平成 22 年度
事業計画

目I.

次基本方針 ..............................................3

II. 事業計画の概要 ........................................3
III. 長期運営方針への取り組み ..............................3IV.

研究・試験事業 .......................................4V.

研究施設・設備などの整備と運用事業 ....................5VI.

審査登録事業 .........................................6VII. ＪＮＸ事業 ...........................................6
VIII. 広報活動 .............................................6IX.

財務.................................................7X.

公益法人制度改革への対応 .............................7

I. 基本方針
平成 22 年度の研究所を取り巻く経営環境は，一昨年の金融危機に端を発した世界経済の後退と自動車市場の低迷，それに伴う自動車産業界の研究開発費の減少，行政支出の見直しなど，大きな構造変化の真っ只中にある。
これらの構造変化に対応するために，受託研究・試験の維持確保，徹底した支出の削減に努めながら，研究所のビジョンである「先進的な研究に挑み，世界のクルマ社会に貢献する JARI」を実現するための長期運営方針を着実に推進する。

II. 事業計画の概要
経営環境の構造変化に対して，社会ニーズを反映した重点研究分野の見直しやロボットの安全性評価など新規事業分野への参入とともに，低炭素社会の実現や地球温暖化など地球規模での環境問題，資源枯渇などエネルギ
ー問題，高齢者の増加に伴う交通安全問題，ITS の安全や省エネルギーへの活用など自動車社会の多くの技術的課題の解決に向けて様々な研究試験課題に取り組んでいく。
１) 新たに策定した長期運営方針を着実に推進する。
２) 研究・試験事業については，次世代自動車戦略２０１０などで掲げられている政府目標や社会ニーズを注視して，地球温暖化防止，電動車両・電池・燃料電池，環境負荷低減，アジア地域の環境政策提言，予防安全対策・評価，交通事故件数の削減および事故被害の軽減，高齢者の交通安全，衝突安全性評価，エネルギーITS，自動車の電子化，生活支援ロボットの安全性評価の分野について重点的に実施する。
３) 審査登録事業は，審査登録業務システムの改善と審査登録体制のさらなる充実，審査員を含む要員の育成など信頼性の向上に努めるとともに，新事業領域の開拓を進め，事業の維持，拡大を図る。
４) JNX 事業は，前年度にサービス提供を開始した中規模中小企業向けの安価なサービスである JNX-LA(ライトアクセス)の普及に取り組む。
５) 所報「自動車研究」やホームページの活用，および各種フォーラム・セミナーなどを開催して，情報の開示を積極的に行う。
６) 平成 24 年度に予定する新法人への円滑な移行に向けて諸準備を行う。

III. 長期運営方針への取り組み
先進的な研究に挑み，世界のクルマ社会に貢献するために・世界をリードする先進的な研究に挑む
・社会のニーズに応える成果を生み出す
・積極的に情報を発信する
・人材育成と組織活性化
・運営目標の実現を骨子とする長期運営方針について，今年度は実施の初年度として位置づけ，実行計画に従って，具体的な方策を着実に実行する。

IV. 研究・試験事業
研究・試験事業については，環境・エネルギー，予防安全・衝突安全，ITS，ロボット，さらに自動車社会の諸課題に関する関連産業界，学界を含めた社会からの幅広いニーズに応えるため，以下の分野について重点的に実施する。今年度の見直しでは，「環境・エネルギー」分野において「電動車両・電池・燃料電池」の追加，「ITS（高度道路交通システム）」分野において「自動車の電子化」の追加，および「ロボット」分野の追加等を行った。
◇環境・エネルギー・低炭素社会の実現
・エネルギー問題への対応
・電動車両・電池・燃料電池
・環境負荷低減・アジア地域の環境政策提言◇予防安全・衝突安全
・予防安全対策・評価
・交通事故件数の削減および事故被害の軽減
・高齢者の交通安全
・衝突安全性評価◇ITS（高度道路交通システム）・エネルギーITS
・自動車の電子化◇ロボット・生活支援ロボットの安全性評価
１）分野毎研究活動
a) 環境・エネルギーに関する分野では，「CO2 低減効果の評価方法に関する研究」，「燃料電池自動車の実証試
験」，「次世代自動車用蓄電池に関する研究」，「粒子状物質と微量排出物の計測・分析技術の研究」，「排出ガスの健康影響に関する研究」，「アジア諸国に対する環境改善技術・政策の研究」などを行う。
b) 予防安全・衝突安全に関する分野では，「交通事故発生要因に関する研究」，「高齢者の運転特性に関する研究」，「人体の損傷メカニズム解明のためのインパクトバイオメカニクスに関する研究」，「歩行者保護，前面・側面・後面衝突など各種衝突試験法に関する研究」などを行う。
c) ITS に関する分野では，「エネルギーITS に関する研究」，「自動車の電子技術基盤強化に関する研究」，「電子機能安全に関する研究」などを行う。
d) ロボットに関する分野では，「生活支援ロボットの安全性評価試験方法の研究開発」を行う。
e) 自動車全体に係る分野では，より広範囲でグローバルな観点から自動車産業やエネルギーの課題を克服すべく「エネルギー需給政策研究」，「世界の自動車産業政策に関する研究」などを行う。
２）諸官公庁への対応
経済産業省，国土交通省，環境省，警察庁などからの受託事業については，公募情報等を常に注視し，適切に提案・応募していくとともに前年度からの継続事業および実施が計画されている研究，試験，調査活動に積極的に参画する。
３）標準化活動および学会活動
電気自動車関連において e-mobility（電気自動車・充電ステーションなどのインフラ含む）の国際標準化について（社）自動車技術会と連携して積極的に参画するほか，国連における試験法の国際基準調和活動など，自動車・電気・電機・電力・電池・情報通信業界に関連する国内外の各種の標準化・基準調和活動に参加する。また，（社）自動車技術会，（社）日本機械学会など関連する学会活動に積極的に参加し，情報の収集，研究成果の発信に努め，自動車技術の進展に寄与する。

４）国際活動先進諸国の研究機関との共同研究をはじめとした種々の研究交流を行うとともに，発展途上国の自動車に関わる行政施策策定への支援を目的として，技術支援を行う。
アジア諸国での環境や交通安全の改善に向け，ラウンドテーブルやワークショップなどを開催して，健全な自動車社会の構築に寄与する。
５）他機関との連携
独立行政法人や大学との連携を強化して，新たな共同研究テーマの発掘や研究交流，人事交流などを積極的に進める。

V. 研究施設・設備などの整備と運用事業
長期運営方針に則り，研究の方向性や重点化と整合した研究施設・設備の整備計画を実施するが，緊縮予算に対応して必要性，緊急性を十分精査して取得，更新，改修を行う。
１) 全方位視野ドライビングシミュレータを活用し，交通安全に関する新技術の評価や高齢運転者の運転特性把握など予防安全技術の研究を加速させ，交通事故削減に貢献する。
２) 水素・燃料電池自動車安全性評価試験設備を活用し，水素・燃料電池自動車の安全性評価試験を関連産業界に拡大し，水素・燃料電池自動車の普及・実用化に貢献する。
３) 今後の実用化普及が期待される生活支援ロボットの安全性を評価するために必要な試験設備装置を導入し，試験方法および評価基準の策定を推進する。
４) 城里テストセンターについては，コースのメンテナンス業務等を確実かつ効率的に行い，支出抑制を図る。
また，各試験コースの稼働率を向上させるために利用拡大策を立案・実行して収入向上を図る。

VI. 審査登録事業
審査登録事業は，各企業の環境・品質などに係わるマネジメント力の向上に貢献できるよう，ISO14001・ISO9001に関する審査登録業務システムの改善と審査登録体制のさらなる充実，審査員を含む要員の育成などを通して信頼性の向上に努めるとともに，新 ISO 規格に対応した新認証事業の開拓等を進め，事業の維持，拡大を図る。

VII.

ＪＮＸ事業

JNX事業は平成12年より自動車業界共通ネットワーク(JNX)の運営・管理を通して，自動車業界に於ける電子商取引の効率化の一端を担い，今年度10周年を迎える。今年度は，前年度にサービス提供を開始した中規模中小企業向けの安価なサービスであるJNX-LA(ライトアクセス)の普及に取り組むとともに，サービス提供の更なる安定化のため，事業継続計画の一環として業務システムのバックアップ体制の強化を図る。

VIII. 広報活動
自動車社会の健全な発展に貢献するとともに研究所の事業活動や研究成果を広く社会に理解頂くために，以下の広報活動を実施する。
１) 所報「自動車研究」およびホームページ，各種イベント（フォーラム，セミナーなどの開催）を活用して，研究所の活動内容全般ならびに研究・調査・試験によって得られた成果を広く公表し，情報の開示を積極的に行う。
２) 研究成果については，関係する学会などにおいて発表し，広く一般に公開するよう努める。
３) 研究成果ならびに研究者の知見を活用し，環境保全，交通安全などについて，地域との交流活動，教育活動を通じて，幅広く啓発活動を実施する。

４) 賛助員に対しては，研究所で得られた自動車に関する広範囲の研究情報や技術情報を提供するとともに，試験研究施設等の利用についても満足のいただける活動を行う。

IX. 財務経営環境の厳しい中，従来の受託研究・試験や施設運用事業による収入を維持するとともに，人・設備・資金の資源配分の適正化，適切な運営を図ることで，コスト削減を一層進め，財務体質の強化に努める。
１）収入
経営環境は不透明でさらなる悪化も予測されるが，官公庁，自動車・電気・電機・電力・電池・情報通信業界，その他の関連業界に対して，適切な研究課題の積極的な提案を行い，受託研究・試験事業の維持確保を図る。さらに新規事業も視野に入れて積極的な事業展開を行い，事業規模の維持拡大に努める。
２）支出
収入規模の縮小を予測し，諸経費，固定資産取得および固定資産維持管理費用などについては，これまで以上に無駄を省いた合理化の観点から見直しを行い，費用対効果を十分検討して予算計画を策定する。施設設備の老朽化に伴う廃止や新規ならびに更新については，長期運営方針に沿った合理的な執行を図る。支出予算全体の執行に際しては，事業収入の動向を把握し，徹底した無駄の排除を行い，更なるコスト削減方策を講ずる。

X. 公益法人制度改革への対応
平成 24 年度の新法人への移行に向け，今年度は，最初の評議員選任方法の主務官庁への申請，定款の変更の案の作成，移行申請書における事業内容や収支予算等の主要項目の検討，諸規程の見直し・作成等を実施する。
また，平成 20 年度公益法人会計基準の適用に向け，貸借対照表や正味財産増減表等の切り替え準備を進めるとともに，所内予算管理システム等の再構築を検討する。なお，当研究所の円滑な移行準備に資するため，当研究所と類似する特例財団法人の移行状況等についても，情報の収集を行い，適宜把握する。