平成26年度の公共工事設計労務単価の動向（一財）建築コスト管理システム研究所

本年１月末に「平成26年２月から適用する公共工事設計労務単価」が国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課から公表（以下「今回公表資料」という）され、引き続き３月末には、４月以降も同じ単価を適用するというプレスリリースがあった。単価の概要等を１年前と比較しつつご紹介する。また、技能労働者不足を背景に政治問題化している外国人労働者についても言及する。

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全職種平均単価の推移

農林水産省及び国土交通省（以下「二省」という）では、原則として毎年10月時点で施工中の二省所管（直轄･補助等）の公共工事に従事する建設技能労働者の賃金の支払い実態を調査している。この調査に基づいて翌年度実施する公共工事の予定価格の積算に用いる都道府県別・職種別の

図１

調査全職種の平均日額の推移（注）「基準額」は国土交通省の公表の全職種の単純平均値（ただし、Ｈ25以後は当研究所の集計）。なお、Ｈ19に「交通誘導員Ｂ」が加わり、同年だけ２値が示された。また、本年１月末に国土交通省は職種人数によるウェイト付け平均値を平成９年までさかのぼって公表した。

表１

主要12職種の平均単価「公共工事設計労務単価」（１日８時間当たり円；時間外･休日等の割増賃金、所属会社負担の社会保険料等の諸経費や一般管理費等を含まない裸の賃金（wage）に相当）を決定する。原則的にこの単価は日本国内で実施するすべての公共工事に適用されている。調査は1,000万円以上の工事を選定母集団にして、無作為抽出されるものである。
今回は、全国計で11,980件の工事に携わっていた109,869人分のデータが有効サンプルとなった。
全国全職種の平均単価等の発表に関しては、前回に引き続き単純平均の単価は公表されず、調査対象人数による加重平均単価として16,190円（対（注）各都道府県の単価を単純平均した。年度当初値によるもの。

表２

設備５職種の平均単価前年比7.1％増）、被災三県の平均として17,671円（同8.4％増）等の数値が公表された。平成12年度からの推移は図１の通りで、今回公表資料を使った当研究所の試算値（単純平均値：20,241円）で比較すると、今のような方法での公表が開始された平成12年の水準をようやく上回った。

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2014.7（注）各都道府県の単価を単純平均した。年度当初値によるもの。

平成26年度の公共工事設計労務単価の動向
表３

対前年度増減額の都道府県職種別の基本統計量（図２参照）（注）大工の集計は、公表値がない愛知県、沖縄県を除く45都道府県のもの。

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主要職種別平均単価

当欄で例年まとめている主要12職種別と設備５職種別の平均単価（47都道府県の単純集計値）は表１、表２の通りとなった。主要12職種では4.97～ 9.51％、また、設備５職種では4.33 ～ 8.85％の伸びとなっている。交通誘導警備員Ａ、保温工、左官、とび工はいずれも平均8％を超え、この順で伸び率が大きかった。

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都道府県別の各職種単価の変動傾向

都道府県別の主要12職種及び設備５職種の単価が、この１年（平成25 ～ 26年度）でどう変化したかの分析を次頁表４に示す。
前回は全地域・全職種の上昇があり、今回も継続した。前回は特に被災三県とその周辺県を含む東北全域における建築職種の上昇と、関東地方が20％を超える伸び率で目立ったが、今回はそれ以外の北海道、北陸、中部、四国等でも伸びが比較的大きく出ている。
都道府県職種別の傾向を集計・整理したのが表

図２

対前年度増減額の分布（箱ひげ図）（注）表３の集計を図化したもの。中央値の大きさ等によりソート。
箱ひげ図の見方は、グレーの箱に50％の都道府県が入り、箱の中の太線は中央値を示す。箱から出ている“ひげ”は箱の分布幅の1.5３、図２である。各都道府県の設計労務単価の公倍を超えない範囲の最大･最小値。それを外れるデータ（Outlier：

表値は100円単位となっている。今回の増減額は、外れ値）は○印でプロットされる。

＋300円（軽作業員、交通誘導警備員Ｂ）から＋2,600円（型わく工）の範囲にある（表３）。中央

後のオリンピック需要の期待があふれる首都圏、値と平均値で判断して大きい方から並べると、図製造業を中心とした景気回復基調下にある中部圏２となる。職種別の違いがよりつかみやすい。図の旺盛な需要増が関係しているのであろう。

２で、プラス側の外れ値になっているのは、建築主要職種では東京、千葉、神奈川、茨城の関東

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建設業の外国人労働者に関する考察

圏、設備主要職種では、岐阜、静岡、愛知、三重

年明けからの報道によると、建設業の外国人労などの中部圏と、神奈川、群馬の各県である。こ

働者の増員が、政治的課題に挙がった。現下進行のことは、震災復興の直接的需要とはあまり関係中の、そしてまた今後もますます深刻化することのない地域での上昇が見られ始めたと言える。今が懸念される建設現場での人手不足が背景にあ

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平成26年度の公共工事設計労務単価の動向

表４

都道府県職種別（主要12職種及び設備５職種）単価伸び率の傾向（Ｈ25年度→Ｈ26年度）（注）今回集計分では価格変動が２％以下の「空欄」データはない。なお、大きな変動があった昨年レポートとは伸び率の閾値が異なることに留意（従来のものに戻した）。

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平成26年度の公共工事設計労務単価の動向る。４月の閣議了解事項としては、東京オリン

表５

各国建設業の外国人労働者数（1989 ～ 2008年）

ピックまでの時限措置として外国人技能実習生の在留期間を２～３年延長すること等が決定しており、夏まで細部を詰め、来年度早々から適用予定である。
公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）の「業務統計」によると、現時点では日本全体で年間約5.2万人の技能実習生を受け入れている１。男女ほぼ同数で、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイなどが主な国になる（このところ中国人は減少し、ベトナム人が増加傾向）。
このうち建設関係は約4,600人である。建設業職
種別では、とび（約1,000人）、鉄筋施工（約900人）、型わく施工（約700人）、建築大工（約400人）、内装仕上げ施工（約400人）となっている。
表５は、ILOが公表する建設業の外国人労働者の統計データである。最新ではなく、2008年までの20年間程度の調査データであり、数値の抜けが多いことに留意。国別のランキングでは、元来、移民が多いアメリカ合衆国、サウジアラビアやカタールなどの中東産油国、西欧先進国ではフランス、スイス、イタリア、オーストリア、ギリシャ、イギリス、スペインなどが多い。近隣のアジア・太平洋州ではマレーシア、タイが主なところである。
外国人の受け入れについては、生活習慣の違いからくるトラブル、日本人の技能労働者の賃金などへの影響など、慎重に判断すべき問題が多くある。施工トラブルの増加はゼネコンにとっても死活問題になりかねないという指摘をする有識者もいる。また、不法残留外国人は法務省入国管理局の公式統計だけでも６万人に及ぶ（1990年代には30万人弱とされていたから、それに比べると少なくはなっている）。こうした外国人を帰国（注１）ILO（国際労働機関）の公表データベースLABORSTAより、させるのは相当に至難なことだという。西欧先International Labour Migration StatisticsのM3表を集計。いずれ進諸国の苦労話も他人事ではなくなりつつある。
（研究部 総括主席研究員 岩松準）も建設業（経済活動別分類のISIC F）での数。ｎは各国での調査データがあった年の数。日本はデータなし。
（注２）Argentina、Chile、Colombia、Peruは国外での出生者数の調べ。
Boliviaは1996年11月 現 在。Ecuador、Mexico、Venezuelaは 経 済１

実習期間は３年間であるから実在数（在留資格者数）はほぼ３倍の15万人程度となる。なお、行方不明になる実習生は全体では活動有効人数（Economically active population）。Canadaは2006年現在の25-54歳の人数。

1,532人（2012年度）である。（以上、いずれの数値も2012年度の技能実習２号移行申請者数）

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