第２２章 開発審査会
第１節 不服申立て（法第５０条、第５１条）
１ 開発許可等の処分又はこれに係る不作為に関する不服申立て（不服申立て）法第５０条

第２９条第１項若しくは第２項、第３５条の２第１項、第４１条第２項

ただし書、第４２条第１項ただし書若しくは第４３条第１項の規定に基づく処分若しくはこれに係る不作為（行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第２条第２項に規定する不作為をいう。
）又はこれらの規定に違反した者に対する第８１条第１項の規定に基づく監督処分に不服がある者は、開発審査会に対して審査請求をすることができる。
２ 開発審査会は、前項の規定による審査請求を受理した場合においては、審査請求を受理した日から二月以内に、裁決をしなければならない。
３ 開発審査会は、前項の裁決を行なう場合においては、あらかじめ、審査請求人、処分庁その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審
理を行なわなければならない。
本条は、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律
第６９号）
（以下、
「関係法律等整備法」という。
）により以下のとおり改正され、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）（以下、「改正行政不服審査法」という。
）の公布の日（平成２６年６月１３日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日（平成２７年４月現在未制定）から施行されます。
〈改正後〉（不服申立て）法第５０条

第２９条第１項若しくは第２項、第３５条の２第１項、第４１条第２項

ただし書、第４２条第１項ただし書若しくは第４３条第１項の規定に基づく処分若し
くはその不作為又はこれらの規定に違反した者に対する第８１条第１項の規定に基づく監督処分についての審査請求は、開発審査会に対してするものとする。この場合において、不作為についての審査請求は、開発審査会に代えて、当該不作為に係る都道
府県知事に対してすることもできる。
２ 開発審査会は、前項前段の規定による審査請求がされた場合においては、当該審査請求がされた日（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２３条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあつては、当該不備が補正された日）から二月以内に、裁決をしなければならない。
３ 開発審査会は、前項の裁決を行う場合においては、行政不服審査法第２４条の規定- 327 第１編第２２章

により当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、審査請求人、処分をした行
政庁その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審理を行わなければならない。
４ 第１項前段の規定による審査請求については、行政不服審査法第３１条の規定は適用せず、前項の口頭審査については、同法第９条第３項の規定により読み替えられた
同法第３１条第２項から第５項までの規定を準用する。
〈法令の解説〉
１ 概要
本条は、開発許可等の処分又はこれに係る不作為に関する不服申立てについての規定です。開発許可等の処分等に関する不服申立ては、法第５０条から第５２条が、特別法として、行政不服審査法に優先して適用されますので、法第５０条第１項に掲げる事項に関する審査請求は、開発審査会に対し審査請求を行うことになります。
開発審査会で処理することとされている理由として、特に第三者による公正な判断が必要であること、専門的な知識を必要とすること、迅速な処理を要すること等が挙げられます。
なお、関係法律等整備法により法第５０条から第５２条は改正され、同法の公布日（平成２６年６月１３日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日（平成２７年４月現在未制定）から施行されます。
この改正により、法第５０条第１項に掲げる事項に関する処
分は開発審査会に、不作為は開発審査会又は処分庁（許可権者）のいずれかに対し審査請求を行うことになります。
（１）開発審査会に対する審査請求の対象となる事項
都市計画法の条文

内

容

法第２９条第１項又は第２項

開発許可

法第３５条の２第1項

変更許可

法第４１条第２項ただし書

建築物の形態制限を定めた場合の制限以外の建築の許可

法第４２条第１項ただし書予定建築物等以外の建築等の許可

法第４３条第１項

建築等の許可(旧既存宅地確認を含む。)

法第８１条第１項

上記の規定に違反した者に対する監督処分- 328 第１編第２２章

る
不
作
為

処
分
又
は
こ
れ
に
係

（２）開発審査会に対する審査請求
ア 松伏町の場合には、埼玉県開発審査会に対し審査請求を行うことになります。
なお、関係法律等整備法施行後は、法第５０条第１項に掲げる事項に関する処分（法第８１条第１項の監督処 ※P37 施行時特例市分含む）については、これまでどおり埼玉県開発審査会に対して審査請求を行います。
一方、法第５０条第１項に掲げる事項に関する不作為については埼玉県開発審査会又は処分庁（許可権者）である埼玉県知事、松伏町長のいずれかに対して審査請求を行うことになります。
（３）開発審査会以外に対する不服申立て
法第５０条第１項に掲げる処分又は不作為以外のものについては、開発審査会に審査請求をすることはできません。その場合は、行政不服審査法に基づき、松伏町長に対 ※行政不服審査法第６条、する異議申立てを行うことになります。

第７条参照

なお、改正行政不服審査法施行後は、松伏町長に対する ※改正行政不服審査法第２審査請求を行うことになります。

条、第３条、第４条参照

改正行政不服審査法では、審査請求に関する審理手続き
は、審査請求を受けた処分庁（審査庁）が指定した職員のうち処分に関与しない者（審理員）が行います。

審理員

２ 審査請求人の資格審査請求ができる者について、行政不服審査法では「行政庁の処分に不服のある者」（同法第４条（改正行政不服審査法第２条））及び「不作為に係る処分その他の行為を申請した者」（同法第７条（改正行政不服審査法第３条））とのみ定め ※昭和５３年３月１４日最られていますが、最高裁判所の判例では、「対象となる処分に 高裁判決「主婦連ジュース
ついて審査請求をする法律上の利益がある者、すなわち、当 不当表示事件」
該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者」とされ、取消訴訟の原告適格と同様に解されています。また、学説の中には、行政不服審査法第４条では「行政庁の処分に不服がある者は（略）審査請求又は異議申立てをすることができる」（改正行政不服審査法第２条では「行政庁の処分に不服がある者は（略）審査請求をすることができる」）という文言が用- 329 第１編第２２章

いられていること、「国民の権利利益の簡易迅速な救済」とともに「行政の適正な運営」も同法第１条第１項で明示されていることを根拠に、不服申立て資格を取消訴訟の原告適格の範囲よりも緩やかに解すべきであるとの見解もあります。
３ 審査請求人の代表者等の資格の証明（行政不服審査法第１３条）
審査請求人によっては代表者若しくは管理人、総代又は代理人の資格を証明する書類が必要で、一般的に次のとおりです。（改正行政不服審査法では当該条文は削除され、施行後は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人の資格を証明す
る書類は不要となります。
）（１）法人の場合
代表者が分かるものとして、商業登記簿・法人登記簿の ※行政不服審査法第１１条
謄本・抄本

第１項参照

（２）法人格なき社団又は財団の場合代表者が分かるものとして、資格選任についての定款又は規約（３）総代をおく場合
互選書（総代選任書）（書式は任意）総代とは、多数人が共同して不服申立てを行う場合に、手続の便宜上、３人を超えない範囲で代表者を互選することを指します。
（４）代理人をおく場合
委任状（書式は任意です）
法定代理人の場合は、戸籍謄本又は抄本
４ 審査請求のできる期間
行政不服審査法（審査請求期間）
第１４条 審査請求は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して６０日以内（当該処分について異議申立てをしたときは、当該異議申立てについての決定があつたことを知つた日の翌日から起算して３０日以内）に、しなければならない。ただし、天災その他審査請求をしなかつたことについてやむをえない理由があるときは、この限りでない。
２ 前項ただし書の場合における審査請求は、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内にしなければならない。

- 330 第１編第２２章

３ 審査請求は、処分（当該処分について異議申立てをしたときは、当該異議申立てについての決定）があつた日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
４ 審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法
律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で提出した場合における審査請求期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。
なお、本条は、改正行政不服審査法により以下のとおりに改正され、公布の日（平成２６年６月１３日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日（平成２７年４月現在未制定）から施行されます。
〈改正後〉
行政不服審査法（審査請求期間）
第１８条 処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月）を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 処分についての審査請求は、処分（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
３ 次条に規定する審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で提出した場
合における前２項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。
）の計算については、送付に要した日数は、算入しない。
〈法令の解説〉（１）処分についての審査請求期間
ア 「処分があったことを知った日」について、判例では、 ※昭和２７年１１月２０日最「処分のあったことを『現実に知った日』を原則としつ 高裁判決
つ、一定の事情のもとで、社会通念上処分があったことが当事者の知り得べき状態に置かれたときは、反証のな
い限りその処分があったことを知ったものと推定する」とされています。
イ 「天災その他…やむを得ない理由」について、判例で ※昭和６１年１２月２３日青は「地震・暴風・落雷等の自然現象、火災・交通の途絶 森地裁判決- 331 第１編第２２章

等人為による異常な災害に起因する場合等、その責めに帰することができない理由に起因する場合をいう」とされています。
なお、改正行政不服審査法では当該部分は削除されています。
ウ 原則として、処分の相手方が処分を知っていたか否かにかかわらず、処分があった日の翌日から１年を経過したときには、審査請求はできません。
エ

法定期間経過後の審査請求は、「やむを得ない理由」 ※行政不服審査法第４０条「正当な理由」（改正行政不服審査法施行後は「正当な理 第１項（改正行政不服審査
由」のみ）がなければ、却下されます。

法第４５条第１項）参照

オ 処分庁が誤って法定の期間より長い期間を審査請求期 ※行政不服審査法第１９条
間として教示した場合、その期間内に審査請求されたと 参照
きは、法定期間内にされたものとみなされます。
なお、改正行政不服審査法では当該部分は削除されていますが、処分庁が誤って法定の期間より長い期間を審査請求期間として教示したことが「正当な理由」に該当すると判断された場合は、審査請求をすることができるものと考えられます。
（２）不作為についての審査請求期間
不作為にかかる審査請求期間は、不作為状態が続いている限り無制限であり、いつでもすることができます。
５ 審査請求の方法
行政不服審査法（不服申立ての方式）
第９条 この法律に基づく不服申立ては、他の法律（条例に基づく処分については、条例を含む。
）に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、書面を提出してしなければならない。
２ 不服申立書は、異議申立ての場合を除き、正副２通を提出しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法
律 （平成１４年法律第１５１号。第２２条第３項において「情報通信技術利用法」という。
）第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して不服申立て（異議申立てを除く。次項において同じ。
）がされた場合には、不服申立書の正副２通が提出されたものとみなす。
４ 前項に規定する場合において、当該不服申立てに係る電磁的記録（電子的方式、- 332 第１編第２２章

磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第２２条第４項
において同じ。
）については、不服申立書の正本又は副本とみなして、第１７条第２項（第５６条において準用する場合を含む。）、第１８条第１項、第２項及び第４項、第２２条第１項（第５２条第２項において準用する場合を含む。
）並びに第５８条第３項及び第４項の規定を適用する。
なお、本条は、改正行政不服審査法により以下のとおりに改正され、公布の日（平成２６年６月１３日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日（平成２７年４月現在未制定）から施行されます。

〈改正後〉
行政不服審査法（審査請求書の提出）
第１９条 審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については、条例）に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、政令で定めるところにより、審査請求書を提出しなければならない。
※政令未制定〈法令の解説〉
審査請求を行う場合、審査請求書及び添付資料は、２通を提出します。書類又は電子情報処理組織による申立てにより、①簡易迅速な処理、②不服申立ての内容の明確化、等が図られます。
また、審査庁（開発審査会）と処分庁（許可権者）の両方で事務を迅速に行うために、正副２通を提出することとなっています。
なお、改正行政不服審査法施行後は、政令に定められた審査請求書を提出することになりますが、平成２７年４月現在
において当該政令は未制定です。
６ 審査請求書の記載事項
行政不服審査法（審査請求書の記載事項）
第１５条 審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一 審査請求人の氏名及び年齢又は名称並びに住所- 333 第１編第２２章

二 審査請求に係る処分
三 審査請求に係る処分があつたことを知つた年月日
四 審査請求の趣旨及び理由
五 処分庁の教示の有無及びその内容
六 審査請求の年月日
２

審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によつて審査請求をするときは、審査請求書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所を記載しなければならない。
３ 審査請求書には、前２項に規定する事項のほか、第２０条第２号の規定により異議申立てについての決定を経ないで審査請求をする場合には、異議申立てをした年
月日を、同条第３号の規定により異議申立てについての決定を経ないで審査請求をする場合には、その決定を経ないことについての正当な理由を記載しなければならない。
４ 審査請求書には、審査請求人（審査請求人が法人その他の社団又は財団であるときは代表者又は管理人、総代を互選したときは総代、代理人によつて審査請求をす
るときは代理人）が押印しなければならない。
（不服申立書の記載事項）
第４９条 不作為についての異議申立書又は審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一 異議申立人又は審査請求人の氏名及び年齢又は名称並びに住所二 当該不作為に係る処分その他の行為についての申請の内容及び年月日
三 異議申立て又は審査請求の年月日
なお、本条は、改正行政不服審査法により以下のとおりに改正され、公布の日（平成２６年６月１３日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日（平成２７年４月現在未制定）から施行されます。
〈改正後〉
行政不服審査法（審査請求書の提出）
第１９条 （略）２ 処分についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 審査請求に係る処分の内容
三 審査請求に係る処分（当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定）があったことを知った年月日- 334 第１編第２２章

四 審査請求の趣旨及び理由
五 処分庁の教示の有無及びその内容
六 審査請求の年月日
３ 不作為についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日
三 審査請求の年月日
４ 審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合、又は代理人によって審査請求をする場合には、審査請求書には、第２項各号又は前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。
５ 処分についての審査請求書には、第２項及び前項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一 第５条第２項第１号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合 再調査の請求をした年月日
二 第５条第２項第２号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合 その決定を経ないことについての正当な理由
三 審査請求期間の経過後において審査請求をする場合 前条第１項ただし書又は第２項ただし書に規定する正当な理由〈法令の解説〉
審査請求を行うには、形式的要件を備えていることが必要 ※行政不服審査法第２１条です。必要事項が記載されていない場合や十分な記載がされ （改正行政不服審査法第２３ていない場合には、審査庁（開発審査会）は、補正できるも 条）参照のについては補正を命じます。
（１）審査請求の趣旨（審査請求の）趣旨「趣旨」とは、審査請求人が審査庁（開発審査会）にどのような処分を求めるのかを明らかにすることを指します。例えば「埼玉県松伏町長が、平成○年○月○日にＡに対して行った都市計画法第２９条第１項の開発許可申請に対する不許可処分の取消しを求める」等がこれに当たります。
（２）審査請求の理由（審査請求の）理由「理由」とは、審査請求人が、「趣旨」で求めた処分について、その処分を求める根拠を明らかにすることを指します。
「理由」には、具体的な事実関係・法的根拠等を簡潔か- 335 第１編第２２章

つ明瞭に記載する必要があります。
例えば、都市計画法第３３条第１項では「都道府県知事
は、開発許可の申請があった場合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準（略）に適合しており、かつ、その申請手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。
」と規定されています。そこで、開発許可処分が違法なものであるとして当該許可の取消しを求める審
査請求における「理由」の例としては、「埼玉県松伏町長がＡに対し、Ａの開発許可申請が都市計画法第３３条第１項第２号の基準に適合していないにもかかわらず許可したことは違法な処分である。この違法な処分により審査請求人
Ｂは○○という権利を侵害された。
」が挙げられます。
また、証拠書類又は証拠物を引用する際には、例えば「甲第○号証から明らかなように、」等の標記により、証拠書類等と理由との関連を明確にする必要があります。
なお、「理由」については、申立て期間経過後でも、裁決があるまでの間はいつでも追加することができます。
（３）証拠書類等審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出す ※行政不服審査法第２６条
ることができます。ただし、審査庁（開発審査会）が、証 （改正行政不服審査法第３２
拠書類等を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期 条）参照
間内に提出する必要があります。また、証拠書類等を提出する際には、「甲第○号証」等の資料番号を付し、審査請求書の末尾に証拠書類等の資料番号・資料名・提出部数を記載します。
７ 審査請求の審査の流れ（１）審査請求書の受理「受理」は、審査請求書が①法定期間内のものか、②必要事項を記載したものか等の形式的要件に合致するか否かの審査を経て、合致している場合に行われます。形式的な不備がある場合には、補正を待って受理されます。
（２）弁明書の提出
行政不服審査法（弁明書の提出）- 336 第１編第２２章

第２２条 審査庁は、審査請求を受理したときは、審査請求書の副本又は審査請求録
取書の写しを処分庁に送付し、相当の期間を定めて、弁明書の提出を求めることができる。
２ 弁明書は、正副２通を提出しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、情報通信技術利用法第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合には、弁明書の正副２通が提出されたものとみなす。
４ 前項に規定する場合において、当該弁明に係る電磁的記録については、弁明書の正本又は副本とみなして、次項及び第２３条の規定を適用する。
５ 処分庁から弁明書の提出があつたときは、審査庁は、その副本を審査請求人に送付しなければならない。ただし、審査請求の全部を容認すべきときは、この限りでない。
なお、本条は、改正行政不服審査法により以下のとおりに改正され、公布の日（平成２６年６月１３日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日（平成２７年４月現在未制定）から施行されます。
〈改正後〉
行政不服審査法（弁明書の提出）
第２９条 審理員は、審査庁から指名されたときは、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書の写しを処分庁等に送付しなければならない。ただし、処分庁等が審査庁である場合には、この限りでない。
２ 審理員は、相当の期間を定めて、処分庁等に対し、弁明書の提出を求めるものとする。
３ 処分庁等は、前項の弁明書に、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一 処分についての審査請求に対する弁明書 処分の内容及び理由
二 不作為についての審査請求に対する弁明書 処分をしていない理由並びに予定される処分の時期、内容及び理由
４ 処分庁が次に掲げる書面を保有する場合には、前項第１号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。
一 行政手続法（平成５年法律第８８号）第２４条第１項の調書及び同条第３項の報
告書
二 行政手続法第２９条第１項に規定する弁明書
５ 審理員は、処分庁等から弁明書の提出があったときは、これを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。

- 337 第１編第２２章

〈法令の解説〉
審査庁（開発審査会）は、審査請求を受理したときは、副本を処分庁（許可権者）に送り、弁明書の提出を求めることができます。
また、処分庁は、当該処分の理由となった事実を証する書類 ※行政不服審査法第３３条
等を審査庁に提出することができます。

第１項（改正行政不服審査法第３２条第２項）参照（３）反論書の提出
行政不服審査法（反論書の提出）
第２３条

審査請求人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合において、審査庁が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
なお、本条は、改正行政不服審査法により以下のとおりに改正され、公布の日（平成２６年６月１３日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日（平成２７年４月現在未制定）から施行されます。
〈改正後〉
行政不服審査法（反論書等の提出）
第３０条

審査請求人は、前条第５項の規定により送付された弁明書に記載された事項に対する反論を記載した書面（以下「反論書」という。
）を提出することができる。
この場合において、審理員が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（以下略）〈法令の解説〉
反論書が期限内に提出されない場合、審査庁（開発審査会）
は反論書をまたずに裁決することができます。
また、審査請求人は、すでに提出している書類で十分であると考える場合には、反論書の提出をする必要はありません。

- 338 第１編第２２章

８ 公開口頭審理（１）公開による口頭審理（法第５０条第３項）
開発審査会の処理する審査請求では、法第５０条第３項に基づき公開による口頭審理が義務づけられています。
口頭審理は、当事者の真意を十分に把握し、主張の矛盾や不完全な部分を釈明することによって、論点や争点を明確にするために行われます。
また、開発審査会の審理は、一般住民にとっても密接な利害関係を有するものであり、財産権に重大な制約を課すものであることから、その公正さを確保するために公開で行うこととされています。
（２）参加人等、次の者は審査庁（開発審査会）の許可を受けた上で、公開口頭審理に参加することができます。
ア 参加人（行政不服審査法第２４条（改正行政不服審査法第１３条））
審査請求の結果に対して直接影響を受ける利害関係人である第三者
イ 補佐人（行政不服審査法第２５条第２項（改正行政不服審査法第３１条第３項））
専門的知識を有する者等、陳述を補佐する者
９ 裁決
行政不服審査法（裁決）
第４０条 審査請求が法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不適法である
ときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。
２ 審査請求が理由がないときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。
３ 処分（事実行為を除く。
）についての審査請求が理由があるときは、審査庁は、裁決で、当該処分の全部又は一部を取り消す。
４ 事実行為についての審査請求が理由があるときは、審査庁は、処分庁に対し当該事
実行為の全部又は一部を撤廃すべきことを命ずるとともに、裁決で、その旨を宣言する。
５ 前２項の場合において、審査庁が処分庁の上級行政庁であるときは、審査庁は、裁決で当該処分を変更し、又は処分庁に対し当該事実行為を変更すべきことを命ずるとともに裁決でその旨を宣言することもできる。ただし、審査請求人の不利益に当該処分を変更し、又は当該事実行為を変更すべきことを命ずることはできない。
６ 処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し又は撤廃することにより公の利益- 339 第１編第２２章

に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠
償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分を取り消し又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却することができる。この場合には、審査庁は、裁決で、当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない。
（審査庁の裁決）第５１条 不作為についての審査請求が不適法であるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。
２ 不作為についての審査請求が理由がないときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。
３ 不作為についての審査請求が理由があるときは、審査庁は、当該不作為庁に対しすみやかに申請に対するなんらかの行為をすべきことを命ずるとともに、裁決で、その旨を宣言する。
なお、本条は、改正行政不服審査法により以下のとおりに改正され、公布の日（平成２６年６月１３日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日（平成２７年４月現在未制定）から施行されます。
〈改正後〉
行政不服審査法第５節 裁決（略）（処分についての審査請求の却下又は棄却）
第４５条 処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他
不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。
２ 処分についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。
３ 審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程
度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却することができる。この場合には、審査庁は、裁決の主文で、当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない。
（処分についての審査請求の認容）第４６条 処分（事実上の行為を除く。以下この条及び第４８条において同じ。
）についての審査請求が理由がある場合（前条第３項の規定の適用がある場合を除く。
）には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更す- 340 第１編第２２章

る。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には、当該処分を変更することはできない。
２ 前項の規定により法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。
一 処分庁の上級行政庁である審査庁 当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。
二 処分庁である審査庁 当該処分をすること。
３～４（略）
第４７条 事実上の行為についての審査請求が理由がある場合（第４５条第３項の規定の適用がある場合を除く。
）には、審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、次の各号に掲げる審査庁の区分に応じ、当該各号に定める措置をとる。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁以外の審査庁である場合には、当該事実上の行為を変更すべき旨を命ずることはできない。
一 処分庁以外の審査庁 当該処分庁に対し、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずること。
二 処分庁である審査庁 当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すること（不利益変更の禁止）
第４８条 第４６条第１項本文又は前条の場合において、審査庁は、審査請求人の不利益に当該処分を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべき旨を命じ、若しくはこれを変更することはできない。
（不作為についての審査請求の裁決）第４９条 不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁
は、裁決で、当該審査請求を却下する。
２ 不作為についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。
３ 不作為についての審査請求が理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。この場合において、次の各号に掲げる審査庁
は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。
一 不作為庁の上級行政庁である審査庁 当該不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。
二 不作為庁である審査庁 当該処分をすること。
４～５（略）- 341 第１編第２２章

〈法令の解説〉「裁決」とは、審査請求に対する審査庁（開発審査会）の判 裁決
断を示す行為です。
裁決は、書面で行い、かつ、理由を附し、審査庁が記名押印します。これが裁決書です。裁決は審査請求人（審査請求人が処分の相手方以外の者であり、かつ、裁決が処分の取消し又は変更である場合には、審査請求人及び処分の相手方）に裁決書の謄本を送達（郵便によるのが通例です）することによって効力を生じます。なお、裁決書の謄本は、参加人及び処分庁にも送付しなければなりません。
処分庁（許可権者）は、裁決で処分が取り消されたときは、 ※行政不服審査法第４１、４
裁決の趣旨に従って、あらためて申請に対する処分を行うこと ２、４３条（改正行政不服審になります。

査法第５０、５１、５２条）参また、審査庁は、不作為に対する審査請求について、却下又 照は棄却以外の裁決を行う場合、不作為庁（許可権者）に対し、速やかに申請に対する何らかの行為をすべきことを命じるとともに、裁決でその旨を宣言します。この場合、「何らかの行為」
について、「許可すること」又は「不許可とすること」等と、処分庁が行うべき処分を特定することはできないと解されています。
なお、改正行政不服審査法では、審査庁が「不作為庁（許可 ※行政不服審査法第４４条
権者）の上級行政庁」であって、当該申請に対して一定の処分 （改正行政不服審査法第５３（「許可すること」又は「不許可とすること」等）をすべきもの 条）参照と認める場合には、不作為庁（許可権者）に当該処分をすべき旨を命じます。
審査庁は、裁決をしたときは、速やかに提出された証拠書類等を提出人に返還しなければなりません。
主な裁決には、次のものがあります。
（１）
「却下」
：
（行政不服審査法第４０条第１項、第５１条第１項）
審査庁（開発審査会）が判断を行うためには、審査請求が適法になされていることが必要です。
「却下」とは、審査 却下
請求が不適法であるため、処分等が違法又は不当か否かの判断を行わないことを指します。
具体的には、次のような場合に却下の裁決が行われます。
- 342 第１編第２２章

ア 審査請求が法定の期間経過後にされたものであるとき
イ 権限のない審査庁にされた審査請求であるとき
ウ 審査請求の対象が「処分」又は「不作為」に該当しな
いとき
エ 審査請求書の記載に形式的な不備があるとき。また、補正命令に応じなく補正されないとき
オ 審査請求の利益がないとき審査請求を行うには、審査請求を行う利益がなければ ※行政不服審査法第１条第なりません。不服申立て制度は「簡易迅速な手続による １項（改正行政不服審査法
国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運 第１条第１項）参照
営を確保する」ことを目的としているので、審査請求は違法・不当な行政行為等によって自己の権利、利益を侵害された者（審査請求の利益を有する者）がすることができるとされ、審査請求によって解決できる具体的な訴えでない、例えば抽象的な法令解釈等は却下せざるをえないと考えられています。
（２）「棄却」：（行政不服審査法第４０条２項、第５１条第２項）
審査請求に理由がないとき（審査請求人によって主張された違法又は不当の事由が存在しないとき）は、棄却の裁決が行われます。
（３）「取消」：（行政不服審査法第４０条第３項）
審査庁（開発審査会）が、処分についての審査請求に理由があると認めるとき（処分庁の処分が違法又は不当であると認めるとき）には、取消しの裁決が行われます。
なお、処分の効力の一部が違法又は不当であり、かつ、処分のその他の効力と分離可能である場合には、処分の効力の一部についてのみ取消しの裁決が行われます。
なお、改正行政不服審査法における裁決は、次のとおりで
す。
（１）
「却下」
：
（改正行政不服審査法第４５条第１項、第４９条
第１項）
改正以前と同様に、審査請求が不適法であるときは、処分等が違法又は不当か否かの判断を行わない「却下」の裁決が行われます。
（２）「棄却」：（改正行政不服審査法第４５条第２項、第４９条
第２項）- 343 第１編第２２章

改正以前と同様に、審査請求に理由がないときは、「棄却」の裁決が行われます。
（３）「取消又は変更」：（改正行政不服審査法第４６条）
審査庁が、処分についての審査請求に理由があると認めるとき（処分庁の処分が違法又は不当であると認めるとき）には、処分の全部又は一部の「取消」又は「変更」の裁決が行われます。
ただし、審査庁が「処分庁（許可権者）の上級行政庁」
又は「処分庁（許可権者）」のいずれでもない場合には、「変更」をすることはできません。（開発審査会は、「処分庁（許可権者）の上級行政庁」、「処分庁（許可権者）」のい
ずれでもないため、「変更」はできません。
）「取消」を行う場合において、審査庁である「処分庁（許可権者）の上級行政庁」が当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めたときは、審査庁は、処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命じ、また、審査庁である「処分庁（許可権者）」が当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めたときは、審査庁である「処分庁（許可権者）」
は当該処分を行います。
（４）
「宣言」
：
（改正行政不服審査法第４９条第３項）
審査庁が、不作為についての審査請求に理由があると認めるとき（処分庁が処分を行わないことを違法又は不当であると認めるとき）には、当該不作為が違法又は不当である旨の「宣言」の裁決が行われます。
この場合において、審査庁である「不作為庁（許可権者）の上級行政庁」が当該申請に対して一定の処分をすべ
きものと認めたときは、審査庁は、不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を命じ、また、審査庁である「不作為庁（許可権者）」が当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めたときは、審査庁である「不作為庁（許可権者）」は当該処分を行います。（開発審査会は、「処分庁（許可権者）の上級行政庁」、「処分庁（許可権者）」のいずれでもな
いため、処分を命じる又は処分をすることはありません。
）
１０ 処分の執行不停止の原則（行政不服審査法第３４条（改正行政不服審査法第２５条））
審査請求の提起は執行停止の効果を有しないため、審査請
求がなされた場合でもその処分の執行は停止されず、処分庁- 344 第１編第２２章

（許可権者）は、処分を執行することができます。これは、審査請求が濫用されることにより行政が滞り、公益上重大な障害が生じることを防ぐためです。
しかし、審査請求の審査をしている間に開発行為が完了し、審査請求の申立てが意味を失うことを防ぐために、審査請求人は処分の停止を審査庁（開発審査会）に申立てることができます。
審査庁は、執行停止の申立てを受けた場合、処分の執行によって生じる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認められるときは、執行停止をしなければいけません。
ただし、執行停止を行うことが①「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」、②「処分の執行若しくは手続の続行ができなくなるおそれがあるとき」、③「理由がないとき」に該当するとき（改正行政不服審査法では、②「処分の執行若しくは手続の続行ができなくなるおそれがあるとき」は削除されています）は、執行停止は認められません。
なお、処分の一部だけを停止したり、処分の執行を停止すべき時期・期間・方法だけを定めることもできます。
１１ 再審査請求
再審査請求の制度は、平成１２年度の都市計画法改正によって廃止されました。

- 345 第１編第２２章

（参考例・・・代理人をおかない場合）○○年○○月○○日（あて先）
埼玉県開発審査会会長
審査請求人 ○○ ○○ 印
審 査 請 求 書
次のとおり審査請求をします。
１ 審査請求人の住所・氏名・年齢(１) 住所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号(２) 氏名 ○○ ○○(３) 年齢 ○○歳
２ 審査請求に係る処分
埼玉県○○建築安全センター所長が○○年○○月○○日付けで○○○○に対して行った都市計画法第○○条○項○号に基づく○○処分
３ 審査請求に係る処分があったことを知った日○○年○○月○○日
４ 審査請求の趣旨「２記載の処分を取り消す。
」との裁決を求める。
５ 審査請求の理由
・２記載の処分は都市計画法第○○条の基準に適合しておらず、違法な処分である。
・違法な処分が行われた結果、審査請求人は○○という権利を侵害された。
６ 処分庁の教示の有無及びその内容「この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して○○以内に、埼玉県開発審査会に対して審査請求をすることができます。
」との教示があった。
７ 添付資料
土地登記簿謄本（甲第１号証）又は土地登記事項証明書 １通（埼玉県○○市大字○○字○○△△番地及び同△△番地）- 346 第１編第２２章

（参考例・・・代理人をおく場合）○○年○○月○○日（あて先）
埼玉県開発審査会会長
審査請求人 ○○ ○○同 代理人 ○○ ○○印
審 査 請 求 書
次のとおり審査請求をします。
１ 審査請求人の住所・氏名・年齢(１) 住所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号(２) 氏名 ○○ ○○(３) 年齢 ○○歳
２ 代理人の住所・氏名・年齢(１) 住所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号(２) 氏名 ○○ ○○(３) 年齢 ○○歳
３ 審査請求に係る処分
埼玉県○○建築安全センター所長が○○年○○月○○日付けで審査請求人に対して行った都市計画法第○○条○項○号に基づく○○処分
４ 審査請求に係る処分があったことを知った日○○年○○月○○日
５ 審査請求の趣旨「３記載の処分を取り消す。
」との裁決を求める。
６ 審査請求の理由
・３記載の処分は都市計画法第○○条の基準に適合しておらず、違法な処分である。
・違法な処分が行われた結果、審査請求人は○○という権利を侵害された。
７ 処分庁の教示の有無及びその内容「この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して○○以内に、埼玉県開発審査会に対して審査請求をすることができます。
」との教示があった。
８ 添付資料(１) 委任状１通(２) 土地登記簿謄本（甲第１号証）又は土地登記事項証明書 １通（埼玉県○○市大字○○字○○△△番地及び同△△番地）- 347 第１編第２２章

審査請求事務処理手続概略（審査請求人）※ ※期
間
14(18)

（処分庁）

（審査庁）

処分
※ 教示 57(82)※ 誤って教示した場合の救済 18,19(22,45)

審査請求書の提出審査請求書の受理※審査請求書の記載事項 15(19)１ 審査請求人の氏名・年齢又は名称、住所（氏名又は名称及び住所又は居所）
２ 審査請求に係る処分（処分の内容）
３ 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
４ 審査請求の趣旨及び理由
５ 処分庁の教示の有無及びその内容
６ 審査請求の年月日
審査請求書の審査 25(31)
補正命令 21(23)
審査請求の補正
不適法な審査請求の却下 40Ⅰ(45Ⅰ)
審査請求書副本送付 22(29)
弁明書提出要求 22(29)
弁明書の提出弁明書副本送付 22Ⅴ(29Ⅴ)
反論書提出期間の通知 23(30)

反論書提出 23
審査請求書の審理 25(31)※書面審理 25Ⅰ
(削除)
公開による口頭審理（都市計画法第５０条第３項）
謄本送付 42(51)※拘束力 43(52)却下
裁決 40,51
棄却（45,46,49） 取消裁決

（凡例）ゴシック数字は、行政不服審査法の条文を示す。
（）内は改正行政不服審査法の条文等を示す。
※例 行政不服審査法第４０条第２項
改正行政不服審査法第４５条第２項：40Ⅱ(45Ⅱ)- 348 第１編第２２章

第２節 審査請求と訴訟の関係（法第５２条）（審査請求と訴訟との関係）
法第５２条

第５０条第１項に規定する処分の取消しの訴え（前条第１項の規定により公害等調整委員会に裁定の申請をすることができる事項に関する訴えを除く。）
は、当該処分についての審査請求に対する開発審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
なお、本条は、関係法律整備法により削除され、改正行政不服審査法の公布の日（平成２６年６月１３日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日（平成２７年４月現在未制定）から施行されます。
〈法令の解説〉
都市計画法第５２条では、裁判所への取消訴訟は開発審査会
に対する審査請求を経た後でなくては提起できないと規定しています。
これは、開発許可等に関する審査請求については、その件数が少なくないこと、また、その処理については専門的な行政上の知識を要する場合が少なくないこと等から、訴訟に持ち込む
前に専門的な審査機関による行政上の再検討を経ることとする
ことが適当であると考えられるためです。
なお、関係法律等整備法により本条は削除され、同法の公布日（平成２６年６月１３日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日（平成２７年４月現在未制定）から施行されます。
そのため、関係法律等整備法施行後は、開発審査会等に対する審査請求を経ずに、裁判所への取消訴訟を提起することができます。

- 349 第１編第２２章

第３節 開発審査会（法第７８条）（開発審査会）法第７８条 第５０条第１項に規定する審査請求に対する裁決その他この法律によりその権限に属させられた事項を行わせるため、都道府県及び指定都市等に、開発審査会を置く。
２ 開発審査会は、委員５人以上をもつて組織する。
３ 委員は、法律、経済、都市計画、建築、公衆衛生又は行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、都道府県知事又は指定都市等の長が任命する。
４ 次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
一 破産者で復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
５ 都道府県知事又は指定都市等の長は、委員が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、その委員を解任しなければならない。
６ 都道府県知事又は指定都市等の長は、その任命に係る委員が次の各号のいずれかに該当するときは、その委員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。
７ 委員は、自己又は３親等以内の親族の利害に関係のある事件については、第５０条第１項に規定する審査請求に対する裁決に関する議事に加わることができない。
８ 第２項から前項までに定めるもののほか、開発審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令（政令第４３条）で定める基準に従い、都道府県又は指定都市等の条例で定める。
（開発審査会の組織及び運営に関する基準）
政令第４３条

法第７８条第８項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一 開発審査会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定めるものとする。
二 会長に事故があるときは、委員のうちから会長があらかじめ指名する者がその職務を代理するものとする。
三 開発審査会は、会長（会長に事故があるときは、その職務を代理する者。次号において同じ。
）のほか、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができないものとする。
四 開発審査会の議事は、出席者の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによるものとする。

- 350 第１編第２２章

〈法令の解説〉
１ 開発審査会の設置
開発審査会は、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に 事務処理市町村には、都市より、法第７８条第１項の定めるところにより設置される地 計画法第78条第1項による方公共団体の執行機関の附属機関です。開発審査会は法第７ 開発審査会は設置できませ８条第１項の規定により、都道府県、指定都市、中核市及び ん。
施行時特例市に設置されますので、事務処理市町村は、都道府県の開発審査会を利用することになります。
２ 開発審査会の組織
法第７８条第８項の規定により、開発審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令第４３条で定める基準に従い、都道府県又は指定都市等が条例で定めることとされています。
また、地方自治法第２０２条の３第３項において、附属機関の庶務は、原則としてその属する執行機関において所掌するものとされています。
３ 開発審査会の権限に属された事項
開発審査会の権限に属された事項は、以下のとおりです。
（１）市街化調整区域に係る開発行為のうち、法第３４条第１４号の規定に基づき許可権者が開発許可をしようとする場
合の当該事案についての審議（２）市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域における建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設のうち、令第３６条第１項第３号
ホの規定に基づき許可権者が建築許可をしようとする場合の当該事案についての審議（３）法第５０条の規定に基づく開発許可処分等についての審査請求に対する裁決執行機関の附属機関に関する条例（昭和２８年条例第１７号）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項に規定する県の執行機関の附属機関（以下「附属機関」という。
）について必要な事項を定めることを目的とする。第２条（略）
第３条 附属機関の委員その他の構成員（以下「委員等」という。
）の報酬の額は、委員等が、会議に出席し、又はその職務により勤務した日１日について１万６２００円以内とする。
第４条 委員等が職務のため旅行したときは、特別の事情がある場合を除き、一般職の職員に支給する額に相当する額をその費用として弁償する。
第５条 報酬及び費用弁償の支給方法は、一般職の職員の給料及び旅費支給の例による。但し、費用弁償の計算方法における起点は、その居住する市町村の区域とする。

- 351 第１編第２２章

第６条 附属機関の組織、会議その他附属機関について必要な事項は、法律若しくはこれに基く政令又はこの条例に定めるものの外、当該執行機関が定める。
埼玉県開発審査会規則（平成１７年規則第１０５号）（趣旨）
第１条 この規則は、執行機関の附属機関に関する条例（昭和２８年埼玉県条例第１７号）第６条の規定に基づき、埼玉県開発審査会（以下「審査会」という。
）について必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 審査会は、委員７人をもって組織する。
２ 審査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員）
第３条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（専門委員）
第４条 専門委員は、学識経験のある者、県議会の議員及び公募により募集した者のうちから、知事が委嘱する。
２ 専門委員の任期は、当該特別の事項を調査審議する期間とする。
（会長）
第５条 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 審査会は、会長（会長に事故があるときは、その職務を代理する者）のほか、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 前項の場合において、議長は、委員として議決に加わることができない。
（関係者の出席）第７条 審査会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、意見を聴くことができる。
（会議の公開）
第８条 審査会の会議は、公開する。ただし、出席した委員の３分の２以上の多数で議決したときは、公開しないことができる。
（議事録）
第９条 議長は、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長のほか、出席した委員のうちから議長が指名する２人の委員が署名し、又は記名押印しなければならない。
（庶務）第１０条 審査会の庶務は、都市整備部都市計画課において処理する。
（委任）第１１条 この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
埼玉県開発審査会運営規程（埼玉県開発審査会決議 平成２２年４月１日改正）（趣旨）
第１条 この規程は、埼玉県開発審査会規則（平成１７年埼玉県規則第１０５号）第１１条の規定に基づき、埼玉県開発審査会（以下「審査会」という。
）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 審査会は、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）（以下「法」という。
）第５０条第１項に規定する審査請求に対する裁決その他この法律によりその権限に属させられた事項の他、次に掲げる事項について審議する。
１ 埼玉県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成１３年埼玉県条例第６１号。以下「県条例」という。
）第４条第１項の規定に基づいて、埼玉県知事（以下「県知事」という。
）が指定、変更、又は廃止しようとする土地の区域
２ 県条例第５条第１項ただし書の規定に基づいて、県知事が指定、変更又は廃止しようとする、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる予定建築物の用途
３ その他審査会の意見を求めることについて審査会の了解を得た事項（招集）第３条 審査会の会議は、会長が招集する。
２ 会長は、開会の３日前までに会議の日時、場所及び議案を示して、招集の通知をしなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。

- 352 第１編第２２章

（幹事会）
第４条 審査会には、幹事若干人を置く。
２ 開発審査会幹事会（以下「幹事会」という。
）は、審査会に諮る事項等について農業政策、商工政策、
土地政策、環境政策、都市計画、建築行政、生活衛生、開発許可等の観点から事前調整を行うこととする。
３ 幹事には、前項の事務を所管する課の課長を充てることとし、会長は、毎年４月１日付けで幹事名簿を作成する。次年度までに組織改正等により、幹事に変更があった場合には、すみやかにこれを変更する。
４ 幹事は、会長の命を受け、審査会の事務を処理する。
（幹事会の招集及び運営）
第５条 幹事会は、審査会長が招集する。
２ 幹事会は、審査会開催のおおむね２週間前に開催する。
３ 幹事会には、幹事のほか審議の内容に関係する課も出席できることとする。
４ 前項の場合、会長は該当する課に対し、幹事会への出席を依頼する。
５ 幹事会の進行は都市整備部都市計画課（以下「都市計画課」という。
）が行う。
６ 幹事会において、条件又は意見が付されたときは、都市計画課はその条件又は意見等を速やかに諮問者に伝える。
７ 諮問者は、前項の条件又は意見等の調整が所定の期日までに完了しない案件については都市計画課に連絡し、その取扱いについて協議する。
８ 都市計画課は、幹事会での審議結果を審査会に報告する。
９ 幹事会の庶務は、都市計画課において処理する。
（議事録）
第６条 会長は、審査会の議事について、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
１ 会議の日時及び場所
２ 出席及び欠席した委員及び幹事の氏名
３ 議案の内容
４ 議決又は裁決事項
５ 議事の経過
６ 賛否の数
７ 前各号に掲げるもののほか、会長が必要と認めた事項（審査請求人等の出頭を求める場合の措置）
第７条 審査会は、法第５０条第３項の規定に基づき審査請求人、処分庁その他の関係人又はこれらの代理人の出頭を求めるときは、書面をもって行うものとする。
（委任）
第８条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は会長が定める。

４ 埼玉県開発審査会の組織
法第７８条第８項の規定について、埼玉県では、執行機関の附属機関に関する条例及び埼玉県開発審査会規則を定めています。
埼玉県開発審査会の庶務は、埼玉県行政組織規則第１８７条及び埼玉県開発審査会規則第１０条により埼玉県都市整備
部都市計画課が行います。なお、埼玉県開発審査会は、原則
として年６回、おおむね奇数月に開催されています。
５ 県条例で埼玉県開発審査会の権限に属された事項
法令で開発審査会の権限に属された事項のほか、法第３４条第１１号の規定に基づいて定められた県条例第４、５条において、区域指定や例外的な用途を定める際等の審議が追加されました。
- 353 第１編第２２章

県条例第４条
２ 知事は、前項の規定により土地の区域を指定しようとするときは、あらかじめ埼玉県開発審査会の意
見を聴かなければならない。
県条例第５条２ 知事は、前項ただし書の規定により予定建築物等の用途を別に指定しようとするときは、あらかじめ
埼玉県開発審査会の意見を聴かなければならない。

６ 埼玉県開発審査会の審議事項に関する了解事項

平成２０年１月２４日了解

埼玉県開発審査会運営規程第２条第３号の規定に基づき、以下の事項を審議することが埼玉県開発審査会から了解されました。
（１）埼玉県知事が指定しようとする土地の区域
県条例第６条第１項第１号の規則に基づき、埼玉県知事が予定建築物の用途を限り指定、変更、又は廃止しようとする土地の区域。
（２）事務処理市町村の長が指定しようとする土地の区域
法第３４条第１２号の規定により開発行為について定めた条例の規定に基づき、地方自治法第２条第４項に規定する基本構想に基づいて策定した土地利用に関する計画（現行条例では「法１８条の２第１項に規定する市町村の都市計画に関する基本的方針に基づいて市町村が策定した土地利用に関する計画」）に即して事務処理市町村の長が予定建築物の用途を限り指定、変更、又は廃止しようとする土地の区域のうち、事務処理市町村の長の求めがある土地の区
域。
（３）都市計画法第３４条の２第１項及び法第４３条第３項の規定に基づく協議埼玉県知事又は事務処理市町村の長が協議を行うにあたり、法第３４条第１４号又は政令第３６条第１項第３号ホの規定に適合していることをもって協議が成立するとした事項。
７ 埼玉県開発審査会の公開
埼玉県開発審査会規則第８条により、原則として会議は公開されます。傍聴に関する規程は次のとおりです。
埼玉県開発審査会の傍聴に関する規程（平成１４年３月１８日 開発審査会会長決裁）（趣旨）
第１条 この規程は、埼玉県開発審査会規則（平成１７年埼玉県規則第１０５号）第１１条の規定に基づき、埼玉県開発審査会（以下「審査会」という。
）が公開で行う会議の傍聴に関し必要な事項を定めるものとする。

- 354 第１編第２２章

（傍聴券の交付）第２条 審査会の議長（以下「議長」という。
）は、会議の会場における秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴席に相応する数の傍聴券を発行し、その所持者に限り傍聴させることができる。この場合において、会議を傍聴しようとする者は傍聴券の交付を受け、入場の際、議長が指名した係員に、これを提示しなければならない。
２ 前項の傍聴券は、会議の当日先着順に交付するものとする。
（危険物等の持ち込みの禁止）
第３条 会議を傍聴しようとする者は、次に掲げる物（略）を会議の会場へ持ち込んではならない。
（入場の禁止）第４条 議長は、前条の規定に違反する者、その他会議の会場において会議を妨害すること又は不当な行状をすることを疑うに足りる顕著な事情があると認められる者の、会議の会場への入場を禁止することができる。
（傍聴人の守るべき事項）
第５条 傍聴人は、会議の傍聴にあたっては、次に掲げる事項（略）を守らなければならない。
２ 議長は、傍聴人が前項の規定に違反する行為をするときは、これを制止し、又は係員をして制止させることができる。
（退場命令）
第６条 議長は、第２条若しくは第３条の規定に違反し、又は前条第２項の制止に従わない傍聴人があるときは、当該傍聴人に対し、退場を命じることができる。
２ 議長は、前項の命令に従わない傍聴人があるときは、係員をして当該傍聴人を退場させることができる。

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