平成23年３月期決算短信[日本基準]（連結）平成23年５月10日
上場会社名
ＫＹＢ株式会社（カヤバ工業）
上場取引所
東
コード番号
ＵＲＬ http://www.kyb.co.jp7242
代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）臼井 政夫
問合せ先責任者 （役職名）
経理本部財務部長（氏名）荒川 均
ＴＥＬ 03-3435-3541
定時株主総会開催予定日
平成23年６月24日
配当支払開始予定日
平成23年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成23年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有 ・無決算説明会開催の有無：有・無（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成23年３月期の連結業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年３月期22年３月期（注） 包括利益％

320,082
252,020
23年３月期％

27.0
24,151△23.5
3,896
14,405百万円（716.2％）

１株当たり
当期純利益
円

23年３月期22年３月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

百万円

銭

円

百万円

％

519.9
23,972333.5
17,014
－
－
5,530
661
1,764百万円（－％）
22年３月期－－銭－－1,192百万円

77.54
3.03
23年３月期％

自己資本
当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

総 資 産
経常利益率
％

21.1
0.9
977百万円22年３月期

売 上 高
営業利益率
％

％

8.6
2.1

7.5
1.5

(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年３月期22年３月期（参考） 自己資本

１株当たり純資産

百万円

285,134
269,36123年３月期
87,365百万円％

89,96478,48922年３月期73,572百万円

円

銭

30.6
27.3

395.18336.55

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

23年３月期22年３月期

百万円

百万円△7,233△12,828

35,43322,654

百万円△16,967△6,646

48,122
37,663

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期 末

銭

円

配当金総額
（合計）

合 計
銭

円

銭

配当性向 純資産配当率（連結） （連結）

百万円

％

％

－
－
82.6
0.8
22年３月期
0.00
2.50
2.50
546
－
－
23年３月期
10.3
2.2
4.00
4.00
8.00
1,754
－
－
－
24年３月期（予想）－－－（注）当社は、定款において９月30日（第２四半期末日）および３月31日（期末日）を配当基準日として定めております
が、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。（「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」欄をご参照ください。）

３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通
期

営業利益

百万円

％

155,000
329,000

△0.6
2.8

百万円

経常利益
％

5,700 △54.8
16,500 △31.7

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

5,800 △50.7
17,000 △29.1

百万円％

3,300 △59.1
10,500 △38.3

円

銭

14.93
47.49

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 有 ・無新規
１社（社名）凱迩必(中国)投資有限公司、除外 － 社（注）詳細は、添付資料Ｐ．17「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(2）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 : 有 ・ 無② ①以外の変更: 有 ・ 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．24「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 23年３月期
22年３月期
222,984,315株
222,984,315株② 期末自己株式数
23年３月期22年３月期
1,907,716株
4,373,830株
23年３月期22年３月期③ 期中平均株式数
219,413,074株
218,616,437株（参考）個別業績の概要
１．平成23年３月期の個別業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
23年３月期22年３月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

213,773
159,602

33.9
△27.0

11,478△885－－

12,880
1,254

927.0
△21.1

8,728
△1,111

－
－

１株当たり
当期純利益
円

23年３月期22年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

39.78
△5.08

円

銭

－
－

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年３月期22年３月期（参考） 自己資本

219,233
202,98423年３月期 67,949百万円

自己資本比率百万円

67,94959,54722年３月期 59,547百万円

１株当たり純資産
％

31.0
29.3

円

銭

307.36272.39※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表監査の手続きは終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確実要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があることをお含みおきください。
（業績予想に関する事項につきましては、（添付資料）３ページ「１.経営成績（１）経営成績に関する分析＜次期の見通し＞」をご参照ください。）
次期の配当につきましては、事業環境の先行きが不透明であるため、現時点での具体的な金額は未定であります。配
当予想額につきましては、今後の事業環境を見極めつつ検討を行い、開示が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
4
4
5
6
6
8
8
10
11
14
16
16
24
25
25
25
25
26
28
35
35
36
37
37

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析
この度の発生した東日本大震災で被災された皆様および関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
さて当期のわが国経済は、政策効果の逓減と海外経済の減速による輸出の鈍化により一旦は減速しましたが、年末にかけて踊り場から脱却しつつありました。しかし、震災の影響から３月には大きく下振れし、今後もその影響が懸念されております。また、世界経済におきましては、期後半からやや減速しましたが、金融緩和期待を背景に回復感が強まり、回復に向けた明るい兆しが見られました。しかし一方で、欧米の景気下振れや、原油価格などの高騰による景気減速リスクが懸念されております。
このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である国内の自動車業界は、国内生産実績（四輪車）をみると、期前半は政府によるエコカー減税や自動車購入補助金政策により国内向けが好調に推移し、また輸出も好調であり、期後半６ヶ月連続で前年同月を下回ったものの、期累計の生産
台数では1.5％の増加となり、３年振りに前年度を上回りました。また建設機械業界は内外需ともに前年比増加し、特に中国を主とする新興国の高水準な需要に支えられ、外需は80.5％の大幅増加となったことから、期累計の出荷高は55.5％と大幅な増加となり、３年振りに前年度を上回りました。
このような状況の中、当社グループはグローバル最適を重点方針として、前期の欧州統轄会社に続き中国に統轄会社を設立するなど、生産・販売体制の再構築や総原価低減活動に取り組んでまいりました。
また、新製品としましては、張りといなしを両立させた四輪車用単筒緩衝器を開発し、世界のジャーナリストから絶大な評価をいただきました。また、地震や強風時の揺れを防止する制震ダンパを東京スカイツリー向けに納入しました。
以上の結果、当社グループの売上高は3,200億円と前期に比べ27.0％の増収となりました。
損益につきましては、グループ全体で総原価低減活動を主とする事業構造改革を強力に推し進めた結果、経常利益は239億72百万円となり過去最高益となりました。また当期純利益は、170億14百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、部門別売上高については、38ページをご参照ください。
① ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。
ⅰ）四輪車用油圧緩衝器
四輪車用油圧緩衝器は、各国の需要喚起策の効果もあり四輪車販売が国内外で増加したことか
ら、売上高は1,190億円と前期に比べ5.8％の増収となっております。
ⅱ）二輪車用油圧緩衝器
二輪車用油圧緩衝器は、国内外での在庫調整が一段落し、生産が増加傾向となったことから、売上高は222億円と前期に比べ15.6％の増収となっております。
ⅲ）四輪車用油圧機器
パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、ＣＶＴ（無段変速機）用油圧ポンプの販売が大幅に増加した結果、売上高は385億円と前期に比べ24.2％の増収となっております。
ⅳ）その他製品
四輪車用ステイダンパとＡＴＶ（全地形対応車）用機器を中心とするその他製品の売上高は、68億円と前期に比べ21.6％の増収となっております。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,867億円と、前期に比べ10.9％の増収となりました。営業利益は101億81百万円と前期に比べ52億91百万円の大幅な増益となりました。
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平成23年３月期 決算短信

② ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントは、産業用油圧機器、航空機用油圧機器、その他製品から構成されております。
ⅰ）産業用油圧機器
建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、中国をはじめとする新興国向け需要の大幅な増加により、売上高は1,074億円と前期に比べ78.5％の大幅な増収となりました。
ⅱ）航空機用油圧機器
航空機用油圧機器は防衛装備予算の抑制もあり、売上高は54億円と前期に比べ7.8％の減収となりました。
ⅲ）その他製品
鉄道用セミアクティブシステムおよび緩衝器を主とするその他製品の売上高は83億円と前期に比べ46.0％の増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,212億円と、前期に比べ68.8％の大幅な増収となりました。営業利益は139億41百万円と前期の赤字から大幅に改善しております。
③ 特装車両事業およびその他製品
当セグメントは、特装車両とその他製品から構成されております。
ⅰ）特装車両コンクリートミキサー車を主とする特装車両は、公共工事の削減などにより、売上高は15億円と前期に比べ7.3％の減収となりました。
ⅱ）その他製品
免制震装置を主とするその他製品の売上高は、104億円と前期に比べ4.9％の増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は120億円と前期に比べ微増にとどまりました。営業利益は76
百万円を計上しております。
＜次期の見通し＞平成23年度の世界経済は、アジア地域をはじめとする新興国の成長をけん引役に全体的には持続的な回復基調が続くものと予想されますが、先進諸国の景気回復の鈍化、欧州財政危機、中東情勢
緊迫化等、依然として予断を許さない経済環境にあります。さらに、為替動向や原材料価格の再上
昇懸念に加え、東日本大震災の発生によるサプライチェーンの混乱や電力供給の不安定化等による影響が、今後顕在化するものと想定されます。
このような状況の中、東日本大震災の影響で自動車業界におきましては、日系のお客様を中心に
年内は大幅な減産が予測されます。一方建設機械業界におきましては、需要は引続き好調と予想しております。
電力供給不足に伴う輪番操業の影響等不確定要素が多くありますが、変化に対して引続き柔軟に対応していくことが必要と考えております。
これらにより、平成24年３月期の連結業績は、以下の通りとなる見込みです。なお、本業績予想
における為替レートは１米ドル＝80円、１ユーロ＝110円を前提としております。
連結業績見通し（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（百万円）

平成23年３月期実績[A]
320,082 百万円

平成24年３月期予想[B]
329,000 百万円

増減率[(B-A)/A]
2.8 ％

営業利益

24,151 百万円

16,500 百万円△31.7 ％

経常利益

23,972 百万円

17,000 百万円△29.1 ％

当期純利益

17,014 百万円

10,500 百万円△38.3 ％

売上高

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平成23年３月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析① 資産・負債及び純資産の状況
流動資産は、販売が増加し現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことから、237億円増加
し、1,776億円となりました。一方固定資産は、大幅な設備投資抑制を図ったことから80億円減少の1,074億円となりました。この結果、総資産は157億円増加し2,851億円となりました。
負債は、グループ各社のキャッシュ・フロー改善により有利子負債が163億円減少しましたが、生産量が回復し支払手形及び買掛金が増加したことから、前期末に比べ42億円増加の1,951億円となりました。
純資産は、当期純利益による利益剰余金の増加156億円などにより、前期末に比べ114億円増加の899億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益が前期比227億円増の244億円となったことによりフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの差引き）が282億円の収入となり、有利子負債の返済を進めても、なお104億円の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加となりました。この結果、当期末の資金は481億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、354億円（前期比56.4％増）となりました。これは、売上債権の増加133億円やたな卸資産の増加48億円等の資金減少があるものの、税金等調整前当期純利益244億円、減価償却費134億円および仕入債務の増加158億円等の資金増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、72億円（前期比43.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得76億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、169億円となりました。これは主に短期借入金の返済77億円（純額）および長期借入金の返済89億円によるものです。
（参考）平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

26.6

27.3

30.6

10.1

28.0

51.9

1,225.4

424.8

225.5

4.7

10.7

20.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識しており、従前より連結ベースでの株主資本配当率２％（年率）以上の配当を基本方針といたしております。一方、内部留保金につきましては、設備投資、海外生産展開、研究開発投資に充当するとともに、有利子負債の削減にも活用する方針です。
当期の配当金につきましては、当期の業績と基本方針を勘案し、中間配当金の４円を含め、１株当たり８円を予定しております。
なお、次期以降につきましても、基本方針に基づき、期間業績に応じた配当を実施してまいります。ただし、現時点では具体的な金額は未定とさせていただきます。株主の皆様には、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信

２．経営方針(1)経営の基本方針
当社は、下記の経営理念のもと、21世紀に更なる成長を続けられる企業グループとなることを目指しております。
「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」
１．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
２．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
３．常に独創性を追い求め、株主様・お客様・お取引先・社会の発展に貢献します。
(2)中期的経営戦略
当社の平成23年度からの中期方針では、『ＫＹＢグループ力をもって、グローバルで戦い、世界で勝つ』を目指してまいります。
その基本方針は以下のとおりです。
①ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業
海外事業と市販ビジネスの拡大②ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業
グローバルでの生産体制整備（特に中国増産体制整備）③人財育成
グローバル成長戦略を支える世界の何処でも戦える人財の確保④技術・商品開発
国内開発拠点の強化と海外拠点開発体制の確立⑤モノづくりリードタイム半減活動による棚卸資産低減と生産性向上⑥マネジメント
欧州・中国・北米地域統轄体制を構築して統轄会社の権限を高め、地域での意思決定を迅速化(3)対処すべき課題
当期のわが国経済は、アジア新興国向けの輸出に支えられて企業収益に改善がみられたものの、円高・デフレの長期化、個人消費の低迷および雇用情勢の悪化等、依然として厳しい状況が続いております。加えて東日本大震災の発生によりＫＹＢグループの物的な損傷はほとんどありませんでしたが、お客様やお取引先の中には壊滅的な打撃を受けたところがあり、更なる日本経済の停滞が懸念されております。
ＫＹＢグループは平成21年度以来、グループ全体を挙げて取り組んできた総原価低減活動に引き続き取り組み、この難局の影響を限定的なものとし、目標利益の達成を目指します。

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平成23年３月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

34,571
69,3035,000
15,141
13,024
8,373
3,553
140
5,279
△523

46,20880,184－

流動資産合計153,864

177,654

25,38342,83522,601
1,889
1,427
2,863

24,14435,91022,324
1,725
4,318
2,397

97,00090,821

50
106
874

16
67
1,107

1,031

1,191

11,101
4,585
2,487
△710

10,258
3,418
1,828
△38

17,464

15,467

115,496

107,479

269,361

285,134

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

16,534
12,879
8,098
4,107
5,051
5,058
△469

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信
（単位：百万円）

前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
設備関係支払手形
製品保証引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
その他

54,96329,072
266
5,091
888
594
3,974
52
119
10,13868,34034,802
293
7,083
4,959
756
2,949
311
－
12,134

流動負債合計105,163

131,630

66,821
1,644
4,512
11,033
684
207
－
803

44,774
1,455
4,513
10,767
666
222
209
930

85,70863,539

負債合計

190,871

195,169

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,113
20,256
33,620△990

19,11321,00849,293△531

71,99988,883

1,490
45
4,760
△4,724

1,365
－
4,768
△7,652

1,572△1,518

4,917

2,599

固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

78,48989,964

負債純資産合計

269,361

285,134-7-

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

252,020
213,592

320,082
257,006

売上総利益

38,427

63,075

販売費及び一般管理費

34,531

38,924

営業利益

3,896

24,151

172
178
104
517
977
889
565
734

197
239
－
762
1,192
25
156
758

4,138

3,332

2,058
－
445

1,675
1,492
343

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取技術料
持分法による投資利益
助成金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
持分変動利益過年度租税公課還付金
その他

2,503

3,511

5,530

23,972

95
－
－

55
410
718
50
－
－
－

23
173
164
166
－

特別利益合計
特別損失
過年度損益修正損
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
特別退職金
退職給付費用
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

624

1,470

366
519
1,232
288
1,045
293
567
－
170

－

4,484

-8-

236

351
260
0
213
－
2
165
10
1,003

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信
（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

税金等調整前当期純利益

1,670

24,439

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

1,043
△120
348

5,975
△109
987

法人税等合計

1,271

6,854

－

17,584

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

-9-

△261

570

661

17,014

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

17,584－－－△128△2,843△206－△3,179

包括利益－

14,405（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

13,915489

その他の包括利益合計- 10 -

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

19,113

19,113

－

－

当期末残高

19,113

19,113

20,257

20,256

△1

752

△1

752

20,25621,00833,05533,620

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 11 -－△1,416661△96－

17,01483△7564

15,672

33,62049,293

△989

△990

△3
1

△477
936

△1

458

△990

△531

71,437

71,999－△1,416661△317,014
△477

0
△96
－

1,688
83
△7

562

16,883

71,99988,883

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信
（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

763

1,490

727

△125

727

△125

1,490

1,365

48

45

△3

△45

△3

△45

45

－

4,760

4,760

－

7

－

7

4,760

4,768

△5,310△4,724586△2,928586△2,928△4,724△7,652

262

1,572

1,309

△3,0901,309△3,0901,572△1,518

4,750

4,917

166

△2,318166△2,318

4,917

2,599

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信
（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

76,45078,489－△1,416661△317,014
△477

0
△96
－
1,476

1,688
83
△7
△5,4082,038

11,47478,48989,964

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
補助金収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,670
15,318△95

24,43913,426
△55

519
288
－

351
0
△410

1,232
39
△37
－

260
33
△37
△718
△26
△234
△956

230
△108
△511
△6
－
119
－
△350
△173
2,058
△977
△9,904
2,831
7,712
581
△565
1,063

258
15
△119
165
△437
－
1,675
△1,192△13,347△4,847
15,839
1,464
△156
2,274

小計

20,93837,666

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額補助金の受取額740△2,118△473

847△1,717△1,916

2,978
175
412

231
41
279

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,65435,433- 14 -

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信
（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△1,946△6,920

1,273△12,458

5,644△7,665

473
△8
－
－
△329

566
△47
△225

299
△131

692
△342

△12,828△7,233△7,096△227△7,756△285

4,354△4,184
△30
△3

2,106
△8,986
△10
△477

0
－
664
△123

0
△1,416－△141△6,646△16,967160△753

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,340

10,478

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

34,272

37,663

50

－

－

△19

現金及び現金同等物の期末残高

37,663

48,122

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 15 -

1,349△285

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信

(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数
31社① 国内子会社
10社
カヤバシステムマシナリー㈱ＫＹＢエンジニアリングアンドサービス㈱ＫＹＢ金山㈱ＫＹＢ神渕㈱ＫＹＢ川辺㈱ＫＹＢロジスティクス㈱
ＫＹＢキャダック㈱㈱柳沢精機製作所
ＫＹＢトロンデュール㈱㈱タカコ② 海外子会社

21社

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1) 連結子会社の数
31社① 国内子会社
８社
カヤバシステムマシナリー㈱ＫＹＢエンジニアリングアンドサービス㈱ＫＹＢ金山㈱ＫＹＢロジスティクス㈱
ＫＹＢキャダック㈱㈱柳沢精機製作所（現KYB-YS㈱）ＫＹＢトロンデュール㈱㈱タカコ
前連結会計年度において連結子会社でありましたＫＹＢ神渕㈱およびＫＹＢ川辺㈱は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
② 海外子会社

23社

KYB Manufacturing North
America, Inc.
KYB Steering Spain, S.A.
KYB Europe GmbH
永華機械工業股份有限公司

KYB Manufacturing North
America, Inc.
KYB Steering Spain, S.A.
KYB Europe GmbH
永華機械工業股份有限公司

KYB America LLC
KYB Steering (Thailand) Co.,Ltd.
KYB (Thailand) Co., Ltd.
KYB Suspensions Europe, S.A.
KYB do Brasil Fabricante deAutopeças Ltda.
凱迩必機械工業（鎮江）有限公司
凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司

KYB America LLC
KYB Steering (Thailand) Co.,Ltd.
KYB (Thailand) Co., Ltd.
KYB Suspensions Europe, S.A.
KYB do Brasil Fabricante deAutopeças Ltda.
凱迩必機械工業（鎮江）有限公司
凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司

KYB Manufacturing Vietnam Co.,KYB Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.
KYB Manufacturing Czech s.r.o.
KYB Middle East FZE
TSW Products Co., Inc.
TAKAKO Vietnam Co., Ltd.

Ltd.
KYB Manufacturing Czech s.r.o.
KYB Middle East FZE
TSW Products Co., Inc.
TAKAKO Vietnam Co., Ltd.

- 16 -

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

平成23年３月期 決算短信
当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

無錫凱迩必拓普減震器有限公司
凱迩必貿易（上海）有限公司
KYB Asia Co., Ltd.

無錫凱迩必拓普減震器有限公司
凱迩必貿易（上海）有限公司
KYB Asia Co., Ltd.

KYB Latinoamerica S.A. de C.V.
KYB Advanced Manufacturing
Spain, S.A.
KYB Advanced Manufacturing
Spain, S.A.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

KYB Latinoamerica S.A. de C.V.
KYB Advanced Manufacturing
Spain, S.A.
凱迩必（中国）投資有限公司(2) 非連結子会社の名称等① 国内子会社
ＫＹＢシステメリット㈱㈱けんしゆうＫＫハイドロリックス㈱② 海外子会社KYB International America,Inc.
KYB Suspansyion Sistemleri
Sanayi ve Ticaret, A.S.
KYB Technical Center(Thailand) Co., Ltd.
双凱液圧貿易(上海)有限公司
KYB Europe Headquarters GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。

- 17 -KYB Panama S.A.
凱迩必（中国）投資有限公司およびKYB Panama S.A.については、
当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等① 国内子会社同左② 海外子会社
同左（連結の範囲から除いた理由）
同左

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用会社の数
５社
項
関連会社
５社
カヤバ・マックグレゴー㈱㈱東和製作所P.T.Kayaba Indonesia
KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.
KYB-UMW Steering Malaysia
Sdn. Bhd.

(2) 主要な持分法非適用会社の名称等① 非連結子会社KYB International America,Inc.
KYB Europe Headquarters GmbH他
② 関連会社
筑陽精機工業㈱ 他（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

- 18 -（自至平成23年３月期 決算短信
当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1) 持分法適用会社の数
関連会社㈱東和製作所

４社
４社

P.T.Kayaba Indonesia
KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.
KYB-UMW Steering Malaysia
Sdn. Bhd.
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたカヤ
バ・マックグレゴー㈱（現カーゴ
テック・ジャパン㈱）は、当社所有の全株式を売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 主要な持分法非適用会社の名称等① 非連結子会社
同左② 関連会社
同左（持分法を適用しない理由）
同左(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年
３月10日）を適用しております。
これによる経常利益および税金等調整
前当期純利益に与える影響は、軽微であります。

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社のうち、KYB Europe GmbH、
永華機械工業股份有限公司、KYB（Thailand）Co., Ltd.、凱迩必機械工業（鎮江）有限公司、KYB Manufacturing
Vietnam Co., Ltd.、凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司、無錫凱迩必拓普減震器有限公司、凱迩必貿易（上海）有限公司、
KYB Latinoamerica S.A. de C.V.の決算
日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（自至平成23年３月期 決算短信
当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結子会社のうち、KYB Europe GmbH、
永華機械工業股份有限公司、KYB（Thailand）Co., Ltd.、凱迩必機械工業（鎮江）有限公司、KYB Manufacturing
Vietnam Co., Ltd.、凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司、無錫凱迩必拓普減震器有限公司、凱迩必貿易（上海）有限公司、
KYB Latinoamerica S.A. de C.V.、凱迩
必（中国）投資有限公司、の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、KYB Panama
S.A.の決算日は12月31日であり、連結財
務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法項① たな卸資産① たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸同左
借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 有価証券② 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの‥決算日の市場価額等に基づく同左
時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの‥移動平均法に基づく原価法
同左③ デリバティブ③ デリバティブ‥時価法同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）‥定率法によっております。
同左
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

- 19 -

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

項目
４．会計処理基準に関する事
項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）② 無形固定資産(リース資産を除く)‥定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイ
ナンスリース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
④ 長期前払費用‥均等償却によっております。
なお、償却期間については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、主として、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、
当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。

- 20 -（自至平成23年３月期 決算短信
当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左③ リース資産同左④ 長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 役員賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

項目
４．会計処理基準に関する事
項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平
成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社および一部の連結子会社は、企業の安定経営と、従業員へのより安定した企業年金の給付を目的として、平成21年10月１日付で、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行を実施いたしました。
この変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会
計基準適用指針第１号)」を適用しております。
なお、これによる損益およびセグ
メント情報に与える影響は、軽微であります。
④ 役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
設備等に使用されているポリ塩化
ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑥ 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
⑦ 事業構造改善引当金製造拠点統合等の事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用および損失について合理的な見積額を計上しております。

- 21 -（自至平成23年３月期 決算短信
当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）④ 役員退職慰労引当金
同左⑤ 環境対策引当金
同左⑥ 製品保証引当金
同左⑦ 事業構造改善引当金
同左

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

平成23年３月期 決算短信
当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

４．会計処理基準に関する事 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通項
貨への換算の基準
貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物
同左
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっておりま同左す。
ただし、特例処理の要件を満たす
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥為替予約取引および同左
金利スワップ取引
ヘッジ対象‥外貨建取引および借
入金利息③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、外同左貨建取引に係る為替変動リスクおよび借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する同左
重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び (6) のれん及び負ののれんの償却方法及び
償却期間
償却期間
――――――のれん及び負ののれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（５年間）で均等償却を行っております。ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんにつ
いては、その連結会計年度の特別利益として計上しております。

- 22 -

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

平成23年３月期 決算短信
当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(7) 連結キャッシュ・フロー計算書におけ (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲る資金の範囲――――――
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式に同左よっております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

――――――

６．のれん及び負ののれんの のれん及び負ののれんについては、その償却に関する事項
効果が発現すると見積られる期間（５年間）で均等償却を行っております。

――――――

７．連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

――――――- 23 -

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平成23年３月期 決算短信

(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（退職給付引当金の計上基準の変更）
連結子会社であるＫＹＢエンジニアリングアンドサービ
ス㈱は、当連結会計年度より、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、平成21年10月１日付で、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行を実施したことを契機として、当該子会社
において原則法に基づく退職給付債務に関する数理計算を行うための社内体制を整備したことによるものであり、より合理的な数理計算による退職給付債務の算定を行うこと
により、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としております。
簡便法から原則法への変更による退職給付債務の差額
293百万円につきましては、当連結会計年度に一括して「退職給付費用」として特別損失に計上しており、従来の方法に比べ、営業利益および経常利益は３百万円増加し、税金等調整前当期純利益は290百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、軽微であります。
この変更が第３四半期連結会計期間に行われたのは、原則法に基づく退職給付債務に関する数理計算を行うための当該子会社の社内体制が、第３四半期連結会計期間において整備されたためであり、第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間は従来の方法によっております。
この結果、第２四半期連結累計期間は、変更後の方法を採用した場合と比べ、営業利益および経常利益は８百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は313百万円減少しております。

――――――――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ12百万円減少し、税金等調整前当期純利益は163百万円減少しております。

――――――（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成
20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20
年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

- 24 -

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平成23年３月期 決算短信

(8)表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基表示しておりました「補助金収入」は、営業外収益の総 準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
なお、前連結会計年度における「補助金収入」の金額 則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
は、161百万円であります。
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）――――――
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「補助金収入」の金額
は、161百万円であります。
(9)追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――（自至当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

(10）連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
1,971百万円
少数株主に係る包括利益
△206
計
２

1,764

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金741百万円
為替換算調整勘定500
持分法適用会社に対する持分相当額
123計

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

1,365- 25 -

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）222,984－－

222,984

222,984－－

222,984

4,364

12

3

4,373

4,364

12

3

4,373

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
(注)

自己株式の普通株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式の普通
株式の株式数の減少３千株は単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

546百万円

２円50銭

平成22年３月31日

平成22年６月28日- 26 -

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）222,984－－

222,984

222,984－－

222,984

4,373

1,088

3,554

1,907

4,373

1,088

3,554

1,907

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
(注)

自己株式の普通株式の株式数の増加1,088千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株、単元未満株式の買取による増加88千株であります。自己株式の普通株式の株式数の減少3,554千株は、主に㈱柳沢
精機製作所を株式交換により完全子会社化にするための同社株主への当社株式の割り当て3,554千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

546百万円

２円50銭

平成22年３月31日

平成22年６月28日

普通株式870百万円

４円00銭

平成22年９月30日

平成22年12月７日

決議

株式の種類

平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月18日
取締役会(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式884百万円

利益剰余金

４円00銭

- 27 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

平成23年３月期 決算短信

至平成22年３月31日）

油圧製品
（百万円）

システム製品（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

243,7138,307

252,020－

252,020

201

776

977

(977)

－

243,9149,084

252,998(977)

252,020

営業費用

234,1118,806

242,918

5,206

248,124

営業利益

9,802

277

10,080(6,184)3,896

資産213,509

9,421

222,931

46,430269,361

減価償却費

14,801339

15,140177

15,318

減損損失

1,232

－

1,232

－

1,232

資本的支出

9,767

186

9,954

127

10,081

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の類似性から、主として各種車両に部品として装着される油圧緩衝器・油圧機器を中心とした油圧製品セグメントと、土木・建設、艦艇、製鉄、文化レジャー等に使用され、直接最終ユーザーに販売されるシステム製品セグメントに区分する方法によっております。
２．各事業の主な製品(1) 油圧製品…………ショックアブソーバ、サスペンションシステム、フロントフォーク、オイルクッション
ユニット、ステイダンパ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、フリーロック、ポンプ、モータ、シリンダ、バルブ、パワーステアリング、航空機用離着陸装置・同操舵
装置・同制御装置・同緊急装置、電子機器(2) システム製品……コンクリートミキサー車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システム、
舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、耐震・防振用緩衝器
３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
6,213百万円
４．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金、預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度
46,563百万円- 28 -

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

日本
欧州
北米
（百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ

平成23年３月期 決算短信

その他の
消去又は
計
連結
地域
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

153,590

38,165

24,59135,672

252,020－

252,020(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

23,180

959

7

2,250

26,398(26,398)－

計

176,770

39,125

24,59937,923

278,419(26,398)

252,020

営業費用

170,786

37,95323,80736,381

268,928(20,804)

248,124

営業利益

5,984

1,171

791

1,542

9,490

(5,594)

3,896

177,245

35,296

13,96838,612

265,122

4,239

269,361

Ⅱ

資産（注）１．国または地域の区分方法
地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
欧州……………………ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、チェコ
北米……………………米国
その他の地域…………台湾、タイ、中国、ベトナム、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦
３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
6,213百万円
４．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金、預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度

46,563百万円

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至平成22年３月31日）

東南アジア

東アジア

北米

欧州

その他

計

14,05023,53330,06839,57912,073

119,305
252,020

5.6

9.3

11.9

15.7

4.8

47.3

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム(2）東アジア………中国、台湾、韓国(3）北米……………米国、カナダ(4）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド(5）その他…………メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

- 29 -

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信

ｄ．セグメント情報（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部または事業部を置き、各事業本部または事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「オートモーティブコンポーネンツ事業（以下、ＡＣ事業）」、「ハイドロリックコンポーネンツ事業（以下、ＨＣ事業）」、「特装車両事業」およびそのいずれにも属さない「その他の製品」によって区分しております。
このうち「特装車両事業」および「その他の製品」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した
結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社は、「ＡＣ事業」および「ＨＣ事業」の２つを報
告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器およびパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セ

グ

メ

ン

ト

要

製

品

ＡＣ事業

ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーンポンプ、
フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック

ＨＣ事業

シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ、
航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置

報告セグメントその他

主

特装車両事業およびその他の製品

コンクリートミキサー車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システム、
舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、免制振装置、電子機器

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 30 -

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）

報告セグメント

その他
（注)１

合計

調整額
（注)２

連結
財務諸表
計上額
（注)３

ＡＣ事業

ＨＣ事業

計

168,504

71,813

240,317

11,702

252,020－

252,020

127

1,500

1,627

1,004

2,632

△2,632－

計

168,63173,313241,945

12,707

254,653△2,632

252,020セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））

4,890△1,023

3,866

27

3,894

2

3,896

166,880

87,180254,061

15,545

269,606△245

269,361

減価償却費

8,903

5,798

14,701617

15,318－15,318

減損損失

727

469

1,197

35

1,232

－

1,232

7,333

2,488

9,822

259

10,081－

10,081

△1

3

2

－

2

－

2

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注)４
のれんの償却額又は負ののれんの償却額（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業およびその他の製品を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用も含めております。

- 31 -

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）

報告セグメント

その他
（注)１

合計

調整額
（注)２

連結
財務諸表
計上額
（注)３

ＡＣ事業

ＨＣ事業

計

186,795

121,221308,016

12,066

320,082－

320,082

167

1,588

1,756

1,745

3,501

△3,501－

186,962

122,809309,772

13,811

323,583△3,501

320,082

セグメント利益（営業利益）

10,181

13,941

24,12376

24,200△48

24,151セグメント資産148,116

123,672

271,789

16,598288,388△3,253285,134

減価償却費

7,713

5,194

12,908518

13,426－

13,426

減損損失

143

8

151

109

260

－

260

3,988

4,361

8,350

565

8,915

－

8,915

△1

△2

△4

－

△4

－

△4

164

453

617

101

718

－

718

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注)４
のれんの償却額又は負ののれんの償却額
負ののれんの発生益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業およびその他の製品を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用も含めております。

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Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
172,447（単位：百万円）
欧州
45,713

北米
32,297

中国
30,427東南
アジア
18,617

その他
20,578

合計
320,082（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域(1）日本……………日本(2）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド(3）北米……………米国、カナダ(4）中国……………中国(5）東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム(6）その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
65,221

欧州
9,449

北米
3,334

中国
5,995

東南
アジア
5,685

その他
1,135

合計
90,821（注）１. 有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域(1）日本……………日本(2）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ(3）北米……………米国(4）中国……………中国(5）東南アジア……タイ、ベトナム(6）その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 33 -

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
固定資産の減損損失の区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
報告セグメント
その他

合計

ＡＣ事業

ＨＣ事業

計

当期償却額（百万円）

－

33

33

－

33

当期末残高（百万円）

－

16

16

－

16

当期償却額（百万円）

1

35

37

－

37

当期末残高（百万円）

4

－

4

－

4

（のれん）

（負ののれん）（注）平成22年４月１日前の企業結合等により発生した負ののれんに係る当期償却額および当期末残高を表示しております。
ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」および「その他」セグメントにおいて、株式交換により連結子会社である株式会社柳沢精機製作所の株式を追加取得した結果、当社の完全子会社となり、負ののれん発生益が生じております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては「ＡＣ事業」164
百万円、「ＨＣ事業」453百万円および「その他」101百万円であります。

- 34 -

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

平成23年３月期 決算短信

至平成22年３月31日）

至平成23年３月31日）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

336円55銭

１株当たり純資産額

395円18銭

１株当たり当期純利益

3円03銭

１株当たり当期純利益

77円54銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
ん。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益（百万円）

661

17,014

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

661

17,014

218,616

219,413

普通株式の期中平均株式数（千株）- 35 -

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

（自
至

（重要な持分法適用関連会社の株式売却）――――――

当社は、平成22年５月27日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であるカヤバ・マックグレゴー株
式会社の当社所有全株式を売却することを決議いたしま
した。
また、株式譲渡契約を平成22年５月28日に締結し、同日に売却完了いたしました。
(1）株式売却の理由
当社の事業構造改革の一環として、経営資源をノンコ
アビジネスからコアビジネス、今後の成長が見込める分
野の事業へ集中させるためのものであります。
(2）株式売却先
CARGOTEC Netherlands B.V.
(3）当該持分法適用関連会社の概要①商号
カヤバ・マックグレゴー株式会社②所在地
東京都港区海岸一丁目15番１号 スズエベイディアム
ビル９Ｆ
③代表者
代表取締役社長

定金

生馬

④設立年月
昭和59年９月17日（営業開始10月１日）⑤事業内容
船舶荷役関連装置（ハッチカバー、RoRo装置等）の製造販売⑥資本金
１億５千万円⑦従業員
95名（2010年５月１日現在）⑧当社の所有株式数及び持株比率750株（25.0%）⑨当社との取引内容
土地、建物および生産設備等の貸与先、当社従業員の出向先(4）株式売却の概要
売却株数

：

750株

（発行済株式総数3,000株に対する割合25.0％）
売却金額：

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

1,349百万円

売却後の所有株式はありません。
なお、売却損益は算定中であります。

- 36 -

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

４．その他(1)役員の異動（平成23年６月24日付予定）①代表取締役の異動（平成23年３月23日付で開示しております。）
・昇任予定代表取締役
代表取締役 副社長執行役員

池谷

和久

（現

代表取締役専務）

井関

英恒

（現

常務取締役）

齋藤

圭介

（現

特別顧問）

②その他の役員の異動・昇任予定取締役
取締役 専務執行役員
・新任取締役候補
取締役 専務執行役員
・退任予定取締役
常務取締役

水向

建

（常務執行役員に就任予定）

常務取締役

半田

恵一

（常務執行役員に就任予定）

常務取締役

東海林

常務取締役

緒方

一裕

（常務執行役員に就任予定）

常務取締役

廣門

茂喜

（常務執行役員に就任予定）

取締役

小宮

盛雄

（常務執行役員に就任予定）

取締役

西脇

正樹

（常務執行役員に就任予定）

取締役

新田

仁志

（執行役員に就任予定）

取締役

久田

英司

（執行役員に就任予定）

取締役

吉野

道夫

（執行役員に就任予定）

取締役

伊藤

滋

（執行役員に就任予定）

取締役

木村

誠

（執行役員に就任予定）

取締役

城所

重夫

（執行役員に就任予定）

取締役

平山

博章

（執行役員に就任予定）

孝文（常務執行役員に就任予定）

・新任監査役候補
監査役

赤井

智男

（現

監査部長）

監査役

谷

充史

（現

ヒューリック株式会社顧問）

・退任予定監査役
現

監査役

秋枝

一郎

現

監査役

尾越

忠夫

（執行役員に就任予定）- 37 -

平成23年３月期 決算短信

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成23年３月期 決算短信

[参考情報]
部門別売上高（連結）区分

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

ＡＣ事業

168,50466.9

四輪車用(油圧緩衝器)
二輪車用(油圧緩衝器)
四輪車用(油圧機器)
その他製品
ＨＣ事業
産業用(油圧機器)
航空機用(油圧機器)
その他製品
その他
特装車両
その他製品

(112,515)(19,292)(31,079)(5,617)
71,813(60,161)(5,942)(5,708)
11,702(1,708)(9,993)(44.7)(7.7)(12.3)(2.2)
28.5(23.8)
(2.4)
(2.3)
4.6
(0.7)
(3.9)

186,795(119,077)(22,297)(38,591)(6,828)121,221(107,403)(5,481)(8,335)
12,066(1,583)(10,482)58.3(37.2)(7.0)(12.1)(2.0)
37.9(33.6)
(1.7)
(2.6)
3.8
(0.5)
(3.3)

合

252,020100.0

320,082

100.0

計- 38 -

対前期増減
（△印減）
百万円

％

18,291

10.9(6,562)(3,005)(7,512)(1,211)49,408(47,242)(△461)(5.8)(15.6)(24.2)(21.6)
68.8(78.5)(△7.8)(2,627)364(△125)(46.0)
3.1(△7.3)

(489)

(4.9)

68,06227.0