サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業
通常枠（Ａ・Ｂ類型）・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）共通

交付申請の手引き
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局
令和５年（２０２３年）３月２８日策定
令和5年（2023年）5月３１日改訂

交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

本手引きは、
通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）共通です。
※デジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）については、ＩＴ導入補助金２０２３のホームページにて公開されている複数社連携ＩＴ導入類型の交付規程・公募要領を参照してください。

本手引きについて本手引きはIT導入支援事業者と中小企業・小規模事業者等を対象に、交付申請を行う際の準備、手続き、注意点等について記載しています。本手引きに沿って、交付申請を行ってください。
なお、本手引きの内容は、予告なく変更となる場合があります。更新版の手引きは本事業のホームページにて公開のうえ告知します。また、変更点は手引き内に明記します。

交付申請を行うにあたっては公募要領をあわせて確認してください。
IT導入補助金２０２3 公募要領 通常枠（A・B類型）
IT導入補助金２０２3 公募要領 セキュリティ対策推進枠
IT導入補助金２０２3 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

本手引きでは、２つのアイコンを用いて交付申請における手続き等の説明をしています。

「IT導入支援事業者」が確認する項目「申請者」が確認する項目

本手引きは、通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基
盤導入類型）の共通の手引きとなります。
申請枠、申請類型によって内容が異なるページがありますので、全てのページにアイコンを表示
しております。
通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

2

デジタル化基盤導入類型

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交付申請の手引き

目次
1. IT導入補助金について
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

IT導入補助金とは事業スキーム
通常枠（A・B類型）
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
セキュリティ対策推進枠
補助対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額
ITツールとITツールのカテゴリー
事業フロー

P.06
P.06
P.07
P.07
P.08
P.09
P.10
P.11

2. 交付申請について
1. 交付申請とは
2. 公募スケジュール
3. 申請単位と申請回数について
4. 申請の対象となる事業者及び申請の要件/加点項目及び減点措置について
5. 交付申請を行う前に必要な手続き
6. 交付申請の流れ
7. 交付申請の主な入力項目
8. 交付申請に必要な書類
9. 履歴事項全部証明書について
10. 納税証明書について（法人）
11. 身分証明書について
12. 納税証明書について（個人）
13. 確定申告書について

P.15
P.15
P.16
P.1７
P.1８
P.２０
P.2１
P.2２
P.2３
P.2４
P.2５
P.2６
P.2７

3. 交付申請を行う
1. 交付申請を行うITツールについての注意点
2. 補助対象外経費
3. 通常枠（A・B類型）で交付申請を行う
4. 大分類Ⅰソフトウェアについて ー通常枠（A・B類型）ー
5. デジタル化基盤導入類型で交付申請を行う
6. 大分類Ⅰソフトウェアについて ーデジタル化基盤導入類型ー
7. 大分類Ⅱオプションについて ー通常枠（A・B類型）・デジタル化基盤導入類型ー
8. 大分類Ⅲ役務について ー通常枠（A・B類型）・デジタル化基盤導入類型ー
9. 大分類Ⅳハードウェアについて ーデジタル化基盤導入類型ー
10. セキュリティ対策推進枠で交付申請を行う
11. ITツールの最低利用期間について

P.30
P.31
P.32
P.33
P.34
P.35
P.37
P.38
P.39
P.42
P.43

4. 交付申請の入力画面イメージ
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

申請マイページへの招待
申請マイページの開設
gBizIDでのログイン
交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①
交付申請情報の入力 ②
交付申請情報の入力 ③
SMS認証・提出

P.46
P.49
P.50
P.51
P.68
P.87
P.94

3

交付申請の手引き

目次
5. ステータスと通知メール
1. ステータスについて
2. 通知メールについて

P.９６
P.９７

6. 不備修正について
1. 不備修正について

P.９９

7. 採否決定後について
1. 交付決定後に事業を実施する
2. 不採択後に再度申請を行う

P.１０１
P.１０２

8. お問合せ
1. お問合せ

P.１０４

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• キーボードのCtr+Fを押すことにより任意のテキストで検索することが可能です。

4

交付申請の手引き

1. IT導入補助金について
1.

IT導入補助金とは

2.

事業スキーム3.

通常枠（A・B類型）

4.

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

5.

セキュリティ対策推進枠

6.

補助対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額

7.

ITツールとITツールのカテゴリー

8.

事業フロー

5

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交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

1. IT導入補助金について
１－１

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化をサポートするものです。
IT導入補助金では、通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠の３つの枠を設けており、それぞれ事業目的や対象経費、補助率などが異なります。

１－２

事業スキーム本事業の通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入類型は、以下スキーム図のように「IT導入補助金事務局」「IT導入支援事業者」「中小企業・小規模事業者等」の3者で遂行されます。

＜IT導入補助金事務局＞
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営するサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
を指し、申請の受付、検査、補助金の交付等を行います。
＜IT導入支援事業者＞
中小企業・小規模事業者等が補助事業を円滑に実施するためのサポート等を行う、本事業における事業パートナーを指します。
＜中小企業・小規模事業者等（申請者/補助事業者）＞
生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するITツールを導入し、補助金の交付を受ける者を指します。

6

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交付申請の手引き

１－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

通常枠（A・B類型）

 事業目的独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とします。

 補助対象となる事業
製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する補助事業者に対し、当該ＩＴツールの導入費用の一部を補助するものです。

粗利 （売上 ー 売上原価）
労働生産性＝

１－４

従業員数 ✕ 年間の勤務時間平均（一人あたり）

デジタル化基盤導入類枠（デジタル化基盤導入類型）

 事業目的独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が複数年にわたって中小企業・小規
模事業者等の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」内の「ＩＴ導入補助金」において、デジタル化基盤導入類型を設け、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けつつも、
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。

 補助対象となる事業
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのＩＴツールの導入費用の一部を補助するものです。

インボイス制度とは＜適格請求書保存方式とは＞適格請求書保存方式（いわゆるインボイス制度）の詳細は国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

を参照のこと。

7

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交付申請の手引き

１－５

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

セキュリティ対策推進枠

 事業目的サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するため、中小企業・小規模事業者等が、ＩＴツール（「サイバーセキュリティお助け隊
サービス」）を導入する際の経費の一部を補助することにより、サイバーセキュリティ対策の強化を図ることを目的とします。

 補助対象となる事業
本事業は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、サイバー攻撃被害による潜在的な生産性低下を防ぐためにセキュリティ対策を強化する方策として、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する補助事業者に対し、当該ＩＴツールの導
入費用の一部を補助するものです。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは•「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するための相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応（駆付け支援等）及び簡易サイバー保険を含む各種サー
ビスを、安価かつ効果的なワンパッケージで、確実に提供するものです。

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは•「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を充足することを、お助け隊サービス審査登録機関により確認されたサービスを掲載したリストを指します。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」
https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai-about.html「サイバーセキュリティお助け隊サービス」ユーザー向けサイト
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/
問合せ先 : 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
E-mail : isec-otasuketai@ipa.go.jp

8

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交付申請の手引き

１－６

セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

補助対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額

補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計については、補助上限額・下限額の範囲内で補助をします。
申請類型によって補助対象経費、補助率、補助金申請額が異なります。

枠

通常枠

デジタル化基盤導入枠
セキュリティ対策推進枠

類型

A類型

B類型

デジタル化基盤導入類型

ＩＴツール

補助額

5万円～150万円 150万円～450万
未満
円以下

５万円～100万円

複数社連携ＩＴ導入類型

PC・タブレット等

レジ・券売機

～10万円

～20万円

（下限なし）～350万円（２）上記（１）以外の経費⇒補助上限額は50万円×グループ構成員数、補助率は２／３以内((1)+(2)の補助
上限額は3,000万円)

内、～50万円部 内、50万円超～分
350万円部分

機能要件

１プロセス以上

４プロセス以上（１）デジタル化基盤導入類型の対象経費⇒左記と同様

独立行政法人情報処理推進機構が（３）事務費・専門家費⇒補助率は 2/3以
会計・受発注・決 会計・受発注・決
左記ＩＴツールの使用に資する 内、補助上限額は((1)+(2))×10%に補公表する「サイバーセキュリティお助
済・ECのうち１機 済・ECのうち２
助率2/3を乗じた額若しくは200万円のものけ隊サービスリスト」に掲載されてい能以上
機能以上
いずれか低い方
るいずれかのサービス

補助率

１／２以内

１／２以内

３／４以内

対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費

サービス利用料（最大2年分）

２／３以内

１／２以内

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア関連費、導入関連費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費※補助金は、事務局から補助事業者に直接支払う。
※補助金額の１円未満は切り捨てとする。

デジタル化基盤導入類型の補助額の考え方＜補助額 ～50万円以下の場合＞
補助率３／４以内にて算出します。
＜補助額50万円超の場合＞

下限なし～350万円

うち50万円以下の金額については補助率３／４以内、50万円超の金額は補助率２／３以内にて算出します。

内、５０万円以下部分

内、50万円超～
350万円部分

３／４以内

２／３以内

例） 補助対象経費100万円で申請する場合
補助対象経費補助額

補助率3/4①

666,667

500,000

補助率2/3②

333,333

222,222合計③

1,000,000

722,222① 補助額 50万円以下部分
補助額500,000円の補助率は3/4のため補助対象経費は666,667円となります。
② 補助額 50万円超～350万円部分
残りの補助対象経費333,333円は補助率2/3のため補助額は222，222円となります。
③ 最終的な補助額
申請可能な補助額の合計は、722，222円となります。

9

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交付申請の手引き

１－７

セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

ITツールとITツールのカテゴリー

ＩＴツールとは、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称です。
（一部のハードウェアは事前登録不要）
ITツールは、大分類Ⅰ～Ⅴに分類され、更にカテゴリー１～カテゴリー１０にカテゴライズされます。

カテゴリー図
大分類Ⅰ

ソフトウェア

カテゴリー１ ソフトウェア
保有する機能が「ITツール登録要領」にて定義するプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当するソフトウェアが対象となる。業務プロセスとはソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業
務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指す。汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロ
セスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる専用ソフトウェアを指す。

大分類Ⅱ オプション
カテゴリー2 機能拡張

カテゴリー3 データ連携ツール

カテゴリー4 セキュリティ

大分類Ⅰソフトウェアの機能を拡張するもの。フォーマット変換、バック
アップ、ファイル管理などのユーティリ
ティー、カスタマイズ用アドオン・プラ
グインソフト、ＷＥＢサーバ、ＤＢサーバ、
システム運用などのミドルウェアパッ
ケージが対象となる。

大分類Ⅰソフトウェアのデータソー
スからデータを受け取り、ソフトウェア
やシステム間でデータを相互に共有・活用ができるように連携・同期を行う
もの。ＥＡＩやＥＴＬ製品などが対象となる。

導入する大分類Ⅰカテゴリー１ソフ
トウェアを安全に使用するために講ずるセキュリティ対策費用（データの暗号化、悪意あるウイルスからの防御、
アクセス制限、改ざん排除等を行う情報セキュリティ対策ソフトやサービス等）が対象となる。

ＥＡＩ・・・Enterprise Application Integrationの略
ＥＴＬ・・・Extract Transform Load の略

大分類Ⅲ 役務
カテゴリー5
導入コンサルティング

カテゴリー6導入設定・マニュアル作成・導入研修

カテゴリー7
保守サポート

交付決定後に発生するＩＴツールの導入に向けた詳細設計（導入
計画、教育計画の策定等）などのコンサルティング費用。

大分類Ⅰソフトウェア、大分類Ⅱオプション、大分類
ⅣハードウェアのＩＴツールのインストール作業や動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用、操作指導等の教育費用やマニュアル作成費用等が対象となる。

大分類Ⅰソフトウェア、大分類Ⅱオプションの保守費
用全般が対象となる。

大分類Ⅳ ハードウェア ※デジタル化基盤導入類型のみ
カテゴリー８
PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機

カテゴリー９POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれかの機能を含む）と併せて導入する場合に限
り、ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入費用及びこれらにかかる運搬費がデジタル化基盤導入類型
において対象となる。導入する大分類Ⅰカテゴリー１ソフト
ウェアを継続的に利用するにあたって、必要最低限の機器一式が補助対象となる。

大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”の機能）で登録されたPOSレジシステムをインストールし利用するためのPC・タブレット（いわゆるモバイルPOSレジとして利用する為の汎用PC機器）、券売機が対象となる。

大分類Ⅴ サイバーセキュリティお助け隊サービス ※セキュリティ対策推進枠のみ
カテゴリー１0 サイバーセキュリティお助け隊サービス
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表するサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスであること。

ITツール登録については、「ITツール登録の手引き」「ITツール登録要領」を参照してください。

10

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交付申請の手引き

１－８

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

事業フロー

本事業は以下のフローで行います。

IT導入支援事業者登録
IT導入支援事業者への登録を希望する者は、事務局へIT導入支援事業者登録申請を行います。
IT導入支援事業者登録申請完了後、事務局の審査、外部審査委員会の審査を経て採否を決定します。
IT事業者登録についての詳細は、「IT導入支援事業者 登録要領」と本手引きを参照してください。

ITツール登録
IT導入支援事業者は、補助対象となるITツールを事務局へ登録します。ITツール登録申請後、事務局の審査、外部審査委員会の審査を経て登録が完了します。
※登録されていないITツールは交付申請をすることができません。
（デジタル化基盤導入類型で対象となる一部ハードウェアを除く。）
ITツール登録についての詳細は、「ITツール 登録要領」を参照してください。

交付申請
補助金の交付を希望する中小企業・小規模事業者等（「申請者」または「補助事業者」という。）と
IT導入支援事業者は、交付申請に必要な情報を取り揃え、交付申請を作成します。交付申請は、申請者が事務局へ提出をします。提出された交付申請は、外部審査委員会による審査を経て採否が決定します。
交付申請についての詳細は、本手引き、各公募要領を参照してください。

交付決定
事務局の審査及び外部審査委員会の審査の結果、採択となった申請者へ事務局は「交付決定通知」を行います。
交付決定通知を受けた申請者は「補助事業者」となり、補助事業を開始することができます。
必ず、「交付決定」を受けた後に事業を開始してください。
「交付決定」を受ける前に、契約・発注、納品、請求、支払い等を行った場合、補助金の交付を受けることができません。

事業の実施交付決定を受けた後、補助事業を実施します。事業実績報告時に必要となる情報を事前に確認し、事業に係る証憑は全て破棄等せずに保管をします。
実績報告時に必要な証憑が提出できない場合、補助金の交付を受けることができません。
事業を実施する際には、必ず契約を最初に行ってください。
契約前に、納品、請求、支払い等を行った場合、補助金の交付を受けることができません。

11

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交付申請の手引き

１－８

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

事業フロー

事業実績報告実施した事業内容を事務局へ報告します。報告された内容は事務局にて確定検査を行います。
必要に応じて立入調査・ヒヤリング等を行うことがあります。
実績報告が提出されるまでにすべてのＩＴツールにおいて「事業」が完了し、ＩＴツールの利用・運用が開始されている必要があります。

事業実績報告についての詳細は、後日公開される「事業実施・実績報告の手引き」を参照してください。

補助金額の確定
確定検査の結果、補助事業が適切に実施されたことが認められると、事務局は補助事業者へ補助金確定内容の承認を依頼します。補助事業者は内容を確認し、承認を行います。

補助金の交付
事務局は補助事業者へ「補助金額確定の通知」を行い、補助金を交付します。

事業実施効果報告
 通常枠（A・B類型）
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）及び給与支給総額・事業場内最低賃金等を効果報告期間内に報告します。
 セキュリティ対策推進枠
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）、給与支給総額・事業場内最低賃金、及びセキュリティ対策状況を効果報告期間内に報告します。
 デジタル化基盤導入類型
事業終了後、インボイス制度への対応状況及びＩＴツールを継続的に活用していることを証す
る書類等を効果報告期間内に報告します。
対象類型

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠
デジタル化基盤導入類型

年度

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

１年度目

2024年4月1日～2025年3月31日

2025年４月～2025年7月

２年度目

2025年４月１日～2026年3月31日

2026年４月～2026年7月

３年度目

2026年４月１日～2027年3月31日

2027年４月～2027年7月

３年度目

2026年４月１日～2027年3月31日

2027年４月～2027年7月

ＩＴツール導入後～2024年4月（※）（※）賃上げによる加点を受ける場合は、３年間の事業計画期間後に賃上げの実施状況等について報告すること。

事業実施効果報告についての詳細は、後日公開される「事業実施効果報告の手引き」を参照してください。

12

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交付申請の手引き

１－８

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

事業フロー

事業実施効果報告における注意点
 補助金交付後の辞退について補助金交付後、以下に該当する場合は辞退の手続きを行う必要があります。
•

本事業において導入したＩＴツールを解約・利用停止した場合（複数のＩＴツールを導入し、そのうちの一部を解約する場合であっても、実施している補助事業の辞退とみなします。）•

廃業、倒産、事業廃止、事業譲渡、吸収合併等により補助事業を取りやめた場合※辞退となる場合、交付規程に基づき、交付された補助金の全部又は一部の返還が必要となる場合があります。なお、返還が必要となる場合、交付規程に基づき、補助金受領の日から返還金納付の日までの日数に応じ、加算金を納付する必要があります。また、納付が遅れた場合には延滞金が発生します。

•

賃上げ目標必須要件の類型に申請した事業者（適用業種を除く）は、効果報告前及び賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に辞退した場合、賃上げ目標の要件未達成とみなされ補助金の全額返還となります。

 事業実施効果報告が未報告又は計画未達について
賃上げ目標が必須となる類型において、事業実施効果報告が事業実施効果報告期間内に提出がなかった場合あるいは事業計画が未達の場合、補助金の全部又は一部の返還を求めます。
また、事業実態がない又はＩＴツールが導入されていない等の疑義が生じた場合、事務局から確認の連絡をする場合があります。確認の結果、補助事業が遂行されていない（やむを得ないと事務局が判断した場合を除く）ことが発覚した場合、交付規程に基づき交付決定の取消しや取消しに伴う補助金の返還、あるいは是正措置などの対応がとられる場合があります。

アフターフォロー
IT導入支援事業者は補助事業終了後も補助事業者のサポートを行います。

13

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交付申請の手引き

2. 交付申請について
1.

交付申請とは2.

公募スケジュール

3.

申請単位と申請回数について

4.

申請の対象となる事業者及び申請の要件/加点項目及び減点措置について

5.

交付申請を行う前に必要な手続き

6.

交付申請の流れ

7.

交付申請の主な入力項目

8.

交付申請に必要な書類

9.

履歴事項全部証明書について

10.

納税証明書について（法人）11.

身分証明書について

12.

納税証明書について（個人）13.

確定申告書について

14

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交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

２. 交付申請
２－１

交付申請とは交付申請とは、補助金の交付を希望する中小企業・小規模事業者等が、事業計画・事業費等を事務局へ申請することです。
申請者（中小企業・小規模事業者等）とIT導入支援事業者は相談のうえ、必要情報・書類を揃え事務局へ申請を行ってください。

本事業の手続きは、全て電子申請にて行います。
IT導入支援事業者には「IT事業者ポータル」、申請者には「申請マイページ」が付与されます。交付申請を始める際には、申請者はIT導入支援事業者から申請マイページの招待をうけ、申請マイページの開設を行います。

２－２

公募スケジュール
交付申請期間（予定）通常枠（A・B類型） デジタル化基盤導入類型 セキュリティ対策推進枠

交付申請期間202３年３月28日（火）～ 以降の公募締切スケジュールはHPにて公開
IT導入補助金HP（事業スケジュール）

事業実施期間

交付決定後～※詳細日時は別途定める

本事業の公募は、複数回締切を設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定です。
スケジュールの詳細が決まり次第、本事業ホームページ上で公開します。
※制度内容・スケジュール等は変更する場合があります。
交付申請内容に不備等が見受けられた際は、事務局から不備訂正を求める場合があるため、連絡を受けた事業者は速やかに再提出に応じてください。不備の解消後、交付申請内容の審査を行い、採否を決定します。
なお、事務局からの不備訂正連絡を受け、予定されている交付決定日前に事務局へ再提出した場合であっても、当該締切回の交付決定日での採否公表を確約するものではなく、再提出された申請内容および審査状況等により、次回締切日の交付決定日以降の採否公表となる可能性がある点に予め留意してください。

交付申請の締切時間は、締切日の１７：００です。
交付申請の提出は、日時に余裕をもって行ってください。
締切時間を超えた場合は、いかなる理由であっても受付対応は一切いたしかねます。
締切時間直前は申請マイページへのアクセスが集中するため、各種画面の遷移、SMS認証などに伴う接続時間が通常よりも長くかかる可能性があります。

15

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交付申請の手引き

２－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

申請単位と申請回数について申請できるのは、IT導入補助金２０２３の公募期間中、中小企業・小規模事業者等（1法人・1個人事業主）
当たり、１申請のみとなります。
ただし、同期間中に公募中のＩＴ導入補助金２０２３の通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入類型を申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能とします。
※ 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含むＩＴツールについてＩＴ導入補助金２０２３において、いずれかの枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた場合、その他の枠で申請を行うことはできません。
各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを行った場合
でも、次回以降の締切りまでに交付申請は可能です。
なお、事務局から再提出を指示した場合を除き、一度提出した交付申請は交付申請の結果が公表されるまで取下げはできないため注意して提出してください。

通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入類型に複数申請を行う
公募中のＩＴ導入補助金２０２3の通常枠（A・B 類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入
類型に複数申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能です。
 同じ枠及び類型にて複数申請はできません。

 異なる枠及び類型にて複数申請は可能です。

（例）

（例）

•

通常枠（A・B類型）＋通常枠（A・B類型）••

デジタル化基盤導入類型 ＋ デジタル化基盤導入類型•

セキュリティ対策推進枠 ＋ セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型） ＋ デジタル化基盤導入類型＋セキュリティ対策推進枠•

通常枠（A・B類型） ＋ デジタル化基盤導入類型

複数申請を行う際の注意点• 通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化導入基盤類型、それぞれの交付規程・公募要領を十分に理解したうえで申請を進めてください。
• 補助対象経費の二重計上など、不適切な行為あるいは不正行為が疑われる場合には、交付決定後あるいは補助金交付後等に関わらず、内容を精査したうえで交付決定取消及び補助金の全額返還を求める場合があることに留意してください。
• 特にオプション・役務の二重計上についてはこれに抵触する可能性が非常に高いため、ＩＴ導入支援
事業者とよく相談・確認のうえＩＴツールを選定してください。
• 同一IT導入支援事業者から申請を行う場合、同一ITツールを通常枠（A・B類型）及びデジタル化基
盤導入類型の両方にて申請することはできません。 （IT導入支援事業者がコンソーシアム形態である場合は、コンソーシアム内の構成員も含みます）• ＩＴツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含む、通常枠（A・B 類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入類型の申請は重複して申請することはできません。
※デジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型類型）との複数申請については、公募要領をご確認ください。

16

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交付申請の手引き

２－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

申請単位と申請回数について

IT導入補助金２０２２にて交付決定を受けた事業者について
 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含むＩＴツール「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含むＩＴツールについて、ＩＴ導入補助金２０２２において、いずれかの枠で交付決定を受けた場合、申請を行うことはできません。
 通常枠（A・B類型）
ＩＴ導入補助金２０２２の通常枠（Ａ・Ｂ類型）及びデジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）は、交付決定日から１２ヶ月以内にＩＴ導入補助金
２０２３の通常枠（Ａ・Ｂ類型）で申請することはできません。
 デジタル化基盤導入類型
ＩＴ導入補助金２０２２のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び複数社連携ＩＴ導入類型）で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）は、交付決定日から１２ヶ月以内にＩＴ導入
補助金２０２３のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）で申請することはできません。

複数申請を行った場合も、付与される申請マイページは1申請者に１つです。

２－４

申請の対象となる事業者及び申請の要件/加点項目及び減点措置について

以下の項目については、それぞれ申請類型の公募要領をよく確認のうえ申請を進めてください。

 申請の対象となる事業者及び申請の要件
 加点項目 減点措置IT導入補助金２０２3
公募要領

IT導入補助金２０２3
公募要領

IT導入補助金
２０２3
公募要領

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基
盤導入類型）

17

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交付申請の手引き

２－5

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請を行う前に必要な手続き

本事業へ申請するにあたり、事前に取得が必要な手続きがあります。

gBizIDプライムの取得をする
本事業の申請においては、「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
-gBizIDについて経済産業省及び中小企業庁では、複数の行政サービスを１つのアカウントにより利用することのできる認証システムであるgBizID（https://gbiz-id.go.jp）の利用を推奨しています。gBizIDのアカウントを取得すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となります。また、利用することのできる行政サービスについては、順次拡大を図っていきます。なお、gBizIDのご利用には料金は発生しません。ただし、将来にわたって無料であることを約束するものではありません。

（参考）gBizID ホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/
gBizIDプライムアカウントID発行までの期間はおおむね2週間です。早めの申請
手続きを行ってください。

SECURITY ACTIONの「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言をする
本事業の申請においては、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言が要件となります。
-SECURITY ACTIONについて独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。本補助事業では、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力を求め確認を行うこととします。
• 「SECURITY ACTION」の概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html• 「SECURITY ACTION」の申込みURL
https://security-shien.ipa.go.jp/security/entry/• お問合せフォーム：https://security-shien.ipa.go.jp/portal/inquiry/index.html

18

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交付申請の手引き

２－5

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請を行う前に必要な手続き

みらデジ経営チェックを行う
本事業の申請においては、みらデジ経営チェックが必要となります。
-「みらデジ」について-「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートするポータルサイトです。
「みらデジ経営チェック」は、経営課題解決に向けた”気づき”につながるチェックツール。ＰＣ・スマホ
から簡単な設問に回答することで、同業他社と比較した経営課題の状況やデジタル化の進捗度などを把握することができます。またその結果をもとに、「みらデジリモート相談」において専門家へ無料で相談を受けることもできます。
本事業では、IT導入補助金の申請に用いているgBizIDプライムを利用して、みらデジ事業者登録を行ったうえで、みらデジ経営チェックを実施することを求めています。
交付申請前に必ず以下の手順で事業者登録及び経営チェックを実施してください。

STEP1
IT導入補助金の申請に用いる「gBizIDプライム」アカウントまたはそのプライムIDに紐づく「メンバー」アカウントのID/PWをお手元にご準備ください。

STEP2
みらデジの新規利用者登録より、STEP１の「gBizIDプライム」アカウントを入力連携し、事業者登録を行ってください。
事業者「新規利用者登録」画面より、ご登録をお願いします。
なお、メンバーアカウントで登録する場合、登録時に必ず法人番号を記載ください。

STEP3
みらデジの事業者マイページより、「みらデジ経営チェック」を実施してください。
事業者登録後、マイページより「みらデジ経営チェック」を実施いただくと、レポートが表示されます。
マイページ下部に「みらデジ経営チェック結果」が表示されましたら、完了です。

みらデジ事業者マイページにて、gBizID連携が完了していること、
経営チェック結果が表示されていることを必ず確認してください。

19

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交付申請の手引き

２－6

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の流れ

交付申請は以下の流れで行います。申請の手続きは、通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入類型全てにおいて共通です。 ※一部入力内容が異なります。
申請マイページ、IT事業者ポータルのご利用はWindows環境でのMicrosoft® Edge®、Google
Chrome™の各最新版を推奨しています。推奨環境以外でご利用された場合は、表示や動作が正しく行われない可能性があり、正しい申請情報を提出いただけず、審査が行えません。
必ず上記推奨ブラウザをご利用ください。

IT導入支援事業者

1

申請マイページへの招待

IT導入支援事業者は、IT事業者ポータルから申請マイページの招待を行います。

申請者

2

申請マイページ開設

3

gBizIDログイン

4

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①

申請者は、申請マイページ招待メールに記載のURLから申請マイページ開設を行います。

gBizIDにてログインを行います。

申請マイページから交付申請の作成を開始します。
基本情報・財務情報・経営情報の入力、計画数値（セキュリティ対策推進枠のみ）の入力、必要書類の添付、申請類型の選択をします。

IT導入支援事業者

5

交付申請情報の入力 ②

申請者

申請者が入力した情報の確認、IT導入支援事業者担当者情報・計画
数値（通常枠（A・B類型）のみ）・導入するITツール情報の入力をします。

6

交付申請情報の入力 ③

IT導入支援事業者の入力が完了したら、申請者は申請マイページにログインし、申請要件の確認、賃金情報の入力、申請内容の確認をします。

7

SMS認証・提出

SMS認証による本人確認を行い交付申請を事務局へ提出します。

事務局

8

9

審査

採択・交付決定

事務局での審査、外部審査委員会においての審査を経て事務局は採否を決定し交付決定となります。
事務局へ提出した後、不備等が見受けられた際は、事務局から訂正を求める場合があります。

20

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交付申請の手引き

２－7

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の主な入力項目

交付申請を行うには、必要な情報と必要な書類があります。事務局へ提出された申請内容や書類により審査を行いますので、正確に情報を入力し、内容に相違や不足等がないか提出前に十分確認を行ってください。
※事務局から再提出を指示した場合を除き、一度提出した交付申請は交付申請の結果が公表されるまで取下げはできないため注意して提出してください。
申請者が入力する項目です。

申請者

IT導入支援事業者が入力する項目です。

IT導入支援事業者

入力項目は、組織形態、申請区分によって異なりますので詳細は申請時にご確認ください。
IT導入支援事業者① 申請マイページ招待

・宛名 ・組織形態 ・申請区分選択
・担当者メールアドレス ・IT導入支援事業者担当者情報② 申請マイページ開設 ③ｇBizIDログイン

申請者

・ｇBizID ・パスワード
申請者

・ 法人番号④ 交付申請情報入力 ・ 作成開始
・ 屋号、商号 ・ 事業者名 ・ 本店所在地 ・ 業種 ・ 業種コード ・ 生年月日 ・ 事業所所在地

・ 設立年月日 ・ 事業開始年月日 ・ 資本金 ・ 従業員数：正規雇用 ・ 契約社員 ・パート・アルバイト
・ 派遣社員 ・ その他従業員 ・ 店舗・事業所数 ・ 事業者URL ・ 事業内容 ・ 決算月 ・ 代表者役職
・ 代表者氏名 ・ 代表者電話番号 ・ 担当者情報 ・ 役員情報 ・ 過去の類似の補助金での交付申請の有無
・ 財務情報 ・ 経営状況について ・ 労働生産性計画数値（セキュリティ対策推進枠のみ） ・ 申請者
・ 申請類型選択 ・ 書類添付
IT導入支援事業者⑤ 交付申請情報入力

・ IT導入支援事業者担当情報 ・ 導入ITツール情報
・ 労働生産性計画数値（通常枠（A・B類型）のみ） ・ 補助金申請額
申請者⑥ 交付申請情報入力

・ 申請要件確認 ・ 主たる事業所の所在地 ・ 主たる事業所における従業員の事業所内最低賃金
・ 給与支給総額の計画値（通常枠（A・B類型）・セキュリティ対策推進枠） ・ 賃上げ引上げ計画の表明について
・ 宣誓
申請者

⑦ SMS認証・提出

・ 担当者携帯番号

申請に使用する担当者携帯番号についての注意点
他の交付申請やＩＴ導入支援事業者の各種電話番号として使用されている携帯番号は使用できません。ただし、通常枠（A・B 類型）、デジタル化導入基盤類型及びセキュリティ対策推進枠に複数申請する場合は、同じ携帯番号を使用することは可能です。

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交付申請の手引き

２－8

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請に必要な書類

交付申請には以下の書類の提出が必要です。法人での申請、個人事業主での申請、それぞれ必要な書類を準備のうえ、交付申請の手続きを行ってください。

法人が交付申請するにあたり必要な書類① 履歴事項全部証明書• 登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
② 法人税の納税証明書（その１またはその２）• 直近分のものに限ります。 ※一期の決算を迎えたうえで提出すること• 税務署にて発行されているものに限ります。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

個人事業主が交付申請するにあたり必要な書類① 運転免許証または運転経歴証明書または住民票• 住民票は登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
• 運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります。
• 免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。

② 所得税の納税証明書（その１またはその２）• 直近分のものに限ります。
• 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

③ 確定申告書• 令和４年分であること。
• 税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります。
※個人事業主で、旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場合、姓名の変更がわかる書類を、①とあわせて添付してください。
各書類の注意点は次ページ以降に記載しています。

22

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交付申請の手引き

２－9

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

履歴事項全部証明書について☑ 履歴事項全部証明書であること。
※登記情報提供サービスや現在事項証明書は認められません。
☑ 登録申請日において発行日から３か月以内のものであること。

履歴事項
全部
証明書

☑ 全ページ揃っていること。

※１０MBを超える場合は事前にコールセンターへご連絡ください。

• 該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
• 申請時点で最新の情報が記載された履歴事項全部証明書を提出してください。

履歴事項全部証明書であること※（登記情報提供サービスや現在事項証明書は認められません

青枠の項目は申請時の入力項目です。 申請時には、履歴事項全部証
明書の内容を正確に入力してくだ
さい。
・法人番号
※履歴事項全部証明書に記載の法人等番号は12桁です。13桁の法人番号が不明な場合は、国税庁法人番号公表サイトにて確認してくだ
さい。

・商号（法人名）
・本店住所
・設立年月日・資本金
・役員情報

全ページ揃っていること

申請日において、発行日から３か月以内のものであること

全ページ揃っていること

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交付申請の手引き

２－10

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

納税証明書について（法人）
納税証明書☑ 納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること※（その３）（その４）や、領収書等は認められません。
☑ 税目が法人税であること☑ 直近分であること※消費税等は認められません。

※申請時点で取得できる直近分に限ります。

☑ 発行元が税務署であること• 該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一
フォーマット）のみ有効です。 XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること

税目が法人税であること※消費税等は認められません

申請時点で取得できる直近分であること税務署が発行していること

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交付申請の手引き

２－１1

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

身分証明書について

本人確認書類は以下のいずれかを添付してください。

本人確認
書類

☑ 運転免許証（申請日が有効期限内であること）※裏面に記載がある場合は裏面も提出してください。
☑ 運転経歴証明書☑ 住民票（申請日時点で発行日から３か月以内であること）

本人確認書類の注意点• 免許証をスキャンすると文字が不鮮明になることがあります。必ず、全ての項目の文字が読めることを確認してください。※有効期限も必要項目です。
• 免許証の裏面に記載がある場合は、裏面もあわせて提出してください。
• 本人確認書類が外国人名で書かれており、納税証明書又は確定申告書が通称名で書かれている等、通称名がある場合、通称名が申請者本人であることがわかるよう、両方の名前が書かれた書類を本
人確認書類とあわせて提出してください。
• 納税証明書又は確定申告書が旧姓である場合も、旧姓と現在の氏名が書かれた書類を本人確認書類とあわせて提出してください。

25

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交付申請の手引き

２－１2

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

納税証明書について（個人）
納税証明書☑ 納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること※（その３）（その４）や、領収書等は認められません。
☑ 税目が所得税であること☑ 直近分であること※消費税等は認められません。

※申請時点で取得できる直近分に限ります。

☑ 発行元が税務署であること• 該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一
フォーマット）のみ有効です。 XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること

税目が所得税であること※消費税等は認められません

申請時点で取得できる直近分であること税務署が発行していること

26

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交付申請の手引き

２－１3

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

確定申告書について
確定
申告書☑ 確定申告書であること☑ 令和４年分であること※ただし、やむを得ない事情がある場合に限り令和３年分の提出も可とする。

☑ 税務署が受領していることがわかること
以下、3点のいずれかにより受領が確認できること①「確定申告書 第一表の控え」に収受日付印が押印されていること※税理士（税理士法人を含む）の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱わない②「確定申告書 第一表の控え」に受付番号と受付日時が印字されていること③「確定申告書 第一表の控え」と「受信通知（メール詳細）」が添付できること※該当しない項目がある場合や受領の確認ができない場合、有効な書類と認められません。

• ①～③の方法で受領が確認できない場合は、提出する「確定申告書 第一表の控え」と「確定申告書
第一表の控えと同一年度の納税証明書（その２ 所得金額用）」を提出することで審査に必要な書類を充足することができます。その場合、納税証明書の添付の際には、納税証明書（その２ 所得金額用）を添付してください。

• 所属する青色申告会による「IT導入補助金における青色申告会の収受日付印にかかる確認書※」をお持ちの場合は、申請時に当該確認書をあわせて添付いただくことで、青色申告会による収受日付
印を税務署の収受日付印とみなすことができます。※その青色申告会で収受日付印を押した確定申告書を全て税務署に提出していること等を証明する書類となります。詳細は所属する青色申告会にお問い合わせください。

令和4年分の確定申告書（の控え）であること
確定

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交付申請の手引き

２－１3

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

確定申告書について

以下①～③のいずれかにより受領が確認できる必要があります。

①

税務署の受領印にて受領が確認できる②

受付日時、受付番号により電子申告したことが確認できる③

受信通知（メール詳細）を確定申告書の控えと併せて提出できる

28

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交付申請の手引き

3. 交付申請を行う
1.

交付申請を行うITツールについての注意点

2.

補助対象外経費

3.

通常枠（A・B類型）で交付申請を行う

4.

大分類Ⅰソフトウェアについて ー通常枠（A・B類型）ー

5.

デジタル化基盤導入類型で交付申請を行う

6.

大分類Ⅰソフトウェアについて ーデジタル化基盤導入類型ー

7.

大分類Ⅱオプションについて ー通常枠（A・B類型）・デジタル化
基盤導入類型ー

8.

大分類Ⅲ役務について ー通常枠（A・B類型）・デジタル化基盤導
入類型ー

9.

大分類Ⅳハードウェアについて ーデジタル化基盤導入類型ー

10.

セキュリティ対策推進枠で交付申請を行う

11.

ITツールの最低利用期間について

29

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交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

３. 交付申請を行う
３－１

交付申請を行うITツールについての注意点

本事業の目的をよく理解し、導入するITツールを正しく選択してください。実績報告後の確定検査にて、交付申請したITツールが正しく導入されていないことが見受けられた場合、補助金の交付を受けることができない場合があります。

実績報告後の確定検査について事業完了後、補助事業者とIT導入支援事業者は実績報告を行います。事務局は報告された内容について、事業が申請内容に基づき実施され、経費が適正に支出されたことを検査します。交付申請時に選択するITツールの内容や、補助対象となる経費をよく確認し、交付申請を行ってください。

交付決定を受けていないITツールの費用は対象となりません。
交付申請を行い、交付決定を受けた内容で事業を実施する必要があります。実績報告後の確定検査において以下のような事実が確認された場合、補助金の交付ができません。
申請者とIT導入支援事業者は、実施する事業内容をよく相談のうえ、交付申請を行ってください。


交付決定を受けたITツールと異なるITツールを導入した費用は対象となりません。



ITツール登録された内容以外の費用を含んでいる場合、その費用は対象となりません。
例）ソフトウェアのITツール費用に役務の費用を含んでいる。



交付決定を受けた「カテゴリー１ ソフトウェア」を導入しなかった場合、交付申請時の事業計画に影響を及ぼすことが考えられるため、事業完了とは見做せず、補助金の交付ができません。ただし、１つのソフトウェアを複数申請しており導入した数量が減少した場合はその限りではありません。

※申請者は、本事業にて導入するITツールが交付申請で正しく選択されているか、また、ITツールの内容についてIT導入支援事業者へよく確認をし、理解したうえで交付申請を行ってください。

30

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交付申請の手引き

３－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

補助対象外経費

代表的な補助対象外経費は以下のとおりです。ITツールの費用に、対象外経費を含んで申請しないようご注意ください。

代表的な補助対象外経費
 補助事業者の顧客が実質負担する費用がＩＴツール代金に含まれるもの。（売上原価に相当すると事務局が判断するもの。）
 ＩＴツールの利用料が、交付申請時に金額が定められないもの。
 対外的に無料で提供されているもの。
 リース・レンタル契約のＩＴツール。（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）
 中古品。
 交付決定前に購入したＩＴツール。
 交通費、宿泊費。
 補助金申請、報告に係る申請代行費。
 公租公課（消費税）。
 その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断する
もの。

31

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交付申請の手引き

３－３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

通常枠（A・B類型）で交付申請を行う

補助対象となるITツール
 ソフトウェア、オプション、役務
補助対象経費は、ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたソフトウェア、オプショ
ン、役務の導入費用です。
 ソフトウェアにおける月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売
形式等）は最大２年分の費用が補助対象となります。
 保守費用は申請するソフトウェアの利用範囲内で、最大2年分の費用が補助対象となります。
 買取製品に対する保守費用は最大２年分の費用が補助対象となります。
 オプションに対する保守費用は最大1年分の費用が補助対象となります。

ITツールのカテゴリー
事務局に事前登録したＩＴツールの中から導入するＩＴツールを選択し交付申請を行います。
本事業において補助の対象となるＩＴツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の３つのいずれかに分類され、各大分類内は下図の通りカテゴライズされます。

ソフトウェア
大分類一

大分類Ⅰ「ソフトウェア」を１つ以上申請してください。
ソフトウェアの導入は必須です。

カテゴリー１
ソフトウェア

オプション
大分類 Ⅱ

カテゴリー２

カテゴリー３

カテゴリー４

機能拡張

データ連携ツール

セキュリティ

ソフトウェアが要件を満たすうえで、
大分類Ⅱ「オプション」
大分類Ⅲ「役務」の導入に係る各経費も併せて申請が可能です。

役務
大分類
Ⅲカテゴリー５

カテゴリー６

導入コンサルティ
ング

導入設定・マニュア
ル作成・導入研修

カテゴリー７
保守サポート32

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交付申請の手引き

３－４

セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

大分類Ⅰソフトウェアについて ー通常枠（A・B類型）ー

カテゴリー１
ソフトウェア
ソフトウェアは保有する機能によって、下記のとおりプロセスが割り当てられています。
通常枠（A・B類型）で交付申請を行うには、申請に必要なプロセス数がそれぞれ異なります。要件を満たすよう申請を行ってください。

ソフトウェアに含まれるプロセス
ソフトウェア
業務プロセス

汎用プロセス

共P-02

共P-01

顧客対応・販売支援

汎P-0７

決済・債権債務・資金回収

汎用・自動化・分析ツール（業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない

共P-04

共P-03

供給・在庫・物流専用のソフトウェア）

会計・財務・経営
各業種P-0６

共P-05
総務・人事･給与・労務・
教育訓練・法務・情シス

業種固有プロセス

通常枠（A・B類型）での交付申請に必要なプロセス 通常枠（A類型）•

業務プロセス【共P-01～各業種P-0６】のうち1種類以上を保有するソフトウェアを申請してください。

•

汎用プロセスのみでは申請できません。

 通常枠（B類型）•

業務プロセス【共P-01～各業種P-0６】、汎用プロセス【汎P-07】のうち４種類以上を保有するソフト
ウェアを申請してください。

•

複数のソフトウェアを組み合わせて申請し、要件を満たすことが可能です。

•

複数のソフトウェアを組み合わせて申請する場合、同じ種類のプロセスは１種類とカウントします。

【申請の例】
ソフトウェア

業務プロセスが含まれていません。A類型、B類型ともに申請要件を満たしていません。

（汎用P-07)

ソフトウェア（共P-01)

ソフトウェア（汎用P-07)+

ソフトウェア+

ソフトウェア（汎用P-07)（共P-04)++

ソフトウェア（共P-0２)

ソフトウェア（共P-01）（共P-02)

プロセス数は３つです。

A類型で申請は可能です。
B類型ではプロセスが１つ足りません。

プロセス数は４つです。

A類型、B類型ともに申請が可能です。

33

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交付申請の手引き

３－５

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型で交付申請を行う

補助対象となるITツール
 ソフトウェア、オプション、役務
補助対象経費は、ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたソフトウェア、オプ
ション、役務の導入費用です。
 ソフトウェアにおける月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販
売形式等）は最大２年分の費用が補助対象となります。
 保守費用は申請するソフトウェアの利用範囲内で、最大2年分の費用が補助対象となります。
 買取製品に対する保守費用は最大２年分の費用が補助対象となります。
 オプションに対する保守費用は最大1年分の費用が補助対象となります。
 ハードウェア
補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、下記ハードウェアの購入費用を補助対象経費とします。
 ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
ＩＴ導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用
 ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機
ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェアの購入費用

ITツールのカテゴリー
事務局に事前登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴツールを選択し交付申請を行います。
ソフトウェア
大分類一

大分類Ⅰ「ソフトウェア」を１つ以上申請してください。
ソフトウェアの導入は必須です。

カテゴリー１
ソフトウェア

オプション
大分類 Ⅱ

カテゴリー２

カテゴリー３

カテゴリー４

機能拡張

データ連携ツール

セキュリティ

役務
大分類
Ⅲカテゴリー５

カテゴリー６

導入コンサルティ
ング

導入設定・マニュア
ル作成・導入研修

ソフトウェアが要件を満たすうえで、
大分類Ⅱ「オプション」
大分類Ⅲ「役務」の導入に係る各経費も併せて申請が可能です。

カテゴリー７
保守サポートハードウェア大分類
Ⅳカテゴリー８

カテゴリー９

PC・タブレット・プリン
ター・スキャナー・複合機

POSレジ・モバイル
POSレジ・券売機

ソフトウェアが要件を満たすうえで、
ソフトウェアの利用に資する大分類
Ⅳ「ハードウェア」の費用も申請が可
能です。

34

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交付申請の手引き

３－6

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

大分類Ⅰソフトウェアについて ーデジタル化基盤導入類型ー

カテゴリー１
ソフトウェア
デジタル化基盤導入類型において補助の対象となるＩＴツールは、“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれかの機能を保有するソフトウェアとなります。交付申請時には、“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれか1種類以上の機能を保有するソフトウェアの導入が要件となります。
また、補助額によって申請に必要な機能数が異なります。要件を満たすよう申請を行ってください。

ソフトウェアに含まれる機能
ソフトウェア

会計

受発注

決済

EC

 会計・受発注・決済・EC機能とは• 会計機能共Ｐ－０４に含まれる仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、試算表や財務三表（B/S,P/L,C/F）の作成機能を指します。
• 受発注機能
共P－０２に含まれる売り手側機能では売上請求管理、売掛・回収管理や電子記録債権、手形管理機能、買い手側機能では仕入管理（仕入明細）、買掛・支払管理等の機能を指します。
• 決済機能共P－０２に含まれるPOSレジシステム等の決済機能や、商品売買に伴い金銭のやり取りによって債権債務を解消させる機能です。
• ＥＣ機能共P－０２に含まれるWEBサイト上で商品を販売する電子商取引の機能を指します。

申請に必要な機能数
 補助額 50万円以下“会計・受発注・決済・ＥＣ” のうち1機能以上を保有するソフトウェアを申請してください。
 補助額 50万円超～350万円“会計・受発注・決済・ＥＣ” のうち２機能以上を保有するソフトウェアを申請してください。
• 複数のソフトウェアを組み合わせて申請し、要件を満たすことが可能です。
• 複数のソフトウェアを組み合わせて申請する場合、同じ種類の機能は１種類とカウントします【申請の例】
機能は１つです。デジタル化基盤導入類型で申請可能ですが、補助額は５０万円以下となります。

ソフトウェア（会計）

ソフトウェア

会計・受発注・決済・ECのいずれの機能も持たないITツールは、
デジタル化基盤導入類型で申請できません。

（会計・受発注・決済
・EC以外）

ソフトウェア（会計・受発注）+

ソフトウェア（決済)

デジタル化基盤導入類型で申請可能です。
３機能なので５０万超も申請可能です。

35

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交付申請の手引き

３－6

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

大分類Ⅰソフトウェアについて ーデジタル化基盤導入類型ー

ECサイト制作における注意点

ＥＣサイトはスクラッチ開発のため、通常枠（Ａ・Ｂ類型）・セキュリティ対策推進枠においては補助対象外となりますが、令和5年（２０２３年）１０月１日より施行される適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に対応する取り組みを支援する目的でデジタル化基盤導入類型においては補助対象となります。
 サブスクリプション形式のCMS利用料について交付申請においては、サブスクリプション形式のCMS利用料/カート利用料は最大２年分申請することができます。ただし、CMS利用料の契約・支払いがＩＴ導入支援事業者と補助事業者の間で取り交わされる場合のみが補助対象です。
ITツール登録時にライセンス１の価格欄にCMS利用料/カート利用料を設定している必要があり、交付申請の際には以下のように数量・年数を設定します。

単価（円）ソフトウェア1,500,000
ライセンス１

117,600

導入数量（個）年数

ITツール小計（円）

実質導入価格（円）

実質導入小計（円）

111,500,000

1,500,000 EC構築代金にあたる金額

12

235,200

235,200 CMS・カート利用料にあたる金額

 交付申請時の「導入数量」は、制作するECサイト数を入力してください。
（申請の例）
ECサイトITツール × ３
数量「３」で申請された場合、３つのサイトを制作した報告が必要となります。
実績報告時にECサイトが１つしか制作されていない場合、対象経費と認められず、交付決定の取消しとなる場合がありますので、申請時の数量にご注意ください。
 実績報告の際に成果物（URL、キャプチャ）の提出が必要です。
実績報告の際に、ＩＴ導入支援事業者によって制作され、補助事業者へ納品されたＥＣサイトの成果物（ＵＲＬ、管理画面の画面キャプチャ等）が確認できるものを提出してください。
ＢｔｏＢ向けＥＣサイトなどでＩＤ・ＰＷ等がなければサイト内を確認できないものは、テストＩＤ・ＰＷを発行してください。
事務局の検査により以下の要件をいずれか１つでも満たしていないと判断した場合、ＩＴツールの導入が完了していないとみなし、補助対象外（交付決定取消）となります。
a.電子決済機能（クレジットカード・デビットカード・キャリア決済等）が実装されていない場合（銀行振込・代引き決済のみは不可）。
b.SSL（Secure Socket Layer）や TLS（Transport Layer Security）を用いたHTTPS通信が導入されていない場合。
c.納品がすべて完了していない場合（制作途中のもの）。
d.交付決定前・契約前に制作がされたもの、または着手されたサイトの場合。

36

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交付申請の手引き

３－7

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

大分類Ⅱオプションについて ー通常枠（A・B類型）・デジタル化基盤導入類型ー

カテゴリー２
機能拡張

カテゴリー３
データ連携ツール

カテゴリー４セキュリティ

大分類Ⅰ「ソフトウェア」に対しての費用のみ補助対象となります。既に保有している製品や、補助対象となっていない製品に対する費用は補助対象となりません。
• 最大１年分の費用が補助対象となります。

 カテゴリー４セキュリティ
通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入類型にて「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を重複して申請することはできません。また、通常枠（A・B類型）、またはデジタル化基盤導入類型にて「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含む申請と、セキュリティ対策推進枠の申請を重複して行うこともできません。
※サイバーセキュリティお助け隊サービスの種類が異なる場合も申請は不可です。
【申請の例】
ソフトウェア（B）+

機能拡張※ソフトウェア（B）の機能
拡張ツール

導入するソフトウェア（B)に関連するオプションの費用は対象です。

ソフトウェア（A）+

機能拡張※ソフトウェア（B）の機能拡張ツール

導入するソフトウェア（A) と関連しないオプションの費用は対象となりません。

通常枠（A・B類型）
セキュリティ
（お助け隊サービスY）

デジタル化基盤導入類型+

セキュリティ
（お助け隊サービスZ）

お助け隊サービスを重複して申請することはできません。
※別サービスであっても申請はできません。

実績報告後の確定検査にて、補助対象となるITツールに対してのオプションの費用ではないと事務局が判断した場合、補助対象経費として認められません。
※ITツールの内容を十分に確認のうえ申請を行ってください。

37

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交付申請の手引き

３－8

セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

大分類Ⅲ役務について ー通常枠（A・B類型）・デジタル化基盤導入類型ー

カテゴリー５
導入コンサルティング
交付決定後に発生するＩＴツールの導入に向けた詳細設計（導入計画、教育計画の策定等）などのコンサ
ルティング費用が対象となります。本事業におけるＩＴツールの導入とは関連のない補助事業者の業務そのものに対するものや経営全般に対するコンサルティング費用は対象となりません。

カテゴリー６導入設定・マニュアル作
成・導入研修大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」に対しての費用が対象となります。既に保有している製品や、補助対象となっていない製品に対する費用は対象となりません。
デジタル化基盤導入類型においては大分類Ⅳ「ハードウェア」に対しての費用も対象となります。ハード
ウェアの設定費用は本カテゴリーにITツール登録し、交付申請を行ってください。

カテゴリー７
保守サポート
大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」に対しての費用が対象となります。既に保有している製品や、補助対象となっていない製品に対する費用は対象となりません。
 買取製品の大分類Ⅰ「ソフトウェア」に対する保守費用
最大2年分の費用が補助対象となります。
 月額・年額で使用料金が定められている形態（サブスクリプション販売形式等）の大分類Ⅰ「ソフトウェア」に対する保守費用
申請するソフトウェアの利用期間の範囲内で最大２年分の費用が補助対象となります。
※大分類Ⅱ「オプション」に対する保守費用は最大１年分の費用が補助対象となります。

【申請の例】
ソフトウェア（A）
１年分+

ソフトウェア（B)２年分+

保守・サポート※ソフトウェア（A)の
保守サポート費用

ソフトウェア（A）
１年分+

ソフトウェア（B)２年分+

保守・サポート※ソフトウェア（B)の保守サポート費用

補助対象となる保守費用は最大１年分です。

補助対象となる保守費用は最大２年分です。

実績報告後の確定検査にて、補助対象となるITツールに対しての役務の費用ではないと事務局が判断した
場合、補助対象経費として認められません。
※ITツールの内容を十分に確認のうえ申請を行ってください。

38

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交付申請の手引き

３－9

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

大分類Ⅳハードウェアについて ーデジタル化基盤導入類型ー

カテゴリー８
PC・タブレット・プリンター・
スキャナー・複合機
大分類Ⅰ「ソフトウェア」（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれかの機能を含む）と併せて導入する場合に限り、ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入費用及びこれらにかかる運搬費がデジタル化基盤導入類型において対象となります。
導入する大分類Ⅰ「ソフトウェア」を継続的に利用するにあたって必要最低限の機器一式が補助対象となります。

カテゴリー８ PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機を申請する際の注意点
 対象となるのは、ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機です。
 事前のITツール登録は不要です。 交付申請にて単価×数量の設定をしてください。
 ソフトウェアの購入先として選定したＩＴ導入支援事業者からの購入に限ります。（ＩＴ導入支援事業者がコンソーシアム形態である場合は、コンソーシアム内の構成員を含みます）
 店舗等から補助事業者が直接購入したハードウェアは対象となりません。
 プリンター・スキャナーは、文書の印刷或いはスキャン機能を主とし、一般的にプリンター・複合機と呼称される製品が対象となります。
 運搬費が発生する場合は、ハードウェア本体価格と合算して申請してください。設定費用は大分類
Ⅲ役務に登録し、申請時にITツールを選択してください。
 導入する大分類Ⅰ「ソフトウェア」 以外を利用するためのハードウェアは対象となりません。
 レジ以外の用途で使用するPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機が対象となります。
※ＰＯＳレジシステムと併せて導入するＰＣ・タブレット（いわゆるモバイルＰＯＳレジ）については、
ＰＯＳレジ機器の扱いとなる為、「大分類Ⅳカテゴリー９ ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機」で申請してください。本カテゴリーでは補助対象となりません。

ハードウェアの使用目的を確認してください。
POSレジとして使用する汎用機器➔ カテゴリー８では対象となりません。
➔ カテゴリー９で申請してください。

39

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交付申請の手引き

３－9

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

大分類Ⅳハードウェアについて ーデジタル化基盤導入類型ー

対象とならない費用
 大分類Ⅰ「ソフトウェア」（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれかの機能を含む）と関連がない費用。
 ３Ｄプリンター等、特殊印刷を目的としたプリンター。
 文書スキャンが主たる機能ではない製品（例：写真撮影機能等の付随機能としてスキャン機能がある製品、バーコードスキャナー等）
 すでに導入済みのソフトウェアまたは補助対象経費となっていないソフトウェアをインストールし使用することが目的の費用。
 一般的な市場価格と比較して著しく高額であるもの。
 導入する大分類Ⅰ「ソフトウェア」に対し著しく高スペックな製品。
 ロール紙・インク等の消耗品。

周辺機器について 運搬費について
ハードウェアの設定費用ではなく運搬費用は、本体機器の価格と合算して申請してください。
ハードウェアの設定費用は、カテゴリー６（導入設定・マニュアル作成・導入研修）に登録し、申請してください。
 付属品、周辺機器について
大分類Ⅰ「ソフトウェア」を継続的に利用するにあたって必要最低限の機器一式が対象となります。
ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機と併せて導入が必要な付属品・周辺機器を申請する場合は、本体機器の価格と合算して申請してください。
ただし、実績報告時後の確定検査にて、必要最低限と事務局が判断できない場合、補助対象と認められない場合があります。また、事務局より利用用途についてや、必要最低限であることの説明を求める場合があります。
 価格、使用用途について
交付申請時に製品情報の入力や資料の添付は不要ですが、交付決定後であっても実績報告後の確定検査により価格や用途等について疑義が生じ、事務局が不適切と判断した場合は、補助対象外となる場合があります。
対象となるハードウェアについて、よく確認のうえ申請を行ってください。

40

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交付申請の手引き

３－9

セキュリティ対策推進枠

通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

大分類Ⅳハードウェアについて ーデジタル化基盤導入類型ー

カテゴリー９POSレジ・
モバイルPOSレジ・券売機
大分類Ⅰ「ソフトウェア」（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”に該当）で登録されたＰＯＳレジシステ
ムをインストールし利用するためのＰＯＳ専用機、ＰＣ・タブレット（いわゆるモバイルＰＯＳレジとして利用される為の汎用ＰＣ機器）、券売機の費用が対象となります。

別売り付属品について
ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機の付属品として、以下の８つに限り対象となります。POSレジ・
モバイルPOSレジ・券売機として使用する本体機器とあわせてITツール登録時を行ってください。
（ａ）キャッシュドロワ （ｂ）カスタマーディスプレイ （ｃ）レシートプリンタ （ｄ）自動釣銭機（ｅ）カードリーダ （ｆ）バーコード・ＱＲコードリーダ （ｇ）Wi-Fiルータ（ｈ）運搬費（ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機の運搬に関わる費用。設定費用は大分類Ⅲ役務に登録すること。）• 付属品はＩＴツール登録申請時に申告をしてください。ITツール登録時に申請をしていない付属品
は、交付申請時に選択することができません。
• 付属品は本体機器１つに対し、各種類１つまで補助対象となります。付属品のみを申請することはできません。
【申請の例】
モバイル
POSレジ

+

自動釣銭機

+

カスタマー
ディスプレイ

本体機器１台に対し、異なる種類の付属品は申請可能です。

POSレジ

+

自動釣銭機

+

自動釣銭機

本体機器１台に対し、同じ種類の付属品は複数申請できません。

対象とならない費用
 導入する大分類Ⅰ「ソフトウェア」（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”に該当）で登録されたＰＯ
Ｓレジシステムをインストールしない機器の購入費用。
 補助対象経費となっていないソフトウェアをインストールし使用することが目的の費用。
 一般的な市場価格と比較して著しく高額であるもの。
 導入する大分類Ⅰ「ソフトウェア」（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”に該当）で登録されたＰＯ
Ｓレジシステムの導入に対し著しく高スペックな製品。
 ロール紙・インク等の消耗品。
 ブザー等の防犯品。
 オーダーエントリーシステム関連機器、キッチンプリンター。
 通信会社との間に発生する費用（通信費、事務手数料、契約・月額費用等）。
【申請の例】
ソフトウェア（会計・受発注）+

POSレジ

導入するソフトウェアが決済機能を保有していません。
決済機能を保有するソフトウェアを使用しない機器は対象となりません。

41

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交付申請の手引き

３－10

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

セキュリティ対策推進枠で交付申請を行う

補助対象となるITツール
 サイバーセキュリティお助け隊サービス
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたＩＴ
ツールの導入費用（サービス利用料（最大２年分））が対象となります。
セキュリティ対策推進枠で申請できるのは、大分類Ⅴカテゴリー１0「サイバーセキュリティお助け隊
サービス」のみです。
サイバーセキュリティお助け隊サービス（セキュリティ対策推進枠のみで申請可能）
大分類 Ⅴ

カテゴリー１0
サイバーセキュリティお助け隊サービス

カテゴリー１０
サイバーセキュリティお助け隊サービス
セキュリティ対策推進枠のみで申請できるカテゴリーです。また、サイバーセキュリティお助け隊サービスを申請できるのは、１申請につき１サービスとなります。

サイバーセキュリティお助け隊サービスリストについて「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するための相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応（駆付け支援等）及び簡易サイバー保険を含む各種サービスを、安価かつ効果的なワンパッケージで、確実に提供するものです。
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を充足することを、お助け隊サービス審査登録機関により確認されたサービスを掲載したリストを指します。

通常枠（A・B類型）、またはデジタル化基盤導入類型にて、「カテゴリー４ セキュリティお助け隊サービス」を含む申請と、セキュリティ対策推進枠の申請を重複して行うことはできません。

42

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交付申請の手引き

３－１1

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

ITツールの最低利用期間について

ITツールには最低利用期間が定められています。最低利用期間内に、ITツールの解約や利用停止をした場合、補助金返還の対象となります。ITツールを継続して利用するうえでの事業計画を策定し、交付申請を行ってください。

 大分類Ⅰ（ソフトウェア）
買取製品の場合は納品後1年未満、サブスクリプション販売形式の場合は納品後、実績報告で提出された利用期間未満での利用解除は補助金返還の対象となります。
 大分類Ⅱ（オプション） 大分類Ⅲ（役務）
最低利用期間の定めはありません。
 大分類Ⅳ（ハードウェア）
納品後１年未満の利用解除は補助金返還の対象とります。
 大分類Ⅴ（サイバーセキュリティお助け隊サービス）
納品後、実績報告で提出された利用期間未満での利用解除は補助金返還の対象となります。
納品日とは
大分類「ソフトウェア」・大分類Ⅱ「オプション」について、買取製品の場合は製品を導入・検収が完了した日であり、サブスクリプション販売形式の場合はサービスが開始された日とします。
大分類Ⅳ「ハードウェア」については納品・検収が完了した日とします。

43

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交付申請の手引き

4. 交付申請の入力画面イメージ
1.

申請マイページへの招待

2.

申請マイページの開設

3.

gBizIDでのログイン

4.

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①

5.

交付申請情報の入力 ②

6.

交付申請情報の入力 ③

7.

SMS認証・提出

44

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交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

４. 交付申請の入力画面イメージ
交付申請は、IT事業者ポータルと申請マイページを用いて行います。IT導入支援事業者は、IT事業者
ポータルから、申請マイページ招待を行ってください。
※交付申請の流れは、全ての申請枠、申請類型共通です。

交付申請画面イメージについて
画面イメージに用いている申請情報、数値はサンプルです。画面イメージに入力された情報に関するお問い合わせは、一切受け付けておりません。申請の手順をわかりやすく示すための画面イメージであることをご理解ください。
推奨ブラウザについて
申請マイページ、IT事業者ポータルのご利用は、Windows環境でのMicrosoft® Edge®、
Google Chrome™の各最新版を推奨しています。
推奨環境以外でご利用された場合は、表示や動作が正しく行われない可能性があり、正しい申請情報を提出いただけず、審査が行えません。必ず上記推奨ブラウザをご利用ください。

交付申請の流れ

P.４６～

P.４９～

P.５０～

P.５１～

P.６８～

P.８７～

P.９４～

45

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交付申請の手引き

４－１

1

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

申請マイページへの招待

デジタル化基盤導入類型

IT導入支援事業者

IT導入支援事業者はIT事業者ポータルから「申請マイページ招待」を行ってください。

※画面イメージ「交付申請関連」の「申請者招待」から申請マイページ招待を開始してください。

申請を行う申請区分を選択してください。
複数申請を行う場合、それぞれ申請マイページ招待が必要です。
招待後、申請区分の変更はできません。変更するには、新たに招待を行ってください。

46

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交付申請の手引き

４－１

1

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

申請マイページへの招待

IT導入支援事業者

入力内容を確認し、招待を行ってください。
※画面イメージ

47

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交付申請の手引き

４－１

1

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

申請マイページへの招待

IT導入支援事業者

申請マイページ招待が完了しました。
※画面イメージ

有効期限は招待後７２時間です。

72時間以内に開設を行うよう、申請者へ案内してください。
有効期限がきれた場合、再度申請マイページ招待を行ってください。

有効期限がきれた申請は、IT事業者ポータルから「削除」「再招待」を行うことができます。
※画面イメージ

マイページ開設前の申請は、IT事業者ポータルから「削除」できます。
※画面イメージ

48

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通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

４－２

申請マイページの開設

2

申請者は、招待メールのURLから申請マイページの開設を進めてください。

申請者※画面イメージ※画面イメージ

49

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交付申請の手引き

４－３

３

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

gBizIDでのログイン

申請者

gBizIDにて申請マイページへログインしてください。
※画面イメージ

交付申請を行う前に、gBizIDプライムアカウントを取得してください。
交付申請を行う前に、みらデジ経営チェックを行い、みらデジ事業者
マイページにて、gBizID連携が完了していること、経営チェック結果

ｇBizIDはこちら

みらデジはこちらが表示されていることを必ず確認してください。

複数の申請を行っている場合、ログイン後に選択画面が表示されます。
手続きを進める申請を選択してください。
※画面イメージ

複数申請を行っていても、付与される申請マイページは1申請者につき１つです。

50

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交付申請の手引き

４－４

４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①

申請者

申請マイページへログインし、交付申請の作成を開始してください。
通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入類型の申請を切り替える。

※画面イメージ

マイページ右上に、選択された交付申請の類型が表示されます。

[交付申請切替]を押すと、申請の選択ができます。

交付申請を削除する。

申請マイページ開設後～提出前までの申請は、申請マイページの「交付申請破棄」ボタンから申請の削除をすることができます。
※一度削除した申請は元に戻せませんのでご注意ください。
申請破棄を行う場合、ステータスを確認してください。
「マイページ開設済／交付申請」「申請者交付申請提出待ち」のステータス時、ボタンが表示されます。
ボタンが表示されていないステータスで削除はできません。

51

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交付申請の手引き

４－４

４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①

デジタル化基盤導入類型

申請者

基本情報を入力してください。
※画面イメージ※画面イメージ

別枠、別類型の交付決定済
みの申請情報を一部コピーすることができます。
情報のコピーをすると、既に入力済みの情報は上書きされますのでご注意ください。

52

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交付申請の手引き

４－４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①４デジタル化基盤導入類型

申請者

基本情報を入力してください。
※画面イメージ

事業内容のフリー入力可能
な文字数は255文字です。

53

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交付申請の手引き

４－４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①４デジタル化基盤導入類型

申請者

基本情報を入力してください。
※画面イメージ

代表者を含めた役員数を入力してください。

代表者以外の役員情報を入力してください。

54

目次に戻る

交付申請の手引き

４－４

４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①

デジタル化基盤導入類型

申請者

基本情報を入力してください。
※画面イメージ

55

目次に戻る交付申請の手引き

４－４

４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①

デジタル化基盤導入類型

申請者

基本情報を入力してください。

事業継続強化計画 / 連携事業継続力強化計画の設問は、セキュリ
ティ対策推進枠のみ表示されます。

56

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交付申請の手引き

４－４

４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①

申請者

SECURITY ACTIONの自己宣言IDを入力してください。
※画面イメージ

SECURITY ACTIONの自己宣言IDを取得していないと交付申請を行うことができません。
※SECURITY ACTIONについては本手引きP.18を参照。

申請者

４該当する事業にチェックをいれ、続く設問に最後まで回答してください。
※画面イメージ

57

目次に戻る交付申請の手引き

４－４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①

４

申請者

財務情報を入力してください。
※画面イメージ

 従業員数
従業員がいない場合、従業員数には０を入力し、代表者・役員数を入力してください。
 資本金または準備金
資本金がない組織形態の場合、資本金に該当する費目の金額を入力してください。
該当する費目については、事務局ではわかりかねますので申請者にて判断をしてください。

58

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交付申請の手引き

４－４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①

４

申請者

経営状況についての設問に回答してください。
通常枠（A・B類型）の設問項目です。
通常枠（A・B類型）※画面イメージ59※画面イメージ

目次に戻る交付申請の手引き

４－４

４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①
経営状況についての設問に回答してください。
通常枠（A・B類型）の設問項目です。
※画面イメージ

60

目次に戻る交付申請の手引き

４－４

４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①

申請者

経営状況についての設問に回答してください。
セキュリティ対策推進枠の設問項目です。
※画面イメージ※画面イメージ

Excel版
PDF版

取引先企業 ※添付は任意です。
申請者の取引先事業者を確認するための項目です。こちらからExcelまたはPDFのフォーマットをダウンロードしてご使用ください。
添付の際は、PDFファイルに変換のうえ添付してください。

61

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交付申請の手引き

４－４

４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①

申請者

経営状況についての設問に回答してください。
デジタル化基盤導入類型の設問項目です。
※画面イメージ

62

目次に戻る交付申請の手引き

４－４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①４デジタル化基盤導入類型

申請者

計画数値を入力してください。
セキュリティ対策推進枠の入力項目です。
※画面イメージ ２０２２/０４～202３/3 実績値
１年分に満たない場合は、１年分に換算した数値を入力してください。
 2026/4～2027/3の計画値
3年後の計画値を策定してください。
 従業員数
正規雇用、契約社員、パート・アルバイトの合計人数を入力してください。
※派遣社員、その他の人数は含めません。
従業員がいない場合、役員または事業主の人数を入力してください。
 年間の平均労働時間
上記従業員数の年間平均労働時間を算出してください。

63

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交付申請の手引き

４－４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①

４

申請者

必要書類を添付してください。
※画面イメージ

提出書類の注意点については本手引きP.22～P.28を参照してください。
法人の場合
履歴事項全部証明書について
納税証明書について
個人事業主の場合
身分証明書について
納税証明書について
確定申告書について

64

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交付申請の手引き

４－４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①

４

申請者

申請類型を選択してください。
※画面イメージ

申請を希望する類型を選択してください。
・通常枠は、（A類型）または（B類型）
・デジタル化基盤導入類型は、（50万円以下）または（50万円超）

類型により、要件、補助率、導入するITツールの要件、導入できるITツール等、条件が異なります。

複数の区分で申請を進めるには、それぞれIT導入支援事業者から申請マイページ招待を受けてください。また、本画面にて申請類型の変更はできません。
変更する場合もIT導入支援事業者から申請マイページ招待を受けてください。

65

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交付申請の手引き

４－４

４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①

申請者

ここまでに入力した内容を確認してください。
※画面イメージ

修正するには「修正する」
から各画面へ遷移して修正を行ってください。

66

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交付申請の手引き

４－４

４

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請の作成・交付申請情報の入力 ①

申請者

交付申請情報の入力が完了しました。
※画面イメージ

申請者の情報入力は、ここで完了ではありません。
IT導入支援事業者の入力が完了した後、申請者の入力項目があります。

67

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交付申請の手引き

４－５

５

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力 ②

デジタル化基盤導入類型

IT導入支援事業者

IT導入支援事業者は、IT事業者ポータルへログインし手続きを行ってください。
※画面イメージ※画面イメージ

68

目次に戻る交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

４－５

交付申請情報の入力 ②

５

申請者が入力した内容を確認し、必要に応じて訂正を依頼してください。

IT導入支援事業者※画面イメージ

訂正が必要な場合は、「申請者へ訂正を依頼」から行ってください。

69

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交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

４－５

交付申請情報の入力 ②

５

交付申請を担当するIT導入支援事業者の担当者情報を入力してください。

IT導入支援事業者※画面イメージ

70

目次に戻る交付申請の手引き

４－５

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請情報の入力 ②

５IT導入支援事業者

労働生産性の計画数値を３年分入力してください。

通常枠（A・B類型）の入力項目です。デジタル化基盤導入類型は、労働生産性指標の入力項目はありません。
セキュリティ対策推進枠は、申請者が労働生産性指標の入力を行います。
※画面イメージ ２０２２/０４～202３/3 実績値
１年分に満たない場合は、１年分に換算した数値を入力してください。
 従業員数
正規雇用、契約社員、パート・アルバイトの合計人数を入力してください。
※派遣社員、その他の人数は含めません。
従業員がいない場合、役員または事業主の人数を入力してください。
 年間の平均労働時間
上記従業員数の年間平均労働時間を算出してください。

71

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交付申請の手引き

４－５

５

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請情報の入力 ②

IT導入支援事業者

導入するIツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。

通常枠（A・B類型）のITツール選択画面です。
※画面イメージ（A）

ソフトウェア・オプション・
役務の入力について➔P.76、P.７7へ（B）

申請額の情報の入力について➔P.78へ72

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交付申請の手引き

４－５

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請情報の入力 ②

５IT導入支援事業者

導入するIツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。

デジタル化基盤導入類型のITツール選択画面です。
※画面イメージ（A）

ソフトウェア・オプション・
役務の入力について➔P.76、P.７7へ（B）

申請額の情報の入力について➔P.78へ73

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交付申請の手引き

４－５

５

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請情報の入力 ②

IT導入支援事業者

導入するIツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。
※画面イメージ（C）

PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の情報の入力について➔P.79へ（D）

POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機の入力について➔P.8１へ74

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交付申請の手引き

４－５

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請情報の入力 ②

５IT導入支援事業者

導入するIツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。

セキュリティ対策推進枠のITツール選択画面です。
※画面イメージ（E）

サイバーセキュリティお助け隊サービスの入力について➔P.８３、P.84へ

75

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交付申請の手引き

４－５

５
（A）

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力 ②

デジタル化基盤導入類型

IT導入支援事業者

導入するIツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。
ソフトウェア・オプション・役務のITツール選択画面です。

※画面イメージ

カテゴリーからITツールの検索ができます。

「検索」ボタンからITツールの検索ができます。

別ウィンドウが開きます

ITツールを選択してください。

76

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交付申請の手引き

４－５

５

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請情報の入力 ②

IT導入支援事業者

ITツールの数量、単価等を入力してください。

（A）※画面イメージ

ITツールの単価は、ITツール登録時に設定した、【標準販売価格】と【最小販売価格】
を参考に入力してください。

ライセンスを導入しない場合、「ライセンス不要」に☑を入れてください。ライセンスの単価、導入数量の入力が不要となります。
ITツール登録時に設定した価格帯から単価を入力してください。
２年分申請するには、年数で選択してください。数量で２年分申請した場合、２年分を対象経費と認められません。
2年分の費用が対象となるITツールは年数の選択ができます。ソフトウェアは単価に1年分の価格を入力し、年数を設定してください。
【ITツール小計】 単価（円）×導入数量（個）の金額です。
販売する価格がITツール小計と異なる場合、入力してください。（ボリュームディスカウント等）※実質導入価格はITツール小計を上回ることはできません。
３ライセンス１０万円で販売するITツールの場合「ITツール単価」 ３３，３３４円 ×「３」 ライセンス＝100,002円
10万円で販売するため実質導入価格には100,000円を入力してください。

ITツールの変更申請について•変更申請中のITツールは交付申請ができません。変更申請が完了してから交付申請を行ってください。

•

交付申請にてITツールを選択し、その交付申請が提出されるまでの間に該当のITツールの変更申請を行った場合、変更申請の審査が完了するまでその交付申請は提出できません。

77

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交付申請の手引き

４－５

５
（B）

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力 ②

デジタル化基盤導入類型

IT導入支援事業者

導入するIツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。
ソフトウェア・オプション・役務の入力画面です。
ボタンを押下してください。

※画面イメージ

ボタンを押下すると補助金申請可能額が表示されます。ITツール選択後はボタンを押下し、補助金申請可能額を確認してください。

こちらの表はデジタル化
基盤導入類型のみ表示さ
れます。

78

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交付申請の手引き

４－５

５

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力 ②

デジタル化基盤導入類型

IT導入支援事業者

導入するIツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。

（Ｃ）

PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機のITツール選択画面です。
※画面イメージ

追加ボタンから、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機を選択してください。

単価が異なる同種類の機器を複数台申請する場合は、それぞれITツールを選択し、単価・数量を入力してください。
例）１５万円のPCと１２万円のPCを申請する

 運搬費について
ハードウェアの設定費用ではなく運搬費用は、本体機器の価格と合算して申請してください。
ハードウェアの設定費用は、カテゴリー６導入設定費用に登録し、申請してください。
 付属品、周辺機器についてカテゴリー１（ソフトウェア）を継続的に利用するにあたって必要最低限の機器一式が対象となります。ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機と併せて導入が必要な付属品・周辺機器を申請する場合は、本体機器の価格と合算して申請してください。
ただし、実績報告後の確定検査にて、必要最低限と事務局が判断できない場合、補助対象と認められない場合があります。また、事務局より利用用途についてや、必要最低限であることの説
明を求める場合があります。

•

交付申請時に製品情報の入力や、資料の添付は不要ですが、交付決定後であっても実績報告の事務局の審査・確認等により価格や用途等について疑義が生じ、事務局が不適切と判断した場合は、補助対象外となる場合があります。

•

対象となるハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機器）について、よく確認のうえ申請を行ってください。

ＰＯＳレジシステムと併せて導入するハードウェア機器は、本カテゴリーでは補助対象となりません。
カテゴリー９で申請が必要です。

79

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交付申請の手引き

４－５

５

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

交付申請情報の入力 ②

デジタル化基盤導入類型

IT導入支援事業者

導入するIツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。

（Ｃ）※画面イメージ

ITツールの選択、入力をしたらハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）の費用に係る情報を入力してください。

80

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交付申請の手引き

４－５

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請情報の入力 ②

５IT導入支援事業者

導入するIツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。

（Ｄ）

POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機のITツール選択画面です。
※画面イメージ•

付属品を含む１セットあたりの価格を入力してください。

•

数量は１から変更できません。１セット単位で申請を行ってください。

•

同じITツールを２つ以上申請する場合、新たに２セット目として追加してください。

•

本体機器１台に対し、別売り付属品を選択してください。 ※ITツール登録時に申請していない付属品は選択できません。

付属品は１セットあたり各種１つまで選択可能です。
※本体機器１台に対し、同じ付属品を２つ申請できません。
（申請の例）
OK：モバイルPOSレジ×１ （付属品：キャッシュドロワ×１、カスタマーディスプレイ×１）
NG：モバイルPOSレジ×１ （付属品：キャッシュドロワ×２）

81

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交付申請の手引き

４－５

５

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請情報の入力 ②

IT導入支援事業者

導入するIツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。

（Ｄ）※画面イメージ

ITツールの選択、入力をしたらハードウェア（POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機）の費用に係る情報を入力してください。

82

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交付申請の手引き

４－５

５
（E）

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請情報の入力 ②

IT導入支援事業者

導入するIツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。
サイバーセキュリティお助け隊サービスの選択画面です。

※画面イメージ

別ウィンドウが開きます「検索」ボタンからITツールの検索ができます。

選択できるITツールは１つのみです。

•

端末監視型サービス（EDR等）を申請する場合

月額費用・小計＝月額合計✕１２（ヶ月）✕年数ｃ
機器の内訳の入力について月額費用の入力について（注意）
１単位あたりの月額費用ではありません

月額合計に含まれる台数、ライセンス数を入力してください。
ネットワーク一括監視型サービス（UTM等）を申請する場合
台数を入力してください。
入力する

空欄にする

【月額合計】
申請する台数、ライセンス数全ての月額費用を合計した金額を入力してください。
(申請の例）
端末監視型サービス（EDR等）を２０Lic申請する
・EDR： 月額1,900円 20Lic

端末監視型サービス（EDR等）を申請する場合
空欄にする【月額合計】
38，000円で入力する。

入力する
ネットワーク一括監視・端末監視併用型を申請する場合
入力する
入力する

83

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交付申請の手引き

４－５

５

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請情報の入力 ②

IT導入支援事業者

導入するIツール情報を選択し、ITツール情報を入力してください。

（E）※画面イメージ①②

補助対象経費は初期費用と月額費用の合計となります。
①【初期費用】 10，000円②【月額費用】 456，000円①＋②＝補助対象経費 466，000円

ITツールの選択、入力をしたらサイバーセキュリティお助け隊サービスの費用に係る情報を入力して
ください。

84

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交付申請の手引き

４－５

５

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請情報の入力 ②

IT導入支援事業者

ここまでに入力した内容を確認してください。
※画面イメージ「修正する」で各ページに遷移します。必要に応じて修正を行ってください。

85

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交付申請の手引き

４－５

５

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請情報の入力 ②

IT導入支援事業者

交付申請の入力が完了しました。
※画面イメージ

IT導入支援事業者の入力はここで完了ですが、申請者より訂正依頼があった場合は訂正を行ってください。

86

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交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

４－６

交付申請情報の入力 ③

６

申請者は申請マイページにログインし、交付申請手続きを進めてください。

申請者※画面イメージ

87

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交付申請の手引き

４－６

６

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請情報の入力 ③

申請者

申請要件をすべて確認し、チェックをいれてください。
※画面イメージ

88

目次に戻る交付申請の手引き

４－６

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請情報の入力 ③

６

申請者

賃金に関する情報を入力してください。
通常枠（A・B類型）の入力項目です。
※画面イメージ

申請者が選択した類型が表示されています。

最低賃金は厚生労働省のHPを参照し、時間当たりの金額に換算してください。

交付申請時点における直近月の事業所内最低賃金を入力してください。

直近決算期が１年に満たない場
合、１年分に換算した数値、または直近の１期前の１年分の実績値を入力してください。
※実績値が１年分に満たないと正しい計画が策定できません。

入力後、増加率計算ボタンを押してください。

『従業員がいる場合』のみ表示されます。
該当する場合チェッ
クをいれてください。
※従業員とは基本情報で入力した「正規雇用」「契約社員」「パート・アルバイト」の人数を従業員数としています。

89

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交付申請の手引き

４－６

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請情報の入力 ③

６

申請者

賃金に関する情報を入力してください。
セキュリティ対策推進枠の入力項目です。
※画面イメージ

申請者が選択した類型が表示されています。

最低賃金は厚生労働省のHPを参照し、時間当たりの金額に換算してください。

交付申請時点における直近月の事業所内最低賃金を入力してください。

直近決算期が１年に満たない場
合、１年分に換算した数値、または直近の１期前の１年分の実績値を入力してください。
※実績値が１年分に満たないと正しい計画が策定できません。

入力後、増加率計算ボタンを押してください。

『従業員がいる場合』のみ表示されます。
該当する場合チェッ
クをいれてください。

※従業員とは基本情報で入力した「正規雇用」「契約社員」「パート・アルバイト」の人数を従業員数としています。

90

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交付申請の手引き

４－６

６

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請情報の入力 ③

申請者

賃金に関する情報を入力してください。
デジタル化基盤導入類型の入力項目です。
※画面イメージ

申請者が選択した類型が表示されています。

最低賃金は厚生労働省のHPを参照し、時間当たりの金額に換算してください。

交付申請時点における直近月の事業所内最低賃金を入力してください。

従業員の賃金引上げを行う場合、チェックを入れてください。
※従業員とは基本情報で入力した「正規雇用」「契約社員」「パート・アルバイト」の人数を従業員数としています。

91

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交付申請の手引き

４－６

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請情報の入力 ③

６

申請者

賃金に関する情報を入力してください。
※画面イメージ『従業員がいない場合』
設問のみ表示されます。

『従業員がいる場合』※従業員とは基本情報で入力した「正規雇用」「契約社員」「パート・アルバイト」の人数を従業員数としています。

「はい」を選択すると、入力項目が表示されます。

1名の従業員が複数に当てはまる場合、同じ従業員の氏名を入力して
ください。

92

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交付申請の手引き

４－６

６

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

交付申請情報の入力 ③

申請者

交付申請情の最終確認を行ってください。
※画面イメージ

IT導入支援事業者の入力項目に修正がある場合は、「IT導入支援事業者へ訂正を依頼」から行ってください。

93

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交付申請の手引き

４－７

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

SMS認証・提出

７

デジタル化基盤導入類型

申請者

SMS認証を行ってください。
※画面イメージ

認証コードが届かない場合
電話番号、携帯電話のSMS受
信設定を確認し、３０分以上の間隔をあけて再発行をお試しください。
コールセンターにお問い合わ
せいただいても認証コードはお答えできません。

提出が完了しました。採否の発表をお待ちください。

94

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交付申請の手引き

5. ステータスと通知メール
1.

ステータスについて

2.

通知メールについて

95

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交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

５. ステータスと通知メール
5－１

ステータスについて

本事業では、ステータスにて各申請の進捗状況が確認できます。交付申請におけるステータスは次のよ
うに遷移します。

申請者の手続きが必要な状態です。

申請者

IT導入支援事業者の手続きが必要な状態です。

IT導入支援事業者

申請者/IT導入支援事業者のステータス
申請者

開設準備中

• IT導入支援事業者が申請者にマイページ招待を行った
状態です。

申請者

マイページ開設済/交付申請• 申請者が申請マイページの開設を完了し、交付申請の作成を開始している状態です。

IT導入支援事業者

IT導入支援事業者交付申請• IT導入支援事業者が交付申請情報を入力している状
態です。

申請者

申請者交付申請提出待ち• IT導入支援事業者が交付申請情報の入力を終え、申請者が情報入力、提出を行える状態です。

事務局

交付申請済

• 交付申請の提出が完了し、事務局にて交付申請の審査を行っている状態です。

事務局

交付決定

• 審査が完了し、審査の結果補助事業者として採択された状態です。

96

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交付申請の手引き

５－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

通知メールについて

本事業では、各種通知、お知らせを事務局からメールにて行います。
申請を行う際には、事務局からのメールを受信できるメールアドレスを登録し、必要に応じて受信設定を行ってください。 ＠it-hojo.jｐを受信できるように設定してください。

交付申請において通知されるメール一覧

申請者に通知されるメール
申請マイページ招待メール

IT導入支援事業者が申請者へ「申請マイページ招待」を行ったことを通知します。
メールに記載のURLから申請マイページの開設を行ってください。

申請情報訂正依頼メール

IT導入支援事業者から申請者へ交付申請情報の訂正依頼を行ったことを通知します。申請者は訂正を行ってください。

交付申請作成完了メール

IT導入支援事業者による情報入力が完了したことを通知します。申請者は交付申請の作成を進め、事務局へ提出を行ってください。

本人確認メール（SMS)

事務局へ交付申請を提出する際、本人確認のために申請者の携帯番号に送信されるSMSです。提出に必要な認証番号を通知します。

交付申請提出完了メール

申請者による事務局への交付申請の提出が完了したことを通知します。

不備修正メール

交付申請内容に不備があり事務局から差し戻したことを通知します。

採否結果通知メール

外部審査員による審査を経て決定した、交付申請の採否を通知します。

IT導入支援事業者に通知されるメール
申請者情報更新通知メール

1日の申請者のステータスの動きを、翌日に一括でIT導入支援事業者に通知します。

不備修正通知メール

交付申請済の申請に不備があり事務局から差し戻したことを、翌日に一括でIT導入支援事業者に通知します。

採否情報更新通知メール

交付申請の採否情報が更新された際にIT導入支援事業者に通知します。

※コンソーシアムの場合、幹事社と構成員にそれぞれ１通ずつ送信されます。

97

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交付申請の手引き

6. 不備修正について
1.

不備修正について

98

目次に戻る

交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

６. 不備修正について
６－１

不備修正について

交付申請内容に不備等が見受けられた際は、事務局から不備訂正を求める場合があります。連絡を受けた事業者は速やかに再提出に応じるようにお願いします。

 不備修正時の注意点
修正時の申請画面には不備内容が表示されます。不備内容を確認し、修正のうえ再提出を行ってください。 不備が修正されないと採否が決定しません。速やかに対応をお願いします。

 採否公表について不備の解消後、交付申請内容の審査を行い、採否を決定します。事務局からの不備訂正連絡を受け、予定されている交付決定日前に事務局へ再提出した場合であっても、当該締切回の交付決定日での採否公表を確約するものではなく、再提出された申請内容および審査状況等により、次回締切日の交付決定日以降の採否公表となる可能性がある点に予め留意してください。

 ステータスについて
不備差し戻しが行われると、ステータスは「交付申請申請済」から「マイページ開設済/交付申請」へ遷移します。不備項目を修正のうえ、申請と同様の手順で進めてください。

99

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交付申請の手引き

7. 採否決定後について
1.

交付決定後に事業を実施する

2.

不採択後に再度申請を行う

100

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交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

７. 採否決定後について
７－１

交付決定後に事業を実施する

採否結果が通知され、交付決定となった補助事業者は補助事業を実施します。事業完了後、事務局へ事業実績報告を行います。

事業実施については、「事業実施の手引き」に記載していますので、補助事業者、IT導入支援事業者は「事業実施の手引き」をよく読み事業を実施してください。
また、交付決定後の担当IT導入支援事業者情報変更、補助事業者情報の変更についても「事業実施の手引き」に記載をしていますので、補助事業者情報に変更が生じた際には速やかに手続きを行ってく
ださい。

101

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交付申請の手引き

7－２

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

不採択後に再度申請を行う

不採択後、同じ類型で再申請するには交付申請とgBizIDの紐づけを解除を行ってください。

※画面イメージ

不採択通知書をダウンロードするとボタンが活性化します。

交付申請破棄のポップアップが表示されますので、注意文言を読み 、 実 行 す る 場 合 は 「 OK 」 にチェックをいれボタンを押下してください。
チェックをいれるとボタンが活性化します。

gBizID 連携解除後
Yes

引き続き申請マイページにログインできます。

「マイページ開設済」以降の他の交付申請がある
No

申請マイページにはログインできません。

102

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交付申請の手引き

8. お問合せ
1.

お問合せ

103

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交付申請の手引き

通常枠（A・B類型）

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入類型

８. お問合せ
８－１

お問合せ

IT導入補助金HP

https://www.it-hojo.jp/

お問い合わせは下記連絡先までお願いいたします。

104

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交付申請の手引き【改定履歴】
2023/03/28

新規作成

2023/04/03

P.９７

５－２ 通知メールについて「申請者に送られるメール」を修正申請マイページ開設完了メールを削除

2023/04/17

P.8

１－５ セキュリティ対策推進枠「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」のURLを修正

2023/04/17

P.27

2-13 確定申告書について 受領の注意点に追記

2023/05/15

P.56

事業継続力強化計画 / 連携事業継続力強化計画、くるみん認定、えるぼし認定、一般事
業主⾏動計画の画面イメージを追加

2023/05/15

P.57

SECURITY ACTIONの画面をP.57に変更

2023/05/15

P.91

実績値についての注釈を削除

2023/05/23

P.19

みらデジ経営チェックについて手順を追記

2023/05/31

P.10１、P.102「７－１ 交付決定後の流れ」「７－２不採択後の再申請について」のページを追加

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