○養老町低入札価格調査制度実施要領
平成27年３月31日告示第45号
改正 令和元年９月20日告示第142号
令和４年３月31日告示第75号（趣旨）
第１条 この要領は、養老町が発注する建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に定める建設工事をいう。）の請負契約を締結しようとする場
合において、一般競争入札及び指名競争入札において地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の10第１項に規定する最低の価格の入札者を落札者としない場合（令第167条の13において準用する場合を含む。以下「低入札価格調査制度」という。）の事務手続について必要な事項を定めるものとする。
（低入札価格調査制度の適用）
第２条 低入札価格調査制度は、予定価格が1,000万円以上の建設工事の請負契約に適用する。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。
２ 前項の制度を適用する場合は、次条の低入札調査基準価格を設定するものとする。
（低入札調査基準価格の算出）
第３条 低入札調査基準価格（以下「基準価格」という。）は、契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる金額をいうものとし、基準価格は、予定価格の算出の基礎となった直接工事費に10分の9.7を乗じて得た額、共通仮設費に10分の９を乗じて得た額、現場管理費に10分の９を乗じて得た額及び一般管理費に10分の6.8を乗じて得た額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、次の各号に掲げる区分の工事については、それぞれ当該各号に定める額に1

100分の110を乗じて得た額とする。
(1) 営繕工事以外の「電気」、「電気通信」並びに上水道工事及び下水道工事にかかる「機械器具設置」工事 予定価格の算出の基礎となった機器費に10分の9.07を乗じて得た額、直接工事費に10分の9.7を乗じて得た額、共通仮設費に10分の９を乗じて得た額、現場管理費に10分の９を乗じて得た額及び一般管理費に10分の6.8を乗じて得た額の合計額(2) 「建築一式」、営繕工事にかかる「電気」、「電気通信」、「管」及び「とび・土工・コンクリート（解体工事に限る。）」工事 予定価格の算出の基礎となった直接工事費に10分の９を乗じて得た額に10分の9.7を乗じて得た額、共通仮設費に10分の９を乗じて得た額、直接工事費に10分の１を乗じて得た額に現場管理費を加えた額に10分の９を乗じて得た額及び一般管理費に10分の6.8を乗じて得た額の合計額
２ 前項の規定により得られた額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合は、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。
３ 町長が特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で適宜の割合を予定価格に乗じて得た額を基準価格とすることができる。
（低入札価格調査制度における失格判断基準）
第４条 失格判断基準は、基準価格を下回った場合に、契約の内容に適合した履行がなされないと判断される基準をいうものとし、入札書記載金額が予定価格の算出の基礎となった直接工事費に10分の9.7を乗じて得た額、共通仮設費に10分の９を乗じて得た額、現場管理費に10分の９を乗じて得た額及び一般管理費に10分の２を乗じて得た額の合計額に満たない価格で入札を行った者は無効とする。ただし、次の各号に掲げる区分の工事については、入札書記載金額がそれぞれ当該各2号に定める額に満たない価格で入札を行った者を無効とする。
(1) 営繕工事以外の「電気」、「電気通信」並びに上水道工事及び下水道工事にかかる「機械器具設置」工事 予定価格の算出の基礎となった機器費に10分の8.2を乗じて得た額、直接工事費に10分の9.7を乗じて得た額、共通仮設費に10分の９を乗じて得た額、現場管理費に10分の９を乗じて得た額及び一般管理費に10分の２を乗じて得た額の合計額(2) 「建築一式」、営繕工事にかかる「電気」、「電気通信」、「管」及び「とび・土工・コンクリート（解体工事に限る。）」工事 予定価格の算出の基礎となった直接工事費に10分の９を乗じて得た額に10分の9.7を乗じて得た額、共通仮設費に10分の９を乗じて得た額、直接工事費に10分の１を乗じて得た額に現場管理費を加えた額に10分の９を乗じて得た額及び一般管理費に10分の２を乗じて得た額の合計額
２ 前項の規定により得られた額が入札書比較価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては、入札書比較価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、入札書比較価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合は、入札書比較価格に10分の7.5を乗じて得た金額とする。
３ 町長が特に必要と認めるときは、低入札価格調査制度における失格基準を設けないことができる。
（入札参加者への周知）
第５条 基準価格を定めた入札の入札公告又は入札執行通知には、基準価格の定めがあることを明示し、入札金額によっては、入札保留がなされることを明示する。
２ 基準価格を定めた入札で失格基準がある場合は、入札公告又は入札執行通知にその旨を明示する。
（入札の執行）第６条 入札の結果、基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は、3

入札者に対して保留の旨を宣言し、落札者に後日決定する旨を告げて入札を終了する。
（低入札価格調査の実施）
第７条 基準価格に満たない入札価格があった場合において、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについての調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うため、入札執行者及び当該入札に係る事業担当課又は設計担当課の職員は、次の各号に掲げる事項について、低入札価格調査票（様式第１号及び様式第２号）により当該入札者の事情聴取、関係機関への照会等を行う。
(1) その価格により入札した理由（必要に応じ入札価格の積算内訳書を徴する。）(2) 契約対象工事期間及びその前後における手持工事の状況(3) 契約対象工事に関連する手持工事の状況(4) 契約対象工事箇所及び入札者の事業所、倉庫等の地理的条件(5) 手持資材の状況(6) 資材購入先及び購入先と入札者との関係(7) 手持機械の状況(8) 労務者の具体的供給見通し(9) 過去２年間に施工した公共工事名及び発注者名(10) 下請契約予定事業者名及び契約予定額(11) 過去２年間に施工した公共工事の成績状況(12) 経営状況（取引金融機関、保証会社等への照会）(13) 建設業法違反の有無、賃金不払状況、下請代金の支払状況等の信用状況(14) その他必要な事項（調査結果の審査）
第８条 養老町指名業者選考委員会設置規程（平成17年養老町訓令甲第６号）第１条に規定する養老町指名業者選定委員会は、低入札価格調査の結果に基づき、契4

約の内容に適合した履行がなされると認められるか否かについて判断するものとする。
（入札執行者の対応）
第９条 入札執行者は、前条の規定により決定を受けたときは、遅滞なく次の各号に掲げる措置を行うものとする。
(1) 契約内容に適合した履行がなされると認めた場合は、直ちに、最低価格入札者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員にその旨を通知するものとする。
(2) 契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めた場合は、次の措置を行うものとする。
ア 最低価格入札者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者（以下「次順位者」という。）を落札者とする。ただし、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合には、低入札価格調査を実施するものとする。
イ アの措置を行ったときは、直ちに、最低価格入札者に落札者としない旨を、次順位者に落札者となった旨を通知するとともに、その他の入札者に次順位者が落札者となった旨を通知するものとする。
（決定後の措置）第10条 入札執行者は、低入札価格調査を実施して落札者を決定したときは、その旨を当該工事の担当課長に通知し、監督体制の強化を促すものとする。
（委任）第11条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要領は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月20日告示第142号）

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この要領は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日告示第75号）
この要領は、令和４年４月１日から施行する。

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様式第１号（第７条関係）
様式第２号（第７条関係）

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