2 T OP N EWSTOP NEWS 1

富山県と台湾との経済交流の現状と課題
環日本海経済交流センター
けんいん

台湾経済は好調な輸出に牽引され、堅調な推移を辿っている。今後の見通しとして、2008年 3 月⑴の総統選の過程で景気に水を差す可能性がないと2006年における日本から台湾への直接投資額はいえないが、2008年前半までは堅調な動きを見は16億ドル（前年比119．6％増）と大きく伸びた。

せるものと推測されている。こうした情勢の中で、これは電気・電子関連の“エルピーダメモリ”の以下富山県と台湾との経済交流の現状を企業展開大型投資によるものとみられる。

TOP NEWS 2

概観

近年、日本の対台投資として、半導体等関連とれてみた。

ともにサービス業（金融分野、レストランなど）が増加傾向にある。

１．貿易取引⑴

概観⑵

富山県企業の対台展開

ａ

進出件数……富山県企業の対台進出件数は2006年における日台貿易額は、645億ドル（前年比3．
8％増）となったが、特に半導体等電子部

表１

北陸地域の対岸諸国・台湾貿易（２００６年）（単位：億円）品の輸入増が目立った。
⑵

富山県の対台貿易

県別2006年における富山県の対台貿易額は156億円
17．
9％増）、輸入額が51億円（同4．1％増）であった。富山県の貿易総額に占める対台貿易のシェア

石川

1，783
（782）
（1，001）

福井

1，435
（694）
（741）

は2．
9％、輸出過多型の貿易で推移している（表１）。
因みに、北陸 3 県の対台貿易額は180億円で、富山県が 9 割近くを占めている。
山県企業関連の品目（機械機器、部材など）が主

国別

区分

ロシア

中国

韓国

北朝鮮

台湾

91
311
136
538
−（238） （47） （138） （53） （−）（300） （44） （173） （83） （−）

8（6）
（2）

774
235
0．6120419
16（415） （53） （176） （185） （0．4） （14）（359） （67） （243） （49） （0．2） （2）

注：（上段）輸出、（下段）輸入
資料：各県税関支署体とみられる。

県別

合計

8，507
3，996 1，321 1，675 1，000
0．6180
合計 （3，569）（2，224） （757） （737） （730） （0．4） （125）（4，938）（1，772） （564） （938） （270） （0．2） （55）

主要輸出入品目は表２の通りであるが、在台富

表２

貿易総額

対岸貿易

5，289
2，684 1，110945629−156
富山 （2，093）（1，571） （657） （423） （491） （−） （105）（3，196）（1，113） （453） （522） （138） （−） （51）

（前年比17．
9％増）で、うち輸出額が105億円（同TOP NEWS 3

允

２．企業展開を中心に簡略に分析し、今後の課題についても触TOP NEWS 4

野村

貿易・投資アドバイザー

北陸地域の対岸諸国・台湾向け主要輸出入品（２００６年）

ロシア

中国

韓国

北朝鮮

台湾

輸出品

中古車・同部品、
人造黒鉛電極一般機械、非鉄金属、電気機器

プラスチック、電気機器、非鉄金属−

電気機器、一般機械、非鉄金属

輸入品

アルミインゴット、木材、原油・粗油

非鉄金属、化学品、
雑製品

一般機械、電気機器−

織物用糸、繊維製品、プラスチック、スクラップ

輸出品

中古車・同部品

一般機械、電気機器、繊維関連品

繊維関連品、金属加工機−

一般機械、事務用機器、鉄鋼、電気機器

輸入品

木材・製材

建機、原糸、石炭、雑製品

石油製品、原糸、一般機械

−

電気機器、
織物用繊維屑

輸出品

中古車

電気機器、織物

プラスチック、ガラス、光学機器

中古車

織物用糸・繊維製品、化学製品、金属加工機

輸入品

非鉄金属、木材、石炭

非鉄金属、石炭、光学機器

化学品、原糸、一般機械

水産品

一般機械、科学光学機器

富山石川福井

資料：各県税関支署

4 件である。因みに、北陸 3 県では11件でさらに同社の技術を活用した新分野の開拓などか進出年代……富山県企業では、1960年代

ら、海外での事業展開を指向し、従来から取引のに 1 件、1980年代に 2 件、1990年代に 1 件あった中国本土、韓国、台湾への訪問を重ね、市で、’60年代、’80年代は大手企業、’90年代は場調査を実施した結果、’96年に台湾で土地（南中堅・中小企業である。因みに、北陸 3 県投県）を購入、現地法人（独資）を設立した。
現地法人の事業活動は①生産（40％）→現地ユー

代に 4 件、2000年代に 1 件企業展開していザーへ供給、②本社への輸出（60％）に大別される。

る。

輸出の中には、Ａ社の大きな狙いのひとつであっ進出形態……富山県企業は、合弁が 2 件、た新分野開拓の成果として、現地企業に生産委託独資が 2 件である。因みに、北陸 3 県では、している自動車関連機器（シャフト、油圧機器な合弁が 8 件、独資が 3 件であり、合弁形態ど）が含まれている。新分野開拓を目指し、現地が多い。

企業の選択には、A社社長自らが現地に足繁く通

業種別……北陸地域各県の産業構造を反映

い、現地企業とのコミュニケーションを深めるなし、繊維関連、一般機械・機器、電気機械・ど懸念な努力を重ねた。

ｃｅ

機器が主体であるが、近年、中堅・中小企

現在、現地法人は、当初の狙い通り安い素材調業を中心に眼鏡枠、半導体関連機器の進出達コストの確保というメリットを享受し、永年交がみられる。最近、既進出企業（福井県）流を深めてきた台湾人のもつ親日的な気質を吸収が台湾に繊維向けの加工薬剤の新工場を新している。今後、現地法人はＡ社の海外事業展開設する動きが報ぜられている。

における拠点としての役割を担うものと期待され進出地域……北陸企業の多くは台北市およている。
Ａ社が、南投県に立地した理由として、①土地と異なり、地域毎の工業団地が存在しない

価格の低廉、②台北への日帰り可能地、③気象のことが主因とみられる。

好条件（台風・雨量が少ない）などをあげている。

事例紹介

現在、当地には 3 社の日系企業が立地している。

⑶

将来展望としては、現地法人をアジア地域におＡ社
Ａ社は、摩擦圧接技術で高品質な切削工具を製ける生産拠点として、対中ビジネスの拡大（現在造しているメーカーである（国内シェアは70％）。の間接輸出から直貿へ）、および現地法人（台湾

表３

TOP NEWS 3

びその周辺地に立地しているが、中国本土

TOP NEWS 2

では、’60年代に 2 件、’80年代に 4 件、’90年

TOP NEWS 1

各県ほぼ同数である（表３）。
ｂｄ’
90年代に入り、国内でのコスト高、人材確保難、北陸企業の対岸諸国・台湾への進出状況（単位：件）

国名ロシア

富山県名

主な進出企業

石川福井

北陸計

富山県

5218伏木海陸運送
田島木材
YKK

石川県

福井県

奥野自動車商会

サンワ・アローズ（竹田材木店）国

16493126383

タカギセイコー
日平トヤマ
富士メリヤス
YKK

ヤギコーポレーション
コマニー

井上プリーツ
日華化学
サンリーブ

韓国

139729不二越
北陸電気工業
YKK

アサヒ装設
高山リード
エフ・イーシー

日華化学
セーレン
タケダレース

182

104

134

420

44311

不二越
北陸電気工業
東亜電工
YKK

アイ・オー・データ機器
北菱電興
高山リードほか

日華化学
タケダレース
エニックス

計台湾

資料：ジェトロ富山（2006/4）、ジェトロ金沢（2007/6）、福井商工会議所（2006/3）



TOP NEWS 4

中TOP NEWS 2

TOP NEWS 1

2 T OP N EWS企業）としてタイ、ベトナムへの進出を志向して活用させていくかを検討したい（中国本土の 3 工いる。これは、台湾企業として進出する方が、台場設置の日が浅いため、台湾、香港工場から技術湾企業ネットワークの活用による有利性を発揮で研修・指導を行うなど）、③当面、合弁企業は本きるといわれているからである。

社と共同した形でＢ社のサポート的役割を果たしＡ社は、「現地法人活用型」の海外ビジネス展ていくことになろう。

開を今後とも続けていこうとする典型的な事例とＣ社して注目される。

Ｃ社は、電子部品メーカーとしてモジュール製品、抵抗器などを生産・販売している。

Ｂ社
Ｂ社は、ファスニング製品の生産・販売を主た’
80年代に入り、国内の電子部品業界の流れにる事業としている。Ｂ社は、1960年代から台湾の沿って、Ｃ社も人件費の低廉化を目的に、’86年に、縫製企業へファスナーを供給していたが、台湾の台湾に現地法人（独資）を設立、抵抗器を中心に輸入規制もあり、現地で生産工場をつくることに生産を開始、製品を現地メーカーに供給した。’
90なり、1966年合弁会社を設立した。

年代後半に入り、現地ユーザー業界の中国本土へ

現在、合弁企業の資本構成はＢ社が71．95％をのシフトが強まり、Ｃ社は、’97年に香港に現地法占めている。今後、Ｂ社の現地での経営姿勢をよ人（資金関係）を設立、続いて2000年に中国本土り強めるため構成比を高める意向である。の東莞市（広東省）に現地法人（生産工場）を設立、現在、現地企業は、社屋、工場が台北市にあり、台湾における生産部門を東莞工場へシフトした。

営業拠点は台中、台南に設置。事業活動として、

現在、台湾の現地法人の役割は、資金管理（香生産部門でつくられる製品は、①台湾の縫製業へ港経由）および営業活動（販売セールス）に過ぎ販売、②台湾の貿易会社へ販売（縫製業へ）、③ない。したがって、Ｃ社の生産拠点は華南（東莞）、Ｂ社の姉妹グループ（上海・大連工場）へ輸出さ華北（上海、天津）に集中している。最近、薄型れている。

テレビ向けのモジュール部品の需要増の中で、リ最近の製品の流れとして、台湾の縫製業の中国スク分散の目的からタイへの進出が計画されていTOP NEWS 4

TOP NEWS 3

本土への集中化に伴って、台湾におけるファスる。

ナー需要は縮小傾向にある。また、従来、ファスＤ社ナーのみ輸出されていたが、台湾で生産される副Ｄ社は、ベアリング、工具、工作機械等一般機械・資材とファスナーが組み合わされた形での輸出が機器のメーカーである。Ｄ社の対台交流は、’80年増加し、さらに最近では台湾産の副資材そのもの

代台湾におけるＤ社のベアリングの総販売代理店の中国需要も減少傾向にある。

として台湾企業（現在の合弁パートナー）との取こうした厳しい環境の中で、Ｂ社の台湾企業は、引から始まった。

国際コスト競争力において同社の海外工場の中で1987年、台湾企業（パートナー）からの要請もはトップクラスに位置するということである。そあり、合弁企業（50：50）を設立、主に電気機器の背景には、①企業展開の歴史が古い、②規模が向けモーターベアリングの生産を開始、製品は台大きい（工場−1，200名、営業拠点−25名）、③台湾メーカーに供給した。

湾人の根強い愛社精神（永年勤続者が多い）、④

1990年代後半に入り、ユーザーである台湾メー繊維関連材料が豊富−などがあげられている。そカーの中国本土へのシフトが加速化し、Ｄ社は台のほか、合弁企業には開発部門が存在し、新規分湾工場の生産規模を縮小する中で、2001年、合弁野の開発に実績を挙げている。また建材部門もあ企業の子会社の形で、中国本土の東莞市（広東省）り、台湾における最近の高級マンションブームにに進出した。以後、東莞工場は自動車関連の日系巧くのっかっている。

メーカー向けを中心にした生産拠点工場となった。

将来展望として、①現地生産について、現状以現在、台湾の合弁企業は、①Ｄ社の台湾におけ上の伸びは期待出来ない、②これまで培ってきたる経営スタンスを強めるため資本構成の変更（51：台湾における経験を北東アジア地域の中でいかに49）を行い、②生産、販売（台北事務所）活動をつちか10富山県と台湾との経済交流の現状と課題続けている。

客に新工夫をこらす努力が必要となろう。併せて、将来展望として、①自動車関連を中心に中国本台湾人旅客者の多いチャーター便の利用促進を継土市場の拡大の中で、台湾市場の縮小は避けられ続していくことが望まれる。

良きパートナーとの関係を保持したい意向は強い。

おわりに最近、汎用ベアリングメーカー（台湾企業）の中①富山県企業（北陸企業も含め）の多くは、中国本土からの回帰的動きがある中で、台湾、イン国本土を中心としたアジア地域に展開している。

ドネシアのメーカーから生産ラインのメンテナン

かつて、同地域内における「雁行型経済発展」のスなどエンジニアリング分野の委託がパートナー

流れに沿って、企業は韓国、台湾、ASEAN、中から要請された、③合弁企業は貿易業務も行って国へとシフトし、拡大しながら推移してきた。そいるが、今後、中国本土との強いパイプを有するの過程で、北陸企業の多くは、韓国、台湾へ進出メリットを十分活用したいということである。

し、その後の経済の変化に伴って現状保持、撤退、TOP NEWS 1ない、②新分野への共同開拓という形で、永き、規模縮小の道を歩むプロセスを辿った。
⑴

台湾の中国本土との複雑な政治関係、台湾産業の概観

2006年の訪日台湾人旅客者数は131万人（前年

空洞化が仄聞される中で、かなり悲観的見方が示

比2．
7％増）
、訪台日本人旅客者数は116万人（同されるものと予想された。

3．
3％増）となり、初めて訪日台湾人旅行者数がしかし、殆どの企業は台湾における現地法人の訪台日本人旅行者数を上回った。

役割の重要性を評価し、近い将来においてもその双方とも、好調な動きを持続し、理想的な人的役割を活用していきたいと強調された点は意外で交流関係を示している。
⑵

あった。富山県企業が永年、台湾において築きあげてきた努力とともに、台湾自身にもその努力に富山県に訪れる台湾人旅行者動向報いる下地が十分あったことが、今日の良きパーへ訪れた台湾からの団体観光客数は2006年が 7 万

トナーの存在、現地従業員との信頼関係の深さを5，216人（前年比17．5％増、全外国人観光客数の生み出したものと推察される。

81％）であった（表４）。

③今後、北陸企業が海外事業を展開するに際2006年は、愛知万博の翌年に当たり、6 〜 8月し、今後、「競合・協調型」経済が加速化する中で、の 3 カ月は前年同期を下回ったが、紅葉シーズン

台湾企業を巧く活用することもひとつの方策だろのPR効果、チャーター便の活用も加わり、10 〜うと思われる。今回の事例以外にも、北陸企業の11月は増加に転じた。また、石川県の和倉温泉の中に台湾の大企業の資本を活用し、対中ビジネス宿泊セットで販売された 4 泊 5 日ツアーが高額にを行っているケースや中国本土に進出している現もかかわらず好評であった。

地法人のトップに、また地域別に台湾人の顧問を雪壁のインパクト、四季折々の景観、完成度のTOP NEWS 3

富山県の観光地“立山・黒部アルペンルート”採用しているケースなどが散見される。

高いツアー内容といった魅力が台湾人旅行者に受以上けているとみられる。

〔ヒアリング先：引用参考資料〕「ジェトロ貿易投資白書」（2007年）

近隣地域との広域ルートの開発、個人旅行者の誘「JNTO国際観光白書」（2007年）
北陸３県税関支署・ジェトロなど

立山黒部アルペンルート訪問者数実績

年度

台湾人訪問者数

前年比

外国人訪問者総数（参考）2004年

40，269人−46，391人

2005年

64，024人

59．0％増73，726人

2006年

75，216人

17．5％増92，511人

資料：富山県商工労働部観光課

11

TOP NEWS 4㈶交流協会、みずほ総合研究所、在台富山県企業など

今後、比較的旅行者が少ない夏、秋のPR活動、

表４

TOP NEWS 2②今回の在台富山県企業へのヒアリングに際し、

３．人的交流−観光流動を中心に−