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第44期定時株主総会
その他の電子提供措置事項(交付書面非記載事項)

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事業報告

「業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要」
連結計算書類「連結注記表」計算書類「個別注記表」（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

寺 崎 電 気 産 業 株 式 会 社

表紙2024/05/29 12:50:02 / 23073150̲寺崎電気産業株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において、内部統制システムの整備の基本方針を次のとおり決議しております。また、企業価値の継続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要であり、このための内部統制強化が不可欠であるとの基本認識のもと、以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進してまいります。

１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確保するための体制
当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として「寺崎電気グループ企業倫理綱領」を定め、この遵守を図っている。取締役会については、その適切な運営を確保するために「取締役会規程」を定めている。取締役会は、月１回以上開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為の未然防止に努めている。また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査の方針を定め、監査等委員は取締役の職務の執行を監査している。取締役が他の取締役の法令・定款の違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図る。
２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」に基づき取締役会議事録を作成し、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、10年間は閲覧可能な状態を維持する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴ 当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下①から③のリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクに対する管理責任者についての体制を整える。
① 当社に直接または間接に経済的損失をもたらす可能性② 当社事業の継続を中断・停止させる可能性③ 当社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性⑵ リスク管理体制の基礎として、「リスクマネジメント基本規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長として、顧問弁護士等も含む対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応し、損害の拡大を防止するとともに、これを最小限に止める体制を整える。

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業務の適正を確保するための体制

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４．当社の財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」
及びその関連規程にて、財務報告の基本方針を定め、同報告に係る内部統制を整備及び運用する体制を構築する。
５．当社の取締役の職務の執行が有効かつ効率的に行われることを確保するための体制⑴ 取締役の職務の執行が有効かつ効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回以上開催することを原則とするほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は審議を経て決定を行う。
⑵ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、それぞれの部署の組織、職務分掌の範囲、各職位を担当する者の責任及び権限を定めている。
⑶ 執行役員制度を導入し、迅速かつ的確な業務執行を実現する。
６．当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑴ コンプライアンス体制の基礎として、「寺崎電気グループ企業倫理綱領」及び「企業倫理行動指針」を定めている。社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構
築・維持・向上を推進する。
⑵ 内部監査部門として、執行部門から独立した社長直轄の監査室を設置している。
⑶ 取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。
⑷ 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「内部通報規定」に基づきその運用を行う。
⑸ 監査等委員は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

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業務の適正を確保するための体制

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７．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑴ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該会社への報告に関する体制として、グルー
プ会社における業務の適正を確保するために、グループ企業全てに適用する行動指針として、「寺崎電気グループ企業倫理綱領」を定めており、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定める。
経営管理については、グループ会社経営管理の基本方針は「経営方針書」において定められており、「関係会社管理規程」に従い、子会社の取締役等の職務執行の効率性の確認として、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行い、子会社に損失の危機等不具合の気配がある時には必要に応じてモニタリングを行う。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、監査等委員に報告する。
⑵ 反社会的勢力に対しては、「寺崎電気グループ企業倫理綱領」に基づき、毅然とした態度で排除する。
⑶ 子会社の取締役等の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制として、子会社が、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反し、その他、コンプライアンス
上問題があると認めた場合には、監査室に報告する。監査室は社長及び取締役会に報告し、直ちに監査等委員にも報告を行うとともに、意見を述べることができる。監査等委員は意見を述べるとともに、関係部署に対して改善案の策定を求めることができる。
８．当社の監査等委員より、監査等委員の職務を補助すべき従業員を置くことの求めがあった場合
における、当該従業員に関する事項と当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性に関する事項⑴ 監査等委員の職務を補助すべき従業員に対する監査等委員の指示の実効性を確保するために、監査等委員より、監査等委員の職務を補助すべき従業員を置くことの求めがあった場合には、「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員の職務を補助すべき従業員として、当社の従業員から監査等委員補助者を任命する。その場合、監査等委員補助者の評価は監査等委員が行い、監査等委員補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定し、取締役からの独立を確保する。
⑵ 監査等委員補助者は、業務の執行に係る役職を兼任しない。

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業務の適正を確保するための体制

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９．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員に報告をするための体制、及び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴ 取締役及び従業員が監査等委員に報告すべき事項、並びに時期についての規程及び監査等委員の職務執行により生ずる費用等の処理に係る方針を含む「監査等委員監査規程」を定めており、当該規程に基づき、取締役及び従業員（子会社の取締役等や当該取締役等から報告を受けた者を含む）は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員に報告するものとする。前記にかかわらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。
⑵ 報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
は、「内部通報規定」に基づき、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコ
ンプライアンス上の問題について、監査等委員への適切な報告体制を確保する。
10．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
⑴ コンプライアンスに関する取り組み
当社では「寺崎電気グループ企業倫理綱領」を定め、これに基づく「企業倫理行動指針」を別途定めて取り組んでおります。
当連結会計年度においては、新入社員研修及び統括管理者会議での企業倫理綱領と行動指針の説明に加え、グループ全社の従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、コンプラ
イアンス意識の向上に努めております。
また内部統制委員会を年２回開催し、企業倫理綱領に伴う行動指針の遵守状況などを報告し確認しております。
⑵ リスク管理体制の強化
当社ではリスク管理の最上位規程として「リスクマネジメント基本規程」を制定して、当社の経営並びに事業活動に重大な影響を与えるリスクについて認識して取り組んでおります。
当連結会計年度においてもリスクマネジメント委員会を２回開催し、リスクマネジメント活動への取り組みについて報告し、確認しております。

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業務の適正を確保するための体制

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企業グループにおける業務の適正の確保
当社では「取締役会規程」及び「関係会社管理規程」を定めてグループ全体の業務の適正確保に努めております。具体的には取締役会において、前記規程に従った重要事項の審議と決定を行っております。また、前月の事業実績を報告し今後の施策について検討する経営会議をはじめとして、社内の各種会議に当社グループ関係者も参加させてグループとしての業務の適正の確保に努めております。
⑷ 監査等委員会の監査状況
監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席を通じ、取締役等から業務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。監査等委員会は独自の監査に加え、内部監査部門が行った監査に関する報告を受け、当社グループ全体の効果的な監査に努めております。また、会計監査人からは、四半期毎の監査結果報告を受けるとともに意見交換を行い、適正な監査を実施しているかを確認しております。

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業務の適正を確保するための体制

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連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数：
12社
主要な連結子会社の名称：TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.
TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.
TERASAKI ELECTRIC CO., (FAR EAST) PTE.LTD.
TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LTD.
TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO., LTD.
テラテック株式会社
テラメックス株式会社
なお、前連結決算期末において清算手続き中であった寺崎ネルソン株式会社は2023年9月27日付けで清算結了いたしました。
⑵ 主要な非連結子会社の名称等① 主要な非連結子会社の名称：TERATEC(USA)INC. 他② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用会社はありません。
⑵

持分法の適用範囲から除いた理由
非連結子会社（TERATEC(USA)INC. 他）及び関連会社（丸正工業株式会社
他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LTD.及びTERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

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連結注記表

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４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：②③

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
総平均法に基づく原価法を採用しております。

市場価格のない株式等：
デリバティブ
時価法を採用しております。
棚卸資産a) 商品及び製品、原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
b)仕掛品
システム製品： 主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
機器製品： 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
c) 貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物： 2 ～50年
機械装置及び運搬具： 2 ～ 7 年
工具器具備品： 2 ～20年

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連結注記表

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無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下IFRS第16号「リース」という。）を適用しております。IFRS第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産として計上した使用権資産の減価償却方法は見
積り耐用年数とリース期間のどちらか短い期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
当 社 、 TERASAKI ELECTRIC CO., (FAR EAST) PTE.LTD. 、 TERASAKI
ELECTRIC (CHINA) LTD.及びTERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.
は、販売製品について契約に基づき将来発生する製品保証の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

①⑷

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

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連結注記表

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退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑹

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として低圧遮断器、配電制御システム及び医療用機器等の製造・販売、並びにこれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品グループごとに以下により収益を認識しております。
① 機器製品関連

主に、低圧遮断器等の製造・販売を行っており、顧客に製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が終了すると判断しており、当該製品の引渡し時点において収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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連結注記表

2024/05/29 12:50:02 / 23073150̲寺崎電気産業株式会社̲招集通知②

システム製品関連
主に、船舶用及び産業用の配電制御システム、医療用機器等の製造・販売、並びにこれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品の引渡し時点及びサービスの提供時点において、顧客が当該製品及びサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、販売契約において、製品の顧客への引渡し後一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
両製品に関わる販売とも履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

⑺

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
(イ) ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形③ ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
一部の原材料における価格変動リスクの低減のため、使用量の範囲内で商品価格スワップ取引によりヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。

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連結注記表

2024/05/29 12:50:02 / 23073150̲寺崎電気産業株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の評価）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。
当社グループが、当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金資産は459,104千円であり、繰延税金負債との相殺前金額は1,167,807千円であります。このうち、当社において計上した繰延税金
資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は410,449千円となっております。
当該繰延税金資産の回収可能性評価のもととなる将来の課税所得発生見込み額は、当連結会計年度末時点
における需要予測等をベースに作成した事業計画を基礎として算出しております。
但し、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

21,991,823千円

２．担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産は次のとおりであります。
資
建

産

物

及

び

構

築

土
投

資
合

有

価

証

金
物

1,558,904千円

地

1,100,106千円

券

116,572千円

計2,775,583千円－ 11 －

連結注記表

額

2024/05/29 12:50:02 / 23073150̲寺崎電気産業株式会社̲招集通知②

担保付債務は次のとおりであります。
金

短

期

借

入

額

金

250,000千円

１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金
長

期

借

入

合

824,000千円

金1,826,000千円

計

2,900,000千円

この他、上記①の資産の一部は銀行保証等銀行取引に対し担保に供しております。
３．期末日満期手形期末日手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会
計年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。
受 取 手 形
78,267千円
４．顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
金
受
売

取

手
掛

額

形

2,254,145千円

金

13,812,560千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

13,030,000－－

13,030,000

合計

13,030,000－－

13,030,000

普通株式

1,021

49

－

1,070

合計

1,021

49

－

1,070

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

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連結注記表

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２．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議
2023年
５月15日
取締役会
2023年
11月13日
取締役会

⑵

株式の種類

配当金総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

156,347千円

12円

2023年
３月31日

2023年
６月14日

普通株式

130,289千円

10円

2023年
９月30日

2023年
12月6日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年
５月15日
取締役会

普通株式

利 益
剰余金

338,752千円

26円

2024年
３月31日

2024年
６月12日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品に限定し、資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程等の内部管理基準に沿ってリスク低減を図っております。一部の外貨建営業債権については、為替相場の変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るために、包括的あるいは個別契約ごとにデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、その大部分は上場株式であります。これらについては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建営業
債務については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権がこれを上回るため基本的にリスクはヘッジされております。
借入金は、主に営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。また、連結グ
ループ内の資金の有効活用及び連結での支払利息削減を目的として、連結子会社からの借入を行っております。連結子会社からの借入については、基本的に子会社所在地国通貨での借入としております。当該子会社からの外貨建借入の実行に際しては、金利及び為替相場の変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るため、個別契約ごとに銀行等金融機関との間で金利通貨スワップ取引を行っております。なお、連結子会社からの借入について、子会社所在地国での規制等により子会社所在地国通貨での借入の実行が困難な場合は、円建てでの借入実行を行い、子会社において現地金融機関との間で個別契約ごとに金利通貨スワッ
プ取引を行っております。

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連結注記表

2024/05/29 12:50:02 / 23073150̲寺崎電気産業株式会社̲招集通知

デリバティブ取引については、基本的に、金利通貨スワップ取引、先物為替予約取引及び商品価格スワッ
プ取引に限定しており、社内管理規程等に従い、実需の範囲内で行うように運用・管理を行っております。
なお、リスク回避及び低減の観点より、それ以外のデリバティブ取引の実行が必要となった場合は、取締役会での承認に基づき行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表上34,708千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）
⑴

時価
（＊１）

差額

投資有価証券
その他有価証券

⑵

長期借入金

⑶

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの

921,700

921,700（2,812,500）（2,808,328）

241,609

241,609

－

－

－

－

ヘッジ会計が適用されているもの

－
4,171

（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/29 12:50:02 / 23073150̲寺崎電気産業株式会社̲招集通知①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式921,700－－

921,700－

241,609－

241,609

デリバティブ取引
金利通貨スワップ②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

時価
レベル１
長期借入金

レベル２
－

2,808,328

レベル３

合計
－

2,808,328（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明⑴ 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。これらの時価は、取引所の価格によっております。
⑵ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。
⑶ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めております。

（賃貸等不動産に関する注記）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/29 12:50:02 / 23073150̲寺崎電気産業株式会社̲招集通知（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

日本

アジア

合計

ヨーロッパ

顧客との契約から生じる収益

26,084,849

17,925,314

8,055,670

52,065,835

外部顧客への売上高

26,084,849

17,925,314

8,055,670

52,065,835（注）１.当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。
２.販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４.会計方針に関する事項（６）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

14,718,820千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

16,066,705千円

契約負債（期首残高）

464,319千円

契約負債（期末残高）

441,630千円（注）1.当連結会計年度に認識された収益のうち、期首残高の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
2.契約資産の残高は、期首及び期末ともに重要なものではなく記載を省略しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/29 12:50:02 / 23073150̲寺崎電気産業株式会社̲招集通知②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において17,972,742千円であります。当該履行義務はシ
ステム製品関連の販売に関するものであり、期末日後1年以内に約59％、残り約41％がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

3,591円37銭
308円15銭
4,014,810千円
4,014,810千円
13,028千株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）

本注記表中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/29 12:50:02 / 23073150̲寺崎電気産業株式会社̲招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：総平均法に基づく原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等：総平均法に基づく原価法を採用しております。
⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。
⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品、原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 仕掛品
システム製品 ：主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
機器製品：主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物： 2 ～50年
構築物： 7 ～50年
機械及び装置： 2 ～ 7 年
車両運搬具 ： 2 ～11年
工具器具備品： 2 ～20年

－ 18 －

個別注記表

2024/05/29 12:50:02 / 23073150̲寺崎電気産業株式会社̲招集通知⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ リース資産リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑶ 製品保証引当金
販売製品について契約に基づき将来発生する製品保証の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上しております。
⑷ 受注損失引当金
受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する－ 19 －

個別注記表

2024/05/29 12:50:02 / 23073150̲寺崎電気産業株式会社̲招集通知

当社は、主として低圧遮断器、配電制御システム及び医療用機器等の製造・販売、並びにこれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品グループごとに以下により収益を認識しております。
⑴ 機器製品関連
主に、低圧遮断器等の製造・販売を行っており、顧客に製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が終了すると判断しており、当該製品の引渡し時点において収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
⑵ システム製品関連
主に、船舶用及び産業用の配電制御システム、医療用機器等の製造・販売、並びにこれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品の引渡し時点及びサービスの提供時点において、顧客が当該製品及びサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、販売契約において、製品の顧客への引渡し後一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
両製品に関わる販売とも履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、また、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/29 12:50:02 / 23073150̲寺崎電気産業株式会社̲招集通知⑵

ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
① ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形② ヘッジ手段：金利通貨スワップ
ヘッジ対象：外貨建借入金及び支払利息⑶ ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
なお、連結グループ内資金の有効活用等を目的として在外子会社から所在地国通貨による借入を実施する場合があります。その場合には、金利通貨スワップ取引により金利及び為替変動リスクをヘッジする方
針であります。
また、一部の原材料における価格変動リスクの低減のため、使用量の範囲内で商品価格スワップ取引によりヘッジする方針であります。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
（表示方法の変更）
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は1,496,405千円であります。
（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の評価）
連結計算書類の連結注記表「会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の評価）」の内容と同一であります。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/29 12:50:02 / 23073150̲寺崎電気産業株式会社̲招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

11,038,544千円

２．担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産は次のとおりであります。
資

産

金

額

建

物

1,558,904千円

土地

1,100,106千円

券

116,572千円

投

資

有

価

証

合

②

計

2,775,583千円

担保付債務は次のとおりであります。
金

短

期

金

250,000千円

１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金

824,000千円

長

期

借
借

入

額

入

合

金

1,826,000千円

計

2,900,000千円

この他、上記①の資産の一部は銀行保証等銀行取引に対し担保に供しております。
３．期末日満期手形期末日手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、事業年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。
受 取 手 形
78,267千円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権売掛金
その他流動資産2,395,833千円
210,063千円

短期金銭債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
その他流動負債

1,409,832千円
630,000千円
93,557千円－ 22 －

個別注記表

2024/05/29 12:50:02 / 23073150̲寺崎電気産業株式会社̲招集通知（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
製造費用
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

9,193,708千円
12,793,438千円
74,058千円
158,030千円
1,128,315千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数
普
合

通

株

式
計

（単位：株）
当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

1,021

49

－

1,070

1,021

49

－

1,070

（注）普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－ 23 －

個別注記表

2024/05/29 12:50:02 / 23073150̲寺崎電気産業株式会社̲招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金
退職給付引当金
未払賞与
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

9,180千円
110,525千円
41,573千円
394,013千円
134,611千円
102,178千円
141,611千円
933,694千円△523,244千円
410,449千円

繰延税金負債
退職給付信託設定益
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△740,766千円△4,984千円△222,136千円

繰延税金負債合計△967,887千円

繰延税金負債純額

557,438千円（注）当事業年度における繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債 － 繰延税金負債
557,438千円－ 24 －

個別注記表

2024/05/29 12:50:02 / 23073150̲寺崎電気産業株式会社̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
当事業年度において、関連当事者との間で次の内容の取引を行っております。
子会社及び関係会社等
種類

会社等の名称

子会社 (株）耶馬溪製作所
子会社 テラテック（株）
子会社 テラメックス（株）

子会社 テラサキ伊万里（株）

子会社

TERASAKI ELECTRIC(M) SDN.BHD.

TERASAKI ELECTRIC
子会社(EUROPE) LTD.
子会社

TERASAKI ELECTRIC
CO.,(F.E.) PTE.LTD.

TERASAKI ELECTRIC
子会社(CHINA) LTD.

議決権等の所有( 被 所 有 )割
合所有

関 連 当 事 者と の 関 係取引の内容

取 引 金 額(千円)

科

目

期 末 残 高(千円)

製 品 の 仕 入

原材料の購入＊2

4,832,101

買

金467,275

長期借入金

1,200,000

長期借入金

1,500,000

掛

直接100％
所有

役 員 の 兼 務
資 金 の 借 入

資金の借入＊3

500,000

直接100％
所有

役 員 の 兼 務

利息の支払＊3

8,798

資 金 の 借 入

資金の借入＊3

500,000

直接100％

役 員 の 兼 務

利息の支払＊38,848

所有

製 品 の 仕 入

原材料の購入＊2

4,054,971

資 金 の 貸 付資金の貸付＊3

600,000

その他流動資産160,000

資金の回収＊3

40,000

長 期 貸 付 金

1,710,000

直接100％

買掛

金146,375

所有

利息の受取＊38,573

製 品 の 仕 入

原材料の購入＊2

3,004,047

直接100％
所有

役 員 の 兼 務

資金の返済＊3

384,418

当社製品の販売

製品の販売＊1

3,430,567

直接100％

役 員 の 兼 務

利息の支払＊3

8,671

長期借入金

499,560

資 金 の 借 入資金の返済＊3

1,151,700

長期借入金

1,605,000

役 員 の 兼 務

資金の借入＊3

1,605,000
売掛
金
1年内返済予定の長期借入金494,149

所有
直接100％
所有
直接100％

利息の支払＊3

5,571

当社製品の販売

製品の販売＊1

1,747,809

資 金 の 借 入

利息の支払＊3

2,961

役 員 の 兼 務買掛

金567,787

売掛

金937,544630,000（注）１．取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針＊１：当社製品の販売については、市場価格を基に販売価額を決定しております。
＊２：原材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、購入価格を決定しております。
＊３：資金の貸付及び借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

－ 25 －

個別注記表

2024/05/29 12:50:02 / 23073150̲寺崎電気産業株式会社̲招集通知（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表る注記）」に同一内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

1,451円11銭
186円39銭
2,428,432千円
2,428,432千円
13,028千株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）

本注記表中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

個別注記表（収益認識に関す