株 主 各 位

第89期定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sanden.co.jp/ir/event/meeting.html）に掲載し、株主の皆様に提供しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 10時14分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社 ……………………………55社
主要な子会社名
SANDEN OF AMERICA INC.
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) LTD.
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP. Z O.O.
SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.
当連結会計年度において、サンデンオートモーティブエアコンシステム分割準備株式会社（現 サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社）、サンデンオー
トモーティブデバイス分割準備株式会社（現 サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社）、サンデンリテールシステムズ分割準備株式会社（現 サンデン・リテー
ルシステム株式会社）、他４社は新規設立により、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE)LTD. を存続会社とする吸収合併により、連結子会社SANDENVENDO GMBH他２社は消滅したほか、連結子会社重慶三電汽車空調有限公司を存続会社とする吸収合併により、重慶華恩実業有限公司は消滅しております。
主要な非連結子会社名
サンデンブライトパートナー株式会社
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響がないため、連結の範囲から除外しております。

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（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社……………………………8社
主要な関連会社名
SANDEN INTERCOOL（THAILAND）PUBLIC CO.,LTD.
上海三電貝洱汽車空調有限公司 (現 華域三電汽車空調有限公司）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社はSANPAKENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.であります。持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津三電汽車空調有限公司、上海三電冷机有限公司、蘇州三電精
密零件有限公司、昆山市振華冷機有限責任公司、重慶三電汽車空調有限公司、上海三電
環保冷熱系統有限公司、SANDEN MEXICANA, S.A. DE C.V.、CONSORCIO TE
KSAN, S.A. DE C.V.、SANDEN MANUFACTURING MEXICO SA DE CV お
よびSANDEN RECURSOS MEXICO SRL DE CVの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計処理基準に関する事項
Ａ．重要な資産の評価基準および評価方法（a）有価証券
その他有価証券①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
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（b）たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
（c）デリバティブ
時価法を採用しております。
Ｂ．重要な減価償却資産の減価償却の方法（a）有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
８～50年
・機械装置及び運搬具
３～13年
また、当社および国内連結子会社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（b）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
（c）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法によっております。
Ｃ．重要な引当金の計上基準（a）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
（b）賞与引当金①賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
対応額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
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（c）売上割戻引当金
流通システム製品等の売上割戻金に充てるため、発生見込額を計上しております。
（d）製品保証引当金
製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額のほか、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
（e）役員退職慰労引当金①役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職金規程（内規）に基づき、当該連結会計年度末の要支給額を計上しておりましたが、平成17年６月に役員の退職慰労金規程の適用を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を行っておりません。したがって、当連結会計年度末の引当金残高
は現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に対応して計上した額であります。
②執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職により支給する退職金に充てるため、執行役員退職金規程（内規）に基づき、当該連結会計年度末の要支給額を計上しておりましたが、平成17年６月に執行役員の退職慰労金規定の適用を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を行っておりません。したがって、当連結会計年度末の引当金残高は現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に対応して計上した額であります。
（f）環境費用引当金
米国における連結子会社であるTHE VENDO COMPANYの旧工場所在地および近隣地区の土壌および水質汚染に係る費用については、将来の発生見積額に基づき計上しております。
Ｄ．退職給付に係る会計処理の方法（a）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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（b）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理をしております。
Ｅ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。
Ｆ．重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
Ｇ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
Ｈ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
Ｉ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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２．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
建物及び構築物
土地
その他

3,668百万円
1,611百万円
5,965百万円

計
11,245百万円
上記の物件は、短期借入金1,729百万円および長期借入金3,727百万円の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
167,205百万円（3）偶発債務
以下の関連会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
沈阳三電汽車空調有限公司
11,865千人民元
229百万円SANPAK
724,880千パキスタンルピー
862百万円ENGINEERINGINDURSTRIES(PVT.)LTD.
計
1,092百万円（4）財務制限条項を付している債務
当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりであります。
平成23年９月16日契約（長期借入金のうち10,000百万円）（本契約における財務制限条項）（a）各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額（但し、為替換算調整勘定については控除する）を直前の決算期（第２四半期を含む）比70%以上かつ39,500百万円以上に維持すること。
（b）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常利益が、平成24年３月期以降の決算期につき３期連続して損失とならないようにすること。
平成27年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

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３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
140,331,565株－株－株

140,331,565株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
2,187,892株

20,569株

300株

2,208,161株(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加20,569株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少300株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

（3）剰余金の配当に関する事項
Ａ．配当金支払額
平成26年６月20日開催の第88期定時株主総会による配当に関する事項
・配当金の総額
1,387百万円
・１株当たり配当額
10.0円
・基準日
平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月23日
Ｂ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成27年６月19日開催予定の第89期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
1,387百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
10.0円
・基準日
平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月22日― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
Ａ．金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金（主に銀行借入や社債発行等）を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達
しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
Ｂ．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後14年であります。これらのほとんどは、固定金利のため金利の変動リスクはありません。変動金利条件の債務
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して一部ヘッジしております。
当連結会計年度におけるデリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建て借入金に係わる為替・金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨・金利スワップ取引および、原材
料価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティデリバティブであります。

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Ｃ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（＊1）

連結貸借対照表
計
上
額
（百
万
円）
20,597

時価（百万円）

差額（百万円）

20,597-85,40985,409-（3）有価証券

2222-（4）未収入金

5,237

5,237

-

（5）未収消費税等

3,543

3,543

-

（6）投資有価証券

12,34012,340-127,150

127,150-（1）支払手形及び買掛金

58,02758,027-（2）短期借入金

47,93747,937-（3）未払金11,325

11,325-（4）リース債務（流動負債）

1,325

1,341

16

828

828

-

（6）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）73,71674,386

669（7）リース債務（固定負債）

4,755

4,808

52

197,916

198,655

738

356

356

-

資産計

（5）未払法人税等

負債計
デリバティブ取引(＊2)（＊1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブに関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（4）未収入金（5）未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券、（6）投資有価証券
この時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）リース債務(流動負債)、（6）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（7）リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
区
分
非上場株式
子会社および関連会社株式

（百万円）
225
13,194

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（6）投資有価証券」には含めておりません。

５．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

510円80銭
40円40銭６．重要な後発事象に関する注記＜会社分割による持株会社体制への移行＞
当社は、平成26年６月20日開催の定時株主総会の承認に基づき、平成27年４月１日付で商号を「サンデンホールディングス株式会社」に変更し、会社分割により持株会社体制へ移行いたしました。

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７．その他の注記
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表の記載金
額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
Ａ．子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
Ｂ．その他有価証券（a）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
（b）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（3）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
（4）固定資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
８～50年
・機械装置及び運搬具
３～13年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
Ｂ．無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
Ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法によっております。
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（5）引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金（a）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
（b）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
Ｃ．売上割戻引当金
流通システム製品等の売上割戻金に充てるため、発生見込額を計上しております。
Ｄ．製品保証引当金製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による額のほか、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては、当該金額を計上しております。
Ｅ．退職給付引当金
年金受給者分の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
Ｆ．役員退職慰労引当金（a）役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職慰労金支給規程（内規）に基づき、当該事業年度末の要支給額を計上しておりましたが、平成
17年６月に役員退職慰労金規程の適用を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を行っておりません。従って、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に対応して計上した額であります。
（b）執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職により支給する退職金に充てるため、執行役員退職慰労金支給規程（内規）に基づき、当該事業年度末の要支給額を計上しておりました
が、平成17年６月に執行役員退職慰労金規程の適用を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を行っておりません。従って、当事業年度末の引当金― 13 ―

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残高は、現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に対応して計上した額であります。
（6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）ヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
Ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権および外貨建予定取引、変動金利の借入金利息
Ｃ．ヘッジ方針
原則として、外貨建売上債権に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。また、支払利息に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額が20％以上乖離していないことを条件とし、その有効性評価の確認のもとヘッジ会計を適用しております。
（8）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
81,842百万円（2）関係会社に対する短期金銭債権額
39,053百万円
長期金銭債権額
240百万円
短期金銭債務額
7,778百万円
長期金銭債務額
1百万円（3）偶発債務関係会社の金融機関からの借入に対して債務保証等をしております。
債務保証等額16,764百万円（4）財務制限条項を付している債務
当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりであります。
平成23年９月16日契約（長期借入金のうち10,000百万円）（本契約における財務制限条項）（a）各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額（但し、為替換算調整勘定については控除する）を直前の決算期（第２四半期を含む）比70%以上かつ39,500百万円以上に維持すること。
（b）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常利益が、平成24年３月
期以降の決算期につき３期連続して損失とならないようにすること。
平成27年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売上高
仕入高
販売費および一般管理費
営業取引以外の取引高

58,318百万円
44,300百万円
3,901百万円
319百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数
1,608,492株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
20,569株

300株

1,628,761株(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加20,569株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少300株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
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５．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）
Ａ．流動の部

Ｂ．固定の部

繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
貸倒償却否認
製品保証引当金否認
たな卸資産評価損否認
繰越欠損金
その他
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金資産退職給付引当金
有価証券等評価損否認
減価償却超過額
減損損失
繰越欠損金
その他
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額― 16 ―

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852
355
705
334
294
400
378
△1,836
1,481

1,279
6,292
507
341
5,355
90
△13,332
535
1,804
1,804
1,268

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳
法定実効税率35.4％
主な項目別の内訳
税率変更による影響額
2.6
交際費等永久に損金に加算されない項目
2.8
外国税額の控除不能分
1.2
住民税均等割額
0.7
受取配当金の益金不算入額
△22.0
税額控除額
△0.9
評価性引当額の増減
△7.9
その他
△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.0（3）追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の35.4％から、一時差異等の解消が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについて
は32.1％にそれぞれ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額は152百万円、その他有価証券評価
差額金は185百万円それぞれ増加しております。

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６．退職給付に関する注記（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、平成26年３月１日より、在籍者分については確定拠出企業年金制度を採用しております。
年金受給者分については当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末においては年金資産見込み額が退職給付債務残高を超過しているため、その超過額を前払年金費用として資産の部に計上しております。
なお、移換する退職金積立金残高は、４年間で分割し年１回（４月）移換することとしております。
（2）退職給付債務に関する事項（百万円）
当 事 業 年 度
退職給付債務△778
年金資産（退職給付信託を含む）
841
前払年金費用62（3）退職給付費用に関する事項（百万円）
当 事 業 年 度
利息費用2
数理計算上の差異の費用処理額△64
期待運用収益認識△2
確定拠出年金への拠出額
757
計
692

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７．関連当事者との取引に関する注記(1）子会社等
類

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金

子会社

S A N D E N
INTERNATIONAL(EUROPE) LTD.

26百万

子会社

S A N D E N
MANUFACTURING
EUROPE S.A.S.

33百万

種

子会社

子会社

事業の内容
又は職業

関係内容
議決権等の所有
(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

ヨーロッパ
地区におけ
ユーロ る 自 動 車 機
器 の 販 売

100

ヨーロッパ
地区におけ
る自動車機
ユーロ 器 の 製 造 販
売

ヨーロッパ
S A N D E N 152百万地区におけMANUFACTURING
る自動車機
POLAND SP.Z O.O. ポーランドズロチ 器 の 製 造 販

S A N D E N
INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

２名

ヨーロッパ
地区におけ
売
る当社製品
の 販 売

上

13,770

売 掛 金

2,510

当社子会社である
SANDENINTERNATIONAL(EUROPE) LTD.
による100％所有

１名

ヨーロッパ
地区におけ
売
る当社製品
の製造販売

上

6,768

売 掛 金

1,694

１名

ヨーロッパ
地区におけ
売
る当社製品
の製造販売

上

7,173

売 掛 金

1,800

売

当社子会社である
SANDENINTERNATIONAL(EUROPE) LTD.
による100％所有

米国地区に
18百万
おける自動
米ドル 車 機 器 の 製
造 販 売

当社子会社である
SANDEN OF
AMERICA INC
による100％所有

11,418

売 掛 金

2,476

2名

米国地区に 売
上
おける当社
製品の製造
販
売 債務保証11,097

－

－

4,708

売 掛 金

12,297

412

短期
貸付金

480

アジア中近
S A N D E N
東地区におINTERNATIONAL
6百万
ける自動車
(S I N G A P O R E) シンガポールドル
機器の製造
P T E . L T D
販
売

100

子会社

アジア地区
における自
S A N D E N 60百万
動 車 機 器、
THAILAND タイ
流通システ
CO.,LTD. バ ー ツ
ム機器の製
造 販 売

当社および当社
子会社であるSANDENINTERNATIO
NAL(S I N G A P O R E)
P T E . L T D
による95％所有

１名

アジア地区
における当
債務保証
社製品の販
売

2,173

－

－

子会社

S A N D E N
OF AMERICA,INC.

米国子会社
78百万
の経営管理
米ドル 並 び に 資 金
の調達運用

100

２名

当社米国
子会社の
経営管理

－

短期
貸付金

3,364

子会社

サンワテック
株 式 会 社

当社子会社である
10百万円 自 動 車 部 品株式会社三和の 製 造による100％所有

１名

当社製品の
仕
部品製造

13,020

買 掛 金

342

子会社

２名

アジア中近
上
東地区にお 売ける当社製品の製造販 貸 付 金 の回収
売― 19 ―

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2015年05月29日 10時14分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

資金の
貸付

入

サンデン物流
株 式 会 社

10百万円 倉輸

子会社

三 共 興 産株 式 会 社

不 動 産 業、車両等保険
20百万円 代 理 業 お よ
び生産用の
機械設備・
事務用器具
等の賃貸借

関連
会社

上海三電貝洱
汽 車 空 調有 限 公 司(現 華域三電汽車空調有限公司）

中国地区に206百万 お け る 自 動
人民元 車 機 器 の 製
造販売

子会社

送

庫、
業

０名

当社製品の 製 品 の出荷及び輸送 輸 送、
保 管 等

2,909

未 払 金

303

100

１名

当社の車両
等保険代理
金 銭 消
及び当社生
費 貸 借
産用機械設
備等の賃貸

2,081

短 期
借入金

2,164

35

３名

中国地区に
おける当社
売
製品の製造
販売

6,182 売 掛 金

1,580

100

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2015年05月29日 10時14分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
１）上記各社への売上および仕入については、市場価格を参考に決定しております。
２）建物および土地の賃貸借については、近隣相場を勘案し契約により所定金額を決定しております。
３）輸送・保管等の支払については、第三者との通常取引と同様に決定しております。
４）資金の貸付・借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月29日 10時14分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

役員が理 事 を 一般財団法人
務 め る サンデン環境
財団法 みらい財団
人

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容

ー

(注)１

－

－

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

寄付

15

科

目

ー

期末残高
(百万円)

－

（注）１．当該財団の活動目的は、環境を基軸とした「人づくり」および「新たな産業の創出」の助成です。
２．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

277円93銭
37円39銭９．重要な後発事象に関する注記（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成26年６月20日開催の定時株主総会の承認に基づき、平成27年４月１日付で商号を「サンデンホールディングス株式会社」に変更し、会社分割により持株会社体制へ移行いたしました。
(1)持株会社体制への移行の目的
当社グループの持株体制への移行は、当社グループのグローバル経営機能の強化、事業競争力の強化、新商品開発力の強化及びグループ経営効率の追求を目的としております。
(2)持株会社体制への移行の要旨
平成27年4月1日付で当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるサンデン・オートモ
ーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社、サンデン・リテールシステム株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステ
ム株式会社、サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社、サンデン・アドバンストテ
クノロジ―株式会社、サンデン・ビジネスエキスパート株式会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）により持株会社体制へ移行しました。

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2015年05月29日 10時14分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

10．その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表の記載金額は百万円未
満を切り捨てて表示しております。

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2015年05月29日 10時14分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）