平成 19 年度山口大学所蔵学術資産継承事業報告書
目次
I.

山口大学学術資産継承事業について
1.

事業概念図

2.

学術資産の定義3.

継承事業の定義4.

継承事業の目的と目標

II.

今年度の活動報告1.

2.

プロジェクト委員会(1)

平成１９年度第１回プロジェクト委員会（９月）(2)

平成１９年度第２回プロジェクト委員会（２月）(3)

平成１９年度第３回プロジェクト委員会（３月）

個別活動記録(1)

保存・継承事業

(2)

発信事業

III.

優先順位についてIV.

今後の活動方針1.

概算要求へ向けて

2.

平成 20 年度学長裁量経費へ向けて

平成 20 年 3 月
山口大学学術資産継承事業活動プロジェクト委員会

Ⅰ．山口大学学術資産継承事業について
1. 事業概念図
第 2 回委員会後の、メール議論において、山口大学学術資産継承事業の全体概念図が提示された。この図では、①学術資産とは何か、どんなものが考えられ、収集保存されているか、②学術資産の修復・保存方法にはどんなことが考えられるか、③修復・保存された学術資産はどのようなことに利活用されるかが示されている。
【継承すべき学術資産の掌握・収集・整理】【利活用・公開】【学術資産の修復・保存】

教育・研究

萩・山口明倫館・防長精神（吉田キャンパス）大学固有の資産・沿革・建学・教育的伝
統学校史にかかわる
もの：e.g.行政文書・看板・綴り・書画・戦前の教科書等含む

文化財（建物の一部、農具・看板、彫刻、美術作品、像、碑、（前庭の）植物他

紙媒体：体裁の補強、中性紙封筒による整理、硝子ケースによる覆い（書画など）

誰もがアクセス可能な図書室・資料室にて閲
覧・常設または特別展示

スペース：保管庫・保存室・資料室の確保・湿度管理（農具など）

大学訪
問、ある特定の時期に電子化
蔵書（和書・漢籍、洋書・その他の蔵書）

？

教育・研究

医療機器・実験器具、その他の研究用機
器・道具
その他の学術資産
小串・常盤キャンパス・
新たなる伝統と発信

手入れ・メンテナンス・管理（電子顕微鏡室など？）

インター
ネット・博物館構想

学部教育・研究学生

大学院生

地域への公開（公開講座・博物館構想）
一般人

学生・大学院生

高度な学術研究活動への貢献・研究者
公開 大学院生（公開講座・博物館構想・プロジェクト研究の出版・他大学との連携した学術研究研究者
国際
一般人的発（長州 フ 信 ・交ァイ 流ブ） ウェブサイト
学術資産継承プロジェクト委員会

その他の適切な対応
方法

この図をもとに、本事業での学術資産の定義と継承活動の意義付けを行ってみた。
2. 学術資産の定義
学術資産とは、大学の教育研究活動の結果として蓄積され、また今後も蓄積されるであろう学術的有体物（電子媒体も含む）である。
「報告書」では、１．博物標本資料、２．文字活字資料の２つに大別していたが、大学の教育研究活動という機能面から以下の 3 つに大別されるのではないだろうか。
① 教員の教育研究資料として収集された書籍等。
「報告書」で「文字活字資料」とされているもので、ほとんどのものは図書館資料（蔵書）であり、管理主体は図書館である。

② 教員の教育研究資料として収集された博物資料「報告書」で「博物標本資料」とされているもので、管理主体は現状では各部局ないし各研究者（室）である。
③ 大学自体の大学活動の結果、生産、蓄積された資産必ずしも「収集・管理」という意図はないが、大学活動の結果として蓄積される山口大学の学術情報群である。体系的な資産継承管理は必ずしもなされてはいないが、今後の山口大学の活動状況を示すとともに、大学の教育研究活動を維持、向上させるために重要な情報を数多く含んでいる。大きくは（１）成果公開物と（２）大学史料の２つのカテゴリーに分けられるだろう。
（１）成果公開物(ア) 教員の論文類、著作物類(イ) 教員の研究成果としてのデータベース、標本、書目等(ウ) 紀要類、学位論文、補助金成果報告書類(エ) e-learning 教材、デジタルコンテンツ（２）大学史料(オ) 大学出版物、同窓会文書等(カ) 教材、実験機器、道具類、(キ) 大学行政文書(ク) 文化財保護法に基づく発掘調査により出土した埋蔵文化財(ケ) 大学建物、施設、設備
なお、特許等の知的財産物も産学公連携のもとに蓄積される成果物である。ただし利益相反のため、必ずしも即時に公開物とすることはできないが、一定の期間後には公開物となるものだろう。大学の成果公開物は、近年大学活動の情報発信として根幹的なものであるという認識が普及し、大学内の機関リポジトリという管理運営システムが必要であるという機運が高まってきている。また、成果公開物としてデジタルコンテンツ形態のものが増加してきているが、「デジタルコンテンツの資産継承」という新たな課題が生まれてきている。特許等は、知的財産としての登録制度が存在するが、著作物としてのデジタルコンテンツの場合に登録制度はまだ整備されていない。コピー防止技術によりＤＶＤ等に固定されたものは図書館資料として管理することが可能であり、当面そのような管理、運営を確立すべきであるが、サーバー内に常駐するもののデジタルコンテンツ管理は著作権管理制度とも関係しながら重要な課題となるだろう。
大学史料は、従来、山口大学 30 年史、50 年史編纂という歴史的節目の時期に収集整理されたものと思われるが、現在は再び散逸している状況である。また、各部局の史的資料も各部局である程度保存していると思われるが、全学的にその継承をマネージメントする部署はない。200 周年までには、広報戦略と連携した「大学史料室機能」を果たす部署が必要ではないかと考える。なお、埋蔵文化財については、埋蔵文化財資料館が劣悪な保存環境のもとではあるが、全学的な継承機能を果たしている。
また、21 世紀の知的基盤を想定したとき、単なる貴重書の電子化媒体のみにとどまらず、e-learning 教材等のデジタルコンテンツの資産管理が重要な課題となってくるだろう。大学の「知的財産」は特許、発明に係わるものにとどまらず、大学の著作物も大学の「知的財産」として管理運営されなければならないだろう。そして、そのことは、「大学出版機能」という次世代知的基盤の重要な課題となるだろうが、大学史料室機能と同様現在この大学出版機能を検討する部署は、学内に確立されていない。
3.

継承事業の定義
山口大学所蔵の学術資産の継承活動は、まず、大学という教育研究機関の中で、各教員の教育研究活動における学術資産の利活用という形で、不断に遂行されているという基本認識を持つべきである。本委員会の目的は、この不断の個別的な継承活動を、より効率的で質の高い教育研究活動に向けた組織的な継承活動への統合を推し進めることである。
学術資産のカテゴリー別の継承活動の現状は以下のとおりである。

①

文字活字資料（図書館蔵書）の継承：大学図書館という制度の中で、一定の運営が行われている。ただし、平成１８年度の報告書にあるように、保存環境、修復状況は好ましいレベルではなかったが、平成 18 年度、19 年度の学長裁量経費により、一定の修復、保存環境整備が進捗した。

②

博物標本資料の継承：各部局、資料室での運営に委ねられたままである。（埋文資料館
では、「お宝展」開催等による山口大学埋蔵文化財の認知度向上に努めている。）③

成果公開物：機関リポジトリ企画戦略プロジェクトにより、大学の成果公開物の重要性の広報とその管理運営システムの確立に努めている。

④

大学史料の継承：教育学部では、同窓会資料の整理を通じて新たな大学史料の発見があったが、５０周年大学史編集の際に収集した資料が散逸したままである。このような散逸した資料を収集し、200 周年（2015 年）記念事業を成功に導くには、「大学史料室」構想が必要であるだろう。

4.

継承事業の目的と目標
前項で述べたように、学術資産の継承活動は、日常の教育研究活動での利活用として、継続的に行われているものであり、本事業活動の目的は、日常の利活用も含めた継承活動をより効率的なものとし、そうすることで教育研究活動の質を向上させることであると考える。そのためには、年度ごとに継承活動の進捗状況を報告書にまとめ、それを公表することで、その活動状況を周知することが最も重要である。各部局で行われたこと、行おうとしていることを日常的に周知していくべきである。
また、山口大学の学術資産は「地域の知の拠点」の学術資産となるべきものであり、そのための地域との連携強化が今後一層重要なものとなるに違いない。地域との連携強化の第一歩は、地域に巣立っていく学生へのサービス強化であると考える。大学の本来業務である教育が、そのまま継承活動の根幹であるだろう。そして、そのうえで、地域の各施設、各コミュニティとの具体的な連携活動が必要であるが、それらの活動自体が継承事業を担っているのであるから、学内の活動と同様、連携活動の進捗状況の報告と周知が重要であるだろう。
継承事業のための内部予算、外部予算を獲得するためには、それぞれの学術資産ごとの継承目的を明確にし、効果等の説明と戦略的なシナリオが必要である。

II.
1.

今年度の活動報告
プロジェクト委員会報告(1) 平成 19 年度第 1 回プロジェクト委員会（9 月）¾

学術資産継承事業ホームページを大学情報機構に開設した。

¾

個別継承事業のいくつかを報告した。

(2) 平成 19 年度第 2 回プロジェクト委員会（２月）¾概算要求取りまとめ方についての疑義があった。

¾

効果的な活動プロジェクトの開催が行われず、委員会の合意形成に問題があると疑義が示された。

¾

今後の委員会活動等、重要事項について未審議のまま時間切れとなったた
め、メール審議によって継続審議することとなった。

(3)平成 19 年度第 3 回プロジェクト委員会（3 月）¾

メール審議中、委員から提起された問題点に基づき、資産継承の定義付けについて意見交換がなされた。

2.

¾

プロジェクトとしての目標設定や計画策定の必要性について審議された。

¾

平成 20 年度学長裁量経費に向けた審議を始めることが確認された。

個別活動記録(1) 保存・継承事業① 学長裁量経費

19 年度の学長裁量経費は（１）人文学部；粟屋家文書修復、（２）経済学部：植民地関係資料脱酸化、（３）大学情報機構：棲息堂文庫電子化の大きく３つのカテゴリーであった。
学長裁量経費による貴重資料修復、デジタル画像作成作業報告
１８年度学長裁量経費(図書館 350 万円、埋文 80 万円、経済 260 万円、機構 自助努力 95 万円)

項部 局

図書館

目数量

金額

萬國惣図 （書籍修復及びデジタル化）

１式

197,925

〃

塩梅記

１式

70,707〃

貴重図書洋図書脱酸処理 （114 点 284 冊）

１式

656,145〃

中性紙箱 （クロス巻き夫婦箱作成 284 個）

１式

987,000

脱酸処理委託１式

2,100,000

デジタル保存委託

１式

500,000

経済学部〃(マイクロフィルム撮影及びスキャン)

１９年度（学長裁量経費前年度繰り越し分）
部 局

図書館
〃項

目

数量

金額

英草紙 補修 （5 冊）

１式

94,185源氏物語 室町期 写本 修復 （43 冊）

１式

248,850

〃

読書続録 修復（4 冊）

１式

86,730〃

読杜詩愚得 修復

(15 冊)

１式

107,625〃

扶桑隠逸伝 修復

（3 冊）

１式

74,067〃

英草紙・源氏物語・扶桑隠逸伝（カラーマイクロ写真撮影）

１式

857,587〃

英草紙ほか （カラーマイクロスキャン）

１式

823,284

１式

1,049,475

目

数量

金額

デジタル画像撮影 棲息堂文庫 （花鳥余情 外 65 冊）

１式

700,000〃資料修復 （山口高等中学校鳥瞰図、村田清風の書、測量図）

１式

500,000

経済学部

劣化資料の脱酸処理委託 ４０箱（１箱約４０冊）

１式

1,800,000

人文学部

粟屋家文書修復（巻子五巻 75 紙巻子四巻仕立て修復表装）

１式

2,000,000

埋蔵文化財資料館

古代大型掘立柱建物跡から出土した柱の保存処理

３本

１９年度学長裁量経費 （500 万円）

項部 局

図書館

棲息堂のデジタル画像化した資料は以下のとおりである。
平成１９年度学長裁量経費による画像撮影（1,200 千円）
丁書

名

請求番号

冊数

数

（各冊合計・前後表紙分も含む）

蔵書簿

M029/02/A2-A3284

徳山藩掛物・餝道具目録

M049.1/T17112

伏見御謡初口論

M210.04/F26

114

花鳥余情

YK222/192/A2

5397

厚顔抄

YK214-103

3140

中右記

YK5-1-127

6471

類字名所和歌集

YK214-236

8512

M320.9/C91/A1〜A22135

M645.2/Y59/A1〜A66292

M826.8/C70/A1〜A66521

陳太史選談苑二卷

M049.2/C92/A1〜A22170

文則四卷

M928/C70〜E/A1〜A44303

新刻湖洲註釋弄丸判語評林二卷

元享療馬集四卷
新刻四民便覽萬書萃錦三十六卷

靑瑣高議前集十卷後集十卷

百花題詠M923.5/R70〜C/A1〜A66238

M921.5/K37/A1〜A3

3148

洪儒談

四卷

M927.5/T05/A1〜A22129

繡榻野史二卷

M923.5/S70-B/A1〜A4

4130

見聞搜玉

八卷

M924/K01/A1〜A44281

YK90-16

1191

664168讀書續錄計

② 教育学部において、同窓会所有の校史資料が発掘されている。
③ 経済学部東亜経済研究所新館建設に伴い、全学共同利用としての「貴重書書庫」の運営管理体制が図書館専門委員会において検討されている。
④ 工学部において、元工学部長苣木氏の鉱物コレクション「苣木コレクション」受入へ向けての取り組みが行なわれている。
⑤ 学生協働事業と連携し、図書館職員のスキル継承と人材養成を目的とした、「林家文書研究会」が発足し、山口大学職員 OB や大学教員の協力を得て、古文書読解スキルの向上に向けた勉強会を始めている。
⑥ 大学共同利用法人人間文化研究機構国文学研究資料館による国文学資料収集事業として、棲息堂文庫の日本文学資料 30 点につき、電子化撮影が行われ、デジタルデータが山口大学図書館宛に寄贈された。
⑦ 人文学部において、粟屋家文書の全文翻刻がなされ（『やまぐち学の構築３』）、人文学部漢籍（『東アジア研究５』）・和刻本漢籍（『山口大学文学会志 58』）の目録が作成されている。
(2) 発信事業① やまぐち学関係¾

各種講演会が開催されている。

② デジタルコンテンツ事業¾

昭和 30 年代学園生活映画のデジタルコンテンツ化（図書館）。

¾山口ケーブルテレビにおけるデジタル山口事業（広報調査）¾

卒業式、入学式、大学祭等の記録ビデオ作製（図書館）③ 公開講座関係¾

埋蔵文化財資料館等各部局が公開講座を行っている。エクステンションセンターとの連携方針と戦略が必要だろう。

④ 展示会関係

III.

¾

山口市菜香亭でのパネル展示¾

図書館、埋蔵文化財資料館の常設展示と大学祭展示

優先順位について何から、資産継承を行っていくかということは、事業推進にとって、重要な戦略的観点を必要とする問題であるが、各個別学術資産は、いずれも当該研究者にとっては、重要な学術資産であり、研究上の資産価値を基準に優先順位をつけることは簡単ではない。
関係研究者コミュニティ内での優先順位ですら困難だろう。
一つの案として、活動プロジェクト委員会が一定の予算を確保したうえで、各個別継承事業から継承活動に関する提案書を公募するという方式が考えられる。この場合には、選考基準と選考母体の在り方が課題となるだろう。
形態的な破損度、汚染度を基準にした優先順位付けは、ある程度可能である。例えば、図書館では、破損した図書の修理製本や、酸性化の劣化が激しい図書については、予算の範囲内で継続的に脱酸処理や中性化環境整備に努めている。ただし、現在では標準方式となっている酸性化状況実態調査に基づいて計画的に劣化防止策をとっているわけではない。

IV.

今後の活動方針

１．概算要求化へ向けて
平成 19 年度概算要求は、人文学部、経済学部、大学情報機構の 3 部局からそれぞれ資料の修復、保存要求が出されていたものを大学情報機構が取りまとめるよう大学執行部から要請されたものである。大学情報機構は国の「地域の知の拠点づくり」政策を視野に入れ、地域貢献策に重点をおいた要求書を作成し、文部科学省情報課に説明行動を行った。文部科学省の意見では、地域連携の具体策が明確ではないということであった。
今年度の大学情報機構は、①基盤整備、②基盤サービス、③情報発信に基づく地域貢献という 3 本柱を中心にしたプランを策定し、業務を遂行してきた。その中で、基盤整備、基盤サービスという学内サービスの向上が最も重要であり、充実した学内サービスの延長線上に地域貢献策が展望されるという当然の道筋を再確認することとなった。
平成 20 年度概算要求においても、昨年度と同様、人文学部、経済学部、大学情報機構の 3 部局から学術資産継承に係る要求書が提出された。今後は活動プロジェクト委員会による一本化された要求書を提出すべきである。その際、文字活字資料、博物標本資料、大学史料の間に優劣はつけるべきではない。個別の継承事業は全てリストアップしておくべきである。
ただし、概算要求等の成案については、当該年度の政策（戦略）目的（県との連携、知的基盤強化、200 周年等々）を明確にし、その戦略目的に特化した対象学術資産と継承事業を具体的に特化すべきである。

２．平成 20 年度学長裁量経費へ向けて来年度から学長裁量経費の募集は、夏休み前に実施される予定である。また、社会連携本部が設置され、山口大学の地域連携戦略が策定される予定である。この次期に際して、学術資産継承事業は山口大学の「地域の知の拠点」として、学術資産関係の基盤作りを担う全学的活動であるということを鮮明にし、地域連携戦略への多大の貢献ができるような枠組みを準備しておくべきである。
委員会において必ずしも合意が形成されているわけではないが、この２年間の実績を踏まえると、平成 20 年度の学長裁量経費に向け、以下の 3 本の重点事項を中心に要求を整理していくのが現実的であろう。
①

図書館
図書館所蔵の貴重書資料のうち、平成 18 年度、19 年度に引き続き、棲息堂文庫を中心とした防長二州関係資料の修復と電子化を関係教員との連携に基づき推進する。

②

東アジア関係資料
引き続き東亜経済研究所資料の脱酸処理等経費を要求するが、脱酸経費やマイクロフィルム化等の全体総額を概算しておくことが必要であろう。
③

大学史料関係山口大学 200 周年に向けて、山口大学史関係資料の整備に着手することが必要となるだ

ろう。
なお、図書館では、卒業式、入学式等の公式行事の撮影や昭和 30 年代の「学園」映画等の発掘もあり、可能な範囲でのプロジェクトを構築することも考えられる。
日常的な継承活動とは異なり、プロジェクトとして行う継承活動では、スコープ（対象とする範囲）、タイム（達成に要する期間）及びコスト（達成に要する経費）を明確にしておく必要がある。目標の設定とは適切な選択を行うことであり、次年度のプロジェクトの目標を具体的に設定するに当たり、何を達成しようとするかより何の達成を目指さないかを、スコープ、タイム及びコストの観点から十分に検討する必要がある。年度ごとに目標を定めることからタイムは当然１年間であり、ある程度確実に見込めるコストは学長裁量経費である。上記の重点事項を中心に、各部局から平成２０年度学長裁量経費に係る提案を受けて、プロジェクトの目標を設定し、スコープを定めることが、次年度の委員会に課せられた最初の課題である。