中小企業基本法改正後の 20 年（1999 ─ 2020 年）

企業環境研究年報
No.25, 2020

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中小企業基本法改正後の 20 年（1999 ─ 2020 年）
─中小企業政策の変化を探る─

桑原武志（大阪経済大学

要

経済学部

教授）

旨
1999年12月に中小企業基本法が改正されて，中小企業政策は180度大きく転換したが，実は，その前後に，国家の大規模な制度改革が行われて，中小企業政策の制度的環境自体も大きく変わっていた。一つは中央省庁等改革基本法の制定であり，もう一つは地方分権一括法の制定であった。
1999年の中小企業基本法改正から現在までの約20年間における中小企業政策の変化をみると，「小規模企業」を重視する政策傾向にあることがわかる。中小企業庁の中で，最も早く「小規模企業」に注目したのは，2007（平成19）年３月に設置された中小企業庁経営支援部長主
催の小規模企業政策研究会中間取りまとめ「小規模企業政策の再構築〜人間サイズのスモー
ルビジネスの発展に向けて〜」であった。その後，民主党政権によって「中小企業憲章」が閣議決定され（2010年），“ちいさな企業”未来会議が設置されて（2012年３月）同会議による「取りまとめ」（同年６月）が出されることによって，「小規模企業」は政策上の課題となったといえる。この動きは，自民党・公明党の連立政権になっても継続され，「小規模企業」
を再度盛り込んだ中小企業基本法の改正（2013年６月），中小企業基本法とは別の「小規模企業」ための基本法（小規模企業振興基本法）（2014年）が制定されるまでに至った。
これまでの一連の動きの中で，「小規模企業」については，“ちいさな企業”未来会議（2012）
での議論の結果，それまでの経営資源の確保が容易でなく従事者が生活に窮乏するといったイメージではなく，積極的な見方を加えた「小規模企業」の多種多様なイメージが提示された。しかし，その多種多様なイメージは，その後，小規模企業振興基本法が制定されると，発展志向型・積極型「小規模企業」が中心的になっているようである。
小規模企業振興基本法が制定され，小規模企業政策の体系が確立されつつある今，「小規模企業」の多種多様なイメージを再度思い起こして，「小規模企業」政策を見直すきっかけにすべきではないか。
キーワード
小規模企業

中小企業憲章 “ちいさな企業”未来会議企業環境研究年報 第 25 号

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われる。この動きは，国（中小企業庁）の中小はじめに企業政策に大きな影響を与えるに違いないが，（後述するように）ここ10年近く，小規模企業

2020年９月16日，それまで７年８カ月続いたを重視した傾向にあった中小企業政策が，今後第２次安倍晋三内閣を引き継いで，自民党総裁

どのように変化していくのか，政府の動向を注の菅義偉が第99代首相に選出され，自民党・公視する必要があるだろう。

明党による連立内閣が発足した 。その直前に，
１

本稿では，1999年に中小企業基本法が抜本的

菅氏は，日本経済新聞のインタビューを受けて，に改正されてから現在に至るまでの20年間の国中小企業に関して次のように回答した２。すな（中小企業庁）の中小企業政策の変化を分析す

わち，①中小企業は足腰を強くしないと立ちゆる。具体的には，第１に，1999年の中小企業基かなくなる。企業規模が小さくなればなるほど

本法改正前後に，国家レベルの大きな制度改革

生産性が下がる傾向があるので，合併などで企が行われたが，それが中小企業政策にどのよう業規模を大きくして，経営の効率化や生産性のな影響を与えたのかを分析する。第２に，この向上，研究開発や投資の拡大などを図りやすく

20年間で，中小企業政策において「小規模企業」

すべきである。②中小企業であることで税制優を重視する政策傾向がどのように生み出され，遇や補助金などが受けやすい面もあって，あえ

どう変化していったのか，「小規模企業」の見て資本金や従業員数を増やさないという例もあ方はどう変わっていったのかを分析する。そしるので，中小企業基本法で定める人数や資本金て，第３に，第１と第２の分析からわかったこの定義などは見直した方がよい。③中小企業のとについて考察する。

統合・再編を必要なら促進したい。④最低賃金の引き上げは検討に値する。以上の考えを表明

１

国家の制度改革と中小企業政策した。
その後，菅首相は，梶山弘志経済産業大臣に1999年，36年ぶりに中小企業基本法が改正さ

中小企業の再編を促す仕組みづくりを指示し ，れて，それまでの中小企業観や中小企業政策の10月16日には，経済財政諮問会議が大枠を決め

目的・手段も180度変わった。しかし，実は，る「成長戦略」の具体化を図る組織として「未その改正前後に，国家の大規模な制度改革が行

来投資会議」に代えて「成長戦略会議」を新設われており，中小企業政策の制度的環境自体もして初会合を開き，議題とすべきテーマとして，大きく変わっていた。ここでは，中小企業政策「生産性の向上」と「足腰の強い中小企業づくに関係する国家レベルの大規模な制度改革につり」，「強靭なサプライチェーン（供給網）」な

いて振り返ってみたい。

どを列挙した。この「成長戦略会議」構成員で（１）「中央省庁等改革基本法」と中小企業政策

３ある有識者の一人に，菅氏のブレーンといわれ，中小企業政策に関係する国家レベルの大規模

かねてから最低賃金の引き上げや中小企業の再な制度改革の一つは，「中央省庁等改革基本法」

編などを提唱していたデービッド・アトキンソの制定によるものである５。1996（平成８）年

ン氏４が入り，初会合でもその持論を述べたと１月に発足した橋本龍太郎内閣（第１次は自・いわれている。

社・さきがけ連立政権）が，21世紀にふさわし動き出したばかりの菅内閣だが，首相のリー

い経済社会システムを創造するために，行政改

ダーシップもあって，この後，中小企業の統合・革・経済構造改革など６つの改革を一体的に推再編や中小企業の定義の見直しを含む中小企業

進しなければならないとして，同年11月に行政基本法の見直しが具体的に議論されていくと思改革会議を設置し，審議を重ね，翌年12月に最中小企業基本法改正後の 20 年（1999 ─ 2020 年）

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終報告をまとめた。そして，その報告書に沿っどに関連する15の分野が挙げられ，約10年で合た形で法案がつくられ，1998（平成10）年６月

計約1,800万人程度の雇用規模そして550兆円規に制定・施行されたのが「中央省庁等改革基本

模の市場規模が予測されていた。従来，中小企法」であった 。

業政策は経済産業省による産業政策の影響を受

６

この「中央省庁等改革基本法」と中小企業政けてきたといわれており，この「新規産業創出」

策について注目したいことが４つある。第１に，という産業政策路線が中小企業政策に影響を与橋本内閣がすすめた６つの改革の一つ「経済構えることは容易に想像できよう。なお，このこ造改革」の具体的な内容が「新規産業の創出」とは，以下の第２，第３の点と関連する。

であったということである７。パンフレット「活第２に，「中央省庁等改革基本法」第21条で，力ある21世紀のために６つの改革」によれば ，経済産業省がその機能及び政策の在り方を規定

経済構造改革の三本柱の一つは，既存産業の高される（表１参照）ことによって，①経済産業

付加価値化を含めた「新規産業の創出に資する省が経済構造改革を推進するすなわち新規産業

よう，資金，人材，技術等の面で環境整備を行創出に取り組むこと，②産業政策について，個うこと」であり，新規産業分野として，医療・別産業の振興から撤退又は縮小し，市場原理を

福祉，情報通信，環境，バイオテクノロジーな尊重した施策に移行することが求められること

８

表１

中央省庁等改革基本法 第21条

経済産業省の編成方針

経済産業省は，次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえて編成するものとする。
一

経済構造改革を推進すること。

二

産業政策について，次に掲げるところによること。
イ 個別産業の振興又は産業間の所得再配分を行う施策から撤退し，又はこれを縮小
し，市場原理を尊重した施策に移行すること。

三
四

五
六
七
八

九
十

ロ 市場における経済取引に係る準則の策定及び整備，工業所有権等の保護，技術開発等の業種横断的な政策に重点化するとともに，円滑な産業構造の転換を推進すること。
省略
中小企業政策について，中小企業の保護又はその団体の支援を行う行政を縮小し，地域の役割を強化するとともに，新規産業の創出のための環境の整備への重点化を図ること。
地域の経済及び産業を振興する施策について，地域の役割を強化し，国の関与を縮小すること。
省略
省略
経済財政諮問会議における経済全般の運営の基本方針の審議に関し，産業政策，経済構造改革，民間経済の活力の維持及び強化を図る観点から必要な企画立案に参画すること。
省略
独占禁止政策を中心とした競争政策については，引き続き公正取引委員会が担うものとし，経済産業省の所管としないこと。

十一
～

省略

十三
十四 産業政策の転換を踏まえ，個別産業の振興を担当する局を整理する等内部組織を見直すこと。
出所）中央省庁等改革基本法による（https://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku/980303houan.html）（2020年10月25日閲覧）。

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136になった９。もともと，1990年代に入って，通の外局であることから，経済産業省による産業

産省の産業政策のキーワードは，大まかにいえ政策の影響を受けてきた。例えば，中田編著

ば，㋐特定の産業をターゲットとしない，㋑市（2013）によれば，中小企業政策の政策形成プ

場原理重視，㋒規制緩和，㋓競争重視であっロセスの第１段階で，政府の経済計画や通産政た10ので，中央省庁等改革法に定められた経産策ビジョン，中小企業ビジョンなどの研究が行省編成方針は，90年代における産業政策のキー

われ，具体的な中小企業政策への落とし込みのワードの延長上に位置するものとみてよいだろ

検 討 が な さ れ る と 説 明 し て い る12。 そ れ が，う。

2001年１月の「経済財政諮問会議」設置後は，第３に，これも「中央省庁等改革基本法」第同会議で議論・決定されるいわゆる「成長戦21条で，中小企業政策について，「中小企業の略」13が中小企業政策に考慮されたり，逆に中保護又はその団体の支援を行う行政を縮小し，小企業政策が「成長戦略」に反映されたりする

地域の役割を強化するとともに，新規産業の創ようになるなど，より複雑化してきている。

出のための環境の整備への重点化を図る」こと

詳しく説明すると，図１は，第２次安倍晋三が規定されたが ，これによって，以後の中小内閣における「成長戦略」と中小企業庁の“ち企業政策の性格がある程度方向づけられたといいさな企業”成長本部と小規模事業者政策とのえるのではないか。

関係をあらわしたものである。大きく言えば，

11第４に，前述したように，従来，中小企業政

左端「成長戦略」が，中小企業庁で考慮された策は，政策主体である中小企業庁が経済産業省

り，逆に中小企業庁の意見が「成長戦略」に反

図１ 「成長戦略」と中小企業政策の相互作用「成長戦略」と中小企業政策の相互作用
図１

出所）“ちいさな企業”成長本部本部員会合資料５を転載，一部加工した。
出所）“ちいさな企業”成長本部本部員会合資料5を転載、一部加工した。

中小企業庁

中小企業基本法改正後の 20 年（1999 ─ 2020 年）

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映されたりしていることがわかる。つまり，決これによって，2000年ぐらいから，市町村そ

して，
上位計画（
「成長戦略」）から下位計画（“ち

して都道府県それぞれの層で，中小企業実態調

いさな企業”成長本部「行動計画」）そして小査を行って地域中小企業の現状と課題を把握す

規模事業者政策へと上下関係で一方的に影響をる取り組みや，中小企業振興基本条例を制定すもたらしているのではなく，「成長戦略」と中る動きが数多く見られるようになった。

小企業政策間で相互に作用しあっているのであ

（３）小括

る。

以上，1999年の中小企業基本法改正前後に，（２）「地方分権一括法」と中小企業政策

国家レベルでの大規模な制度改革が行われた結中小企業政策に関係する国家レベルの大規模

果，中小企業政策を取り巻く制度的環境も大きな制度改革のもう一つは，「地方分権一括法」

く変わり，その後の中小企業政策に大きな影響の制定による地方分権改革である。地方分権改を与えることになった。それは，第１に中央省

革については，1995年，村山富市内閣のもとで庁等改革基本法の制定であり，同法の制定に

地方分権推進法が成立して地方分権推進委員会

よって，①橋本内閣の６つの改革の１つに「新が設置され，同委員会によって，第４次勧告ま産業創出」が掲げられ，それを経済産業省が取でが橋本首相に，第５次勧告が小渕恵三首相にり組むこと，②中小企業庁の中小企業政策が中提出され，勧告内容がほぼそのまま法案となっ小企業の保護又はその団体の支援を行う行政をて，1999年に「地方分権一括法」として成立し縮小すること，地域の役割を強化すること，（経て，
2000年４月から施行された 。これによって，済産業省の外局として）新規産業の創出のため

中央地方関係が「上下・主従」関係から「対等・の環境の整備への重点化を図ることが規定され協力」関係に変わったのである 。ところで，た。また，同法によって内閣府に経済財政諮問

この地方分権推進委員会も橋本内閣の行政改革会議が設置され，同会議で議論・決定される「成推進体制の中に組み込まれており ，中央省庁長戦略」が中小企業政策に考慮されたり，中小等改革基本法第51条で，地方分権の推進につい企業政策が「成長戦略」に反映されたり，双方て，地方分権推進委員会の勧告を尊重して着実の相互作用で政策が決定されるようになった。

14

15

16

に実施することが謳われていた。

第２に地方分権一括法の制定によって，中央

以上のような地方分権推進の中で，1999年に地方関係が「対等・協力」関係に変わり，その中小企業基本法が改正され，中小企業政策は国ことが，1999年に36年ぶりに抜本的に開催されと地方公共団体とが役割を分担して施策に取りた中小企業基本法にも反映され，中小企業政策組むことになった。すなわち，それまでは，国

は国と地方公共団体が適切に役割分担して，国が中小企業施策を担当し（1963年中小企業基本は総合的に中小企業政策を策定し実施する責務

法第３条），地方公共団体は国の施策に準じてを，地方公共団体はその区域の自然的経済的社施策を講じていた（同第４条）のが，1999年中会的諸条件に応じた施策を策定・実施する責務

小企業基本法では，国が第３条の基本理念にを有することになったのである。

のっとって中小企業に関する施策を総合的に策定し実施する責務を負い（第４条）17，地方公共団体が同じく基本理念にのっとって，中小企業

２

分析─中小企業政策における「小規模企業」重視の政策傾向に関し，国との適切な役割分担を踏まえて，そ

それでは，いよいよ1999年の中小企業基本法の地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸改正から現在までの約20年間に，中小企業政策

条件に応じた施策を策定し，実施する責務を有において，「小規模企業」を重視する政策傾向することになったのである（第６条）。

がどのようにして生まれ，どのように変化して企業環境研究年報 第 25 号

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いったのか，「小規模企業」の見方やその政策

資源を有効に活用していく必要があること，自思想18がどう変わっていったのかについて分析

らが特化する分野と補完関係にある企業等と機していきたい 。

動的に連携できる可能性が高いという特徴があ（１）小規模企業政策研究会中間取りまとめ（2007

ることを示している。

19

なお，以上のような「小規模企業」の見方に

年７月）

1999年12月に新中小企業基本法が公布・施行

対して，大企業や中小企業一般を基準として，された後，中小企業庁で最初に「小規模企業」

本来必要な機能が欠けている・足りない存在，に着目したのは，2007（平成19）年３月に設置

大企業等と比較して「事業活動を行う上で本来された中小企業庁経営支援部長主催の小規模企

必要経営資源が未だ不足しており，その確保が業政策研究会中間取りまとめ「小規模企業政策

できない存在」としてみる見方を，「小規模企業」の再構築〜人間サイズのスモールビジネスの発そのものの特性を捉えることができないと否定

展に向けて〜」（2007年７月13日）であったとしている23。

思われる20。

第２に「小規模企業」の課題については，（人

同研究会が設置されたのは，第１に，第１次間が多種多様であるので）「小規模企業」も多安倍晋三内閣のとき，2007年４月に，経済財政

種多様であり，その課題も各企業の経営姿勢や諮問会議で決定された「成長力加速プログラム」

事業分野等で異なると主張する。例えば，経営の柱として「中小企業底上げ戦略」が打ち出さ者にとっての事業の位置づけという側面からみれ，さらに同戦略が「経済財政改革の基本方針

ると，「小規模企業」は，事業部分のみでその2007」に位置付けられて，「小規模企業」の生経営を評価できる企業と，家計全体として生活産性向上を中心とした支援策の強化を図ることできる範囲で事業を営み，家計に占める期待事が決定されたこと ，第２に，2006年度に実施

業収益が低い個人企業も相当程度存在しているされた三位一体改革によって，小規模関連予算

ので，それぞれに適切な政策を選択すべきだとのうち，商工会等の事業費に係る国から都道府

する。

21

県向けの補助金が廃止されたことを踏まえて，第３に「小規模企業」政策についての考え方「小規模企業」の現状・課題，今後の「小規模（政策思想）については，「小規模企業」の事業

企業」政策のあり方等について検討するためで活動が自立した経済活動として成り立たず，こあった22。

れらの人々に社会政策として生活保障するよう

それでは，中間取りまとめにおける「小規模な国家は存続し得ないので，「小規模企業」と企業」についてみてみよう。第１に「小規模企いう小さな船で漕ぎ出す事業形態が，日本経済業」の見方については，「小規模企業」を「人の大きな構造変化という荒波の中，自立した経間サイズの事業活動」としてとらえている。す済活動を継続的に行っていけることが，日本経

なわち「小規模企業」は経営者等の人間として済が持続的に発展するための基礎的な条件であの特性が事業活動に直接反映されやすい単位でると考え，小規模企業政策の基本姿勢は「未来の事業活動であり，その強みや弱みは人間に近に向けて努力する企業に必要な支援を行う」こ

い事業形態ということに由来するとみている。

とだと主張する24。もっとも，「未来に向けて努

また，事業体としての「小規模企業」は「少数力する企業」とは，急成長を目指す企業，規模の経営資源に特化した事業形態」（これをスモーを拡大しようとする企業，持続的に安定した強ルビジネスと名付ける）としてとらえ，そこかい経営を目指す企業，少数精鋭で規模を維持す

ら，「小規模企業」の，自らが優位性を持つ経る企業，厳しい環境の中でも現状維持を必死で営資源や事業分野に集中しやすいこと，外部の行う企業といったさまざまなパターンがあるが，

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いずれも努力する企業であることが共通点とさ

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る。

れている。そして，その努力の形は様々であり，ここで注目すべきは①である。これまで小規

それぞれに対する政策課題も異なっているとい

模企業の多くが家族経営形態をとっていたこと

25

う 。

については，経済企画庁の『昭和32年度経済白以上の小規模企業政策研究会（2007）におけ書』にあるように，（就業者のうち）「農業や中る「小規模企業」には，小規模企業イコール人

小商工主のような自家営業者，農村の婦女子の間サイズの事業活動というだけあって，そこにような家族労働者」は前近代的な就業形態では意思の力や努力といったものが強く感じられあって後進性を示すものと否定的にとらえられる。そこからは積極的なイメージがうかがえるていた。それが，「中小企業憲章」では180度異が，その一方で，（あくまでも努力を前提としなるプラスの評価をされることになった。このているが）「小規模企業」の中には，規模の維持，

ことは，同憲章「２．基本原則」の「五．セー経営の現状維持を必死で行うというようなタイ

フティネットを整備し，中小企業の安心を確保

プのものも存在しているのであって，問題型まする」にも，政策の実施にあたって「家族経営ではいかないだろうが現状維持タイプの企業もの持つ意義への意識を強め」と言及されている存在する，つまり両方のタイプがあるとみていことからもわかる。次に，②もこれまでにない

ることがわかる。

見方であり，（どういう論理かわからないが）「小（２）中小企業憲章（2010年閣議決定）

規模企業」が地域社会へプラスの効果（地域社

次に，中小企業庁で「小規模企業」に注目し会の安定）をもたらしていることを強調していたものは，2010年に閣議決定された「中小企業る。そして，③の「小規模企業」の多くが経営憲章」であろう。同憲章は，①中小企業家同友

資源の確保が特に困難であることに配慮すると会で，2003年から憲章づくり運動が続けられていう記述は，99年に改正された中小企業基本法

いたこと，②同友会で各政党に対する憲章制定

第８条の見方と同じものであり，それが「小規要請をしたこともあって，2009年夏の総選挙に模企業」の課題の一つだと認識しているとみて

おいて民主党，日本共産党などの政党のマニュよいだろう。

フェストや選挙公約に「中小企業憲章」制定が以上の「中小企業憲章」における「小規模企掲げられたこと，それらの動きが，同憲章の制業」への関心は，言及自体は少ないが，その「家定につながったといえる。なお，総選挙で民主族経営」に対してプラスの評価が示されている党が勝利し，2009年９月に民主党の鳩山由紀夫

こと，「地域社会の安定へ貢献している」とい内閣（民主党，社会民主党，国民新党の連立内う積極的な見方を提示しており，これまでとは閣）が発足したが，中小企業庁に「中小企業憲

異なる見方を示した点で，ある意味“特異なも章に関する研究会」が設置されて憲章案が検討の”だといえよう。

され，2010年６月18日に「中小企業憲章」が菅（３）「“ちいさな企業”未来会議」の設置と「取り直人民主党内閣で閣議決定された 。
26まとめ」（2012年）

同憲章における「小規模企業」についてみて「 小 規 模 企 業 」 に 注 目 し た 第 ３ の も の は，

みると，「小規模企業」に言及したところは少2012（平成24）年３月に経済産業省・中小企業

なく２か所しかないが，①小規模企業の多くが庁に設置された「“日本の未来”応援会議〜小家族経営形態を採っていること，②小規模企業

さな企業が日本を変える〜（略称“ちいさな企が地域社会の安定をもたらす存在であるとみて業”未来会議）」と「取りまとめ」（2012年６月

いること，③小規模企業は経営資源の確保が特16日）である。同会議は，枝野幸男経済産業大に困難であることが多いとみていることがわか臣と岡村正中小企業政策審議会会長・日本商工

企業環境研究年報 第 25 号

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会議所会頭を共同議長として，次代を担う青年

本法における小規模企業の位置づけの精緻化・層や女性層の中小・小規模企業経営者を中心に，強化を検討・実施すべきこと，④その際，小規中小企業団体，税理士等の士業，商店街関係者，

模企業に活用しやすい施策を新たに作るだけで生業，地域金融機関など幅広い主体で構成されなく，既存の支援施策（補助金等）についてもたいわば中小企業者の声を聴く組織である27。

見直しを行っていくべきであるとしている31。

とくに，精力的に「現場の生の声」を積極的に（４）小規模企業活性化法の制定・中小企業基本法

ヒアリングしているのが特徴だといえる 。
28の改正（2013年）“ちいさな企業”未来会議（2012）における「小“ちいさな企業”未来会議「とりまとめ」が規模企業」についてみてみると，第１に「小規出された翌月の2012（平成24）年７月19日に，模企業」の見方については，「小規模企業」は

枝野幸男経済産業大臣から中小企業政策審議会

以下の３点で重要な役割を果たしているとみてに「『“ちいさな企業”未来会議』の提言を踏まいる。すなわち，①今後グローバル企業に成長

え，小さな企業に焦点をあてた総合的な中小企するなどわが国経済を牽引しうる企業の「苗床」

業政策のあり方」について諮問がなされた。同として，②ものづくり分野におけるサプライ審議会に“ちいさな企業”未来部会が設置されチェーンの重要な担い手として，③地域の経済・て，政権が代わった後の翌2013（平成25）年３

社会・雇用を支える存在としての３点である。

月のとりまとめまで計６回審議が続けられ，小そして，「小規模企業」には，大企業や中規模規模企業活性化法案と中小企業基本法改正案が企業よりも高収益の層や海外展開する企業も検討された32。

あって，その潜在力を発揮する企業も存在してまた，政権交代後の第２次安倍内閣のもとで，おり，300以上の業種，企業規模・従業員数の2013年２月に，“ちいさな企業”未来会議が格

規模，収益性・経営力，経営方針，経営形態に上げされて“ちいさな企業”成長本部が設置さもバラツキがある。
一言でいうと，「小規模企業」

れた33。同成長本部が設置された趣旨は，“ちいは多様な存在であると見ている 。

さな企業”未来会議での成果等も活かして，中29

第２に小規模企業の課題については，「小規

小企業・小規模事業者対策を実行し，その成長模企業」が段階・形態・志向が多様であるため，を実現していくためだと説明されている。同成

課題もそれぞれ異なるとみている 。そして，

長本部は全国各地計21か所で開催され，中小企

第３に小規模企業政策については，これまでの業・小規模事業者，支援機関等の生の声をヒア

中小企業政策が，1999年の基本法改正を経て，リングした上で，支援を受ける側と支援を行う

中小企業の中でも比較的大きな企業（中規模企側の双方が今後の具体的な取り組みの実行を約業）などに焦点を当てがちで，必ずしも，「小束する「行動計画」を策定することになり，同規模企業」にしっかりと焦点をあてた政策体系

年６月４日に「行動計画」の策定とその実行がとなっていない，既存の支援施策も「小規模企本部長より宣言された。その後，“ちいさな企業”

業」が活用しやすい制度・運用になっていない

成長本部は，同年７月に第２弾がキックオフさ場合があって見直すべき点があると反省した上れ，中小企業・小規模事業者，支援機関，国そで，①小規模企業政策としてきめ細やかな対応

れぞれがフォローアップをすすめ，継続的に成が必要であること，②そのため，成長志向型企

長本部を開催されることになった34。

30

業と地域需要創出型企業の支援の２つに分けてさて，小規模企業活性化法は2013（平成25）中小・小規模企業政策を立案・実施すべきであ年６月に成立・公布され，９月に施行されたが，ること，③小規模企業に焦点をあてた施策体系

ここでは，同法によって改正された中小企業基へと再構築することが重要であり，中小企業基本法における「小規模企業」についてみてみた中小企業基本法改正後の 20 年（1999 ─ 2020 年）

141

い。諮問内容をみてもわかるように，この2013

る。配布資料「小規模企業活性化法の概要」35で，年の基本法改正は，「小規模企業」に焦点をあ

従業員12名の「小規模企業」が江戸時代から伝てて中小企業政策の再構築を図ったものである。

わる技術を応用して，スカーフや女性用靴を開改正された点は，第１に，第３条基本理念に発して海外に販路を開拓している事例が紹介さ第２項を追加して，「小規模企業」に重要な意

れていることから，第16条も小規模企業による義があるとしたことである。すなわち，（ａ）

海外事業展開も想定したものだと思われる。

小規模企業は地域の特色を生かした事業活動を

以上が，2013年の中小企業基本法改正にみら行い，就業の機会を提供するものであり，それれる「小規模企業」であるが，この改正が“ちによって，地域における経済の安定と地域の住いさな企業”未来会議（2012）に始まるもので民の生活の向上・交流の促進に寄与しているこあるため，基本的にはそれと同じ小規模企業のと，（ｂ）小規模企業が創造的な事業活動を行い，見方をしているといえるが，どちらかといえば，新たな産業を創出することで，将来における我“ちいさな企業”未来会議（2012）では，小さが国の経済・社会の発展に寄与するという２点な企業が大きな企業となることばかりが重要でで重要な意義があるとしている。

なく，多くの小さな企業が小さいまま地域や社

第２に，第８条小規模企業への配慮に対して，

4

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4

4

会を支えることも重要だと36，幅広い多種多様条文の表題を「小規模企業に対する中小企業施な小規模企業をイメージしていたのに対して，策の方針」と変え，第１項と第２項を追加して，2013年の中小企業基本法改正では，小規模企業

中小企業政策における小規模企業施策の方針をの積極的な側面を想定した見方・支援策が考え具体的に明示し，小規模企業に焦点をあてた中られているように見受けられる（傍点の部分は小企業政策の再構築を図っている。すなわち，筆者による追加）。

第１項では，第３条第２項で示した小規模企業

2013年の中小企業基本法改正のベースになっの重要な意義（上記（ａ））を踏まえて，「適切

た中小企業政策審議会“ちいさな企業”未来部

かつ十分な経営資源の確保を通じて地域におけ会取りまとめでも，経営資源が脆弱な小規模事る小規模企業の持続的な事業活動を可能とす業者も多く存在することを断りながらも，そのる」こと，「地域の多様な主体との連携の推進

一方で，地域の経済，社会，雇用をしっかりとによって地域における多様な需要に応じた事業

支え，今後，グローバル企業に成長するなど我活動の活性化を図ること」を施策方針とするこが国経済を牽引しうる企業の「苗床」としてのとを示している。そして，第２項では，これも役割を有している小規模事業者，中小規模への第３条第２項で示した小規模企業の重要な意義

成長発展をめざす小規模事業者（特に製造業や（上記（ｂ）を踏まえて，「小規模企業がその成

サービス業における従業員50人程度までの企

長発展を図るに当たり，その状況に応じ，着実業）も存在するのだと，積極的な側面を強調しな成長発展を実現するための適切な支援を受けている37。

られるよう必要な環境の整備を図ること」を施

なお，取りまとめの最後に「本取りまとめは，策方針とすることを示している。また，第３項

中小企業政策の再構築の第一弾であり，さらに，では，小規模企業に払う必要な考慮として，従今後中小企業政策の再構築の第二弾として，小来の金融，税制に加えて「情報の提供」を追加

規模事業者政策の一層の強化のための法的措置している。

を含めた検討を深めることが重要である」38と，第３に，条文では小規模企業と書いていない

のちの小規模企業振興基本法の制定を示唆するが，第16条を追加して，国が，中小企業者の海ような記述が見られることは留意すべき点であ外における事業展開を促進することを謳っている39。

企業環境研究年報 第 25 号

142（５）小規模企業振興基本法の制定（2014年）

4

4

4

ことができる」ので，成長・拡大よりも維持が4

4

最後に，2014年に制定された「小規模企業振重要であり，必要とされているのでやめられな

興基本法」についてみてみたい。2013（平成いという事情があることを説明している（傍点25）年９月20日に施行された小規模企業活性化

は筆者）。第３に小規模事業者に対する政策に法であったが，その同日に，茂木敏充経済産業

ついては，小規模事業者のタイプや特徴・課題

大臣から，同法に引き続き，「もう一段の政策に応じた細かい対応が必要であるとしている。

を推進すべく，小規模企業の振興を図るための

そして，ここで重要なことは，小規模基本法

政策のあり方」について，中小企業政策審議会

が中小企業基本法とは別に制定されたというこの意見が求められた。これを受けて，中小企業と，つまり，政策立案者が，小規模事業者に対政策審議会の下に，小規模企業基本政策小委員

して中小企業施策を適用する施策体系（中小企会が設置され，同年９月27日より翌2014年１月

業基本法）だけでなく，（不十分なので）小規

まで，７回にわたって審議が行われた。その審模基本法で「小規模事業者の意義，固有の課題

議結果をもとに，同年２月に中小企業政策審議を正面から分析し，これに応じて，小規模事業会（第19回）が開催され，小委員会による「小者を中心に据えたよりきめ細やかな政策体系を規模企業の振興を図るための施策のあり方につ構築する必要がある」42と考えたことである

いて─小規模企業基本政策小委員会報告書（案）（かっこ内は筆者による補充）。

─」が審議検討された。同報告書（案）では，（６）小括

小規模事業者の振興のための基本法の内容の検以上，５つの報告書・憲章・基本法における討が提案・審議された40。その後，2014年６月「小規模企業」の見方をみると，①小規模企業

27日に小規模企業振興基本法（以下，小規模基政策研究会（2007）そして「中小企業憲章」は本法と略する）が公布・施行された 。

それぞれ独特な見方をしていること，②“ちい41

小規模基本法における「小規模企業」についさな企業”未来会議（2012）以降，“ちいさなて，小規模企業基本政策小委員会（2014）をみ企業”未来部会・中小企業基本法の改正（2013

ると，第１に小規模企業の見方については，「従年），小規模企業基本政策小委員会（2014）・小業員５人未満の小さな企業が雇用を創出してい規模企業振興基本法（2014）と，「小規模企業」

る」，「地方の方が小規模事業者の比率が高く，の多種多様性をいいながらも，現状維持・低収地方における経済，雇用，コミュニティの維持益型への意識が低くなり，発展志向型・積極型の重要な担い手となっている」，「小規模事業者のイメージが強く前面に出てきているのではな

は若者・女性を含む多様な人材に対して様々ないだろうか。

価値観に基づく多様な働き方を提供している」など，比較的積極的な見方をしていることがわ

３

考察かる。第２に小規模事業者の課題については，
小規模事業者が多様な存在であるため，課題も以上，1999年の中小企業基本法改正から現在多様であることを指摘しているが，とくに，小までの約20年間の中小企業政策の変化をみなが規模事業者が「地域での需要が大幅に減少する

ら，「小規模企業」を重視する政策傾向がどの

厳しい環境の中で，地域社会における雇用を維ように生み出されてきたのか，その「小規模企持するとともに，大企業等ではきめ細かく対応業」の見方がどう変わってきたのかを分析した。

できない需要を担っているという側面があり，それを踏まえて，最後に以下の２点について考

現状の経営を維持すること自体に，地域の生活

えてみたい。

基盤を支えるという一定の社会的意義を見出す（１）「小規模企業」重視の政策傾向はどのように中小企業基本法改正後の 20 年（1999 ─ 2020 年）

143

考えられていた45。

して生み出されたのか

まず第１に，ここ10年「小規模企業」を重視

いいかえれば，この時期，中小企業庁が「小した政策傾向にあるが，それはどのようにして規模企業」へ注目したのは，前述した第１次安生み出されたのだろうか。先に詳しく見たよう倍内閣の「成長戦略」との相互作用の結果の産に，2007年に，小規模企業政策研究会によって物であり，どちらかといえば，「成長戦略」か「中間取りまとめ」が出された後，「中小企業憲らの作用が強かったとみてよいだろう46。すで章」の閣議決定（2010年），“ちいさな企業”未に渡辺（2015）が指摘しているように，「中間

来会議の設置（2012年３月）と同会議による「取取りまとめ」発表直後の2007年９月26日に安倍りまとめ」（2012年６月），中小企業政策審議会

内閣が退陣した後の福田康夫内閣・麻生太郎内“ちいさな企業”未来部会の設置（2012年７月）
・

閣では，中小企業政策が「小規模企業」に注目

審議と中小企業基本法の改正（2013年６月），

することはなかった47。

中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員

それでは，「小規模企業」を重視する政策傾会の設置（2013年９月）
・審議と小規模企業振向は，誰がどのようにして生み出したのという

興基本法の公布・施行（2014年６月）と，このと，それは民主党政権が「中小企業憲章」を閣10年，「小規模企業」を重視する政策が続いて議決定して生み出したものといってよいのではきて，「小規模企業」のための基本法が制定され，ないだろうか48。そして，民主党政権は“ちい政策体系が確立されたことで，一応完結したこ

さな企業”未来会議を設置し，「中小企業憲章」とになる。

の考えを中小企業政策により反映させようとし

確かに，2007年に設置された中小企業庁経営た結果，「小規模企業」重視の政策傾向が続い

支援部長主催の小規模企業政策研究会による中

たのではないだろうか。何よりも，中小企業・

間取りまとめは，中小企業基本法改正後，中小小規模企業を“ちいさな企業”として会議名に企業庁で初めて「小規模企業」に注目したもの

つけたということは，民主党政権が小規模企業であった。しかし，この中間取りまとめは，第を「課題」としてとりあげたということを意味

１次安倍晋三内閣のいわゆる「成長戦略」に関しており，そのことの意義は大きかったと思わ連するもの（「成長力底上げ戦略（基本構想）」

れる。

（2007年２月），「成長力加速プログラム〜生産

また，“ちいさな企業”未来会議という仕組

性５割増を目指して〜」（2007年４月），「経済みをつくり，中小企業者だけでなく小規模企業

財政改革の基本方針2007」（2007年６月））と密者の生の声をヒアリングして，それを中小企業接に関わりをもつものであった 。くわしくい庁に反映させたことの意義も大きかったといえうと，「成長力底上げ戦略」の３本柱の一つが「中よう。“ちいさな企業”未来会議（2012）の「は小企業底上げ戦略」であり，その具体策が中小じめに」には，「経済産業省（中小企業庁）に

企業の生産性向上と最低賃金の引き上げであっ

おいては，この取りまとめを重く受け止め，こた。つまり，ここでは，IT 化・機械化・経営

こに示された施策の実現に向けしっかり取り組

改善（小規模零細企業同士の共同事業化など）

むとともに，関係省庁に働きかけを行い，中小・をはかる一方で，下請取引の一層の適正化に

小規模企業がもう一度元気になることができる

よって，成長・生産性向上の成果を中小事業者

よう最大限取り組んでいく。」との決意が示さにも波及させて全体の底上げを図るという小規れている。そのためか，同会議で議論した内容

模零細企業等中小企業の底辺にも目配せした新は中小企業政策審議会で審議された上で，2012

たな中小企業政策 をきめ細かく展開し，生産

年12月末に成立した第２次安倍晋三内閣（自民性向上を通じて賃金の底上げを推進することが党と公明党の連立政権）でも引き継がれて，翌43

44

企業環境研究年報 第 25 号

144

2013（平成25）年の，小規模企業の意義を追加

多くは『家業』ともいうべきものだが，これま明記した中小企業基本法の改正へとつながったで十分に議論してこなかった。このような中小のである。

企業について，しっかりと認識し，位置づける

もちろん，この10年間の，中小企業政策におことが重要。」，「『小規模企業』の位置づけを明ける「小規模企業」を重視した政策傾向は，中確化すると同時に，地域コミュニティの維持に

小企業家同友会や全国商工会連合会などの政貢献する小規模企業の役割を再認識すべき。
」

治・行政への働きかけがあってのことであるが，といったコメントが寄せられている51。こういっ民主党政権の打った“くさび“はそれなりの意

た，政治家や官僚以外の委員・出席者の声が「中義を持ったのではないか。

小企業憲章」の文言に反映されたのではないだ（２）「小規模企業」・「家族経営」はどこへ行った

ろうか。
ところで，「家族経営形態を採っている小規のか第２に考えてみたいことは，「小規模企業」

模企業」といえば，「自営業と家族従業者」がと「家族経営形態」についてである。本論文第思い浮かぶが（もちろん中小企業と自営業は同２章で分析したように，この20年間で，「小規

じものではない52），この10年間の「小規模企業」

模企業」の多くが「家族経営形態」を採ること重視の動きの中で，「自営業」そして「家族従を指摘し，そのことに今までと異なるプラスの業者」は「小規模企業」と同じように注目され評価を与えたのは「中小企業憲章」
であった。
「小てきただろうか。現在の日本では，大学生は就

規模企業の多くが家族経営形態を採っている」

職時に被雇用者になることを望むことが多いが，という指摘と，そのことへのプラスの評価をし以前は，村上春樹氏のように，会社に就職する

たのは，管見の限りでは，「憲章」
だけである。
「家のがいやで自分の店を始める人も多くいた53。

族経営」は，今後，中小企業政策において議論

雇用形態の一つとしての「自営業」を再評価しされることはないのだろうか。

54，イタリアのような信頼できる血のつながっ

なお，「中小企業憲章」制定までの過程で，「小

た家族，親族が互いに結束し，支え合って，中規模企業」と「家族経営形態」についての指摘

小企業を家族で経営することを積極的に目指しは，民主党から出てきたものではなさそうであてもよいのではないか55。あるいは，「社会的企る。なぜなら，「中小企業憲章に関する研究会」

業」や「協同組合」を設立して，リタイア後もで，資料として民主党による「日本国中小企業

働きたい高齢者や短時間の仕事を求める母親の憲章（案）」と民主党政策集 INDEX2009が出

ニーズに対応した雇用をつくりだし，高齢者がされているが，それらを見る限りでは，「小規

歩いて用を足せるような地域コミュニティの維

模企業」
・「家族経営形態」についての記載はみ持を目指してもよいのではないだろうか。

あたらない 。

「中小企業憲章」「２．基本原則」の「五．セー49

むしろ，事前打ち合わせにおいて，研究会委

フティネットを整備し，中小企業の安心を確保

員から，「欧州小企業憲章」について，①家族する」に，政策の実施にあたって「家族経営の経営（ファミリービジネス）の意義，②欧州と持つ意義への意識を強め」と触れられているが，零細個人事業が多い我が国との実態はあまり変「家族経営の持つ意義」が具体的にどのようなわらないのではないか，③小企業の社会性の３ものであるかは説明されていない。「中小企業点についてコメントがなされている50。他にも，憲章」が閣議決定されて10年が経過した。これ

第５回研究会で，出席者から「社会の安定や文までも高い評価を得てきた「憲章」であるが，「家化・技術の伝承の担い手としての日本の family

族経営の持つ意義」について考え，それへの「意business に着目してはどうか。
」，「中小企業の識を強め」ていくことを手がかりにして，「中中小企業基本法改正後の 20 年（1999 ─ 2020 年）

小企業憲章」をどう小規模企業・中小企業政策につなげていくかを考えることが，今求められ
ている。

おわりに
ここで，話は，冒頭の菅義偉内閣の「経済成長戦略会議」にアトキンソン氏がメンバーとして入り，中小企業の「生産性向上」と再編をめざすという話題に戻る。本論文でも触れたように，菅内閣でも「成長戦略」と中小企業政策の相互作用は続き，互いに影響を与えることになるだろう。実は「中小企業の生産性向上」については，中小企業庁は以前から取り組んでおり，
ウェルカムだったのかもしれない。しかし，「成長戦略」と中小企業政策で，小規模・中小企業がこぞって生産性向上と再編をめざすことになると，そうではない小規模・中小企業は退出・廃業するしかないのだろうか。この10年間，中小企業庁は小規模・中小企業は多種多様な存在であるといいながらも，どちらかといえば，高収益型・成長型・積極型が前面に出てきて，低収益・社会貢献・現状維持型は後退してきている感がある。
生産性向上をめざす「小規模・中小企業」と地域社会の安定をもたらす「家族経営形態を採っている小規模企業」が折り合う点を私たちは見つけることができるだろうか。
注
１ 朝日新聞2020年９月17日付記事。
２ 日本経済新聞2020年９月６日付記事。同紙のインタビューは９月５日に行われた。
３ JIJI.COM ホームページ「中小基本法，見直し着手
生産性向上へ再編促進」2020年９月22日付記事。
４ 日本経済新聞2020年10月17日付記事アトキンソン
氏の主張については，詳しくはデービッド・アト
キンソン（2019）などを参照。
５ ほぼ同時期に「行政改革委員会」が設置され，とくに規制緩和を中心に検討がなされて，「最終意見」
が，1997（平成９）年12月12日に橋本首相に提出された。この「最終意見」は，中小企業について「『中小企業イコール弱者』として，一律・硬直的な保護策を講じることは，効率性の追求を阻害し，コ145

スト高を招くとともに，必ずしも中小企業全体の利益にもならない。…中略…結果として，真面目に努力して伸びようとする能力のある中小企業や意欲ある創業期の中小企業の成長機会を奪い，中小企業全体の活力を喪失させるものである。」と言及している（Ⅱ規制緩和の推進─大きな一歩，さらに前へ─【総論】３ 規制緩和を進めるに当たっての基本的考え方 ２．委員会の活動方針 イ 検討に当たっての基本的考え方 による）行政改革委員
会「最終意見」（http://www3.grips.ac.jp/~kanemoto/gyokaku/iken/II.html）（2020年10月25日閲覧）。要
約内容については中小企業庁編（2000）９頁。なお，「中小企業政策審議会答申」（1999年９月）でも「行政改革委員会最終意見」と「中央省庁等改革基本法」
における中小企業に関する記述が紹介されている（同95頁）。
６ 官邸ホームページ「行政改革会議」による（https://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku/index.html）（2020年10月25日閲覧）。中田（2013）107 〜 109ページ。
７「経済構造の変革と創造のための行動計画」の概要
による（https://www.kantei.go.jp/jp/kaikaku/pamphlet/
p23.html）（2020年10月25日閲覧）。
８ パンフレット「活力ある21世紀のために６つの改革」＞目次＞橋本内閣「変革と創造」〜６つの改
革 に よ る（https://www.kantei.go.jp/jp/kaikaku/
pamphlet/p2.html）（2020年10月25日閲覧）。
９ 黒瀬（2006）224 〜 225頁にも同様の指摘がある。
10 詳しくは，黒瀬（1997）248 〜 251頁，黒瀬（2006）
第８章を参照のこと。
11 黒瀬（2006）224 〜 225頁，中田編著（2013）107〜 116頁にも同様の指摘がある。
12 中田編著（2013）99 〜 100頁。
13 ここでいう「成長戦略」とは，首相官邸ホームペー
ジの「これまでの成長戦略について」に掲載されている「成長戦略（2020年）」，「成長戦略（2019年）」，「未来投資戦略2018」，「未来投資戦略2017」，「日本
再興戦略2016」，「日本再興戦略改訂2015」，「日本再興戦略改訂2014」，「日本再興戦略（2013年）」の総称である。小澤（2015）によれば，「成長戦略とは，政府が，中長期的な経済成長（GDP 成長率等）の見通し又は目標を掲げ，その達成に必要な施策を
省庁横断的にまとめた独立の文書，を指すもの」と説明されている（１頁）。
14 曽我（2013）255頁。
15 真渕（2020）438頁。
16 パンフレット「活力ある21世紀のために６つの改革」＞目次＞「第２次橋本内閣の行政改革推進体制」（https://www.kantei.go.jp/jp/kaikaku/pamphlet/
p6.html）（2020年10月25日閲覧）。
17 中小企業政策の全体的な方針を国が企画立案し，具体的な政策は国の行政機関と地方公共団体等の機関が企画立案する，中小企業政策策定時の総合
調整・全体の方針とその実施は国が責務を有していると説明されている（中小企業庁編（2000）46頁）。
18 ここでいう「政策思想」とは，政策のあり方，方146

企業環境研究年報 第 25 号

向性に関する広く認知された考え方をいう（中田編著（2013）「第12巻（中小企業政策）編纂にあたって」による）。
19 和田（2015）がすでに審議会，研究会での議論を検討するという同じ手法で中小企業政策を分析している。
20 同報告書については，すでに村本（2013）33 〜 38頁， 渡 辺（2015）76頁 で 紹 介 さ れ て い る。 ま た，
小規模企業政策研究会の構成員など，その詳細については，管見の限りではわかっていない。村本（2013）によれば，村本孔氏が委員として参加されたという（33頁注42）。
21「成長力底上げ戦略」，「成長力加速プログラム」，「経済財政改革の基本方針2007」はいずれも第１次
安倍晋三内閣で決定された。
22 小規模企業政策研究会（2007）１頁による。
23 小規模企業政策研究会（2007）９〜 11頁による。
24 小規模企業政策研究会（2007）16 〜 18頁による。
25 小規模企業政策研究会（2007）16 〜 26頁による。
26 この間の「中小企業憲章」をめぐる中小企業家同友会の動向については，瓜田（2015）や大林（2019），
村本（2013）などを参照した。なお「中小企業憲章」
をめぐる動きとその内容に対する総合的な評価については三井（2011b）を参照のこと。
27「“日本の未来”応援会議〜ちいさな企業が日本を変える〜」ウェブページ＞設置趣旨による（https://www.chusho.meti.go.jp/miraikaigi/2012/
download/0224About_mirai.pdf）（2020年10月25日
閲覧）。
28“ちいさな企業”未来会議（2012）には「これまで，今回の会議のように，全国津々浦々の個々の“ちいさな企業”自身と国や行政が直接に対話する機会がなかった。これは，国や行政の怠慢と真摯さの欠如と言ってよい。」との反省の言葉が述べられている（49頁）。
29“ちいさな企業”未来会議（2012）５〜７頁による。
30“ちいさな企業”未来会議（2012）７頁による。
31“ちいさな企業”未来会議（2012）８〜 11頁による。
32 以上の経緯については，中小企業庁ホームページ＞審議会・研究会＞中小企業政策審議会“ちいさな 企 業 ” 未 来 部 会 に よ る（https://www.chusho.
meti.go.jp/koukai/shingikai/miraibukai/index.
html）（2020年10月25日閲覧）。
33“ちいさな企業”成長本部については，中小企業庁
ウェブページ＞“ちいさな企業”成長本部（https://www.chusho.meti.go.jp/seicho/0308Seicho.htm）（2020年10月25日閲覧）を参照した。
34 中小企業庁ウェブページ＞“ちいさな企業”成長
本部＞“ちいさな企業”成長本部（第２弾）による（https://www.chusho.meti.go.jp/seicho/002.
htm）（2020年10月25日閲覧）。
35 中小企業庁配付資料「小規模企業活性化法の概要」（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2013/
download/131008syoukibo1.pdf）による（2020年11月５日閲覧）。

36“ちいさな企業”未来会議（2012）10頁。「こうした意見は，概ね共通の理解を得た。」との記述がある。
37 中小企業政策審議会“ちいさな企業”未来部会（2013）４〜６頁（https://www.chusho.meti.go.jp/
koukai/shingikai/miraibukai/2013/0329Matome3.
pdf）による（2020年11月５日閲覧）。
38 中小企業政策審議会“ちいさな企業”未来部会（2013）37頁。
39 大林（2015）33頁にも，安倍政権が小規模企業振興基本法を「小規模企業に焦点をあてた中小企業政策の再構築」の第２弾に位置付けたとの指摘がある。
40 中小企業庁ウェブページ＞審議会・研究会＞審議会＞中小企業政策審議会＞中小企業政策審議会（第19回）配布資料による（https://www.chusho.meti.
go.jp/koukai/shingikai/soukai/2014/140224HS.
htm）（2020年11月８日閲覧）。
41 中小企業庁ウェブページ＞経営サポート＞小規模企業支援による（https://www.chusho.meti.go.jp/
keiei/shokibo/2014/140627shokibo.htm）（2020年
11月８日閲覧）。
42 中小企業庁ウェブページ＞経営サポート＞「小規模企業基本法案」及び「小規模支援法案」が閣議決定されました（https://www.chusho.meti.go.jp/
keiei/shokibo/2014/140307shokibotousin.pdf）による（2020年11月９日閲覧）。
43 小規模企業政策研究会（2007）で具体的に示された諸政策は，「中小企業底上げ戦略」に基づく「中小企業生産性向上プロジェクト」として行われる
小規模企業の生産性向上に向けた支援と関連すると書かれている（18 〜 19頁）。
44 小規模企業がとくに注目されたのは，一連の会議
資料で，①資本金規模別売上高経常利益率で，１千万円未満の企業が相対的に低くしかも０％を下回っているときがある（出所は注46と同じ），②企
業規模別に労働生産性を比較すると，製造業，非製造業ともに90年代後半以降，小規模企業（資本金１千万円未満の企業）の労働生産性が相対的に悪化しているというデータ（経済財政諮問会議（2007）参考資料３）が示されたからであろう。
45 第３回成長力底上げ戦略構想チーム配付資料─参考資料（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou/dai3/siryou5.pdf）15頁（2020年10月23日閲覧）。
46 大林（2015）においても「成長戦略」と小規模企業政策との関連を指摘している。
47 渡辺（2015）76頁による。また，福田内閣の「成長戦略」である『経済成長戦略』・『経済成長戦略
大綱（改定）』ではサービス業・中小企業の生産性向上や IT を活用した中小企業の経営力の向上が，麻生内閣の「成長戦略」である『未来開拓戦略』
では IT を活用した中小企業の活性化が謳われているが，「小規模企業」（そして生産性向上）に注目したものはほとんどない。実は，この２つが結びつけられたのが第１次安倍内閣であった。
48 この点について，和田（2015）では，民主党を中

中小企業基本法改正後の 20 年（1999 ─ 2020 年）
心とした政権の誕生と「中小企業憲章」の閣議決定によって，中小企業施策の潮流が大きく変化したとみている（102頁）。
49 中小企業憲章に関する研究会第１回配付資料６，
資料８（中小企業庁ホームページ＞公募・公開情報＞研究会＞中小企業憲章に関する研究会第１回
配付資料一覧（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/
kenkyukai/2010/100203HS.htm）（2020年10月28日
閲覧））。
50 中小企業憲章に関する研究会第１回配付資料５の２頁による（中小企業庁ホームページ＞公募・公開情報＞研究会＞中小企業憲章に関する研究会第１回配付資料一覧＞資料５（https://www.chusho.
meti.go.jp/koukai/kenkyukai/2010/
download/100205hs5.pdf）（2020年10月28日閲覧））。
51 中小企業憲章に関する研究会第５回配付資料５の４頁による（中小企業庁ホームページ＞公募・公開情報＞研究会＞中小企業憲章に関する研究会第５回配付資料一覧＞資料５（https://www.chusho.
meti.go.jp/koukai/kenkyukai/2010/
download/100413hs5.pdf）（2020年10月28日閲覧））。
52 植田（2004）９〜 10頁。
53 村上（2016）による。
54 植田（2004）は，「今後雇用面，就労形態の多様化，創業支援などの面から自営業が注目されていくと思われる。」と述べている（10頁）。
55 陣内（2006）69 〜 73頁による。

参考文献・資料一覧“ちいさな企業”未来会議（2012）『“ちいさな企業”
未来会議取りまとめ』。
“ちいさな企業”成長本部（第２弾）本部員会合（平成26年６月11日開催）資料５（https://www.chusho.
meti.go.jp/seicho/2014/140611seicho5.pdf）。
中小企業憲章に関する研究会第１回配付資料５（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/2010/
download/100205hs5.pdf）。
中小企業憲章に関する研究会第５回配付資料（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/2010/
download/100413hs5.pdf）。
中小企業政策審議会“ちいさな企業”未来部会（2013）『中小企業政策審議会“ちいさな企業”未来部会取りまとめ』（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/
shingikai/miraibukai/2013/0329Matome3.pdf）。
中小企業庁配付資料「小規模企業活性化法の概要」（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/
shokibo/2013/download/131008syoukibo1.pdf）。
中小企業庁編（2000）『新中小企業基本法─改正の概要と逐条解説─』同友館。
第３回成長力底上げ戦略構想チーム配付資料─参考
資 料（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou/dai3/
siryou5.pdf）。
デービッド・アトキンソン（2019）『日本人の勝算 人
口減少×高齢化×資本主義』東洋経済新報社。

147

陣内秀信（2006）『イタリア 小さなまちの底力』講談社。
経済財政諮問会議（2007）『成長力加速プログラム〜
生産性５割増を目指して〜』。
経済産業省中小企業庁（2013）『日本の中小企業・小規模事業者政策』2013年８月。
黒瀬直宏（1997）『中小企業政策の総括と提言』同友館。
黒瀬直宏（2006）『中小企業政策』日本経済評論社。
黒瀬直宏（2013）「第11章 戦後日本の中小企業政策の変遷」渡辺幸男・小川正博・黒瀬直宏・向山雅夫『21世紀中小企業論第３版』有斐閣。
真渕勝（2020）『行政学［新版］』有斐閣。
三井逸友（2011a）「第４章 中小企業政策の意義と1999年日本中小企業政策の『大転換』」『中小企業政策と「中小企業憲章」─日欧比較の21世紀』花伝社。
三井逸友（2011b）「第13章 2010年日本版『中小企業憲章』の制定」『中小企業政策と「中小企業憲章」
─日欧比較の21世紀』花伝社。
村上春樹（2016）「第２回 小説家になった頃」『職業としての小説家』新潮社。
村本孜（2013）「中小企業憲章の制定とその意義─中
小企業政策のイノベーション─」成城大学経済研究所『研究報告』No.65。
中田哲雄編著（2013）『通商産業政策史1980─2000 第12巻中小企業政策』財団法人経済産業調査会。
大林弘道（2015）「小規模企業政策の推進と安倍政権の『成長戦略』」『企業環境研究年報』No.19。
大林弘道（2019）「第１節 中小企業憲章と日本の中小企業のめざす方向性」「補章２ 中小企業憲章・条例
推進運動と研究センター」中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター『企業環境研究年報』
第24号。
小澤隆（2015）「成長戦略の経緯と論点」国立国会図書館『調査と情報』第868号（2015.5.19.）。
小規模企業政策研究会（2007）『小規模企業政策研究会中間取りまとめ 小規模企業政策の再構築〜人間
サ イ ズ の ス モ ー ル ビ ジ ネ ス の 発 展 に 向 け て 〜』（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/
download/q8_kenkyu.pdf）。
小規模企業基本政策小委員会（2014）『小規模企業の振興を図るための施策のあり方について─小規模
企業基本政策委員会報告書─』（https://www.chusho.
meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140307shokibotousi
n.pdf）。
曽我謙吾（2013）『行政学』有斐閣。
植田浩史（2004）『現代日本の中小企業』岩波書店。
瓜田靖（2015）「中小企業憲章・条例推進運動の成果と課題─中同協における中小企業憲章・条例推進
運動の経緯と活動の歩み」中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター『企業環境研究年報』
第20号。
渡辺俊三（2015）「小規模企業振興基本法の制定と中
小企業政策の新展開」『名城論叢』第15巻第４号。
和田耕治（2000）「中小企業基本法の抜本的改正に関148

企業環境研究年報 第 25 号

する覚書」中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター『企業環境研究年報』第５号。
和田耕治（2015）「小規模企業振興基本法の制定過程に関する考察」中小企業家同友会全国協議会企業
環境研究センター『企業環境研究年報』第20号。