全国イノベーション推進機関ネットワーク
平成２９年度事業計画及び事業収支予算（平成２９年４月～平成３０年３月）

全国イノベーション推進機関ネットワーク（InnovationIniti
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目次
Ⅰ．平成２９年度事業計画 .............................................................................................................. 1
Ⅱ．事業収支予算 ............................................................................................................................. 6Ⅰ．平成２９年度事業計画

１． イノベーションネットのミッションと意義
全国イノベーション推進機関ネットワーク（以下、イノベーションネットという）は、地域発イノベーション創出促進による地域の活性化をミッションとし、産学官金が一体となった先駆的な取組に対して支援を行う全国ネットワークとして２００９年４月に創設された。
グローバル化の進展、人口減少社会への突入といった大きな環境変化に直面する現在、地域ごとにリソースが偏在する中で地域経済の競争力を高めていくために、産学連携、産産連携をより広域的に進めて行くイノベーション創出のあり方が求められている。
このような状況下、イノベーションネットの持つ広域的な連携構築能力に対する期待は高く、会員の課題解決及び地方創生の実現に向け、これまでの蓄積や全国的ネットワークという特性を活かし、事業を推進していくことが期待されている。

２． 平成２９年度事業計画の考え方（１） 会員ニーズへの対応
会員からは、会員間あるいは他機関とのネットワークの構築・交流への期待があり、更に情報発信・提供への期待も高いものがある。また、イノベーションネットアワードの事例等、先進事例の分析・横展開の仕組みづくりに期待する意見もある。
これら会員からの期待に応えるべく、ネットワークの構築・交流や情報発信・提供について引き続き充実を図っていく必要がある。また、イノベーションネットアワードを通じて成功体験を共有・学習できる場の提供についても、対応を検討していく。

（２） 地域の強みを活かしたイノベーションの推進「地域発イノベーションによる地域の活性化」というイノベーションネットのミッションの実現に向け文部科学省・経済産業省・農林水産省と省庁の縦割りを越えた連携により、会員に加え、金融機関や公設試験研究機関との連携を強化し、これら機関のネットワークを活用した多様な支援を行うことが可能である。
地域においては、政府が進めている地域経済を牽引する事業の支援政策や産学連携・地域科学技術イノベーション推進政策を積極的に活用するなど、地域の強みを活かした戦略立案が求められており、これらのニーズに対応していくため政策情報や人材情報を提供するなど、環境整備を進めていく。

（３） イノベーション・エコシステム形成のための基盤の強化
現在、全国各地域で、それぞれ策定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地域経済圏の活性化、雇用確保等の政策課題に取り組んでいるが、具体的な取り組みを進めるにつれてこれに対する課題の顕在化も予想される。特に、総合戦略推進のために必要なリ1

ソース（ヒト、チエ、モノ、カネ）は偏在しており、不足するリソースについては他地域との連携等により補い、地域の強みを活かしたイノベーション・エコシステムの形成を進めて行くことが必要である。
これについて、イノベーションネットが全国的なネットワークを活用して積極的に情報提供等していくことが望まれ、このため、地域の産業支援機関を通じての他地域のリソースとのつなぎ・橋渡しや、地域イノベーション創出の先進事例の情報発信等により、地方創生事業の推進を強力にサポートしていく。

３． 平成２９年度重点事業（１） ネットワークの活用・強化会員である支援機関の全国ネットワークは、イノベーションネットの最大の特色であり、強みである。この強みを活かし、イノベーションネットは、関連政策や先進的取組等の情報発信等、各地域のイノベーション創出に資するため、次の取組を行う。
①参加組織・協力組織の拡大
産業支援機関に加え、地域金融機関や公設試、新たな地域再生のための支援組織等にも積極的にネットワークへの参加・加入を促し、広域で情報交換等ができる体制を構築する。また、会員の取組と関連の深い事業を行っている業界団体、ファンド事業者、公的金融機関等の幹事機関以外の関係組織にも協力を依頼し、積極的にネットワークに組み入れていく。
②タイムリーな情報提供・情報発信
地域の産業支援機関が求めている国・関係機関の政策情報や他地域の先進的な産業振興の仕組みなどの事例を、ホームページ等を通じてタイムリーに提供する。また、会員の開催するイベント等について、依頼に基づいてその情報を広く発信し、広報・普及の一端を担う。
③ネットワークを活用した繋ぎ・橋渡し
イノベーションネットは、会員、関係３省、幹事機関はもとより、イノベーションネットアワード応募機関や今までの事業で繋がりのできた公設試、業界団体等広いネットワークを構築している。このネットワークを活用して、会員またはその地域だけでは解決しないテーマ等についてこれに対応できる組織との繋ぎ・橋渡しを行い、問題解決に向けての連携の促進を図る。

（２） ローカルイノベーションの推進
日本の各地で地方創生に向けた取り組みが行われているが、この実現のための一手段として、地域に合ったローカルイノベーションの推進に多くの自治体、支援機関、大学・研究機関等が取り組んでいる。
一方で、イノベーションネットでは、文部科学省、経済産業省、農林水産省と省庁を超
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えた連携の中で、６年間にわたって地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード）を実施してきており、地域支援機関、大学、金融機関等多様な機関が連携しながら進めてきたローカルイノベーションの実現を後押しする地域産業支援の取り組みについて、多くの情報を集積してきている。これを活用してローカルイノベーションの一層の推進を後押しするため、次の事業を実施する。
○「イノベーションネットアワード受賞事例に基づく地域イノベーション手法研究会」の開催
イノベーションネットへの応募プログラムは、受賞プログラムだけでも４０件におよび、例えば、「地域の農林水産品のブランド化、高機能化、６次化等による地域活性化」、「大学の保有技術の地域還元による地域企業支援」、「地方都市単位でも成果を創出できる支援プログラム事例」等、様々なテーマ設定によるプログラム紹介が可能となってきている。今年度は、地域の地方創生事業に寄与するような２テーマ程度を設定し、２地域程度でこのテーマに沿った地域イノベーション手法研究会を開催し、地域ニーズに適合した優れた取り組みの普及と、これを活用する人材の育成を図る。

（３） 大学との連携による地域振興
国立大学のうち５５大学が地域に貢献する取り組み等を機能強化の中核とする大学（地域貢献型大学）として分類され、それぞれの地域で、地域貢献活動に取り組んでおり、今後、地域に根差した私立大学や公立大学においても、地域貢献への取り組みが一層強化されると想定される。
このため、昨年に引き続き、以下の取組を行い、大学と連携して地域振興を実現するための方策について、会員相互で共有化する。
○取り組み内容等の調査・分析と調査結果の共有化
地域貢献に優れた実績を有する大学について、取り組み内容や体制等を調査・分析し、調査結果をとりまとめる。調査結果は、シンポジウムの開催等を活用し会員に報告し、共有化する。

（４） 農林水産・食品分野と異分野の連携による新事業創出と地域振興
農林水産省では、農林水産・食品産業の成長産業化のため、同分野に他分野の知識、技術、アイデアを導入し、オープンイノベーションにより革新的な研究開発を行い、商品化、事業化につなげる新たな産学連携研究の仕組み－「知」の集積と活用の場に係る事業－を実施している。従来から同分野については地域の産業支援機関等において様々な取り組みがなされており、例えばイノベーションネットアワードのこれまでの受賞プログラム４０件のうち１５件はこの分野に関するものである。また、そのうち９件は「健康増進産業の創出」や「生産システムの革新」など当面推進する研究領域に関するものとなっている。
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本事業については農林水産・食品分野と他分野の連携を図るという意味でより積極的な取り組みが期待されるところであり、その促進に努める。
①政策情報の積極的提供、会員等の参加促進
農林水産省の協力を得つつ、「知」の集積と活用の場に係る政策情報を積極的に会員等に提供し同事業への参加・協力を促す。特に平成２８年度において形成された研究開発プラットフォームの研究成果の商品化、事業化における貢献を促す。
②農林水産・食品分野についての受賞プログラムの普及
前述のように、イノベーションネットアワード受賞プログラムの４割弱は農林水産・食品分野に係るものである。農林水産・食品分野を支援する産学官金の支援機関に対し、積極的に広報する等、支援プログラムの普及促進を図る。

（５） イノベーションネットアワードの実施
イノベーションネットアワードは、各地域における地域産業支援の先進事例を共有する仕組みとしてイノベーションネットの存在意義を示す重要な事業である。優れた取り組みとして表彰された支援プログラムの受賞事例は、この６年間で４０件に上り、活用できる情報として厚みを増してきている。
また、優れた取り組みの裏には必ず、支援の仕組み（プログラム）を創出し、熱意をもって推進するといった個人の活動があるが、昨年度、支援者個人を対象とした「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」を創設し、イノベーションネットアワードの表彰対象にプログラムとそれを推進する個人の両輪が揃うところとなった。
今年度は、引き続き以下のような取り組みを行い、イノベーションアワード事業の充実を図っていく。
①プログラム表彰の応募機関・件数の拡大
昨年度同様、７月に募集を開始して産業支援機関、大学等及び金融機関等に応募を広く呼び掛けるとともに、応募者拡大に成果を上げている他薦制度についても一層の周知を図る。
②堀場雅夫賞の継続
地域イノベーション創出に貢献した個人を対象として昨年度創設した「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」については、昨年度の経験を踏まえ、必要に応じて制度上の改善も加えたうえで今年度も継続して実施する。
③イノベーションネットアワード受賞事例集の作成・普及
イノベーションネットアワードの受賞プログラムについては、毎年、表彰時に開催する記念フォーラムの講演資料を公開しているほか、過年度分も含めた「受賞プログラム一覧」の冊子の作成・配布等によりその周知を図ってきたところである。しかし、事例の横展開や新たな支援プログラム創出の参考とするためにはより詳細な情報提供
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（６） 支援人材の育成・交流
地域発イノベーションにより地域活性化を実現するには、イノベーションの促進に必要な課題を解決し、地域の成長戦略を実行できる高度なスキルを有する支援人材が必要である。また、企業の事業活動が広域化、高度化しており、過去のノウハウや地域内の人材だけでは解決できない課題も増加している。
このような時代の変化に対応していくために支援人材の支援スキル向上と交流を図り、地域発イノベーション創出活動を支える人材インフラを構築していく以下の事業を実施する。
○インキュベーション・マネジャー研修の継続実施
インキュベーション・マネジャーとしての活動に焦点を当てた研修を実施し、産業支援人材を育成する。

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Ⅱ．事業収支予算
平成２９年度事業収支予算（案）（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）
科目

予算額

内

訳

収入の部
会費収入

5,800,000
正会員 @100,000×55機関
学術機関会員 @15,000×18機関
専門サポート会員@15,000×2機関

収入合計

5,800,000

支出の部
事業経費

5,220,000
平成２９年度重点事業
・ネットワークの活用・強化事業
1,940,000
・イノベーションネットアワード事業
3,280,000

事務局経費

580,000
収入の10％

支出合計

5,800,000

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