ＮＥＷＳ
米中貿易摩擦とアジアアジア経済交流センター

海外ビジネスアドバイザー

福井孝敏

2018年７月に始まった米中それぞれによる

また、米国側の一連の措置は単に中国との輸入関税引上げ措置は、2019年９月に発動し貿易赤字を削減するという単純な背景ではなた第４弾のうちの一部が実施された状態でく、米国にとっての国家安全保障上の最大の2020年１月15日に両国間で「第一段階」の合脅威となりつつある中国の国力の発展を削ぐ意署が署名（２月14日発効）されて、一段落という構造的な背景を持つものである。このを見た。

文脈からは「2019国防授権法」の一部となる（当初第４弾には19年12月15日発動予定（ス「2018年輸出管理改革法（ECRA）」及び「2018マホ、玩具等1,600億ドル相当）の関税引上年外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」

げが含まれていたが、上記の合意成立で発動の動きが米中両国に大きな生産・販売拠点をが見送られた。
）

有する我が国企業の今後の運営にとって極め両国間では引き続き「第二段階」の合意にて重要となる。

向けて協議が続行されるが、これには中国経済発展の根幹を成す「中国製造2025」政策の先ず、米中による輸入関税引上げ合戦によ大幅な修正を伴う事から合意の達成は容易でりアジア諸国の経済にどのような影響を及ぼはないと見られている。

したのか見てみよう。

表1

中国は長年「世界の工場」として機能して

表１ 米中貿易摩擦のこれ迄の経緯
米中貿易摩擦のこれ迄の経緯きており、これを踏まえて中国から米国を含む

２０１８年
７月６日 米中、制裁・報復第１弾を発動
８月23日 米中、制裁・報復第２弾を発動
９月24日 米中、制裁・報復第３弾を発動
12月1日 米中が首脳会議、貿易戦争の「一時休戦」で合意
１９年
５月10日 米国、制裁第３弾の追加関税率を引き上げ
６月１日 中国、報復第３弾の追加関税率を引き上げ
29日 米中が首脳会議、貿易戦争の「一時休戦」で再合意
８月１日 米国、制裁第４弾を９月１日に発動すると表明
９月１日 米中、制裁・報復第４弾の一部をそれぞれ発動
10月11日 トランプ米大統領が「第１段階の合意に達した」と表明。米国は15日に予定していた制裁１～３弾の関税引き上げを見送り
12月13日 米中、「第１段階」の合意を発表。米中が15日に予定していた制裁・報復第４弾の残りの発動を見送り
２０年
１月15日 米中が「第１段階」の合意署名
２月中旬 米国、合意に基づいて発動済みの制裁第４弾の追加関税率を半減
３月５日 中国で全人代（国会）開幕
11月３日 米大統領選投開票

全世界向け輸出のサプライチェーン（GlobalValue Chain, GVC）が形成されてきた。象
徴的なのは、アップル社のiPhoneは中国で世界中からの部品を組み立てて最終製品が米国に輸出されているが、そこにはDesigned byApple in California Assembled in Chinaと刻印されている。米国の中国からの輸入関税引上げにより、対米輸出に係わりのある、このGVCを担ってきた企業は対応を迫られる事になった。
おしなべて見れば、米国への輸出は当事者の中国からは当然大幅に減少（2019年１－６月で前年同期比12.4％減）したが、アジア、ＥＵ、ＮＡＦＴＡからの対米輸出は増えている。同時に中国への輸出は中国での需要減少によりそれらの地域からの対中輸出は減少した。

出所：毎日新聞（2020年1月17日）

アジア経済ジャーナル

No.1002020.37更に詳細に見ると、アジアで対米輸出を増でも緩和する事が出来る訳で、そうした国とやしたのはベトナム、台湾、韓国、タイであしてベトナム、台湾、マレーシアがある。品る。（下図参照）

目は電気機器・部品の伸び率が高い。これはアジアのGVCの主役が電気・電子産業であ米国の輸入からみたアジア諸国・地域の変化る事を示している。特にベトナムと台湾は対中輸入増加品目と対米輸出増加品目に多くの一致が見られる。
一部品目の関税率引下げや新たな関税賦課の見送り（スマートフォン等）はあるが、米中が相互に関税の上乗せを維持している状況を考えれば、米国の輸入に占める中国依存度の高い品目を生産する産業では今後もGVCの再編が加速する事が見込まれる。2019年に中国依存度が大きく低下したスマートフォンと家具・寝具ではベトナムからの輸入が増えている。
また、中国の対米輸出を支える産業と同じ産業を国内に有する国が代替生産地として

出所：環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75「米中貿易摩擦はアジアのサプライチェーンをどう変化させるか」（調査部 上席主任研究員 三浦 有史）

優位に立つであろう。アジアの対米輸出のGVCの主役である電気・電子産業及び繊維

ベトナムは米国向け輸出減少をカバーする産業で代替生産地として最も優位に立つのはため多くの中国企業が生産拠点をベトナムにTPP 11にも加盟しているベトナムであろう。

移管してそこから米国に輸出を行った事、台世上言われる「米中デカップリング論」に湾、韓国は中国から生産拠点を自国に戻した

ついては、中国の対米輸出規模が余りにも巨事が背景にある。

大であるため、GVCの再編は一朝一夕には対米輸出を増やした国はどんな品目が増え進まない事も事実であろう。即ち、中国抜きたかと言えば、ベトナムでは携帯電話、電気のGVCが構築される、所謂「デカップリング」製品・部品、機械・設備及び木材加工品（家具・が成り立つ可能性は大きくないと思われる。

寝具）で、携帯電話以外は中国からベトナムに生産拠点を移転したためと考えられる。台

米中の貿易摩擦が日本に与える影響はどう

湾は事務機器・データ処理機器（ノートパソであろうか。

コンを含む）を伸ばしたが、これは米中摩擦両国の関税引上げによる貿易面への影響に以前から生産拠点を中国から台湾に回帰させついては、台湾、ベトナム、韓国等に比してつつあったことがある。韓国は家庭用電気機緩やかなものになろう。これは、電気・電子器輸出を伸ばしている。

機械等各種機械の生産拠点を中国よりもＡＳ

ただ、中国からの対米輸出が減少したとしＥＡＮに持っている事によるものである。実ても、中国から輸出した部品・中間財を加工際、中国に生産拠点を有する一部日本の機械した製品の対米輸出を伸ばした国があれば中産業が米中摩擦を受けてＡＳＥＡＮに生産を国としては対米輸出減少のインパクトを多少移管しているが、これは既にＡＳＥＡＮに有8

アジア経済ジャーナル

No.1002020.3

る。実際、中国に生産拠点を有する一部日本

表３ FIRRMA で追加される主な審査対象取引に生産を移管しているが、これは既にＡＳＥ
Ｎ
ＥＷＳの機械産業が米中摩擦を受けてＡＳＥＡＮＡＮに有する生産拠点を活用する事によって実現している事等に表れている。

する生産拠点を活用する事によって実現してそれぞれ産業界よりのパブリックコメント

日本としては、米中摩擦の影響をより深刻いる事等に表れている。

等を踏まえて最終的に制定される事になる。に考えねばならないのは、冒頭に記した ECRA、日本としては、米中摩擦の影響をより深これらの法制度が施行されると、日本企業

刻に考えねばならないのは、冒頭に記したの取引や投資事業に於いて中国企業、中国人ECRA、FIRRMAと 言 っ た 米 国 が 制 定 し た技術者との関係が厳しく制限される可能性が

FIRRMA と言った米国が制定した「輸出管理」と「外国からの投資に関する規制」への対応である。これらの措置により、米国はこれま「輸出管理」と「外国からの投資に関する規出所：日本貿易振興機構(ジェトロ)地域・分析レポートある。

で規制の対象となっていなかった新たな技制」への対応である。これらの措置により、（2019 年 11 月 28 日）
財務省は既にFIRRMAに基づいて「対米外米国はこれまで規制の対象となっていなかっ国投資委員会（CFIUS）」への届け出を免除

術を対象にする事になる（本誌 No.99、2019年 3 月参照）。
た新たな技術を対象にする事になる（本誌それぞれ産業界よりのパブリックコメンする「ホワイト国」を発表したが、日本は除ECRA（輸出管理）の対象として商務省からNo.99、2019年３月参照）。

外されている。
ト等を踏まえて最終的に制定される事にな

バイオテクノロジー、ＡＩ技術等
14 分野がECRA（輸出管理）の対象として商務省かる。 今後、日本企業として社内体制の再編、米列挙され、また FIRRMA では財務省から審査らバイオテクノロジー、ＡＩ技術等14分野が国事業と中国事業の「分断」等も必要になる
これらの法制度が施行されると、日本企業の対象となる投資、取引が示されている。
列挙され、またFIRRMAでは財務省から審査かも知れない。
取引や投資事業に於いて中国企業、中国人技（表２、３参照）対象となる投資、取引が示されている。

術者との関係が厳しく制限される可能性が（表２、３参照）（注）本稿出稿後に本格化した新型コロナある。
ウイルス感染症の今後の展開によっては、

表２
表２ ECRAの「新興技術」に含まれ得る技術分野
ECRA の「新興技術」に含まれ得る技術分野

財務省は既に FIRRMA に基づいて「対米外GVCに想定以上のインパクトを与える可能国投資委員会（CFIUS）」への届け出を免除す性がある。

る「ホワイト国」を発表したが、日本は除外されている。
今後、日本企業として社内体制の再編、米国事業と中国事業の「分断」等も必要になるかも知れない。

交流センター

海外ビジネスアドバイザー

福井孝敏

出所：日本貿易振興機構(ジェトロ)地域・分析レポート
出所：日本貿易振興機構(ジェトロ)地域・分析レポート（2019年11月28日）

一部日本（2019 年 11 月 28 日）
表３
表３FIRRMAで追加される主な審査対象取引
FIRRMA で追加される主な審査対象取引

ＳＥＡＮにＡＳＥ

事によっより深刻した ECRA、輸出管理」

への対応

はこれま

出所：日本貿易振興機構(ジェトロ)地域・分析レポート（2019年11月28日）
出所：日本貿易振興機構(ジェトロ)地域・分析レポート

新たな技
アジア経済ジャーナル

99、2019（2019 年 11 月 28 日）
No.1002020.39