特集

建築物の耐震化

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建築物の耐震化

官庁施設における防災・減災対策
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課課長補佐

山北孝治

耐震安全性の確保に当たっては、構造体のみな１ はじめにらず建築非構造部材、建築設備も含めた総合的な対策が必要です。特に、災害応急対策活動に必要

官庁営繕部は、国家機関の建築物（以下、「官な官庁施設については、大規模地震発生時にその庁施設」という。）を整備し、常に適正な機能を機能を十分に発揮できるようにしなければなりま維持できるよう保全指導を行うとともに、技術基せん。

準の作成等を行っています。近年は、官庁施設にこのため、官庁営繕部では、整備等を所掌するおける防災・減災対策として、防災拠点となる官施設のうち災害応急対策活動に必要な官庁施設等庁施設の防災機能の強化などに取り組んでおり、（2,653棟、約770万㎡）について、耐震診断結果その概要をご紹介したいと思います。

等を公表し、平成27年度末までに、すべての既存２ 必要な耐震安全性の確保

不適格建築物について建築基準法に基づく耐震性能の確保を目指すとともに、官庁施設の耐震基準を満足する割合が現状の86％から少なくとも９割「災害対策基本法」（ 昭和36年法律第223号）に基（面積率）に達するよう耐震化を進めているとこづき作成された「防災基本計画（平成24年９月最終ろです（図１）。

改定中央防災会議）」において、「いったん被災した場合に生じる機能支障が災害応急対策活動

３ 官庁施設の防災機能強化

等にとって著しい妨げとなるおそれがあるもの、（中略）多数の人々を収容する建築物等について

東日本大震災による地震動と津波の被害を受けは、重要度を考慮し、高レベルの地震動に際してた庁舎では、行政機能の継続や災害応急対策活動も他の構造物・施設等に比べ耐震性能に余裕を持の展開に支障が生じ、「東日本大震災からの復興たせることを目標とする」こととされています。の基本方針」（平成23年７月29日

東日本大震災また、「官公庁施設の建設等に関する法律」（昭復興対策本部）において、「災害時に地方公共団

和26年法律第181号）に基づき制定した「国家機体等を支援する観点から、国の庁舎等について、関の建築物及びその付帯施設の位置、規模及び構耐震化を始めとする防災機能の強化を図る」とさ造に関する基準」（平成６年建設省告示第2379号。

れました。

以下、「位置・規模・構造の基準」という。）では、また、内閣府において東日本大震災を踏まえた官庁施設の種類に応じた耐震安全性を確保するこ

南海トラフ巨大地震対策や首都直下地震対策が検とを求めています。

討されるなど、巨大地震の発生が懸念されてお14

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官庁施設における防災・減災対策

図１

官庁施設の耐震化の概要

り、切迫性が高く甚大な被害が想定される東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震等の大規模地震について、応急対策の強化などが進められています。
このため、災害応急対策活動に必要な官庁施設については、耐震安全性の確保等により防災機能強化を図るほか、高層庁舎における非常用エレ

図２ベーターの長周期地震動対策を実施しています。

天井落下対策のイメージ

また、既存庁舎における大規模天井の落下対策（図２）を講じるなどにより、防災拠点機能の強化を図ることとしています。
特に、霞が関地区の官庁施設については、引き続き総合的な耐震安全性を確保していくとともに、近年の検討結果等を踏まえた対応を行うこととしています。
具体的には、「中央省庁業務継続計画の充実・強化に向けた当面の取組方針（第２次、第３次）」

図３

政府中枢機能の維持に必要な電力の確保（イメージ）（平成24年５月29日、８月８日首都直下地震対策
局長級会議申合せ）において、電力の確保等につまた、中央防災会議の専門調査会である防災対いて着実な実施を図ることとされたことを受け、策推進検討会議の下に設置された首都直下地震対商用電力途絶時において非常時優先業務の継続に策検討ワーキンググループが平成25年12月19日に必要な電力を確保するための対策を進めることと「首都直下地震の被害想定と対策について（最終しています（図３）。

報告）」を公表したことを受け、被害想定の対象

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建築物の耐震化とされた地震の地震波等を用いて、主要庁舎につ回復を図るため、官庁施設における津波対策を総いての解析を行い、首都直下地震に対する構造体合的かつ効果的に推進する必要があります。の安全性を確認することとしています。

「大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在解析に用いる地震は、「首都直下地震の被害想り方について」（平成25年2月18日社会資本整備審定と対策ついて（最終報告）」に沿い、被害が大

議会答申）では、ソフト対策（避難計画の策定きく首都中枢機能への影響が大きいと思われると等）とハード対策（改修等）の一体的な実施によして、防災・減災対策の対象とする地震として設る津波防災機能強化の考え方や、津波防災診断の定された都区部直下地震とすることとしていま実施等の既存施設への具体的対策の必要性が示さす。また、相模トラフ沿いの海溝型の大規模な地れました（図４）。

震に関しては、当面発生する可能性は低いが、今官庁営繕部では、本答申を踏まえ、平成25年後百年先頃には発生の可能性が高くなっていると３月に営繕関係基準類の見直しを行っています。

考えられる大正関東地震タイプの地震を長期的な「位置・規模・構造の基準」については、官庁施防災・減災対策の対象として考慮することが妥当設整備に当たって考慮すべき災害に津波が含まれとされたことから、これについても解析に用いるることなどを明示し、「官庁施設の基本的性能基こととしています。

準」については、津波に対する性能に関する規定を追加しました。また、「官庁施設の総合耐震計

４ 官庁施設の津波対策の推進画基準」については、基準名称を「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」とし、津波対策や長時東日本大震災における官庁施設の津波被害及び間・長周期地震動対策などを追加しました。更

「津波対策の推進に関する法律」（平成23年法律第に、既存官庁施設への津波防災に係る診断につい77号）を踏まえ、津波襲来時において一時的な避ては、新たに「官庁施設の津波防災診断指針」を難場所の確保による人命の救済に資するととも策定しました。に、防災拠点としての機能維持と行政機能の早期

図４16

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これらを踏まえ、官庁施設を新たに整備する場

津波に対する官庁施設の機能確保の考え方

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合は、改定後の基準等に基づき適切な対策を講じ高い計画とするため、東日本大震災の被害状況をるとともに、既存官庁施設についても津波防災診踏まえつつ、本指針を活用し、発災時における官断を実施し、所要の対策を講じる必要があります

庁施設の執務スペースや電力・給排水等の基幹設（図５）。

備機能等、施設機能の確保を的確に図っていただ
くことが重要です。

５ 業務継続のための取組み

現行の「業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針」は、平成22年３月に取りまとめら中央防災会議が策定した「首都直下地震対策大れたもので、当時の想定による首都直下地震を基綱」（平成17年９月）及び「首都直下地震応急対本的な対象事象としています。しかしながら、平策活動要領」（平成18年４月）において、首都中成25年12月19日に「首都直下地震の被害想定と対枢機関は業務継続計画を策定するとされたことか策ついて（最終報告）」が公表され、併せて、政ら、平成20年末までにすべての中央省庁において府一体となって災害対応に万全を期すため、業務業務継続計画が策定され、現在は地方支分部局に継続に係る政府の方針や省庁横断的な事項等を定おいて業務継続計画策定の取組みがなされているめる政府業務継続計画案が作成されました。まところです。

た、東日本大震災で、津波の被害を受けた庁舎に業務継続が確実に行われるためには、官庁施設おいて、「行政機能の継続」や「災害時応急活動」が発災時においても有効に機能する必要があるこに支障が生じたことを踏まえ、地震以外の自然災とから、国土交通省では、発災時に必要となる施害への対応の検討が必要となっています。

設機能を施設管理者が確保する手法を示し、各省

このため、首都直下地震についても、「首都直各庁の業務継続力の向上に資することを目的に下地震の被害想定と対策ついて（最終報告）」を「業務継続のための官庁施設の機能確保に関する踏まえて、「より過酷な被害様相の想定」に対し指針」（平成22年３月）を取りまとめました。て必要となる施設機能の確保方策の検討を行うこ

各省各庁においては、業務継続計画を実現性の図５ととしています。また、津波、火山災害等の災害

官庁施設の津波対策のイメージ

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事象による施設機能への影響の把握と、これらの災害事象に応じた業務継続に必要な施設機能の確保方法の検討を行うこととしており、これらの検に着手しました。

７ 帰宅困難者対策

討結果を踏まえて指針を改定する予定です。
東日本大震災の発生により、首都圏では帰宅困

６ 被災情報収集等の効率化難者対策が問題となりました。今後首都直下地震等の大災害が発生した場合、各入居官署が非常時官庁施設は災害時においても業務を継続できる優先業務を実施しながら、一時的に帰宅困難者をことが不可欠であることから、官庁営繕部では、受け入れることも考えられます。その際の施設管災害発生直後から、施設の被害状況の把握に努め理者の速やかな対応を可能とするため、官庁営繕るとともに、施設管理者に対して、施設使用可否

部では「官庁施設における帰宅困難者対応マニュの判断や応急措置の立案などについての支援をアル作成の留意事項」（平成24年１月）を作成し、行っています（図６）。しかしながら、現状は被各省各庁への周知に努めています。

災情報の収集に時間を要しており、施設管理者からの情報も主観的なものや断片的なものも多いた

８ おわりにめ、被災状況の迅速かつ正確な把握に課題があり「官公庁施設の建設等に関する法律」の第４条ます。
そこで、使用可否判断に係る助言等のために各において、「庁舎は、国民の公共施設として、親省庁から収集すべき被災情報、被災情報を収集す

しみやすく、便利で、且つ、安全なものでなけれるための報告様式や通信手段等、被災情報を効率ばならない」とされています。災害時において的かつ確実に共有するための体制・バックアップも、頼りにされる存在となるよう、官庁施設にお手法等について検討し、被災情報を迅速かつ正確ける防災に関する各種業務について、防災・減災に把握し、関係者間で共有するためのルール作りに向けた改善を継続的に実施していきます。

図６18

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災害時における官庁営繕の役割