賃貸保険ダイレクト

重要事項説明書2018年10月
2024年4月

ご契約いただくにあたり、特に重要な事項をご確認ください。
ご契約に際してのご注意●この保険では、お客さまへの情報提供およびお客さまのご意向の確認ならびに保険契約のお申込みをＷＥＢ上の画面にて行います。
●お申込みは個人に限ります。
法人は保険契約者になれません。
●この保険は日本国内の賃貸住宅入居者向けの保険です。
●お申込みのご契約の被保険者が、弊社の他の保険契約の被保険者である場合は、お引き受けができません。
●保険料のお支払いは、クレジットカード払いまたはコンビニ払いのいずれかで、一括払（年払）のみとなります。
●この保険では保険証券は発行いたしません。
ご契約内容は、ご契約者専用画面でご確認いただけます。
また、保険約款は、
弊社ホームページから閲覧可能です。

賃貸入居者総合保険＜賃貸保険ダイレクト＞をご契約いただくお客様へ
この書面では、賃貸入居者総合保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いいたします。
契約概要：保険商品の内容をご理解いただくための事項です。
注意喚起情報：ご契約に際して保険契約者および被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項です。
●保険契約者と被保険者が異なる場合は、この書面内容を被保険者にもご説明ください。
●本書面は、ご契約に関する全ての事項を記載したものではありません。
詳細は、弊社ホームページのＷＥＢ約款をご参照ください。

用語のご説明【保険金支払に関する用語】【約款に関する用語】
普通保険約款

基本となる補償内容、契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

特約

普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

再取得価額

損害が生じた地および時における保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

残存物取片づけ費用

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

【補償の対象（者）等に関する用語】
保険契約者

弊社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

被保険者

この保険契約により補償を受けられる方をいいます。

保険の対象

この保険契約により補償される物をいい
ます。

借用戸室

この保険契約の申込画面において指定された借用戸室およびこれに付属する物置、車庫その他の付属建物をいいます。

【その他】

1

インターネット画面締結された保険契約の内容につき、電磁的記録をもって作成した事項が表示された保険契約者専用の画面をいいます。

保険金

この保険で補償される損害が発生した場
合に、弊社がお支払いすべき金銭をいいます。

保険金額（一事故
支払限度額）

弊社がお支払いする保険金の限度額をいい
ます。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて弊社に払い込むべき金銭をいいます。

BG125R1(2404)

重要事項説明書

契約締結前におけるご確認事項

家財保険金

１．商品の仕組み

契約概要

・騒乱・労働争議等
・盗難・風災、雹災、雪災②費用補償条項 : 残存物取片づけ費用および借用戸室の修理費用「賃貸保険ダイレクト」は、賃貸入居者の方を取り巻く様々なリスに対して、次のとおり保険金をお支払いします。

クを総合的に補償する保険です。家財の損害、借用戸室の修理費
用、貸主・第三者に対する損害賠償責任などをカバーする賃貸入居者の方専用の保険で、お客さまご自身がインターネットを通じてご加入いただくダイレクト商品です。
【賃貸保険ダイレクトの補償概要】
補償の種類

お支払い
する保険金

保険金をお支払いする場合

お支払いする
保険金の額

残存物取片づ
け費用保険金

家財保険金をお支払いする場合で、それぞれの事故によって被保険者が残存物取片
づけ費用を支出した場合。

残存物取片づけ費用の実費。ただし、家財保険金の 10％が限度、家財保険金および修理費用保険金と合わせて 1 事故につき 1,000 万円が限度。

修理費用保険金

家財保険金を支払う
場合のいずれかの事
故により借用戸室に損害が発生し、被保険者が賃貸借契約等の契約に基づいてまたは緊急的に自費で修理した場合。

修理費用の実費。ただし、１事故につき、
100 万円が限度、家財保険金および残存物取片づけ費用保険金と合わせて 1,000
万円が限度。

補償の概要

家財補償

借用戸室内の家財の損害を補償します。

費用補償

事故の際の残存物取片づけ費用および借用戸室の修理費用を補償します。

賠償責任補償

借用戸室の貸主・第三者に対する損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。

【賃貸保険ダイレクトの特長】①家財補償・費用補償（共通）および賠償責任補償の保険金額（一事故支払限度額）はそれぞれ 1,000 万円で、すべてのご契約で同一です。実際の家財の価額を基準として契約ごとに保険金額を③賠償責任補償条項：借用戸室の貸主・第三者に対する損害賠定めるタイプの火災保険とは異なります。

償責任を負担することによる損害に対して、次のとおり保険金②事故の際の保険金は、保険金額（一事故支払限度額）＝1,000 万をお支払いします。

円の範囲内で、実際の損害に対してお支払いします。
（一部の損害については内枠限度額があります。詳細は２．(1) をご覧ください。）③お支払いいただく保険料は、借用戸室の面積によって決まります。保険期間を通じて、家財の価額が変わっても、保険金額を増額・減額していただく必要はなく、保険料の追加・返還も生じ

お支払い
する保険金

保険金をお支払いする場合

お支払いする
保険金の額

借家人賠償責任保険金

火災、破裂・爆発または給排水設備に生じた事故による水濡れによって借用戸室が損壊し、被保険者が借用 戸 室 の 使 用・管 理について貸主に対して法律上の賠償責任を負担した場合。

損害賠償金および争訟費用、示談交渉費
用等の費用の額。ただし、1 事故につき、借家人賠償責任保険
金および個人賠償責
任保険金合計で1,000 万円が限度。

個人賠償責任
保険金

借 用 戸 室 の 使 用・管理に起因する事故または日常生活に起因する事故により他人の身体の障害または財物の損壊について
法律上の賠償責任を負担した場合。

ません。
２．基本となる補償、保険の対象等(1) 基本となる補償

契約概要

注意喚起情報①家財補償条項 : 保険の対象である家財の損害に対して、次のとおり家財保険金をお支払いします。
お支払い
する保険金

保険金をお支払いする場合

お支払いする
保険金の額

家財保険金

次の事故により保険の対象である家財に損害が生じた場合。
・火災
・落雷
・破裂・爆発・建 物 外 部 か ら の 物
体の落下・飛来・衝突・倒壊・給排水設備の事故、他戸室での事故による水濡れ

再取得価額を基準として算出した損害の額。ただし、盗難による損害については、
１ 事 故 に つ き 200万円（現金盗難は 20万円）が限度。残存物
取片づけ費用保険金
および修理費用保険金と合わせて 1 事故
につき 1,000 万円が限度。
2

重要事項説明書(2) 保険金をお支払いできない主な損害契約概要

注意喚起情報）賠償責任補償 ・被保険者の使用人（家事使用人を除きます。
が業務に従事中に被った身体の障害に起因条項（個人賠
する損害賠償責任
償責任保険金）・被保険者と第三者との間の損害賠償に関する特別の約定によって加重された損害賠償
責任・被保険者が所有、使用または管理する財物（受託品を含みます。）の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対しての損害賠償責任・被保険者または被保険者の指図による暴行
または殴打に起因する損害賠償責任
・航空機、船舶、車両（自転車を除きます。）または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任・排気（煙を含みます。）または廃棄物によって生じた損害賠償責任
・給排水管、冷暖房装置、湿度調節装置、消火栓、スプリンクラーその他既設の設備・装置類の欠陥、劣化またはさびに起因する損
害賠償責任

この保険で、お支払いできない主な損害は次のとおりです。詳し
くは、普通保険約款をご参照ください。
補償条項

保険金をお支払いできない主な損害補償条項共通・戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動による損害
・地震、噴火またはこれらによる津波による損害
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による損害

家財補償条項・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
・火災等の事故の際における家財の紛失または盗難による損害費用補償条項・保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主またはこれらの者の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反による損害・被保険者が借用戸室を貸主に明け渡す際の原状回復に必要な修理費用
・被保険者が借用戸室を貸主に明け渡した後に発見された借用戸室の損壊に対する修理費用
・次に掲げる物に対する修理費用①壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主
要構造部②借用戸室に設置された感知器類
③玄関、
ロビー、
廊下、
昇降機、
便所、
浴室、
門、
塀、垣、給水塔等の借用戸室が属する建物において共同の利用に供される物

賠償責任補償条項（共通）

賠償責任補償条項（借家人
賠償責任保険金）(3) 保険の対象

契約概要

・家財補償条項における保険の対象は、借用戸室に収容される被保険者所有の家財とします。ただし、次に掲げるものは、借用戸室に収容されていたものとみなします。
①エアコンの室外機②借用戸室に付属する洗濯機置場の洗濯機
・次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
①自動車、自動三輪車、自動二輪車および原動機付自転車②現金、印紙、切手、電子マネー、有価証券、預貯金証書その他これらに類する物。ただし、現金または預貯金証書に盗難による損害が生じた場合は、これらを保険の対象として取り扱いま・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意による損害・被保険者の心神喪失による損害す。
③クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物④テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録

・借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場
合を除きます。
・被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者の指図に起因する損害賠償責任
・借用戸室の欠陥に起因する損害賠償責任
・被保険者が借用戸室を貸主に明け渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損
害賠償責任

媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物⑤貴金属、時計、カメラ、楽器、バッグ、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの⑥稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑦動物および植物(4) 被保険者の範囲

契約概要

被保険者の範囲は次のとおりです。

賠償責任補償 ・被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任条項（個人賠
償責任保険金） ・被保険者が職務に使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任・被保険者と同居する親族に対する損害賠償
責任

3

補償条項

被保険者

家財補償条項・費 用 補 償 条
項・賠償責任補償条項（個
人賠償責任保険金）

この保険契約の申込画面において指定された家財補償条項・費用補償条項・賠償責任補償条項（個人賠償責任保険金）の被保険者および借用戸室にその方と同居している方

重要事項説明書

賠償責任補償条項（借家人
賠償責任保険金）①クレジットカード払い

この保険契約の申込画面において指定された賠償責任補償条項（借家人賠償責任保険金）の被保険者をいい、借用戸室について転貸借契約がある場合の転借人を含みます。

②コンビニエンスストアでの払込み(3) 保険料の払込期日

注意喚起情報・クレジットカード払い : 保険契約の申込みと同時にお支払い手(5) 保険金額（一事故支払限度額）

契約概要

続きをお取りいただきます。カード発行者に対して、保険料の払注意喚起情報保険金額は補償条項ごとに次表のとおりです。
保険金額は、一事故込みに使用されるクレジットカードが有効であること等の確認における保険金の支払限度額で、全てのご契約共通です。
他の金額を行ったうえで、弊社がそのクレジットカードによる保険料のを設定することはできません。
また、保険期間中に他の金額に変更

支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。

することもできません。

・コンビニエンスストアでの払込み : 払込期日は、申込日の翌日から起算して 14 日を経過した日となります。払込期日までに保険

補償条項

保険金額（一事故支払限度額）

家財補償条項・費用補償条項（共通）

1,000 万円

賠償責任補償条項

1,000 万円

料の払込みがなかった場合は、保険契約は締結されなかったものとなりますので、ご注意ください。なお、払込期日までに保険料が払い込まれた場合は、保険期間の始まった時に保険料が払(6) 引受範囲い込まれたものとみなします。
(4) 保険料の払込猶予期間

契約概要

注意喚起情報

注意喚起情報この保険には保険料の払込猶予期間はありません。

この保険の引受範囲は次のとおりです。引受範囲を超えるご契約
はお引き受けできません。また、保険期間中に、引受範囲を超える

５．満期返れい金・契約者配当金こととなったときは、保険金のお支払いができなくなりますので、遅滞なくその旨をご通知いただき、所定の手続きをお取りください。

契約概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

・お申込みは個人に限ります。法人は保険契約者になれません。
・この保険は日本国内の賃貸住宅入居者向けの保険です。

契約締結時におけるご確認事項

・お申込みのご契約の被保険者が、弊社の他の保険契約の被保険者である場合は、お引き受けができません。
(7) 保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

１．告知義務（保険契約申込画面の入力上の注意事項） 注意喚起情報
注意喚起情報保険契約申込画面の入力項目のうち次の事項は、ご契約に関する・保険期間：１年（保険契約者より更新しない旨の申出がない場

重要事項（告知事項）です。告知事項が、事実と違っている場合ま合は、原則として１年ごとに自動的に更新されます。）

たは事実を入力されなかった場合には、ご契約を解除し、保険金・補償の開始：保険期間開始日の午前０時をお支払いできないことがあります。保険契約申込画面への入力

・補償の終了：保険期間満了日の午後 12 時の際には必ずご確認ください。
［告知事項］

３．特約

契約概要①保険契約者の氏名・住所・メールアドレス②被保険者の氏名・生年月日・性別

この保険契約に付帯される特約は次のとおりです。特約の内容は③借用戸室の住所・面積

ホームページから閲覧可能です。
①保険料のクレジットカード支払に関する特約

２．クーリングオフ

保険料がクレジットカードによって支払われる場合に付帯されます。

注意喚起情報この保険は保険期間が１年のため、ご契約のお申込みの後に申込②保険料のコンビニエンスストア等における払込特約

みの撤回または契約の解除（クーリング オフ）を行うことはでき

保険料がコンビニエンスストア等における払込みの場合に付帯

ません。

されます。
３．補償の重複

４．保険料の決定の仕組みと払込方法等

この保険契約と、補償内容が同様の弊社以外の保険契約がある場(1) 保険料の決定の仕組み

契約概要

合は、補償が重複することがあります（次表ご参照）。補償が重複保険料は、借用戸室の面積によって決まります。お申込みのご契した場合は、対象となる事故について、どちらの保険契約からで約の保険料は、保険契約申込画面でご確認ください。
(2) 保険料の払込方法

注意喚起情報契約概要も補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額・支払限度

注意喚起情報保険料の払込方法は、次の方法からお選びください。いずれの場

額等をご確認いただき、ご契約ください。なお、この保険契約にお合も、年額一時払いのみとなります。

いては、一部の補償を除外してご契約いただくことはできません
のでご注意ください。
4

重要事項説明書
生じた事故に対しては、保険金のお支払いはできません。
（以後の＜補償が重複する主な場合＞
この保険契約の補償期間に対する保険料は返還されます。）

補償の重複が生じる他の保険契約の例（注）家財補償条項・費用補償条項の保険金額（一事故支払限度額）または賠償責任補

賠償責任補償自動車保険の日常生活賠償特約（個人賠償責任保険金）
傷害保険の個人賠償責任特約

償条項の保険金額（一事故支払限度額）のいずれかについて、その全額を保険金としてお支払いしたときをいいます。

その他のご留意いただきたい事項

契約締結後におけるご注意事項
１．通知義務等

１．保険契約者

注意喚起情報

注意喚起情報この保険の保険契約者は、個人のみとなります。法人は保険契約●ご契約後、次に掲げる通知事項が発生した場合には、遅滞なく者となることはできませんのであらかじめご了承ください。

弊社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

２．保険料領収証［通知事項］

注意喚起情報①被保険者の変更

この保険においては保険料の領収証は発行しませんので、あらか②借用戸室の変更

じめご了承ください。

●通知事項が発生し、次のいずれかに該当する場合には、この保険の引受範囲外となり、ご契約を解除させていただくこととな

３．保険証券

注意喚起情報ります。解除の原因となった事実が発生した後の事故による損害に対しては、保険金のお支払いはできませんので、ご注意くだ

この保険においてはご契約締結後に保険証券は発行せず、インタ

さい。

ーネット上のご契約者専用画面にご契約内容を表示します。

・借用戸室の借主（借家人賠償責任補償の被保険者）が法人と４．重大事由による解除

なった場合

注意喚起情報・借用戸室の住所が日本国外となった場合

次のいずれかに該当する場合は、ご契約を解除し、保険金をお支・借用戸室の用途が居住用でなくなった場合払いできないことがあります。

●保険契約者の住所、電話番号、メールアドレスの変更は、遅滞な①保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、またはく弊社にご通知ください。ご通知がないと、重要なお知らせやご生じさせようとした場合案内ができなくなりますのでご注意ください。

②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合●変更のご通知方法については、ホームページをご覧ください。

③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合

２．解約と返還保険料

契約概要

注意喚起情報④上記のほか、①〜③と同程度に弊社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

この保険を解約される場合は、速やかにホームページにご案内の手続きをお取りください。この場合の返還保険料は、次の算式に

５．個人情報の取扱い

よって算出した金額となります。
（計算結果の 10 円未満の端数は、1 円の位を四捨五入して 10 円単位とします。）

注意喚起情報弊社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、弊社の取り扱う商品・各種サービ

12−保険期間開始日から解除日までの月数（注 2）

返還保険料 ＝
（保険料−2,000 円（注 1））×

スの案内・提供、アンケートの実施等を行うために利用するほか、

12（注１）契約初期費用（保険契約の締結等に要した費用）

次の①から④までその他業務上必要とする範囲で、利用・提供を（注２）月数の計算における 1 か月未満の端数は、1 か月に切り上げるものとします。

行うことがあります。
①弊社が、本契約に関する個人情報の利用目的の範囲内で、業務

３．保険契約の更新

契約概要

注意喚起情報委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に個人情報を提供するこ●弊社は、原則として保険期間満了日の２か月前までに、保険契と。

約者に対して保険契約の更新のご案内メールをお送りします。

②弊社が、保険制度の健全な運営のために、個人情報を一般社団●この保険は、原則として 1 年ごとに自動更新されます。
更新を法人日本少額短期保険協会、他の少額短期保険業者等と共同し希望されない場合は、保険期間満了日の１か月前までにお客様て利用すること。

サポートセンターへご連絡ください。

③弊社が、再保険契約の締結や再保険金の請求等のために、個人
４．保険契約の失効

情報を再保険会社等に提供すること。

注意喚起情報④弊社が、提携先企業等との間で、商品・サービス等の提供のために、個人情報を共同して利用すること。

１回の事故について、保険金額（一事故支払限度額）の全額を保険金としてお支払いしたとき（注）は、この保険契約は失効し、以後に5

重要事項説明書
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）につい■事故のご連絡や保険金のご請求はこちらへては、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。弊社の個人情報保護宣言等についてはホームページを

事故受付センター
0120-127-630

ご覧ください。
６．保険金のご請求※事故のご連絡の受付は、24 時間 365 日対応です。
※保険金のご請求の受付は、平日午前 9 時〜午後 5 時となり事故が起こった場合は、事故受付センターにご連絡ください。まます。土日・祝日・休日・年末年始はお休みとさせていただ

た、保険金の請求については、保険金請求書など普通保険約款にきます。

定める書類のほか、ホームページの「事故が起こったら」の「保険金のご請求時にご提出いただく書類」に記載の書類等をご提出い■各種お問合せはこちらへ

ただく場合があります。

お客様サポートセンター
0120-972-553

７．支払時情報交換制度
弊社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者（受付時間：平日午前 10 時〜午後 5 時）

および特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは※土日・祝日・休日および年末年始はお休みとさせていただ
きます。

保険契約の解除、取消もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。

※休日明け等、お電話がつながりにくい場合もあります。

「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等のお問い合わせサイト：

社名につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会ホーム

https://ymd-ssi.my.salesforce-sites.com/receipt/requestinformationnew
https://yamd-ssi.secure.force.com/receipt/requestinformationnew

ページ（http://www.shougakutanki.jp/）
をご参照ください。

■ＡＤＲ機関（裁判外紛争解決機関）について
８．保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報

注意喚起情報弊社へのご意見･苦情等のお申出は、上記お客様サポートセン●この保険契約は、保険契約者保護機構への移転等の補償対象契約

ターにて承ります。頂戴したご意見等を真摯に受け止め対応いではなく、弊社に対しては同機構が行う資金援助等の措置の適用たします。なお、お客様の必要に応じて、一般社団法人日本少はありません。

額短期保険協会が運営し、弊社が契約する指定紛争解決機関「●事故が弊社の想定を超えて頻発した場合や巨大災害が発生し少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。

た場合など保険引受成績が悪化した場合には、保険契約者に通少額短期ほけん相談室
0120-821-144

知の上、次の措置を行うことがあります。
（通知を行う前の事故については、措置の適用はありません。）（受付時間：平日午前 9 時〜 12 時、午後 1 時〜 5 時）

①保険金額（一事故支払限度額）の減額※土日・祝日および年末年始休業期間はお休みとなります。

②保険料の追加請求③保険金の削減払④更新にあたっての引受内容の変更⑤更新の中止９．少額短期保険業者がお引き受け可能な保険契約について

注意喚起情報保険業法の規定により、少額短期保険業者が引き受けることができる保険契約は次のとおりです。
①保険期間は、2 年までとなります。
②被保険者 1 名についての保険金額の合計額の上限は、1,000 万円となります。ただし、低発生率保険の保険金額（この保険においては、賠償責任補償の保険金額（一事故支払限度額））は、別枠で同額が上限となります。
③保険契約者 1 名についての保険金額の合計額の上限は、10 億円となります。

6