５Ｇ・ローカル５Ｇの取り組み

電波利活用ウェビナー２０２０
令和２年10月28日

総務省 総合通信基盤局
電波部 移動通信課
翁長 久

1Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
０ はじめに
１ 国際標準化の動向
２ 既存周波数のNR化検討の背景・経緯
３ 既存バンドの５Ｇ化に関する検討
４ ローカル５Ｇの動向
５ 第５世代移動通信システムの高度化に関して
６ 動的周波数共用の今後の動向

移動通信システムの進化 （第１世代～第５世代）(bps)

最大通信速度は10G

30年間で約10万倍

高精細動画

1G

LTE-Advanced

最大通信速度

LTE

ブラウザ
静止画
（カメラ）

10M
1M

10k

メール

3.9世代
3.5世代

世界共通の
デジタル方式

第３世代

パケット通信

10年毎に進化デジタル方式音声
アナログ方式

第１世代

1980

第５世代

第４世代

動画

100M

100k

2

1990

第２世代

2000

2010

2020 (年)

第５世代移動通信システム(５Ｇ)とは＜5Gの主要性能＞

超高速
超低遅延
多数同時接続5Gは、AI/IoT時代のICT基盤

3

最高伝送速度 10Gbps
1ミリ秒程度の遅延
100万台/km²の接続機器数
超高速

現在の移動通信システムより100倍速いブロードバンドサー
ビスを提供

低遅延

⇒ ２時間の映画を３秒でダウンロード（LTEは5分）
移動体無線技術の高速・大容量化路線

超低遅延

3G LTE/4G

1993年

2001年

2010年

5G

2020年

ロボットを遠隔制御⇒ ロボット等の精緻な操作（LTEの10倍の精度）をリア
ルタイム通信で実現

多数同時接続同時接続

スマホ、PCをはじめ、身の回りのあらゆる機器がネットに接続膨大な数のセンサー・端末

カメラ

スマートメータ―⇒ 自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続（LTEではスマホ、PCなど数個）

社会的なインパクト大2G

利用者が遅延（タイムラグ）を意識することなく、リアルタイムに遠隔地のロボット等を操作・制御

4

IoT時代の産業構造の変化
かつて
収益性高

これから

これまでは、
この領域でビジネス展開今後はこの領域でパートナー作りを含めて「ビジネス戦略」をたてることが必要
移動通信
携帯電話
サービス

自動車
分野
収益性低
接続数小

4Gの主な
対象領域

ﾎｰﾑ
産業機器
ｾｷｭﾘﾃｨ
分野
分野

ｽﾏｰﾄ
ﾒｰﾀ分野

その他、
IoT分野

接続数大

IoT・5Gで新たに加わる対象領域
出典：日経コミュニケーション 2015/4月号を参考に総務省作成

5

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
０ はじめに
１ 国際標準化の動向
２ 既存周波数のNR化検討の背景・経緯
３ 既存バンドの５Ｇ化に関する検討
４ ローカル５Ｇの動向
５ 第５世代移動通信システムの高度化に関して
６ 動的周波数共用の今後の動向

５Ｇの国際標準化動向

6

 ITU（国際電気通信連合）や3GPP※等において、5Gの基本構造に関する標準化が最終段階に。
 WRC-19の結果や3GPP Rel.16の完了を受け、5Gの機能拡張やBeyond 5Gに向けた議論が本格化。
（ITU） 2019年に5G（IMT-2020）無線インターフェースの提案の受付を開始、2020年11月に勧告化予定。
2019年11月、WRC-19において24.25-71GHzのうち計17.25GHz幅についてIMT用周波数として特定。
2020年11月、ITU-R SG5 WP 5Dにおいて、5G無線インタフェースの勧告を策定予定。
（3GPP） リリース15 ： 5Gの最初の仕様を策定
リリース16 ： 様々なユースケースに対応できる拡張した5Gの仕様を策定
リリース17 ： 既存技術の拡張のほか、NR LightやWRC-23特定候補周波数帯に対応した5Gの仕様を策定※ 3GPP(3rd Generation Partnership Project)： 3G, 4G等の移動通信システムの仕様を検討し、標準化することを目的とした日米欧中韓の標準化団体によるプロジェクト。1998年設立。

2017年

2018年

2019年

2020年

周波数共用検討ITU

特定周波数検討

世界無線通信会議（WRC-19）

リリース16

リリース15（～2020.7）（～2018.6）

3GPP

5Gでの利用を想定したミリ波等の周波数がIMT用に特定5G無線インタフェース
提案受付
5G無線インタフェース
勧告作成

NSA
策定

SA
策定

2021年

ITU-R
WP 5D

2022年

周波数共用検討
特定周波数検討
5Gの技術性能要求を満たす無線規格を策定。
3GPPの提案する5G NRが中心となる見通し。

リリース17（～2021.9）• 様々なユースケースに対応できる拡張した5Gの仕様を策定

世界無線
通信会議
（WRC-23）

Beyond 5G
ビジョン勧告作成

リリース18（時期未定）※NSA: Non-Standalone
SA: Standalone• 5Gの最初の仕様。
• 2017年12月にLTEと連携する
NSAの仕様を、2018年6月に5G単独運用のSAの仕様を、それぞれ策定。

2023年• WRC-23でのIMT特定候補周波数帯である7-24GHzや52.6 GHz以上のさらなる高周波数帯における5G
対応、ネットワーク最適化や省電力化など既存技術の拡張、IoT機器向けに機能を抑えたNR Light等の仕様を策定。

3GPP Release 16規格の完成

7 7月3日、3GPP Release16の検討が完了し、様々なユースケースに対応できる拡張した5Gの規格が完成。
 産業利用を見据えた超低遅延の拡張や、ローカル5G向けの新たな機能等の標準化を実施。
 本規格の完成をもって、今後5Gの全ての特長を活用できるSA（Stand-Alone）構成機器の開発及び商用化の進展が期待される。

“frozen”
新リリースに求められる新しい機能や修正が全て盛り込まれて十分に安定し、バグフィッ
クス以外の修正が行われない状態

3GPPのリリースと5G
2017

2018

2019

多数同時接続（mMTC）対応※既存のNB-IoT、eMTCを5GのmMTCと呼ぶことで合意

超高速（eMBB）拡張（リリース15の継続拡張）

超低遅延（URLLC）拡張

例）時間同期による遅延保証（TSN）
99.9999%の高信頼性
End-to-Endの遅延短縮 等

リリース17
リリース16の継続拡張例）WRC-23特定候補帯、52.6GHz以上の対応
AIによるNW最適化
V2X、IABの高度化

等例）シグナリングの削減（2-step RACH）

例）高精度測位、省電力化

例）スライシング機能

2021.9

多数同時接続（mMTC）拡張

IoT向け機能の追加

その他

2021

リリース16

リリース15超低遅延（URLLC）対応

2020
2020.72018.6超高速（eMBB）対応

8

IoT向け軽量5G規格「NR Light」の策定

NPN（Non-Public Network）の実現
V2X向け端末間直接通信（Sidelink）

衛星・HAPS向け5G（NTN）

5G LANの実現

マルチSIM

バックホールの無線化（IAB）

５Ｇ実現に向けた日・米・中・韓・欧の取組状況

9（2020年9月14日総務省調べ）

日本
周波数等

米国

600MHz帯
3.7, 4.5GHz帯 2.5, 3.5GHz帯
28GHz帯25,28,37,39GHz帯

サービス 2020年春から開始時期 本格展開

2018年10月（固定系ネット接続用）

2019年4月から本格展開（スマートフォン）

サービス
形態や
実証等

中国
2.5,3.5,4.8GHz帯(26GHz帯は検討中)

2019年11月から
本格展開（スマートフォン）韓国

欧州

3.5GHz帯
28GHz帯700MHz帯
3.5GHz帯
26GHz帯2019年4月から
本格展開（スマートフォン）
28GHz帯は2020年後半から展開予定• Verizonは2018年10月から • 中国移動、中国電信、中 • SK Telecom, KT, LG •固定系サービスを、2019年4 国聯通の3社は2019年
U+の3社は月からスマホ向けサービス
11月から50都市でスマホ
2019年4月からソウルを開始。現在35都市で提供
向けサービス開始。3社
全域を含む首都圏・6 •中。
の5G加入者は5000万超。 大広域市などでスマホ• AT&Tは2018年12月、
向けサービス開始。
(2020年3月末現在)
モバイルルータを提供、• 国内外の事業者・ベン• 2019年4月に政府横断
2019年12月にスマホ総合戦略として「5G+戦
ダーと政府、研究機関が向けサービスを開始。
略」を取りまとめ。2022
北京郊外に広大な試験• ローカル5Gは、
現在395都市で提供中。
年までに1000の中小 •フィールドを構築
2019年12/24 よ企業工場に導入等のり免許申請受付、 • T-Mobileは6月にミリ波帯で • 中国電信、中国聯通の2のサービスを開始し6都市で政策目標を設定。
3/27より本免許交
社は、5Gネットワークの提供中。2019年12月から全付開始。富士通、建設を地域毎に分担し、 • 3社の5G加入者は600
国の600MHz帯のLTE帯域
東京大学等が本共同で構築、保守を行う。 万人超。(2020年4月末
を5G化。
免許を取得して現在)• CATV事業者の中国公•Sprintは2019年5月にサービいる。
電はSA方式で5Gネット
ス開始し9都市で提供。2020 ワークを構築。
年4月、T-Mobileと合併。
• 2020年3/25より
NTTドコモ、
3/26よりKDDI、
3/27よりソフト
バンクが商用サービス開始。
9/30より楽天がサービス開始。

2019年5月のスイス、英国を皮切りに、各国にて順次展開
2020年中の全EU加盟国におけるサービス開始を目標

2019年5月、スイスコムが欧州初の5Gスマホ向けサービスを開始。
いわゆる「ローカル5G」の検討を英国、ドイツ、スウェーデン等が実施。ドイ
ツでは2019年11月より免許交付を開始し、Bosch等が既に取得済。
主要国のサービス開始状
況は以下のとおり。
2019年5月：スイス、英国
6月：イタリア、スペイン
7月：ドイツ、フィンランド
2020年3月：ノルウェー
2020年4月：
オランダ、ベルギー
5月：スウェーデン

10

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
０ はじめに
１ 国際標準化の動向
２ 既存周波数のNR化検討の背景・経緯
３ 既存バンドの５Ｇ化に関する検討
４ ローカル５Ｇの動向
５ 第５世代移動通信システムの高度化に関して
６ 動的周波数共用の今後の動向

５Ｇの推進・展開

11○ 周波数割り当て・ローカル5Gの制度化

2019年4月に、５Ｇ用周波数割当てを実施。同年12月にローカル５Ｇを一部周波数で制度化。2020年内に、ローカル５Ｇ用周波数を拡大予定。今後、５Ｇ用周波数の追加割当てに向けた検討を進める。

○ ５Ｇの普及展開・高度化に向けた研究開発、開発実証の実施

5Gの高度化に向けた研究開発や地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証を実施。

○ 国際連携・国際標準化の推進

主要国と連携しながら、５G技術の国際的な標準化活動や周波数検討を実施。

2020

５Ｇ用
周波数割当てFY20192021(2019年9月)

2019年4月

サービス開始(2020年3月)

ラグビーＷ杯

５Ｇ用周波数次期割当ての検討
ローカル５Ｇの検討★2019年12月に一部制度化

５Ｇ総合実証試験（2017年度～2019年度）※申請４者の計画をあわせると、
５Ｇ基盤展開率は９８．０％であり、日本全国の事業可能性のあるエリア
ほぼ全てに５Ｇ基盤が展開される予定。
東京オリパラ

順次、拡充

多様な５Ｇサービスの展開・推進

課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証（2020年度～）

2023

5年以内に全国の50%以上のメッシュで基地局展開※

商用サービス 割当てから2年以内に全都道府県で開始
プレサービス
開始

2022

12

５Ｇの広範な全国展開確保のイメージ
 全国を10km四方のメッシュに区切り、都市部・地方を問わず事業可能性のあるエリア※を広範にカバーする。
※対象メッシュ数：約4,500① 全国及び各地域ブロック別に、５年以内に50%以上のメッシュで５Ｇ高度特定基地局を整備する。

（全国への展開可能制の確保）② 周波数の割当て後、２年以内に全都道府県でサービスを開始する。
③ 全国でできるだけ多くの基地局を開設する。

（地方での早期サービス開始）（サービスの多様性の確保）（注） ＭＶＮＯへのサービス提供計画を重点評価（追加割り当て時には提供実績を評価）
今般の開設指針案の考え方による整備エリア（赤囲み部分）→ 居住地域だけでなく、都市部・地方を問わず産業可能性のあるエリアに整備

山岳地帯

従来の人口カバー率の考え方による整備エリア→ 居住地域主体、大都市から整備

海水面

地方都市

大都市
郊外・ルーラル地域
山岳地帯

海水面

※ ５Ｇ用周波数の特性上、1局でカバーできるエリアが小さく、従前の「人口カバー率」を指標とした場合、従来の数十倍程度の基地局投資が必要となるため、 人口の少ない地域への5Ｇ導入が後回しとなるおそれ。

５Ｇの広範な全国展開確保のイメージ

13 10km四方のメッシュに区切り、メッシュ毎に５Ｇ高度特定基地局（ニーズに応じた柔軟な追加展開の基盤となる特定基地局）を整備することで、５Ｇの広範な全国展開を確保することが可能。
＜各メッシュにおける５Ｇ展開イメージ＞
10km
工事現場
特定基地局
（子局）


診療所

特定基地局
（子局）

税務署

（追加展開可能）

光ファイバ

展開

５Ｇ高度特定基地局

複数の特定基地局（子局）を展開可能
な
超高速回線を備えた基盤となる５Ｇ高度特定基地局を各メッシュ毎に整備

郵便局

スタジアム

特定基地局
（子局）

7.6km

保健所
5.9km

1.1km

小学校

病院

1.1km

4.1km

1.3km
1.4km

光ファイバ
（親局）

利用者から見た各公共的施設等までの平均距離（全国平均）については、下図のとおり最も離れた公共的施設等でも10km程度となっている。

10km

役場

大容量光ファイバ

（参考）平均的な生活・産業圏は居住地から概ね10km以内

公民館
展開

特定基地局
（子局）

警察署・交番2km

2.3km

市町村役場・
出張所

消防署

14

全国の５Ｇ基盤展開率
認定４者の計画をあわせると、2023年度末の５Ｇ基盤展開率は９８．０％となり、日本全国の事業可能性のあるエリアほぼ全てに５Ｇ基盤が展開される。
■ ５Ｇ高度特定基地局を開設するメッシュ 4,374メッシュ■ ５Ｇ高度特定基地局を開設しないメッシュ
90メッシュ
※■は、陸地がほとんどないエリア、山岳地帯、国立公園のメッシュ等

沖縄本島

小笠原諸島

既存の４Ｇ等で使用しているバンドにおける５Ｇ化

15 2019年４月に携帯電話事業者４者に5G用周波数（3.7/4.5GHz帯、28GHz帯）を割当て。
 今後、既存の4G等で使用しているバンドにおいて5G化を可能とし、5Gの広域なカバーを実現することで、地域の産業などの５Gの利活用を加速することが期待されており、2020年3月には４G用周波数の５G化に関する技術的条件を策定。8月27日に制度化。

ミリ波
28GHz帯ミリ波
28GHz帯
3.7/4.5GHz帯
広域なエリアカバーに適した
低い周波数帯既存4G用周波数を5G化

ミリ波
28GHz帯

広い帯域を確保できる高い周波数帯

3.7/4.5GHz帯

LTE（4G）※※5G未対応の端末でも4Gで使用可能

携帯電話等の周波数帯と開設計画の状況
周波数700MHz 800MHz 900MHz 1.5GHz 1.7GHz
第2世代

2.5GHz

3.4GHz
3.5GHz

3.7GHz
4.5GHz
28GHz

第2世代

移行

移行

第3世代

世代

2GHz

16

第3世代

第3.5世代

第3.5世代

第3.5世代

第3.5世代

第3.5世代

第3.9世代

第3.9世代

第3.9世代

第3.9世代

第3.9世代

第3.9世代

第4世代

第4世代

第4世代

第4世代

第4世代

第4世代

（第4世代と互換）

BWA

第4世代

第5世代

第5世代

第5世代

第5世代

第5世代

第5世代

第5世代

第5世代

2019（平成31）年4月に割当て済

第5世代

５Ｇ化のニーズ【3.4GHz】
認定期間中

４G普及帯域

開設計画の
状況

認定期間中
（R４.６.27まで）開設計画 認定期間中（R４.２.28まで）
なし

認定期間
終了

（KDDI・楽天）は認定期間中（R10.４.８まで）※それ以外は認定期間終了

開設計画
なし

認定期間中
認定期間 （R10.４.８まで）（R６.４.９ま終了【3.5GHz】
で）
認定期間
終了

17

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
０ はじめに
１ 国際標準化の動向
２ 既存周波数のNR化検討の背景・経緯
３ 既存バンドの５Ｇ化に関する検討
４ ローカル５Ｇの動向
５ 第５世代移動通信システムの高度化に関して
６ 動的周波数共用の今後の動向

既存バンドの５Ｇ化に向けた共用検討
 既存バンドの５Ｇ化において、最大空中線電力及び空中線電力の許容偏差、不要発射強度（隣接チャネル
漏洩電力、スプリアス領域における不要発射の強度、スペクトラムマスク）等は新たに規定する必要があるが、いずれも4G（LTE Advanced）おける規定値の範囲内に収まっているため、既存システムとの共用検討は原則不要
 一方、2.5GHzや3.4/3.5GHz帯にアクティブアンテナを導入した場合は、空中線の指向特性が動的に変わることから、ビームフォーミングを考慮した既存システムとの共用検討が必要

検討結果【2.5GHz帯】
 アクティブアンテナの利用による所要改善量は、従来検討に対して減少または僅かの増加にとどまるため、従来検討の結果と同様に共用可能 ただし、所要改善量がプラスとなる組み合せでは事業者間調整による合意が必要【3.4・3.5GHz帯】
 平成25年度の4G導入時の共用検討結果、平成30年度の５Ｇ導入時の共用検討結果のどちらにおいても、事業者間調整を実施することにより共用可能と結論づけている これらを踏まえ、3.4～3.6GHz帯を５Ｇ化した場合においても、５Ｇ化によって各基地局の諸元がどのように変化するのか、ビームフォーミングが適用されるか否かということを確認するとともに、4G基地局からの干渉と５Ｇ基地局からの干渉が混在する状況における地球局への干渉影響に関する評価手法に留意したうえで、事業者間協議を行うことにより共用可能と考えられる

18

（参考） アクティブアンテナを導入した場合の共用検討（2.5GHz帯BWA）

19

2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム（BWA)を５Ｇ化する場合、アンテナパターンとスプリアス発射の許容値以外は従来のパラメー
タと同じである。これらのパラメータを用いて衛星通信システム（N-Star)及びBWAシステム（旧方式、高度化方式）との共用検討を行った
BWAの５Ｇパラメータ

アクティブアンテナのアンテナパターン• シミュレーション上で基地局エリア内に配置した陸上移動局の位置を変更しつつ、基地局の瞬時毎のアンテナ
パターンの変化をスナップショットで取得（黄色）。シミュ
レーション上で取得した多数のスナップショットに対して統計処理を行うことでアクティブアンテナのアンテナパ
ターンを生成• 最大パターン：瞬時毎のスナップショットの統計処理を行い、空中線指向特性の最大値によりモデル化したもの（青）• 平均パターン：瞬時毎のスナップショットの統計処理を行い、空中線指向特性の平均値によりモデル化したもの（赤）最大パターン（青）平均パターン（赤）瞬時瞬時（スナップショット）のパターン（黄）共用検討結果（所要改善量）
赤字が従来検討よりも所要改善量が増加した
組み合わせ

検討結果
 アクティブアンテナの利用による所要改善量は、従来検討に対して減少または僅かの増加にとどまるため、従来検討の結果と同様に共用可能
 ただし、所要改善量がプラスとなる組み合せでは事業者間調整による合意が必要

（参考） アクティブアンテナを導入した場合の共用検討（3.4/3.5GHz帯） 20
3.4/3.5GHz帯における衛星地球局との共用については、過去の情報通信審議会「2013年度 3.4～4.2GHz帯地球局と4Gの共用検討」及び「2018年度 3.6～4.2GHz帯地球局と５Ｇの共用検討」における評価手法と評価結果を比較する形で考察を行った
基地局パラメータ

共用検討の条件

検討結果
 平成25年度の4G導入時の共用検討結果、平成30年度の５Ｇ導入時の共用検討結果のどちらにおいても、事業者間調整を実施する
ことにより共用可能と結論づけている これらを踏まえ、3.4～3.6GHz帯を５Ｇ化した場合においても、５Ｇ化によって各基地局の諸元がどのように変化するのか、ビームフォーミン
グが適用されるか否かということを確認するとともに、4G基地局からの干渉と５Ｇ基地局からの干渉が混在する状況における地球局への干渉影響に関する評価手法に留意したうえで、事業者間協議を行うことにより共用可能と考えられる

既存バンドの5Ｇ化に関する開設指針の変更の概要

21○ 既存の４Ｇ等で使用されている周波数のうち、現在、認定期間中である開設計画に係る
3.9Ｇ普及のための特定基地局の開設に関する指針（700MHz･900MHz帯）及び４Ｇ普及のための特定基地局の開設に関する指針（1.7GHz･3.4GHz帯）については、
５Ｇで使用することを想定していないため所要の変更を行う。（８月27日公布、施行）※ 開設計画がない又は開設計画の認定期間が終了しているその他の周波数についても５G化に関する計画を提出を求める。

主な変更等の概要
１

既存の４Ｇ等で使用している周波数帯における５Ｇ化に関する計画の提出に関する事項
・５Ｇ化基地局を開設計画上の４Ｇ等の基地局としてみなす規定を追加
・５Ｇ化基地局の開設数、人口カバー率等の計画提出に関する規定を追加

２

サプライチェーンリスクに関する事項
・５Ｇ化基地局については、安心・安全な５Ｇネットワークの構築の観点から、
５Ｇ導入のための開設指針・開設計画と同様に、５Ｇ化を行う基地局設備等の調達計画の作成には「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」等（※）に留意することとする規定を追加（※）「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」（昭和六十二年郵政省告示第七十三号）並びに「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成三十年度版）」
及び「ＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」（平成三十年十二月十日関係省庁申合せ）22

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
０ はじめに
１ 国際標準化の動向
２ 既存周波数のNR化検討の背景・経緯
３ 既存バンドの５Ｇ化に関する検討
４ ローカル５Ｇの動向
５ 第５世代移動通信システムの高度化に関して
６ 動的周波数共用の今後の動向

ローカル5Gの概要

23

 ローカル5Gは、地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム。
一部の周波数帯で先行して２０１９年１２月に制度化＜他のシステムと比較した特徴＞
 携帯事業者の５Ｇサービスと異なり、
 携帯事業者によるエリア展開が遅れる地域において５Ｇシステムを先行して構築可能。
 使用用途に応じて必要となる性能を柔軟に設定することが可能。
 他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくい。
 Wi-Fiと比較して、無線局免許に基づく安定的な利用が可能。
ゼネコンが建設現場で導入

建機遠隔制御建物内や敷地内で自営の５Gネットワークとして活用

農家が農業を高度化する

自動農場管理

農業
での活用

建設現場
での活用
建機遠隔制御インフラ監視スマート農業

事業主が工場へ導入

自治体等が導入

スマートファクトリ

河川等の監視スマート工場

工場での
活用

河川監視

防災現場
での活用

センサー、4K/8K

ローカル５Ｇが使用する周波数と導入スケジュール

24 ローカル5Gの使用周波数帯のうち、既に他システムとの共用条件の検討がまとまっていた
28.2-28.3GHzの100MHz幅については、先行して2019年12月24日に制度化。
 4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHzの周波数帯は、本年7月に情報通信審議会において技術的条件が取りまとめられ、本年12月に制度化予定。
NTTドコモ【4.5GHz帯】

ローカル5G①

100MHz ↑↓※公共業務用システムと要調整
4600

4500

【28GHz帯等】
27.0

制度化済

NTTドコモ楽天モバイルKDDI/沖縄セルラー
400MHz ↑↓400MHz ↑↓400MHz ↑↓

27.8

27.4

100M
Hz

4900

ローカル5G②

4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHzについて、
他システムとの周波数共用条件を検討し、制度化を図る○当面は「屋内」又は「敷地内」
での利用を基本とする

2020

2019

28.2-28.3GHz

ソフトバンク※衛星通信事業者
400MHz ↑↓
↑↓
と要調整
29.5
29.1
28.2
28.3

★

★

技術的条件のとりまとめ（６月１８日）制度化、申請受付開始（12月24日）

4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHz★

技術的条件のとりまとめ（７月14日）★

★

省令等改正案
制度化、申請受付開始
諮問・答申（10月12日）（12月）ローカル５Ｇのネットワーク構成について25

 ５Ｇは、導入当初の技術仕様上、５Ｇの無線局に加えて、制御のための信号をやりとりするために、４Ｇの基地局、コアネットワークを確保する必要がある。【NSA※1構成】
 本年７月に国際標準規格が策定されたことから、今後、５Ｇの基地局、コアネットワー
クのみで動作するネットワーク構成が可能となる見込み。【SA※2構成】
NSA構成図

※1 ＮＳＡ：Non Stand Alone※2 ＳＡ：Stand Alone

ローカル５Ｇ
基地局

４Ｇ
基地局

制御のための信号/通信トラフィック ローカル５Ｇ事業者等が、局所的な４Ｇの基地局、
コアネットワークを自前で運用する仕組みとして、昨年12月に2.5GHz帯自営等ＢＷＡの制度を合わせて整備。
 この他、既存の全国ＭＮＯや地域ＢＷＡ事業者から４Ｇの基地局やコアネットワークを借り受けることも可能。

通信トラフィック

4Gコアネットワーク

キャリアアグリゲーション技術＜NSA構成の例＞
4G

f(MHz)（TD-LTE方式
デジタルコード
レス電話等）

 1.9GHz帯TD－LTE方式デジタルコードレス電話を
ローカル５Gの制御を行う「４Gの基地局」として利用
ローカル５G可能とするとともに、通信トラフィックとしても一体的に利用可能とするため、キャリアアグリゲーション技術※3の対象として制度整備。
f(MHz)※３ キャリアアグリゲーション技術とは、二以上の搬送波を一体として使用して行う無線通信技術。

拡張周波数帯におけるローカル５Gの共用条件

26

 拡張周波数帯における他システムとの共用検討を実施し、以下のとおり共用条件を設定。
 他システムとの共用条件（隣接する周波数を使用する無線局との共用条件）（公共業務用無線局との共用条件）

 屋外、屋内利用いずれも可能
 屋外利用の場合に、一部の市区町村において使用条件（空中線電力及び不要発射の強度の上限値）を設定

 屋内利用限定 かつ
一部の市区町村においては設置不可【4.5GHz帯】

ローカル5G②

ローカル5G①

NTTドコモ※屋内かつ地域限定

100MHz ↑↓※屋外/屋内

4.6

4.5

4.9

4.8

無線アクセスシステム
5.0（衛星通信システムとの共用条件）

 28.3-28.45GHzは屋外、屋内利用いずれも可能 28.45-29.1GHzは屋内利用が基本 使用条件（空中線電力及び空中線利得の上限値）を設定
制度化済【28GHz帯】

楽天モバイル400MHz ↑↓

27.0

27.4

NTTドコモ400MHz ↑↓KDDI/沖縄セルラー
400MHz ↑↓27.8※屋外/屋内28.2

28.3

ローカル5G③

ソフトバンク※屋内利用が基本

28.45 ※衛星通信システムと周波数共用

400MHz ↑↓29.1

 ５Gシステム同士の共用条件• 同一周波数を利用する近接するローカル５G同士は、免許申請時にエリア調整を実施• 隣接周波数を利用する全国５G等と非同期の運用を行う場合は、「準同期TDD」を導入

29.5

拡張周波数帯における免許主体の範囲

27

 現行制度の免許主体の範囲の考え方を基本的に踏襲しつつ、ローカル５Gの柔軟な運用を可能とするため、一定の条件において考え方を緩和し、現状、固定通信に限定される他者土地利用での移動通信を可能とする。
 拡張周波数帯における免許主体の範囲の考え方• 28.2-28.3GHzの導入の際に整理された「自己土地利用」、「他者土地利用」の考え方を踏襲。
• 大学のキャンパスや病院等の敷地の間を公道や河川等が通っている場合等の一定の条件における他者土地利用については、自己土地利用と同等の扱いとして移動通信を可能とする。
（想定される条件例）① 自己土地の周辺の狭域の他者土地について、他の者がローカル５Gを開設する可能性が低い場所② 近隣の土地の所有者が加入する団体等によって加入者の土地周辺において一体的に業務が行われる場合
＜①の例＞

＜②の例＞

「自己土地利用」の例「他者土地利用」の例

近隣の所有者が加入する団体等による自己土地利用

自己土地利用（土地内）
土地の所有者による土地内利用

公道は、他者土地利用となり、固定通信に限定される。

他者土地利用を一体的に運用可能とし、固定通信に限定せず移動通信を可能とする。

• ローカル５Ｇの広域利用（広範囲に他者の土地まで含めてカバーする場合）については、サービスイメージ等が具体化された段階で今後検討を行うこととする。

非同期運用の導入

28

 現在、全ての全国５Ｇ・ローカル５Ｇは基地局と端末の送信と受信のタイミングを一致させる同期運用としているが、５Ｇの多様なユースケースに対応するため非同期運用を導入。
 非同期運用としては、利用ニーズが多い「上りスロットの比率が高いＴＤＤパターン」を実現しつつ、干渉調整の簡素化が可能な準同期ＴＤＤを導入。
 非同期運用における基本的な考え方
原則として、同期運用を行う無線局（同期局）が、非同期運用を行う無線局（非同期局）よりも優先的に保護されることが適当である。
• 先発・後発にかかわらず、非同期局が同期局から有害な混信を受ける場合は、非同期局が同期局からの混信を容認するものとし、同期局に保護を求めてはならない。
• 先発・後発にかかわらず、非同期局が同期局に有害な混信を与えてはならない。同期局へ有害な混信が生じた場
合は、非同期局が混信回避の対策を実施するものとする。

 準同期TDDの導入

非同期運用する場合の干渉調整を簡素化するため、全国５Ｇの同期TDDとスロットのタイミングを一致させたまま上り/下りスロットのパターンのみを一部変更する「準同期TDD」を導入する。

4.7GHz帯準同期TDD※D:下りスロット

U:上りスロット

28GHz帯準同期TDD

同期TDD

同期TDD

準同期TDD

準同期TDD※D:下りスロット

U:上りスロット28

ローカル５Ｇ導入ガイドラインの概要

29

 ローカル５Ｇの概要、免許の申請手続、事業者等との連携に対する考え方等の明確化を図るため、令和元年12月17日に制度整備と併せてガイドラインを策定・公表。
１．ローカル５Ｇの免許主体

3．電気通信事業法の手続き

 ローカル５Ｇは当面「自己の建物内」又は「自己の土地内」での利用を基本とする。

 ローカル５Ｇを実現するサービス形態によっては、電気通信事業の登録又は届出が必要。

 建物や土地の所有者が自らローカル５Ｇの無線局免許を取得可能。

4．携帯事業者等との連携

 建物や土地の所有者から依頼を受けた者が、免許を取得し、システム構築することも可能。
 携帯事業者等（※）によるローカル５Ｇの免許取得は不可。

 ローカル５Ｇの提供を促進する観点から、携帯事業者等による支援は可能。（ただし、携帯事業者等のサービスの補完としてローカル５Ｇを用いることは禁止）

 無線局の免許申請及び事前の干渉調整が必要。
（標準的な免許処理期間は約１ヶ月半）

 公正競争の確保の観点から、ローカル５Ｇ事業者は、ローミング接続の条件等について不当な差別的取扱いを行うこと（特定の事業者間の排他的な連携等）は認められない。

 基地局は個別の免許申請が必要。端末は、包括免許の対象として、手続きを簡素化。

 NTT東西について、携帯事業者等との連携等による実質的な移動通信サービスの提供を禁止。

2．電波法の手続き

 ローカル５Gの電波利用料は、
基地局：2,600円/年
端末(包括免許)：370円/年（※） 携帯電話サービス用及び広帯域無線アクセス用の周波数帯域（2575-2595MHzを除く）を使用する事業者

ローカル５Ｇの申請者及び免許人一覧

30（令和２年１０月１３日現在、申請者２０者のうち本免許１２者、予備免許３者）

主な用途

ベンダー/
製造業

ＣＡＴＶ

通信事業者

主な事業者
•
•
•
•
•
•

富士通
ＮＥＣ 予備免許
ひびき精機（山口）
日立製作所
日立国際電気東芝インフラシステムズ

ケーブルテレビの有線ラスト１マイル
の代替

•
•
•
•
•
•
•

秋田ケーブルテレビ
CATVで導入
審査中
ＪＣＯＭ
４Ｋ･８Ｋ動画
ケーブルテレビ（栃木）ＺＴＶ（三重）となみ衛星通信テレビ（富山）愛媛ＣＡＴＶ
コミュニティネットワークセンター（愛知）スマート農業やeスポーツ活用を見据えた実証環境の構築•

ＮＴＴ東日本九州工業大学と連携した実証実験を予定•

QTネット（福岡）スマートファクトリ等
ＩｏＴ向け

自社向け実証環境の構築 •カメラ活用・ＡＩ分析

審査中

ＧＭＯインターネット 予備免許

コンサル

5Gを活用した新規事業の検討•

野村総合研究所 予備免許

大学

実証環境の構築

•

東京大学

自治体

中小企業等向けの実証環境の構築

•
•

東京都
徳島県

2020年度 ローカル５Ｇ等開発実証 実施案件 （2020年10月16日報道発表から）一次産業（農業、漁業）

４件• 自動トラクター等の農機の遠隔制御による自動運転の実
現

工場

４件

• 地域の中小工場等への横展開の仕組みの構築• 農業ロボットによる農作業の自動化の実現• MR技術を活用した遠隔作業支援の実現• スマートグラスを活用した熟練農業者技術の「見える化」の実現• 工場内の無線化の実現• 海中の状況を可視化する仕組み等の実現

医療・ヘルスケア• へき地診療所における中核病院による遠隔診療・リハビ
リ指導等の実現• 専門医の遠隔サポートによる離島等の基幹病院の医師の専門外来等の実現• 中核病院における５Ｇと先端技術を融合した遠隔診療等の実現

観光・文化・スポーツ• 目視検査の自動化や遠隔からの品質確認の実現

インフラ・モビリティ

３件

３件

２件

• 自動運転車両の安全確保支援の仕組みの実現• 遠隔・リアルタイムでの列車検査、線路巡視等の実現

働き方改革

１件

• 遠隔会議や遠隔協調作業などの新しい働き方に必要なリ
アルコミュニケーションの実現• 観光客の滞在時間と場所の分散化の促進等に資する仕組
みの実現

防災・防犯

• ｅスポーツ等を通じた施設の有効活用による地域活性化の実現• 防災業務の高度化及び迅速な住民避難行動の実現• ＭＲ技術を活用した新たな観光体験の実現

31

２件• 遠隔巡回・遠隔監視等による警備力向上に資する新たなモデルの構築32

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
０ はじめに
１ 国際標準化の動向
２ 既存周波数のNR化検討の背景・経緯
３ 既存バンドの５Ｇ化に関する検討
４ ローカル５Ｇの動向
５ 第５世代移動通信システムの高度化に関して
６ 動的周波数共用の今後の動向

新たな移動通信システムの研究開発から制度化まで研究開発実現していない新技術をゼロから作り出す(2-4年)

2015年

2016年

技術試験と技術的条件の策定

新技術を実証し、他の無線業務との共用検討を行う (1-3年)

2017年

2018年

第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発

・5Gの基礎的な技術（超高速・超低遅延・多数同時接続）の実現
・多数同時接続の実現に関連し、通信の緊急性に応じた通信制御技
術
・複数の無線技術を統合した環境を5Gで実現する制御技術

5G

2019年

33

制度化（実用化）策定された技術的条件に従って省令・告示の制定を行う(1年程度)

2020年

2021

2022

 技術動向としても実績としても、研究開発着手後、約５年で実用化

第5世代移動通信システムの導入に向けた技術的条件の検討
5G技術の実証と他の無線業務との共用検討

3.7, 4.5,
28GHz帯

基地局整備
技術的条件
の策定

周波数割当

実用化

5Gの普及・展開のための基盤技術に関する研究開発

5Gのミリ波帯普及期(2022頃想定)の研究開発。ミリ波帯無線機の小型化等とセル間協調制御で需要に
対応

5G
高度化

 5Gの高度化を５年後以内に実現するた
めに2019年度に着手する必要

第５世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究
開発

5Gの高度化を実現する研究開発。高信頼性やミリ波帯高エネルギー
効率等を実現

第5世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究開発

34○ 移動通信システムへの高まり続けるニーズに対応するためには、早くから第５世代移動通信システム（5G）の更なる高度化に取り組むことが必要である。システム全体の「高信頼性」や「高エネルギー効率」、「高効率な周波数利用」についても更なる高度化を実現することで、移動通信システムの利活用分野を更に拡大し、我が国の新産業の創出や社会課題の解決をより一層促進する。
最高伝送速度(Gbps)【5Gの更なる高度化が支える利活用分野例】

ユーザ体感伝送速度(Mbps)

システム
通信容量(Mbps/m2)「高エネルギー効率」が支える物流管理、スマートシティ等の社会に広く展開す
る利活用分野

周波数
効率5Gの更なる高度化

エネルギー
効率

移動性能
(km/h)

接続端末密度(端末数/km2)

遅延(ms)「高信頼性」が支える
自動走行、遠隔医療、ロボット制御等の安定性が求められる利活用分野

第5世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究開発

35

移動通信システムへの高まり続けるニーズに対応するために、システム全体の「高信頼性」や「高エネルギー効率」、「高効率な周波数利用」について更なる高度化を実現することで、移動通信システムの利活用分野を更に拡大し、我が国の新産業の創出や社会課題の解決をより一層促進する。

【実施内容】• 大容量、超低遅延、超多接続を組合せた多様なサービス要求に応じた高信頼な高度5Gネットワーク制御技術を実現する。ー課題ア• 送信電力を抑えたミリ波帯における高エネルギー効率な無線技術を実現する。ー課題イ• 自己干渉や端末間干渉を回避し、モバイルトラヒックの急増に対応した高効率な周波数利用技術を実現する。ー課題ウ

目標

対象周波数帯• 高信頼なサービスの提供のために、通信への要求
品質を95%以上満たす適応型RAN技術の実現• 高集積の半導体ICを用いて、フェーズドアレイア
ンテナを構築し、従来の2倍以上の電力効率を実現。
• Full-Duplex技術による最大２倍、平均1.2倍以上の周波数利用効率を実現。
ミリ波帯（高SHF帯、EHF帯）【課題ア】多様なサービス要求に応じた高信頼な高度5Gネット
ワーク制御技術【RAN仮想化基盤】

vCU
RANコントローラ【背景・課題】
我が国に導入されている28GHz帯よりも高周波数帯の高エネルギー
効率な利用や、周波数利用効率を向上することが求められている。また、 多様なサービスを支える基盤として、5Gの更なる高度化により、サービスの通信品質要求に応じた高信頼な通信を提供することが求められている。

vCU
vDU
RU

vCU
vDU

インターネット／
クラウド

通信事業者局舎（収容局）
光フロントホール

vDU
RU

RU

【課題イ】ミリ波帯における高エネルギー効率な無線
技術

アンテナ側
(例：ビル屋上)【課題ウ】モバイルトラヒックの急増に対応した高効
率な周波数利用技術

第5世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究開発
多様なサービス要求に応じた高信頼な高度5Gネットワーク制御技術

36

ミリ波帯のエリアにおいて、遮蔽等による通信品質の劣化を緩和するネットワークの制御技術及び5Gの特徴に対応した通信品質を継続的に提供するための技術を研究開発する。
適応型RANを実現する基地局機能配置技術
多様となるサービスを高信頼・柔軟に提供するため、RAN仮想化技術を応用し、適応的かつ高信頼に基地局機能を配置する技術

適応型RAN基盤

適応型RANを実現する無線統合制御技術
サービスの高信頼な提供に資するための、RAN全体を見通した
無線の統合的な制御技術

アクセス回線

ナノエリアに対応した高信頼
ネットワーク制御技術

ミリ波帯基地局

周囲の環境の変化等により遮蔽状況が変化する場合でもサービスの安定的・継続的な提供を実現する技術

ナノエリアに対応した高信頼
ワイヤレスアクセス技術
RAN: Radio Access Network

ミリ波帯の無線リンクを継続的に確保するための無線通信技術

37

第5世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究開発
ミリ波帯における高エネルギー効率な無線技術

ミリ波帯の活用した5Gの大容量通信を実現するために、高エネルギー効率なフェーズドアレイアンテ
ナ等の実現のための技術を研究開発する。

ミリ波帯高集積半導体ICの開発
高エネルギー効率ミリ波の高集積半導体ICの設計。
装置搭載を考慮したミリ波帯高集積回路に関する研究。

・・・

・・・

フェーズドアレイ
ミリ波帯高集積半導体IC

低SHF帯AP

小型/スケーラブル・フェーズドアレイ基盤の開発
偏波を活用した大容量多重無線伝送に関する研究。
スケーラビリティを有するアンテナによるアナログビームフォー
ミングに関する研究。

スケーラブル
フェーズドアレイ
アンテナ

ミリ波帯AP

ミリ波帯AP
光フロント
ホール

無線アクセス・フロントホール統合基盤の開発
高精度ビームフォーミングを実現するICキャリブレーションに関する研究。
高効率デジタルビームフォーミング実装技術及びビーム多重技術に関する研究。

光フロントホール
屋内向け超小型ミリ波AP

光バックホール

第5世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究開発

38

モバイルトラヒックの急増に対応した高効率な周波数利用技術急増するモバイルトラヒックを収容するため、干渉状況をモニタし、干渉が少ない周波数・時間スロットにおいて送受信を同時に行う制御技術に関する研究開発を行う。

時間

自己干渉

DL, ULの同時通信による多重
端末１

CH1

DL UL DL UL

システム全体の周波数利用効率を瞬時最
大２倍、平均1.2〜1.5倍の増大目標

周波数チャネル

端末１

Full-Duplexセルラー

空間電力分布のみ
測定可能

CH1【従来の方式】

Full-Duplexを行うスケジューリングを行う技術、干渉影響を緩和する送信電力制御技術
及び自己干渉を低減するキャンセル技術

周波数チャネル

各端末の無線通信状況を時空間で把握し、干渉をモニタリングする技術

Full-Duplexセルラーシステム制御技術

TDDセルラー

Full-Duplex実現のための干渉モニタ
リング技術

ULDLDLULULDLDLUL
端末２

基地局間干渉基地局A

時空間における各端末の無線通信状況を把握

端末A１

エリア間内
端末間干渉

自己干渉
基地局B

異なるエリア間の端末間干渉

【新方式】

時間

端末A２

端末B１

端末B２
エリア間内
端末間干渉

実線：通信信号

破線：干渉信号39

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
０ はじめに
１ 国際標準化の動向
２ 既存周波数のNR化検討の背景・経緯
３ 既存バンドの５Ｇ化に関する検討
４ ローカル５Ｇの動向
５ 第５世代移動通信システムの高度化に関して
６ 動的周波数共用の今後の動向

ダイナミックな周波数共用について40

 5G等の新たな無線システムへの周波数を確保するためには、周波数の効率的利用や共同利用が不可欠。
 現在は、同一周波数を異なる無線システムで共用する場合は相互に電波干渉が生じないよう地理的な離隔距離を保ちながら運用。
 このため、異なる無線システム間において、地理的・時間的に柔軟に周波数を共用できるようにするシステム（ダイナミック周波数共用システム）を開発。
 ダイナミックな周波数共用のイメージ【既存免許人が運用している時間帯】

【将来】

【現行】
新規利用者(5G等)(Ｂ)のサービスエリア

共同利用者(Ｂ)のサービスエリア

既存免許人(A)のサービスエリア

時間帯でエリアを切替

十分な離隔距離
既存免許人(A)のサービスエリア

新規利用者(5G等)(Ｂ)のサービスエリア ダイナミック周波数共用システムを用いた新たな運用調整の仕組み
既存事業者

運用計画

（一次利用者）

新規事業者（二次利用者）

運用計画

運用中

より密に共用

運用計画(一次利用者)【既存免許人が未使用の時間帯】

運用停止中

検討対象周波数帯及びその使用状況①〈2.3GHz帯、2.6GHz帯周辺の使用状況〉

本件対象周波数帯

41５Ｇ候補周波数帯

2450
2497

2370

2330

2255.52205.5

ルーラル
加入者系
無線

アマチュア

2499.7 電波ビーコン（VICS）

放送事業

無線LAN等

電波天文

公共業務（固定・移動） 産業科学医療用（ISM）

宇宙運用↓

移動
衛星↑

各種レーダー（ASR等）

3000

2700

2690

2505MHz-2690MHz

2660

2645

【参考】映像FPUの利用イメージ

広帯域移動無線アクセスシステム

2545
2535

2.3GHz帯映像ＦＰＵ、
公共業務用無線局

2505
2500

2400

2300

2200

2300MHz-2400MHz

移動
衛星↓

[MHz]

全国BWA、地域BWA、
Ｎ-ＳＴＡＲ

検討対象周波数帯及びその使用状況 ②〈24.25-27.0GHz周辺の使用状況〉〈37-42.5GHz周辺の使用状況〉

衛星間通信

全国５G

固定無線
アクセスシステム

電気通信業務等（固定衛星↑）

固定無線
アクセスシステム

公共業務
（移動）

45.3

43.5

37GHz-42.5GHz

42.5〈空港面探知レーダー〉

無線アクセスシステム

42.0

25GHz帯小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ

41.0

26GHz帯ＦＷＡ
空港面探知レーダー

39.5
39.0
38.5
38.0
37.5

【参考】26GHz帯無線システムの利用イメージ
〈ＦＷＡ〉

放送事業
（移動）
電波
天文

36.0

24.25GHz-27GHz

27.0

25.25

24.75

24.25

24.05
24.0

23.6

小電力データ通信システム

28[GHz]

43.5

各種
レーダー
各種
レーダー

公共・一般業務 公共・一般業務
（固定）
（移動）

42.5

電波
天文

40.5

37.0

27.0

25.25

24.75

24.25

超広帯域無線システム
アマチュア

42

[GHz]

38GHz帯画像伝送
38GHz公共・一般業務
38GHz帯映像FPU

本件対象周波数帯

５Ｇ候補周波数帯

ダイナミック周波数共用の利用イメージ【2.3GHz帯】
・ 番組中継用回線(FPU)は放送事業者がマラソン
等のイベントで利用⇒ 平時は携帯電話が使用し、イベント時又は緊急時にはFPUが使用【平時】【イベント時】

43【2.6GHz帯】
・ 衛星通信(N-STAR)は、平時は主に船舶通信、
災害時は需要が急増⇒ 平時は携帯電話が使用し、災害時は衛星が
使用

【平時】

【災害時】

ダイナミックな周波数共用システムに係る諸外国の動向
 欧米では、有限希少な電波を有効活用する施策として、時空間的に周波数を共用するダイナミック
な周波数共用システムについて法改正を実施、一部の国では導入が始まっている。
 米国では、公共用周波数開放政策の下、海軍レーダと無線アクセスシステムとの周波数共用を実現するため、利用者の使用登録及び使用条件等を厳格に管理しつつ、昨年12月にSASの運用開始。
※SAS:センシングによる海軍レーダーの電波発射を検知し、無線アクセスシステムの稼働（周波数や出力）制御までを統合的に行うシステム

呼称

備考

英国

CBRS /SAS

DSA(Citizen Broadband Radio Service /Spectrum Access System)

FCC規則（連邦規則集第47編） Part 96

法令
規定
概要

米国

(Subpart F—Spectrum Access System) *1

日本(Dynamic Spectrum Access services)-

デジタル経済法2017 Part 2

本年４月に電波法改正

DSA利用者の登録/取消
DSAS提供事業者の登録
登録手数料
違反/登録制限の通知 等

検討中(8 Regulation of dynamic spectrum access services) *2••

SASの目的SASの運用ポリシー（使用チャネルや送信電力の決定、干渉対処 等）

•
•
•
•

•
•

•
2016年成立。
•
3.5GHz帯において、FCC認可事業者（Federated
Wireless社等）を通じてシステ •ムの運用を開始。

2017年成立。
TVホワイトスペース帯（470～790MHz）に導入。
3.8～4.2GHz帯も視野に入れつつ今後検討予定。*3•

2019年より、「異システム間の周波数共用」について、研究開発、調査検討を実施中。

（参考） *1 連邦規則集：https://www.ecfr.gov/cgi-bin/text-idx?SID=ad55ab34cfe00a8dfd4969df917f523b&mc=true&node=pt47.5.96&rgn=div5#sp47.5.96.f*2 英国デジタル経済法 ：http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2017/30/section/8/enacted*3 OFCOM年次計画 ：https://www.ofcom.org.uk/__data/assets/pdf_file/0017/112427/Final-Annual-Plan-2018-19.pdf

44現在の検討状況45

 2.3GHz帯及び26GHz帯については、昨年度よりダイナミック周波数共用の可能性について検討を開始し、現在、次年度からの実用化に向けて2.3GHz帯についてシステム構築を行っているところ。
 その他の候補周波数帯（2.6GHz帯、38GHz帯）についても検討を開始する。
＜主な検討内容＞
・ それぞれの共用方法、運用ルールの検討
・ 周波数共用システムの要件等の検討
・ 社会実装に向けた課題整理及び支援策の検討 等＜検討体制＞
ダイナミック周波数共用 推進会議

携帯電話事業者及び既存利用者等を対象とする、社会実装を主眼とした、ダイナミック周波数共用の帯域横断での全体進捗状況の共有と意見収集

2.3GHz帯
１．検討対象周波数： 2300-2400MHz（100MHz幅）
２．共用検討の対象： ①公共業務用無線システム（一次利用）と５G（二次利用）②放送事業用無線システム（一次利用）と５G（二次利用）

2.3GHz帯 ステークホルダー調整会議
26GHz帯 ステークホルダー調整会議
その他候補周波数帯 調整会議
その他帯域別の調整会議体の起動は、情通審及び検討状況等により、適宜調整。

26GHz帯
１．検討対象周波数：25.25-27.00GHz（1.75GHz幅）
２．共用検討の対象： 固定無線アクセスシステム（FWA：Fixed Wireless Access）（一次利用）と５G（二次利用）

2.3GHz帯ダイナミック周波数共用の導入スケジュール
項目

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度研究開発・検証段階

電波の利用状況調査

２０２２年度

実用化・社会実装

５Ｇ候補周波数帯等の利用状況調査
調査結果を技術開発に反映

研究開発

ダ
イ
ナ
ミ
ッ
ク
な
周
波
数
共
用

調査検討
システム構築新たな周波数共用
方式・周波数管理
技術の検討

構築・改良

総合
評価

システム設計・構築・改良
システム動作検証・試験運用

システム運用

制度整備

システム運用（電波有効利用促進センターの認可）

周波数共用センターの設置（仮）総務省審議会・関係者会合（共用基準・運用調整ルール策定）[2.3GHz帯、26GHz帯・・・]（適宜周波数を追加）

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ご清聴ありがとうございました

Ministry of Internal Affairs andCommunications (MIC)

http://www.soumu.go.jp/