BSIJ-CPD 認定記事

1 単位

国際建設積算基準（ICMS）について（一財）建設物価調査会 総合研究所部長
BSIJ 国際委員長

橋本真一

１．はじめにPAQS2017（バ ン ク ー バ ー）報 告 に 記 し た と おり、国際的な市場において一貫性を確保してプPart 1 の Context（関 連 情 報）と Part 2 の ICMS

Framework（構成）に示されている。

Part 1 には、内容紹介と用語の定義、ICMSのロジェクト費用を分類、定義、計測、分析およ利用方法、Part 2 には ICMSの全体構成や階層とび表現することを目的とした国際建設積算基準

その内容が記され、詳細な情報は Schedule（一覧ICMS（International Construction Measurement表、目録）や Appendices（付録）に示されている。

Standards）が 2017 年 7 月に公表された。

ICMSのコスト管理のアプローチは、プロジェ

PAQSに参加する海外諸国では資材や労務、技術者等を他国から調達することは日常的であり、クトに必要な作業を細分化して管理する WBS（Work Breakdown Structure）を用いている。

建設市場のグローバル化がすでに定着している。

コ ス ト を 分 類 す る た め の 枠 組 み は、 図 1 にしかし、国により積算基準や商習慣等が異なりコ示す４つの階層で構成されている。Level 1 はストの表現や解釈を巡ったトラブルが増加していプ ロ ジ ェ ク ト の 諸 元 を 示 す Projects or Sub-る。このことは、グローバル化した建設市場でのProjects、Level 2 は大きなコストの区分を示す価格評価の妨げとなり、発注者の投資リスク増大

Cost Categories、Level 3 はその内訳となる部位や適正投資費用の不足、時間とコストのオーバー別を主体とした科目である Cost Groups、Levelランなど、様々な障害にも結びつく。

4 は 科 目 の 内 訳 と な る Cost Sub-Groupsと な っそのような状況を回避するには、プロジェクトている。ICMSでは Level 1 ～ 3 までは必須項目、費用を透明的に比較検証できる国際的な共通基準

Level 4 は各国のローカルルールを考慮した任意の作成が必須となる。そのため 40 か国以上の積項目として情報を管理している。

算に関する職能団体や専門家が連携して、ICMSが開発された。
ICMSは 国 際 建 設 積 算 基 準 連 合 ICMSC（In te rn a ti o na l C o n s tru cti o n Meas u rement

このことは、プロジェクト費用の管理は、プロジェクトの諸元と部位別費用合計までは統一した視点で管理し、詳細な内訳情報は各国の独自性を容認する姿勢が覗える。

Standards Coalition）により開発されており、（公ICMSは各種基準等との連携を考慮して開発社）日本建築積算協会（BSIJ）も建築の分野で参加

さ れ て い る。 例 え ば、 オ フ ィ ス ビ ル 等 の 床 面している。

積 を 計 測 す る 国 際 不 動 産 面 積 測 定 基 準 IPMS

今回公表された第 1 版は新設時の費用が主体で（International Property Measurement Standards）あるが、将来はライフサイクルコストに対応したとのリンクである。わが国の建築基準法の床面積費用も整備する予定である。

は壁芯で計測するが、不動産関連の業務では内法

なお、ICMSは Webで公開されており、詳細に面積を用いる場合もある。このような計測方法のついては下記サイトを参照されたい。

違いは海外でもバラツキがあり、床面積の計測のhttps://icms-coalition.org/

差異は、プロジェクト費用の評価に大きな影響を及ぼす。IPMSでは国際的な不動産面積測定方法

２．ICMSの構成と内容
ICMS 第 1 版 は、 前 書 き と し て ICMS 作 成の 背 景 や 組 織 の 説 明 が 記 さ れ、 詳 細 な 内 容 は

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2017・Autumnが定義されており 注１）、その数値を ICMSでも評価情報として管理できるようになっている。
また、プロジェクトの分類は国際標準産業分

類 UN SIC（United Nations International Standardの有無、基本通貨、為替レート、プロジェクト段

Industrial Classification）を用いており、さらには、

階、工期、敷地条件（形状、立地環境、権利関係、部位別に階層分類された工事費等の情報は、BIM地盤、アクセス状況等）、調達（資金調達方法、工事との連携も想定しているなど、様々な基準やシス費精算方法、発注方式、JVの有無、使用契約書式（国テムとの連動性を考慮している。

際・国内様式）等）が用意されている。

また、Buildingsは、用途、施工内容（新築・改修・仮設等）、グレード、環境グレード、部位別の主な仕様（構造、外壁、空調、工業化工法比率）、事業複雑度（建物形状、複合用途、施工条件等）、設計内容（敷地標高、平面寸法、軒高、階数、階高等）、
プロジェクト数量（敷地面積、床面積（IPMS1 および IPMS2 としての床面積）、ゾーン別占有率、機能別ユニット数量（戸数、居室数、ベット数、客室数、利用者数等）など、コストに影響を与える可能性のある項目が用意されている。
（２）Level 2

Cost Categories

Level 2 と後述する Level 3 はプロジェクトの比較を可能にするため、必須の管理項目となる。
Level 2 は Capital Cost（資 本 費 用） を Capital
Construction Costs（建 設 費）、AssociatedCapital Costs（建 設 関 連 費）、Site Acquisition
and Client’s Other Costs（敷地取得・発注者費用）に区分している。

Internationalrd(ICMS)

図1

ICMS

図 2

Framework

ICMS

Framework

出 典 ： International

出典：International Construction Measurement Standards（ICMS）

Construction Measurement Standard(ICMS)（３）Level 3

Cost Groups

Level 3 は、Level 2 の内訳を構成する科目を区分している。その内容を表 1 に示す。

３．各階層の内容（１）Level 1

Projects or Sub-Projects

Level 1 では、プロジェクトの属性情報を管）理している。図１の Level 1 に示すように、カmation（解体、敷地の準備と造成）

Level 3 の科目は建築と土木共通 注２）であり、見積り価格の抽出を容易にし、部位や機能に応じた設計内容と価格水準との比較を迅速に行うことを可能にしている。

テ ゴ リ の 分 類 は 国 際 標 準 産 業 分 類 UN SICに

Capital Construction Costsを構成する科目は、

適 合 し て お り、Building（建 築 物）や Road and

わが国の標準書式の科目から読み取れる内容もあmotorways（道路）、Railways（鉄道）、Bridges（橋るが、敷地造成費やリスク許容度など建築工事のworks （建築工事：非構造的な工事）など、建築や土木構造物、プラント等に対応（地表および地下排水）している。
および付属工事）
verheads | general requirements （準備費、施工者の現場経費、一般的要件）
梁）

属性はプロジェクト名、コスト報告段階（予算時、契約時、施工中、竣工後等）、報告日、発注者、主要プロジェクト、施工場所、サブプロジェクト連費）の業務と公共料金）
ngs and equipment （竣工後の家具、備品および設備）
nd supervision （建設関連のコンサルタントおよび専門家）

通常の科目には対応していないものもある。
Associated Capital Costsは、わが国では別途工事や経費、あるいは設計事務所等への発注業務として処理される科目が記されている。
Site Acquisition and Client’s Other Costs

2017・Autumn37

1Capital Construction Costs（建設費）

1.01

Demolition, site preparation and formation（解体、敷地の準備と造成）

1.02

Substructure（下部構造）

1.03

Structure（上部構造）

1.04

Architectural works Non-structural works（建築工事：非構造的な工事）

1.05

Services and equipment（設備）1.06

Surface and underground drainage（地表および地下排水）

1.07

External and ancillary works（外構および付属工事）

1.08

Preliminaries Constructor’s site overheads general requirements（準備費、施工者の現場経費、一般的要件）

1.09

Risk Allowances（リスク許容度）

1.10

Taxes and Levies（税金と課税額）

2

Associated Capital Costs（建設関連費）

2.01

Work and utilities off-site（現場外の業務と公共料金）

2.02

Post-completion loose furniture, fittings and equipment（竣工後の家具、備品および設備）

2.03

Construction-related consultants and supervision（建設関連のコンサルタントおよび専門家）

2.04

Risk Allowances（リスク許容度）

3

Site Acquisition and Client’s Other Costs（敷地取得および発注者費用）

3.01

Site acquisition（敷地の取得）

3.02
表１

Administrative, finance, legal and marketing expenses（行政、財政、法律およびマーケティング費用）
Level 3 の科目

出典：International Construction Measurement Standards（ICMS）

は 敷 地 の 取 得 と Capital Construction CostsとSubstructure（下部構造）には、土工、杭・地業、Associated Capital Costs 以外で発注者が建設時地盤改良のほか、基礎部分の躯体工事も含まれる。に負担するすべての費用が計上される。

Structure（上部構造）は Substructure 以外のすべ

わが国の積算基準は主に Capital Constructionての躯体工事が含まれる。

Costsの算定を目的としているが、ICMSはそれ

Architectural works | Non-structural works

以外の関連費用を含めたプロジェクト費用に対応（建築工事：非構造的な工事）は、主要構造部以外している。の準躯体と外部仕上げ、内部仕上げ、雑工事であり、標準書式の仕上げにほぼ対応している。

（４）Level 4

Cost Sub-Groups（任意）Services and equipment（設備）は、暖冷房空調、ICMSには Level 3 の内訳となる Level 4 の事例

電気、照明、給排水・衛生、廃棄物処理、消防、が示されており、Level 3 に含まれる具体的な内ガス、昇降機等、わが国の設備工事に概ね対応し容を概ね把握することができる。なお、Level 4ている。雨どい等の雨水排水は給排水設備に含まは任意項目であり、内容は各国の個別性も反映れている。

することができる。本稿では Level 3 に応じた
Level 4 の概要を記す。

Surface and underground drainage（地表および地下排水）は、建物外部の雨水や汚水等の排水工事であり、わが国では建築とは区分して扱う項① Capital Construction Costs

目である。

Demolition, site preparation and formation

External and ancillary works（外構および付属（解体、敷地の準備と造成）には、敷地調査や、仮工事）は、道路や舗装、造園、屋外設備などが含囲い、既存建物解体と隣接構造物保護、敷地表面まれる外構工事である。

処理、樹木移植、敷地造成と法面処理、現場経費や共通仮設、造園等の費用が含まれる。

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2017・AutumnPreliminaries | Constructor’s site overheads| general requirements（準備費、施工者の現場経費、一般的要件）は、施工管理や仮設、警備、安や既存建物の除去、既存占有者の立退費用、租税全衛生、保険、試験費等の共通仮設や現場経費に公課、代理人等の費用などが含まれる。

概ね該当する。

Administrative, finance, legal and marketing

Risk Allowances（リスク許容度）は、設計変更

expenses（行政、財政、法律およびマーケティングに伴う引当金や施工前後での価格調整用の予備費費用）は、発注者の利益やプロジェクト管理費、が計上される。

利息、法定経費、販売促進費、運用管理のためのTaxes and Levies（税金と課税額）は、施工者やライセンス等の諸費用などが含まれている。

発注者が負担する租税公課の費用である。
このように、Level 4 の内容を見ると概ねわが４．まとめ

国で管理している内訳書の項目をアレンジして対わが国では建設に必要な資材や技能労働者、技応することができるが、Risk Allowancesの予備術者等のほとんどが国内で調達でき、発注者も日費用など、わが国では導入していない科目もある。

本人が主体である。そのため、日本の技術基準と日本語を理解していれば、実務的には大きな問題② Associated Capital Costs

はなかった。しかし、将来は海外からの人材採用

Work and utilities off-site（現場外の業務と公共は時間の問題である。さらに TPP 等による非課料金）には、電気や上下水、通信等の公共幹線（本税化やインバウンド投資の増加など、グローバル管）から敷地内幹線への接続や容量変更費用、公化に対応した知識や情報がこれからは必要となる共の道路や歩道負担金などが計上される。

であろう。

Post-completion loose furniture, fittings andICMSが、これからどのように普及、活用されequipment（竣工後の家具、備品および設備）は、ていくかは定かでないが、少なくとも 40カ国以竣工後に設置される備品等の費用である。

上の国々で合意された一貫性のあるコスト管理情Construction-related consultants and報であることは事実である。BSIJとしても今後supervision（建設関連のコンサルタントおよび専継続して ICMSに関する動向や情報発信等を適宜門家）は建築家、エンジニア、プロジェクトマネ行う予定である。

ジャー、測量士、専門コンサルタント、ヴァリューマネジメントなどの専門家に支払う費用であり、QS 業務もこの中に含まれる。
わが国では発注者と設計者、施工者がプロジェ
クトの主たる当事者であるが、海外では発注者がリスク回避の面からも様々な専門家をプロジェクトに関与させている。その費用が職能別に整理されているのが特徴的である。
Risk Allowances（リ ス ク 許 容 度）に つ い て はLevel 4 の具体的な記述はない。
このように Associated Capital Costsは、建築以外の工事費や、備品等の竣工後の費用、施工者以外の職能に対する外注費用が含まれる。
③ Site Acquisition and Client’s Other Costs

参考文献
1) International Construction Measurement Standards(ICMS), International Construction Measurement Standards
Coalition, 2017.7
2) International Property Measurement Standards: Office
Buildings (IPMS), International Property Measurement
Standards Coalition, 2014.11
注 1）IPMSで は 面 積 測 定 方 法 と し て 建 物 外 周 に よ る 算 定 方法 IPMS1 と（GEFA：Gross External Floor Area） と 内法 に よ る 算 定 方 法 IPMS2（GIFA：Gross Internal FloorArea）が定義されている。
注 2）Buildingsの Level 3 の 科 目 で あ る Architectural works| Non-structural worksは、土木関連プロジェクトではNon-structural worksとなる。
注 3）ICMS、IPMSに関する用語等の和訳は筆者個人によるものであり、標準的に用いられているものではないことに留意願いたい。

Site acquisition（敷地の取得）は、敷地調達費用

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