コムシス光電話サービス契約約款
2024 年 2 月 1 日
第 1 章 総則第 1 条 約款の適用第 2 条 約款の変更 第 3 条 用語の定義
第 4 条 外国における取扱いの制限
第 2 章 コムシス光電話サービスの種類
等第 5 条 コムシス光電話サービスの提供第6 条 コムシス光電話サービスの種類等第 7条 提供区域
第 3 章 コムシス光電話契約第 8条 契約の単位
第 9 条 コムシス光電話契約申込の方法
第 10 条 コムシス光電話契約申込の承諾第 11 条 契約者回線番号第 12 条 プ
ランの変更
第 13 条 契約者の氏名等の変更の届出第 14条 利用権の譲渡
第 15 条 コムシス光電話サービスの利用の一時中断第 16条 契約者が行うコムシス光電話契約の解除
第 17 条 当社が行うコムシス光電話契約の解除
第 4 章 機器の貸
与第 18 条 機器の貸与
第 19 条 機器の返還
第 5 章 付加サービス第 20条 付加サービスの提供
第 21 条 付加サービスの利用の一時中断
第 6 章 利用中止
等第 22 条 利用中止第23 条 利用停止
第 7 章 通信第 24条 通信の切断
第 25 条 通信利用の制限等
第 26 条 通信時間の制限第 27条 通信時間の測定等第 28 条
国際通信の取扱い地域第 29 条
契約者回線番号等通知第 8 章 料金等
第 1 節 料金及び工事費第 30
条 料金及び工事費
第 2 節 料金等の支払義務
第 31 条 基本料金の支払義務
第 32 条 通信料金の支払義務
第 33 条 手続き等に関する料金の支払義
務第 34 条 工事費の支払義務第 3 節 料金の計算等第 35 条 料金の計算等
第 4 節 割増金及び延滞利
息第 36 条 割増金第 37 条 延滞
利息
第 9 章 保守第 38 条 当社の維持責任第 39条 契約者等の切分責任第 40 条 修理又は復旧
第 10 章 損害賠償第 41条 責任の制限第 42 条 免責第 11 章 雑則第 43
条 承諾の限界第 44 条 利用に係る契約者の義務第 45
条 利用上の制限
第 46 条 契約者の氏名の通知
等第 47 条 責任者登録第 48 条
電話帳第 49 条 番号案内 第50 条 番号情報の提供第 51 条
約款の掲示第 52 条 合意管轄
第 53 条 準拠法
第 54 条 その他
料金表通則
第 1 表 料金第 2 表
工事費

第 1 章 総則(約款の適用)第 1 条 日本コムシス株式会社(以下、「当社」といいます。)は、このコムシス光電話サー
ビス契約約款(以下「約款」といいます。)を定め、これによりコムシス光電話サービ
ス(当社がこの約款以外の提供条件により提供するものを除きます。) を提供します。
ただし、別段の合意がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、当社又は NTT 東西の事由等により、コムシス光
電話サービスの一部又は全部を廃止することがあります。
(約款の変更)第 2 条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条
件は、変更後の約款によります。
２ コムシス光電話サービスの提供条件の変更内容が、電気通信事業法施行規則(昭 和60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。)第 22 条の 2 の 2 第 5
項第 3 号に該当する事項の変更又はコムシス光電話サービスの一部若しくは全部の廃止となるときは、個別に通知する方法又は当社のホームページに掲示する方法により説明します。
(用語の定義)第 3 条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語内容

1 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3 国内通信通信のうち本邦内で行われるもの

4 国際通信通信のうち本邦と外国（インマルサットシステムに係る移動地球局（海事衛星通信を取り扱う船舶に設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同じとします。
）及び当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯端末（以下「特定衛星携帯端末」といいます。
）を含みます。以下同じとします。
）との間で行われるもの5 通話

音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信

6 音声利用ＩＰ通信網 主として通話並びに通話に付随する映像及び符号による通信（電気通信番号規則（平成９年郵政省令第 82 号）に規定する電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります。
）を相互に用いて行うものとします。
）の用に供することを目的としてインターネットプロト
コルにより伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。
）

7 音声利用 IP 通信網 音声利用 IP 通信網を使用して行う電気通信サービス
サービス
8 NTT 東西

東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社

9 コムシス光サービス NTT 東西の IP 通信網サービスのサービス卸（総務省が定める「NTT東西の FTTH アクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」に規定するものをいいます。以下同じとします。)を受けた株式会社つうけんアドバンスシステムズ(以下、「TAS」といいます。)からサービスの再卸を受けて、当社が提供する電気通信サービス
10 コムシス光契約

当社からコムシス光サービスの提供を受けるための契約

11 コムシス光契約者

当社とコムシス光契約を締結している者

12 IP 通信網サービス NTT 東西の事業所に設置される IP 通信網サービスに係る交換設備
取扱所交換設備
13 コムシス光回線

コムシス光契約に基づいて IP 通信網サービス取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線

14 コムシス光電話サービス

NTT 東西の音声利用 IP 通信網サービスのサービス卸（総務省が定める「NTT 東西の FTTH アクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」に規定するものをいいます。以下同じとします。)を受けた株式会社つうけんアドバ
ンスシステムズ(以下、「TAS」といいます。)からサービスの再卸を受けて、当社がコムシス光回線を利用して提供する電気通信サービ
ス

15 コムシス光電話契約

当社からコムシス光電話サービスの提供を受けるための契約

16 契約者

当社とコムシス光電話契約を締結している者

17 利用回線コムシス光契約者がコムシス光回線を利用してコムシス光電話契約に基づいて当社からコムシス光電話サービスの提供を受けるための
電気通信回線

18 利用回線等

(1)

利用回線

(2)
NTT 東西の音声利用 IP 通信網サービスで通信することが可能な電気通信サービスの契約者回線等
19 収容音声利用 IP 通 NTT 東西によりその利用回線の収容される音声利用 IP 通信網サー
信網 サービス取扱所 ビス取扱所交換設備が設置されている NTT 東西の事業所(外国における取扱いの制限)

第 4 条 コムシス光電話サービスの取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
第 2 章 コムシス光電話サービスの提供等（コムシス光電話サービスの提供)
第 5 条 コムシス光電話サービスは、NTT 東西から音声利用 IP 通信網サービスのサービス卸を受けた株式会社つうけんアドバンスシステムズからサービスの再卸を受けて、当社がコムシス光回線を利用して提供する電気通信サービスです。
２ コムシス光電話サービスの提供条件の変更内容が、電気通信事業法施行規則(昭 和60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。第 22 条の 2 の 2 第 5 項
第 3 号に該当する事項の変更又はコムシス光電話サービスの一部若しくは全部の廃止となるときは、個別に通知する方法又は当社のホームページに掲示する方法により説明します。ただし、コムシス光電話サービスは、NTT 東西の事由等によりサービスの内容が予告なく変更されることがあります。
（コムシス光電話サービスの種類等)
第 6 条 コムシス光電話サービスには、料金表第１表第 1(基本料金)に規定するプランがあります。
(提供区域)
第 7 条 提供区域は、次に掲げる都道府県の区域のうち当社が別に定める区域とします。
(1)東日本エリア
都道府県の区域
北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県、富山県(2)西日本エリア
都道府県の区域
長野県、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、福井県、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、香川県、愛媛県、高知県、徳島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児
島県、沖縄県第 3 章 コムシス光電話契約(契約の単位)
第 8 条 当社は、１の利用回線ごとに１のコムシス光電話契約を締結します。この場合、契約者は、1 のコムシス光電話契約につき 1 人に限ります。
(コムシス光電話契約申込の方法)
第 9 条 コムシス光電話契約の申込みは、コムシス光契約者が行うことができます。
２ コムシス光電話契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書を当社に提出していただきます。この場合において、コムシス光電話契約の申込みをする者は料金表
第１－１（基本料金）に規定するプランのうち、1 つを選択していただきます。ただし、利用回線等を設置する場所又は NTT 東西の電気通信設備の態様等により、選択できないプランがある場合があります。
(コムシス光電話契約申込の承諾)

第 10 条 当社は、コムシス光電話契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのコムシス光電話契約の申込
みを承諾しないことがあります。
(1) コムシス光電話契約の申込みをした者が、その利用回線に係るコムシス光契約を締結しているものと同一のものとならないとき。
(2) コムシス光電話契約の申込みをした者がコムシス光電話サービスの料金その他の債務(この約款に規定する料金又は工事費若しくは割増金等の料金以外の債務をいいます。以下同じとします。)の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) コムシス光電話契約の申込みをした者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスの料金その他の債務(当該約款に規定するものをいいます。) の支払いを現に怠っているとき。
(4) 第 44 条(利用に係る契約者等の義務)の規定に違反するおそれがあるとき。
(5) コムシス光電話サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(6) NTT 東西がそのコムシス光電話契約の申込みを承諾しないとき。
(7) 当社の業務の遂行上支障があるとき。
(8) その他当社が不適当と判断したとき。
(契約者回線番号)
第 11 条 契約者回線番号は、1 の利用回線ごとに当社が定めます。
２ 当社は、利用回線の移転等により契約者回線番号を変更することがあります。
３ 前項の規定により、契約者回線番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知します。
(プランの変更)
第 12 条 契約者は、当社が別に定めるところによりコムシス光電話サービスのプランの変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 9 条(コムシス光電話契約申込の方法)及び第 10 条(コムシス光電話契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
（契約者の氏名等の変更の届出）
第 13 条 契約者は、氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。ただし、その変更があったにもかかわらず、当社に届出がないときは、第 11 条(契約者回線番号)、第 17 条（当社が行うコムシス光電話契約の解除) 、第 22 条（利用中止）及び第 23 条（利用停止）に規定する通知については、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知を発したことをもってその通知を行ったものとみなします。
２ 前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
（利用権の譲渡）
第 14 条 コムシス光電話契約に係る利用権（契約者がコムシス光電話契約に基づいて音声利
用 IP 通信網サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。
）譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。

２ コムシス光電話契約に係る利用権の譲渡があったときは、譲受人は、譲渡人の有していた一切の権利及び義務を承継します。
（コムシス光電話サービスの利用の一時中断）
第 15 条 当社は、契約者から請求があったときは、コムシス光電話サービスの利用一時中断（その契約者回線番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。
（契約者が行うコムシス光電話契約の解除）
第 16 条 契約者は、コムシス光電話契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社に対し当社所定の書面等、当社が定める方法により通知していただきます。
（当社が行うコムシス光電話契約の解除）
第 17 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合に、そのコムシス光電話契約を解除することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できない
ときを含みます。以下同じとします。
）。
(2) コムシス光電話サービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
(3) 第 14 条（利用権の譲渡）の規定に違反したとき並びにその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
(4) 契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他のコムシス光電話サー
ビス又は契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに関する料金その他の債務（当該契約約款の規定により支払いを要することとなったものをいいます。
）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(5) 第 44 条(利用に係る契約者等の義務)の規定に違反したと当社が認めたとき。
(6) 前 7 号のほか、この約款の規定に反する行為であってコムシス光電話サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
２ 当社は、第 23 条（利用停止）第 1 項の規定によりコムシス光電話サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、そのコムシス光電話契約を解除することがあります。
３ 当社は、前 2 項の規定により、そのコムシス光電話契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
４ 当社は、前項の規定によるほか、当社が定める期日までに工事を完了できないときは、そのコムシス光電話契約を解除します。
５ 当社は、前 4 項の規定によるほか、契約者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認した場合において、以後そのコムシス光電話契約に係るコムシス光
電話サービスが利用されないものと認めたときは、死亡の事実を確認した日をもってそのコムシス光電話契約を解除するものとします。

第4章
機器の貸与
（機器の貸与）第 18 条 当社は、契約者から請求があったときは、料金表第１表第１（基本料金）に定めるところにより機器を貸与します。ただし、その機器の貸与が技術的に困難なとき又は保守することが困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その機器を貸与できないことがあります。
（機器の返還）第 19 条 当社の機器の貸与を受けている契約者は、機器の返還を当社に申し出た場合のほか、次の場合には、その機器を当社が指定する場所へ当社が定める期日までに速やかに返還していただきます。
(1) そのコムシス光電話契約の解除があったとき（当社が別に定める場合を除きます。）。
(2) その他コムシス光電話契約の内容の変更に伴い、そのコムシス光電話契約に係る機器を利用しなくなったとき。

第5章
付加サービス（付加サービスの提供）
第 20 条 当社は、契約者から請求があったときは、料金表第１表第１（基本料金）に定めるところにより付加サービスを提供します。ただし、その付加サービスの提供が技術的に困難なとき又は保守することが困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その付加サービスを提供できないことがあります。
（付加サービスの利用の一時中断）
第 21 条 当社は、契約者から請求があったときは、その付加サービスの利用の一時中断（その付加サービスに係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。

第6章
利用中止等（利用中止）
第 22 条 当社は、次の場合には、コムシス光電話サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社又は NTT 東西の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 25 条（通信利用の制限等）の規定により、コムシス光電話サービスの利用を中止するとき。
(3) 利用回線に係る電気通信サービスの利用中止を行ったとき。
２ 当社は、前項の規定によりコムシス光電話サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に当社が指定するホームページにおいてお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合又は NTT 東西からの請求によるものである場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第 23 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（コムシス光電話サービスに係る料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったコムシス光電話サービスに係る料金又は工事費若しくは割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。
）を支払わないときは、
その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのコムシス光電話サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) コムシス光電話サービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
(3) 第 13 条（契約者の氏名等の変更の届出）の規定に違反したとき並びにその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
(4) 契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他のコムシス光電話サー
ビス又は契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに関する料金その他の債務（当該契約約款の規定により支払いを要することとなったものをいいます。
）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(5) 第 44 条（利用に係る契約者の義務）又は第 45 条（利用上の制限）の規定に違反したと当社が認めたとき。
(6) 前 5 号のほか、この約款の規定に反する行為であってコムシス光電話サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
２ 当社は、前項第１号から第 5 号の規定によりコムシス光電話サービスの利用停止をするときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、本条第 1 項第 5 号により利用停止を行うときであって、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
通信（通信の切断）第 24 条 通信は、NTT 東西が気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）第 15 条第 2 項の規定による警報事項を通知するにあたり必要がある場合に切断されることがあります。

第7章（通信利用の制限等）
第 25 条 コムシス光電話サービスに係る通信が著しくふくそうしたときは、通信の全部を接続することができないことがあります。この場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若
しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うための措置は、NTT
東西の定めるところによります。
２ コムシス光電話サービスの契約者回線に接続する自営端末設備によっては、コムシス
光サービスの一部が利用できない場合があります。
（通信時間等の制限）
第 26 条 前 2 条の規定による場合のほか、通信が著しくふくそうするときは、NTT 東西が通信時間又は特定の地域の利用回線等への通信の利用を制限することがあります。
（通信時間の測定等）
第 27 条 通信時間の測定等については、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところによります。
（国際通信の取扱い地域）
第 28 条 国際通信の取扱い地域は、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところによります。
（契約者回線番号等通知）第 29 条 利用回線から利用回線等への通信については、その利用回線に係る契約者の契約
者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知します。ただし、次の通信については、この限りでありません。
(1) 通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信(2) 契約者回線番号非通知（契約者の請求により、利用回線等から行う通信について、その契約者回線番号を着信先の利用回線等へ通知しないことをいいます。
）の扱いを受けている利用回線から行う通信（当社が別に定める方法により行う通信を除きます。）(3) その他当社が別に定める通信２ 第 1 項の規定により、その利用回線の契約者回線番号を着信先の利用回線等へ通知
しない扱いとした通信については、着信先の利用回線等が当社が別に定める付加サービスを利用している場合はその通信が制限されます。
３ 当社は、前 2 項にかかわらず、利用回線から、電気通信番号規則第 11 条に規定する
緊急通報に関する電気通信番号をダイヤルして通信を行う場合は、その契約者の契約者
回線番号、氏名又は名称及び利用回線に係る終端の場所を、その着信先の機関へ通知することがあります。ただし、通信の発信に先立ち「184」をダイヤルして行う通信については、この限りでありません。
４ 当社は、前 3 項の規定により、契約者回線番号等を着信先の契約者回線等へ通知す
る又は通知しないことに伴い発生する損害については、この約款中の責任の制限の規定に該当す

る場合に限り、その規定により責任を負います。
（注１）本条第 1 項第 2 号に規定する当社が別に定める方法により行う通信は、通信の発信に先立ち、「186」をダイヤルして行う通信とします。
（注２）本条第 2 項に規定する当社が別に定める付加サービスは、発信電話番号通知要
請機能とします。
（注３）契約者は、本条の規定等により通知を受けた契約者回線番号等の利用に当たっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重してください。

第 8 章 料金等
第１節 料金及び工事費（料金及び工事費）
第 30 条 当社が提供するコムシス光電話サービスの料金は、基本料金、通信料金及び手続き等に関する料金に関する料金とし、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２ 当社が提供するコムシス光電話サービスの工事に関する費用は、工事費とし、料金表
第２表（工事費）に定めるところによります。
（注）本条第 1 項に規定する基本料金は、当社が提供するコムシス光電話サービスの態
様に応じて、基本使用料、機器使用料、付加サービス利用料及びユニバーサルサービス
料に関する料金を合算したものとします。
第 2 節 料金等の支払義務（基本料金の支払義務）
第 31 条 契約者は、コムシス光電話サービスの提供開始日（付加サービスについてはその提供を開始した日、機器の貸与については機器の貸与を開始した日）から起算してコムシス光電話契約の解除があった日の前日（付加サービスについてはその廃止があった日、機器の貸与については機器の貸与の廃止があった日）までの期間（提供開始日と解除があった日が同一の日である場合は、１日間とします。
）について、料金表第１表第１（基本料金）に規定する料金（以下「基本料金」といいます。
）の支払いを要します。ただし、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ 前項の期間において、利用停止等によりコムシス光電話サービスを利用することができない状態が生じたときの基本料金の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の基本料金の支払いを要します。
(1) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の基本料金の支払いを要します。
(2) 前 2 号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、コムシス光電話サービスを利用できなかった期間中の基本料金の支払いを要します。
区別

支払いを要しない料金

１ 契約者の責めによらない理由により、そのコムシス光電話サービスを全く利用できない状態（コムシス光電話契約に係る電気通信設
備による全ての通信に支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。

そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。
）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する
そのコムシス光電話サービスについての料金

２ 利用回線の移転等に伴って、コムシス光電
話サービスを利用できなくなった期間が生じたとき。
（契約者の都合により、コムシス光電話サービスを利用しなかった場合であって、その設備を保留したときを除きます。
）

利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのコムシス光電話サービ
スについての料金

３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（通信料金の支払義務）
第 32 条 契約者は、利用回線から利用回線等へ行った通信（その利用回線等の契約者以外の者が行った通信を含みます。）について、当社が測定した通信時間と料金表第１表第２（通信料金）の規定とに基づいて算定した通信料金の支払いを要します。
２ 相互接続通信（NTT 東西と相互接続協定を締結した事業者（以下「協定事業者」といいます。
）の電気通信サービスに係る契約者回線等との通信をいいます。
）の料金の支払義務については、前 2 項の規定にかかわらず、契約者又は相互接続通信の利用者は、
相互接続協定に基づき当社又は協定事業者の契約約款等に定めるところにより、相互接続通信に関する料金の支払いを要します。相互接続通信に係る料金の設定又はその請求については、当社又は協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、当社が別に定めるところによります。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、付加サービスを利用して行った通信の通信料金について、 料金表第１表第１（基本料金）又は同表第２（通信料金）に別段の定めがある場
合は、その定めるところによります。
４ 契約者は、通信の料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところにより算定した料
金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
（手続き等に関する料金の支払義務）
第 33 条 契約者は、コムシス光電話サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第３（手続き等に関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、そのコムシス光電話サービスに係る工事の着手前にコムシス光電話契約の解除があったとき、又は手続きの着手前にその請求の取り消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
２ 契約者は、NTT 東西の発行する電話帳について重複掲載をしたときは、料金表第１表第３（手続き等に関する料金）に規定する重複掲載料の支払いを要します。
３ 契約者は、契約者回線から番号案内を利用したときは、料金表第１表第３（手続き等に関する料金）に規定する番号案内料の支払いを要します。
（工事費の支払義務）
第 34 条 契約者は、コムシス光電話サービスに係る契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にコムシス光電話契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は､その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者
は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額
は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
３ 契約者は、NTT 東西の契約約款に規定する音声利用 IP 通信網サービスの転用により、新たに当社とコムシス光電話契約を締結した場合であって、当社に引き継がれた分割支払金の残余の期間の債務（NTT 東西が定める契約約款に規定するものをいいます。
以下、この契約約款において「工事費残債」といいます。
）があるときは、その工事費残債の支払いを要します。この場合において、当社は、その工事費残債を当社が定める方法により一括して請求します。
４ 前項の適用を受ける契約者は、次のいずれかの事由に該当したときは、工事費残債について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1) そのコムシス光電話契約の解除があったとき（当社が別に定めるときを除きます。）。
(2) 次のいずれかに該当する場合であって、契約者が工事費残債の支払いを怠るおそれがあると当社が認めたとき。
① 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。
② 差押、仮差押、保差押、仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき。
③ 破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の破産処理手続きの申立てがあったとき。
第 3 節 料金の計算等（料金の計算等）
第 35 条 料金及び工事費の計算方法、料金及び工事費の支払方法並びに料金その他の取扱いに関しては、料金表通則に定めるところによります。
第４節 割増金及び延滞利息（割増金）
第 36 条 契約者は、料金又は工事費の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料金表の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の２倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。
（延滞利息）
第 37 条 契約者は、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第9章
保守
（当社の維持責任）第 38 条 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省
令第 30 号）に適合するよう維持します。
（契約者等の切分責任）第 39 条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が利用回線に接続されている場合であって、利用回線その他当社又は NTT 東西の電気通信設備を利用することができなくな
ったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、
当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社が係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気
通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧）
第 40 条 当社は、当社が設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合は、速やかに修理し又は復旧するものとします。ただし、24 時間未満の修理又は復旧を保証するもの
ではありません。
２ 前項の規定によるほか、NTT 東西が設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した
場合、 NTT 東西がその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、その修理又は復旧の順位等については、NTT 東西の定めるところによります。
３ 前項の場合において、電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した利用回線について、暫定的に収容音声利用 IP 通信網 サービス取扱所又はその経路が変更されることがあります。
損害賠償（責任の制限）第 41 条 当社は、コムシス光電話サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべ
き理由によりその提供をしなかったときは、そのコムシス光電話サービスが全く利用できない状態（コムシス光電話契約に係る電気通信設備による全ての通信に支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、コムシス光電話サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのコムシ
ス光電話サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなしその額に限って賠償します。
(1) 料金表第１表に規定する基本料金

第 10 章(2) 料金表第１表に規定する通信料金（コムシス光電話サービスを全く利用できない状
態が連続した期間の初日の属する料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。
）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。
）の前 6 料金月の 1 日当たりの平均通信料金（前 6 料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。
）
３ 当社の故意又は重大な過失によりコムシス光電話サービスの提供をしなかったときは、前 3 項の規定は適用しません。
４ 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、付加サービスに係る損害賠償の取扱いに関し料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（注１）本条第 2 項第 2 号に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、コムシス光電話サービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における１日当たりの平均通信料金とします。
（注２）本条第 2 項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金
表通則の規定に準じて取り扱います。
（免責）
第 42 条 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
雑則（承諾の限界）第 43 条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他の債
務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがある等当社、NTT 東西の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります｡（利用に係る契約者の義務）
第 44 条 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 故意に利用回線等を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換又は音声利用 IP
通信網サービスの品質確保に妨害を与える行為を行わないこと。
(2) 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
２ 契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備若しくは第 18 条（機器の貸与）の規定により当社が貸与した機器を亡失、き損又は当社が定める期日までに返却しなかった
ときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。この場合において、当社は、その必要な費用の請求を、当社が提供する電気通信サービスの料金に合算して請求する場合があります。
（利用上の制限）第 45 条 当社は、契約者が、コールバックサービス（本邦から発信する国際通信を外国から発信する形態に転換することによって通信を可能とする形態の電気通信サービスをいい第 11 章ます。以下同じとします。
）のうち、当社の電気通信設備の品質と効率を著しく低下させる次に掲げる方式のものを利用し、又は他人に利用させることを禁じます。
方式

概要

ポーリング方式

外国側から本邦宛に継続して電話の請求が行われ、本邦側の利用者がコールバックサービスの利用を行う場合にのみ、それに応答すること
で提供がなされるコールバックサービスの方式

アンサーサプレッション方式

その提供に際して、当社が国際通信の通信時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑圧されることとなるコールバックサービスの方式（契約者の氏名の通知等）
第 46 条 契約者は、NTT 東西又は協定事業者から請求があったときは、当社がその契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等を、その NTT 東西又は協定事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
２ 契約者は、当社が通信履歴等その契約者に関する情報を、当社の委託によりコムシス
光サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
（責任者登録）第 47 条 契約者は、当社が定める方法により、設置場所住所における工事立ち合い等の責任者の登録（以下「責任者登録」といいます。
）を行っていただきます。この場合において、責任者登録により当社に登録される者（以下「登録責任者」といいます。
）の情報
は、登録責任者の氏名及び設置場所住所とします。
２ 契約者は、当社がコムシス光電話サービスに係る案内等を、当社が定める方法により、登録責任者へ通知する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
３ 契約者は、その契約者以外の者を責任者登録するときは、契約者からの申出により責任者登録又は登録責任者の変更が行われることについてあらかじめ登録責任者となる者の承諾を得ていただきます。この場合において、当社は契約者が登録責任者の承諾を得ていないことに起因する損害について、一切の責任を負いません。
４ 契約者は、登録責任者の変更があった場合は、そのことを速やかに当社に申し出ていただきます。
５ 当社は、契約者から登録責任者の変更の申出があったときは、その申出を責任者登録の申出とみなして、第 1 項から第 3 項の規定を適用します。
（電話帳）
第 48 条 当社は、契約者から請求があった場合、NTT 東西の発行する電話帳を配布します。
２ 契約者は、前項の電話帳に契約者の氏名等を掲載することを請求することができます。
（番号案内）
第 49 条 当社は、当社が付与した契約者回線番号又は契約者回線番号以外の番号の案内（以下「番号案内」といいます｡）を行います。ただし、NTT 東西の発行する電話帳に掲載がないもの（契約者から案内を行ってほしい旨の請求があるものを除きます。
）について
は、番号案内は行いません。
（番号情報の提供）
第 50 条 契約者は、当社が、当社の番号情報（電話帳掲載又は番号案内に必要な情報をいいます。以下この条において同じとします。
）について、番号情報データベース（番号情報を収容するために NTT 東西が設置するデータベース設備をいいます。以下この条において同じとします。）に登録することについて、同意していただきます。
２ 前項の規定により登録した番号情報は、NTT 東西及び電話帳発行又は番号案内を行う
ことを目的とする電気通信事業者等に提供されます。
（約款の掲示）第 51 条 当社は、この約款（変更があった場合は変更後の約款）を当社のインターネットホ
ームページにおいて掲示することとします。
（合意管轄）
第 52 条 契約者と当社との間でこの約款に関連して訴訟の必要が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第 53 条 この約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
（その他）
第 54 条 コムシス光電話契約の解除があった場合の料金の支払いその他の契約者の義務については、なお従前のとおりとします。
料金表（料金表目次）通則
第１表 料金 第
１ 基本料金

第１－１ 基本使用料
１ 適用及び料金額 第１－２ 機器使用料
１ 適用及び料金額 第１－３ 付加サービス利用料
１ 適用及び料金額
第１－４ ユニバーサルサービス料
１

適用

２

料金額 第１－５ 電話リレーサービス料

１

適用

２

料金額第２ 通信料金 第２－１ 通信

料金
１ 適用
２ 料金額
第２－２ 国際通信の取扱い地域及び国際通信料金
１ 適用及び料金額
第３ 手続き等に関する料金
第３－１ 手続きに関する料金
１

適用

２

料金額 第３－２ 重複掲載料

１

適用

２

料金額 第３－３ 番号案内料

１

適用

２

料金額第２表 工事費 第１ 工事費

１ 適用及び料金額
通則（料金の計算方法等）
1

当社は、この料金表において、税抜額と消費税相当額を含んだ額（以下「税込額」といいます。
）を表示しています。

2

当社は、契約者がコムシス光電話契約に基づき支払う料金のうち、基本料金及び通信料
金は暦月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、歴月によらず随時に計算します。

3

当社は、次の場合が生じたときは、基本料金のうち月額で定める料金（以下この項において「月額料金」といいます。
）をその利用日数に応じて日割します。
(1) 暦月の初日以外の日が提供開始日であったとき。
(2) 暦月の初日が提供開始日であって、その日にコムシス光電話契約の解除があったとき。
(3) 暦月の初日以外の日に機器の貸与の開始があったとき。
(4) 暦月の初日に機器の貸与を開始し、その日にその機器の貸与の廃止があったとき。

(5) 暦月の初日以外の日に契約の解除又は機器の貸与の廃止があったとき。
(6) 暦月の初日以外の日に基本使用料の料金種別の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
(7) 第 31 条（基本料金の支払義務）第 2 項第 3 号の表の規定に該当するとき。
4

前項の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第 31 条第 2 項
第 3 号の表の 1 欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24
時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。

（端数処理）
5

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払い）
6

契約者は、料金その他の債務について、所定の支払期日までに支払っていただきます。
この場合において、契約者は、その料金その他の債務について、当社が指定する金融機
関等において支払っていただきます。

7

料金その他の債務は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金の一括後払い）
8

当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（消費税相当額の加算）
9

第 31 条（基本料金の支払義務）から第 34 条（工事費の支払義務）までの規定により、
この料金表に定める料金又は工事費の支払いを要するものとされている額は、税込額として消費税相当額を加算した額とします。ただし、国際通信料金についてはこの限りではありません。

（料金等の臨時減免）
10 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金その他の債務を減免することがあります。
第１表 料金
第１ 基本料金
第１－１ 基本使用料
１ 適用及び料金額【コムシス光電話Ｓ／コムシス光電話Ｓ（オプ得）】
基本使用料に含プラン

基本使用料

まれる通信料金*1

コムシス光電話Ｓ

400 円（税込
440 円）－

基本使用料に含まれる付加サービス－

1,300 円（税込 1,430 円）

コムシス光電話Ｓ（オプ得）

420 円（税込

・発信者電話番号表示

462 円）分の通 ・発信者電話番号通知リクエスト
話・通話中着信＜最大 3 時間相 ・転送電話
当＞※1 ヶ月繰越

・迷惑電話お断り
・着信お知らせメール*2*3※「コムシス光電話（オプ得）」から「コムシス光電話Ｓ」へ変更をする際は、無料通話定額
料の日割計算はありません。変更月の月末利用通話分まで無料通話・割引の対象です。この場合、基本使用料は日割計算の対象となります。
※「コムシス光電話Ｓ」から「コムシス光電話（オプ得）」への変更の際は、無料通話定額料
は翌月からの適用となります。この場合、基本使用料は日割計算の対象となります。
*1：加入電話、INS ネット、ひかり電話及び法人向けひかり電話への通話が対象です。
（災害募金番組、携帯電話への通話やデータ接続通信などは対象外）。基本使用料に含まれる
通信料金は、音声通話 3 分 7.7 円（税込）、利用帯域 2.6Mbps までのテレビ電話 3 分
14.41 円（税込）、利用帯域 2.6Mbps を超えるテレビ電話 3 分 96.25 円（税込）で計算
し、ご利用開始月の翌月から適用となります。
*2：翌月に使い切らなかった場合、無効となります。プランの変更及びひかり電話の解約時は、繰り越した通信料金分は無効となります。
*3：NTT 東西のひかり電話Ａ（エース）から転用された場合、転用前の無料通話について
は、転用時に無くなり繰越いたしません。
【コムシス光電話オフィスＳ／コムシス光電話
オフィスプロ】
プラン

基本チャンネル数

基本使用料

グループ
間通話

基本使用料に含まれる付
加サービス

基本 1 番号 3ch
コムシス光電話
オフィスＳ

1,100 円（税※最大 32 番号 8ch 込 1,210 円）まで－

基本 1 番号 1ch
コムシス光電話オフィスプロ※最大 7000 番号
32ch まで

・発信者電話番号表示
同一契約
980 円（税込 者グルー
1,078 円） プ間の通話：無料

・発信者電話番号通知リ
クエスト
・転送電話
・迷惑電話お断り

第１－２ 機器使用料
１ 適用及び料金額【コムシス光電話Ｓ／コムシス光電話Ｓ（オプ得）】《ホームゲートウェイ利用料》
回線種別【東日本エリア】

ご利用形態

月額料金

1G 対応無線 LAN ルータ

300 円 （ 税込
330 円）

コムシス光 ファミリー/コムシス光 マンション 1G

無線 LAN カードを追加する場合（2 枚目以降 1 枚ごと）

100 円 （ 税込
110 円）【東日本エリア】
コムシス光 ファミリー100M,200M

無線 LAN カードを利用しない場
合【西日本エリア】
コムシス光 ファミリー/コムシス光 マンション

無線 LAN カードを利用する場合

無料
100 円 （ 税込
110 円）

無線 LAN カードを追加する場合（2 枚目以降 1 枚ごと）

100 円 （ 税込
110 円）【東日本エリア】
コムシス光 マンション 100M,200M

無線 LAN カードを利用しない場
合

無料

無線 LAN カードを利用する場合100 円 （ 税込
110 円）【コムシス光電話オフィスＳ／コムシス光電話オフィスプロ】《アダプタ利用料》
区分

月額料金

ひかり電話オフィスタイプ対応機器（4 チャネル用）

1,100 円（税込 1,210 円）

ひかり電話オフィスタイプ対応機器（8 チャネル用）

1,500 円（税込 1,650 円

ひかり電話オフィスタイプ対応機器（23 チャネル用:
ｵﾌｨｽﾌﾟﾛのみ）

5,400 円（税込 5,940 円）

第１－３ 付加サービス利用料
１ 適用及び料金額【コムシス光電話Ｓ／コムシス光電話Ｓ（オプ得）
】

月額料金

付加サービス名

東日本エリ
ア

単位
西日本エリア

コムシス光電話
Ｓ（オプ得）の基本使用料に含まれる付加サービス

グループ通話定額 *1

360 円（税込 396 円）

1 チャネルごと

発信者電話番号表示

360 円（税込 396 円）

1 利用回線ごと○

発信者電話番号通知リクエス
ト

180 円（税込 198 円）

1 利用回線ごと○

通話中着信

270 円（税込 297 円）

1 利用回線ごと○転送電話

450 円（税込 495 円）

1 番号ごと○迷惑電話お断り180 円（税込 198 円）

着信お知らせメール

90 円（税込 99 円）

1 番号ごと○FAX お知らせメール

90 円（税込 99 円）

1 番号ごと－複数チャネル180 円（税込 198 円）

1 チャネルごと－

追加番号機能90 円（税込 99 円）

1 追加番号ごと－基本機能900 円（税込 990 円）

1 着信課金番号ごと－

発信地域振分機
能315 円（税込 346 円）

1 利用番号ごと－

複数回線管理機能

900 円（税込 990 円）

1 着信課金番号ごと－

話中時迂回機能

720 円（税込 792 円）

1 迂回グループごと－

着信振分接続機能630 円（税込 693 円）

1 振分グループごと－

受付先変更機能900 円（税込 990 円）

1 受付変更元ごと－

時間外案内機能585 円（税込 643 円）

1 番号ごと－カスタマーコント
ロール機能

無料

1 着信課金番号ごと－

特定番号通知機能90 円（税込 99 円）

1 番号ごと－

1 利用回線

着
信
課
金
機
能

オプシ
ョン機
能

又は 1 番号ごと○

東日本利用型

西日本利用型

13,500 円（税 13,500 円（税＃ダイヤル番号ごと
込 14,850 円） 込

＃ダイヤル

－

14,850 円）
ブロック内利ブロック内利用型

用型

9,000 円（税込 9,000 円（税込
9,900 円）

9,900 円）

*1：コムシス光電話Ｓ（オプ得）ではご利用いただけません。

【コムシス光電話オフィスＳ】
月額料金
付加サービス名

東日本エリア西日本エリア単位

グループ通話定額

360 円（税込 396 円）

1 チャネルごと

発信者電話番号表示

1,080 円（税込 1,188 円

1 利用回線ごと

発信者電話番号通知リクエスト

540 円（税込 594 円）

1 利用回線ごと転送電話

450 円（税込 495 円）

1 番号ごと迷惑電話お断り180 円（税込 198 円）

着信お知らせメール

90 円（税込 99 円）

1 番号ごとFAX お知らせメール

90 円（税込 99 円）

1 番号ごと複数チャネル

360 円（税込 396 円）

1 チャネルごと

追加番号機能90 円（税込 99 円）

1 追加番号ごと基本機能900 円（税込 990 円）

1 着信課金番号ごと315 円（税込 346 円）

1 利用回線ごと

着
信発信地域振分機能

1 番号ごと又は 1 契約ごと

課

複数回線管理機能

900 円（税込 990 円）

1 着信課金番号ごと

金

話中時迂回機能

720 円（税込 792 円）

1 迂回グループごと

着信振分接続機能

630 円（税込 693 円）

1 振分グループごと

受付先変更機能900 円（税込 990 円）

1 受付変更元ごと

時間外案内機能585 円（税込 643 円）

1 番号ごとカスタマーコント
ロール機能

無料

1 着信課金番号ごと

特定番号通知機能

90 円（税込 99 円）

1 番号ごと

機
能

オプシ
ョン機
能

東日本利用型

西日本利用型

13,500 円（税 13,500 円（税
込
込

＃ダイヤル

14,850 円）

14,850 円）

ブロック内利ブロック内利用型

用型＃ダイヤル番号ごと

9,000 円 （ 税 9,000 円 （ 税込
込
9,900 円）

9,900 円）【コムシス光電話オフィスプロ】
月額料金

「コムシス
光電話オフ
ィスプロ」

付加サービス名

東日本エリ 西日本エリ
ア
ア

単位

の基本使用
料に含まれ
る
付加サービス

グループ通話定額－

1 チャネルごと○

発信者電話番号表示－

1 利用回線ごと○

発信者電話番号通知リクエスト－

1 利用回線ごと

○

転送電話

－

1 番号ごと○迷惑電話お断り－

1 番号ごと又は 1 契約ごと○

着信お知らせメール

90 円（税込 99 円）

1 番号ごと－複数チャネル

900 円（税込 990 円）

1 チャネルごと－

追加番号機能90 円（税込 99 円）

1 追加番号ごと－

一括転送

2,700 円（税込 2,970 円）

1 利用回線ごと－

故障・回復通知機能

2,700 円（税込 2,970 円）

1 利用回線ごと－

3,150 円（税込 3,465 円）

1 利用回線ごと－

追加利用料

1,800 円（税込 1,980 円

1 追加事業所番号
ごと

－

基本機能

900 円（税込 990 円）

1 着信課金番号ごと－

発信地域振分機能

315 円（税込 346 円）

1 利用回線ごと－

複数回線管理機能

900 円（税込 990 円）

1 着信課金番号ごと－

話中時迂回機能

720 円（税込 792 円）

1 迂回グループごと－

シ 着信振分接続機能

630 円（税込 693 円）

1 振分グループごと－

ョ 受付先変更機能

900 円（税込 990 円）

1 受付変更元ごと－

時間外案内機能585 円（税込 643 円）

1 番号ごと－カスタマーコント
ロール機能

無料

1 着信課金番号ごと－

特定番号通知機能

90 円（税込 99 円）

1 番号ごと－＃ダイヤル番号ごと

－

基本利用料
グループ
ダイヤリ
ング

（1 事業所番号含む）

オ
プ
着信課金
機能

ン
機
能

東日本利用 西日本利用型

型

13,500 円

13,500 円（税込（税込

14,850 円） 14,850 円）＃ダイヤルブロック内 ブロック内
利用型

利用型

9,000 円
（税込
9,900 円）

9,000 円
（税込
9,900 円）25 ブロックプラン

1,300 円
（税込
1,485 円－

最大 500 件－

50 ブロックプラ
ン

1,800 円
（税込
1,980 円）－

最大 1,000 件－－

最大 12,000 件－

600 ブロックプラ 9,000 円
ン（税込
9,900 円）第１－４ ユニバーサルサービス料
１ 適用

料金種別

内容

ユニバーサルサ 次表の左欄に規定するコムシス光電話サービス又は付加サービスの提供をービス料受けているコムシス光電話契約について、それぞれ同表の右欄に規定する
電気通信番号１番号ごとに適用される料金。
区分

電気通信番号

コムシス光電話サービス

契約者回線番号

追加番号機能追加番号

着信課金機能着信課金番号

２ 料金額
料金種別
ユニバーサルサービス料

単位

月額料金

１電気通信番号ごとに基礎的電気通信役務支援機関がその適用期間ごとに総務大臣に許可を受けた番号単価と同額

備考 番号単価は、基礎的電気通信役務支援機関が別に定める期間ごとに算定し、ホームページ（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/universalservice/）で公表します。
第１－５ 電話リレーサービス料
１ 適用
料金種別

内容

電話リレーサー 次表の左欄に規定するコムシス光電話サービス又は付加サービスの提供をビス料受けているコムシス光電話契約について、それぞれ同表の右欄に規定する
電気通信番号１番号ごとに適用される料金。
区分

電気通信番号

コムシス光電話サービス

契約者回線番号

追加番号機能追加番号

着信課金機能着信課金番号

２ 料金額
料金種別
電話リレーサービス料

単位

月額料金

１電気通信番号ごとに基礎的電気通信役務支援機関がその適用期間ごとに総務大臣に許可を受けた番号単価と同額

備考 番号単価は、基礎的電気通信役務支援機関が別に定める期間ごとに算定し、ホームページ（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/telephonerelay/index.html）で公表します。
第２ 通信料金 第２－
１ 通信料金１ 適用(1) 通信時間の測定
通信時間の測定方法は、次のとおりとします。
ア 通信時間は、双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算
し、発信者又は着信者による送受話器をかける等の通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。
イ 次の時間は、アの通信時間には含みません。
(ア)回線の故障等通信の発信者又は着信者の責任によらない理由により、通信の途中に一時通信ができなかった時間(イ)回線の故障等発信者又は着信者の責任によらない理由により通信を打ち切ったときは、別途当社が定める料金額一覧に規定する分数又は秒数に満たない端数の通信時間(2) 通信地域間距離の測定通信地域間距離の測定方法は、次のとおりとします。
ア 当社は、全国の区域を一辺２km の正方形に区分し、その区分した区画（以下「方形区画」といいます。
）にそれぞれ縦軸の番号及び横軸の番号を付します。
イ 通信地域間距離の測定のための起算点となる方形区画は、利用回線の終端が設置されている場所が所属する単位料金区域内の当社が指定する方形区画又はＰＨＳ事業者に係る移動無線装置が接続された無線基地局設備のある場所が所属する単位料金区域内の当社が指定する方形区画とします。
ウ 通信地域間距離の測定に関するその他の適用については NTT 東西の契約約款に規定する通話地域間距離の測定方法に準ずるものとします。
２ 料金額【コムシス光電話Ｓ／コムシス光電話Ｓ（オプ得）／コムシス光電話オフィスＳ】
区分（国内通話）

東日本エ
リア

西日本エ
リア

加入電話、INS ネット、コムシス光電話、NTT 東日本・西日本提7.0 円／3 分
供のひかり電話（法人向けひかり電話含む）への通話*1（税込 7.7 円/3 分）
音声

携帯電話への通話

14.0 円／60 秒（ 税 込 15.4 円 /60
秒）

050IP 電話への通話• 株式会社 STNet

9.2 円／3 分• 株式会社 Qtnet（ 税 込 10.12 円 /3分）

• 株式会社オプテージ• ソフトバンク株式会社• 中部テレコミュニケーショ
ン株式会社• 株式会社トークネット• 楽天モバイル株式会社• 株式会社エネコム• エヌ・ティ・ティ・コミュ
ニケーションズ株式会社• 株式会社 NTT ドコモ• KDDI 株式会社
• ZIP Telecom 株式会社• アルテリア・ネットワーク
ス株式会社• Colt テクノロジーサービ
ス株式会社• 株式会社アイ・ピー・エス• 株式会社コムスクエア• 株式会社ハイスタンダード
PHS への通話区域内

9.0 円／60 秒（税込 9.9 円/60 秒）～160km

9.0 円／45 秒（税込 9.9 円/45 秒）

160km 超9.0 円／36 秒（税込 9.9 円/36 秒）

上記の通信料金のほかに通信 1 回ごと
020 番号向け 020 で始まる番号への通信
通信等*2

9.0 円（税込 9.9
円）
13.1 円／ 13.1 円
45 秒（税 ／40 秒
込 14.41（税込
円/45 秒）
14.41 円/40 秒）

データコネクト

上記の通信料金のほかに通信 1 回ごと35 円（税込 38.5円）

利用帯域：64Kbps まで

0.9 円／30 秒

*3*4*5

データコネクト対応機器
からデータコネクト対応
機器へのデータ通信（ 税 込 0.99 円 /30秒）
利用帯域：64Kbps 超～512Kbps まで

1.3 円／30 秒（ 税 込 1.43 円 /30秒）

利用帯域：512Kbps 超～1Mbps まで

1.8 円／30 秒（ 税 込 1.98 円 /30
秒）

テレビ電話

その他*5

テレビ電話対応機器からテレビ電話対応機器へのテレビ電話通信

利用帯域：2.6Mbps まで

上記以外の通信

利用帯域：2.6Mbps 超（ 税 込 14.41 円 /3分）

（音声・データ接続通信・テレビ電話を複数同時利用した場合等）
国際通信衛星通信

13.1 円／3 分

87.5 円／3 分（ 税 込 96.25 円 /3分）

第１表第２―２ 国際通信の取扱い地域及び国際通信料金に定める※1 携帯電話への通話などは対象外となります。
※2 東京テレメッセージ株式会社が提供する 020 番号を用いたサービスへの通信が対象です。
※3 利用帯域の合計に対して適用します。
※4 データコネクトを複数同時利用した場合、合計利用帯域が 1Mbps 超～2.6Mbps までは 13.1 円／3 分（税込 14.41 円/3 分）、2.6Mbps 超は 87.5 円／3 分（税込
96.25 円/3 分）となります。
※5 「フレッツ 光ネクスト」「フレッツ 光ライトプラス」「フレッツ 光ライト」のいずれかでご利用のひかり電話でお使いいただくことができます。

【コムシス光電話オフィスプロ】
東日本エ 西日本エリア
リア

区分
同一契約者グループへの通話★1

無料★2
5.3 円／3 分
県内通話★3

加入電話、INS ネット、

プラン１

8.8 円／3 分
県間通話★3

コムシス光電話、NTT 東
音声

日
本・西日本提供のひかり電話（法人向けひかり電話含む）への通話

プラン２（ 税 込 5.83 円 /3
分）

全国一律

（ 税 込 9.68 円 /3分）

7.0 円／3 分（税込 7.7 円/3 分）

14 円／60 秒（税込 15.4 円/60秒）

携帯電話への通話• 株式会社 STNet• 株式会社 Qtnet• 株式会社オプテージ• ソフトバンク株式会社• 中部テレコミュニケーシ
ョン株式会社• 株式会社トークネット• 楽天モバイル株式会社• 株式会社エネコム• エヌ・ティ・ティ・コミ
050IP 電話への通話ュニケーションズ株式会社• 株式会社 NTT ドコモ• KDDI 株式会社

9.2 円／3 分（税込 10.12 円/3分）• ZIP Telecom 株式会社• アルテリア・ネットワー
クス株式会社• Colt テクノロジーサービ
ス株式会社• 株式会社アイ・ピー・エス• 株式会社コムスクエア• 株式会社ハイスタンダード
9.0 円／60 秒
区域内（ 税 込 9.9 円 /60
秒）
9.0 円／45 秒～160kmPHS への通話（ 税 込 9.9 円 /45秒）
9.0 円／36 秒

160km 超（ 税 込 9.9 円 /36秒）

上記の通信料金のほかに通信 1 回ごと9 円（税込 9.9 円）
13.1 円/45 13.1 円/40020 番号向け通信等★4020 で始まる番号への通信

秒（税込

秒（税込

14.41 円14.41 円/45 秒）/40 秒）

上記の通信料金のほかに通信 1 回ごと35 円 （ 税 込 38.5円）
1.3 円／30 秒

利用帯域：64Kbps まで
データコネクト対応機器（税込 1.43 円/30
秒）
1.3 円／30 秒

データコネクからト★5 ★6

データコネクト対応機器

利用帯域：64Kbps 超～512Kbps まで

への
データ通信

（税込 1.43 円/30
秒）
1.8 円／30 秒

利用帯域：512Kbps 超～1Mbps まで（税込 1.98 円/30
秒）
13.1 円／3 分

テレビ電話

テレビ電話対応機器からテレビ電話対応機器へのテレビ電話による通信★8

利用帯域：2.6Mbps まで

上記以外の通信★8 （音その他★5

声・データ接続通信・テレビ電話を複数同時利用
した場合 等）（税込 14.41 円/3分）

87.5 円／3 分
利用帯域：2.6Mbps 超（税込 96.25 円/3
分）

国際通信衛
星通信

第１表第２－２ 国際通信の取扱い地域及び国際通信料金に定める★7★1 ご利用には、事前にグループ登録のお申し込みが必要です（同一契約者名義の回線に限ります）。

★2 NTT 東日本営業エリア内、またはＮＴＴ西日本営業エリアの同一契約者グループ間の標準音声通話、高音質電話による通話を対象とします。
★3 上記「県内」とは、平成 11 年郵政省令第 24 号（平成 11 年 7 月 1 日施行）によって定められた区域内のことを言います。また、「県間」とは、当該区域をまたがることを言います（実際の行政区分とは異なる場合があります）。
★4 東京テレメッセージ株式会社が提供する 020 番号を用いたサービス（無線呼出し）への通信が対象です。
★5 利用帯域の合計に対して適用します。
★6 データコネクトを複数同時利用した場合、合計利用帯域が 1Mbps 超～2.6Mbps までは 13.1 円／3 分（税込 14.41 円/3 分）、2.6Mbps 超は 87.5 円／3 分（税込 96.25 円/3 分）となります。
★7 国際通話については、世界 200 以上の国・地域への通話が可能です。国際通話料金には消費税はかかりません。
★8 同一契約者グループ内無料の対象になりません。

。

通話料は、発信者側の事業者により異なります第２－２ 国際通信の取扱い地域及び国際通信料金
１ 適用及び料金額
国際通信料金は課税対象外です。
ア行
着信先の地域

国番号

通話料（1 分ごと）アイスランド共和国

354

70 円

アイルランド353

20 円

アゼルバイジャン共和国

994

70 円

アセンション島

247

250 円

アゾレス諸島351

35 円

アフガニスタン・イスラム共和国

93

160 円

アメリカ合衆国（ハワイを除きます。
）

1

9円

アラブ首長国連邦

971

50 円

アルジェリア民主人民共和国

213

127 円

アルゼンチン共和国

54

50 円

アルバ

297

80 円

アルバニア共和国

355

120 円

アルメニア共和国

374

202 円

アンギラ

1-264

80 円

アンゴラ共和国

244

45 円

アンティグア・バーブーダ

1-268

80 円

アンドラ公国376

41 円

イエメン共和国

967

140 円

イギリス（グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国）

44

20 円

イスラエル国972

30 円

イタリア共和国39

20 円

イラク共和国964

225 円

イラン・イスラム共和国

98

80 円

インド

91

80 円

インドネシア共和国

62

45 円

ウガンダ共和国

256

50 円

ウクライナ

380

50 円

ウズベキスタン共和国

998

100 円

ウルグアイ東方共和国

598

60 円

英領バージン諸島

1-284

55 円

エクアドル共和国

593

60 円

エジプト・アラブ共和国

20

75 円

エストニア共和国

372

80 円

エスワティニ王国

268

45 円

エチオピア連邦民主共和国

251

150 円

エリトリア国291

125 円

エルサルバドル共和国

503

60 円

オーストラリア連邦

61

20 円

オーストリア共和国

43

30 円

オマーン国

968

80 円

オランダ王国31

20 円

オランダ領アンティール

599、1-721

70 円

着信先の地域

国番号

通話料 （1 分ごと）ガーナ共和国233

70 円

カーボヴェルデ共和国

238

75 円

ガイアナ共和国

592

80 円

カザフスタン共和国

7

70 円

カタール国

974

112 円

カナダ

1

10 円

カナリア諸島34

30 円

ガボン共和国241

70 円

カメルーン共和国

237

80 円

ガンビア共和国

220

115 円

カンボジア王国

855

90 円

ギニアビサウ共和国

245

250 円

ギニア共和国224

70 円

キプロス共和国

357

45 円

キューバ共和国

53

112 円

カ行

ギリシャ共和国

30

35 円

キリバス共和国

686

155 円

キルギス共和国

996

140 円

グアテマラ共和国

502

50 円

グアドループ島

590

75 円

グアム

1-671

20 円

クウェート国

965

80 円

クック諸島

682

155 円

グリーンランド299

91 円

クリスマス島

61

20 円

グレナダ

1-473

80 円

クロアチア共和国

385

101 円

ケイマン諸島

1-345

70 円

ケニア共和国254

75 円

コートジボワール共和国

225

80 円

ココス・キーリング諸島

61

20 円

コスタリカ共和国

506

35 円

コソボ共和国

383

120 円

コモロ連合

269

80 円

コロンビア共和国

57

45 円

コンゴ共和国242

150 円

コンゴ民主共和国

243

75 円

着信先の地域

国番号

通話料（1 分ご
と）

サイパン

1-670

30 円

サウジアラビア王国

966

80 円

サモア独立国685

80 円

サントメ・プリンシペ民主共和国

239

200 円

ザンビア共和国260

70 円

サンピエール島・ミクロン島

508

50 円

サンマリノ共和国

378

60 円

シエラレオネ共和国

232

175 円

サ行

ジブチ共和国

253

125 円

ジブラルタル

350

90 円

ジャマイカ

1-876

75 円

ジョージア

995

101 円

シリア・アラブ共和国

963

110 円

シンガポール共和国

65

30 円

ジンバブエ共和国

263

70 円

スイス連邦

41

40 円

スウェーデン王国

46

20 円

スーダン共和国

249

125 円

スペイン

34

30 円

スペイン領北アフリカ

34

30 円

スリナム共和国

597

80 円

スリランカ民主社会主義共和国

94

75 円

スロバキア共和国

421

45 円

スロベニア共和国

386

100 円

赤道ギニア共和国

240

120 円

セネガル共和国

221

125 円

セルビア共和国

381

120 円

セントクリストファー・ネービス連邦

1-869

79 円

セントビンセント及びグレナディーン諸島

1-784

80 円

セントへレナ島

290

250 円

セントルシア

1-758

80 円

ソマリア民主共和国

252

125 円

ソロモン諸島677

159 円

着信先の地域

国番号

通話料 （1 分ごと）タークス・カイコス諸島

1-649

80 円

タイ王国

66

45 円

大韓民国

82

30 円

台湾

886

30 円

タジキスタン共和国

992

60 円

タ行

タンザニア連合共和国

255

80 円

チェコ共和国420

45 円

チャド共和国235

250 円

中央アフリカ共和国

236

127 円

中華人民共和国（香港及びマカオを除きます。
）

86

30 円

チュニジア共和国

216

70 円

朝鮮民主主義人民共和国

850

129 円

チリ共和国

56

35 円

ツバル

688

120 円

デンマーク王国

45

30 円

ドイツ連邦共和国

49

20 円

トーゴ共和国228

110 円

トケラウ諸島690

159 円

ドミニカ共和国

1-809、1-829、
1-849

35 円

ドミニカ国

1-767

112 円

トリニダード・トバゴ共和国

1-868

55 円

トルクメニスタン

993

110 円

トルコ共和国

90

45 円

トンガ王国

676

105 円

着信先の地域

国番号

通話料（1 分ごと）ナイジェリア連邦共和国

234

80 円

ナウル共和国674

110 円

ナミビア共和国

264

80 円

ニウエ

683

159 円

ニカラグア共和国

505

55 円

ニジェール共和国

227

70 円

ニューカレドニア

687

100 円

ニュージーランド64

25 円

ネパール連邦民主共和国

977

106 円

ノーフォーク島

672

79 円

ナ行

ノルウェー王国47

20 円

着信先の地域

国番号

通話料（1 分ごと）バーレーン王国

973

80 円

ハイチ共和国509

75 円

パキスタン・イスラム共和国

92

70 円

バチカン市国39

20 円

パナマ共和国507

55 円

バヌアツ共和国

678

159 円

バハマ国

1-242

35 円

パプアニューギニア独立国

675

50 円

バミューダ諸島

1-441

50 円

パラオ共和国680

100 円

パラグアイ共和国

595

60 円

バルバドス

1-246

75 円

ハワイ

1

9円

ハンガリー共和国

36

35 円

バングラデシュ人民共和国

880

70 円

東ティモール民主共和国

670

126 円

フィジー共和国

679

50 円

フィリピン共和国

63

35 円

フィンランド共和国

358

30 円

ブータン王国975

70 円

プエルトリコ

1-787、1-939

40 円

フェロー諸島298

75 円

フォークランド諸島

500

190 円

ブラジル連邦共和国

55

30 円

フランス共和国

33

20 円

フランス領ギアナ

594

50 円

フランス領ポリネシア

689

50 円

ブルガリア共和国

359

80 円

ブルキナファソ

226

80 円

ハ行

ブルネイ・ダルサラーム国

673

62 円

ブルンジ共和国

257

70 円

米領サモア

1-684

50 円

米領バージン諸島

1-340

20 円

ベトナム社会主義共和国

84

85 円

ベナン共和国229

80 円

ベネズエラ・ボリバル共和国

58

50 円

ベラルーシ共和国

375

80 円

ベリーズ

501

55 円

ペルー共和国51

55 円

ベルギー王国32

20 円

ポーランド共和国

48

40 円

ボスニア・ヘルツェゴビナ

387

60 円

ボツワナ共和国

267

75 円

ボリビア多民族国

591

55 円

ポルトガル共和国

351

35 円

香港

852

30 円

ホンジュラス共和国

504

65 円

着信先の地域

国番号

通話料（1 分ごと）マーシャル諸島共和国

692

110 円

マイヨット島

262

150 円

マカオ

853

55 円

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

389

80 円

マダガスカル共和国

261

160 円

マディラ諸島351

35 円

マラウイ共和国

265

127 円

マリ共和国

223

55 円

マルタ共和国356

70 円

マルチニーク島

596

55 円

マレーシア

60

30 円

ミクロネシア連邦

691

79 円

マ行

南アフリカ共和国

27

75 円

南スーダン共和国

211

125 円

ミャンマー連邦共和国

95

90 円

メキシコ合衆国52

35 円

モーリシャス共和国

230

70 円

モーリタニア・イスラム共和国

222

80 円

モザンビーク共和国

258

127 円

モナコ公国

377

25 円

モルディブ共和国

960

105 円

モルドバ共和国

373

101 円

モロッコ王国

212

70 円

モンゴル国

976

60 円

モンセラット

1-664

112 円

モンテネグロ382

120 円

着信先の地域

国番号

通話料（1 分ごと）ヨルダン・ハシェミット王国

962

110 円

着信先の地域

国番号

通話料（1 分ごと）ラオス人民民主共和国

856

105 円

ラトビア共和国

371

90 円

リトアニア共和国

370

60 円

リビア

218

70 円

リヒテンシュタイン公国

423

30 円

リベリア共和国

231

75 円

ルーマニア

40

60 円

ルクセンブルク大公国

352

35 円

ルワンダ共和国

250

125 円

レソト王国

266

70 円

レバノン共和国

961

112 円

ヤ行

ラ行

レユニオン

262

70 円

ロシア

7

45 円

着信先の地域海域番号

通話料（1 分ごと）インマルサット-フリート

870

209 円

インマルサット-BGAN/FBB

870

209 円

インマルサット-BGAN-HSD/FBB-HSD

870

700 円

インマルサット-エアロ

870

700 円

インマルサット-F-HSD

870

700 円

イリジウム

881-6、881-7

250 円

スラーヤ

882-16175 円

衛星電話・衛星携帯電話

第３ 手続き等に関する料金 第３－
１ 手続きに関する料金
１ 適用
料金種別

内容

譲渡承認手数料

利用権の譲渡の承認の請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金

その他の手数料

当社が別に定める手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金

２ 料金額
料金種別

単位

譲渡承認手数料

料金

譲渡１契約ごとに別途当社が定める

その他の手数料

別途当社が定める

第３－２ 重複掲載料
１ 適用
料金種別
重複掲載料

２ 料金額

内容
NTT 東西が発行する「タウンページ」及び「ハローページ」に契約者
回線番号を重複掲載する場合に支払いを要する料金

料金種別
重複掲載料

請求

単位

NTT 東西の電話帳発行の都度

１掲載ごとに料金（税込）
500 円（税込 550
円）

第３－３ 番号案内料
１ 適用
料金種別
番号案内料

内容
番号案内（名称と住所から電話番号を案内するサービス）利用にあたり支払いを要する料金※NTT 東西の発行する電話帳に掲載がないもの（契約者から案内を行ってほしい旨の請求があるものを除きます。
）については、電話番号をご案内できません。
※一度に複数のお問い合わせをされる場合、ご案内した 1 電話番号ごとに 1 案内としてカウントします。
※電話番号をご案内できなかったお問い合わせは、無料となります。

２ 料金額
料金種別
番号案内料

区分
昼間・夜間

料金

月に 1 案内の場合(午前 8 時～午後 11 時)

60 円（税込 66 円）/案内

月に 2 案内 1 案内分
以上の場合

60 円
（税込 66 円）/案内

1 案内を超え90 円
る部分（税込 99 円）/案内
深夜・早朝
(午後 11 時～午前 8 時)

150 円
（税込 165 円）/案内第２表 工事費 第１ 工事費
１ 適用及び料金額【コムシス光電話Ｓ／コムシス光電話Ｓ（オプ得）
】
区分

単位

交換機等工事のみの場合
基本工事費

東日本エリ
ア

西日本エリ
ア

1 工事ごと2,000 円（税込 2,200 円）

NTT 東日本・NTT 西日本がお伺いし
1 工事ごとて機器工事を行う場合

7,500 円（税込 8,250 円）
1,000 円（税込 1,100 円）

基本機能

テレビ電話・高音質
電話・

1 利用回線ごと
無料

データ接続通信
コムシス光電話Ｓ（オプ得）交換機等工事費

1 利用回線ごと

1,000 円（税込 1,100 円）

追加番号機能

1 追加番号ごと

700 円（税込 770 円）

複数チャネル

1 利用回線ごと

1,000 円（税込 1,100 円）

発信者電話番号表示

1 利用回線ごと

1,000 円 （ 税 込 1,100円））

発信者電話番号通知
リクエスト

1 利用回線ごと

1,000 円（税込 1,100 円）

通話中着信サービス

1 利用回線ごと

1,000 円（税込 1,100 円）

転送電話サービス

1 番号ごと1,000 円（税込 1,100 円）

迷惑電話お断り

1 利用回線又は 1
1,000 円（税込 1,100 円）
番号ごと

着信お知らせメール

1 番号ごと1,000 円（税込 1,100 円）

FAX お知らせメール

1 番号ごと1,000 円（税込 1,100 円）

1 着信課金番
基本機能・オ 号ごと/1 着
着信課金 プション機能 信課金番号に1,000 円（税込 1,100 円）
機能の利用開始又 つき 1 オプシ
は内容の変更 ョン機能ごと＃ダイヤル番号ごと

1,000 円（税込 1,100 円）

同番移行

1 番号ごと2,000 円（税込 2,200 円）

発信電話番号通知の変更

1 番号ごと700 円（税込 770 円）

＃ダイヤル

設置費

1 装置ごと1,500 円（税込 1,650 円）（ホームゲー
設定費
トウェイ）

1 装置ごと1,000 円（税込 1,100 円）

機器工事費※お客様宅内での工事費（基本工事費 4,950 円（税込 4,950 円）、時刻指定工事費は除きます。）の合計額が 29,000 円（税込 31,900 円）を超える場合は 29,000 円（税込 31,900 円）
までごとに、「加算額：3,500 円（税込 3,850 円）」が発生いたします。
※コムシス光サービスと同時工事の場合は、基本工事費は不要となります。
【コムシス光電話オフィスＳ／コムシス光電話オフィスプロ】
区分
単位

基本工事費

交換機等工事のみの場合

1 工事ごとNTT 東日本・NTT 西日本がお伺いして機器工事を行う場合

1 工事ごと東日本エリ 西日本エリ
ア
ア
2,000 円（税込 2,200円）
7,500 円 （税込 8,250
円）
1,000 円（税込 1,100
円）

基本機能

テレビ電話・高音質

1 利用回線ごと

電話・無料

データ接続通信グループ通話定額*3
追加番号機能
複数チャネル *1*4
一括転送 *1
交換機等工事費

故障・回復通知機能
付加サービ
ス

*1

1 利用回線ごと

無料

1 追加番号ごと

700 円（税込 770 円）

1 利用回線ごと

1,000 円（税込 1,100円）

1 利用回線ごと

1 利用回線ごと

1,000 円（税込 1,100円）
1,000 円（税込 1,100円）

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾀﾞｲﾔﾘﾝｸﾞ *1 *2 1 事業所番号ごと

1,000 円（税込 1,100円）

発信者電話番号表示

1 利用回線ごと

1,000 円（税込 1,100円）

発信者電話番号通知
リクエスト *4

1 利用回線ごと

1,000 円（税込 1,100円）

通話中着信サービス

1 利用回線ごと

転送電話サービス*4

1 番号ごと*4

1,000 円（税込 1,100円）
1,000 円（税込 1,100円）

迷惑電話お断り *3*4
着信お知らせメール*1 *4
FAX お知らせメール*3 *4

1 利用回線又は 1
番号ごと

1,000 円（税込 1,100円）

1 番号ごと1,000 円（税込 1,100円）

1 番号ごと1,000 円（税込 1,100円）

基本機

着信課金機能＃ダイヤル *1 *4

同番移行

1 番号ごと1,000 円（税込 1,100円）
2,000 円（税込 2,200円））

発信電話番号通知の変更

1 番号ごと700 円（税込 770 円）

1 装置ごと8,000 円（税込 8,800円））

ひかり電話オフィスタイプ対応機器（4 チャネル用）
機器工事費

能・オ
プショ
ン機能
の利用
開始又
は内容
の変更

1 着信課
金番号
ごと /1
着信課
金番号
につき 1 1,000 円（税込 1,100
オプシ 円）
ョン機
能ごと

ひかり電話オフィスタイプ対応機器（8 チャネル用）
ひかり電話オフィスタイプ対応機器（23 チャネル用:ｵﾌｨｽﾌﾟﾛのみ）

1 工事ごと9,500 円（税込 10,450

1 装置ごと1 装置ごと円）
16,000 （ 税 込 17,600円）※お客様宅内での工事費（基本工事費、時刻指定工事費は除きます。
）の合計額が 29,000 円（税込 31,900 円）を超える場合は 29,000 円（税込 31,900 円）までごとに、「加算額：
3,500 円（税込 3,850 円）」が発生いたします*1：コムシス光電話オフィスプロと同時工事の場合、不要となります。
*2：ご利用に当っては、GW 及び PBX・ビジネスホン等の工事費がかかります。
*3：コムシス光電話オフィスプロの場合、不要となります。
*4：コムシス光電話オフィスＳと同時工事の場合、不要となります。
※コムシス光サービスと同時工事の場合は、基本工事費は不要となります。