信用保証制度一覧
保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

一

般

（

普

通

）

保

協 会 制 度

証

証

対

象

県内に事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者。

資

金

運

転

・

使

途

設

備

保

一
般

認

（追

保

証

融

認）

資

制

度

・昭36．５．１

県内に事業所を有する中小企業者で、１年以上同一事業を営み、要綱で定める資格要件を具備するもの。

運

転

・

設

備

限

度

額

個人・法人 ２億円
組合
４億円

・昭24．4．13

追証1,000万円
ただし、保証金額が今回を含め3,000万円以内
5,000万円

保

証

期

間

返

済

方

法

必要と認められる期間
一括又は分割
10年以内
設備は原則として法定耐用年数の範囲内とし、据置期間１年以内を含む特 ただし、追認保証金額が本件

貸 付 利 率

信用保証料率（年

率％）金 融 機 関 の所 定 利 率0.45～1.90

金 融 機 関 の所 定 利 率0.45～1.90

金 融 機 関 の所 定 利 率一般
0.45～1.90
手割
0.39～1.62
電債割引
0.39～1.62

金 融 機 関 の所 定 利 率0.90
特定非営利法人の場合
0.85

金 融 機 関 の所 定 利 率0.45～1.90

金 融 機 関 の所 定 利 率1.15

含め合計5,000万円以内かつ別 直近決算の月商の３倍以内

一括又は分割

１年以内
根 保 証 制 度 （ 一 般 ・ 手 割 ）（ 根 ）・昭39．4．１

県内に事業所を有し、原則として１年以上の事業実績を有する中小企業者。

運

転

２億円
一括

県内において１年以上同一事業実績を有し、所得税、事業税又は県民税若しくは市町村民
税の所得割のいずれかについて完納しており、本制度以外の協会付融資を受けていない以
下のいずれかの中小企業者。
① 常時使用する従業員数が20人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者は５人）
以下の会社及び個人であって特定事業（協会対象業種にかかわる事業）を行うもの。（次号の政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。）

無 担 保 無 保 証 人 制 度（ 無 ）・昭40．６．１② 常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を
行うもの。

５年以内

運

転

・

設

備

2,000万円③ 事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の３分の２以上が特定事業を行うもの。
④ 特定事業を行う企業組合であってその事業に従事する組合員の数が20人以下のもの。
⑤ 特定事業を行う協業組合であって常時使用する従業員の数が20人以下のもの。
⑥ 医業を主たる事業とする法人であって常時使用する従業員の数が20人以下のもの。（上記①から⑤に掲げるものを除く。）

一括又は分割⑦ 特定事業を行う特定非営利活動法人であって常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については５人）以下のもの。

無

担

保

保

（公

害

防
害）

原則として５年以内
県内に事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者。

運

転

・

設

備

8,000万円

・昭40．12．10（無 担 保）

公

証

止

保

証

制

度

・昭46．５．１

一括又は分割

県内に事業所を有し、原則として１年以上の事業実績を有する中小企業者であって、協会の申請により知事又は経済産業局長の認定を受けたもの。

運

転

・

設

備

個人・法人
5,000万円
組合
１億円

必要と認められる期間
一括又は分割

１年又は２年
当座貸越(貸付専用型）根保証制度（当

貸）・昭62．２．１

個人又は法人（企業組合、協業組合以外の組合を除く）で、要綱で定める資格要件を具備する中小企業者。

事

業

資

金

100万円以上
２億8,000万円まで

0.39～1.62
金 融 機 関 の所 定 利 率

約定弁済又は随時弁済※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

特別小口保険
0.90

保

証

制

度

名

略 称 ・ 創 設 年 月 日

保

証

対

象

資

金

使

途

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

１年又は２年
事業者カードローン当座貸越根保証制度（カ ー ド）個人又は法人で、要綱で定める資格要件を具備する中小企業者。

事

業

資

金

・昭62．７．１

100万円以上
2,000万円まで（特定社債）

純資産額が5千万円以上であり、ほかに要綱で定める資格要件を充足する中小企業者。

運

転

・

設

備

・平12．７．３

流 動 資 産 担 保 融 資 保 証 制 度（根保証・個別保証）（流動売根・流動棚根・流動共根・流動売個）

事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を保有する中小企業者。（売掛債権又は棚卸資産を譲渡担保とする。）

運

転

・

設

備

・平13．12．17

次に掲げる中小企業信用保険法第２条第３項第１号から第６号までに定める小規模企業者を対象とする。
① 常時使用する従業員数が20人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者は５人）
以下の会社及び個人であって中小企業信用保険法施行令第１条第１項に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という）を行うもの。（②に掲げるものを除く。）
小 口 零 細 企 業 保 証 制 度（全国小口）

・平19．10．１

金 融 機 関 の所 定 利 率④ 特定事業を行う企業組合であってその事業に従事する組合員の数が20人以下のもの。

2億円
保証割合は融資額の80％（融資額の限度は
２億5,000万円）

運

転

・

設

備

ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で2,000万円の範囲内となる新規の保証に限る。

一 括 支 払 契 約 保 証 制 度・平20．10．１

中小企業者の支払債務を保証するもので、対象となる被保証債務は、中小企業信用保険法
第３条の11第１項に基づく特定支払債務のうち、対象金融機関が申込人に対する売掛金債
権等を有する事業者（以下「納入企業」という。）から当該売掛金債権等の譲受けその他の行
為に基づいて、当該売掛金債権等の支払期日より前に納入企業に対して金銭を支払うことにより負担することとなる債務とする。

金 融 機 関 の所 定 利 率

0.68

一括償還又は定時償還

根保証
１年
個別保証
既発生債権 ６か月以内
将来債権 １年以内

根保証 約定弁済又は随意弁済
個別保証 一括

0.50～2.20

・運転・設備併用は10年以内。
・無担保無保証人保証併用の場合は５年以内。
・予約保証併用の場合は、据置期間を認めない。

特別小口保険0.90
金 融 機 関 の所 定 利 率セーフティネット保証
併用 0.80

予約保証併用0.70～2.20

一括又は分割

10億円

１年以内
金 融 機 関 の所 定 利 率

保証割合は融資額の70％以下（割合保証）
保証形式 根保証

特別小口保険0.90

0.45～1.90⑤ 特定事業を行う協業組合であって常時使用する従業員の数が20人以下のもの。
⑥ 医業を主たる事業とする法人であって常時使用する従業員の数が20人以下のもの。（上記①から⑤に掲げるものを除く。）％）

発行体所定利率（据置期間1年以内を含む）

2,000万円

率

２年から７年（年単位）

運転 ７年以内
設備 10年以内② 常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの。
③ 事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の３分の２以上が特定事
業を行う者であるもの。

４億5,000万円
保証割合は80％（発行価額の限度は
5億6,000万円）（年

0.39～1.62

約定弁済又は随時弁済

中 小 企 業 特 定 社 債 保 証 制 度

信用保証料率一括※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

0.50～2.20に保証割合を乗じた率

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

予

約

保

証

制

度

・平21．２．９

証

対

象

資

① 同一事業の業歴が３年以上あること。
② 申込金融機関との与信取引が１年以上あること。
③ 保証申込直前期の決算におけるCRDに基づく保証料区分が２区分以上であること。
なお、貸借対照表及び損益計算書がない者、金融機関からの借入で連帯債務形式による場
合、事業開始後初年度のため決算書の作成がないものは保証対象外とする。

金

使

途

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

転

・

設

備

金 融 機 関 の所 定 利 率2,000万円
原則均等分割経 営 力 強 化 保 証 制 度・平24．10．１

金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、計画の実行と進捗の報告を行う中小企業者。

事業計画の実施に必要な事業資金に限る

個人・法人
２億8,000万円
組合
４億8,000万円

一括返済は１年以内
分割返済は運転５年以内
設備７年以内(据置期間１年以内を含む）
ただし、本制度によって保証付きの既往借入金を借換える場合は10年以内

（年

率

％）

0.60～1.90

５年以内
運

信用保証料率小口零細企業
保証併用
0.70～2.20

金 融 機 関 の所 定 利 率

責任共有
0.45～1.75
責任共有制度の対象
除外の場合
0.50～2.00

金 融 機 関 の所 定 利 率0.35～1.80

金 融 機 関 の所 定 利 率0.41～1.71

金 融 機 関 の所 定 利 率0.45～1.90

金 融 機 関 の所 定 利 率0.45～1.90

一括又は分割運転 10年以内
設備 20年以内（据置期間１年以内含む）
２億円以内
ダブルサポート保証（結）制度（ﾀﾞﾌﾞﾙｻﾎﾟｰﾄ）

県内に事業所を有し、信用保証協会の通常の申込人資格を有する中小企業者等。

運

転

・

設

備

・平28．４．１

ただし、総融資額のうち30％以上をプロパーで協調融資を行うこと。

土地建物を取得する場合の「運転設備資金」については、設備資金が半分以上の場合は20年
一括又は分割

継続サポート（どっしりくん）制度
・平30．４．１

財務要件型無保証人保証制度① 信用保証協会の通常の申込人資格を有する中小企業者で、１期（６か月）以上の決算を実施している法人及び個人。個人の場合複式簿記により記帳をし、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けている事業者。
② 申込時点で保証協会の利用、もしくは申込金融機関で融資取引があること。
③ 直近決算が債務超過でないこと。
④ 既保証付融資が条件変更等の返済緩和を実施していないこと。

純資産額が５千万円以上であり、ほかに要綱で定める資格要件を充足する中小企業者。

・平30．４．１

１年以内
運

転

3,000万円
１中小企業１口限り
一括

事

業

資

金

個人・法人
２億8,000万円
組合
４億8,000万円

一括の場合 ２年以内
分割の場合 運転７年以内
設備10年以内（据置期間１年以内含む）

一括又は分割
１年以内（かつ、終期は解散予定日
より前）

現在事業を行っている中小企業者であって、以下に掲げる要件を全てみたすもの。
自 主 廃 業 支 援 保 証 制 度・平30．４．１① 事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択するもの。
② 直近決算が実質的に債務経過でなく、完済が求められる債務について事業精算により完済が見込めること。
③ バンクミーティング等により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行及び進捗の報告を行うもの。

廃業計画の実施に必 要 と なる 事業 資金

3,000万円
一括又は分割※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

国の施策による特別保証
保

証

制

度

名

協会一般制度の保証限度額とは別枠で利用できます。
保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

証

対

象

資

金

使

≪≫内は根拠法律
途

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率10年以内
労 働 力 確 保 法 関 連 保 証 制 度（労働確保）

・平４．１．17

労働力を確保するため中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を促進するため、知事の認定を受けた改善計画に従って改善事業を実施する事業共同組合等又はその構成員たる中小企業者。
≪中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律≫

運

転

・

設

備

個人・法人
２億8,000万円
組合
４億8,000万円

信用保証料率
（年

率

％）

0.75

（据置期間１年以内を含む）

金 融 機 関 の所 定 利 率小口特別保険0.90

分割① 中小小売商業関連特例（小売商業）
中小小売商業振興法（小振法）に基づく高度化事業計画について経済産業大臣の認定を受けた中小企業者であって、当該認定計画に基づく高度化事業を実施するもの。

小売商業
0.75
１５年以内

中小小売商業振興法関連保証制度② 商店街整備等支援関連特例（商店整備）
中小小売商業振興法（小振法）に基づく商店街整備等支援計画について経済産業大臣の認定を受けた一般社団法人等（※１）。

設

備（※１） ・一般社団法人は社員総会における議決権の1/2以上を中小企業者が有しているも（小売商業、商店整備）

・平４．１．17

個人・法人
２億8,000万円
一般社団法人等
２億8,000万円
組合
４億8,000万円（据置期間１年以内を含む）

金 融 機 関 の所 定 利 率の。
・一般社団法人は設立に際して拠出された財産の価額の1/2以上が中小企業者により拠出されているもの。

小口特別保険
0.90

分割≪中小小売商業振興法≫

伝統的工芸品支援計画について経済産業大臣の認定を受けた一般社団法人等（※１）

運転 10年以内
設備 15年以内（※１） ・一般社団法人は社員総会における議決権の1/2以上を中小企業者が有しているも

伝 統 的 工 芸 品 関 連 保 証 制 度（工芸支援）

・平６．２．10

商店整備
1.15

の。
・一般社団法人は設立に際して拠出された財産の価額の1/2以上が中小企業者により拠出されているもの。

（据置期間１年以内を含む）

運

転

・

設

備

一般社団法人等
２億8,000万円

金 融 機 関 の所 定 利 率1.15

分割

≪伝統的工芸品産業の振興に関する法律≫
基本計画に基づき実施される特定事業者のうち特に事業資金の融通の円滑化が必要なものとして経済産業省令で定める事業を行う者として市町村長の認定を受けた中小企業者。

地域伝統芸能等関連保証制度（伝統芸能）

・平６．２．10

運転 10年以内
設備 15年以内※経済産業省令で定める事業
・ 地域伝統芸能等に係る実演、展示又は研修を行うための施設を新設し、又は運営する事業（第１号）
・ 地域伝統芸能等に用いられる衣服、器具その他の物品の開発又は生産を行う事業
（第２号）

運

転

・

設

備

個人・法人
２億8,000万円
組合
４億8,000万円

・ 地域伝統芸能等に係る活用製品の開発又は生産を行う事業（第３号）

0.75（据置期間１年以内を含む）

金 融 機 関 の所 定 利 率小口特別保険0.90

分割≪地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律≫

流通業務総合効率化関連保証制度（流通業務）

・平17．11．12

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第２条第１項に掲げる中小企業者であって、かつ、中小企業信用保険法上の中小企業者であり、主務大臣の認定を受けた認定
総合効率化計画に記載された事業に使用するもの。
≪流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律≫

運

転

・

設

備

個人・法人
２億8,000万円
組合
４億8,000万円

運転 ５年以内
設備 ７年以内

0.75（据置期間１年以内を含む）

金 融 機 関 の所 定 利 率
均等分割

※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

小口特別保険
0.90

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

証

対

象

資

金

使

途

次のいずれかに該当するもの。（小規模事業者支援法第9条）① 都道府県知事の認定を受けた事業継続力強化支援計画において事業継続力強化支
援事業を実施する者とされた一般社団法人（※１）、一般財団法人（※２）又は特定非営利活動法人（※３）であって、当該事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第３条第１項又は第３条の２第１項に規定する債務の保証を受けたもの。

小 規 模 事 業 者 関 連 保 証 制 度（小規模特）

・平６．８．８② 経済産業大臣の認定を受けた経営発達支援計画において、経営発達支援事業を実施する者とされた一般社団法人（※１）、一般財団法人（※２）又は特定非営利活動法人（※
３）であって、当該経営発達支援事業の実施に必要な資金に係る保険法第３条第１項又は第３条の２第１項に規定する債務の保証を受けたもの。

保

証

限

度

額

一般社団法人一般財団法人
特定非営利活動法人
運

転

・

設

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

信用保証料率（年

率％）

運転 10年以内
設備 15年以内（据置期間１年以内含む）

備

金 融 機 関 の所 定 利 率1.15

金 融 機 関 の所 定 利 率0.75

２億8,000万円（※１） 社員総会における議決権の1/2以上を中小企業者が有しているもの。
（※２） 設立に際して拠出された財産の価額の1/2以上が中小企業者により拠出されているも分割の。
（※３） 社員総会における表決権の1/2以上を中小企業者が有しているものに限り、かつ保険法第２条第１項第６号に該当するものを除く。
≪商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律≫①

中心市街地商業等活性化関連・ 認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業計画又は、経済産業大臣の認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画（以下「認定特定計画」という。）に従って中小小売商業高度化事業を実施する中小企業者①活性化（一般保証と別枠）
個人・法人 ２億8,000万円
組合
４億8,000万円

・ 認定特定計画に従って、特定事業を実施する中小企業者・特定会社（※１）・一般社団法人（※２）等
中 心 市 街 地 商 業 等
活 性 化 関 連 保 証 制 度（中心関連・中心支援）・平10．11．２②

中心市街地商業等活性化支援関連
・ 認定特定計画に従って、中小小売商業高度化事業を実施する特定会社（※１）・一般社団法人（※２）等

一般社団法人等

運

転

・

設

２億8,000万円

運転 10年以内
設備 15年以内（据置期間１年以内含む）

備②活性化支援 ５億６,000万円
ただし、特定会社にあっては、
一般分及び中心市街地商業活性化関連分を、一般社団法人等にあたっては中心市街地
商業等活性化関連分を含む

・ 認定特定計画に従って、特定事業を実施する特定会社（※１）・一般社団法人（※２）
等（※１） 商工会、商工会議所又は中小企業者が出資している会社で、株式会社は総株主の議決権に占める大企業者の有する議決権が1/2未満であるもの。株分会社は社員に占める大企業の割合が1/2未満であるもの。

分割（※２） 社員総会における議決権の1/2以上を中小企業者が有しているもの。

中堅企業（破綻金融機関等関連）
特
別
保
証
制
度
（中

堅）

・平11．２．１

特定新技術事業活動関連保証制度（特定事業）

・平11．４．14

破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた事業資金の調達が必要な中堅事業者（資本金５億円未満で中小企業信用保険法第２条に規定する中小企業者に該当しないもの）で県知事の認定を受けているもの。
≪破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法≫「指定補助金等」に係る成果を利用した事業活動を行う中小企業者。
≪イノベーション創出の活性化に関する法律≫

運

運

転

転

・

・

設

設

備

備

普通保証
５億円
無担保保証 １億円
破綻金融機関等からの借入額を上限とする。保証付
借入額は、借入額の８割に限る。

個人・法人 ３億円
組合
６億円
（ただし、新事業開拓保険の一般分、他の特例分を含む。）

運転 ５年以内
設備 ７年以内（据置期間１年以内含む）

普通保証
0.75
金 融 機 関 の所 定 利 率
無担保保証
0.65

分割

1.15

運転 5年以内
設備 7年以内（据置期間１年以内含む）

無担保70百万円以下

金 融 機 関 の所 定 利 率
分割0.90
特定新技術事業活動
関連特別無担保保証（20百万円以下）

1.25※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

証

対

象

資

金

使

途

中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号。以下「法」という。）第１４条第１項に規定する経営革新計画を行政庁に提出し、承認を受けた法第２条第５項に規定する特定事業者（注）であって、承認経営革新計画に従って経営革新のための事業を実施するもの。

経 営 革 新 関 連 保 証 制 度（経営革新）

・平11．８．12（注）以下に該当するものに限られる。
① 特定事業者であって、中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項に規定する中小企業者（以下「保険対象中小企業者」という。）に該当するもの。
② 特定事業者であって、法第２２条第１項の規定により保険対象中小企業者とみなされるも
の。

運

転

・

設

備

借

換

（借

換）

保

証

制

度

・平15．２．10② 適切な事業計画を有していること。
③ 経営安定関連保証を利用する場合は、中小企業信用保険法第２条第５項各号のいずれかの規定に基づいた市区町村長の認定書（セーフティネット保証に係る認定書）を有す
ること。

度

額

① 個人・法人

２億8,000万円

組合

４億8,000万円

個人・法人

３億円

組合

６億円

個人・法人

３億円

組合

６億円

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率率％）

運転 ５年以内
設備 ７年以内（据置期間１年以内を含む）

新事業開拓保険1.15
ただし無担保50百万円以下
0.90

金 融 機 関 の所 定 利 率
海外投資関係保険
1.15
分割
特別小口保険0.90

原則として10年以内（据置期間１年以内を含む）

中小企業信用保険法第２条第５項第６号の認定の場
合金 融 機 関 の所 定 利 率

個人・法人
３億8,000万円
組合
４億8,000万円
１５年以内（据置期間１年以内を含む）

保証付き既往借入金の返
済資金のほか、事業計画に応じた当該返済資金以外の事業資金（年

0.45～1.90

個人・法人
２億8,000万円
組合
４億8,000万円
保証付き既往借入金の返
済資金のほか、事業計画に応じた当該返済資金以外の事業資金

信用保証料率0.75

緊急保証に係る既往借入金の返済資金ほか事業計画に応じた当該返済資金以外の事業資金

条件変更改善型借換保証による借換① 保証申込時点において保証付既往借入金の残高があること。
② ①の既往借入金の全部又は一部について返済条件の緩和を行っていること。
③ 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。

限①の他、海外投資関係保険の要件を備えるものは、一般分及
び他の特例分を含め

一般保証、経営安定関連保証（セーフティネット保証）又は中小企業金融安定化特別保証（特別保証）の借換① 保証申込時において一般保証・経営安定関連保証（緊急保証を除く）又は特別保証に係る既往借入金の残高があること。

証①の他、新事業開拓保険の要件を備えるものは、一般分及び他の特例分を含め③ 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第７０号）附則第８条第２項の規定により特定事業者とみなされるものであって、保険対象中小企業者に該当するもの。

緊急保証（原材料価格高騰対応等、景気対応）の借換① 保証申込時点において、緊急保証に係る既往借入金の残高があること。
② 適切な事業計画を有していること。
③ 経営安定関連保証を利用する場合は、中小企業信用保険法第２条第５項各号のいずれかの規定に基づいた市区町村長の認定書（セーフティネット保証に係る認定書）を有すること。

保当該返済資金以外の事業資金を含む場合は据置期間２年以内

原則均等分割

上記以外については利用する各制度の要綱の定めるところによる。

※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

経営安定関連保証
１～４、６号
0.80
５、７、８号
0.75

保

証

制

度

名

略 称 ・ 創 設 年 月 日

保

証

対

象

資

金

使

途

保

証

個人・法人
組合

周 辺 地 域 整 備 関 連 保 証 制 度（周辺地域）

・平15．10．１

主務大臣の同意を得た利便性向上等事業計画に基づく事業を行う者として当該利便性向上
等事業計画を作成した都道府県知事の認定を受けた中小企業者。
≪発電用施設周辺の地域整備法≫

運

転

・

設

備

(下請振興・ＡＢＬ下請根・ＡＢＬ下請個)

主務大臣の承認を受けた振興事業計画に従って振興事業を実施する中小企業者。
≪下請中小企業振興法≫

運

転

・

設

備

・平15．11．１

度

額

２億8,000万円
４億8,000万円

保

証

期

間

返

済

方

法

個人・法人

３億円

組合

６億円

２億8,000万円
４億8,000万円

流動資産担保保険 ２億円
保証割合は融資額の80％（融資額の限度は
2億5,000万円）

個人・法人
組合

２億8,000万円
４億8,000万円

貸 付 利 率

運転 10年以内
設備 15年以内

セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 保 証 制 度(協会経営)

・平19．６．11

運 転 ・ 設 備
お よ び 借 換 資 金

ただし、第６号認定による個人・法人は、第１号から第８号認定に係る保証残高を含
み、３億8,000万円とする。

（年

率

％）

1.15

金 融 機 関 の所 定 利 率特別小口保険0.90

分割

運転 5年以内
設備 7年以内（据置期間1年以内を含む）
原則均等分割0.75

金 融 機 関 の所 定 利 率特別小口保険0.90
流動資産担保保険
0.56

流動資産担保融資保証制度に準ずる（貸付金額に対する
責任共有保証料率）

運転 10年以内
設備 20年以内（据置期間１年以内を含む）

県内に事業所を有し、信用保証協会の通常の申込人資格を有する中小企業者であって、中小企業信用保険法第２条第５項第１号から第８号の規定に基づき、市区町村長の認定を受けた特定中小企業者。

信用保証料率（据置期間１年以内を含む）

上記のほか新事業開拓保険の要件を備えるものは新事業開拓保険の一般分、他の特例分を含
め

個人・法人
組合

下 請 振 興 関 連 保 証 制 度限

金 融 機 関 の所 定 利 率分割
１年以内は一括も可※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

１～４、６号
0.80
５、７、８号
0.75

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

証

対

象

資

金

使

途

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

信用保証料率（年

率⑴ 産業競争力強化法第２条第29項第１号、第３号及び第５号に掲げる次の創業者であって、事業開始に係る具体的計画を有するもの。
① 事業を営んでいない個人であって、１月以内（法第２条第29項第１号に規定する認定
特定創業支援等事業（以下「認定特定創業支援等事業」という。）により経済産業省令
で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、６月以内）に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの。
② 事業を営んでいない個人であって、２月以内（認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業を行おうとする者にあたっては、６月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの。

3,500万円③ 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつ
つ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの。
創業

関（創業関連）

連

保

証

制

度

・平19．８．６

再挑戦支援保証との併用が可能であり、これらの制度を併用した場合は限度額3,500万円。

⑵ 法第２条第29項第２号、第４号及び第６号に掲げる以下の創業者である中小企業者であって事業を開始した日又は、会社を設立した日以後５年を経過していないもの。

10年以内（据置期間１年以内を含む）① 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後５年を経過していないもの。（法第２条第29項第２号）② 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの。（法第２条第29項第４号）③ 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつ
つ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの。
（法第２条第29項第６号）

運

転

・

設

備

（再挑戦支援保証並びに一般の無担保保険との合算限度額は8,000万円とする。）

金 融 機 関 の所 定 利 率⑶ 上記⑵①に規定する創業者であって新たに会社（中小企業者に限る。）を設立したもの（以下「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないとして、同条第29項第4項に掲げる創業者とみなされるもの（法第129条第2項）。
（注１： 上記⑴ ①及び②に規定する「１月以内」、「２月以内」及び「６月以内」の起算日は、本保証に基づく貸付実行がなされた日を基準とする。）（注２： 上記⑵ ①及び⑶に規定する「事業を開始した日以後５年」及び「事業を開始した日か

ら起算して5年」の起算日は、事業の開始が確認可能な日とする。⑵②及び③に規定
する「設立の日以後５年」の起算日は、登記簿上の会社設立登記年月日を基準とする。）（※医療法人は対象外）

原則均等分割※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

0.65

％）

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

証

対

象

資

金

使

途

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

信用保証料率（年率

以下に掲げる要件を満たすものであって、再挑戦支援保証の委託の申込みを以下の各号に定める事業の廃止の日又は解散の日から５年を経過する日前に行ったもの。
⑴ 事業を営んでいない個人であって、１月以内（産業競争力強化法第２条第29項第１号に規定する認定特定創業支援等事業（以下「認定特定創業支援等事業」という。）により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、６月以内）に新たに事業を開始する具体的計画を有するもののうち、次のいずれかに該当するもの。

3,500万円① 過去に自らが営んでいた事業をその経営の悪化により廃止した経験を有するもの。
② 過去に経営状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの。

再 挑 戦 支 援 保 証 制 度（再 挑 戦）創業関連保証との併用が可能であり、これらの制度を併用した場合は限度額3,500万円。

⑵ 事業を営んでいない個人であって、２月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業
省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、６月以内）に新
たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもののうち、次のいずれかに該当するもの。

10年以内（据置期間１年以内を含む）① 過去に自らが営んでいた事業をその経営の悪化により廃止した経験を有するもの。
② 過去に経営状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの。

・平19．８．６⑶ 事業を営んでいない個人であって、事業を開始した日以後５年を経過していないものの
うち、次のいずれかに該当するもの。

（創業関連保証及び一般の無担保保険との合算限
度額は8,000万円とする。）
運

転

・

設

金 融 機 関 の所 定 利 率備

① 過去に自らが営んでいた事業をその経営の悪化により廃止した経験を有するもの。
② 過去に経営状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの。

0.85⑷ 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもののうち、次のいずれかに該当するもの。
① 当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有するもの。
② 当該会社を設立した個人が過去に経営状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの。
⑸ 上記⑶に規定する創業者であって新たに会社（中小企業者に限る。）を設立したもの（以下「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に継承させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないとして、同条第29項4号に掲げる創業者とみなされるもののうち、次のいずれかに該当するもの。

原則均等分割① 当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有するもの。
② 当該会社を設立した個人が過去の経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの。

事

業

再

（事業再生）

生

保対象資金
次に掲げる資金とする① 原材料の購入のための
費用

10年以内

② 商品の仕入のための費
用

ただし、流動資産のうち売掛債権を担保とした個別保証（手形貸付）は１年以内

度

次の⑴、⑵及び⑶のいずれにも該当する中小企業者。
⑴
次の①又は②のいずれかに該当するもの。
① 再生事件又は更生事件が係属しているもの。
② 民事再生法（平成11年法律第225号）第188条第１項の規定に基づき再生手続終結の決定を受けた者（再生計画が遂行された場合をその他の経済産業省令で定める場
合を除く）

・平19．８．４⑵ 再生計画の許可又は更生計画の許可の決定が確定した後３年を経過していないもの。

④ 設備の増設、改良又は補修等のための費用⑶⑤ 販売費及び一般管理費

証

制

次の①及び②のいずれにも該当するもの。
① 金融機関及び取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められること。
② 償還が見込まれること。

③ 商品の生産に係る労務費及び経費⑥ 借入金利息の弁済のための費用⑦ 金銭債権の弁済のための費用

金 融 機 関 の所 定 利 率

２億円

一括又は分割

2.20

％）

保

証

制

度

名

略 称 ・ 創 設 年 月 日

保

証

対

象

資

金

使

途

保

証

限

度

額

対象資金
次に掲げる資金とする① 原材料の購入のための費用

事業再生円滑化関連保証制度（再生円滑）

・平19．８．６

金融機関の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、次の①～③のいずれかに該当する中小企業者。
① 特定認証紛争解決手続によって事業再生を図ろうとするもの。
② 独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとするもの。
③ 認定支援機構の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとするもの。

② 商品の仕入のための費用③ 商品の生産に係る労務費及び経費④ 設備の増設、改良又は補修等のための費用

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

信用保証料率
（年

率

％）

３年以内
個人・法人
組合

２億8,000万円
４億8,000万円

1.76
金 融 機 関 の所 定 利 率

（保証割合80％、ただし特別小口保険分は100％）

特別小口保険0.90⑤ 販売費及び一般管理費
一括又は分割⑥ 借入金利息の弁済のための費用⑦ 少額の債権の弁済のた
めの費用

１年以内
特 定 信 用 状 関 連 保 証 制 度(LC保証)

・平19．８．６

外国法人（新たに設立されるものを含む）と経営を実質的に支配しているものと認められる省
令要件を満たす関係にある中小企業者。

中小企業者の外国関係法
人の外国銀行等からの借入金は、当該中小企業者の行う事業の振興に必要な
ものに限る

２億円
（保証割合80％）0.45～1.90
原則一括

0.75
個人・法人
組合

農商工等連携事業関連保証制度
・平20．10．１

中小企業と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律第38号。以下「法」という。）第４条第１項に規定する農商工等連携事業計画を主務大臣に提出し、認定を受けた法第２条第１項各号に規定する中小企業者であって、認定農商工等連携事業
計画に従って農商工等連携事業を実施するもの。
≪中小企業と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律≫

２億8,000万円
４億8,000万円

新事業開拓保険
個人・法人
４億円
組合
６億円
（一般分、他の特例分を含む）

運

転

・

設

備

運転
原則として５年以内
設備
原則として７年以内（据置期間１年以内を含む）

特別小口保険0.90

特別小口保険分
５年以内

新事業開拓保険
1.15
金 融 機 関 の所 定 利 率

流動資産担保保険 ２億円（保証割合は融資額の80％）

ただし、無担保50百
万円以下
0.90

海外投資関係保険
個人・法人
組合

４億円
６億円

原則均等分割（一般分、他の特例保険分を含む）

流動資産担保保険
0.56
海外投資関係保険
1.15※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保

証

制

度

名

略 称 ・ 創 設 年 月 日

農 商 工 等 連 携 支 援 保 証 制 度・平20．10．１

保

証

対

象

中小企業と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律第38号、以下「法」という。）第６条第１項に規定する農商工等連携事業計画を主務大臣に提出し、認定を受けた一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利法人であって、認定
農商工等連携支援事業計画に従って農商工等連携事業を実施するもの。
≪中小企業と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律≫

資

運

金

転

使

・

設

途

備

保

証

限

度

額

一般社団法人一般財団法人
特定非営利活動法人
２億8,000万円

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

信用保証料率
（年

率

％）

運転
原則として５年以内
設備
原則として７年以内（据置期間１年以内を含む）

金 融 機 関 の所 定 利 率1.15

原則均等分割

運転５年以内設備７年以内商店街活性化事業関連保証制度（商街事業)

・平22．４．１「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」（以下「法」という。）第４条第１項の規定に基づき経済産業大臣の認定を受けた商店街活性化事業計画に従って商店街活性化事業を行う商店街振興組合等又はその組合員もしくは所属員のうち法第２条第１項の各号のいずれかに該当する者であって、中小企業信用保険法に規定する中小企業者。
≪商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律≫

認定商店街活性化事業計画に従って行われる商店街活性化事業に必要な事
業資金

個人・法人
組合

２億8,000万円
４億8,000万円

商店街活性化支援関連保証制度（商街支援）

・平22．４．１⑵ 一般社団法人（設立に際して拠出された財産の価額の２分の１以上が中小企業者により拠出されているものに限る）

特別小口保険分
５年以内

金 融 機 関 の所 定 利 率

一括又は分割
分割は原則均等分割「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」（以下「法」という。）第6条第１項の規定に基づき経済産業大臣の認定を受けた商店街活性化事業計画に従って商店街活性化支援事業を行う下記に掲げるものであって、当該計画に従って支援事業を実施するもの。
⑴ 一般社団法人（社員総会における議決権の２分の１以上を中小企業者により拠出しているものに限る）

0.75（据置期間１年以内を含む）

特別小口保険0.90

運転５年以内設備７年以内（据置期間１年以内を含む）

認定商店街活性化支援事
業計画に従って行われる商店街活性化事業に必要な事業資金

２億8,000万円⑶ 特定非営利活動法人（社員総会における表決権の２分の１以上を中小企業者が有しているものに限る）

金 融 機 関 の所 定 利 率1.15

金 融 機 関 の所 定 利 率0.70

一括又は分割
分割は原則均等分割≪商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律≫

10年以内⑴ 特定被災区域内に事業所を有し、平成23年東北地方太平洋沖地震による災害により当該事業所等に損害を受けたことについて、市区町村長等の証明を受けた中小企業者。
東日本大震災復興緊急保証制度（震災緊急）

・平23．５．23⑵ 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に際し、公示された区域内に事業所を有することについて、市区町村等の証明を受けた中小企業者。
運転・設備⑶ 特定被災区域内に事業所を有する中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、その住所地を管轄する市区町村長等の証明を受けたもの。
⑷ ⑴ないし⑶に掲げる中小企業者を構成員とする中小企業等協同組合その他の主として中小規模の事業者を直接又は間接の構成員とする団体。

個人・法人

２億8,000万円

組合

４億8,000万円（据置期間２年以内を含む）

特別小口保険分
５年以内

ただし、経営安定関連保証、危機関連保証及び災害関係保証と合算し、その
範囲内
個人・法人
組合

５億6,000万円
９億6,000万円

原則均等分割※取扱期間は、平成23年３月11日より令和6年３月31日までの貸付実行分とする。

※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保

証

制

度

名

略 称 ・ 創 設 年 月 日

保

証

対

象

資

②

出資割合が10％以上である外国法人の発行に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付けに要する資金。

海外直接投資を計画し、または実施している県内の個人・法人または組合。

・平25．９．20

経済産業大臣が定める永続的な関係がある外国法人の発行に係る証券等の取得又は金銭の貸付けに要する資金。

④

外国における支店、工場
その他の営業所の設置又は拡張に要する資金。

⑤

海外直接投資の事業の実施に必要な従業員教育の費用に充てるための資金。

⑥

特定下請連携事業関連保証制度

途

居住者により所有される外国法人の発行に係る株式又は出資の持分の取得に要する資金。

・平23．9．１

下請中小企業者が自主的に取引先の開拓を図ることの支援を目的とし、特定下請連携事業計画に従って特定下請連携事業を行う特定下請業者。

使

①

③

海 外 投 資 関 係 保 証 制 度

金

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

（ 年 率 ％）

海外投資関係保険
1.15

10年以内
（据置期間２年以内を含む）

個人・法人
組合

２億円
４億円

特別小口保険0.90

金 融 機 関 の所 定 利 率

事業再生保険
2.20

無担保保険
0.45～1.90
一括又は均等分割

海外直接投資の事業の実施に必要な調査の費用に充てるための資金。

特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業に必要な設備資金及び運転資金

信用保証料率

流動資産担保保険
0.68

２億8,000万円
新事業開拓保険
個人・法人
４億円
組合
６億円
（一般分、他の特例分を含む）

0.75

必要と認められる期間

金 融 機 関 の所 定 利 率

一括又は均等分割

新事業開拓保険1.15
ただし、無担保50百万円以
下0.90

特別小口保険0.75

エネルギー対策保険
1.15

必要と認められる期間

エ ネ ル ギ ー 対 策 保 証 制 度・平25．10．１

エネルギーの使用の合理化に資する施設（省エネルギー施設）または非化石エネルギーを使用する施設の設置に係る具体的な計画を有する個人・法人または組合。

中小企業信用保険法施行規則別表第二で定めるエネルギーの使用の合理化に資する施設または非化石エネルギーを使用する施設の設置に係るもの。

個人・法人
組合

２億円
４億円

特別小口保険0.90

金 融 機 関 の所 定 利 率

一括又は均等分割

事業再生保険
2.20

無担保保険
0.45～1.90

流動資産担保保険
0.68※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保

証

制

度

名

略 称 ・ 創 設 年 月 日

保

証

対

象

資

金

使

途

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

一括返済は１年以内
分割返済は15年以内（据置期間１年以内を含む）

事業再生計画実施関連保証制度（改善サポート保証）

・平26．１．20

産業競争力強化法第134条に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者。

事業再生の計画の実施に必要な事業資金。

個人・法人
組合

金 融 機 関 の所 定 利 率

２億8,000万円
４億8,000万円

信用保証料率
（年

率

％）

責任共有
0.80
責任共有対象外
1.00

一括又は分割

次のいずれかに該当する特定事業者（注）が対象となる。
（1） 中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第17条第1項に規定する経営力向上計画を主務大臣に提出し、認定を受けた特定事業者であって、認定経営力向上計画に従って経営力向上に係る事業を実施するもの。
（2） 次の①から③のいずれにも該当するもの。
① 法第17条第1項に規定する経営力向上計画（認定申請日の直前の決算において、次の要件※１を備える者であることの記載があるものに限る。）を主務大臣に提出し、認定を受けた特定事業者であって、認定経営力向上計画に従って事業承継等を行うもの。
ア． 資産超過であること。
イ． EBITDA有利子負債倍率（（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却

経 営 力 向 上 関 連 保 証 制 度（経営力向上）・平28．８．９費））が1５倍以内であること。
② 申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること。
③ 信用保証協会への申込日※2において、返済緩和している借入金がないこと。
※ 1 認定取得後、信用保証協会への申込日までに新しい決算が確定した場合は、当該決算においてもこの要件を満たすことが必要。
※ 2 申込日が、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第6項の規定に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認めた場合に係る期間中である場合においては、当該期間の始期の前日でも差し支えない。
ただし、令和２年経済産業省告示第３６号により経済産業大臣が指定した事由として指定した期間中（経済産業大臣が延長したときは、その延長した期間を含む。）
である場合においては、令和２年経済産業省告示第４９号により経済産業大臣が認めた場合として指定した期間の始期の前日でも差し支えない。
（注）特定事業者は、以下に限られる。
① 特定事業者であって、中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項に規定する中小企業者（以下「保険対象中小企業者」という。）に該当するもの。

認定経営力向上計画に従って行われる事業資金のうち次に掲げるものに係る資金とする。

（1） の保証対象者として申込する場合
認定経営力向上計画に従って行われる事業のう
ち新事業活動の実施に必要となる設備資金及び運転資金、事業承継等に必要な資金又は事
業承継等事前調査に必
要な資金

0.75
個人・法人
組合

２億8,000万円
４億8,000万円

新事業開拓保険
個人・法人
３億円
組合
６億円
（一般分、他の特例分を含む）

運転
原則として５年以内
設備
原則として７年以内（据置期間１年以内を含む）

特別小口保険0.90

特別小口保険分
５年以内

新事業開拓保険
1.15

海外投資関係保険
個人・法人
３億円
組合
６億円
（一般分、他の特例分を含む）

ただし、無担保50百万円以下

0.90

金 融 機 関 の所 定 利 率（2） の保証対象者として申込する場合
認定経営力向上計画に従って行われる事業承継等に必要な資金原則均等分割
海外投資関係保険
1.15② 特定事業者であって、法第２２条第１項の規定により保険対象中小企業者とみなされるもの。
③ 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第７０号）附則第９条第２項の規定により特定事業者とみなされるものであって、保険対象中小企業者に該当するもの。

※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

証

対

象

資

金

使

途

保

証

個人・法人
組合

危

機

関

連

（危機関連）

保証

制度・平30．４．１

中小企業信用保険法第２条第６項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて
市長又は特別区長の認定を受けた中小企業者。

経営の安定に必要な事業
資金

限

度

額

２億8,000万円
４億8,000万円

但し、経営安定関連保証、
東日本大震災復興緊急保証
及び災害関係保証と合算し、その範囲内
個人・法人 ５億6,000万円
組合
９億6,000万円

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

信用保証料率
（年

率

％）

10年以内
（据置期間２年以内を含む）

金 融 機 関 の所 定 利 率0.80

原則均等分割次の⑴又は⑵に該当し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第１項
第1号イ又は同条同項第2号イの規定による経済産業大臣の認定を受けたもの。
⑴ 会社である中小企業者であって、次の①から⑥までのいずれかの事由が生じていると認
められること。
① 当該申込人以外の者が有する当該申込人の議決権株式を取得する必要があること。
② 当該申込人以外の者が有する当該申込人の事業用資産等を取得する必要があること。
③ 当該申込人の代表者（代表者であった者を含む。）が死亡又は退任した後の３月間における当該申込人の売上高又は販売数量（以下「売上高等」という。）が、前事業年度の同時期の３月間に売上高等の100分の80以下に減少することが見込まれる（している）こと。
④ 仕入先（当該申込人の仕入額の総額に占める当該仕入先からの仕入額の割合が100分の20以上である場合における当該仕入先に限る。以下同じ。）からの仕入れに係る取引条件について当該申込人の不利益となる設定又は変更が行われたこと。
⑤ 取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと。
⑥ その他諸費用が生じたこと。
⑵ 個人である中小企業者であって、次の①から⑦までのいずれかの事由が生じていると認
められること。
経 営 承 継 関 連 保 証 制 度（経営承継関連）・平30．４．１⑴ ①の事由による認定の場合
議決権株式の取得資金

運転 10年以内
設備 15年以内

0.45～1.90⑴ ②又は⑵①の事由による認定の場合事業用資産等の取得
資金⑵ ②の事由による認定の場合
事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納
税資金

２億8,000万円

金 融 機 関 の所 定 利 率

① 当該中小企業者以外のものが有する当該中小企業者の事業用資産等を取得する必要があること。
② 当該中小企業者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該中小企業者の事
業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること。
③ 当該他の個人である中小企業者が死亡又は当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業を譲渡した後の３月間における当該中小企業者の売上高等が、前年の同時期の３月間における売上高等の100分の80以下に減少することがみこまれる（している）こと。

⑵ ⑥の事由による認定の場合他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金又は遺留分侵害額の請求に基づき支払
うべき金銭

分割返済
１年以内は一括も可
特別小口保険0.90④ 仕入先からの仕入れに係る取引条件について当該中小企業者の不利益となる設定
又は変更が行われたこと。
⑤ 取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと。
⑥ 次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法により審判が確定し、若しくは調停が成立したこと。

上記以外の事由による認
定の場合
運転資金

イ） 当該個人が有する事業用資産等をもってする分割に代えて当該個人が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産分割
ロ） 当該個人が遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額⑦ その他諸費用が生じたこと。
≪中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律≫※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

証

対

象

資

金

使

途

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

信用保証料率（年

率％）次の⑴から⑹のいずれかに該当し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第１項第１号イの規定による経済産業大臣の認定を受けた中小企業者（以下、「認定中小企業者」という。）の代表者

特 定 経 営 承 継 関 連 保 証 制 度（特定経営承継）⑴

認定中小企業者の代表者が、当該認定中小企業者以外のものが有する株式等を取得する必要があること。

⑵

認定中小企業者の代表者が、当該認定中小企業者以外のものが有する事業用資産等を取得する必要があること。

⑶

認定中小企業者の代表者が、株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること。

⑷

認定中小企業者の代表者が、当該認定中小企業者の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割をしたこと。

・平30．４．１

運転 10年以内
設備 15年以内（据置期間１年以内を含む）

当該認定中小企業者等以外の者が有する株式、事業用資産を経営の承継に伴い取得するための資金等、当該認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金

分割返済
１年以内は一括も可

認定中小企業者の代表者が遺留分侵害額の請求に基づき金銭を支払うこと。
⑹ その他諸費用が生じたこと。
≪中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律≫

次の全ての要件を満たす者。
事業会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を持株会社が保有する旨の事業承継⑴
計画を策定していること。
⑵(承継サポート)

・平30．４．１

持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立され、初年度決算が未到来であること。

⑶⑷

持株会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を後継者が保有していること。
承継の対象となる事業会社が中小企業信用保険法施行令第１条第１項に定める業種に属する事業を行っていること。

⑸

承継の対象となる事業会社において、株式所有の分散、または株式評価の高騰等の要因
により、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生じていること。

金 融 機 関 の所 定 利 率

２億8,000万円⑸

事 業 承 継 サ ポ ー ト 保 証 制 度

0.45～1.90

特別小口保険0.90

15年以内（据置期間２年以内を含む）

後継者への事業承継を目的とした事業承継計画の実施に必要な資金

金 融 機 関 の所 定 利 率

２億8,000万円

分割返済※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

1.15

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

証

対

象

次のいずれかに該当する特定事業者（注）が対象となる。
（1） 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号。以下「法」という。）第13条第1項に規定する地域経済牽引事業計画を都道府県知事又は主務大臣に提出し、承認を受けた特定事業者であって、承認地域経済牽引事業計
画に従って地域経済牽引事業を実施するもの。
（2） 次の①から③のいずれにも該当するもの。
法第13条第1項に規定する地域経済牽引事業計画（次のアからウまでに掲げる事項①の記載があるものに限る。）を都道府県知事又は主務大臣に提出し、承認を受けた特定事業者であって、承認地域経済牽引事業計画に従って事業承継等を行うもの。
ア．承継等特定事業者及び被承継等特定事業者の名称。

②③
信用保証協会への申込日※2において、返済緩和している借入金がないこと。
※ 1 地域経済牽引事業計画について承認を得た後、信用保証協会への申込日までに新しい決算が確定した場合は、当該決算においてもこの要件を満たすことが必要。

地域経済牽引事業関連保証制度(地域経済牽引)イ．事業承継等の内容及び実施時期。
ウ．承認申請日の直前の決算において次の要件※１を満たすこと。
ａ．資産超過であること。
ｂ．ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費））が15倍以内であること。
信用保証協会への申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること。

・平30．４．１

資

金

使

途

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率（年

率％）（1） の保証対象者であるとして申込する場合
承認地域経済牽引事
業計画に従って地域経済牽引事業を行うために必要な資金。

運転 ５年以内
設備 ７年以内（据置期間１年以内を含む）

0.75（2） の保証対象者であるとして申込する場合
承認地域経済牽引事
業計画に従って行われる事業承継等に必要な
資金。
個人・法人
組合

金 融 機 関 の所 定 利 率

２億8,000万円
４億8,000万円※ 2 申込日が、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第6項の規定に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に係る期間中である場合においては、当該期間の始期の前日でも差し支えない。
ただし、令和２年経済産業省告示第36号により経済産業大臣が指定した事由として指定した期間中（経済産業大臣が延長したときは、その延長した期間を含む。）である場
合においては、令和２年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として指定した期間の始期の前日でも差し支えない。
特別小口保険0.90

原則均等分割（注）特定事業者は、以下に限られる。
①
特定事業者であって、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項に規定する中小企業者（以下「保険対象中小企業者」という。）に該当するもの。
②

特定事業者（法第15条により特定事業者とみなされたものを含む。）であって、法第19条第1項の規定により保険対象中小企業者とみなされるもの。

③

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和3年法律第70号）附則第10条の規定により特定事業者とみなされるものであって、保険対象中小企業者に該当するもの。

主務大臣により連携支援計画の承認を受けた以下の地域経済牽引支援機関で、当該計画に従って事業を実施するもの。
①
地域経済牽引事業支援保証制度(地域牽引支援)

信用保証料率・平30．４．１②

一般社団法人
社員総会における議決権の2分の１以上を中小企業者が有しているものに限る
一般財団法人設立に際して拠出された財産の価額の２分の１以上が中小企業者により拠出されているものに限る

主務大臣の承認を受けた連携支援計画に従って行われる連携支援事業の実施に必
要な資金

運転 ５年以内
設備 ７年以内（据置期間１年以内を含む）
個人・法人
組合

金 融 機 関 の所 定 利 率

２億8,000万円
４億8,000万円

原則均等分割≪地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律≫※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

1.15

保

証

制

度

名

略 称 ・ 創 設 年 月 日

保

証

対

象

資

金

使

途

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

信用保証料率（年

率％）

運転 10年以内
設備 15年以内

商店街活性化促進事業関連保証制度（商街促進）

・平31．１．21「地域再生法」第１７条の１６第１項の規定に基づき、内閣総理大臣の認定を受けた市町村(特別区を含む。 以下｢認定市町村｣という。）が作成する商店街活性化促進事業計画に記載された適合事業のうち特に事業資金の融通の円滑化が必要な事業を行い、又は行おうとする者として認定市町村の長の認定（変更の認定があったときは、変更後のものを含む。）を受けたものであって、中小企業信用保険法に規定する中小企業者。
《地域再生法》

商店街活性化促進事業計画に従って行われる適合事業のうち特に事業資金の融通の円滑化が必要な事
業を行うのに必要な事業資金(据置期間１年以内を含む)

個人・法人 2億8,000万円
組合
4億8,000万円（一般保証と別枠）

特別小口保険分
５年以内

0.75
金 融 機 関 の所 定 利 率特別小口保険0.90

一括又は均等分割

運転 10年以内
設備 15年以内

先端設備等導入関連保証制度（先端設備）

・平31．１．21

情 報 処 理 支 援 関 連 保 証 制 度（情報処理支援）・平31．１．21

中小企業等経営強化法第52条の規定に基づき、特定市町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」（法第53条第１項の規定に基づき変更の認定があったときは、その変更後のもの。）に従って先端設備等導入を行う者であって、中小企業等経営強化法に規定する中小企業者としての資格及び中小企業信用保険法に規定する中小企業者としての資格の双方を備えるもの。
《中小企業等経営強化法》

中小企業等経営強化法第４４条第１項の規定に基づき、情報処理支援機関として経済産業大臣の認定を受けた一般社団法人（※１）又は、一般財団法人（※２）。
（※１）一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の２分の１以上を法第２条第１項に規定する中小企業者が有しているものに限る。
（※２）一般財団法人にあってはその設立に際して拠出された財産の価額の２分の１以上が法第２条１項に規定する中小企業者により拠出されているものに限る。
《中小企業等経営強化法》

0.75(据置期間１年以内を含む)

認定先端設備等導入計画
に従って行われる先端設備等導入に必要な資金

個人・法人 2億8,000万円
組合
4億8,000万円（一般保証と別枠）

特別小口保険分
５年以内

金 融 機 関 の所 定 利 率特別小口保険0.90

一括又は均等分割

中小企業等経営強化法第45条に規定する一般社団法人又は一般財団法人の情報処理支援業務の実施について必要な資金

運転 10年以内
設備 15年以内(据置期間１年以内を含む)

金 融 機 関 の所 定 利 率

2億8,000万円
一括又は均等分割※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

1.15

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

証

対

象

資

金

使

途

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

信用保証料率（年 率 ％）

次の（１）から（３）までのいずれかに該当する中小企業者を対象とする。
（1）

会社である中小企業者（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第67条の11第１項の店頭売買有価証券登録
原簿に登録されている株式を発行している株式会社を除く。以下同じ。）であって、次の①又は②の事由が生じていることにつき、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号。以下「法」という。）第12条第１項第１号ロの規定による経済産業大臣の認定を受けていること。

① 他の中小企業者の役員（当該他の中小企業者が会社である場合に限る。以下（２）①及び（３）①ア．において同じ。）又は親族（他の中小企業者が会社である場合にあっては、当該他の中小企業者の代表者の親族を含む。以下（２）①及び（３）①ア．において同じ。）の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること。

運転 10年以内
設備 15年以内(据置期間１年以内を含む)② 他の中小企業者（他の中小企業者が会社である場合にあってはその代表者。以下（２）②及び（３）①イ．において同じ。）が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること。

（2）

個人である中小企業者であって、次の①又は②の事由が生じていることにつき、法第12条第１項第２号ロの規定により経済産業大臣の認定を受けていること。
① 他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しよう とする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、 当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること。
② 他の中小企業者が年齢、健康状態その他の事情により、 継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の 事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること。

経 営 承 継 準 備 関 連 保 証（経営承継準備）・平31．１．21（3）0.45～1.90

会社である中小企業者であって、次の①から③のいずれかにも該当すること。
① 次のア又はイいずれかの事由が生じていること及びウに該当することにつき、法12条第１項第１号ハの規定による経済産業大臣の認定を受けていること。
ア． 他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること。

他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産であって、以下に掲げるものを取得するために必要な資金とする。
①他の中小企業者が有する事業用資産等②他の中小企業者（会社に限る。）の株式等（当該株式等を取得することにより当該中小企業者が、当該他の中小企業者の総株主等議決権数の100分の50を超える議決権の数を有することとなる場合に限る。）

2億8,000万円

金 融 機 関 の所 定 利 率イ． 他の中小企業者が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること。
ウ． 認定申請日の直前の決算において次の要件※１を満たすこと。
ａ． 資産超過であること
ｂ． ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費））が15倍以内であること

分割返済
１年以内は一括も可② 信用保証協会への申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること。
③ 信用保証協会への申込日※２において、返済緩和している借入金がないこと。
※1

認定取得後、信用保証協会への申込日までに新しい決算が確定した場合は、当該決算においてもこの要件を満たすことが必要。

※2

申込日が、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第６項の規定に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に係る期間中である場合においては、当該期間の始期の前日でも差し支えない。
ただし、令和２年経済産業省告示第36号により経済産業大臣が指定した事由として指定した期間中（経済産業大臣が延長したときは、その延長した期間を含む。）である場
合においては、令和２年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として指定した期間の始期の前日でも差し支えない。

《中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律》※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

特別小口保険
0.90

保

証

制

度

名

略 称 ・ 創 設 年 月 日

保

証

対

象

次の（１）又は（２）に該当し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）第12条第１項第３号の規定による経済産業大臣の認定を受けた事業を営んでいない個人を対象とする。

特 定 経 営 承 継 準 備 関 連 保 証（特定承継準備）・平31．１．21（1） 他の中小企業者の役員（当該他の中小企業者が会社である場合に限る。）又は親族（他の中小企業者が会社である場合にあっては、当該他の中小企業者の代表者の親族を含む。）の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること。

（2） 他の中小企業者（他の中小企業者が会社である場合にあってはその代表者。）が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること。

《中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律》

技 術 等 情 報 漏 え い 防 止 措 置
関
連
保
証
制
度
・平31．１．21（情報漏えい防止）

産業競争力強化法第68条第１項の規定に基づき、技術等情報漏えい防止措置認証業務の範囲を中小企業者に対して行うものに限定して（※１）同項の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人（※２）。
（※１）認定証「２．業務の範囲」の記載内容により確認する。
（※２）一般社団法人にあっては、その社員総会における議決権の２分の１以上を法第２条第17項に規定する中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあってはその設立に際して拠出された財産の価額の２分の１以上が同項に規定する中小企業者により拠出されているものに限る。
《産業競争力強化法》

資

金

使

途

保

証

限

度

他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産であって、以下に掲げるものを取得するために必要な資
金とする。

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

信用保証料率（ 年 率 ％）

運転 10年以内
設備 15年以内（据置期間１年以内を含む）①他の中小企業者が有する事業用資産等②他の中小企業者（会社に限る。）の株式等（当該株式等を取得することにより、認定を受けた事業を営んでいない個人が、当該他の中小企業者の総株主等議決権数の100分の50を超える議決権の数を有することとなる場合に限る。）

産業競争力強化法第76条に規定する一般社団法人
又は一般財団法人の技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施に必要な資金。

2億8,000万円

金 融 機 関 の所 定 利 率1.15

金 融 機 関 の所 定 利 率1.15

分割返済
１年以内は一括も可

運転 10年以内
設備 15年以内(据置期間１年以内を含む)

2億8,000万円
一括又は均等分割※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保

証

制

度

名

略 称 ・ 創 設 年 月 日

保

証

対

象

資

金

使

途

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率主務大臣の認定を受けた「社外高度人材活用新事業分野開拓計画」に従って社外高度人
材活用新事業分野開拓に係る事業を行う中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第２条
第５項に規定する新規中小企業者等のうち、同項第１号に規定する新規中小企業者及び同項第４号に規定する者であって、法第２条第１項に規定する中小企業者及び中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者としての資格を備えるもの。（※その他の組織形
態（組合等）は対象外）

社外高度人材活用新事業分野
開 拓 関 連 保 証 制 度（社外人材活用）・令２．１．２７（注）１ 法第２条第５項第１号に規定する者
中小企業者であって、次に掲げるいずれかに該当する者（１）事業を開始した日以後の期間が５年未満の個人（法第２条第４項第１号）（２）設立の日以後の期間が５年未満の会社（法第２条第４項第２号）（３）事業を開始した日以後の期間が５年以上10年未満の個人又は設立の日以後の期間が５年以上10年未満の会社であって、前年又は前事業年度において試
験研究費その他政令で定める費用（※１）の合計額の政令で定める収入金額（※２）に対する割合が政令で定める割合（※３）を超えるもの（法第２条第４項第３号）（※１）政令で定める費用（中小企業等経営強化法施行令（以下｢施行令｣という。）第３条第１項）
新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用（※２）政令で定める収入金額（施行令第３条第２項）
法人にあっては総収入金額から固定資産又は法人税法第２条第21号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額、個人にあっては事業所得に係る総収入金額（※３）政令で定める割合（施行令第３条第３項）
１００分の５

運転 10年以内
設備 10年以内(据置期間2年以内を含む)
特別小口保険分
5年以内
特別小口保険0.90

2億8,000万円

認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業に必要な資金

２ 法第２条第５項第４号に規定する者
中小企業者等であって事業を開始した日以後の期間が５年以上10年未満の個人又は設立の日以後の期間が５年以上10年未満の会社であるもののうち、プログ
ラムの開発その他の情報処理に関する高度な知識又は技能を活用して行う業務として経済産業省令で定める業務（※１）に従事する常時使用する従業員の数の常時使用する従業員の総数に対する割合が経済産業省令で定める割合（※２）を超えるもの（法第２条第５項第１号に掲げる者を除く）（※１）経済産業省令で定める業務（中小企業等経営強化法施行規則（以下｢施行規則｣という。）第１条の２第１項）
情報処理の促進に関する法律第２条第３項に規定する情報処理サービス業、ソフトウェア業その他これらに類する事業に関する専門的な業務又は事業者がその事業の生産性の向上を図るために行うソフトウェアの開発、 情報ネットワークの構築その他これらに類する業務（※２）経済産業省令で定める割合（施行規則第１条の２第２項）
１００分の２

新事業開拓保険3億円(一般分、他の特例分を含む)

金 融 機 関 の所 定 利 率

海外投資関係保険
3億円(一般分、他の特例分を含む)

新事業開拓保険1.15
ただし、無担保50百万円以下0.90

一括又は均等分割

海外投資関係保険
1.15

個人・法人 2億8,000万円
組合等
4億8,000万円

主務大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」に従って事業継続力強化を行う中小企業者であって、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者。
《中小企業等経営強化法》（年 率 ％）

0.75≪中小企業等経営強化法≫

事業継続力強化関連保証制度
・令２．１．２７（事業継続力強化）

信用保証料率認定事業継続力強化計画
に従って行う事業継続力強化に必要な資金

新事業開拓保険
個人・法人
3億円
組合等
6億円
(一般分、他の特例分を含む)
海外投資関係保険
個人・法人
4億円
組合等
6億円
(一般分、他の特例分を含
む)

0.75

運転 10年以内
設備 10年以内（据置期間2年以内を含む）
特別小口保険分
5年以内

特別小口保険0.90
金 融 機 関 の所 定 利 率新事業開拓保険1.15
ただし、無担保50百
万円以下
0.90

一括又は均等分割
海外投資関係保険
1.15※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保

証

制

度

名

略 称 ・ 創 設 年 月 日

保

証

対

象

資

金

使

途

保

証

限

度

額

個人・法人 2億8,000万円
組合等
4億8,000万円

連携事業継続力強化関連保証制度
・令２．１．２７（連携継続力強化）

主務大臣の認定を受けた「連携事業継続力強化計画」に従って連携事業継続力強化を行う
中小企業者であって、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者。
《中小企業等経営強化法》

認定連携事業継続力強化
計画に従って行う連携事業
継続力強化に必要な資金

新事業開拓保険
個人・法人
3億円
組合等
6億円
(一般分、他の特例分を含む)
海外投資関係保険
個人・法人
3億円
組合等
6億円
(一般分、他の特例分を含む)事 業 承 継 特 別 保 証 制 度（事業承継）

・令２．４．１

次の（１）又は（2）に該当し、かつ、（3）に該当する中小企業者。
ただし、本制度を既に利用している中小企業者は、上記に該当することに加え、本制度１回目の保証日（ただし、貸付実行されたものに限る）から３年以内に保証申込みを行うものに限る。
（１）信用保証協会の保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人。
（２）令和２年１月１日から令和７年３月31日までに事業承継を実施した法人であって事業承継日から３年を経過していないもの。
（３）次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと。なお、①から③までについては、信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、④については、信用保証協会への申込日（注1）に満たしていることを要するものとする。
① 資産超過であること② EBITDA有利子負債倍率（注2）が15倍以内であること③ 法人・個人の分離がなされていること④ 返済緩和している借入金がないこと（注1）申込日が、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第６項の規定に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に係る期間中である場合においては、当該期間の始期の前日
でも差し支えない。
ただし、令和２年経済産業省告示第36号により経済産業大臣が指定した事
由として指定した期間中（経済産業大臣が延長したときは、その延長した期間を含む。）である場合においては、令和２年経済産業省告示第49号により
経済産業大臣が認めた場合として指定した期間の始期の前日でも差し支えない。
（注2） EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

※

法人
組合

（年

率

％）

0.75

運転 10年以内
設備 10年以内（据置期間2年以内を含む）

特別小口保険0.90

特別小口保険分
5年以内

金 融 機 関 の所 定 利 率新事業開拓保険1.15
ただし、無担保50百
万円以下
0.90

一括又は均等分割
海外投資関係保険
1.15

運転 10年以内
設備 10年以内（据置期間1年以内を含む）

事業資金であって次に掲げるものとする（1）に該当する中小企業にあっては、保証人（個人に限る）を提供していな
い既往借入金の返済
資金以外のもの。
（２）に該当する中小企業にあっては、事業承継前における保証人を提供している既往借入金の返済資金。

信用保証料率

2億8,000万円
4億8,000万円

専門家確認無0.45～1.90

金 融 機 関 の所 定 利 率一括（1年以内の場合）
又は均等分割

信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

専門家確認有0.20～1.15

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

証

対

象

資

金

使

途

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

信用保証料率
（年

率

％）

10年以内

特定高度情報通信技術活用システム開
発 供 給 等 関 連 保 証 制 度
・令２．11．10（特定高度情報）

中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者及び特定高度情報通信技術活用シス
テムの開発供給及び導入の促進に関する法律第２５条に規定する中小企業者の双方を備えるものであって、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第7条第1項の規定に基づき主務大臣の認定を受けた「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画」、同法第9条第1項の規定に基づき主務大臣の認定を受けた「特定高度情報通信技術
活用システム導入計画」又は同法第１１条第１項のｌ規定に基づき主務大臣の認定を受けた「特定半導体生産施設整備等計画」を行う中小企業者。

特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画
若しくは特定高度情報通信技術活用システム導入
計画に従って行われる特定高度情報通信技術活用
システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等計画に従って行われる特定半導体生産施設整備等に必要な資金(据置期間１年以内を含む)

特別小口保険分
５年以内

0.75
金 融 機 関 の所 定 利 率

個人・法人 2億8,000万円
組合
4億8,000万円（一般保証と別枠）
一括又は均等分割

特別小口保険
0.90

10年以内

専門家
確認無
0.45～1.90

次の（1）から（3）のいずれにも該当する会社である中小企業者（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社を除く。）を対
象とする。
（1）

次のいずれにも該当することにつき、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）第12条第1項第1号二の規定による経済産業大臣の認定を受けていること。

(据置期間１年以内を含む)① 中小企業者の代表者が当該中小企業者の金融機関（中小企業信用保険法（昭和25年
法律第264号）第3条第1項に規定する金融機関をいう。）からの借入れによる債務を保証していることにより、当該中小企業者の事業活動の継続に支障が生じていると認められること。

経 営 承 継 借 換 関 連 保 証 制 度（経営承継借）・令2．11．10② 認定申請日の直前の決算において次の要件※1を満たすこと。
ア ．資産超過であること。
イ ．ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費））
が1５倍以内であること。
③ 当該中小企業者が認定申請日より3年以内に事業承継を予定していること。
（2） 信用保証協会への申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること。
（3） 信用保証協会への申込日※2において、返済緩和している借入金がないこと。
※ 1 認定取得後、信用保証協会への申込日までに新しい決算が確定した場合は、当該決算においてもこの要件を満たすことが必要。
※ 2 申込日が、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第６項の規定に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に係る期間中である場合においては、当該期間の始期の前日でも差し支えない。
ただし、令和２年経済産業省告示第３６号により経済産業大臣が指定した事由として指定した期間中（経済産業大臣が延長したときは、その延長した期間を含む。）である場
合においては、令和２年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として指定した期間の始期の前日でも差し支えない。

認定を受けた中小企業者の経営の承継に必要な資金のうち、当該認定の日から経営の承継の日までの間における借換資金（当該中小企業者の代表者が保証債務を負う借入れに係るもの）とする。

専門家
確認有0.20～1.15
法人 2億8,000万円

金 融 機 関 の所 定 利 率

（一般保証と別枠）

一括（1年以内の場合）又は均等分割
特別小口保険0.90※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保

証

制

度

名

保

略称・創設年月日

証

対

象

資

金

使

途

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸付利率

信
（ 用 保証
年 料率率％）

保証対象（１）（２）0.85（ただし、国補助0.65
事業者負担一律0.20）

次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者。
（1） 中小企業信用保険法（以下、「保険法」という。）第2条第５項第４号の規定による認定を受けていること（注１）

伴 走 支 援 型 特 別 保 証 制 度（伴走特別）

・令３．４．１（2） 保険法第２条第５項第５号の規定による認定を受けていること（注２）（3） 次の①又は②ⅰからⅳのいずれかに該当すること（注１）（注２）① 最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること② ⅰ 最近1か月の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5%以上減少していることⅱ 最近1か月の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5%以上減少していることⅲ 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること
ⅳ 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること
ⅴ 最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること
ⅵ 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること

（注１）
（注２）

保証対象（３）
責任共有対象
0.45～1.90（ただし、国補助0.25～0.75
事業者負担0.20～1.15）
責任共有対象外0.50～2.20（ただし、国補助0.30～1.05
事業者負担
0.20～1.15）

10年以内（据置期間5年以内を含む）

事業資金
ただし、（１）及び（２）に該当する中小企業者にあっては、経営の安定に必要な
事業資金

個人・法人

1億円

金 融 機 関 の所 定 利 率

保証対象（１）（２）1.05（ただし、国補助0.85
事業者負担一律0.20）

保証対象（３）
責任共有対象0.65～2.10（ただし、国補助0.45～0.95
事業者負担
0.20～1.15）
責任共有対象外0.70～2.40（ただし、国補助0.50～1.25
事業者負担
0.20～1.15）

一括（1年以内の場合）又は均等分割

保険法第3条の3の規定による特別小口保険に係る保証を除く
保険法第3条の規定による普通保険に係る保証及び同法第3条の２の規定による無担保保険に係る保証（いずれも一般分に限る。）に限る※取扱期間は、令和3年4月1日より令和6年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受付したものとする。

事 業 再 生 計 画 実 施 関 連 保 証（ 感 染 症 対 応 型 ） 制 度（改善サポ感染）・令３．４．１

以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者とする。
【法第53条第1項に規定】① 独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画② 認定支援機関（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号）第59条第1項に規定する産業復興相談センターを含む。）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画【経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成26年経済産業省令第1号。以下「施行規則」という。）第32条第1号に規定】③ 特定認証紛争解決手続（法第2条第21項に規定）に従って作成された事業再生計画④ 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画⑤ 株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）に基づき設置）が支援決定を行った事業再生計画⑥ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき設置）が支援決定を行った事業再生計画⑦ 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画⑧ 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）に基づく調停における調書（同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。）又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの⑨ 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画【施行規則第32条第2号に規定】⑩ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が法第140条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画【施行規則第32条第3号に規定】⑪ 経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画【施行規則第32条第4号に規定】⑫ 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画

経営者保証免除対応
適用

責任共有制度対象
0.80（ただし、国補助
0.60
事業者負担一律
0.20）

15年以内
（据置期間5年以内を含む）

事業資金
ただし、事業再生の計画の実施に必要な資金に限る（運転資金・設備資金）計画の実施に必要な借換
資金（特別追認保証を借換対象に含める）

責任共有制度対象外
1.00（ただし、国補助
0.80
事業者負担一律
0.20）

金 融 機 関 の所 定 利 率

個人・法人 2億8,000万円
組合
4億8,000万円

経営者保証免除対応
適用

一括（1年以内の場合）
又は均等分割責任共有制度対象
1.00（ただし、国補助
0.80
事業者負担一律
0.20）
責任共有制度対象外
1.20（ただし、国補助
1.00
事業者負担一律
0.20）※取扱期間は、令和3年4月1日より令和6年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受付したものとする。

※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

証

対

象

資

金

使

途

保

証

限

度

額

連携事業継続力強化計画について経済産業大臣の認定を受けた中小企業者と共同で当該連携事業継続力強化の実施を行う大企業者のうち法第2条第2項第3号又は第4号に掲げるものに限る。
（1）
特 定 連 携 事 業 継 続 力 強 化
関
連
保
証
制
度
（特定連携継続力）

・令3．8．24（２）

法第２条第２項第３号に掲げるもの
資本金の額又は出資の総額が10億円以下の会社、医業を主たる事業とする法人、歯科医業を主たる事業とする法人
法第２条第２項第４号に掲げるもの
常時使用する従業員の数が、2,000人以下の会社、医業を主たる事業とする法人、歯科医業を主たる事業とする法人、社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人、特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人及び個人

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

信用保証料率
（年

率

％）

10年以内
(据置期間2年以内を含む)

認定連携事業継続力強化計
画に従って行われる連携事
業継続力強化の実施に必要な資金（経済産業省令で定めるもの。）

個人・法人 2億8,000万円
組合
4億8,000万円

金 融 機 関 の所 定 利 率0.45～1.90

一括又は均等分割≪中小企業等経営強化法≫

下請中小企業取引機会創出事業
関
連
保
証
制
度
（下請取引機会）

中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者としての資格を備えるものであって、経済産業大臣の認定を受けた事業者。

・令3．8．24

適切な取引慣行を醸成する上で必要となる設備資金及び運転資金であって、受発
注又は工程管理及び品質管理に用いるシステムの設計、開発又は導入に係る資金。

個人・法人 2億8,000万円
組合
4億8,000万円（一般保証と別枠）

新事業開拓保険
個人・法人
3億円
組合等
6億円
（一般分、他の特例分を含
む）

0.75

10年以内
(据置期間1年以内を含む)

金 融 機 関 の所 定 利 率特別小口保険0.90

新事業開拓保険1.15
ただし、無担保50百万円
以下
0.90

一括又は均等分割≪下請中小企業振興法≫

次のいずれかに該当する創業者及び創業者である中小企業者(1)事業を営んでいない個人であって、2月以内（認定特定創業支援事業により支援を受けて創業を行おうとするものは6月以内）に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの(2)中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの

スタートアップ創出促進保証制度（SSS保証）・令5．3．15(3)事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの(4)中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの(5)産業競争力強化法第2条第29項第2号に規定する創業者(事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの)であって新たに会社(中小企業者に限る)を設立したもの(以下「会社設立創業者」という)が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないとして、同条29条第4号に掲げる創業者とみなされるもの

法人 3,500万円
創業者が創業者である期間
内に産業競争力強化法第２条第２８項に規定する創業により行う事業の実施のため必要となる設備資金及び運転資金

１０年以内（据置期間は１
年以内）

創業関連保証、再挑戦支援保証との併用が可能であり、これらの制度を併用した場合は限度額3,500万円
創業関連保証及び再挑戦
支援保証並びに一般の無担保保険との合算限度額
は8,000万円

金 融 機 関 の所 定 利 率

原則均等分割≪産業競争力強化法≫※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

0.85

保

証

制

度

名

略 称 ・ 創 設 年 月 日

保

証

対

象

資

金

使

途

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

信用保証料率（年

率％）

運転 10年以内
設備 10年以内（据置期間1年以内を含む）

情報処理システム運用・管理
関 連 保 証 制 度（情報処理管理）・令２．９．23

中小企業信用保険法第2条1項に規定する中小企業者であって、情報処理の促進に関する法律第31条の規定に基づき、情報処理システムの運用及び管理に関する取組の実施の状況が優良なものであることその他の経済産業省令で定める基準に適合するものであることについて、経済産業大臣の認定を受けた事業者。

情報処理システムを良好な状態に維持し、企業経営において戦略的に利用するために必要となる設備資金及び運転資金であって、情報処理システムの設計又は開発若しくは導入に必要な資
金。

0.75

特別小口保険分
5年以内
法人
組合

2億8,000万円
4億8,000万円

金 融 機 関 の所 定 利 率

(一般保証と別枠）

一括（1年以内の場合）
又は
均等分割

※

信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

特別小口保険
0.90

保

証

制

度

名

略 称 ・ 創 設 年 月 日

農林水産物・食品輸出促進支援関係保証
制度（農食輸出促進）

保

証

対

象

農林水産物及び食品の輸出に関する法律第43条第1項の規定に基づき、主務大臣の認定を受けた、認定農林水産物・食品輸出促進団体である一般社団法人又は一般財団法人。

・令5．4．1

資

金

使

途

農林水産物及び食品の輸出に関する法律第49条に規定
する、主務大臣の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人の輸出促進業務の実施に必要な資金

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

信用保証料率（年

率％）

運転10年以内
設備15年以内（それぞれ据置期間1年以内）

金 融 機 関 の所 定 利 率

2億8,000万円

1.15

一括又は均等分割

供 給 確 保 関 連 保 証 制 度（供給確保関連）・令5．6．1

経済性格を一体的に講ずることによる安全保障の確保の促進に関する法律第9条第1項の規定に基づき、主務大臣の認定を受けた認定供給確保計画（変更の認定があった時は、その変更後のもの。）に従って、供給確保事業を行う法第26条に規定する中小企業者であって、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者としての資格を備えるものに限る。

主務大臣の認定を受けた
認定供給確保計画に従って行われる認定供給確保事業に必要な資金に限り、その額は原則として当該計画に織り込まれている金額の範囲内とする。
また、海外投資関係保険および新事業開拓保険が成立する場合の本特例分にあっては、上記要件を満たす資金であって、一般分の海外投資関係保険の対象となる
海外直接投資の事業に要する資金（中小企業信用保険
法施規則第10条）または一
般分の新事業開拓保険の対象となる新事業の開拓に要する費用（中小企業信用保険法施規則第11条）に係るものであることを要する。

0.75
10年以内
（据置期間1年以内を含む）ただし特別小口保険分
は、運転資金、設備資金ともに５年以内とする
特別小口保険0.90
2億8000万円
海外投資関係保険
または新事業開拓保険
3億円

金 融 機 関 の所 定 利 率
海外投資関係保険
1.15
一括又は均等分割
新事業開拓保険1.15
無担保5,000万円以
下の場合
0.90

※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

災害関係特例保証
名

称

保

証

対

象

資

金

使

途

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

信用保証料率
（年

率

10年以内
個人・法人
組合

適用区域：全国
平 成 23 年 東 日 本 大 震 災に 伴 う 災 害 関 係 特 例 保 証

東日本大震災により直接被害を受けた被災中小企業者※取扱期間は、平成23年３月11日より令和６年３月31日までの貸付実行分とする。

被災中小企業者の事業の再建に必要な資金

２億8,000万円
４億8,000万円※一般保証と別枠
経営安定関連との利用は総枠で普通保険分２億８千万円（組合４億８千万円）の範
囲（据置期間２年以内を含む）

特別小口保険分については、無担保無保証人制度による

原則均等分割※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

金 融 機 関 の所 定 利 率0.70％）

県 制 度
保

証

制

度

名

保

略称・創設年月日

A

証

対

象

資

金

使

途

②
③
④
⑤

運転
設備

運転
設備

（※⑥、⑦いずれも本資金に係る既存借入金の一本化・借換可能）
ふくしま復興特別資金
県内に事業所を有し、以下の要件のいずれかを満たす中小企業者。
① 東日本大震災復興緊急保証の要件を満たすと認められた者で、次に掲げる要件のいずれかに該当すること（罹災証明書又は東日本大震災復興緊急保証中小企業者
認定要領に基づく認定書は、県内事業所の住所地を管轄する市町村が発行するものに限る）。
ア. 東日本大震災による災害（地震・津波等）により当該事業所等に損害を受けた者。

（運転・設備併用の場合
8,000万円）②激甚対策枠運転
8,000万円
設備8,000万円

Ｄ 新型コロナウイルス対策特別資金運転
設備（※上記の要件に該当する場合（責任共有制度を除く）保証協会の保証付き既存借入金の借換・一本化が可能）

Ｆ伴走支援型特別資金

Ｆ

期

間

済

方

法

貸付利率

信用 保証 料率％）

A 外的変化対応資金
10年以内（据置期間３年以内を含む）

変動
固定

1.5％以内1.7％以内A 外的変化対応資金
0.35～1.35

保証対象Ａ⑥、⑦
10年以内（据置期間１年以内を含む）

保証対象Ａ⑥、⑦
固定
1.5％以内保証対象Ａ⑥
0.65
保証対象Ａ⑦0.70

Ｂ ふくしま復興特別資金
①復興枠
15年以内
（据置期間３年以内を含む）②激甚対策枠
10年以内（据置期間２年以内を含む）

Ｂ ふくしま復興特別資金

Ｂ ふくしま復興特別資金

Ｄ 新型コロナウイルス対策特別資金Ｄ 新型コロナウイ
ルス対策特別資金

8,000万円
8,000万円

10年以内（据置期間１年以内を含む）

運 転 ・ 設 備

Ｆ 伴走支援型特別資金
運転
設備

1億円
1億円

Ｆ 伴走支援型特別資金
10年以内（据置期間5年以内を含む）（運転・設備併用の場合
１億円）

固定

1.5％以内0.50

Ｄ 新型コロナウイルス対策特別資金0.50

固定 1.5％以内

Ｆ 伴走支援型特
別資金

Ｆ 伴走支援型特別資
金固 定 1.5 ％ 以 内

保証対象Ｆ①及び②
0.85（ただし、国補助0.65
事業者負担一律0.20）

保証対象Ｆ③
責任共有対象
0.45～1.90（ただし、国補助0.25～0.75
事業者負担0.20～1.15）
責任共有対象外0.50～2.20（ただし、国補助0.30～1.05
事業者負担
0.20～1.15）

伴走支援型特別資金
県内に事業所を有し、以下の要件のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者。
① 中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定による認定を受けた者（セーフティ
ネット保証４号（信用保険法第３条の３の規定による特別小口保険に係る保証を除く））。
② 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定を受けた者。（セーフティ
ネット保証５号（信用保険法第３条の３の規定による特別小口保険に係る保証を除く））。
③ 次のア又はイａからｆいずれかに該当する者（信用保険法第３条の規定による普通保
険に係る保証及び同法第３条の２の規定による無担保保険に係る保証（いずれも一般分に限る）に限る）。
ア

A 外的変化対応
資金（運転・設備併用の場合
8,000万円）

A外的変化対応資金

D新型コロナウイルス対策特別資金証

返（運転・設備併用の場合
8,000万円）（※上記①の要件に該当する場合（責任共有制度を除く）保証協会の保証付き既存借入金の借換・一本化が可能）
新型コロナウイルス対策特別資金
県内に事業所を有し、以下の要件に該当する者。
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者。（セーフティ
ネット保証４号）

5,000万円
5,000万円①復興枠
運転
8,000万円
設備8,000万円② 災害関係特例の要件を満たすと認められた者（罹災証明書は、県内事業所の住所地を管轄する市町村が発行するものに限る）。

・平20．２．１

5,000万円
7,000万円

Ｂ ふくしま復興特別資金

ウ． 最近３か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受
注残高。）が震災前の平成22年１月から平成23年２月までの同期に比して、10％以上減少している者。ただし、事業活動に震災の影響を受けた時期が平成23年４月以降である場合は、その影響を受ける直前の同期との比較を認める。

②激甚対策枠保（運転・設備併用の場合
5,000万円）

は緊急時避難準備区域の公示の際に当該区域内に事業所を有していた者。

D

額保証対象Ａ⑥、⑦に該当する場合

イ. 東京電力福島第一原子力発電所の事故による警戒区域、計画的避難区域また

①復興枠

度

（運転・設備併用の場合
7,000万円）⑦ 中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づく特例中小企業者であると認められた者（危機関連保証）。

Ｂふくしま復興特別資金

限A 外的変化対応資金

親会社の経営合理化等により、事業活動に影響を受けている者。
為替相場の変動により、事業活動に影響を受けている者。
自然災害の影響により、事業活動に影響を受けている者。
原油価格高騰又は原油価格高騰に伴う資材価格高騰の影響により、事業活動に影響を受けている者。

（①～⑤は、３％以上減少又は減少見込みが確実であることが必要）⑥ 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者（セーフティネット保証５号）。

福島県緊急経済対策資金融資保証制度

証

外的変化対応資金
県内に事業所を有する中小企業者で、次のような外的要因により影響を受けているもの。
① 最近の経済的環境の変化により、一時的に売上高等が減少し、業況が悪化してい
る者。

Ｂ

保

最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること。

経営者保証免除対応
適用

イ ａ 最近1か月の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5%以上減
少していること

保証対象Ｆ①及び②
1.05

b 最近1か月の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5%以上減（ただし、国補助0.85

少していること

事業者負担一律0.20）

ｃ 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること

ｄ 最近1か月の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること

ｅ 最近1か月の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること

ｆ 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して分割（※上記の要件に該当する場合（借換保証制度の取扱いに準ずる）保証協会の保証付き既存借入金の借換・一本化が可能）

D及びＦの場合、１年以内のときは一括も可

5%以上減少していること※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保証対象Ｆ③
責任共有対象0.65～2.10（ただし、国補助0.45～0.95
事業者負担
0.20～1.15）
責任共有対象外0.70～2.40（ただし、国補助0.50～1.25
事業者負担
0.20～1.15）

保

証

制

度

名

略 称 ・ 創 設 年 月 日

福島県経営環境改善保証制度（県経営改）

・昭41．４．15

保

証

対

象

県内に事業所を有する中小企業者で、福島県信用保証協会の保証を利用しており、かつ当該保証付き借入金の借換又は一本化等による資金繰りの緩和を図ることによって、財務体質の改善が期待されるもの。
※新たな運転資金（真水）無しでの借換又は一本化が可能。

保

運

証

転

限

度

額

5,000万円

保

証

期

間

返

済

方

法

15年以内
（据置期間1年以内を含む）
セーフティネット保証
10年以内（据置期間1年以内を含む）

貸 付 利 率福島県信用組合資金融資保証制度
（県信組）

運

転

・

設

備

2,500万円

運転 10年以内
設備 15年以内（据置期間1年以内を含む）

（年

率

％）

0.45～1.60
金 融 機 関 の所 定 利 率分割

県内に事業所を有し、信用組合の組合員である中小企業者。
なお、本制度に係る既存借入金の一本化・借換えができるものとする。

信用保証料率

固定2.5％以内セーフティネット保証（１～４、６号）
0.70
セーフティネット保証（５、７、８号）
0.65

0.35～1.35

・昭41．４．15

分割

福 島 県 関 連 倒 産 防 止 資 金
融
資
保
証
制
度
① 一般枠
② 取引円滑化枠

・昭41．４．15
・平13．10．29

福 島 県 長 期 安 定 保 証 制 度(県長期)・平15．４．１① 一般枠
県内に事業所を有する中小企業者で、倒産企業に対し売掛債権等を有するもの。
② 取引円滑化枠
県内に事業所を有する中小企業者で、次のいずれかに該当するもの。
A 倒産企業に対し売掛金債権等を有するもの。
B 倒産企業に対し売掛金債権等を有するものとの取引額が全取引額の10％以上あり、かつ当該企業に対し売掛金債権等を有するもの。
C 取引金融機関の破綻等により、一時的に資金繰りに困難をきたしているもの。

県内に事業所を有する又は県外企業で新たに事業所を設ける中小企業者で、本資金の導入によって経営基盤の安定と発展が期待されるもの。

① 運

② 運

転

①

転

②

2,000万円

1,000万円

ただし、債権額の1.2倍以内とする① 10年以内（据置期間1年以内を含む）② ５年以内（据置期間1年以内を含む）

分割

運

転

・

設

備

運転
設備

5,000万円
１億円① 2.0％以内

0.35～1.35② 変動1.2％以内
固定1.6％以内

0.45～1.60

10年以内
ただし、土地、建物を取得する場合は20年以内（据置期間１年以内を含む）（併用の場合は１億円以内）

金 融 機 関 の所 定 利 率セーフティネット保証（１～４、６号）
0.70

セーフティネット保証（５、７、８号）
0.65

分割

0.45～1.60

福 島 県 短 期 保 証 制 度(県短期)・平15．４．１

県内に事業所を有する又は県外企業で新たに事業所を設ける中小企業者。

運

転

・

設

備

5,000万円（運転・設備併用の場合
5,000万円以内）
ただし、流動資産担保融資
保証（根保証は除く）の場
合

１年以内（借換の場合は当初の借入日より１年以内）

金 融 機 関 の所 定 利 率セーフティネット保証（１～４、６号）
0.70
セーフティネット保証（５、７、８号）
0.65

4,000万円

一括又は分割※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

流動資産担保保証
0.60

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

Ａ
ア

証

対

象

資

金

使

途

一般枠
創業者
県内で新たな事業を開始しようとする者（開業して５年未満の者を含む。）であって、具体的事業計画を有するとともに、客観的にみて事業に着手していることが明らかである者。

事業承継者・第二創業者
既に中小企業者である者から事業を承継する者又は既に中小企業者であって、新たな分野の事業に進出しようとする事業承継者。
ウ 独立開業者
同一企業の勤務年数又は同一業種の従事年数が３年以上で、その経験を有する事
業を新たに開始しようとする者（開業して５年未満の者を含む。）、又は、法律に基づく資格を有する場合でその資格に基づく事業を新たに開始しようとする者。（開業して５年未満の者を含む。）
イ

運

転 ・ 設

備

本制度の保証対象Ａについて、既存借入金の借換・一本化ができるものとする。

エ ベンチャー企業
新たに創造的な事業活動を行おうとする者であって、新たな事業を開始した時から概ね５年未満の者。

保

証

限

度

額

強化法の承認、旧創造法の認定、旧産業再生法の認定、特許等を有する者
5,000万円（運転・設備併用の場合
5,000万円以内）

保

証

期

間

返

済

方

法

信用保証料率（年 率 ％）

10年以内（据置期間１年以内を含む）

上記以外
2,000万円（運転・設備併用の場合
2,000万円以内）
但し、創業者については、
自己資金の5倍を限度とす
る

貸 付 利 率金 融 機 関 の所 定 利 率0.05～1.05

金 融 機 関 の所 定 利 率0.35

金 融 機 関 の所 定 利 率0.55

分割

上記ア～エに掲げる対象者には、コミュニティビジネスを営む、または、営もうとする中小企業者を含む。
B

創業関連保証枠
産業競争力強化法（平成25年法律第98号。以下「法」という。）に定める創業者又は新規中小企業者で、次のいずれかに該当する者。
ア 事業を営んでいない個人であって、１月以内（法第2条第29項第１号に規定する認定
特定創業支援事業（以下、「認定特定創業支援事業」という。）により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあたっては、６月以内）に新たに事業を開始する具体的計画を有する者。
イ

ウ(県起業家)

事業を営んでいない個人であって、２月以内（認定特定創業支援事業により支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、６月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する者。
中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつ
つ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有する者。

エ 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後５年を経過していない者。
オ 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していない者。
カ 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつ
つ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していない者。

・平16．４．１

福 島 県 起 業 家 支 援 保 証 制 度

キＣ

3,500万円（運転・設備併用の場合
3,500万円以内）

運 転 ・ 設 備
本制度の保証対象B、C並びに国の創業関連保証、
スタートアップ創出促進保証について、既存借入金の借換・一本化ができるものとする。

上記エに規定する創業者であって新たに会社を設立したもの（以下、会社設立創業者という）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させるときは、
当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していない者。

本制度及び国のスタート
アップ創出促進保証制度に加えて他の創業関連保証及び再挑戦支援保証を併用する事が可能であり、これらを併用した場合の限度額は3,500万円
本制度及び国のスタート
アップ創出促進保証及び再挑戦支援保証並びにこれらの保証以外の中小企業信用保険法第３条の２に規定する無担保保険に係る保証を併せ行う場合には、無担保保険限度額
8,000万円以内とする。

10年以内（据置期間１年以内を含む）

分割

スタートアップ創出促進保証枠
次のいずれかに該当する創業者及び創業者である中小企業者
本制度及び国のスタート
アップ創出促進保証制度に加えて他の創業関連保証及び再挑戦支援保証を併用する事が可能であり、これらを併用した場合の限度額は3,500万円

ア (1)事業を営んでいない個人であって、2月以内（認定特定創業支援事業により支援を受けて創業を行おうとするものは6月以内）に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの
イ 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの
ウ 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないものエ 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの
オ 産業競争力強化法第2条第29項第2号に規定する創業者(事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの)であって新たに会社(中小企業者に限る)を設立したもの(以下「会社設立創業者」という)が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないとして、同条29条第4号に掲げる創業者とみなされるもの

運

転 ・ 設

備

本制度の保証対象Ｂ、Ｃ並びに国の創業関連保証、
スタートアップ創出促進保証について、既存借入金の借換・一本化ができるも
のとする。

10年以内
（据置期間１年以内を含む）

本制度及び国のスタート
アップ創出促進保証及び再挑戦支援保証並びにこれらの保証以外の中小企業信用保険法第３条の２に規定する無担保保険に係る保証を併せ行う場合には、無担保保険限度額
8,000万円以内とする。
保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資
金総額の１／１０以上の自己資金を有している事を要する。

分割※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

証

対

象

資

金

使

途

県内に事業所を有し、中小企業信用保険法第２条第３項第１号から第６号までに定める小規
模企業者を対象とする。
常時使用する従業員の数が20人（商業又はｻｰﾋﾞｽ業を主たる事業とする事業者につ①
いては5人）以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法施行令（以下「政令」という。）第1条第1項に定める業種に属する事業(以下｢特定事業｣という)を行うもの｡②
福島県小規模企業支援資金融資保証
制度（県小規模）

・平19．10．１

常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの。

③

事業協同小組合であって、特定事業を行う者又はその組合員の3分の2以上が特定事
業を行う者であるもの。

④

特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの。

⑤⑥

特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの。
医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの。
（上記①から⑤に掲げるものを除く。）

ふくしま産業育成資金融資保証制度
・平22．４．１② 農商工連携等の事業を行う者。
③ 観光関連産業に係る事業を行う者。
④ 次に定める計画等のいずれかについて承認・認定又は認証を受け、その事業を開始
し、又は開始しようとする者。
ア . 「経営革新計画」
イ . 「地域経済牽引事業計画」⑤ 次に定める認証等のいずれかを受けた者。
ア . ＪＩＳＱ９１００
イ . Nadcap
ウ . ISO/TS１６９４９⑥ 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等作業を行う者｡
Ｃ 雇用促進枠
新たな雇用を伴う事業計画を有し、令和５年３月に県内の高等学校等を卒業予定の者
又は令和２年３月以降に高等学校等を卒業した者、障がい者及び外国人を対象とした求人により雇用期間の定めのない正規雇用として採用の内定を行った者。
D イノベーション・コースト枠
県内対象市町村（15市町村）に事業所を有する中小企業者（対象市町村に進出予定者を含む）でイノベーション・コースト構想に関連する事業を行う者。

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

信用保証料率（年

率％）

運転 ７年以内
設備 10年以内
0.15～1.10（据置期間１年以内を含む）

2,000万円
運

転

・

設

備

本制度並びに国(協会)の小口零細企業保証について、既存借入金の一本化・借換ができるものとする。

県内に事業所を有する又は県外企業で県内に新たに事業所を設ける中小企業者で、次のいずれかに該当する者。
Ａ 県内育成枠① 〔業歴要件〕県内に本社機能を有し、県内での業歴が概ね５年以上の者。
② 〔認証要件〕次に定める認定等のいずれかを受けた者。
ア . 福島県次世代育成支援企業認証
イ . 福島県新事業分野開拓者認定
ウ . 健康経営優良法人認証
エ . ふくしま健康経営優良事業所認証
オ . 消防団協力事業所認定③ 〔中心市街地要件〕中心市街地の商業地域内（商業地域が定められていない場合は近隣商業地域内）等で、商業施設等を所有若しくは賃借して営業を行っている者又は商業施設等の設置（取得又は賃借）をする者で、かつ､中心市街地の活性化に資するものとして協議会から事前に確認を受けた者｡
Ｂ 成長産業枠① 環境関連産業、再生可能エネルギー関連産業（再生可能エネルギーを活用した発電又は売電を含む）、輸送用機械・半導体関連産業、医療・福祉機器関連産業、ロボット関連産業又は航空宇宙関連産業に係る事業を行う者。

保

特別小口保険分
５年以内（運転・設備併用の場合
2,000万円以内）
ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で2,000万円の範囲内となる新規融資に限る

固 定 1.9 ％ 以 内

特別小口保険0.90

一括又は分割

10年以内（据置期間１年以内を含む）

運

転

・

設

備

ただし、Eに該当する
場合には、カーボン
ニュートラルに向けた取り組みに必要なものに限る。（運転資金に つ い て は カ ー ボン
ニュートラル分野の研究開発に取り組もうとするものに限る。設備
資金においては土地取得費を除く。また県内設置に限る。）

5,000万円（運転・設備併用の場合
5,000万円以内）

ただし、再生可能エネル
ギーを活用した発電又は売電に関する事業を行う者については、15年以内

保証対象Ａ③に該当する
場合
運転
5,000万円
設備
1億円
市町村長特認
運転8,000万円
設備2億円（据置期間１年以内を含む）

保証対象Ａ③に該当する
場合、不動産を取得し、かつ、これに担保権を設定するものは、15年以内

保証対象Ａ
固定

1.5％以内保証対象ＢからＥ
固定

1.3％以内保証対象Ａ、Ｂ及びＥ
0.35～1.35

保証対象Ｃ及びＤ
0.05～1.05（据置期間１年以内を含む）
経営革新関連保証制度
ほか、要綱に定める保証制度を利用した場合

0.65

分割
１年以内は一括も可Ｅ カーボンニュートラル枠
県内に事業所を有する、かつカーボンニュートラルに係る事業計画書を提出した中小企業者※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

証

対

象

① 福島県中小企業活性化協議会、中小企業基盤整備機構が出資した投資事業有限責
任組合（再生ファンド）、株式会社整理回収機構、株式会社地域経済活性化支援機構、
福島県産業復興相談センター又は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構のいずれかの支援を受けて、再生計画の策定又は実行に取り組む者、又は再生計画に基づく事業再生により事業等を承継する者（再生計画の期間終了後３年以内とする。）

福島県事業再生資金融資保証制度

・平23．４．１② 民事再生法に基づく再生計画又は会社更生法に基づく更生計画の許可を受けて、再生計画等の実行に取り組む者、又は再生計画等に基づく事業再生により事業を承継する者（再生計画等の期間終了後３年以内とする。）③ 中小企業経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画の実行に取り組む者。

資

金

運

転

使

・

設

途

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸 付 利 率

信用保証料率（年 率 ％）

備

事業再生に必要な範囲において、既存借入金の借換、既往債務の弁済費用を対象に含めることができるものとする。但し、保証付
き借入金以外の借入金については、信用保証協会
が定める対象の範囲内とする。

0.35～1.35
5,000万円（運転・設備併用の場合
5,000万円以内）

10年以内（据置期間１年以内を含む）

固 定 2.5 ％ 以 内

事業再生保証制度
併用
2.10
事業再生円滑化
関連保証制度併用
1.66※事業再生保証制度、事業再生円滑化関連保証制度の要件を満たす場合は、併用でき
る。

分割

10年以内
（据置期間１年以内を含む）

Ａ

Ｂ

ふくしま事業承継資金融資保証制度

・平31．４．１

1億円

一般枠① 県内に事業所を有する中小企業者で、事業承継を行おうとする者又は承継後５年未満の者。

（運転・設備併用の場合は1億円以内）② 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)第12条第１項の規定による経済産業大臣の認定を受けた県内に事業所を有する中小企業
者、法人の代表者個人、又は他の中小企業者の事業を承継しようとする個人(個人事
業主に該当せず、かつ、法人の代表者でないもの)。

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法
律の認定を受けた者

無保証人枠① Ａを満たす者で、融資にあたり経営者保証を付さないことを条件とするもの。
② 事業承継特別制度に定める次のア又はイに該当し、かつ、ウに該当する中小企業者。
ただし、本制度を既に利用している中小企業者は、上記に該当することに加え、本制
度1回目の保証日（ただし、貸付実行されたものに限る）から３年以内に保証申込を行うものに限る。
ア 信用保証協会の保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人。
イ 令和２年１月１日から令和７年３月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していないもの。
ウ 次の（ア）から（エ）までに定める全ての要件を満たすこと。なお、（ア）から（ウ）までについては、信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、（エ）については、信用保証協会への申込日（注1）に満たしていることを要するものとする。

2億円

ただし、保証対象Ａについて中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による認定を受けた者の資金使途が設備のみの場合は15年以内(据置1
年以内を含む。ただし、要綱の別表に定める経営承継関連保証制度を利用する場合を除く)0.05～1.05
事業承継特別保証制度の要件を満たす
もの（運転・設備併用の場合は2億円以内）

0.20～1.15

運転・設備保証対象Ｂについては、保証付き既存借入金の借換・一本化ができるものとする。

固定 1.3％以内

上記条件を満たすもので専門家から事業の承継に係る計画及び内務内容その他の経営の状況に関する全ての項目について確認を受けた中小企
業者
0.00（ア）資産超過であること（イ）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（注2）が15倍以内であること（ウ）法人・個人の分離がなされていること（エ）申込日において返済緩和している借入金がないこと（注1）申込日が、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第６項の規定に基づき、経済産業大臣が認める場合に係る期間中である場合
においては、当該期間の始期の前日でも差し支えない。ただし、令和２年経済産業省告示第36号により経済産業大臣が指定した事由として指定した期間中（経済産業大臣が延長したときは、その延長した期間を含む。）である場合においては、令和２年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として指定した期間の始期の前日でも差し支えない。

要綱に定める別表の特定経営承継準備
関連保証制度を利用する場合

分割
1年以内は一括も可

0.55（注2）EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

オールふくしま経営支援対応資金
融
資
保
証
制
度

・平28．４．１

県内に事業所を有する中小企業者で、オールふくしま経営支援事業を活用して策定された支援方針に基づいて経営改善に取り組む者。

運

転

・

設

備

運転
設備

5,000万円
１億円

15年以内（据置期間１年以内を含む）（運転・設備併用の場合は１億円以内）

一括又は分割※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

固 定 1.5 ％ 以 内

0.05～1.05

市町村制度
保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

ＡＢ
福島市中小企業一般融資制度（合理化）

・昭４２．４．１

証

対

象

資金使途

保

証

限

度

額

一般枠
原則として1年以上市内に住所を有し、同一事業を引き続き1年以上営み、その経営が健全で、かつ、市税の未納がない中小企業者。
震災特別枠（融資申込期限 令和６年３月31日申込分まで）
平成23年東日本大震災又は福島第一原子力発電所事故により事業活動に影響を受け、原則として１年以上市内に住所を有し、同一事業を引き続き１年以上営み、市税の未納がない中小企業者で次のいずれかに該当するもの。

Ａ 一般枠
2,000万円
運転・設備

Ｂ 震災特別枠
3,000万円① 震災等により事業用資産の罹災証明書の交付を受けたもの。
② 最近３か月間の売上高等が、震災の影響を受ける直前の同期に比して５％以上減少
しているもの。

・令５．４．１

二 本 松 市 中 小 企 業 経 営
合 理 化 資 金 融 資 制 度（合理化）① 再生可能エネルギー設備② 省エネルギー設備③ 蓄エネルギー設備④ 省エネルギー又は省資源化に資する製品⑤ 次世代自動車又は充電設備等⑥ その他

原則として１年以上市内に居住し、同一事業を１年以上営み、その経営が健全で、かつ、市税を納入している中小企業者。

（１）に定める設備等の開発に必要な運転資金及び附帯する設備資金（２）に定める設
備等の導入に必要な設備資金及び附帯す
る運転資金

運転・設備

・昭46．４．１

伊達市中小企業振興資金融資制度（伊達振興）（２） 導入資金枠

・平18．１．１

１年以上市内に居住し、同一事業を１年以上営み、その経営が健全で、かつ、市税を納入した商工業者を原則とする。

期

間

返

済

方

法

Ａ 一般枠
運転 10年以内
設備 15年以内（据置期間1年以内を含む）
Ｂ 震災特別枠
運転 10年以内
設備 10年以内（据置期間2年以内を含む）

開発資金枠
10年以内
（据置期間1年以内を含む）（１） 開発資金枠

福 島市 中小 企業 ゼロ カー ボ ン
資
金
融
資
制
度

証

分割
１年以内は一括も可原則として1年以上市内に住所を有し、同一事業を引き続き1年以上営み、その経営が健全で、かつ、市税の未納がない中小企業者に対する次の資金。
① 再生可能エネルギー設備及び付随する製品② 省エネルギー設備及び付随する製品③ 蓄エネルギー設備及び付随する製品④ 省エネルギー又は省資源化に資する製品
⑤ その他

保

運転・設備

開発資金枠
5,000万円

導入資金枠
15年以内
（据置期間1年以内を含む）

導入資金枠
5,000万円
ただし１企業の利用限度額
は開発資金枠及び導入資金枠を合わせて5,000万円

運転 1,500万円
設備 3,000万円（ただし、併用の場合3,000
万円）

700万円

貸

付

利

率

信用保証料率

保証料（年 率 ％）

補助0.45～1.90

有0.45～1.90

有0.45～1.90

有0.45～1.60

有

Ａ 一般枠
５年以内
固定年2.0%以内
５年超10年以内
固定年2.1%以内
10年超15年以内
固定年2.4%以内
Ｂ 震災特別枠
固定年1.7%以内

開発資金枠
固定年1.5%以内

導入資金枠
５年以内
固定年1.6%以内
５年超10年以内
固定年1.7%以内
10年超15年以内
固定年2.0%以内

分割
１年以内は一括も可

10年以内

分割
１年以内は一括も可
７年以内（据置期間１年以内を含む）
分割
１年以内は一括も可※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

５年以内
年2.2％以内５年超７年以内
年2.3％以内
７年超10年以内
年2.4％以内

金融機関特約利率

市町村制度
保

証

制

度

名

略 称 ・ 創 設 年 月 日

国見町中小企業経営合理化資金（合理化）

・昭53．６．１

川俣町中小企業経営合理化資金（合理化）

・昭44．４．１

保

証

対

象

原則として１年以上町内に居住し、現に同一事業を１年以上営み、その経営が健全で、かつ、町税及びその他の町納付金について現に滞納していない商工業者。

原則として1年以上町内に居住し、現に同一事業を１年以上営み、その経営が健全で、かつ、町税を納入した商工業者。

資金使途

運転・設備

保

度

額

証

期

間

返

済

方

法

限

運転

500万円

運転

７年以内

設備

700万円

設備

10年以内

（ただし、併用の場合1,200
万円）

運転・設備

保

証

運転
設備

1,000万円
2,000万円（ただし、併用の場合2,000万円）

分割

信用保証料率

保証料（年 率 ％）

補助金融機関特約利率

0.45～1.60

有金融機関特約利率

0.15～1.60

有金融機関特約利率

0.45～1.90

有金融機関特約利率

0.15～1.60

有金融機関特約利率

0.45～1.90

有

貸

付

利

率

１年以内は一括も可

10年以内（据置期間1年以内を含む）
分割
１年以内は一括も可
10年以内

桑折町中小企業経営合理化資金（合理化）

・平３．５．20

本 宮 市 中 小 企 業 経 営
合 理 化 資 金 保 証 融 資 制 度（合理化）

原則として1年以上市内に居住し、同一事業を1年以上営み、市税を完納している中小企業
者。

運転・設備

運転・設備

1,200万円

1,000万円

・昭53.11.１

原則として1年以上村内に居住し、同一事業を１年以上営み、村税を納入している中小企業者。

分割
１年以内は一括も可
10年以内（設備は、据置期間６か月以内を含む）
分割
１年以内は一括も可・平19．１．１

大 玉 村 中 小 企 業 経 営
合 理 化 資 金 保 証 融 資 制 度（合理化）

原則として1年以上町内に居住又は事業所を有し、かつ、同一事業を1年以上営み、その経営が健全で、町税を完納している者。

（据置期間６か月以内を含む）

運転・設備

500万円

運転
設備

５年以内
７年以内
分割
１年以内は一括も可※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保

証

制

度

名

略 称 ・ 創 設 年 月 日

須 賀 川 市 中 小 企 業 経 営
合 理 化 資 金 保 証 融 資 制 度（合理化）

・平17．３．１

鏡 石 町 経 営 合 理 化 資 金
保
証
融
資
制
度
（合理化）

・昭53．４．１

石 川 町 中 小 企 業 経 営
合 理 化 資 金 保 証 融 資 制 度
（合理化）

証

対

象

原則として１年以上市内に居住し、同一事業を１年以上営み、かつ、市税を完納している中
小企業者。

資金使途

保

証

運転・設備

限

度

額

1,000万円

・昭48．４．１

田 村 市 中 小 企 業 経 営
合 理 化 資 金 保 証 融 資 制 度
（合理化）

保

・昭53．４．１

原則として1年以上市内に居住し、同一事業を１年以上営み、かつ、市税を完納している中小企業者。または、市内で開業等を行うための事業計画を有し、市及び市が指定する機関から支援を受け、新たに事業を開始（開業後１年以内含）する者。

１年以上町内に居住し、同一事業を１年以上継続して営み、かつ、町民税を納入した中小企業者。

原則として１年以上町内に居住し、同一事業を１年以上営み、かつ、町税を納入した中小企業者。

1,500万円
運転・設備

運転・設備

運転・設備

ただし、創業関連を利用する場合は2,000万円

運転
設備

750万円
1,000万円（ただし、併用の場合1,000
万円）

1,000万円

保

証

期

間

返

済

方

法

運転
設備

10年以内
10年以内
分割
1年以内は一括も可

10年以内（設備は、据置期間６か月以内を含む）

貸付

利率

金融機関特約利率

５年以内
７年以内
分割
１年以内は一括も可
運転 ７年以内
設備 10年以内（設備は、据置期間１年以
内を含む）

保証料

（年 率 ％）

補助0.45～1.90

有0.05～1.10
金融機関特約利率

原則毎月の分割
１年以内は一括も可
運転
設備

信用保証料率

創業関連保証の
場合

有

0.00%

金融機関特約利率

0.15～1.60

有金融機関特約利率

0.35～0.65

有金融機関特約利率

0.40～1.55

有金融機関特約利率

0.15～1.60

有金融機関特約利率

0.45～1.60

有分割
１年以内は一括も可
玉 川 村 中 小 企 業 経 営
合 理 化 資 金 保 証 融 資 制 度（合理化）

・平６．４．１

三 春 町 中 小 企 業 経 営
合 理 化 資 金 保 証 融 資 制 度（合理化）

・平２．４．１

小 野 町 中 小 企 業 経 営
合 理 化 資 金 保 証 融 資 制 度（小野中）・昭60．４．１

５年以内

原則として１年以上村内に居住し、同一事業を１年以上営み、村税を完納している中小企業
者。

運転・設備

500万円

原則として１年以上町内に居住し、同一事業を１年以上営み、かつ、町税を完納している中
小企業者。

運転・設備

1,500万円

原則として１年以上町内に居住し、同一事業を１年以上営み、かつ、町税を完納している中
小企業者。

運転・設備

500万円

分割
１年以内は一括も可
10年以内
原則毎月の分割
１年以内は一括も可
５年以内
分割
１年以内は一括も可※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

白 河 市 中 小 企 業 経 営
合 理 化 資 金 保 証 融 資 制 度（合理化）

・昭48．11．１

白河市創業支援資金融資制度（創 業）

・平27．５．１

証対

象

１年以上市内に居住し、同一事業を１年以上営み、その経営が健全で、かつ、市税を納入している会社及び個人。

(1) 市民税を滞納していないこと。
(2) 事業計画が適当であると市長が認めるものであること。
(3) 福島県信用保証協会の保証対象となり、かつ、代位弁済を受けていないこと。
(4) 金融機関からの取引停止を受けていないこと。
(5) 金融機関、白河商工会議所、市内の商工会又は一般社団法人産業サポート白河が実施する創業塾、経営指導等の支援を受けていること。

資金使途

運転・設備

保

運転

証

限

度

額

1,000万円

設備（運転と併用含む）
2,000万円

保

証

期

間

返

済

方

法

10年以内
（据置期間1年以内を含む）
分割
１年以内は一括も可

信用保証料率

保証料（年 率 ％）

補助金融機関特約利率

0.35～1.30

有金融機関特約利率

0.45～1.90

有金融機関特約利率

0.15～1.60

有金融機関特約利率

0.22～0.95

有金融機関特約利率

0.45～1.90

有

貸

付

利

率

運転 ５年以内（据置期間１年以内を含む。）

運転・設備

運転 500万円
設備（運転との併用含む）
1,000万円

設備 （運転資金を併用した場合を含む。）10年以内（据置期間１年以内を含む。）
分割
１年以内は一括も可

浅 川 町 中 小 企 業 経 営
合 理 化 資 金 融 資 制 度（浅 中）・昭60．４．１

塙 町 商 工 業 振 興 資 金（塙 振）・昭49．７．25※平成31年度より休止

７年以内

１年以上町内に居住し、同一事業を引き続き１年以上営み、その経営が健全で、かつ、町税を完納している中小企業者。

運転・設備

500万円

町に１年以上居住し、同一事業を１年以上営み、その経営が健全で、かつ、町県民税を完納している中小企業者。

運転・設備

500万円

５年以内

＜一般枠＞
1,000万円＜一般枠＞
棚 倉 町 商 工 業 者 経 営
合 理 化 資 金 保 証 融 資 制 度（合理化）

・昭53．５．１

原則として１年以上町内に居住し、同一事業を１年以上営み、町税を完納している商工業者。
＜創業支援枠＞

運転・設備

町内に住所を有し、町内において新たに事業を開始しようとする者（開業後１年以内含）で、町税を完納し、創業支援事業計画に基づく支援を受けた者。
＜一般枠＞
１年以上町内に居住し、同一事業を１年以上営み、その経営が健全で、かつ、町税を完納している商工業者。
矢 祭 町 商 工 業 経 営
合 理 化 資 金 融 資 制 度（合理化）

・昭55．６．２＜新型コロナウイルス感染症関連枠＞
令和２年１月29日以降の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商工業者のうち、１年以
上町内に居住し、同一事業を引き続き1年以上営み、その経営が健全で、かつ、町税を完納しており、かつ、次のア、イのいずれかに該当すること。

分割
１年以内は一括も可

運転・設備

ア 中小企業信用保険法第２条第５項第４号の事由により町長が認めた特定中小企業者
イ 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の事由により町長が認めた特定中小企業者＜創業支援枠＞
500万円

分割
１年以内は一括も可
10年以内（据置期間1年以内を含む）

分割
１年以内は一括も可

＜一般枠＞
500万円

＜一般枠＞
５年以内

＜新型コロナウイルス感染症関連枠＞＜新型コロナウイルス感染症関連枠＞

1,000万円

10年以内（据置期間1年以内を含む）＜一般枠＞
0.45～1.90

金融機関特約利率（合理化）・昭52．４．１

矢 吹 町 中 小 企 業 経 営
合 理 化 資 金 保 証 融 資 制 度（合理化）

・昭51．４．１

１年以上村内に居住し、同一事業を１年以上営み、その経営が健全で、かつ、村税及び県税等を完納している商工業者。

次の各号に掲げる要件を備えた中小企業者である会社及び個人。
(1) １年以上町内に居住し、同一事業を１年以上営み、その経営が健全であること。
(2) 別に定めるところにより、町税等を滞納していないことが確認できること。

有

ア
0.80
イ
0.75

（ただし、併用の場合1,000万円）
分割
１年以内は一括も可

鮫川村商工業経営合理化資金＜新型コロナウイル
ス感染症関連枠＞

ウ 削除

５年以内
運転・設備

500万円

分割
１年以内は一括も可

金融機関特約利率

10年以内（据置期間を含む）
運転・設備

1,000万円※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

有0.23～0.95
金融機関特約利率

分割
１年以内は一括も可

0.45～1.90

創業関連保証の
場合
0.00

有

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

証

対

象

資金使途

＜一般枠＞

＜創業支援枠＞

（合理化）

証

限

度

額

＜一般枠＞
1,000万円

１年以上村内に居住し、同一事業を引き続き１年以上営み、その経営が健全で、かつ、村税を納入している中小企業者。

西 郷 村 中 小 企 業 経 営
合 理 化 資 金 融 資 制 度

保＜創業支援枠＞
500万円

村内において新たに事業を開始しようとする者（開業後１年以内含）で、村税を完納し、創業支援事業計画に基づく支援を受け、村から証明書を発行された者。
運転・設備

本制度におけるコロナウイ
ルス感染症関連枠（令和5
年3月末廃止）を含め、本制度融資合計は1,000万円
以内

（合理化）

・昭62．４．１

泉 崎 村 中 小 企 業 経 営
合 理 化 資 金 融 資 制 度（合理化）

・昭62．９．１

１年以上村内に居住し、同一事業を１年以上営み、その経営が健全で、かつ、村税を完納している中小企業者。

１年以上村内に居住し、同一事業を１年以上営み、その経営が健全で、かつ、村税を完納している中小企業者。

運転・設備

運転・設備

証

期

間

返

済

方

法

500万円

500万円

信用保証料率

保証料（年 率 ％）

補助金融機関特約利率

0.45～1.90

有金融機関特約利率

0.35～1.40

有金融機関特約利率

0.20～1.35

有

貸

付

利

率

＜一般枠＞
運転 ７年以内
設備 10年以内(設備は、据置期間を含む)＜創業支援枠＞
10年以内(据置期間1年以内を含む)(据置期間1年以内を含む)

・昭50．９．10

中 島 村 中 小 企 業 経 営
合 理 化 資 金 融 資 制 度

保分割
１年以内は一括も可

７年以内(設備は、据置期間を含む)
分割
１年以内は一括も可
７年以内(設備は、据置期間１年以内を含む)
分割
１年以内は一括も可※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

証

対

象

資金使途

保

証

限

度

額

① 市内で同一事業を１年以上営み、市税を完納している中小企業者。もしくは、事業転換、新たな分野への進出又は事業化を行おうとする者で、市長の認定を受けた中小企業者。
会 津 若 松 市 中 小 企 業
未 来 資 金 保 証 融 資 制 度・平11．４．１

（市未来）

保

証

期

間

返

済

方

法

運転 10年以内
設備 10年以内(据置期間３年以内を含む)② ①の要件を満たし、セーフティネット保証制度を併用できる中小企業者。
運転・設備

2,000万円③ ①の要件を満たし、東日本大震災復興緊急保証制度を併用できる中小企業者。
（取扱期間令和６年３月31日まで）
分割

①一般枠
運転資金
設備資金

① 一般枠
主たる事業所を１年以上市内に有し（個人にあっては、住所を１年以上市内に有し）同一
事業を１年以上営み、市税を滞納していない中小企業者。
喜
振

多
興

方
資

市
金

中
融

（喜 振）

小
資

企
制

業
度

・昭46．４．１② セーフティネット保証枠 （取扱期間令和６年３月31日まで）
主たる事業所を１年以上市内に有し（個人にあっては、住所を１年以上市内に有し）同一
事業を１年以上営み、市税を滞納していない中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づく特定中小企業者。

会
興

津
資

（南会振興）

下
振

町
金

信
融

用
資

保
制

・平18．３．20

郷
町
中
小
企
興 資 金 融 資 制

（下 振）

証
度

業
度

・昭59．４．１

町内に居住し、同一事業を引き続き１年以上営んでいる者で、借入計画が適当であると認められ、町税を完納しているもの。

１年以上町内に居住し、現に同一事業を１年以上営み、その経営が健全で、かつ、町税を完納している中小企業者。

②セーフティネット保証枠
運転資金 2,000万円
設備資金 2,000万円
運転・設備

（只 振）

・昭48．４．10② 町の開発事業に関連する新たな事業を始めようとする者、又は、町の活性化やふるさとおこしに役立つ事業であると認められる者で、町内に居住するものであって、返済能力が確実であると認められ町県民税を納入したもの。

（猪 安）・昭50．５．１

期間５年以内 年2.2%以内
期間５年超７年以内
年2.3%以内
期間７年超10年以内
年2.4%以内
セーフティネット保証制度、
東日本大震災復興緊急保証制度併用の場合
期間５年以内 年1.7%以内
期間５年超７年以内
年1.8%以内
期間７年超10年以内
年1.9%以内

信用保証料率

保証料（年 率 ％）

補助0.45～1.90
セーフティネット
１～４、６号
0.80
セーフティネット
５、７、８号0.75

有

東日本大震災0.70①、③ 10年以内②10年以内(据置期間2年以内を含む)① 年2.6％以下①、③
0.45～1.90
有③新規創業枠
運転資金 800万円
設備資金 800万円③ 年2.7％②の場合
0.75

金融機関特約利率

0.45～1.90

有

年2.0％以内

0.225～0.95

有(ただし、併用の場合800万円)＊ただし、一般枠、新規創業枠、セーフティネット保証
枠の合計は3,000万円

分割
1年以内は一括も可

10年以内
運転・設備

運転・設備

1,000万円

500万円

分割
１年以内は一括も可
運転
設備

7年以内
10年以内
分割
１年以内は一括も可

10年以内(据置期間１年以内を含む)
運転・設備

2,000万円

0.15～1.60
有金融機関特約利率
③の場合
0.75

分割
１年以内は一括も可町内に事業所を有し、同一事業を１年以上営み町税を完納している者で次のいずれかに該当する中小企業者。
① 事業計画が妥当であると認められるもの。
② この要綱に基づく借入金を利用し、かつ、この要綱に基づく借入金の借換及び一本化による資金繰りの緩和並びに新たな運転資金の確保を図ることによって、財務体質の改善が期待されるもの。

率② 年2.0％以下③ 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づく特定中小企業者。
（取扱期間令和６年３月31日まで）

猪 苗 代 町 中 小 企 業 経 営
長 期 安 定 資 金 融 資 制 度利(ただし、併用の場合2,000万円)① 町内に事業所を有し、引き続き１年以上の事業を営み、かつ、町内に居住する中小企業者であって、経営内容からして返済能力が確実であると認められるもの。
只見町中小企業長期振興資金
融
資
保
証
制
度

付

(ただし、併用の場合2,000万円)③ 新規創業枠
市内で新たに事業を開始しようとする者又は、開業して１年以内の者であって、主たる事業所を市内に有し（事業を開始しようとする者にあっては主たる事業所を市内に設置する見込みであること）市税を滞納していないもの。

南
振2,000万円
2,000万円

貸

10年以内
運転・設備

1,000万円

年2.8％以内
分割
１年以内は一括も可※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

0.45～1.90

有

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

猪
支

苗
代
町
創
業
援 資 金 融 資 制

（猪 創）

者
度

・平９．12．15

西 会 津 町 中 小 企 業
振 興 資 金 保 証 融 資 制 度（西 振）・昭59．４．１

証

対

象

町内で新たに事業を開始しようとする者。（開業して１年以内の者も含む。）又は、新分野への進出若しくは事業転換をしようとする者であって、事業の着手が客観的に明らかであり、許認可等が必要な場合取得しているか、又は、取得が確実であり、事業計画が妥当と認められる中小企業者で、要綱で定める要件に該当するもの。

原則として１年以上町内に居住し、現に同一事業を１年以上営み、その経営が健全で、かつ、町税を納入した中小企業者。

資金使途

運転・設備

運転・設備

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

（但し、併用の場合1,000万円）

運転 ７年以内
設備 10年以内(据置期間2年以内を含む)
分割
１年以内は一括も可

1,000万円

運転 ７年以内
設備 10年以内(設備は、据置期間１年以
内を含む)

運転
設備

500万円
1,000万円

信用保証料率

保証料（年 率 ％）

補助

年2.8％以内

0.45～1.90

有金融機関特約利率

0.45～1.90

無金融機関特約利率

0.15～1.60

有金融機関特約利率

0.15～1.60

有金融機関特約利率

0.45～1.90

有金融機関特約利率

0.45～1.90

有金融機関特約利率

0.45～1.90

有

年2.4％以内

0.15～1.60

有金融機関特約利率

0.45～1.90

有

貸

付

利

率

分割
１年以内は一括も可
磐
梯
町
中
小
企
業
振 興 資 金 融 資 保 証 制 度
・昭60．４．１

町内に居住し、同一業種を１年以上営み、町税を完納し、かつ、事業計画が妥当であると認められる中小企業者。

北 塩 原 村 中 小 企 業
振 興 資 金 保 証 融 資 制 度① 村内に事業所を有する中小企業者であって、原則として１年以上の事業を営み、納税を完納し、かつ、経営内容からして返済能力が確実であると認められるもの。

（北 振）② 北塩原村商工会の経営指導を受け北塩原村商工会長の推薦を受けたもの。

（磐 振）・昭51．７．30

会 津 坂 下 町 中 小 企 業 経 営
長 期 安 定 資 金 保 証 融 資 制 度（坂 安）・昭49．４．１

柳
津
町
中
小
企
業
振 興 資 金 保 証 融 資 制 度（柳 振）・昭53．４．１

湯
川
村
中
小
企
業
振 興 資 金 保 証 融 資 制 度（湯 振）

町内に居住し、同一業種を引き続き１年以上営み、町税を完納し、かつ、事業計画が妥当であると認められる中小企業者。

１年以上町内に居住し、同一事業を１年以上営み、かつ、町税を完納し、商工会員として所定の会費を完納し、事業計画が妥当であると認められる中小企業者。

５年以内
運転・設備

300万円

運転・設備

500万円

運転・設備

500万円

運転・設備

５００万円
(令和５年３月３１日までは特例として1,000万円）

分割
１年以内は一括も可
７年以内
分割
１年以内は一括も可
７年以内
分割
１年以内は一括も可
７年以内(令和５年３月３１日までは特例として10年以内）

分割
１年以内は一括も可
７年以内

１年以上村内に居住し（事業所を有し）、かつ、村税を完納している中小企業者。

運転・設備

500万円

運転・設備
（一般枠２は運転資金に限る）2,000万円（一般枠２は300万円）

・昭53．４．１(据置期間6か月以内を含む)

分割
１年以内は一括も可＜一般枠１＞
町内に居住し、同一業種を１年以上営み、町税を完納している中小企業者で、事業計画が妥当であると認められるもの。
会 津 美 里 町 中 小 企 業
振 興 資 金 融 資 制 度（会美振興）

・平17．10．１

金 山 町 中 小 企 業 経 営
合 理 化 資 金 融 資 制 度（合理化）

・昭50．７．１＜一般枠2＞
一般枠１の要件を満たし、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に著しい支障が生じたもの。
＜創業支援枠＞
町内に事業所を設立（開業後１年以内を含む）し、町税を完納している中小企業者で、事業計画が妥当であると認められ法の規定による証明を受けている者。

１年以上町内に居住し、現に同一事業を１年以上営み、その経営が健全で、かつ、町税を完納している中小企業者。

15年以内(据置期間1年以内を含む)

分割
１年以内は一括も可

運転・設備

700万円

運転 ７年以内
設備 10年以内(据置期間1年以内を含む)
分割
１年以内は一括も可※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保

証

制

度

名

略 称 ・ 創 設 年 月 日

三
島
町
中
小
企
業
振 興 資 金 保 証 融 資 制 度（三 振）・昭50．12．１

昭 和 村 中 小 企 業 振 興
資 金 保 証 融 資 制 度（昭 振）・昭50．８．１

保

証

対

象

１年以上町内に居住し、現に同一事業を１年以上営み、その経営が健全で、かつ、町税を完納している中小企業者。

１年以上村内に居住し、同一事業を１年以上営み、かつ、村税を完納した中小企業者。

資金使途

保

証

限

度

額

保

証

期

間

返

済

方

法

信用保証料率

保証料（年 率 ％）

補助金融機関特約利率

0.45～1.90

有金融機関特約利率

0.15～1.60

有

貸

付

利

率

７年以内
運転・設備

運転・設備

500万円

500万円

分割
１年以内は一括も可
運転 ５年以内
設備 ７年以内(設備は、据置期間1年以内を含む)
分割
１年以内は一括も可※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保

証

制

度

名

略 称 ・ 創 設 年 月 日

い わ き 市 中 小 企 業 融 資 制 度（い 中）・昭43．７．１

い わ き 市 中 小 企 業 不 況 ・
倒 産 関 連 対 策 資 金 融 資 制 度（い 況）・昭53．４．１

いわき市無担保無保証人融資制度（いわき無担無保）・令２．４．１

保

証

対

象

１年以上市内に居住し、同一事業を１年以上営み、市税を完納している中小企業者。

資金使途

運転・設備

保

証

限

度

3,000万円

額

保

証

期

間

返

済

方

法

10年以内
(据置期間2年以内を含む)

貸

付

利

年2.20％以内率

信用保証料率

保証料（年 率 ％）

補助0.32～1.33

有原則分割
１年以上市内に居住し、引き続き同一事業を１年以上営み、市税を完納し、以下のいずれかに該当するもの。
① 最近３か月間の売上高が前年同期より５％以上減額していること。
② 最近３か月の営業損益が営業損失となっていること。
③ 倒産関連企業として市長が認めたもの。
④ 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の事由に該当し市長の認定を受けたもの。
１年以上市内に居住し、同一事業を１年以上営む小規模事業者で、市民税の所得割の規定による障害者控除額、老年者控除額又は寡婦控除額を控除されたことにより、所得割の税額がなくなった者は均等割、法人の場合は法人税割について完納しており、本制度以外の協会付融資を受けていない中小企業者。

運転・設備

3,000万円

10年以内(据置期間1年以内を含む)

0.45～1.90
年2.05％以内

有
④の場合
0.75

原則分割

５年以内
運転・設備

2,000万円(据置期間6か月以内を含む)

年2.15％以内

0.90

有年2.45％以内

0.45～1.90

有原則分割（１） 市内に住所を有していること。
（2） 市税を完納していること。
（３） 次のいずれかに該当するものであること。
ア 法律に基づく資格を有し、かつ、その資格に基づく事業を新たに開始しようとする者又は開始したもの。

10年以内(据置期間1年以内を含む)

イ 同一事業の勤務年数又は同一事業の従事年数が３年以上で、その経験を有する事業を新たに開始しようとするもの又は開始したもの。
いわき市創業者支援融資制度（いわき市創業）

・令２．４．１

ウ 借入金額以上の自己資金を有しているもの。
（４） 市内において事業に着手していることが客観的に明らかであること。
（５） 許認可等を要する事業にあっては、当該許認可等を取得しているか、又は取得すること が確実であると認められること。
（６） 創業計画又は事業計画が適当であると認められること。

運転・設備

2,000万円

原則分割※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。

保

証

制

度

名

保

略 称 ・ 創 設 年 月 日

南
振

相 馬 市
興
資

中 小 企
金
制

業
度

・平18．１．１

相
馬
市
中
小
企
業
合 理 化 資 金 融 資 制 度（相 中）・昭54．４．１

富 岡 町 中 小 企 業 融 資 制 度
（富中小）

対

象

市内に事業所を有し、同一事業を１年以上営み、市税を完納している中小企業者である個
人又は法人。

１年以上市内に居住し、現に同一事業を１年以上営み、市税を完納している中小企業者。

資金使途

運転・設備

運転・設備

保

証

限

度

1,000万円

500万円

・昭48．５．16

相馬市公共事業関連融資制度
（相 公）

証

・昭56．４．１

額

保

証

期

間

返

済

方

法

貸

付

利

率

信用保証料率

保証料（年 率 ％）

補助0.45～1.90

有運転 10年以内(据置期間1年以内を含む)
設備 10年以内(据置期間2年以内を含む)
分割
１年以内は一括も可

期間５年以内年2.0％
期間５年超７年以内
年2.1％
期間７年超10年以内
年2.2％

５年以内
(設備は、据置期間1年以
内を含む)

金融機関特約利率

0.45～1.60

有金融機関特約利率

0.45～1.90

有金融機関特約利率

0.45～1.90

有金融機関特約利率

0.45～1.90

有金融機関特約利率

0.15～1.60

有金融機関特約利率

0.15～1.60

有原則分割

１年以上市内に居住し、現に同一事業を１年以上営み、市税を完納している中小企業者で、市の公共事業の影響を受けているもの及び市長が特に必要と認めたもの。

町内に１年以上居住し、現に同一事業を１年以上営み、町税を完納している者で事業計画が妥当であると認められるもの。

運

転

300万円

５年以内
(据置期間1年以内を含む)
原則分割

運転・設備

1,000万円

運転 ７年以内
設備 10年以内(設備は、据置期間1年以内を含む)
分割
１年以内は一括も可

浪江町中小企業振興資金制度
・昭53．７．１

町内に事業所を有し、同一事業を引き続き１年以上営み、かつ、町税を完納している中小企業者である個人又は法人。

運転・設備

1,000万円

運転 ７年以内
設備 10年以内(設備は、据置期間1年以内を含む)
分割
１年以内は一括も可

双葉町中小企業振興資金制度（双 中）・昭52．12．20

町内に居住し、同一事業を引き続き１年以上営み、町税を完納している中小企業者。

運転・設備

500万円

運転 ５年以内
設備 ７年以内(設備は、据置期間1年以内を含む)
分割
１年以内は一括も可

新 地 町 商 工 業 振 興 資 金 制 度（新 商）・昭54．４．１

町内に居住し、同一事業を引き続き１年以上営み、借入計画が適当であると認められ、町税を完納しているもの。

運転・設備

1,000万円

７年以内(設備は、据置期間1年以内を含む)
分割
１年以内は一括も可※ 信用保証料の割引適用については【信用保証料率一覧表】にてご確認ください。