環境 135目－ 講演記録次－

気候変動適応策について
法政大学地域研究センター

白井信雄.................... １

アセスメントと合意形成 －「意味ある応答を］－
千葉商科大学政策情報学部 教授／ 東京工業大学 名誉教授 原科幸彦................... 17秀和................... 33－ 講演記録特任教授－

ちょっとブレイク－身近な自然を楽しむ
釣り人からの水辺だより－初夏「テナガエビの話」
釣り人／工藤－ 報告－
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書
第２作業部会・第３作業部会報告書の要旨について
愛知県地球温暖化防止活動推進センター自主企画 ....................... 35－ 報告－2012 年度の温室効果ガス排出量(確定値)と京都議定書の目標達成状況について
愛知県地球温暖化防止活動推進センター自主企画 ........................... 38－ 愛知県環境部重点施策－

愛知県環境部の新年度の主要事業［講演会〕主催...................................................................... 41

一般社団法人環境創造研究センター／愛知県地球温暖化防止活動推進センター

平成 26 年３月 14 日（金）15：00～16：30
ウインクあいち９階 903 会議室［講演会〕主催

演題

気候変動適応策について講師

法政大学地域研究センター

白井 信雄

一般社団法人環境創造研究センター

平成 26 年６月６日（金）15：00～16：30
ウインクあいち 13 階

1301 会議室

演題

アセスメントと合意形成－「意味ある応答を］－講師

千葉商科大学／東京工業大学

原科 幸彦

環境 135

講演記録〔講演記録〕
気候変動適応策について

法政大学地域研究センター

特任教授

白井

信雄

法政大学の白井でございます。法政大学に移って今究」 (以下、「S-8」研究)についても、3 月 17 日にプ

年で４年目になります。気候変動の「適応策」というレス発表されることになっておりますが、横浜での会

5 年間の研究プロジェクトをやらないかと大学から声議の開催に向けて、わが国においても情報発信がなさをかけられまして、その４年が終わったところです。

れますので、「適応策」という言葉を聞く機会はこれ

皆さんは、地球温暖化、気候変動についての専門家だ

までより増えるのではないかと思います。今日はまずと思いますけれども、「適応策」という言葉はあまり「適応策」という言葉を知っていただければと思って聞いたことがないのではないでしょうか。けれども、おりますので、気楽な気持ちでお聞き下さい。

これからは「適応策」をもっと重視していかなくてはいけません。また、皆さんの中には、もしかしたら「適目次応策」は嫌いだという方がいらっしゃるかもしれませ

Ｓ８研究の紹介

んが、できれば今日は「適応策」に関わるそのあたり

１．適応策とは？

の誤解が解けるところまでいけたらよいかと思って

２．適応策の必要性おります。

３．適応策の基本的考え方

以前に、ある自治体の職員研修で、「適応策」についてアンケート調査を行ったのですが、「適応策」に

５．地域適応策ガイドラインの紹介
まとめ

1～2 名でして、実際、その程度の認知度だと思ってい2

ついて「知っている」と回答したのは 100 人のうちの４．適応策の導入状況と課題ます。ましてや一般住民の方であれば、実践の面では今日の話は、「S-8」研究の紹介になりますが、初め分かっているところもあるかもしれませんが、気候変に「適応策」の考え方を確認させていただき、その上動の「適応策」という言葉は聞いたことがないのでは

で「適応策」の必要性についてお話させていただきまないかと思います。しかしながら、現在、IPCC の第す。また、「S-8」研究の中では「適応策」には哲学が

5 次報告書作成のための作業が進められておりまして、

必要だということを議論しておりまして、単に気候変

3 月末には横浜会議が開かれ、第 2 作業部会の報告書

動による影響が出るから「適応策」をとるのではなく、が承認され、公表されますが、そのテーマが「影響・価値規範を含めて共有しなくてはならない考え方で適応・脆弱性」です。9 月に公表された第 1 作業部会あるということをお話したいと思います。それから、のテーマは気候変動の「自然科学的根拠」でしたが、地方自治体においても「適応策」の導入の動きがあり

今回は気候変動の影響がどう出るのか、そして、それますので、その導入状況と課題、さらに課題を解決すに対してどうやって「適応」するかというものです。

るための「地域適応策」のガイドラインについてご紹

私がこれからお話する環境省環境研究総合推進費

介したいと思います。

「S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研1

環境 135

講演記録「S-8」研究は、テーマ 1、テーマ 2、テーマ３に分かれていまして、テーマ 1 は色々な分野ごとに影響予測を行うというものです。例えば、水資源に関しては、
日本国内ではあまり渇水という話は聞かないかもしれませんが、香川県や九州では渇水の問題があり、それがより進むかもしれないといった問題があります。
また、自然生態系の悪化や農業への被害、水災害、土砂災害、熱中症、感染症など、色々な分野について、
農業なら国立の農業環境技術研究所、感染症なら国立感染症研究所など、それぞれを専門とする国レベルの初めに「S-8」研究についてお話します。環境省の研究機関が影響を予測しています。その時に、社会経

環境研究総合推進費というものがございまして、持続済シナリオや気候シナリオがバラバラだと比較する

可能な社会構築に向けて、環境保全に関わる様々な研ことができないので、「S-8」の中では同じものに統一究が行われています。環境省が政策に関わるテーマやして予測を行っています。テーマ 2 は、統一シナリオ

研究費を決めて参加者を募集し、多くは 3 年で進めるに基づいて出された影響予測を地域で受け取って、簡のですが、このうち 5 年間かけて行う大型の戦略的研

易予測ツールを用いて「適応策」を検討するというも究開発に「Ｓ」がついており、その 8 番目ということのです。テーマ 3 は、テーマ 2 と同じようなことをアで「S-8」となっています。「S-8」の前に、「S-4」にジア太平洋地域で行うというものです。約 30 の研究

おいても同じように影響予測を行っているのですが、機関から 90 人くらいの研究者が参加して、5 年間か「S-4」は都道府県スケールで予測を行うというもの

けて研究を行っています。

でした。ところが、ひとつの県の中でも地域ごとに影「S-8」研究のうち、地域班が担当しているテーマ 2

響が異なることが分かってきたため、都道府県単位ででは、法政大学が総括役となり、東京都、埼玉県、は空間密度が足りないということになり、「S-8」では、長野県の環境研究所と一緒に関東中部地域グループ

3 次メッシュを基本単位として、より精緻に予測するを作って行っています。一方、九州は亜熱帯化が進ことを課題にしています。色々な分野について予測をむという深刻な問題があり、これとは別に九州大学行い、その結果を地域に渡すことによって、それぞれで研究が行われていますが、互いに連携しながら進めの地域で「適応策」の議論をしてもらおうというのがています。さらに、地域班は、日本の各地に成果を広「S-8」であり、より精度を高めた予測を行って政策げるという目的で、フォーラムの事務局の役割も担っまで言及しましょうというものです。

ています。
Ｓ－８研究における地域班の役割 5
Ｓ－８研究における地域班の役割

１Ｂ. 影響評価・適応策検討のための指標開発

適応策の手順と検討方法の具体化、長野県でのモデルスタディ＊適応策の検討に活用する指標の構築

Ｓ-８全国班、地域・九州班、国際班と連携１Ａ. 適応策のモデルスタディとガイドライン

１Ｃ. 地域特性に応じた温暖化研
究と適応策検討＊東京（都市豪雨）、埼玉（農業）、長野（山岳生態系）等の影響評価と適応策

Ｓ-８以外の研究

２. 地域適応フォー
ラム・情報プラッ （RECCA等)や地方自治体と連携
トフォーム

日本各地での適応策の実装への貢献

2

環境 135

講演記録

地域班の成果のイメージは、影響予測を大学側が次に、「適応策」についてご紹介させていただきま行うというものではなく、長野県の影響予測の結果

すが、これは「S-8」研究の成果でもあります。地球を使ってモデルスタディを行い、他の地域でも使っ

温暖化対策、気候変動対策の説明をする際には、いろてもらうべく、それをガイドラインのかたちにしてフいろな図が使われますが、最近ですと、2012 年度にォーラムで広げていく、すなわち、日本各地の地方

文部科学省と気象庁、環境省が一緒になって『気候変自治体において「適応策」の実装を進めていくという動の観測・予測及び影響評価統合レポート

ものです。「S-8」の中では、特に政策研究地域班で候変動とその影響』という報告書を出しておりまして、行っているのですが、コミュニケーションを重視しこの図はその中のものです。気候変動が進むことで起ながら少しずつ進めています。

きる色々な影響に対する対策には、「緩和策」と「適

日本の気応策」の二つがあります。「緩和策」は、人間活動による温室効果ガスの濃度の上昇を抑制して、気候変動を止めましょうというものです。影響に対しては、まず「緩和策」を最大限とらなくてはいけないわけです。
ところが、影響が避けられない可能性が高まっている、
あるいは、すでに影響が出てきている場合、その影響に対して対策をとりましょうというのが「適応策」です。既に、渇水対策や洪水対策、熱中症対策、農作物の高温障害対策は、行われていますが、気候変動によってこれらの問題がより深刻化することに対して、さ「S-8」では、「適応策」の実装化に向けて、簡易予らに対策を実施していく必要があります。「適応策」

測ツールの提供を目指しています。簡易予測ツール

は、最大限の「緩和策」をとることを前提に、それでと呼んでいる意味は、それぞれの地域の色々な条件も避けられないもの、あるいはすでに影響が出ているを入力して、予測することは不可能なので、ある程度ものに対して、従来の対策も含めて、さらに追加的に前提を決めて予測した結果をデータベースにしてお行いましょうというものです。

いて、データベースの中から、どの地域のいつのどの

かつて 90 年代にも「適応策」を検討するという流データがほしいのかを指定すると、地図に表示できれはあったのですが、「適応策」について語ろうとするという検索閲覧ツール、表示ツールであるというると、敗北主義だというような言われ方をしました。

ことです。この他、ガイドラインを作ったり、フォー

本来、「緩和策」をとって、温室効果ガスの濃度を安

ラムを開いたり、ウェブサイトを開設したりしてい定化させて気温の上昇を止めなくてはいけないのに、ます。以上が「S-8」研究のご紹介です。

「適応策」と言い出してしまうと、「緩和策」の敗北

気候変動への緩和策と適応策の関係を認めることになるのではないか、あるいは、そのような後ろ向きな話をしてはいけないという言われ方

気候変動（地球温暖化）
人間活動による
温室効果ガス濃度の上昇を抑制をしたため、「適応策」の取り組みが遅れてしまっています。すでにいろいろな気候変動の問題が実際に起影響

最大限の緩和策でも避けられな
い影響を軽減こってきている今、「緩和策」を最大限に行うことを前提に、「適応策」を示していく必要があるのではな
いかと思っています。また一方で、科学の成果が十分

悪影響への備えと新しい気候条件の利用≪例≫◆ 渇水対策◆ 治水対策、洪水危機管理◆ 熱中症予防、感染症対策◆ 農作物の高温障害対策◆ 生態系の保全

出典：文部科学省・気象庁・環境省、2013、『気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート
日本の気候変動とその影響』（2012年度版）の図に一部加筆にないところでは、「適応策」と言っても何をやっていいかわからないところもありましたが、気候変動予8【緩和策】
温室効果ガスの排出削減と吸収対策≪例≫◆ 省エネルギー対策◆ 再生可能エネルギーの普及拡大◆ CO2の吸収源対策◆ CO2の回収・蓄積

【適応策】

3

環境 135

講演記録

測の成果が使えるようになってきた今、ようやく「適和策」というのは、「気候外力」に対する人為的な要応策」を打ち出すことができるようになっているので因を改善することであり、「適応策」は、影響の受けはないかと思っています。

やすさ、すなわち「感受性」の弱さを改善し、「適応以上が「適応策」についての一般的な説明になりますが、「適応策」を具体的に検討する際、今の説明だ能力」を高めること、この二つを改善することだと説明しています。

と影響が出てくるところにその対策として「適応策」

このような考え方で、「適応策」については、影響を考えましょうということになってしまいます。けれを顕在化させる社会側の要因は何なのかを分析してども、「S-8」においては、対策を考える際には影響のいくことで、根本に踏み込んだ、より具体的な対策が要因を考える、つまり、ドライバーを明確にして、そ見えてくると捉えています。そして、気候変動の影響のドライバーのどこをどう改善するのかという、要因だけではなく、日本の社会の色々な問題にも要因があ

構造を明らかにすることにもこだわっています。

って、その要因を捉えて改善していくことが、同時に様々な問題の解決につながるのではないかというあ緩和策と適応策の関係（対象とする要因の違い）
温室効果ガス以外の要
因

気候（外力）の変化

・エネルギー消費変化

・気温、降水、降雪、日照、風 等

自然影響
・土地、水系、生態系、生物等への影響・農林漁業・加工、観光、工業等へ影響

経済社会影響・地域産業、地域経済、
地域社会、国土基盤・熱中症等健康被害
等への影響
・エネルギー消費変化

生活影響
・水害等被害、家計負担、財産価値の変化

・健康、安全・安心、・ライフライン等の被害
意識・行動、家計・家計負担・収入の変化
等への影響

以上が「適応策」の説明になります。「適応策」に

緩和策

地 ・温室効果ガスの排出削減等
域 再生可能エネルギー
温 を中心にスリムな低炭素社会の実現
暖
緩和策と実施したと化 しても回避できない
影響に対して対適応策
策 ・感受性の改善

ついては、他にもいろいろな説明があるかもしれませんけれども、私たちはこのような説明をさせていただ
いております。

２．適応策の必要性

・適応能力の向上

感受性

適応能力

・土地利用、近隣関係、過疎化、 ・行政制度、モニタリング、住民
過度な外部依存、高齢化等身や企業における備え・知識等
体的・社会的弱者増加 等

脆弱性

脆弱性の改善による気候変動と折り合え
る適応社会の実現

IPCCの第５次報告書

この図は「緩和策」と「適応策」の関係を単純化して示したものです。「気候外力」の変化、すなわち、
温室効果ガスの排出とそれ以外の要因が変化し、自然や経済社会、あるいは生活に影響を与えます。例えば、熱中症の患者が増えて、高齢者の方がたくさん亡くなっています。日本の熱中症患者は高齢者に多いことが「最も厳しい緩和の努力をしても、今後数十年は気候変化のさらなる影響を回避することができないため、適応は、特に短期な影響への対処において不可欠である。」「気候変化が緩和されない場合は、長期的には、自然システム、人為システム及び人間システムの適応能力の限界を超えるであろう。」

10・植生・生息生物変化等たりにこだわって「適応策」を考えています。

気候変動の人為的な要因の改善として

9・水質悪化、洪水氾濫

温室効果ガスの排出・大気中濃度の増加

統計的に裏付けられていますが、その現象というのは、

次に、「適応策」の必要性についてです。IPCC の第温室効果ガスが増えて猛暑日や熱帯夜が増えたこと

5 次報告書第 2 作業部会の報告書については、海外のだけが要因ではなくて、高齢者の数が増えてきた、あＨＰにドラフトの英文が載っていたり、日本でも一部

るいは、高齢者を見守る家族や近隣の体制が弱くなっのマスコミが年が明けてから情報を出していたりした、高齢者がエアコンを使うことに関わる知識を持っますが、まだ公表されていませんので、今日は 9 月にていなかったなど、社会の側の要因もあって高齢者へ出された第１作業部会の報告書からご紹介します。

の影響があったと捉えることができます。こうした社「最も厳しい緩和の努力をしても、今後数十年は気候会の側の要因として「感受性（センシティビティ）」

変化の更なる影響を回避することができない」こと、と「適応能力（キャパシティ）」があり、これら二つ「気候変化が緩和されない場合は、長期的には、自然をもって「脆弱性（ヴァルネラビリティー）」と表現

システム､人為システム及び人間システムの適応能力

しています。そして、その裏返しが「抵抗力（レジリの限界を超えるであろう」と書かれています。では、

エンス）」になります。このような整理をした時、「緩「適応能力」の限界を超えてしまったらもうダメなの4環境 135

講演記録

かというと、影響が緩和されない場合は色々な影響がれています。

出てくるので、「適応能力を高めましょう」と書かれ
RCP シナリオによる 21 世紀中頃（ 2046 ～2065 年）と21 世紀末（ 2081～2100年）における世界平均地上気温の変化予測ています。

2100年以降も上昇が続く「高位参照シナリオ」（RCP8.5）
2100年までにピークを迎えその後減少する「低位安定化シナリオ」（RCP2.6）、「高位安定化シナリオ」（RCP6.0）、「中位安定化シナリオ」（RCP4.5）
出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）

14

最近30年の各10年間の世界平均地上気温は、
1850年以降のどの10年間よりも高温である。

11

この表は、温室効果ガスの影響を入れて予測をした、
出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）

2040～2050 年前後、2090 年前後における世界平均地

この表現が意味していることについて、第１次作業

上気温の平均値と変化の幅を示したものです。数字は、部会報告書のデータで確認すると、最近 30 年の各 10使用するシナリオによって変わっていますが、最大限年間の世界平均地上気温は、産業革命の頃にあたる、の努力をした場合が RCP2.6 というシナリオで、平均

1850 年以降のどの 10 年間よりも明らかに高温である

で 1.0℃くらいの上昇で安定化するとなっています。

ことをこのグラフが示しているということです。2000

このシナリオは、温暖化効果ガスを世界全体で半分に年を過ぎてから、横ばいになっているのではないか、減らした場合であり、先進国では 7～8 割減らすこと

高温化の動きは止まっているのではないかという見になります。では、日本はどうやってそれを達成する方も一部ではありますが、温室効果ガス以外の別の要のかという問題がありますが、それくらいレベルの高因が働いているのかもしれません。しかし、温室効果

いことをするというものです。これとは逆に、温暖化

ガスの影響が長期的に働いていることが否定された

ガスの排出を野放図に増やしてしまうというのが、わけではありません。

RCP8.5 というシナリオです。平均で 3.7℃の上昇、最大で 4.8℃の上昇となっています。この数字から言人間活動が20世紀半ば以降に観測された
温暖化の主要な要因であった可能性が極めて高い。

えるのは、どのシナリオであっても、すなわち、どのような努力をしても、50 年前後先まではだいたい同じくらい気温が上がってしまうということです。対策は当然しなくてはなりませんが、対策を最大限にとったとしても、その効果は 2050 年以降に現れてくるのであり、当面、気候変動は進むということです。一方、それから先は私たちの努力次第で気候変動は選択で12

きる、努力の仕方次第で違ってくるということです。
出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）

次も第１作業部会の成果です。気温がすでに上昇してきていますが、それは「人間活動が温暖化の主要な要因であった可能性が極めて高い」ということです。
モデルを使っていますけれども、温室効果ガスを計算に入れないと、温度上昇について説明ができないとさ5

環境 135

講演記録

地上気温の変化は世界的に一様ではなく、北極域は世界平均より早く温暖化し、陸上における平均的な
温暖化は海上よりも大きくなるだろう（非常に高い確信度）

出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）○日本の月平均気温における異常高温は増え、異常低温は減っている。
同様に、熱帯夜や猛暑日の日数は増え、冬日の日数は減っている。

1 地点あたりの年間日数。細線は年々の値を、太線は11 年
移動平均値を示す。

14

2100年以降も上昇が続く「高位参照シナリオ」（RCP8.5）
2100年までにピークを迎えその後減少する「低位安定化シナリオ」（RCP2.6）、「高位安定化シナリオ」（RCP6.0）、「中位安定化シナリオ」（RCP4.5）

日本の極端現象の長期変化傾向

出典）気象庁「気候変動監視レポート」「2012」

平均気温が現状から 2～3℃上昇するというのは、例

平均気温の上昇だけではなく、日最高気温が 35℃以

えば、東京が鹿児島くらいの気候になるということで上の猛暑日が増えるとともに、日最低気温が 0℃未満

す。それくらいなら生きていける、我慢できると思っの冬日が減っています。冬日が減るのは暖かくなっててしまうかもしれませんが、インフラの供えがない状

いいことではないかと言われるかもしれませんが、寒態でいきなり東京が鹿児島の気候になってしまった

い地域では農閑期に冬の寒さを利用して、昔から色々

らたいへんなことになります。そういう視点で捉えるなことが行われてきています。伝統産業では、晴れた必要があります。そして、より深刻に捉えるべきは、

日に寒天を凍結乾燥させるという作業が行われてい地上気温の上昇は世界的に一様ではなく、特に海よりたり、地域によってはスキー場を整備していたり、気も陸の方がより上昇すること、また、緯度の高いとこ

温が低いことや雪があることを前提に生業を作ってろの方が早く温暖化が進むということです。日本は世きた地域にとっては、冬日が減ることはマイナスにな

界平均以上にたいへんであること、また、日本の中でります。

も緯度の高い所の方が、気温がより上昇することがま
ず分かります。
日本の年平均気温の偏差の経年変化（1898～2011年）
・日本の年平均気温は、
長期的には100年あたり
約1.15℃上昇、
1990年代以降、高温となる年が頻出

日本の極端現象の長期変化傾向○日本の日降水量
100mm以上の大雨の日数は、長期的に増加傾向がみられる。
1 地点あたりの年間日数。
細線は年々の値を、太線
は11 年移動平均値を示す。

日本の平均気温の偏差の算出方法
使用したデータ
1898年以降観測を継続している気象観測所の中から、都市化による影響が少なく、特定の地域に偏らないように選定された17地点の月平均気温データ。
出典）気象庁ホーム > 気象統計情報 > 地球環境・気候 > 地球温暖化 > 気温・降水量の長期変化傾向 > 日本の年平均気温

IPCC の報告を待つまでもなく、これまでの日本の気温の実態が気候の変動を示しています。日本の年平
均気温の推移は、長期的に見ると 100 年当たり約1.15℃上昇しています。特に 80 年代後半以降は、どの地点をとっても温度が上がっており、2010 年以降
はさらに様子がおかしくなっていると見ています。

6出典）気象庁「気候変動監視レポート2012」

また、日降水量が 100mm 以上の大雨、豪雨にみまわれるといった極端現象の日数が増えてきていることも強調されます。

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講演記録

要だという見方が必要です。

気候外力気候外力の増加と感受性・適応能力の低下の差（脆弱性）の拡大が危惧される。

適応策と緩和策の関係を誤解無く。
■緩和策の最大限の実施は最優先課題。
■適応策は、緩和策の敗北の後始末ではなく、緩和策の勝利の補完。

■先進国＝緩和策、途上国＝適応策ではなく、先進国も適応策が必要。
20

出典：小松

19

■適応策と緩和策はトレードオフではなく、適応策と緩和策は異なるもの。

以上の気候変動の実態の確認をふまえて、「適応策」の必要性についてのまとめになります。先ほど、「気以上、「適応策」と「緩和策」の関係について誤解

候外力」と「抵抗力」を要因として、自然や経済社会、がないようにという話をしました。要点をまとめます。

生活に影響が出てくるとお話ししましたが、「気候外まず、「緩和策」の最大限の実施が最優先課題である力」はすでに上がってきており、このまま 2040～ということです。90 年代には、「適応策」は敗北主義

2050 年頃までは、最大の緩和の努力をしても上がっ的だと捉えられ、あまり前面に出されてこなかったとていくだろう、その先においては止められるかもし

認識しております。しかし、「適応策」は「緩和策」

れないけれども、もう少し上がっていくだろうと予測の敗北の後始末としてではなく、「緩和策」を勝利さされます。一方、「感受性」や「適応能力」といったせた上で、その補完であると見ていく必要があります。

「抵抗力」は、日本の中で言えば、経済発展や社会資

また、要因構造を捉えた時、財政予算の制約上、どち本整備によって上がってきた時代もあるけれども、らに予算を配分するかという問題がありますが、「適今は少子高齢化などで財政力もない、家族や地域の応策」と「緩和策」はトレードオフの関係ではなく、近隣関係も弱くなっているなど、色々な面で「抵抗異なるものとして考えるべきだと思います。さらに、力」はどんどん弱くなってきています。そうすると、

これまで散々悪いことをしてきた先進国は、「緩和策」「気候外力」と「抵抗力」の差である「脆弱性」は、の努力を最大限に行うべきで、途上国が「適応策」を

どんどん大きくなってしまいます。これに対して、行うという考え方もありますが、先進国も被害を受け「気候外力」を下げるのが「緩和策」で、下がってきる状況になっており、先進国においても「適応策」がている「抵抗力」を上げようとするのが「適応策」で必要になってきていると考えています。

あり、これらの対策によってできるだけ「脆弱性」を緩和しようということです。「気候外力」が上がって

３．適応策の基本的考え方

きていることだけでなく、「抵抗力」が下がってきて策」が必要だということを認識してもらう必要があると思います。極端なことを言えば、たとえ「気候外力」が上がらなかったとしても、今は「抵抗力」が下がる傾向にあるので、「抵抗力」を上げるための努力が必要だということです。猛暑日が増えなくても、猛暑で熱中症になる人が増える可能性があるという適応策には、３つのタイプと３つのレベルがある。
現在及び短期的影響への適応と中・長期的影響への適応を考える必要がある。
実施すべき適応策は、３つ方向性に整理できる。
21

いることがわかるデータを示すことによって、「適応ことであり、気候変動が進まなくても「適応策」が必7

環境 135

講演記録

次に、「適応策」の基本的な考え方についてです。

受性」の改善にあたります。レベル 1、2 とレベル 3

これはガイドラインの中でまとめておりまして、「適は明確に線が引けるわけではありませんが、そのよう応策」には、3 つのタイプと 3 つのレベルがあり、まな関係にあります。

た、現在及び短期的な対策と中・長期的な影響をふま

次に、タイプ 1、タイプ 2、タイプ 3 とありますが、えた対策の二つがあるということです。そして、これ今お話しした防災は人間の命を守るという話であり、らをふまえて、実施すべき「適応策」を３つの方向性

タイプ１になります。この他、農業であれば、猛暑のに整理しています。

時に米の品質が落ちて一等米比率が下がる、収量が減適応策の3つのタイプと3つのレベル 出典：小松・白井・田中・田村・安原・原澤
レベル1
レベル2
レベル3
防御
順応
転換・再構築るという被害が出ますが、それは命に関わるわけでは適応能力の向上

なく、生活の質や産業を守ることに関わる話であり、タイプ 2 になります。法政大学では、かまくら祭りを感受性の改善タイプ1 中小の水・土砂災 気候外力の上昇によ 複合災害などの想りハードでは守れな 定外の大災害
人間の命 害=>ソフト・ハード・くなった災害=>抜本的な感受性を守る
ヒューマンウェア =>ソフト・ヒューマ の改善等を講じて（豪雨等）で生命・財産を守 ンウェアで生命だけ レベル2に近づける

どのような影響があるのか、住民はどう思っているのかについて研究をしています。雪の中に閉じ込められた暮らしの中で、旧正月にかまくらを作ってみんなでお祭りをすることは、ささやかだけれども地域の中でとても重要な意味を持っていたわけです。祭りを大事
22

る
は守る
影響が避けられない生活の維持の困難
タイプ2 影響が避けられる
猛暑な状態の定常化
生活質や 程度の気候変動=>ソフト・ハード・=>ソフト・ヒューマ =>抜本的な感受性
産業を守 ヒューマンウェア ンウェアの整備で生 の改善等を講じてる（食糧、で影響を発生させ 活の質や産業への影 レベル2に近づける
熱中症等）ない
響を最小化する
タイプ3 保護・継承ができ 保護・継承が一部で 自然や文化等の維持困難な状態
倫理や文 る程度の気候変動 できなくなる影響=>ソフト・ハード・=>ソフト・ヒューマ =>自然生態系や伝化を大事 ヒューマンウェア ンウェアの整備で影 統文化の系の移動にするで影響を抑え、保 響を最小化
や移転を行う行っている秋田県横手市に行って、雪の減少によって護にしてきた人たちがその祭りに行けなくなった時にこれは、「S-8」研究の中の適応哲学チームでつくっ失われるものがあり、そうした文化や思い出を守るとた表です。レベル 1、レベル 2、レベル 3 とあります

いうのがタイプ 3 になります。タイプ 1、タイプ 2、が、これは「適応策」のレベルです。影響が大きくな

タイプ 3 は、何を守るのかによる分類であり、命を守ればなるほど「適応策」も深刻さのレベル、対策の真

るのか、生活の質や産業を守るのか、倫理や文化を守

剣度が上がります。レベル 1 は防御であり、例えば、るのかという分け方です。もちろん、タイプ 1 の人間

水災害の話ですと、洪水、氾濫が起きないように堤防の命は最優先に守らなくてはいけないものですが、タの高さを高くして、影響を受けないように防御するとイプ 2、タイプ 3 も守らなくてはならないものであり、いう対策です。それで対応できるうちはいいのですが、それぞれのタイプについて、レベル 1、レベル 2、レ

防御しきれない場合は、ある程度氾濫することを前提

ベル 3 といった考え方で整理をしています。

とし、早く逃げる準備をしておく、地域の中で支えあえるように事前防災をしておくというのがレベル 2 です。レベル 2 は順応と書いてありますが、影響の最小化、減災といった取り組みです。レベル 1、レベル 2
はすでにやっていることです。これに対して、頻繁に避難するという状況であれば、住む場所を変えることも必要になってきます。それがレベル 3 で、転換、再構築、あるいは変革が必要になってくるというレベルです。レベル 1、レベル 2 はすでにやってきているけ
れども、これからはレベル 3 まで考えなくてはいけな
くなっているという整理をしています。先ほどの「感もうひとつは影響の時間スケールによる「適応策」

受性」と「適応能力」の関係で言うと、レベル 1、レの整理です。現在起こっている影響に対する対策なの

ベル 2 は「適応能力」の向上であり、レベル 3 は「感か、将来起きることがある程度確実だと言える 10 年、

8環境 135

講演記録

20 年先の短期的なスケールの対策なのか、あるいはもさらに、レベル 1、レベル 2、レベル 3 のうち、レっと先を見越した 50 年くらい先の中・長期的な影響

ベル 1、レベル 2 はある程度できているかもしれませへの対策なのかという整理です。道路や施設はつくら

んが、レベル 3 の「感受性の根本改善」が今後必要にれてから 50 年くらい使いますし、果樹などは一度植なります。「②多様性や柔軟性のある経済システムへ

えたら 50 年くらい果物を採取することになりますが、の転換」と書いてありますが、例えば、農業であればもしその果樹が絶えた時には次の 50 年先に採取する指定産地制度があり、それが悪いというわけではありことを前提に何を植えるかを考える必要があるといませんが、ひとつの地域で同じ作物ばかり作ると一斉ったことです。いつの時点の影響かを考えて、今何をに農業被害を受けることになりかねません。ですから、するのかを考える必要があります。影響の時間スケー

画一的な大量生産は脆弱性が高いと言えるかもしれルと「適応策」のレベルという 2 つの軸を組み合わせません。そうすると、地域で色々な品種や作物を作るてみた時に、すでにやられている「適応策」もありまなど農業経営のあり方を多様化させて、柔軟性を高め

すが、さらに何をしたらいいかという視点で３つの方ることが必要になります。こうした経済システムのあ

向性に整理しています。今、やられている「適応策」

り方を変える方策があると思います。九州ではすでにには、防災対策や熱中症対策、農業の気候被害対策等

二期作が行われ色々な作物が作られており、夏に被害があり、これらの対策をすでにやっているからもういを受けても冬でカバーできるなど、気候災害を受けた

いではないかという捉え方や、これ以上何をするのか際の対策が始まっているのですが、米に依存しているという声もあるのですが、そうではないことをこの図

稲作中心の地域では、米がダメになると大損害を受けで示しています。

てしまうので、農業経営自体のあり方を少し考えまし

まずは、すでにやっている「適応策」をもっと強化

ょうということです。また、「③弱者に配慮するコミ

しましょうということです。影響評価を共通の方針でュニティの再創造」とありますが、これは高齢者を見行っているか、各分野を横断的に行っているか、モニ守る地域を作りましょうということです。この部分はタリング体制をきちんと作っているか、技術の開発だ

特に必要だと考えています。

けでなく普及まで取り組んでいるかといった視点が中・長期的な影響に対する「適応策」は、将来予測必要です。例えば、農業分野では、夏が暑くても実ががないとできないわけですが、最大限の予測をして、なる水稲の品種開発はどんどん行っていますが、実際最大限の被害想定をして、最大限の対策をとりしましにその品種を作っているかというとそうでもなかっょうということとは違うのではないか思います。最大

たりします。実際に作ってもらうためには、そのお米限の対策は、現実的には財政的になかなかできません

が美味しくなくてはいけないわけですし、美味しいこし、住民がそれを望むのかという問題もあると思いまとを消費者に知ってもらわなくてはいけません。流通す。震災復興においても同じことが言われていますが、体制もちゃんとしなくてはなりません。とはいいなが私が大学時代に教わったのは、堤防を高くすることにら、新しい品種に替える時には資金が必要なので、立よって住民は安心してしまい、堤防の近くに人がどん

ち上げの助成が必要になるかもしれません。適応技術

どん住んでしまう、その結果、いざ堤防が決壊すると、を普及させるには色々なハードルがあるということ

大きな被害が出てしまうということです。それと同じです。技術開発を行っているだけではやっていること

ように、最大限の対策をとった時にそれ自体がリスクにはなりません。さらに、行政が関係する主体を巻きになるというマイナスの側面もあります。ですから、込みながら進めていく仕組みも必要になります。こう最大限の影響予測は行うけれども、最大の災害に対すした観点から見ると、「適応策」は防災面や気候災害

る対策だけでなく、色々な予測のレベルに対する色々対策としては行われているかもしれませんが、まだまな対策を用意しておいて、しかも、すぐにそれを実行

だやるべきことがあるのではないかと思います。

してしまうのではなく、状況に応じて対策を選択して9

環境 135

講演記録

実行、評価し、また関係者で共有していくという順応適応策の施策メニュー
感受性の根本改善型管理を提案しています。とはいいながら、海外を見①土地利用・地域構造の再構築

回しても気候変動に対する順応型管理の例はなかなかなくて、テムズ川で唯一やっています。順応型管理
は、自然生態系の管理や水産資源の管理の分野ではすでに行われていまして、これらの分野では、影響がど

影②多様性や柔軟性のある経済システムへの転換

森林の保水機能の向上
水災害 居住地の移転・新たな居住地の創造

工場等の分散配置

高齢者等の避難困難者の支援体制の整備

水源地の保水機能の向上
水資源 居住人口・交流人口の管理

再生水・地下水利用
柔軟に水を融通しあう制度・仕組みの導入

高齢者等の弱者への支援体制の整備

適応策を組み込んだ自然

森林の整備目標等の見直し

整備

計画等）

影響を受けやすい対象種の移植・管理（を通じたコミュニ
ティづくり）

農地の適地への移転

水源の多様化
作付品目の変更
多角化等農業経営転換

小規模零細農家の支援体
制の整備

クールシティ化

夏山冬里等のライフスタイ
ル変更

熱中症弱者対策をテーマとしたコミュニティづくり

媒介昆虫が生息しにくい
環境整備

検疫体制の見直し

高齢者等の弱者への支援
体制整備

響 自然生
生態系ネットワークの計画・ （地域森林計画、森林施業
態系のように出るのかわからないので、モニタリングをし分て反応を見ながら常に対策の軌道修正を行っていま

野

農業

熱中症

す。これを気候変動分野にもあてはめていこうという感染症ことですが、順応型管理は、従来の設計書からの変更を伴うので、一度にはできませんが、その手法の開発を真剣にやらなくてはいけないのではないかと思います。以上、少し哲学的な話もしましたが、このあた「感受性の根本改善」についても、それぞれの分野ごとに書いてあります。
適応策の施策メニュー
中・長期的影響への順応型管理

りまでご理解いただければと思っています。

①影響予測に基づく対策代替案の設定②監視による代替案の選択・実行、見直し③記録と説明、関係者の参加・学習

将来の降雨強度、水災害
水災害 の発生予測に基づく対策の整理

降雨強度等の経年変化の先取りした対策の撰択・実行

将来影響と対策代替案の関係者への提示と管理計画の作成

将来の水資源、水需要の水資源 予測と不確実性を加味した対策代替案の整理

水の受給状況の監視と将来影響と対策代替案の関係者への提示と管理計画の作成

適応策の施策メニュー
既存適応策の強化①影響評価と ②モニタリン ②適応技術
適応策の
グ体制の整 の開発と実証
方針作成
備と進行管理

④適応策
の普及

⑤協働の推
進、推進組織の整備

降雨強度の高水災害 まり等に対応した適応計画

モニタリング・
警報体制の強化

新たなダム管理技術の開発各主体ができる
防御、避難対策の実証と普及防災コミュニティの強化

水供給計画に水資源 おける適応策の盛り込み

渇水予測と水受給管理

節水、漏水防止技術、新水源開発

節水対策の普及支援

流域の関係者の協議会

キーストーン種
自然生 の選定と予測
響 態系 適応策の総合
計画作成

自然の状態のモニタリング

能動的対策等の技術開発、保護区の指定観光客等への普及啓発、地権者や管理者への情報提供

協議会・科学委
員会の設置・運農業被害の状況の分析予測品目別対策の計画、実施

モニタリング組
織のネットワーク

高温耐性型品
種の開発

農家や消費者向けの講習・セ
ミナー、農業改良普及員育成関係者の情報共有の場づくり、研究機関による適応策推進熱中症発生状況の分析と対熱中症 策の方針整理

温度、搬送者
数、施策実施状況等の整理・分析

リアルタイムでの熱中症予防情報システムの開発・導入関連施設・機関、 地域における指等への対策熱中症対策のマニュアル徹底 進行管理組織
普及啓発の設置・運営影分
野

農業③弱者に配慮する
コミュニティの再創造

影
響

キーストーン種（アンブレラ キーストーン種の生息、生
自然生
種、象徴種）への影響ケー 態系ネットワークの変化観
態系
スの設定と対策の整理
測と状況に応じた対策実施

分
野

農業

熱中症

地権者、自然管理者等と、適応策の代替案の情報提供コメ収量、果樹の生息適域の将来予測ケースと適
応技術（作期移動、品種変更、品目変更等）との関
連整理

多様な作物のテストプランティ 農業関係者と気候変動の将
ング
来影響の不確実性、適応策
農業被害の状況の観測・分 の代替案の情報共有
析、社会経済状況等を踏まえた適応策の選択・実施

熱中症患者数の増加ケー
スと対策の整理熱中症患者数の増加傾向の観測と状況に応じた対策の実施

将来影響と対策代替案の関係者への提示と管理計画の作成

中・長期的な影響については、順応型管理を目指すことになりますが、それぞれの分野ごとの対策をまと

ここからは、より具体的な話になります。実施
すべき「適応策」について、3 つの方向性を示しまし

めています。
適応技術のメニュー
適応策のレベルたが、このうち、既存の「適応策」の強化をそれぞれ

レベル１ 防御

レベル３ 転換・再構築

治水事業による洪水の回
避、危険区域の指定と重
水災害
点的整備

生命を守るための災害時の避難、早期警戒システム、
自主防災組織、災害保険

森林の保水機能の向上、居住地の移転・新たな居住地の創造

貯水容量の確保、上水施

渇水時の精緻な受給調整、雨水貯留等の確保、節水意
識の向上、渇水情報提供

水源地の保水機能の向上、
居住人口・交流人口の管理、
再生水・地下水利用

対象種の避難地の確保、脆
弱な種の阻害要因排除

対象種の移植・管理、生態系ネットワーク整備

作期移動、水管理・施肥の 被害農家への支援、共済シ
工夫、品種の変更
ステム

作付品目の変更、農地の移転、多角化等農業経営転換

適応能力の向上の影響分野に当てはめると、この図のように具体化できるのではないかと思います。とはいいながら、各分野の人たちに理解してもらえる状況にはまだあ

レベル２ 影響最小化

影 水資源 設の水災害対策

りませんので、各分野の人たちにこのような観点を

響

提示して一緒に議論していく必要があります。

分
野

対象種の保護、保護区の自然生 追加、態系

農業

エアコン等の対処行動の熱中症 普及、弱者の見守り・安否確認の徹底

感受性の改善

患者輸送・医療体制の整備、 クールシティ化、夏山冬里等
シェルターの整備、独立電のライフスタイル変更
源整備、熱波警報システム

適応技術についても、影響分野ごとにレベル 1、レベル 2、レベル 3 に分けて整理しています。既存の対策でできているところもあれば、できていないところもあります。必要がなければやらなくてもいいわけで10環境 135

講演記録

すが、必要がありそうなところは少し見ていきましょあったから気候変動政策ができなかったのではなくうということです。以上が具体的な考え方の話です。

て、そもそも気候変動政策をやろうとしなかったから、「適応策」もできなかったのだと思います。アメリカ

主要国の適応への取組み
国
英国

米国

ＥＵ

ｵﾗﾝﾀﾞ

出典）中央環境審議会地球環境部会資料（2012年4月13日）等より作成

経緯
影響・リスク評価
適応計画
1997 UKCIP開始
2012 英国全体の気候変動
2013 国家適応計画
2008 気候変動法：英国の気候変動 リスク評価
リスク評価を5年毎に実施し、国家適応計画を5年毎策定
1990 地球変動研究法に基づき地球
2000 国家気候評価（NCA）2011 タスクフォース報告2009 第2回NCA
2013 省庁別適応計画
変動研究プログラム開始
2009 省庁間気候変動適応タスクフォー
2013 第3回NCA
2013 大 統 領 気 候 行 動 計 画
ス設置（適応を含む）2009 適応白書を策定
2008 欧州気候変動影響報
EU各国が適応計画策定
2010 欧州議会で白書採択
2012 適応情報のクリアリン
告書2012 欧州気候変動、影響、 グハウスシステム
脆弱性報告書2004-気候変動空間計画 2007 国家気候適応・空間計
国家適応・空間計画プログラムを実施
2008-気候ナレッジプロジェ 画戦略
クトの場合は、基本的にあまり前向きな話は見えませんが、最近ですと、2013 年オバマ大統領の気候行動計画の中で「適応」が出されています。ＥＵでは「適応白書」を作るなど、それぞれ進められています。
省庁における気候変動適応への取組経緯（主な計画等）
環境省及び省庁連携

農林水産省

国土交通省

寧な説明はなされていないと認識しています。日本は社会資本整備審議会『水災害分野における地球温暖化に伴う気候『高温障害対策レポート』 変化への適応策のあり『気候変動への賢い適応』（2006）（2008）
方について（答申）』（2008）『温暖化の観測・予測及び影響 『農林水産省地球温暖化
評価統合レポート』（2009）
対策総合戦略』（2007）
港湾分科会防災・保全分科会『地球温暖化に『品目別適応策レポート・ 起因する気候変動に対『気候変動適応の方向性』
工程表』（2007）（2010）
する港湾政策のあり方（答申）』（2009）
モデル地区における地球『新統合レポート』（2012）
温暖化適応技術の導入・『第四次環境基本計画』の重 実証（2008～）
点課題に適応策を明記（2012）「適応策」をどんどんやっていくことで、適応先進国

適応計画の検討開始（2013開始、2015策定予定）

ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ 2001 国家気候計画
2004- FINADAPT プ ロ ジ ェ2005 気候変動適応のフィン
2005 欧州で最初の適応国家戦略を クト
ランド国家戦略策定
2013 改訂（予定）ドイツ
2005 政府は、気候保全プログラム
2005 ドイツの気候変動：気2008 気候変動適応のドイツ
28に適応戦略を位置付け
候 に 敏感な 分野の脆弱 国家戦略
性と適応

次に、「適応策」の導入状況と課題についてです。
海外の状況を見ても、「適応策」についてはあまり丁になることを目指すというのではなく、考え方を世界『地球温暖化の日本への影響』 「水稲高温対策連絡会議（2001）
設置」（2003）

出典）環境省資料等より作成

29

４．適応策の導入状況と課題に強くアピールしていく必要があると考えています。

日本は、主要国に対して 5 年くらい遅れているとお現在、中央環境審議会で地球環境部会という小委員会

話しましたが、何もやっていきていないわけではありを作り情報共有をしておりますので、少し前の資料でません。環境省及び省庁間の連携で取り組んできていはありますが、その中から主要国における「適応策」

ます。2001 年に『地球温暖化の日本への影響』といの取り組みについてご紹介します。まず、日本の状況う報告書を出していますし、2008 年には『気候変動から言いますと、海外と比べて 5 年くらい遅れていまへの賢い適応』において、気候変動への適応の考え方す。イギリスは UKCIP といって、大学が国から委託をまとめています。2010 年には、それをさらに進めを受けて影響を評価するというかたちになっており、た『気候変動適応の方向性』というレポートを出してかなりの部分を大学がやっています。5 年ごとに国全います。影響評価は 2009 年と 2012 年にも出してい体のリスク評価を行い、5 年ごとに適応計画を策定します。『第 4 次環境基本計画』の中で、地球温暖化にています。2012 年にリスク評価を行い、2013 年に国おける「適応策」が示されていて、今適応計画の検討

家適応計画を作っています。イギリスは 2008 年よりが始まっており、今年度と来年度で中身をほぼ決めて、も前の早い段階から UKCIP に委託して専門的な研究

再来年度に閣議決定に持っていくという流れで動いをずっとやってきていることと、2008 年に気候変動ています。農林水産省では、2000 年代に水稲の高温法に「緩和策」とともに「適応策」を明確に位置付け

障害がたくさん起こっていますので、米を美味しくすたことが大きいと思います。日本の場合、環境税などるための品種改良等とあわせて、高温耐性の品種の研

地球温暖化に関わる法律は審議されていますけれど

究を一気にやってきています。国土交通省は、「適応も、政権が不安定だったのと、経済的な政策を日本の策」において一番のキー分野を担っていると言えます

経済界があまり好まなかったため、廃案になっていま

が、社会資本は色々な影響を受けますのでそれらに対す。日本とイギリスは同じものを用意しながら、日本する答申等は出されており、環境省の適応の計画と連はできなかったけれども、イギリスでは「適応策」を動して今準備中であり、動き出しているところです。

進めてきているということです。日本は「適応策」が11

環境 135

講演記録

先行自治体における適応策への取組
国
東京都

契機

計画等

地方自治体における適応策の導入の課題
今後の動向

長野県

・世界の大都市のネッ
・『東京都環境基本計画』（2008）、『10年・ 個 別 部 局 と適 応策 のト ワ ー ク で あ る 後 の 東 京 へ の 実 行 プ ロ グ ラ ム 2011』 具体化を研究中
C40で適応策を議 （2010）に適応策を盛り込み論（2008）・ 都 独 自 の 将 来 影 響 予 測 を 実 施 （ 2009 ～2012）、Ｓ8研究への参加
・猛暑による農業被・埼玉県環境科学国際センター『緊急レポー
・ 温 暖 化 計 画改 定の 一
害等の深刻化、県 ト 地球温暖化の埼玉県への影響』作成、 環として、「適応策環境研によるレポー「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション 専門部会」を設置し、
ト作成
2050」に適応策を盛り込み、温暖化条例 検討中に適応策を明示（2008）、Ｓ8研究への参加・山岳生態系の問題
・長野県環境保全研究所のS8研究への参加
・ 「 気 候 変 動モ ニタ リ

その他

等を中心に、県環・『長野県環境エネルギー戦略～第三次長野 ング（観測）体制」
境研による研究着 県地球温暖化防止県民計画～』（2013） と「信州・気候変動
手における適応策の位置づけ
適応プラットフォーム」の立ち上げ検討
中
三重県：コンサルタントに委託し、気候変動影響に関する総合調査を実施（2012～）

埼玉県

30

滋賀県：環境総合計画（2009）、温暖化関連条例（2011）に適応策を位置付け（農業中心）
その他：温暖化関連条例に適応策を位置付けているのは、埼玉県、滋賀県の他、京都府、鹿児島県。適応策を計画に位置付けているのは、東京都、埼玉県、長野県、
出典）インタビュー等より作成
滋賀県の他に長崎県、沖縄県。

?適応策の必要性を認める自治体は8割超「大変関心がある」「関心がある」との回答が、ほとんどの分野で8割以上。特に「森林・自然生態系」分野は「大変関心がある」が約5割。
0%20%

1.影響、適応策に関する取り組み全般
2.水災害・沿岸被害

80%

2.1
4.2 6.3

27.1

66.7

29.2

64.6
47.9

2.1 4.2
2.1 4.2
45.8

25.0
16.7

100%

43.8
68.8

5.森林・自然生態系（n=48）

60%

20.8

3.水環境・水資源
4.農業・食料6.健康7.伝統文化・暮らし・産業

40%
54.2

62.5
66.7

2.1 4.2
4.2

8.3

8.3

8.3

大変関心がある 関心がある あまり関心がない まったく関心がない わからない・考えていない31

平成22年9月30日（木）～12月、WEBサイト及び質問紙を活用したアンケート調
査より

次に、地方自治体が先行して行っている取り組みに

このように、日本は海外に比べると遅れているけれ

ついてです。「S-8」に参加している東京都、埼玉県，

ども、地方自治体において進められているところもあ長野県が、それぞれ対策を行っています。東京都はります。しかし、まだまだ周辺整備ができていない中「C40」という、世界の 40 大都市のネットワークので地方自治体がやろうとすると問題も多くあります。

中で「適応策」の検討を始めていますが、今は「適応」

アンケートを行って聞いてみると、8 割を越える自治の話は前面に出さないようになっています。埼玉県は体が「適応策」に対して「関心がある」と答えている

大都市に隣接する内陸部にあって、暑くなりやすく、

ものの、課題もあると回答しています。

都市近郊型農業をやっていて、熱中症や農業被害が起アンケート結果：適応策を実施するうえでの課題

こっているという地域であり、中部地域で言えば、岐阜県の多治見市と似た立地条件にあります。ここでは、「適応」の計画を作っており、今また見直し中です。

?情報や技術のノウハウの不足、政策上の位置づけが上位
政策実施に必要な情報が不足と回答した自治体が２２と最も多い。その他、技術・ノウハウの不足、政策上の位置づけ（法や条例制度等の整備）、
施策実施の予算確保、関係部局間の連携・協力の不足などが上位にある。
回答数

動きが止まっているという話ばかりですけれども、今「緩和策」の目標の数字が出せなくなっていますので、「適応策」も作っているけれども外に出せなくなっている状況にあるということです。一方、長野県は、エネルギーについてがんばりましょうと位置付けてお32

り、温暖化とエネルギーの関係を合体させて、CO2 を

平成22年9月30日（木）～12月、WEBサイト及び質問紙を活用したアンケート調
査より減らすだけでなく、エネルギー消費と再生可能エネル

その課題とは何かというと、「位置付けが明確でな

ギーの発電量の目標を掲げています。そうした中でい」、「ノウハウがない」、「予算がない」、「情報がない」「適応策」に関しては、長野の環境保全研究所を中心となっており、これらの課題を解決していかないと、に「気候変動モニタリング（観測）体制」と「信州・地方自治体ではやりきれないということです。

気候変動適応プラットフォーム」の取り組みを始めています。中部地域では、三重県が「適応策」に関する調査を委託しており、去年と今年とでデータの整理がかなり行われています。九州地域では、地方環境事務所がリーダーになって各県に呼び掛けを行い、鹿児島
県、長崎県、熊本県において、ワーキング形式で「適応策」の検討が進められています。

12

環境 135

講演記録

ことであり、他の自治体との関係をインタビューの中適応策の採用・普及要因で探っています。
国の適応策

こうした促進要因、阻害要因を見た時に、将来影響

③

●適応策の
不確実性

■地域による国の参照

地方自治体の適応策の条例・計画・実施等
温暖化 ⑤
農政等
対策
他部局
部局

●首長の政策による正当性●権限や行政資源の制約

■地域間の
相互参照

予測の情報をきちんと持って政策立案のサポートを④

したり、普及・啓発したりする役割を担う「地域適応

他の
地方自治
体
の適応策

研究センター」が必要ではないかと考えています。また、国の計画が出るのを待つこと、ネットワークを継■内生条件による自発地域の内生的条件① （首長の政策、自然的・地理的。
社会的・経済的条件）

伊藤（2002）の動的相互依存モデルをもとに作成

続することも必要です。さらに、「適応策」が難しい、わからないという声に対しては、ガイドラインを使っ

先行して取り組んでいる地方自治体の状況について、インタビュー調査をして回るということも行っています。地方自治体では、温暖化対策部局だけではな
く、農政部局においても取り組みが進められています
が、それぞれ異なる要因に対して行われていますので、別々にインタビューをしています。

先行地域の動向・課題

支援施策へのニーズ、検討課題

・影響が深刻な地域での適応策の先行

・地域毎に異なる課題への地域への取組体制の位置づけ、強化＊「地域適応研究センター」の必
要性

②適応策の
性質

・将来影響の不確実性の優先順位の低さ
・新しい施策への認知、
理解不足

・将来影響予測の精度改良（地域課題に答える個別的推計）
・将来影響リスクへの順応型管理や脆弱性改善の方法論の具体化③国の適応策（の影響）

・国のレポートや計画、Ｓ
８研究による促進

・適応国家戦略の策定、地域の役
割の明確化

④他の自治
体の適応策
（相互参照）

・都道府県を超えて広域調整の動き

・Ｓ８における「地域適応フォーラ
ム」等の継続的運用⑤温暖化対 ・適応策における農政と策課と農政課 温暖化対策の親和性の連携

５．地域適応策ガイドラインの紹介
位置付け・作成方法
・Ｓ８研究の一環として作成、長野県等でのモデルスタディを行い、適応策の基本的考え方と検討方法、成果イメージ等を整理

・全国の都道府県及び政令指定都市＊政令指定都市ではない市町村，
地球温暖化対策担当でない担当部局等も活用可能

利用場面
・地球温暖化対策担当が適応策の検討方法を組み立てる場面
から各種データの収集・整理をへて、適応策の計画への実装
まで

ここからは、「地域適応策ガイドライン」の紹介になります。
「地域適応フォーラム」というサイトを Web上に作っておりまして、その中にガイドラインを PDFにして入れています。現在、バージョン 2 を出してお・親和性の低い部局との連携

34

・県環境研究所、農業試
験場等による適応策検討

なっています。

利用対象

適応策導入のための課題
①地域の内
生的条件

てもう少し丁寧に説明してきましょうということに

35

適応策の
性質

●国の地域への介入

33②

りまして、来年バージョン 3 を出して完成版にしたい

国の影響をどう受けているのか、地域の状況をどうと思っております。今日はバージョン 2 の段階でのご反映しているのか、他の自治体の影響をどう受けてい紹介です。ガイドラインの中では、長野県で行ったモるのか、適応策そのものの不確実性をどう捉えている

デルスタディの結果を用いて、「適応策」の検討方法のかといったことについて、政策の普及モデルをベーや成果イメージを示しています。利用対象は都道府県

スに調査を行いまとめたものがこの図です。すでに影や政令指定都市で、「適応策」を検討することを想定

響が起こっている地域では対策がとられていますが、して作成しています。

「適応策」についてまだまだ十分に理解できない、あるいは、わかったとしても将来の影響は予測しても不確実性が高すぎて何をやったらいいかよくわからな
いといった課題があるのだと思います。そのため、先ほどお話したような順応型管理方法を提示している
わけですが、国の動きがまだはっきりしないので、やっている地域もありますが、まだまだ足りないという13

環境 135

講演記録

期的なリスクを評価する、中・長期的なリスクを評価
第Ⅰ編 適応策の基本的考え方とガイドラインの使い方

構成

する、既存の適応策の実施状況を整理するということ

１．ガイドラインの作り方と使い方
２．適応策の基本的考え方

３．適応策の検討
成果について４．“追加的適応策”の具体像です。そして、それをもとにして何ができていて，何が足りないかを確認していきます。そして、足りない第Ⅱ編 適応策検討の進め方とまとめ方
１．適応策に関する知識と認識の共有

２．気候変動影響のリスクの把握・整理方策を検討する際には、先ほどお話した、感受性の根

３．既往の適応策の点検と追加的に実施すべき施策の整理

本改善、中・長期的な影響への順応型管理といった視点を持つ必要があるということです。短期的な影響は、

４．適応策に関する基本方針の検討

例えば農業の被害統計や水害統計、熱中症の統計とい５．利害関係者とのリスクコミュニケーション

った既存の統計から出てきますし、将来影響に関して
36

６．適応策の基本方針の策定と進行管理

は、「簡易推計ツール」が使えます。また、環境省が第Ⅰ編では、先ほどご紹介した「適応策」の考え方

現在新たに予測し直していますので、そのリサーチがを示しており、第Ⅱ編で「適応策」の検討の手順を示終わった後には、それが提供されるのではないかと思しています。何か新しい政策を始める時には情報を共います。既存の施策に関しては、それぞれの地方自治有するための研修から始めることが多いと思います

体の関係部署を当たって情報を集めることになりまが、それと同様に、地域の中で「適応策」に関わる知

すが、長野県で行った時は公開資料をもとにまとめて識と認識を共有した上で、短期の影響評価、中・長期います。

長野県での適応策の検討課題の検討

い、既存の施策の評価と重ねて、何が足りないのかを影響分野明らかにし、どういう方針でやるのかを決めていくと影響評価
現在及び短期
将来影響の
的影響
評価

農業・食糧

・ 水稲、果樹、・ コ メ の 収 量 ・農業試験 ・適応技術の普及のための
高 原 野 菜 等 増加、りんご 場 を 中 心 施策の創出、長期予測に基へ影響ありの 生 息 適 地 に 技 術 開 づく順応型管理の具体化等の移動発が実施
・特に観測デー・懸濁物質の ・特になし ・気候変動の影響評価から
タなし
増加が予測
実施

いう手順になります。「緩和策」のように、どういう対策を行って、どれだけ CO2 を減らすのかといった具

水環境・
水資源

体的な計画を作るというよりも、まずは「適応」とい

水災害・
沿岸被害

う考え方を理解し、各分野でどういう方針でやってい
くのかという、基本方針を合意することを成果の目標にしています。いきなり「適応策」に取り組んでいくのはなかなか難しいので、まずは基本方針作りを成果の目標にして検討しましょうと言っています。

既存統計

・被害の増加 ・斜面崩壊の ・ 洪 水 、 土 ・気候変動の影響評価を踏ま傾 向 は 明 確 リ ス ク が 増 砂対策の えた既往適応策の強化を検
ではない。
加
強化
討

森林・
・松くい虫、鳥 ・ブナ等の生 ・影響研究 ・将来予測結果をもとに、自自然生態系 獣 被 害 が 懸 育 適 域 の 減 はあるが、 然保護区の見直し等の順応

健康

念 さ れ る 状 少が予測
適応策は 型管理の具体化
況である。
検討中
・熱中症患者 ・患者数の増 ・情報提供 ・高齢者単独世帯への支援
数 が 増 加 傾 加が予測
が中心や近隣の互助等による熱中向にある。
症対策を検討とに現在及び短期的な影響、将来的な影響、施策の実施状況、検討課題について分野ごとに整理するとモデル地域（長野県）(2)気候変動の
中長期リスクの整理検討課題

長野県の「適応策」のまとめのイメージは、分野ご

長野県でのモデルスタディ(1)気候変動の現在・短期的リ
スクの整理

施策の実施
状況

38

の影響評価といった気候変動影響のリスク評価を行いうものであり、課題が見えると基本方針も見えて(3)既存の適応策の実施状況
の整理

Ｓ-8
簡易推計ツール

くるのではないかと考えています。例えば、農業の分
野の、現在及び短期的な影響では、水稲は標高の高い

公開資料

ところで作られているので高温障害はそれほど多く

追加的適応策の抽出

いった果樹に被害が出ています。また、レタスなどの高原野菜は、夏の暑い時期に長野県の中でも標高37

追加的適応策の視点■感受性の根本改善■中・長期的影響への順応型管理ありません。それと比べて、リンゴ､ブドウ、ナシとの高いところで作られているのですが、さらに標高

この図が「適応策」の基本方針を策定する際の進めの高いところに移動させればいいという話がありま方を単純化した図になります。まずは、気候変動の短

すが、レタスを大規模に作るためにこれまで色々な14

環境 135

講演記録

設備投資をしていますので、それを作り直すとなる

ん活かしてもらいたいと思います。一方、日本の「適と新たな投資が必要となり、なかなかできない状況応策」への取り組みは、動き出してはいるけれども、にあります。また、将来影響の予測では、米の収量を遅れているという認識を持つべきです。
「適応策」は、

見ると、暑い地域では減少していますが、長野県のそれぞれの地域で影響が違うので、国が解決してくれ

ような寒い地域ではあまり変化はなく、被害はそれるものではありません。地域の問題として自分たちでほど深刻ではありません。これに対して、リンゴは影響を捉え、自分たちで解決していかなくてはいけな

その生息適地をみると、将来取れにくくなるといういものであり、国はそれを支援する立場にあるという予測結果が出ています。こうした予測結果に対して、ことです。「適応策」というのは、一般解を与えられ

農業分野においては農業試験場を中心に高温耐性品

るものではなく、特殊解であるため、全ての「適応策」

種の開発など技術開発を行っています。しかしながは示すことができません。そういう意味で、地域主導

ら、技術の開発までであり、対策の導入、普及はまが必要であり、一部の地域ではすでに動き出していまだまだです。そもそもリンゴの中・長期的な影響予測

す。条件整備などをふまえて、それぞれの地域で推進に対して対策の検討が何もされていないので、そのされることが期待される状況にあります。国が「やり検討をしましょうということであり、課題が見えてましょう」と言ってくれれば進むと思いますが、地域

くれば、適応方針をまとめることにつながります。

で推進するとなると、関係部局との調整にてこずり、

つまり、全ての分野を点検することが必要であり、そなかなか進められないのが現状です。進めるためには、れを成果イメージにしています。

再度、今の対策では不十分であること、そして、具体以上がガイドラインのご紹介です。ガイドラインは的に何をやるのかを示していく必要があると思いま

60 ページぐらいにまとめていまして、「地域適応フォす。温暖化対策部局が熱中症、災害といった分野ごとーラム」という Web サイトを見ていただくと、「地域に、それぞれの担当部局に任せてしまうという方法も適応策支援ツール」というところに書いてありますのありますが、できれば全体を取りまとめる立場に立っで見ていただければと思います。

て、「適応策」とは具体的にどういうものかを提示していく必要があります。また、その際には、対症療法

７．まとめ■気候変動の影響は避けられない。緩和策を最大限に実施するとともに、自らを守るための適応策が必要になっている。
■適応策の実装を支援する目的で、Ｓ８研究等が進められている。
将来予測と現場をつなぐ試行が開始されている。

的な対策ではなく、追加的な適応策、感受性の根本改
善、順応型管理などについて一緒に具体化しましょうというかたちで提示するのがいいと思います。

■日本の適応策は、他先進国に比べて５年は遅れている。ようやく
2015年度に適応国家戦略が作成すべく、検討が開始されている。
■適応策を条例で位置づける地域も出てきている。今後、適応策の採用を促す条件整備に伴い、地域主導の適応策の計画、実践が期待される。
■適応策とは脆弱性の改善である。対症療法的な対策、短期的な対策に留まらない、追加的適応策の具体化と実装が課題である。

39

最後にまとめになります。気候変動の影響は避けられないので、「緩和策」を最大限に実施することが必

ご清聴、ありがとうございました
本報告は平成22年度環境研究総合推進費の支援による「S-8温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」サブテーマ2の「(1)地域社会における温暖化影響の総合的評価と適応政策に関する研究
地域社会（まちづくり，暮らし等）の温暖化影響に係る総合的評価手法及び適応方策の在り方に関する研究」の成果を活用しています。

としてではなく、「緩和策」を成功させた上で、その39要だということ、そして、「緩和策」の敗北の後始末補完として「適応策」が必要だということです。「適「S-8」研究は、来年一年かけて具体的なものにし応策」の実装を支援する目的で色々な研究が始められていこうという段階ですが、少しだけ適応策の方向性ていますが、「S-8」研究もそのひとつであり、どんどをお示しできるようになりましたので、今日の話をご

15

講演記録

参考にしていただければと思います。十分な説明ではありませんが、一通りお伝えさせていただきました。
ご清聴ありがとうございました。

講師プロフィール

白井 信雄（しらい のぶお）
1961 年生まれ。静岡県浜松市三ヶ日町育ち。
1986 年大阪大学大学院前期課程環境工学専攻修了。同大学にて博士（工学）を取得。三井情報開発
株式会社総合研究所環境・資源領域リーダー、株
式会社プレック研究所持続可能環境・社会研究センター長を経て、2010 年より法政大学地域研究センター特任教授。
シンクタンク時代の環境省、国土交通省、林野庁等の委託調査の経験を活かし、環境分野での実践を具体的に支援する研究活動を実施中。
専門分野は、環境政策、持続可能な地域づくり、
地域環境ビジネス、環境イノベーション普及、環境と情報（ICT)、地球温暖化適応策・低炭素社会、
森林・山村活性化等。

16

環境 135

環境 135

講演記録〔講演記録〕
アセスメントと合意形成－｢意味ある応答｣を－

千葉商科大学政策情報学部教授／東京工業大学名誉教授
私は現在、千葉商科大学の政策情報学部におります。

原科

幸彦

でくれました。それまで賞をもらったのは欧米人ばかこの学部をつくったのは加藤寛先生です。政府税制調りでした。数学のフィールズ賞のように、その分野で査会など、政府のご意見番もされた先生です。私は、一番権威のある賞です。

２年前に東京工業大学を退職し、加藤先生のご縁もあこの受賞をきっかけに、アジアでそろそろ IAIA のり、熊田禎宣先生のお誘いでこの大学に参りました。

大会を開いてはどうかという話になりました。アジア

今年からは学部長をしており、忙しくしています。

では過去 3 回大会を開いておりまして、最初は 93 年

今日のタイトルは「アセスメントと合意形成」としに上海で、2000 年に香港、2007 年にソウルと 7 年おました。
「環境アセスメント」と言いますと、「環境」

きです。2014 年に日本でやってもおかしくないタイだけに絞った狭いイメージを持ってしまうかもしれミングです。これまで日本はなかなかやろうとしなかませんが、今日はもっと広く考えたいということで、ったのですが、たまたま去年この受賞がありましたの「環境」という言葉をはずしました。「持続可能性ア

で、アジアでやりましょうとなりました。名古屋市のセスメント」という場合もありますが、これは環境面

河村市長と愛知県の大村知事が連携してこれを支援

だけではなく、社会面、経済面も含むトータルです。

してくれるということで、今日お会いしてきました。

「持続可能性アセスメント」にも「環境」という言葉

また、地元の名古屋大学の皆さんにもご協力いただくは入っていません。

ということで、現在準備を進めているところです。

ところで、まだ正式ではありませんが、アセスメン
トの世界大会が日本で初めて開かれることがほぼ決まりました。候補都市が、東京、横浜、川崎、名古屋、京都、静岡の 6 都市ありまして、コンペが行われ、名古屋に決まりました。名古屋に決まった理由のひとつに、名古屋にはアセスメント分野でいい事例がたくさんあることが挙げられます。自治体の皆さんの姿勢もたいへん前向きであるということです。
私は日本計画行政学会や国際影響評価学会（IAIA）
で活動して参りましたが、IAIA の会長を務めた日本【計画がキーワード】

人はこれまで私一人だけです。去年、2013 年 5 月に、本題に入ります。私の専門分野は環境計画と政策研

IAIA の最高賞である「ローズ・ハーマン賞」を受賞

究です。これは私のグループが岩波書店から出した本しました。およそ 30 年の学会の歴史の中でアジア圏

で、私の研究分野を示すものです。サブタイトルに「持では初めての受賞であり、アジアの人たちが大変喜ん

続可能な社会づくりへの合意形成」とありますが、こ17

環境 135

講演記録

れが私のテーマです。アセスメントそのものは合意形ークです。どうですか。東京の都心は大変な密度です。

成のプロセスではありませんが、アセスメントをしっ

15 年前のデータですが、ニューヨークの方が広いエリ

かりやることによって合意形成が相当進むという側

アでありながら、東京 23 区のオフィスの床面積はニ

面があります。

ューヨークの２倍以上ありました。今はそれ以上です。
そのくらい大きな差があります。

環境問題は人口問題です。このことは半世紀前、1960 年代から言われていました。それが今はっきり

写真は都心から 10km の比較です。都心から 10kmしてきたと思います。資源、エネルギーの限界です。

というと、東京では 23 区内です。これは世田谷区の

これだけ多くの人口がこの地球上で本当にやってい明大前あたりです。ニューヨークとはこんなに違いまけるのか、そういう状況にきていると思います。です

す。この違いを我々は深刻に考えるべきです。

から、今こそ考えなくてはいけません。この図は、20年くらい前に日経新聞の経済教室に書いたものです。
それに、後で挿絵をつけてくれました。「東京の都市
構造は環境とのバランスが悪い」と書きました。社会
工学的な議論ですが、それが都市開発に対する問題提起であるということで評判になり、日経は英語に翻訳して日経ウイークリーでも情報発信しました。日本の話だとピントこないと思われたので、絵をつけたのです。絵を見れば、東京は環境とのバランスが悪いというメッセージであることが一目で伝わります。

次は都心から 20ｋｍの写真です。東京は見ての通りです。ニューヨークは森でしょう。愛知万博の会場として検討された海上の森は名古屋の都心から 20km です。都心から 20km 行けば海上の森のような豊かな緑が広がっているのがニューヨークです。東京は国際的な目で見ると、とても異常です。だから、海上の森を守ったことは非常に意味があります。国際水準の環境

これは私の十八番になっているもので、東京とニューヨークの土地利用の比較を行ったものです。放送大学で 16 年間放送された「環境アセスメント」などの講義のために撮影しました。左が東京、右がニューヨ

18

環境 135

講演記録

保全です。これはプランニングの問題です。

内部で行うわけですが、その時に社会との関係をどう「Planning the Great Metropolis」と書いてありま考えるかが大切です。これまではクローズでした。しす。これはニューヨーク都市圏の地域総合計画に対しかし、その行動が社会に対してインパクトを与えますて書かれた本です。この計画は 1929 年に作られていから、無責任ではいられません。だから、今はアカウます。1929 年は世界大恐慌の年で、この年に計画がンタビリティが求められます。基本的には、公共部門できたということは、準備はその数年前からやっていのアカウンタビリティが求められますが、最近では、る。つまり、バブルの真っ最中に、ニューヨークの人

民間企業にも求められるようになってきました。

たちは、このままではまずいとの思いから計画を始め、例えば、世界の有力銀行はみんな行っており、環境

たまたま計画ができたのが大恐慌の時だったという配慮した融資を行うため赤道原則という約束を守っわけです。バブル真最中に考えたことがえらいです。

ています。社会に対して情報公開を行い、環境配慮も当時、この計画は経済を優先しすぎると言われたとのしています。サスティナビリティを追求することにはことですが、写真が示すように、それから 70～80 年

大きな価値があるということです。そういう時代に変

たつとニューヨークは東京と全然違います。ニューヨ

わってきました。その時にはアカウンタビリティが求

ークは地域総合計画、つまり、戦略というものをしっめられますから、しっかり説明しないといけないわけ

かりと考えてきたから環境のあり方が東京と全く違です。そこで参加の議論が入ってきます。

っています。
キーワードは計画です。いかにその地域の計画をし【公共空間での議論】

っかり作るかが重要であり、その時に「戦略的環境ア
セスメント」の考え方が必要だということです。それは「戦略的」であるだけでなく、「持続可能性」という総合的なアプローチです。「持続可能性アセスメン
ト（SA）」とよく言われますが、私が最近考えているのは SA ではなく SSA です。つまり、「Strategic
Sustainability Assessment」です。
「戦略的」に「持続可能性」を考えていく、そういうアセスメントが必
これは私がよく紹介する住民参加の 5 段階モデルで要です。

す。最近は 4 段階、レベル４までと言った方がいいと

計
画
プ
ロ
セ
ス

計画プロセスと持続可能な社会づくりも思っています。5 段階目は「パートナーシップ」、協

公共空間
での議論

働ですから相互に権利と義務があり、参加という表現

参
加
（
公
衆
）

意思決定者（公共、民間）
政策
計画
事業
環境配慮した
意思決定

影響の
予測
評価
（情報）
制度的枠組み持続可能な社会づくり
市民
市民（意識、行動）（意識、行動）都市・地域の環境資産が合わないので、分けるべきではないかということです。レベル１は「情報提供」、レベル２はその上での「意見聴取」、レベル３は「形だけの応答」です。レ
ベル４は「意味ある応答」です。ポイントは、この「意味ある応答」です。今日の講演のサブタイトルにもつ計画プロセスと持続可能な社会づくりについて整けましたが、「意味ある応答」をしなくてはいけませ

理したのがこの図です。これは先ほどご紹介した「環ん。これまではこれがなかなかできなかった面があり

境計画・政策研究の展開」という本の中に書いているますけれども、「インパクトアセスメント」はそれを考え方を示したものです。社会の意思決定者には公共、実現する手段だと私は考えています。

民間などいろいろな主体がいます。意思決定は組織の19

環境 135

講演記録

う目で見なくてはならないということです。
社会の意思決定や計画の評価をどのように行うかというと、２つあります。一つは費用対効果です。もうひとつが副作用のチェック、これは「環境社会配慮」と言います。ここで、英語の「Environment」には、「Natural Environment」と「Social Environment」の両方が入ります。環境面、社会面の両方です。さらに、アメリカのインパクトアセスメントでは土地利用
では、どうしたら「意味ある応答」ができるかと言の問題も扱います。とても幅が広いです。要するに、

いますと、社会がしっかり見ていることです。社会が皆が心配すること、パブリックコンサーンに対して答

見ていれば「形だけの応答」では済まなくなります。

えるのが、インパクトアセスメントです。色々な心配

誰もがアクセスできる場、透明性の高い空間が形成さに答えなくてはいけない、そこがポイントです。総合

れないと「意味ある応答」はなかなか実現しません。

性があるわけです。そして、民主主義社会においてこですから、「公共空間での議論」という言葉を使ってういうことをするためには、当然のことながら参加といます。英語ではパブリックスペースと表現してい情報公開が必要です。情報公開をしっかりやらないとます。この他に、パブリックスフィアという言葉もあ

参加は実現しません。形だけの参加があっても実質的ります。後者は、公共圏と訳します。公共圏というのな参加にはなりません。いかに情報公開をするかが一は、ドイツの社会学者ハーバーマスが使った言葉で、番のポイントであり、それを行う場が公共空間です。

彼は社会全体という意味で公共圏という言葉を使っています。しかし、我々が環境について考える場合は【アセスメントの理念】

地域ごとに問題が違うため、社会全体の中の特定の地

これは IAIA の大会が 2008 年にオーストラリアで域を取り上げます。ですから、パブリックスペースと行われた時のものです。「The Art and Science ofいう表現の方が合うのではないかということで、公共

Impact Assessment」とあります。科学という言葉も空間という言葉を使っています。パブリックスペース

入っていますが、もう一方で、アートという言葉もあでの議論の中で、問われたことに対してしっかり答え

ります。科学だけではなく、アートもセットになってていくと、物事の中身や本質がだんだんわかってきまいます。ですから、国際影響評価学会という名称にはす。あるいは、限界がわかってきます。そして、答えなっていますが、学問の世界だけではなく、現実社会が見えてきます。そのように考えています。

がどうであるかが大変重要なポイントです。

そして、公共空間で議論をする時に大事なのが「イIAIA は 「International Association for Impact

ンパクトアセスメント」です。「インパクト」とは、Assessment」という名称です。色々なインパクトが環境だけでなくもっと総合性の高い、持続可能性といありますから、「Environment」という言葉はついて20

環境 135

講演記録

いません。ここがポイントです。このような点から見となるとみんなに嫌がられます。ところが、アメリカて、日本のアセスメントは理念が正しくないのではなでは違うようです。アセスメントとは、みんなが心配

いかとずっと言っております。

することに答えてくれるものであり、事業主体はしっかり情報公開をして安心させてくれるものだという認識があります。アセスメントの社会的機能、理念の違いが大きいですね。
日本でも環境影響評価法改正の時に、私は検討会の委員として、この考え方を導入しようと頑張ったのですが、委員会の次、ワーキンググループ段階で全部抜
かれてしまいました。配慮書段階での「戦略的環境ア
セスメント」の導入も期待したのですが、実際にはや

これは、アメリカと日本のアセスメント実施件数の比較です。左がアメリカです。実施件数を比べるとずってもやらなくてもいいと位置づけられてしまいま
した。そうなるとなかなかやりません。

いぶん違います。
「月とスッポン」といった感じです。

しかし、日本でも国際的な場では議論が違います。

アメリカでは年間 60,000 件～80,000 件行っていると国際協力分野では世界標準のアセスメントをやって推 定 さ れ ま す 。 NEPA （ National Environmental

います。私は国際協力機構（JICA）や国際協力銀行

Policy Act）アセスメントだけで 30,000～60,000 件で（JBIC）、日本貿易振興機構（JETRO）と関わってきす。洲政府も行っているのでアメリカ全体でこのくらましたが、みんな世界標準の考え方です。国際協力分

いの数字になります。では、日本どうかというと、環野ではそういう考え方で沢山の事業を行っています。

境影響評価法で 20 件ほどです。最近、風力発電事業

JICA だけで年間 600 件のアセスメントやっています。

が対象に追加されましたが、自治体を合わせてもせい

それはパブリックコンサーン、途上国の皆さんが心配

ぜい 60～90 件くらいです。アメリカは日本の 1,000

することに対して答えましょうということです。単純倍です。1,000 倍違うのはなぜでしょうか。

に規模だけで、その実施を決めるわけではありません。

これはアセスメントの理念が違うからです。つまり、ここが大事です。要するにコミュニケーションをしっ

アメリカのアセスメントはみんなが心配することにかりとりましょうということです。そうした ODA を答えましょうという考え方です。だから、規模の大き行っているので JICA は評判がいいです。日本のどこい事業だけではなく、小さな事業もチェックします。

かの都市において、こうした考え方でアセスメントを小さくても情報公開を行い、参加のプロセスを持ちま行えば、日本の社会が変わると思います。

す。チェックをして、どういうことに対応するのか説明をします。これに対して、日本は対象を 13 種類の事業と港湾計画だけに絞っています。このうち、港湾
計画は環境影響評価法ができてから１件も行われていません。アセスメントが行われているのは、13 種類の事業のうちの、さらにその一部ですから、図に示したように実施件数が極端に少なくなっています。
巨大なものをつくれば当然何らかの問題が起こります。だから、アセスメントには時間がかかり、大変

アセスメントは合意形成プロセスではありません

だとみんな思ってしまいます。日本ではアセスメント

が、アセスメントをしっかりやると情報交流が進み、に対するイメージが非常に悪い。アセスメントをやる

合意形成に向かいます。これは、これまでの研究では

21

環境 135

講演記録

っきりしています。合理的な意思決定には科学的な分析が必要であり、システム分析を使います。対象をシステムとして認識すれば、科学的なアプローチがとれます。大事なのは代替案の比較検討を行うことです。
二つ目は、「公正性」です。そこで、先ほどの民主的なプロセスとしての「参加」と「情報公開」が求められます。さらに、「効率性」と書きましたが、意思決定はある時間的制約の中で行われますから、効率的なコミュニケーションが必要だということです。そこで生まれた方法が、環境アセスメントです。

日本の環境政策の歴史を短く一枚にまとまめると、この図のようになります。1967 年の公害対策基本法

当初は、環境という言葉の概念が広かったので、環がスタートです。この時、環境庁はありませんでした。

境アセスメントという言葉でも良かったのですが、国環境庁は 71 年にできています。だから、スタート時

によって、Environment の概念は違います。アメリカ

点では産業公害の未然防止という考えでした。

での概念は広いのですが、国によっては必ずしもそう

72 年のストックホルムで開かれた「国連人間環境会

Environment」

議」の時、日本政府の代表はアセスメントの制度をつではなく、多くの国では「Naturalに限られます。ということから、最近は環境アセスメ

くることを表明しました。その時は閣議決定ではなく、ントと言わないで、インパクトアセスメントを使うこ

閣議了解として宣言しました。ところが、その後は上とも多くなっています。

手くいきませんでした。要するに、80 年代には、皆がアセスメントを理解しだすと事業に悪い影響がある【日本の環境アセスメントの歴史】

かもしれないと考えるようになり、事業の所轄官庁が

私は放送大学で、
環境アセスメントの授業を通算 16

こぞって反対しうまくいきませんでした。特に電力系

年間、３つのシリーズやりましたが、今のような話をです。それで止まりました。

してきました。そして、環境影響評価法が法制化されところが、93 年、リオで「環境と開発に関する国連る時に最初のシリーズで話したことが役に立ちまし会議（地球サミット）」が開かれると、持続可能性のた。それは方法書段階が導入されたことです。それま

ポイントは人間行動の管理ですから、アセスメントをで方法書がなかったのでその必要性をスコーピング、

何らかの形でやらなくてはいけないことが国際的に評価枠組みの設定という言い方で、ずっと説いてきて、しっかりと認識され、合意されました。それを踏まえ法制化の際にそのことが反映されました。

て、日本でも環境基本法を作り、20 条で環境影響評価の推進を規定しました。それが根拠になって環境基本計画の中にアセスメントが明記され、その仕組みができました。このような歴史です。世界の動きが変わればこれに呼応するということです。
97 年には京都議定書の採択、99 年には藤前干潟の保全がありました。藤前干潟の保全は日本のアセスメ
ントの歴史の中で非常に重要な出来事です。この時に環境影響評価法は全面施行となりました。それまでは
閣議アセスであり行政指導でしたから、規制力がありませんでした。つまり、環境庁長官の意見はほとんど公表されていません。環境庁長官の意見が求められて22

環境 135

講演記録

いるのはわずか全体の５％くらいです。95％の事業には環境庁長官は意見を出していません。事業所管官庁から意見を求められないと意見を出せないからです。
今はすべての対象事業について、環境大臣の判断で出すことができます。少しでも問題があれば環境大臣の意見が出せる。それだけ仕組みが違います。そういう点では、昔と比べてずいぶん良くなっています。
そして、その後、さらに良くしようということで、「戦略的環境アセスメント」を導入しようという動き

先ほど「公共空間の議論」の話の中で、この図をおがありましたが、残念ながら 2011 年の環境影響評価

見せしました。アセスメントのプロセスは、この図の法の改正の際には導入できませんでした。しかし、進通りになっていることをお話ししたいと思います。

歩はあります。例えば、かつて環境大臣意見は評価書

アセスメントの基本文書には、方法書と準備書と評段階しか出せなかったのが、配慮書、方法書の段階に価書があります。法の改正で配慮書が加わりましたが、おいても出せるようになりました。さらに、事後報告

基本はこの３つです。これらの文書を公表するとどう段階にも出せます。また、Web サイトに情報を載せるなるでしょうか。例えば、方法書の情報を提供すると、こともできるようになりました。これも大きな進歩で、これに対して意見がもらえます。つまり、あることに良くなりました。しかし、理念は変わっていませんか

対して意見が出るとそれに答えなくてはいけません。

ら対象事業は増えていません。その理念を変えてもら

今の仕組みでは準備書の段階でこれに答えます。都道

いたいと言いたいわけです。

府県では見解書を出します。これが意見に対して答える仕組みです。準備書に対して出された意見の回答は評価書です。何らかの見解を出してフィードバックします。これは議論を行っていることと同じです。このように、みんなが見える状況でやり取りが行われます。
つまり、公共空間が形成されるということです。雑誌などの誌上討論がこれと同じ仕組みです。
この方法の良い点は、情報が正確に伝わることです。
ところが、文書を作って答えるという方法は時間がか「Sustainable Development」という概念はもともかります。そこで、これに加えて、例えば方法書段階とアセスメントに入っている考え方で、NEPA に書かで説明会を行います。そうすると、その場ですぐに答れ て い ま す 。 冒 頭 の 目 的 の 記 述 に は 「 which will

えることができます。フィードバックが早い。あるいencourage

は、準備書段階の説明会でフィードバックができます。

productive

andenjoyable

harmony

between man and his environment」とあります。日

自治体の制度では公聴会がありますから、その場で意

本語に訳すと、「人間と環境との間の、生産的で快適見が出せます。意見交換会もあります。いろいろな仕な調和を促進する」となります。「enjoyable」はここ組みがあります。会議の場を補完的に使ってコミュニ

では「快適」と訳していますが、「harmony」が大変

ケーションを図るという仕組みになっています。

大事なところです。「harmony」とは、環境と人間活

このように見てきますと、日本の制度はずいぶん良動を調和させるということですから、人間活動を管理

くなっています。閣議アセスの時代は法的制度ではあして良い環境を持続させなければなりません。つまり、りませんでした。そして、方法書はなく、準備書から

サスティナブルなものにしようということです。

のスタートでした。

23

環境 135

講演記録【戦略的環境アセスメント】
以上のように、日本の制度は環境影響評価法ができて随分進んだと思います。自治体のアセスメントも環境影響評価法ができた後に進みました。しかし、皆さんもよくご存知のように、事業実施段階に行われる事
業アセスメントには問題があります。「十分な環境配慮対策ができない」、「事業の中止はほとんど不可能」、「開発行為の累積的な影響を回避できない」といった
環境影響評価法では、方法書と準備書がある仕組み問題です。そこで、事業段階では遅すぎるので、よりになっており、2 回のフィードバックのプロセスが担早期の段階での配慮が必要となり、配慮書が導入され保されています。これが極めて重要です。1 回だけでましたが、実際には方法諸段階の前倒しにすぎません。

はそれで終わってしまいますが、2 回のフィードバッ
クがあるとしっかり対応する誘因になります。
世界銀行は図の真ん中のような形のものでないと、
アセスメントとして認めてくれません。アセスメントと認められないと、途上国はお金を借りることはできません。それが基本条件です。だから、世界中にアセスメントが広まったのです。
世界銀行も昔はアセスメントを行っておらず、費用対効果でチェックをしていました。新幹線ができたのはそのおかげです。東名高速道路も黒四（黒部川第四発電所）もそうです。日本も昔は費用対効果を、きちんと考えていたので本当に無駄がありません。合理的につくることができました。しかし、時間がたつとだ
んだんルーズになって赤字が増え、たいへんな累積債務となっています。あの頃は、外部の力がコミットするかたちで資金を融資してきました。
これに対して、今はアセスメントの仕組みがありま

こうした問題に対する新たな手段が、「戦略的環境

す。これをセーフガードといいます。融資のリスクマ

アセスメント」、SEA です。これは持続可能な開発のネージメントです。きちんとした対応をしておかないための手段です。「人間活動の管理」と事業の「必要と融資が失敗する。つまり、地域住民が反発し、事業性の判断」がポイントです。つまり、その事業を止めが滞ってしまいます。セーフガードポリシーと言ってることができる段階で行うのが「戦略的環境アセスメ

しっかりした環境配慮が行われる時代です。

ント」です。だから、ゼロアクションというわけです。

右は NEPA のアセスメントの制度です。Scoping とそうすると、賢明な判断ができます。「累積的影響のありますが、これは方法書にあたります。DEIS は準緩和」とありますが、これは地域全体の総合的なアセ備書です。楕円で囲まれた部分がメインの手続きです

スメントであり、個別のチェックではなくトータルなが、Screening でも簡易アセスメントがあります。一チェックを行うということです。その方法論は何かと番下の FIES は評価書で、これは住民参加ではなく、いうと、先ほど示した合意形成の要件と同じく、「シ他の省庁がクレームをつけられるプロセスです。

ステム分析」と「参加と情報公開」です。

24

環境 135

講演記録

世界における最近の SEA の状況を申し上げます。

その時は日経新聞も社説で書いてくれました。半分

政策段階、これは相当初めの段階なので、計画の中身くらいは私の書いたことを引用しているのですが、は確定していません。NEPA は当初からこの段階も含「発電所が外れるのはおかしい」と書かれています。

んでいますが、具体的な予測評価がしにくいので従来

これは 2007 年の記事です。福島の原発事故の４年前あまり例がありませんでした。これに対して、オランです。当時は日経もこれはおかしいと言っていました。

ダでは約 20 年前、1995 年から政策段階で「環境テスト」という文書が出されています。しかし、多くの国
では、プランの段階で行われています。オランダ、
NEPA、世界銀行もやっています。韓国は 99 年から、中国も 10 年以上前からやっています。EU も 10 年前
からと、世界の主要国はみんなやっています。当然、オーストラリアなどの南半球でもやっています。
ところが、日本はこの上位の計画段階での SEA を行っていません。日本では、ご存じのように環境省の５年前の香港で行われた IAIA のシンポジウムには、

共通ガイドラインが 2007 年にできまして、位置、規

西も東も集まっています。香港は SEA を結構やって模等の検討段階でアセスメントを行うとされました。

いまして、日本よりずっと進んでいます。

プログラムレベルです。しかし、ガイドラインという11 年のアセス法の改正でも、SEA を導入することのは行政指導であり、法律ではありません。他の国ははできていません。配慮書はこの段階に対応します。

全部法律です。法で定められないとあまり効きめがあですから、ぜひ SEA をやってもらいたいのですが、りません。しかし、何とか、事業に近い段階ですが始やらなくてもいいという仕組みにしてしまったので、まりました。環境影響評価法は 13 事業が対象ですが、

リニア計画など、実際には行われていません。

発電所は土壇場で外されました。そのため、中身はますます困った状況になっています。

【愛知万博アセスメント】
事業における位置、規模等の検討段階での配慮は、
日本では行っていませんが、愛知県では実現しました。

これは、ガイドラインの導入時に私が朝日新聞に書

愛知万博のアセスメントは事業アセスメントとしていた論説が、英語に翻訳されたものです。「Power始まったのですが、実際は位置、規模の検討段階からPlants cut of new assessment plan」とあります。

行っています。その結果、計画が良くなり、愛知万博「Power Plants」、つまり、発電所だけは新しい仕組は成功しました。沢山の人が来てくれました。これはみから外れたということです。

アセスメントの効用を示すいい例です。しかし、愛知
万博でも最初はなかなかうまくいきませんでした。

25

環境 135

講演記録

皆さんはよくご存知かもしれませんが、海上の森は
このような状況です。この環境を守ろうという動きになりました。

愛知万博では、計画プロセスとアセスメントのプロセスが連動するということが実現しました。４年かかりました。ちょうどこの時は環境影響評価法が施行になる時だったので、その枠組みを先行適用しました。

この表は、愛知万博のアセスメントのプロセスです。

なぜかというと、国際的なアセスメントでないといけ

前半では、方法書を公表し、次に準備書を公表するとないからです。環境万博ということでしたから。

いうところまで順調に行きました。ところが、地元の
日本野鳥の会の調査でオオタカの営巣が見つかりました。そこで、追加調査を行って評価書を公表しました。準備書を公表してから評価書まで８ヶ月です。短いですね。オオタカが見つかったのなら、本当はもっと時間をかけないといけないと思いますが、この時は翌年の 3 月までにアセスメントを終了しなくてはいけないと言われたのでこういうプロセスをとりました。
しかし、審査会は不透明な場で行われており、我々委

当初案は、名古屋の都心から東へ 20km の地点にある海上の森を全部切り拓くという計画でした。これは国際的には問題です。今なら皆さんもダメだと思われるかもしれませんが、当時はやってしまおうとなっていました。先ほどお見せしたニューヨークの写真を思い出して頂くとわかると思いますが、こんなところを切り拓くのはおかしな話です。これが「開発を超えて」
なのか、「自然の叡智」というテーマと合わないのではないかという議論になりました。

26

員は事実とは違うことを伝えられていました。

環境 135

講演記録

原案は、海上の森を使う案でしたが、次に出てきたそのことが発覚して新聞に報道されました。「愛のは海上の森とともに青少年公園も使う分散会場案

知万博跡地開発を批判」、「BIE 通算省との会議録抄です。これらを比べて見るとわかるのですが、たしか録」と見出しにあります。これを見て私はびっくりに海上の森の負荷は若干減っていますが、相変わらずしました。時間はたっぷりあり、しかも BIE が通産

森を切り開いています。そして、今度は青少年公園な省にアドバイスをしていたわけです。それで、みん

どの他の場所に負荷がかかっています。これを審査会

な怒り出して大騒ぎになり、やり直しとなりました。

で精査したところ、あまり改善されないことがわかり後はご存じの通りです。計画を見直しました。

ました。本来は、改善がないのならばもう一度計画を考え直さなくてはなりませんが、締め切りが迫っていると言われたので、仕方がなく、しっかり計画を見直して下さいという要望を出して、2000 年の 1 月に審査は終わりました。

これは、私が朝日新聞の論壇に書いたものです。
「環
境万博といえるアセスメントを」とありますが、結果は私がここに書いた通りになりました。つまり、海上の森から場所を移すことになりました。規模も 2500
万人から 1500 万人に絞りました。
ところが、本当の締切りは、その年の 3 月ではあり最初の案が海上の森の案、2 番目が分散会場案、最ませんでした。私が BIE に確認した通り、あと 2 年

終案は海上の森をほとんど使わないという案で、青少もあったのです。通産省は事実と違うことを言ってい年公園の利用も規模を縮小しました。

ました。万国博覧会国際事務局（BIE）が 11 月に現地を見て、住民の声を聞きました。そして、住民の言っていることの方が正しいのではないかととらえ、「あと 2 年もあるのだから、十分に時間をかけて頑張ってほしい。」と伝えられました。しかし、通産省はそのことを、私たち評価委員会のメンバーには一切言いませんでした。我々に向かっては、「期限がきた。
」とまるで違うことを言っていたのです。

27

環境 135

講演記録

愛知万博では、位置、規模等の検討段階からアセスれが実現したと言っていいと思います。

メントを行い、会場は青少年公園を中心とし、入場者

もうひとつの重要な問題が審査会の透明性です。愛を 1500 万人にまで絞りました。これが功を奏して万知万博の審査会は当初非公開だったので、我々委員は博は成功しました。環境に配慮するということで、事事実を知らされませんでした。事務局は私の質問に対業者も環境配慮に色々工夫をしました。それで評判がし「実はあと 2 年あるが、BIE から３月までに答えを良くなりました。あの会場は本当に良かった。だから、出してくれと言われた」と言いました。しかし、BIE

目標の 1500 万人に対して、その約 1.5 倍の 2200 万人

は「時間をかけてくれ」と言っていたわけだから全くが来て、当然黒字になり、100 億円くらい儲かったと逆です。審査会の透明性は大切だと実感しました。こ聞いています。これはアセスメントのおかげです。アの問題があり、また丁度情報公開法が施行されたので、セスメントと連動させて計画を変えなかったら大失審査会は 2001 年からは公開になりました。

敗でした。

愛知万博は良い事例だと思います。アセスメントと通産省に対して BIE がなぜ助言をしたかというと、いうと嫌がりますが、ちゃんとやれば経済的にも大き世界の NGO がボイコット運動を始めたからです。そなメリットがある。つまり、世論が求めるものは購買のため BIE は慌てて計画を見直すよう求めました。も行動につながる、皆がお金を出すということです。愛

しもあのまま強行していたら、何カ国かは参加せず、

知万博は良い万博だったからこそ、皆がお金を出して不買運動も起こったかもしれません。それが逆になり来てくれました。ダメだと思えば来ません。経済と裏ました。アセスメントは日本国内ではイメージが悪い

腹の関係です。愛知万博は、皆の関心に答えて、きちですが、良いアセスメントならメリットは大きい。

んと対応した一つのモデルです。

アセスメントにはメリットがあることを示してく

そして、もうひとつの良例が藤前干潟です。今日はれた愛知県で、IAIA⒗の大会が開催されるのは本当にその内容について触れませんが、これもいい連携が生素晴らしいことだと思います。

まれました。以上、愛知万博の記憶が薄れてきているように思われましたので、敢えて申し上げました。

【会議ベースの SEA】
戦略的環境アセスメント（SEA）とは、戦略的な段階でトータルに考えるということであり、持続可能性にスコープを広げていかなくてはいけません。
その場合、文書をベースに行う方法が一般的です。
方法書、準備書、評価書があり、それに配慮書も加わ
しかし、このアセスメントに４年もかかったのは失りましたが、基本は方法書、準備書、評価書です。会敗です。これは最初から代替案をしっかり比較しなか

議は補完的な位置づけになっていますが、会議をメイったことが原因です。最初から出していたら、おそら

ンにできないかということです。

く 2 年で終わりました。代替案の比較検討は本当に大事です。事業者にはこのことをよく知って頂きたい。
それからスコーピングです。これも愛知万博では良かった。方法書段階で意見交換会を開き、沢山の意見が出されました。意見をしっかり聞きくという前例を作りました。アセスメントは計画プロセスの一部であり、SEA と計画プロセスを一体化させる。愛知万博ではこ28

環境 135

講演記録

これらの条件をブレイクダウンしますと、まず「会議の場の設定」では、議論の結果を意思決定に反映させるということです。これは、多くの社会でなかなか担保されていません。参加の場は設けるけれどもそれがなかなか意思決定につながらない。だから、参加に対して不信感を持ってしまう。ではこれをどうやって担保するかというと、一つは法律です。環境影響評価
法にはそうした機能があります。つまり、アセスメン
SEA では、そうした考え方が結構あります。より上トの結果はそれぞれ個別の事業の許認可に反映させ位の意思決定段階では、細かいことはなかなか決まり

なくてはなりません。反映させることが法で規定されません。しかし、議論はできます。できるだけ早い段ています。だから、意見を出せばそれに対応します。

階で十分な検討をした方がいいので、政策段階、計画

もうひとつは、首長、つまり市長や知事が議論の結果

段階では議論を中心にするという考え方です。会議がをしっかり反映するかどうかです。

ベースですが、当然、合わせて議事録など文書も使います。また、会議の結論を中間報告としてきちんと文書にしておかないと何が決まったかわかりません。だから文書にします。会議でのやりとりは手紙ではなく、電話でしっかり行うといった感じです。

次は、議論のメンバー構成です。そこで、この図です。専門家のグループと利害関係者の双方が同じテーブルにつくことです。これは、合理的で公正な判断を人々は求めるからです。合理的な判断をするためには専門家が必要でしょう。公正なためには色々な人の声
会議ベースの方法には３つの条件があります。一つが反映されることが必要です。だから、専門家と利害は「会議の場をつくる」ということです。それから「議関係者の両方が入る混成、ハイブリッド、が必要です。

論の公開」、そして「情報提供」です。この３つのポ議論ですから人数は経験則でだいたい 20 人くらいでイントをしっかり満たすと、うまくいく可能性が高ます。専門家と利害関係者が混成した場をつくること、ります。

そして司会進行役のファシリテーターが大事です。

29

環境 135

講演記録

２つ目は「議論の公開」です。公開は今では当たり生きるようにするということです。

前で、十分な数の傍聴席が必要です。しかし、その場に行けない人もたくさんいます。そこで使えるのが例
えばインターネットです。あるいはテレビ、CATV などのメディアを使えば可能です。そうすると、その場【長野県中信地区での廃棄物処理計画の合意形成】
この会議ベースによる方法論がうまく使われた例
がありますのでご紹介します。

にいなくても、他の場所からリアルタイムに見ることができます。それもできない場合には録画をしておき、観てもらう。
そして、議事録が大事です。発言者を明記した議事録です。これまでは発言者を明記しない議事録が多かったのですが、今はかなり変わってきました。誰がどういうことを言ったかがとても大事です。専門家と利害関係者では同じ発言であっても意味が違います。だから、発言者名の記載は不可欠です。これがポイント

これは長野県中信地区における廃棄物処理施設のです。それから会議資料も公開します。議事録だけで計画です。長野県の中信地区というのは、松本市、塩なく、会議資料が公表されていない場合がありますが、尻市あたりを含む、信州の中心部の地域です。中信地

それでは議論の中身がわかりません。透明性を高める

区の面積は 4,400ｋ㎡で、東京都の 2 倍ほどあります。

ことがポイントですから、どういう資料をもとにどう

とても広い地域です。そこに県のゴミ処理施設をつく議論したのか、また誰が発言したのか、それが大事でろうとしたわけです。この時は立地が決まるまでは、す。要するに、テレビで見れば分かることをきちんと

すべて非公開でした。そこに造ることが決まって初め記録にして残すということです。これも今は web サイて公開したので地元はびっくりしました。「なぜここトに載せておく、議事録や資料を印刷して希望者に渡が選ばれたのか」、「不透明ではないか」となり、立地

すなど色々な方法があります。

紛争の解決が必要になりました。
その時に私は、先ほどの方法論を適用しました。

3 つ目は「十分な情報提供」です。事実に関する情報、価値に関する情報、両方が必要です。今手に入る

住民参加の検討委員会を立ち上げ、公開で議論を行

情報は加工が済んでいますから、少し時間がたっていい、CATV での放送もしました。県は積極的に情報公ます。ですから、最新の情報に更新したり、専門家に開を行いました。どうしてそれが可能になったかとい来てもらったりすることが大事です。また、情報があうと、当時の県知事が田中康夫さんでして、彼の依頼ってもその意味がわからなければ議論になりません。

で私は思い切ったことをやりました。合意形成に向け

例えば、現地を見に行ったり、新しい技術を体験したて、段階ごとに４つの文書を作り公開し、意見募集もりすると理解できます。情報を提供して、その情報が行いました。結果は最小規模の施設にすることで合意

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環境 135

講演記録

しました。最初は怒鳴り合いがあるなど、険悪な感じとなりました。2 年間で委員会を 33 回、ワーキングで始まりましたが、2 回、3 回と回を重ねるうちに変を 32 回やりました。疲れましたが、その結果、中間

わって行きました。

報告もつくって４段階で答えが出ました。

検討委員会は 19 名のメンバーで構成されていましこれは最終報告を渡しているところです。

た。写真の左にテレビが映っていますが、田中知事の要請に答え地元の CATV 局が毎回入って放送をしてくれました。右側が識者席、手前が一般市民席、左が県の職員の席です。最初のうち、賛成派と反対派は真っ向から対立していましたが、廃棄物処理施設の必要性は６～7 ケ月で認められました。大反対していた住民もつくっていいと言い出したのです。これは。十分な情報公開をして、公開の場での議論を続けたからです。きちんとした議論を行えば、無理な注文はつけら最初の政策段階では、廃棄物の減量化を考えました。

れません。十分な議論を行った結果、それなら仕方が一番の論点は、反対派の、ゼロエミッションにより、ないということになり、最小限の規模の施設にするこ

ゴミはゼロにできるはずという考えでした。そこで、とで合意しました。

本当にゴミをゼロにできるか検討しました。県が必要な情報を全て公開し、公開の場で議論を進め検討してみるとどうしてもゼロになりませんでした。ゼロにはできませんでしたが、産業廃棄物は 6 割以上減らせました。一般廃棄物は３割以上減らせました。3 分の１の削減です。ゴミは相当減らせるということです。でもゼロにはなりません。ゼロにならないことがみんなの見ている前で明らかになったので、反対派の大将も「施設の必要性は否定できない。」となりました。そ

全体のプロセスはこの図のようになっています。

うすると次の議論に進めます。次は、どこまで減らせ2000 年の 10 月に知事が誕生、11 月に住民投票が行るか、具体案を考える基本計画、プランの段階です。

われ、施設の立地が拒否されました。2001 年 1 月に

その次は具体的なプログラムです。大きな枠組みを作大学人に解決を依頼ということで、私が頼まれました。

った上で，どこにどんな施設をつくるかというのがプ

その時に委員会設置の７条件を送りました。先ほどおログラムです。そこまで進みました。結局、その時は話しした「３つの条件」をブレイクダウンして７つにどこなら造れるかまで決まりました。

したものです。知事は「わかった。やりましょう。」

31環境 135

講演記録

協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）という、日本の国際協力の中心
諸機関の環境社会配慮ガイドラインの作成に深く関わりましたが、いずれも、ハイブリッドモデルを適用しました。その結果、良い成果が得られました。特に
新 JICA のガイドラインで大きな成果が得られました。

これが、スクリーニングの結果を示した図です。中
信地区は南北に長いので、これは北側だけの図を示しています。右側に小さくあるのが中信地区の全体図です。ここは松本市や安曇野市などのある地域です。分析はオーバーレイ法で、GIS を使っています。GIS でデータを提供して、コンピュータを動かしたのは全て

環境の問題というのは身近な問題ですから本来はコンサルタントです。それまで長野県民は県を信用しみんなで考えるべきことです。アセスメントによって、ていませんでしたから、こんなことをやらせてくれま

情報公開を行い、賢明な判断をして頂きたいと思いませんでした。しかし、この時は先ほどのようなプロセ

す。そして、それは国民の幸福につながるということスを経たので皆が納得しました。結果を公開することです。２年後には名古屋で IAIA の世界大会を行いまについて、県は最初ためらいました。みんながアクセ

すので、ぜひ皆さんにもお力をお借りしたいと思いまスすると困るからです。しかし、公表してみると、クす。今日はこのあたりで終わらせていただきます。ごレームはゼロでした。プロセスがフェアだから、おか清聴ありがとうございました。

しな反対はできないわけです。こういうプロセスを持ったので、合意形成ができました。

講師プロフィール

原科 幸彦（はらしな さちひこ）
千葉商科大学政策情報学部教授。2014 年 4 月より同学部長。東京工業大学名誉教授。
専門は社会工学、環境計画・政策、環境アセスメント、
住民参加、合意形成。
これまでに、環境庁国立公害研究所（現・国立環境研究所）主任研究員、マサチューセッツ工科大学客員

この長野県中信地区における合意形成プロセスの研究員、東京工業大学工学部社会工学科教授、同大評価を申しますと、この図でお示しした通り、私が先

大学院総合理工学研究科教授、同研究科長、国際影に示しました 3 つの条件、「会議の場の設定」、「議論

響評価学会（IAIA）
・会長、日本計画行政学会・会の公開」、「十分な情報提供」をしっかり充たしたということです。
この方法論は他でも役にたちました。国際協力分野の環境社会配慮ガイドラインの策定です。私は、国際

32

長、日本不動産学会副会長などを歴任。
2013 年、国際影響評価学会の最高賞であるローズ・
ハーマン賞（Rose-Hulman Award）を、29 回目の表彰で、アジア圏から初めて受賞した。

釣り人からの水辺だより－初夏「テナガエビの話」
テナガエビ釣りの魅力
テナガエビ釣りは、小物釣りの中でもマイナーな釣りだが、日頃魚ばかり追いかけている手合いにはこれが新鮮に映る。そのプロセスや釣り味についはまる人も多い。
テナガエビがゲームフィッシュとして人気があった時代も存在する。遥か昔の江戸時代、江戸の町中でのことである。小船で荷を運ぶ水路として町を縦横に走る掘割、それに続く川や池、石で組まれた護岸はエビや魚にとっても棲みやすい環境であったに違いない。贅を尽くした道具立てでのぞむテナガエビ
釣りは、タナゴ釣り同様、粋を宗とする趣味人の間に広まり、当時の風俗を描いた錦絵にも登場する。

テナガエビの写真

テナガエビの生態と釣りのシーズン

テナガエビは体長７cm～10cm 余り。メスに比べオスは大型化し、狭い場所に暮らすには不都合とも思える手(鋏脚)を入れると、全長 20cm 程にもなる。
以前は、野池や河川に漁として成り立つほど生息していたが、埋立てや護岸工事などにより姿を消し、最近は河口から上流の汽水域や汽水湖などに限られる。いずれも干満の影響を受ける生態系の濃い水域である。
走りは５月上旬から釣れ出すが、まだ数は少なく、チチブ（ハゼ科）ばかりがよく掛かる。本シーズンは産卵準備のために岸寄りに群れが集まる６月からで、梅雨にかけてはコンスタントに釣れる。７月中旬ともなるといよいよ佳境を迎え、型（大きさ)もピークに達する。終盤は台風の増水などで違いはあるが、９月いっぱいは釣りになる。

テナガエビ釣りのポイント
テナガエビ釣りのポイントは、護岸ブロ
ックの隙間や粗く積まれた石の穴。夜行性のエビは雨でも降りそうな曇りの日が釣り
日和、浅場でも釣れる。反対に晴れた日の
昼間は深い穴が狙い目となる。流れが穏やかな潮止まり前後は、数も伸びるので集中して釣りたい。足場の良い釣り場を選べばファミリーにも向く。
テナガエビは、仲間同士、同じ巣穴に住んでいても縄張り争いがあり、餌の奪い合
いも日常のこと。釣り人の落とした餌は、その場で居食い＊１することもあるが、多く

テナガエビ釣りの仕掛け
底の起伏に対応が早い、多段に並べたシモリウキ仕掛けが多用される。オモ
リが浮かないようにウキの浮力がオモリに対してマイナスになるようにセットするのがコツ。
・竿：1.2～３ｍ、軽い万能竿
・道糸：0.8～１号、ナイロン糸
・ハリス：0.4～0.6 号、５～６cm
・ハリ：秋田袖やキツネ、1.5～２号
・ウキ：シモリ玉（小）２～４個
・ウキ留めヨージ（自作）・ハリス留め：タナゴ用など小型のもの
・オモリ：中通しタイプ、0.3～0.5 号

は自分のお気に入りの場所へと運んでゆく。それとともに仕掛け（ウキ）も少しずつ沈んでゆく。すぐにでも竿を上げたい衝動に駆られるが、しばしの間の運試し。アタリから餌(鈎)が口に入るまでには 10～20 秒程の時間差がある。頃合いを見計らってゆっくりと竿を上げてやる。異常を感じたエビはバックして逃げよ
うとし、それが自然のアワセ＊２にもなる。「ピン！ピン！」と、テナガエビ釣りの餌
一般的には釣りショップで入手可能な石ゴカイ、
シマミミズなどを使用する人が多いが、動物性の物
なら様々な物が使用できる。
・生イカ：皮を剥いで使用する。冷凍保存可。
・タニシの仲間：釣り場の足元の石などにはう貝類。

小さなエビにしては意外とも言える小気味よい引きが伝わってくる。「してやったり！」

手軽に楽しむなら、エビすくい
釣るより手っ取り早いのは、ライト片手に小タモでのエビすくいだ。夜行性のエビは日が傾き始めると、エサを捕るため巣から出て活発に動きまわる。潮が低く水が澄んで、波の静かな夜はエビすくいには絶好の条件となる。波消しブロック帯や護岸壁辺り、砂地など平坦なポイントがすくいやすい。石がごろごろした
起伏の激しいポイントは、エビの姿は多くてもタモでのエビすくいには不向きと言える。明るいうちに現地に着き、周囲の状況を把握しておきたい。

その他タックル(釣り道具）
・ピンセット：エビの口は複雑そのもの。ハリ掛かりしても無理やりはずすとすぐに死んでしまう。
ハリの向きを確認し優しくはずしてやる。
・小型ハサミ：仕掛け用、エサ用の２本を用意。
・バケツ：生かし用、ビクでもｏｋ。
・クーラー：保冷剤。
・エサ：エサ容器。

日が落ち黄昏てくると、エビすくいの始まりだ。ライトを照らすと、あちこちにエビの目が光って見える。歩き回るエビ、じ・その他：タオル、お茶、手洗い水、パイプイス、
ビーチパラソル、タックルケース（釣り道具一式）

っと動かないエビなど様々。テンポ良くすくうには、平らな場所にいるエビを優先的にすくってゆくことだ。エビはバックして逃げるので、尾の方からかぶせ捕る。タモを２本用意し、１本はエビの後方にあてがい、もう１本のタモで前から追い込む方法が効率的である。狭い場所はタモの枠を変形させるなど、自在に対処するといい。ライトの光芒の中にそろそろと這い回るエビをすくうのは、大人でもワクワクするし、子どもならなおさらのことだろう。

テナガエビを食べる
テナガエビは、料亭等で用いられ一般に出回ることはないが、テナガエビの釣り場

釣り人には近くの川などで手に入る身近な食材とも言える。海エ・木曽川

ビに比べあっさりとした上品な風味で、塩ふり焼き、素揚げ、唐・その他、揖斐川、矢作川の下流など

立田大橋周辺一帯

揚げによく合う。揚げものは、対になった長い手をつまみ、尾の方から少しずつ油に通してゆくと形良く仕上がる。
揖斐川下流●●木曽川下流＊１：魚やエビが動かずその場で餌を食べること。アタリがない＊２：竿を上げて魚の口に鈎をひっかけること。

（釣り人／工藤秀和）●矢作川下流環境 135

報告【愛知県地球温暖化防止活動推進センター自主事業】

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書
第２作業部会・第３作業部会報告書の要旨について

気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental-Panel-on-Climate-Change）は、３月に第５次評価報告書第２作業部会報告書（適応策）、４月に第３作業部会報告書（緩和策）の政策決定者向け
要約を公表しました。本報告書は、2007 年の第４次評価報告書以来７年ぶりとなるもので、地球温暖化に関する最新の知見が取りまとめられています。
そこで、本稿では IPCC の概要を紹介するとともに、各作業部会報告書の要旨を取りまとめました。

１

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の概要

第１作業部会：自然科学的根拠

IPCC（Intergovernmental-Panel-on-Climate-

気候システムおよび気候変動に関Change）は、1988 年に世界気象機関（WMO）と国する科学的知見について、全球的連環境計画（UNEP）により設立されました。その目

規模・地域的規模から評価します。

的は、人為的な気候変動リスクに関する最新の科学

第２作業部会：適応策（*）

的・技術的・社会経済学的な知見（その時点において既に起こりつつある、あるいは起公開された論文・文献等）を取りまとめて評価し、各こりうる影響に対して、自然や人

国政府等広く一般に情報・データ等を提供すること

間社会の在り方を調整する適応策です。

について評価します。
第３作業部会：緩和策（*）

IPCC は活動していく上で次の特徴を有しています。

地球温暖化の原因となる温室効果①

政府間パネルとの名を付けていますが、参加

ガスの排出抑制・削減策について

者は政府関係者に限らず、世界各国の科学評価します。

者・研究者等が研究テーマや地域的なバラン* 地球温暖化問題に対しては、まず、温室効果ガス②③

ス等を考慮して選出されます。

の排出を抑制・削減する「緩和」を確実に進めるこ

参加した科学者は新たな研究やデータ収集等とが不可欠です。一方で、最も厳しい緩和努力をを行うのではなく、公開された論文・文献やしても今後数十年は温暖化の影響を避けることが研究内容等を広く調査し、評価・分類・整理できないため、影響への対処において「適応」が不を行います。

可欠となります。

政策決定者への情報・データ提供を目的とし、特定の政策・目標等の提案や要請等を行いません。

特定の政策・目標提案やカテゴリー推奨を行わな
い「誠実な仲介者」のスタンスを前提に、広範な分野にわたる世界各国の科学者・研究者等が参加した

IPCC は３つの作業部会により構成されています。

IPCC の活動に対し、2007 年には米国アル・ゴア元副大統領とともに、ノーベル平和賞を受賞する等高35

環境 135

報告

い評価を受けています。

もたらすといった、社会システム全体に影響

IPCC は、これまで４回にわたり評価報告書を公表してきました（1990 年、1995 年、2001 年、2007 年）。

を及ぼすリスク④

第５次評価報告書は、800 名を超える執筆者により、熱波による、特に都市部の脆弱な層における死亡や疾病のリスク

約４年の歳月をかけて作成されています。

極端に暑い期間においては、特に脆弱な都市

各作業部会報告書の公表スケジュールは以下の通住民や野外労働者に対する死亡や健康障害の

りです。

リスク

◇2013 年９月 ：第１作業部会（自然科学的根拠）⑤

報告書（第 36 回総会（スウエーデ

気温上昇、干ばつ等による食料安全保障が脅かされるリスクン）で承認）

特に貧しい人々の食料安全保障が脅かされる◇2014 年３月 ：第２作業部会（適応策）報告書とともに、食料システム自体が崩壊するリス（第 38 回総会（横浜）で承認）◇2014 年４月 ：第３作業部会（緩和策）報告書

ク⑥（第 39 回総会（ドイツ）で承認）

水資源不足や農業生産減少による農村部の生計及び所得損失のリスク◇2014 年 10 月：統合報告書

飲料水・灌漑用水への不十分なアクセス、農（第 40 回総会（デンマーク）で承業生産性の低下により、半乾燥地域において認予定）

最小限の資本しか持たない農民・牧畜民の生計・収入が失われる可能性

２

第２作業部会報告書の要約⑦（１）観測されている影響

沿岸海域における生計に重要な海洋生態系の損失リスク

ここ数十年、気候変動の影響が全大陸と海洋にお特に熱帯・北極圏の漁業コミュニティにおいいて、自然生態系及び人間社会に以下のような影響て、生計を支える生態系と生物多様性、生態を与えています。

系便益・機能・サービスが失われる可能性①

水量や水質の観点からの水資源への影響②

陸域、淡水、海洋生物の生息域の変化等③

農作物への負の影響が正の影響よりも一般的⑧

陸域及び内水生態系がもたらすサービスの損
失リスク
生計を支える陸域及び内水の生態系と生物多様性、生態系便益・機能・サービスが失われ（２）複数の分野や地域に及ぶ確信度の高い主要なリ

る可能性

スク８項目
①

②

海面上昇、沿岸での高潮被害等によるリスク

気候変動の速さと大きさを制限することにより、

特に沿岸低地や小島嶼国において死亡、負傷、その影響による全般的なリスクを低減できます。一

健康被害または生計崩壊が起きるリスク

方、温暖化が大規模になれば、深刻かつ広範で、不大都市部への洪水による被害のリスク

可逆的な影響が起こる可能性が高まります。

大都市部の人々が深刻な健康被害や生計崩壊にあうリスク③

極端な気象現象によるインフラ等の機能停止（３）将来のリスク管理①のリスク

状況にわたって適切なリスク低減のアプロー

電気、水供給、医療・緊急サービス等インフ
ラネットワーク・重要なサービス機能停止を

36

適応は地域や背景が特有であるため、全てのチは存在しません。
②

経済的、社会的、技術的、政治的決定や行動環境 135

報告の変革が、気候に対して強靭な経路を可能と世界の排出量を 2010 年比で 40－70％削減し、します。

2100 年にはほぼゼロまたは植林等によりマイナスにすることが必要です。そのために、エ３

第３作業部会報告書の要約

ネルギー効率の急速な改善、さらに再生可能

第３作業部会報告書は、温室効果ガスの排出抑エネルギー・原子力・二酸化炭素回収貯留を制・削減策について、様々な行政レベルや経済セク伴う化石エネルギー等ゼロカーボン及び低炭ターが利用できる選択肢、それぞれが社会に及ぼす

素エネルギーの供給比率を 2050 年までに影響を評価していますが、特定の選択肢を推奨・勧2010 年の３～４倍近くにする必要がありま

告するものではありません。

す。

（１） 温室効果ガスのストックとフロー及び排出要

①

②

④

450ppm シナリオの典型は、目標濃度を一時因のトレンド的に超える濃度レベルを経ながら、2100 年頃

人為起源温室効果ガス排出量は、1970 年からに向けて濃度を低減していく「オーバーシュ

2010 年の間にかけて増え続け、10 年単位でートシナリオ」であり、早期の排出削減・技は最後の 10 年間の排出増加量がより大きい。

術開発の重要性をより強調しています。同シ

この 40 年間における温室効果ガス排出増加量

ナリオは今世紀後半における炭素回収貯留付の 78％は化石燃料燃焼と産業プロセスからのきバイオマスエネルギー利用（*）及び植林のCO2 が占めています。また、同 40 年間に排利用と広範な普及に依拠しています。

出された人為起源 CO2 は、1750 年から 2010

③

③

④

2030 年までの取組みを遅延させると、長期的年までの累積排出量の半分を占めています。

な低排出レベルへの移行が相当困難になり、経済成長と人口増加が化石燃料燃焼による気温上昇を２度未満に抑制するという目標達CO2 排出増加の最も重要な推進力です。特に成のための選択肢の幅が狭まります。

2000 年から 2010 年まで、両者はエネルギー* 炭素回収貯留付きバイオマスエネルギー利用： 排効率改善による排出削減を凌駕しました。

出量を負にするために、単に排出を削減するだけ

追加的な緩和策が無いシナリオでは、2100 年

でなく、大気中の CO2 を吸収するネガティブエミ

における世界平均気温は産業革命前の水準にッション（負の排出）技術を大規模に実施すること

比べて、3.7－4.8 度上昇します。長期的な気が想定されています。中でも、バイオマスエネル

候変動対策における国際的合意（国連気候変ギー利用と炭素回収貯留を組み合わせた BECCS

動枠組条約締約国会議 COP 等）として、気温(Bio-energy with carbon capture and storage)技術

上昇を「産業革命前に比べて２度」に抑制すが注目されています。植物が光合成によって生産ることになっています。

した炭水化物で構成されているバイオマス燃料のエネルギー利用は、トータルで見ると CO2 を排出（２） 持続可能な開発と緩和への経路及び緩和策①

しないとカウントされます(カーボンニュートラル)。

人為起源温室効果ガス排出による気温上昇をさらに、利用時に発生する CO2 を回収・貯留する

産業革命前比で２度未満に抑制できる可能性

ことで、実質的にネガティブエミッションとするが高いシナリオは、2100 年に大気中の温室効ことが可能となります。

果ガス濃度（CO2 換算）を 450ppm にするというものです（ppm：parts-per-million

以 上

百万

分の一）。
②

450ppm シナリオの実現に向けて、2050 年の37

環境 135

報告【愛知県地球温暖化防止活動推進センター自主企画】

2012 年度の温室効果ガス排出量(確定値)と京都議定書の目標達成状況について

今般、2012 年度(平成 24 年度)の温室効果ガス排出量(確定値)が取りまとめられました。
排出量は 13 億 4,300 万ﾄﾝ(CO2 換算、以下同様)で、京都議定書の基準年比 6.5%増、前年度比 2.8%増となりました。また、同議定書第一約束期間(2008-2012 年度)の排出量は 5 カ年平均で 12 億 7,800 万ﾄﾝ、基準年比 1.4%増となりましたが、森林等吸収源及び京都メカニズムクレジットを加味すると、5 カ年平均で基準年比 8.4%減となり、同議定書の目標（基準年比 6%減）を達成することになります。
そこで、本稿では 2012 年度の排出量の概要・特徴と京都議定書の目標達成状況について、その要旨を取りまとめました。

１

2012 年度の温室効果ガス排出量の概要・特徴

京都議定書の対象ガスの地球温暖化係数及び主な発生源

2012 年度の温室効果ガスの総排出量（各温室効果

対象ガスガスの排出量に地球温暖化係数 GWP（*1）を乗じ、エネルギーそれらを合算したもの）は、13 億 4,300 万ﾄﾝ(CO2 換

起源 CO2

係数

主な発生源

１

燃料の燃焼により発生

算、以下同様)で、京都議定書の規定による基準年(1990 年度)の総排出量(12 億 6,100 万ﾄﾝ)から 6.5%
(8,180 万ﾄﾝ)の増加、前年度と比べると 2.8%(3,660

工業過程における石灰石の消非エネルギー
起源 CO2

１

いて発生万ﾄﾝ)の増加となりました。
前年度と比べて排出量が増加した要因としては、

水田や廃棄物最終処分場におメタン(CH4)21

製造業の生産量が減少し、さらに家庭部門の節電がす。対象ガス別の排出量を見ると、エネルギー起源
CO2 が最も多く、全体の 89.9%を占め、次いで非エ一部の化学製品原料製造の過一酸化二窒素(N2O)

310

ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰ
ﾎﾞﾝ類(HFC）せると 95%を占めます。

ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類(PFC)

1,300

6,500

排出量の推移を見ると、産業部門は京都議定書基準

冷凍機器・空調機器の冷媒、断熱材等の発泡剤等に使用
半導体の製造工程等において使用
マグネシウム溶解時における年比で 13.4%減少しているのに対し、業務その他部

六ふっ化硫黄門では 65.8%、家庭部門は 59.7%と大幅に増加してい

(SF6)

ます。

程、農用地の土壌や家畜排せ
つ物の管理等において発生

ネルギー起源 CO2 が 5.1%と続いており、両者を合わ

さらに、エネルギー起源 CO2 について、各部門のける有機物の嫌気性発酵等において発生進む一方で、東日本大震災以降の火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことが挙げられま費、廃棄物の焼却処理等にお23,900カバーガス、半導体等の製造工程や電気絶縁ガス等に使用*１地球温暖化係数(ＧＷＰ:Global-Warming-Potential)：
温室効果ガスの温室効果をもたらす程度について、二酸
化炭素の温室効果をもたらす程度に対する比で示した係数

38

環境 135

報告
対象ガス別の温室効果ガス排出量及び基準年との比較

計

京都議定書第一約束期間の目標達成状況
1997 年 12 月に京都で開催された気候変動枠組条約

京都議定書の基準年

2012 年度[シェア](基準年比) [シェア]第３回締約国会議(COP3)において、京都議定書が採

１,２６１

１,３４３

択されました。同条約の究極的な目的を達成するた

―

合

２

[100％](+6.5％)[100％]

めの排出削減の第一歩として、先進国の温室効果ガス（CO2 等６種類）削減が拘束力を持つものとして国エネルギー起源

１,０５９

１,２０８

CO2

[84.0％](+14.0％) [89.9％]

際的に約束されました。具体的には、2008 年から

非エネルギー

８５.１

６８.１

2012 年までの第一約束期間において、先進国全体で起源 CO2[6.7％](－20.0％）[5.1％]

1990 年比少なくとも 5%削減、我が国については 6%

３３.４

２０.０

削減が定められました。また、京都議定書では、約[2.6％](－40.1％) [1.5％]

束達成に際して、森林吸収源（*2）と京都メカニズム

一酸化二窒素

３２.６

２０.２

(N2O)

[2.6％](－38.0％) [1.5％]

ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ

２０.２

２２.９

類（HFC）[1.6％]

ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類

１４.０

２.８

(PFC)

[1.1％](－80.4％) [0.2％]

六ふっ化硫黄

１６.９

１.６

(SF6)

[1.3％](－90.6％) [0.1％]

メタン(CH4)(+13.4％)[1.7％]

クレジット（*3）が規定されました。

*2 森林吸収源：1990 年以降の人為活動が行われた森林で「新規植林」「再植林」「森林経営（間伐、下刈り等）」に限り吸収量を目標達成に利用することが可能です。
*3 京都メカニズムクレジット：省エネルギーや再生可能ネ
ルギープロジェクト等を海外で実施した場合、削減量を自国の目標達成に利用することが可能です。

（単位：百万ﾄﾝ CO2 換算）

各部門のエネルギー起源 CO2 排出量及び基準年との比較
京都議定書の基準年

2012 年度[シェア](基準年比)[シェア]

１,０５９

１,２０８

―

合

計

[100％](+14.0%)[100%]

産業部門

４８２

４１８

（工場等）

[45.5％](－13.4%） [34.6%]

運輸部門

２１７

２２６

（自動車等）[20.5％](+4.1%)[18.7%]

業務その他部門
１６４（商業・ｻｰﾋﾞ
ｽ・事業所等）[15.5％](+65.8%)[22.6%]

7,800 万ﾄﾝであり、京都議定書基準年の排出量(12 億
6,100 万ﾄﾝ)と比べると、1.4%の増加となりました。
これは、2008 年度後半の金融危機の影響に伴い2009 年度にかけて排出量が減少したものの、2010 年
度以降、景気回復及び東日本大震災を契機とした火力発電増加により３年連続で排出量が増加したことによります。
第一約束期間の目標達成に向けて算入可能な森林
等吸収量は基準年排出量の 3.9%、京都メカニズムク
レジットは同排出量の 5.9%に相当し、両者を加味す
ると、５カ年平均で基準年比 8.4%減となり、京都議定書の目標(基準年比 6%減)を達成することになりま

１２７
家庭部門

２７２

第一約束期間における５カ年平均の排出量は 12 億

[12.0％]

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門

６７.９（発電所等）[6.4％]

２０３(+59.7%)す。

[16.9%]

８７.８(+29.4%)[7.3%]（単位：百万ﾄﾝ CO2）

39

環境 135

報告

我が国の温室効果ガス排出量と京都議定書の達成状況

以

40

上

環境 135

愛知県環境部重点施策

特集

愛知県環境部の新年度の主要事業

環境部の重点施策と予算置に対して引き続き助成するとともに、中小企業の

平成 26 年度は、
「持続可能な開発のための教育

個別事案に応じた省エネ課題にアドバイス等を行い（ESD）に関するユネスコ世界会議の開催支援」、「エ

温暖化対策を支援するため、相談窓口等を開設し、ます。

コアクションの推進」「地球温暖化対策の推進」
、
「三
、

また、
「愛知県次世代自動車充電インフラ整備・配河湾の環境再生」「あいち生物多様性戦略 2020 の推、置計画」に基づき、継続的な充電インフラ整備を促進」の 5 つの重点施策を中心に「環境首都あいち」

進するとともに、本庁舎駐車場に来庁舎向けの充電の実現に向け、様々な取組の積極的な展開を図りま器を設置するなど、次世代自動車の普及を促進します。

す。
さらに、EV･PHV に対する自動車税の課税免除制度○ 持続可能な開発のための教育（ESD）に関する
ユネスコ世界会議の開催支援

により、EV･PHV の普及を図ります。

289,350 千円

本年 11 月に開催される世界会議の成功に向け、会○ 三河湾の環境再生

8,394 千円

議支援、あいち・なごやの魅力発信、ESD の普及啓

「三河湾環境再生プロジェクト」として多様な主

発・取組促進を名古屋市、地元経済界、教育関係者

体が一体となって、三河湾の環境再生に向けた取組等と連携しながら進めます。

を進めます。

また、世界会議の開催に合わせて、県内の子ども

今年度は、三河湾の環境の恩恵に感謝し、将来にたちが中心となり、持続可能な社会づくりに向け、ついて話し合う「三河湾大感謝祭」の開催や、三河

その成果を提言としてとりまとめ発信する「子ども

湾の環境や恵みを広く県民に知ってもらうため三河会議」を開催します。

湾環境キャラバン隊による PR を実施します。
また、引き続き県民参加型の干潟観察会や市町村、○ エコアクションの推進

13,361 千円

愛知万博や COP10 の経験を通じて県民の皆さんのNPO 等が行う三河湾浄化のための環境活動への支援を行います。

環境に対する意識は着実に根付いてきたものの、未だ具体的な行動に踏み出せない方々も多くおられる○ あいち生物多様性戦略 2020 の推進 97,683 千円

ことから、ESD に関するユネスコ世界会議を契機と「愛知目標」の達成に向けた行動計画である「あして、県民の皆さんに省資源・省エネルギーといっ

いち生物多様性戦略 2020」に基づき、多様な主体がた環境負荷を減らす環境配慮行動（エコアクション）

協働しながら生態系ネットワーク形成に取り組むを促進するため、県民参加型のイベントを開催しま「あいち方式」の県内展開を着実に進めます。

す。

また、伊良湖休暇村公園施設では、かつてこの地

また、環境学習施設などのネットワークを活用し域にあった砂丘とオアシスを再現するため、引き続た環境学習の機会の拡充とともに、環境情報を幅広

き整備を進め、10 月に本県において開催される「生く集めた Web ページを開設します。

物多様性自治体ネットワークフォーラム」に合わせて観光エリアの一部を供用開始します。

○ 地球温暖化対策の推進

214,149 千円「あいち地球温暖化防止戦略 2020」に基づき、全国一の設置基数となっている住宅用太陽光発電の設

環境政策課 予算・経理グループ
電話 052-954-6239（ダイヤルイン）

41

環境 135

愛知県環境部重点施策

環境政策課の主要事業
ESD 会議支援室を含む
1 第 4 次環境基本計画の策定・推進とともに、転地療養などの公害保健福祉事業を実施します。
7 公害防除施設の整備等に係る融資制度

愛知県では、環境保全に関する施策の総合的かつ中小企業者の公害防除対策を促進するため、産業計画的な推進を図るため、環境基本計画を策定して労働部が所管する「経済環境適応資金（パワーアッいます。現在、次期計画の策定に向けて、知事からプ資金）」のメニューの一つである公害防除施設等の諮問を受けた愛知県環境審議会で審議を重ねており、整備資金の融資に対し、計画の認定及び利子補給を

平成 26 年 2 月に同審議会から「第 4 次愛知県環境基行います。

本計画 中間とりまとめ」が報告されました。今年
度は引き続き審議を重ね、第 4 次愛知県環境基本計
画を策定します。

〈融資限度額、利子補給率等〉
区 分

公害防除施設融 資 限 度 額

１億 5,000 万円

策定後は、この計画に基づき「環境首都あいち」の実現に向けた取組を推進していきます。

工場移転

5 年 年 1.6％
融資期間・利率

7 年 年 1.7％
10 年 年 1.8％

2 あいちエコアクションの推進事業
平成 26 年 11 月に開催される「ESD ユネスコ世界

支払利子額の 60％

支払利子額の 60％（ただし融資額 5,000（ただし融資額 7,000万円を上限として利万円を上限として利会議」を契機として、県民の皆さん一人ひとりの省

利 子 補 給 率

資源・省エネといった環境への負荷を減らす「環境参加型のイベントを開催するとともに、環境学習施

子補給を行う。）
子補給を行う。）※ なお、平成 25 年度までの環境対策資金は産業労働部の資金に統合されたため、従来あった環境保全関連メニューに係る融資については利子補給廃止。

設などのネットワークを活用した環境学習の提供や

8 環境調査センターの建替え

配慮行動（エコアクション）」を促進するため、県民

エコアクションに関する学習、情報発信などができ

環境調査センターの建替えについて、「環境首都ある専用の Web ページを開設します。

いちにふさわしい全国モデルとなる新エネ・省エネ

3 環境白書の作成

施設」の整備を行うための準備を実施します。

環境基本条例第 7 条に基づき、県の環境の状況及び環境保全の施策について、県民に広く周知するとともに県議会に報告することを目的として環境白書（ESD 会議支援室）
9 ESD ユネスコ世界会議の開催支援
本年 11 月にユネスコ及び日本政府の主催で開催を作成します。

される「持続可能な開発のための教育(ESD)に関する

4 環境審議会

ユネスコ世界会議」の成功に向け、「ESD ユネスコ世

学識者などの委員等で構成する愛知県環境審議会

界会議あいち・なごや支援実行委員会」では、会議を設置し、環境の保全に関する基本的事項等を調査支援や、あいち・なごやの魅力発信、ESD の普及啓審議します。

発・取組促進を進めます。

5 公害審査会

また、県全体で、ESD の取組を促進するため、市公害に係る民事上の紛争について、公正・中立な町村における ESD の取組を広く発信し、多様な主体立場であっせん、調停等を行うため、弁護士、学識と交流する市町村 ESD シンポジウム等を実施します。

者で構成する愛知県公害審査会を設置し、公害紛争

さらに、県内の子どもたちが中心となり、持続可の迅速かつ適正な処理にあたります。

能な社会づくりに向け、何をするべきかを学び、話6 公害健康被害者の救済し合い、その成果を提言としてまとめて発信する「子

公害健康被害の補償等に関する法律に基づき認定されている公害健康被害者に対して、療養の給付及び療養費、障害補償費等の 6 種類の補償給付を行う

42

ども会議」を開催します。
環境政策課 総務・人事グループ
電話 052-954-6207（ダイヤルイン）

環境 135

愛知県環境部重点施策

環境活動推進課の主要事業
1 環境配慮行動の推進
県自らの事務事業における環境負荷の低減を進めるため、本県独自の環境マネジメントシステムを適切に運用し、「愛知県庁の環境保全のための行動計画

よる環境学習スタンプラリー講座を実施します。
5 環境影響評価制度の推進
環境に著しい影響を及ぼすおそれのある大規模事業については、環境影響評価制度により、事業者に対し事前の環境配慮を求めています。
引き続き環境影響評価制度の適切な運用に努めま（あいちエコスタンダード）（平成 22 年 12 月改定）」

す。

に基づく省エネ・省資源の取組や、環境に配慮した

6 化学物質に係る環境リスク対策の推進

物品・サービスの購入（グリーン購入）を推進します。

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)」及び「県民また、県民の方のグリーン購入の普及を図るため、の生活環境の保全等に関する条例」に基づく化学物

行政と事業者が協働してキャンペーンを実施します。

質の排出量、移動量及び取扱量を集計し、その結果

2 環境情報の発信を公表します。

環境に関する様々な情報を、Web ページ等によりまた、県民の化学物質への理事業者や県民の方々へ提供するなど、環境情報の発解を深め、事業者の取組の促進

信に努めます。

を図るため、化学物質に関する3 あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業

インターネットによる情報の発

平成 21 年 4 月から導入された「あいち森と緑づく

信やセミナーの開催等様々な普り税」を活用した企画提案型の交付金事業により、及啓発を行います。

市町村や NPO 等が自主的に実施する森や緑の保全活

7 ダイオキシン類対策の実施

動や環境学習の支援を行います。

ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、規制対

また、保全活動等の実施に必要な安全対策等の知象事業場に対する立入検査を行い、排出基準の遵守

識やノウハウを身に付けるため、新たに講習会を実等の指導を行うとともに、大気、公共用水域（河川・

施します。

海域等）
、地下水及び土壌の環境調査を行い、その結4 環境学習の推進果を公表します。

「愛知県環境学習等行動計画」（平成 25 年 2 月策

8 環境放射能測定の実施定）に基づき、「環境面で持続可能な社会を支える人

大気環境中の放射線量を名古屋市北区の県環境調づくり」を目標に「あいち環境学習プラザ」（東大手査センターを始め県内 5 か所に設置したモニタリン

まなびや庁舎）や「もりの学舎」(愛・地球博記念公園内)を拠点として、環境学習事業を実施します。

グポストで測定を行います。
また、降下物等環境試料中の放射性物質量を県環

具体的には、これらの施設などで体験型の環境学

境調査センター本所及び支所に設置したゲルマニウ

習講座を開催するとともに、一年を通して自然や環

ム半導体検出器を用いて測定を行うとともに、モニ

境の大切さを学ぶ「もりの学舎キッズクラブ」の実

タリングポストなどこれらの測定結果は、Web ペー

施、小学校高学年を対象とした環境学習副読本「わジ等で速やかに公表します。

たしたちと環境」の作成・配付、環境学習に関する相談を受けて講師の紹介や講師と学習内容の調整等を行う環境学習コーディネーター事業の実施等により、環境学習の推進を図ります。
また、
平成 26 年 7 月から平成 27 年 1 月にかけて、

環境活動推進課 調整・環境配慮行動グループ
電話 052-954-6241（ダイヤルイン）

愛知県環境学習施設等連絡協議会（AEL ネット）に43

環境 135

愛知県環境部重点施策

大気環境課の主要事業
地球温暖化対策室を含む
1 大気汚染物質対策

公共施設の屋根を太陽光発電事業者に貸し出す制度を普及するための市町村説明会を開催します。
また、エコライフの実践として「あいちエコチャ

大気汚染防止法や県民の生活環境の保全等に関す

レンジ 21」を統一標語に、小学校中学年・高学年及る条例等に基づき、大気汚染の原因となっている工び一般向け「ストップ温暖化教室」や「緑のカーテ

場・事業場からのばい煙や粉じんの排出抑制、揮発ンコンテスト」、「わが家の省エネ＆CO2 ダイエット作

性有機化合物（VOC）の排出規制、有害大気汚染物質戦」等を行います。

の対策等を行います。
また、規制対象となるアスベスト使用建築物の解体等作業場の立入検査を行い、作業基準の遵守状況

さらに、中小企業向けの相談窓口を開設し、電話や訪問等による相談・アドバイスを行うとともに、県有施設の省エネ化の取組も進めていきます。

を確認するなど、アスベスト粉じんの飛散防止の徹底を図ります。

（2）オゾン層保護対策
フロン回収・破壊法に基づき、関係者のフロン類

2 大気汚染の常時監視
大気汚染防止法に基づき、微小粒子状物質(PM2.5)、の適正な回収、破壊による大気中への放出抑制に取り組んでいきます。

二酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント
等の大気汚染物質の常時監視を行います。その結果
は、名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市の結果とともに、毎時の測定値を Web ページで情報提供しています。

5 自動車環境対策「あいち自動車環境戦略 2020」に基づき、総合的な自動車環境対策を推進します。
このうち、EV･PHV を始めとする次世代自動車の普また、大気汚染は、気象条件その他の影響で急激及に向けては、「あいち EV･PHV 普及ネットワーク」に悪化し、人の健康に影響が生じるおそれがありまの参加者と連携・協働して取り組むとともに、「愛知す。そのため、汚染の程度により、光化学スモッグ

県次世代自動車充電インフラ整備・配置計画」に基注意報や PM2.5 に係る注意喚起情報などを発令して、づき充電インフラ整備を継続的に促進します。

その状況を住民にお知らせし、屋外での活動を控えていただくなどの対応を呼びかけます。

また、本庁舎駐車場に来庁者向け充電器を設置し、EV･PHV の本格普及を支援します。

さらに、微小粒子状物質の成分分析や有害大気汚

さらに、平成 25 年度末までとなっていた、EV･PHV

染物質のうち健康リスクがある程度高いと考えられに対する本県独自の自動車税の課税免除措置を平成

るベンゼン等 21 物質のモニタリングも行います。

28 年度まで継続実施します。
このほか、低公害車を導入する事業者に対する補3 騒音・振動・悪臭対策
騒音、振動及び悪臭について市町村が行う事業者

助や県公用車への低公害車の率先導入等を引き続き行います。

への規制指導を支援していきます。
4 地球環境対策（1）地球温暖化対策「あいち地球温暖化防止戦略 2020」に基づき、地
球温暖化対策の取組を推進していきます。
再生可能エネルギーについては、市町村と協調した住宅用太陽光発電施設の設置補助を行うとともに、

44

大気環境課 調整・生活環境グループ
電話 052-954-6214（ダイヤルイン）

環境 135

愛知県環境部重点施策

水地盤環境課の主要事業
1 三河湾環境再生プロジェクト

水質汚濁対策については、水質汚濁防止法に基づ
き工場・事業場に対し排出水等の規制・指導を実施します。また、土壌・地下水汚染対策については、

県民、NPO 等団体、市町村及び県が一体となって、土壌汚染対策法、県民の生活環境の保全等に関する

三河湾の環境再生に向けた取組の機運を高めるため、条例及び水質汚濁防止法の地下水汚染未然防止規定「三河湾環境再生プロジェクト －よみがえれ！生に基づき、工場・事業場等に対し、有害物質の地下

きものの里“三河湾”－」を引き続き推進します。

への浸透防止及び適正な土壌汚染状況調査の実施等

具体的には、干潟観察会の開催や、市町村・NPO 等の指導を実施します。

が行う環境活動を支援するとともに、
平成 25 年度に

5 生活排水対策の推進

策定した行動計画を踏まえ、新たに県民の方の海へ生活排水は、河川や海の水質汚濁の大きな原因との関心を高めるための三河湾大感謝祭や三河湾環境なっていることから、県民の生活環境の保全等に関キャラバン隊による PR 活動等を実施します。

する条例に基づき策定した「生活排水対策に関する

2 健全な水循環再生の推進

基本方針」により啓発を行うとともに、子どもたち

都市化の進展や手入れの行き届かない森林の増加を対象とした水質パトロール隊事業を実施します。

などにより、地盤の雨水浸透機能や地下水の涵養機

県内唯一の天然湖沼である油ヶ淵では、流入する能が低下するなど自然本来の水循環が変化し、河川

汚濁負荷量の約 71％を生活排水が占めていること

流量の減少、水質汚濁、生物の生息空間の減少等のから、県と碧南市、安城市、西尾市、高浜市の周辺問題が生じています。

4 市で組織する「油ヶ淵水質浄化促進協議会」で総これらの課題の解決のため、尾張、西三河、東三合調整を図りながら水環境改善事業を推進するとと河の自治体や民間団体等で構成する水循環再生地域

もに、市民団体等と協働して油ヶ淵や流域河川等の協議会ごとに策定した「水循環再生地域行動計画」

水環境モニタリングを行い、調査結果を Web ページに掲げた取組を推進するとともに、県民参加による「油ヶ淵電子図書館」で発信します。

「流域モニタリング一斉調査」
を全県的に行うなど、浄化槽については、浄化槽管理者等に対し、法定地域・流域が一体となった健全な水循環再生に向け検査の受検など適正な維持管理の指導・啓発を行いた取組を進めます。

ます。このほか、し尿を含む生活排水を処理する合3 公共用水域及び地下水の常時監視の実施

併処理浄化槽の設置促進のための補助事業を実施し水質汚濁防止法に基づき作成した水質測定計画により、公共用水域(河川・湖沼・海域)及び地下水の常時監視を継続して実施していきます。

ます。
6 地盤沈下対策の推進
地盤沈下は地下水の過剰な揚水によって発生し、公共用水域では、本県、国土交通省、政令市の計

一旦発生するとほとんど元に戻らない不可逆的な現8 機関が県内 148 地点で実施します。このうち本県象です。地盤沈下の進行は、高潮・洪水などの自然は河川 44 地点、湖沼 2 地点、海域 32 地点の計 78

災害の危険性を高めます。このため、地下水揚水規地点で実施し、環境基準の達成状況など水質汚濁の制や地下水利用者への節水などの働きかけ等の防止

実態を把握します。

対策を実施するとともに、水準測量による地盤沈下

地下水の常時監視は 8 機関が計 289 地点で実施しの調査や県内 31 か所の地盤沈下観測所における地ます。このうち県は 125 地点で実施し、環境基準の下水位常時観測等の監視を実施し、公表します。

達成状況等、地下水質の状況を把握します。また、汚染が判明した場合は周辺調査を実施し、汚染原因
や汚染範囲の把握に努めます。
4 水質・土壌・地下水汚染対策の実施

水地盤環境課 規制・土壌グループ
電話 052-954-6225（ダイヤルイン）

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環境 135

愛知県環境部重点施策

自然環境課の主要事業
1 あいち生物多様性戦略 2020 の推進

づき、本県の生態系に支障を及ぼすおそれがある外
来種（移入種、人為的に移入された動植物種）について、普及啓発を行い、地域の駆除活動を促します。

「人と自然が共生するあいち」の実現を目指し、

また、豊橋市の沿岸部に生育する外来植物ヒガタ

県民、企業、大学、NPO、市町村等の多様な主体のコ

アシは、特に地域の生態系に著しく悪影響を及ぼす

ラボレーション(協働)による里山整備やビオトープ

おそれがあるため、駆除方法を検討し、関係機関との創出などの自然環境の保全・再生の取組の県内展協力して駆除を実施します。

開を図ります。

7 自然公園の保護と利用

2 生態系ネットワークの形成

自然公園法及び愛知県立自然公園条例に基づき、開発等によって分断された自然を緑地や水辺でつ

県内の自然公園の保護を図るため、工作物の設置等

なぎ、地域本来の生態系を保全・再生する「生態系の各種行為を適切に規制するとともに、自然公園のネットワークの形成」を推進します。

適正な利用増進に努めます。

生態系ネットワーク形成の全県域への展開に向け、県内 9 地域で多様な主体の参加による生態系ネット

また、社会情勢等の変化に応じて、順次、自然公園の区域等の見直しを行います。

ワーク協議会の設立や、同協議会を通じた取組を進

さらに、東海自然歩道や県営の自然公園施設につめます。また、新たに西三河南部地域において生態

いて、手軽な余暇活動の場として、県民が安全で快系調査を実施します。

適に利用できるよう管理運営を行います。

なお、生態系ネットワーク形成を進めるため、開8 自然環境保全地域の保護発等により失われる自然環境を開発区域内外で代償

自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基する「あいちミティゲーション」を組み合わせた本

づき、自然公園区域外に残されているすぐれた天然

県独自の取組である「あいち方式」を試行し、課題

林、動植物の自生地等の貴重な自然環境を有する地の検証等を進めます。

域を自然環境保全地域の環境を把握し、保全を図り

3 国連生物多様性の 10 年関連事業の実施ます。

「国連生物多様性の 10 年」にあたり、生物多様性

9 鳥獣の保護及び狩猟の適正化

自治体ネットワークの代表として、全国の自治体の鳥獣の保護を図るため、鳥獣保護区の指定、野生優良な取組事例等を紹介するフォーラムやエコツア

鳥獣の保護に関する普及啓発事業などを実施するとーを開催します。

ともに、狩猟の適正化を図るため、狩猟免許、狩猟

4 伊良湖休暇村公園施設整備事業の実施等に関する指導・取締まりなど、狩猟行政に係る事

三河湾国定公園内の伊良湖休暇村公園において、引き続き全国初となる砂丘とオアシスの再生を行い、平成 26 年 10 月にはその一部の供用を開始する予定

務を行います。
10 弥富野鳥園の運営
野鳥が飛来する池や樹林地、野鳥観察施設などをです。

備えており、県民を対象とした野鳥観察会等を開催

5 希少野生動植物の保護するなど、鳥獣保護の普及啓発を行うとともに、野自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基鳥の調査の実施やケガをした野鳥の保護及び野生復づき指定した希少野生動植物種及びその生息地等保帰に取り組みます。

護区の規制・監視やその他の絶滅危惧種の生息生育

11 温泉法の許可

地の保全等を進めるとともに、県民への普及啓発を

温泉法に基づき、土地の掘削の許可、動力の装置行います。

の許可、採取の許可、温泉を公共の用に供すること

6 外来種（移入種）対策の許可事務等を行います。

自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基46

自然環境課 調整・施設グループ
電話 052-954-6227（ダイヤルイン）

環境 135

愛知県環境部重点施策

資源循環推進課の主要事業
廃棄物監視指導室を含む
1 廃棄物処理計画の推進
環境負荷の少ない循環型社会の形成を目指し、平成 24 年 3 月に策定した廃棄物処理計画（平成 24 年度(1) 一般廃棄物
ｱ 一般廃棄物処理施設の維持管理指導
一般廃棄物処理施設の適正かつ効率的な維持管理を目指し、立入検査、技術的助言等を行います。
ｲ 災害廃棄物処理対策の推進等～28 年度）で掲げた廃棄物の減量化及び再資源化の目標

大規模災害への速やかな対応のため、県災害の達成に向け、3R（リデュース、リユース、リサイ

廃棄物処理計画の策定に向けた検討・調査を行クル）の促進を始めとする各種事業を推進します。

うとともに、市町村の災害廃棄物処理計画の策2 3R の推進

定・改定を支援します。

(1) 「あいちエコタウンプラン」の推進
産学行政の連携拠点として設置している「あいち(2) 産業廃棄物
ｱ 規制指導資源循環推進センター」を核として、民間から派遣

産業廃棄物処理業及び処理施設の許可にあたされた「循環ビジネス創出コーディネーター」ととり厳正な審査を行うとともに、産業廃棄物の処理

もに、循環ビジネスの創出･発掘・事業化等への支が適正に行われるよう、廃棄物の処理及び清掃に援を行います。具体的には、<ビジネス発表・ビジ

関する法律、廃棄物の適正な処理の促進に関するネスマッチングの場を提供する「循環ビジネス創出

条例等に基づき、排出事業者及び産業廃棄物処理会議」の開催>、<先導的・効果的なリサイクル事業業者に対し立入検査を実施し、指導・監視を行いに要する施設の整備等に対する補助>、<企業・団体

ます。

等の資源循環や環境負荷低減に関する事業や活動

ｲ 不法投棄対策に対する「愛知環境賞」の表彰>、<中小企業の 3R

産業廃棄物の不法投棄、野焼き等の不適正処

製品・省エネ技術の宣伝普及に係る大型展示会への理を防止するため、法令による立入検査や民間業

出展支援>などを行います。

者によるパトロールに加え、今年度は防災ヘリコ(2) あいちゼロエミッション･コミュニティ構想の推進

プターによるパトロールを実施し、不法投棄等が県内各地域の未利用資源をエネルギー利用技術
やリサイクル技術を活用し、新たな資源、エネルギ

懸念される山間部等の監視を強化します。
ｳ 事業者指導

ーとして地域内で循環利用することにより、持続可

産業廃棄物管理票（マニフェスト）による廃

能な地域づくりを目指す「あいちゼロエミッショ

棄物の移動管理の透明性の向上を目的とした、電ン・コミュニティ構想」の具体化を推進します。

子マニフェストの普及を促進します。

今年度は社会情勢や技術開発の動向を踏まえ、
早

また、産業廃棄物の不適正処理を防止するた期のビジネス展開が期待できる事業について、調め、「再生資源の適正な活用に関する要綱」に基査･検討を行います。

づき、産業廃棄物や副産物を原材料として製造さ(3) 一般廃棄物の減量化・再資源化の推進れた再生品等の環境安全性を確認します。

消費者団体、事業者団体、市町村等から構成する「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」において、連携協力して 3R の普及・啓発を行います。
(4) 各種リサイクル法等の推進
小型家電リサイクル法、容器包装リサイクル法、自動車リサイクル法等に基づく取組を促進するため、

ｴ 産業廃棄物処理業者の優良化推進
排出事業者が優良な産業廃棄物処理業者を選択できるよう講習会等により優良業者の育成を推進します。
(3) PCB 廃棄物「愛知県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」

普及・啓発や、指導・監視等を行います。

に基づき、PCB 廃棄物の確実かつ適正な処理を計画

3 廃棄物の適正処理の推進的に推進し、できるだけ早期の処分を指導します。
資源循環推進課 調整・広域処分グループ
電話 052-954-6231（ダイヤルイン）

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