特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて適正な予定価格の設定に向けた取組み
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

営繕積算高度化対策官

峯村

高志

表１第１章

序説

方式 工事実施者 契約形態

「適正な予定価格とは何か？」
公共事業の発注を担当する者にとって永遠の命

直営
委任
請負

本人
受任者
請負者

雇用
委任
請負

工事完成責任と危険負担を行う者
雇主（本人）
委託者（本人）請負者

題とも言えるこの問いに対し、国民に対する説明責任を果たせることを前提に、刻々と変化する社会経済情勢を反映した適切な予定価格を設定すべ事に関し他人の労務を利用する契約であることはく我々は努力を重ねる必要がある。

共通であるが、雇用は労務それ自体の提供であっ

ここでは、予定価格の基本に立ち返るとともて、その労務による成果は直接問題とされず、委に、国土交通省が実施した円滑施工確保対策の一任についても、委任された目的のもとに事務を処部を紹介する。

理すること自体を目的とし、請負のように仕事の１－１完成を要件とするものではないので、雇用や委任建設工事を実現する方法によって工事を完成させる場合は、工事の施工に我々が一般的に建設工事を実現し、その工事目伴う責任と危険は雇主又は委託者としての本人が的物である建築物などを得ようとするとき、その自ら負担する。これに対し請負の場合は、請負者方法として、直営施工方式、委任施工方式及び請が仕事を完成することを約し、注文者がその仕事負方式に大別することができると考えられる。の成果に対して報酬を与えることを約した契約で直営施工方式は、建設工事を実現しようとするあるので、仕事の完成こそ請負の中心的概念であ本人が、自ら技能者等を雇い入れて、これらを指り、請負者は独立の事業者として工事を完成する図して工事を完成させる方式である。委任施工方義務を負っている。

さしず式とは、建設工事を実現しようとする者が、法律現在の建設工事は、大規模複雑化や必要な技術行為や事務の処理を他人に委任し、その委任を受の高度化、また、建設業の独立企業としての発達けた者が建設工事を完成させる方式であり、これにより、そのほとんどが請負方式によって施工さに要した費用は実費精算される。請負方式は、建れているのが実態となっている。

１

設工事の完成を約した請負者が自己の責任で工事を完成させ、建設工事を実現しようとする者が、それに対して報酬を支払う方式である（表１）。
ここでいう雇用、委任、請負はともに、建設工

１ 「改訂４版

公共工事標準請負契約約款の解説」建設業法研究会

編著Ｐ１「請負・雇用・委任」より引用

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公共建築工事の円滑な施工確保に向けて

１－２ 「名古屋鎮台兵営建築増費請求事件」

１－３

予定価格の設定に当たって明治22年成立の会計法（現在の会計法は昭和22さて、建設工事を請負方式により実現しようと年成立）が未整備であった明治初期に、「名古屋するとき、国等の組織は会計法及び予算決算及び鎮台兵営建築増費請求事件」と称される受注者が会計令に基づき、地方公共団体等にあっては、財公共発注者を相手取って起こした訴訟があり、こ務規則等により予定価格を設定し、「契約の目的の事件から当時の建築工事発注の一端を窺い知るとなる物件又は役務について、取引の実例価格、ことができる。

需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間

名古屋鎮台兵営建築工事では、明治６年に行わの長短等を考慮して適正に定めなければならなれた本件最初の入札が不調。その後この工事の受い」（表２）などとされている。

注者となった者が発注者より請負の予約を得て、

表２

発注者の指示に従いながら仕様書の調整を行い着工し、「請書」により２者連名で契約している。
これは、請負う大工を特定した後に、仕様書や図面を詳細に詰める過程で請負価格を決めており、今日のネゴシエーション方式と呼ばれる調達方式に近いイメージである。更に、２者連名での契約は、JV方式に似た契約であった。

予定価格に求められる項目（予算決算及び会計令第80条２項）○取引の実例価格○需給の状況
○履行の難易○数量の多寡○履行期間の長短等

また、「公共工事の入札及び契約の適正化を図

なお、明治初期の洋風建築の場合、一式請負とるための措置に関する指針」（平成23 年８月９日

いう形態は一般的ではなく、直接施工、分業請負閣議決定。以下「適正化指針」という。）におい（分担請負）が主流であり、名古屋鎮台の場合もても、「資材等の最新の実勢価格を適正に反映さこれに近いやり方と言える。一式請負が広がったせつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費につのは明治20年代後半からである。

いて適正な積算の徹底に努めるとともに（以下省

さて、この名古屋鎮台兵営建築工事は、発注者略）」となっており、「最新の実勢価格」を納税者の都合による設計変更、追加工事がなされ工期がに対して説明責任が果たせるよう「適正」に予定遅れた。このため、当時の世情不安を原因とする価格に反映する必要があることは言うまでもない。

資材の高騰や職人の賃金上昇が工事を直撃。受注者は工事費の増額を申し出たが、発注者はこれに応じず裁判となり、結局、原告である受注者が敗第２章

予定価格の構成について２訴している。

この事件の顛末は、後述する「施工条件明示」

公共建築工事積算基準による工事費の構成は、と「契約書におけるスライド条項の明示」の重要図１に示したとおり、各々に区分された費用で成性を示唆しており、時代を超えた問題となっていり立っている。

ることに、予定価格の設定を担当する者として改めてその責任を感じ入るものである。

２－１

直接工事費

直接工事費は、工事目的物を造るために直接必要とする費用で、直接仮設に要する費用を含んで
２ 「建築コスト研究71号」（一財）建築コスト管理システム研究所
岩松準主任研究員著「明治初期の建築工事紛争～名古屋鎮台兵営建築増費請求事件～」より引用

6

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2014.7いる。
直接工事費を構成する単価及び価格は、以下の４項目で構成されている。3,000㎡モデル庁舎で

適正な予定価格の設定に向けた取組み

試算した直接工事費に対するそれぞれの構成比率
を図２に、また、それぞれの単価及び価格等の採（２）複合単価
複合単価は、材料、労務、機械器具等の各要素と単位施工当たりに必要とされる数量（この数量用方法を表３に示す。のことを「所要数量」と称している）から構成さ（１）材料価格等れる歩掛りに、次の単価等を乗じて算定する。

材料価格等は、材料費のみを計上し、その価格は、積算時の最新の現場渡し価格となっている。

イ．材料単価
材料単価は、物価資料の掲載価格等により定価格算定にあっては、物価資料の掲載価格又はめている。

製造事業者の見積価格等を参考に定めており、建ロ．労務単価

築工事における、コンクリート、鉄筋、鉄骨鋼材等が主な対象品目である。

労務単価は、「公共工事設計労務単価」により定めている。ただし、公共工事設計労務単価

図１

図２

公共建築工事費の構成

直接工事費の構成（3,000㎡モデル庁舎試算）

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公共建築工事の円滑な施工確保に向けて

表３

工事費を構成する単価及び価格等の採用方法についてで想定している基準作業時間外の作業や、特殊よって構成されるが、その掲載条件が一部異なる

条件による作業については、労務単価の割増を場合の単価については、類似の市場単価を適切に行うことができる。

補正して算定することができる。

ハ．機械器具費
機械器具損料は、「請負工事機械経費積算要領」により定め、また、建設機械賃料は物価資（４）見積価格等これまでに挙げた「材料価格等」「複合単価」料の掲載価格等により定めている。

「市場単価」以外の単価及び価格は、物価資料のニ．仮設材費

掲載価格又は製造業者・専門工事業者の見積価格

仮設材費は、物価資料の掲載価格等による賃等を参考に定めることとしている。また、直接工料又は材料の基礎価格に損料率を乗じて算定し事費に占める見積価格等の割合は、約４割から６ている。

割程度となっている（図２）。

２－２（３）市場単価

共通費

市場単価は、元請企業と下請の専門工事業者間共通費は、「共通仮設費」「現場管理費」「一般の契約に基づき調査された単位施工当たりの取引管理費等」に区分され、「共通仮設費」にあって価格であり、物価資料に掲載された「建築工事市は表４、「現場管理費」にあっては表５、「一般管場単価」により定めている。なお、建築工事、電理費等」にあっては表６の内容と付加利益を一式気設備工事、機械設備工事の中で、公共建築工事計上している。

標準単価積算基準に定める工種に適用している。
また、市場単価は材料費、労務費、機械経費等に

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表４

共通仮設費

○準備費
○仮設建物費○工事施設費○環境安全費○動力用水光熱○屋外整理清掃○機械器具費
○その他

表６

表５

現場管理費

○労務管理費○租税公課○保険料○従業員給料手当○施工図等作成費○退職金○法定福利費○福利厚生費○事務用品費○通信交通費○補償費○その他管理費率」という。）により算定することになっているが、工事内容等により現場管理費率の補正が必要であり、かつ、その内容が異なるので、算定に当たっては、公共建築工事共通費積算基準を参照する必要がある。
また、公共建築工事共通費積算基準の現場管理費率は共通仮設費率と同様、工期による影響を配慮している。

（３）一般管理費等
一般管理費等は、一般管理費の対象項目である

一般管理費等○役員報酬○従業員給料手当○退職金○法定福利費○福利厚生費○維持修繕費○事務用品費○通信交通費○動力用水光熱費○調査研究費○広告宣伝費の実績等に基づく純工事費に対する比率（「現場○交際費
○寄付金
○地代家賃
○減価償却費○試験研究償却費○開発償却費○租税公課○保険料○契約保証費○雑費

表６の内容と付加利益について、工事原価に対する比率により算定することになっている。
なお、公共建築工事共通費積算基準では、契約保証費を別途加算することとしているほか、労務費の比率が著しく少ない場合などの算定方法を定めている。

第３章

適正な予定価格の設定に向けて我が国における近年の主要建設資材の価格動向を概観すると、平成20年８月に開催された北京オ（１）共通仮設費

リンピック、翌９月のリーマンショックと同時期

共通仮設費の算定に当たっては、表４の内容ににピークを示し、その後急激な下落、そして、平ついて、費用を積み上げにより算定するか、過去成23年３月に東日本大震災が発災し、小幅な上下の実績等に基づく直接工事費に対する比率（「共動を示したのち、平成25年１月頃より上昇してい通仮設費率」という。
）により算定することに３
る（図３）。

なっているが、共通仮設費率に含まれない内容な

最近の国土交通省直轄発注工事では、平成25年どがあり、かつ、建築工事と電気設備工事、機械度第２四半期頃より、入札参加者がいない、もし設備工事では、その内容が異なるので、算定に当くは不足する「入札不調」や、入札結果がすべてたっては、公共建築工事共通費積算基準を参照す予定価格を上回る「不落」のために、入札不成立る必要がある。となる事案が増加しており、以下のような対応を

なお、公共建築工事共通費積算基準の共通仮設費率は、工期による影響を配慮している。

講じるとともに、その内容を国及び地方公共団体等に周知している。

（２）現場管理費
現場管理費の算定に当たっては、表５の内容について、費用を積み上げにより算定するか、過去

３

一般財団法人建設物価調査会「建設物価」より

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図３

３－１

主要建設資材の価格動向（東京）

官庁営繕工事における円滑な施工確保対策について

大型公共建築工事で、入札不調・不落が多く発生しているという論調の報道が見受けられるようになった。

国土交通省は平成25年10月１日、不調・不落が多

これまで国土交通省の直轄発注工事において不い小規模工事を主な対象として、「官庁営繕工事調・不落を生じていたのは、その多くが「小規模」

４における不調・不落対策」 を作成し、各地方整備な「改修工事」であり、業界団体へのヒアリング局等に通知するとともに、各省各庁、地方公共団体などを通じて、その原因を特定し、対策を講じて等へ情報提供を行った。その際の主な取組みを図きたところであるが、報道されたような大型公共４に示す。また、官庁営繕部では平成25年12月から建築工事での入札不調・不落は、新たな原因究明

平成26年３月にかけて引き続き官庁営繕工事の円が必要であり、改めて発注者や、受注者などから5

滑な施工確保対策に関する通知を行った（表７）。

３－２

公共建築工事の円滑な施工確保に係る取組み

４ 「建築コスト研究84号」P23
課長補佐

国土交通省大臣官房官庁営繕部計画策」参照
計画調整係長国土交通省大臣官房官庁営繕部計画

柳紀昌著「官庁営繕工事における不調・不落対策の実施状況」参照

10第102号等、「公共建築工事の円滑な施工確保に係のような内容の通知を行った（図５）。
①

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入札日直近の最新単価を適用した予定価格の設定を徹底する。

山北孝治著「官庁営繕工事における不調・不落対

５ 「建築コスト研究85号」P38
課

この対策は、平成26年１月24日付文書、国営計る当面の取組について」として取りまとめ、以下

平成25年９月頃から、地方公共団体が発注する課ヒアリングを実施し対策をまとめた。

②

通常、刊行物の掲載価格で決定している材料価格・複合単価・市場単価について、刊行物掲載価格調査時期と入札時実勢価格が、い適正な予定価格の設定に向けた取組み

図４

表７

官庁営繕工事における円滑な施工確保対策について

官庁営繕工事の円滑な施工確保対策関連通知リスト

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図５

公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組みについて

わゆる“タイムラグ”による乖離が見られる場

なお、この通知に先立ち、平成25年12月24日か合、これらの単価にあっても、業者・メーら平成26年２月３日の間、全国９ブロックで、地カー等から見積りの提出を求め、実勢価格を方公共団体を対象に対策内容の説明会を実施した。

反映した単価に設定するよう考慮する。
③

見積単価については、業者・メーカー等か公共建築相談窓口の対応状況らの見積収集を的確に実施した上で、過去の国土交通省は、各種円滑施工確保対策のひとつ工事実績に加え、変動する経済環境や価格動として、公共建築相談窓口を活用した地方公共団向等を総合的に考慮して、適切に設定する。

体等への支援を行っている。平成26年１月から５

最新の単価を適用してもなお不落・不調と月までに窓口に寄せられた相談件数は655件、そなった場合には、入札参加者からも見積りののうち、入札手続き、設計及び積算関係に関する提出を求める方法等を活用する。

相談は延べ410件となっており、中でも地方公共④契約後の資材や労務費の高騰に備え、いわ団体等から寄せられる相談が、約３分の２を占めゆるスライド条項の適切な設定・活用を図るていることは、特筆すべきことである（図６）。

とともに、その旨、建設業者に周知徹底する。

相談内容の傾向としては、集計当初の１月、２⑤発注の前提となっている設計図書に基づく月は「不調・不落対策」に関する相談が多く、１数量、施工条件等が施工実態と乖離している月30日付でインフレスライド適用の通知が出され場合は、その適切な見直しを図るよう周知徹た２月から５月は、「スライド条項適用方法」に底する。

関する相談が多く寄せられている。また、３月、⑥12３－３

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図６

公共建築相談窓口の対応状況

４月には建設業者からスライドに関する相談が増署の通常業務への影響を最小限に抑えつつ、工事加し、地方公共団体を中心に公共工事標準請負契を安全かつ効率的・効果的に進めるという観点か約約款が活用され、国土交通省の各種通知等が準ら、必要な範囲で工事を複数の作業範囲に分割用されているという実態を窺い知ることができし、作業の着手順序、作業工程、資機材の搬入経る。

路等を明示するよう改めて通知している（図７）。

３－４施工条件の明示について

官庁営繕工事の改修工事では、入居官署が執務を行いながら施工する場合が多いため、工事の実施に当たっては、それらの制約を踏まえて工程に関する施工条件を設定することが重要である。

３－５

入札参加者に見積りの提出を求め活用する方式、いわゆる「見積活用方式」について入札参加者に見積りの提出を求め活用する方式（試行）（以下「見積活用方式」という。）は、工施工条件が不明確なまま発注を行った工事では事の不調・不落対策として採用するものであり、不調・不落の発生率が高い傾向にあり、工程に影公共建築工事積算基準類に基づく価格と実勢価格響を及ぼす「施工手順」を施工条件として明示すに乖離が生じていると考えられる項目について、ることは、施工時の負担を軽減することのみなら入札参加者から提出される見積価格を用いて予定ず、不調・不落対策として重要な位置を占めてい価格を作成する方式であり、見積活用方式の採用る。国土交通省では従来、平成14年５月30日付文により、工事契約が締結され円滑な事業執行が行書、国営計第24号で各地方整備局等に通知していわれることを本方式採用の目的としている。

たが、今般、平成25年12月26日付文書、国営計第

なお、予定価格を設定するに当たり、入札参加92号等で、工事期間中に施設内で行われる入居官者から提出される見積価格の妥当性を確認し、適建築コスト研究

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公共建築工事の円滑な施工確保に向けて

図７官庁営繕工事における施工条件明示について切に対応する必要がある（図８）。

１項から第４項）、「単品スライド」
（第５項）
、
「イ

見積価格は、根拠資料等により妥当性を確認すンフレスライド」（第６項）を定めている（図９）。

ることになるが、見積価格は実勢価格で提出する

これらの条項は、賃金又は物価の変動に基づくよう入札説明書に明記し、その価格は、契約後のリスクを受注者のみに負わせるのではなく、変更上昇を予測した金額を含めた価格ではないことを契約により請負金額の変動に対応することとし、厳守させる必要がある。なお、根拠資料等により入札時の応札価格に将来の価格上昇を含めること複数者の見積価格の妥当性が確認できた場合は、そによる不調・不落の発生を防止している。の平均値を予定価格に反映させることとしている。

３－６

スライド条項の適用について

国土交通省では、平成26年１月30日付文書、国営計第107号等で、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第６項の運用について」を発出

公共工事標準請負契約約款は、中央建設審議会し、インフレスライドを運用することとした。同が公共工事等の請負契約関係を律すべきものとし条項の適用は、昭和49年に運用通達を行って以来て決定及び勧告しているもので、国、地方公共団となる。あわせて地方公共団体等に対し同条項の体、独立行政法人等のみならず、電力会社、鉄道適切な運用を要請した。

会社等の常時工事を発注する機関が行う建設工事を対象として、標準的な契約約款を定めたものであり国土交通省が発注する公共工事において、約款に準拠した内容を契約書としている。

３－７

対策の普及とその効果

これら各種の対策は、国土交通省の直轄発注工事で実施するとともに、各地方公共団体等におい同約款の第25条に、「賃金又は物価の変動に基づてもその普及が進んでいることが、公共建築相談く請負代金の変更」として、「全体スライド」（第窓口に寄せられた相談内容から読み取ることがで

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図８

営繕工事における応札予定者から見積りの提出を求める方式（試行）

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図９16

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2014.7スライド条項について（契約約款第25条）

適正な予定価格の設定に向けた取組み

きる（図６）。

各地方整備局等を通じた原因究明と対策の支援を一方、これら対策の効果はというと、直轄工事については、入札不調・不落の発生はあるものの再発注等により、ほぼ契約できているところであ続けているところである。

３－８

社会保険未加入対策の今後り、限られた件数（割合）ではあるが、数回に及建設産業において、法定福利費を適正に負担しぶ再発注においても未契約の工事が存在するたない保険未加入企業が存在し、他の産業に比べ労め、これらをフォローし、今後の対策に役立てる

働条件が悪く、若年入職者減少の一因となってい必要があると考えている。

る。その一方で、関係法令を遵守して適正に法定なお、平成25年度第１～第３四半期までの入札不調・不落工事のうち、３回以上発生している福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じている。

ものでかつ、未契約のものを抽出すると発注手

国土交通省では、建設業において必要な人材を続き全体（約11,700件）のうち、該当は42件（約確保し、健全な競争環境を構築するため、平成240.4％）となっている。

年度から、行政、建設業界を挙げて社会保険未加

また、地方公共団体等が発注する概ね５億円以入対策に取り組んでいる。

上の公共建築工事においては、引き続き３回以上

平成26年４月１日には、「予定価格に含まれるの不調・不落となった工事が見られることから、法定福利費事業主負担額」を明確にするため、同表８建築コスト研究

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図10

国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策日以降に契約の締結を行う営繕工事において、法定福利費事業主負担額の概算額を入札調書に明記

第４章まとめすることになり、現在、同概算額の算出方法の試
現在の建設工事は、そのほとんどが請負方式に行を行っている（表８）。
今般、平成26年８月１日以降に入札手続を開始

よって契約され、施工されている。それに加え、する国土交通省直轄工事において、社会保険等未特に建築工事は、民間市場が大半を占めており、加入建設業者に対する指導監督強化と、元請業者

この市場動向を無視して、実勢価格を反映した適及び下請代金の総額が3,000万円（工事が建築一切な予定価格の設定は不可能である。また、国民式工事の場合は4,500万円）以上の工事におけるや住民のニーズに的確に応える行政サービスを提一次下請業者につき、社会保険等加入業者に限定供するためには、適切かつ確実な公共事業の発注することとし、平成26年５月16日付けで地方整備が必要不可欠である。

局等宛に通知を発出した。また、同日付けで、地このような根本的な課題に応えるべく、今後と方公共団体に対し、当該通知を参考送付し、同様も国土交通省直轄発注工事はもとより、地方公共の取組みの検討を促した（図10）。

団体等が発注する公共工事の不調・不落などの発更に、平成27年度以降は、競争参加有資格者名

生状況を調査し、その原因を究明するとともに、簿に登録できる企業を社会保険等加入建設業者に新たな公共工事の円滑施工確保に向けて、適切な限定し、従来から段階的に進めてきた対策を加速予定価格の設定に努めてまいりたい。

している。

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