2022 下水道展併催企画
下水道管路施設のアセットマネジメント

マンホール蓋のアセットマネジメントへ向けて

2022年8月5日 ｜ Ver.8

ＩＮＤＥＸ
１．（一社）日本グラウンドマンホール工業会について
２．マンホール蓋の維持管理が必要な背景（リスクと特性）
３．マンホール蓋の維持管理に関する将来推計
４．マンホール蓋のマネジメント

1Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

１ ．（一社）日本グラウンドマンホール工業会について

2Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

１．（一社）日本グラウンドマンホール工業会の活動のご紹介○ 設 立：１９９１(平成３)年６月
設立目的：マンホール蓋の設計基準の統一と安全な製品の普及○ ２０１５(平成２７)年６月に「維持管理推進委員会」を設立- 維持管理推進委員会 活動の３本の柱 研修会風景① 適切な維持管理方法の紹介② 維持管理に関する先行事例の紹介③ 下水道広報の紹介

特集記事

マンホールサミットにて○ ２０２０(令和２)年５月
一般社団法人へ移行
3Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

１．（一社）日本グラウンドマンホール工業会の活動のご紹介○ 下水道広報・・・マンガでの安全啓発活動
第１弾

第２弾完成

研修会風景

第９回
GKP広報大賞(民間部門賞)受賞
2021年12月
4Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION
4

2 ．マンホール蓋の維持管理が必要な背景(リスクと特性)

5Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

２．マンホール蓋のストック
・全国の下水道管路総延長は約49万kmとなり、うち50年以上経過が約2.5万km
マンホール蓋は１,６００万基で、30年以上経過は約３５０万基・管路に起因する道路陥没は2020(令和2)年度には全国で約2,700箇所で発生■管路施設の年度別管理延長(R02年度末)■管路施設に起因した道路陥没件数の推移

30年経過マンホール蓋約350万基
6

出典：国交省ＨＰ(一部加筆)Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

２．マンホール蓋のストック
現在のマンホール蓋の改築は１６０年サイクル(車道部の蓋の標準耐用年数は１５年)
これまで

現在
2022(令和4)年度

年間改築数=10万基
160年サイクル(2018(H30).1.8日本経済新聞)
7(2018(H30).1.8下野新聞)

当工業会調べ・推計値Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

２．マンホール蓋の事故・不具合○ 下水道賠償責任保険支払件数（２０年間累計）の施設別内訳
・毎年１００件～１５０件発生
その他
１６％

ます
１３％

２０年間 マンホール総支払件数
３９％
２,８６９件

管きょ
３２％

その他
９％

マンホール蓋
９１％
マンホールの内訳（2001年～2020年総計）
8Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

２．マンホール蓋の事故・不具合○蓋に関連する下水道賠償責任保険支払件数 原因別内訳
原因
蓋と周辺舗装との段差による事故（車両/歩行者）
蓋外れ/蓋跳ね上りによる事故（車両/歩行者）
豪雨時の内圧発生での蓋飛散による事故（車両）
蓋の損傷劣化、破損等による事故（車両）
周辺舗装の損傷劣化による事故（車両/歩行者）
その他(状況不明を含む)

直近15年間※累計

2020年度
単年

４３％

３６％

２６％

８％

９％

２２％

７％

３０％

６％

０％

９％

４％
※2006年度～2020年度

9Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

２．マンホール蓋の事故・不具合○蓋の圧力解放の瞬間

10

動画Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

２．マンホール蓋の特性 ①
下水道台帳にマンホール蓋の施設情報がなく、マネジメントができない
下水道法（公共下水道台帳）
第二十三条 公共下水道管理者は、その管理する公共下水道の台帳（以下「公共下水道台帳」という。）を調製し、これを保管しなければならない。
２ 公共下水道台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令・環境省令で定める。

下水の処理開始の公示事項等に関する省令（公共下水道台帳）
第三条 公共下水道台帳は、調書及び図面をもつて組成するものとする。
(調書)
管渠(取付管渠を除く)の延長並びにマンホール（雨水吐室及び伏越ふせこし室を含む。以下同じ）汚水ます及び雨水ますの数(図面・施設平面図)
ロ 管渠 の位置、形状、内のり寸法、勾配、区間距離及び管渠底高並びに下水の流れの方向
ハ 取付管渠 の位置、形状、内のりの寸法及び延長
ニ マンホール の位置、種類及び内のり寸法
ホ 汚水ます及び雨水ます の位置及び種類

下水道法では、下水道台帳の調製・保管が義務付けられているが、マンホール蓋はマンホール(中分類)の小分類の位置づけであり、下水道台帳に施設情報(蓋のタイプ・寸法・構造・材質・設置年・取替年など)を登録している事業体は殆どない。

･どこに/どのタイプの蓋があるのか分からない･マネジメントができない
11Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

２．マンホール蓋の特性 ②｢管路の一部｣と｢道路の一部｣という役割を負い、過酷な設置環境にあり不具合や事故が多い○ 道路の一部としての不具合(例)段差⇒ つまづき・転倒がたつき⇒ がたつき音・蓋外れ破損
⇒ 事故

表面摩耗
⇒ スリップ事故・転倒

冠水時の蓋外れ⇒ 転落事故○ 管路の一部としての不具合(例)

内圧による蓋の浮上飛散
⇒ 事故

12

腐食
⇒ 蓋の強度低下・開閉不能・錠・蝶番欠落Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

２．マンホール蓋の特性 ➂材質/構造/機能/性能が短期間で進化し、古いタイプの蓋の多くは現在の設置環境・設置基準に適合していない○ 設置環境の変化による蓋の主な進化内容① 自動車保有台数の増加と大型化
材質の進化（割れない蓋へ）
ＦＣ

ＦＣＤ(普通鋳鉄)(ダクタイル鋳鉄)

自動車保有台数はこの50年で約4倍
車両制限令20tから25t⇒道路橋示方書改正(1994年)

支持構造の進化（がたつかない蓋へ）

T-20⇒T25へ（道路橋示方書改訂対応）

平受け構造(緩勾配受け構造)

急勾配受け構造T-20

T-25

T-14

T-14

1994年

1970年代前半～

1960年代前半～② 集中豪雨・ゲリラ豪雨頻度の増加
浮上・飛散防止機能の開発

時間降雨量50㎜以上の発生回数がこの40年で約1.4倍
基礎調整部システム施工の開発
受枠変形防止調整駒

内圧
自動錠

13

無収縮モルタル蝶番

1990年代～内圧

1990年代～Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

２．マンホール蓋の特性 ④
標準耐用年数が他の管路施設より大幅に短く、蓋独自のマネジメントも必要
管路施設の標準耐用年数 ２００３（平成１５）年６月
【中分類】
【小分類】
管きょ

管路
施設

鉄筋コンクリート
遠心力鉄筋コンクリート
陶
硬質塩化ビニル
FRPM
鋳鉄
ダクタイル鋳鉄
鋼
コンクリート
レジンコンクリート桝コンクリート
硬質塩化ビニル

取付管

硬質塩化ビニル
陶

マンホール

共通

マンホール蓋(車道部)の標準耐用年数は、
管渠等の他の管路施設と比較して大幅に短く、ポンプ施設や、処理施設等と同じ50年蓋独自のサイクルでの点検・調査や改築の検討も必要

遠心力鉄筋コンクリート
本体（コンクリート製）
本体（硬質塩化ビニル）..

鉄蓋（車道部）

15年

鉄蓋（その他）

30年

内部防食

10年

出典：「下水道事業の手引き 令和3年版」P206 (転載)

14Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

２．マンホール蓋の特性 （まとめ）① 下水道台帳（調書・図面）には、 マンホール蓋の施設情報がない⇒どこにどのタイプが、どのような状態で設置されているかがわからない② 「管路の一部」と「道路の一部」としての役割を併せ持ち、道路という過酷な環境下に設置されている ⇒ 不具合や事故が多い➂ 「材質」、「構造」、「機能」及び「性能」が短期間で進化⇒ 古いタイプのマンホール蓋は、今の設置環境に適合していない④ 標準耐用年数が短い⇒ 蓋独自の点検・調査・改築の検討も必要

管きょ・マンホール本体など下水道施設全体を俯瞰した
マネジメントを進めるためにもマンホール蓋の特性を考慮した維持管理が必要
15Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

3 ．マンホール蓋の維持管理に関する将来推計

16Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

３．マンホール蓋の維持管理に関する将来推計
このままでは、１０年後に３０年を超過するマンホール蓋は７００万基へ

更に、改築は１７０年サイクルへ

現在

１０年後

2022(令和4)年度

2032(令和14)年度

年間改築数=10万基

年間改築数=10万基

160年サイクル

170年サイクル
当工業会調べ・推計値

17Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

３．マンホール蓋の維持管理に関する将来推計

このままでは、５０年後に健全度Ⅰの蓋が全体の７０％を超過へ
現在の改築数（約１０万基）での将来へ向けた健全度別構成比の推移（蓋の健全率予測式を用いた推計）
100

90

50年後(2071年)

80

70%70

健全度Ⅰが70％超過 (1,020万基)
60504030

【凡例】

20%20

健全度Ⅰ(早急な対応が必要)
健全度Ⅱ(計画的な対応が必要)

10

健全度Ⅲ(経過観察)
健全度Ⅳ(措置は不要)

0

算定条件：①2021年度までのマンホール蓋の改築は古いものから順に300万基を各1回のみとして算定②2021年度時点の既設のマンホール蓋を対象➂健全率予測は、「マンホールふたの計画的維持管理と改築に関する技術マニュアル」掲載の予測式を使用

18Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

３．マンホール蓋の維持管理に関する将来推計
現状の健全度(構成比)を最低限維持するために必要な改築数は?
10090

蓋の健全率予測式を用いたシミュレーション

50年後(2071年)

8070

6050

40

【凡例】

30

健全度Ⅰ(早急な対応が必要)

20%

20

10

健全度Ⅱ(計画的な対応が必要)

健全度Ⅰが２０％ (300万基)で推移

健全度Ⅲ(経過観察)
健全度Ⅳ(措置は不要)

0

算定条件：①2021年度までのマンホール蓋の改築は古いものから順に300万基を各1回のみとして算定②2021年度時点の既設のマンホール蓋を対象➂健全率予測は、「マンホールふたの計画的維持管理と改築に関する技術マニュアル」掲載の予測式を使用⇒年間３５万基の改築が必要
年平均改築事業費推計 現在：28,500百万円/年⇒35万基改築：99,750百万円/年算定条件：改築単価：285,000円/基、 改築数：2021年度10万基/年・2022以降35万基/年

19Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

4 ．マンホール蓋のマネジメント

20Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

４．マンホール蓋のマネジメント
国のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進• 第5次社会資本整備重点計画における下水道関係の重点施策・KPI

管路施設のマネジメントに向けた基本情報等の電子化の割合
現状（2020（R2））：36％ ⇒ 目標（2025（R7））：100％• 2020(R02)年度 維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクル確立に向けた

ガイドライン 公表• 2021(R03)年度 下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引きVer.５ 改定• 2022(R04)年度 下水道情報デジタル化支援事業 創設• 2023(R05)年度 共通ＰＦ運用開始 （日本下水道協会）• 2027(R09)年度以降

施設情報、維持管理情報のデータベース化が改築の交付要件化「管路施設の改築への交付金の活用要件に施設情報や維持管理情報が地理情報システムを基盤としたデータベースシステムにより管理されていること」
21Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

４．マンホール蓋のマネジメント○ 『維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクル確立に向けたガイドライン』の公表(日本下水道新聞 2020(令和2)年4月15日)

22Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

４．マンホール蓋のマネジメント
維持管理業務が増大していく中で、今後はICTを活用し、施設の設置状況、維持管理情報をデータベース化し、データを起点とした点検・調査、修繕・改築を行うマネジメントサイクルの確立が重要
PDCAサイクル ⇒ データベースを起点としたCAPDサイクルへ

出典：国交省HP 「維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクルの確立に向けたガイドライン」P5

23Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

４．マンホール蓋のマネジメント

24Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

４．マンホール蓋のマネジメント○ 『ガイドライン』公表を受けての動向●国交省
膨大なストックを適正に管理するためにはＣＡＰＤのマネジメントサイクルが重要。蓋は台帳に情報が明記されていないケースが散見されるが、ガイドラインに掲載した変遷表を活用して効率的に情報収集を実施可能。
●東京都調布市
ガイドラインに掲載の施設情報、維持管理情報が非常に参考になる。陳腐化蓋を時間計画保全で改築した後、状態監視保全へ移行し、計画的に維持管理を実施。
●大阪府豊中市
10年サイクルで市内全域の蓋を巡視。現場写真も登録できる台帳システム。蓋を改築した際は施工日、荷重等も登録。
出典：日本下水道新聞

252021(令和3)年3月24日Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

４．マンホール蓋のマネジメント○ 『下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引き』Ver.５ 発刊

下水道台帳管理システム構築時における全国共通のデータ整備環境を整えることを目的とし、管理すべき基本的情報及びシステムの機能の標準を定めた『下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引き』をVer.５へ2021年9月に改定。
（主な改定点）• 点検や調査結果を反映させる”維持管理情報” の項目追加• ストックマネジメントに係る情報等を追加• DXの展開を考慮してクラウドシステムの活用を明記

下水道台帳管理システム標準仕様(案)･導入の手引きVer.5(表紙)26Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

４．マンホール蓋のマネジメント○ 『手引きＶｅｒ.５』に掲載されているマンホール蓋の”施設情報項目“参考

①

タイプ

Ver.5
(2021)○

Ver.4(2010)○

ガイドライン(2019)
○

②

材質

○

○

○

➂

機能○○

○

➃支持構造

○

➄

口径(呼び径)○⑥

蓋メーカー名

○

➆

枚数

○

⑧

耐荷重種別

○

⑨

占用位置

○

⑩竣工年度

○

⑪

竣工年月日

○

⑫

転落防止施設有無

○

⑬

断熱材有無

○

○
○

○

○

○
○

○
○

○

※網掛け部(②～➄)はマンホール蓋変遷表があれば省略可能な項目
27Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

４．マンホール蓋のマネジメント○ 『手引きＶｅｒ.５』に掲載されているマンホール蓋の”施設情報項目“選択項目
選択項目

理由

①

タイプ

タイプ１,タイプ２,・・・その他,不明（事業体で名称設定）

タイプにより保有性能や機能等を特定可能なため②

材質

鋳鉄,ステンレス,鉄筋コンクリート,FRP,硬質塩化ビニル,充填,その他,不明

コンクリート ⇒ 普通鋳鉄 ⇒ ダクタイル鋳鉄へ進化しているため③

機能

通常,圧力,飛散防止,投雪,その他,不明

圧力解放耐揚圧性能の有無等、様々な機能の違いがあるため

④

支持構造

平受け,緩勾配受け,急勾配受け,その他,不明

平受け ⇒ 緩勾配受け ⇒ 急勾配受けと進化しているため⑤

口径（呼び径）300,450,600,900,1200,1500,300×300,350×350,450×450,50
0×500,600×600,750×750,900×900,その他,不明

Φ300,Φ600,Φ900等の様々なサイズがあるため⑥

蓋メーカー名

会社名,不明不具合発生時や部品調達時等の効率化

⑦

枚数

○枚

特殊・伏せ越し人孔等には複数の蓋が設置されることがあるため

⑧

耐荷重種別

T-25,T-20,T-14,T-8,その他,不明

道路構造令の変更や道路拡張工事に伴う設置環境不適合もあるため

⑨

占用位置

直線,交差点,カーブ,坂道,普通自転車専用通行帯,その他,不明

標準耐用年数が「車道」と「その他」で異なるため
等

⑩

竣工年度

○年度

⑪

竣工年月日

○年○月○日

苦情や道路工事等で更新される事が多く、管渠と設置年度が異なる場合があるため⑫

転落防止施設有無

ロック付転落防止装置あり,ロック無し転落防止装置あり,簡
易転落防止網あり,なし,その他,不明

維持管理作業時等の安全確保を可視化できるた
め

⑬

断熱材有無

あり,なし

積雪寒冷地での融雪による不陸段差防止対策を可視化できるため
出典 :「下水道台帳管理システム標準仕様(案)･導入の手引き Ver.5」-下水協-(転載)28Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

４．マンホール蓋のマネジメント○ 『ガイドライン』と『手引きＶｅｒ.５』に準じたマンホール蓋の“維持管理情報項目”
損傷劣化

機
能 設置基準適合性
不足機能支障巡視点検調査• 外観（破損）〇〇〇• がたつき〇〇〇• 表面摩耗

〇〇〇• 蓋・受枠間の段差

〇

〇

〇

• 周辺舗装の損傷〇〇〇• 蓋・周辺舗装の段差

〇

〇

• 開閉性

〇

• 蓋裏腐食〇〇• 高さ調整部損傷〇• 耐荷重種別〇• 浮上・飛散防止機能〇• 転落・落下防止機能〇• 浮上・飛散防止機能作動〇• 不法投棄・浸入防止機能作動〇• 転落・落下防止機能作動〇• 開閉機能の作動〇

出典：「維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクルの確立に向けたガイドライン」 P17～20,（資料編）P3～17「下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引きVer.5」 P4-20～4-35,（資料編）P100～117

29Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

４．マンホール蓋のマネジメント○マンホール蓋変遷表と台帳情報を活用した”施設情報”の電子化(例)マンホール蓋変遷表とは?
【活用(例)】●ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針検討
・施設情報の収集･整理(全体把握)
・リスク評価●ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画検討

タイプ１

タイプ２

タイプ３

タイプ４

タイプ５

タイプ６

・ ふた表面にコンクリートが充填

・ JIS模様・ JIS鍵穴が２箇所
・ ふたと受枠間に隙間有り

・ JIS模様・ JIS鍵穴が２箇所

・ 亀甲模様・ 長バール穴
・ 錠部閉鎖状・ こじり穴有り

・ 都市デザイン模様
・ 長バール穴
・ 錠部閉鎖状・ こじり穴有り

・ 都市デザイン模様
・ 長バール穴
・ 錠部閉鎖状・ こじり穴有り

・かぎ無し
・蝶番無し・かぎ無し
・くさり式での連結・かぎ無し（タイプにより有）・くさり式での連結・単一型錠機能
・ふた裏蝶番方式
・ふた裏リブ・統合型錠機能・ふた裏蝶番方式
・ふた裏リブ・統合型錠機能・ふた裏蝶番方式
・ふた裏リブ

ふた表

特徴

ふた裏・改築シナリオの検討

・点検･調査計画の検討

マンホール蓋変遷表（例）

特徴
推定設置年
推定設置数
材 ふた質 枠・管理区分の検討～S40年代1,200
コンクリートFC
平受け～S50年代FC
FC
平受け

S51年～S53年
1,000
FCD
FCD
緩勾配受け

S61年～H5年
2,500
FCD
FCD
急勾配受け

H6年～現在
1,500
FCD
FCD
急勾配受け

H20年～現在
100
FCD
FCD
急勾配受け

支持構造

●点検･調査の効率化●下水道ＢＣＰ・蓋開閉マニュアル作成

30

MHとの緊結状況

ボルト緊結なし

ボルト緊結なし

ボルト緊結なし

ボルト緊結

ボルト緊結

ボルト緊結

がたつき
安 破損全 浮上・飛散機 不法投棄浸入
能 転落・落下項 雨水流入目 スリップ
腐食××××××△××△×××××××○××××××○○□□□×××○
○
○
○
□△
□
□

○
○
○
○
○△
□
□

Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

４．マンホール蓋のマネジメント〇マンホール蓋の施設情報把握と電子化(例)
大分類化した全体把握（例）

31

Ａ

Ｂ

Ｃ

がたつき防止・破損防止
性能がない平受け構造蓋

浮上飛散防止機能がないタイプ

浮上飛散防止機能があるタイプⒸ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

４．マンホール蓋のマネジメント〇マンホール蓋の施設情報把握と電子化(例)マンホール蓋変遷表と台帳データ(人孔設置年度)との照合により机上で施設情報(大分類別の推定設置数と位置)の把握(電子化)が可能※※人孔設置後、1回以上改築されたものは反映されず大分類化した全体把握（例）
大分類化したタイプ別分布図

分布図に浸水エリア等の情報を被せるとリスクの高い蓋の抽出も可能
32Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION

４．マンホール蓋のマネジメント＜マンホール蓋の改築ペース＞
現在の改築数年間１０万基

既設1,600万基のため、１６０年サイクルでの改築
ギャップ
マンホール蓋の標準耐用年数は

車道１５年、その他３０年

33Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATIONご清聴ありがとうございました

34Ⓒ2022 JAPAN GROUND MANHOLE ASSOCIATION