決算

公

告

第６０期

自２０２３年４月１日

至２０２４年

３月３１日

株式会社関電アメニックス貸借対照表（ 2024年 3月31日 現在 ）株式会社関電アメニックス
資科

産目（単位：円）の部

負金

額

科債
目

流 動 資 産
現金及び預金
売 掛 金
未収運賃
商
品
原 材 料
貯 蔵 品
前払費用
未収入金
預 け 金
雑流動資産

1,830,282,864 流 動 負 債
227,033,389 買 掛 金420,767,965 リース債務
79,893,546 未 払 金
11,817,793 未 払 費 用
6,459,504 未払法人税等
14,848,394 未払消費税等
37,036,502 前 受 金
22,958,818 預 り 金
1,003,741,050 雑流動負債
5,725,903 契約負債

固 定 資 産有形固定資産建物
構 築 物
機械及び装置船舶
車両及び運搬具
工具器具及び備品

3,533,228,660 固 定 負 債
2,783,178,692 リース債務
2,492,495,182 退職給付引当金7,001,298 雑固定負債
10,101,603
2
負 債 合 計29,638,049
純 資 産
33,017,757
107,862,801
103,062,000 株 主 資 本

土地
リース資産
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他無形固定資産

11,662,045
10,081,862
630,117950,066

投資その他の資産
繰延税金資産その他投資等

738,387,923
338,051,110
400,336,813

資産

合計

5,363,511,524の部
金額

1,371,673,967
114,151,024
29,528,400
455,103,602
194,740,206
459,559,600
83,835,400
877,115
28,126,696
332,887
5,419,037

486,000,223
110,899,800
374,800,423
300,000
1,857,674,190の部

資 本 金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

3,505,837,334
10,000,000
1,183,337,023
1,183,337,023
2,312,500,311
7,530,000
2,304,970,311
2,304,970,311

純 資 産 合 計
負債及び 純資産合計

3,505,837,334
5,363,511,524

個（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 資産の評価基準および評価方法
たな卸資産の評価基準および評価方法
商 品・・・・・・・・
原材料・・・・・・・・
貯蔵品・・・・・・・・

別注記

表

主として、先入先出法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
主として、先入先出法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
主として、先入先出法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２． 固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
有形固定資産・・・・・・・・・・・
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
無形固定資産・・・・・・・・・・・
定額法（リース資産を除く）
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産・・・・・・・・・・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産残存価額を零とし、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
３． 引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・・
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金・・・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当社退職金規定並びに出向規定による期末要支給の額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、当社は主にホテル事業、ゴルフ場運営事業等のレジャー関連事業を行っており、当該事業においては役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
５． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 消費税等の会計処理・・・・・・消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
（2） グループ通算制度の適用・・・・・・
関西電力株式会社をグループ通算制度親法人としてグループ通算制度を適用しております。
（損益計算書に関する注記）
１．減損損失の内容は以下のとおりであります。
場所
尼崎テクノランド

兵庫県尼崎市

用途
事業用資産

種類
建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具備品ソフトウェア計

減損損失（円）
127,276,433
41,545,775
11,180,040
90811
2,556,177
350764
183,000,000当社は、各事業部を、キャッシュフローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
尼崎テクノランドは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」における事業構造改革に従い経営資源の最適化の観点から関西におけるゴルフ事業からの撤退を決定したことから、2024年3月31日をもって事業を廃止することを決定したため、減損の兆候があるものと判断いたしました。
そのため減損の認識の判定を行った結果、減損の認識が必要とされた事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損（183,000,000円）しております。なお回収可能価額は、将来キャッシュフローを3.0％で割り引いて算定した使用価値によっております。
なお、尼崎テクノランドの事業廃止後に利用見込みのない固定資産について、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮する処理を採用しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
58,206株（その他の注記）
事業分離に関する注記
当社は、当社の完全子会社として武庫ノ台ゴルフ株式会社を2023年7月に設立し、同社に対して2023年10月1日付で武庫ノ台ゴルフ事業を分社型の会社分割により移転いたしました。
なお、2023年10月2日付で同社の全株式を譲渡しております。
(1) 事業分離の概要①分離先企業の名称
武庫ノ台ゴルフ株式会社②分離した事業の内容
株式会社関電アメニックスの武庫ノ台ゴルフコース運営事業③事業分離を行った主な理由
当社は「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」における事業構造改革に従い経営資源の最適化の観点から関西におけるゴルフ事業からの撤退を決定したことによります。
④事業分離日2023年10月1日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社関電アメニックスを分割会社、武庫ノ台ゴルフ株式会社を承継会社とする吸収分割(2) 実施した会計処理の概要①移転損益の金額
事業分離と子会社株式譲渡を一体の取引として、移転損益を子会社株式の取得価額に加算した上で投資有価証券売却益1,400,953,022円として移転損益を特別利益に計上しております。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産765,239 円
固定資産434,270,578 円
資産合計
435,035,817 円
流動負債7,546,489 円
固定負債
8,705,350 円
負債合計
16,251,839 円③会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき会計処理をしております。
(3) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高209,673,377 円
営業利益△12,248,984 円
以上