徳島県狂犬病対応マニュアル改定版

平成 18 年 10 月（初版）
平成 2８年 11 月（改定版）

徳島県

目次
■はじめに ................................................................................................................. 2■「徳島県狂犬病対応マニュアル」の改定.............................................................................. 3■狂犬病対策の基本的な考え方 ...................................................................................... 3■各関係機関の連携等（対応基本フローチャート） ................................................................. 4■Ⅰ平常時の対応 ....................................................................................................... 5■Ⅱ県内発生時（疑似症例への対応） ............................................................................. 7■狂犬病発見状況別対応（フローチャート） ........................................................................21
・A 動物病院において獣医師が発見した場合 .......................................................................22
・B 動物管理施設で発見した場合 ...................................................................................25
・C 動物の所有者（管理者）が発見した場合） ..................................................................27
・D 野外で発見した場合 ..............................................................................................29
・E 医療機関で発見した場合 .........................................................................................32
・F 家畜で発見した場合 ...............................................................................................35■Ⅲ県内発生時（確定事例への対応） ............................................................................37■Ⅳ小康期（清浄化に向けての対応）..............................................................................39■別添資料 ..............................................................................................................41■参考資料 ..............................................................................................................66

1■はじめに
現在，世界では新興・再興感染症が次々に報告されており，その多くが動物由来感染症であることがわかってきた。また，ＷＨＯ（世界保健機構）で確認されただけで１５０種類以上あり日本では寄生虫による疾病を含めても数十種類といわれている。
動物由来感染症が問題となる背景として，人間社会の変化と行動の多様化があげられ，具体的には広域流通化に伴う人と物の移動，都市集中化，土地開発及び環境の変化，また，高齢者の増加，野生動物のペット化などがあげられる。我が国においても，流通の国際化により人や動物の移動が頻繁となり，海外から国内に感染症が持ち込まれるリスクが高まっている。
このようなことから，徳島県では「徳島県動物由来感染症対策検討会」を設置し，徳島
県における動物由来感染症の予防体制整備について検討を行ってきた。
検討会において，人や社会に対する影響が甚大であること，海外からの侵入リスクが増大していること，感染経路がある程度限定されること，個別法として法整備が行われていること，狂犬病対応ガイドラインが策定されていること等を考慮し，まず，狂犬病発生時の対応を中心に基本マニュアルの策定に取り組み，動物由来感染症対応マニュアルを策定し，平常時の対応等体制整備を進めることとした。
狂犬病は，狂犬病ウイルスを保有する犬，猫及びコウモリ等を含む野生動物にかまれた傷口等からウイルスが進入し発病する動物由来感染症であり，人を含めたすべてのほ乳類が感染し，発症すると有効な治療法がなくほぼ１００％死亡するきわめて危険なウイルス性の感染症である。現在，世界では毎年約５万人以上の人が死亡している。
国内では，１９２０年代に数千頭の発生があったが，１９５０年に施行された狂犬病予防法により，犬ではワクチン接種が義務づけられ１９５６年の６頭を最後に，人では１９７０年ネパールで犬にかまれた青年が帰国後発症した事例を最後に発生をみなかった。
しかし，２００６年１１月フィリピンで犬にかまれ帰国後発症し死亡した事例が２例続けて報告された。
狂犬病が，このような重大な感染症であることをふまえ，狂犬病発生時の対応について「狂犬病対応ガイドライン２００１」に準拠し，本県での狂犬病の発生，又は発生の疑いがある際の関係機関との連携方策及び具体的な対応策に係る基本的なマニュアルを２００６年１２月に定めた。そして２０１３年に厚労省より「狂犬病対応ガイドライン２０１３」が定められた。よって，この度は新しく定められたガイドラインに準拠し，現在，徳島県が定めている「狂犬病対応マニュアル」に追記する形で改定を図った。
今後さらに，「本マニュアル」の検討・検証を重ねることにより，動物由来感染症対策として，本県の状況に即した「動物由来感染症対応マニュアル」を策定することとする。
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■「徳島県狂犬病対応マニュアル」の改定
平成１８年１２月に策定した「徳島県狂犬病対応マニュアル」（以下「対応マニュアル」という。）は，本県において狂犬病の発生又は発生の疑いがある場合の対応手順を示したものであり，狂犬病と確定診断された犬が認められて以降の対応については，簡略化した記載となっているが，今回，国が「狂犬病対応ガイドライン２００１」の補遺的な位置づけとして，「狂犬病対応ガイドライン２０１３-日本国内において狂犬病を発症した犬が認められた場合の危機管理対応-」を策定したことを踏まえ，対応マニュアルを改訂し，本県においても狂犬病の疑いのある動物の発見から清浄化までの一連の対策をとりまとめ，狂犬病対策の強化を図ることとする。
■狂犬病対策の基本的な考え方
狂犬病対策は，発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要がある。この対応マニュアルは，発生した様々な状況に対応できるよう，対策の選択肢を記載している。
なお，実際に我が国において狂犬病が発生した場合には，流行の状況，地域の特性，その他の状況を踏まえ，対策の有効性，実行可能性を総合的に勘案し，対応マニュアルに記載するもののうちから実施すべき対策を選択して決定する。
発生前の段階では，国による水際対策としての輸入検疫の徹底に加え，本県においては，県民に対し，飼育犬の登録と定期予防注射の徹底や狂犬病に対する知識の普及啓発を中心に，発生に備えた事前の準備を実施する。
国内で狂犬病が発生した場合には，直ちに対策実施のための体制に切り替え，対応にあたる。
なお，狂犬病発生当初など，流行状況等に関する情報が限られている場合には，過去の知見等も踏まえ，最も被害が大きい場合を想定し，強力な対策を講じる。
また，状況の進展に応じて，必要性の低下した対策については，縮小・中止を図るなど，随時見直しを行うこととする。

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■各関係機関の連携等（対応基本フローチャート）

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