地域包括ケアの重要な機能である在宅医療の推進（千葉県船橋市）○

在宅医療に関連するあらゆる職能団体及び船橋市によって以下の任意団体を設立し、①在宅医療環境の整備に関する検討及び実践、②多職種間の連携を強化するための事例検討会の開催、③在宅医療に関するテーマ別勉強会の開催、④人材育成研修会の開催、⑤在宅医療に関するフォーラムの開催、⑥在宅医療の推進に関連する他の団体との連携などを通じ、在宅医療を総合的に推進。
○ 医療のみならず、介護、福祉及び保健を含めた観点から、市民の安心な生活を実現。

（仮称）船橋在宅医療ひまわりネットワーク＜任意団体：平成25年５月31日設立＞

代表
企画委員会

小委員会

（全団体会員の代表）（専門部会）

会【企画委員会】
活動内容の検討【小委員会（専門部会）】
テーマ別の検討【連携団体】
在宅医療の推進に関連する団体

員

事務局
連携団体

船橋市医師会 船橋歯科医師会 船橋薬剤師会 千葉県理学療法士会 千葉県作業療法士会
千葉県言語聴覚士会 千葉県歯科衛生士会 船橋市介護支援専門員協議会
船橋市介護老人保健施設協会 船橋市老人福祉施設協議会 船橋市グループホーム連絡会
船橋市ソーシャルワーカー連絡協議会 船橋市訪問看護ステーション連絡会
船橋市訪問介護事業者連絡会 千葉県在宅サービス事業者協議会 船橋市栄養士会
ＮＰＯ千葉・在宅ケア市民ネットワークピュア 船橋市 個人
他

船橋市認知症ネットワーク研究会
船橋市地域リハ研究会
船橋南部在宅療養研究会
他

活動の支援

データベースの形態についての助言

業務内容についての助言

在宅医療を推進するためのネットワークづくり

在宅医療・介護情報のデータベース管理

在宅医療に関する市民への相談支援（サロン事業）

在宅医療支援拠点＜船橋市が設置（平成27年10月：（仮称）保健福祉センター内）＞

千葉県
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名

船橋市②人口（※１）

615,876 人（H25.4.1 時点）③高齢化率（※１） 65 歳以上：21.2%（130,367 人）（65 歳以上、75 歳以上それぞれについて記載）

75 歳以上： 9.0%（ 55,436 人）④取組の概要

○

（

）

（

）

在宅医療を推進するにあたり、医療・介護関係者が行政機能を活用しつつ主体的に活動することができるよう、医療・介護関係者及び船橋市によって構成する任意団体である「（仮称）船橋在宅医療ひまわりネットワーク」を平成 25 年５月 31 日に設立する予定。

○

平成 25 年度以後、①在宅医療環境の整備に関する検討及び実践、②多職種間の連携を強化するための事例検討会の開催、③在宅医療に関するテーマ別
勉強会の開催、④人材育成研修会の開催、⑤在宅医療に関するフォーラムの開催、⑥在宅医療の推進に関係する他の団体との連携などを通じ、船橋市全域において、地域間格差のない在宅医療の推進に向けて取り組む。
○ 在宅医療に関係するあらゆる職能団体を会員とし、団体会員の代表者で構成する企画委員会において、在宅医療を推進するために必要な取組みを多角的視点から検討。
○ 必要に応じて、テーマ別に集中的な検討・具体的な実践につなげる小委員
会（専門部会）を設置。
⑤取組の特徴○市民の自宅などでの生活の支援に関係するあらゆる職能団体を会員とし、市民及びその家族が自宅など住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、医療のみならず、介護、保健及び福祉を含めた観点から支援する環境を創生。
○ すべての取組み内容をゼロから検討するのではなく、在宅医療の推進に向けて先駆的に取り組んでいる団体や各職能団体の活動を発展的に活かしつつ、それぞれを支援する相互補完的な連携体制を構築。
○ 様々な職能団体を会員とすることにより、訪問看護体制の強化、後方支援
体制・レスパイト体制の整備、退院調整支援のルール化、地域における医療・介護のコーディネーション体制の強化、看取り体制の強化など在宅医療を推進するための環境整備について、関係団体ごとではなく、本団体において横断的・効率的に取り組むことが可能。
○ 職能団体にすべてを委ねるのではなく、船橋市も企画委員会に委員を選出。
また、平成 27 年 10 月に開所予定の「（仮称）保健福祉センター」内に「在宅医療支援拠点」を設置し、医療・介護資源のデータベース化や市民への相談支援を行うとともに、在宅医療の推進に向けた必要な提言を実施。
○ 船橋市全域で在宅医療を推進するためには、職能団体に所属していない専門職も巻き込む必要があるため、職能団体に所属していない専門職を排除することなく、希望により個人会員として本団体の活動に参加することが可能。

⑥開始年度

平成 25 年度

⑦取組のこれまで ○の経緯

在宅医療を提供する資源が全国平均と比べて充分であるとは言えない船橋市の状況を確認し、在宅医療提供体制を整備するための検討が必要であることを保健・医療・福祉分野の代表者で組織する懇談会で議論。

○

平成 24 年度から 26 年度までを計画期間とする第５期介護保険事業計画において、船橋市が実現を目指す地域包括ケアの姿を示し、具体的な重点項目の一つとして在宅医療を推進することを設定。
○ 平成 24 年４月、医療・介護関係者で組織する「船橋市地域在宅医療推進連
絡協議会」を船橋市が設置。
○

平成 24 年 10 月、同協議会において、地域包括ケアを実現するための重要な機能である在宅医療を推進するための課題として、①在宅医療推進のための連携体制の構築、②在宅医療の質の向上、③在宅医療に対する安心の確保、④医療・介護資源の情報の共有、⑤患者の情報の共有及び情報連携基盤の整備が挙げられ、これらへ具体的な取り組むために「（仮称）船橋在宅医療ひまわりネットワーク」を設立することを中間的にとりまとめ。

⑧主な利用者と人数⑨取組の実施主体 【実施主体】
及 び 関 連 す る 団 （仮称）船橋在宅医療ひまわりネットワーク
体・組織【会員（関連団体）】
船橋市医師会 船橋歯科医師会 船橋薬剤師会 千葉県理学療法士会
千葉県作業療法士会 千葉県言語聴覚士会 千葉県歯科衛生士会
船橋市介護支援専門員協議会 船橋市介護老人保健施設協会
船橋市老人保健施設協議会 船橋市認知症高齢者グループホーム連絡会
船橋市ソーシャルワーカー連絡協議会 船橋市訪問看護ステーション連絡会
船橋市訪問介護事業者連絡会 千葉県在宅サービス事業者協議会
船橋市栄養士会 ＮＰＯ千葉・在宅ケア市民ネットワークピュア 船橋市 他【連携団体】
船橋市認知症ネットワーク研究会 船橋市地域リハ研究会
船橋南部在宅療養研究会 他⑩市区町村の関与 ○ ネットワークの活動に係る経費に充てるため、平成 25 年度当初予算に 200
（支援等）
（※２）
万円を計上。
○ 平成 27 年 10 月に開所予定の「（仮称）保健福祉センター」内に「在宅医療支援拠点」を設置し、医療・介護資源のデータベース化や市民への相談支援を行うとともに、在宅医療の推進に向けた必要な提言を実施。
⑪国・都道府県の関与（支援等）（※３）⑫取組の課題○認知症対応や地域リハビリの推進等在宅医療の推進に関連する独自の活動を行っている研究会等が複数存在するため、単に類似する取組みを進めるのではなく、それぞれの活動を相互に補完するような協働体制づくりが必須。
○ 検討テーマが多岐にわたることが想定されるため、取組みの優先度の高低を適切に判断し、活動を効率的に進めることが必要。
○ 本団体は、様々な職種の多数の会員で構成するため、活動の停滞や消滅を招かないよう、行政の関与を継続し、職能団体間を適切にコネクトすることが必要。

⑬今後の取組予定

具体的な取組み内容は企画委員会において検討。以下は予定。
（多職種間の連携の強化）○

事例検討会の実施
・・自宅などでの療養生活を支援するための多職種間連携のノウハウを習得
地区診断により市内各地域の課題を抽出し、解決に向けた方策を検討（環境づくり）○

病院間の連携を強化するためのネットワークづくり
・・

後方支援体制の整備
レスパイトのあり方の検討

・MSW 等が地域で活動しやすいような風土づくり
退院調整の実態調査○
・

退院時における病院からケアマネへの事前連絡・相談の実施状況○

退院調整支援方法の統一化の検討
・ 病院からの退院時におけるケアマネージャーへの引継書の作成
・

退院調整支援の統一化・マニュアル化○ 入院時の支援方法の統一化の検討
・ 入院先へ提供する患者の情報の統一化○ 医療材料共同購入システムの構築
・

在宅医療を提供するにあたり必要な医療材料を共同購入し、コストを削減。耐久品については、貸出制度を創設することを検討○ 市民の在宅医療への理解度の向上
・ 市民向けフォーラム等を開催することによる啓発（人材育成）○ 研修会の実施
・ 休日を利用した一日単位の研修会の開催
・ 医師対象、訪問看護対象等分野別研修会の開催
・ 地域リーダーによる研修会の開催及び新たな地域リーダーの育成○

訪問診療への同行
・医師、看護師等の在宅医療への理解度の向上（情報管理）○ 在宅医療資源調査
・ 在宅医療資源のデータベース化
・ 在宅医療資源マップの作成○

在宅医療需要の推計
・ 寝たきり高齢者の将来推計を基に在宅医療需要及び外来診療需要を推計⑭その他⑮担当部署及び連絡先

健康福祉局健康部健康政策課

０４７－４３６－２３３７※１

一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（※２

市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。

）内に記載してください。

※３

国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

草取り

ゴミ出し

その
他,
1849件

そうじ

買い物

炊事

そうじ,
884件

日常生活でのちょっとした困りごとを隣近所の支え合いで支援する「助け合い活動」の普及を目指しています。活動による生活の支援と共に、生きがいの創出効果も
あります。

活動件数
計4315件ゴミ出し, 660件
買い
枝払い 物,
草取り, 341件
581件（H23年）

助け合い活動が行なわれている地区（色塗り部分）

ヒザが痛
いので、
草取りを
お願いし
ます

好きな庭いじりで、誰かに喜んでもらえるのはうれしいね。いつかは
自分もお世話になるので、その時まではお手伝いしま
すよ。

65歳未満
195人
ボランティア
人数
計1145人
65歳以上
950人(H23年）

ボランティア
町会・自治会
団体
老人会
10団体
11団体
活動団体
計 36団体地区社会福祉協議会
15団体

千葉県
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名

船橋市②人口（※１）

615,876 人（H25.4.1 現在）③高齢化率（※１） 65 歳以上：21.2%（130,367 人）

（

）

（

）

（65 歳以上、75 歳以上それぞれについて記載）

75 歳以上： 9.0%（ 55,436 人）① 取組の概要

日常生活のちょっとした困りごと（そうじ、買い物、ゴミ出し、庭木の枝払いや草取りなど）を｢困ったときはお互いさま｣の気持ちで近隣住民同士で助け合う活動。

⑤取組の特徴地域で取組の必要性を感じた住民が自主的に団体を立ち上げて活動しているため、地区社会福祉協議会、任意のボランティア団体、町会・自治会、老人会など実施主体が多様であり、有償ボランティア、無償ボランティアなど形態も様々であること。

⑥開始年度

平成 4 年より順次⑦取組のこれまで 平成 4 年、市内で最初のたすけあいの会が発足。介護保険制度導入前には身体の経緯介護を含む支援をしていた。介護保険導入後は、制度外のちょっとした家事援助などのサービスが主体となった。活動団体数は平成 18 年に 22 団体、平成 24
年には 37 団体となった。
⑧主な利用者と人 高齢者、子育て中の家庭など。平成 23 年度の延べ活動件数数4315 件。

⑨取組の実施主体 任意のボランティア団体、地区社会福祉協議会、町会・自治会、老人会など。
及び関連する団
体・組織⑩市区町村の関与 地域福祉支援員が「助け合い活動立ち上げマニュアル」を作成。出前講座等を（支援等）（※２） 通じ、助け合い活動を実施する団体の立ち上げ支援を行っている。船橋市ボランティアセンターが毎年開催する地域在宅福祉実践団体ネットワーク交流会にも参加している。平成２４年度は「船橋市地域福祉活動助成金」を申請している団体が 37 団体中 7 団体あり、この 7 団体の助成予定総額は 729,000 円。
⑪国・都道府県の関与（支援等）（※３）⑫取組の課題依頼が少ないこと。活動するボランティアの高齢化。新たなボランティアの獲得が難しいこと。

⑬今後の取組予定

市内 24 地区コミュニティのうち、助け合い活動団体が１つも立ち上がっていな
い 4 地区に対し、地域福祉支援員が立ち上げ支援を行っていく。

⑭その他⑮担当部署及び連 船橋市健康福祉局
絡先

福祉サービス部

地域福祉課 地域福祉推進班℡047-436-2314 竹之内※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

『ちょこっとイイこと』で地域ケア（船橋市法典地域包括支援センター）○地域ケア会議において把握した地域課題を基に、『ちょこっとイイことプロジェクト』を始動
課題

ねらい・独居、高齢者世帯が増え、安否確認の相談も多く、高齢者の孤独死も発生。
・夏には熱中症で救急搬送される人も多数。
・地域のボランティアも高齢化しており、担い手が不足。
・坂道が多く、閉じこもり傾向にある人も多い。
・認知症に関する相談の増加（徘徊）。
・振り込め詐欺やひったくり等高齢者を狙った犯罪の増加。

・生活上の問題が起きている、心配な世帯をできるだけ早く地域包括支援センターに繋いでもらう。
・新たなマンパワーを発掘し、世代を超えて支え合う、まちづくりのきっかけをつくる。
・情報が届きにくい高齢者に迅速に防犯情報を伝え、被害を未然に防ぐ。
・徘徊高齢者を地域で見守る仕組みをつくる。

ちょこっとイイことプロジェクト
地域包括支援センター

見守り隊

お世話し隊

民生委員
地区社会福祉協議会
自治会町会
老人クラブ
地域住民
（※わんわんプロジェクト）（※イイこと散歩）
認知症サポーター
医療機関
介護サービス事業所
生活関連事業所（電気・新聞・牛乳等）

相談

地域の高齢者
登録
①異変発見

④見守り

民生委員
地区社会福祉協議会
自治会町会
ボランティア認知症サポーター

見守られ隊

効果
・地域での見守りや支援が必要な高齢者世帯の把握ができ、地域包括支援センターを中心とした早期の対応が図れる。
・これまで地域社会に参画していなかった住民を巻き込み、生活関連の事業所とも連携を図ることで、地域の活性化に繋がる。
・認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活することができる。

認知症高齢者等

地域ケア会議
見守られ隊

認知症により徘徊をする恐れがある高齢者等

見守り隊

身近な高齢者等の異変等に気付いた時に、その情報を地域包括支援センターに連絡
する方々

お世話し隊

地域包括支援センターが地域でのサポートが必要と判断した高齢者等に対し、声掛けや見守りなどの支援を行う方々※わんわんプロジェクト：犬の散歩をしながら、地域の異変を発見し、地域包括支援センターに連絡する。 （犬の散歩コースはほぼ同じルートを辿ることが多く、異変に気付きやすく、さまざまな世代が参加できる）※イイこと散歩：健康づくり等で散歩をしている人等を対象に、散歩をしながら、地域の異変を発見し、地域包括支援センターに連絡する。

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第６次高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業計画）

いきいき安心プラン（抄）

平成 24 年３月
船

橋

市

第２部
ビジョンの実現に向けた
施策の展開

地
域
の
支
え
合
い

通所リハ

相談・情報提供※「歯科口腔保健の推進に関する法律」（平成23年8月10日施行）により、都道府県、保健所を設置する市及び特別区に設置

在宅リハ支援リハビリ

薬局・リハビリテーション技術向上のための研修
・先進的取り組み事例の提供
・相談窓口
・ネットワークの構築（医療・訪問・通所等）

地域リハビリテーション
支援拠点

・関係職種への総合支援（情報の収集及び提供、研修の開催）
・市民への総合支援（情報提供、家族のレスパイト等の相談窓口等）
・在宅かかりつけ医の負担軽減

・ ネットワークの構築（データベース等）

連携

地域資源の調整・
情報一元化（見える化）

在宅医療支援拠点

連携

居宅介護支援事業所（介護支援専門員）

在宅介護支援センター

地域包括支援センター

診療所

訪問リハ

通院

訪問診療等

認知症支援

通院

在 宅

口腔保健支援センター

口腔ケア

訪問診療等

生活支援サービス

小規模多機能型居宅介護・訪問看護複合型サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

介護サービス

第１節

サービス付き高齢者向け住宅病院

第１章 船橋市の目指す地域包括ケアシステム
計画における重点項目

本市では、「地域包括ケアシステム」を実現するため、次のように具体的に重点項目を設定し、取り組んでいきます。

地域包括ケアシステム構想図が示す５つの主要要素「介護サービス」「口腔ケア」「診療所」「リハビリ」「生活支援サービス」が機能させるために、以下の重点項目を推進していきます。

【計画における具体的取り組み】
定期巡回・随時対応型訪問介護看護（Ｐ72 参照）

小規模多機能型居宅介護・訪問看護複合型サービス（Ｐ73 参照）

要介護高齢者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、在宅サービスの強化を目的として、①日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的にまたはそれぞれが密接に連携しな
がら、定期巡回訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」②小規模多機能型居宅介護（通い、訪問、泊まり）と訪問看護のサービスを組み合わせて柔軟なサービス提供が可能となる「複合型サービス」の２つの新たなサービスが地域密着型サービスに加わります。
いずれも訪問看護サービスの提供が特徴となっており、在宅の要介護高齢者の医療ニーズに対応するもので、在宅ケアの支援の充実を図るうえでも整備に取り組んでいくとともに支援をしてまいります。
認知症支援（Ｐ97～102 参照）

認知症支援として、認知症高齢者及びその家族が地域で暮らし続けていくためには、早期発見・早期受診が重要です。そのためには、認知症に関する正しい知識と理解の普及啓発及び身近な認知症協力医療機関の情報提供が大切となります。
市では、市医師会の協力の下、連携して認知症協力医療機関情報について、ホームページ
やパンフレットにより公表しています。
また、地域包括支援センターでは、介護などの相談を受けるほか、関係機関と連携し、適切な情報提供や支援を行っていきます。
地域包括支援センター
在宅介護支援センター（Ｐ74～81 参照）

居宅介護支援事業所（介護支援専門員）
地域包括ケアシステムを実現するため、地域包括支援センターの機能を強化し、地域連携のコーディネート(調整)の推進を図ります。
主体的な取り組みとして、地域課題の把握、地域資源の状況把握及び高齢者の生活実態把握を行う必要があります。また、要援護者の把握も必要であり、要支援者等でサービスを利用していない方及び基本チェックリスト未返送者等の現状把握も実施していきます。

さらに、地域の活性化として住民主体の活動支援を行い、高齢者に限らず地域住民がボランティア等へ参画することにより、地区コミュニティの強化を図ります。
地域連携のコーディネートは、民生委員、ボランティア、医療機関、介護サービス事業者
等の関係者との連携を推進します。また、介護支援専門員を対象とした個別困難事例対応研修会の開催や地域包括支援センターの主任介護支援専門員による個別相談等による活動支援を図り連携の強化に努めます。
このような包括的・継続的ケアマネジメントの実施は、地域包括支援センターを中核的な拠点として、在宅介護支援センターと共同して実施していきます。
在宅医療支援拠点（Ｐ112～113 参照）

在宅医療を推進するためには、診療所が抱える課題の解消が必要であり、在宅医療に対する負担を軽減するなどのバックアップを行い、連携の促進を図るために、在宅医療に関する情報共有を行うネットワークを構築することが必要となります。
本市では関係機関との協議・検討を進め、ネットワークの構築に向けた在宅医療支援拠点の整備を検討します。
在宅医療支援拠点においては、在宅医療を担う医療機関の情報を把握するとともに、医師のほか訪問看護ステーション、介護事業所など在宅医療に関わる関係職種への情報提供や研修等を行います。このような情報共有システムの構築により、関係職種がチームとなって効率的にサービスを提供することを目指します。また、市民に対する支援として、在宅医療に関する情報提供や家族のレスパイト（一時休息）等の相談を行います。
地域リハビリテーション支援拠点（Ｐ114～115 参照）

地域リハビリテーション支援拠点においては、診療所を設置し、訪問リハビリテーション
や通所リハビリテーション、訪問看護等を実施することにより、不足するサービスの補完を行うとともに、地域リハビリテーションの先進事例となる取り組みを積極的に実践していきます。
また、地域全体のリハビリ事業者等の知識や技術の底上げ、さらには連携の促進を図るた
め、リハビリ事業者等を対象とした研修等を行います。また、市民への地域リハビリテーシ
ョンに対する意識の醸成を図るため、啓発活動等を行います。
さらに、市内の開業医や介護支援専門員に対する専門的な相談、助言を行うことにより、医療と介護の連携が促進され、急性期から地域生活期までの適切なリハビリテーションの流れが構築されることを目指します。
口腔保健支援センター
平成 23 年８月 10 日に施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」においても、歯科疾患の予防は市民が健康な生活を営む上で重要な役割を果たすため、都道府県や保健所を設置する自治体においては口腔保健支援センターを任意で設置し、口腔ケアの推進を図ることとされています。
在宅医療の推進においても、口腔保健支援センターが拠点となり、歯科診療業務への従事者に対する情報提供や研修を実施するとともに、市民に対する口腔ケアに関する知識の普及
啓発等を行います。
本市においては、口腔保健支援センターの整備を今後検討します。
サービス付き高齢者向け住宅（Ｐ117 参照）

高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが極めて重要となります。
国では「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」を改正し、既存の高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）制度を廃止し、新たにサービス付き高齢者向け住宅制度を創設いたしました。
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としています。
本市においては、高齢期における住まいを的確に選択できるよう、サービス付き高齢者向け住宅の周知を図っていきます。
生活支援サービス（Ｐ123～129 参照）

本市ではひとり暮らし・高齢者のみ世帯が増加する中、高齢者が住み慣れた自宅や地域で安心して暮らせるよう、高齢者の多様なニーズを踏まえつつ、市の一般施策の中で安否確認や緊急時の対応（「緊急通報装置の設置」「ひとり暮らし高齢者等見守り活動支援事業」「声の電話訪問」）、栄養管理指導も行う配食サービス（「食の自立支援事業」）など介護保険を補完するため、自立に向けた多様な生活支援サービスを提供しています。
今後は、これらの市の一般施策のサービス、介護保険サービスやさらに、地域の多様な社
会資源を含め、生活支援の必要性の高い要支援者や虚弱・ひきこもりなどで介護保険の利用に繋がらない高齢者など、支援を要する高齢者に対して、総合的で切れ目のないサービスを円滑に提供できるよう、地域包括ケアシステムの中核拠点となる地域包括支援センターを中心に在宅介護支援センター、介護支援専門員が一体となり、利用者の視点に立ったサービス提供に努めます。
これらのことから、新たに創設されました「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施につきましては、「サービスの質・量の確保」も含め、高齢者やご家族の視点に立ったサービス提供という観点から、高齢者福祉施策体系の中で、より良いサービス提供の在り方について、
今後、研究していきます。

地域の支え合い（Ｐ135～138 参照）

民生委員は民生委員法に基づき、厚生労働大臣が委嘱し、地域住民の福祉向上のため、地域での見守りや相談指導などの活動のほか、行政機関とのつなぎ役を行う制度ボランテ
ィアです。
本市では、地域福祉の推進役である民生委員の活動費を支出しています。
また、地域での住民同士の関係が希薄となっている現状に対応するため、お互いに助け合う「共助社会」を構築し、地域ぐるみの福祉活動の活性化が重要となります。
その支援をするのが、地域福祉課に配置された「地域福祉支援員」です。地域に出向いて地域の方と話し合い、情報の提供やアドバイス（助言）をするなどの支援活動を行います。
一方、社会福祉協議会でも 24 地区コミュニティごとに設置された「地区社会福祉協議会」で、ミニデイサービス事業やふれあいいきいきサロン（談話室）事業などを開催し、共助社会の構築に向けた活動を展開しています。
これからの予定としては、いくつもの問題を抱え、どこに相談したら良いかわからないという市民のための受け皿として、「（仮称）保健と福祉の総合相談窓口」の設置を検討しています。

第４章 医療と介護の連携による総合的・一体的なサービス提供体制の確立第１節

在宅医療の推進と地域連携の強化

利用者の安心・安全な在宅生活を支援するためには、関係するあらゆる機関・職種が連携することが重要です。
高齢者が医療と介護の両面からより総合的・一体的なサービスの提供を受けられるよう、医療と介護職員の交流を図り、情報の提供・共有に努め、在宅医療体制を構築します。

在宅医療体制の推進
面談やサービス担当者会議において、介護職員とかかりつけ医・病院とが情報共有を図るとともに、医療スタッフと、介護職員をはじめとする在宅生活を支援するスタッフが連携し、利用者のニーズにあったサービスが提供できる体制づくりを支援します。
また、平成 23 年 6 月、社会福祉士及び介護福祉士法の改正により研修を受けた介護職員等によるたんの吸引等の一部の医療行為実施が認められることとなりました。
介護職員が、看護師や医師と連携をとりながら万全を期して実施できるよう、十分な教育や研修が受けられる体制を支援します。

かかりつけ医の推進
高齢化が進む中で、市民が抱える健康問題も多様化しており、身近な場所で、必要な医療を安心して受けられることが、ますます重要になっています。そのため、必要に応じて持病等を医学的に管理してくれ、病状の悪化等のいざというときには病院を紹介したり、在宅での看取りまで行ってもらえる身近なかかりつけ医を住まいの近くにもつよう市民に啓発すると共に、身近な医療機関情報の提供を行います。

地域連携の強化
住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを継続的・一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の実現のために、地域の医師・歯科医師・看護師・薬剤師・社会福祉士な
ど多職種が連携を取りながら、在宅医療支援拠点を整備していきます。

在宅医療支援をめぐる課題

在宅医療：在宅生活を望む通院困難な患者さんへの医療の提供（①定期的な訪問診療 ②24 時間対応の相談・診療 等）－在宅医療の安心感があってこそ、在宅療養が可能に－【地域での取組を広げるために】○地域における在宅医療実践機関（医療機関、訪問看護ステーション等）のネットワー
クづくり○市民・病院等への情報提供拠点
症例等に応じた在宅医（かかりつけ医）情報の集約。退院時などにおける在宅医の紹介。療養計画や在宅医療の相談、在宅移行のサポート等○地域包括支援センターや介護支援専門員との情報交換・サービス調整拠点
在宅医療体制と介護提供体制を具体的に結びつける仕組み○通院可能な患者さんにも活用できる拠点
例えば、認知症専門医等の紹介による早期受診・早期診断と、介護サービスとの早期連携【在宅医の負担軽減のために】○在宅医同士の情報交換、研修等の場となるプラットフォーム(基盤)づくり○専門医との情報交換
例えば、緩和ケアなどにおける専門医療機関との情報交換、コンサルテーション(相談援助)○深夜対応など、24 時間対応のためのバックアップ(後方支援)体制
例えば、在宅医のグループ化、訪問看護ステーションとの連携等○急変時や、家族のレスパイトのための入院先の確保・病院との連携【サービスの充実を図るために】○訪問看護師の確保○定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合型サー
ビスの動向

第６章

自分らしく、尊厳を持って生活できる体制づくり

第１節

生活支援サービス

ひとり暮らし高齢者など、誰もが住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、介護保険サービスを補完する多様な生活支援サービスを提供していきます。

郵便局員訪問事業
虚弱なひとり暮らしの高齢者の自宅に、郵便局員（郵便事業株式会社外務員）が郵便の有無にかかわらず訪問し、安否の確認を行います。（週 1 回まで。介護保険受給者や他の安否確認利用者を除く。）
体調が不良の場合や不在時に新聞がたまっている等、異変がある場合はすぐに郵便局員
から市に電話連絡が入る体制となっています。
＜実績・見込＞実利用者数
21 年度

3人

22 年度

3人

23 年度

3人

24 年度

4人

25 年度

4人

26 年度

4人

軽度生活援助員の派遣
ひとり暮らし高齢者等の日常生活を支援するため、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に、有償ボランティアである援助員を派遣し、買い物や家庭内の整理・整頓など、日常生活上の軽易な援助を行います。（1 回１時間 400 円（市民税非課税世帯は無料）原則
週１回まで）＜実績・見込＞実利用者数
21 年度

244 人

22 年度

371 人

23 年度

408 人

24 年度

435 人

25 年度

461 人

26 年度

487 人

＜実績・見込＞派遣時間数
21 年度

3,121 時間

22 年度

7,441 時間

23 年度 8,201 時間

24 年度

8,744 時間

25 年度

9,266 時間

26 年度 9,789 時間

生活・介護支援サポーター事業【再掲】

生活援助等の介護サービスの利用制限により、在宅で介護をしているご家族や介護が必要な高齢者の方々の生活支援サービスの不足を補うため、元気高齢者や団塊の世代などを対象に質の高い生活・介護支援サポーターを養成し、ご自宅に派遣することにより生活を支援していきます。
養成事業：60 歳以上の方を対象に、30 時間の研修を実施し、生活・介護支援サポーターとして登録後、派遣先に派遣する。
派遣事業：介護が必要な 65 歳以上の在宅高齢者宅において、介護保険を補完する家事援助等のサービス（清掃、洗濯等）を行う。
＜実績・見込＞サポーター登録人数
21 年度

－

22 年度

74 人

23 年度

152 人

24 年度

222 人

25 年度

292 人

26 年度

362 人

＜実績・見込＞登録者数（高齢者宅）
21 年度

－

22 年度

36 人

23 年度

57 人

24 年度

91 人

25 年度

144 人

26 年度

228 人

ファミリー・サポート・センター【再掲】

日常生活において、ちょっとした手助けをして欲しい高齢者やその家族（利用会員）と、地域においてお手伝いをしたい方（協力会員）とを組織的に結び、その協力会員が食事作り、買い物、洗濯等軽度な援助を行うことにより、高齢者やその家族を支援します。
＜実績・見込＞実利用会員数
21 年度

384 人

22 年度

422 人

23 年度

444 人

24 年度

461 人

25 年度

476 人

26 年度

489 人

＜実績・見込＞実協力会員数
21 年度

271 人

22 年度

237 人

23 年度

252 人

24 年度

254 人

25 年度

255 人

26 年度

257 人

＜実績・見込＞利用件数
21 年度

4,843 件22 年度

4,360 件23 年度

5,106 件

24 年度

5,302 件25 年度

5,474 件26 年度

5,624 件第３節

地域での支え合い体制の確立

高齢者が住み慣れた地域で孤立することなく、いつまでも安心して暮らしていけるよう、地域での支え合い体制の確立を図ります。

地域福祉支援員配置事業
本市では、他市と同様に、地域での住民同士の関係が希薄となっている現状があります。
地域の住民一人ひとりの心の絆を再び結びつけ、強めていくためには、地域ぐるみの福祉活動を活性化し、「先ずは住民同士が知り合い、共に楽しみ、困ったときには助け合う」という安心して暮らせる地域づくりが重要となります。その活性化の支援をするのが行政からの「地域福祉支援員」です。公募による非常勤職員を含めた「地域福祉支援員」は、実際に地域へ出向いて、地域の方と話し合い、アドバイスや情報等を提供して支援活動を行っています。
【地域福祉支援員の主な業務】①「困ったときはお互い様」の気持ちに基づいて、家事援助等をボランティア活動として実施する「助け合い活動」を普及していくために、本市が作成した「助け合い活動立ち上げマニュアル」を活用し、実際に地域に出向いて支援しています。
また、出前講座を行うことにより、市民に対しての啓発活動も実施しています。
②地域の福祉に係る各団体が連携し、地域福祉課題の解決を図る地域福祉関連団体連絡協議会の設置を支援しています。
③市社会福祉協議会を中心に市民生委員児童委員協議会と市自治会連合協議会の協力のもと実施している「安心登録カード事業」を支援しています。
④地区社会福祉協議会の事務局員を地域コーディネーターとして養成しています。
（対
象：市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会）⑤市社会福祉協議会が策定した「第 2 次地域福祉活動計画」について、地域福祉活動計画推進委員会と作業部会に参加し、効果的な計画推進が行なえるよう市社会福祉協議会を支援しています。

民生委員活動事業
民生委員は、民生委員法に基づき船橋市長の推薦により厚生労働大臣が委嘱し、地域住民の福祉向上のために相談・指導・調査等の自主的な活動や行政機関への協力活動を行う
制度ボランティアです。
また、児童福祉に関する事項に関する児童委員も兼任しており、さらに専門的に担当する主任児童委員が平成６年１月１日に発足しています。

地域の見守りや相談活動、社会福祉制度や行政サービス等の情報提供、行政とのパイプ役として、地域福祉の推進役を担う民生児童委員の活動費を支出します。

ミニデイサービス事業補助金交付事業
社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に「地域福祉の推進を目的とする団体」として明確に位置付けられ、支部として 24 地区全てのコミュニティに地区社会福祉協議会が設置されています。
高齢者が必要としているサービスのすべてを公的サービスで対応することは難しいこと
から、公的サービスで担いきれない部分を地域の支え合いの中で吸収していくシステム、共助社会の構築を進めていくことが必要とされています。
この事業は、日中独居の虚弱高齢者やひきこもりがちな高齢者の生きがいづくりや社会参加のほか、家族の介護負担軽減を目的として、地域のボランティアの方々、民生委員や地域包括支援センターと連携・協力しながら、公民館や町会・自治会館等を利用し各地区
社会福祉協議会で実施する事業費の一部を補助するものです。
事業の内容は、気軽に楽しく集える場を提供し、参加者及びボランティアの方々で軽体操やゲーム、工作、手芸、歌、健康講座等を行うもので、昼食や教材は用意されています。
また、地域のボランティアの方々の中には元気な高齢者もいることから、高齢者の生きがい対策にもなっています。
＜実績・見込＞実施回数
21 年度

516 回

22 年度

520 回

23 年度

554 回

24 年度

540 回

25 年度

540 回

26 年度

540 回

ふれあいいきいきサロン事業補助金事業「ミニデイサービス事業補助金交付事業」でも触れましたが、共助社会の構築を進めていくことが必要とされています。
この事業は、比較的元気な高齢者を中心として、地域の仲間づくりを目的とし、公民館や町会・自治会館等を利用し、各地区社会福祉協議会で実施する事業であり、その事業費の一部を補助します。
事業内容を企画する段階で、参加者と地域のボランティアの方々が一緒に行っているところもあります。
事業内容は、ミニデイサービスと違い、食事は準備せず、茶話会、折り紙、あやとり、出前講座、グランドゴルフ、軽体操等となっており、安否確認にも効果があります。

＜実績・見込＞実施回数
21 年度

503 回

22 年度

500 回

23 年度

560 回

24 年度

592 回

25 年度

592 回

26 年度

592 回

≪参考資料≫

平成２４年度法典地区地域ケア会議構成委員

構成委員（団体）（順不同）
法典地区民生児童委員協議会
法典地区社会福祉協議会（丸山たすけあいの会）
法典ひまわりたすけあいの会
法典地区自治会町会連合会
法典地区老人クラブ連絡協議会
総合事務所（司法書士、社会保険労務士、行政書士）
グループホーム
訪問介護事業所
居宅介護支援事業所
指定特定相談支援事業所（指定障害福祉サービス事業所）
船橋市西部保健センター
船橋市法典地域包括支援センター

以上１２委員（団体）平成２３年１２月
船橋市地域福祉課

はじめに
船橋市では、平成１７年より船橋市地域福祉計画を策定し、行政が果たすべき役割をしっかりと果たした上で、地域での支え合いなど市民活動の活性化を図る「共助社会」の構築を目指しています。そのための施策の一つとして、掃除や買い物、ごみ出しなどの家事援助を中心とした生活支援サービスを提供するボランティア活動である「たすけあいの会」の普及を図ることとしました。そこで、平成１９年に、市内の助け合い活動実施団体の皆様のお話を参考に『私にもできる？「たすけあいの会」』と題した助け合い活動立ち上げマニュアルを発行したところ、市の内外を問わず、大変たくさんの方からお問い合わせ等をいただきました。また、この助け合い活動立ち上げマニュアルの内容を盛り込んだ出前講座も開催し、受講して下さった団体の中で、新しい「たすけあいの会」も立ち上がりました。
平成２０年の『これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書』の中でも、公的なサービスだけでは対応できない生活課題に柔軟に対応していくことの必要性が述べられ、助け合い活動のような住民同士の支え合い活動にますます注目が集まっていると言えます。
本マニュアルは、助け合い活動普及のための具体的方策として、市内の数多くの「たすけあいの会」に出向いてお聞きしたことや、ボランティアセンター主催の「地域・在宅福祉活動実践団体ネットワーク情報交換会」での団体の皆様のご意見などを参考に、活動を立ち上げ、会の運営を継続するためのノウハウやヒントを取りまとめたものです。初版の発行から４年を経過し、データ部分等を更新する形で、改訂版を発行することといたしました。このマニュアルを手に取っていただいた市民の皆様が、助け合い活動に関心を持ち、いずれこうした活動に参加する、あるいは、団体を立ち上げていただければ大変うれしく思います。
おわりに、本マニュアルの作成にご協力いただきました市内の団体の皆様に心よりお礼申し上げます。
平成２３年１２月
船橋市地域福祉課

目次

第１章 助け合い活動、たすけあいの会について・・・・・・・・・・・・・ １
１－Ｑ① 助け合い活動、たすけあいの会って何？・・・・・・・・・・・ １
１－Ｑ② なぜ、今「助け合い活動」なの？・・・・・・・・・・・・・・ １
１－Ｑ③ 船橋市の現状はどうなっているの？・・・・・・・・・・・・・ ２

第２章 「たすけあいの会」立ち上げ方法について ・・・・・・・・・・・

４

２－Ｑ① 助け合い活動に対する地域の意向が知りたいんだけど？・・・・ ４
２－Ｑ② どんな人が立ち上げるの？・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２－Ｑ③ 何人くらい集まればいいの？・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２－Ｑ④ ボランティア（活動の担い手）募集の方法は？・・・・・・・・ ５
２－Ｑ⑤ どのくらいの範域を対象にするの？・・・・・・・・・・・・・ ６
２－Ｑ⑥ 誰を対象にして活動するの？・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２－Ｑ⑦ どんなことを手伝おうかしら？・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２－Ｑ⑧ 立ち上げるときには何が必要？・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２－Ｑ⑨ 必要なものをそろえる資金はどうしよう？・・・・・・・・・・ ９
２－Ｑ⑩ 利用料、ボランティアへの対価はどうする？・・・・・・・・・ ９
２－Ｑ⑪ 有償にした場合、金銭のやり取りはどうしよう・・・・・・・・１１
２－Ｑ⑫ 規約って必要なの？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２－Ｑ⑬ 発足するのにどこかに届出が必要？・・・・・・・・・・・・・１２

第３章 「たすけあいの会」運営方法について ・・・・・・・・・・・・・ １４
３－Ｑ① 会を運営していくためにはどんな業務があるの？・・・・・・・１４
３－Ｑ② それぞれの業務について詳しく教えて？・・・・・・・・・・・１４
３－Ｑ③ 会を立ち上げたけど、依頼が少ない。この会をみんなに知ってもらうにはどうすればいいの？・・・・・・・・・・・・１７

３－Ｑ④

せっかく依頼がきたけれど、対応できない内容だった。どうしよう？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

３－Ｑ⑤

他団体との連携はどうしよう？・・・・・・・・・・・・・・・１９

３－Ｑ⑥

個人情報の取り扱いはどうしよう？・・・・・・・・・・・・・１９

３－Ｑ⑦

万が一の事故、どう対応しよう？・・・・・・・・・・・・・・２０

３－Ｑ⑧

考えられるトラブルってどんなものがあるの？・・・・・・・・２０

資料集
参考資料

１

船橋市で活動している「たすけあいの会」の現状・・・・・２４

参考資料

２

アンケート例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

参考資料

３

船橋市の高齢者の状況について・・・・・・・・・・・・・２９

参考資料

４

地域福祉活動助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

参考資料

５－①

規約例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

５－②

利用料及び協力会員への対価に関する規定・・・・・・３６

参考資料

６

登録カードの例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

参考資料

７

利用受付簿の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

参考資料

８

活動報告書の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

参考資料

９

ボランティアの心得・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

参考資料１０

利用者の心得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

参考資料１１

地域包括支援センター及び在宅介護支援センター一覧・・・４２

第１章

助け合い活動、たすけあいの会について

１－Ｑ①
助け合い活動、たすけあいの会って何？
「助け合い活動」とは、日常生活のちょっとした困りごとや、困っている人の生活を支援するための家事援助などを近隣の住民同士で行う活動を指しています。この「助け合い活動」を実践している人達が集まって、活動を円滑に行うために立ち上げた団体を「たすけあいの会」と呼んでいます。
（本市の「たすけあいの会」の中には「助け合い活動」だけにとらわれず、ミニデイサービスなどを実施している団体もありますが、このマニュア
ルでは「助け合い活動」について記述します。）「助け合い活動」は、基本的には普段の家事の一部をご近所で行うため、専門的なことは必要としません。（中には資格を取って活動している方もいます。）そのため、「お互いさま」という気持ちと少しの時間的な余裕があれば、どなたでも活動することができます。昔の日本に根付いていた「向こう三軒両隣」の助け合いを想像していただければ、わかりやすいと思います。
また、「助け合い活動」はボランティア活動と捉えることができ、通常の賃金のような報酬はありません。しかしながら必ずしも無償なわけでもありません。お礼の気持ちを込めた対価（有償ボランティア）で実施しているケースもあります。

１－Ｑ②
なぜ、今「助け合い活動」なの？
少し前までは「向こう三軒両隣」といったような近所づきあいがあり、自然とお互いが助け合う交流ができていました。しかしながら、近年では急激な核家族化や、
プライバシーの確保などの理由から昔のような近所付き合いが少なくなってしまっています。そのため、病気になった時や、ちょっと困ったことなどをご近所に頼
んだり、頼まれたりといったことが少なくなってきているように思います。
-1-

ところが高齢化が進むにつれ、特にひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加しているため、「助け合い活動」に対するニーズは年々高まってきています。
そこで、今、お隣同士で助け合うことを基本とした「助け合い活動」が見直されているのです。

１－Ｑ③
船橋市の現状はどうなっているの？
では、船橋市には現在いくつ位の「たすけあいの会」があるのでしょうか。現在、把握している家事援助の活動実績のある「たすけあいの会」は３５団体で、その規模や仕組みも実に様々です。平成３年頃から少しずつ会ができ始め、平成１２年に地区社会福祉協議会（以下、地区社協）がスタートして以降、「たすけあいの会」
も倍増しました。
そもそも、どこが中心となって立ち上げたかという点で見てみると、地区社協が主体となって立ち上げたところ、町会・自治会が主体となって立ち上げたところ、それ以外の個人やボランティアグループが主体となって立ち上げたところの３つに分けることができます。
対象となる世帯は、地区社協が立ち上げた「たすけあいの会」の場合には１，６００～１６，０００世帯と大きくなりますが、町会・自治会やその中の有志の方で立ち上げた団体であれば、９０世帯前後が対象となっているケースもあります。
ボランティア数は２０人以下で活動している団体が１１団体、２１人～４０人となっている団体が１４団体あり、会を立ち上げるのに、たくさんの人が必要というわけではないと思います。
利用料については、依頼者が料金（１時間あたり３００円から６００円程度）を負担する有償の団体は２８団体あり、有償の団体の中でボランティアがいくらかの対価を受け取る方式をとっている団体は２０団体となります。
-2-

実際の活動内容としては、掃除・片付け、草取り・枝払いなどの庭の手入れ、買い物などの依頼が多くなっています。
なお、利用料金やボランティアの人数など、市内の団体についてのデータは、巻末に資料（資料集 P.24 参照）を添付しました。

-3-

第２章

「たすけあいの会」立ち上げ方法について

第１章で「たすけあいの会」というものが、どういったものか何となく把握できたでしょうか。
この章では具体的な立ち上げ方法について説明していきます。

２－Ｑ①
助け合い活動に対する地域の意向が知りたいんだけど？
「『助け合い活動』が具体的にどんなものかは分かった
けれど、本当に私が住んでいる地域に必要なのかしら」と思われている人もいるかと思います。また、自分は必要と感じているけれど、地域としてニーズがあるのかどうか不安を感じている人もいるかと思います。
そこで、そういった疑問や不安を解消するためにアンケートを実施してみてはいかがでしょうか。「たすけあい活動」はニーズをつかむことが重要です。
また、アンケート項目を工夫することによって、ニーズをつかめるだけでなく、担い手であるボランティアが確保できたり、お手伝いする内容や、有償か無償かを検討する際の参考になる意見を把握できると思います。
アンケートを実施するには対象者をどうするか、という問題がありますが、自分たちが活動しようと思っている範域でアンケートを取ることが大切です。そのため、町会・自治会や地区社協、地区民生児童委員協議会（以下「地区民児協」）など、地域に密着した団体と連携・協力して実施することをお勧めします。
そういった団体にご協力いただくことでアンケートの回答率を高めることができますし、「たすけあいの会」への理解も得られるかと思います。
巻末に資料としてアンケート例（資料集 P.27 参照）を掲載しています。
また、参考として２４地区ごとの高齢化率と６５歳以上の単身世帯数、６５歳以上のみの世帯数（資料集 P.29 参照）を掲載しています。
-4-

２－Ｑ②
どんな人が立ち上げるの？
本市の「たすけあいの会」は地区社協で立ち上げたり、町会・自治会で立ち上げたりと様々ですが、立ち上げの中心となったのは、特別な資格を持つ方や民生委員などの制度ボランティアのような方ばかりではなく、個人ボランティアとして有志や仲間を募って活動を始めた方もいます。
つまり、「この人じゃないと立ち上げられない」というわけではなく、「私もやってみたい」という気持ちと、ほんの少しの時間的な余裕があればどなたでも立ち上げることが可能です。

２－Ｑ③
何人くらい集まればいいの？
「たすけあい活動」を始めるのに何人以上集まらないと活動できないといったことは特にありません。本市の既存の団体でも人数は、ばらばらです。少ないところは１０名以下で活動しているところもありますし、多いところでは９０名近くに上っている団体もあります。
また、対象地域の広さによって人数に違いが出てくるかとは思います。
参考として、市内で活動している団体のボランティア数の平均は３０人ほどとなっています。

２－Ｑ④
ボランティア（活動の担い手）募集の方法は？
２－Q①でのアンケート（資料集 P.27 参照）の中で、ボランティアをしてみた
い人を見つけるための質問を記載しましたが、それだけで十分な人が集まらない場合もあります。
ボランティアの募集方法はいろいろ考えられますが、一番有効なのが口コミのようです。既存の団体のお話だと、町内会の回覧板や掲示板を活用しての募集も-5-

必要ですが、知っている人を直接誘って活動に巻き込みながら、輪を広げていく
ことがもっとも有効だったそうです。
皆さんもお隣さんやお友達を誘ってみてはどうでしょうか？

２－Ｑ⑤
どのくらいの範域を対象にするの？
皆さんが暮らしている地域は様々な大きさで分けられていると思います。
例えば、町会・自治会や地区社協のエリアなどです。こういった、既存の範域を活用して対象地域を決めると簡単だと思います。もっと小さい町会・自治会のブロックや班という単位のほか、任意のエリアを自分達で定めて活動することも可能です。
ちなみに市内で立ち上がっている会の現状ですと、団体によって約９０世帯が対象という団体があったり、１８，０００世帯が対象の団体があったりと、こちらも立ち上げる人と同様で、団体によってかなりの違いがあります。

２－Ｑ⑥
誰を対象にして活動するの？
誰を対象とするかも、既存のグループではそれぞれ違っています。つまりどんな人からニーズがあるのかは、地区によって違うということです。そのため、２－Q①のアンケート（資料集 P.27 参照）の結果を活用してみましょう。
アンケートの結果によっては、ひとり暮らしのお年寄りだけを対象にすることもあるでしょうし、子育てに悩んでいる人が多い地域では乳幼児がいる世帯までを対象とすることも可能です。
困っている人の状況はそれぞれで、どういう状況の人が多いかは地域によって様々です。地域の実情に合わせるためにも、ニーズを把握し、会の中でよく話し合っていくことが重要です。
ただ、「たすけあいの会」は近隣に困っている人がいた時に、「お互いさま」の-6-

気持ちで助け合うことが原則ですから、「民間の業者に頼むよりも安いから利用しよう」と考えている人には「たすけあいの会」の趣旨をしっかりと説明し、それでも単なる「便利屋」としてしか捉えてもらえないようであれば、利用をお断りすることも大切です。

２－Ｑ⑦
どんなことを手伝おうかしら？
１－Ｑ①（P.1 参照）でも書いたとおり、「できる事」
を「できる時」にお手伝いするのが「助け合い活動」の基本です。ですから皆さんが得意な事、もしくは皆さんができる範囲の事が活動内容となってきます。皆さんの特技を是非活かしてください。庭いじりが好き
な方は庭の手入れで、日曜大工が好きな方は大工仕事で協力すればよいのです。
下記は既存の団体で活動している内容となりますので、参考にしてください。
・買い物

・掃除

・庭木の枝切り、草むしり

・洗濯

・布団干し

・代筆

・食事の準備

・話し相手

・ゴミ出し

・電球の交換・家具の移動・簡単な大工仕事

・散歩の付き添い・徒歩及び公共交通機関による病院の付き添い（付き添える範囲を限定しておくことをお勧めします。なお、ボランティアの交通費については原則利用者負担と考えておく方がいいでしょう。）「助け合い活動」はボランティア活動ですから、資格や許可が必要な活動や専門性を伴う活動、例えば食事の介助や着替えの手伝い・身体をふくなどといった身体介護にあたる活動までする必要はありません。さらにボランティアの身に危-7-険が多いと思われる活動、例えば高所での作業等はお断りしてもいいと思います。
また、注意が必要なのは車での送迎です。道路運送法第７８条では「自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。）は、～中略～

有償で運送の用に供してはならない。」と定められていますし、無償だとしても事故による賠償責任などのリスクは常にありますので、自動車での送迎については十分な検討が必要
です。

２－Ｑ⑧
立ち上げるときには何が必要？
事務用品や机といった消耗品や備品だけでなく、利用者が連絡を入れたり、ボランティア同士で会議を開催したりする事務所も必要と考えている方は多いのではないでしょうか。実際、市内で活動している団体では、地区社協の事務所や町会・自治会会館などに事務所を有している団体が多いです。
しかしながら、事務所がなくても、必要があれば公民館やファミリーレストラ
ンを利用して集まり、連絡先は会長宅等にして活動している団体もあります。
そこで、最低限必要なものは何かと考えると「電話」ということになります。
実際に携帯電話一つで会を立ち上げた団体もあります。
「電話は自宅にあるから、必要ないんじゃないの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、自宅の電話ですとその方だけが連絡の対応をすることになり負担が大きくなってしまいますし、留守にしていると利用者が連絡を取れな
いということにもなってしまいます。そこで、一人の方の負担を軽減するためだけでなく、利用者からの連絡を受けやすくするためにも、当番制で持てる携帯電話が有効となってきます。
そのほかにも、備品としてチラシなどを印刷するコピー機はあった方が便利だとは思いますし、パソコンがあると事務処理もスムーズにできると思います。しかしながら、コピーはコンビニ等で利用することもできますし、パソコンは会員のどなたかが、ご家庭で使用しているものを活用できるかと思います。
-8-

２－Ｑ⑨
必要なものをそろえる資金はどうしよう？
前項で説明したコピーの代金や、公民館を利用したりするにはどうしても資金が必要になってきます。
では、その資金はどのように集めればいいでしょうか？
市内で活動している団体では、寄付や賛助会費を募ったり、要らないものを持ち寄ってフリーマーケットに参加したりすることで資金を集めていました。フリーマーケットへの献品も町会・自治会を通して募集すれば、意外にた
くさんの商品が集まるかもしれません。
また、「助け合い活動」に対しては助成制度もあります。助成制度は対象になる経費や限度額、申請時期など、制度によって違っており、全てに助成されるわけではありませんが、まずはこういった助成制度の情報を手にいれることをお勧めします。
本市では「地域福祉活動助成金」（資料集 P.30 参照）の制度があり、市内の「助け合い活動」を支援しています。
・地域福祉活動助成金のホームページアドレス（市のホームページ）⇒http://www.city.funabashi.chiba.jp/kenkou/other/0001/p008788.html

なお、ここでは活動を開始する前の資金について記述してきましたが、会を立ち上げた後の資金の集め方も利用料の一部が運営に充てることができるなど若干変わってくるだけで、基本的には立ち上げ前とほとんど変わりません。

２－Ｑ⑩
利用料、ボランティアへの対価はどうする？
-9-

どの団体もこの事は一番頭を悩ませるようです。「ボランティアなんだから無償じゃないといけない」とか「利用料金が無償だと利用者が気を使うから、気持
ちばかりの料金は頂こう」など様々な意見があります。ですが、どちらが正しいというわけでもありません。これもやはり、地域の声を聞いて決定するほうがい
いのではないでしょうか。
本マニュアルでは、１時間あたり６００円程度までのボランティア活動を「有償ボランティア」と捉えています。この有償ボランティアを含めた対価の仕組み
としては以下の４種類が考えられます。
①利用料金は無償で、ボランティアへの対価も無し②利用料金は有償で、その全てを会の活動費・運営費に充てている③利用料金は有償で、その一部をボランティアへの対価とし、残りを会の活動費・運営費に充てている④利用料金は有償で、その全てをボランティアへの対価としている
市内の既存の団体では③のパターンを取り入れている団体が３１％と最も多く、次に②と④のパターンを取り入れている団体が２０％ずつ（資料集 P.24 参照）となっています。なお、有償にしている団体の全てが、料金以外のお礼を受け取ることは禁止しています。
また、以下は利用料を無償にするか有償にするかに対する見解を既存の団体の方に伺ったときに頂いた意見ですので、検討する際の参考にしてください。
①有償にした理由
・無償だと利用者が逆に気を使って高価な御礼を用意してしまうから・ボランティアを確保するために、実費弁償分程度の対価は必要と考えたから②無償にした理由
・ボランティア活動は無償が当たり前と考えているから・ボランティアとして金銭を受け取ることに抵抗があるからまた、市内の１つの団体では、ボランティアが有償で活動するか無償で活動するかを利用者が選択し、有償を選択した場合には、ボランティアは対価をボラン- 10 -

ティア券（地域内で契約している商店で使用できる）で受け取るというシステムをとっています。
ボランティアの対価についてご相談がある場合は、地域福祉支援員（Tel４３
６－２３１４）までお問い合わせください。

２－Ｑ⑪
有償にした場合、金銭のやり取りはどうしよう？
有償の場合には、利用者との間に金銭のやり取りが出てくるため、トラブルを防ぐためにもお金の流れを明確にしておくことが必要になってきます。
そのため、市内の有償で活動している多くの「たすけあいの会」では、トラブ
ルを防ぐ方策として、利用券制度を導入しています。この方法は、まず利用者に事前に利用券を購入してもらい、実際に活動した人が活動時間に合わせて利用券を受け取り、その後事務局を通して、利用券を基に報酬を受け取る方法です。このような方法を採ることで、利用者とボランティア間の金銭のやり取りをなくし、トラブルを防いでいます。
なお、利用券を作成するときには複製されないように、通し番号を入れて、代表印を捺印するなどの工夫が必要です。
＜チケットの例＞

利用券（１時間分）

No.××

利用者氏名
利用年月日
○○たすけあいの会

年
代表

月
△△

△△

日
印

２－Ｑ⑫
規約って必要なの？
規約がない団体もありましたが、本市では８５％の団体で規約、会則、要綱と- 11 -

いった基本的なルールを設けています。会の運営をスムーズに行うために、規約は作っておいた方がいいでしょう。なお、２－Q⑨でご紹介した「船橋市地域福祉活動助成金」（資料集 P.30 参照）の制度は規約を設けていることが助成の条件になっています。
しかしながら、規約は通常、最高の意思決定機関である総会での決議事項になってくるため、容易に変更ができません。そのため、規約で細かいことまで決めてしまうと地域のニーズに応じた柔軟な対応が困難になってきますので、後々変更が考えられる事については「細則」や「心得」で決めておくことも必要です。
また、規約を作成するときには会の目的や、設立趣旨を明確にしておくことで、初心を忘れずに活動していくことができるでしょう。
なお、モデル規約を巻末に資料（資料集 P.32 参照）として添付しています。

２－Ｑ⑬
発足するのにどこかに届出が必要？
基本的に法人格を取らないのであれば、会社のように登記しなければいけない
等の届出の義務はありません。
ただ、自分たちの活動を知ってもらうためには、地域で活動している団体、具体的には町会・自治会、地区民児協、地区社協や地域の支援を要する高齢者の状況を把握している地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護支援事業者などに会の概要を報告し、自分たちの活動に対して理解してもらうことで、協力を得られるかもしれません。
また、届出ではありませんが、活動中の事故に備えるためにも、保険に加入しておく必要はあるかと思います。保険加入の手続きを取るにあたっては、ボラン
ティアの方に対価があるかないかで、手続きの仕方が違いますので、注意してください。
①対価がない場合
船橋市ボランティアセンター（船橋市社会福祉協議会内- 12 -

Tel 431－8808）

にボランティアグループとして登録することで、「船橋市市民活動総合保障制度」が適用になります。
②対価がある場合
全国社会福祉協議会による「福祉サービス総合補償」という保険制度があります。詳しいことは船橋市社会福祉協議会（Tel431―2653）にお問い合わせください。また、この保険以外でも民間の各保険会社には、同様の保険はありますので、各保険会社にお問い合わせください。

- 13 -

第３章「たすけあいの会」運営方法について

第２章では立ち上げに関わることを説明してきました。この章では実際に運営に関わることを説明していきます。

３－Ｑ①
会を運営していくためにはどんな業務があるの？
会を実際に運営していくには、困っている人のお手伝いをしているだけで OKというわけにはいきません。では、どのような業務があるのでしょうか？
大きく分けて以下の３つの業務に分かれます。
①サービスを提供する業務②事務（庶務）に関する業務③利用者とボランティアをつなぐコーディネーター業務
これらの業務は会を運営していく上で欠かすことはできません。しかしながら「コーディネーターってはじめて聞いたんだけど…。」という方も多いと思いますので、次の項で詳しくご説明します。

３－Ｑ②
それぞれの業務について詳しく教えて？
サービス提供の業務は、実際に利用者宅へ伺ってお手伝い（家事援助）をすることです。なお、このマニュアルでは、実際にサービスを提供するボランティア
について、この項以降「協力会員」と表記します。
事務（庶務）の業務は会計や、電話での受け付け、ボランティア登録カード（※）の管理、協力会員の登録についての受付、利用受付簿・活動報告書の処理、会員名簿・資料作成などがあります。
※ボランティア登録カードとは？
協力会員の連絡先や、お手伝いできる活動内容、曜日、時間帯などの情報が- 14 -

記載されているカードです。このカードを基にコーディネーターが、協力会員の派遣を決定しますので、とても大切な資料になります。
なお、巻末に参考資料としてボランティア登録カード（資料集 P.37 参照）、利用受付簿（資料集 P.38 参照）、活動報告書（資料集 P.39 参照）、の例を添付しています。
さて、問題のコーディネーターですが、この業務が非常に重要で、若干の専門性を有します。しかしながら、今コーディネーターをやっている人も、始めるまでは経験がない人ばかりでしたので、臆することはありません。
では、具体的にはどのような業務なのでしょうか？
一言で言えばサービスを必要としている人（利用者）と、そのサービスを提供できる協力会員を繋ぐパ
イプ役であり、トラブルがあったときの仲介役という大切な役割を担う人となります。
次ページにコーディネーターの業務も含めた、依頼を受けてからの活動の報告をするまでの流れを示します。なお、（）内は利用券の制度を導入している場合の説明になります。

- 15 -

〔依頼を受けてから、活動を終えるまでの流れ〕
依頼者からの連絡事務局にて受付票の記入

初めての方の依頼

２度目以上で、仕事の内容も把握している方からの依頼

依頼者宅へ伺い、現状とニーズの確認及び会の趣旨を説明する
訪問調査の結果によって、協力会員
断る時には民否 間事業者や公派遣の可否決定（協力会員派遣が決定したら利用券を的サービスを販売する）
紹介
可
お手伝いする内容や活動希望日により、派遣する協力会員を探す

協力会員へお手伝いする内容
や日時を連絡依頼者へいつ、誰が伺うかを連絡

協力会員が依頼者宅へ行って活動する（依頼者は利用券を協力会員に渡す）
協力会員が事務局へ活動内容を報告する（協力会員に対価があるならば、利用券と引き換えに対価を受け取ります）事務局は活動記録をまとめる

点線内がコーディネーターの業務になります。コーディネーターは申し込みを受けた人の家を訪問し、まずはどういった状況で困っているのかを把握する必要があります。依頼者の中には、もしかしたら安いお手伝いさんぐらいにしか考えていない人もいるかもしれませんので、そのような時には協力会員のやる気をな- 16 -

くしてしまうことがないよう、会や活動の主旨を説明し、理解を得られなければお断りすることも大切です。
また、申し込みを受けて訪問した際には、依頼される内容を詳しく聞いて「たすけあいの会」で受けられるかどうかを判断する必要があります。受けられる内容であれば、仕事の内容から協力会員を何人で、何時間派遣するかを決定します。協力会員を探すときには依頼者との相性や、協力会員がお手伝いできる内容、協力会員を複数派遣するときには協力会員同士の相性なども含めて考えます。
なお、コーディネーターのスキルアップを図る研修を船橋市ボランティアセン
ターが実施しています。参加については地域福祉支援員（Tel436－2314）もしくはボランティアセンター（Tel 431－8808）にお問い合わせください。

３－Ｑ③
会を立ち上げたけど、依頼が少ない。この会をみんなに知ってもらうにはどうすればいいの？
せっかく立ち上げたのはいいけれど、依頼がこなかったら寂しいですよね。そこで、本市の既存の団体では広報紙を作成し、町会・自治会の協力を得て回覧してもらったり、民生児童委員の協力を得て、お手伝いが必要と思われる世帯に配布してもらったりして、地域の皆さんに会の活動をＰＲしています。
しかしながら、それだけで十分な広報ができているわけではないようで、ミニ
デイサービスや、サロンを開催して、参加者に対してＰＲすることで認知度を上げるようにしている団体も幾つかありました。ほかにもフリーマーケットに参加したり、古本市を開催する中で PR に力を入れている団体もありました。
また、助け合い活動は、公的な介護保険では提供できないサービス、例えばゴ
ミ出しや草取りなどをしていますので、公的サービスの相談窓口である地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護保険事業所などに会のＰＲをするこ- 17 -

とで、助け合いサービスを必要とする人の情報を得られるかもしれません。
ただ、このような活動をしても知名度が飛躍的に上がって、すぐに依頼がくるというわけではありません。ある団体の方は「助け合い活動は、根付くまでかな
り時間が必要になります。だから、あきらめないで待つことが大切です。」と話していました。

３－Ｑ④
せっかく依頼がきたけれど、対応できない内容だった。どうしよう？
せっかく依頼がきても、自分たちで提供できないサービス内容であったり、専門的過ぎて対応できなかったりする依頼だった、ということは十分考えられます。
そのような時は、依頼者に気を持たせることがないよう、はっきりとお断りすることが大切です。
ただ、お断りする時には、可能な範囲で依頼者の問題が解決できるような窓口を伝えてあげると良いでしょう。緊急な支援が必要な場合であれば、高齢者福祉課の「緊急一時支援事業（申し込み先は福祉サービス公社・Tel 436―2832）」、あるいは利用者負担は若干増えますが、同様の事業を実施している福祉サービス
公社の「ファミリーサポートセンター（Tel 420―7331）」や、専門性も有している「生きがい福祉事業団（Tel 435―1255）」や他の事業者を紹介することになるかと思います。また、介護保険が適用できる方でしたら、地域包括支援センター
や在宅介護支援センターを紹介し、介護保険のサービスで担ってもらうことも考えられます。地域包括支援センターと在宅介護支援センターについては巻末に一覧（資料集 P.42 参照）を掲載しています。
地域に助け合い活動を根付かせるためには、利用者からの依頼に会として直接応えることができなくても、利用者が「この会に聞いてよかった」と思ってもらえるような対応（紹介）をすることで、地域住民の信頼を得ていくことが大切です。

- 18 -

３－Ｑ⑤
他の団体との連携はどうしよう？
自分たちの団体の活動をより良いものにしていくには、他の団体との連携が大切になってきます。例えば、同じような活動をしている団体と情報交換をすることで、自分たちの活動をスキルアップさせることができます。
町会・自治会は地域活動の基盤となる団体ですので、地域に根付いた活動を目指す「たすけあいの会」では連携先として欠かせない存在ですし、地域の要援護者を把握しているのは民生児童委員となります。また、介護保険制度に基づく要支援高齢者の状況を把握しているのは、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、民間の介護支援事業者などです。さらに、地域での福祉活動の拠点としては地区社協があります。
自分達の活動の内容や範域、利用者等の状況を踏まえて、必要と思われる団
体・機関と情報交換や意見交換をするなかで連携を図ることが大切です。
地域の３団体や行政機関等との連携につきましては、地域福祉支援員（Tel436－2314）がご相談に応じますので、お問い合わせください。
町会・自治会関係者の皆様へ
この冊子を見て、相談に来られた方がいた場合に、ご不明
な点やわからない事などがありましたら、地域福祉支援員（Tel436－2314）までお問い合わせください。

３－Ｑ⑥
個人情報の取り扱いはどうしよう？
平成１７年４月より全面施行された「個人情報保護法」により、個人情報の取り扱いには注意が必要になってきます。
では具体的にはどのようなことに注意したらいいのでしょうか？
- 19 -

①活動を通じて知りえた情報は決して漏らさない
このことは絶対守らなくてはいけないため、協力会員にきちんと理解してもらいましょう。
②名簿を作成するときは本人の同意を得ること
会を運営していると、利用者の名簿や協力会員の名簿の作成が必要になってくるかもしれません。そのような時に、名簿を勝手に作ることはできませんので、必ず本人の同意を得てから名簿を作成してください。
なお、本人の同意が得られない場合には、名簿には記載できません。
③個人情報の流出に注意
依頼者の台帳をパソコンで管理するのであれば、ウイルスへの対応が必要になりますし、ファックスや E メールの誤送信などによる個人情報の流出にも注意が必要です。
いずれにせよ、ちょっと気をつけることで防げることばかりですので、くれぐれも注意しましょう。

３－Ｑ⑦
万が一の事故、どう対応しよう？
事故がおきたときには、協力会員だけで解決しようとせず、必ず事務局または代表者に連絡を取るようにしましょう。また、会としても事故がおきたときの対処の流れ（保険会社への連絡や利用者へのフォローなど）をまとめておくことが
大切です。

３－Ｑ⑧
考えられるトラブルってどんなものがあるの？
会を運営していく上で予測できるトラブルは、できる限り回避しなくてはいけません。そこで、既存の団体からの話を基に予測できるトラブルとその対- 20 -

処法を記載しておきます。
①買い物を頼まれた時の金銭トラブル
対処法
利用者が金額を記入した預かり証と引き換えに金銭を預かります。買い物が終わったら、利用者にレシートを確認してもらいお釣りを渡します。

②家の中で作業するときの遺失物に関するトラブル
対処法
家の中で作業するときには、玄関より先に協力会員の私物（かばん、バッグ、上着等）を持ち込まないほうがいいでしょう。着替えなども玄関で行い、上着やコートを居室内に持ち込まないようにすることで、かばんや上着のポケットに物を入れたとの誤解を避けることができます。
また、家の中の作業ではできる限り複数で行うほうがいいでしょう。複数の目でチェックすることで、物がなくなったというトラブルを防ぐことができます。
なお、複数の人で作業することで、お互いの仕事の進め方を参考にすることができるために、協力会員のスキルアップにもつながりますので、家の外で行う活動でも複数で行うことをお勧めします。

③追加の依頼に関するトラブル
対処法
当日、利用者宅に伺った際に、事前に聞いていなかった内容の作業を依頼されることもあるかと思います。
「時
間に余裕があるから。」「自分の得意な内容だから。」「利用者が困っているから。」…と依頼を受けてしまうと、良かれと思ってした事でも、思わぬトラブルにつながることがあります。特に、同じ利用者のところに別の- 21 -

協力会員が伺ったときに、「前の人は何でもやってくれたのに…。」などの不満につながることは少なくありません。作業はあくまでも、事前に打ち合わせてある内容に留めるようにし、利用者にもその旨伝えるようにしましょう。

④利用者と協力会員に関するトラブル
対処法
人間ですから「あの人のところでは、どうしてもお手伝
いしたくない」とか、「あの協力会員はちょっと苦手」ということは出てきます。
このような問題が起きたときは、コーディネーターが、必ずその方に理由を聞いてみましょう。協力会員に問題があると考えられるときには、協力会員とじっくり話をして、問題を解消していくことが大切です。
また、協力会員を変えても対応に苦慮する利用者がいた時には、ボランティ
ア活動という善意に基づく市民活動の範囲では対応困難と判断することも大切です。ボランティア活動にも責任は伴いますが、仕事ではありませんので、困難ケースは民間事業者や公的サービスに引き継ぐことができるよう、情報を集めておくといいでしょう。
また、逆に協力会員と利用者が親しくなったりすると、協力会員へ直接お手伝いを依頼することも考えられます。個人的に引き受けた時に事故があったりすると会の信用を損ねたり、保険が適用されないなどの問題が生じますので、禁止にしておくことをお勧めします。
利用者と協力会員には、以上のような内容を記載した「利用者の心得」と「協力会員の心得」を作成し、事前に配布しておけば、問題を未然に防ぐことにつながります。
「心得」の例も巻末の資料（資料集 P.40～41）に添付しています。

- 22 -

－資料集－- 23 -

参考資料－１

船橋市で活動している「たすけあいの会」の現状（平成２３年８月末現在）- 24 -

- 25 -

- 26 -

参考資料―２

アンケート例
地域でのちょっとした家事援助についてのアンケート

皆様が普段生活している中で、「ほとんどの家事は自分で出来るんだけど、これだ
けは自分で出来ないので近くに頼める人がいたらなぁ」とか、「最近、体が弱ってきたので、ちょっとしたことを頼める人がいたらなぁ」とか、「あそこの一人暮らしの
おばあちゃんのゴミ出しぐらいなら手伝えるかも」などと、お感じになったことはご
ざいませんか？
そこで、お互いに助け合う仕組み「たすけあいの会」の立ち上げを○○地区でも検討していくためにも、皆様の意見をお聞かせください。
なお、このアンケートで得た個人情報については「たすけあいの会」の立ち上げについての検討材料にのみ活用いたします。

あなたの世帯の年齢構成について教えてください。
０～６歳 （人） ７歳～１４歳（

６５歳以上（人）

問１人） １５歳～６４歳（

人）

地域の人同士で助け合う仕組みは必要だと思いますか？
１．必要である

２．必要でない

３．わからない

アンケートは終了です

問２

あなたはどんなことを手伝ってもらいたいですか？
１．買い物

２．ゴミ出し５．布団干し６．通院の付き添い

８．その他（

３．洗濯

４．掃除

７．草むしり）裏に続きます- 27 -

問３

あなたはどんなことだったら手伝えますか？
１．買い物

２．ゴミ出し３．洗濯５．布団干し６．通院の付き添い

４．掃除

７．草むしり８．その他（問４）

あなたがお手伝いをしてもらうとしたら、有償と無償のどちらのほうが頼みやすいですか？
１．有償

問５（

３．内容によって違う

）円ぐらい

２．対価無

３．内容によって違うもし、「たすけあいの会」が立ち上がったらお手伝いしてもらえますか？
１．はい

問７

２．無償

あなたがお手伝いをするときは、対価有と対価無どちらがいいですか？
１．対価有（

問６

）円ぐらい

２．いいえ

３．わからない

問６で「１．はい」と回答した方に伺います。
あなた、もしくはあなたのご家族の中で、お手伝いできる方のお名前とご連絡先を差し支えなければ教えてください。
（

）

（

）

（

）

（

）

ご連絡先
住

所（

）

電話番号（

）

ご協力ありがとうございました。

- 28 -

参考資料３

船橋市の高齢者の状況について
平成２３年４月１日現在

ブロック名

地区名

北部

６５歳以上のみ
複数世帯数

実数

実数

率

率

36,527

6,061

16.6%

17,729

1,625

9.2%

1,039

5.9%

湊町

27,935

4,475

16.0%

12,872

1,161

9.0%

810

6.3%

本町

14,496

2,410

16.6%

8,335

827

9.9%

388

4.7%

海神

29,514

5,500

18.6%

14,639

1,655

11.3%

908

6.2%

小計

108,472

18,446

17.0%

53,575

5,268

9.8%

3,145

5.9%

西船

38,342

4,633

12.1%

18,522

1,168

6.3%

802

4.3%

本中山

18,884

2,879

15.2%

9,426

809

8.6%

499

5.3%

塚田

39,025

5,852

15.0%

15,980

1,361

8.5%

1,095

6.9%

法典

43,029

8,741

20.3%

17,885

1,721

9.6%

1,679

9.4%

小計

139,280

22,10515.9%

61,813

5,059

8.2%

4,075

6.6%

夏見

25,360

4,721

18.6%

10,675

1,109

10.4%

923

8.6%

高根・金杉

15,979

4,713

29.5%

7,072

1,032

14.6%

985

13.9%

高根台

10,585

3,381

31.9%

5,352

1,015

19.0%

723

13.5%

新高根・芝山28,411

6,981

24.6%

12,234

1,435

11.7%

1,439

11.8%

小計

80,335

19,79624.6%

35,333

4,591

13.0%

4,070

11.5%

前原

41,867

6,629

15.8%

19,537

1,412

7.2%

1,362

7.0%

二宮・飯山満28,283

5,547

19.6%

11,621

1,058

9.1%

1,089

9.4%

薬円台

17,775

2,599

14.6%

7,932

616

7.8%

480

6.1%

三山・田喜野井

34,845

7,902

22.7%

14,662

1,478

10.1%

1,641

11.2%

習志野台

44,238

9,559

21.6%

19,329

2,084

10.8%

2,079

10.8%

小計

167,008

32,236

19.3%

73,081

6,648

9.1%

6,651

9.1%

二和

15,594

3,158

20.3%

6,262

633

10.1%

630

10.1%

三咲

15,513

3,222

20.8%

6,175

627

10.2%

609

9.9%

八木が谷

25,871

6,618

25.6%

10,409

1,071

10.3%

1,381

13.3%

松が丘

14,026

4,328

30.9%

5,751

669

11.6%

1,000

17.4%

大穴

14,737

4,590

31.1%

6,022

713

11.8%

997

16.6%

豊富

12,160

3,305

27.2%

5,375

944

17.6%

564

10.5%

坪井

8,325

1,327

15.9%

3,118

219

7.0%

283

9.1%

小計

106,226

26,54825.0%

43,112

4,876

11.3%

5,464

12.7%

19.8% 266,914

26,442

9.9%

23,405

8.8%

西部

東部

総世帯数

住民基本台帳６５歳以上のみ
単身世帯数

宮本

南部

中部

総人口

６５歳以上
の人口
実数
率

合計

601,321 119,131- 29 -

参考資料４ 地域福祉活動助成金

地域ぐるみの福祉活動を応援する…

船橋市地域福祉活動助成金
をご利用ください！
船橋市では地域福祉を推進するため、地域のボランティアの皆さんや市民活動団体等が実施する下記の事業に対して、助成金を交付することで、地域ぐるみの福祉活動を支援します。

例えばこのような事業が対象になります！
・日常のちょっとした困りごとなどを、地域にお住まいの方々が、お互いに援助し、支えあう「助け合い活動（家事援助を中心とした活動）」の運営
・高齢者ふれあいサロンや子育てサロンなど、地域における「居場所」やふれあい・交流の場を提供する事業
・高齢者や障害者等、普段は家に閉じこもりがちな人を対象に、交流の場となるようなスポーツ大会やコンサート等のイベントを開催など、地域福祉を推進する事業が対象になります。

こうした事業の運営にかかる、施設利用料、報償費等の費用が助成の対象となります。
詳細は例年５月ごろより、船橋市役所や各公民館にて配布いたします「平成○○年度・地域福祉活動助成金～交付申請の手引き～」をご覧ください。

申請期間：例年５月～６月頃
助 成 額：該当事業に対して、1 団体につき 50 万円以内（※審査あり）
申請事業の実施に必要な経費の 3 分の２以内まで【助成金の交付時期】
原則として、助成金は活動終了後に交付されますが、活動資金の確保や立て替えが困難な場合には、交付決定後に助成金を交付できる場合もあります。詳しくは地域福祉課までご相談ください。
- 30 -

【申請方法】
下記の書類を作成のうえ、申請期間内に地域福祉課まで、直接ご提出ください。
（申請様式および詳しい内容を掲載した「平成○○年度・地域福祉活動助成金～交付申請の手引き～」を、船橋市役所地域福祉課や各公民館等にて配布を予定しております。）

申請に必要な書類①船橋市地域福祉活動助成金交付申請書（第 1 号様式）
②申請事業に関する平成○○年度の事業計画書③申請事業に関する平成○○年度の収支予算書④団体全体の平成○○年度予算書⑤会則や規約など、団体の概要がわかる資料⑥団体の会員名簿⑦その他、広報紙やチラシ等、活動内容について参考となる資料※初めて申請する場合は、昨年度の活動実績や決算状況がわかる資料も併せてご提出ください。
○船橋市ホームページからも、申請様式を取り出すことができます。
例年５月頃に、当該年度の情報に更新いたします。
船橋市ホームページ（http://www.city.funabashi.chiba.jp/）⇒地域福祉課のページ⇒地域福祉活動助成金のページ【注意事項】☆国や地方公共団体から助成を受けている事業は対象になりません。
☆助成金を交付した後、事業の中止、又は大幅な変更があった場合には、助成金の返還、又は減額をさせていただきますのでご了承ください。
☆助成金の交付可否及び交付額については、審査委員会を開催のうえ決定されます。

※助成対象事業などについて、詳しくは船橋市役所の「地域福祉課」までご相談ください。
- 31 -

参考資料５－①

規約例
第1章

総

則

（名称及び事務所）
第１条
この会は、○○○○○の会と言い、事務所を○○内に置きます。
（目

的）

第2条
この会は○○○○地区居住者を対象とし、住民の福祉の増進、生活環境の改善のため、奉仕する事を目的とします。
（活

動）

第３条
この会は前条目的を達成するために次の活動を行います。
(1)障害者を有する家庭、高齢者世帯、母（父）子家庭、役員会で必要と認めた家庭に対する一般家事手伝い(2)地域の福祉活動への協力(3)その他理事会で必要と認めた事項（行政、関連団体との連携）
第４条
活動上必要な専門知識や実技の習得については行政及び関連団体との連携を密にしながら推進します。
第２章
（会

会

員

員）

第５条

地域住民が全員会員にならない
ときには、別途、会員資格について規定する必要があります。
（例：会の趣旨に賛同し、所定の会費を支払う者～など

この会の会員は、○○○○地区居住者とします。
２．会員として入会を希望するものは所定の手続きを経て（入会金を納めて）会員となる

任意で入会する場合の例です

３．会員が本会のサービスを受けるときは、別に定める規定により所定の利用料を支払うものとします。
（無料の場合）会員が本会のサービスを受けるときの利用料は無料とします。
入会金・利用料の細則の例は、規約- 32 -

例の後（34Ｐ）に添付しています。

（協力会員）第６条
第３条の(1)に掲げる活動を実践する会員を協力会員とします。
２．協力会員として活動しようとするものは前条第１項の資格を有する者で、所定の登録を行い会長の承認を得て協力会員となることができます。
２．協力会員には会員証を発行します。
３．協力会員は活動中常に会員証を携行しなければなりません。
４．協力会員は別に定める協力会員心得を守らなければなりません。
５．協力会員は活動の対価として別に定める規定により、対価を受けることができます。
（協力終止）
第7条
協力会員としての活動を終止しようとする者は、速やかに会長に対し活動終止の届出を行い、協力会員証を返却しなければなりません。
（退

会）

第７条
この会を退会しようとするものは、速やかに会長に対し退会の届出を行い、会員証を返却しなければなりません。
任意で会員となる会は退会について規定します（賛助会員）
第８条

本会の趣旨に賛同して金銭的な援助をする会員を賛助会員とします。
第３章

役

員

（種別及び選任）第９条
この会に次の役員を置きます。
(1)会長

１名

(2)副会長

２名

(3)理事

○○名以内

(4)監事

２名

２．会長、副会長は理事の互選により選出します。
３．理事と監事は相互に兼ねることはできません。

- 33 -

（職

務）

第１０条
会長はこの会を代表し、会務を統括します。
２．副会長は会長を補佐し、会長に事故のあるときは、その職務を代行します。
３．役員は役員会を構成し、会務の執行をします。
４．監事は本会の会計に関し監査の責任をもちます。
（役員の任期）第１１条
役員の任期は 1 年とします。但し補欠のために選任された役員の任期は前任者の残任期間とします。
２．役員の再任は妨げません。
第４章
（種

会

議

別）

第１２条
この会の会議は、総会、役員会とし、総会は通常総会及び臨時総会とします。
（権

能）

第１３条
総会は次の事項を議決します。
(1)会則の変更(2)活動計画及び収入支出の予算(3)活動報告及び決算(4)解散(5)その他の重要事項
２．役員会は次の事項を審議します。
(1)総会議決の執行に関する事項(2)総会に付議すべき事項(3)その他この会の運営に関する必要な事項
（開

催）

第１４条
通常総会は毎年○月に会長が招集して開催します。
２．臨時総会は、会長が必要と認めたとき、又は役員の２分の１以上、もしくは会員- 34 -

の５分の２以上から会議の目的を示して請求があったとき会長が招集して開催します。
３．役員会は会長が必要と認めたとき、又は役員の２分の１以上から会議の目的を示して請求があったとき、会長が招集して開催します。
（会議の成立及び議決）
第１５条
会議は構成員の委任状を含む過半数の出席によって成立します。
２．会議は出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決します。但し総会で解散を決議するときは出席者の３分の２以上で決します。
第5章

会

計

（会計と会計監査）
第１６条
この会の経費は次の収入をあてます。
(1)○○からの助成金(2)寄付金(3)その他の収入
２．会計監査は年１回、決算時に実施します。
（活動年度）
第１７条
この会の活動会計年度は毎年４月１日から翌年の３月３１日とします。
附則

この会則は平成○○年○○月○○日から施行するものとする。

- 35 -

参考資料５－②

利用料及び協力会員への対価に関する規定例
入会金や年会費までを規定する
際は、その旨も記載します。

第１条

この規定は当会の利用料と協力会員への対価に関する事項を定める
第２条
この会の入会金は□□□円とする。
第３条
この会の年会費は×××円とします。なお、年度途中の入退会による差額は返還しないこととする。

活動内容によって、料金が違うときは詳しく規定します

年会費や入会金を規定する
際の例となります。

第２条
当会を利用しようとする者は１時間あたり○○円の利用券を購入する。
２．利用者は活動を実施した協力会員に対し、１時間につき１枚の利用券を渡すこと
とする。

第３条
協力会員は受け取った利用券を受取後１ヶ月以内に、事務局に持参することとする。
２．事務局は利用券１枚につき△△円の対価を協力会員に支払い、残りは会の運営に充てるものとする。
活動内容によって、対価が違うときは詳しく規定します。

- 36 -

参考資料６

登録カードの例○○たすけあいの会

登録カード

登録ＮＯ．
年

ふりがな

氏

名

住

所

齢

生年 大・昭・平
歳 月日

男・女

ＴＥＬ

年

月

日

ＦＡＸ

お手伝いできる内容（該当する内容を○で囲んでください。複数可）
１．買い物
６．通院の付き添い
２．掃除
７．散歩の付き添い
８．庭木の枝払い
３．洗濯４．布団干し９．力仕事
５．草むしり１０．その他（）
お手伝いできる時間帯
日

月

火

水

木

金

土

その他

午前
午後
資格・特技

備考

平成
年
月
日登録
※記載いただきました個人情報は、「たすけあいの会」を運営する目的以外に利用いたしません。

- 37 -

参考資料７ 利用者受付簿の例○○たすけあいの会
受付年月日
申
氏名
込
住所
者
依
頼
者

平成

年

月

日

受付票

受付者
本人 ・ 家族 ・ その他（
ＴＥＬ

氏 名

男 ・ 女

住 所
状 況

）

年齢

歳

ＴＥＬ
独居 ・ 同居（

① 平成

希望
② 平成
日時
③ 平成

） 緊急連絡先

年

月

日

午前・午後

時 ～

年

月

日

午前・午後

時 ～

年

月

日

午前・午後

時 ～

希望場所

依
頼
内
容

お手伝
いする
内容

１．ボランティア派遣 ２．取り下げ ３．他機関紹介（

ィ

処理状況
テ派
遣
アボ
氏ラ
名ン

連絡年月日 平成年月

日 連絡者氏名- 38 -）

参考資料８

活動報告書の例

ボランティア活動記録カード
依頼受付日
依頼者氏名
依頼者住所
ＴＥＬ

平成

年

月

日 コーディネーター名
男・女 年 齢歳

緊急連絡先

ボランティア名
活 動 日 時

平成
年
午前・午後

月

日
時

（
分

）
～

時

分

活 動 内 容活動確認書（必ず依頼者の捺印をもらってください）
午前・午後
時
分 ～
時
活 動 時 間
計
時間
報 告 欄

依頼者
確認印
- 39 -

分

参考資料９

協力会員の心得

１．活動内容は依頼を受けた範囲内にとどめましょう。依頼者のためにと思いやったことが過剰サービスだったり、他の協力会員と比較され、後々トラブルの原因になることが多いからです。

２．活動はあらかじめ依頼された時間内に終わるように心がけましょう。

３．依頼者から直接依頼を受けて活動することはやめましょう。

４．活動上で知り得た依頼者のプライベートな情報は絶対に家族や他人に知らせないようにしましょう。

５．活動中にトラブルが生じたときには必ず事務局に連絡をしましょう。

６．個人的なお礼はお断りしましょう。

７．活動に当たってはいつも優しい思いやりの気持ちをもって接するようにしま
しょう。

８．利用者の方はお名前で呼びましょう。

９．活動中における政治・宗教の勧誘、物品販売等の活動は厳に慎みましょう。

１０．よりよい活動を行うためにも、講習会や勉強会には努めて出席しましょう。

- 40 -

参考資料１０

利用者の心得当会は日常生活に不便されているご高齢の方や病気や怪我でお困りの方に対して、「困ったときはお互いさま！」という精神を基本として、地域の住民同士でお互いに助け合うことを目的としています。
従いまして、ご自身やご家族の方でできることはしていただくことが基本となり、諸事情でできない部分をお手伝いさせていただきます。

お願いしたいこと１．提供する内容は事前にコーディネーターと話し合ってきめた内容となります。

２．あらかじめ決められたサービスや時間帯を超えての活動は基本的にはお断りさせていただきます。

３．個人的な謝礼や茶菓子などはご遠慮させていただきます。もし、お志がある場
合には、会を支えていく賛助会費や寄付という形で、ありがたくお受けいたします。

４．活動中に、宗教・政治活動への勧誘、物品斡旋などはご遠慮ください。

５．何らかの問題がおきたときには必ず事務局へご連絡を願います。

６．活動に関わる交通費や材料費などはご負担していただきます。

参考資料１１

地域包括支援センター及び在宅介護支援センター一覧

地域包括支援センター
名称地区
南部地域包括支援センター
宮本
在宅介護支援センター
船橋市南部
在宅介護支援センター
本町
在宅介護支援センター
海神朋松苑
在宅介護支援センター

宮本
南 湊町
部
本町
海神

西部地域包括支援センター
法典地域包括支援センター
西船
西
部 本中山
塚田

船橋市朋松苑
在宅介護支援センター
中山
在宅介護支援センター
船橋あさひ苑
在宅介護支援センター

中部地域包括支援センター
夏見
中 高根・金杉部
高根台
新高根・芝山さわやか苑
在宅介護支援センター
船橋市中部
在宅介護支援センター
高根台
在宅介護支援センター
オレンジガーデン
在宅介護支援センター

東部地域包括支援センター
三山・田喜野井地域包括支援センター
前原
東部

二宮・飯山満
薬円台
習志野台

船橋市前原
在宅介護支援センター
船橋市東部
在宅介護支援センター
薬円台
在宅介護支援センター
花輪
在宅介護支援センター

北部地域包括支援センター
豊富・坪井地域包括支援センター
二和
三咲
北 八木が谷
部
松が丘
大穴
豊富・坪井

北部
在宅介護支援センター
みさき
在宅介護支援センター
八木が谷
在宅介護支援センター
ひばりの丘
在宅介護支援センター
大穴北
在宅介護支援センター
船橋百寿苑
在宅介護支援センター

電話番号

住所

湊町2－10－25
市役所3階
宮本4－19－12
420-7011
ヨモギダビル２０３
湊町1－11－19
420-1128
船橋市南老人デイサービスセンター内
436-2883

422-9800 本町7－15－19－103
410-1230 海神6－7－5－102
本郷町457－1
西部消防保健センター4階
馬込西1－2－10
430-4140
寿ビルＡ１０１
西船2－21－12
410-0072
船橋市特別養護老人ホーム朋松苑内

047-302-2628

047-302-3212 二子町492-26－102
旭町4－9－1
特別養護老人ホームあさひ苑内
海神2－13－25
423-2551
中央保健センター1階
米ヶ崎町691－1
460-1203
特別養護老人ホームさわやか苑内
430-7722

406-8765 金杉町141－1
高根台４－２３－１９ 東海ビル1階Ｃ
訪問看護ステーションほのぼの内
芝山7－41－2
461-0038
特別養護老人ホームオレンジガーデン内
薬円台5－31－1
490-4171
社会福祉会館３階
三山6－41－24
403-5155
田屋ビル１０３
490-4778

403-3201 前原東2－20－4
461-9993

飯山満町2－519－3
船橋市ケアリハビリセンター内

496-2355 薬円台6－20－7－103
462-0002 習志野台2－71－10
440-7935

三咲7－24－1
北部福祉会館1階

457-3331 神保町117－8
二和東5－1－1
船橋二和病院内三咲2－10－2－105
448-1022
みさき訪問看護ステーション内
448-7115448-6300 咲が丘3－10－12
松が丘1－33－4
ひばりの丘デイサービスセンター内
大穴北7－22－1
456-7899
老人保健施設千葉徳洲苑内
古和釜町791－1
469-1100
特別養護老人ホーム船橋百寿苑内
461-3465

本マニュアルを作成するにあたって、２８の団体からご協力をいただき、お話を伺いました。また、この度の改訂にあたっては、船橋市ボランティアセンタ
ー主催、平成２３年度「地域在宅福祉活動実践団体ネットワーク情報交換会」
参加３５団体のお話とデータを参考にさせていただきました。
この場を借りてお礼を申し上げます。

初版作成時にご協力いただいた団体●塚田地区社会福祉協議会在宅福祉サービス事業部●法典ひまわり・たすけあいの会●法典地区社会福祉協議会「丸山たすけあいの会」●夏見地区社会福祉協議会「夏見地区たすけあいの会」●夏見台団地自治会「小さな助け合い」●緑台たすけあいの会●金杉台ふれあいの会●高根・金杉地区社会福祉協議会「菜の花会」●高根台よろこびの会●高根台たすけあいの会●前原地区社会福祉協議会「前原たすけあいの会」●二宮・飯山満地区社会福祉協議会ボランティア専門部●アベリア（平成２０年３月をもって解散）●ボランティアたかさと●ボランティア習一●二丁目ボランティアこだま会●ボランティアグループしがいち●ボランティアグループほほえみ●ボランティア・コスモス●習志野七ツ台友愛会

●東松が丘チョボラの会●坪井楽ボラの会●二和地区社会福祉協議会「二和たすけあいの会」●三咲地区社会福祉協議会「三咲たすけあいの会」●八木が谷地区社会福祉協議会「家事サポートサービス」●松が丘地区社会福祉協議会「すみれの会」●大穴地区社会福祉協議会「大穴地区たすけあいの会」●豊富地区社会福祉協議会「たすけあいの会」

地域・在宅福祉活動実践団体ネットワーク参加団体（平成２３年８月現在）●宮本助け合い華の会●塚田地区社会福祉協議会在宅福祉サービス事業部●法典地区社会福祉協議会「丸山たすけあいの会」●法典ひまわりたすけあいの会●ペアタウンたすけあいの会●夏見地区社会福祉協議会「夏見たすけあいの会」●夏見台団地自治会「小さな助け合い」●高根・金杉地区社会福祉協議会「菜の花会」●金杉台ふれあいの会●緑台たすけあいの会●高根台たすけあいの会●高根台よろこびの会●芝山団地自治会助け合いの会●前原地区社会福祉協議会たすけあいの会●二宮・飯山満地区社会福祉協議会ボランティア専門部●たつみ台自治会「たつみ親和会たすけあいの会」●船橋学園台自治会「よつば会助け合いの会」

●ちょっとおねがいアラココ●ボランティアたかさと●習志野七ツ台友愛会●ボランティア・習一●ほほえみ●ほっとの会●習志野台団地助けあいの会●二和地区社会福祉協議会たすけあいの会●三咲地区社会福祉協議会たすけあいの会●八木が谷地区社会福祉協議会「家事サポートサービス」●三咲台ライフサポートクラブ●松が丘地区社会福祉協議会「すみれの会」●八丁歩千手会●大穴地区社会福祉協議会たすけあいの会●豊富地区社会福祉協議会たすけあいの会●坪井地区社会福祉協議会「坪井楽ボラの会」●坪井地区社会福祉協議会「チョボラの会」●坪井地区社会福祉協議会「安心広場」

これは、船橋市地域福祉計画のシンボルマークで、あなたの暖かい気持ちが、隣近所や地域に向けられることによって、「四葉のクローバー」＝「幸せ」の輪 が広がっ ていく ことの 願いが込められています。

発

行

船橋市

編

集

健康福祉局
TEL

船橋市湊町 2－10－25

福祉サービス部

047－436-2314

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
発行日〒273－8501

FAX

地域福祉課

047－436－3315

chiikifukushi@city.funabashi.chiba.jp

平成２３年１２月