2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

証券コード
7956
平 成 2 6 年 ４ 月 ３ 日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋久松町４番４号

代表取締役社長

山下茂

第57期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第57期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年４月24日（木曜日）午後５時15分
までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成26年４月25日（金曜日）午前10時
東京都港区高輪三丁目13番１号
グランドプリンスホテル高輪 地下１階 プリンスルーム
今回より会場を変更しておりますので、末尾記載の「第57期定時株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようお願い申し上げます。
１．第57期（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第57期（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）計算書
類報告の件
剰余金処分の件
取締役８名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
会計監査人選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.pigeon.co.jp/）に掲載させていただ
きます。
－ 1 －

株主各位

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知（提供書面）
事業報

告〔 平成25年２月１日から
平成26年１月31日まで 〕
１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、デフレ脱却を目指した政府の金融政
策・経済政策の効果等による企業収益や個人消費の改善傾向をはじめとし、緩やかな景気回復の流れが続いております。一方で世界経済を巡る景気の先行き不透
明感、また円安による原材料価格の高騰や消費税増税による消費低迷への懸念など、国内景気の下押しリスクが依然として存在しております。
このような状況の中、当社グループは「第四次中期経営計画（平成24年１月期～平成26年１月期）～GLOBAL Companyとしての自立～」の最終年度として、この中期経営計画における基本方針に基づく重点課題を次のように定め、事業運営にあたってまいりました。
ⅰ）国内ベビー・ママ事業
・ 新製品投入による大型商品事業の確実な成長・拡大
・ 「１才半からのピジョン」シリーズおよび「女性ウェルネス」分野等
新規分野の確立ⅱ）子育て支援事業
・ 保育品質のさらなる向上と事業の効率的な運営ⅲ）ヘルスケア・介護事業
・ 施設ルート中心の営業活動強化等、事業体制の再構築と収益性向上
・ 重点商品群を軸とした成長戦略の徹底
ⅳ）海外事業・ 中国市場：新規事業分野商品の確実な市場投入および、協力病院の増加等による一層のブランド力強化
・ 欧米市場：新製品の市場投入およびブランド（mOmma他）の浸透
・ 市場拡大：インド・マレーシア・韓国などの成長と新規市場参入－ 2 －当事業年度の事業の状況

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

当連結会計年度におきまして、この課題に取り組んでまいりました結果、売上高は、中国および北米を中心とした海外事業の順調な業績拡大に加え、円安の影響もあり、774億65百万円（前期比19.0%増）となりました。利益面におきまして
は、増収の影響に加えて事業拡大に伴う生産拠点の稼働向上などにより、営業利
益は103億65百万円（同46.3%増）、経常利益は為替水準が想定よりも円安で推移したことに伴う為替差益の計上により営業外収益が増加したため110億２百万円（同48.9％増）、当期純利益は69億85百万円（同52.7％増）と、それぞれ前年度
実績を大きく上回りました。
②

部門別の状況
事業部門別の状況は次のとおりです。
＜国内ベビー･ママ事業＞
当事業の売上高は、新商品などの効果が寄与し、244億51百万円（前期比2.4％増）となりました。セグメント利益は、売上原価の増加に加えて消耗商品類へのマーケティング活動、営業施策の積極的実行などで販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前期実績をやや上回る34億11百万円（同1.0％増）となりました。
当事業におきましては、２月にピジョン独自のハグットシートを装備した赤ちゃんの快適を追求したベビーカー『Mahalo(マハロ)』、防ぐ・おとす・うる
おす、の３ステップで赤ちゃんのUV対策ができる『UV babyシリーズ』６種類、３月にママの好みに合わせて選べる新しい３つのデザインからなるピジョン哺乳びん『母乳実感』シリーズ、さらに７月には純水99％処方を実現し、新開発
シートを採用したおしりふき『おしりナップ たっぷりアクア』、８月には妊娠準備期・妊娠中に必要とされる「葉酸・鉄・カルシウム」が一緒に摂れるサ
プリメント『かんでおいしい葉酸タブレット カルシウムプラス』などを発売しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベント
として、出産前の方を対象とした「プレママクラス」、出産後の方を対象とした「ママクラス」などを当連結会計年度内において48回開催し、合計で約3,600
名の方にご参加いただきました。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コミュニティサイト」である「ピジョンインフォ」の会員数は、新規加
入会員の獲得により、引き続き増加しております。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知＜子育て支援事業＞
当事業の売上高は65億99百万円（前期比3.3％増）、セグメント利益は依然続く保育士不足による採用費用増など販売費及び一般管理費の増加などにより、前期実績をやや下回る１億76百万円（同3.6％減）となりました。なお、事業所
内保育施設につきましては、３月と４月に計３箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、堅調に売上を拡大しております。またベビーシッター事業に関しましても、順調に法人契約数を伸ばしております。
＜ヘルスケア・介護事業＞
当事業の売上高は引き続き消耗商品市場における価格競争の激化など厳しい状況が続き、前期並みの67億21百万円（前期比0.3％増）となりました。セグメ
ント利益についても、前期並みの、２億12百万円（同0.4％減）となっております。
当事業におきましては、８月にひざ本来の動きを助け動きをスムーズにするサポーター『リクープ 負担軽減サポーター ひざ関節 動きスムーズ』、９月にやぶれにくく手を汚さずしっかり拭ける大人用おしりふき『ハビナース やぶれにくいタイプのおしりふき』、また11月にはシートから立ち上がると自動的にタイヤロックが働く車いす『ハビナース ロックアシスタ』を発売しております。引き続き、重点カテゴリに絞った研究の深耕に基づく商品の上市を目指し、また、施設ルートを中心とした営業活動をはじめとする施策実行を徹底してまいります。
＜海外事業＞
当事業の売上高は385億40百万円（前期比42.9％増）となりました。セグメン
ト利益は、事業の積極的展開に伴うマーケティング活動などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、101億72百万円（同59.3％増）となりました。中国におきましては、マーケティング、販促普及活動の強化に加え、７月のベビー用紙おむつ新発売もあり、売上高は前期実績を大きく上回りました。さらに、中国国内の生産拠点２箇所におきましても順調に生産を拡大しており、効率化にも取り組んでおります。また、インドにおきましては、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開しております。今後は、販売・流通体制のさらなる強化を目指すとともに、現地工場建設など商品供給体制の整備を進めてまいります。北米におきましては、引き続き商品カテゴリの拡充、組織体制の強化などによるさらなる事業拡大を目指して
おります。
－ 4 －

当事業年度の事業の状況

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知＜その他＞
当事業の売上高はOEM商品の受注がやや増加し、11億51百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益は、２億４百万円（同44.2％増）となりました。

企業集団の事業別売上高
第
事

業

売上高

（単位：百万円）
56

期

第

構成比

売上高

57

期
構成比

前期比

国内ベビー・ママ
事
業

23,88236.7％

24,451

31.6％

2.4％

子育て支援事業

6,388

9.8％

6,599

8.5％

3.3％

ヘルスケア・介護
事
業

6,699

10.3％

6,721

8.7％

0.3％

海

業

26,96441.4％

38,540

49.7％

42.9％

他

1,140

1.8％

1,151

1.5％

1.0％

65,075100.0％

77,465100.0％

19.0％

外

そ

事
の

合

計

③

設備投資の状況
海外における生産設備の増強を中心に、当連結会計年度は35億75百万円の設
備投資を行いました。

④

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

⑤

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

⑥

他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

－ 5 －当事業年度の事業の状況

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知⑦

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当連結会計年度においては特記すべき事項はありません。なお、当社は平成26年２月１日をもって、当社の100%子会社であるピジョンウィル㈱を吸収合併
いたしました。

⑧

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特記すべき事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売分
高(百万円)

57,06159,14565,07577,465益(百万円)

4,435

4,917

7,389

11,002

当 期 純 利 益(百万円)

2,928

3,183

4,573

6,985

１株当たり当期純利益(円)

146.31159.05228.53174.52

経上第 57 期
第 54 期
第 55 期
第 56 期(平成23年１月期) (平成24年１月期) (平成25年１月期) (当連結会計年度)(平成26年１月期)

常

利

総

資

産(百万円)

42,684

43,772

48,53857,955

純資産(百万円)

27,04427,93532,36539,981

1,325.71

1,370.46

1,582.51

977.49１株当たり純資産額(円)（注）当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益につきましては、
当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

－ 6 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知(3) 重要な子会社の状況
会

社

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

ピジョンホームプロダクツ㈱300,000千円

100.0％

トイレタリー製品の製造・販売

ピ ジ ョ ン ウ ィ ル ㈱100,000

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

ピ ジ ョ ン ハ ー ツ ㈱100,000

100.0

保育、託児、ベビーシッターの派
遣、幼児教育

Ｐ

Ｈ

Ｐ

兵

庫

㈱

240,000

100.0

不織布関連製品の製造・販売

Ｐ

Ｈ

Ｐ

茨

城

㈱

222,000

100.0

不織布関連製品の製造・販売

ピ ジ ョ ン タ ヒ ラ ㈱100,000

99.4

介護用品の販売

ピ

10,00067.0

在宅介護支援サービス、介護用品の販売

PIGEON SINGAPORE
PTE.LTD.

S＄16,592千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

PIGEON INDIA PVT.LTD.

INR500,000千

妊産婦・乳幼児用品の販売

ジ

ョ

名

ン

真

中

㈱

資

本

PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.

RM4,200千

100.0(99.6)
100.0(100.0)

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

US＄950千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.

US＄8,300千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.

US＄15,600千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

LANSINOH LABORATORIES,INC.

US＄1

100.0

妊産婦用品の企画・販売

LANSINOH LABORATORIESMEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE
LTD.CO.

TL6,675千

100.0(99.9)

妊産婦・乳幼児用品の製造

DOUBLEHEART CO.LTD.

KRW700,000千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

BAHT144,000千

97.5

妊産婦・乳幼児用品の製造

THAI PIGEON CO.,LTD.

BAHT122,000千

53.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

妊産婦・乳幼児用品の販売（注）１．ピジョンウィル㈱は平成26年２月に当社との吸収合併により、消滅いたしました。
２．平成25年12月にピジョンタヒラ㈱の株式を取得したことにより、議決権比率は99.4％となっております。

－ 7 －重要な子会社の状況

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

３．PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.は平成25年２月にS$9,892千、平成25年11月にS$3,200千の増資を行い、資本金をS$16,592千といたしました。
４．PIGEON INDIA PVT.LTD.は平成25年３月にINR400,000千の増資を行い、資本金をINR500,000千といたしました。
５．議決権比率欄の（ ）内の数値は、当社の間接所有による議決権比率（内数）を示しております。

(4) 対処すべき課題
当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを使命として事業展開しております。当社グループはこの考えに基づき、「世界の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー（Global Number１）」を中
長期的なビジョン（到達したい姿）としております。
そして、新年度からスタートいたします「第５次中期経営計画（平成27年１月期～平成29年１月期）」におきましては、以下「ビジョン（Vision）2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指してまいります。
ⅰ）ブランド力強化（Global Number１の育児用品メーカー）ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ）企業価値の一層の向上
当社グループの経営環境は、国内景気の本格的回復の遅れや欧米を中心とした世界経済の動向等、引き続き不透明な状況が続くものと予想されますが、アジア各国
やその他新興国が世界経済の成長を牽引する傾向は、継続していくものと考えております。
そのような状況の中、「第５次中期経営計画」においては、新たに策定した各事
業戦略およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を、確実に実行してまいります。特に、引き続き成長分野として位置づけている海外事業に関しましては、中国、北米等を中心とした既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることにより、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
なお、企業はいかなる有事においても事業を継続させなければならないため、当社グループにおける事業継続計画については、既に構築されておりますグローバル
リスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。
－ 8 －重要な子会社の状況、対処すべき課題

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
＜ご参考＞
１．第５次中期経営計画の概要（平成27年１月期～平成29年１月期）
１）『Pigeon Way』の策定
当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを「使命」として事業展開しております。そしてこの考えに基づき、「世界の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー（Global Number１）」を中長期的な「ビジョン（到達したい姿）」としております。
当社グループでは、これら「使命（Mission）」および「ビジョン（Vision）」、さらに業務上で社員個々が大切にする３つの「基本となる価値観(Values)」、すべての行動のベースでありガイドとなる５つの「行動原則(Action Principles)」から構成される『Pigeon Way』を策定しております。
グローバルに事業の展開が拡大する中、国内外すべての当社グループ社員がこの『Pigeon Way』を理解・共有し、全社一丸となって「ビジョン」の実現に向けて邁進してまいります。
２）中期事業方針および事業戦略の概要
当中期経営計画においては、スローガンを「Pursuing world class businessexcellence, think globally, plan agilely, and implement locally.」と掲げております。また事業方針として、以下「ビジョン（Vision）2016」を定め、グルー
プ事業の拡大と経営品質の向上を目指してまいります。
ⅰ）ブランド力強化（Global Number１の育児用品メーカー）ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ）企業価値の一層の向上－ 9 －重要な子会社の状況、対処すべき課題

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

また、事業および機能戦略の概要は、下記のとおりとしております。
【海外事業】
・重点市場：中長期視点も含めた市場ポテンシャルから重点国を設定し市場を開拓、深耕・重点カテゴリ：ピジョンの「強み」を活かせるカテゴリに注力（ほ乳びん・乳首、さく乳器、おしゃぶり、スキンケア、母乳パッド）
・病産院活動：病産院活動モデルの水平展開とブランド力強化とのシナジー① 中国市場＊事業拡大
・既存カテゴリの成長と紙おむつ等新規商品での成長＊事業基盤の強化
・事業拡大に対応した設備投資
・生産ラインの自動化等によるコスト抑制と安定供給・事業拡大に対応した組織体制のさらなる強化② 欧米市場＊母乳育児支援企業としてのブランド力強化
・ほ乳器：母乳実感NEXTの欧米投入
・「さく乳→保存→授乳」の育児シーンのトータルサポート強化
・病産院活動の強化＊中南米における事業拡大および新規市場開拓③ アジア・中近東市場＊重点５カテゴリ（ほ乳びん・乳首、さく乳器、おしゃぶり、スキンケア、
母乳パッド）を核として成長＊ピジョンブランドのさらなる強化・浸透の加速＊インド：現地生産工場の稼働、マーケティング機能の強化【国内事業】
ベビー・ママ事業における既存事業の収益性の向上、大型事業の確実な成長、ヘルスケア・介護事業における介護施設ルート中心の営業体制の強化や競争優位性のある商品の上市など、既存事業分野の事業成長と収益性の向上を目指す。
① 国内ベビー・ママ事業＊既存事業の収益性の向上＊大型商品事業の確立と新規参入カテゴリの検討－ 10 －

重要な子会社の状況、対処すべき課題

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知②

ヘルスケア・介護事業＊介護施設ルートでの営業強化＊競争優位性のある商品の上市による施設および既存ルート双方での成長＊介護サービス品質の一層の向上③ 子育て支援事業＊保育品質の向上と着実な事業成長＊質の高い保育人材の育成【機能戦略】① 研究・開発＊研究「ベビー理論」の深耕と顧客指向の徹底による商品開発力の向上＊研究・企画・開発機能の見直しによるグローバル開発体制の構築と強化② 品質管理＊各生産拠点における品質管理機能強化＊PIGEON PRODUCTIVE MANAGEMENT（PPM）体制の確立③ 生産・調達・物流＊効率的な生産・調達・物流体制の実現によるコストの削減＊Global Supply Chain Management体制の確立④ グローバル人事制度＊海外事業のさらなる拡大に対応し、グローバルに活躍できる人材の育成および人事制度の構築⑤ グローバル本社＊コーポレートセンター機能の強化
・グループ戦略の企画・推進機能強化
・コンプライアンス、社会的責任遂行機能強化３）グループ中期定量目標
第５次中期経営計画の最終年度であります平成29年１月期の到達目標水準は、売上高1,000億円、営業利益150億円、当期純利益90億円としております。本計画を着実に達成し、また、戦略的な事業投資を実行することで、さらなる成長のための基
盤強化を行ってまいります。
また、売上高営業利益率を平成26年１月期の13.4％から15.0％に改善し、さらに自己資本当期純利益率（ROE）や投下資本利益率（ROIC）などを経営指標として重視し、収益性および資本効率の一層の向上に努めてまいります。
－ 11 －

対処すべき課題

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知【第５次中期経営計画の主要目標（単位：億円）】
経 営 目 標売上

平成26年１月期実績

平成29年１月期目標

実 績 額

目

百 分 比

伸 長 率

標

百 分 比

1,000

-

129.1%

高

774

-

売上総利益

344

44.5%

442

44.2%

128.2%

営 業 利 益

103

13.4%

150

15.0%

144.7%

経 常 利 益

110

14.2%

150

15.0%

136.3%

当期純利益

69

9.0%

90

9.0%

128.8%

R

O

R

O

I

E

19.7%

-

21.0%以上-＋1.3Pt以上

C

14.2%

-

15.0%以上-＋0.8Pt以上※ROIC＝NOPAT/投下資本、税率は40.7％を使用【事業別売上計画（単位：億円）】
平成26年１月期実績

平成29年１月期目標

実 績 額

総利益率

目

国内ﾍﾞﾋﾞｰ・ﾏﾏ

244

子育て支援

経 営 目 標

伸 長 率

標

総利益率

45.8%

270

45.3%

110.4%

65

11.5%

67

12.7%

101.5%

ﾍﾙｽｹｱ・介護

67

29.8%

80

33.6%

119.0%

海

外

385

52.6%

573

49.1%

148.7%

他

11

20.5%

10

12.4%

86.9%

連結売上高

774

44.5%

1,000

44.2%

129.1%

その－ 12 －

対処すべき課題

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

２．株主還元策について
株主還元につきましては、株主価値の極大化に向け、持続的な成長拡大および業
績の向上を図ることで１株当たり利益の拡大を図るとともに、継続的かつ安定的な配当を利益還元の基本方針としております。第５次中期経営計画における株主還元策としては、各営業期における前期比増配、配当および自社株取得も含めた連結総
還元性向を45～50%程度とする目標を掲げ、引き続き株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいります。
３．内部管理体制の強化
当社の役員、社員は、『Pigeon Way』に基づき、企業活動のあらゆる面において、常に高い倫理観を持ち、コンプライアンス重視の経営を推進し、企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。特に拡大の著しい海外事業に対しては、
既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制のより一層の充実を図ってまいります。
また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。
第５次中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載いたしておりますのでご参照ください。
http://www.pigeon.co.jp/ir/midplan.html(5) 主要な事業内容（平成26年１月31日現在）
当社グループは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」および「海外事業」の４事業を主要な事業として行っておりま
すが、各事業の内容は以下のとおりであります。
① 国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、
その他－ 13 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知② 子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っております。
（主要サービス）
保育施設運営および受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他③ ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売および介護サービスの提供を行っております。
（主要製品）
失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、その他④ 海外事業
世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

－ 14 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知(6) 主要な拠点等（平成26年１月31日現在）
本
事

ピ

ジ

ョ

ン

㈱

業

社

東京都中央区所

茨城県稲敷郡阿見町、東京都中野区

物流センター

茨城県稲敷郡阿見町、茨城県常陸太田市、兵庫県神崎郡神河町

研所

茨城県つくばみらい市

店

宮城県仙台市太白区、東京都中央区、
愛知県名古屋市中区、大阪府大阪市都島区、広島県広島市中区、福岡県福岡市中央区

等

北海道札幌市中央区、石川県金沢市
静岡県富士市

究

支
営

業

所

ピジョンホームプロダクツ㈱

本

社

ピ

ジ

ョ

ン

ウ

ィ

ル

㈱

本

社

東京都中央区

ピ

ジ

ョ

ン

ハ

ー

ツ

㈱

本

社

東京都中央区

Ｐ

Ｈ

Ｐ

兵

庫

㈱

本

社

兵庫県神崎郡神河町

Ｐ

Ｈ

Ｐ

茨

城

㈱

本

社

茨城県常陸太田市

ピ

ジ

ョ

ピ

ジ

ョ

ヒ

ラ

㈱

本

社

東京都中野区

真

中

㈱

本

社

栃木県栃木市

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

本社

シンガポールPIGEON INDIA PVT.LTD.

本

社

インド

PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.

本

社

マレーシア

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

本

社

中国

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.

本

社

中国

PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.

本

社

中国

LANSINOH LABORATORIES,INC.

本

社

米国

LANSINOH LABORATORIESMEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE
LTD.CO.

本社

トルコ

DOUBLEHEART CO.LTD.

本

社

韓国

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

本

社

タイ

THAI PIGEON CO.,LTD.

本

社

タイ

（注）

ン

タ
ン

ピジョンウィル㈱は平成26年２月に当社との吸収合併により、消滅いたしました。

－ 15 －

主要な拠点等2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（平成26年１月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使 用 人 数

国内ベビー・ママ事業

354（94）名

４（△１）名

1,135（1,054）名△３（７）名

189（193）名△１（14）名

1,710（334）名154（46）名

その他事業

19（８）名０（０）名全社（共通）

51（２）名０（０）名3,458（1,685）名154（66）名

子育て支援事業
ヘルスケア・介護事業
海外事業

合計

前連結会計年度末比増減（注）１．使用人数は、就業人員であります。
２．上記使用人数には、契約社員（828名）を含んでおります。
３．臨時雇用者（パート・アルバイト・業務委託員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．上記使用人数には、嘱託（26名）は含まれておりません。
５．全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

968（651）名

事

区

均

年

31（33）名齢

平 均 勤 続 年 数

42.3歳

9.8年

分

使 用 人 数

国内ベビー・ママ事業

216（70）名

３（１）名

子育て支援事業603（559）名31（33）名

ヘルスケア・介護事業

42（８）名△２（△１）名海外事業

56（12）名△１（０）名全社（共通）

51（２）名０（０）名968（651）名31（33）名合計

業

平

前事業年度末比増減（注）１．使用人数は、就業人員であります。
２．上記使用人数には、受入出向社員（12名）、契約社員（589名）を含んでおります。
－ 16 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

３．臨時雇用者（パート・アルバイト・業務委託員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．上記使用人数には、出向社員（42名）、嘱託（26名）は含まれておりません。
５．全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。

(8) 主要な借入先の状況（平成26年１月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

入額1,853百万円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

558百万円

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

500百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 17 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成26年１月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

主

仲

田

名

株

数

持

株

比

率

一

3,149千株

7.9％

ビービーエイチ マシユーズ アジア
デ イ ビ デ ン ド
フ ア ン ド

3,003千株

7.5％

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）2,583千株

6.5％

日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）2,513千株

6.3％

ステート ストリート バンク アンドト ラ ス トカ ン パ ニ ー

1,730千株

4.3％

ビーエヌピーパリバ
セック
サ ー ビ スル ク セ ン ブ ル グ
ジ ャ ス デ ッ ク
ア バ デ ィ ー ン
グローバル クライアント アセッツ

913千株

2.3％

８１８５２１ノムラバンクルクセンブル
クエスエープレツジドアセツツフロムノ
ムラマルチシーシーワイジヤパンストツ
ク リ ー ダ ー ズ フ ア ン ド

860千株

2.1％

ド

社

837千株

2.1％

エ イ チ エ ス ビ ー シ ー
バ ン ク
ピーエルシー アカウント セブン
リフ ィ デ リ テ ィ ー

665千株

1.7％

ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ フィデリティ
フ
ァ
ン
ズ

647千株

1.6％

イ

ツ

証

洋

持

120,000,000株
40,551,162株
11,121名

券

株

式

会

（注）１．持株比率は自己株式（525,652株）を控除して計算しております。
２．以下の大量保有報告書（変更報告書）の報告を受けておりますが、当社として、期末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
１）マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから
平成25年８月13日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において3,919千株保有している旨の報告－ 18 －

株式の状況

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知２）みずほ証券株式会社の関係会社である３社から平成25年８月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において1,340千株保有している旨の報告
３）フィデリティ投信株式会社およびその関係会社である１社から平成25年11月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において3,268千株保有している旨の報告
４）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である３社から平成26年１月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において1,894千株保有している旨の報告
５）三井住友信託銀行株式会社およびその関係会社である２社から平成26年２月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において1,597千株保有している旨の報告⑤ その他株式に関する重要な事項
当社は、平成25年７月８日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日付で
普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これにより、発行済株式の総数は20,275,581株増加して40,551,162株となっております。また、これに伴い、同日付で発行可能株式総数を120,000,000株に変更しております。
(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成26年１月31日現在）
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 19 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成26年１月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

取締役最高顧問

仲

田

洋

一

代表取締役会長
兼取締役会議長

大

越

昭

夫

代表取締役社長

山下

茂

開発本部担当取締役専務執行役員

佐久間隆

監査室兼ヘルスケア・介護事業本部担当

取締役常務執行役員

赤

松

栄

治

経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部担当

取締役常務執行役員

北

澤

憲

政

中国事業本部長兼海外事業本部担当

取締役上席執行役員

甘

利

和

久

ロジスティクス本部長兼品質管理本部兼お客様相談室担当取締役上席執行役員

倉

知

康

典

国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業
本部担当

常

勤

監

査

役

高

島

常

勤

監

査

役

湯

田

監

査

役

西

山

監

査

役

出

澤

康
博

秀

毅
茂

早稲田大学大学院教授
三井住友海上火災保険㈱社外監査役
アステラス製薬㈱社外監査役

二

出澤総合法律事務所代表弁護士㈱ファンコミュニケーションズ社外監査役㈱ネクストジェン社外監査役（注）１．平成25年４月25日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって、取締役松村誠一、取締役太田和比古、取締役湯田博毅および監査役大薮克実の４氏は､それぞれ辞任いたしました。なお、取締役松村誠一、取締役太田和比古および監査役大薮克実の３氏は、役員定
年に関する当社内規に基づく辞任であります。
２．平成25年４月25日開催の第56期定時株主総会において、倉知康典氏は、新たに取締役に選任され、就任いたしました。
３．平成25年４月25日開催の第56期定時株主総会において、湯田博毅氏は、新たに監査役に選任され、就任いたしました。
４．常勤監査役高島 康氏は、当社の経理財務本部長を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役西山 茂氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 20 －

会社役員の状況2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

６．監査役のうち西山 茂および出澤秀二の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、両氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。
７．監査役西山 茂および監査役出澤秀二の両氏がそれぞれ兼職している他の法人等と当社との間には、特別の利害関係はありません。
８．平成26年１月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
地

位

氏

名

執

行

役

員

松

永

執

行

役

員

牧

執

行

役

員

浦

狩

執

行

役

員

板

執

行

役

員

執

行

役

執

行

執

担
勉

経営企画本部長

裕康

経理財務本部長

高年

人事総務本部長

倉

正

開発本部長

岩

本

忍

品質管理本部長

員

橋

本

伸

行

国内ベビー・ママ事業本部長

役

員

笠

原

かほる

国内ベビー・ママ事業本部副本部長

行

役

員

石

上

光

志

ヘルスケア・介護事業本部長兼ピジョンタヒラ㈱代表取締役社長

執

行

役

員

増

成

裕

之

海外事業本部長

執

行

役

員

賀

来

健

中国事業本部副本部長兼PIGEON
INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.取締役社長

執

行

役

員

鶴

孝

則

子育て支援事業本部長兼ピジョンハーツ㈱代
表取締役社長

執

行

役

員

仲

祐

介

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社長

田－ 21 －

会社役員の状況当2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知② 取締役および監査役の報酬等
イ．役員報酬等の決定に関する方針
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で以下の方針に基づき決定いたします。
取締役報酬については、業績連動の基本報酬と退職慰労金から構成され、基本報酬の額については、年度ごとの当社グループの連結業績（連結売上高および連結営業利益）を指標とし、その達成度により決定いたします。なお、取締役に対する退職慰労金については、当社「役員退職慰労金規程」により算出し、贈呈金額を個別に明示した上で議案を株主総会に付議することとしております。
常勤監査役および社外監査役の報酬については経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的として固定報酬のみとしております。なお、常勤監査役
に対する退職慰労金制度は平成25年４月25日開催の第56期定時株主総会終結の時より廃止しており、社外監査役には、従来より退職慰労金制度はありません。
ロ．取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区

分

取
監
（う
合
（う

締

ち

査
外

社
ち

社

監
外

査
役

支

給

人

員

支

給

額

役

11名

286百万円

役
役）

5
(2)

52
(12)

16
(2)

339
(12)

計
員）

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年４月28日開催の第52期定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成21年４月28日開催の第52期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。
４．上記のほか、平成25年４月25日開催の第56期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退任取締役 ３名
137百万円退任監査役 １名
10百万円
また、平成25年４月25日開催の第56期定時株主総会において、監査役の退職慰労金制
度の廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、退職慰労金を、監査役の退任時に支払う予定であります。その総額は、監査役１名に対して993千円となる予定であります。

－ 22 －

会社役員の状況2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知③

社外役員に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況
活

監査役

監査役

西

出

山

澤

秀

動

状

況

茂

当事業年度に開催された取締役会15回および監査役会７回のすべてに出席し、主要な事業所および子会社への実地調査を行うとともに、主に大学院教授および公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

二

当事業年度に開催された取締役会15回および監査役会７回のすべてに出席し、主要な事業所および子会社への実地調査を行うとともに、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、現行定款において、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、社外監査役西山 茂および社外監査役出澤秀二の両氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

－ 23 －

会社役員の状況2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称②

三優監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

37百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された手続業務を委託し対価を支払っております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められるときや、当社にとってより適切な監査体制の整備が必要と判断されるときには、会計監査人を解任または不再任とするための法令に定められた手続きをとる方針
であります。

⑤

責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社との間に、責任限定契約は締結しておりません。

－ 24 －

会計監査人の状況

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）
を次のとおり定めております。当社取締役会は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図ってまいります。
１．取締役および使用人の職務執行が、法令・定款に適合することを確保するための体制① 当社は社是「愛を生むは愛のみ」および経営理念「愛」のもと「使命」「基本となる価値観」「行動原則」「ビジョン」からなる『Pigeon Way』を策定している。その心と行動の拠り所に基づきコンプライアンス関連規程を定め、当社グループの役員および従業員が法令はもとよりすべての社会規範およびその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動するための規範として位置付けている。
② 当社グループにおけるコンプライアンスを横断的に統括するため、人事総務担当取締役を議長とするコンプライアンス会議（外部弁護士を含む）を設置し、コンプライアンス上の課題を審議するとともに問題点の把握に努める。
③ 社内通報制度として「スピークアップ窓口」、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置し、不正行為の早期発見を図る。社内外で問題が発見された場合には、連絡・相談者の保護に十分配慮した上で、コンプライアンス会議にて対応を検討し、事実関係の調査を実施する。なお、当該内
容は、上位会議（経営会議または取締役会）に報告されるものとする。
④ 反社会的勢力との関係排除を行動規範に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など実践的運用のための社内体制を整備し徹底する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、人事総務担当取締役が統括し、文書管理規程に従い情報を文書または電磁的媒体に記録し保存する。取締役および監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメン
ト委員会規則に基づき、代表取締役社長のもとに、グループ全体のリスク管理に関する総括責任者としてリスクマネジメント推進委員長をおく。リスクマネ
ジメント推進委員会は当社グループ内のリスクを識別・評価し、その対応策を－ 25 －

業務の適正を確保するための体制

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知検討する。なお、海外拠点は地域ごとにリスクマネジメント推進委員会を設置
し、リスクの識別・評価および対応策の立案を行う。
② リスクカテゴリーごとに責任部署を明確化し、継続的な監視をする。リスクカテゴリーは、「事業リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「コンプライアンスリスク」とする。
③ 内部監査部門は、経営企画担当部門、経理財務担当部門および人事総務担当
部門と連携して、各部門のリスク管理の状況を監査する。
④ 大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、事業継続計画（BCP）に基づき速やかに危機対策本部を設置し、損失の極小化および復旧に向けて対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制① 中期経営計画および単年度の経営計画の策定により、会社として達成すべき
目標を明確化し、経営の最重要課題を確実に実行する。
② 取締役会は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに、社内外の監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督機能を強化する。また、委任型執行役員制度および執行役員制度により経営の意思決定・監督機能と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の執行責任を明確化する。
③ 取締役会の機能を強化、充実させるため、全取締役が出席する経営会議を原則として毎週開催し、業務執行および重要施策の意思決定を機動的に行うこと
により課題の早期解決を図る。
５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 経営企画担当部門がグループ会社の内部統制および業務執行を統括するとともに、現状の検証を行い、適切な監視体制および報告体制を確保する。なお、子会社管理に関する事項は、関係会社管理規程による。
② 監査役は、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、子会社監査役との連携により内部統制の整備および運用状況を監視する。
③ 内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査する。

－ 26 －

業務の適正を確保するための体制

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知④

財務報告の信頼性および適正性を確保するため、当社およびグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努める。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の求めに応じて補助者を置くものとし、補助者を置いた場合の当該補助者の人事については監査役の意見を尊重する。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項以外に当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の状況、スピークアップ窓口
による通報状況をすみやかに報告する。
② 監査役は、取締役会のみならず経営会議に出席し、審議事項に関して必要があるとき、または求めに応じて意見を述べることができる。
③ 取締役会および経営会議の議事の経過の要領および結果は、都度、経営企画担当部門より監査役に通知される。
④ 使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事項またはコンプライアンス上重要な事項について、スピークアップ窓口を通じて直接監査役に報告することができる。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社外監査役には主に公認会計士または弁護士等の財務、法務など企業活動に対する見識豊富な人材を登用し、監査役監査の環境充実を図るとともに、内部監査部門との連携により適切で効果的な監査業務の遂行を図る。

－ 27 －

業務の適正を確保するための体制

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知(6) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年３月６日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成20年４月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」（以下｢本プラン｣といいます。）を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続が一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと判断し、平成23年３月７日開催の取締役会の決議により、平成23年４月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。
なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）が出現した場合、当社の社外監査役および社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて
当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もし速やかな措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否および内容等を速やかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。

－ 28 －

株式会社の支配に関する基本方針

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年１月31日現在）
科
目
資 産 の 部
Ⅰ．流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ．固 定 資 産
１．有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
２．無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
その他
３．投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
破産更生債権等
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

35,363,386
13,102,606
12,569,111
5,350,773
281,547
2,420,080
825,622369,348475,283△30,988
22,591,980
19,023,463
6,238,559
4,922,379
1,304,618
6,080,256
477,649
1,441,331
441,108
415,512584,710
2,127,185
1,448,245
45,441
120,483
206,197
350,241△43,424
57,955,367

科
目
負 債 の 部
Ⅰ． 流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
返品調整引当金その他
Ⅱ． 固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
Ⅰ． 株 主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式Ⅱ． その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
Ⅲ． 少数株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 29 －

連結貸借対照表（単位：千円）
金額
12,818,934
4,518,251395,2121,004,953
3,401,135
1,155,862
782,653
57,3181,503,546
5,154,818
2,011,503
2,356,706
287,276
323,894
175,438
17,973,753
36,853,843
5,199,597
5,180,246
26,929,960△455,960
2,270,992
30,5202,240,472
856,777
39,981,614
57,955,367

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（平成25年２月１日～平成26年１月31日）
科
目
Ⅰ．売
上
高
Ⅱ．売
上
原
価
売
上
総
利
益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差 引 売 上 総 利 益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
営業
利益
Ⅳ．営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
還
付
消
費
税
等
そ
の
他
Ⅴ．営 業 外 費 用
支
払
利
息
売
上
割
引
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ．特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
負 の の れ ん 発 生 益
Ⅶ．特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

－ 30 －

連結損益計算書（単位：千円）
額
77,465,007
42,992,337
34,472,670
47,12355,431
34,464,362
24,098,736
10,365,625

金105,184
19,051410,098
58,102
99,914
281,886
43,350258,685
35,547

5,345
3,480
2,616
21,6403,077,667
705,869

974,238

337,583
11,002,280

8,825

24,257
10,986,848
3,783,537
7,203,311
217,640
6,985,670

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（平成25年２月１日～平成26年１月31日）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計5,199,597

5,180,246

22,686,099△450,289

32,615,653

配当△2,741,809△2,741,809

利益

6,985,670

6,985,670

自 己 株 式 の 取 得△5,671△5,671

株主資本以外の項目の当期変
動
額 ( 純
額 )
当

期

当

変
期

動

額

末

合

残

計

－

－

4,243,861△5,6714,238,189

高5,199,597

5,180,246

26,929,960△455,960

36,853,843（単位：千円）そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

少数株主持分

純資産合計

26,644△970,653△944,008

693,726

32,365,371

配当△2,741,809

利益

6,985,670

自 己 株 式 の 取 得△5,671

純

株主資本以外の項目の当期変
動
額 ( 純
額 )
当
当

期

変
期

動
末

額
残

合

3,875

3,211,126

163,051

3,378,053

計

3,875

3,211,126

3,215,001

163,051

7,616,243

高30,5202,240,472

2,270,992

856,777

39,981,614－ 31 －

連結株主資本等変動計算書

3,215,001

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
18社
・連結子会社の名称
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.
DOUBLEHEART CO.LTD.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
(2) 持分法の適用に関する事項
関連会社１社について持分法を適用しています。
・会社等の名称
P.T. PIGEON INDONESIA(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、LANSINOH LABORATORIES MEDICALDEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.及びDOUBLEHEART CO.LTD.の決算日は12月31日であり、PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.の決算日は10月31日です。

－ 32 －

連結注記表

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

連結計算書類の作成にあたっては当該計算書類を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法(リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具、器具及び備品
２～20年
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

－ 33 －

連結注記表

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
ハ．返品調整引当金
当社及び連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予想高に対する売買利益相当額を計上しています。
ニ．退職給付引当金
連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ホ．役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部は、取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④ 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後20年以内で均等償却しています。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

２．会計方針の変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。

－ 34 －

連結注記表

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
19,417,687千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
(2) 保証債務
取引債務に対する保証
5,111千円(3) 受取手形割引高32,182千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

(注）

株

式

20,275千株

20,275千株－千株

40,551千株

普通株式の株式数の増加20,275千株は、株式分割によるものです。

(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．平成25年４月25日開催の第56期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,420,956千円
・１株当たり配当金額
71円
・基準日
平成25年１月31日・効力発生日平成25年４月26日
ロ．平成25年９月２日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,320,853千円
・１株当たり配当金額
66円
・基準日
平成25年７月31日・効力発生日平成25年10月７日（注）当社は、平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当金額は、株式分割前の金額で記載しています。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になる
もの
平成26年４月25日開催予定の第57期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
2,201,403千円
・１株当たり配当金額
55円
・基準日
平成26年１月31日・効力発生日平成26年４月28日(3) 連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 35 －

連結注記表

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関等からの借入によっています。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。
当社グループは、基本的にはデリバティブ取引は利用していませんが将来の為替相場の変動リ
スクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行います。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされていますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。為替予約取引の実行及び管理は内規に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、一部の上場株式については市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものです。支払手
形、買掛金、未払金、未払法人税等、並びに短期借入金といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しています。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされていますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っています。
短期借入金は支払金利の変動リスクにさらされていますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにしています。
長期借入金は、償還日が最長で決算日後３年であり、すべてが固定金利での調達となっています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 36 －

連結注記表

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

(1）現金及び預金

13,102,606

13,102,606－(2）受取手形及び売掛金

12,569,111

12,539,525

－

貸倒引当金
受取手形及び売掛金（純額）(3) 未収入金△29,586
12,539,525
369,348

貸倒引当金△1,402

未収入金（純額）

367,946

367,946－(4）投資有価証券

119,415

119,415－(5) 破産更生債権等

45,441

貸倒引当金△41,614
3,827

3,827

－

26,133,322

26,133,322－

4,518,251

4,518,251－395,212395,212－(3）未払金3,401,135

3,401,135－(4) 未払法人税等

1,155,862

1,155,862－(5) 長期借入金 (1年内返済予定のものを含む)

3,016,456

3,021,738

5,282

12,486,918

12,492,201

5,282(23,980)(23,980)－

破産更生債権等（純額）
資産計(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金

負債計
デリバティブ取引 (*1)(*1) デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。
なお正味の債務となる場合には、()で表示しています。

－ 37 －

連結注記表

差額
（千円）

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっています。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等によっています。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

1,328,829

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていません。

－ 38 －

連結注記表

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金13,102,606

－

－

－

受取手形及び売掛金

12,569,111

－

－

－

369,348

－

－

－

8,141

32,020－－26,049,209

32,020－－

未収入金
破産更生債権等(*1)
合計(*1)破産更生債権等のうち5,280千円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めていません。
(注)４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

1,004,953

1,200,000

811,503－－

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額977円49銭(2) １株当たり当期純利益
174円52銭（注）当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しています。
７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 39 －

連結注記表

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貸

借

対

照

表

（平成26年１月31日現在）
科
目
資 産 の 部
Ⅰ. 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ. 固 定 資 産
１. 有形固定資産
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
２. 無形固定資産商
標権
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
その他
３. 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金
資
産
合
計

金

額

14,508,199
3,686,806
61,006
6,946,029
2,766,570
101,984
18,284
81,484296,231
340,620
181,267
28,013△100
17,403,979
5,560,363
1,542,555
51,237112,188939
267,034
3,571,217
15,190288,864827
277,544
7,659
2,832
11,554,751
1,097,171
10,108,882
275
530,000
42,93724,093
162,280
131,117
37,180△42,386△536,800
31,912,179

科
目
負 債 の 部
Ⅰ. 流 動 負 債
支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
前
受
金
預り
金
賞 与 引 当 金
返品調整引当金
設備関係支払手形
その他
Ⅱ. 固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長 期 未 払 金
資産除去債務その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
Ⅰ. 株 主 資 本
１. 資 本 金
２. 資本剰余金(1) 資 本 準 備 金(2) その他資本剰余金
３. 利益剰余金(1) 利 益 準 備 金(2) その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
４. 自 己 株 式
Ⅱ. 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 40 －

貸借対照表（単位：千円）
金額
8,775,636
276,5622,390,471
1,541,556
1,000,000
2,546,446
326,679
179,692
2,678
42,487435,363
29,0002,499
2,200
1,825,654
1,200,000
280,667
294,861
8,893
35,232
6,000
10,601,290
21,280,368
5,199,597
5,180,246
5,133,608
46,638
11,356,485
332,755
11,023,729
802,2612,020,000
8,201,468△455,960
30,52030,52021,310,888
31,912,179

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損

益

計

算

書

（平成25年２月１日～平成26年１月31日）
科

目

Ⅰ．売

上

Ⅱ．売

上

金

高
原

売

（単位：千円）
額
38,441,948
23,126,536

価

上

総

利

益

15,315,411

返品調整引当金戻入額

24,000

返品調整引当金繰入額

29,000

差 引 売 上 総 利 益

15,310,411
13,265,319

Ⅲ．販売費及び一般管理費
営
Ⅳ．営

業
業

外

受

利
収

益

2,045,092

益

取

利

息

22,264

受

取

配

当

金

1,821,987

業

務

受

託

料

63,600益

11,890他

142,869

為

替

差

そ
Ⅴ．営

の
業

外

費

用

支

払

利

息

30,177

売上割

引177,292

用

54,025

他

24,760

業

務

受

そ

託

費

の

経

常

Ⅵ．特

別
固

利

損

定

資

益

失
産

除

却

損

3,298

税
期

等
純

調

整
利

804,500△140,311

額
益664,188
3,153,962－ 41 －

損益計算書

3,298
3,818,150

法人税、住民税及び事業税
人

286,255
3,821,449

税 引 前 当 期 純 利 益
法当2,062,611

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（平成25年２月１日～平成26年１月31日）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資本金

当 期 首 残 高

5,199,597

資本準備金 その他資本
剰 余 金
5,133,608

46,638

資
利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金
資本剰余金 利益準備金合
計固 定 資 産 別 途 積 繰越利益
圧縮積立金 立 金 剰 余 金
5,180,246

332,755

818,4972,020,000

株主資本
利 益 剰 余 金 自己株式 合
計
合
計

7,773,079

10,944,332△2,741,809△2,741,809△450,289

20,873,887

当 期 変 動 額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金取崩△16,236

当 期 純 利 益

△2,741,809

16,236－－

3,153,962

3,153,962

3,153,962

自己株式の取得△5,671△5,671

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計

－

－

－

－

－

△16,236－

428,389

412,152△5,671

406,481

当 期 末 残 高

5,199,597

5,133,608

46,6385,180,246

332,755

802,2612,020,000

8,201,468

11,356,485△455,960

21,280,368

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

26,644

26,644

純 資 産 合 計

20,900,532

剰 余 金 の 配 当△2,741,809

固定資産圧縮積立金取崩－

当 期 純 利 益

3,153,962

自己株式の取得△5,671

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,875

3,875

3,875

当 期 変 動 額 合 計

3,875

3,875

410,356

当

30,52030,52021,310,888

期

末

残

高

－ 42 －

株主資本等変動計算書

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの………………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・時価のないもの………………………………移動平均法による原価法② たな卸資産・商品、原材料…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７～50年② 無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

－ 43 －

個別注記表

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知③

返品調整引当金返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の著しい低下による損失に備えるため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しています。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

２．会計方針の変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微です。

－ 44 －

個別注記表

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
8,077,125千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
(2) 保証債務
下記のとおり債務の保証を行っています。
取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱525千円
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
US＄144千
14,872
THAI PIGEON CO.,LTD.
BAHT4,764千
14,863
US＄10千1,027
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD. BATH2,334千
7,285
P.T. PIGEON INDONESIA
US＄141千5,111
銀行借入金に対する保証
LANSINOH LABORATORIES,INC.
US$11,450千
1,177,747
THAI PIGEON CO.,LTD.
BAHT770千
2,402
計1,223,835

外貨建保証債務については、決算日の為替レートにより換算しています。
(3) 受取手形割引高32,182千円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです(区分掲記したものを除く)。
① 短期金銭債権
2,931,862千円② 短期金銭債務
2,998,674千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
①
②
③
④
営業取引以外の取引高

売上高
仕入高
その他の営業取引高
原材料有償支給高5,615,723千円
9,751,843千円
243,902千円
650,819千円
1,918,835千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

262,109株

263,543株－株

525,652株（注） 自己株式の数の増加は、株式分割による増加262,654株、単元未満株式の買取りによる増加
889株によるものです。

－ 45 －

個別注記表

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産投資損失引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
未払金否認
減損損失
未払事業税
未払社会保険料
貸倒引当金損金算入限度超過額
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
合計△512,026△16,900△1,508△530,435

繰延税金資産の純額

15,563－ 46 －

個別注記表

191,315千円
165,481
105,088
51,29736,164
31,797
22,81913,84571,433
689,243△143,244
545,999

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者 取引の内容 取引金額
との関係
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

子会社

ピジョンホーム所有
当 社 商 品 の 当 社 商 品 2,400,304 買 掛 金570,645
プ ロ ダ ク ツ ㈱ 直接100.0 製
造 の 仕 入 (注１、２)(注１、２)

子会社

資 金 の
入
所有
当社商品の 借P H P 兵 庫 ㈱ 直接100.0製
造 利 息 の支
払244,068 短期借入金(注３)613,175(注３)

1,610 未 払 費 用
(注３)

415
(注３)

子会社

当社商品の
P I G E O N
製
造 当 社 商 品 2,055,119 買
INDUSTRIES
所有(THAILAND)
直接 97.5 役 員 の 兼 務 の 仕 入(注２)
CO.,LTD.
１
名掛

金341,755
(注2)

子会社

当社商品の
P I G E O N
販
売 当 社 商 品 1,403,519
所有( S H A N G H A I ) 直接100.0(注２) 売CO.,LTD.
役員の兼務 の 売 上
４
名掛

金 1,209,280
(注２)

子会社

原 材 料 のP I G E O N
販
売 原 材 料 の 1,744,514
MANUFACTURING所有( S H A N G H A I ) 直接100.0 役 員 の 兼 務 売
上(注２) 売CO.,LTD.
３
名掛

金533,384(注２)410,000

子会社

関係会社
資 金 の
750,000 長期貸付金
回
収
当社商品の
－
販
売 債 務 保 証 1,177,747(注４)
L A N S I N O H
所有
利 息 の16,945 そ の 他
LABORATORIES, INC. 直接100.0
取(注５) (流動資産)
役員の兼務 受３
名
保証料の10,611 未 収 入 金
受
取
(注４)

－
2,112
(注５)
22,219(注４)（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

－ 47 －

個別注記表

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

２．取引条件及び取引条件の決定方法等
当社商品の仕入価格については、当社商品の市場価格及び各社から提示された原価を検討の上、決定しています。
当社商品及び原材料の販売価格については、当社商品及び原材料の市場価格及び各社から提示された売価を検討の上、決定しています。
３．国内子会社の短期の貸付及び借入については、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については資金の貸付及び借入残高の純増減額を記載しています。
なお、貸付利息及び借入利息については、市場金利等を勘案して合理的に決定しています。
４．債務保証については、銀行借入につき、債務保証を行ったものです。
保証料につきましては、一般的取引条件の水準を参考に決定しています。
５．貸付利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しています。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額532円43銭(2) １株当たり当期純利益
78円79銭（注）当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定しています。

－ 48 －

個別注記表

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知９.

重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成25年９月24日開催の取締役会において、平成26年２月１日付で当社の連結子会社であるピジョンウィル株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年２月１日をもって合併を完了いたしました。
（１）取引の概要①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業の名称 ピジョンウィル株式会社
事業の内容
妊産婦用品・乳幼児用品の販売②企業結合日平成26年２月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ピジョンウィル株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称
ピジョン株式会社⑤その他の取引の概要に関する事項
当社グループとしての妊産婦用品全般に関する販売・マーケティング機能強化およびグループ経営資源の統合による効率的な事業運営を目的としています。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

－ 49 －

個別注記表

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年３月３日

ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中
三

優

監

査

法

人

代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

杉

田

山

本

純 
公

太 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ピジョン株式会社の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年３月３日

ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中
三

優

監

査

法

人

代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

杉

田

山

本

純 
公

太 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ピジョン株式会社の平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第57期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 51 －

会計監査報告上2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第57期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

－ 52 －

監査役会の監査報告2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年３月６日

ピジョン株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
(注)監査役 西山

高
湯
西
出

監査役会
島
田
山
澤

博
秀

康
毅
茂
二






茂及び監査役 出澤秀二は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 53 －

監査役会の監査報告上2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。なお、株主の皆様への利益還元に関する目標といたしましては、平成23年３月に発表いたしました「第四次中期経営計画」［第55期（平成24年１月期）～第57期（平成26年１月期）］においても連結総還元性向50％以上を堅持することと定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の拡充、強化を目指してまいりました。
このような方針のもと、当期の剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき55円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は2,201,403,050円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年４月28日といたしたいと存じます。
＜ご参考＞
1株当たりの配当金（円）
基準日

中間配当金

期末配当金

年間配当金

平成25年１月期

44円00銭（22円00銭）

71円00銭（35円50銭）

115円00銭（57円50銭）

平成26年１月期

66円00銭（33円00銭）

55円00銭（55円00銭）（88円00銭）※当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記表中の１株当たりの配当金の金額のうち、（）内に記載の数

値は、上記株式分割後の株式数により換算した参考値です。
なお、平成26年１月期の１株当たりの年間配当金は、上記株式分割後の株式数換算で前期と比べ30円50銭増配の88円となります。
－ 54 －

剰余金処分議案

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知第２号議案 取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（８名）は任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和42年４月
昭和44年３月

なか

１

た

よう

いち

仲
田
洋
一
(昭和17年５月11日)

昭和52年５月
昭和58年５月
平成12年４月
平成19年４月
昭和44年３月
平成元年９月
平成10年８月

おお

２

こし

あき

お

大
越
昭
夫
(昭和25年10月14日)

水口商事㈱入社
当社入社
取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役最高顧問（現任）所 有 す る
当社の株式数

3,149,268株

当社入社㈱ライト商会代表取締役副社長
プラス工業㈱（現ジェイフィルム㈱）産業資材事業部営業部長
当社管理本部本部長付
当社執行役員
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼取締役会議長（現任）

45,500株

当社入社
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)
CO.,LTD.代表取締役社長
平成16年７月 LANSINOH LABORATORIES,INC.代表
取締役社長
平成19年４月 当社執行役員
平成21年４月 当社取締役
平成23年４月 当社常務取締役
平成24年４月 当社取締役常務執行役員
平成25年４月 当社代表取締役社長兼開発本部担
当（現任）

19,012株

平成13年８月
平成13年12月
平成16年４月
平成18年４月
平成19年４月
平成25年４月
昭和56年３月
平成９年２月

やま

３

した

しげる

山
下
茂
(昭和33年２月14日)－ 55 －

取締役選任議案

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和57年３月
平成14年５月
平成18年１月

平成18年８月

平成19年３月

あか

４

まつ

えい

じ

赤
松
栄
治
(昭和33年10月３日)

平成23年１月
平成23年４月
平成24年４月

平成25年１月

平成25年４月

当社入社
ピジョンウィル㈱代表取締役社長
当社子育て支援事業部チーフマネ
ージャー兼ピジョンハーツ㈱常務取締役
当社子育て支援事業部チーフマネ
ージャー兼ピジョンハーツ㈱代表取締役社長
当社執行役員子育て支援事業本部長兼ピジョンハーツ㈱代表取締役社長
当社執行役員子育て支援事業本部長
当社取締役子育て支援事業本部長
兼経理財務本部担当
当社取締役上席執行役員人事総務
本部長兼経理財務本部兼子育て支
援事業本部担当
当社取締役上席執行役員経理財務
本部兼人事総務本部兼子育て支援
事業本部担当当社取締役常務執行役員経営企画
本部兼経理財務本部兼人事総務本部担当（現任）－ 56 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数

14,900株

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和54年４月
昭和58年９月
平成６年１月
平成10年４月
平成14年５月

きた

５

ざわ

のり

まさ

北
澤
憲
政
(昭和31年１月20日)

平成20年１月

平成23年３月

平成24年４月

平成25年４月
昭和58年３月
平成16年１月
平成18年１月
平成21年４月
平成22年１月
あま

６

り

かず

ひさ

甘
利
和
久
(昭和34年11月11日)

平成24年４月
平成25年１月

平成25年４月

アスター商事㈱入社
当社入社
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.取締役
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表
取締役社長
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長
当社執行役員海外事業本部副本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代
表取締役社長
当社常務執行役員中国事業本部長
兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表
取締役社長
当社取締役上席執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
代表取締役社長
当社取締役常務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当（現任）4,500株

当社入社
当社マーケティング本部商品戦略
部チーフマネージャー
当社執行役員開発本部長
当社取締役開発本部長兼ロジステ
ィクス本部担当
当社取締役開発本部兼お客様相談室担当
当社取締役上席執行役員開発本部
兼お客様相談室担当
当社取締役上席執行役員ロジステ
ィクス本部長兼開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当
当社取締役上席執行役員ロジステ
ィクス本部長兼品質管理本部兼お客様相談室担当（現任）12,800株－ 57 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和57年３月
平成16年10月
平成18年１月

くら

７

ち

やす

のり

倉
知
康
典
(昭和34年12月25日)

平成20年１月
平成23年４月
平成25年４月

昭和62年４月
平成20年１月
※
８

いた

くら

ただし

板
倉
正
(昭和39年１月５日)

平成21年１月
平成24年４月
平成26年１月

所 有 す る
当社の株式数

当社入社
当社営業本部北日本ブロック長
当社執行役員マーケティング本部長
当社執行役員国内ベビー・ママ事
業本部副本部長
当社執行役員国内ベビー・ママ事
業本部長
当社取締役上席執行役員国内ベビ
ー・ママ事業本部兼子育て支援事
業本部担当（現任）2,900株

当社入社
当社管理本部人事総務部チーフマ
ネージャー
当社執行役員人事総務本部長
当社執行役員THAI PIGEON
CO.,LTD.代表取締役社長
当社執行役員開発本部長（現任）40株（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

＜ご参考＞
当社は、上場以来、取締役会と監査役会による現在の経営形態により、コーポレ
ートガバナンスを強化してまいりました。今日に至るまでこの体制で順調に業績を伸ばしてまいりましたので、この体制は効果的に機能してきたと考えております。
日本では会社法上、監査役には、取締役会への出席・意見陳述権限、業務・財産の調査権限など取締役の監査・監督をするための強い権限が付与されており、また、
４年の任期が保証されております。なお、外部からの経営監視機能を果たすため、当社は監査役会設置会社として社外監査役２名を選任しております。
当社の社外監査役は、大学院教授であり公認会計士でもある西山 茂氏と、弁護士である出澤秀二氏であります。両氏は、独立性が高く、また、専門的な知見を背景に、コンプライアンスのみならず、企業価値を高めるためにも職務を遂行してお－ 58 －

取締役選任議案

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

り、経営および企業価値向上に向けての監視機能は、十分に果たされているものと考えております。
具体的には、取締役会に出席し、また、代表取締役その他の取締役と面談するな
どして質問や意見を述べ、中立の立場から客観的な視点に基づき、また、株主の視点から、監査役の法的な役割である適法性について監督するにとどまらず、企業価値向上の視点から経営判断に対する妥当性についてのアドバイスをするなど監督
機能を十分果たしております。一方、当社は、さらなる企業価値向上の観点から、引き続き社外取締役設置も検討してまいります。

－ 59 －

取締役選任議案

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任されます佐久間隆氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社「役員退職慰労金規程」に従い、退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
同氏は、取締役として経営企画本部、経理財務本部、人事総務本部、ロジスティク
ス本部、お客様相談室、監査室および国内事業において尽力してまいりました。
なお、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
同氏の退職慰労金の具体的金額および略歴は、次のとおりであります。
氏
さ

く

名

金

ま

たかし

佐 久 間

隆

額

26,014千円

略平成19年４月
平成20年４月
平成24年４月

歴
当社取締役
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員（現任）＜ご参考＞
当社の役員報酬の決定に関する方針について
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で以下の方針に基づき決定いたします。
取締役報酬については、業績連動の基本報酬と退職慰労金から構成され、基本報酬の額については、年度ごとの当社グループの連結業績（連結売上高および連結営業利益）を指標とし、その達成度により決定しております。また、取締役に対する退職慰労金については、当社「役員退職慰労金規程」により算出し、平成25年４月25日開催の第56期定時株主総会より贈呈金額を個別に明示した上で議案を付議することとしております。なお、金額の算定方法は同規程に定める基準に従っているため、恣意性が入る余地はありません。
監査役報酬については、平成25年４月25日開催の第56期定時株主総会終結の時より、経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的に退職慰労金制度を廃止し固定報酬のみとしております。なお、社外監査役には、従来より退職慰労金制度はありません。

－ 60 －

退任取締役に対し退職慰労金贈呈議案

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である三優監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

あらた監査法人
主たる事務所事

沿務

その他の事務所

東京都中央区銀座八丁目21番１号
住友不動産汐留浜離宮ビル
名古屋事務所、大阪事務所

平成18年６月
平成18年７月

設立
業務開始

所

革

出資金
構成人員

概

要

1,841百万円（平成26年１月31日現在）
代表社員・社員
110名
公認会計士
757名
公認会計士試験合格者等
374名
監査補助職員495名
その他の事務職員等
316名
合計
2,052名（平成26年１月31日現在）

被監査会社数

838社（平成25年６月30日現在）
以－ 61 －

会計監査人選任議案上2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知メモ2014/03/18 16:53:29 / 13972620_ピジョン株式会社_招集通知

第57期定時株主総会会場ご案内図
東京都港区高輪三丁目13番１号
グランドプリンスホテル高輪 地下１階
電話 ０３‐３４４７‐１１１１

プリンスルーム

至五反田
都営地下鉄浅草線

桜田通り（国道１号）

高輪台駅<A1出口>
駐車場

グランド
プリンスホテル
新高輪

国際館
パミール

グランド
プリンスホテル高輪
ざくろ坂

アネックス

駐車場

ザ・プリンス
さくらタワー東京

シナガワ
グース

さく
ら坂

りそな銀行

N

品川
プリンスホテル
ウイング
高輪

至新橋
第１京浜（国道15号）

至横浜
高輪口
至横浜

交番
至東京

JR・京浜急行

品川駅

交通

ＪＲ線・京浜急行線
都営地下鉄浅草線

品川駅（高輪口）
高輪台駅（Ａ１出口）

徒歩10分
徒歩８分

＜お知らせ＞
株主総会開催時間中、お連れのお子様をお預かりする託児ルームをご用意しております。

地図