第2期大田市

子ども・子育て支援事業計画
令和2年度～令和6年度
－概要版－
P1

計画の概要

P2～

子ども・子育て支援施策の展開

P5～

P7

目標事業量と提供体制

P7

保育所等のあり方について

令和2年3月島根県大田市計画の進行管理１. 計画の概要
計画の基本理念

おおだで生まれ育った“誇り”をみんなが抱けるまちへ～地域の力を活かし、子育て家庭をささえます～
基本理念には、子ども一人ひとりが個人として尊重され、歴史ある文化と豊かな自然環境がある、この大田市で育まれ成長できたことを誇りとし、社会へはばたいていって欲しいという願いを込めています。
子どもを産み育てたいという個人の夢や希望がかなうような社会を実現するために、行政をはじめ、家庭、地域がそれぞれの役割をもちながら、連携・協力し、社会全体で子ども・子育てを支援する取り組みを継続していくために、第１期計画の基本理念を継承しました。

計画策定の背景平成24年8月に、「子ども・子育て支援法」をはじめとする子ども・子育て関連3法が成立し、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。
本市においては、新制度に基づいて大田市子ども・子育て支援事業計画（平成27～令和元年度）を策定し、子ども・子育て支援施策を推進してきました。第2期大田市子ども・子育て支援事業計画
は、令和元年度をもって「大田市子ども・子育て支援事業計画」が最終年度を迎えることから、引き続き計画的に施策を推進するために策定するものです。

計画の位置づけと期間
本計画は、子ども・子育て支援法第61条 第1項に規定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」及び改正次世代育成支援推進法第8条1項に基づく「市町村行動計画」として定めるものです。
本市の最上位計画である「大田市総合計画」や関連計画である「大田市地域福祉計画」、「 おおだ健やかプラン」等と整合・連携を図ります。
本計画の期間は、令和2年度から令和6年度までの5か年とします。

【他の計画との関連イメージ図】

大田市総合計画（H31年度～R8年度）

子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち“おおだ”

大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（R2年度～R6年度）
大田市地域福祉計画

大田市教育ビジョン

大田市子ども・子育て支援事業計画

大田市学校のあり方に関する基本方針（H29年度～R2年度）（R２年度～R６年度）（R２年度～R８年度）

おおだ健やかプラン（R２年度～R６年度）
大田市障がい者計画（H30年度～R5年度）
大田市障がい福祉計画（H30年度～R2年度）

大田市障がい児福祉計画（H30年度～R2年度）

1（H28年度～R2年度）

大田市男女共同参画計画（H28年度～R2年度）

２. 子ども・子育て支援施策の展開
基本目標１

子育て支援の推進①地域における子育て支援サービスの充実

重点施策●相互の交流・連絡及び活動の周知を図ることで、親子が気軽に集まることの出来る場が継続出来るようなサポートを行います。
●地域の人材が活躍出来るようにスキルアップへの支援と活動の周知を図ります。
●今後増加が予想される外国人に対しての支援体制も検討していきます。
主な実施事業ファミリー・サポート・センター事業、
地域子育て支援センター事業、一時預かり事業、
こんにちは赤ちゃん訪問事業、多文化共生事業②保育サービスの充実

国：重点施策

●待機児童ゼロを継続するために、保育士確保のための取り組みを進めます。
●ハード・ソフトの両面から保育の質の向上を図ります。
●病後児・体調不良児への保育も継続して行い、病児への保育サービスを検討します。
主な実施事業

通常保育事業（保育所、幼稚園）、
延長保育事業、病後児保育事業、休日保育事業、保育士確保対策事業、地域型保育事業③仕事と子育ての両立の推進

重点施策●事業所に向けては、関係機関との連携を図り、事業所のニーズを把握しながら啓発を進めます。市民に対しても男女が協力して家庭を築き、仕事、子育て・家事を両立できるよう啓発を図ります。
●事業所に対してもメリットのある制度を検討します。
主な実施事業

男女共同参画推進事業、子育て応援事業者表彰制度④子育て支援ネットワークづくり●各地域、団体の活動の情報共有を図り、団体間交流・世代間交流など地域に合った活動が出来るように支援を行います。
主な実施事業

小地域ネットワーク活動、大田市子育て支援団体連絡会、子育て応援事業、思春期・赤ちゃん交流学習事業

２⑤経済的支援●現状行っている経済的支援を継続すると共に、教育・保育の無償化など新たな支援を行い経済的負担の軽減を図ります。併せて、支援内容のＰＲも行っていきます。
主な実施事業

保育所保育料の負担の軽減、児童手当、子ども医療費助成制度、予防接種の無料化、妊婦一般健康診査、乳児一般健康診査⑥情報発信の強化

重点施策●従来から活用している紙面・ホームページに加えて、アプリや情報誌など様々なツールを活用して積極的な情報発信を行います。
●地域の子育て情報の吸い上げを行い、情報の共有も図っていきます。
主な実施事業

基本目標２

子育てアプリ「おおだっこ」

子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備①子どもの生きる力の育成に向けた学校教育環境等の整備●支援員の配置や、地域との連携を図ると共に、関係機関での連携・連絡体制を密にして、一人ひとりの子どもに対して、きめ細やかな支援を行っていきます。
●学校図書館司書の配置や各館の連携を図り、子どもの学びへの支援を推進します。
主な実施事業

児童生徒支援事業、「読み調べ学ぶ力漲る学校図書館」
事業、学校支援地域本部事業、子ども・若者支援体制等整備事業、人権啓発推進事業②家庭や地域で子どもの成長を支える体制づくり

重点施策●市内全域での子ども居場所づくりのために地域への支援を図ると共に、地域に合わせた支援を行っていきます。
●大田市ならではの資源を生かした体験・活動を継続して行っていきます。
主な実施事業

放課後児童クラブ、放課後子ども教室推進事業、スポーツ少年団の育成、ふるさと教育推進事業、家庭教育支援（子育てについて考えるワークショップ）③子どもを取り巻く有害環境対策の推進●実態把握を継続して行うと共に、実施団体の情報交換・事業実施を支援することで、子どもの健全な育成への働きかけを行っていきます。
主な実施事業３

青少年健全育成のための状況把握

基本目標３

要保護児童への対応などきめ細やかな取り組みの推進①児童虐待防止対策の充実

重点施策●相談体制を強化し、関係機関の密接な連絡体制を引き続き維持することで、虐待の予防・早期発見に努めます。
●支援が必要な家庭に対しては、支援体制の充実・提供を図っていきます。
主な実施事業

母子健康包括支援センター「おおだっこ」、
大田市要保護児童対策地域協議会、育児支援家庭訪問事業（養育支援訪問事業）、子ども家庭総合支援拠点の設置②ひとり親家庭の自立支援の推進●経済的な支援を継続して行うと共に、様々な相談に対応し、関係機関との連携により適切な支援へとつなげていきます。
主な実施事業母子・父子自立支援員、児童扶養手当、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業③障がい児施策の充実

重点施策●就学前から子どもの発達に対しての支援を行い、関係機関での連携も図ることで切れ目のない支援を行っていきます。
●障がい児へのサービスのニーズ分析を行い、必要なサービス及び負担軽減を行います。
主な実施事業基本目標４

幼児期通級による指導事業、めだか教室、障がい児通所支援事業、障がい児保育事業、発達クリニック、大田市相談支援チーム会議

子どもの安全を確保し、子育てを支援する環境の整備①子どもの安全の確保●地域・関係機関との連携を図り、子どもの見守りと危険個所の点検を進めます。
●交通安全・防犯・防災の教室を開催し、子どもに対しても啓発を図っていきます。
主な実施事業

交通安全教室の開催、登下校時の交通安全対策、緊急時の防犯対策、子ども安全体制の推進、防犯灯の整備推進②子育てしやすい生活環境の整備●必要性に応じた計画的なインフラの修繕・整備を行っていきます。
主な実施事業

街路等の整備、道路等施設の維持、市街地における公園整備の推進、子育て世代向け住宅の整備・維持管理
４

３. 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の目標事業量と提供体制●目標事業量と提供体制について
目標事業量

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の現在の利用状況や将来の利用希望等を踏まえて設定する、各事業においてどのくらいの需要があるかを示した見込み量

提供体制

目標事業量に対して設定する、各事業のサービス提供量及び体制①教育・保育施設等の目標事業量と提供体制
認定区分

対象年齢

教育・保育の形態利用できる施設

３～５歳 教育を希望し、保育の必要がない場合

１号認定

幼稚園、認定子ども園

２号認定（教育希望） ３～５歳 「保育の必要な事由」があるが、教育を希望する場合

保育所、認定子ども園

２号認定

認定子ども園３～５歳 「保育の必要な事由」があり、保育所等での保育を希望する場合 保育所、３号認定

認定子ども園０～２歳 「保育の必要な事由」があり、保育所等での保育を希望する場合 保育所、
上段：目標事業量、
下段：提供体制区 分

単位

R2R3R4R5R6１号認定及び人／年２号認定【教育希望】

586054534975

858590

637

640

591

567

645

640

591567

379

351

365

354

399

397

377

362

168

163

158

152

148

150

149

153

２号認定

人／年

３号認定
（１、２歳）

人／年３号認定（０歳）

人／年

提供体制の考え方

平成31（令和元）年度現在、幼稚園（公立2園、利用定員合計65人）、保育90
所（公立9か所、民間10か所、利用定534 員合計1,070人）、認定こども園（私立1園、利用定員135人）の提供体制が551 あります。
また、地域型保育事業として、家庭
343
的保育施設
（4か所、利用定員20人）、
359 事業所内保育事業所（1か所、利用定員12人）
により、３歳未満の乳幼児を148中心とした受け入れ提供体制があり152 ます。

区分毎の提供体制が目標事業量に達しない場合も、全体の提供体制のなかですべての児童の受け入れに努めます。

教育・保育の一体的な提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容

認定こども園設置
・計画期間中に移行可能な保育施設より認定子ども園への移行を進めます。

質の高い幼児期の教育・保育の提供や教育と保育の一体的な提供の推進
・一定水準以上の質の高い教育・保育を、市内のどの施設であっても提供できるよう努めます。
そのため、保育技能の向上や専門知識の強化に向けた研修への参加などを通して、職員の資質向上を図ると共に、教育・保育に関する専門性を有する指導主事・幼児教育アドバイザーの配置を検討していきます。
・教育・保育の一体的な提供に向けては、幼稚園と保育所で一貫性のある指導計画、保育計画の作成を進めていきます。
研修の実施にあたっては、幼稚園教諭と保育士が双方の教育・保育内容の良さや違いを理解しながら専門性の向上を図ることができるよう、合同での研修実施を検討していきます。

教育・保育施設と地域型保育事業の連携や幼・保・小連携・各事業・施設間での連携を図り、円滑なサービス提供に努めます。
・相互の教育内容や指導方法について理解を深め、幼児期から小学校での教育を継続した発展的なものとして理解し、子どもの発達段階に応じた学びや支援を推進するとともに、「小1プロブレム」など双方での対応が必要な問題にも連携を強化して取り組みます。

５

②地域子ども・子育て支援事業の目標事業量と提供体制
上段：目標事業量、下段：提供体制

区 分
利用者支援事業

単位
実施
箇所数

平均利用
地域子育て人数／月
支援拠点事業（子育て支援センター） 施設数
延べ回数／年

R2

R3

実施体制

R6

1

1

1

1

1

1

11

1

429

403

409

397

386

333

3

3

2,744 2,660 2,576

2,478 2,408

産婦人科医療機関

母子健康包括支援センター「おおだっこ」を中心として、妊産婦・乳幼児等を継続的・包括的に把握し、切れ目のない支援と相談体制を提供します。
市内３か所の地域子育て支援センターを継続して実施し、在宅の親子の交流、ふれあい活動、子育て情報の発信等を行います。
左記の提供体制により、全ての妊婦が必要な時期に必要な健診を受診できる体制を維持します。

原則医療機関委託

血液検査、子宮頸がん検診、超音波検査等

実施時期

通 年

実人数／年

提供体制の考え方※県外医療機関の場合、健診費用を償還払いで対応

検査項目

こんにちは赤ちゃん実施体制
訪問事業（乳児家庭全戸実施機関訪問事業）
養育支援訪問事業・要保護児童対策
地域協議会
機能強化事業

R5

1

実施場所

妊婦一般健康診査

R4

196

190

184

177

172

大田市母子保健推進員に委嘱して実施
大田市健康増進課

委託団体等

大田市母子保健推進員に委嘱

実人数／年

2222

実施体制

要保護児童対策地域協議会

実施機関

子ども家庭相談室

実施時期

通 年

左記の提供体制により、全ての乳児を早期に把握し、保護者が孤立することなく安心して子育てができるよう支援を行います。

2

養育支援の必要な家庭に対して、専門職が継続的に訪問し、養育に対する指導や助言を行います。
虐待の早期発見・早期対応に向けた体制強化に向けて、研修会の実施等の取り組みを進めます。
まかせて会員（援助を行う人）の確保を図り、サービスの提供体制を確保していきます。

延べ利用人数／年3030303030

まかせて
会員数

3030303030

一時預かり事業
延べ利用（幼稚園等人数／年在園者対象）

1,242

1,249

1,152

1,107

1,041

1,242

1,249

1,152

1,107

1,041

一時預かり事業（在園児対応型以外） 延べ利用
人数／年

1,586

1,595

1,471

1,413

1,329

1,586

1,595

1,471

1,413

1,329387377

364351335387377364351335250244235

227

216 するほか、ファミサポの活用も進めます。加250244235

227216

実利用人数／年

445461489506538

利用定員
総数

445461489506538

ファミリー・サポート・センター事業（以下ファミサポ）

延長保育事業

病児・病後児保育事業

放課後児童クラブ

実利用
人数／年

延べ利用人数／年

全ての幼稚園・認定こども園で実施しており、今後も提供体制を確保していきます。
市内18園で実施しており、今後も提供体制を確保していきます。

市内12園で実施しており、今後も提供体制を確保していきます。

病後児保育の市内１か所での実施を維持えて、病児保育の実施も検討していきます。
また、保育所で体調不良になった児童を、保護者の迎えまでの間預かる体制を維持します。
実施箇所をこれまでの11か所から16か所とし、今後も各地区の就学児童が過ごせる場所を確保していきます。

子育て短期支援事業については、ニーズに対して、市外を含めた児童福祉施設等と連携を図りながら対応します。
実費徴収に係る補足給付を行う事業、多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業については、状況に応じて事業実施を検討します。

6

４. 保育所等のあり方について
１ 公立保育所の再編成

３ 民間活力の活用

定員を大きく割り込む保育所や、一定規模以上の園児数の確保が見込めない保育所は、施設の再編成をする必要があります。
中山間地域の小規模保育所は、地域の子育て支援の拠点としての役割を踏まえ、当面は存続とします。ただし、入所児童が10名を下回る見込みとなり、今後も児童数の増加は見込めない場合は、保護者や地元関係者と協議の上、休園等の検討を行います。

公立保育所は、平成18年度から民間活力を活用し、年次的に指定管理者制度の導入や民営化を進めてきました。
引き続き、保護者や地元関係者と協議しながら、民営化への移行を推進することとしますが、今後は指定管理者制度の導入を経由しない民営化の手法についても検討を進め、多様化する保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整備します。

２ 公立保育所の施設整備

４ 認定こども園への移行

老朽化が進む保育所については、大規模改修、耐震化、他の施設の有効利用など総合的に検討します。
施設建替えが必要な公立保育所については、民営化による有利な補助金等の制度を活用し、事業者と協議し施設整備を進めます。

就学前の教育・保育両方の機能を併せ持ち、保護者の幅広いニーズに対し一体的な保育を提供できるよう、公立保育所・幼稚園を幼保連携型認定こども園へ移行することとします。当該施設においては、障がい児保育、幼児期通級指導教室、発育に関する相談事業などの各種子育て支援事業の実施にも併せて取り組み、大田市の子育て施策の拠点と位置づけることとします。

５. 計画の進行管理●本計画の進捗状況については、ＰＤＣＡサイクル（Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善））に基づいて、各事業の取組状況・利用実績を把握し、毎年度「大田市子ども・子育て支援推進会議」が点検・評価を行います。
●評価の結果「目標事業量」や「確保方策」が需要に対して不足が生じている場合やニーズが増加した
場合は、「 大田市子ども・子育て支援推進会議」において改めて調査審議を行い、必要な見直しについて検討します。
●計画の進捗状況については、毎年度、ホームページにおいて公開します。

発行 : 大田市子育て支援課

発行年月 : 令和2年3月〒694-0064 大田市大田町大田ロ1111番地
７

TEL:0854-83-8107

FAX:0854-82-9730