令和元年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構評価基準対応］

令和元(2019)年 6 月

豊橋創造大学書目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

83

基準 A

地域社会との連携活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

基準 B

教育研究活動の質的向上を目指した特色ある取組・・・・・・・

88

豊橋創造大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的
豊橋創造大学を設置する学校法人藤ノ花学園の建学の精神は「誠をもって勤倹譲を行え」
である。これは、学園創立者伊藤卯一が二宮尊徳の教えである至誠・勤労・分度・推譲に基づいて定めたものであり、明治 35(1902)年の学園創立以来一貫して学園に受け継がれている。
豊橋創造大学の基本理念は、「豊橋創造大学学則」（以下「学則」。）第 1 条に「豊橋創造大学は、教育基本法及び学校教育法にのっとり、文化の向上を目指し創造性豊かで人間味あふれる人格の形成と、専門的職能教育を施すことを目的とし、広く国際的視野をもって人類の福祉に貢献する社会人の育成をその使命とする」と定められている。
2．大学の個性・特色等（本学が目指す大学像）
各学科の教育目標は学則第 3 条第 2 項に、以下のとおり定められている。
(1) 経営学部経営学科
生涯にわたっての高い就業能力を身につけさせるため、健全な職業観と就業意識を涵養し経営学と情報学の専門知識とスキルを持つ専門的職業人の育成を目標とする(2) 保健医療学部理学療法学科
医療・福祉の向上に寄与するために、幅広い教養と倫理観を身につけ、深い専門的知識と高い技術を持ち、生涯にわたり能力の向上を自発的に行うことができ、他の人格を尊重できる理学療法士を育成することを目標とする(3) 保健医療学部看護学科
生命の尊厳と個人の尊重を基盤とし、豊かな人間性を形成するとともに、保健医療福祉領域における看護学の役割と機能を理解し、地域社会に貢献できる専門看護職者の育成を目標とする
大学設立時より「地域密着」を設置趣旨に謳い、地域との連携を積極的に行っている。
平成 18(2006)年度には「地域貢献センター」を設置し、地域貢献機能の強化を図っている。したがって、本学は中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言する大学の機能のうち、「高度専門職業人養成」「幅広い職業人養成」「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」の機能を中心とした大学である。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学を設置している学校法人藤ノ花学園は、創立者伊藤卯一が明治35(1902)年4月、渥
美郡豊橋町大字中八町（現在の豊橋市八町通り三丁目）に豊橋裁縫女学校を創立したことを起源としている。
昭和2(1927)年10月に文部大臣より財団法人として認可を受け、昭和6(1931)年9月に豊橋高等裁縫女学校と改称し、昭和7(1932)年9月に現在の豊橋市老松町に移転した。その後、

1

豊橋創造大学時代の変遷と共に教育内容を改め、昭和10(1935)年11月には旧実業学校令による豊橋高等家政女学校、昭和21(1946)年3月に旧高等女学校令による豊橋藤花高等女学校を経て、6・3制の学制改革により昭和23(1948)年3月に藤ノ花女子高等学校となった。また、昭和26(1951)年2月には学校法人として組織変更の認可を受けている。
その後、昭和58(1983)年4月に豊橋短期大学を豊橋市牛川町に設置し、平成8(1996)年4月に同キャンパスに豊橋創造大学を設置して現在に至っている。大学設立以降の沿革概要
は表Ⅱ－1－1の通りである。

平成8年4月1日

平成12年4月1日

平成14年4月1日

平成15年6月1日
平成16年4月1日

平成18年4月1日

平成21年4月1日

表Ⅱ－1－1 大学設立以降の沿革概要
豊橋創造大学開学
経営情報学部 経営情報学科
入学定員260人（うち80人は期間を付した定員）
収容定員1040人
豊橋創造大学大学院開設
経営情報学研究科、起業・経営情報専攻（修士課程）
入学定員15人
収容定員30人
経営情報学部メディア・ネットワーク学科開設
入学定員130人
収容定員520人
これにより、経営情報学科の定員を以下のとおり変更
入学定員130人
収容定員520人
大学基準協会より「正会員」としての認証を受ける
経営情報学部がオラクル・アカデミック・イニシアチブ（OAI）
参加校となる
学生定員を以下のとおりに変更
経営情報学科
入学定員68人 編入学定員4人（3年次）
収容定員280人
メディア・ネットワーク学科
入学定員68人 編入学定員4人（3年次）
収容定員280人
情報ビジネス学部キャリアデザイン学科開設
入学定員136人 編入学定員8人（3年次）
収容定員560人
リハビリテーション学部理学療法学科開設
入学定員60人
収容定員240人
経営情報学部募集停止
リハビリテーション学部を保健医療学部と名称変更すると共に、看護学科を設置、あわせて情報ビジネス学部の入学定員を変更
情報ビジネス学部キャリアデザイン学科
入学定員76人 編入学定員8人（3年次）
収容定員320人
保健医療学部理学療法学科
入学定員60人
収容定員240人
保健医療学部看護学科2

豊橋創造大学

平成22年3月
平成22年4月1日

平成24年3月
平成24年4月1日

平成29年4月1日

入学定員80人
収容定員320人
日本高等教育評価機構より、大学機関別認証評価（認定）を受ける
大学院健康科学研究科健康科学専攻を設置
健康科学研究科健康科学専攻
入学定員6人
収容定員12人
大学基準協会より「正会員資格継続認定」を受ける
経営学部経営学科を設置
入学定員76人 編入学定員8人（3年次）
収容定員320人
情報ビジネス学部募集停止
保健医療学部看護学科の入学定員を変更
入学定員90人
収容定員360人
経営学部の入学定員・編入学定員を変更
入学定員50人
編入学定員４人（3年次）
収容定員208人

2．本学の現況
・大学名 豊橋創造大学
・所在地 愛知県豊橋市牛川町字松下20番地1（設置者を同じくする豊橋創造大学短期大学部とキャンパスを共有）
・学部構成（令和元(2019)年5月1日現在）
学士課程 保健医療学部

理学療法学科

入学定員60人
保健医療学部

看護学科

入学定員90
経営学部

収容定員240人人収容定員350人

経営学科（平成29年4月

入学定員50人
修士課程 経営情報学研究科

入学定員6人編入学定員4人（3年次）
起業・経営情報専攻

入学定員15人
健康科学研究科

入学定員・編入学定員変更）

収容定員30人

健康科学専攻収容定員12人

3

収容定員234人

豊橋創造大学・学生数、教員数、職員数
表Ⅱ－2－1 学生数（令和元(2019)年5月1日現在、データ編表F－4参照）単位：人
在籍学生数

学部

学科

情報ビジネス学部

キャリアデザイン学科

1年次

2年次

3年次

4年次

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

理学療法学科

72

53

56

55

236

看護学科

93

87

96

75

351

165

140

152

130

587

54

33

37

34

158

経営学部計

54

33

37

34

158

学部

219

173

189

164

745

情報ビジネス学部計
保健医療学部

保健医療学部計
経営学部

経営学科
合計

（データ編表F－5参照）単位：人
大学院

一般

社会人

留学生

合計

経営情報学研究科

2

0

5

7

健康科学研究科

2

8

1

11

大学院

4

8

6

18

合計

表Ⅱ－2－2 専任教員配置（令和元(2019)年5月1日現在、データ編表F－6参照）
学長1人

単位：人
学士課程

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

保健医療学部理学療法学科

11

2

4

2

2

21

保健医療学部看護学科

6

6

6

8

6

32

経営学部経営学科

5

4

4

0

0

13

22

12

14

10

8

66

合

計

修士課程

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

経営情報学研究科起業・経営情報専攻

5

2

1

0

0

8

健康科学研究科健康科学専攻

10

2

0

0

0

12

合

15

4

1

0

0

20

計

（経営情報学研究科の教員は全員経営学部教員を兼務）（健康科学研究科の教員は保健医療学部教員を兼務）
表Ⅱ－2－3 職員配置（令和元(2019)年5月1日現在、データ編表3－1参照）単位：人
人数

正職員

嘱託職員

パート

派遣

合計

23

2

19

0

44

（所属の正職員・嘱託職員・パート・派遣は全員、大学・短期大学部の業務を兼務する）

4

豊橋創造大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

豊橋創造大学を設置する学校法人藤ノ花学園の建学の精神は「誠をもって勤倹譲を行え」
である。これは、学園創立者伊藤卯一が二宮尊徳の教えに基づいて定めたものであり、明治35(1902)年の創立以来一貫して学園に受け継がれ、学校法人藤ノ花学園寄付行為（以下
寄付行為という）第3条に明示されている。建学の精神は、大学キャンパス内に説明文と共に掲示されている。また、入学案内、履修案内にも説明のページが設けられている。
【資料1-1-1】【資料1-1-2】【資料1-1-3】
大学の使命・目的は「豊橋創造大学学則」（以下学則という）第1条に、大学院については「豊橋創造大学大学院学則」（以下大学院学則という）第2条に、それぞれ下記のとおり簡潔に記載されている。
「豊橋創造大学は、教育基本法及び学校教育法にのっとり、文化の向上を目指し創造性
豊かで人間味あふれる人格の形成と、専門的職能教育を施すことを目的とし、広く国際的視野をもって人類の福祉に貢献する社会人の育成をその使命とする。」「本大学に設置する大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、人類社会の発展に貢献しうる人材を養成するとともに文化の進展に寄与することを目的とする。」
また、大学に設置する各学科の教育目標は学則第3条第2項に、大学院各研究科の目的については大学院学則第2条第2項及び第3項に以下のとおり定められている。
＜経営学部経営学科＞
生涯にわたっての高い就業能力を身につけさせるため、健全な職業観と就業意識を涵養し経営学と情報学の専門知識とスキルを持つ専門的職業人の育成を目標とする＜保健医療学部理学療法学科＞
医療・福祉の向上に寄与するために、幅広い教養と倫理観を身につけ、深い専門的知識と高い技術を持ち、生涯にわたり能力の向上を自発的に行うことができ、他の人格を尊重できる理学療法士を育成することを目標とする＜保健医療学部看護学科＞
生命の尊厳と個人の尊重を基盤とし、豊かな人間性を形成するとともに、保健医療福祉領域における看護学の役割と機能を理解し、地域社会に貢献できる専門看護職者の育成を

5

豊橋創造大学

目標とする＜大学院経営情報学研究科＞「創造性豊かな次世代社会の担い手を育成する」という建学の基本理念にのっとり、「専門経営者、特に同後継者、起業家の教育・育成」という実践的な高度の専門職業人の養成を目的とする。
＜大学院健康科学研究科＞
保健・医療・看護・介護・福祉等の健康増進に係る専門分野において、総合的かつ多角的な視点を有し、指導的役割を果たせる専門的職業人並びに関連する課題を主体的に解決するための研究能力を有する人材を養成するとともに、健康科学分野の研究成果を社会に還元することを目的とする。
以上のように、大学、大学院の使命・目的、及び教育目的は明確に定められている。
【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】
1-1-②

簡潔な文章化大学、大学院の使命・目的については、上述のとおり、それぞれ簡潔に文章化され、大学学則、大学院学則に明確に定められている。また、学生のより深い理解を促すため、学長による「建学の精神についての講義」を、平成 27(2015)年度秋学期に経営学科の入門
ゼミナール 2（1 年生対象）の 1 コマを利用し試行実施し、平成 28(2016)年度春学期よりは、本学の全学科において新入生を対象に実施し、早い段階から大学の目的等を学生に十分理解させ、定着される努力を継続している。【資料 1-1-3】
1-1-③

個性・特色の明示

看護学科及び理学療法学科の設置に伴い、本学が文部科学省大学設置室に提出した申請書、届出書に含まれる「大学等の設置の趣旨を記載した書類」の中で、「本学科は中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言する7つの大学の個性、特色の内、高度専門職業人と社会貢献機能の二つを特色とする。」と明示している。また、経営学部設置の際に大学設置室に提出された設置届出書の中では、人材養成の目的として、「新たな経営学部経営学科は、今まで以上に地域社会の人的資源を充足させることを主要な目的としている。」と表記している。【資料1-1-6】
本学は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言する大学の機能のうち、「高度専門職業人養成」「幅広い職業人養成」「社会貢献機能（地域貢献、産学官連
携、国際交流等）」の機能を中心とした大学である。
1-1-④

変化への対応変化への対応として近年の例では、平成19(2007)年文部科学省令第22号に伴い、大学設置基準第2条が改正され、学科ごとに教育目標を明示することが求められるようになったことに対応し、平成19(2007)年度に各学科にて教育目標を協議し、教授会の承認を経て
平成20(2008)年4月1日付で学則を改正し、各学科の教育目標を学則に明記している。
以上のように、本学の使命・目的及び教育目標の適切性は確保されていると判断される。
【資料1-1-4】

6

豊橋創造大学（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目標の適切性は確保されているが、今後とも学長のガバナンスのもと、柔軟に法令への適合、変化への対応に努める。
エビデンス集・資料編【資料 1-1-1】

学校法人藤ノ花学園寄付行為【資料 1-1-2】

入学案内【資料 1-1-3】

履修案内・シラバス【資料 1-1-4】

豊橋創造大学学則【資料 1-1-5】

豊橋創造大学大学院学則【資料 1-1-6】

各学科の設置認可申請書「大学等の設置の趣旨を記載した書類」写し

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持基準項目 1－2 に記載したとおり、学科ごとの教育目標を学則に明示するに当たり、各学科で協議を行い、教授会の承認を経て学則を改正している。また、理事会、評議員会にも当該学則改正は上程され、承認を得ている。したがって、本学の使命・目的及び教育目
的は、役員、教職員の理解と支持を得ていると判断できる。【資料 1-2-1】
1-2-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的の学内外への周知に関しては、Webページ及び入学案内に説明のページを設けている。また、全教職員に配布される履修案内にも建学の精神及び教育目標を掲載したページを設けている。したがって、本学の使命・目的及び教育目的は、学内外に周知されていると判断できる。【資料1-2-2】
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学の中長期計画については、平成25(2013)年度より本学の目的等の達成のため中期計画の策定に着手し、平成26(2014)年に「第1次中期計画」を完成させた。【資料1-2-3】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

7

豊橋創造大学

三つの方針の策定に際しては、学則に明示した各学科の教育目標を基に、各学科で協議して策定されたものである。「学位授与の方針」「教育課程編成方針」「入学生受け入れ
方針」の三つの方針は、それぞれ使命・目的及び教育目的が反映されている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の設置する学科は、実学志向の学科であり、学則第1条に明示されている大学の目的に合致した学科である。各学科及び研究科の教育目標を達成するため教育研究組織を構成している。
また、各学科では平成25(2013)年度末に学科の教育目標に基づく学位授与の方針（ディプロマポリシー）とカリキュラムとの関係を明示したカリキュラムマップを用いて整合性を検討している。【資料1-2-4】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
厳しい経営環境に対応するため、第1次中期計画の進捗状況を把握するとともに、次期中期計画の策定に向けて準備を行う。
エビデンス集・資料編【資料 1-2-1】

平成 28(2016)年 3 月度評議員会及び理事会資料【資料 1-2-2】

豊橋創造大学Webページ（大学概要）
http://www.sozo.ac.jp/outline/index.php【資料 1-2-3】

第 1 次中期計画（平成 26 年 10 月～平成 32 年 3 月）

【資料 1-2-4】

各学科カリキュラムマップ［基準 1 の自己評価］
建学の精神及び大学の使命・目的は、明確に示され、学科ごとの教育目標も学則に明示されている。また、使命・目的及び教育目標は、各種の媒体により教職員、学生及び社会に対して周知が行われている。
学校教育法施行規則の改正に伴い、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針について卒業の認定に関する方針との一貫性が確保できているか確認した。併せてアセスメント・ポリシー（アセスメントプラン）を学科ごとに策定し、教育の改善に関するPDCAサイクルがより有効に機能するよう努めている。また、厳しい経営環境に対応するため、第1次中期計画の進捗状況を把握するとともに、次期中期計画の策定に向けて準備を行う必要がある。

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

8

豊橋創造大学（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

建学の精神に基づいた教育理念とそれらを反映させた教育目的を反映させたアドミッショ
ン・ポリシーを、大学として定めている。
豊橋創造大学アドミッション・ポリシー
豊橋創造大学では、新たな勉強のために必要な基礎的学力を充分に備え、建学の精神「誠をもって勤倹譲を行え」を理解して、意欲と主体性とをもって勉学に励むことのできる人を広く受け入れます。
さらに、学科並びに研究科別に目指す将来と国家資格の違いから、それぞれ次のように定めている。
保健医療学部理学療法学科
本学の「建学の精神」を理解して、理学療法士になりたいと強く希望する次のような人た
ちを広く受け入れる。
1． 幅広い人間性と協調性を有し、他者を思いやることができる人
2． 保健・医療・福祉の分野に対する問題意識を持ち、主体的に取り組むことができる人
3． 高等学校における学習内容を理解し、幅広い基礎学力を有している人
4． 理学療法に対する関心度が高く、社会に貢献したいという目的意識を持つ人
保健医療学部看護学科
看護学科では、次のような人材を求めている。
1． 生命の尊厳や多様な価値観を受け入れ、思いやりをもって人にかかわることのできる人
2． 豊かな創造力をもち、他者と協働しながら地域社会に貢献する意欲のある人
3． 高等学校等で学ぶ知識・技能（特に、国語、英語、数学、理科）を身につけている人
4． 課題解決に向けた思考力と判断力を持ち、行動できる人
5． 看護学を学ぶ意志を持ち、主体的に学修に取り組むことができる人
経営学部経営学科
情報化されたビジネス社会では、「経営学」や「会計・財務」に係る専門知識と、これらを生かす「情報コミュニケーション技術」を修得し、健全な職業観と就業意識を持って、未来を切り拓くことのできる人材が求められています。
豊橋創造大学経営学部では、健全な職業観と就業意識を涵養し、経営学と情報学の専門知
識とスキルを持つ専門的職業人の育成という教育理念・目標に従って、次のような人材を求めています。

9豊橋創造大学

1． 経営・会計に関する専門知識や経済に関する事項を理解できる能力を身につけ、企業や地方自治体などの経営体で従事したいと考えている人
2． 新しい商品やサービスを提供する企業設立に興味のある人
3． 中小企業やベンチャービジネスの事業展開や運営に意欲のある人
4． ネットワークシステム、データベースシステム、WEBシステムの専門知識や活用方法を身につけてビジネス社会で活躍したい人
5． メディア表現やデザイン手法などの情報表現方法を身につけてマーケティングなどの広報業務に従事したい人
大学院経営情報学研究科
経営情報学研究科では、現代の産業・経済社会において真に価値ある明確な目標を果敢に実現しようとする意欲ある次のような人材を求める。
1． 企業・起業にかかわる会計・マネジメントの経営理論や最先端の考え方の学識と能力を高めたい人2． 情報通信技術を駆使してメディアやネットワークの知見とスキルの習得を目指す人
3． 職業人として経営全般あるいは生産、マーケティング、財務、会計、税務、人事、情報システムなどの経営職能の特定分野やマネジメント・サイエンス分野を中心とした
企画力、管理力、意思決定力を高めたい人
4． 起業をするという意欲を間違いなく現実のものにしたいと志す人
5． 企業・起業経営に関する専門研究者の基盤固めを目指す人
大学院健康科学研究科
1． 理念・目的等
本研究科では、人々の健康生活を支援し、健康寿命の延伸に貢献できる指導的人材を養成すること目的とした研究科である。
2．選抜者基本方針
健康科学研究科の研究領域に強い関心を持ち、将来その領域において研究・実践を行う明確な意思を持つ入学者の選抜を行うことを基本方針とする。
3．求める学生像
・保健医療などの臨床・実践の場面において健康寿命延伸を目指す人
・基礎研究の視点から健康科学領域における問題解決を目指す人
・健康科学領域において指導的な役割を担おうとする人・社会人として活躍しながら研究を志す人
各学科等のアドミッション・ポリシーは、大学案内、学生募集要項、入試ガイド、本学
Webページに明示している。また、高校教員対象進学説明会、進路ガイダンス・相談会、教職員による高校訪問、愛知県私立大学広報委員会主催大学展、オープンキャンパス等さまざ
まな機会を活用し、アドミッション・ポリシーの周知に努めている。【資料2-1-1】
オープンキャンパスでは、キャンパスを公開し、パネル展示、教員や学生の作品展示、ビデオ上映等を駆使し、各学部学科の教育目標、教育理念やカリキュラムについて紹介すると

10

豊橋創造大学

ともに理解を促している。さらに、高大連携講座、出前授業、進学ガイダンス等、高校生に直接キャンパスの様子や教育内容を説明する機会も積極的に設けている。また、在学生が母校を訪問し、本人の近況報告も兼ねて本学の教育内容を紹介するという試みも適宜実施しており、卒業後の様子について情報を求めている高校から好意的に受けとめられている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため、推薦入試と一般入試を中心に多様な入学試験を実施している。主となる入学試験の方式は、


学力を中心にした評価方法（一般入試、センター試験利用方式入試）



主体的な学修意欲・判断力・思考力や大学での学びの専門性の理解度、高校生活における特色ある活動や資格取得、能力などを加味した評価方法（経営学部AO入試、経営学部奨学生入試、経営学部推薦入試、保健医療学部推薦入試、保健医療学部理学療法学科
アクティブ入試）

その他の評価方法（社会人特別入試、経営学部外国人留学生特別入試、経営学部3年次編入学入試）に大別される。【資料2-1-2】
大学院経営情報学研究科は、主に経営学、経営情報学、情報学等の学部を修了した者を対象に、一般入試（一期・二期・三期）、学内特別入試（一期）の4種の入学試験方法を実施している。大学院健康科学研究科は、一般入試（一期・二期・三期・四期）、学内特別入試（一期・二期・三期・四期）、社会人特別入試（一期・二期・三期・四期）の12種の入学試験方法を実施している。医療福祉に関する専門資格取得者や理学療法士、看護師などの国家資格取得者などが主な対象であるが、社会福祉学、工学、心理学、教育学等の学部を修了した者も受け入れ対象としている。【資料2-1-3】
主要入試は、学長、副学長、学部長、入試委員長、入試センター職員等で組織する入試実
施本部により、全学行事として行う。入試の合否判定は、学部長、学科長、入試委員長を含む各学部の入試担当者会議で原案を作成、入試委員会での協議と承認を得て、各学部教授会で最終的に決定される。ただし、入試日から合否発表日までの期間が短い試験及び小規模な試験に関しては、入試委員会の了承を前提に、入試担当者会議メンバーと本部関係者（学長、副学長、事務局長、渉外部長）で合否判定を行い、教授会の承諾を得る形式を採用している。
【資料2-1-4】
入学試験制度は、毎年、入試委員会で見直しを含めた再検討を行っている。通常、各学部・学科で原案を作成し、この原案を入試委員会に諮った後、教授会の承認を経て次年度の入試制度として決定する。出願期間、試験日、合否発表日、入学手続期間等の日程についても、競合する他大学との兼ね合いも考慮しつつ、慎重に決定している。また、入学予定者に対する入学準備教育（入学準備学習）を実施し、大学での学びにスムーズに移行できるよう配慮している。入試問題は、本学専任教員が作成している。さらに、すべての入試問題について、その内容が各学科のアドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れとして相応しいものであるか、さらに、問題の難易度や内容が学習指導要領の範囲内であるかなど、本学専任教員が点検している。

11

豊橋創造大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

保健医療学部は、地域のニーズに応える形で、東三河地区初の医療系4年制大学として開設した。平成31(2019)年度入試の定員充足率は、理学療法学科100%、看護学科94.4%、経営学科104%であった。経営学部は、学生募集状況が低調であった情報ビジネス学部キャリア
デザイン学科を平成24(2012)年度入試より募集停止し創設した。しかし開設以来、入学定員
充足率は30%台と低迷していたが、大きな改善が認められた。総定員に対する定員充足率については、理学療法学科98.3%（236人/240人）、看護学科100.2%（351人/350人）、経営
学科69.9%（158人/226人）となっている。【表F−4】【表2-2】
表2－1－1 最近5年間の学部学科別入学者状況
学部

項目

学科
保健医療学部
理学療法学科
保健医療学部
看護学科
経営学部
経営学科

年度（平成）
27

28

29

30

31

入学定員

60

60

60

60

60

入学者数

66

64

64

60

60

定員充足率

110.0%

106.7%

106.7%

100%

100%

入学定員

80

80

90

90

90

入学者数

91

86

97

91

85

定員充足率

113.7%

107.5%

107.8%

101.1%

94.4%

入学定員

76

76

50

50

50

入学者数

20

30

37

33

52

定員充足率

33.3%

39.5%

74.0%

66.0%

104%

過去5年間の学部学科別の入学者状況を見ると理学療法学科と看護学科では、東三河地区
初の医療系4年制大学として、地元からの入学生を中心に東三河地区へ多くの医療人を輩出してきたことが評価され、好調な募集状況である。一方、経営学科は低調な状況が続いている。ただ、入学後のプレイスメントテストの結果を見ると、経営学科入学生の学力レベルは上昇傾向にあり、受け入れ学生の質向上は図られている。よって、引き続き厳正かつ適切な入試を実施し、適正な学生数の確保に努める方針である。
大学院については、平成31(2019)年度入試の定員充足率は、経営情報学研究科26.7%、健康科学研究科66.7%であった。総定員に対する定員充足率については、経営情報学研究科
23.3%（7人/30人）、健康科学研究科91.7%（11人/12人）となっている。総定員に対する定員充足率については、健康科学研究科では、長期履修生制度を活用した院生も多く、ほぼ堅調な募集状況が続いているが、経営情報学研究科については、低調な状態が続いている。
【表2-3】
表2－1－2 最近3年間の研究科別入学者状況
研究科

経営情報学研究科
健康科学研究科項目

年度（平成）
29

30

31

入学定員

15

15

15

入学者数

3

3

4

定員充足率

20.0%

20.0%

26.7%

入学定員

6

6

6

12

豊橋創造大学

入学者数

6

5

4

定員充足率

100.0%

83.3%

66.7%

過去3年間の研究科別の入学者状況を見ると、健康科学研究科については、理学療法学科と看護学科における地元地域への定着の影響もあって、好調な募集状況であるが、経営情報学研究科については、経営学科の入学者数が低調な状況の影響もあり、厳しい状況が続いている。
（3）2－1の改善・向上方策（将来計画）
本学は、前身の豊橋短期大学設置から36年、豊橋創造大学設置から22年と比較的歴史が浅い大学である。当然のことながら歴史と伝統のある大学や定員規模の大きな大学と比べれば、大学としての認知度は、決して高いとは言えない。そのため、地域の高校や高校生にしっかりと認知されるよう、入試センターが中心となり、東三河・浜松地区高大連携協議会との連携強化や、各教科教員研修会の誘致などに取り組んでいる。また、ICTの進展に伴う情報発信方法に対応し、Webページや動画サイトの充実、メールマガジンの配信、フェイスブックページなどのSNSサイトの開設など、ステークホルダーへの情報発信の充実に取り組んでいる。その他、オープンキャンパスの実施回数の増加、内容の充実、出前講座（出張講義）への積極的な参加や高校訪問の計画的な実施等にも取り組んでいる。特に募集状況が低調な経営学部については、入学定員の見直しを行うと共に、改めて教育サービスの充実を図っている。業者が企画する模擬授業企画にも積極的に参加し、本学経営学部が取り組んでいる事柄を強くアピールしていく。
大学院については、地域社会を牽引できる指導的人材の育成を目指す高次な研究・教育活動の拠点として、入学生の質の担保と定員の確保は重要課題である。ただ、大学院の場合、在学生からの進学だけでなく、外部からの進学者も相当数確保しなければならない。よって、大学以上に認知度を高める必要があり、公開講座の実施、研究成果の発表、行政機関との共同研究、行政機関の補助事業など、本学の強みを生かした活動や地域貢献事業に積極的に取り組んでいる。また、就学しやすい環境や学修しやすい環境づくりにも取り組んでおり、社会人向けの長期履修制度の導入・整備なども行っている。これら種々の方策により、学生受入数の維持確保に努めていく。特に、大学院健康科学研究科では、平成28(2016)年度より文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP）に認定され、かつ厚生労働大臣より専門実践教育訓練給付制度の対象となる「専門実践教育訓練施設」として指定を受け、社会人の受け入れを積極的に推進している。
エビデンス集（データ編）【表F−4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去5年間）【表2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去3年間）

エビデンス集（資料編）【資料2-1-1】

2019年度入試ガイド【資料2-1-2】

2019年度募集要項（大学）13豊橋創造大学【資料2-1-3】

2019年度募集要項（大学院）【資料2-1-4】

豊橋創造大学入学試験委員会規程

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備＜保健医療学部理学療法学科＞
１．履修指導学生が各自の学習目標に沿った履修科目の選択をサポートするために、履修指導を行っている。新入生に対しては、入学時ガイダンスにおいて、大学の設置理念と教育目標を認識させるとともに、大学での学修と履修、単位と卒業要件単位について担任教員から説明している。保護者に対しても同様の説明を行い、新入生が不安なく取り組めるよう支援している。履修登録に際しては、選択科目の選定や科目相互の履修順序、登録手続期限について、教務課担当職員から説明をしている。また、在学生についてもミスなく履修登録できるように、学期当初に履修ガイダンスを行い、担任教員と職員が協働して指導に当たっている。特に、2016年以前入学生における留年生では、新カリキュラム移行に伴う科目再編のため、必要に応じて補講を行っており、履修登録ミスが無いよう、担任により個別指導を行っている。【資料2-2-1】【資料2-2-2】【資料2-2-3】
２．担任制度による支援
理学療法学科では、学生の学習面・生活面に関する悩みや問題に対して適切な助言・指導を目的に、専任教員による「学生担任制」を採用している。各学年は 2 クラスであり、2 名の教員がクラス担任として、それぞれ約 30 名の学生を担当している。1･2 年次には一般教養教員 1 名と理学療法士教員１名が担当することで、初年次からの学修が円滑に進むよう、学生を援助している。3･4 年次には担任を理学療法士教員 2 名とし、専門教育、
国家試験対策、就職活動についても援助している。
クラス担任は学生それぞれの授業への出席状況や学修状況（成績）、学生の大学に対する意見や要望を把握すると共に進路の確認などのために随時個別面接を行っている。各学期末の試験結果の不良者及び Grade Point Average（以下「GPA」という）が基準に満たない学生を対象に、春学期は秋学期開始時、秋学期は学期末の進級判定会議前後にそれぞれ指導している。個別面談などの学生指導については、本学学生支援システム
UNIVERSAL PASSPORT（以下「UNIPA」という）のスチューデントプロファイルを用いて、実施記録の作成と保管を行っている。
1・2年生では基礎ゼミナールの担当教員が教員1名あたり10名程度の学生を指導し、3・4年生では卒業研究ゼミの担当教員が学生指導も行っている。なお、卒業研究のテー

14豊橋創造大学

マは学生の希望を優先しているため、教員が担当する学生の人数にばらつきがある。【資料2-2-4】３．出欠状況の管理及び指導
平成 23(2011)年度より、学生の出席状況を詳細に把握するために授業担当者が授業終了後速やかに UNIPA を活用して学生の出席状況を学科教員が共有できるようにしている。
出席不良等の問題を抱える学生に対し、クラス担任が早期に対応し、当該学生の指導を行っている。また、平成 25(2013)年度入学者より、希望する保護者・保証人を対象に、
UNIPA を介して学生の出席状況・時間割・成績を公開し、学生の学修について保護者との連携強化に力を入れている。【資料 2-2-5】
４．保護者会の開催
大学主催の保護者懇談会では、学科全体会、学年別分科会、希望者による個別面談会という構成で、理学療法学科の取組みや学修状況を詳細に伝えるようにしている。1年生保
護者へは入学後の大学生活や学習状況など、2年生保護者へは臨床見学実習を経験した学生の変化について、3年生保護者へは理学療法臨床検査測定実習以降の臨床実習の概要と国家試験対策について、4年生保護者へは国家試験対策と就職活動について詳細に説明し、保護者の理解を深めるように務めている。【資料2-2-6】
５．学習支援室
本学では、教務課にてサポートセンターに学習支援室を設置し、個別学習を実施している。各学生及び学科の要望に対応すべく、教務課と学科にて連携し、運営されている。学生へは、その利用について適宜、広報している。理学療法学科においても、教務委員会を中心にその利用について検討を進めている。
６．国家試験対策講座による学修指導・国家試験の模擬試験の実施
理学療法学科では、理学療法の専門家として臨床において必要な知識の統合を図り、理学療法士の国家試験に合格できる学力を養うために、「理学療法総合演習Ⅰ・Ⅱ」の中で、4月より5月末までの2か月間、原則毎週3日（月・水・金）午前中の2コマ、9月末より国家試験まで原則毎日午前中の2コマをグループ学習時間に充当し、担当教員が出欠確認を行っている。また、4月と10月には外部講師による国家試験対策講座（基礎医学、専門医
学）を、11月～12月にかけて、理学療法士専任教員による過去の国家試験問題解説を実施している。その達成度の見極めのひとつの方法として、国家試験の模擬試験を4年生は10回、3年生は7回にわたり定期的に実施している。模擬試験の結果から、卒業研究ゼミの担当教員が、個別指導を行っている。【資料2-2-7】【資料2-2-8】
７．退学者などへの支援
休学・転学部・退学などの理由として、学力不足、進路変更、経済的理由、健康上の問題等がある。休学・転学部・退学の相談はクラス担任が受けている。保護者と連絡を取りながら、学生の問題解決を目指している。本人の休学・退学などの意思が固い場合は、学科長へ報告し、その後、学籍異動の手続きに移っている。その際、再度保護者を交えての面談を実施し、進路変更後についての相談に応じている。休学・転学部・退学などの意思表示に対しては、教員と職員が連携して対応に当たっている。
８．聴講生
留年している学生に対し、すでに修得している科目について理解を深めるための聴講を

15

豊橋創造大学勧めている。聴講に当たっては、担任及び科目担当教員と面談を行った後、聴講の手続きを進める。平成20(2008)年度より、本学理学療法学科の卒業生が、免許取得のため国家試
験を受験しようとする場合、本学教員の指導を受け、1年間国家試験対策の授業を履修す
ることを認めている。卒業生本人からの申請制とし、「理学療法総合演習Ⅰ・Ⅱ」の聴講生として取り扱っている。【資料2-2-9】
９．入学準備教育
理学療法学科では、入学生の未履修科目及び習得知識の不足への対策として、全ての入学予定者を対象に「入学準備教育」の案内をし、希望者に対して実施している。コンテンツと運用は、Webで学修することが出来るラインズ株式会社のラインズドリルを活用し、適宜教員が実施の指導を行っている。また、オプションとして株式会社ナガセ（東進ハイスクール）が提供する通信教育教材の「エッセンシャル生物･物理」「生物①」「基礎物理」「ベーシック数学①」「ベーシック国語」の5科目から、学生がこれまでの学習状況に応じて任意に選択することとしている。【資料2-2-10】＜保健医療学部看護学科＞
学生への学修支援及び授業支援に関しては、教務委員会、学生委員会、実習委員会及び教務課、学生課を中心に教員と職員が協働し、全学的に取り組んでいる。また、これらが十分行えるよう教員の教育能力向上に向けた取組みは全学及び看護学科FD委員会が担っている。【資料2-2-11】【資料2-2-12】
以下に、具体的な学修支援についてまとめる。
１．入学前教育・初年次教育
本学科では、高等学校から大学での学習への円滑な移行を図るために、新入生を対象に
以下のような取組みを実施している。


入学前教育：推薦入試・一般入試に合格した入学予定者を対象に「入学前教育」を実施している。これは業者委託で任意のものではあるが、高校までの基礎知識を復習し、大学での専門科目の授業理解の素地を培うためのものであり、DVDを用いた映像
授業、学習内容の理解度を確認するためテストで構成されている。入学前教育は、4月から始まる大学での講義への心構え、高校で生物や化学を履修していない学生の補
充学修、入学後の専門基礎科目である「からだの構造と機能」「生命科学の基礎」な
どの学修に繋げていく上で効果的である。【資料2-2-13】

英語・数学・日本語・生物プレイスメントテスト：入学試験の多様化により、基礎学
力の差が大きい。そこで、入学時の基礎学力レベルを評価し、出来る限り個々の学生の能力を伸長させるために実施するものである。特に英語は、テストの結果をもとに、英語レベル別クラス編成を行い、レベル別に授業展開を実施している。また、平成30
年度の入学生では、数学6人、生物81人が補習講義の対象であった。本学では、学習支援が必要な学生が個別に支援を受けられる学修サポートセンターを設置している。
その学修支援体制を活用し、各科目の補習授業担当教員により、それぞれの科目で個別に学修支援している。【資料2-2-14】



基礎ゼミナール：1年次の「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」は大学教育の導入として4年間の大学における教育の基盤づくり（大学教育のリテラシー構築）を意図している。「資料を読む、調べる、まとめる、発表する、レポートを書く」など具体的作業を通して

16

豊橋創造大学

主体的な学修態度が身につくことを目的としている。また平成28(2016)年度より、学長による「建学の精神」の講義を取り入れ大学の教育理念の背景を理論立てて理解してもらっている。基礎ゼミナール担当者は各担当者間および1年担当チューター教員との密接な相互交流を通してゼミ活動を行っている。そして複数教員で担当する科目等で活用している。【資料2-2-15】
２．ガイダンス
春学期と秋学期開始時にガイダンスを実施しており、春学期は、新入生ガイダンスと在学生ガイダンスに分け実施している。教務委員会が中心に企画、運営を行い、各説明についてはそれぞれの委員会が担当している。限られた時間の中で効果的かつ効率よくガイダンスが運営されるよう努めている。


新入生ガイダンス：スムーズな大学生活への移行を支援するために、本学科の教育目
標、カリキュラム、履修についての基本的理解（単位の算定、試験、単位認定と成績、GPA制度等）、学生生活全般、図書館の利用、ネットワーク利用上の注意など学修及び学生生活にかかわる情報を提供している。また、初年次より国家試験、就職に関する基礎的知識についても提供している。なお、ガイダンス終了後には学年チューター
により、学生が各自の履修計画にそって科目が選択できるように個別の履修登録指導を行っている。



在校生合同ガイダンス：春学期及び秋学期の開始前に年2回実施している。ガイダン
ス前半では全体に向け、学修や学生生活全般にかかわる説明を行い、後半は学年ごと
学年チューターが中心に、各学年の特徴を踏まえた説明を行っている。ガイダンス後は個別に履修指導、相談に応じている。【資料2-2-16】【資料2-2-17】

３．保護者懇談会
大学と家庭の連携をはかり学修支援を充実するために、新入生に対しては入学時に実施している。大学における履修、卒業進級要件について、保健師・助産師選択コースについて、学生生活と健康管理、臨地実習の概要、国家試験の概要と本学の試験対策について各委員会から説明し、看護学科の教育に対する理解と協力を求めている。また、希望者には個別面談を行い、学修状況を詳細に伝え、相談に応じている。【資料 2-2-16】
全学の保護者を対象とした保護者懇談会を 10 月に実施している。全学の保護者懇談会に加え、看護学科説明会として、学生生活における諸問題（SNS トラブル防止、交通事
故予防等）や就職、国家試験対策、保健師・助産師選択コースについて各委員会、科目担
当より説明している。さらに学年別保護者懇談会では、チューターによる学年に応じた学
生生活、健康管理、臨地実習の概要、国家試験対策など説明し、学年に応じた教育の取り
組み及びサポート体制についての理解を求めている。また、希望者には個別面談を行い、個々の学修状況を詳細に伝え、相談に応じている。【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】
４．学年チューター制度による支援
学年別チューター制度を導入しており、1人約10～20人の学生を受け持っている。各学年の担当教員は、年度当初に指導方針・目標と年間の活動計画を立て、定期的にチューター会議を開き、学年運営を行う。
また、各学年のチューターは、Webでのスチューデントプロファイルを活用することにより、学生の履修状況を把握し、履修指導を行っている。未認定科目のある学生に対して17豊橋創造大学

は、科目担当教員・チューター・教務委員が、学生や保護者との面接を行い学修姿勢や学
修方法について指導を行っている。【資料2-2-11】【資料2-2-12】＜経営学部経営学科＞
１．学修サポートセンター
コンピュータ等のサポートとは別に、学修サポートとの位置づけで平成20(2008)年度からは教員あるいは職員が連携してサポートセンターで待機し、学生の質問に対応できるよ
うに学修サポートセンターを運営し、学修支援及び授業支援を充実させている。
２．システム管理室・サポートセンター
本学には、学内のパソコン関連施設の管理を行うシステム管理室と、パソコン施設の日
常的な備品のサプライや教員・学生からのパソコンに関する日常的質問に対応するためのサポートセンターを設置している。システム管理室には、業務委託先企業の職員が1名常駐して日常業務を担当するほか、週に1日程度、業務委託先のエンジニアが来訪してメンテナンス業務に従事している。
サポートセンターでは、平成8(1996)年の大学創設時以来、コンピュータルームの近くに設置されており、わからないことは何でも質問できる場として学生に活用されている。
教務課職員1名が常駐し、教員・学生へ対応している。
３．入学前学習、初年次ガイダンス、学期ガイダンス
新入生に対しては、入学前学習として経営学の基礎的な内容についてのレポートを課し、1年次授業と連動させることにより、高校から大学への円滑な接続に努めている。初年次
ガイダンスでは、日本語・数学・英語プレイスメントテストを行い、対応するキャリア開発1などでレベル別クラス編成によって授業を実施している。
新入生ガイダンスは、通常の履修ガイダンスとは別に教務委員会及び入門ゼミ担当教員が中心となり、学生TAを交えた少人数グループでの履修計画の作成を行っている。別日程で実施されるフレッシュマンスクールと併せて、新入学生の学生生活、学修活動への支援を行っている。
在校生に対する学期ガイダンスは、春学期及び秋学期の年2回、学科教務委員及び各委
員会、大学各事務局が連動して行っている。学科教務委員教員と教務課職員、ゼミ担当教員が分担・連携して各学年に対して教務ガイダンス部分を担当・実施し、ガイダンス後には実際にPC教室においてWeb履修申請を行いながら個別に履修指導、学生相談に応じている。【資料2-2-18】【資料2-2-19】【資料2-2-20】
４．学年主任・ゼミ担当教員の配置
学生の学習への個別支援としては、各学年各学期に入門ゼミ（1年）、基礎ゼミ（2年）、専門ゼミ（3・4年）の担当教員が配置され、学年ごとに学年主任がとりまとめを行い、教務委員会及び職員と連携を取りながら、学習指導を行っている。入門ゼミ、基礎ゼミ、専門ゼミの担当教員は、授業への出席状況や学修状況（成績）を把握すると共にゼミを通して随時、学修指導を行っている。各学期末の成績不良者及びGPAが基準に満たない学生を対象に対しては、学期ごとにそれぞれ個別に指導している。【資料2-2-21】
５．出欠状況の管理及び指導学生の出席状況は、授業担当者がUNIPA に入力し、学科教員全員が共有している。これにより、各入門ゼミ、基礎ゼミ、専門ゼミ担当者は常に学生の出席状況を把握でき、学18

豊橋創造大学

生指導を行うことができる。併せて、各学期の初期の段階で出席状況を集計し、学科教員間で共有し、早期に出席不良等の学生指導を行っている。
６．メンタルタフネス講座及び模擬面接講座
経営学部では、キャリア形成科目、プロジェクト科目、メンタルタフネス講座（2017年度入学者より正規授業の職業研究講座内で実施）及び自己理解促進模擬面接講座（課外授業）において社会人基礎力養成を行っている。科目内で定期的に社会人基礎力を測定するとともに、社会人基礎力測定PROGを各学年に実施し効果測定を行っている。正規科目のキャリア形成科目、プロジェクト科目と連動し、またキャリアセンターとも連携して対応している。
７．iPad貸与制度
経営学部では、UNIPAの参照、電子メール、情報収集や授業時における電子教科書、課題、プリントデータ等の配布のため、全学生にiPadが配信されている。プロジェクト
科目、ゼミ、情報系科目を中心に、Googleメール、Handbookによる教材配布等に利用されている。iPad活用については、情報系教員、教務委員会、サポートセンター職員が連携して対応している。
８．保護者会の開催
毎年1回の保護者会を開催している。学科全体会、学年別分科会、希望者による個別面
談会という構成で、学科の取り組みや学修状況を詳細に伝えるようにしている。また、平成28(2016)年度入学者より、希望する保護者・保証人を対象に学生の出席状況・時間割・
成績についてUNIPA を介して参照でき、個別学生の学修状況について保護者との連携・協力している。
＜大学院経営情報学研究科＞
本研究科は、院生の学修及び授業における環境を充実させるため教員と職員が協働して取り組んでいる。具体的には、学修上発生した、あるいは発生しうる問題については、事前に毎月１回定期的に開催される教員と事務職員が参加する研究科委員会において、情報を共有化し、その解決にあたっている。個別の学修あるいは学生生活についての相談や問題に対しても、教職員が一体となって随時相談・アドバイスを行っている。特に海外からの留学生（全員中国からの留学生である）については、学修支援・授業支援の一環として正課外であるが、学生各人が必要とすると思われる学部の科目を選択し、院生と協議の上、履修させている。また、食事会など、フランクな環境を設けて修学面、生活面や就職面での状況を聞くなどして不安を解消させている。特に生活面では不慣れなこともあるであろうとの認識のもと、教員と職員が一体となって下宿先にも訪問をして生活状況を把握し必要な措置を講じている。
＜大学院健康科学研究科＞
学修支援及び授業支援の充実に関する取組みは以下のとおりである。
1．図書館、LAN 設備、また大学院専用研究室における各人の研究ブース、共用 PC やプリンターなど学修環境を整えている。
2．履修指導大学院健康科学研究科では、入学時に学生毎に研究指導教員を決定し、研究指導教員が1 年次後期から研究計画立案のための個別指導時間を確保し、学生の進捗状況を把握して19

豊橋創造大学

適切な学修並びに修士論文作成に向けた指導を行っている。これまで、38 人が修士（健康科学）の学位を取得し修了した。
3．研究指導教員による指導
健康科学研究科の学生の学修過程の多くは、研究指導教員による指導に一任されている。
しかし、修士論文中間報告会や学位審査、そして修士論文発表会を通して、健康科学研究科の所属教員が全ての学生の学修に関与する仕組みを構築している。学生の多くは有資格者かつ有職者であることから、修学中の進学や就職支援の対象となった学生はこれまで 3人である。この 3 人の内訳は、他大学博士課程への進学（2 人）及び就職（中学・高等学
校教員）となっている。教育目的の達成状況の点検・評価は、各学期あるいは年度末の最終成績評価による。学修状況に問題がある学生に対しては、各科目の担当教員より指導担
当教員に状況の連絡がなされて個別に対応する。同時に、研究科委員会にて情報を共有化
し、研究科としての善後策を検討し対処している。また、平成 28(2016)年度より、修士
論文計画発表会の開催を 2 回にし、院生は自身の研究やその準備の進捗状況に応じて 2 回の内いずれかで発表することとした。これにより、院生は研究指導教員以外の研究科所属
教員から組織的な指導を受けやすくなった。【資料 2-2-22】
4．昼夜開講制
社会人学生のニーズが高いこと、学部卒の学生においても働きながら学びたい希望があることから、健康科学研究科では社会人が働きながら修学することを支援している。そのためこうした院生が学べる機会を確保するために、大学院設置基準第 14 条による教育方法の特例に関する規定を適用し、平日昼夜開講制及び土曜日の開講、夏期や冬期などの長期休暇中における集中授業を行っている。
5．長期履修生制度
院生が仕事・家庭などの事情による修学の困難さに対して、標準修業年限（2 年）を超えて一定期間（最長 4 年）にわたり計画的に教育課程を修了することができるように長期履修生制度を設定している（豊橋創造大学大学院長期履修生に関する規程）。長期履修生としての申請は入学前あるいは在学生は長期履修開始前年度 2 月末としており、在学中に1 度だけ履修期間の変更が可能となっている。これまで、14 人の院生（令和元(2019)年 5
月 1 日現在）がこの制度を利用している。【資料 2-2-23】
6．パソコン貸与制度
修士論文執筆をはじめデータ収集やその解析など現在の研究活動にパソコンは欠かせな
いものであることから、そこで希望者には、可搬型パソコン（ノート PC）を修学期間貸与する制度を設定している。これまで、44 人の院生が本制度を利用している。【資料 22-24】【資料 2-2-25】
7．研究奨励制度
大学院での研究成果を在学中に学術集会（学会）などで発表することを奨励するために、
参加登録費及び旅費を補助する制度を設定している。【資料 2-2-26】
8．健康科学セミナー
外来講師を招いたセミナー（健康科学セミナー）を開催し、学生並びに教員の質的向上を図り、学際的な視点及び知識の獲得、そして他研究者との交流に努めている。なお、このセミナーは平成 27(2015)年度より、授業科目「健康科学特論Ⅰ及びⅡ」のオープンセ

20

豊橋創造大学

ミナーとして実施している。（基準 B．教育目標達成のための基準「B－1－①教育研

究活動の質的向上を目指した特色ある取組み」参照）
9．授業科目などに関する学生の質問・相談への対応
専任教員は、最低週に 1 コマのオフィスアワーを設けている。また、専任教員のオフィ
スアワー一覧を学生掲示板及び教員研究室のドアに表示している。学生は、講義内容の質問や学修方法に関する相談を直接科目担当教員に持ちかけることができる。また、教員のメールアドレスを一覧表にして学生に公開しており、常時、学生の質問・相談等に対応できる体制を整えている。【資料 2-2-27】
10．研究員・研究生制度
健康科学研究科を修了後も、本研究科を拠点とした研究継続を希望する院生に対して「協力研究員」という資格を付与し、大学院健康科学研究科の施設・設備を使用する許可を与えている。また、本研究科の活性化を目的に外部からの研究者が本研究科内で活動できる仕組みを整備し、国内外の教育研究者を対象に「客員研究員（大学院学則第 4 条）」、
他大学院又は外国の大学院に在籍している者、大学院修士課程修了者又はこれと同等の学力があると認められる者を対象とした「研究生（大学院学則第 42 条）」として積極的に受け入れている。
11．単位互換制度
豊橋技術科学大学大学院と豊橋創造大学大学院との間における単位互換に関する協定書（平成 25(2013)年 1 月 17 日付）の発効を受け、平成 25(2013)年 4 月 1 日より両大学院間での単位互換が正式にスタートした。これにより、健康科学研究科大学院生が豊橋技術科
学大学大学院で単位を修得することが可能となり、更に高い教育の実施が期待できる。
【資料 2-2-28】
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実＜保健医療学部理学療法学科＞
学生に対するきめ細かい学修支援を行うために、TA（大学院生）・授業補助員（学部学生）を活用している（平成30(2018)年度の科目数4科目、授業補助員数：10人）。専任
教員は、十分な学力を持たない学生がいることも考慮して、正規の授業時間外に補講や勉強会を実施している。【資料2-2-29】【資料2-2-30】
障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重しながら共に学びあう大学として、障害のある学生支援の充実に努めている。そのため、基本的な考え方及び以下の方針に従い、障害のある学生からの支援要請（意思の表明）により、当該学生との十分な話し合いを経た上で合理的配慮に基づく支援を行っている。【資料 2-2-31】
一方、学生からの学習支援の要請に応えるため、各教員はオフィスアワーを設定し、個々の科目に関する内容からその学習援助の方策まで、広く支援している。専任教員は、
週に3コマのオフィスアワーを設けている。また、専任教員のオフィスアワーは、UNIPA
から学生も確認することができ、学生は講義内容の質問や学修方法について直接科目担当
教員に相談できる。また、教員のメールアドレスを学生に公開し、常時、学生の質問・相談等に対応できる体制を整えている。【資料2-2-32】
途中退学、休学及び留年への対応策についてであるが、休学・転学部・退学などの理由

21

豊橋創造大学として、学力不足、進路変更、経済的理由、健康上の問題等がある。そこで、休学・転学
部・退学の相談はまずクラス担任が受け対応を行い、必要に応じ学生課や健康相談センタ
ー、保護者と連絡を取りながら、学生の問題解決を目指している。本人の休学・退学などの意思が固い場合は、学科長へ報告し、その後、学籍異動の手続きに移っている。その際、再度保護者を交えての面談を実施し、進路変更後についての相談に応じている。休学・転学部・退学などの意思表示に対しては、教員と職員が連携して対応に当たっている。
留年となった学生に対しては、担任を中心に次年度の学習計画を立て、ガイダンスごとに個別指導を行っている。また、すでに修得している科目についても、理解を深めるための聴講を勧めている。聴講に当たっては、担任及び科目担当教員と面談を行った後、聴講の手続きを進める。一方で、国家試験に不合格となった卒業生に対しても、平成20(2008)年度より、免許取得のため国家試験を受験しようとする場合、本学教員の指導を受け、1年間国家試験対策の授業を履修することを認めている。卒業生本人からの申請制とし、「理学療法総合演習Ⅰ・Ⅱ」の聴講生として取り扱っている。【資料2-2-9】＜保健医療学部看護学科＞
１．授業科目等に関する学生の質問・相談への対応
専任教員は、最低週3回のオフィスアワーを設け、UNIPAで公開しており、更に随時、学生の相談に応じている。講義内容や学修方法について科目担当教員に相談できる。
２．聴講制度
各学年への進級については、当該年次までに配当された全ての必修科目を修得することとなっている。【資料2-2-33】
看護学科はその学問の特徴から必修科目も多く、学修不足、学力不足等の理由から進級できない学生も数名おり、すでに修得している科目についても理解を深めるために聴講を勧めている。【資料2-2-34】
３．国家試験に対する配慮
国家試験合格に向け、学生の意識を高め、習熟度に応じた個別的かつ段階的な学習への取り組みを計画的に支援している。国家試験対策は、主に4年生を中心に1～3年生にも実施した。教員による対策講座および業者による国家試験対策ガイダンスや国家試験対策講
座、全国模擬試験を実施し、個人学習を支援するための学習室を確保した。特に4年生に対しては、模擬試験結果をもとに、チューターによる個別指導を実施した。【資料2-2-11】
平成31(2019)年2月に7期生が国家試験を受験した。本学科の第108回看護師国家試験合
格率は新卒者97.5％（新卒者全国平均94.7％

全体では89.3％）、第105回保健師国家試

験合格率、86.7％（新卒者全国平均88.1％

全体では81.8％）、第102回助産師国家試験合格率100％（新卒者全国平均99.9％

全体では99.6％）であった。不合格者の既卒生に対しては聴講生規程に基づいて｢国家試験対策講座｣1単位を受講することにより情報の提供、国家試験対策講座、模擬試験、国家試験受験手続等、在学生と同様、モチベーションを維持し、国家試験が受験できるように継続的な支援をしている。
国家試験合格率の向上に向け、業者による国家試験対策講座のほか、学生の国家試験対策委員が主体になり国家試験対策を計画実施している。さらに、保健師・助産師選択コースの学生には、それぞれの模擬試験と領域の担当による講義を国家試験対策として計画的に実施している。【資料2-2-12】22

豊橋創造大学＜経営学部経営学科＞
授業での学生に対する学修支援策として、TA・授業補助者を配置して学生の学修支援を行っている。特にコンピュータ実習に伴う授業では、学生個人の能力差が大きいため、少人数の講義、演習であってもTAまたは授業補助者を配置している。
専任教員は、週に3回のオフィスアワーを設けUNIPAで公開しており、学生は、講義や学修方法についての質問、相談を科目担当教員に直接することができる。また、教員メー
ルアドレスは公開されており、オフィスアワーに限らず、随時、学生の相談や質問に応じている。
＜大学院経営情報学研究科＞
ハード面での学修支援体制は、図書館、LAN設備、また大学院専用研究室における各人の研究ブース、共用PCやコピー機を設けるなど学修環境を整えている。また、ソフト
面でのTAの活用は「豊橋創造大学「ティーチング・アシスタント」に関する規程」及び「豊橋創造大学「ティーチング・アシスタント」に関する細則」に従い学生個々の状況に合わせて組織的に授業支援・学修支援を行っている。
＜大学院健康科学研究科＞
TA については「豊橋創造大学「ティーチング・アシスタント」に関する規程」及び「豊橋創造大学「ティーチング・アシスタント」に関する細則」に従い大学院生個々の状
況に合わせて授業支援・学修支援を行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）＜保健医療学部理学療法学科＞
学力に関する問題により留年する学生数は、年々増加する傾向にある一方で、学習支援室の利用についてはまだ十分とは言えない。特に、１年次における学習サポートの重要性は増しており、その対応を進めることが喫緊の課題となっている。そのため、教務委員会
において学習サポート WG を設置し、専門基礎科目を担当する教員、教務課と協働して
令和元(2019)年度中にその活用を進めることとしている。
支援体制として、個々の学習に対する相談に関しては、まず担任、ゼミ担当が窓口となり対応する。個別の科目に関する事項に関しては、科目担当者、学習支援室との連携により、基礎学力の向上と、科目の補習を行う。また、その活用にあたっては、教務課職員と連携し、学生に対する広報や利用の手引き作成などを検討する。
本学科の特性上、身体機能に障がいを持った学生はほとんど在籍していない。一方で、
ごく軽度の精神障害（発達障害を含む）があり、学習にうまく参加できていない様子の学生が見受けられる。これらについては、健康相談センターとも連携し、臨床実習などにおける学習支援などについて対応を検討する必要がある。
＜保健医療学部看護学科＞
本学の学修支援体制を今後も維持し、より充実を図る努力をする。教員と職員との連携を密にすることで更にきめ細かい学修支援を行う。
１．実習指導に関する研修会の実施
本学科学生の臨地実習受け入れや指導体制を整え、実習の意義や実習指導者、教員の役
割を認識すると共に、情報交換、相互交流を通して、看護学教育の質の向上を図る目的で

23

豊橋創造大学

実習指導者及び教員合同の研修会を、2013年度より実施している。初回の開催から6年経過し、臨地実習施設と共通の認識を持ちながら、指導体制の構築ができた。
実習懇談会ワーキンググループが懇談会の企画・運営を担当し、7月3日に実施した。
実習指導者41名、教員31名、計72名の参加があった。今回の研修会のテーマは、「臨地実習指導における対応困難な学生への支援について考えよう―コミュニケーションが難しい場合―」であった。アンケート結果では9割の参加者が、概ね満足と回答しており、同
じ悩みを共有できる機会となっていた。一方グループワークの時間を増やしてほしいとの要望も聞かれた。実習指導者と教員の意見交換の機会になっている。【資料2-2-11】【資料2-2-12】2019年度は、7月1日に開催を予定している。【資料2-2-35】
２．入学試験の改革による学生の安定的確保
本学科の教育目標に相応しい入学生の安定的な確保に向け、教員も積極的に広報活動に参加しているが、本年度は併願からの歩留り率の読みが難しく合否判定に苦慮しており、またここ数年 4 年生の国家試験結果が 100％合格に至っていないという課題がある。偏差値の高い学生の確保および基礎学力からの積み重ねの困難さに向けて、看護学科の入試の妥当性について（現行の 7 入試区分や区分ごとの定員数、入学後の成績と入試の妥当性分
析などに向けて）実行可能性を視野に入れた検討を重ねており、2020 年度の入試改革への看護学科の意見も提出し、全学的な見直しが行われている。【資料 2-2-11】【資料 2-212】【資料 2-2-36】
３．質の高い教育を実施するための教員確保
本学科の教育目標、3つのポリシーに沿って、より質の高い教育を実施するために教員確保に努めている。2018年度に退職した教員は6名であり、年度途中で1名が、4月に2名が入職し現在28名である。看護大学の増加から、看護教員では他大学への異動が散見され、多くの大学が教員確保に苦慮している。そのような状況の中、看護学教育の質の低下が危惧されるとことである。【資料2-2-37】
４．教育内容の質の向上
的確な看護判断力と看護技術力、倫理観を持ち真摯に対象に向き合う姿勢を持つ学生が育成できるよう、4年間で大切に教育する努力をしていく。そのためにもFD活動等により、教員の教育力向上を目指す。【資料2-2-35】
５．助産師選択コース再開に向けての準備
本学は助産師選択コースの教育課程を一時中止していたが、近隣病院や入学者のニーズ等により、2015年度カリキュラムから再開し2018年度に国家試験に臨み100％であった。
しかし、分娩介助を含めた実習施設の確保と実習指導教員の充足が課題である。出生数が減少し学生の分娩介助も短期間では難しく実習時間が長期間にわたることや近隣の大学等の増設により施設確保が厳しい状況にある。定員を充足するためにも実習施設の拡大とそれに伴う実習指導教員の充足が必要である。母性看護学・助産学の教員は現在5名（嘱託
助手1名含む）である。
＜経営学部経営学科＞
学生への学修支援に関する事項の改善・向上方策は、経費的・人的資源等の留意すべき点があるが、より学生の視点に立った支援を行うため、教務委員会で今後も継続的改善を24

豊橋創造大学

行っていく。
TA等の配置については、配置が望ましい科目でTAの配置をできている。今後も、TA要員を充足するため、募集告知を強化させ、教員からゼミ学生へ協力を呼びかけるなど、対象学生の質的・量的な確保に努める。
学修サポートセンターについては順調に機能しているが、定着した事によりますます教
育支援サポートの要望が高まっているため、職員の増員または業務改善の方法を検討する。
学生の学習への個別支援では、各学年各学期の入門ゼミ、基礎ゼミ、専門ゼミの担当教員と各学年の学年主任が教務委員会及び職員と連携を取りながら行っているが、今後も連携しながら学習指導を行っていく。
＜大学院経営情報学研究科＞
本研究科は、院生の学修及び授業における環境を充実させるため教員と職員が協働して取り組んでいる。今後も、個別の学修あるいは学生生活についての相談や問題に対しても、教職員が一体となって随時相談・アドバイスを行っていく。
＜大学院健康科学研究科＞
健康科学研究科では、病院等の医療機関で勤務している社会人学生が多く在籍しており、院生の学修を支援するために、「昼夜開講制」「長期履修生制度【資料2-2-8】」「PC貸与制度」「研究奨励制度」を設定し、これらは有効に機能している。特に、研究奨励制度に関しては、大学院生の研究を活性化し、学会大会での研究成果の発表に至ったケースは少なくない。海外にて開催された国際会議にて本研究科に在籍する多くの大学院生がAwardを受賞したのはその成果の表れの一つであると考えている（平成29(2017)年度：1
名、平成30(2018)年度：2名）。さらに、関連する研究領域の新進気鋭の外来講師を招いた健康科学セミナーを継続的に開催し、専門的及び多角的な視点を養成すると共に、外部の研究者とのネットワーク構築に取り組んでいる。また、英国King’s College Londonより大学院生が修士論文のための実験を本学にて実施した（平成25(2013)年度：2人、平成
26(2014)年度：1人、平成29(2017)年度：1人）ことは特筆に値すると考えている。さらに、内1人はKing’s College Londonの博士課程に進学し、博士の学位を取得している(令和元(2019)年5月1日現在)。
研究科における研究成果を社会還元すべく本大学院研究科の教育に携わる教員の活力ある研究活動の実現及び質的向上を図るために関連諸分野から外来講師を招いて健康科学セミナーを今後も開催すると共に、海外の研究機関を含めた学外共同研究などを推進する計
画で準備を進めている。また、大学院健康科学研究科の教育課程のさらなる充実と、専任教員の研究活動を支援し、かつ大学院生の海外留学先を開拓するために、大学院健康科学
研究科の専任教員を対象とした「海外短期留学」が平成 24(2012)年度より始まり、これまで延べ 5 人の教員がこの制度を利用している。しかし、令和元（2019）年度はこの制
度は中断されている。
平成27(2015)年12月に文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP）に認定され、かつ厚生労働大臣より専門実践教育訓練給付制度の対象となる「専門実践教育訓練施設」として指定を平成28(2016)年度から受けている。
エビデンス集（資料編）

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豊橋創造大学【資料2-2-1】 豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科履修規程【資料2-2-2】 豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科履修規程細則【資料2-2-3】 履修案内

保健医療学部理学療法学科（2019）【資料2-2-4】 豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科GPA制度に関する取扱要領【資料2-2-5】 2018年度UNIVERSAL PASSPORT保護者アカウント申請状況（2018年第2回教授会資料）【資料2-2-6】 平成30年度理学療法学科保護者懇談会次第【資料2-2-7】 国家試験対策年間スケジュール（平成30年度4年生）【資料2-2-8】 国家試験対策年間スケジュール（平成30年度3年生）【資料2-2-9】 豊橋創造大学聴講生規程【資料2-2-10】 2019年度入学生用『入学準備学習』概要について（2018年第8回教授会資料）【資料2-2-11】 豊橋創造大学保健医療学部看護学科 2018 年度各種委員会等年間計画【資料2-2-12】 豊橋創造大学保健医療学部看護学科 2018 年度各種委員会等総括【資料2-2-13】 豊橋創造大学保健医療学部看護学科 2018 年度入学予定者に対する
入学前準備教育の概要【資料2-2-14】 豊橋創造大学保健医療学部看護学科 2018 年度プレイスメント結果からの補充学修履修案内・シラバス 2018

【資料2-2-15】 豊橋創造大学保健医療学部看護学科【資料2-2-16】 2018 年度入学式・保護者会・春学期ガイダンス【資料2-2-17】 2018 年度秋学期ガイダンススケジュール【資料2-2-18】 豊橋創造大学経営学部経営学科履修規程【資料2-2-19】 豊橋創造大学経営学部経営学科履修規程細則【資料2-2-20】 履修案内

経営学部経営学科（2019）【資料2-2-21】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部 GPA 制度に関する要綱【資料2-2-22】 平成 27 年度第６回大学院健康科学研究科委員会議事録【資料2-2-23】 大学院健康科学研究科長期履修生制度利用者の概要【資料2-2-24】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部パーソナルコンピューター
等学生貸与要綱【資料2-2-25】 大学院健康科学研究科パソコン（PC）貸与制度利用者の概要【資料2-2-26】 豊橋創造大学大学院生学会発表支援に関する規定【資料2-2-27】 教員メールアドレス一覧【資料2-2-28】 豊橋創造大学大学院単位認定に関する規程【資料2-2-29】 2018 年度理学療法学科「授業補助員」の概要【資料2-2-30】 豊橋創造大学「ティーチング・アシスタント」に関する規程【資料2-2-31】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部における障害学生支援に関する基本方針【資料2-2-32】 理学療法学科 2019 履修案内教員メールアドレス一覧表【資料2-2-33】 豊橋創造大学保健医療学部進級卒業判定規程

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豊橋創造大学【資料2-2-34】 豊橋創造大学聴講生規程【資料2-2-35】 豊橋創造大学保健医療学部看護学科 2019 年度各種委員会等年間計画【資料2-2-36】 豊橋創造大学

2020 年度入試ガイド【資料2-2-37】 2019 年度豊橋創造大学保健医療学部看護学科教員一覧
2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備＜組織＞
本学園の建学の精神では「実用的な知識・技能を修得し、実践する過程を通して人間性を高める」と謳い、教育理念では「新しい時代に適応する職業的教育」「専門的職能教育」を目的にしており、本学では学生の社会的・職業的自立にむけて、キャリア教育などの教育課程内での教育と就職先決定など具体的な就職活動に必要な教育課程外の指導という両体制を整備している。
大学生の進路は、自身の適性、志向、専攻分野の専門性を理解した上でなされることが好ましい。そのため、学部ごとにキャリアの展開に関する講義や講演などを行い、学生が自らの進路やキャリアについて考える場を提供している。一方、具体的な進路決定の段階で必要となる支援は、事務局キャリアセンターで対応している。これらを連携させて学生支援を展開できるように、教員とキャリアセンター職員をメンバーとする就職委員会を組織している。経営学部と保健医療学部とでは、就職・進路決定の過程に大きな差異がある
ため、それぞれ学科別分科会で具体的事業を計画・実施している。各分科会は基本的に隔月に1回以上開催し、平成30(2018)年度は経営学部では11回、保健医療学部理学療法学科
では8回、看護学科では7回開催した。
学生の就職を考える上で重要な啓発的経験として、保健医療学部では各学科共、カリキ
ュラムの中で臨地実習を行っている。一方、経営学部では就職委員会とインターンシップ
委員会が合同で一体的な運営を行い、インターンシップを「就業体験を通じて働くことのイメージを掴むためのキャリア教育」の一つとして位置付けるとともに、専門教育とビジネスの現場とを結ぶ「学びの往還」の場として位置付けている。
＜学生の就職活動支援＞
教員による個別指導を、理学療法学科ではクラス担当教員が、看護学科の場合はチュー
ター教員が、経営学部では専門ゼミナール教員がそれぞれ就職委員と連携を取りながら行っている。また就職ガイダンス、求人票の発送・受付、求人斡旋、就職相談などの就職活動に対する具体的な支援業務は、一括してキャリアセンターで行われている。キャリアセンターが取り組む業務指導内容は、次のとおりである。
・就職に関する情報収集、企業等のニーズ調査

27

豊橋創造大学

・学生に対する情報提供
・全学生を対象とするプログラムの企画と実施（就職ガイダンス、学内合同就職説明会、資格講座の開催及び資格奨励金制度の運営、公務員試験支援センターとの連携による学生の支援）
・学生への個別対応（エントリーシートや履歴書、論作文の添削、模擬面接、キャリアカ
ウンセリング）・就職活動実態調査及び就職離職調査＜社会的・職業的自立に関する就職支援の展開＞
理学療法学科では、就職ガイダンスにて、現役理学療法士及び病院経営者による講演、面接対策講座、先輩の就職体験報告会、身だしなみ講座等を実施している。また学内病院
説明会を7・9・11月の3回実施して、病院採用担当者や卒業生から直接就業に対する指導も受けている。
看護学科の就職ガイダンスは3年次8月から開始し、就職面接対策講座・就職活動の進め方、病院選びのポイント・採用試験の説明、インターンシップの説明、履歴書の書き方
指導、身だしなみ講座などを実施している。また、3月には「合同就職説明会（33施設参加）」を実施し、1年生から職業的自立に対する意識付けを行っている。4年生に対しては看護学科就職委員、チューター教員、キャリアセンター職員らが連携をはかり、個別面談を実施して個々の就職試験対策指導を行っている。
経営学部では、学生の進路選択が多岐にわたるため、進路の決定には学生自身の興味、能力、適性、価値観の醸成が必要であるとの認識に立ち、教務委員会を中心に1年次よりキャリア関連科目の配置により職業観の形成及び就業に必要な基礎学力の充実を目指した
カリキュラムを編成している。また、「インターンシップ」の配当年次を変更し、2年次「インターンシップ１」と3年次「インターンシップ２」を複数年で開講することで、幅広い視野での就業体験と高い参加率を後押しできる体制を整備した。一方これまで課外で実施していたメンタルタフネス講座のコンテンツを必修科目「職業研究」（2年次配当）に含めることで、学生の主体性・創造性を育成するとともに、社会的・職業的自立を促す
自己理解の促進を図っている。さらに、豊橋市役所などの行政機関が開催する「ガクセイ魅力デジタルマップ製作」、「豊橋3大学まちづくりカフェ」、「ブラトヨハシシリーズ
地図ものフレンズ」への学生参加など、低学年から社会的な交流が可能な体制整備を進めている。
またキャリアセンターでは、全学部学科学生を対象に就職ガイダンスを通して適性テス
ト、SPI模擬テスト、自己分析・自己PR講座、論作文対策テストなど学生の自己理解や自立心、就職基礎能力育成につながるような取り組みがなされている。さらに、具体的な就職活動における支援においては、キャリアセンターのきめ細かい相談や指導が実施されている。【表2-4】
以上のように、事務局内の就職・資格取得を支援する「キャリアセンター」とともに、教学組織と事務組織が一体となって学生の社会的・職業的自立に取り組む体制が構築・運用されている。
その結果、卒業者全体に対する就職希望率は92.6%（全国平均76.0％）、就職希望者に対する就職決定率は100%（全国平均：97.6%）と高い数字となっており、フリーターや

28

豊橋創造大学

ニートを出さない職業的自立を目指した大学として実績を上げている。【表2-5】【表26】以上のことから、大学全体で組織的に学生の社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備され、適切に運営されていると評価できる。
（3）2－3の改善・向上方策（将来計画）
学生の就職支援においては、進路決定に必要な自己理解や職業理解を深化させることと、職業的自立に必要な基礎能力も重要でまた個人差が大きい。そのため、サポートセン
ターにおける個別指導と連携した学生支援体制の強化が必要である。さらに、就職活動の支援においては、精神面のケアも含めた学生支援の強化も必要である。
職業意識や自己理解・社会理解は学生個人の特性の違いが大きく、画一的な対応だけでは十分な支援は行えない。このことを踏まえて、教員組織とキャリアセンター職員による相談・助言などの個別対応を更に強化する必要がある。
保健医療学部では、専門職を育成する基礎教育機関として学生の実習の中で生じる進路
選択の迷いや進路の専門性に関わる面での教員の助言や指導の役割は大きい。また昨今の社会状況の大きな変化や医療制度を取り巻く状況の変化に対応しながら就職支援をしていくためにはキャリアセンター職員にも専門的な研修を行う必要がある。そのうえで、今後学生個々のニーズに対応したより効果的な学生支援を実現するためにセンター職員と教員の情報の共有化と役割の明確化による体制整備とその運用がより不可欠である。
経営学科では、キャリア教育を展開する中で社会人基礎力を醸成するために、教務委員会と連携して自己理解促進講座を課外で実施してきた。今後は、キャリア教育科目間との連携を深めてその実効性を高めるために、『キャリア教育ワーキンググループ』での議論を加速させてコンテンツや実施時期の見直しなどの改善を進める。
エビデンス集（データ編）【表2-4】

就職相談室等の状況【表2-5】

就職の状況（過去3年間）【表2-6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）

2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学では学生サービス、厚生補導を行うための機関としては大半を学生委員会と、その事務を取扱う教学部学生課が対応している。学生委員会は、学生生活に関わる「学生会」「学生プロジェクト」「キャンパスアメニティ」「奨学金」「留学生」「通学」「学生相談」の7つの項目について小委員会が組織され、各学科より選任された学生委員会メンバ

29

豊橋創造大学

ーの中から担当者が割り当てられる。各小委員会のリーダーは、当該年度の事業計画に沿って小委員会のメンバー及び学生課職員とともに問題の発見や見直し、そして問題の解決にあたっている。また、年度末には次年度の事業計画策定に着手し、実施に向けた準備を行っている。
教学部学生課は、課長1人・課員2人で構成され、事務業務を行いつつ、学生対応の一次窓口としての機能を果たしている。
１．学生に対する経済的支援
日本学生支援機構等の外部奨学金を含め以下のような本学独自の奨学生制度を設け、学生の経済的支援を行っている。
・学校法人藤ノ花学園奨学生制度
・豊橋創造大学授業料減免制度
・スカラシップ奨学生制度
・豊橋創造大学外国人留学生授業料減免制度「学校法人藤ノ花学園奨学生制度」は、前年度の学業成績が所属する学科の概ね上位
5%以内の者から特に優秀な学生に対し、2年次以降に半期分の授業料相当額を奨学金として給付（減免）するものである。また、「豊橋創造大学授業料減免制度」は、家計急変などにより、学費納入が困難な者を対象に本制度を利用して授業料減免を行う制度である。
提出される書類と面接により選考されるが、意欲的に学修に取り組む学生を支援するための制度である。「スカラシップ奨学生制度」は、スカラシップ100奨学生（学納金全額）及びスカラシップ50奨学生（学納金半額）として入学した学生に対し、毎年の審査により2年次以降継続された学生に給付（減免）される制度である。なお、その継続基準は当該年度の学業成績(GPA)が、当該学年の学科平均以上で次年度継続としている。2019年度以降の入学生からは、継続基準を変更し、スカラシップ100奨学生で学業成績(GPA)が学
科平均の20%以内、スカラシップ50奨学生で学業成績(GPA)が学科平均の30%以内で次年度継続としている。「豊橋創造大学外国人留学生授業料減免制度」は、本学の学部及び大学院の正規課程（研究生及び聴講生は除く）に在籍し、経済的理由により授業料の納入が困難であり、学業優秀と認められる私費外国人留学生に対して授業料減免を行うものである。【表2-7】
日本学生支援機構等の外部奨学金制度と本学独自の奨学金制度を連携させながら、学生の支援を今後も積極的に行っていく。また、看護学科では学科の特性に鑑み、次のような外部の各種奨学制度を紹介している。
・国立病院機構豊橋医療センター奨学金制度

・蒲郡市民病院看護修学資金制度

・国立病院機構天竜病院奨学金制度

・浜松市看護師修学資金

・浜松医療センター修学交付金制度

・社会医療法人明陽会成田記念病院奨学金

・医療法人宝美会総合青山病院奨学金

・愛知厚生連看護学生奨学金貸付制度

・豊川市看護師等修学資金貸与事業

・愛知県看護修学資金

・静岡県看護職員修学資金
２．アルバイトの紹介

30

豊橋創造大学

学生が行うアルバイトについては、制限職種等（アルバイト時間帯が午後10時を越える場合、自動車等の運転や乳幼児の世話など事故の危険性が高い業務、風俗営業など学生がアルバイトすることがふさわしくないと判断される業務など）を設け求人の受付を行っている。求人用紙（大学指定の様式）の写しは、2か月間所定掲示板に掲示され、変更や延長の依頼があれば、その都度対応している。学生は求人用紙の写しを見て直接求人先に問い合わせ、申し込みを行っている。求人の申し込みのあった職種は販売や接客、家庭教師などが主なものであるが、本学の教育内容に合わせて、病院内での受付やカルテ整理、学童保育での補助等の求人も見られる。学生による直接申し込み方式をとっているため、申し込み状況の詳細は把握できていない。
本学が紹介するアルバイトは、地域の優良企業からのものであり、就学に支障をきたす
ことのない雇用条件のものを対象としている。学生がアルバイトによって就学環境を乱すことのないような求人情報を提供し、アルバイトと学業が両立するよう支援している。
３．課外活動への支援
本学には、学生の自主的意志に基づき学生生活の充実向上を図ることを目的として全学生で組織された「合同学生会」がある。合同学生会には学生総会、執行委員会、代議員
会、サークル連絡会、選挙管理委員会の各機関が置かれており、主に執行委員会が中心となって活動を行っている。学生会活動の主な行事には、新入生歓迎会・サークル勧誘会、サークル連絡会、スポーツ大会、豊橋まつり、創造祭などがある。このほか、献血活動や豊橋市の主催する行事にも積極的に参加している。
2019年度の登録サークルは20団体あり、スポーツ系は14団体、文化系は6団体である。
特に、スポーツ系サークルの軟式野球部、ダンス部は各種大会に参加し成果を収めている。各サークルの顧問は専任教職員が担当し、指導、助言を行っている。また、合同学生会執行委員会のサークル担当がサークル連絡会を開催し、各サークルの活動状況により配当する予算やサークル室14部屋の配分などを行っている。【表2-8】
学生会の活動資金は全学生から毎学期に学生会費として学納金とともに徴収し、主に創造祭の実施、学生のサークル活動及び各種課外活動への支援、卒業記念事業などに使われている。
本学では、これらの活動に対し以下の体制で指導・助言を行っている。


学生会活動：学生委員会の中に学生会担当委員を定め、学生会の指導、助言並びに支援を行っている。会計執行にあっては、学生課長の監査を受ける。学生課職員に指導･助言を仰ぐ。



サークル活動：専任教職員が顧問となる。合同学生会の執行委員（学生）により活動が統括されている。



授業等における課外活動：学科全体に関わる活動は、学科に所属する教員が指導を行っている。講義に関わる課外活動は、授業担当教員が指導を行っている。
なお、顧問が付き添う学外合宿、課外活動としての学外発表、大会参加に必要な加盟費・会費等は、学生会費から援助する制度がある。県大会以上の場で優秀な成績を収めた
場合は、年度末に学生委員会に諮り、大学が報奨金を出す制度もある。
公式に大会参加の依頼があった場合は、講義の欠席を公欠扱いにする制度も設けており、学業と課外活動の両立が可能となるよう配慮している。

31

豊橋創造大学

４．健康相談・心的支援・生活相談等
本学では、学校保健安全法第5条に基づいて、毎年1回全学生を対象に健康診断を実施
し、受診者には結果を個別通知している。検査所見で指摘のあった学生に対しては病院等
で再検査を行うよう勧めている。実施時期は在学生対象が年度末（2月～3月）、新入生
対象が年度初め（4月）である。検査項目は「身長測定」「体重測定」「視力検査」「尿検査（蛋白・糖・潜血）」「血圧測定」「聴力」「胸部X線（直接撮影）検査」「学校医による内科検診（聴診等）」の8項目である。
本学の健康・相談センターは、講義や課外活動中のケガ、病気の応急処置だけでなく、精神的な不調等を含め、不登校や長期欠席に関する悩みの相談にも対応している。健康・相談センターの利用可能時間は平成20(2008)年度まで週3日、4時間ずつであったが、平成21(2009)年度より授業期間中は月～金曜日の週5日、10:30～17:00となり、さらに平成
27(2015)年度より時間を9:00～17:00に延長した。保健・健康相談については、週に5日間、養護教諭が相談にあたっている。健康・相談センター対応後は、学生の希望により担当教員へ持病についての連絡を行うなどフォローを行っている。一度相談に訪れた後もその後の状況報告に健康・相談センターを訪れる学生もおり、利用者は増加傾向にある。健康・相談センター内には学生相談室が設置され、平成22(2010)年度11月より臨床心理士の資格を持つカウンセラーが、11時～14時の週2日カウンセリングを実施している。利用の際には事前に健康・相談センターにて予約を行い、一人約30分～1時間のカウンセリン
グを受けることが可能である。【表2-9】
上記の健康・相談センターの業務を明確化させ、大学の中で組織的に機能させるため、2019年4月より「健康・相談センター規程」を定めることにより、管理運営体制を整えた。
セクシュアル・ハラスメントについては、平成14(2002)年度に「セクシュアル・ハラス
メント防止人権委員会規程」と「相談窓口に関する規程」を定め、「セクシュアル・ハラ
スメント防止人権委員会」を設置した。平成20(2008)年度からは、「セクシュアル・ハラ
スメント防止パンフレット」や「セクシュアル・ハラスメント防止カード」を作成し、学内外でのハラスメント防止の意識高揚に努めた。同時に「セクシュアル・ハラスメント防止人権委員会規程」を「ハラスメント防止人権委員会規程」に改正した。平成25(2013)年
度にはこれらハラスメント関係の規定等を見直し、改正をおこなった。
また、毎年度全教職員を対象としたハラスメント防止研修会及びハラスメント委員を対象としたハラスメント相談担当者研修会により啓発を行っている。
障害を持った学生支援については、平成29(2017)年度に「障害学生支援に関する基本方
針」「障害学生支援規程」「障害学生支援委員会規程」を定め、全学的な支援体制を整えた。
障害者に対応するための施設（バリアフリー化）は、ほぼ整備されている。車椅子を利用する学生については、同学生が受講する授業の教室の設定や専用席の確保などに配慮している。聴覚に障害を持つ学生については、ノートテイク派遣制度に基づき学習支援を行っている。ノートテイカーの配置については、コーディネーター担当として教務課が担当し、当該学生からの希望する授業について、原則として2名を配置するよう努めている。

32

豊橋創造大学

なお、障害学生からの相談、支援申請の窓口は、入学前については入試センターとし、入学後は教学部としている。
本学では全学年を通じて担任制（理学療法学科）・チューター制（看護学科）・ゼミ担
任制（経営学部）をとっており、学生は担任、学生課課員、養護教員、カウンセラー（臨床心理士）とその悩み事や相談事の内容に応じた対応ができるよう心がけている。
学生課に寄せられる生活相談の内容は、「家計急変による緊急奨学金貸与の相談」が多く、この対応として日本学生支援機構奨学金の緊急採用や、国民生活金融公庫による教育
ローンを紹介している。また学費については、本学が独自に行っている授業料延納制度や授業料減免制度の説明を行っている。
下宿相談への対応としては、新入生や在学生の下宿希望者の便宜を図るため、地元優良不動産業者と連携して独自に「豊橋創造大学キャンパスライフガイド［クレエ］」を作成し、配布している。本学では、良好な環境の下宿を確保することは、学生の就学環境を維持するために重要であると考えている。そのため地元優良不動産業者との連絡を密にし、学生が不利益を被ることのないよう努めている。
外国人留学生に対する相談に関しては、学生委員会の留学生担当教員、ゼミ担当、学生課が一体となって行っており、日々の学生生活から在留関係、生活相談まで対応し、幅広く可能な限りの助言・指導を行っている。また、出入国にかかる事務については学生課が行っている。現在在籍の留学生は、中国の出身であるが、入学試験において、その出願条件の中に「日本留学試験で日本語科目200点以上」又は「日本語能力試験でN2（2級）以上」と定めているため、日常的なコミュニケーションをとることには支障がない。
平成16(2004)年度から毎月初めに全留学生を集める定例会を開催し、その中で在籍確認を行っている。この在籍確認は法務省入国管理局から協力依頼があったことに基づいて行っている。これまで本学では不法就労等の問題を起こした留学生はいなかったが、平成20(2008)年5月に本学に在籍する留学生1人が資格外労働で名古屋入国管理局の摘発を受けた。大学としても、この事例を重くとらえ、教員・学生課職員を中心に再発防止のための指導を留学生に対して行っている。
本学における社会人、編入、転入学生数は数的に限られており、現時点では学生委員会と教学部学生課による特別な学生支援はなされていない。
５．交通安全・防犯対策・薬物乱用防止対策等
本学は教育環境として恵まれた閑静な豊橋市郊外に位置しているが、市街地から離れていることで、主要な通学方法は自家用車が最も多く、次いで、バス、自転車、オートバイと多岐にわたっている。公共のバス通学以外は、学生自身が乗物を運転するため事故に遭う機会も増えてきている。また、本学の大学周辺は、夜間の照明などが十分に行き届かない場所もあり不審者などの通報もある。女子学生の夜間外出などについては注意喚起をしているが、防犯への意識が低い学生も少なくない。そこで、平成20(2008)年度より本学では交通安全や防犯知識の修得や、酒、タバコ、薬物の危険性、護身術の修得などを目的として、新入生全てを対象に薬物乱用防止講話や交通安全講話、防犯対策講習会を毎年実施している。薬物や防犯に関しては豊橋市の保健所及び安全生活課に、交通安全講話は豊橋警察署交通課に講師を依頼し、学生の通学・学生生活面での安全安心の確保に努めてい33

豊橋創造大学

る。また、令和元年(2019)年度より、上述の新入生対象の講話として新たに「消費生活講座」を東三河広域連合へ依頼し、クレジットカードやその他の契約に関する知識の啓発を図った。
本学では平成23(2011)年4月より大学敷地内が全面禁煙となった。これを受けて、学生委員会・学生課では大学敷地内で喫煙の防止や環境美化等を目的に、学生に直接指導を行う巡回指導を定期的に実施している。
６．学生プロジェクト活動支援
本学は創造性豊かな人材の育成を目標としており、それを実行するために「創造性を育む学生プロジェクト」を平成21(2009)年度より毎年実施してきている。創造性の発揮に向けて意欲ある学生を募集し資金面で全面的なバックアップを図っている。1件あたりの最高額は20万円で、毎年度合計50万円を支援している。
７．学生表彰制度
本学は学生表彰制度を平成18(2006)年度より設けている。学業成績が優秀で、社会的に高い評価を受け、本学の名誉を著しく高めたと認められる学生には学長賞を授与し表彰している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の要望には、率直に耳を傾けながら適切な支援策を検討し、実行可能なことから即時着手する。経済的問題を抱える学生の修学を持続するための支援策として、本学独自の奨学金制度の維持・継続は不可欠である。また、現在の社会情勢・経済状況に応じた奨学金の適切な利用を行うため、日本学生支援機構や各種団体などの奨学金制度の活用も案内する。
課外活動は大学の本科課程では得られ難い学生の社会性・自主性を養う良い機会となるため、今後も学生課、学生委員会が中心となって積極的に支援していく。また、学業をはじめ、人間関係の悩み、健康や心の問題を抱える学生が増えてきている。こうした学生の問題解決には健康・相談センターをはじめ、担当教員等との連携を密にした支援が不可欠であり、そのための必要な仕組みづくり等について学生委員会と各学科とで検討を行う。
エビデンス集（データ編）【表2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表2－9】

学生相談室、保健室等の利用状況

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定

34

豊橋創造大学

基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地は、大学・短期大学部が同じ敷地内に併設されており、総面積で61,993.55m2となっている。短期大学部との共用とはいえ、大学設置基準上必要な面積
8,820m2、短期大学設置基準上必要な面積4,250m2の合計数値13,070m2を大きく上回って
おり、大学設置基準を十分に満たしている。また校舎面積は、大学専用10,439.11m2、短期大学部との共用7,678.43m2、短期大学部専用3,811.19m2、合計で21,928.73m2となっている。この面積は大学設置基準上必要な面積10,147.4m2、短期大学設置基準上必要な面
積3,650m2の合計数値13,797.4m2を上回っており、大学専用面積だけでも大学設置基準を十分に満たしている。その他、校舎以外の建築物としてアリーナ、クラブハウス等があり、その面積4,766.99m2 を含めると、建築物の延べ面積は26,695.72m2となる。【表2-10】【資料2-5-1】
これらの建物は、全て昭和56(1981)年改正の新耐震基準で建設されたものである。新耐震基準には適合しているものの、その後の状況変化等に伴い平成25(2013)年度から順次ア
リーナの天井やエレベーターの地震防災対策等改修工事を実施するなど、より一層安全なキャンパスづくりに取り組んでいる。このほかに構築物として、テニスコート2面、立体駐車場がある。
体育施設については、室内スポーツに対応するアリーナのほか、サッカー、軟式野球、
ソフトボール等屋外スポーツに対応するグランド2面、テニスコート2面を整備し、授業及び課外活動等に使用している。このほか地域への貢献活動として、住民の皆さんの要望に応え、授業等に支障のない範囲で屋外施設を中心に、サッカー・テニス・ランニング等に利用していただいている。
教員にはすべて研究室を割り当て、良好な教育研究環境を整えている。
本学では、体育文化ホールのアリーナ以外、全室冷暖房を完備し教育研究環境を向上させている一方、それに伴い冬期・夏期の電力・ガスの需要増加の要因となっている。そのため、省資源・省エネルギー対策にも配慮し、空調設備の計画的な更新等各種工事を施行するとともに、温度設定による節電対策を講ずるなど、電気・ガス共に使用量の削減に努めており、着実に成果を収めている。
その他全般的な施設設備の維持管理・運営は総務部庶務課内に技能・労務職員を各1人配置するとともに、警備会社派遣の常駐警備員を1人配置し、学内の巡回と施設設備の不備不調等の発見対応に努めている。そうした中で、業者対応が必要なケースには、直ちに専門業者に連絡し対応している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

教室については、短期大学部との共用も含め、大講義室2、その他講義室21、実習室21、演習室31、情報処理施設5、語学学習施設1が確保されている。これらの各教室にはPCやプロジェクタ等が備えられており、学修内容、利用目的に応じて活用されている。また、
上記実習室のうち、理学療法学科では6教室、看護学科では5教室がそれぞれの教育目的

35

豊橋創造大学を達成するために設けられており、各教室に必要な実習用設備、備品等が備えられている。
このほか、少人数単位のゼミ活動を支援するため、保健医療学部教員の各研究室前にはゼ
ミコーナーを設けており、有効活用が図られている。
また、本学の附属図書館は、「豊橋創造大学附属図書館規程」、「豊橋創造大学附属図書館利用規程」等にのっとり、管理・運営している。図書館は、閲覧席175席、グループ
学習室、特別講義室、書庫等で構成され、蔵書冊数は短期大学部との共用も含め123,713冊である。このほか、外部機関が作成しオンラインで閲覧可能な有料データベース15種を契約しており、電子ジャーナルは、9,325タイトルの情報が入手可能である。開館時間
は、平日8:30~20:30、土曜日8:45~17:00で、年間利用実績［平成30(2018)年度］は、のべ54,973人となっている。夏季期間中には開館時間を延長するなど、利便性の向上に努めているものの、利用者数、利用冊数ともに減少傾向にある。【表2-11】
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

理学療法学科及び看護学科は、国家試験に向けて自習できる場所の確保が必要なことから、普通教室やラウンジ等を転用し専用の学習室を設け、授業の空き時間等を活用して自主的に勉学できる環境を整えている。また保健医療学部教員の研究室前には、全てゼミコーナーを設置し、各教員との密接なゼミ活動や学修支援の場が確保されている。経営学部
や短期大学部の学生のプロジェクト学習やグループ学習等比較的少人数で活動するための専用の部屋も設置し、自主的な学習を促す教育環境の整備に努めている。
本学の情報関連施設・設備は、「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部共同利用電子
計算機ネットワークシステム利用規程」にのっとり、管理・運営している。本学の情報通信機器は、平成28(2016)年度末に教室用、自習スペース等のパソコン等を全面更新し、最新のハードウェア・OS・ソフトウェアに環境整備をした。また、仮想デスクトップサービス（VDI）を導入することで、自宅でも学内のパソコンと同じソフトウェアを利用できる環境を提供することにより、学生の能動的学修促進を図った。
学生が利用可能な学内のパソコンは、教室用が5室184台、スタディールームなど自習
スペース4室54台、図書館33台、ラーニングコモンズ8台（貸出ノートPC）、サポートセンター・学習支援室4台、公務員試験支援室4台、キャリアセンター6台のほか、経営学科の情報ゼミには24台を有している。この利用にあたっては、各自のIDとパスワードを入力し、入学時に付与されたメールアドレスを使い、課題提出や就職活動にも活用している。
また、学内サーバーに、学生が使用できる共有フォルダ―を設置し、予習・復習用として講義資料データの閲覧が可能となっている。このほか、インターネットを利用してパソ
コンや携帯電話等から、休講情報・教室変更情報等学生向け情報の確認ができるシステムを導入している。【表2−12】
学内施設には、学内LAN及び無線LANを敷設し、ほぼ全学どこからでもインターネッ
トや学内ネットワークに接続できる状況となっている。その維持管理にあたっては、専門
職員1人をサポートセンターに常駐させ、臨機応変な対応を図っており、施設・設備の利便性の向上に努めている。
学内は、校舎内外のほぼ全域にわたりスロープ設置のほか、各棟にエレベーターや障害者用トイレを設置するなど、バリアフリー化が図られている。

36

豊橋創造大学

施設・設備に対する学生の意見をくみあげ、改善に反映する仕組みとして、学生生活満足度調査、卒業時アンケート結果を活用している。調査結果は運営幹部会、教授会で報告され、各部署での対応を求めている。また、学生から出された意見・要望に対しては、各部署での検討結果をもとに、緊急性や優先度等を考慮し、次年度予算に計上している。
【資料2-5-2】【資料2-5-3】
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、講義形式や対象学年等をふまえ、教育効果に配慮した授業を実施している。
基礎教育科目における初年次科目に当たる「入門ゼミナール」や「基礎ゼミナール」については、10～15名程度のクラス編成とし、専門教育科目における卒業指導にあたる「ゼミナール」や「理学療法研究論」、「看護学研究」の科目群においても、少人数制を採用している。更に、初年次の「英語」科目においては、プレイスメントテストの結果に準じた習熟度別クラスの編成を行っている。
保健医療学部では、必修科目を中心に講義担当者のほか複数教員（助教、助手を含む）を配置し、講義を実施している。また、経営学部では、少人数での講義を行っており、キャリア形成科目では、学修支援員によるサポート体制を整備し、十分な教育効果をあげられるよう配慮している。
演習・実習科目では、両学部とも適宜少人数に分かれて十分な教育効果をあげられる授業を実施している。
（3）2－5の改善・向上方策（将来計画）
情報通信機器や老朽空調設備の更新、学習室や実習室、プロジェクト室の整備等を計画的に進めてきており、今後も教育環境の改善・向上策を計画的に講じていく。
また、防災対策に関しては、新たに国から示された技術基準等に適合するため、平成
25(2013)年度にアリーナの天井撤去工事やエレベーターの改修工事等を実施したほか、平成26(2014)年度以降も防災倉庫の新設や防災備蓄品の更新に加え、教室サイン工事や駐車場整備など、年次計画に沿って教育環境の整備を進めている。なお、その整備にあたっては更新時期を考慮し、年度間の平準化が図られるよう計画的に取り組むこととしている。
エビデンス集（データ編）【表2-10】

附属施設の概要（図書館除く）【表2-11】

図書館の開館状況【表2-12】

情報センター等の状況

エビデンス集（資料編）【資料2-5-1】

本学建築物の概要【資料2-5-2】

平成30年度学生生活満足度調査集計結果【資料2-5-3】

平成30年度卒業時アンケート集計結果

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

37

豊橋創造大学2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生の心身に関する健康相談は健康相談センターが対応しており、2018年度に健康・相談センターを学生が訪れた件数は延べ25件であり、そのうち約6割が春学期（4〜8月の期間）に集中している。相談内容は心理や性格面に関わる内容が半数以上を占めており、
次いで対人関係、学業・進路に関する内容となっている。
毎年実施される健康診断時には、学生に「保健調査票」を配布し自身の心身状態を記入させ、学生の健康状態の把握に務めている。当該調査の結果は健康・相談センターが集計を行った後、必要に応じて学生を呼び出して面談等を実施している。昨今、学業をはじめ、人間関係での悩みや心身に問題を抱える学生が増えてきているため、本学では健康・相談センターをはじめ、クラス担任やゼミ担当教員等との連携を密にし、学生の心身の健康管理での支援を行っている。
経済的支援に関しては今のところ、学生からの要望等は挙がっていないが、経済的に問題を抱える学生の修学を持続するための支援策として、本学独自の奨学金制度の維持・継続は不可欠である。また、2019年より新たに実施される「高等教育無償化制度」の奨学金の活用も案内していく。
学生の要望や意見を広く吸い上げて学習環境や生活環境等の整備・改善に役立てるために、平成24(2012)年度より大学構内のポータルサイトであるUNIPAを利用し、学生生活満足度調査を行っている。平成30(2018)年度の学生生活満足度調査では295人の学生から回答を得た（回答率41%）。男女別では、男子学生が34%で、女子学生が66%を占めていた。学年別では1年生が35%で、2年生が28%、3年生は18%、4年生は18%の回答率であり、１年生の回答率が最も高かった。この調査結果の概要は次のとおりである。【資料】


大学生活全般：各学科とも大学生活全般において、50%以上の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答している。



サークル活動：約31%の学生がサークルに所属しており、そのうちの44%の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答している。

アルバイト：75%の学生は何らかのアルバイトを行っており、そのうち70%以上の学生は今行っているアルバイトに満足・どちらかと言えば満足と回答している。



ボランティア活動：看護学科では62%の学生が何らかのボランティア活動に参加したと回答しており、次いで理学療法学科は36%、経営学科は28%となった。未参加の約半数の学生もボランティア活動への参加を希望している。



学園祭：理学療法学科が61%と学園祭への参加率がもっとも高く、次いで経営学科が57%で、看護学科は40%である。学園祭に対する学生の満足度は各学科で約50%の学生が満足、どちらかと言えば満足と回答している。



学生食堂（カフェテリア）：約50％の学生は学生食堂をよく・ときどき利用すると38

豊橋創造大学

回答している。そのうち、満足・どちらかと言えば満足と回答した学生は約50%程度である。
購買（SHOP SOZO）：各学科とも約90%以上の学生が購買をときどき・よく利用しており、そのうちの約70％以上の学生は満足・どちらかと言えば満足と回答している。

CAFEこすたりか：44%の学生はCAFEこすたりかをよく・ときどき利用すると回答しており、その満足度は約50％となっている。



学生ホール：看護学科の学生ホールの利用度は73%と最も高く、看護学科以外では約50%となっている。満足度に関しては全体で約50%の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答している。



ラウンジ：理学療法学科の86%の学生はよく・ときどき利用すると回答しラウンジの利用度が最も高かった。理学療法学科以外での利用度は約50%である。全体では60%の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答している。



ミーティングコーナー：この施設の利用度は10%前後と低く、ほとんどの学生が利用していないことが判明した。また、満足・どちらかと言えば満足と答えた学生も15%前後と低かった。



図書館：理学療法学科及び看護学科の80%以上の学生は図書館をよく・ときどき利用すると回答し最も多かった。経営学科は58%の学生が図書館をよく・ときどき利用すると回答した。理学療法学科及び看護学科は70%以上の学生が図書館に関して
満足・どちらかと言えば満足と回答し、経営学科は59%の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答している。



健康・相談センター：各学科とも健康・相談センターをよく・ときどき利用すると回答した学生は10%以下であった。



PCコーナー(E棟)：理学療法学科及び看護学科は80%以上の学生がPCコーナーをよく・ときどき利用すると回答し、経営学科は35%にとどまった。理学療法学科及び看護学科は70%前後の学生は満足・どちらかと言えば満足と回答し、経営学科は37%の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答した。



授業外の体育施設の利用：全体で26%の学生が授業以外での体育施設の利用に関して、満足・どちらかと言えば満足と回答している。



一般教室：全体で65%の学生が教室の利用に関して、満足・どちらかと言えば満足と回答している。



パソコン教室：70%以上の学生がパソコン教室の利用に関して、満足・どちらかと言えば満足と回答している。



駐車・駐輪場施設：全体で67%以上の学生が大学の駐車・駐輪場を利用しており、46%の学生が満足・どちらかと言えば満足と回答している。



証明書等の発行端末機（CLAT）：36%の学生は証明書発行端末機の利用に関して、満足・どちらかと言えば満足と回答している。



事務局：事務局の対応については各学科により若干異なるが、概ね50%の学生は満足・どちらかと言えば満足と回答している。



自由記述欄では、特に施設・設備面や厚生施設等に関する意見、要望が多かった。

39

豊橋創造大学

このアンケート調査で得られた内容は学生委員会と学生課で良く精査したうえで、これからの適切な学生支援に向けた検討資料として活用する。特に、費用の発生が見込まれる
ものは、他部署と協議しながら、次年度の予算案に計上し要求することにしている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生からの多様な意見や要望等への対応は教学部学生課が窓口となり、今後も学生サービス向上にむけて精力的に取り組んでいく。意見や要望内容によってはクラス担任やゼミ担当者ならびにチューター間で連携を密にし、学生一人一人によりきめ細かい支援を行なっていく。また、学生の意見や要望等を広く汲み上げる仕組みとして、学生満足度調査を
全学生対象に毎年実施しており、今後も引き続きこれを機能させていく。学生からの強い要望には関係部署内で検討し適切に対応をはかっていく。これまで、学生満足度調査の結果は学生への公表が十分でなかった点を踏まえ、今後は学内ポータルサイトのユニパ等を通じて公表していく。
精神・心理面での健康に問題を抱える学生には健康相談センターが中心となって対応しており、必要に応じて近隣の専門病院との連携をはかっている。今後も精神・心理面で問題を抱える学生への支援は健康相談センターを中心に行っていく。一方、学生相談で得た情報は学生のプライバシーや個人情報保護の観点から、これまでクラス担任等の学内関係者間で情報の共有化や有効活用等が十分できていない。今後はこうした学生情報の取り扱
い方法等についても慎重に検討を進めていく。
これからも学生のさまざまな意見や要望等には真摯に耳を傾けながら、一人一人の学生の満足度向上につながる支援を続けたい。
エビデンス集（データ編）【表2－13】

健康・相談センター利用者数（前年度実績）

エビデンス集（資料編）【資料】

平成30年度 学生生活満足度調査集計結果［基準 2 の自己評価］
本学の教育目的を踏まえて、広く社会で求められる人物像をアドミッション・ポリシーにて周知し、これに基づく多様な入試制度を設け、収容定員確保に向けて取り組んでいる。
TAや授業補助員等を活用する学修支援は教務委員会を中心に取り組んでいる。また、成績不振の学生には学修サポートセンターにおいて個別指導を実施し、学力向上に向けた支援を行なっている。学生生活への支援は学生課を中心に取り組んでおり、キャリア支援は
キャリアセンターが中心となり、教職員合同の委員会を定期的に開催しながら学生の満足度向上に努めている。なお、キャリアセンターの就職支援により毎年100%の就職率が維持されている。また、理学療法学科や看護学科等の学生の中で、国試不合格となった学生もキャリアセンターが中心となって細かい就職支援を行なっている。
学生サービスは学外奨学金に加え、本学独自の奨学金制度である藤の花奨学生制度、豊橋創造大学授業料減免制度、スカラシップ奨学生制度ならびに豊橋創造大学外国人留学生40

豊橋創造大学

減免制度等を制定し支援を行なっている。学生の課外活動であるサークル活動は学生会組
織の下で行われており、主な大会への出場の際は資金援助を行っている。精神・心理面の健康に問題を抱える学生には保健相談センターのカウンセラーが中心となって対応し、近隣の専門病院の協力も得ながら支援を行なっている。日々の学業等に悩みを抱える学生にはクラス担任やゼミ担当教員ならびにチューター等が一人ひとりの学生に対してきめ細かい対応を行なっている。生きづらさを抱える障害学生には安全で安心して学生生活を送ることができるよう障害学生支援委員会を発足し、障害学生の受け入れ体制の整備に努めている。
学修環境面は図書館、学生数に応じた教室や実習室、学生ホール、カフェテリアなどの食堂、売店、パソコン室、印刷室等の施設利用やバリアフリー化にも配慮しながら快適な
学生生活を過ごすための環境整備を進めている。学生の意見や要望等を広く汲み上げる仕組みとして、毎年、学生満足度調査を実施し、調査結果を大学構内環境の整備等に反映するようにしている。また、学内ハラスメントへの対応はハラスメント委員会を発足し、委員会が中心となり教職員の研修体制の整備やハラスメント対応に当たっている。
以上のとおり、基準２を満たしていると判断できる。

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知＜保健医療学部理学療法学科＞
平成 29(2017)年度より三つのポリシーを改定し、新カリキュラムに移行した。そのため、平成 30(2018)年度においては「2016 年度以前カリキュラム」と｢2017 年度以降カリキュラム｣が同時に進行している。
医療人として必要な倫理観と教養、基礎的知識を持ち、理学療法士としての専門的な知
識と技術を臨床において実践できる理学療法士の養成（国家資格の取得）を目標として、
ディプロマ・ポリシーを策定した。ディプロマ・ポリシーは、大学ウェブサイトにて公開するとともに、履修案内にて学生に周知している。【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料3-1-3】【資料 3-1-4】＜保健医療学部看護学科＞「2015年度カリキュラム」では、本学科の教育課程の質保証確保のため、3つのポリシー（AP・CP・DP）の検討、策定をもとに、4年間で身につけるべき学修成果を具体化し

41

豊橋創造大学た教育課程へと見直しを行った。授業科目を体系だった科目配列に修正するとともに、変化が著しい国内外の保健医療福祉の状況をふまえ、看護学教育の質向上を目指した教育内
容となるよう変更した。同時に助産師選択コースの再開にあたり、母性看護学、助産学の講義は時宜を得たものとし、内容の充実及び精選をし、構築した。さらに助産学実習は再開であるため、新設と同様なアプローチで良質な実習施設を確保した。【資料3-1-5】【資料3-1-6】【資料3-1-7】
平成31(2019)年度には更なる助産師養成教育の充実に向けて実習施設を拡充した。しかしながら、助産学教育の安定的な質の確保のためには、更なる教員の確保と実習施設の確保が課題である。
これらの取組により、グローバル化、変革を目指し、教育内容の質保証等全体的な教育
内容の向上が期待できる。本カリキュラムは平成27(2015)年2月に承認された。現在、カリキュラムの円滑な実施、評価のあり方、評価を活かしていく方法について検討、実施しており、全国的な学会での交流セッションにより討議の場を設けて内容を深める試みをするとともに、実施した内容は毎年論文として残している。【資料3-1-8】【資料3-1-9】【資料3-1-10】【資料3-1-11】【資料3-1-12】【資料3-1-13】
平成29(2017)年度にアセスメント・ポリシー策定に取り組み、文献や他大学の状況を参考に、看護学科のアセスメント・ポリシー、それをふまえた3つのポリシーについてのアセスメントの視点を明らかにした。またアセスメントの一つの方法としてルーブリック評
価を2つの科目（基礎ゼミナールⅠ、看護学研究Ⅰ）で取り入れている。また、全学で導入しているGPA制度について、現在のGPA算出方法では大雑把な換算であり学生間で不公平が生じていると考え、成績換算の細分化を検討しているところである。現在の取組は全国的な学会で話題提起し、論文として残している。【資料3-1-14】【資料3-1-15】【資料3-1-16】【資料3-1-17】
アセスメント・ポリシー策定を通し、アドミッション・ポリシーが実際の入学者選抜の方針とは異なっていることが確認できた。そのため、2018年度から入学者選抜の方針として相応しい内容に変更した。主な変更点は、看護学を学ぶための基礎学力が身についていることについて方針に明確に述べたことである。【資料3-1-18】
また、ルーブリック評価を実習評価に取り入れることを一部の領域で試みており、
2018年2月には愛知県内を中心とした近隣の大学教員を対象に、ルーブリック評価についての研修会を実施した。静岡県、愛媛県、三重県等近隣の他にも大阪府、石川県など遠方からの参加もあり、50名程度の研修生となり関心の高さがうかがえた。近隣地域の看護系大学の中でもリーダー的役割を担うべく尽力している。【資料3-1-19】【資料3-1-20】【資料3-1-21】
さらに、平成30年度（2018年）の8月には、全国的な学会での交流セッションで、愛知県内で実施した研修会をふまえ、ルーブリック評価を実習評価に取り入れることについて具体的に討議し、その成果を論文として残している。【資料3-1-22】【資料3-1-23】
入学生の基礎学力を把握し指導に活かすためのプレイスメントテストの結果は、アドミッション・ポリシーの一部を評価することに繋がっている。また学生・教員を対象とした教育課程に関するアンケート調査は、教育課程全般、及び学生の学修到達度の評価として活用している。特に4年生卒業時の教育課程に関するアンケート調査結果、国家試験の模42

豊橋創造大学

擬試験結果は、ディプロマ・ポリシーの一側面の評価となっている。これらに加えて、授業評価アンケートの妥当性について、2018年3月に本学教職員を対象に研修会を実施し、その内容を踏まえ2019年度に全国的な学会での交流セッションで授業評価について討議する予定である。しかし実践の科学である看護学の評価として、適切な看護判断力に基づく、的確な看護技術を実施する能力の獲得の評価については、ルーブリック評価を取り入れることを試みているところであり、今後検討が必要である。さらにこれら3つのポリシーについて、組織からの評価は明確になっておらず、カリキュラムを組織的に評価する形は整理されていないため、喫緊の課題である。
＜経営学部経営学科＞
経営学科では平成 25(2013)年度末に学科の教育目標に基づくディプロマ・ポリシーを策定しており、カリキュラムとの関係を明示したカリキュラムマップを用いてカリキュラ
ム・ポリシーとの一貫性・整合性を確認するとともに、本学 Web ページをはじめ履修案
内等に明示している。
＜大学院経営情報学研究科＞
大学院経営情報学研究科修士課程のディプロマ・ポリシーは、「所定の単位を修得し学位試験に合格した者は、以下の基準を満たしていると認め、修士（経営情報学）の学位が授与される」としている。
①

選択した主領域の学習と研究を通して得られる専門的職業人としての高度な知識と技術を有する。

②

修士論文に関する高度な知識と技能を有する。

③

創造性と専門性を発揮し、経営諸問題の解決能力と意思決定能力を有する。

このディプロマ・ポリシーは、「創造性豊かな次世代社会の担い手を育成する」という建学の基本理念に則り、「専門経営者、特に同候補者、起業家の教育・育成」という実践的な高度の専門職業人の養成を本研究科の教育目的として策定したものである。また、ディプロマ・ポリシーは、次年度のカリキュラムの見直し・検討をする際に、見直しが行われ、研究科委員会での議論を経て、承認される。これらの議論を通して教員間のディプロマ・
ポリシーに関する情報共有と課題共有が図られている。在学生に対しては、学期初めの履
修指導においてディプロマ・ポリシーを説明し、さらにホームページには、これを記載して本研究科のステークホルダーに対しても周知を図っている。
＜大学院健康科学研究科＞
本学の建学の精神と教育目標・教育目的に基づく大学院のディプロマ・ポリシーの下、
平成 28(2016)年に健康科学研究科のディプロマ・ポリシーは改訂され、平成 29(2017)年度入学生より下記のように策定され、これを公開（HP 上など）し周知を図っている。
健康科学研究科ディプロマ・ポリシー
１． 健康増進に係る健康科学分野の基本概念と研究領域に必要な知識を修得している
２． 社会的な動向に関心を持ち、関連する領域の知見を抱合して、独創的で新しい視点を提起できる。
３． 研究領域に関連する知見を尊重する姿勢と新たな課題を探求する意欲を持ち、研究領域に関連する知識に関心を持っている。

43

豊橋創造大学

４． 人々の健康に携わる一員としての自覚を持ち、健康寿命の延伸に貢献しようとす
る態度を身につけている。
５． 自らが設定した研究課題を、適切な方策を用いて追究し、得られた知見を論理的に表現できる。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知＜保健医療学部理学療法学科＞
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準などについて、履修案内に記載するとともに学期ガイダンスにおいて説明し、学生に周知している。
単位の認定については、「学則第9・10・11・12・13条」及び「豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科履修規程」「豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科履修規程細則」「豊橋創造大学単位認定に関する規程」「豊橋創造大学単位認定に関する規程の取扱要領」に定めている。【資料3-1-24】【資料3-1-25】【資料3-1-26】【資料3-1-27】【資料3-128】
進級については、「豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科進級卒業判定規程」並びに
進級判定基準（平成23(2011)年度第12回教授会）にのっとり判定を行っている。【資料31-29】【資料3-1-30】
卒業認定基準は、学則第30条に規定している。
＜保健医療学部看護学科＞
単位認定、進級卒業判定については「学則第11条」及び「豊橋創造大学保健医療学部
看護学科履修規程第12条」にのっとり厳正に運用している。【資料3-1-31】【資料3-132】
評価方法はシラバスに明記し、単位認定、進級及び卒業に関することは履修案内にも記載し、学生への周知を図っている。【資料3-1-33】＜経営学部経営学科＞
単位の認定については、「学則第 9・10・11・12・13 条」及び「豊橋創造大学経営学
部経営学科履修規程」「豊橋創造大学経営学部経営学科履修規程細則」「豊橋創造大学単位認定に関する規程」「豊橋創造大学単位認定に関する規程の取扱要領」に定めている。
成績評価については、教員が授業科目ごとに「シラバス」の中でその方法を公表し、透明性を高め、適切になされるよう配慮している。【資料 3-1-34】【資料 3-1-35】【資料3-1-36】【資料 3-1-37】【資料 3-1-38】＜大学院経営情報学研究科＞
単位認定基準、進級基準、修了認定基準、修士の学位授与の基準は大学院研究会員会での検討・審議により策定され、学則として定めている。すなわち、単位認定の基準は、「豊橋創造大学大学院学則第 19・20 条」並びに「豊橋創造大学大学院単位認定に関する規程」に定めている。進級基準については、年次別の履修科目の上限と進級要件は特に定めていない。これは、各学年の初めに論文指導教員が各学生の持つ特徴的な能力・興味と修士論文の作成負荷との関係を見ながら課程修了時までの履修全体の指導を厳格に行っているためである。修了認定基準は、「豊橋創造大学大学院学則第 21 条」に修了要件を策

44

豊橋創造大学定し規定化している。修士の学位授与の基準は、「豊橋創造大学大学院学則第 22・23 条」
として策定したものを定めている。なお、これらの基準の改訂は、研究科委員会の審議事
項として審議を行うものとしている。また院生に対して、これら基準を周知するために、
ディプロマ・ポリシーの説明とともに学期初めの履修案内の冊子を配布して、基準の運用面も含めてガイダンスにおいて十分説明をしている。
＜大学院健康科学研究科＞
学修評価基準をシラバスに明記すると共に、単位認定基準については、「大学院学則第17・18・19・20条」及び「豊橋創造大学大学院単位認定に関する規程」に定めている。
【資料3-1-39】【資料3-1-40】
大学院健康科学研究科では単位制を採用しており、必要要件を満たした者については単位を与える。試験実施の方法及び成績評価の方法については、科目ごとにシラバスに明記
し学生へ周知している。なお、健康科学研究科では「豊橋創造大学大学院単位認定に関する規程」にのっとり、豊橋技術科学大学大学院で単位を修得することが可能となっている。【資料3-1-40】
大学院健康科学研究科では単位制を採用しており、2年次まで留年がない。
修了認定については、「大学院学則第21条」の規定に基づき、厳正な手続き（豊橋創造大学学位規程第3章・第4章）を経て、学長が認定している。【資料3-1-39】
単位認定基準、進級基準並びに修了認定基準を明示した「大学院学則」「豊橋創造大学
学位規程」及び「豊橋創造大学大学院単位認定に関する規程」は、履修案内に明示してい
る。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用＜保健医療学部理学療法学科＞
理学療法学科では、学修指導と厳格な成績評価を行うために、平成25(2013)年度入学生
よりGPA制度を導入している。GPAが基準に満たない学生に対しては、クラス担任による面談・指導（場合によっては学科長同席の上での面談・指導）、学期GPAが連続して基準に満たない学生に対しては保護者同席の上での指導を行っている。【資料3-1-41】【資料3-1-42】
単位の認定については、学生が理学療法学科入学前に他大学、短期大学等で修得した単位については、「学則第 13・28 条」及び「豊橋創造大学単位認定に関する規程」にのっとり、入学年の 4 月当初に認定申請がなされた科目につき、教務委員会で協議のうえ原案を作成し、教授会で審議し、学長が当該単位の認定を行っている。【資料 3-1-43】【資料3-1-44】
進級については、学年末に進級判定会議を開催し、「豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科進級卒業判定規程」並びに進級判定基準（平成23(2011)年度第12回教授会）にのっとり判定を行っている。「再評価試験」の実施に関しては、一定の基準を制定し厳格に運用している。【資料3-1-45】
卒業は、学則第 30 条の規定に基づき学長が認定している。この卒業認定は、「豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科進級卒業判定規程」にのっとり、厳正な手続きを経て行っている。【資料 3-1-46】

45

豊橋創造大学＜保健医療学部看護学科＞
看護学科では、単位認定については「学則第9条・10条・11条・12条・13条」及び「豊橋創造大学単位認定に関する規程」にのっとり厳正に適応している。【資料3-1-

34】【資料3-1-37】
進級判定は教授会で行い、「学則第11条」及び「豊橋創造大学保健医療学部進級卒業判定規程」にのっとり、厳正に運用している。【資料3-1-31】【資料3-1-47】
卒業の認定は教授会で行い、「学則第30・31条」及び「豊橋創造大学保健医療学部看護学科履修規程第4条」にのっとり、厳正に運用している。【資料3-1-31】【資料3-132】＜経営学部経営学科＞
経営学科では、2014 年度入学生より GPA 制度を導入し、GPA が基準に満たない学生に対しては、クラス担任による面談・指導（場合によっては学科長同席の上での面談・指導）等を行っている。【資料 3-1-48】【資料 3-1-49】
進級要件については、「豊橋創造大学経営学部経営学科履修規程」に定められた通りである。【資料 3-1-50】
卒業は、学則第30条の規定に基づき、教務委員会が作成した単位認定資料により卒業
要件単位等を確認し、教授会にて卒業認定の審議・判定している。
＜大学院経営情報学研究科＞
単位認定と修了認定は、単位認定の基準と修了認定の基準に従い教員による成績評価（試験と課題提出）を中心に置いている。特に修了認定は、研究科委員会において各年次における受講状況の経過報告や 2 年次の 6 月に行う修士論文中間報告会の結果を踏まえて、論文審査並びに受講科目の成績をもとに最終審査を行って厳格に運用している。また、最終審査のあと、これまでの教育指導を振り返り、教育改善の議論を行っている。
進級については、特に基準化をしていない。これは、大学院学生数が少ないこと（1 学
年 3 名）にもよるが、各院生の履修科目の担当教員間のコミュニケーションの密なことと、
月一回の研究科委員会での院生の履修状況の報告をもとに院生に対する指導を行っていることによる。修士の学位授与については、学位授与基準を満たしたものはディプロマ・ポ
リシーを満たしているとして認めている。なお、これらの基準は、学期初めのガイダンス
において、ディプロマ・ポリシーの説明とともに基準の内容と基準の運用について十分説明をしている。
＜大学院健康科学研究科＞
成績評価基準並びに評価方法とその基準は、シラバスで予め明示している。修了認定における学位論文の審査並びに学位授与の決定に関しては、「豊橋創造大学学位規程第 3章・第 4 章」の規定に基づき、厳正な手続き（豊橋創造大学学位規程第 3 章・第 4 章）を経て、学長が認定している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
受験生や入学生に対するディプロマ・ポリシーの周知は徹底されつつある一方で、卒業後の就職先となる施設への周知がまだ十分ではない。そのため、就職委員会を中心に就職説明会などにおいて施設への周知を進める。

46

豊橋創造大学

経営学科では、カリキュラムチャート、カリキュラムマップとともに各領域のモデル時
間割等を整備し、より実質的な履修及び卒業認定に向けて改善を行っている。また、2017年度より、学科科目の全体的な教育課程編成について、学年間を通じた必修科目の時間割
調整、開講時期の調整、若干の科目の統廃合を行った。これらの調整により、学年間の必修科目の履修及び再履修等が容易となったと考えている。
各種基準の運用については問題ないと考えているが、今後は単位認定基準に関連するアセスメント・ポリシーの策定、授業各種統計データの収集等を検討していく予定である。

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

理学療法学科では、成績評価基準については既にシラバスに明記されているが、同一名称科目で複数の教員が担当する場合、成績評価基準が異なることも予想されるために、平成27(2015)年度より最終成績評価の判定までに最低3回の担当者協議をし、協議結果を教務委員会に報告、確認している。これにより、学生ないし第三者からみて合理的な評価基準にするべく改善を行っている。単位認定、履修単位数の上限、卒業認定については、学則及び履修規程等にのっとり運用するとともに、平成27(2015)年度より履修規程並びに履
修規程細則を制定するなど、履修、単位認定についてのさらなる明確化を図っている。また、進級及び卒業認定についても、これまでの基準に沿って実施していく。

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定、進級判定、卒業認定などは、規定に基づき適切に運用、判定されているため、特に修正の必要はないと考えている。ただし、進級判定などに用いられる GPA の算定方法について、各科目における試験素点との逆転現象を防止すべく、見直しを進めている。
経営学科では、カリキュラムチャート、カリキュラムマップとともに各領域のモデル時
間割等を整備し、より実質的な履修及び卒業認定に向けて改善を行っている。また、2017年度より、学科科目の全体的な教育課程編成について、学年間を通じた必修科目の時間割
調整、開講時期の調整、若干の科目の統廃合を行った。これらの調整により、学年間の必修科目の履修及び再履修等が容易となったと考えている。
各種基準の運用については問題ないと考えているが、今後は単位認定基準に関連するアセスメント・ポリシーの策定、授業各種統計データの収集等を検討していく予定である。
エビデンス集（資料編）【資料3-1-1】 保健医療学部理学療法学科教育課程表 2016 年度以前入学生用【資料3-1-2】 保健医療学部理学療法学科教育課程表 2017 年度以降入学生用【資料3-1-3】 保健医療学部理学療法学科教育方針(三つのポリシー)：2017 年度入
学生以降、
保健医療学部理学療法学科教育方針(三つのポリシー)：2016 年度入学生以前【資料3-1-4】 理学療法学科アセスメント・ポリシー【資料3-1-5】 保健医療学部看護学科教育課程表（2015年度以降入学生）【資料3-1-6】 保健医療学部看護学科教育方針の3つのポリシー2015年度以降入学生

47

豊橋創造大学【資料3-1-7】 保健医療学部看護学科

カリキュラムマップ【資料3-1-8】 日本看護教育学会第 25 回学術集会講演集ｐ113【資料3-1-9】 豊橋創造大学紀要

第 20 号ｐ47-65【資料3-1-10】 日本看護教育学会第 26 回学術集会講演集ｐ138【資料3-1-11】 豊橋創造大学紀要

第 21 号ｐ91-99【資料3-1-12】 豊橋創造大学紀要

第 21 号 119-141【資料3-1-13】 豊橋創造大学紀要

第 21 号ｐ153-163【資料3-1-14】 日本看護教育学会第 27 回学術集会講演集ｐ105【資料3-1-15】 豊橋創造大学紀要

第 22 号ｐ45-57【資料3-1-16】 豊橋創造大学紀要

第 22 号ｐ69-77【資料3-1-17】 豊橋創造大学紀要

第 22 号ｐ79-88【資料3-1-18】 履修案内

保健医療学部看護学科（2019）【資料3-1-19】 研修会ポスター【資料3-1-20】 2017 年度

実習評価プロジェクトアンケート結果【資料3-1-21】 豊橋創造大学紀要

第 23 号 p61-74【資料3-1-22】 日本看護教育学会第 27 回学術集会講演集ｐ88【資料3-1-23】 豊橋創造大学紀要

第 23 号 p75-85【資料3-1-24】 豊橋創造大学学則【資料3-1-25】 豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科履修規程【資料3-1-26】 豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科履修規程細則【資料3-1-27】 豊橋創造大学単位認定に関する規程【資料3-1-28】 豊橋創造大学単位認定に関する規程の取扱要領【資料3-1-29】 豊橋創造大学保健医療学部進級卒業判定規程【資料3-1-30】 平成 23 年度理学療法学科第 12 回教授会議事録【資料3-1-31】 豊橋創造大学学則【資料3-1-32】 豊橋創造大学保健医療学部看護学科履修規程【資料3-1-33】 履修案内

保健医療学部看護学科（2018）成績に関すること

P26

P68~P72【資料3-1-34】 豊橋創造大学学則【資料3-1-35】 豊橋創造大学経営学部経営学科履修規程【資料3-1-36】 豊橋創造大学経営学部経営学科履修規程細則【資料3-1-37】 豊橋創造大学単位認定に関する規程【資料3-1-38】 豊橋創造大学単位認定に関する規程の取扱要領【資料3-1-39】 豊橋創造大学学則【資料3-1-40】 豊橋創造大学大学院単位認定に関する規程【資料3-1-41】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部 GPA 制度に関する要綱【資料3-1-42】 豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科 GPA 制度に関する取扱要領【資料3-1-43】 豊橋創造大学学則第 13・28 条【資料3-1-44】 豊橋創造大学単位認定に関する規程【資料3-1-45】 豊橋創造大学保健医療学部進級卒業判定規程48

豊橋創造大学【資料3-1-46】 平成 23 年度理学療法学科第 12 回教授会議事録【資料3-1-47】 豊橋創造大学保健医療学部進級卒業判定規程【資料3-1-48】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部GPA制度に関する要綱【資料3-1-49】 豊橋創造大学経営学部経営学科GPA制度に関する取扱要領【資料3-1-50】 豊橋創造大学経営学部経営学科履修規程
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知＜保健医療学部理学療法学科＞
平成 29(2017)年度より現カリキュラムに移行した。そのため、平成 30(2018)年度においては「2016 年度以前カリキュラム」と｢2017 年度以降カリキュラム｣が同時に進行している。カリキュラム・ポリシーは、大学ウェブサイトにて公開するとともに、履修案内にて学生に周知している。【資料 3-2-1】＜保健医療学部看護学科＞「2015年度カリキュラム」では、本学科の教育課程の質保証確保のため、3つのポリシー（AP・CP・DP）の検討、策定をもとに、4年間で身につけるべき学修成果を具体化した教育課程へと見直しを行った。授業科目を体系だった科目配列に修正するとともに、変化が著しい国内外の保健医療福祉の状況をふまえ、看護学教育の質向上を目指した教育内
容となるよう変更した。同時に助産師選択コースの再開にあたり、母性看護学、助産学の講義は時宜を得たものとし、内容の充実及び精選をし、構築した。さらに助産学実習は再開であるため、新設と同様なアプローチで良質な実習施設を確保した。【資料3-2-2】【資料3-2-3】【資料3-2-4】
平成31(2019)年度には更なる助産師養成教育の充実に向けて実習施設を拡充した。しかしながら、助産学教育の安定的な質の確保のためには、更なる教員の確保と実習施設の確保が課題である。
これらの取組により、グローバル化、変革を目指し、教育内容の質保証等全体的な教育
内容の向上が期待できる。本カリキュラムは平成27(2015)年2月に承認された。現在、カリキュラムの円滑な実施、評価のあり方、評価を活かしていく方法について検討、実施しており、全国的な学会での交流セッションにより討議の場を設けて内容を深める試みをするとともに、実施した内容は毎年論文として残している。【資料3-2-5】【資料3-2-6】【資料3-2-7】【資料3-2-8】【資料3-2-9】【資料3-2-10】49

豊橋創造大学＜経営学部経営学科＞
経営学科では学科の教育目標を踏まえ、質のよい学士課程の教育を提供するため、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）を明確化し、本学 Web ページ
をはじめ履修案内等に明示している。【資料 3-2-11】
また、2015年度に開講全科目の科目ナンバリングを設定した。同時に、教育課程体系を明示するカリキュラム構造図（カリキュラムツリー）、カリキュラム体系図（カリキュ
ラムチャート）も作成し、履修案内等に明示している。「カリキュラム体系図」は、各科目群や学問分野の科目が学年ごとに何科目配置されているかを示すと同時に、「基礎教育科目（基礎分野）」や「専門教育科目（専門基礎分野および専門分野）」の科目群の順序性および学問分野間の繋がりを明示したものである。これによって、教育目標を達成するための教育課程が体系的に編成されていることを点検している。【資料3-2-12】【資料32-13】【資料3-2-14】＜大学院経営情報学研究科＞
カリキュラム・ポリシーは、１．教育目標、２．目標項目、３．教育研究科目群の三つの側面から策定している。具体的には、以下の通りである。
１．教育目標本研究科は、「創造性豊かな次世代社会の担い手を育成する」という建学の基本理念に則り、「専門経営者、特に同候補者、起業家の教育・育成」という実践的な高度の専門職業人の養成を目的とする。本研究科の教育研究は、次の三つの目標項目において一つ以上の能力を習得しなければならない。
Ａ．｢企業家・起業家｣に求められるマネジメントに関する知識と意思決定能力を有している。
変化・流動化が常態化している今日の時代状況の中で、革新的思考と先見性、行動力、問題形成力・解決力を持ち｢企業家・起業家｣としての意思決定をすることができる。
Ｂ．「マネジメント・サイエンス」に関する知識とスキルを経営諸問題解決に活用することができる。
情報技術・情報リテラシーの体得を基礎にすえ、システム思考による事業展開のためのモデル構築やシミュレーションまた経営の意思決定等を、これらの情報技術の活用にもとづいて経営を推進しうる知識とスキルを持つ。
Ｃ．「メディア/ネットワーク」分野の本質的な理解とスキルを有している。
情報処理技術の知見とスキルの習得を基礎に、メディアのデジタル処理と表現方法の活用、あるいはネットワーク構築の理論と構築能力を駆使し経営諸活動に活用できる。
３．教育研究科目群
教育目標を実現するために、教育研究の領域を次の四つの学問領域と論文指導に区分し、履修形態を講義科目と演習/実習科目により編成している。
Ａ．｢企業・起業の環境｣領域
企業家・起業家に必須な社会システムを体得させるための主要要素を鳥瞰できるような科目群。
Ｂ．「企業・起業のマネジメント」領域

50

豊橋創造大学

企業・起業の諸問題に切り込むための経営管理能力と経営意思決定能力を体得させるための科目群。
Ｃ．「企業・起業のマネジメント・サイエンス」領域
企業・起業活動の意思決定や管理に対しコンピュータの活用によるモデル構築やシミュレーション等を行い、これらを体験的に学習させる科目群。
Ｄ．「企業・起業のメディア/ネットワーク」領域
メディア関係ではメディアのデジタル技術と表現方法を体験的に学習させるための科目群。
Ｅ．論文指導これら四つの領域の中から、修学者個人の問題意識に基づく修士論文作成を必修科目として選択することを義務づけている。
これら三つからなるカリキュラム・ポリシーを、入学時、及び 2 年時の履修ガイダンス
において説明するとともに、履修案内の冊子に掲載している。特に履修指導において、院生各人の研究テーマや研究の関心事について院生と個別に議論を重ねる事によってカリキュラム・ポリシーを周知している。
＜大学院健康科学研究科＞
健康科学研究科では、大学の教育目標（目的）を踏まえた教育目的（目標）（大学院学
則第 2 条（3））並びに大学院のディプロマ・ポリシーを設定し、その下に健康科学研究
科のディプロマ・ポリシーを策定している。このディプロマ・ポリシーに基づいて教育目
標を達成するためにカリキュラム・ポリシーを定め、ホームページ上で公開すると共に履修案内に明示している。【資料 3-2-15】
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性＜保健医療学部理学療法学科＞
それぞれのカリキュラムでは、ディプロマ・ポリシーを達成するための、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定（「2016 年度以前カリキュラム」では2016 年度以前の三つのポリシー、｢2017 年度カリキュラム｣では 2017 年度以降の三つのポリシー）し、それに沿った教育課程を編成している。
＜保健医療学部看護学科＞
看護学科のアセスメント・ポリシーを踏まえ、3 つのポリシー（アドミッションポリシ
ー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー）を策定し、教育課程を編成している。
＜経営学部経営学科＞
経営学科では学科の教育目標に基づくディプロマ・ポリシーを策定し、カリキュラムとの関係を明示したカリキュラムマップを用いてカリキュラム・ポリシーとの一貫性・整合性を確認しれいる。また、するとともに、履修案内等のカリキュラム・ポリシーにも、ディプロマ・ポリシーとの関係を明示している。教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って編成されており、公開されているカリキュラムツリー、カリキュラムチャートとあわせて確認している。
＜大学院経営情報学研究科＞
ディプロマ・ポリシーを展開して、カリキュラム・ポリシーを設定しているので一貫性は担保される。すなわち、次世代「専門経営者、特に同後継者、起業家の教育・育成」と51

豊橋創造大学

いうディプロマ・ポリシーをブレイクダウンし、｢企業・起業の環境｣領域、「企業・起業のマネジメント」領域、「企業・起業のマネジメント・サイエンス」領域、「企業・起業のメディア／ネットワーク」領域を構成している。これらの四つの教育研究領域に対して、カリキュラム・ポリシーの目標項目として設定している。
＜大学院健康科学研究科＞
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を確認・担保するためにカリ
キュラムマップを作成し、修得させる能力とカリキュラムの関係を明確にしている。このカリキュラムマップはホームページ上に公開している。したがって、カリキュラム・ポリ
シーはディプロマ・ポリシーに基づき適切に策定されていると自己評価する。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成＜保健医療学部理学療法学科＞
医療・福祉の向上に寄与するために幅広い教養と倫理観を身につけ、深い専門知識と高い技術を持ち、生涯にわたり能力の向上を自発的に行うことができる理学療法士を養成するため、理学療法士となる上で必要となる思考力やコミュニケーション力を養い、豊かな人間性と倫理観を涵養するための「教養教育科目」、理学療法学を学ぶための基礎となる｢専門教育科目（専門基礎分野）｣、理学療法の基礎知識･技術･応用力を学ぶための｢専門教育科目（専門分野）｣を体系的に編成している。
＜保健医療学部看護学科＞
本学科カリキュラムは、「基礎教育科目（基礎分野）」「専門教育科目（専門基礎分野）」「専門教育科目（専門科目）」に分かれている。「基礎教育科目」では、質の高い学士力の育成、幅広い教養教育による人間形成を目指すとともに、主体的に学問に取り組む姿勢とその方法を学び、「専門教育科目（専門基礎分野）」には、看護学の学びを効果的にするために、その基盤として必要である隣接領域の学問内容を科目立てしている。そして「専門教育科目（専門分野）」は、学士課程のコアとなる看護実践能力育成を念頭に、実習も含め、運用しやすいことも考慮し、「基礎看護学」「小児看護学」「成人看護学」「老年看護学」「在宅看護学」「精神看護学」「母性看護学・助産学」「公衆衛生看護学」の学科目区分としている。段階的に知識、技術を修得し、看護実践能力の保証ができることを目指す。また専門科目には、選択コースとして「助産師選択コース」「保健師選択コース」を置き、それぞれ助産師、保健師育成に必要な教育内容を配置している。【資料3-2-16】＜経営学部経営学科＞
経営学科の教育課程は、本学科の教育目標を踏まえ、質のよい学士課程の教育を提供す
るよう、キャリア形成科目、3領域からなる専門科目（「経営学」「会計・財務」「情報コミュニケーション技術」）、プロジェクト科目、専門ゼミナールから構成され、3領域からなる専門科目は、基礎科目、基幹科目、展開科目として体系的に編成されている。特に、学生の就業観の変化や社会の雇用情勢の変化を考慮し、キャリア形成科目を設定している。キャリア形成科目では、自ら将来を展望できるよう自己の探求と社会理解のための教育を展開している。
＜大学院経営情報学研究科＞
本研究科では、教育課程をカリキュラム・ポリシーの教育研究科目群としての四つ領域

52

豊橋創造大学を編成し、その各々の領域において各授業科目を設置している。加えて、論文指導、と演
習/実習科目を設置して体系化している。
＜大学院健康科学研究科＞
健康科学研究科は、カリキュラム・ポリシーに基づき、次のように「学問領域」を編成している。健康増進に係る健康科学分野の基礎的知識を涵養して、健康寿命の延伸に貢献するために必要な専門的知識や技能及び態度を修得できるように三つの学問領域を設定している。
一つ目は、人の健康を阻害する要因である障害と生体機能の維持・回復・増進を支援する方策についての知識・技術を集積する「リハビリテーション学領域」である。二つ目は、全ての成長発達段階にある人々、生活の場から治療の場まで様々な場にいる人々、さらに健康のあらゆる段階の人々を対象とする実践的で体系的な学問であり、この看護学に関する研究について学ぶ「看護学領域」である。そして、三つ目は、「リハビリテーション学領域」と「看護学領域」の両領域に共通する医学及び健康科学に関連した領域である「専門基礎領域」から構成されている。【資料3-2-17】
また、科目編成に関しては、専門とする研究領域とそれに関連する多様な科目はもちろん、他の研究領域や専門基礎領域の科目等を幅広く履修して、本研究科の特色である多角的な視点から学際的な研究活動を実現させることを目的としており、「基礎科目」「専門科目」及
び「課題研究科目」の三つの科目群で編成している。【資料3-2-17】
3-2-④

教養教育の実施＜保健医療学部理学療法学科＞
平成 29(2017)年度からの新カリキュラムでは、大学での学修方法を身につけるため、基礎ゼミを見直すことで初年次教育を充実させた。また、高度な倫理性を備えた理学療法士を養成するため、「生命倫理」、「情報倫理」、「理学療法研究」を設定した。1 年次、2 年次に設定されている基礎ゼミⅠからⅣにおいて、建学の精神、大学での学び方(ノートテイキング)、コミュニケーション力、ロジカルライティング･クリティカルシンキング、
レポートの書き方とプレゼンテーションについて学修する。【資料 3-2-18】【資料 3-219】＜保健医療学部看護学科＞
基礎教育科目では、質の高い学士力の育成、幅広い教養教育による人間形成を目指すとともに、主体的に学問に取り組む姿勢とその方法を学ぶことができるよう、「人間と生活」「情報と言語」「健康管理」の科目区分を設定している。また大学での学修方法を学ぶた
め、1 年時には通年科目の「基礎ゼミナール」があり、この科目では建学の精神についても深く学修している。【資料 3-2-20】＜経営学部経営学科＞
1年次からの基礎教育科目では、一般的な人間・社会に関する科目や外国語等とは別に基礎教養ゼミナールを配置し1年次の入門ゼミナール、2年次の基礎ゼミナールおよびキ
ャリア形成科目関連の授業などを配置している。1年次の入門ゼミナールと2年次の基礎
ゼミナールにおいて、情報収集、レポート・小論文作成、発表と意見交換を通して基礎的リテラシー（文章力や表現力）、学術的リテラシー（既存知識の基礎理解を前提とした自ら学ぶ方法）を養成するとともに、キャリア形成科目関連の科目によって学生自身の学修53

豊橋創造大学

意欲や職業への興味が持続するよう配慮している。
＜大学院経営情報学研究科＞
本研究科では、教養教育科目は設置していない。教養科目を履修するには、学部の科目を選択し登録する事になるが、大学院の修了要件の単位にはならない。
＜大学院健康科学研究科＞
大学院修士課程である健康科学研究科では、いわゆる教養教育は実施していない。一方で、本研究科の特色である多角的な視点から学際的な研究活動を実現させることを目的としており、「基礎科目」を設定し、これらを必修科目とし、すべての大学院生に修得を義務化している。【資料3-2-21】【資料3-2-22】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施＜保健医療学部理学療法学科＞
早期体験により学習意欲向上を図る目的で、病院見学等や学内での障害体験、介護体験を行う「基礎理学療法実習（1 年前期）」を設定し、特定研修施設と連携した教育を進めている。また、医療や保健、福祉の現状について理解するとともに、保健、医療、福祉の各領域において活躍できる理学療法士としての基本的な心構え、接遇、マナーなどを「医療学入門（1 年後期）」にて学修している。専門的な理学療法士養成し、臨床実践能力を高めるため、理学療法を系統的に学修することができるよう、専門科目を組み立てた。また、臨床実践能力を高めるために学内実習時間を増やすとともに、特定研修施設から実習
補助教員を派遣していただき、臨床に即した学内実習を行っている。
臨床実践能力向上のために、平成 24(2012)年度より、客観的臨床能力試験（OSCE）
を導入し、3 年次及び 4 年次の臨床実習開始前にそれまでに学修した障害学・評価学・治療学の理論や技術に係る臨床能力の客観的評価を導入している。臨床実習Ⅱでは、実習前
後に OSCE を実施し、この学修過程を通して、問題解決のための臨床判断・臨床技能の向上を図っている。OSCE の実施に当たっては、特定研修施設の理学療法士にも評価者として参加していただき、臨床状況に合わせた指導を行っている。
＜保健医療学部看護学科＞
シラバスを公開し、授業計画及び授業の流れを明確に示し、学生が主体的、計画的に学修できるようにしている。教育内容の質担保のため、専任教員の科目のシラバスについて、准教授以上及び、教務委員会の教員が、科目ごとにディプロマ・ポリシーとの整合性、目標と教授内容の妥当性等について確認を行っている。必要時修正の提案をしており、いわばシラバスのピアレビューを行っているといえる。【資料3-2-23】【資料3-2-24】
具体的な教授方法の工夫を以下に述べる。予習復習により知識の定着を図るよう指導し、
授業開始時に必要時ミニテストを行い、基礎的知識の定着を図る。抽象的な内容は具体的な事例を示してイメージ化を図る。インタラクティブな視点を大切にし、主体的に授業に参加できるようにグループワークなどの時間を適宜設ける。授業後に、リアクションペー
パーを提出してもらい、学生の意見を活かすように努め、質問には、紙面もしくは、講義の中で回答する。学生の質問には丁寧に応え、提出物はコメントを入れて返却する。自発的に発言できない学生が多いため、指名し発言を促すが、学生の発言した内容については
ポジティブフィードバックを主体に行い、学習動機を高めるように工夫している。また、54

豊橋創造大学

授業終了時には学生による授業評価アンケートを実施し、授業の質の向上に向けて学生の意見を反映させている。電子媒体の教材として「Webナーシングスキル日本語版」を2017年度から導入し、インターネットによる自己学修に活用している。
＜経営学部経営学科＞
教授方法の工夫・開発については、合同 FD 委員会と教務委員会が展開する効果的な授業方法や評価方法の開発・検証に積極的に参画している。教員 FD 講習会、教員相互の授業公開による相互授業参観が実施されている。また、キャリア形成科目、プロジェクト科
目（プロジェクトマネジメント、プロジェクト演習 1,2）、メンタルタフネス講座及び自己理解促進模擬面接講座（課外授業）については、科目内で定期的に社会人基礎力を測定するとともに、社会人基礎力測定 PROG を各学年に実施し効果測定を行っている。特にプロジェクト科目は PBL（プロジェクト学習）を採用し、学生のやる気を引きだし、行動を促し、社会で武器となる問題解決能力を養っている。PBL 科目「創造プロジェク
ト」では、少人数の学生がプロジェクトチームを結成し、経営やビジネスに関する企画を立案し、教員・企業・自治体などの協力も取り付けながら実際にプロジェクトを遂行する。この過程で学生は、経営・会計・ICT の知識を活用し、問題解決能力を身につける。
同時に、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、リーダーシップや協調性などを養っている。
＜大学院経営情報学研究科＞
前述の四つの教育・研究領域に於いては、研究の方法論の考え方や論文作法などで異なる点もあるため、昨年度の 9 月より、これら領域における最新の研究内容や方法について
研究科内で情報交換とそれに基づく討議を行い教授方法の工夫・開発に資するベースとしている。これら情報交換とそれに基づく討議は、教授方法の工夫・開発に寄与するとともに、成績判定の評価に対する共通の認識ができる一助となっている。教授方法の工夫・開発は、各専門領域の教員間、教員・院生との知的な研究共同作業を通して、理論と実践を結びつける能力を伸ばし総合的な見識を深めている。また、本研究科では、修士論文指導に重きを置いている。論文指導は、学生と教員が密に接触する場であるので、論文の指導主査が中心となり副査や他の教員、さらに必要に応じて外部教育機関との連携をとって協力体制を敷いている。加えて論文指導においては、論文に関係する共通の学修すべき領域に対して理解を深めるための関連理論と事例・演習を取り入れた「演習」科目を設置して教育を行っていることも教授方法の効果的な実施につながっている。
＜大学院健康科学研究科＞
健康科学研究科では、学内での講義、演習、実験、実習に加えて、学術集会参加と発表などを組み合わせて授業を行っている。大学院での研究成果を在学中に学術集会（学会）などで発表することを奨励するために、参加登録費及び旅費を補助する制度を設定している。
また、修士論文執筆をはじめデータ収集やその解析など現在の研究活動にパソコンは欠
かせないものであることから、そこで希望者には、可搬型パソコン（ノートPC）を修学
期間貸与する制度を設定している。これまで、44人の院生が本制度を利用している。
また、大学院健康科学研究科として、教育改善を目的として健康科学セミナーを定期的に開催している（Ⅵ．大学が独自に設定した基準によると自己評価参照）。

55

豊橋創造大学

本研究科の正規課程は、平成27(2015)年12月に文部科学省「職業実践力育成プログラ
ム」（BP）に認定され、平成28(2016)年度から厚生労働大臣より専門実践教育訓練施設として指定を受けている。それに伴い、豊橋市民病院、豊橋市保健所と本研究科の3者で「豊橋創造大学大学院健康科学研究科の教育活動に関する協議会」を設置し、教育課程の編成や取組みの改善に向けた医療機関からの組織的意見を取りまとめ、次年度以降に向けた改善策を協議している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）＜保健医療学部理学療法学科＞
理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改正に伴い、カリキュラムの修正を行っており、2019 年度中に文部科学省へ申請予定である。ただし、今回の修正では指定規則の改正に伴うものではあるが、現カリキュラムの内容はその方向に沿ったものであることから、ディプロマ・ポリシーを始め、三つのポリシーの修正は行う必要はない。カリキュ
ラムの主な修正点は、教養科目の見直し、理学療法管理学の新設、臨床実習単位の増加である。それらに合わせて、カリキュラムマップ、カリキュラムチャートの見直しを行っていく。
＜保健医療学部看護学科＞
社会の変化をふまえ、看護師基礎教育の改革についての検討が開始されており、保健師
助産師看護師学校養成所指定規則が改正される。今回の指定規則改正が適用されるのは、2022年度入学生からであり、本学のような4年生大学においては、2021年度入学生から、指定規則の改正をふまえたカリキュラムが開始となることが望ましいと考えている。また、
日本看護系大学協議会から示されている「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」、文部科学省から示されている「看護学教育モデル・コア・カリキュ
ラム」もふまえ、検討する必要がある。
＜経営学部経営学科＞
経営学科の教育課程は体系的に編成されているが、3領域の専門課程を選択していくた
めには学生自身がしっかりと3領域の専門課程の体系性を十分に理解する必要がある。カ
リキュラムチャート、カリキュラムマップとともに各領域のモデル時間割等を提示して学生にとって履修しやすい学期ガイダンスを実施することにより、学生が教育課程を理解し、学生自身による自律的履修、学修を今後も促していく。
2017年度より、学生の単位取得状況に応じた必修科目の再履修クラスの編成、学年間を通じた必修科目の時間割調整、開講時期の調整、若干の科目の統廃合を行った。これらの調整により、学年間の必修科目の履修及び再履修等が容易となった。
また、学生自身が将来展望していける力を身に付けさせ学修意欲を高めるよう、キャリ
ア形成科目と経営学／会計・財務関連科目及び情報コミュニケーション技術科目などの専門性のある教育との連携について検討している。
PBL（プロジェクト学習）については実施が進んでいるが、今後は他の授業におけるプレゼンテーションやディスカッション等の授業法についてもシラバス等に明示していく
ことを検討する。
＜大学院経営情報学研究科＞

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豊橋創造大学

教養教育の実施を、特に日本文化を十分理解していない中国からの留学生を対象に、本研究科の基礎となる経営学部の教養科目を受講させることを（研究科の修了単位にはカウントされない）実施する方向で検討する。
＜大学院健康科学研究科＞
本研究科設置2年後に、健康科学研究科の特色である多角的な視点から総合的・学際的な研究活動を実現させ、専門分野をより深く学修することを支援するための専門科目、特に看護学領域開講科目の充実並びに専任教員の増員などを含めた教育課程の改訂を行った。
また、平成30(2018)年度末には教員の新規任用に合わせて、一部の科目を変更した。
健康科学研究科では、病院等の医療機関で勤務している社会人学生が多く在籍しており、院生の学修を支援するために、「昼夜開講制」「長期履修生制度【資料3-2-25】」「PC貸与制度」「研究奨励制度」を設定し、これらは有効に機能している。特に、研究奨励制度に関しては、大学院生の研究を活性化し、学会大会での研究成果の発表に至ったケースは少なくない。海外にて開催された国際会議にて本研究科に在籍する多くの大学院生がAwardを受賞したのはその成果の表れの一つであると考えている（平成29(2017)年度：1
名、平成30(2018)年度：2名）。さらに、関連する研究領域の新進気鋭の外来講師を招いた健康科学セミナーを継続的に開催し、専門的及び多角的な視点を養成すると共に、外部の研究者とのネットワーク構築に取り組んでいる。また、英国King’s College Londonより大学院生が修士論文のための実験を本学にて実施した（平成25(2013)年度：2人、平成
26(2014)年度：1人、平成29(2017)年度：1人）ことは特筆に値すると考えている。さらに、内1人はKing’s College Londonの博士課程に進学し、博士の学位を取得している(令和元(2019)年5月1日現在)。
平成30(2018)年度末現在、修了生を対象としたアンケート（回答率：86.8%；33人/38
人；1期生80%、2期生83%、3期生50%、4期生100%、5期生100%、6期生86%、7期生
67％、8期生100%）によると、69.7%（回答33人中23人）の院生は「本研究科に入学してよかった」と回答している。健康科学研究科の学際的な研究活動と専門分野の充実を目指して、さらなる科目の充実並びに専任教員の増員などを含めた検討を進めている。また、本研究科における研究成果を社会還元すべく本大学院研究科の教育に携わる教員の活力ある研究活動の実現及び質的向上を図るために、学際的分野から外来講師を招いて健康科学
セミナーを開催すると共に、海外の研究機関を含めた学外共同研究などを推進する計画で準備を進めている。また、「豊橋創造大学大学院健康科学研究科の教育活動に関する協議会」を通した医療機関からの意見や修了生を対象とした教育課程に関するアンケートを活用して、今後の教育課程を改善すべく検討を進めている。【資料3-2-26】
エビデンス集（資料編）【資料3-2-1】 保健医療学部理学療法学科教育課程表（2016 年度以前入学生用、2017 年度以降入学生用）【資料3-2-2】 保健医療学部看護学科教育課程表（2015 年度以降入学生）【資料3-2-3】 保健医療学部看護学科教育方針の 3 つのポリシー2015 年度以降入学生【資料3-2-4】 保健医療学部看護学科 カリキュラムマップ

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豊橋創造大学【資料3-2-5】 日本看護教育学会第 25 回学術集会講演集ｐ113【資料3-2-6】 豊橋創造大学紀要

第 20 号ｐ47-65【資料3-2-7】 日本看護教育学会第 26 回学術集会講演集ｐ138【資料3-2-8】 豊橋創造大学紀要

第 21 号ｐ91-99【資料3-2-9】 豊橋創造大学紀要

第 21 号 119-141【資料3-2-10】 豊橋創造大学紀要

第 21 号ｐ153-163【資料3-2-11】 履修案内

経営学部経営学科（2019）【資料3-2-12】 科目ナンバリング（体系的な教育課程の編成）について【資料3-2-13】 カリキュラム構造図（ツリー）【資料3-2-14】 カリキュラム体系図（カリキュラムチャート）【資料3-2-15】 カリキュラム・ポリシー【資料3-2-16】 看護学科教育課程表（授業科目開講一覧表）履修案内

保健医療学

部看護学科（2019）【資料3-2-17】 大学院健康科学研究科
履修案内

教育課程表

大学院健康科学研究科（2019）P13【資料3-2-18】 2018 年度理学療法学科新カリキュラム説明会資料【資料3-2-19】 保健医療学部理学療法学科 カリキュラムマップ 2016 入学生以前
保健医療学部理学療法学科 カリキュラムマップ 2017 入学生以降【資料3-2-20】 2018 看護学科履修案内【資料3-2-21】 大学院健康科学研究科
履修案内

大学院健康科学研究科（2019）P13【資料3-2-22】 大学院健康科学研究科
履修案内

教育課程表
修了要件

大学院健康科学研究科（2019）P15【資料3-2-23】 看護学科における平成 30 年度シラバス作成と第三者からの内容確認について【資料3-2-24】 シラバスについて第三者による内容確認担当者【資料3-2-25】 豊橋創造大学大学院長期履修生に関する規程
履修案内

大学院健康科学研究科（2019）P85【資料3-2-26】 大学院健康科学研究科「修了生アンケート」集計結果（抜粋）3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用＜保健医療学部理学療法学科＞

58

豊橋創造大学

アドミッション、カリキュラム、ディプロマの三つのポリシーに基づき、機関（大学）、教育課程（学科）、科目（授業）の三つのレベルで自己点検・評価を行っていくアセスメ
ント・ポリシーを策定した。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】＜保健医療学部看護学科＞
平成29(2017)年度にアセスメント・ポリシー策定に取り組み、文献や他大学の状況を参考に、看護学科のアセスメント・ポリシー、それをふまえた3つのポリシーについてのアセスメントの視点を明らかにした。またアセスメントの一つの方法としてルーブリック評
価を2つの科目（基礎ゼミナールⅠ、看護学研究Ⅰ）で取り入れている。また、全学で導入しているGPA制度について、現在のGPA算出方法では大雑把な換算であり学生間で不公平が生じていると考え、成績換算の細分化を検討しているところである。現在の取組は全国的な学会で話題提起し、論文として残している。【資料3-3-4】【資料3-3-5】【資料3-3-6】【資料3-3-7】
アセスメント・ポリシー策定を通し、アドミッション・ポリシーが実際の入学者選抜の方針とは異なっていることが確認できた。そのため、2018年度から入学者選抜の方針として相応しい内容に変更した。主な変更点は、看護学を学ぶための基礎学力が身についていることについて方針に明確に述べたことである。【資料3-3-8】＜経営学部経営学科＞
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を踏まえた学修成果の点検・評価の基本は、学期 GPA、年度 GPA、通算 GPAをもとに行われている。各学年各学期に入門ゼミ（1 年）、基礎ゼミ（2 年）、専門ゼミ（3・4 年）の担当教員が配置され、学年ごとに学年主任がとりまとめを行い、教務委員
会及び職員と連携を取りながら、学習指導、点検等を行っている。入門ゼミ、基礎ゼミ、専門ゼミの担当教員は、授業への出席状況や学修状況（成績）を把握すると共にゼミを通して随時、学修指導を行っている。学期末、学年末ごとに成績不良者及び GPA が基準に満たない学生を対象にしてそれぞれ個別に指導している。【資料 3-3-9】
上記とは別に、学習成果の点検として、入学後すぐと各学年末に外部評価として社会人
基礎力測定 PROG を実施し、各学年でのカリキュラムが学修行動に与える効果測定を行っている。
＜大学院経営情報学研究科＞
三つのポリシーを踏まえた学修成果は、最終的に各科目の成績と研究論文の成績によって評価することができる。これは、単位認定基準、進級基準、修了認定基準と運用の方法（研究科委員会で議論し合意されたもの）に照らして点検、評価をしている。しかし、学修成果は、結果評価になるので、履修過程において適宜、学修成果向上に結びつける指導を行っている。
＜大学院健康科学研究科＞
大学院健康科学研究科では、入学時に大学院生毎に研究指導教員を決定し、研究指導教
員が 1 年次後期から研究計画立案のための個別指導時間を確保し、大学院生の進捗状況を把握して適切な学修並びに修士論文作成に向けた指導を行っている。これまで、38 人が修士（健康科学）の学位を取得し修了した。

59

豊橋創造大学

学習成果の点検・評価は、各学期あるいは年度末の最終成績評価による。学修状況に問題がある大学院生に対しては、各科目の担当教員より指導担当教員に状況の連絡がなされて個別に対応する。同時に、研究科委員会にて情報を共有化し、研究科としての善後策を検討し対処している。また、平成 28(2016)年度より、修士論文計画発表会の開催を 2 回にし、大学院生は自身の研究やその準備の進捗状況に応じて 2 回の内いずれかで発表することにしている。これにより、大学院生は研究指導教員以外の研究科所属教員から組織的な指導を受けられる環境が強化された。【資料 3-3-10】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック＜保健医療学部理学療法学科＞
理学療法の臨床において重要な能力である問題解決能力について、平成 29(2017)年度
より GPS-Academic(ベネッセ)を用いて評価を行うことで、本学理学療法学科での教育効
果について検証している。また、理学療法学士養成校として、国家試験の合格率、就職率
に関する検証を進めている。
＜保健医療学部看護学科＞
入学生の基礎学力を把握し指導に活かすためのプレイスメントテストの結果は、アドミッション・ポリシーの一部を評価することに繋がっている。また学生・教員を対象とした教育課程に関するアンケート調査は、教育課程全般、及び学生の学修到達度の評価として活用している。特に4年生卒業時の教育課程に関するアンケート調査結果、国家試験の模擬試験結果は、ディプロマ・ポリシーの一側面の評価となっている。これらに加えて、授業評価アンケートの妥当性について、2018年3月に本学教職員を対象に研修会を実施し、その内容を踏まえ2019年度に全国的な学会での交流セッションで授業評価について討議する予定である。しかし実践の科学である看護学の評価として、適切な看護判断力に基づく、的確な看護技術を実施する能力の獲得の評価については、ルーブリック評価を取り入れることを試みているところであり、今後検討が必要である。さらにこれら3つのポリシーについて、組織からの評価は明確になっておらず、カリキュラムを組織的に評価する形は整理されていないため、喫緊の課題である。
＜経営学部経営学科＞
教育内容・方法及び学修指導等の改善については、学期ごとに学生による中間アンケー
ト及び授業評価アンケート、教員による授業 FD シートの作成によって点検が行われており、FD シートについては学生へのフィードバックが公開されている。教授方法の工夫・開発については、合同 FD 委員会と教務委員会が協力して、教員 FD 講習会、教員相互の授業公開による相互授業参観が実施されており、各教員は相互授業参観時の他教員から改善点等の指摘が相互に行われている。
＜大学院経営情報学研究科＞
学修成果の点検・評価結果は、研究科委員会での議論により各教員にフィードバックされる。このフィードバックを元に教育内容・方法及び学修指導の方法を議論し改善に結び付けている。特に修士論文については、その内容の専門性と多様性が増す中で、論文の公正な評価を期するため外部の有識者のコメントをもらっている。

60

豊橋創造大学＜大学院健康科学研究科＞
大学院健康科学研究科では、修了が決定した大学院生に対して修了生アンケートを毎年実施している。また、「豊橋創造大学大学院健康科学研究科の教育活動に関する協議会」
を通した医療機関からの意見聴取も毎年実施し、教育内容・方法及び学習指導等を改善すべく検討を進めている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
2019 年度には、各学年における学修状況を把握するため、カリキュラムに沿った学修
状況について各学年において調査を行い、改善計画について検討していく予定である。
経営学部では、教員相互の授業公開による相互授業参観が実施されているが、さらに他学科教員や職員への公開、及び他教員からの改善提案等の指摘に対する授業改善案の作成
等 PDCA サイクルの構築を進める。また、単位認定基準に関連して授業各種統計データの収集と教員間での共有等を検討する。
＜大学院経営情報学研究科＞
学習指導等の改善を、院生に対する個別面談を実施することで進めていく。個別面談の内容は、アンケート方式でなく、フリーで回答する部分と、共通的な教育内容・方法及び学習指導にかかわる部分で構成する方向で検討を進める。
＜大学院健康科学研究科＞
平成 30(2018)年度末現在、修了生を対象としたアンケート（回答率：86.8%；33 人/38
人；1 期生 80%、2 期生 83%、3 期生 50%、4 期生 100%、5 期生 100%、6 期生 86%、7
期生 67％、8 期生 100％）によると、69.7%（回答 23 人中 33 人）の院生は「本研究科に入学してよかった」と回答している。【資料 3-3-11】
健康科学研究科の学際的な研究活動と専門分野の充実を目指して、さらなる科目の充実
並びに専任教員の増員などを含めた検討を進めている。また、本研究科における研究成果
を社会還元すべく本大学院研究科の教育に携わる教員の活力ある研究活動の実現及び質的向上を図るために、学際的分野から外来講師を招いて健康科学セミナーを開催すると共に、海外の研究機関を含めた学外共同研究などを推進する計画で準備を進めている。また、「豊橋創造大学大学院健康科学研究科の教育活動に関する協議会」を通した医療機関からの意見や修了生を対象とした教育課程に関するアンケートを活用して、今後の教育課程を改善すべく検討を進めている。
研究科における研究成果を社会還元すべく本大学院研究科の教育に携わる教員の活力ある研究活動の実現及び質的向上を図るために関連諸分野から外来講師を招いて健康科学セミナーを今後も開催すると共に、海外の研究機関を含めた学外共同研究などを推進する計
画で準備を進めている。また、大学院健康科学研究科の教育課程のさらなる充実と、専任教員の研究活動を支援し、かつ大学院生の海外留学先を開拓するために、大学院健康科学
研究科の専任教員を対象とした「海外短期留学」が平成 24(2012)年度より始まり、これまで延べ 5 人の教員がこの制度を利用している。今後もこうした活動を継続することで、魅力ある教育課程と専任教員の教育・研究能力向上充実に努めていく。
エビデンス集（資料編）

61

豊橋創造大学【資料3-3-1】 保健医療学部理学療法学科教育方針（三つのポリシー）
2017 年度入学生以降【資料3-3-2】 保健医療学部理学療法学科教育方針（三つのポリシー）
2016 年度入学生以前【資料3-3-3】 理学療法学科アセスメント・ポリシー【資料3-3-4】 日本看護教育学会第 27 回学術集会講演集ｐ105【資料3-3-5】 豊橋創造大学紀要

第 22 号ｐ45-57【資料3-3-6】 豊橋創造大学紀要

第 22 号ｐ69-77【資料3-3-7】 豊橋創造大学紀要

第 22 号ｐ79-88【資料3-3-8】 履修案内

保健医療学部看護学科（2019）【資料3-3-9】 履修案内

経営学部経営学科（2019）【資料3-3-10】 平成 27 年度第６回大学院健康科学研究科委員会議事録【資料3-3-11】 大学院健康科学研究科「修了生アンケート」集計結果（抜粋）［基準 3 の自己評価］① 本学の建学の精神と教育目標・教育目的に基づく大学院のディプロマ・ポリシーの下、平成 28(2016)年に健康科学研究科のディプロマ・ポリシーを策定し、これを公開（HP 上など）し周知を図っている。
② ディプロマ・ポリシーに基づいて教育目標を達成するためにカリキュラム・ポリシーを定め、これに基づいて教育課程を編成している。
③ 病院等の医療機関で勤務している社会人学生が多く在籍しており、院生の学修を支援するために、「昼夜開講制」「長期履修生制度」「PC 貸与制度」「研究奨励制度」を設定し、これらは有効に機能している。
④ 修了生を対象とした教育課程に関するアンケートや「豊橋創造大学大学院健康科学研
究科の教育活動に関する協議会」を通した医療機関からの意見を活用して、今後の教育課程を改善すべく努力している。

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確

62

豊橋創造大学

立・発揮
学則第 40 条の定めに従い、学長は校務をつかさどり所属職員を統督するとともに、教学に関する最高責任者として意思決定を行っている。学長を補佐するために副学長が 2 名任命されている。副学長の選考に関しては、豊橋創造大学副学長選考規定第 3 条の定めにより、学長が理事長と協議した上で指名し、理事会の議を経て理事長が任命している。学長の意思決定を補佐するために事務局に企画室と IR 室が置かれている。
教学に関する事項を学長の諮問に応じて審議する機関として、教授会と運営幹部会が置かれている。学則第 42 条第１項に教授会の構成員が規定され、同条第 2 項に運営幹部会の構成員が規定されている。
教授会の審議事項については、学則第 43 条第 1 項に「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。(1)学生の入学、卒業及び課程の修了(2)学位の授与(3)前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」と定められているほか、
同条第 2 項に「教授会は、前項に規定するもののほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。」と定められている。
運営幹部会の審議事項に関しては、学則第 43 条第 3 項に「運営幹部会は次の事項を審議する。(1)学則その他必要な規程の制定改廃に関する事項
関する大学としての基本方針に関する事項(2)教育、研究、学生指導に(3)主要な大学行事に関する事項(4)主要な

施設等の新設・改廃に関する事項(5)豊橋創造大学短期大学部と共有する施設の運営や共同で実施する行事に関する事項(6)その他大学全般に関わる重要な事項」と定められている。
本学では、学科ごとに教授会を設けている。また豊橋創造大学短期大学部ともキャンパスを共有していることから、円滑な運営を図るために運営幹部会は大学・短大合同で開催している。学長は運営幹部会の議長を行っている。また、教授会の議長は「豊橋創造大学教授会規程」第 7 条の規定により、学長があらかじめ指名した学部長が担当している。
【資料 4-1-1】
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築「豊橋創造大学運営組織規程」の定めにより常任委員会（3 委員会）と特別委員会（18委員会）が設けられている。委員長は学長が指名し、委員は各学科長が提出した担当案を学長が調整した後に決定している。 教学に関する委員会からの提案事項は、協議事項として教授会あるいは運営幹部会で審議されている。【資料 4-1-2】
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務局組織は、「学校法人藤ノ花学園業務組織及びその運営に関する規程」の定めに従い総務部、教学部、渉外部の三つの部が設けられている。総務部には庶務課、図書館事務室、学術研究支援室が置かれている。教学部には教務課、学生課、システム管理室が置かれ、渉外部には入試センター事務室、キャリアセンター事務室、地域連携・広報センター
事務室が置かれている。各種委員会には、事務を所掌する事務局の部署が規定されており、

63

豊橋創造大学

担当する職員は専門性を活かして教員と協働している。
また、部に所属しない組織として、企画室と IR 室が置かれている。企画室は、経営戦
略・制度改革の案を検討し、学長の意思決定を補佐する。担当職員は事務職員が兼務の形で担当している。IR 室は、学内の情報を収集・分析し、学長の意思決定を補佐する。
「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部 IR 室規則」により IR 管理者（教員）と IR 室長（職員）及び担当職員が任命されている。いずれも兼務で任務にあたっている。
このほか、入試に関する専門職として、「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部アドミッション・オフィサーの設置に関する規程」に基づきアドミッション・オフィサーが設置され、専任職員が兼務で担当している。
事務局に部課長会を置き、週 1 回必要な事項を協議・調整している。なお、副学長 1 名
も部課長会に参加するほか、教学部長及びシステム管理室長は教員が兼務しており、部課長会にも参加することで教職協同が円滑に行われている。【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントを行うために必要な規程や組織の整備は行われているが、教学マネジ
メントという考え方がまだ大学内に十分に浸透しているとは言えない。このため、教学マ
ネジメントについての SD、FD などを通じて教職員の理解を促進する。
中期計画進捗状況の把握及び次期中長期計画の策定準備を通して大学の将来ビジョンを
個々の部署の計画に反映させ、大学全体で一つの方向に向けて行動できる素地を整える。
エビデンス集・資料編【資料 4-1-1】

豊橋創造大学教授会規程【資料 4-1-2】

豊橋創造大学運営組織規程【資料 4-1-3】

学校法人藤ノ花学園業務組織及びその運営に関する規程【資料 4-1-4】

豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部 IR 室規則【資料 4-1-5】

豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部アドミッション・オフィ
サーの設置に関する規程

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教員の採用・昇任については「豊橋創造大学教員資格基準」によっている。この基準の前文には、「本学の教授、准教授、講師、助教、助手を採用する場合及び昇任させる場合

64

豊橋創造大学

は、この基準の定めるところによる。教授は専門とする学術の進歩に寄与し、かつ本学の教育に対し責任を負う。准教授、講師も前記教授に準じ、それぞれ職分に対し責任を持つものとする。本学の教員の採用、昇任は、人格､健康､教授能力、教育業績、学会並びに社会における活動等について行う。」とその方針が明示されている。かつ、職位ごとにその条件が示されている。【資料4-2-1】【資料4-2-2】
教員の募集については、その都度公募並びに大学関係者（他大学を含む）より紹介、推薦をうける方法で実施している。教員の採用・昇格に関しては、教員資格審査委員会が「豊橋創造大学教員資格基準」に基づき、同基準に示す人格、健康、教授能力、教育業
績、学会、並びに社会における活動等を審査し、結果を教授会に答申し、学長の承認を得た後に、理事長より任命され辞令が交付されることになっている。【資料4-2-2】
教員の採用・昇任に関しては、「豊橋創造大学教員資格基準」として規程化され、それに基づいて適切に運用されている。
平成24(2012)年度から、教員個人調書（履歴書、教育研究業績書）に加え、学内での教員の評価・業務の平準化を検討するために学長主導で自己評価シートの提出が義務付けられた。「教育に関する事項（担当授業科目・時間数、実習担当時間数）」、「研究に関する事項」、「社会貢献に関する事項」、「学内行政に関する事項」の4項目について前年度の実績を教員が記入し学科長に提出するものである。これにより、教員の評価、担当授業時間数、教員の業務全般の平準化に向けて具体的な検討が行われている。【資料4-23】
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学の教育理念や教育目標を踏まえて、各科目の到達目標を設定・達成するため、まず定期的な教育効果の測定によって現状把握を行っており、(1) 教員による学力評価（試験又は課題提出など）(2) 学生による授業評価（授業評価アンケート：学生の主観的な満足度、理解度、興味の深化などを自己評定）(3) 担当教員による科目ごとの総合的授業評価（講義科目自己点検シートの作成）(4) 教員による授業の相互参観を実施している。
（1）の「教員による学力評価」については、従来型の試験による評価に加えて、レポート課題、フィールドワークに基づく課題、演習型課題など、科目の特性と学生の到達度に合わせて、各科目の担当教員が適切と考える方法を選択している。
（2）の学生アンケートについては、受講生が少ない科目（10人未満）を除いて、原則的に全科目実施してきた。ただ、1教員につき複数科目のアンケート調査を行っても、科目ごとの差異はそれほど見られず、教員の授業改善のための情報収集としては1科目で十分であると思われ、平成24(2012)年度より、アンケート調査科目を1教員1科目で実施することに変更された。アンケート結果は教務課でデータ処理をし、評価結果を担当教員にフィードバックしている。結果については、自由記述欄の回答も含めて、教員内で公開している。（2）の学生アンケートの結果をふまえ、各学期終了時に（3）の「講義科目自65

豊橋創造大学

己点検シート」を作成し、教員内で情報を共有し、他科目での状況を把握すると共に講義の連携を図るために利用している。また、「講義科目自己点検シート」のうち「上記アンケートに対する自己評価」及び「次期学期に向けた改善点」の項目については、学生の要
望やニーズに応えるため、冊子にして図書館で公開している。また、アンケートのWeb化に伴い、必要に応じ各教員は受講生の要望や不満などを把握するため、学期途中で自ら作成したアンケートを行い、当該学期内での授業改善に活かしている。
（4）については、全学科で実施、同僚教員による参考意見を授業内容や授業方法にフィードバックし、資質・能力向上に活かしている。
教育改善への組織的な取組みとして、履修案内の充実とFDへの取組みを行っている。
履修案内は毎年、全学生に配布し、学生が大学での学修を円滑に行い、それぞれの目標を達成できるようにしている。主な掲載項目は「教育理念」「教育課程」「履修」「授業内
容紹介」「学舎配置図」「研究室一覧」「教員メールアドレス一覧」「個人情報の取扱について」「授業心得」である。
全学のFD活動については、豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部合同FD委員会（以下「合同FD委員会」。）が統括し「学生による授業評価アンケート」「FD講演会」などを行っている。合同FD委員会は、全学FD活動の充実を図るべく、これまで自己点検・評価委員会の専門部会の下部組織としてFD活動を担当していたFD分科会を独立させ、平成22(2010)年10月に設置された。【資料4-2-4】
また、それぞれの学部学科特有のFD活動については、学科特性を考慮し各学科の教務委員会又はFD関連委員会が中心に活動を行っている。【資料4-2-5】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置に留意し、欠員の補充、新規採用等を今後とも行っていく。
教員の資質・能力の向上への取組みについては、教務委員会、合同FD委員会の活動を通じて適切に行っており、今後も継続してこれらの活動を積極的に推し進める。特に講義
科目自己点検シートや相互授業参観の結果などを多面的に分析し、授業改善や教員の資
質・能力の向上につながるシステムづくりに努める。
教養教育実践のための体制については、担当教員、教務委員会（連絡調整会及び部会）、教授会がそれぞれのレベルで教養教育に責任をもつ現行の体制は当面維持していく。加えて、合同FD委員会の専門部会である教養教育推進専門部会の検討内容を取り入れ、教養教育の充実を図っていく。学生の帰属意識の向上を意図した学長による「建学の精神に関する講義」はこの専門部会からの提言である。
エビデンス集（資料編）【資料4-2-1】

豊橋創造大学教員資格基準【資料4-2-2】

学校法人藤ノ花学園職員任免規程【資料4-2-3】

教員個人調書及び自己評価シート（依頼文）【資料4-2-4】

豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部合同FD委員会規程【資料4-2-5】

平成30年度豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部合同FD委員会議事66

豊橋創造大学

録
4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

事務局職員には、個々の業務に精通するとともに正確かつ迅速に職務を遂行することが求められている。その能力養成には、経営意識の涵養、基礎知識の習得と実務への応用、
業務改善のための意欲及び職務能力や企画力・情報処理能力の向上、高度な倫理感の醸成
及び部課長職員等の管理能力の向上等が欠かせないものと考えている。
「学校法人藤ノ花学園就業規則第46条」には第1項で「職員は、その職責を遂行するため、絶えず研修に努めなければならない。」、第2項で「所属長は、職員の研修を奨励し、その機会を与えなければならない。」と定められており、多様な研修機会を設けている。
【資料4-3-1】
また、FD講演会への職員の参加、SD研修会への教員の参加など、交流を通して課題認識の共有化を図るなど、FD活動と連携した取組みの推進にも努めている。
平成30(2018)年度に実施した研修は次のとおりである。
１．職場研修SD(Staff

平成30年9月11日午後

法人事務局長を講師として、学園の財務状

Development) 況報告及び財務分析と学長による「教育の質的向上」のための次年度研修会に向けた取組みに関するSD講習会を開催した。
平成30年12月27日午後

教職員を対象にSD研修会を開催した。

学長による中教審答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイ
ン」に関する講演、入試センター事務室長による「大学入試改革への取組みと課題」、IR管理者による「本学IRの現状と今後の課題」について講演後、次年度から対応が求められている「働き方会改革の概要」、「高等教育の負担軽減方策の概要」等についての説明に引き続き、各研修会・講習会参加者による報告会を実施した。
２．職場外研修業務の都合や職員数の制約から、外部講師による学内での研修機会が限られてくること
から、各種団体が主催する大学向けの実務、経営、人事管理等の研修会、講習会等に職員を積極的に参加させ資質の向上を図っている。
平成30(2018)年度、本学職員が参加した主な研修会・講習会は次のとおりである。

67

豊橋創造大学・事務局長相当者研修会

・私学共済事務担当者研修会

・大学教務部課長相当者研修会

・愛知県学生就職連絡協議会研修会

・就職部課長相当者研修会

・学生生活指導主務者研修会

・大学経理部課長相当者研修会

・愛知県私大事務局長会職員研修会

・GAKUEN全国ユーザー研修会

・自衛消防業務新規講習会

また年に1回、研究と修養、職員相互の親睦を兼ねた職員研修旅行を実施している。
なお、「職員の能力開発及び職能の多様化、高度化に資するための方策について不断に検討を行い、FD(Faculty Development)活動と連携した組織的な取組みを推進する」ことを目的として、平成28(2016)年1月1日に豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部合同SD
委員会規程を制定し、毎年度合同SD委員会において、SD活動の基本方針や研修の企画立案、実施計画を審議するなど、職員の能力開発に向けて組織的・継続的な取組みを行っている。【資料4-3-2】（3）4－3の改善・向上方策（将来計画）
業務執行体制の機能性については、学長兼務の理事長が原則毎日出勤することにより、職員との距離が近い利点等を生かす中で、課題の整理や業務の遂行を迅速かつ機動的に進めている。一方、職員の士気や資質の更なる向上が求められており、SD研修のなお一層の充実や効果的な取組みは常に認識しておかなければならない命題でもある。
また、平成27(2015)年度に導入した目標管理制度や各種研修内容の一層の充実を図るとともに、その精度を高めることにより、職員の資質向上や業務執行体制の強化に努める。
エビデンス集（資料編）【資料4-3-1】

学校法人藤ノ花学園就業規則【資料4-3-2】

豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部合同SD委員会規程

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

講師以上に 1 部屋ずつ研究室を配置し、助教及び助手には複数名での共用配置ではあるが、研究遂行に必要な設備を整えている。後者の部屋では入口受付の内線電話機から各教員を直通番号で呼び出し、かつ不在時は伝言録音、モバイル機器への着信ができるなど、来訪者応対による他者の執務への影響を軽減する配慮がなされている。また、学内連絡へのチャットツールの活用も研究スペースの静粛性に寄与している。
施錠後の研究棟への入退出に関し、セキュリティカード貸与により制限が緩和されて68

豊橋創造大学いる。
学内施設に学内 LAN 及び無線 LAN を敷設し、ほぼ全学どこからでもインターネット
や学内ネットワークに接続できる環境となっている。その他にも学外から学内リソースへのアクセス手段を提供するなど、時間や場所にとらわれないネットワーク環境を整えている。
動物実験に必要な飼育室と実験室があり、飼育室は実験動物の生理的特性に合った環境を維持した設備・構造になっている。
以上から研究環境の整備と適切な運営・管理ができている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用「研究活動における行動規範」により、研究者が遵守すべき事項を示すとともに、適切に研究活動を行うため、各種規程等、ルールの整備を進めてきた。
研究活動に係る不正及び研究費の取扱いに係る不正の防止を目的に「研究活動上の不正行為防止に関する規程」、「公的研究費の管理･監査体制に関する規程」を定め、これの実効性を高める目的で、学内研究者を対象に研究者倫理及びコンプライアンスに係る研修を年 1 回実施している。【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】
保健医療学部を擁する本学では人を対象とする医学系研究や動物実験を伴う研究も行われている。これらの適正実施に努めるため、国の関連指針にもとづき置かれた研究倫理委員会、動物実験委員会、遺伝子組換え動物実験安全委員会が、生命倫理に関する委員会として申請課題の審査にあたり、必要に応じて助言指導を行っている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動の支援体制として総務部に学術研究支援室をおき、専任事務職員が主に科研費等の府省等が配分する競争的資金や民間研究助成金等、学外資金による研究費の獲得及び受入支援を行っている。また、産学官連携に係る研究は地域連携・広報センターの他、産学官連携推進委員会がおかれ、助成に係る業務の窓口を担っている。
個人研究費規程にもとづき各職位別の上限額内で個人研究費の支出を認めている。海外で開催される学会において報告を行う場合個人研究費支出上限額に航空運賃の片道額を加算（2 年に 1 回を限度とする）することができる。
大学院健康科学研究科では「先端研究助成」として研究科内競争的研究費が予算計上されている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
外部資金の獲得方策は、学内予算を原資とする個人研究費のあり方と併せて検討する。
職位別に配分され、研究計画の提示や成果報告及び評価が十分ではない環境下で、必要額の不足とともに、一方では有効に使用されずに年度を終える個人研究費もある。現状の配分額を見直し、科研費等外部資金への申請や成果公開を条件にしたインセンティブの働く助成など、資源の選択と集中型の方策を検討する。
研究実績の有無は外部資金獲得に影響すると考え、研究計画書作成機会の獲得のため外部資金助成情報を効率的に提供していく。

69

豊橋創造大学

エビデンス集・資料編【資料 4-4-1】

研究活動における行動規範【資料 4-4-2】

研究活動上の不正行為防止に関する規程【資料 4-4-3】

公的研究費の管理･監査体制に関する規程［基準 4 の自己評価］
基準項目4－1～基準項目4－4について、それぞれ記述してきたとおり自己判定に基づき、基準4を満たしている。
研究環境の整備や研究倫理の確立と運用、研究活動への資源の配分は適切に運営・管理されている。外部資金の導入努力について、現状の人的支援体制での研究支援業務は定型
的かつ受動的な範囲に収まりがちである。改善及び積極的な展開を図る方法の一つとして要員確保のための科研費の間接経費の活用等も検討余地がある。

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

寄附行為第3条において、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、「誠をもって勤倹譲を行え」を基調とし、創造性豊かな次世代社会の担い手となる人材を育成することを目的とする。」と明確に定めている。【資料5-1-1】
また、学則第1章（目的及び使命）第1条に「豊橋創造大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、文化の向上を目指し創造性豊かで人間味あふれる人格の形成と、専門的職能教育を施すことを目的とし、広く国際的視野をもって人類の福祉に貢献する社会人の育成
をその使命とする。」と定めている。【資料5-1-2】「藤ノ花学園就業規則」第37条には、学園の名誉の尊重、職員としての品位の保持、諸規程及び上司からの指示の順守、勤務時間中の職務専念義務、個人情報の保護等が定められている。また、同39条には、職務上の地位を利用して自己の利益を図ることの禁止、権限の濫用の禁止、職務上知りえた情報の漏洩禁止が定められており、これらに違反した
場合の懲戒の手続きが同第7章に定められている。【資料5-1-3】
また、学校法人「藤ノ花学園公益通報規程」を設け、法令違反等の内部告発者に不利益が生じないよう配慮している。【資料5-1-4】
会計は「藤ノ花学園経理規程」の定めに従い諸帳票を管理し、会計不正を未然に防ぐ70

豊橋創造大学体制を整えている。また、平成28(2016)年度からは内部監査を実施し、業務の適正化に努めている。【資料5-1-5】
さらに、「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部教職員行動規範」を平成19(2007)
年度に制定している。この規範には以下の項目が示されている。1.人権の尊重

2.法令の遵守 3.社会的使命を自覚した教育研究 4.安全確保及び環境への配慮 5.積極的な方法公開と知的財産権の尊重 6.大学資産等の適正な管理【資料5-1-6】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

寄付行為及び学則に示される使命・目的を達成するため、健全な教育環境を保持し、教育課程の着実な実施、授業外の学修指導、又は厚生指導等、学生を主体とした支援が行われ、個々学生の人格を尊重した教学運営に努めている。この使命・目的実現のための検証
は、IR室が収集した各種学修成果の資料等を基に、常任理事会、運営幹部会、教授会、常任委員会、各種特別委員会、各学科会、事務局部課長会等でなされている。
また、平成26(2014)年に「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部第1次中期計画」を策定し、年度ごとに進捗状況を確認している。【資料5-1-7】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮
本学では、環境整備のための校地の草刈りや樹木の剪定、室内の清掃を業者に委託し、庶務課職員が管理する方式を採用している。年度ごとに契約内容と価格の見直しを行っている。受水槽及び浄化槽の点検は庶務課が管轄し定期的に行っている。また、校舎の照明器具を計画的にLED照明に置き換えるほか、エアコンを省エネルギー型のものに置き換えることで消費電力の削減に取り組んでいる。
人権への配慮
① ハラスメント防止
ハラスメントについては「豊橋創造大学ハラスメント防止人権委員会規程」「豊橋創造大学ハラスメント相談窓口に関する規程」等を定め防止に努めている。これらに基づきハラスメント防止人権委員会、ハラスメント相談窓口を設けて常時問題に対処できるようにしている。【資料5-1-8】【資料5-1-9】② 個人情報の保護
個人情報の保護に関しては、「豊橋創造大学個人情報の保護に関する規程」「豊橋創造大学個人情報の保護に関する規程施行細則」を定め、個人情報の収集、管理、利用に関する本学の責務を明らかにしている。なお、個人情報保護委員会の構成員は運営幹部会の委員が兼務することになっている。また、施行細則には、〔個人情報に関する業務の学外委
託基準〕、〔収集の届出〕、〔届出事項の閲覧方法等〕、〔開示の方法等〕、〔訂正又は削除の方法等〕、〔不服申立ての期限〕等を定めている。【資料5-1-10】【資料5-1-11】③ 生命倫理に関する配慮
生命倫理等に関しては「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部研究倫理委員会規程」「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部動物実験委員会規程」の定めに従い研究倫理委
員会、動物実験委員会を設置している。研究倫理委員会は人を対象とする研究を行おうと

71豊橋創造大学する本学の教員から申請があった研究計画又は研究実施状況報告について調査審議し、必要に応じて助言指導を行っている。また、動物を対象とする研究に関しては、動物実験委
員会が必要に応じて研究に関する助言指導を行っている。【資料5-1-12】【資料5-1-13】
安全への配慮
学生、教職員及び来学者の安全保持、災害防止については、「学校法人藤ノ花学園就業規則」「第8章

安全及び衛生」として、第58条（安全及び衛生）、第59条（安全衛生教育）、第60条（災害防止上の義務）等について定めている。
この就業規則に基づき、「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部地震防災規程」「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部防火管理規程」「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部防災管理規程」「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部防災対策委員会規程」が設けられ、年1回の全学総合防災訓練がなされている。【資料5-1-3】【資料5-1-14】～【資料5-1-17】
各棟には火元責任者の他、2人の防火・防災担当責任者が配置され、緊急時には地震防
災隊、自衛防災隊が組織される。学生,教職員には「SCHEDULE BOOK & CAMPUS
GUIDE」を通して防災マニュアルが毎年全員に配布され、地震発生時の対応と緊急避難法については、春と秋のガイダンスを通して再度周知を行っている。また、非常勤講師にも「出講案内」の中で全員に周知されている。
豊橋市は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」・「南海トラフ地震防災対策推進地域」の指定を受けている。また平成24(2012)年8月29日内閣府が発表した「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告）について」によると、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を想定した場合、豊橋市は、想定最大震度7、想定津波高19m（愛知県外海）となると推計されたことにより学校施設や避難所、橋梁など公共施設の耐震化、情報伝達の強化など防災対策を推進している。本学もこれに対応した防災消防計画を策定し、緊急地震速報システムの導入、津波
避難所の設定、全教職員用へのヘルメット配布、全研究室へLED懐中電灯の設置を行っている。
災害関係とは別に、安全性を求めて校門出入口には不審者、不法侵入を防止するために
防犯カメラを設置し常時監視することにより被害防止に努めている。また図書館棟をはじめとし防犯カメラや押しボタン式通報システムの設置、学生委員会所属の教職員による校内巡回、警備員による常時見回りを行い防犯に努めている。不審者等の監視のほか、喫煙学生の指導も行っている。
また万一の事故に備えて本学の学生は、入学と同時に財団法人日本国際教育支援協会の「学生教育研究災害傷害保険」に「通学中等傷害危険担保特約」をつけて全員加入している。かつ同協会の「学生教育研究災害傷害保険」に加えて「学研災付帯賠償責任保険」（通称:学研賠）にも全員加入している。またその他の保険の加入も任意に推奨している。
自然災害発生時における学生及び教職員の安否確認システムとして、平成17(2005)年度
より導入したUNIPAによる双方向コミュニケーションシステムを利用している。この方
法は大学より学生及び教職員の携帯電話又はパソコンへ安否確認のメールを配信し、それに対して学生及び教職員が回答するシステムを採用している。平成30(2018)年度は、7月

72

豊橋創造大学

21日に試行訓練として一斉配信し、7月28日までに回答を締め切る訓練を実施した。その回答率は、学生が73%、教員が52%（常勤96%、非常勤27%）、事務局職員が85%であった。
安否確認の試行訓練の結果から、特に非常勤教員の回答率が27%と低いため、非常勤教員に対する安否確認方法の周知が課題である。また、平成30(2018)年9月の台風24号通過
後の大規模停電が発生し休講措置が取られた。この際、学生への大学としての連絡に支障をきたしたことも課題である。
このほか、研究上の安全確保に関連して「豊橋創造大学遺伝子組換え動物実験安全規程」が設けられており、同規程の定めにより「遺伝子組換え動物実験安全委員会」を設置し、委員長を置いて遺伝子組み換え動物に関する安全の確保を図っている。【資料5-1-18】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
停電時における安否確認、外部からの問合せ等の対策を検討し改善を図る。
エビデンス集・資料編【資料 5-1-1】

学校法人藤ノ花学園寄附行為【資料 5-1-2】

豊橋創造大学学則【資料 5-1-3】

藤ノ花学園就業規則【資料 5-1-4】

学校法人藤ノ花学園公益通報規程【資料 5-1-5】

藤ノ花学園経理規程【資料 5-1-6】

豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部教職員行動規範【資料 5-1-7】

豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部第 1 次中期計画【資料 5-1-8】

豊橋創造大学ハラスメント防止人権委員会規程【資料 5-1-9】

豊橋創造大学ハラスメント相談窓口に関する規程【資料 5-1-10】 豊橋創造大学個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-11】 豊橋創造大学個人情報の保護に関する規程施行細則【資料 5-1-12】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部研究倫理委員会規程【資料 5-1-13】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部動物実験委員会規程【資料 5-1-14】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部地震防災規程【資料 5-1-15】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部防火管理規程【資料 5-1-16】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部防災管理規程【資料 5-1-17】 豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部防災対策委員会規程【資料 5-1-18】 豊橋創造大学遺伝子組換え動物実験安全規程
5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

73豊橋創造大学

5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会・評議員会は、私立学校法第3節（第35条～第48条）にのっとり寄附行為第5条
及び第18条第2項にそれぞれの定数が定められている。理事の定数は6人以上9人以内であり、理事総数の過半数により選任された理事長がいる。また理事の選任区分は寄附行為第6条に定めている。即ち本学園の大学学長、短期大学部学長、高等学校校長のうち理事会において選任した者2人以上3人以内（1号理事）、評議員のうちから評議員会において選任した者2人以上3人以内（2号理事）、学識経験者のうち理事会において選任した者2人
以上3人以内（3号理事）となっている。（表5-2-1）
理事長は、本法人を代表し、その業務を総理する旨寄付行為第11条に定められている。
なお、「学校法人藤ノ花学園副理事長規程」により理事長を補佐する副理事長がおかれている。理事会は寄附行為に基づき適切に運営されている。【資料5-2-1】【資料5-2-2】
表5－2－1 理事、評議員選任区分一覧表
理事（現員7人）（学校法人藤ノ花学園寄評議員（現員16）（学校法人藤ノ花学園

附行為第6条による）

寄附行為第22条による）

1号理事

2人

1号評議員

9人

2号理事

2人

2号評議員

1人

3号理事

3人

3号評議員

7人

本学には、管理運営体制として、運営幹部会、教授会、学科会議、常任委員会、特別委
員会、並びに事務局部課長会が設置され、大学を取り巻く諸般の課題解決に当たり、それぞれの機能を適切に果たしている。これらの体制は「豊橋創造大学運営組織規程」「豊橋創造大学教授会規程」並びにそれぞれの常任委員会、特別委員会の規程に基づいて設置・運用されている。【資料5-2-3】【資料5-2-4】
理事長は、運営幹部会に毎回出席し、意見を陳述しリーダーシップを発揮している。同
一キャンパスに大学、短期大学部の各学科が共存していることもあって、学内の統一的な管理・運営・教職員の意思統一のために、有効かつ必要な組織として重要な機能を果たしている。
常任理事会は、「学校法人藤ノ花学園常任理事会設置規程」に基づき設置されている。
その第1条第2項に「常任理事会は、理事長及び常勤の理事をもって構成する。」とある。
また常任理事会の審議事項については、3月開催の理事会において、規程の一部改正が決議され、同規程第3条において「常任理事会は、理事会の包括的授権に基づいて、次に掲
げるこの法人の日常の業務を決定する。ただし、重要又は異例にわたる事項については、
この限りでない。」と規定し、明確化を図るとともに、同条第2項では、「常任理事会で決定した事項は、次の理事会において、理事長から報告しなければならない。」と定められている。【資料5-2-5】
常任理事会は、基本的には理事会開催月を除いた月の下旬の火曜日10時から開催されている。平成30(2018)年度実施の常任理事会は下表のとおりである。
表5－2－2 平成30(2018)年度実施の常任理事会
開催月日

協議事項件

報告事項件数

開催月日

74

協議事項件

報告事項件数豊橋創造大学

数

数

4月24日

3

6

11月5日

1

5

6月26日

1

6

1月8日

3

2

7月24日

2

4

2月19日

4

3

8月31日

3

4

（3）5－2の改善・向上方策（将来計画）
理事会の審議事項と常任理事会の審議事項との間で役割分担が必ずしも明確ではなかったことから、常任理事会において両者の役割分担について検討し、規程の一部改正について理事会の承認を得て、役割分担の明確化を図った。
エビデンス集・資料編【資料 5-2-1】

学校法人藤ノ花学園寄付行為【資料 5-2-2】

学校法人藤ノ花学園副理事長規程【資料 5-2-3】

豊橋創造大学運営組織規程【資料 5-2-4】

豊橋創造大学教授会規程【資料 5-2-5】

学校法人藤ノ花学園常任理事会設置規程

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人の管理運営については、理事長及び常勤の理事をもって構成する常任理事会を開催しており、常勤の評議員も同席する中で、大学との間で様々な問題が提起され、意見交換や協議を経て、学園としての意思決定を行っている。
大学の管理運営については、各学科教授会の上位の議決調整機関として、学則の規定に基づき運営幹部会（理事長、学長、副学長、学部長、研究科長、学科長、常任委員長、事務局長等で構成）を設置し、学則その他必要な規程の制定・改廃、教育・研究、学生指導に関する大学としての基本方針等、大学全般に関わる重要事項の審議を行っている。また、
平成27(2015)年度、法人本部事務局長の副理事長就任を契機として、副理事長が大学の運営幹部会にも出席することとなり、意思決定の円滑化が図られる体制となっていることから、学園全体としての管理運営及び意思決定は円滑に行われている。【資料5-3-1】【資料5-3-2】
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人の管理運営については、学校法人藤ノ花学園寄附行為に定める理事会、評議員会、75

豊橋創造大学

監事が、それぞれの権限と役割において職務を執行している。
また、大学の管理運営については、学則及び豊橋創造大学運営組織規程に定める教授会
及び運営幹部会において、教育にかかるそれぞれの審議事項の分担のもとで協議等が行われた後、学長が重要事項の決定等を行っている。
なお、法人の業務監査では中期計画の進捗状況等に関する監査を行うとともに、大学の内部監査委員会が企画した実施計画及び内部監査実施報告書について、監事にも説明・報告し、適宜助言等も得ながら、次期内部監査に臨んでいる。
本学においては、これらの組織が相互に機能しながら、相互チェック体制の機能強化を図っている。【資料5-3-3】【資料5-3-4】（3）5－3の改善・向上方策（将来計画）
理事長・学長、副理事長・法人事務局長が運営幹部会へ出席することにより、法人及び大学の管理運営に必要な意思決定の円滑化は図られている。
今後、法人と大学の管理運営組織が連携し、それぞれの相互チェック機能を更に高めながら、組織運営におけるガバナンス機能の強化に努めていく。
エビデンス集（資料編）【資料5-3-1】

学校法人藤ノ花学園常任理事会設置規程【資料5-3-2】

豊橋創造大学学則【資料5-3-3】

学校法人藤ノ花学園寄附行為【資料5-3-4】

豊橋創造大学運営組織規程

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は、平成8(1996)年に豊橋創造大学として1学部1学科で開学し、以後平成18(2006)
年にリハビリテーション学部理学療法学科の設置、平成21(2009)年に保健医療学部看護学科の設置（同時にリハビリテーション学部を保健医療学部に名称変更）、平成24(2012)年に経営学部経営学科の設置（既存の情報ビジネス学部は募集停止）を行い、現在は2学部3学科体制となっている。
この間、平成21(2009)年度に理学療法学科が、そして平成24(2012)年度に看護学科が完
成年度を迎え比較的安定した財務運営が行われていたが、平成30(2018)年度の収支状況は、経営学科の定員充足率の改善や国庫補助金収入の増加はあったものの、学生生徒等納付金
収入の減少や人件費比率の上昇等により、単年度収支では資金収支はプラスとなったもの

76

豊橋創造大学の、事業活動収支はマイナスとなっている。経営学科については、恒常的な定員割れの状況が続いていることから、定員の適正化を図るための学則改正を行い、入学定員を76名から50名に、収容定員を320名から208名に見直しを行った。今後、高大連携や地元企業との更なる連携強化を図りながら、教職員が危機感を共有し、一丸となって、入学者の確保に向けた様々な取組みにチャレンジしていく。【資料5-4-1】【資料5-4-2】【資料5-4-3】
なお、大学も含めた法人全体の平成30(2018)年度純資産構成比率は94.5%となっており、良好な財務環境が維持されているものの、今後も引き続き中長期的な視点に立って常に見直しを行い、改革・改善を実施する。これまでも経常的な経費節減のため、電気・ガス料
金の節減等様々な対策を講じることにより、着実にその成果は上がっているが、これに加えて電気需給契約、警備委託契約や火災保険料等についても見直しを行うなど、継続的な経費削減に努めている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

大学を含め法人全体として、実質的には借入金ゼロの良好な財務環境に加え、平成24(2012)年度に看護学科が完成年度を迎えたことにより、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に努めてきたが、経常収支差額比率は平成27(2015)年度以降継続的に悪化の一途を辿っており、収支の抜本的な改善が喫緊の課題となっていることから、その改革に向けた取組みとして経営改善計画（平成30(2018)年度～平成34(2022)年度）を策定し、財務の改善に取組んでいる。【資料5-4-4】【表5-1】～【表５-8】（3）5－4の改善・向上方策（将来計画）
大学としては、経営学部の学生確保が当面の大きな課題となっており、高大連携の強化
等学生の安定確保に向け様々な対策を継続実施する。一方、収入面の強化を図るため、補助金等外部資金の獲得に努めるとともに、従来から取り組んできた省エネ対策を始めとした地道な努力の積み重ねや、その徹底による経費削減に加え、管理的経費の大幅な縮減、委託工事費等の見直しを行い、経営改善計画のもとで、計画的かつ着実な進捗管理を行っていく。
エビデンス集（データ編）【表5-1】

財務情報の公表（前年度実績）【表5-2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表5-3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表5-4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表5-5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表5-6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表5-7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表5-8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）(過去5年間)

エビデンス集（資料編）【資料5-4-1】

第1次中期計画（平成26年10月～平成32年3月）【資料5-4-2】

平成31年度

学校法人藤ノ花学園

77

事業計画

豊橋創造大学【資料5-4-3】

平成30年度

【資料5-4-4】

経営改善計画（平成30年度～平成34年度）

5－5

学校法人藤ノ花学園

事業報告書

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学の会計処理は、学校法人藤ノ花学園経理規程、学校法人藤ノ花学園経理規程施行細則及び学校法人会計基準に基づき、適正に処理されている。大学の予算については、各学科、各委員会、各部課（室）から提出された予算要求調書を庶務課が取りまとめ、理事
長・学長、事務局長等が各責任者からヒアリングを行い、予算案を取りまとめた後、法人本部との調整を経て、理事会に諮り決定している。【資料5-5-1】【資料5-5-2】【資料55-3】【資料5-5-4】【資料5-5-5】
予算の執行にあたっては、それぞれの担当者が起案をし、所属長、総務部次長、総務部長、事務局長、副学長、学長、理事長等の合議、承認を経たのち庶務課で支払い手続きを行っている。なお、平成29(2017)年度からの新たな会計システムの導入に併せて、経理規程等の見直しを行っており、迅速かつ的確で、より効率的な会計処理が図られているものと考えている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学の会計監査は、学校法人藤ノ花学園経理規程、私立学校振興助成法及び文部科学省
通知に基づき、厳正に実施されている。各種の会計帳簿書類及び計算書類等については、監査法人所属の公認会計士による監査を定期的に受けている。監事は、公認会計士とも連携しながら、予算（案）、補正予算（案）、決算（案）、中間決算（案）についての財務
監査及び業務監査を行っている。また、監事は評議員会及び理事会に出席し、監査結果の報告を行っている。【資料5-5-6】【資料5-5-7】（3）5－5の改善・向上方策（将来計画）
研修や過去の事例、監事や監査法人の監査結果等をふまえ、予算査定や予算執行など、それぞれの段階において、常に適正な会計処理を心がける。
また、平成28(2016)年度から、内部監査実施計画に基づき、会計処理等の内部監査を実施してきたが、今後、内部監査委員会委員の活用等監事への支援体制を整備し、監事監査の更なる充実に向けた取り組みに努めていくこととしている。
エビデンス集（資料編）【資料5-5-1】

学校法人藤ノ花学園経理規程78

豊橋創造大学【資料5-5-2】

学校法人藤ノ花学園経理規程施行細則【資料5-5-3】

学校法人藤ノ花学園支出行為取扱要綱【資料5-5-4】

平成31(2019)年度の予算に係る基本方針及び予算要求調書【資料5-5-5】

平成31(2019)年度事業計画書【資料5-5-6】

学校法人藤ノ花学園決算等の計算書類【資料5-5-7】

学校法人藤ノ花学園監事監査報告書［基準5の自己評価］
基準項目5－1～基準項目5－5について、それぞれ記述してきたとおり自己判定に基づき、基準5を満たしている。

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

大学の使命・目的を果たす教育・研究並びに地域貢献の諸活動が、効果ある活動として機能しているかを、常時点検評価するねらいで、本学園では平成4(1992)年11月1日に学校法人藤ノ花学園自己点検・評価委員会規程を制定した。本大学の前身である「豊橋短期大学」（昭和53(1978)年設立）開学以来、毎年「年次報告書」を編纂してきた経緯があり、規程制定以降「自己点検・自己評価報告書」として発行されて現在に至っている。現在は「自己点検評価書」という名称である。【資料6-1-1】
この委員会は、理事長、学長、副学長、図書館長、研究科長、学部長、学科長、科長、専攻科長、別科長、IR管理者、事務局長及び法人事務局長並びに規程第5条に定める専門部会の部会長によって構成されている。【資料6-1-2】
委員会は、原則として隔月（奇数月）の第1水曜日に開催され、前年度の活動を中心に点検・評価を踏まえ、「自己点検評価書」の作成作業の方針と各部門部署の担当執筆者の割振り等からはじまって各専門部会の問題点、課題が報告協議されている。大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価やその体制及び定時回帰的に開催される委員会活動は、平成4(1992)年に制定された「学校法人藤ノ花学園自己点検・評価委員会規程」に基づき継続的に実施されている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成31(2019)年2月の運営幹部会において、「教育・研究活動及び管理運営状況について、継続的な自己点検・評価及び改革・改善への取組みを通じて内部質保証を機能させ、本学園の理念並びに社会的使命を達成する」ことを目的とする「学校法人藤ノ花学園内部

79

豊橋創造大学

質保証推進会議設置要綱（平成31年2月1日制定）」が理事長より示された。この推進会議とともに自己点検・評価委員会は、大学の教育・研究・地域貢献活動並びに財務・会計等全般にわたって点検・評価を行い、それに基づく各種提案、改善のための提言を行っていく。【資料6-1-3】
エビデンス集（資料編）【資料6-1-1】

自己点検・評価

第三者評価

http://www.sozo.ac.jp/outline/evaluation#UNIV【資料6-1-2】

学校法人藤ノ花学園自己点検・評価委員会規程【資料6-1-3】

平成31(2019)年2月 運営幹部会資料

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、「学校法人藤ノ花学園自己点検・評価委員会規程」に基づき委員会を設置し、自己点検・評価を毎年行っている。【資料 6-2-1】
同規程第2条（設置の目的）に従い、豊橋創造大学大学院、豊橋創造大学及び豊橋創造大学短期大学部の教育研究水準の向上を図り、その設置目的及び社会的使命を達成するた
め、自己点検・評価の作業を遂行している。同規程第3条（委員会の任務）に従い、自己点検・評価委員会により、次の点検・評価活動を行っている。
（1）自己点検・評価の項目の設定（2）自己点検・評価の実施計画の策定（3）自己点検・評価の分析（4）自己点検・評価の結果に基づく改善措置の提言（5）自己点検・評価の理事会への報告
自己点検評価書は理事会へ報告されるとともに、本学ホームページに公開されており、常時閲覧可能となっている。【資料 6-2-2】
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

自己点検・評価の実施にあたっては、学長、副学長、学部長、学科長、研究科長、関係委員会委員長、事務局ならびに法人本部等が内容によって評価項目を分担し、それぞれの部署で調査・データの収集を行い、原案を作成する。また、豊橋創造大学・豊橋創造大学
短期大学部IR室において収集・分析された、本学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を活用している。提出された資料、データは自己点検・評価委員会委員長がとりまとめ、必要に応じて修正を依頼する。結果としてまとめられた自己点検評価書を自80

豊橋創造大学

己点検・評価委員会で審議し作成している。【資料6-2-3】（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価は、日本高等教育評価機構が示す大学評価基準をもとに実施している。
評価項目の改正に合わせて、自己点検・評価の内容を修正しながら今後も自己点検・評価を続けていく。
自己点検・評価報告書の作成にあたっては、現状でも十分に調査・データ収集・分析を行いエビデンスに基づいて作成しているが、今後は学生代表や学外有識者等による検討も加え、より高い客観性を持つ自己点検評価書の作成と、結果に基づく改善を進めていく。
エビデンス集（資料編）【資料6-2-1】

学校法人藤ノ花学園自己点検・評価委員会規程【資料6-2-2】

自己点検・評価

第三者評価

http://www.sozo.ac.jp/outline/evaluation#UNIV【資料6-2-3】
6－3

豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部IR室規則

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学では学長のガバナンスのもと、平成 25(2013)年度より本学の目的等の達成のため
中期計画の策定に着手し、平成 26(2014)年に「第 1 次中期計画」を完成させた。この計
画を基に年度ごとの進捗状況を把握し、次年度の事業計画を策定している。具体的な取り組みとしては、各学科、各委員会の年度課題に沿った活動の策定とその実施状況について、毎月の運営幹部会や教授会、学科会議で報告され、必要な検討を随時行う仕組みとなっている。【資料 6-3-1】
それぞれの部署で設定した目標に沿って、各部署の教職員は、自己の目標を設定し業務に取り組んでいる。学生による授業評価、卒業時アンケート、学生満足度調査、就職活動実態調査などの結果を検証し、自己点検評価書を作成するとともに、外部有識者などの評価を受けている。これを基に次年度に向けた改善や見直しをおこなった事業計画を作成して、次年度の事業へ繋げている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、自己点検・評価委員会における改善事項の確認や点検・評価に加え、学校法人
藤ノ花学園内部質保証推進会議と連動し、大学の教育・研究・地域貢献活動並びに財務・81

豊橋創造大学

会計等全般にわたる各種提案、改善のための提言を行っていく。【資料 6-3-2】
エビデンス集（資料編）【資料6-3-1】

平成26(2014)年に「第1次中期計画」【資料6-3-2】

平成31(2019)年2月 運営幹部会資料［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための組織は整備され責任体制は明確となっている。また、内部質保証のための自己点検・評価はエビデンス及び十分な調査・データの収集のもとに実施しており、自己点検・評価委員により精査されている。作成された自己点検評価書は全教職員に公開し周知するとともに、本学ホームページで公表している。
自己点検・評価に基づく改善事項は、各学科・専攻科、研究科、部・課において、また全学的な課題は教育執行部会で検討され、学科・専攻科会議、各種委員会、教授会等での審議を経て実行している。

82

豊橋創造大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携活動
A－1

大学が持っている物的・人的資源の提供と地域社会との連携（理学療法学科）（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学保健医療学部理学療法学科では、2019 年 4 月に高度リハビリテーション人材育成センターを設置し、次のような活動を通して、地域社会に貢献している。
1.特定研修施設との連携
医療法人光生会、第二成田記念病院、総合青山病院、医療法人整友会の４施設と特定研修施設の協定を結び、職員教育、研究活動の援助などを行なっている。臨床実習推進フォーラムを年４回程度開催し、理学療法士養成のための臨床実習に関する意見交換を行い、学生教育の改善に寄与している。また、本学科教員が施設の理学療法士と共同し、本学に設置されている機器を使用した臨床研究実施を援助している。【資料 A-1】
2.特定研修施設との連携公開講座
各特定研修施設との共催で、各施設年１回の公開講座を本学にて開催している。2018
年度の開催内容は以下の通りであり、多数の市民に御参加して頂いた。【資料 A-2】
・第二成田記念病院：「超高齢化社会に向けて～今から出来る予防と対策～」
・総合青山病院：「その親知らずどうしますか？～抜歯をお勧めするとき、しないとき～」・医療法人整友会：「腰痛予防教室～自分に合った自己管理の方法を見つけて、予防意識を日常に活かそう！～」・医療法人光生会：「認知症の方と向き合おう～知って楽になる基礎知識～」（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
1.臨床実習指導者研修
本学理学療法科における臨床実習指導者に対する研修を、愛知県理学療法士協会と共同して実施する予定である。そのため、2018 年度には本学教員２名と臨床実習施設から２名を推薦し、中央講習会を受講した。中央講習会受講者が中心となって、本学において臨
床実習指導者研修会を開催していく予定である。
2.特定研修施設との研究予算の設置
理学療法学科特定研修施設との共同研究のため、公募型の研究予算を設置した。これにより、特定研修施設スタッフの専門性の向上を図っていく。
エビデンス集（資料編）【資料A-1】

豊橋創造大学高度リハビリテーション人材育成センター設置規程【資料A-2】

2018年度第9回、10回、11回教授会地域連携・広報活動報告

A－2

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（経営学科）（1）A－2の自己判定
基準項目A－2を満たしている。

83

豊橋創造大学（2）A－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学経営学部経営学科では、次のような活動を通して、地域社会に貢献している。
1．高大連携事業（模擬授業）の実施
大学の講義形態を体験しながら経営系、会計系、IT系の専門知識および技術を習得し、高校での学びの意識を高めることを目的として、愛知県立豊橋西高校、豊橋商業高校、豊丘高校、国府高校など22校・団体で高大連携事業（模擬授業）をのべ92講座実施した。
特に平成30(2018)年度は、豊橋西高校および豊橋商業高校において、個々の生徒が1学期
もしくは1年間をかけて取り組む「課題研究」の指導に継続して協力するとともに、浜松
修学舎高校の「夢・みらい」授業への協力を継続した。また、国府高校商業科の「課題研究」での連携事業では、受講する生徒の状況に合わせて実施テーマをマーケティングから
組織行動論に変更するなど、高校と連携して授業改善に努めた。また、商業系高校では愛知県商業教育振興会の依頼を受けて、より現実的な事例に基づいた教材開発のための教員対象向けの講座「原価計算・管理会計に関するケース」を実施するととともに、コンテンツの開発を支援した。【資料A-2-1】
2．学生への行政機関行事への参加
豊橋市からの依頼を受けて、市内他大学とともに「ガクセイ魅力デジタルマップ製作」、「豊橋3大学まちづくりカフェ」、「ブラトヨハシシリーズ

地図ものフレンズ」などのイベントに経営学科1～3年生の学生が参加し、大学生の視点から様々な意見を述べた。
また、豊橋市の「市民協働推進審議会委員」のメンバーとして経営学科3年生の学生1名が参加し、学生の視点からまちづくりに関する意見を述べた。
さらに、豊橋総合動植物公園からの依頼を受けて、サイ保護イベント「『アフリカのサイが泣いている』～彼らの今と未来～」に経営学科3年の学生が参加し、イベントの運営に協力した。【資料A-2-2】
3．地域企業連携プロジェクト活動の実施
経営学科3年生（全員）による地域企業連携プロジェクト活動では、地域の問題解決・活性化に関わる企画を学生が立案し、企業や行政機関などの協力を得ながら問題解決に取り組む。平成30(2018)年度は、「豊橋エコタウン・プロジェクト」、「のんほいパーク盛り上げ隊！」、「Sozo Socks Station 運営プロジェクト」、「『Hour of Code in 豊橋』＆『CoderDojo 豊橋』」、「竹島水族館アピールプロジェクト」の5プロジェクトを実施した。【資料A-2-3】
一連の活動の中で、例えば「のんほいパーク盛り上げ隊！」プロジェクトでは、連携先機関である豊橋総合動植物公園（のんほいパーク）の依頼を受けて、総合動植物公園（のんほいパーク）・サマーナイトガーデンの運営に協力した。また、冬期の動植物公園の活性化を目的として「撮っておき！のんほいフォトアワード」を前年度に引き続き企画し、
豊橋総合動植物公園後援で実施した。【資料A-2-4】
こうした活動を長年継続していることが評価され、新聞紙上やTVのニュース番組などでもその取り組みが取り上げられた。【資料A-2-5】
また、「『Hour of Code in 豊橋』＆『CoderDojo 豊橋』」プロジェクトでは、豊橋市
教育委員会学校教育課や一般社団法人CoderDojoJapan等と連携し、「Hour of Code 夏
休み in 豊橋」、「Scratch Day & Hour of Code in Sozo Univ」などのイベントを開催し84

豊橋創造大学た。【資料A-2-6】【資料A-2-7】
また、前年度のプロジェクト活動の内容をベースに発展させた卒業研究の成果を、経営学科4年生の学生2名が、公益社団法人東三河地域研究センター主催の「第25回地域関連
研究発表会」において報告した。【資料A-2-8】
4．インターンシップ実習先の拡充と座談会の開催
大学と産業界が協力して人材を育成する産学連携教育型インターンシップの拡大および実施効果の向上には、産学の連携の強化が重要である。そのために、平成30年度も愛知
中小企業家同友会のインターンシップに参加し、インターンシップへの参加を希望する学生の実習先の拡充に努めた。
また、インターンシップ終了後に、就職・インターンシップ委員とインターンシップ協
力企業の実習担当者との座談会（平成30(2018)年10月23日）を実施し、実習参加前後の指導内容や実習における学生の取り組みの問題点、今後のインターンシップ実施における改善点などについて意見交換を行った。【資料A-2-9】（3）A－2の改善・向上方策（将来計画）
1．高大連携事業（模擬授業）の実施校の拡大
高校教育における問題発見力および解決力育成のために、「課題研究」に関する模擬授業の実施に対する高校側からの要望は増加している。特に、低学年を対象としたコンテンツ開発等の相談件数は急増している。こうしたことを踏まえて、令和元(2019)年度は新たなコンテンツ開発に努めながら連携高校を増やす。また、ICTと経営・会計が融合したコンテンツを開発することで、情報活用の必要性に対して高校生が興味を持ちやすいような授業の実施にも努める。
2．地域企業連携プロジェクトにおける地域での実践活動の拡大と質の向上
これまでのプロジェクトの活動実績を背景に、連携先企業・行政機関からは企画・イベント活動に対してより多くの協力が求められているが、そうした中で活動の質の向上が大きな課題となっている。その解決のためには、学生が複数年に渡ってプロジェクト活動に参加し、活動の改善に年度を超えて継続して取り組める体制が必要である。そのために、
平成30(2018)年度から2年次学生が秋学期のプロジェクト活動に参加した場合には単位を付与するカリキュラム改正を実施してきた。今年度はさらにプロジェクト活動全般の運営（報告会の実施やPR活動）に学生を参加させ、様々な業務を通して学生の社会人基礎力の向上を図るとともに、プロジェクト活動の質の向上を図る。
3．インターンシップおよび共同研究を通した地域企業との連携強化
インターンシップの拡大を通して地域企業との連携を強化するために、平成29(2017)年度から愛知中小企業家同友会のインターンシップに参加して、地元企業との連携を深めてきた。令和元(2019)年度は、地域の商工会議所、愛知中小企業家同友会の協力を得て「インターンシップに関する意見交換会（車座）」を開催し、インターンシップの受入先企業の拡大、実習プログラムの開発、ならびに共同研究の拡大に努める。
さらに、プロジェクト活動や卒業研究の成果を地域関連研究発表会で積極的に発表して大学の地域関連研究への取り組みをピーアールし、地域企業との共同研究を推進することで連携を強化する。

85

豊橋創造大学

エビデンス集（資料編）【資料A-2-1】

豊橋創造大学経営学部経営学科Webページ（高大連携事業）
http://ba.sozo.ac.jp/contrib_act/cooperation【資料A-2-2】

同上Webページ（地域貢献活動）
http://ba.sozo.ac.jp/contrib_act/regional【資料A-2-3】

同上Webページ（プロジェクト・平成30年度プロジェクト）
http://ba.sozo.ac.jp/project/h30【資料A-2-4】

同上Webページ（プロジェクト・平成30年度プロジェクト）
http://ba.sozo.ac.jp/archives/7239【資料A-2-5】

同上Webページ（プロジェクト・平成30年度プロジェクト）
http://ba.sozo.ac.jp/projinfo/h30miwayama【資料A-2-6】

同上Webページ（プロジェクト・平成30年度プロジェクト）
http://ba.sozo.ac.jp/archives/7052【資料A-2-7】

同上Webページ（プロジェクト・平成30年度プロジェクト）
http://ba.sozo.ac.jp/archives/7458【資料A-2-8】

同上Webページ（ゼミナール）
http://ba.sozo.ac.jp/archives/7929【資料A-2-9】

A－3

豊橋創造大学経営学部

平成30年度インターンシップ報告書

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（大学院健康科学研究科）（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成27(2015)年12月大学院健康科学研究科健康科学専攻修士課程の正規課程は、文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP：Brush up Program for professional）」に認定された。「職業実践力育成プログラム（BP）」とは、大学・大学院・短期大学・高等専門学校におけるプログラムの受講を通じた社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを「職業実践力育成プログラム」（BP）として文部科学大臣が認定するものである。
大学院健康科学研究科では、実務経験を有する教員（実務家教員）による授業が全体の89％（単位数の割合）を占めること、すべての授業科目が少人数教育（1学年の定員が6人）であり、ほぼすべての科目にてゼミナール形式を採用した双方向授業となっているな
ど、社会人の職業能力の向上に必要な実践的能力を獲得するのに適した環境が整備されている。さらに、社会人が受講しやすい工夫（夜間開講〈昼夜開講制〉、長期履修生制度、
IT活用〈ビデオ会議システムを利用した遠隔授業〉、集中開講、パソコン貸与制度、研86

豊橋創造大学

究奨励制度）が施されている。
また、大学院健康科学研究科の教育課程の編成及び自己点検・評価において組織的に関連分野の企業等の意見を取り入れる仕組みとして、豊橋市民病院、豊橋市保健所と共に「豊橋創造大学大学院健康科学研究科の教育活動に関する協議会」を設置し、組織的な改善を図る仕組みも構築されている。【資料A-3-1】
大学院健康科学研究科健康科学専攻修士課程の正規課程は、文部科学省「職業実践力育
成プログラム」（BP：Brush up Program for professional）に認定を受けて、厚生労働省「専門実践教育訓練給付金」の対象講座として指定を受けた（平成28(2016)年1月）。
「専門実践教育訓練給付金」の対象講座（「専門実践教育訓練施設」）とは、社会人の中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練プロ
グラムを提供する施設（講座）として指定するものであり、大学院健康科学研究科健康科学専攻修士課程の正規課程が、社会人の中長期的なキャリアアップを図る課程であると評価されたものである。【資料A-3-2】（3）A－3の改善・向上方策（将来計画）「職業実践力育成プログラム」（BP）及び「教育訓練給付金（専門実践教育訓練給付金）」の対象講座（「専門実践教育訓練施設」）として認定を平成27(2015)年度に受けて、
平成28(2016)年4月より運用を開始した。「豊橋創造大学大学院健康科学研究科の教育活動に関する協議会」の設置に向けて、委員の選出を豊橋市民病院並びに豊橋市役所に依頼する準備を進めている。この協議会は実質的に大学院健康科学研究科の外部評価機関として位置付けられることから、この協議会の意見を活用して大学院健康科学研究科の教育・研究活動の改善に努めていく予定である。また、両制度の認定と制度の詳細な説明をHPにて告知済みであるが、今後は保健医療学部卒業生や地域の関係施設・機関への周知を促すべく、リーフレット送付や説明会の実施などの準備を計画している。今後、両制度の利用を希望する入学生の確保に努めていく。
エビデンス集（資料編）【資料A-3-1】

豊橋創造大学大学院健康科学研究科Webページ
2015年度NEWS「大学院健康科学研究科「職業実践力育成プログラム」（BP）の概要を掲載」
http://www.sozo.ac.jp/department/health-science/news/2015/160205.php【資料A-3-2】

豊橋創造大学大学院健康科学研究科Webページ
2015年度NEWS「厚生労働省「教育訓練給付金（専門実践教育訓練給付金）」指定講座に認定」
http://www.sozo.ac.jp/department/health-science/news/2015/160203.php

87

豊橋創造大学

基準B．教育目標達成のための基準
B－1－①教育研究活動の質的向上を目指した特色ある取組（1）B－1－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1．健康科学セミナーの実施
大学院健康科学研究科の教育に携わる教員の活力ある研究活動の実現及び質的向上を図ることを目的として、「健康科学セミナー」を開催している。「健康科学セミナー」は、①最先端の医学・医科学・医療・福祉等に関する研究をリードする新進気鋭の研究者並びに実践者から研究に係る最新の情報を入手すること、並びに②他大学院との交流を活性化することを目的として定期的に開催している。本セミナーは、本研究科専任教員（兼任教員も含む）のみならず、本学教員（兼任も含む）及び大学院生を対象とすると共に、関連施設への案内もすることで、他大学院あるいは関連施設との交流を活性化することを目的としている。（表B-1-1）
2．海外留学支援制度
大学院健康科学研究科の教育課程のさらなる充実と、専任教員の研究活動を支援し、かつ大学院生の海外留学先を開拓するために、大学院健康科学研究科の専任教員1人を対象とした「海外短期留学」を支援する制度を平成24(2012)年度に制定した。この制度の利用
実績は平成31(2019)年3月までに5回となっている。（表B-1-2）
しかし、令和元（2019）年度はこの制度は中断されている。
（3）B－1の改善・向上方策（将来計画）
健康科学セミナーは今後も継続して実施し、最先端の研究に教員や大学院生が触れる機会を提供していく予定である。これまで、在学中に海外留学を希望する大学院生はなく、大学院生の海外留学（海外での学会発表を除く）も実施された実績はない。しかし、健康科学研究領域のグローバル化は進んでいることから、海外留学支援制度を復活させて、海外留学を希望する大学院生の海外留学先の開拓や海外の研究機関等と共同研究実施へ向けて努めていく。

88豊橋創造大学

表 B－1－1

大学院健康科学研究科健康科学セミナー開催概要（令和元（2019）年 5 月現在）

第1回

日時

テーマ

講師

平成 23（2011）年

宇宙医学からみた健康

大阪大学大学院医学系研究科

8 月 5 日（金）科学教授 大平充宣 先生

平成 24（2012）年

Closed Kinetic Chain に

吉備国際大学大学院保健科学

2 月 28 日（火）

おける二関節筋のメカ

研究科

18：10-19：40

ニズム

教授 河村顕治 先生

平成 24（2012）年

医療安全とヒューマン

日本ヒューマンファクター研

3 月 19 日（月）

ファクター

究所顧問

15：00-16：30
第2回

第3回

18：10-19：40

立正大学大学院心理学研究科
垣本由紀子 先生

第4回

平成 24（2012）年

宇宙のリズムとヒトの

東京女子医科大学東医療セン

9 月 10 日（月）リズム

ター病院長・内科教授

18：30-20：00
第5回

大塚邦明 先生

平成 25（2013）年

生命を探る新たな視点

名古屋工業大学大学院工学研

8 月 21 日（火）バイオメカニクス

究科

18:10-19:40
第6回

教授 松本健郎 先生

平成 25（2013）年

熱ショックタンパク質慶應義塾大学薬学部分析科学

3 月 12 日（水）の機能とその応用講座主任教授16:30-18:00

LTT バイオファーマ株式会社
取締役会長
北京泰徳製薬株式有限公司副
薫事長（副理事長）
NPO 法人日中医学交流センター理事
厚生労働省科学研究費補助金
創薬基盤推進研究事業主任研
究員
大学設置・学校法人審議会大学設置分科会専門委員

水島 徹 先生
第7回

第8回

平成 27（2015）年

障がいがある方や高齢早稲田大学人間科学学術院教2 月 10 日（火）の方を対象とした支援

授・博士（工学）

18:10～19:40

技術の現状と課題

畠山卓朗 先生

平成 27（2015）年

研究倫理の基本的な考昭和大学研究推進室

3 月 11 日（水）え方田代志門 先生

16:30～18:00

89

豊橋創造大学

第9回

第 10 回

第 11 回

平成 27（2015）年

関節不動化によって生

名古屋学院大学リハビリテー

7 月 21 日（火）じる筋性疼痛の発生メション学部理学療法学科教授

18:10～19:40

カニズム

肥田朋子 先生

平成 28（2016）年

病態モデルを用いた脳名古屋大学大学院医学系研究

7 月 19 日（火）梗塞ならびに認知症の科リハビリテーション療法学

18:10～19:40

予防介入効果とその作

専攻理学療法学講座准教授

用機序に関する研究石田和人 先生

平成 29（2017）年

スマートフォンで変わ東京慈恵会医科大学先端医療

7 月 17 日（火）る医療・介護サービス

情報技術研究講座准教授

18:10～19:40
第 12 回

平成 30（2018）年

高尾洋之 先生
公衆衛生と保健所活動

2 月 5 日（月）豊橋市保健部長兼保健所長
犬塚君雄 先生

18:10～19:40
第 13 回

平成 30（2018）年

アルバータ大学留学研藤田保健衛生大学大学院

7 月 19 日（火）究リポート：義手使用

保健学研究科18:10～19:40

者のリート動作におけ准教授

る代償運動の手胃量的

大塚 圭

先生

分析と臨床指向的評価法の考案
表 B－1－2

大学院健康科学研究科海外留学支援制度の利用実績（令和元（2019）年 5 月現在）

教員名

受け入れ先

研究テーマ

期間

後藤勝正

Professor Sue Bodine

骨格筋可塑性に関する平成 25’(2013)年

Department of Neurobiology,

研究2 月 11 日（月）Physiology & Behavior～2 月 18 日（月）College of Biological Science
Department of Physiology &Membrane Biology
School of Medicine
University of California, Davis（米国カリフォルニア州デ
イビス）
後藤勝正

Professor Sue Bodine

骨格筋可塑性に関する平成 26(2014)年

Department of Neurobiology,

研究8 月 31 日（月）Physiology & Behavior～9 月 11 日（木）College of Biological Science
Department of Physiology &Membrane Biology

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豊橋創造大学

School of Medicine
University of California, Davis（米国カリフォルニア州デ
イビス）
後藤勝正

Associate Professor Atsushi

磁気ビーズ法による骨平成 28(2016)年

Asakura

格筋衛星細胞の単離と9 月 12 日（月）Stem Cell Institute

その評価～9 月 17 日（土）Associate Professor Atsushi

磁気ビーズ法による骨平成 29(2017)年

Asakura

格筋衛星細胞の単離と9 月 18 日（月）Stem Cell Institute

その評価～9 月 22 日（金）Associate Professor Atsushi

骨格筋単一筋線維の単平成 30(2018)年

Asakura

離培養法

9 月 16 日（日）Paul & Sheila Wellstone
Muscular Dystrophy Center
Department of Neurology
University of Minnesota
Medical School（米国ミネソタ州ミネアポ
リス）
後藤勝正

Paul & Sheila Wellstone
Muscular Dystrophy Center
Department of Neurology
University of Minnesota
Medical School（米国ミネソタ州ミネアポ
リス）
後藤勝正

Stem Cell Institute～9 月 22 日（土）Paul & Sheila Wellstone
Muscular Dystrophy Center
Department of Neurology
University of Minnesota
Medical School（米国ミネソタ州ミネアポ
リス）

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