福井アドバイザーの海外ビジネスコラム（第 12 回）(公財)富山県新世紀産業機構 アジア経済交流センター 福井孝敏 海外ビジネスアドバイザー

第 12 回 いつか来た道？―ASEAN の今2020 年開幕と共に中国を始発点に先ずアジアで蔓延が始まった新型コロナウ
ィルス感染症の拡大は、半年以上を経過した現時点でも米国を筆頭にブラジル等中南米、豪州、一部欧州、アフリカでなおも継続している。
アジアはそれら諸国に比せば拡大をうまく抑制していて、それゆえに経済・社会活動の制限を緩和している矢先に再び感染者が増え始めている。日本はその筆頭だが、感染源の中国でも北京市、大連市、東北地方で感染が相次いで確認され、また中国との国境をいち早く閉鎖して感染を抑えた（感染者 400 人強で死者はゼロ）ベトナムでは 99 日ぶりに中部のダナン市で 10 数名の感染者が確認された。全く厄介な疫病である。
ASEAN は感染症発生に対応して国境閉鎖や経済活動の制限を実施したが、各国とも経済回復の観点から制限も緩和しつつある。
経済活動の実態を知る一つの指標である HIS MARKIT 社の製造業購買担当者景気指数（PMI）の 6 月の数字を見ると ASEAN 平均は「43.7」と前月の「35.5」を大きく上回った（PMI は 50 を超えると「前月比で改善」を表し、下回ると「前月比で悪化」を表す。）50 を下回るのは 4 か月連続となるが、直近２か月は連続して指数が上昇していて生産高や新規受注の減少に歯止めがかかっていると分析している。
この調査対象は７か国（インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ミヤンマー）のうち、ベトナムで 2020 年 1 月、マレーシアで 2019 年 12 月以来の 50 超えとなった。ベトナムは感染症抑制を踏まえて経済活動がほぼ平常に戻っており、新規受注の増加が寄与していて、マレーシアは一時期工場が全面的に閉鎖されていたのが再開途上にあり、指標の上昇率が過去 8 年で最大となった。
今回の調査で指標が最も低かったのはインドネシア（39.1）で、これは感染症の拡大抑制が他国より遅れていて工場の労働者の出勤が上限 50％に抑えられている事等によるものと思われる。
ASEAN の製造業のうち、特に大きな比重を占めるのが自動車産業であるが、ジェトロが集計した 1－5 月の自動車販売台数統計では主要 4 か国（タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム）の合計が前年同期比でなおも 41.0%減（72 万7,858 台）となっている。5 月単月では合計 8 万 5,500 台と前年比 67.0％減だが4 月の同 4 万 8,934 台よりは大幅に上昇した。なお、生産台数で見ても 1－5 月の合計は前年同期比で 39.6％減の 108 万 1,104 台となっている。
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なお、ASEAN 内で最大の自動車生産国であるタイの 1－6 月の合計生産台数は60 万 6,132 台で前年同期比 43.1％減、輸出も 37.4％減の 35 万台強となっている。
因みにタイの中銀は最大の産業である自動車生産・輸出の大幅減もあり、今年の GDP 成長率を－8.1％と予測している。
このようになおも経済の回復に苦しむ ASEAN であるが、一部の国では政治に於いても以前の旧態依然に復するような動きが出ている。
先ず、タイであるが 2014 年 7 月の軍部によるクーデター以降軍政が続いていたが、2019 年 3 月に 8 年ぶりの総選挙が行われ、7 月に新内閣が発足した。形
式上は民政に移行した事になるが、首相には軍政でずっと首相であったプラユット氏（元陸軍司令官）が就き、同じく旧軍人が副首相や国内政治を操る内務相を押さえる準軍政のような状態が継続している。
同内閣で経済面を統括しているのは民間出身のソムキット副首相（タクシン政権でも副首相を歴任した）で主要経済閣僚である財務相、エネルギー相や首相府相には同副首相の子分格の民間人が就任した。
今年に入ってからは他国同様、新型コロナウィルス感染症対策に追われ、3 月
末には全土に非常事態宣言を発令（その時点では 4 月末までとされていたが、その後、毎月のように延長され今では 8 月末までとなっている）し、集会の禁止等の措置が採られている。また、中小企業や社会的弱者対策等から財政出動が増えているが、タイは 5 月中旬以降、国内発の新規感染者がゼロとなっていて（感染者は全て外国からの帰国者や外交官等の入国者）一時の緊張ムードが解けている中、与党内から政府資金配分からのうま味を吸いたいとの「伝統的」思惑が出始め、上記の経済を握るソムキット一派の閣僚が辞任に追い込まれる事となった。長い間、軍政が続き、民間人政治家が政権に入れなかったので昨年の民政復帰を契機に閣僚と言う「おいしい」役職の争奪戦が始まったと言える。
8 月中旬までには内閣の閣僚の入れ替えが行われる見通しだが、有力政治家の間でポスト獲得合戦が今、繰り広げられている。
この状況の推移は、これまでソムキット副首相の強い意向で前向きに検討が進められてきたタイの CPTPP（環太平洋経済連携協定）への加盟交渉の開始が取り消される可能性につながりそうである。国内には加盟によりタイの強みである農業の弱体化がもたらされるとの意見も根強くあり、新しい内閣の布陣により、こうした路線に変わる（CPTPP 加盟交渉に入らない）事もあり得る。
また、マレーシアでも政治的動きが活発化している。2018 年 5 月の総選挙で独立以来政権を担った「統一マレー国民組織（UMNO）」の政権を破って奇跡的な2

福井アドバイザーの海外ビジネスコラム（第 12 回）(公財)富山県新世紀産業機構 アジア経済交流センター 福井孝敏 海外ビジネスアドバイザー復活を果たした 92 歳（当時）のマハティール首相が 2020 年 2 月に突如辞表を国王に提出してから政治的抗争が勃発した。マハティール首相は 2 年前の首相就任時に、遠くない将来に長い間腹心だったアンワル氏に政権を禅譲するとの約束をしていたが一向にこの手形が落とされない事から与党内に不満が高まっていて、言わば「ショック療法」としての突然の首相辞任だったが、この機に乗じたのがマハティール氏の率いる与党の No.2 だったムヒディン氏が何と 18 年の選挙で野に下った UMNO と結託して首相の座に就いたのである。マハティール氏は「大義なき政権」と必死に食い下がったが覆す事は出来ずにいる。
そこに起こったのが UMNO の前総裁で 2009 年から 18 年まで首相であったナジブ氏の汚職事件での判決である。この事件はナジブ氏が首相に就任して直ぐに設立した政府投資ファンドの１MDB 社を巡る汚職事件である。ナジブ氏は同社を利用して巨額の資金（約 4,700 億円）を手に入れたとされるもので、そもそも2018 年の選挙で政権が交代したその主因たる事件である。マハティール氏は首相就任後直ちに司法関連人事を行い、ナジブ氏を権力乱用や背任、マネーロンダリング等 40 余りの罪状により同年 7 月にナジブ氏を逮捕・起訴した。
ところがムヒディン首相が UMNO との協力で首相の座に就いた事でナジブ氏の裁判では無罪が言い渡されるのではとの憶測もあった（実際、この事件で起訴されたナジブ氏の義息が入手した金の返還に応じたとして起訴が取り下げられた。
また、資金の調達に関与したゴールドマンサックス社が政府に 39 億ドル（約4,000 億円）の支払いを行う事で和解した）が、7 月 28 日の公判でマレーシア高裁は 7 つの罪状に関し、ナジブ氏に禁固 12 年、罰金 2 億 1 千万リンギ（約 52 億円）の判決を言い渡したのである。一切の非を認めていないナジブ氏としては最高裁に上告する事は確実で今後の同国の政治情勢次第で刑がどのように変わるのか、変わらないのか見通せない。また、今回の判決でムヒディン首相の立場が強まるのか、弱まるのか、いずれにしても現政権は議会内で薄氷の差で多数を占めているだけなのでどのように動くのか注目される。
タイとマレーシアでの状況とは異なるが、シンガポールではこれまで絶対的な支配を続けて来た政権にささやか（？）な変化が先の総選挙で垣間見えた。
それはコロナ禍の中で行われた総選挙で独立以来 60 年余にわたり続いてきた
与党、人民行動党の獲得議席が議会定数 93 のうち、83 に留まったのである。得票率は 61.2％で前回の 70％から大きく下がった。野党が 10 議席を獲得したが、これは過去最大の議席である。なお、シンガポールでは今、デング熱が過去最悪のペースで蔓延している。例年より雨が多く、蚊の発生が増えた事に加え、コロナ対策で在宅勤務が増えたのが背景と見られているが、コロナの感染も収まっていない中での新たな病気の発生で蚊の撲滅に躍起となっている。
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この他、ミャンマーでは 11 月 8 日に 5 年ぶりの総選挙が行われる。スーチー
女史が実質上率いる国民民主連盟（NLD）が第一党になるのは確実視されているが、上下両院ともに憲法により軍人枠が 1/4 ずつ予め割り振られていて、両院で過半数を占めるには改選議席の 2/3 を獲得する必要がある。NLD にとっての不安材料はスーチー氏の人気にかげりが出ていることで、これはロヒンギャ問題の解決が果たせていない事や経済も思うように外国投資が増えていない事もあって改善されていない事もあり、どのような投票結果となるか注目される。

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