岡山県医師会「災害医療救護マニュアル」表紙 E-2案 タイトルの最後には医師会のマークを入れ、ラインにはトリアージカラーを使いました。
岡 山 県 医 師 会 災 害 医 療 救 護マニュアル

公益社団法人

岡山県医師会
Okayama Prefectural Medical Association

岡山県医師会
Okayama Prefectural Medical Association

公 益 社 団 法 人岡 山 県 医 師 会

公益社団法人公益社団法人

岡山県医師会
Okayama Prefectural Medical Association

岡山県医師会災害医療救護マニュアル
発刊にあたって公益社団法人

岡山県医師会会長

松山正春

岡山県医師会では、2008年に発刊した「岡山県災害医療救護手引書」を改訂し、このほど新たに「岡山県医師会災害医療救護マニュアル」を上梓しました。
「岡山県医師会災害医療救護手引書」刊行後の11年間で、我が国における災害の様相は一変しました。気候温暖化のためか、PM2.5などによる大気汚染によるものか、それぞれが複合的に作用しているのか、ゲリラ豪雨、竜巻、突風など、11年前にはなかった異常気象が頻発し、日本列島は災害列島になってしまいました。
昨年、岡山県は平成30年7月豪雨災害に見舞われ、災害関連死を含めた死亡者は81人、行方不明3人、建物の全壊4,830棟という岡山県においては史上まれにみる甚大な被害となりました。小田川については以前から何度か決壊しており、国土交通省による河川整備計画策定されていましたが、施行されていなかったための悲劇でした。気象観測衛星ひまわりの運用開始以後は、精緻な気象情報が得られ、災害の早い時期から正確な予報も提供されていますが、我々が活用できない状況にあるのではないでしょうか。
岡山県医師会でも、同災害においては「JMAT おかやま」を中心に医療救護活動を展開しました。「JMAT おかやま」は、東日本大震災、熊本地震にも派遣し、現地での活動が評価されてきましたが、平成30年7月豪雨災害では様相が一変します。岡山県が被災地となり、派遣 JMAT の受援を行いながらの活動となりました。
今回のマニュアルは、岡山県医師会内に「岡山県医師会災害医療救護マニュアル作成ワー
キンググループ」を設置し、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科災害医療マネジメント学講座中尾博之教授をグループ長に選任し、岡山県の災害医療、救急医療の最先端で活動しておられる、9災害拠点病院の救急担当医12名を委員に任命しました。まさに、オールおかやま
でのマニュアル策定となり、12人の救急担当医に分担して執筆していただきました。
災害は常に変幻します。この変幻に対応できる体制を整えるためには、平時からの情報収集と準備が必要です。今回、上梓した「岡山県医師会災害医療救護マニュアル」では、救急医はもちろん一般会員が救急医療に関心をもち、災害医療のバイブルとして常に座右に置き、情報を咀嚼し、「JMAT おかやま」として災害地へ赴く際にも何の躊躇もなく出発できることを目的としています。いつ起こっても不思議でないという状況にあると言われている、東南海地震ですが、岡山県医師会としてどのような支援ができるか、そしてどのように支援を行うか等を読み解いていただきたいと思います。
最後になりますが、岡山県医師会の念願であった、本書の作成にあたって献身的に貢献していただいた岡山大学中尾博之教授、そしてご多忙の中にもかかわらず執筆に携わっていた
だいた12人の先生に心からの感謝の意を表します。
災害列島日本に、災害が起こらないことを祈念して筆をおきます。ありがとうございました。
1

目次
岡山県医師会災害医療救護マニュアル発刊にあたって…………………… 1
目次… ………………………………………………………………………………………… 2

第 1 章 災害における基本的事項 ……………………… 5
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7

目的…………………………………………………………………………………… 6
災害の基本的知識… …………………………………………………………… 6
災害時の対応……………………………………………………………………… 9
災害時の問題点… ……………………………………………………………… 11
情報の管理………………………………………………………………………… 12
災害時の組織図… ……………………………………………………………… 13
平時の準備………………………………………………………………………… 13

第 2 章 南海トラフ巨大地震における岡山県の被害想定 ………………………………… 15
2-1 震度分布・液状化可能性・津波高・浸水域等について……………… 17
2-2 人的・物的被害想定結果について………………………………………… 29
2-3 経済的被害（直接被害）………………………………………………………… 33

第 3 章 災害時の備え・自助互助公助 ……………… 35
3-1
3-2
3-3
3-4

災害に備える……………………………………………………………………… 36
医師会会員としての対応… ………………………………………………… 39
医師会館の役目… ……………………………………………………………… 40
災害時の医療に関わる関係機関との連携……………………………… 40

第 4 章 急性期医療活動 ……………………………………… 43
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
4-7
4-8

2

災害初期対応における基本概念…………………………………………… 44
CSCA（災害医療管理）………………………………………………………… 45
METHANE………………………………………………………………………… 45
災害現場での医療救護班活動場所と TTT… ………………………… 46
トリアージについて…………………………………………………………… 48
START 法…………………………………………………………………………… 49
PAT 法… …………………………………………………………………………… 50
トリアージタッグ… …………………………………………………………… 52

第 5 章 災害医療コーディネーター ………………… 53
5-1
5-2
5-3
5-4
5-5

災害医療コーディネーターとは…………………………………………… 54
概念図・組織図…………………………………………………………………… 55
経時的変化、組織役割の移行… …………………………………………… 56
岡山県二次医療圏… …………………………………………………………… 60
災害診療記録、J-SPEED……………………………………………………… 62

第 6 章 医療救護活動 ………………………………………… 75
6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
6-6
6-7

避難所・救護所活動… ………………………………………………………… 76
病院支援… ………………………………………………………………………… 78
長期化への対応… ……………………………………………………………… 78
JMAT の活動（JMAT 要綱より）… ……………………………………… 79
岡山県医師会の対応………………………………………………… 80
死体検案……………………………………………………………… 82
遺族対応……………………………………………………………… 83

第 7 章 郡市医師会の対応 ………………………………… 85
7-1 岡山県医師会・郡市等医師会一覧………………………………………… 87
7-2 ○○○医師会における災害対応マニュアル（地震編）
A. 共通項目 注意事項………………………………………………………… 88
		

記載例…………………………………………………………… 90

B. 地域項目 注意事項………………………………………………………… 92
		

記載例…………………………………………………………… 93

7-3 ○○○医師会による応急救護所と担当医療班… …………………… 94

第 8 章 アクションカード ………………………………… 95
8-1 アクションカードとは………………………………………………………… 96
8-2 当マニュアルのアクションカード… …………………………………… 96
8-3 岡山県医師会災害医療救護対策本部の設置… ……………………… 97
対策本部アクションカード… ……………………………………………… 99
救護班（JMAT）現場救護所
救護班（JMAT）病院支援

アクションカード…………………… 105
アクションカード… …………………… 115

避難所支援アクションカード……………………………………………… 117

編集後記………………………………… 119
用語集…………………………………… 120
略語… …………………………………… 124
索引… …………………………………… 125…… 126
資料（URL・QR コード一覧）

3

第

1章

災害における基本的事項

1-1 目的 ………………………………………………………… 6
1-2 災害の基本的知識 ………………………………… 6
1-3 災害時の対応 ………………………………………… 9
1-4 災害時の問題点 ……………………………………… 11
1-5 情報の管理……………………………………………… 12
1-6 災害時の組織図 ……………………………………… 13
1-7 平時の準備……………………………………………… 13

救急災害対策
マニュアル

第

1

章

災害における基本的事項（事前に確認する項目）
1-1

目的

このマニュアルは、岡山県医師会会員としての災害時における自助・互助について、また岡山県防災計画等に基づき岡山県医師会へ要請される医療救護体制、医師会としての対応の諸指針を定め、災害医療・救護・支援について万全を期することを目的とする。

1-2

災害の基本的知識

災害の種類
自然災害 	台風、竜巻、豪雨、大雪、雪崩、土砂、地震、津波、火山など。
人為的災害 	交通事故、電車事故、航空機事故、火災、原子力事故、テロリズムなど
	Mass Gathering Event：野外コンサート、花火大会、お祭り、市民マラ
ソン、サッカー、オリンピックなど。
	多数の人が密集して活動するイベントのこと。多数傷病者が発生するリスクがあり、事前対策を要するもの。
特殊災害 	CBRNE 災害（C：化学、B：生物、R：放射性物質、N：核、E：爆発物）

災害の規模
地域災害 地域で対応可能な規模の災害
広域災害 地域ブロックレベルでの対応が必要な災害
激甚災害 全国レベルでの対応が必要な災害

災害のフェーズ
急性期 	発災から72時間前後 現場救助や救急搬送、多数外傷患者対応が必要な期間。
亜急性期 	急性期の後で、避難所の管理・運営、定期薬の処方、感染症や DVT 管理など、
主に災害診療で治療が行われる期間。発災から2～4週間前後。
慢性期 	現地医療リソースが回復してくると同時に主たる診療において保険診療が再開されはじめる。
6第医療における災害とは

章

1「資源（医療機関、医療スタッフ、薬剤、資器材など）と需要（傷病者数）のアンバランス」

災害における基本的事項

この不均衡がより大きくなることで、医療に壊滅的な結果をもたらす。
災害により、地域の医療機関のキャパシティを超える傷病者が発生（需要の増加）することに対して、医療機関が被災し、医療スタッフ、薬剤、資器材が被害を受けたり、供給が滞る（資源の減少）。
また需要側の情報も圧倒的に不足している状況から、徐々に混乱した断片的な情報が時間とともに増える。支援者の増加に伴いその支援者自体の情報量の増加もさらなる混乱を招く。

医療における災害とは何か！
傷病者・被災者

医療施設・スタッフ
医薬品など

医療施設・スタッフ
医薬品など
傷病者・被災者

需要

資源

需要

資源

平常時

バランスの
崩れ

災害時

自動待機基準震度5強以上の揺れの場合■■

岡 山県医師会会館に岡山県医師会災害医療救護対策本部が設置される■■

無 床診療所：被災状況の確認後、自らの安全、自施設の安全を確保する。地域の郡市医師会のマニュアルに従う。

■■

有 床診療所以上：被災状況の確認後、入院患者のケア、災害に関する患者への対応準備を行う。
参考 DMAT 自動待機基準

・東京都23区で震度5強以上の地震が発生した場合
・その他の地域で震度6弱以上の地震が発生した場合
・津波警報（大津波）が発表された場合・東海地震注意報が発表された場合・大規模な航空機墜落事故が発生した場合

7

震度階級

※表はあくまでも目安です。状況によって柔軟な対応をすることが大切です。
■

震度

■

震度

■

震度

■

人は揺れを感じないが、地震計には記録される。

震度0

 屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。

1

 屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。眠っている人の中には、目を覚ます人もいる。
■ 電灯などのつり下げ物が、わずかに揺れる。

2

 屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩行者の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。
■ 
棚にある食器類が音を立てることがある。
■ 
電線が少し揺れる。

3

 ほとんどの人が驚く。歩行者のほとんどが、揺れを感じる。眠っている人のほとんどが、目を覚ます。
■ 
電灯などのつり下げ物は大きく揺れ、棚にある食器類は音を立てる。
座りの悪い置物が、倒れることがある。
■ 
電線が大きく揺れる。自動車を運転していて、揺れに気付く人がいる。
■

震度

4

 大半の人が恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。
 電灯などのつりさげ物は激しく揺れ、棚にある食器類などが落ちることがある。固定していない家具が移動したり、不安定なものは倒れた
りすることがある。
■ 
まれに窓ガラスが割れて落ちることがある。電柱が揺れるのが分かる。
道路に被害が生じることがある。
■

震度

■

5

弱

 大半の人が恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。
 棚にある食器類や書棚の本で、落ちるものが多くなる。テレビが台から落ちることがある。固定していない家具が倒れたりすることがある。
■ 
窓ガラスが割れて落ちることがある。据え付けが不十分な自動販売機
が倒れることがある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。
■

震度

5

■

震度

■

強

6

 立っていることが困難になる。
 固定していない家具の大半が移動し倒れるものもある。ドアが開かな
くなることがある。
■ 
壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。
■

弱
耐震性が高い耐震性が低い6

強
耐震性が高い耐震性が低い8 立っていることができず、這わないと動くことができない。揺れに翻弄され、動くこともできず飛ばされることもある。
■ 
固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたりし、飛ぶこともある。
■ 
壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物がさらに多くなる。補強されているブロック塀も破損するものがある。
■

震度

7

 立っていることができず、這わないと動くことができない。揺れに翻弄され、動くこともできず飛ばされることもある。
■ 
固定していない家具のほとんどが移動し倒れるものが多くなる。
■ 
壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物が多くなる。補強されていないブロック塀のほとんどが崩れる。
■

震度

耐震性が高い耐震性が低い

（徳島県医師会救急災害対策マニュアル BOOK より

一部改変）

災害時の対応

第

1-3

章

1

災害対応と一口でまとめても、さまざまな種類、さまざまな問題があり、すべての事象に対災害における基本的事項

して個別に対応することは困難である。ここではイギリスにおける大事故災害への医療対応
コース MIMMS（Major Incident Medical Management and Support）で紹介されている方法を紹介する。

CSCATTT
C（Command & Control）：指揮本部の設置・宣言、指揮命令系統 自身が誰の指揮の下、活動するか（Command）、そして誰と協力（Control）しなくてはい

S（Safety）

けないのかを確認する。

：安全管理の3つの S（自己 self、環境 scene、傷病者 survivor）
自己 self の安全を確保（防護服を装備）し、環境 scene（安全な活動場所の確保のため危険区域を把握）、傷病者 survivor の安全を確保する。

：組 織内（縦）、他職種（横）の情報共有 自身が活動する場所で、C（Communication）
Command & Control をするためには通信手段は不可欠でありそれらの確保と得られた情報を収集し伝達する。

A（Assessment） ：現場の評価 現場情報（発災場所、種類、傷病者数、危険物など）を基に現時点での被災状況、医療提供能力を評価する。これによって、人や物の補充を予測し、診療継続、縮小、中断、避難を判断する。また、これらの状況を EMIS で発信する。

：トリアージ
T（Triage）
T（Treatment） ：応急処置、治療
T（Transport） ：搬送

圧倒的不利な状況の中、まずは CSCA の確立を目指す。どんなに TTT がうまくできてもCSCA が確立できていないと災害現場は孤立し、防ぎ得た災害死が発生する。
またさまざまな場面で、繰り返し評価を行い、経時的に記録をしていく。

M E T H A N E Report（現場で Assesment する内容）：ま ず名乗り、大災害の宣言
M（My call sign/Major incident）：正確な発生場所・地図の座標
E（Exact location）：災害の種類T（Type of incident）：活 動するにあたっての現場の危険性、今後の拡大の可能性
H（Hazard）：現場までの経路、手段
A（Access）
N（Number of casualties）：負傷者数、重症度、外傷分類
E（Emergency services） ：緊急対応すべき機関、現状と今後必要となる対応（応援要請）
（詳細は第4章を参照）

9

… 災害サイクルから見た災害医療

災害サイクル
救急救助期

災害準備

発災

前兆期

急性期

救急医療期

（72時間）

計画
訓練

静穏期

初期集中治療期

亜急性期

備蓄（2～ 4 週間）

復旧復興期
（2 ～ 3 年）

リハビリテーション期

感染症期
急性後遺症期

慢性期（2・3 カ月～）

心的外傷後ストレス障害（PTSD）

災害サイクルと医療の変化
災害発生時

救出・救助、トリアージ、救命

急性期

救急医療、集中治療、外傷、保健活動も開始

亜急性期

感染症対策、公衆衛生、慢性疾患対応、精神ケア（ASD）、２次的外傷

慢性期

医療体制の再編・復旧、健康管理、精神ケア（ＰＴＳＤ）

復旧復興期

精神ケア・健康管理・災害弱者（要援護者）対応の継続

静穏期

防災計画、防災訓練、教育

前兆期

災害対策、情報伝達* 災害準備期の活動：災害準備期は何をすればいいか？

1. 防災計画
地域の防災計画や組織の災害対策マニュアルを作成する。
地域防災計画、病院災害対策マニュアルなどの整備。
災害急性期対応だけでなく、中長期的視点に基づいた BCP（Business… Continuity… Plan… :…
事業継続計画）を盛り込む必要がある。
➡ …PDCA サイクルに基づいたマニュアルの検証…:…マニュアルに沿った訓練、問題点の抽出、マニュアルへの反映、このサイクルの繰り返しが重要である。

2. 災害訓練（テーマ、目標を設定して行う）①…図上訓練…:…地図や施設見取り図を用いたワークショップ型の机上訓練。
②…実働訓練…:…避難訓練、多数傷病者受入訓練、傷病者移送訓練、地域での訓練（自施設の訓練に、地域の消防、警察、住民も参加してもらう）など。ブラインド型で行うと効果が大きい。
③…情報伝達訓練…:…施設内での情報伝達（伝達方法、伝達内容、情報収集など）や、施設外と10

第の通信（衛星携帯電話、無線、WEB の活用など）の訓練。定期的に行い、使い方に習熟しておくとともに、緊急時の連絡先を整理しておく。

章

1④本部運営訓練 : 施設内の災害対策本部の運営シミュレーション。

災害における基本的事項

3. 災害医療教育
災害医療対応のリテラシーを学ぶ。
防災科学技術研究所のホームページを見る。

4. 顔の見える関係の構築
災害時に活動、連携する機関・仲間と、訓練や講演、会議、その他ミーティングなどを通して、お互いにコミュニケーションをとっておく。普段からの仕事や活動の内容を理解しておくことで、得手不得手も分かり、災害時に協調した活動がしやすくなる。

5. 医療資器材の備蓄と点検
医療資器材や災害時に使用する物品は、備蓄だけでなく日々の点検が必要である。内容、量、保管場所、移送方法の検討や、期限をチェックしなるべく無駄がないように工夫する。また
災害時のみに使用する物品（衛星携帯電話や応急医療資器材、簡易トイレなどの衛生関連物
品など）は、必ず訓練で使用してみることが大切である。
「日常使用していないものは、災害時にも使えない」ことを念頭に置く。

1-4

災害時の問題点

ライフラインの途絶
災害時はライフラインが途絶することで、今までの環境が急激に変化して、日常を継続することができなくなる。

ライフラインとは？
主だったライフラインを以下に挙げる。
■■

水 （飲料水、洗浄、清拭、洗濯、トイレ、風呂、透析）■■電気 （冷暖房、灯火、人工呼吸器、生体モニター、検査機器、院内 PHS、自動ドア、エレベー
ター、セキュリティー、テレビ、パソコン、機器の充電）■■ガス （暖房、調理、乾燥）■■医療用ガス （酸素投与、吸引、麻酔）■■電話 （院内、院外、家族との連絡手段）■■

インターネット （災害情報の獲得、発信）■■道路 （職員の参集、必要物品の配送、消防・自衛隊の到着）■■

下水 （トイレや風呂、洗面の水が流せない、逆流の恐れ）■■

建物 （外気からの遮断、雨・風・雪をしのぐ）
自施設でライフラインが途絶したときに、どういう活動ができなくなるかを事前に把握し、対応を考えておくことで、発災時に、医療を継続するか中止するか判断しやすくなる。
11

1-5

情報の管理

情報を得る手段■■

インターネット・おかやま防災ポータル
・EMIS（Emergency Medical Information System：広域災害救急医療情報システム）・岡山県救急医療情報システム おかやま医療情報ネット…
https://www.qq.pref.okayama.jp/
・防災科学技術研究所■■

TV、ラジオ （避難指示、避難勧告、避難準備）■■

スマートフォンの災害アプリ■■

気象庁 （各種警報：気象、地震・津波、火山噴火、海洋）■■

国土交通省 （河川の氾濫、ダムの状況、土砂災害、沿岸部・道路のライブカメラ、交通規制）■■

岡山県ハザードマップ
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-27327.html■■

おかやま全県統合型 GIS
http://www.gis.pref.okayama.jp/pref-okayama/Portal

・おかやま防災ポータル

http://www.bousai.pref.okayama.jp/bousai/

岡山県総合防災情報システム
気象情報や台風情報など適切な機関へリンクする仕組みになっていたり、観測情報として
県下の降水量や河川の状況を一元的に確認することができる。発災後は、避難情報や災害対策本部の設置状況を見ることができる。被害情報も地図ビューワーで可視化できるよう
になる。

・EMIS

https://www.wds.emis.go.jp

関係者ログインから入ると、被災地の災害拠点病院の被災状況や受け入れ患者数を確認することができる。また、岡山県災害保健医療調整本部や DMAT 活動拠点本部の連絡先や活動状況も把握できる。ログイン ID のある施設では自施設の被災状況などを入力し、現時点での対応能力などを発信する必要がある。

・防災科学技術研究所

http://www.bosai.go.jp/

防災に関する科学技術の研究、情報の集約、伝達を行う文部科学省の組織。
クライシスレスポンスサイトとして、気象データや浸水範囲・土砂災害・雨量・積算雨量などを知ることができる。
その他事前準備にも使える情報が多い。
12

第災害時の組織図

1-6

章

1
岡

岡山県医師会
災害医療救護対策本部山

災害における基本的事項

救護班組織体系図
県

県災害対策本部

本部長：岡山県医師会長
副本部長：岡山県医師会副会長

連携・協力

連携・協力

ＤＭＡＴ
県災害保健
医療調整本部 県調整本部

本部員：救急担当理事
県医師会理事
救急医療対策部会委員等
事務職員等
必要に応じ、地区医師会長
地区医師会理事等

地域災害保健医療調整本部

連携・協力

連携・協力

岡山市

ＤＭＡＴ活動
拠点本部

ＤPＡＴ
県調整本部

災害拠点病院

連携・協力

連携・協力

（２次医療圏ごと）

連携・協力

日赤救護班
県病院協会
県歯科医師会
県薬剤師会
県看護協会
その他関係団体（支部等を含む）

各市町村（岡山市を除く）

現地医師会災害医療救護対策本部

現地本部長：災害発生地区医師会長

救護班

1-7

救護班

救護班

救護班

救護班

平時の準備

準備
➡自分の安全を守る

自院を守る

■■

ハザードマップの確認（震度、津波、土砂災害、液状化、浸水）■■

水や食糧の備蓄■■

避難場所の確認

■■

171番

■■

被災したときに持ち出す医療器具の準備

災害用伝言ダイヤル➡患者さんを守る■■

リスクのある患者さんの情報を保健所や保健医療活動チームと共有する
・独居
13

・寝たきり
・在宅酸素

人工呼吸器

・透析
・中断できない内服薬（ステロイド、てんかん薬、インスリンetc.）

・ストーマの使用確認すべきこと■■

被災した場合に報告する連絡先■■

報告手段（電話、インターネット、無線、トランシーバー、郵便、伝令） できれば2系統を確保■■

その後の行動

情報
日頃から各種情報収集に必要な手段を、定期的な訓練を通じて習熟しておく必要がある。また県・市町村など関係行政機関と連携を図るため、日頃から下記の通信手段を用いた訓練を行う必要がある。
■■

防災無線

■■

衛星携帯電話■■

災害時優先携帯電話■■

おかやま防災ポータル

連携
国・県・市町村の各行政機関、消防、警察、自衛隊等、協力して医療救護にあたる医療機関とは、事前に打ち合わせ、訓練を行っておくことが望ましい。
■■

地域防災計画の確認■■

県、市町村の、災害時連絡先（衛星携帯電話など）の一覧表作成■■

各種無線の確認（防災無線、消防無線など）■■

地域での災害対策訓練は、複数の機関で連携をとって行うことが望ましい。

夜間・休日体制
災害が発生するのは日中・平日とは限らない。夜間・休日においても対応可能な体制を整備しておく。院内災害対策マニュアル作成時には、日中・平日と夜間・休日を分けて記載し、職員の参集システムをつくることが望ましい。

岡山県医師会館
災害発生時は岡山県医師会館が災害医療救護対策本部として機能する。
14

第

2章

南海トラフ巨大地震における岡山県の被害想定
2-1 震度分布・液状化可能性・

津波高・浸水域等について …………………… 17
2-2 人的・物的被害想定結果について ………… 29
2-3 経済的被害……………………………………………… 33

救急災害対策
マニュアル

第

2

章

南海トラフ巨大地震における岡山県の被害想定（地震津波災害）
岡山県では、2013年2月に県独自のボーリングデータ等を加味した震度分布図や液状化危
険度分布図を作成するとともに、同年3月には地震により堤防等が破壊される条件での津波浸水想定を行うなど、南海トラフ巨大地震に対する備えの充実に向けてさまざまな検討を進めてきた。
また、同年7月には国の被害想定（2012年8月29日）に準じて、津波の越流後に堤防等が破壊される条件での津波浸水想定を行うとともに、これまでの検討結果を活用して、南海ト
ラフを震源とする巨大地震・津波が本県にもたらす可能性のある人的・物的被害に関する想定を行った。
これらの被害想定は岡山県危機管理課のホームページで公表されており、以下にその中から抜粋したものをお示しする。なお、内閣府政策統括官（防災担当）から2019年6月に新たに「南海トラフ巨大地震の被害想定について（建物被害・人的被害）」が発表されている（http://
www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_info.html）。今後新たに被害想定が更新される可能性があるため、ホームページ等を参照し、適宜最新のデータを参照されたい。

16

2-1

震度分布・液状化可能性・津波高・浸水域等について
第①震度分布
P18に岡山県想定震度分布を示す。岡山市南区の干拓地で震度6強が広く現れている。

章2

南海トラフ巨大地震における岡山県の被害想定

南海トラフ巨大地震における被害予想○地震の規模地震規模

マグニチュード9.0

県内最大震度

6強○市町村別最大震度
市町村

最大震度

市町村

最大震度

市町村

最大震度

岡山市（北区）

6弱

高梁市

5強

里庄町

6弱

岡山市（中区）

6強

新見市

5強

矢掛町

6弱

岡山市（東区）

6強

備前市

6弱

新庄村

5弱

岡山市（南区）

6強

瀬戸内市

6弱

鏡野町

5弱

倉敷市

6強

赤磐市

6弱

勝央町

5強

津山市

5強

真庭市

5強

奈義町

5弱

玉野市

6弱

美作市

5強

西粟倉村

5弱

笠岡市

6弱

浅口市

6弱

久米南町

5強

井原市

6弱

和気町

6弱

美咲町

5強

総社市

6弱

早島町

6弱

吉備中央町

5強

②液状化
P19に本県の液状化危険度分布を示す。

17

南海トラフ巨大地震による震度分布図

2013

南海トラフ巨大地震による震度分布図
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/422173_2701614_misc.pdf
18南海トラフ巨大地震による液状化危険度分布図

第章

2

南海トラフ巨大地震における岡山県の被害想定

2013

南海トラフ巨大地震による液状化危険度分布図
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/422173_2701615_misc.pdf
19

③津波高
堤防等の条件に「津波が越流した場合に堤防等が破壊される」を想定
津波高と津波による海面変動影響開始時間※参考「地震により堤防等が破壊される」
場合の最大津波高

ア 津波高の比較
関係市

県

国（2012.8.29）

関係市

最大津波高（m） 最大津波高（m）

県（2013.3.22）
最大津波高（m）

岡山市
（中区）

2.4

3＜2.1＞

岡山市（中区）

1.8

岡山市
（東区）

2.8

3＜2.6＞

岡山市（東区）

2.5

岡山市
（南区）

2.6

3＜2.5＞

岡山市（南区）

2.6

倉敷市

3.2

4＜3.2＞

倉敷市

3.2

玉野市

2.9

3＜2.9＞

玉野市

2.8

笠岡市

3.4

4＜3.3＞

笠岡市

3.2

備前市

3.0

3＜2.4＞

備前市

2.9

瀬戸内市

3.0

4＜3.1＞

瀬戸内市

2.8

浅口市

2.8

3＜2.9＞

浅口市

2.8※県の津波高＝設定潮位（塑望平均満潮位）＋津波の高さ。
※国の津波高は、2012年潮位表の年間最高潮位。また、最大津波高は、2012年8月29日に国が公表した数値であり、＜ ＞は国が公表した数値の元となったメートル以下小数点第1位までの数値。
※ 「津波が越流した場合に堤防等が破壊される」場合は、津波が堤防にぶつかり反射して、せり上がる場合があることから、「地震により堤防等が破壊される」場合に比べ津波高が若干高くなる。

イ 主な地点における海面変動影響開始時間
関係市

主な地点名

影響開始時間（分）岡山市

児島湾締切堤防

170

倉敷市

下津井漁港

147

玉野市

山田港

138

笠岡港

202

笠岡市

金風呂漁港（島しょ部）

238

寒河港

129

大多府漁港（島しょ部）

116

瀬戸内市

錦海塩田

118

浅口市

寄島漁港

252

備前市

※海面変動影響開始時間とは、地震発生直後の海面水位から +20cm の水位変動が起きるまでの時間をいう。

④津波浸水域等
本県の地震により、堤防等が破壊する場合の市町別津波浸水想定図は P21〜28のとおり。

20

2013

第
章

2

南海トラフ巨大地震における岡山県の被害想定

http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/329011_1511148_misc.pdf
21

2013

http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/329011_1511149_misc.pdf
22

2013

第
章

2

南海トラフ巨大地震における岡山県の被害想定

http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/329011_1511150_misc.pdf
23

2013

http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/329011_1511151_misc.pdf
24

2013

第
章

2

南海トラフ巨大地震における岡山県の被害想定

http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/329011_1511152_misc.pdf
25

2013

http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/329011_1511153_misc.pdf
26

2013

第
章

2

南海トラフ巨大地震における岡山県の被害想定

http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/329011_1511154_misc.pdf
27

2013

http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/329011_1511155_misc.pdf
28

人的・物的被害想定結果について

2-2

第

推計方法等
今回の被害想定は、国と同様に「津波が越流すると堤防等が破壊される」条件を中心に行ったが、「地震により堤防等が破壊される」条件についても行った。なお、建物・人的被害については、季節や時刻により大きく変わることから、冬・深夜、夏・12時、冬・18時の3
種類のシーンで行っているが、それぞれ被害が最大となる場合を記載した。

章2

南海トラフ巨大地震における岡山県の被害想定①建物被害（被害が最大となるもの）
・冬（18時に発生した場合）
項

目

棟

数

県

国（2012.8.29）

揺れによる全壊

4,690

約18,000

液状化による全壊・大規模半壊

13,345

約5,200

津波による全壊

318

約90

急傾斜地崩壊による全壊

221

約200

地震火災による焼失

3,911

約11,000

合22,485

約34,000計（棟）※ 「地震により堤防等が破壊される」
場合、県は津波による全壊数が約8,500棟増加すると想定される。
（国は約1,100棟増加）②人的被害（被害が最大となるもの）
ア 死者数
・冬（深夜に発生した場合）
項

目

人

数

県

国（2012.8.29）

建物倒壊による死者数

305

約1,100

津波による死者数40

約40

急傾斜地崩壊による死者数

20

約10

地震火災による死者数

0約10

屋外落下物等による死者数

0

0

365

約1,200合計（人）※早 期避難率低（直接避難20％、用事後避難50％、切迫避難30％）の条件で算定※「地震により堤防等が破壊される」
 の場合、県は津波による死者数が約2,700人増加すると想定される。
（国は約600人増加）

29

イ 負傷者数
・冬（深夜に発生した場合）
項

負傷者

目

県

国（2012.8.29）

7,534

約17,000

津波による負傷者数

73

約20

急傾斜地崩壊による負傷者数

25

約20

地震火災による負傷者数

2

約70

屋外落下物等による負傷者数

0

約20

7,634

約17,000

建物倒壊による負傷者数

合

計（人）

※
「地震により堤防等が破壊される」の場合、県は津波による負傷者数
が約4,100人増加すると予想される。
（国は約20人増加）③ライフライン被害
区
上水道
（人）

被災1週間後

被災1カ月後

給水人口

断水人口

率

断水人口

率

断水人口

率

断水人口

約1,945,000

約933,000

48

約525,000

27

約283,000

15

約14,000

1

処理人口

支障人口

率

支障人口

率

支障人口

率

支障人口

率

（402,000）
約45,00034
4（399,000）
約41,000

33
3

（－）
－

－
－

率

停電軒数

率

停電軒数

率

下水道
（人）

分

被災直後

被災1日後

（約1,017,000） 85
約1,017,000 85

約1,193,000率

電力

復旧対象電灯軒数

停電軒数

率

停電軒数

約1,163,000

約906,000

78

約23,000

2

－

－

－

－

固定電話

回線数

不通回線

率

不通回線

率

不通回線

率

不通回線

率

約444,000

約346,000

78

約8,0002

約4,000

1

－

－

復旧対象
需要家数

停止戸数

率

停止戸数

率

停止戸数

率

停止戸数

率

約116,000

約31,000

26

約29,00025

約22,000

19

－

－

（軒）
（回線）

都市ガス
（戸）

※下水道の（ ）は「地震により堤防等が破壊される」場合。
※率はそれぞれ、上水道：断水率、下水道：支障率、電力：停電率、固定電話：不通率、都市ガス：供給停止率。
※電力の停電軒数は機器点検による停電を含む。
※固定電話の不通は停電によるものとする。
※復旧状況は物資等の調達状況により変動する。

④交通施設被害
ア 道路（緊急輸送道路）
緊急輸送道路延長（km）

被害箇所数
津波浸水域

津波浸水域外

計

1,121

0（8）

45（40）

45（48）

高速道路

315

0（0）

0（0）

0（0）

高速道路以外8060（8）45（40）

45（48）

第2次

747

1（8）

29（26）

29（34）

第3次

216

0（4）

12（10）

12（13）

2,084

1（20）

85（75）

86（95）

第1次

全体※県においては、災害が発生した場合に救命活動や物資輸送を行うための重要な路線となる緊急輸送道路についてのみ算定。
※（ ）は「地震により堤防等が破壊される」場合。

30

国の想定
■■

瀬戸中央自動車道：被災直後、点検のため通行止め。1日後、点検終了し、緊急自動車等のみ通行可能。
中国地方の高速自動車道：機能はおおむね維持。

■■

直轄国道等は、おおむね6㎞につき1カ所程度の割合で被害発生。

第

■■

章

2

津波浸水域

津波浸水域外計約10

約1,900

約1,900道路（箇所）

南海トラフ巨大地震における岡山県の被害想定（被災箇所数）（注）一般道路等における被害箇所数の合計

イ 鉄道
被害箇所数

鉄道区分

津波浸水域

津波浸水域外

計

新幹線

－（0）

30（30）

30（30）

在来線

1（46）587（543）588（589）（注）在来線は、JR 西日本、水島臨海鉄道、井原鉄道、智頭急行の計である。表中「－」は浸水の影響はない。
※（ ）は「地震により堤防等が破壊される」場合。

国の想定
■■

山陽新幹線：被災直後全線不通。その後の補修により、1カ月以内で全線で運転を開始。

■■

在来線：被災直後全線不通となるが、1カ月後に約50% が復旧し、山陽本線等の主要路線
から順次運行を開始。

ウ 空港
■■
岡山空港：被災直後、点検等のため一時的に閉鎖。1日後には再開し、運行に影響する被害は生じない。
エ 港湾
被害箇所数

箇所数

国際拠点

重要港

地方港

計

岸壁

36

5

3

1

9

その他係留施設

327

23

22

50

95

（注）国際港は水島港、重要港は宇野港、岡山港、地方港は笠岡港、東備港等をいう。防波堤については被害なし。

国の想定（被害箇所数）
岸壁数

国際拠点

重要港

地方港

計

岸壁
（箇所）

172

約10

約10

約20

約30

その他係留施設（箇所）

280

約10

約10

約30

約50

31

（被災防波堤延長）
防波堤（m）

防波堤延長

国際拠点

重要港

地方港

計

11,136

約20

約70

約280

約370

⑤生活への影響
ア 避難者（最大となるもの）
1日後

1週間後

1カ月後

避難者数
（人）

約85,000

約130,000

約74,000

避難所避難

約53,000

約67,000

約22,000

避難所外避難約32,000

約63,000

約52,000（注）避難所外避難とは、指定避難所以外の文化ホール等の公共施設や自動車内、親戚・知人宅などへ避難することをいう。
※ 「地震により堤防等が破壊される」場合は、浸水区域が広がることにより、浸水区域内の人が一時避難することから1日後の避難者数が約34万人となる。さらに津波による建物倒壊の増により1週間後、1カ月後の人数も増える。
※「地震により堤防等が破壊される」場合。

1日後

1週間後

1カ月後

避難者数
（人）

約342,000

約170,000

約116,000

避難所避難約225,000

約116,000

約35,000

避難所外避難約117,000

約54,000

約81,000

国の想定
1日後

1週間後

避難者数（人）

避難者数（人）

避難所避難 避難所外避難約100,000

1カ月後

約61,000

約40,000

避難者数（人）

避難所避難 避難所外避難約250,000 約120,000 約120,000 約180,000

避難所避難 避難所外避難
約54,000

イ 帰宅困難者（平日12時頃発生した場合）
地震直後
帰宅困難者
（人）

約141,000

通勤・通学者

約122,000

その他買物客等

約19,000

国の想定
本県の帰宅困難者は算定していない

ウ 災害廃棄物等（発生量が最大となるもの：冬・18時に発生した場合）
発生量
災害廃棄物等（万トン）

※（

32

備考

234（1,202）

災害廃棄物

126（224）

がれき等

津波堆積物

108（978）

土砂・泥状物）は「地震により堤防等が破壊される」場合。

約130,000

国の想定
発生量
災害廃棄物等（万トン）

備考

約400
約300

がれき等

津波堆積物

約70

土砂・泥状物

第

災害廃棄物

章

2

南海トラフ巨大地震における岡山県の被害想定

2-3

経済的被害（直接被害）
区

分

民間部門
（住宅等）
準公共部門
（電気、通信、ガス、鉄道）
公共部門（上下水道、道路、港湾、農地、漁港、災害廃棄物）
合

計（兆円）

被害額
県（※1）

国（2013.3.18 ）

県（※2）

約2.0

約2.8

約3.5

─

─

─

約0.3

約0.4

約0.6

約2.3

約3.2

約4.1

（注）「─」：わずか※1 「津波が越流すると堤防等が破壊される」場合。
※2 「地震により堤防等が破壊される」場合。

地震の被害想定について（岡山県 HP）
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-17871.html

33

第

3章

災害時の備え・自助互助公助

3-1 災害に備える ………………………………………… 36
3-2 医師会会員としての対応 ……………………… 39
3-3 医師会館の役目 ……………………………………… 40
3-4 災害時の医療に関わる関係機関との連携 ………………………………… 40

救急災害対策
マニュアル

第

3

章

災害時の備え・自助互助公助
3-1

災害に備える①緊急交通路岡山県警察本部交通部交通規制課「緊急交通路指定予定路線図」…2014年7月10日

http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/397705_2369455_misc.pdf②岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画（2019年3月）
http://www.pref.okayama.jp/page/360653.html
災害直後から発生する救急活動や緊急輸送を円滑かつ確実に実施するため、1996年10月に36

「岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画」を策定し、各道路管理者において緊急輸送道路の岡山県

整備とともに、橋梁の耐震化や落石等危険箇所対策等の道路防災対策を進めてきました。

第章

3

災害時の備え・自助互助公助37

③規制除外車両：
平時において一定の業務に使用される車両について、規制除外車両としての要件を事前に審査し、該当する場合には事前届出済証を交付するもの。
（岡山県警ホームページhttp://www.pref.okayama.jp/page/357700.html

2018年2月）

緊急交通路を通行する際の確認手続きに必要。車両使用の本拠を管轄する警察署などで受け付ける。
対象車両：■ 医師、歯科医師、医療機関等が使用する車両■

医薬品、医療機器、医療用資材等を運搬する車両■

特別な構造・装置のある患者等搬送車両
    （一部省略）④医師会への連絡手段の確保と連絡内容
安否確認
被害情報（本人、施設、受診状況、周辺情報）の伝達
災害時に収集すべき情報（METHANE Report）

M（My call sign/Major incident）：まず名乗り、大災害の宣言
E（Exact location）

T（Type of incident）
H（Hazard）
A（Access）：正確な発生場所・地図の座標：災害の種類：活動にするにあたっての現場の危険性、今後の拡大の可能性：現場までの経路、手段

N（Number of casualties） ：負傷者数、重症度、外傷分類

E（Emergency services） ：緊急対応すべき機関、現状と今後必要となる対応（応援要請）⑤事業継続計画 Business Continuity Plan（BCP）
BCP は、大災害時に元の活動に早く復帰できるように優先業務決定をあらかじめまたは災害途中の見直しによって計画を立てることです。これには業務復帰のための医薬品、医療資
機材、インフラストラクチャーなどの整備も含まれます。
医療機関における事業継続計画（BCP）の策定について（東京都福祉保健局 2012年7月）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/smph/iryo/kyuukyuu/saigai/
zigyoukeizokukeikaku.html
BCP の考え方に基づいた病院災害対応計画 作成の手引き（2013年3月）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000Iseikyoku/0000089048.pdf
38

3-2

医師会会員としての対応

関係機関等との連携体制■■

災害時に岡山県、岡山県医師会と災害拠点病院を結ぶ防災行政通信ネットワークシステム
による情報連絡体制が確立しています。
インターネット回線で常時接続している EMIS によって、災害時の医療施設の被災状況、

第■■患者受け入れ可能状況、応援要否などの情報を共有する体制が整備されている。

3

災害時に医療救護活動が迅速に行えるよう、日本赤十字岡山県支部および岡山県医師会と章■■

表1．＜ PPT ＞

災害時の備え・自助互助公助

連携し医療救護班の派遣体制を確立しています。

岡山県災害保健医療調整本部構成員

職名
本部長
副本部長

所属・職名
保健福祉部長
保健福祉部次長
保健福祉部参与
保健福祉部保健福祉課長
保健福祉部医療推進課長
保健福祉部健康推進課長

本部員

保健福祉部生活衛生課長
保健福祉部医薬安全課長
危機管理課長
消防保安課長岡山県医師会長
岡山県病院協会長
岡山県精神科病院協会長
岡山県歯科医師会長

専門委員

岡山県薬剤師会長
岡山県看護協会長
岡山県栄養士会長
岡山赤十字病院長
日本赤十字社岡山県支部長
岡山県医薬品卸業協会長

災害医療コーディネーター

知事が別に委嘱する者

39

3-3

医師会館の役目■■

情報統合・収集、備蓄、設備、人員■■

災害時医療活動拠点（岡山県医師会館）

大規模災害時の災害時医療拠点機能として、岡山県医師会館では情報収集、各種備蓄をしている。
■■

連絡網の確保と平時からの訓練■■

自動対応について

大災害発生時にさまざまな理由により、県医師会と会員が連絡を取れないことも想定される。
そのため、ある一定の震度を超えれば、連絡がなくても各種対応を取ることを決めておく。
震災に関して、各地域のそれぞれの機関が対応を決めておく。

震度5弱
日中・平日：建物に損害がなければ、日常診療。可能な限り郡市医師会長と連絡を取る。
夜間・休日：可能な限り郡市医師会長と連絡を取る。
震度5強以上：アクションカードの使用
無床診療所：
日中・平日：平日診療を速やかに終了し、郡市救急災害対策マニュアルにのっとり、決められた応急救護所・救急災害拠点病院等に参集する。
夜間・休日：救急災害対策マニュアルにのっとり、応急救護所に参集する。
有床診療所以上：
日中・平日：平日診療を速やかに終了し、郡市救急災害対策マニュアルにのっとり、入院患者のケア、災害に関係した患者への対応準備を行う。
夜間・休日：救急災害対策マニュアルにのっとり、入院患者のケア、災害に関する患者への対応準備を行う（郡市医師会長あるいは災害対策チームは県医師会と可能な限り連絡を取るように努める）。

3-4

災害時の医療に関わる関係機関との連携

1．基幹災害拠点病院：
2．地域災害拠点病院：
			
			
			
			
			
			
			
40

岡山赤十字病院
岡山済生会総合病院
国立病院機構岡山医療センター
岡山大学病院
岡山市立市民病院
川崎医科大学総合医療センター
川崎医科大学附属病院
倉敷中央病院
高梁中央病院			

総合病院落合病院

			

津山中央病院

3．災害拠点精神科病院： 岡山県精神科医療センター（2020年2月時点予定）■■

災害時に、県、岡山県医師会、災害拠点病院を結ぶ「防災行政通信ネットワークシステム」
による情報連絡体制を整備している。
インターネット回線で常時接続している EMIS により、災害時における医療施設の被災状況、

第■■患者受入可能状況、応援要否等の情報を関係機関で共有する体制を整備している。

3

1999年7月から、大規模広域災害時における医療機関の総合的な情報収集および提供を章■■

災害時の備え・自助互助公助全国ネットで行う EMIS が整備されており、災害拠点病院について全国的規模での情報共有が図られている。
■■

災害時に医療救護活動が迅速に行えるよう、日本赤十字社岡山県支部および岡山県医師会と連携し ｢医療救護班の派遣体制｣ を整備している。

■■

中国・四国9県、兵庫県との間で、災害時の医療救護活動について災害時相互応援協定を締結し、相互の応援体制を確立している。

■■

災害時の医療救護活動について、活動マニュアルを算定し、県、災害拠点病院､ 救急医療機関等による保健医療の提供が円滑にできる体制を整備している。

救護班組織体系図岡岡山県医師会
災害医療救護対策本部

山

県

県災害対策本部

本部長：岡山県医師会長
副本部長：岡山県医師会副会長

連携・協力

連携・協力

ＤＭＡＴ
県災害保健
医療調整本部 県調整本部

本部員：救急担当理事
県医師会理事
救急医療対策部会委員等
事務職員等
必要に応じ、地区医師会長
地区医師会理事等

地域災害保健医療調整本部

連携・協力

連携・協力

岡山市

ＤＭＡＴ活動
拠点本部（２次医療圏ごと）

連携・協力

ＤPＡＴ
県調整本部

連携・協力

連携・協力

災害拠点病院
日赤救護班
県病院協会
県歯科医師会
県薬剤師会
県看護協会
その他関係団体（支部等を含む）

各市町村（岡山市を除く）

現地医師会災害医療救護対策本部

現地本部長：災害発生地区医師会長

救護班

救護班

救護班

救護班

救護班

41

● 情報収集について
災害時には人から人、電話、ラジオ、テレビ、インターネット、SNS などさまざまなとこ
ろから情報が得られる。しかし、災害時における情報収集・伝達は注意が必要である。必要な情報がない、多すぎる、正しいかどうか分からないなど、多くの問題が発生する。正しい情報を制してこそ、災害対応ができると言える。
災害医療コーディネーターの役目
専門委員と連携し、県庁本部長に災害時の医療に関する支援策の立案、調整等を行う。
災害医療コーディネーターとは
災害医療コーディネーターとは、災害時に、都道府県または保健所が保健医療活動の総合調
整を適切かつ円滑に行えるよう支援する者であり、被災地の保健医療ニーズの把握、保健医
療活動チームの派遣調整の助言および支援等を行うことを目的として、都道府県により任命された者である。 災害医療コーディネーターは、平時から当該都道府県等の医療提供体制に精通しており、養成のための専門的な研修を受け、災害対応を担う関係機関等と連携を構築している者が望ましい。なお、小児・周産期医療に係る保健医療活動の総合調整について
は、災害時小児周産期リエゾンの助言を参考とする。
運用の基本方針（1） 災害医療コーディネーターの活動は、平常時に、都道府県と災害医療コーディネーター
の所属する医療機関等（以下「災害医療コーディネーター所属施設」という）との間で締結された協定、厚生労働省防災業務計画等に基づくものである。
（2） 厚生労働省は、都道府県による、災害医療コーディネーターの運用を含む災害時の医療体制の整備について、必要な助言及び支援を行う。
（3）
 厚生労働省は、平常時に、災害医療コーディネーターの活動要領を策定するとともに、その知識や技能の向上を目的とした研修を実施する。
（4） 災害医療コーディネーターの活動は、都道府県の参集要請に基づくものである。
（5） 都道府県は、平常時に、災害医療コーディネーターの運用計画の策定、災害医療コーディ
ネーター所属施設との協定の締結等を行い、災害時に、災害医療コーディネーターの支援を受け、保健医療活動の総合調整を行う。
（6） 都道府県は、災害医療コーディネーターの活動について、その労務管理の観点等から、災害の規模に応じて、交代要員を確保し、継続的な対応が可能となるよう配慮する。
（7） 災害医療コーディネーター所属施設は、平常時に、災害医療コーディネーターの参加する研修及び訓練に協力するよう努め、災害時に、都道府県との協定に基づき災害医療コー
ディネーターを派遣する。
（厚生労働省 災害医療コーディネーター活動要領 2019年2月8日より）

42

第

4章

急性期医療活動

4-1 災害初期対応における基本概念 …………… 44
4-2 CSCA（災害医療管理）…………………………… 45
4-3 METHANE …………………………………………… 45
4-4 災害現場での医療救護班活動場所と TTT ………………… 46
4-5 トリアージについて ……………………………… 48
4-6 START 法 ……………………………………………… 49
4-7 PAT 法 …………………………………………………… 50
4-8 トリアージタッグ ………………………………… 52

救急災害対策
マニュアル

第

4

章

急性期医療活動
災害初期対応における基本概念

4-1

災害医療は平時の救急医療とは異なる、多くの傷病者に対応する医療従事者との間には需要と供給のアンバランスが生まれる。平時における医療管理部門は病院の決めたルールに従って患者に対応し、入院や手術を決定する事ができるが、災害時には病院自体が倒壊、火災、水没等の危機に陥れば、通常の指揮系統が破綻する。治療に必要な医薬品の不足、インフラ（水、医療ガス、電気）に問題があれば、入院患者、傷病者の治療もできない可能性が生じる。
災害時、医師が駆けつける場所として災害現場、自身の医院、病院、避難所救護所等が考えられる、また、管理者であれば災害対策本部に集まるであろう。いずれにせよ、どの現場においても、まずやるべき基本原則は、CSCA（災害医療管理）の確立と TTT（トリアージ・
処置・搬送）である。
多数傷病者の中から重症傷病者を見つけ出し、応急処置を行い、必要であれば搬送の準備を（TTT）する。その現場を支え、円滑に TTT が行えるようにするのが災害医療管理部門（CSCA）の仕事である。これらは組織としての部門を示しているだけではなく、災害医療の概念・方略として非常に重要である。
（図1参照）

図1

まず CSCAそして TTT

医療管理

医療支援

C（Command & Control）：

指揮本部の設置・宣言、
指揮命令系統：安全管理
S（Safety）
C（Communication）：情報共有
A（Assessment） ：現場の評価

44

CSCA が確立できてからT T Tが始まる

トリアージはT（Triage） ：トリアージ
3Tの1番目：応急処置、治療
T（Treatment）
T（Transport）：搬送
傷病者の流れをつくるための３T4-2

CSCA（災害医療管理）

CSCA（災害医療管理）は、指揮命令系統、安全管理・確認、情報共有、現場のアセスメン
トからなる。
：指揮本部の設置・宣言、指揮命令系統 自身が誰の指揮の下、C（Command & Control）
活動するか（Command）、そして誰と協力（Control）しな

S（Safety）

scene（安全な活動場所の確保のため危険区域を把握）、傷病者 survivor の安全を確保する。

4

章

A（Assessment）：安 全 管 理 の 3 つ の S （ 自 己 self、環 境 scene、傷 病 者
survivor）自己 self の安全を確保（防護服を装備）し、環境第C（Communication）

くてはいけないのかを確認する。

：組 織内（縦）、他職種 ( 横）の情報共有 自身が活動する場所
で、Command & Control をするためには通信手段は不可欠でありそれらの確保と得られた情報を収集し伝達する。
：現場の評価 現場情報 ( 発災場所、種類、傷病者数、危険物など）を基に現時点での被災状況、医療提供能力を評価する。
これによって、人や物の補充を予測し、診療継続、縮小、中断、避難を判断する。また、これらの状況を EMIS で発信する。

災害医療管理の中心となる本部運営や情報共有に関しては、DMAT の方法論が有用である。
また多数傷病者対応標準化トレーニングコース（MCLS: Mass Casualty Life Support）は災害現場に最先着した消防隊・救急隊の活動指針ではあるが、医療従事者が現場に最先着す
ることもあるため、その基本的な考えは医療従事者にも共通している（図1参照）。

4-3

METHANE

現場の評価（アセスメント）結果の報告は METHANE に沿って行う。
：まず名乗り、大災害の宣言
M（My call sign/Major incident）：正確な発生場所・地図の座標
E（Exact location）：災害の種類T（Type of incident）：活 動するにあたっての現場の危険性、今後の拡大の可能性
H（Hazard）：現場までの経路、手段
A（Access）
N（Number of casualties）：負傷者数、重症度、外傷分類
 急対応すべき機関、現状と今後必要となる対応（応援要請）
E（Emergency services） ：緊

45

災害現場で多数傷病者に対応する場合、防ぎ得た災害死（Preventable Disaster Death）
を発生させないために、災害医療管理部門をしっかり立ち上げることが重要である。すぐさ
ま眼前の傷病者の診療を開始するのではなく、管理部門をしっかりさせる事が防ぎ得た災害
死をなくす事が可能となる。

災害現場での医療救護班活動場所と TTT

4-4

災害が発生すると、通常は消防や警察が先着し現場活動が開始される。活動区域は適切な装備を付けた救助者しか入ることができない「危険区域」と「警戒区域」が決められる。
DMAT のような防護服を装着している医療従事者でもその活動は「警戒区域」で行う必要がある。レスキュー隊らにより危険区域で救助された傷病者は、まず「傷病者集積場所」に集められる。そこからトリアージ Triage が開始され、トリアージ後、重症度にあわせて現場救護所に運ばれる。重症傷病者に対しては応急処置 Treatment（安定化処置）を行いな
がら、根本治療のため搬送先、搬送手段を確保し現場救護所から搬送 Transport する。搬送先は各災害拠点病院のほか、傷病内容に応じて決定される。これらの活動を統括し指揮するのが指揮本部である。この指揮本部内では Command and Control が消防を中心につく
られ、DMAT 等の医療救護班や警察、自衛隊等も協力体制の下本部運営を行う。現場に向かう医師会の救護班は、この指揮本部の指揮下に入り先着している医療チームの指示に従い、安全が確保されている危険区域以外のトリアージエリアや現場救護所で活動を行う。
（図2、図3参照）

図2

指揮

C SCA

Command

指揮、Control

統制・調整・連携

災 害 対 策 本 部
消防

警察

医療

警防本部

警備 / 刑事本部

医療本部

本部（通常遠隔）

消防指揮本部長

警察署長

本部長

災害現場の
最高責任

中 / 小隊長

警備 / 刑事課長

現場指揮所リーダー

災害現場
最前線

確立すべきは各機関内での“タテ”の指揮命令系統と各レベルでの関係各機関の“ヨコ”の連携

46

図3 局地災害現場の安全管理
どこで活動することが、最も効果的なのか？

第
章

4

47

4-5

トリアージについて

トリアージとは災害時のトリアージの考え方として限られた医療資源のもとで、最大多数の傷病者に最善を尽くすことである。軽症、救命の見込みのない重症患者に優先を与えない。医療資源と患者数の不均衡が生じる災害状況では速やかな診療や搬送を行うため、医療資源の分配順位、すなわち治療の順位をつけたトリアージ区分に患者を迅速にふるい分けすることが求められる（表1）。トリアージの方法として一次トリアージと二次トリアージの2段階で実施される。本稿
では一次トリアージは START（Simple Triage And Rapid Treatment）が、二次トリアー
ジは PAT（Physiological and Anatomical Triage）が用いられている。圧倒的多数に対応するためには、トリアージには迅速性が求められ一次トリアージは呼吸、循環、意識の3つの簡便な生理学的評価を用い30秒程度で迅速に評価する必要がある。

表148

トリアージ区分

色

区分

赤

Ⅰ

緊急治療群

生理学的評価に異常がある
救命処置を必要とする

黄Ⅱ

待機的治療群

治療の遅延が生命危機に直接つながらない
歩行不能

緑

Ⅲ

治療不要もしくは
軽処置群

歩行可能
必ずしも専門医の治療を必要としないもの
一般に、災害時に最大数となりうる

黒

0

Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ以外

死亡しているもの
心肺蘇生を施しても蘇生の可能性が低い

4-6

START 法

手順は、①歩行可能な患者を緑に区分する。②歩けない患者の B（A）
、C、D を評価し、…
③緊急処置は行わない（例外： 気道確保、圧迫止血）。

図4

START 式トリアージ可能

歩行軽症群（Ⅲ）

第治療対象外（0）

不可能

4

A

自発呼吸
あり

B

呼吸回数

用手気道確保
３０回 / 分以上
９回 / 分以下

章

なし
なし

自発呼吸
あり

最優先治療群（Ⅰ）

１０～２９回 / 分C橈骨動脈触知

触知不能

触知可能

D

簡単な指示

応じない

応じる

待機的治療群（Ⅱ）

A
B
C
D

Airway 気道
Breathing 呼吸
Circulation 循環
Dysfunction of CNS 意識

49

4-7

PAT 法

一次トリアージ実施後、傷病者の評価に、ある程度、時間的余裕がある場合に実施する。生理学的評価、解剖学的評価に受傷機転などを加味して評価される。

表2

二次トリアージ

第1段階：生理学的評価
第2段階：解剖学的評価
段階

評価方法

評価項目

第１段階
第２段階

意識

JCS2桁以上

気道

舌根沈下、気道閉塞

呼吸10回 / 分未満または30回 / 分以上
呼吸パターンの異常、呼吸音の左右差
SpO2 90% 未満

循環

CRT2秒を超える 橈骨動脈触知せず
脈拍数：120/ 分以上、50/ 分未満
血 圧：収縮期血圧90mmHg 未満または200mmHg 以上
皮 膚：冷たく湿潤

体温

35℃以下

頭部

開放性頭蓋骨陥没骨折
頭蓋底骨折（髄液鼻漏、髄液耳漏）

頸部

気管損傷（頸部皮下気腫）

胸部

心タンポナーデ、緊張性気胸（外頸静脈の著
しい怒張）
緊張性気胸（呼吸音左右差、皮下気腫）
血気胸（呼吸音左右差、皮下気腫）
フレイルチェスト（胸郭動揺、奇異性呼吸）
開放性気胸（胸部創より気泡混じりの出血）

生理学的
評価

解剖学的
評価
腹部

腹腔内出血・腹部臓器損傷（腹壁緊張、腹部膨隆）

骨盤

骨盤骨折（骨盤圧痛、下肢長差）

四肢両側大腿骨骨折（変形・出血・腫脹・圧痛、下肢長差）
上位脊髄脊椎損傷（四肢麻痺）
デグロービング損傷
四肢の切断

区分

左記項目に
該当した場合には区分Ⅰと判断する

左記項目に該当した場合には区分Ⅰと判断する

トリアージ後は治療に引き継がれるが、現場救護所で、限られた人的・物的医療資源の中を有効に使い、生理学的徴候の異常を安定化させることを優先させる。根本治療は，災害の超急性期には行わないことが原則である。十分な人的・物的医療資源の供給が確保できたら根本治療を実施していくことになる。
50

表3

二次トリアージ

第3段階：受傷機転による対応
第4段階：災害弱者（要援護者）
段階

評価方法

第３段階

受傷機転

評価項目

4

章

第４段階

・小児
・高齢者
災害弱者 ・妊婦（要援護者） ・基礎疾患（心疾患、呼吸器疾患、糖尿病、透析患者など）
・要介護者
・旅行者

左記受傷機転を考慮し、判断する
第・体幹部挟圧・1肢以上の挟圧（4時間以上）
・高所墜落
・爆発
・異常温度環境・有毒ガス
・NBC 汚染区分

左記要援護者
であることを考慮する①第1段階： START 法と同様に生理学的徴候を再度検討する。いずれかに該当すれば区分1赤にトリアージされる。
②第2段階： PAT 法の第2段階は解剖学的な評価による全身の観察である。第1段階同様、いずれかに該当すれば区分1赤にトリアージされる。
③第3段階： 受傷機転による評価を行う。特に第3段階での受傷機転で重症の可能性があれば待機的治療群（Ⅱ）黄色以上の分類を配慮し引き続き観察を継続する
ことが大切である。
④第4段階では必要に応じ、災害弱者（要援護者）、すなわち小児、高齢者、妊婦、基礎疾患のある傷病者、要介護者、それから旅行者に配慮する。以上、二次トリアージは
1～2分程度を目安に可能。

51

4-8

トリアージタッグ

トリアージ判定後、その結果を他の救援者にも伝える必要があり、そのために使用されるのがトリアージタッグである。

図5

トリアージタッグNo：
実施場所ごとに通し番号
氏名：不明な場合は不詳

特記事項：
バイタルサインの変化
既往症
処置内容
発見状況
留意事項

バイタルサインの変化

区分：
数字に〇をする

受傷部位の記載①タッグの最下部の色で重症度がわかるようカラー部分を切り取る。
②3枚複写（1枚目：災害現場、2枚目：搬送機関用、3枚目：収容医療機関）③付ける場所は原則右手首だが不可能な場合は右手→左手→右足→左足→頸部の順に装着する。衣服や靴にはつけない。
④追加修正に備えスペースを残す。
⑤あらかじめ記載できるところは記入しておく。
⑥黒のボールペンで記載、筆圧が必要。
⑦再トリアージで、重症化した場合は新たな色になるようにちぎり、旧記載部分を二重線で消して、新たな区分に印をつける。軽症化の場合は前のタッグには大きく×印をつけて、新たに2枚目をつける。

52

第

5章

災害医療コーディネーター

5-1 災害医療コーディネーターとは …………… 54
5-2 概念図・組織図 ……………………………………… 55
5-3 経時的変化、組織役割の移行 ………………… 56
5-4 岡山県二次医療圏 ………………………………… 60
5-5 災害診療記録、J-SPEED ……………………… 62

救急災害対策
マニュアル

第

5

章

災害医療コーディネーター
はじめに
災害時は平時に保たれている秩序、連携連絡体制に混乱が生じる。この混乱を冷静に見極め
平時に近い状態に回復、再構築することが肝要である。

5-1

災害医療コーディネーターとは（厚生労働省「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」）

災害時に、都道府県又は保健所が保健医療活動の総合調整を適切かつ円滑に行えるよう支援する者であり、被災地の医療ニーズの把握、保健医療活動チームの派遣調整等を行うことを目的として、都道府県により任命された者である。
平時においては当該都道府県の医療体制に精通し、災害対応に係る関係機関等と連携を構築することが重要である。
災害時においては被災都道府県又は保健所が保健医療活動の総合調整を適切かつ円滑に行えるよう支援する。被災地の保健医療ニーズの把握、保健医療活動チームの派遣調整等にかかる助言および支援を行う。
医師会によりコーディネーターに指名されたものは上記理念のもと組織枠組みを意識しながらも、総合的円滑な活動のため幅広く連携調整することが期待される。

①県 本部等上位の災害医療コーディネーターは、以下の事項について、助言および調整の支援を行う。また次項「2. 概念図・組織図」のように保健・医療・福祉等多組織とも総合的に調整支援を行う。
（1）上位本部および地域の組織体制の構築（2）被災情報等の収集、分析、対応策の立案（3）保健医療活動チームの派遣等の人的支援および物的支援の調整（4）患者等の搬送の調整（5）記録の作成および保存ならびに共有（6）地域災害医療コーディネーターとの情報連携、統合と調整②地 域等の災害医療コーディネーターは、以下の事項について、助言および調整の支援を行う。
（1）災害時に圏域内の医療情報を集約・一元化し、医療資源の配分、収容先医療機関の確保等の医療救護活動を統括・調整（2）保健医療活動チームと情報連携、派遣調整等（3）上位災害医療コーディネーターとの情報連携、統合と調整

54

5-2

概念図・組織図

図1

県調整本部の概念図・組織図

第章

5

災害医療コーディネーター

2017

災害医療コーディネーター活動要領及び…災害時小児周産期リエゾン活動要領等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000504404.pdf

P6

都道府県保健医療調整本部の組織図、体制図、連絡先等は EMIS から確認することができる。
それらを印刷あるいはホワイトボード等に書き写し、全体で情報共有すると有用である。
岡山県の組織図に関しては、41ページを参照されたい。
55

5-3

経時的変化、組織役割の移行①災害保健医療調整本部に係るもの（医療活動）
関係機関

県災害保健医療調整本部

発災前

DMAT 県調整本部
DPAT 県調整本部

平時の取組

DMAT ※1
DPAT ※2

災害拠点病院等

災害時に迅速かつ的確な保健医療活動ができるよう、関係機関と連携して訓練を行う。
大本部立ち上げ、要員参集、統制・情
報収集開始
全体の統括

本部立ち上げ、要員参集、統制・情報収集開始

随時情報交換・連携・協議
逐次システム入力

通信の確保、情報収集、安全確認、本部用資機材等準備、ロジスティクスの確立

県内県外医療チームの派遣依頼の検討

県 内 DMAT・DPAT
待機要請

参集拠点、活動拠点本部の検討
他県 DMAT の派遣依頼の検討

医療チームの派遣調整（ 安全確認後 ）DMAT・DPAT 出動
要請、参集拠点、活動拠点本部 を決定

DMAT・DPAT 出 動
要請、参集拠点、活動
拠点本部設置依頼

日赤救護班への出動要請
１日目

出動・活動開始
3時間
支援要請への対応

医療機関 の 被害状況等 の 情報収集、支援の決定

参集拠点、活動拠点
本部設置完

SCU（※4）設置・広域医療搬送、地域医療搬送協議

通信事情により連絡が取れない病院は状況確認に出向くSCU の設置決定（岡山空港）SCU の 対設 に 関 す る 岡山空港管理事務所への協力要請

SCU 設置指示
地域医療搬送のための情報収集
搬送調整（ヘリ搬送等）

SCU 設置完了

被災地に近い病院がDMAT 参集拠点・活動拠点本部になる可
能性が高い

広域医療搬送・地域医療搬送の指示

広域医療搬送協議※4 SCU（Staging Care Unit：広域搬送拠点
臨時医療施設）傷病者を、被災地外の航空搬送拠点や災害拠点病院等に、航空搬送による医療搬送を行う必要がある場合に設置される拠点施設

広域医療搬送・地域
医療搬送の実施

県内・外の団体に医療チーム派遣要請
医療チーム参集医療チームの県内派遣調整等
24時間
２日目

今後の対応協議、（DMAT2次隊の派遣要請を行うか、医療救護班に引き継ぐか）
DMAT 活動の終了決定、3日目での撤退・引継を指示

３日目 ７日目

3日
1週間

日目

14

2週間

日目

30

56

1カ月

DMAT活動の終了、引継実施

DPAT 活動はニーズ収束まで継続他県 DMAT・DPAT
出動要請

可能な範囲で近隣の病院を支援

広域医療搬送の決定連絡

2日

模DMAT の統括

ドクヘリの状況確認、川大への他
県ドクヘリ派遣調整依頼

日赤救護班への待機要請

規
随時、医療の提供を行う

随時情報交換・連携・協議

12時間

厚生労働省、厚生労働省
DMAT･DPAT 事務局

DMAT 活 動 終 了 連
絡受け

他県

知事会

市町村

県災害対策本部

救急医薬品等
供給協定団体

県地域災害保健医療本部

医療チーム※3

医療チーム※3の県内派遣団体

医療チーム※3の県外派遣団体

また、研修会や訓練等を通じて、相互に顔の見える関係を構築しておく。
災

害

発

生

本部立ち上げ
要員参集
統 制・情 報 収
集開始

※3 DMAT と DPAT 以外の医療チーム【県内】
日本赤十字社岡山県支部の救護班・現地医療班、県医師会の医療救護班、県看護協会の看護職班、県歯科医師会の歯科医療救護班、県薬剤師会の薬剤師
随時情報交班等
換・連携・協議【県外】
通 信 の 確 保、 国立病院機構の医療班、JMAT（日本医師会災害医
情 報 収 集（ シ療チーム）
、JDA-DAT（日本栄養士会災害支援チー
ステム入力）
ム）、日本看護協会の災害支援ナース等

随時情報交換・連携・協議
状況に応じて
県地域災害保
健医療調整本部に支援要請医薬品等の供給

受入病院の情報提供依頼

5

災害医療コーディネーター

輸送支援、給水車・電源車の派
遣、市町村へ病院 の 上下水道の優先復旧、知事会等 へ の 医療物資要請 の依頼等

県 医 師 会、透
析 部 会、県 産
婦 人 科 学 会、職能団体等 への連絡
（県の体制、今後 の 支
援 要 請、情 報
提供依頼等）

章

情 報 収 集（ システム入力）
県災害保健医療調整本部 への報告
対応不能な事案発生時は県
災害保健医療調整本部に支援要請

第医療チームの派遣調整

管内医療機関等からの支援要請への対応
対応不能な場合は県災害保
健医療調整本部へ応援要請医療チーム派遣
医療チーム派
遣とりまとめ医療チーム派
遣とりまとめ
管内医療 チ ームの指揮・派遣
調整等

医療チーム派遣

救護所等 で 医療活動の開始、DMAT・DPATとの連携

DMATから引継
医療活動の継続※1 DMAT（災害派遣医療チーム）
災害の発生直後の急性期（おおむね48時間以内）に活動が開始できる機動性を持った、専門的な研修・訓練を受けた医療チームであり、本部
活動、広域医療搬送、病院支援、地域医療搬送、現場活動等を主な活動とする。

ニーズ収束まで※2 DPAT（災害派遣精神医療チーム）
専門的な研修・訓練を受けた精神医療チームであり、被災地域の精神保健医療ニーズの把握、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援等の活動を行う。

57

②災害保健医療調整本部に係るもの（保健活動（災害時公衆衛生活動等））
関係機関

県災害保健医療調整本部

発災前

平時の
取組

DHEAT ※1

県災害対策本部
受援本部

災害時に迅速かつ的確な保健医療活動ができるよう、関係機関と連携して訓練を行う。
大3時間

県地域災害保健医療調整本部規模

避難者情報等の確認

避難者情報等の確認

DHEAT 派遣要請検討

DHEAT 派遣要請検討
公衆衛生活動 の 応援要否
の確認

１日目

12時間

全県 の 調査班 の 活動
計画作成

調査班の活動計画作成
調査班の編成・派遣

調査班（ ※2）の 応援
要請

他部局へ応援要請
応援職員の参集
調査班の追加編成・派遣

24時間
２日目

調査班の調査結果とりまと
め・分析
保健衛生班の活動計画作成

全県 の 保健衛生班 の活動計画作成
2日

３日目

保健衛生班
（※3）
の応
援要請

被災地外市町村等 へ
応援要請

DHEAT 活動開始

DHEAT 活動開始

3日

保健衛生班の編成・派遣
７日目

DHEAT 活動はニーズ収束まで継続応援職員・会員の参集
保 健 衛 生 班 の 追 加 編 成・
派遣
保健衛生班 の 連絡会議開
催
（随時）

1週間
日目

14

2週間
30

日目

ニーズ収束まで繰り返し
1カ月

日以降

30

58

1カ月
以降

他部局

厚生労働省
他県知事会

被災地外市町村

協力協定団体

被災市町村

また、研修会や訓練等を通じて、相互に顔の見える関係を構築しておく。
災

害

発

生

公衆衛生活動の応援要請

第応援職員の派遣
調整章

5

DHEAT派遣要請

災害医療コーディネーター

調査班 の 受入・活動

応援職員の派遣調整

応援会員の派遣
調整

保健衛生班の受入・活動※1 DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）
災害時の保健医療行政の指揮調整機能等を応援するため、専門的な研修・訓練を受けた医師や保健師等の都道府県等の職員により構成される応援派遣チーム
被災者の健康管理や避難所の生活環境の改善を支援する公衆衛生活動を行うため、必要に応じて、他県や職能団体の協力を得て行う。
※2 調査班
今後の保健活動のためにニーズの収集、予測を行う。
※3 保健衛生班
調査班の調査結果に基づき、必要な職種・人員で構成する。
また、他の保健活動も必要に応じて他県や協定団体の協力を得て行う。

59

5-4

岡山県二次医療圏
人口密度
1㎢当たり

構成市町村

面積

人口

県南東部
保健医療圏

岡山市、玉野市、備前市、瀬戸内市
赤磐市、和気町、吉備中央町…
7市町（5市2町）㎢
1,906.52

人
916,022人
480.47

県南西部
保健医療圏

倉敷市、笠岡市、井原市、総社市
浅口市、早島町、里庄町、矢掛町…
8市町（5市3町）

1,124.39

701,335

623.75

1,340.28

58,80943.88

895.6444,54149.73

津山市、美作市、鏡野町、勝央町
奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町…
8市町村（2市5町1村）

1,847.66

175,62295.05

27市町村（15市10町2村）

7,114.49

1,896,329

266.54

区分（平成31（2019）年3月1日現在）

高梁・新見
保健医療圏
真庭
保健医療圏
津山・英田
保健医療圏

合計

高梁市、新見市…

2市

真庭市、新庄村…

2市村（1市1村）（資料：国土交通省国土地理院、岡山県毎月流動人口調査（2019年3月1日現在））

岡山県保健所一覧
保健所名

郵便番号

所在地

電話番号

政令指定都市保健所

岡山市保健所

700-8546 岡山市北区鹿田町1-1-1

086（803）1200

中核市保健所

倉敷市保健所

710-0834 倉敷市笹沖170

086（434）9800

備前保健所

703-8278 岡山市中区古京町1-1-17 086（272）3950

備前保健所東備支所

709-0492 和気郡和気町和気487-2

0869（92）5179

備中保健所

710-8530 倉敷市羽島1083

086（434）7020

備中保健所井笠支所

714-8502 笠岡市六番町2-50865（69）1675

備北保健所

716-8585 高梁市落合町近似286-1

0866（21）2836

備北保健所新見支所

718-8550 新見市高尾24000867（72）5691

真庭保健所

717-8501 真庭市勝山5910867（44）2990

美作保健所708-0051 津山市椿高下1140868（23）0111

美作保健所勝英支所

707-8585 美作市入田291-2

0868（73）4054

県保健所

60

2009.4.1現在

第

章

5

災害医療コーディネーター

61

5-5

災害診療記録、J-SPEED

災害時に使用が推奨される共通の診療録とその診療録から症候群を集計するシステムについて解説する。

①災害診療記録
https://jadm.or.jp/contents/record/pdf/2018.pdf

最新版は HP をご参照ください。ダウンロードや印刷用はページの下半分にあります。
共通する診療録を使用することは継続的な診療、疾病集計のために重要である。
2017年7月5日付の厚生労働省医政局の通知を以下に示す。
■■

保健医療調整本部および保健所は、当該保健医療調整本部および保健所の指揮等に基づき活動を行う保健医療活動チームに対し、避難所等での保健医療活動の記録および報告のための統一的な様式を示すこと。この場合において、被災者の診療録の様式については、「災
害診療記録報告書」（2018年11月、災害時の診療録のあり方に関する合同委員会）およ
びその様式を、避難所の状況等に関する記録の様式については「大規模災害における保健師の活動マニュアル」http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2_h25_01.pdf（2013年、日本公衆衛生協会・全国保健師長会）およびその様式を参考とすることが望ましいこと。

② J-SPEED（日本版 Surveillance in Post Extreme Emergencies and Disasters）
https://www.j-speed.org/

最新版は HP をご参照ください。
災害時に問題となり、かつカウントが可能な21の症候群の迅速集計システムである。受診患者の症候群、健康事象を迅速に集計することが可能である。単なる記録にとどまらず情報化されることで各本部や災害医療コーディネーター等に迅速に医療保健情報として報告できる。疾病別症例数等をリアルタイムに把握することは被災地の医療概要を把握することであり、集計結果の分析によって感染症などの流行を早期に察知し、早期な対応が可能となる。
運用に関しては確定項ではないが以下のように検討されている。
■■

使用時期

：被災地外からの医療チームによる医療支援が必要な時期（発災直後から1カ月後、保険診療の開始までなど）

■■

記載者

：災害標準記録を用い応急的医療を提供する医療者（医師等）（被災地に参集する DMAT 等の災害医療支援チーム等）

62

■■

使用場所

：使用者による医療提供場所（救護所・避難所・診療再開医療機関等）

■■

使用方法

：医療チームごとに同日の診療症候群数を派遣元に毎日報告■■

システム運用 ：保健所管轄区域・市町村単位等で設置され発災後定期的に開催される
地域災害医療対策会議（仮称）の活動に組み込まれ、結果については
都道府県が設置する災害対策本部内の派遣調整本部に報告されることが望ましい。

③感染症の届出基準、届出様式
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/
kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html

第

5

章

感染症法に基づく医師の届出について、参考となる厚生労働省のホームページへのリンクを

災害医療コーディネーター

示す。届出基準、届出様式等の変更通知があるため、常に最新版を確認いただきたい。

63

64

第

章

5

災害医療コーディネーター

65

66

第

章

5

災害医療コーディネーター

67

68

第

章

5

災害医療コーディネーター

69

70

第

章

5

災害医療コーディネーター

71

大規模災害における保健師の活動マニュアル…
（2013年日本公衆衛生協会・全国保健師長会）
http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2_h25_01.pdf

72

第
章

5

災害医療コーディネーター

大規模災害における保健師の活動マニュアル…
（2013年日本公衆衛生協会・全国保健師長会）
http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2_h25_01.pdf

73

大規模災害における保健師の活動マニュアル…
（2013年日本公衆衛生協会・全国保健師長会）
http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2_h25_01.pdf

74

第

6章

医療救護活動6-1 避難所・救護所活動………………………………… 76
6-2 病院支援 ………………………………………………… 78
6-3 長期化への対応 ……………………………………… 78
6-4 JMAT の活動（JMAT 要綱より）…………… 79
6-5 岡山県医師会の対応 ……………………………… 80
6-6 死体検案 ………………………………………………… 82
6-7 遺族対応 ………………………………………………… 83

救急災害対策
マニュアル

第

6

章

医療救護活動6-1

避難所・救護所活動

急性期（発災72時間後）から亜急性期（発災から2～4週間）にかけては、診療機能が低下・停止した診療所・病院に変わり、避難所等に救護所が設置される。

医療救護班の編成
医療救護班とは、医師・薬剤師・保健師・看護師・事務職員等により構成され、県内外の医療機関等から被災地に派遣される医療チームのことを言う。 急性期に活動する主な医療救護班としては、DMAT（Disaster Medical Assistance Team 災害派遣医療チーム）、
JMAT（Japan Medical Association Team 日本医師会災害医療チーム）、AMAT（AllJapan Hospital Medical Assistance Team 全日本病院医療支援班）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、DPAT（Disaster Psychiatric AssistanceTeam 災害派遣精神医療チーム）等がある。
各地区医師会では、あらかじめ郡市地区医師会医療救護班を編成し、随時その編成を更新する。各医療救護班は適宜、救護訓練を実施し、常に速やかな事故発生時の対応が可能となる
ように心がける。また、救護班編成にあたっては、他地区医師会へ応援可能な体制をも考慮する。

救護活動にあたって原則的には、県医師会の指揮のもとに救護活動にあたるものとする。可能であれば医療救護班として派遣される前に、岡山県医師会本部においてブリーフィング（事前説明）を受ける。
自チームの目的地、現地の様子、自らの役割と限界などを知り、また前の班から申し送りを受け、活動イメージを明確化しておく。万一、通信網の途絶等により、指示・連絡不能の状態に陥った場合には、前もって組織されている各医療救護班は指示を待って時間を空費することなく、各班独自にその緊急性を判断して速やかに医療救護活動を開始することとする。
なお近隣医療救護班との連携が取れれば、併せて行動した方がより有効である。これらの場
合には全て、事後承諾で良しとする。
医療救護班の業務は、災害時の医療救護活動に関する協定書に掲げる次の業務である。
①被災者に対するトリアージ②傷病者に対する応急処置および医療③傷病者の収容医療機関への転送の要否および転送順位の決定
76

④被災者の死亡の確認および死体の検案
また活動終了後は、本部への報告とともに自チーム内でデブリーフィング（振り返り）を行う。

指揮命令系統、活動場所の確認
派遣先の指揮命令系統、安全管理、情報共有、報告、活動場所の確認などを常に念頭に置く。
被災地で活動する場合、地区医師会の指揮下に入り定期的に情報を報告する。
救護所診療
日常の診療と異なるのは､ 災害による潜在的傷病者の発見が重要なことである。外傷のみならず、脳血管障害、循環器疾患、呼吸器障害、感染症、精神疾患などの発見に努める。重症、または専門的な診療が必要な場合は、地域の市町村行政、消防と連携をとり後方搬送する。

第避難者の健康管理
慣れない集団生活を余儀なくされる避難者の健康管理にも留意し、疾病の発生を少なくするよう努める。特に災害弱者（要援護者）に留意する。
災害弱者（要援護者）：■■ 小児■■ 高齢者■■ 妊婦■■ 基礎疾患（心疾患、呼吸器疾患、糖尿病、透析患者など）■■ 要介護者■■ 旅行者章

6

医療救護活動引き継ぎ
次のチームヘの引き継ぎは､ できるだけ時間をとって､ 全体での申し送り、職種ごとの申し送りを行う。
活動時間
発災1週間ほどは､ 24時間体制が望ましい。しかし現場の安全確保や状況により、他の機関と連携し調整する。1つのチームの活動は4日間以内で交代することが望ましい。
チーム連携
医療救護班として活動するにあたって、必ず地区医師会、行政、消防、自衛隊等との連携を密にする。正しいと思われることであっても、必ず協調性をもって主張し、スタンドプレーに走ることなどがないように注意する。
DMAT と JMAT の役割分担
DMAT が主に急性期の救命医療と病院支援を担っているのに対し､ JMAT は避難所や救護所での医療が中心である｡ 活動期間も、DMAT が急性期（48～72時間）に対し、JMAT は亜急性期～慢性期（3曰～数カ月）である。それゆえ、DMAT と JMAT はお互いに連携補77

完することにより被災地の医療支援の質が高まり、DMAT から JMAT への引継ぎが円滑に行われること、また JMAT から地域医師会（医師）への引継ぎが円滑に行われることが大切である。そのためには、お互いに平時から情報と認識を共有しておくことが重要である。

6-2

病院支援

災害拠点病院なども機能低下することが考えられる。そのような状況で、医療班として病院支援を行うことがある。DMAT は急性期から各災害拠点病院の支援に入る。まず院内災害対策本部の指揮下に入り、DMAT 活動拠点本部を立ち上げる。院内の被災状況、傷病者の重症度・人数などを把握、情報通信環境を整え、直接診療にもあたる。医師会医療救護班も、まず院内の災害対策本部の指揮下に入り、DMAT 活動拠点本部と協議し、院内での支援活動にあたる。この場合も必ず CSCATTT を念頭に置き活動する。

6-3

長期化への対応

避難所での医療活動の長期化にともなう問題点①災害弱者（要援護者）の健康管理②慢性疾患③メンタルケア④救護所 ･ 仮設医療施設の撒収 : 可能な限り速やかに通常の医療体制に復帰できるよう努める。
健康管理①避難者の疾病予防プライバシー保護、保温、食事、排泄物処理、うがいや手洗いなど感染症予防②臨時診療施設の開設：避難者が数百人規模になれば臨時診療施設の開設が必要である。
災害対策本部、地域医師会と連携し行う。
災害弱者（要援護者）
災害弱者（要援護者）には定期的な健康チェックなどの配慮が必要。
メンタルケア
被災者・避難者には身体的症状のみならす精神的症状が問題になる。
感染症対策
夏期の消化器感染症、食中毒、冬期の呼吸器感染症、インフルエンザ、消化器感染症には注意が必要で、災害時診療概況報告システム（J-SPEED）などを利用した公衆衛生的な対応が必要となる。
78

慢性疾患対策
慢性疾患（高血圧、糖尿病など）は、急性期には対症療法的な対応とならざるをえないが、できるだけ早期に継続治療に戻さなくてはならない｡ 地域の医師会員の医療業務再開が必要である。
犯罪
窃盗のたぐいだけでなく、混乱した被災地では暴力や性犯罪が発生する可能性がある。警察や地域の行政と連絡を密にし、そのような情報があった場合には速やかに担当部署に連絡する。被災者・避難者に不要な恐怖や不安を与えないよう注意し、被害者が発生した場合には速やかに対応する。検査等が必要な場合には後方医療機関に相談する。
透析患者「災害時における難病患者等の行動・支援マニュアル」参照 （2017年3月）
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-96653.html

JMAT の活動（JMAT 要綱より）

第

6-4

章

6

JMAT は、災害発生時、被災地の都道府県医師会の要請に基づく日本医師会からの依頼によ

医療救護活動り、全国の都道府県医師会が、郡市等医師会や医療機関などを単位として編成する。JMATへの参加は日本医師会員の資格の有無を問わず、医師としてのプロフェッショナル・オート
ノミーに基づく使命感をよりどころとする。他の関係職種についても同様である。 なお、活動に関わる二次災害時の補償については「JMAT に係る傷害保険について」の規定にのっとって支払われる。

都道府県医師会、郡市等医師会（JMAT 派遣元医師会）の役割①災害時■■

日本医師会からの要請を受け、災害対策本部による JMAT の派遣の決定（派遣の決定が日本医師会からの要請よりも先に行われた場合を含む）。

■■

当該都道府県医師会における規定に基づき、管下郡市等医師会、医療機関等より、JMATを結成。日本医師会に申込書を送信。

■■

日本医師会からの派遣依頼を受け、被災地の都道府県医師会等との協議、調整により、具体的な派遣内容を決定、JMAT を派遣。

■■

関係行政機関からの情報収集、折衝（被災地の医療ニーズ、被災地の状況・安全性、緊急時の通行証発行、幹線道路や燃料等の状況など）。

■■

関係団体・事業者との折衝（交通手段確保）。

■■

他の都道府県医師会（医師会ブロック）、郡市等医師会、JMAT 等との情報の共有手段。

■■

被災地の医療ニーズに関する情報収集（被災地の都道府県医師会、JMAT、関係自治体など）
。

■■

広報活動
79

②災害の収束移行段階■■

被災地の医療ニーズ、災害収束後の医療支援の要否などに関する情報収集（被災地の都道
府県医師会、JMAT、関係自治体など）。

■■

被災地の都道府県医師会・郡市等医師会、現地コーディネーター等との協議。

■■

当該災害における活動の検証・総括、医師会災害医療救護計画、マニュアル等の改正。

■■

都道府県・市町村の防災行政、災害医療対策の課題の指摘、改善の要求。

■■

協定、災害救助法等に関する交渉。

6-5

岡山県医師会の対応①災害医療救護対策本部の設置
岡山県医師会は、大規模災害その他集団的に多数の傷病者が発生する大規模な事故（航空機事故あるいは列車事故等）の発生に際し、県知事または災害発生地区医師会等から岡山県医師会に対し、医療救護班の編成、派遣の要請があった場合および県医師会長がその設置の必要性を認めた場合、会長の指示の基に直ちに岡山県医師会に災害医療救護対策本部（以下、「対策本部」と略す）を設置する。

②対策本部の設置手順⑴県からの要請
災害が起こり、多数の傷病者が発生した場合、県は岡山県災害医療救護対策本部を設置し、保健福祉部に 県災害保健医療調整本部を設置する。
県は災害拠点病院と県医師会に対し、「災害時の医療救護活動に関する協定書」（以下「県協定」と略す）に基づき、医療救護班の派遣を要請する。なお、県からの要請が届かない時点においても、県医師会長が必要と認めたときには、随時対策本部を設置できるものとする。
⑵要請受理、本部員の招集
ア 電話による要請受理
県医師会への要請は、文書によって行われることが本則であるが、緊急時には、まず電話等により受理することとなる。要請を受理した際に、会長が不在の場合は、救急担当理事または事務職員が直ちに会長へ伝達する。
イ 本部部員の召集
会長の命を受けた事務職員は、直ちに本部部員に連絡し、召集する。

③対策本部の構成
対策本部は、岡山県医師会長、副会長、救急担当理事、県医師会理事、救急医療対策部会委員および事務職員等をもって構成する。会長は本部長に、副会長は副本部長に、その他は本80

部員の任にあたる。また必要に応じ、地区医師会長、地区医師会理事等も本部員となることができる。

救護班組織体系図岡岡山県医師会
災害医療救護対策本部

山

県

県災害対策本部

本部長：岡山県医師会長
副本部長：岡山県医師会副会長

連携・協力

連携・協力

ＤＭＡＴ
県災害保健
医療調整本部 県調整本部

本部員：救急担当理事
県医師会理事
救急医療対策部会委員等
事務職員等
必要に応じ、地区医師会長
地区医師会理事等

地域災害保健医療調整本部

連携・協力

連携・協力

岡山市

ＤＭＡＴ活動
拠点本部（２次医療圏ごと）

連携・協力

ＤPＡＴ
県調整本部

連携・協力

連携・協力

災害拠点病院
日赤救護班
県病院協会
県歯科医師会
県薬剤師会
県看護協会
その他関係団体（支部等を含む）

各市町村

第（岡山市を除く）

章

6
現地医師会災害医療救護対策本部

救護班

救護班

救護班

救護班

医療救護活動現地本部長：災害発生地区医師会長

救護班

81

④対策本部構成員の職務⑴本部長、副本部長および本部員の職務は次のとおりとする
ア 本部長は県災害保健医療調整本部および医療関係諸団体との連携のもと、対策本部を総括し、医療救護活動に関し、指揮命令を行う。
イ 副本部長は本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代行する。
ウ 本部員はA 災害、医療救護活動等について、情報を収集し、本部、被災地、救護班その他関係者との連絡及び情報交換を行う。
B 医療救護班の編成に要する人員の確保、救護班数、携帯品の決定その他の医療救護活動に関し、必要な業務を行う。

⑤関係諸機関との連絡・連携
県・県医師会・市町村・郡市地区医師会・岡山空港・自衛隊・消防・警察・各災害拠点病院
等との連携をまず行う。さらに隣県との連携を図る（中国・四国医師会連合との連携）。救急救命士との連携、搬送のあり方、後方支援病院との連携を図る。

⑥ DMAT の行動
災害発生直後、DMAT（Disaster Medical Assistance Team：災害派遣医療チーム）は独自で速やかに行動する。さらに災害拠点病院救護班も迅速に行動する。県医師会は地域医師会を支援する立場でそれ以後の各地区の調整を行う。

⑦現地医師会災害医療救護対策本部
災害発生地区医師会は、地区医師会長が必要と認めた場合、現地医師会災害医療救護対策本部を設け、地区医師会長が現地本部長の任にあたる。現地本部長は現地指揮を執り、救護班を出動させ、現地医療救護活動を行う。なお、この場合、県医師会および現地の行政諸機関との連携を図る。

6-6

死体検案

災害時には傷病者の救助・救出・処置・搬送など救命処置がまず優先される（赤タッグ傷病者の優先）。しかし死者が発生した場合には異状死として、警察・検察等による検視が必要となり、医師は検案・死体検案書作成が必要となる。

検視
トリアージによる黒タッグが装着された場合、また遺体として発見された場合には、多くは82

遺体安置所で検視が行われる。犯罪性の有無（災害発生前にあるいは災害に乗じて犯罪が行われることがある）、遺体とそのおかれた状況に対する捜査が行われる。

検案
検視結果をふまえ、医師が医学的判断を下すことを検案という。広域災害時の検案の目的は、
個人識別のための遺体の体表情報記録、死亡時刻の推足、死因の特定の3つである。
● 派遣要請基準（岡山県医師会等の派遣要請）● 留意事項：検視・検案にあたっては死者の尊厳を損なうことがないように十分配慮する。
なお、警察、歯科医師の協力は必須である。

6-7

遺族対応

通常、黒タッグをつけられた者は重症患者であり、救急の現場においては円滑な治療を目指す中で、大規模災害時には医療機関に搬送されることを見送られる指標となるものである。
しかし、黒タッグをつけられ、その現場で死を迎えた犠牲者の遺族がそのことを受け止めら第

れず、心療内科的に重大な影響を受けているとの報告があり、災害医療において「遺族」という視点が検討されていなかった事実を露呈する結果となった。このような問題提起を受け章

6て、災害医療関係者および心療内科、臨床心理士、看護師、救急救命士、法医学者など多数

医療救護活動の職種が集まり「日本 DMORT 研究会」が立ち上がった。

DMORTDMORT とは、Disaster Mortuary Operational Response Team の略であり、「ディモート」と呼ばれる。災害現場での DMORT の活動には、黒テントでの災害医療活動支援と、遺体安置所での家族支援がある。

83

第

7章

郡市医師会の対応

7-1 岡山県医師会・郡市等医師会一覧 ………… 87
7-2 ○○○医師会における災害対応マニュアル（地震編）
A. 共通項目 注意事項 ………………………………………… 88
記載例 ……………………………………………… 90
B. 地域項目 注意事項 ………………………………………… 92
記載例 ……………………………………………… 93
7-3 ○○○医師会による応急救護所と担当医療班……………………………………………… 94

救急災害対策
マニュアル

第

7

章

郡市医師会の対応
岡山県は「晴れの国おかやま」のイメージが強いため災害は少ないと思われているが、平成
30年7月豪雨では県内における戦後最悪の風水害が発生し多くの犠牲を払うこととなった。
過去には昭和南海地震でも激甚な被害を受けており、また、風水害の被害は毎年報道されている。さらに、近い将来発生するとされている南海トラフ地震を想定した人的・物的被害も予測されている。われわれ医療者は地震発生を防ぐことはできず地域全体の物的被害を防ぐこともできないが、人的被害を最小限に食い止めることができる数少ない職種である。それを実現するための第一歩が計画であり、発災時の対応マニュアルの整備が必要である。本マ
ニュアル（岡山県医師会災害医療救護マニュアル）では発災時の対応に関して全県的な対策を記載している。しかし、岡山県は都道府県面積が全国17位と大きく、県南部は海に面しており、埋め立て地や干拓地が多く液状化を考慮した対応が必要となる。一方、県北部では
液状化の心配はないものの、過疎地が多く医療へのアクセスが悪いという問題がある。そのため、全県的マニュアルでは不十分となり、地域性を加味した個別のマニュアルを各郡市医師会において策定していただき、本マニュアルの第7章に載せておく必要性があると考える。
また、災害にはいくつかの分類があり、原因別分類として地震や洪水等の自然災害と航空事
故やテロ等の人為的災害がある。さらに、災害規模による分類や発生場所による分類など多くの分類があり、個別にマニュアルを整備することが理想的であるが作業量は膨大となる。
発生の可能性を考えると策定の優先順位は「地震」「豪雨」などと思われるため、まずは上述の南海トラフ地震を含めた「地震」を想定したマニュアルの策定を行うことが現実的と考える。
これらを踏まえ、各郡市医師会において「郡市医師会における災害対応マニュアル（地震編）」の整備をお願いしたい。この際、すべての地域に同様に求められる「共通項目」と自身の医師会の地域性を考慮した「地域項目」とを意識した整備が必要となる。とくに「地域項目」
としては津波の可能性、液状化の可能性、雪崩の可能性など自身の地域で特に発生する可能性が高い項目に対して対応を盛り込んでいただきたい。

86

7-1

岡山県医師会・郡市等医師会一覧

岡山県医師会・郡市等医師会一覧
医師会名
岡山県医師会
岡山市医師会FAX
086-251-6622
086-201-1021
086-942-4786
086-422-1366
086-474-6345
086-522-7700
0868-22-9133
0863-21-3957
0865-63-3567
0866-62-7294
0866-92-3979
0866-22-7794
0867-71-0309
086-259-3813
086-955-8189
0869-64-2503
第0869-24-8112

70863-62-5754

章

郡市医師会の対応〒
事務所所在地
TEL
700-0024 岡山市北区駅元町19-2
086-250-5111
700-0835 岡山市北区東中央町3-14
086-201-1188
岡山市東区西大寺中2丁目16-41…
西大寺医師会 704-8116
086-942-2676
おかやま信用金庫ビル4階
倉敷医師会
710-0051 倉敷市幸町3-20
086-422-0862
倉敷市児島小川町3672…
086-472-4094
児島医師会
711-0912
児島看護高等専修学校内
玉島医師会
713-8121 倉敷市玉島阿賀崎1丁目3-20
086-522-1234
津山市医師会 708-0051 津山市椿高下114 津山保健センター内 0868-22-2168
玉野市奥玉1丁目18-5…
0863-21-3953
玉野市医師会 706-0013
玉野市総合保健福祉センター内
笠岡医師会
714-0081 笠岡市笠岡5628 笠岡医師会館内
0865-62-2790
井原医師会
715-0019 井原市井原町181-5
0866-62-0076
吉備医師会719-1131 総社市中央6-6-102 吉備医師会館内 0866-93-5976
高梁医師会
716-0029 高梁市向町4番地
0866-22-3801
新見医師会
718-0003 新見市高尾2306-5 医師会館内
0867-72-0309
御津医師会
701-1152 岡山市北区津高637-6
086-259-3812
赤磐医師会709-0816 赤磐市下市187-1 赤磐医師会病院内 086-955-8188
和気医師会
705-0001 備前市伊部2245 備前病院附属棟2階 0869-64-2528
瀬戸内市邑久町山田庄845-1…
邑久医師会
701-42460869-24-8111
瀬戸内市民病院内
岡山市南区川張1266
北児島医師会 709-1214
0863-62-5753
ゆめの里在宅介護支援センター2階
岡山市南区山田2117…
086-282-5687
都窪医師会
701-0202
重井医学研究所附属病院内
浅口医師会
719-0104 浅口市金光町占見新田436-2 医師会館内 0865-42-6783
真庭市医師会 717-0013 真庭市勝山667 医師会館内
0867-44-2119
苫田郡医師会 708-0351 苫田郡鏡野町入48-1 武田医院内
0858-54-0552
勝田郡医師会 709-4311 勝田郡勝央町岡1337-2
0868-38-6355
美作市医師会 707-0004 美作市入田291-3
0868-72-3374
久米郡医師会 709-4604 津山市坪井下683
0868-57-2975
岡山大学医師会 700-8558 岡山市北区鹿田町2-5-1
086-235-7060

2019年8月現在

086-282-5933
0865-42-6784
0867-44-5354
0868-54-3575
0868-38-5372
0868-72-6113
0868-57-2640
086-235-7052

区域
備前地区（ブロック）
玉野市医師会、御津医師会、赤磐医師会、和気医師会、邑久医師会、北児島医師会
備中地区（ブロック）
笠岡医師会、井原医師会、吉備医師会、高梁医師会、新見医師会、浅口医師会
美作地区（ブロック）
津山市医師会、真庭市医師会、苫田郡医師会、勝田郡医師会、美作市医師会、久米郡医師会
岡山地区（ブロック）
岡山市医師会、西大寺医師会、都窪医師会、岡山大学医師会
倉敷地区（ブロック）
倉敷医師会、児島医師会、玉島医師会87

○○○医師会における災害対応マニュアル
（地震編）

7-2

以下に策定しておくべき見出しの例を記載しておくので、それに沿った策定を意識していた
だくと策定しやすいと考える。
（見出し例を黒文字で記載、記載時の注意事項等を赤文字で記載している。
）

A. 共通項目
1 はじめに各郡市医師会の災害時の考え方についての基本方針を記載する。

2 ○○○医師会の地域的特徴
	自身の医師会の地域性を考慮した特徴を記載する。
「B. 地域項目」に繋がる内容となる。
3 発災前に行うべきこと
3.1	本マニュアル「○○○医師会における災害対応マニュアル（地震編）
」の見直
し基準
		
本マニュアルを定期的に見直し修正するための基準を決めておく。
3.2 災害時訓練方法
		
各医師会での蘇生訓練や災害拠点病院との合同訓練などの訓練を考え実践する。
3.3
		
3.4
		
3.5
		
3.6
		

災害対策本部に関して
災害時の災害対策本部設置基準、設置場所、本部長の選定方法などを記載する。
災害時の情報収集手段
自治体から電話で情報収集するなど電話番号等まで具体的に記載する。
災害時の情報報告先
情報は岡山県医師会に集約することを明記しておく。
夜間・休日の体制
夜間に発災した場合の対応を記載する。

4 発災時に行うべきこと

4.1 おおむね1時間以内に行うべきこと		災害対策本部の立ち上げ、本部長の選定、災害情報の収集、安全確認、インフラの確認などを記載する。
4.2 数時間以内に行うべきこと		追加情報の収集、患者数の確認などとともに応急救護所に出向く際の注意事項を記載する。
4.3 数日以内に行うべきこと		

自院や避難所などでの患者対応、医薬品に関する情報などを記載する。

4.4 慢性期に行うべきこと		
避難所などの対応、閉鎖している医院への支援などを記載する。

88

5 応急救護所の設置に関して
5.1 出務するメンバー

		
救護所に出務する医療班の職種などを記載する。
5.2 移動手段

		交通が遮断されている場合や道路幅が狭い地域に設置された救護所など具体的に記載する。

5.3 応急救護所の設置場所
		地域別に具体的に設置場所と対応医療機関を記載する。この部分は数ページに及ぶ場合もある。
5.4 運営管理者
		
応急救護所の運営管理者を把握しておく。
5.5 応急救護所での活動
		応急救護所においてどの組織と協力してどのような活動を実践するかを具体的

7

章

郡市医師会の対応		第に記載する。また、軽症患者、重症患者、死亡確認などに関しても記載する。
5.6 情報収集と連絡		応急救護所での情報収集手段と情報連絡先などを記載する。県医師会や地域の行政機関との話し合いが必要となる場合もある。
5.7 応急救護所の閉鎖
		
応急救護所を閉鎖する場合の基準等を記載する。
5.8 応急救護所閉鎖後
慢性疾患への対応や被災者の健康管理に関して記載する。

6 災害拠点病院との連携に関して
6.1 近隣の災害拠点病院

		
自身の医師会に近接する災害拠点病院の名称を記載
6.2 災害拠点病院との合同災害訓練等に関して		
近接する災害拠点病院との合同災害訓練計画や会議などがあれば記載する。

6.3 災害拠点病院での活動に関して
		発災時に災害拠点病院において活動する計画があるか否かを記載する。計画がある場合にはどのフェーズでどのような活動を行うのかを具体的に記載する。

89

【記載例】○○○医師会における災害対応マニュアル（地震編）
A. 共通項目
1 はじめに	近年、全国的に自然災害の発生が多く岡山県も例外ではない。代表的な自然災害である「地震」に備え、○○○医師会としてのマニュアルを策定した。発災時に医師会員が安全かつ迅
速に災害医療を実践できるためのものである。
2 ○○○医師会の地域的特徴
	○○○医師会には2019年の時点で約50名の医師会員が所属している。総合病院は3カ所にあり、そのうち△△△総合病院が災害拠点病院である。エリアの南部は古い家屋が多いため、地震による倒壊が発生すると外傷患者の発生が多いと思われる。また、東部エリアの一部は交通が遮断される可能性もある。
3 発災前に行うべきこと
3.1 本マニュアルの見直し基準
		本マニュアルは岡山県に災害が発生した後に、その経験を踏まえた見直しを行う。また、発災がない場合でも2年ごとに改訂作業を行うものとする。
3.2 災害時訓練方法
		災害拠点病院である△△△総合病院に依頼して合同訓練を年に1回開催する。また、医師会員の医院・クリニックの医師と看護師は心肺蘇生訓練を受けることとする。
3.3 災害対策本部に関して		震度4以上で災害対策本部の設置を検討する。災害対策本部は ccc 内科医院に設置する。本部長は○○○医師会長とする。医師会長不在の際には副会長が本部長代行を努める。
3.4 災害時の情報収集手段
		通信手段が確保できている場合には岡山県ホームページ「http://・・・・・・」または□□□市ホームページ「http://・・・・・・」から情報収集し、被害状況を確認する。
3.5 災害時の情報報告先
		情報を集約するため、岡山県医師会に定期的に報告する。
3.6 夜間・休日の体制
		夜間・休日に発災した場合に備え、医師会員には自院における職員連絡網と参集基準を決めておくことを求める。
4 発災時に行うべきこと
4.1 おおむね1時間以内に行うべきこと		医師会員は自発的に行動を開始する。まずは自分自身と家族の安全確認、職員の安全確認、自院の被災状況確認を行う。自院の確認では建物の倒壊の危険性、電気・ガス・水道などのインフラの確認、および通信手段の確認を行う。自院が有床である場合には EMIS への入力も必要となる。
4.2 数時間以内に行うべきこと		追加情報を収集し、患者数などを把握する。
		応急救護所が設置されている場合には、自院での患者診察を継続するか、応急救護所に出向くかの判断が必要となるが、災害規模によっては応急救護所で患者を集約して診察することが有効な場合が多い。
		応急救護所に出務する際には自院玄関に「現在医師が不在であること。近隣の応急救護所の場所」などを掲示する。追加情報の収集、患者の確認などを記載する。

90

		応急救護所には医療資機材が乏しいことが想定されるため、聴診器、血圧計、医薬品などは各自で持参する。
		また、応急救護所に診療録が準備されていない場合も考え紙媒体の診療録も持参する。
4.3 数日以内に行うべきこと		避難所が設置されている場合があり、○○○医師会としての避難所対応を考える。避難所への支援が可能な医師会員を募り、避難所の支援を行う。
4.4 慢性期に行うべきこと		避難所への支援を継続する。
		医師会員の勤務する医療機関が被災している場合には○○○医師会としての支援方法を検討する。

第5 応急救護所の設置に関して
5.1 出務するメンバー
		原則として医師1名、看護師2名が望ましい。
5.2 移動手段
		交通状況は混乱していることが想定されるため、車は使用しない。徒歩・自転車・バ
イクにて移動する。現場でのケガを防ぐため靴は底がしっかりとしたものを使用する。
可能であれば、発災に備えた靴やヘルメットを準備しておく。
5.3 応急救護所の設置場所
		各応急救護所の設置場所を別紙①に記載しておく。
		被災状況により設置できない場合には新たな設置場所の検討や近隣の応急救護所での活動など柔軟な対応が求められる。
5.4 運営管理者
		運営管理者は出務している医師の中から選出する。医師が交代する場合には運営管理者同士で申し送りを行い、情報共有に努める。スタッフが不足している場合には運営管理者の判断で、医師、看護師、連絡員、消防団などに協力を依頼する。
5.5 応急救護所での活動		負傷者のトリアージを行い、軽症患者には処置を行い、重症患者は救急病院へ搬送する。
状況に応じて死亡確認や遺体検案などにも協力する。活動に不足している医薬品や追加スタッフなどは運営管理者が本部へ連絡する。診療記録は応急救護所に準備されているものを使用するが、準備がない場合には自院から持参した記録用紙を使用する。
5.6 情報収集と連絡		応急救護所での情報は連絡票にまとめておき、定期的に本部へ連絡する。
5.7 応急救護所の閉鎖
		傷病者数が減少した際には本部と協議して応急救護所の閉鎖を検討する。
5.8 応急救護所の閉鎖後
		応急救護所の閉鎖後は自院または避難所において近隣住民や避難者の健康管理に努める。

章7

郡市医師会の対応

6 災害拠点病院との連携に関して
6.1 近隣の災害拠点病院
		○○○医師会に最も近い災害拠点病院は△△△総合病院である。
6.2 災害拠点病院との合同災害訓練に関して		災害拠点病院である△△△総合病院に依頼して合同訓練を年に1回開催する。また、訓練とは別に年に1回の災害対策会議を開催する。
6.3 災害拠点病院での活動に関して
		発災時に○○○医師会員が△△△総合病院内で診療を行う計画はない（ただし、△△△総合病院に勤務する医師会員は除く）。
91

B. 地域項目
各地域での発災時に発生する可能性のある特有の事態を検討し、発生する可能性のある項目に関して医師会の対応を記載する。この項目は共通項目よりもさらに具体的（例えば地域名など）に記載しておく必要がある。
津波の可能性（ 有 ・ 無 ）「有」の場合には具体的な対応を記載する。
とくに津波に注意すべき地域や避難場所なども記載する。
液状化の可能性（ 有 ・ 無 ）「有」の場合には具体的な対応を記載する。
とくに液状化の恐れのある地域や避難場所なども記載する。
倒壊される家屋が多い可能性（ 有 ・ 無 ）「有」の場合には具体的な対応を記載する。
	古い民家が多い地域などを具体的に記載する。避難場所の倒壊の可能性にも言及する。
また、外傷患者の発生が多いことにも言及し対応を記載する。
土砂崩れの可能性（ 有 ・ 無 ）「有」の場合には具体的な対応を記載する。
過去の土砂災害などを参考にして具体的な地域を記載する。
また、外傷患者の発生が多いことにも言及し対応を記載する。
雪崩の可能性（ 有 ・ 無 ）「有」の場合には具体的な対応を記載する。
	積雪の多い地域などを記載し、雪崩の際の避難場所と交通手段などを記載する。
孤立集落発生の可能性（ 有 ・ 無 ）「有」の場合には具体的な対応を記載する。
	孤立する可能性のある集落を具体的に列挙し、交通手段等の対応方法を記載する。
工場など爆発の可能性（ 有 ・ 無 ）「有」の場合には具体的な対応を記載する。
コンビナートなどを有する地域は爆発時の避難に関して具体的に記載する。
毒性のある物質による中毒患者が発生する可能性にも言及する。
その他、地域に特有な問題がある場合には個別に記載しておく。
92

【記載例】
B. 地域項目
津波の可能性（ なし ）液状化の可能性（ なし ）倒壊される家屋が多い可能性（ あり ）南部にある☆☆☆地域では倒壊の危険性がある古い家屋が多いため、倒壊の有無を確認する。また、当該地域の避難所に指定されている AAA 中学校に関しても倒壊の危険性があるため、避難所設営が可能かどうかを自治体および消防署等と十分に協議しなければならない。
家屋の倒壊により多くの外傷患者が発生した場合には重症外傷患者の発生が考えられるため、早期に災害拠点病院の協力要請を行う。
倒壊される地域では安全が確認できるまで不用意に近づいてはならない。
土砂崩れの可能性（ なし ）第雪崩の可能性（ なし ）章

7

郡市医師会の対応

孤立集落発生の可能性（ あり ）東部の★★★地域は発災時に完全に交通が遮断される可能性があり、地域全体が孤立する危険性がある。当地域にある医療機関は地域の管理医療機関を決めており、孤立時に患者情報を集約する必要がある。
電話が使用できない場合に周辺の地域へ連絡するための方法を平時から考えておく。
工場など爆発の可能性（ なし ）その他、地域に特有な問題（ なし ）

93

7-3

○○○医師会による応急救護所と担当医療班（○○○市人口：約13,000人）
医療救護所

病院

医院
aaa 医院

医師会本部

bbb クリニック○○○市災害対策本部

ccc 内科医院
ddd 病院

eee 内科
fff 内科
ggg 整形外科

AAA 中学校

hhh 整形外科iii 小児科
jjj 耳鼻咽喉科
kkk 病院（災害拠点病院）

lll 内科
mmm 外科医院
nnn 整形外科クリニック
ooo 小児科

BBB 中学校

ppp 耳鼻科
qqq 皮膚科
rrr レディースクリニック
sss メンタルクリニック
ttt 総合病院

uuu ファミリークリニック
vvv 小児科内科医院

CCC 中学校

www 内科xxx 眼科
yyy 脳神経外科
zzz 内科

DDD 中学校

abb 内科acc ファミリークリニック
add 外科内科

94

第

8章

アクションカード

8-1 アクションカードとは ………………………… 96
8-2 当マニュアルのアクションカード ……… 96
8-3 岡山県医師会

災害医療救護対策本部の設置 ……………… 97
対策本部アクションカード …………………………………… 99
救護班（JMAT）
現場救護所
救護班（JMAT）
病院支援

アクションカード … 105
アクションカード……… 115

避難所支援アクションカード ……………………………… 117

救急災害対策
マニュアル

第

8

章

アクションカード
8-1

アクションカードとは

緊急時に参集したスタッフ一人―人に配布される行動指標カード。
限られた人員と医療資源で、できるだけ効率よく緊急対応を行うことを目的としている。1枚のカードには個々の役割に対する具体的な指示が書き込まれており、その役割に就いた人が手渡されたカードを読めば、役割、指揮系統がわかるようになっている。
各施設で、アクションカードを自施設にあわせて改編し、使用していただきたい。

8-2
1
2
3
4

96

当マニュアルのアクションカード

岡山県医師会災害医療救護対策本部（対策本部）
救護班（JMAT）救護所での活動
救護班（JMAT）病院支援での活動
避難所での活動岡山県医師会災害医療救護対策本部の設置

8-3

岡山県医師会は大規模災害その他集団的に多数の傷病者が発生する大規模な事故（航空機事
故あるいは列車事故等）の発生に際し、県知事または災害発生地区医師会等から岡山県医師会に対し、医療救護班の編成、派遣の要請があった場合および県医師会長がその設置の必要性を認めた場合、会長の指示の下に直ちに岡山県医師会に災害医療救護対策本部（以下：対策本部）を設置する。

救護班組織体系図
対策本部アクションカード
岡

岡山県医師会
災害医療救護対策本部

山

県

県災害対策本部

本部長：岡山県医師会長
副本部長：岡山県医師会副会長

連携・協力

連携・協力

ＤＭＡＴ
県災害保健
医療調整本部 県調整本部

本部員：救急担当理事
県医師会理事
救急医療対策部会委員等
事務職員等
必要に応じ、地区医師会長
地区医師会理事等

地域災害保健医療調整本部

連携・協力

連携・協力

（２次医療圏ごと）

連携・協力

連携・協力

連携・協力

災害拠点病院
日赤救護班
県病院協会
県歯科医師会
県薬剤師会
県看護協会
その他関係団体（支部等を含む）

各市町村（岡山市を除く）

第岡山市

ＤＭＡＴ活動
拠点本部

ＤPＡＴ
県調整本部

章

8

アクションカード

現地医師会災害医療救護対策本部

現地本部長：災害発生地区医師会長

救護班アクションカード

救護班

救護班

救護班

救護班

救護班

97

対策本部
アクションカード

本部長

岡山県医師会長

活動場所

対策本部（岡山県医師会館）

アクションカード行動

Action1 岡山県医師会館に対策本部設置を指示する。
（対策本部レイアウト例は P103）
2 本部員を招集するよう事務職員に指示する。本部員の安否を確認する。
3 県災害保健医療調整本部の本部長、連絡先を確認する。
本部長名（
）
連絡先 （

現地医師会災害医療救護対策本部の本部長、連絡先を確認する。
本部長名（
）
連絡先 （
被災災害拠点病院の本部長、連絡先を確認する。
本部長名（
）
連絡先 （

）
）
）

4 岡山県医師会館の安全確認、ライフラインの確認を本部員に指示する。
（建物の安全、水、電気、ガス）
5 本部のコミュニケーションツールの動作確認を本部員に指示する。
（電話、インターネット環境、FAX、テレビ、ラジオ等）
6 情報収集、活動指示
ａ：本部員に本部員の安否、県災害保健医療調整本部と現地医師会災害医療救護対策
本部、災害拠点病院の連絡先、医師会館の安全やライフライン、コミュニケーショ
ンツールの動作確認状況、対策本部の組織図をホワイトボードに記載させる。
ｂ：本部員に EMIS や電話連絡、メディアなどで被災状況、医師会員の安否などの情報をホワイトボードに記載させ情報を整理する。
ｃ：本 部員にクロノロジー（経時活動記録、クロノロ）をホワイトボード、パソコ
ンに記載させる。
ｄ：集めた情報を基に救護班（JMAT）の活動方針を県災害保健医療調整本部、現地医師会災害医療救護対策本部と連携をとり決定する。
ｅ：岡山県の各種協定（別紙）を参考にしかるべき組織と連携し活動方針を決定する。
100

副本部長

岡山県医師会副会長

活動場所

対策本部（岡山県医師会館）

アクションカード行動

Action1 本部長を補佐する。（本部長の活動は本部長アクションカード参考）
本部長不在の場合は副本部長が本部長の役目を代行する。

第章

8

アクションカード101

本部員

アクションカード
活動場所

対策本部（岡山県医師会館）

行動

Action1 本部長の指示の下、岡山県医師会館に対策本部設置を行う。
（対策本部レイアウト例は別紙）
2 岡山県医師会館の安全確認、ライフラインの確認を行う。
（建物の安全、水、電気、ガス）
3 本部のコミュニケーションツールの動作確認を行う。
（電話、インターネット環境、FAX、テレビ、ラジオ等）
4 情報収集、活動指示
ａ：本部長の指示の下、本部員の安否、県災害保健医療調整本部と現地医師会災害医
療救護対策本部、災害拠点病院の連絡先、医師会館の安全やライフライン、コミュ
ニケーションツールの動作確認、対策本部の組織図をホワイトボードに記載する。
ｂ：EMIS や電話連絡、メディアなどで被災状況、医師会員の安否などの情報を集め
ホワイトボードに記載する。
ｃ：クロノロジーをホワイトボード、パソコンに記載させる。
ｄ：本部長の指示の下、各種連携機関への連絡係を行う。

102

対策本部のレイアウト（例）

集

E

ジー

D C

ジー

F
A

B

G
第
章

8

アクションカード

E
D
B

C
A

F
G

103

救護班（ JMAT ）現場救護所
アクションカード

医療救護所の指揮体制 （2019.11 現在）

発災

救護班救護所アクションカード

災害現場
消防機関等出勤

現場救護所開設

現地本部設置・救急隊の救急救命士等による救護活動（トリア ー ジ、救 急 処 置、
搬送）

災害現場の指揮
連携

携
連

区市町村
災害対策本部

医療救護所の指揮体制

医療救護所開設
医療救護班派遣・地域防災計画に基づき、地区医師会等で構成する医療救護班
を派遣

応援要請

・医療救護班は、現地本部と連携し活動を開始する
・医学的問題以外は現地本部の指揮に従う・原則として最先着した医師（地区医師会員等）が救護班の指揮を執る
・現地本部との連絡、調整
・医療救護活動全般の管理・医 療 救 護 班 の 指 揮（トリアージ、緊 急 処 置 等 の 任
務付与）
・傷病者情報の収集、整理
・救 急 救 命 士 等 へ の 指 示、
助言

以後、医療救護班に関する総合的な指揮命令は
県災害保健医療調整本部が定める者が行う
派遣

岡山県
・災害医療救護対策本部
・災害保健医療調整本部

106

派遣要請

・各地区医療救護班
・災害拠点病院
・日赤岡山県支部
・郡区市地区医師会
・他県市応援医療救護班

救護所本部リーダー
アクションカード
活動場所

現場救護所

行動

Action1 県災害保健医療調整本部、もしくは現地医師会災害医療救護対策本部の指揮の下に救護活動にあたるものとする。万一、通信網の途絶等により、指示・連絡不能の状態に陥った場合には、前もって組織されている各医療救護班は指示を待って時間を空費することなく、各班独自にその緊急性を判断して速やかに医療救護活動を開始することとする。なお近隣医療救護班との連携が取れれば、併せて行動した方がより有効である。これらの場合にはすべて、事後承諾でよしとする。
救護所の各エリアの設定、人員配置を行いマネジメントを行う。
2 県災害保健医療調整本部の本部長、連絡先を確認する。
本部長名（
）
連絡先 （

第

現地医師会災害医療救護対策本部の本部長、連絡先を確認する。
本部長名（
）
連絡先 （

）
）

章

8

アクションカード

3 本部の活動場所、活動資機材（ホワイトボード、机、椅子、パソコン等）を確保する。
活動場所、隊員（個人装備）、傷病者の安全を確認する。安全が確保できないと判断した場合は活動を早期に中止し避難する。
本部は他の組織本部がすでにあれば、近接に設置するのが望ましい（特に消防機関
本部）。
4 本部人員の役割分担を行う。活動指揮、情報、搬送調整、ロジスティック、ク
ロノロジー、連絡、資機材整理等任命する。
本部が立ち上がったことを上位組織へ連絡する。
5 上位組織、隊員間、他組織とのコミュニケーションツールの動作確認を隊員に指示する。
（携帯電話、インターネット環境、FAX、無線、衛星電話等）
107

6 情報収集、活動指示
ａ：隊員に救護班の編成人員、県災害保健医療調整本部と現地医師会災害医療救護対策本部の連絡先、安全確認状況やコミュニケーションツールの動作確認状況、救護班の組織図をホワイトボードに記載させる。
ｂ：隊員に救護所の状況（患者数、重症度、搬送先、搬送車両、テントの配置、トリアー
ジの結果、活動している隊員の人数と職種、医療資機材）を確認し、ホワイトボー
ドに記載させ情報を整理する。
ｃ：隊員にクロノロジーをホワイトボード、パソコンに記載させる。
ｄ：患者動線を確認しながら各エリア（トリアージポスト、赤エリア、黄エリア、緑
エリア、黒エリア等）を設置し、トリアージ、応急処置、搬送順位、病院への搬入、死亡の確認、死体検案を指示する。
ｅ：消防機関、警察、DMAT やその他医療班とコミュニケーションをとり、連携し活動する。
ｆ：EMIS に情報をあげる。
ｇ：適宜本部内や他部署を交えて現在の状況、活動方針の確認を行う。

108

救護所

赤エリアリーダー

活動場所

現場救護所

アクションカード赤エリア

行動

Action1 患者トリアージ、応急処置、搬送がスムーズに行えるように赤エリアを統括指揮する。
人数が足りない場合は黄エリアリーダーを兼務しても良い。
2 救護所本部リーダーの連絡先を確認する。
救護所本部リーダー（） 連絡先 （）

3 活 動場所、隊員（個人装備）、傷病者の安全を確認する。安全が確保できないと判断した場合は活動を早期に中止し避難する。

第4 上 位組織、隊員間、他組織とのコミュニケーションツールの動作確認を隊員に指示する。
（携帯電話、インターネット環境、無線、衛星電話等）

章

8

アクションカード

5 情報収集、活動指示
ａ：隊員に救護班の編成人員、安全確認状況やコミュニケーションツールの動作確認、
赤エリアの組織図をホワイトボードに記載させる。
ｂ：隊員に赤エリアの状況
（患者数、
重症度、
搬送先、
搬送車両、
テントの配置、
トリアー
ジの結果、活動している隊員の人数と職種、医療資機材）を確認し、ホワイトボー
ドに記載させ情報を整理する。
ｃ：隊員にトリアージ、応急処置、搬送を指示する。
ｄ：搬送優先順位を決定する。
ｅ：赤エリアの状況を適宜救護所本部に報告する。
ｆ：消防機関、警察、DMAT やその他医療班とコミュニケーションをとり、連携し
活動する。

109

救護所

黄エリアリーダー

活動場所

現場救護所

アクションカード黄エリア

行動

Action1 患 者トリアージ、応急処置、搬送がスムーズに行えるように黄エリアを統括指揮する。
人数が足りない場合は赤エリアリーダーを兼務しても良い。
2 救護所本部リーダーの連絡先を確認する。
救護所本部リーダー（） 連絡先 （）

3 活 動場所、隊員（個人装備）、傷病者の安全を確認する。安全が確保できないと判断した場合は活動を早期に中止し避難する。
4 上 位組織、隊員間、他組織とのコミュニケーションツールの動作確認を隊員に指示する。
（携帯電話、インターネット環境、無線、衛星電話等）
5 情報収集、活動指示
ａ：隊員に救護班の編成人員、安全確認状況やコミュニケーションツールの動作確認、黄エリアの組織図をホワイトボードに記載させる。
ｂ：隊員に黄エリアの状況
（患者数、
重症度、
搬送先、
搬送車両、
テントの配置、
トリアー
ジの結果、活動している隊員の人数と職種、医療資機材）を確認し、ホワイトボー
ドに記載させ情報を整理する。
ｃ：隊員にトリアージ、応急処置、搬送を指示する。
ｄ：搬送優先順位を決定する。
ｅ：黄エリアの状況を適宜救護所本部に報告する。
ｆ：消防機関、警察、DMAT やその他医療班とコミュニケーションをとり、連携し活動する。
ｇ：容態変化があった場合には速やかに本部へ連絡し、患者を移動させる。

110

救護所

緑エリアリーダー

活動場所

現場救護所

アクションカード緑エリア

行動

Action1 患 者トリアージ、応急処置、搬送がスムーズに行えるように緑エリアを統括指揮する。
2 救護所本部リーダーの連絡先を確認する。
救護所本部リーダー（） 連絡先 （）

3 活 動場所、隊員（個人装備）、傷病者の安全を確認する。安全が確保できないと判断した場合は活動を早期に中止し避難する。

第4 上 位組織、隊員間、他組織とのコミュニケーションツールの動作確認を隊員に指示する。
（携帯電話、インターネット環境、無線、衛星電話等）

8

章

5 情報収集、活動指示
ａ：隊員に救護班の編成人員、安全確認状況やコミュニケーションツールの動作確認、緑エリアの組織図をホワイトボードに記載させる。
ｂ：隊員に緑エリアの状況
（患者数、
重症度、
搬送先、
搬送車両、
テントの配置、
トリアー
ジの結果、活動している隊員の人数と職種、医療資機材）を確認し、ホワイトボー
ドに記載させ情報を整理する。
ｃ：隊員にトリアージ、応急処置、搬送を指示する。
ｄ：搬送優先順位を決定する。
ｅ：緑エリアの状況を適宜救護所本部に報告する。
ｆ：消防機関、警察、DMAT やその他医療班とコミュニケーションをとり、連携し活動する。
ｇ：容態変化があった場合には速やかに本部へ連絡し、患者を移動させる。

アクションカード111

救護所

黒エリアリーダー

活動場所

現場救護所

アクションカード黒エリア

行動

Action1 黒エリアを統括指揮する。
2 救護所本部リーダーの連絡先を確認する。
救護所本部リーダー（） 連絡先 （）

3 活 動場所、隊員（個人装備）、傷病者の安全を確認する。安全が確保できないと判断した場合は活動を早期に中止し避難する。
4 上 位組織、隊員間、他組織とのコミュニケーションツールの動作確認を隊員に指示する。
（携帯電話、インターネット環境、無線、衛星電話等）
5 情報収集、活動指示
ａ：隊員に救護班の編成人員、安全確認状況やコミュニケーションツールの動作確認、黒エリアの組織図をホワイトボードに記載させる。
ｂ：隊員に黒エリアの状況（患者数、活動している隊員の人数と職種、医療資機材）を確認しホワイトボードに記載させ情報を整理する。
ｃ：必要に応じて隊員に死亡確認、死体検案を行わせる。
ｄ：黒エリアの状況を適宜救護所本部に報告する。
ｅ：消防機関、警察、DMAT やその他医療班とコミュニケーションをとり、連携し
活動する。

112

救護所

トリアージエリアリーダー

活動場所

現場救護所

アクションカード

トリアージエリア行動

Action1 患 者トリアージ、応急処置、搬送がスムーズに行えるようにトリアージエリ
アを統括指揮する。
2 救護所本部リーダーの連絡先を確認する。
救護所本部リーダー（） 連絡先 （）

3 活 動場所、隊員（個人装備）、傷病者の安全を確認する。安全が確保できないと判断した場合は活動を早期に中止し避難する。

第4 上 位組織、隊員間、他組織とのコミュニケーションツールの動作確認を隊員に指示する。
（携帯電話、インターネット環境、無線、衛星電話等）

8

章

5 情報収集、活動指示
ａ：隊員に救護班の編成人員、安全確認状況やコミュニケーションツールの動作確認、トリアージエリアの組織図をホワイトボードに記載させる。
ｂ：隊 員にトリアージエリアの状況（患者数、重症度、トリアージの結果、活動している隊員の人数と職種、医療資機材）を確認し、ホワイトボードに記載させ情報を整理する。
ｃ：隊員にトリアージ（START 法や PAT 法）を指示する。
ｄ：トリアージエリアの状況を適宜救護所本部に報告する。
ｅ：消 防機関、警察、DMAT やその他医療班が入ればコミュニケーションをとり、連携し活動する。

アクションカード113

救護班（ JMAT ）病院支援
アクションカード

病院支援

救護班リーダー

活動場所

支援する病院

アクションカード行動

Action1 病院支援がスムーズに行えるように救護班（JMAT）を統括指揮する。
支援する病院の責任者、対策本部の責任者に挨拶を行う。
2 県災害保健医療調整本部の本部長、連絡先を確認する。
本部長名（
）
連絡先 （

現地医師会災害医療救護対策本部の本部長、連絡先を確認する。
本部長名（
）
連絡先 （
支援する病院の責任者、連絡先を確認する。
責任者名（
）
連絡先 （

院内病院支援対策本部の責任者、連絡先を確認する。
責任者名（
）
連絡先 （

）
）
）
）

3 院 内災害対策本部もしくは立ち上がっていれば院内 DMAT 病院支援本部の指揮の下活動を行う。
活動場所、隊員（個人装備）、傷病者の安全を確認する。安全が確保できないと判断した場合は活動を早期に中止し避難する。
4 上 位組織、隊員間、他組織とのコミュニケーションツールの動作確認を隊員に指示する。
（携帯電話、インターネット環境、無線、衛星電話等）
支援する病院へ到着した際には、到着した旨や活動方針を上位組織（県災害保健医
療調整本部もしくは現地医師会災害医療救護対策本部）へ連絡する。
5 対策本部の指揮の下、活動を行う。

116

避難所支援アクションカード

避難所支援アクションカード
活動場所

避難所

行動

Action

1 避難所の評価、マネージメントを保健所と連携して行うことができる。
2 県災害保健医療調整本部の本部長、連絡先を確認する。
本部長名（
）
連絡先 （

現地医師会災害医療救護対策本部の本部長、連絡先を確認する。
本部長名（
）
連絡先 （
避難所の担当者、所属部署、連絡先を確認する。
担当者名（
）
所属部署（
連絡先 （
）

）
）
）   

3 避
 難所の担当者、避難所を提供している部署の責任者（小学校であれば校長
先生等）に挨拶を行う。活動場所、隊員（個人装備）、傷病者の安全を確認する。
安全が確保できないと判断した場合は、活動を早期に中止し避難する。
4 上 位組織、隊員間、他組織とのコミュニケーションツールの動作確認を隊員に指示する。
（携帯電話、インターネット環境、無線、衛星電話等）
上位組織に避難所に到着した旨を連絡する。
5 情報収集、活動指示
ａ：保健所の職員や避難所を一回りし、基準にのっとった避難所運営が行えているか確認する。特にトイレの項目が基準を満たしているか確認を行う。
避難所運営ガイドライン（内閣府 防災担当 2016 年 4 月）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_guideline.pdf
スフィア基準 JQAN ホームページ（スフィアハンドブック 2018）https://jqan.info/documents/sphere handbook/
など
ｂ：避難所の医療ニーズ、健康管理、J-SPEED など使用した公衆衛生管理を行う。
ｃ：上位組織、保健所、その他関連部署と連携をとり、活動を行う。
118

編集後記
岡山県医師会担当理事榊原敬

災害がないといわれる「晴れの国」岡山県において、2018年西日本豪雨では倉敷市真備町で小田川が決壊し天井まで及ぶ125年ぶりの大水害が発生しました。数多くの犠牲者とともに甚大な被害を受け、発災当初に少なからず混乱がありました。厳しい状況がありましたが、地元吉備医師会をはじめ倉敷市連合医師会ならびにさまざまな関係団体の支援で復興が進みつつあります。皆様の支援、協力に改めて厚く御礼申し上げます。
この災害を機に今後発生するだろう南海トラフを震源とする大規模災害に備え、マニュアルを作るべきだとの声が高まり、このたび岡山県医師会版「災害医療救護マニュアル」の発刊に至りました。このマニュアルには QR コードを掲載し、プリントアウトができるように CD-ROM の添付をしています。防災・減災・そしていざというときの行動にしっかりと役立てていただければ幸いです。
「災害は忘れた頃にやってくる」「備えあれば憂いなし」と言われるように、日頃から災害を想定し非常時に速やかに行動できる準備、そしていざというときには医師会の支援活動への協力に理解を御願い申し上げます。
最後にこのマニュアルの発刊にあたり、中尾博之岡山大学災害医療マネジ
メント学講座教授を中心に県内災害基幹病院・拠点病院の先生方の献身的な協力がありました。協力いただきました先生方ならびに、社会保険研究所（株）、
医師会の関係者に心より感謝申し上げます。

119

用語集
PDCA サイクル

第 1 章（P: 計画、D: 実行、C: 評価、A: 改善）のサイクル

ASD（Acute Stress Disorder : 急性ストレス障害）を繰り返すことによって、管理業務を継続的に改PTSD のように強い精神的ストレスによるダメー

善していく手法。第2次大戦時に米軍によって考ジを指すが、4週間以内に自然治癒する場合。

案された。

BCP（Business Continuity Plan : 事業継続計画）

PTSD（Post Traumatic Stress Disorder :事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核とな耐えることができないほどの強い精神的なストレ

本来、企業が緊急事態に遭遇した場合において、心的外傷後ストレス障害）る事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため

スによって、精神的ダメージを受け、1カ月間をに、平常時に行うべき活動や緊急時における事業

過ぎても癒えていない場合を指す。精神的な障害継続のための方法、手段などを取り決めておく計（フラッシュバック、過覚醒など）によって、通画のことです（中小企業庁中小企業 BCP 策定運常の生活が送れない場合があるため、適切な治療用指針より）。最近では、この考え方を核として、が求められる。

医療分野でも策定することが求められている。特TTTに、2019年3月までに災害拠点病院は策定して

CS-CAT’s のうち、主に現場医療活動をするうえ

おくことが義務付けられている。

で基本となる考え方。

CBRNE 災害

おかやま医療情報ネット

特殊災害。5つの原因に分けて、特殊な対応を迫の救急医療情報について、検索が可能なツール。

られる災害を指す。以前は NBC 災害と表記して岡山県救急医療情報システム（C: 化学、B: 生物、R: 放射性物質、N: 核、E: 爆発物）

きた。特に、その活動には防護の概念が重要であ

一般利用者のための情報提供システム。岡山県下医療従事者、行政関係者が救急医療情報を入手でり、汚染防止に重点を置かなければならない。

きるシステム。

CSCA

災害対策本部

行う際の基本となる考え方。

門。国、自治体等各所で設置されるため、どの災

C S C A T T T（CS-CAT’s）

害対策本部であるか確認する必要がある。情報収

文中参照

集とその分析により、関係する各部署に命令を出DMATす。また、国、自治体等の場合、複数の関係する

災害派遣医療チーム）

消防無線（Emergency Medical Information System:

年からはデジタル化され、消防・救急デジタル移1995年の阪神・淡路大震災の教訓から、医療機

地域防災計画CS-CAT’s のうち、主に本部でのマネジメントを

災害時活動の指揮・統括の中心となる機関、部（Disaster Medical Assistance Team：

組織も集まって情報交換を行う場ともなる。

EMIS

消防機関が専用に使用する無線システム。2005

広域災害救急医療情報システム）

動通信システムと呼ばれる。

関の被災状況について、インターネットを利用し災害対策基本法に基づく、地方自治体が防災のたて情報共有できるツール。需要情報、病院の平時めの業務を定めたもの。通常、地震、風水害対策の環境、災害時の医療投入状況等が通覧できるよが時間経過とともに被害想定とその対策がなされうになっている。

ている。

METHANE Report

保健医療調整本部

伝達するための様式。

動チームの派遣調整、保健医療活動に関する情報

本文参照の連携、整理、分析等の保健医療活動の総合調整

災害時に医療活動をするうえで、情報を漏れなく災害時に、被災都道府県に設置され、保健医療活を行う本部をいう。
防災無線

官公庁・自治体等が使用する災害時のための通信120

手段として確保された専用の無線通信システム。
使用者によって、中央防災無線、都道府県防災行

第 4 章

政無線、市町村防災行政無線などがあり、使用周C S C A T T T（CS-CAT’s）

波数などが異なる。

文中参照

GCS（Glasgow Coma Scale）

第 3 章

頭部外傷患者の世界標準の意識レベルの評価指標。開眼、発語、四肢運動の3つの因子の点数か基幹災害拠点病院

ら合計点を出すことによって、重症、中等症、軽大規模災害発生時に災害医療を地域の核となって症の3段階に分類する。

行う医療機関。なかでも、基幹災害拠点病院は地

MCLS

域災害拠点病院を統括・指導する役目を持つ。都
道府県に1カ所以上整備される。
規制除外車両（Mass Casualty Life Support:

多数傷病者への対応標準化トレーニングコース）
一般社団法人日本災害医学会が主催し、認定する災害対策基本法により、緊急交通路を通行できる教育コース。災害種類と教育レベルからいくつか車両として、緊急車両のほかに規制除外車両があのコースに分かれている。

る。事前届け出を警察署に申請することにより、災害時の書類・審査などが簡素化される。
緊急輸送道路PAT（Physiological and Anatomical Triage）

一次トリアージが終わった後に、詳細に判別する

地震発生直後から混乱する交通に対して、災害対ことによって搬送順位を決定するために行われる応が迅速にできるように設定された道路。高速道

解剖学的評価である。

路、幹線国道などが指定されていることが多い。

START method

災害医療コーディネーター

（Simple Triage And Rapid Treatment）

は保健所が保健医療活動の総合調整を適切かつ円くの方法があるが、START 法は生理学的評価で滑に行えるよう支援する者であり、被災地の保健ある4つのバイタルサインを見ることによって、医療ニーズの把握、保健医療活動チームの派遣調

簡単に判別できる一次トリアージ法。

整等に係る助言および支援を行うことを目的とし

活動区域

災害時に、保健医療調整本部などで都道府県またて、都道府県により任命された者。

災害時に傷病者の治療優先順位をつける方法。多医療活動を行える程度の汚染区域。Cold（Gold）

事前届出手続きの対象となる車両

Zone ともいわれる。レベル C といわれるボンベ

・医師、歯科医師、医療機関等が使用する車両

装備のない装備を装着する。

・医薬品、医療機器、医療用資材等を輸送する車両

危険区域

・特別な構造・装置のある患者等搬送車両
・建設用重機、道路啓開作業用車両または重機輸
送車両

特殊災害の場合に高濃度に汚染される可能性が高い区域。通常の防護体制ではなく、高度な装備（レベル A：ボンベを含めすべての装備品が覆われて

地域災害拠点病院

いて、外界と遮断されている）が必要となる。

指定条件として、

Hot（Bronze）Zone ともいわれる。

建物が耐震耐火構造であること。

警戒区域

資器材等の備蓄があること。

今現在、高濃度に汚染されているわけではないが、応急収容するために転用できる場所があること。

今後汚染拡大の可能性がある区域。レベル B とい

応急用資器材、自家発電機、応急テント等によりわれる、密閉式のマスクとボンベで呼吸機能が維

自己完結できること。
（外部からの補給が滞って持されている装備であるが、これらはレベル A のも簡単には病院機能を喪失しないこと）

ように外界と遮断されていない。Warm（Silver）

近接地にヘリポートが確保できること。

Zone ともいわれる。

などがあり、二次医療圏ごとに1カ所以上整備さ
れる。

121

現場救護所に入り、現地の医療体制が回復するまでの間、地トリアージを受けた傷病者に対して、応急処置や域医療を支えるための組織である。

医療機関への搬出順位を決めるために、消防機関

J-SPEEDによって警戒区域に設置される。
現場指揮本部

消防機関が災害現場直近の指揮を司るために設置（日本版 Surveillance in Post Extreme
Emergencies and Disasters）

フ ィ リ ピ ン 国 保 健 省 と WHO が 共 同 開 発 しする本部付近に、医療救護班が設置する本部。収た SPEED（Surveillance in Post Extreme

集した情報をもとに参集した各救護班の活動内容

Emergencies and Disasters）という報告手法を決定し、逆に患者搬送や物資などの調達時にはをモデルに、我が国の災害医療分野で開発されたさらに上位の医療調整本部などに支援要請を行う。

災害医療チームの標準診療日報。本部は被災地の災害診療記録医療ニーズの分布と推移を連日、把握できるよう

災害時の診療録の規格を作成することによって、になる。

診療の引き継ぎ、統計作成が効率よくなされるよ

クラッシュ症候群（Crush Syndrome: 挫滅症候群）

うにしたもの。
傷病者集積場所

四肢が長時間圧迫が起こると、筋肉の広範囲な壊（Casualty Collecting Point, CCP）

死、血流の途絶によって筋崩壊が起き、カリウム、災害現場での危険を回避するために、災害現場直ミオグロビンなどの有害物質が血流再開にともな

近に設置されるエリア。ここでトリアージタック

い、灌流することによって急性腎不全、心室細動が装着される。（大友康裕、救急医療ジャーナルなどを引き起こす。

19:(4) 50-55, 2010）

保健医療活動チーム

防ぎ得た災害死

災害派遣医療チーム（DMAT）、日本医師会災害（Preventable Disaster Death, PDD）

医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護 3 班、非災害時で、その地域や医療機関が通常の環境・独立行政法人国立病院機構の医療班、歯科医師診療体制であれば、救命でいたと考えられる死亡。

チーム、薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、災害派遣精神医療チーム

第 5 章（DPAT）その他の災害対策に係る保健医療活動を行うチーム（被災都道府県以外の都道府県からDPAT派遣されたチームを含む）をいう。「大規模災害

災害派遣精神医療チーム）

成29年7月5日厚生労働省」（Disaster Psychiatric Assistance Team:時の保健医療活動に係る体制の整備について

平

被災地域の精神保健医療ニーズの把握、他の保健医療体制との連携、各種関係機関等とのマネジメ

第 6 章

ント、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援を行うために、都道府県および政令指
定都市によって組織される、専門的な研修・訓練を受けた災害派遣精神医療チーム。
GCS（Glasgow Coma Scale）（All Japan Hospital Medical Assistance
Team: 全日本病院医療支援班）

全日本病院協会会員による救護班。DMAT に準頭 部 外 傷 患 者 の 世 界 標 準 の 意 識 レ ベ ル の 評 価…

じた活動体制と組織を有している。

指標

DMORT（ディモート）JMAT（Disaster Mortuary Operational

日本医師会災害医療チーム）

⽶国では災害時に派遣されて個⼈識別、⾝元確認

性期の災害医療を担当する DMAT が3日程度で⾜しているのが家族⽀援であり、災害直後から死（Japan Medical Association Team:

Response Team: 災害死亡者家族支援チーム）

日本医師会により組織される災害医療チーム。急などを主な業務としています。⼀⽅わが国では不撤退するのと入れ替わるようにして被災地の支援

122

AMAT

亡者の家族⽀援を⾏うことを⽬的としている。

医療救護班

第 8 章

一般的に、
「医療救護班」とは、災害発生時の亜急性期から中長期的の時期における医療救護活動

アクションカードを担い、病院や医療関係機関の医師、看護師等に（文中参照）

より構成される医療チームであって、救護所・避クロノロ（経時活動記録）

難所等の医療支援および地域医療支援等を主に行

大量の情報が災害対策本部など情報収集・統合しうものをいう。岡山県医師会では、県の要請になければならない部署に送られてきた場合、即座

よって相互協定に基づいて、救護所において次のに重要な情報を選別することはできない。また、業務を行う。

後で重要になることもある。これらを経時的に整（1）被災者の選別

理して、次の活動につなげる資料とする。

（2）傷病者に対する応急処置および医療

スフィア基準（3）傷 病者の収容医療機関への転送の要否および転送順位の決定

正式名称は「人道憲章と人道対応に関する最低
基 準 」Humanitarian Charter and Minimum（4）被災者の死亡の確認および死体の検案Standards in Humanitarian Response。 略 称

郡市地区医師会医療救護班

はスフィア Sphere。

岡山県医師会または市町村からの要請に基づき、スフィア基準では主な支援分野、(1) 給水、衛生、

群市医師会に組織された救護班。それぞれ事前に衛生促進、(2) 食糧安全保障と栄養、(3) 避難所

協定を締結している。

および避難先の居住地、(4) 保健医療の４分野に現地医師会災害医療救護対策本部

おける最低基準があげられている（避難所運営で地区医師会が設置する対策本部。

も参照される指標となっている）。

後方支援病院

避難所運営ガイドライン

岡山県医師会災害医療救護対策本部

基本的な対応を事前に確認し、災害対応の各段階

災害拠点病院の機能を補完する医療機関。

市町村が取り組むべき、災害発生時に必要となる

県医師会に設置される対策本部。

（準備、初動、応急、復旧）において、実施すべ

災害診療記録報告書（J-SPEED）

き対応（19 の項目）業務をチェックリスト形式

フ ィ リ ピ ン 国 保 健 省 と WHO が 共 同 開 発 しで取りまとめたもの。災害対策基本法が改正に伴た SPEED（Surveillance in Post Extreme

い「避難所における良好な生活環境の確保に向け

Emergencies and Disasters ）をもとに作成さた取組指針（平成25年8月）」が策定、その指針れた診療を集約した日報である。わが国では、に基づき内閣府により作成された。

2015年2月に公開され、すでに多くの災害地で使用され、一般診療版、外傷版、精神保健医療版、大規模イベント版が作成されている。これによって、日々の受診者統計を把握することができる。
また、スマートフォンにダウンロードして、電子システム J-SPEED+ もある。

第 7 章
応急救護所

大規模災害発生直後の混乱時に、後方病院への負傷者が殺到することによる災害医療機能の混乱を防止し、後方病院が救急救護活動の拠点としての機能を維持できるよう応急救護所を設置し、負傷者のトリアージ、ならびに、応急処置等を行う（長
野市）
。

123

略語
第1 章

第5 章

ASD

Acute Stress Disorder：急性ストレス障害

BCP

Business Continuity Plan : 事業継続計画

CBRNE（シーバーン）

Chemical Biological Radiological Nuclear

Command&Control

Glasgow Coma Scale : 頭部外傷患者の世界標準の意識レベルの評価指標

DPAT

Disaster Psychiatric Assistance Team :災害派遣精神医療チーム

JMAT

Explosive：特殊災害s）
CSCATTT（CS-CAT’

GCS

SafetyCommunication Assessment Triage
Treatment Transport

DMAT（ディーマット）

Disaster Medical Assistance Team： 災 害Japan Medical Association Team : 日本医師会災害医療チーム

J-SPEED

日 本 版 Surveillance in Post Extreme
Emergencies and Disasters

派遣医療チーム

第6 章

EMIS（イーミス）

Emergency Medical Information System：
広域災害救急医療情報システム

METHANE Report

My call sign/Major incident Exact

location Type of incident Hazard Access
Number of casualties Emergency

services : 災害時に医療活動をするうえで、情報を漏れなく伝達するための様式

PDCA サイクル

Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・
Action（改善）の頭文字。

PTSD

Post Traumatic Stress Disorder : 心 的 外傷後ストレス障害

第4 章
MCLS

Mass Casualty Life Support：多数傷病者への対応標準化トレーニングコース

PAT

Physiological and Anatomical Triage

START method

Simple Triage And Rapid Treatment
method : 災害時に傷病者の治療優先順位をつ

ける方法

124

AMAT

All Japan Hospital Medical AssistanceTeam : 全日本病院医療支援班

DMORT（ディモート）Disaster Mortuary Operational Response
Team : 災害死亡者家族支援チーム

索引
英

数

災害医療コーディネーター所属施設�������� 42

BCP（事業継続計画）��������10, 38, 120, 124, 126

災害拠点病院���� 1, 12, 13, 39〜41, 46, 56, 78, 80〜82,
88〜91, 93, 94, 97, 100, 102, 106, 120, 121, 123

CSCA TTT����������9, 44, 78, 120, 121, 124

災害訓練�������������������� 10

DMAT��� 7, 12, 13, 41, 45, 46, 56, 57, 62, 70, 76 〜78,
81, 82, 97, 108 〜113, 116, 120, 122, 124
EMIS���������� 9, 12, 39, 41, 45, 55, 90, 100,
102, 108, 120, 124, 126
JMAT����������� 1, 57, 70, 76〜80, 96, 100,
105, 115, 116, 122, 124
J-SPEED������� 62, 70, 71, 78, 118, 122 〜124, 127
MCLS ���������������� 45, 121, 124
METHANE������������������ 45
METHANE Report���������� 9, 38, 120, 124
PAT���������� 48, 50, 51, 70, 71, 113, 121, 124
START����������� 48, 49, 51, 113, 121, 124

あアクションカード���������� 40, 96 〜118, 123
遺族対応�������������������� 83
医療救護班��������� 39, 41, 46, 56, 57, 76〜78,
80, 82, 97, 106, 107, 122, 123
液状化�����������13, 16, 17, 19, 29, 86, 92, 93
応急救護所������������ 40, 88 〜 91, 94, 123
岡山県医師会・郡市等医師会一覧��������� 87
岡山県災害保健医療調整本部���� 12, 13, 41, 55, 56, 58,
80〜82, 97, 100, 102, 106〜108, 116, 118
岡山県災害保健医療調整本部構成員�������� 39

か災害サイクル������������������ 10
災害時医療活動拠点��������������� 40
災害時小児周産期リエゾン����������� 42, 55
災害時相互応援協定��������������� 41
災害弱者（要援護者）
����������� 10, 51, 77, 78
災害対策本部��������� 11, 12, 44, 46, 63, 78, 79,
88, 90, 106, 116, 120, 123
指揮命令系統�������������� 9, 44〜46, 77
死体検案���������������� 82, 108, 112
自動待機基準������������������� 7
スフィア基準�������������� 118, 123, 127

た地域災害保健医療調整本部���� 13, 41, 56〜59, 81, 97
津波������ 6, 7, 12, 13, 16, 17, 20, 29〜 33, 86, 92, 93
透析患者����������������� 51, 77, 79
土砂崩れ������������������� 92, 93
トリアージ�������� 9, 10, 44, 46, 48〜52, 76, 82,
91, 106, 108 〜111, 113, 121〜123
一次トリアージ����������� 48, 50, 121
二次トリアージ����������� 48, 50, 51

な雪崩������������������ 6, 86, 92, 93

基幹災害拠点病院�������������� 40, 121

は規制除外車両�������������� 38, 121, 126

避難所運営ガイドライン��������� 118, 123, 127

局地災害現場������������������ 47

避難所・救護所活動��������������� 76

緊急交通路���������������� 36, 38, 121

病院支援������������57, 77, 78, 96, 115, 116

緊急輸送道路����������� 30, 36, 37, 121, 126

防ぎ得た災害死�������������� 9, 46, 122

郡市救急災害対策マニュアル����������� 40

防災行政通信ネットワークシステム������� 39, 41

現地医師会災害医療救護対策本部  …
��� 13, 41, 81, 82, 97, 100, 102, 107, 108, 116, 118, 123

保健医療調整本部������������ 62, 120, 121

合同災害訓練����������������� 89, 91
孤立集落������������������� 92, 93

さ岡山県医師会災害医療救護対策本部����������� 7, 13, 14, 41, 80, 81, 96, 97, 123
災害医療コーディネーター
������������42, 54, 55, 62, 70, 71, 121, 126

ま無床診療所������������������ 7, 40

や有床診療所������������������ 7, 40

ら
ライフライン������������� 11, 30, 100, 102125資 料（URL・QR コード一覧）※ CD-ROM の当該ページの URL から情報を取得する際、パソコンの環境によってできない場合があります。その際は、CDROM の「資料（QR・URL 一覧）」から取得してください。

1 ・岡山県救急医療情報システム
おかやま医療情報ネット…

8 ・南海トラフ巨大地震の被害想定（建物被害・人的被害）について（内閣府 2019年6月）

2 ・岡山県ハザードマップ…
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-27327.html

9 ・岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画（2019年3月）

3 ・おかやま全県統合型 GIS…
http://www.gis.pref.okayama.jp/prefokayama/Portal

10 ・規制除外車両の事前届出

https://www.qq.pref.okayama.jp/

http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/
nankaitrough_info.html

http://www.pref.okayama.jp/page/…
360653.html（岡山県警察 2018年2月9日）
http://www.pref.okayama.jp/
page/357700.html

4 ・おかやま防災ポータル

http://www.bousai.pref.okayama.jp/
bousai/

5 ・EMIS
https://www.wds.emis.go.jp/

6 ・防災科学技術研究所
http://www.bosai.go.jp/

7 ・岡山県の地震の被害想定について
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-17871.html

11 ・医療機関における事業継続計画（BCP）の策定について（東京都福祉保健局）

http://www.fukushihoken.metro.
tokyo.jp/smph/iryo/kyuukyuu/saigai/
zigyoukeizokukeikaku.html

12 ・BCP の考え方に基づいた
病院災害対応計画 作成の手引き（2013年3月）
https://www.mhlw.go.jp/file/06Seisakujouhou-10800000Iseikyoku/0000089048.pdf

13 ・災害医療コーディネーターについて（東京都福祉保健局）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.
jp/iryo/kyuukyuu/syusankiiryo/syusanki_kyougikai/24kyougikai1.files/shiryou7.pdf

126

14 ・災害診療記録（2018報告書）
https://jadm.or.jp/contents/record/
pdf/2018.pdf

15 ・大規模災害における保健師の活動マニュアル（日本公衆衛生協会・全国保健師長会 2013年）
http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/
menu04_2_h25_01.pdf

20 ・スフィア基準（JQAN ホームページ スフィアハンドブック2018）https://jqan.info/documents/sphere_
handbook/

21 ・防災情報（内閣府）
http://www.bousai.go.jp/

16 ・J-SPEED 情報提供サイト
https://www.j-speed.org/

22 ・災害医療（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saigai_iryou/

17 ・感染症の届出基準、届出様式

23 ・岡山県ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/
kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-

http://www.pref.okayama.jp/

kansenshou11/01.html

24 ・災害医療対策について（日本医師会）
http://www.med.or.jp/doctor/sien/…
18 ・災害時における難病患者等の行動・支援マニュアル （2017年3月）
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-96653.html

19 ・避難所運営ガイドライン（内閣府 防災担当 2016年4月）

http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/
pdf/1604hinanjo_guideline.pdf

s_sien/002049.html

25 ・岡山県医師会…
http://www.okayama.med.or.jp/

26 ・岡山県郡市等医師会…
http://www.okayama.med.or.jp/about/
gunsi.html

127

岡山県医師会災害医療救護マニュアル作成ワーキンググループ
猶本良夫

川崎医科大学総合医療センター 院長

家永

慎一郎

川崎医科大学総合医療センター 救急科副部長

荻野隆光

川崎医科大学附属病院

救急科部長

井上

貴博

川崎医科大学附属病院

救急科副部長佐藤徹

岡山医療センター

整形外科診療部長

齋藤博則

岡山赤十字病院

医療社会事業部長（兼）循環器内科副部長

野﨑哲

岡山済生会総合病院

救急科医長

池上

徹則

倉敷中央病院

救急科主任部長

桐山英樹

岡山市立市民病院

救急科部長

前山

博揮

津山中央病院

救急救命センター医長

中尾博之

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科災害医療マネジメント学講座

教授

中尾

篤典

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科救命救急・災害医学講座

教授

松山

正春

岡山県医師会会長

榊原敬

岡山県医師会理事

岡山県医師会災害医療救護マニュアル
2020年3月発行
発

行

制作協力

公益社団法人 岡山県医師会〒700-0024 岡山県岡山市北区駅元町19-2
TEL 086-250-5111
FAX 086-251-6622
社会保険研究所

岡山県医師会「災害医療救護マニュアル」表紙 E-2案 タイトルの最後には医師会のマークを入れ、ラインにはトリアージカラーを使いました。
岡 山 県 医 師 会 災 害 医 療 救 護マニュアル

公益社団法人

岡山県医師会
Okayama Prefectural Medical Association

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