お客さま用資料（全 7 頁）

個人向け国債の魅力と概要■

個人向け国債の主な魅力
安・国が元本、利子の支払を保証
・最低金利保証
（年0.05％）・利払いは年2回

心・中途換金も可能（1年経過後）・償還金額は額面100円につき100円（中途換金時も同じ）
・実勢金利が変動しても元本は変動せず

選択

手ごろ

10年：変動金利
・額面1万円から購入可能

5年：固定金利・毎月発行

3年：固定金利■

金利変動と債券価格

通常の債券ですと金利が上昇すると債券価格は下落します。

金利価格

金利
上
昇
低下

逆に、金利が低下すると債券価格は上昇します。
個人向け国債は、金利の変動に関係なく、元本価格で途中売却が可能です。

金利

最終ページに重要な注意事項が記載されていますので、ご参照ください。

価格
下
落価格
上
昇
【1】

■

満期と金利タイプの違う 3 つの種類
個人向け国債には、①変動金利の 10 年タイプである「変動 10 年」②固定金利の 5 年タイプである「固定 5 年」
③固定金利の 3 年タイプである「固定 3 年」の 3 種類があり、それぞれに特徴があります。

■

変動 10 年（変動金利型 10 年満期）
「変動 10 年」は、半年毎に適用利率（クーポン）が変わる「変動金利」を採用しています。
実勢金利の動きに応じて半年毎に適用利率が変わり、そのときどきの受取利子の金額が増減します。
仮に 3 年後の金利水準が現在よりも上昇したとします。固定金利の場合は、受取利子は 3 年後も変わりませんが、「変動 10 年」は受取利子が増えることになります。

「変動 10 年」の金利変動イメージ

10年固定利付国債の実勢金利（利率）

変動10年の適用利率基準金利×0.66

最低金利保証

0.05％（適用利率の下限）

発行日

利払日

利払日

利払日

利払日

（期間）

※グラフはイメージであり、今後の金利状況を予測するものではありません。

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【2】

■

固定 5 年（固定金利型 5 年満期）
「固定 5 年」は、発行時に設定された利率（クーポン）が満期まで変わらない「固定金利」を採用しています。
例えば、「固定 5 年」の場合、発行時の利率が年 1.0％であれば 5 年間年1.0％の利子（税引前）がもらえることになります。つまり、発行された時点で最終的な投資結果（キャッシュフロー）を知ることができます。
「固定 5 年」の金利イメージ

市場実勢利回りを基に計算した期間
5年の固定利付国債の想定利回り＝基準金利（利率）

基準金利―0.05％

基準金利－0.05％＝固定5年の利率

固定5年の利率
最低金利保証

0.05％

発行日

■

（利率の下限）

利払日

利払日

利払日

利払日

（期間）

固定 3 年（固定金利型 3 年満期）
「固定 3 年」は、発行時に設定された利率（クーポン）が満期まで変わらない「固定金利」を採用していますので、発行された時点で最終的な投資結果（キャッシュフロー）を知ることができます。
「固定 3 年」の金利イメージ

市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り＝基準金利（利率）

基準金利―0.03％
固定3年の利率
最低金利保証0.05％

発行日（利率の下限）

利払日

利払日

利払日

利払日

（期間）

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【3】

■

換金について発行から 1 年経過すれば中途換金可能です。
中途換金の場合の換金金額は、「額面金額＋経過利子相当額―中途換金調整額（直前 2 回分の各利子＜税引前＞相当額×0.79685）」となります。

中途換金のイメージ

購入時

元

本
1回目の利子半年後

2回目の利子

1年後3回目の利子

1年半後4回目の利子2年後2年1ヵ月後に中途換金すると 直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差引かれます

受取金額の合計①
中途換金時に受取る金額②③

1ヵ月分の利子相当額④※利子の大きさはイメージです※換金金額は、額面金額から 3 回目、4 回目の利子が差し引かれた額と 1 ヶ月分の利子相当額を受取ります。
したがいまして、最終的な受取金額の合計は、額面金額に 1 回目と 2 回目、1ヶ月分の利子の合計となります。
●中途換金の特例
災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、または保有者本人が亡くなられた場合は、上記の期間にかかわらず換金できます。

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【4】

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個人向け国債の商品性の比較
変動金利型 10 年満期

固定金利型 5 年満期固定金利型 3 年満期

商品名変固動 10定5固定

満期

10 年

5年3年金利タイプ

変動金利

固定金利

固定金利

金利設定方式※1基準金利×0.66※2基準金利－0.05％※3 基準金利－0.03％※3

金利の下限0.05％（年率）

利子の受取

半年毎に年 2 回購入単位（販売価格）

最低 1 万円から 1 万円単位
（額面金額 100 円につき 100 円）

償還金額

額面金額 100 円につき 100 円（中途換金時も同じ）

中途換金

3

発行後 1 年経過すれば、いつでも中途換金可能※4
直前 2 回分の各利子（税引前）相当額×0.79685 が差し引かれます※5

毎月発行月（発行頻度）（年 12 回）

※1：国債の利子は、受取時に 20.315％分の税金が差し引かれます。ただし、「障がい者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。この制度については、税務署などにお問い合わせください。
※2：基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた 10 年固定利付国債の入札（初回
利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札利回り。
※3：基準金利は、募集期間開始日の 2 営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間 5 年または 3 年の固定利付国債の想定利回り。
※4：中途換金の特例：災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、または保有者本人が亡くなられた場合には、上記の期間に関らず中途換金できます。
※5：直前 2 回分の各利子（税引前）相当額に 0.79685 を乗じているのは、国債の利子の受取時に20.315％分の税金が差し引かれているためです。

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【5】

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新型窓口販売方式

個人向け国債と新型窓口販売方式を比較したものです。運用ニーズに沿った商品選択が可能です。
個人向け国債
10年

満期

新型窓口販売方式

5年

3年

10年

5年

2年

発行頻度

毎月

毎月

購入単位
購入限度額

最低1万円から1万円単位
上限なし

最低5万円から5万円単位1申込あたりの上限は3億円

販売価格

額面金額100円につき100円

入札結果に応じて発行毎に財務省で決定

購入対象者

個人に限定

金利タイプ

変動金利

金利設定方法

基準金利×0.66

固定金利

固定金利
基準金利－0.05

年金利の下限制限なし（法人やマンションの管理組合等も購入可能）

基準金利－0.03

直近の入札により発行した国債と同じ

0.05%

なし

中途換金

発行後1年経過すればいつでも国の買取による中途換金が可能

市場でいつでも売却可能（市場価格となるため売却益、売却損が発生）

償還金額

額面金額100円につき100円

額面金額100円につき100円

導入時期

2003年 3月

2006年 1月

2010年 7月

2007年 10月

※個人向け国債は、2012年1月から2013年6月までに発行したものは、復興債として発行。
※新型窓口販売方式は通常発行される国債（直近の入札により発行した国債と同じもの）を金融機関の窓口で販売するものです。
従来、郵便局のみが行っていましたが、2007年10月より、参加を希望する全ての金融機関に拡大したため、「新型」と称されています。
新窓販国債は市場の金利状況によって発行されない場合があります。

■

障がい者等の非課税制度

国内に住所のある個人で、障がい者手帳の交付を受けている方や遺族年金を受給されているなど一定の条件を満たした方は、「障がい者等の少額預金の利子所得等の非課税制度」や「障がい者等の少額公債の利子の非課税制度」等を受けることができます。
両方の非課税制度を利用すると元本 700 万円の個人向け国債を非課税で運用することが可能となります。
障がい者等の非課税制度の対象者● 身体障がい者手帳の交付を受けている者● 遺族年金等の受給者である被保険者の妻● 寡婦年金の受給者● 障がい年金等の受給者● 児童扶養手当の受給者である児童の母 など

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【6】

手数料およびリスクについての重要な注意事項＜有価証券や金銭のお預りについて＞
株式、優先出資証券等を当社の口座へお預かりする場合は、口座管理料をいただきません。外国証券（円建て債券および国内の金融商品取引所に上場されている海外ETFを除きます。）をお預かりする場合には、1年間に3,300円（税込み）の口座管理料をいただきます。ただし、電子交付サービスを契約している場合には、口座管理料は1年間に2,640円（税込み）とします。なお、当社が定める条件を満たした場合は外国証券の口座管理料を無料といたします。上記以外の有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。なお、証券保管振替機構を通じて他社へ株式等を口座振替する場合には、口座振替する数量に応じて、1銘柄あたり6,600円（税込み）を上限として口座振替手続料をいただきます。
お取引にあたっては「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。

＜債 券＞
債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。なお、取引価格には、販売・管理等に関する役務の対価相当額が含まれております。
・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

＜個人向け国債＞
個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。
○金融商品は、個別の金融商品ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。当該金融商品の取引契約をされる場合、その金融商品の「契約締結前交付書面」（もしくは目論見書）または「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
○この資料は岡三証券が信頼できると判断した情報に基づいて作成されたものですがその情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、資料中の記載内容、数値、図表等は、本資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本資料に記載されたいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。
○岡三証券およびその関係会社、役職員が、この資料に記載されている証券もしくは金融商品について自己売買または委託売買取引を行う場合があります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
（2024年4月改訂）
岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会
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【7】