平成 24 年 10 月 31 日
各位
会 社 名 栗田工業

代表者名 代表取締役社長(コード6370株

式会社

中 井 稔 之東証・大証第１部)

問合せ先 財務経理部長

門 田 道 也

(TEL. 03－ 6743－ 5013)

自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
当社は、平成 24 年 10 月 31 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。
）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 買付け等の目的
当社は、平成 24 年５月に新中期経営計画「ＴＡ－１４」を公表し、その中の重点施策のうちの１つとして経営効率・資本効率の向上を掲げております。そして当該施策において、自己株式取得の実施については、事業環境、投資機会、株価水準を考慮し、柔軟かつ機動的に判断することを基本方針としております。
一方、平成 23 年 12 月中旬、当社第二位株主である伊藤忠商事株式会社（当社普通株式 7,448,000 株（平成 24 年 10 月 31 日現在）を保有しており、当該保有株数が当社発行済株式総数 132,800,256 株に占める割合（以下、「当社株式保有割合」という。小数点以下第三位を四捨五入。以下、発行済株式総数に対する比率の計算において同じ。）は 5.61％に相当します。
）より、その保有する当社株式を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
そこで、当社は、当社株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状態を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得することについて検討をいたしました。その結果、当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がること、また、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えないこと等を総合的に勘案し、かかる自己株式の取得が上記に掲げる基本方針に合致すると判断いたしました。
自己株式の具体的な取得につきましては、株主間の平等性、取引の透明性等の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。また、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下、「買付価格」といいます。
）の決定に際して、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出をできるだけ抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで当社は、平成 24 年３月中旬、伊藤忠商事株式会社に対し、当社が公開買付けを実施した場合の応募について提案したところ、当社が伊藤忠商事株式会社に対し上記提案をしたのと同時期である後日、同社より、本公開買付けの趣旨に賛同すると共に、応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
それを受けて、当社において熟慮検討したのち、平成 24 年 10 月 30 日に本公開買付けの具体的な条件について伊藤忠商事株式会社と協議いたしました。当社は、本公開買付けの取締役会決議日の前営業

1日（平成 24 年 10 月 30 日）までの過去３ヶ月間の株式会社東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値 1,716 円に対して 5.01％のディスカウントとなる 1,630 円（円未満四捨五入）を買付価格とすることを伊藤忠商事株式会社に提案いたしました。その結果、伊藤忠商事株式会社より上記条件にてその保有する当社普通株式の全株を本公開買付けに対して応募する旨の回答を得られました。なお、当社が本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（平成 24 年 10 月 30 日）までの過去３ヶ月間を買付価格算定の基礎となる期間として提案いたしましたのは、短期的な株価変動の影響をなるべく受けない期間設定に基づいた買付価格の算定を行う必要があると考えたためです。
当社は、以上の検討及び協議を経て、平成 24 年 10 月 31 日開催の取締役会において、本公開買付けの実施を決議いたしました。さらに、本公開買付けは、伊藤忠商事株式会社以外の株主にも応募の機会を提供するという観点から、7,500,000 株（当社株式保有割合 5.65％）を買付予定数の上限としております。また、本公開買付けに要する資金につきましては、その全額を自己資金により充当する予定です。
なお、当社取締役早田憲之は、伊藤忠商事株式会社の従業員を兼務しており、本公開買付けに関して特別利害関係を有する可能性があることから、本公開買付けに関する取締役会の審議及び決議には参加しておりません。
なお、当社と伊藤忠商事株式会社との間で締結している仕入及び販売に関する業務提携契約は、平成25 年３月末をもって解消する方向で検討しておりますが、本公開買付け終了後におきましても、当社と伊藤忠商事株式会社は、取引等を通じて良好な関係を継続する予定です。
また、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針につきましては、現時点で未定であります。
２． 自己株式の取得に関する取締役会決議内容（１） 決議内容
種類総数取得価額の総額

普通株式

7,500,100 株（上限）12,225,163,000 円（上限）（注１）発行済株式総数 132,800,256 株（注２）発行済株式総数に対する割合 5.65％（注３）取得する期間 平成 24 年 11 月１日（木曜日）から平成 24 年 12 月 31 日（月曜日）まで（２） 当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等該当事項はありません。
３． 買付け等の概要（１） 日程等① 取締役会決議

平成 24 年 10 月 31 日（水曜日）
平成 24 年 11 月１日（木曜日）② 公開買付開始公告日

電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://info.edinet-fsa.go.jp/）③ 公開買付届出書提出日④ 買付け等の期間（２）買付け等の価格

平成 24 年 11 月１日（木曜日）
平成 24 年 11 月１日（木曜日）から
平成 24 年 11 月 29 日（木曜日）まで（20 営業日）
普通株式１株につき、金 1,630 円

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（３）買付け等の価格の算定根拠等①算定の基礎
当社は、買付価格の算定に際し、当社普通株式が上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買い付けによって行われることが多いこと等を勘案し、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎に検討を行いました。また、当社普通株式の市場価格としては、適正な時価を算定するためには、市場株価が経済状況その他様々な条件により日々変動しうるものであることから、一定期間の株価変動を考慮することが望ましいこと
等を勘案し、株式会社東京証券取引所市場第一部における、本公開買付けの実施を決議した平成 24
年 10 月 31 日の取締役会決議日の前営業日（平成 24 年 10 月 30 日）の当社普通株式の終値 1,777円、並びに平成 24 年 10 月 30 日までの過去１ヶ月間及び３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値（１ヶ月間につき 1,736 円、３ヶ月間につき 1,716 円（いずれも円未満四捨五入））を参考にいたしました。
一方で、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出をできるだけ抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買い付けることといたしました。ディスカウント率につきましては、過去の自己株式の公開買付けの事例を参考にすることといたしました。
当社は、平成 24 年３月中旬、伊藤忠商事株式会社に対し、当社が公開買付けを実施した場合の応募について提案したところ、当社が伊藤忠商事株式会社に対し上記提案をしたのと同時期である後日、同社より、本公開買付けの趣旨に賛同すると共に、応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
それを受けて、当社において熟慮検討したのち、平成 24 年 10 月 30 日に本公開買付けの具体的な条件について伊藤忠商事株式会社と協議いたしました。当社は、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（平成 24 年 10 月 30 日）までの過去３ヶ月間の株式会社東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値 1,716 円に対して 5.01％のディスカウントとなる 1,630 円（円未満四捨五入）を買付価格とすることを提案いたしました。その結果、伊藤忠商事株式会社より上記条件にてその保有する当社普通株式の全株を本公開買付けに対して応募する旨の回答を得られました。なお、当社が本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（平成 24 年 10 月 30 日）までの過去３ヶ月間を買付価格算定の基礎となる期間として提案いたしましたのは、短期的な株価変動の影響をなるべく受けない期間設定に基づいた買付価格の算定を行う必要があると考えたためです。
当社は、以上の検討及び協議を経て、平成 24 年 10 月 31 日の取締役会において、買付価格は、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（平成 24 年 10 月 30 日）までの過去３ヶ月間の株式会社東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値 1,716 円に対して 5.01％のディスカウント率を適用した 1,630 円（円未満四捨五入）とすることを決定いたしました。
なお、買付価格である 1,630 円は、本公開買付けの実施を決議した平成 24 年 10 月 31 日の取締役会決議日の前営業日（平成 24 年 10 月 30 日）の当社普通株式の終値 1,777 円から 8.27％（小数点以下第三位を四捨五入）、平成 24 年 10 月 30 日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 1,736 円から 6.11％（小数点以下第三位を四捨五入）、平成 24 年 10 月 30 日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 1,716 円から 5.01％（小数点以下第三位を四捨五入）、それぞれディスカウントした金額になります。
②算定の経緯当社は、平成 24 年５月に新中期経営計画「ＴＡ－１４」を公表し、その中の重点施策のうちの１つとして経営効率・資本効率の向上を掲げております。そして当該施策において、自己株式取得の実施については、事業環境、投資機会、株価水準を考慮し、柔軟かつ機動的に判断することを基本方針としております。
一方、平成 23 年 12 月中旬、当社第二位株主である伊藤忠商事株式会社（当社普通株式 7,448,0003株（平成 24 年 10 月 31 日現在）を保有しており、当社株式保有割合は 5.61％に相当します。
）より、その保有する当社株式を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
そこで、当社は、当社株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状態を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得することについて検討をいたしました。その結果、当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がること、また、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えないこと等を総合的に勘案し、かかる自己株式の取得が上記に掲げる基本方針に合致すると判断いたしました。
自己株式の具体的な取得につきましては、株主間の平等性、取引の透明性等の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。また、買付価格の決定に際して、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出をできるだけ抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで当社は、平成 24 年３月中旬、伊藤忠商事株式会社に対し、当社が公開買付けを実施した場合の応募について提案したところ、当社が伊藤忠商事株式会社に対し上記提案をしたのと同時期である後日、同社より、本公開買付けの趣旨に賛同すると共に、応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
それを受けて、当社において熟慮検討したのち、平成 24 年 10 月 30 日に本公開買付けの具体的な条件について伊藤忠商事株式会社と協議いたしました。当社は、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（平成 24 年 10 月 30 日）までの過去３ヶ月間の株式会社東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値 1,716 円に対して 5.01％のディスカウントとなる 1,630 円（円未満四捨五入）を買付価格とすることを伊藤忠商事株式会社に提案いたしました。その結果、伊藤忠商事株式会社より上記条件にてその保有する当社普通株式の全株を本公開買付けに対して応募する旨の回答を得られました。なお、当社が本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（平成 24 年10 月 30 日）までの過去３ヶ月間を買付価格算定の基礎となる期間として提案いたしましたのは、短期的な株価変動の影響をなるべく受けない期間設定に基づいた買付価格の算定を行う必要があると考えたためです。
当社は、以上の検討及び協議を経て、平成 24 年 10 月 31 日の取締役会において、買付価格は、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（平成 24 年 10 月 30 日）までの過去３ヶ月間の株式会社東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値 1,716 円に対して 5.01％のディスカウント率を適用した 1,630 円（円未満四捨五入）とすることを決定いたしました。
（４）買付予定の株券等の数
株券等種類

買付予定数

超過予定数

計

普通株式

7,500,000 株－株

7,500,000 株（注１）本公開買付けに応じて売付け等をした株券等（以下、「応募株券等」といいます。
）の数の合計が買付予定数（7,500,000 株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付けを行います。応募株券等の数の合計が買付予定数を超えるときは、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下、「法」といいます。
）第 27 条の 22 の２第２項において準用する法第 27 条の 13 第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第 95 号。その後の改正を含みます。以下、「府令」といいます。）第 21 条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主

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による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（５）買付け等に要する資金
12,243,000,000 円（注）買付予定数（7,500,000 株）を全て買付けた場合の買付代金に、買付手数料及びその他費用（公開買付けに関する新聞公告に要する費用及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費用等の諸費用）の見積額を合計したものです。
（６）決済の方法及び開始日①買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地（公開買付代理人）
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号②決済の開始日
平成 24 年 12 月 21 日（金曜日）③決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方（以下、「応募株主等」といいます。
）（外国の居住者である株主等（法人株主を含みます。以下、「外国人株主等」といいます。
）の場合は常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を控除した金額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、応募受付をした公開買付代理人の本店又は全国各支店にてお支払いします。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
（イ）個人株主の場合（ⅰ）応募株主等が日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、公開買付者の資本金等の額（連結法人の場合は連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額を配当所得とみなして課税されます。
当該配当所得とみなされる金額については、原則として 10％（所得税７％、住民税３％）に相当する金額が源泉徴収されます（国内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税３％は特別徴収されません。
）。ただし、租税特別措置法施行令第４条の６の２第12 項に規定する大口株主等に該当する場合には、20％（所得税のみ）に相当する金額が源泉徴収されます。また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額から、配当所得とみなされる金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入となります。譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。
（ⅱ）応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合配当所得とみなされる金額について、７％（所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
なお、大口株主等に該当する場合には、20％（所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、課税されません。

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（ロ）法人株主の場合
みなし配当課税として、買付価格が１株当たりの資本金等の額を超過する部分について、その差額に対して原則として７％（所得税のみ）に相当する金額が源泉徴収されます。
なお、外国人株主のうち、適用ある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主は、公開買付代理人に対して平成 24 年 11 月 29
日までに租税条約に関する届出書等をご提出下さい。
（７）その他① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）を利用して行われるものではなく、米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上
記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けに応募する方はそれぞれ、以下の表明及び保証を行うことを要求されることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、本公開買付けに関するいかなる情報又は書類（その写しを含みます。
）も、直接間接を問わず、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名ないし交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び、米国における本人のための、裁量権を持たない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該本人が本公開買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。
）。
② 当社第二位株主である伊藤忠商事株式会社（当社普通株式を 7,448,000 株（平成 24 年 10 月 31日現在）保有しており、当社株式保有割合は 5.61％に相当します。
）から、本公開買付けに対して、保有する当社普通株式の全株を本公開買付けに対して応募する旨の回答を得ております。
③ 当社は、平成 24 年 10 月 31 日付で「平成 25 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を公表しております。当該公表に基づく当社の第２四半期決算短信の概要は以下のとおりです。
なお、当該内容につきましては、法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを受けておりません。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照下さい。

6平成 25 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の概要（自 平成 24 年４月１日 至 平成 24 年９月 30 日）（イ）損益の状況
会計期間

平成 25 年３月期
第２四半期連結累計期間

売上高90,236 百万円

営業利益

10,854 百万円

経常利益11,335 百万円

四半期純利益4,865 百万円

（ロ）１株当たりの状況
会計期間

平成 25 年３月期
第２四半期連結累計期間

１株当たり四半期純利益

38.41 円

１株当たり配当額

21 円（ご参考） 平成 24 年９月 30 日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を除く）

126,658,717 株

自己株式数

6,141,539 株
以 上7