平成 16 年 8 月 9 日
各位
平成 17 年 3 月期第 1 四半期業績状況（非連結）

上場会社名

オンコセラピー・サイエンス株式会社（コード番号 4564 東証マザーズ）
本社所在地 東京都港区白金台三丁目 16 番 13 号
代表者
代表取締役社長
冨田 憲介
問 合 せ 先 管理部部長
西島 雄一
TEL
03−5798−7390
１．業 績(1) 平成 17 年 3 月期第 1 四半期の業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 6 月 30 日）（百万円未満切捨）
16 年 3 月期
17 年 3 月期
16 年 3 月期
前期
第 1 四半期
第 1 四半期（通期）（当四半期）（前年同期）
百万円

330

百万円
1,578

事 業 収 益―営 業 利 益

―

130

459

経 常 利 益

―

131

527

当 期 純 利 益

―

94

297

総

産

―

10,522

10,542

株 主 資 本―10,306

10,209資(2) キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨）
16 年 3 月期
第 1 四半期（前年同期）

17 年 3 月期
第 1 四半期（当四半期）

16 年 3 月期
前期（通期）

営 業 活 動 に よ る―68156
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る
―
△2
△176
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る
―
2
9,601
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
―
9,889
9,820
第 1 四半期末（期末）残高（注）1
前年同四半期については四半期財務諸表を作成していないため記載を省略しております。
2
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3
事業収益については事業別の収益区分を行っていないため、事業別収益の記載はしておりません。
4
平成 17 年 3 月期第 1 四半期の財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い別添；「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づき、監査法人トーマツの四半期財務諸表に対する手続きを受けております。

− 1 −２．業績の概況（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 6 月 30 日）(1)当第 1 四半期の概況
当第 1 四半期（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 6 月 30 日）における我が国の経済は、バブル崩壊後の長い停滞から脱し自律的な回復軌道に乗る助走段階にあるとも考えられ、今後、企業収益の改善が給与所得の増加や雇用拡大など個人にも徐々に波及し、設備投資と個人消費を柱とする内需主導の回復の好循環が生まれることが期待されつつあります。しかしながら高騰する原油価格の世界経済に与える影響や、引き締めに転じた米国や中国経済の先行き次第では、回復の起点である輸出が鈍化する懸念もあり、持続的な安定成長の実現には日本経済の競争力を高める構造改革への、より一層の努力が求められています。
一方、わが国の医薬品業界は、国内における継続的な医療費抑制策と相次ぐ合併により巨大化した外資企業との国内外での競争に直面し、引続き厳しい経営環境下にあります。製薬企業の生き残りをかけた新薬の開発
競争は全世界的にその激しさを増しており、分子標的医薬品を中心とするゲノム創薬時代を迎え、独創的で革新的な技術を持つ創薬ベンチャー企業の新薬創製において果たす役割は、ますますその重要性を増しています。
このような状況の下、当社は、中村祐輔教授（東京大学医科学研究所）との共同研究により、世界にも例をみない網羅的かつ高精度な癌関連遺伝子の探索研究と、その成果として同定された遺伝子群をもとに、自社研究室、田原秀晃教授（東京大学医科学研究所）との共同研究、並びに当社、株式会社医学生物学研究所（以下、MBL 社）及び株式会社抗体研究所との 3 社で平成 15 年 9 月に構築した「抗体医薬コンソーシアム」において、癌ワクチンや抗体医薬等の創薬研究を推進し、それらの研究である遺伝子解析情報並びに医薬品候補物質を製薬企業に提供することにより事業を拡大してまいりました。
抗体医薬領域では、前述のごとく「 抗体医薬コンソーシアム」において、網羅的な抗体の作製に全力で取り組んで参りましたが、その後順調に研究が進展し多数の癌抗体医薬候補が得られつつあることから、従来の提携契約に基づいた提携先企業による商業化に加えて、このたび MBL 社と合弁新会社を創設し、新会社を通して
自ら抗体医薬開発に本格的に参入することと致しました。長期的には新会社による販売も視野に入れております。
当第 1 四半期においては、これまでに契約を締結した 9 社、7 契約に加え、平成 16 年 6 月に呉羽化学工業株
式会社との間で締結された治療用抗体医薬の契約により、事業収益は 330 百万円を計上しており、また経常利
益は 131 百万円、当第 1 四半期純利益は 94 百万円となりました。

(2) 研究開発の概況
当社は、より効果が高くかつ副作用の少ない分子標的医薬（抗がん剤）開発のため、cDNA マイクロアレイおよび癌組織から癌細胞だけを回収するレーザーマイクロビームマイクロダイセクション（LMM）という技術により癌細胞だけで発現が亢進している遺伝子を用いた分子標的候補遺伝子の単離同定を行い、これらの情報並びに癌ワクチン・抗体医薬等の創薬研究の成果を製薬企業他に提供することを現時点での事業の中心としており、広範な癌種についてこれらの研究を行っています。
現在、大腸癌、胃癌、肝臓癌、肺癌、前立腺癌、膵臓癌、乳癌および腎臓癌等について分子標的となる候補
遺伝子を探索中であり、既に単離された候補遺伝子について機能解析中であります。
27,000 遺伝子を網羅的に検索できる cDNA マイクロアレイのシステム構築が完成したので、更に候補遺伝子の検索を遂行中で、また平行して 32,000 遺伝子の網羅的な遺伝子発現解析システムも構築中であります。
創薬研究の癌ワクチン研究では、大腸癌 1 遺伝子、胃癌 2 遺伝子においてワクチンとなり得るペプチド配列の同定に成功いたしました、更に肺癌、膵臓癌および前立腺癌においてもワクチンとして有用なペプチド配列を探索中であります。
「抗体医薬コンソーシアム」で、当社の所有する癌関連遺伝子情報を活用し、医学生物学研究
抗体医薬では、所グループが有する抗体作成技術を用い、創薬候補物質としての制癌作用を有する抗体医薬を共同で研究しています。現在、肺癌、膵臓癌、乳癌及び大腸癌等で抗体治療薬候補遺伝子について、抗体の作成や評価を実施
しています。

− 2 −（3）キャッシュ･フローの概況
当四半期末における現金及び現金等価物は、前期に比べ 68 百万円増加し、9,889 百万円となりました。当四半期のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税引前当第 1 四半期純利益額 132 百万円、減価償却費 11 百万円、売上債権の減少 91
百万円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額 19 百万円、法人税等の支払額等 162 百万円の資金減少要因を上回り、68 百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 2 百万円の減少となりました。投資活動は主に本社ラボにおける研究開発設備の増強等であり、有形固定資産の取得による支出が 1 百万円、無形固定資産の取得による支出が 2 百万円、それぞれ計上されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 2 百万円の増加となりました。新株予約権等行使による新株式の発行収入を計上しております。

３．当期の見通し（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
平成 17 年 3 月期の見通しにつきましては、癌関連遺伝子等に関する情報をもととする癌ワクチン、抗体医薬
等の医薬品候補物質を提供する旨の契約、ならびに癌関連遺伝子及びその遺伝子産物に関する情報を提供する等の締結により、契約一時金、研究協力金、マイルストーン収入等を受け入れていく予定であります。
当期見通しにつきましては、今後の新規提携契約の締結に依存する度合いが高く、現時点においての不確実性が高いため、開示する予想数値には幅をもたせています。
業績予想と致しましては、既にご公表させて頂きましたとおり、以下のとおり見込んでおります。

事 業 収 益経 常 利 益
当期純利益

1,850〜2,300 百万円
167〜617 百万円
95〜362 百万円※なお、本資料で記述されている業績予想については、現時点での入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

− 3 −４.四半期財務諸表等(1) 四半期貸借対照表(単位：千円)当第 1 四半期会計期間末（平成 16 年 6 月 30 日）

区分金額

前事業年度の要約貸借対照表（平成 16 年 3 月 31 日）

構成比（資産の部）

金額

構成比

％

％

Ⅰ流動資産
1 現金及び預金

9,889,389

9,820,935

2 売掛金

354,375

446,250

3 たな卸資産23,428

3,856

4 その他

56,18064,747

流動資産合計

10,323,373

98.1

10,335,789

98.0

1 有形固定資産110,674

1.0

116,809

1.1

2 無形固定資産72,4970.7

73,7840.7

Ⅱ固定資産

3 投資その他の資産

16,633

貸倒引当金△1,030

固定資産合計
資産合計

17,401
15,6030.2

15,771

0.2

198,775

1.9△1,630206,364

2.0

10,522,149

100.0

10,542,154

100.0（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 未払金

48,362

41,8702 未払法人税等

67,480168,419

3 新株引受権00

4 繰延税金負債

−

9,708

5 その他

※3

流動負債合計96,334
212,177

102,740
2.0

322,739

3.1

Ⅱ固定負債
1 繰延税金負債

3,482

10,200

固定負債合計

3,482

0.1

10,2000.1

負債合計

215,659

2.1

332,9393.2

3,429,501

32.6

3,428,031

32.5（資本の部）
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金1 資本準備金

6,394,723

6,393,253

資本剰余金合計

6,394,723

Ⅲ利益剰余金
1 当第 1 四半期（当期）未処分利益

461,698

387,930

2 特別償却準備金

20,566−

利益剰余金合計482,265

4.6

387,930

3.7

資本合計

10,306,489

97.9

10,209,214

96.8

負債・資本合計

10,522,149

100.0

10,542,154

100.0

− 4 −

60.7

6,393,253

60.6

（2）四半期損益計算書(単位：千円)当第 1 四半期会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 6 月 30 日

区分金額

前事業年度の要約損益計算書
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

百分比

金額

百分比
％

Ⅰ

事業収益

Ⅱ

事業費用

330,000

1 研究開発費※1145,958

2 販売費及び一般管理費※1

53,878

営業利益
Ⅲ

100.0

1,578,333

100.0

1,119,294

70.9

459,038

29.1

97,524

6.2

29,093

1.9

527,470

33.4

1,200

0.1

2,353
526,3160.1
33.4

228,696

14.5

297,61918.9

842,995
199,83660.6

130,16339.4

276,299

営業外収益
1 受取利息2 助成金収入3 消費税等免税益
4 雑収入

Ⅳ

498
1,146
−
0

1 新株発行費

−

2 雑損失

−

28,933−−

131,808

39.9

600

0.2

160

特別利益
1 貸倒引当金戻入益

Ⅵ

0.5

営業外費用

経常利益
Ⅴ

1,644

19
64,40432,996
103

600

1,200

特別損失
1 固定資産除却損※2−

2 原状回復費※2−

税引前当第 1 四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,410−
132,408−
40.1

61,347△23,273943
200,891

38,073

11.5

当第 1 四半期（当期）純利益

94,33428.6

前期繰越利益367,363

90,310

当第 1 四半期（当期）未処分利益

461,698367,363− 5 −27,805

（3）四半期キャッシュ・フロー計算書
当第1四半期会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 6月30日

区分

金額
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税引前当第1四半期（当期）純利益
2 減価償却費
3 貸倒引当金の増減額（△減少額）
4 新株発行費
5 受取利息6 固定資産除却損
6 売上債権の増減額（△増加額）
7 棚卸資産の増減額（△増加額）
8 未払金の増減額
9 未払消費税等の増減額（△減少額）
10 未払費用の増減額
11 その他小計
13 利息の受取額
14 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ
1
2
3
4
5

Ⅲ
1

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

(単位：千円)
前事業年度の要約
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
金額

132,408
11,058
△600
−
△498
−
91,875△19,571
6,136
10,614
1,119△2,557229,984
498△162,286
68,196526,316
29,028△1,20028,933△19
1,410△315,000
13,136
15,396△24,348
2,258△22,127
253,784
19△97,406
156,397

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の支払による支出
敷金及び保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,110△2,171−−600△2,681△115,516△60,984△7,500
3,928
3,153△176,920

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,940
2,940

9,601,879
9,601,879

68,4549,820,935
9,889,389

9,581,357
239,577
9,820,935

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の第1四半期期末（期末）残高− 6 −四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
1.資産の評価基準及び評価方法

2.固定資産の減価償却の方法

当第1四半期会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 6月30日（1） 原材料
移動平均法による原価法（2） 貯蔵品
最終仕入原価法（1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
3〜15年
機械装置
3〜13年
工具器具備品
3〜15年

前事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日（1） 原材料
移動平均法による原価法（2） 貯蔵品
最終仕入原価法（1）有形固定資産
同左（2）無形固定資産（2）無形固定資産
同左
定額法
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（5年）で償却しております。
（3）長期前払費用（3）長期前払費用
同左
定額法(1) 貸倒引当金
3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、同左
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･
同左
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
資金（現金及び現金同等物）は、手許現5.四半期キャッシュ・フロー計
金、随時引き出し可能な預金及び容易に算書（キャッシュ・フロー計
換金可能であり、かつ、価値の変動につ算書）における資金の範囲
同左
いて僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
（1）消費税等の会計処理
6.その他四半期財務諸表・財務 （1）消費税等の会計処理
同左
税抜方式によっております。
諸表作成のための基本となる重要な事項（2）第１四半期における租税特別措置法上の準備金の取扱い
第１四半期決算における税額計算にあたっては、租税特別措置法上の準備金等の税務上の調整額を反映させております。

− 7 −

注記事項
(四半期貸借対照表関係)
当第1四半期会計期間末
平成16年6月30日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額は34,817千円となります。
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第1四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

100,000

借入実行残高差引額

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

千円
当座貸越極度額−
100,000

前事業年度
平成16年3月31日現在
1 有形固定資産の減価償却累計額は27,217千円となります。

借入実行残高

千円

差引額

※3

消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

− 8 −100,000

千円−
100,000千円

(四半期損益計算書関係)
前事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産21,835千円
無形固定資産7,193

当第1四半期会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 6月30日※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産7,600千円
無形固定資産3,458※2 平成15年8月に本社一部施設の移動に伴い、固定資産除却損1,410千円、原状回復費943千円をそれぞれ計上
しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 6月30日
現金及び現金同等物の第1四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

9,889,389千円
9,889,389千円

前事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物− 9 −9,820,935千円
9,820,935千円

(リース取引関係)
前事業年度
当第1四半期会計期間
自 平成15年 4月 1日
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
至 平成16年 6月30日
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも 1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、第1四半期期末残高相当額(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

第1四半期
取得価額
減価償却累
期末残高
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
千円
千円
千円
千円
千円
千円
工具器具備品
工具器具備品
83,76256,293
27,46983,762
66,764
16,998
ソフトウェア27,00012,00015,000
ソフトウェア27,00014,25012,750合 計
110,762
68,29342,469合 計
110,762
81,01429,748(2)未経過リース料第1四半期期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内26,894千円
1年内37,512千円
１年超
3,952
1年超
6,292
合 計
30,847
合 計
43,804(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額①支払リース料
13,421千円①支払リース料
53,685千円②減価償却費相当額
14,741②減価償却費相当額
50,881③支払利息相当額
15③支払利息相当額
3,403(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5)支払利息相当額の算定方法(5)支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティングリース取引
2 オペレーティングリース取引
取得価額
相当額

未経過リース料
１年内
１年超
合 計

減価償却累
計額相当額

1,481千円
630
2,112

未経過リース料
１年内
１年超
合 計

(有価証券関係)
当第1四半期会計期間（自 平成16年4月1日 至 平成16年6月30日）
当社は有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
当社は有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当第1四半期会計期間（自 平成16年4月1日 至 平成16年6月30日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

− 10 −

1,463千円
1,006
2,469

(持分法損益等)
当第1四半期会計期間（自 平成16年4月1日 至 平成16年6月30日）
当社は関連会社がありませんので、記載事項はありません。
前事業年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
当社は関連会社がありませんので、記載事項はありません。
（1 株当たり情報）項目
1株当たり純資産額
1株当たり第1四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
1株当たり第1四半期（当期）純利益

当第1四半期会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 6月30日

自
至

前事業年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日

164,922円30銭

164,127円37銭

1,513円60銭

6,593円41銭

1,183円46銭

4,137円29銭
当社は、今後の株式上場を考慮して株式の流動性を高めるため、平成15年5月20日に開催された取締役会におきまして、
平成15年6月13日を効力発生日として、平
成15年6月12日午後5時現在の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式1
株を50株に分割することを決議いたしました。この株式分割により、当社の発行済株式総数は、28,250株となります。な
お、第2期期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の1株当たり当期純利益
金額は6,957円59銭、１株当たり純資産額は9,931円43銭であります。

− 11 −

（注）1 株当たり第 1 四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり第 1 四半期（当期）純利益の算定上
の基礎
前事業年度
当第1四半期会計期間
自 平成15年 4月 1日
項目
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
至 平成16年 6月30日
1株当たり第1四半期（当期）純利
益金額
損益計算書上の第 1 四半期（当期）
94,334
297,619
純利益（千円）
普通株式に係る第 1 四半期（当期）
94,334
297,619
純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）――
普通株式の期中平均株式数（株）
62,32545,139潜在株式調整後 1 株当たり第 1 四半期（当期）純利益金額
第 1 四半期（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数−−

17,38627,235平成 15 年 6 月 13 日付けで 1 株を 50株とする株式分割を実施し、期中平均株式は株式分割が期首に行われたものとして計算しおります。
−−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり第 1 四半期（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要− 12 −

(重要な後発事象)
前事業年度
当第1四半期会計期間
自 平成15年 4月 1日
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
至 平成16年 6月30日（1）合弁会社の設立（1）重要な契約の締結
平成16年８月３日に、当社は、癌治療用の抗体医平成16年６月24日に、当社は呉羽化学工業株式会
薬の開発に関し、株式会社医学生物学研究所と合社と膵臓癌を対象とした治療用抗体医薬開発の弁会社を設立することを決議いたしました。
契約を締結致しました。
なお、契約の内容は以下の通りであります。
なお、合弁会社の概要は以下のとおりであります。
① 当社は、膵臓癌で同定された癌関連遺伝子群（1）主な事業内容:
癌治療用抗体医薬の開発に対する治療用抗体医薬の研究を行い、抗（2）設立予定日:
平成 16 年 8 月 16 日
体医薬候補物質に関する情報を呉羽化学工（3）本社所在地:
東京都港区白金台 3-16-13
業株式会社に提供する。
（4）代表取締役会長: 数納幸子
② 呉羽化学工業株式会社は、提供された情報を利用して、抗体医薬の研究、開発、製造及（株式会社医学生物学研究所
び販売を全世界において独占的に行うこと
代表取締役会長）ができる。
代表取締役社長: 冨田憲介
③ 呉羽化学工業株式会社は、当社に対し、当該（オンコセラピー・サイエンス
研究の対価として、それぞれの条件につき、株式会社 代表取締役社長）
一定額の金額を支払う。
（5）資本金:
1 億円④ 呉羽化学工業株式会社は、当社に対し、対象
抗体医薬の正味販売高に応じて、上市後特（6）大株主構成およ 当社 50％
定の条件を満たす期間、一定率のロイヤリ
び所有割合:
株式会社医学生物学研究所 50％
ティーを支払う。
（2）新株予約権の発行
平成15年６月29日開催の定時株主総会に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対してのインセンティブ及び適正な監査に対する意識を高めることを目的として商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を発行しております。

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