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沿海地方社会・経済の２００２年実績と２００３〜０５年の戦略課題（後編）
富山県貿易・投資アドバイザー

白鳥 正明

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２年２月２５日、沿海地方ダリキン知事が行ったこの報告は、格調が高いだけでなく、賃金の高い企業や成長企業の名が具体的に示され、沿海地方の経済・社会情勢をリアルに描き内容がわかりやすい。以下はこの報告の要訳で第５４号掲載の前編の続きである。
◆文化の発展年少女用ホッケ−競技場１００ヶ所の建設費２，２８０万ル

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２年には文化領域への予算支出が増加した。

ーブルが計上された。これは、未成年者の麻薬・沿海地方予算から１，７００万ルーブル以上が文化領域アルコ−ル中毒への真剣な対抗策が求められていのインフラ強化に支出され、投資額は前年比３．
６倍るため、必要で適切な歩みである。ロシア国家スになった。これにより、沿海地方住民は広く、文ポ−ツ委員会フェティソフ議長もこの計画の重要化的財産、国立博物館、図書館、古文書館を利用性とユニ−クさ認め、モスクワ市にもモスクワ州できるようになった。にも類似の計画はないと語っていた。

また、昨年は過去１０年間で初めて、ウラジオストクの名演奏者が沿海地方全域を巡回公演したが、◆教育分野への投資

このコンサ−トは沿海地方の予算補助で低所得層過去数年間で初めて、『スク−ル・バス』計画にも提供された。
沿海地方の各地区住民への文化・が効果的に動き出し、通学生徒の大量輸送が整備

芸術普及のため、知事計画『沿海地方住民の芸術され始め、総額３，６７０万ルーブルで８７台のスク−ル・家』も課題になった。この計画は２００
２年１０月１日

バスが調達された。また、沿海地方の都市と町村から２００３年末まで続き、巡回公演がよい伝統になの５０学校に５５０台のコンピュ−タ−が配置された。

るだろう。

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２年には沿海地方・行政庁が大学の特殊才能児童の研究に５００万ルーブルを支出した。

◆体育・スポーツの発展
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２年の体育・スポ−ツへの予算支出は８，
９００万◆事業意欲の増大

ルーブルで昨年の１．
６倍であった。
２００２〜２００
５年の２００
２年、小規模企業が初めて沿海地方経済にお沿海地方体育・スポ−ツ発展計画『健康世代』がける独立部門としての地位を確立し、総額１２５億ル作成・承認され、沿海地方の全自治体に児童・少ーブル相当額の多様な商品を生産しサ−ビスを提−９−NEWS その3TOP 環日本海専門情報■■供したが、その増加率は１４４％にも達した。地域総投資をした国家（連邦及び沿海地方）も企業も、生産に占める小規模企業の割合は１３．
８％であるが、全般的に積極的な投資傾向を示した、と言える。

年初予想の１２％を上回った。小規模企業を国家発

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２年の沿海地方の経済・社会を総括すると、注契約に誘導し、投資計画に参加させることが小マイナスの影響もプラスの影響もあった。

規模企業の事業活動向上の最も効果的な手段にな

マイナスの影響の第１は、沿海地方の生産部門った。たとえば、昨年の国家発注による商品・サの国際競争力が低水準を続けていることである。

ービス調達総額に占める小規模企業の割合は２１％２００
２年の沿海地方の輸出構造で、加工度の低い原を超えていた。また小規模企業の雇用増加率は約

料商品（魚類・材木・鉱産物・多金属・化学原料）９％で、雇用者数は９６，０００人に達した。の比重が約８０％であった。世界市況不安のため原沿海地方行政当局の経済不関与政策はプラスの料生産が不確実になり、生産物の販売に変動をも結果をもたらしたと考える。沿海地方・行政庁はたらし、その結果、地域総生産の上昇を不確実に行政的障壁の排除問題で、質的に新たな企業とのしている。
第２は、非効率的な産業経営である。２００
２年、関係を構築しつつある。事業者が事業開始のために登録や同意書に数週間、数ヶ月もかける時代は沿海地方の企業の４０％は赤字経営であった。

過ぎ去ったと思う。ロシア連邦・経済発展商業省

そのため、企業は投資魅力を失い、固定資本の物が２００
２年に発注した世界銀行調査によると、沿海理的、質的な老朽化が進み、その結果、生産性が地方は私的事業開始に費やされる時間と金銭がロ低下している。
第３に、国内需要構造のアンバランスである。

シア連邦の中で最も低い地域の一つであった。

沿海地方の家計世帯は収入の約４０％を食料品、共益費（暖房・電力・上下水道）、交通費に支出して◆投資活動の拡大
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２年、沿海地方の固定資本投資は１２３億ルーブルで、そのうち約５５億ルーブルは連邦特定目的計いる。これは、付加価値の高い高度技術商品の生産にとっては重大な制約である。
第４は、全国的な市況のマイナスの影響である。

画に投資された。全ロシアの固定資本投資が前年の１０３％を超えなかったので、前年の１０９％になっ

昨年、沿海地方の漁業企業は入札による漁獲割当た沿海地方の投資規模は、国家（連邦及び沿海地の配分と、沿海地方の割当量削減の試みに直面し、方）当局と全ロシア及び沿海地方の大企業による操業と漁獲量の減少をもたらした。沿海地方企業共同投資事業の成果である。部門別の投資構造をへの国防発注も低水準で、国防発注の財源がなか見ると、サ−ビス部門の比重が１９９５年の６８％からったため、生産能力の１０〜１５％の操業度にとどま２００２年の７５％へと増加傾向が見られた。
１９９１年に比った。

較して２００２年には、運輸部門の比重が１２％から５１％プラスの影響には、第１に、ロシア及び国際経になり、通信部門は０．
６％から２９％になった。また，済への沿海地方経済の統合プロセスが早まったこ

長期投資の比重が２０００〜２００
１年には３０％であったのとである。その現われは、沿海地方市場へのロシに、２００
２年には６０％になり、投資期間が長期化しア大企業の進出と垂直統合企業体の形成である。

た。各種の指標デ−タをみると、沿海地方で長期移行経済諸国の多国籍企業２５社の世界銀行リスト−１０−

NEWS その3TOP 環日本海専門情報■■には、ロシア企業が４社入っているが、そのうち社会及び人口政策では、今後の沿海地方住民の２社は沿海地方を根拠地とする 沿海海運会社（П福祉水準向上が重要である。２００
２年の最低生活水МП）と 極東海運会社（ДВМП）である。

準以下の住民の比重は約４０％であった。この数字



第２は、住民の消費支出増加である。これは、輸入品でない商品とサ−ビス、沿海地方内の生産は、沿海地方の多くの住民が貧困にさらされていることを物語っている。
このような状態は、沿海地方の社会経済の発展物への安定した需要増加の原因であった。
第３は、沿海地方内に約５８億ルーブルを投資しにとっては受入れられない。この課題の解決手段
は、連邦と沿海地方の総合的な投資計画であり、た沿海地方企業の投資活動の拡大である。
沿海地方の企業と金融部門には、かなりの余裕それにより住民の完全雇用と快適な住宅の確保を資金があり、沿海地方経済への直接投資とロシア中期的に実現できる。沿海地方・行政庁は「住宅内外市場進出への投資動機は高いと思われる。

抵当貸付」計画と「若い家族のアパ−ト」計画の第４に、重要で決定的な要素は、バランスがと実現に向けて立案・努力してきた。この２計画にれた効率的な財政政策と、沿海地方の企業とくに対する２００
３年の財源は沿海地方だけで４億ルーブ小規模企業を国家発注と投資計画の実現に誘導しルである。連邦予算及び連邦予算外基金からも資たことである。沿海地方の企業は国家発注入札で金が導入され、２０１０年には３６，０００世帯の住宅条件を約８０億ルーブルの商品・サ−ビス調達を受注した。

改善できる。

しかし、連邦特的目的計画事業への投資額は６５億財政資金の効率的な管理も、住民福祉向上の課ルーブルにすぎず、国家発注額よりも少なかった。

題解決への重要な手段である。賃金・給与の引上

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２年実績は、沿海地方の経済・社会領域におげとタイムリ−な支給、賃金・給与及び社会給付いて安定的でプラスの傾向が形成されたことを示の未払い債務の解消は、年間９〜１０％の実質金銭している。沿海地方の経済・社会領域における中所得の増加を可能にする。賃金の引上げは、企業期的課題は、プラスの傾向を定着させ、マイナスだけでなく、沿海地方の国家部門の指導的幹部にの影響を除去することである。

とっても重要な社会的課題であると考える。平均賃金の上昇は昨年到達した上昇率である年間３５％

◆２００
３〜２００
５年の中期的展望への課題
２００３〜２００
５年の中期的展望への課題

以上でなければならないが、これを達成すれば、２００
５年までには８，０００ルーブル以上の平均賃金の保社会及び人口政策：

証を可能にする。繰り返して言うが、この目的達・住民福祉水準の引上げ成のため、あらゆる法的手段を活用する。

・沿海地方への労働人口導入及び定着
・青少年政策措置の実現
経済政策：

沿海地方への労働可能住民の導入及び定着は、最優先の政治的・社会的課題であると考える。国・投資活動における国家機能の強化

家はロシア連邦国民に対して、沿海地方での居住・・年率５〜７％に地域総生産増加率の引上げ労働を促進する効率的なシステムを立案し提示し・年率４〜５％の工業生産増加なければならない。基本的な動機付けとしては、・年率８〜１０％の投資増加

住宅の保有、立派な職場、質の高い教育、医療保−１１−

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障、安全で快適な生活条件の可能性を検討しなけ７％に維持することが重要であると考える。沿海

ればならない。この課題達成のため、沿海地方・地方の投資額１５０億ルーブルを超えるレベルは、極行政庁は多くの投資計画を立案し実現する予定で東連邦管区における経済的リ−ダ−の地位を確保ある。住宅抵当と若年世帯住宅の計画はすでに述している。しかし、工業生産の上昇率は、全ロシべたが、さらに、良質の飲用水供給計画と洪水防ア平均を上回る年４〜５％を維持しなければなら止計画を追加したい。これらの計画には２００
３年度ない。これは意欲的な地域経済政策である。このに連邦予算から４，５００万ルーブル、沿海地方予算かような政策だけが、沿海地方に隣接する諸国に対ら１億３，６００万ルーブルの財源が計上される。

応した成長を達成できる。この問題は経済的であ

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３年には保健部門の特定目的計画の実施も継るだけでなく、地政的でもあり、極東における国続され、昨年は沿海地方予算から５，３００万ルーブル

家の安定と防衛能力の維持にとっても重要である。

が支出されたが、今年は９，８００万ルーブルが計上さ地域の産業政策は経済戦略の最も重要な要素でれている。また、保健分野の特定目的計画１０件のなければならない。産業政策の基礎はロシア内外財源も計上され、医療設備購入に３，６００万ルーブル

市場からの地域企業の保護主義的な維持である。

が計上されている。

連邦及び沿海地方の投資計画実現に参加し、連邦

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３年には文化・芸術分野の予算も増加し、投及び沿海地方からの発注を活用し、国際的な契約資支出額は７，０００万ルーブルを超え、この分野の支を実施することを通じて、沿海地方の企業は市場出総額は２億１，６００万ルーブルに達する。

における地位を強化しなければならない。行政当体育・スポ−ツには、１億１，０００万ルーブル、青少年対策費は１億６，０００万ルーブル、そのうち幼児局は、国防受注、電力料金・鉄道運賃の負担軽減を支援する。
最後に、沿海地方は経済・社会発展への野心的保健費が初めて２，４００万ルーブル計上された。
沿海地方の中期事業には農業生産の積極的支援計画をもち、積極的にロシア内外市場における経も含まれている。２００
３年度予算の農業予算総額は済主体になる、と言いたい。このような政策によ

３億５，５００万ルーブルで、そのうち補助金は１億ってのみ、安定した経済と住民所得の成長、政治６，６００万ルーブルである。

的安定と極東における国家の防衛能力を確保でき極東ザバイカルの経済社会発展計画への２００
３年度沿海地方予算は１億１，４００万ルーブルで、優先的る。基本的目標は、沿海地方住民の福祉の向上である。

な投資対象はエンジニアリング、運輸及びエネルギ−部門のインフラである。また、自治体道路の建設と再建に１億５，０００万ルーブルが計上されている。しかし、積極的な投資活動とロシアの株式会社企業及び、沿海地方企業の利益、さらに、沿海地方の国家的優先投資との間のバランス設定が重要である。
経済政策では、地域総生産の増加率を年間５〜−１２−