様式第 4 のイ（第 4 条、第 5 条関係）

製

造

所

構 造 設 備 明 細 書

一般取扱所
事

業の概

要 塗料製造業

危険物の取扱作業の内

容

溶剤、顔料等を混合し塗料を製造する。

製造所（一般取扱所）の敷

地

面階

積

○○○

数 １

建築面積

建築物の構造延焼の恐れのある外壁

壁

その他の壁

柱

鉄筋コンクリート

鉄筋コンクリート

○○○㎡

はる防火戸

り 鉄筋コンクリート

出 入 口 ある防火戸

鉄筋コンクリート屋

根 スレート葺

階

段 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造（自閉式）

建築物の一部に製造所 階
数
建築面積（一般取扱所）を設ける
場合の建築物の構造 建築物の構造概要㎡ 延べ面積㎡

設 備 の 概 要
製造（取扱）

ボールミル２基、攪拌機４基
充てん機２基タンクの概要項第二十号の令第九条第一

計量タンク500ℓ ２基
攪拌タンク 500ℓ ４基

配た

○○○㎡

特定防火設備で（網入りガラス）

加床

鉄筋コンクリート

防火設備であ
窓

延べ面積㎡

熱め設
ます

管 ＪＩＳ－Ｇ３４５４

加圧

設

備 なし

備 蒸気加熱

乾燥

設

備 なし

等 囲い

電気設

備 耐圧防爆構造

換 気 、 排 出 の 設 備 強制排出設備４基

静 電 気 除 去 設 備 第３種接地工事

避雷設

備 JIS4201 による突針 2 本 警

消火設

備工事請負 者住所氏名

報設

備 自動火災報知設備

第３種（固定式泡消火設備）第５種（粉末ＡＢＣ消火器 6kg）×１０○市○○町○○××設備㈱ 消防 太郎 電話 ○○○-○○○-○○○○

令第９条第１項第 20 号のタンク（20 号タンク）にあっては、構造設備明細書（様式第４のハ、様式第４のニ又は様式第４のホ）を添付すること。

製造所・一般取扱所の構造設備明細書記載事項①「事業の概要」の欄は、当該製造所・一般取扱所を設置している事業所等の主たる事業の概要を記入すること。

②「危険物の取扱作業の内容」の欄は、危険物の取扱い等の概要を記入すること。
（例）溶剤と樹脂を混合、攪拌して塗料を製造し、容器に詰めて出荷する。
地下タンク貯蔵所の灯油を固定給油設備で容器に詰め替える。

③「製造所（一般取扱所）の敷地面積」の欄は、製造所・一般取扱所として規制される部分の面積を記入すること。

④「建築物の構造」の欄（１棟の建築物のすべてが製造所・一般取扱所として規制される場合）の記入方法は、次によること。
ア「階数」の欄は、当該建築物の建築基準法施行令第２条第８号で規定する階数を記入すること。
ただし、地階がある場合は、「地上○階、地下○階」と記入すること。

イ「建築面積」の欄は、当該建築物の建築基準法施行令第２条第２号で規定する面積を記入すること。

ウ「延べ面積」の欄は、当該建築物の建築基準法施行令第２条第４号で規定する面積を記入すること。

エ「壁」のうち「延焼のおそれのある外壁」の欄は、当該建築物の外壁のうち、建築基準法第２条第６号の規定に該当する「延焼のおそれのある部分」がある場合に、当該外壁の構造を記入すること。
なお、当該外壁に開口部がある場合は、かっこ書きで開口部の構造も併せて記入すること。
（例）当該外壁の構造が、鉄筋コンクリート造であり、開口部が自動閉鎖式特定防火設備の場合は、「鉄筋コンクリート造（ 開口部:自動閉鎖式特定防火設備）」と記入すること。

オ「壁」のうち「その他の壁」の欄は、当該建築物のうち、延焼のおそれのある外壁以外の外壁、仕切り壁等の構造及び当該構造の建築基準法における構造（「耐火構造」、「防火構造」、「不燃材料」等）をかっこ書きで記入すること。
カ「柱」、「床」、「はり」、「屋根」の欄は、当該部分の構造を記入すること。
なお、建築基準法における構造も併せて記入すること。

キ「窓」の欄は、外壁部分にある窓の材質（網入ガラス、普通ガラス等）及び窓枠の材質（スチールサッシ、アルミサッシ等）並びに建築基準法における耐火性能（特定防火設備、防火設備等）をかっこ書きで記入すること。
（例）当該窓の材質が網入ガラス、窓枠がアルミサッシで防火設備の認定品の場合は、「網入ガラス、アルミサッシ（防火設備）」と記入すること。

ク「出入口」の欄は、外壁部分にある出入口の材質（鉄製、アルミニウム製等）及び出入口の枠並びに建築基準法における耐火性能を記入すること。

ケ 「階段」の欄は、「屋内階段」、「屋外階段」の区分、階段の数、階段の構造、階段室の場合は、区画の有無及び区画構造を記入すること。
（例）当該建築物に屋外階段（鉄製）が１箇所、屋内階段（耐火構造、階段室有（耐火区画））が２箇所ある場合は、「屋外階段（鉄製）１箇所、屋内階段（耐火構造、階段室有（耐火区画））２箇所」と記入すること。

⑤

建築物の一部に製造所・一般取扱所を設ける場合の「建築物の構造」の欄の記入方法は、次によること。
ア「階数」の欄は、当該製造所・一般取扱所が設置されている階数を記入すること。
ただし、地階がある場合は、「地上○階、地下○階」と記入すること。

（例）一般取扱所が、当該建築物の地上１階と地下１階部分の一部に設置されている場合は、「地上１階、地下１階」と記入し、一般取扱所が、当該建築物の２階部分の一部に設置されている場合は、「２階」と記入すること。
イ「建築面積」の欄は、当該製造所・一般取扱所が設置されている部分の面積を記入すること。
ただし、当該製造所・一般取扱所が、１階部分以外に設置されている場合も当該階をグランドラインと仮定して当該部分の面積を記入すること。
なお、複数の階にわたる場合は、グランドラインに近い階の部分の面積を記入すること。

（例）製造所が、当該建築物の２階部分の一部（50 ㎡）及び３階部分の一部（100 ㎡）に設置されている場合は、２階部分の「50 ㎡」を記入すること。また、一般取扱所が、当該建築物の地下１階部分の一部（100 ㎡）及び地下２階部分の一部（200 ㎡） に設置されている場合は、地下１ 階部分の「100 ㎡」を記入すること。
ウ 「延べ面積」の欄は、当該製造所・一般取扱所が複数の階に設置されている場合に、当該製造所・一般取扱所の部分の合計面積を記入すること。
エ「壁」のうち「延焼のおそれのある外壁」の欄は、当該製造所・一般取扱所の外壁のうち、建築基準法第２条第６号の規定に該当する「延焼のおそれのある部分」がある場合に、当該外壁の構造を記入すること。
なお、当該外壁に開口部がある場合は、かっこ書きで開口部の構造も併せて記入すること。

オ 「壁」のうち「その他の壁」の欄は、当該製造所・一般取扱所のうち、他用途部分との区画の壁、延焼のおそれのある外壁以外の外壁の構造及び当該構造の建築基準法における構造（「耐火構造」、「防火構造」、「不燃材料」等）をかっこ書きで記入すること。
カ「柱」、「床」、「はり」の欄は、当該製造所・一般取扱所部分の該当する部分の構造を記入すること。なお、建築基準法における構造も併せて記入すること。

キ「屋根」の欄は、当該製造所・一般取扱所の屋根又は上階がある場合は、上階の床の構造を記入すること。

ク「窓」の欄は、当該製造所・一般取扱所の外壁部分にある窓又は他用途部分との区画に設置された窓の材質（網入ガラス、普通ガラス等）及び窓枠の材質（スチールサッシ、アルミサッシ等）並びに建築基準法における耐火性能（特定防火設備、防火設備等）をかっこ書きで記入すること。

ケ「出入口」の欄は、当該製造所・一般取扱所の外壁部分にある出入口又は他用途部分との区画に設置された出入口の材質（鉄製、アルミニウム製等）及び出入口の枠並びに建築基準法における耐火性能を記入すること。

コ「階段」の欄は、当該製造所・一般取扱所に接続された階段について「屋内階段」、「屋外階段」の区分、階段の数、階段の構造、階段室の場合は、区画の有無及び区画構造を記入すること。

⑥

１棟の建築物のすべてが製造所・一般取扱所として規制される場合は、「建築物の一部に製造所（一般取扱所）を設ける場合の建築物の構造」の欄は、記入せず斜線を引くこと。
なお、１棟の建築物の一部に設置した製造所・一般取扱所の場合の「建築物の一部に製造所（一般取扱所）を設ける場合の建築物の構造」の欄の記入方法は、次によること。
ア「階数」の欄は、当該製造所・一般取扱所が設置されている建築物全体の建築基準法施行令第２条第８号で規定する階数を記入すること。
ただし、地階がある場合は、「地上○階、地下○階」と記入すること。

イ「建築面積」の欄は、当該製造所・一般取扱所が設置されている建築物全体の建築基準法施行令第２条第２号で規定する面積を記入すること。

ウ「延べ面積」の欄は、当該製造所・一般取扱所が設置されている建築物全体の建築基準法施行令第２条第４号で規定する面積を記入すること。

エ「建築物の構造概要」の欄は、当該製造所・一般取扱所が設置されている建築物全体の建築基準法第２条第５号で規定する主要構造部の構造の概要を記入すること。

⑦「製造（取扱）設備の概要」の欄は、危険物を製造し、又は取り扱う機器、設備のうち、次に掲げるものを記入すること。
ア

蒸留塔、反応塔、中間槽その他これらに類する施設の設置数及びそれぞれの最高地上高さ

イ

20 号タンクに該当しない反応槽、かくはん槽、焼き入れ槽その他これらに類する施設の容量及び設置数

ウ

熱交換器、凝縮器その他これらに類する施設の設置数

エ

危険物を取り扱うポンプの設置数

オ

ボイラー、加熱炉その他これらに類する施設のそれぞれ性能及び設置数

カ

工作機械、油圧機械その他これらに類する施設の設置数

キ

危険物を出荷するローディングアームの設置数

ク

危険物を出荷するノズル、固定給油設備その他これらに類する施設（ローディングアームを除く。）のそれぞれの性能、確認済機種にあっては危険物保安技術協会による確認番号及び設置数

ケ

印刷機、塗料等の吹き付け機その他これらに類する施設の設置数

コ

上記以外に危険物を製造し、又は取り扱う機器の概要⑧「令第九条第一項第二十号のタンクの概要」の欄は、当該製造所・一般取扱所において設置されている 20 号タンクのそれぞれの容量及び設置数並びに屋外貯蔵タンクにあっては防油堤の構造及び容量を記入すること。
※

備考に記載のとおり、構造設備明細書（様式第４のハ、様式第４のニ又は様式第４のホ）を添付すること。
⑨「配管」の欄は、当該製造所・一般取扱所に設置されている配管又は附属配管の材質について、記入すること。なお、この場合において、JIS 記号でも認められるものであること。
また、当該配管が地下埋設配管の場合は、配管外面の保護方法についても記入すること。

⑩「加圧設備」とは、危険物製造・取扱機器、配管等に外部から圧力を加える設備等をいい、当該欄には、加圧される危険物の化学名又は通称名、加圧を行う設備又は施設名、圧力及び加圧する物質を記入すること。
（例）製造所において、植物油の 20 号タンクに窒素により 200 キロパスカルの圧力で加圧する場合は、「植物油 20 号タンク、200kＰa 加圧（窒素）」と記入すること。

⑪「加熱設備」とは、危険物を直接、間接的に加熱する設備等をいい、当該欄には、加熱される危険物の化学名又は通称名、加熱する設備又は施設名、最高加熱温度及び加熱媒体を記入すること。

ただし、危険物を保温する設備は、当該設備には該当しないものであること。
（例）製造所において、重油を加熱炉（直火）で摂氏 200 度まで加熱する場合は、「重油、加熱炉、200℃（直火）」と記入すること。
⑫「乾燥設備」とは、危険物を直接乾燥する設備又は危険物に含まれる溶剤等を蒸発させる設備をいい、当該欄には、乾燥される危険物の化学名又は通称名、乾燥する設備又は施設名、乾燥設備の最高温度、電気設備がある場合は、防爆のランク等を記入すること。

⑬「ためます等」の欄には、当該製造所・一般取扱所に設置してある、ためます、拡散防止措置（側溝、囲い）、油分離槽等の有無及びそのサイズ又は排水系統を記入すること。

⑭「電気設備」の欄は、配線、スイッチ、照明、電動機等の構造及び防爆ランク等を記入すること。
ただし、総合的に「電気設備の基準により設置」と記入することも認められるものであること。

⑮「換気、排出の設備」の欄は、当該製造所・一般取扱所において、窓の開閉又は上部に設置された換気扇のみ等自然換気又は排出の場合は「自然換気」と、可燃性蒸気等が滞留するおそれのある場所のみを強制換気又は排出を行っている場合は、「一部強制換気」と、全体を強制換気又は排出を行っている場合は、「強制換気」を記入すること。

⑯「静電気除去設備」とは、危険物が流動する際に発生する静電気等を除去する設備をいい、当該欄には、電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和 40 年６月通商産業省令第 61 号）第 19 条第１項に定める接地工事の種類又は「アース」と記入すること。
なお、電動機等電気設備を設置したことにより設置する接地は、該当しないものであること。
「避雷設備」の欄は、当該製造所・一般取扱所に設置した「JIS A4201 による独立避雷針」、「独立⑰架空地線」、「ケージ」のうち該当するものを記入すること。
なお、当該製造所・一般取扱所が他の施設の避雷設備の保護角内にあるため、避雷設備を設置しない場合は、他の施設の避雷設備の区分及びかっこ書きで他の施設の名称等を記入すること。
⑲「警報設備」の欄は、危険物の規制に関する規則第３７条で規定する区分のうち、当該製造所・一般取扱所に設置したものを記入すること。

⑳「消火設備」の欄は、危険物の規制に関する政令別表第５の消火設備の区分のうち、当該製造所・一般取扱所に設置したものを記入すること。ただし、当該製造所・一般取扱所の一部に設置したものについては、その部分をかっこ書きで記入すること。

㉑「工事請負者住所氏名」の欄は、設置者等から工事を請け負った法人の名称及び住所並びに当該法人における当該工事の責任者の氏名、電話番号を記入すること。