一般社団法人

環境創造研究センター

定款

平成２５年４月１日

一般社団法人施行

環境創造研究センター

名古屋市東区東桜二丁目４番１号

一般社団法人

環境創造研究センター

第１章

総定款

則

（名称）
第１条

この法人は､一般社団法人環境創造研究センター（略称 環境創研）という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、愛知県内の環境影響評価、環境創造その他自然的・社会的環境に関する総合的な調査・研究を行い、関連技術の体系化並びに対応策の確立及び普及を図るとともに、地球温暖化防止を推進することにより、安全・安心で持続可能な環境の保全・創出に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）以下の事項の調査・研究及び技術の体系化等の事業
１）環境影響評価及び戦略的環境影響評価に関する事項
２）気候変動及び地球温暖化防止に関する事項
３）生物多様性及び生態系ネットワークに関する事項
４）森林・里山等の自然資本の再生に関する事項
５）防災・減災と環境・エネルギ－政策に関する事項
６）再生可能エネルギーに関する事項
７）低炭素社会及びスマートコミュニティに関する事項
８）循環型社会及び流域環境圏に関する事項
９）地理情報システム(GIS)の環境分野への活用に関する事項
10）持続可能な開発のための教育（ESD）に関する事項
11）環境配慮企業に対するコンサルティングに関する事項
12）その他自然的・社会的環境の保全・創出に関する事項（２）（１）の各事項に関する公共団体、公共的団体、大学、学識経験者、非営利団体及び企業等関連団体と連携、協働して行う調査・研究等の事業（３）（１）の各事項に関する公共団体、公共的団体及び企業等による委託に関する事業（４）（１）の各事項に関する啓発・普及及び技術者の教育・育成に関する事業（５）（１）の各事項に関する図書資料等の収集・公開及び機関紙の刊行に関する事業（６）その他この法人の目的達成のために必要な事業
２ 前項の事業は、愛知県内において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人は次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人（２）特別会員 この法人の目的に賛同して入会した地方公共団体（３） 賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は法人及び団体（４）名誉会員 この法人に功績があった者又は学識経験者で総会において推薦された者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条

この法人の会員（名誉会員を除く。）になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第７条

正会員は、理事会において別に定める会費を毎年納入しなければならない。

（退会）
第８条

会員（名誉会員を除く。）は、理事長に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会できる。

２

会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものとみなす。

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、これを除名することができる。
（１）会費を２年以上納入しないとき。
（２）この法人の名誉をき損し、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき。
（３）総正会員が同意したとき。

（拠出金品の不返還）
第 10 条退会し、又は除名された会員がすでに納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章

総会

（構成及び種別）
第 11 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

３

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（権限）
第 12 条

総会は、法令に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）事業計画及び収支予算の決定（５）事業報告及び決算の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）この法人の運営に関する重要な事項（９）その他この定款に別に定める事項（開催）第 13 条

通常総会は、毎年 6 月に開催する。

２

臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は総正会員の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。
（招集）
第 14 条

総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

総会を招集するには、会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して､開会の日の２週間前までに文書をもって通知しなければならない。
（議長）
第 15 条

総会の議長は、その総会において出席正会員のなかから選出する。

〈定足数〉
第 16 条

総会は正会員の 2 分の 1 以上の出席が無ければ開会することができない。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 18 条

総会の決議は、出席正会員の過半数の同意をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。この場合において、議長は正会員として議決に加わる権利を有しない。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令又はこの定款で定められた事項（表決委任等）
第 19 条やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第 16 条の規定の適用については出席したものとみなし、前条の規定については議決に加わったものとみなす。

（議事録）
第 20 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）正会員の現在数（３）総会に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者を含む。）（４）議決事項（５）議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨（６）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、出席した正会員のなかから、その総会において選出された議事録署名人２人が議長とともに署名しなければならない。

第５章

役員等

（役員の設置）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

２

（１）理事

3 人以上 10 人以内

（２）監事

2 人以内

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。また、１名の副理事長を置くことができる。
３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、この法人の業務の執行を決定する。
２

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長及び専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の責任軽減）
第 25 条

この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から法人法第１１３条第１項第２号に掲げる額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。

(役員の任期)
第 26 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

後任として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条理事及び監事は、総会の議決により解任することができる。

（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（顧問）
第 29 条

この法人に、任意の機関として顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の諮問に対して意見を述べることができる。
３

顧問は、理事会の決議により、理事長がこれを委嘱する。

第６章

理事

会

〈構成〉
第 30 条

この法人に、理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）
第 31 条

理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職(４） 総会に付議すべき事項（５） 総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（６）その他この定款に別に定める事項（開催）第 32 条

理事会は、理事長が必要と認めたとき、又は理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。

（招集）
第 33 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集し、副理事長が不在のときは専務理事が招集する。
（議長）
第 34 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 35 条理事会の議事は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数の同意をもって決する。

（議事録）
第 36 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）理事会の日時及び場所（２）理事の現在数（３）理事会に出席した理事の氏名（４）議決事項（５）議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（企画委員会の設置）
第 37 条

この法人に、企画委員会を置く。
２

企画委員会は、理事会の諮問のもとに、助言及び意見を答申する。

３

企画委員会は、適宜、理事長が招集する。

４

企画委員は、理事会の決議で選任する。

５

企画委員の任期は、第 26 条を準用する。

６

前各項に定めるもののほか企画委員会に関し必要な事項は、理事会の決議によりこれを定める。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 38 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）寄付金（３）事業に伴う収入（４）資金から生ずる収入（５）その他の資産（資産の管理）第 39 条

資産は理事長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。

（経費の支弁）第 40 条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第 41 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 42 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の議決を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条

この法人の事業報告及び決算については毎事業年度終了後、3 ヶ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属証明書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、通常総会に提出し、同項第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を得なければならない。
３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（財産の運用益）第 44 条

資産の運用益は、第４条に規定する事業の費用に充てるものとする。

（余剰金）
第 45 条

この法人は、余剰金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条（解散）

この定款は、総会の決議によって変更できる。

第 47 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の処分）
第 48 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 49 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章雑則（細則）
第 50 条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事（理事長）は福井弘道とし、業務執行理事（専務理事）は清本三郎とする。
３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。