第

87

開催日時

期

定時株主総会招集ご通知

2022年６月28日（火曜日）
午前10時
開催場所
兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

極東開発工業株式会社
本社会議室※ 末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。

新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面又はインターネットによる議決権行使を行っていただくことをご推奨申しあげます。
【ご出席を検討されている株主様へ】
・当 日ご体調が優れない場合はご出席をお控えいただ
きますようお願いいたします。
・ご 出席の際は、マスク着用の徹底など、感染予防に最大限のご配慮をお願いいたします。
・お 席の間隔を広く取るため、十分な座席が確保できない可能性がございます。満席となった場合、ご入場いただけないことがございますので、予めご了承ください。
・世 間動向を鑑み、ご来場の株主様へのお土産は取りやめとさせていただいております。

決議事項〈会社提案（第１号議案から第４号議案まで）〉
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件〈株主提案（第５号議案から第11号議案まで）〉
第５号議案 剰余金処分の件
第６号議案 資本コストの開示に係る定款変更の件
第７号議案 賃貸等不動産の処分に係る定款変更の件
第８号議案 賃貸等不動産の処分の件
第９号議案 自己株式の消却に係る定款変更の件
第10号議案 自己株式の消却の件
第11号議案 政策保有株式に係る定款変更の件

証券コード：7226

株 主 各 位

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

取締役社長

布

原

達 也

時

2022年６月28日（火曜日）午前10時

2. 場

所

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

― 1 ―

当社

本社会議室

株主総会参考書類

1. 日

監査報告書

［インターネットによる議決権の行使の場合］「パソコン」又は「スマートフォン」から当社指定の議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用になり（「スマートフォン」の場合は「ログイン用QRコード」を読み取ることにより入力不要）、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。なお、お手続きの際には、後記の「インターネット
による議決権行使のお手続きについて」（３頁）をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

計算書類

［郵送による議決権の行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよう折り返
しご送付くださいますようお願い申しあげます。

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第87期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面又はインターネットによる議決権行使を行っていただくことをご推奨申しあげます。
以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討のうえ、2022年６月27日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

事業報告

第87期定時株主総会招集ご通知

記

招集ご通知

（証券コード 7226）
2022年６月７日

3. 会議の目的事項
報告事項

1. 第87期

2021 年 ４ 月 １ 日
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計（自至 2022 年 ３ 月 31 日）

監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第87期
決議事項

2021 年 ４ 月 １ 日
計算書類の内容報告の件（自至 2022 年 ３ 月 31 日）〈会社提案（第１号議案から第４号議案まで）〉
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件〈株主提案（第５号議案から第11号議案まで）〉
第５号議案 剰余金処分の件
第６号議案 資本コストの開示に係る定款変更の件
第７号議案 賃貸等不動産の処分に係る定款変更の件
第８号議案 賃貸等不動産の処分の件
第９号議案 自己株式の消却に係る定款変更の件
第10号議案 自己株式の消却の件
第11号議案 政策保有株式に係る定款変更の件以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎◎

本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kyokuto.com/）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添
付書類には記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類
は、本定時株主総会招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、上記の当社ウェブサイトに掲載している連結注記表及び個別注記表となります。
事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をイ
ンターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kyokuto.com/）に掲載させていただきます。

― 2 ―＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

― 3 ―

事業報告

2. インターネットによる議決権行使方法について（1）パソコンによる方法
・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
（2）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的にアクセスし、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）
・セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。２回目以降は、QR
コードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインができない場合には、上記2.（1）パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

招集ご通知

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）及びインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
1. 議決権行使サイトについて（1）インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから、当社指定の議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによって実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（2）インターネットによる議決権行使は、2022年６月27日（月曜日）の午後５時30分まで受け付けい
たしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わ
せください。
（3）パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

3. 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）議決権行使書とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合には、インターネッ
トによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（2）同一の方法により重複して議決権を行使された場合には、最後に到達したものを有効とさせていた
だきます。

4.

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・パケット通信料等）
は、株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話：0120－173－027（受付時間９：00～21：00、通話料無料）

5.

議決権行使プラットフォームについて（機関投資家の皆様へ）
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）におかれましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以 上

― 4 ―

議決権行使書

極東開発工業株式会社 御中議 決 権 の 数

株 主 総 会 日個

2022
2021 年 ６
９ 月 28３ 日
会社提案議案
原案に対する賛 否

第１号 第２号

第３号

賛

賛

賛

否

否

否

但し

を除く

第４号

株主提案議案

賛

原案に対する
賛 否

否

私は左記開催の定時株主総会（継続会または延会の場合を含む）の各議案につき、以下（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使いたします。
2022年
月日

基準日現在のご所有株式数

株

議

個

決

賛

賛

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

否

否

否

（ご注意）当社取締役会は株主提案に反対しております。第5号議案以下につき、株主提案に賛成の場合は「賛」に、反対の場合は「否」に○印でご表示願います。なお、各議案につき賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとして取り扱います。
極東開発工業株式会社の数※議決権の数は１単元ごとに１個となります。

第５号 第６号 第７号 第８号 第９号 第10号 第11号
賛

権

お

願

い

1 当日株主総会にご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
2 当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法
によりお早めに議決権を行使ください。
①議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、ご返送い
ただく方法②スマートフォンでログイン用QRコードを読み取る
か、ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/ に以下のID、パスワードにてログイン後、議決権を行使い
ただく方法
3 第３号議案において、候補者の一部の者につき、異なる意思を表示される場合は、株主総会参考書類の候補者番号をご記入ください。

ロ グ イン 用 Q R コ ード

極東開発工業株式会社

こちらに、各議案の賛否をご記入ください

反対の場合：「否」の欄に○印

第5号議案から第11号議案
までは、株主様（2名）からのご提案です。当社取締役会
は、この議案に反対しております。
株主提案に反対の場合（当社
取締役会の意見に賛成の
場合）
は、
「否」
に〇印をご記入下さい。

計算書類

賛成の場合：「賛」の欄に○印

第1号 議 案 か ら 第4号 議 案
は当社取締役会からご提案させていただく議案です。
会社提案に賛成の場合は、「賛」に〇印をご記入下さい。

連結計算書類記入例
議 決 権会社提案・取締役会の意見に行使書

議 決 権会社提案・取締役会の意見に行使書

株 主 総 会 日

（賛否を○印で表示）のとおり議決権を
株 主 下
総
会 日

私は左記開催の定時株主総会（継続会また
私は御中 場合以 議基準日現在のご所有株式数
ご賛同いただける場合議 決 権 の 極東開発工業株式会社
反対される
数
決 権 の 数は延会の場合を含む）の各議案につき、は延極東開発工業株式会社 御中議 決
個 行使いたします。
当社取締役会はこちらを推奨しておりません。
2022
年2022年
６
28
2021
９ 月 月
３ 日日

当社取締役会はこちらを推奨しております。
2022
年 ６
2021
９ 月 28３ 日

議決権行使書

賛※議決権の数は１単元ご会社提案議案第５号 第６号 第７号
第１号 私は左記開催の定時株主総会
第８号
第２号 第９号 第３号
第10号 第11号 第４号
株主提案議案 第５号（継続会またお 願第６
極東開発工業株式会社
但し
但し
株 賛 1 当日株主総会にご出席の際は基準日現在のご所有株式数
基準日現在のご所
決 原案に対する
権 の 数 賛 は延会の場合を含む）
議
決
権
の
数
の各議案につき、以は延会の場合を含む）の各議案につき、
以
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
原案に対する 原案に対する原案に対する
賛

第４号

下（

の 個
数 行使

否

第１号 私は左記開催の定時株主総会
第２号
第３号
第４号
株主提案議案（継続会また御中（賛否を○印で表示）のとおり議決権を賛
株 主 下
総
会 日
否
否 行使いたします。
否
個

を除く

2022
６
28
2021 年2022年
９ 月 月
３ 日日

否

否

議

賛

否

下（賛否を○印で表示）のとおり議決権を会場受付へご提出ください。
賛 否

否
否
否 行使いたします。
否
否
否
否
決否 権 否の 個
数

否

個
を除く

否

株主総会参考書類議

会社提案議案

権

監査報告書

し

記入方法のご案内

事業報告

第３号

招集ご通知

中

議決権行使についてのご案内

議 決否 権 否
2 当日ご出席されない場合は、日
2022年 月によりお早めに議決権を行使※議決権の数は１単元ごとに１個となります。
※議決権
当社取締役会は株主提案に反対しております。第5号議案以下につき、株主提案に（ご注意）当社取締役会は株主提案に反対しております。第5号議案以下につき、株主提案に賛成の場合は「賛」に、反対の場合は（ご注意）①議決権行使書用紙に賛否をご「否」に○印でご表示願います。なお、各議案につき賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提案「否」に○印でご表示願います。なお、各議案につき賛否の表示がない場合は、
株主提案議案
会社提案議案第５号 第６号 第７号
第１号 第８号
第２号 第９号 第３号
第10号 第11号 第４号
株主提案議案
第５号
お 願第６号
い 第７号 第８号 第９号 第10号 第11号
ただく方法
但しについては「否」の表示があったものとして取り扱います。
については「否」の表示があったものとして取り扱います。
極東開発工業株式会社
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
賛
1 当日株主総会にご出席の際は、議決権行使書用紙を
1 当日株主総会②スマートフォンでログイン
原案に対する 原案に対する原案に対する
会場受付へご提出ください。
会場受付へごか、ウェブサイト
https://e
賛
否
賛 否
賛
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否
否

否
を除く
を除く
2 当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法
2 当日ご出席さのID、パスワードにてログ
によりお早めに議決権を行使ください。
によりお早めただく方法
対しております。第5号議案以下につき、株主提案に賛成の場合は「賛」に、反対の場合は（ご注意）当社取締役会は株主提案に反対しております。第5号議案以下につき、株主提案に賛成の場合は「賛」に、反対の場合は①議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、ご返送い①議決権行使書
3 第３号議案において、候補者す。なお、各議案につき賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提案「否」に○印でご表示願います。なお、各議案につき賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提案
ただく方法
ただく方法
なる意思を表示される場合はったものとして取り扱います。
については「否」の表示があったものとして取り扱います。
極東開発工業株式会社
極東開発工業株式会社②スマートフォンでログイン用QRコードを読み取る②スマートフォ
候補者番号をご記入ください
か、ウェブサ― 5 ―か、ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/ に以下のID、パスワードにてログイン後、議決権を行使いのID、パスワ
ログ
ただく方法
ただく方法

添 付 書 類
第87期

2021 年 ４ 月 １ 日（自至 2022 年 ３ 月 31 日）事業報告

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及び成果

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の浸透に伴い一時的に緩やかな回復傾向が見られましたが、ロシア・ウクライナ問題による地政学的リスク、半導体不足や原油高及び原材料価格高騰等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、お客様、地域の皆様、従業員の安全を最優先としながら事業活動の継続に努めました。
同時に、中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～（2019年４月１日～
2022年３月31日）の最終年度として、企業品質の向上と社会的価値の深化を図るべく、各施策の実行と業績の確保に努めました。
なお、固定資産の譲渡により、2022年３月期の連結決算において13,221百万円の特別利益を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して（以下、前期比）、売上高は260百万円（0.2％）減少し116,910百万円となりました。営業利益は前期比2,106百万円（23.2％）減少
し6,974百万円、経常利益は前期比1,685百万円（18.2％）減少し7,567百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7,499百万円（110.7％）増加し14,274百万円となりました。
次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。
［特装車事業］
国内需要は引き続き底堅く推移したものの、半導体不足等による各方面の生産の停滞や鋼材等の値上げにより、収益面への影響が見られました。当社グループは感染症対策を講じながら積極的な受注確保を図るとともに、新製品の投入や生産工場における効率化・合理化による生産性の向上を図りました。
横浜工場では生産性向上を目的とした大規模設備投資により、主力製品の一つである中型リヤダン
プトラックボデー生産ラインの自動化を導入いたしました。今後も各生産拠点において、生産性の向上により特装車事業の強化を図ります。
製品ラインナップである「大型リヤダンプトラック耐摩耗鋼板（HARDOX）仕様」及びごみ収集車
安全支援システム「KIES®（キース)」が2021年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。「大型リヤ― 6 ―ダンプトラック耐摩耗鋼板（HARDOX）仕様」は、受賞対象の中で審査委員会より特に高い評価を得
ム装着のごみ収集車31台を埼玉県深谷市様に納入するなど、引き続きお客様のニーズにお応えできる
よう魅力ある製品ラインナップの強化に努めてまいります。
また、グループ会社においても設備投資による収益基盤の強化を図りました。

招集ご通知

た100件に贈られる、グッドデザイン・ベスト100にも選出され、「KIES」につきましても、同システ

トレーラ・トラックボデー等を製造・販売するグループ会社の日本トレクス株式会社では、北九州市に直営のサービスセンターを開設し、ストックビジネスの強化とアフターサービスの品質向上に注
保線用鉄道車両等を製造・販売するグループ会社の北陸重機工業株式会社では、生産能力約50％増の新工場と新事務所を竣工いたしました。「はたらく自動車」・「はたらく鉄道車両」の製造を通じ、国事業報告

力いたしました。

内外の社会インフラの構築・維持管理に貢献してまいります。
当セグメントの売上高は前期比979百万円（1.0％）減少し98,571百万円となりました。営業利益
は前期比2,399百万円（34.9％）減少し4,481百万円となりました。
［環境事業］

連結計算書類海外においてはインドのSATRAC社を中心に特装車の拡販を行い、売上と利益の確保に努めました。

プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進め、メンテナンス・運転受託等
新規物件では北海道の遠軽地区広域組合様より令和３～５年度マテリアルリサイクル推進施設建設
工事及び埼玉県川口市様より川口市戸塚環境センター施設整備・運営管理事業を受注いたしました。
当セグメントの売上高は前期比618百万円（5.6％）増加し11,647百万円となりました。営業利益

計算書類のストックビジネスにも注力いたしました。

は前期比103百万円（5.2％）増加し2,098百万円となりました。

立体駐車装置は新規物件の受注活動と、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに継続して注力いたしました。インドネシアにおいては、現地法人を通じて受注した大規模立体駐車装置

監査報告書［不動産賃貸等事業］が竣工し、現地における立体駐車装置の利便性を訴求することで拡販を図ります。
ました。
当セグメントの売上高は前期比129百万円（1.8％）増加し7,261百万円となりました。営業利益は
前期比２百万円（0.2％）増加し1,143百万円となりました。

― 7 ―株主総会参考書類

コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率の低下から緩やかに改善いたし2.

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は5,132百万円でありました。
その主なものは、次のとおりであります。
当社 横浜工場
当社 福岡工場
北陸重機工業株式会社
株式会社エフ・イ・オート
日本トレクス株式会社

事業拡張用地取得
シャシプール増設・拡張
軽ダンプ製造ライン増強
新本社工場建設
岐阜サービスセンター拡張及び増強・
中部中古車センター併設
姫路サービスセンター移転用地取得
トレクスサービスセンター九州新設

これらにより、主力事業である特装車の生産体制の強化及び合理化とストックビジネスの拡大を図
りました。
3.

資金調達の状況
当連結会計年度において、主要な資金の調達はありません。

4.

財産及び損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）経常利益（百万円）
親 会 社 株 主 に 帰 属（百万円）
す る 当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益（ 円 ）総資産（百万円）
純
資産（百万円）

第84期
2018年度

第85期
2019年度

第86期
2020年度

第87期
2021年度(当連結会計年度)

114,301

120,173

117,170

116,910

8,817

8,675

9,253

7,567

6,284

6,073

6,774

14,274158.20152.87170.49358.35

138,878

136,579

142,740

154,350

90,85792,566

100,587

113,011（注）1. １
 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しています。なお、期中平均発行済株式総数については、自己株式数を控除した株式数を用いています。
2. 当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

5.

対処すべき課題
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いており、ロシア・ウクライナ問
題による地政学的リスク等、今後も厳しい環境が続くものと想定されます。当社を取り巻く環境につきましても、半導体不足等による各方面の生産の停滞や原材料高騰に伴う価格転嫁への対応等、予断を許さない状況が続くと思われます。
当社グループは、2022年３月期をもって従前の中期経営計画が計画期間満了を迎え、2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～を策定の上、長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップとして新中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～
（2022年４月１日～2025年３月31日）を次頁のとおり策定いたしました。
― 8 ―（1）サステナビリティビジョン
・CO2排出量削減率：△38％以上

招集ご通知【長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～】
長期経営ビジョンでは、「サステナブル社会の実現・発展に貢献する業界をリードするグローバ
ルな総合インフラメーカー」を目指します。

※当社、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2013年度比の原単位

・リサイクル率：2,000億円：10％以上：10％

2. サステナビリティ目標（2025年３月期）
・CO2排出量削減率：△10％以上

計算書類

1. 基本方針（1）社会的課題解決への貢献と価値提供の追求（2）生産性向上と利益体質の強化（3）持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築（4）企業価値向上を目指したキャッシュフローの最適分配

連結計算書類【新中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As One～】
長期経営ビジョンの第１ステップとして策定した本計画では、４つの基本方針を定め、確実な計画実行により極東開発グループの基盤確立を図ります。また、企業価値向上のため、これまでの事業活動で得た資金や有利子負債の活用により、「成長への積極的投資」と「社会・ステークホ
ルダーへの還元」とのバランスを考慮した戦略を実行いたします。

事業報告（2）経営業績ビジョン
・連結売上高・連結営業利益率
・ROE：99.0％以上の維持※当社、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2020年度比の原単位

・リサイクル率：99.0％以上の維持計画達成に向け、グループ間シナジーの強化と成長への積極的投資によって強固な基盤・基礎づくりに取り組むとともに、具体的数値目標や方針を掲げておりますが、現下及び今後の経済情勢等動向を注視し、必要に応じて方針の修正等を検討・実施するなど、柔軟な対応を行ってまい
ります。
― 9 ―

株主総会参考書類

4. 財務方針・戦略投資：成長投資300億円以上
新規M&A投資 約100億円
・株主還元：総還元性向50％（2025年３月期）
１株当たり年間配当金額 下限54円

監査報告書

3. 業績目標（2025年３月期）
・連結売上高：1,400億円以上（新規M&A成長含む）
・連結営業利益率 ：９％以上

6.

主要な事業内容
事業セグメント

事

業

内

容

特 装 車 事 業

①特殊自動車その他の輸送運搬機械の製造、架装及び販売、修理並びに同部品の製造、販売②トレーラ・トラックボデー等の製造及び販売

環①環境整備機器及び施設の製造、販売、修理並びに同部品の製造、販売②環境整備機器及び施設の運転、管理

境

事

業

不動産賃貸等事業①立体駐車装置及び設備の製造、据付、販売及び修理②駐車場の経営（コインパーキング)③不動産の賃貸及び管理④発電事業及び電気の売買（注）2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。

7.

主要な工場及び営業所（1）特装車事業① 国内生産拠点
横浜工場（神奈川県大和市）、名古屋工場（愛知県小牧市）、三木工場（兵庫県三木市）、福岡工場（福岡県飯塚市）、日本トレクス株式会社（以下、TX）本社工場（愛知県豊川市）、TX音羽工場（愛知県豊川市）、TX御津工場（愛知県豊川市）、北陸重機工業株式会社 本社工場（新潟県新潟市）② 国内営業拠点及びサービス拠点
東京本部（東京都品川区）、北海道支店（北海道札幌市）、東北支店（宮城県仙台市）、北関東支店（埼玉県さいたま市）、中部支店（愛知県小牧市）、関西支店（兵庫県西宮市）、中国支店（広島県広島市）、九州支店（福岡県福岡市）、株式会社エフ・イ・オート（以下、FEA）仙台サー
ビスセンター（宮城県仙台市）、FEA東京サービスセンター（東京都江東区）、FEA横浜サービ
スセンター（神奈川県横浜市）、FEA名古屋サービスセンター（愛知県名古屋市）、FEA岐阜サー
ビスセンター（岐阜県安八郡安八町）、FEA大阪サービスセンター（大阪府堺市）、FEA姫路サー
ビスセンター（兵庫県姫路市）、日本トレクス株式会社（以下、TX）サービスセンター北海道（北海道石狩市）、TXサービスセンター中部（愛知県豊川市）、TXサービスセンター九州（福岡県北九州市） 他③ 海外生産拠点
中国・昆山工場（江蘇省昆山市）、インドネシア工場（プルワカルタ市）、インド工場（カルナタカ州）④ 海外部品調達拠点
中国・上海事務所（上海市）（2）環境事業
技術部（兵庫県西宮市)、営業部（東京都品川区)、サービス事業所（北海道札幌市、東京都品川区、愛知県小牧市、兵庫県尼崎市、福岡県飯塚市） 他（3）不動産賃貸等事業
兵庫県西宮市、東京都品川区、大阪府大阪市、愛知県名古屋市― 10 ―

他

8.

従業員の状況
業

セ

グ

ン

ト

従 業 員 数 （名）

特装車事業

2,582

環境事業

438

不動産賃貸等事業

118
合

3,138
（前連結会計年度末比88名増）

計

事業報告

9.

メ

重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社との関係
該当事項はありません。
社

名（連結子会社）① 極東サービスエンジニアリング北海道㈱② 極東サービスエンジニアリング㈱③㈱ エ フ ・ イ ・ イ

資本金

持株比率

百万円

％

主要な事業内容

90100⑤極 東 開 発 パ ー キ ン グ ㈱

100

100

2,011
1,650

100
100

特殊自動車用部品の製造及び販売

70
97

100
100

特 殊 自 動 車 の 製 造、 販 売 及 び 修 理
鉄道車両、特殊自動車等の製造及び販売

万USドル

51

特 殊 自 動 車 の 製 造 及 び 販 売

30

100

特 殊 自 動 車 の 製 造 及 び 販 売

95

100

特 殊 自 動 車 用 部 品 の 販 売

20
30
100
96

100
65
80
100

環境設備プラントの設計、施工及びメンテナンス
リ サ イ ク ル 施 設 の 維 持 管 理、 運 営
立 体 駐 車 場 の 賃 貸
特 殊 自 動 車 の 製 造、 販 売 及 び 修 理

180

49

特

⑥日

本

ト

レ

ク

ス

㈱

⑦ 極東開発（昆山）機械有限公司
⑧振
興
自
動
車
㈱
⑨北 陸 重 機 工 業 ㈱⑩ P T . K y o k u t o I n d o m o b i l
M a nuf a c t ur i n g In do ne si a
⑪ S A T R A C E N G I N E E R I N GPRIVATE LIMITED（持分法適用非連結子会社）⑫ 極東特装車貿易（上海）有限公司⑬ ㈱ モ リ プ ラ ン ト⑭ ㈱ エ コ フ ァ シ リ テ ィ 船 橋⑮ さ さ し ま ラ イ ブ パ ー キ ン グ ㈱⑯ 井 上 自 動 車 工 業 ㈱（持分法適用関連会社）⑰ P T . K y o k u t o I n d o m o b i lDistributor Indonesia

万USドル

1,460

百万インドルピー

万USドル

万USドル

― 11 ―

殊

自

動

車

の

販

売

株主総会参考書類④㈱ エ フ ・ イ ・ オ ー ト

環 境 整 備 機 器 及 び 施 設 の 運 転、 修 理
環 境 整 備 機 器 及 び 施 設 の 運 転、 修 理
損害保険代理業
特殊自動車の製造、販売及び修理
自動車・建設機械の販売及び中古車販売
立体駐車装置の製造、販売及び修理
駐車場の経営、宅地建物取引業
トレーラ・トラックボデー等の製造及び販売

監査報告書

100
100
100

計算書類

10
50
50

連結計算書類（2）重要な子会社の状況
会

招集ご通知

事

（注）1.
2.

ささしまライブパーキング株式会社は当社連結子会社である極東開発パーキング株式会社の子会社であり、同社における当社の持株比率は全て間接保有割合であります。
井上自動車工業株式会社は当社連結子会社である日本トレクス株式会社の子会社であり、同社における当社の持株比率は全て間接保有割合であります。

（3）企業結合の経過及び成果
当社の連結子会社は11社、持分法適用会社は６社であります。
（4）提携等の状況
販 売 店 契
契

約

約
先

国

名

契

約

内

容

TRANSCENDENT HEAVYMACHINERY SDN.BHD.

マレーシア

ミキサートラック架装物のマレーシア、ブルネイ、シンガポール
国内での販売・アフターサービス・部品供給

ANLIM

LTD.

ベ ト ナ ムコンクリートポンプ車のベトナム国内での販売・アフターサービ
ス・部品供給PS Equipment LTD.

ニュージー
ラ ン ド

コンクリートポンプ車、ミキサートラック、ごみ収集車及び一台積車輌運搬車のニュージーランド国内での販売・アフターサービ
ス・部品供給Import Machinery &Equipment Australia

オ ー ス トラ リ アコンクリートポンプ車、ミキサートラック、テールゲートリフタ、
脱着ボデー車及び一台積車輌運搬車のオーストラリア国内での販売・アフターサービス・部品供給

JIE NENG POWER
INDUSTRY CO., LTD.

台

ごみ収集車の台湾地域での販売・アフターサービス・部品供給

技

術
契

CO.,

導
約

入

契

湾

約

先

株式会社コーンズ・エージー

国
日

名
本

契

約

内

バイオガスプラントに関する技術― 12 ―

容

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
大株主（上位10名）

170,950,672 株
42,737,668 株
3,660 名
株

主

名

招集ご通知

1.
2.
3.
4.

持株数
5,132
1,600

12.85
4.01

1,498

3.75

1,426

3.57

1,383

3.46

1,323

3.31

1,204

3.01

1,012
852
822

2.54
2.14
2.06

％

5.

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

株主総会参考書類― 13 ―

監査報告書

当社は取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。
）が株式保有を通じて株主の皆様との一層の価値共有を進めることにより、企業価値の持続的な向上を図るため、譲渡制限付株式の付与のための報酬の額を年額50百万円以内（社外取締役は付与対象外）とする株式報酬制度を導入しております。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分（以下「割当」という。）を受けるものとし、これにより割当を受ける当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の総数は年５万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その譲渡が制限される期間は割当を受けた日より３年間となります。
また、対象取締役が譲渡制限期間満了前に退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は本割当株式を無償で取得するものといたします。
上記の正当な理由がある場合は、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式は、当社が無償で取得するものといたします。

計算書類（注）持株比率は、当社が保有する自己株式（2,787,520株）を控除して計算しております。

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信託口）④ 極東開発共栄会⑤ INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLELY IN
ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP⑥ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）⑦ INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEEOF JAPAN-UP UNIT TRUST⑧ 三菱UFJ信託銀行株式会社⑨ 極東開発従業員持株会⑩ DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

事業報告

①
②
③

持株比率
千株

当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役に交付した株式の合計
区分

株式数

取締役
（社外取締役を除く）

6.

交付対象者数7,600株

その他株式に関する重要な事項

6名（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式としての自己株式の処分を決議し、2021年７月21日に処分いたしました。
①処分期日： 2021年７月21日②処分する株式の種類及び数： 当社普通株式 20,200株③処分価格： １株につき1,617円④処分総額： 32,663,400円⑤処分先及び： 当社の取締役（社外取締役を除く）
6名 7,600株
その人数
当社の取締役を兼務しない執行役員     10名 6,000株
当社国内子会社の取締役     14名 4,600株
並びに処分株式の数
当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員      10名 2,000株⑥譲渡制限期間 ： 2021年７月21日～2024年７月21日

Ⅲ. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 14 ―

光

健

男

取

締

役

原

田

一

彦

取

締

役

加

藤

定

宣

取

締

役

堀

本

昇

取

締

役

木
道

戸
上

洋

二
明

取
取

締
締

役
役

杉
越
乗

本
智
鞍

治 己
聡一郎
良 彦

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

藤

原

邦

監

査

役

担当及び重要な兼職の状況
一般社団法人日本自動車車体工業会副会長
社長執行役員
一般社団法人日本自動車車体工業会理事
常務執行役員
海外事業部長
極東特装車貿易（上海）有限公司董事長
極東開発（昆山）機械有限公司董事長
SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED取締役
常務執行役員
管理本部長
管理本部 経営企画部長
常務執行役員
特装事業部長執行役員
環境事業部長環境事業関係会社関与
公益財団法人都市活力研究所理事長
神戸ブルースカイ法律事務所所長
TOA株式会社社外監査役・独立役員
淡路信用金庫非常勤理事
神戸地方裁判所洲本支部調停委員
乗鞍法律事務所所長
株式会社さくらケーシーエス社外取締役・独立役員
神戸市人事委員
山陽色素株式会社社外監査役

株主総会参考書類― 15 ―

監査報告書（注）1. ※印は代表取締役を示しています。
2. 取締役 木戸洋二、道上明の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. 監査役 乗鞍良彦、藤原邦晃の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4. 取締役 木戸洋二、道上明及び監査役 乗鞍良彦、藤原邦晃の４氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
5. 取締役 道上明及び監査役 乗鞍良彦の両氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務並びに法律に関する知見を有しております。
6. 監査役 藤原邦晃氏は長年にわたり銀行において金融業務に従事していたため、財務及び経理に関する知見を有しております。
7. 当社は神戸ブルースカイ法律事務所、TOA株式会社、淡路信用金庫、乗鞍法律事務所、株式会社さくら
ケーシーエス、山陽色素株式会社との間に重要な取引関係はありません。
8. 当社定款の規定に基づき、当社と取締役 木戸洋二、道上明及び監査役 乗鞍良彦、藤原邦晃の４氏との間で、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

計算書類

則

晃

会社における地位※取 締 役 会 長※取 締 役 社 長

連結計算書類

名
和 也
達 也

事業報告

氏
髙 橋
布 原

招集ご通知

Ⅳ. 会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の氏名等

2.

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額（1）取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

対象となる
員数（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

取締役
（うち、社外取締役）

8
（2）

179
（20）

117
（20）

52
（─）

9
（─）

監査役
（うち、社外監査役）

4
（2）

37
（12）

37
（12）

─

─

（注）1. 上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬等につきましては、取締役会より当社の報酬委員会に諮問の上、同委員会からの答申と提言を踏まえ、株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬の総額の範囲内で、取締役会にて決議を行っております。
同委員会は、取締役会の任意の諮問機関として2019年３月より設置し、構成員は代表取締役社長と社外取締役２名（社外取締役が委員長）となっております。
3. 事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として基本報酬に加算し支給することとしております。業績目標として連結営業利益を選定した理由は、当連結会計年度が最終年度でありました中期経営計画の基本方針の一つとして「利益体質の強化」を掲げ、連結営業利益の目標を設定したためです。なお、当事業年度における業績指標の目標は2021年３月期の連結営業利益9,080百万円です。
業績連動報酬等の額は、終了した事業年度の連結営業利益を、目標値及びその前年度の連結営業利益と対比させることにより算定し、その原案を元に報酬委員会の意見を踏まえ決定しております。
4. 取締役が株式保有を通じて株主の皆様との一層の価値共有を進めることにより、企業価値の持続的な向上を図るため、非金銭報酬として取締役に対して株式報酬を交付しております。
当該株式報酬の内容及びその交付状況は、「Ⅱ. 会社の株式に関する事項」の「５. 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。
5. 上記「非金銭報酬等」の額は、2021年度に費用計上した金額の合計額です。

（2）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等の額は、2014年６月26日開催の第79期定時株主総会において、年額300
百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬の額を年額50百万円以内（社外取締役は付与対象外）とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
当社監査役の報酬等の額は、2008年６月25日開催の第73期定時株主総会において、年額48百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
（3）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）の原案を報酬委員会に提出の上検討を行い、その意見を尊重して2021年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬の支給が承認可決されたことに伴い、ご承認いただいた内容と整合するよう、同日開催の取締役会において決定方針を改訂いたしました。
― 16 ―

②決定方針の内容の概要［1］ 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基
本報酬のみとする。

招集ご通知［2］ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

事業報告
株主総会参考書類― 17 ―

監査報告書［5］ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の金銭報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分を権限とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代
表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、
株式報酬は、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決
議する。

計算書類

［4］ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。取締役会（［5］の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の意見を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績目標を100%達成した場合、基本報酬：
業績連動報酬等：非金銭報酬等＝65：30：5とする。

連結計算書類［3］ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績目標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて報酬委員会の意見を踏まえ決定する。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、その内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定については、当該譲渡制限付株式を付与する際に、当社の業績や環境等を総合的に考慮の上、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で決議する。

③当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその意見を尊重し決定方
針に沿うものであると判断しております。
（4）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年６月25日開催の取締役会にて代表取締役社長 社長執行役員 布原達也に取締役の個人別の金銭報酬額の具体的内容の決定を委任する旨を決議しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役
社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、上記の委任を受けた代表取締役社
長は、当該答申の内容に従って決定を行っております。

3.

社外役員に関する事項

当事業年度における主な活動状況① 取締役 木戸 洋二 氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。経営者としての豊富な経験を基に、当該見地から監督機能を果たしていただくことを期待いたしており、当社取締役会において当該見地から積極的に当社の経営上有用な指摘、意見をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。
また、報酬委員会委員長及び指名委員会委員としてこれらの委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。
②

取締役 道上 明 氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から監督機能を果たしていただくことを期待いたしており、当社取締役会において当該見地から積極的に当社の経営上有用な指摘、意見をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。
また、指名委員会委員長及び報酬委員会委員としてこれらの委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。

③

監査役 乗鞍 良彦 氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13
回全てに出席しました。弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

④

監査役 藤原 邦晃 氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13
回全てに出席しました。長年の銀行勤続経験から得た金融に関する深い造詣と、経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
― 18 ―

招集ご通知Ⅴ. 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
1. 被保険者の範囲
当社の取締役、執行役員及び監査役
子会社17社の取締役、執行役員及び監査役

2.

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

事業報告

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員の業務として行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担することとなる損害賠償及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。

Ⅵ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（1）公認会計士法第２条第１項の業務の報酬等の額（2）当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円

監査報告書

3.

計算書類

41百万円
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分ができないため、（1）の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、合意された手続業務についての対価を支払っております。

（注）1.

連結計算書類

ひびき監査法人

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針― 19 ―

株主総会参考書類

当該会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合などは、監査役会規則に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

Ⅶ. 会社の体制及び方針
1. 当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（1）当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 監査役制度を採用し、当社においては社外監査役を含んだ監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督機能の充実、強化を図る。
② 当社においては毎月１回、取締役会設置子会社においては定期的に取締役会を開催し、取締役の職務執行並びに担当部門の月次若しくは直近期間の業績について取締役会に報告を行う。これにより、取締役会による各取締役の職務執行に対する監督、統制を行う。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役会、経営会議、事業運営会議、その他取締役の職務執行の過程における決定事項及びその進捗管理は、法令・定款及び社内規定に従い、各部門が担当役員の監督の下で、文書又は電子的記録にて保存・管理する。
② 監査役会が求めたとき、取締役は当該文書を閲覧に供する。
（3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 災害、与信管理、情報管理、品質、環境、法令違反その他当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握しその評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。
また、各部門長は、それぞれの担当部門にリスクマネジメント体制を整備し、内在するリスクを継続的に把握、分析及び評価した上で適切な対策を実施の上、定期的に見直しを行い、必要であれば取締役若しくは取締役会に報告する。
② 経営の過程で生じるリスクに対応するため、当社においては「経営危機管理規定」を制定、リスク管理の担当役員を選任し運用の徹底を図る。
③ 現実化した危機に直面した場合は、対策本部を設置して情報管理、対応方針の決定などを定め、迅速な事態の収拾と再発の防止を図る。
④ 対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を当社の取締役会で報告する。
（4）当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会設置会社においては、取締役は取締役会及び経営会議において、重要な経営の意思決定を行う。
② 執行役員制度採用会社においては、執行役員は取締役会の指示に従い、担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画を実行する。
③ 当社においては執行役員は事業運営会議を構成し、同会議において各執行役員が事業計画の進捗を報告し、各部門の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図る。
④ 中期経営計画により、中長期的な会社としての目標を明確化するとともに、半期ごとに全社及び各事業部の予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。
― 20 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 21 ―

招集ご通知（5）当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 各使用人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、倫理規定「極東開発グループ行動綱領」を制定し、内部監査部門を設置して使用人への啓蒙活動とコンプ
ライアンスの強化を図る。
② 内部監査を実施する組織として、社長の直轄に内部監査部門を設置する。内部監査部門は期毎に定めた監査計画に基づきグループ各部門の業務監査を実施し、その結果は取締役及び監査役に報告する。
③ 当社においては「倫理相談窓口に関する規定」を制定し、社内の問題点の発見を促し、その対応と改善を図る。
④ 顧問弁護士への法律相談、法務担当部門におけるリーガルチェックにより、法令遵守の徹底を図る。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の監査役及び内部監査部門が定期的に子会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果
は当社及び子会社に報告する。
（7）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社が定める「関係会社規定」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社の営業概要及び決算その他の重要な事項について、当社への定期的な報告を義務づけ、また必要に応じて関係資料の提出を求める。
② 各子会社の社長は、関係会社社長会において当社の取締役及び監査役が出席のもと、その事業計画の進捗を報告し、各子会社の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図る。
（8）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項① 内部監査部門を設置し、その構成員を監査役会の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の指示に従い事務局の業務を併せて担当する。
（9）前号の使用人（監査役の補助使用人）の当社の取締役からの独立性に関する事項① 内部監査部門の構成員である使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役
会の事前の同意を得なければならない。
（10）第８号の使用人（監査役の補助使用人）に対する指示の実効性の確保に関する事項① 内部監査部門の構成員である使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底を行う。
（11）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社の取締役及び使用人は会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コンプライアン
ス上重要である事項について監査役会に報告する。
② 当社の取締役及び使用人は監査役に重要な会議への出席を要請し、その会議において懸案事項
等を逐次報告する。
（12）子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

①

子会社の取締役、監査役等及び使用人は当社又は子会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コンプライアンス上重要である事項について当社の監査役会に報告する。
② 内部監査、法務、人事、財務担当部門等は、定期的に当社の常勤監査役に対する報告会を実施
し、当社及び子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
③ 当社及び子会社の内部通報制度の担当部門は、当社及び子会社の役職員からの内部通報の状況について、通報者からの匿名性に必要な処置をした上で、定期的に当社の取締役、監査役及び取締役会に対して報告する。
（13）当社の監査役へ報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底する。
（14）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
② 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
（15）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 内部監査部門を構成する使用人以外に、法務、人事、財務担当部門は、監査役会の指示により監査役会の監査の実務の補助を行う。
② 監査役会は監査の実施にあたり、必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他専門の外部アドバイザーを登用することができる。
（16）財務報告の信頼性を確保するための体制① 財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた体制の構築、整備及び運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告する。
（17）反社会的勢力排除に係る体制① 当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような
反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。これらの勢力や団体からの不当、違法な要求には一切応じないとともに、これら団体とは断固として対決することを基本姿勢とする。
この基本姿勢については、「極東開発グループ行動綱領」に明記し、全ての役員並びに従業員に周知徹底を図る。
また、当社が反社会的勢力から要求を受けたときは、担当部署が中心となってその情報収集にあたるとともに、顧問弁護士、警察等と連携をとり、対応を行う。さらに、平素から外部機関
や他の企業等と連携して情報交換を行い、反社会的勢力に係る各種リスクの予防・低減に努める。

― 22 ―

2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 23 ―

招集ご通知（1）取締役の職務執行
当連結会計年度において取締役会を13回開催し、取締役の職務執行並びに担当部門の月次若し
くは直近期間の業績の報告をはじめ、経営の基本方針や経営及びコンプライアンスに関する重要事項の決定を行っております。
また、同期間に常勤取締役・常勤監査役で構成される経営会議を33回、常勤取締役・常勤監査役・執行役員で構成される事業運営会議を12回開催し、詳細な業績分析と報告、業務執行の具体的な内容、その背景となる重要事項及び具体的対応策について審議を行っております。
なお、代表取締役社長と社外取締役２名（社外取締役が委員長）で構成される取締役会の任意の諮問委員会として、役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、2019年３月より報酬委
員会を、取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続に関する透明性を確保するため、2020年２月より指名委員会をそれぞれ設置しており、両委員会より取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行っております。
これにより、役員報酬の決定につきましては、取締役会が報酬委員会からのそれら提言を踏まえた上で、株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により各取締役の報酬の額を決定することとしております。
取締役・監査役、その他経営陣幹部候補の指名につきましては、取締役会が指名委員会からのそれら提言を踏まえた上で、各候補者の経歴、力量、人柄、知見、等を十分に検討し、監査役会の同意を経て、株主総会への上程を行うこととしております。
（2）コンプライアンス及びリスクの管理
コンプライアンス並びに、災害、及び事故管理等に係るリスクについては、各担当部署においてリスク要因の洗い出し及び共有、対応マニュアルの整備を行っているほか、社長直轄の内部監査部門にて使用人への啓蒙活動を行い、コンプライアンス体制の強化を図っております。
（3）当社グループにおける業務の適正化
子会社の営業概況及び決算その他の重要な事項については「関係会社規定」に従い、当社が子会社より適切に報告を受けているほか、監査役は内部監査部門と連携の上、子会社とその各部門の業務監査を定期的に実施しており、当社及び子会社はその結果についての報告を受けております。
（4）監査役監査
監査役は、当連結会計年度において監査役会を13回開催するとともに、取締役会、経営会議、事業運営会議及びその他の重要な会議に参加し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定の有無について監査を行っているほか、取締役会・取締役・内部監査部門・会計監査人
等との情報・意見交換を通じて、それぞれとの連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、効果的かつ効率的に監査を行っております。

3.

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為又は買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策｣）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（又は買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

― 24 ―

連結貸借対照表
目

流

債

の
負

目

部）
債

百万円

33,686

支払手形及び買掛金

電

短

子

期

記

借

録

債

入

14,756

務

8,457

金

965

1年内返済予定の長期借入金
未
未
未

払
払

法

人

払

費

消

税

費

税

27

等

1,129

用

4,593

等

1,096

製 品 保 証 引 当 金

817

工 事 損 失 引 当 金
固

そ
長

定

の

負

期

債

借

入

387

他

1,454

7,652

金

241

退職給付に係る負債

186

役員退職慰労引当金
繰
負
株

資
資
利

そ

延

税

債

の

金

負

合

（純資産の部）
主
資
本
本
益

本

剰

余

剰

余

5,861

他

1,219

計

41,338108,092

金

11,899金

11,839金

86,435自己株式
その他の包括利益累計額△ 2,081
4,593

為替換算調整勘定

59

その他有価証券評価差額金

純

資

産

合

4,598

△
計

負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は､ 百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 25 ―

63

324

113,011
154,350

株主総会参考書類

退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分

154,350

143

債

監査報告書

計

96,27625,814
6,646
23,078
8,299
495
11,500
2,462
6,945
9,815
361
911
△
55
58,07339,772
10,405
5,505
22,000
933
927
2,444
770
450
1,222
15,856
14,022
456
430
280
1,563
△
896

（負
動

計算書類

合

科

百万円

連結計算書類

産

額

事業報告

資

金

招集ご通知

科

（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
契
約
資
産
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産のれん
顧 客 関 連 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

（2022年３月31日現在）
金額

連結損益計算書
科目

年４月 １ 日（自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
補
助
金
収
入
そ
の
他
特
別
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
固
定
資
産
圧
縮
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
災
害
に
よ
る
損
失
そ
の
他
特
別
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税､ 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注） 記載金額は､ 百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 26 ―

百万円

327
95
173
123
41
83

13,223
14
50
0
56
48
1
35
40
2,770
3,635

額

116,91095,741
21,16814,194
6,974

718

125
7,567

13,287

183
20,671
6,405
14,265△8
14,274百万円

連結株主資本等変動計算書
株
資本剰余金

主
資
利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計11,899－11,89911,820－11,82073,997
1
73,998△2,249－△2,24995,468
1
95,470△0168△1,837
14,274
△0
186

百万円

百万円

百万円

△1,837
14,27418

百万円－
11,89912,43686,435

53
－
53

百万円

△170
－
△170

百万円

4,814
－
4,814

12,622
108,092

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

百万円

304
－
304

－
－
－
－

百万円

△1,837
14,274
△0
186

監査報告書

百万円

167
△2,081

計算書類

その他の包括利益累計額
退職給付に そ の 他 の為替換算係 る 調 整 包 括 利 益
調整勘定
累 計 額 累計額合計

百万円

4,930
－
4,930

18
11,839100,587
1
100,588

5

106

△220

20

△199

△332
4,598

5
59

106
△63

△220
4,593

20
324

12,422
113,011― 27 ―

株主総会参考書類△332（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

連結計算書類－

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の変   動   額   (純   額)連結会計年度中の変動額合計
2 0 2 2 年 ３ 月 31 日 残 高

百万円

事業報告

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の変   動   額   (純   額)連結会計年度中の変動額合計
2 0 2 2 年 ３ 月 31 日 残 高

金

本

招集ご通知

資

年４月 １ 日（自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）貸科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
契
約
資
産
有
価
証
券
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
短
期
貸
付
金
そ
の
他
金
貸
倒
引
当
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金

借

対

表
（2022年３月31日現在）
金額

額

65,065
18,555
4,312
5,968
13,660218
11,500
4,526
5,338
2,299
434
△ 1,749
47,11725,323
6,142
448
2,866
220
14,995
172
477
246
246
21,547
11,840
8,622
347
1,594
857
△

照

百万円

112,183

科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金有償支給に係る負債
短期
借入金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 積 立 金
圧 縮 特 別 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計

85,766
11,89911,878
11,718160
64,069546
63,523
4,149
5,612
46,3347,426△ 2,081
4,366
4,366
90,133

負 債 純 資 産 合 計

112,183（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 28 ―

15,981
1,695
492
8,867
86
100
618
667
2,396
444
613
6,067
75
5,227
765
22,049

百万円

損

計

算

目

書

年４月 １ 日（自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）

金

額

百万円

売

上

百万円

57,441

価46,097

益

11,344

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

8,649

営

2,694

売
売

営

上

原

上

総

利

業

利

業
受

外
取

益
収

利

為

息

及

び

替
費

用

当

金

払

貸

倒

引

利

雑
利

益

別

利

益

固

定
資

資
有

補

価

別
定
資

90

息

14

額

315

出

35

券

却
売

却

収

益

13,221

益

14

入

50

産

価

証

処
券

分
売

却

損

10

損

1

害

に

よ

る

損

失

24

固

定

資

産

圧

縮

損

48

そ

の

他

特

別

損

失

12

引

前

当

期

純

利

益

住 民 税 及 び 事 業 税

1,354

法

税

3,615

期

13,286

等
純

調

整
利

額
益

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 29 ―

98
17,562

法 人 税､
当

364

4,969
12,592

株主総会参考書類

災

人

2,044

失

資
有

売

金
損

124

監査報告書

固

証

益
入

4,374

産

助

1,829

計算書類

常

特

税

入

支

経

投

繰

金

連結計算書類

外

支

特

当

収

業

投

配

差

雑
営

益

事業報告

高

招集ご通知

科

益

株主資本等変動計算書
株
資

本

主
資

金

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

資

本

剰

資本準備金

百万円

年４月 １ 日（自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）

本

余

金

資本剰余金合計

その他資本剰余金

11,899

百万円

11,718

百万円

141

11,860

百万円

11,89911,718141

11,860

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
当－

圧 縮 積 立 金 の 取 崩剰－

圧 縮 積 立 金 の 積 立－

圧 縮 特 別 積 立 金 の 積 立－

特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩－

別 途 積 立 金 の 積 立

－

当

－

自

余

金

期
己

の

純
株

式

配

利
の

益
取

得

－

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計－

2 0 2 2 年 ３ 月 31 日 残 高

11,899

18

18

－

18

18

11,718160

11,878－株
利利益準備金 圧縮
積 立 金
2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

百万円

百万円

546

3,107

546

3,107

当

圧 縮 積 立 金 の 取 崩

益

1,068

圧 縮 特 別 積 立 金 の 積 立
特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩

自

己

株

純

式

の

利

取

資

53,313

百万円

5,813

－

11

43,834

5,814

53,314△1,837△1,837△1,837△1,068

－

－

27

5,612

△11

△5,6122,500

11△2,50012,592

1

百万円

74,824△2,24974,825

－

－

－

－

－

－

△0

168

－
－

1,041
4,149

5,612
5,612

△11

― 30 ―－

2,500

46,334

1,612
7,426

10,75564,0691－－

12,592

百万円△2,249

－

－

546

株主資本
合
計

43,834

1

百万円

自己株式

11

得

2 0 2 2 年 ３ 月 31 日 残 高

利
益
剰 余 金
合
計

百万円

－

百万円

繰越利益
剰 余 金

百万円

益

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

本金

その他利益剰余金
圧縮特別 特別償却 別途
積 立 金 準 備 金 積 立 金

別 途 積 立 金 の 積 立
期

余

△27

圧 縮 積 立 金 の 積 立

当主剰12,592
△0

186
－

167

△2,081

10,94185,766

百万円

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

換
合

算
計

純資産合計
百万円

百万円

4,670

4,670

79,495

－

1

4,670

4,670

79,496

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

・
等

招集ご通知

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券
評 価
評 価 差 額 金
差 額事 業 年 度 中 の 変 動 額剰

金△1,837－－

圧 縮 積 立 金 の 積 立－－

圧 縮 特 別 積 立 金 の 積 立－－

特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩－－

別 途 積 立 金 の 積 立

－

－

当

益

－

12,592

得－△0

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

－

186

△304

△304

△304

△304

△304

10,636

期
己

の

純
株

式

配

利
の

取

2 0 2 2 年 ３ 月 31 日 残 高

4,366（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

4,366

90,133

連結計算書類

－

自

余

事業報告

当

圧 縮 積 立 金 の 取 崩

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 31 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
極東開発工業株式会社
取締役会 御中

2022年５月10日

ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

公認会計士

藤

田

直

也

貴

大

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、極東開発工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 32 ―

監査報告書
株主総会参考書類― 33 ―

上計算書類

以連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
極東開発工業株式会社
取締役会 御中

2022年５月10日

ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

公認会計士

藤

田

直

也

貴

大

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、極東開発工業株式会社の2021年
４月１日から2022年３月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 34 ―

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 35 ―

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本
書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第87期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 36 ―

算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計

監査の結果（1）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認め

事業報告

①

ます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス

連結計算書類テムに関する事業報告の記載内容並びに取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方

針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

計算書類（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告書

2022年５月12日

極東開発工業株式会社

監査役会

杉

本

治

己

㊞

監

査

役

越

智

聡一郎

㊞

監

査

役

乗

鞍

良

彦

㊞

監

査

役

藤

原

邦

晃

㊞

株主総会参考書類監査役(常勤)（注） 監査役 乗鞍 良彦及び監査役 藤原 邦晃は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上― 37 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞
第１号議案 剰余金処分の件

1.

2.

期末配当に関する事項

第87期の期末配当につきましては、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図るため、株主の皆様に対する高水準かつ安定的な配当の両立を主眼とし、業績の動向を勘案しながらも、より高い配当性向を意識した株主還元を継続的、段階的に実施するという当社の方針に鑑みまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
期末配当
当社普通株式１株につき32円
配当総額
1,278,404,736円
なお、中間配当金を含めました当期の年間配当金は前期より12円増配の１株につき54円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日

剰余金の処分に関する事項

剰余金の処分につきましては、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、以下のとおり別途積立金の全額を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えさせていただきたいと存じます。
① 減少する剰余金の項目とその額別途積立金
46,334,424,000円② 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
46,334,424,000円― 38 ―

第２号議案「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（1）変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（2）変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（3）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

変更の内容は、次のとおりであります。
現

行

定(下線は変更部分を示します｡ )

款

変

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書（削

連結計算書類

変更の内容

事業報告

2.

定款一部変更の件

変更の理由

招集ご通知

1.

除）

類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または計算書類

表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書

類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日
載しないことができる。
第17条（条文省略）

第17条（条文省略）

第45条

～
第45条

（現行どおり）～― 39 ―（現行どおり）

株主総会参考書類までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記

監査報告書

第16条

現

行

定

（新

設）

款

変

更

案

（附則）
① 現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条
はなお効力を有する。
③ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 40 ―

氏
（生

年

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1982年 4 月
2013年 4 月

布

はら

原

たつ

達

や

也

（1959年１月21日生）
１

再任

2015年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2018年 4 月
2019年 6 月
2020年 6 月

12,800株

なし（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり特装車開発及び生産部門に携わってまいりました。また、2020年６月より代表取締役社長として当社の経営を担っております。これらの豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。

計算書類（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本自動車車体工業会理事

連結計算書類ぬの

当社入社
当社執行役員
当社技術本部副本部長
当社技術本部長
当社生産本部長
当社取締役
当社特装事業部長
当社常務執行役員
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

事業報告

候補者
番 号

招集ご通知

第３号議案 取締役８名選任の件
取締役 髙橋和也、布原達也、原田一彦、則光健男、加藤定宣、堀本昇、木戸洋二、道上明の８氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営の透明性の更なる確保及びコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役を１名増員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案が原案どおり承認可決された場合、取締役のうち３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であり、当社の取締役の３分の１以上が独立役員となります。
取締役候補者は次のとおりであります。

監査報告書
株主総会参考書類― 41 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1980年 4 月
2007年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月

はら

原

だ

田

かず

一

ひこ

彦

（1958年２月23日生）
２

再任

2016年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 4 月
2022年 4 月

当社入社
日本トレクス株式会社
取締役 経理部長
当社財務部長日本トレクス株式会社
取締役執行役員
同社総務部長兼経営企画部長
当社執行役員
当社財務部長当社管理本部副本部長
当社管理本部長
当社経営企画部長
当社取締役（現任）
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現任）

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

17,000株

なし（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり財務部門に携わったことから、財務及び経理に関する知見を有しているほか、特装車部門の主要な子会社において経営に携わるなどの豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図る
べく取締役候補者としております。
1982年 4 月
2011年 4 月
2017年 4 月
のり

則

みつ

光

たけ

健

お

男

（1958年８月15日生）
３

再任

2017年 6 月
2018年 4 月
2019年 6 月
2020年 9 月
2022年 4 月

当社入社
当社執行役員
当社海外推進部長
当社海外事業部長
当社海外営業部長
当社取締役（現任）
極東特装車貿易（上海）有限公司董事長
極東開発（昆山）機械有限公司董事長
当社常務執行役員（現任）SATRAC ENGINEERING PRIVATELIMITED 取締役（現任）
当社管理本部長（現任）
当社経営企画部長（現任）
当社海外事業関与（現任）当社パーキング等事業関与（現任）

9,000株なし（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり海外事業部門及び経営企画部門に携わったほか、海外子会社の経営を担った豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。

― 42 ―

氏
（生

ほり

堀

年

月

もと

名
日）

のぼる

本

昇

４

再任

1988年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2013年10月
2019年 4 月
2019年 6 月
2022年 4 月

当社入社
当社環境事業部建設部長
当社環境事業部技術部長
当社執行役員
当社環境事業部副事業部長
当社環境事業部営業本部長
当社環境事業部サービス部長
当社環境事業部環境企画室長
当社環境事業部長（現任）
当社取締役（現任）
当社環境事業関係会社関与（現任）
当社常務執行役員（現任）

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

7,200株

なし

き

づ

津

てる

輝

ゆき

幸

（1966年１月７日生）
５

新任

当社入社
当社三木工場長
当社横浜工場長
当社執行役員
当社生産本部長
当社常務執行役員（現任）
当社特装事業部長（現任）
極東特装車貿易（上海）有限公司董事長（現任）
極東開発（昆山）機械有限公司董事長（現任）

1,700株なし

監査報告書（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり特装車生産部門に携わった豊富な経験と実績をもとに、当社経営の強化を図るべく
取締役候補者としております。

計算書類

木

1992年11月
2016年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月

連結計算書類（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり環境事業部門に携わった豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。

事業報告（1965年２月28日生）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類― 43 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

弁護士登録
赤木・道上法律事務所（現 神戸ブルースカイ法律事務所）副所長
1998年 4 月 神戸弁護士会（現 兵庫県弁護士会）副会長
1999年 4 月 神戸地方裁判所洲本支部調停委員（現任）2007年 4 月 兵庫県弁護士会会長
2007年 6 月 当社社外監査役
2010年 3 月 当社独立役員（現任）2010年 4 月 日本弁護士連合会副会長
2011年 6 月 淡路信用金庫非常勤理事（現任）2012年 1 月 神戸ブルースカイ法律事務所所長（現任）2014年 6 月 TOA株式会社 社外監査役（現任）
同社独立役員（現任）2015年 6 月 当社社外取締役（現任）
2020年 4 月 近畿弁護士会連合会理事長

0株

名
日）
1982年 4 月
1987年 4 月

みち

道

がみ

あきら

上

明

（1953年５月５日生）
再任

社外

６

なし

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
弁護士として企業法務並びに法律に関する幅広い知見と豊富な経験及び実績を有しており、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者としております。
なお、道上明氏は社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、上記により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
1979年 4 月
2001年 7 月
2005年 7 月
2007年10月

てら

寺

かわ

川

ひろ

博

ゆき

之

（1956年11月13日生）
７

新任

社外

阪神電気鉄道株式会社入社
同社西梅田経営部長
同社梅田事業部長
阪急阪神ビルマネジメント株式会社取締役
同社専務執行役員
2009年 4 月 阪神電気鉄道株式会社取締役
2011年 4 月 同社不動産事業本部副本部長
2013年 4 月 同社常務取締役
2015年 4 月 同社不動産事業本部長
2017年 4 月 同社専務取締役
2017年12月 阪急阪神ビルマネジメント株式会社
代表取締役会長（現任）2018年 1 月 一般社団法人大阪ビルディング協会理事（現任）
2022年 4 月 一般社団法人日本生活文化推進協議会理事
（現任）

0株

なし

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
他業種の経営を通じた幅広い知見と、長年にわたる経営者としての豊富な経験及び実績を有しており、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待して、社外取締役候補者としております。

― 44 ―

氏
（生

年

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1981年 4 月
2007年 4 月
2014年 4 月

かね

こ

子

けい

啓

こ

子

（1958年11月27日生）
新任

８

社外

2014年10月
2016年 6 月
2016年11月
2018年 4 月
2019年 6 月

なし

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
他業種での経験を通じた幅広い知見と、長年にわたり法務・情報セキュリティ部門に携わったことによる専門的な知識及び豊富な実績を有しており、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待して、社外取締役候補者としております。

株主総会参考書類― 45 ―

監査報告書

道上明、寺川博之、金子啓子の３氏は、社外取締役候補者であります。
道上明氏は、本定時株主総会終結の時をもって当社の取締役に就任後７年を経過いたします。
道上明氏は、2007年６月27日から2015年６月25日までの間、当社の社外監査役でありました。
当社は、道上明氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
寺川博之、金子啓子の両氏が取締役に選任され就任した場合には、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
6. 当社定款の規定に基づき、当社と道上明氏との間で、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。同氏の再任が承認された場合は、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
7. 寺川博之、金子啓子の両氏が取締役に選任され就任した場合には、当社定款の規定に基づき、当社と両氏との間で、
会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
8. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社役員の業務として行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担することとなる
損害賠償及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
9. 本議案につきましては、取締役会より当社の指名委員会に諮問の上、同委員会からの答申と提言を踏まえて、各候
補者の経歴、力量、人柄、知見、等を十分に検討し、上程を行っております。
同委員会は、取締役会の任意の諮問機関として2020年２月より設置し、構成員は代表取締役社長と社外取締役２名（社外取締役が委員長）となっております。

計算書類

（注）1.
2.
3.
4.
5.

連結計算書類2022年 4 月

0株

事業報告

金

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社）入社
同社情報セキュリティ本部長
同社リーガル本部本部長付個人情報保護担当
理事
株式会社ベネッセホールディングス
セキュリティ・コンプライアンス本部長
同社情報セキュリティ本部長
情報ネットワーク法学会副理事長
大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授
丸大食品株式会社社外取締役（現任）
同社独立役員（現任）
一般財団法人国際経済連携推進センター
主任研究員（現任）

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

招集ご通知

候補者
番 号

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役 杉本治己氏は本定時株主総会終結の時をもって辞任されますので、補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。また、選任される監査役の任期は、当社定款第33条の規定
により、退任される監査役の任期満了時までとなります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
（生

さくら

櫻

年

い

井

月

名
日）

あきら

晃

（1959年３月２日生）
新任

略 歴、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1981年 4 月
2000年 5 月
2006年 4 月
2009年 4 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月
2022年 4 月

当社入社
株式会社ソフテック代表取締役社長
当社情報システム部長
当社総務人事部長
当社執行役員（現任）
当社管理本部副本部長
当社CSR室関与
当社人事部長日本トレクス株式会社取締役常務執行役員
同社管理本部長兼監査室長
当社管理本部特命担当（現任）
日本トレクス株式会社社長付特命担当（現任）

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

1,700株なし（監査役候補者とした理由）
当社において長年にわたり総務・人事部門に携わり、子会社の経営も担当してまいりました。これらの豊富な経験と実績から当社経営の実効的な監査に十分な役割を果たすことが期待できるため、監査役候補者としております。
（注）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員の業務として行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担することとなる損害賠償及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

― 46 ―

第５号議案

剰余金処分の件

提案の理由

株主総会参考書類― 47 ―

監査報告書

本件は、当期純利益全てを配当金とすることを企図した提案である。
当社の自己資本比率は2021年３月末では約70％となっているが、日本の特装車市場における同業他社であり、総資産額も同程度である新明和工業株式会社が同41％となっていることに鑑みれば、非常に高い数値である。これは、当社の有利子負債残高が2021年３月末現在で僅か14億円に過ぎないのに対し、新明和工業株式会社の有利子負債残高が同549億円であることに起因するものである。
当社は、これ以上自己資本を増加させてもROEは減少するだけである。従って、事業に係る投資は有利子負債を活用し、当期純利益については株主に還元することが、資本構成の改善につながり、株主価値を高め、ひいては株価の向上につながるので、剰余金の配当を大幅に増額すべきである。
そして、2022年３月期だけではなく、それ以降も当社の資本政策として配当性向100％を採用する
ことで、中長期的にも当社が自己資本を積み上げないことを明らかにしていただきたい。

計算書類

2.

（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割り当てに関する事項及びその総額339円から、第87期定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく普通株式１株当たり配当金額（以下「会社提案配当金額」という。）を控除した普通株式１株当たりの配当金額を、会社提案配当金額に加えて配当する。
第87期１株当たり当期純利益金額から小数点以下を切り捨てた金額（以下「実績EPS」という。）が339円と異なる場合は冒頭の339円を実績EPSに読み替える。
なお、配当総額は、当社の第87期定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株
式数を乗じた額となる。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
当社の第87期定時株主総会の開催日の翌日
なお、本議案は、第87期定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提案とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。

連結計算書類

提案の内容

事業報告

1.

招集ご通知

＜株主提案（第５号議案から第11号議案まで）＞
提案の内容及び提案の理由は原文のまま記載しております。

なお、本提案に先立ち、提案株主は当社経営陣と面談を行っており、配当性向100％を採用する
ことが、事業に係る投資の実行を妨げないこと及び当社の財務基盤を悪化させないことを、財務状
況のシミュレーションも用いて詳細に説明している。提案株主は、当社経営陣が非現実的なリスクに備えて自己資本を積み増すのではなく、株主価値向上のために適切な資本政策を採用していただ
くことを強く期待している。

3.

取締役会の意見

当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
本総会における第１号議案（会社提案）の「剰余金の処分の件」において、2022年３月期の期末配当金は、株主様の日頃のご期待に応えるため、普通株式１株当たり32円とさせていただいております。中間配当を合わせた年間配当金は54円となり、2021年３月期の年間配当金と比較して12円の増配としております。
なお、2022年３月期の連結配当性向は、当期の特殊要因であります賃貸不動産売却等に伴う特別利益を除くと約42％となります。
また、2022年５月12日に発表いたしました新中期経営計画においては、今後、総還元性向50％を目標（従来は配当性向30％目標）とし、かつ下限を１株当たり年間54円以上（従来は下限値なし）と目標設定することで、更なる株主還元の充実を図ってまいります。
当社取締役会としては他の上場企業の水準と比してそん色のない株主還元を計画しております。
もし仮に本議案のとおりとした場合、配当性向は100%となり、即ち期間収益の全てを株主様に還元することとなります。
これは当社の持続的成長や、中長期的に企業価値を向上するために必要不可欠な投資に支障をきたす恐れがある極端なご提案であると考えます。
また、足元のロシア・ウクライナ問題などの国際的な政情不安、資源・エネルギーの高騰などによる経済の混乱、地震などの自然災害や、コロナに代表される感染症などの有事にも備えつつ、当社が安定して事業継続を行うためには、収益の全てを株主様に還元せず、一定の内部留保を確保し、安定的な経営基盤を設けることが必要です。
よって、当社取締役会としては、本議案に反対いたします。

― 48 ―

第６号議案

提案の理由

計算書類

コーポレートガバナンス・コード（以下「CGC」という。）の原則5－2は、経営陣が自社の資本
コストを的確に把握することを求めている。当社経営陣においても、当社の資本コストを的確に把握したうえで事業計画や資本政策等を立案・検証することが求められているというべきである。しかしながら、当社の株価は、解散価値未満の評価で長期にわたって推移している。これは、当社のROEが投資家の求める水準（株主資本コスト）を上回っていないということである。
そして、当社は2021年11月17日に開示した投資計画において、今後３年間で総額300億円の設備投資を実行すると発表しているが、その投下資本に対するリターンには言及が無く、当社経営陣が資本コストを的確に把握した上で経営を行っているかどうかは、不透明というほかない。
当社は加重平均資本コストを開示し、さらに株主を含む投資家と対話を実施して、資本コストを正しく把握したうえで経営戦略や経営計画を策定するべきである。そうすれば、当社株式の市場における低い評価の改善を図ることができると考える。

連結計算書類

3.

現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第８章 資本コストの開示（資本コストの開示）
第46条 当会社は、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告書において、当該報告書提出日から遡る１か月以内において当会社が把握する加重平均資本コストを、その算定根拠とともに開示するものとする。

事業報告

2.

提案の内容

招集ご通知

1.

資本コストの開示に係る定款変更の件

取締役会の意見

監査報告書
株主総会参考書類

当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
資本コストの開示は、会社の根本規則である定款に記載するべき事項とは考えておりません。当社定款には他の経営指標の開示に関する規定条文も設けておらず、これは他の上場企業の定款と比較してもごく一般的なことと認識しております。
なお、資本コストがコーポレートガバナンス・コードにおいて企業価値向上のため適切に把握することを推奨されている指標であることは取締役会としても理解しております。
当社は外部専門家と協議を重ねるなどして資本コストを的確に把握したうえ、株主様や投資家の皆様との対話の内容なども踏まえつつ、新たな中期経営計画においても収益計画を設定する際の重要な指標の一つとして取り扱っております。
しかし資本コストは、計算の手法や主体により結果が大きく変動する性質を備えており、画一的な数値開示は、株主様や投資家の皆様に対して誤解や混乱を招く恐れもあることから、現時点においては慎重に差し控えたいと考えております。
よって、当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
― 49 ―

第７号議案1.

2.

賃貸等不動産の処分に係る定款変更の件

提案の内容

現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第９章 賃貸等不動産の処分（賃貸等不動産の処分）
第47条 当会社の保有する賃貸等不動産の全部又は一部を処分すべき旨の会社法309条１項に定める普通決議がなされた場合には、当会社の取締役は、当該普通決議に従って当該資産を処分する。

提案の理由

当社は非中核事業である不動産賃貸事業を営むために、2021年３月期末現在で時価にして約199
億円にも上る賃貸等不動産を保有している。当社の主力事業であり、経営陣が深い知見を有する特装車事業や環境事業ではなく、非中核事業である不動産賃貸事業に多額の資本を投下し、ただ漫然と安定収益を得ようとする行為は、経営陣の怠慢であると同時に、当社の本業に対する知見や経営能力に期待して取締役を選任している株主に対する背信行為である。
実際に、当社が2021年３月30日に賃貸不動産の譲渡及び特別利益約130億円の計上を発表した
後の提案株主と当社経営陣の面談において、取締役常務執行役員である原田一彦氏は「これほどの売却益が出るとは当社も想定していなかった」と発言しており、当社経営陣においては、不動産賃貸事業に対する戦略、知見を欠いているものと推測される。
さらに、有価証券報告書に記載された賃貸等不動産の簿価及び時価は、2020年３月期末では69億円及び100億円であるのに対し、2021年３月期末では同71億円及び199億円となり、時価が大幅に増加している。これは、当社が当初自ら算定した時価は100億円であったところ、上述のように、賃貸不動産の売却により想定以上の売却益が出たことを受けて、実際の売却価額を時価に反映して算定し直した結果、199億円まで時価が増加したことを意味している。１年間で簿価は僅か２億円しか増加していないことからすると、当社は自ら保有する賃貸等不動産の価値を約97億円も過小評価していたこととなる。
このように、当社は巨額の賃貸等不動産を保有しながら、経営陣はその価値を正確に評価することさえできない状態であり、賃貸等不動産の処分を当社取締役会の専決事項とすることは当社にとって大きなリスクとなる。従って、株主総会に賃貸等不動産の処分の決定権を付与することで、当社における不動産賃貸事業に対する取り組みの是非については株主の意思を確認できるようにすべきである。そして、当社経営陣は株主の期待を正確に理解した上で経営を行い、株主価値の向上を図るべきである。

― 50 ―

3.

取締役会の意見

招集ご通知
事業報告
連結計算書類計算書類

当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
賃貸等不動産の処分は、会社の根本規則である定款に記載するべき事項とは考えておりません。
当社定款には他の特定の資産の保有を制限したり、あるいは処分することを予定する規定条文は設けておらず、これは他の上場企業の定款と比較してもごく一般的なことと認識しております。
当社は中期計画において公表しておりますとおり、本年度より事業セグメントの名称を不動産賃貸等事業からパーキング等事業に変更しました。
これは今後当社が不動産賃貸の収益に依存する体質から脱却し、本業である特装車事業、環境事業、パーキング事業に経営資源を集中させていくことの決意表明に他なりません。
過去において当社は業績不振の時代に、安定収益確保等を目的に、一部の事業用不動産を売却より条件が良い場合に限り賃貸を行った経緯がございましたが、今後は本業である三つの事業に集中していくことを基本方針としております。
また、ご指摘の賃貸不動産の時価約190億円のうち、160億円（すなわち約85％）につきましては2022年３月末までに、既に売却処分が完了しております。
これにより得られた資金や売却益などの経営資源は、別途公表しておりますとおり、前述の各主
力事業の生産性・収益性強化、将来のモノづくりの企業としての研究開発体制の強化、従業員の安全と事業継続のためのBCP等に積極的に活用してまいります。
今後も、本業強化により収益性の確保と企業価値の向上に努め、株主様のご期待に応えてまいる所存です。
上述のとおり当社取締役会は、賃貸等不動産の処分に関し鋭意対応し、実績をお示ししていること、それによりすでに定款変更の必要性がないことをご理解いただきたいと考えております。
よって、当社取締役会は本議案に反対いたします。

監査報告書
株主総会参考書類― 51 ―

第８号議案1.

2.

3.

賃貸等不動産の処分の件

提案の内容

議案４が承認可決されることを条件として、当会社が2022年３月末日時点で保有する賃貸等不動産（以下「本件資産」という。）の土地建物の全てを、遅くとも2023年３月末日までに処分する。

提案の理由

提案株主が処分を求める資産である賃貸等不動産（本件資産）は、当社の本業である特装車事業
や環境事業とは何らシナジーのない非中核資産である。また、本件資産の2021年３月期末現在の時
価は約199億円、同期間における賃貸不動産に関する損益は764百万円であり、ここから推定される投下資本利益率はわずか2.7％である。このように資本効率性の低い非中核資産の保有は、資本の使途として容認できるものではなく、経営陣は速やかに本件資産を売却し、売却資金を株主価値の向上のために活用すべきである。

取締役会の意見

当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
第７号議案の取締役会の意見と同様のため、51頁をご参照下さい。

（会社注）以上は、提案株主から提出された株主提案書の提案内容及び提案理由をそのまま記載したものです。なお、「議案４」とは、第７号議案を指しております。

― 52 ―

第９号議案

自己株式の消却に係る定款変更の件

2.

提案の理由

現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第10章 自己株式の消却（自己株式の消却）
第48条 当会社は、会社法309条１項に定める株主総会の普通決議をもって、自己株式の消却（消却する自己株式の種類及び種類ごとの数の決定を含む。）を行うことができる。

株主総会参考書類― 53 ―

監査報告書

当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
自己株式は会社法において取締役会が一定の範囲でその使途を自由かつ機動的に選択できる制度であり、会社の根本規則である定款に記載するべき事項とは考えておりません。本提案は会社の選
択の幅や機動性を制限するものとなり、株主様の利益に寄与しないケースも生じうるものと考えております。
なお、当社で保有している自己株式については、2022年３月期において役員の株式報酬制度や従
業員持株会に充当し積極的に処分を進めました。
自己株式をこのような方向に活用することは、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った対応であり、株主様の利益につながるものと考えております。
なお、自己株式の消却という選択肢につきましても、今後の情勢により株主様の利益に資すると取締役会が判断した場合は、機動的に実施を検討してまいります。

計算書類

取締役会の意見

連結計算書類

3.

当社は2021年12月末現在約286万株もの自己株式を保有しており、これは発行済株式総数の6.7％に相当する。当社のＭ＆Ａ取引等の際にその対価として自己株式を使用することを想定している可能性はあるものの、当社の財務状況を考慮すれば、自己株式ではなく有利子負債を活用することが株主価値の向上につながると考えられる。また、株式報酬として自己株式を利用することを想定している可能性もあるが、当社の財務状況及び株価水準を鑑みれば、適宜自社株買いを実施し、買い取った自己株式を利用するほうが株主の利益に資すると考えられる。
また、当社が自己株式を大量に保有し続けているこの状況は、株主にとっては、いつでも当社株式の希薄化が行われ得るということを意味している。
以上からすると、自己株式消却は、当社の株主価値の向上に資するものと考えられるが、それにもかかわらず、当社取締役会は、これまで自己株式消却の決定を行ってこなかったことから、自己株式消却を株主総会の決議により行えるよう定款変更を行うことを提案する。

事業報告

提案の内容

招集ご通知

1.

以上から、自己株式の消却に係る定款変更を行うことや、株主総会において自己株式の消却を決議いただく必要性はないと考えております。
よって、当社取締役会は本議案に反対いたします。
第10号議案

自己株式の消却の件

1.

提案の内容

2.

提案の理由

3.

議案６が承認可決されることを条件として、当会社が保有する自己株式の全てを消却する。

議案６の理由のとおり、自己株式消却は当社の株主価値の向上に資するものであるため、議案６の提案にかかる定款変更が可決された場合に、当社の保有する自己株式すべてを消却することを提案するものである。

取締役会の意見

当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
第９号議案の取締役会の意見と同様のため、53頁から54頁をご参照下さい。

（会社注）以上は、提案株主から提出された株主提案書の提案内容及び提案理由をそのまま記載したものです。なお、「議案６」とは、第９号議案を指しております。

― 54 ―

第11号議案

提案の理由― 55 ―

株主総会参考書類

当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社の政策保有株式に関する方針は、当社のコーポレートガバナンス・コード等でも既に開示しており、会社の根本規則である定款にあらためて記載すべき事項とは考えておりません。
当社では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、政策保有株式の縮減に鋭意努めております。できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎期首の取締役会において、個別銘柄毎に保有の適否を検証し、売却の計画を立案・実行しております。

監査報告書

取締役会の意見

計算書類

当社は2021年３月期末現在、約121億円の政策保有株式を保有するが、提案株主は、政策保有株
式は一切保有するべきでなく、また、政策保有株式の保有と取引関係には何の因果関係もないと考えている。
実際に、当社が保有する政策保有株式のほぼ全ての発行会社はCGC補充原則1－4－1をコンプライしている上、提案株主から発行会社に対して行った問い合わせに対しては、住友不動産株式会社
を含めた複数社から、株式保有と取引の関係性を否定する回答を受領した。
従って、2021年３月期の有価証券報告書において、当社が開示した政策保有株式の保有目的である「取引関係の強化による収益拡大」は誤りであると考えている。
上記の発行会社からの回答も踏まえて、本株主提案では、当社の開示する政策保有株式の保有目
的が実際に果たされているのかを再検証することを求めている。そして、保有目的が果たされていない政策保有株式については、保有の合理性が認められないため、CGCに従い縮減する方針とすべきである。

連結計算書類

3.

現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第11章 政策保有株式（政策保有株式の目的の検証と結果の開示）
第49条（1）当会社は、当会社が保有する政策保有株式の保有目的である「取引関係の強化による収益拡大」が、政策保有株式の保有によって実際に果たされているかを検証するため、少なくとも
年１回以上、保有する政策保有株式の発行会社に対して、当該株式の売却を希望する旨を伝える。
（2）当 会社は、前項の発行会社への売却の打診に対して得られた発行会社からの回答の内容を、発行会社ごとに、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告書で開示する。

事業報告

2.

提案の内容

招集ご通知

1.

政策保有株式に係る定款変更の件

コーポレートガバナンス・コード発足以来、当社では累計14銘柄（23％）の政策保有株を売却しました。時価ベースでは約16％の売却が完了しました。2022年３月期においても年間で３銘柄を売却しております。今後も毎年同様の対応を行い、政策保有株式の縮減を進めていきたいと考えております。
なお、売却する個々の銘柄や件数等の詳細については、該当年度に発生する損益や資金計画、税効果などを総合的に検討して判断しておりますので、基本的に取締役会にご一任願いたく存じます。
したがって、第88期中に全ての政策保有株式の売却を求める定款変更は、上述の当社の運営方針と馴染まず、かつ必要性のないものと考えております。
よって、当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
以― 56 ―

上【メモ】

株主総会会場ご案内
開催
日時

2022年６月28日（火曜日）
午前10時

極東開発工業株式会社
本社会議室 電話：0798（66）1000
至宝塚

Ｎ

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

開催
場所

至神戸三宮

阪急電鉄神戸本線

西宮北口駅

至大阪梅田

今津線

至京都

国道

極東開発工業 ㈱バスターミナル
三井住友銀行

至神戸三宮

阪神
西宮駅

国道2号線

阪神
国道駅前

名神高速道路

西宮駅前

阪神国道駅

至神戸

JR西宮駅

瓦木

号線

171

至大阪

ヤナセ

阪急・阪
神
今津駅

阪神電気鉄

道本線

至大阪梅田

■ 交通機関ＪＲ／
阪神電気鉄道「西宮駅」

阪急電鉄今津線 「阪神国道駅」

阪神バス（阪神尼崎行又は浜甲団地行）乗車「瓦木バス停」下車
徒歩約２分
徒歩約10分

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

極東開発工業本社会議室