平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月12日
上場取引所
東大

上場会社名 極東開発工業株式会社
コード番号 7226
URL http://www.kyokuto.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長最高執行責任者
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務専務執行役員
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 筆谷 高明（氏名） 中井 一喜
配当支払開始予定日

TEL 0798-66-1500
平成23年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

57,686
6.7
1,195
―
1,251
―
882
―
54,071△25.0△2,571―△2,595―△2,427―23年3月期 772百万円 （―％）
22年3月期 △2,054百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

22.21
―
△61.10―23年3月期 △36百万円

％

％

％

1.7
△4.6
22年3月期 △1百万円

1.4
△3.0

2.1
△4.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

88,11885,29823年3月期 52,892百万円

52,892
52,35922年3月期 52,359百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.0
61.4

1,331.22
1,317.78(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,476
5,758

△2,309△2,695

1,838△2,353

13,058
11,067

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

3.00
3.00
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

3.00
4.00

6.00
7.00

238
278

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

31.5

0.4
0.5

―
―

(注)24年３月期の配当金については、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、現時点では業績見通しの合理的な算定が困難なため、未定とさせていただきます。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
平成24年３月期の連結業績予想につきましては、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、現時点では合理的な算定が困難です。従いまして、連結業績予想の開示が可能となった時点で開示する予定です。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、【添付資料】Ｐ．17「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期42,737,668 株 22年3月期
3,005,055 株 22年3月期
39,732,739 株 22年3月期

42,737,668 株
3,004,758 株
39,733,005 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期

百万円

％

百万円

30,29030,039

0.8
△28.4

192
△2,437（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

百万円

434
△2,365

％

―
―

百万円

238
△1,915％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

6.00
△48.22――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

71,876
68,24723年3月期 51,731百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

51,731
51,634
22年3月期 51,634百万円

72.0
75.7

1,302.00
1,299.54※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想値と異なる可能性があります。

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次

１．経営成績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．２(1) 経営成績に関する分析･･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２(2) 財政状態に関する分析･･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．４
2．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．４(1) 会社の経営の基本方針･･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４(2) 目標とする経営指標･･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．５(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題･･・・・・・・・・・・Ｐ．５(4) その他、会社の経営上重要な事項･･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．７
３．連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．８(1) 連結貸借対照表････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･･････････・・・・・・・・・・ Ｐ．10
(3) 連結株主資本等変動計算書･･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書･･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．14(5) 継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．16
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．16(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更・・・・・・・・ Ｐ．17
(8) 連結財務諸表作成に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．18
(セグメント情報)･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．18(１株当たり情報)･･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．20
(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．20
４．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．21
役員の異動･････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．21

1

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析<当連結会計年度の概況＞
冒頭に、去る平成23年３月11日に発生しました東日本大震災で被災されました皆様に心よりお見舞い申しあげますと共に、被災地の一日も早い復興をお祈り申しあげます。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や新興国を中心とした輸出の拡大などにより緩やかな回復基調にあったものの、急激な円高の進行や原油価格の高騰などにより依然として先行き不透明な状況で推移しました。
そのような中、東日本大震災という未曾有の大災害の影響により、国内経済は年度末にかけて急速に落ち込みました。
当社グループにおける東日本大震災の影響につきましては、主力の特装車事業において、取引先の被災等により、シャシや部品、資材等の調達が困難になったことなどにより、国内各工場では未だ通常の稼動ができておりません。また、仙台営業所（宮城県仙台市宮城野区）や福島営業所（福島県郡山市）をはじめとして、被災地に係る工場、営業所、サービス拠点等においても被害が生じました。なお、本震災による建物・設備の破損に伴う損失やその他関連費用として、当連結会計年度において117百万円の特別損失を計上することとなりました。
年度末に発生した震災により上記の影響があったものの、当連結会計年度において、当社グループは昨年４月からスタートした中期経営計画「Plan2010」（平成22年４月～
平成25年３月）の１年目として、低迷する国内特装車市場の規模でも利益を確保できる体質を整えるため、生産体制の統廃合や集約、原価低減、内製化の推進、固定費の圧縮等による採算性の改善や、海外展開の推進、「環境」「安全」「グローバル」をキーワードとした製品開発等にグループ一丸となって取り組みました。
主力の特装車事業につきましては、国内特装車市場の需要低迷により厳しい状況が続きましたが、新車購入補助金や排気ガス規制強化前の駆け込み需要の効果等により回復が見られました。環境事業および不動産賃貸等事業につきましては市場の低迷により、引き続き厳しい環境で推移しました。
当連結会計年度の業績は前連結会計年度に比べ、売上高は3,615百万円（6.7％）増加
して57,686百万円となりました。損益面では、直近の３年間で主力の特装車を中心に、収益改善に取り組んだ効果により黒字転換し、営業損益は3,766百万円改善して1,195
百万円の利益となりました。また、経常損益は3,846百万円改善して1,251百万円の利益、当期純損益は、前述の震災関連特別損失117百万円が発生したものの、本業の損益が改善したことにより、3,310百万円改善して882百万円の利益となりました。
次に連結ベースでの事業の種類別セグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。
①特装車事業
特装車事業につきましては、国内特装車市場の長期的な低迷が続く中、新車購入補助金等の効果等により回復の傾向が見られましたが、３月後半は、東日本大震災の影響による取引先の工場稼動停止や部品・資材等の調達が困難となったことにより、生産が落ち込みました。

2

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

しかしながら、当社グループは年間を通じて受注の確保に努めるとともに、原価低減
や内製化の推進等による損益の改善に積極的に取り組みました。また、生産効率の向上を目的として、平成23年１月１日付でグループ会社の九州トレクス株式会社を日本トレクス株式会社に吸収合併し、九州地区の生産拠点を当社福岡工場に統合いたしました。
また、海外展開の一環として、平成22年10月７日付でインド アンドラ・プラデシュ州 ビ
ジャヤワダに「MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITED」を設立し、同月から工場の建設に着手いたしました。中国・昆山工場に次ぐ当社の二番目の海外生産拠点として、平成23年度中に操業を開始する予定です。
これらの結果、特装車事業の売上高は5,382百万円 (13.4％）増加して45,646百万円となりました。営業損益は前述のような諸施策の効果で損益が改善したことより、3,631
百万円改善して673百万円の損失となりました。
今後ともこれらの諸施策に重点的に取り組むことによって、同セグメントの収益改善を図ります。
②環境事業
環境事業につきましては、メンテナンス・運転受託に継続的に注力したほか、プラント部門では採算重視の選別受注やＰＦＩ案件の受注活動を引き続き推進し、利益の確保に努めました。
この結果、受注高はさいたま市や船橋市、野田市の廃棄物処理施設の新規受注が寄与したこと等により、2,424百万円（25.5％）増加して11,934百万円となりました。売上高は工事進行基準売上が一時的に減少した結果、943百万円（11.3％）減少して7,369
百万円となりましたが、営業利益は収益改善に取り組んだ結果、17百万円（1.3%）増の1,297百万円となりました。
③不動産賃貸等事業
不動産賃貸等事業につきましては、市場低迷の影響により厳しい受注環境となりまし
たが、立体駐車装置のメンテナンス、リニューアル事業への注力や原価低減等の推進、
コインパーキングの営業体制強化に努めました。この結果、売上高は807百万円（13.6％）
減少して5,145百万円となりましたが、営業利益は採算性が向上したことにより、15百万円（1.9％）増加して861百万円となりました。
＜次連結会計年度の見通し＞
今後の見通しにつきましては、我が国経済は東日本大震災による深刻な被害を抱え、景気は先行き不透明なまま推移すると思われます。
当社グループにつきましても、今後震災復興需要の発生が予想されるものの、足元では引き続きシャシや部品、資材等の調達が困難な状況が一定期間継続するものと思われ、震災による影響が見込まれます。
なお、平成 24 年３月期の通期の連結業績予想につきましては、上記の通り東日本大震災の影響が見込まれるものの、その影響度合いについては現時点では予測できず、合理的な算定が困難なため、今後予想が可能となった時点で速やかに開示させていただきます。

3

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は 2,820 百万円（3.3％）増加して 88,118 百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金や有価証券が増加したこと等により 2,851 百万円（6.9％）増加して 44,277 百万円となりました。
固定資産は土地や海外グループ会社へ対する出資、並びにプラント建設工事における差入保証金としての国債を取得した一方で、減価償却が進んだこと等により、30 百万円（0.1％）
減少して、43,841 百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金が増加したことや１年内返済長期
借入金が増加したこと等により 1,195 百万円（6.0％）増加して 21,053 百万円となりました。固
定負債は長期借入金の実行等により 1,091 百万円（8.3％）増加して 14,172 百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加により、533 百万円（1.0％）増加して 52,892 百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べて 1,991 百万円（18.0％）増加して 13,058 百万円となりました。その主な内訳を以下にご説明します。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金収支は、2,476 百万円（前年同期比△3,282 百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務が増加したこと等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金収支は、△2,309 百万円（前年同期比+386 百万円）となりました。これは固定資産及び投資有価証券等の取得による支出があったことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金収支は、1,838 百万円（前年同期比 4,191 百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入があったことによるものです。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、株主還元を経営の最重要政策の一つと考え、業績の向上と財務体質の強化をはかりながら、将来の事業展開、経済情勢等を勘案して、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めております。
平成 23 年３月期の期末配当金につきましては、前期末配当金より１株あたり 1 円増配の１株あたり４円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金を含めました年間配当金は、１
株あたり７円となります。
なお、平成24年３月期の配当につきましては未定であり、配当予想額の開示が可能となった時点で開示させていただきます。
２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
極東開発グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生成発展に努力し 広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。

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極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大をはかることを
経営の基本方針としております。
このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の３つを展開しています。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、中期経営計画「Plan2010」において、国内トラック需要の低迷が続いても、平成 25 年３月期には連結ベースで売上高 67,000 百万円以上、営業利益 3,000 百万円以上とすることを経営目標としています。
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
今後は、震災復興需要の発生が予想されるものの、足元では引き続きシャシや部品、資材等の調達が困難な状況が一定期間継続するものと思われ、震災による業績への影響が見込まれます。
このような状況下、当社グループでは、被災地の一日も早い復興を支援すべく、主力の特装車をはじめ、各種の製品の受注・生産対応に最大限対応してまいる所存です。
しかしながら、長期的な国内トラック需要は大きな成長は期待できないと思われます
ので、今後需要が見込まれる新興国を中心とした海外展開を重点的かつ強力に推進してまいります。
今後も、中期経営計画「Plan2010」の次の５つの基本方針のもと、業績を確保すべく引き続き積極的に取り組んでまいります。
【基本方針】①特装車事業は、国内トラック需要の低迷が続いても利益を確保できる体質に転換する。また、成長に向けて新たな海外生産拠点を中国及びインドに続いて設立する。
②環境事業、パーキング事業は、国内での受注・利益確保とともに、海外現地企業との技術提携・技術供与を進める。
③「環境」「安全」「グローバル」をキーワードに製品開発を進める。
④現在のグループの業態にとらわれない新しい分野への参入を図る。
⑤極東開発グループの持つ資産の流動化を進め、より効率的な資本、資産運用を図る。
【重点戦略】①特装車事業
Challenge 国内トラック需要の低迷が続いても利益を確保
国内トラック市場がピーク時の約８割減の水準に落ち込む中、市場の低迷が続いても利益が確保できる体質に転換するため、国内生産体制の再編、生産合理化、コストダウン、海外調達の拡大、シェアアップを強力に推進してまいります。
【平成 23 年３月期の成果】(１) 平成 23 年１月１日付でグループ会社の九州トレクス株式会社を日本トレクス株式会社に吸収合併し、九州地区の生産拠点を当社福岡工場に統合したことにより生産合理化を進めました。

5

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

(２) 内製化により、原価低減を推進いたしました。
(３) 昆山工場や上海事務所の活用など、中国をはじめとした海外調達を進めることでコストダウンを図りました。
Challenge 成長に向けて新たな海外生産拠点を設立
中国・インドに続く重点エリアとしてＡＳＥＡＮをターゲットに技術提携、海外生産拠点の設立を積極的に推進してまいります。
今後の需要が見込まれる海外事業に重点的に経営資源を投入するとともに、グループの国内外の生産拠点の連携を強化してまいります。
【平成 23 年３月期の成果】(１) 現在プロジェクトを進めているインドにつきましては、平成 22 年 10 月７日付でアン
ドラ・プラデシュ州 ビジャヤワダに「MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE
COMPANY PRIVATE LIMITED」を設立し、同月より工場の建設に着手いたしました。平
成 23 年度中に操業を開始する予定です。
(２) 新たな海外生産拠点につきましては、引き続き積極的な検討を進めてまいります。
Challenge 「環境」「安全」「グローバル」をキーワードにした新製品の開発強化「環境」「安全」「グローバル」をキーワードとした製品開発と拡販に積極的に取り組んでまいります。電気で装置を駆動させる電動塵芥収集車「e パッカー」や電動コンクリートポンプ「ツインドライ
ブピストンクリート」等の新製品の販売を拡大してまいります。また、海外事業の強化にあわせて海外でのニーズにマッチした新しい製品の開発にも積極的に取り組んでまいります。
【平成 23 年３月期の成果】(１) 電動塵芥収集車「e パッカー」についてラインナップの拡充を図りました。また、展示会、その他のイベント等に展示を行い、積極的な拡販に努めました。
(２) 日本トレクスとの共同開発製品として、「２ 軸 24KL 角形アルミタンクセミトレーラ」を新発売いたしました。
(３) コンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY100-30-S」をはじめ新製品を積極的に市場投入いたしました。
②環境事業
Challenge 選別受注とメンテナンス・運転受託への注力
厳しい事業環境が続く国内のプラント市場において損益を重視した新規プラント建設の受注活動や普及が見込まれるＰＦＩ事業に注力するとともに、安定的な収益を見込むことができるメンテナン
ス事業やプラントの運転受託事業に積極的に取り組んでまいります。また、部品の海外調達にも取り組むこと等でコストダウンを推進し、利益の拡大に努めてまいります。
【平成 23 年３月期の成果】(１) さいたま市や野田市、船橋市の新規プラント建設を受注いたしました。
(２) 運転受託についても積極的な受注活動を展開し、収益の拡大を図りました。
Challenge 環境ビジネスのノウハウを海外へ積極展開
今後の市場が見込まれるアジア諸国をはじめとする海外において、破砕機、RDF、リサイクル等の技術供与ビジネスを展開してまいります。これにより、各国の環境対策の推進に貢献するとともに、当社グループの環境ビジネスの強化を図ってまいります。

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極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

【平成 23 年３月期の成果】(１) 当社製破砕機（極東・トレマッシェ®）のデモラインを当社の中国・昆山工場に設置し、海外への販売を強化する体制を整えました。
(２) 中国国内における展示会、その他イベント等に参加し、積極的な拡販に努めました。
③不動産賃貸等事業
Challenge パーキング事業の拡大
パーキング事業については、今後の市場が見込まれるリニューアル事業への注力や新製品の投入によるラインナップの強化に努めてまいります。
【平成 23 年３月期の成果】(１) リニューアル事業を積極的に推進し、収益の拡大に取り組みました。
(２) メンテナンスの受注強化を積極的に推進しました。
④新規事業
Challenge 新しい分野への参入
グループでの相乗効果が見込める分野だけではなく、現在の業態にとらわれない新しい分野への参入を狙い、積極的に協業を進めてまいります。将来の新たな収益源を確保すべ
く、より強固な事業基盤の構築を図ります。
【平成 23 年３月期の成果】(１) EV コンバート事業への参入の検討に着手し、市場調査等を行いました。
(２) その他、今後の成長やシナジー効果が見込める分野への参入について様々な角度から継続的に検討を行いました。

（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

(
(

8

22

31

)

(

23

)
31

)

5,722
20,503
5,344
143
1,821
6,329
277
978
511
△206

5,609
21,177
7,948
93
1,888
5,755
282
1,115
555
△149

41,42544,277

13,731
2,152
19,19938959
36,08013,042
1,691
19,331
15872
34,954

392

356

392

356

4,099
755
1,022
3,175
△1,654

5,584
674
913
2,736
△1,378

7,399

8,531

43,872

43,841

85,29888,118

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

(
(

1
1

9

22

31

)

(

23

)
31

)

11,171
2,620
494
1,234
244
443
2,015
647
987
19,85812,014
2,620
494
1,864
158
319
2,120
558
905
21,053

1,629
1,756
3,680
2,404
114
1,114
1,510
871
13,080

1,135
3,967
3,455
2,189
125
753
1,494
1,052
14,17232,93835,225

11,89911,71830,610△2,145

11,89911,71831,254△2,14552,08352,727

294
△18
275

366
△201
165

52,35952,89285,29888,118

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

(
(

△

△

21
22

(
31

)

31

)

54,07145,4008,671

57,68647,177
10,50911,242

9,313△2,571

1,195

8
66
376
76

8
86
376
79

527

551

174
7
92
1
143
133
552

175
5
40
36
139
98
495

△2,595

1,251

6

0

11
89
53
0

6

155

56
185
83

43

33

20
117
5
92
16

362

294

△2,951

1,112

385
△909
△524

324
△94
229

3

△

22
23

)

882
△2,427△10882

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

(
(

21
22

(
31

)

22
23

)

31

)
882
72
△168
△13
△109
772
772

11

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

(
(

△

△

12

21
22

(
31

)

22
23

)

31

)

11,89911,89911,89911,89911,718

11,718

11,718

11,71833,35530,610△317△2,427
△0

△238
882
△0

△2,745643

30,61031,254△2,144△2,145

△0
0
△0

△0
0
△0

△2,145△2,14554,82952,083△317△2,427
△0
0

△238
882
△0
0

△2,745643

52,08352,727

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

(
(

△

13

21
22

(
31

)

22
23

)

31

)

22

294

271

72

271

72

294

366

△120

△18

101
101

△182
△182

△18

△201

△98

275

373

△109

373

△109

275

165

54,731

52,359△317△2,427△00373△2,372

△238
882
△0
0
△109
533

52,35952,892

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

(
(

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

14

21
22

(
31

)

22
23

)

31

)

△2,951
2,005
3
38
△376
87
1,086
11
△74
174
9
1
192
△0
△6
56
3,717
3,362
△25
△493
△814
156
6,160

1,112
1,901
5
15
△376
△214
△321
△78
△95
175
165
36

74
△155
△320

95
△175
△410

5,758

2,476

△16
62
△2,75515△7
7△2,695△1,516
175
△734
83
△327
9
△2,309

△53
△11
42
△569
501
△46
952
△57
△115
2,967

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

(
(

△

21
22

(
31

)

△3,0001,488△1,360
1,470
△347
△0
△285
△317
△2,353
△

15

22
23

)

31

)

4,500
△1,659
△494
△0
△268
△238
1,838

22
732

△14
1,991

10,334

11,067

11,067

13,058

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 ９社

日本トレクス（株）、(株)エフ・イ・イ、(株)エフ・イ・テック、振興自動車（株）、
極東サービスエンジニアリング(株)、極東サービスエンジニアリング北海道(株)極東サービスエンジニアリング西日本(株)、極東開発(昆山)機械有限公司
極東開発パーキング(株)平成23年１月１日付で日本トレクス(株)を存続会社、九州トレクス(株)を消滅会社として吸収合併を行いました。
(2) 非連結子会社

３社

極東特装車貿易(上海)有限公司、(株)エコファシリティ船橋、
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITED(3) 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数

１社

極東特装車貿易(上海)有限公司

なお、極東特装車貿易(上海)有限公司の決算日は連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
(2) 持分法を適用した関連会社数

１社(3) 持分法を適用しない非連結子会社数 ２社(株)クリーンステージ(株)エコファシリティ船橋、
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITED(4) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は極東開発(昆山)機械有限公司であり、決算日は12月31日であります。
なお、３ヶ月間の連結会社間取引は、金額的に重要なものについてのみ調整を行なうこととしています。
4．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの② たな卸資産商品
製品・原材料・仕掛品
貯蔵品

決算期末日の時価に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
移動平均法による原価法
個別法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
その他
定率法（海外子会社
定額法）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間均等償却② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を引き続き採用しています。

16

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 製品保証引当金

製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しています。
また、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

(4) 収益及び費用の計上基準
工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものは、その見積り年数で、その他については５年間で均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合には、発生年度に全額償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しています。
これによる営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響はありません。
「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、当連結会計年度の営業利益が20百万円、経常利益が20百万円、税金等調整前当期純利益が113百万円減少
しています。
「企業結合に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。
(追加情報)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

17

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

（８）連結財務諸表作成に関する注記事項（ セグメント情報 ）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）[単位 百万円］
不動産賃貸

特装車事業

環境事業

等 事 業

消
計

去

又は全社

連

結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

40,262

8,312

5,496

54,071-54,071(2)セグメント間の内部売上高
又

は

振

替

高

計
営 業 費 用

0

0

457

458

(458)

-

40,263

8,312

5,953

54,529(458)

54,071

44,914

7,059

5,131

57,105(462)

56,642△ 4,650

1,253

821

△ 2,5764△ 2,571

産

54,760

4,262

11,91370,937

14,36085,298

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、及び
資本的支出
資
減

価

償

却

費

1,503

99

309

1,911

-

1,911

資

本

的

支

出

2,511

209

82

2,803

-

2,803

[注](1) 事業区分は売上集計区分によっています。
(2) 各事業の主要な製品(ｲ)特装車事業･････････ダンプトラック、テールゲートリフター、タンクローリ、ごみ収集車、コンクリートポンプ車、粉粒体運搬車、トレーラ、バン型トラックボデー、ウイング型トラックボデー等の製造販売およびアフターサービス(ﾛ)環境事業･･･････････リサイクルプラザ・リサイクルセンター等の建設、施設の運転受託およびアフターサービス(ﾊ)不動産賃貸等事業･･･立体駐車装置の製造販売およびアフターサービス、コインパーキング事業、不動産の賃貸、損害保険代理業(3)

前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はそれぞれ
13,314百万円、14,360百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金 (現金及び有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)等であります。

(4)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しています。
なお、この会計処理の変更による影響はありません。

(5)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、製品保証引当金については、過去の実績率に基づき製品保証引当金を計上しておりましたが、個別に見積もることができる無償修理費の重要性が増加したため、当連結会計年度より過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上することといたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失は｢特装車事業｣が250百万円増加しています。

【所在地別セグメント情報】
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しました。
【海外売上高】
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しました。

18

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

【セグメント情報】（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは特装車関連、環境機器関連、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」および「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしています。
「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフター、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）[単位 百万円］
報告セグメント

特装車事業

不動産賃貸等事業

環境事業

連結財務諸表
計上額
(注2)

調整額
（注1）

計

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

45,642

7,369

4,674

57,686-

57,686(2)セグメント間の内部売上高
又

は

振

3

0

471

475

△ 475

-

計

替

高

45,646

7,369

5,145

58,161△ 475

57,686セグメント利益又は損失(△)

△ 673

1,297

861

1,484

△ 289

1,195

セグメント資産53,376

4,184

11,75969,32018,79888,118

1,493

78

287

1,859

-

1,859

649

0

186

836

Ⅱその他の項目
減

価

償

却

費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額-

836(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△289百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△303百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、
長期投資資金（投資有価証券）であります。

19

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

（ １株当たり情報 ）
前 連 結
会計年度
1,317円78銭△61円10銭―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当 連 結
会計年度
1,331円22銭
22円21銭―なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また当連結
会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
当期純利益又は当期純損失（△）△2,427百万円
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△） △2,427百万円
普通株式の期中平均株式数
39,733,005株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数―株（うち新株予約権）(―)株

882百万円
882百万円
39,732,739株―株(―)株（ 重要な後発事象 ）該当事項はありません。
（ 開示の省略 ）上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略して
おります。

20

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

４．その他
役員の異動（平成２３年６月２８日付）（１）代表者の異動該当事項はありません。

(２)その他の役員の異動①新任予定取締役
取締役 執行役員 海外事業部長、特装事業部 営業本部関与
たかはし

かずや

髙橋 和也
（現 執行役員 海外事業部長、特装事業部 営業本部関与）②昇任予定取締役
取締役 常務執行役員 管理本部長、ＣＳＲ室担当、品質保証部担当
たかしま

よしのり

高島 義典
（現 取締役 執行役員 管理本部長、ＣＳＲ室担当、品質保証部担当）
取締役 常務執行役員 環境事業部長、環境関係会社関与
くまざわ

のりひろ

熊沢 紀博
（現 取締役 執行役員 環境事業部長、環境関係会社関与）③退任予定取締役
現 取締役会長
たなか

かつし

田中 勝志

（退任後 特別顧問）

現 取締役 執行役員 海外事業部 特命担当
うえやま

ともき

植山 友幾

（退任後 常勤監査役）

21

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

④新任予定監査役
うえやま

常勤監査役

ともき

植山 友幾
（現 取締役 執行役員 海外事業部 特命担当）
くすのき

もりお

楠 守雄
（現 神戸土地建物株式会社 代表取締役会長、
阪神高速道路株式会社 社外監査役）（注）楠守雄氏は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役であります。

社外監査役（非常勤）⑤退任予定監査役
なかむら

現 常勤監査役

中村 俊治
てんたく

現 社外監査役（非常勤）

しゅんじ

りくゆき

天宅 陸行

以

22

上

極東開発工業㈱(7226) 平成23年３月期 決算短信

（ご参考）平成 23 年 6 月 28 日付で発足する予定の新体制は、次のとおりです。
代表取締役社長 最高執行責任者

筆谷

高明

代表取締役専務 専務執行役員
財務部担当、賃貸事業担当、関係会社関与

中井一喜

取締役 常務執行役員 特装事業部長
極東特装車貿易（上海）有限公司董事長
極東開発（昆山）機械有限公司董事長

安岡

嘉宏

取締役 常務執行役員
管理本部長、CSR 室担当、品質保証部担当

高島義典

取締役 常務執行役員
環境事業部長、環境関係会社関与

熊沢紀博

取締役 執行役員
海外事業部長、特装事業部営業本部関与

髙橋

和也

執行役員 日本トレクス株式会社代表取締役社長

西川

柳一郎

執行役員 特装事業部副事業部長
極東特装車貿易（上海）有限公司董事、
極東開発（昆山）機械有限公司董事・総経理

西田正和

執行役員 特装事業部営業本部長

林篤昌

執行役員 特装事業部生産本部長
特装事業部生産本部名古屋工場長

杉本治己

執行役員 特装事業部生産本部副本部長
特装事業部生産本部三木工場長

中西利寿

執行役員 技術本部長
技術本部技術管理部長、技術本部開発部長

米田

卓

執行役員 海外推進部長、管理本部経営企画部長

則光

健男

執行役員 環境事業部副事業部長、環境事業部技術部長

堀本

昇

常勤監査役

植山

友幾

監査役（非常勤）

岡本太郎

社外監査役（非常勤）道上明

社外監査役（非常勤）

楠

守雄

以 上

23