大和大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

大和大学大和大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「大志をまとえ」をもとに、具体的かつ明確な大学全体及び各学部の使命・目的及び教育目的を定めており、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）はそれらに沿った形で定義されている。
これらを策定するに当たっては、大学の意思決定機関である「大学協議会」における協議、そして理事会の承認を経ており、教職員の理解と支持を得ているほか、研修会などでも説明され、学内に周知されている。また、ホームページや学生便覧及び学則に記載され、学外へも周知されている。
教育課程や科目の将来的な整備について、三つのポリシーに基づいた形で中長期計画に定められており、それらの計画が実効性のあるものになるよう、適切な組織体系と教員配置が行われている。
「基準２．学生」について各学部に定められたアドミッション・ポリシーをもとに、多様な入学試験において、入学者の選抜を行い、収容定員充足率は適切な水準となっている。
入学者に対しては基礎学力テストを行い、入試制度の検証を実施するとともに、学生の学修深度を測る基礎資料として使用している。
担任制度は大学の特徴ある学生支援の仕組みとして位置付けられ、生活面や学修における学生からの相談に対応し、「学修サポートセンター」や「キャリアセンター」など各専門部署と連携し支援を行っている。
図書館・校地校舎・情報処理機器・バリアフリーに対応した設備や、授業クラス編制な
どの学修環境は適切に維持管理されており、学生からの意見や要望については担任面談を通じてくみ上げられている。
〈優れた点〉○入学者の基礎学力を入学後に追跡調査して、入学試験制度の改善に役立てていることは評価できる。
○学生支援において担任教員が第一の窓口になり、支援の内容によって担任教員自身や関連部署に対応を割振り、相互に密接な連携を図りながら学生の多様な相談や支援に対応
していることは評価できる。

1

大和大学
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーともに一貫性を持って定められ、学生便覧などへの掲載や教員研修会を通じて学内外に周知を行っており、自己点検・評価活動
により定期的に改訂されている。単位認定や卒業判定についてもそれら要件に照らし合わ
せ、教授会での協議と大学協議会での審議を経て適切に処理されている。
シラバスは、授業内容や学修達成度の評価方法を分かりやすい形で記述し、授業アンケ
ートからのフィードバックとして改善点を掲載している。また、学生が自ら学修成果を確認できるよう、小テストや質問カード等を用いて早期に問題点を把握し解決を促すようにし、成績会議にて教員間における学生の学修状況の確認と共有に努めている。
「基準４．教員・職員」について
学則における学長権限が、学校教育法第 93 条に定められている内容と相違があり、規則の改訂が必要であるが、大学協議会の運営を通して、学長が適切なリーダーシップを発揮し、また各学部や部門の意見をくみ上げ、フィードバックする仕組みが整えられている。
FD(Faculty Development)活動については、授業アンケートに基づいた個々の教員の改善テーマの設定や研修会、そして学部ごとに特定教員の授業見学を設けることなどの取組みが行われている。また、職員は OJT のほか「SD 研修会」を通じて、必要な資質・能力の周知と向上を図り、教員研修への参加を通じて教員との相互理解に取組んでいる。
教員の研究活動を促進、あるいは不正防止を促す各種規則を整備するとともに、適切な研究環境を整えている。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人及び大学の組織運営のための規則を整備し、公益通報制度や危機管理対応、人権への配慮のほか、各種資料の情報公開を適切に行っている。
寄附行為にのっとり、理事・評議員及び監事が選出され、理事会及び評議員会にて監事
出席のもと、法人及び大学の重要事項が審議され、法人と大学及び大学と理事会並びに評議員会との関係は良好である。
監査法人の指導や監事からの監査報告は適切に行われ、学校法人会計基準に準拠した会
計処理を行っている。財務計画を策定し、今後の学部及び学科の設置や環境整備に向けた施策実行の準備とともに、安定した財務基盤の確立に努めている。
「基準６．内部質保証」について「大和大学自己点検・評価規程」に基づき自己点検・評価委員会が設置され、そのもとに各学部や部署の分科会を設け、課題の設定と確認、計画と実行を遂行する体制が構築されている。学修成果は、年度ごとに基礎学力テストや GPA(Grade Point Average)そして
成績評価、授業の出席状況、国家試験や教員採用試験、就職支援のための各種テストなどから課題を抽出することにより把握し、次年度の学修支援の具体的な活動に落とし込んでいる。
法令や学内組織編制の変更に伴う各規則の改定や整理の業務における PDCA について
は、大学の学部・学科の新増設を見越した機能向上に期待したい。
2

大和大学
総じて、大学は平成 26(2014)年の設立から間もないながらも、建学の精神を軸とした使命・目的及び教育目的を明確にし、それに基づいた三つのポリシーを定め、内部質保証に向けた PDCA サイクルを実行する組織を形成し、教育の質の向上を図る努力を続けている。
今後の社会環境の変化や学部・学科の新増設などの規模の拡大に対応し、大学の教育研究の基盤を揺るぎないものにするために、より充実した IR 体制や組織編制に期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会への貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．担任を中心とした学生支援体制
2．企業による実学講座

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉「国づくりは人づくり、人づくりは教育から」という設立者の教育哲学を礎に、建学の精神を「大志をまとえ」と定め、「新たな価値を創造し、未来を切り拓く強固な意志を持つ
人材を育てる」ことを基本理念とし、これらに整合した大学全体及び各学部の使命・目的
及び教育目的を具体的かつ明確に定めている。
個性・特色を「学生の目標達成のために全力を尽くす大学」とし、大学全体及び各学部の使命・目的及び教育目的に沿って学生支援の目標を掲げ、学生便覧等に明示している。
平成 26(2014)年に創設した大学として、学部・学科の新増設とともに、大学の使命・目的を社会の要請や状況を捉えつつ定義することで、外部環境の変化に対応していることは
もとより、当初の目的に沿った教育活動を深化すべく情報を収集し検証を行っている。
〈参考意見〉
3

大和大学○政治経済学部政治行政学科及び経済経営学科において、教育目的を学科ごとに定めることが望まれる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、各学部及び各部署の代表者からなる「大学協議会」の協議を経て学長が決定後に、理事会の承認を得ており、教員研修会や職員研修会の場にて、教職員へ説明され支持を得ている。これらは、学生便覧や学則に記載されるとともに、
ホームページにおいて、三つのポリシーとともに明記され、学内外に周知されている。
中長期計画では、使命・目的及び教育目的に沿って定義された三つのポリシーに基づく教育課程や科目の将来的な整備について定めている。また、それぞれの専門領域における使命・目的及び教育目的に基づいたカリキュラムを実行すべく、適切な組織体系と教員配置が行われている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは大学全体及び各学部において、それぞれの教育目的を踏まえて策定されており、各学部の教育目的に定めている人材像を具現化するために自己点
検・評価委員会の各分科会で検討され、改訂作業が行われている。また、アドミッション・4大和大学
ポリシーは、大学案内やホームページ、出願ガイドなどを通して周知されている。
アドミッション・ポリシーに沿って、基礎学力のほかに各専門分野への関心や学修への意欲などを測るべく、多様な入学試験が実施されている。入学試験の合否判定は、「大和大学入学試験委員会規程」に基づき厳正に行われている。また、適正な選抜が行われたかについて、入学後の基礎学力テストや学修状況に関する資料をもとに検証し、入学試験制度の改善に取組んでいる。
各学部・学科の収容定員充足率は適正な水準を保ち、適切な学生受入れ数を維持している。
〈優れた点〉○入学者の基礎学力を入学後に追跡調査して、入学試験制度の改善に役立てていることは評価できる。
〈参考意見〉○政治経済学部において、学科ごとにアドミッション・ポリシーを策定することが望まれる。
○一般入学試験の前期及び中期の入学定員を区分して公表することが望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
各学科において担任制が導入されており、原則として入学時から卒業時まで同じ教員が務めている。学生相談、学修・生活面の指導及び支援は、担任教員が中心になって状況を確認した上で必要なアドバイスを行っている。
学修サポートセンター・教職支援センター・キャリアセンターは学部と連携して、学修支援を教職協働で行っている。相談窓口を学生便覧に掲載して、学生への周知を図っている。また、障がいのある学生の学修や就職については、担任教員を中心に学生相談室・保健室・キャリアセンターが連携して支援しており、必要に応じて学外の専門家とも連携を図っている。
「退学者抑制マニュアル」に基づいて、退学者の抑制に努めている。
TA 制度については、大学院を設置していないことから、理工学部を手始めとして近隣の大学と連携し、TA の採用を順次行うことを予定している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
5

大和大学

【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
各学部の教育課程内にキャリア形成に関する科目を配置し、自己形成から社会的・職業的自立に向けたキャリア教育を展開している。政治経済学部及び理工学部においては、適切な科目配置により段階的なキャリアデザイン形成が可能となっている。また、教育学部
及び保健医療学部では、実習関連科目や卒業研究などの指導を通してキャリア形成を行っている。
教育課程外においては、キャリアセンターや教職支援センターなどの学内組織と学部の担任教員が連携して、インターンシップ、就職活動、国家試験などの相談や指導を通してきめ細かいキャリア支援を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
心身や人間関係の悩みについては、担任教員が相談窓口となって対応に当たり、それ以上の対応が必要な場合には、学生相談室においてカウンセラー資格を有する教員が中心になって対応している。健康に関する相談は、保健室の担当職員が対応しているが、必要に応じて保健医療学部教員や校医が指導に当たっている。
学部ごとにハラスメント委員会が設置され、学生からの訴えに対して当該学部の委員を中心に関係学部・学科の組織と協力して対応している。ハラスメントに関する匿名の訴えについては、学生支援室長が中心となって対応し、必要に応じて学部調整会議において協議しながら調査委員を選任して対応に当たっている。大阪府警察と大阪府内の大学が連携する「防犯キャンパスネットワーク」に加盟し、特に女子学生の性犯罪被害に対応するた
め女性被害相談窓口を設置し、女性職員を配置している。
〈優れた点〉○学生支援において担任教員が第一の窓口になり、支援の内容によって担任教員自身や関連部署に対応を割振り、相互に密接な連携を図りながら学生の多様な相談や支援に対応
していることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用
6

大和大学
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎等は設置基準を満たし、「大和大学 施設管理規程」に基づいて適切に管理されている。実験・実習施設及び設備・器具・備品は適切に整備され、学修の中で有効に活用されている。
図書館の運営は適切に行われ、文献検索、貸借手続き、開館時間などにおける利便性は確保されている。図書館機能の更なる充実に向けた計画が進行中である。
ICT（情報通信技術）をめぐる教育環境は、MCR(Media Communication Room)の設置、学生用パソコンの配置、学内 LAN 設備の敷設などにより適切に整備されている。また、
学生用パソコンの設置拡大を中心とする ICT 環境の更なる充実が予定されている。
各種施設のバリアフリー化の適正化などを通して車椅子利用者などに配慮している。
授業のクラス編制及び教室の配当は、教務情報室が各学部の意向を踏まえて授業の実施に支障のないように適切に調整・管理している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見や要望は、授業評価アンケートによってくみ上げている。
教員はアンケート結果に基づき授業改善策を策定し、これをシラバスに記載して学生にフィードバックしている。評価が著しく低い授業科目の担当教員は授業改善について学部長と協議している。授業評価アンケートの回答率が低い授業科目が多い現状について、その改善に向けた検討が進められている。
学生生活に関する学生の意見や要望は、担任教員と関連部署が連携して対応している。
「悩み相談 BOX」などを設け、学部調整会議や大学協議会が対応している。
学修環境に関する学生の意見や要望は、学部調整会議で全学的な対応を検討している。
また、学生自治組織の「和纏会（わてんかい）」は匿名投書箱を設置して広く学生の意見や要望をくみ上げて、学長面談において投書内容への対応を要請している。

7

大和大学
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは大学全体と各学部の教育目的を踏まえて定められ、ホームペー
ジ及び学生便覧にて公表されているほか、教員研修会で教員に対して周知・理解を図っている。自己点検・評価により定期的に改訂され、学生及び教員に公表されている。
単位認定は、学則第 28 条に基づく履修規程第 9 条に明確に定められた評価方法によって行われている。また、評価基準の概要は履修規程第 10 条に記されているほか、科目ごとの評価方法・基準は各シラバスに明記している。
また、単位認定は成績会議として、卒業認定は履修規程に定められた卒業要件やディプ
ロマ・ポリシーに沿った成果を獲得できているかを卒業判定会議として、それぞれの学部ごとの教授会で協議されており、特に卒業判定については大学協議会で審議されている。
〈参考意見〉○政治経済学部において、学科ごとにディプロマ・ポリシーを策定することが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーの策定と周知を行い、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保
8

大和大学
され、かつ見直しを行っている。また、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程が体系的に編成され、学生が分かりやすい形式を心掛けシラバスに記載している。
平成 30(2018)年度より、教養教育である共通基礎科目の選択教科を大幅に削減し必修教科のみにしたが、再度の見直しを進めている過程にある。
各学部から選出された教員で構成された FD 委員会が担当になり、教員を対象とした学部別研修と、大学の教職員全体で実施する形で教授方法の工夫・開発を主たる狙いとしてFD が行われている。
〈参考意見〉○政治経済学部において、学科ごとにカリキュラム・ポリシーを策定することが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修到達度の評価方法を具体的にシラバスに記載し、定期試験のみならず、定期的に学修成果を確認することを促し、小テストや中間試験、レポート課題の実施と返却、質問カードの配付・回収によって疑問点の把握と早期解決を図り、学生自らが学修成果を確認できる体制を確立している。
成績会議において、教員免許資格や国家試験受験資格取得に向けた学修状況の確認を行っている。また、授業評価アンケートを通して授業内容や方法の改善を図り、学生にフィードバックしている。進路の決定状況に関する事項は、進路支援委員会において、学部長
やキャリアセンター長からの報告を受け、支援策の検討や卒業後のケアについて協議されている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
9

大和大学

【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長のガバナンスに関する一部規則等の整備に改善が必要であるが、大学の教育運営に関する重要事項を学長が意思決定者として、決議機関である「大学協議会」で最終決定しているほか、多岐にわたり責任者として教学マネジメントを遂行し、適切なリーダーシッ
プを発揮している。
今後、学部・学科の新増設に伴う各権限や責任体制の強化が必要であるが、各学部の教授会において、学則等に定めた教育研究に関する内容やその他学修支援に関する事項などを協議し、学長に意見を述べる体制が構築され、権限の分散と責任が明確化されている。
各種委員会を設置し、委員に事務職員を配置することで教員と事務職員の連携を強化し、教職協働による教学マネジメントを遂行している。
〈改善を要する点〉○学校教育法第 93 条第 2 項に定める教授会が、学長が決定を行うに当たり「意見を述べるものとする」ことが、学内規則において「意見を述べることができる」となっている点について、改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の採用・昇任等について、「大和大学教員任用規程」及び「大和大学教員昇任規程」に基づき、教育目的と教育課程に即した必要な教員数を確保・配置している。
教員の資質・能力向上については、FD 研修会として学部ごとに、特定教員の授業を全教員が見学する方法や全教員の授業を自由に見学ができる公開授業などが行われている。
また、各学期末に学生に向けた授業評価アンケートを実施し、その結果を科目担当教員
がシラバスに記載、ポータルサイト上に公開するなど授業改善に生かす取組みが行われている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み
10

大和大学

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員ごとの資質・能力向上のための研修は OJT を中心として行っている。SD 研修会では、部署ごとに前年度の業務を振返り、新年度からの改善について協議されているほか、各職員が、業務遂行上の指導を通して得た資質・能力について、年度末に各部署長から伝えられている。また、学長や各学部長を交えた全体研修会において、大学全体での理解と認識を図っている。各部署の代表者は FD 研修にも参加し、教員との相互理解を図っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員に対して、一律で個々の研究室を整備している。また、一人 1 台ノート型パソコンを貸与し、学内全体に有線及び無線のネットワーク環境を整備して多くのデータベースの利用を可能とし、研究環境を整備している。これらの情報機器やデータベースは教務・情報室で適正に管理している。
「大和大学研究活動行動規範」「大和大学における研究活動に係る不正防止に関する規程」等を定め研究倫理を確立しており、研究活動不正防止委員会を中心に研究活動における不正行為防止に厳正に取組んでいる。
教員の研究活動を促進し、より一層の教育充実を図ることを目的として、「大和大学研究費取扱規程」に基づき、教員一人ひとりに一定額の個人研究費を配分している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮
11

大和大学

【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学において、寄附行為や諸規則に基づき適切に組織運営され、公益通報制度
等の規則化、各種資料の情報公開なども適切に行われている。
法人において、適切に理事会・評議員会が開催され、経営の誠実性の維持、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
危機管理の規則を整備し、避難訓練の実施など環境や人権への配慮を含め危機管理体制が構築されている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的を達成するため、法人の意思決定体制として、寄附行為に基づき、理事会を最高意思決定機関と定め、開催している。学長をはじめ、設置校の機関長及び学外の有識者を理事に選任し、それぞれが健全な経営を実現するために、予算・決算、財産の管理・運営、各設置校の学部・学科改組、企画・運営に関する重要事項や諸課題について、協議している。加えて、日常的な各設置校の動向の報告やそれらに関する意見交換を行うこと
により、法人運営が適切に行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学長をはじめ、複数の大学関係者が理事・評議員に選出されており、それぞれが理事会・評議員会・大学協議会などに参画することにより、法人と大学間の意思疎通や連携が適切に行われている。
監事は、寄附行為に基づき評議員会の同意を得て、理事長が選任している。監事は、理事会・評議員会に出席し、法人業務及び財務状況について監査を行い、意見を述べている。
加えて、外部監査を行う公認会計士と連携して監査上の指導や報告を行っている。
12

大和大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
5 年間分の財務計画を作成し、学生生徒等納付金収入を安定的に維持するためにさまざ
まな施策を展開するなど、中長期的な計画に基づき適切な財務運営を確立している。
研究・教育目的を達成するための必要な財源は確保しており、安定した財務基盤を確立している。平成 27(2015)年度以降は、学生生徒等納付金収入を主として、収入超過となっており、収支バランスを確保している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、「学校法人西大和学園経理規程」に基づき法人本部事務局において適正に実施している。会計処理上、判断が難しい事項については公認会計士に相談し、指導や助言を受け、適切な処理に努めている。
会計監査は、私立学校振興助成法に基づく公認会計士による監査と私立学校法に基づく監事による監査を実施している。
これらの監査が円滑に執行できるよう監査体制を整備し、厳正な会計監査を行っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
13

大和大学

〈理由〉
大学の目的を達成するため、大学学則第 2 条に基づき、教育研究活動に関する自己点検・評価を行っている。
内部質保証のための恒常的な組織体制は、「大和大学自己点検・評価規程」に定められ、常設組織として各学部・部署の長で構成される自己点検・評価委員会が設置されている。
下部組織として各組織長が主体となった分科会が設置され、自己点検・評価委員会から出されたプランをもとに、各分科会が担当組織に関する課題に取組み、内部質保証について責任を持つ体制が構築されている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価委員会の各分科会において、学修支援や学修成果に関する PDCA サイクルが機能しているかどうかを軸に自己点検・評価を行い、その結果を自己点検・評価委員
会で集約・審議し、結果は大学協議会において全学的に共有されている。
入学時の基礎学力テストのデータとともに、各学期の GPA や成績評価、授業の出席状
況などと突合わせ、学生の状況分析や検討が行われているほか、各学部の専門性に基づき、教員採用や国家試験、就職支援の一環としての各種テストや調査を通じた学修成果の把握が行われている。近年では、それらデータの更なる分析のほか、卒業生アンケート及び就職先の企業からのアンケートを通じた大学の輩出人材像の把握の精緻化に取組み始めている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のために、大学全体及び各学部・学科における PDCA サイクルのフローチャートが明示されている。それらにのっとり、自己点検・評価委員会の各分科会が年度ごとの教育・学生支援活動について振返りを行い、課題は次年度の自己点検・評価委員会にて報告されるとともに、大学協議会においても報告されている。
14

大和大学
課題に対する具体的な改善策は、分科会で提示、検討が行われた後、結果に基づき自己点検・評価委員会が実行プランを定め、それをもとに分科会が具体的な活動を展開しているが、学内の規則整備に関し、法令改正に伴う変更が反映されていない点が見受けられるので、チェック機能の向上が求められる。
今後は、学修成果のアセスメント・ポリシーの策定やそれに基づいた分析結果の活用に取組む予定である。
〈改善を要する点〉○学長のガバナンスに関する一部法令改正に対する規則の整備等において、大学全体として PDCA サイクルの機能性における改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会への貢献
A－1．大学の地域社会との連携
A-1-①

吹田市との連携協定と連携推進協議会

A-1-②

大学の有する物的資源による地域連携

A-1-③

大学の有する人的資源による地域連携

A－2．学生の地域社会への貢献
A-2-①

教育学部における地域貢献

A-2-②

保健医療学部における地域貢献

A-2-③

学生の自主活動における地域貢献【概評】
大学は開学以来、地元の吹田市と基本協定を結び、その際設立した連携推進協議会を軸として、市民公開講座や、災害に強い街づくり連携協定などを通じての、地域の健康や保健リテラシーの浸透、学生ボランティア協力、災害時の連絡協力体制の構築、地域防災訓練への積極的な協力を行っている。また、大阪駅に近いという地の利を生かし、積極的に施設の貸出しを行うなど大学の有する物的資源や人的資源を地域に還元している。また、大学祭である「和纏祭」には、身障者の働く事業団をはじめ、地域の団体からの模擬店を積極的に受入れ、地元市民が多く訪れている。
地域社会への貢献として、吹田市の教育委員会と連携を行い、市中の小中学校及び幼稚園・こども園などへボランティアとして学生を派遣しており、その活動を教育の一環として「ヤマトプラン」と称している。また、ヤマトプラン以外でも、吹田市の小中学校からの要請に応える形で、学生が自主的に教育活動の補助や子どもたちの学修支援に参加している。その他にも、吹田市地域防災総合訓練、吹田市みんなの健康展、女性の健康フェス
ティバル、高齢者や難病患者の支援事業など積極的に学部単位又は自主的な学生による多くのボランティア活動により地域社会へ貢献するなど高い成果を挙げている。
15

大和大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．担任を中心とした学生支援体制
大和大学（以下「本学」という。
）は、各学部とも入学定員が 200 名前後と少人数制であるため、学生と教員の距離が非常に近い。特に、担任は担当学級の学生について、学修状況はもちろん、生活状況、経済的な状況についても把握し、支援の窓口となり、本学の学生支援の根幹となる重要な存在である。
一般に、大学では学修支援については教員が、それ以外の支援については職員が窓口となることが多いが、学修状況と生活状況、経済的状況とは密接に関連している場合も多い。
したがって、本学では、学生に対する支援はまず、それらの状況を総合的に把握しているものが行うことが最も効果的で、効率的であると考え、担任が全ての窓口として学生に対応し、必要に応じて学生支援室や事務局と連携し、支援を行う体制を取っている。
担任は、前期・後期の学期初めに、担当学級の全学生に対し個人面談を実施し、成績状
況・出席状況、場合によっては学納金等の支払い状況も踏まえながら指導するとともに、学生の抱える悩みなどを把握し、必要な助言を与えている。大学としての支援が必要な場
合には学部長を通じて、各担当部署と連携を取り、専門的な支援が受けられるようにしている。また、特に出席状況や経済的状況に関し問題があると考えられる学生には、必要に応じて面談を実施し、場合によっては保護者等の保証人を交えて面談を実施することもある。
この担任による指導・支援によって、悩みや問題を抱える学生の早期発見と早期解決に役立っているものと考えている。
2．企業による実学講座
本学の教育の目的である「社会の発展に貢献する」人材を育成するためには、学生自身がそれぞれの専門分野における社会の要請を把握すること、すなわち、大学の中だけでなく、実際の社会の声を聴くことが重要であるととらえている。実際の社会の要請する人材像を把握することによって、自らの学修計画や学修目標を明確にすることができるからである。
教育学部や保健医療学部のような専門職を養成する課程においては、その課程の学びの中に実習等の形で社会の要請に接する機会があるが、政治経済学部や理工学部においては
3 年次・4 年次のインターンシップ等の場でなければそのような機会に乏しく、また学修
計画や学修目標を明確にするためにはより早い年次において、社会の要請に接する機会が必要であると考えている。
そこで、本学では平成 28（2016）年の政治経済学部設置以来、実学講座として関西に基盤を置く企業を中心に 30 社近い企業から講師を招き、経営戦略について、仕事をすることについて、求める人材像について、経験を踏まえながらの講演を聴くことによって、学生が大学卒業後の目標を定め、在学中に身に付けるべき自らの課題について理解し、自主的に努力する姿勢を身に付けることを期待している。
また、令和 2（2020）年度に設置した理工学部においても同様に、企業からの講演を聴くことによって早期から自らの目標を明確にすることができるよう取り組んでいる。
16