認知され、学びの質を保証してほしい• 多様な学修者との接触を経ることで学習の質そのものを向上したい

学修者A) AI等を用い、メタ情報やナレーション書き起こしデー
タ等を教育コンテンツに付与する。
B) 教員に負担をかけず、コンテンツの価値を向上。
C) コンテンツ検索が可能に。未知の講義の発見も。

PJ3-2コンテンツ利用情報SNSフィードバックA) 学内SNSを活用し、教育コンテンツの利用・改善等の情報をコンテンツ作者に還元する。
B) PDCAサイクルを回し、授業改善の機会を創出。
C) 自らの学修活動を通じ、教育内容の改善に貢献することができる。

ビッグデータ活用の推進

プラットフォーム独立型コンテンツ管理システム
PJ1-2 プラットフォーム独立型コンテンツ管理システムの構築

PJ1-1 LMS間コンテンツ変換ツール導入

B) 両大学が蓄積してきた豊富な教育資産の相互活用が可能となる。

AI
言語処理

学修者

PJ1 教育コンテンツの相互利用を可能とする標準化とA) 岐大のCANVASコンテンツと名大のSakaiコンテンツの相互変換を
行う。

1

達成度保証

B) 社会に説明できる形で学修者の達成度を保証することが可能となり、多様な人材の活用を促す社会基盤の構築に寄与する。

C) 学びの成果が社会に認知される資産となる。自らの努力が評価され、生涯学び続けるための強い動機付けが得られる。

2

大学

教育 評価

PJ3-1 教育コンテンツ高付加価値化支援

教員

岐阜大学

システム上の制約から
教育・学修を解放

A) LMSプラットフォームに依存しない教育コンテンツの管理基盤を構築する。
B) コンテンツ相互活用の幅が広がるとともに、類似コンテンツとの競合・比較により、教育内容の切磋琢磨が促進される。
C) 多様な立場や考え方に触れる機会を通じ、多角的な思考能力や自ら考える力を体得することができる。

相互活用

PJ1-3 ビッグデータの分析・活用を通じた教育の質の向上
名古屋大学
機構LMS

A) LMS等からビッグデータを収集し、幅広いデータの分析を行う。
B) 遠隔と対面のベストミックスやアダプティブラーニングの実現。

LMSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
非依存な管理基盤
ビッグデータの活用

C) 個人最適化した、バリエーション豊かな質の高い教育を受けることができる。

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サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合による「学習の質の向上」
身体性を伴う学びの実現
視線や身振りを伝え、相互理解を高める「アバター遠隔講義」
テキストや図表、音声だけでなく、視線や身振り等、身体性も意識したコミュニケーションを実現

1. 他者と協調し知を価値に変換できる人物
2. 経験に裏付けられた技能と自信を持つ人物
3. 自ら学び続けられる人物

学修者

受講者VR視点

講師VR視点

情報科学入門、社会教育学、医学入門…

体験・経験の繰り返しによる学びの実現

サイバーフィジカル空間
における
「身体性」
「 体験・経験」「個人適応」
スパイラルアップによる学習の質の向上

質・量ともに現実を超えた経験を得る「医療VR実習」「工学VR実習」
ディプロマ
ポリシー

VR臨床医療実習

少人数ゼミ、アビリティ支援、…

画像・音声 (従前の方式)＋ 視線・身振り (アバター)＋ 興味・関心・理解 (学びの過程分析)→ 新しい指標による学びの質の向上

1. 単なるコンテンツ視聴ではなく、より臨場感のある遠隔教育を受けたい
2. 体験・経験の機会を増やしてほしい
3. 個人に応じ、多様な受講方式、コンテンツの利用方法を提供してほしい

学習者

VR材料工学演習

個人に応じた多様な学びの実現
カリキュラムポリシー

アバターロボットでの遠隔参加

リアルな医療・実験機器と自在に連携できる
VR医療・実験機器を導入

臨場感のある講義にどこからでも参加できる「ハイフレックス講義」
対面・遠隔講義を同時に実施できる講義室、映像・音声
中継機器の整備

個人に合わせていつでも利用できる高品質な「教育コンテンツ」
字幕挿入、多言語化等、ユニバーサルデザインに対応した教育コンテンツの生成と配信システム

アドミッション
ポリシー

基礎セミナー群、
言語文化群、
医学英語、…

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東海国立大学機構G4(医学系研究科・病院)グランドデザイン
未来を先取りする医学医療教育研究拠点
【研究】
1
2
3

医療健康データ統合研究教育拠点C-HiT
医薬獣融合による先端前臨床研究推進センター（TRセンター）
東海国立大学機構として地域一体型の臨床研究体制の推進

【教育】
4
5
6
7
8
9

医学教育の共有化
医学教育開発研究センターの活用
名古屋大学、岐阜大学、ミュンヘン大学の共同講義(医学英語)
医学ｘ情報学教育(卓越大学院CIBoG)
医学ｘ情報学教育(文部科学省補助金事業「メディカルAI人材養成産学協働拠点」)
カダバートレーニング【診療】
10 地域医療の充実【産学連携】
11 東海イノベーションベルト構想（奥三河メディカルバレープロジェクト）

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2２

3

東海国立大学機構として地域一体型の臨床研究体制の推進
岐阜大学先端医療臨床研究推進センター

名古屋大学先端医療臨床研究支援センター

医療情報統合を基盤とした地域一体型臨床研究推進による機構発の標準治療の創生
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事務統合による合理化・効率化及び体制強化
１．合理化・効率化

両大学の経理事務センター集約、研究協力・施設管理業務の一元化✔経理事務センターでは、名大に加え岐阜大の経理執行も担い、徹底した合理化・効率化を推進

２．体制強化（１）機構長のガバナンスを強力に支える機構
事務局の体制整備◯「経営企画部」の設置✔ＩＲデータを活用した機構戦略立案も包含する企画・渉外部門で
財務

研究
協力

施設
管理

…

財務

研究
協力

施設
管理

…

ある「経営企画部」の設置◯「研究戦略部」の設置IR✔共同研究プロジェクトや競争的資金獲得戦略を策定する「研共通業務を一元的に集約

究戦略部」の設置◯「教育戦略部」の設置✔教育改革を強力に推進する「教育戦略部」の設置

財務

研究
協力

施設
管理

（２）研究支援機能などの強化…

✔業務量が増加している国際・研究支援・研究事業部門の強化

コロナ禍における対応も踏まえ、合理化・効率化への取組を加速〇デジタル化・リモート化・省力化（電子決裁の導入、テレワークの本格導入を含む働き方改革等）〇事務組織の集約・戦略部門の強化（部局事務体制の見直し、経理事務センターにおける集約メリットの拡大）

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