Ⅰ 産業づくり
多様で活力ある「産業」をつくる

01

地域経済が活性化する環境づくり

02
03

企業の振興による活力ある地域づくり
世界から愛される観光都市づくり
ブランド力の向上
情報発信と体制づくり
稼ぐ農林水産業による地域経済の活性化
生産振興と基盤整備
担い手確保と販売促進
若者を引きつける多様な働き場の創出
未来を担う産業人財の育成と確保

04

05
06

15

Ⅰ

産業づくり＜多様で活力ある「産業」をつくる＞

１.地域経済が活性化する環境づくり
めざす姿⚫ 地域経済の活性化に向けた環境整備により、市内外の経済交流が活発に行われることで、地域産業全体が活性化しているまち

現状と課題（１）総合的な産業支援
地場産業の振興や地域産業を担う人づくり、市内事業者の総合的な産業活動を支援することを目的に、平成 25 年に「大田市産業支援センター」を設置し、業況調査を実施するとともに、関係機関と連携を図り、課題の抽出と把握、情報の共有を行い、産業振興に取り組んできました。
しかしながら、近年、景気や雇用情勢など、事業者を取り巻く社会情勢は変化しており、事業者が抱える多様な課題やニーズの把握、それに基づく的確な支援の実施など、それぞれの事業者に応じた柔軟かつ迅速な対応が求められています。

（２）ＪＲ大田市駅前周辺の中心市街地の活性化
郊外・市外大型店への購買力流出や空店舗の増加によるＪＲ大田市駅前周辺（以下「駅前周辺」という。）の商業機能の低下は深刻な状況です。本市の「顔」である駅前周辺の中心市街地に元気を取り戻すため、商業者や大田商工会議所（以下「会議所」という。）などの関係団体と連携し策定した「大田市中心市街地活性化長期計画」に基づき、官民一体となって市内経済全体の活性化に向け、取り組む必要があります。

（３）道の駅を拠点とした地域活性化
本市では、「ロード銀山」と「ごいせ仁摩」の 2 つの道の駅が、東西の玄関口となっています。
「ロード銀山」は、国道９号の道の駅として、道路利用者や市民の憩いの場といったコミュニティ機能を持ち、地産地消にこだわるメニューを提供するレストランを設営しているほか、本市特産品の通信販売にも取り組んでいます。
また、「ごいせ仁摩」は、山陰道のインターチェンジ（以下「IC」という。）付近の道の駅として、豊富な観光資源をはじめ、食や特産品、伝統文化など本市の魅力を地域一体となって発信し、観光誘客・交流人口の拡大や、地域の活性化を図るための産業振興及び地域振興の拠点として、令和 4 年 1 月に開業しました。運営にあたっては、指定管理者制度を導入していますが、市民や来訪者に愛される道の駅であると同時に、市内事業者にとってビジネスチャンスとなる道の駅
でなければなりません。本市ならではの魅力と個性、機能の充実で人を引きつける仕掛けづくりと、市内事業者に稼いでもらう仕組みづくりが必要です。更に、山陰道の全線開通に向け、リピーターなどの利用者を確保するため、市と指定管理者、関係団体による協議を行い、魅力ある道の駅となるよう取り組みを進める必要があります。

（４）大田の魅力ある「食」による経済活性化
本市は、水産物や農作物などの新鮮な一次産品や伝統的な食文化など、「食」の魅力にあふれた地域です。これらの魅力的な「食」の可能性を追求し、市内外の多くの人に「食」を提供することは、地域経済や観光の活性化にとって必要不可欠です。山陰道 IC の出入口という好条件に立地する道の駅「ごいせ仁摩」を活用し、交流人口の飛躍的な増加に取り組む絶好の機会を逃さず、「食」という大田の大きな武器を最大限に活かし、各産業分野での横断的な取り組みを進めていくことが必要です。

【関連計画】第 2 次大田市産業振興ビジョン

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取り組みの方向⚫ 現場主義を念頭に徹底した企業訪問を実施する中で、企業との信頼関係を構築し、真に必要な対策や支援に取り組みます。
⚫ 駅前周辺の中心市街地の活性化を図ります。
⚫ 市内外の利用者に愛され親しまれるとともに、市内事業者のビジネスチャンスにつながる道の駅となる
よう努めます。
⚫ 各産業分野の横断的な取り組みによって大田の魅力ある「食」の可能性を追求し、「食」による市内経済の活性化に取り組みます。

主な施策の内容（１）総合的な産業支援①企業訪問に取り組む中で、事業者それぞれが抱える多様な課題を把握し、また、必要に応じて事業者と一緒になって課題を洗い出し、真に必要な対策や支援を行います。
②地場産業の振興と新産業の創出を図るため、事業所・生産者への現場訪問などにより、課題やニーズの把握と情報共有を図り、教育・研究機関との連携を推進します。

（２）ＪＲ大田市駅前周辺の中心市街地の活性化①駅前周辺の活性化を図るため、空店舗対策や個性的な店舗の誘致、起業・創業による賑わいの創出に取り組みます。
②会議所や各商店会などの関係団体と連携し、駅前周辺の活性化に向け、「大田市中心市街地活性化長期計画」に基づき、より魅力的な商業空間を構築します。

（３）道の駅を拠点とした地域活性化①山陰道や周辺施設などの利用者、市民の憩いの場となる休憩・交流機能の充実に努めます。
②観光名所や特産品、「食」など、大田の魅力発信の最前線拠点としての情報発信に努めます。
③市内学校との連携や市民の活躍の場など、地域をいきいきとさせる地域連携を行います。
④産地直売などにおける市内産品の集荷体制の構築や生産者の掘り起し並びにオリジナル商品や特産品の開発など、市内事業者のビジネスチャンスにつなげる仕組みづくりに取り組みます。

（４）大田の魅力ある「食」による経済活性化①各産業分野での横断的な取り組みにより、大田の「食」の可能性を追求し、市内各所における魅力ある「食」の提供や発信、加工品などの商品開発について支援することで、市内経済の活性化を図ります。

成果指標
No
1
2
3
4

現状値
令和 3 年度
71 件
4 事業者
3.2 万人
8 事業者

指標項目
企業業況調査件数（累計）
駅前周辺で起業・創業をした事業者数（累計）
仁摩地区道の駅の利用者数（レジ通過者）
市内産品の県外取り扱い事業者数（累計）17

目標値
令和 8 年度
100 件
20 事業者
34 万人
25 事業者

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産業づくり＜多様で活力ある「産業」をつくる＞

２.企業の振興による活力ある地域づくり
めざす姿⚫ 市内企業が元気に事業活動を行うことで、市内外の経済交流が促進され、市内全体の経済が更に活性化するという好循環を生み出しているまち

現状と課題（１）中小企業・小規模企業の振興
本市の企業の大多数を占める中小企業・小規模企業は、地域の経済と雇用を支える重要な存在です。しかしながら、
近年、その経営環境は、少子高齢化や人口減少、インターネットの普及による消費の多様化などにより、いっそう厳しさを増しています。
このような状況を踏まえ、本市では、中小企業・小規模企業の振興を市政の重要な柱と位置付け、地域全体が一体となって中小企業・小規模企業の振興に取り組むことで、雇用や定住人口、地域経済の拡大を図ることを目指し、「大田市中小企業・小規模企業振興条例」を制定し、この条例の目的や理念に基づき、新商品開発や販路拡大、商品 PR 力
や顧客ニーズへの対応力強化など、引き続き、中小企業・小規模企業の振興につながる多様な取り組みを積極的に支援する必要があります。
また、将来を見すえた事業展開を推進するため、事業者とともに消費者ニーズの把握などを行う必要があります。

（２）起業・創業の推進
本市では、飲食業を中心に一定程度の起業・創業が見られる一方、廃業・空店舗化も進んでいます。この現状を打開し、本市を活力ある地域にするためには、安定的な事業継続が見込まれる起業・創業を推進し、産業の活性化を図ることが必要です。そのためには、起業・創業時の支援に加え、起業・創業できる人材の育成から起業・創業後の事業成長まで関係機関と連携し、一貫した支援施策の展開を行うことが重要です。
また、本市は多種多様な鉱物資源や県内屈指の観光資源など、大田ならではの地域資源を有していますが、現状では、それらを活かした新産業の創出は十分とは言い難い状況にあります。更に、IT を活用した新たなビジネスやサービスの展開など、現在、本市に不足している産業の創出も必要です。
本市を活力ある地域にするためには、人口減少をはじめ、本市を取り巻く地域課題の洗い出しを行い、実効性のある
新産業や新ビジネス、新たなサービスの創出、起業・創業を支援する必要があります。

（３）事業承継の推進
近年、中小企業・小規模企業は、経営者の高齢化、後継者不足により、事業の継続に支障をきたしており、継続や発展の可能性のある事業までも失われることが懸念されています。また、後継者を有していても経営基盤の脆弱さや将来の不透明さから、事業承継に踏み出せない経営者もあり、廃業などにより、企業数は減少傾向にあります。このことは、維持・伝承されるべき雇用や技術が途絶えるだけでなく、地域経済の減退にもつながるため、市内企業の円滑な事業承継に向けて支援する必要があります。
【関連計画】第 2 次大田市産業振興ビジョン

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取り組みの方向⚫ 中小企業・小規模企業の振興につながる多様な取り組みを積極的に支援します。
⚫ 地域資源や IT などを活用した新産業や新ビジネス、新たなサービスの創出に取り組みます。
⚫ 起業・創業できる人材育成から起業・創業後の事業成長まで一貫した支援施策を構築します。
⚫ 未来ある事業が確実に引き継がれるよう事業承継のサポート体制を構築します。

主な施策の内容（１）中小企業・小規模企業の振興①新商品・新技術の開発及び商品の販路拡大、産学官連携など、事業者の積極的な取り組みを支援します。
②商品 PR 及びマーケティング、顧客ニーズへの対応力強化を支援します。
③ホームページの作成やインターネット通販など、IT を活用した市内事業者の PR 力向上を支援します。
④消費の市外流出の抑制や市民の意識醸成など、地産地消による地域内経済循環の推進に取り組みます。

（２）起業・創業の推進①島根県や商工団体などの関係機関と連携を図り、起業・創業できる人材の育成から起業・創業後の事業成長まで、一貫した支援を行います。
②地域課題解決に向けた起業・創業、IT などの新技術や地域資源を活かした新たなビジネスの創出を支援します。

（３）事業承継の推進①商工団体と連携し、事業承継セミナーの開催により意識啓発を図るとともに、円滑な承継に向けた支援を実施します。
②島根県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携により、事業承継支援体制を構築し、事業の継続性を高めま
す。

成果指標
No
1
2
3

指標項目
新商品開発の新規件数
起業・創業の新規件数
事業承継完了企業数

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現状値
令和 3 年度

目標値
令和 8 年度

13 件
17 件
7社

15 件
20 件
7社

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産業づくり＜多様で活力ある「産業」をつくる＞

３.世界から愛される観光都市づくり①
めざす姿⚫ 本市が持つ世界遺産と国立公園、日本遺産に市民が誇りを持ち、それぞれのブランド力（魅力）を最大限に活かした質の高い観光地づくりを行い、関係人口の増加と観光を基点とした市内経済の活性化が進む
まち現状と課題－ブランド力の向上－（１）三瓶山の活用
国立公園「三瓶山」（以下「三瓶山」という。）は、コロナ禍でのアウトドア需要の高まりにより、更にチャンスを迎えています。環境省の国立公園満喫プロジェクトは、令和 7 年まで取り組みが延長され、今後さまざまな環境整備が進められる予定です。
雄大な自然環境に加え、温泉や三瓶そばなど地域独自の魅力も数多く有しており、安定的な来訪客がいる一方で、現地での周遊を促すことが十分ではなく、滞在時間を増やし、消費を促進することが課題となっています。
また、行政主体の側面が強く、新商品の開発なども個々の事業者の動きにとどまっていることから、事業者連携体制の構築が必要です。

（２）石見銀山遺跡の活用
世界遺産「石見銀山遺跡とその文化的景観」（以下「石見銀山」という。）については、来訪者すべてに世界遺産の価
値と魅力を伝え、「また来たい」と思ってもらえる質の高い観光地を目指した取り組みを保全と活用の両面から進めることが求められています。特に、来訪者属性に応じた適切な受け入れ体制、移動手段、観光ガイド団体のあり方を検討する必要があります。
また、大森・温泉津・仁摩地区の各世界遺産エリアが一体となった取り組みには至っておらず、効果的な周遊策を見出すことができていないため、一体となった活用を進める必要があります。

（３）日本遺産の活用
日本遺産「神々や鬼たちが躍動する神話の世界～石見地域で伝承される神楽～（令和元年度認定）」及び「石見の火山が伝える悠久の歴史～“縄文の森”“銀（しろがね）の山”と出逢える旅へ～（令和 2 年度認定）」（以下「日本遺産」という。）の認定を受け、受け入れ環境整備、情報発信などの各種取り組みを進めていますが、市内全体での認知が進んでいないこと、また、地域を巻き込んだ取り組みとなっていない現状があります。特に「石見の火山が伝える悠久の歴史」
は、石見銀山、三瓶山、石見神楽を含み、更には市内各地域に点在する景観や記念物、産業までをまとめたストーリーです。市全体の活性化及び市内周遊促進のため、更なる認知度向上と活用の推進を図る必要があります。
【関連計画】第 2 次大田市産業振興ビジョン、大田市新観光振興計画

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取り組みの方向⚫ 行政・DMO・民間事業者の果たす役割を整理し、三瓶エリア特有の魅力を前面に打ち出し、組織的・戦略的に観光地域づくりを進めます。
⚫ 世界遺産エリア特有の魅力を更に深掘りし、来訪者の満足度向上、高付加価値化を進め、量から質への転換を目指します。また、三瓶エリアと同様、行政・DMO・民間事業者の果たす役割を整理し、組織的・戦略的に観光地域づくりを進めます。
⚫ 関係団体・関係事業者と連携し、日本遺産の認知度向上及び地域活性化に取り組みます。

主な施策の内容（１）三瓶山の活用①三瓶山エリアの関係団体と連携した共通のブランドコンセプトによる観光商品開発、ターゲットに合わせた情報発信、事業者連携の推進を行います。
②外国人観光客も意識した受け入れ環境整備や、火山由来の鉱物資源に着目した日本遺産事業との連携など、三瓶山のナショナルパークとしてのブランド化を目指し、戦略的に取り組みます。
③地域が一つのブランドイメージを共有し、同じ目標を持った観光地域づくりを進めます。

（２）石見銀山遺跡の活用①地域の関係団体と連携し、より質の高い観光地を目指した新たな取り組みを保全と活用の両面から進めます。
②大森・温泉津・仁摩地区の各世界遺産エリアの持つ特色や、魅力の更なる磨き上げを行うとともに、その積極的な活用や発信に取り組みます。
③地域が一つのブランドイメージを共有し、同じ目標を持った観光地域づくりを進めます。

（３）日本遺産の活用①市内関係団体、関係事業者との連携を強化し、日本遺産を活用した地域活性化を図ります。
②市内小・中学校との連携を図り、若年層を含めた認知度向上に努めます。
③日本遺産に関する旅行商品を造成し、ターゲットに合わせた情報発信を行います。

成果指標
No
1
2
3

現状値
令和 3 年度
879 千人2,100 百万円
83 千人泊指標項目
観光入込客延べ数
観光消費額
宿泊客延べ数21

目標値
令和 8 年度
1,274 千人
5,000 百万円
146 千人泊Ⅰ

産業づくり＜多様で活力ある「産業」をつくる＞

３.世界から愛される観光都市づくり②
めざす姿⚫ さまざまな目的をもった旅行者に必要な情報と快適な滞在環境を提供し、たくさんの大田市ファンが何度でも訪れる魅力的なまち

現状と課題－情報発信と体制づくり－（１）効果的な情報発信
近年、本市の観光入込客数は減少傾向にあることから、本市の情報発信は十分とは言えず、認知度も低い状況にあります。加えて、情報通信技術の進展や、SNS 等による個人の情報発信力の高まりを受け、多様化する情報発信ツールを効果的に活用することが求められています。
観光地としての認知度を更に向上させるため、また、欲しい人に的確な情報を届けるためにも、ターゲットに合わせた情報発信ツールを選択し、効果的な情報発信に取り組む必要があります。

（２）観光人材の育成と体制づくり
一般社団法人大田市観光協会（以下「観光協会」という。）は、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として国に認められ、令和 3 年 3 月に、登録観光地域づくり法人（以下「登録 DMO」という。）として正式登録されました。登録以降、登録 DMO ならではの観光庁補助を財源とした人材育成に取り組んでいますが、観光地域づくりを担う専門人材の育成・定着には課題があり、登録 DMOとしての活動が十分な成果をあげているとは言えない状況にあります。
また、観光地域づくりに関わる民間団体、民間事業者、地域住民などに対して、各地域における座談会を継続的に実施しているものの、登録 DMO としての活動が十分に認知されているとは言えない状況にあります。地域一体となった観光地域づくりを推進していくためには、多様な関係者と将来ビジョンを共有し、個々の事業が相乗効果を発揮するような横断的なつながりによる事業展開を図る必要があります。

（３）市有観光施設の整備
本市の観光施設は、建築から相当年数が経過した施設が多く、突発的な大規模改修が続いたことなどにより、計画的な修繕・更新が困難な状況が続いています。そのため、たびたびの修繕により対応してきましたが、今後、観光施設を適正に管理していくためには、観光施設のあり方について検討を行い、施設の利用状況、耐久度、収支状況などを踏まえ、廃止・統合・民間委託を検討することに加え、緊急性、優先度の高い施設から、計画的に維持改修を実施できるよう、
個別施設計画を策定し、計画的に施設改修、修繕を行う必要があります。
【関連計画】第 2 次大田市産業振興ビジョン、大田市新観光振興計画

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取り組みの方向⚫ ターゲットに合わせた最も有効な手法による情報発信に取り組みます。
⚫ 登録 DMO や市内各所で積極的に活動する民間団体への支援に取り組みます。とりわけ登録 DMO に対しては、観光を担う専門人材の育成・確保のための支援を行います。
⚫ 自ら主体となって観光地域づくりに関する事業に取り組む民間団体を積極的に支援します。
⚫ 計画的な改修などが実施できるよう、関係部署と連携し、施設ごとの個別施設計画を策定します。

主な施策の内容（１）効果的な情報発信①パンフレットなどの紙媒体のほか、SNS やインターネットを活用し、誘客を図る客層の年代や性別などを意識した効果的な情報発信を行います。
②石見の国おおだ観光大使やマスコットキャラクター「らとちゃん」などの情報の発信力を活かすとともに、島根県などとの連携により、効率的かつ効果的なプロモーション活動を行います。

（２）観光人材の育成と体制づくり①観光協会に対し、専門人材の育成・確保、登録 DMO としての活動に係る財政支援・人的支援を行います。
②民間の観光関連団体が協議会などを構成し、自ら主体となって国県事業などを実施する際に必要な支援策を講じます。

（３）市有観光施設の整備①市有観光施設のあり方について検討を行い、緊急性、優先度の高い施設から、関係部署と連携を図り、個別施設計画を策定し、計画的に改修を実施します。

成果指標
No
1
2
3
4
5

現状値
令和 3 年度
879 千人2,100 百万円
83 千人泊2件
0件

指標項目
観光入込客延べ数
観光消費額
宿泊客延べ数
官民連携事業実績件数（累計）
観光施設の個別施設計画の策定済件数（累計）23

目標値
令和 8 年度
1,274 千人
5,000 百万円
146 千人泊
16 件
10 件

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産業づくり＜多様で活力ある「産業」をつくる＞

４.稼ぐ農林水産業による地域経済の活性化①
めざす姿⚫ 経営・生産・販売の拡大・強化により農林水産業が活性化することで市内全体の経済が活性化しているまち

現状と課題－生産振興と基盤整備－（１）農業・畜産業の生産振興と生産基盤の整備
本市は、地理的に農業生産に不利となる中山間地域を多く抱えており、農業経営では水稲中心の小規模零細な農家が多数を占めています。また、未整備農地による生産コストの増加や農地の荒廃化も進んでいます。加えて、後継者不足や高齢化による生産力の低下が予想される中で、より効率的・安定的な農業経営を行うためには、農地の基盤整備を更に推進するとともに、集落営農組織・認定農業者及び新規就農者の育成など、生産体制の強化を図ることが喫緊の課題です。
また、本市の基幹産業の一つである畜産業については、県内最大の生乳出荷量を誇る酪農や和牛の肥育、養鶏が中心であり、大規模畜産農家と小規模畜産農家が混在しています。小規模畜産農家は、生産体制や経営面において不安定な面があり、また、経営者の高齢化が進んでいます。その中で、事業承継や地域外からの担い手の確保を進めるとともに、経営基盤の強化を図る必要があります。
大規模経営の畜産農家は、小規模畜産農家と比べて経営基盤は安定しているものの、飼料価格の高騰などの不安要素も存在することから、今後も産地を維持・拡大していくためには、経営規模や特性に応じた生産基盤の強化が必要です。
また、コロナ禍や国際情勢により、飼料価格などの生産コストが高騰する中で、自給飼料の確保が求められています。

（２）循環型林業の推進と林業・木材産業の成長産業化
林業・木材産業では、令和 2 年度からの新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の影響により、国産木材の需要が急激に高まるなど、原木生産・木材製品の出荷に対する環境は目まぐるしく変化しています。更に、市内の林業事業体では、原木の生産方法を間伐から主伐へ切り替えつつあり、生産量の拡大が進んでいます。
こうした中、本市では令和元年度から譲与が始まった森林環境譲与税を有効に活用し、森林の適正管理、原木の安定供給、伐採跡地の確実な再生、市産材を活用した特色ある木材産業の育成を進め、よりいっそう「伐って、使って、植えて、育てる」循環型林業を推進し、林業・木材産業の成長産業化を図る必要があります。また、森や木とのふれあいや学びの場としての活用など、環境や教育などの分野と連携した森林の多面的利用を促進することが課題です。

（３）沿岸漁業の活性化による水産業振興
本市の漁業は、沿岸・沖合域に恵まれた漁場を持ち、小型底びき網、まき網、一本釣り・はえ縄、定置網、採貝藻などの沿岸漁業を中心に営まれています。しかし、水産資源の減少や燃料価格の高騰、漁業就労者の高齢化や減少など、漁業経営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
こうした厳しい環境の中にあっても、本市の漁業を守り、発展させていくためには、老朽化した漁船に代わる高性能漁船の導入などによる収益構造の改革を推進し、漁業経営の基盤を強化する必要があります。あわせて、栽培漁業などの「つくり育てる漁業」への取り組みや藻場の保全活動などにより、水産資源の維持・回復に努め、本市の恵まれた漁場を将来にわたって守り続けることも重要です。
また、大田産魚のブランド化や加工品の開発、販売促進など、販売拡大につながる取り組みによる漁業や水産加工業の更なる振興も課題です。
【関連計画】第 2 次大田市産業振興ビジョン、大田市農業活性化プラン、大田市未来につなぐ森づくり構想

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取り組みの方向⚫ 生産体制や生産基盤の整備・強化による経営の安定化・効率化により、稼ぐ農畜産業への転換を図ります。
⚫ 循環型林業の推進による林業・木材産業の成長産業化を図ります。
⚫ 漁業経営の基盤強化や漁業資源の維持・回復に取り組むとともに、魚価の向上や水産加工品の販売拡大につながる取り組みを推進します。

主な施策の内容（１）農業・畜産業の生産振興と生産基盤の整備①水田転作による果樹・園芸作物などの収益性の高い農作物への転換、導入を促進します。
②水田フル活用の推進による地域挙げての売れる米づくりを推進します。
③農地の区画整理や自給飼料の確保などの生産コスト削減、規模拡大を図る基盤整備を推進します。
④耕作条件の改善整備や収益性の高い作物への転換、棚田における保全体制の強化など、中山間地の複合的な支援を図ります。
⑤酪農、養鶏の生産基盤の維持、強化を図るとともに、和牛の品質向上によるブランド化を進めます。

（２）循環型林業の推進と林業・木材産業の成長産業化①路網整備や森林境界の明確化など生産条件整備による原木生産の拡大と、確実な森林の再生及び木材の強度表示や設備の高機能化を進め、木材製品の高品質・高付加価値化による需要拡大などにより林業・木材産業の成長産業化を推進します。
②市有林・市行造林の適期適作業による適正な森林管理と計画的な木材生産により、森林の持つ多面的機能の維持・増進を図ります。
③市有林を活用し、市内の NPO 法人、教育機関等と連携した森林学習の場、森とのふれあいの機会提供な
ど、市民が広く利用できる森林を整備し森林資源の多面的利活用を推進します。

（３）沿岸漁業の活性化による水産業振興①高性能漁船を導入し、収益性の改善に取り組む漁業者の負担を軽減することで、漁業の収益構造の改革を支援します。
②放流事業による水産資源の回復、増殖に伴う沿岸漁業経営の安定化を図ります。
③マーケットインの視点を重視し、ターゲットとなる消費者層のニーズ（魚種、商品形態）に沿った売れる商品づ
くりと販路拡大など、市内事業者のビジネスチャンスにつながる仕組みづくりを関係部局と調整し、推進しま
す。

成果指標
No
1
2
3

現状値
令和 3 年度
R2：8,430 百万円
150 百万円
1,950 百万円

指標項目
市内の農業産出額
市内の原木生産額
市内の漁獲高25

目標値
令和 8 年度
10,200 百万円
193 百万円
2,036 百万円

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産業づくり＜多様で活力ある「産業」をつくる＞

４.稼ぐ農林水産業による地域経済の活性化②
めざす姿⚫ 経営・生産・販売の拡大・強化により農林水産業が活性化することで市内全体の経済が活性化しているまち

現状と課題－担い手確保と販売促進－（１）担い手の確保・育成
本市においては、農業・林業・漁業のいずれにおいても後継者不足による生産力低下が予測されています。本市の農林水産業が将来にわたって安定的・発展的な産業に成長していくためには、中核的担い手を育成し、後継者を確保するとともに、生産規模の拡大や設備の整備などにより、安定的な経営基盤に強化することが必要です。
また、農山漁村地域の過疎化や高齢化により、地域が共同で支えてきた農山漁村地域の活力低下などにより、地域資源の維持・確保が困難となっています。更に、鳥獣被害も中山間地域を中心に深刻化しており、農業生産意欲の低下につながっています。農地や地域資源の確保を図るためにも、地域の共同活動の取り組みを支援し、農山村地域の維持・活性につなげることが喫緊の課題です。
強い経営基盤による稼ぐ農林水産業への転換により、農林漁業従事者の所得向上を図り、従事者にとって魅力ある
農林水産業にすることが、未来の担い手の確保に向けた農業・林業・漁業の共通課題となっています。

（２）特産品づくりと販路拡大・スマート農林水産業の推進
強い農業、稼ぐ農業をつくるためには、現状の水稲中心から、収益性の高い農産物生産への転換や生産物の販路拡大が必要であり、その中で、産地の持続的な生産力強化に向けて、営農機械の導入促進や生産性の向上、集出荷施設などの流通体制の整備など、総合的な取り組みが求められます。
また、国が進める施策と連携した有機野菜の生産促進が求められていますが、本市においては、生産ノウハウを有する生産者が不在で、十分な取り組みが進まないことや、コロナ禍で飼料価格などの生産コストが上昇し、十分な生産物の価格転嫁が進んでおらず、市場中心の販路からの転換が求められており、生産者が個社で販路を開拓することや、
マーケットインの促進を通じて、新たな販路を創出することが課題となっています。
加えて、AI や農業用ドローン技術など、デジタル化を促進し、人口減少が進む中で、地域の実情に応じた取り組みを推進し、生産性の向上を図る必要があります。また、水田や園芸品目で既に実施している取り組みを更に推進することや、スマート農業の実証実験を行い、効果・分析を適切に実施する中で、中山間地域で横展開できる仕組みづくりを構築します。
林業では、ドローンなど UAV による森林情報整備や高性能林業機械の導入支援、市内の木材市場を軸にした原木
流通の ICT 化による需給マッチングの構築など、省力化、低コスト化を図る必要があります。

（３）農林水産業を支える農山漁村の活性化
本市には、日本の原風景を思い起こさせる農山漁村地域が数多くあります。これらの地域は、小規模農林漁業従事者が大多数を占めており、農林水産業を支える重要な存在となっています。一方で、豊かな自然環境や美しい景観の保全、文化の伝承をはじめとした多くの重要な役割や機能も担っています。
しかしながら、近年の農山漁村地域は、深刻な過疎化や高齢化により元気を無くしつつあり、農林水産業全体の衰退につながる大きな課題となっています。本市の農林水産業全体を底上げし、地域経済の活性化につなげるためには、農山漁村の活性化は不可欠です。
また、近年、市内各所において有害鳥獣による農産物被害が顕著に見られ、農作物の生産に直接的な被害をもたらすことはもとより、生産者の生産意欲の低下や農山村の維持・保全にも影響する問題となっています。より効果的な対策を講じるためには、行政、地域、関係団体が連携し、一体となった取り組みが必要です。

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【関連計画】第 2 次大田市産業振興ビジョン、大田市農業活性化プラン、大田市未来につなぐ森づくり構想

取り組みの方向⚫ 稼ぐ経営組織を育成・強化することで、就業者の所得向上による魅力アップを図り、担い手の確保・育成につなげます。
⚫ 農業者のビジネスチャンスを拡大することにより生産物の販売強化・促進を図ります。
⚫ 豊かな地域資源の適切な保全管理を推進します。

主な施策の内容（１）担い手の確保・育成①農業生産意欲のある経営体の育成と経営発展を目指すための農業経営の法人化の促進を図ります。
②有機農産物の生産拡大を図るため、生産者の育成や農業参入の推進を通じて、新たな担い手確保に結びつけます。
③多様な新規就農者の確保・育成に向け、島根県立農林大学校との連携強化を図ります。
④原木生産技術者の養成など、林業事業体が行う人材育成や確保の取り組みを支援します。
⑤漁業就業者の育成・確保と経営の体質強化の取り組みや、自営型漁業者については、経営複合化への取り組みへの支援を行い、所得向上を図ります。

（２）特産品づくりと販路拡大・スマート農林水産業の推進①果樹、野菜などの施設園芸のリースハウス団地整備を促進し、担い手の規模拡大による産地化を図ります。
②スマート農林水産業の推進を通じて、省力化や生産者の負担軽減、情報整備を図り、経営基盤と流通の強化
及び産地としての競争力を高めます。
③EC サイトの活用や契約栽培の促進などを通じて、多様な販路を創出し、販売額の増加を図ります。
④国際水準 GAP の取得による品質向上や HACCP の導入による衛生基準の高度化を推進し、産品や産地の競争力強化に取り組みます。

（３）農林水産業を支える農山漁村の活性化①豊かな地域資源の適切な保全管理を推進するため、地域共同による取り組みを支援します。
②地域の農業者と大田市鳥獣被害対策実施隊が共同で被害対策及び捕獲対策の取り組みを行うとともに、ジビエ利用に向け、近隣市町との広域連携を含めた取り組みを検討します。
③漁業者が主体となった活動組織が行う漁村地域の多面的機能を発揮するための活動を支援し、漁場の環境・生態系の維持・回復を図ります。

成果指標
No
1
2
3
4

現状値
令和 3 年度
42 組織
4 経営体
7人
11 人

指標項目
中核的担い手数（累計）
有機農業へ新たに取り組んだ経営体数（累計）
原木生産技術者数（累計）
新規漁業就業者数（計画期間中の累計）

27

目標値
令和 8 年度
55 組織
10 経営体
12 人
25 人

Ⅰ

産業づくり＜多様で活力ある「産業」をつくる＞

５.若者を引きつける多様な働き場の創出
めざす姿⚫ 多様で魅力的な就業の場を求めて若者が地域に定着し、地域や産業が活性化しているまち

現状と課題（１）IT 企業・製造業などの企業誘致
産業集積や地域産業をけん引する地元企業が少ない本市において、企業誘致は新たな雇用や定住促進につながる即効性・波及性に優れた地域振興策です。現在、本市には誘致企業 14 社が進出していますが、それらの企業は地域経済のけん引役として重要な役割を果たしていることから、引き続き企業誘致による雇用の創出や地域経済の活性化に期待する声は大きくなっています。
本市では、地理的条件の制約が少なく、多大な初期投資も必要としないなど、企業誘致に好条件な特徴を活かし、テレワークによる自宅での就業など、働き方の多様化にもつながる可能性を持つ IT 関連企業やサポートセンター業の誘致に注力しています。これまで 7 社の企業進出が実現しましたが、これらの業種は、本市においてはまだまだ少数であり、若者をはじめとする求職者の多様な働き場の創出という面では十分な状況でないことから、引き続き、誘致を積極的に進める必要があります。
地域経済や雇用に大きな波及効果のある製造業の誘致については、近年、実現には至っていません。しかしながら、本市を取り巻く環境は、山陰道の開通や景気動向、雇用情勢など、急激に変化していることから、新たな製造業誘致を実現するためには、これらの社会情勢の変化や、それに伴う企業ニーズの的確な分析に基づく、戦略的な誘致活動がいっそう求められます。

（２）インフラ環境の充実
近年、全国各地で発生している地震や豪雨などの自然災害に対するリスク分散への意識の高まりから、生産体制を地方で強化する企業の増加が見られ、その立地場所の選定にあたっては、本社・他の自社工場や市場への近接性、地価、原材料の調達の利便性及びインフラ環境の充実度といった事項を重視する傾向があります。
インフラ環境の整備について、本市においては、市内全域での光ケーブルを利用した高速通信が整っており、IT 関連企業などの時間や場所にとらわれない働き方を求める企業においては、中山間地域への立地も可能な状況となっています。一方で、製造業においては、既存工業団地が概ね分譲済みとなっており、山陰道の全線開通といった誘致活動の好機を逃すことのないよう、新たな工業用地の整備が必要となっています。また、既存の工業団地の健全な維持管理
や環境整備を継続して行い、団地内の企業が安心して事業継続できる環境を整える必要があります。
【関連計画】第 2 次大田市産業振興ビジョン

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取り組みの方向⚫ 地域に求められる多様な業種を創出するため、戦略的な企業誘致に取り組みます。
⚫ 雇用の場の維持・拡大を図るため、誘致した企業への的確なフォローアップを行います。
⚫ 社会情勢や企業ニーズなどに基づく、将来を見すえたインフラ環境の充実に取り組みます。

主な施策の内容（１）IT 企業・製造業などの企業誘致①IT 関連企業など、本市には数少ない業種の誘致や起業を推進し、その集積を図ることで相乗効果を生み出し、若者にとって多様で魅力ある雇用の場の創出につなげます。
②山陰道開通をはじめとする社会情勢の変化や、企業ニーズを的確に捉えた誘致活動により、地域経済や雇用に大きな波及効果をもたらす製造業誘致に取り組みます。
③市内誘致企業への継続的なフォローアップにより、雇用の場の維持・拡大に取り組みます。
④島根県や関係機関と連携し、IT 人材の育成・確保に取り組みます。
⑤社会情勢や企業ニーズに応じた支援制度となるよう、企業立地支援制度の柔軟な見直しを行います。

（２）インフラ環境の充実①企業が快適な事業活動に取り組むことのできる環境整備を行うとともに、進出した企業の永続的な事業活動につなげます。
②山陰道の全線開通を見すえ、新たな工業用用地の整備について、引き続き、適地検討を行います。
③企業ニーズを的確に把握し、企業誘致に向けた効果的なインフラ整備に取り組みます。

成果指標
No
1
2

指標項目
市内に進出する誘致企業数（累計）
誘致企業・認定企業の雇用創出数（常用従業員数）（累計）29

現状値
令和 3 年度
14 社
1,015 人目標値
令和 8 年度
19 社
1,177 人Ⅰ

産業づくり＜多様で活力ある「産業」をつくる＞

６.未来を担う産業人財の育成と確保
めざす姿⚫ 市内の経営者の県外・海外への事業展開や若者の地元企業での活躍により、市内事業者が安定的かつ活発に事業展開しているまち

現状と課題（１）地域経済をけん引する経営者の育成
少子高齢化や人口減少、コロナの影響などにより、市内事業者を取り巻く環境は極めて厳しい状況であり、市内の経済は元気をなくしつつあります。また、通信インフラの発達によるインターネット通販の拡大など、地域内の市場が縮小傾向にある現状は、市内事業者にとって極めて厳しい経営環境となっています。このような状況の中で、元気な地域経済を取り戻すためには、地域の枠から飛び出し、県外・海外へと活発に事業展開する中で、地域経済のけん引役となる
元気な事業者を増やすことが必要です。そのためには、新たな事業展開へ踏み出すチャレンジ精神と、実践的な経営力を備えた将来の地域経済を担うべき若手経営者の人財育成が不可欠です。

（２）企業を支える人財の育成と雇用確保対策
企業が安定的・発展的な事業活動を展開していくうえで、従業員の育成と確保は重要です。近年の経済情勢や過疎化、少子高齢化により、全国的にも有効求人倍率が高止まりし、本市においても市内企業の求人に対して、求職者が集まりにくい状況となっています。企業を支え、本市の未来を担う産業人財の育成と確保は喫緊の課題です。
従業員のスキル向上や優れた技能の承継への支援などに取り組む中で、企業を支える産業人財を育成し、企業の将来にわたっての発展につなげる必要があります。
また、人財確保対策については、これまでも大田地域人材確保促進協議会において取り組んでいますが、十分な人
財確保がなされている状況にはありません。引き続き、新規学卒者の確保に加え、優れた技術や豊富な経験・知識を有する UI ターン者の確保など、更なる対策が必要です。加えて、ハローワークをはじめとする各種団体や企業との連携を密にし、市内外への情報発信、求人・求職のマッチング、市内企業の職場の魅力化など、さまざまな視点からの取り組
み強化が求められています。
本市の未来を担う子どもたちに、地域の産業や企業、地域資源を知ってもらい、興味を抱いてもらうことは、将来的な市内での産業従事を見すえた重要な取り組みであるため、本市の未来を担う産業人財の育成を念頭に、引き続き、教育魅力化との一体的な取り組みを行い、産業教育の更なる充実を図ることが必要です。
【関連計画】第 2 次大田市産業振興ビジョン

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取り組みの方向⚫ 地域経済のけん引者となるべき若手経営者の育成に取り組みます。
⚫ 従業員のスキル向上や優れた技能などの承継を支援し、本市の企業を支える人財育成を図ります。
⚫ UI ターン者の確保に努めるとともに、職業訓練体制の充実を図ります。
⚫ 教育魅力化との一体的な取り組みにより、本市の未来を担う産業人財の育成を図ります。

主な施策の内容（１）地域経済をけん引する経営者の育成①市内商工団体や公益財団法人しまね産業振興財団などの支援機関と連携し、企業の若手後継者・経営者などを対象に、県外、海外へと事業展開へ踏み出すチャレンジ精神と、実践的な経営力を養うための人財育成を図ります。

（２）企業を支える人財の育成と雇用確保対策①従業員のスキル向上や優れた技能・技術の承継につながる取り組みなど、人財育成に取り組む事業所を支援します。
②大田地域人材確保促進協議会との連携を強化し、地元企業の情報発信や研修会の開催などを通じて、若年層の市内就職の増加並びに早期離職の防止を図ります。
③大田市無料職業紹介所において、求職者と企業のマッチングを行い、人手不足の解消と地元雇用の促進を図ります。
④教育魅力化との一体的な取り組みの中で、中学生や高校生などを対象としたキャリア教育など、産業人財の育成につながる学校の取り組みを支援します。

成果指標
No

指標項目

1
2
3

人財育成講演会など年間延べ受講者数
新規雇用者数
高校生の市内就職者数

現状値
令和 3 年度
－
174 人
16 人

31

目標値
令和 8 年度
50 人
150 人
15 人