別紙様式第21‐②号
2024年1月15日
一般社団法人会長 殿

投資信託協会

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
代表取締役
佐藤 輝幸

正会員の財務状況等に関する変更届出書
貴協会の定款の施行に関する規則第10条第１項第17号イの規定に基づき、2023年10月5日付で提出した正会員の財務状況等に関する届出書について、2024年1月5日付で当社が運用する投資信託の純資産額の合計額に30％以上の増減があったため、同規則第10条第１項第18号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１.委託会社等の概況(1) 資本金の額等（2023 年 9 月末現在）
資本金の額
649.5百万円
発行する株式の総数
30,000株
発行済株式総数
23,060株(2) 委託会社の機構（2023 年 9 月末現在）

・会社の意思決定機構
取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行を監督する機関で、3 名以上の取締役をもって構成します。取締役は株主総会において選任されます。取締役の任期は、就任後 2 年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了の時までとし、任期満了前に退任した取締役の後任として選任された取締役の任期は、退任－ 1 －した取締役の任期の満了する時まで、また、増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとします。
取締役会は、取締役の中より代表取締役を 1 名以上選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長は取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。
取締役会は、定款および取締役会規程に定める事項のほか、経営委員会が上申する業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行います。
・運用体制
委託会社では、株式・債券などの有価証券に投資する際には、その証券が持つ本源的価
値以上の価格で取引されている有価証券に投資するべきでないとの運用哲学に基づき、運用を行っております。
委託会社における意思決定プロセスは、まず投資運用委員会において投資方針の決定を行います。運用部は投資環境の調査・分析を行い、これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会により決定された投資方針に基づいて、投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、投資リスクのモニタリング等も行います。
運用部から独立したリスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況のチェックを行います。ビジネス・オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバックすることにより、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。
・監督体制
社内の監督ラインにおけるガバナンス体制を強化する観点から、「外に開かれたガバナンス体制」の考えに基づき、顧客視点での投信委託業の運営・管理態勢への監督機能を追加するため、ファンド・ガバナンス委員会を設置しました。
同委員会は、「お客様の立場に立った受託者責任遂行」の観点から当社の投資信託の運営・管理態勢の適切性、妥当性等を検証し、取締役会に報告するとともに、改善が必要な場合には取締役会に勧告する監督機能を持ちます。
また、業務執行からの独立性に留意し「お客様の立場に立つ」実効性を確保するため、同委員会の議長は社外取締役、その他の常任の委員は監査役、リスク・コンプライアンス部長とします。毎開催時の議題により幅広に社内外から参加者を招集し、オープンな議論を通し、「顧客の目線」の意識の浸透を図ります。

２.事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、
証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行います。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行います。
委託会社の運用する証券投資信託は、2024 年 1 月 15 日現在、以下の通りです（親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類本数
純資産総額
追加型株式投資信託
24
673,676 百万円
合計
24673,676 百万円－ 2 －３【委託会社等の経理状況】
1.

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2.

委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期事業年度（自令和 4年 1月 1日至令和 4年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期中間会計期間(自2023年1月1日 至 2023年6月30日)の中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

3.

第25期中間会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

－ 3 －独立監査人の監査報告書

令和５年３月２日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三添

明敏

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和４年１月１日から令和４年 12 月 31 日までの第 24 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和４年 12 月 31 日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
－ 4 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

－ 5 －(1)【貸借対照表】(単位:千円)
当事業年度(令和 4年12月31日)

前事業年度（令和 3年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料
関係会社未払金
その他未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
未払消費税等
リース債務
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

1,538,878
346,148
40,394653,349
3,889
66,6552,649,314

1,301,521
268,187
56,422
703,806
3,348
103,9392,437,226
※1

－ 6 －

0
0
0
0

0
5,683
0
5,683

65,234
65,234
65,234
2,714,549

34,667
34,66740,351
2,477,577

329,929
104,786
30,83059,296
8,794
13,253
318,5658,696
3,425
877,580

370,355
107,339
31,055
108,673
9,252
10,972
199,295
7,240
2,221
846,406

285,296
4,540
289,837
1,167,417

261,756
2,319
264,075
1,110,482

649,500

649,500

616,875
616,875

616,875
616,875

280,756
280,756
1,547,131
1,547,131
2,714,549

100,720
100,720
1,367,095
1,367,095
2,477,577

(2)【損益計算書】

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託調査費
委託計算費
通信費
諸会費
営業費用合計
一般管理費
役員報酬
給料・手当
賞与
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
減価償却費
採用費
専門家報酬
業務委託費
敷金の償却
諸経費
一般管理費合計
営業損失
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
有価証券評価益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
有価証券評価損
為替差損
営業外費用合計
経常損失
特別利益
ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失

前事業年度（自 令和 3年 1月 1日
至 令和 3年12月31日）(単位:千円)
当事業年度（自 令和 4年 1月 1日
至 令和 4年12月31日）

3,871,102
23,831
325,9224,220,855

3,642,858
12,854
253,751
3,909,465

1,636,789
59,766
256,922804,220
88,79011,6523,224
2,861,365

1,661,153
48,184
150,722656,320
100,005
9,124
3,771
2,629,281

116,805
672,214233,894
3,211
1,419
21,288
121,567
72,322
17,18452,915
39,14425,323
5,801
79,726
1,462,818
103,328

143,892
671,216
134,043
2,410
5,576
20,513
122,424
95,753616
19,66431,563
26,31829,45893,021
1,396,473
116,289

5
6,265
16,141
14,092965
37,470

5
102
1,600
32
1,740

5,835
5,835
71,69344,902
19,63364,536
179,085

※1

7,027
7,027

-

※2

55,54955,549120,215724
724
120,940

179,085950
950
180,035－ 7 －(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)(単位:千円)
株主資本
項目

当期首残高

資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
401,696

株主資本合計
1,668,071

純資産
合計

649,500

616,875

1,668,071

剰余金の配当

－

－

－

－

－

当期純損失

－

－

△ 120,940△ 120,940△ 120,940－－△ 120,940△ 120,940△ 120,940

649,500

616,875

280,756

1,547,131

1,547,131

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度 (自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日)(単位:千円)
株主資本
項目

当期首残高

資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

649,500

616,875

280,756

1,547,131

1,547,131

－

－

－

－

－

当期純損失

－

－

△ 180,035△ 180,035△ 180,035

当期変動額合計－－△ 180,035△ 180,035△ 180,035

649,500

616,875

100,720

1,367,095

1,367,095

当期変動額
剰余金の配当

当期末残高

－ 8 －

重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品
3年～15年
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上
しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスから
委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。
契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 9 －会計方針の変更
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、本基準の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44－2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、本基準の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
未適用の会計基準等
1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
準委員会）

令和3年6月17日 企業会計基(1)概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の令
和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の査定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、現時点で評価中であります。
注記事項(貸借対照表関係)
有形固定資産
前事業年度
当事業年度(令和 3年12月31日現在)(令和 4年12月31日現在)
建物
113,356 千円
113,356 千円
器具備品
59,346 千円
59,920 千円
リース資産16,652 千円
16,652 千円
計
189,355 千円
189,929 千円(注) 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
無形固定資産
前事業年度
当事業年度(令和 3年12月31日現在)(令和 4年12月31日現在)
ソフトウェア38,968 千円
38,968 千円
電話加入権
288 千円288 千円計
39,256 千円
39,256 千円(注) 上記減価償却累計額には、無形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

－ 10 －

(損益計算書関係)※1 ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に関する事項
当社は、令和2年4月3日付行政処分において指摘されておりました特定の投資信託（マザーファンド）に投資している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備え、ファンド負担金返金関連費用引当金を計上しておりましたが、前事業年度末（令和3年12月31日）において合理的に将来の支出の引当てが不要と判断されるため、令和2年12月31日における当該引当金のうち前事業年度における支出額との差額については、ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に計上しております。
※2 減損損失に関する事項
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

金額

事務所設備

東京都千代田区

建物・器具備品・リース資産
・ソフトウェア・電話加入権

55,549千円（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっており、見積期間内において将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価格全額を回収不能として減損損失を特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
建物
器具備品
リース資産
ソフトウェア
電話加入権
合計

32,299
5,672
7,302
9,986
288
55,549

千円
千円
千円
千円
千円
千円

（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでおります。資産のグルーピングについては、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す為、事務所の全資産を一つの単位として実施しております。
（回収可能価格の算定方法）
当社の回収可能価格は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。

－ 11 －

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 令和 3年 1月 1日

至 令和 3年12月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度
増加株式数(株)23,06023,060

当事業年度
減少株式数(株)-

当事業年度末株式数(株)-

23,06023,0602. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和 4年 1月 1日

至 令和 4年12月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度
増加株式数(株)23,06023,060

当事業年度
減少株式数(株)-

当事業年度末株式数(株)-

23,06023,0602. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

(金融商品関係）(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託
財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となっております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。

－ 12 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度（令和 3年12月31日）(単位:千円)

有価証券
長期差入保証金

貸借対照表
計上額
346,148
65,234

時価差額

346,148
65,234-

当事業年度（令和 4年12月31日）(単位:千円)

有価証券
長期差入保証金

貸借対照表
計上額
268,187
34,667

時価差額

268,187
34,263△ 404（注1）現金及び短期間（1年以内）で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収入金、未払金について注記を省略しております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和 3年12月31日）(単位:千円)
1年超
5年以内

１年以内
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
長期差入保証金
合計

1,538,878
653,349
3,889
66,655496
2,263,268

5年超
10年以内

64,73864,738

10年超--

当事業年度（令和 4年12月31日）(単位:千円)
1年超
5年以内

１年以内
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
長期差入保証金
合計

1,301,521
703,806
3,348
103,9392,476
2,115,092

5年超
10年以内
-

32,19132,191

10年超-(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）第26項の経過措置を適用した投信信託受益証券の貸借対照表における金額は、有価証券268,187千円となります。なお、他に時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債はございません。

－ 13 －

② 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債(単位:千円)
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期差入保証金
34,26334,263
資産計34,26334,263(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
有価証券
有価証券は投資信託受益証券であります。これらの時価は公表されている基準価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
長期差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
(有価証券関係)
売買目的有価証券

事業年度の損益に含まれた評価差額

前事業年度
令和 3年12月31日
14,092 千円

当事業年度
令和 4年12月31日△ 44,902 千円(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(退職給付関係)
1．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰
労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金期末残高

前事業年度（自 令和 3年 1月 1日
至 令和 3年12月31日）
304,220 千円
81,072 千円△ 99,996 千円
285,296 千円

当事業年度（自 令和 4年 1月 1日
至 令和 4年12月31日）
285,296 千円
104,503 千円△ 128,044 千円
261,756 千円(注) 上表については、役員に対する退職慰労金に係る金額を含めて表示しております。
3．退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度（自 令和 3年 1月 1日
至 令和 3年12月31日）
72,322 千円－ 14 －

当事業年度（自 令和 4年 1月 1日
至 令和 4年12月31日）
95,753 千円

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
未払費用否認額
未払事業税
株式報酬費用資産除去債務
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産の総額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
未収事業税
有価証券評価益繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（△）の純額

前事業年度(令和 3年12月31日)

当事業年度(令和 4年12月31日)

84,61487,357
9,925
3,340
16,83917,093
68,995664
288,831△ 68,995△ 191,114△ 260,110
28,721△ 28,721-

52,04880,14920,277
2,839
1,542
25,86017,093
109,443500
309,756△ 109,443△ 187,301△ 296,745
13,011△ 13,011-△ 28,721△ 28,721
28,721-△ 13,011△ 13,011
13,011-

2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和 3年12月31日)(単位:千円)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
税務上の繰越欠損金
68,99568,995
評価性引当金△ 68,995 △ 68,995
繰延税金資産(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金68,995千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当事業年度(令和 4年12月31日)
1年以内(単位:千円)
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金
109,443
109,443
評価性引当金- △ 109,443 △ 109,443
繰延税金資産(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金109,443千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
3．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

－ 15 －

(関連当事者情報)
前事業年度(自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
1．関連当事者との取引(1) 親会社及び法人主要株主等
属 性

親会社

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

プルーデンシャル・コーポレーショ
3,033百万英国
米ドル
ン・ホールディング ロンドン市
ス・リミテッド

議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合
持株
会社

関連当事者
との関係

被所有
管理業務の委託
間接100%

取引の内容

業務委託

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

74,937 未払金

4,810(2) 兄弟会社等
属 性

会社等の名称所在地

イーストスプリン
親会社の グ・インベストメ シンガポー
子会社 ンツ（シンガポールル)リミテッド

資本金
又は
出資金

1百万
シンガ
ポール
ドル

議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

投資
運用業

なし

取引金額
（千円）

取引の内容

サービス契約

その他営業収益の受取(注2)

325,922 未収入金

委託調査費の支払(注1)

699,932

委託計算費の支払(注1)

未払金

59,3719,284

情報関連費の支払

76,460 未払金

26,625

調査業務の委託計算業務の委託情報システム
関係契約
役員の兼任

科目

イーストスプリン
ロイヤリティ
1千5万9,449
商標使用契約
グ・インベストメ
その他
の支払
親会社の
シンガポー
シンガ
未払金
ンツ・サービス・
サービ
なし
子会社
ル
ポール
情報システム
情報関連費のプライベートリミ
ス業
10,176
ドル
関係契約
支払
テッド
プルーデンシャ
319百万
親会社の
サービ
情報システム11,242
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア
なし
業務委託
子会社
ス業
関連契約
リンギット
ジア
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.

－ 16 －

期末残高
（千円）

関連当事者
との関係

66,635

13,979-当事業年度（自 令和 4年 1月 1日

至 令和 4年12月31日）

1．関連当事者との取引(1) 親会社及び法人主要株主等
属 性

親会社

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

プルーデンシャ英国
ル・コーポレーショ
3,303百万ン・ホールディング ロンドン市
米ドル
ス・リミテッド

議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合
持株
会社

被所有
間接100%

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

管理業務の委託情報システム
関連契約

情報関連費の
支払

関連当事者
との関係

取引の内容

サービス契約

その他営業収益の受取(注2)

253,751 未収入金

委託調査費の支払(注1)

563,320

委託計算費の支払(注1)

8,109

情報関連費の支払

46,311

科目

期末残高
（千円）

8,171 未払金

11,325(2) 兄弟会社等
属 性

会社等の名称所在地

イーストスプリン
親会社の グ・インベストメン シンガポー
子会社 ツ（シンガポール)
ル
リミテッド

資本金
又は
出資金

1百万
シンガ
ポール
ドル

議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

投資
運用業

なし

調査業務の委託計算業務の委託
管理業務の委託情報システム
関連契約

取引金額
（千円）

科目

49,310

未払金

89,327

未払費用

49,852

未収入金

54,629

ロイヤリティ
1千5万
商標使用契約
771
その他
の支払
シンガ
サービ
なし
未払金
ポール
情報システム
情報関連費のス業
12,384
ドル
関連契約
支払
319百万
親会社の プルーデンシャル・
サービ
情報システムマレーシア マレーシア
14,258なし
業務委託
子会社 サービス・アジア
ス業
関連契約
リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
イーストスプリン
親会社の グ・インベストメン シンガポール
子会社 ツ・サービス・プラ
イベートリミテッド

2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.

－ 17 －

期末残高
（千円）

6,687

-

(セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)

外部顧客からの営業収益

委託者報酬
3,871,102

運用受託報酬
23,831

その他営業収益325,922(単位:千円)
合計
4,220,855

その他営業収益253,751(単位:千円)
合計
3,909,465

当事業年度 (自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日)

外部顧客からの営業収益

委託者報酬
3,642,858

運用受託報酬
12,854

2. 地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度
当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日（自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日）
至 令和 4年12月31日）
1株当たり純資産額
67,091円56銭
59,284円28銭
1株当たり当期純損失金額(△)△ 5,244円58銭△ 7,807円28銭(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株主に係る当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数

前事業年度（自 令和 3年 1月 1日
至 令和 3年12月31日）△120,940千円△120,940千円
23,060株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 18 －

当事業年度（自 令和 4年 1月 1日
至 令和 4年12月31日）△180,035千円△180,035千円
23,060株

独立監査人の中間監査報告書
２０２３年９月８日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務
公認会計士

所
稲

葉

宏

和

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の２０２３年
１月１日から２０２３年１２月３１日までの第２５期事業年度の中間会計期間（２０２３年１月１日
から２０２３年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の２０２３年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年
６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 19 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、
中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

－ 20 －

中間財務諸表
1．中間貸借対照表(単位:千円)
当中間会計期間末(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料
関係会社未払金
その他未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
未払消費税等
リース債務
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

1,196,425
300,760
36,953900,012
3,583
114,978
2,552,714
※1
0
7,752
0
7,752
29,73629,73637,4892,590,203※2

485,206
176,523
17,74850,90410,001
22,17094,37827,411
1,223
885,567
245,760
1,839
247,599
1,133,167

649,500
616,875
616,875

190,660
190,660
1,457,036
1,457,036
2,590,203－ 21 －

2．中間損益計算書(単位:千円)
当中間会計期間（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益※12,008,686
6,280
123,787
2,138,754
1,444,609
638,234
55,9092
632,572
1,908
16
34,50590,41590,415475
475
89,9403．中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)(単位:千円)項目
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
616,875
100,720

資本剰余金
資本金649,500－－－
649,500－－－
616,875－ 22 －－
89,94089,940190,660

株主資本
合計

純資産
合計

1,367,095

1,367,095－
89,94089,9401,457,036－
89,94089,9401,457,036

注記事項(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品
3年～15年
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要
支給額を役員退職慰労引当金として計上しており、退職給付引当金に含めて開示しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスから委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。
契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用
期間にわたり収益として認識しております。
また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
当社は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27–2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これに伴い、投資信託の時価にレベルを付しております。

－ 23 －

(中間貸借対照表関係)※1. 固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
有形固定資産当中間会計期間末(2023年6月30日)
113,356
60,541
10,124
184,022

建物
器具備品
リース資産
計

千円
千円
千円
千円

(注) 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※2. 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)※1．減価償却実施額
当中間会計期間（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
620 千円
620 千円

有形固定資産計(中間株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数
(株)
発行済株式
普通株式
合計

当中間会計期間
増加株式数(株)23,06023,060

当中間会計期間
減少株式数
(株)
-

2. 配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 24 －

当中間会計期間
末株式数(株)-

23,06023,060(金融商品関係）
当中間会計期間 （自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
1. 金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
(単位:千円)

有価証券
長期差入保証金

中間貸借対照表
計上額300,760
29,736

時価差額

300,760
29,617△ 119（注）現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収入金、未払金、未払費用及び預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位:千円)
区分
有価証券
資産計

時価
レベル1
-

レベル2
300,760
300,760

レベル3-

合計
300,760
300,760（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明「有価証券」
解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投資信託については、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
(2) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債(単位:千円)
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期差入保証金
29,617
29,617
資産計29,617
29,617（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明「長期差入保証金」
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

－ 25 －

(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間 （自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
該当事項はありません。

(資産除去債務関係）
当中間会計期間 （自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識に関する注記)
1. 収益を分解した情報
当中間会計期間の収益構成は次のとおりです。
当中間会計期間（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
2,008,686 千円
6,280 千円
123,787 千円
2,138,754 千円

委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益計
2. 収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(セグメント情報等）
1. セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
当中間会計期間 （自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）(1) 製品及びサービスごとの情報
外部顧客からの営業収益

委託者報酬2,008,686

運用受託報酬
6,280

その他営業収益123,787

合計
2,138,754(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称
イーストスプリング・インド株式オープン
イーストスプリング・インド消費関連ファンド
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式フ
ァンド（適格機関投資家専用）
イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド（毎月決算型）

営業収益
559,925
317,025

関連するセグメント
投資運用業
投資運用業

263,266

投資運用業

214,591

投資運用業（注）上表では、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位としております。

－ 26 －

(1株当たり情報)
当中間会計期間（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
63,184円
3,900円29銭

1株当たり純資産額
1株当たり中間純利益金額(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
89,940千円－
89,940千円
23,060株

中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株主に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 27 －

公開日 2024年1月15日
作成基準日 2024年1月5日

本店所在地

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング

お問い合わせ先

リスク・コンプライアンス部－ 28 －