四半期報告書（第54期第３四半期）
自至

平成22年８月１日
平成22年10月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

提出会社の状況

12１

株式等の状況

12(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

12(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２
第二部

16

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月15日【四半期会計期間】

第54期第３四半期（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２００（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２０３【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大越

平成22年８月１日

昭夫

高島

高島

康

康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年10月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第53期
第54期
第53期
第54期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
２月１日
至平成21年10月31日自平成22年
２月１日
至平成22年10月31日自平成21年
８月１日
至平成21年10月31日自平成22年
８月１日
至平成22年10月31日

第53期
自平成21年
２月１日
至平成22年
１月31日

売上高（千円）

39,830,937

41,621,822

13,572,178

14,384,955

53,431,750

経常利益（千円）

3,597,286

2,644,575

1,409,963

888,983

4,609,270

四半期（当期）純利益（千円）

2,281,246

1,663,261

974,111564,7422,840,149

純資産額（千円）－－

25,387,214

25,860,399

26,264,324

総資産額（千円）－－

39,096,434

40,701,146

39,493,657

１株当たり純資産額（円）－－1,246.11

1,266.80

1,288.14

113.97

83.10

48.66

28.21

141.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

63.8

62.3

65.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,881,286

1,878,372－－

4,964,981

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,328,685△1,939,390－－△2,105,907

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,273,714△458,189－－△2,018,129

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

6,297,014

6,215,257

6,905,541

従業員数（人）

－

－

2,262

2,620

2,318

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

1

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年10月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（しています。

2,620 (1,399)）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載(2）提出会社の状況
平成22年10月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（
います。

871

(548)

）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載して2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

育児事業（千円）

前年同四半期比（％）

2,436,932

87.9

ヘルスケア事業（千円）

333,196126.5

その他事業（千円）

237,80275.1

3,007,931

89.7

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

（2）仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

育児事業（千円）

前年同四半期比（％）

4,389,115

119.4

ヘルスケア事業（千円）

855,12690.6

その他事業（千円）

386,82583.9

5,631,066

110.8

合計（千円）（注）１．金額は仕入金額及び売上原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

（3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、
一部受注による商品仕入れを行っていますが、受注額は僅少です。

3

（4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

前年同四半期比（％）

育児事業（千円）

11,847,523

108.6

ヘルスケア事業（千円）

1,535,435

101.4

その他事業（千円）

1,001,996

86.9

14,384,955

106.0

合計（千円）（注）１．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

ピップトウキョウ株式会社

1,515,156

11.2

1,943,213

13.5

ピップフジモト株式会社

1,619,881

11.9

1,667,583

11.6

２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の下げ止まりや個人消費の持ち直し等、回復の兆しが見える一方、緩やかなデフレ状況の継続、さらには、急激な円高の進行、及び、株価の変動等により、景気の下押しリスクが依然として存在しております。当社グループにおきましては、一部の消耗品において販売が伸び悩む等、個人消費の本格的な回復がみられない状況で推移いたしました。
このような事業環境のもと、「第三次中期経営計画」（平成21年１月期～平成23年１月期）「GLOBAL Companyへの飛躍～チャレンジ、そして自立」の最終期としての課題を次のように定めております。
＜育児＞ⅰ）国内育児用品事業
スピードを持った施策展開による既存事業の強化を行うことに加え、新規事業を育成し、また、ダイレクト・コミュニケーションの継続・徹底により市場における競争優位性とブランドロイヤリティの再生、向上を図り、さらには、徹底した原価低減を進めること等によって、収益性の向上を図る。
ⅱ）海外事業グループの成長ドライバとして、引続き経営資源を重点的に投入し、適切なマーケティング戦略のもと、海外市場におけるブランドロイヤリティの強化、浸透を図り、既存市場における事業を積極的に拡大する。特に、中国においては、販売基盤の整備、生産拠点の拡充を継続して進め、また新規市場での展開として、インドにおけるブランド構
築及び販売体制の拡大、韓国・ロシアにおける新規の展開を積極的に推進する。
ⅲ）子育て支援事業
人材育成システムの充実、サービス内容の拡充を進め、人材、サービスの両面での品質の強化を図る。
＜ヘルスケア＞
グループでの事業運営体制による、販売力、マーケティング力を強化する。特に、アクティブエイジの方を応援するブランド「リクープ」においては、引き続き、商品アイテム拡充、リクープコーナー展開拡充等によるブランディングの推進、及び、新規販売チャネルの獲得を積極的に行う。
この課題に沿い、事業運営に取り組んでまいりました結果、売上高は、143億84百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。利益面におきましては、国内育児用品事業の売上高増加に伴い、売上総利益は前年同四半期実績に対し増益となったものの、海外事業における新規市場開拓、国内事業における新規事業開始等に関わるマーケティング
活動の注力等に伴い、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は９億83百万円（前年同四半期比
31.4％減）、経常利益８億88百万円（前年同四半期比36.9％減）、四半期純利益は５億64百万円（前年同四半期比
42.0％減）に止まりました。
事業の種類別セグメントは「育児」、「ヘルスケア」、「その他」の３事業で概況は以下のとおりです。
「育児」
当事業の売上高は118億47百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は16億34百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。
当事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は以下のとおりです。
① 国内育児用品事業
当事業におきましては、３月に新発売しました新しい哺乳びん『母乳実感』の売上高が順調に伸長しており、また、８月には、月齢ごとに適したお米の炊き方にこだわったベビーフードセット『ごはんdeごはん』を新発売いたしました。ブランド力強化のために注力しておりますダイレクト・コミュニケーションの一環として実施しております「マタニティ・イベント」につきましては、当四半期内において19回開催し、合計で400名を超えるマタニティの方のご参加をいただきました。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コミュニティサイト」である「ピジョンインフォ」の会員数におきましても順調に新規加入を獲得しております。さらに、３月より本格的にカタログ・インターネット販売を開始しております英国ベビー用品デザイナーズブランドMamas＆Papasにつきましては、９月に秋号カタログを発行しております。
②海外事業
当事業におきましては、世界経済の緩やかな持ち直し傾向の中、地域別売上実績では、アメリカを中心として、現地通貨ベースにおきまして前年を上回る業績となりました。中国におきましては、マタニティイベントの開催、病産5

院における普及活動の強化、テレビコマーシャルの提供等、更なるブランド力強化に注力しながら営業活動を行っておりますが、急激な事業拡大に対応した流通体制の整備、再構築を行いながらの活動となったことにより、当第３四半期単独では前年同四半期実績を下回りました。生産設備増強の取り組みに関しましては、連結子会社PIGEON
INDUSTRIES (CHANGZHOU)CO.,LTD.（江蘇省常州市）におきまして、第一期工事が順調に進行し、本年10月に工場建屋が完成しております。また、「母乳育児推進、及び、母乳授乳率を高める政策」のもと、中華人民共和国衛生部と連結子会社PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.で展開しております「ピジョン母乳育児相談室」を含めた病院との連携につきましては、新たに7病院が加わり、合計で195箇所の病院にて母乳育児に関する啓発活動を行っております。アメリカにおきましては、母乳関連商品のライン拡充を行う等、順調な営業活動を行っております。また、新規市場開拓を目的としてインド（ムンバイ）に設立いたしました連結子会社PIGEON INDIA PVT. LTD.におきましては、スキンケア用品の販売も開始し、店頭におけるブランド訴求力をあげるため、ピジョンコーナーの設置も開始いたしました。
③ 子育て支援事業
当事業においては、引き続き事業所内保育施設の運営受託をはじめとする営業活動を行っており、10月に１箇所の新規運営受託を開始しております。
「ヘルスケア」
当事業の売上高は15億35百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は13百万円（前年同四半期比82.7％減）となりました。アクティブエイジの方を応援するブランド「リクープ」に関しましては、引き続きイメージキャラクタ
ーとして女優の香山美子さんを起用し、イベント、ポスター、専用カタログ等の展開を行っております。商品展開に関しましては、下着感覚で毎日使えるサポーター『負担軽減サポーター 肩』を新発売しております。また、介護用品ブランド「ハビナース」におきましては、長時間用・夜用の尿とりパッドと合わせて使う布製パンツ『尿とりパッド用ぴったり布パンツ 長時間用・夜用』を新発売し、安全性や介助者の使いやすさをアップした介助式車いす『フルリクライニングキャリーFC-120シリーズ』を改良発売しております。新規販売チャネルの獲得にむけて、カタログ
通信販売、テレビショッピング等への営業活動を継続いたしましたが、特にリクープ商品を中心とし、商品認知の遅れ、及び、店頭への商品配荷の遅れ等により、前年同四半期実績に届きませんでした。今後におきましては、ブランド認知の拡大、新規販売チャネルの獲得等を中心に取組んでまいります。
「その他」
当事業の売上高は10億１百万円（前年同四半期比13.1％減）、営業利益は１億18百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。商品展開に関しましては、妊娠期特有の生活習慣や悩みに着目して開発した液体ハミガキ『デンタルリンス（薬用）』、妊娠期特有のお口のストレスを和らげるタブレット『ママのお口のタブレット』を新発売しておりますが、前年の新型インフルエンザ流行による需要増の反動で除菌・消毒関連商品の売上高が減少したこともあり、前期同四半期実績を下回りました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
日本におきましては、出生数の減少、個人消費の低調推移等、市場は本格的回復が見られない状況にありました。
この状況下におきまして、育児事業につきましては、３月に発売いたしました、50年以上の哺乳研究により、さらに進化した新しい哺乳びん『母乳実感』の売上高が順調に伸長しております。市場変化への対応力を高め、商品の品質の良さをご理解いただくために、積極的にダイレクト・コミュニケーションに努め、様々な「マタニティ・イベン
ト」の開催、テレビ番組の提供等を継続して行っております。一方、ヘルスケア事業におきましては、年齢を重ねてもいきいきした毎日を過ごすアクティブエイジの皆様を応援する新ブランド「リクープ」の認知を高めるための広告
宣伝活動等に加え、新規販売チャネルの獲得等積極的に展開しております。以上の結果、売上高は100億21百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は11億48百万円（前年同四半期比10.3％減）となっております。
アジアにつきましては、流通体制の整備、再構築を行いながらの活動となった中国において前年同四半期実績を下回ったものの、中国以外の地域において売上高が順調に推移したことにより、ほぼ前年並みの実績となりました。中国以外の地域につきましては、本年より本格的な活動を開始しております連結子会社PIGEON INDIA PVT.LTD.（インド）におきまして、ピジョンコーナー設置も開始しております。以上の結果、売上高は31億99百万円（前年同四半期
比1.8％減）、営業利益は５億43百万円（前年同四半期比31.5％減）となっております。
その他につきましては、アメリカの連結子会社LANSINOH LABORATORIES.,INC.の現地通貨ベースによる業績が伸長したものの、売上高は11億63百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は72百万円（前年同四半期比38.4％減）となっております。

6

(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は407億１百万円となり、第２四半期連結会計期間末と比べ45百万円の増加となりました。流動資産は74百万円の減少、固定資産は１億19百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は148億40百万円となり、第２四半期連結会計期間末と比べ５億2
百万円の増加となりました。流動負債は15億５百万円の増加、固定負債は10億３百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、258億60百万円となり、第２四半期連結会計期間末と比べ４億56百万円の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末に比べ３億７百万円増加
し、62億15百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、14億31百万円（前年同四半期は14億16百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額５億25百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益８億88百万円、減価償却費４億５百万円、売上債権の減少３億68百万円等の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、８億63百万円（前年同四半期は５億51百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８億５百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、１億94百万円（前年同四半期は12億43百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入42億31百万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出35億43百万円、配当金の支払額８億70百万円等の減少要因によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
当社は、平成20年３月６日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条
第３号に定義されるものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）並びに会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同ロ（２））の一つとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を決定し、平成20年４月28日の第51期定時株主総会において本プランの導入につき承認を得ております。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は株式を上場しておりますので、当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が原則であり、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づき行われるものと考えており、当社株式に対する大規模買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

7しかしながら、当社の株式の大規模買付行為の中には、かかる行為の目的等が当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社
や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
したがいまして、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、大規模買付者が現れた場合は、当該大規模買付者に買付の条件並びに買収後の経営方針及び事業計画等に関する十分な情報を提供いただき、当社取締役会がその内容を検討のうえ、意見表明ある
いは代替案の提案をし、当社の株主の皆様が取締役会の意見又は代替案を含めて、大規模買付者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様から経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して投資していただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために以下のような取組みを実施しております。これらの取組みは、今般決定いた
しました前記①の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
イ 経営理念及び企業価値の源泉について
当社は、企業理念を「愛」とし、「愛を生むは愛のみ」を社是として掲げ、妊娠・出産・子育てそして介護を通して手助けを必要とする全ての人々に「愛」を形にした商品・サービスの提供を行うことを使命と考えております。
当社の創業は1957年（昭和32年）であります。「次代を担う赤ちゃんに幸せを」という願いのもと、哺乳びんのメーカーとして事業を開始いたしました。以来50年以上にわたって赤ちゃんの研究を続け、そこから生み出された商品の幅は広く、赤ちゃんのいるほとんどの生活シーンを支えております。昭和50年代には研究の対象を高齢者へと広げ、介護用品の開発へと領域を拡大しました。さらには、社会環境の変化に伴って新たなニーズとして生まれてきた「必要とされる手助け」に対応し、商品の提供だけでなく、子育て支援サービス、在宅介護支援サービスといったソ
フトサービスの提供も事業領域としてまいりました。
現在では、赤ちゃんからシルバー世代までの人生を長期間に亘りサポートする生活支援企業として事業展開を行っております。そして、このような事業活動により、企業の社会的責任を果たすことができると考えております。
当社はこうした創業時の想いを、社名・ロゴマークにおいても現しております。ロゴマークは、お母さんとおなかの赤ちゃんの２つのハートを組み合わせたダブルハートとなっており、「愛をカタチにする」想いをこめております。
また、事業活動に加えて、「ピジョン赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン」を20年以上継続して行っております。
このキャンペーンは、「かけがえのないいのちを大きくたくましく育てたい」という願いを込め、始めたものであります。「育児（赤ちゃんを育てること）と、育樹（木を育てること）、心は同じ」というスローガンのもと、これまでに全国から約85,000名の赤ちゃんに参加していただいており、茨城県常陸大宮市の植樹地面積は27ha以上に広がっております。
当社では、株主価値・顧客価値・社員価値の総和が企業価値であると捉えており、全てのステークホルダーの皆様と良好な関係を保っていくことが企業価値を高めていくことであると考えております。
商品をお使いいただくお客様のための「研究開発の限りない深耕」は、50年以上に亘って、地道で丁寧な基礎研究
分野及び実際の商品開発分野と、それぞれに幅広く展開しております。キャップ式広口哺乳器、シリコン製乳首、乳歯ブラシ、マグマグ（取替えカップシステム）、ベビー専用体温計チビオン、おしりナップ、母乳実感乳首、育ち応援シューズ等、それぞれの時代を先取りする商品を生み出し、また、常に新しい育児文化を提案してまいりました。
中央研究所（茨城県つくばみらい市）を中心としたこれらの研究に基づいて上市する商品は、機能性、安全性に優れた高品質な商品となっており、その品揃えも豊富であります。そのため、現在これらの商品は日本国内のみならず、
海外40カ国以上の多くのお客様からも支持をいただいております。加えて、商品等のお問い合わせ窓口として、お客様相談室を昭和40年代から設置する等、早くからお客様中心の経営を行ってまいりました。
社会情勢及び社会環境の変化等に対応しながら、このような取組みを行っていく土壌・風土があること、そして、実際に取組みを行っていることが、当社の企業価値の源泉であると考えております。
ロ 中期経営計画と今後の事業展開について
当社は、以上の経営理念の下、2005年（平成17年）１月に、コア事業である育児用品関連事業の独自性・競争優位性の強化と、成長分野と位置づける海外事業、子育て支援事業、HHC・介護関連事業の積極的展開によるグローバルな企業価値の向上を骨子とした「第2次中期経営計画」（2006年（平成18年）１月期～2008年（平成20年）１月期）
を策定し、諸施策を実行してまいりました。
国内事業におきましては緩やかな伸長にとどまりましたが、一方で、海外事業におきましては同期間中に2.5倍の売上伸長を達成し、当社グループの新たな成長基盤の一つとして育成してまいりました。

8

当社では、2008年（平成20年）３月に、新たなグループスローガン『GROBAL Companyへの飛躍 －チャレンジ、そして自立－』を掲げ、2009年（平成21年）１月期から2011年（平成23年）１月期までの「第三次中期経営計画」を策定いたしました。「第三次中期経営計画」では、「育児用品事業における一層のグローバル化の推進＝海外事業の一層の強化」、「国内既存事業の基盤維持及び新たな成長事業の育成」を基本方針として、また、それらの実現を支える人材、組織、研究開発等に積極的に経営資源を投入し、スピードをもってグループ収益力の強化に努め、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
③ 本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）
イ 本プランの対象となる当社株式等の買付行為
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、特定株主
グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的方法の如何を問いません。以下かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応について定めたものであります。
ロ 大規模買付ルールの概要
当社は、当社取締役会が別途承認した場合を除き、大規模買付者に対して、大規模買付行為を開始するに先立ち、大規模買付者の名称、住所または本店所在地、代表者の氏名、国内連絡先、設立準拠法（外国法人の場合）及び大規
模買付行為の概要を明示し、かつ以下のような事項に関する誓約文言等を記載した意向表明書（以下「意向表明書」といいます。）を、当社の定める書式により日本語で作成のうえ提出していただきます。
当社は、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の日本語で作成された書面による提供を求めます。当社取締役会は、大規模買付者に対し、意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただく大規模買付情報のリスト
を、その回答の期限を定めて当該大規模買付者に対して交付します。
大規模買付者から意向表明書の提出及び大規模買付情報の提供を受けた場合、当社取締役会は、速やかに意向表明
書及び大規模買付情報を独立委員会に提供するとともに、その内容を精査し、提出された意向表明書又は大規模買付情報が不十分であると判断した場合には、独立委員会の勧告を考慮したうえで、大規模買付者に対して、適宜期限を定めて意向表明書に記載された誓約文言の追加もしくは修正または追加情報の提供を求めることができるものとします。
また、当社取締役会は、当社が必要かつ有益と判断する場合、大規模買付者との間で、大規模買付行為に関する提案の条件について協議することができるものとします。
当社取締役会は、大規模買付者により追加もしくは修正された意向表明書の誓約文言及び大規模買付者から提供を受けた追加情報並びに大規模買付者との協議の状況及び結果を、独立委員会に対して速やかに提供します。
ハ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、当社取締役会が、意向表明書及び大規模買付情報の内容を検討・評価した結果、当該大規模買付行為に対し反対の意見を有するに至った場合であっても、当該大規模買付行為につき反対意見を表明し、代替案を提示することにとどめ、原則として対抗措置の発動を決議しないものとします。
ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく毀損され、その結果大規模買付行為に対する対抗策をとることが相当であると当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は、取締役の善管注意義務に基づき、対抗措置の発動を決議することができるものとします。なお、上記の検討及び判断にあたっては、アドバイザー等の助言等を参考にしたうえで、独立委員会の勧告を最大限に尊重いたします。
ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が意向表明書を当社取締役会に提出せず、又は大規模買付ルールに定める十分な情報提供を行うことなく大規模買付行為を行った場合、大規模買付者が当社取締役会の検討期間が経過する前に大規模買付行為を行った
場合、その他大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合で、当社取締役会が大規模買付ルールを遵守す
るよう書面で要請したにもかかわらず、速やかに違反状態が是正されないときには、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために、対抗措置の発動を決議できるものとします。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの認定及び対応措置の発動の適否・内容については、アドバイザー等の助言等を参考にしたうえ
で、独立委員会の勧告を最大限に尊重いたします。

9

ホ

独立委員会の設置等
当社取締役会は、本プランを適切に運用し、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、あるいは②大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るため必要な対抗措置の発動
又は不発動の是非等の判断にあたって、その透明性、客観性、公正性及び合理性を担保し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。なお、独立委員会の委員は３名以上とし、公正かつ中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役、社外有
識者又は外部専門家等の中から選任します。
当社取締役会は、大規模買付者から受領した情報及びその分析結果並びに当社取締役会が作成する代替案等を独立委員会に提出します。独立委員会は、当社取締役会の諮問に基づき、これらの情報及び自ら必要と認めて入手した情報等を検討し、対抗措置の発動の是非等について、当社取締役会に勧告を行います。
ヘ 対抗措置発動の停止等について
当社取締役会が対抗措置の発動に関する決議を行った後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合等、当社取締役会において対抗措置の発動が適切でないと判断する場合には、独立委員会の勧告及びアドバイ
ザー等の意見を踏まえたうえで、対抗措置発動の停止又は変更（対抗措置として新株予約権の無償割当ての実行を決議した場合の当該無償割当ての中止、新株予約権の無償割当ての実行後における当該新株予約権の無償取得を含みます。）を行うことができるものとします。例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、権利の割当てを受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行う等、対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断したときには、当該新株予約権の効力発生日までの間は、独立委員会の勧告を受けたうえで、新株予約権無償割当てを中止することとし、また、新株予約権無償割当て後においては、当社が無償で新株予約権を取得する方法により、対抗措置発動の停止を行うことができるものとします。
ト 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、第51期定時株主総会における決議の時から第51期定時株主総会後３年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含みます。）については３年ごとに定時株主総会の承認を経ることとします。
ただし、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、又は②株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに基づく独立委員会の委員への委任は、その時点で廃止・撤回されるものとします。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社は、本プランの設計に際して、以下の点を十分に考慮しており、本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものにはならないと考えております。
1)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
2)企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
3)継続的に開示をすること
4)株主意思を反映するものであること
5)取締役会の判断の客観性・合理性が確保されていること
6)デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと(5)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、３億55百万円です。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

10

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった持分法適用関連会社クラフレッ
クス茨城株式会社の解散に伴う設備の除却は、平成22年10月に完了しております。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、回収、除却、売却等の計画はありません。

11

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年10月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年12月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

20,275,581

20,275,581

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

20,275,581

20,275,581－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年８月１日～
平成22年10月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

20,275,581－

5,199,597－

5,133,608

12

（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、①マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エル
エルシーから平成22年10月１日付で大量保有報告書の提出があり、平成22年９月24日現在で以下の株式を保有している旨の報告、②マフューズ・インターナショナル・ファンズから平成22年10月４日付で大量保有報告書の提出があり、平成22年９月27日現在で以下の株式を保有している旨の報告、③株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループの関連会社である４社から平成22年10月４日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成22年９月27日現在で以下の株式を保有している旨の報告、④キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー及びその関連会社である５社から平成22年10月７日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成22年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告、⑤ノルウェー銀行から平成22年10月27日付
で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成22年10月21日現在で以下の株式を保有している旨の報告をそれぞれ受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できない為、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、上記①～⑤各社の大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称
マフューズ・インターナショナ① ル・キャピタル・マネージメン
ト・エルエルシー②

マフューズ・インターナショナ
ル・ファンズ

住所アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシ
スコ、エンバーカデロ・センター4、スイート

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）
1,057

5.21

1,032

5.09

550
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシ
スコ、エンバーカデロ・センター4、スイート
550

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

226

1.12

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

511

2.52

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

27

0.14

国際投信投資顧問株式会社

東京都千代田区丸の内3-1-1

32

0.16

6

0.03

③

キャピタル・ガーディアン・トラ アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジ
スト・カンパニー
ェルス、サウスホープ・ストリート333④

キャピタル・インターナショナ
ル・リミテッド

英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・プ
レイス40

477

2.35

キャピタル・インターナショナ
ル・インク

アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスア
ンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階

25

0.13

キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル
株式会社
14階

66

0.33

キャピタル・インターナショナ
ル・エス・エイ・アール・エル

スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベル
グ3

14

0.07

キャピタル・リサーチ・アンド・ アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジ
マネージメント・カンパニー
ェルス、サウスホープ・ストリート333

190

0.94

ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書箱
1179 バンクプラッセン2

804

3.97

⑤ ノルウェー銀行

13

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

261,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,974,700

単元未満株式普通株式

39,881－－

20,275,581－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－

199,747－－

199,747「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」には、同機構名義の15個を含めています。

②【自己株式等】
平成22年10月31日現在

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋久松町
４番４号

261,000－

261,000

1.29－

261,000－

261,000

1.29

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
２月

月別

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

3,665

3,585

3,575

3,535

3,405

3,375

3,295

3,095

2,654

最低（円）

3,360

3,290

3,385

2,952

2,974

3,150

3,015

2,420

2,386

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

14

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年２月１日から平成21年10月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年10月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年８月１日から
平成21年10月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年２月１日から平成21年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

15

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※3

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

6,215,257
9,428,638
4,971,411
58,2081,234,373
1,460,128△131,110

固定負債合計16※26,905,541
8,757,897
4,358,658
57,0581,091,958
1,214,030△112,497

23,236,907

22,272,647

4,554,637
5,897,038
4,160,107

4,638,994
5,897,038
3,503,514

14,611,782※3

14,039,547

272,851
601,643

521,156
709,791

874,494

1,230,947

2,058,531△80,569

2,031,153△80,638

1,977,961

1,950,515

17,464,239

17,221,009

40,701,146

39,493,657

4,414,840
2,543,743
1,000,000
275,790924,691
60,817
4,035,408※2

4,311,892
1,361,900
107,920682,976
531,445
63,1093,634,887

13,255,292

10,694,132－

1,000,000
221,399
298,386
1,015,414

238,710317,174
1,029,569

負債合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年１月31日)

1,585,454

2,535,200

14,840,746

13,229,333（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年１月31日)

5,199,597
5,180,246
17,186,285△446,905

5,199,597
5,180,246
17,044,069△446,523

27,119,224

26,977,390

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

16,265△1,780,990

7,563△1,203,267

評価・換算差額等合計△1,764,725△1,195,704

505,900

482,638

純資産合計

25,860,399

26,264,324

負債純資産合計

40,701,146

39,493,657

少数株主持分17

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)

売上高
売上原価

39,830,937
24,250,240

41,621,822
24,631,530

売上総利益

15,580,697

16,990,291

76,21865,22462,09562,389

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

15,591,691

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
持分法による投資利益
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

11,995,587

16,989,997※1

14,290,194

3,596,103

2,699,802

22,15690,604
26,231
77,261
107,364

21,48175,53448,011－
175,207323,619

320,235

44,726
155,468
58,213－64,02636,158
165,792
45,818
118,9738,720

322,435

375,4623,597,286

2,644,575

特別利益
固定資産売却益
その他

4,482
286

666
163

特別利益合計

4,768

829

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
関係会社清算損その他

3,109
13,392
68,619304,594
－
6,732

429
7,622
－
－

特別損失合計396,447

92,343

税金等調整前四半期純利益

3,205,607

2,553,061

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,070,671△238,828

972,795△155,794

831,843

817,000

法人税等合計※2

71,76912,522

少数株主利益92,517

72,799

四半期純利益2,281,246

1,663,261

18

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日)

売上高
売上原価

13,572,178
8,135,382

14,384,955
8,562,844

売上総利益

5,436,795

5,822,111

74,21065,22469,50862,389

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

5,445,781

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
持分法による投資利益受取保険金及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

4,011,486

5,829,229※

4,845,684

1,434,294

983,544

5,312
30,086
3,209
28,83543,9206,533
16,8005,232
27,621
26,527111,365

82,716

12,892
57,371
45,11920,313

11,14359,53792,397
14,200135,696

177,277

1,409,963

888,983

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

1514,836145－

特別利益合計14,852145

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

35
648

－
429

特別損失合計683

429

税金等調整前四半期純利益

1,424,132

888,699

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

460,060△40,994376,911△76,642

法人税等合計419,065

300,268

少数株主利益30,95523,688

四半期純利益974,111564,74219

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)

3,205,607
1,084,628
236,022
141,399348,250
10,2505,369△25,104△26,2312,553,061
1,210,028
236,850
20,921
393,807
17,31018,788△25,270△48,01144,726△1,37236,158△237

13,392－
857,317△843,075

7,622
71,769△905,508△884,040

175,954△111,819△20,087△69,762△269,580

229,829
477,02070,72889△246,531

小計4,755,884

3,234,386

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

58,225△45,663△887,160

54,449△41,928△1,368,534

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,881,286

1,878,372△1,173,396△1,821,268

7,401△172,162△6,187△5,647
20,774△1,716

13,830△125,511－△3,730－△2,016

1,709△16,666

2,362△18,770

28,327△11,123

25,294△9,578△1,328,685△1,939,390

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

20

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)

5,052,862△5,886,222△111,120△1,271,546△55,474△2,213－

5,963,510△4,745,130△105,120△1,509,551△49,894△382△11,621△2,273,714△458,189

現金及び現金同等物に係る換算差額

45,384△171,077

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

324,270△690,284

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

5,972,743

現金及び現金同等物の四半期末残高※

21

6,297,014

6,905,541※

6,215,257

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「還付消費税等」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「還付消費税等」は51,158千円です。
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は55,812千円です。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しています。

２．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出につきましては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法によっています。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。

３. 固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産につきましては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。

４．繰延税金資産の回収可能性の判断

当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、前連結会計年度末以降に、経営環境や一時差異の発生状況等に著し
い変化は生じていませんので、前連結会計年度に使用した将来の業績予測やタックスプランニング等を使用しています。

22

【追加情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）（事業譲受契約の締結）
当社は、平成22年10月25日開催の取締役会において、連結子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.（以下、LANSINOH社）により、Baby Solutions SA社及びBaby Solutions Italia Srl社のmOmmaブランドに関する事業を譲受ける契約を締結することを決議し、平成22年12月９日付で事業譲受契約を締結いたしました。
（1）目的
欧州を中心に育児用品を展開するmOmmaブランド事業を譲受けることによるLANSINOH社の商品力の強化及び事業の拡大を目的としております。
（2）契約の相手会社の名称
Baby Solutions SA（スイス連邦）
Baby Solutions Italia Srl（イタリア共和国）（3）契約締結の時期
平成22年12月９日（4）契約の内容
育児雑貨を中心とするmOmmaブランド事業の譲受け（5）譲受ける資産・負債の額譲受ける資産・負債の額は現在算定中であります。取得金額は310万ユーロを予定しておりますが、最終的な金額は譲受け時の資産等の状況を踏まえた調整後に確定いたします。
（6）譲受けの時期
平成22年12月下旬を予定しております。

23

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年10月31日）
１

輸出手形割引高※２

前連結会計年度末（平成22年１月31日）
１

28,443 千円

輸出手形割引高期末日満期手形※２期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であった
ため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

※３

32,227 千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてい
ます。

受取手形

28,883 千円

受取手形

27,282 千円

支払手形

13,924 千円

支払手形

13,731 千円

有形固定資産の減価償却累計額
15,433,330千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めています。

※３

有形固定資産の減価償却累計額
16,284,026千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めています。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次の通りです。
の通りです。
給与及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

2,706,112 千円

給与及び手当532,449524,60373,685

貸倒引当金繰入額

21,233

退職給付費用

193,892

退職給付費用

195,012

役員退職慰労引当金繰入額

20,290

役員退職慰労引当金繰入額

18,788──────

※２

関係会社清算損は、連結子会社PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、連結子会社SHANGHAI CHANGNING
PIGEON LAND EDUCATION TRAINING CENTER.並びに持分法適用関連会社クラフレックス茨城㈱の清算に係る損失です。

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）※

2,934,780 千円

賞与引当金繰入額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次 ※の通りです。

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次の通りです。

給与及び手当911,381 千円

給与及び手当965,454 千円

賞与引当金繰入額

204,836

賞与引当金繰入額

205,834

退職給付費用

74,926

退職給付費用65,397

役員退職慰労引当金繰入額

5,174

役員退職慰労引当金繰入額

5,275

24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年10月31日現在)
現金及び預金勘定

6,297,014

現金及び現金同等物

6,297,014

千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年10月31日現在)
現金及び預金勘定

6,215,257

現金及び現金同等物

6,215,257（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年10月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
20,275,581株

千円

平成22年２月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
261,052株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年４月28日
定時株主総会

普通株式

640,46832

平成22年１月31日 平成22年４月30日

利益剰余金

平成22年９月１日
取締役会

普通株式

880,63944

平成22年７月31日 平成22年10月12日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

25

至（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年８月１日

至

平成21年10月31日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

10,905,448

1,513,499

1,153,230

13,572,178－

13,572,178

－

－

－

－

(－)

－

10,905,448

1,513,499

1,153,230

13,572,178

1,974,297

79,008177,2072,230,512

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業利益

当第３四半期連結会計期間（自平成22年８月１日

至(－) 13,572,178(796,218)

1,434,294

平成22年10月31日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

11,847,523

1,535,435

1,001,996

14,384,955－

14,384,955

－

－

－

－

(－)

－

11,847,523

1,535,435

1,001,996

14,384,955

1,634,004

13,677

118,999

1,766,682

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
計
営業利益

26

(－) 14,384,955(783,137)

983,544

前第３四半期連結累計期間（自平成21年２月１日

至

平成21年10月31日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

31,937,511

4,840,520

3,052,905

39,830,937－

39,830,937

－

－

－

－

(－)

－

31,937,511

4,840,520

3,052,905

39,830,937

5,286,216

213,001

503,834

6,003,051

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至(－) 39,830,937(2,406,948)

3,596,103

平成22年10月31日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

33,947,449

4,782,529

2,891,843

41,621,822－

41,621,822

－

－

－

－

(－)

－

33,947,449

4,782,529

2,891,843

41,621,822

4,630,678

71,874

398,327

5,100,881

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業利益(－) 41,621,822(2,401,078)

2,699,802（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

27

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年８月１日

至

平成21年10月31日）

日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

9,102,204

3,259,038

1,210,934

13,572,178－

13,572,178（2）セグメント間の内部売上高

571,807431,212－1,003,019(1,003,019)－

計9,674,012

3,690,251

1,210,934

14,575,197(1,003,019) 13,572,178

1,279,826

793,272

117,960

2,191,059

売上高

営業利益

(756,764)

1,434,294（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
当第３四半期連結会計期間（自平成22年８月１日

至

平成22年10月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

10,021,416

3,199,912

1,163,625

14,384,955－

14,384,955

629,077

626,486－

1,255,563(1,255,563)－

10,650,494

3,826,399

1,163,625

15,640,519(1,255,563) 14,384,955

1,148,223

543,415

72,697

1,764,336

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業利益(780,791)

983,544(注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
アジア…シンガポール、タイ、中国、インド
その他……アメリカ他
３．所在地別セグメントの名称変更
国又は地域区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT. LTD. を設立したことに伴い、従来「東アジア」として表示していました所在地セグメント名を「アジア」に変更しています。

28

前第３四半期連結累計期間（自平成21年２月１日

至

平成21年10月31日）

日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

28,215,908

8,137,211

3,477,817

39,830,937－

39,830,937（2）セグメント間の内部売上高

1,625,783

1,502,975－

3,128,758(3,128,758)－

計

29,841,691

9,640,187

3,477,817

42,959,696(3,128,758) 39,830,937

3,929,962

1,893,781

283,338

6,107,081(2,510,978)3,596,103

売上高

営業利益

（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
当第３四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至

平成22年10月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

29,670,618

8,328,987

3,622,216

41,621,822－

41,621,822（2）セグメント間の内部売上高

1,731,912

1,804,703－

3,536,616(3,536,616)－

計

31,402,531

10,133,691

3,622,216

45,158,439(3,536,616) 41,621,822

3,605,765

1,263,813

275,932

5,145,511(2,445,708)

売上高

営業利益

2,699,802（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
アジア…シンガポール、タイ、中国、インド
その他……アメリカ他
３．所在地別セグメントの名称変更
国又は地域区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT. LTD. を設立したことに伴い、従来「東アジア」として表示していました所在地セグメント名を「アジア」に変更しています。

29

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年８月１日

東アジア

北米

至

平成21年10月31日）
中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,305,557

962,140

391,575

357,592

5,016,866

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

13,572,178

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

24.4

7.1

2.9

2.6

37.0

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、シンガポール、韓国他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………南アフリカ、イギリス、パナマ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
当第３四半期連結会計期間（自平成22年８月１日

アジア

北米

至

平成22年10月31日）
中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,330,142

923,628

450,570

383,956

5,088,299

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

14,384,955

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

23.2

6.4

3.1

2.7

35.4

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）アジア…………中国、韓国、シンガポール他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………南アフリカ、パナマ、ドイツ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４．海外売上高セグメントの名称変更
国又は地域の区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT.LTD.を設立した
ことに伴い、従来「東アジア」と表示していました海外売上高セグメント名を「アジア」に変更しています。

30

前第３四半期連結累計期間（自平成21年２月１日

東アジア

北米

至

平成21年10月31日）
中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

8,601,205

2,874,235

976,545

1,083,463

13,535,451

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

39,830,937

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

21.6

7.2

2.5

2.7

34.0

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、シンガポール、韓国他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………南アフリカ、イギリス、パナマ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
当第３四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至

平成22年10月31日）

アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

8,757,005

2,881,554

1,123,061

1,152,428

13,914,051

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

41,621,822

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

21.0

6.9

2.7

2.8

33.4

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）アジア…………中国、シンガポール、韓国他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………南アフリカ、パナマ、イギリス他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４．海外売上高セグメントの名称変更
国又は地域の区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT.LTD.を設立した
ことに伴い、従来「東アジア」と表示していました海外売上高セグメント名を「アジア」に変更しています。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動は認められません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

31

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年10月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年１月31日）
1,266.80円 １株当たり純資産額

1,288.14円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）
113.97円 １株当たり四半期純利益金額

83.10円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

2,281,246

普通株主に帰属しない金額（千円）

1,663,261－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

2,281,246

1,663,261

期中平均株式数（株）

20,015,382

20,014,586

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）
48.66円 １株当たり四半期純利益金額

28.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

974,111普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

32

564,742－－974,111564,742

20,015,157

20,014,531

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成22年11月８日開催の取締役会において、連結子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.（以下、
PIGEON SINGAPORE）によるマレーシアにおける販売代理店 MAYA TOBA SDN. BHD.の株式の取得を決議し、同日付で株式譲受契約を締結いたしました。
（1）株式取得の目的
高い年間出生率及び安定した経済成長力を有しているマレーシア市場において、PIGEON SINGAPOREで培った高いブランド力やマーケティングのノウハウを活かした活動を水平展開することによる事業の拡大を目的としております。
（2）株式取得の相手方の名称
MAYA TOBA SDN. BHD.の全株主（3）買収する会社の概要①

商号MAYA TOBA SDN. BHD. (買収後、社名をPIGEON MALAYSIA(仮称)に変更予定)②

所在地

マレーシア スランゴール州

③

事業内容

育児用品及び女性ケア用品の販売

④

資本金の額

4,200千マレーシアリンギット⑤

売上高

22,793千マレーシアリンギット（2009年度）

⑥

従業員数

約150名

⑦

株式取得の時期

平成23年１月１日（予定）

⑧

取得価額

5,573千シンガポールドル（予定）⑨

取得後の持分比率

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

⑩

支払資金の調達

自己資金

最終的な取得価額は譲受け時の資産等の状況を踏まえた調整後に確定いたします。

33

100％

２【その他】
平成22年９月１日開催の取締役会において、平成22年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っています。
中間配当金の総額880,639千円

１株当たりの額

44円

本決議の効力発生日および支払開始日

平成22年10月12日

34

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年12月７日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成21年２月１日から平成22年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年２月１日から平成21年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成21年10月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）※１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年12月９日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成22年２月１日から平成23年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成22年10月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年11月８日開催の取締役会において、連結子会社である
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.が株式譲受契約を締結することを決議した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）※１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上