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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【事業年度】

第88期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

カヤバ工業株式会社【英訳名】

KAYABA INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号 世界貿易センタービル【電話番号】

０３（３４３５）３５１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市南区麻溝台一丁目12番１号【電話番号】

０４２（７４６）５７２９【事務連絡者氏名】

経理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

臼井 政夫

國原 修

國原 修

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
（百万円）

第84期
平成18年３月
290,455

第85期
平成19年３月
356,083

第86期
平成20年３月
387,080

第87期
平成21年３月
329,262

第88期
平成22年３月
252,020

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

8,272

15,111

17,643△1,3955,530

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

2,917

6,959

8,397

△5,229

661

純資産額

（百万円）

76,71887,816

91,73876,45078,489

総資産額

（百万円）

247,966

285,146

289,738

269,655

269,361

１株当たり
純資産額

（円）

343.99372.60387.45327.97336.55

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

12.63

31.33

37.72

△23.62

3.03

１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

30.9

29.1

29.8

26.6

27.3

自己資本利益率

（％）

4.0

8.7

9.9

−

0.9

株価収益率

潜在株式調整後

（倍）

35.2

20.8

10.2

−

113.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

13,82020,357

19,706

8,499

22,654

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,959△18,322△20,165△26,505△12,828

（百万円）

2,965

△3,157

4,192

32,199△6,646

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

14,963

16,651

20,07334,272

37,663

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

8,387
(973)

10,596(1,336)

11,546(3,705)

11,370(2,918)

10,977(1,435)

財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．純資産額の算定にあたり、第85期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
４．第87期の自己資本利益率および株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数については、（ ）内に外数で記載しております。なお、第86期より平均臨時雇用者における派遣社員の重要性が増してきたことから、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

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有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
（百万円）

第84期
平成18年３月
207,872

第85期
平成19年３月
239,360

第86期
平成20年３月
252,134

第87期
平成21年３月
218,597

第88期
平成22年３月
159,602

経常利益

（百万円）

7,170

11,652

9,870

1,589

1,254

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

3,274

3,170

2,505

△4,567△1,111

資本金（百万円）

19,113

19,113

19,113

19,113

19,113

発行済株式総数（千株）

222,984

222,984

222,984

222,984

222,984

純資産額

（百万円）

70,30670,54868,92759,95559,547

総資産額

（百万円）

200,557

214,211215,016

200,564

202,984

１株当たり
純資産額

（円）

315.36316.81309.60274.24272.39１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）（円）

6.00(3.00)

7.00(3.00)

7.00(3.50)

3.50(3.50)

2.50(−)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

14.40

14.27

11.25

△20.63

△5.08

１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

35.1

32.9

32.1

29.9

29.3

自己資本利益率

（％）

4.8

4.5

3.6

−

−

株価収益率

（倍）

30.8

45.6

34.2

−

−

配当性向

（％）

41.7

49.1

62.2

−

−

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

3,492
(−)

3,619
(−)

3,786
(2,197)3,883(1,751)

3,927
(503)

潜在株式調整後（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第87期および第88期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数については、第85期まで記載を省略しておりましたが、第86期において臨時雇用者の総数
が従業員数の100分の10以上となったため、（ ）内に外数で記載しております。なお、第86期より平均臨時雇用者における派遣社員の重要性が増してきたことから、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者
数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

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２【沿革】
大正８年11月
昭和２年１月昭和10年３月
昭和18年７月
昭和23年11月
昭和27年７月
昭和31年６月
昭和33年３月
昭和34年10月
昭和36年３月
昭和43年４月
昭和45年３月
昭和45年６月
昭和46年１月
昭和46年５月
昭和47年６月
昭和48年４月
昭和49年７月
昭和50年５月
昭和51年２月
昭和52年９月
昭和55年11月
昭和58年６月
昭和58年８月
昭和59年９月
昭和60年10月
昭和62年11月
平成元年６月
平成４年１月
平成８年１月
平成８年６月
平成８年10月
平成８年10月
平成９年10月

創業者萱場資郎、萱場発明研究所を開設
個人経営の萱場製作所を創業、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作
株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立
岐阜製造所（現岐阜南工場）を新設
企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立
東京証券取引所に株式公開
当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス㈱（現KYBエンジニアリングアンドサービス㈱（現連結子会社））を設立
鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機㈱（現カヤバシステムマシナリー㈱（現連結子会社））を設立
東京証券取引所に株式上場
浦和特装車両工場（浦和工場）を新設、東京工場から特装車両の生産を移管
岐阜北分工場（現岐阜北工場）を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約
本社を現在地（東京都港区浜松町 世界貿易センタービル）へ移転
台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股?有限公司（現連結子会社）に資本参加
熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管
三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管㈱柳沢精機製作所（現連結子会社）と業務提携するとともに資本参加
研究開発センター（現基盤技術研究所）を神奈川県相模原市に移転
米国にKYB Corporation of America（現KYB America LLC（現連結子会社））を設立、北米の市販市場へ進出
相模工場を新設、東京工場から全面移転
インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社P.T. Kayaba Indonesiaを設立
日本パワーステアリング㈱を設立（平成16年４月当社に吸収合併）
ＴＱＣ（全社的品質管理）活動に対し、デミング賞実施賞を受賞
スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores S.A.（現KYB Suspensions Europe, S.A.（現連結子会社））を共同で買収
マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba (Malaysia) Sdn. Bhd.（現KYB‑UMW Malaysia Sdn. Bhd.）を設立
舶用機器の販売、サービスを目的とするカヤバ・マックグレゴー・ナビーレ㈱（現カヤバ・マックグ
レゴー㈱）を設立
商号をカヤバ工業株式会社に変更
四輪車用油圧緩衝器の製造、販売を目的とするKYB Industries, Inc.を米国に設立
欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH（現KYB Europe GmbH（現連結子会社））
をドイツに設立
米国の油圧緩衝器生産会社を清算し、新会社KYB Industries, Inc.として再発足
タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.（現KYB (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社））を設立
スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin S.A.（現KYB Steering Spain, S.A.（現連結子会社））を設立
タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.（現KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社））を設立
ＴＰＭ（全員参加の生産保全）活動に対し、ＴＰＭ特別賞を岐阜北工場ほか３工場が受賞、翌年10月に浦和工場が受賞
ISO9001の認証を岐阜南（二輪）工場が取得、翌年３月までに全工場が取得

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平成10年11月
平成10年12月
平成12年２月
平成12年３月
平成13年10月
平成14年10月
平成14年12月
平成15年８月
平成16年２月
平成16年４月
平成16年６月
平成16年７月
平成16年11月
平成16年12月
平成17年２月
平成17年３月
平成17年６月
平成17年10月
平成18年10月
平成20年８月
平成20年10月
平成21年12月

米国に四輪車用油圧緩衝器製造の合弁会社Arvin‑Kayaba LLCを設立（KYB Industries, Inc.と米国
Arvin Industries, Inc.グループとの合弁）
米国に持株会社Kayaba USA Holdings, Inc.を設立（平成13年12月解散）
ISO14001の認証を岐阜南工場が取得、翌年２月までに全工場が取得
QS9000の認証を岐阜北工場が取得
四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing North America, Inc.（現連結子会社）を当社単独で米国に設立（合弁会社Arvin‑Kayaba LLC解散に伴い事業を引き継ぎ営業開始）
ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.（現KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.（現連結子会社））を設立
中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業（鎮江）有限公司（現連結子会社）を設立チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech s.r.o.（現連結子会社）を設立
中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司（現連結子会社）を設立
日本パワーステアリング㈱を当社に吸収合併
電子部品の製造・販売会社である㈱トロンデュール（現KYBトロンデュール㈱（現連結子会社））の株式を取得
当社の装置事業部門を会社分割し、日本鉱機㈱に承継。併せて、㈱カヤバ・レイステージを合併し、社名をカヤバシステムマシナリー㈱に変更
中国への当社および子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司（現連結子会社）を設立
中南米への当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Latinoamerica S.A. de C.V.（現連結子会社）をメキシコに設立
東南アジアおよびオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd.
（現連結子会社）をタイに設立
新経営理念制定「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」（創立70周年記念）
中東およびアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East FZE（現連結子会社）を設立正式商号のカヤバ工業株式会社に加えて、通称社名としてＫＹＢ株式会社を採用
油圧機器部品等の製造会社である㈱タカコ（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化
中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司（現連結子会社）を設立
スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売会社を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain,
S.A.（現連結子会社）を設立
ドイツに欧州子会社の統轄を目的とするKYB Headquarters GmbHを設立

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３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社39社、関連会社11社で構成され、油圧製品・システム製品の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび事業の種類別セグ
メントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
◆油圧製品事業では、KYB金山㈱（連結子会社）他関係会社７社から製品・部品等の供給を受け、当社が製造のう
え、自動車および建設機械メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱（連結子会社）他関係会社１社が、主に当社が製造した油圧製品を市販・サービス市場へ販売しております。
㈱柳沢精機製作所（連結子会社）他関係会社５社は、油圧製品を製造し販売しております。
海外市場では、KYB Manufacturing North America, Inc.（連結子会社）他関係会社19社は油圧製品を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また関係会社間において、製品・部品等の供給を行っております。
KYB America LLC（連結子会社）他関係会社８社は、主に北米、中南米、アジア（含む中国）および欧州（含むロシア）地域の市販市場等へ販売しております。KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.は、平成21年11月の追加出資により特定子会社に該当し、当期より連結子会社となりました。KYB神渕㈱、KYB川辺㈱は、解散することを決めており、現在清算準備を進めております。
◆システム製品事業では、当社で製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。カヤバシステムマシ
ナリー㈱（連結子会社）は、免制震装置や建設機械および舞台機構を製造し販売しております。カヤバ・マック
グレゴー㈱（持分法適用会社）は、主に舶用システム製品を製造し、販売しております。
また、KYBロジスティクス㈱（連結子会社）他関係会社６社は、サービス提供・保険代理等に係わる事業を行っております。
なお、カヤバ・マックグレゴー㈱（持分法適用会社）の当社所有全株式は、平成22年５月に売却しております。
［事業系統図］
以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】(1)連結子会社
名称

住所

議決権の
資本金
主要な事業の
所有割合
又は出資金
内容
（％）

KYB Manufacturing
North America, Inc.
（注）１．

Franklin
Indiana U.S.A.

US$
60,000千

油圧緩衝器の
製造・販売

100.0

KYB Suspensions Europe, S.A.
（注）１．

Ororbia
Navarra Spain

EUR
27,083千

油圧緩衝器の
製造・販売

100.0

凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司
（注）１．

中国江蘇省
鎮江市

US$
油圧機器の製
24,290千 造・販売

100.0

KYB Advanced Manufacturing
Spain, S.A.
（注）１．

Los Arcos
Navarra Spain

EUR
油圧緩衝器の15,000千 製造・販売

66.7

KYB Steering Spain, S.A.

OrcoyenNavarra Spain

EUR
12,020千

油圧機器の製
造・販売

100.0

中国江蘇省
無錫市

US$
12,000千

油圧緩衝器の製造・販売

70.0

Pardubice
Czech Republic

CZK
500百万

油圧緩衝器の
製造・販売

80.0

中国江蘇省
鎮江市

US$
11,960千

油圧緩衝器の
製造・販売

100.0

Chonburi
Thailand

BAHT
200百万

油圧緩衝器の製造・販売

67.0

無錫凱迩必拓普減震器有限公司

KYB Manufacturing Czech s.r.o.

凱迩必機械工業（鎮江）有限公司

KYB (Thailand) Co.,Ltd.

カヤバシステムマシナリー㈱KYB Europe GmbH㈱タカコ
㈱柳沢精機製作所

東京都港区

円

システム製品
700百万 の製造・販売

Krefeld
Germany
京都府相楽郡
精華町

EUR

長野県埴科郡
坂城町

円

KYBエンジニアリングアンドサービス㈱埼玉県戸田市KYB do Brasil Fabricantede Autopeças Ltda.
（注）１．２．

Rio Grande PR
BrasilKYB America LLC（注）２．

AddisonIllinois U.S.A.

700千
円
487百万
265百万
円
230百万

油圧緩衝器の販売
油圧機器の製
造・販売
油圧緩衝器・
油圧機器の製
造・販売
油圧緩衝器・
油圧機器の販売

関係内容
当社部品の販売先、当社の技術供与先役員の兼任 ４名
当社部品の販売先、当社の技術供与先役員の兼任 １名
当社部品の販売先、当社の技術供与先役員の兼任 ４名
当社部品の販売先、当社の技術供与先役員の兼任 ２名
当社部品の販売先、当社の技術供与先役員の兼任 ２名
当社部品の販売先、当社の技術供与先役員の兼任 ５名
当社部品の販売先、当社の技術供与先役員の兼任 ２名
当社部品の販売先、当社の技術供与先役員の兼任 ４名
当社部品の販売先、当社の技術供与先役員の兼任 １名
部品および設備の

100.0

購入先
役員の兼任 ３名

100.0
100.0

当社製品の販売先
役員の兼任 ２名
当社部品の購入先
役員の兼任 ５名
当社製品の製造委

51.4

託先
役員の兼任 ４名

100.0

BRL
75,568千

油圧緩衝器の製造・販売

100.0(100.0)US$5,000千

油圧緩器器
油圧機器の販売

100.0(100.0)

当社製品の販売先
役員の兼任 ４名
当社部品の販売先
当社の技術供与先役員の兼任 ２名
当社製品の販売先

その他15社−−−−−（注）１．特定子会社であります。
２．子会社の「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であります。
３．上記のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は無いため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

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有価証券報告書(2)持分法適用関連会社
名称

P.T. Kayaba Indonesia
その他４社

住所
Barat
Indonesia−

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

3,942百万

油圧緩衝器の製造
・販売

30.0

−

−

RP
−

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関係内容
当社部品の販売先
当社の技術供与先役員の兼任 １名−

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５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）10,607(1,383)
261
(51)
109
(1)

事業の種類別セグメントの名称
油圧製品
システム製品
全社（共通）
合計

10,977(1,435)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数には、当社から出向している従業員で出向先において役員の35人は含まれておりません。
３．全社（共通）は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。
４．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
従業員数（人）3,927 (503)

平均年齢（才）38.5

平均勤続年数（年）15.2

平成22年３月31日現在
平均年間給与（円）4,939,757（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、他社への出向者（187人）を除き、他社から当社への出向者（３人）を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当期のわが国経済は、世界同時不況による需要の大幅な減退や設備投資の抑制が続いた期前半の低迷から、期後半は新興国向けを主とする輸出の回復を受けて緩やかな持ち直し傾向が続きました。しかしながら、期末間際の円高の進行や景気刺激策の効果剥落などの懸念もあり、依然として不透明な状況下にあります。世界経済においても、中国をはじめとする新興国は景気回復軌道を辿っておりますが、一方先進諸国では財政支出に支えられて期半ばより徐々に明るさが見えはじめたものの依然として雇用や所得環境が改善せず、諸施策の息切れや南欧諸国の財政赤字が懸念されるなど、引き続き脆弱な経済環境にあります。
このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である国内自動車業界は、期前半は一昨年の景気急落時から大幅な減産が続きましたが、期後半は四輪車生産実績が平成21年11月より５ヶ月連続で前年同月を上回るなど徐々に回復の兆しが現れ、生産台数は前連結会計年度と比べ11.4％の減少にとどまりました。建設機械業界も同様に、期前半は世界的な在庫調整圧力により大きく生産が落ち込みましたが、期後半は中国向けを中心として回復基調を辿
り、出荷高は前連結会計年度と比べ42.6％の減少となりました。
このような状況の中、当社グループは「子会社再編も含めた事業構造改革」と「キャッシュ・フロー重視の経営」を重点方針として、生産・販売体制の再構築や総原価低減活動に取り組んでまいりました。
また、新製品としましては、周波数感応ショックアブソーバ「ハーモフレック」や電気自動車の静粛性にも対応できる電動パワーステアリングなどを開発し、お客様に採用いただきました。
以上の結果、当社グループの売上高は、2,520億円と前連結会計年度と比べ23.5％の減収となりました。
損益につきましては、期前半は急激な売上規模の縮小により厳しい状況が続きましたが、グループ全体で総原価低減活動を主とする諸施策を強力に推し進めた結果、経常利益は55億30百万円までに回復いたしました。しかしな
がら、当期純利益は事業再構築に係る費用や子会社の固定資産の減損を特別損失に計上したことにより、６億61百万円にとどまりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
以下の部門別売上高の分析は、外部顧客に対する売上高で表示しております。
① 油圧製品セグメント
当セグメントは、油圧緩衝器と油圧機器から構成されております。
（油圧緩衝器）
四輪車用油圧緩衝器は、世界規模での自動車不況が期前半の生産・販売に大きく影響し、期後半には各国の需要喚起政策が浸透し持ち直し傾向が持続しましたが、売上高は1,123億円と前連結会計年度に比べ9.0％の減収となりました。
二輪車用油圧緩衝器も、特に主要な需要先である北米や欧州の景気低迷により大型車の輸出高が大きく落ち込み、売上高は191億円と前連結会計年度に比べ35.7％の大幅な減収となりました。
（油圧機器）
建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、期前半の受注は金融危機以降の急激な建設機械需要の縮小に伴う在庫調整により国内や欧米のみならずインフラ整備の需要が旺盛な新興国向けも大幅に落ち込みましたが、期後半は中国向け需要の増加により販売が上向いたものの、売上高は602億円と前連結会計年度に比べ39.5％の大幅な減収となりました。
パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器も自動車不況の影響により、売上高は311億円と前連結会
計年度に比べ18.2％の減収となりました。
航空機用は、防衛装備予算の抑制もあり、売上高は59億円と前連結会計年度に比べ微減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,437億円と前連結会計年度に比べ23.2％の減収となりました。営業利益は98
億２百万円を確保することができました。
② システム製品セグメント
当セグメントは、特装車両と装置製品から構成されております。
（特装車両）
コンクリートミキサー車を主とする特装車両は、公共工事の削減や住宅・工場建設など民間投資の冷え込みにより、売上高は17億円と前連結会計年度に比べ32.6％の減収となりました。

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有価証券報告書（装置製品）
装置製品につきましても、主力である免制震装置が低調に推移し、売上高は65億円と前連結会計年度に比べ29.5％の減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は83億円と前連結会計年度に比べ30.2％の減収となりました。営業利益は２億77百万円を計上しております。
なお、上記の説明における各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであり、各セグメントの営業利益は配賦不能営業費用控除・セグメント間取引消去前のものであります。
所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
① 日本
当社グループの主力である四輪車用、二輪車用の各種機器と建設機械向けの産業用油圧機器の生産・販売が期前半に大きく落ち込んだ影響により、売上高は1,535億円と前連結会計年度に比べ28.9％の減収となりました。
営業利益につきましては、円高の影響はあるものの総原価低減活動等を進め59億84百万円の黒字を確保しました。
② 欧州
四輪車用油圧緩衝器は、各国の新車購入奨励策効果はあるものの自動車生産台数が減少し、また、補修用も東欧・ロシア圏への出荷高が落ち込み、売上高は381億円と前連結会計年度に比べ15.0％の減収となりました。
営業利益につきましては、総原価低減活動などにより11億71百万円となりました。
③ 北米
四輪車用油圧緩衝器は、米系自動車メーカーの破綻の影響も含めて自動車生産規模が大きく落ち込んだ結果、売上高は245億円と前連結会計年度に比べ8.0％の減収となりました。
営業利益につきましては、総原価低減活動などにより７億91百万円となりました。
④ その他の地域
アジア地域を主とする当セグメントは、中国での四輪車用油圧緩衝器や東南アジアでの補修市場向け油圧緩衝器は堅調に推移しましたが、東南アジアでの四輪車、二輪車用油圧緩衝器が大きく落ち込んだ結果、売上高は356
億円と前連結会計年度に比べ14.1％の減収となりました。
営業利益につきましては、15億42百万円となりました。
なお、上記の説明における各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであり、各セグメントの営業損益は配賦不能営業費用控除・セグメント間取引消去前のものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出を大幅に抑制したことにより営業
活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの差引きが98億26百万円の収入となり、有利
子負債の返済を進めてもなお33億40百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加となりました。この結果、当連結会計年度末の資金は376億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、226億54百万円（前連結会計年度比 165.5%増）となりました。これは主に、グ
ループ全社を挙げて取り組んだ総原価低減活動の効果により、営業利益が38億96百万円（前連結会計年度は49百万円）に回復するなど、収益改善によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、128億28百万円（前連結会計年度比 51.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得124億58百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、66億46百万円（前連結会計年度は321億99百万円の流入）となりました。これは主に短期借入金の返済70億96百万円（純額）によるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
生産高（百万円）
前年同期比（％）
油圧製品
242,101△22.0
システム製品
7,747
△35.3
合計

249,849△22.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
自動車用・産業用を主とする油圧製品は、見込み生産を行っております。
システム製品についても、主力製品である特装車両は同様に見込み生産となっており、また、装置製品も正式受
注が納期間際であることから、その殆どが内示に基づく見込み生産となっております。
従って、受注高および受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
販売高（百万円）
前年同期比（％）
油圧製品
243,713△23.2
システム製品
合計

8,307

△30.2

252,020△23.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先（総販売実績に対する割合が 10％以上）に該当するものは、ありません。

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３【対処すべき課題】
当期前半は米国発金融危機に端を発した世界経済の急激な悪化を受け、当社を取り巻く環境はかつてなく厳しい未曾有の状況に直面いたしました。
平成22年度につきましても、自動車業界では特に欧州圏で景気刺激策の反動が懸念され、また建設機械業界では依存度の高い中国において景気過熱への警戒感が示されるなど、依然として不透明な経営環境が見込まれます。当社グ
ループは、これまでに取組んできた総原価低減活動が後戻りしないよう歯止めをかけ、更に売上高変動に耐えうる活動として継続し、一方ではグローバルでのコスト競争に勝ち抜く製品開発と、成長市場への投資を含めた生産拠点の最適化に取組んでまいります。
なお、昨年判明いたしました連結子会社における不適切な会計処理につきましては、外部調査委員会の報告内容を真摯に受け止め、関係者の処分と共に再発防止策として、当該子会社の経営管理体制の強化、透明で活力のある企業風土への変革、Ｊ−SOX活動の強化等を実施いたしました。今後も当社および子会社全般の内部統制システムを強化し、コンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
会社の支配に関する基本方針（１）基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損す
るおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（２）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み①．「中期的経営戦略」による企業価値向上への取組み
当社は『「質」究める〜ひとつひとつの積み重ね KYB Global 108〜』をスローガンに掲げ、平成20年度から平成22年度を対象期間とする中期経営計画を策定しており、質にこだわる経営改新を行い、グローバルで高い利益を稼げる
企業を目指しております。
中期経営計画の具体的施策は以下のとおりです。
(a)グループ力を活かした収益力強化
お客様ニーズと採算性が両立できるグローバル最適生産による事業利益構造の再構築(b)魅力ある技術・商品開発
コア技術の向上と品質の追究による次世代新事業・新製品と環境対応製品の創出(c)ＣＳＲ重視の経営
一人ひとりが仕事の質を高め、内部統制を柱としたより信頼性・透明性の高い経営の実現(d)環境にやさしいモノづくり
品質と生産性の追究によりムダを無くしＣＯ2排出量の少ない環境にやさしいモノづくりの実現(e)人財の育成
質を追究し続け、自律的に考え完遂できる人財の育成②．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努めてまいります。
(a)．役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。
(b)．当社は監査役会設置会社です。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会は、２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。

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有価証券報告書（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上または確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が当社の本源的な企業価値と比べて妥当か否か、を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者および取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計
画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を平成22年６月25日開催の第88期定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで開示いたします。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプ
ロセスを経ることにより、株主の皆様は取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成22年４月22日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表致しました。この適時開示文書の全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
（４）上記（２）（３）の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記（２）（３）の施策を実施しております。これらの取組みは、上記（１）の基本方針の内容の実現に資するものであり、また、以下の諸点に照らして、上記（１）の基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。
②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付等がなされた際に、当該大規模な買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
③独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
④株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、平成22年６月開催の定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。
また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。

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有価証券報告書⑤デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結会社）が判断したものであります。
（1）経済環境に関するリスク① 経済状況
連結売上高の90％以上を占める油圧製品の大部分は自動車、建設機械および産業車両メーカー等（以下、母機メーカーといいます。）へ部品を供給する組付用であります。母機メーカーの海外生産拠点拡大に対応し、部品メーカーも同様に海外展開を加速しております。当社グループも、北米、南米、欧州、東南アジアの各地域に生産拠点を有し、四輪車用ならびに二輪車用の油圧緩衝器、四輪車用油圧機器を各地域の自動車メーカーに供給しております。また、中国でも四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、建設機械用油圧機器の生産を行っております。これらの海外生産拠点は、当該地域の経済情勢変化による需要の変動とそれに伴う母機メーカーの生産数に依存しており、当社グループの業績や財政状態に大きな影響があります。
② 為替相場と金利上昇
当社グループは、海外売上高が47.3％と海外市場に大きく依存しているため日本からの輸出はもとより在外関係会社の業績等も為替の影響を大きく受けます。
また、日本および海外における将来の金利上昇は、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（2）事業活動に関するリスク① 需要動向当社グループは、油圧製品に関しては、世界的な自動車生産台数や建設機械生産台数の影響を大きく受けます。
金融危機以降の世界的な景気悪化による自動車ならびに建設機械需要の減退はこの部門の収益性を大きく悪化させており、今後とも、景気対策効果も含めた需要動向が業績に大きく影響する可能性があります。システム製品に関しても、コンクリートミキサ車を主力とする特装車両は、景気の先行きと相関の深い建設工事の増減に加え、自動車排ガス規制などの法的規制により需要が大きく変動する可能性があります。舞台機構は、主要な納入先が地方自治体であることからその財政状況が受注に影響し、また、艦艇機器や航空機用油圧製品もそのほとんどが最終ユーザーである防衛省向けであることから予算の影響を大きく受けます。
② 価格・品質
価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、母機メーカーからのコスト低減、価格
引下げ要請が常に存在します。品質に関しても、自動車では操縦安定性を支えるショックアブソーバや操舵力を補助するパワーステアリング等の重要な部品を供給しており、建設機械・産業車両等では母機を駆動させるシリン
ダ、モータ等の主要な機能部品を供給していることから、仮に当社グループが供給した製品に品質不良が発生した
場合、製造物に関る賠償保険でカバーされないリスクもあり、その損害賠償を母機メーカーから求められる等で多額の費用が発生する可能性があります。補修市場向けの四輪車用ショックアブソーバについては、販売数量や価格に関して、その地域の経済状況や競合他社の影響を受けることが予想されます。
③ 原材料・部品等の調達
当社グループは、原材料、構成部品等を多数の取引先から購入しておりますが、一部の物品については、特定の取引先に依存しております。これらの取引先から今後も引き続き確実に調達出来る保証はありません。
また、当社グループが調達する原材料等は国際商品市況の影響を大きく受け、原材料等の価格上昇を当社の販売
価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、販売価格引下げを原材料および構成部品価格に十分に反映出来ない場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。
④ 資金調達環境
当社グループは、主にみずほコーポレート銀行をはじめとする本邦金融機関より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。金融危機以降の金融市場の動向には十分に留意し、また、常に手元資金に余裕を持たせておりますが、国内外の資金調達環境が著しく厳しい状況となった場合は、事業活動を縮小せざるを得ないなどの制約を受ける可能性があります。

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有価証券報告書⑤ 経営状況の悪化
海外展開をしております生産拠点が受注量の減少や採算悪化等により経営が破綻した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑥ 取引先の信用リスク
当社グループは、自動車ならびに建設機械メーカー各社をはじめ多くのお客様と取引を行っております。客先の予期せぬ信用リスクにより、業績に影響を与える可能性があります。
（3）重要な訴訟等の発生によるリスク
当社グループを相手とした訴訟がおこされ、当社の主張と相違する結果となった場合には、当社グループの業績に多大の影響を及ぼす可能性があります。
（4）事故・災害等によるリスク
当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油圧製品の生産を行っており、また有機溶剤を使用する塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等があり、火災の発生や有害物質が流出する可能性があり、事故が発生した場合は生産活動が一時的に停止する可能性があります。
また、当社の国内の主要工場および取引先の多くが中部地区に所在しております。従って中部地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
海外の生産拠点での地震、火災等の災害や戦争、テロ等が起こった場合にも、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1)主な技術導入契約の概要
契約会社名
契約先

国名

カヤバ工業㈱Honeywell Intellectual
Properties Inc.

米国

カヤバ工業㈱Aircraft Braking
Systems Corporation

米国

カヤバ工業㈱Parker Hannifin
Corporation

米国

契約対象
航空機用降着装
置及び油圧管制器
航空機用ＦＳ−
Ｘ・Ｆ２ホイール及びブレーキ
航空機用Ｆ15バ
イパス、ファー
ストランプ及びディフューザー

契約内容
１．工業所有権（商標権を除く）の実施
権の設定
２．技術情報の提供(2)主な技術供与契約の概要
契約会社名
契約先

平成５.６.１から
平成23.３.31まで

１．製造・販売権の設定
２．技術情報の提供

平成13.９.20から
平成30.９.30まで

カヤバ工業㈱KYB‑UMW Malaysia
Sdn. Bhd.

カヤバ工業㈱P.T. Kayaba Indonesia

カヤバ工業㈱株洲雅馬哈摩托減震器
有限責任公司カヤバ工業㈱KYB (Thailand) Co.,Ltd.

建設機械用油圧
バルブ

国名

契約対象
自動車用ショッ
クアブソーバ、
マレーシ 二輪車用フロン
アトフォーク及びオイルクッションユニット
自動車用ショッ
クアブソーバ、
インドネ 二輪車用フロン
シア
トフォーク及びオイルクッションユニット

中国

二輪車用フロン
トフォーク及びオイルクッションユニット

タイ

自動車用ショッ
クアブソーバ、
二輪車用フロン
トフォーク及びオイルクッションユニット

18/128昭和60.４.１から
平成22.12.31まで

１．技術情報の提供

１．工業所有権の実施権の設定
２．技術情報の提供
HUSCO International,
カヤバ工業㈱Inc.
１．工業所有権（商標
電子制御油圧シ権を除く）の実施
米国
ステム
権の設定
２．技術情報の提供（注） 上記については、ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。
米国

契約期間

契約内容
１．工業所有権の許与２．製造・販売権の許与
３．技術的知識、情報及びノウハウの提供１．工業所有権の許与２．製造・販売権の許与
３．技術的知識、情報及びノウハウの提供１．工業所有権（商標権を除く）の許与
２．製造・販売権の許与
３．技術的知識、情報及びノウハウの提供１．工業所有権の許与２．製造・販売権の許与
３．技術的知識、情報及びノウハウの提供平成21.８.３から
平成22.８.２まで
平成16.12.１から
平成31.11.30まで

契約期間

平成５.10.13から
平成22.10.12まで

平成22.２.１から
平成26.１.31まで

平成７.９.15から
平成22.９.14まで

平成22.２.１から
平成23.１.31まで

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契約会社名

契約先

国名

契約対象

契約内容
１．工業所有権の許与２．製造・販売権の許ＭＡＧアキシャTrasmital Bonfiglioli
与
カヤバ工業㈱イタリア ルピストン油圧
S.p.A.
３．技術的知識、情報
モータ
及びノウハウの提供１．工業所有権（商標権を除く）の許与エキスカベー
２．製造・販売権の許
カヤバ工業㈱ Deere & Company
米国
ター用油圧シリ与ンダ
３．技術的知識、情報及びノウハウの提供１．工業所有権の許与２．製造・販売権の許
KYB Manufacturing North
自動車用ショッ
与
カヤバ工業㈱米国
America, Inc.
クアブソーバ
３．技術的知識、情報及びノウハウの提供１．工業所有権の許与
二輪車用フロン ２．製造・販売権の許
KYB Manufacturing
トフォーク及び
与
カヤバ工業㈱ベトナム
Vietnam Co., Ltd.
オイルクッショ ３．技術的知識、情報
ンユニット
及びノウハウの提供１．工業所有権の許与２．製造・販売権の許
自動車用油圧機
与
カヤバ工業㈱ KYB Steering Spain, S.A. スペイン器
３．技術的知識、情報及びノウハウの提供１．工業所有権の許与２．製造・販売権の許KYB Suspensions
自動車用ショッ
与
カヤバ工業㈱スペインEurope, S.A.
クアブソーバ
３．技術的知識、情報及びノウハウの提供（注）上記については、ロイヤルティとして売上高等の一定率を受け取っております。

契約期間

平成22.１.１から
平成22.12.31まで

平成12.６.15から
平成23.３.31まで

平成21.10.１から
平成22.９.30まで

平成22.３.20から
平成29.３.19まで

平成16.１.１から
平成23.12.31まで

平成21.10.１から
平成22.９.30まで

６【研究開発活動】(1) 目的
当社グループは金融危機を経て急速に構造変化の進む事業環境に的確に対処すべく、多様化する市場のニーズに柔軟に対応するとともに、グローバルベースで競争力を持つ事業構造を確立することを目標として、スローガンの「「質」究める」を合言葉に研究開発活動を精力的に推進しております。研究開発活動におきましては、個々の製品の性能向上はもとより、製品の高機能化・システム化に対する技術開発に積極的に取り組んでいくとともに、重量軽減・省エネ対応・環境
負荷物質削減などエネルギーや環境に関わる諸条件についても十分に配慮して製品開発を進めております。さらには近年のグローバル化の進展に伴い、国際感覚を身につけた人財の育成や標準化されたマネージメントシステムの構築を含めた戦略的なグローバル生産・販売・技術体制の完成を目指して体制整備を進めております。
当社グループは、引き続き市場からの要求や将来を展望した戦略を実現させていくために、研究開発活動を積極的に推進してまいります。
(2) 体制
当社におきましては、基盤技術・生産技術の２つの技術研究所を中心に独創性に優れた先行技術等の研究開発を行っております。研究所は主に基礎研究・新製品開発を担当し、各事業の製品企画開発部はモデル製品の開発、工場技術部は性能向上・低コスト化等商品力向上のための開発を担当しております。さらに、これらの技術力を結集して研究所・技術部が一体となったプロジェクト活動も実施しております。
当社グループを構成する関係会社は、主に当社取り扱い製品である油圧製品・システム製品の製造販売を行っております。関係会社におきましては主に現製品の改良開発を実施しておりますが、技術課題の解決にあたっては当社研究所が支援する体制をとっております。製品の高機能化・システム化に対しましては、顧客あるいは関連機器メーカーとの共同研
究開発体制による開発を推進しております。さらに、産学交流による先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。
(3) 成果
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当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の金額は28億16百万円であります。
事業の種類別セグメントにおける研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(ａ) 油圧製品（油圧緩衝器）
四輪車用油圧緩衝器では、平成20年度にKYB Suspensions Europe, S.A.（連結子会社）からフランスのプジョー・シト
ロエン社（PSA Peugeot Citorën）殿に納入いたしました相互連携ショックアブソーバーシステム（ＲＥＡＳ）が、車両のフラットな乗心地と操縦安定性を両立させるショックアブソーバーシステムとして欧州で注目を浴び、他の顧客からも開発や検討の依頼を受けております。また、入力振動周波数に応じて減衰力を変化させる周波数感応ショックアブソーバ「ハーモフレック」を開発し、日産自動車株式会社殿に納入いたしました。本ショックアブソーバは従来品と比べコンパクトな構成で、シンプルなメカニズムを採用することにより、操縦安定性と高級感あふれる乗心地の両立を実現する製品で、専門家による試乗会や一般誌上でも乗心地やハンドリングなどのフィーリングに関して高い評価が得られています。
（油圧機器）
建設機械用油圧機器では、４〜５ｔのミニショベル向けに、従来の１ポンプロードセンシングシステムから３ポンプロー
ドセンシングシステムに変更し、操作性をさらに改善したシステム用ポンプとコントロールバルブを株式会社クボタ殿と共同で開発し、同社に納入いたしました。また、電動モータ、油圧ポンプ、制御バルブが一体となった電動油圧アクチュエー
タのミニモーションパッケージ(ＭＭＰ)において、シリンダ伸縮方向の過大外力に対する保護機能を強化した衝撃吸収機
能強化型ミニモーションパッケージを開発し、American Manufacturing社殿に納入いたしました。さらに、推力を現行比1.3倍とした大推力型ミニモーションパッケージを開発し、株式会社アテックス殿に納入いたしました。
四輪車用ステアリング機器では、カバーを従来の鋳鉄製からアルミダイカスト製に変更することで約32％の軽量化を達成した無段変速機(ＣＶＴ)用ベーンポンプを開発し、ジヤトコ株式会社殿に納入いたしました。また、グリーン税制対策車用として、機械式省エネバルブ付きパワーステアリング用ベーンポンプを開発し、三菱自動車工業株式会社殿へ納入いたしました。さらに、操舵状況に応じて吐出流量を制御し、操舵フィーリングと省エネ性を両立させた電子制御式ベーンポン
プを開発し、KYB Steering Spain, S.A.（連結子会社）からドイツのダイムラー社殿に納入いたしました。
電動パワーステアリングでは、モータ・減速機部をラック軸の下側に配置し、水平対向エンジンの特異なレイアウトに対応したピニオンアシスト式電動パワーステアリングを開発し、富士重工業株式会社殿に採用されました。さらには、電気自動車の静粛性に対応できる静けさと自然な操舵フィーリングを兼ね備えたピニオンアシスト式電動パワーステアリングを開発し、三菱自動車工業株式会社殿に採用されました。

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有価証券報告書（その他機器）電子機器では、事故前後の状況を画像に記録し、事故の原因分析や安全運転に役立てていただくためのドライブレコー
ダーの上位機種であります「クルマメマルチDRE‑400」を開発し、販売を開始いたしました。本機種は従来品と同様の静止
画記録以外にも、４カメラ分の音声付き動画での長時間記録(最大140時間)の機能を有します。さらに、走行中の車両情報
はGPS情報を含め記録可能であり、車両の運行状況を確認できる製品となっております。
（基盤技術）
製品技術分野の基盤技術開発といたしましては、油圧緩衝器分野で、地球環境負荷の低減を目指した３種類の「環境適応型ダンパー」を手掛けており、その一つである「生分解性油ダンパー」をダカールラリー2009用にチーム右京殿へ提供いたしました。レース結果としてはエンジントラブルにより約2800km走行時点でリタイアとなりましたが、過酷な使用にも耐えて問題なく作動することが確かめられ、その信頼性の高さが証明されました。また、「環境適応型ダンパー」の別タイ
プである「水系作動液ダンパー」も、次世代エネルギーや環境問題などの啓発活動のために日本全国を回り講演会などを行うチーム右京殿の車両に搭載され、その乗心地の良さに高い評価をいただきました。さらに、「環境適応型ダンパー」のもう一つのタイプである油の代替としてガスを用いた環境負荷低減効果が高い「ガスダンパー」の開発にも引き続き注力しております。
油圧機器分野では、建設機械の省エネルギー化を目指した「ハイブリッド用アシスト回生システムの開発」や全てピストンポンプ化することにより小型・軽量・高圧化を目指した2.5ｔ未満の「ミニショベル用オープンセンタポンプの開発」、四輪車用ステアリング機器分野では、回転数制御により必要流量のみを吐出でき、流量制御弁を廃止することで省エネ化を図ることができる「電動ベーンポンプシステムの開発」に引き続き注力しております。
生産技術分野の技術開発としましては、フロントフォーク用アウターチューブのアルミ鋳造において、油漏れ不良につながる可能性のある溶湯表面の酸化膜の除去作業を自動化する「酸化膜除去作業自動化技術の開発」の技術開発を完了し、製造ラインに導入することができました。また、ショックアブソーバの異品出荷防止のために従来手作業で行っていた出荷チェックラベル貼り付け作業の自動化を目指した「ラベル貼り付け自動化技術の開発」、ソレノイド用鉄心のレーザ溶
接位置ずれなどの溶接不具合をなくすためのレーザ発信方式の見直し、レーザ位置ずれ補正技術を盛り込んだ「レーザ溶接技術の開発」は、工場導入に向けて引き続き注力しております。さらに、ショックアブソーバ用ラバーブッシュの圧入位
置、圧入姿勢のばらつきを少なくし、自動化を目指した「ラバーブッシュ圧入作業の自動化技術の開発」、従来手作業で行っていたシリンダチューブ溶接部の仕上げ加工を自動化する「シリンダチューブ溶接部自動仕上げ技術の開発」、スト
ラット型ショックアブソーバの溶接部品の寸法検査を自動化する「ストラット溶接部品の寸法検査作業自動化技術の開発」、無段変速機用ベーンポンプの仮組立を自動化する「無段変速機用ベーンポンプ仮組立工程自動化技術の開発」も工場導入に向けて引き続き注力しております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は26億64百万円であります。
(ｂ) システム製品
装置製品では、２階分(１階 13席、２階 13席)の客席をエアーキャスターで移動することができるユニットを「いわき芸術文化交流館アリオス」殿の中劇場に設置いたしました。本客席ユニットは底面寸法が間口5.4ｍ×奥行き2.7ｍに対し、高さが10ｍと非常に背が高いことが特徴であり、高さ10ｍの客席ユニット設置は国内初となります。
当セグメントにおける研究開発費の金額は１億52百万円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資等、法人税等、退職金等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らし、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる可能性があります。
当社は、特に次の項目が重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 売上債権について、顧客の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② たな卸資産について、実際の将来需要または市場状況が見積りより悪化した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 有形固定資産について、将来キャッシュ・フローが見込めないと判断した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産が調整され、費用が増加する可能性があります。
⑤ 退職給付費用・債務が、前提条件の変化等により悪影響を受け、増加する可能性があります。
⑥ 製品保証引当金について、実際の発生費用が見積り額を上回った場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析（売上高と営業利益）
当期の経済環境は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおり、国内経済は、需要の大幅な減退や設備投資の抑制が続いた期前半の低迷から、期後半は新興国向けを主とする輸出回復を受けて穏やかな持ち直し傾向が続きました。海外経済においても、中国をはじめとする新興国は景気回復軌道を辿っておりますが、先進諸国では依然として雇用や所得環境が改善せず、引き続き脆弱な環境にあります。
当社グループの売上高につきましては、油圧製品セグメントの四輪車用油圧緩衝器は、世界規模での自動車不況が期前半の生産・販売に大きく影響し、期後半には各国の需要喚起策が浸透し持ち直し傾向が続きましたが、売上高は減収となりました。二輪車用油圧緩衝器も、特に主要な需要先である北米や欧州の景気低迷により大型車の輸出が大きく落ち込み、大幅な減収となりました。以上の結果、油圧緩衝器部門では、1,410億円と前連結会計年度に比べ15.4％の減収となりました。
油圧製品セグメントの建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、期前半の受注は急激な需要の縮小に伴う在庫調整により国内や欧米のみならず新興国向けも大きく落ち込み、期後半には中国向け需要の増加により販売が上向いたものの大幅な減収となりました。パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器も、自動車不況の影響により減収となりました。航空機用油圧機器は、防衛装備予算の抑制もあり売上高は前連結会計年度とほぼ横ばいで推移しました。以上の結果、油圧機器部門でも、1,026億円と前連結会計年度に比べ31.8％の大幅な減収となりました。
システム製品セグメントでは、コンクリートミキサー車を主とする特装車両は公共工事の削減や住宅・工場建設など民間投資の冷え込みにより大幅な減収となり、また、装置製品についても主力である免制震装置が低調に推移しました。以上の結果、システム製品セグメントは83億円と前連結会計年度に比べ30.2％の減収となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は、2,520億円と前連結会計年度に比べ23.5％の減収となりました。
営業利益につきましては、グループ各社において総原価低減活動を主とする諸施策を強力に推し進めた結果、シス
テム製品セグメントは減収を受けて前連結会計年度に比べ減益となりましたが、油圧製品セグメントでは増益となり、全体でも38億円の営業利益を確保しました。所在地別セグメントにおきましても、東南アジアおよび中国を主体とするその他地域を除き、日本、欧州、北米地域ともに営業利益は増収となりました。
なお、上記の説明における各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高で表示しております。

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有価証券報告書（営業外収益・費用と経常損益）
営業外収益および費用につきましては、支払利息が前連結会計年度に比べ２億円増加しましたが、為替差異が26億円好転し、加えて、親会社を含む国内グループ会社の雇用調整助成金が４億円増加したことなどにより、営業外損益の純額では30億円好転しております。
以上の結果、経常利益は55億円となり、前連結会計年度に比べ69億円の増収となりました。
（特別損益と当期純損益）
特別損益につきましては、固定資産の減損損失、欧州子会社の早期退職者特別退職金、国内子会社の再編成による事業構造改善費用などの特別損失の計上により特別損益の純額では38億円の損失となり、前連結会計年度に比べ９億円の悪化となりました。
以上の結果、経常利益55億円に特別損益の純額38億円を減算しました税金等調整前当期純利益16億円から、税金費用12億円を控除し少数株主損失を加算しました当期純利益は６億円となりました。
（貸借対照表）
貸借対照表につきましては、流動資産は、手元資金の一時的な運用手段を変更したことに伴い現金及び預金が増加
し短期貸付金が減少しました。また、当連結会計年度末にかけて販売出荷高が回復したことにより受取手形及び売掛金が増加しました。固定資産は、生産規模の縮小に伴い新規設備投資を大幅に圧縮したことにより有形固定資産が減少しました。この結果、総資産は2,693億円と前連結会計年度末とほぼ同水準になりました。
負債につきましては、当連結会計年度末にかけて仕入生産高が回復したことにより支払手形及び買掛金が増加しましたが、設備投資の抑制などによりグループ各社の資金繰りが安定し借入金の返済を進めたことにより、負債総額は23億円減少し1,908億円となりました。
純資産は、有価証券の時価回復による評価差額金の増加や当期純利益による利益剰余金の増加などにより、20億円
増加して784億円となりました。
自己資本比率は、純資産が増加したことから27.3％と前連結会計年度末に比べ僅かに好転しました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、世界的な自動車
および建設機械需要の先行きに多大な影響を受けます。また、常に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からの価格引下げ、コスト低減の圧力が常に存在し、併せて、原材料調達先からの価格引上げ圧力も常に存在しています。当社グループはこれらの環境に打ち勝つため、グループ再編も含めたグローバルでの事業構造改革、生産および販売体
制の再構築を進め、環境変化に対応できる収益構造を作り上げるべく活動してまいります。また、お客様からの価格
引下げの要求を抑えると共に、原材料等の購入価格上昇を抑える、あるいは調達価格、販売価格へ転嫁することを進めています。さらに、生産性向上、バリューエンジニアリング、機種・部品の統合、資材購入先の集中化、リードタイムの短縮、品質向上、管理・間接コストの圧縮など、グループ全体での総原価低減活動の諸施策を推し進めることにより一層の原価低減に努めております。
(4) 戦略的現状と見通し
平成22年度の世界経済は、中国をはじめとする新興国の成長を牽引役に持続的な回復が期待されますが、国内では更なる円高の影響やデフレ圧力などの懸念があり、欧州では南欧諸国の財政赤字が懸念されるなど、引き続き予断を許さない経済環境にあります。
当社グループを取り巻く環境も、自動車業界では個人消費低迷による需要の伸び悩みや特に欧州圏で景気刺激策の反動減が見込まれ、建設機械業界では依存度の高い中国において景気過熱への警戒感が示されるなど、先行きは不透明な状況です。
このような環境認識の下で、当社グループといたしましては、当連結会計年度にグループを挙げて取り組んだ総原
価低減活動が後戻りしないように歯止めをかけ、売上高の変動に耐えうる事業構造改革を鋭意進めてゆく所存です。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度末の有利子負債残高は959億円となり前連結会計年度末に比べ78億円減少しておりますが、これは、設備投資の抑制などによりグループ各社の資金繰りが安定し、借入金の返済を進めたことによるものです。

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有価証券報告書(6) 経営者の問題意識と今後の方針
今後の事業環境につきましては、（4）で記載のとおり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、「質」究める 〜次期中期計画に向け変化に強い事業基盤の構築〜
を平成22年度のスローガンとし、人財育成、技術・商品開発、モノづくり、マネジメントにおいてそれぞれ重点方策に掲げて、総原価低減活動が後戻りしないよう歯止めをかけ、更に売上高変動に耐えられる活動として継続するとともに、グローバル最適戦略への取組みを進めてまいります。
注意事項
当報告書の将来の予測等に関する記述は、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、外部環境の変化等によるさまざまな重要な要素により、これらの見通
しとは異なる場合もあることをご承知おきください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資につきましては、品質向上、更新、合理化等を主目的に100億81百万円（無形固定資産および長期前払費用に係るものを含む）を実施いたしました。事業の種類別セグメントの設備投資につきましては、油圧製品事業で親会社および海外子会社であるKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.を中心に97億67百万円、システム製品事業で１億86百万円、全社共通で１億27百万円を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の投資、除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
事業所名
（所在地）
岐阜北工場
（岐阜県可児市）
岐阜南工場（岐阜県可児市）
相模工場（神奈川県相模原

帳簿価額（単位：百万円）
機械装置及
土地
リース資産
び運搬具
（面積㎡）
3,921
9,206
90
(170,790)

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

建物及び構
築物

油圧製品

生産設備等

4,803

油圧製品

生産設備等

4,321

6,508

油圧製品

生産設備等

3,736

7,046

システム製品
油圧製品

生産設備等

859

277

市他）
熊谷工場
（埼玉県深谷市）

全社共通（平成22年３月31日現在）
従業
員数
その他
合計
（人）
873

18,894

2,079

49

967

19,141

612

5,033(64,752)114

448

16,379720

1,156(73,939)

14

24

2,332

157

7,293
(533,092)（注） 上記の帳簿価額には無形固定資産および長期前払費用の金額は含みません。
(2)国内子会社（平成22年３月31日現在）
会社名

㈱柳沢精機
製作所

事業所名
（所在地）

帳簿価額（単位：百万円）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

油圧製品

生産設備等

784

1,818

1,399
(106,582)

油圧製品

生産設備等

1,158

1,320

709
(94,229)

本社工場他（長野県埴科郡
坂城町他）
滋賀工場他

㈱タカコ

（滋賀県甲賀市
他）

土地
リース資産
（面積㎡）

（注） 上記の帳簿価額には無形固定資産および長期前払費用の金額は含みません。

25/128

従業
員数
（人）

その他

合計

125

100

4,230

436

−

112

3,300

210

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有価証券報告書(3)在外子会社

会社名
KYB
Manufacturing
North America,Inc.
KYB Suspensions
Europe, S.A.

（平成22年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
従業
機械装置
員数
土地
リース
及び運搬
その他
合計
（人）
（面積㎡） 資産
具

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

本社工場他
（Franklin
油圧製品
Indiana U.S.A.）

生産設備等

1,822

1,429

生産設備等

1,569

1,590

事業所名
（所在地）

本社工場
（Ororbia
Navarra Spain）

油圧製品

58
(207,693)

81(63,569)

−

92

3,403

472

−

297

3,539

643

（注）１．上記の帳簿価額には無形固定資産および長期前払費用の金額は含みません。
２．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

会社名
KYB Manufacturing North
America, Inc.

事業の種類別セグメントの名
年間リース料
設備の内容
称
（百万円）

本社工場他
（Franklin

油圧製品

生産設備

184

リース契約残
高
（百万円）
1,225

Indiana U.S.A.）

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る投資計画額は68億円（無形固定資産に係るものを含みません。）であります。事業種類別の内訳は、油圧製品事業で64億円、システム製品事業で４億円となります。また、その所要資金は主に長期借入金で賄う予定であります。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
491,955,000

計

491,955,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月25日）

普通株式

222,984,315

222,984,315

計

222,984,315

222,984,315

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成17年７月29日−
222,984（注）

資本金増減額
（百万円）
−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

19,113△15,6484,800（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
48

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
35
151
125

2

12,309平成22年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
12,670
−

個人その他

所有株式数
（単元）

−

100,431

1,280

55,082

12,64015

52,802

222,250

734,315

所有株式数の
割合（％）

−

45.19

0.58

24.78

5.69

0.00

23.76

100.00−（注）１．自己株式4,373,830株は、「個人その他」に4,373単元、「単元未満株式の状況」に830株を含めて記載しております。
２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)
トヨタ自動車株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

所有株式数
（千株）

住所

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

29,99113.45

愛知県豊田市トヨタ町１番地

19,6548.81

東京都中央区晴海一丁目８番12号

16,2347.28

東京都港区浜松町二丁目11番３号

14,322

6.42

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氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

明治安田生命保険相互会社
日立建機株式会社
株式会社ブリヂストン
株式会社みずほコーポレート
銀行
株式会社損害保険ジャパン
株式会社大垣共立銀行

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
4.51
4.00
3.57

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
東京都文京区後楽二丁目５番１号
東京都中央区京橋一丁目10番１号

10,046
8,920
7,952

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

7,163

3.21

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地

6,744
5,914

3.02
2.65

126,941

56.93

計

―

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社および資産管理サー
ビス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産に係る株式6,115千株が含まれており、当該6,115千株の議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行
が留保しております。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式 4,373,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式
217,877,000

217,877−

単元未満株式普通株式

734,315−−

222,984,315−−

217,877−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
カヤバ工業㈱計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

東京都港区浜松町
二丁目４番１号

4,373,000−

4,373,000

1.96−

4,373,000−

4,373,000

1.96（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
12,843
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）3,113,804

1,049

355,484（注） 当期間における取得自己株式数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

3,602

1,856,190−−

4,373,830−

4,374,879−

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策とし、従前から連結ベースでの株主資本配当率(ＤＯＥ)
２％（年率）以上の配当を基本方針としてきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、連結業績が期を通じては純利益を黒字化するに至りましたが、更なる円高の影
響やデフレ圧力などの懸念により、引き続き厳しい経済環境が予想されること、また有利子負債の削減により財務体
質の改善を進める必要があることなどを鑑み、１株当たり配当金を２円50銭とさせて頂きました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
１株当たり配当額
平成22年６月25日
546百万円
２円50銭
定時株主総会

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第84期
第85期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
最高（円）
482
701
最低（円）

336

第86期
平成20年３月
729

第87期
平成21年３月
520

第88期
平成22年３月
356

326

110

127

395

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
11月
最高（円）
322
295
最低（円）

253

216

12月
294

平成22年１月
331

２月
306

３月
356

228

289

259

286

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

取締役会長

昭和16年10月１日生

臼井 政夫

昭和23年11月11日生

技術本部長兼関連事業本部長,技術担当池谷 和久

昭和23年８月27日生

経営企画本部長,
海外事業統轄、経営企画、法務、CSR、
広報担当

田中 章義

昭和29年11月３日生

取締役社長（代表取締役）

専務取締役

生年月日

小澤 忠彦

（代表取締役）

専務取締役（代表取締役）

氏名

略歴

任期

昭和46年２月 当社入社
平成７年６月 当社装置事業部長兼同事業部三重工場長
平成９年６月 当社取締役装置事業部長兼同事業部三重工場長(注)３
平成11年６月 当社常務取締役
平成13年６月 当社専務取締役
平成14年６月 当社取締役社長
平成18年６月 当社取締役会長
現在に至る
昭和46年４月 当社入社
平成13年４月 当社相模工場次長
平成15年６月 当社取締役相模工場長兼油圧機器事業部浦和工場長
平成15年９月 当社取締役相模工場長
平成17年４月 当社取締役ハイドロリックコン(注)３
ポーネンツ事業本部相模工場長
平成18年６月 当社常務取締役ハイドロリックコ
ンポーネンツ事業本部長
平成21年６月 当社専務取締役経営企画本部長
平成22年６月 当社取締役社長
現在に至る
昭和49年４月 当社入社
平成15年７月 当社技術統轄部長
平成16年６月 当社取締役技術統轄部長
平成17年４月 当社取締役技術・生産本部技術企
画部長兼事業開発推進部長兼関連事業本部副本部長
平成17年８月 当社取締役技術・生産本部技術企
画部長兼事業開発推進部長兼関連事業本部副本部長兼オートモー
ティブコンポーネンツ事業本部岐阜北工場技術統轄部長(注)３
平成18年６月 当社常務取締役オートモーティブ
コンポーネンツ事業本部技術統轄
部長
平成19年７月 当社常務取締役オートモーティブ
コンポーネンツ事業本部副本部長
兼同本部技術統轄部長
平成21年６月 当社専務取締役技術本部長
平成22年６月 当社専務取締役技術本部長兼関連
事業本部長
現在に至る
昭和53年４月 当社入社
平成16年４月 当社経営企画部長
平成16年６月 当社取締役経営企画部長
平成17年４月 当社取締役経営企画本部経営企画部長
平成18年２月 当社取締役経営企画本部経営企画
部長兼制度法務部長
平成19年５月 当社取締役,
KYB Manufacturing North
America,Inc.President(注)３
平成19年６月 当社取締役オートモーティブコン
ポーネンツ事業本部副本部長,
KYB Manufacturing North
America,Inc.President
平成21年６月 当社常務取締役オートモーティブ
コンポーネンツ事業本部副本部
長,KYB Manufacturing North
America,Inc.President
平成22年６月 当社専務取締役経営企画本部長
現在に至る

31/128

所有株式数
（千株）

59

20

12

19

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役名

職名

氏名

生年月日

専務取締役

グローバル調
達、総務、
人事担当

中島 康輔

昭和30年11月２日生

常務取締役

生産本部長,
生産、環境、安全担当

水向 建

昭和23年９月16日生

常務取締役

オートモー
ティブコン
ポーネンツ事業本部副本部長兼ヨーロッパ支店長,
欧州事業統轄担当

半田 恵一

昭和27年８月14日生

略歴

任期

昭和54年４月 当社入社
平成17年４月 当社ハイドロリックコンポーネン
ツ事業本部油機営業統轄部長
平成17年６月 当社取締役ハイドロリックコン
ポーネンツ事業本部油機営業統轄
部長(注)３
平成19年４月 当社取締役ハイドロリックコン
ポーネンツ事業本部営業統轄部長
平成21年６月 当社常務取締役ハイドロリックコ
ンポーネンツ事業本部長
平成22年６月 当社専務取締役
現在に至る
昭和46年４月 当社入社
平成11年４月 当社自動車機器事業部岐阜北工場
サスペンション開発センター長
平成12年６月 当社取締役自動車機器事業部岐阜北工場サスペンション開発セン
ター長
平成13年６月 当社取締役自動車機器事業部岐阜
(注)３
北工場長
平成17年４月 当社取締役オートモーティブコン
ポーネンツ事業本部岐阜北工場長
平成18年６月 当社常務取締役品質・生産本部長
兼品質管理部長
平成21年４月 当社常務取締役生産本部長
現在に至る
昭和52年４月 当社入社
平成17年４月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部市販営業部長
平成17年６月 当社取締役オートモーティブコン
ポーネンツ事業本部市販営業部長
平成18年７月 当社取締役オートモーティブコン
ポーネンツ事業本部営業統轄部市
販営業部長
(注)３
平成19年６月 当社取締役オートモーティブコン
ポーネンツ事業本部営業統轄部長
平成21年６月 当社常務取締役オートモーティブ
コンポーネンツ事業本部副本部長
兼ヨーロッパ支店長
現在に至る

32/128

所有株式数
（千株）

16

13

11

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役名

職名

氏名

生年月日

常務取締役

IT本部長,
監査、
内部統制、
情報システム担当

東海林 孝文

昭和31年１月10日生

常務取締役

オートモー
ティブコン
ポーネンツ事
業本部長,
岐阜地区渉外担当

緒方 一裕

昭和28年11月17日生

常務取締役

経理本部長,
経理、
財務担当

井関 英恒

昭和18年４月23日生

常務取締役

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長

廣門 茂喜

昭和29年10月13日生

略歴

任期

昭和53年４月 当社入社
平成17年４月 当社経理部長
平成17年６月 当社取締役経理部長
平成20年６月 当社取締役経理本部長
平成21年４月 当社取締役経理本部長兼IT本部長
平成21年５月 当社取締役経理本部長兼IT本部長(注)３
兼同本部IT開発部長
平成21年６月 当社取締役経理本部長兼IT本部長
平成21年６月 当社常務取締役経理本部長兼IT本部長
平成22年６月 当社常務取締役IT本部長
現在に至る
昭和53年４月 当社入社
平成17年４月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部岐阜北工場次長
平成18年６月 当社取締役オートモーティブコン
ポーネンツ事業本部岐阜北工場長 (注)３
平成21年６月 当社常務取締役オートモーティブ
コンポーネンツ事業本部長
現在に至る
昭和41年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行）入行
平成２年６月 同行ロスアンジェルス支店長
平成５年６月 同行取締役ニューヨーク支店長
平成９年３月 芙蓉航空サービス株式会社社長(注)３
平成13年５月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行）理事
平成13年６月 当社常勤監査役
平成22年６月 当社常務取締役経理本部長
現在に至る
昭和53年４月 当社入社
平成15年５月 当社装置事業部三重工場長
平成16年６月 当社退社
平成16年７月 カヤバシステムマシナリー株式会
社常務取締役三重工場長
平成17年６月 当社取締役ハイドロリックコン
ポーネンツ事業本部岐阜南工場副 (注)３
工場長
平成18年１月 当社取締役ハイドロリックコン
ポーネンツ事業本部岐阜南工場長
平成22年６月 当社常務取締役ハイドロリックコ
ンポーネンツ事業本部長
現在に至る

33/128

所有株式数
（千株）

24

12

16

11

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役名

職名

氏名

生年月日

ティブコン
ポーネンツ事業本部副本部
長

任期

所有株式数
（千株）

昭和54年４月 当社入社
平成18年１月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部岐阜北工場購買部長

オートモー

取締役

略歴

新田 仁志

昭和32年３月６日生

併せて無錫凱
迩必拓普減震器有限公司董事長兼総経理取締役

品質本部長,
品質担当

小宮 盛雄

昭和25年11月５日生

取締役

人事本部長兼
同本部岐阜人
事部長

久田 英司

昭和31年１月25日生

取締役

オートモー
ティブコン
ポーネンツ事業本部岐阜北工場長

西脇 正樹

昭和27年12月31日生

取締役

オートモー
ティブコン
ポーネンツ事業本部営業統轄部長

吉野 道夫

昭和27年３月４日生

平成18年６月 当社取締役オートモーティブコン
ポーネンツ事業本部岐阜北工場副工場長
平成18年７月 当社取締役オートモーティブコン (注)３
ポーネンツ事業本部岐阜北二輪工
場長
平成22年２月 当社取締役オートモーティブコン
ポーネンツ事業本部副本部長併せて無錫凱迩必拓普減震器有限公司
董事長兼総経理
現在に至る
昭和48年４月 当社入社
平成７年５月 当社相模工場第二設計室長
平成13年10月 当社相模工場品質保証部長
平成17年１月 当社相模工場製造部長
平成17年４月 当社ハイドロリックコンポーネン
ツ事業本部相模工場製造部長
平成18年６月 当社ハイドロリックコンポーネン(注)３
ツ事業本部相模工場長
平成19年６月 当社取締役ハイドロリックコン
ポーネンツ事業本部相模工場長
平成21年４月 当社取締役品質本部長兼同本部品質管理部長
平成21年５月 当社取締役品質本部長
現在に至る
昭和53年４月 当社入社
平成11年11月 当社海外業務部長
平成16年４月 当社国際統轄部長
平成17年１月 当社関連事業部長
平成17年４月 当社経営企画本部関連企業部長
平成19年１月 当社経営企画本部経営企画部次長(注)３
平成19年５月 当社経営企画本部経営企画部長
平成19年６月 当社取締役経営企画本部経営企画部長
平成21年６月 当社取締役人事本部長兼同本部岐
阜人事部長
現在に至る
昭和48年４月 当社入社
平成14年10月 当社自動車機器事業部岐阜北工場
海外生産支援室専任部長
平成15年２月 当社国際統轄部専任部長
平成16年１月 凱迩必機械工業(鎮江)有限公司董 (注)３
事兼総経理
平成21年６月 当社取締役オートモーティブコン
ポーネンツ事業本部岐阜北工場長
現在に至る
昭和50年４月 当社入社
平成12年４月 当社広島支店長
平成15年５月 当社大阪支店長
平成18年６月 当社総務・人事部秘書役(注)３
平成20年６月 当社総務部長兼秘書室長
平成21年６月 当社取締役オートモーティブコン
ポーネンツ事業本部営業統轄部長
現在に至る

34/128

16

8

13

7

2

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役名

職名

氏名

生年月日

経営企画本部経取締役

営企画部長兼同
本部広報部長伊藤 滋

昭和29年８月８日生

取締役

ハイドロリック
コンポーネンツ
事業本部営業統
轄部長

木村 誠

昭和28年５月16日生

取締役

ハイドロリック
コンポーネンツ
事業本部相模工
場長

城所 重夫

昭和29年９月12日生

平山 博章

昭和33年１月２日生

KYB
取締役

Manufacturing
North America,
Inc. President

略歴

任期

昭和53年４月 当社入社
平成12年11月 当社油圧機器事業部浦和工場管理部長
平成16年４月 当社油圧機器事業部事業企画室長
平成17年４月 当社ハイドロリックコンポーネン (注)３
ツ事業本部事業企画部長
平成21年６月 当社取締役経営企画本部経営企画
部長兼同本部広報部長
現在に至る
昭和53年４月 当社入社
平成11年１月 当社油圧機器事業部営業統轄部主査部員
平成13年６月 当社油圧機器事業部営業本部専任部長
平成16年４月 当社油圧機器事業部付理事
平成17年４月 当社ハイドロリックコンポーネン (注)３
ツ事業本部付理事
平成19年１月 当社ハイドロリックコンポーネン
ツ事業本部事業企画部次長
平成21年６月 当社取締役ハイドロリックコン
ポーネンツ事業本部営業統轄部長
現在に至る
昭和50年４月 当社入社
平成14年４月 当社相模工場製造部長
平成17年１月 当社相模工場生産技術部長
平成18年５月 株式会社タカコ取締役
平成21年４月 当社ハイドロリックコンポーネン (注)３
ツ事業本部相模工場長
平成22年６月 当社取締役ハイドロリックコン
ポーネンツ事業本部相模工場長
現在に至る
昭和55年４月 当社入社
平成17年４月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部岐阜北工場管理部長
平成21年１月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部事業企画部長(注)３
平成21年12月 KYB Manufacturing North
America, Inc. President
平成22年６月 当社取締役,KYB Manufacturing
North America, Inc. President
現在に至る

35/128

所有株式数
（千株）

5

3

1

11

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役名

職名

氏名

生年月日

常勤監査役

秋枝 一郎

昭和20年１月３日生

常勤監査役

生形 春樹

昭和23年12月20日生

常勤監査役

吉田 達郎

昭和23年４月30日生

常勤監査役

尾越 忠夫

昭和29年７月13日生

略歴

任期

昭和43年４月 当社入社
平成14年１月 当社特装車両事業部長(注)２
平成16年６月 当社常勤監査役
現在に至る
昭和47年４月 当社入社
平成７年１月 当社油機技術研究所機器開発室長
平成11年１月 当社油機技術研究所企画室長
平成14年４月 当社油圧機器事業部製品企画開発
部企画室長
(注)２
平成16年５月 当社知的財産部長
平成18年６月 当社技術本部知的財産部長
平成20年６月 当社常勤監査役
現在に至る
昭和47年４月 安田火災海上保険株式会社（現株式会社損害保険ジャパン）入社
平成13年10月 同社常務執行役員兼北陸本部長兼北陸業務部長(注)２
平成16年６月 日本地震再保険株式会社常務取締役
平成20年６月 当社常勤監査役
現在に至る
昭和52年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行）入行
平成14年４月 みずほ信託銀行株式会社流動化営
業第一部長
平成15年５月 株式会社みずほコーポレート銀行(注)２
シンガポール支店長
平成17年３月 同行業務監査部長
平成18年３月 みずほ証券株式会社常務執行役員
平成22年４月 同社理事
平成22年６月 当社常勤監査役
現在に至る

計

所有株式数
（千株）
17

3

4

−

303

（注）１．常勤監査役 吉田達郎および尾越忠夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成20年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
３．平成21年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
（千株）

平 出

功

昭和19年７月10日生

平成８年５月 株式会社富士銀行（現株式会社
みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行）常務取締役
平成12年８月 同行副頭取
平成13年６月 同行副頭取兼株式会社みずほ
ホールディングス取締役副社長
平成14年６月 帝国ピストンリング株式会社代表取締役副社長
平成15年６月 同社代表取締役社長
平成19年６月 同社代表取締役会長兼社長
現在に至る

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制（a）企業統治の体制の概要
当社グループは市場のグローバル化が進展する中、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題として認識しております。また、当社は次のとおりの経営理念を掲げ、ステークホルダーの発展を含めた、社会への貢献を当社の使命と位置付けております。
＜経営理念＞「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」
１．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
２．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
３．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先・社会の発展に貢献します。
当社は、取締役会を法令で定められた事項のほか、経営方針など経営に係る重要事項を意思決定する機関と位置付けております。取締役会規則に付議基準を詳細に定め、原則として毎月１回開催しております。特に重要なテーマについては、代表取締役、専務取締役、常務取締役および監査役により構成される常務会を月２回開催
し、徹底的な討議を行った後に取締役会に上程することとしています。
当社は、社外監査役を含む監査役制度を採用しているほか、監査役の職務執行を補佐する専門部署として監査部を設置しております。社内においては、この体制により経営監視機能を果たしております。
（b）現状の体制を採用している理由
当社は、社外チェックという観点から社外監査役のうち１名を独立役員とし、経営監視機能の客観性をより一層高めると共に、中立・公正な立場である社外監査役による監査を実施することにより、実効性のある経営監視が期待できることから、現行のガバナンス体制が有効なものであると判断しております。
〔ＫＹＢ経営理念と内部統制の体制図〕（c）内部統制システムの整備の状況
コンプライアンス体制
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・取締役社長は、取締役会で決議した企業行動指針をもとにその精神を取締役・従業員に繰り返し伝えること
により、法令・定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。この企業行動指針はＫＹＢグ
ループ会社すべてに適用しています。
・ＫＹＢグループの横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握・対処のため、法務部をコンプ
ライアンス担当部とし、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに同部に報告し、ＣＳＲ担当役
員が中心となり対策を講じています。
・取締役社長は、日常の業務報告の他、制度化した「即報制度」「公益通報電話・メール」および「目安箱」
を活用してグループ企業全体の重要情報を速やかに入手し、コンプライアンスの確保に万全を期しています。
・通報者の承諾なく、通報者の氏名を開示せず、かつ通報者に不利益がないことを確保します。
・取締役社長が直轄する監査部は、社長の指示に基づきＫＹＢグループの業務執行状況の監査を行い、内部統制の整備状況の評価および改善提案を行っております。
情報の管理体制
・取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁情報により記録し、重要文書取扱規則、文書整理・保管基準に基づき適切に保存および管理しています。
・上記の情報・文書については、監査役または監査役会が求めた時は速やかに閲覧に供します。
・これらの文書類の管理については、監査部が必要に応じて監査を行っております。
グループ管理体制
・企業行動指針は、グループ共通の行動指針であり、グループの役員・従業員一体となった遵法意識の徹底を図っています。
・グループ企業の業務の適正を確保するため、各グループ企業を親会社の各事業本部体制の中に位置付け、経営に係る指導・管理・監視体制をとっています。
・「経営報告会」および「社長フォロー会」を通じて、常に業務の適正を図っています。
・グループ企業の監査役は、原則として親会社の取締役、監査役または従業員が兼務し、会計監査・業務監査を行っております。
・取締役社長および取締役は、ＫＹＢグループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導責任を有します。
・取締役会は、各取締役がＫＹＢグループの必要な組織を構築し、効率的な運営と体制整備を行うことを監視しています。
・監査部は、ＫＹＢグループにおける内部監査を実施または統括し、ＫＹＢグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しています。
・監査役はＫＹＢグループ監査役連絡会を通じて連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的にかつ適正に行います。また、会計監査人および監査部と緊密な連携体制を構築しています。
(d) リスク管理体制の整備の状況
・本社主管部署は、機能としてのリスクを管理し、問題点の把握およびリスク発生時の対応を行っております。
・本社主管部署は日常監視体制として、コンプライアンス、環境・安全、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、規程・ガイドライン等を制定整備し、運用の指導と監視・評価を行っております。
・ＫＹＢグループの事業および投資に関わるリスクは、取締役会・常務会その他の会議体において管理しています。
・重大リスクの発生時には取締役社長の下「緊急対策本部」を設置し、被害を最小限に抑制するため適切な措置を講じています。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査の状況（a）監査役監査
４名の監査役により監査役会が構成されており、うち２名は社外監査役であります。
監査役は、監査役会で立案した監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席すると共に、各事業への往査により取締役の職務執行を監査しております。
監査役は、主要な子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の業務執行状況の監査を行っております。
定期的に開催するグループ監査役連絡会において、各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図っております。
監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。
なお、監査役は、経営、財務、監査等の知識、経験をもち専門性と共に社会一般の識見を有し、中立・公正な立場にあります。
（b）内部監査内部監査組織としては、社長直轄である監査部(部員９名)を設置しております。
監査部は、内部監査規程に基づき、各事業所および各関係会社の内部監査を実施しております。
監査部は監査役に対して、内部監査結果や社内外の諸情報などを報告するだけでなく、随時スタッフを提供し、監査役業務を支援しております。
監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制評価に関する監査計画と結果について、定期的および必要に応じて随時ミーティングを実施しております。
（c）監査役と会計監査人の連携状況
監査役は会計監査人から、監査結果について定期的に報告と説明を受け、監査に関する率直な意見や情報交
換を適宜行っております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、富永貴雄、植草寛および小林圭司の３名であり、あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士補２名、その他８名であります。
（d）監査役と内部監査部門の連携状況
監査の効率化を図る為に、監査役会と定期的に情報交換会（年度監査計画、監査に関するトピックスの検討、内部統制に係る意見および情報交換等）を行っております。さらに、監査役は監査部監査の立会い、監査部は監
査役の工場および関係会社監査の支援等相互に連携を取っております。
③ 社外取締役及び社外監査役（a）社外取締役の選任
当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携については、上記の「内部監査および監査役監査の状況」で記述した内容に同じであります。
コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っている為、現状の体制としております。
（b）社外監査役との関係
社外監査役のうち吉田達郎および尾越忠夫は、下記会社の社外監査役を兼任しております。当社との間には利害関係はありません。
吉田達郎・・社外監査役(ＫＹＢエンジニアリングアンドサービス㈱、ＫＹＢトロンデュール㈱、㈱柳沢精機製作所)
尾越忠夫・・社外監査役(芙蓉総合リース㈱、ＫＹＢ金山㈱、ＫＹＢロジスティクス㈱)39/128EDINET提出書類
カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書④ 役員報酬の内容
１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる報酬等の総額
役員区分
役員の員数
ストック
（百万円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
（人）
オプション
取締役
301
218
−
−
83
22
監査役
（社外監査役を除く）

33

28

−

−

5

2

社外役員

33

28

−

−

5

2

（注）上記には、平成21年６月24日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名分を含んでおります。
２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
３．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
４．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役の報酬限度額は、平成９年６月29日開催の第75期定時株主総会において月額30,000千円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成９年６月29日開催の第75期定時株主総会において月額5,500千円以内と決議いただいております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任は累積投票によらないこととしている事項
当社は、定款第20条第３項における、「取締役の選任は累積投票によらない」旨を定めております。
これは、恣意的な選任を避けるためであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の議決に必要な定足数の確
保をより確実にし、円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 中間配当を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を取締役会の決議により行なうことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書⑪ 株式の保有状況
１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計
額
35銘柄 6,627百万円
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（百万円）
曙ブレーキ工業㈱2,000,000
1,026
関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ

4,170,160

771

取引の維持・強化㈱大垣共立銀行

1,906,256615

取引の維持・強化㈱ブリヂストン

380,000606

関係強化㈱損害保険ジャパン

916,950601

取引の維持・強化

知多鋼業㈱1,107,683

441

取引の維持・強化㈱ティラド

1,447,000

387

関係強化

㈱ファインシンター

1,103,138321

取引の維持・強化

日野自動車㈱748,052295

取引の維持・強化

日本精工㈱392,229289

取引の維持・強化

帝国ピストンリング㈱278,000

194

取引の維持・強化（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
提出会社
83
−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
80
6

20

−

8

−

103

−

89

6

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるKYB Manufacturing North America, Inc.については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対する報酬額は12百万円であり、その内容は監査業務および税金コンサ
ルタント業務等の非監査業務であります。また、同様に当社の連結子会社であるKYB Suspensions Europe, S.A.
については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG S.A.に対する報酬額は10百万円
であり、その内容は監査業務であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるKYB Manufacturing North America, Inc.他２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Internationalに対して、当連結会計年度において監査証明業務等に基づき計105百万円の報酬を支払っています。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
海外子会社の事業再編に関する税務上のコンサルティング業務等を委託しています。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）および当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）および当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

18,52159,506−
16,791
14,8207,952
3,361
17,143
9,088△311

34,571
69,3035,000
15,141
13,024
8,373
3,553
140
5,279
△523

流動資産合計146,874

153,864

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1, ※3

機械装置及び運搬具（純額）※1, ※3土地※3, ※4

リース資産（純額）

26,50846,851
21,978※1

建設仮勘定
その他（純額）※1, ※3

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

888
4,416
3,855

※1, ※3※1, ※3※3, ※4※1※1, ※325,38342,83522,601
1,889
1,427
2,863

104,498

97,000

90
112
283

50
106
874

486

1,031

投資その他の資産投資有価証券※2

繰延税金資産その他※210,277
5,616
2,609
△707

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

43/128※2※2

11,101
4,585
2,487
△710

17,795

17,464

122,780

115,496

269,655

269,361EDINET提出書類
カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※3

リース債務
未払金
未払法人税等
設備関係支払手形
製品保証引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

47,326
31,951※3

54,96329,072

186
8,056
217
1,535
4,515
59
−
9,512

266
5,091
888
594
3,974
52
119
10,138103,362

105,163

固定負債
長期借入金

※3

リース債務
再評価に係る繰延税金負債※4

71,769
482
4,512

※3

※4

66,8211,644
4,512

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他

11,125851
207
892

11,033684
207803

固定負債合計89,84285,708

負債合計

193,204

190,871

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,113
20,25733,055△989

19,113
20,256
33,620△990

71,437

71,999

763
48
4,760

1,490
45
4,760

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※4

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分※4△5,310△4,724

262

1,572

4,750

4,917

純資産合計

76,45078,489

負債純資産合計

269,655

269,361

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

329,262
287,663

252,020
213,592

売上総利益

41,59941,54938,42734,531

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

3,896

250
235
−
530
581
413
−
1,150

172
178
104
517
977
889
565
734

3,161

4,138

1,856
2,546
203

2,058
−
445

4,606

2,503

△1,395

5,530

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取技術料
持分法による投資利益
助成金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）※1, ※249

特別利益
固定資産売却益

※3

37

※3

95

貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
持分変動利益過年度租税公課還付金

116
−
−
−

23
173
164
166

特別利益合計

154

624

特別損失
過年度損益修正損−

固定資産処分損

※4

減損損失

1,028

※6

投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
たな卸資産除却損
特別退職金

417

※7

607
317
170
517

※5
※4
※6

※7

366
519
1,232
288
−
−
1,045

退職給付費用

−

事業構造改善費用

−

その他

−

170

3,058

4,484

△4,299

1,670

1,017
△47
18

1,043
△120
348

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

※8

293
567

法人税等合計988

1,271

少数株主損失（△）

△58

△261

△5,229661

当期純利益又は当期純損失（△）

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

19,113−−

当期末残高

19,113

19,113

20,263

20,257

△5

△1

△5

△1

20,257

20,256

39,07756

33,055−△1,558△5,229
230
478

−
661
△96
−

△6,078564

33,05533,620

△186

△989

△812
9

△3
1

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

46/128

19,113

△802

△1

△989

△990

78,26856

71,437−△1,558△5,229
△812
3
230
478

−
661
△3
0
△96
−

△6,887562

71,437

71,999EDINET提出書類
カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47/128

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,824

763

△2,061727△2,061

727

763

1,490

7

48

40

△3

40

△3

48

45

4,760

4,760

−

−

−

−

4,760

4,760

399

△5,310△5,709586△5,709586△5,310△4,724

7,992

262△7,7301,309△7,730

1,309

262

1,572

5,477

4,750

△727

166

△727

166

4,750

4,917

EDINET提出書類
カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48/128

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

91,73856

76,450−△1,558△5,229
△812
3
230
478
△8,457

−
661
△3
0
△96
−
1,476

△15,344

2,038

76,45078,489EDINET提出書類
カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
補助金収入
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△4,2991,670

16,551
△37
417
607
1,028
234
△36
△94
△1,096
922
△60
△486
−
1,856
△581
32,025
1,674△30,178△3,621−−△282

15,318
△95
519
288
1,232
39
△37
230
△108
△511
△6
△350
△173
2,058
△977
△9,904
2,831
7,712
581
119
△565
1,063

小計

14,542

20,938

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額補助金の受取額

949△1,812△5,22444−−740△2,118
△473
2,978
175
412

8,499

22,654

営業活動によるキャッシュ・フロー

49/128EDINET提出書類
カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△1,574
1,170△24,432395△1,125△1,946
1,273△12,458
473
△8

△473

−

△403
260
△322

△329
299
△131

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,505△12,828

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額

2,954
△92
36,475△4,550△55△812
3△1,558−△164△7,096△227
4,354△4,184
△30
△3
0
−
664
△123

32,199△6,646※2

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,234160

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,959

現金及び現金同等物の期首残高

20,073

3,340
34,272連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,239

現金及び現金同等物の期末残高※150/12834,272※150※137,663

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数
30社① 国内子会社
10社
カヤバシステムマシナリー㈱ＫＹＢエンジニアリングアンド
サービス㈱ＫＹＢ金山㈱ＫＹＢ神渕㈱ＫＹＢ川辺㈱ＫＹＢロジスティクス㈱
ＫＹＢキャダック㈱㈱柳沢精機製作所
ＫＹＢトロンデュール㈱㈱タカコ② 海外子会社
20社
KYB Manufacturing North
America, Inc.
KYB Steering Spain, S.A.
KYB Europe GmbH

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1) 連結子会社の数
31社① 国内子会社
10社
カヤバシステムマシナリー㈱ＫＹＢエンジニアリングアンド
サービス㈱ＫＹＢ金山㈱ＫＹＢ神渕㈱ＫＹＢ川辺㈱ＫＹＢロジスティクス㈱
ＫＹＢキャダック㈱㈱柳沢精機製作所
ＫＹＢトロンデュール㈱㈱タカコ② 海外子会社
21社
KYB Manufacturing North
America, Inc.
KYB Steering Spain, S.A.
KYB Europe GmbH

永華機械工業股?有限公司
KYB America LLC
KYB Steering (Thailand) Co.,Ltd.
KYB (Thailand) Co., Ltd.
KYB Suspensions Europe, S.A.
KYB do Brasil Fabricante deAutopeças Ltda.
凱迩必機械工業（鎮江）有限公司
凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司
KYB Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.
KYB Manufacturing Czech s.r.o.

永華機械工業股?有限公司
KYB America LLC
KYB Steering (Thailand) Co.,Ltd.
KYB (Thailand) Co., Ltd.
KYB Suspensions Europe, S.A.
KYB do Brasil Fabricante deAutopeças Ltda.
凱迩必機械工業（鎮江）有限公司
凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司
KYB Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.
KYB Manufacturing Czech s.r.o.

KYB Middle East FZE
TSW Products Co., Inc.
TAKAKO Vietnam Co., Ltd.

KYB Middle East FZE
TSW Products Co., Inc.
TAKAKO Vietnam Co., Ltd.

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有価証券報告書

項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
無錫凱迩必拓普減震器有限公司
凱迩必貿易（上海）有限公司
KYB Asia Co., Ltd.
KYB Latinoamerica S.A. de C.V.

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
無錫凱迩必拓普減震器有限公司
凱迩必貿易（上海）有限公司
KYB Asia Co., Ltd.
KYB Latinoamerica S.A. de C.V.
KYB Advanced Manufacturing
Spain, S.A.
KYB Advanced Manufacturing
Spain, S.A.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

無錫凱迩必拓普減震器有限公司
については、当連結会計年度において新たに出資を行い子会社となったため、また、凱迩必貿易（上海）有限公司、KYB Asia Co., Ltd.、KYB Latinoamerica S.A. de C.V.
については、重要性が増したため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等(2) 非連結子会社の名称等① 国内子会社① 国内子会社
ＫＹＢシステメリット㈱同左㈱けんしゆうＫＫハイドロリックス㈱② 海外子会社KYB International America,Inc.
KYB Suspansyion Sistemleri
Sanayi ve Ticaret, A.S.
KYB Technical Center(Thailand) Co., Ltd.
双凱液圧貿易(上海)有限公司
KYB Advanced Manufacturing
Spain, S.A.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

52/128② 海外子会社KYB International America,Inc.
KYB Suspansyion Sistemleri
Sanayi ve Ticaret, A.S.
KYB Technical Center(Thailand) Co., Ltd.
双凱液圧貿易(上海)有限公司
KYB Europe Headquarters GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
同左

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有価証券報告書項目
２．持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(1) 持分法適用会社の数
５社(1) 持分法適用会社の数
５社
関連会社
５社
関連会社
５社
カヤバ・マックグレゴー㈱カヤバ・マックグレゴー㈱㈱東和製作所㈱東和製作所P.T.Kayaba Indonesia
P.T.Kayaba Indonesia
KYB‑UMW Malaysia Sdn. Bhd.
KYB‑UMW Malaysia Sdn. Bhd.
KYB‑UMW Steering Malaysia
KYB‑UMW Steering Malaysia
Sdn. Bhd.
Sdn. Bhd.
（持分法の適用範囲の変更）㈱東和製作所は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 主要な持分法非適用会社の名称等(2) 主要な持分法非適用会社の名称等① 非連結子会社① 非連結子会社KYB International America,
KYB International America, Inc.
Inc. 他KYB Europe Headquarters GmbH 他② 関連会社② 関連会社
筑陽精機工業㈱ 他
筑陽精機工業㈱ 他（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損
益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結 (3)決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KYB Europe GmbH、
永華機械工業股?有限公司、KYB（Thailand）Co., Ltd.、凱迩必機械工業（鎮江）有限公司、KYB Manufacturing
Vietnam Co., Ltd.、凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司、無錫凱迩必拓普減震器有限公司、凱迩必貿易（上海）有限公司、
KYB Latinoamerica S.A. de C.V.の決算
日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

53/128

同左

同左

同左

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有価証券報告書項目
４．会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産① たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）にく簿価切下げの方法により算定）によっております。
よっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は1,222百万円減少、経常損失は
1,222百万円増加、税金等調整前当期
純損失は1,524百万円増加しております。
また、この変更に伴い、従来、営業外費用に計上しておりました「たな卸
資産処分損」は、たな卸資産の評価および処分に係る会計方針の首尾一貫性を確保する観点から、当連結会計年度より、売上原価に計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は130百万円減少、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ130百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの‥決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの‥移動平均法に基づく原価法③ デリバティブ‥時価法

54/128② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左③ デリバティブ
同左

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有価証券報告書項目
４．会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）‥定率法によっております。
‥定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額につ
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同
いては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）
得した建物（建物附属設備を除く。）
については、定額法によっておりまについては、定額法によっております。
す。
また、在外連結子会社は主として定
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
額法によっております。
（追加情報）
当社および国内連結子会社は、法
人税法の改正により耐用年数の見直しが行われたことに伴い、経済的使用可能予測期間との乖離を縮小することを目的として、当連結会計年度
より、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は444百万円減少、経常損失、税金等調整前当期純損失は444百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。

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有価証券報告書項目
４．会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）② 無形固定資産(リース資産を除く)‥定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナ
ンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左③ リース資産同左ています。
④ 長期前払費用④ 長期前払費用‥均等償却によっております。
同左
なお、償却期間については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた同左
め、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当同左
連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14〜15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

56/128

従業員の退職給付に備えるため、主として、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14〜15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項④ 役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社は、役
員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
設備等に使用されているポリ塩化ビ
フェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑥ 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備える
ため、個別案件に対する見積額および売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
――――――

57/128

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社および一部の連結子会社は、企業の安定経営と、従業員へのより安定した企業年金の給付を目的として、平成21年10月１日付で、適格退職年金制
度から確定給付企業年金制度への移行を実施いたしました。
この変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針第１号)」を適用しております。
なお、これによる損益およびセグメ
ント情報に与える影響は、軽微であります。
④ 役員退職慰労引当金
同左⑤ 環境対策引当金
同左⑥ 製品保証引当金
同左⑦ 事業構造改善引当金製造拠点統合等の事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用および損失について合理的な見積額を計上しております。

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４．会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為同左
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
同左
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥為替予約取引および同左
金利スワップ取引
ヘッジ対象‥外貨建取引および借
入金利息③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、外貨同左建取引に係る為替変動リスクおよび借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重同左
要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式に同左よっております。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（５年間）
で均等償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

項目
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――

子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

――――――

この結果、従来の方法に比べ、リース資産が有形固定資産に888百万円計上されており、営業利益、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

59/128EDINET提出書類
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前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）――――――

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（退職給付引当金の計上基準の変更）
連結子会社であるＫＹＢエンジニアリングアンドサービ
ス㈱は、当連結会計年度より、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、平成21年
10月１日付で、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行を実施したことを契機として、当該子会社において原則法に基づく退職給付債務に関する数理計算を行う
ための社内体制を整備したことによるものであり、より合
理的な数理計算による退職給付債務の算定を行うことにより、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としております。
簡便法から原則法への変更による退職給付債務の差額293
百万円につきましては、当連結会計年度に一括して「退職給付費用」として特別損失に計上しており、従来の方法に比べ、営業利益および経常利益は３百万円増加し、税金等調
整前当期純利益は290百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、軽微であります。
この変更が第３四半期連結会計期間に行われたのは、原則法に基づく退職給付債務に関する数理計算を行うための当
該子会社の社内体制が、第３四半期連結会計期間において整備されたためであり、第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間は従来の方法によっております。
この結果、第２四半期連結累計期間は、変更後の方法を採用した場合と比べ、営業利益および経常利益は８百万円増
加し、税金等調整前四半期純損失は313百万円減少しております。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
19,370百万円、17,546百万円、6,900百万円であります。
――――――――――――

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「補助金収入」の金額
は、161百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「補助金収入」の金額
は、161百万円であります。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
190,637百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額
197,332百万円※２．非連結子会社および関連会社に対するものは、次の ※２．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券（株式）4,248百万円
投資有価証券（株式）4,107百万円（うち、共同支配企業に対する投資の金額

968百万円）（うち、共同支配企業に対する投資の金額 1,519百万円）

投資その他の資産（その他）に含
投資その他の資産（その他）に含
305百万円
439百万円
まれる出資金
まれる出資金※３．担保に供している資産および当該債務※３．担保に供している資産および当該債務担保に供されている債務担保に供されている債務担保資産（百万円）
担保資産（百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産有形固定資産（帳簿価額表示）（帳簿価額表示）
工場財団
工場財団
1,435
1,126
1,375
1,022
建物及び構築物
短期借入金
建物及び構築物
短期借入金
(241)
(49)
(223)
(−)
機械装置及び運
1342,790
機械装置及び運
101
2,467
長期借入金
長期借入金
搬具
(134)
(100)
搬具
(101)
(−)
901
709
土地
土地
(207)
(−)
0
0
その他
その他
(0)
(0)
2,471
(582)

3,917
(149)

2,186
(325)

3,490
(−)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに当該債務を上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
示しております。
※４．事業用の土地の再評価※４．事業用の土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を
公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除し係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年
３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日‥ 平成14年３月31日
再評価を行った年月日‥ 平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の ‥ △5,408百万円
帳簿価額との差額

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の ‥ △5,749百万円
帳簿価額との差額

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成21年３月31日）
５．保証債務残高(1)保証債務① 従業員の金融機関からの借入金に対する保証（住宅建設資金）
4百万円② 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
カヤバ・マックグレゴー㈱200百万円
なお、カヤバ・マックグレゴー㈱については、割引手形に対する保証を含めております。

６．受取手形割引高および裏書譲渡高(1) 受取手形割引高(2) 受取手形裏書譲渡高

37百万円
575

当連結会計年度（平成22年３月31日）
５．保証債務残高(1)保証債務① 従業員の金融機関からの借入金に対する保証（住宅建設資金）2百万円② 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
カヤバ・マックグレゴー㈱100百万円
なお、カヤバ・マックグレゴー㈱については、割引手形に対する保証を含めております。
P.T. Chita Indonesia
15百万円
（RP
1,560千）６．受取手形割引高および裏書譲渡高(1) 受取手形割引高
235百万円(2) 受取手形裏書譲渡高450（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次 ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与・諸手当10,536百万円
給与・諸手当9,591百万円
退職給付費用599
退職給付費用543
役員退職慰労引当金繰入額
144
役員退職慰労引当金繰入額
177
荷造運賃
9,539
荷造運賃
6,477
研究開発費
3,268
研究開発費
2,816
上記研究開発費に含む主要な費目および金額は次の上記研究開発費に含む主要な費目および金額は次のとおりであります。
とおりであります。
給与・諸手当1,434百万円
給与・諸手当1,219百万円
退職給付費用67
退職給付費用89※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発 ※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発
費は3,268百万円であります。
費は2,816百万円であります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
37百万円
建物及び構築物
12百万円
機械装置及び運搬具82
その他
1※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
89百万円
機械装置及び運搬具
242
その他
85
計
５．

計
95
※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
43百万円
機械装置及び運搬具
405
土地
0
その他

417
＿＿＿＿＿＿＿＿

71

計
519※５．過年度損益修正損
連結子会社であるＫＹＢトロンデュール㈱において、
不適切な会計処理が行われていたことが判明し、過年度に遡って財務内容に関する詳細な調査を実施した結果、過年度における棚卸資産の過大計上額等を過年度損益修正損として計上したものであります。

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前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※６．減損損失※６．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

岐阜県可児市

遊休資産

機械装置及び運搬具Franklin
Indiana U.S.A.

事業用
資産

機械装置及び運搬具

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産（岐阜県可児市）のうち、将来キャッシュ・フ
ローが見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失11百万円として特別損失に計上しました。
また、収益性が著しく低下した事業用資産（Franklin Indiana U.S.A.）について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,016百万円として特別損失に計上しました。
なお、当資産の回収可能価額は市場価格に基づく正味売却価額により測定しております。

※７．特別退職金は、欧州の連結子会社２社の退職優遇措置に伴う割増退職金等であります。
８．
＿＿＿＿＿＿＿＿

場所

用途

種類

長野県埴科郡遊休資産

土地

Fazenda Rio Grande,
Parana, Brazil

事業用
資産

建物及び機械装
置他

岐阜県加茂郡七宗町

事業用
資産

建物及び機械装
置他

岐阜県加茂郡川辺町

事業用
資産

建物及び機械装
置他

岐阜県可児市

事業用
資産

建物及び機械装
置他

神奈川県大和市

事業用
資産

機械装置他

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産（長野県埴科郡）について、将来キャッシュ・
フローが見込めない資産について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失197百万円として特別損失に計上しました。
また、収益性が著しく低下した事業用資産（岐阜県加茂郡等）について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失1,034百万円として特別損失に計上しました。
なお、当資産の回収可能価額は市場価格に基づく正味
売却価額または使用価値により測定しております。また、ブラジルの事業用資産については、使用価値は将来
キャッシュ・フローを17.0％で割り引いて算定しております。
※７．特別退職金は、欧州の連結子会社２社の退職優遇措置に伴う割増退職金等であります。
※８．事業構造改善費用は、国内の連結子会社２社の解散
および清算に伴い、既に発生した費用または今後発生が見込まれる費用の引当額であります。
事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。
設備移設および撤去費用
225百万円
特別退職金
264
その他
76
計

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株）
少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）222,984−−

222,984

222,984−−

222,984

345

4,037

18

4,364

345

4,037

18

4,364

自己株式
普通株式
合計
(注)

自己株式の普通株式の株式数の増加4,037千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,000千株、単元
未満株式の買取りによる増加37千株であります。自己株式の普通株式の株式数の減少18千株は単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

779百万円

３円50銭

平成20年３月31日

平成20年６月26日

779百万円

３円50銭

平成20年９月30日

平成20年12月８日

決議

株式の種類

配当金の総額

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

平成20年11月18日
取締役会

普通株式

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株）
少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）222,984−−

222,984

222,984−−

222,984

4,364

12

3

4,373

4,364

12

3

4,373

自己株式
普通株式
合計
(注)

自己株式の普通株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式の普通株式の株式数の減少３千株は単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
平成22年６月25日
普通株式546百万円
２円50銭
平成22年３月31日
平成22年６月28日
定時株主総会66/128EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
18,521百万円
現金及び預金勘定
34,571百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,242
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,907
買現先のコマーシャルペーパー取得から満期まで３ヶ月以内の譲渡性
16,9935,000（短期貸付金）預金
現金及び現金同等物

34,272※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
流動資産
1,940百万円
固定資産
1,568
流動負債
△2,317
固定負債
△79
負ののれん
△8
少数株主持分△333
取得価額
現金及び現金同等物
差引：子会社株式の取得による支出

現金及び現金同等物
２．

769
△296
473

67/128＿＿＿＿＿＿＿＿

37,663

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、油圧緩衝器および油圧機器事業におけるリース車両（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
（百万円） （百万円） （百万円）
建物及び構築
1,322
894
427
物
機械装置及び
1,809
786
1,022
運搬具
その他
3,277
2,204
1,073
合計
6,409
3,885
2,523
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内1,055百万円
１年超
1,468

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
同左(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
（百万円） （百万円） （百万円）
建物及び構築5342
10物
機械装置及び
1,592
875
717
運搬具
その他
1,720
1,271
449
合計
3,366
2,189
1,177
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内554百万円
１年超
623

合計
2,523
合計
1,177
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しており合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ます。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額および減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

1,947百万円
1,947

費相当額および減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

68/128850百万円850

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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内493百万円
１年内
1,216百万円
１年超
1,922
１年超
2,511
合計

2,415

合計

69/1283,727

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有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資を含む必要な資金について、営業活動に基づく自己資金、および随時の銀行借入等により調達することとしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしております。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項 (5)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内管理規程に従い、営業債権について各事業本部の担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、取引を行うこととしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）(1）現金及び預金
34,571
34,571−(2）受取手形及び売掛金
69,30369,303−(3）有価証券
5,000
5,000
−
(4）投資有価証券
6,899
6,899
−
資産計

115,773

115,773−(5）支払手形及び買掛金(6）短期借入金(7）長期借入金(1年内返済予定含む)

54,963
20,24975,64554,963
20,24976,017

−
−
372

負債計

150,857

151,229

372

−
−

−
−

−
−

(8）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、ならびに(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券は譲渡性預金でありますが、これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(5)支払手形及び買掛金、ならびに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。な
お、長期借入金には一年内返済予定の借入金を含んでおります。
デリバティブ(8)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。

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有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
94
関係会社株式

4,107

これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券」および「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金及び預金34,571−−−
受取手形及び売掛金
69,303−−−
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他
5,000
−
−
−
合計

108,874−

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成21年３月31日）
取得原価
連結貸借対照表計上額
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
2,679
4,420
1,740

種類
(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(2) 債券(3) その他
小計(1) 株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2) 債券(3) その他
小計

合計

−
−

−
−

−
−

2,679

4,420

1,740

1,912

1,462

△450

−
−

−
−

−
−

1,912

1,462

△450

4,591

5,882

1,290

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損607百万円を計上しております。
また、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
−
−
−
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容
前連結会計年度（平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1)その他有価証券
非上場株式
147
(2)子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
4,248

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
種類(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

当連結会計年度（平成22年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
5,213
2,475
2,737

(2) 債券(3) その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

−
−

−
−

−
−

5,213

2,475

2,737

(1) 株式

1,686

2,105

△419

(2) 債券(3) その他

−
5,000

−
5,000

−
−

6,686

7,105

△419

11,899

9,581

2,318

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 94百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
−
0
0
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について214百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 取引の内容・取引に対する取組方針・取引の利用目的
当社および一部の連結子会社は、輸出取引に係る為替変動リスクを回避することを目的として、過去の輸出実績等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しております。また、金融負債に係る金利上昇リスクを回避することを目的として、必要な範囲内で金利スワップ取引を利用しております。
なお、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的のためにデリバティブ取引を利用しておりません。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥為替予約取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象‥外貨建取引および借入金利息③ ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスクおよび借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
(2) 取引に係るリスクの内容
当社および一部の連結子会社が利用している為替予約取引および金利スワップ取引については、それぞれ為替相場の変動によるリスク、金利変動によるリスクを有しております。
なお、取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動が大きい特殊な取引（レバレッジの効いたデリバ
ティブ取引）は利用しておりません。
また、信用リスクに関しては、大手金融機関を取引相手としており、そのリスクはほとんどないと判断しております。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(3) 取引に係るリスク管理体制
当社グループのリスク管理は、経営上不測の損失の発生を回避することを目的として行っており、デリバティブ取引に関する社内管理規程を定めております。これに基づき、日常におけるデリバティブ取引のチェックは、取引実施部門
および子会社と当社経理部の相互牽制により実施しており、その結果については、定期的に当社の担当役員に報告されております。
(4) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計または金利スワップの特例処理を適用しているため、注記の対象から除いております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結会計年度（平成22年３月31日現在）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

当連結会計年度(平成22年３月31日)
契約額等
契約額等のうち１年超
時価
（百万円）
（百万円）
(百万円)
17,297

16,672(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
当社および一部の連結子会社は、平成21年10月１日付で、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行を実施いたしました。
当連結会計年度末現在、当社および国内連結子会社全体で退職一時金制度については５社が有しております。また、厚生年金基金は、総合設立型厚生年金基金へ２社、確定給付企業年金は生命保険会社等への資産運
用委託年金へ５社が加入しております。
一部の国内連結子会社および在外連結子会社は、確定給付型制度のほか確定拠出型制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）(1) 退職給付債務（百万円）（注）(2) 年金資産（百万円）(3) 未積立退職給付債務（百万円）(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異（百万円）(5) 退職給付引当金（百万円）

当連結会計年度（平成22年３月31日）△34,836△33,965

17,392

19,774△17,444△14,190

6,318

3,157

△11,125△11,033（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、総合設立型厚生年金基金制度を採用している連結子会社の年金資産の額は、前連結会計年度において1,767百万円、当連結会計年度において2,143百万円であり、上記年金資産には含まれておりません。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 勤務費用（百万円）（注１）(2) 利息費用（百万円）(3) 期待運用収益（減算）（百万円）(4) 数理計算上の差異の費用処理額（百万円）(5) 臨時に支払った割増退職金等（百万円）(6) 退職給付費用（百万円）(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)(7) その他（百万円）（注２）
合計 (6)＋(7)（百万円）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

2,157

1,939

700
△659
62
120

667
△363
482
28

2,381

2,755

−

293

2,831

3,048

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
２．「(7)その他」は、連結子会社であるＫＹＢエンジニアリングアンドサービス㈱が平成21年10月１日付で退職給
付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更したことにより発生した変更時差異であります。

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有価証券報告書

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率（％）(3) 期待運用収益率（％）(4) 数理計算上の差異の処理年数（年）前連結会計年度（平成21年３月31日）
期間定額基準
2.0 〜 2.5
2.5 〜 4.0
（退職給付信託資産について
は、2.02％としております。）
14 〜 15（発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当事項はありません。

78/128

当連結会計年度（平成22年３月31日）
同左
2.0
2.0
（退職給付信託資産について
は、2.27％としております。）
同左

同左

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）百万円（繰延税金資産）百万円
退職給付引当金否認
8,807
退職給付引当金否認
8,789
税務上の繰越欠損金
4,784
税務上の繰越欠損金
4,880
製品保証引当金否認
1,640
製品保証引当金否認
1,377
未払賞与否認989
未払賞与否認
1,255
ソフトウェア損金算入限度超過額
829
ソフトウェア損金算入限度超過額
971
棚卸資産評価損失否認
671
棚卸資産評価損失否認
296
貸倒引当金損金算入限度超過額363
繰越外国税額控除292
役員退職慰労引当金否認
316
役員退職慰労引当金否認276
繰越外国税額控除217
未払費用（社会保険料賞与分）
156
未払費用（社会保険料賞与分）
120
過年度損益修正損否認
152
減価償却費損金算入限度超過額
117
減価償却費損金算入限度超過額
142
その他
833
その他
1,177
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）

19,691△4,922

繰延税金資産小計

14,768百万円

繰延税金資産合計

評価性引当額（繰延税金負債）

退職給付信託資産△3,610海外連結子会社の留保利益に係る税効果 △1,459
その他有価証券評価差額金△512
固定資産圧縮積立金
△282
その他
△140

19,772△4,906
14,865百万円

退職給付信託資産△3,561
海外連結子会社の留保利益に係る税効果 △1,797
その他有価証券評価差額金△1,001
固定資産圧縮積立金
△349
その他
△235

繰延税金負債合計△6,005

繰延税金負債合計△6,945

繰延税金資産の純額

8,763

繰延税金資産の純額

7,920

平成21年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸
平成22年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円
百万円
流動資産−繰延税金資産
3,361
流動資産−繰延税金資産
3,553
固定資産−繰延税金資産
5,616
固定資産−繰延税金資産
4,585
流動負債−その他△66
流動負債−その他△77
固定負債−その他△147
固定負債−その他△141
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失の（％）
ため、記載を省略しております。
法定実効税率39.8（調整）
受取配当金の連結消去に伴う影響
未実現利益消去に係る税効果未認識額
海外連結子会社の留保利益
海外連結子会社の繰越欠損金切捨額
持分法による投資利益
海外連結子会社の減免税額
その他

23.3
16.4
15.5
10.2
△23.3
△7.9
2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

76.1

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20
年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

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有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
油圧製品
システム製品計（百万円）（百万円）（百万円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
317,365
11,896329,262(2) セグメント間の内部売上高
341
1,897
2,238
又は振替高
計

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

−

329,262(2,238)−317,707

13,793

331,501(2,238)329,262

営業費用

311,315

13,217

324,532

4,679

329,212

営業利益

6,391

576

6,968

(6,918)49

212,721
16,008
1,028
24,327

11,720378−
233

224,441
16,387
1,028
24,56145,213
164−406

269,655
16,551
1,028
24,968

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資
本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の類似性から、主として各種車両に部品として装着される油圧緩衝器・油圧機器を中心とした油圧製品セグメントと、土木・建設、艦艇、製鉄、文化レジャー等に使用され、直接最終ユーザーに販売されるシステム製品セグメントに区分する方法によっております。
２．各事業の主な製品(1) 油圧製品…………ショックアブソーバ、サスペンションシステム、フロントフォーク、オイルクッションユ
ニット、ステイダンパ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、フリーロック、ポンプ、モータ、シリンダ、バルブ、パワーステアリング、航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置、電子機器(2) システム製品……コンクリートミキサー車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システム、舞台
機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、耐震・防振用緩衝器
３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
6,979百万円
４．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金、預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度
45,457百万円

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有価証券報告書

５．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（1）①に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「油圧製品」で1,060百万円、「システム製品」で161百万円
減少しております。
また、この変更に伴い、従来において営業外費用に計上しておりました「たな卸資産処分損」は、たな
卸資産の評価および処分に係る会計方針の首尾一貫性を確保する観点から、当連結会計年度より、売上原価に計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「油圧製品」で91百万円、「システム製品」で39百万円減少
しております。
６．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（2）①に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正により耐用年数の見直しが行われたことに伴い、経済的使用可能予測期間との乖離を縮小することを目的として、当連結会計年度より、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「油圧製品」で439百万円、「システム製品」で５百万円減少
し、「消去又は全社」で１百万円増加しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
油圧製品
システム製品計（百万円）（百万円）（百万円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
243,7138,307
252,020(2) セグメント間の内部売上高
201
776
977
又は振替高
計

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

−

252,020(977)−

243,9149,084

252,998(977)

252,020

営業費用

234,1118,806

242,918

5,206

248,124

営業利益

9,802

277

10,080(6,184)

3,896

213,50914,801
1,232
9,767

9,421
339
−
186

222,931
15,1401,232
9,954

46,430177−
127

269,361
15,318
1,232
10,081

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資
本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の類似性から、主として各種車両に部品として装着される油圧緩衝器・油圧機器を中心とした油圧製品セグメントと、土木・建設、艦艇、製鉄、文化レジャー等に使用され、直接最終ユーザーに販売されるシステム製品セグメントに区分する方法によっております。
２．各事業の主な製品(1) 油圧製品…………ショックアブソーバ、サスペンションシステム、フロントフォーク、オイルクッションユ
ニット、ステイダンパ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、フリーロック、ポンプ、モータ、シリンダ、バルブ、パワーステアリング、航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置、電子機器(2) システム製品……コンクリートミキサー車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システム、舞台
機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、耐震・防振用緩衝器
３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
6,213百万円
４．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金、預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度
46,563百万円

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
日本
欧州
北米（百万円） （百万円） （百万円）

その他の
消去又は
計
連結
地域
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

216,100

44,90026,741

41,519329,262−

329,262

28,441

705

33

2,100

31,281(31,281)−

計

244,542

45,605

26,77543,619360,543(31,281)329,262240,044

46,01827,55541,304354,923(25,710)329,212

営業費用
営業利益又は営業損失
Ⅱ 資産

4,498

△412

△780

2,315

5,620

(5,570)49

178,934

31,585

16,23036,754

263,505

6,149

269,655（注）１．国または地域の区分方法
地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
欧州……………………ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、チェコ
北米……………………米国
その他の地域…………台湾、タイ、中国、ベトナム、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦
３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
6,979百万円
４．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金、預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度
45,457百万円
５．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（1）①に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「日本」で1,222百万円減少しております。
また、この変更に伴い、従来において営業外費用に計上しておりました「たな卸資産処分損」は、たな卸資産の評価および処分に係る会計方針の首尾一貫性を確保する観点から、当連結会計年度より、売上原価に計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「日本」で130百万円減少しております。
６．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（2）①に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正により耐用年数の見直しが行われたことに伴い、経済的使用可能予測期間との乖離を縮小することを目的として、当連結会計年度より、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、 営業利益は「日本」で445百万円減少し、「消去又は全社」で１百万円増加しております。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
日本
欧州
北米（百万円） （百万円） （百万円）

その他の
消去又は
計
連結
地域
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

153,590

38,165

24,59135,672

252,020−

252,020

23,180

959

7

2,250

26,398(26,398)−

計

176,770

39,125

24,59937,923

278,419(26,398)

252,020

営業費用

170,786

37,95323,80736,381

268,928(20,804)

248,124

営業利益

5,984

1,171

791

1,542

9,490

(5,594)

3,896

177,245

35,296

13,96838,612

265,122

4,239

269,361

Ⅱ 資産（注）１．国または地域の区分方法
地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
欧州……………………ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、チェコ
北米……………………米国
その他の地域…………台湾、タイ、中国、ベトナム、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦
３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
6,213百万円
４．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金、預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度
46,563百万円

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
東南アジア
東アジア
北米
Ⅰ 海外売上高（百万円）
17,784
26,29335,795欧州
52,489

その他
13,784

Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計146,146
329,262

5.4

8.0

10.9

15.9

4.2

44.4

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム(2）東アジア………中国、台湾、韓国(3）北米……………米国、カナダ(4）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド(5）その他…………メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
東南アジア
東アジア
北米
Ⅰ 海外売上高（百万円）
14,05023,53330,068

欧州
39,579その他
12,073

Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計119,305
252,020

5.6

9.3

11.9

15.7

4.8

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム(2）東アジア………中国、台湾、韓国(3）北米……………米国、カナダ(4）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド(5）その他…………メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

86/12847.3

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
327円97銭
１株当たり当期純損失
23円62銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
336円55銭
１株当たり当期純利益
3円03銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
当期純利益または当期純損失（△）（百万円）△5,229661
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純利益または当期純損失（△）（百万円）△5,229661

普通株式の期中平均株式数（千株）

221,394

218,616

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（重要な持分法適用関連会社の株式売却）
当社は、平成22年５月27日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であるカヤバ・マックグレゴー株式会社の当社所有全株式を売却することを決議いたしました。
また、株式譲渡契約を平成22年５月28日に締結し、同日に売却完了いたしました。
(1）株式売却の理由
当社の事業構造改革の一環として、経営資源をノンコア
ビジネスからコアビジネス、今後の成長が見込める分野の事業へ集中させるためのものであります。
(2）株式売却先
CARGOTEC Netherlands B.V.
(3）当該持分法適用関連会社の概要①商号
カヤバ・マックグレゴー株式会社②所在地
東京都港区海岸一丁目15番１号 スズエベイディアムビ
ル９Ｆ③代表者
代表取締役社長 定金 生馬④設立年月
昭和59年９月17日（営業開始10月１日）⑤事業内容
船舶荷役関連装置（ハッチカバー、RoRo装置等）の製造販売⑥資本金
１億５千万円⑦従業員
95名（2010年５月１日現在）⑧当社の所有株式数及び持株比率750株（25.0%）⑨当社との取引内容
土地、建物および生産設備等の貸与先、当社従業員の出向
先(4）株式売却の概要
売却株数 ：

750株（発行済株式総数3,000株に対する割合25.0％）
売却金額 ：

1,349百万円

売却後の所有株式はありません。
なお、売却損益は算定中であります。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

㈱タカコ

第４回無担保社債

合計−

前期末残高 当期末残高
発行年月日 （百万円） （百万円）
（注）１.
（注）１.
平成年月日
40
10
17.９.29
(30)
(10)
−

40
(30)

利率（％）

担保

償還期限

0.62

なし

平成年月日
22.９.29

−

−

−

10
(10)

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
10
−
−
−

４年超５年以内（百万円）−【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）
28,043

当期末残高（百万円）
20,249

平均利率
（％）
1.5

１年以内に返済予定の長期借入金

3,907

8,823

1.8

−

１年以内に返済予定のリース債務

186

266

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

71,76966,821

1.8

H23.５.31〜
H36.５.30

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

482

1,644

−

H23.４.１〜
H29.７.１

預り保証金（固定負債「その他」）

324

318

0.3

−

１年以内に返済予定の長期割賦未払金

47

20

1.4

−

長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）

20

−

−

−

104,782

98,145

区分
短期借入金

返済期限
−

その他有利子負債

計−−（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）およびその他の有利子負債の連結決算日後
５年内における１年ごとの返済予定額の総額

長期借入金

１年超２年以内（百万円）
22,750２年超３年以内（百万円）
16,440３年超４年以内（百万円）
18,174４年超５年以内
（百万円）
7,239

リース債務

250

188

127

99

その他有利子負債

20

−

−

−

区分

（注）上記の「その他有利子負債」のうち、預り保証金については、返済期限がないため、記載しておりません。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（百万円）

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成21年10月１日 自平成22年１月１日
至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成21年12月31日 至平成22年３月31日
49,58160,562
68,15573,721

税金等調整前四半期純利
益金額又は純損失金額(△)（百万円）△2,484

△845

3,074

1,926

四半期純利益金額又は純損失金額(△)（百万円）△1,193

△704

1,881

678

１株当たり四半期純利益
金額又は純損失金額(△)
（円）

△5.46

△3.22

8.61

3.10

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

8,053
2,224
41,941

※2

有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金

当事業年度
(平成22年３月31日)

※2

−
2,661
10,712
1,353
86
2,782
17,002
7,104
6,884

23,722
1,371
51,244

※2

※2

5,000
2,775
10,059
1,324
70
2,989
9
4,055
4,136

その他
貸倒引当金

28
△67

20
△58

流動資産合計100,768

106,722

固定資産
有形固定資産建物（純額）

13,999※1

構築物（純額）※1

機械及び装置（純額）

25,727※1

車両運搬具（純額）※1

工具、器具及び備品（純額）
土地※3

リース資産（純額）

17,513
※1

463

665

※1

23,022

※1

74

2,334

※1

13,647

※1

747

※1

1,492

※1
※3

63

18,340
※1

526

建設仮勘定

2,839

850

有形固定資産合計

63,70058,609

50
33

50
31

84

82

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金

5,669
17,975
17
6,943
11
5
146
6,130
586
△29
△1,446

6,627
19,917
16
6,361
3
7
152
5,493
467
△32
△1,446

投資その他の資産合計

36,011

37,569無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計

91/12899,796

96,261

200,564

202,984

EDINET提出書類
カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※2

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金

※2

当事業年度
(平成22年３月31日)

2,276
33,783
8,160
2,440
126
6,063
2,806
−
18
1,829

※2

※2

1,935
40,593
8,150
6,790
170
3,080
3,825
100
41
3,382

前受収益
設備関係支払手形
製品保証引当金
事業構造改善引当金
その他

0
1,258
3,629
−
28

0
549
3,076
260
56

流動負債合計62,42072,012

65,107337
4,412

58,692
355
4,412

固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債※3※3

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金

7,705
424
200

7,360
402
200

固定負債合計78,18871,424

140,609

143,436

19,113

19,1134,800
15,6564,800
15,655

20,456

20,45592
428
18,580△3,11575
529
15,380△1,111

15,985

14,874

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

△989

△990

株主資本合計54,56653,452

770
4,617

1,476
4,617

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3

評価・換算差額等合計

5,388

※3

6,094

純資産合計

59,95559,547

負債純資産合計

200,564

202,984

92/128EDINET提出書類
カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価※3

合計
他勘定振替高

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

218,597

159,602

4,227
195,136

2,661
139,537※3

199,364
64

142,198
1

2,661

2,775

196,638

139,421

21,95825,96920,18121,067※1

製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

営業損失（△）

△885

83
4,832

189
879

※4

受取技術料

※2, ※3△4,010

営業外収益
受取利息
受取配当金

※1

1,749

※4

助成金収入
その他
営業外収益合計

経常利益

1,588

※4

−
738

692
687

7,403

4,037

807
954
27
13

1,266
403
202
24

1,802

1,897

1,589

1,254

営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計※4

特別利益
固定資産売却益

※5

4

※5

29

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額

0
77
−

−
14
5

特別利益合計

81

50

特別損失
固定資産処分損※6

投資損失引当金繰入額
たな卸資産評価損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損

372

※6

1,446
269
11
580
4,297
613
−

事業構造改善費用
特別損失合計

※7

407
−
−
198
213
554
716
347

7,592

2,438

税引前当期純損失（△）△5,920△1,134

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

20△47△1,32613−△36

法人税等合計

△1,353△23

当期純損失（△）△4,567△1,111

93/128EDINET提出書類
カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
１．直接材料費
２．間接材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高計
他勘定振替高仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

注記
番号

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）

135,644
4,854

95,326
2,962

※1.
※2.

※3.

140,498
30,37922,525
193,403
12,675
206,079
230
10,712
195,136

72.6
15.7
11.7
100.0

98,28823,267
17,445139,001
10,712
149,714117
10,059139,537

70.7
16.7
12.6
100.0

脚注（前事業年度）
１．※１．労務費のうち退職給付費用は
1,061百万円であります。
※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
9,623百万円
修繕費
2,711
光熱費
2,611

脚注（当事業年度）
１．※１．労務費のうち退職給付費用は1,583百万円であります。
※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
8,710百万円
光熱費
1,889
修繕費
1,827

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
たな卸資産評価損
207
販売費及び一般管理費
17
固定資産
3
貯蔵品
2

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
製品保証引当金
108
販売費及び一般管理費
5
固定資産
3
貯蔵品
0

計

230

計

２．原価計算の方法
２．原価計算の方法
原価計算の方法は次のとおりであります。
(1）個別原価計算および組別総合原価計算を併用しております。
(2）間接材料費、労務費、経費については予定計算を行っております。
(3)その予定は原則として６ヶ月毎に間接材料費、労務費
および経費を予定し、予定計算と実際計算との差額は原価差額として、期末に調整計算を行っております。ただし、原価差額に重要性がない場合には、全額売上原価に含めて処理しております。

94/128

117
同左

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

19,113−−

当期末残高

19,113

19,113

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,800

4,800

−

−

当期末残高

4,800

4,800

15,662

15,656

△5

△1

△5

△1

15,656

15,655

20,462

20,456

△5

△1

△5

△1

20,456

20,455

59

92

63
△31

−
△16

32

△16

92

75

895

428

−
△466

188
△87

△466

101

428

529

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

95/128

19,113

EDINET提出書類
カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

96/128

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

17,58018,5801,000−−△3,2001,000△3,20018,58015,3803,575△3,115

△63
31
−
466
△1,000−△1,558△4,567

−
16
△188
87
−
3,200
−
△1,111△6,690

2,003△3,115△1,111

22,111

15,985△1,558△4,567−△1,111△6,125△1,111

15,985

14,874

△186

△989

△812
9

△3
1

△802

△1

△989

△990

61,50154,566△1,558△4,567△812
3−△1,111△3
0△6,934△1,11354,56653,452

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,808

770

△2,038705△2,038

705

当期末残高

770

1,476

土地再評価差額金
前期末残高

4,617

4,617

当期末残高

4,617

4,617

7,426

5,388

△2,038705△2,038

705

5,388

6,094

68,92759,955△1,558△4,567△812
3△2,038−△1,111△30705

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

97/128△8,972△407

59,95559,547

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によってお
ります。

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業損失は966百万円増加、経常利益は966百万円
減少、税引前当期純損失は1,235百万円増加しております。
また、この変更に伴い、従来、営業外費用に計上しておりました「たな卸資産処分損」は、たな卸資産の評価および処分に係る会計方針の首尾一貫性を確保する観点から、当事業年度より売上原価に計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業損失は82百万円増加、経常利益は82百万円減
少、税引前当期純損失は82百万円増加しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式および関連会社株式(1）子会社株式および関連会社株式‥移動平均法による原価法によってお同左ります。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの‥決算日の市場価格等に基づく時価法
同左
によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの‥移動平均法による原価法によっております。

３．デリバティブの評価基準
及び評価方法

時価法によっております。

時価のないもの
同左
同左

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法‥定率法によっております。
‥定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額について
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４
準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によって備を除く。）については、定額法によって
おります。
おります。
（追加情報）
当社は、法人税法の改正により耐用年数の見直しが行われたことに伴い、経済的使用可能予測期間との乖離を縮小することを目的として、当事業年度より、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業損失は459百万円増加、経常利益は459百万円
減少、税引前当期純損失は459百万円増加
しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
項目‥定額法によっております。
同左
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）リース資産(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
同左
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4）長期前払費用(4）長期前払費用‥均等償却によっております。
同左
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書

項目
５．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務および年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）投資損失引当金
同左(3）役員賞与引当金
同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務および年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業損失、経常利益および税引前当期純損失に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、企業の安定経営と、従業員へのより安定した企業年金の給付を目的として、平成21年10月１日付で、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行を実施いたしました。
この変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針第１号)」を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は、軽微であります。

100/128

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書

項目
５．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6）環境対策引当金
設備等に使用されているポリ塩化ビ
フェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(7）製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
――――――

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(5）役員退職慰労引当金
同左(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥金利スワップ取引
ヘッジ対象‥外貨建取引および借入金
利息(3）ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスクおよび借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティ
ブ取引を利用する方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価(1）ヘッジ会計の方法
同左(6）環境対策引当金
同左(7）製品保証引当金
同左(8）事業構造改善引当金製造拠点統合等の事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用および損失について合理的な見積額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用
しております。

101/128

消費税等の処理方法
同左

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法に比べ、リース資産が有形固定資産に463百万円計上されており、営業損失、経常利益、税引前当期純損失に与える影響はありません。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――【表示方法の変更】
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（貸借対照表）――――――「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたもの
は、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」として一括して掲記しております。
なお、当事業年度に含まれる「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ1,015百万円、337百万円であります。
――――――（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「助成金収入」の金額は、290百万円であります。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）※１．有形固定資産に対する減価償却累計額※１．有形固定資産に対する減価償却累計額
138,840百万円
141,966百万円※２．関係会社に係る注記※２．関係会社に係る注記（資産の部）（資産の部）
売掛金
13,092百万円
売掛金
15,087百万円
未収入金
2,673
未収入金
2,481
（負債の部）（負債の部）
買掛金
2,668百万円
買掛金
3,710百万円
預り金
1,684
預り金
3,233
※３．事業用の土地の再評価※３．事業用の土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を
公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除し係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年
３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日‥ 平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再‥△5,193百万円
評価後の帳簿価額との差額

３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日‥ 平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再‥△5,520百万円
評価後の帳簿価額との差額

103/128

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書

前事業年度（平成21年３月31日）
４．保証債務残高
18,844百万円(1) 保証債務① 従業員の金融機関からの借入金に対する保証（住宅建設資金）
4百万円② 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証KYB Manufacturing
3,936百万円
Czech s.r.o.
（EUR
18,500千）（CZK325,200千）KYB Manufacturing
1,565North America, Inc.
（US$
15,928千）
凱迩必液圧工業
1,500（鎮江）有限公司
カヤバシステムマシナリ
1,000ー㈱凱迩必機械工業580（鎮江）有限公司
TAKAKO Vietnam Co.,
449
Inc.
無錫凱迩必拓普減震器
有限公司
（RMB
㈱タカコ
KYB Manufacturing
Vietnam Co., Ltd.
（US$
カヤバ・マックグレゴ
ー㈱
計

当事業年度
（平成22年３月31日）
４．保証債務残高
14,055百万円(1) 保証債務① 従業員の金融機関からの借入金に対する保証（住宅建設資金）2百万円② 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証KYB Manufacturing
3,597百万円
Czech s.r.o.
（EUR
16,000千）（CZK325,200千）凱迩必液圧工業
1,500（鎮江）有限公司
KYB Manufacturing
1,377
North America, Inc.
（US$
14,805千）㈱タカコ
1,041
カヤバシステムマシナリ
1,000ー㈱TAKAKO Vietnam Co.,
391
Inc.
凱迩必機械工業（鎮江）有限公司
無錫凱迩必拓普減震器
有限公司
（RMB
KYB Manufacturing
Vietnam Co., Ltd.
（US$
カヤバ・マックグレゴー㈱KYB Advanced
Manufacturing
Spain, S.A.
（EUR
P.T. Chita Indonesia（RP

287
20,000千）244
233
2,376千）200
10,001(2) 保証予約（関係会社の金融機関からの借入金に対する保証予

380
272
20,000千）111
1,200千）
100

79
633千）
15
1,560千）計
9,866(2) 保証予約（関係会社の金融機関からの借入金に対する保証予約）

約）
KYB Manufacturing North
America, Inc.
（US$

計
５．受取手形割引高KYB Manufacturing North
America, Inc.
（US$

8,843百万円
90,000千）
8,843
30百万円

計
５．受取手形割引高104/128

4,186百万円
45,000千）
4,186
0百万円

EDINET提出書類
カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１．主にたな卸資産評価損64百万円への払出でありま※１．主にたな卸資産評価損１百万円への払出であります。
す。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は50％であ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は46％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は54％50％であります。主要な費目および金額は次のとおり
であります。主要な費目および金額は次のとおりであであります。
ります。
給与・諸手当5,065百万円
給与・諸手当4,712百万円
退職給付費用348
退職給付費用396
役員退職慰労引当金繰入額
79
役員退職慰労引当金繰入額
93
減価償却費
231
減価償却費
242
荷造運賃
8,142
荷造運賃
5,529
研究開発費
2,934
研究開発費
2,523
業務委託費
2,441
業務委託費
2,159
上記研究開発費に含む主要な費目および金額は次のとお
上記研究開発費に含む主要な費目および金額は次のとおりであります。
りであります。
給与・諸手当1,256百万円
給与・諸手当1,101百万円
福利厚生費
166
福利厚生費
135
退職給付費用59
退職給付費用
86
減価償却費
235
減価償却費
254
※３．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発 ※３．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発
費は2,934百万円であります。
費は2,523百万円であります。
※４．関係会社に係る営業外収益※４．関係会社に係る営業外収益
受取配当金
4,652百万円
受取配当金
762百万円受取技術援助料
1,552
受取技術援助料
1,468※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
3百万円
機械及び装置
24百万円
その他
0
車両運搬具
5
その他
0
計
4
※６．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置197百万円
工具、器具及び備品
84
建物
79
その他
10
計
７．

372
＿＿＿＿＿＿＿＿

計
29※６．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置319百万円
工具、器具及び備品
54
建物
31
その他
2
計
407
※７．事業構造改善費用は、国内の連結子会社２社の解散
および清算に伴い、既に発生した費用または今後発生が見込まれる費用の引当額であります。
事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。
子会社に対する債権放棄損失
260百万円
設備移設および撤去費用
87
計105/128347

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（千株）
式数（千株）
普通株式 (注)
345
4,037
合計

345

4,037

当事業年度減少株
式数（千株）
18

当事業年度末株式
数（千株）
4,364

18

4,364

(注)自己株式の普通株式の株式数の増加4,037千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,000千株、単元未満株式の買取りによる増加37千株であります。自己株式の普通株式の株式数の減少18千株は単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少であります。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（千株）
式数（千株）
普通株式 (注)
4,364
12
合計

4,364

12

当事業年度減少株
式数（千株）
3

当事業年度末株式
数（千株）
4,373

3

4,373

(注)自己株式の普通株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式の普通株
式の株式数の減少３千株は単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少であります。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、油圧緩衝器および油圧機器事業におけるリース車両（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
（百万円） （百万円） （百万円）
建物
48
36
12
車両運搬具
278
174
103
工具、器具及び
2,741
1,819
921
備品
合計
3,067
2,029
1,037
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内598百万円
１年超
439

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
同左(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
（百万円） （百万円） （百万円）
建物
48
41
6
車両運搬具
175
128
46
工具、器具及び
1,478
1,097
380
備品
合計
1,701
1,267
434
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内301百万円
１年超
132

合計
1,037
合計
434
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しており合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ます。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額および減損損失
費相当額および減損損失
支払リース料
717百万円
支払リース料
530百万円
減価償却費相当額
717
減価償却費相当額
530(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内444百万円
１年超
739
合計

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内431百万円
１年超
308

1,184

合計

739

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式18,843百万円、関連会社株式1,074百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）百万円（繰延税金資産）百万円
退職給付引当金否認
7,579
退職給付引当金否認
7,442
関係会社株式評価損否認
4,845
関係会社株式評価損否認
5,066
税務上の繰越欠損金
1,556
税務上の繰越欠損金
1,632
製品保証引当金否認
1,443
製品保証引当金否認
1,223
ソフトウェア損金算入限度超過額
812
未払賞与否認
1,030
未払賞与否認723
ソフトウェア損金算入限度超過額
959
関係会社出資金評価損否認593
関係会社出資金評価損否認878
投資損失引当金否認
575
投資損失引当金否認
575
棚卸資産評価損失否認495
繰越外国税額控除201
役員退職慰労引当金否認
168
棚卸資産評価損失否認
161
繰越外国税額控除165
役員退職慰労引当金否認
159
その他
593
未払費用(社会保険料賞与分)
126
減価償却費損金算入限度超過額
103
繰延税金資産小計
19,552
事業構造改善引当金否認
103
評価性引当額△6,176
その他
533
繰延税金資産合計
13,375（繰延税金負債）
退職給付信託資産
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

百万円△3,610
△508
△282
△60

繰延税金資産小計

20,198

評価性引当額△6,779繰延税金資産合計

13,418
百万円△3,561
△974
△349
△49

（繰延税金負債）
退職給付信託資産
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
特別償却積立金△4,462

繰延税金負債合計△4,9358,913

繰延税金資産の純額

8,483

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載
当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
を省略しております。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
274円24銭
１株当たり純資産額
272円39銭
１株当たり当期純損失
20円63銭１株当たり当期純損失
５円08銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
ないため、記載しておりません。
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当期純損失（百万円）
4,567

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
1,111

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る当期純損失（百万円）

4,567

1,111

普通株式の期中平均株式数（千株）

221,394

218,616

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（重要な関連会社の株式売却）
当社は、平成22年５月27日開催の取締役会において、関連会社であるカヤバ・マックグレゴー株式会社の当社所有全株
式を売却することを決議いたしました。
また、株式譲渡契約を平成22年５月28日に締結し、同日に売却完了いたしました。
(1）株式売却の理由
当社の事業構造改革の一環として、経営資源をノンコア
ビジネスからコアビジネス、今後の成長が見込める分野の事業へ集中させるためのものであります。
(2）株式売却先
CARGOTEC Netherlands B.V.
(3）当該関連会社の概要①商号
カヤバ・マックグレゴー株式会社②所在地
東京都港区海岸一丁目15番１号 スズエベイディアムビ
ル９Ｆ③代表者
代表取締役社長 定金 生馬④設立年月
昭和59年９月17日（営業開始10月１日）⑤事業内容
船舶荷役関連装置（ハッチカバー、RoRo装置等）の製造販売⑥資本金
１億５千万円⑦従業員
95名（2010年５月１日現在）⑧当社の所有株式数及び持株比率750株（25.0%）⑨当社との取引内容
土地、建物および生産設備等の貸与先、当社従業員の出向
先(4）株式売却の概要
売却株数 ：

750株（発行済株式総数3,000株に対する割合25.0％）
売却金額 ：

1,349百万円

売却益

1,312百万円：

売却後の所有株式はありません。
なお、売却益は平成22年度第１四半期に特別利益として計上する予定であります。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

2,000,000

貸借対照表計上額
（百万円）
1,026

4,170,160

771

1,906,256
380,000
916,950
1,107,683
1,447,000
1,103,138
748,052
392,2292,438,380

615
606
601
441
387
321
295
289
1,270

16,609,848

6,627

券面総額
（百万円）
2,000

貸借対照表計上額
（百万円）
2,000

㈱荘内銀行譲渡性預金

2,000

2,000

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行譲渡性預金

1,000

1,000

5,000

5,000

銘柄

投資有価証
券

その他
有価証券

株式数（株）

曙ブレーキ工業㈱㈱みずほフィナンシャルグループ（普通株式）㈱大垣共立銀行㈱ブリヂストン㈱損害保険ジャパン
知多鋼業㈱
㈱ティラド
㈱ファインシンター
日野自動車㈱日本精工㈱その他（25銘柄）
計【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他
有価証券

㈱三井住友銀行譲渡性預金計

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

建物

36,259

837

構築物

2,846

22

109,770

4,051

505

41

資産の種類

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

36,93723,2901,098

13,647

2,867

2,201

102

665

108,660

85,637

6,306

23,022

有形固定資産機械及び装置
車両運搬具

159
(46)
1
(1)
5,161
(147)
87

459

395

45

63

31,70130,208

1,697

1,492

工具、器具及び備品

32,262

918

1,479
(2)

土地
リース資産

17,513
544

827
214

−
−

18,340
758

−

−

232

152

18,340
526

建設仮勘定

2,839

3,044

5,033

850

−

−

850

202,540

9,958

11,922(198)

200,576

141,966

9,404

58,609

50
39

−
−
−

50
39

−

−

8

2

50
31

90

−
−
−

90

8

2

82

285

156

135

305

153

115

152

有形固定資産計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
＜機械及び装置＞
加工機械
表面処理設備
試験検査設備
附帯設備
鋳造溶接機械
組立装置等＜工具、器具及び備品＞
金型
器具備品＜建設仮勘定＞四輪車用油圧緩衝器製造設備
産業用油圧機器製造設備
四輪車用油圧機器製造設備
二輪車用油圧緩衝器製造設備
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
＜機械及び装置＞
廃棄
売却

百万円
1,976
519
470
411
384
136
百万円
777
141
百万円
1,182
803
353
281
百万円
3,931
1,081

113/128

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書【引当金明細表】

96

31

当期減少額
（目的使用）（百万円）−

投資損失引当金

1,446

−

−

−

1,446

役員賞与引当金

−

−

−

−

−

製品保証引当金

3,629

405

569

388

3,076

−

260

−

−

260

7,705

2,133

1,879

598

7,360

役員退職慰労引当金

424

93

115

−

402

環境対策引当金

200

−

−

−

200

区分
貸倒引当金

事業構造改善引当金
退職給付引当金

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）
37

当期末残高
（百万円）
90

（注）１．貸倒引当金の当期減少額「その他」37百万円は、一般債権の貸倒実績率による洗替戻入額22百万円および 債
権回収等による戻入額14百万円であります。
２．製品保証引当金の当期減少額「その他」388百万円は、個別案件に対する見積額の見直しによる戻入額５百万円
および過去の実績率による洗替戻入額383百万円であります。
３．退職給付引当金の当期減少額「その他」598百万円は、年金拠出金であります。

114/128

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】①．現金及び預金区分
現金

金額（百万円）
14

預金の種類
定期預金
当座預金
普通預金
別段預金

14,400
7,951
1,356
0
小計

23,708

合計

23,722②．受取手形(a）相手先別内訳
相手先㈱加藤製作所㈱中村自工㈱アイチコーポレーション
大洋㈱関東いすゞ自動車㈱
三波工業㈱
その他

金額（百万円）
555
185
171
39
38
30
350

合計

1,371

(b）期日別内訳
期日別

金額（百万円）

平成22年４月
５月
６月
７月
８月
９月以降

379
360
268
258
81
22
合計

1,371

115/128

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書③．売掛金(a）相手先別内訳
相手先金額（百万円）

日立建機㈱ＫＹＢ Ａｍｅｒｉｃａ ＬＬＣ
トヨタ自動車㈱住友建機㈱ＫＹＢエンジニアリングアンドサービス㈱
その他

5,549
3,169
2,531
2,379
2,209
35,404

合計

51,244(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（百万円）
（百万円）
（百万円）

(A)

41,941(B)(C)

166,345

157,042

次期繰越高
（百万円）

(D)

51,244

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)75.40

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
102.24（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
④．製品
品目

金額（百万円）油圧緩衝器
油圧機器
システム製品

1,207
1,534
34
合計

2,775

⑤．仕掛品
品目

金額（百万円）油圧緩衝器
油圧機器
システム製品

2,907
6,899
251
合計

10,059116/128

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書⑥．原材料及び貯蔵品
区分
原材料
鋼管
炭素・軟鋼棒
合金鋼棒
鋼板
鋳鍛品
その他

金額（百万円）
51
0
102
46
584
176

小計

962

貯蔵品
貯蔵器工具
補助材料および工場消耗品
その他

219
122
20

小計

362

合計

1,324

⑦．短期貸付金
区分

金額（百万円）関係会社への貸付金
その他

4,055
9
合計

4,065

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書⑧．関係会社株式銘柄
子会社株式
KYB Suspensions Europe, S.A.
㈱タカコ
KYB Steering Spain S.A.
KYB (Thailand)Co.,Ltd.
KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.
KYB Manufacturing North America, Inc.
その他（15社）

金額（百万円）
5,388
4,285
2,021
1,929
1,414
1,130
2,673

計

18,843

関連会社株式P.T. Kayaba Indonesia
KYB‑UMW Malaysia Sdn. Bhd.
その他（６社）

411
308
354

計

1,074

合計

19,917⑨．支払手形(a）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱伊藤製作所

154

㈱ムラコシ
富安㈱
日本通運㈱
㈱ケーエスディー
その他

103
85
67
61
1,462
合計

1,935

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書(b）期日別内訳
期日別

金額（百万円）

平成22年４月
５月
６月
７月以降

451
521
459
502
合計

1,935

⑩．買掛金
相手先

金額（百万円）㈱柳沢精機製作所
知多鋼業㈱㈱ファインシンター
ＮＯＫ㈱
三菱電機㈱
その他

2,581
1,205
1,190
980
972
33,662
合計

40,593⑪．長期借入金
借入先㈱みずほコーポレート銀行

金額（百万円）
11,450(3,250)シンジケートローン

10,000(−)

〃㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

9,047

(375)

〃

明治安田生命保険（相）7,115(1,115)〃㈱大垣共立銀行

4,400

(−)

その他

23,470(2,050)65,482(6,790)合計

使途
設備資金（無担保）〃
設備資金（注） （ ）内は内数であり、１年以内返済のため貸借対照表では流動負債に記載しております。
（３）【その他】
１．決算日後の状況
特記事項はありません。
２．訴訟
特記事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、および100株券未満の株数を表示した株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
名義書換手数料
新券交付手数料

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店
無料
株券１枚につき印紙税相当額

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://www.kyb.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第87期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
平成21年６月24日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月24日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第88期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日） 平成21年８月７日関東財務局長に提出（第88期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日） 平成21年11月16日関東財務局長に提出（第88期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 平成22年２月９日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年６月４日関東財務局長に提出(5)訂正発行登録書（普通社債）
平成21年６月24日関東財務局長に提出
平成21年８月７日関東財務局長に提出
平成21年11月16日関東財務局長に提出
平成22年２月９日関東財務局長に提出
平成22年６月４日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月24日

カヤバ工業株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永 貴雄

印

指定社員
業務執行社員公認会計士

堀之北 重久印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植草 寛

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
カヤバ工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カヤバ工業株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されることとなるため、この会計基準により連結財務諸表を作成している。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カヤバ工業株式会社の平成21年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、カヤバ工業株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月25日

カヤバ工業株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永 貴雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植草 寛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林 圭司

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
カヤバ工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カヤバ工業株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年５月27日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であるカヤバ・マックグレゴー株式会社の会社所有全株式を売却することを決議し、平成22年５月28日に売却を完了している。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カヤバ工業株式会社の平成22年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、カヤバ工業株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成21年６月24日

カヤバ工業株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永 貴雄

印

指定社員
業務執行社員公認会計士

堀之北 重久印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植草 寛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
カヤバ工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カヤバ工業株
式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されることとなるため、この会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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カヤバ工業株式会社(E02147)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年６月25日

カヤバ工業株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永 貴雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植草 寛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林 圭司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
カヤバ工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カヤバ工業株
式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年５月27日開催の取締役会において、関連会社であるカヤバ・
マックグレゴー株式会社の会社所有全株式を売却することを決議し、平成22年５月28日に売却を完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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