令和５年度（第５事業年度）

事

業

報

告

令和５年４月１日から
令和６年３月３１日まで

公益財団法人 京都大学 iPS 細胞研究財団

目

次
ページ

Ⅰ．現

況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）事

業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）役

員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（３）評 議 員（４）組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（５）事業資金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅱ．評議員会・理事会等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）評議員会・理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）運営会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅲ．事業実施の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１）事業実施の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２）事業実施報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
Ⅳ．登記事項、届出・報告事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

Ⅰ．現

況

（１） 事

業

定款に掲げる事業は、次のとおりである。
1．細胞製造、品質評価、細胞保管管理及び細胞調製施設の管理・運営
2．研究開発3．研究開発及び臨床応用に対する総合的支援
4．研究助成事業
5．知的財産・契約及び広報等に関わる業務の支援
6．教育訓練及び人材育成
7．産学官及び国際交流等を通じた情報共有及び情報発信
8．その他第 3 条の目的を達成するために必要な事業
（２） 役

員

令和 6 年 3 月 31 日現在の役員
代表理事
理

事

山 中 伸 弥京都大学 iPS 細胞研究所

髙 須 直 子京都大学 iPS 細胞研究財団

西 田 幸 二大阪大学大学院医学系研究科・医学部

日 戸 興 史元オムロン株式会社
株式会社ワコールホールディングス
一般社団法人日本 CFO 協会

監事

畠 賢 一 郎株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング

松 山 晃 文大阪府立病院機構大阪はびきの医療センター

髙

京都大学 iPS 細胞研究所

橋淳

塚 原 正 義京都大学 iPS 細胞研究財団

花 谷 忠 昭京都大学 iPS 細胞研究財団

國 谷 史 朗大江橋法律事務所

新 川 大 祐北斗税理士法人（３） 評 議 員
令和 5 年 3 月 31 日現在の評議員
阿曽沼慎司

京都大学

奥

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

正之齋 藤 英 彦国立病院機構名古屋医療センター

松

公益財団法人国際高等研究所

本

紘

-1-

（４） 組織

令和 6 年 3 月 31 日現在の職員 133 名（うち出向者 6 名、派遣職員 40 名）（５） 事業資金
当財団の事業資金は、公的資金、寄附金、事業収益による。

-2-

Ⅱ．理事会・評議員会等（１）理 事 会・評議員会
会議の通算回数

出席数等

議題

－

＜決議事項＞

開催日（又は決議成立の日）及び場所
第 20 回理事会
令和 5 年 6 月 5 日

第４期（令和４年度）の事業報告につ

決議の省略

いて
第４期（令和４年度）の決算について
第９回定時評議員会の招集について

第 9 回定時評議員会

評議員総数

令和 5 年 6 月 26 日

定足数

iPS 細胞研究所セミナー

評議員出席

ルーム及び Web 会議シス

（Web

テム

理事出席

4名

3名

＜決議事項＞
第４期（令和４年４月１日から令和５

4名

4 名）

年３月 31 日まで）決算について
評議員の選任について
定款の変更について

2 名、Web

規程の改定について

（対面

6名

4 名）

役員の選任について

監事出席
（Web

2名

2 名）

＜報告事項＞
第４期（令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで）の事業報告について

第 21 回理事会

理事総数

令和 5 年 6 月 26 日

定足数

iPS 細胞研究所本館 3 階

理事出席

302 室及び Web 会議シス

（対面

テム

5 名）

9名
5名

代表理事および業務執行理事の選定に8名
3 名、Web

ついて理事長および専務理事の選定について
常勤役員報酬月額の決定について

評議員出席

1名

（Web）

規程の改定について
理事長不在時の理事会における議長代

監事出席
（Web

＜決議事項＞

2名

理者の順序について

2 名）＜報告事項＞
代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について-3-

第 22 回理事会

理事総数

令和 5 年 11 月 20 日

定足数

iPS 細胞研究所セミナー

理事出席

ルーム及び Web 会議シス

（対面

テム

1 名）

9名
5名

第 23 回理事会

代表理事及び業務執行理事の職務執行

8名

状況の中間報告

7 名、Web

監事出席（対面＜報告事項＞

2名
2 名）－＜決議事項＞

令和 6 年 3 月 8 日

規程の改定について

決議の省略

第 10 回評議員会の招集について

第 24 回理事会

理事総数

令和 6 年 3 月 13 日

定足数

iPS 細胞研究所セミナー

理事出席

ルーム及び Web 会議シス

（対面

テム

3 名）

9名
5名

＜決議事項＞
令和５年度補正予算(案)について

9名
6 名、Web

令和６年度事業計画について
令和６年度収支予算計画について保険加入について

監事出席規程の改定について

1 名、Web

寄付金の受入について

（対面

2名

1 名）

役員報酬額の決定について＜報告事項＞
代表理事および業務執行理事の職務執行状況報告について
重要な財産の処分及び譲渡の基準について今後の収支予測とその対応について

第 10 回評議員会

評議員総数

令和 6 年 3 月 18 日

定足数

iPS 細胞研究所セミナー

評議員出席

ルーム及び Web 会議シス

（対面

テム

1 名）

3名

＜決議事項＞
令和６年度事業計画について

3名

2 名、Web

令和６年度収支予算計画について
定款の変更について
令和６年度役員報酬の総額について

理事出席

4名

（対面

4 名）

監事出席
（Web

4名

1名

1 名）

-4-

＜報告事項＞
職務執行報告トピックスについて
今後の収支予測とその対応について

（２）運営会議
公益財団法人京都大学 iPS 細胞研究財団運営会議実施要領、第 4 条に定められている
下記事項について決議を行う。
⑴ 公益目的事業（品質評価試験及び細胞保管を除く。）の受託について⑵ 規程の制定及び改廃について⑶ 共同研究の受け入れ及び変更（軽微な変更を除く。）について⑷ 職員及び派遣職員の雇用計画（短気を除く。
）について⑸ 職員の採用及び異動について⑹ 職員の兼業について⑺ アドバイザー等兼業の委嘱について⑻ 外部資金の申請について⑼ その他、運営会議で決議を必要等する事項
令 5 年 4 月～令和 6 年 3 月までの開催回数
決議事項件数148 件-5-44 回（うち、メール開催

6 回）

Ⅲ．事業実施の概要（１）事業実施の基本方針
2023 年度は、組織および事業実施体制のさらなる充実と安定化を図っていく。また 3年間の財団運営の蓄積に基づき、財団の強み・弱みや社会における役割を分析した上で、5 年先を見据えた活動方針・事業方針を策定する。具体的には以下に重点を置いた活動を行う。
1．組織および事業実施体制の充実と安定化
2．5 年先を見据えた活動方針・事業方針の策定
3．当財団の認知度向上と再生医療の普及推進
4．ユーザーの要望を反映した iPS 細胞事業の提供
5．my iPS プロジェクトの実現に向けた研究開発の加速化
1．組織および事業実施体制の充実と安定化
1) 職員の充実感・幸福感の向上に向けた取り組み
財団設立以降の 3 年間、職員一人一人がやりがいを感じられ、かけがえのない人的資源を最大限に活用できる組織作りを目指し、各種取り組み（待遇面での改善、目標設定および評価制度の実施、相談室や育成企画室の設置、各種研修やセミナーの提供、情報共有会の開催など）を実施してきた。今年度も引き続き、各職員が意欲を持ち、明るく幸せな気持ちで日々の業務に取り組めるような職場作りを目指す。具体的には、特に昨年度実施出来なかった内容に重点を置き、以下の項目に取り組む。
① 管理職による職員ヒアリング、および改善希望への対応② 管理職による各職員の業務過多・過少への細やかな対応③ 次世代を担うリーダー育成のためのジョブローテーションと職務権限委譲④ 相談室の役割強化によるメンタル面でのサポート体制の充実⑤ 職員がやりがいを感じられるような給与（各種手当含む）の見直し
2）事業の連携・推進体制の強化
ストック由来分化細胞の製造販売を目指す国内非営利・営利機関（以下、「ユーザー」という）に関しては、上市までの戦略や海外展開方針など、ここ数年でステージや方向性が個別化してきたため、画一的ではなく個々のユーザーに適した柔軟性のある対応を行う。また海外のストック利用希望機関からの様々なニーズに迅速に対応し、新規ユーザーを開拓していくため、専門部署を設置して体制を強化する。
さらに次世代 iPS 細胞や高機能細胞の開発などの、新たな基盤的・横断的な研究推進
体制を構築するため、京都大学 iPS 細胞研究所（CiRA）との連携を一層強化する。

-6-3）業務の効率化
将来を見据えた業務の質・量の改善やヒューマンエラー解消等のため、以下に示す業務の効率化に積極的に取り組む。
① 事務局：新規システム（勤怠・人事・給与・会計）の導入と運用、および大阪中ノ
島の my iPS 施設も含めた各事業所の効率的な運営体制の構築② 企画部門：iPS 細胞ストック申請のシステム化、および財団 web サイトの改修③ 細胞調製施設・研究開発センター：細胞製造および保管システムの自動化・IT 化、
モニタリングシステムの構築など
2．5 年先を見据えた活動方針・事業方針の策定
中立・公正な公益法人として、将来どのような組織にしていくか、どのような研究や事業を展開していくか、以下をベースに 5 年先を見据えた活動方針・事業方針を策定する。
① これまでの 3 年間の活動を振り返り、当財団の強み・弱みや社会において求められる役割について分析する。
② 国内外の再生医療関連企業の動向や市場ニーズ等の調査・分析を行う。
③ ストックユーザーに対して、（1）今後使用したいと考える iPS 細胞ストック、（2）
自家移植医療（my iPS プロジェクト）に対する期待、（3）財団に求める役割、についてニーズ調査を行う。
④ 今後予想される収入（公費、寄付金、事業収入）に基づき、一昨年度に作成した中長期計画の見直しを行う。
⑤ iPS 細胞による自家移植医療（my iPS プロジェクト）における他機関との連携体制
やビジネスモデルについて検討する。
3．当財団の認知度向上と再生医療の普及推進
これまでの 3 年間の実績に基づき、安定な寄付財源の獲得に向けた取り組みを行う。また財団ホームページの充実、イベント開催やマスメディアへの情報発信、科学雑誌への掲
載や学会発表等を通じて、当財団の認知度向上や iPS 細胞医療の普及推進に向けた活動を行う。今年度は特に海外における iPS 細胞ストックの普及を目指した活動を強化する。
具体的には以下の項目に取り組む。
① 安定性の高い寄付財源の増加に向けた取り組み② 効果的な寄付募集方法の探索と試行③ より望ましい寄付先になるための検討と施策実施④ 財団ホームページの充実、イベント開催やマスメディアへの情報発信、科学雑誌への掲載や学会発表等を通じた当財団の認知度と信頼性の向上⑤ 海外の潜在的ユーザーに対する iPS 細胞ストックの普及推進-7-

⑥ 産業界と一体となった、再生医療の普及推進に向けた各種取り組み
4．ユーザーの要望を反映した iPS 細胞事業の提供
1）iPS 細胞事業
職員への OJT 等を通して、細胞調製施設（FiT）全体として一層のレベルアップを図る
ことで、顧客により信頼される製造管理・品質管理体制を構築する。
iPS 細胞由来分化細胞の臨床開発を行うユーザーのニーズに合わせた iPS 細胞ストッ
クやセルバンクの製造、および提供を行う。また、iPS 細胞や iPS 細胞由来の分化細胞について、GCTP や信頼性保証等、依頼に応じた適切な基準のもとで、製造、製造管理・品質管理、品質評価、細胞の保管管理、培養トレーニング、各種コンサルティング等を提供する。
2）次世代 iPS 細胞研究開発事業
高品質な次世代の臨床用 iPS 細胞作製のための研究開発について、テーマに応じて非営利機関・営利機関と連携しつつ実施する。
（my iPS プロジェクトの研究開発については 5．に別立てして記載）
健常人や疾患患者由来の研究開発用 iPS 細胞の樹立および品質評価を行い、研究機関等に配布する。
3）iPS 細胞技術の情報共有・普及
SOP（標準業務手順書）、iPS 細胞に関連する薬事規制情報、iPS 細胞や分化細胞に関する解析データ等を、財団ホームページやセミナー等を通じて幅広く提供し、iPS 細胞に関連する薬事規制に関して規制当局との相談や交渉を行う。また、iPS 細胞を中心とした科学分野における知的財産・契約事務等の各種支援業務を行う。さらに iPS 細胞事
業の FTO（freedom to operate）確保に向けた知財情報を集積し、必要に応じてユーザ
ーへの提供を行う。
4）産学官及び国際交流等を通じた情報共有及び情報発信
iPS 細胞による医療応用を推進するため、産学官および国際交流等を通じたセミナ
ー、体験活動、キャンペーン等による啓発を行う。特に今年度は海外における iPS 細胞
ストック等の普及を目指した活動に力を入れる。また iPS 細胞技術や臨床開発に関する
世間の認知度調査等の調査を行う。
5．my iPS プロジェクトの実現に向けた研究開発の加速化
my iPS プロジェクトの 2025 年度の実現を目指して、より品質の高い iPS 細胞や iPS細胞由来の分化細胞を、短期間かつ低コストで製造するための研究開発を実施する。具-8-

体的には、昨年度に引き続き外部機関（非営利・営利）との連携や共同研究を積極的に進め、iPS 細胞の樹立から分化誘導までの一貫した培養プロセスの開発、および培養を行う閉鎖系自動培養装置の試作機の完成を目指す。また、my iPS 施設に必要となる機器・設備の選定を行い、整備を目指す。

-9-

（２）事業実施報告：iPS 細胞による医療応用を推進するための研究開発事業
1．iPS 細胞事業
ア

iPS 細胞及び分化細胞の製造
令和 5 年度は、臨床用の HLA ゲノム編集 iPS 細胞ストックを 4 種類、計 61 本製造した。
また臨床用 HLA ゲノム編集 iPS 細胞のセルバンクを 1 種類、190 本製造した。
提供に関しては、臨床用 HLA ホモ iPS 細胞ストックの提供を 2 件（4 種類、6 本）行
い、研究用 HLA ホモ iPS 細胞ストックの提供 9 件（22 種類、52 本）行った。また iPS細胞セルバンクの提供を 1 件（1 種類、6 本）、センダイウイルス iPS 細胞ストックの提供を 3 件（2 種類、6 本）行った。さらに、臨床用 HLA ゲノム編集ストックの提供を 8件（2 種類、18 本）行った。
個別の要望に応じた医師主導治験用の分化細胞の製造を、1 件行った。
今後の iPS 細胞事業の検討に資するため、ユーザーへのアンケートを実施した。
イ

細胞の品質評価、保管管理
令和 5 年度は、iPS 細胞や iPS 細胞由来の分化細胞のゲノム評価試験を 69 件、特性評価試験を 5 件、無菌試験を含む微生物試験を 3 件、その他関連する試験を 15 件行った（合計 92 件）。
iPS 細胞や iPS 細胞由来の分化細胞につき、10 件の依頼を受け、それぞれ 415 本、315 本、236 本、131 本、153 本、281 本、38 本、107 本、103 本、及び 202 本の保管管理を行っている。
また、個別の要望に応じた iPS 細胞の製造等の製造管理・品質管理業務を 4 件行った。このうち 2 件については非営利機関からの依頼であるため共同研究として実施した。また他の 2 件については委託契約を締結して実施した。
ウ

人材育成
令和 5 年度は iPS 細胞培養トレーニングの依頼が 2 件あった。1 件目は 5 名、2 件

目は 2 名の参加者に対し、実地でのトレーニング（座学講習、技術講習）を行った。
各種コンサルティングに関して、令和 5 年度は薬事規制のコンサルティングを 3件、規制関連の資料作成を 2 件実施した。このうち企業に対する薬事規制コンサルティング 2 件以外は、いずれも「AMED 再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログ
ラム」の範疇であったため、無償で実施した。
iPS 細胞製造スタッフや CPC（細胞培養調製施設）管理スタッフの教育・トレーニ
ングとして、集合教育 1 件を、計 65 名（財団内 65 名）に対して実施し、新人教育 4 件を、計 17 名（財団内 12 名、財団外 5 名）に対して実施した。

- 10 -

2．次世代 iPS 細胞研究開発事業
ア

次世代 iPS 細胞の研究開発

1）令和 5 年度は、以下のテーマについての研究開発を実施した。
・「GMP 製造における適格性向上」に関するテーマについて（2 つの機関と連携）
・「iPS 細胞の HLA ゲノム編集」に関するテーマについて（2 つの機関と連携）
・「iPS 細胞の品質評価・品質改善」に関するテーマについて（5 つの機関と連携）
・「iPS 細胞の樹立・培養方法の改良」に関するテーマについて（11 の機関と連携）
2）また iPS 細胞治療の自家移植の実用化研究については、以下のテーマについての研究開発を実施している。
・「マイ iPS 細胞製造装置の自動化」に関するテーマについて（9 つの機関と連携）
・「マイ iPS 製造施設」に関するテーマについて（3 つの機関と連携）
・「マイ iPS 細胞の樹立効率化・分化誘導」に関するテーマについて（7 つの機関と連携）
イ

研究開発用 iPS 細胞の提供
令和 5 年度は、疾患の状態を反映した研究開発用の iPS 細胞の樹立について 5 件の依頼を受け、それぞれ 8 本、12 本、32 本、74 本、8 本樹立し、提供を行った。
財団が樹立した研究開発用の健常人由来 iPS 細胞について、令和 5 年度に 13 件（10種類、53 本）の提供を行った。
また研究開発用の HLA ゲノム編集 iPS 細胞について、令和 5 年度に 10 件（8 種類、58 本）の提供を行った。
本数の少なくなった既存の研究開発用 HLA ホモ iPS 細胞 1 種、および HLA ゲノム編
集 iPS 細胞 3 種について、作製および品質評価を実施し、それぞれ配布用の細胞作製を行った（各 29 本）。
3．iPS 細胞技術の情報共有・普及ア

iPS 細胞関連技術や薬事規制の情報共有
令和 5 年度は、SOP の閲覧 6 件（39 文書）、及び提供 13 件（442 文書）を行った。
iPS 細胞に関連する薬事規制に関して、今年度は規制当局（PMDA）との対面助言を

1 件、事前面談を 4 件実施した（他社からの依頼に依る同席を含む）。
当財団のウエブサイトにて、iPS 細胞に関連する学会発表を 6 件、当財団で得られた iPS 細胞に関する解析データを 6 件、プロトコル 2 件の掲載及び差し替えを行った。
イ

専門的セミナー等の開催
令和 5 年度は、専門的セミナー等の開催は行わなかった。

ウ

専門的事務支援事業- 11 -

令和 5 年度は依頼を受けて以下の各種支援を行った。
・知的財産管理支援： 5 件（日本出願 1 件、国際出願 1 件、各国移行 2 件、分割出願
1 件）（4～5 月分）
・共同契約等契約支援：421 件（共同研究 184 件、MTA129 件、その他 108 件）
・再生医療及び創薬の推進支援：① 研究計画書に関する倫理支援業務：8 件②リサーチコーディネート業務：119 件
4．産学官及び国際交流等を通じた情報共有及び情報発信
アセミナー等の開催

令和 5 年度は、iPS 細胞技術や臨床開発に関して、セミナーを 1 件行った。
イ

iPS 細胞技術等に関連する調査・研究

令和 5 年度は意識調査などの調査は実施しなかった。
（２）事業実施報告：寄附金、賛助会員
1．寄附状況（入金ベース）
令和５年度
会費

ご寄附
合計

118 件
￥37,440,000
310,548 件¥2,840,820,905￥2,878,260,905

2．継続寄附の申込方法の多様化
インターネットバンキングでの口座振替、クレジットカードでの賛助会員決済システムの稼働が本格的に開始。寄附者の利便性を高めた。
3．京都地域創造基金による「未来を良くする研究応援プログラム」の活用
現物でのご寄附やご遺贈に対応できるプログラムであり、寄附者の多様なニーズに応え、実際の活用例も増加した。
4．FiT 見学会を初開催
寄附者対象：10 月 13 日（参加者 10 人）、10 月 21 日（同 11 人）に開催した。
士業（税理士、司法書士、弁護士等）対象：11 月 10 日（参加者 13 人）、11 月 17 日
（同 11 人）。

- 12 -

5．毎月寄附型クラウドファンディング「みんなに届け iPS」
新規 2,747 件、既存寄附の増額 115 件を獲得した。
6．ふるさと納税型クラウドファンディング
京都府・京都市のふるさと納税型クラウドファンディングの寄付先に選定され、令和
5 年 10 月 2 日から、令和 5 年 12 月 31 日までの約 3 か月間、寄付募集が行われた。集まった金額のうち、京都府・京都市での取り組みに活用される部分や手数料等を差し引いた、自治体からの入金は、以下のとおり。
京都府： 26,280,000 円
京都市： 10,745,804 円
7．MUFG 富裕層向けの対面イベント
令和 6 年 2 月 14 日（水）、MUFG 主催の富裕層向けイベントを開催した。23 人が参加。
8．遺贈寄附募集
遺贈寄附募集のためウェブ広告発信を開始した。

（２）事業実施報告：法人管理
1．組織変更・監査室を理事長直下に配置（2023 年 4 月）。
・企画部門・企画推進室→企画推進室に事業戦略企画 G を新設、グループ名（審査・倫理等支援 G）の変更（2023 年 4 月）。
・事務局人材育成室を総務室人事グループに統合、総務室から財務グループを独立させ、財務室を設置（2023 年 4 月）。
・細胞調製施設→イノベーション T を製造部下位より細胞調製施設直下へ変更（2023
年 7 月）。
・企画部門→事業企画 G 及び広報 G を企画推進室下位より企画部門直下へ変更。グループ名（審査等支援 G）の変更（2024 年 1 月）。
2．公的研究費に関する内部監査
文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」に基づき、公的研究費の適正な運営・管理を行うため、不正使用が発生するリスクを洗い出し、不正使用防止に向けて、重点的かつ機動的な監査を実施するための「公的研究費 内部監査マニュアル」に基づき、内部監査を実施した。

- 13 -

3．規程整備
令和 5 年度において、下記 45 件の規程等を制定または改定を行った。
名称

制定又は改定日

職員の給与に関する特例を定める規程

令和 5 年 4 月 1 日制定
令和 5 年 4 月 1 日改定

組織規程

令和 5 年 7 月 1 日改定
令和 6 年 1 月 1 日改定
令和 5 年 4 月 1 日改定

業務分掌規程令和 5 年 7 月 1 日改定
令和 6 年 1 月 1 日改定
令和 5 年 4 月 1 日改定

安全衛生管理規程

令和 5 年 6 月 26 日改定
令和 5 年 4 月 1 日改定

時間雇用職員就業規則

令和 5 年 10 月 5 日改定

職員の勤務時間及び休暇等に関する規程

令和 5 年 4 月 1 日改定

給与規程

令和 5 年 4 月 1 日改定

初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則

令和 5 年 4 月 1 日改定

営利機関等からの細胞製造受託に関する第三者委員会
規程

令和 5 年 4 月 1 日改定
令和 5 年 4 月 6 日

印章取扱規程令和 5 年 6 月 26 日

料金規程

令和 5 年 5 月 1 日改定

理事会運用規則

令和 5 年 6 月 26 日改定

役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程

令和 5 年 6 月 26 日改定

理事職務権限規程

令和 5 年 6 月 26 日改定
令和 5 年 6 月 26 日改定

決裁及び専決規程

令和 5 年 11 月 10 日改定
令和 6 年 3 月 13 日改定

健康情報等の取扱い

令和 5 年 6 月 26 日改定

文書管理規程令和 5 年 6 月 26 日改定

他団体への参加、名義使用等に関する規程

令和 5 年 6 月 26 日改定

職員出向規程令和 5 年 6 月 26 日改定

懲戒規程

令和 5 年 6 月 26 日改定

ハラスメントの防止等に関する規程

令和 5 年 6 月 26 日改定- 14 -

災害補償規程

令和 5 年 6 月 26 日改定
令和 5 年 6 月 26 日改定

職員表彰規程令和 5 年 9 月 21 日改定

職員の評価実施要領

令和 5 年 6 月 26 日改定

復職支援実施要領

令和 5 年 6 月 26 日改定

財産管理運用規程

令和 5 年 6 月 26 日改定

寄附金等取扱規程

令和 5 年 6 月 26 日改定

賛助会員規程令和 5 年 6 月 26 日改定

利益相反委員会規程

令和 5 年 6 月 26 日改定

受託研究取扱規程

令和 5 年 6 月 26 日改定共同研究取扱規程

令和 5 年 6 月 26 日改定

記録カメラの設置及び運用規程

令和 5 年 6 月 26 日改定

情報セキュリティ対策に関する規程

令和 5 年 6 月 26 日改定

ファイルサーバーシステム運用管理規程

令和 5 年 6 月 26 日改定
令和 5 年 7 月 1 日改定

運営会議実施要領

令和 5 年 11 月 10 日改定
令和 5 年 7 月 1 日改定

在宅勤務規程令和 6 年 1 月 1 日改定

旅費の支給等に関する細則

令和 5 年 9 月 21 日改定

科研費実施規程

令和 5 年 10 月 1 日制定

予算委員会規程

令和 5 年 11 月 1 日制定

知的財産権及び職務発明規程

令和 5 年 11 月 30 日制定

iPS 細胞ストック及びその分化細胞のゲノムデータ等
各種解析情報の取扱いに関する基本方針及び取扱いル

令和 5 年 11 月 30 日制定

ール
アドバイザーの委嘱に関する規程

令和 5 年 12 月 14 日改定

電子取引データの電子保存規程

令和 6 年 1 月 1 日制定

電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処
理規程
競争的資金等の適正管理に関する規程

令和 6 年 1 月 1 日制定
令和 6 年 3 月 1 日改定

4．知財対応①特許
・「造血前駆細胞の製造方法及び白血球の製造方法」につき企業共同で日本出願を行った（6/2）。

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・my iPS プロジェクトで財団単独での出願 3 件（キット関連及び細胞製造の自動化
関連）、国内移行 1 件（細胞凝集関連）を行い、さらに本年度内に各国移行 1 件（足場材関連）を行う予定。
・iPS stock のゲノム編集効率化技術につき、本年度中に日米欧に各国移行の予定。
・その他、東芝と共同で日本出願 2 件、積水化学と共同で国内優先権出願 1 件、日立
造船と共同で日本とドイツに審査請求 1 件行った。
②商標
・「iPS 財団」につき、日本で登録査定となった（4 月 25 日）
・「iPS 細胞ストック（標準文字）」につき、日本で登録査定となった（10 月 18 日）
・「iPS stock（ロゴ）」につき中国で登録査定となった- 16 -

Ⅳ．登記事項、届出・報告事項（１） 登記事項
令和 5 年 4 月 6 日
・理事の辞任
令和 5 年 7 月 7 日
・評議員、理事、監事の重任
・理事の就任
令和 5 年 11 月 22 日
・代表理事住所変更（２） 届出・報告事項
令和 5 年 4 月 20 日
・変更届提出：理事の追加（内閣府）
令和 5 年 4 月 26 日
・特定細胞加工物製造許可事項変更届申請（近畿厚生局）
・再生医療等製品製造業許可変更届（京都府）
令和 5 年 5 月 26 日
・特定細胞加工物製造状況定期報告書の提出（近畿厚生局）
令和 5 年 7 月 25 日
・再生医療等製品製造業許可変更届（京都府）
令和 5 年 8 月 8 日
・変更届提出：代表理事の追加、定款の変更、理事の追加、規程の改定（内閣府）
令和 6 年 3 月 29 日
・事業計画等の提出（内閣府）

以上のとおりであるが、令和 5 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和 6 年 6 月
公益財団法人京都大学 iPS 細胞研究財団- 17 -