豊田合成株式会社
サステナブル＆ポジティブインパクト
サステナビリティ&ポジティブ・インパクト・
ファイナンス フレームワーク
2023 年 10 月
2023 年●月

1目次
1. はじめに ·····································································

P.3

2. 発行体概要··································································

P.3

3. 社是・理念 ···································································

P.4

4. サステナビリティへの取り組み···········································

P.5

4-1. サステナビリティ活動の基本的な考え方 ························

P.5

4-2. サステナビリティ マネジメント体制 ·······························

P.7

4-3. 環境・社会課題解決に向けた主な取り組み ····················

P.8

4-4. コーポレート・ガバナンス ···········································

P.13

5. サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンス フレームワーク·················································································

P.15

5-1. 定義 ····································································

P.16

5-2. 枠組み ·································································

P.17

5-3. 評価 ····································································

P.25

5-4. 透明性 ·································································

P.28

Appendix. インパクトレーダーについて ··································

P.30

2

1. はじめに豊田合成（以下、当社）は、サステナビリティの精神にも共通する社是「限りない創造 社会への奉仕」のもと、ゴム・樹脂の高分子材料分野で培ってきた技術・製品またはそれを発展させることで、社会からの様々なニーズに応え、持続的な社会の発展に貢献する使命を担っています。このため、私たちは共感・共鳴いただ
けるステークホルダーの皆様と協創しながら、事業活動を通じて環境・社会課題を解決し、地球環境をより豊かにして未来につなぐことを目指しています。
この度、当社は環境・社会課題の実現に向けて、サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンス フレー
ムワーク（以下、「本フレームワーク」）を導入しました。本フレームワークを通じて、社債の発行や借入による資金調達を実施し、持続可能な未来の実現と持続的成長を目指します。

2. 発行体概要
1949 年にトヨタ自動車工業のゴム部門を母体に「名古屋ゴム株式会社」が設立したところから当社の歴史は始まります。その後、1973 年に主要材料と「新しいものを生み出す」という理念に基づき、「合成」を用いた「豊田合成株式会社」へ社名を変更しました。
当社の社是である「限りない創造 社会への奉仕」のもと、70 年以上にわたり、合成ゴムや合成樹脂、そしてそれらの配合技術を基盤として、開発・設計、調達、生産、販売に関わる、様々なステークホルダーの皆様と連携しながら、高機能で高品質な製品・サービスを提供しています。
当社グループは、「ONE TEAM, ONE TG.」というスローガンのもと、世界 16 ヵ国・地域の 62 のグループ
会社、約 4 万人の従業員が総力を結集し、これまでも、これからも、移動と暮らしをより良く豊かにする「安心・安全」「快適」「脱炭素」をカタチにして、世界中のお客様へお届けします。
▶主な製品▶世界初への挑戦

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3. 社是・理念【社是】

限りない創造 社会への奉仕

当社にとって大切にしたい 創造性・社会性・科学性の 3 つの視点をベースに豊田綱領の一節にある「研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし」の精神を踏まえ策定しています。
（豊田綱領とは）
トヨタグループの創始者である豊田佐吉の考え方をまとめたもので、その考えは現在のトヨタグループ各社の社是、社訓のベースとして引き継がれています。

【経営理念】■社会への貢献

私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の発展に貢献します。

■適正な事業活動

私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。

■持続的な成長

私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、グループの総合力を高めます。

■お客様の満足

私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、タイムリーに商品・サービスを提供します。

■地球環境・資源の保全

私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。

■人間性の尊重

私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。

【TG Spirit】 受け継がれた思いを私たちの思いとして次へ
当社グループ全体でこの TG Spirit を共有することで、国籍・性別・年齢・ライフスタイルなどの違いを超えてひとつのチームになれると考えています。

44. サステナビリティへの取り組み
4-1. サステナビリティ活動の基本的な考え方
豊田合成の社是「限りない創造 社会への奉仕」は豊田綱領に基づき策定され、経営の根幹として脈々と受け継がれてきました。その考え方は、「事業活動を通じて環境・社会課題解決に貢献する」サステナビ
リティの概念と共通しています。
私たちは、これからもステークホルダーや社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるために、サステナビリティ重要課題と中長期事業計画との統合を図った経営に取り組み、時代の変化に即した、社会の持続的な発展と豊田合成の持続的な成長を目指していきます。

■環境・社会課題への貢献に関連した主な製品例

UV-C 光源ユニット
UV-C 高速表面除菌装置
LED 応用製品 （除菌装置）
省エネに貢献してきた LED 技術を応用し
空気・表面除菌、水浄化の実現により衛生面にも貢献セーフティシステム製品（各種エアバッグ等）
交通事故死傷者数の減少にグローバルで貢献

FCEV 製品（水素タンク）
カーボンニュートラル・環境負荷低減に向けて、水素社会実現に貢献■サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
私たちは「限りない創造 社会への奉仕」を社是とし、社会課題解決を通じた持続的な成長の実現に向けて、「社会的価値」と「経済的価値」の両立を目指しています。
2030 事業計画で掲げている「目指す姿」と「提供価値」の実現に向けて、変化する事業環境を考慮し、社会予測や SDGs などの様々な社会課題の中から、当社として特に貢献できる重要な分野を「マテリアリテ
ィ」として選定し、取り組んでいます。

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マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）

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■SDGs との関連性
当社は、マテリアリティの特定プロセスにおいて、社会課題、市場・社会動向、GRI スタンダード、
SDGs、他社マテリアリティなどを参考にマテリアリティ候補の抽出をしております。
これらを、豊田合成の重要度（経営理念、経営資本、競争優位性・強みとの相互作用など）と、ステークホルダーの重要度（社会課題への貢献、ESG 活動の推進など）に基づき分析・評価し、社外役員をはじめ経営陣や投資家への意見聴取によるマテリアリティの妥当性の評価を経て、特定しています。
これらのプロセスを踏まえ、当社のマテリアリティに関連する SDGs 最重要分野を明確にし、環境・社会
課題解決に向けてサステナビリティ KPI・目標の設定や、それらの実現に向けてグローバル会社方針へも反映し、16 ヵ国・地域、62 社、約 4 万人の従業員が「ONE TEAM, ONE TG.」で取り組んでいます。

4-2. サステナビリティ マネジメント体制■サステナビリティ推進体制
社是・経営理念のもと、事業活動を通じて、社会の持続的な発展と豊田合成の持続的な成長に向けた取り組みを推進するためのマネジメント体制を構築しています。すべてのステークホルダーの皆様との対話を重ね、中期経営計画の達成に向けた KPI・目標を設定し、PDCA サイクルを回していくことが重要と考え
ています。

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■サステナビリティ会議（ガバナンス・リスク管理）
2021 年 11 月にサステナビリティ会議を設置し、取締役社長を議長とする社外を含む全取締役、全監査
役、チーフオフィサーおよび本部長をメンバーとして構成しており、客観性と透明性の高いバランスの取れた施策を実行しています。（原則年 2 回開催）
なお、サステナビリティ会議では、KPI・目標の決議、それらの成果・進捗確認、外部環境変化の把握、ESG に関わるリスクや機会などをテーマに運営をしています。
（サステナビリティ会議の概要）
目的
サステナビリティに関する重点取り組み事項の審議・決定と実施状況の確認
開催頻度
原則 2 回/年
議長
取締役社長
構成員
全取締役・全監査役（社外取締役・社外監査役を含む）、チーフオフィサーおよび本部長
・サステナビリティに関する重点取り組み事項の決定
主なアジェンダ ・重点取り組み事項および目標値の実施状況の報告
・重要な社外開示項目の決定■KPI・目標
マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）をベースとした、環境・社会課題解決と当社の持続的成長につながる中長期 KPI・目標値を設定し、それらの達成に向けて単年度の PDCA サイクルを回しています。

4-3. 環境・社会課題解決に向けた主な取り組み ※詳細は当社ウェブサイトをご覧ください■環境への取り組み
当社グループは、「環境基本方針」のもと、1993 年に第 1 次環境取り組みプランを策定し、環境課題に積極的に取り組んできました。2016 年 2 月には、長期目標「TG2050 環境チャレンジ」を発表するとともに、マイルストーンとして 2030 年までの目標を設定し、さらに 5 年間の活動項目と目標を設定した取り組
みプランを策定し、環境保全活動を推進しています。
グローバルでは、米州、中国、アセアン、インド地区に環境統括機能を置き、欧州・南アフリカを含め世界
5 極でエリア管理しながらグループ一丸となって取り組みを推進しています。また、行政・顧客・サプライヤ
ーとも連携して取り組みを進めています。

環境基本方針1. 環境に配慮した事業活動の推進
開発・生産・販売の事業活動から廃棄までの全ての段階で、環境と深く関連していることを認識し、社内全部門はもとより、国内外関係会社、仕入先を含めた豊田合成グループとして、顧客・行政などとも協力・連携し、環境に配慮した事業活動を行う。
2. 企業市民としての取り組み
良き企業市民として、地域・社会の環境活動に取り組むとともに、各団体の環境活動への参
加、支援・協力を行う。また、社員一人ひとりが地域・社会の一員として環境活動に取り組むための啓発を行うとともに、社会貢献・ボランティア活動を支援する。
3. こうした活動の情報を広く発信するとともに、各層からの意見を聴取し、さらなる改善活動に努める8

TG2050 環境チャレンジ ～みどりあふれる、豊かな地球を未来と子どもたちに～
ゴム・樹脂の高分子分野の専門メーカーである当社が象徴としている六角形の「ベンゼン環」（高分子の原点となる構造体）にちなんだ「6 つのチャレンジ」を掲げ、2050 年を見据えた長期的視点で環境保全活動を推進しています。また、その実現に向けたロードマップとして、2023 年 8 月に、気候変動問題への対応を強化するカーボンニュートラル（Scope1、2）の実現時期を 2050 年から 2030 年に前倒し、さらに 5 カ年計
画として環境取り組みプランを策定して活動しています。
TG2050 環境チャレンジ（6 つのチャレンジ）TG2050 環境チャレンジ達成に向けた中長期シナリオ■かけがえのない命を守る交通社会の実現に向けて
当社は 1989 年に運転席エアバッグの量産を開始し、その後 1998 年にはカーテンエアバッグ、2002 年には運転席ニーエアバッグ、2008 年には後突エアバッグ、2009 年には後席センターエアバッグをそれぞれ開発し、側面・後席まで含めたあらゆる角度の衝突から守る 360°フルカバーエアバッグを実現しました。
また、2012 年にはポップアップフードアクチュエータを、2021 年には歩行者保護エアバッグを開発し、搭乗者だけでなく歩行者の保護も実現しています。さらに、予防安全などの次世代技術も積極的に開発しています。
自動車の安全性能は日進月歩ですが、自動車の普及に対する交通インフラ整備の遅れにより、エアバ
ッグなどの安全装備が普及していない地域では交通死亡者が増加しています。また、先進国でも交通死亡者がなかなかゼロに近づかず、近年グローバルの交通死亡者は約 135 万人で推移しています。私たちはこれからもさらに高性能な安全装置を追求、多くの地域で提供し、安心・安全な交通社会の実現に向けて貢献します。

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2030 事業計画 提供価値「安心・安全」 ロードマップ■人と組織の活性化（2030 事業計画の実現を支える「企業風土」と「人材」））
2030 事業計画実現に向け、失敗を恐れずに「変える/変わる」こと、そして「チャレンジ」することで「チャンス」をつかみ取る・創り出していくことが重要であると考え、「組織風土」と「人材」の両面での施策を展開します。
組織風土では、ダイナミズムに満ちた「高分子型組織」を目指します。様々な個性や価値観を持った一人ひとりの分子が互いに刺激し合い、化学反応を起こすことにより創造力を高め、分子同士の強い結合によりパワーを結集させる。そして、チーム・グループ・部門・関係会社間においても同様の刺激と反応を起こし、さらにはパートナー企業、仕入先様、取引先様やお客様などの他の組織ともつながり、結果として高い
創造性と生産性を発揮する。環境の変化に応じて、自在に形を変え、新しい価値を創出できる。これが、私たちが考える「高分子型組織」です。その前提となる組織風土の土壌づくりのために「安心できる居場所づ
くり」、「活躍できる舞台づくり」と「一人ひとりに光をあてる」を通じた自己実現により、従業員のウェルビーイ
ングの実現をサポートしていきます。
一方、人材では、社会的価値と TG の存在意義を自ら問い、戦略的に事業を展開できる人材の育成を目指します。そのために、多様な人材の確保や事業ポートフォリオの見直しを行っていきます。

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（目指す姿、事業計画と連動した人材戦略）
当社は「多様な人材の活用推進・人権尊重」をマテリアリティ（重要課題）の１つとして捉え、これまで、人材戦略の柱として「人材育成の促進」「多様な人材の活躍」「働きやすい風土づくり」の３つを掲げ、仕事の進め方の基本である「問題解決手法、PDCA サイクル」や、技術や材料など専門的な知識を習得する教育機会の提供、また、女性や障がい者、多様な価値観を持つ人材が力を発揮できる環境づくり、当社のありたい姿への取り組みと働きがいや成長実感が重なるエンゲージメントの向上への取り組みを進めてきました。
しかしながら、昨今、企業価値向上の有意な手法として期待される人的資本経営に照らし合わせて検証してみますと、これまでの人材戦略は人事機能の観点からの課題認識に基づくものであったことから、人材戦略を見直しました（次ページに記載）。2023 年度は経営戦略との結びつきをより強化し、新たに立案した戦略に基づき、これまでの取り組みに加え、新たな施策を展開し、活動を進めています。

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■サプライチェーン全体でのサステナビリティへの取り組み
サステナビリティの取り組みに対するサプライヤーの理解と浸透、実践を目的に「仕入先サステナビリティガイドライン（第 2 版）」を作成しています。
同ガイドラインは、人権・労働、環境、コンプライアンスなどの項目に関する方針を定めており、社会面（児童労働・強制労働・差別禁止や機会均等・長時間労働削減・最低賃金の遵守など）に加え、水使用や生物多様性などの環境面への順守を要請しています。
環境に関しては、「グリーン調達ガイドライン」において、CO2 の削減、廃棄物を含めた資源循環、化学物質の管理を求めています。また、紛争鉱物については、
サプライヤーに責任のある資源・原料調達を要請するとともに年に 1 回、全てのサプライヤーの協力のもと、紛争鉱物に関する調査を実施しています。
上記の通り、様々に変化する社会情勢に合わせて、サプライチェーン全体で持続的成長に必要な取り組みを促進しています。

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4-4. コーポレート・ガバナンス（１）基本的な考え方
当社は社是を具体化した「経営理念」を掲げ、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホ
ルダーに信頼され、大きな環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニーを目指しています。
その実現のためには、企業経営の健全性と効率性の確保をねらいとしたコーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の最重要課題と認識しており、環境変化に的確に対応できる組織体制および公正かつ透明性のある経営システムを構築・維持することに努めています。
また、当社は金融庁・東京証券取引所が策定した「コーポレート・ガバナンス・コード」の理念や原則の趣旨・精神を踏まえた様々な施策を自律的に実践することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

（２）企業統治の体制①企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社を選択しており、法定の機関として、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人を備えており、併せて、内部監査をはじめとする内部統制システムを整備・運用しています。
取締役会は、取締役 8 名で構成され、毎月定期的に行われる取締役会（必要に応じて臨時取締役会）
において、法定で定められた事項や経営に関する重要事項の報告・審議・決議を行っています。取締役会
では、経営・事業戦略などの経営の方向性について多面的に審議し、必要に応じて決議後の経過フォローの報告・議論などを行い、多様な視点から経営戦略が適切に執行されているかを監督しています。近年
は、内部統制システムやリスク管理体制の強化に加え、政情不安、環境問題の深刻化や感染症の拡大など混然とした事業環境での持続的な企業成長の実現に向けて、さらなる議論の活性化に取り組んでいます。
また、執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行の迅速化を図っています。さらに、2023 年 6月にチーフオフィサー制度を導入し、社長の権限と責任の一部をチーフオフィサーに移譲することにより、重点機能について事業本部・地域本部の枠を超えてグローバル全体で管理し、戦略性の高い業務執行の実現と経営のスピードアップを図っています。経営の重要な事項については本部長会議、経営会議を毎月開催し、さらに技術・原価・人事などの主要機能に関する機能会議体および各種委員会を適宜開催し、的確な経営判断を行っています。加えて、サステナビリティへの取り組みを加速するため、全社会議体サステ
ナビリティ会議（2 回／年）を 2021 年度に設置し、取締役社長を議長に全取締役・全監査役（社外取締役・社外監査役を含む）・チーフオフィサーおよび本部長が参加のもと、サステナビリティに関する重点取り組み
事項について活動を推進しています。
監査役会は、監査役 5 名で構成され、監査役会を定例的に開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や各部門・子会社の監査を通して経営監視の機能を果たしており、外部監査人である会計監査人による監査機能とあわせ、独立かつ公正な監査体制を確保しています。
これらの機関設計に基づき、監査・監督・執行を連携して機能させ、会社の意思決定、業務執行の適法性と効率性が十分に担保されていることから、現在の体制を採用しています。

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また、取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの客観性・透明性を高めるため、取締役会の任
意諮問委員会として、社外取締役が議長を務め、かつ社外取締役が過半数を占める「役員人事委員会」および「役員報酬委員会」を設置しています。

②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法の規定に基づき「内部統制の整備に関する基本方針」を策定し、これに沿って重要事項の審議、業務執行状況のチェック、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等を含む内部統制システムを整備することで、当社およびグループ全体の業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努めています。内部統制の整備・運用状況については、毎年取締役会でその内容を確認し、運用状況をふまえて内部統制システムの更なる改善および強化に継続的に取り組んでいます。
当社は、企業倫理の確立、コンプライアンスの徹底およびリスクの低減のため、取締役社長を委員長とする内部統制委員会（以下「当委員会」）を設置しています。
企業倫理、コンプライアンスについては、当委員会を通じ、企業活動全般について法令の遵守徹底および企業倫理の確立を図っています。加えて、当社の社会的責任を全うするため、従業員の行動規範として「豊田合成行動倫理ガイド」を策定し、周知徹底することにより、誠実な事業活動の推進に注力しています。
さらに、自浄能力向上のため、不正行為・企業倫理に反する行為について従業員からの相談窓口として、「社内コンプライアンス相談窓口」や弁護士による「社外コンプライアンス相談窓口」を設置しており、問題点の吸い上げと迅速な対応が取れる体制を整備しています。
リスク管理体制については、当委員会を通じ、重点リスクの選定や対応策の決定などを行っています。また、安全・品質・環境などの各分野におけるリスクについては各担当部署が規程および要領を制定し、必要に応じて運用状況を評価した上で対策を実施するなど、適切な管理を行っています。さらに、安全・品質・環境などのリスクに対する基本的事項を取りまとめた「危機管理対応ガイド」を制定し、想定されるリスクに対する未然防止、および万一の場合に適切・迅速な行動を取るための対応事項を明記しています。
また、当委員会では、これら企業倫理、コンプライアンス、リスク管理体制に加え、内部監査についてもその状況を確認し、不正およびリスクの未然防止の取り組みを推進しています。

■リスクマネジメントの主な活動①PLAN
まず本社各部門、関係会社が法令改正・事業環境変化をふまえ、当社グループを取り巻くリスクの洗い出し、見える化（リスクアセスメント）をしています。次に、役員等へのヒアリングを行い、経営目線、将来目
線でのリスクを抽出しています。その後、発生可能性、影響度等の観点から当社グループとしての重点リス
クを特定しています。
また、各対応部門が重点リスクに対し「発生可能性を下げる」「影響度を下げる」等の考え方から対応策を策定しています。
②DO、③CHECK
各対応部門が対応策を実行、その状況を確認し、当委員会にて報告します。
④ACTION
対応策の実行状況に応じて活動の改善、修正を行い、より実効性のある対策にします。

14リスクマネジメントの主たる活動

5. サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンス フレームワーク
本サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンス フレームワーク（以下「本フレームワーク」）は、UNEP
FI の「ポジティブ・インパクト金融（PIF）原則」（2017 年）および国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーン
ボンド原則 2021、ソーシャルボンド原則 2023 およびサステナビリティボンドガイドライン 2021、 環境省のグリーンボンドガイドライン（2022 年版）、金融庁ソーシャルボンドガイドライン 2021、並びに、ローンマーケッ
ト協会（LMA）、アジア太平洋地域ローンマーケット協会（APLMA）およびローンシンジケーション・トレーディン
グ協会（LSTA）が定めるグリーンローン原則 2023、ソーシャルローン原則 2023 に沿って、以下の 4 つの原則について定めています。
1.

定義

2.

枠組み

3.

評価

4.

透明性

ICMA 原則に準拠したサステナブルファイナンス フレームワークと本フレームワークの対応表を以下に示
します。

15

5-1. 定義
ポジティブ・インパクト金融原則 1 定義
ポジティブ・インパクト金融はポジティブ・インパクト・ビジネスのための金融である。 PIF は、持続可能な開発の 3 つの側面（経済・環境・社会）のいずれかにおいて潜在的なネガティブ・インパクトが適切に特定され緩和され、なおかつ少なくともそれらの一つの面でポジティブ・インパクトをもたらすことに貢献する。このように持続可能性の課題を総合的に評価することから、持続可能な開発目標（SDGs）における資金面での課題に対する直接的な対応策の一つとなる。

■意図しているポジティブな貢献
当社は「限りない創造 社会への奉仕」を社是に、社会課題解決への貢献を通じた企業成長を実現し、
社会的価値と経済的価値の両立を目指しています。そのため、適切なガバナンス体制のもと、SDGs で示されているグローバルな課題解決や、ESG（環境・社会・ガバナンス）領域に率先して取り組み、お客様・株
主/投資家・従業員・サプライヤー・地域社会など、世界中のステークホルダーの皆様からの期待に積極的に応えていきます。
当社が策定した中期経営計画「2030 事業計画」において、「高分子の可能性を追求し、より良い移動と暮らしを未来に繋ぐ会社」を目指す姿とし、かけがえのない命を守るモビリティ社会の実現に向けた「安心・安全」、多様な価値観に合わせた空間のための「快適」、豊かな地球を未来へ残すための「脱炭素」を提供
する 3 つの社会価値として策定しました。中計で策定した「目指す姿」「提供価値」とマテリアリティとの関係
を下図のように整理しています。

2030 事業計画 提供価値とマテリアリティとの関係後述するように、当社は特定したマテリアリティに対する取り組みを推進していくことが、SDGs の 3 側面
（経済・社会・環境）へ及ぼすポジティブあるいはネガティブなインパクトをマネジメントすることそのものであると考えています。本ファイナンス フレームワーク策定にあたっては、当社のマテリアリティに対する取り組
みによって、事業活動から SDGs の 3 側面へ及ぼすポジティブあるいはネガティブなインパクトが適切に
マネジメントされることに繋がるのか、UNEP FI が提供する包括的なインパクト分析ツールであるインパク
トレーダー（詳細は巻末 Appendix をご参照）を用いて確認しています。このようなインパクト分析を踏まえ16

た上で、意図するインパクトをマネジメント（マテリアリティ・マネジメント）するための資金充当先プロジェクトを選定するプロセスを本ファイナンス フレームワークにて採用しています。

■SDGs との関連性
当社は、マテリアリティの特定プロセスにおいて、社会課題、市場・社会動向、GRI スタンダード、
SDGs、他社マテリアリティなどを参考にマテリアリティ候補の抽出をしております。 ※詳細は、P5 参照■アウトプット、アウトカム、インパクトの定義
当社は、サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンスの償還まで、毎年インパクトレポートを作成し、当社のウェブサイトや統合報告書で公開する予定です。
ロジックモデルと呼ばれる 5 段階からなるプロセスでは、「インプット→アクティビティ（ビジネスモデル）→
アウトプット→アウトカム→インパクト」までの因果関係を論理的に示しており、インパクトを評価するための一つのツールとして知られています。PIF 原則に付随するモデルフレームワークに加えて、国連の SDG
Compass や WBCSD の「Measuring Socio-economic Impact Guide for Business」によると、ロジックモ
デルの下流に近づくほど、正確なデータ収集は困難になるため、インパクトの直接的な計測が困難な場合
は、アウトカム、アウトプットを代替指標として使用することを許容・推奨しています。従って、当社ではイン
パクトレポート作成にあたり、下記表のようにアウトプット、アウトカム、インパクトを定義します。

アウトプット

アウトカム

インパクト

製品・サービスあるいは活動の製品・サービスあるいは活動が製品・サービスあるいは活動が直接的な結果ステークホルダーに直接及ぼ

短期・中期・長期に渡って社す影響

会・環境・経済に及ぼす影響

インパクトレポートにおいては、測定あるいは定量化が困難なインパクトに関しては、代替指標としてアウ
トカム、アウトプットについて報告します。ただし、それらの代替指標を使用する際は、アウトプット、アウトカ
ム、インパクトの繋がりを明示することとします。

5-2. 枠組み
ポジティブ・インパクト金融原則 2 枠組み
PIF を実行するには、エンティティ（金融機関あるいは非金融機関）が、それらの事業活動、プロジェクト、プログラム、および／または投融資先の事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための十分なプロセス、方法、ツールが必要である。

■サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンスの定義
サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンスとは、当社が本フレームワークに従って発行する社債または実施する借入です。
本フレームワークに則り実行される資金調達総額と同額が、新規又は既存の適格プロジェクトに充当されます。なお、既存プロジェクトへの充当の場合は、資金調達の実施日以前 24 ヶ月以内に実施したもの、
および実施日以降 36 ヶ月以内に開始、または適格性が確認されたものとします。

17

■カテゴリー別での資金使途調達資金の充当されるプロジェクトの事業区分により、サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンス
を実施することができます。ネガティブインパクトの抑制あるいはポジティブインパクトの拡大を実現するための当社のマテリアリティに対する取り組みを包括的に確認した上で、サステナブル&ポジティブインパク
ト・ファイナンスの適格プロジェクトとして設定します。なお、ICMA のグリーン/ソーシャル/サステナビリティ
ボンド原則および各種ガイドラインにおける事業区分にも該当する場合については、下記のとおりのラベルも付与できるものとします。
 ソーシャルファイナンス：
適格ソーシャル事業に区分される適格プロジェクトにのみ調達資金が充当される場合
 グリーンファイナンス：
適格グリーン事業に区分される適格プロジェクトにのみ調達資金が充当される場合
 サステナブルファイナンス：
適格ソーシャル事業に区分される適格プロジェクト及び適格グリーン事業に区分される適格プロジェ
クトの双方に調達資金が充当される場合■インパクトレーダー及びライフサイクルアセスメント（LCA）による包括的分析
UNEP FI は国際標準産業分類（ISIC）に基づいて、各産業における課題等を分析し、インパクトレーダ
ーの 12 の「インパクトエリア」および「インパクトトピック」へ各産業がどのような影響を及ぼすのか、予想されるポジティブ及びネガティブインパクトを示しています。当社は特定したマテリアリティに対する取り組みを推進していくことで、ポジティブあるいはネガティブなインパクトを適切にマネジメントすることになると考えています。
今回、当社の取り組みに対する包括的分析を踏まえた対象プロジェクトの選定にあたり、当社が属する
自動車部品製造業における内燃機関車（次頁：上図）および電動車（次頁：下図）に関するインパクトレーダ
ーの結果を活用しました。
自動車産業が大きな変革期を迎えている状況を踏まえて、マテリアリティの一つとして「クルマの様変わりへの対応」を特定しています。2030 年に向けて内燃機関車から電動車への部品提供のシフトを加速させていますが、インパクトレーダーの活用によって GHG 排出を起因とする「気候の安定性」「大気」「健康および安全性」におけるネガティブインパクトが電動化によって適切にマネジメントされることが確認できました（「脱炭素」への貢献）。また、「クルマの様変わり」に対応した安全装置の在り方が問われており、「4-3. 環
境・社会課題解決に向けた主な取り組み」で述べたように、高性能な安全装置や次世代安全技術の開発に取り組んでいます。マテリアリティ「交通死亡事故の低減による安心・安全・快適なモビリティ社会の実現」に対する取り組みは、インパクトレーダーにおいて確認された「移動手段」のポジティブインパクト（「安心・安全」「快適」）を拡大する上でも重要であると考えています。

18

内燃機関車の部品・付属品の製造業に関するインパクトレーダー

電動車の部品・付属品の製造業に関するインパクトレーダー

内燃機関車から電動車への移行は、自動車産業の構造的な変革を伴うものであり、当社マテリアリティの「クルマの様変わりへの対応」は、時としてネガティブな効果を生み出す可能性があります。例えば、イン19パクトレーダーにおいて、内燃機関車の部品・付属品で見られたポジティブインパクトである「零細・中小企業の繁栄」が、電動車の部品・付属品では消失しています。当社は、特定したマテリアリティである「コア技術を活用した新規事業の創出」にて、このネガティブな効果について新たなカタチで補い、かつ電動化により広がるサプライチェーンのプレイヤーとのつながりを活用することで新たな価値創造につながる取り組み
をしていきます。現在、気候変動や生物多様性などの環境問題の解決に取り組むにあたり、すべてのステークホルダーにとって公正かつ平等な方法により持続可能な社会への移行を目指す概念である「Just
Transition（公正な移行）」が注目されていますが、当社の取り組みは「Just Transition（公正な移行）」の実現とともに新たな価値創造への挑戦をも行うものと考えます。
このようなインパクト分析に基づいて、本フレームワークでは「クルマの様変わりへの対応」「交通死亡事
故の低減による安心・安全・快適なモビリティ社会の実現」「コア技術を活用した新規事業の創出」に関連したプロジェクトを中心とした資金使途とすることで、2030 事業計画で策定した当社が意図するインパクト（「安心・安全」「快適」「脱炭素」）とサステナビリティ戦略を投資家の皆様へ明示することができると考えています。
また包括的なインパクト分析においては、バリューチェーンを俯瞰したインパクトの抽出・特定によるアプ
ローチが必要です。ライフサイクルアセスメント（LCA）の観点で考えた際、内燃機関車の使用段階における温室効果ガス排出量はライフサイクル全体の 7 割程度を占めると言われており、電動化は自動車走行時の温室効果ガスを排出しない短中期的にモビリティにとって有効なソリューションであると考えられます。
一方で、電動車のライフサイクル全体では、製造時における温室効果ガス排出量が全体の 6 割程度になると予測されており、電動車においては「作り方」がより問われています。

内燃機関車および電動車のライフサイクル CO2（出典：野村證券株式会社）

バリューチェーンでの CO2 排出量低減活動（出典：豊田合成株式会社）20当社は、製造時における脱炭素化や環境負荷低減が実現されてこそライフサイクル全体でのネガティブ
インパクトが大幅に抑制されると考えられるため、製造時における「CO2 排出量削減・温室効果ガス排出量削減による脱炭素社会の構築」「廃棄物低減・水リスク低減による循環型社会の構築」や「汚染防止及び抑制」も対象といたしました。これらのマテリアリティに関連した、バリューチェーンにおける環境負荷低減、循
環型社会の構築やサプライチェーンを含めた環境マネジメント等の環境への取り組みに関しては当社ウェブサイトをご覧ください。
また、マテリアリティに対する取り組みを推進する上で、経営基盤となる人材育成やコーポレート・ガバナ
ンスの高度化は必須となります。そのため本ファイナンス フレームワークでは「地域社会との共生、多様な人材の活用推進・人権尊重」「誠実な会社としてのコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底」に関するプロジェクトも対象としました。
以上、当社ではインパクトレーダーとサプライチェーンを俯瞰した包括的分析を踏まえて、「安心・安全」「快適」「脱炭素」という 3 つの価値提供を生み出す事業活動における 5 つのマテリアリティと、それらを支える経営基盤における 4 つのマテリアリティに対応したプロジェクトを選定し、これらに取り組むことで、社会的価値と経済的価値の双方を追求していく所存です。
マテリアリティ：クルマの様変わりへの対応
関連するインパクトエリア・トピック
SDGs 最重要分野
ネガティブインパクトの抑制：健康及び安全性、気候の安定性、水、大気
ポジティブインパクトの拡大：移動手段
ICMA 事業区分
グリーン＞クリーン輸送
適格基準と事業例＜適格基準＞
ゼロエミッション車（BEV・FCEV）向け製品、ゼロエミッション車（BEV・FCEV）普及に必要な製品・部品の研究開発、製品製造のための各種設備投資費用＜事業例＞
 BEV 向け冷却配管
 異形電池パック
 充電リッド 水素タンク BEV ならではの内外装品
 BEV・FCEV 向け製品の開発設備・拠点の導入・
建造21

マテリアリティ：交通死亡事故の低減による安心・安全・快適なモビリティ社会の実現
関連するインパクトエリア・トピック
SDGs 最重要分野
ポジティブインパクトの拡大：移動手段
ICMA 事業区分
ソーシャル＞手頃な価格の基本的インフラ設備
適格基準と事業例＜適格基準＞
交通事故死傷者ゼロ実現のための交通事故の際の車両搭乗者の保護及び歩行者の保護を目的としたセー
フティシステム関連製品や自動車の安全性向上のための予防安全システム関連製品の研究開発、製品製造のための各種設備投資費用＜事業例＞
 車両搭乗者保護用エアバッグ
 歩行者・サイクリスト向け保護用エアバッグ
 キックボード用セーフティジャケット
 ポップアップフードアクチュエータ
 シートベルト一体型ラップエアバッグ
 グリップセンサー付きハンドル ミリ波レーダー透過 BEV 用フロントパネル
 ミリ波レーダー透過エンブレム・グリル
 交通安全への取り組みが社会課題として認識され、公的・私的に対策が講じられている地域におけるセーフティシステム開発のための設備・工場の導入・建造＜対象となる人々＞
運転手・乗員・歩行者等（高齢者・妊婦・子供・身体障がい者等の交通弱者を含む全ての人々）

マテリアリティ：CO2 排出量削減・温室効果ガス排出量削減による脱炭素社会の構築
関連するインパクトエリア・トピック
ネガティブインパクトの抑制：健康及び安全性、気候の安定性、大気、資源強度
ICMA 事業区分
グリーン＞環境効率、循環経済に適応した製品、製品技術、製造プロセス
グリーン＞再生可能エネルギー

SDGs 最重要分野

適格基準と事業例＜適格基準＞
製品のライフサイクル全体における CO2 排出削減・廃棄物低減のための材料開発、プロセス革新、100%リサイクル等を実現する技術、製品に関する研究開発、各種設備投資費用＜事業例＞
 原油由来から自然由来材料への転換のためのリサイクル材、バイオマス材の開発・活用
 エネルギー消費の少ない塗装・印刷・表面処理技
術の開発
 廃棄物リサイクル技術（ELV 対応リサイクル等）の開発

 脱硫再生技術によるゴム材リサイクル 再生可能エネルギー（太陽光・風力発電設備など）の導入
 再生可能エネルギー有効利用に必要な設備導入
 再生可能エネルギー由来電力の購入
 環境価値の購入

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マテリアリティ：廃棄物低減・水リスク低減による循環型社会の構築
関連するインパクトエリア・トピック
ネガティブインパクトの抑制：水、水域、廃棄物
ICMA 事業区分
グリーン＞汚染の防止及び抑制
グリーン＞持続可能な水資源及び廃水管理

SDGs 最重要分野

適格基準と事業例＜適格基準＞
限りある資源を有効活用することで、排出物量の極小化・水リスクの極小化を目指し、循環型社会の実現に向けて取り組む為の費用＜事業例＞
 徹底的な分別による廃棄物の低減
 製造現場における不良・歩留まり対策
 源流部門である材料技術・生産技術を巻き込んで  グローバルで事業活動を展開する国・地域ごとの
水リスク改善に向けた設備開発及び設備導入の排出抑制・リサイクル
マテリアリティ：コア技術を活用した新規事業の創出
関連するインパクトエリア・トピック
SDGs 最重要分野
ネガティブインパクトの抑制：賃金
ポジティブインパクトの拡大：零細・中小企業の繁栄、雇用、賃金
ICMA 事業区分
ソーシャル＞社会経済的向上とエンパワーメント
適格基準と事業例＜適格基準＞
自動車セクターの産業構造転換において、既存サプライチェーンの継続的な繁栄と新たな価値の創造を実現する為の、今までの延長線上と持続的成長との間にあるギャップを埋める活動・取り組みを行う企業への投融資・出資＜事業例＞
 自動車部品に限らず、ヘルスケアやエネルギーなど社会的価値の提供につながる早期事業化に向けたスタートアップ企業への出資
 当社の持つコア技術（樹脂・ゴム・エアバッグ・水素タンク等の自動車関連技術、青色 LED 等 GaN 系半導体技術等）とシナジー性が高い分野を手掛ける企業への出資＜対象となる人々＞
既存サプライチェーン上の協力企業、スタートアップ企業等、新たな価値創造により恩恵を受ける消費者

マテリアリティ：地域社会との共生、多様な人材の活用推進・人権尊重
関連するインパクトエリア・トピック
SDGs 最重要分野
ネガティブインパクトの抑制：賃金、社会的保証
ポジティブインパクトの拡大：雇用、賃金
ICMA 事業区分
ソーシャル＞社会経済的向上とエンパワーメント
適格基準と事業例＜適格基準＞
多様な人材の活用推進を目的とし、能力を発揮できる職場の整備や支援のための各種投資及び関連費用＜事業例＞
 海外拠点のローカル幹部職の登用
 障がい者の安定した職場環境の確保
 女性の活躍の推進 シニア人材の活躍促進 対象となる人々に該当する従業員の能力開発に関する研修費用＜対象となる人々＞
グローバル経営幹部候補、障がいのある人々、女性、高齢者、マイノリティ

23マテリアリティ：誠実な会社としてのコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底
関連するインパクトエリア・トピック
ネガティブインパクトの抑制：社会的保証
ポジティブインパクトの拡大：雇用、賃金

SDGs 最重要分野

適格基準と事業例＜適格基準＞
当社グループで働く全ての人がコンプライアンスを徹底し、高い倫理観をもって適正な事業活動を行えるようにするためにかかる各種費用＜事業例＞
 グローバルの各拠点にコンプライアンス相談窓口を  コンプライアンス研修・内部統制研修実施のための費用
設置・運営維持していくための費用＜対象となる人々＞
当社グループで働く人々■サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンスに適合するプロジェクトの選定方法
本サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンスの調達資金が充当されるプロジェクトは、「安心・安全」「快適」「脱炭素」という 3 つの価値提供を考慮した上で、当社の経理部が、適格基準への適合状況に基づいて、対象候補を特定します。特定された対象候補事業について、当社の経営理念やサステナビリテ
ィの基本的考え方との整合性を踏まえ、当社で定めた承認プロセスに基づき最終承認を行います。
なお、すべての適格候補プロジェクトについて、環境・社会的リスク低減のために以下について対応していることを確認します。
 国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた
環境への影響調査の実施
 事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
 当社安全管理体制に基づく事業実施に関する安全の確保の実施
 当社の環境保全活動に対する基本理念・基本方針及び調達の基本方針等のポリシーに沿った資材調
達、環境汚染の防止、労働環境・人権への配慮の実施■資金管理方法
サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンスにて調達した資金について、当社の経理部が適格プロ
ジェクトへの充当及び管理を行います。経理部は、本フレームワークにて実施されたグリーン/ソーシャル/
サステナブルファイナンスの調達額と同額が適格プロジェクトのいずれかに充当されるよう、償還までの間、四半期毎に内部会計システムを用いて、追跡、管理します。なお、内部会計システムでは、適格プロジ
ェクト毎にて充当状況を把握し管理します。
サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間、または十分な適格プロジェクトがない場合の未充当資金については、現金または現金同等物にて運用
し、調達から 2 年程度の間に充当を完了する予定です。

24

5-3. 評価
ポジティブ・インパクト金融原則 4 評価
エンティティ（金融機関あるいは非金融機関）が提供する PIF は、意図するインパクトの実現度合いによって評価されなければならない。

■資金使途に対応するポジティブインパクト測定のための評価指標（KPI）
当社は、適格プロジェクトによる社会・環境への影響に関する以下の項目について関連する評価指標を用いて、意図するインパクトの実現度合を開示するよう努めます。
なお、地球環境保全に関しては重要なテーマであると考えており、環境への影響については適格プロジ
ェクト毎の環境負荷低減効果に関する評価指標に加えて、脱炭素社会に向けた当社の包括的な取り組みに関する評価指標として、サプライチェーン全体の GHG 排出量（Scope1,2,3）等の発行体全体にかかる評価指標を公開します。ただし、機密性及び守秘義務の観点から開示可能な範囲において評価指標を設定する場合もあります。
ソーシャルプロジェクトに関しては、「5-1. 定義」にて記載した通りアウトプット、アウトカム、インパクトの定義に従って企業の製品、サービス等を整理します。測定あるいは定量化が困難なインパクトに関しては、
代替指標としてアウトカム、アウトプットについて報告します。ただし、それらの代替指標を使用する際は、アウトプット、アウトカム、インパクトの繋がりを明示することとします。
人的資本における取り組みは当社の持続的な成長を図る上で重要なテーマであり、多様なバックグラウ
ンドを持つ人材のさまざまな価値観や新たな視点を活かすことで、当社は企業の成長や価値を向上させていきたいと考えています。そこで当社では、「性別」や「国籍」、「人種」や「障がいの有無」など、生まれ持った属性に関わらず公平に雇用し（デモグラフィック・ダイバーシティ）、ものの考え方や価値観などの多様性を認めることで、誰もが活躍できる環境を整備し（認知的多様性：コグニティブダイバーシティ）、新しい価値を創出していくことで企業としてのサステナビリティを実現できると考えています。そこで事業区分（ソーシャル）の「ダイバーシティ&インクルージョン」に取り組むにあたって、中長期的に目指す「全ての人が互いの多様性を認め個性を柔軟に発揮できる社会の実現」に至る過程で、当社として得たいアウトカムを「認知的多様性の実現」であると明確にした上で、「認知的多様性の実現」のための取り組みとアウトプットを設定いたしました。
その他のソーシャルプロジェクトにおけるレポーティング項目においても、定義したアウトプット、アウトカ
ム、インパクトのフレームワークに基づいて整理をしています。
なお、借入については、評価指標の実現度合のモニタリング目的にて、資金調達時に当社が公表の各評価指標に適した目標値を設定することとします。

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当社グループのサプライチェーン全体を包含するインパクト測定項目
 豊田合成グループ全体の Scope 1,2,3 における CO2 排出量
マテリアリティ：クルマの様変わりへの対応
関連するインパクトエリア・トピック
SDGs 最重要分野
ネガティブインパクトの抑制：健康及び安定性、気候の安定性、水、大気
ポジティブインパクトの拡大：移動手段
ICMA 事業区分
グリーン＞クリーン輸送
レポーティング項目例
 技術・製品の概要
 研究開発の場合、
 BEV 関連の売上高比率※
 研究開発計画の概要と進捗状況
 研究開発対象事業の概要と目指す効果に※・・・BEV 関連の売上高比率＝BEV 車装着部品の売上高÷総売上高
ついての説明（想定利用目的や製品等）
マテリアリティ：交通死亡事故の低減による安心・安全・快適なモビリティ社会の実現
関連するインパクトエリア・トピック
SDGs 最重要分野
ポジティブインパクトの拡大：移動手段
ICMA 事業区分
ソーシャル＞手頃な価格の基本的インフラ設備
レポーティング項目例
アウトプットアウトカム
インパクト
 セーフティシステム関連製品の  死亡事故を回避できる機会の 安心・安全な交通社会の実現
概要
創出（≒エアバッグ生産個数）
 研究開発の場合、研究開発計  研究開発の場合、研究開発計
画の概要
画の進捗状況と目指す効果に エアバッグ生産個数
ついてマテリアリティ：CO2 排出量削減・温室効果ガス排出量削減による脱炭素社会の構築
関連するインパクトエリア・トピック
ネガティブインパクトの抑制：健康及び安全性、気候の安定性、大気、資源強度
ICMA 事業区分
グリーン＞環境効率、循環経済に適応した製品、製品技術、製造プロセス
グリーン＞再生可能エネルギー

SDGs 最重要分野

レポーティング項目例
 導入した技術・設備・プロセス・製品の概要とその効果  研究開発の場合、
 技術・設備・プロセス・製品導入による CO2 排出削減量
 研究開発計画の概要と進捗状況
 再エネ由来の電力利用率（グリーン電力、証書含む）
 研究開発対象事業の概要と目指す効果についての説明（想定利用目的や製品等）
マテリアリティ：廃棄物低減・水リスク低減による循環型社会の構築
関連するインパクトエリア・トピック
ネガティブインパクトの抑制：水、水域、廃棄物
ICMA 事業区分
グリーン＞汚染の防止及び抑制
グリーン＞持続可能な水資源及び廃水管理
レポーティング項目例
 導入した設備、実施した取り組みの概要とその効果
 廃棄物の低減量
 取水量及び売上当たり取水量

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SDGs 最重要分野

マテリアリティ：コア技術を活用した新規事業の創出
関連するインパクトエリア・トピック
ネガティブインパクトの抑制：賃金
ポジティブインパクトの拡大：零細・中小企業の繁栄、雇用、賃金
ICMA 事業区分
ソーシャル＞社会経済的向上とエンパワーメント
レポーティング項目例
アウトプットアウトカム
 投資金額（運用規模）
 投資の恩恵を受けた起業家数
 CVC 取り組み状況
 投資により実現するサービスの提供状況（モビリティ、ヘルスケア、スマートホーム、エネ
ルギー）

SDGs 最重要分野

インパクト イノベーションの創出（事業化が実現した数） イノベーションの創出によりもたらされた便益

マテリアリティ：地域社会との共生、多様な人材の活用推進・人権尊重
関連するインパクトエリア・トピック
SDGs 最重要分野
ネガティブインパクトの抑制：賃金、社会的保証
ポジティブインパクトの拡大：雇用、賃金
ICMA 事業区分
ソーシャル＞社会経済的向上とエンパワーメント
レポーティング項目例
アウトプットアウトカム
インパクト
 障がい者雇用数
 認知的多様性の実現に向けた  全ての人が互いの多様性を認 女性管理職比率
取り組み（人事戦略）
め個性を引き出し、発揮できる 女性社員向け研修の実施状
社会の実現況 シニア人材向け研修実施状況
 ローカル幹部比率※※・・・ローカル幹部＝海外グループ会社の副社長以上マテリアリティ：誠実な会社としてのコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底
関連するインパクトエリア・トピック
ネガティブインパクトの社会的保証
ポジティブインパクトの拡大：雇用、賃金
レポーティング項目例
アウトプット コンプライアンス相談窓口充実の為の取り組み状況
 コンプライアンス研修・内部統制研修の取り組み状況27

アウトカム / インパクト 重大法令違反ゼロの実現

SDGs 最重要分野

5-4. 透明性
ポジティブ・インパクト金融原則 3 透明性
エンティティ（金融機関あるいは非金融機関）は透明性の確保と情報開示が求められる。
 ポジティブ・インパクトとして資金調達した活動、プロジェクト、プログラム、および／または投融資先の意

図したポジティブ・インパクトについて（5-1 に関連）
 適格性を判断し、インパクトをモニターし検証するために確立されたプロセスについて（ 5-2 に関連）
 達成したインパクトについて（5-3 に関連）

■レポーティングの公表
当社は、適格プロジェクトへの充当状況ならびに適格プロジェクトによりもたらされる社会・環境への効果
を、調達された資金の償還まで、または完済まで年次で、当社ウェブサイトにて報告します。なお、融資の場合については融資人と関係者に直接報告することも選択できるものとします。初回レポートは、サステナ
ブル&ポジティブインパクト・ファイナンス実施から 1 年以内に公表する予定です。

＜公表内容＞
 調達資金の適格プロジェクトへの充当額合計
 適格事業区分別での充当額と未充当額
 新規ファイナンスとリファイナンスの割合
 ポジティブインパクト測定のための評価指標（KPI）
 なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、資金充当に係る項目について適時に開示します。

■セカンド・パーティ・オピニオンの公表
当社は、株式会社格付投資情報センター（R&I）に委託し、本フレームワークの環境および社会面での信頼性と下記の原則、ガイドラインへの適合性について、セカンド・パーティ・オピニオン（以下「SPO」）を取得し、当社ウェブサイトにて公開しています：

ポジティブ・インパクト金融（PIF）原則

ICMA グリーンボンド原則

ICMA ソーシャルボンド原則

ICMA サステナビリティボンドガイドライン環境省 グリーンボンドガイドライン



金融庁 ソーシャルボンドガイドライン



ローンマーケット協会（LMA）、アジア太平洋地域ローンマーケット協会（APLMA）およびローンシン
ジケーション・トレーディング協会（LSTA） グリーンローン原則



ローンマーケット協会（LMA）、アジア太平洋地域ローンマーケット協会（APLMA）およびローンシン
ジケーション・トレーディング協会（LSTA） ソーシャルローン原則

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■フレームワーク文書の公表と将来の更新
本フレームワークは、当社のウェブサイト上で公開しています。今後、当社が本フレームワークの適用範
囲を変更する場合は、最新の「サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンス フレームワーク」に記載
し、当社のウェブサイトにて公表します。

■開示場所
本フレームワークの第 5-4 項に従ったすべての開示は、当社のウェブサイトで行われるものとします。

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Appendix. インパクトレーダーについて
当社と社会の持続可能性において重要なインパクトの包括的分析を踏まえて、本フレームワークにおける対象プロジェクトを選定するためにインパクトレーダーを使用しました。国連環境計画（UNEP）とグローバル
200 以上の金融機関による広範で緊密なパートナーシップである UNEP ファイナンス・イニシアチブ（UNEP
FI）は、2017 年、持続可能な開発目標（SDGs）実現に向けた資金ギャップを埋めるために、よりインパクトのあるビジネスモデルや投資を促進することを目的としてポジティブ・インパクト・金融（PIF）原則を策定しました。PIF 原則は、SDGs に焦点をあてたビジネス機会、ビジネスモデルの構築を支えるための全てのカテゴリ
ーの金融商品（ローン、債券、株式、メザニン等）を対象にしています。PIF 原則策定から翌年の 2018 年、SDGs への貢献度合い（インパクト）を総合的に把握する上で、インパクトを特定できるようにするためのツールとして「インパクトレーダー」の提供を UNEP FI は開始しました。（2022 年 7 月改定）
下の図に示したインパクトレーダーは、SDGs の 3 つの側面である社会（個人に与えるインパクト）、環境（自然環境に与えるインパクト）、経済（社会経済に与えるインパクト）に渡る、12 のインパクトエリアと 34 のイ
ンパクトトピックから構成されており、企業の事業及び取り組みがこれらのインパクトカテゴリーに及ぼすポジ
ティブとネガティブなインパクトを包括的に考慮し、それらを特定するためのツールとなっています。

イラスト出展元：環境省 UNEP FI「インパクトレーダー」改訂版

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