環境経営レポート(案)（対象期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）

令和６年５月７日
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
Japan Waste Research Foundation

１目次

1. 組織の概要 ................................................................................................................................... ３
2. 環境経営方針 ............................................................................................................................... ４
3. 実施体制及び関係者の役割 .......................................................................................................... ５
4. 環境経営目標 ................................................................................................................................ ７
5. 環境経営目標と実績とその評価 ..................................................................................................... ８
6. 環境経営計画の取組結果・評価及び今後の取組 ..........................................................................１２
7. 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果、並びに違反、訴訟などの有無......................１５
8. 代表者による全体評価と見直し・指示 ...........................................................................................１５

２

1. 組織の概要(1) 事業所名
公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団(2) 代表者
理事長 梶原 成元(3) 設立年月平成元年 8 月

財団法人 廃棄物研究財団 設立

平成 23 年 12 月

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団（公益法人改革により）(4) 所在地及び連絡先〒130-0026 東京都墨田区両国 3-25-5 JEI 両国ビル 8 階
代表電話 03-5638-7161

FAX 03-5638-7164

ホームページ https://www.jwrf.or.jp/(5) 環境管理責任者及び担当者の氏名と連絡先
１）環境管理責任者：専務理事 宇仁菅 伸介
電話 03-5638-7161

FAX 03-5638-7164 E‐ｍａｉｌ unisuga@jwrf.or.jp

２）担当者：事務局長 山岸 博
電話 03-5638-7161

FAX 03-5638-7164 E‐ｍａｉｌ yamagishi@jwrf.or.jp(6) 事業の規模
１）職員数 ４９名（令和５年４月 1 日現在）
２）事務所延床面積 ４５８．2 ㎡（8 階 374.1 ㎡、3 階 84.1 ㎡）(7) 事業内容
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、平成３０年６月に閣議決定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」を踏まえ、公益目的事業である廃棄物・３Ｒに係る調査研究事業、調査研究成果の普及啓発事業及び我が国循環産業の国際展開支援事業を進めています。
(8) 事業の執行額

８７．９９億円（令和４年度）（9） 認証登録対象範囲

全組織の全活動（10） 環境経営計画の対象期間

令和５年４月 1 日～令和６年 3 月 31 日

３

2. 環境経営方針＜環境経営理念＞
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会形成の推進及び地球環境の保全に寄与することを目的にしています。
このため、関連する調査・研究事業の実施、その成果の普及や関連情報の発信、二酸化炭素排出抑制に資する技術・設備等の導入支援・我が国循環産業の国際展開事業の支援の３つの公益目的事業を進めています。
脱炭素・循環型社会の実現には、これまでの内外のあらゆる主体の取組にもかかわらず、さらなる努力が求められています。
財団は、その目的と役割を理解し、着実に公益目的事業を進めるとともに、自らの事業活動においても、脱炭素・循環型社会の実現にむけた取組の率先実行と、その活動の不断の検証による着実な取組を進めていく必要があります。
また、2015 年（平成 27 年）の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」のうち、財団では事業の実施を通して、目標１２（※１）及び目標１３（※２）の達成に貢献することとします。近年、国際的な課題とされているプラスチックの環境への排出の抑制・防止にも貢献していきます。
こうした環境経営理念の下、次の基本方針に沿って、取組を進めるとともに、内部の実施体制を確立して環境経営の継続的改善を実施していくこととします。

＜基本方針＞（1） 業務実施における節電と省エネルギー化を進め、財団業務由来の二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化防止に努めます。
（2） 廃棄物発生量の削減を行うとともに、分別・資源回収への参加などを通じ、資源循環の取組を進めます。
（3） グリーン購入を推進することにより、環境配慮に努めます。
（4） 廃棄物の処理技術やリサイクル技術の開発支援事業、補助金交付事業等を通じて、二酸化炭素排出抑制に係る事業者の取組を支援し、脱炭素社会の実現に貢献します。
（5） 環境に関連する法規制・条例等を遵守し、環境配慮に努めます。
（6） 定期的に開催している部門長等会議における報告、議論を行うとともに、その結果等について各部門内で情報共有を行うことなどにより、全職員にエコアクション 21 環境経営計画の周知と具体的な取組を徹底します。

（7）環境経営方針及び活動成果を公表します。
（※１）目標１２：持続可能な生産消費形態を確保する（※２）目標１３：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

制定日 令和５年４月１日
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長 梶原 成元

４

3. 実施体制及び関係者の役割
環境経営計画の実施体制は下図 1 の、また、関係者の役割等は下表１の通りです。

図 1 環境経営計画の実施体制（令和５年４月 1 日現在）

表 1 環境経営計画実施に係る関係者の役割等

名称
代表者

役割等
環境経営に関する総括責任
経営における課題とチャンスの明確化
環境経営方針の策定
環境経営計画実施体制の構築、環境経営資源の用意
環境管理責任者、環境管理担当者、ＥＡ２１事務局の指名
環境経営計画の見直し全体の評価及び改善
環境経営委員会の招集 等

環境管理責任者

環境経営計画の構築・実施
環境経営目標及び環境経営活動の取組内容の策定
環境経営活動の取組状況の評価

５環境経営レポートの確認、公表
環境活動結果の代表者への報告 等
環境管理担当者（EA21 事務局）

エコアクション 21 推進の事務局
環境経営実績表、環境経営レポート等の作成
環境負荷低減のための環境経営活動の推進外部とのコミュニケーション窓口
取組状況（データ）の確認のフォーマット作成と取組状況の確認の頻度 等

部門責任者

自部門での環境経営活動の実施
環境経営目標等への達成状況の報告
自部門での問題点の発見・是正 等

部門担当者

自部門での環境経営目標に関する取組状況の把握、報告
自部門での環境経営目標の率先実行
自部門での問題点の発見及び解決策等の検討

全職員

環境経営方針の理解と環境への取組の重要性の自覚、取組の実践
環境経営活動への参加 等

６4. 環境経営目標
自らの業務実施由来の環境負荷に係る目標として、①二酸化炭素排出量の削減、②廃棄物排出量の削減・資源循環の推進及び③グリーン購入推進の 3 つの目標を、また、補助金交付業務等財団が提供するサービス内容についても、その改善に係る目標を設定した（下表 2 参照）。
なお、財団の業務において、特定化学物質の環境への 排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の対象物質等の管理を要する化学物質は使用していない。水使用量、廃棄物排出量は別途取組内容を定め取組状況の確認を行う。

表２ 環境経営目標（令和５年度～７年度）

目標
項目（単位）

責任部局

実績（基準年度）

目標

目標

目標

（令和４年度）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

18,69018,41018,12917,849（実績の１．５％減）（実績の３．０％減）（実績の４．５％減）

40,28539,67139,058（実績の１．５％減）（実績の３．０％減）（実績の４．５％減）

822810797⚫ 二酸化炭素排出量の削減
Ⅰ（ｋｇ-CO2/年）（※１）
指標：電力使用量の総量

総務部（ｋＷｈ/年）
参考：１人当たりの電力使用量772（ｋＷｈ/人/年）（※２）⚫ 廃棄物排出量の削減・資源Ⅱ（テナントビルのためごみの排出量は把握できないが、紙使用量の削減が循環の推進
指標：コピー用紙の購入量の合計（枚）（※３）
参考：１人当たりコピー用紙購
入量 （枚/人）（※３）

40,898

直接・間接の廃棄物削減に通じることから用紙購入量を指標とする。）
総務部

323,0106,525

７318,165

313,320

308,475（実績の１．５％減）（実績の３．０％減）（実績の４．５％減）

6,493

6,394

6,107

Ⅲ⚫ グリーン購入の推進（※４）
コピー用紙、パイプ式ファイル、フラット総務部

ファイル等の購入量が多い消耗品はグリーン購入を実施

コピー用紙、パイプ式フコピー用紙、パイプ式フコピー用紙、パイプ式フ

ァイル、フラットファイル

ァイル、フラットファイル

ァイル、フラットファイル

等の購入量が多い消耗等の購入量が多い消耗等の購入量が多い消耗品は グリ ーン 購入 を実品は グリ ーン 購入 を実品は グリ ーン 購入 を実施することに加え、パソ施することに加え、パソ施することに加え、パソコン、複合機等の購入、コン、複合機等の購入、コン、複合機等の購入、リースにおいても適合品

リースにおいても適合品

リースにおいても適合品を選択するを選択する

を選択する

イベント運営等におけイベント運営等におけ イベント運営等におけ事業支援部

Ⅳ調査部⚫ 提供サービスの改善

海外循環ビジ―る環境配慮る環境配慮

る環境配慮

ネス支援センター（※１）電力を購入している電力会社の当該年度の排出係数を用いて計算することとするが、令和４年度の実績値（基準年度）については、購入元の東京電力エナジーパートナー（株）の最新の排出係数である平成３年度の排出係数 0.457kg-CO2/kWh を用いて計算した。各目標の各年度の二酸化炭素排出量も同じ係数で計算している。
（※２）実績は実際の職員数で、目標は職員数を４９人（令和５年４月１日時点の数）として１人当たりの使用量を計算。
（※３）Ａ３用紙はＡ４用紙２枚分として計算。
（※４）「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」に基づく特定調達品目の購入に努める。

5. 環境経営目標と実績とその評価
令和５年４月から令和６年３月までの実績は以下のとおりである。

電力使用量については、目標値を達成できた。

８コピー用紙の購入量については、目標値を下回った。打合せ等において Web 会議システムを利用したことにより、ペーパーレス化ができたことや、不要なコピー・印刷の抑制が図られたことなどが要因と考えられる。
引き続き、目標期間中の目標が達成されるよう、さらに、確実に取組を推進することが重要である。

表３ 環境経営目標と実績とその評価

目標

責任部局
項目（単位）

実績（基準値）

目標値

実績値令和４年４月～

令和５年４月～

令和５年４月～

令和５年３月

令和６年３月

令和６年３月（基準値の１．５％減）（目標値に対する比）

18,69018,41018,417（100.0%）◎40,898

40,28540,300（100.0%）

◎772

822

822（100.0%）◎⚫ 二酸化炭素排出量の削減
Ⅰ（ｋｇ-CO2/年）（※１）
指標：電力使用量の総量

総務部（ｋＷｈ/年）
参考：１人当たりの電力使用量（ｋＷｈ/人/年）（※２）⚫ 廃棄物排出量の削減・資Ⅱ―源循環の推進指標：コピー用紙の購入量の合計（枚）（※３）
参考：１人当たりコピー用紙

評価

総務部

323,010318,165

245,990（77.3%）◎6,525

6,493

5,020

◎

（77.3%）◎購入量 （枚/人）（※２）

９Ⅲ

コピー用紙、パイプ⚫ グリーン購入の推進（※４）

式ファイル、フラットファイル等の購入

総務部

コピー用紙、パイプ式ファイ

量が多い消耗品はル、フラットファイル等の購

グリーン購入を実入量が多い消耗品はグリー施することに加え、ン購入を実施

パソコン、複合機等の購入、リースにおいても適合品を選択する

Ⅳ⚫ 提供サービスの改善

コピー用紙、パイプ式フ
ァイル、フラットファイル等の日常的に使用する消耗品については、グリーン購入を実施するとと◎もに、ノートパソコン（１台）の購入に際しては、グリーン購入 法適合品を選択した

事業支援部

新型コロナの状況を調査部

踏まえ、イベントは Wｂ

海外循環ビジネス支形式から、Web と対面援センターのハイブリッド形式など、対面に移行しつつ―イベント運営等にある中、開催されたイ

おける環境配慮

ベントについては、運◎営における環境配慮に努めるとともに、参加者への周知が図られていた◎：実施できた ○：概ね実施できた △：少し実施できた ×：実施できなかった －：評価できず（※１）電力を購入している電力会社の当該年度の排出係数を用いて計算することとするが、令和４年度の実績値（基準年度）については、購入元の東京電力エナジーパートナー（株）の最新の排出係数である平成３年度の排出係数 0.457kg-CO2/kWh を用いて計算した。各目標の各年度の二酸化炭素排出量も同じ係数で計算している。

１０

（※２）実績は実際の職員数で、目標は職員数を４９人（令和５年４月１日時点の数）として１人当たりの使用量を計算。
（※３）Ａ３用紙はＡ４用紙２枚分として計算。
（※４）「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」に基づく特定調達品目の購入に努める。

１１

6. 環境経営計画の取組結果・評価及び今後の取組事業活動に伴う環境負荷を可能な限り低減し、環境経営目標を達成するため、以下の環境活動に取り組んでいる。ここでは、「５．環境経営目標と実績とその評価」に示した項目以外の環境活動内容も含め表４に示した。
部門長等会議において、取組の推進について、必要に応じて周知等を図るとともに、前目標期間中に配置した EA21 担当者により、各部門における日々の取り組み状況等を把握し、職員個々の意識の定着を図ってきた。
新型コロナウィルス感染症が感染症法上の「５類相当」に位置付けられ、各種の制限が緩和され、イベント、会議の開催が、徐々に、対面や Web を併用したハイブリッド形式となり、以前より資料の印刷による紙の使用量が増えたが、職員個々の意識の向上から、全体的な使用量は抑制することができた。
環境経営目標期間も 2 期目となり、全般的に職員個々の意識の向上は適切に図られてきたと言えるが、確実な環境目標の達成に向けて、適宜、取組状況を分析・評価し、一致団結して取組を推進していくことが肝要。
表４ 環境経営目標を達成するための環境活動の内容
環境経営目標項目
二環境経営取組項目①不要な照明の消灯等の徹底

取組内容
・昼休み時の照明の消灯

酸・トイレ等未使用場所の照明の消灯化

・退社時のパソコン電源 OFF

炭素排出量②省エネ家電の検討

今後の取組
引き続き取り組みを推◎・照明ＬＥＤ化の検討
・冷蔵庫の省エネ商品への買換え検討

電力使用量

実施状況
進照明 LED 化についてビル－の削減

管理者へ働きかけるとともに、冷蔵庫は、買換え時期において適切に実施③空調管理の徹底

・執務室における適切な温度調整の・扇風機併用や通風の活用

削・クールビズ、ウォームビズの励行

減１２

引き続き取り組みを推◎進④勤務時間の管理

・定時退社の励行

引き続き取り組みを強化

出張等での移動手段
化石燃料使

・公共交通機関の利用

会議の場やメールによ・レンタカーの省エネ型自動車の利用り周知を図るなど、引き・エコドライブの励行

用量の削減

〇

続き取り組みを推進

・同乗走行
・

水 使 用 量 の 水使用の節減

・手洗い時など、水を流したままにしない節減①排出量の削減・エコバッグの使用の促進とレジ袋の辞退
・マイボトルの使用の促進とペットボトルの使用の削減②分別管理の徹底
廃棄物排出量の削減・資源循環の推・燃えるごみ、燃えないごみ、缶等の分別排出の徹底
・廃コピー用紙、廃雑紙、新聞・雑誌類の分別③ 紙使用の削減進◎◎◎

引き続き取り組みを推進
引き続き取り組みを推進
引き続き取り組みを推進

・不必要なコピー、印刷の抑制

引き続き取り組みを推・コピー、印刷における裏紙の使用

進・両面・集約コピー、両面・集約印刷の徹底
・電子メディアの活用等によるペーパーレス化の促進◎・印刷前の PC 画面上や複合機のフォルダー機能でのプレビュー確認の徹底による印刷ミスの抑制
グリーン購入の推進

グリーン購入等の実施

・「グリーン購入法」に基づく購入に努める
・省電力品の選択・エコマーク商品の選択に努める

１３

引き続き取り組みを推◎進提供サービスの改善

イベント、セミナー等における環 ・イベント、セミナー等において、省エネ、ごみの削減に新型コロナの制限の緩境配慮協力する

和により、対面でのイベ・これらを主催する場合には、可能な範囲でペーパーント等の開催が増える

レス化の導入に努める◎

状況を踏まえ、会議の場などを利用しての周知徹底を図るなど、取り組みを推進◎：実施できた ○：概ね実施できた △：少し実施できた ×：実施できなかった －：評価できず

１４

7. 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果、並びに違反、訴訟などの有無
財団に適用される主な環境に関する法令と遵守事項、実施状況の評価結果は以下の通りです。
表５ 関係する環境法令と遵守状況

法令名

遵守事項の概要

評価国等による環境物品等の調達の推進 環境負荷の低減に資する物品・役務の調達等に関する法律（グリーン購入法）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物排出抑制、適正な分別・処理等

地球温暖化対策の推進に関する法 温室効果ガス排出抑制の努力、国・地方公律共団体の施策に協力

資源有効利用促進法

製品の長期使用や再生資源等の利用促進

なお、過去において環境関連の法令に関する違反はありません。また、関係機関からの指導、指摘等を受けたことはありません。

8. 代表者による全体評価と見直し・指示
財団は、事業の実施を通して、生活環境の保全及び公衆衛生の向上、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会形成の推進、地球環境の保全に寄与しているところですが、このような事業に携わるものとして、普段から心がけるだけでなく、内外の関係者に環境経営の意思を示すことが重要との考えから、令和２年 12 月に「エコアクション２１」の認証・登録がなされました。その後、令和 4 年12 月の更新審査を経て、昨年 12 月には、中間審査で適合が確認されたところです。
令和５年度からは、令和７年度までを環境経営目標期間とした第二期目の環境経営目標を策定し、引き続き、着実に取り組みを継続してきました。
目標期間の初年度となった令和５年度は、５月に新型コロナウィルス感染症が感染症法の「5 類相当」に位置付けられ、各種の制限が緩和されたことなどにより、通常の社会生活に戻る状況の中、環境経営方針に基づき、確実に活動、取組を進めることにより、全般的に目標を達成することができました。今後は、働き方の新しいスタイル（在宅勤務、オンライン会議の利用等）に対応しつつ、エコアクション２１に関する活動、取組を適切かつ確実に継続していくため、引き続き、全職員の更なる意識の高揚を図りながら、環境経営に努めてまいります。

令和６年５月理事長 梶原成元
以上

１５