運用商品案内

バ ラ ン ス ＜資産配分固定型＞

三菱UFJ＜DC＞グローバルバランス
60 型／ 40 型／ 20 型
愛称：＜DC＞未来地図

投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合運用商品の種類
元本保証
予定運用利回り（利益の見込み）
信託設定日
日経新聞掲載略称

投資信託
なし
当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません
2002年1月31日
三菱UFJ＜DC＞グローバルバランス60型 : D未来60
三菱UFJ＜DC＞グローバルバランス40型 : D未来40
三菱UFJ＜DC＞グローバルバランス20型 : D未来20（委託会社略称：三菱UFJ）

1 運用商品の特色
投資対象資産投資対象資産基本アセットアロケーション
60型

40型

20型

国内株式

40％26％13％

外国株式

20％14％7％

国内債券

27％48％

69％

外国債券

10％9％8％3％3％3％

短期金融資産※基本アセットアロケーションは必要に応じて変更することがあります。

為替ヘッジ

なし

委託会社（運用会社）

三菱UFJアセットマネジメント

受託会社

三菱UFJ信託銀行

ベンチマークなし ただし、マザーファンドのベンチマークは、②運用のしくみの投資対象をご覧ください。

運用手法

アクティブ運用※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

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2 運用のしくみ● 当運用商品はファミリーファンド方式で運用します。
主要投資対象主として下記マザーファンドの受益証券
１．
日本株式マザーファンド
マザーファンドは、日本の上場株式等を主要投資対象とします。
（外国株式への投資は行いません。）●東証株価指数（TOPIX)＜配当込み＞をベンチマークとし、中長期的に同指数を上回る投資成果を目指して運用を行います。
●徹底的なボトムアップによる銘柄選択を行います。銘柄選択にあたっては、主として企業の利益成長性に着目します。
２．
外国株式マザーファンド
マザーファンドは、日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
●運用はＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）
リミテッドが行います。
●MSCIコクサイ・インデックス（為替ヘッジなし・円ベース・配当込み）をベンチマークとし、中長期的に同指数を上回る投資成果を目指して運用を行います。
●独自の企業調査に基づくボトムアップの銘柄選択でアクティブ運用を行います。
３．
日本債券マザーファンド
マザーファンドは、日本の公社債・金融商品を主要投資対象とします。
（外貨建の債券・金融商品への投資は行いません。）●NOMURA−BPI総合をベンチマークとし、同指数を上回る投資成果を目指して運用を行います。
●銘柄選択は信用リスクと金利スプレッドを定量的・定性的に分析して行います。
４．
三菱UFJ海外債券アクティブマザーファンド
マザーファンドは、日本を除く世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
●FTSE世界国債インデックス（除く日本、為替ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとし、中長期的に同指数を上回る投資成果を目指して運用を行います。
●各国のマクロ分析や金利予測に基づいて、カントリーアロケーション、デュレーションおよび残存構成のコントロール、利回り較差に着目した銘柄選択でアクティブに超過収益の獲得を目指します。

運用●３つの運用商品はアセットアロケーションが異なるため、それぞれのリスク水準も異なります。
ご自身の運用方針（投資目標、リスク許容度）に応じてお選びいただけます。
各運用商品の特徴は以下のとおりです。
●各運用商品の基本アセットアロケーションは、中長期的な経済シナリオに基づき決定されます。また、短期的な経済シナリオに基づいて、短期資産を除く各資産につき±10％の範囲内で実践的な資産配分を行います。中長期的な経済シナリオが大きく変化したと判断した場合は、基本アセットアロケーションを見直すことがあります。アセットアロケーションの決定にあたっては、
ＭＵ投資顧問株式会社の投資助言を受けます。
●各運用商品の主な投資制限は以下のとおりです。
６０型
信託財産の純資産総額に占める株式の実質投資割合７０％未満
４０型
信託財産の純資産総額に占める株式の実質投資割合５０％以下
２０型
信託財産の純資産総額に占める株式の実質投資割合３０％以下

基本アセットアロケーション
グローバルバランス60型

（高）

株式比率
D

グローバルバランス40型
株式比率

期待リターンD

グローバルバランス20型
株式比率
D8％

7％

48％

BBB

69％

C（低）
（小）

20％

14％

C

リ ス ク

A

40％

27％

C

26％

A

13％

A

60％

10％

40％

9％

20％

E
3％

E
3％

E3％

A
B
CDE

国内株式
外国株式
国内債券
外国債券
短期金融資産（大）※基本アセットアロケーションをもとにしたイメージ図であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

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＜ご参考＞

資産配分モデルと当運用商品との関係「資産配分チェックシート」上の資産配分モデル（A〜F）と配分割合

当運用商品との関係をリスクの大きさ順に並べると、概ね下図のようになります。

FE

DC

B

A

国内株式

0%

5%

20%

30%

40%

50%

外国株式

0%

5%

10%

20%

30%

40%

国内債券0%

30%

15%

10%

10%

5%

外国債券

0%

10%

15%

10%

10%

5%

元本確保型

100%

50%

40%

30%

10%

0%

期待リターン

0.1%

0.6%

1.8%

2.8%

3.9%

5.0%

リスク

0.0%

2.5%

5.8%

8.8% 12.1% 15.2%※上記の期待リターン・リスクは、将来の運用成果等を保証するものではありません。

【イメージ図】
資産配分
モデル

安定
運用

積極
運用
3％

3％

3％
8％

9％

13％

26％

7％

10％
40％

27％
69％

48％

14％
20％

グローバルバランス20型 グローバルバランス40型 グローバルバランス60型※上記の図はイメージ図であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

3 重要事項
当運用商品は国内外の株式や債券を投資対象としますので、組入株式の株価の下落、金利変動による組入債券の価格の下落、為替相場の変動の影響、組入債券や株式の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、元本を割り込んで損失を被ることがあります。
主なリスク

価格変動リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式や組入公社債の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

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4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。

購入時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

1円以上1円単位
申込受付日※の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

保有時

信託報酬

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の率を乗じて得た額とします。
内訳（税抜）

総額
年1.650％（税抜1.5％）
年1.485％（税抜1.35％）
年1.210％（税抜1.1％）

６０型
４０型
２０型

その他費用
収益分配

委託会社

販売会社

受託会社

年0.78％

年0.64％

年0.08％

年0.7％

年0.58％

年0.07％

年0.58％

年0.46％

年0.06％

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります
約款に定める「収益分配方針」に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法
税金

年1回 原則7月22日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）
分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税･地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜6.費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位申込受付日※の解約価額

信託財産留保額
税金なし

代金の支払申込受付日※から起算して原則5営業日目以降確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税･地方税の課税はありません※申込受付日については｢投資信託について｣の＜5. お取引メモ＞をご覧ください。(運用指図を行った日と異なるためご注意ください。)

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること（スイッチング）ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却（換金）し、その代金で他の運用商品を購入します。
スイッチングにおいて当運用商品を売却（換金）する場合は上記売却時（換金時）の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額

×

保有口数（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）
信託期間は無期限です。
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます（任意償還）
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。委託会社はファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

総企-202408-04

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013J1002408

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