NEWS その1TOP 環日本海専門情報■■「中国のWTO加盟で対中投資環境はどう変わるか」
日本貿易振興会海外調査部中国・北アジアチーム

１．中国経済の概況

真家 陽一

では、２０００年まで４位であった中国が、２００
１年には中国のGDP（国内総生産）は、１９８０年から２００１年にかけて約２０倍となり、その間、年平均約１０％２位に順位を上げ、輸入では前年と同様２位だったが、１位の米国との差は縮小傾向にある。という極めて急速な経済成長を遂げてきた。貿易

２００
２年には、中国のWTO加盟に伴う輸入関税の額については、中国が改革開放に転じた７９年から引き下げ、輸入許可管理品目の削減により、対中の１０年で、３倍強となる１，０００億ドルを超え、２００１輸出の増加が見込まれる。また、２００１年は日本の年には５，０００億ドルの大台に達した。
７９年以降現在対中投資が過去最高であったことから、生産設備に至るまで、輸出が前年比で減少したことはなく、等の輸出、製品の輸入増大、さらに中国のIT市場輸入も一時期を除いてほぼ順調に伸びている。

拡大を背景にIT貿易も伸びるだろう。それから、

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１年の貿易額を品目別に見ると、輸出入ともに機械・電気が最大で、中国貿易を大きく牽引す

昨年末に特別関税措置が撤廃された品目の輸出回復も予想される。

る要因となっている。また国・地域別には、上位

このように日中貿易はさらに拡大する趨勢にあ５か国・地域（日本、米国、香港、韓国、台湾）ると考えられるが、為替レートの円安傾向、日本で約６割のシェアを占めており、中国の貿易がこ経済の長引く不況、日本企業の生産拠点の中国へれらの国・地域に大きく依存していることがわかのシフトに伴う関連品目の対中輸出の減少といっる。最大の黒字相手は香港、最大の赤字相手は台た懸念要因には、十分留意する必要があろう。

湾であるが、台湾については今年１月のWTO加盟に伴い、対中輸入規制が段階的に撤廃されること

３．対中直接投資の動向から、今後貿易赤字は縮小していくものと予想される。

中国がここ１０年間で急速な経済成長を遂げた最大の要因は、外国からの直接投資にある。中国は外資導入を通じて技術、資金、経営管理を取り入

２．日中貿易の動向

れ、雇用、税収、外貨を増やすと同時に、輸出を

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１年の日中貿易額は３年連続で過去最高額を急速に拡大した。特に２００
１年は、WTO加盟を見込更新したが、その伸び率は大きく鈍化している。

んだ海外からの投資増加もあり、投資実行額は４６８

要因としては、 世界的なIT不況に伴う需要の落億ドルと過去最高を記録した。９５〜９６年から減少

ち込み、 中国への生産拠点移転に伴う電子部品傾向にあった日本の対中投資も、中国のWTO加盟等の対中輸出減少、 昨年発動したセーフガードをにらんで、９９年を底に回復基調にある。



暫定措置に対する中国の特別関税措置により、自動車、携帯電話、エアコンの対中輸出がほぼ停止

４．中国のWTO加盟したこと、などが挙げられる。

WTOの基本原則は、 最恵国待遇、 内国民待また、日本の貿易総額及び貿易赤字全体に占め遇の２つだが、輸入外国産品の内国民待遇が国内る対中国のシェアはともに拡大し、過去最大とな産業に打撃を与え得る発展途上国においては、数っている。９４年以来、中国は日本にとって最大の量制限禁止の条件の下、合法的な国内産業の保護貿易赤字相手国であり、日本の対世界貿易が落ち手段として、関税率の段階的引き下げが認められ込む中でも、対中貿易だけは増加している。輸出ている。中国においても、WTO加盟後の関税率引−２−NEWS その1

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き下げが既に合意されており、そのほかにも、貿は、中国の流通ルートが複雑で、短期間での流通易権の段階的自由化、非関税障壁の撤廃、外資出網構築が非常に困難であること、また代金回収に資制限の撤廃、国内市場の開放など、様々な規制も難があるという問題がある。

緩和が進む予定となっている。

一方で、加盟に伴う合意事項を中国が守るかど

WTO加盟のメリットとしては、 世界経済のグうかというリスクも存在する。運用面で恣意的なローバル化に対応、 国内の抵抗勢力に対してWTO行政指導も考えられる。また、WTOの内国民待遇という国際公約を外圧として利用し、改革開放やの原則により、外資に対する優遇措置が撤廃され市場経済化を促進、 最恵国待遇の享受、 WTOていくことも懸念される。さらに、外資進出が一の貿易紛争処理制度の活用、 GATT及びWTO層増加するので、中国国内での競争激化は避けらにおける多国間協議成果の享受、 国際ルールにれない。ほかにも、国内販売におけるコピー商品基づく投資環境の改善による対中投資拡大、 国対策、中国市場にマッチした商品開発という問題際的・経済的な場での発言権の獲得、などが挙げがある。今後中国へ進出する企業は、これらの点られる。

について十分留意しておく必要がある。

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デメリットとして、市場開放に伴う国内産業へ今後の展望としては、WTO加盟に伴う様々な規の打撃は避けられない。競争力の弱い企業の再編、制緩和事項には猶予期間が設けられており、段階リストラの加速による失業者の増加も十分予想さ的に進められるので、短期的には日本企業に与えれる。関税の引き下げ、非関税障壁撤廃による輸る直接的な影響は比較的小さく、大きな変化はな入増加から国際収支の悪化が起こる可能性もある。

いものと見られる。しかし、中長期的には地理的また低価格の輸入品増加が、現在の中国経済のデ利便性、経済構造の相互補完性等から、総じてビフレ傾向を進行させることも懸念される。こうしジネスチャンスをもたらすだろうと予想される。

た要因に対して国内での批判が高まった場合、中国の政治情勢を不安定化させるかもしれない。ま

５．多様化する中国ビジネス

た貿易紛争処理制度に基づいて、業務不履行に対これまでの中国ビジネスは、合弁、１００％外資、して他の加盟国からいろいろな対抗措置をとられ委託加工という枠の中で考えられ、資金も技術もることもあり得る。

全部日本から持ってくるというケースが多かった

中国の国内産業への影響については、繊維・アと言われる。

パレル等の労働集約的な産業についてはプラスに

しかし最近、中国企業と日本企業が対等な提携なるが、技術集約型の産業にはマイナスとなりか関係（アライアンス）を築くというニュースが増ねない。例えば、中小メーカーが乱立している中えてきている。例えば、ユニクロもブランド確立

国の自動車産業においては、各社の生産台数が非のみが自前で、物流は香港、製造は中国企業を活常に少なくスケールメリットに欠け、部品産業も用している。それから、三洋電機とハイアール、脆弱で製品は割高だ。これまで同産業を保護して松下電器とTCLも事業提携した。ホンダはもっときた高い関税率が引き下げられ、輸入枠が撤廃さ画期的で、安く作るノウハウを学ぶために、ホンれると、打撃は大きいものと予想される。国内的ダのコピーバイクを作っていた会社と提携した。に保護されてきた農業やサービス業でもマイナス

サントリーは現地の卸売業者との提携により、上となるだろう。

海ビール市場でトップシェアを占めている。

日本をはじめとした外資系企業にとって、中国このような日中の対等な提携関係は、それだけのWTO加盟に伴うビジネスチャンスは大きく分け優秀な中国企業が増えてきたことを示している。て、 関税率引き下げにより輸出企業は価格競争日本企業にとって「イコールパートナー」となる力の向上、進出企業は輸入部品等の価格低下によ企業が台頭し始めたことにより、中国に対する日るコスト低減、 非関税障壁の撤廃等による中国本の評価も変化している。そういう意味で、ようの貿易・投資環境の改善、 国内販売市場の開放、やく日本と中国の企業間に真の信頼関係を築けるの３つが挙げられる。ただし、国内販売について時代がやってきたのではないだろうか。

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