○一般財団法人大阪府公園協会定款（制定

平成 23 年 10 月 31 日）
最近改正 令和６年７月１日

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人大阪府公園協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、公園緑地及び都市緑化に関する事業を通して、人々の公園緑地に対する愛護精神の普及啓発及び都市緑化の推進を図り、健康で文化的な生活環境づくり、安らぎと潤いのある都市環境づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 公園緑地及び都市緑化に関する普及啓発、利用促進、調査研究事業⑵ 公園施設の利用、維持、保全及び防災に係る管理運営事業⑶ 駐車場、売店、飲食店、遊戯施設等の管理運営事業⑷ 文化、スポーツ、レクリエーション施設等の管理運営事業⑸ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、大阪府内外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会で決議した財産を、この法人の基本財産とする。

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）

第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員３名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年６月２日・法律第 48 号。以下「一般社団・財団法人法」という。
）第 179 条から第 195条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第 11 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 12 条評議員に対して、評議員会において別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程に基づき、報酬等を支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 14 条評議員会は、次の事項について決議する。

⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ 基本財産の処分又は除外の承認⑻ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会として開催する。

（招集）
第 16 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第 17 条評議員会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事がこれに当たる。
（定足数）
第 18 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議については、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 基本財産の処分又は除外の承認⑸ その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条第１項に規定する定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 20 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録が書面をもって作成されているときは、議長のほか、出席した評議員の中から、その会議において選出された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 23 条

この法人に、次の役員を置く。

⑴ 理事 ３名以上８名以内⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３

前項の理事長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）

第 24 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その業務を執行する。
４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

増員により選任された理事あるいは補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者若しくは現任者の残任期間とする。

４ 理事又は監事は、第 23 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任をした後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 29 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程に基づき、報酬等を支給することができる。
（役員の責任の免除）
第 30 条

この法人は、理事及び監事の損害賠償責任について、理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事及び監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 31 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第 33 条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
３

理事会を招集する者は、理事会の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）

第 34 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事がこれに当たる。
（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 37 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 38 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は、前項に規定する議事録に署名又は記名押印しなければならない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第 40 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第 41 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年６月２日・法律第 49号）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章事務局（事務局）
第 43 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年６月２日・法律第 50 号。以下「一般法人及び公益法人整備法」という。
）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ 一般法人及び公益法人整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事、監事は、次に掲げる者とする。
理事 藤井伸一郎、竹内康之、糸谷正俊、板垣善雄、上甫木昭春、加納昭三
監事 森長弘行、山本宏昭
４ この法人の最初の理事長は、藤井伸一郎とする。
５ この法人の最初の常務理事は、竹内康之とする。
６ この法人の最初の事務局長は、竹内康之とする。
７ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
井田和子、増田 昇、岡本 勝、吉田 豊、白神潤一、片倉道夫、平田富士男、栗山 憲、浦 弘寿
附 則（平成 27 年６月 24 日）
この改正は、平成 27 年７月１日から施行する。
附 則（平成 28 年４月１日）
この改正は、平成 28 年４月 18 日から施行する。
附 則（平成 29 年６月 26 日）
この改正は、平成 29 年７月１日から施行する。
附 則（令和６年６月 25 日）
この改正は、令和６年７月１日から施行する。