企業環境研究年報
補章２ 中小企業憲章・条例推進運動と研究センター
No.24，2019

補章２

第１節

中小企業憲章と日本の中小企業のめざす方向性 135

中小企業憲章・条例推進運動と研究センター

中小企業家同友会全国協議会は，2003年７月の第35回定時総会（福岡）で中小企業憲章と中小企業振興基本条例の制定に取り組むことを活動方針に掲げ，中小企業憲章学習運動推進本部を設置した。
07年８月からは中小企業憲章制定運動推進本部に名称を変更して，憲章学習運動から中小企業憲章制定をめざす総合的な運動に取り組んでいった＊。
企業環境研究センターは，組織として直接的に中小企業憲章・条例制定運動と関わりを持ったわけではなかったが，研究センター委員として積極的に関わったメンバーは少なくない。補章２では，研究センター委員として中小企業憲章・条例制定運動に携わってきた３名が，中小企業憲章と中小企業振興基本条例について，それぞれの運動の意義と「調査研究」との関係について考察した。

第１節

中小企業憲章と日本の中小企業のめざす方向性

2010年６月18日，当時の菅直人政権は中小企それ自体は膨大な歴史的経緯と諸問題を含有し，業憲章を閣議決定として制定した。それは，重要な意義と教訓が存在するが，ここでは，「調2003年に中小企業家同友会全国協議会（以下，査研究」に限定して検討する。とはいえ，以下中同協と略称）が提唱し，やがて主要中小企業

では，まず中小企業憲章制定の意義を確認し，団体すべての賛同，与野党の諸政党の支持にその上で，主題である「憲章運動」における「調よって７年の歳月を経た実現であった。中小企査研究」を検討し，中小企業運動における「調業憲章はその後の政権によっても維持され，今査研究」を位置づけ，最後に，以上を踏まえて日，中小企業政策は，中小企業憲章を前提に，日本の中小企業の方向性を指摘する。

中小企業基本法に束ねられる個別中小企業法に基づき実施されている。

１．中小企業憲章制定の意義

本節は，この中小企業憲章の制定と制定後，その推進に取り組む中小企業憲章・中小企業振興基本条例制定・推進運動（以下，中小企業憲

中小企業憲章制定の意義は以下の４点に整理することができる。

章を中心に考察するため，見出し以外「憲章運第１に，中小企業観において，中小企業の実動」と略称）を，本号の統一課題である同友会像を「後進性」「従属性」「停滞性」等々として運動における「調査研究」（「はじめに」参照）のみ理解するのではなく，中小企業の意義も「先の観点から考察したものである。
「憲章運動」

進性」「自立性」「発展性」等々の達成のみをもっ＊中同協の取り組みについては，中同協50年史編さん委員会編『中同協50年史』（2019年）の「第７章 二十一世紀の同友会運動，新たな挑戦と飛躍 第三節 地域づくり・経営環境改善活動の取り組み 四，中小企業憲章制定運動・中小企業振興基本条例制定推進運動」（147 ～ 154頁）を参照。また，瓜田靖「中小企業憲章・条例推進運動の成果と課題 ─中同協における中小企業憲章・条例推進運動の経緯と活動の歩み─」『企業環境研究年報』第20号（2015年２月）では，2003年以前の中小企業憲章の前史，2003年～ 2006年を学習運動期，2007年～ 2009年を制定運動期，2010年～ 2011年を閣議決定期，2012年以降を推進普及期の５期に区分し，中同協の推進運動の特徴と課題をまとめている。

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図表補２－１－１

中同協における中小企業憲章・中小企業振興基本条例制定・推進運動の展開（〔 〕内は政府・中小企業庁等の動き）

出所：筆者作成。て評価するのでもなく，両者を共に理解し，評社会の諸問題に対して，今日においてもなお，価しながら，「地域」「伝統」「文化」「家族」に法的規制だけが有効であり，理念は無効とする新たな価値を置いたことである。

見解が絶えないが，法的規制の有効性は理念の第２に，中小企業を「経済の牽引力」「社会共感・共有においてこそ発揮されるのであって，の主役」と位置付けたことである。すなわち，理念の欠如は，法律の有効性を著しく減退させ，中小企業憲章は，日本経済の今後の成長は中小時にマイナスにまで至るのであり，その意味で企業こそが「経済の牽引力」となって担いうるも経済・産業分野における初めての憲章の制定し，担わなければならず，そのことは中小企業の画期性は疑問の余地がない。

が「社会の主役」となって社会のあり方をも変えうるだろうと理解するのである。

第４に，「憲章運動」それ自体は，先行した金融アセスメント法制定運動（補章１参照）の第３に，中小企業憲章の制定は，特定政党や継承発展を担っていたということである。金融

特定政権の発案や主導ではなく，それは，「憲アセスメント法制定運動は，その基礎にあるの章運動」という長期にわたって展開されてきたは中小企業金融問題であって，その今日的な課中小企業運動の総体的成果として実現されてい題への取組みが同運動を導いていたが，金融アることである。その意味で，経済・産業分野のセスメント法制定運動自体をもさらに進め，そ法律等の制定は何らかの社会的諸階層からの確の課題の限定をさらに乗り越えるためにも，金実な要請があって初めて法律等として真に制定融問題とその政策に止まらない，より広い展望されると考える筆者にとっては，中小企業憲章をもつ課題に向かう方向性が必要であり，またの制定に至る過程は法律等の制定過程のあるべ当然の道筋であった。政策総体への，中小企業

きかつ稀有な事例を提示している。
日本の経済・の諸困難に対する根本からの改革の課題への積補章２

中小企業憲章・条例推進運動と研究センター

極的対応としての中小企業憲章制定運動はむしろ必然であったのである。

第１節

中小企業憲章と日本の中小企業のめざす方向性 137が「企業環境研究年報」等に発表された。
それゆえ，「調査研究」の本格化は，その後の「制定運動」の時期に至ってからである。す２．中小企業憲章制定・推進運動と「調査研究」

なわち，それまでの「研究」において提起されたさまざまな疑問や課題が多様な「調査」の中で解答されて行ったのである。以下，その具体以上の意義を有する中小企業憲章は，中小企例を列挙しておこう。

業の包括的な理念を宣言するものである。そうであるがゆえに，「憲章運動」の過程では，論①「ヨーロッパ小企業憲章」の制定の背景・実議が理念をめぐる観念的な論争や抽象的な議論態等を調査するために「ヨーロッパ視察団」に傾斜することを回避し，かつまた中小企業経が派遣され，その成果が報告記録として刊行

営の現実に根ざし，日々その現実と格闘する中された。

小企業家の思いを引き出す作業が必要であった。

②「憲章運動」は単に制定を要請するだけでなそのためには，「憲章運動」のその都度の論点く，自ら「憲章草案」を作成し，運動を創造に適合する形で調査し，研究する「調査研究」的に発展させるために「中小企業憲章・草案がことのほか必要であった。

成文化ワーキンググループ会議」を立ち上げ，このような「憲章運動」の展開（図表補２－

草案自体を会員の自主性に基づき「案」とし１－１参照）は，まず「憲章運動」の開始からて作成し，会内に公開し，全国の会員の意見中小企業憲章制定の実現までの第Ⅰ段階とそのを「アンケート」等を通じて広く求めたので後今日までの第Ⅱ段階とに大別される。また，ある。それらの際の膨大な資料は「自主・民第Ⅰ段階は，「憲章運動」の開始以後の「学習主・連帯」を掲げる団体の確かな証左として運動」とされる時期とそれを踏まえた「制定運ある。

動」そのものに移行し，同運動が本格化する時③同友会運動においては，さまざまな課題が自期とに区分される。このような区分は，「調査社の経営とどのような関係があるかを考察す研究」の展開と照応される。

ることの重要性の強調は周知であるが，「憲「学習運動」の時期の特徴は，中小企業憲章章運動」の場合も当然に課題になった。大阪という概念，その制定の必要性，その先駆的モ

同友会は会員による「憲章レポート」の作成・デルとしての「ヨーロッパ小企業憲章」等々を集約・分析・活用を創案した。2008年12月の学習することであった。それは同時に日本にお時点で550件をも回収した。また，愛知同友

ける中小企業政策，それを法的に担保する中小会は同様の「自社分析」を，「政策要望アンケー

企業基本法や個別中小企業法を再学習する機会ト」とともに提起した。

でもあった。この時期は「調査」というより「研④上記の「憲章運動」に関わる諸論文が『中小究」が先行しており，中同協事務局における企業憲章学習ハンドブック』に収められ，刊「ヨーロッパ小企業憲章」の中同協独自の翻訳行された。の作成や関連文書の研究の努力とともに，「中⑤以上の諸項目の背景になった注目すべき活動

小企業憲章学習推進本部」会議や先行する各地として，会員による「語り部」活動や「私と同友会での研究者による「講演」および会員と中小企業憲章」の機関紙等での公表があったの質疑が中心であった。そして，その成果が各が，筆者は各地同友会での「公開例会」を指地同友会あるいは会内担当部署・支部に報告さ摘したい。そこでは，会員とともに地域の中れた。また，これらの経験を総括する研究論文

小企業経営者，行政職員，金融機関行員，他

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団体会員，地方議会議員等の参加と討論が見定と連動し，また，地域経済の振興のためのられた。「憲章運動」の真の力強さを感じさ「地域経済ビジョン」の策定に役立つことがせるその基盤であった。

期待された。
③2011年３月の東日本大震災の発生に際しては，以上のような多面的な「調査研究」とその公「中小企業憲章・条例推進本部」としてもそ

表は，「憲章運動」を支えると同時に中小企業の被災地３県に２回に分けて視察を実施し，憲章の制定が政治日程に上るにつれて，中同協・中小企業憲章の意義を改めて検討する機会と各地同友会と同友会運動に対する政府・地方自治体や社会の各方面からの信頼の醸成と獲得に貢献した。

した。
④愛知同友会は2011年６月に「中小企業憲章制定（閣議決定）１周年の集い」を開催し，制さらに，中小企業憲章の制定後の第Ⅱ段階に定の成果を検証した。同様の企画は各地同友おいて，「憲章運動」は制定の達成に満足する会に普及した。そして，2012年から６月を中ことなく，「憲章運動」のさらなる前進と中小小企業推進月間とし，中同協による「中小企企業憲章それ自体の推進のために，中小企業憲業憲章推進月間キックオフ集会」が開催され，章の制定の成果を中小企業政策と個々の中小企上述してきた種々の「調査研究」の成果を基業経営に役立てるための努力を追求した。その礎に議論された。以後毎年開催されている。

ために「調査研究」をさらに追求する必要があった。その事例を先と同様に列挙しよう。

３．中小企業憲章制定・推進運動の教訓と日本の中小企業のめざす方向性①中小企業憲章を中小企業政策にどのように生かすかについて，ヨーロッパ諸国とは異なる「憲章運動」における「調査研究」の意義は，充実した展開を示すアメリカの中小企業政策その教訓をもまた明らかにしている。「憲章運を調査するために，中小企業憲章の制定直後動」推進の役割を担ったのは，当然に「中小企の2010年10月にアメリカ視察団を派遣した。

業憲章・条例推進本部」であった。中小企業憲

この時の視察成果も種々に発表された。

章という課題の「調査研究」は，個別の法律や②中小企業憲章の制定は日本経済における中小個別の政策のようにそれぞれの専門家に依拠す企業の役割の抜本的な変革を求めるとの認識るという訳にはいかなかった。また，学問的にから，その具体的ビジョンを策定することがも中小企業憲章の対象たる中小企業の総体の把求められた。そのため，2011年２月に「日本握についての明確な方法は欠いていた。さらに，経済ビジョン検討会」が設けられ，「日本経「調査研究」の実務も事務局員や役員・会員自済ビジョン」の策定に取り組むことになった。

身が兼務的に担わなければならなかった。加えこの場合にも，検討会での結果を「案」として，上記の「中小企業憲章・条例推進本部」のて会内に公表し，アンケート等での意見が集議論は，かなり「奔放」であったため，「調査約され，議論が交わされた。その成果は，早研究」に対する要請ばかりが拡大し，その成果

くも2012年７月の中同協第44回定時総会にを十分に検討し，練り上げることができず，説「中小企業の見地から展望する日本経済ビ得的な資料の提示において不十分であった。そジョン（討議資料）」として発表された。これゆえ，今後のためにも，この間の「憲章運動」のような「日本経済ビジョン」の策定の努力における「調査研究」の資料が整理・保存され，は，各地の中小企業振興基本条例における「前「憲章運動」とその研究に提供されることが期文」や各地同友会の「10年ビジョン」等の策待される。

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また，上のような「調査研究」の状況に対して，「企業環境研究センター」との連携も不足していたと言わなければならない。この点におけ る 個 々 の 問 題 点 の 検 討 も 必 要 で あ る が，「DOR」に代表される恒常的な「調査研究」と「憲章運動」のような中長期的な課題の「調査研究」のそれぞれにおける研究者の協力を確保し，整序することは同友会運動全体の今後の課題となろう。
同時に，筆者の見るところ，社会科学的な研究環境は，言論・表現の自由の問題の深刻な問題状況が一般的に存在するとともに，情報通信手段の発展，公共的知的施設の発展，調査研究結果の公開性などの側面ではかなり前進的であるとも考えられる。したがって，会員・事務局員の一人ひとりの立場から，絶えざる学ぶ努力から生まれる報酬は大きいものになっている。
このような研究的・知的環境の相対的な向上は，中小企業の経営と労働に有効に機能する可能性を高めていると筆者は考える。そして，「憲章運動」における「調査研究」の経験は，同友会運動全体にとっても，個々の中小企業経営にとっても，そのような可能性を確証するものになっていると思われる。言い換えれば，中小企業憲章が日本の中小企業の方向性を示しているとすれば，中小企業における多様な「調査研究」の能力の向上こそ，その方向性の確実な基盤となるであろうし，ならなければならない。
（大林弘道・神奈川大学名誉教授）
参考文献
大林弘道「中小企業運動論・序説」（『企業環境研究年報第５号』中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター，2000年所収）
大林弘道「戦後日本の経済団体と中小企業運動」（『企業環境研究年報第６号』中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター，2001年所収）
大林弘道「中小企業基本法の制定・改正と中小企業運動」（『企業環境研究年報第８号』中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター，2003年所収）
大林弘道「中小企業憲章制定運動の可能性」（『企業環境研究年報第10号』中小企業家同友会全国協議第１節

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会企業環境研究センター，2005年所収）
大林弘道「中小企業憲章制定運動と「自社分析」[1]」（『企業環境研究年報第11号』中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター，2006年所収）
大林弘道「中小企業の現状と中小企業憲章の制定～
中小企業憲章制定運動と「自社分析」[2]」（『企業環境研究年報第13号』中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター，2008年所収）
大林弘道「中小企業憲章制定運動をめぐる諸論点」（『企業環境研究年報第14号』中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター，2009年所収）
中小企業家同友会全国協議会『中同協30年史 時代を創る企業たちの歩み』（同協議会，1999年）
中小企業家同友会全国協議会『中小企業憲章学習ハンドブック』（同協議会，2005年）
中 小 企 業 家 同 友 会 全 国 協 議 会『THINK SMALL
FIRST 中小企業憲章ヨーロッパ視察報告』（同協議会，2008年）