◆◇◆◇――― 2024年3月13日発行
JPCSA通信Vol.66―――――――――――◇◆◇◆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【JPCSAからのお知らせ】◆JPCSA各種事業が農泊交付金で活用できます！
◆先進地に学ぶ農泊セミナーが3月21日（木）に開催されます。
【農水省からのお知らせ】◆令和5年度農泊推進研究会が開催されました。
◆「農泊インバウンド受入促進重点地域」28地域を選定＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

会員各位
一般社団法人日本ファームステイ協会です。
いつも当協会の活動にご理解頂き、誠にありがとうございます。
今回も、農泊に関する最新情報をご案内致します。
【JPCSA最新情報】◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・
JPCSA各種事業が農泊交付金で活用できます！
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農泊地域での年間延べ宿泊者数を令和７年度までに700万人泊と目指すなか、農林水産省では農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）のうち農泊推進型を公募し、2月28日（水）に締め切られました。
今回は、新たに農泊に取組む地域における体制の整備やコンテンツ造成等の取組に対する支援のほか、過去に農泊推進事業等に取組んだ地域協議会における新たな取組に対する支援についても公募対象でした。
インバウンドの地方誘客と地方消費を促すため、農泊地域への誘客増大を図るとともに、体験の充実等による地域での消費機会拡大、農泊事業者の生産性向上や宿泊等の単価再設定につながる高付加価値の農泊モデル創出や全国への横展開を進め、消費・所得創出効果の最大化を図る必要があるとされています。
当協会では、「専門家派遣・研修事業」、「ファームステイ品質認証・向上支援制度」、「アルベルゴ・ディフーゾ（AD）認証に係るサポート事業」など、交付金にも対応した様々なご支援をご用意しておりますので、是非ご相談、ご活用いただきたく存じます。
「専門家派遣・研修事業」の詳細についてはこちら
https://jpcsa.org/senmonka/「ファームステイ品質認証・向上支援制度」の詳細についてはこちら
https://jpcsa.org/hyokashien/「アルベルゴ・ディフーゾ（AD）認証に係るサポート事業」の詳細についてはこちら
https://jpcsa.org/adninsyo/
また、当協会の一つである（一社）全国農協観光協会では、昨年規制緩和された住宅宿泊管理業登録における実務講習機関を現在国土交通省へ申請中であり、3月末にはホームページ上にて受講のご案内ページを開設する予定となっております。
一般社団法人全国農協観光協会ホームページ（3月末開設予定）
https://www.znk.or.jp/index.html

「住宅宿泊管理業登録実務講習事業」（3月末開設予定）
https://jpcsa.org/syukuhakukanri/◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・
先進地に学ぶ農泊セミナーが3月21日（木）に開催されます。
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長く続いたコロナ禍を経て、旅行需要は回復傾向にあり、一時は激減したインバウンドの旅行者数は急激に回復しており、農泊推進においても再開や新規の取組が各地域で始まっています。そのような情勢のなか、鳥取県では農泊に取組む方々を対象に、下記の日程にて農泊に関する最新のニーズや先進地の取組事例、ファームステイ品質認証・向上支援制度などについての情報をお伝えするセミナーを開催します。本セミナーでは、講師として当協会の上山代表理事と品質評価支援研究所の青木所長がご講演しますので、是非ご参加ください。お申込み方法等の詳細は添付資料をご参照ください。
≪先進地に学ぶ農泊セミナー≫
日時：2024年3月21日（木） 14:00～16:30
開催形式：オンライン開催
参加費：無料
申込期日：3月18日（月）内容：➀アフターコロナで見えてきた農泊の現状・農泊品質向上の必要性（講演者：（一社）日本ファームステイ協会 代表理事 上山康博氏）➁食を通じた地域活性化の取組事例（講演者：（一社）隠れ里ひとくまツーリズム 事務局 本田節氏）➂世界からのゲスト受入と交流を通じたリピーター創出の取組事例（講演者：里山ゲストハウスクチュール オーナー 工忠照幸氏）➃ファームステイ品質認証・向上支援制度について（講演者：（一社）日本ファームステイ協会 品質評価支援研究所
所長 青木辰司氏）（添付資料）先進地に学ぶ農泊セミナー(PDF/861KB)【農水省からのお知らせ】◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・
令和5年度農泊推進研究会が開催されました。
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3月4日（月）に銀座にある時事通信ホールにて農泊推進研究会が開催されました。本研究会は、令和3年度よりコロナ禍において観光需要が停滞するなか、農山漁村の多様な地域資源を活用したコンテンツの質の向上等について、関係者間での情報共有や機運醸成を図るために開催されています。本研究会
では、まず農林水産省より農泊推進実行計画及び令和6年度の農泊政策、農泊総合情報プラットフォー
ムの意義についてご説明がありました。また、当協会の大野事務局長より令和４年度農泊旅行に関する消費動向調査及び今年度農泊事業者等に向けて作成している「農泊の手引き」の改訂版についてご紹介がありました。
さらに作家の島村菜津氏より昨年11月にイタリアで実施した農泊地域のご視察についてご報告がありました。最後に、同研究会では当協会の上山代表理事を始め、農泊実施主体、観光関係の有識者、観光事業者など農泊推進研究会の委員の皆様より「アフターコロナ時代における農泊の魅力と可能性」について農泊政策の状況と令和5年度実施の農泊調査と分析結果を通じて論じていただきました。
令和5年度農泊推進研究会のアーカイブ動画はこちら
https://jpcsa.org/info/news/nohaku-kenkyukai-r5-archive-movie/【当日の様子】◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・「農泊インバウンド受入促進重点地域」28地域を選定◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・
農林水産省では、農山漁村地域へのインバウンドの受入促進に向けて、的確なターゲット設定のもと、ソフトとハード両面での利便性向上に向けた受入環境整備と、農泊の魅力を発信する海外向けのプロモーションの必要性から、全国621の農泊地域のうちインバウンドの更なる受入を目指す55地域から「農泊インバウンド受入促進重点地域」として28地域を選定しました。今後、農林水産省と関係機関が一体となって支援し、農泊地域へのインバウンド誘客体制を一層強化していくこととしています。具体的には、農山漁村振興交付金（農泊推進型）による追加的な受入体制整備の優先支援、海外旅行会社等との商談会やモニターツアー等の設定や海外向けプロモーション、観光庁「地域観光新発見事業」について重点地域を勘案した採択、JNTO（日本政府観光局）による海外向けプロモーションの４点について支援を実施していきます。なお、時期は未定ですが本件の２次公募を今後行う予定です。詳細については下記のURLをご参照ください。
【農泊インバウンド受入促進重点地域について】
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/240229.html

いかがでしたでしょうか？
最後までお読みいただきありがとうございました。ご購読いただいた皆様の事業展開のきっかけとなる様な情報発信を行って参りますので、今後もご愛読のほど宜しくお願い申し上げます。会員様が実施されます農泊関連イベントや研修について、本メールマガジン上で告知を承ります。掲載のご希望がございましたら、配信希望月の1カ月前までに下記のメールアドレスへご連絡をお願い致します。担当者よりご連絡をさせていただきます。
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