ジャパン・スポットライト 2023 年 9/10 月号掲載（2023 年 9 月 10 日発行）（通巻 251 号）
英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/251/
森本敏 氏（元防衛大臣）

コラム名：Special Article 1（日本語版）

台湾危機を巡る日本の外交・安全保障戦略及び対外経済戦略

国際社会の平和と安定は国際法に基づく秩序によって維持されている。その国際法について国際社会は第 1 次世界大戦後に再び世界規模の戦争が起こらないよう、国際連盟規約を締結し国際連盟を結成した。しかし、国際連盟規約は規約を破って戦争を引き起こす国に対する有効な制裁措置を規定していなかったこともあり、ヒトラーはこの国際連盟規約の欠陥を見抜いてチェコスロバキアの解体、ポーランド侵攻を進めて第 2 次世界大戦を引き起こしたともいわれている。
第 2 次世界大戦後に締結された国際連合憲章は、国際連盟規約の欠陥を補うことも念頭に、国際社会の平和と安全の維持を危うくする行為に対して、国連安全保障理事会の決議に基づき必要な措置をとることを規定した。しかし、この安保理決議には常任理事国による拒否権が認められていた。
今回のウクライナ戦争では、プーチン大統領は国連憲章に基づく制裁が効力を持たないことを知った上でウクライナに対する武力行使に踏み切ったのであろう。国際社会の平和と安全を維持するための国際法上の欠陥は、冷戦期に起きた多くの東欧諸国へのソ連による軍事侵略でも明らかになっていたが、このたびのウクライナ戦争でも改めてその欠陥は露呈した。
ナポレオン戦争からクリミア戦争まで 39 年、クリミア戦争から第 1 次世界大戦まで 57 年の合計
96 年、第 1 次世界大戦から第 2 次世界大戦まで 21 年、第 2 次世界大戦から今回のウクライナ戦争まで 77 年の合計 98 年、いずれも世界秩序を画するような性格を有する戦争はおおよそ 100 年ごとに欧州を中心に発生している。
欧州では、今、ウクライナ戦争が世界大戦に発展するかもしれないという危機感が広がっている。
国連安保理改革が進展せず、核兵器の使用に対する蓋然性が高まるにつれて、この危機が現実味を帯びつつある。ウクライナ戦争勃発後 1 年を経た頃から、こうした危機感が欧州を中心にウクライナ戦争の和平協議再開を求める世論となって表れている。また最近、アメリカ内ではアメリカのウクライナ支援について、①アメリカはイラク戦争、アフガニスタン戦争といった誤った戦争を進めたが、今回もそれと似た事態に陥るのではないか、②アメリカのウクライナ支援は理解するが、アメリカ経済の実情を見ると財政再建を図り、移民流入を防ぐなどアメリカの国益をもっと重視すべきではないか、などの心配が一部に起きている。これに対して、①ウクライナ戦争の勝利は台湾危機への対応とともにアメリカの同盟国へのコミットメントを示すものである、②アメリカの力強い関与によって国際秩序を維持するための努力を行うことはアメリカの国益に合致するという反論も見られ、この意見を持つ人の方が多い。

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いずれにしても、現在の戦況の下で停戦協議に向けたロシアとウクライナの立場は根本的に食い違っており、いずれ停戦協議再開の時期が来るとしても、それまでに軍事的に優位な状態を確保することが停戦協議を有利に展開できる状況にあることから、ウクライナとロシアの双方ともが、まず戦闘に勝利し、優位に立たなければならない。これが戦闘が続くどころかますます激化する事態になっている背景にある。

冷戦は先の大戦 2 年後の 1947 年頃に始まり、約半世紀を経た 1990 年から 1991 年にかけて終焉した。米ソ超大国による東西冷戦が消滅した後、当初の 15 年ほどはアメリカの一極世界が続いた。
しかるに 2006 年から 2008 年にかけて、中東情勢に深く関与しているアメリカ中心の一極世界が変化を示してきた。この間、ロシアは冷戦後の国家再建に苦しみつつ、2 度にわたるチェチェン紛争を 2009 年頃には終息させて、ゆっくりと大国の地位を取り戻してきた。2010 年には中国が日本を抜いて世界第 2 位の経済大国となり、以来、中国の躍進と国家的野心はアメリカにとって脅威の対象となっている。
2014 年にはロシアによるクリミア併合、中国による南シナ海への進出が同時に起こり、この頃からアメリカと中国・ロシアが価値観や国家体制をめぐって戦略的な大国間競争に入るようになった。自由民主主義という価値観を重視するアメリカとその同盟国・有志国が世界の約半数弱を占める一方で、権威主義・覇権主義の中国・ロシアと新興国や途上国からなるグローバルサウス諸国も世界の半数強を占めるようになった。この双方の大国間競争がウクライナ戦争に持ち込まれ、戦略的な対峙状態は一層鮮明になっている。ウクライナ戦争はまだ世界大戦にはなっていないが、大国間競争の勝者を争う代理戦争の性格を帯びつつある。
一方において、ウクライナ戦争の行方いかんにかかわらず、インド太平洋地域はもう一つの危機に直面している。それは台湾危機シナリオの現実化である。仮に台湾統一をめぐる戦争が起きれば、この戦争はおそらく歴史的な意味合いを持つにとどまらず、大国間競争の岐路と結末を決定することになるであろう。いずれにしても、ウクライナ戦争であれ、台湾危機であれ、力による支配が混乱を広げ、国際秩序が成り立たないという世界が出現していることに変わりはない。

我々は国際法を誠実に順守し「法の支配」を維持することが、国際社会の平和と安定をもたらす鍵であることを再認識すべきである 1)。自由や民主主義という価値観は「法の支配」に基づく社会において最も重視すべきテーマであるが、価値観は国際秩序を形成する基準にはなりえない。
一方、権威主義や専制主義に基づき統治を行う国は、自由や民主主義を他国に対する内政干渉のためのテーゼとみて嫌悪している。それだけではなく、そうした国々は冷戦期からロシアや中国から何らかの支援を受けてきたこと、その一方で、米欧諸国からは十分な支援がなかったことを忘れてはいない。あるアフリカの外交官が国連で「ウクライナがアフリカの国だったら欧米はあれほどの支援をしたのか」と言ったと伝えられる。ウクライナ侵略後に国連で行われたロシア非難決議にアフリカの約半数の 26 か国、世界では 52 か国が賛成していない（賛成国は 141 か国）。

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実際に 2010 年代後半以降、世界では民主主義体制国が減りつつあり、民主主義体制は危機に直面していると言っても過言ではない 2)。アメリカは民主主義サミットを 2 回開催して、世界のリーダーを 100 人以上招いて民主主義の重要性を訴えた 3)。しかし、民主主義の重要性を主張するだけ
では安定した国際秩序は構築できない。中国・ロシアなどの権威主義・専制主義の国は他のグローバルサウス諸国に働きかけて、ウクライナ戦争のような力による現状変更や北朝鮮の核・ミサイル開発を非難して制裁を科す国連安保理決議には賛成しない。それだけではなく、中国・ロシアがウクライナ戦争を続けるための相互支援を行ったり、中東・湾岸及びアフリカ・中南米諸国に軍事的なアクセスやインフラを広げたり、民主主義国に政治的・経済的威嚇や威圧をかけたりしている。
それがウクライナだけでなく、世界の地域内のバランスを一層不安定にしている。しかし、これは新冷戦でもなく、多極化世界でもない。法の支配に基づく多国間主義というのが現実を表現した概念である。我々はこの多国間主義の中で、国際平和と繁栄のために法の支配に基づく秩序回復を一層発展させていく必要がある。
当面は、ウクライナ戦争の停戦協議を仲介してリードしていく国や機関が見当たらない。国連、トルコ、NATO など、いずれも該当しない。3 月に行われた中ロ首脳会談をみて、その結果は分からないにせよ、中国こそがロシアを説得できる大国だと考える国が多くなり、中国詣でが始まった。
中国に期待して仲介をしてもらうべきだという理屈である。これが西側先進国の分断（デカップリング）をもたらしている。西側諸国の団結と結束を確実にすること、これが 2023 年 5 月の先進７か国（G7）広島サミット（メンバー以外に招待されたアウトリーチ 8 か国と国際機関 7 つの参加を含む）における最大テーマとなった。しかし、今後の戦闘の経緯にもよるが、結局、米国が仲介してまとめる以外には方法がないのではないかと想像される。
いずれにしても、
G7 における努力に加えて、法の支配を尊重する国々が北大西洋条約機構(NATO）や日米・日米韓に代表される同盟関係や非安全保障面の協力関係（日米豪印４か国の QUAD、インド・イスラエル・アラブ首長国連邦・アメリカの I2U2 など）を進めていることはエンカレッジングであり、このような同盟関係、同志国関係を全体としてより緊密に進めることが重視されるべきである。
また、国連安保理の改革についてもその必要性を深刻に受け止め、アフリカや中南米から理事国を選出することを含めて具体的な措置について協議を深化させる必要がある。しかし、こうした国際関係の新たな構図ができるまで、当面のところ、多国間主義に決定的な影響を与えるウクライナ戦争と、そのあとに発生するかもしれない台湾有事を無事に乗り越えていかなければならない。
我々はその歴史的な運命に直面する時代に身を置いているのである。

ウクライナ戦争については詳細に触れないが、ウクライナ戦争が影響をもたらす大国間関係についてのみ簡単に触れたい。
ウクライナ戦争がプーチン大統領によって始められたことは明らかであるが、その背景や理由についてはいろいろな見方があり、定説はない。プーチン大統領の心の中にある真の動機は分からな

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いが、少なくてもロシアが悪いのではなく米欧、NATO に責任があるという論理である。
しかし、本記事の序論を記すに当たり改めて論理を整理すると、①冷戦期における超大国ソ連を冷戦後に普通の大国ロシアに引きずり落としたアメリカの陰謀という妄想に近い深い恨みがプー
チン大統領の心底にある、②NATO の東方拡大に伴いロシアの周辺まで欧米の脅威が迫っているという一方的な領土的危機感を克服しようとする動機がある、③歴史的・民族的にウクライナがロシアの支配下にあるという錯誤に近い歴史観に基づいて行動している、ということになろう。特に、ウクライナ戦争の原因はアメリカが作ったというのは事実認識の誤りであり、ロシアの一方的な反米的世界観と歴史観が生んだ妄想である。
ウクライナ戦争の行方は十分に予測できないが、現時点で明確なことは、①大国関係はアメリカ対中・ロの戦略的対峙関係になっており、ウクライナ戦争はこのための代理戦争という性格を有していること、②米・ロ間と米・中間の外交関係がほぼ断絶状態になっており、外交上の対話も十分に行われない事態になっていること、③中国はロシアに和平協議に応じるよう打診してみたがロシ
アは全ての責任はアメリカにあるという立場から全く応じることなく、ロシアは中国に対して必要な支援・援助をするよう求めたが、中国は経済制裁の対象にならない範囲の中でしか援助はできないと断った、とみられること、④すなわち、中国はロシアがウクライナ戦争で負けることは望まないが経済制裁を受けるような支援はしたくないという態度をとりつつも、中国はロシアが敗北するとアメリカが欧州から手を引ける状態になり、台湾情勢では中国にとって不利な状況になるというジレンマの状態にあること、⑤いずれにしても軍事・非軍事の混在する複雑な様相を有する世界規模の紛争状態が、ますます深刻になっているということである。
2023 年 3 月 20 日、21 日に行われた中ロ首脳会談がこのような状態であったとすれば、中ロの両首脳とも孤独な独裁者であり、国内において独裁者の周辺に適切な忠告をするような助言者がいないか、あるいは、初めから中国はロシアの真意を探る目的で首脳会談を行った可能性もある。中国
がロシアの真意を知りつつも国際社会において前向きな評価を受けるためにあえて和平協議を勧シージンピンめたふりをしたという見方もある。そうなると、中国外務省報道官が習 近 平主席は「公正な立場からロシアに和平協議をすすめるつもり」と公表していたのは何であったかということになる。この中ロ首脳会談の後に生起した欧州諸国リーダーの中国詣でを見ると、あながちこうした推測が誤っていたともいえない。
ウクライナ戦争の推移に戻ると、当然のこととしてアメリカは欧州同盟国の協力を得てウクライナ戦争に注力し、ウクライナに勝利をもたらそうとしている。すなわち、ロシア軍が再び欧州の周辺国に侵略できなくなるほど低いレベルにその戦力を落とし込むことがウクライナ戦争の狙いの一つである。
一方、中国にとっては、この戦争を通じてアメリカをできるだけウクライナ戦争で消耗させることが望ましいということになろう。中国はロシアとともにアメリカにとって共通の敵になることは避けたいので、ロシアによる核の使用には反対しつつ、ロシアがウクライナ戦争で負けることだけは防ぎたいと考えているようである。従って、中国はウクライナの主権確保やロシア軍の撤退が難しいとしても、和平協議を主張しながら途上国を含む国際世論の共感を得る一方で、経済制裁を受4

けない範囲で民生利用も可能なデュアルユースの部品、半導体、主要装備品、ドローンなど汎用品とみなされるものを、あるいは第三国経由でロシアに供与し、同時にロシアから多量の石油や天然ガスを安価に購入して、中国から大量の消費財をロシアに輸出することに利益を見出している。結果として、ウクライナ戦争の結末のいかんにかかわらず、ロシアは中国に大きく依存しなければ成り立たない状況になってしまったといえるであろう。

一方でウクライナ戦争は、その戦闘様相や周辺事態に変化が拡大しており、ジョージアやモルドバ、ベラルーシにおける国内の社会不安、ロシアによるベラルーシへの戦術核配備、ロシアによるウクライナの穀物輸出規制、ウクライナ人への虐待（子どもの誘拐や捕虜虐待など）を含む国際犯罪、ウクライナの原発・電力施設攻撃、ダム施設の破壊とその影響など、深刻な問題が広がっている。特に、ベラルーシへの戦術核配備は重大かつ深刻である。
こうしたウクライナ戦争の拡大要因は、欧米諸国におけるウクライナ支援継続への慎重な対応、和平交渉再開への期待、ロシアの非人道的行為や国際犯罪行為への懸念、ウクライナの戦後復興への動き、核兵器使用への深刻かつ重大な懸念などを引き起こしている。特に、ロシアの敗色が強くなるにしたがって核兵器使用への恐れは深刻化し、和平協議再開を望む声となって広がっているが、それは同時にウクライナ戦争に向けた欧米諸国の取り組みに分断をもたらす要因となっており、要注意である。
いずれにしても国際社会はまず、ウクライナ戦争の終息を達成しなければならない。ロシアの意
図は強固であり、それがウクライナ戦争の背景要因にもなっている限り、戦争終結は容易なことではない。プーチン大統領の去就次第によって決まるという見方もあるが、事柄はそれほど簡単でもない。ただ、我々が努力すべきはウクライナ戦争の終結や欧州大戦勃発の危険性を封印するだけでなく、ウクライナ戦争の戦後の復興を進めつつ、一方で、欧州における将来の安定のための秩序構築に向けたプロセスを進めていくことである。ウクライナ戦争を通じて世界の兵器システムが急速に発展し、それがウクライナを含む東・中欧諸国に備蓄されるようになっている。さらに、中・東欧諸国の経済状態は、ウクライナ戦争のもたらした被害や避難民・軍備強化などにより極めて深刻な被害を受けた状況に追い込まれるであろう。その一方で、欧州において国家関係が複雑な様相を示し、国際社会の関与が遠ざかると武力行使の敷居が低くなり、こうした兵力・武器の集中的な備蓄それ自体が潜在的不安定要因になることに留意すべきであろう。欧州においてこのような大規模の戦争が再び発生しないように人間の英知を集結して結論を導いていかなければならない。

次に、台湾危機事態がどのような形で発生するかである。台湾統一が武力行使を伴うようなシナリオになると、その結果はウクライナ戦争をはるかに超えるレベルで国際秩序に重大な影響を与えることは自明の理である。中国が負けると中国共産党体制と習近平体制が同時に瓦解する。それでも中国が民族統一を諦めないということになると、中国はこの目標をどのようにして実現するかという問題が次にくる。中国にとっては台湾統一とともに、その活動に伴って中国経済に混乱が生じ5

ることは絶対に回避したいであろう。ウクライナ戦争のような長期作戦はできないし、中国経済の許す範囲で短期決戦を遂行して経済制裁を受けないよう留意するであろう。
一方で、アメリカが負けるとインド太平洋における力のバランスが一変し、アメリカの勢力圏はハワイやグアムを含む東方のいわゆる第二列島線まで後退する。アメリカのインド太平洋戦略は崩壊し、域内どころかグローバルなコミットメントの信頼性も消滅する。日本にとっては南西地域が重大な脅威にさらされる。中国の一極世界が出現するかもしれない。
台湾危機事態が持つ最も深刻な意味合いは、ウクライナ戦争が米ロの代理戦争という要因があるにせよ、台湾危機事態は代理戦争ではなく、米中の全面戦争になり、おそらくロシアが中国側について極東において軍事力を動かす可能性が高いことを考えると、米中ロという世界の三大大国の戦争が台湾を中心とする極東を含む東アジア地域で起こることを意味する。その際、アメリカの同盟国日本としてはアメリカの進める諸活動に全面的な支援・協力をしなければ台湾危機事態で日米が有利に展開することは難しい 4)。さらに、その戦争は最終的に短期決戦で収束するとしても、それまでの数年間に及ぶ準備期間は従来に例のない集約されたハイブリッド戦となり、情報・サイバー・宇宙・認知戦・情報技術（ＩＴ）や新たな先端技術を駆使した総力戦の様相を呈するであろう。ウ
クライナ戦争の教訓が最大限活用されるとすると、戦闘力とそれを支える産業能力が重要となることが十分認識されるであろう 5)。陸・海・空という宇宙空間を最大限活用した立体的戦闘様相となり、作戦の成否を決める最大要因は、複雑な統合作戦を遂行するのに必要な高度な指揮通信の能力ということになるかもしれない。そして戦闘の結果はインド太平洋地域のみならず、欧州・中東・
とうしょアフリカ・島嶼地域・中南米のあらゆる国家の国家関係や外交関係・経済発展に重大な影響を与えるであろう。
このように考えると、世界が今直面しているウクライナ戦争と、今後直面するかもしれない台湾危機は、人類の現代史を塗り替えるような事態に発展することが予想されるのである。本記事はこのような世界の一大変革期に直面している状態の中で、我々がとるべき道とその手段について本質に迫ろうと専門家が各方面にわたる視点を駆使し、総合的に分析した結果をまとめたものであることを強調しておきたい。

注
1.

日本の林芳正外相は 2023 年 1 月 12 日、安保理（日本は議長国）において法の支配に関する閣僚級公開討論を主催。グテーレス国連事務総長など 77 か国の代表が参加。林外相は同討論において法の支配のための結束を呼び掛けた。
2.

スウェーデンの研究機関（V-Dem：民主主義の多様性）が公表している年次報告（2023 年 3 月）によると、2022 年度に、①自由民主主義体制国は 32 か国（人口 10 億人、13％）、②選挙制度を有する民主国は 58 か国（人口 13 億、16％）の合計 90 か国（人口 23 億人、29％）、③専制主義体制

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国は 33 か国（人口 22 億人、28％）、④選挙制度を有する専制主義体制国は 56 か国（人口 35 億人44％）の合計 89 か国（人口 57 億人、72％）であり、専制主義体制国が増加していると指摘。
3.

民主主義サミットはバイデン米大統領の選挙公約であり、第 1 回が 2021 年 12 月 9・10 日、第2 回が 2023 年 3 月 29・30 日にオンラインで開催された。参加国は第 1 回約 110 か国、第 2 回約 120か国で、バイデン大統領が第 2 回に提出した民主主義サミット宣言に支持表明したのは 73 か国（約6 割）。米欧諸国は民主主義の結果を強調する一方で、東南アジア諸国連合（ASEAＮ）ではフィリピン、マレーシア、インドネシアが招かれたものの、タイやシンガポールなどが招かれないなど、地域内での分断現象が見られた。また、インドネシア大統領が「民主主義を封じ込めの道具につかってはいけない」と述べるなど、グローバルサウス諸国との溝が生じている。
4.

マイケル・グリーン、シドニー大学アメリカ研究センター長は「本当の中国の手：アメリカがアジアの同盟国から学ぶべきこと」のなかで、「中国とのパワーバランス悪化に対応して日本がとるべき選択肢は、①台頭する大国の流れに乗る、②脅威に応じて国力を強化する、③同盟関係の強化、であり、安倍総理はこのうち第 3 の選択を行った結果、対中政策において重要な影響力を残した」と指摘。（アメリカ研究センターのホームページ、2022 年 11 月 3 日）
5.

ロジャー・ザックハイム、ロナルド・レーガン研究所長は上院軍事委員会による議会証言において、ウクライナ戦争の教訓として、①戦闘兵力はまだ重要、②産業能力がアメリカのアキレス腱になり得る、等を指摘。
「グローバルな安全保障上の課題と戦略」（2023 年 2 月 15 日）(了)7