杵築市の地域ケア会議の取組（大分県）○ 個別ケースの検討から見えてくる地域課題の発見、ニーズ量の把握、社会資源の整備、政策形成○ 平成２４年２月から実施、毎週水曜日の午前中 （平成２４年度４７回開催）○ 参加者：保険者（計画担当者）、地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護保険事業所、助言者：理学療法士又は作業療法士、管理栄養士、歯科衛生士、県保健所保健師○ 対象事例：介護予防給付、介護給付（福祉用具、住宅改修、例外給付）、困難事例、介護予防・日常生活支援総合事業、困難事例 （平成２４年度２７３件）
必要施策

機能強化

①介護保険制度の理念の追求②介護保険事業計画③地域アセスメント（需要量等）④日常生活圏域ニーズ調査⑤介護予防拠点の整備⑥介護予防・日常生活支援総合事業

保険者（市）
地域包括支援センター
ケアマネジャー

地域ケア会議人材育成①全関係者の意識改革②政策立案能力の向上③アセスメント能力の向上④ｺﾐｭﾆｹｲｼｮﾝ能力の向上⑤専門職の専門性の向上⑥保険者の独自研修・他制度多職種連携の場
・関係者のＯＪＴの場

自立支援型ケアマネジメントの確立

地域包括ケアシステムの実現
・事業所トップセミナー模擬会議の様子

・ケア会議の様子

地域ケア会議

大分県

地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名

杵築市②人口（※１）

３１，２７７人③高齢化率（※１） ６５歳以上：３２.５％（65 歳以上、75 歳以上そ ７５歳以上：１９.３％（）（）

れぞれについて記載）① 取組の概要

平成２４年２月から週に１回の割合で開催⑤取組の特徴司会は保険者（計画担当者）が努めることにより保険者主導で開催
個別ケースの支援内容の検討を通じた地域課題の把握、課題解決のためのネットワークの構築等政策を形成していく場であることを意識している⑥開始年度

平成２３年度

⑦取組のこれまで 平成２３年度中は保険者、地域包括支援センターのみで開催の経緯

平成２４年度から助言者及びサービス提供機関の担当職員も出席して開催⑧主な利用者と人 平成２４年度検証プラン数
数

２７３件⑨取組の実施主体 実施主体：保険者（市）、括支援センター
及 び 関 連 す る 団 関連団体等：居宅介護支援事業所、通所型・訪問型介護保険事業所
体・組織
専門職職能団体、県保健所⑩市区町村の関与
（支援等）
（※２）
⑪国・都道府県の関 県：地域包括支援センター機能強化事業（モデル市町村支援）
与（支援等）（※３） 予算額：？？？千円⑫取組の課題・介護支援専門員のアセスメント能力の向上
・司会（コーディネーター）の育成（複数）⑬今後の取組予定

・介護支援専門員の市独自研修（アセスメント技術に関する研修）・検証対象プランに地域密着型サービスを追加⑭その他

・介護保険事業所の協力なしでは成立しないため、保険者と事業所との信頼関係づくりに奔走した結果、会議に対する事業所からの苦情等は一切ない。

⑮担当部署及び連 高齢者支援課介護保険係
絡先☎０９７７－７５－２４０２※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

ひとり暮らし高齢者安心ネットワーク構築事業 （大分県杵築市）○ 平成２３年度～平成２４年度に実施○ ひとり暮らしの高齢者や高齢夫婦世帯の実態調査を行い、高齢者の状況やニーズに応じた情報提供、見守りの支援を行うネットワークをつくり、高齢者が地域の中でいつまでも安心して暮らし続けることができる環境の実現を図る。

高齢者を支える相関図
拠点
買い物
支援

相談
活動紹介・援助依頼

配食サービス
ミニデイ
ボランティ
ア育成

助言・支援

支援

社協
実態調査の様子

相談窓口（包括支援センター）

相談窓口へつなぐ

移動手段

行政

高齢者

事業所
相談・助言

課題・問題を提案、共有

活動へ反映

新しい取り組み

参加

ネットワーク会議の様子

自治会

ＮＰＯ

ネットワーク会議

民生委員
老人会

ＪＡ
郵便局

商工会

警察署

消防署

在宅福祉支援サービス

ひまわりサービス調印式

大分県

安心ネットワーク
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名

杵築市②人口（※１）

３１，２７７人③高齢化率（※１） ６５歳以上：３２.５％（65 歳以上、75 歳以上そ ７５歳以上：１９.３％（）（）

れぞれについて記載）① 取組の概要

県の補助事業を受け、適切な福祉サービスを行う為の高齢者ニーズ調査を実施するとともに、地域で高齢者に係わる人々（民生委員、区長、老人クラブ等）が連携して支援を行う為の組織整備に必要な連携担当者として社会福祉士等を雇用し、アドバイザーを招聘し本格的な取り組みを実施⑤取組の特徴・ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯を対象に実態調査を実施
・ひとり暮らし高齢者安心ネットワーク構築事業運営協議会設置
・市民及び関係者を対象に地区後援会を開催⑥開始年度

平成２３年度

⑦取組のこれまで 運営協議会の開催を重ね関係機関の連携強化策を検討するととともに、郵便局の経緯と市の間に在宅福祉支援サービス（ひまわりサービス）の協定を結んだ。また、要援護者台帳を一元化して管理し情報を共有するためのシステムの開発とタブレット型端末を導入した⑧主な利用者と人 実態調査実施数：１３０１名
数⑨取組の実施主体 実施主体：杵築市
及 び 関 連 す る 団 関係機関：社会福祉協議会、郵便局、消防署、警察署、商工会、老人クラブ、体・組織
民生委員会、自治会連合会、ＪＡ⑩市区町村の関与（支援等）（※２）⑪国・都道府県の関 大分県ひとり暮らし高齢者安心ネットワーク構築事業費補助金
与（支援等）（※３） 平成２３年度：４，５７２千円
平成２４年度：７，３００千円⑫取組の課題・高齢者を支援する関係者の連携機能の強化
・互助の精神に基づき地域全体で高齢者を支援する意識啓発⑬今後の取組予定

・モデル地区における集落点検の実施
・ネットワーク運営会議の開催⑭その他⑮担当部署及び連 高齢者支援課高齢者福祉係
絡先☎０９７７－７５－２４０２※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

介護予防・日常生活支援総合事業 （大分県杵築市）○ 平成２４年１０月から実施 （二次予防事業の通年開催、要支援者卒業者の受け皿）○ 対象者：要支援１・２，二次予防事業対象者○ 内容は通所型、訪問型別に高齢者の状態像に適した複数のメニューを用意
二次予防事業対象から卒業した場合は一般高齢者向け福祉サービスを充実○ サービスの担い手は既存の介護保険事業所及びＮＰＯ法人
自立支援に向けた高齢者サービスの流れ

介護保険継続・通所型サービス
・訪問型サービス
・住宅改修等（サービス期間６月）

評価
（継続）

通所型・訪問型サービスの継続（６月）（地域ケア会議で検証）

評価
（卒業）

要支援１・２・通所型元気アップ事業
・通所型予防サービス
総合事業対象者

評価（継続）

通所型・訪問型サービスの継続（３月～６月）（地域ケア会議で検証）

・訪問型生活機能アップ事業
・訪問型栄養バランスアップ事業

・訪問型生活支援サービス（サービス期間６月）

二次予防事業
対象者

・通所型元気アップ事業
・通所型サービス
総合事業対象者（一次予防事業対象者）

・介護予防従事者研修会の様子

評価
（継続）

通所型・訪問型サービスの継続（３月）（地域ケア会議で検証）

・訪問型生活機能アップ事業
・訪問型栄養バランスアップ事業

・訪問型生活支援サービス（サービス期間３月）

一般高齢者

評価
（卒業）

高齢者福祉サービス・高齢者交流サロン
・配食型見守りサービス
・いきがいデイサービス
・軽度生活援助評価（卒業）

介護予防拠点・要支援からの改善者の受け皿
・要支援・要介護状態を予防するための拠点

総合事業

大分県

地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名

杵築市②人口（※１）

３１，２７７人③高齢化率（※１） ６５歳以上：３２.５％（65 歳以上、75 歳以上そ ７５歳以上：１９.３％（）（）

れぞれについて記載）① 取組の概要

地域ケア会議を通して自立支援型ケアマネジメントを確立し、要支援者の機能を改善し介護保険から卒業した高齢者の受け皿づくりを意識して事業を組み立てた。

⑤取組の特徴通所型、訪問型毎に高齢者の状態像に適した複数のメニューを用意
高齢者福祉サービスも充実させ、高齢者の状態像によってサービス種別を選択
介護保険事業所の円滑な運営に貢献（新たな顧客の確保）⑥開始年度

平成２４年度（１０月）⑦取組のこれまで 平成２４年２月から地域ケア会議を開催してきたが、会議を重ねるうえで要支の経緯援者が介護保険から卒業した後のケアはどうするのかが大きな課題として挙がってきた。そこで当初の計画を繰り上げ実施することとした。

⑧主な利用者と人 要支援１・２の認定者、二次予防事業対象者
数
平成２４年度利用者 ４７名⑨取組の実施主体 実施主体：杵築市
及 び 関 連 す る 団 委託期間：通所型・訪問型事業所（市内全事業所）ＮＰＯ法人体・組織⑩市区町村の関与（支援等）（※２）⑪国・都道府県の関与（支援等）（※３）⑫取組の課題・二次予防事業対象者の利用拡大
・サービス提供機関のリハビリテーション技術等取得（人材育成）⑬今後の取組予定

・地域包括支援センターの機能強化（人員増）
・通所型、訪問型別に介護予防従事者に対する研修会の開催
・高齢者交流サロンの普及促進⑭その他

・次期介護保険制度改正に向けて、総合事業（地域支援事業）と高齢者福祉サービス融合の検討が必要ではないか。

⑮担当部署及び連 高齢者支援課介護保険係
絡先☎０９７７－７５－２４０２※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

地域包括ケアシステムの構築に向けた好事例集（大分県）
イ．地域ケア会議の実践好事例
市町村名

取り組みの概要

1 豊後高田市【開始月】平成２４年２月～【開催日及び時間】第２・第４木曜日、１３時３０分～１６時００分【開催回数（平成２４年度）】２３回【参加者】市（保険者）、地域包括支援センター、保健所、専門職種（PT、OT、歯科衛生士、管理栄養士)、事業者 等）【検討対象】介護予防給付、福祉用具・住宅改修 等【地域ケア会議に関連した取組】
・地域ケア会議のみでは把握できない地域課題把握のため、日常生活圏域ニーズ調査（悉皆調査）を実施（２４年度）
・介護予防・日常生活支援総合事業の実施（２５年度）
・地域ケア会議広域支援員に委嘱（１名） 等

2 杵築市【開始月】平成２４年２月～【開催日及び時間】毎週水曜日、９時００分～１２時００分【開催回数（平成２４年度）】４７回【参加者】市（保険者）、地域包括支援センター、保健所、専門職種（PT又はOT、歯科衛生士、管理栄養士)、事業者 等）【検討対象】介護予防給付、介護給付、福祉用具・住宅改修、困難事例、介護予防・日常生活支援総合事業、地域密着型サービス 等【地域ケア会議に関連した取組】
・介護予防・日常生活支援総合事業の実施（２４年度）※日常生活圏域ニーズ調査（２３年度）の分析結果及び要支援者（６４１名）のスクリーニング結果の活用
・介護予防拠点の整備（２４年度）※要支援から改善した利用者の受け皿、要支援等に移行しないための予防拠点
・地域ケア会議広域支援員に委嘱（２名） 等

3 豊後大野市【開始月】平成２４年４月～【開催日及び時間】毎週金曜日、１０時００分～１２時００分【開催回数（平成２４年度）】４０回【参加者】市（保険者）、地域包括支援センター、保健所、専門職種（PT又はOT、歯科衛生士、管理栄養士)、事業者 等）【検討対象】介護予防給付、福祉用具・住宅改修 等【地域ケア会議に関連した取組】
・日常生活圏域ニーズ調査（悉皆調査）の実施（２５年度）※第６期介護保険事業計画及び介護予防・日常生活支援総合事業内容の検討等に活用予定
・地域ケア会議広域支援員に委嘱（２名） 等

備考

平成２４年度に県の地域包括支援センター機能強化事業のモデル市として、３市を指定し、地域包括ケア実現に向けて、介護保険の理念である高齢者の自立支援を念頭においた個別ケース検討を多職種で行う「地域ケア会議」を実施した。
モデル市の地域ケア会議実施にあたっては、市町村単独では確保が困難な、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、歯科衛生士等の専門職種を県が確保し、地域ケア会議に派遣したほか、地域ケア会議に関する研修会及び自立支援型ケアマネジメントに関する市及び地域包括支援センターを対象にした研修会、介護保険事業所開設者、管理者等を対象にしたトップセミナー等を行い、地域ケア会議の立ち上げ及び定着を支援した。
平成２５年度においては、このモデル３市の実践者や専門職種の実践者を広域支援員に委嘱し、今後地域ケア会議を立ち上げる市町村に派遣する等により、県内全市町村への地域ケア会議の普及・定着を推進する。