諏訪地方の経済概況
速報

2021.07
SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2021年6月末調査／2021年7月25日発行

1諏訪地方の概況
6月は、長野県が設定している新型コロナウイルスの感染警戒レベルで、諏訪圏域は一時「1」（平常時）まで引き下げられた。しかし、直後に新規感染者が急増したため、再び「3」（警報）に引き上げられ、感染の拡大に警戒が必要とされる状態が続いた。全国では、9都道府県の緊急事態宣言が解除され、7都道府県が「まん延防止等重点措置」へ移行、期限延長の3県と合わせて10都道府県が重点措置の対象となった。ただ、諏訪地方と関連が深い首都圏では、新規感染者数の増加が続いた。
諏訪地方では、製造業は新型コロナウイルスの影響から脱して回復に向かう企業が増えているが、世界経済回復に伴う半導体や原材料不足が足を引っ張った。非製造業は、観光・サービス業をはじめ、依然コロナ禍の影響が強い。建設業ではウッドショックの懸念もある。総体的に、コロナ禍で落ち込んだ前年との比較では回復しているものの、コロナ禍前の一昨年の水準には至っていない企業が多い。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）
実

うち不渡り発生状況

前年同期比1.21 倍

有効求人倍率【5月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【6月】（諏訪手形交換所扱）

数0.11 ポイント

枚数

3,021 枚△1,306 枚

金額

3,416 百万円

△2,000 百万円

枚

数

0枚0枚

金

額

0 千円

0 千円

車庫証明取扱件数【6月】（諏訪地方合計）

908 件△9.1 ％

新設住宅着工戸数【2021年4～5月】（諏訪管内）

144 戸

15.2 ％■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）件
200

R1.7〜R2.6

180
160
140
120
100
80
60

R2.7〜R3.5

40
2007月

製造業

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

「受注増の一方で、原材料の高騰と不足」

日銀発表の全国短観では、大企業製造業は4四半期連続の改善で、2018年12月以来2年半ぶりの高水準となっている。IT関連分野を中心に、景況感が回復した。また、日本工作機械工業会発表の1～6月の工作機械受
注額（速報値）は、自動車や半導体関連で設備投資が進み、新型コロナまん延前の2019年1～6月を上回った。
ワクチン接種が加速した欧米や中国などの海外向けが拡大し、国内向けも徐々に回復に向かっている。6月単
月でも8ヵ月連続で、前年実績を上回った。内閣府発表の5月の機械受注統計でも企業の設備投資の先行指標となる民間需要の受注額は、前月比で3ヵ月連続プラスとなっている。こうした背景から、諏訪地方も自動車や半導体関連を中心に、回復感が強まっている。ただ、復調に伴い、半導体不足と資材価格高騰の影響も強くなっている。受注は増加しているものの、部材の高騰や品薄で、納期が長期化する傾向も見られる。
1

金属製品

半導体関連、自動車関連向けの受注は好調に推移している。止まっていた案件が動き出したり、増産の依頼などで、一気に受注が増加し、前年の出荷ピークを超える出荷量となった企業もある。一方、原材料の値動きが急で、供給が不安定になっている。ラインを止めることができないため、調達コスト上昇を受け入れざるを得ない企業もある。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

省力化機械や工作機械など回復基調だが、部材の供給不足のため、納品まで通常3ヵ月程度のものが、半年から1年になるケースがある。新規依頼を断るほど高水準の受注が続く企業がある半面、例年だと最も売上が増加する月にもかかわらず、各種案件が先送りされ、例年より減少している企業もある。見積もり依頼や引き合いは多いものの、正式受注に至らない案件が多いと感じる企業もあり、景況感はまちまち。秋ごろにかけて極端に受注が集中することも懸念される。

工作機械、専用機械、省力化機械、検査機械など

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

商業

NC制御装置は、半導体製造関連、リモートニーズに伴うパソコン向け、人手不足による自動化ニーズなどで受注は好調。中国や北米、国内の旺盛な需要を背景に、年内は高水準に推移する見通し。光通信基地局部品は、5G向けの受注が好調。ただ、材料の仕入れ値が収益を圧迫していることから、購買態勢を見直す動きもある。
自動車関連部品は、サプライチェーン対策としての在庫確保の動きもあり、受注状況は高水準で推移している。EV関連の新規受注で、売上が前年比増加した企業もある。ただ、材料不足が長引き、それに追い打ちをかけるように半導体不足の影響も出ている。特殊材料は入荷時期が不透明になっている。また、納期短縮で船便を航空便に変更する機会が増え、運賃がかさんで利益率が低下した企業もある。船外機は北米需要の増大などで急激に受注が回復し、フル操業状態が続いている。
通信機器向け光ファイバー関連部品は高水準の受注が続く。5Gアンテナ基地局の地方都市への建設に伴い、今後も高水準の受注が続く見込み。光
学機器は、非接触型体温測定器向けレンズなど医療関係の高性能レンズの受注が旺盛。半面、大手メーカーがデジタル一眼レフカメラ本体の国内生産を終了する影響があった企業もある。圧力計は、酸素吸入器向けの需要が依然高いが、それに使用する特殊材料の確保が厳しい。
鋼材加工業界は多忙で、材料不足と価格高騰に関する問い合わせや引き合いが多い。関西や中京圏の動きが活発になっている。工作機械の需要回復に伴い、金属加工機や精密機械機器の卸売も増加し、中古品が在庫不足となっている機械もある。寒天は、道の駅や土産店向けは減少し、非常事態宣言再発令で卸問屋への販売量も落ち込んだ。業界全体の動きが鈍く、市場は冷え込んでいる。漬物は、葉物野菜の価格が低かったことが収益に寄与した。コロナ禍による内食需要の高まりは、一服感がある。

「警戒感が続き、鈍い客足」

6月は、諏訪圏域の新型コロナウイルスの感染状況が、時短や休業要請が出されていた時より落ち着いてきたものの、依然警戒レベルが不安定な動きを示し、消費マインドに影響を及ぼした。昨年6月は緊急事態宣言解除後の反動で、一部外食需要への戻りも見られたが、今年はほとんどなく、高い警戒感が続き、低調に推移した。依然、高齢者の外食離れが続いている。飲食店関係者には、ワクチン接種が一巡し、安心して外食ができる環境が整うまでは、現状のまま推移するという見方が強く、特に夜間の営業には厳しさを感じている。巣ごもり需要も続いているが、外出自粛で買いだめが進んだ前年に比べると、落ち込んでいる。テークアウトも昨年ほどの盛り上がりがなくなっている。
2大型店

食料品は昨年に比べて「巣ごもり需要」が減少傾向。衣料品は緊急事態宣言の影響で、行楽に使う衣料や関連商品のニーズが弱い。今後は、ワクチン接種の普及などによる消費マインドが、売上を左右すると見られている。

小売店

昨年6月は、プレミアム商品券や定額給付金の支給などで売上が増加したが、今年は対策がなく、売上が減少した店舗が多い。

家電

加湿器、空気清浄機、エアコンの売上はやや減速した。東京五輪が近づいたが、4Kテレビの売上が振るわず、期待が薄れている。パソコンやプリンターなど通信機器は好調が続いている。

自動車

諏訪地方の6月の車庫証明件数は908件で、前年同月比91件、9.1%減少した。半導体不足の影響で納車が間に合わず、販売にも支障が生じている。

飲食店

企業の外食自粛が続き、宴会は少ないが、「信州の安心なお店」認証制度のクーポン券で、利用客が増加した店がある。

生花店

ブライダルや葬儀向けの売上は依然低調。花卉生産者の生産調整で仕入れ値が高値となっている。

エネルギー販売店

ガソリンの販売量は、前年より増加している。ワクチン接種による世界的な経済回復
で原油価格が高騰し、販売価格も高値となっている。ガスは工業用需要が増加しているが、ホテル・旅館や飲食業向けの商業用は回復が見られない。

タイヤ販売店

コロナ禍で移動が制限されて車の走行距離が伸びず、タイヤの摩耗が少ないため、買い替え需要が先延ばしになっている。

書店

巣ごもり需要や「鬼滅の刃」人気など、特需が重なった前年同月との比較では、反動減がある。しかし、諏訪圏域の感染警戒レベルが「1」になったことで、夜間の来店客が増加した。

■車庫証明件数の推移
件
1800160014001200

R1.7〜R2.61000800

R2.7〜R3.6600
40020007月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

観光・サービス業 「各種割引券の効果に期待」
諏訪圏域の新型コロナウイルスの感染警戒レベルは引き下げられたものの、「まん延防止等重点措置」へ移行した首都圏で新規感染者が増加し、諏訪地方への入り込みが妨げられた。前年同月比の宿泊人数は、前年のコロナ禍による休館状況によってまちまち。増加した施設もあるが、一昨年対比だと、ほとんどが減少している。トップシーズンに向けて、上諏訪温泉では、県の地域観光緊急支援事業「県民支えあい信州割スペシャル」と諏訪市の「すわ御宿割」を組み合わせたPRを始め、7～8月の予約や問い合わせが増加している。そのほかの観光地でも高級部屋に対する人気が相変わらず高く、市民割など各種割引キャンペーンの効果が期待されている。
3上諏訪温泉諏訪地域での感染拡大で、県内旅行者を対象にした企画が機能せず、6月も休館した施設があった。県内や首都圏などをターゲットに、SNSなどで8月の分散花火のPRに力を入れる動きがある。修学旅行は大半が10月へシフトし、ワクチン接種が進む秋のシーズンに期待がかかる。

下諏訪温泉

小規模旅館は、比較的コロナの影響は少ないが、東京の4度目の緊急事態宣言で、当面は厳しい業況が見込まれる。

蓼科・白樺湖・車山・富士見等

梅雨時期はもともと閑散期で集客は少ないが、ゴルフ場は増加傾向となっている。茅
野市民割が出たことで、7月の連休は予約が多く、8月の予約も入りだしている。

諏訪大社

上社・下社合わせた6月の参拝者数は、約3万6千人だった。前年同月比では約3千6百人、10.9%増加した。

建設業「ウッドショックが納期や収益に影響」

6月の市町村からの受注工事は合計109件、1,139百万円となった。前年同月に比べ件数は13件、契約金額は160百万円、16.4%増加した。国、県関係工事の2021年4～6月の累計公共工事（地元業者受注分）は、前年同期に比べ件数、契約金額とも増加した。民間工事は、諏訪地方の5月の新設住宅着工戸数が60戸で、前年同月に比べ10戸増加（20.0%）した。需要はあるものの、ウッドショックで木材の価格高騰と品薄があり、納期や収益面への影響を懸念する企業が増えている。

公共工事

6月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、国関係5件、諏訪建設事務所5件、県施設課関係1件、県警察本部1件、その他土木・建築等工事2件の合計14件で、契約金額は1,077百万円だった。2021年4～6月の累計は25件2,431百万円で、前年同期比で件数は6件増加、契約金額は1,511百万円増加（164.2%）した。市町村からの6月の受注工事は、建築工事0件、土木工事および下水道工事73件894百万円、その他工事36件245百万円だった。

民間工事

諏訪地方の前年同月と比べた5月の新設住宅着工戸数は、利用関係別で「持家」は21戸増加の51戸、「貸家」は20戸減少の8戸、「分譲」は2戸減少の1戸、「給与」は同数の0戸だった。長野県内の5月の新設住宅着工戸数は887戸で、前年同月比7.2%減少した。
持家は6ヵ月連続の増加、貸家は3ヵ月連続の減少、分譲は2ヵ月ぶりの増加となった。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120

R2.7〜R3.6

10080
R1.7〜R2.66040
20
07月

8月

9月

10月

11月

12月

41月

2月

3月

4月

5月

6月

雇用

「有効求人倍率、2年2ヵ月ぶりに前年同月超え」

諏訪地方の5月の有効求人倍率は、前年同月を0.11ポイント上回り、前月と同率の1.21倍となった。前年同月を上回るのは2年2ヵ月ぶり。1倍以上は86ヵ月（7年2ヵ月）連続している。長野県平均は、前月を0.02ポイント上回る1.32倍。全国平均は前月から横ばいの1.09倍だった。完全失業率は、3.0%で、2ヵ月連続で悪化し、昨年12月以来5ヵ月ぶりに3%台となった。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,335人で、前年同月比168人増加（14.4%）した。求人の要因別は「継続する人員不足」「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」の順。業種別前年同月比の新規求人数は、製造業が90.7%、その他サービス業が59.8%増加したが、医療・福祉業が25.5%減少した。新規求職者数は691人で、前年同月比3人減少（△0.4%）した。1件10人以上の人員整理は0件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は14人で、前年同月より29人減少し、前月より74人減少した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.8
1.6
1.4

R2.7〜R3.5

1.2
1.0

R1.7〜R2.6

0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

《企業のひとこと》◦過去最高に近い高水準で受注が推移し、コロナの影響はなくなった（金属製品加工業）。
◦静岡県の豪雨災害で主要取引先が水害にあい、在庫が水没した（輸送用機械製造業）。
◦試作を終えて、量産化が始まる機種があり、回復に期待している（専用機製造業）。
◦工場の立地が山の手にあり、集中豪雨による土石流被害が心配（省力化機械製造）。
◦全国各地で豪雨災害が発生しており、インフラ整備向けの受注が増加する可能性がある（電気機械製造業）。
◦宴会を中心に客足が鈍い。各種団体の総会や懇親会などが「書面決議」や「懇親会なし」となっている影響が大きい（飲食店）。
◦求職者が製造業に流れている。ホテル・旅館業の経営難が知られ、パートやアルバイトの確保も容易でなくなってきている（観光業）。
◦案件はあるが、木材の値段が高騰しており、材料が入ってくるか、価格転嫁できるかの対応に苦慮している。無理して受注すると赤字工事となる可能性がある（建設業）。

5

「心配な輸入物価の上昇」
ワクチン接種率向上で景気回復を遅らせないことが大切
米国、中国は回復、欧州、日本は出遅れだが前回のこの原稿では、ワクチンの接種が進み、米国、欧州、中国には回復で大きく出遅れてはいるものの、秋からは経済回復が顕著になるというお話をしました。大方のエコノミストたちの予測では、4-6月はほぼゼロ成長なものの、7-9月以降は4から5%の実質GDPの成長が予想されています。
その際に少し心配なことが出てきました。それはこのところ輸入物価が急上昇していることです。
表には、米国、ユーロ圏、中国と日本の消費者物価上昇率（インフレ率）を載せてあります。前回にも説明
米国 ユーロ圏 中国
日本
したように、日本は景気回復の消費者物価 消費者物価 消費者物価 消費者物価 国内企業物価 輸入物価 ドバイ原油
前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比
ドル
遅れもあり、物価上昇も諸外国
10月
1.2-0.3
0.5
-0.7
-2.1
-10.936.80に比べて遅れがちです。
11月
1.2-0.3-0.5-0.9-2.3-10.746.50
米国では5月には5%までイン
12月
1.4-0.30.2-1.0
-2.0
-9.8
50.70
フレ率が上がり、中央銀行であ2021年 1月
1.4
0.9
-0.3
-0.6
-1.5
-7.2
54.70
2月
1.7
0.9
-0.2
-0.4
-0.6
-3.0
64.00
るFRBのインフレ率目標である
3月
2.6
1.3
0.4
-0.1
1.2
5.8
63.60
2%を大きく超えています。ユー
4月
4.2
1.6
0.9
-0.1
3.8
15.3
65.30
ロ圏でも欧州中央銀行が目標と
5月
5.0
2.0
1.3
0.1
4.9
25.4
68.10
する2%に達しています。
一方、日本だけが物価が上がらない状況です。5月こそプラスになりましたが、それでもわずか0.1%の上昇です。それまでは長らく物価はマイナスの状況（デフレ傾向）が続きました。経済が弱いのです。
景気回復が遅れると景気失速の恐れも回復が遅れる日本経済ですが、心配なことがあります。表を見てください。原油価格の高止まりなど、主要国の需要回復で輸入物価はこのところ大幅上昇を続けています。表にはドバイ原油の価格（1バレル・ドル）も載せてありますが、このところ上昇しているのが分かります。最近では70ドルを超えています。
輸入物価は、5月は前年比で25%も上昇しています。それにつられるように、企業間の取引の物価を表す企業物価も上昇を続けており、5月では5%近くまで上昇しています。
一方、消費者物価もプラスには転じていますが、それでもわずか0.1%の上昇です。吉野家は牛肉の多くを米国から輸入していますが、輸入牛肉の値段は大きく上がっているのに、景気が回復しないこともあり、最終価格への転嫁は難しいという記事が新聞に出ていました。まさに、そういう状況が多くの産業で起こっているのです。
懸念することがいくつかあります。ひとつは米国の経済が、そろそろピークアウトしたのではないかということです。普通、景気が回復する局面では、長期金利が上昇します。一時、1.7%台にまで上昇していた米長期金利（10年国債利回り）ですが、このところは1.3%台にまで落ちています。経済の先行きに対する懸念があるのです。
米国で心配しないといけないことは「スタグフレーション」です。70年代後半のカーター政権時に起こったことですが、景気が停滞するのにインフレが収まらない状況です。
日本は、ここまで見てきたように、米欧中の景気回復に乗り遅れています。周回遅れです。諸外国の景気がピークアウトしてからでは、とくに米中経済への依存度の高い日本経済の回復速度にも影響が出ることが懸念されます。そして、そういった状況でも、輸入物価、企業物価、ひいては消費者物価も上がり、日本もスタグフレーションの懸念もあります。景気が低迷し物価が上がらないことも心配ですが、景気低迷期のインフレはもっと心配です。
先にも述べたように、日本では4-6月の成長率はほぼゼロという見方が多く、7-9月以降の回復に期待したいところですが、いずれにしてもワクチン接種が進むことが景気回復の大前提です。デルタ株などの変異株の蔓延も心配です。ワクチン接種を進め、早く景気を回復させないと、周回遅れのままで変異株が蔓延したり、世界経済がピークアウトするなど、日本の景気回復が大きく抑え込まれる可能性もあることに注意が必要です。

株式会社小宮コンサルタンツ
6CEO

小宮 一慶 氏No.11

長野県岡谷市郷田二丁目1番8号
TEL 0266-23-4567 FAX 0266-23-8044
http://www.suwashinkin.co.jp/

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