一般社団法人 日本歯科麻酔学会定款
平成 16 年 10 月 1 日制定

平成 17 年 10 月 26 日改正

平成 20 年 10 月 8 日改正

平成 21 年 10 月 8 日改正

平成 23 年 10 月 7 日改正

平成 17 年 1 月 27 日施行

平成 17 年 10 月 26 日施行

平成 20 年 10 月 8 日施行

平成 21 年 10 月 8 日施行

平成 23 年 10 月 7 日施行

平成 29 年 10 月 13 日改正

平成 30 年 10 月 4 日改正

令和 2 年 10 月 9 日改正

令和 3 年 10 月 8 日改正

平成 29 年 10 月 13 日施行

平成 30 年 10 月 4 日施行

令和 2 年 10 月 9 日施行

令和 3 年 10 月 8 日施行

第１章

総 則（名称）第１条 本法人は、一般社団法人日本歯科麻酔学会（英文表記は The Japanese Dental Society ofAnesthesiology）と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
（目的及び事業）第３条 本法人は、歯科麻酔学に関わる研究、診療、教育の進歩及び発展をはかり、歯科医療における安全性の向上、地域社会の福祉に貢献し、これらに携わる会員及び社員の育成と向上をはかることを目的として、次の事業を行う。
（１） 学術集会の開催（２） 研究発表会、講演会、講習会及び教育研修会などの開催（３） 機関誌その他の刊行物の刊行（４） 歯科麻酔に関する各種資格認定事業（５） 歯科麻酔に関する教育及び育成事業（６） 研究及び調査の実施（７） 研究の奨励及び研究業績の表彰（８） 国内外の関連団体との交流、連携（９） 歯科麻酔に関する医療・保健・福祉情報の発信並びに普及啓発事業（１０） その他目的を達成するために必要な事業（基金）
第４条 本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第５条 本法人の基金は、本法人が解散するときまでは返還しない。
（基金の返還手続）
第６条 基金の返還は、定時社員総会において返還すべき基金の総額についてのみ決議し、その後の具体的な基金の返還に関する事項については、理事会が決定する。

（公告の方法）
第７条 本法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２

本法人の公告は、電子公告の方法による公告をすることができない事故その他やむを得ない事情が生じた場合には官報に掲載して行う。

（機関）第８条 本法人は、本法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
第２章 社員及び会員（設立時の社員の氏名及び住所）第９条 本法人の設立時の社員の氏名及び住所は別表１記載の通りである。
（社員たる資格の得喪）第１０条 細則に定める選出方法により、正会員の中から選出された代議員をもって本法人の社員たる資格を有する者とする。
２

前項の選出方法に関して、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利（選挙権）を持ち、代議員に立候補する権利（被選挙権）を持つ。

（種別）
第１１条 本法人の会員は、次の各号に掲げる正会員、名誉会員、功労会員、学生会員及び賛助会員とする。
（１） 正会員とは、本法人の目的に賛同して入会した以下の者をいう。
１）歯科麻酔学に関連する領域で臨床、教育あるいは研究活動に携わる歯科医師又は医師
２）歯科麻酔学に関連する領域で教育あるいは研究活動に携わる研究者
３）歯科麻酔学に関連する領域で臨床、教育あるいは研究活動に携わり、医療に関わる資格（歯科衛生士免許、看護師免許等）を有する者（２） 名誉会員とは、本法人に対して著しい功績のあった者の中から、別に定めるところにより理事会及び社員総会の議を経て、日本歯科麻酔学会会員総会（以下、会員総会）の承認を得た者をいう。
（３） 功労会員とは、本法人のために特に功労のあった者の中から、別に定めるところにより理事会及び社員総会の議を経て、会員総会の承認を得た者をいう。
（４） 学生会員とは、本法人の目的に賛同して入会した、歯学部学生、医学部学生及びその他関連学校生をいう。但し、大学院生は除く。
（５） 賛助会員とは、本法人の目的に賛同し、援助を申し出た法人、個人または団体をいう。
２

正会員は法人法に規定された次に掲げる社員たる代議員の権利を、代議員と同様に本法人に対して、行使することができる。

（１） 法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）

（４） 法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６） 法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧）（入会）第１２条 本法人の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を受けなければならない。また、社員総会の議を経て会費規則に定める入会金を納入しなければならない。
２

既納の入会金は、いかなる事由があっても返還しない。

（会費）第１３条 正会員、学生会員及び賛助会員は、社員総会の議を経て会費規則に定める会費を納入しなければならない。
２

名誉会員及び功労会員は、会費を納めることを要しない。

３

既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（退会）
第１４条 本法人を退会しようとする者は、別に定めるところにより理事長に申し出なければならない。未納会費があるときは、それを全納しなければならない。
２

会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。

（１） 特別の理由なく会費を２か年以上滞納したとき（２） 死亡したとき、または失踪宣告を受けたとき（３） 除名されたとき（４） 本法人が解散したとき
３

法人法上の社員たる代議員は、その社員たる地位からいつでも退社できる他、次に掲げる事由により退社する。

（１） 本会の正会員たる地位を喪失した場合及び喪失したものとみなされた場合（２） 総社員（総代議員）の同意（３） 除名（４） 死亡（除名）
第１５条

会員・社員(代議員)が次の各号の一に該当するときは、総社員(総代議員）の半数以上であって、かつ総社員(総代議員)の議決権の３分の２以上の議決権を有する者の賛成による社員総会の議決により、これを除名することができる。
（１） 本法人の定款又は規則に違反したとき。
（２） 本法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員・代議員を除名する場合は、理事会の議を経て、当該会員・代議員に除名の決議を行う社員総会の７日前までに通知するとともに、同社員総会において当該会員・代議員に弁明の機会を与えなければならない。但し、除名処分の対象となったものが、社員総会での弁明を望まない場合は、理事会または理事会が指定した機関での弁明に置き換えることができる。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１６条 会員が１４条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返金しない。

（会員資格の復活）
第１７条

定款第１４条第２項第１号による会費滞納のため退会したとみなされた者が、会員資格の復活を希望するときは退会処理後、翌会計年度末までに未納会費を納め、理事会の承認を得なければならない。会員資格の復活が認められた者は会員資格を継続することができる。
２

理事会の承認が得られなかった場合、会員資格の復活を申請した年度の会費は返金するものとする。

（再入会）
第 1８条

前条の会員資格を復活した者を除き、退会した者が再入会しようとするときは、第１２条の規定に基づき新規入会手続きを行わなければならない。退会の際未納の会費等がある場合には、当該未納分を支払わない限り、再入会は認めない。但し、会員資格の継続は認められない。
２

第１５条の規定により除名となった者の再入会については、理事会の議を経て社員総会にて議決する。
第３章 役員及び代議員（役員）
第１９条 本法人には次の役員を置く。
（１）理事 1２名以上 1５名以内（理事長１名（法人法上の代表理事）、常任理事４名以内を含む）（２）監事 ２名
（役員の選任）第２０条 理事は、本法人の代議員の中から役員選出細則に定めるところにより候補者を選出し、社員総会において選任する。
２

監事は、役員選出細則に定めるところにより候補者を選出し、社員総会において選任する。

３

理事長は、理事会において選定する。

４

常任理事は、理事長が理事の中から指名する。

５

理事及び監事は相互に兼ねることができない。

（理事の親族制限）

第２１条 理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事、その配偶者及び三親等以内の親族、並びに当該理事と特別の関係がある者が理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

前項の特別の関係がある者とは、次に掲げる者とする。

（１） 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（２） 当該理事の使用人（３） 前２号に掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの（４） 前２号に掲げる者の配偶者（５） 第１号から第３号までに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（役員の任期）第２２条 理事の任期は、選任後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後４年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した理事の補欠として、または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

３

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする

４

理事長の再任は妨げない。ただし、通算で２期までとする。

５

理事及び監事の再任は妨げない。

６

本法人の理事は代議員でなければならず、任期中に代議員資格を喪失した理事はその資格を失うものとする。ただし、本法人設立時の理事はこの限りではない。

（役員の職務）
第２３条 理事長は、本法人を代表し、本法人の業務を統括する。
２

常任理事は、常任理事会を組織し理事長を補佐し、理事会の議決に基づき日常の事務に従事し、社員総会の議決した事項を処理する。

３

理事は、理事会を組織し、本法人の会務の執行を決定する。

４

監事は、法人法並びにこの定款に規定する職務を行う。

（役員の解任）第２４条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議を経て、社員総会の決議により、当該役員を解任することができる。なお、当該決議に関して、理事については、代議員総数の過半数が出席し(委任状による出席も含む)、出席代議員の議決権の３分の２以上の賛成を要し、監事については第１５条第１項に規定する議決を要する。
（１） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（２） 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

２

前項の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う前に、当該社員総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（代議員）第２５条 本法人には１５０名以上２００名以内の代議員を置く。
２

代議員は、代議員選出細則の定めるところに従い、正会員の中から選出し、定時社員総会の決定を経て、本法人の法人法上の社員となる。

３

理事又は理事会が代議員を選出することはできない。

４

代議員の任期は、選任後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。なお、補欠又は増員によって選任された代議員の任期は前任者または他の在任代議員の任期の残存期間と同一とする。

５

代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（同法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）。

（代議員の職務）第２６条 代議員は社員総会を組織し、この定款に定める他に、本法人の各種委員会活動に参加する。
（役員及び代議員の報酬）第２７条 役員及び代議員は、無報酬とする。
第４章

社員総会

（社員総会）
第２８条 本法人の社員総会は、定時総会および臨時総会とする。定時社員総会は毎事業年度末日から２ヶ月以内の年次学術集会時に開催し、臨時社員総会は理事会が必要と認めたとき、代議員現在数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき、開催する。
２

社員総会は法人法上の社員たる代議員をもって構成する。社員総会は、本法人の最高決議機関として、法人法及びこの定款に定めるもののほか、会務について理事長の諮問に応じて評議し、法人の運営に関する事項を議決する。
（１）予算及び決算に関する事項（２）役員の選任及び解任に関する事項（３）定款の制定及び変更に関する事項

３

名誉会員及び功労会員は、社員総会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。

（招集）第２９条 社員総会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第 1 項に規定する代議員からの開催の請求があったときは、その請求のあった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集通知を発しなければならない。この期間が経過しても臨時社員総会が招集されないときは、その請求をした代議員は裁判所の許可を得て、臨時社員総会を招集することができる。

３

社員総会を開催するには、会日より 1 週間前までに、開催日時、場所および議題を記載した書面または電磁的方法によって、各代議員に対して通知を発しなければならない。但し、社員総会に出席しない社員が書面または電磁的方法によって、議決権を行使することが出来ることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議決方法）
第３０条 社員総会の議決は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、代議員総数の過半数が出席し(委任状による出席も含む)、出席代議員の議決権の過半数をもって決する。
（書面議決等）第３１条 社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面または電磁的方法により議決し、または他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 理事または社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
（議決権）
第３２条 社員総会において、代議員は一人１個の議決権を有する。
（議長）
第３３条 社員総会の議長は、理事会で指名された理事がこれに当たる。
（議事録）
第３４条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び社員総会において選出された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印して１０年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする。ただし、登記手続きにおいて必要となる場合においては、議長及び出席した理事が署名又は記名押印しなければならない。
第５章

会議および委員会（会議）
第３５条 本法人には、会務を議するために次の会議をおく。
（１） 理事会（２） 社員総会（３） 会員総会

（理事会）
第３６条 理事会は、次の各項にしたがって開催する。
２

理事会は理事をもって構成される。

３

理事会は法人法第９０条第２項及びこの定款に定めるもののほか、次の事項を審議、議決する。

（１） 社員総会の議決した事項の執行に関する事項（２） 社員総会に付議すべき事項（３） その他の会務の執行に関する事項（４） 理事長が必要と認めた事項
４

理事長及び理事会によって業務を執行する理事として選任された理事は、毎事業年度に４ヵ月超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告するものとする。

５

理事会は、毎年４回、および必要に応じて理事長が招集する。なお、理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面により，開催の日の少なくとも７日前までに通知しなければならない。

６

各理事から会議の目的を示して請求があったとき、又は、監事がその職務上、理事会の開催を必要とし、開催の請求をしたとき、理事長は、請求があった日から５日以内に、請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。この通知が発せられない場合、開催の請求をした理事・監事は理事会を招集することができる。

７

理事会の議長は、理事長とする。

８

理事会は、現在数の３分の２以上の理事が出席しなければ、議事を行い、議決することができない。また、監事１名以上の出席を開催の条件とする。

９

理事会の議事は出席理事の過半数をもって決する。ただし、監事は議決権を有しない。

１０

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

（理事会の決議の省略等）
第３７条 理事が理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
２

理事又は監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは理事会での報告を省略できるものとし、その事項を理事会に報告することを要しない。

３

前項の規定は、法人法第９１条第２項の規定による報告については、適用しない。

（会員総会）
第３８条 会員総会は、次の各項にしたがって開催する。
２

会員総会は、正会員、名誉会員および功労会員をもって構成される。

３

年次会員総会は、毎年１回、理事長が招集し、必要に応じて臨時会員総会を開催する。

４

次に掲げる事項については、年次会員総会に報告しなければならない。

（１） 事業報告および収支決算（２） 事業計画および収支予算（３） その他理事会で必要と認めた事項
５

会員総会の議長は、理事のうち１名がこれに当たる。

（委員会）
第３９条 本法人には、その事業の円滑な実施をはかるために、次の各項にしたがって委員会を設置することができる。
２

委員会の設置および解散は、理事会の決議による。

３

委員会の委員長および委員は、理事長が委嘱する。
第６章

学術集会

（学術集会）
第４０条 本法人は、学術集会を毎年１回、会長が主宰して開催する。
（会長の選任）第４１条 会長は社員総会において代議員の中から選出する。
（会長の職務）
第４２条 会長は学術集会を主宰するとともに、理事会に出席し、会務の運営連絡に努める。
（会長の任期）第４３条 会長の任期は１年とする。
第７章 財産及び会計（財産の構成）
第４４条 本法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 基金（２） 会費（３） 事業に伴う収入（４） 財産から生ずる収入（５） 寄附金品（６） その他の収入（財産の管理）第４５条 本法人の財産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事会の議決による。
（経費の支弁）第４６条 本法人の事業遂行に要する経費は、財産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第４７条 本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会及び社員総会の承認を受けなければならない。
（暫定予算）
第４８条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
（事業報告及び収支決算）
第４９条 本法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、法人法の規定に従い理事長が事業報告書、収支計算書、財産目録等次の書類を作成し、監事の監査を受けた後、理事会の承認を受けた上で、定時社員総会の議決、承認を受けなければならない。
（１） 貸借対照表（２） 損益計算書並びに収支計算書（３） 事業報告書（４） 剰余金の処分又は損失の処理に関する議案（特別会計）
第５０条 本法人は、事業の遂行上必要があるときは、理事会及び社員総会の議決、承認を得て、特別会計を設けることができる。
（収支差益の処分）第５１条 本法人の収支決算に差益が生じた場合において、繰り越した差損があるときはその補填に充て、なお差益があるときは、理事会及び定時社員総会の議決、承認を得て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越し、又は積み立てるものとする。
（長期借入金）第５２条 この法人は借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び社員総会の議決、承認を得なければならない。
（剰余金分配の禁止）
第５３条 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第５４条 本法人の事業年度は、毎年９月１日に始まり翌年８月３１日に終わる。
第８章

事務局

（設置等）
第５５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、職員を置くことができる。

（書類及び帳簿の備付け等）
第５６条

本法人の事務所に、次の書類を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときはこの限りではない。
（１） 定款
（２） 会員名簿（３） 役員名簿（４） 役員及びその他職員の名簿及び履歴書（５） 財産目録（６） 資産台帳及び負債台帳（７） 収入支出に関する帳簿及び証拠書類（８） 理事会及び社員総会の議事に関する書類（９） 収支予算書及び事業計画書（１０）収支決算書及び事業報告書（１１）貸借対照表（１２）正味財産増減計算書（１３）その他必要な書類及び帳簿第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５７条 この定款を変更するには、第１５条第１項に定める方法によらなければならない。
（解散）第５８条 本法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１） 社員総会の決議（２） 合併（合併により本会が消滅する場合に限る）（３） 社員たる代議員が欠けたこと（４） 破産手続きの開始決定（５） 解散を命ずる裁判
２

前項第１号の事由により本法人が解散するときは、総代議員数の半数以上であって、かつ総代議員の議決権の４分の３以上の議決権を有する者の賛成による社員総会の決議を経なければならない。

（残余財産の帰属）第５９条 本法人の解散に伴う残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人、公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる。
第１０章

補則（各種規定等）
第６０条 この定款の施行についての必要な事項は、理事長が理事会及び社員総会の議を経て、別に定める。

附則
１．本法人の設立により、従来日本歯科麻酔学会に属した一切の財産及び権利義務は、この法人が継承する。
２．従来の日本歯科麻酔学会の正会員、名誉会員、功労会員及び賛助会員であって、第１１条に規定する会員の資格を有する者は、第１２条の規定にかかわらず、設立の日からそれぞれ当該会員とする。