第５次一般廃棄物処理基本計画

令和３年３月

泉

大

津

市

目

次

第１章 一般廃棄物処理基本計画 ···········································

1

第１節 一般廃棄物処理基本計画策定の趣旨 ··································

1

１ 計画策定の背景 ····················································

1２ 計画の位置づけ及び諸計画との関係 ··································

2３ 計画範囲、期間 ····················································

4

第２節 地域特性 ··························································

5

１ 泉大津市の特性 ····················································

5

第２章 ごみ処理基本計画 ··················································

6

第１節 ごみ処理の基本方針 ················································

6

１ 計画の基本的な考え方 ··············································

6

２ 基本理念 ··························································

6

３ ごみ処理の基本的な方向性 ··········································

7

４ ごみ処理の目標設定 ················································ 10
第２節 ごみ処理事業の概況 ················································ 13
１ 現状のごみ処理システム ············································ 13
２ 前計画の検証 ······················································ 29
３ 現状のごみ処理システムに係る課題 ·································· 38
第３節 計画収集人口、ごみ量の将来予測 ···································· 42
１ 計画収集人口の将来予測 ············································ 42
２ 家庭系総排出ごみ量の将来予測 ······································ 43
３ 事業系ごみ量の将来予測 ············································ 44
４ 今後のごみ量の推移 ················································ 45
第４節 ごみ処理の基本目標と基本施策 ······································ 47
１ 資源循環型の地域づくりに向けた基本目標と基本施策 ·················· 48
２ 資源循環型廃棄物処理システムの構築に向けた基本
目標と基本施策 ···················································· 53
３ 資源循環型廃棄物マネジメントシステムの構築に向けた基本目標と基本施策 ················································ 57

第３章 生活排水処理基本計画 ············································· 62
第１節 生活排水処理の基本方針 ············································ 62
１ 計画の基本的な考え方 ·············································· 62
２ 生活排水の数値目標 ················································ 62
第２節 生活排水処理事業の概況 ············································ 63
１ 現状の生活排水処理システム ········································ 63
２ 前計画の検証 ······················································ 68
３ 現状の生活排水処理システムに係る課題 ······························ 69
第３節 処理形態別人口、し尿等発生量の将来予測 ···························· 70
１ 生活排水処理形態別人口の将来予測 ·································· 70
２ し尿・汚泥発生量の将来予測 ········································ 71
第４節 生活排水処理の基本施策 ············································ 72
１ 自然環境への負荷の低減 ············································ 72
２ し尿（汲み取るべきし尿）・浄化槽汚泥の処理計画 ····················· 72
３ 緊急時の生活排水処理 ·············································· 73

第１章 一般廃棄物処理基本計画
第１節
１

一般廃棄物処理基本計画策定の趣旨

計画策定の背景
これまで、我が国においては、大量生産・大量消費型の経済社会活動を見直すことの必要性から、３Ｒの取組を進めてきた。また人口減少・少子高齢化の進展やそれに伴う地域の衰退等の課題を踏まえて地域循環共生圏による地域の活性化にも取り組んでいるところである。しかしながら、地球規模で海洋プラスチック問題や食品ロス問題が発生しているのも現状である。
このことから、「廃棄物の減量その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。
）が平成 28 年に変更されたほか、令和元年度には「プラスチック資源循環戦略」及び「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が策定されるなど、現状の様々な問題に関して度重なる法改正とリサイク
ルの推進に係る諸法令・諸計画の制定がなされ、その対応が図られているところである。
泉大津市（以下「本市」という。
）においては、平成 28 年３月、持続可能な循環型社会の構築を目指して「第４次一般廃棄物処理基本計画」（以下「前計画」という。）を策定し、市民及び事業者の協力のもと、計画的に一般廃棄物の減量化、適正処理の推進に努めてきた。
本計画は、前計画策定から５年が経過し、その間に社会経済環境が変化したことから、
長期的、総合的な視点に立ち、持続可能な循環型社会を構築するため、この度、一般廃棄物処理行政の基本方針を改定するものである。またこれらは、関連する諸法令・諸計画に準拠するだけでなく、平成 27 年の国際連合総会において採択された持続可能な開発目標
SDGs の実現に寄与するような取組へと深化させていく必要がある。
本計画の基本方針については、前計画の理念である「持続可能な循環型社会の構築」を継承し、その実現に向けて市民・事業者・行政の三者協働のもと、行政が実施すべき具体的な施策を長期的、総合的な視点を持って策定するものである。
また、生活排水については、より良い水環境の保全のため、適正処理の取組として、下水道施設等の整備を進めていくものとする。
なお、本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第６条、
ごみ処理基本計画策定指針（平成 28 年９月）及び生活排水処理基本計画策定指針（平成２年 10 月）の規定に基づき策定するものである。

1

２

計画の位置づけ及び諸計画との関係
本計画は、本市の上位計画である第４次泉大津市総合計画（以下「総合計画」という。）
や泉大津市第２次環境基本計画（以下「環境基本計画」という。
）に定められている一般廃棄物の処理に係る基本的な事項を具体化させるための施策を示すものである。
また、ごみ処理及び生活排水処理を長期的、総合的な視点に立って計画的に推進するための基本方針であり、「ごみ処理基本計画」は、ごみの排出抑制や適正処理等に係る必要な事項を定め、「生活排水処理基本計画」は、生活排水処理及びその処理過程で発生する汚泥の処理方法等に係る基本方針を定めるものである。
本計画の策定に当たっては、国及び大阪府が定める各種関係計画等を遵守するとともに本市の下水道計画及び泉北環境整備施設組合（以下「組合」という。
）の一般廃棄物処理基本計画との整合を図るものとする。
計画の位置づけ及び関連計画との関係は、図 1-1-1 に示す。

2

国

大阪府

環境基本法

大阪府環境基本条例

環境基本計画大阪府循環型社会形成推進条例

循環型社会形成推進基本法
大阪府21世紀の新環境総合計画

循環型社会形成推進基本計画
大阪府循環型社会推進計画

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
食品ロスの削減の推進に関する法律

泉 大 津 市

泉大津市第２次環境基本計画

第４次泉大津市総合計画

泉大津市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例

泉大津市一般廃棄物処理基本計画

ごみ処理基本計画

生活排水処理基本計画

下水道事業計画

泉大津市分別収集計画

泉大津市一般廃棄物処理実施計画

泉大津市災害廃棄物処理計画

ごみ処理実施計画

生活排水処理実施計画

泉北環境整備施設組合

泉北環境整備施設組合一般廃棄物処理基本計画
泉北環境整備施設組合循環型社会形成推進地域計画

図 1-1-1 計画の位置づけ及び関連計画との関係

3

３

計画範囲、期間（１）計画範囲
本計画の範囲は、本市行政区域全域とし、本市域で発生する一般廃棄物（ごみ・生活排水）を対象とする。なお、生活排水にはし尿・浄化槽汚泥を含む。
（２）計画期間
計画期間は、令和３年度を初年度とし、令和７年度を中間目標年度、最終目標年度を
令和 17 年度とするものであるが、概ね５年ごとに改定するものとする。
また、計画策定の前提となっている諸条件に大きな変動があった場合は計画を見直すものとする。

中間目標年度：令和７年度
最終目標年度：令和 17 年度

4

第 2 節 地域特性
１

泉大津市の特性
本市は、大阪府の南部に位置し、北部・東部は高石市と和泉市、南部は大津川を境として泉北郡忠岡町と接している。西北部は大阪湾に面し、はるかに六甲山、淡路島を臨み、大阪湾をとりまく臨海都市群を形成している。
地形は市内全域がほぼ平坦で、全域が市街化区域になっている。気候は、瀬戸内性気候に属し、年平均の気温は 17 度程度と温暖で、冬季に氷点下になることは比較的少なく、降雨量は年間 1,200mm 程度となっている。
市制施行当時の市域面積は 8.20 ㎢であったが、その後、市勢の発展と、臨海部の埋め立てにより、令和２年６月 22 日現在、面積は 13.67 ㎢、うち約 4.74 ㎢が公有水面の埋立地で、東西約 5.4 キロメートル、南北約 5.5 キロメートルにわたる都市となった。
人口の推移としては、令和２年１月１日現在の人口は 74,574 人、世帯数は 34,476 世帯となっている。
本市における産業としては、従業者数は全産業合計で 29,465 人（平成 28 年６月１日）
であり、第３次産業の占める割合が約 79％と高いのが特徴である。業種別に従業者数を見ると、卸売・小売業が約 24％で最も高く、次いで、製造業、運輸・郵便業の順となっている。
土地利用状況についてみると、平成 30 年１月１日現在では宅地が約 68％、雑種地が約29％となっている。
令和元年度末現在の下水道整備状況は、整備面積が 929ha、整備人口が 72,234 人となっている。また、水洗化人口は 64,615 人、水洗化率は 89.5％となっており、人口普及率は97.1％となっている。
※下水道整備状況の水洗化率、普及率については整備人口比率となっている。
※地域特性に関するデータは、最新資料より抜粋しています。

5

第２章 ごみ処理基本計画
第１節
１

ごみ処理の基本方針

計画の基本的な考え方
本市は、これまで平成 28 年３月に策定した前計画に基づき、「持続可能な循環型社会の構築に向けて」を基本理念とし、ごみの減量化・再資源化に努めてきた。
近年、国において、「食品ロスの削減の推進に関する法律」（以下「食品ロス削減推進法」という。
）の施行をはじめ、循環型社会形成推進基本法や廃棄物処理法に基づく、第四次循
環型社会形成推進基本計画、国の基本方針及び廃棄物処理施設整備計画が制定・見直しされた。
さらに、府や市における計画の改定や社会経済情勢の変化等、ごみ処理を取り巻く環境が大きく変化していることから、前計画の見直しを図る必要が生じたものである。
本計画では、これまでの市民・事業者・行政それぞれの取組の効果を踏まえながら、前計画で掲げた「持続可能な循環型社会の構築に向けて」を継続し、より一層のごみ減量化
や適正な処理、処分を進めるため、更なる市民サービスの充実と市民・事業者・行政の経済的負担のあり方や今後のごみ処理施設の整備構想を展望する等の長期的、総合的かつ計画的な視点に立った一般廃棄物処理の基本的な方向性を定めることとする。

２

基本理念
本市の「総合計画」は、まちの将来像「住めば誰もが輝くまち
いで泉大津 ～なんでも近

ええとこやで～」を実現するため、７つの政策を定めており、その一つとして「コンパクトで居心地のよいまちづくり」を掲げている。
また、本市の「環境基本計画」では、望ましい環境像「身近な自然・環境を大切にする
心を次世代へ引き継ぐ エコ・コンパクトシティ 泉大津」を掲げている。
これらの上位計画を受けて、本計画では、引き続き「持続可能な循環型社会の構築に向けて」を基本理念に掲げ、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を担うことで、ごみの排出抑制、再生利用、減量化及び適正処理に努め、環境保全を強化した持続可能な循環型社
会の構築を目指していくものとする。

6

３

ごみ処理の基本的な方向性
前計画の基本的な方向性を継承し、「資源循環型の地域づくり」、「資源循環型廃棄物処理システムの構築」及び「資源循環型廃棄物マネジメントシステムの構築」の３つを掲げ、各々の協働、連携による基本理念「持続可能な循環型社会の構築に向けて」を目指す。
ごみ処理の基本的な方向性を図 2-1-1 に示す。

①啓発活動、環境教育による意識改革の推進②ごみの発生、排出を抑制する取組の推進

資源循環型の
地域づくり

持続可能な
循環型社会の構築に向けて

資源循環型
廃棄物処理
システムの
構築

資源循環型
廃棄物
マネジメントシステムの構築

①適正なごみ排出、効率的なごみの収集・運搬②施設整備、適正処理の遵守③緊急時のごみ処理対策①計画推進体制の強化②進ちょく状況管理の確立③コスト管理の構築④情報公開の推進

図 2-1-1 ごみ処理の基本的な方向性

7

（１）資源循環型の地域づくり
ごみの発生・排出抑制を重視した４Ｒ（リフューズ：断る、リデュース：発生抑制、
リユース：再使用、リサイクル：再生利用）への取組を展開し、環境への負荷を低減した循環型地域社会を構築する。
① 啓発活動、環境教育による意識改革の推進
持続可能な循環型社会を構築するためには、市民・事業者・行政がそれぞれの立場で自らの責任を自覚し、互いに協働し合うことが重要である。
ついては、循環型社会の実現に向け、様々なごみ減量、分別、リサイクル活動についての情報を迅速かつ的確に発信し、より多くの人が様々な立場からいつでも参加できる
ような仕組みや活動拠点づくりが必要である。
環境教育として、市民や事業者が学び知る機会を幅広く設け、関心をもてるように働きかける必要がある。特に、未来を担う子どもたちに対する環境教育が重要である。ついては、環境学習の場を創設し、地域や教育現場と連携した環境学習への取組を推進する必要がある。
② ごみの発生、排出を抑制する取組の推進
循環型社会形成推進基本法が平成 13 年１月に施行され、循環型社会の構築に向けて、ごみの発生、排出抑制、再使用が最優先の課題とされた。
一人ひとりがごみの排出者としての責任と自覚を持ち、より環境に配慮した消費生活
行動を実践し、ごみの発生抑制、排出抑制、再使用を進める地域づくりを構築できるよ
う、具体的な取組を検討する。
（２）資源循環型廃棄物処理システムの構築
ごみの収集・運搬システム、中間処理システム（選別、破砕、焼却処理等）、埋立処分というごみ処理プロセスを精査し、環境負荷の低減と資源・エネルギーの有効利用に努め、自然、地域環境に配慮した資源循環型廃棄物処理システムを構築する。
① 適正なごみ排出、効率的なごみの収集・運搬
一般家庭から排出されるごみや資源の安定的な収集運搬作業を継続させるため、収集運搬体制の見直し、地域ボランティアによる廃棄物の適正管理など、より効率的、効果的な収集体制を検討する。
② 施設整備、適正管理の遵守
ごみ処理工程の中において、積極的な分別による資源物回収や熱回収（サーマルリサイクル）が可能で、環境への負荷を抑制した運営を要請する。
再生利用できない廃棄物については、公衆衛生維持のために適正な処理や埋立処分する必要があることから、最終処分場の延命化も要請する必要がある。

8

③ 緊急時のごみ処理対策
緊急時のごみ処理対策については、泉州９市４町で締結した「一般廃棄物（ごみ）処理に係る相互支援基本協定書」及び泉大津市地域防災計画並びに災害廃棄物処理計画に基づき、適切に対応する。
また、災害時に備えて職員研修等の実施を検討するとともに、感染症等の蔓延に備えた廃棄物処理のあり方について周知を図り、収集運搬に係る対応に備える。
（３）資源循環型廃棄物マネジメントシステムの構築
資源循環型の地域づくりや資源循環型廃棄物処理システムの取組に対応し、数値目標
やコスト等の定量化指標による効率的で効果的な循環型廃棄物マネジメントシステムを構築する。
① 計画推進体制の強化
環境負荷の低減を目的とした循環型の地域づくりは、適宜見直しを図りながら推進に努めることとし、次世代に継承していく必要がある。そのために、本計画の進ちょく状
況の精査、検証を行っていく。
② 進ちょく状況管理の確立
定期的にごみの減量化、資源化等の実態を調査し、施策の効果を検証するとともに、目標達成に必要な施策展開を行う。
③ コスト管理の構築
効率的、効果的な施策展開が実施できるよう、経営的視点から事前事後の検証、評価を行い、適切なコスト管理の枠組みを構築する。
④ 情報公開の推進
ごみの減量化、資源化施策を効率的、効果的に進めるため、市民や企業に啓発活動と情報公開を積極的に行っていく。

9

４

ごみ処理の目標設定（１）目標設定の考え方
国においては、循環型社会の形成に向けた取組の進展度を測る指標として、「目標を設定する指標」及び「推移をモニターする指標」を設定している。その中で、一般廃棄物の減量化においては、国民、事業者双方に係る取組指標として、ごみの総排出量、家庭
系ごみ、事業系ごみについて、それぞれ指標を定めている。また、第四次計画から新たに家庭系食品ロス量、事業系食品ロス量についても指標としている。
本市においても、今後の取り組むべき減量化、資源化の目安となる目標値を設定する。
また、家庭系ごみ排出量については、ごみ減量に対する意識の高揚を図るため、前計画で掲げたスローガン（努力目標）を継承する。
（２）ごみ減量化目標の設定
本計画のごみ減量化、資源化目標は、中間目標を令和７年度とし、最終目標を令和 17
年度とする。
また、目標の指標としては、平成 12 年度を基準年度とし、「ごみ排出量」、「家庭系ごみ排出量」、「排出段階における資源化量」について、１人１日あたりの量を設定する。

【減量化目標】○１人１日あたりのごみ排出量
・中間目標
令和７年度
・最終目標
令和 17 年度

37％減
35％減

○１人１日あたりの家庭系ごみ排出量
・中間目標
令和７年度
49％減
・最終目標
令和 17 年度
49％減

【資源化目標（資源化率）】○排出段階における資源化量
・中間目標
令和７年度
・最終目標
令和 17 年度

18％
18％

※１人１日あたりのごみ排出量＝(計画収集量+直接搬入量+集団回収量)÷人口、年間日数※１人１日あたりの家庭系ごみ排出量＝可燃ごみ＋粗大ごみ(集団回収、資源ごみを除く)※令和 7 年度以降は排出原単位を維持する計画であるため、人口減が加味されない事業
系ごみの影響により、総排出ごみ原単位は見掛け上増加している。（詳細は p.45～46 に
示す）

10

[参考]
○ 令和元年度を基準年度とした場合の目標【減量化目標】○１人１日あたりのごみ排出量
・中間目標
令和７年度
・最終目標
令和 17 年度

12％減
８％減

○１人１日あたりの家庭系ごみ排出量
・中間目標
令和７年度
13％減
・最終目標
令和 17 年度
13％減
※１人１日あたりのごみ排出量＝(計画収集量+直接搬入量+集団回収量)÷人口、年間日数※１人１日あたりの家庭系ごみ排出量＝可燃ごみ＋粗大ごみ(集団回収、資源ごみを除く。)○ 家庭系ごみ排出量の目標(１人１日あたりのごみ量)【減量化目標】
令和元年度
427ｇ

⇒

令和７年度
370ｇ

令和 17 年度⇒
370ｇ

【ごみ減量に向けたスローガン】『プロジェクト!!Ｇ－50』（読み方：プロジェクト・
ジー・ゴジュー）・Ｇ ⇒ Gomi
ローマ字のごみ
Garbage 英語のごみ
Genryo ローマ字の減量
・－50 ⇒ 家庭系ごみの減量目標指数
平成 20 年度比 50％減

11

（３）国の将来目標の検証
国の将来目標と本市の令和元年度実績及び平成 12 年度を対比した。
○ 国の将来目標
ア 国民、事業者双方に係る取組の指標として、「１人１日あたりのごみ排出量（計画収集量、直接搬入量、集団回収量を加えた一般廃棄物の排出量を、１人１日あたりに換算）」について、国は 850ｇを目標としている。
令和元年度は、959ｇとなっており、国の減量目標を達成していない。
イ

家庭系ごみに関しては、国民のごみ減量化への努力や分別収集への協力を評価する

ため、集団回収量、資源ごみ等を除いた値を「１人１日あたり家庭から排出するごみの量」について、国は 440ｇを目標としている。
令和元年度は、427ｇとなっており、国の減量目標を達成している。
ウ

事業系ごみは、事業所数の変動が大きいこと、事業所規模によってごみの排出量に大幅な差がみられることなどから、１事業所あたりではなく、事業系ごみの「総量」について、国は平成 12 年度比で約 39％減を目標としている。
令和元年度は、約 29％減となっており、国の減量目標を達成していない。
表 2-1-1 国の基本計画の将来目標との比較
年度

平成12年度 令和元年度

国目標値

項目

単位

実績
（基準年度）

計画収集人口人

76,76474,421－

71,978

－

－

年間日数

日

365

366

－

365

－

－

ｔ/年

2,714

2,061

-24.05%

1,988-26.76%

－

g/人･日

97

76

-21.88%76-21.89%－ｔ/年

21,222

14,129-33.42%

11,801-44.39%

－

g/人･日

757

519

-31.51%449-40.69%－ｔ/年

19,77010,691-45.92%8,930-54.83%

－

g/人･日

706

393

-44.37%340-51.83%

－

ｔ/年

1,090

2,500

129.34%2,088

91.51%

－

g/人･日

39

92

135.91%

79104.25%

－

ｔ/年

362

937

159.18%783

116.48%

－

g/人･日

13

34

166.61%30

130.87%－

ｔ/年

20,131

11,629-42.24%9,713-51.75%

－

g/人･日

718

427

-40.58%370-48.54%440

ｔ/年

13,9809,921-29.04%8,481-39.34% 39％削減相当

ｔ/年

37,916

26,111-31.13%

22,270-41.27%

－

g/人･日

1,353

959

-29.16%848-37.36%850

有価物集団回収

家庭系ごみ
可燃ごみ（一般ごみ）
資源ごみ

粗大ごみ
可燃ごみ＋
粗大ごみ
事業系ごみ
総排出ごみ

実績
（参考）

短期目標

平成12年度 令和7年度 平成12年度
令和7年度
対比
減量目標
対比

注） 総排出ごみ：有価物集団回収等+家庭系ごみ+事業系ごみ四捨五入による端数処理をしているため、合計が合わない箇所がある。
国目標値：循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月）の目標値（平成12年度実績に対する削減率）
事業系ごみ排出量の国目標値は平成12年度比計算結果を示す。

12

第２節
１

ごみ処理事業の概況

現状のごみ処理システム（１）現状のごみ処理システムフロー
家庭系ごみは、委託により収集、運搬しており、可燃ごみはごみ焼却処理施設にて焼却処理、資源ごみは資源化センターにて資源化処理、粗大ごみは粗大ごみ処理施設にて破砕選別等の処理を行っている。
また、ごみ焼却処理後の残渣は、松尾寺山最終処分場及び大阪湾広域臨海環境整備センター神戸沖・大阪沖処分場で埋立処分を行っている。
現状のごみ処理システムフローを図 2-2-1 に示す。

排出ごみ

可燃ごみ

粗大ごみ

焼却ごみ

焼却灰等

可燃物

無価物
（廃家電）
有価物
（破砕スチール・アルミ・
マットスプリング・鉄類）
リユース品

資源ごみ

可燃物

無価物

乾電池・蛍光灯

容器包装プラ

資源化物

その他カレット・
ガラス陶磁器屑
アルミ缶

スチール缶

有価物

カレット

ペットボトル
大阪湾広域臨海環境整備センター
神戸沖・大阪沖
処分場

生きびん

瓦礫

図 2-2-1 現状のごみ処理システムフロー

13

松尾寺山
最終処分場

（２）ごみ減量化、資源化システム① ごみ発生抑制の取組
ア エコショップ制度
平成６年２月から、簡易包装や空き缶、空きびんを回収する等の環境保全を積極的に進める商店を、「エコショップ」に認定し、市のホームページや広報紙に掲載している。
令和元年度末時点の市内におけるエコショップ宣言店は 17 店となっている。
イ レジ袋削減推進事業（泉大津市地域環境基金活用事業）
市内のスーパーやコンビニと協働し、ごみの減量や資源の節約及び二酸化炭素の削減のために「マイバッグ促進・レジ袋抑制運動」を実施しており、マイバッグの持参によるレジ袋の使用抑制に努めていた。マイバッグを一定数配布できたことから、本事業は
平成 29 年度で終了した。
なお、レジ袋の削減については、広報やホームページ、出前講座等を通じて啓発を行
い、令和 2 年 7 月から実施されている全国一律の「レジ袋有料化」に併せて「マイバッグの推奨」に努めている。
② ごみ排出抑制の取組
ア 家庭系ごみ収集の有料化（可燃ごみ、粗大ごみ）
ごみ処理に要する経費について市民がコスト意識を持ち、より一層の排出抑制に取り組むための動機付けとして、平成 16 年４月から粗大ごみの有料収集を実施している。
また、ごみの減量化、資源化、市民負担の公平性の確保、ごみ処理経費の抑制等を図るため、平成 22 年 12 月からは可燃ごみ収集の有料化（指定袋制）を実施している。
導入当初の指定袋は、15ℓ 袋（15 円/枚）
・30ℓ 袋（30 円/枚）・45ℓ 袋（45 円/枚）の３種類であったが、平成 27 年 10 月から 7.5ℓ 袋（7.5 円/枚）（いずれも販売単位は 10
枚入 1 セット）を追加した。
有料化の実施により、可燃ごみ量は有料化導入前の平成 21 年度に対して平成 28 年度
が約 26.5％（原単位で 24.2％）と最も減少し、その後は減少率が緩やかになっている。
資源ごみと有価物集団回収量は、平成 22 年度において合計約 15％増加したものの、翌年度以降は全体の傾向と同様に減少に転じている。なお、平成 28 年度より資源化センター「エコトピア泉北」が稼働開始し、それに伴い資源ごみの分別区分を変更したことから、資源ごみ量については実績推移に変動がある。
さらに、可燃ごみの有料化に伴う手数料収入を「泉大津市地域環境基金」として積み立てており、地域環境基金活用事業として、ごみの分別・減量、環境教育の推進、低炭素社会の実現等の環境施策に活用している。

14

表 2-2-1 家庭系可燃ごみ等収集量の実績
項目＼年度
人

平成21年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

口（人）77,61675,59775,28975,04774,65974,421

年間日数（日）

365

366

365

365

365

366

14,374.10

11,640.18

10,562.16

10,752.46

10,806.02

10,691.28

平成21年度対比－-19.0%-26.5%-25.2%-24.8%-25.6%（g/人･日）507.38420.70384.35392.54396.54392.51

平成21年度対比－-17.1%-24.2%-22.6%-21.8%-22.6%

987.75909.92

2,441.85

2,453.72

2,455.74

2,500.35－-7.9%

147.2%

148.4%

148.6%

153.1%

32.89

88.86

89.58

90.12

91.80

-5.7%

154.9%

156.9%

158.5%

163.3%

2,582.13

2,483.83

2,330.11

2,256.16

2,061.48

-4.6%

-8.3%

-13.9%-16.7%-23.9%

93.32

90.39

85.06

82.79

75.68

-2.3%

-5.4%

-11.0%-13.4%-20.8%

可燃ごみ量（ｔ/年）

資源ごみ量（ｔ/年）
平成21年度対比（g/人･日）34.87

平成21年度対比
有価物集団回収量（ｔ/年）

平成21年度対比（g/人･日）－2,707.36－
95.57

平成21年度対比－

注）平成22年12月1日より有料化、平成21年度対比：平成21年度実績値に対する各年度の増減比
g/人･日：年間量（ｔ/年）÷年間日数÷人口×10 6

イ 有価物集団回収助成金交付制度（地域環境基金活用事業）
平成３年度に「泉大津市有価物集団回収助成金交付要綱」を制定し、市民団体が自主的に回収した新聞、雑誌（雑がみ類を含む。）、段ボール、古布及び紙パックの５品目の有価物に対して、平成 23 年度から地域環境基金を活用し、１㎏当たり７円の助成金及び回収量に応じた回収参加金（回収量 20 トン以上：15,000 円/半期、20 トン未満：9,000円/半期）の交付を行い、ごみの排出抑制を推進し、ごみに対する意識向上を図っている。
表 2-2-2 有価物集団回収の実績
項目＼年度

回収量
（ｔ/年）

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

新聞紙

1,492.02

1,363.50

1,242.51

1,164.70

1,002.94

雑誌

549.29566.10550.16558.68543.66

段ボール

395.22411.86402.95396.86384.09

古布類

138.84135.30127.65130.17125.89

紙パック

6.77

7.07

6.85

5.75

4.91

2,582.13

2,483.83

2,330.11

2,256.16

2,061.48

224

222

219

224

223

合計
実施団体数（団体）15ウ 生ごみ処理機等購入助成金交付制度（地域環境基金活用事業）
平成 18 年５月に「泉大津市生ごみ処理機購入助成金交付要綱」を制定し、一般家庭
における生ごみ（厨芥類）の減量化、資源化への取組を推進している。平成 22 年度までは購入金額の１/２（上限 25,000 円）、平成 23 年度からは地域環境基金を活用し、対象者に対して購入金額（消費税等含む）の２／３に相当する額（限度額：40,000 円）の助成金を交付し、ごみの減量化を推進している。
また、平成 23 年度には「泉大津市生ごみコンポスト購入補助金交付要綱」を制定し、対象者に対して購入金額（消費税等含む）の１／２に相当する額（限度額：20,000 円）の助成金を交付し、生ごみの減量化を推進していた。生ごみコンポスト購入補助金交付
制度は、平成 27 年度以降申請がなかったため、平成 29 年度末で廃止した。
表 2-2-3 生ごみ処理機、生ごみコンポストの助成実績
項目＼年度
生ごみ処理機

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

備

考

基

11

10

11

14

16

累計

基

319

329

340

354

370 平成18年度～

生ごみコンポスト

基

0

0

0

累計

基

10

10

10

円

398,000

349,000

298,000

456,000

539,000

生ごみ処理機円

398,000

349,000

298,000

456,000

539,000

生ごみコンポスト

円

0

0

0

助成金額

平成23～29年度

エ 小型家電リサイクル推進事業（地域環境基金活用事業）
平成 28 年４月から、小型家電リサイクル法の認定事業者のうち、宅配便による戸別回収を実施する事業者に補助金を交付することで、経済的インセンティブを働かせて、排出者の利便性を向上するとともに、ごみの減量化や資源再利用を促進している。
認定事業者：リネットジャパンリサイクル株式会社
表 2-2-4 小型家電リサイクル推進事業の助成実績
年度＼項目

申込件数

申込箱数

補助箱数

平成28年度

343件

419箱

336箱

235,200円

5,232.4kg

平成29年度

289件

370箱

281箱

196,700円

4,949.9kg

平成30年度

596件

686箱

536箱

375,200円

10,735.7kg

令和元年度

860件

987箱

894箱

625,800円

14,879.5kg

16

補助金額

回収量

オ エコクッキング事業（地域環境基金活用事業）
ごみ減量の観点から、環境に優しい「生ごみ」の出ないメニューや食品ロス削減に関する料理教室を市民向けに実施することで、一般家庭から排出される生ごみの減量化及び資源化を促進し、市民にごみ減量化や食品ロス削減に関する意識の向上を図っている。
カ 給食生ごみ堆肥化事業（地域環境基金活用事業）
環境教育の一環として、資源の循環と食育の推進を目的に学校給食で発生する生ごみ（調理くず）を堆肥化する目的で小学校に業務用生ごみ処理機を設置し、各小学校・幼稚園等で肥料として農作物を育てるのに利用している。
キ 落葉堆肥化事業（地域環境基金活用事業）
市内幼稚園、小中学校並びに公共施設の希望施設において、落葉を堆肥化し、園芸肥料として活用している。
ク ４Ｒ推進事業【エコバスツアー】（地域環境基金活用事業）
市内の小・中学生を対象に、４Ｒに取り組んでいる事業所や施設の見学など環境学習の機会を提供することで、廃棄物をはじめとする環境問題に関心を持ち、循環型社会の構築に向けて、ごみ問題解決への意識啓発を図っている。
ケ 不要品の斡旋
泉大津消費者問題研究会（人権くらしの相談課）では、市民が家庭内で使わなくなった「ゆずりたいもの」の情報を、市のホームページや市役所内の「不要品斡旋掲示板」
で紹介している。
コ 資源ごみ分別収集
昭和 59 年から資源ごみの分別収集を開始し、令和元年４月現在では、容器包装プラ
スチック、ペットボトル、かん・びん・乾電池・割れていない蛍光灯・水銀体温計、せともの・ガラス類・電球・割れた蛍光灯、古紙類の 5 分別 12 品目を対象としている。
サ ごみの分別排出の徹底化対策
市民に対して分別の徹底を図るため、分別大辞典を全戸配布するとともに、パソコン
やスマートフォンを活用した分別アプリを導入した。
また、市民に正しいごみの出し方を認識してもらうため、市の排出基準に合っていな
いごみに「注意シール」を貼付するなど、必要に応じ個別に啓発を行っている。
さらに、ごみの分別排出及び収集を推進するため、組合（泉北クリーンセンター）において、委託業者が収集した可燃ごみの展開調査を年８回抜き打ちで実施し、市民に対してごみの適切な分別収集の遂行を図っている。

17

シ ごみの分別・減量化についての出前講座
市民に対してごみの分別・減量化についての「出前講座」を行っており、平成 27 年
度から令和元年度にかけて延べ 219 回実施した。
ス ごみ拾いアプリ「ピリカ」を使った管理ページの開設（泉大津市地域環境基金活用事
業）
平成 30 年 9 月 1 日より泉大津市内で行われているごみ拾い活動を集約し、「見える化」する、ごみ拾いアプリ PIRIKA を活用した泉大津市版管理ページ「きれいにしよか！いずみおおつ」を開設した。これにより、拾われたごみの数やごみ拾い参加者数等の情報を収集している。
セ ごみ分別アプリの導入（泉大津市地域環境基金活用事業）
平成 30 年 10 月 1 日よりごみ分別アプリの運用を開始し、パソコンやスマートフォンを使って、いつでもどこでもごみの分別方法や住んでいる地域の収集日を知ることができる仕組みを構築した。
ソ ごみの多量排出事業者への指導等「泉大津市一般廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例施行規則」で定める多量排出事業者（月間 5,000 キロ以上）に対して、「廃棄物の発生抑制、再利用、適正処理に関する計画書」を提出させ、事業系一般廃棄物の処理について指示、指導を行っている。
なお、市内の多量排出事業所は６事業所である。
タ 事業系ごみ収集の有料化
ごみの減量・分別の促進、受益者負担に基づく適正かつ公平な負担のため、事業系ごみの処分手数料を徴収している。事業系ごみを排出する事業者は、市の収集運搬許可業者に支払う収集運搬料金に加え、指定袋制（45ℓ 袋（70 円/枚）
・70ℓ 袋（100 円/枚））
にてごみの処分手数料を支払うこととしている。
チ 庁内のごみ分別収集
地球温暖化対策の推進に関する泉大津市実行計画に基づき、市自ら率先して排出抑制、資源化に向けた取組を行うとともに、庁内の紙ごみの分別、裏面の再利用、再生紙の利用を推進している。
③ ごみ発生、排出抑制の検討
ア 廃棄物減量等推進員の設置
地域に密着したごみの減量化及び再資源化を推進するため、平成９年 10 月１日から「廃棄物減量等推進員」を設置し、行政・市民・事業者それぞれの立場から意見を持ち合い反映している。

18

今日まで、廃棄物減量等推進員会議において、ごみの減量化や資源化並びに適正排出に係ることや環境美化推進に関する事など、ごみ減量の取組や泉大津市地域環境基金活用事業等について、様々な意見を頂いている。
イ 民間企業のごみ減量委員会の設置
主に、ＯＡごみの分別、資源化について廃棄物行政情報を周知する場として、また、
自主的にごみの減量化を図るために民間企業に対してごみの減量委員会の設置を働きかけていたが、設置まで及ばなかった。

19

（３）ごみ分別排出システム① 家庭系ごみ
可燃ごみ、資源ごみ及び粗大ごみの３分別となっており、資源ごみは「A 容器包装プ
ラスチック」、「B

ペットボトル」、「Cかん・びん・乾電池・割れていない蛍光灯・水

銀体温計」、「D せともの・ガラス類・電球・割れた蛍光灯」、「E 古紙類(新聞・チラシ・雑誌・段ボール・紙パック・雑がみ(菓子、テッシュペーパーの紙箱などの雑がみ類))」の５区分である。なお、平成 28 年度より資源化センター「エコトピア泉北」が稼働開始し、それに伴い資源ごみの分別区分を変更したことから、実績に変動がある。
また、可燃ごみは平成 22 年 12 月１日から 15ℓ・30ℓ・45ℓ袋の市指定袋制（有料）による戸別排出であり、平成 27 年 10 月からは最も小さいサイズの「7.5ℓ袋」を追加した。
資源ごみは透明または半透明袋による戸別排出である。粗大ごみは平成 16 年から電話申込制による戸別排出の有料（収集券）収集を行っているが、手数料は種類や大きさにより 500 円または 1,000 円の２種類となっている。
排出頻度は、可燃ごみが２回／週、資源ごみが品目別に１回／週、２～３回／月、粗
大ごみは電話申込みとし、収集、運搬はすべて委託である。
なお、引っ越し、冠婚葬祭、植木の剪定等で臨時に多量排出するごみは臨時ごみとして有料で収集しており、平成 21 年７月からは収集運搬料金とは別に、組合でのごみ処分
手数料が必要となっている。また、ごみの直接搬入については、「一般廃棄物搬入申請書」が必要であり、処分手数料は 10kg につき 150 円である。

16,00014,00012,00010,000

（ｔ/年）

8,000
6,000

4,000
2,000

0

粗大ごみ

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

141.71

154.40550.86647.09937.45

資源ごみ

909.92

2,441.85

2,453.72

2,455.74

2,500.35

可燃ごみ

11,640.18

10,562.16

10,752.46

10,806.02

10,691.28

合計

12,691.81

13,158.41

13,757.04

13,908.85

14,129.08

注）四捨五入による端数処理をしているため、合計が合わない箇所がある。

図 2-2-2 家庭系ごみ排出区分別の実績推移

20

表 2-2-5 ごみ分別排出、収集、運搬
排出区分

排出頻度

排出容器・排出方法

排出先

週２回

指定袋（可燃ごみ専用袋）
7.5ℓ袋：7.5円/枚 注1）
15ℓ袋：15円/枚
30ℓ袋：30円/枚
45ℓ袋：45円/枚※紙おむつ、ストーマ用装具は、無料（透明又は半
透明袋）

戸別収集

資源ごみA 容器包装プラスチック

週１回

透明又は半透明袋

戸別収集

資源ごみB ペットボトル（本体）

週１回

透明又は半透明袋

戸別収集

可燃ごみ

収
集
す
る
ご
み

資
源
ご
み

生 ご み 、 靴 下 、 草 ・枝 等、 かばん、靴、CD、ビデオテープなど※枝・木材等は、長さ1m、太さ10cm以内

かん、びん、乾電池は、透かん、びん、乾電池、
明又は半透明袋
資源ごみC 割れていない蛍光灯（LED除く）、 月２～３回 割れていない蛍光灯は、割水銀体温計
れないようにケース等に入
れる

戸別収集

せ と も の 、ガ ラスの食 器類 、電資源ごみD
月２～３回 透明又は半透明袋
球、割れた蛍光灯類

戸別収集

古紙類（新聞、チラシ、雑誌、段
ボール、紙パック、ティッシュペー
資源ごみE
パーの箱やお菓子の箱などの雑がみ類）など

戸別収集

粗大ごみ

月２回

品目ごとに紐で縛る

タンス、テーブル、ベッド、布団、収集券（500円/枚）貼付
自転車、一斗かん、ブライン ド、
３辺の長さの合計
傘など
３ｍ以内：１枚※小型粗大ごみ：フライパン、な
３辺の長さの合計
べ、フォーク、ナイフ、スプーン、 電話申込
３ｍ超え：２枚ハンガー（金属製）、傘、やかん、※小型粗大ごみは45ℓま一斗かんなどでの透明又は半透明の※掃除機、ドライヤー 等は 小型
袋（１枚）家電でリサイクル（有料）※収集個数：６点/回まで

収集主体
収集車両

委託
ﾊﾟｯｶｰ車：27台
ダンプ車：６台
軽ダンプ：１台

戸別収集－

ごみ収集委託業者に依頼（有料）・収集運搬料金
２ｔ車１台：10,000円＋税、２ｔ車１台未満：査定額
・処分手数料２ｔ車１台：7,500円（税込み）、２ｔ車１台未満：査定額

テレビ・液晶テレビ・プラズマテレ
家電リサイクル法 ビ、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン（本対象品
体・室外機）、洗濯機・衣類乾燥機等－

販売店等に引き取りを依頼（有料：リサイクル料金）
販売店等が不明な場合は、ごみ収集委託業者に依頼（有料：収集運搬料金、リサイクル料金）、市内指定引取場所へ直接持ち込み（有料：リサイクル料金）

パソコン

デスクトップパソコン（ディスプレ
イを含む）、ノート型パソコン－

ＰＣリサイクルマークがついているものは、各メーカーによる回収・リサイクルサービスを利用。ＰＣリサイクルマークのないものは回収再資源化料金が必要。

携帯電話

携帯電話

－

携帯電話販売店による回収。

－

専門の業者に処分を依頼

臨時ごみ

収
集
し
な
い
ご
み

排出品目

引越しや家庭内の掃除、整理などにより臨時的に多量に生じた
ごみ

コンクリート、ブロック、瓦、レンガ類、洗面台、浴槽、風呂釜、ピアノ、消火器、医療器具、注射器、爆発物（火薬、花火、ガソリンな収集、直接搬入で ど）、バイク、バッテリー、タイヤ、
きないごみ（例） 自動車部品、液体の物 （廃 油、塗料、灯油）、建築廃材、パレッ
ト 、業 務 用 コ ピ ー機 、 ガ スボン
ベ、ボーリングボール、農機具、
業務用機器、パチンコ台など

注1） 7.5ℓ袋は、平成27年10月1日から追加。
※ 直接搬入ごみは、一般廃棄物搬入申請書を提出し、処分手数料として搬入量10kgごとに150円が必要。

21

② 事業系ごみ
商店、会社、事務所、工場などから排出される事業系一般廃棄物（可燃ごみ）と資源
ごみは定期的に、粗大ごみは臨時に収集運搬許可業者が有料収集している。
このうち、可燃ごみは平成 21 年７月から指定袋制（有料）としており、資源ごみは透明又は半透明袋としている。また、ごみの直接搬入については、「一般廃棄物搬入申請書」が必要であり、処分手数料は 10kg につき 150 円である。
表 2-2-6 事業系ごみの収集運搬手数料等
排出区分

個数

45ℓ袋

70ℓ袋

指定袋（黄色）週2個（月8個）

550円/月916円/月45ℓ袋： 70円/枚

週3個（月12個）

880円/月1,430円/月

70ℓ袋： 100円/枚

週4個（月16個）

1,210円/月

1,943円/月

週5個（月20個）

1,540円/月

2,456円/月

330円/月513円/月

可燃ごみ

資源物

収集運搬手数料（税込み）

排出容器

透明又は半透明袋

以下週1個（月4個）増すごとに許可業者

収集運搬料金

臨時ごみ

－

収集主体

２ｔ車１台につき：

10,000円＋（税）/台

２ｔ車１台に満たない場合：

査定額

処分手数料
２ｔ車１台につき：7,500円/台

２ｔ車１台に満たない場合：

査定額注）直接搬入ごみは、一般廃棄物搬入申請書を提出し、処分手数料として搬入量10kgごとに150円が必要。

11,50011,00010,500（ｔ/年）

10,000

9,500
9,000
8,500

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

粗大ごみ

1,005.12

1,139.17

511.79610.99496.20

資源ごみ

761.73

6.74

4.90

7.29

4.86

可燃ごみ

9,423.57

9,498.55

9,828.47

9,477.89

9,419.65

合計

11,190.42

10,644.46

10,345.16

10,096.17

9,920.71

注）四捨五入による端数処理をしているため、合計が合わない箇所がある。

図 2-2-3 事業系ごみ排出区分別の実績推移

22

（４）ごみ総排出量のまとめ
ごみの総排出量はほぼ横ばいで推移しており、令和元年度では約 26,100 トンとなっている。
ごみの排出別では、事業系ごみと有価物集団回収が過去５年間で減少しているのに対して、家庭系ごみ（特に資源ごみ及び粗大ごみ）は増加に転じており、令和元年度では家庭系ごみが約 14,100 トン、事業系ごみが約 9,900 トン、有価物集団回収が約 2,100 トンとなっている。
また、ごみの種類別では、可燃ごみは若干の増減はあるものの平成 28 年度以降はほぼ横ばいで推移しており、令和元年度では約 20,100 トンとなっている。
資源ごみは、年々増加し、令和元年度では約 2,500 トンとなっている。
粗大ごみは、増減を繰り返しながら概ね 1,100～1,400 トン前後で推移している。
総排出ごみ量の実績推移を図 2-2-4 及び図 2-2-5 に示す。
30,00025,00020,00015,000（ｔ/年）
10,0005,000
0

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

有価物集団回収2,582.13

2,483.83

2,330.11

2,256.16

2,061.48

事業系ごみ

11,190.42

10,644.46

10,345.16

10,096.17

9,920.71

家庭系ごみ12,691.81

13,158.41

13,757.04

13,908.85

14,129.08

総排出ごみ量26,464.36

26,286.70

26,432.31

26,261.18

26,111.27

注）四捨五入による端数処理をしているため、合計が合わない箇所がある。

図 2-2-4 排出形態別ごみ量の実績推移
30,00025,00020,000（ｔ/年）

15,00010,000
5,000
0

粗大ごみ

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

1,146.83

1,293.57

1,062.65

1,258.08

1,433.65

資源ごみ

1,671.65

2,448.59

2,458.62

2,463.03

2,505.21

可燃ごみ

21,063.75

20,060.71

20,580.93

20,283.91

20,110.93

合計

23,882.23

23,802.87

24,102.20

24,005.02

24,049.79

注）四捨五入による端数処理をしているため、合計が合わない箇所がある。

図 2-2-5 ごみの種類別排出量の実績推移
23

（５）中間処理システム（組合）昭和 57 年８月に、資源ごみ小型選別処理施設の運転を開始した。平成３年３月には、全連続燃焼式機械炉（５号炉）が完成した。
また、平成 15 年３月には、全連続燃焼式焼却炉（１・２号炉）が完成し、粗大ごみ処
理施設（40ｔ／５ｈ）、発電設備及び灰溶融設備（60ｔ／日×２基）を設置したが、灰溶融設備については、温室効果ガスの排出削減及び維持管理コストの削減を図るため、平成 23 年３月に廃止している。全連続燃焼式炉（５号炉）は、構成市のごみ減量化・リサイクルの推進により可燃ごみ搬入量が減少していることから、５号炉ピットを１・２号
炉の予備ピットとして改修し、従前の３炉運転から２炉運転に縮小することにより、維持管理コストの削減を図るため、平成 25 年度から休止している。
また、資源ごみ小型選別施設を老朽化に伴い廃止し、平成 28 年４月より資源化センターを供用開始した。
表 2-2-7 中間処理施設の概要
施設名称 泉北環境整備施設組合 泉北クリーンセンター
所 在 地 和泉市舞町87番地
土地面積 42,407.38㎡
施設区分

ごみ焼却施設１号炉

ごみ焼却施設２号炉

延床面積

粗大ごみ処理施設

25,967.08㎡

ごみ焼却施設５号炉（休止）資源化センター（エコトピア泉北）

8,897.39㎡

3,182.13㎡

竣工年月

平成15年３月

平成15年３月

平成３年３月

平成28年３月

処理方式

全連続燃焼式焼却炉（ストーカ式）

併用設備

全連続燃焼式炉

磁選機付手選別

処理規模

150ｔ/24ｈ

40ｔ/５ｈ150ｔ/24ｈ

25ｔ/５ｈその他施設 計量棟

87.59㎡

150ｔ/24ｈ

ストックヤード等他 436.59㎡

管理棟 2,053.60㎡
設備概要 ※排ガス処理設備※不燃粗大ごみ

２段バグフィルター×２基

処理設備（１段）51,000㎥/ｈ ろ布414本

高速衝撃剪断（２段）54,000㎥/ｈ ろ布546本
※発電設備

回転式
22ｔ/５ｈ

単気筒横置多段衝動式タービン

処理設備※余熱利用設備

プレス機→湿式洗浄装置 容器包装プラ→バグフィルター

圧縮梱包機※ごみピット容量

圧縮梱包機

容量：4,600㎥

低速２軸回転式

温水プール（サン燦プール）へ温水送水※集合煙突（１・２・５号炉）

スチール・アルミ

電気式集塵機装置 ペットボトル※可燃粗大ごみ

出力：9,300kW※排ガス処理設備

18ｔ/５ｈ

高さ：89ｍ

※ごみピット容量：8,333㎥※緑地緩衝帯：7,263.79㎥
資料：令和元年度 組合事業概要

24

① ごみ焼却処理施設
家庭系、事業系の可燃ごみを焼却処理し、発生したガスは、公害防止機器により有害
物質、有害ガスの除去を行っている。
また、焼却炉で発生した熱を利用して、ボイラーで高温、高圧の蒸気を作り、センタ
ー内の冷暖房・給湯用や隣接するプールへの温水供給を行うとともに、蒸気タービンによる発電によりセンター内の電力を賄い、余剰電力は売電している。
ごみ焼却処理施設の稼働実績の推移を図 2-2-6 に示す。

100,000

90,00080,00070,00060,000（ｔ/年）

50,00040,00030,00020,00010,0000平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

焼却処理量

87,980.51

82,486.01

83,480.57

85,205.58

85,826.93

処理残渣等11,362.30

10,732.07

10,722.11

10,938.34

11,688.04

注）四捨五入による端数処理をしているため、合わない箇所がある。
資料：平成27～令和元年度 組合事業概要

図 2-2-6 ごみ焼却処理施設の稼働実績の推移

25

② 粗大ごみ処理施設
粗大ごみは、可燃性と不燃性のそれぞれを分類し、処理している。
可燃性粗大ごみは、破砕処理をしてさらに可燃性と不燃性に分け、可燃分はごみ焼却処理施設、不燃分は破砕処理、磁選処理及び粒度選別処理を経て、アルミ、鉄類に分類
した処理を行っている。
粗大ごみ処理施設の稼働実績の推移を図 2-2-7 に示す。

6,000

5,000

4,000

3,000

（ｔ/年）

2,000

1,000

0

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

処理困難物

11.25

6.32

1.93

5.44

9.43

可燃物

3,048.97

3,410.21

3,270.61

3,781.39

4,470.22

破砕資源化物

489.82478.82447.12556.56583.59注）四捨五入による端数処理をしているため、合わない箇所がある。
資料：平成27～令和元年度 組合事業概要

図 2-2-7 粗大ごみ処理施設の稼働実績の推移

26

業概要

③ 資源化センター
缶類、びん類は破除袋機に投入し、不適物（ビニール袋）、スチール缶、アルミ缶、白・茶・その他のびん及び残渣に選別処理を行い、この内、スチール缶及びアルミ缶は、缶プレス機に通して成形処理を行っている。
また、平成 28 年４月よりペットボトル、トレイ、プラスチックボトル、容器包装プラ
スチックは破除袋機に投入し、不適物（ビニール袋）、ペットボトル、プラ容器及び残渣に選別処理を行い、この内、ペットボトル及びプラ容器は圧縮梱包機に通して梱包処理を行っている。
資源化センターの処理量の推移を図 2-2-8 に示す。
なお、本市が独自に回収している古紙は含まない。
7,000
6,000

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
（ｔ/年）

0

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
1,779.65

1,690.83

3.10

5.97

0.00

ガラス・陶磁器屑

0.00

0.00

1,412.76

1,441.62

1,139.84

容器包装プラ0.00

962.25

1,028.53

1,044.59

1,078.49

生ビン

3.43

0.62

0.48

0.17

0.17

その他カレット

50.66

87.44

89.30

88.99

91.82

カレット

744.09529.07548.38495.51

502.11

スチール缶

546.04515.17467.98

485.76454.89アルミ缶

180.70229.60219.23249.10249.04

白色トレイ

18.45

0.00

0.00

0.00

0.00

ペットボトル727.51

688.99700.29720.43784.71

蛍光灯

7.58

7.86

6.23

7.06

5.61

乾電池

44.64

45.41

41.10

34.70

34.26

古紙

1,403.93

0.00

0.00

0.00

0.00

可燃物

388.15625.39932.15953.26

1,225.95

ガレキ注）四捨五入による端数処理をしているため、合わない箇所がある。
注）白色トレイは平成28年度以降容器包装プラスチックに含まれている。
資料：平成27～令和元年度 組合事業概要

図 2-2-8 資源化センターの処理量の推移

27

（６）最終処分システム（組合）
埋立処分先は、松尾寺山最終処分場及び大阪湾広域臨海環境整備センターの神戸沖・大阪沖埋立処分場の２カ所あり、それぞれ処理残渣等を埋立処分している。
最終処分場施設の埋立実績の推移を図 2-2-9 に示す。

14,00012,00010,000
8,000

（ｔ/年）
6,000
4,000

2,000
0

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

松尾寺山最終処分場

6,333.55

8,215.27

1,270.21

1,530.90

1,961.80

神戸沖・大阪沖埋立処分場

6,808.40

4,207.63

9,455.00

9,413.41

9,726.24

合計13,141.95

12,422.90

10,725.21

10,944.31

11,688.04

注）四捨五入による端数処理をしているため、合わない箇所がある。
資料：平成27～令和元年度 組合事業概要

図 2-2-9 最終処分場施設の埋立実績の推移（７）不法投棄防止対策の現状
不法投棄防止に対しては、市職員による定期的なパトロールや衛生委員会の取組として月２回８校区のパトロールを行い、不法投棄の防止対策を行っている。
また、不法投棄が頻発する施設の管理者には、不法投棄の防止対策について説明、協力を行っている。
その他、不法投棄防止のはり紙などを作成し、必要な場所に掲示している。

28

２前計画の検証前計画で掲げた施策内容とその取組状況について、検証した結果を表 2-2-8～表 2-2-15に示す。
点検、評価については、次の５区分で評価を行った。
◎：計画どおり取り組んでいる。
○：おおよそ計画どおり取り組んでいる。
△：一部計画どおり取り組んでいるが、さらに継続していく必要がある。
×：未達成－：計画の見直し、再検討を要する。

29

表 2-2-8 前計画（平成 28 年３月策定）の施策内容、目標達成状況
計画の方向性・基本目標
ごみ減量化目標

計画の具体的な方向性・施策内容

施策実施の進ちょく状況30

平成 12 年度を基準年度とし、中間目標を平成 32 年度、最終目標を平成 42 年度として減量化、資源化目標等を設定した。
【減量化目標】○１人１日あたりのごみ排出量
・H12 年度 1,353.24g ⇒H32 年度 854.28g（▲36％）⇒H42 年度 854.18g（▲36％）

令和元年度（平成 31 年度）の状況○１人１日あたりの家庭系ごみ排出量※家庭系ごみ：可燃ごみ＋粗大ごみ
・H12 年度 718.49g ⇒H32 年度 370.24g（▲48％）⇒H42 年度 348.80（▲51％）○１人１日あたりの家庭系ごみ排出量※家庭系ごみ：可燃ごみ＋粗大ごみ
・R1（H31）年度 426.93g（▲41％）【資源化目標（資源化率）】○排出段階における資源化量
・⇒H32 年度 20％⇒H42 年度 21％【資源化目標（資源化率）】○排出段階における資源化量
・R1（H31）年度 16.6%［参考］平成 26 年度を基準年度とした場合の目標【減量化目標】○１人１日あたりのごみ排出量
・H26 年度 971.93g ⇒H32 年度 854.28g（▲12％）⇒H42 年度 854.18g（▲12％）

令和元年度（平成 31 年度）の状況【減量化目標】○１人１日あたりのごみ排出量
・R1（H31）年度 937.92g（▲3％）○１人１日あたりの家庭系ごみ排出量※家庭系ごみ：可燃ごみ＋粗大ごみ
・H26 年度 426.08g ⇒H32 年度 370.24g（▲13％）⇒H42 年度 348.80（▲18％）○１人１日あたりの家庭系ごみ排出量※家庭系ごみ：可燃ごみ＋粗大ごみ
・R1（H31）年度 428.10g（+0.5％）【減量化目標】○１人１日あたりのごみ排出量
・R1（H31）年度 958.63g（▲29％）

点検・評価
点検・評価 ×
ごみの減量化は一定進んでいるが、災害等の影響を受けたこともあり、令和元年度における平成
12 年度実績に対する減量化目標※はいずれも未達成である。排出段階における資源化率の目標値も未達成となった。
※目標年度は令和 2 年度（平成32 年度）であるが、最新実績年度
である令和元年度と比較した。

表 2-2-9 前計画（平成 28 年３月策定）の施策内容、目標達成状況
計画の方向性・基本目標
ごみ減量化目標

計画の具体的な方向性・施策内容［参考］家庭系ごみ排出量の目標(１人１日あたりのごみ量)【減量化目標】H26 年度 426ｇ⇒H32 年度 370ｇ⇒H42 年度 349ｇ

施策実施の進ちょく状況

点検・評価

令和元年度（平成 31 年度）の状況【減量化目標】R1（H31）年度 428.10g【ごみ減量に向けたスローガン】
家庭系ごみの減量目標指数 H20 年度比 50％減（▲291ｇ）

31

１
資
源
循
環
型
の
地
域
づ
く
り

(1)啓発活動、環境教育による意識改革の推進① ＰＲ、啓発事業、リサイクル教育の充実○ 地域と連携した環境教育の推進○ ＩＴを活用した啓発、ＰＲの実施○ ごみ処理や最終処分場の情報提供○ ごみ収集車を利用したＰＲ、啓発○ 地域環境基金を活用した啓発活動、環境教育の実施

ごみの分別・減量化についての出前講座、エコクッキングの開催、小・中学生を対象としたエコバスツアーによる施設
見学、環境教育図書等拡充事業、環境教育推進事業などを実施している。
分別アプリやピリカなど、SNS を利用した情報発信を行っている。
市のホームページにおいて、ごみの分別・減量化についての啓発、ＰＲを行っている。
組合ホームページにおいて、施設の維持管理状況等を毎年公開している。

点検・評価 ○
左記の啓発等により、一定の成果をあげている。

② ごみ減量関連事業の支援○ ごみ減量化・資源化に関する情報発信システムの構築○ 家庭系ごみ・事業系ごみの減量化・資源化の事例調査・研究

市の広報やホームページ等において、ごみ減量化、資源化に関する情報を発信している。
また、家庭系ごみ、事業系ごみの減量化、資源化の事例
調査や研究にも取り組んでいる。

点検・評価 ○
左記の支援等により、一定の成果をあげている。

③ 適正処理困難物の処理促進○ 適正処理困難物の周知と処理ルートの確立

市のホームページや「ごみの分別大辞典」等において、周知・徹底を図っている。

点検・評価 ○
概 ね 適 正 処理 が 行 われて いる。

④ 環境美化の推進、不法投棄の防止○ 不法投棄防止の看板の設置○ 公用車のパトロールや自治会、衛生委員会等による不法投棄、不適正排出の監視

地域環境基金を活用して、不法投棄防止啓発事業を実施しており、衛生委員会による不法投棄防止パトロールの強化や、はり紙などを活用して、市民へのＰＲ活動を行っている。

点検・評価 △
左記の防止対策を講じているが、一部で不法投棄がされている。

表 2-2-10 前計画（平成 28 年３月策定）の施策内容、目標達成状況
計画の方向性・基本目標

１
資
源
循
環
型
の
地
域
づ
く
り

(2)ごみの発生、排出を抑制する取組の推進

32

計画の具体的な方向性・施策内容

施策実施の進ちょく状況

点検・評価① 家庭系可燃ごみの有料制の充実○ 有料化の実施状況及び効果についての点検・評価及び公表○ 地域環境基金活用事業の充実

平成22年12月から可燃ごみ収集の有料制（指定袋制）を実施。紙おむつやストーマ用装具については、無料（透明又は半透明袋）としている。
有料化については、市民周知は図られた。

点検・評価 ○
有料制（指定袋制）の導入により、可燃ごみの排出抑制効果、再生利用促進効果もあった。

② 分別排出区分の拡充と資源化拡大○ 容器包装プラスチック分別収集の説明会や出前講座など市民への周知徹底○ 小型家電リサイクル回収システム整備○ 分別収集計画の見直し

その他紙製容器包装の一部は、雑がみ類として資源ごみ（古紙類）収集及び集団回収している。
小型家電リサイクルについては、市民負担を減らし、リサ
イクルの推進を図っている。回収量も年々増加している。
その他プラスチック製容器包装は、平成28年４月より分別収集を開始しており、令和元年７月に第９期分別収集計画を策定した。

点検・評価 ○
新たにペットボトル・容器包装
プラスチックの分別収集を週１回実施している。

③ 有価物集団回収システムの拡充○ 有価物集団回収の対象品目の拡充検討○ 未参加の自治会、子供会等への積極的な働きかけとＰ
Ｒの実施○ 地域環境基金の活用

地域環境基金を活用し、助成金を７円/kg とし、回収対象に雑がみ類を追加し回収量の増加を図った。
実施団体数については、平成26年度の224団体に対して
令和元年度では223団体で大きな変化はない。
なお、実施団体数は、前・後期の延べ数である。

点検・評価 ○
地域環境基金の活用により、有価物集団回収は継続して実施されている。

④ 不要品等のリユースの促進○ フリーマーケット、リサイクルショップ関連情報提供システ
ムの構築○ 本市、和泉市、高石市及び組合の合同フリーマーケットの開催○ 本市、和泉市、高石市における不要品等のリユースの広域化○ 本市独自のリユースセンターの整備

泉大津消費者問題研究会（人権くらしの相談課）により、不要物品の情報を紹介している。
組合の泉北環境クリーンフェスティバルにおいて、フリー
マーケット等を開催している。
組合が実施する粗大ごみのリユースや子供服のリユース事業を市民へ紹介し、収集に協力しているため、本市独自のリユースセンターの整備は行わなかった。

点検・評価 △
左記の施策等により、一定の成果をあげている。
リユースセンターの整備は実施しなかった。

⑤ 家庭における生ごみ減量化の推進○ 電動式生ごみ処理機、生ごみコンポスト購入助成金制度の推進○ 出前講座等における電動式生ごみ処理機、生ごみコン
ポストのＰＲ○ 食品ロスの徹底、生ごみの水切りの徹底

地域環境基金を活用し、生ごみ処理機購入助成金を購入金額の2/3を補助する補助金制度を実施した。
令和元年度末現在の助成基数は、生ごみ処理機が累計380基(コンポスト含む)となっている。

点検・評価 ○
地域環境基金の活用により、購入基数は増加している。

表 2-2-11 前計画（平成 28 年３月策定）の施策内容、目標達成状況
計画の方向性・基本目標

１
資
源
循
環
型
の
地
域
づ
く
り

(2)ごみの発生、排出を抑制する取組の推進

33

計画の具体的な方向性・施策内容

施策実施の進ちょく状況

点検・評価⑥ 事業系ごみの排出管理と指導の徹底○ 事業系ごみ排出実態の把握○ 多量排出事業者または廃棄物管理責任者の減量計画
書提出の徹底化及び減量指導○ 家庭系ごみ排出への混入防止の指導強化○ 許可業者等と連携した資源分別収集システムの形成

組合の条例改正により、平成21年７月から事業系可燃ごみの収集（許可業者）を指定袋制（有料）としている。
市の条例で定める多量排出事業者（月間5,000キロ以上）に対して、「廃棄物の発生抑制、再利用、適正処理に関する計画書」を提出させ、事業系一般廃棄物の処理について指示、指導を行っている。
資源物としてカン、ビン、ペットボトル、古紙類の分別収集（許可業者）を行っている。

点検・評価 〇
事業系ごみ量は過去５年間で減少しているが、今後も排出管理と指導の徹底を継続して行う。

⑦ 行政のリサイクル実践行動○ 幼稚園における、資源循環型システムモデル事業の推進○ 給食生ごみ堆肥化事業の推進○ 市内幼稚園、保育所、認定こども園、小中学校並びに公共施設等での落葉堆肥化事業の推進○ 街路樹や公園等の剪定枝葉のチップ化テスト事業○ 廃食用油の再生利用の調査、研究（ＢＤＦ（バイオディ
ーゼル燃料）への）活用等○ 研修などを通じて職員のごみ減量意識の徹底、実践

地域環境基金活用事業として、給食生ごみ堆肥化事業などを行っている。
資源循環型システムモデル事業は終了したが、後継事業として、環境学習体験において資源循環を利用した農業体
験実習を実施する。また落葉堆肥化事業は一部希望施設で継続して行っている。
街路樹等の剪定枝葉のチップ化テスト事業は終了し、剪
定枝葉の再生利用事業を実施する。
廃食用油の再生利用については調査・研究が進んでいない。
地球温暖化対策の推進に関する泉大津市実行計画に基づき、市自ら率先して排出抑制、資源化に向けた取組を行うとともに、庁内の紙ごみの分別、裏面の再利用、再生紙の利用を推進している。

点検・評価 △
地域環境基金を活用した事業により、一定の成果をあげているが、廃食用油の再生利用の調査
研究は進んでいない。
また、庁内の取組については一定の成果をあげている。

表 2-2-12 前計画（平成 28 年３月策定）の施策内容、目標達成状況
計画の方向性・基本目標

２
資
源
循
環
型
廃
棄
物
処
理
シ
ス
テ
ム
の
構
築

(1) 適 正 な ご み 排
出、効率的なご
みの収集・運搬施策実施の進ちょく状況

点検・評価① ごみ排出ルールの遵守、指導徹底○ ごみの排出方法の周知徹底○ 転入者、ワンルームマンション居住者等自治会未加入者、外国人居住者に対するごみの排出方法の周知徹底○ 自治会、衛生委員会等各種団体を通じて地域への周知徹底

必要に応じ住民に対して個別に啓発活動を行っている。
市の排出基準に合っていないごみに注意シールを貼付し、分別の徹底と正しいごみの出し方を認識してもらう。
泉北クリーンセンターにおいて、市内で排出されたごみの展開調査を年８回実施し、市民に対してごみの適切な排出を求めている。
ごみの分別大辞典を全世帯に配布し、また、転入者へも市民課届出時に配布するなど周知徹底を図っている。
SNS を活用したごみ分別アプリを導入し、周知を図っている。

点検・評価 ○
左記の施策等により、一定の成果をあげている。

② 収集運搬体制の効率化の向上○ リサイクルと適正処理に適した収集体制の確立

平成 28 年４月から、容器包装プラスチックの分別収集を開始し、資源ごみをＡ（容器包装プラスチック）、Ｂ（ペットボトル）、Ｃ（かん・びん・乾電池・割れていない蛍光灯等）、Ｄ（せともの・ガラス類・電球・割れた蛍光灯等）、E（古紙類）の５区分として収集する。
また、資源ごみ A、B について新たに収集日を設け、収集効率を向上させた。

点検・評価 ○
資源ごみを５区分とし、収集日を増やし、処理に適した収集体制としている。

34

計画の具体的な方向性・施策内容③ 収集作業環境の向上
収集作業の安全性や効率性を高め、良好な作業環境の確保と分別排出の徹底を図るため、委託業者への研修等を検討していく。
また、ごみ収集運搬車両の機能強化と適正な運行管理を継続するとともに、低公害車等の導入を促進していく。
④ 地域ボランティアによる廃棄物の適正管理○ 自治会、衛生委員会等各種団体との連携

委託業者への研修等を実施している。
低公害車等の導入を進めている。
収集運搬車へのドライブレコーダーの設置を進めている。

点検・評価 ○

自治会、衛生委員会等との連携に努めている。
ボランティア団体の登録制度により効率的な収集を実施している。

点検・評価 ○

表 2-2-13 前計画（平成 28 年３月策定）の施策内容、目標達成状況
計画の方向性・基本目標

２
資
源
循
環
型
廃
棄
物
処
理
シ
ス
テ
ム
の
構
築

(2)施設整備、適正管理の遵守

計画の具体的な方向性・施策内容

施策実施の進ちょく状況

点検・評価① 焼却処理施設の適正な管理の推進○ ごみ焼却処理施設の維持管理の徹底○ エネルギーの有効活用及び周辺の環境に配慮したごみ焼却処理施設の運転管理○ 組合、構成市の協力によりごみ焼却処理施設の延命化を図る。
② 資源化センター、啓発施設の適正管理と運営○ 効率的な資源回収を行うための管理・運営体制の整備○ 容器包装プラスチック等の指定法人ルートによる再商品化の検討○ 市民が積極的に利用できる啓発機能の充実

35③ 最終処分場の適正な管理の推進○ 松尾寺山最終処分場施設の延命化○ ごみ減量化、資源化による最終処分量の削減(3)緊急時のごみ処
理対策① 事前の対策
大阪府泉州地域の各市町等との協定により、災害発生時や施設事故等に対し、一般廃棄物（ごみ）処理に係る総合的な相互支援を図る

泉大津市地域防災計画（令和元年修正）において、対応方策を検討するとともに、災害時の対応として、災害廃棄物処理計画を策定した。

点検・評価 ○

地域防災計画に基づき、広域的連携の強化、周辺自治体との連携強化、震災等災害時の相互応援、支援体制の構築に取り組んでいる。
また、ごみ収集業者との間で、災害廃棄物処理計画に基づいた初動時のタイムライン等の検討を行い、運用を定めた。「災害廃棄物収集運搬計画（運用編）」また、緊急連絡用に収集業者とのチャットツールによる連絡体制の試行を始めた。

点検・評価 ○

② 緊急時における対策○ ごみ処理施設の防災体制の整備③ 災害時の的確かつ迅速な対応○ 広域的連携の強化○ 周辺自治体との連携強化○ 震災等災害時の相互応援、支援体制の拡充

表 2-2-14 前計画（平成 28 年３月策定）の施策内容、目標達成状況
計画の方向性・基本目標

計画の具体的な方向性・施策内容

施策実施の進ちょく状況

点検・評価

36

処 ２
理 資
シ 源
ス
テ 循
ム 環
の 型
構 廃
築 棄
物

(3)緊急時のごみ処
理対策④ 環境に配慮した復旧○ 国や府と協議し環境に配慮した迅速な災害廃棄物の処理○ 災害廃棄物の一時集積場所の検討、確保

環境に配慮した迅速な災害廃棄物の処理方法等を調査、研究している。
平成 30 年度の台風 21 号による被害が発生した際には、住民等への影響の少ない、臨海部に一時集積場所を設置
し、樹木等倒木類、金属類、アスベスト類については分別を徹底し適正に処理を行った。

点検・評価 ○

３
資
源
循
環
型
廃
棄
物
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
シ
ス
テ
ム
の
構
築

(1) 計 画 推 進 体 制の強化① 市民・事業者・行政の協働の推進
市民は、自らがごみの排出者であるという自覚を持ち、自らの生活様式を見直し、再使用、再生利用等ごみの減量に努め、循環型社会の構築事業に積極的に参加、協力することが求められる。
事業者は、事業活動に伴って発生するごみについては、法令を遵守し、自らの責任において適正に処理するとともに製造、流通、販売の各段階におけるごみの減量化、資源化を行う。
行政は、市民や事業者の役割が円滑に行われるように、
市民、事業者と協力、連携し、循環型社会の構築に積極的に取り組む。

市民、事業者に対して、ごみの減量化、資源化に関する啓発活動を行っている。
また、スポーツごみ拾い大会を実施するなかで、プラスチ
ックごみ削減に向けた啓発を強化し、マイボトル・マイバッグ
等の持参、プラスチックごみ減量に向けた周知を行うとともに、食品ロス削減のため、出前講座等において鮮度保存袋等を配布するなど、市民へのごみ減量意識の啓発を行った。

点検・評価 ○
市民、事業者の役割について
は、徐々に浸透しつつあるが、引き続き、あらゆる機会を通じて啓発活動を続ける必要がある。

② 廃棄物処理事業に係る行政サービスの向上、見直し○ ごみに関する市民意識アンケート調査の実施

ごみに関するアンケート調査を、各種イベントで行っている。

点検・評価 △
調査サンプル数が少ない。

③ 組合との連携○ 組合及び構成市との連携、協力

組合や他の構成２市と定期的な連絡会や意見交換等を行っている。

点検・評価 ○
組合及び構成市との連携、協力が図られている。

① ごみ処理に関する「共通目標」の設定○ ごみ処理に関する「共通目標」の設定、周知○ 毎月のごみ種類別データの開示

広報紙にごみ減量に向けてスローガン及び可燃ごみ量の目標と実績を掲載するとともに、市のホームページに、年度ごとのごみ排出量、ごみの組成、ごみ処理経費等を公開している。

点検・評価 〇
目標達成に向けた取組状況を市民と共有するため、毎月広報
紙に可燃ごみ量の目標値と実績値を掲載している。

② ＰＤＣＡ(計画→実施→評価→見直し)サイクル手法管理の構築○ ＰＤＣＡサイクル手法管理の導入に向けた調査、研究

ＰＤＣＡサイクルに基づき、事務事業評価等による事後評価を行っている。

点検・評価 〇

(2) 進 ち ょく 状 況 管理の確立

表 2-2-15 前計画（平成 28 年３月策定）の施策内容、目標達成状況
計画の方向性・基本目標
シ ３
ス
テ 資
ム 源
の 循
構 環
築 型
廃
棄
物
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

計画の具体的な方向性・施策内容

施策実施の進ちょく状況

点検・評価(3)コスト管理の構
築○ 廃棄物に係るコスト管理導入に向けた調査、研究

国や大阪府が毎年公表する一般廃棄物処理事業実態調査結果等を参考にしている。
収集運搬に係るコストについては、積算方式を用いること
で、必要な経費を算定している。
また、事務事業評価等による事後評価を行っている。

点検・評価 〇
収集運搬については、必要な経費を算出している。

(4) 情 報 公 開 の 推
進○ 情報の提供と広範な意見募集活動の継続

本市や組合に関する情報について、広報紙やホームページなどを通じ情報公開を行うとともに、パブリックコメント等
による市民の意見を求めており、地域環境基金活用事業に関するアイデアの募集等も行っている。

点検・評価 ○
必要な情報提供と意見募集活動が行われている。

37

３

現状のごみ処理システムに係る課題（１）ごみ処理システム
中間処理施設におけるごみ減量化、資源化など、効率的かつ適正に処理を行うためには、構成３市の収集形態、収集品目、分別数等の拡大や統一化を図る必要がある。
（２）ごみ減量化、資源化システム① ごみ発生抑制の取組
ごみの減量化、資源化を推進していくためには、レジ袋の使用抑制や、エコショップ
宣言店の活用等により過剰包装を無くすなど、ごみの発生抑制の実践行動が求められている。レジ袋の使用抑制の全国的な傾向としては、令和２年７月に開始したレジ袋有料化に伴い、これまでマイバッグの定着が難しい状況にあったコンビニにおいても有料化
直後から辞退率が 70％を超え、国の目標削減率（約６割）を上回る成果となっている。
本市においても、マイバッグ・マイボトルの促進に向けて引き続きこの傾向を維持していくことに努める。また、エコショップ制度の活用により、ごみの発生抑制を図ってい
く必要があるが、加盟店の件数が伸び悩んでいる現状にある。
② ごみ排出抑制の取組
平成 22 年 12 月から実施した家庭系可燃ごみ収集の有料化（指定袋制）により、可燃
ごみ量は減少したが、排出原単位は平成 29 年度以降下げ止まっている。排出抑制効果等を持続させるためには、有料化制度の定期的な点検・評価を行う必要がある。
また、可燃ごみ有料化に伴う手数料収入による地域環境基金活用事業として、有価物集団回収助成事業、生ごみ減量機器購入助成事業、資源循環型システムモデル事業、環境教育図書等拡充事業、環境教育推進事業、レジ袋削減推進事業、エコクッキング事業、給食生ごみ堆肥化事業、落葉堆肥化事業、４Ｒ推進事業などを実施しており、今後も市民の意見等も踏まえて基金の有効活用を進めていく必要がある。
有価物集団回収助成金交付制度については、制度が定着しており、平成 23 年度からは
地域環境基金の活用により助成金等も見直され、参加団体は増えているが、資源回収量は減少傾向にある。また、今後は、行政回収量を削減するために、ごみ減量、資源化の意識向上を図る必要がある。
生ごみについては、生ごみ処理機購入助成金制度を平成 18 年度から実施しており、平成 23 年度からは地域環境基金の活用による助成金の見直しや、生ごみコンポスト購入補助金制度の制定（平成 29 年度終了）により、累計助成基数も増加している。今後、さらに生ごみ減量化を推進していくためには、まずは生ごみを出さない食品ロス対策について事業者と協力して戦略的に実施するとともに、減量化してもなお発生する生ごみについては広報紙や出前講座等を通じ、生ごみ減量効果の重要性の説明と併せ、生ごみ処理機のＰＲ、有効利用の紹介等を実施する必要がある。
また、不要品の斡旋については、組合による家具等リユース品無料抽選会や子ども服等無料提供会の存続とともに、昨今利用が拡大している民間のオンラインリユース市場

38

も視野に入れ、さらなるリユースの促進を呼びかけていく必要がある。
③ ごみ発生、排出抑制の検討
事業系ごみの発生・抑制については、泉北４区懇話会がすでに取り組んでいるごみ減量委員会のような組織の設置を、他の民間企業に対しても呼びかける必要がある。
（３）ごみ分別排出システム① 家庭系ごみ
家庭系ごみの中で、容積比約５割を占める容器包装廃棄物のリサイクルについて、容器包装リサイクル法では、容器包装廃棄物のリサイクルとその分別収集に当たっての排
出区分や収集方法等を「分別収集計画」として定め、計画的に実行することを求めている。
本市では既に、容器包装廃棄物である空きかん（アルミ、スチール）、空きびん（無色、茶色、その他の色）、古紙（紙パック、段ボール、雑がみ）、ペットボトル及び容器包装
プラスチック（食品トレイを含む）の分別収集を実施していることから、引き続き市民等への周知徹底に努めるとともに、効率的な収集運搬システムを整備していく必要がある。
また、国ではプラスチック製容器包装とプラスチック製品を一括回収・リサイクルする動きがあることから、今後の動向を注視し、組合及び構成市とともに国の方向性に沿った分別のあり方について検討していく必要がある。
② 事業系ごみ
事業系ごみ（持込ごみ）は、事業者自らが責任を持って処理するか、一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼し、適正に処理しなければならない。
事業所においては、ISO14001 の認証取得等積極的に環境管理を進める等、
ごみ減量化、
環境保全に対する意識は高まりつつあるが、小規模事業所、飲食店、食品販売店等の小売業から排出される厨芥類は、事業者責任による食品ロス対策や資源化システムを構築する必要がある。
これらの小規模事業所等で発生するごみの品目は業種によって多様であり、大規模小売業を含めたそれぞれの業種に応じたごみの発生抑制、排出抑制、資源化方法について、引き続き啓発、指導方法を検討する必要がある。
また、５ｔ/月以上の事業系一般廃棄物を排出する多量排出事業者は、「泉大津市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例」に基づき、毎年１回「事業系一般廃棄物の排出の抑制及び再利用並びに適正処理に関する計画書」を作成し、市長に提出することが義務づけられ、計画書の提出を受けているが、今後は、多量排出事業者に対して具体的な廃棄物の減量化、資源化の指導等を行う必要がある。
さらに、事業所で発生するごみの減量化を推進するため市、学校、公民館等の公共施設が率先して実施する必要があり、職員の分別排出の徹底と分別項目の拡充が必要であ39

る。
③ 小型家電リサイクル法への対応
平成 28 年度より、小型家電リサイクル法の認定事業者とごみ減量・資源の有効利用に向けた連携協定を締結し、使用済小型家電の宅配回収サービスを行っている。今後もさらなる分別・リサイクルの促進に向け、利便性の向上や分別のわかりやすさに着目した回収システムや広報について適宜見直していく必要がある。
（４）中間処理システム（組合）○ 中間処理施設等の適正管理と運営
組合のごみ焼却施設のうち５号炉は休炉しており、稼働中の１・２号炉は稼働開始から約 18 年が経過し、重要な設備や機器について大規模な改良事業（基幹的設備改良事業）を実施する時期（概ね 10～15 年ごと）にきている。基幹的設備改良事業を国の循環型社
会形成推進交付金の対象事業とするには、単なる施設の延命化だけでなく、省エネや発電能力の向上などＣＯ 2 削減に資する機能向上や災害廃棄物処理体制の強化が求められていることから、改良事業の実施にあたっては十分な検討が必要である。
（５）最終処分システム（組合）○ 一般廃棄物最終処分場施設の安定的な確保と延命化
松尾寺山最終処分場は平成５年から供用開始し、約 27 年経過しているが、大阪湾広域
臨海環境整備センターの神戸沖・大阪沖埋立処分場との併用により、延命化を図っている。しかし、最終処分場施設は中間処理施設とは異なり、土地、海面空間を消費する施設であるため、松尾寺山最終処分場及び神戸沖・大阪沖埋立処分場を可能な限り長期的
かつ計画的に持続させるためにも、発生、排出段階によるごみ減量化、資源化を進める必要がある。
（６）その他のシステム① 不法投棄防止対策の強化
不法投棄防止の強化を図るため、職員による定期的な不法投棄パトロールやボランテ
ィア団体である衛生委員会による清掃活動や定期的なパトロールを行い、効果を上げているが、監視通報体制をより強化するための組織の拡充に取り組む必要がある。
公共用地や私有地等の空き地、道路及び公園への不法投棄防止対策や不法投棄された
ごみは、占有者または管理者が責任を持って処理をすることが原則であるが、マンショ
ンや空き地等への不法投棄に対しては行政と管理者が協議しながら適切な対策を講じる必要がある。
また、可燃ごみの排出区分を守らず排出する行為や、家電製品や適正処理困難物等を投棄する行為に対し啓発、指導体制の強化を図る必要がある。
さらに、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法の指定品目の不適正排出や不法投

40

棄に対応するため、現在実施しているパトロールの拡充や広報紙、市ホームページ及び看板等による啓発を強化する必要がある。

41

第３節
１

計画収集人口、ごみ量の将来予測

計画収集人口の将来予測
計画収集人口については、「泉大津市人口ビジョン」（平成 27 年 10 月）の将来人口（パターン２、令和 17 年：約 65,400 人）を基に予測した。
なお、パターン２とは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年３月推計）」の推計値をベースに、移動に関して異なる仮定を設定した日本創成会
議の推計値に準拠したものであり、直近５ヶ年の実績人口の動向に近似した値である。

80,00078,000（人）
77,39775,59776,00074,42174,00071,97872,00068,88070,00068,00065,40566,00064,00062,00060,00058,000

（年 度）

実績値

予測値

図 2-3-1 計画収集人口の将来予測結果

42

２

家庭系総排出ごみ量の将来予測
有価物集団回収量を含めた家庭系総排出ごみ量の将来予測は、１人１日あたりの原単位（単位：ｇ/人･日）に換算して予測した。
700

実績←

（ｇ/人･日）600

569.21552.03

90.39

93.32

500

→将来

587.29593.20594.41604.85

85.06

82.79

75.68

75.68

605.51524.85

75.68

75.68

524.85
75.68

400

300
478.82502.23

平成27年度

平成28年度

平成29年度529.83529.17518.73510.41458.71449.17200

449.17100

0
平成30年度

令和元年度

予測値

目標値

令和7年度

家庭系ごみ

予測値

目標値

令和17年度

有価物集団回収注）四捨五入による端数処理をしているため、合計が合わない箇所がある。

図 2-3-2 家庭系総排出ごみ原単位の将来予測結果

18,00016,00014,000（ｔ/年）

15,273.94

2,582.13

15,642.24

2,483.83

実績←→将来

16,087.15

16,165.01

16,190.56

15,8912,330.11

2,256.16

2,061.48

1,988

550.86647.09937.45922

14,495
13,7891,812
1,988

12,0002,441.85

2,453.72

2,455.74

2,500.35

2,460

10,000141.71

1,812

783

2,244

909.92
2,088

154.4012,564

842
713

1,903

8,000
6,000

11,640.18

10,562.16

10,752.46

10,806.02

10,691.28

10,521
8,930

4,000

9,597
8,136

2,000
0
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和元年度

予測値

目標値

令和7年度

可燃ごみ

資源ごみ

粗大ごみ

有価物集団回収注）四捨五入による端数処理をしているため、合計が合わない箇所がある。

図 2-3-3 家庭系総排出ごみ量の将来予測結果

43

予測値

目標値

令和17年度３

事業系ごみ量の将来予測
事業系ごみ量の将来予測は、１日あたりの事業系（持込含む）ごみ原単位（単位：ｔ/日）に換算して予測した。
35

実績←

（ｔ/日）

→将来

30

25

20

30.57

15

29.16

28.34

27.66

27.11

25.66

2 3 .2324.46

2 3 .231050

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

予測値

目標値

予測値

令和7年度

目標値

令和17年度注）四捨五入による端数処理をしているため、合計が合わない箇所がある。

図 2-3-4 事業系（持込含む）ごみ原単位の将来予測結果
12,000実績←（ｔ/年）
11,190.42
10,644.46

1,005.12
1,139.17

10,000761.73

6.74

10,345.16

10,096.17

9,920.71

610.99496.207.29

4.86

511.79

4.90

→将来

8,000

9,366

8,952

471

8,481

4

427

8,504
450
428

4

4

4

6,000
9,423.57

9,498.55

9,828.47

9,477.89

9,419.65

8,891

4,000

8,050

8,498

8,072

予測値

目標値

2,000

0
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

予測値

目標値

令和7年度

可燃ごみ

資源ごみ

令和17年度粗大ごみ

注）四捨五入による端数処理をしているため、合計が合わない箇所がある。
注）令和7年度及び令和17年度の排出原単位（t/日）は同値であるが（図2-3-4）、年間日数が異なる（令和17年度が366日）ため、排出量（t/年）に差が出ている。

図 2-3-5 事業系（持込含む）ごみ量の将来予測結果

44

４

今後のごみ量の推移
中間目標年次である令和７年度までのごみ量の推移について、次のように取組効果を見込んだ。
また、最終目標年次である令和 17 年については、家庭系ごみ原単位は令和７年度と同量、事業系ごみ日量も令和７年度と同量と見込んでいるが、将来人口の減少により総排出ごみ
原単位は見掛け上微増となっている。
○ 各種イベントや啓発事業等を通じ、市民のごみ減量、分別への意識改革を図ることによる効果○ 有価物集団回収事業の維持による効果○ 食品ロス対策及び資源ごみ分別収集の促進による効果○ 事業系ごみの排出抑制による効果

40,000実績←（ｔ/年）

956.48956.56964.96963.69→将来（ｇ/人・日）1,100
979.48961.37958.63880.10847.6730,00026,464
2,582

26,287

26,432

26,261

26,111

2,484

2,330

2,256

2,061

800

1,988

22,27010,644

10,345

10,0969,921

700

23,447

1,812

11,190900

25,257

1,988
20,0001,000

21,068

9,366
8,481

600

1,812
500

8,952

8,504

400

300

10,00012,692

13,15813,757

13,90914,12913,903

11,801

12,683200
10,752100

00平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

予測値

目標値

予測値

令和7年度
家庭系ごみ

事業系ごみ

有価物集団回収

総排出ごみ原単位

目標値

令和17年度〃 目標値注）四捨五入による端数処理をしているため、合計が合わない箇所がある。
注）令和7年度以降は排出原単位を維持する計画であり、①家庭系ごみ排出原単位（g/人・日）×人口×年間日数÷106＝家庭系ごみ排出量（t/年）②事業系ごみ排出原単位（t/日）×年間日数＝事業系ごみ排出量（t/日）
上記算定式で求めた総排出ごみ量（①＋②）を人口で除すると、②に人口減が加味されないことから、
総排出ごみ原単位は見掛け上増加する。

図 2-3-6 総排出ごみ量の将来予測結果45

表 2-3-1 今後のごみ量の推移
実

項目＼年度
計画収集人口

46
総
排
出
ご
み

令和7年度

将 来

令和17年度

予測値

長期目標

予測値

人

75,59775,28975,04774,65974,421

74,01473,607

73,20072,79372,386

71,97871,97865,40565,405g/人･日

552.03569.21587.29593.20594.41

572.30562.81553.32543.83534.34524.85604.85524.85605.51

有価物集団回収原単位

g/人･日

93.32

90.39

85.06

82.79

75.68

75.68

75.68

75.68

75.68

75.68

75.68

75.68

75.68

75.68

家庭系ごみ原単位

g/人･日458.71478.82502.23510.41518.73496.62487.13477.64468.15458.66449.17529.17449.17529.83

可燃ごみ（一般ごみ）

g/人･日

420.70384.34392.54396.54392.51375.78368.60361.42354.24347.06339.88400.41339.88400.91

資源ごみ

g/人･日

32.89

88.86

89.58

90.12

91.80

87.89

86.21

84.53

82.85

81.17

79.49

93.65

79.49

93.76

粗大ごみ

g/人･日

5.12

5.62

20.11

23.75

34.42

32.95

32.32

31.69

31.06

30.43

29.80

35.11

29.80

35.16

ｔ/日

30.57

29.16

28.34

27.66

27.11

26.84

26.12

25.40

24.68

23.96

23.23

25.66

23.23

24.46

可燃ごみ（一般ごみ）

ｔ/日

25.74

26.02

26.93

25.97

25.74

25.48

24.80

24.12

23.43

22.75

22.05

24.36

22.05

23.22

資源ごみ

ｔ/日

2.08

0.02

0.01

0.02

0.01

0.01

0.01

0.01

0.01

0.01

0.01

0.01

0.01

0.01

粗大ごみ

ｔ/日

2.75

3.12

1.40

1.67

1.36

1.35

1.31

1.27

1.24

1.20

1.17

1.29

1.17

1.23

年間日数

日

366

365

365

365

366

365

365

365

366

365

365

365

366

366

家庭系総排出ごみ14,495

家庭系総排出ごみ原単位

人
口
、
原
単
位
等

績

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 中間目標

事業系ごみ原単位ｔ/年

15,273.94

15,642.24

16,087.15

16,165.01

16,190.56

15,461

15,121

14,784

14,48914,11813,78915,891

12,564

有価物集団回収ｔ/年

2,582.13

2,483.83

2,330.11

2,256.16

2,061.48

2,045

2,033

2,022

2,016

2,000

1,988

1,988

1,812

1,812

家庭系ごみ

ｔ/年

12,691.81

13,158.41

13,757.04

13,908.85

14,129.08

13,416

13,08812,762

12,473

12,11811,801

13,903

10,752

12,683

可燃ごみ（一般ごみ）ｔ/年

11,640.18

10,562.16

10,752.46

10,806.02

10,691.28

10,152

9,904

9,657

9,438

9,169

8,930

10,521

8,136

9,597

資源ごみ

ｔ/年

909.92

2,441.85

2,453.72

2,455.74

2,500.35

2,374

2,316

2,258

2,207

2,145

2,088

2,460

1,903

2,244

粗大ごみ

ｔ/年

141.71

154.40550.86647.09937.45

890

868

847

828

804

783

922

713

842

ｔ/年

11,190.42

10,644.46

10,345.16

10,096.17

9,920.71

9,797

9,534

9,271

9,033

8,745

8,481

9,366

8,504

8,952

可燃ごみ（一般ごみ）ｔ/年

9,423.57

9,498.55

9,828.47

9,477.89

9,419.65

9,300

9,052

8,803

8,575

8,303

8,050

8,891

8,072

8,498

資源ごみ

ｔ/年

761.73

6.74

4.90

7.29

4.86

4

4

4

4

4

4

4

4

4

粗大ごみ

ｔ/年

1,005.12

1,139.17

511.79610.99496.20

493

478

464

454

438

427

471

428

450

事業系ごみ

排出ごみ（家庭系＋事業系）

ｔ/年

23,882.23

23,802.87

24,102.20

24,005.02

24,049.79

23,213

22,622

22,03321,506

20,863

20,282

23,26919,256

21,635

可燃ごみ（一般ごみ）ｔ/年

21,063.75

20,060.71

20,580.93

20,283.91

20,110.93

19,452

18,956

18,46018,013

17,472

16,98019,412

16,20818,095

資源ごみｔ/年

1,671.65

2,448.59

2,458.62

2,463.03

2,505.21

2,378

2,320

2,262

2,211

2,149

2,092

2,464

1,907

2,248

粗大ごみ

ｔ/年

1,146.83

1,293.57

1,062.65

1,258.08

1,433.65

1,383

1,346

1,311

1,282

1,242

1,210

1,393

1,141

1,292

ｔ/年

26,464.36

26,286.70

26,432.31

26,261.18

26,111.27

25,25824,65524,05523,522

22,863

22,27025,25721,06823,447979.48

総排出ごみ
総排出ごみ原単位

g/人･日956.48956.56964.96963.69958.63934.96917.68900.33882.88865.34847.67961.37880.10

排出段階における資源化量

ｔ/年

3,898.62

4,432.15

4,595.26

4,563.57

4,337.99

4,423

4,353

4,284

4,227

4,149

4,080

4,452

3,719

4,060

排出段階における資源化率％

14.73%

16.86%

17.39%

17.38%

16.61%

17.51%

17.66%

17.81%

17.97%

18.15%

18.32%

17.63%

17.65%

17.32%

有価物集団回収

％

9.76%

9.45%

8.82%

8.59%

7.89%

8.10%

8.25%

8.41%

8.57%

8.75%

8.93%

7.87%

8.60%

7.73%

家庭系資源ごみ

％

3.44%

9.29%

9.28%

9.35%

9.58%

9.40%

9.39%

9.39%

9.38%

9.38%

9.38%

9.74%

9.03%

9.57%

事業系資源ごみ
％
2.88%
0.03%
0.02%
0.03%
0.02%
0.02%
0.02%
0.02%
0.02%
0.02%
0.02%
注） 四捨五入による端数処理をしているため、合計が合わない箇所がある。
排出段階における資源化量：有価物集団回収量＋家庭系資源ごみ量＋事業系資源ごみ量、 排出段階における資源化率：排出段階における資源化量÷総排出ごみ量×100

0.02%

0.02%

0.02%

資
源
化
率

令和7年度、令和17年度の予測値とは、令和元年度までの実績の推移をもとにこれ以降減量対策を取らずに進めた場合の数値。

第４節

ごみ処理の基本目標と基本施策

基本理念の実現に向けて、基本目標に基づき展開すべき基本施策の体系は、以下に示すとおりである。

基本的な方向性基 本 目 標資源循環型の地域づくり(1) 啓発活動、環境教育による意識改革の推進

基 本 施 策①PR、啓発事業、リサイクル教育の充実②ごみ減量関連事業の支援③適正処理困難物の処理促進④環境美化の推進、不法投棄の防止⑤プラスチックごみ削減に向けた啓発(2) ごみの発生、排出を抑制する
取組の推進①家庭系可燃ごみの有料制の充実②分別排出区分の見直しと資源化拡大③有価物集団回収システムの拡充④不要品等のリユースの促進⑤食品ロス削減と生ごみ減量化の推進⑥事業系ごみの排出管理と指導の徹底⑦行政のリサイクル実践行動(1) 適正なごみ排出、効率的なごみの収集・運搬①ごみ排出ルールの遵守、指導徹底②収集運搬体制の効率化の向上③収集作業環境の向上④地域ボランティアによる廃棄物の適正管理(2) 施設整備、適正管理の遵守①焼却処理施設の適正な管理の推進②資源化センター、啓発施設の適正な管理の推進③最終処分場の適正な管理の推進④新技術の調査研究(3) 緊急時のごみ処理対策①事前の対策②緊急時における対策③災害時の的確かつ迅速な対応④環境に配慮した復旧(1) 計画推進体制の強化①市民・事業者・行政の協働の推進②廃棄物処理事業に係る行政サービスの向上、見直し③組合との連携(2) 進ちょく状況管理の確立①ごみ処理に関する「共通目標」の設定②PDCA（計画→実施→評価→見直し）
サイクル手法管理の構築

持
続

可
能

資源循環型廃棄物
処理システムの構築

な
循
環
型

社
会
の
構
築

に

資源循環型廃棄物
マネジメントシステムの構築

向けて(3) コスト管理の構築(4) 情報公開の推進47

１

資源循環型の地域づくりに向けた基本目標と基本施策
市民・事業者・行政のそれぞれの役割と責任を明確にし、啓発活動や環境教育による意
識改革を図るとともに、食品ロス削減推進法など国の方向性に準拠したごみの発生、排出抑制の推進を二本の柱として資源循環型地域づくりに取り組む。

基本的な方向性基 本 目 標資源循環型の地域づくり(1) 啓発活動、環境教育による意識改革の推進(2) ごみの発生、排出を抑制する取組の推進

基 本 施 策①PR、啓発事業、リサイクル教育の充実②ごみ減量関連事業の支援③適正処理困難物の処理促進④環境美化の推進、不法投棄の防止⑤プラスチックごみ削減に向けた啓発①家庭系可燃ごみの有料制の充実②分別排出区分の見直しと資源化拡大③有価物集団回収システムの拡充④不要品等のリユースの促進⑤食品ロス削減と生ごみ減量化の推進⑥事業系ごみの排出管理と指導の徹底⑦行政のリサイクル実践行動（１）啓発活動、環境教育による意識改革の推進① ＰＲ、啓発事業、リサイクル教育の充実
ごみ減量、リサイクルを推進するため、市民・事業者・行政が日常的な連携を行い、幼児から大人までの一貫した環境教育ができるような体制の構築を図る。出前講座、各種イベント、キャンペーン、施設見学等を実施するとともに、図書、ビデオ等を制作するなど学習、交流の機会を充実する。
さらに、ＳＮＳを活用した分別アプリやピリカのコンテンツを適宜見直すとともに、
新しい生活様式に対応したＰＲや啓発を積極的に努めていく。
市民がごみ処理に対して信頼と安全、安心を実感できるように、ごみ焼却処理施設や最終処分場等の情報を公開していく。事業者に対しても、ごみ減量の出前講座や実践事
例の情報提供等を充実させていくとともに、事業者と連携した環境教育や広報・啓発の実施に努めていく。
【基本的な取組】○ 地域と連携した環境教育の推進○ ＳＮＳ等を活用した啓発、ＰＲ○ ごみ処理や最終処分場の情報提供○ ごみ収集車を利用したＰＲ、啓発○ 地域環境基金を活用した啓発活動、環境教育の実施〇 食品ロスやプラスチックごみ削減に向けての啓発活動

48

② ごみ減量関連事業の支援
市民・事業者・各種団体等が環境にやさしい行動を積極的に実践できるよう、ごみ減
量化、資源化に関する情報を提供するとともに、関係者が自主的かつ活発な交流及び情報の発信と交換等を行うことができるシステムづくりを支援する。
【基本的な取組】○ ごみ減量化・資源化に関する情報発信システムの構築○ 家庭系ごみ・事業系ごみの減量化・資源化の事例調査・研究③ 適正処理困難物の処理促進
適正処理が困難な廃棄物を市民に周知し、処理についての販売店引き取り等を含めた適正処理ルートを周知する。
【基本的な取組】○ 適正処理困難物の周知と処理ルートの確立④ 環境美化の推進、不法投棄の防止
広場、道路等のごみの散乱を防止し、きれいなまちづくりを推進するため、関係諸団体と連携し、キャンペーン等の啓発事業を実施する。
自治会・各種団体・事業者が連携し、不法投棄防止パトロールの実施などにより、不法投棄や不適正排出を防止する。
【基本的な取組】○ 不法投棄防止の看板の設置○ 公用車のパトロールや自治会、衛生委員会等による不法投棄、不適正排出の監視⑤ プラスチックごみ削減に向けた啓発「いずみおおつプラスチックごみゼロ宣言」に基づき、ごみ拾い活動を広めるとともに、海洋プラスチックごみ問題について啓発し、プラスチックごみを削減する。
【基本的な取組】○ ごみ拾い活動などまち美化の取組推進〇 プラスチックごみ問題に関する啓発○ マイボトル・マイバック等の推奨とプラスチックごみ削減に向けての取組

49

（２）ごみの発生、排出を抑制する取組の推進① 家庭系可燃ごみの有料制の充実
平成 22 年 12 月から実施している家庭系可燃ごみの指定袋制による有料化については、
当初の減量効果が低下していることから、実施状況及びその効果について点検・評価を行い、効果を向上させる対策を検討、実施していく。また、実施状況や効果結果を市民に公表することによって、市民の更なる意識改革を図るものとする。
【基本的な取組】○ 有料化の実施状況及び効果についての点検・評価、対策の検討及び公表○ 地域環境基金活用事業の充実② 分別排出区分の見直しと資源化拡大
引き続き、出前講座などの様々な機会において分別排出について啓発を行っていく。
また、平成 28 年度より容器包装プラスチック（食品トレイを含む）の分別収集を開始しているが、国におけるプラスチック製容器包装・プラスチック製品の一括回収・リサ
イクルに関する動向を注視し、組合及び構成市とともに国の方向性に沿った分別のあり方について検討のうえ、分別排出区分の適宜見直しを実施していく。
【基本的な取組】○ 出前講座などにおける市民への周知徹底○ 国の方向性に合わせた分別排出区分の見直し○ 分別収集計画の見直し③ 有価物集団回収システムの拡充
自治会、子供会等が行う有価物集団回収への参加を未参加の自治会や子供会等に積極的に働きかけ、回収品目の拡充に努める。
【基本的な取組】○ 有価物集団回収の対象品目の拡充検討○ 未参加の自治会、子供会等への積極的な働きかけとＰＲの実施○ 地域環境基金の活用④ 不要品等のリユースの促進
フリーマーケットやリサイクルショップ等の情報をインターネット等で提供し、不要品等の再使用を促進していく。また、民間のオンラインリユース市場への関心の高まりも考慮し、幅広い層に向けてリユースの必要性を広報していく。

50

【基本的な取組】○ フリーマーケット、リサイクルショップ関連情報提供システムの構築○ 本市、和泉市、高石市及び組合の合同フリーマーケットの開催○ 本市、和泉市、高石市における不要品等のリユースの広域化○ 幅広い層に向けたリユースに関する広報⑤食品ロス削減と生ごみ減量化の推進
食品ロス削減推進法に基づき、家庭における食品ロスの戦略的な削減について、消費・購入から調理、廃棄の様々な工程における対策について、事業者と連携した効果的な広報や環境教育を実施していく。併せて、これまでどおり水切りの徹底についての啓発を行い、総合的な生ごみ発生の抑制に努める。
また、生ごみ処理機は、家庭から排出される生ごみの減量化、資源化のための有効な手段であるので、関連情報の提供を積極的に行うとともに購入助成金制度の周知に努める。
【基本的な取組】○ 食品ロスの戦略的な削減の実施〇 生ごみの水切りの徹底○ 生ごみ処理機購入助成金制度の推進○ 出前講座等における食品ロスや生ごみ減量化のＰＲ⑥ 事業系ごみの排出管理と指導の徹底
事業系ごみについては、業種に応じたごみの発生抑制、資源化方法について指導、啓発を行い、事業者責任の確立やごみ減量指導を強化する。
また、食品ロス削減推進法に基づき、製造及び外食産業における食品ロスの戦略的な削減を検討し、実施していく。
【基本的な取組】○ 事業系ごみ排出実態の把握○ 多量排出事業者または廃棄物管理責任者の減量計画書提出の徹底化及び減量指導○ 家庭系ごみ排出への混入防止の指導強化○ 許可業者等と連携した資源分別収集システムの形成〇 食品ロスの戦略的な削減の実施⑦ 行政のリサイクル実践行動
公共施設におけるごみの減量、リサイクルを率先して実施し、併せて学校給食等の食品ロス削減及び生ごみリサイクルを推進する。
また、生ごみの堆肥を利用した農業体験による環境学習の実施や剪定枝のリサイクル51

材を利用した事業を実施。
さらに、職員のごみ減量、リサイクル意識を徹底し、公共施設におけるごみ減量、リサイクルに積極的に取り組んでいく。
【基本的な取組】○ 給食生ごみ堆肥化事業の推進○ 資源循環を学習する農業体験（環境学習体験）の実施○ 学校や公共施設等での落葉堆肥化事業の推進○ 街路樹や公園等の剪定枝葉の再生利用事業の実施○ 研修などを通じた職員のごみ減量意識の徹底、実践〇 ペットボトル等のリサイクル等の取り組み

52

２

資源循環型廃棄物処理システムの構築に向けた基本目標と基本施策多様化が求められるごみの適正管理に対応するために、ごみの排出方法の改善及び効率的なごみの収集、運搬体制の確立を図るとともに、適正なごみ処理施設等の整備や、緊急時のごみ処理対策などを柱として、今後のごみ処理を推進する。

基本的な方向性基 本 目 標基 本 施 策資源循環型廃棄物
処理システムの構築(1) 適正なごみ排出、効率的なごみの収集・運搬①ごみ排出ルールの遵守、指導徹底②収集運搬体制の効率化の向上③収集作業環境の向上④地域ボランティアによる廃棄物の適正管理(2) 施設整備、適正管理の遵守①焼却処理施設の適正な管理の推進②資源化センター、啓発施設の適正な管理の推進③最終処分場の適正な管理の推進④新技術の調査研究(3) 緊急時のごみ処理対策①事前の対策②緊急時における対策③災害時の的確かつ迅速な対応④環境に配慮した復旧（１）適正なごみ排出、効率的なごみの収集・運搬① ごみ排出ルールの遵守、指導徹底
地域の清潔保持と管理強化を図るため、自治会、衛生委員会等各種団体の協力を得な
がら、ごみの排出ルールの遵守、指導及び不法投棄防止対策を強化する。
【基本的な取組】○ ごみの排出方法の周知徹底○

転入者、ワンルームマンション居住者、外国人居住者等に対するごみの排出方法の周知徹底○ 自治会、衛生委員会等各種団体を通じて地域への周知徹底② 収集運搬体制の効率化の向上
収集品目や排出量の地域分布を精査し、適宜収集運搬体制の効率化を図る。
【基本的な取組】○ 効率的な収集体制の確立

53

③ 収集作業環境の向上
収集作業の安全性や効率性を高め、良好な作業環境の確保と分別排出の徹底を図るため、委託業者への研修等を検討していく。また感染症等の蔓延時における収集作業の注
意事項について、環境省の示す対策の周知徹底を図る。
さらに、ドライブレコーダーを全車設置するなどごみ収集運搬車両の機能強化と適正な運行管理を継続するとともに、低公害車等の導入を促進していく。
【基本的な取組】○ 収集作業の安全性や注意事項に関する委託業者への研修及び周知徹底○ 低公害車の導入促進④ 地域ボランティアによる廃棄物の適正管理
自治会、衛生委員会等各種団体と連携し、市民参加による地域の廃棄物の適正管理を進めていく。
【基本的な取組】○ 自治会、衛生委員会等各種団体との連携（２）施設整備、適正管理の遵守（組合）① 焼却処理施設の適正な管理の推進
ごみ焼却処理施設（１・２号炉）については、維持管理の徹底と周辺環境に配慮した
運転管理を継続するとともに、焼却処理時に発生する熱エネルギーの有効利用（廃棄物発電事業）も継続的に進めていく。
また、組合と構成市の協力によりごみ焼却処理施設の延命化を図る。
【基本的な取組】○ ごみ焼却処理施設の維持管理の徹底○ エネルギーの有効活用及び周辺の環境に配慮したごみ焼却処理施設の運転管理○ 組合、構成市の協力によりごみ焼却処理施設の延命化を図る。
② 資源化センター、啓発施設の適正な管理の推進
資源化センターについては、効率的な資源回収を行うための維持管理の徹底と周辺環境に配慮した運転管理を継続する。回収した容器包装のうちペットボトルについては、再生材の適正処理の確保等の観点から、安定的な国内循環を推進していくため、指定法人ルートによる再商品化を継続していく。その他の容器包装についても指定法人ルート
でのリサイクルを検討していく。さらに、併設する啓発施設における啓発機能の充実を図る。

54

【基本的な取組】○ 資源化センターの維持管理の徹底○ 容器包装の指定法人ルートによる再商品化の検討○ 市民が積極的に利用できる啓発機能の充実③ 最終処分場の適正な管理の推進
組合は松尾寺山最終処分場の水質検査等を定期的に実施し、結果を公表し、適正な維持管理を行う。
【基本的な取組】○ 松尾寺山最終処分場施設の延命化○ ごみ減量化、資源化による最終処分量の削減④ 新技術の調査研究
新たな技術の情報収集をするとともに、調査研究を行う。
【基本的な取組】○ 情報収集及び調査研究（３）緊急時のごみ処理対策① 事前の対策
阪神・淡路大震災や東日本大震災でも明らかなように、大地震による災害は被害が広範囲に及ぶほか、ライフラインや交通の途絶などの社会に与える影響は、計り知れない。
廃棄物の発生量も他の災害と比べ大量であるほか、交通の途絶等に伴い可燃ごみについても平常時の収集、処理を行うことが困難になる。
また、大規模な風水害が発生した場合も、一時的に大量の廃棄物が発生し、さらに道路の通行不能等によって、平常時と同様の収集、運搬処理では困難となる。
本市及び組合は、大阪府泉州地域の各市町等と「一般廃棄物（ごみ）処理に係る相互支援基本協定」を、大栄環境（株）と「泉大津市災害廃棄物等の処理に関する基本協定」を締結しており、災害発生時や施設事故等に対し、一般廃棄物（ごみ）処理に係る総合的な相互支援を図ることとする。さらに、起こりうる災害に備え、災害廃棄物処理計画
を常に最新情報に見直しするとともに、計画的・継続的な職員研修の実施を検討する。
加えて、感染症等の蔓延時における廃棄物対策について、平時から周知を行う。
【基本的な取組】○ 大阪府泉州地域の各市町等との相互支援体制の維持○ 災害時及び感染症等の蔓延時における対策及び職員研修の実施の検討○ 災害時の収集運搬計画の充実

55

② 緊急時における対策
ごみ処理施設の耐震化、災害時に必要となる設備、機材の確保などのごみに係る緊急時の対策と整備を図る。
【基本的な取組】○ ごみ処理施設の防災体制の整備③ 災害時の的確かつ迅速な対応
他の自治体や関係諸団体との総合的な相互支援体制を推進する。災害発生時のごみ処
理の指針となる「泉大津市地域防災計画」及び「泉大津市災害廃棄物処理計画」に基づいて、災害発生時に的確かつ迅速な対応を図る。
【基本的な取組】○ 広域的連携の強化○ 周辺自治体との連携強化○ 震災等災害時の相互応援、支援体制の拡充④ 環境に配慮した復旧
市民生活の平常化や都市機能の回復を早期に実現するため、災害廃棄物の撤去や処理等を環境に配慮しつつ効率的に行う。
【基本的な取組】○ 国や府と協議し環境に配慮した迅速な災害廃棄物の処理○ 災害廃棄物の一時集積場所の検討、確保

56

３

資源循環型廃棄物マネジメントシステムの構築に向けた基本目標と基本施策
本計画の推進体制の強化を図るとともに、各施策の進ちょく状況管理の確立等を柱とする資源循環型廃棄物マネジメントシステムを構築する。

基本的な方向性

資源循環型廃棄物
マネジメントシステムの構築

基 本 目 標基 本 施 策(1) 計画推進体制の強化①市民・事業者・行政の協働の推進②廃棄物処理事業に係る行政サービスの向上、見直し③組合との連携(2) 進ちょく状況管理の確立①ごみ処理に関する「共通目標」の設定②PDCA（計画→実施→評価→見直し）
サイクル手法管理の構築(3) コスト管理の構築(4) 情報公開の推進（１）計画推進体制の強化
ごみの発生、排出を抑制するため、市民・事業者・行政が各々の役割を実行していく必要がある。
① 市民・事業者・行政の協働の推進
ア 市民の役割
市民は、自らがごみの排出者であるという自覚を持ち、自らの生活様式を見直し、再使用、再生利用等ごみの減量に努め、循環型社会の構築事業に積極的に参加、協力することが求められる。
（ア）商品を買うとき・必要なものを必要な量だけ買う。
・環境に負荷をかける商品をできるだけ買わない。
・過剰包装を断り、マイバッグ等を持参する。また、エコショップを積極的に活用する。
・再生資源を利用した商品を利用する。
・使い捨て容器、商品等の使用を控える。
（イ）不要なものを排出するとき・知人などに譲る。
・販売店、メーカーで引取り可能なものは、適正なルートでの処理、再生を行う。

57

・生ごみ処理機器等の活用やコンポスト化など、適正な自己処理を推進する。
・フリーマーケットやリサイクルショップなどを活用し、リユースを推進する。
（ウ）その他
・食材購入や調理時、家庭内での食事や外食時において、食品ロスの削減に努める。
・自主的なリサイクル活動を積極的に行う。
・市や市民団体等が行うごみ減量リサイクル事業に協力する。
・ものを大切に長期間使用する。
・集積場所など地域の環境美化と保全に努める。
・集団回収への参加や資源回収業者を利用する。
・市が実施するごみの分別収集に協力し、分別区分ごとの正しいごみの出し方を行う。
・市が実施するごみ減量化、資源化施策に参加、協力する。
イ 事業者の役割
事業者は、事業活動に伴って発生するごみについては、法令を遵守し、自らの責任において適正に処理するとともに製造、流通、販売の各段階におけるごみの減量化、資源化を行う。
（ア）製造・販売するとき・長期間使用できリサイクルや処分しやすいものを製造、加工及び販売する。
・分別に役立つ材質表示を行う。
・包装の簡易化に積極的に取り組む。
・製品の修理、保守体制を充実させる。
・製品の製造にできるだけ再生資源を利用する。
・製品の製造、輸送、販売過程において極力環境への負荷をかけない。
・食品の製造、加工、販売過程において極力食品ロスを出さない。
・販売業者は、エコショップの登録に参加する。
・生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても当該製品の適切なリユース、リサイクルや処分に一定の責任を負う拡大生産者責任の考え方を尊重する。
（イ）不要物を排出するとき・適正な方法で自己処理を行う。
・適正な保管場所、排出場所、処理、処分先を確保する。
・分別収集に協力する。
・市や組合のごみ排出、受け入れ基準を遵守し、処分手数料を負担する。
・産業廃棄物と一般廃棄物の区分を遵守する。
・多量のごみを排出する事業所は、ごみ減量化、資源化計画を作成し実行する。
・「食品リサイクル法」に基づく資源化を推進する。

58

（ウ）その他
・自主的なリサイクル活動を積極的に行う。
・ごみ問題の深刻さ、ごみ減量の大切さを自ら認識し、従業員への研修を行う。
・市が行うごみ減量リサイクル事業に積極的に協力し、事業系ごみの減量化を推進する。
・事業所で使用する事務用品や日用品等に再生品を使用するように努める。
・行政と協力し、消費者に向けた環境教育を実施する。
ウ 行政の役割
行政は、市民や事業者の役割が円滑に行われるように、市民、事業者と協力、連携
し、循環型社会の構築に積極的に取り組む。
（ア）ごみの発生、排出前の段階
・市民団体、事業者と連携協力体制を構築する。
・集団回収、拠点回収など各種リサイクル事業を促進する。
・児童、生徒等への環境教育を推進する。
・新たな資源回収ルートの整備推進を図る。
・あらゆる機会を通して、ごみ減量化、資源化の必要性やごみの発生、排出抑制の方策等について広報ＰＲ活動を展開する。
・国、府を通じて、製造事業者に対してより一層の循環型社会構築のための取組を要請する。
・不法投棄への厳格な対応と未然防止への取組を行う。
・インターネット等を利用して不要品交換情報の提供を行う。
・エコショップへの参加を働きかける。
・公共施設からのごみ減量化を率先して行う。
・市民や事業者への再生品使用の要請を行う。
・公共施設等での再生品の使用を推進する。
・生ごみ処理機器等の普及促進を図る。
・泉大津市版フードバンクやフードドライブを推進し、福祉的支援を行う。

（イ）ごみの排出、収集運搬段階
・事業系可燃ごみを排出する事業所等に、古紙類の分別や生ごみの堆肥化等による排出抑制対策を要請する。
・効率的かつ安定的な収集体制を整備する。
・多量排出する事業所の減量や処理状況を把握し、指導や情報提供を行う。
・分別の適切な見直しを行い減量化、効率化を推進する。
（ウ）ごみの処理、処分段階（組合）・中間処理各施設を計画的に運営管理する。
59

・最終処分の確保を計画的に行う。
・中間処理施設や最終処分場の環境保全と周辺の環境整備に努める。
・中間処理施設の延命化にむけてリユースの啓発を図る。
・サーマルリカバリー（熱回収）を推進する。
・資源化技術や先進技術に関する研究を進める。
・適正処理困難物の処理ルートを確保する。
・水質や排ガス、ダイオキシン類など、基準を遵守し、情報公開を積極的に行う。
・小型家電の回収を進める。
② 廃棄物処理事業に係る行政サービスの向上、見直し
本市のごみ処理に関する施策の効果や課題、留意点等の確認、検討等を行い、住民に対する廃棄物行政サービスの点検を実施するため、ごみに係る住民意向調査を行う。
【基本的な取組】○ ごみに関する市民意識アンケート調査の実施③ 組合との連携
中間処理、最終処分を行っている組合との連携、協力を他の構成２市とともに積極的
かつ計画的に取り組んでいく。
【基本的な取組】○ 組合及び構成市との連携、協力（２）進ちょく状況管理の確立① ごみ処理に関する「共通目標」の設定
市民・事業者・行政が、それぞれの役割を果たすため、明確な目標設定を行い、ごみ処理や資源循環型社会の構築に向けた相互意識の高揚に努める。目標達成に向けた取組
状況を市民と共有するため、毎月のごみ減量、分別の状況を広報紙、ホームページに掲載する。
【基本的な取組】○ ごみ処理に関する「共通目標」の設定、周知○ 毎月のごみ種類別データの開示② ＰＤＣＡ(計画→実施→評価→見直し)サイクル手法管理の構築
循環型社会の構築に向けた共通目標の達成状況や各施策の進行状況を把握し、課題等を明らかにしながら、本計画の各施策の見直しに反映するための、更なる方針、計画の作成に向けたＰＤＣＡサイクル手法管理の構築を行う。
【基本的な取組】○ ＰＤＣＡサイクル手法管理の導入に向けた調査、研究
60

方針・計画の作成（Ｐｌａｎ）

市 民

事業者
廃棄物減量等

改善・見直し推進員（Ａｃｔｉｏｎ）

実施・運用
（Ｄｏ）

行 政

点検・評価
（Ｃｈｅｃｋ）

図 2-4-1 ＰＤＣＡサイクル手法管理のイメージ※ＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Action）サイクルとは、①方針、計画の作成（Plan）、②その実施と運用（Do）、③点検（Check）、④改善、見直し（Action）という手順を繰り返し、サイクルを重ねることにより、目的及び目標
を着実に達成していくとともに、より高い目的や目標の実現に向けてステップアップしていくシステムのことである。

（３）コスト管理の構築
計画的、効果的に各種施策の展開を進めるため、経営的視点から事前事後の評価が重要である。市民や事業者にとっての利便性や環境負荷、経費等の管理指標を含めた調査を行い、コスト管理の研究と検討を行う。
【基本的な取組】○ 廃棄物に係るコスト管理導入に向けた調査、研究（４）情報公開の推進
本市や組合に関する情報について、広報紙やＳＮＳやホームページなどを通じ積極的に情報公開を行うとともに計画推進に対しての市民意見を広く求めていく。
【基本的な取組】○ 情報の提供と広範な意見募集活動の継続

61

第３章 生活排水処理基本計画
第１節
１

生活排水処理の基本方針

計画の基本的な考え方
本市は、公共下水道の推進により、生活排水処理施設の整備に取り組んでおり、今後も公共下水道の整備に努めるとともに、一般家庭、事業者等の生活排水に関する関心を高め、
水環境保全の重要性について一層の啓発をしていき、これまで実施してきた未水洗化世帯の啓発活動などの水洗化促進施策を継続していく。

（１）自然環境の負荷の低減
生活排水の処理は公共下水道による処理を基本としており、公共下水道計画区域における下水道の整備、普及を図っている。
公共下水道計画認可区域外や認可区域内にあっても下水道整備までに期間を要する区
域では、合併処理浄化槽の普及を基本にして、生活雑排水処理を進めていく。
（２）適正かつ効率的な収集、処理体制の確保
公共下水道の整備により、し尿処理施設に搬入されるし尿や浄化槽汚泥の量や質に変化がみられる。し尿、浄化槽汚泥が、これらの変化に対応して適正な処理が行われるよう維持管理の徹底を図るとともに、設備の整備を実施し、施設の延命化を図っていく。

２

生活排水の数値目標
生活排水処理率（（合併処理浄化槽人口＋下水道人口）／行政人口×100）の現状及び目標を以下に示す。

令和元年度の生活排水処理率の実績：88.5％

令和７年度の生活排水処理率（中間目標） ：89.0％
令和 17 年度の生活排水処理率（長期目標）：89.3％

62

第２節
１

生活排水処理事業の概況

現状の生活排水処理システム（１）現状の生活排水処理フロー
一般家庭や事業所等で発生した生活雑排水及びし尿は、下水道処理、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、し尿くみ取り及び未処理の各ルートを経由して放流されている。
また、合併処理浄化槽及び単独処理浄化槽で発生した汚泥及びし尿くみ取りのし尿は、
泉北環境整備施設組合第１事業所（以下「第１事業所」という。）で処理している。
現状の生活排水処理フローを図 3-2-1 に示す。

汚

水

生活雑排水

未処理

下水道

し 尿

合併処理浄化槽

単独処理浄化槽

汲み取り

汚泥

汚泥

し尿

汚泥
処
理
水

処
理
水

放

処
理
水

流

図 3-2-1 現状の生活排水処理フロー

63

処
理
水

埋立

し渣

（２）生活排水排出システム① 生活排水処理人口
本市は、公共下水道及び合併処理浄化槽による生活排水処理を進めている。
令和元年度末における生活排水処理率は 88.5％（（下水道人口＋合併処理浄化槽人口）／行政人口×100）に達している。
生活排水処理形態別人口の実績推移を表 3-2-1 及び図 3-2-2 に示す。
表 3-2-1 生活排水処理形態別人口の実績推移
単位：人
項目＼年度

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

行政人口75,59775,28975,04774,65974,421

66,27566,312

66,14966,02765,850

下水道人口64,95465,02364,85964,75364,615

合併処理浄化槽人口

1,321

1,289

1,290

1,274

1,235

単独処理浄化槽人口

7,788

7,580

7,587

7,445

7,485

非水洗化人口

1,534

1,397

1,311

1,187

1,086

水洗化･生活雑排水処理人口

生活排水処理率

87.7%

88.1%

88.1%

注） 生活排水処理率：水洗化・生活雑排水処理人口÷行政人口×100

100,000

（人）

88.4%

88.5%
資料：市データ

90%
80%

80,00070%
60%

60,00050%
40%
40,00030%
20%

20,00010%
00%
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

図 3-2-2 生活排水処理形態別人口の実績推移

64

非水洗化人口
単独処理浄化槽人口
合併処理浄化槽人口
下水道人口
生活排水処理率② し尿・浄化槽汚泥発生量
し尿発生量及び浄化槽汚泥発生量は、過去５年間において減少している。
また、し尿発生原単位は平成 28 年度に減少したのち、過去４年間において微増しており、浄化槽汚泥発生原単位は平成 28 年度にやや減少したのち、横ばい傾向にある。
し尿・浄化槽汚泥発生量、し尿・浄化槽汚泥発生原単位の実績推移を表 3-2-2 及び図3-2-3 に示す。
表 3-2-2 し尿・浄化槽汚泥の発生量及び発生原単位の実績推移
項目＼年度

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

収集人口 非水洗化人口
（人）
浄化槽人口

1,534

1,397

1,311

1,187

1,086

9,109

8,869

8,877

8,719

8,720

4,426.2

2,634.5

2,413.3

2,291.7

2,183.7

7,281.0

5,360.4

5,375.7

5,326.4

5,109.8

11,707.2

7,994.8

7,789.0

7,618.1

7,293.5

年間日数（日）

366

365

365

365

366

原単位 し尿発生原単位（ℓ/人･日） 浄化槽汚泥発生原単位

7.88

5.17

5.04

5.29

5.49

2.18

1.66

1.66

1.67

1.60

し尿発生量
発生量
浄化槽汚泥発生量（kℓ/年）合 計注） 原単位：発生量÷収集人口÷年間日数×1000
資料：市データ、平成27～令和元年度 事業概要（泉北環境整備施設組合）

15,000（kℓ/年）（ℓ/人･日）10

12,000

8

9,000

6

6,000

4

3,000

2

0

浄化槽汚泥発生量
し尿発生量
し尿発生原単位
浄化槽汚泥発生原単位0

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

図 3-2-3 し尿・浄化槽汚泥の発生量及び発生原単位の実績推移

65

（３）生活排水中間処理システム① 公共下水道
公共下水道の全体計画処理面積は 1,316ha であり、当初は汐見処理区、高石処理区及び湾岸北部処理区の３処理区であったが、平成 24 年４月より汐見処理区を湾岸北部処理区へ編入し、平成 26 年４月から高石処理区も湾岸北部処理区に編入している。
令和元年度末現在の普及率は 97.1％、水洗化率は 89.5％となっている。
下水道計画の整備状況を表 3-2-3 に示す。
表 3-2-3 下水道計画の整備状況
処理区
項目

備考

南大阪湾岸北部

全体計画（目標年次）

整
備
状
況

泉大津市

処理面積

（ha）

1,316

処理人口

（人）

87,900

行政人口（人）

74,421 ①

整備面積

（ha）

929

（人）

72,234 ②（人）

64,615 ③

令和元年度 整備人口
末現在 水洗化人口
普及率（％）

97.1% ②÷①×100

水洗化率

（％）

89.5% ③÷②×100

注）水洗化率＝水洗化人口÷整備人口

資料：市データ② 合併処理浄化槽
下水道整備までに期間を要する区域における生活排水の処理を推進するため、合併処
理浄化槽を活用するよう周知・啓発に努め、併せて浄化槽の適正管理の重要性を周知する。

66

（４）し尿・浄化槽汚泥処理
組合のし尿処理施設概要は表 3-2-4 のとおりである。
し尿くみ取り便槽からくみ取られた「し尿」、単独処理浄化槽の「し尿、汚泥」及び合併処理浄化槽の余剰汚泥等は、市の許可業者が収集し、第１事業所し尿処理場で処理している。
また、第１事業所し尿処理場の処理過程で発生する脱水汚泥は埋立処分し、し渣は組合のごみ焼却処理施設で焼却処理している。
表 3-2-4 し尿処理施設概要
第１事業所 し尿処理場

施設名
し尿処理施設
敷地面積

8,642.22㎡

建物面積2,998.62㎡

竣工年月

昭和62年１月

処理方法

低希釈高負荷酸化処理方式

処理能力200kℓ/日（し尿125kℓ/日、浄化槽汚泥75kℓ/日）

備考

平成９年12月
基幹的施設更新（二次スクリーン及び冷凍機取替）
平成18年３月
浄化槽汚泥の海洋投棄廃止に伴い、浄化槽汚泥前
脱水設備を撤去するとともに、前処理後の浄化槽汚泥を直接水処理系で処理するため、処理フローを改造
平成20年３月
曝気槽並びに攪拌槽２系列を改修
平成28年
トラックスケール設置、忠岡町し尿及び浄化槽汚泥受入開始
資料：組合ホームページ

２

前計画の検証前計画（生活排水）の施策内容、目標達成状況を表 3-2-5 に示す。
点検、評価については、次の５区分で評価を行った。
◎：計画どおり取り組んでいる。
○：おおよそ計画どおり取り組んでいる。
△：一部計画どおり取り組んでいるが、さらに継続していく必要がある。
×：未達成－：計画の見直し、再検討を要する。

67

表 3-2-5 前計画の施策内容、目標達成状況
部門計画

項目

施策実施の進ちょく状況

点検・評価

令和 12 年度（平成 42 年度）の生活排水処理率の目標：100％

令和元年度末時点での生活排水処理率は、
88.5％である。

評価：△
目標には未達成である
が処理率は上昇しているため(1)公共下水道による生活排水処理の改善

河川等の公共用水域における生活排水による自然環境への負荷の低減を図るため、引き続き公共下水道の計画的な整備を推進する。

令和元年度末時点での下水道普及率は、
97.1％である。

評価：○
普及が進んでいるため(2)集合処理施設への早期接続の促進下水道処理区域内における下水道管渠の整備を終了した地区は、
公共用水域の水質保全を図るため集合処理施設への早期接続を促進していく。

令和元年度末時点での下水道水洗化率は、89.5％である。

評価：○
水洗化が進んでいるため(3)単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換推進

生活雑排水の処理を進めるためには、単独処理浄化槽を設置している一般家庭・事業所等は合併処理浄化槽への転換を推進していく。

合併処理浄化槽の活用の普及・啓発を行って
いる。

評価：○
普及・啓発を行っているため(4)浄化槽の適正な維持管理の推進

合併処理浄化槽及び単独処理浄化槽の正しい知識や適正な維持管理の必要性を周知するとともに、適正な維持管理のための仕組み
づくりについても検討していく。

広報等を通じて啓発に努めている。

評価：○啓発に努めているため(5) 生 活 排 水 対 策 の 広
報、啓発

家庭や事業所等から排出される生活排水の適正処理に関する情報を、広報紙やホームページ等を活用して市民・事業者等に提供する。
また、一般家庭、事業者等でできる発生源対策や生活排水処理に関する意識啓発を行う。

広報等を通じて啓発に努めている。

評価：○啓発に努めているため(1)し尿・浄化槽汚泥の収集運搬体制の検討

将来のし尿・浄化槽汚泥収集量の減少等を踏まえ、効率的な収集運搬体制を検討していく。

効率的な収集運搬体制を検討している。

評価：○
効率的な体制を検討しているため(2)し尿処理施設の適正な維持管理、延命化

第１事業所し尿処理場の老朽化や、し尿・浄化槽汚泥の収集・処理量の減少を見通した適正な維持管理を実施し、延命化を図っていく。

組合による施設の適正な維持管理が行われており、今後の処理量減少への対応や施設の延命化についても検討が進められている。

評価：○
今後の対応 等を検討しているため1. 生 活 排 水
処理の数
値目標
2. 自 然 環 境
への負荷
の低減

68
3.適正・効率
的 な 収
集・処理体
制の確保

計画の具体的な方向性・施策内容

３

現状の生活排水処理システムに係る課題（１）生活排水排出システム① 生活雑排水の適正処理
くみ取り便槽や単独処理浄化槽の住宅、事業所等は、生活雑排水をほぼ未処理のままで放流している。
このため、河川等の水質汚濁を防止し、快適な生活環境を形成するためにも公共下水道の整備や合併処理浄化槽の利用により生活排水処理を推進していく必要がある。
また、浄化槽を適正に維持管理するため、広報等での市民周知とともに、保健所との連携が必要となる。
② 収集体制の検討
公共下水道の普及がさらに進み、し尿、浄化槽汚泥量が減少することが予想され、収集車両及び人員等の収集体制の見直しが必要となる。
（２）中間処理生活排水システム① 集合処理施設への早期接続の促進
公共下水道の整備を終了した地区にある未接続の住宅、事業所等に対して、集合処理施設への早期接続を促進していく必要がある。
② し尿処理施設の老朽化
第１事業所し尿処理場は、稼働後約 34 年が経過しており、老朽化が進んでいるため、維持管理に要する費用の増加等が見込まれる。
（３）その他① 浄化槽の適正な維持管理
浄化槽は、浄化槽法第７条、第 11 条に基づく処理水質の検査の他、１回／年の清掃及び定期的な保守点検が義務づけられている。機能の低下により周辺環境を悪化させない
ため、浄化槽の保守点検や清掃業者等と連携して維持管理の実施状況を把握し、広報等を活用した適正な維持管理を実施していない浄化槽への対策が必要である。

69

第３節
１

処理形態別人口、し尿等発生量の将来予測

生活排水処理形態別人口の将来予測
生活排水処理形態別人口の将来予測結果を表 3-3-1 及び図 3-3-1 に示す。
表 3-3-1 生活排水処理形態別人口の将来予測結果
単位：人
実

績

予

測

項目＼年度
平成27年度 令和元年度
行政人口

令和7年度

令和12年度 令和17年度

75,59774,421

71,97868,88065,40566,27565,85064,031

61,44658,398

下水道人口

64,95464,61562,88660,37557,388

合併処理浄化槽人口

1,321

1,235

1,145

1,071

1,010

単独処理浄化槽人口

7,788

7,485

6,940

6,492

6,119

非水洗化人口

1,534

1,086

1,007

942

888

87.7%

88.5%

89.0%

89.2%

89.3%

水洗化･生活雑排水処理人口

生活排水処理率注） 生活排水処理率：水洗化・生活雑排水処理人口÷行政人口×100

80,000

（人）

実績←

→予測

下水道
合併処
単独処
非水洗
生活排

60,00040,00020,0000
H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17

（年度）

下水道人口

合併処理浄化槽人口

単独処理浄化槽人口

非水洗化人口図 3-3-1 生活排水処理形態別人口の将来予測結果

70

２

し尿・汚泥発生量の将来予測
し尿・汚泥発生量の将来予測結果を図 3-3-2 に示す。
し尿・汚泥発生量は、過去５年間の中で直近である令和元年度実績のし尿発生原単位 5.49（ℓ/人・日）、汚泥発生原単位 1.60（ℓ/人・日）で令和２年度以降推移していくものと仮定し、し尿発生量はし尿発生原単位に非水洗化人口ならびに年間日数を乗じて単位換算して求めた。
また、汚泥発生量もし尿発生量と同様に、汚泥発生原単位に単独、合併処理浄化槽人口
及び年間日数を乗じて単位換算して求めた。

14,00012,000（kℓ/年）

実績←→予測

11,707.2

10,0008,000 7,281.0

7,293.5

6,740

6,305

5,959

6,000

5,109.8

4,722

4,000

4,417

4,175

1,888

1,784

2,000 4,426.2
2,183.7

2,018

0
H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17

（年度）

し尿発生量

浄化槽汚泥発生量

図 3-3-2 し尿・汚泥発生量の将来予測結果

71

第４節
１

生活排水処理の基本施策

自然環境への負荷の低減（１）公共下水道の整備促進
河川等の公共用水域における生活排水による自然環境への負荷の低減を図るため、引き続き公共下水道の計画的な整備を推進する。
（２）公共下水道への接続促進
生活排水処理率は現実的には約 89％に留まる見込みであるものの、将来的には 100％を目指すが、長期目標としては 89.3％を目指し、下水道処理区域内における下水道管渠
の整備を終了した地区は、公共用水域の水施設保全を図るため下水道への早期接続を促進していく。
（３）浄化槽の整備及び維持管理の推進
合併処理浄化槽及び単独処理浄化槽の正しい知識や適正な維持管理の必要性を管理者に周知するとともに、適正な維持管理のための仕組みづくりについても、関係機関と調整のうえ検討していく。また、生活排水処理率の目標達成を目指し、下水道整備に期間を要する地域においては、くみ取り及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を呼びかけていく。
（４）生活排水対策の広報・啓発
家庭や事業所等から排出される生活排水の適正処理に関する情報を、広報紙やホームページ等を活用して市民や事業者等に提供する。
また、一般家庭、事業者等でできる発生源対策や生活排水処理に関する意識啓発を行う。
２

し尿（汲み取るべきし尿）・浄化槽汚泥の処理計画（１）排出抑制計画
公共下水道整備の推進により、し尿や浄化槽汚泥の抑制に努める。
（２）収集・運搬計画
し尿や浄化槽汚泥の収集・運搬については、現行どおり許可業者が実施する。し尿の収集・運搬は、公共下水道整備の完了後であっても、建設現場での仮設便所の臨時収集が存在するものの、し尿発生量の大幅な減少が予測される。収集運搬業務の規模縮小に応じて、許可業者による収集から市の委託業務への転換の検討や災害時の収集運搬についての対応を考え、安定した効率的な収集運搬体制の確立を図る。

72

（３）中間処理計画
収集したし尿・浄化槽汚泥は、第１事業所し尿処理場へ搬入し、適切な水質に浄化し、公共用水域へ放流する。また、処理施設については、施設の老朽化や、処理量の減少を見通した適正な維持管理を実施し、延命化を図っていく。
（４）最終処分計画
第１事業所し尿処理場の処理過程で発生する脱水汚泥は埋立処分し、し渣は組合のごみ焼却施設で焼却処理する。
３

緊急時の生活排水処理第２章 第４節ごみ処理の基本目標と基本施策で示した緊急時のごみ処理対策と同様に、
生活排水処理対策について以下に示す。

（１）事前の対策
阪神・淡路大震災や東日本大震災でも明らかなように、大地震による災害は被害が広範囲に及ぶほか、ライフラインや交通の途絶などの社会に与える影響が風水害等の災害と比較しても大きい。下水道管、浄化槽等の損傷によるし尿・汚泥発生量も他の災害と比べ大量であるほか、交通の途絶等に伴いし尿・汚泥についても平常時の収集、処理を行うことが困難である。
大規模な風水害が発生した場合、一時的に大量のし尿、汚泥等が発生し、さらに道路の通行不能等によって、平常時と同様の収集、運搬処理では困難となるので、災害に対する対応策について検討、準備を行っていくことが必要である。さらに、起こりうる災害に備え、災害廃棄物処理計画を常に最新情報に見直しするとともに、計画的・継続的な職員研修の実施を検討する。
【基本的な取組】○ 大阪府泉州地域の各市町等との相互支援体制の維持〇 災害時における対策及び職員研修の実施の検討○ 災害時における収集運搬計画の充実（２）緊急時の対策
他の自治体や関係諸団体との総合的な相互支援体制を強化するとともに、下水道施設等の耐震化、災害時に必要となる設備、機材の確保などの生活排水に係る緊急時の対策と整備を行っていく。
【基本的な取組】○ 生活排水処理施設の防災体制の整備

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（３）災害時の的確かつ迅速な対応
災害発生時の生活排水処理の指針となる、「泉大津市地域防災計画」及び「泉大津市災
害廃棄物処理計画」に基づいて、災害発生時に的確かつ迅速な対応を図っていく。
【基本的な取組】○ 広域的連携の強化○ 周辺自治体との連携強化○ 震災等災害時の相互応援、支援体制の拡充（４）環境に配慮した復旧
市民生活の平常化や都市機能の回復を早期に実現するため、生活排水処理等を環境に配慮しつつ効率的に行っていく。
【基本的な取組】○ 生活環境に配慮した災害時の生活排水の処理

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