地域と中小企業の繁栄をめざす

金融アセスメント法を成立させましょう

中小企業家同友会全国協議会（中同協）

地域と中小企業が輝く世紀をめざして〜金融アセスメント法制定運動へのご協力、ご支援のお願い〜
中小企業家同友会全国協議会
会

長

赤石義博

金融問題が国民的焦点となった９０年代
９０年代は、金融問題が国民的な焦点となった時代でした。度重なる証券会社や銀行による不祥事や不正融資、住専問題。山一、拓銀などの相次ぐ金融機関の破綻。このような金融不安により国民は、「金融システムの維持」のため、破綻金融機関の不良債権の買い上げや公的資金注入など多額のコストを負担することになりました。
一方、中小企業は、「激変・消滅の時代」と言われる９０年代の構造転換を多くの犠牲を払いながらも積極果敢に生きぬいてきました。しかし、売上げ低迷の中で借入金の返済負担が深刻な課題になっています。９０年からの１０年間で、キャッシュフロー（営業利益×１／２＋減価償却費）
で見た有利子債務の必要返済期間は、１０年から１９年に倍に延びています（「２００１年版中小企業白書」）。９０年代後半、「貸し渋り」「貸しはがし」問題は、このような経営状況にある中小企業を直撃しました。

21世紀初頭の新たな金融危機と中小企業危機
私たちは、２１世紀を日本経済と中小企業にとって希望の世紀となることを願って迎えました。
しかし、年初からの景況の後退とデフレ経済の傾向が明確になるとともに、森内閣・小泉内閣が不良債権の２〜３年以内での「最終処理」策を打ち出し、再び金融機関による中小企業経営への影響が危惧される事態となっています。
金融庁の「金融検査マニュアル」は、中小企業金融機関へも一律に適用され、中小企業の実情とかけ離れて中小企業金融の不安定化を加速させています。さらに、２００２年４月に予定されているペイオフ解禁は、中小企業と関わりの深い地域金融機関の預金の流失を促進させ、そのことが原因となって中小企業からの融資の引き上げなどの可能性があるとともに、地域金融機関の存立を危うくする懸念があります。私たちは、このような幾重にも続く金融波瀾の「荒波」を乗り越える強靭な経営体質の強化に努める一方、地域金融機関や中小企業団体など地域の方々と力を合わせ、大きく声を上げ、行動することが求められています。私たちが提唱する金融アセスメント
法は、金融問題解決の抜本的な切り札となる仕組みとして多くの研究者、金融専門家、政治家、中小企業団体の知恵を集めながら構想されました。

金融問題の抜本的解決と地域の金融機関との共存共栄をめざす金融アセスメント法
金融アセスメント法（「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律案」）は、個々の金融機関の営業実態を「地域への円滑な資金供給」や「利用者利便」の観点から公的機関が評価・情報公開し、金融機関の選択を利用者の判断にゆだねる仕組みです。公正な取引条件の拡充と地域経済の発展に貢献する金融機関を選択することで、地域や中小企業にとって望ましい金融機関を支援し、育成することが狙いの法律です。
会員の皆様と金融機関、行政など関係各位のご理解とご協力を心から呼びかけます。

「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律案」骨子〜私たち中小企業家が望む金融アセスメント法とは（試案）〜
中小企業家同友会全国協議会（１）目的
この法律は、地域と中小企業への円滑な資金供有する。
（４）金融機関の責務

給や不公正な取引慣行の是正などで努力する金融金融機関は、基本理念にのっとり、当該金融機機関の寄与の程度を事後的に評価、格付し、その関が業務を行っている地域における資金の円滑か適切な情報を公開する制度を設けることにより、つ安定的な供給に資するとともに、金融サービス

金融機関の資金配分を地域経済や中小企業に向けを必要とする個人、企業、団体その他に対して取させるとともに、地域住民と中小企業が地域経済引の機会を広くかつ公正に保障し、融資に係る一の発展に貢献する金融機関を支援・育成すること

方的かつ不公正な取引慣行の是正をはかり、適正を促し、もって中小企業の活性化と地域経済及びな契約関係の整備や金融機関の取引上での説明責

国民経済の繁栄に資することを目的とする。

任を果たすなど利用者の利便の向上を図るように（２）基本理念

努めなければならない。

１、地域経済と中小企業を活性化させるために円（５）地域・中小企業金融活性化評価委員会の設

滑な資金供給を実現し、地方分権の時代にふさわしい豊かな地域経済を支える金融機関を育

置と権限
１、設置

て、地域への資金の安定的供給をもたらすこと。

都道府県ごとに地域・中小企業金融活性化評２、我が国の健全な金融市場の形成に不可欠であ価委員会を設置する。その総合的な連絡調整、る公正な競争が維持・促進されるよう、各金融集約のために地域・中小企業金融活性化評価全機関において融資に係る一方的かつ不公正な取国委員会を内閣府の外局として設置する。

引慣行の是正をはかるとともに、適正な契約関２、組織係の整備や金融機関の取引上での説明責任を果

委員会は、委員長及び委員六名をもって組織たすことなど取引環境の整備がはかられるこするものとし、地域金融及び地域経済に関し優と。

れた識見及び経験を有する者、地域経済団体及３、地域と中小企業の金融環境を活性化させるう

び中小企業経営者等の利用者の代表などによっえでの国及び地方公共団体の責務を明らかにすて構成される。委員長及び委員の任命及び任期るとともに、金融機関に関する情報が適切かつは都道府県の条例で定める。地域・中小企業金

定期的に開示されることにより、利用者による融活性化評価全国委員会の委員長及び委員は、金融機関の選択や意見の反映を容易にし、金融独立してその職権を行い、両議院の同意を得て、機関の業務の公共性が確保されること。

内閣総理大臣が任命し、任期を三年とする。

（３）国及び地方公共団体の責務

３、評価と格付

国及び地方公共団体は相互に協力し、基本理念

委員会は、評価と格付の結果を都道府県知事にのっとり、地域と中小企業の金融環境の活性化

及び地域・中小企業金融活性化評価全国委員会に関し必要な施策を策定し、及び実施する責務をに報告し、公表する。全国委員会は、報告と格付の結果を内閣総理大臣に報告し、インターネ

地域と中小企業の金融環境の活性化に対する寄ット等で開示する。その際、修正及び付帯意見与の程度に関する評価と格付を行うものとするを付することができる。

こと。

４、資料提出の要求等委員会は、その所掌事務を遂行するため必要

A 融資の状況に関する事項
B 融資の手続に関する事項があると認めるときは、関係行政機関、日本銀C その他地域と中小企業の金融環境の活性化

行、預金保険機構又は銀行等に対し、資料の提に関し必要な事項

出、説明その他必要な協力を求めることができる。
５、意見の聴取及び苦情調査委員会は、評価と格付に関して当該銀行等以外の地域の経済団体や中小企業団体、その他利害関係のある個人、企業、団体等から意見を聴取する。また、金融取引に関する苦情窓口を設け、利用者からの苦情等を直接調査することができる。
６、意見の申出委員会は、都道府県知事及び他の地方公共団

２、１の評価と格付の基準及び方法は主に次の事項であるが、細かくは政令で定める。
A融資の状況に関する事項
À）地域貢献度
・資金運用に占める地元貸出比率。資金調達に占める地元比率。地元内取引率。
・当該金融機関の地域貢献活動の状況。地域開発への参加姿勢。
・多数者利用の度合い（小口多数取引率）。
・地方自治体の制度融資取扱比率。保証協会付保率とプロパー融資の割合。

体の長及び関係行政機関の長に対し、地域と中Ã）中小企業貢献度

小企業の金融環境の活性化に関する施策につい・金融機関が営業を行う地域で集めた資金（預金）ての意見を述べることができる。全国委員会は、と貸出比率。特に当該地域での中小企業貸出の内閣総理大臣と関係行政機関の長に対し、地域比率。

と中小企業の金融環境の活性化に関する施策についての意見を述べることができる。
７、監督機関への勧告
委員会は、銀行等の総合格付が「改善を要す」「相当の未達成」に該当する銀行等が合併、分割、転換、営業の譲渡若しくは譲受け、本支店・中小企業貸出の中での物的担保貸出と無担保貸出の割合。第三者連帯保証付貸出の割合。
・中小企業の融資申込みから融資実施までの平均日数。
・小規模企業や起業者、女性企業家、NPO等への融資実績及び支援活動の状況。

の新設又は地域からの撤退などの許可申請に際

Õ）地域住民貢献度して、監督機関へ当該金融機関が認可基準に不・地域住民向け学資ローン、住宅ローン等の所得適合である旨を勧告できる。
（６）地域と中小企業の金融環境の活性化に対する寄与の程度に関する評価と格付
１、地域・中小企業金融活性化評価委員会は、個々の銀行等の業務の運営に関する次に掲げる

階層別構成と融資額。
B融資の手続に関する事項
À）取引公正度・利用者、融資先の利便性を高めるための努力や活動状況。

事項について調査を行い、その結果に基づき、・銀行取引約定書に関して、(ａ)差し入れ方式で個々の銀行等について、一年（地域金融機関のなく、双方契約所持方式となっているか、(ｂ)うち、申し出のあるものついては二年）に一回、銀行の民事上の責任を免除する規定及び銀行にのみ契約内容の変更権を認める規定などが改善されているか否か、など改善の度合。

せることができる。
６、権限の一部委任
委員会は、評価・格付を除く権限の一部を委・書面による融資基準の公表及び拒否理由の通知の有無と状況。
・説明責任を怠るなどの理由で利用者に不利益を与えた事例の有無。
・預金者、融資先からの苦情を処理するルールの員会の指揮監督下で、財務局長又は財務支局長に委任することができる。
（７）公聴会
１、委員会は、銀行等への評価・格付を検討する有無とその状況。

際には地域住民が参加する公聴会を開き、銀行

Ã）資金供給安定度

等の職員から住民と中小企業に対する融資や金・既存利用者の利便性を著しく害する本支店、出融サービスの姿勢・方針の表明と、それに対す張所の移転・廃止の有無。
・融資額や融資条件の一方的変更の有無とその状
況。
・融資条件の変更について融資先への文書通知の有無とそのルール設定など。

る中小企業者など利害関係人の意見を聴かなければならない。
２、全国委員会は、銀行等が合併、分割、転換、営業の譲渡若しくは譲受け、本支店の新設又は地域からの撤退などの許可申請に際して、認可

C２の諸事項に関し、「優秀」「達成」「改善を要基準に適合するかどうかを審査するに当たってす」「相当の未達成」の基準で総合格付を行う。

は、公聴会を開き、利害関係人の意見を聴かな

D １の政令を定めるに当たっては、あらかじめければならない。

利用者である中小企業と国民の意見を広く聴か（８）審査会

なければならない。

１、審査会は、金融機関又は利用者から評価と格３、金融機関の報告書等の提出義務付に関し、異義申立てを受け、速やかに地域・銀行等は事業年度ごとに、地域と中小企業の中小企業金融活性化評価都道府県委員会と地金融環境の活性化に関する定められた事項につ域・中小企業金融活性化評価全国委員会、当該いて報告書を作成し、委員会に提出しなければ金融機関と協議を行い、評価と格付の再評価をならない。また、委員会は、調査を行うために行うことができる。

必要があると認めるときは、銀行等及びその子

２、審査会は、内閣総理大臣の所轄に属する。都会社に対し、業務又は財産の状況に関し報告又道府県にその窓口を設けることができる。

は資料の提出を求めることができる。
４、金融機関への評価・格付の通知（９）罰則
報告書、資料の提出及び調査の拒否若しくは虚委員会は、評価・格付を行ったときは、その偽の報告をした者は、罰金に処する。また、その理由を付して当該金融機関に書面で通知しなけ

金融機関に対し、営業停止を含む行政処分に処すればならない。当該金融機関は、その評価・格る。

付について不服のある場合、異義申立てを審査会に対して行うことができる。
５、立入検査委員会は、当該職員に銀行等及びその子会社の施設に立ち入らせ、その業務や財産の状況に関し質問させ、帳簿書類その他の物件を検査さ以上

金融アセスメント法

Q &A

必要な資金が円滑に回る、国民と中小企業・地域に優しい金融システ
ムをつくることです。そのような金融システムの柱は次の３点にまとめ
られます。

中
小
企
業
家
同
友
会
全
国
協
議
会

①金融機関の公共性を維持し、徹底させること。
不当な「貸し渋り」や「貸しはがし」をなくし、地域や中小企業などの活性化のため、社会的に望ましい分野に資金を円滑に供給する金融の仕組みを実現することです。
②金融機関と借り手の取引慣行の歪みを是正すること。
交渉力の乏しい利用者にとって長年歪められてきた金融機関と借り手との間の取引慣行の改善をめざします。物的担保優先主義や連帯保証を取られるなど借り手だけが一方的にリスクを負うことを改め、利用者の立場が尊重されるルールが必要です。
③現行の裁量型金融行政を利用者参加型金融行政に転換させること。
金融行政にかかわる情報はほとんど公開されずに監督官庁の自由裁量でなされてきたことの限界が顕著になってきました。融資姿勢などをインターネットなど入手しやすい形で公開し、その公開データを参考に利用者が使い勝手の良い金融機関を選択できたり、利用者の意見の反映ができる参加型の行政システムが求められています。

アセスメントとは、「評価」という意味です。環境アセスメント法（環境影響評価法）が知られていますが、環境アセスメントとか交通アセスメントというのは、事業の環境や交通への影響を予測し、事前に評価することを言います。金融アセスメント法は、地域への円滑な資金供給や不公正な取引慣行の是正などを評価基準として金融機関の営業実態を事後的に評価し、収益本位に流れがちな金融機関の資金配分を地域経済や中小企業に向けさせる仕組みの法律です。
アセスメントは、まだ馴染みの薄い言葉ですが、最近は機能やサービスを公的機関が評価・公表するやり方が広まっています。例えば、国土
交通省は自動車アセスメントを実施し、車種ごとに衝突安全性能試験の結果をインターネットで公開しています。また、厚生労働省は２００２年から、福祉介護施設のサービス内容を第三者機関が調べて利用者に情報提供する評価制度を実施します。このような仕組みを金融機関の融資姿勢
や金融サービスなどに適用しようというのが金融アセスメント法です。

金融アセスメント法制定が社会的に要請される理由は、次の５点です。
①中小企業をとりまく金融環境が「貸し渋り」問題の再燃を懸念させる厳しい状況になりつつありますが、個々の問題への対症療法的、後追い的な対応でなく、総合的な金融問題解決の条件を生み出す切り札になりうる法制度だからです。
②銀行に対する社会的な批判を受けて１９８１年の銀行法改正において「銀行の業務の公共性」がうたわれたにもかかわらず、その後のバブル経済等で金融機関の過剰融資や不正融資が横行しました。したがって、これまで曖昧に解釈されていた金融機関の公共性を発揮させる法的規定を明確にする必要があるからです。
③貸し手である銀行と借り手である中小企業との間でなされる取引上の慣行が、これまで著し
く中小企業に不利であり、新世紀にふさわしい公正な取引ルールを確立することが望まれているからです。
④時代の転換期にある日本の行政のあり方が問われていることです。金融行政も、官僚のさじ加減一つで状況が大きく違ってくるという裁量的な指導に極度に依存してきましたが、このような行政の仕組みを改め、情報の開示とルール化、利用者の意見の反映や異議申立てなどができる
行政システムが求められています。
⑤地方分権の時代にふさわしく、豊かな地域経済を支える地域金融機関を育て、地域への資金の安定的供給をもたらすことが期待されるからです。

銀行業務の公共性について銀行法では、預金者保護、信用秩序の維持、金融の円滑という３点にまとめられています。問題は「金融の円滑」をどう解釈するかです。銀行法制定時の銀行局長答弁では、「効率化というよりは、より公共性、社会性、つまり国民経済的に必要とする分野にき
め細かく円滑に金融が供給されるかどうかというような角度からの考え方が強いかと思います」「社会的に要請されている望ましい分野に資金を円滑に供給すること」と述べています。
金融アセスメント法とは、社会的に望ましい分野、つまり地域と中小企業に資金が円滑に供給されているか否かを、金融危機のような異常時だけでなく、定期的に調査し、銀行業務の公共性を確保することを監督機関に義務づけるものです。

なぜ私企業である銀行にこのような社会的役割が期待されているのでしょうか。それは「貸し金業」と違い、預金という形式で資金を不特定多数から集められるのは、銀行だけに許された業務であり、だからこそ他の事業会社よりはるかに低コストで資金調達できるという「特権」が与えられているからです。その見返りとして社会からより広範囲な社会的機能が課せられる、つまり社会として望ましい分野に融資を実行していく「義務」があると考えられているからです。

その具体的内容は、金融機関の公共性を発揮させ、金融システムを中小企業と地域にとって健
全かつ社会的に望ましいものにするために、①地域や中小企業に対する金融の円滑化、不公平な取引慣行の是正、金融機関経営の健全性といった観点から必要な情報を収集し、金融機関の活動を評価する機関（中同協案では、地域・中小企業金融活性化評価委員会）を設置する。
② 地域・中小企業金融活性化評価委員会は、収集した情報と評価結果を対象金融機関に伝えるとともに、国民がさまざまな金融機関の選択を判断できるように適切な方法で開示する。
③ 監督官庁は、地域・中小企業金融活性化評価委員会の評価を考慮に入れて、評価対象金融機

関の業務の認可の可否にあたる。
このように、金融アセスメント法制度の手法は、行政的規制の強化でなく、金融機関の自主的な取り組みを事後的に評価し、選択を利用者の判断にゆだねるソフトなシステムの法律です。

私たちは、このような金融機関の公共性を発揮させる金融システムを通じて、次のような健全かつ社会的に望ましい金融機関と金融環境を期待しています。
①物的担保優先や連帯保証等による融資の割合を減らし、中小企業の潜在能力や事業性の評価による融資を拡大するなど、公正な金融ニーズに応えられる金融機関が高い社会的評価を得るよ
うになることです。
② 貸し手と借り手の公正な取引関係をめざすことです。例えば、金融機関の融資基準を公表したり、融資を拒否する場合は十分な理由の説明や文書での通知がなされ、不服の場合には監督機関に再審査を依頼できる仕組みがあることです。
③ 金融機関が地域の信用ニーズに応え、資金を円滑に供給すること。そのような融資姿勢等の情報が公開され、地域と中小企業との共存共栄をはかる金融機関が選択・支持され、地域にしっかりとした理念をもった金融機関が育つことです。

金融アセスメント制度が求めているものは、あくまでも金融機関が経営の健全性を保持しながら、その社会的役割を果たすことです。金融機関は、その体力に応じたリスクを積極的に背負いつつ、融資活動を行う姿勢こそが現在求められており、事業リスクに関する判定能力を早急に回復させることが日本の金融機関にとっての焦眉の課題といえます。その意味で金融アセスメント
法は、金融機関に対し、適正にリスクを求めるものであって、決して過大なリスクを強いるもの
ではありません。
またわが国では、すでにこれまでにも金融機関はかなり詳細なデータを当局へ提出してきており、この制度の導入で新たに莫大な費用が必要になるとは考えられません。
この制度のモデルはアメリカの地域再投資法（ＣＲＡ）ですが、この法律が地域経済の活性化を生み出し、アメリカの奥深い景気拡大を支えてきた一因であるといわれています。銀行経営の面からは、ＣＲＡによる貸出の収益性の評価は高いとはいえませんが、ＣＲＡ貸出が地域の新しい金融ニーズの開発を可能にし、新たな収益性のあるビジネスチャンスをつくりだすものと受けとめられています。日本でも長期的には、地域貢献を実行する金融機関の経営基盤を安定させる
ものとして、金融機関にも賛同を得られることは間違いありません。
このように金融アセスメント法の制定は、中小企業のエゴにもとづくものでなく、厳しい局面にある日本の地域経済に活力を取り戻し、地域経済の発展に貢献する金融機関との共存共栄をめざしているのです。
[参考文献]

山口義行著「今こそ『金融アセスメント法』を制定しよう」
柴田武男著「アメリカにおける銀行への社会的規制について―地域再投資法」
平石裕一著「アメリカＣＲＡ貸出の実態」『信用金庫』２００１年５月号

金融アセスメント法の最大の目的は混乱した金融システムに公正なルールと地域への資金の安定的供給をもたらす事です。
公正なルール
金融システム安定
そのために金融行政から独立した金融アセスメント委員会を設立し銀行のあり方の評価、情報公開を行なうものです。
つまり地域の銀行利用者とアセスメント委員会の両面から銀行の姿勢が問われるのです。

金融アセスメント法

日本の混乱した
金融システムを建て直し、
地域と企業と銀行が公正なルールのもと手を取り合っていく
それが金融アセスメント法なのです。

評価・公開
利用者

銀行

評価委員

混乱の時代を超えて公正なルールと共に歩む未来へ
このことにより銀行の経営姿勢や融資姿勢が公正に評価される事となり銀行の経営努力を促します。
より積極的に「利用者が銀行を選ぶ」
社会となるのです。
もちろん「不当な貸し渋り・貸しはがし」は銀行の大きなイメージダウンとなります。

STOP!!

この制度のモデルはアメリカの「地域再投資法」です。
この法律は「社会の公器」として銀行がわけへだてなく地域の人々と経済の発展に寄与することを促す法律です。
これが、アメリカ経済の強い足腰を支える基盤となっています。

ノーモ
ーモア！！
なぜ、第三者による評価と調整の制度が必要なのでしょうか？
それは、「金融取引においては一般に借り手である
利用者が不利な立場にあり、一方的な条件を押し付けられやすい現状があるからです」
その中でも旧態依然たる「連帯保証人制度」の是正はこの法律の大きな目標のひとつです。

家族全員連帯保証

アメリカ経済の原動力は地域から

回 覧 （社内でご回覧いただき、ご郵送賜れば幸甚に存じます。足りない時はコピーして下さい。）

中小企業と国民経済の繁栄、
地域経済の発展に寄与する金融機関との共存共栄をめざす

金融アセスメント法を早期に制定しよう！
請願項目
地域と中小企業への円滑な資金供給で努力する金融機関を正しく評価する「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律」（金融アセスメント法）を法制化すること。

請願主旨
私たちが提案する「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律」（金融アセスメント法）は、地域と中小企業への円滑な資金供給や不公平な取引慣行（物的担保優先、連帯保証など）の是正などを軸として金融機関の営業実態を評価・公表し、収益本位に流れがちな金融機関の資金配分を地域経済や中小企業に向けさせる仕組みの法律です。この法律は、主に次のことの実現をめざします。
①物的担保優先や連帯保証による融資の割合を減らし、中小企業の潜在能力や事業性を重視する融資を拡大する。
②貸し手と借り手の公正な取引関係をめざす。
③融資姿勢の情報を公開し、地域と中小企業との共存共栄をはかる金融機関を利用者が支援し、育てること。
この制度のモデルはアメリカの地域再投資法（ＣＲＡ）ですが、早くから金融自由化が進められたアメリカにおいて地域経済を守り、活性化させる役割を担う法律として高く評価されています。
また、今日の金融環境は「貸し渋り」問題の再燃を懸念させています。政府は不良債権の最終処理を実施しますが、連鎖的な倒産の波及や失業者の激増など経済の混乱と新たな不良債権の増大を招く
危険があります。金融検査マニュアルは、中小企業の実状にあわず、貸出抑制をまねいています。ペイオフ解禁は預金者の不安をあおり、特定の金融機関に預金が集中し、地域金融機関の資金不足をますます加速する懸念が高まっています。従って、私たちは次の件を要望します。

当面、下記の金融問題の解決に取り組んで下さい。
（１）不良債権の最終処理は、中小企業への影響を最小限とすること。
（２）金融検査マニュアルの適用に際して金融庁は、中小企業の実状に沿った別の基準のマニュアルを作成、適用すること。
（３）ペイオフ解禁は、地域金融機関の預金を流失させ、中小企業への資金パイプを狭める
ことが懸念されるので再延長、又は実効猶予の宣言をすること。
以上の主旨をご理解いただき、格段のご協力を心からお願い致します。

衆議院議長殿参議院議長殿「金融アセスメント法」の制定を求める請願署名
地域と中小企業への円滑な資金供給で努力する金融機関を正しく評価する「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律」（金融アセスメント法）を法制化すること。

請願項目
氏

名

住

所

切
り
取
り
線

[ 取り扱い団体 ]中小企業家同友会全国協議会（中同協）〒170 − 0005 東京都豊島区南大塚3 - 39 - 14大塚南ビル2F
TEL 03 − 5953 − 5721 FAX 03 − 5953 − 5720
※切り取り線より署名部分を切り離して、各地同友会又は中同協へご送付下さい。

印（サイン）

中小企業家同友会の紹介
同友会の3つの目的
A 同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して、企業の自主的近代化と強靱な経営体質をつくることをめざしています。（良い会社をつくろう）
B 同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
（良い経営者になろう）
C 同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。（良い経営環境をつくろう）

中同協の概要中小企業家同友会全国協議会（中同協）は、全国都道府県の中小企業家同友会による協議体です。
A 中小企業同友会の創立 １９５７年４月２６日 日本中小企業家同友会（現東京中小企業家同友会）として東京で創立
B 全国協議会の結成 １９６９年１１月１７日五同友会（東京・大阪・名古屋・福岡・神奈川）会員数７００名弱で結成 会長 赤石義博 （株）森山塗工 会長
C 中小企業家同友会の所在する府県名と加盟企業数（２００１年、９月現在）
北海道／青森県／岩手県／宮城県／山形県／福島県／茨城県／栃木県／群馬県／埼玉県／東京都／千葉県／
神奈川県／山梨県／長野県／新潟県／富山県／石川県／福井県／静岡県／愛知県／三重県／岐阜県／
滋賀県／京都府／大阪府／和歌山県／奈良県／兵庫県／岡山県／広島県／山口県／香川県／徳島県／
愛媛県／高知県／福岡県／佐賀県／長崎県／大分県／熊本県／宮崎県／鹿児島県／沖縄県 計４４都道府県
会員４０,０００企業経営者 平均企業規模・従業員数３０名・資本金１,５００万円

中小企業家同友会全国協議会（中同協）〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-39-14 大塚南ビル2F
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