３．教育内容・方法

３ 教育内容・方法（１）学士課程の教育内容・方法【到達目標】① 学則に定める本学の教育目標、各学科の人材育成の目的を実現するために、適切な教育体系を編成する。そのために、各学科の目的を尊重しつつ、少人数教育（語学、セミナーは１クラス
20 名以内を基準）を基本とした教育を推進する。教育体系の整備として、大学全体としてのバ
ランスに配慮した、授業科目の配置、修得単位数の設定を行う。
② 教育方法の充実のために、教員の教授法等の改善を図る FD（ファカルティ・ディブロップメント）の取組を推進するために検討委員会を設置する、FD の成果を授業に反映させていく。さらに、教育研究支援のために、職員の SD（スタッフ・ディブロップメント）の導入を目指す。
③ 成績評価基準の厳格化をさらに推進し、大学として、教育の質保証を明確にする。進級基準の見直しなど、単位の実質化を鮮明にするための制度を導入する。
④ 大学の定める学位授与の方針に基づき、一定の成果を修めたと判定されて学生に対し、学位を授与する。

① 教育課程等
１．学部・学科等の教育課程
1)教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性(大学設置基準第 19 条第１項)【現状説明】
各学科の教育課程は図表３−１のように定められている。その他、学科共通の課程として、教職課程、日本語教員養成課程が置かれている。
図表 3−1(1）英文学科
授業科目を必修科目、選択科目および自由科目に分け、以下に定める必要単位数を修得しなければならない。
必修科目（第１外国語８単位、健康余暇科学科目４単位を含む）

42単位

選択科目

共通科目
基幹科目
特殊研究科目
外国語科目

68単位

20単位
20単位
20単位
8単位

自由科目

20単位
合計

130単位

(2）国際関係学科
授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、以下に定める必要単位数を修得しなければならない。
‑ 16 ‑

３．教育内容・方法

必修科目（基本科目Ａ10 単位、健康余暇科学科目１単位を含む）
基本科目Ｂ

選択科目

8 単位

基幹科目

8 または 12 単位

地域科目

8 または 12 単位

外国語科目
健康余暇科学科目

53 単位

37 単位

8 単位
１または 2 単位

自由科目

40 単位
合計

130 単位(3）数学科
授業科目を必修科目、選択科目および自由科目に分け、以下に定める必要単位数を修得しなければならない。
必修科目（第１外国語 12 単位、健康余暇科学科目４単位を含む）

70 単位

選択科目

22 単位

自由科目

36 単位
合計

128 単位(4）情報科学科
授業科目を必修科目、選択科目および自由科目に分け、以下に定める必要単位数を修得しなければならない。
必修科目（第１外国語 12 単位、健康余暇科学科目４単位を含む）

66 単位

選択科目

36 単位

自由科目

28 単位
合計

130 単位【点検・評価】
各学科で掲げる育成する人材像に基づき、教育課程が編成されている。各学科の教育目標は次の通り。
英文学科では、高度な英語力を基盤とした専門的学識と広い視野を兼ね備えた、国際社会に貢献できる人材を育成するために、１・２年次の英語学習で「話す・聴く・書く・読む」を徹底的に学び、専門分野を深めるための７つのコースでは、英語そのもの、英語を使う人々の心、社会、文学、文化、歴史、ことばの教育と学習、コミュニケーションなどについて深く考察する。
国際関係学科では、多様な視点から、英語と第二外国語を基盤として、広い視野と独自の洞察力をもって国際社会で活躍できる人材を育成するために、人文・社会科学の分野をカバーする基本科
目で学問の幅を広げ、さらに、２年セミナー（原書講読）では英語の専門文献を使い、語学力と専‑ 17 ‑

３．教育内容・方法

門分野の基礎を学ぶ。それらを基礎として、従来の５つのコースと学科横断型の２つのコース（多文化・国際協力コース、メディアスタディーズ・コース）に分かれる専門分野に進み、現実の世界が抱える問題を理解し、分析する力を養う。
数学科は、高度な分析力や論理的思考力および問題解決能力を養成するとともに、情報処理技術を身につけた社会に貢献できる人材を育成するために、高等学校の数学との連結を重視した基礎的な科目から、現代数学とその応用・隣接分野までをカバーする多彩な数学科目を配置している。数学科目には、講義で学んだ知識を演習で確かめる講義と演習がセットになった科目も用意されている。
情報科学科は、情報科学の専門知識とコミュニケーション能力を身につけ、情報科学のプロフェッショナルとして、国際社会に貢献できる人材を育成する。システム、ネットワーク、メディア、
コミュニケーション、数理モデルの５分野を網羅した専門科目には、創造力と実践力を養うプロジ
ェクト形式の科目もある。
【改善方策】
各学科の教育目標を実現するためには、専門科目が重視されがちだが、伝統ある英語教育は文系学科のみならず、数学科、情報科学科でも力を入れている。さらに、各学科の目指す広い視野の養成のために、学科横断型のコースが２コース（「多文化・国際協力コース」
・「メディアスタディーズ・コース」）が開設されている。コースの位置付け、今後の展望については、学内で協議しているところである。
2)教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状説明】
基礎教育としては、話す・聴く・書く・読むの４スキルを少人数で学ぶ英語教育、文系学生の情報スキル養成のための情報処理がある。人文・社会・自然科学の基礎教育科目群として、共通科目が開講されている。さらに、全学科で、学士課程教育への円滑な移行と専門教育の導入教育を目的とした１年セミナー（英文学科では基礎セミナーという名称だが以後「１年セミナー」で統一。
）
を必修としている。
倫理性を培う教育として、共通科目に平和研究、女性学が開講されている。
【点検・評価】
英語教育と１年セミナーは単なる基礎教育ではなく、本学の教育課程の特色といえる。基礎を重視し、その基礎の上に立って、学問を深めていく本学の伝統を具現化していると言える。倫理性を培う教育については女子大学ならではの視点から行われている「女性学」という科目も開講されている。男性・女性が対等に社会に参画していくのは当然といった意識を学生・教職員が共有していることなどからも分かるとおり、成果も上がっている。
【改善方策】
現行の基礎教育は効果をあげているが、高等学校までの学習指導要領の改定など、外的要因もあるので、見直しを絶えず行うことが必要であると思われる。

‑ 18 ‑

３．教育内容・方法

3)「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性【現状説明】
教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性の項でも述べたとおり、学科の理
念・目的を達成するための専門教育的科目が体系的に配置されている。
【点検・評価】
学則第１条に「この大学は女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物を養成することを目的とする。
」とあり、この点からも学校教育法第 83 条に適合していると言える。
【改善方策】
早急に改善すべき点はないが、それぞれの専攻分野の動向、社会状況の変化などに絶えず注目し、適宜点検を行うことが必要である。
4)一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【現状説明】「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための科目として本学
は、「地球規模での急激な変化が進む中で、専門的学識と広い視野をかね備え、個性的で豊かな想像力をもつ自立した人間が今ほど必要とされる時代はないでしょう。本学では、専門教育のための導入・基礎教育の場として、またさらに広く専門領域以外の学識を得る場として、共通科目を提供
しています。現代の最先端の学問状況についての平易な解説を通じて、今日的な問題への関心を喚起し、知的・創造的能力を刺激し伸ばすこと、また地球市民のひとりとしていかに生きるか考える場を提供することがその目的です。
」として共通科目を開講している。開講科目は次の通り。
哲学 倫理学 心理学 キリスト教概論 キリスト教史 世界の文学 日本文学 ことばの世界
異文化理解とコミュニケーション 国語学 国語表現 多文化社会と言語教育 美術 音楽 日
本国憲法 法女性学 法学 政治学 経済学 世界史概説 日本史概説 社会心理学 文化人類学 社会学 国際関係概論 第三世界の思想と文化 情報処理 情報と社会 情報と職業 くら
しと地球環境 物質と生命現象 科学と人間 生物と人間 精神健康論 ヒューマン・セクソロジ
ー 総合 女性学 平和研究 共通科目特別講義 日本語ライティング 日本研究入門 日本研
究演習
共通科目のほかに健康余暇科学科目群が開講されている。同科目群には、全人教育の一環として、
自己および地球レベルの幅広い健康や余暇に関する科目がおかれている。
【点検・評価】
人文・社会・自然の各分野にわたる科目群の開講は、学生のニーズに対応していると言える。学生が授業運営にかかわる「総合」という科目も開講されており、適切な配慮がされている。

‑ 19 ‑

３．教育内容・方法【改善方策】「基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況」の項でも述べる通り、
開講にかかわる負担をどう軽減していくかが課題である。
5)外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置【現状説明】
これまで述べてきたように外国語教育には力を入れてきており、今後もこの方針は堅持される。
【点検・評価】
英語については、2008 年度入学者から、習熟度別クラス編成を導入した。より適切な英語教育の実施が可能になると思われる。
【改善方策】
習熟度別クラス編成に加え、これまで「英語 A」、「英語 B」、「英語 C」、「英語 D」という名称だった科目名を、科目名から内容が分かるように改称した。
英語 A → Extensive Reading/Intensive Reading
英語 B → Oral English
英語 C → Composition
英語 D → Pronunciation
小規模な改革ではあるが、学生を初め受験生にも本学の英語教育を周知するためには適切な措置だと思われる。２年次以降の科目名についても、順次改称する予定である。
6)教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状説明】
学科によって相違があるが、文系学科は、専門教育的授業科目は約 75 単位（約 57％）
、一般教養
的科目が約 40 単位（約 30％）
、外国語科目は 17 単位（約 13％）となっている。履修状況によっては、一般教養的授業科目が専門教育的科目になる場合もある。
理系学科では、専門教育的授業科目約 80 単位（約 61％）、
一般教養的科目が約 40 単位、（約 30％）、
外国語科目は 12 単位（約 9％）となっている。文系学科と同様、一般教養的授業科目が専門教育的科目になる場合もある。
【点検・評価】
一般教養的授業科目が専門教育的科目になる場合がある理由は、各学科で自由科目を設定しており、規定を超過して履修した専門教育的科目が自由科目になるためである。
専門教育的科目が最低でも約 60％確保されているのは妥当である。
【改善方策】
各学科の履修モデルは、必修、選択、自由で分類されているので、前述のように自由科目の履修‑ 20 ‑

３．教育内容・方法

方法で、専門教育的科目、一般教養的科目の分類が変動する。専門教育的科目の量的配分は一定基準が定められているが、一般教養的科目の量的配分をどう位置付けるかの検討も必要である。
7)基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状説明】
基礎教育のうち、１年セミナーは各学科が責任を持ち実施している。情報処理は共通科目委員会に情報科学科が協力する形で実施されている。
教養教育については、共通科目委員会が担当している。
【点検・評価】
教養教育は、共通科目委員会が担当しているが、その実施に当たっては、情報処理と同様に分野
によって当該学科が協力している。
【改善方策】
基礎教育、教養教育とも、それを専門に担当する部局が無いため、委員会制の下、各学科の協力が必須である。一方、学科横断型のコースの設置など、学科の負担が増加していることもあり、科目担当者の人選などに苦慮する科目が散見される。基礎教育、教養教育の位置付けをあらためて全学的に確認をし、必要に応じて、教養教育部門（特に共通科目）に人的措置を検討すべきであると思われる。
8)カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状説明】
必修・選択の量的配分は図表 3−1 にある通りである。学科平均では必修約 58 単位、選択約 41
単位、自由 31 単位となっている。文理別に見ると、文系学科は、必修の占める割合が卒業要件の50％以下となっているのに対し、理系学科は、必修が 50％を上回っている。
【点検・評価】
学科によって割合は異なるが、配分上の問題は特に無いと思われる。
【改善方策】
必修、選択、自由科目がそれぞれの学科で持つ意味、カリキュラムとの関連を学生（特に新入生）に正確に説明する必要がある。

２．カリキュラムにおける高・大の接続【現状説明】
１年セミナーを全学科で必修科目としている。このセミナーは学科によって異なるが８人〜20 人程度で行われ、専門教育への導入であると同時に、テキストの読み方、レポート・論文の書き方、
文献検索方法、問題把握の着眼点など、大学における学修の進め方全般についての基礎教育の場となっている。

‑ 21 ‑

３．教育内容・方法【点検・評価】
１年セミナーは、高等教育への移行のための導入教育として機能している。さらに、１年セミナ
ー担当者のオフィスアワーも導入教育の場になっている。
【改善方策】
後期中等教育の教育課程の改正などによっては、導入教育の充実・見直しが必要となると考える。
情報科学科では、実験的に「大学数学入門」という科目を置き、導入教育を行っているが、他の学科でも同様の科目の開設を検討する必要性は高いと判断する。

３．カリキュラムと国家試験
本学には、国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科はない。

４．医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実施
本学には、医・歯・薬学系の学部・学科はない。

５．インターンシップ・ボランティア【現状説明】
全学でインターンシップを導入している。本学と協定を結んでいる官公庁においてインターンシ
ップを行い、報告書を提出し、審査に合格すれば単位認定を行っている。例年 20 人〜30 人の学生が単位認定を受けている。
【点検・評価】
規程では、官公庁としているが、実際はそれに準じた機関を認めている。学生のニーズにはほぼ対応していると思われる。
【改善方策】
導入から 7 年経過し、制度的に整ってきたので、見直しの時期にきていると思われる。具体的には、一般企業でのインターンシップの実施、単位認定のあり方（現在は、随意科目（卒業要件に関係のない科目）として１単位を認定）の再検討が必要であると判断する。

６．授業形態と単位の関係【現状説明】
授業科目は、講義、演習、実験、実習、実技に分類され、単位の計算方法は、大学設置基準にしたがい、本学学則で次のように定めている。
講義、演習については、15 時間もしくは 30 時間の授業をもって１単位とする。
実験・実習については、45 時間の授業をもって１単位とする。
健康余暇科学科目の実技については、30 時間の授業をもって１単位とする。
【点検・評価】
大学設置基準に適合した単位計算方法であり、妥当である。

‑ 22 ‑

３．教育内容・方法【改善方策】
単位の計算方法については、特に改善の必要はないと思われる。

７．単位互換・単位認定等【現状説明】
国内外の大学で学修した単位および入学前の既修得単位については、30 単位を上限として、単位認定を行っている。ただし、編入学した学生については、上限を設定していない。
【点検・評価】
国外の大学で学修した単位については、協定校以外への留学いわゆる私費留学でも単位認定を行っている。例年 15 人前後が留学先での単位を認定されている。また、夏期休暇を利用した本学主
催の海外語学研修も自由科目として単位認定している。
【改善方策】
大学設置基準が改正され、国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の上限
が 60 単位に引き上げられた際に、本学の上限設定の見直しを行ったが、本学の教育課程の独自性を尊重すべきではないかという意見もあり、改定には至らなかった。留学を奨励する点から、留学時の認定単位数などについては、あらためて教務委員会・国際交流委員会等の関連委員会で検討する必要があると思われる。

８．開設授業科目における専・兼比率等【現状説明】
2008 年度全開講科目は約 1,000 科目だったが、そのうち、専任教員担当は 44.4％であった。
この数字だけを見ると兼任教員への依存が高いように思われがちだが、兼任教員の担当コマの 70％
以上が英語科目と英語を除いた外国語科目である。つまり、本学の特色の一つである英語を初めとする語学教育を少人数で行うための措置である。また、英語以外の外国語科目として、フランス語、
ドイツ語、中国語、ロシア語、スペイン語、朝鮮語の６言語科目を開講していることも兼任教員の比率を高める要因になっている。但し、授業評価アンケートを実施して、科目のコーディネーター
を中心に教育の質の維持には最大限、配慮している。
英語、その他の外国語科目以外の科目の兼任教員の担当コマ数は、約 160 コマであり、全開講科
目の約 15％である。
【点検・評価】
本学の教育上の特色の一つである語学教育重視を維持していくためには、兼任教員の配置は不可欠である。また、世界の各地域を対象とする国際関係学科でも、それぞれの分野の専門家に兼任教員として、授業担当を依頼している。このことなどからも分かるとおり、兼任教員にも本学の教育課程を一定の範囲で担当してもらうことは、学問の広がりという点からも重要である。なお、兼任教員の採用に関しては、厳格な任用基準に基づいて行っている。

‑ 23 ‑

３．教育内容・方法【改善方策】
兼任教員の比率が高い英語科目、その他の外国語科目については、一定の教育効果をあげるために、各語学にコーディネーターを置き、兼任教員を統括している。英語科目については、TECC(Tsuda
English Coordination Center)が、使用テキスト、シラバス、到達目標、成績評価等について、統一基準を明示している。その他の外国語では、外国語委員会が全体的な統括を行っている。この方式は、今後も堅持される必要がある。

９．社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮【現状説明】
社会人学生については、入学後に受け入れ学科ごとにオリエンテーションを行い、スムーズな学修ができるよう配慮している。外国人留学生に対しては、専任教員のアカデミックアドバイザーが教育上必要な支援を行っている。外国人留学生には、一定の日本語力を要求しているが、入学後も日本語を学べるよう外国語科目として「日本語」を開講するとともに、日本への理解を深めるための「日本研究」を開講している。外国人留学生に対しては、学則でこの「「日本語」、「日本研究」
を、26 単位を限度して、外国語、共通科目および健康余暇科学科目の単位に変えることができる。
」と規定している。
帰国生徒については、特別な措置を講じていないが、相談があれば教務課、学科事務室が適宜応じている。
【点検・評価】
社会人学生、外国人留学生、帰国生ともに、支障なく学修していることから、教育上の配慮は行き届いているといえる。
【改善方策】
現時点での受け入れ人数であれば、教育課程編成上の配慮は、現行の措置で十分だと思われる。
今後も当該学生一人一人の事情に応じた対応を継続していきたい。
なお、過去 4 年間の受け入れ人数は、社会人学生 17 人、外国人留学生 10 人、帰国生 33 人という数となっている。

② 教育方法等
１．教育効果の測定
1)教育上の効果を測定するための方法の有効性【現状説明】
各教員から、教務課に「評価に関するアンケート」が提出され、それに基づいて教員の裁量により、教育上の効果が測定されている。年度末に４年生、3 年生以下に分けた成績会議（専任教員全員出席）が開催され、卒業・進級を確認しながら、教育上の効果を共有している。
学生による「授業に関するアンケート」もすべての科目において、実施されている。
また、外国語のフランス語Ⅰでは、定期試験とは別に例年 12 月にフランス語Ⅰ共通テストを行い、効果を測定している。さらに、2008 度から、英語科目について、年度末に文系学科では TOEFL、‑ 24 ‑

３．教育内容・方法

情報科学科では TOEIC の受験を全員に義務付け、次年度のクラス編成の参考としている。
【点検・評価】「評価に関するアンケート」とシラバスにより、教育上の効果の測定方法が明確になっている。
教育上の効果の測定は、教員の裁量が尊重されているが、成績会議で全体像を確認していることで、一定の透明性は担保されていると思われる。学生による「授業に関するアンケート」については、
学生・教員の協力の下、順調に行われていることは評価できるが、講義形式の授業の回答率がやや低いことや、アンケートの活用が部門によってやや差がある点が問題である。
英語科目における年度末の効果測定は、導入されたばかりであるが、有効な方法だと判断されるので、継続していきたい。
【改善方策】GPA の導入により、より客観的なデータで教育上の効果を測定できることが期待される。
「授業に関するアンケート」の回答率はセミナー等少人数科目については 80％を超える回収率であるが、講義形式の授業を含めると約 66％とやや低調である。できれば全体で 80％程度は確保したいと考えている。部門によるアンケートの活用の差については、あらためてガイドラインを定めて、広く周知する必要があると思われる。
フランス語Ⅰで行われている共通テストを他の外国語でも実施したいという意見がある。全外国語一斉実施は困難だと思われるが、希望順に拡大できればと考えている。
2)卒業生の進路状況【現状説明】
2008 年度卒業者の就職状況は図表３−２の通り。就職希望者は例年 80％超であり、経済動向に左右されることなく、卒業までにはほぼ全員（2008 年度 99.2％）が内定を獲得している。2007 年度の本学学生生活課の調査によると、約 90％が第一志望、第二志望の企業に就職している。
【点検・評価】
高い内定率の背景には、社会貢献ができる人材の育成を掲げる本学の教育効果があるのはもちろんだが、本人の努力に加え、学生生活課のサポートが大きい。就職指導は 3 年次からスタートすることとなっているが、ほとんどのプログラムでは、参加学年に制限を設けていないので、１年次から参加する学生も多い。就職支援に卒業生が熱心に協力してくれることも特色の一つである。
【改善方策】
就職については、学生生活課が中心となり、卒業生との連携を図りながら、就職指導、就職先の開拓などを積極的に行っており、支援体制は整備されていると言える。
2006 年度に情報数理科学科が数学科と情報科学科に改組され、2009 年度末に最初の卒業生が就職する。さらに学科横断型コースであるメディアスタディーズ・コースも最初の卒業生を送出す。
新しい学科・コースの就職状況についても、綿密な検証が必要であると考える。

‑ 25 ‑

３．教育内容・方法

図表 3−2① 2008年度進路状況（2009年3月学部卒業者）

2009.3.31現在
英文
％
国際
％
情数
％
合計 ％
人
人
人
人
前年度
卒業者数
263
252
107
622
84.5
求職者数（就職希望者）
202 76.8
226 89.7
86 80.4
514 82.6
就職者
197
224
85
506
就
1
1
0
2
75.7
89.3
79.4
81.8 84.0
業 自由業
家業従事
1
0
0
1
者 自営業
0
0
0
0
大学院
25
9
12
46
2
0
0
2
進 大学
4.4
7.1
留学（大学院）
1 11.42
0 12.1
3 8.7
学 留学（大学）
0
0
0
0
卒
その他進学
2
0
1
3
業
専修学校等
1
2
0
3
後
家事従事
0
1
1
2
の
公務員等受験準備
00
00進
公務員受験準備41
1
6
路
無 教員試験準備
1
3
0
4
6.3
8.9
業 会計士・司法試験準備
0 12.9
0
0 8.4
0 9.5
7
1
1
9
者 進学準備
アルバイト
4
3
1
8
8
3
非常勤講師
1
12
3
1
求職者で未決定
1
5
6
1
その他
3
10
不明
0
0.0
0
0.0
0 0.0
0 0.0
0
※％の数字は卒業者に対する割合を示す。また、四捨五入の関係で１００％にならない場合がある。

２．成績評価方法
1)厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性【現状説明】
2008 年度入学者から、成績評価基準を 4 段階から 5 段階に改正した。
新 100 点〜90 点 A、89 点〜80 点 B、79 点〜70 点 C、69 点〜60 点 D、以上が合格
59 点〜0 点 不合格
旧 100 点〜80 点 A、79 点〜70 点 B、69 点〜60 点 C、以上が合格
59 点〜0 点 不合格
また、成績評価基準の改正と同時に GPA を導入した。成績評価の A を４点、B を３点、C を２点、Dを１点とし、それに各単位数をかけて足した合計点を総単位数で除する方式である。
【点検・評価】
成績評価基準を厳格化するとともに、GPA を導入できたことは、成績評価法、成績評価基準の適切性を具体化できたと評価している。
【改善方策】
導入して２年目であるが、現在のところ混乱はなく、進行している。学生の入試形態と GPA を合致させ、大学での学修状況と入試形態との関連の分析を開始することとなった。さらに、学科別、科目別等の GPA の分布の精査なども行う予定である。

‑ 26 ‑

３．教育内容・方法2)履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性【現状説明】
2008 年度入学者から、年間履修登録単位数の上限を設定した。上限単位数は 66 単位である。
【点検・評価】
GPA の導入とともに、履修科目登録の上限設定を行い、単位の実質化に向けての制度が整った。
卒業のためには 128 単位〜130 単位を必要としていることからすると、上限設定がやや緩い感があるが、教職課程のために必要な単位数も含めての設定となっている。
【改善方策】
導入したばかりなので、早急な見直しは無理ではあるが、単位の実質化という観点から、卒業に必要な単位数を基に上限設定を行い、資格修得のための単位数は上限設定とは切り離すことを、ある時点で検討する必要があるかもしれない。
3)各年次および卒業時の学生の質の検証・確保するための方途の適切性【現状説明】
2008 年度入学者から、２年次から３年次に進級する条件として、32 単位以上修得していることを設定した。また、数学科では、４年セミナーの履修条件として、３年次に実施される４年次進級試験を実施している。
さらに、必修科目を中心に履修制約科目を配置し、段階を追って学修を進めるカリキュラムとなっている。以下は主な履修制約である。
英文学科 程度Ⅰの英語科目単位未修得 程度Ⅱの英語科目の履修は不可
３年セミナー単位未修得

卒業論文の履修は不可

国際関係学科 セミナーは年度で１つのセミナーだけ履修可能
数学科 ３年セミナーの履修条件 １年次の数学科必修科目のすべてを修得
情報科学科 ４年セミナー・４年プロジェクトの履修条件 １・２年次の必修専門科目のすべてを修得【点検・評価】
２年次での進級基準を設定したことは大きな前進であると評価できる。ただし、卒業に必要な総単位数から換算するとこの設定はかなり緩いものとなっている。また、極端な例ではあるが、当該年度の修得単位数が０単位でも学籍上の進級が許可されることについての見直しは必要である。
【改善方策】
各年次における単位修得状況の確認、さらには GPA による進級判定など、学生の年次ごとの学修状況については、さらなる確認が必要である。履修制約も体系的な学修のためには必要ではあるが、あまり複雑にするとカリキュラム自体が分かりにくくなるので、注意が必要である。

‑ 27 ‑

３．教育内容・方法

３．履修指導【現状説明】
学生に対する履修指導は、教職員が協力して当たっている。入学時のオリエンテーションの他、各年次を対象に履修登録説明会を開催している。履修要覧、時間割、学生生活ハンドブック等、履修に必要な冊子は全学生に配付し、シラバスは本学ホームページで公開している。
全学科・全学年でセミナーが必修となっているので、セミナーの担当教員が、履修相談をはじめとするさまざま相談にのっている。オフィスアワーもシラバスに記載されている。事務局では、教務課が各学科事務室をはじめとする各部局と連携を図りながら、履修相談に当たっている。
留年者については、新年度の早い時期に履修登録説明会を開催し、再履修科目に関する相談などに応じている。
科目等履修生、聴講生等に対しては、施設設備の利用等を一般学生と差のないように配慮している。出願関連の書式は、ホームページからダウンロードできるようになっている。
【点検・評価】
履修指導においても学生一人一人の事情に応じて、きめ細かく対応している。シラバスを本学ホームページに公開しているのに加え、2007 年度から Web 履修を導入するなど、履修指導と IT の関連が深くなってきている。一方、コースの新設などが続き、冊子体である『履修要覧』のページ数が増加し、使いづらいという意見もある。
【改善方策】
学生の学籍上の身分にかかわらず、個々の学生の状況に応じたきめ細かい指導は、堅持していくべきと考える。IT の活用は当然であるが、それだけには頼らない、少人数を基本方針とする対面式の指導はますます重視されるであろう。履修要覧については、カリキュラムと講義要綱を切り離した形も検討する価値があると思われる。

４．教育改善への組織的な取り組み
1)学生の学修の活性化と教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・
ディベロップメント(FD)）およびその有効性【現状説明】
本学学則第 11 条に「本学は、授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究を実施するものとする。
」と明記し、全学的に FD に取り組むことを宣言している。
少人数クラス編成（セミナー・語学教育）を中心とした教育課程編成により、学生の学修の活性化が図られている。セミナーについては、各学科でどのような分野を対象としたセミナーを開講し、専門分野の学修の効果をどうあげていくかなどについて、教員間で調整が行われている。語学教育
については、各言語のコーディネーターを中心として、教育効果の検証などが行われている。
ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」）については、教務委員会が担当し、授業改善のための方策を検討し、学生による「授業に関するアンケート」などを実施している。FD 支援のために、教務課研究支援室が中心となり、FD 支援費を措置している。FD 支援費とは、「学生に対する教育・学習方法等改善のための事業についての経費を補助するものである。
」（津田塾大学ＦＤ支援
費・研究支援費取扱規程第２条）と定義されており、措置を受けた教員は、「その措置を受けた年‑ 28 ‑

３．教育内容・方法

度の翌年度に開催される全学公開の研修会でその成果の発表を行わなければならない。
」と定められている。成果報告会には、教職員が出席し、活発な議論が行われている。
最近２年間の FD 支援費により行われた事業は次の通り。
2008 年度
英文学科 早川 敦子教授
「２１世紀の複雑化する国際情勢に於ける「平和研究」の有効性」
英文学科 林 さと子教授「「体験型実習」を可能にするネットワークの構築と維持」
国際関係学科三砂 ちづる教授「社会調査法における量的研究の入力・分析のより効果的な演習資料の作成に関する研究」
英文学科 坂上 香准教授（共同担当者 同 高橋 裕子教授）「多文化教育を目指した映像資料発掘のメソッド開発」
2007 年度
英文学科 高橋 裕子教授（共同担当者 同 椿 清文教授）「ドキュメンタリー・ワークショップにおけるフィールドワークの取組み」
英文学科 吉田 真理子准教授（共同担当者 同 田近 裕子教授）「オーストラリアの教育的背景から生まれた演劇的方法論（プロセスドラマ）の参考とその日本の教育現場における応用についての研究」
国際関係学科

クリス・バージェス准教授「「アクティブ・ラーニング」とマルチメディアを実践する ： 最高の視聴覚組み合わせへ（２）」
英文学科 早川 敦子教授
「２１世紀の複雑化する国際情勢に於ける「平和研究」の有効性」
情報科学科 青柳 龍也教授（共同担当者 同 小舘 亮之准教授）「コーチングの考え方を応用した自習形式の英語演習科目「英語演習（情報科学科）Ⅰ」の評価・
改善」【点検・評価】
各学科の専門科目における学修の活性化については、学科内で時間をかけて議論が行われているが、学科間における認識の共有は不十分である。一方、語学、特に英語についての学修の活性化方策は、共通認識が持たれている。分野の違いにより、一概に比較することはできないが、各部門の学修の活性化について周知検討されるよう、教務委員会が中心となって進めていきたい。
FD については、教務委員会が中心となって進めており、特に問題は生じていないが、今後、全学的に、FD に関する研修会の実施、学修の活性化のための問題把握など、一歩踏み込んだ活動を展開するためには、FD 委員会（仮称）を立ち上げる必要があると思われる。
【改善方策】「授業に関するアンケート」の活用も教員個人の裁量に委ねている。学修の活性化、教育指導方法の改善のために、全学的にどういう基準を立て、活用していくかという点が課題である。
‑ 29 ‑

３．教育内容・方法

FD 支援費の成果報告会は、FD の成果を基に毎年行われて、有意義な会となっている。反面、支援費を申請する教員が少ないこと、成果報告会の参加者が限定的であることは、改善の余地がある。
FD 支援費の増額、成果報告会の見直しなど、制度面の改善が必要な時期になっていると思われる。
2)シラバスの作成と活用状況【現状説明】
全科目について、作成している。掲載項目は、科目名、開講期間、週時、単位数、講義内容、授業
計画、テキスト、参考書、評価方法、オフィスアワー、備考である。シラバスは、本学ホームペー
ジに掲載されている。なお、シラバスの他に、履修方法等を説明する履修要覧を作成している。
【点検・評価】
学生にとって必要な項目は網羅され、ホームページから随時閲覧できるので、使いやすさは評価できる。
【改善方策】
授業計画については、科目・担当者によって記載にややバラつきがある。前・後期各 15 回についての授業計画を記載することをあらためて徹底したい。また、シラバスと履修要覧の機能の見直し、たとえば講義内容はシラバスに一本化するなどを行いたい。

５．授業形態と授業方法の関係
1)授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性【現状説明】
授業は、半期 15 週または通年 30 週を基本として、教室等、大学の施設で行われる講義、演習、実験、実習、実技のほか、インターシップ、海外語学研修等、学外で行われ、授業期間も限定されるものに大別される。
授業方法は、少人数を基本とした双方向参加型（１クラス 20 名を基本とするセミナーや、25 名を基本とする語学。図表 3−3）のもの、講義形式のものに大別される。
図表 3−3

セミナー・語学教育の１クラス当たり受講者数（2008 年度実績）

セミナー
英文学科
１年
２年(表ＡⅡ）
３年
４年
平均
情報科学科
１年
２年
３年
平均

１クラス受講者数 国際関係学科

22.8 １年
15.3 ２年
17.5 ３年
12.9 ４年
17.1 平均
数学科
7.9 １年
13.5 ２年
6.7 ３年
9.3 平均１クラス受講者数

15.8
14.6
7.9
8.3
11.6
8.6
10.0
9.3
9.3

注：情報科学科、数学科は設置されて３年のため４年セミナーは開講されていない。

‑ 30 ‑

３．教育内容・方法

英語

第二外国語
１クラス受講者数

Intensive Reading
Extensive Reading
Oral EnglishⅠＡ
Oral EnglishⅠＢ
CompositionⅠＡ
CompositionⅠＢ
PronounciationⅠＡ
PronounciationⅠＢ
平均

30.1 ドイツ語Ⅰ
26.4 ドイツ語Ⅱ
21.1 フランス語Ⅰ
21.1 フランス語Ⅱ
21.6 ロシア語Ⅰ
21.6 ロシア語Ⅱ34.7 中国語Ⅰ
35.0 中国語Ⅱ26.4 スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
朝鮮語Ⅰ
朝鮮語Ⅱ
平均

25.0
16.3
25.9
21.4
19.0
11.5
24.7
17.9
26.8
25.4
29.0
20.3
21.9

【点検・評価】
セミナー・語学教育は、図表 3−3 のとおり、少人数教育で学生の個性に応じた教育が行われている。１クラス 25 名を基本とする語学（特に英語）教育については、高く評価できる。講義形式の科目についても、人数の多い授業には TA を配置し、採点などを補助する等の工夫をしている。
【改善方策】
少人数教育を堅持しているものの、入学者数の変動によって、20 名を超えるクラス編成を組まざるを得ない状況になることもある。また、再履修者の履修状況によっても人数が変動する場合があるので、受講者のモチベーションにも考慮しながら、再履修者クラスの設置も検討の必要があるかもしれない。
2)多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
情報科学科、数学科の専門科目を中心に、文系学生向けの情報処理の科目にも使用されるワーク
ステーション教室、主として語学教育に使用される CALL 教室等、各メディアに特化した設備を持
つ教室で行われる授業をはじめ、一般教室でも、PC、VP、DVD、e‑learning を利用した授業など各メディアが活用されている。
【点検・評価】
CALL 教室については、2005 年度と 2008 年度に、ワークステーション教室については、2007 年度に設備更新が行われた。今後も計画的な更新計画が必要である。
一般教室においても、TV モニター、VTR、CD は、ごく一部の教室を除いて、装備されている。PC、VP、スクリーンなどは装備されていない教室もあるので、教員が貸出用機器を持参している。LANについては、有線・無線とも全教室に敷設されていない。
【改善方策】
設備更新には多額な資金が必要となるが、一定の期間で計画的かつ効率的な更新は不可欠である。
各種設備についても、学生、教員のニーズを尊重しつつ、適切な装備が必要である。機器の軽量化‑ 31 ‑

３．教育内容・方法も進んだが、教員が持参する方式の改善も図りたい。
PC 利用の増加にもかかわらず、LAN の整備が遅れている。計画的な配備で LAN 空白教室を解消したい。
3)「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学･学部等における、そうした制度の運用の
適切性
本学では、
「遠隔授業」による授業科目を単位認定する制度はない。

６．３年卒業の特例【現状説明】
大学院の入学資格として、大学院学則第 33 条第 5 号で、大学に３年以上在学し、または外国において学校教育に…（中略）…所定の単位を優れた成績をもって修得した者の本大学院が認めた者と規定している。2010 年度入試でも理学研究科に本規定に基づいて受験し、合格した学生が１名いる。
【点検・評価】
理学研究科では、大学３年以上在学で、理学研究科修士課程に進学した学生が過去３人という実績がある。一方、文学研究科、国際関係学研究科では、この制度による入学者はいない。
【改善方策】
学科の教育課程、分野の特性等を考慮すると、大学に３年以上在学して、大学院に進学する状況について、学科間に差があることはやむを得ないと言える。しかし、理系の数学科、情報科学科においては、これまでの実績から見て、学修の活性化、大学院進学の促進などに有効な手段となる可能性もあるので、制度の広報をあらためて行う必要があると思われる。文系学科学生にとっても、
進路選択の幅を拡げるという観点から、本制度は維持する必要があると思われる。

③ 国内外との教育研究交流
１．国内外との教育研究交流
1)国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状説明】
本学は、日本最初の女子留学生を創立者とし、英語教員の養成を建学の理念の一つとしている。
その伝統を活かした英語教育は定評がある。また、私立大学では初の国際関係学科を 30 年前の 1969
年（昭和 44 年）に設置した。
このような背景をもち、国際化へ対応し、国際交流を推進している。
学生の国際交流推進のために、海外の大学（８か国・地域の 18 大学）と協定を結び、例年約 20名程度の学生を半年または１年間派遣している。語学研修は、夏期休暇を利用して、米国、カナダ、英国の提携校で実施し、例年約 80 名の学生が参加している。
教員の国際交流については、海外研修制度を設けている。また、海外から研究者をするために客員教員規程（津田塾大学規則集 7−(4)−④））を定めている。海外の協定校の中には、学生のみな‑ 32 ‑

３．教育内容・方法

らず、研究者の交流について協定を締結している大学もある。
【点検・評価】
学科の育成する人材として、４学科中３学科までが国際社会に貢献できる人材を掲げている。このことからも、国際化をどう進めるか、国際交流をいかに積極的に行うかが大学の大きなテーマの一つである。
【改善方策】
学生の国際交流に関しては、国際センターが関連部署と協力をしながら、協定校との折衝、留学の受け入れ、送り出し、語学研修の実施等の業務を行っている。協定校の拡充、留学生（特に受け入れ）への支援の充実等を考慮すると、国際センターの機能強化が必要であると思われる。
2)国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況【現状説明】
国外の協定校は次の通り。
エディンバラ大学、ヨーク大学、※ウルバーハンプトン大学、ブリストル大学（以上英国）※ウェスタン・ワシントン大学、ミネソタ州立大学モアヘッド、カンザス大学、※ランドルフ大学、
スペルマン大学、ブリンマー大学、インディアナ大学パーデュー大学インディアナポリス（以上米国）※クィーンズ大学、マギル大学（以上カナダ）※メトロポリタン自治大学イスタパラパ校（メキシコ）オーストラリア国立大学（オーストラリア）、※フィリピン大学（フィリピン）
、※淡江大
学（台湾）
、梨花女子大学（韓国）（※は教員の研究交流についても協定を結んでいる大学）
夏期語学研修実施校
ヨーク大学（英国）、インディアナ大学バーデュー大学インディアナポリス（米国）、マギル大学（カナダ）
国内の大学の交流としては、近隣にある４大学（国際基督教大学、国立音楽大学、武蔵野美術大学、東京経済）と協定を結び、単位互換、図書館相互利用などの交流を行っている。また、一橋大
学、沖縄大学と単位互換協定を結んでいる。EUIJ（EU スタディーズ・インスティチュート）では、
東京外国語大学、一橋大学、国際基督教大学の各大学と EU 関連科目の単位互換を行っている。
【点検・評価】
協定校は、欧米だけではなく、アジア、オセアニア、中米と世界の各国・地域に多岐にわたっている。国際関係学科を擁する特色の一つが現れていると言える。ただし、教育研究の一層の交流のためには、協定校の拡大も視野に入れる必要がある。
国内の大学との交流も活発である。多様な大学と教育上の交流を行うことは、大学の活性化につながるので、現状程度の交流は維持すべきであると思われる。
【改善方策】
教員の研究交流についても協定を結んでいる大学が７大学あるが、学生の交流に比べてやや低調‑ 33 ‑

３．教育内容・方法である。受け入れ施設の制約などもあるが、本学の客員教員規程などを活用して、教員間の交流を深めることも検討すべきである。
国内の大学との単位互換については、履修者数に比して、単位修得率が低かったが、GPA の導入
でこの点が改善されることが期待される。

④ 通信制大学等
本学は、通信制学部・学科を有していない。

（２）修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育内容・方法【到達目標】① 大学院学則に定める本学の教育目標、各研究科の人材育成の目的を実現するために、適切な教育体系を編成する。そのために、各研究科の目的を尊重しつつ、学部教育の基礎に立った、大学院教育を推進する。
② 少人数研究指導が基本である大学院教育においても、教員の教授法等の改善を図る FD（ファカルティ・ディベロップメント）の取組を推進し授業に反映させていく。さらに、大学院教育充実のために、大学院運営に重点を置く教職員の配置を検討する。
③ 学部に連動する形で、大学院においても成績評価基準の厳格化をさらに推進し、高度専門教育としての質保証を明確にする。
④ 大学院の定める学位授与の方針に基づき、一定の成果を修めたと判定された学生に対し、修業年限以内に学位を授与できるよう、制度改革行い、同時に教職員の意識改革を図る。

① 教育課程等
１．大学院研究科の教育課程
1)大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連【現状説明】
本学大学院学則第１条で、本大学院の目的を「キリスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
」と定めている。また、各研究科の目的を同学則第２条で、次のように定めている。
文学研究科は、英米文学、英米文化、英語学、コミュニケーションなどについての専門の学術理論および応用を教授研究すると同時に、英語力にも優れた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする。
理学研究科は、数学あるいは情報科学を通じて学生の「自ら考える能力」を高め社会で活躍できる
有用な人材を育むことを目的とする。
国際関係学研究科は、現代世界の諸問題を地域や具体的事象に即して、学術的に解明できる専門家の育成を目的する。

‑ 34 ‑

３．教育内容・方法【点検・評価】
大学院、研究科の目的とも、学校教育法第 99 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項に応じた内容となっている。
【改善方策】
学部の情報数理科学科の分割に伴い設置された情報科学科に対応するため、2010 年度に理学研究科に情報科学専攻を設置する。このように、「学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論および応用を教授研究」する体制が整っている。
研究科の目的達成に向けては、研究指導のあり方をはじめとする教育課程の計画的な見直しが不可欠である。
2)「広い視野に立って清深な学識を設け、専攻分野における研究能力又は高度の能力を養う」という修士課程の目的の適合性
3)「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性【現状説明】
本大学院学則第 4 条で、「修士課程は、広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
」と定め、「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」と定めている。
【点検・評価】
修士課程、博士課程とも担当指導教員による、研究指導を中心とした教育課程であり、研究指導の過程を中心として、研究能力を高めるとともに、高度な専門的業務にも対応できる学識を養成しており、両課程ともに大学院設置基準、本学大学院学則が求める目的に適合している。
【改善方策】
早急に改善を要する問題点は見当たらない。しかし、両課程が目的を実現するために適正に運営されているかどうかについては、絶え間ない点検・評価が必要である。
4)学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係【現状説明】
学部・学科に基礎を置く研究科として、３研究科３専攻を擁している。文学研究科では、専門の理論および応用を研究教授すると同時に、英語力にも優れた人材を育成し、社会に貢献することを目的としている。理学研究科は、数学あるいは情報科学を通じて学生の「自ら考える能力」を高め
社会で活躍できる有用な人材を育むことを目的としている。国際関係学研究科は、現代世界の諸問
題を地域や具体的事象に即して、学術的に解明できる専門家の育成を目的としている。

‑ 35 ‑

３．教育内容・方法

研究科基礎となる学科

文学研究科英文学専攻

英文学科

理学研究科数学専攻

情報数理科学科（2010 年度より理学研究科は 2 専攻となる）
理学研究科数学専攻
同数学科

情報科学専攻情報科学科

国際関係学研究科国際関係論専攻 国際関係学科【点検・評価】
学科での人材育成の目的を基礎として、３研究科は、それぞれ育成する人材像を掲げて、より専門性の高い高度な能力を養うための教育を行っている。また、大学院の専任教員は、学部・学科との兼担であり、その点からも学部・学科教育との連携は密である。
大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係は適切である。
【改善方策】
情報数理科学科が数学科と情報科学科に分割されたのを受け、2010 年度に理学研究科に情報科学専攻が設置される。このように研究科の教育内容と学部・学科教育内容との関係を適切にするための措置が、適宜講じられていると言える。一方、相互の関係を強固にするためには、学部・学科から大学院への内部進学率を増加させていくことも必要であると思われる。
大学院の専任教員は、学部・学科との兼担であり、学部・学科教育との連携といった面ではプラスであるが、大学院の強化、特色の打ち出しを図るためには、大学院専任とまではいかないまでも、大学院に比重を置いた専任教員の配置も一つの方法であると思われる。
図表 3−4
津田塾大学卒業生 大学院進学者数
卒業年度

英文学科
卒業生数

本学大学院

2004

270

2005

247

2006

282

2007

274

2008

263

8
7
5
7
15

国際関係学科
他大学院

6
3
6
7
9

卒業生数

本学大学院

299

5
3
3
0
2

257
302
266
252

情報数理科学科

他大学院

17
11
13
8
7

卒業生数

本学大学院

107

6
6
4
4
6

97
121
97
107

他大学院

7
5
10
6
6

図表 3−4 のとおり、英文学科の内部進学率の過去５年平均が３％、国際関係学科１％、情報数
理科学科（数学科・情報科の前身）５％となっており、決して高くない。研究科ごとに大学院進学率の具体的な数値目標を立て、内部進学率のアップも検討することが急務であると思われる。
5)修士課程における教育内容と博士（後期）課程における教育内容の適切性及び両者の関係
6)博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性【現状説明】
本学大学院学則では、「本大学院に博士課程を置く。
（略）博士課程の標準修業年限は、５年とす‑ 36 ‑

３．教育内容・方法る。博士課程は、後期３年の課程（以下「後期博士課程」という。
）および前期２年の課程に区分し、前期２年の課程は修士課程として取り扱うものとする。
」と定められており、学生の専門分野の研究指導を中心とした教育内容となっている。
【点検・評価】
本学大学院修士課程から本学大学院後期博士課程へと進む学生も多く、指導教員も両課程を通じて指導するケースが多い。継続性という点からも教育内容は適切であると言える。一方、他大学から進学してきた学生に対しては、受験時から研究内容を把握し、それを踏まえた指導を行うので、特段問題はないと思われる。
【点検・評価】
本大学院の教育課程における教育内容は適切である。早急な改善の必要性は認められない。
7)博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性【現状説明】
入学試験は、各研究科で違いがあるが、修士論文またはそれに準ずる論文に関する口頭試問、および筆記試験が中心である。教育課程は、文学研究科が選択科目を 16 単位に論文演習Ⅱが４単位、理学研究科がセミナー18 単位に特別研究Ⅱ２単位、国際関係学研究科が国際関係史研究Ⅱ、国際関係論方法研究Ⅱ各４単位、論文演習Ⅱ８単位に選択科目４単位がいわゆる必修単位となっている。
課程博士は、文学研究科５名、理学研究科 1 名、国際関係学研究科１名という状況である。
【点検・評価】
学生の研究分野に関する論文指導を中心に教育課程が組まれている。きめの細かい指導が行われているが、学位授与に至っていないのが現状である。学位授与に関しては、津田塾大学学位規程に基づき、適切に行われている。
【改善方策】
文学研究科では、修業年限内に学位論文の合格に達しなかった学生の指導を行うための博士候補制度を導入し、一定の成果をあげている。修業年限以内の学位授与を最大の目標としつつ、それを補完する制度として評価はできる。
8)専門職学位課程の教育課程と、専門職学位課程制度の目的並びに専門職大学院固有の関係
本学には、専門職学位課程はない。

２．授業形態と単位の関係【現状説明】
大学院設置基準、津田塾大学大学院学則に基づき規定されている。
【点検・評価】
授業科目の単位計算方法は妥当である。
（学部の同項目参照）‑ 37 ‑

３．教育内容・方法【改善方策】
単位の計算方法については、特に改善の必要はないと思われる。

３．単位互換、単位認定等【現状説明】
国内外の大学で学修した単位および入学前の既修得単位については、10 単位を上限として、単位認定を行っている。
【点検・評価】
国外の大学で学修した単位については、いわゆる私費留学でも単位認定を行っている。
【改善方策】
文学研究科、理学研究科では、他の大学院と協定を結び、活発な単位互換を行っており、国際関係学研究科でも他大学院との単位互換について、準備を進めている。単位互換制度、留学先での修得単位の単位認定は、学生の学修の活性化につながっているので推進していきたい。

４．社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮【現状説明】
社会人学生については、教務課で個別に対応し、スムーズな学修ができるよう配慮している。外国人留学生に対しては、論文指導教員が論文指導以外の支援も行っている。
【点検・評価】
社会人学生、外国人留学生ともに、大きな問題もなく学修していることから、教育上の配慮は行き届いているといえる。
【改善方策】
教育課程編成、教育研究指導上の配慮は、現行の措置で十分だと思われる。2010 年度には、文学研究科に現職教員を対象とした新コースが設置されることを機に、今後も社会人学生等に対して、研究科・指導教員と事務局が連携を図りながら、当該学生一人一人の事情に応じた対応を継続していきたい。

５．独立大学院等の教育課程
本学の大学院３研究科は、該当しない。

６．連合大学院の教育課程
本学の大学院３研究科は、該当しない。

７．
「連携大学院」の教育課程
本学の大学院３研究科は、該当しない。

‑ 38 ‑

３．教育内容・方法② 教育方法等
１．教育効果の測定
1)教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性【現状説明】
学部同様、担当者から「評価に関するアンケート」が提出される。教員はアンケートに回答とした評価方法により、個々の裁量で、教育上の効果を測定している。教員の裁量が尊重されることは言うまでも無いが、学位論文の審査は、複数の審査委員によって行われる。
【点検・評価】
学部と同様、「評価に関するアンケート」とシラバスにより、効果測定は適切に行われている。
効果の測定は、教員の裁量が尊重されるが、修了判定は大学院委員会で行われるので、客観性は担保されている。
【改善方策】GPA の導入により、より客観的なデータで教育上の効果を測定できることが期待される。研究上の効果の測定は、学位論文の質と学位授与数が一つの基準となると思われる。後期博士課程の学位の授与数については、改善が望まれる。
2)修士課程、博士課程、専門職学位課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況【現状説明】
進路状況は図表 3−5 の通り。

図表 3−5

就業者

進学

無業者

不明

卒業者数
求職者数
就職者
自由業
家業従事
自営業
計
大学院
大学
大学志望
留学（大学院）
留学（大学）
その他進学
計
専修学校等
家事従事
公務員等受験準備
公務員受験準備
教員試験準備会計士・司法試験準備
進学準備
アルバイト
その他（求職者で未決定）
その他
その他（非常勤講師）
公立教員志望 英語
公立教員志望 数学
公立教員志望 社会
私立教員志望 英語
その他・不明計
不明

文学研究科 ％
国際関係学研究科 ％理学研究科 ％
修士課程
後期博士課程
修士課程
後期博士課程
修士課程
後期博士課程7232
40
4 57.10
2 66.7
1 50.02 50.0
0
4
0
1
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0 57.10 0.0
1 66.70 0.0
0 50.0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
2
0
2
0
2
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 28.60 0.0
0 33.30 0.0
0 25.0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 14.30 100.00 0.0
1 100.0
0 25.0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
2
0
2
1
0
0 0.0
0 0.0
0 0.0
0 0.0
0

‑ 39 ‑

合計 ％18
9 50.07
0
1 44.408
40
0
0 22.2
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
1 33.3
1
2
0
0
0
1
1
6
0 0.0

３．教育内容・方法【点検・評価】
修士課程の場合、2008 年度実績を見ると就職希望者の内定率は 100％であり、例年ほぼこの水準を維持している。就職以外の進路はほとんどが進学、というのも例年の傾向である。
【改善方策】
次項でも述べるが、博士課程修（終）了者の進路状況は、教員・研究職等への専任としての就職は非常に厳しい状況にある。
2008 年度に設置した女性研究者支援センター等と協力して、進路先を開拓することが急務である。
3)大学教員、研究機関の研究員などへの就職状況と高度専門知識への就職状況【現状説明】
2008 年度の修（終）了者の進路先は図表３−６の通り。
【点検・評価】
修士課程修了者の進路を見ると、中学・高等学校への専任教員としての就職と博士課程への進学を合わせると全体の約 60％となる。その他の就職も、ほとんどが専門を活かした分野への就職となっている。
図表 3−6
文学研究科 修了者・終了者

国際関係学研究科 修了者・終了者

進路
大学院博士課程
私立中学・高等学校
不明
修士 大学院博士課程
法律事務所
私立中学・高等学校
電機メーカー
博 大学教員志望
士 大学非常勤講師

進路
大学院博士課程
修士 家事手伝い旅行会社
博 未定
士 大学研究所研究員

理学研究科 修了者

進路
私立中学・高等学校（非常勤）修 公務員
士 私立中学・高等学校
大学院博士課程【改善方策】
後期博士課程の 2008 年度修（終）了者数のサンプルが少ないが、修士課程修了者の進路に比較
すると、後期博士課程修（終）了者が専任の職を得ることが難しい。本学だけの改善努力だけでは解決することができない面もある問題だが、学位授与数の改善とともに早急に検討すべき課題である。

‑ 40 ‑

３．教育内容・方法

２．成績評価法
1)学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性【現状説明】
学部で成績評価基準の厳格化を行ったのを受け、大学院でも 2009 年度入学者から、成績評価基準の厳格化を図り、あわせて GPA を導入した。
新 100 点〜90 点 A、89 点〜80 点 B、79 点〜70 点 C、69 点〜60 点 D、 以上が合格
59 点〜0 点 不合格
旧 100 点〜80 点 A、79 点〜70 点 B、69 点〜60 点 C、 以上が合格
59 点〜0 点 不合格【点検・評価】
学部の改正に伴い、学部の改正１年後に大学院でも成績評価方法を見直し、新しい評価方法とした。
【改善方策】
修得単位数、論文指導が中心の教育課程を考えると学部と同じ成績評価基準にする必要性に疑問が残ると言った意見もあったが、大学院生の資質向上のためにも厳格化が必要であること、単位互換協定を締結している他大学院の傾向等を考慮し、成績評価方法の見直しを行ったことは評価できる。
2)専門職学位課程における履修科目登録の上限設定とその運用の適切性
本学大学院３研究科は、専門職学位課程を設置していないので、該当しない。

３．研究指導等
1)教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性【現状説明】
大学院の教育課程は、本学大学院学則で「授業科目の授業および学位論文の作成等に対する研究指導によって行うものとする。
」と定められ、研究指導を中心に展開されている。
【点検・評価】
授業科目については学生の専門分野を考慮しながら、開講科目を決定している。研究指導については、学生一人一人に指導教員を定めている。
【改善方策】
学生の専門分野を尊重した科目開講、適切な指導教員の配置など、教育・研究指導は適切に行われている。
2)学生に対する履修指導の適切性【現状説明】
履修指導のための媒体としては、大学院便覧、シラバスがある。学生はそれらを参考に履修計画‑ 41 ‑

３．教育内容・方法を立て、必要に応じて、指導教員、事務局担当者が相談にのる。
【点検・評価】
履修科目、指導教員は学生の専門分野によって決定され、分野も多岐にわたるので、学生数は少ないが、事務局担当者が学生の指導・相談に充てる時間は多い。
【改善方策】
指導教員１人に対して平均すると学生３人が指導を受けている（最大６人、最小１人：2009 年度
実績）。学生の専門分野に応じた研究指導は充実していると言える。
3)指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状説明】
本学大学院は、学部を基礎としており、学部からの入学者に対しては、ほぼ指導教員が大学院でも継続して指導にあたるケースが多く、個別的な研究指導は充実している。他大学からの入学者についても、入試の面接試験時に学生の専門分野を確認し、充実した研究指導が行えるよう担当教員を配置している。
【点検・評価】
学生数の一番多い文学研究科修士課程で教員一人当たりの指導学生は最大で5名、平均すると2.3
名である。後期博士課程では、平均 1.4 名である。個別的な研究指導は充実していると言える。
【改善方策の検討】
個別的な研究指導は充実しており、特に改善は必要ないと思われる。ただし、その指導が、特に後期博士課程では、学位授与に結びついていないのが残念である。

４．医学系大学院の教育・研究指導
本学の大学院３研究科は、該当しない。

５．
「連携大学院」における研究指導等
本学の大学院３研究科は、該当しない。

６．教育・研究指導の改善への組織的な取り組み
1)教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））およびその有効性【現状説明】
教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメ
ント（FD））は、各研究科委員会の裁量に任されている。
【点検・評価】
少人数による研究指導が主流であり、研究科の独自生が高いことなどから、大学院での組織的な‑ 42 ‑

３．教育内容・方法

FD は不十分である。
【改善方策】
本大学院学則に、「本大学院は、授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究を実施するものとする。
」と定められているが、FD 支援費の成果報告会（p.26 参照）は学部教育が主であるので、大学院独自の組織的な研修制度の導入が急務である。
2)シラバスの作成と活用状況【現状説明】
学部と同じ項目で構成されるシラバスを作成し、本学のホームページで公開している。
【点検・評価】
シラバスに掲載されている項目は、学生にとって十分な情報であり、ホームページで閲覧できるこ
とも学生にとって便利だと思われる。なお、シラバスの他に、履修方法等を説明する大学院便覧を作成している。
【改善方策】
学部と同様、担当者によって内容にややばらつきがある。研修等を通じて、標準的なシラバスとすることが必要である。また、シラバスと大学院便覧の機能の見直し、たとえば講義内容はシラバスに一本化するなど、を行いたい。
3)学生による授業評価の活用状況【現状説明】
大学院では学生による授業評価は行われていない。授業評価の実施もこれまで検討されていない。
【点検・評価】
教育課程の改善のためにも、学生の意見を聞く必要性について検討する時期にきていると思われる。
【改善方策】
今回の点検・評価を踏まえ、研究科委員会、大学院委員会等で検討することとしたい。

③ 国内外との教育研究交流
１．国内外との教育研究交流
1)国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状説明】
学部同様、国際化への対応、国際交流の推進には力を入れている。３研究科とも特色の一つとして、国際化、国際交流に力を入れている。
「国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況」の項で述べる国外との大学院との組織的な交流も活発である。
‑ 43 ‑

３．教育内容・方法【点検・評価】
博士論文を書くために海外へ調査研究に出かける学生のために、2006 年度に「博士論文提出予定
者海外活動支援奨学金」を措置するなど、国際化・国際交流を推進しつつ、学位授与の促進を図る
ための工夫をしている。
【改善方策】
大学院の国際化への対応、国際交流の推進をさらに進めていくことは合意されており、早急な改善点は見当たらない。
2)国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況【現状説明】
交流協定を締結している海外の大学 17 大学（p.30 参照）のうち、15 大学は大学院レベルの交流も協定している。
文学研究科は国内の本学を含む 12 大学で組織される大学院英文学専攻課程協議会に加盟し、単位互換を行っている。理学研究科は、本学を含む 10 大学で組織される大学院数学連絡協議会に加盟し、単位互換を行っている。また、2009 年度から、国際関係学研究科が中心となり、一橋大学大学院、慶応義塾大学大学院とコンソーシアム（EU Studies Institute：EUSI）を結成し、EU との交流を開始した。
【点検・評価】
文学研究科、理学研究科の単位互換協定は、本学大学院の授業を補完する制度として、利用する学生も多く（2009 年度実績で文学研究科は延べ 11 名、理学研究科は延べ 15 名が他大学院科目を受
講）、教育上の効果は高い。本学の規模から見て、現在の交流の状況は適切であると言える。
【改善方策】
国内外の大学院との組織的な教育研究交流は盛んである。国内の大学院と協力関係を持ち、EU との学術交流を図る EUSI は新しい試みで、今後が期待される。

④ 学位授与・課程修了の認定
１．学位授与1)修士・博士・専門職学位の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性【現状説明】
学位取得状況は図表３−７の通り。
図表 3−7
修士学位取得者
文学 国際 理学2004 H 168142005 H 1791
62006 H 1812482007 H 19
9252008 H 20734

博士学位取得者（課程博士）
文学 国際 理学2004 H 160002005 H 170002006 H 18
2002007 H 191002008 H 20000

博士学位取得者（論文博士）
文学 国際 理学2004 H 160202005 H 170002006 H 180102007 H 190002008 H 20010

博士満期退学者
文学 国際 理学2004 H 16
5212005 H 17
12
202006 H 18
5212007 H 19
4
302008 H 20
220【点検・評価】「博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性」の項でも述べたが、課程博士は、大学院研究科後期博士課程設置以来の累計でも、文学研究科５名、理学研究科‑ 44 ‑

３．教育内容・方法

1 名、国際関係学研究科１名という状況であり、非常に少ない。研究科の養成する人材像を学則に明記し、それを達成すべく研究指導を初めとする教育課程が適切に展開されているにもかかわらず、
この数字に止まっていることは、学位の授与方針・基準の見直しが必要である。一方、文学研究科の課程博士数や国際関係学研究科の論文博士数は、改善の傾向にある。
【改善方策】
大学院委員会でも、中央教育審議会の答申「新時代の大学院教育−国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて−」（2005 年９月）をあらためて確認し、後期博士課程の学位授与について、大学院全体で検討することとなった。学位授与数を意図的に少なくしているわけではなく、博士候補制
度等の工夫もしている。それなりの実績も上がってきている。あらためて後期博士課程の学位は研究者としての到達点ではなく、出発点という位置付けをあらためて確認することが必要であると思われる。
2)学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性【現状説明】
本学学位規程では、学位論文の審査に当たっては、「研究科所属の専任教員のうちから２人以上の審査委員を選出して、その審査を委嘱しなければならない。
」と規定し、さらに、必要に応じて学内外の研究者を審査委員に加えることができるとしている。修士学位論文については、理学研究科、国際関係学研究科が主査１、副査２の３人、文学研究科が主査１、副査１の２人で審査を行っている。博士学位論文については、主査１に副査３人〜４人で審査を行っている。
学位の授与の諾否は、研究科委員会の報告に基づき、学長、各研究科委員長が出席する大学院委
員会の議を経て決定する。
【点検・評価】
複数による審査体制が確立されており、透明性・客観性は十分保たれている。
【改善方策】
学位論文の提出窓口は事務局教務課であり、審査過程における研究科委員会と学位請求者間の連絡も原則として教務課が仲介することなど、事務手続き上からも透明性を保つ配慮がされている。
事務手続きから、審査体制に至るまで、現在のシステムを堅持していくことが必要である。
3)修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性【現状説明】
修士論文に代替できる学位認定の方法はない。ただし、2010 年度に開設される文学研究科英文学専攻修士課程に設置される「英語教育研究コース」では、修士論文に代替できる学位認定の方法の可能性について検討されている。
【点検・評価】【改善方策】
特にコメントはない。

‑ 45 ‑

３．教育内容・方法

２．専門職大学院の修了要件等
本学の大学院３研究科は、該当しない。

３．課程修了の認定
1)標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性【現状説明】
本大学院学則では、後期博士課程の修了要件として、優れた研究業績をあげた者については、標準修了年限３年であるが、当該課程に１年以上在学すれば足りると規定している。また、修士課程の修了要件として、優れた研究業績をあげた者については、標準修了年限２年であるが、当該課程に１年以上在学すれば足りると規定している。
ただし、これまでこの制度が適用されて修了した者はいない。
【点検・評価】
大学院の弾力性を高めるためにも、学位授与の促進にも、この制度は有効であると思われる。
【改善方策】
標準修業年限の短縮の要件である「優れた研究業績」の具体的かつ客観的な指標を構築し、この制度を活用できる環境を整えることが必要である⑤ 通信制大学院
本学の大学院３研究科は、該当しない。

‑ 46 ‑