全国イノベーション推進機関ネットワーク
平成２９年度事業報告及び事業収支決算報告（平成２９年４月～平成３０年３月）

全国イノベーション推進機関ネットワーク（Innovation Initiative Network JAPAN）

目次
Ⅰ．平成２９年度事業報告 ................................................................................................... 1
１．ネットワークの活用・強化 ......................................................................................... 1
２．ローカルイノベーションの推進 .................................................................................. 1
３．大学との連携による地域振興 ..................................................................................... 2
４．イノベーションネットアワードの実施 ....................................................................... 2
５．支援人材の育成・交流 ................................................................................................ 4６．各種協力事業 .............................................................................................................. 4Ⅱ．事業収支決算報告........................................................................................................... 5Ⅰ．平成２９年度事業報告
１．ネットワークの活用・強化会員である支援機関の全国ネットワークは、全国イノベーション推進機関ネットワーク（イノベーションネット）の最大の特色であり、強みである。この強みを活かし、イノベーションネットは、各地域のイノベーション創出に資する取組を実施した。
また、会員機関とのコミュニケーションのあり方を再点検し、ネットワークを強化するため、次の取組を行った。
①参加組織・協力組織の拡大
産業支援機関に加え、地域金融機関や公設試、地域イノベーションに理解のある企業等に引き続き積極的にネットワークへの参加・加入を促した。
②タイムリーな情報提供・情報発信
地域の産業支援機関が求めている国・関係機関の政策情報や他地域の先進的な産業振興の仕組みなどの事例をホームページやメールマガジンを通じてタイムリーに提供した。また、会員の開催するイベント等について、依頼に基づいてその情報を広く発信し、広報・普及の一端を担った。
③ネットワークを活用した繋ぎ・橋渡し
イノベーションネットは、会員、関係３省、幹事機関はもとより、イノベーションネットアワード応募機関や今までの事業で繋がりのできた公設試、業界団体等広いネットワークを構築している。このネットワークを活用して、会員またはその地域だけでは解決しないテーマ等についてこれに対応できる組織との繋ぎ・橋渡しを行い、問題解決に向けての連携の促進を図った。

２．ローカルイノベーションの推進
日本の各地で地方創生に向けた取り組みが行われているが、この実現のための一手段として、地域に合ったローカルイノベーションの推進に多くの自治体、支援機関、大学・研究機関等が取り組んでいる。
一方で、イノベーションネットでは、文部科学省、経済産業省、農林水産省と省庁を超えた連携の中で、７年間にわたって地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード）を実施してきており、地域支援機関、大学、金融機関等多様な機関が連携しながら進めてきたローカルイノベーションの実現を後押しする地域産業支援の取り組みについて、多くの情報を蓄積してきている。これを活用してローカルイノベーションの一層の推進を後押しするため、次の事業を実施した。
○「イノベーションネットアワード受賞事例に基づく地域イノベーション手法研究会」の開催
イノベーションネットの受賞プログラムは、一昨年度末で４０件におよび、様々なテー1

マ設定によるプログラム紹介が可能となってきていた。このような中で、受賞プログラムの活動内容をまとめた「４０のチャレンジ」を刊行し、８月に北陸地域の支援機関等を対象に金沢で、９月に東北地域の支援機関等を対象に仙台で研究会を開催した。それぞれの地域の特徴を踏まえ、また、会員等の意見も聞きながら各会場で２テーマを設定し、テーマ毎に受賞機関から講師を招いての講演とその内容を踏まえたグループ討議を行って、地域ニーズに適合した優れた取り組みの普及とこれを活用する人材の育成を図った。

３．大学との連携による地域振興
国立大学のうち５５大学が地域に貢献する取り組み等を機能強化の中核とする大学（地域貢献型大学）として分類されおり、今後、国立大学はじめ私立大学や公立大学において、地域貢献への取り組みが一層強化されると想定される。
そのような中で、大学における地域貢献の取り組みについて行った先進事例の分析・評価を基に、大学と連携して地域振興を実現するための方策について、会員相互で共有化した。
○取り組み内容等の調査・分析と調査結果の共有化
地域貢献に優れた実績を有する大学について、一昨年度、取り組み内容や体制等を調査・分析したが、この調査結果を踏まえ、総会後に開催したイノベーションネットフ
ォーラムで先進事例等についての情報の共有化を図った。また、フォーラムで使用した資料は、学術機関等の今後の活動の参考となるようホームページにて公開した。

４．イノベーションネットアワードの実施
イノベーションネットアワードは、各地域における地域産業支援の先進事例を共有する仕組みとしてイノベーションネットの存在意義を示す重要な事業である。
今年度は、引き続き以下のような取り組みを行い、イノベーションアワード事業の充実を図った。
①プログラム表彰の応募機関・件数の拡大
昨年度同様、７月に募集を開始して産業支援機関、大学等及び金融機関等に応募を広く呼び掛けるとともに、応募者拡大に成果を上げている他薦制度についても一層の周知を図った結果、３４件の応募を得た。応募プログラムについては、事務局によるヒアリング調査、審査委員会による書類審査とプレゼンテーション審査を経て、最終的に３大臣賞を含めて７受賞プログラムを決定した。
②堀場雅夫賞の継続
地域イノベーション創出に貢献した個人を対象とした「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」については、６名の推薦を受け、選考委員会での選考結果を基に１名の受賞者を決定した。
③受賞事例の発信
2アワード受賞内容については、２月２３日に開催した表彰式典での受賞者による発表をはじめ、ホームページや機関紙「産業立地」２０１８年３月号（一般財団法人日本立地センター発行）で受賞者の優れた取り組みや受賞後の波及効果や事業の展開などの情報も含め広く情報発信を行い、アワードの存在感を高めた。
④イノベーションネットアワード受賞事例集の作成・普及
イノベーションネットアワードの受賞プログラムについては、毎年、表彰時に開催する記念フォーラムの講演資料を公開しているほか、過年度分も含めた「受賞プログラム一覧」の冊子の作成・配布等によりその周知を図ってきたところである。事例の横展開や新たな支援プログラム創出の参考とするためにはより詳細な情報提供が必要との考えから、過年度の４０受賞プログラムについて、事業に取り組み苦労したことや事業の成功要因も記載するとともに受賞後の取組についてもフォローし、「４０のチャレンジ」としてまとめた。
これを印刷物として配布したほか、ホームページにも掲載し、更に前述の地域イノベーシ
ョン手法研究会などを通してこの普及を図った。
〈地域産業支援プログラム〉
受賞名

機関名

事業名

経済産業大臣賞

特定非営利活動法人
諏訪圏ものづくり推進機構

諏訪圏（６市町村）における地域活性化の取り組み ～”ＳＵＷＡブランドのものづくり”への挑戦～

文部科学大臣賞

国立大学法人金沢大学「能登里山里海マイスター」育成プログラム

農林水産大臣賞

公益財団法人北海道
科学技術総合振興センター

研究開発から事業化までの一貫支援による「北海道バイオ・ヘルスイノベーション」の新たな価値創造

全国イノベーション
推進機関ネットワーク
会長賞

九州半導体・エレクト
ロニクスイノベーシ
ョン協議会

九州の半導体・エレクトロニクス関連産業の新分野展開・新ビジネス創出

一般財団法人
日本立地センター
理事長賞

公益財団法人岡山県
産業振興財団

アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援
事業

富山大学地域連携推進機構

地域資源を活用した地域発イノベーション創出型人材育成事業

徳島県信用保証協会

創業支援事業 『創業するなら保証協会へ！』

優秀賞〈地域産業支援者（個人）〉
受賞名受賞者

全国イノベーション
推進機関ネットワーク
堀場雅夫賞

田中 仁 氏(一般財団法人田中仁財団 代表理事、株式会社ジンズ 代表取締役社長）

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５．支援人材の育成・交流
地域発イノベーションにより地域活性化を実現するには、イノベーションの促進に必要な課題を解決し、地域の成長戦略を実行できる高度なスキルを有する支援人材が必要である。また、企業の事業活動が広域化、高度化しており、過去のノウハウや地域内の人材だけでは解決できない課題も増加している。
このような時代の変化に対応していくために支援人材の支援スキル向上と交流を図り、地域発イノベーション創出活動を支える人材インフラの構築を進めた。
○インキュベーション・マネジャー研修の継続実施
インキュベーション・マネジャー等の産業支援人材を育成した。

６．各種協力事業
会員機関等が行う新事業支援を目的とする下記のセミナー、研修、事業等について、会員等の要請に基づき後援等の協力を行った。
実施日・

主期間等

催

6 月 28 日～

一般財団法人日本立地センター

11 月 30 日

一般社団法人

6 月 29 日
11 月 2 日
11 月 21 日

1 月 29 日

2月5日

JBIA

対象催事等
平成 29 年度インキュベーション・マネジャ
ー養成研修

公益財団法人京都高度技術研究

京都次世代エネルギーシステム創造戦略フ所

ォーラム

西武信用金庫、一般社団法人首都圏産業活性化協会
一般社団法人 JBIA

第 18 回ビジネスフェア
2017JBIA シンポジウム～ネットワークで創造する地域産業～

国立研究開発法人産業技術総合2018 年産業技術総合研究所中部センター研研究所中部センター

究講演会

独立行政法人中小企業基盤整備機構

JVA2018（Japan Venture Awards 2018）

4

支援内容
協力

後援

後援

後援

後援

後援

Ⅱ．事業収支決算報告
平成２９年度収支決算報告（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）
科 目

予算額

決算額

内

訳

差

異収入の部
会費収入

5,800,000 5,600,000▲200,000
正会員

収入合計

＠100,000×53 機関 5,300,000

学術機関会員 ＠15,000×18 機関

270,000

専門サポート会員@15,000×2 機関

30,0005,800,000 5,600,000▲200,000

5,220,000 5,089,652▲130,348

支出の部
事業経費

ネットワーク活用・強化事業

1,817,884

イノベーションネットアワード事業 3,271,768

事務局経費

580,000

510,348▲69,652収入額の 10％以内

支出合計
収支差額

5,800,000 5,600,000
0510,348▲200,000

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