産業Navi 運用規約
第1条 (総則)
1. 本規約は、一般財団法人産業NAVI（以下、「甲」という。）がインターネット上で運営する「産業Navi」の適正かつ円滑な運用を図るために規定するもので、「産業Navi」掲載申込事業所（以下、「乙」という。）が「産業Navi」の各種サービス（以下、「本サービス」という。）を利用する際の条件を定めるものとし、それらすべてに適用されるものとする。
2. 本規約は、甲が「産業Navi」のWEBサイト（以下、「WEBサイト」という。）上で、随時乙に提示することとする。
第2条 （規約の適用・変更等）
1. 乙は，本サービスを利用する目的で申込をする場合、本規約の内容を同意・承諾のうえ申込むものとする。
2. 本規約を変更、または必要に応じて追加する場合は、甲は乙に30日以上前に通知を行い、改定するものとする。その場合、WEBサイト上への提示、電子メールの送信または書面の送付、その他の方法により変更内容を通知することとする。変
更後の規約はWEBサイトへの提示をもって効力を発するものとし、乙が本サービスの利用を継続する場合は、これを承諾したものとする。
第3条 （サービス内容）
1. 本サービスの種類は、次の各号とし、甲はその詳細をWEBサイト上に掲載するものとする。
① 産業Navi 55SEO会員② 産業Navi 55SEO DX会員
③ 産業Navi プレミアム会員④ 産業Navi プレミアム会員（パートナー）⑤ 産業Navi ベーシック会員⑥ 産業Navi 無料会員
⑦ 前各号に付随する甲所定の追加機能およびその他サービス等（以下「オプション」という。）
2. 本サービスは、甲がWEBサイト上で中小企業に関する経営支援を目的に情報の受発信を行うもので、乙が取り扱う商製品・技術・サービス等に関わる情報提供のためのホームページを甲が作成および掲載し、乙に代わってインターネット上で提供するものとする。
3. 本サービスは、乙のホームページとしてWEBサイト上で情報提供することが可能であり、甲が運営サポートを行うものとする。なお運営サポートとは、月々のサーバーの維持管理、ホームページの更新作業等のサービスをいう。
4. 本サービスの利用または提供を受けるために必要な機器、通信手段等は、乙の費用と責任において用意するものとする。
5. 甲はセキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業等のために、可能な限り事前通告のうえ一時的に本サービスを停止するものとする。
ただし停止期間中の料金の払い戻しはしないものとする。
第4条 （利用申込の承諾）
1. 乙は本サービスの利用申込をする場合、本規約および注意事項等の内容を確認および同意し、甲所定の「産業Navi申込書」および「口座振替依頼書」等に必要事項を記入、押印のうえ提出し、申込の手続きを行うものとする。
2. 甲に到着した申込書を審査、承諾したものより、乙への本サービスの提供とホームページ制作を開始する。ただし審査、承諾等に際し、乙は申込書類の他に追加資料等を求められた場合は、速やかに甲に提出することとする。
第5条 （利用申込の義務と責任）
1. 乙が法人名で申込をした場合、原則として本規約に基づく一切の権利義務等は法人に帰属するものとする。
2. 乙は本サービスに基づく受注、取引によって知ることのできた利用者等の情報を、商製品・技術・サービス等の提供以外の目的のために利用しないものとする。
3. 乙は本サービスおよびホームページを利用する場合、甲の依頼に従い乙が提供する商製品・技術・サービス等の内容を明記することとする。ただし乙のホームページ内に、甲が当該事業に関わっていると誤解するおそれのある表示はしないものとする。
4. 乙は受注、取引を目的とするために表示する商製品・技術・サービス等の内容・価格等の提供条件を明確に示すものとし、誤解を生じさせないものとする。
5. 乙は自己責任において、ホームページに記載する事項について各種法令等（主務官庁等が公表している広告に関するガイドライン等を含む。）を遵守することとし、甲は何らの責任も負わないものとする。
第6条 （制作資料等）
1. 乙は甲の依頼に従いホームページ制作に必要となる資料、画像および情報等を用意するものとする。またこれらを用意する際の費用や送料等は乙の負担とする。
2. ホームページの制作資料等が全て揃った後、甲は速やかに乙に作業スケジュールを提示するものとする。
3. ホームページの制作途中で追加資料等を求められた場合、乙は速やかに対応するものとする。
第7条（ホームページの制作）
1. 甲が本サービスにより制作するホームページの1ページあたりの目安は、おおよそA3縦サイズの4枚分とする。但し、ベーシック会員およびプレミアム会員のページは予め定められたテンプレートに収まる分量とする。
2. 甲は乙と本規約の各条項の定めに従い提出された資料、情報等および打ち合わせた内容（以下、「制作準備」という。）に基づき、ホームページのデザイン・レイアウト等を確定させ、第6条2項の作業スケジュールに則り制作を開始するものとする。
3. 制作に関する伝達は、メール、電話、FAXまたは郵便等により行うものとする。
4. 制作期間中に甲から追加資料の提示、内容の確認あるいは乙からの修正等の5.
6.

依頼により制作日数を要する場合は、先に定めたスケジュールを延長することがある。
制作準備の段階で確定したデザイン・レイアウト等を、乙の都合により変更を行う
場合は、別途制作費用および制作に必要な日数が発生するものとする。
制作期間中に甲または乙の都合により作業が中断・休止した場合は、双方の協議をもってスケジュール等を再度定めるものとする。ただし乙の都合で作業が再開できない場合は、甲が定める方法で解約手続きを行うと共に、利用料金の1ヵ月分を請求するものとする。

第8条 （申込できないもの）
1. 本サービスを利用するにあたり次の各号のいずれかに該当する場合は、甲は申込を断るものとする。
(1) 子供・未成年者に有害なもの(2) 他社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害するもの(3) 肖像権・プライバシー等を侵害するもの(4) 虚偽の情報により利用者に不利益をもたらすもの(5) 無限連鎖講となる会員資格の取得や代理店契約を有するもの(6) クーリングオフに応じないもの(7) 使用目的および商行為判断が困難なもの(8) 提供するサービス等の内容が不明瞭なもの(9) 各種法令もしくは公序良俗に反するもの(10) 甲または利用者のシステム、設備等の運営に支障を与えるもの(11) その他、甲が本サービスとして不適当と判断するもの
2. 甲は､乙が前項各号に該当する行為を行っている、または該当行為を行うおそれがあると判断した場合、乙に事前の通知をすることなく、産業Navi内に掲載されているコンテンツ・情報等の全部もしくは一部を削除・停止させることができる。
第9条 （掲示・検収）
1. 甲は完成した乙のホームページを画像ファイルに変換したものをメール、郵便等で乙に送付し、公開前に乙が確認できるようにする。
2. 乙はホームページがWEB上で公開された後に修正箇所等がある場合は、公開日から5営業日以内に検収し、必要に応じてメール、電話、FAXまたは郵便等で甲へ連絡するものとする。期間内に何らの修正の連絡がない場合は、検収に合格したものとみなす。
3. 本サービスにおけるホームページ制作期間は、第6条2項の作業スケジュール上の開始日より最長で4ヵ月間とし、その期間を超えるものは制作を中止することとする。ただし、甲の責に帰すべき事由により制作が遅延した場合はその限りでなく、協議のうえ、誠意をもって対応するものとする。
第10条 （料金）
1. 乙が有料版の本サービスを利用するためには、別途料金表に定められた料金を甲の指定した方法で支払うものとする。料金表は、WEBサイト上に掲載・提示し、定めるものとする。
(1) 入会金本サービスの利用開始にあたり、契約の締結時に発生する料金をいう。
なお、一旦納入した入会金は返還しない。
(2) 利用料金
本サービスの利用開始にあたり、利用契約期間内に生じる料金をいう。なお、本サービスの契約の継続および更新の際は、利用契約期間毎の料金をいう。
(3) 追加・修正・オプション等の各種料金
本サービスの利用にあたり、乙から依頼される各種作業によって生じる料金をいう。
2. 有料版の本サービスの利用開始に伴う入会金、利用料金、追加・修正・オプション等の各種料金は、次の各号によって支払い事由が発生するものとする。
(1) 入会金乙のホームページ制作完了後、Web上に掲載した日の翌月をもって入会金が発生する。
(2) 利用料金
乙のホームページ制作完了後、Web上に掲載した日の翌月より利用料金が発生する。すなわち、ホームページ制作完了後、Web上に掲載した日より当該月末までは無料期間とし、翌月の本サービス利用開始分より料金が発生するものとする。
(3) 追加・修正・オプション等の各種料金各作業完了後、Web上に登録・掲載した日の翌月の各サービスの提供開始時点より各料金が発生するものとする。すなわち、作業完了後、Web上に登録・掲載した日より当該月末までは無料期間とし、翌月の各サービスの提供開始をもって料金が発生するものとする。
3. 本サービスを利用するために必要な通信機器とその他設備費用、並びに通信料等は乙の負担とする。
4. 甲は利用料金表に定めた料金を変更する場合は、乙に30日以上前に通知し、改定することができるものとする。その場合、WEBサイト上への提示、または書面の送付、その他の方法により乙に変更内容を通知するものとする。変更後の利用料金は、WEBサイトへの掲載をもって効力を発するものとし、乙が本サービスの利用を継続している場合はこれを承諾したものとする。
第11条 (各料金等の支払い)
1. 乙が有料版の本サービスを利用するためには、甲の別段の定めがある場合を除き、原則として金融機関等の口座振替によって、甲に各料金を支払うものとする。
2. 口座振替は、甲が指定する収納代行会社を通じ、乙が指定しかつ甲が承認した金融機関の預金口座から自動引落の方法で支払うものとする。
3. 乙は料金の口座振替のための金融機関を指定する、または口座振替中の金融機関を変更する場合は、甲が指定する「預金口座振替依頼書」に必要事項の記入と口座届出印の押印をしたものを、申込締切日の毎月20日(ただし毎年12月は15日とし、当該応答日が金融機関の休業日の場合は翌営業日)迄に郵送等で提出するものとする。
4. 乙は前項の定めのとおり手続きを行い、第10条2項に定める当該支払事由が発5.

6.

生するものに関して、その翌月の10日(ただし当該応答日が金融機関の休業日の場合は翌営業日)に乙指定の金融機関より口座振替にて料金を支払うものとする。
乙の都合により当該引落日に料金の口座振替ができなかった場合、延滞した月と次月分の料金を合わせた2ヵ月分の料金を、翌月10日(ただし、当該応答日が金融機関の休業日の場合は翌営業日)に乙指定の口座より支払うものとする。なお、当該延滞分の引落日において3ヵ月連続で口座振替ができなかった場合は、当該延滞分と次月分の料金を合わせた4ヵ月分の料金を甲より乙に振込依頼書にて請求することとし、振込にかかる手数料は乙の負担とし、乙の会員ページの掲載を一時的に停止することとする。
乙は甲に対して別途料金表に定めた利用料金、追加・修正・オプション等の各料金を支払う場合は、消費税等相当額を加算して支払うものとする。

第12条 (本サービスの利用期間）
1. 有料版の本サービスの利用期間は、第10条2項に定める利用料金の支払事由の発生に伴い、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 本サービスの利用料金の支払いを年一括払いとした場合、利用期間は利用開始月から1年間の契約とする。なお、毎月20日(ただし毎年12月は15日とし、当該応答日が休業日の場合は翌営業日)までに解約・変更等の申し入れがない限り、翌月に利用料金の口座振替をもって同じ内容で更新するものとし、その後も同様とする。
(2) 本サービスの利用料金の支払いを月払いとした場合、利用期間は利用開始月から1ヵ月毎の契約とする。
第13条 (本サービス契約の更新)
1. 本サービスの契約は、乙より甲が定める所定の手続きにより変更・解約等の申し入れがない限り、従前と同じ内容で自動更新するものとし、その後も同様とする。
2. 甲は乙への事前の承諾なしに、本サービスのコンテンツの更新および削除を行えるものとする。この場合、WEBサイト上の変更時点をもって、その内容を有効なものとする。
第14条 （サービス利用の中断・停止）
1. 甲は以下の各号に該当する場合、乙に事前の通知をすることなく、本サービスの利用の全部または一部を中断または停止することができるものとする。
(1) 天災事変、停電その他甲の責に帰さざる事由により緊急事態の発生またはその恐れがある場合(2) 甲が設置する設備障害を伴う緊急メンテナンスや定期的な保守などにより点検を行う場合(3) 法令による規制、司法・行政命令が適用された場合(4) その他、甲が一時的な中断を必要と判断した場合
2. 甲は前項各号に基づき本サービスの全部または一部が中断または停止したことにより生じた乙の損害について、その責任は負わないものとする。
3. 甲は産業Naviの運営の継続が困難であると判断した場合、乙に通知の上、その運営を終了することができるものとする。
第15条 （解約手続)
乙は甲に対し、本サービスの契約が有効期間中であっても事前の通知により本契約を任意に解約できるものとする。
(1) 乙は本サービスの契約を解約する場合は、甲の定める方法で届出をするものとする。
(2) 前号は、毎月20日(ただし毎年12月は15日とし、当該応答日が休業日の場合は翌営業日)を解約締切日とし、当該月末をもって利用停止とする。
(3) 甲は乙の解約受付後、契約期間終了月までの利用料金を既に受領している場合は、その料金を月割りにて払い戻すものとする。
(4) 料金等の払い戻しに関する諸費用は、乙が負担するものとする。
(5) 本条に基づく解約により生じる乙の損失、その他負担については、甲はその責任を負わないものとする。
(6) 乙は本サービス解約時点で発生している利用料金その他の債務の履行について、本規約に基づいて行うものとする。なお本規約に定めのない事項については、乙は甲の請求に従うものとする。
(7) オプションサービス等の解約については、前各号を準用する。
第16条 (掲載内容の変更・修正）
1. 乙が申込時に届け出た名称、代表者氏名、所在地、連絡先等(以下、「基本事項」という。）に変更が生じた場合は、速やかにその旨を甲の所定の方法で届け出るものとする。なお基本事項の変更・修正は無償で行うものとする。
2. 乙が前項の届け出を怠ったことを起因にして発生する乙の損失、その他の負担について、甲はその責任を負わないものとする。
3. 有料版の本サービスの運営サポートに含まれるホームページの無料修正ができる作業回数は、１ページにつき１ヵ月内に１回までとする。１ヵ月に２回以上または複数ページの修正作業が必要となる場合は、別途作業料金を請求するものとする。
4. 前項で修正できる内容は、ホームページ上に記載の文字の差し替え・修正・追記、画像の差し替えとする。但し、テンプレート・レイアウトの変更、ページ・コンテンツの追加、バナー・イラスト制作、文字や画像の修正・差し替えであっても作業工数を必要とするもの等は、別途作業費用を請求するものとする。
5. ホームページの変更・修正作業に必要な資料等は、制作時と同様に、第6条の規定を適用する。
第17条 （権利譲渡禁止）
乙は本サービスを利用するために届け出た氏名(名義)や乙として有する権利を、第三者に名義変更もしくは譲渡できないものとする。ただし次の事項に該当する場合は、乙と甲の協議または一定の書類の提出により、利用権利を継承できるものとする。
(1) 法人の合併や移転により法人名および代表者、所在地、連絡先のみが変更した場合(2) 個人事業主等で所在地、連絡先の変更で、申込書記載時と申込者が同一の場合(3) 婚姻等により申込書記載の姓に変更があった場合
第18条 （本サービスの解除）
1. 甲は乙が以下の各号の事由に該当する場合、またはそのおそれがあると判断した場合には、事前に何等の通知もしくは催告をすることなく本サービスの提供の停止、解約をすることができるものとする。
(1) 申込書記載事項に虚偽等の記載があった場合(2) 第11条5項における期日経過後も入会金・利用料金等の支払いがない場合(3) 甲または第三者の著作権、特許権、商標権等の知的財産権、その他の権利を不当に侵害する場合(4) 甲または第三者の名誉、プライバシー、パブリシティ権、その他の権利を侵害し，またはその信用を毀損する場合(5) 甲または第三者を差別、誹謗中傷する場合(6) 暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会組織への関与等がある
場合(7) 長時間の架電や問い合わせ等を繰り返し行うなど、本サービスやその利用への妨害または義務や理由のないことを強要し、甲の業務に著しい支障をきたし､またそのおそれのある場合(8) 第5条に抵触することが判明した場合(9) ホームページ制作期間が制作開始月より4ヵ月を超え、乙の責に帰すべき事由により制作が行えないと甲が判断した場合(10) 乙の登録情報変更の届出事項の失念により、郵送・メールなどによる連絡が不可能となった場合(11) 過去に本条による解約の処分を受けたことがある場合(12) 第8条の各号の事由に該当する、または甲が定める規約もしくは法令等に違反した場合(13) その他、甲が本サービスの利用者として不適当であると合理的に判断した場合
2. 乙が本条によって本サービスの利用停止、または解約されたことに伴い、乙に発生する損失、その他負担については、甲はその責任を負わないものとする。
3. 乙が前項に該当する場合、乙は料金やその他甲に対して負担する債務について期限の利益を喪失し、その債務の全額を甲の定める方法で一括して支払うものとする。なお当該支払については第10条2項に従うものとする。
4. 甲により本サービスの解除をされた場合、甲は乙から支払われた利用料金等の返金に応じないものとする。
5. 乙が本規約に違反し、または第１項のいずれかに該当することで甲が損害を被った場合、甲は利用の一時停止または強制解約処分の有無にかかわらず、乙（本サービス契約を解約された者を含む）に対し被った損害の賠償を請求できるものとする。
第19条 （秘密保持)
甲および乙は本サービスの運用・掲載等により知り得た情報、その他双方の機密に属すべき一切の事項を許可なく第三者に漏洩･開示･提供してはならないものとする。
第20条 (免責）甲は本規約において本サービスを利用することにより生じる結果および本サービスを用いて行った行為の結果について、その理由の如何を問わず乙に生じた次の各号に対する責任を負わないものとする。
(1) 乙が利用者との間で生じた金銭上の損失や争い(2) 乙が利用者に提供する商製品またはサービス等の品質によって生じた責任に対する損失や争い(3) 乙が利用者に提供する商製品またはサービス等の欠陥、保守、修理、アフターサービス等に関わる情報、知的財産権侵害等に関して生じた損失、損害(4) 本サービスの停止によって生じた損失、損害(5) 甲以外の第三者による不正な行為によって生じた損失、損害(6) 検索エンジンの最適化等の実施により、乙のホームページの検索順位の変動やその結果より生じた損失・損害(7) 本サービス利用による売上や販売数の成果、その他結果についての完全性、確実性、有用性等の保証第21条 （賠償責任）
1. 甲および乙は本規約に違反したことにより相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとする。
2. 乙は本規約に違反すること、またはコンテンツを本サービスに登録、変更、削除等を行うことによって、利用者等との間でトラブルが生じた場合、乙の責任で解決するものとし、甲に何らの負担を負わせないものとする。
第22条 （ガイドライン）
本規約に定めのない特定サービスについては、甲が別途「ガイドライン」を定めることとし、乙が特定サービスを利用する際は当該ガイドラインを遵守するものする。
第23条 （準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国の法律が適用されるものとする。
第24条 （管轄裁判所）
甲と乙の間で訴訟の必要が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2020年 8月 1日制定
2022年 3月 1日改訂
2022年 6月10日改訂