更新日時:2021/02/12 14:16:00

ファイル名:0000000_1_7021947502102.doc

四半期報告書
（第99期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

印刷日時:21/02/12 14:20

更新日時:2021/02/12 14:26:00

ファイル名:0000000_4_7021947502102.doc

目

印刷日時:21/02/12

14:27

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

4

第３
１

２
第４
１

２
第二部

提出会社の状況
株式等の状況
(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………

8(2）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

10(3）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

12(4）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………

14(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………

18

その他 …………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第99期第３四半期(自【会社名】

ＫＹＢ株式会社【英訳名】

KYB Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

０３（３４３５）３５１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

０３（３４３５）３５８４【事務連絡者氏名】

経理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

森

大野

森

至

2020年12月31日)

雅生
世界貿易センタービル

竜雄
世界貿易センタービル

竜雄(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高
(第３四半期連結会計期間)
税引前四半期利益又は税引前四半期(当期)損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失（△）(第３四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

第99期
第98期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至289,543
229,776(百万円)(91,905)(90,951)

2019年４月１日
2020年３月31日
381,584△4,1504,821△7,2403,136(△8,905)(6,893)(百万円)△9,274

7,999△75,092

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

139,91282,092

74,094

総資産額

(百万円)

450,774

421,638

410,454△283.43

122.77(△348.64)(269.85)

(円)

－

－

－

(％)

31.0

19.5

18.1

基本的１株当たり四半期利益
又は四半期(当期)損失（△）(第３四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

(百万円)

第98期

(百万円)

(円)

△41,419△61,879△2,422.53

営業活動による(百万円)
609
13,670△4,999キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△16,692△7,468△21,505
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
6,668
18,336
22,576キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
46,39675,69350,423
四半期末(期末)残高(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて追加があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
事業の状況

２

企業情報

第２

事業等のリスク」の項目番号に追加するものです。

(8) 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、情報資産の保護のために「情報セキュリティ基本方針」を定め、「情報セキュリティ管理責任者」を設置し情報セキュリティの確保、また定期的に全役員・従業員を対象にした教育・訓練を実施、管理体制の評価と見直しを行い継続的な改善に努めております。しかしながら、テレワークの常態化による従業員の外部からのアクセス機会の増加、サイバー攻撃等により情報漏えい、システム障害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)における世界経済は、新型コロナウイルスの感
染拡大の影響により厳しい状況が続きましたが、米国や中国をはじめとして、一部で経済活動に回復の兆しが見られました。また、わが国経済においても、輸出や生産が持ち直し、経済活動に動きが見られましたが、新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、依然として続く新型コロナウイル
スの感染拡大による世界的な景気の低迷により、2,298億円と前第３四半期連結累計期間に比べ598億円の減収となりました。
一方で、営業利益につきましては58億44百万円（前年同期営業損失36億80百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、31億36百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失72億40百万円）となりました。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当第３四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用をその他の費用に計上しております。
なお、当第３四半期連結会計期間においては、2020年12月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象
製品全数（免震用オイルダンパー757本、制振用オイルダンパー2,181本の合計2,938本）、並びに台湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第３四半期連結会計期間の残高は、318億91百万円であります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、以下の説明におけるセグメント別の売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント別のセグメン
ト損益はセグメント間取引消去前のものであります。

― 2 ―

①

ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。
当セグメントの売上高は1,376億円と前第３四半期連結累計期間に比べ21.8％の減収となり、セグメント利益は21億67百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ70億28百万円の減益となりました。
②

ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントは、産業用油圧機器とその他製品から構成されております。
当セグメントの売上高は792億円と前第３四半期連結累計期間に比べ17.2％の減収となり、セグメント利益は27
億88百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ22億18百万円の減益となりました。

③

システム製品
当セグメントは、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等から構成されております。
当セグメントの売上高は36億円と前第３四半期連結累計期間に比べ36.5％の減収となり、セグメント利益は４億24百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ８億83百万円の減益となりました。

④

航空機器事業当セグメントは、航空機器用離着陸装置、同操舵装置等から構成されております。
当セグメントの売上高は29億円と前第３四半期連結累計期間に比べ33.9％の減収となり、セグメント損失は11億97百万円となりました。

⑤

特装車両事業及び電子機器等
当セグメントは、特装車両及び電子機器等から構成されております。
当セグメントの売上高は65億円と前第３四半期連結累計期間に比べ17.5％の減収となり、セグメント利益は５億46百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ１億66百万円の減益となりました。
財政状態につきましては、総資産が4,216億円と前連結会計年度末に比べ112億円の増加となりました。流動資
産は、現金及び現金同等物の増加等により、161億円増加の2,328億円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により、50億円減少の1,889億円となりました。
負債は、借入金の増加等により、33億円増加の3,340億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加等により、79億円増加の877億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は757億円となり、前連結
会計年度末に比べ253億円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は137億円(前第３四半期連結累計期間比131億円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は75億円(前第３四半期連結累計期間比92億円の支出減少)となりました。主な流
出は、有形固定資産の取得による支出89億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は183億円(前第３四半期連結累計期間は67億円の収入)となりました。主な流出は、長期借入金の返済による支出85億円であり、主な流入は長期借入金による収入224億円です。

― 3 ―（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,027百万円であります。報告セグ
メントごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で2,742百万円、ＨＣ（ハイドロリックコン
ポーネンツ）事業で1,127百万円、システム製品で32百万円、航空機器事業で45百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において記載すべき重要な事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

57,300,000

計

57,300,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
現在発行数（株）（2021年２月10日）
取引業協会名（2020年12月31日）

内容

普通株式

25,748,431

25,748,431

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

25,748,431

25,748,431――（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

25,748―27,647―

13,333（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
205,300
普通株式

完全議決権株式（その他）

254,948

25,494,800
普通株式

単元未満株式48,331

発行済株式総数

25,748,431

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

254,948―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の住所（自己保有株式）
ＫＹＢ株式会社

東京都港区浜松町
二丁目４番１号

205,300―

205,300

0.80

計

―

205,300―

205,300

0.80

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

第４ 【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020

年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

― 7 ―１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

50,42375,693

営業債権及びその他の債権

95,54791,455

棚卸資産

56,25253,660その他の金融資産

12

1,167

1,316

その他の流動資産

13,246

10,646

流動資産合計

216,635

232,770

非流動資産
有形固定資産６

165,825

159,442

のれん

６

238

232

無形資産

６

4,874

4,260

5,534

4,499

14,23017,729

その他の非流動資産

1,093

857

繰延税金資産

2,025

1,850

非流動資産合計

193,818

188,869

410,454421,638

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

12

資産合計

― 8 ―

(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務

69,66167,736

借入金

88,714

83,349

未払法人所得税

1,281

975

その他の金融負債

12

24,86820,576

引当金

７51,24740,442

2,160

1,753

237,931214,831

借入金

33,26858,198

退職給付に係る負債

15,977

15,828

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債

その他の金融負債

12

28,41529,005

引当金

７

6,301

6,034

578

699

繰延税金負債

8,167

9,358

非流動負債合計

92,707

119,123

330,639

333,954

資本金

27,64827,648

資本剰余金

29,414

29,414

利益剰余金

19,61724,010

自己株式

△602

△602

その他の資本の構成要素△1,983

1,623

親会社の所有者に帰属する持分合計

74,09482,092

非支配持分

5,721

5,592

資本合計

79,81587,684

負債及び資本合計

410,454421,638

その他の非流動負債

負債合計

資本
親会社の所有者に帰属する持分― 9 ―(2) 【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

９289,543

229,776

売上原価

233,922

190,779

売上総利益

55,621

38,997

販売費及び一般管理費

40,25034,255

持分法による投資損益（△は損失）

451

△68

その他の収益956

1,998

20,458828△3,680

5,844

金融収益

672

1,002

金融費用

1,143

2,025

△4,150

4,821

2,677

1,647

△6,827

3,174△7,240

3,136

413

38

△6,8273,174△283.43

122.77

売上高

その他の費用10

営業利益又は営業損失（△）

税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
四半期利益又は四半期損失（△）

四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）11― 10 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

売上高91,90590,951

売上原価

75,071

72,654

売上総利益

16,833

18,298

販売費及び一般管理費

13,382

12,137

持分法による投資利益

151

113

その他の収益289656

その他の費用

12,070△1,585

営業利益又は営業損失（△）△8,178

8,515

金融収益

333

452

金融費用

510

714

△8,356

8,253

391

1,179

△8,746

7,075△8,905

6,893

159

182

△8,746

7,075△348.64269.85

注記

税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
四半期利益又は四半期損失（△）

四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）11― 11 ―

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△6,827

3,174

△852

3,867

△1

△2

0

3

△853

3,868

在外営業活動体の為替換算差額

△901

1,270

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△290

△157

△1,1911,113

その他の包括利益合計△2,0444,981

四半期包括利益△8,872

8,155△9,274

7,999

403

156

△8,8728,155

注記
四半期利益又は四半期損失（△）

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分合計純損益に振り替えられる可能性のある項目

合計

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計― 12 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)△8,7467,075

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

434

1,535

確定給付制度の再測定△5△2

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

－

3

合計

429

1,537

在外営業活動体の為替換算差額

1,987

820

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

51

11

2,038

831

2,467

2,367

△6,2799,442△6,563

9,173

284

269

△6,2799,442

注記
四半期利益又は四半期損失（△）

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目

合計
その他の包括利益合計

四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計― 13 ―

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(単位：百万円)

注記

2019年４月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

27,64829,41486,536

△600

－

－

△150

－

27,64829,41486,386△600

四半期損失（△）－－△7,240－その他の包括利益

－

－

－

－

四半期包括利益合計－－△7,240

－

－

－

－

△1

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

△210

－

所有者による拠出及び所有者への分配合計

－

－

△210

△1

剰余金の配当－－－－子会社に対する所有持分の
変動額合計

－

－

－

－

－

－

△210

△1

27,64829,41478,936△602

会計方針の変更
修正再表示後の残高四半期包括利益

所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
剰余金の配当８

子会社に対する所有持分の変動額

所有者との取引額合計
2019年12月31日残高― 14 ―

(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
を通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
為替換算
差額

6,866

－

△526

6,340

149,338

6,306

155,643

－

－

－

－

△150

－

△150

6,866

－

△526

6,340

149,187

6,306

155,493

四半期損失（△）

－

－

－

－

△7,240413△6,827

その他の包括利益△852△0△1,182△2,035△2,035△10△2,044

四半期包括利益合計

△852

△0

△1,182△2,035△9,274403△8,872

－

－

－

－

△1

－

△1

－

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

210

0

－

210

－

－

－

所有者による拠出及び所有者への分配合計

210

0

－

210

△1

－

△1

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△333

△333

子会社に対する所有持分の
変動額合計

－

－

－

－

－

△333

△333

210

0

－

210

△1

△333

△335

6,223

－

△1,708

4,516

139,912

6,375

146,287

注記2019年４月１日残高
会計方針の変更
修正再表示後の残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

合計

非支配
持分

資本合計

四半期包括利益

所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
剰余金の配当８

子会社に対する所有持分の変動額

所有者との取引額合計
2019年12月31日残高― 15 ―

当第３四半期連結累計期間(単位：百万円)

注記

2020年４月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

27,64829,414

19,617

△602

－

－

－

－

27,64829,414

19,617

△602

四半期利益

－

－

3,136

－

その他の包括利益

－

－

－

－

四半期包括利益合計

－

－

3,136

－

－

－

－

△1

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

1,257

－

所有者による拠出及び所有者への分配合計

－

－

1,257

△1

剰余金の配当－－－－子会社に対する所有持分の
変動額合計

－

－

－

－

－

－

1,257

△1

27,64829,41424,010△602

会計方針の変更
修正再表示後の残高四半期包括利益

所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
剰余金の配当８

子会社に対する所有持分の変動額

所有者との取引額合計
2020年12月31日残高― 16 ―

(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
を通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
為替換算
差額

2,120

－

△4,103△1,98374,094

5,721

79,815

－

－

－

－

－

－

－

2,120

－

△4,103△1,98374,094

5,721

79,815

－

－

－

－

3,136

38

3,174

その他の包括利益

3,867

3

994

4,863

4,863

118

4,981

四半期包括利益合計

3,867

3

994

4,863

7,999

156

8,155

－

－

－

－

△1

－

△1

－

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替△1,255△3－△1,257－－－

所有者による拠出及び所有者への分配合計△1,255△3－△1,257△1－△1

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△285

△285

子会社に対する所有持分の
変動額合計

－

－

－

－

－

△285

△285

△1,255△3－△1,257

△1

△285

△286

4,732

－

△3,1091,623

82,092

5,592

87,684

注記

2020年４月１日残高
会計方針の変更
修正再表示後の残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

合計

非支配
持分

資本合計

四半期包括利益
四半期利益

所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
剰余金の配当８

子会社に対する所有持分の変動額

所有者との取引額合計
2020年12月31日残高― 17 ―

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）△4,1504,821

減価償却費及び償却費

15,632

13,850740

756

減損損失戻入益△22△61

有形固定資産売却益

△29

△51

退職給付に係る資産及び負債の増減額

148

△171

△1,114△14,210△7,618

－

金融収益

△672

△1,002

金融費用

1,143

2,025

持分法による投資損益(△は利益)

△451

68

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

4,944

4,917

棚卸資産の増減額(△は増加)△2,3452,758

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)△1,961△2,513

5

－

その他

1,200

3,437

小計

5,448

14,623

利息の受取額122187

配当金の受取額

894

1,165

利息の支払額△999△1,576

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)△3,827△728

独占禁止法関連損失の支払額△1,029－609

13,670

定期預金の預入による支出

△264

△541

定期預金の払出による収入

299

374

有形固定資産の取得による支出△15,768△8,872

有形固定資産の売却による収入

225

410

その他の金融資産の取得による支出

△513

△3

その他の金融資産の売却による収入

530

1,354

その他

△1,201△190

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,692△7,468減損損失

製品保証引当金の増減額(△は減少)

10７

防衛装備品関連損失引当金の増減額（△は減少）

独占禁止法関連損失

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

(単位：百万円)
注記

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)

7,980

5,099

リース負債の返済による支出△3,392△3,866

長期借入金による収入

13,01922,371

長期借入金の返済による支出△9,545△8,479173

3,552△1,233

△55

△1

△1

非支配持分への配当金の支払額

△333

△285

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,668

18,336△281

732

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△9,69625,270

現金及び現金同等物の期首残高

56,09250,423

現金及び現金同等物の四半期末残高

46,39675,693

セール・アンド・リースバックによる収入
借入手数料の支払額
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額― 19 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業ＫＹＢ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社（以下、「当社グループ」）の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。
２．作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの2020年12月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2021年２月９日に当社代表取締役社長執行役員大野雅生及び当社代表取締役副社長執行役員加藤孝明によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。
３．重要な会計方針の要約
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り及び仮定については、当社グループでは、ＡＣ事業セグメン
ト、ＨＣ事業セグメントともに、現時点で入手可能な顧客からの生産計画や統計情報等を踏まえ、新型コロナウイル
スの感染拡大による売上高の減少等の影響が翌連結会計年度まで継続し、それ以降回復していくものと仮定しており、第１四半期連結会計期間末までの仮定を第２四半期連結会計期間に変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
また、免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証
引当金の見積りにあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は現時点では限定的であることから、会計処理に反映しておりません。

― 20 ―

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」及び「電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」、「システム製品」及び「航空機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。「システム製品」は、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント

報告セグメント

その他

主要製品

ＡＣ事業

ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダン
パ、フリーロック

ＨＣ事業

シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ

システム製品

舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネ
ル掘削機、環境機器

航空機器事業

航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置

特装車両事業
電子機器等

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、電子機器(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針の要約」における記載と同一であります。
報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 21 ―

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ＡＣ事業 ＨＣ事業

システム 航空機器
製品
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

要約
四半期
連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損益（△は損失）
持分法による投資利益

175,950

95,641

5,667

4,441

281,698

7,845

289,543－

289,543

589

1,097

190

－

1,876

90

1,966

△1,966－

176,539

96,737

5,858

4,441

283,575

7,935

291,509△1,966

289,543

9,196

5,006

1,307

△850

14,659711

15,3701

15,371

245

206

－

－

451

－

451

－

451

その他の収益・費用（純額）△2,503△429 △15,959

営業損益（△は損失）

6,938

4,782 △14,652△560 △19,451△1,410△4,342△51 △19,502－ △19,502

661

1△3,681△3,680

金融収益・費用（純額）△470

税引前四半期損失（△）△4,150(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメントシステム 航空機器
ＡＣ事業 ＨＣ事業
製品
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

要約
四半期
連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損益（△は損失）
持分法による投資損益（△は損失）
その他の収益・費用（純額）
営業損益（△は損失）

137,559

79,213

3,600

2,934

223,306

6,471

229,776－

229,776

507

683

74

－

1,264

220

1,484

△1,484－

138,066

79,896

3,674

2,934

224,570

6,690

231,260△1,484

229,776

2,167

2,788

424

△1,197

4,182

546

4,728

15

4,742

△98

30

－

－

△68

－

△68

－

△68

287

87

862

△254

983

187

1,170

－

1,170

2,356

2,906

1,285

△1,451

5,097

733

5,829

15

5,844

金融収益・費用（純額）△1,023

税引前四半期利益

4,821(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。

― 22 ―

６．有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
有形固定資産2020年４月１日

238

4,874

8,088

－

65

－

－

38

△541

－

△9

△13,015

－

△693

△754

－

△2

550

△6

2

△711

－

△15

159,442

232

4,260

自己創設
処分等

減損損失
為替換算差額その他
2020年12月31日

無形資産

165,825

取得

減価償却費及び償却費

のれん

７．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

製品保証引当金（注）１．２．

49,46235,333

その他（注）３．

8,087

11,14257,54846,476

流動51,24740,442

非流動

6,301

6,034

合計

(注)１．製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上しており、当該製品保証引当金の当第３四半期連結会計期間の残高は、3,443百万円（前連結会計年度3,663百万円）であります。
(注)２．2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行っております。
なお、当第３四半期連結会計期間においては、2020年12月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー757本、制振用オイルダンパー2,181本の合計2,938本）、並びに台湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第３四半期連結会計期間の残高は、31,891百万円（前連結会計年度45,799百万円）であります。
(注)３．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。

― 23 ―

８．配当金前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

2020年４月１日

至

2020年12月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自配当金支払額
該当事項はありません。
９．売上高
当社グループの事業は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）
事業、システム製品、航空機器事業及びその他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「５．セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
(単位：百万円)

四輪車用油圧緩衝器

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
126,571

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
100,362

二輪車用油圧緩衝器

20,451

17,221

四輪車用油圧機器

25,35817,167

その他製品

3,569

2,809

セグメントの名称

ＡＣ事業

ＨＣ事業

システム製品航空機器事業

その他

主要な製品

小計

175,950

137,559

産業用油圧機器

89,58873,814

その他製品

6,053

5,399

小計

95,641

79,213システム製品

5,667

3,600

小計

5,667

3,600

航空機用油圧機器

4,441

2,934

小計

4,441

2,934

特装車両

6,429

5,743

電子機器等

1,416

727

小計

7,845

6,471

合計

289,543

229,776（注）金額は、外部顧客への売上高で表示しています。

― 24 ―

10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

為替差損

356

276

減損損失

740

756

製品保証引当金繰入額（注）１．

7,222△6,579

製品保証対策費（注）１．

8,167

5,357

415

－

3,558

1,019

20,458828

防衛装備品関連損失（注）２．
その他（注）３．
合計(注)１．2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当第３四半期連結累計期間に発生した費用を製品保証対策費として計上し、第４四半期以降の見積額を製品保証引当金繰入額に計上しております。
(注)２．2019年３月期において、当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、2019年１月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。これに伴い、弁護士や会計士等の社外専門家と組んで調査チームを設置し、詳細調査を進めた結果、今後発生すると見込まれる返納金等7,618百万円を防衛装備品関連損失引当金繰入額として計上いたしました。
なお、本件に関し、2020年１月24日に公表いたしました「防衛省に対する過大請求にかかる返納金の業績影響について」のとおり、過大請求にかかる返納金8,033百万円の国庫への納付を完了いたしました。そのため、納付額との差額415百万円について、前第３四半期連結累計期間において防衛装備品関連損失として計上いたしました。
(注)３．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金繰入額が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。

― 25 ―

11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△7,2403,136

25,543,367

25,543,117△283.43

122.77

前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)△8,905

6,893

25,543,218

25,542,998△348.64269.85

親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
期中平均普通株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
期中平均普通株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）― 26 ―

12．金融商品(1) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格(レベル１)

重要なその他の観察可能なインプット(レベル２)

重要な
観察不能な
インプット
(レベル３)

11,882－－

11,882

非上場株式

－

－

755

755

デリバティブ

－

3

－

3

その他

－

296

92

388

11,882299

847

13,028

－

－

－

－

－

－

－

－

同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格(レベル１)

重要なその他の観察可能なインプット(レベル２)

重要な観察不能な
インプット(レベル３)

15,361－－

15,361

非上場株式

－

－

741

741

デリバティブ

－

－

－

－

その他

－

291

92

383

15,361291

833

16,485

－

2

－

2

－

2

－

2

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式

合計
純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ合計

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)(単位：百万円)
合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式

合計
純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
合計

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２、及びレベル３の間での振替は該当ありません。

― 27 ―

(2) レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル２及びレベル３に区分される公正価値評価の方法は、当該非上場株式及び出資金の当社の持分比率から計算された純資産額又は会員権評価額と評価前帳簿価額を比較し、純資産額又は会員権時価が評価
前帳簿価額を下回った場合、当該金額をその他の包括利益として計上しております。
(3) レベル３に分類された金融商品の増減
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類される金融商品の重要な増減はありま
せん。
(4) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
13．偶発負債（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダン
パーを製造・販売してまいりましたが、2019年３月期において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免震・制振用
オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に残っているデータの解析を継続してきた結果、2019年７月５日に対象物件数及び製品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等について製品保証引当金を計上しております。その金額につきましては、「７．引当金」に記載のとおりです。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。なお、IAS第37号86項各号に定める事項については、金額記載が困難であるため記載しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（独占禁止法関連）
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。
しかしながら、当該事件に関連して、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等によっては、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、係属中の訴訟などの支払に備えた引当金を計上しておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い訴訟等に係る詳細な内容は開示しておりません。
14．後発事象
該当事項はありません。

― 28 ―

２ 【その他】
第99期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

― 29 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 30 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ＫＹＢ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

俊

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

野

直

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御

厨

健 太 郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＹＢ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＫＹＢ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記13 偶発負債に記載されているとおり、会社及び会社の子会社であるカヤバシステムマシ
ナリー株式会社が製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オ
イルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等については、製品保証引当金を計上している。一方、現時点においては、当該事象に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計上していないが、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、会社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。