工事請負業者の格付けを定める場合の主観点数算定要領
Ⅰ

主観点数の計算方法

建設工事請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和５８年１月１８日徳島県告示第５０号、以下「審査要綱」という。）第５条第１項第２号に規定する「知事が特に必要と認めて別に定める項目 知事が別に定める基準」については、これを「主観的審査事項」とし、次の１から１３とする。
主観的審査事項に係る点数の合計を主観点数とする。
ただし、審査要綱第５条第３項に規定する平成２４年４月１日を最初の期日とする隔年ごとの４月１日に行う再度の格付けの際には、下記の６（（２）及び（３）を除く。）から１０及び１２から１３の項目については従前の格付け時の評価値を用いることとし、それ以外の項目については再格付け直前の状況で評価し直すものとする。
１

工事成績
工事成績に対して次により計算した点数を与える。

(1)

工事成績加算率（Ａｎ）
各年の工事成績加算率は、徳島県県土整備部工事成績評定要領第５条及び各部局においてこの基準と同様の基準を設けて作成する工事成績表（平成３年２月１４日監第３５号「工事成績の報告方式の改正について」に基づき報告されたものに限る。）に基づき、次の式で算出して与える（小数以下第８位を四捨五入して小数以下第７位まで求める。また、算出値が０以下の場合は０とする。）。ただし、土木一式工事に限り、四国地方整備局の本局及び各事務所発注（空港・港湾及び営繕関係は除く。）の徳島県内で施工された一般土木工事及びプレストレストコンクリート工事を工事成績加算率の対象とする。
工事成績加算率＝(X1－65)×L+(X2 －65)×2M+(X3－ 65)×3N
L + M + N + 1

X1：500万円以上2,500万円未満の工事に係る工事成績の平均点
X2：2,500万円以上１億円未満の工事に係る工事成績の平均点
X3：１億円以上の工事に係る工事成績の平均点
L ：500万円以上2,500万円未満の工事件数
M ：2,500万円以上１億円未満の工事件数
N ：１億円以上の工事件数(2)

工事成績対する点数の計算
工事成績に対する点数（α）は、次の式で与える（小数第１位を四捨五入する。）。
α＝Ａｎ ×1/100×客観点数
Ａｎ ：申請日前直近５年（暦年）の工事成績加算率の平均値（工事実績のない年を５年から控除して平均値の計算を行い、桁数の扱いはＡｎと同様とする。）
建築一式工事については、上記平均値の1/2をＡｎとする。

客観点数 ：建設業法第２７条の２９に規定する総合評定値の通知に記載された業種ごとの総合評定値

２

技術力
入札参加資格審査申請直前の経営規模等評価申請書に添付された「格付けに係る技術者数及び職員数」の調書をもとに、技術者に対する点数として以下の点数を与える。なお、加点対象業種は、当該技術者が経営規模等評価の際に加点された業種と同じものとする（小数は切り捨て）。

(1) １級技術者１名につき６点(2) (1)のうち監理技術者資格証を保有し、かつ監理技術者講習を修了した者１名につき７点(3) 建設業法施行令第２８条第１号又は第２号に掲げる者であって１級技術者以外の者（監理技術者補佐）１名につき５点(4) 登録基幹技能者講習を修了した者及び建設キャリアアップシステムによりゴールドカードと判定された者１名につき３．５点(5) ２級技術者及び建設キャリアアップシステムによりシルバーカードと判定された者１名につき２．５点(6) その他の技術者１名につき１．５点
３

入札参加資格停止等による減点
入札参加資格停止１ヶ月につき１０点の減点を行う。契約排除についても同様とする。
対象期間は、当該格付けを行う日の前年の１月１日から１２月３１日の間とする。この期間内に資格停止等を受けている場合に、その月数をもって計算する。
月数は、資格停止等の期間の始期の属する月は１月として扱い、終期の属する月がその日を持って満了しない場合はこの月を切り捨てる。
ただし、徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱第４条第７項の規定により資格停止措置が解除された場合又は資格停止期間経過後における当事者からの申し出により、当該事案について当事者が責を負わないことが明らかになったと認める場合は、資格停止が無かったものとする。

４

建設業従事職員数
入札参加資格審査申請直前の経営規模等評価申請書に添付された「格付けに係る技術者数及び職員数」の調書をもとに、建設業従事職員数に対して、次の計算式に従い加点する（小数は切り捨て、150点を上限とする。また、従事職員数が５人に満たない場合は加点しない。）。
計算式：

５

建設業従事職員数×１.５点

工事成績による加減点
格付けの前年１年分の工事成績について、１件ごとに次の式により加減点を行う。
この場合の加減点は、評価対象の工事種別に対して行う。
８０点を超える工事
６５点を下回る工事

６（得点－８０）×２点を加点（６５－得点）×２点を減点

地域貢献に対する加点
申告に基づいて、入札参加資格審査申請の前年及び前々年に行った次の活動又は取組に対して加点する（各年の評価値を平均し、７５点を上限とする。）。
(1)ア「徳島県土木施設アドプト支援事業」に参加し、覚書に基づく適正な活動を行っていると認められる場合は、最大１０点。
イ 県土木施設に関して３年以上継続している草刈等の無償奉仕活動であって、各総合県民局長または東部県土整備局長がアに準じる活動と認めるものは、最大１０点。
※ アとイは、どちらか１事業のみを加点対象とする。

(2)深夜等に緊急出動を要請され、活動を行った場合、１回につき４点（最大２０点）。

(3)

県外で発生した大規模災害時に、他県の関係団体と締結した相互支援協定又は被災自治体等の要請に基づいて支援活動を行った場合、１回につき５点（最大２０点）(4)

ボランティア活動又はアドプト事業（(1)で認定された場合を除く。）に参加し、適正な活動を行った場合は、１回につき２点（最大１０点）。

(5)ア

異常気象時等の応急工事に関する協定等を各総合県民局長または東部県土整備局長と締結している場合は、１０点。
イ 消防団に加入している職員を雇用している場合は、１人につき２点（最大１０点）。
※ アとイは、どちらか一方のみを加点対象とする。
イは、入札参加資格審査申請の前年末又は前々年末に雇用されている者を対象とし、それぞれを各年の評価値とする。

(6)

本県との間で「家畜伝染病発生時における支援活動業務に関する協定」を締結している
場合又は家畜伝染病が発生した際に県の要請に応じて防疫活動に参加した場合は、５点。

７

障がい者雇用に対する加点
入札参加資格審査申請直前の１月１日において、身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者を１年以上雇用している場合は５点、２年以上雇用している場合は１０点を加点する。
また、対象者は２人までとする。

８

継続学習への取組（土木一式工事に限る。）
入札参加資格審査申請直前の経営規模等評価申請書に添付された「格付けに係る技術者数及び職員数」の調書をもとに、経営規模等評価の際に当該業種につき加点対象となった技術者が保有する入札参加資格審査申請直前５年間（決算期）のＣＰＤ取得ユニット総数（社内研修に係るものを除く。）に対して、次の表に従い加点する。
取得ユニット総数
２００以上
１８０以上２００未満
１６０以上１８０未満
１４０以上１６０未満
１２０以上１４０未満
１００以上１２０未満
８０以上１００未満
６０以上 ８０未満
４０以上 ６０未満
２０以上 ４０未満

加点
２０１８１６１４１２１０８６４２

９

若年労働者の雇用
入札参加資格審査申請直前の１月１日現在で３５歳未満の者を、申請前年の４月末までに雇用している場合は、１人につき３点を、申請前々年の４月末までに雇用している場合は１人につき５点を加える。
また、申請前々年の４月末までに雇用された、申請前年の１月１日現在で３５歳未満であった者についても１人につき３点を与えるものとする。
加点対象者が、入札参加資格審査申請前３年以内に学校(学校教育法第１条に規定する高等学校、中等教育学校、大学(含む短大)、高等専門学校)を卒業し、卒業後３か月以内に雇用されている場合は、１人につき２点を加算するものとする。
加点対象者が、入札参加資格審査申請前々年の１月１日以降に施工管理技士（１級又は２級）の一次検定に合格した場合、あるいは入札参加資格審査申請前３年の５月以降に雇用された者で、施工管理技士（１級又は２級）の一次検定に合格していた場合は、１人につき２点を加算するものとする。
なお、いずれの場合も対象者は５人までとする。

１０

経営基盤の強化あるいは新分野進出
入札参加資格審査申請直前の決算期において、申請者が以下の(１)から(５)のいずれかに該当すると認められる場合は、５点を与える。
(1) 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく経営革新計画の承認を受けて、その計画期間中である。
(2) 建設業者の新分野進出と認められる公的な助成を受けて、該当事業を実施中である。
(3) 法的な手続を経るなどして正式に農林業に参入している。
(4) 公共施設の指定管理者となっている。
(5) (1)又は(2)において、計画又は助成期間は終了したが、該当事業を継続して実施している。

１１

各種表彰
格付けの前年度において次の表彰制度により表彰を受けた企業及び表彰を受けた技術者を雇用する企業を次のとおり加点する。
なお、(１)、(２)及び(４)は県土整備部及び農林水産部で、(３)は県土整備部で行われた表彰を対象とする。
(1) 優良工事表彰
知事表彰１０点 部長表彰５点(2) 優良下請工事表彰
部長表彰５点(3) 優良ボランティア活動表彰 部長表彰５点(4) 優良建設技術者表彰
知事表彰１０点 部長表彰５点※（１）、（２）及び（４）は、対象工事と同じ業種に加点する。
（３）は、被表彰者の希望する１業種にのみ加点する。
※受賞企業が共同企業体である場合は、加点数を出資比率に応じて構成企業に按分する（小数部分がある場合は小数第１位を四捨五入する。）。
※（４）は、評価対象工事の請負企業を対象とし、入札参加資格審査申請直前の１月１日
現在において継続して当該技術者を雇用している場合に限る。
※（１）から（４）に重複して表彰されている場合は、いずれか高い点数のみを加点する。

１２

女性職員の雇用
入札参加資格審査申請直前の１月１日に女性を雇用している場合、女性技術職員１人につき２点、その他の女性職員（技術職員以外）１人につき１点を加点する。
さらに、上記の該当者が、入札参加資格審査申請の前々年の１月２日以降に雇用されている場合には１点を加算する。
※ １０点を上限とする。
※ 女性技術職員には登録基幹技能者及び建設キャリアアップシステムによりシルバーカード以上と判定された者を含む。

１３

登録(1) ＣＣＵＳ登録企業
入札参加資格審査申請の前年の１月１日までにＣＣＵＳに企業登録を行い、継続している企業は５点、入札参加資格審査申請直前の１月１日までにＣＣＵＳの企業登録を行い、継続している企業は３点加点する。
(2) 徳島県はぐくみ支援企業等
入札参加資格審査申請直前の１月１日までに徳島県はぐくみ支援企業の認証を受け、継続している企業及びプラチナくるみんの認定を受け、継続している企業は５点加点する。

Ⅱ

合併会社等に対する特例措置

建設業の構造改革の一環として、企業体質の強化に資する合併等を支援するため、合併等による新設会社及び存続会社並びに承継会社、譲受会社の格付点数の算定方法について、特例措置を次のとおり定める。
（定義）
１ この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 合併等吸収合併及び新設合併並びに会社分割、事業譲渡をいう。
(2) 合併会社等合併等による新設会社及び存続会社並びに承継会社、譲受会社をいう。
(3) 吸収合併
合併により当事者のうち１社が存続し、他の会社が消滅し、存続会社に吸収される合併をいう。
(4) 存続会社
合併により存続する会社をいう。
(5) 新設合併
合併により当事者の全部が消滅し、新設会社が設立される合併をいう。
(6) 新設会社
合併により新たに設立された会社をいう。
(7) 会社分割
建設業を営む会社が、その事業の全部を既存の建設業者に承継し、その営業活動を廃止したことが確認できる場合をいう。

(8) 分割会社
会社分割により、建設業に係る事業の全部を既存の建設業者に承継させた会社をいう。
(9) 承継会社
会社分割により、建設業に係る事業の全部を承継した会社をいう。
(10) 事業譲渡建設業を営む会社が、その事業の全部を既存の建設業者に譲渡し、その営業活動を廃止したことが確認できる場合をいう。
(11) 譲受会社
事業の全部譲渡により、建設業の事業を譲り受けた会社をいう。
(12) 譲渡会社
事業の全部譲渡により、建設業の事業を譲り渡した会社をいう。
（特例措置の対象）
２ この特例は、土木一式工事及び建築一式工事（以下「特例対象工事」という。）に限り、以下の全ての要件を満たすものについて適用する。
(1) 各当事者は徳島県内に主たる営業所を有し、合併等の時点において特例対象工事で徳島県の入札参加資格を３年以上継続して受けていること。
(2) 合併等の時点において各当事者は、特例対象工事についてＢランク以上の格付けを得ていること。
(3) 合併等を行う前の各当事者の役員が、それぞれ少なくとも１人は新設会社及び存続会社並びに承継会社、譲受会社の役員となっていること。
(4) 特例措置を受けようとする工事業種について、過去５年度以内に合併等による加算を受けていないこと。
（申請手続き）３ この特例措置を受けようとするものは、別記様式１から３までのうち該当する「合併会社等の格付点数算定に係る特例措置適用申請書」に次の各号に定める書類を添付して申請しなければならない。
(1) 合併ア 総合評定値通知書の写し
イ 合併契約書の写し
ウ 登記事項証明書
エ 株主総会議事録の写し
オ 合併届出受理書の写し（公正取引委員会へ届出のある場合）
カ 建設業法第１７条の２に係る通知書の写し（認可を受けた場合）(2) 会社分割
ア 総合評定値通知書の写し
イ 分割契約書の写し
ウ 登記事項証明書
エ 株主総会議事録の写し
オ 届出受理書の写し（公正取引委員会へ届出のある場合）
カ 分割会社の建設業法第１２条の規定に基づく廃業届の写し又は建設業法第１７条の２に係る通知書の写し

(3) 事業譲渡
ア 総合評定値通知書の写し
イ 事業譲渡に係る契約書の写し
ウ 株主総会議事録の写し
エ 届出受理書の写し（公正取引委員会へ届出のある場合）
オ 譲渡会社の建設業法第１２条の規定に基づく廃業届の写し又は建設業法第１７条の２に係る通知書の写し（格付点数の算定方法）
４ 格付点数は、総合評定値通知書の総合評定値（Ｐ）に次に掲げる率を乗じて得た点数（小数点以下切り捨て）を主観点数に加算して算定する。
(1) 合併等を行った年度を初年度とし、初年度から３年度の間は１０％(2) ４年度及び５年度は５％
附 則
１ この要領は，平成１４年５月１日から施行する。
２ Ⅰの６に規定する建設業従事職員数に対する加点は，平成１５年度の格付けから適用する。
附 則
この要領は，平成１５年１月１日から施行する。
附１２

則
この要領は，平成１５年５月１日から施行する。
Ⅰの７に規定する工事成績による加減点は，平成１６年度の格付けから適用する。

附則１２

この要領は，平成１６年５月１日から施行する。
Ⅰの８に規定する地域貢献に対する加点は，平成１７年度の格付けから適用する。

附１２

則
この要領は，平成１７年５月１日から施行する。
Ⅱに規定する合併会社に対する特例措置は，平成１７年５月以降の合併に適用する。

附 則
この要領は，平成１７年１２月１４日から施行する。
附 則
この要領は，平成１８年１２月２８日から施行する。
附 則
１ この要領は，平成１９年１２月６日から施行する。
２ Ⅰの９に規定する障害者雇用に対する加点は，平成２０年度の格付けから適用する。
３ Ⅱの合併会社等に対する特例措置のうち，会社分割及び事業譲渡に係る規定については，平成１９年４月１日以降の会社分割及び事業譲渡から適用する。
ただし，会社分割及び事業譲渡による加点は，平成２０年度の格付けから行うものとする。
附 則
１ この要領は，平成２０年４月２５日から施行する。
２ Ⅰの２の(2)および(3)に規定する技術力に対する加点は，平成２１年度の格付けから適用する。
３ Ⅰの９に規定する障害者雇用に対する加点は，平成２０年度の格付けにおいては，１年以上の雇用という条件を適用しないものとする。
附１２

則
この要領は，平成２１年５月１日から施行する。
Ⅰの１０および１１に規定する加点は，平成２２年度の格付けから適用する。

附１２

則
この要領は，平成２２年１月１２日から施行する。
Ⅰの８(4)および１２に規定する加点は，平成２２年度の格付けから適用する。

附 則
この要領は，平成２３年２月１０日から施行する。
附 則
１ この要領は，平成２３年６月２９日から施行する。
２ この規定にかかわらず，平成２３年度中に行われる格付けにおいては，各評価項目を以下のとおり読み替える。
・Ⅰの６
申告に基づいて，入札参加資格審査申請の前年に行った(１)から(４)の活動あるいは取組に対して加点し，(５)は評価しない。
・Ⅰの７
入札参加資格審査申請日時点において対象者を１年以上雇用している場合は，１人につき１０点を加点する。また，対象者は２人までとする。
・Ⅰの９
入札参加資格審査申請日時点においてエコアクション２１を取得している場合には，５点を与える。
ただし，ＩＳＯ14001取得で加点されている場合を除く。
・Ⅰの１０ 入札参加資格審査申請直前の１月１日現在で３０歳未満の者を，申請前年の４月末までに雇用している場合は，１人につき５点を加点する。また，対象者は２人までとする。
・Ⅰの１１ 評価しない。
３ この規定にかかわらず，平成２３年度中に行われる格付けにおいては，以下の評価項目を加える。
・Ⅰの１２
保有機械器具等
入札参加資格審査申請日直近の経営規模等評価時における固定資産のうち，機械・運搬具及び工具器具・備品の残存価格の合計金額1,000万円につき３点を保有機械器具等に対する評価点数として与える。この点数算出に係る残存価格の1,000万円未満は切り捨てて計算し，30点を上限とする。
・Ⅰの１３
ＩＳＯ認証取得
入札参加資格審査申請日時点においてＩＳＯ9000'S及び14001を取得している場合には，各１０点を与える。
ＩＳＯ9000'Sについては複数取得した場合においても１０点のみとする。
４ この規定にかかわらず，平成２４年４月１日に行う再度の格付けにおいては，Ⅰの１(２)及び６から１０(６(５)を除く。)の項目は，平成２３年度の格付けにおける評価値を用いることとし，それ以外の項目は直近の状況に応じて評価し直すものとする。
附則
この要領は，平成２４年３月３０日から施行する。

附則
この要領は，平成２５年３月１５日から施行する。

附則
この要領は，平成２６年１月１日から施行する。

附則
この要領は，平成２７年３月１３日から施行する。

附則
この要領は，平成２８年１２月１日から施行する。

附則
この要領は，平成３０年３月１日から施行する。

附則
この要領は，平成３１年３月２０日から施行する。

附則
この要領は，令和３年３月２６日から施行する。

附則
この要領は，令和４年３月２８日から施行する。

附則
この要領は，令和５年３月２８日から施行する。

附則
この要領は、令和６年３月２８日から施行する。

別記様式１（合併用）

年

徳島県知事

月日

殿

申請者
所
在地
商号又は名称代 表 者 名合併会社等の格付点数算定に係る特例措置適用申請書

年度入札参加資格審査の格付けにあたって、合併会社等の格付点数算定に係る特例の適用を次のとおり申請します。
１

合併日

２

存続会社名
許可番号

３

消滅会社名
許可番号
添付書類
(1) 総合評定値通知書の写し(2) 合併契約書の写し(3) 登記事項証明書(4) 株主総会議事録の写し(5) 合併届出受理書の写し（公正取引委員会へ届出のある場合）(6) 建設業法第１７条の２に係る通知書の写し（認可を受けた場合）

別記様式２（会社分割用）

年

徳島県知事

月日

殿

申請者
所
在地
商号又は名称代 表 者 名合併会社等の格付点数算定に係る特例措置適用申請書

年度入札参加資格審査の格付けにあたって、合併会社等の格付点数算定に係る特例の適用を次のとおり申請します。
１

分割日

２

分割会社名
許可番号

３

承継会社名
許可番号
添付書類
(1) 総合評定値通知書の写し(2) 分割契約書の写し(3) 登記事項証明書(4) 株主総会議事録の写し(5) 届出受理書の写し（公正取引委員会へ届出のある場合）(6) 分割会社の建設業法第１２条の規定に基づく廃業届の写し又は建設業法第１７条の２に係る通知書の写し

別記様式３（事業譲渡用）

年

徳島県知事

月日

殿

申請者
所
在地
商号又は名称代 表 者 名

合併会社等の格付点数算定に係る特例措置適用申請書

年度入札参加資格審査の格付けにあたって、合併会社等の格付点数算定に係る特例の適用を次のとおり申請します。
１

事業譲渡に係る契約締結日

２

譲渡会社名
許可番号

３

譲受会社名
許可番号
添付書類
(1) 総合評定値通知書の写し(2) 事業譲渡に係る契約書の写し(3) 株主総会議事録の写し(4) 届出受理書の写し（公正取引委員会へ届出のある場合）(5) 譲渡会社の建設業法第１２条の規定に基づく廃業届の写し又は建設業法第１７条の２に係る通知書の写し