キーワード

地域密着型サービスの推進や活用、小規模多機能型居宅介護、共生ホーム、次世代育成

小規模多機能居宅介護が地域に開かれた拠点に
鳥取県 米子市【この事例の特徴】

県が運営を支援する複合型施設で、登録人数 25 名、通所定員 15 名、宿泊定員 5 名の小規模多機能型生活介護と、定員 10 名の認可外保育施設を併設している。地域に開かれた拠点とするため、小学生を対象とした介護・保育体験事業、地域の老人会や自治会を対象にした地域講座、地域住民が講師を務める教室の開催などを行っている。

地域概要

要介護(要支援)認定者数：

１４9,773 人
37,661 人 (25.1%)
19,501 人 (13.0%)
7,506 人(19.9%)

地域包括支援センター数：

7 ヵ所

第 5 期介護保険料：

5,436 円

総人口：
65 歳以上人口：
75 歳以上人口：

背景・経緯
【背景】
 鳥取ふれあい共生ホーム「照陽の家（てるひのいえ）」がある地域は、米子市の中でも高齢化率が10％近く高く、独居の高齢者も多い。
 共生ホームは高齢者だけでなく、児童や、地域の住人やボランティア団体等様々な人々が出入りできる施設であり、様々な世代の人々が、協力して支えあいの地域をつくっていくことで「高齢者」のみが住みやすい地域ではなく、誰もが何時までも気持ちよく暮らしていける地域がつくられていくと考えた。
照陽の家は平成 23 年 5 月の開設以来「認知症になっても住みやすい地域づくり」を目指してきた。
 鳥取県では住み慣れた地域において、高齢者、障害児・者及び児童等のみならず、地域住民の誰もが集い、多様なサービスや活動で互いを支え合う場として「共生ホーム」の整備を支援している。平成26 年 1 月時点で、県内に 21 ヵ所の共生ホームがある。施設によって異なるが、小規模多機能型居宅介護・通所介護などの介護保険サービス、基準該当生活介護・基準該当デイサービスなどの障害者・児サービス、認可外保育施設などの保育サービスを併設していることが多い。

(資料) 鳥取県ウェブサイト http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/426696/kyouseiho-muime-ji.pdf【自治体からの支援（予算等）】
 平成 22 年度鳥取ふれあい共生ホーム整備促進事業費補助金（整備費 5,000 千円）
 平成 23 年度鳥取ふれあい共生ホーム整備促進事業費補助金(運営費 2,000 千円）
 平成 25 年度鳥取ふれあい共生ホーム整備事業費補助金(2,000 千円）
事業者と地域住民が協力して地域の課題解決に取り組む「地域連携型」の実施事業者として、補助金を活用して地域との連携・協働を推進
 市からの財政的支援はなし
取り組み内容と方法【概要】
 照陽の家は「通所」、「訪問」、「宿泊」、「訪問看護」サービスを利用できる複合型サービスを中核として高齢者・障害者（児）・子どもが、住み慣れた地域で家庭的な雰囲気のもと、きめ細やかなケアを受けながら第 2 の我が家のようなイメージで利用することを目指している。具体的には、登録人数 25 名、通所定員 15 名、宿泊定員 5 名の小規模多機能型生活介護と、定員 10 名の認可外保育施設を併設している。
【地域に開かれた拠点とするための取り組み】
1. 次世代育成
 地元の小学校と連携し、小学 5 年生を対象とした「福祉に触れる」授業を開催。実際に現場を見学した
後、自らが介護を受ける、実際に食事をしてみる、職員と会話をしてみる等の体験を通して、介護を必要としている人々の気持ちを体感してもらう。さらに園児との触れ合いを通じて、「自らが大切にされてきたこと」を実感してもらう。
 この授業を体験した 5 年生の生徒が、1 年後に「今、自分たちにできること」と称して、照陽の家でのイベントを企画・開催してくれた。個々で伝え方は違い、様々であったが（演劇、ゲーム、ダンス、歌等）その中には必ず「私たちがいるから、大丈夫。皆で頑張ろう」というメッセージが込められていた。

2. 地域力の強化
 施設スタッフが講師となり、地域の老人会や自治会を対象に地域講座を開催。講座の内容は運営推進会議で住民から募集し、日程なども住民との話し合いで決め、「認知症予防」「介護予防」「食育」「薬の基礎知識」「栄養管理」「体調管理」等、生活に密着したものが多く開催された。また、地域の住民には施設のイベント開催に直接携わってもらい、運営を通して地域ニーズの掘り起こしや解決を行っていった。
3. 住民活動の活発化
 地域住民が講師となって教室の開催を行った。教室では「絵手紙」「押し花」「布草履」等、多岐に渡り、施設の高齢者だけでなく、地域の住人、保育園の父兄、地域の小学生等が参加した。
 教室の中には「救急救命」という教室もあり、この講座では元赤十字の住民が中心となり、利用者や地域住民、職員、保育所の利用者を対象とした救命法の講座を開催している。

これまでの取り組み
23年

24年

地域内での運営推進会
議の開催

地域への広報開設

照陽祭の開催地域包括ケアシステム
運用への3本柱

運営推進会議25年

住民との企画・運営

地域内での活動（遠足・お茶会等）
照陽祭の開催26年
小地域における看取り対策
1日保育士体験
等の子育て支援

住民ニーズに合わせた出前講座の開催・住民主催の「あおぞら教室」の開催

運営推進会議での地域ニーズの吸い上げ
小学生を対象とした次世代育成

地域内活動

次世代育成

出前講座

あおぞら教室

取り組みの成果と課題【成果】
 このような取り組みを行っていくことで、地域住民がお互いに顔を合わす機会が増え、また「一つのことに挑む」ことで住民同士に絆が生まれたように感じる。現在では施設の広報誌配りも地域の住民が手伝ってくれるなど、地域で運営する施設へとなりつつある。
 高齢化の著しい地域において、住民同士が顔を合わし、お互いの状況や地域の情報を交換できる場が提供できたこと。地域力の強化によって、地域ニーズの掘り起こしと解決策の模索ができたこと。以上の 2 点により、地域ネットワークの確立と強化を行えたことは非常に大きな成果だと感じている。また、次世代育成における取り組みでは、小学生が自ら考え、伝えるという形でイベントを企画・開催してくれたこと。その後も施設へと関わっていることも大きな成果であると思う。

 しかしながら、この取り組みは 1 年ですぐ達成できたものではない。開設から 3 年間という時間の中で、少しずつ関係が構築されていった結果である。事業所が地域の 3 年先、5 年先を意識して、事業所運営を行うことで、少しずつ成果が表れるものである。この地域づくりでは共生ホームを取り巻く環境だけでなく、利用する被保険者にも影響を及ぼした。照陽の家では要介護 4～5 の重度の方が増えつつあるが、認知症を持つ高齢者であっても、地域の理解や地域が受け入れる力があれば、生活することができる。
参考 URL、連絡先
 鳥取ふれあい共生ホーム「照陽の家（てるひのいえ）」〒683－0812 鳥取県米子市角盤町 3－124－3
 米子市 福祉保健部 長寿社会課
http://www.city.yonago.lg.jp/1160.htm
TEL：0859-23-5131
 鳥取ふれあい共生ホーム 紹介ページ
http://www.pref.tottori.lg.jp/122522.htm

TEL：0859－21－8151