ご意見・ご質問への回答一覧表 【則之内西区タウンミーティング】〔日時〕 平成29年4月26日
19:30～21:00〔場所〕 則 之 内 西 公 民 館〔参加人数〕 17名

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ご意見・ご質問内容

保免地区における公共下水道の今後の予定について説明してほしい。

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最終的な完成時期は見通せているか。

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林道の脇が、一部えぐれている。緊
急車両が通れなくなる可能性があるた
め、確認してもらえないか。

古い家が多い地区だが、熊本のような大規模地震で倒壊する恐れがある家の場合、地震発生時は家の中で机の下に入るべきか、外に退避するべきか、教えてほしい。

回答内容（今後の対応及びその理由など）

担当課
（連絡先）

保免地区の下水道については、今年度、国への約９,３００万円の要望に対し、約８１％となる７,５４０万円の内示がありました。
現在の計画では、管渠（汚水管）を北側から国道１１号を地下で推進対応可工により横断して、国道１１号を超え（次年度以降）た県道から４０～５０メートル程度を今年度に計画しています。
保免地区団地内の整備は、来年度以降を予定していますが、最終的な完成時期は、補助金の関係もあり現在未定です。

下水道課(089-964-4417)

対応可
（今年度）

イノシシが道路法面を荒らしていることについて、地元猟友会に被害及び出没状況の情報提供を行いました。
被害箇所は、市道板屋ノ子線から市管理林道則之内線を結ぶアクセス道路であり、木材運搬車両等の安全な通行を図るため、復旧工事を実施します。

農林振興課(089-964-4409)

その他

地震により非常に強い揺れが発生した場合、歩行することが困難な状況が想定され、また、家具等の転倒や落下物もあり危険なため、まずは揺れが収まるまで身を守る行動をとることが重要です。
危機管理課
なお、気象庁が強い地震の発生を (089-964-4483)
感知した場合は「緊急地震速報」が発せられ、同時に、テレビ・ラジオをはじめ、防災行政無線などで周知されますので、発災時の状況に応じて対応してください。

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ご意見・ご質問内容

少子高齢化が進み、経済環境の流れも変化している。人口が少なく、大きな経済基盤のない東温市はどのような財政基盤を持ってやっていくつもりか。

立地する企業の経営環境は信頼できるのか。前向きになっているのか。

職員の人材育成についてどのように考えているか。

回答内容（今後の対応及びその理由など）

担当課
（連絡先）

その他

合併以降の国勢調査結果によると、本市の人口は、平成１７年の３万５２７８人をピークに、平成２２年は３万５２５３人、平成２７年では人口３万４６１３人となるなど着実に人口減少が進んでいます。
財政面においては、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や、地方公共団体が等しく事務を遂行することができるよう国が交付する地方交付税も、合併による特例措置の終了に企画財政課
より、段階的に交付額が減少するこ (089-964-4401)とが見込まれるなど、今まで以上に厳しい財政運営が続くことが予測されています。
今後、少子高齢化は避けて通れない課題でありますが、人口の減少幅を緩やかにするため、企業誘致や移住定住施策を積極的に推進し、市外からの転入、移住者を確保しながら、安定した財政運営に努めていきたいと考えています。

その他

市内に立地する事業者の方からご意見や景況感を伺ったところ、一部に厳しい状況に置かれている事業者の方もおられるものの、オンリーワン、ナンバーワンの技術や大きなシェアを持つ企業をはじめ、多くの事業者の方がそれぞれの分野で経営努力を重ね、活躍されているところです。
また、市外から本市への立地を希望する企業も多いことから、今後、新たな工業団地が整備されれば、新たな企業立地などにより、一層地域経済の活性化が見込まれます。
なお、本市としては「東温市中小零細企業振興基本条例」に基づき、引き続き市内の中小零細企業の振興に積極的に取り組むこととしています。

その他

市民の方々の高度化・多様化するニーズにお応えするため、各自治体
は自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政サービス等を展開していくことが求められており、職員の人材育成、特に若手職員の能力向上は、大変重要なものと考えています。
今後も、引き続き、長期的な視点総務課のもと、各種研修の実施・参加など(089-964-4400)
効果的な人材育成への取組に努めるとともに、定期的な人事異動を行い、より多くの知見（経験）を得ることで、組織の活性化、組織力の向上を図りたいと考えています。
また、地域行事等へも積極的に参加・協力し、地域の方々とより良い関係を築けるような、地域に密着した職員の育成に努めます。

産業創出課(089-964-4414)

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ご意見・ご質問内容

東温市内には中央構造線が通っており、市民に危険な場所を周知すれば、事前対策がとれると考えられるため、情報を提供してほしい。

幼稚園への入園、小学校への入学ともに少数であり、このままでは学校がなくなってしまう恐れがあると心配している。過去に、団地を作ってもらい、一時期子どもが増えたが、同様の政策を考えていないのか。

西谷小学校プールの屋根の修繕予定が決まっていれば、教えてほしい。

圃場整備後、２０年近く経ったため、田んぼの劣化が激しいが、修繕や排水するための補助制度などはないの10 か。
また、市の職員に現状を確認してもらえないか。

回答内容（今後の対応及びその理由など）

担当課
（連絡先）

対応可
（今年度）

中央構造線活断層帯に起因する地震発生のリスクを周知しておくことは重要と考えています。
危機管理課
そのため、専門的な知識を有する(089-964-4483)
講師により、自主防災組織や防災士会と連携した説明会の開催等を検討していきます。

対応済

近年の人口減少と少子化の傾向にともない、児童数は年々減ってきています。
しかし、学校は教育の場であるとともに、地域コミュニティの中核であり、安易に学校の統廃合を進めた
場合には、ますます地域を疲弊させて子どもの減少につながる恐れもあ
学校教育課
るため、現在のところ統廃合につい (089-964-4420)ては考えていません。
なお、学校の維持・存続及び少人
都市整備課
数の特色ある学習環境を希望する(089-964-4412)
児童への対応を目的に、今年度から上林小学校、東谷小学校、西谷小学校の小規模校３校について、校区外就学を実施します。
ご提案いただいた新たな団地の造成については、現在のところ、計画していません。

対応可
（今年度）

屋根に使用するテント地の作製・設営に約３ヶ月の期間を要し、プー
学校教育課
ル利用開始前までの工事完了が難(089-964-4420)
しいことから、９月から修繕工事を行いたいと考えています。

対応済圃場整備区域内の一部農地の水はけの悪い状態については、関係者と現地確認し、改善ができる暗渠排水工法及び補助事業の採択要件について説明しました。
事業化につきましては、要望区画の整理を依頼しましたので、関係者からの連絡を受けた後、検討をします。

農林振興課(089-964-4409)

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ご意見・ご質問内容

回答内容（今後の対応及びその理由など）

その他

市で管理している橋梁は３０８橋あり、５年に１回、現地で確認・点検を行っています。
東温市は県内の市・町の中では早期に点検を開始したため、現在２巡目の点検に入っています。
本年度、１巡目の点検によって修繕の必要があるとされた１４橋の修繕を終え、来年度から、２巡目の点検で新たに修繕する必要があると確認されている７橋の修繕を始める予定です。
昭和～平成の間に作った橋梁が多く、耐用年数の約５０年に近づくも建設課のが増えてくるため、できる限り早(089-964-4472)
期の修繕で長寿命化を図ることを考えています。
また耐震関係では、１５メートル以上の幹線道路にかかっている橋梁が４５橋あり、そのうち６橋で耐震診断が必要という結果となりました。
しかし、古い橋梁が壊れ、かけ替える場合には膨大な費用が必要となるため、長寿命化を図る方向で検討を進めています。
井内川に架かる橋で、長寿命化が必要なものは惣田谷橋だけであり、平成26,27年度に修繕を完了しています。

検討中

現地を確認したところ、現況の高欄はH=0.8ｍあり、車両用としては基準（0.6ｍ以上0.8ｍ以下）を充たして建設課
いますが、歩行者が多く必要であれ (089-964-4472)
ば、転落防止柵（H=1.1ｍ）に修繕を検討します。

井内川にかかる橋梁について、耐震・危険度調査の計画はあるか。

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修繕が必要な橋梁はあるのか。

猿谷橋は欄干が低く、危険であるた

12 め、確認してほしい。

担当課
（連絡先）

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ご意見・ご質問内容

回答内容（今後の対応及びその理由など）

その他

市では平成２７年度から、空き家の有効活用による地域振興を推進するため、「空き家バンク」という制度を創設しています。
所有する空き家の情報を空き家バンクに登録していただき市のホームページで空き家の情報を提供することで、空き家の売買や賃貸を希望する所有者と、家探し中の移住希望者等の橋渡しを市が行う制度です。
実際の売買・賃貸契約は、当事者同士が直接交渉していただきます。
また、移住者の受入れ促進のため、空き家の改修費用等を助成する制度もあることから、空き家所有者の方には、これらの制度を利用していただきたいと考えています。

企画財政課(089-964-4401)

対応可
（今年度）

昨年度、市内全域を対象に空き家の実態調査を行ったところ、市内の住宅総数１万４３４０軒のうち、８５４軒の空き家が確認され、全体の約６％が空き家という状況になっています。
市では、老朽化し倒壊のおそれがある危険な空き家への対応を考えており、今年度、その対応に係る計画の策定を進めています。
また、早急に対応する必要があるため、１戸あたり８０万円を限度に、撤去に係る費用への補助を検討しています。
その基準等については、ホームページと広報にて市民の方にお知らせしたいと考えています。

都市整備課(089-964-4412)

その他

市内の高齢化率が高い４つの中山間地域（滑川・河之内・井内・奥松瀬川）では、地域おこし協力隊を受入れ、地元住民が協力して意欲的に集落の維持活性化に取り組むことを目指した地域運営組織が設立されています。
この組織が、地域への新たな人の流れをつくることを目指して、田舎暮らしや地域での交流活動などが体験できる「移住交流拠点施設」を、市の補助金（上限８００万円）を活用して整備し、古民家を使った宿泊施設やカフェ、観光案内所として自立企画財政課した管理・運営を行っていきます。
(089-964-4401)
また、拠点施設整備の補助金だけでなく、地元住民による元気な地域づくりを応援する財源として、移住就業体験プログラム実施支援（１００万円）、農林業体験活動支援（５０万円）、頑張る中山間地域等支援（２００万円）などの市の補助金の活用により、生きがいを持って暮らせる魅力ある地域づくりや生活自体が、地域のファンを増やし、やがて移住・定住に結びつくような事業を知恵を絞りながら展開していただいています。

各地域に空き家が増えてきている13 が、それらを活用する計画はあるか。

市内の空き家を活用した事業が新聞に掲載されていた。
改築費用は市が負担したのか。
また、管理主体や活用方法はどのようになっているのか。

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市外から人集めなどを目的としているのか。
農業面で田の植え付けや買取などの活動はしていないのか。

担当課
（連絡先）

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ご意見・ご質問内容

防災行政無線がデジタル化され、アナログ放送が終了すると聞いている
15 が、デジタル化により聞こえ難くなるのではないか。

防災行政無線での消防団への出動要請は十分に聞こえるのか。
16 また、デジタル化された戸別受信機の購入について、消防団員に特別の補助はないのか。

回答内容（今後の対応及びその理由など）

担当課
（連絡先）

その他

防災行政無線は、合併に伴う周波数の統合に合せてデジタル化され、平成２７年度から放送が行われています。
旧川内町に設置されているアナログ式の戸別受信機は、本年１１月末で免許が失効するため、１２月以降は使用できなくなるとともに、放送内容も基本的に防災に関する情報のみになります。
これまでと同様に、戸別受信機の使用をご希望の方は、デジタル化されたものに更新する際の補助制度を設けていますので、ご活用ください。

対応可
（今年度）

重信地区と同様に、川内地区においても屋外スピーカーのサイレン吹鳴と放送によって覚知し出動して頂く予定です。
また、出動要請は、サイレン吹鳴と同時に火災の発生場所の詳細を確実に周知する為、消防本部から消防団の部長以上にメールを一斉配消防本部信する方法を実施しています。
(089-964-5210)
戸別受信機更新前の第２回東温市消防団本部会、幹部会で再度、屋外スピーカーと同時にメールで火災を覚知する方法を周知します。
消防団員への戸別受信機の購入に対する特別な補助は、現在のところ検討していません。

危機管理課(089-964-4483)※タウンミーティングでのご意見等のうち、特定の個人または団体等の誹謗、中傷、営利に関わる内容や市政に関係のない内容については、掲載しておりません。