（公印・契印省略）国 海 安 第 4 4 号
令和 6 年 6 月 28 日

一般社団法人 日本船舶電装協会
専務理事
渡田 滋彦

殿

国土交通省海事局安全政策課長
松尾 真治

船舶検査心得の一部改正について標記について、船舶安全法施行規則等に関する船舶検査心得の一部を別添のとおり
改正することと致しましたので、よろしくお取り計らい頂きますようお願い致します。
また、関係各位への周知方お取り計らい頂きますようお願い致します。

令 和 ６ 年 ６ 月
国 土 交 通 省
海事局安全政策課

船舶安全法施行規則等の一部改正に伴う船舶検査心得の一部改正について

１．改正の経緯ＳＯＬＡＳ条約の改正案が令和６年７月１日に発効予定であることに伴い、同条約の改正内容を担保するため、船舶安全法施行規則（昭和 38 年運
輸省令第 41 号）等について、海上に設置される洋上風力関係施設等において業務に従事する人員を「産業人員」、産業人員及び管海官庁が適当と認める者を「産業人員等」と規定するとともに、一定の要件を満たす船舶を「産業人員等運送船」と規定して当該船舶に関する要件を定める等の改正を行ったところ。
これらの改正等に伴い、以下のとおり船舶検査心得の改正を行う。

２．改正の概要（１）1-1 船舶安全法施行規則①産業人員等運送船の施設「産業人員」、「産業人員等」及び「産業人員等運送船」の詳細を規定する。
②産業人員等の運送を安全に行うための設備その他の事項を記載した書類
産業人員等の運送を安全に行うための設備その他の事項を記載した書類について、その詳細を規定する。
③産業人員等の運送を安全に行うために必要な事項を記載した資料
産業人員等運送船の所有者が船長に供与する当該資料について、その詳細を規定する。
④産業人員等運送船の技術基準
産業人員等運送船の技術基準について、その詳細を規定する。
（２）2-1 船舶構造規則
船体に使用するアルミニウム合金の日本産業規格について、最新の規格に改める。

３．今後の予定
公布：令和６年６月 28 日
施行：令和６年 7 月 1 日

○船舶検査心得

1-1

船舶安全法施行規則（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は全改正部分）

改
1-1

正

案

現

船舶安全法施行規則

第2章の6

1-1

産業人員等運送船の施設

行

備

考

船舶安全法施行規則(新設)(産業人員等運送船の施設)
13-7.1 (a)「管海官庁が千九百七十四年の海上における人命の安全のため(新設)の国際条約附属書第十五章第一規則に規定する産業人員運送の安CODE)全に関する国際コードに従って指示するところ」にあっては、附属書[3]「産業人員等運送船の基準（「3．産業人員」及び「4．人員運送設備」((3)(iv)、(viii)、(ix)、(xii)、(xiii)、(xiv)、(xv)及び(xvi)を除く。)を除く。
（注））」によること。なお、当該附属書の規定により難い場合には、資料を添えて海事局検査測度課長まで伺い出ること。
(注) 本規定への適合性は、法第28条第1項に基づき、施行規則第51条第1項第15号に規定する「当該船舶が産業人員等の運送を安全に行うために必要な事項が記載された資料」に基づき確認される。
(b)「産業人員」とは、附属書[3]「3．産業人員に関する要件」を満(新設)たす者であって、産業人員等運送船に乗船する者をいう。
(c)「その他これに類する者として管海官庁が適当と認める者」と(新設)

は、施行規則心得2.0(b)(2)に規定する「その他の乗船者」をいう。
(d) 「産業人員等運送船」とは、本条の規定を適用し、搭載可能な産(新設)

業人員の定員が1人以上定められている船舶をいう。また、その他の乗船者である「産業人員」は、産業人員等運送船のみに定員を定めることができるものである。
(e)

MSC.527(106) (IP

旅客定員を有する産業人員等運送船その他の船舶に、
「産業人員

(新設)

の要件を満たし得る者」が証書記載の「旅客」定員を超えない範囲
で「旅客」として乗船することを妨げるものではない。

1

第3章

検査

第3章

検査

(書類の提出)(書類の提出)32.2(a) ～(f)（略）

32.2(a) ～(f)（略）(g)「産業人員等の運送を安全に行うための設備その他の事項を記(新設)

MSC.527(106)載した書類」として提出させるものは、次に掲げるものとすること。
(1)

人員運送設備に関する保守の記録(2)

決められた手順に従って船長が産業人員に乗船許可を付与(IP CODE)した記録
第4章
51.1.15(a)

雑則

第4章

「当該船舶が産業人員等の運送を安全に行うために必要な事(新設)項」とは、次に掲げる事項とする。
(1)

船名

(ii)

登録長さ及び船の長さ(Lf)(満喫細則が適用されない等、

当該数値の算出が要求されない船舶にあってはLfを記載することを要しない)
(iii)

総トン数

(iv)

最大搭載人員(2)

以下の内容を含む人員運送設備の使用方法等に関する事項(i)

安全に使用できるように適切に維持管理し、かつ、定期的に点検するために必要な事項。
(ii)

責任ある職員(監督責任者）が装備及び使用について監督し、適切な訓練を受けた者が確立された安全手順に従い操作するために必要な事項。
(iii)

監督責任者と航海船橋との間の連絡手段に関する事項。

(iv)

人員運送設備の使用及び保守の記録の船内保管に関する

事項。
(v)

MSC.527(106)(IP CODE)

船舶の主要目(i)

雑則

人員運送を開始する前に人員運送設備が適切に機能して2

いることを確認するために必要な事項。
(vi)

人員運送設備と産業人員が船内で滞在する場所との間の、産業人員の安全を妨げることのない通路の確保に関する
事項。
(vii)

船上の人員の数及び識別に関する正確な情報を常時把握するための手順。
(viii)

海上における人員運送の計画時又はそれを実行する前の人員運送作業における安全性の評価に関する事項(当該評
価では環境条件のみならず作業上及び設備上の制限を考慮すること。)。
(ix)

人員運送の計画に関する事項(次の国際海事機関が策定したガイダンス又は適用可能な関連ガイダンスを考慮すること。)。
1)

海上における人員運送時の安全に関するガイダンス(MSCMEPC.7/Circ.10)

2)

洋上施設と船舶との間の人員運送に関するIMCA
イダンスの最新版

(3)

M202ガ

等

人員運送設備に関する使用及び保守の記録（チェックリスト

等）の様式
(4)

乗船する産業人員について、船長が次の事項を確認するための手順（なお、(iv)の事項に関する手順が記載されている場合に限り、(iii)の事項に関する手順を省略することができる。
）(i)

乗船する産業人員が、16歳以上であって、かつ、健康であること(関連文書等の確認によること)。
(ii)

乗船する産業人員が、船内の作業言語を理解しているこ

と。
(iii)

乗船する産業人員が、次の項目に関する「訓練」又は「説明」を受けていること。
(イ)
1)

個人の生存に関する次の事項
船内で発生する可能性のある緊急事態に対応するこ
3

と。
2)

救命設備の使用に関すること

3)

高所から安全に入水すること及び水中における生存に

関すること
4)

救命胴衣を着用した状態で船上及び水中から救命艇又は救命いかだに乗込むこと(ロ)

船舶で生じ得る火災による危険の分類及び火災を予防するためにとるべき措置に関すること。
(ハ)

乗船する産業人員等運送船における安全と責任に関す

る次の事項
1)

船長又はその代理人が有している権限に関すること

2)

船員の指示に従わなければならない義務に関すること

3)

船上で使用される安全情報の記号、信号及び警報の意
味を理解すること(iv)

乗船する産業人員が、次のいずれかの訓練を受けたことを証する有効な文書等を所持していること。
(イ)

移動式洋上施設の要員の訓練及び認証のための勧告（決議A.1079(28)）第5.5項に規定する訓練(ロ)

世界風力機構(GWO)による基礎安全訓練(海上生存技術

訓練及び火災予知訓練)(ハ)

海洋石油産業訓練機構(OPITO)による海洋施設基礎安

全教育及び緊急時訓練(ニ)(v)

STCW条約による生存訓練及び消火訓練

乗船する産業人員が、「出航前」又は「乗船後直ちに」以下の内容を含む安全教育を受けたこと。
(イ)「船舶の一般配置」(ロ)「個人用救命設備」、「集合場所」、「乗下船場所」、「非常脱出経路」及び「救護場所」の配置場所(ハ)船上で使用する「安全情報」、「記号」、「信号」及び「警

報」
4

(ニ)

「警報が発せられる状況」及び「緊急事態が宣言される状況」における対応(vi)

運送される前（出航前）に、乗船する産業人員が、「他の船舶」及び/又は「海洋施設」への移動に関して、
「手順」
、
「配
置」及び「追加の安全手段又は設備」について習熟したこと。
(5)

決められた手順に従って船長が産業人員に乗船許可を付与

した記録（チェックリスト等）の様式
附属書[1] ・附属書[2]
附属書[3]（略）

附属書[1] ・附属書[2]

産業人員等運送船の基準

（略）

(新設)

1．

適用

MSC.527(106)(1)

産業人員等運送船((2)から(4)を適用する船舶を除く)(IP CODE)

本附属書に別段の明示の規定がない限り、産業人員等運送船に関し施設しなければならない法第2条第1項に掲げる事項及びその標準については、産業人員等運送船を「旅客船以外の船舶」として、設備規程、区画規程、復原性規則、救命設備規則、消防設備規則、防火構造規則、機関規則及び船舶構造規則(この附属書において、以下「関係省令」という。) の規定を適用する。なお、産業人員等運送船における関係省令の適用については、概ね表1のとおりとなる。
また、産業人員等運送船が適用を受けることとなる規定については、当該船舶の最大搭載人員等の要目に応じて「旅客船」又は「旅客船以外の船舶」の規定が適用されるところ、当該規定が改正され、かつ、改正後の規定が当該船舶（現存船）に適用される場
合には、当該附則に従い当該改正後の規定を適用するものとする。

表1

産業人員等運送船((2)から(4)の船舶を除く)における関係
5

省令の適用
61人以上
最大搭載人員60人以下かつ241人以上240人以下■

3.産業人員4.人員運送設備

1■※5. 非 損 傷 時 復 原 性※26.損傷時復原性
7.機関

※3

△

〇

■※9

〇※9

※4

〇
5

8.電気設備 ※（Lfが50ｍ以下）△〇〇（Lfが50ｍを超える）
9. 定期的 に 無人 とな
10.防火構造及び消防設備※611.救命設備 ※712.危険物

△

※4

る機関区域

8

※

〇

△

〇

△

〇

△

△■

〇

■：
「産業人員コード特有」の要件を適用〇：「旅客船」として関係省令を適用△：「旅客船以外の船舶」として関係省令を適用※1：設備規程((3)(iv)、(viii)及び(ix)に限る。)※2：復原性規則※3：区画規程※4：区画規程、機関規則※5：設備規程※6：設備規程、消防規則及び防火構造規則※7：救命規則6※8：危規則※ 9：国際航海に従事しない産業人員等運送船であって船の長さ(Lf)が80m未満のものについては、船舶区画規程等の一部を改正する省令(平成20年10月29日国土交通省令第88号)による改正前の区画規程第2編第6章を適用して差し支えない。
(2)

小型船舶である産業人員等運送船

小安則第2条第1項で規定する「小型船舶」である産業人員等運
送船については、本附属書「4.人員運送設備」((3)(iv)、(viii)及び(ix)に限る。)を適用するほか、「旅客船」として小安則の規定を
適用する。
(3)

高速船コードを適用する産業人員等運送船

高速船コードを適用する産業人員等運送船にあっては、「1974年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第15章第1規則に規定する産業人員運送の安全に関する国際コード」（この附属書において「産業人員コード」という。）を適用する。なお、国際航海に従事しない高速船にあっては、平成8年1月1日付け海安第255号「国際航海に従事しない高速船に対する高速船コードの適用について」によることができる。
(4)

HSOSCコードを適用する産業人員等運送船

国際航海に従事しない産業人員等運送船であって最大搭載人員が60人以下、かつ、総トン数500トン未満である船舶は、英国海事
沿岸警備機関が規定する高速洋上施設運送船コード又はこれと同等な基準(この附属書において、以下「HSOSCコード等」という。)
を適用することができる。ただし、「HSOSCコード等」を適用する場
合にあっては、資料を添えて、海事局検査測度課長まで伺い出る
こと。

7

2.定義
(1)

「運送」とは、輸送、収容又はその両方をいう。(I-2.1)(2) 「主要な装置」とは、防火構造規則第56条の2「火災時に安全寄港するための措置」で規定する装置をいう。(I-2.2)(3) 「高速船コード」とは、改正されたMSC.97(73)の決議により、機関の海上安全委員会によって採択された「2000年の高速船舶のための安全の国際コード」をいう。(I-2.3)(4) 「産業人員」とは、他の船舶及び/又は海洋施設で行われる海洋産業活動を目的として船上で輸送又は収容される者をいう。
(I-2.4)(5)「産業人員区域」とは、通常の状態において、産業人員が、航海中に滞在するため、又は近づくことが許可されている全ての区域又は空間をいう。(I-2.5)(6) 「産業活動」とは、「再生可能エネルギー源」「その他のエネ
ルギー源」の「探査」若しくは「開発」、「水産養殖」又は「海洋掘削」に関連するものであって、海洋に設けられる「工作物」
又は「船舶」において行われる活動をいう。(I-2.6)(7)「人員運送」とは、「産業人員コードが適用される船舶」と「他の船舶」又は「海洋施設」との間において、海上における「人員」及び「その設備」を移転する作業に関する一連の流れをいう。(I-2.7)(8) 「条約」とは、1974年の海上における人命の安全のための国際条約をいう。(I-2.8)
3．産業人員
(1)

目的

(i)

産業人員が安全に運送されること。(II-1.2.1)(ii)

産業人員が、健康であって、かつ、人員運送作業に関する危険を含めて、作業に関連する危険について習熟していること。(II-1.2.2)
8

(2)

機能要件

上記目的を達成するための機能要件は次のとおりである。
(i)

産業人員は、健康な者であること。 (II-1.2.1)(ii)

産業人員は、乗船者と意思疎通を図ることができる者であること。(II-1.2.2)(iii)

産業人員は、適切な安全教育を受けている者であること。(II- 1.2.3)(iv)

産業人員は、乗船する産業人員等運送船特有の安全に関する講習を受けていること。(II-1.2.4)(v)

産業人員は、乗船する産業人員等運送船に搭載された人員運送設備について熟知していること。(II-1.2.5)(3)

規則【法第28条第1項関連】

上記機能要件を達成するための規則は次のとおりである。
(i)

産業人員は、乗船する産業人員等運送船の船長に対して、16歳以上、かつ、健康であることを証する関連文書を提示することができる者であること。(III-1.1) (II-1.2.1)(ii)

産業人員は、船舶の乗組員からの指示を効果的に伝達及び理解することができるように、船内の作業言語について十分な知識を有している者であること。(III-1.2) (II-1.2.2)(iii)

産業人員は、乗船前に、次の項目に関する「訓練」又は「説明」を受けている者であること。(III-1.3) (II- 1.2.3)(イ)

海上における個人の生存に関する事項(III-1.3.1)及び船内で発生する可能性のある緊急事態に対応する事項(III-1.3.1.1)
1)

救命設備を使用することに関する知識(III-1.3.1.2)

2)

高所から安全に入水すること及び水中における生存に関する知識(III-1.3.1.3)

3)

救命胴衣を着用した状態で船上及び水中から救命艇又9

は救命いかだに乗込むことに関する知識(III-1.3.1.4)(ロ)

船舶における火災危険性の種類及び火災を予防するた

めにとるべき措置に関する事項(III-1.3.2)(ハ)乗船する産業人員等運送船における安全と責任に関す

る次の事項を確認するための手順(III-1.3.3)1)

船長又はその代理人が有している権限(III-1.3.3.1)

2)船 員 の 指 示 に 従 わ な け れ ば な ら な い 義 務 (III1.3.3.2)

3)船上で使用されている安全情報の記号、信号及び警報の意味を理解すること(III-1.3.3.3)(ニ)

産業人員は、以下の基準に基づく訓練を受けていることを証する文書を提示する場合、上記(イ)から(ハ)までの訓練又は説明を受けた者とする。(III-1.3)
1)

移動式洋上施設の要員の訓練及び認証のための勧告（決議A.1079(28)）5.5項に規定する訓練

2)

世界風力機構(GWO)による基礎安全訓練(海上生存技術
訓練及び火災予知訓練)

3)

海洋石油産業訓練機構(OPITO)による海洋施設基礎安
全教育及び緊急時訓練

4)
(iv)

STCW条約による生存訓練及び消火訓練

産業人員は、産業人員コードにより要求される訓練を受けたことを証する文書を所持し、当該文書を乗船する船長に提示することができること。(III-1.4)(II- 1.2.3)(v)

産業人員は、乗船する産業人員等運送船に関して、「出航前」又は「乗船後直ちに」以下の内容を含む安全教育を受けること。(III-1.5) (II- 1.2.4)(イ)「船舶の配置」(III-1.5.1)(ロ)「個人用救命設備」、「集合場所」、「乗下船場所」、「非常脱出経路」及び「救護場所の配置」(III-1.5.2)(ハ)船上の「安全情報」、「記号」、「信号」及び「警報」(III10

1.5.3)(ニ)「警報が発せられる状況」及び「緊急事態が宣言される状況」に取るべき行動(III-1.5.4)(vi)

産業人員は、「他の船舶」及び/又は「海洋施設」への移動に関して、乗船する産業人員等運送船における「手順」、「配置」及び「追加の安全手段又は設備」について、運送される前に習熟していること。(III-1.6) (II-1.2.5)
4．人員運送設備
産業人員等運送船には、人員運送に関する設備(注)を備えなければならない。
ただし、産業人員等運送船における乗下船を目的として、「産業活動を行う工作物又は他の船舶(以下「海洋構造物等」という）」に対して、当該船舶を「推進力等を用いて施設等に押し付ける方法」、「係船する方法」又は「その他安全に固定する方法」を用いることによって、乗船者が安全に乗下船することができるものにあっては、当該船舶には「はしご」又は「タラップ」等を備えなくても差し支えない。
(注) 人員運送設備：海洋構造物等との間の乗下船に使用する設備であって「乗下船甲板(場所)」並びに「はしご」又は「タラップ」
等をいう。
(1)

目的

人員運送を安全で適切に実施する手段、人員運送に関連する作業を安全に実施する能力など、人員運送に関わる全ての人員における安全を確保すること。
(2)

機能要件

上記目的を達成するための機能要件については、次のとおりで
ある。
11

(i)

怪我を防止するための手段を講じること。(II-2.2.1)(ii) 想定される荷重に耐えることができるように設計され、構築され、維持されること(II-2.2.2.1)、(iii)

関係する機能性の損失又は低下が生じた場合、安全な状態が維持されるように設計され、かつ、立案されているもの
であること(II-2.2.2.2)(iv)

電源喪失後、運送中の人員を安全な場所に安全に戻すことができるものであること。(II-2.2.2.3)(v)

位置保持のための手段については、人員の運送中の事故を防止し、かつ、他の船舶又は海洋施設との操船及び連動の様態に適した方法で提供及び配置されるものであること。(II2.2.3)(vi)

産業人員等運送船に乗船している産業人員の数及びその識別に関する情報が常に更新され、かつ、当該船舶に乗船している実際の人数が常に把握されるための手段を講じていること。(II-2.2.4)(3)

規則【法第28条第1項関連】(一部については【法第2条第1項

関連】)
上記機能要件を達成するための規則は次のとおりである。
(i)

安全に使用できるように適切に維持管理されるものであって、定期的に点検されるものであること。(III-2.1.1)(II2.2.1)(ii)

人員運送装置の運用について、責任を有する者による監督の下、適切な訓練を受けた者が操作し、当該操作に携わる者 は 確 立 さ れ た 安 全 手 順 に 従 う こ と 。 (III-2.1.2)(II2.2.1)(iii)

人員運送装置の監督責任者の所在と航海船橋との間には、連絡手段を設けること。(III-2.1.3)(II-2.2.1)(iv)

船上に搭載されたすべての人員運送設備については、調12

査、検査及び記録保持のため、各機器を識別できるように恒久的な標示がなされたものであること。
【法第2条第1項関連】(v) 設備の使用及び保守の記録にあっては船内に保管されること。(III-2.1.4)(II-2.2.1)(vi)

人員運送を開始する前、人員運送設備が適切に機能していることを確認することができること。(III-2.1.5)(II2.2.1)(vii)

人員運送設備と産業人員が船内で滞在する場所との間には、産業人員の安全を妨げることのない通路を確保すること。(III-2.1.6)(II-2.2.1)(viii)

人員運送装置下の水面及び(vi)で指定された通路を照射するための照明は、その電源が非常用電源から供給可能なものであること。(III-2.1.7)(II-2.2.1) 【法第2条第1項関連】
ただし、関係省令において非常電源設備が要求されない産業人員等運送船にあっては、当該規定を適用しないこととしても差し支えない。
(ix)

人員運送のための甲板区域は指定されたものであって通行 の 障 害 と な る 物 が 存 在 し な い こ と 。 (III-2.1.8)(II2.2.1) 【法第2条第1項関連】(x)

海上における人員運送の計画時又はそれを実行する前、人員運送作業における安全性を分析すること。当該分析には環境条件のみならず作業上及び設備上の制限を考慮すること。
(III-2.1.9)(II-2.2.1)(xi)

人員運送の計画に際しては、次の国際海事機関が策定したガイダンス又は適用可能な関連ガイダンスについて考慮すること。(III-2.1.10)(イ)

海上における人員運送時の安全に関するガイダンス(MSC-MEPC.7/Circ.10)(ロ)

洋上施設と船舶との間の人員運送に関するIMCA

M202
13

ガイダンスの最新版
(xii)

等

人員運送装置は、旗国、船級協会及び/又はEN 13852-

1:2013関連条項の要求に従って設計、建造、試験及び設置がなされているものであること。(III-2.2)(II-2.2.2)【法第2条第1項関連(設計時確認)】
例：「人員移動設備に関するガイドライン」（日本海事協会）(xiii)

人員運送装置の設計は、船上の配置に適したものであること。(III-2.3.1)(II-2.2.2)【法第2条第1項関連(設計
時)】
(xiv)

人員運送装置の有効性を損ない及び/又は関係者全員に危険をもたらす可能性のある全ての関連装置の故障について評価すること。(III-2.3.2)なお、分析(QFA又はFMEA及びそれらに関連するものであって良い。)については、次の事項
を満たすこと。(III-2.3.2)(II-2.2.2)【法第2条第1項関連(設計時)】(イ)

運送装置の利用に影響を及ぼす可能性のある単一の故

障、あらゆる区画における火災又は浸水によるすべての機器及び装置における故障の影響について考慮されたものであること。(III-2.3.2.1)(ロ)(イ)で特定された故障が発生した場合、産業人員運送

設備の利用性及び全ての乗船者の安全を確保するための解決方法を提供すること。(III-2.3.2.2)(xv)

単一の障害が装置内の複数の構成要素に障害をもたらす

場合(共通原因による障害)、その結果として生じる全ての障害を合わせて考慮すること。また、故障の発生が更なる故障に直接つながり得る場合、それらの故障のすべてを同時に考慮すること。(III-2.3.3)(II-2.2.2)【法第2条第1項関連(設
計時)】
(xvi)

位置保持装置の適切な使用を確実とするため産業人員

等運送船の操縦性及び予定される長期間の位置保持の必要
14

性について評価すること。(III-2.4)(II-2.2.3)【法第2条第1項関連(設計時)】(xvii)

船上の人員の数及び識別に関する正確な情報を常時把握するための手順を定めること。(III-2.5)(II-2.2.4)
5．非損傷時復原性(1)

目的

最大搭載人員を考慮して、非損傷状態において十分な復原性を有すること。(II-3.1)
(2)

機能要件

上記目的を達成するための機能要件について、最大搭載人員を考慮して、非損傷状態における適切な復原性能を有するとともに風雨密性や水密性を有する隔壁等を設置されるように設計されたものであること。(II-3.2)(3)

規則【法第2条第1項関連】

上記機能要件を達成するため、最大搭載人員が240人を超える産業人員等運送船にあっては、当該船舶を「旅客船」とし、「産業人員」を「旅客」として、復原性規則を適用する。(IV-2.1.1)
6．損傷時復原性(1)

目的

最大搭載人員を考慮して、当該船舶の非損傷状態における十分な復原性を有すること。(II-3.1)
(2)

機能要件

上記目的を達成するため、その最大搭載人員を考慮して、損傷状態における適切な復原性を有するとともに風雨密性や水密性を有する隔壁等を設置されるように設計されたものであること。
15

(II-3.2)(3)

規則【法第2条第1項関連】

上記機能要件を達成するための規則は次のとおりである。
(i)

最大搭載人員が240人を超える産業人員等運送船(イ)

当該船舶を「旅客船」、「産業人員」を「旅客」として区画規程を適用する。(IV-2.1.1)(IV-2.1.2)ただし、区画規程第2編第1章第2節「区画満載喫水線」及び第75条「ロールオン・ロールオフ旅客船の隔壁甲板の出入口」については適用しない。(IV-2.1.2.4)(ロ)

要求区画指数Rについては、区画規程第40条により「旅客船」として算出した値とする。(IV-2.1.2.1)(ii)

最大搭載人員が60人を超え、かつ、240人以下である産業

人員等運送船(イ)

当該船舶を「旅客船」、「産業人員」を「旅客」として、

区画規程第2編第3章「損傷時の復原性」(IV-2.1.2.)、同編
第6章「二重底等」、同編第7章「水密隔壁等の構造」及び同編第10章「損傷制御図及び復原性計算機等」を適用する。
(IV-2.1.2.5)(IV-2.1.5.6)(ロ)

要求区画指数Rの値は次のとおりとする。(IV-2.1.2.3)

𝑅 =1−

5000
𝐿𝑆 +2.5𝑁+15,225

この場合において、
Nは、N2に二を乗じた数にN１を加えた数。なお、当該船舶の設備、航海の様態等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、適当と認める程度に応じて、Nの数を減じることができる。ただし、いかなる場合においても、 N1にN2を加えた数を下回ってはならない。
N1は、当該船舶に備え付けているすべての救命艇の定員の16和N2は、当該船舶の最大搭載人員からN1を引いた数(ただし、当該数が0未満の場合には0とする。)(iii)

最大搭載人員が60人以下である産業人員等運送船(イ)

当該船舶を「旅客船」、「産業人員」を「旅客」として、

区画規程第2編第3章「損傷時の復原性」(IV-2.1.2)、同編
第6章「二重底等」、同編第7章「水密隔壁等」の構造及び同編第10章「損傷制御図及び復原性計算機等」を適用する。
(IV-2.1.2.5)(IV-2.1.5.6)(ロ)

要求区画指数Rについては、区画規程第40条により「旅客船」として算出した区画指数に〇．八を乗じた数とする。
(IV-2.1.2.2)(iv)

国際航海に従事しない産業人員等運送船であって船の長さ(Lf)が80m未満の船舶については、上記(i)から(iii)の規定によらず、船舶区画規程等の一部を改正する省令(平成20年10月29日国土交通省令第88号)による改正前の区画規程第2編第6章によって差し支えない。
7．機関
(1)

目的

最大搭載人員を考慮して、通常運航状態及び緊急状態のいずれの状態にあっても、産業人員等運送船の安全な航行及び人員の安全な運送を確保するため、機関が必要な機能を発揮できること。
(II-4.1)(2)

機能要件

上記目的を達成するための機能要件については、次のとおりで
ある。
17

(i)

機関の必要な機能を確保するため、最大搭載人員により影響を受ける機能(例：ビルジ排水装置)については、必要な追加機能を提供すること。(II-4.2.1)(ii)

操舵装置は機関に影響を及ぼすような事故が発生した場合であっても、操船性能を維持できるものであること。(II4.2.2)(iii)「主要な装置」にあっては、機関に影響を及ぼす事故が発生した後、最大搭載人員を考慮して、乗船者を安全に収容する能力を確保するため、必要な代替性、分離性又はそれらの組み合わせを備えているものであること。(II-4.2.3)(3)

規則【法第2条第1項関連】

上記機能要件を達成するための規則は次のとおりである。
(i)

産業人員等運送船にあっては、最大搭載人員に係わらず、当該船舶を「旅客船」として区画規程第2編第9章「ビルジ排水装置」を適用する。(IV-3.1)(II-4.2.1)(ii)

最大搭載人員が240人を超える産業人員等運送船にあっては、当該船舶を「旅客船」として設備規程第3編第2章「操舵の設備」を適用する。(IV-3.2) (II-4.2.2)
8．電気設備
(1)

目的

(i)

最大搭載人員を考慮して、非常事態における「主要な装置」

への機能を維持するために非常電源を確保すること。(II5.1.1)(ii)

電気による危険から船内全ての者を保護すること。(II-5.1.2)(2)

機能要件

上記目的を達成するための機能要件については、次のとおりで18

ある。
(i) 「主要な装置」を搭載しなければならない産業人員等運送船にあっては、当該装置に供給する非常電源について、全ての人員が秩序をもって避難できるために必要となる時間を考慮し、当該船舶の損傷後、乗船者を安全に収容する能力を確保するために必要となる「代替性」若しくは「分離性」又は「それらの組み合わせ」を有しているものであること。(II5.2.1)(ii)

感電、火災、その他電気的な危険に対して予防措置を講じること。(II-5.2.2)(3)

規則【法第2条第1項関連】

上記機能要件を達成するための規則は次のとおりである。
(i)

最大搭載人員が60人以下であって、かつ、船の長さ(Lf)が50mを超える産業人員等運送船にあっては、当該船舶を「旅客船以外の船舶」として設備規程第6編「電気設備」を適用する。また、「水密戸開閉装置等」の搭載を要する船舶にあっては、同規程第301条第2項第5号を適用する。(IV-4.1.1)(II5.2.1)(ii)

最大搭載人員が60人を超える産業人員等運送船にあっては、当該船舶を「旅客船」として設備規程第6編第6章「非常電源等」を適用する。(IV-4.1.2)(II-5.2.1)(iii)

外洋航行船、かつ、最大搭載人員が60人を超える産業人員等運送船であっては、設備規程第299条第2項第9号及び第14号を適用する。(IV-4.2)(II -5.2.2)
9．定期的に無人の状態におかれる機関区域(1)

目的

機関区域が定期的に無人の状態におかれる場合にあっては、その状態が船舶や乗船者の安全を損なわないようにすること。(II19

6.1)
(2)

機能要件

上記目的を達成するための機能要件については、次のとおりである。
(i)

定期的に無人の状態におかれる機関区域にあっては、最大搭載人員を考慮して、安全に機関が運転されること。(II6.2.1)(ii)

安全な機関の運転のための追加的な制御、監視及び警報装置を備えること。(II-6.2.2)(3)

規則【法第2条第1項関連】

上記機能要件を達成するための規則は次のとおりである。
(i)

最大搭載人員が240人を超える産業人員等運送船にあっては、当該船舶を「旅客船」として機関規則第8章「機関区域無人化船」を適用する。(IV-5)
10．防火構造及び消防設備(1)

目的

最大搭載人員を考慮して、基本的な火災の発生を予防すること。
(II-7.1)(2)

機能要件

上記目的を達成するための機能要件については、次の規則として提供される。(II-7.2)(3)

規則【法第2条第1項関連】

上記機能要件を達成するための規則は次のとおりである。
(i)

最大搭載人員が240人を超える産業人員等運送船にあっては、当該船舶を「旅客定員が36人を超える旅客船」として、
20

設備規程、消防規則及び防火構造規則を適用する。(IV-6.1)(ii)

最大搭載人員が60人を超え、かつ、240人以下である産業

人員等運送船は、当該船舶を「旅客定員が36人以下の旅客船」
として、設備規程、消防規則及び防火構造規則を適用する。
(IV-6.2)
11．救命設備(1)目的

安全な船体放棄及び水中からの人の回収を確保するため、適切かつ十分な手段を提供すること。(II-8.1)
(2)

機能要件

上記目的を達成するための機能要件については、次のとおりである。
(i)

救命艇及び救命いかだ等の救命設備の収容能力にあっては、船内のすべての者を収容するために十分なものであること。(II-8.2.1)(ii)

個人用救命設備にあっては、船内の全ての者が適切、かつ、十分に利用可能なものであること。(II-8.2.2)(iii)

招集のために十分な場所を船上に確保すること。(II-8.2.3)(iv)

緊急事態において全ての乗船者に対して緊急事態である

ことが確実に伝達されるように「船内通信装置」及び「警報装置」を備えること。(II-8.2.4)(v)

人員の安全な救助を確保するための手段を提供すること。

(II-8.2.5)(3)

規則【法第2条第1項関連】

上記機能要件を達成するための規則は次のとおりである。
(i)

最大搭載人員が60人を超える産業人員等運送船にあって21

は、当該船舶を「旅客船」として救命設備規則を適用する。
(IV-7.1)この場合、「産業人員」を「旅客」とする。(IV7.2)(II-8.2)(ii) 「幼児用救命胴衣」及び「小児用救命胴衣」の必要数にあっては、実際の乗船人員の数を下回らないこと。(II-8.2)(iii)

極海域航行船以外の産業人員等運送船にあっては、救命設備規則で規定する「船舶航空機間双方向無線電話装置」を備え付けることを要しない。
12．危険物の運送(1)

目的

危険物を運送し、取り扱いを行う場合にあっては、最大搭載人
員を考慮して、産業人員を安全に運送する措置を講じること。(II9.1)
(2)

機能要件

上記目的を達成するため、危険物の運送及び取扱いに起因する
いかなる危険も考慮しなければならず、また、危険物の性質を考慮して、船内のすべての者に対する危険性を最小限にしなければならない。(II-9.2)(3)

規則【法第2条第1項関連】

上記機能要件を達成するための規則は次のとおりである。
(i)

最大搭載人員が240人を超え、かつ、危険物を「個品」の状態で運送又は貯蔵する産業人員等運送船にあっては、産業人
員コードの規定に適合していることを示す資料を添えて海事局検査測度課長まで伺い出ること。(IV-8.2)(ii)

最大搭載人員が60人を超え、かつ、危険物を「ばら積み」の状態で運送又は貯蔵する産業人員等運送船にあっては、産業人員コードの規定に適合していることを示す資料を添え
22

て海事局検査測度課長まで伺い出ること。(IV-8.3, 8.4)

附則

(令和6年6月28日)

附 1.0(a)「主要な変更」とは、次のいずれかの変更をいう。
(1)産業人員等運送船に用途を変更すること。
(2)日本船舶以外の産業人員等運送船を日本船舶の産業人員等運送船に変更すること。

(b)「管海官庁の指示するところ」については、(1)又は(2)に掲げる場合に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定めるところによること。
(1) 国 際 海 事 機 関 が 作 成 し た 勧 告 （ 旧 産 業 人 員 ガ イ ド ラ イ ン
MSC.418(97)」に従って、旗国（日本以外の旗国）又は船級協会
により産業人員等運送船として承認された船舶の場合：勧告（当該勧告で要求される「2008年特殊目的船コード」の要件を含む。）、施行規則心得附属書[3]に規定する「4.人員運送設備（(3)(iv)、(viii)及び(ix)に限る。）」、「10．防火構造及び消防設備」及び「11.救命設備」の要件並びに施行規則51条の改正規定を適用すること。
(2)（1）以外の船舶の場合：改正後の規定を適用すること。

心得附則(令和6年6月28日)（施行期日）
本改正後の心得は、令和6年7月1日から施行する。

23

○船舶検査心得

2-1

船舶構造規則（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は全改正）

改
2-1

正

案

現

船舶構造規則2-1(同等効力)

行

備考

船舶構造規則(同等効力)

2.0(a)(略)

2.0(a)

(略)

(b)

(略)

(b)

(略)

表2.0<1>

表2.0<1>

日本産業規格にJIS H 4000(2022)「アルA5052P、A5154P、A5083P、JIS H 4000(1988)「アルA5052P、A5154P、A5083P、

ついて、最新のミニウム及びアルミニウ

A5086P、※A6061P

ミニウム及びアルミニウ

A5086P、※A6061P規格に改める。

ム合金の板及び条」

ム合金の板及び条」

JIS H 4080(2023)「アルA5052TE 、 A5052TD 、JIS H 4080(1988)「アルA5052TE 、 A5052TD 、ミニウム及びアルミニウ

A5056TE 、 A5056TD 、

ミニウム及びアルミニウ

A5056TE 、 A5056TD 、ム合金継目無管」

A5083TE、A5083TD

ム合金継目無管」

A5083TE、A5083TD

JIS H 4100(2022)「アルA5052S、A5083S、A5086S、

JIS H 4100(1988)「アルA5052S、A5083S、A5086S、

ミニウム及びアルミニウ※A6061S、※A6005CS

ミニウム及びアルミニウ※A6061S、※A6N01S

ム合金押出形材」(c)～(j)(略)心得附則(令和6年6月28日)

ム合金押出形材」(c)～(j)（施行期日）
本改正後の心得は、令和6年6月28日から施行する。

24(略)