一般財団法人大阪府人権協会

２０２４年度

事業計画

２０２４年 ５月 ２０日
一般財団法人大阪府人権協会1

２０２４年度

基本方針

１．人権問題をめぐる世界の状況
世界の課題と人権尊重の取り組み
ロシアがウクライナに侵攻して、2024 年 2 月 24 日で 2 年が経過しました。ウクラ
イナでは国内が戦場と化して、軍 30 万人両軍で 50 万人の死者(民間紙)、民間人 8.5
千人を超える死者(2023 年 4 月 OHCHR)が出て、国外難民は 648 万人、国内避難民 369万人となっています(2024 年 2 月 UNHCR)。また、2023 年 10 月にはハマスによるイスラエルへの越境攻撃とイスラエル軍によるガザへの侵攻も始まり、停戦が見通せない
中で、パレスチナの人々が激しい攻撃と避難にさらされています。自国の拡大や繁栄のために、人の命や暮らしを強引に奪うことは、許されない人権侵害です。戦争は１国の問題ではなく、グローバル化した現代にあっては世界的な問題となっており、その解決にはグローバルな取り組みが求められています。
急速に進歩する AI や ICT 技術、宇宙開発などの技術革新は、一握りの事業者が国家を超える影響力を持つまでになっています。また、普及してきた生成 AI は、人間の能力を超えた文章や画像等を作ることができ、感情はまだないものの、人間に代わるものとなって、著作活動や労働にとって代わる恐れが指摘されています。これらに対して G7 が広島サミットを受けて AI 国際指針を策定するなど(12 月)、国際的な新たな技
術に対する規制を検討しています。
世界の経済や技術革新は富の集中による貧富の差を拡大させ、社会階層の分断を引き起こしています。この分断が地域や国家、民族の間に広がり、戦争や武力衝突、領土干渉、宗教や民族の対立を引き起こしています。
これらに対して、国連では常任理事国で平和の実現をめざして議論を続けるとともに、核兵器禁止条約 (発効 2021 年 2 月)の加盟拡大を進めたり、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」をめざす取り組みを強化したりしています。また、
民間ではビジネスと人権の取り組みとして民間企業の間での人権尊重の取り組みを進めています。このような平和と人権尊重の取り組みが、世界の対立と分断の流れを食
い止めることができるかどうかが、大きな課題になっています。

２．日本における人権問題の状況
新型コロナウイルス感染症に関わる状況
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2020 年当初から猛威をふるった新型コロナウイルス感染症は、2023 年 5 月 8 日からは、感染症法における位置づけを 2 類から 5 類に変更し、季節性インフルエンザと同等の位置づけになりました。これによって、感染の拡大状況はありつつも、社会活動が平常に進められるようになりました。しかし、大阪府人権相談窓口では、職場でのワクチン接種やマスク着用の強要に関する相談が寄せられており、感染への不安を解消しながら、ワクチンやマスク等の対応にかかわる自己決定を尊重していくことが必要です。今後とも、感染症に関わる差別を解消していくとともに、新型コロナによってもたらされた仕事や生活の困難を克服するための支援が求められています。
人権問題をめぐる状況
部落問題においては、「全国部落調査復刻版」の裁判において、東京高裁が判決を出し、被差別部落の地名を流布する行為はプライバシーの侵害であり、差別を受ける
人の平穏な生活を送る人格的利益を侵害することを明確にしました(6 月)。しかし、被差別部落を撮影した動画をウェブに掲載する「部落探訪」は一定削除されましたが、その事業者は他の動画サイトを使って動画を掲載したり、これらを模倣する事業者のサイトも現れたりしており、インターネット上の部落差別をなくしていくための抜本的な対策が求められています。
外国人問題に関わっては、ヘイトスピーチ解消の取り組みもあってあからさまなヘイトスピーチは減ってきましたが、インターネット上ではそれが続いており、これらに対してツイッターへの在日コリアンへの差別投稿に賠償命令が出されたり(6 月)、｢祖国へ帰れ｣等の投稿を差別と認定して賠償命令が出されたりしました(10 月)。また、杉田水脈衆議院議員による在日コリアンやアイヌ民族に対する人種差別投稿への抗議が高まり法務省も「人権侵犯」と認定しています(10 月)。一方で、大阪コリアタ
ウン歴史資料館が開館しています(4 月)。
法務省出入国在留管理庁の 2022 年度在留外国人に対する基礎調査によると、差別的な扱いを受けた経験について「特に経験していない」という人は 42.4%となっており、半数以上が差別を受けているという実態になっています。
出入国管理法が改正され､難民申請中は強制送還が停止される措置を 2 回までとし 3回で強制送還するという変更が行われたため(6 月)、難民認定がなかなかされない下で難民申請する人の状況をより不安定にすることが懸念されます。日本の難民支援の取り組みの強化が求められます。
障がい者問題をめぐっては、改正障害者差別解消法が 2024 年 4 月から施行され、努力義務であった民間事業者の合理的配慮が義務化されることになりました。大阪府障害者差別解消条例ではすでに 2021 年 4 月から義務化されており、合理的配慮の取り組みを強めていくことが求められています。

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強制不妊手術について国の賠償を求める訴訟が取り組まれていますが、衆参調査室が議長に国の報告書を提出(6 月)し、その実態がより明らかになりました。また障害者差別の投稿がヘイトに該当するとして賠償命令の判決が出されています(1 月)。
女性差別をめぐっては、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数 2023 で日本が 125 位に後退し（6 月）、その深刻さが浮き彫りになっています。一方で、統一地方選で市や町村での当選者の女性比率がそれぞれ 22%､15%となり、少ないながらも過去最高になっています(4 月)。また、売春防止法の改正とともに困難女性支援法が制定され(2022 年 5 月)、福祉と人権、男女平等の取り組みが強められることになりました(2024 年 4 月)。構造的な女性差別を解消する取り組みの強化が求められています。
ジャニーズ事務所での性加害問題を英 BBC が放送したことを受けて､被害の告発が行われました(4 月)。また、改正刑法が施行され､｢不同意性交罪｣や性交同意年齢引き上げも行なわれています(7 月)。
LGBTQ(性的マイノリティ)をめぐっては、LGBT 差別禁止法を求める動きや、G7 首脳声明(5 月)で LGBT が生き生きと暮らせる社会の実現が明記されたことなどを受けて、LGBT 理解増進法が成立しました。しかし、「国民が安心して生活することができることとなるよう留意｣との条文も入り、問題を提起することへの抑制にもつながる懸念があります(6 月)。トランスジェンダーの職員の職場トイレ使用を制限することは不当とする判決や(7 月)、性同一性障害特例法の生殖不能手術要件は違憲とする最高裁判
断が出されたり(10 月)、トランスジェンダーの弁護士に対して SNS で中傷したことへの慰謝料が認定されたり(8 月)、殺害予告をした加害者に実刑判決が出されたりしています(1 月)。また、同性パートナーシップ制度も、新たに大阪府と京都府、兵庫県等で連携が始められるなど(2024 年 4 月)、自治体での連携が進んでおり、同性婚を求める訴訟と相まって、国の法整備が求められています。
子どもや若者の人権では、家族の介護を行うヤングケアラーに対する支援方策の検討が進められています。学校においては、コロナ禍の影響もあって不登校の児童生徒
が 29 万人と前年よりも増加しています(10 月)。このような子どもや若者をめぐる困難への支援を進めていく必要があります。
産業や労働をめぐっては、連合の就職差別調査において採用面接における男女や本籍、家族などを尋ねる不適正質問がいまだに多くあることが明らかになっています(6月)。また、国連人権理事会作業部会が｢ビジネスと人権｣で訪日調査を行い、その報告が出されました(8 月)。ゲノム医療法が成立し、遺伝情報による差別の防止が明記されました(6 月)。
インターネットや SNS 等においては、大阪府がインターネット誹謗中傷・差別のな
い社会づくり条例を改正し、不当な差別的言動への削除要請や、行為者への説示や助言を行うことができるようになりました(11 月)。また、総務省の誹謗中傷等違法・有4

害情報対策ワーキンググループが議論のとりまとめを行いプロバイダ責任制限法改正が閣議決定されるなど、インターネット上における誹謗中傷や差別に対する取り組み
をさらに強めていくことが求められています。
個人情報にかかわっては、NTT 西日本子会社の派遣社員が 928 万件の個人情報を持ち出す事件が起こっています(10 月)。また、自治体のマイナンバーのひも付け作業での誤登録が 8351 件にのぼり(12 月)、個人情報保護委員会がマイナンバー誤登録でデジタル庁や富士通 Japan、地方自治体を行政指導しました(9 月)。急速に進歩する生成
AI の個人情報の保護について、個人情報保護委員会が ChatGPT を運営する OpenAI な
どに注意喚起をしました(6 月)。地方自治体では、デジタル改革関連法の施行によって個人情報保護施策が個人情報保護法に一元化されて運用されています(4 月)。
このように様々な人権問題の解決に向けた法整備や制度の前進が進められています
が、社会の分断と対立から来る閉塞感や自分のおかれた状況への不満を背景にした差
別意識や排外主義が、被差別マイノリティや弱い立場にある人に向けられており、さらにそれらがインターネットによって無尽に広げられることによって、深刻な人権状
況を生み出しています。

３．生活課題をめぐる状況
新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行し、社会活動が平常に進められるようになり、経済活動が回復してきました。しかし、新型コロナに関連する倒産（法的整理又は事業停止）は 6761 件にのぼり(9 月帝国データバンク)、前年に比べて減少したとはいえ完全失業者は 156 万人に上っています(12 月労働力調査)。この影響は、すべての人々に覆いかぶさっていますが、中でも非正規労働者が多く、特に女性、ひとり親家
庭、障がい者等に大きな困難を強いています。このもとで自死(自殺)者は 21,818 人と高止まり状態で、特に中高年の男性や失業者、年金生活者が多く、中高生も高くなっています(2023 年)。経済が回復してきているとはいえ、低迷した経済の影響が社会的に困難を抱える人々をより困難していると言えます。
1 月 1 日には能登半島を震源とする大きな地震が起こり、家屋の 5 割が崩壊した
り、道路や水道などのインフラが崩壊したりする事態が起こりました。そのような中で避難を余儀なくされていますが、避難所に条件による格差も生まれており、災害に強いまちづくりが重要なテーマになっています。
これまでの新自由主義に基づく格差拡大政策が、アンダークラスと呼ばれる低所得層を顕在化するとともに、子どもの貧困が母子家庭等に集中したり、就労経験が少ない人々がその生活を改善する糸口が見つけられなかったりするなどの負の連鎖を生み出すという構造的な問題があります。この貧困の背景には、障がいや外国人、DV、ひ5

きこもり等様々な人権問題が絡み合い、複雑化、多様化しています。このことから、相談や支援には、貧困の状態に対する支援とともに、その原因となる人権問題の解決をともに進めていく必要があります。
以上のような人権問題の状況をみるとき、様々な人権問題の多様化、複雑化に対して、人権の普遍性の観点から様々な人権問題解決の取り組みをつないでいくことが求められます。そのために、多様性と平等を求める人権意識を高めるとともに、様々な問題にかかわる幅広い相談支援体制の確立をはかり、人権侵害の被害に対する救済を進める社会制度の確立から、すべての人の人権が尊重される社会づくりに取り組んでいく必要があります。

４．大阪府人権協会の役割(ミッション)と基本方針(目的・目標・戦略・戦術)
このような人権をめぐる動向を受けた大阪府人権協会の役割と今後の方向を明らかにするために、「大阪府人権協会の今後の方向について」（2019 年 5 月 29 日）を取
りまとめました。今後の方向に基づく大阪府人権協会の目的は、一人ひとりの人権が守られ、人々の幸せが実現されるために、被差別・社会的マイノリティに関わる人権問題に取り組み、人権尊重の社会づくりに寄与することです。このために、差別や排除による人権侵害に取り組み、人権のコミュニティを実現することが目標です。これに向けて、人権に取り組む民間団体や地域団体、行政、企業、各種団体等が連携して人権施策を進めるための基盤＝プラットフォームとしての役割（ミッション）をめざします。権利の侵害とそれによる生活等の課題に対して、人権問題解決の視点から生活課題をとらえ、人権協会等をはじめとした幅広いネットワークで取り組みを進めていくことが、大阪府人権協会の役割です。
これを実現する方法（戦略）として、①市町村人権協会・地域協議会とのネットワ
ークを柱に、②被差別・社会的マイノリティ当事者とのネットワークと、③さまざまな人権団体や、府や市町村の行政、企業等とのネットワークづくりを進めます。
そして具体的な方法（戦術）としては、①人権相談・支援、②人権啓発、③人材養成と、これらを進める④ネットワークの形成に取り組みます。
最後に、これを支える財政として、受託事業収入、助成金収入、会費・寄付金収入、基本財産運用収入の４つの財源を確保することをめざします。

５．2024 年度の基本方針

62024 年度は、2023 年 10 月に大阪府から受託して開始したインターネット専門相談
事業の 2 年目になります。また、応募により選定された 3 年間の受託事業である大阪
府人権相談・啓発等事業の最初の年になります。
相談・支援においては、人権相談やインターネット専門相談において、より多くの相談に対応していくとともに、相談の解決力を高めていくことが求められます。また、人権の観点からの生活や教育、就労等の相談と支援の取り組みを強化していきます。人権啓発への支援においては、様々な人権問題に関する啓発が進められように充実していくことです。そして、これらを担う人材養成においては、養成講座の研修効
果を高めていきます。さらに、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）による 3 年間の休眠預金を活用した人権 NPO 協働助成金の成果を次につなげられるように、人権 NPO との協働事業の方向を検討していきます。
これまで取り組んできた人権相談、人権啓発、人材養成とネット―ワークの取り組
みの成果を踏まえ、人権問題の多様化や社会の情報化、DX 化に対応した取り組みをさらに積み上げていきます。
そしてこれらを、市町村人権協会や人権地域協議会を中心に、当事者団体や支援団
体、行政や企業等との幅広いネットワークで取り組んでいくことを通じて、人権相
談、人権啓発、人材養成、ネットワークをさらに充実させ、人権施策を進めるプラッ
トフォームとしての役割をより高めていきます。
（１）差別解消に関する法制度を具体化する取り組み①差別解消に関する法律や大阪府の条例についての周知や、相談体制の充実、教育及び啓発の充実、事業を通じた実態把握等に取り組みます。
②インターネット上の誹謗中傷や差別を解消する取り組みを進めていきます。
③差別解消に関する法律や条例の強みを他の差別解消に広げるための取り組みを進めます。
（２）相談・支援の取り組みの強化①人権相談を進めるとともに、市町村や市町村人権協会・人権地域協議会・人権文化センター等と連携し、市町村における相談や支援の取り組みを支援します。
②インターネット上の誹謗中傷やトラブルに関する専門相談において、より多くの相談に対応していきます。
③継続的な相談を解決に近づけていく相談の方策を検討することで、相談の解決力を高めます。
④緊急的な生活支援や、差別・人権侵害による被害の救済や支援を進めるために、相談救済支援事業を検討します。

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⑤子ども若者支援や生活困窮者支援、地域就労支援等に取り組む行政や団体との連携を進め、生活や教育、就労等の相談と支援を進めます。
（３）人権啓発及び人材養成の強化①多様化する様々な人権問題に関する人権啓発への支援を充実させます。
②人権啓発・人権研修を進める人の養成と派遣・コーディネイトを進める事業づくりを進めます。
③人権相談や人権啓発を担う人を養成する講座の研修効果を高め、行政や企業、団体が実施する人権啓発や人権研修を協働して進めます。
（４）ネットワークの強化①おおさか人権協会連絡協議会を通じて、市町村人権協会・人権地域協議会との連携を強めるとともに、課題を抱えている市町村人権協会・人権地域協議会の取り組みへの支援に取り組みます。また、大阪府人権福祉施設連絡協議会を通じて、人権文化センターや人権地域協議会との連携を進めます。
②休眠預金助成金を活用した人権 NPO 協働事業のまとめとフォローを行い、更なる人
権 NPO との協働に向けた検討を進めます。
③大阪府や市町村をはじめとした行政や団体、企業等との日常的な連携やネットワー
クづくりを進めていきます。
（５）提言機能の強化①人権に関する相談や啓発から提起される課題を明らかにし、人権行政をはじめとす
る人権の取り組みに必要とされる課題や方向について提言を進めます。
②様々な行政施策が人権の視点で取り組まれるように提言を進めます。
（６）大阪府人権協会の今後の方向の具体化①大阪府人権協会の役割と今後の方向を踏まえ、財政基盤確立につながる方向を具体化していきます。

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２０２４年度

具体的事業

Ａ．実施事業Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業････････････････････････････････････････････

２．市町村人権相談サポート事業
３．専門家連携相談支援事業････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業････････････････････････････････････････････････

６．緊急相談サポート事業････････････････････････････････････････････

７．インターネット専門相談事業
８．大阪市人権相談事業････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業･････････････････････････････････････････

２．人権関連情報収集・提供事業･･･････････････････････････････････････

３．講師リスト作成・紹介事業･････････････････････････････････････････

４．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業･････････････････････････････････････････････････

２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」････････････････････････････(４) 「大阪府人権福祉施設連絡協議会」･････････････････････････････(５)人権関係団体連携事業･･････････････････････････････････････････(６）コミュニティ・エンパワメント事業
２．人権ＮＰＯ等創造事業･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
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１．人権関係冊子等販売事業･････････････････････････････････････････

２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業･･･････････････････････････････････････････

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護サービス相談員研修事業
Ⅲ．土地活用事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）･･･････････････････････････････････

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携
３．大阪府人権協会の広報･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････

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Ａ．実施事業
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業（受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する課題を持つ大阪府民（以下、府民）からの相談を受ける「大阪府人権相談窓口」の整備を図り、多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じることで、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容①相談窓口の開設 6 月より○電話相談

月曜日から金曜日：10 時 00 分から 16 時 00 分
第四日曜日：10 時 00 分から 16 時 00 分

○LINE 相談

木曜日・金曜日：18 時 00 分から 22 時 00 分

○面接相談

上記曜日、時間○メール・FAX 相談

原則として事前予約制

常時受付○手紙・はがきによる相談 常時受付
※電話・LINE・面接相談の受付は終了時刻の 30 分前まで
※電話・LINE・面接相談は祝日、年末年始を除く（第四日曜日の電話相談は実施）②「人権問題別集中相談」の実施
相談ニーズの掘り起こしを兼ねて具体的な人権問題のテーマを定めて実施し
ます。
月

月間テーマ

4月

同和問題

5月

ヘイトスピーチ※6 月以降は、大阪府と検討し決定します。
③相談者への相談支援サービス
必要な場合に、手話通訳や外国語の通訳、一時保育を事前予約制で実施します。
④事業の周知ア．周知媒体・チラシ、ポスター、カード
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・WEB ページ
イ．周知方法・市町村等の相談機関とのネットワークを活かした事業周知
・市町村の人権相談等の相談機関をはじめ、当協会が有するネットワーク
機関と連携し、府民に幅広く事業周知・ホームページ、メールマガジン等での事業周知
・当協会の自主事業等の他の事業における周知⑤「出張相談」の実施
相談者が来訪しにくい等の理由があり、相談が必要な場合に、出張による相談を行います。
⑥フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行います。
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討したり、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行います。
⑦継続相談への対応の検討
継続的な相談を解決に近づけていくための相談手法を検討するために、ケース検討会議や学習会を行ないます。
（３）予算額
収入：10,499,800 円

支出：10,499,800 円

２．市町村人権相談サポート事業（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人
権相談を支援します。
（２）事業内容①市町村等の相談事業への支援
ア．市町村等の人権相談員からの個別事例へ助言を行います。
イ．未利用市町村を重点に情報提供やアウトリーチを行います。
ウ．大阪府・市町村等の人権相談事業に関わる会議への参画や大阪府人権協会
職員または相談員を派遣します。
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エ．
「相談事例研究会」を活用し、相談事業をサポートします。
オ．
「おおさか相談フォーラム」を活用し、相談事業をサポートします。
カ．メールマガジンを活用し、市町村等の人権相談員への情報提供、情報交換の場の提供を行います。
②市町村・地域における「ケース検討会議」への参画等
ア．相談者の課題に応じて、当該自治体及び関係自治体との「ケース検討会議」の開催調整及び助言等を行います。
イ．市町村が実施する「ケース検討会議」への参画、助言、スーパーバイズ等のため、必要に応じて専門家を派遣します。
③専門家との連携による支援「専門家連携相談支援事業」を活用し、専門家と連携して市町村の相談を支援します。
④『人権相談のてびき』の更新
ア．人権相談に携わる市町村の相談員の相談業務の手引きとなる『人権相談のてびき』を更新します。
イ．作成したてびきは、市町村人権相談担当部局や人権文化センター、市町村人権協会・人権地域協議会等に配付し、活用していただくことで、市町村の相談機能の向上につなげます。
（３）予算額
収入：2,638,960 円

支出：2,638,960 円

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）（１）事業目的
法律や生活、就労、医療等の専門性が必要な相談について、専門家や当事者団体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実を図ります。
（２）事業内容①弁護士との連携
大阪弁護士会と連携し、大阪弁護士会から紹介を受けた弁護士への相談を無料で実施します。
ア．相談者が法的助言を必要とする場合、随時、面談による助言を受けます。
イ．相談者が必要とし、同席ができる場合は、相談者に同行して相談を受けます。
②他の専門家との連携
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ア．司法書士や行政書士、医師、精神保健福祉士、臨床心理士、社会保険労務士
等から、電話や面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談者に同行して相談を受けます。
③当事者団体・支援団体との連携
ア．ピアカウンセリング等、人権問題の当事者や支援者からの助言が必要な場合
は、人権擁護士の協力も得ながら、当協会と連携している団体等から、電話や面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談者に同行して相談を受けます。
（３）予算額
収入：3,286,580 円

支出：3,268,580 円

４．人権相談ネットワーク事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する様々な相談に取り組む機関や団体とのネットワークを作ることで、人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①人権相談機関ネットワークの運営
府内の人権相談体制の充実や相互連携・協働を図ることにより、様々な府民の人

権相談に対する適切な対応の実施を目的とした「人権相談機関ネットワーク」の運営を行います。
ア．ネットワーク加盟機関リストの管理を行います。
イ．ホームページ等での情報発信を行ない、未加盟相談機関に対する「人権相談機関ネットワーク」への加盟促進を行ないます。
ウ．ホームページでの情報発信やメールマガジンの発信等により、ネットワーク
加盟機関相互の情報交換を促進します。
②「おおさか相談フォーラム」の開催
相談活動への関心を高めるとともに、加盟機関どうしが経験交流や情報交換、及びスキルアップができる場として、「おおさか相談フォーラム」を開催します。
ア．テーマ
社会的に問題となっている相談・支援事業に関わる基本的な課題
イ．開催内容基調講演、交流会（ワールドカフェやポスターセッション等）
交流会は、人権擁護士の協力を得ます。
③相談事例研究会の開催
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「人権相談機関ネットワーク加盟機関」等の相談員等が、実際の相談事例を題材に、その適切な対応方法等について検討・学習することで、相談スキルの向上と加盟機関・相談員どうしの交流・連携を図ります。
ア．相談事例の集約
各市町村人権相談をはじめ、人権相談機関ネットワーク加盟機関から、前年度の特徴的な相談事例を集約します。
イ．研究会の開催
年 4 回、府内の各ブロックにおいて開催し、集約した相談事例の検討を行います。なお、事例検討においては、人権擁護士の協力を得ます。
ウ．相談事例の活用
事例研究会にて活用した事例は、個人情報保護を行った上で、ホームページ
で事例の情報を発信します。
④人権相談集約・報告
ア．大阪府や各市町村人権相談窓口の集約
対象：大阪府人権相談窓口や各市町村及び人権文化センター、各市町村人権協会・人権地域協議会の人権相談窓口（以下、市町村人権相談窓口等）｡
内容・時期：前年度の相談件数を、5 月頃をめどに集約します。
方法：大阪府や各市町村人権相談窓口等へ依頼し、データによる相談件数等を集約します。相談集約方法や集計方法等を検討するために、学識経験者からの監修協力を得ます。
報告書の作成と情報発信：集約した件数を報告書としてまとめ、ホーム
ページ上で発信するとともに、集約対象の相談機関に対して情報を提供します。
イ．専門相談機関の集約
対象:「人権相談機関ネットワーク」加盟の専門相談機関
内容・時期:各専門相談機関が取りまとめている、相談件数等がわかる報告書等を集約します。
情報発信：集約した専門相談機関ごとの報告書等の有無をホームページ上で情報発信 するとともに、集約対象の相談機関に対してその情報を提供します。
（３）予算額
収入：4,273,200 円

支出：4,273,200 円

５．就労相談支援事業（補助事業）
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（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発
人権センターと共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪
府人権協会として次の事業を実施します。
①地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行います。
②生活困窮者自立支援制度に取り組む団体等との連携
生活困窮者自立支援法の施行に伴って、生活困窮者自立支援の取り組みと地域
就労支援センターとの連携方策を検討します。
③当事者支援団体等との連携
当事者団体や支援団体等に地域就労支援事業を PR することで、就職困難者の発見や相談窓口につないでいきます。
（３）予算額
収入：1,310,000 円

支出：1,310,000 円

６．緊急相談サポート事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
人権相談において緊急の支援を必要とする相談者に対して、緊急かつ一時的な自立支援を行ない、相談者の自立支援と被害の救済に資することを目的とします。
（２）事業内容
既存の各種法律・制度で対応できない緊急性が高い相談に対して、必要なサポートを実施し、居住市町村と連携、つなぎ等を行ないながら、対象者の自立支援と被害の救済につなげます。
①緊急一時生活支援
緊急かつ一時的に金銭や食糧等の物品等の支援が必要な相談者に対して、緊急に必要なサポートを実施し、相談者のおかれている状況確認を行なうとともに、相談者がその緊急事態から一時的に回避できるよう支援を行なう。
ア．食糧・物品支援
イ．一時立て替え金②被害救済支援16

人権侵害や差別を受けた相談者に対して、その状況の確認から必要な調整の助言、機関や団体との連携、つなぎ、その被害の救済に向けた相談や支援を行います。また、被害の救済・支援の充実に向け、各専門機関との連携による救済支援を行ない、相談救済支援事業の検討を進めます。
（３）予算額
収入：220,000 円

支出：220,000 円

７．インターネット専門相談事業（受託事業）（１）事業目的
インターネット上のトラブルに関する相談を幅広く受け付け、誹謗中傷や差別等の人権侵害に関する問題に対して、必要な助言や情報提供、専門機関の紹介等を通して、
人権問題の解決につなげます。
（２）事業内容①専門相談窓口の開設
大阪府インターネット誹謗中傷・トラブル相談窓口「ネットハーモニー」を運営し、大阪府内に在住、在勤、在学されている方およびその親族からの相談を受け付けます。
ア．相談方法：SNS（LINE）、電話、メール、FAX、手紙、面接（オンラインでの面
接相談を含む）イ．相談時間：○SNS（LINE）、電話、面接：毎週月曜日から土曜日 16:00 から 22:00（受付は 21:30 まで）
第 2 日曜日 13:00 から 18:00（受付は 17:30 まで）○メール、FAX、手紙：
常時受付②専門家への相談体制の構築
相談内容により、弁護士や臨床心理士・精神保健福祉士等の専門家や、様々な課題に取り組む当事者団体や支援団体等への相談を実施します。
ア．弁護士への相談
法的な助言が必要な場合、大阪弁護士会から紹介を受けた弁護士への相談を無料で実施します。
イ．こころの悩み相談
気持ちの整理を行ったり、インターネット上のトラブルによって負った精神的・心理的な問題を軽減したりするために、臨床心理士や精神保健福祉士等への相談を行います。
ウ．当事者団体・支援団体等への相談
さまざまな課題に取り組む団体等への相談や、ピアカウンセリングが有効と考えられる相談について、それぞれの課題に係る当事者団体・支援団体等への相談を行います。
17

③ 情報 の デー タ ベー ス 化 と分 析
相 談 窓口 に 寄せ ら れ た事 例 や相 談 者の 属 性 、受 付・相 談 時間 等 の 情報
を 集 約・分析 し 、今後の 相 談 事業 や 教育・啓発 の 効 果的 な 取り 組 み、制
度 や 施 策の 構 築に つ なげ ま す 。
ア．データベース化
相談業務により収集した情報について、的確に統計分析を行うことができる
よう、相談記録データベースを構築・管理します。
イ．分析検討委員会の設置「インターネットトラブル分析検討委員会」を設置し、人権侵害に関する問
題の実態や課題を多角的に分析、検討します。
ウ． 分 析結 果 の報 告 ・ 公表
年度末に年次統計分析報告書を作成するとともに、概要をポータルサイト上で公表します。
④ 広報 ・ 啓発 活 動の 実 施
本事業の内容を府民に広く周知するとともに、府民がインターネット上の誹謗中傷・差別等の人権侵害情報の問題についての知識やその対応を学ぶことができるようにします。
ア．専用ポータルサイトの運営
本事業の内容を府民に広く周知するとともに啓発にも役立つように、本事業の専用ポータルサイトを運営します。
イ．広報チラシ等の作成・配付
ネット広告およびカード、チラシ、ポスターにより、本事業の情報を府民に広く周知します。
（３）予算額
収入：45,550,000 円

支出：45,550,000 円

８．大阪市人権相談事業（受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する課題を持つ大阪市民からの相談を受ける「大阪市人権相談窓口」を共同で開設、運営し、多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じることで、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容
一般社団法人おおさか人権ネットワークと「大阪市人権相談事業業務委託共同体」
を結成し、大阪市より大阪市人権相談事業の委託を受けて、人権相談事業を実施します。
①大阪市人権相談窓口の運営②人権相談担当者の研修（３）予算額
実績額で調整18

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業／自主事業）（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体等で実施される人権啓発における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行います。
（２）事業内容①大阪府内の行政および民間団体からの啓発相談
ア．常勤アドバイザーの設置
職員による常勤アドバイザーを配置し、電話、来訪、Ｅメール、オンラインによる啓発に関する相談を受け付けるとともに、必要に応じて市町村の企画会
議（複数の市町村含む）への参加等を行い、人権啓発を支援します。
1)メインアドバイザー
日常の相談、市町村への企画会議等へ参加します。
2)サブアドバイザー
サブアドバイザーが担当する各事業で人権啓発に関する相談を受け、メイン
アドバイザーにつなぎます。
イ．専門アドバイザーの派遣寄せられた相談のうち、更に専門的なアドバイスが必要な場合は、課題に応じて行政経験者、学識経験者等、人権啓発について造詣の深い人に専門アドバ
イザーを依頼し、派遣します。
ウ．府内市町村全体の啓発実践・交流会を実施
エ．ブロック別啓発交流・相談会の実施
オ．オンライン交流・相談会の実施
カ．人権啓発に関する様々な情報収集を行い、アドバイスや啓発実践・交流会等
で活用します。
②上記以外の啓発相談
その他、行政や団体、企業等からの啓発の相談に常勤アドバイザーが対応します。
（３）予算額
収入：4,218,900 円

支出：4,218,900 円
19

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的
人権相談・啓発事業を行う際に有効な、人権課題に関する動向や調査結果、講座・イベント情報等を総合的に収集し、有効な情報を整理した上で市町村等に情報を提供します。これによって、市町村職員等が人権問題に関する情報を活用し、人権問題の解決や啓発企画事業の充実につなげます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集・提供
ア．収集を行う範囲
・新聞、人権情報誌からの情報収集
・各機関ニュース、講座・イベント案内チラシ等
・各府省ホームページ
・大阪府、市町村、相談機関ネットワーク、人権啓発団体に講座・イベント情報等情報提供を呼びかけ、収集されたもの
イ．収集した情報の整理
・新聞、講座・イベント案内チラシ
・新聞情報データ
・ホームページ情報データ
ウ．情報提供の方法等
メールマガジンの形式、ホームページの掲載で提供します。
エ．編集
人権教育・啓発や相談業務に従事する人たちの業務・活動の参考となる情報を、わかりやすく提供するために項目ごとに整理し、編集します。
②人権リレーエッセイでの情報提供「人権」をキーワードに、思いや活動内容、展望等様々な切り口で個人や団体の紹介を行います。
ア．収集を行う範囲
・新聞及び人権情報誌
・大阪府、市町村、相談機関ネットワーク加盟団体、人権啓発団体等に講座・イベント情報等情報提供を呼びかけ、収集されたもの
・人権相談・啓発等事業に関係する人、団体
イ．内容
個人・団体紹介…年 4 回程度
20ウ．情報提供の方法等
・ホームページで公開します。
・メールマガジンで情報提供します。
③市町村からの要請に応じた情報提供
市町村からの要請に応じ、必要な新聞・雑誌記事等から情報を収集し、随時提供を行います。
（３）予算額
収入：3,624,440 円

支出：3,624,440 円

３．講師リスト作成・紹介事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
府民や市民、行政職員が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視して、人権啓発事業に関する講師リストの作成を行い、市町村等へ提供するとともに、講座や研修講師の相談に適切な講師を紹介することで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師リスト作成
ア．情報収集のためのアンケートの実施
講師情報を集めるために、大阪府内各市町村人権啓発担当課が実施した事業情報の収集や、講師リストへのニーズを集めるためのアンケートを実施します。
イ．アンケート結果の活用集約したアンケート結果は、市町村が人権啓発事業の情報交換を行う材料としても活用します。
ウ．講師リストの講師の追加
新たな人権問題など大阪府人権協会が紹介する講師の追加を行います。
②講師リストの提供
講師リストを各市町村等に提供します。
③講師紹介
市町村その他からの相談に応じ、人権啓発事業に関する講師紹介を行います。
（３）予算額21

収入：2,388,160 円

支出：2,388,160 円

４．人権情報誌・人権教育教材検討事業（自主事業・受託事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①人権情報誌の検討
効果的な人権情報誌の検討を行います。
②人権教育教材の検討
人権学習・研修で活用できる参加体験型学習の教材作成を検討します。
（３）予算額
事務費で対応します。

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府や市町村、企業、NPO 団体、地域等において人権教育・啓発や人権相談等に携わる人等を対象に、必要な知識やスキル等をその経験に応じて習得できるよう、総合的な講座を年間通して開催します。それにより、人権尊重の社会づくりを推進するために必要な人材を幅広く養成します。
（２）事業内容①カリキュラムア．年間 120 科目を実施します。人権教育・啓発や人権相談の現場で活躍する方を想定し、前期・後期あわせ 8 つの人材養成コースと、幅広く人権問題が学べる人権問題科目群を設定します。
イ．受講される方のニーズや職務経験、スキル等を踏まえて、段階別に実施します。
ウ．再学習の提供の場も兼ねて、人材養成コースの科目も含め、「科目選択受講」を可能とします。
エ．前期実施の人権ファシリテーター養成、人権啓発企画担当者養成、人権相談員養成の３コースと後期実施の人権相談員スキルアップコースにおいて修了認定を行います。
オ．新しい人権問題や今日的・現代的な課題に対応した科目をカリキュラムに取り入れます。
カ．一部の科目でオンデマンド受講を取り入れます。
②受講者
22市町村、大阪府、企業、NPO 団体等大阪府内に在勤、在住、在学する方③コース【基礎的な養成コース】
ア．人権担当者入門コース
対 象：新たに人権担当になった方、新たに相談員になろうとする方科 目：10 科目（独自 9 科目＋総論 1 科目）
定 員：40 人
イ．人権ファシリテーター養成コース
対 象：ファシリテーターに必要な基礎知識を身に付けたい方
科 目：12 科目（独自 11 科目＋総論 1 科目）
定 員：25 人
ウ．人権啓発企画担当者養成コース
対 象：人権教育・啓発の企画や事業実施を担当する方
科 目：11 科目（独自 10 科目＋総論 1 科目）
定 員：25 人
エ．人権相談員養成コース
対 象：相談業務経験が概ね 1 年以下の相談員
科 目：12 科目（独自 11 科目＋総論 1 科目）
定 員：40 人
オ．人権問題科目
対 象：どなたでも
科 目：28 科目
定 員：60 人【経験者向け専門的コース】
カ．人権ファシリテータースキルアップコース
対 象：ファシリテーターとしての講師（実践）経験がある方科 目：6 科目
定 員：概ね 20 人
キ．人権コーディネータースキルアップコース
対 象：大阪府、市町村職員で、人権に関する各種事業実施に取り組む方、管理的業務を行う方科 目：4 科目
定 員：概ね 20 人
ク．人権相談員スキルアップコース
対 象：相談業務経験が概ね 1 年以上の相談員
科 目：12 科目
定 員：30 人
ケ．人権相談員専門コース
対 象：相談業務経験が概ね 3 年以上の相談員、主任相談員、管理者
科 目：12 科目
定 員：30 人
コ．人権問題科目
対 象：どなたでも
科 目：16 科目
定 員：45 人
23

③企画委員会
講座内容の充実、人材養成の効果を高め、府民への相談及び啓発事業に資するため企画委員会を設置して検討を進めます。また、企画委員会において修了認定を行います。
（３）予算額
収入：12,280,960 円

支出：12,280,960 円

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権学
習を促進します。
（２）事業内容①養成講座テキストの作成
養成講座テキストの作成を進めていきます。
②養成講座の検討
人権問題学習ファシリテーター養成講座の内容や開催について検討します。
③上記事業を検討する検討委員会の設置
上記①②を検討する検討委員会を設置し、検討を進めていきます。
（３）予算額
収入：150,000 円

支出：484,190 円

Ⅴ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業（受託事業・自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
人権課題を深めるための学習会や、加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場づくりを実施します。また課題を抱える人権協会・人権地域協議会への支24

援に取り組みます。
ア．代表者会議の開催
イ．幹事会の開催
ウ．専門部会の開催
エ．人権協会・人権地域協議会の課題への相談支援（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
ウ．幹事会の開催への協力（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取り組みを進めます。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
ウ．研修や啓発活動の実施
エ．未加盟市町村への加盟勧奨（４）「大阪府人権福祉施設連絡協議会」①事業目的
地域における人権のコミュニティづくりに取組まれている人権福祉施設と連携して、福祉と人権の課題解決に向けた取組みを進めます。
②事業内容「大阪府人権福祉施設連絡協議会」の事務局を公益財団法人住吉隣保事業推進
協会に委託し、連携した取組みを進めます。また、コミュニティ・エンパワメン
25

ト事業における相談活動や隣保事業・地域づくりを定着させます。
ア．委託先と連携した事務局の運営
イ．委託先と連携した研修や調査研究事業の取組
ウ．関係機関との連携（５）人権関係団体連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組みを前進させます。
②事業内容
ア．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めます。
イ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みと検討を進めます。
ウ．識字・日本語学習支援
識字・日本語学習の支援を進めるために、識字・日本語連絡会に加盟するとともに、識字・日本語センターに参画してその運営を進めます。また大阪識字・日本語協議会に参画して大阪府内の識字・日本語施策・事業を進めていきます。
予算額
収入：3,250,000 円

支出：3,250,000 円

２． 人権 NPO 等創造事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複合化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組
む NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業
ア．人権 NPO 協働助成事業のまとめとフォローアップ
一般財団法人民間公益活動連携機構（JANPIA）による休眠預金助成金を受け26

て実施した人権 NPO 協働助成事業のまとめと、その一環としてのフォローアッ
プを行っていきます。
イ．助成事業
今後の助成事業を検討していきます。
②被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットフォーム
ア．プラットフォームづくり
助成団体や連携団体とのつながりづくりをはじめ、人権問題に取り組む様々な団体のプラットフォームの実施に向けて検討を進めていきます。
イ．人権 NPO の活動支援
人権問題に取り組む様々な団体の活動支援に向けて、中間支援組織としての役割を検討します。
（３）予算額：
収入：2,750,000 円

支出：2,750,000 円

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「やってみよう！人権・部落問題プログラム」と新たなテキストの販売②新たな参加体験型学習に関するテキストの作成と出版に向けた取り組み（３）予算額
収入：100,000 円

支出：220,000 円

２．人権研修受託事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権学習・人権研修（「人権研修等」）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣し27

たり、講師を紹介やカリキュラムの提供を検討したりすることで、人権学習・人権研修の充実を図ります。
（２）事業内容
講師登録システムを作り、講師の登録依頼を進めていきます。また、講師紹介・派遣に関わるホームページコンテンツを作成し、その周知を行っていきます。
①職員を研修講師として人権講座や研修に講師として紹介や派遣②外部講師を協会紹介講師として登録いただいて紹介や派遣③様々な人権問題にかかわる講師の紹介④人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）⑤人権研修の企画と受託に向けた検討⑥人権意識調査や基本方針・計画策定業務の受託についての検討（３）予算額
収入： 2,380,000 円

支出： 2,180,000 円

３．人権啓発記事作成事業（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進します。
（２）事業内容
人権啓発記事の作成に向けた検討を進めます。
（３）予算額
事務費で対応します。

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護サービス相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）介護サービス相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容28

介護サービス相談員の活動の向上に向けて、次の研修を実施します。
①養成研修
・カリキュラム：厚生労働省が示すカリキュラムに準じた内容で実施します。
・日

数

：7 日間

・対

象 者 ：介護サービス相談員・介護サービス相談員補の登録予定者②現任研修
・カリキュラム：現任者に必要な知識や技術、経験交流等により、相談活動が更に充実できる内容で実施します。
・日

数

：2 日間

・対

象 者 ：介護サービス相談員・介護サービス相談員補の登録者（３）予算額
収入：2,000,000 円

支出：1,900,000 円

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に定期借地をし、コンビニエンスス
トア事業をしていただきます。
（３）予算額：
収入：15,360,000 円

支出：13,600,000 円

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）に参画し、共同して A´ワーク
創造館の事業を運営していきます。
（３）予算額：29

収入：40,000,000 円

支出：39,000,000 円

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催します。
①評議員会の開催 年 1～2 回程度②理事会の開催
年 3 回程度③評議員選定委員会 随時

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体
等との連携を行います。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報
大阪府人権協会の事業を広報します。
①「大阪府人権協会ニュース」の発行②ホームページでの広報 随時③「メールマガジン」の発行

年 3 回程度

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行います。
①各種講座や研修会の実施②各種講座や研修会への参加
予算額：
収入：1,955,000 円

支出：2,990,000 円

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