地域資源活用①つやま産業支援センター「高付加価値企業・産業の育成とオープンファクトリー開催による持続可能な産業形成」（2020 年一般財団法人日本立地センター理事長賞）
受賞理由：2015 年より総合的な支援機関として、現場主義に基づく企業訪問と専門家等による伴走支援をベースに、持続可能な産業の形成を図るプログラムに取組む。
地域の主力産業である製造業に 5S や改善活動を根付かせることで生産性向上を図るとともに、個々の企業の強みを見出し、業界を超えた技術連携やプロデュース、知的財産取得支援などを進め、高付加価値製品の開発・販売や下請け脱却を目指したファクトリーブランドプロジェクト「MADE IN TSUYAMA」等をサポートし、成果を上げている。具体的には、出口を見据えた下請企
業の自社商品開発を支援し、大都市圏百貨店等での販売につなげたほか、企業間連携による革新的製品の開発、木製品企業と首都圏デザイン関連大学等との連携やオープンイノベーションによる商品開発を実現した。多業種にわたり地域企業を育成・支援した結果、売上額、雇用者が増加した。
2018 年より魅力ある地域の企業・産業を地元の小・中・高校生等に楽しく知ってもらうことを目的に「つやまエリアオープンファクトリー」を開催し、地元企業への就業促進に取り組んでいる。
(実施者)
つやま産業支援センター(事業の背景及び経緯）
津山市は、713 年に美作国の国府が置かれて以来、美作地域の産業及び経済の中心として栄え、歴史的な町並みの形成とともに、商業集積も進み、近年では工業誘致による内陸工業都市としても発展してきた。しかし人口は 1995 年をピークに、漸減傾向が続いている。そうした中、本市では 1996 年につやま新産業開発推進機構（のちにつやま新産業創出機構に改称）を設置し、ステンレス産業を中心に内発型の産業振興を行い一定の成果を挙げることができた。経済のグローバル化、人口の著しい減少等により経済情勢が大きく変化する中、魅力的な雇用を創出し、地域経済を発展に導くため、同機構の特長を活かすとともに、新たに個社支援、創業支援等を加えた総合的な支援機関として「つやま産業支援センター」を 2015 年 4 月に設置した。
(事業内容)
当地域には下請け企業が多く、収益性に課題がある中、支援の中核を「高付加価値型への転換」に置き、全国、世界に販売できる付加価値の高い製品づくりを通じて、魅力的な雇用を創出することを目指している。具体的には、専門家等による伴走支援をベースに、マーケティングの手法を用いて個々の企業の強みを見出し、業界を超えた技術連携やプロデュース、知的財産取得支援などを進め、マーケット・インの発想で新製品開発を行うとともに下請け脱却を目指したファク
トリーブランド化等をサポートしている。
加えて、地域の子ども達をメインターゲットに「魅力ある地域の企業・産業を楽しく知っても- 171 -

らうこと」を目的に 2018 年より「つやまエリアオープンファクトリー」を開催。津山圏域定住自立圏の 1 市 5 町に立地する企業の現場に直接足を運んでもらうことで、その魅力を体感できるよう企画・実施している。
(成果)〇高付加価値企業・産業の育成
つやま産業支援センター賛助会員に向けた 2019 年度アンケートに回答いただいた市内企業 51
社では売上増（約 55 億円）、従業員増（137 人）が顕著になっている。
前期決算の従業員数：3,013 人

売上金額 約 673 億円

直近決算の従業員数：3,150 人

売上金額 約 728 億円＜参考：工業統計（津山市）＞
平成 29 年度 従業員数：6,400 人

製造品出荷額：約 1,984 億円

平成 30 年度 従業員数：6,471 人

製造品出荷額：約 2,013 億円〇つやまエリアオープンファクトリー
通常の見学に加え子ども向けのものづくり体験メニューを多く準備し、ほとんどの体験メ
ニューが前日までに予約で満員となった。
また、参加企業の紹介を含めたガイドブックを作成し、地域内の小中高生全員に配布し、参加できなかった子どもや保護者もガイドブックを通して企業の取組を知っていただくことができた。
当日は小中高生やその家族だけでなく、学校の教師、児童クラブ、障がい者施設からも多くの参加者があり、地域の工場・事業所の魅力を楽しく知ることができる新たな機会を創出できた。
2018 年度

参加事業者 45 社 延べ参加者 1,756 人

2019 年度

参加事業者 54 社 延べ参加者 2,380 人（事業に取り組んで苦労したこと）①成長に向けチャレンジする事業者の掘り起こしとニーズの把握②各支援機関との連携体制の構築③マネジメント力、目利き力、指導力のあるビジネス支援人材の確保④つやまエリアオープンファクトリーについて、参加事業所の確保、関係機関や周辺自治体との調整(事業の成功要因)①積極的な企業訪問により企業の強みやニーズを把握するとともに、意欲の高い経営者から成長に向けたチャレンジ（新製品開発等）を引き出した。
②知的財産権の取得を（公財）岡山県産業振興財団（（一社）岡山県発明協会）と連携しサポートした。結果、権利化による市場の優位性を確保し、競争力を高めた事業戦略が可能になった。
③中小企業ではノウハウの少ないマーケティング手法による市場調査を並行して実施し、開発できた製品をマスメディアや業界に積極的に売り込み、早期に売上をあげることができた。
④オープンファクトリーの初年度開催時は実績がないため企業の参画を得るのが困難だったが、これまでの現場主義に基づき築いてきた地域企業とのネットワークを活かし、丁寧な説明により
結果的には初年度45社、今年度54社の参画を得ることができた。

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- 173 -地域資源活用②公益財団法人にいがた産業創造機構「デザイン視点での企業支援 ニイガタ IDS デザインコンペティション、百年物語プロジェク
ト、Design LAB」
（2020 年優秀賞）
受賞理由：1990 年代以降、新潟県が「デザインとマーケティング」による生活関連産業振興を開始し、同機構を中心に様々な事業が実施されてきた。
具体的には、①「地域発ブランド」を構築し得る産業の育成を目的に、県内企業の優れた商品や仕組みを表彰する「ニイガタ IDS デザインコンペティション」、②新潟発の国際ブランドプ
ロジェクトとして新商品開発から国内外見本市等への出店まで企業と共同で進める「百年物語プロジェクト」、③デザイン視点で企業戦略策定から商品企画・プロモーションまでを体系的に支援し、製造業とクリエイターのマッチングなどを行う「Design LAB(デザイン・ラボ)事業」
を３つの柱として取り組んでいる。これらの取組により、コンペティション総出品点数が2,164 点、百年物語商品売上が約 25 億円に達し、また、県内産業のデザインマインドの醸成やデザイン力が強化され、地元クリエイターの活用も増加した。
(実施者)
公益財団法人にいがた産業創造機構(事業の背景及び経緯）にいがた産業創造機構では、新潟県の産業活性化を目的に「むすぶ」「育てる」「創る」という機能を発揮しながら「創業・経営革新の促進」「次代をリードする産業群の創出」に取り組んでいる。
「次代をリードする産業群の創出」には、時代や社会課題に対応する魅力あるモノやコトの創
造、それを担う人材の育成、流通化までの一貫した支援が求められている。

にいがた産業創造

機構では、2003年の設立以前から新潟県が実施してきたデザイン視点での支援を引き継ぎ、デザインコンペティションや国際ブランドの構築プロジェクト等に継続的に取り組んで来た。2019年
度、さらなる支援の充実を目指して、様々な支援策を体系的に実施するDesign LABをスタートさせた。
(事業内容)【ニイガタIDSデザインコンペティション】
1990年度から継続実施。県内企業の優れた商品や仕組みを表彰するコンペティション。「地域発ブランド」を構築し得る産業の育成を目的に実施。
【百年物語プロジェクト】
2003年度から継続実施。新潟発の国際ブランド構築プロジェクト。「百年後にも大切にしておきたい生活文化を楽しみ、維持し、継承していくための道具」を基本コンセプトに、新商品開発から国内外見本市等への出展までを企業と協働で進めている。
【Design LAB（デザイン・ラボ）】
2019年度から事業開始。デザイン視点で企業戦略策定から商品企画、プロモーションまでを体系- 174 -

的に支援。デザインやプロモーションの相談、製造業とクリエイターのマッチングなど幅広く事
業を実施。
(成果)
デザインコンペティションでは、1990年の第１回から2019年の第29回までで述べ2,000点以上の製品に対して審査及びアドバイスを行なって来た。コンペティションを通じてブラッシュアップを図った多くの製品がグッドデザイン賞をはじめ国内外でのデザイン賞の受賞や、流通化に成功している。百年物語プロジェクトでは、2003年のスタート以来60社余りが参加。数多くの付加価
値の高い商品群を市場に送り出し、年間約１億円（出荷額ベース）の売上を継続して達成するな
ど、地域発のブランディングプロジェクトとして大きな成果を上げている。上記事業を通じて数多くのブランド創出にも寄与しており、海外市場への展開などの事例も多い。
(事業に取り組んで苦労したこと）
事業の推進にあたっては、デザイナーなどの外部専門家との協力が不可欠となるが、支援機関として専門家と企業の間をカウンターパートとして繋ぐ役割が強く求められる。専門家と企業の認識やスピードの違いなどを埋め、スムーズなコミュニケーションを推進することは非常な苦労を伴うが、当機構の長年に渡る取り組みにより獲得した支援ノウハウにより対応している。
(事業の成功要因)
商品の企画、デザイン、ブランディング、プロモーション、流通化までの各段階をデザイン視点
で体系的に支援することで、各企業の進度・熟度に応じてきめ細やかなフォローアップを行うことが可能となり、成功に結びついていると考える。また当機構のデザイン視点での支援は、企業の経営戦略も含めたデザイン開発力の向上を目標としており、デザインやブランディング、プロ
モーションなどについては企業自らが取り組むことを基本としている。相当な時間を要するが、確実に企業にノウハウが定着し、トップランナーの育成に結びついている。

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- 176 -地域資源活用③国立大学法人金沢大学「能登里山里海マイスター」育成プログラム（2018 年文部科学大臣賞）
受賞理由：地域資源を活用して、地域課題と向き合いながら事業承継や起業、就農ができるような人
材育成プログラムを地元の若者や就農などを志す移住者などへ提供し、環境保全や高付加価値を生む農林漁業の担い手、能登の豊かな自然や文化遺産を生かした観光の拠点を創造するリーダーを育成しており、修了者には大学長名で「里山里海マイスター」認定書を授与している。これらの人材育成
や移住者の定着促進に向けた取組により、過疎高齢化の地域課題の解決を図るとともに、地域の地
方創生に寄与している。
(実施者)
国立大学法人金沢大学、珠洲市、輪島市、穴水町、能登町、石川県、石川県立大学(事業の背景及び経緯）
能登半島における地域の自律的ベンチャー・エコシステム創出を担う若者の養成が目的。能登は過疎高齢化など地域課題を背負っているが、一方で自然に恵まれた里山里海での特徴ある農林
水産業、キリコ祭りなどの伝統文化、発酵食などの加工技術など地域資源が集積している。こうした地域資源を活用し、地域課題と向き合う志（こころざし）のある若者が半島の最先端に通い1年間共に学ぶことで、事業継承や起業、就農ができるよう、ビジネスプランの作成指導や連携する人材や資金情報のマッチングを行っている。対象は地元の若者、Ｕターン者だけでなく、移住者を積極的に受け入れることで、価値観や視点、ビジネスノウハウのスクランブル化を図っている。能登で得られた人材養成のノウハウを2014年から若者の農業離れが深刻なフィリピン・イ
フガオ棚田（ユネスコ世界文化遺産）での人材養成プログラムとして移出し、国際的にも課題解決を図っている。
(事業内容)
45歳以下の社会人を対象に「能登に定住し、自然や文化を学びたい」「里山里海についてより良く理解したい」「里山里海を仕事に活かしたい」受講生を募集。能登常駐の5人の教員スタッ
フが各受講生に対し、担任指導にあたる。隔週土曜日（月2回）、金沢大学能登学舎（珠洲市）
で 講義・実習（先進地視察含む）・卒業課題研究に取り組む。講義・実習では、地域のネット
ワークを活用して、地域での実践者から指導を受けたり、大学のネットワークを活用して、日本でも有数の第一人者からの指導を受けることができる。卒業課題研究では、受講生はビジンスプ
ランや就農計画の作成、地域再生のための提言プランをまとめ発表する。称号認定にあたっては
外部審査員も入れ、着眼点、論理性、具体性、プレゼンテーション力、質疑対応力を審査し、大学長名で「里山里海マイスター」認定証書を一人ひとりに授与する。
(成果)
プログラム開始から10年で144人の修了生を輩出、能登の地方創生に寄与している。修了生のうち32人が首都圏などからの移住者で、奥能登での定着率は91％と高い。また毎年約30人の受講生が半島先端にある金沢大学能登学舎に通い、ＯＢやＯＧのネットワークによる活動は交流・定住- 177 -

人口の拡大に資する取組であり、地域経済にも効果を及ぼしている。修了生のうち社会的ビジネ
スとして起業したものが11人、農林漁業の担い手として14人が新規就業している。こうしたマイスターによる地域資源を再評価する活動を、自治体職員の修了生が地域政策としてブラッシュアップすることで相乗効果を生んでいる。これらの地域再生人材育成の取組は、2011年に能登地域が国連食糧農業機関による「世界農業遺産（GIAHS）」に認定された際、持続可能な地域づくりのモデルとして高く評価され、能登の地域ブランド化に貢献した。
（事業に取り組んで苦労したこと）
事業の継続について。2007年から始め、2017年に10年の節目を迎えた。スタートした2007年、運営経費は文科省科学技術戦略推進費により「能登里山マイスター」養成プログラム（2011年度
までの5年間）として実施した。実施に当たっては、石川県が後見役となり、金沢大学、県立大学、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町と「地域づくり連携協定」を結んだ。2012年10月からは「能登里山里海マイスター」育成プログラムとして、金沢大学と珠洲市が出資者となり、連携自治体として石川県、輪島市、能登町、穴水町が引き続き参画。2017年3月までにトータルで144人が修了した。うち移住者は32人となった。この事業は新産業をもたらす技術を普及させる取り組みではなく、地域にイノベーションを起こす人材を育てる事業である。一見して可視化しづらいプロ
ジェクトであり、事業継続における運営経費についても地域と大学の熟度の高い連携が必要である。
(事業の成功要因)
能登里山里海マイスター育成プログラムは単なるカルチャースクールではなく、地域再生の核となる人材を輩出するという明確な目的を一貫して受講生に伝えている。そのため、過疎・高齢化に危機感を抱く地元の若者たちには能登の自然と文化を自分たちの手で守りたいとの使命感がある。移住者（Ｉターン）は、プログラム授業で地元の若者と机を並べることで、Ｉターン
者と地元の若者との強い結びつきができる。地縁の早期構築が可能になる。また、地元自治体も住宅の確保や求人情報の提供など県外受講者に対する支援サービスを充実し、「能登で働きながら、里山マイスタープログラムで学ぶ」という選択肢を提供している。Ｉターン者の中にはデザイナーやＩＴエンジニアといったクリエイティブな人材が多く、地元の若者たちに刺激を与えている。受講生同士の議論の中ではＩターン者の全国目線と地元目線の相乗効果が表れている。

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- 179 -【受賞後の取組みについて】●地場金融と連携し、社会人のためのアントレプレナー入門講座
受講生のビジネスを通じた社会課題の解決、里山里海保全、経済波及効果の創出をいかにサポートするのかが課題であった。そこで、2017 年から地元金融機関の興能信用金庫、および独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携して「能登里山里海創業塾」をマイスタープログラムの放課後に開講している。
受講生は創業（事業化）に必要な経営、財務、労務管理、販路拡大など知識を得る講義と、事業計画づくりに関する講義・演習を受けることができる。これまでに 2 年間でのべ 147 名が参加したほか、14 名が所定の要件を満たして聴講証明書を受けた。これ
らの受講生には自治体への申請により、創業時に資金的援助を受けやすくなるメリットがある。また、経営に関する専門家による定期的な面談を通じて事業計画書づくりのサポートを行うこと
で、実際の融資案件へとつながる事例が、相談段階も含めて 10 件
生まれている。
●国連大学などと連携し、能登学舎に「ＳＤＧｓラボ」を開設
2018 年６月に、マイスタープログラムの連携自治体であり、拠点である能登学舎が立地する珠洲市が「ＳＤＧｓ未来都市」の認定を内閣府より受けた。これを受けて能登学舎内にＳＤＧｓのプラットフォーム「能登ＳＤＧｓラボ」が開設され、金沢大学や国連大学サスティナビリティ高等研究所ＯＵＩＫなどとの連携のもと、環境・社会・経済の相乗効果を狙う取り組みが始まった。
これに呼応して、マイスタープログラムのカリキュラムにもＳＤＧｓについて学ぶ講義を増やしたほか、卒業課題の最終報告会に参加する受講生の中からＳＤＧｓの理念に沿った活動を顕彰する「マイスターSDGs 奨励賞」制度を新設したことで、ローカル発の「ＳＤＧｓ能登モデル」づくりへの機運を高めている。
2019 年６月からは、マイスタープログラムを「能登里山里海 SDGs マイスタープログラム」に改称し、里山里海の持続可能性をベースに、さらにＳＤＧｓについても学べるプログラムに本格的にリニューアルする。上級コース（仮称）を設定することで、より高度で実践的な学びを提供し，地域イノベーションの創出を担う人材を養成していく。

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地域資源活用④にいがた雪室ブランド事業協同組合「天然雪の冷蔵倉庫「雪室」を活用した、雪国発信の食ブランド「越後雪室屋」」（2015 年農林水産大臣賞）
受賞理由：雪室を利用することで食品の味が向上する特性を生かし、雪室利用食品の統一ブランドを展開。産学官連携による味覚変化の要因分析に取り組むほか、組合員の連携による、ブランド力向上や異業種企業間の新商品開発、ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動等により地域の中小企業の成長に貢献。雇用創出や地域の価値再発見、新産業創出など地域経済の活性化に貢献していることが評
価された。
(実施者)
にいがた雪室ブランド事業協同組合（事業の背景及び経緯）
新潟は雪の国。降り積もる雪に困りながらも、昔から雪を暮らしに生かしてきた伝統的な知恵がある。天然の貯蔵庫「雪室」もそのひとつであり、自然の冷熱を利用する地球環境に配慮した保護技術として、今あらためて魅力が見直されてる。
「雪室」でゆっくりと育んだ食材を通して、この地ならではの"おいしさ"と"感動"をお届けするため、越後雪室屋は立ち上げられた。
「利雪（雪を利用する）」を研究・振興する公益財団法人雪だるま財団との連携のもと、消費者のニーズにあった質の高い商品の開発・販売を行い、新潟県
または日本の雪国圏の地場産業の競争力強化や地域活性化に繋げ、雪国圏で育まれた「雪室保蔵
商品」を全国・世界に向けて発信していこうとすることを目的としている。
(事業内容)◯新潟の魅力「雪」と「食」をコンセプトに、地域の食を PR し「越後雪室屋」ブランドの発信◯天然雪の力でじっくり保存・熟成することで美味しさ向上◯新潟の美味しさを代表する食のラインナップ。ブランドコンセプトと品質を守る「商品審査会」
開催◯エコエネルギー「雪冷熱」の活用◯個々の中小企業者では困難なブランド構築と販路開拓を共同で実施◯地域・企業・人財のイノベーションを興す異業種ビジネスマッチング◯全国、世界へと広がる展開。地域産業の振興を目指す(成果)◯売上
発売から２年半が経過した現在、雪室珈琲のヒットと、他商材も堅調な伸びを見せており、2014
年度１０月現在で昨年同月対比 143.5％。2014 年度は売上高１億円に達する見込み。
2011 年度約 700 万円 2012 年度 71,299,723 円 2013 年度 74,200,933 円 2014 年度（1０月現在）62,371,984 円（昨年同月対比 143.5%）- 181 -

◯組合数2010 年８月有志委員会設立時５社→2011 年１月組合 12 社→2014 年 11 月現在 25 社
◯取扱い店舗
新潟交通商事株式会社のおみやげ店販路営業が功を奏し、新潟県内の主な観光地、交通要所に商品が置かれるようになった。株式会社ウオショクの飲食店営業展開も堅調に伸びており、雪室熟
成肉とじゃがいもの取扱いをホテル・レストランで定番メニューとして使用頂ける店舗も増えた。
株式会社鈴木コーヒーが喫茶店営業を進め、その知名度アップに貢献している。
（2014 年４月調べ）小売商品取扱店舗 50 店舗 飲食店取扱店舗 49 店舗 通販取扱 12 社（詳細弊 HP 掲載）◯雇用
設立初期から各社のボランティアで成り立っていたが２０１４年１月より組合に専属営業員を１名雇用することができた。
各社それぞれの雇用を見ると、少なくとも３名以上はこの事業で雇用した。
(特徴・力を入れたこと)◯雪室商材の開発：雪室で保存・熟成した食材が必ずしも全て美味しくなるわけではない。食
材が雪室熟成に適応可能かどうか、熟成の日数、温度、包装形態など、美味しさを担保するための実験は複雑・多岐になる。リーディングアイテムの一つ「雪室珈琲」は、現在の味が確定するまで５年の歳月を要している。
◯雪による味覚変化の立証：雪室熟成をすることで食材がどう変化するのか？食べてみるとはっきりと分かる効果も、それを数値化して伝えていくのは容易ではない。研究には費用がかかり、その上どの成分が変化しているのか分かっていない状態であったため、研究を進めていくにはかなりの時間を要する。越後雪室屋が立ち上がり雪室食材に注目が集まったことで、その研究価値が見出され、東京農業大学を中心とした研究グループの研究「雪室熟成日本酒のイ
ソ吉草酸アルデヒドの減少」や新潟県立大学「雪室珈琲の香気成分分析」などが発表されたことは大きな成果であり、雪室熟成「スノーエイジング方法」を世界へ伝えるきっかけになると考えている。引き続き他の食材も研究が進められている。
◯相互理解・協力体制づくり：異業種連携は越後雪室屋の大きなメリットの一つですが、各企業間の考え方の違いや温度差が無い訳ではなく、その解消を行い、全体運営がスムーズに行くようにするためには、かなりの手間と時間とかけている。
◯認知度の向上：「雪室」の認知度は、決して高いものではない。新潟では越後雪室屋がメディアに取り上げられたり、駅や空港、道の駅、伊勢丹など有名店での販売、また飲食店の取扱などが増加しているため、認知度が上がっているが、県外・世界では、まだまだ漢字が読めない人が多くいたり、まったく知られていないと言っても過言ではない。その認知度を向上させていくことが、販売のみではなく、地域の特性や文化を広めていく上でも重要ミッションだと考えている。県外・世界での展示会や催事の出展、雪エネルギー活用の啓蒙、新潟県との連携はもちろん、雪国圏の市町村との連携、越後雪室屋以外の食メーカーとの連携なども活発に行い、雪室の認知度を上げていく活動を行っている。
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(事業の成功要因)◯コンセプト・ストーリー・デザインの共有：「雪室で保存・熟成した雪国ならではの良質な食材を楽しんでもらう」といったコンセプトのもと、ストーリーやパッケージデザインを共有することで注目が集まりやすく、ブランド力や商品力を向上することができている。ブランドの目的は設立時の組合企業の協議で決定。ブランド名のネーミングやロゴデザインは様々な案の中から組合員総選挙を行い、現状のものに確定し商標登録を行った。
◯企業連携による営業共有・販路共有：25 社が連携して、営業や販路開拓を行うことで、１社での活動の数十倍の効果を生み出すことに成功している。
◯知識・人脈など異業種知識の共有：異業種メーカー、各種専門家の集合体である越後雪室屋は、組合内のマッチングが日々盛んに行われている。
◯月一回の全企業参加の理事会：月一回開催される理事会は、全企業参加の会議として、組合全体の運営方針から各企業の販売戦略、新商品の認可など大小様々な問題を解決する場となり機能している。商品開発や販売を目的とした実践的会議は、よくありがちな定型的な組合運営と一味違い、各企業の経営者から従業員まで全員が刺激を得ることができ、意識統一と組合内マッチン
グを醸成する場となっている。

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【受賞後の取組について】
・売上は順調に増加しており、2017 年３月期の売上は約２億円となる見込み（前年度約 145%）
売上好調の要因は、ヒット商品である＜雪室珈琲＞の地元認知度の高さによる飲食店・土産販
売の引き続き受注安定と、大手企業ギフト通販事業での販売好調がメイン。
他にも雪室熟成肉の首都圏飲食業務用が大きく躍進。中堅飲食店グループ数社での受注が始まった。
それは料理雑誌「料理王国」100 選受賞→特集ページの記事化などが行われ、飲食業シェフたちへの告知ができたこと、NHK サキドリでの「熟成食品」特集で紹介されたことにより、越後
雪室屋の全国知名度向上などが理由として挙げられる。
また、当団体顧問である雪だるま財団チーフスノーマン伊藤博士の雪室に関する書籍が販売され、児童図書認定された。こちらも全国的に知名度を上げる要因として一つ挙げられる。
・平成 27 年９月に千代田プラットフォームと連携し、首都圏飲食店・小売店などバイヤーに向けてブランド活動の発表と、試食展示会を行った。大手ホテルとのレシピ協同開発を行い、こちらも契機となり、首都圏流通の後押しとなった。
・珈琲、肉以外の商品も一社ずつ面談を行い、事業展開、販売促進のアイデアを話し合い、事業向上の計画を共有し、組合員のモチベーション向上を図ったこともあり、結果の出る商材も生まれてきている。
・組合員は当時より２社増加。新規商材のテスト開発を行っている。
・雪室留学というシステムの本格稼働に向け商品を開発中。全国名産品をにいがたの雪室へ入れて熟成させ販売。高知、和歌山、佐賀などと連携し商品テストを行っている。
・新潟での雪室の施工は増加傾向。
・組合以外にも雪室を利用したビジネスは増加傾向。地元新聞記事には多くの頻度で雪室の名称を見かけるようになり、当時課題であった「雪室の認知度向上」といった問題点は、少しずつ解決してきている。
・理事長、副理事長、顧問、事務局長と雪室についての講演をする機会は増加。
・雪国の他県でも同様の組合連携について計画がなされており、アドバイスを求めに組合見学が増加している。

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地域資源活用⑤長野県工業技術総合センター「地域資源製品開発支援センター事業」（2015 年優秀賞）
受賞理由：地域資源を活用した製品開発について、デザイン重視の商品企画、販売促進、情報発信を、企業出身のデザイン業務経験者、公設試験研究機関職員が、他の支援機関と連携して支援し、地域ブランドの創出など地域経済の活性化に貢献していることが評価された。
(実施者)
長野県工業技術総合センター（事業の背景及び経緯）
長野県では平成 19 年(2007 年)3 月に「長野県産業振興戦略プラン～メイド・イン・NAGANO を世界へ～」を策定した。プランの基本戦略の一つとして、本県の歴史や風土に根ざした技術、農林
水産品、伝統産業など特色ある地域資源を活用した事業化を推進し、新たな地域ブランド商品、機能性食品、天然資源を利用した環境にやさしい商品など、競争力のある地域資源活用型産業を創出することを掲げている。具体的には、長野県工業技術総合センター、(財)長野県中小企業振興センター（H19 当時）、民間のデザイン振興団体等と連携を取りながら製品開発とマーケティン
グを一体的に、製品企画から販路開拓までを一貫して支援する事業を計画した。1 年間の準備期
間を経て、平成 20 年(2008 年)4 月から地域資源活用製品開発支援センター事業としてスタートした。
以来、本県の特色あるモノ・技術や農林水産物を活用し、県内事業者の収益や独自性・自立性を向上させ、ひいては「メイド・イン・NAGANO を世界へ」が数多く実現できるよう、地方創生のための支援を行っている。地域資源を「信州ブランド」として高付加価値で発信力のある製品にするためには、中小企業・生産者をはじめとした事業者単独の取組みでは限界があり、県としての支援が必要と考えて本事業を実施している。
なお、平成 24 年(2012 年)3 月に長野県で引き続き策定した「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」においても、12 ある重点プロジェクトの一つとして改めて位置付けられており、平成 28
年度までの 5 年間積極的に推進していくことが決まっている。また、平成 25 年度から進めている「長野県総合５ヶ年計画～しあわせ信州創造プラン～」においても、成長期待分野への展開支援、６次産業化の推進による農林業の高付加価値化、信州ブランドの確立、普及、拡大を謳っており、本事業のさらなる展開が予定されている。
(事業内容)
県内事業者が行う地域資源を活用した製品開発について、商品の企画から、ネーミング、製品自体やラベル・パッケージのデザイン、パンフレットやカタログ、販売促進用の広告の制作、製品のクイック評価や改善提案、プレスリリースを含む情報発信サポートまで一貫して支援している。これらにより、製品が持つ本来の機能と顧客が欲しいと思う魅力を高め、企業が創る「良いモノ」をブランド力のあるさらに「売れる良いモノ」になるよう高め、市場に送り出している。
地域資源としての対象物は、伝統工芸品や地域色豊かな食材等の特別なものに限定せず、長野- 185 -

県内で製造、生産される全てのモノ・技術を対象としている。また、本事業推進のため、民間企業において売れる商品づくりのために第一線で活躍してきたデザイン業務経験者を製品開発総合
プロデューサーとして雇用している。
長野県内のすべてのモノ・技術を対象に企画から商品化、情報発信まで一貫して支援を行うという踏み込んだ取り組みは、当機関と同じ趣旨で設立されている全国の工業系公設試験研究機関にはない、先進的で特色あるものと言える。
(成果)
事業開始の平成 20 年度(2008 年度)から 25 年度(2013 年度)までの 6 年間での商品化に向けた支援案件数は 829 件であり、そのうち実際に商品化できたものは 229 件で、割合でいえば約 28％と高い比率で市場に製品を投入することができた。事業開始当初、年間の支援案件数が 108 件、商品化数は 18 件だったが、この 6 年間にわたる継続的な事業推進により支援件数は増加し、開始時に比べ、平成 25 年度(2013 年度)の支援案件数は 139 件で約 1.3 倍、商品化の件数は 42 件と約 2.3倍となっている。
また、支援分野も当初は食品や工芸・クラフトに偏っていたが、最近では工業製品の割合が食品と同程度にまで高まってきている。直近では、OEM で顕微鏡を製造していたメーカが自社ブランドを確立し自立性を高めたいとの理由から今までにない斬新なデザインの顕微鏡を開発した例、携帯音楽プレイヤーなどの基幹部品を製造している中小企業からの依頼で、企業ブランドを高めるためのパンフレットを作成した例がある。これらのことは本事業が企業や地域から支持され、一定の評価を得ているものと考えている。
佐久商工会議所から平成 20 年度に要請のあったご当地ラーメン開発は、「安養寺ら～めん」として地域のブランド化に大いに貢献することができた。これまでの本ラーメンの地域経済への波
及効果は 5 億円超と言われており、本事業における経済効果の顕著な例となっている。

（事例１）
・2012 年開発・発売
・特に商品コンセプトが高評価 2013 年 G マーク（グッドデザイン賞）- 186 -

（事例２）・2008 年開発・発売
・2010 年迄約 20 万杯販売
・地元商工会議所推算で2013 年迄の経済効果約5 億円とも（事例３）
・2014 年開発・発売
・OEM から自社ブランド商品の支援事例顕微鏡「X-LABO」
・OEM で培った技術を活かし開発した自社ブランド商品第一弾
・本体及び促販をトータル感あるデザインで展開
・2015 年度グッドデザインアワード受賞（事例４）
・2015 年開発・発売
・しあわせ信州食品開発センターとの連携事例「冬の生ところてん」
・天然寒天ならではの食感や美味しさを追求し、生ところ
てんを冬季限定で商品化
・パッケージ等趣旨を強調した促販物をデザイン(事業に取り組み苦労したこと)
長野県内で製造、生産される全てのモノ・技術を支援対象としているため、事業者からの様々な課題に対応し、かつ、多様な要望に応えていく必要がある。支援案件ごとに専任の担当者を張り付けて対応していくなかで、必ずしも自分の専門分野でない場合もあるが、担当者の努力、創意工夫や関係機関との連携により克服した。
本事業による支援は、長期間にわたる試行錯誤と継続的な取り組みが必要であり、粘り強い対応が重要である。通常 1 回で 2 時間を超える相談・指導が短いものでも 2～3 ヶ月程度、長いもの
は数年に亘り、この間、事業者の事情等を勘案しながら支援を推進していくことは容易なことではない。
(事業の成功要因)
長野県にはおいしい農産物、高性能な工業製品・技術、愛着の湧く工芸品、自然豊かな観光資
源等々、豊富な資源があり、これら全てを支援対象とし、特定のものに限定しなかったことが挙げられる。また、これら良いモノを全国、あるいは世界の方に喜んでいただきたいという事業者の熱い想いも欠かせない要因と考えられる。
企業で売れる商品づくりのために第一線で活躍してきたデザイン業務経験者を製品開発総合プ
ロデューサーとしていること、技術に明るい公設試験研究機関である長野県工業技術総合セン
ターの職員が本事業に関わっていることも大事な要因と考えている。
自社ブランドによる商品化の経験が乏しい事業者にとっては、このことを自力で行うにはかな
りハードルが高いという現実がある。これらの事業者にとっては、実際に、何を、どのように、どこへ依頼して良いか分からないことが多く、これらを説明し、かつ、商品化への熱い想いを丁寧に聞き取って、関係者全員で新商品開発への意識を共有しながら支援に当たっていることは少なからず本事業の成功に貢献しているものと思われる。

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【受賞後の取組について】（受賞の影響・効果）「地域資源を活かして、喜ばれる（売れる）商品やサービスを開発しようとする事業者の課題に対し、企画から商品化まで一貫支援する」取り組みが全国から注目されるようになった。
支援の対象として、工業製品や県内に集積する高度製造技術等も含まれることが県内事業者に認知され、OEM 生産が主業務である企業や、加工組立型企業から自社ブランド創出に関する相談も増加傾向にある。また、事業者が抱える課題の相談を受けた市町村や各地域の工業振興アドバイザーからの案件も増え、各機関との連携がより活性化している。
（事業の展開）
平成 27 年(2014 年)4 月に長野県工業技術総合センター食品技術部門に「しあわせ信州食品開発センター」をオープンした。食品技術部門で従来から行っていた分析評価に加えて、試作加工と試食評価機能を充実させた。本事業との連携により、発酵食品や健康長寿など長野県の強みを活かした新しい高付加価値食品づくりとブランド力向上を推進している。
平成 28 年(2016 年)10 月には、食品、工業・クラフト品について首都圏の消費者の生の声や生の二ーズをつかみ生産者へフィードバックし、商品の PR 方法やブラシュアップを図るため、
長野県のアンテナショップ「銀座 NAGANO（東京と信州をつなぐ長野県の情報発信拠点）」にモ
ニタリング販売コーナーを開設した。
（今後の課題）長野県には、長年培った「確かな技術」を有する中小ものづくり企業が集積しているが、その多くは下請型・受託加工型企業として県内産業を支えている。下請型・受託加工型企業から技術提案型・研究開発型への転換を促すとともに、「自社ブランド」「地域ブランド」「長野県ブランド」をより強固にしていくことが今後の課題である。
そのためには、支援の「質」の向上を図るとともに、成功事例を積み重ね、他の事業者へ事業成果を広く発信することで、経営者の意識変化を促して後に続く企業を増やしていきたいと考えている。

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地域資源活用⑥香川県産業技術センター発酵食品研究所「小豆島オリーブトップワンプロジェクト支援のためのオリーブ利活用技術の開発」（2014
年農林水産大臣賞）
受賞理由：産学官連携により、地元オリーブの高付加価値化、高生産性のための技術開発、オ
リーブサイダー等の新商品開発、人材育成等に取り組む。地元の雇用創出に貢献している点等も高く評価された。
(実施者)
香川県産業技術センター発酵食品研究所（事業の背景及び経緯）
オリーブは香川県の特産農産物のひとつである。とくに小豆島は国産オリーブ発祥の地であるとともに、これまで国内生産量のほとんどを担ってきた。しかしながら近年、日本各地で新たにオリーブの栽培・生産が開始されており、近い将来国産オリーブの分野において産地間競争が始まると思われる。
小豆島ではこれまで国産オリーブではオンリーワンであったブランドを今後トップワンブラ
ンドとして維持するためにプロジェクトを立ち上げ、生産拡大をはじめ技術・商品開発や新たな設備・技術導入など、様々な取り組みが行われている。
我々は生産量の限られたオリーブ素材を地域資源として有効に活用し、企業利益やブランドイ
メージ強化につながるような新たな用途開発を目指し試験研究を行うなど、「オリーブといえば小豆島産」と消費者に支持されるトップブランドであり続けるため、常に優れた技術シーズを創出し続け、高度人材育成も含めて地元業界の競争力を強化するための企業支援を行っている。
(事業内容)
香川県産業技術センター発酵食品研究所は、1910 年の小豆島の食品産業に特化した公設試験研究機関であり、国内の研究機関では唯一オリーブの加工に関する担当者を置き、オリーブ産業活性化のため技術・商品開発を中心とした様々な支援を行ってきた。地元企業からの技術的な相談に日常的に対応しており、平成 24 年度のオリーブに関する企業等からの相談数は 155 件であった。
オリーブトップワンプロジェクト支援業務については、地元関係者との連携・意見調整が重要であり、香川県の農業分野の試験研究機関である農業試験場小豆オリーブ研究所や、小豆島町オ
リーブ課、地元業界団体である NPO 法人小豆島オリーブ協会などと連携し、頻繁に情報交換や協議を行い、協調して取り組みを進めている。
当研究所ではこれらの情報交換やオリーブ製品企業・オリーブ農家からの相談からニーズを汲
み取り、そのなかから特に支援の必要性が高いものを研究テーマとして、企業との共同研究・受託研究として取り組んでいる。
これまでの研究内容としては、環境にやさしいオリーブ産業ゼロエミッションを目指し、オ
リーブ関係者からとくにニーズの高い、オリーブ産業から産出される様々な副生物を利活用する- 189 -

ための試験研究を実施し、機能性成分の研究や加工・利用技術を開発し実用化するまでを地元産業とともに取り組んできた。また、これらの研究においては、香川大学（オリーブ苦味のマスキ
ングなど）、筑波大学（オリーブ機能性）とも連携して高度な技術シーズの創出を行うとともに、
小豆オリーブ研究所・水産試験場・畜産試験場の県研究機関とも連携し、本県特産のハマチ、讃岐牛などへの活用に取り組んでいる。
また、オリーブに関わる地元企業の全てが中小零細企業であり、企業単独での社員教育、とくに技術・専門分野に関する資質向上は不十分であることから、日常的な技術的な相談に対する対応や指導のほか、技術講座や講習会を実施し、人材育成による企業支援に努めている。
(成果)
オリーブを原料とした加工品としては代表的なものとしてオリーブオイルがあるが、採油により得られるオイルは果実の 10%程度であり、残りは果汁（以下オリーブ果汁）や採油滓として廃棄されてきた。また、オリーブ栽培においては毎年春先に実施される樹の剪定時に大量の枝葉が排出されるが、これまでに葉の一部が回収されオリーブ茶として利用されてきたものの、高度な利用はされてこなかった。
１）オリーブ果汁の利用
オリーブ果汁にはポリフェノール成分が含まれており、またその機能性として極めて強い抗酸
化活性、酸化ストレス軽減効果、抗ピロリ菌活性などが見出された。これを活用し、オリーブサ
イダー、クッキー、ゼリーなどが製品化されている。また東洋オリーブ（株）ではオリーブ果汁
濃縮エキスを素材開発し、自社製品である食品や化粧品に利用するとともに、機能性素材として他メーカーへの提供を行っている。これまでの製品化事例は１０件以上に上る。また知財取得（共同出願一件、出願支援一件）も行っている。オリーブ果汁を活用した代表な製品であるオリーブ
サイダーは、発売開始（平成 20 年）から年間 3,000 万円前後の売上を維持している。
２）オリーブ採油滓の利用
オリーブ採油滓についてその機能性を評価したところ、抗炎症作用を有することがわかった。
その活性成分として採油滓に含まれる糖脂質等が関与していることが示唆された。本成果に関しては企業と共同で特許出願を行う（一件、現在審査中）とともに、現在食品・化粧品素材として実用化試験が行われているところである。また採油滓には、採油時に残留したオイル分やポリフェノール成分が含まれており、これを飼料に加えて給餌・肥育した牛は「オリーブ牛」としてブランド化し、プロモーションが進められている。島内最大の採油メーカーでは現在、産出される採油滓（数十トン）の全てが食品・化粧品素材及びオリーブ牛の飼料として活用されている。
３）オリーブ葉の利用
機能性素材としてオリーブ葉を評価した結果、高濃度のポリフェノールが含まれているとともに極めて高い抗酸化性を有することがわかった。オリーブ茶を手がけてきた（株）ヤマヒサでは当方と共同研究を行い、葉を低温乾燥することによりポリフェノール量が増加することを見出した。これを更に微細粉末化、あるいはオリーブ葉の持つ苦味をマスキングしたエキスの調製法を確立した（共同出願一件）。これらは、オリーブ抹茶、ペットボトルのオリーブ茶、オリーブ石
けんなどに利用されている。
また香川県は水産分野においてハマチの養殖が盛んであるが、オリーブ葉を飼料に添加して肥- 190 -

育されたハマチは「オリーブハマチ」としてブランド化し生産が拡大している。
（株)ヤマヒサでは自社及び他のオリーブ農園から回収したオリーブ葉 20t 以上を、上記製品
やオリーブハマチ用の餌素材として活用している。
４）人材育成オリーブ関連業界に対してオリーブに関する知識を向上させるための講座を実施した。
技術者向けの講座については 15 社から 31 名が受講した。
販促を目的とした窓口業務担当者向けの講座については、6 社 82 名が受講した。

【受賞後の取組について】
受賞後においても、本県のオリーブ産業を取り巻く環境は変わらず、国内他産地でのオリー
ブ生産は拡大しており、本県オリーブが国内トップブランドとしての地位を維持するための努
力・支援の必要性はますます高まっている。香川県では「香川県産業成長戦略」のなかで「オリーブ産業強化戦略」を策定し、組織が一体となって全国トップにある本県オリーブ産業の着実かつ持続的な発展を図るための計画を立て、各部署の事業を進行管理している。産業技術センター最大の使命は県内ものづくり産業への支援であり、オリーブについてもオリーブ製品に関する新技術・製品開発・品質向上・人材育成などに引き続き取り組んでいる。
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オリーブに係る新技術・製品開発については、オリーブの特徴・機能を本県特産品に活用できないか、検討を続けてきた。そのなかで、本県の特産物のひとつである瀬戸内海沿岸で獲られるカタクチイワシを原料とするイリコ（煮干）について、オリーブ素材の活用を試みたとこ
ろ、イリコ製造時のカタクチイワシの煮熟時にオリーブ葉の乾燥粉末を加えることにより、その後乾燥して出来たイ
リコと生臭さと苦味が低減されることが分かった。試作を繰り返してその効果を検証し、ガスクロマトグラフを用いた臭気分析においても生臭さの原因となる成分がオリーブ葉を使ったイリコでは低減することを確認した。この「オリーブイリコ」については、平成 27 年にその製造法に関する特許出願を行い、平成 28 年度には県内の漁業協同組合と実施許諾契約を締結し、同年から本格的な商品化が始まった。これまでにオリーブイリコそのもののほか、オリーブ
イリコを使ったつゆや外食用の出汁などが製品化されてい図

オリーブイリコ（製品）る。
オリーブ採油滓の利活用としては、これに含まれる糖脂質（セラミド）を活用した素材開発
及び最終製品開発を行ってきたところであるが、このオリーブ由来糖脂質含有エキスを使った化粧品が今年中に県内企業により上市されることとなっている。
平成 27 年度より開始された消費者庁の機能性表示食品制度に係り、本県のオリーブ関連製品についても機能性表示の届け出をするべく企業支援等を行っているところである。
本県産オリーブオイルの高品質化に対する取り組みとしては、農業試験場オリーブ研究所と共同で県内採油メーカーへの助言・指導を随時行っている。オリーブオイルについては世界各
国で様々なコンペティション（品評会）が行われているが、本県産オリーブオイルについてもそれらへの出品が意欲的に行われており、入賞件数は全体的に増加傾向にある。
本県では平成 26 年度より、国内初のオリーブオイルの品質認証制度である「かがわオリーブ
オイル品質評価・適合表示制度」が策定・施行され、本県産オイルを対象とした化学分析及び官能評価等による品質認証がスタートした。当センターは、オイルの化学分析を依頼試験項目として設定するとともに、職員が官能評価パネルにも参加するなど、当該制度に寄与している。
また本県のなかでもオリーブの大産地として有名な小豆島の小豆島町・土庄町両町では「小豆島オリーブトップワンプロジェクト」が進行しており、当センターも支援を行っている。
今後も国内トップオリーブブランドの維持・拡大のため、県内オリーブ産業のものづくり、
人づくりに対して、微力ながら引き続き支援を続けていく所存である。

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地域資源活用⑦地方独立行政法人青森県産業技術センター、国立大学法人弘前大学、ひろさき産学官連携
フォーラム「未利用資源活用型ヘルス＆ビューティ産業クラスター創生支援プログラム」（2013 年文部科学大臣賞）
受賞理由：国立大学法人と公設試験研究機関を中心とした産学官連携により地域資源を活用して、極めて抽出が難しかったプロテオグリカンという素材を商品化まで結びつけた極めて優れた事例であると高く評価された。
(実施者)
地方独立行政法人青森県産業技術センター、国立大学法人弘前大学、ひろさき産学官連携
フォーラム（事業の背景及び経緯）
従来、食用に供されず廃棄されていた未利用水産資源（サケの鼻軟骨）から抽出されたプロテオグリカンを活用して、食品・化粧品・医薬品等の分野での新たな商品開発を行い、地域に新たな産業を創出すること。
(事業内容)
日本はサケの養殖技術が最も進んだ国のひとつであり、毎年約２０万トンのサケが水揚げされているが、その中で青森県は、全国で五指に入る水揚げ量を誇っている。しかし、鼻軟骨を含む
頭部はほとんど食用に供されず、廃棄処分されていた。一方、プロテオグリカンはコラーゲンやヒアルロン酸をしのぐ作用を秘めた素材として注目を集めていたが、原料である牛の気管軟骨からの抽出・精製が難しく 1ｇ3000 万円という高価なものであった。このような状況の中、日本の伝統的食文化である『氷頭なます』からヒントを得て、弘前大学と地元企業（㈱角弘）の共同開発により、サケの鼻軟骨から「プロテオグリカン（ＰＧ）」を高純度、低コストで大量精製することが可能になった（日・米・露特許取得）ことで食品や化粧品、医薬品等の幅広い分野で商品開発の展望が開けた。その後弘前大学と青森県産業技術センター、地元企業が産学官連携で商品開発を行い、平成２２年から、プロテオグリカンを活用した化粧品や、高機能性食品など、約 90品目が商品開発された。
また平成２２年度から文部科学省の「地域イノベーションクラスタープログラム」に採択され、青森県産業技術センターが中核機関となり研究機関である弘前大学と共同でＰＧの機能解明、商品開発に取り組んでいる。
地域における主な支援メニューとして、青森県ライフイノベーション新産業創出事業費補助金（青森県）、弘前市津軽美人関連産業育成事業費補助金（弘前市）など自治体の補助金のほか、
青森県産業技術センターのコーディネーターによる技術支援、青森ライフイノベーション戦略ア
ドバイザリーボード（外部評価委員会）の国内第一級のメンバーによる助言など、様々な施策が行われている。

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全国的な動きとしては、平成２４年６月には小学館から新書「奇跡の新素材

プロテオグリカン」が発売されたほか、大手企業もプロテオグリカンに注目し、サントリーや DHC からプロテオ
グリカン配合商品が発売されるに至っている。
(成果)
弘前大学が長年に渡り研究してきたプロテオグリカンに関する知見を、青森県産業技術セン
ターが県内企業に橋渡しをし、研究開発面だけでなくアドバイザーからのアドバイスやマーケ
ティング面を含めた総合的な支援を行った。
その結果、平成２２年度にはたった１品目であったプロテオグリカン関連商品は、２年後の平成２４年度には試作品込で約９０品目になり、同年６月末現在の製造出荷額が約１２億円（１０月時の推定額約１５億円）に達するなど順調に商品化が進んできた。
平成２３年７月には、青森県プロテオグリカンブランド推進協議会が産学官連携のもと設立され、プロテオグリカンの含有量などを基準に会員のプロテオグリカン商品を認証するとともに、認証を受けた商品には、ラベル等へ認証マークを使用する権利を与えることとし、これにより、類似商品との差別化を図っている。平成２４年１０月４日までに、化粧品類では２５品目、健康食品では３０品目がブランド認証を受けた。また、プロテオグリカン関連産業は、我が国で次世代の成長が見込まれるライフ分野において大きな発展が期待できるものと考えられることから、青森県内の雇用創出効果を２０１５年に７２人、２０２０年に７３９人と見込んでいる。

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【受賞後の取組について】
平成２５年度から文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」に採択され、２
１あおもり産業総合支援センターが総合調整機関となり、研究機関である弘前大学と青森県産業技術センターと共同で、引き続き、ＰＧの機能解明、商品開発等に取り組んでいる。
○研究開発
ＰＧのもつ免疫調節系を介した関節リウマチ、潰瘍性大腸炎などの炎症軽減作用機構や、機能を高めるまたは特異化するＰＧの構造に関する研究とその構造改変等に関する研究開発を実施している。ＰＧ及び高機能改変ＰＧを用いた美容製品や機能性食品の研究開発や創薬に向けた研究など、ＰＧの機能を活かした応用展開についての研究開発を継続している。
○地域人材の育成
マーケッタブルな研究開発を実践できる研究者の育成及び集積、機能性の高い健康食品または化粧品の開発・販売・収益を上げられる出口人材の育成、さらに、研究開発から商品開発・販売について理解し、企画できる将来的なプロデューサーを育成している。
○地域企業の事業参画と商品化された豊富なアイテム
本事業への参画企業は、平成 28 年 7 月末時点で 114 社、そのうち県内中小企業は約 7 割を占めている。元々健康食品も化粧品も発売していない企業が多く、化粧品・健康食品事業を開始した企業のほぼ全てが社内創業によるものである。また、本事業における試作品数及び新商品開発数は、平成 28 年 3 月末時点で、のべ 262 品及び 188 品であり、健康・機能性食品、石鹸やシャンプー、化粧品と、商品アイテムはバラエティーに富んでおり、続々と新商品が開発され
ている。
○海外展開
ＰＧ関連商品の販路開拓においては、ＰＧ商品を発売している参画企業への越境ＥＣの啓もう活動を継続的に実施している。また、グローバル展開のために海外への「あおもりＰＧ」の商標登録活動も行っている。さらに、グローバル展開の足掛かりとして、青森県との関わりの深い台湾での国際展示会への出展によるＰＲ活動を行い、ＰＧの普及と認知度向上、及びＰＧを販売している現地代理店と協力して更なるビジネス展開を図っている。

開発したＰＧ商品群

ElderCareAsia2015（台湾）出展- 195 -

地域資源活用⑧国立大学法人北海道大学「地域資源『ガゴメコンブ』を活用した産学官連携による地域おこし」（2013 年全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞）
受賞理由：ガゴメコンブという独特の地域資源を活用し、新商品を創出した優れた取組み。10
年間継続されている事業であり、新商品 200 品目、累積事業売上 66 億円以上と、事業の成果が経済効果として表れている点も高く評価された。
(実施者)
国立大学法人北海道大学、公益財団法人函館地域産業振興財団（事業の背景及び経緯）
道南エリアに生息し、これまで廃棄物とされてきた「ガゴメコンブ」を活用した地域おこし。大学の研究成果によりガゴメコンブにはフコイダンをはじめ多くの有用成分が含まれていることが判明した。そこで地域の企業と連携し、様々な商品開発と地域ブランド化を計り、地域経済の発展に貢献する(事業内容)○北海道大学水産科学研究院安井教授が、ガゴメコンブには抗がん作用があるとされるフコイダンが真昆布の２倍以上含まれていることや、養殖によりさらに２倍にまで増加させることが出来ることを見いだした。
○公益財団法人函館地域産業振興財団と連携し、事業化に向けた取り組みを開始する。
○平成１５年度「都市エリア産学官連携促進事業（一般型）に採択。地域企業と連携しガゴメ
コンブの科学的根拠に基づくブランド力強化を図った。（公財）函館地域産業振興財団の協力により量産化技術の検討も行った。
○平成１８年度都市エリア産学官連携促進事業（発展型）に採択。安井教授が中心となり、動物実験などによりエビデンスを強化し、ガゴメコンブの付加価値を高めた。都市エリア事業に
は道内外９０社以上が参画し、さらに（公財）函館地域産業振興財団の協力により、食品、健康食品、化粧品、食品用増粘剤など、幅広い分野での商品化が図られた。
○平成２１年度地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）に採択。函館エリアの沿岸域には豊富な海洋資源があり、カゴメコンブ以外にもまだ活用されていない有用な資源があると考えられる。ガゴメコンブのブランド強化と平行し、新たなる有望な資源の発掘を大学が中心となって行っている。また、持続的に海の資源が得られ、かつ海洋の環境を保護するため、「バイオファーミングシステム」の構築を目指し、海における「精密工場」をめざした
研究開発を行っている。
○函館エリアが持続的に発展するため、研究成果と地元企業、観光などを結びつけるコーディ
ネーター人材の必要性にも着目し、人材養成事業を行っている。

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(成果)
大学の使命として「教育」「研究」に加え、「社会貢献」が求められている。大学の研究成果を核として、道内外の企業や研究機関が連携し、様々な商品が開発された。都市エリア事業全体では平成２２年までの累計で製品化１７０品目、５０億円以上の市場を新たに創出し、雇用も生まれている。コンブ養殖（１次産業）だけではなく、ガゴメコンブを用いた食品加工や販売（２次、３次産業）も函館エリアで行われるようになり、地域における波及効果も大きい。また人材養成事業には函館市役所や函館地域産業振興財団、企業など、様々な立場からの参加者があり、コー
ディネーターとしての機能を担っている。一般市民向けのコンブ関連のフォーラムなども開催し、地域住民や子供たちの理解や関心を高めるなど、地域全体を対象とした取り組みを行っている。

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【受賞後の取組について】
１）様々な制度を活用し地域おこし活動を加速
国土交通省、北海道経済産業局、函館市等の支援により、研究開発の取組紹介や開発商品を広く内外にＰＲするための各種展示会への出展等の広報・販売促進活動を実施し、成果品の普及を加速させ、平成２７年３月までの累計で製品化２００品目以上、１１８億円を超える規模にまで成長。
２）新たなる有望な資源の発掘
ガゴメコンブに続く有望な北方地域資源としてダルスやウガノモク・アカモクを見出した。未利用で資源量も豊富な紅藻ダルスにおいては、抗炎症作用・血圧上昇抑制作用などの様々な特性を把握し、地域資源の有効活用、製品化を開始した。また、アカモク等褐
藻類に含まれるフコキサンチンの抗肥満作用などに着目し、機能性食品素材の開発も行っている。その他にも、将来の産業振興につながる可能性のある多くの

冬季に海洋増殖する紅藻ダルス

資源を見出し社会実装する仕組みを考案している。
３）地域おこしのための連携基盤の強化
平成２６年に函館市国際水産・海洋都市構想の研究拠点基地「函館市国際水産・海洋総合研究センター」が整備され、港湾機能と一体となった一大水産・海洋研究ゾーンを形成。同研究センターの企業入居枠の半数はこれまでのガゴメコンブを中心に取組を積み重ねてきた参画企業が占め、地域おこしのための連携体制とネットワークがより強化された。平成２７年以降はネットワークが機能性食品系、美容・化粧品系、海洋資源生産系、駅、空港など観光産業系でコアを作りながらそれらが相互連携し発展を図っている。
４）地域おこしを担う人材養成
水産・海洋科学に関する最新の知見等を習得し産学官連携を円滑に実施することを目的とした「水産・海洋コーディネーター」や、クラスターの応援団となる「海のサポーター」の育成
を平成２１年度〜２５年度まで実施し、サポーター１０９名、２年コースのコーディネーター
も２３名認定し、さらに平成２６・２７年には「海のナビゲーター」・「海のプロデューサー」
人材養成プログラムを展開することで、多くの受講生は新商品・新事業の開発や関連事業の企
画・運営の中心メンバーになるなど、既に地域の様々な場面で活躍している。

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