第53期
中間事業報告書
決

算

期

6月下旬

基

定時株主総会については3月31日とし、その他必要あるときは、あらかじめ公告して定めます。

日

公 告 掲 載 紙

東京都において発行する日本経済新聞
当社は決算公告に代えて貸借対照表ならびに損益計算書
を当社のホームページhttp://www.nikkai.co.jp/に掲載いたしております。

名義書換代理人〒105-8574 東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
証券代行事務センター
TEL. 03（3323）7111（代表）同

中央三井信託銀行株式会社
全国各支店

取

次

所

平成17年9月30日

3月31日（年１回）

定時株主総会準

平成17年4月1日▲

株主メモ

日本証券代行株式会社
本支店
上場証券取引所

JASDAQ証券取引所

インターネットホームページアドレス
http://www.nikkai.co.jp/●お問い合わせ〒213-8553 神奈川県川崎市高津区宇奈根715-1
管理部：Tel.044(813)8026 Fax.044(833)5270

証券コード: 6943

トップインタビュー

日開はスイッチで未来を開きます。
人とマシンとのより良いコミュニケーションへ向けて、
あらゆるアプリケーションに応える日開の製品群

品質と技術のトップブランドとしてMade in Nikkaiを世界に広めていきます。
Ｑ. 現在、景気が本格的に回復したと言われていますが産業用スイッチの販売状況としてはいかがですか？
A . この中間期ということで言えば、業界全体としてマイナ
ス成長ではないにしても、世間一般で言われているほどの成長回復の感触には乏しい状況です。もともと当社がターゲッ
トとしているFA・工作機械・通信機器といった産業用を主力とする業界は、民生品業界と比較して、景気によるアップダ
ウンの傾向は大きくはありません。
そうした状況において業界全体が伸び悩む中、当社としては若干ではありますが前年同期比でプラス成長という結果を残すことができました。この中間期は特に傾注しているISや
放送・音響機器分野で多くの種まきを推進することができ、いくつかの案件は下期以降に具体的な成果を示していくものと思われます。
Ｑ. これまで御社が順調な成長を遂げてきた理由は何でしょうか？
A . 一貫して「集中と選択」の中で的を絞り、攻め続けていることだと思います。他社に先駆け、常に前を向いた新製品を世の中に投入するというメーカーとしての役割はもとより、将来のビジョンを明確にする中での施策を着実に推進していること、時代・環境変化に適応しアグレッシブにビジネスを展開していることが市場に評価され、売上とシェアアップにつながったことによる成長と考えています。

1

代表取締役社長

Ｑ. 今後、御社がさらに成長していくビジョンについてお聞かせ願います。
A . 創業以来50年をかけて、当社は産業用スイッチにおける品質と技術のトップブランドとしての地位を確立し、国内
No.1のシェアを得るに至りました。今後の当社のビジョンは、「日本一の産業用スイッチメーカー」から、「世界一の産業用
スイッチメーカー」になることです。そのビジョンを達成するにおいて不可避なのが「北米市場」であり、当社グループの総力で北米市場におけるシェアアップに注力していきます。
現在、米国の産業用スイッチ業界における当社グループのシェアは5本の指に入るもののまだまだ小さいと考えております。当社は今後、米国を舞台にNikkaiブランドを浸透させ、売上とシェアのトップを狙っていきます。ただ、このビジョンはあくまで通過点であり、最終的には「世界一」をゴールとしています。
2

TO OUR SHAREHOLDERS

Ｑ.「北米市場でのシェアアップ」は中期経営計画にも掲げられていますが、どのような課題がありますか？
A . 北米市場での販売は当社米国販売子会社のNKK
Switches of America, Inc.（以下、NSA）が担当し、25年の歴史の中でレップや代理店網を構築し、現在では約400の拠点から当社製品を供給しています。そのような中で設立当初
よりNSAは日開製品を円建てで輸入している関係から、常に為替変動を視野に入れる中でビジネスを展開してまいりました。しかしながら円高による原価率の上昇は、NSAの利益を圧迫し、北米シェアアップへの大きな重しとなるわけです。日開グループが世界一の産業用スイッチメーカーになるためには、この為替変動を回避する中で、北米市場における画一的な販売戦略を遂行しなくてはなりません。この問題を解決するた
めに、為替変動の影響を受けにくい国で生産した製品を、日本を介さずNSAに直接販売する形態を確立いたしました。
中国というとまず「コスト」のことを思い浮かべがちですが、当社では、ドルペック（ドルに対する固定相場制）での輸出ができ、なおかつ当社製品としての品質維持が可能な日本から近い生産地域を模索した結果、中国広東省東莞市に中国工場を建設し、今年1月から本格稼働を開始しました。
Ｑ. 国内からの生産移管の進捗など、
中国工場の稼働状況について、お聞かせください。
A . 現在までに、中国工場へ10％強の製品の生産移管を完了しました。従来からも一部製品の中国および台湾での委託生産を行っていましたが、北米市場での売れ筋商品を中心に、将来的には海外生産の割合を50％程度にまで高めていきた
いと考えています。
中国生産ということで、副次的に製造コストの低減効果もあるのですが、本来の目的は前述の通り、米国販売における為替差損対策です。お客様に信頼していただける「Made in
Nikkai」のクォリティ
ーは、中国生産においても堅持しています。
スイッチ生産施設としては日本国内でも稀な「レベル50」のクリーンルームを備えている点などは、コストダウ
ン目的の工場ではないことの証左です。
中国工場（広東省東莞市）

地域別売上高構成（第53期中間期）
その他の地域336百万円（8.4％）

日本
2,798百万円（70.3％）

地域別売上高の推移
（北米）
（百万円）

地域別売上高の推移（その他の地域）
（百万円）

2000

1000

1500

750

1000

500

500

250

0

0

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
（中間期）

3

IS製品売上高の推移（千円）
200,000
150,000

Ｑ. 現在、売上に大きく貢献している製品や期待される製品について、お聞かせください。
A . やはり時代の流れからか産業用スイッチにおいても軽薄短小が好まれ、当社製品でもプリント基板等に多く実装される「極超小型スイッチ」が売れ筋です。また「極超小型スイッチ」に対し形状的にも大きめな「小型スイッチ」の売上は高い水準で創業以来維持しており、非常に安定しています。
これは産業用スイッチメーカーの老舗的な存在である当社ならではの傾向とも言えるのではないでしょうか。
今後の売れ筋製品として期待できるのが、「インテリジェ

地域別売上高の推移
北米
848百万円（21.3％）

ント・スイッチ（以下、IS）」です。これは、スイッチ自体に液晶ディスプレイを搭載したもので、単なるスイッチとしてのON-OFFだけでなく「絵・動画・文字」を思いのままに表示する機能を備えた次世代型のスイッチです。このスイッチは現在、放送・音響機器分野における売上に大きく貢献しています。さらに、お客様自身が簡単にISの表示画面の文字や動画を作成することのできる「IS簡単表示キット」を今年2月に発表したところ、専門誌に特集記事が掲載されるなど、非常に大きな反響を呼び、今年上期末現在で、すでに前年の売上をクリアーすると同時に、引き合いは前期の約6倍もある状況です。
（ISについてはp6もご参照願います。
）

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期（中間期）

100,000
50,0000

インテリジェント・スイッチ

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期（中間期）

Ｑ. 製品開発における御社の強みは何でしょうか？
また、今後の製品開発におけるテーマをお聞かせ願います。
A . 当社の製品開発の強みは、特許に裏付けられた技術力にあると言えます。例えば、当社の特許は現在1,000件を超えており、企業規模と比較して非常に多くの件数を保有しています。今後ともこの技術力を活用し「ものづくり」に注力してきたいと考えています。具体的なテーマとしては、「インテリ
ジェント・スイッチ」「照光スイッチ」「タッチパネル」の3製品を中心に、高付加価値化に向けた投資を行っていきます。
また、市場のニーズに対応していくためにも特注品を数多く手掛けていきたいと考えています。特注品は単なる売上に貢献するだけでなく、お客様とのパイプを太くし、マーケテ
ィング面を充実させることができます。ひいてはそこから次なる新製品が誕生することも稀ではないと考えます。

Ｑ. 当中間期の業績について、ご説明願います。
また、通期の見通しについてはいかがですか？
A . 冒頭に申し上げたように、前年同期と比較してプラス成長となりましたが、顧客における在庫調整が影響し、当初計画に対しては若干の未達となりました。
連結売上高39億8千3百万円（前年同期比4.4％減）、連結
営業利益4億9千1百万円（同11.8％減）、連結経常利益5億4千2百万円（同10.7％減）、連結中間純利益3億3千9百万円（同2.3％増）という結果です。
当中間期における営業的なトピックとしては、やはり先ほど申し上げた「IS簡単表示キット」への反響が挙げられます。今はまだ売上全体から見れば割合は小さいですが、今後の大きな成長につながる製品であるという手応えを強く感じています。
海外展開についてのトピックとしては、今年7月、グロー
バル・ディストリビューターとして世界トップ企業である米国アロー社との世界販売契約を締結しました。また、中国を生産拠点としてだけでなく、販売地域として重点化するために現地代理店網を充実し、現在17社116拠点を確保するな
ど、当中間期は、当社が「世界一の産業用スイッチメーカー」
を目指す上での具体的な布石を敷くことができました。
下期においては、これまでに種をまいた放送・音響機器分野およびアミューズメント分野において成果が出始め、いく
つかの案件は売上に貢献してくると思われます。通期の見込みとしては、当初計画の達成を予想しています。
Ｑ. 最後に株主の皆様へのメッセージをお願いします。
A . 当社の品質、技術力といったことについては、すでに市場からの高い評価をいただいていますが、今後は「納期」についても新たな付加価値として提供していけるよう、来年度からERP（Enterprise Resource Planning＝企業の基幹業
務をサポートする情報システム）の導入をはじめとする大規模な社内改革を予定しています。これまでにご説明した成長戦略以外にも、当社はこうした前向きな取り組みによる競争優位性の向上を絶えず図り、さらなる成長を目指しています。
株主還元を充実する収益の確保はもちろんですが、長期的な視野での事業規模の拡大を成し遂げ、株主価値を増大させていくことで、株主の皆様のご期待にお応えしていく所存です。皆様におかれましては、引き続き当社事業へのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
4

主要財務データ（連結）FINANCIAL HIGHLIGHTS

トピックス

誰でも簡単に液晶画面が作れる！使える！
「IS簡単表示キット」の発表が大反響。
売上高

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

10,000

1,200

1,200

7,500

900

900

5,000

600

600

2,500

300

300

0

0

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
（中間期）

0

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期（中間期）

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期（中間期）

中間（当期）純利益

1株当たり中間（当期）純利益

総資産

（百万円）

（円）

（百万円）

640

80

480

60

320

40

160

20

0

0

-160

-20

16,00012,0008,000

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
（中間期）

4,000
0

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期（中間期）

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
（中間期）

株主資本

株主資本比率

1株当たり株主資本

（百万円）

（％）

（円）

12,500100

10,000

80

7,500

60

5,000

40

2,500

20

インテリジェント・スイッチ（以下、IS）は、
スイッチ自体に液晶ディスプレイを搭載したもので、単なるスイッチとしてのON-OFFだけでなく「絵・動画・文字」を思いのままに表示する機能を備えた次世代型のスイッチです。当社は、このISの表示画面の文字や動画について、お客様自身で簡単に作成できる「IS簡単表示キット」を、今年2月に発表しました。
IS簡単表示コントローラ専用の表示画像データ作成ソフトをホームページよりダウンロード。パ
ソコンで文字・絵などオリジナル画像を最大64画面（バックライト設定を含む）作成可能。USB経由でパソコンからIS簡単表示コントローラへ転送することにより、6ビットパラレル信号で画像をらくらく制御できる画期的な製品です。
「IS簡単表示キット」は、エレクトロニクス専門の月刊誌である「トランジスタ技術」10月号誌上
で、8ページにわたり特集された他、教育の現場で試作キットとして採用されるなど、大きな反響を呼んでいます。

TOPICS

ニーズを捉えた、
独創性あふれる新製品を次々に発表・発売。

当社の製品開発体制は、市場のニーズを捉えた新製品を常に提供し続けています。また、環境負荷物質削減対応製品への積極的な取り組みなど、
常にお客様のニーズを製品化しています。
今年11月には業界初の、ひとつのスイッチで押すごとに発光色と文字が変わる2色変換表示のUB2シリーズを筆頭に、すでに放送音響機器業界では好評のKP01シリーズに新たに3.5mmスト
ロークのKP02シリーズを拡充。KP01・KP02
シリーズ用には、接触感のある突起付きボタンを発売しました。さらに、FR01シリーズにおいても操作部のバリエーションを新たに2タイプ増やしました。
システムコントロールフェア展および国際放送
機器展では、これらの新製品を中心に、当社製品の魅力を来場者にアピールします。

1,600
1,200
800

0

0

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
（中間期）

5

400
0

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期（中間期）

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期（中間期）

写真：IS簡単表示キット、トランジスタ技術 表紙＋中身

写真：FR01、UB2、KP02などの新製品群

6連結財務諸表CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS◆中間連結貸借対照表
科目（単位：千円）

当中間期

前中間期

前 期

平成17年9月30日現在 平成16年9月30日現在 平成17年3月31日現在

8,932,043

8,982,082

8,819,586

現金及び預金4,728,018

5,187,797

4,980,806

受取手形及び売掛金

2,027,114

1,778,218

1,832,838

─

19,980

─

有価証券
たな卸資産

1,897,374

1,764,357

1,758,798

繰延税金資産188,953

188,112185,247

前払費用

28,687

21,81925,238

その他

64,38024,26540,233

貸倒引当金

科

目

当中間期

前中間期

前 期

平成17年9月30日現在 平成16年9月30日現在 平成17年3月31日現在

負債の部

資産の部
流動資産

（単位：千円）

流動負債

4,450,373

販売費及び一般管理費

1,316,431

1,266,722

2,656,437

営業利益

491,451

557,316

営業外収益

54,108

受取利息

4,226

27,451

受取配当金106,374

100,623

賃貸料収入

120,160

121,580

投資有価証券売却益

1,221,713

1,147,131

短期借入金

53,011

152,989

91,541

未払金

126,319

130,161

209,507

未払法人税等

185,245

231,776

255,929

未払消費税等

11,274

19,947

未払費用

131,854

賞与引当金

128,680

その他

124,045

68,887

92,416

固定負債

16,712

15,841

32,994

利益剰余金増加高

338,596

330,877

550,350

─

─

9,640

338,596

330,877

550,350

107,477

62,107104,214

配当金82,477

42,107

84,214

役員賞与

25,00020,00020,0008,290,948

7,882,464

8,059,830

為替差益

14,914──

288,403317,225

326,611

支払利息

1,640

2,259

4,799

手形売却損

1,012

2,324

4,114

投資有価証券売却損

─

2,922

2,853

為替差損

─

─

5,021

その他

465

197

199

経常利益

542,441

607,130

1,042,966

特別利益

1,178

21

─

1,178

21

─

1,161,069

410,102422,305

434,630

無形固定資産7,613,694

退職給付引当金

1,189,119

85,174

7,613,694

33,216

21,323

1,126,626

20,014

8,059,830

22,723

16,987

136,346

82,303

利益剰余金期首残高

10,757

7,704

131,281

建設仮勘定

利益剰余金の部

2,990

18,827

135,729

411,743

100,164

126

3,118

その他

413,386

57,5187,498

2,519,719

414,346

833,305

その他

2,491,148

土地

833,305

営業外費用

2,475,383

427,100

833,305

31,824

有形固定資産負債合計

2,831,861

2,943,182

2,955,812

少数株主持分
少数株主持分

25,79324,27625,700

特別損失

資本の部
資本金

貸倒引当金戻入益

951,799

951,799

951,799

8,327

営業活動によるキャッシュ･フロー

47,429627,548

933,784─

投資活動によるキャッシュ･フロー△ 179,157

130,795△ 117,136

財務活動によるキャッシュ･フロー△ 128,767△ 33,231△ 290,521

19,707

8,129

1,125

現金及び現金同等物の増減額△ 240,788

733,242

527,252

現金及び現金同等物の期首残高

4,968,806

4,441,554

4,441,554

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,728,018

5,174,797

4,968,806

833,305

833,305

833,305

利益剰余金

退職給付費用8,290,948

7,882,464

8,059,830

─

58,796

117,593

役員退職慰労引当金繰入額

─

2,534

5,068

投資有価証券

1,310,438

946,353

1,121,187

その他有価証券評価差額金

337,909

181,167

243,226

税金等調整前中間（当期）純利益

530,895

534,664

911,977

為替換算調整勘定△ 52,497△ 77,645△ 118,378

法人税、住民税及び事業税

179,477

234,477

391,118

自己株式△ 149,940△ 1,521△ 148,554

法人税等調整額

12,770△ 32,958△ 33,206

資本合計

10,211,524

9,769,568

9,821,227

少数株主利益

51

2,267

3,715

負債、少数株主持分及び資本合計

13,069,178

12,737,027

12,802,740

中間（当期）純利益

338,596

330,877

550,350

資産合計

13,069,178

12,737,027

12,802,740

7

期

8,156

資本剰余金

118,650前

平成17年 4 月 １ 日から 平成16年 4 月 １ 日から 平成16年 4 月 １ 日から
平成17年 9 月30日まで 平成16年 9 月30日まで 平成17年 3 月31日まで

─

1,397,464

95,828目

投資有価証券評価損

1,237,249

118,585

科（単位：千円）前中間期

130,989

1,508,437

その他

当中間期

3,000

投資その他の資産

157,626◆中間連結キャッシュ･フロー計算書

72,48865,969195,067

利益剰余金中間期末（期末）残高

12,723

26,546

79,413中間（当期）純利益
利益剰余金減少高

12,723

固定資産処分損

153,315

繰延税金資産資本剰余金の部

資本剰余金中間期末（期末）残高

909,632

414,850期

959,790

38,826
403,838

前

833,305

891,171417,684

前中間期

平成17年 4 月 １ 日から 平成16年 4 月 １ 日から 平成16年 4 月 １ 日から
平成17年 9 月30日まで 平成16年 9 月30日まで 平成17年 3 月31日まで

833,305

24,822

役員退職慰労引当金目

833,305

866,640

3,983,153

科

資本剰余金期首残高

長期借入金

3,754,944（単位：千円）

当中間期

8,066,601

1,204,791◆中間連結剰余金計算書

期2,340,914

4,137,135

446,321

前

4,164,954

固定資産

442,004

前中間期

平成17年 4 月 １ 日から 平成16年 4 月 １ 日から 平成16年 4 月 １ 日から
平成17年 9 月30日まで 平成16年 9 月30日まで 平成17年 3 月31日まで

2,174,628△ 3,576

工具・器具・備品

目3,982,511

2,046,180△ 2,468

機械装置及び運搬具

当中間期
科

売上原価

2,052,010△ 2,485

建物及び構築物（単位：千円）

売上高

1,965,221

支払手形及び買掛金◆中間連結損益計算書

現金及び現金同等物に係る換算差額8単体財務諸表（要約）◆中間貸借対照表
科

目（単位：千円）

当中間期

前中間期

前 期

平成17年9月30日現在 平成16年9月30日現在 平成17年3月31日現在

資産の部
8,070,115

8,046,949

7,975,920

固定資産

4,115,259

3,770,053

3,968,695

2,015,038

2,061,125

2,064,808

無形固定資産投資その他の資産
資産合計

商

期

3,660,824

3,780,301

7,358,784
4,444,006

販売費及び一般管理費

953,173

935,982

1,998,406

506,140

525,946916,371号

35,01852,032

97,5101,947,353

1,682,828

1,838,364

営業外収益

12,185,375

11,817,003

11,944,615

営業外費用

1,893

3,615

6,917

経常利益

539,265

574,364

1,006,964

特別利益

1,178

21

─

824,907

負債合計

2,790,713

2,841,730

2,871,549

特別損失

12,661

68,599123,198

資本の部

税引前中間（当期）純利益

527,781505,786

883,765

資本金951,799

951,799

951,799

法人税、住民税及び事業税

172,139

215,789374,719

資本剰余金833,305

833,305

833,305

法人税等調整額

19,865△ 20,672△ 26,497

利益剰余金

7,421,588

7,010,522

7,193,289

中間（当期）純利益

335,776

310,669

535,544

337,909

181,167

243,226

自己株式△ 149,940△ 1,521△ 148,554

1,269,541

881,962

資本合計

9,394,661

8,975,272

9,073,065

─

負債及び資本合計

12,185,375

11,817,003

11,944,615

1,605,317

前期繰越利益
中間配当額
中間（当期）未処分利益

会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数
株主数

業

昭和26年4月1日

設立

昭和28年12月11日

金951,799千円

数

連結245名 単独175名

資
従

本
業

員

26,000,000株
8,425,200株
472名

大株主および持株数
株主名

持株数（千株） 議決権比率（％）

〒213-8553（有）ビッグブリッヂ

1,320

15.66

神奈川県川崎市高津区宇奈根715-1

大橋 幹雄

979

11.63

名古屋営業所 大阪営業所 福岡出張所（株）三井住友銀行

414

4.92

主な事業内容産業用各種スイッチの製造・販売（株）UFJ銀行

354

4.20

連 結 子 会 社

岩崎マニファクス株式会社

大橋 重雄

287

3.41

横浜パイオニクス株式会社

大橋 宏成

272

3.22

NKK Switches of America,Inc.

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・リミテッド

238

2.82

日開香港有限公司

太陽生命保険（株）

225

2.68

日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口

208

2.46

事

業

所

2,046,642

806,334

日本開閉器工業株式会社（NIHON KAIHEIKI IND. CO., LTD.）

創本 社 事 務 所

65,522785,5739

前2,318,372

26,0992,035,396

前中間期

CORPORATE INFORMATION/STOCK INFORMATION◆株式の状況

◆会社概要

平成17年 4 月 １ 日から 平成16年 4 月 １ 日から 平成16年 4 月 １ 日から
平成17年 9 月30日まで 平成16年 9 月30日まで 平成17年 3 月31日まで

2,201,511

152,867

固定負債

その他有価証券評価差額金

目

営業利益

2,005,139（単位：千円）

当中間期
科

売上原価

負債の部
流動負債

◆中間損益計算書

売上高

流動資産

有形固定資産会社概要/株式の状況（平成17年9月30日現在）

NON-CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

ホームページ

http://www.nikkai.co.jp/（注）持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

◆取締役および監査役◆所有者別持株比率

取 締 役 会 長

大

橋

重

雄

代表取締役社長

大

橋

智

成

取

締

役

徳

永

雄

平

881,962

取

締

役

市

川

忠

夫

─

42,106

取

締

役

中

村

1,192,632

1,375,400

取

締

役

田

中

幸

久

取

締

役

赤

池

秀

樹

取

締

役

松

原

勝

常 勤 監 査 役

池

田

弘

監

査

役

佐

藤

悦

雄

監

査

役

坂

本

哲

夫

正

証券会社
1.54％
外国人
5.79％
金融機関
17.09％

個人・その他
50.70％

国内法人
24.88％

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