建築コストをめぐる話題［６］

予定価格に関わるいくつかの腑に落ちないこと

１

予定価格はいかにして作られるか

２

予定価格の不安定さ

予定価格とは何か。よく引用されるが、予算決算及［図 1］からわかるように、予定価格を算出するため

び会計令第 79 条（予定価格の作成）に「契約担当官には建築工事に投入される資材、労務等の数量と単価等は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項にが正確に把握できなければならない。この建築資材・関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価労務の数量（歩掛）と単価の調査・収集のむずかしさ格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できから、結果として精度の高い数量と単価が必ずしも把ない方法により、開札の際これを開札場所に置かなけ握されていない。

ればならない。
」とある。さらに、第 80 条（予定価格（1）公共工事設計労務単価のばらつきの決定方法）では「予定価格は、競争入札に付する事公共工事設計労務単価は農林水産省及び国土交通省

項の価格の総額について定めなければならない。
（以所管の直轄・補助事業等を調査対象にしており、平成下、本項略。
）

21 年度の設計労務単価の例（文献２）でいえば、平2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務につ成 20 年 10 月に施工中の 1 件当たり 1000 万円以上のいて、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数工事を選定母集団として、無作為に抽出。有効工事件量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めな数は 11428 件であった。調査対象者は、調査対象工事ければならない。
」と規定されている。に従事する 51 職種の建設労働者等で、労働基準法に＊＊

法制度における予定価格は様々な事項（予決令にいより使用者に調整・保存が義務付けられている賃金台う事項を指す）に共通の規定となっているため、その帳から、請負業者（元請会社及び協力会社）が転記す解釈には相当な幅がある。建築工事では予定価格を［図る等して調査票を作成。会場調査において、調査票記

1］の「積算作業の流れ」のように規定しており、予載内容を照合・確認することにより、賃金の支払い実定価格の作成のタイミング、方法、内容が詳細に示し態を把握。有効標本数は全職種で 117531 人。有効標てある。
（文献１）。

本について、所定労働時間内 8 時間当たり、都道府県

本稿では、①［図 1］によって算出される予定価格の別・職種別に集計。集計結果を基に、設計労務単価を不安定さ、②その予定価格を分母にして算出される落決定。その単価の構成は［図 2］のようになっている。

札率の是非、③民間工事における工事費概算との違い設計労務単価の調査対象とその方法に問題はない。

について、日ごろ漠然と疑問に思っていることを書きまた、賃金台帳に記載されたデータそのものに疑う余留めて問題提起としたい。

地はないが、それを集計し設計労務単価に変換することにいささか腑に落ちないことが含まれている。
49

建築コストをめぐる話題［６］図1

積算作業の流れ（資料出所：文献 1）

図２

設計労務単価の構成（資料出所：文献 2）

注：［用語］①基準内手当：当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当②臨時の給与：賞与等 ③実物給与：食事の支給等[ 設計労務単価に含まれない賃金、手当、経費 ]①時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金②各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当③現場管理費（法定福利費の事業主負担額、研修訓練等に要する費 用等）及び一般管理費等の諸経費

501）賃金台帳記載の賃金は個別の建設労働者の賃金であること
一般に建設労働者の賃金は、個別の事情（勤続年、家族構成、労働意欲、日給月給・月給制等）から多様な支払い形態と賃金の多寡となっており、それを標本数 12 万人、１職種 2000 人程度で代表させるには統計上無理がある。
2）各種手当、雇用形態に関して共通の認識、共通の用語が必ずしも存在しないこと
直用で常用雇、準直用、日給月給雇、小回り、手間請など様々な用語で建設労働者の雇用関係が表現され、労務費、賃金が計上・支払われる状況の下では、より一層、賃金のばらつきは大幅なものとなる。用語の共通・統一化は建設労働者の処遇改善の大前提であり、急を要することである。
3）建設労働者の技能（労働生産性）と賃金は必ずしも他職種への配慮等と賃金は必ずしも相関しているわけではない。これらの事情は多くの職種で散見されるところである。
4）労務量把握の難しさ
しかも、建設労働者の技能の指標の一つである労務量に関しては、たとえば次のような研究がある。すな
わち、室は文献３において、建築工事における工数の変動要因として［図 3］の特性要因図を示し、それらの要因が工数にどう影響しているかを具体的な事例に基づいて論証している。結果としては、これらの時間的変化によって生ずる大きな変動を明らかにしている。
5）設計労務単価の精度と信頼性が明示されていないこと以上のような不確実な性質を有する建設労働と賃金であるが、予定価格を算出するために設計労務単価を用意する必要があることは否めない。そこで、肝要な相関しないこと

ことは、設計労務単価決定には以上のような問題が含

たとえば、とび職の中には平均的なとび職 1 日の仕まれており、その精度と信頼性には限界があることを事量の 3 倍程度の量をこなす者もいる。また、それら明確に示すことである。さらに、その問題の解決に過のとび職の中には元請建設会社の係員の業務を大幅に去からどのような努力が払われてきたか、今後さらに軽減するような段取り・作業・安全面の配慮ができる改善するには何が必要かを示すことであろう。これは者もいる。一方で、とび職といいながらも、玉掛けの単に設計労務単価を公表している主体の問題というよ

やり方、クローラクレーンの足場周りの安全対策が十りも、建設産業における過去からの商慣習、取引慣行分にできないものも少なくない。これらの作業能力・と建設労働が抱える元請下請の重層構造に起因している部分が少なくない。
（2）資材ならびに工事費価格のばらつき
日本の資材ならびに工事費価格は主として「建設物価」（財・建設物価調査会）ならびに「積算資料」（財・経済調査会）が継続的に調査しその結果を公表している。その調査方法を「建設物価」を例（文献４）にあげると、資材に関しては①資材ごとに流通経路を把握し、問屋（商社を含む）と工事業者間の取引及び特約店または地方特約店と工事業者間の取引を対象に、②

図３

建築工事における工数の特性要因図（資料出所：文献 3 ）

調査対象者をメーカー、商社、問屋、特約店等で物価51

建築コストをめぐる話題［６］

調査会との信頼関係が維持されているところに固定し（3）「積み上げ方式」から「市場単価方式」への移行によて行い、③荷渡し場所・条件、取引数量、決済条件をる改善加味して調査している。また、工事費に関しては①元

建設活動における環境への配慮、新工法・新材料の請と第一次下請専門工事業者との間の取引価格で、②採用、生産方式の多様化などの変化に対応して、建築調査対象者を原則として調査対象工種の専門工事業団

工事の積算において従来の歩掛等による積み上げ方式体に所属し相当程度の工事実績を有する第一次下請専から、「市場単価方式」に移行している。ここに「市門工事業者及び元請の総合工事業者、総合設備工事業

場単価方式」とは、文献１によれば「元請業者と下請者としている。の専門工事業者との間に形成された単価で、原則とし資材ならびに工事費価格に関しても当然のこと腑にて材料費、労務費、機械経費、運搬費及び下請経費等落ちないことが多々ある。

によって構成される施工単位あたりの実勢取引価格を

1）取引価格は取引者間の交渉によって決まる

市場単価といい、公共建築工事の積算において、直接財・建設物価調査会も「建設物価」の中で明言して工事費を構成する工種の一部またはすべてに、歩掛りいるように、建設資材や工事費等の市場での取引価格による積み上げ方式を用いず、市場単価をそのまま直は、取引条件（取引数量、納入時期、荷渡し場所、決接工事費の積算に利用する方式」としている。この市済条件等）が同じであっても、取引相手（信用度、継場単価方式の導入によって、積算の効率化、市場原理続性等）や経営戦略等によって異なっているのが実情。の導入は一定程度図られているが、一方、今までに見ということは、あくまでも参考資料としての扱いになてきた予定価格の不安定さにどの程度の効果があるかる。では、より確度の高い価格を知るすべはないのか。

は不明であり、むしろ、歩掛りや原価の透明性、第一

2）利益はどこに計上されているか線の建設労働者に支払われる賃金という視点でいえ資材、工事費の取引に関しても、日本の商慣習上利ば、不透明さの増幅となる可能性を払拭できない。し益の費目計上は認めておらず、その利益分がどこに含たがって、そのような副作用が生じえないしくみ、配まれているか、また、割合がどの程度かがつかめてい慮が求められよう。

ない。
3）資材・工事費価格の精度と信頼性が明示されていな
いこと

３ 落札価格／予定価格＊100 の合理性と不合理性
10 数年前から落札率ということばが使われるよう時間と労力をかけて調査し、極力正確を期して公表になった。その意味するところは、式（１）で明らかされる価格であるが、設計労務単価と同様に肝要なこなように、落札価格を当該工事の予定価格で割った値とは、資材・工事費価格の決定にはどのような問題がの百分率である。

含まれており、その精度と信頼性には限界があること

落札率（％）＝落札価格／予定価格＊100・・・・・・（１）を明確に示すことである。さらに、その問題の解決にこの値が 100 に近いと談合が行われている可能性が過去からどのような努力が払われてきたか、今後さら高いとか、いや本来予定価格が実勢価格に近いものでに改善するには何が必要かを示すことであろう。

あればあるほど 100 に近いとかさまざまな意見が交わされている。
筆者はそのいずれにも与するものでなく、むしろ、前章でも述べたように、予定価格がばらつく52ことが避けられないため正確さに欠けることを問題視を端的に示している。このような状態を放置したまましている。

でいいのであろうか。

［図 4］を使ってその意味するところを説明する。
［図さらに腑に落ちないことがある。いままで書いてき4］は「妥当な価格」（以後適正価格という）を実線で、た予定価格、落札率に関することは、本省や主要な出予定価格を破線で示している。予定価格が適正価格と先機関など専門の技術者が多数配置されているところほぼ一致する場合をケース２とし、ケース１は予定価での話である。公共工事でも地方の出先機関や町村の格が適正価格の 50％程度の場合、ケース 3 は予定価

地方公共団体になると専門の技術者は配置されず、ま格が適正価格を 50％程度上回っている場合を表してた、技術的支援を得る機会も少なく、専門家でない担いる。各ケースの矢線は特定企業の入札価格である。

当者それぞれの最善と思われる方法で予定価格を決

ケース１では、予定価格が何らかの理由で適正価格め、あるいは予定価格の算定を外部に委託している。

を大幅に下回っているために、適正価格に近い入札価そのいくつかを挙げる。

格を提示した企業は上限拘束性のもとで失格すること

１）インターネットで最も安い価格を探してそれを予定価になる。

格にすること＊＊

また、逆にケース 3 では、予定価格が何らかの理由ある設備部品を購入する事項で、予定価格を設定すで適正価格を大幅に上回っているために、最低限価格るために、インターネットで当該設備部品の販売価格を下回って失格となるか、低入札調査対象となる可能を調べ、その調査の中で最も安い社の価格を予定価格性がある。とし、その後に入札に付した。

さらに、ケース 2 は精度よく適正価格に近い値で入２）500 万円程度の少額の窓改修工事で、設計事務所札したにもかかわらず、仮に 1 番札を取ったにせよ、に随契で設計委託をし、予定価格は以前に設計を委託

落札率が限りなく 100 に近いことから談合の疑いがかした設計事務所に無償でやってもらった。一般競争入けられる恐れがある。

札で施工者選定をしたところ、予定価格の 30％程度以上の 3 つのケースは、単に予定価格が一意に確度の入札価格で落札した業者があり、低入札調査を行っ髙く決定できないことに起因するもので、そのばらつたが、特段の問題もなく、当該業者に発注した。

きの程度によって、談合の疑いやダンピングの疑い、

3）破損した窓ガラスの交換のために、設計事務所に挙句の果てには上限拘束のもとでの失格となる可能性窓ガラス交換の見積もりを委託し、その後、競争入札に付した。
このような実態をいったいどう認識すればいいのであろうか。

４

工事費概算は告示 15 号程度でいいか予定価格が暴れることの要因に直接結び付くわけではないが、日本の建築工事は民間工事が大半で、民間工事における工事費の実態に関して精度の高い、信頼図４予定価格・適正価格・入札価格の関係に足るデータがほとんど公表されていない。その要因
53

建築コストをめぐる話題［６］の一つは先に述べた利益の費目が認められない商慣習のもとで、施工会社各社がさまざまな工種の工事費に５まともな技術 ･ 価格競争のために利益を散りばめて混入させているからであるが、もう「半値八掛け 2 割引き」と、建設業界で子供の囃子一つ大きな要因がある。それは、概算工事費を検討し、ことばのごとくいわれている。これは建設資材の一部その成果図書としての工事費概算書を作成する業務はで度を越した値引きが行われ、価格の不透明性を揶揄

告示 15 号で建築士の標準業務として明記されているしていわれることばである。残念なことに、建設産業が、その業務は極めて簡単なものである。たとえば基に従事する設計者、技術者の口からもそのことばが発

本設計では「基本設計図書の作成が完了した時点におせられる。10 年以上前によく耳にしたし、今も同じいて、当該基本設計図書に基づく建築工事に通常要すことが繰り返し言われている。いつまでこのような囃る費用を概算し、工事費概算書（工事費内訳明細書、子ことばが続けばいいのであろうか。

数量調書等を除く。以下同じ。
）を作成する。
」とある。

予定価格の不安定さ、設計労務単価や資材・工事費

この概算工事費にはさほどの正確さが要求されておら価格のばらつきの大きさが日本の商慣習や不透明性にず、また内訳明細書の作成義務もないことから、一般起因しているのだとすれば、できるところから現状のには㎡単価からの算出程度でよいと解されている。し不安定さの実態とその原因を世の中に開示し、建築生たがって、設計者に信頼に足るデータの把握・費用の産関係者が解決に向けて一歩ずつ努力すべきときでは算出を期待しようがない。何のための工事費概算であないだろうか。

るのか、その程度の概算であることを建築主が理解し、満足しているのかはなはだ疑問である。

なお、拙稿には筆者の見聞による記述が多く、事実確認を要することも含まれている。読者諸氏のご指摘をお願いしたい。

参考文献
１）国土交通省官庁営繕部監修：コスト研編「公共建築工事積算基準の解説（平成 19 年基準）」
、大成出版社、2007.10
２） 設 計 労 務 単 価：http://www.mlit.go.jp/report/press/
sogo14_hh_000061.html
３）室英治：「建築施工の労務工数とその標準化に関する研究」、
京都大学博士論文、1988.6
４）建設物価、財・建設物価調査会、2009.2
５）建築技術教育普及センター編：「新しい業務報酬基準習会テキスト（第 2 版）」
、新・建築士制度普及協会、2009.954

講