特集

設計段階におけるコスト管理の取組みについて
建築物の整備に当たっては、企画、設計、施工、保全等の一連のプロセスにおいて適切なコスト管理を行い、適正なコストで質の高い施設を実現することが大切です。とりわけ、与条件を踏まえて建築物の内容が具体的に決定されていく、設計段階におけるコスト
管理は極めて重要です。
しかしながら、現在でもコスト管理に関する基本的な考え方や具体的な手法が確立されているとはいえない状況であり、結果として設計段階での概算算出額と積算額の乖離が生じて手戻りになってしまうなど、設計事務所のコスト管理業務の成果に対する不満がある
ことも、よく耳にするところです。さらに、最近建設市場が大きく縮小して競争が激化している中でのコストの把握も難しさを増しています。
国土交通省官庁営繕部では、このたび「官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイド
ライン」を定め、設計事務所が行う概算工事費算出の手法や発注者が行う審査の手法や留意点等をとりまとめて、コスト管理の円滑かつ効率的な実施を図ることとしています。今後こうした手法が定着していけば、適切なコスト管理による効果が現れてくるものと期待されるところです。
今回の特集ではこのガイドラインの紹介のほか、設計事務所における取組みや建築コスト管理士制度を持つ日本建築積算協会の取組み、日本でのコスト管理の現状と問題点の分
析など、コスト管理に関する最新の動きについて紹介します。

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建築コスト研究

No.75

2011.10

国土交通省の官庁営繕事業における設計段階のコスト管理の取組みについて
国土交通省 大臣官房官庁営繕部整備課
課長補佐

松尾

1

徹

設計説明書は、設計業務の受注者が作成して発はじめに注者に提示するもので、設計案が企画書において明確化した発注者の条件や意図（企画内容）を満

国土交通省官庁営繕部では、平成23年６月にたしていることを発注者として確認するととも「官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドに、発注者と受注者のやりとりのプロセスを記録

ライン」（以下「ガイドライン」という）をとりするための書式であり、設計説明書の一部としてまとめました。今後、地方整備局等が実施する官コスト管理表があります。

庁営繕事業の新築・増築に係る設計業務におけるガイドラインでは、「本ガイドラインに基づきコスト管理についてはガイドラインに基づき実施

コスト配分表及びコスト管理表の効率的かつ適切することとしています。

な運用を図る」としており、その上で「コスト配本稿では、国土交通省の官庁営繕事業における設計段階におけるコスト管理の取組みについて、

分表及びコスト管理表作成に当たっての基本的考
え方」について以下の通り示しています。

ガイドラインの内容を中心に紹介します。
●コスト配分表（発注者作成）

2

ガイドラインの位置付け等

当該事業における企画内容等を踏まえ、適切にコスト配分を記載すること

官庁施設の設計段階のコスト管理を行うための書式として、「官庁施設の企画書及び設計説明書作●コスト管理表（受注者作成）

成要領」（平成19年３月26日国営整第151号、国営設基本設計着手段階、基本設計審査段階及び実施

第139号）
における企画書及び設計説明書の一部に

設計審査段階において、設計方針や設計内容に応コスト配分表及びコスト管理表を定めています。

じて算出した概算工事費を記載すること

企画書は、発注者がプロジェクトに応じて企画内容を記入し、業務を実施する上での与条件とし併せて、「コスト配分表作成に当たっての観点て設計業務の受注者に対して提示することで発注と手法」、コスト管理表作成に当たって必要とな者の条件や意図を明確化するための書式であり、る「概算工事費算出の観点と手法」等を設計の各

企画書の一部という位置づけでコスト配分表があ段階に応じてガイドラインに示しています。

ります。

建築コスト研究

No.75

2011.105

特集

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設計段階におけるコスト管理の取組みについて工事費が予定工事費を超過した場合等では、どの発注者によるコスト配分表の作成

分野又はどの項目で差異が生じているかを把握するためのベンチマークとしてコスト配分表を活用

発注者は、当該事業における企画内容等を踏ますることとしています。

えてコスト配分表を作成し、設計業務の受注者にこのため、コスト配分表の作成に当たっては、示すことでコストを含めた発注者の意図を明確化

発注者が保有する類似施設の実績を、当該事業のします。さらに概算工事費の審査を行う際、概算

企画内容に応じて適切に活用することが重要です。

表１6

コスト配分表建築コスト研究

No.75

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設計段階におけるコスト管理の取組みについて

表2

表３

特集

コスト管理表（基本設計審査段階）

概算工事費算出に当たっての観点と手法（各段階共通）●コスト配分表に示されている予定工事費の範囲内で設計を行うこと

観点●各分野間及び各項目間のコスト配分のバランス（以下、「コスト配分のバランス」という。）が適切であること●設計の各段階に応じた合理的な手法により概算工事費を算出すること

手法●数量については、受注者の工夫により効率的に算出すること●概算工事費算出に用いる単価の種類及び優先順位等については、発注者と受注者の間で予め確認しておくこと

建築コスト研究

No.75

2011.107

設計段階におけるコスト管理の取組みについて

特集

機材の相違等によって、コストに相当の差異が生

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受注者による概算工事費の算出

じる場合があることから、設計段階において適切なコスト管理を実施することは極めて重要です。

（１）概要

特に基本設計の段階において必要なコストの大半

ガイドラインにおいて設計業務の受注者は、以が決定されるため、基本設計の段階でのコスト管

下１）～４）の設計の各段階で設計内容とコスト理が適切に行われず、実施設計の段階や積算したの調整を適切に行い、概算工事費が予定工事費の結果として予定工事費を超過することが明らかに範囲内かつ設計内容が企画書に示された基本的性なった場合は、設計の手戻りによる多大な労力と能等を満たしていることを確認することとしてい期間が必要となることがあります。基本設計審査ます。

段階は、実施設計の段階や積算の段階と比較して、設計内容の見直し等によるコスト調整を大きな手

１）基本設計着手段階

戻りを伴わずに実施することができる時点です。

２）コストに係わる特殊要因※を決定する時点

一方、基本設計審査段階は、配置計画、平面・

３）基本設計審査段階

立面・断面計画、仕上げ等が具体化しており、躯

４）実施設計審査段階

体寸法、建具寸法、概略構造断面等が判断でき、※不整形な建物を計画する場合・大空間の吹き抜けを計画する場
合等で、当該計画が工事費総額又はコスト配分のバランスに大きな影響を与えると想定される要因

設備計画概要及び仮設計画についても想定可能な状況になっています。
以上のことから、ガイドラインにおいては、受注

建築設計においては、施設整備の企画内容及び者は基本設計審査段階において設計情報を適切に条件が同一であっても、設計者、設計方針、建物反映して概算工事費を算出することとしています。

の形状、構造計画、設備計画及び使用する材料・

なお、コストに大きな影響を与える要因を計画

図１

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ガイドラインの概要等

設計段階におけるコスト管理の取組みについてする場合は、配置計画及び建物形状等を概ね確定

特集（３）概算工事費算出にあたっての留意事項

しようとする時点においても、その時点で得られ設計業務の受注者が標準書式を用いて概算工事

る情報を可能な限り的確に反映した概算工事費を費を算出する場合の基本的考え方、数量算出・単算出し、発注者も含めて当該計画の妥当性等につ価設定の具体の運用を「概算工事費算出にあたっいて判断することとしています。

ての留意事項」として示しています。留意事項にまた実施設計段階では、実施設計審査段階において概算工事費を改めて一から算出するのではな
く、基本設計審査段階において算出した概算工事

おいては、概算工事費算出における共通事項として、以下の①～③等について示しています。
①建物諸元表の入力費について、実施設計を進める過程で具体化して概算工事費を算出する上で、数量に建物諸元

いく設計内容に応じて必要な調整を行うこととし表の数値を用いることが効率的なものは標準書ています。

式に明記していること（２）概算工事費算出標準書式②数量算出の考え方

概算工事費算出標準書式（以下「標準書式」と設計内容に応じて合理的、効率的に数量を算いう）は、ガイドラインに基づき概算工事費を算出するものとすること出する場合の標準的な書式として、ガイドライン③単価設定の考え方

単価の優先順位の考え方として、「１．市場別添として定めたものです。
標準書式は、建築工事、電気設備工事、機械設単価」「２．刊行物単価」、「３．見 積 単 価 」、

備工事、昇降機設備工事それぞれの工事別の概算「４．実績単価」の順とすることを基本とし、工事費集計表と建築工事の工種別・部位別概算工

受注者は単価を決めるときの考え方について発事費算出シートにより構成しています。

注者に予め確認をしておくものとすること

延床面積や建築面積等の建物諸元として差し支えないと判断した科目の数量については、算出

また、留意事項においては、概算工事費の算出

シートにおいて数量を建物諸元とすることを明記

にあたって多数の規格・仕様が想定される場合

し、あらかじめ建物諸元表の記入欄に必要な数量

は、概算工事費に大きく影響しない限り、代表的等を設計内容に応じて記入することで概算工事費

な規格・仕様（留意事項において「代表品目」と算出の合理化を図っています。

しています）に整理する等、効率的・合理的な算出に努めるものとしています。

表４

概算工事費算出標準書式（建物諸元表）

5

おわりに

「官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイ
ドライン」、ガイドライン別添「概算工事費算出標準書式」、「概算工事費算出にあたっての留意事項」については、国土交通省のホームページに掲載しています。
（http://www.mlit.go.jp/gobuild/cost_gl）

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特集

設計段階におけるコスト管理の取組みについて〈参考〉

合理的な算出に努めるものとしています。

建築工事、電気設備工事、機械設備工事の工事

電気設備工事及び機械設備工事では、シートは別の概算工事費集計表を表５～表７に示します。

区分しておらず、算出する数量については、受注

建築工事は直接仮説（Ａ－①）からその他（Ａ者が適宜設定するものとしており、①系統図や概－⑨）までの工種別・部位別概算工事費算出シー

略平面から拾い出しにより算出する資機材の数

トに区分しています。各シートの科目・細目ごと

量、②類似施設の床面積当たり等の実績値より算に積み上げて概算工事を算出しますが、複数の規出する資機材の数量、③床面積当たり等の実績単格・仕様が想定されるものについては、概算工事

価を用いる場合の床面積等、とすることが考えら

費に大きく影響しない限り、代表的な規格・仕様れます。

（「代表品目」）に整理して算出する等、効率的・
表５10

概算工事費算出標準書式（建築工事

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概算工事費集計表）

設計段階におけるコスト管理の取組みについて

表６

概算工事費算出標準書式（電気設備工事

概算工事費集計表）

表７

概算工事費算出標準書式（機械設備工事

概算工事費集計表）

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特集

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設計事務所の建設工事コスト管理の取組み
株式会社久米設計 開発マネジメント本部
コストマネジメント部 統括部長

皆銭 宏一

1

設計事務所に求められる
コスト管理

現

在：工事価格－必要利益→工事原価ということです。
上記は、左辺が右辺に移っただけのようです

公共の建設投資が年々縮小し、建設産業の需給が、実態は全く違います。建設工事の需給バラン

バランスが崩れている状況が続くなか、設計事務

スが崩れ、原価を無視した工事価格の決定がなさ

所の行うコスト管理業務も、実施設計図を基としれていることを示しています｡

た設計書（内訳明細書）作成の業務からプロジェ

これは建設工事の原価が契約の時点で決まってクト予算（ターゲットプライス）の管理業務へといないことが原因です。工業製品であれば、販売大きく変化してきています｡

時に「原価」が決定しています。建設産業の中で民間の多くの発注者には、必要コスト（工事原

は、戸建て住宅の場合は契約時点でほぼ「原価」

価）という考え方はありません。なるべく少ないが決まっています。しかし、ビルものは一品生産

投資で大きな利益を獲得するためには、工事費はであり､ ｢原価｣ は工事請負契約締結時点では正安ければ安いほど良いという場合がほとんどで確に計算できません。そのため、請負金額を基にす。工事費を無理なレベルにまで抑えたが故に、無理な「原価目標」を立てることができてしまい

さまざまな事故・トラブル・社会問題が生じています。

ますが、リスクの多寡と工事価格との関係は明確

建設産業の健全性から考えれば、このような状ではないため、リスク対策として工事価格を上げ

況は良いことではありません。いつまでこの状況るということは公共工事以外ではほとんどありまが続くかはわかりませんが、国土交通省がゼネコせん｡

ンの海外進出支援策を推し進めており、設計事務

工事価格決定プロセスは大きく変化してきまし

所及びゼネコンの海外市場進出の動きが2010年以た｡ 20数年前、工事価格は 工事原価 ＋ 適正利益

降顕著になっていますので、過当競争による異常と言われていました。当たり前ですが、工事価格

事態は徐々に解消されるのではないかと期待しては工事原価を計算しなければ算出できなかったのいます。

です。しかし、現在では多くのプロジェクトで、

ただ、建設プロジェクトにおける原価管理に関

まず工事価格（請負工事費）が先に決まります。

しては、20年前のような「工事原価＋適正利益

その後、元請負会社が工事原価の目標値を決める＝工事価格」（みんなが利益を得ることができる）という順序になってしまいました。すなわち、の図式に戻ることはなさそうです。

20年前：工事原価＋適正利益→工事価格

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設計段階におけるコスト管理の取組みについて2

特集

コストマネジメントについてコストとは ｢原価（費用）｣ です。ですからコ
ストマネジメントとは「原価を管理すること」であり、「工夫して原価を抑えること」や「原価以上の価値を与えること」と言えます。となると、「工夫して抑えた原価」
をいかに前もって適切に予測するかが設計事務所・ゼネコンともにコストマ
ネジメントを行う上での重要な作業になります。

上限値は目標値ではありません、目標工事費はコストマネジメントには３つの主な役割がある

いくらなのかを発注者から聞き出す作業が、コスと考えることができます。
１．コストプランニング：目標コストを立てるのがコストプランニング。
２．コストコントロール：目標コストになるように設計するのがコス
トコントロール。
３．コスト実現：目標コスト内で工事を完成させるのがコスト実現。
コストプランニングは企画段階や計画段階だけで行う作業ではありません。コストコントロール

トプランニングの最初の作業となります。
その後、設計事務所の行うコストプランニングには大きく下記の４つがあります。
１．建設工事費の目標値と、建設物に要求されている性能との整合を取ること。
２．目標を実現するために建設コストシミュ
レーションを行い、コスト面での最適化を行うこと。
３．目標工事費を、その用途や目的から建築機
能ごとに割り振り、各設計担当者の了解を得ること。

も設計時点だけではありませんし、コスト実現も４．割り振った機能ごとの目標値を達成できな

発注時だけのものではないのです。ここでは少しいことが明らかになった時、割り振りを見直

切り口を変えて、各設計段階別ではなく、上記３

し、各設計担当者の了解を得ること。

つの役割ごとに記載します。

3

コストプランニング

当社では上記の４つの作業を行うために､ シ
ミュレーション可能な概算工事費算出ソフトを使います。一般的に、計画の初期段階で行う概算手法としては大きく下記の３つがあります。

建設プロジェクトにおける建設費は、収益事業①実績データから計画プロジェクトに最も近いであれば事業収支計画から上限が決まります。民ものを選び、実績値の面積当たり単価を補正

間の本社ビルや福祉厚生施設の場合は、業務状況

して求める方法。

や収益予測等で予算化させるでしょうし、公共施②仮設…基礎、地下躯体…屋根、外壁…空調…

設も営繕担当部門が作成した概算を議会が承認し昇降機、外構等の概算項目ごとに､ 計画プロて決まります。もちろん多少の修正見直しはあっジェクトに最も近い実績のものを選び、実績

たにしても、ほとんどのプロジェクトにおいて設値の面積当たり単価を補正して求める方法。

計の開始前に建設工事費の上限値は決まっている③数量に単価を乗じて概算項目ごとに工事費をと言っても良いでしょう。

算出する。すなわち仮設、土工、基礎、地下

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No.75

2011.1013

特集

設計段階におけるコスト管理の取組みについて

躯体…屋根…空調…昇降機、外構等の概算項：免震・ピット・吹き抜け・階高・スパン・荷

目ごとに代表数量を求め、その数量に現在の重条件・地域係数等により数量は変化する。

単価を乗じて、概算工事費を算出する方法。

○外部仕上げ面積は仮定した形態で計算し、実績

上記はともに、基本は ｢統計値による概算方法」です。①は設計者にとって最も説明しやす

データの開口割合で開口面積を求める。
：外部床面積はデータ解析値により仮定する。

く、発注者にとっても理解しやすい方法ですが、Ｂ．単価について用途・構造・規模・階数・敷地形状・地盤条件等○直接仮設・土工事・杭工事・躯体の単価は、現が全く同じプロジェクトはありませんし、目標コ

在の市場を反映した実勢単価で設定する。

ストを実現するためのシミュレーションを行うに○仕上げ単価は、実績データ単価を市場データにも不向きです。また②の概算項目別に面積当たりより補正した単価を利用する。

の単価を求める方法は、シミュレーションは行え：外部は屋根、外部開口、外部壁、外部床、外ますが、数量の目標値を設計者に示せないという欠点があります。当社では上記の理由により、③の概算項目ごとの代表数量算出により概算工事費を算出する方法をとっています。
その算出方法の概要は下記のとおりです。
Ａ．数量について
建築工事の概算明細書

建築コスト研究：外部単価は一般的な仕様の市場単価を推測して決める。
：内部は内装、間仕切、建具、内部雑に分けて計算する。
：各部位についての単価は、具体的仕様を予測○躯体数量は、実績データ解析により仮定する。

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部雑に分けて計算する。

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しながら設定する。
任意の部位単価設定

設計段階におけるコスト管理の取組みについて特集

Ｃ．設備工事費の計算料を基にバランスの妥当性を確認して理解を得ま○基本的に設備の工事費は、建築との割合によりす。ここで必要なことは、概算金額と計画内容と求める。

を整合させておくということです。また設計が進：設備工事費割合は、基本的に実績データと市

むにつれ、予算配分の通りに収まらない事態が必

場データから求める。
：法的に特殊消火が必要になる場合や、規模的ず発生します。その際は再度コストプランニングを行います。

に特高受電が必要になる場合等は補正する。

目標コストを担当者全員が確認し了解しておく

概算工事費算出プログラム上での必須入力項目

ことが、次に説明するコストコントロールの成功

は、敷地面積、延べ床面積、建築面積、構造種、用途、建設場所の６項目のみで、他はプログラム
がディフォルト値を設定することにしました。そへと繋がります。

4

コストコントロールのディフォルト値を設計与条件を基に修正する
ことにより、精度を上げることができます。まコストプランニングで機能別の目標コストが決た、建物形状や内部空間の大きさ、耐震性能、省まったら､ 設計者と発注者へ目標コスト範囲内でエネ、環境やBCPへの対応等は発注者の大きな関設計を進めるように指導・チェックを行い、もし心事ですので、どうすればどのくらいコストが変目標コストをオーバーすることが明らかになった

わるかといったシミュレーションも可能としましら関係者を集め、全体として目標コストを超えなた。

いよう調整・管理を行います。この作業が主なコ
ストコントロールです。
設計段階におけるコストコントロールでは下記が重要です。
設計の全ての段階で目標コストと設計内容を随時確認し不整合を生じさせない
目標コスト実現のために早い段階でのＶＥ検討を積極的に行いリスクを最小化する

ボリュームチェックの段階で、または基本計画
上図の変更で、仕上げ材単価が全く同じでも約初期段階で、概算項目ごとの目標コストを設定

一割程度のコスト差が生じてしまうことを、なるし、設計者が目標コストを頭に入れながら設計をべく短時間で発注者に報告し、もの決めのスピー

行っても、通常は基本計画終了時点での概算で大ドを上げるための役割がコストプランニングを行

幅にオーバーしてしまいます。ですから計画の終うものに求められています。

了段階でのコストと設計内容との整合性の見極め

予算が厳しい場合は､ 建築・構造・設備・電気が大変重要です。大幅な規模見直しは基本設計がの各設計者に工事予算配分を了承させる作業が困終わってからでは遅すぎますので、担当者全員で難となります。その場合は、実績値やJBCIの資目標コスト実現のための知恵を出し、目標コスト

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2011.1015

特集

設計段階におけるコスト管理の取組みについてに合うよう計画内容の見直しを行います。

価減の可能性が出てくる）の判断ができますし、

基本設計終了時における目標コストとの整合性

次回の概算にもフィードバックできます。

確認は最も大事なコストコントロール作業となりコストコントロールの作業は､ 設計段階だけでます。基本設計時点で目標から大きく乖離していなく工事段階でも必要です。当たり前ですが、施る場合は､ 各設計部門の責任者を集めてコストコ

工会社は現場変更工事で少しでも利益を出そうとントロール会議を開きます。コストコントロール

します。一方、発注者は当初決めた請負金額で完は原価のコントロールですから、コストの専門家

成するものだと考えていますので、コストコント

のみで実施することは困難です。各設計部門の知ロールが必要になります。具体的には､ 現場変更

恵を集めて担当者へ設計内容に踏み込んだアドバ

管理表を作成し､ 現場定例の度に現場変更によるイスを行うと共に、目標コストの再設定を行いまコストの増減を管理します。工事段階での変更工す。

事費コントロールは、設計事務所に求められていコストコントロールは、最初にコストプランニ

るコストマネジメントの大きな部分を占めつつあングで設定した目標コストとの乖離を分析するこります。自社の設計でないプロジェクトの現場とから始まります。その際､ 代表数量と単価の積変更工事費管理のみをCM業務として依頼される

み上げで行った概算が役に立ちます。なぜ目標値ケースも出てきました。コストの透明性を求めると乖離してしまったのか､ 調整が可能な項目かど

社会的要求が増している表れです。

うか（数量が同じであれば、仕様見直しによる単現場変更管理表例

5

請負工事金額の低減の基本は競争環境の構築でコスト実現す。価格競争の行われる環境さえ作れれば、概算に大きな間違いがない限り目標コストは実現できコスト実現は現場変更も含めて最終的に目標コ

ますが、競争環境を構築できない特命の場合は目スト範囲内で完成させることですが、請負工事費

標コストの達成が困難になる場合があります。

≒最終工事費のケースがほとんどですので､ 目標

これは、施工者選定が特命の場合は、コスト内で請負契約を締結できるように、施工者

工事価格＝工事原価（積み上げ）＋適正利益選定の業務を行うこと（又はサポートすること）
が、コスト実現の主な業務となります。

16

建築コスト研究

No.75

2011.10

競争環境が整った場合は、
工事価格－必要利益→工事原価（目標）設計段階におけるコスト管理の取組みについてとなるからです。繰り返しになりますが、建設工

特集

概算工事費推移事においては工事原価を目標値とすることが可能であり、その場合のコスト実現はコストプランニ
ングとコストコントロールだけではなく、もう一
つプライスの予測が必要となります。
コストは原価、すなわち設計図に記載されている内容によって変わります。

歩掛推移

一方、取引価格であるプライスは設計図の記載された内容とは無関係に変動します。

CM方式による細分化された発注方式もあります。設計事務所にはプロジェクトに最適な発注方式を提案し、かつ目標コストも実現することが求められています。
コストマネジメントは、請負契約締結で完成するのではありませんが、ボリュームチェックから
請負契約までの概算推移表を作成してコストマネ
競争入札による大型プロジェクトのコスト実現

ジメントの成果を検証することも大事です。

は上述の２つでほぼ達成できていますが、小規設計事務所は､ ボリュームチェックのような事

模・改修工事では目標コストで請負契約ができな

業計画段階から建物完成引き渡しまで、請負契約

いプロジェクトも多くあります。規模の小さなプ

当事者とは異なる専門家として工事価格の管理に

ロジェクトほど、適切なプライスの予測が必要と係わります。ステークホルダーへの説明責任、さされています。

らには透明性・公平性が求められる時代になり、発注方式も多様化してきています。発注者の営設計事務所に対して、よりレベルの高い「コスト業的な側面からサブコンを特定したコストオン

マネジメント能力」が求められる時代がきていま契約を求められるケースも多くなっていますし、す。

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No.75

2011.1017

日本における建築コスト管理の現状と問題点
株式会社フタバエンジニアリング
代表取締役

楠山 登喜雄1

ト情報、設計情報を示す。

はじめに企画から維持保全までの各プロセスにコスト管理の役割があり、よりよい建築物の実現と合理的企画から設計段階および契約時における日本の建築コスト管理の現状と問題点について、英なプロジェクトの遂行のためには、コスト管理は重要な要素である。

国 及 び ア ジ ア で 一 般 化 し て い るQS（Quantity

企画から契約のプロセスを広義の設計段階とす

Surveyor）などのコスト管理と比較しながら考れば、基本計画から実施設計までを狭義の設計段察し、これからのコスト管理のあり方について階と呼ぶこともできる。この段階では多くの場

PCM（Project Cost Management） と 称 し て 展合、設計者がこの業務を行っている。さらに、契望する。

約段階、施工段階については、工事を行う元請業

2者やメーカー、専門工事業者を含めて品質・性能

プロジェクト全体におけるコスト管理を含めたコスト管理も重要である。
また、それぞれのプロセスで誰がコスト管理を

表１に建築プロジェクトの各プロセスにおけるすべきかという問題もある。発注者、設計者、施コスト管理の役割、コスト管理を行うためのコス工業者、さらにコスト管理専門のコンサルタントなどが関係するが、各プロセスにおいて適正な情表１

狭義の設計段階

広義の設計段階

18

報とスキルを持ち合わせているかどうかについて

建築プロジェクトにおけるコスト管理の役割
プロセス

コスト管理

コスト情報

設計情報

企画

事業収支計画

実績・統計データ

概略スケッチ

基本計画

概算

概算データ

基本計画図

基本設計

概算

概算データ

基本設計図

実施設計

積算

見積データ
内訳書

設計図
設計仕様書

契約

見積査定
入札

予定価格
応札価格

施工

原価管理

工程管理のデータ

施工図
工事仕様書

維持保全

維持保全のコスト管理

修繕・改修管理のデータ

竣工図
改修図
仕様書

も検討が必要である。

3３－１

建築コスト研究

No.75

2011.10

各プロセスにおけるコスト管理の現状と問題点
企画段階

企画の段階において、日本の官公庁では年度別の標準予算単価を用いて計画時に予算が組まれる
が、これは建築・電気設備・機械設備ごとにモデル建物を利用して作成したものである。民間プロ
ジェクトにおいては、建物の用途によって様々な方法で工事費を予測する。分譲やレンタルを想定したマンション、事務所や店舗建築では、分譲価

設計段階におけるコスト管理の取組みについて特集

格や賃貸料を想定し、利回りを考慮した上で工事

当該基本設計図書に基づく建築工事に通常要する費の上限が決められる。この段階では規模や建物費用を概算し、工事費概算書（工事費内訳書、数概要は想定しているが、詳細な仕様については決

量調書などを除く。以下同じ。）を作成する。
』

まっていないため、実績データからの面積当たり

なお、告示第15号の別添四において「設計に関コストなどを参考とし、建設工事発注時点での経する標準業務に附随する標準外の業務」として済状況などを考慮して工事費を略算する。この段「設計に係る成果図書に基づく詳細工事費の算定

階のコスト管理は企画業務の一つとして行われてに係る業務」が記載されている。

おり、必ずしも設計者が決定していないケースもこれらのことから、建築士法における建築士事多く、またコスト管理の専門家に依頼することも務所の開設者の業務としては、以下の項目が設計少ないのが実態である。

段階におけるコストに関する業務となる。

日本においては概算の情報源として、財団法人

a ）基本設計段階における工事費概算書の作成

建設物価調査会のJBCIなどがある。これは建設b ）実施設計段階における工事費概算書の作成

会社や設計事務所から様々な建物のコストデータc ）設計に係る成果図書に基づく詳細工事費の（契約価格）を収集し、統計的に分析を行ったも
のである。

算定
a と b については標準業務であるが、 c につい

国 際 的 に は、 特 に 英 国 式QSの 参 加 す る プ ロては標準外業務となっている。

ジェクトにおいては、この予算の段階からQSが

しかしながら、この「工事費概算書」がいかな

関わり、その時点で得られるコストデータと建物るものであるべきかについては決められていないのグレードなどを想定して概算を行う（Concept

ため、実務の世界では官庁民間ともに独自の運用

Development Cost）。

で業務がなされており、我が国の建築コスト管理＊1

英国のRICS では、古くからBCIS及びBMCISの問題点でもある。

というサービスがあり、それぞれ新築時と改修工では実際のプロジェクトにおいて、これらの業事の概算に役立てられている。これらは会員であ

務を誰がどのように行っているかについて考察するQS事務所が実際のプロジェクトのデータを整る。

理して情報提供しているものである。単に統計的

官庁工事では、設計事務所に設計を依頼する時な情報だけでなく、個別のサンプル建物の事例が点で建設工事費の予算が決まっており、設計者は分かるのが特徴である。

本来、基本設計段階で概算を行い、さらに実施設

いずれにしても、企画段階における予算は建物のデザインやグレードに最後まで大きく影響する

計段階で概算を行うとなっているが、その方法・精度などについては曖昧である。

ため、十分な配慮が欲しいところであるが、ほと多くの場合、実施設計図書の提出日に工事入札

んどのプロジェクトにおいては、当初の予算が優に向けた予定価格のための見積内訳明細書（内訳

先して制約条件となっている。

書）を提出する。これは数量積算基準に準じた内

３－２

訳書に以下の方法によるいずれかの単価を入れた

基本計画、基本設計、実施設計段階

国土交通省告示第15号では設計事務所開設者のものである。

業務として、「概算工事費の検討」が設計段階のa ）各発注事業主体の年度別の細目単価標準業務とされている。ここでの「概算」は、基b ）刊行物記載の市場単価または実勢単価

本設計段階、実施設計段階の各段階で「工事費概c ）上記にないものは複数業者から見積徴収を算書」を提出することとなっている。
「概算工事費の検討」の説明として下記の記述がある。
『基本設計図書の作成が完了した時点において、行い、これを査定した単価
現時点で、官公庁での予定価格の作成そのもの
は、本来、発注事業主体の業務であり、ここでの建築コスト研究

No.75

2011.1019

設計段階におけるコスト管理の取組みについて

特集

予定価格のための内訳書は設計報酬の標準以外の業者の決定がなされる。見積の数量については建行為と思えるが、この業務を含めて設計者との請

築数量積算基準により計測計算のルールが確立し負契約を行う場合が多い。実施設計完了後にあらているが、数量と内訳書のまとめ方については指ためて積算業務を積算事務所に分離して発注して示をしないと施工業者により差異がある。本来でいる事業主体は、私の知る限りいくつかの地方整あれば発注者側も査定用の数量を拾うべきであろ

備局、都市再生機構などわずかである。

う。

ここでの問題は、上記の設計・積算分離の発注

単価についてはこれらを査定するための内訳書

事業主体を除いて設計図書の提出日に内訳書を納を用意するか、積算事務所などのコンサルタント

品することから、積算者は納品の２、３週間前にに提出された請負業者の査定を依頼することが必

は数量積算や業者への見積徴収をスタートしなけ

要である。内訳書は材工共の複合単価を用いた工

れば間に合わない点にある。このため多くの場合

種別内訳書式が一般的に使われているが、施主のは未完成の設計図や仕様書を対象に積算を行うこ

要望により部分別の内訳書を用いることもある。

とになる。提出期限直前まで設計作業が行われる

民間では多くの場合、複数の会社から見積をため、設計変更や図面の追加記入などについては

とり、最低価格の業者に依頼するか、さらにい細かく積算作業へ反映することが困難となり、内くらかの金額を減額要求して業者設定すること

訳書へのフィードバックが十分に行われない危険も あ る。 こ れ に 対 し て 請 負 側 は、VE（Valueがある。

Engineering）として設計変更で実質的なコスト

官公庁の要求しているこのような予定価格作成

ダウンを提案することがあるが、全ての発注側の業務は「概算」なのか「積算」なのか、あるいは担当者がこれらのやりとりの中での品質と実質的「予定価格作成作業支援業務」なのか明確でない。

な価格を掌握できているかについては甚だ疑問で実務的には少なくとも設計図書から数量を拾い出す「数量積算業務」と、これに対応する細目単価を調査、作成する「内訳書値入業務」があり、いずれも建築積算事務所の専門とする業務である。設計・積算分離発注の場合は問題はないが、ある。

4

概算、積算の手法

４－１

概算

それ以外の設計者は設計報酬の中から外注費とし概算は基本計画、基本設計、実施設計の各段階て積算料を必要とする。設計料をダンピングしてにおいてデザインレビューに対応してコストレ請け負った場合、積算事務所に支払うべき積算料ビューとして行われるべきである。実際には、基が足りなくなるケースがあり、この業界の別の問

本設計完了時に行われることが多い。建物の詳細

題点となっている。

を決める前に概算を行い、設計の目安とすること

３－３を目的としている。概算手法は以下の３つに類別

契約・工事発注段階

官庁工事では契約が一式請負の入札制度となっているため、入札価格のみで施工業者の決定がなされる。応札者は事前に指名願いを出しているため、ある程度の企業としての情報は登録しているが、その時点の工事費の見積根拠は落札後に提出し、その後の設計変更などの参考資料として使わ
れる。

される。
①実績型概算：見積実例を基本にコスト予測する②統計型概算：複数の事例を統計処理し、コスト予測する③シミュレーション型概算：設計情報の未確定部分を概算者が想定してコスト予測する契約段階に行われる見積査定は、民間では各施

実務ではコンピューターシステムにより概算が工業者から提出される見積内訳書を査定し、施工行われることもあるが、ベテランの経験と勘に頼

20

建築コスト研究

No.75

2011.10

設計段階におけるコスト管理の取組みについて特集る部分もあり、概算手法としては設計図、仕様書

ディテールが決定され、使用する建築資材のグの完成度に合わせて上記の①～③を組み合わせてレードなども決定されるため、実施設計図をもと行うことが多い。

に詳細な積算を行い、予定価格を求めることを目

計画の初めの概算では、建物規模・種類ぐらい的としている。

しか決まっていないため統計によることも良い

しかし、前述の如く現実的には設計の遅れなどが、その時点での建設費の変動などについて十分

により、不完全な図面から数量拾いを行わなけれに考慮する必要がある。統計値は多くの事例を平ばならない、積算期間が十分に確保できないため均化したものであるため、指標に表れない各種のに単価の調査期間が足りない、といった問題があ要因で実際のコストと一致しない場合も多いからり、要求されている積算精度を維持することが困である。基本計画以降の段階では何らかの図面や難なケースが起きている。

主な性能仕様が情報として利用可能である。これ

民間工事においては、今でも多くの場合、発注らを利用して構成部分別に概略数量を拾い出し、者側での詳細な見積作業を行わず、複数の施工業

これに合成単価を掛けて積み上げる方法が可能と者に見積を依頼し、これを比較・査定して業者決なる。経験のある積算専門家であれば表現されて定するケースが多い。

いない情報についてもスペックを想定し、積み上また積算については、一式請負の契約の習慣かげ的な概算を行うことが可能である。問題はこのら専門工事やメーカーの実際のコスト情報が不十フェーズで概算のための手間をどの程度かけるか分であるという問題も挙げられる。
「積算資料」ということであり、あらためてデザインレビュー「建設物価」などの刊行物によってコスト情報がが行われない限り、コストのレビューが行われな公開されているが、業界の二重、三重の価格情報

いことが多い。この時に利用可能な合成単価や市の習慣もあり、実際の取引価格は不透明なままで場情報が整備されているかという点も疑問であある。QSなどのコンサルタントによるコスト管

る。同様な建物を連続的に計画している発注者や理が進んでいる英国やディスクロージャーの一般設計者であれば実績値から精度の良い価格情報が化している米国では専門家によるコスト管理が進入手できるが、工種別の材料費や施工費の価格にんでいる。また、オンラインによるコスト情報

比べて一般的に利用できる情報源が少なく、そのサービスの普及、実勢価格の把握なども行われて都度積算者が調査し作成するケースが多い。

おり、日本の建設業界のコスト情報の不透明さが企画段階に予定されている工事費が基本設計時に足りているのか不足しているのかを確認するた
め、この時点の概算は必須と思われるのであるが、疎かになりがちである。実施設計に入ってか

目立つ。

5

コスト管理に求められていること

らの設計変更は多くの手間を要し無駄が多いた

建築生産システムの変化により、設計段階におめ、基本計画段階で精度の良い積み上げ的な概算

けるコスト管理の役割は上記に挙げた３つの標準が必要である。ただし、ここで使われる単価情報業務だけでは要求を満たすことができなくなり、がいい加減であると当然概算の精度も落ち、坪当設計段階におけるコスト管理に求められる役割がたり何円といった予測の概算と大差なくなる。そ拡大化、多様化している。

こで、部分別概算に利用できる分かりやすい合成

一般に行われている設計・施工分離の発注方式

単価の価格情報が整備されることが望まれる。

では、設計後の入札により施工業者が決まる。そ４－２のため、発注者・受注者ともに実施設計終了時点

積算

官公庁工事における積算は実施設計完了時に行での積算に重点が置かれがちである。しかし、建われる。実施設計のプロセスでは建物の工法や各物全体のコストコントロールという観点からみる

建築コスト研究

No.75

2011.1021

特集

設計段階におけるコスト管理の取組みについてと、より上流におけるコストの検討が、その後の握し、支払いを行う。日本の一式請負に比べて、プロセスにおけるコストに与える影響度は高い。

この方式はQSというマネジメントが必要となる

そのため、企画段階から基本設計段階において事が、プロジェクトの支払いを進捗に合わせて行え

業収支計画に伴う予算の検討を十分に行い、そのる点や最終的に使われる資材の性能・品質を評価

後のプロセスにおけるコスト管理の方向付けを行し、透明性のある妥当な価格での調達が可能になうことが要求されている。

る点など別のメリットも多い。

また維持保全段階では、ランニングコスト（維⑵幅広い知識・情報の必要性

持管理費、光熱水費、修繕費など）のコスト管理

我が国では積算士やコスト管理士の資格ができが必要となる。必要最小限のランニングコストでているが、数量についてはともかく、コストにつ建物を良質な状態に保つためには、設計段階からいての情報が得にくいことから専門家が育ちにく

LCC（ライフサイクルコスト）を考慮して、維持

い環境にある。さらに、コストに関係する要因は修繕計画の立案なども含めたコスト管理を行うこ

建物の計画、工法/構法をはじめ仮設、躯体、仕とが求められている。

上げ、設備に至るすべての仕様にまたがってい6る。また資材、労務などのコストは社会・経済の現状の問題点影響により流動的であり、コストを把握するためにも経済予測や国際的な調達も含めて幅広い知

日本において、これまでに述べた各プロセスで識・情報を必要としている。

のコスト管理が十分に達成されているとは言い難

また、企画段階から事業収支計画の作成などのい。その理由について、以下にいくつか問題点をコスト管理を行うにあたり、建築プロジェクトに挙げる。

どれくらい投資をして資金を回収し、利益を上げ⑴契約・入札制度

るかといった経営的な視点からも提案・助言を行

我が国では建設工事の発注において入札によるうことが求められる。となると、これまでのコス一式請負の習慣が続いている。しかしながら、入ト管理には求められていなかった建築分野以外の札段階での設計図書では最終的なスペック（材

資産管理や経営分野の知識・情報も必要となる。

料・仕様）は確定したものではない。官公庁にお以上のように、建築分野だけに特化するのでは

いては、メーカー名や資材名は特記せず、一般名

なく、社会情勢、経済・経営など多方面にアンテで記述されている。また民間においても、契約後ナを張って知識・情報を蓄積し、コスト管理に反の工事期間中に内装や設備の一部については最終映させることができなくてはならない。

的な資材を確定することが多い。それにも関わら資格者の資質向上のためにも、そして新たな人

ず大幅な設計変更がない限り、工事費は原則とし材の育成のためにも国際的に通用するマネジメンて変更しない。発注側のマネジメントがしっかり

ト教育が必要であり、大学をはじめ関係諸団体で契約時の性能・仕様を把握して、最終的に採用さの教育体制の強化・確立が必要である。

れるもののコスト評価をすることが必要である。

⑶管理からマネジメントへ

英国式のQSが行うプロジェクトでは、業者の現状のコスト管理は、発注者、設計者、施工業

選定時に金額抜きの数量内訳書（BQ）を用意し、者の３者がそれぞれにコスト管理に対するインセ

これに値入をすることで業者選定を行う方式があンティブを持っている。

る。この場合、その時点でのBQは業者選定の目

・発注者「より良い建物をより安く入手したい」

安として用いられるが、必ずしも最終的な工事費・設計者「予算の枠内でより優れた建物を設計ではなく、契約後に発生する様々なディテールの変更増減についても工事の進捗と同時にQSが把22

建築コスト研究

No.75

2011.10

したい」
・施工業者「より安い原価で品質の高い建物を設計段階におけるコスト管理の取組みについて

特集までチェックできるかが問題であり、専門のコストコンサルタントを起用することが必要となって
いる。

7
７－１

新しいコスト管理手法
QSによるコスト管理

６章で述べたコストマネジメントについて関心が集まる中、QSという建築コストについての専図１

現状のコスト管理

建設したい」
以上のインセンティブはある時は両立し、またある時は対立した関係にある（図１）。

門職能が注目され、その役割について再確認が必要となっている。QSとは英国のRICSで発祥し、国際的に認知された建築コストマネジメントのプ
ロフェッションである。QSはコスト管理を行う
役割の他にPMr（Project Manager）的な役割も

図１のような現状を打破するためには、第三者

果たしており、企画段階での収支計算、設計者やとして、発注者、設計者、施工業者の３者のイン施工業者の選定や契約手続き及び工事費の実費精センティブをコントロールし、コストマネジメン

算などを発注者の代行として行っている。

トを行うことが必要である。そこで、品質・コス

そこで、日本におけるQSを中心としたコストトを管理するという受身的な姿勢から、品質・コ管理手法をPCM（Project Cost Management）とストをマネジメントするという能動的な姿勢へと称し、コスト管理に対する提案を行う。

意識を変えなければならない。

７－２⑷VEという名のCD

PCMにおけるコスト管理

PCMにおけるコスト管理の体系図を図２に示官庁工事においては基本設計段階でVEを行う

す。建築コスト管理士などの建築コストのプロことが多くなってきており、これは評価できる

フェッションが第三者として発注者、設計者、施が、コストダウンのみを目的とせず、性能・品質

工業者の間に入り、コストマネジメントを行う。

についての評価が重要である。

その結果、最適で透明性のあるコストと品質を確

日本では、官民共に工事発注担当者は予算におさまれば良いという考えから、予算内のものにつ保した建築プロジェクトの実現を目的としている。

いては詳細なスペックにあまり注意を払わずに元請業者に任せる傾向にある。逆に予算がオーバーしていると、総予算に合わせるためのVEという名のCD（コストダウン）が行われることもある。
発注時にVEを予定しているプロジェクトにおいては、設計者はあえて品質・コストを追求せず、甘いスペックで設計を終わらせる傾向も見られる。さらに、施工時では工事発注段階の図面やスペック（仕様）の完成度が低いため、元請業者に対して工事発注時や発注後にVEを要求することも多くなっている。この場合にも、元請業者が提示するVE後の単価について発注担当者がどこ

図２

PCM におけるコスト管理

建築コスト研究

No.75

2011.1023

設計段階におけるコスト管理の取組みについて

特集

表２

とも予想され、これら各国の基準や契約制度とのPCM の概念

プロセス

発注者

PCM

設計者

企画

企画予算

予算管理

概略スケッチ

基本計画

要望

概算

基本計画

基本設計

要望

コストコントロール
概算

基本設計
概算

実施設計

要望

コストコントロール
積算

実質設計
概算

契約

契約

見積査定
契約サポート

施工

要望

実費精算

維持保全

施設利用

コスト管理

施工会社
（GC）

専門事業者
（SC）

整合性についての調査分析が必要である。また、
英国のRICSやPAQS＊2、ICEC＊3などのプロフェッ
ショナル団体と交流し、常に情報交換できるような体制もJAQSに期待されている。
８－２

概算手法とコストデータ『概算』については長年のコスト専門家においても様々な理論、手法、習慣がある。現在ではい
見積契約

見積契約

施工

施工

維持保全

維持保全

工事監理

くつかの方式やシステムが知られているが、今後早急にプロジェクトの各段階に対応した概算方式の検証が必要である。
コストマネジメントにおいては建設工事費を構成する材料費、施工費の価格情報が重要である

PCMの概念を表２に示す。

が、直接メーカー、専門工事業者の価格を知る必PCMにおける最大の特徴は、発注者側のコン要がある。発注者の立場でない場合は実体がつかサルタントとして企画の段階から施工に至るまで

みづらく、問い合わせ作業にも多くの手間と時間

マネジメントを行う専門家を起用することであを要する。それに対応できる実勢コストデータる。発注者が民間であれば企業内、官庁であればベースの確立が必要である。

担当部局にこれを行うマネジャーが必要となる。
あるいは、プロジェクトごとにマネジャーとス
タッフをコンサルタントとして雇用することにな

9

おわりに

る。PCMを行う者は直接設計や施工の立場には

私が1980年頃、当時日本建築積算協会の会長をないが、発注者との重要なコミュニケーションのしていた吉坂隆正先生とロンドンのRIBA＊4を訪立場にあり、プロジェクトの品質・コストについれ、建築家から視たQSについての意見を求めたて責任がある。

ところ、次のような回答があったのが思い出され
る。

8

今後の課題

「悪いQSはコスト削減のみを要求するが、良いQSは必要な時に施主から予算を確保してくれ

８－１

業務の国際化と積算士事務所る。
」したがって、「アーキテクトとQSはLove &我が国の積算制度は英国及びアジアのQSや米Hateの関係にあり、コストについてうるさいが、国のCMとは違う歴史的背景を持っており、数量いないと困る。まるで、ワイフのようである。
」

基準や標準内訳書式についても日本独自のものとと。

なっている。日本には現在、建築積算士、建築コ
スト管理士などの個人資格を認証し教育を行う
BSIJ（日本建築積算協会）と、これらの資格者を多く有し、第三者の独立的な立場で業務を行うことができる積算事務所の協会としてJAQS（日本建築積算事務所協会）がある。今後、プロジェ
クトの一層の国際化や契約方式の多様化が進むこ

24

建築コスト研究

No.75

2011.10＊１

RICS（Royal Institution of Chartered Surveyors）：
英国王立サーベイヤー協会＊２

PAQS（Pacific Association of Quantity Surveyors）：
太平洋積算士協会＊３

ICEC（International Cost Engineering Council）：
国際コストエンジニアリング協会＊４

RIBA（Royal Institute of British Architects）：
英国王立建築協会

建設会社（設計・施工）のコスト管理㈱大林組 東京本店建築事業部
見積第一部長佐藤 利治

1と責任の一元化がはかれ、迅速かつ的確に対応

はじめに

できる。
以上様々なメリットが考えられるが、そこには建設会社における設計段階の建築工事コスト管

常にコスト部門が関わり、コストの提供を行うこ理のうち、設計施工一貫方式に対応するコスト管とになる。特に、敷地と構工法や施工検討、全体理について考えてみたい。

工期と工事工程など設計の初期段階から建設会社

総合建設会社では、設計施工一貫方式をはじならではの設計部門と施工部門、コスト部門が一め、多様な発注形態に対応し、各プロジェクトに体となってコスト管理できるメリットは大きい。

最良のサービスを提供している。顧客にとって総合建設会社の設計施工一貫方式はどのようなメリットがあるのであろうか。
１．提案力

2

建設会社のコスト部門

総合建設会社におけるコスト管理部門は、大き事業計画から運営維持まで建築プロジェクト全

く分けて応札、受注のための営業の支援部門と受般に係る豊富な実績と総合力により、最適な企

注後完成までの生産の支援部門とがある。後者は画・建築提案が行える。

現場の予算編成や調達、購買といった現場（工２．品質・性能事）に関わる支援部門であり、ここでは割愛する

設計の初期段階から設計部門と施工部門が連携が、そこでのコスト情報が常に営業支援のコストすることで最適な建築品質・性能が確保できる。

部門にフィードバックされることは言うまでもな

３．全体工期の短縮

い。各社によって若干の違いはあるが、設計段階

設計部門と施工部門との連携や蓄積されたノウにおける建築工事のコスト管理を担当する部門はハウにより迅速なサービス提供が可能で、顧客営業支援のコスト部門が関わることが多い。

の事業開始を早めることができる。
４．価格

設計の初期段階から合理的な施工方法等を考慮

営業支援のコスト部門は以下のような部署が業務を担っている。
Ａ）生産技術（工務）

して設計を進めることで、予算に合わせた最適施工方法や仮設計画、工事工程等の検討及び仮な提案を行える。

設工事費の算出

５．責任体制Ｂ）積算・見積

設計、施工からアフターケアまで一貫して担当

建築工事全般の数量算出、値入による原価算することによって窓口が一つになり、情報管理

出、当初原価の取りまとめ

建築コスト研究

No.75

2011.1025

特集

設計段階におけるコスト管理の取組みについてＣ）設備部

まで、ステップごとに概算見積やコスト検証、最設備工事の数量算出及び値入による原価算出
Ｄ）リニューアル

後の精算見積まで各々コスト管理がある。
１．企画構想計画及び事業収支段階

既設建物のリニューアル工事、改修工事に関すボリュームスタディーといわれる、その敷地に建設される建物ボリュームに対する建設費の算

る原価算出
Ｅ）その他

出、または事業収支上、その建物の建設費はいく

特殊な構工法の場合にコストを算出する部署

らになるかの算出である。収支検討等の建設費のや専門の工事を担当する部署、資材（コンク算出であるため相当に粗い概算見積になり、以下リート・鉄筋や鉄骨）の材料費を算出する部署のような方法がある。

等がある。

・蓄積された過去の実績物件から工事費を累積す

以上のように建設会社の場合、専門的な部署がる。建物のアウトラインも決まってはいない

連携してコスト管理を行うことになる。それらのが、その敷地に建てられる建築ボリュームに対部署には、関わった豊富な実績から圧倒的な情報

して建設費はどの程度になるかの算出。

量が蓄積され、また、生産系のコスト部門または・簡単なアウトラインの図面から大まかな数量を調達部門からは最新のコスト情報がタイムリー

算出し、工事費を算出する。敷地と構工法や地に、かつ的確にフィードバックされてきている。

下工法の検討、外壁率と外装材の検討等、あるよってコスト管理においても総合力が発揮される

程度金額の張る部分の工事費も合わせて算出。

ことになる。

図１は蓄積された過去の実績物件からの累積の3一例である。最近５年間の実施見積物件の事務所

各段階でのコスト管理

ビル、延床面積7,000㎡～ 30,000㎡の坪当たりの金額を表示したグラフである。＠1,400千円/坪か設計の初期検討段階から最終実施設計図面完成
事務所ビル

図１

26

建築コスト研究

No.75

2011.10

ら＠450千円/坪の範囲にあり、平均＠992,400円/坪

延床面積：7,000㎡〜30,000㎡

最近５年間用途別坪価【2006年～ 2010年】

設計段階におけるコスト管理の取組みについて特集である。右端の棒グラフのパーセンテージは各工Ｃ）積算・見積部門

事の占める割合である。仮に延床面積10,000㎡の・予定工事費設定の建築工事部分を概算見積にて

事務所ビルの物件計画であれば、工事費は約30億算出する。

円ということになる。坪当たり単価の高い物件か・躯体工事は構造設計者の歩掛数量により算出、ら安い物件のばらつき具合や、その各々の工事費

仕上工事は基本計画図面より必要な数量を算出の割合等によるコストスタディにも有効である。

し、単価設定の上、積み上げて算出する。

留意する点として、最近５年といえども価格変・構造計画における構造ごとによるコストスタ

動が大きい場合は時価換算をする必要がある。同

ディや外装材等の主要仕上材決定のコストスタ

様に用途別（集合住宅・ショッピングセンター・

ディ。

倉庫等）
や規模
（延床面積）
別にコスト検証を行う。

・生産技術部門の構工法・施工法検討のための本工事分のコストスタディ。

２．基本計画段階

予定工事費を設定するためのコストスタディの・仮設・建築・設備各工事費を取りまとめ、概算
見積書を作成する。

ベースとなる粗概算見積であり、構造決定や外装

Ｄ）設備部門等主要仕上材決定のための検討等のコストスタ

・予定工事費設定の設備工事部分を概算見積にてディも頻繁に行うことになる。前段階の事業収支算出する。

段階の概算見積は見積・積算部門等コスト取りま・この段階での設備図は概要及び主要機器リスト

とめ部門のみでも概算見積を行うが、この段階で程度の場合が多く、過去の実績物件からデータ

は各専門部門で担当のコスト検討を行うようになを抽出して換算利用することが多い。

る。概算見積に必要な資料・図面・構造歩掛等は・特殊な設備を計画している場合は、概要、機担当の設計部門にて作成する。

能・グレード等を設備設計担当者と連携してＡ）設計部門メーカー引合を行う。また、建築工事に影響が・概算見積及びコストスタディ用設計図書類の作成ある場合は建築のコスト担当部門（生産技術・・必要とされる情報・資料の提供

積算・見積）との調整が必要になる。

（建築）Ｅ）その他の部門

概要書・主要仕上表・平面図・断面図・立面図

・新工法や特殊な構工法を検討する場合は、基本等基本計画図面（各スケッチ可）・構造歩掛、

計画段階から、エンジニアリング部門・土木部

必要に応じて間仕切・建具等の概略資料

門・技術研究所等専門部門と連携してコスト検（設備）
概要書・機器リスト討を行う。
・建設会社によっては、特定の工事において専門Ｂ）生産技術部門性を持たせるために専門の部門を組織している・必要に応じて現地調査を行い、敷地と構造計画場合があり（集合住宅工事・PC工事・免震工

や構工法・施工法の検討（計画の妥当性の検証）

事等）、その部門がコスト検討に参画する場合

・構造計画による概略仮設計画及び工事工程の検討・計画段階における概略仮設計画を基に仮設工事
費の算出

もある。
算出された概算見積の工事原価について、過去の実績類似物件、または図１のような過去の実績
物件表から、その物件がどのような位置にあるか・共通・直接仮設等過去の実施物件データを換算の比較検証も必要である。比較した結果、総額の利用する場合、工法等を設定した特殊要因は補坪当たり単価や各工種の構成比等に突出した部分正する。

があれば、その妥当性を検証する。

建築コスト研究

No.75

2011.1027

特集

設計段階におけるコスト管理の取組みについてても工法及び施工人員等を設定して算出す
３．基本設計段階る。

実施設計に移る前の段階で、予定工事費に適合イ）建築しているかの確認のために概算見積を行う。基本（躯体・構造）計画段階で検討した構造や外装材などの主要仕上・杭及び躯体については伏図・断面リストより

材について、また構工法や施工法についても方向工種ごとに概略算出し、項目に沿って単価設性を決定し、実施設計にとりかかる。この段階で定をする。

のコスト検討または概算見積は前段階の基本計画段階で行った部署が引き続き行うことになるが、・土量については概略の仮設計画を基に算出する。

以下のような資料・図面または情報が必要になり、・詳細図がなかったり意匠図との細かな整合等

数量算出や値入等単価設定もより具体的になり、が取られていないため、設計未斉分の算出計

精算見積に近くなる。

上が必要である。

Ａ）設計図書（外部・内部仕上）・意匠図・部位別、仕上別など、基本的には工種別に算基本計画図を基に実施設計に向けた基本設計に出して仕様を確認し、項目に沿って単価設定入っているが、概要書、確認申請図程度の基本を行う。

設計図（各階平面図・立面図・断面図・仕上表）、・雑物は図面に記載の主要なものは算出する。

間仕切及び建具の情報、あれば矩計図など。

・詳細図や細かな納まり等が未決定のため、各・構造図

項目の単価には役物等の差額分を加算させ

構造関係概要書（参照する仕様書・主要資材強度）、各階伏図・部位別断面リスト、状況により構造設計担当者からの構造歩掛になる場合もる。
・雑物や詳細等設計未斉分の算出計上が必要で
ある。
ウ）設備

ある。
・設備図

・設備図等概略資料を基にメーカーに引合を出設備概要書、機器リスト、各階平面図・系統図、状況により各階平面図や系統図がない場合は過去の類似物件データ。

す。
・主要部品類は概略算出し、単価設定を行う。
また、各階平面図や系統図等がない場合は、Ｂ）仮設計画図

過去の類似物件データから算出する。

・構造等が決定し、構工法や施工法の方向性に従って概略の仮設計画図を作成する。
仮設工事費の算出や土工事、特殊な工法等の場
合の本設工事部分の見積に参照する。

・詳細図や建築との整合が不十分なため、設計未斉分の計上が必要である。
エ）その他
・外構工事や付帯建築物、サイン工事等についこの段階でのコスト検討や概算見積における各てはこの段階での記載内容に沿って概略算出

工事の数量算出や単価設定は以下のとおりであするが、算出できる図面等がない場合も多る。

い。その際は過去の実績物件データから㎡・ア）仮設

ｍ換算利用して算出する。

・概略の仮設計画図を基に精算見積に近い内容の数量算出及び単価設定を行い、積み上げる。

建築コスト研究・実施設計に向けて最終の構工法や施工法を検討する。できる範囲で構造数量や仕上材を算・共通仮設費や現場経費、工事別仮設費につい28オ）コスト検討（コストスタディ）

No.75

2011.10

出し、検討する工法に沿って単価設定を行い

設計段階におけるコスト管理の取組みについて比較検討する。

特集・工種により、必要に応じて専門業者・協力業者

・主要な外装材や仕上材についても設計者からから見積を徴収し、ネゴの上単価設定を行う。

の検討する案に沿って算出し、単価設定の・実施物件のコスト情報を保存し、企画構想段階

上、比較検討する。

での図１のようなコスト検討時に活用する。

・設備方式の検討については、検討する方式にＣ）設備

沿って建築、設備が連携し、整合を取りなが（設備部門）

ら比較検討する。

―設備の工事原価算出―

この段階での結果を持って実施設計に反映、施工法等も決定する。

・実施設計図書（見積図）を基に、基本的には工種別に詳細に数量を算出し、仕様や施工法を考慮の上、単価設定（値入）を行う。

４．実施設計段階

この段階ではコスト検討（コストスタディ）というよりも、それ以前の基本計画段階、基本設計

・工種により、必要に応じてメーカー・サブコン・
専門業者・協力業者から見積を徴収し、ネゴの上単価設定を行う。

段階でコスト検討されてきたものが織り込まれた・設備工事に必要な建築依頼工事（躯体補強・ス

実施設計図書を基にした建設会社の工事原価（当リーブ・点検口等）を算出し、建築に依頼する。

初予算額）の算出になり、最終予定工事金額とのＤ）その他調整になる。コスト算出の業務としては精算見積（その他の部門）作業となり、各工事において実施設計図書より詳

基本計画段階でも触れたとおり、建築及び設備

細な数量算出を行い、必要に応じてメーカーまた工事の特定の工事において専門部門を組織していは専門業者・協力業者から見積徴集の上、工事原

る場合、その特定の工事について工法・コストま価をまとめていくことになる。

たは設計まで携わることになるので、その特定のＡ）仮設工事については数量算出等の原価算出までを行う。

（生産技術部門）―仮設計画及び仮設の工事原価算出―
・実施に沿った重機や揚重機の計画、足場関係、

4

まとめ

根切り・山止め・桟橋計画等の仮設計画図を作以上のように、設計施工一貫方式を念頭におい成し、直接仮設または工事別の仮設費用を積上て建設会社の設計段階におけるコスト管理を述べげ算出する。

てきたが、もちろん他社設計の場合においても、・仮囲・現場事務所や現場施工要員を計画し、共通仮設費及び現場経費を積み上げて算出する。

設計段階ごとにコスト検討または見積依頼があれば同等の対応をすることになる。

・建築及び設備の施工法に対して関係部署と打ちコスト管理における総合建設会社の絶対的な強合わせ、各工事の施工法による単価調整を依頼

みは、あらゆる物件に対する豊富な施工実績と、する。

コストを含めた膨大な情報量にあるといえる。まＢ）建築

た、各専門部門が連携し、一体となって対応でき（積算・見積部門）

ることも大きな強みである。

―建築の工事原価算出及び全体工事原価の取りまとめ―・実施設計図書（見積図）を基に、基本的には工種別に詳細に数量を算出し、仕様や施工法を考

最後に参考として、１．設計段階別情報量の整理、２．工事原価推移表を掲載する。また、別紙
は各設計段階でのコスト管理を整理した一覧表である。

慮の上、単価設定（値入）を行う。

建築コスト研究

No.75

2011.1029

設計段階におけるコスト管理の取組みについて

特集○○ビル新築工事工事費推移表〈参考〉
１．設計段階別情報量の整理

企画構想段階の 基本計画段階の 基本設計段階の 実施設計段階の概算見積【Ｄ】 概算見積【Ｃ】 概算見積【Ｂ】
精算見積

設計の段階別に必要情報・設計図書を整理した表

造Ｂ - Ｆ - Ｐ

企画構想段階の 基本計画段階の 基本設計段階の 実施設計段階の概算見積【Ｄ】 概算見積【Ｃ】 概算見積【Ｂ】 精算見積
○

○

○

建物用途

○

○

○

○

３．躯体

敷地情報（住所・面積）

○

○

○

○

４．外部仕上

○
延床面積等

○

○

○

５．内部仕上

面積表

―

○

○

○

法的情報

○

○

○

○

構造情報
（歩掛・構造図等）△
過去の物件から○
歩掛

概略伏図・断面
リスト
または歩掛

○

意匠情報
（特記仕様書・仕上）△○
過去の物件から 概略仕上表

○

○

設計図

過去の物件から 基本計画段階 基本設計図書
または平面・立 平面・立面・断 確認設計図書
面・断面図程度 面図
程度

設備工事概要設備方式等△
過去の物件から○○○

設備機器リスト

△

○

○

○

設備用設計図

―

―

○

○

設備等系図

―

―

○

○

○
検討仮設計画○実施仮設計画△○
過去の物件から 検討仮設計画

造Ｂ - Ｆ - Ｐ

１．直接仮設○仮設計画図

造Ｂ - Ｆ - Ｐ

Ａ建築工事

工事場所

建築工事概要
構造・階数・工程等

造Ｂ - Ｆ - Ｐ

金額 坪当り 比率 金額 坪当り 比率 金額 坪当り 比率 金額 坪当り 比率

２．土工・地業

Ｂ設備工事
１．電気
２．空調
３．衛生・機械
４．昇降機
５．その他設備

実施設計図書

Ｃ外構工事
直接工事費

計

Ｄ共通仮設費
純工事費○印は必要情報△印は必要に応じて

計

Ｅ現場経費

２．工事原価推移表

工事原価

計

・各設計段階での工事原価科目表を作成することで工事費の変化をモニタリングすることができる。
・工事費の変化と設計内容の変化を捉えることで、工事費の妥当性の確認、工事予算との適合の指針となる。

Ｆ設計・監理費Ｇ一般管理費
工事価格

計

推移比率

（別紙）
各段階の情報量を基に数量算出手法・内容を設定することにより、数量算出内容が明確になり、対応する単価設定も明確になる。
設計各段階のコスト管理（数量算出と単価設定）

企画構想段階の概算見積【Ｄ】
数量積算
単価
仮設

・過去の物件から

躯体（構造）・過去の物件から

外部仕上

内部仕上

設備

外構他

基本計画段階の概算見積【Ｃ】
数量積算
単価

基本設計段階の概算見積【Ｂ】
数量積算
単価

実施設計段階の
精算見積
数量積算
単価

・過去の物件から・概略計画による算 ・概略計画による積 ・一部概略計画にな ・ 構 工 法 の 設 定、 概 ・仮設計画に基づき ・仮設計画に基づき・工法設定等特殊条 出
上げるも工法を設定し 略計画を基に積上 算出
積上げ
件の補正
・工法設定等特殊条 ・工法設定等特殊条 精算見積に近い内 げ件の分を算出件の補正
容を算出
・過去の物件から

・工種別

・工種別積上

・工種別

・積上方式

・工種別

・積上方式

・工法等特殊条件が ・特殊条件があれば ・躯体は基本的に歩 ・工種別項目に単価 ・杭・躯体は概略伏図、・工種別項目に単価 ・実施設計図（構造図）・工種別項目毎に単
あれば算出
補正
掛情報
設定
断面リストより算 設定
により算出
価設定
・杭は歩掛又は概略
出・土量は仮設計画に基算出
・土量は概略仮設計
づき算出
・土量は設定し概略
画を基に算出算出
・設計未斉分の算出
必要・過去の物件から・過去の物件から

・部分別

・積上方式

・部分別又は工種別

・積上方式・部分別又は工種別

・積上方式

・外壁率や外装材等 ・特殊要因があれば ・ 部 位 別、 仕 上 別 数 ・部位別・仕上別及び ・ 部 位 別、 仕 上 別 数 ・部位別・仕上別及び ・実施設計図（意匠図）・工種別項目毎に単特殊要因があれば 補正
量算出
仕様別に単価設定
量算出
仕様別に単価設定
より算出
価設定
算出
・開口部は仕様別数 ・設計未斉分の計上 ・開口部は仕様別数 ・設計未斉分の計上
量算出
必要
量算出
必要
・雑物は主要なもの
・雑物は主要なもの
を算出
を算出
・過去の物件から・過去の物件から・部屋別（空間別）

・積上方式

・部分別又は工種別

・積上方式・部分別又は工種別

・積上方式

・特殊要因があれば ・特殊要因があれば ・部屋別の床面積を ・部屋別床面積当り ・ 部 位 別、 仕 上 別 数 ・部位別・仕上別及び ・実施設計図（意匠図）・工種別項目毎に単
算出
補正
算出
の単価設定
量算出
仕様別に単価設定より算出
価設定
・ 間 仕 切・ 開 口 部 は ・部位別・仕上別及び ・ 間 仕 切・ 開 口 部 は ・設計未斉分の計上
仕様別数量算出
仕様別に単価設定
仕様別数量算出
必要・雑物は主要なもの ・設計未斉分の計上 ・雑物は主要なもの
を算出
必要
を算出
・過去の物件から・過去の物件から・機能・グレード別

・積上方式

・科目別

・積上方式

・工種別

・積上方式

・輸送設備は概略資 ・輸送設備は概略資 ・輸送及び機器類は ・過去の物件データ ・概略資料を基にメー ・基本的にメーカー ・実施設計図（設備図）・実施設計図を基に料を基にメーカー 料を基にメーカー メーカー引合
を換算利用
カー引合
引合
より算出
メーカー引合引合
引合・他は過去の物件デー ・概略資料を基にメー ・主要部品類は概略 ・設計未斉分の計上
タから算出
カー引合
算出
必要
・過去の物件から・過去の物件から

・部分別

・積上方式

・部分別

・積上方式

・部分別

・積上方式

・特殊要因があれば ・特殊要因があれば ・外構面積＝敷地面 ・過去の物件データか ・記載内容を概略算 ・記載項目に沿って ・実施設計図（外構図）・記載項目に沿って算出
補正
積－建築面積ら㎡・ｍ換算利用
出
単価設定
より算出
単価設定
・設計未斉分の計上
必要30

建築コスト研究

No.75

2011.10

――コストに真摯であれ――

建築コスト管理士ガイドブックにみるコストマネジメントの本質㈳日本建築積算協会 理事・資格制度委員長
日建設計コンストラクション・マネジメント㈱コストマネジメントグループ マネージャー

加納 恒也

1

本稿では、建築コスト管理士ガイドブック（以はじめに

従来建築積算は、設計図書にもとづき数量の算
出と工事費の算定を行うものと認識されていた。
また過去には、数量の算出を「積算」、工事費の算定を「見積」と区別する意見もあり、いずれにしても建築生産における限られた範囲の業務ととらえられていた。

下、ガイドブックという）のバックボーンとなっている基本的な理念を中心に、コストマネジメン
トの本質について考えてみることとする。

2

コストマネジメントの現状

コストマネジメントの必要性についての指摘
は、目新しいことではない。はるか以前よりその現在、建築物の大規模化や機能の複合化、ある必要性が叫ばれてきたことも事実であり、30年ほいは事業スキームの多様化といった変化にともな

ど前からは具体的な取り組みがみられるように

い、建築プロジェクトは複雑化し、建築生産シスなった。20年ほど前には、設計の初期段階からのテムもまた変革の時期を迎えている。それとともコストマネジメント・コストコントロールの事例に、プロジェクトにおける経済的合理性への要求や方法論が積算協会によって紹介され、「川上化」

はますます高まり、コストマネジメントの役割はという言葉が一般化していった。㈶建築コスト管より重要なものとなっている。

理システム研究所と積算協会による共同研究も記㈳日本建築積算協会（以下、積算協会という）では、設計図書にもとづく数量の算出と工事費の憶に新しい。その他様々な研究や、各企業および行政機関における取組みも数多くみられる。

算定を狭義の積算と位置づけ、また建築物のライ

このように今やコストマネジメントは、建築生

フサイクル全般にわたるコストマネジメントそ産において必要な構成要素として認知されているのものを広義の積算と位置づけて、「PCM（プロのであるが、果たしてその期待される成果をあげ

ジェクト・コストマネジメント）」と呼んでいる。

てきているのであろうか。筆者は約40数年間にわ狭義の積算を担当する専門職能として「建築積算たってコストマネジメントに関わり、悪戦苦闘し士」の、また広義の積算であるコストマネジメンてきたが、発注者の期待に応えて完全に目的を達

トを担当する専門職能として「建築コスト管理成したプロジェクトの経験はいまだそれほど多く士」の資格認定事業を進めるとともに、その技術はない。実感としては、建築プロジェクトにおけと知識を体現するものとして、このたび「建築積るコストマネジメントの成功率（完全に予算内で算士ガイドブック」および「建築コスト管理士ガ

要求品質を満足した）は10 ～ 20％程度ではない

イドブック」を刊行するにいたった。

かと思っている。このような結果には様々な要因

建築コスト研究

No.75

2011.1031

特集

設計段階におけるコスト管理の取組みについてが考えられ、その評価についても異論が出ることからの調達価格の総和と現場管理費等を加えた工もあろうが、ここでは視点を変えて、コストマネ

事原価がコストであり、発注者への見積価格、あジメントが期待される成果をおさめるための成立

るいは発注者との契約額がプライスとなる。この要件について考えてみることとする。

ように、コストとプライスは多面的な顔をもち、

3

特に発注者側のコストマネジメントにおいては、

コストマネジメントの定義

基準とする価格に混乱を生じることも珍しくない。

ガイドブックにおいては、コストマネジメント

ガイドブックにおいては、発注者側におけるコを以下のように定義している。

ストマネジメントの対象となるコストについて、「コスト管理とは、建築事業におけるコスト有「建築物を取得するために必要とする費用」と定効性を向上させるために、コストの目標を設定義しており、具体的には「施工者の工事原価に適し、その達成を図る一連の管理活動である。」

正な一般管理費等を加えた価格」である。またプ

インプットされるコストとアウトプットされるライスとは、発注者と消費者（エンドユーザー）

建築物が生み出す効用や効果の大きさとの関係との取引価格である。ここでたびたび問題となるを、ここでは「有効性」と表現している。具体的のは、発注者と施工者の取引価格についての扱いにいえば、「予算を効果的に使い、発注者が要求であり、昨今のように低入札価格の事例が多くみする建築物の価値を最大化する」ことといえる。

られる時期においては、特にこの価格レベルにつ

そのために、コスト管理は２つの機能をもつ。

いての位置づけを明確にしておく必要がある。当

目標コストが実現可能であることを検証確認しつ

然工事が着工する段階からは、このような契約価

つ、構成要素に配分することにより、目標を具体

格が事業上のコストとなるわけだが、設計段階に化する計画機能「コストプランニング」と、そのおけるコストマネジメントにおいては、需給関係

計画通りにものごとが進んでいるか、つまり設計や施工者側の営業戦略に影響されるこのような価内容やその他のプロジェクト条件が、目標コスト

格のレベルを基準におくことはあまりにリスクがと整合しているかを確認・調整する統制機能「コ大きいといわざるを得ない。コストマネジメント

ストコントロール」とである。これらの活動はにおいては、前述した理論値であるコストを物差PDCA（Plan、Do、Check、Action）サイクルのしとして使用し、発注・調達戦略段階において、もとで進められる。

このような物差しを基準において、相場から見た

4

コストマネジメントにおけるコストとプライス

一般的に、コストは製造原価、プライスは販売価格を意味することが多い。したがって、その主調達価格の目標を設定することが適切な進め方であると考える。

5

コストマネジメントの成立要件

体（当事者）によってコストとプライスの意味合

コストマネジメントが効果的に遂行され、期待いが異なる。たとえば、専門工事会社にとってはされる成果をあげるためには、「システム」、「ひ自社の工事原価がコストであり、総合建設会社と」、「情報」という３つの成立要件が必要とな（ゼネコン）との取引価格はプライスとなる。一る。

方ゼネコンにとっては、専門工事会社やメーカー「システム」とは、コストマネジメントを行う

32

建築コスト研究

No.75

2011.10

設計段階におけるコスト管理の取組みについて

組織や仕組み・ルールそしてツールである。組織

特集

せない。

としては、各プロジェクトについてのチーム編成

最後は「情報」である。情報は２つの側面をもや責任とそれに伴う権限が含まれる。そしてそれつ。コストマネジメントにインプットされる情を運営していくためのルールが明確に示されなけ

報、具体的には設計図書に代表される設計情報やればならない。特にコストマネジャー（コストマ

その他プロジェクトに関する情報である。特に設ネジメントの責任者で建築コスト管理士をイメー計の各段階でこれらの情報をどの程度の精度でイジするが、設計者あるいはCMr等が担当するこンプットするかは、コストの質に大きく影響すとも多い）と発注者や設計者との関係も明確にしる。またもうひとつの側面としては、アウトプッておく必要がある。また、ツールとして代表的なトされる情報、つまりコストに関する情報であ

ものは概算手法、あるいは概算システムである。

る。これはインプットされる情報の質と、コスト

このツールの性能と使い方（時期や手法）がコス関連の原情報（実勢相場単価等）の質、そして前トの精度に影響を与え、しいてはコストマネジメ

述したツールである概算システムの質により、そントの質を左右する。

のレベルに大きな差を生じる。一般的にいわれる

次に「ひと」について考えてみよう。積算協会においても、ひところPM（プロジェクトマネ

概算の精度とは、このようなアウトプット情報のレベルを指す。

ジャー）志向の議論が盛んになった時期があっ次章以降において、ここで述べたコストマネジ

た。PMは全知全能であり、ひとりでプロジェク

メントを成立させる３つの要件について、もう少トを統括するといったイメージが語られ、そのよし踏み込んで述べることとする。

うな教育も試行された。今日では、人間の能力は限られており、マネジメントはチームで行うものであるという認識が一般的である。これは、現実

6

コストマネジメントを支える「システム」にここ10数年でコンストラクション・マネジメン

ガイドブックにおけるコストマネジメントは、トが数多く実践され、それを担う企業や組織が成

一部の章を除き、発注者側におけるものを主な対熟しつつあることによる。このような経験を通し象として記述している。コストマネジメントは、て、プロジェクトのマネジメントにおける個人と発注者に対する一連のサービスとして規定されて組織のあり方が整理されつつある。建築コスト管いる。したがってコストマネジャーの視線の先に理士についても、高度な技術・知識を要求してはは常に発注者がいる。つまり、発注者とのリレー

いるものの、これらを100％充足するスーパータションを効果的に構築する組織と運営ルールが必

レントはそうそういるとも思えないため、当然試要となる。実際には、会議体の設営と運営、しい験も一定レベルの点数を合格基準値においていては意志決定のルールづくりが重要となる。このる。しかしマネジャーの資質としては、なるべくような会議体は、コストマネジメントに限定した幅広く高度な技術と知識、そして人間力を備えてものとはなりえないが、一連のプロジェクトにおいることが望ましく、このような人材の質によっける様々なマネジメントにおいて、コストは最もて、当該プロジェクトの成果に大きな差が出るこ

発注者にとって重要な要素であるということを認とも事実である。また、マネジャーを取り巻く専

識し、主体的に関わるよう留意することが必要と門家集団、意匠・構造・設備・施工といったチーなる。

ムメンバーも高度なコストマネジメントには欠か

またプロジェクトにおいて次に重要なプレー

建築コスト研究

No.75

2011.1033

特集

設計段階におけるコスト管理の取組みについて

ヤーは設計者である。コストマネジメントとは、あり、事業の成立性を検討するフィジビリティス

切り口を変えていうならば、設計プロセスマネジ

タディーのための初期の概算、そしてその後の目メントである。設計業務のうち、設計内容と発注

標設定・コスト配分が中心となる。この場合、設者予算との整合性をはかり、しいては設計スケ計情報も非常に限られていることから、延床面積

ジュールを含めて設計のプロセス自体をマネジメ

当たりの単価を使った概算（床面積法）が多く用ントしていく必要がある。しかしながら、設計者いられている。しかし、概算金額が事業予算を自身がコストマネジャーである場合は問題ない

オーバーした場合、どのようにして事業性成立のが、他にコストマネジャーを求めた場合は、設計意思決定をするのか、その後の展開が見えない。

者とのリレーションは重要かつ微妙なものとな

事業開始後のコスト目標配分においては、プロる。コストとデザインは利益相反の関係になるこ

ジェクトおよび建築物の特性と、コスト内容の特とも多く、コストの専門家は設計者にとって頼り性を総合的に分析したうえで、実現性を高めるたになるパートナーであると同時に、自分の思いをめに知恵を絞った目標配分設定が必要となる。こ

冷徹に壊していく煙たい存在と感じていることもれらの観点から、この段階においても状況に応じ多々ある。したがって、コストマネジメントを効た疎密度の判断はあるものの、項目数量を一定範果的に進め、発注者に最大のバリューをサービス

囲積み上げる概算手法が望ましい。

するためには、発注者と設計者、そしてコストマ

特に基本計画段階は、設計の基本的な方向性がネジャーの三角関係、特に力関係に留意した効果

固まる段階であるため、様々な項目についての複の見込める仕組みづくりを行わなければならな数案比較や全体概算に最も汗をかく段階となる。

い。

この段階では特に可能な限り精度の高い概算を行

また、意匠設計だけでなく、構造設計や設備設う必要がある。基本設計に入る一歩手前で、設計計の担当者とも同様のリレーションが欠かせな

内容と目標コストとの整合性をとることは、当該い。特に構造計画が建築物のコストに大きく影響

プロジェクトにおけるコストマネジメントの成功し、最近では環境に関する配慮項目もコストウエを保証する。過去の失敗例をみると、この段階でイトが増大している。そしてそれらのいずれもの手抜きがほとんどの原因となっている。特にこが、設計の早い段階で方向性を決定することが効の段階で、坪単価を使った概算（面積法）を行う

果的であることから、構造設計者や設備設計者のことは、コストコントロールの本質からみても、早期参画が必要となっている。設計の初期段階か

全く意味をなさない。

ら前倒しで課題を解決してゆく、いわゆるフロン

基本計画段階で内容が固まれば、基本設計段階

トローディング型の設計手法は、コストマネジメ

においては、その進捗状況に応じて設計内容の変

ントの川上化への流れを加速する。

化とコストの関係をフォローすることに重心が移製品の設計作業が20％進んだ時点で、コストをる。そのためには、常に設計者と協働の体制にあ決定する要因の80％が決まっているというパレーる必要があり、定期的な情報共有が欠かせない。

トの法則は、そのまま建築物にも当てはまるもの

基本設計終了時に最終的な概算積算を行い、実施と広く認識されている。したがって、建築におけ

設計への移行を確定する。実施設計段階も同様にるコストマネジメントも設計の初期段階、企画段

設計内容のフォローは必要であるが、ここまで密階や基本計画段階に目を向ける必要がある。企画

度高くコストマネジメントを実施していれば、精段階においては、時系列的には事業企画の延長に算積算の必要性は少なくなっている。

34

建築コスト研究

No.75

2011.10

設計段階におけるコスト管理の取組みについて特集

以上のプロセスを眺めたとき、旧来行われてき設計責任者がコストマネジャーとなることも多い

た概算手法の適用が、１段階ずつ早まっているこであろうし、ゼネコンにおいては工事部門がコスとに気づかれる方も多いと思われる。基本計画段

トマネジャーとして統括することも珍しくない。

階に、意匠設計者のみならず構造設計者および設

コストマネジャーに必要な資質は、必ずしも積算

備設計者の参画を促し、設計情報の精度を高め、に関する技術や知識ではない。ドラッカー流にい早期に課題を解決するフロントローディング型のえは、『コストに対して真摯』であることといえ設計手法は、今後のBIM（ビルディングインフォ

る。つまり目標コストと建築物価値の最大化に対メーションモデリング）の進展を考えると、まさして真摯に向き合い、最善の努力をして結果を出に目指すべき方向と思える。

すことである。また数字と同様に、発注者・設計

積算協会においては、現在概算手法に関する委

者・チームメンバーといった「ひと」に対しても員会で、設計各段階における概算手法の開発と整真摯に向き合い、正統的なマネジメントを行うこ

備・体系化を進めている。特に基本計画段階におとである。

ける概算精度の向上に力点をおき、その段階の設コストマネジャーは、目的意識をしっかり持て

計情報のレベルも合わせて規定し、従来統一されば、誰もが目指せる高みにある。そして現実におた認識がなかった基本計画の内容を、コストの側

けるマネジメントのレベルは、資質とともに「ひ面から建築界に提案する予定となっている。

との価値」、つまり技術や知識によってさらに高7コストマネジメントの核となる「ひと」コストマネジメントは１人の優秀なマネジャー
だけでは進められない。コストマネジャーを支えめることができる。建築コスト管理士の存在価値はそこにある。

8

コストマネジメントにおける「情報」

る多くの専門家が必要となる。これらはコストマ

設計各段階においてインプットされる情報につ

ネジメントを行う主体、つまり設計事務所やゼネ

いては、６章において触れたように、設計プロセ

コンあるいはCM会社、積算事務所によって、そスについての考え方と、設計者の関わり方（濃の構成メンバーが異なり、その配置の質により淡）によって影響される。また設計各段階の完了

コストマネジメントのレベルも変わる。筆者の時点で、発注者に対してどのようなアウトプッ所属するＣＭ会社におけるコストマネジメント

ト（成果物）を提出するのかという方針や規定にへのチーム編成は、建築（意匠）、構造、電気設

よって結果は大きく異なる。ここでいう設計側の備、機械設備、施工の各専門技術者で構成され、アウトプットは、コストマネジメントからみるとそれを建築コスト管理士がまとめあげている。もインプット情報となる。基本設計ならびに実施設

ちろんコンストラクション・マネジメント全体の計については、その業務内容や成果物について、フォーメーションは別に存在する。

法的にも実務的にも一定の統一的な基準や認識がコストマネジャーは必ずしも積算あるいはコストの専門家である必要はない。もちろん、概算技

あり、各プロジェクトにおけるばらつきも目立たない。

術や様々なコスト関連の知識を備えた建築コスト

一方、基本計画をみると、公共工事においては管理士が望ましい候補者であることは事実である

基本設計に包含されており、まずこのような概念が、絶対条件ではない。設計事務所においては、が存在しない。また民間においては、設計界とし建築コスト研究

No.75

2011.1035

特集

設計段階におけるコスト管理の取組みについてての統一的基準もなく、各設計事務所においてもた別の視点からの議論が必要と考えているが、本明確な定義は見当たらない。そのため、基本計画

題から外れるため別の機会に譲ることとする。

段階の概算手法という概念は、関係者個々の経験単価情報は、ゼネコン見積書、専門工事会社あにもとづくインプット情報のレベル解釈に影響さるいはメーカー見積書、刊行物単価といった多方れ、まさに床面積法から詳細積上げ手法まで千差

面からの情報があり、実際どれをコストマネジメ

万別である。したがって前述したように、積算協

ントのベース単価とするか悩むところであろう。

会では概算手法の体系化に伴って、基本計画におただし、発注者側においてコストマネジメントをける設計アウトプットの基準を提案せざるを得な行うものは、やはりその提供するサービス内容にいという状況にある。これについて提案の暁について業務受託競争を行っているのであり、当然は、建築界・設計界において大いに議論していた

コストマネジメントにおける単価等の基本的な情

だきたいと考えている。

報の精度や質は、サービス全体のレベルについて

概算積算に使用する単価、あるいは精算積算に大きな影響を与える。つまり単価情報の精度や質使用する単価については、常に議論の的となるとは、各マネジメント会社の競争力を左右する重要ころである。我が国においては、生産者側の建築な要因ともなっている。

原価情報は原則開示されておらず、企業秘密となっている。これは考えてみれば当たり前の話であり、諸外国において単価が公表されているかの9

最後にような言説もみられるが、常識的に考えれば企業

本稿は、ガイドブックの内容紹介よりも、ガイ間の競争が前提である社会で、競争の源泉である

ドブックの編纂に際してのバックボーンとなった

原価を開示することは全く考えられない。した

基本理念を中心に記述した。今やコストマネジメ

がって、積算関係者から時折寄せられる、生産者

ントは広く知られた言葉であり、多くの関係者は

原価情報データベース構想待望論は実現性がきわ自身が理解していると思っているが、実際にそのめて困難であるといわざるを得ない。もちろんわ

根本を十分理解している方は意外に少ないと日頃が国でも、一部のゼネコンで原価公開契約方式、感じている。技術や知識はもちろん大切ではある

いわゆるオープンブック方式により、コスト＋が、正統なコストマネジメントについての『理念』

フィーによる事業展開が行われていることは承知

や『思想』についても、各自思索を凝らしていたしている。ここで開示される原価については、まだければ幸いである。コストと真摯に向き合って。

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建築コスト研究

No.75

2011.10