令和元事業年度

事

業 報 告 書

自：平成３１年４月１日
至：令和２年３月３１日

国立大学法人山口大学

目

次

Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．業務内容1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．沿革

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．組織図その他の国立大学法人等の概要
８．資本金の額

3
3・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

７．事業所の所在地
９．在籍する学生の数Ⅲ

1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

財務諸表の要約

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

10・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

Ⅳ

事業に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

Ⅴ

その他事業に関する事項

５．財務情報１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

39

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

国立大学法人山口大学事業報告書「Ⅰ はじめに」山口大学は、地域の基幹総合大学であることを掲げ、地域の教育、研究、医療、文化及び経済の発展への寄与に加え、総合大学としての学問バランスに配慮しつつ、本学の特色ある教育・研究活動を伸張させ独自の特徴を持つ大学へ進化することを目指している。また、社会からのニーズを的確に捉え、本学の人的・知的財産を十分に活用するとともに、自らの活性化と社会経済の変化に組織を機動的に対応させつつ、社会が抱える様々な課題の解決に積極的に取り組むことを念頭におき大学改革を推進しているところである。
令和元年度は、本学の中長期ビジョンとそれに基づく第三期中期目標・中期計画の実現を基本とし、学長を中心に各理事・副学長、部局長等が連携し、地域の基幹総合大学として本学が持つ教育・研究の特色を生かしつつ、目標達成等に向けた取組等を実施した。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」を受け継ぎ、アジア・太平洋
圏において独自の特徴を持つ大学へと進化することを目指しており、そのために、次の基本的な目標を掲げる。
【教育】〜学生とともに成長する〜
教育理念に掲げる 発見し･はぐくみ･かたちにする 知の広場 を創出し、さらに全ての大学人が、地域や世界の人々とのあらゆる垣根を越えて多様性を許容し、共同･共育･共有の精神である
ピリット

山大ス

を持って成長し続ける大学を目指します。そのため、社会の期待に応えるべく質の保証を担保し、国際標準に沿った教育を展開することにより、｢課題解決力｣、｢自己研鑽力｣、｢チャレンジ精神｣などの｢人間力｣を備え、｢国際理解力｣と｢高い専門能力｣を持ち、イノベーションを生み出すことができる人材を育成します。
【研究】〜新しい価値を創造する〜
大内文化に始まる洗練された伝統と、明治の革新的な「維新マインド」を背景に、地域の基幹総合大学として各専門分野での研究を極めるとともに、他分野や学外・国外の研究者との交流・連携を深め、新たな研究シーズを創出し、地域や時代が求めるニーズや課題に応える研究を推進します。研究
成果の社会還元を目的に、科学技術イノベーション創出をリードし、文系と理系が融合する新たな研究や学問分野の創成を目指します。

-1-

【地域連携】〜地域社会とともに前進する〜
地域の基幹総合大学として、地域が抱える多様な課題の解決に地域と連携・協力しつつ取り組み、地域の『知』の拠点としての役割を明確にして、「地方創生」を牽引します。
「地方創生」に資するため、地域が求める人材の養成・育成を見据えた教育を推進するとともに、産業振興への寄与、イノベーション創出への取組等を通じ、地元への“人財”の定着の促進を図ります。
文化の香りのする地域の実現とともに、高度先進医療の提供、防災や環境に関する研究成果の展開などを通じて安全で安心して生活できる地域の実現に貢献します。
【グローバル化】〜山口から世界に発信する〜
留学生を含む全ての大学人と、地域の人々が、互いの歴史・文化・民俗・言語・宗教などの違いを超えて、共感・共鳴・共奏できる「ダイバーシティ・キャンパス」を目指します。
時空間を超えた“知の広場”で国内外の問題解決に繋がる『知』の創出を行うとともに、国籍を越えて「維新マインド」を持ち、世界、特にアジア地域の持続的な発展（サステナブル・アジア）に貢献し、日本発イノベーション（イノベーション・ジャパン)を生み出す人材を育成します。

２．業務内容本法人は、次の業務を行う。
(１)

本学を設置し、これを運営すること。

(２)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(３)

本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。

(４)

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供を行うこと。

(５)

本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

(６)

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行
令（平成 15 年政令第 478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。

(７)

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

-2-

３．沿革
昭和２４年５月

山口大学設置（文理学部、教育学部、経済学部、工学部、農学部）

昭和３９年４月

医学部設置

昭和４１年４月

山口大学大学院設置（工学研究科）

昭和４２年４月

医学研究科設置

昭和４４年４月

農学研究科設置

昭和５０年４月

経済学研究科設置

昭和５３年６月

文理学部を改組し、人文学部、理学部設置

昭和５７年４月

理学研究科設置

昭和６０年４月

人文科学研究科設置

平成

２年４月

連合獣医学研究科設置

平成

３年４月

教育学研究科設置

平成９年４月

理学研究科を廃止し、工学研究科を理工学研究科に改称

平成１３年４月

東アジア研究科設置

平成１６年４月

国立大学法人山口大学設置

平成１７年４月

医学研究科を医学系研究科に改称、技術経営研究科設置

平成２４年４月

共同獣医学部設置

平成２７年４月

国際総合科学部設置

平成２８年４月

創成科学研究科設置

平成３０年４月

共同獣医学研究科設置

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-3-

６．組織図その他の国立大学法人等の概要

学

監
監

長

事
事

(平成 31 年 4 月 1 日現在)

（常勤）
（非常勤）
内

理事（ 学長代 行） ・ 副 学長
（ 総 務 企 画 担 当 ）

部

監

査

室

学
長
室
総
務
課
人
事
課
（ 安全衛生 対策 室）
企 画 ・ 評 価 課
地
域
連
携
課

総務企画部

理
事
・
副
学
長
（ 人 事 労 務 担 当 ）（ 地 域 連 携 担 当 ）地域未来創生セン ター

副学長（ ダイバー シ テ ィ推 進担 当）
副学（ 国 際 連 携 担

山 口 学 研 究 セ ン タ ー

長当 ）ダイバーシティ推進室

副学長（大学評 価担 当）（ 大 学 評 価 室 長 ）理事・（ 財 務 施副学長
設 担 当 ）

理
事
・
副
学
長
（ 教 育 学 生 担 当 ）（ 大 学 教 育 機 構 長 ）

理
事
・
副
学
長
（ 学 術 研 究 担 当 ）（ 大学 研究 推進 機構 長 ）副学長（ 学 術 情 報 担 当 ）（ 大 学 情 報 機 構 長 ）部

財契

施 設環 境部

施
施

設
設

企
整

画
備

課
課

学生支援部

教
学
国
入

育
生
際

支
支
交
試

援
援
流

課
課
課
課

学 術研 究部

研
産

究
学

推
連

進
携

課
課

情 報環 境部

学
情

術
報

情
企

報
画

課
課

事

務

部

務

部

務

部

財

務

人

文

理
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）

理

学

教

育

経
済
（ 経 済 学
東

ア

ジ

学
研 究

ア

研

部
科 ）
究

学

工
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）

部

部

学

評

大

学

教

教

職

セ

価

室

育

機

構

ン

タ

ー

課
課

事

部

事

時

間

学

研

究

所

大

学

情

報

機

構

附属教育実践総合センター
経

済

学

科

医
学
部
（ 医 学 系 研 究 科 ）医 学 部 附 属 病 院

学

大学研究推進機構人文
学部（ 人 文 科 学 研 究 科 ）教育学部（ 教 育 学 研 究 科 ）教 育 学 部 附 属 学 校

務
約

大

医 学 部
事 務 部

工 学 部
事 務 部

部

総
経
管
学
医

事

営
理

総
会
学

務

務

務
企
運
務
事

画
営

企
計
務

画

部

課
課
課
課
課
課
課
課

技術 経営研究 科企画事務室

技

術

経

営

研

究

科

農
学
部
（ 創 成 科 学 研 究 科 ）附属ものづくり創成センター

農

学

部

事

務

部
附

共
同
獣
医
学
部
（ 共 同 獣 医 学 研 究 科 ）

共

同

獣

医

学

部

事

務

際

総

合

科

学

部

農

場

部

連 合 獣 医 学 研 究 科

国属

附属動物医療セン ター

国 際 総 合 科 学 部

-4-

事 務 部

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地○山口県山口市（本部 他）○山口県宇部市（医学部及び医学部附属病院、工学部

他）

８．資本金の額
１６，２２２，５０８，３８１円（全額政府出資）

９．在籍する学生の数
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程(令和元年 5 月 1 日現在)

１０，１９０人
８，７３２人
９３９人
４３３人
８６人

１０．役員の状況
役職
学長

理事(総務企画担当)

氏名
岡

正朗

古賀 和利

任期
平成30年4月1日〜令和4年3月31日

平成30年4月1日〜令和2年3月31日

経歴
平成 8年9月
平成18年4月
平成22年9月〜平成25年3月
平成26年4月〜平成30年3月
平成30年4月〜令和4年3月

山口大学医学部教授
山口大学大学院医学系研究科教授

平成11年10月
平成21年4月〜平成25年3月
平成25年4月〜平成25年11月
平成25年11月〜平成26年3月
平成26年4月〜平成28年3月
平成28年4月〜平成30年3月
平成29年5月〜平成30年3月
平成30年4月〜令和2年3月

山口大学教育学部教授-5-

山口大学医学部附属病院長
国立大学法人山口大学長
国立大学法人山口大学長

山口大学教育学部長
山口大学副学長補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長
山口大学ＩＲ室長
国立大学法人山口大学理事・副学長
ＩＲ室長

理事
(人事労務担当)(地域連携担当)田中 和広

平成30年4月1日〜令和2年3月31日

平成13年4月
平成18年4月
平成21年4月〜平成26年3月
平成22年4月〜平成24年3月
平成26年4月〜平成28年3月
平成27年12月〜平成28年3月
平成28年4月〜平成30年3月
平成30年4月〜令和2年3月

山口大学理学部教授
山口大学大学院理工学研究科教授
山口大学理学部長
山口大学大学院理工学研究科長
国立大学法人山口大学理事・副学長
山口大学山口学研究センター長
国立大学法人山口大学理事・副学長
地域未来創生センター長・山口学研究センター長
国立大学法人山口大学理事・副学長
地域未来創生センター長・山口学研究センター長

理事(財務施設担当)

小坂 慎治

平成31年4月1日〜令和3年3月31日

昭和57年4月
昭和62年4月
平成15年4月
平成15年10月
平成18年4月
平成19年10月
平成20年4月
平成21年1月
平成23年4月
平成25年4月
平成27年4月
平成29年4月
平成31年4月〜令和3年3月

広島大学
文部省
九州大学経理部主計課長
同財務部主計課長
文部科学省大臣官房会計課専門官
同大臣官房会計課合同庁舎管理専門官
同大臣官房会計課専門官
同大臣官房会計課財務企画班主査
同大臣官房会計課監査班主査
同大臣官房会計課総務班主査
同大臣官房会計課財務分析評価企画官
国立大学法人東京工業大学財務部長
国立大学法人山口大学理事・副学長

理事(教育学生担当)福田 隆眞

平成30年4月1日〜令和2年3月31日

平成8年11月
平成13年4月〜平成17年3月
平成18年5月〜平成21年3月
平成21年4月〜平成25年3月
平成28年4月〜平成30年3月
平成29年4月〜平成30年3月
平成30年4月〜令和2年3月

山口大学教育学部教授

理事(学術研究担当)

堀 憲次

平成30年4月1日〜令和2年3月31日

平成12年8月
平成18年4月
平成19年4月〜平成20年3月
平成22年4月〜平成26年3月
平成24年4月-6-山口大学教育学部附属教育実践総合センター長
山口大学副学長補佐
山口大学大学院東アジア研究科長
国立大学法人山口大学理事・副学長・大学教育機構長
山口大学大学教育機構留学生センター長
国立大学法人山口大学理事・副学長
大学教育機構長

山口大学工学部教授
山口大学大学院理工学研究科教授
山口大学産学公連携・創業支援機構地域共同研究開発センター長
山口大学工学部長

〜平成26年3月
平成26年4月〜平成26年11月
平成26年4月〜平成28年3月
平成28年4月〜平成30年3月
平成30年4月〜令和2年3月

山口大学大学院理工学研究科長
山口大学工学部附属ものづくり創成センター長
山口大学学長特命補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長・大学研究推進機構長
大学研究推進機構研究推進戦略部長
大学研究推進機構先進科学・イノベーション研究センター長
国立大学法人山口大学理事・副学長
大学研究推進機構長
大学研究推進機構研究推進戦略部長
大学研究推進機構先進科学・イノベーション研究センター長

監事

監事
（非常勤）

土谷 和義

三石 恭子

平成28年4月1日〜令和2年8月31日

平成28年4月1日〜令和2年8月31日

昭和53年4月
平成17年6月
平成19年6月
平成19年6月〜平成20年6月
平成20年6月
平成25年6月
平成28年4月〜令和2年8月
昭和61年4月〜平成3年4月
平成12年1月
平成14年5月
平成22年1月
平成28年4月〜令和2年8月

１１．教職員の状況

株式会社山口銀行
同経営管理部部長
同取締役
株式会社山口フィナンシャルグループ取締役
株式会社山口銀行取締役宇部支店長
株式会社山口保険サービス代表取締役社長
国立大学法人山口大学監事

北九州市役所
有限会社行本会計事務所
税理士法人行本事務所
三石恭子税理士事務所
国立大学法人山口大学監事(令和元年 5 月 1 日現在)

教員
２，３１９人（うち常勤
１，０５２人、非常勤
１，２６７人）職員
２，７９３人（うち常勤
１，５７０人、非常勤
１，２２３人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で２３人（０．８８％）増加しており、平均年齢は４０．２３歳（前年
度４０．０７歳）となっております。このうち、国からの出向者は２人、地方公共団体からの出向者１０１人、民間からの出向者は５人です。

-7-

「Ⅲ

財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表
http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~syukei/11zaimushohyou/16zaimushohyou.html（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

74,76473,79918,077△2,89563,802△22,947△5
4,204△2,09436,310△28,981
8,569
△240
964
14,5638,459
6,104

89,328

-8-

金額

固定負債
資産見返負債
機構債務負担金
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
その他の流動負債

37,525
15,674
161
19,823
190
190
1,676
12,768200
12,567

負債合計

50,293

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

16,222
16,222
7,253
15,558

純資産合計

39,034

負債純資産合計

89,328

２．損益計算書（単位：百万円）

金額
経常費用（A）

48,659

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

47,372
2,499
1,183
17,254
1,012
23,865
1,557
1,136
79
71

経常収益(B)

47,993

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益12,236
6,067
24,2655,423

臨時損益(C)66

目的積立金取崩額(D)179

当期総損失（B-A+C+D）

552

-9-

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)2,608

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入△18,218△23,782△1,194
12,5485,474
23,476
4,303

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△10,427

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)1,621

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

9,440

Ⅵ資金期首残高(F)16,350

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

6,909

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用

14,699

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

48,733△34,033（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失等相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用

1,066
−
−
0
38
51
0

Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

15,755- 10 -

５．財務情報(1) 財務諸表に記載された事項の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和元年度末現在の資産合計は前年度比 9,034 百万円（9.2％）減の 89,328 百万円となっている。
主な増加要因としては、建物が前年度比 1,891 百万円（3.1％）増の 63,802 百万円、工具器
具備品が前年度比 795 百万円（2.2％）増の 36,310 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が減価償却により前年度比 2,245 百万円（10.9％）増の△22,947 百万円、工具器具備品の減価償却累計額が減価償却により前年度比1,929 百万円（7.1％）増の△28,981 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和元年度末現在の負債合計は前年度比 8,571 百万円（14.6％）減の 50,293 百万円となっている。
主な増加要因としては、資産見返負債が前年度比 265 百万円（1.7％）増の 15,674 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、長期借入金が償還に伴い前年度比 669 百万円（3.3％）減の
19,823 百万円となったこと及び未払金が前年度比 7,675 百万円（53.8％）減の 6,583 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和元年度末現在の純資産合計は前年度比 463 百万円（1.2％）減の 39,034 百万円となっている。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和元年度の経常費用は前年度比 3,627 百万円（8.1％）増の 48,659 百万円となっている
主な増加要因としては、診療経費が前年度比 2,362 百万円（15.9％）増の 17,254 百万円となったこと及び人件費が前年度比 1,053 百万円（4.6％）増の 23,865 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、研究経費が前年度比 84 百万円（6.7％）減の 1,183 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和元年度の経常収益は前年度比 2,177 百万円（4.8％）増の 47,993 百万円となっている。

- 11 -

主な増加要因としては、運営費交付金収益が前年度比 701 百万円（6.1％）増の 12,236 百万円となったこと及び附属病院収益が新病棟開院に伴う患者数・手術件数の増加によって、前年度比 1,384 百万円（6.1％）増の 24,265 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、その他の収益のうち雑益が前年度比 148 百万円（12.1％）減の 1,082 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損失）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 6 百万円、過年度損益修正損 66 百万円、臨時利益として除却資産見返負債戻入 7 百万円、目的積立金取崩額として 179 百万円を計上した結果、令和元年度の当期総損失は前年度比 981 百万円（平成 30 年度は当期総利益 428
百万円）減の 552 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは前年度比 895 百万円（25.6％）減の 2,608
百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が前年度比 867 百万円（7.4％）増の 12,548 百万円となったこと及び附属病院収入が前年度比 539 百万円（2.4％）増の 23,476 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が前年度比 1,034
百万円（6.0％）増の△18,218 百万円になったこと及び人件費支出が前年度比 644 百万円（2.8％）増の△23,782 百万円になったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは前年度比 4,154 百万円（66.2％）減の△
10,427 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が前年度比 142 百万円（8.5％）増の 1,820 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が前年度比
2,348 百万円（26.5％）増の△11,202 百万円となったこと及び定期預金の払出と預入による収支が 1,650 百万円減少したことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは前年度比 9,475 百万円（120.6％）減の△1,621 百万円となっている。
主な増加要因としては、大学改革支援・学位授与機構債務負担金に係る支出が前年度比 110
百万円（24.6％）減の 337 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、長期借入による収入が前年度比 9,383 百万円（98.4％）減- 12 -

の 149 百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和元年度の国立大学法人等業務実施コストは前年度比 1,579 百万円（11.1％）増の 15,755
百万円となっている。
主な増加要因としては、損益計算書上の費用（業務費）が前年度比 3,571 百万円（8.2％）増の 47,372 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、附属病院収益が前年度比 1,384 百万円（6.1％）増の△24,265
百万円となったことが挙げられる。
(表)主要財務データの経年表
区

分（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

資産合計

77,54678,96983,19598,36389,328

負債合計

37,34037,96644,674

58,86450,293

純資産合計

40,20541,00338,52039,49839,034

経常費用

44,23544,37544,22045,031

48,659

経常収益

45,26245,80745,82145,81547,993

当期総損益

1,092

1,514

1,519

428

552

業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

3,850

3,670

4,147

3,504

2,608

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△2,397△4,923△4,502△6,273

10,427

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

△553

406

3,086

7,854

1,621

資金期末残高

9,381

8,533

11,264

16,3506,909

国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ

14,473

13,571

15,844

14,17515,755

12,92812,375

11,99312,801

14,69944,31544,39544,30845,39848,733△31,387△32,020△32,315

32,59634,033

損益外減価償却相当額

1,194

1,151

1,124

1,061

1,066

損益外減損損失相当額

−

12

2,895

−

−

損益外利息費用相当額

−

−

−

−

−

損益外除売却差額相当額

3

△4

19

2

0

引当外賞与増加見積額

39

55

36

52

38

引当外退職給付増加見積額

305

△33

△234

257

51

機会費用

0

14

9

−

0

（控除）国庫納付額

−

−

−

−

−

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入- 13 -

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
令和元年度より、詳細なセグメントに係る財務情報を開示する目的から、その他セグメン

トを学部・研究科及び全学支援組織に変更している。
したがって、セグメントの経年比較・分析は、「附属病院」、「附属学校」及び「法人共通」の記載としている。
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は、前年度比 1,343 百万円（193.7％）減の 649 百万円となっている。これは、診療経費が前年度比 2,362 百万円（15.9％）増の 17,253 百万円となったこと、人件費が前年度比 778 百万円（7.7％）増の 10,826 百万円となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は、前年度比 39 百万円（41.0％）減の△134 百万円となっている。これは、教育経費が前年度比 154 百万円（94.1％）増の 319 百万円となったことが主な要因である。
(表) 業務損益の経年表
区

分(単位：百万円)

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

附属病院

1,152

1,415

1,586

693

649

附属学校

△101

△101

△95

△95

134

その他

△32

113

107

182

-

人文学部・人文科学研究科

-

-

-

-

224

教育学部・教育学研究科

-

-

-

-

31

経済学部・経済学研究科

-

-

-

-

440

理学部・創成科学研究科（理学系）

-

-

-

-

269

医学部・医学系研究科

-

-

-

-

111

工学部・創成科学研究科（工学系）

-

-

-

-

704

農学部・創成科学研究科（農学系）

-

-

-

-

53

共同獣医学部・共同獣医学研究科

-

-

-

-

29

国際総合科学部

-

-

-

-

151

東アジア研究科

-

-

-

-

10

連合獣医学研究科

-

-

-

-

11

技術経営研究科

-

-

-

-

53

-

-

-

-

1,789

8

3

3

2

3

1,027

1,431

1,601

783

665

全学支援組織（大学情報機構、大学教育機構
大学研究推進機構、事務局）
法人共通
合 計

注）セグメントの区分は、平成 30 年度まで「附属病院」、「附属学校」、「その他」及び「法人共通」に区分していたが、令和元年度より「その他」について、「学部・研究科等」ごとに記載している。

- 14 -

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は、前年度比 1,282 百万円（3.3％）減の 37,662 百万円となっている。これは、建物が前年度比 1,042 百万円（4.4％）減の 22,423 百万円となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は、前年度比 506 百万円（10.1％）増の 5,532 百万円となっている。これは、建物が前年度比 501 百万円（46.6％）増の 1,575 百万円となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの総資産は、前年度比 8,690 百万円（50.7％）減の 8,459 百万円となっている。これは、現金及び預金が前年度比 8,690 百万円（50.7％）減のとなったことが要因である。
(表) 帰属資産の経年表
区

分(単位：百万円)

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

附属病院

21,346

22,795

26,79438,94537,662

附属学校

5,242

5,163

5,094

5,025

5,532

その他

41,36640,07638,34037,241-

人文学部・人文科学研究科

-

-

-

-

859

教育学部・教育学研究科

-

-

-

-

1,189

経済学部・経済学研究科

-

-

-

-

1,774

理学部・創成科学研究科
（理学系）

-

-

-

-

657

医学部・医学系研究科

-

-

-

-

6,515

工学部・創成科学研究科
（工学系）

-

-

-

-

8,313

農学部・創成科学研究科
（農学系）

-

-

-

-

1,639

共同獣医学部・共同獣医学研究科

-

-

-

-

1,805

国際総合科学部

-

-

-

-

222

東アジア研究科

-

-

-

-

18

連合獣医学研究科

-

-

-

-

87

技術経営研究科

-

-

-

-

67

-

-

-

-

14,521

9,591

10,933

12,964

17,1508,459

77,54678,96983,19598,36389,328

全学支援組織（大学情報機構、大学教育機構
大学研究推進機構、事務局）
法人共通
合 計

注）セグメントの区分は、平成 30 年度まで「附属病院」、「附属学校」、「その他」及び「法人共通」に区分していたが、令和元年度より「その他」について、「学部・研究科等」ごとに記載している。

- 15 -

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
令和元年度においては、教育研究診療環境整備目的積立金の目的に充てるため、179 百万円を使用した。
(2) 重要な施設等の整備等の状況①

当事業年度中に完成した主要施設等（白石）附属小学校校舎等改修（取得原価

562 百万円）（吉田）福利厚生施設寄附（取得原価

444 百万円）（吉田）総合研究棟(経済)改修（取得原価

331 百万円）（小串）自動洗浄・除染・乾燥装置（取得原価

145 百万円）（小串）内視鏡手術システム（取得原価

143 百万円）（小串）病院情報管理システムネットワーク機器（取得原価

127 百万円）（小串）ナースコールシステム（取得原価

105 百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（小串）総合研究棟（医学系）改修（当事業年度増加額 244 百万円、総投資見込額 747 百万円））③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 16 -

(3) 予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

46,44247,471

46,87147,77750,967

52,791

56,17659,171

48,91649,559

運営費交付金収入

12,257

12,80011,91812,033

11,92912,22911,817

11,988

12,693

12,862(注 1)

施設整備費補助金

211

215

648

773

1,037

994

1,608

1,635

2,165

1,777

(注 2)

補助金等収入

629

1,005

459

789

423

755

450

807

404

625

(注 3)

66

66

66

43

43

43

43

43

43

43

28,39329,06528,99529,372

29,15529,67829,69930,43030,88430,997

授業料、入学料
及び検定料収入

6,346

6,264

6,292

6,275

6,260

6,219

6,186

6,268

6,225

6,136

附属病院収入21,112

21,676

21,73722,07021,89822,40722,42022,937

23,68223,800

財産処分収入

−

7

−

-

−

-

-

-

-

-

雑収入

935

1,117

966

1,027

997

1,051

1,093

1,225

977

1,060

(注 6)

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

2,395

2,514

2,577

2,462

2,258

2,626

2,378

2,707

2,418

2,814

(注 7)

長期借入金収入

2,134

1,444

2,208

2,207

4,826

4,825

9,536

9,533

281

149

(注 8)

目的積立金取崩

357

358

−

95

1,296

1,638

645

2,025

28

288

(注 9)

46,442

46,693

46,871

46,55750,96750,75956,17657,895

48,91649,00239,60640,28539,606

39,21541,19040,63741,062

42,67342,62043,063

教育研究経費19,545

19,121

18,444

18,672

18,53018,27818,75018,532

19,491

19,034

診療経費

20,061

21,164

21,162

20,543

22,66022,35822,312

24,14023,12924,029

一般管理費

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

施設整備費

2,411

1,726

2,922

3,024

5,906

5,863

11,187

11,212

2,489

1,970

(注 11)

629

1,005

459

789

423

755

450

807

404

625

(注 12)

2,395

2,305

2,577

2,229

2,258

2,324

2,378

2,149

2,418

2,420

1,401

1,362

1,307

1,298

1,190

1,178

1,099

1,052

985

921

与機構施設費納付金

−

7

−

−

−

−

−

−

−

−

収入−支出

−

778

−

1,220

−

2,032

−

1,276

−

557

差額理由

収入

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

自己収入

(注 4)
(注 5)

支出

業務費

補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入償還金
大学改革支援・学位授- 17 -(注 10）

○予算と決算の差異について（注１）運営費交付金については，退職手当に係る前年度からの繰越額及び，予算段階では予定していな
かった退職手当および年俸制導入促進費の追加配分が行われたことにより、予算金額に比して決算金額が１６９百万円多額となっています。
（注２）施設整備費補助金については，計画変更に伴う繰越および返還が行われたことにより，予算金額に比して決算金額が３８７百万円少額となっています。
（注３）補助金等収入については，国及び県からの補助金事業の獲得に努めたため，予算金額に比して決算金額が２２１百万円多額となっています。
（注４）授業料，入学料及び検定料収入については，志願者数の減少および，授業料免除（新制度）による入学料免除（猶予）対象者が増加したことにより，予算金額に比して決算金額が８８百万円少額となっています。
（注５）附属病院収入については，手術件数（特に高額手術件数）の増加による，診療単価等が増加した
ことにより，予算金額に比して決算金額が１１８百万円多額となっています。
（注６）雑収入については，自己収入の獲得に努めたことにより，予算金額に比して決算金額が８３百万円多額となっています。
（注７）産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，寄附金等の外部資金の獲得に努めたため，予算金額に比して決算金額が３９６百万円多額となっています。
（注８）長期借入金については，計画変更に伴う繰越が行われたことにより，予算金額に比して決算金額
が１３１百万円少額となっています。
（注９）目的積立金取崩については，病院再開発整備のために目的積立金を取り崩したことにより，予算金額に比して決算金額が２６０百万円多額となっています。
（注 10）業務費については，病院整備による超過勤務の発生等により人件費が増加したこと，および稼働の増加に伴う医薬品・材料の増加により，予算金額に比して４４３百万円多額となっています。
（注 11）施設整備費については，（注２）および（注８）に示した理由により，予算金額に比して決算
金額が５１８百万円少額となっています。
（注 12）補助金等については，（注３）に示した理由により，予算金額に比して決算金額が２２１百万円多額となっています。

- 18 -

「Ⅳ事業に関する説明」(1) 財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は47,993百万円で、その内訳は、附属病院収益24,265百万円（50.6％（対経常収益比、以下同じ））、運営費交付金収益12,236百万円（25.5％）、その他11,491百万円（
23.9％）となっている。
(2) 財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．附属病院セグメント
1．附属病院の理念・目的
附属病院は、県内唯一の大学病院・特定機能病院としての社会的責任を果たすために、「患者の立場に立った全人的医療を実施する」「将来を担う医療人を育成する」「世界に発信する先進的医療を推進する」「地域医療を発展させる」を理念・目的に掲げている。

2．附属病院の中・長期の事業目標・計画（１）経常的な計画
附属病院における中・長期の事業目標・計画は次のとおりである。
山口県唯一の特定機能病院、地域の拠点病院及び三次救急病院として、質の高い臨床研究による新たな医薬品・医療技術等の研究開発や山口県の地域医療に貢献する医療人育成のためのキャリア形成支援を充実させ、地域医療の発展・充実に貢献する。

・

高度医療の提供及び先進医療の導入を進める。また、病院再開発整備事業を着実に実施し、高度急性期医療を充実するとともに、災害時防災機能を強化する。

・

山口県の中核医療機関として、他の医療機関を牽引し、診療連携拠点病院の事業活動及び救急医療体制の強化を図り、地域医療に貢献する。

・

卒前教育から卒後研修に至るシームレスな体制を構築することにより、高度な医療人を育成する。

・

先進的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、臨床研究のガバナンスを強化する。

・

常に質の高い医療を提供するために、効率的かつ革新的な人的・物的資源の投入を行うとともに、医療従事者の定着に向けた勤務環境の整備を行う。

・

安定した病院経営及び病院再開発整備事業を着実に実施するために、安定した病院財政基盤の構築を図るための取り組みを行う。

（２）病院再開発整備計画
本院では、医療の高度化や多様化する医療ニーズへの適切な対応を図るべく、平成 26 年度より病院再開発整備事業を開始している。平成 26 年度から令和 7 年度にかけて、新病棟（診療棟・病棟）となる A 棟建設及び既存施設改修（B 棟（第１病棟）、C 棟（新中央診療棟、外来診療棟及び第２中央診療棟等））を順次行う計画としており、継続した増収方策・経費節減方策を検討・実- 19 -

施し、健全な経営基盤を確立した上で計画を推進する。
（３）医療機器の導入計画
医療機器の設備整備にあっては、耐用年数を超え老朽化が著しい医療機器の計画的な更新が必要となるため、医療機器設備整備マスタープランを策定し、医療機器の更新を行っている。
当該計画に基づくと、10 年以上経過している医療機器は約 36 億円あり、今後、10 年間で更新するとしても年平均 3.6 億円が必要となるため、計画的に整備していく予定である。
3.令和元年度の取組等（１）令和元年度の主な取組①高度医療の提供及び先進医療の導入を進める。また、病院再開発整備事業を着実に実施し、高度急性期医療を充実するとともに、災害時防災機能を強化する。
・病院再開発整備事業において令和元年 6 月 24 日から新病棟の稼働を開始した。それにより整備した手術室の増室に伴う手術件数の増加、GCU 及び ICU の増床に伴う受入患者数の増加など、増室・増床の建物整備に伴い確実な成果が現れた。また、屋上ヘリポートを活用したドクターヘリの出動件数の増、GCU と関連した NICU（新生児集中治療室）や MFICU(母体胎児集中治療室)の周産期医療の充実、脳梗塞等の重症患者に集中的ケアをおこなうための SCU（脳卒中ケアユニット）の新規設置など様々な体制強化によって、高度急性期医療の更なる充実を行った。また、災害用臨時治療スペースの確保、屋上ヘリポートの設置など災害時防災機能を強化した。
②山口県の中核医療機関として、他の医療機関を牽引し、診療連携拠点病院の事業活動及び救急医療体制の強化を図り、地域医療に貢献する。
・山口県がん診療連携協議会に設置された、がん登録、クリティカルパス、緩和ケア及び相談支援の各部会を開催し、県内の医療水準の向上を図った。
・山口県の難病診療連携拠点病院（難病法等に基づく難病医療提供体制の整備により平成 31 年
4 月 1 日指定）として、難病対策センターでは、継続して難病患者等からの相談対応や専門的助言、入院・転院紹介やレスパイト入院の支援、難病医療ネットワーク協議会や難病医療機関
等への情報提供並びに研修会を開催した。
・県内初の新生児専用ドクターカーの運用を令和 2 年 3 月 24 日から開始した。医師の監視の下で新生児を搬送するために必要な搬送用保育器、人工呼吸器、生体情報モニタ、手動式肺蘇生
機、超音波画像診断装置、血液ガス分析装置などを搭載しており、出生と同時に緊急に集中治療を必要とする新生児に対して的確な初期治療を提供するとともに、安全な搬送体制を確保することにより、山口県内又は近隣県の医療機関から本院の総合周産期母子医療センターや他の周産期医療機関への緊急搬送が可能となった。

- 20 -

③卒前教育から卒後研修に至るシームレスな体制を構築することにより、高度な医療人を育成する。
・研修医や専攻医を中心とする外科系の若手医師や外科系志望の医学生への一層の教育研修体制の充実を目的とした、献体を用いた臨床手技トレーニングのための体制整備を行うとともに、
平成 31 年 4 月に附属病院医療人育成センター内に新たにサージカルトレーニング部門を設置した。令和元年度は全 6 回の研修を実施し、参加者数は合計 44 名となった。
④先進的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、臨床研究のガバナンスを強化する。
・昨年度に引き続き、トランスレーショナルリサーチに対する助成金制度を実施した。令和元年
度の助成金採択件数は 7 件、採択金額は 40,000 千円である。
・臨床研究を取り巻く環境の変化（レギュレーションの多様性・研究実施プロセスの品質向上）への対応、外部資金獲得への取組み強化を目指すために、臨床研究センターの機能を明確化す
る組織改正を平成 31 年 4 月に行い、5 部門からなる体制とした。また、これに併せ生物統計家の採用、治験窓口機能の強化（治験事務局長に助教の配置、外部委託機関の導入）等を図り、治験受託数増加に向け診療科ヒアリングの実施、これら教員を主軸に臨床統計学セミナーや治験推進セミナー等も開催した。なお、治験の受託については昨年度を大きく上回っている（平成 30 年度 11 件、令和元年度 24 件）。
⑤常に質の高い医療を提供するために、効率的かつ革新的な人的・物的資源の投入を行うとともに、医療従事者の定着に向けた勤務環境の整備を行う。
・医師の働き方改革に関する検討委員会において検討を行い、小串キャンパス独自の勤怠管理シ
ステムの導入及び仕様の決定、各診療科へのドクターズ・クラークに関する調査結果を受けてのドクターズ・クラークの増員、医師から他職種へのタスクシフティングを推進するための外科術後管理領域の特定行為研修の指定機関の指定申請、自己点検による 36 協定の再締結、労働時間と自己研鑽を示す「医師・歯科医師の労働時間ガイドライン（案）」及び「運用ガイドラ
イン（案）」の策定を行った。
⑥安定した病院経営及び病院再開発整備事業を着実に実施するために、安定した病院財政基盤の構築を図る取り組みを行う。
・医療経営を議論する組織（医療経営センター）について、課題を網羅的に把握し、戦略的かつスピーディに解決策を執行部に提案できる組織に活性化することを目的とし、診療科長や部門長等による組織構成を実務者中心且つ多職種による組織構成に変え、開催頻度を月 1 回から月2 回とした。これにより自由活発な意見交換を行い、手術室有効活用 WG の設置などボトムアップ型の提案を行った。
・病院再開発整備事業により 12 室から 16 室に増室した手術室について、経営的視点や働き方改
革の視点を踏まえ、より効率的な運用を実現するために病棟医長や手術部スタッフを中心に組織した手術室有効活用 WG において、現場の意見を踏まえた課題解決と解決策実施までをスピ- 21 -

ーディに行った。
（主な実施策）・手術枠消化率の高い診療科の手術枠数の増枠、低い診療科の減枠
・祝日により手術枠が減少する診療科の増枠
上記 2 施策の実施後、手術件数は約 5％増加（月間平均 620 件から 648 件に増加）した。
・平成 31 年 4 月に、診療連携室、患者相談室及び入退院センターの窓口を一本化した「患者支援センター」を新たに設置し、医療・保険・福祉など地域医療機関との連携の拠点としての支援体制を充実した。他の医療機関からの紹介がスムーズに行えるよう、事前予約の体制を整備
し FAX 予約件数が前年度比 683 件増加し、新規外来患者も 635 人増加した。また、地域の医療機関に、本院との切れ目のない医療を安心して受けられることを地域住民に示していただくことを目的とし連携医療機関認定証を発行した。これにより、一般的な外来診療が可能な外来患
者を地域医療機関に紹介しやすい環境整備を図り、逆紹介率が前年度比 7.7％増加した。
・新病棟開院後の新たな医療資源を最大限に利用した常に質の高い医療の提供、病院経営改善、教育研究診療の充実及び医療安全の強化の推進を図るため、「病院助教の戦略的配置要綱」を定め、医師7名を増員した。
（２）次年度以降の課題
附属病院の老朽化した機器の更新は十分とはいえず、施設・設備の機能低下を招かないように、また更なる病院機能強化を実現すべく、次年度以降も継続的かつ計画的な設備整備を行う必要がある。
今後は、病院再開発整備事業に伴い実施した総額約45億円の医療機器整備の医療資源を活用
し、設備投資を行うための財源を確保すること、診療機能拡大に伴う医療スタッフ人件費増加
等の経費増にも確実に対応することが喫緊の課題となっている。
4．「附属病院セグメント」及び「附属病院収支の状況」について
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益2,749百万円（9.8％（
当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、附属病院収益24,265百万円（86.6％）、その他1,019百万円（3.6％）となっている。また、事業に要した経費は教育経費32百万円（0.1％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、研究経費154百万円（0.5％）、診療経費17,253百万円（60.2％）、受託研究費96百万円（0.3％）、共同研究費11百万円（
0.04％）、受託事業費73百万円（0.3％）、人件費10,826百万円（37.7％）、一般管理費163
百万円（0.6％）、財務費用71百万円（0.2％）、雑損0.2百万円（0.001％）となり、差し引
き649百万円の業務損失が発生している。
病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に、附属病院の期末資金の状況がわかるように調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金の返済、リース債務返済支出など）を加算して調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支状況」のとおりである。

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- 23 -

【Ⅰ 業務活動による収支の状況】
業務活動においては、収支残高は 2,361 百万円となっており、前年度比 754 百万円（24.2%）減となっている。項目毎の増減要因は次のとおりである。
人件費支出が 10,747 百万円となっており、前年度比 727 百万円（7.3％）増となっている。主に前年度に引き続き、病院開発再整備事業による新病棟開院に向けて、多くの医療職員を採用したことおよび新病棟開院に向けての移転業務の増加等によるものである。その他の業務活動による支出については、14,526 百万円となっており、前年度比 1,108 百万円（8.3％）増となっている。新病棟開院により手術室が 4 室増室し、手術件数が 556 件増加したことから、診療材料費が 309 百万円（8.9％）増の 3,766 百万円になったこと等が挙げられる。
業務活動による支出は増加しているものの、戦略的な病院経営の取り組みにより、入院診療単価（77,686 円（4.1％）増）及び外来診療単価（18,550 円（3.1％）増）が上昇したことで、附属病院
収入が 1,384 百万円（6.1％）増の 24,265 百万円となっている。
【Ⅱ 投資活動による収支の状況】
投資活動においては、収支残高は△1,002 百万円と、前年度比 20,093 百万円増となっている。主な要因は、前年度に病院再開発整備事業に伴う支出が大幅に増加していたため、診療機器等の取得による支出が前年度比 2,412 百万円減、病棟等の取得による支出が前年度比 17,682 百万円減となったことによるものである。
一方、老朽化した施設・設備の更新は十分とは言えない状況であり、施設・設備の機能低下を招かないよう或いは、更なる機能強化を実現すべく、継続的かつ計画的に設備整備を行う予定である。
【Ⅲ 財務活動による収支の状況】
財務活動においては、収支残高は△1,420 百万円と、前年度比 9,463 百万円（117.7%）減となっている。これは、新病棟設営に伴う新規借入額および大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済額が減少したことによるものである。
附属病院では、大学改革支援・学位授与機構からの借入金により施設・設備の整備を行っており、その償還にあたっては、附属病院収入を先に充当することとしている。令和元年度における償還額
は 819 百万円となっている。また、リースによる設備投資も活用するなど、高度な医療を実施する
ための医療環境の整備による負債の返済に、資金を割いている状況である。
【Ⅳ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況】
外部資金を財源として行う活動においては、
収支残高が 20 百万円と、前年度比 5 百万円（19.8%）減となっている。主な要因としては、寄附金を財源とした活動による支出の 57 百万円（100.7%）増
および受託研究及び受託事業等の実施による収入の 48 百万円（19.1％）減となったことが挙げられる。今後はより臨床研究等の更なる活性化を図り、外部からの資金獲得に努めていく必要がある。

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【Ⅴ 収支合計】
令和元年度においては、収支合計は△41 百万円となっており、外部資金を除く収支合計は△61
百万円となっている。更に、文部科学省からの「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成
要領に示された調整項目以外にも、経常損益と資金収支に差異を生じる要因がある。当期決算では、期首・期末の未収附属病院収入差額 476 百万円及び棚卸資産差額 1 百万円、附属病院収益等からの全学共通経費等拠出金 45 百万円を控除し、更に作成要領において、非資金取引として業務費用から控除した各種引当金繰入額等を調整すると、附属病院において翌期以降に事業に供することが可能な期末資金残高は 31 百万円となる。
当該資金については、今後の病院再開発整備事業における施設整備計画の中で必要となる経費に充当する計画としている。また、病院再開発整備事業と並行して、老朽化した既存設備や医療機器の計画的な更新が必要となる。これらの設備投資を行うための財源を確保するためにも、新病棟の完成により拡充した医療資源を活用し、更なる増収を図るとともに経費削減にも取り組む
ことで財政基盤を強化していきたい。

イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により構成されており、幼児、児童、生徒への公教育を施し、かつ、大学・学部と連携した教育・研究の実証と教育実践を行うことを目標としている。
① 幼小中一貫教育の推進
小中一貫教育カリキュラムに基づいた指導について、附属幼稚園・山口小学校・山口中学校では、
幼小中 12 年間を見通した共通研究主題を「対象・他者・自己と向き合う子どもの姿を視点とした保育・授業づくり」として、令和元年 11 月に「幼小中一貫教育実践研究発表会」を開催し、学外から 500 名以上の教育関係者の参加を得た。
また、附属光小学校・光中学校では、小中 9 年間を見通した共通研究主題を「小中一貫教育への歩みを通し深い学びの在り方を探る（2 年次）〜「見方・考え方」が働く問いを子どもがつかむた
めには〜」として、令和元年 6 月に「小中一貫教育研究発表大会」を開催し、学外から 400 名以上の教育関係者の参加を得た。
②

発達障害が疑われる児童への通級的指導の実施

令和元年度には、特に附属山口小学校において通級指導を展開することを目指し、児童の実態に基づいた学習指導・生活指導等のあり方を校内の全教員に周知することにより特別支援教育の視点からの教育的指導への理解が進んでいる。
児童生徒が自分でできるための「状況づくり」に焦点をあて、生活単元学習の授業を通した授業
づくり研修会を 令和 2 年 1 月に附属特別支援学校で開催し、教育実践を通して蓄積した教育的指導の在り方の知見を地域の学校園に発信した。
また、就学支援担当特命准教授を中心に、配慮を要する幼児児童生徒への指導の在り方についてのケース会議を附属学校園のニーズに応じて開催し、担任教諭、保護者等への就学上のアドバイスを行った。幼児児童生徒の学習指導・生活指導等について検討するための校内支援委員会（学校長が主催し、担任教諭や特別支援教育コーディネーター等が集う）では、支援のあり方について関係- 25 -

者と検討を行い、特別支援教育への理解を更に推進することを目指し、幼児児童生徒の実態に基づいた学習指導・生活指導等の実施に資する資料を回覧し、校内の全教員との情報共有を進めた。
③

コミュニティ・スクールへの移行による地域住民等の参画した大学運営の改革

地域に開かれた学校づくり（地域とともにある学校づくり）が求められており、前年度までに全ての附属学校がコミュニティ・スクールに移行した。なお、令和元年度現在、附属山口中学校と附属光中学校の 2 校は、全国の国立大学附属中学校（全 70 校）のなかで唯一のコミュニティ・スクールである。令和元年度は、学校が定めている目指す人間像（子どもたち像）に基づき、育成手法
や、学校施設を地域住民も活用する方法等について、地域住民等と協議を行った。
また、附属特別支援学校では、学校運営協議会で「学校運営」、「学校支援」、「地域貢献」の 3 機
能の評価をレーダーチャートで示し、コミュニティ・スクールの活動評価を見える化した。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,116百万円（88.1％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他151百万円（11.9％）となっている。
また、事業に要した経費は主に、教育経費319百万円（22.8％（当該セグメントにおける業務
費用比、以下同じ））、人件費1,076百万円（76.8％）、一般管理費3百万（0.2％）円となっている。
ウ．人文学部・人文科学研究科セグメント
人文学部・人文科学研究科は、「地域基幹総合大学」「地域社会に開かれた大学」を目指す山口大学において、人文科学分野の学問領域を担い、精神的・文化的事象の意味の解明に取り組んでいる。
人類文化の発展に寄与すべく，学びの根源を「愛知」に求めて、「人間とは何か」という人文学の根元的な問いに向き合い、人間の「あるべき姿」の探究を課題として，研究を蓄積・深化させている。そして、これらの研究成果を広く社会へ還元し〈人文学の知の広場〉の形成を目指している。
令和元年度においては、人文学部の教育・研究活動の中で特に独創的・意欲的な取組を戦略的プ
ロジェクトとして支援を行い、教育環境の向上を図った。山口学研究プロジェクトについても、山口市鋳銭司における調査・研究等において、当該プロジェクトの調査・分析に寄与した。
人文学部・人文科学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 361 百万円（41.6％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 490 百万円（56.5％）、
寄附金収益 1 百万円（0.2％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費 543 百万円（84.3％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、教育経費 69 百万円（10.8％）、研究経費 13 百万円（2.1％）となっている。

エ．教育学部・教育学研究科セグメント
教育学部・教育学研究科は、理論と実践の融合による総合的人間力の育成を教育理念とし、多様な学問・研究の機会や地域の教育関係者との協働を通して、教育に関する専門的理論と実践的指導力を兼ね備えた教員を養成することを目標にしている。
令和元年度においては、先導的教育推進として、教員養成の機能向上に資する教育・研究プロ
ジェクトヘの支援を実施しており、学部・附属共同プロジェクトについては、15件のプロジェク
トを実施し，学部と附属学校の教育の発展に寄与している。「ちゃぶ台方式」教職研修部の13プ- 26 -

ログラムについても計画通りに実施している。
教育学部・教育学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益775百万円（58.8％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益506百万円（38.
4％）、受託研究収益9百万円（0.7％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費1,129
百万円（87.8％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、教育経費92百万円（7.
2％）、研究経費23百万円（1.8％）となっている。
オ．経済学部・経済学研究科セグメント
経済学部・経済学研究科は、「広く社会現象について自ら問いを発見し、その問いの解決の方策をはぐくみ、豊かな社会の構築に貢献する」という観点から、「社会に貢献しうる実践的経済人の育成」をめざし、特徴あるコースカリキュラムにおいて知識や技術を修得し、伝統ある少人
数教育ゼミナール等においては幅広い人間形成を図り、国際社会や地域社会の現実的要請に応えられる、実践的で個性的なたくましい人材を育てることを目的としている。
経済学研究科公共管理コースで実施している、全科目英語での講義提供が派遣国及び日本側関係機関からも高い評価を得ており、令和元年度においては、ラオスが2021年度から4年間の受入について決定した。
職業会計人コースでは、毎年度公認会計士の合格者を輩出しており、医療・福祉経営コースでは地元医療機関と協定を結び、より実践的な教育を行っている。
また、プロジェクトとして【ハワイで受け継がれる故郷山口のidentity調査（研究）と聞き取りに伴う移民三世との交流（教育）】を実施し、多言語・多文化学習の推進を図り、【書店を舞台にした産学連携プロジェクト】では、地元書店と組んで学生に書籍の販売促進方法を立案・実施し地元メディアにも多数取り上げられた。
経済学部・経済学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益556百万円（34.8％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益937百万円（58.
5％）、受託事業収益10百万円（0.7％）、寄附金収益19百万円（1.2％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費836百万円（72.0％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、教育経費211百万円（18.2％）、研究経費27百万円（2.3％）となっている。
カ．理学部・創成科学研究科（理学系）セグメント
理学部・創成科学研究科（理学系）は、専門的な知識・技術とともに、科学的論理性および柔軟で創造的な思考法を身につけ、現象の普遍性を明らかにすることができ、人類や地域社会の発展に寄与・貢献できる人材の育成を目標としている。
令和元年度においては、各分野・委員会における中期目標・計画及び外部資金獲得に資する意
欲的な取り組みに対して戦略的に支援を行い実施した。取り組み内容については以下のとおり。
・数理科学分野：国際共著論文増加を目的とした研究活動実施のために研究設備・環境の整備の導入及び研究資料の入手を行い、国際共著論文を5件発表した。
・物理学分野：博士後期課程における研究活動を魅力的にして学生の興味をひきつけ入学を促す- 27 -

ために研究室の整備や実験環境の整備を行った。また、外部講師によるセミナー等を実施して博士後期課程教育の充実を行った。
・情報科学分野：PCやソフトウェアの更新を行い、データサイエンス教育実施に向けた環境整備を行った。また、26名の学生が学会での研究発表を行い、学生の課題解決能力・プレゼンテーシ
ョン能力の向上に向けた取り組みを実施できた。
・生物学分野：各教員が科研費申請課題に係る消耗品・機器を購入して研究を遂行し、分野教員
12名全員が科研費に応募し、分野教員12名中6名が新規採択された。
・化学分野：CPOTプログラム履修者増加に向けた予備実験を計画どおりに実施し、学生指導法の確定及び実験手引書を完成した。令和2年度より新規実験課題を導入でき、CPOTプログラムを実施している光機能材料を研究する研究室への配属数の増加が今後期待できる。
・地球科学分野：リカレント教育の一環として令和元年6月にＣＰＤ講習会を開催（40名参加）
し地域社会へ貢献した。また，キャリア教育充実の一環として地質系業界説明会を開催（36社参加）し、学生の専門職に対する理解を深めさせることができた。
・企画運営会議：大きく実る研究を始めるための礎を築く研究を支援する「理学部ステップアッ
プ研究」プロジェクトを実施し、支援を受けた研究者のうち2名が科研費に採択された。
理学部・創成科学研究科（理学系）セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益547百万円（41.1％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益683百万円（51.2％）、受託研究収益18百万円（1.4％）、寄附金収益8百万円（0.7％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費820百万円（77.0％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、教育経費107百万円（10.1％）、研究経費79百万円（7.5％）となっている。
キ．医学部・医学系研究科セグメント
医学部・医学系研究科は、医学・医療の専門知識と技術を教授し、豊かな人間性を涵養すること、医学・医療の変化、医師の社会的役割の変化への対応能力を育成すること、国際的視野に立って医学の発展及び国際交流に貢献し、国際化に対応できる能力を育成すること、医学・医療の知識や技術の向上に積極的に貢献し、創造的な人材を育成することを理念・目的としている。
令和元年度においては、新たな教育研究環境として、総合研究棟Ａ（愛称：医修館）の稼働を開始した。本建物は、最先端の医療イノベーションを創出するオープンラボや遠隔ネットワーク
授業に対応した講義室を備えており、地域社会に貢献するグローバル医療人育成のための教育研
究拠点となることを目指している。
また、令和元年10月には、国際基準に基づく医学教育分野別外部評価を受審し、認証評価を取得した。この認証取得は、本学医学部における医学教育が第三者機関に質保証されたということであり、認証取得後においても、引き続き優秀な医療人育成に向けた教育プログラムの改善・充実に努めていく。
医学部・医学系研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,453百万円（42.0％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益834百万円（24.
1％）、受託研究収益245百万円（7.1％）、寄附金収益365百万円（10.6％）となっている。また- 28 -

、事業に要した経費は、人件費2,094百万円（62.5％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、教育経費199百万円（6.0％）、研究経費465百万円（13.9％）となっている。
ク．工学部・創成科学研究科（工学系）セグメント
工学部・創成科学研究科（工学系）は、山口大学が掲げる「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」を理念に，科学技術の知識のみならず，学際的な教養，地球環境や生産物に対する倫理観を持つ人材を育て，国際的に通用する技術者として社会に送り出すことを目的としている。

令和元年度においては、工学系数学統一試験を広島大学と共同で継続実施しており、試験後には解答と解説を公開し、受験した学生に復習の機会を与えるとともに、各分野での得点と総合点を知らせ自らの基礎学力の評価ができるようにし、試験実施後は広島大学・山口大学が共同で成績分析を行い、数学教育の改善に活かした。国内はもとより国際的にも通用する工学系数学基礎
学力の評価・保証プロセスの構築に貢献している。
また、国際化対応として、学生間及び研究者間の交流促進のため、9月に工学部長及び研究者
等7名が群山大学を訪問し、11月に忠北大学から学部長含め5名の教員が来学し、今後の国際交流について学部長を交えて協議した。また、研究者間の交流促進のため、互いの研究者によるシンポジウムを開催し、互いの研究内容を紹介した。忠北大学とは学生等によるポスターセッションを実施し、国際的な共同研究の増加を目指している。
工学部・創成科学研究科（工学系）セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益
1,484百万円（35.0％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益1,868百万円（44.1％）、受託研究収益308百万円（7.3％）、受託事業収益76百万円（1.8％）、寄附金収益81百万円（1.9％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費2,236百万円（63.3％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、教育経費381百万円（10.8％）、
研究経費241百万円（6.8％）となっている。
ケ．農学部・創成科学研究科（農学系）セグメント
農学部・創成科学研究科（農学系）は、地域の基幹総合大学として「食料」、「生命」、「環境」に係る課題解決に必要な実践的知識・技能を身に付け、地域および国際レベルで社会の発展に寄与し得る専門職業人・研究者の養成を目的としている。
令和元年度においては、中高温微生物研究センターの拠点化へ向けて、外部機関との研究交流を促進し、研究設備についてもドラフトチャンバーを整備したほか、学部・研究科内の共同利用
機器として、アミノ酸分析システムを整備し研究環境の充実を図った。
また、ＪＡＳＳＯの「留学生交流支援制度（ショートステイ・ショートビジット）」を活用して、海外から17名を受入れ、21名の学生を海外へ派遣し、海外連携大学の学生及び研究者と双方向の交流を行い、教育環境や派遣・受入体制を整備した。ジョイントディグリープログラムについても、カセサート大学と派遣・受入体制等について具体的な協議(JDP準備委員会)を行った。
農学部・創成科学研究科（農学系）セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益311百万円（40.4％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益294百- 29 -

万円（38.2％）、受託研究収益61百万円（8.0％）、受託事業収益31百万円（4.1％）、寄附金収益8百万円（1.2％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費459百万円（64.0％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、教育経費70百万円（9.8％）、研究経費57百万円（8.0％）となっている。
コ．共同獣医学部・共同獣医学研究科セグメント
共同獣医学部・共同獣医学研究科は、国際水準の獣医学教育を体系的に創出・実践するとともに学際協力により深い知識と高度な技術を備えた専門性の高い獣医師を養成すること、幅広い見
識と倫理観を持って人間社会の質的向上に貢献できる能力を培い、問題解決能力と自己資質を向上させる能力を涵養することで，地域に根ざすとともに社会ニーズに対応した，人間地球社会を俯瞰できる人材を輩出することを目的としている。
令和元年度においては、中期目標・中期計画に掲げる欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）による評価（公式訪問審査）を受審し、獣医学教育認証を取得するため、令和元年6月にEAEVEの専門視察員（8名）が共同獣医学部（山口大学及び鹿児島大学）を訪問し、カリキュラム、組織
体制、財政状況、教育施設・設備、臨床実習の状況など12項目にわたる視察を受け、認証評価を実施した。その結果、同年12月に、Accreditation status「適合」（完全認証）を取得し、日本のみならず アジア初のEAEVE認証機関となった。

共同獣医学部・共同獣医学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益487百万円（41.6％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益124百万円（10.6％）、受託研究収益26百万円（2.3％）、受託事業収益20百万円（1.8％）、寄附金収益3百万円（0.3％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費658百万円（54.8％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、教育経費381百万円（31.7％）、研究経費66百万円（5.6％）となっている。
サ．国際総合科学部セグメント
国際総合科学部は、現代及び近未来社会が直面する複合的で解決困難な科学技術が関与した諸問題に対し、科学技術及び国際社会に関する複眼的・総合的な理解・洞察に基づき、主体的・能動的に働きかけ、課題を適切に設定し、他者と協力して粘り強く探求し、解決策を提示できる人
材を養成することを目的としている。
令和元年度においては、国際総合科学部の個性・特色に応じた先導的な教育事業として、山口県内を含む企業からゲストスピーカー17名を招いた「日本企業文化理解講座」や、１年間の交換
留学の条件「TOEIC(L&R)600点以上」を満たすためのフィリピン短期語学研修及び卒業要件の一つである「TOEIC(L&R)730点以上」を達成するためのTOEIC対策講座を実施した。令和元年
度入学者のTOEIC(L&R)スコアは、入学時と研修後を比較すると最高点平均で約99点上昇している。また、デザイン思考を活用したプロジェクト型課題解決研究（PBL）は、パートナーである
企業等16社及び４地方自治体と覚書を交わし、20プロジェクトを実施した。
国際総合科学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益305百万円（52.9％- 30 -

（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益251百万円（43.6％）、受託研究収益5百万円（0.9％）、寄附金収益4百万円（0.7％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費347百万円（81.6％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、教育
経費54百万円（12.8％）、研究経費9百万円（2.2％）となっている。
シ．東アジア研究科セグメント
東アジア研究科は、本学の基本的な目標である「課題探求力」や「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え、「国際理解力」と「高い専門能力」を持つ人材育成を行うため、本研究科の教育目的は「山口大学の地理的環境と研究の蓄積及び国際交流の経験に基礎を置き、東アジアの地域特性に対する深い理解を基盤として複眼的な視野と柔軟な思考力のもとに、問題解決のための高度な専門知識を発揮しうる人材の養成、指導的高度専門職業人の養成」としている。
令和元年度においては、東アジアにおける現代的課題を解決するため、4つの研究領域のグループプロジェクト研究を実施した。
東アジアの教育と文化におけるグローバル化については、6つの研究課題を実施し、学術論文8
本、学会発表7回を行った。
東アジアにおける文化伝承の研究については、平成30年12月に開催した国際学術フォーラム「成長するアジアにおける教育と文化交流」の研究成果を出版した。
東アジア研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益30百万円（56.1％（
当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益22百万円（42.2％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費44百万円（68.8％（当該セグメントにおける業務
費用比、以下同じ））、教育経費14百万円（21.9％）、研究経費5百万円（8.2％）となっている。
ス．連合獣医学研究科セグメント
連合獣医学研究科は、山口大学共同獣医学部獣医学科、鳥取大学農学部共同獣医学科及び鹿児
島大学共同獣医学部獣医学科の教員組織並びに研究設備及び施設を連合した標準修業年限4年の大学院博士課程の教育研究体制である。獣医学に関する高度の、専門的能力と豊かな学識を備え、かつ、柔軟な思考力と広い視野を持って、社会の多様な方面で活躍できる高級技術者及び独創的な研究をなし得る研究者を養成することにより、学術の進歩及び社会の発展に寄与することを目的としている。
令和元年度においては、高度な獣医学研究者として共通に持つべき素養を、学生が一堂に会して体得することを目的とした合宿形式によるゼミナールである「獣医学共通ゼミナール」を山口大学で開催した。また、大学院生の国際交流の活性化及び研究成果の国際学会・会議での発表の促進のため、延べ9名を国際学会に派遣した。
連合獣医学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益17百万円（75.4％（
当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））となっている。また、事業に要した経費は、
教育経費10百万円（91.1％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、研究経費0.8
百万円（7.5％）となっている。

- 31 -

セ．技術経営研究科セグメント
技術経営研究科は、科学技術及び企業経営の普遍的原理並びに最新の知識を統合し、イノベーションを持続的に創出するためのマネジメントの研究を行い、もって総合的・学際的な知識・教養・倫理観に立脚し、自身の課題並びに地域及び地球規模での資源の最適利用を考え、判断する能力を持つ人材を養成することを目的としている。
令和元年度においては、先導的な教育の推進を目的として、社会人学生を海外提携校に派遣す
るYUMOT短期海外派遣プログラムを実施し、5名の社会人学生をマレーシア工科大学マレーシア日本国際工科院(MJIIT)及びマラ工科大学アルシャドアユブ・ビジネススクールに派遣した。
また、YUMOT短期海外プログラムの円滑な実施のため、教育プログラムの確立・教育拠点の構築を行い、技術経営教育を支える先導的研究基盤の整備・維持の一環として知的財産法務に関わるデータベースを整備した。
技術経営研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益124百万円（71.9％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益27百万円（15.8％）、受託事業等収益12百万円（7.2％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費141百万円（62.3％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、教育経費52百万円（22.9％）、研究
経費5百万円（2.5％）となっている。
ソ．全学支援組織（大学情報機構、大学教育機構、大学研究推進機構、事務局）セグメント【教育に関する主な取組】①

知的財産教育の体系化と専門教育への展開

理系・文系を問わず、各自の専門性や必要性に適合した知的財産に関する知識やその利活用スキルを駆使することのできる人材を育成するため、全学に体系的な知的財産教育を推進した。
共通教育の全学生の履修に加え、学部専門教育における開設科目及び開設学部をいずれも平成 27
年度に比し大幅に増加させた（平成 27 年度：専門教育科目 2 学部、3 科目 → 令和元年度：専門教育科目 4 学部、10 科目）。
特に、国際総合科学部に英語で開設した「国際知財戦略論」(2 単位)では、著作権法に係る日本と諸外国との関係について講義形式で修得した後、演習形式で著作権に係る諸問題を学生同士が議論することにより，課題解決能力の修得のための教育を展開した。
これらの教育成果として、農学部学生が、自発的に文部科学省、特許庁等が主催する 2019 年度
パテントコンテスト「君のひらめきを特許権にしよう 」にアシナガバチの飼育に関連する発明を応募し、優秀賞を受賞した（応募 724 件のうち優秀賞 30 件）。当該発明は、特許出願を終え、今後、
知的財産センターや技術移転機関（山口 TLO）の支援の下で、権利化から製品の社会実装のための実践的教育を受ける学生の意欲向上につながり、教育効果の好循環が生まれている。
②

データサイエンス教育の専門科目への導入

本学では、全学部１年生に対して必修化している「知的財産教育」及び「データサイエンス教育」
を基盤とし、文系・理系の専門性に適合したレベルの高い知的財産やデータサイエンスの内容を修- 32 -

得することにより、Society5.0 に貢献する人材の育成を目指している。
文系を含む全学部の 1 年生全員が必修とする共通教育にデータサイエンスの要素を含む情報処理分野科目を平成 30 年度に開講したことに加えて、令和元年度には、データサイエンス教育を全学
部の専門教育に展開するため、各学部のカリキュラム･ポリシーに応じたデータサイエンス教育の到達目標を本学独自のデータサイエンス教育レベル基準により整理した。このレベル基準は、デー
タサイエンティスト協会のスキルチェックリストをベースに、一部データサイエンス教育強化拠点
コンソーシアムの項目を取り入れ策定した。このことにより、令和 2 年度からの学部専門教育への導入準備を整えた。
また、データサイエンス教育の実施にあたっては、学内各部局に所属する情報系教員で組織される情報・データ科学教育センターを設置（令和 2 年 4 月 1 日）し、教育リソース（人員、ノウハウ、教材）の共有化と効率化を図る体制を整備した。
【研究に関する主な取組】①

学外機関との連携による講座の設置

地元企業との連携を促進するため、学長自らが訪問し把握した企業からの課題・ニーズを基に、従来の寄附講座制度を見直し、新たに民間企業との共同研究開発を目的とした「共同研究講座」及び自治体等を交えた外部機関との間で地方創生を推進するための「社会連携講座」を平成 30 年 10月に新設した。令和元年度は、寄附講座４件、共同研究講座２件、社会連携講座１件が設置された。
世界初のロボットによる自動細胞培養システムを使用した肝硬変症に対する再生療法の実現を目指すために令和元年度に設置した寄附講座「肝臓再生基盤学講座」は、責任講座である消化器内科学講座等との研究グループとともに、医療関連分野において、やまぐち産業戦略研究開発等補助金による開発テーマである「肝臓再生療法の開発・実用化及びロボット細胞培養システム等の高機能化」を先導し、「細胞培養機向け卓上型小型恒温装置」及び「アイソレータ用グローブ、スリーブ」
を開発・事業化した。
②

ベンチャー起業支援体制の強化

産業界が必要とする実践的なイノベーション人材の育成を目的として、本学が有する技術経営と知的財産の強みを活かし、異業種から優れた起業家を招聘する起業家セミナー、ビジネスプランコ
ンテントや各種ワークショップを開催し学生教職員の起業家マインドの醸成を図っている。令和元
年度は、地域における新たな産業基盤の創出と知の集積を図ることを目的として、学長のリーダー
シップにより、地元金融機関である株式会社山口フィナンシャルグループと共同で、山口大学発のベンチャー起業を支援する取組を開始した。具体的には、株式会社山口フィナンシャルグループが本学の現役学生・教職員・卒業生を主な投資対象とする投資ファンド「Fun Fun Drive」を設立（ファンド総額３億円）するとともに、学内においては、山口大学発のベンチャー起業を支援する取組みとして、起業を目指す学生・教職員等のための「ベンチャー起業支援室」の設置準備を開始した。
投資ファンドを学内外に紹介するスタートアップイベントでは、3 キャンパス、延べ 93 人の学生及び教職員の参加があった。

- 33 -

【地域連携に関する主な取組】① 学生の地元定着を目指した教育及び就職支援の取り組み
COC+事業で実施している YFL（YFL Yamaguchi Frontier Leader）育成プログラムの導入当初は、履修を希望する学生による登録制としており、これまで 200 名前後の学生が履修していたが、令和元年度から、全ての新入生（約 2,000 名）が履修する仕組みに変更した。
これらの教育プログラムや、Job フェア等のキャリア教育の取り組みを踏まえて、「学生の就職に関するアンケート調査」を実施した結果、COC+事業開始前の平成 28 年度調査における、「県内企業を全く知らない」（約 34%）、「1 社〜5 社知っている」（約 57%）、「6 社〜10 社知っている」（約 6%）との結果に対し、令和元年度のアンケート調査では、「県内企業を全く知らない」（約 25%）、「1 社〜
5 社知っている」（約 58%）、「6 社〜10 社知っている」（約 12%）という結果となり、学生の山口県内企業の認知度が大きく改善した。また、COC+事業に参加している民間企業・経済団体等は、平成 27
年度 26 機関から、令和元年度 145 機関に増加しており、YFL 育成プログラムや、Job フェア、ガ
クセイ社会科見学等の取組が高く評価されていることにより、事業参加機関の増加につながっている。
②

学長及び理事による地域のニーズの集約と県内企業との連携

学長等による地域ニーズの把握の結果、地域や企業との連携を進め地域創生に貢献するため、外部機関との連携による講座を「山口大学連携講座」と位置づけ前年度に整備した①寄附講座制度、②共同研究をベースに専任研究者を配置し、大学と企業等が組織的な連携を行う共同研究講座制
度、③地方における雇用創出・地域産業の活性化等を目的とする社会連携講座制度について、令和元年度）から、新たな寄附講座として「呼吸器・健康長寿学講座」、「肝再生基盤学講座」、「分子代
謝制御学講座」及び「先進温度神経生物学講座」、共同研究講座として「先端がん治療開発学講座」
及び「流域環境学講座」、社会連携講座として「山口大学×宇部 SDGs クリエイティブ人財育成講座」を設置した。また、令和 2 年度から、社会連携講座として「美祢・萩ジオパーク推進講座」を設置することとなり、前年度の本制度新設前（寄附講座 2 件）に比べ、6 件増加した。
さらには、学長及び理事による企業訪問や COC+事業をはじめとした地元産業界等地域関係者との関係構築により、地方創生に高い意識を持った県内 8 社の経営者から協力の申し出があり、地域の「知」の拠点としての役割を担っている本学を応援する会（「地方創生に邁進する山口大学を応援する経営者の会」）を令和 2 年 2 月に発足させ、本学の地域活性化等を目的とした教育・研究・地域貢献活動に対する支援を開始している。
【国際化に関する主な取組】① 国際通用性のある教育課程の編成
第三者評価による国際水準を満たす教育課程の質保証を行うため、共同獣医学部（山口大学と鹿児島大学の共同教育課程）においては、国際水準となる欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の国際認証をアジアで初めて（外務省の国・地域分類）取得した。評価基準への対応のため、伴侶動物と産業動物の臨床実習、病理解剖実習、食肉衛生検査実習について Hands-on 実習（学生が実際に手を動かす実習）を充実を図った。

- 34 -

医学部においては、医学教育分野別外部評価の受審に際し、国際基準での自己点検評価を行い、カリキュラムの改善、医学専門群ごとの到達目標設定、ディプロマ・ポリシー修得状況の数値化、
学修成果基盤型教育の充実と学修成果の可視化等の内部質保証を実施した結果、基準を満たしているとの評価結果を得た。
また、教育課程の国際通用性を高める取組として、創成科学研究科においては、平成 30 年にタイのカセサート大学（QS 世界大学ランキング 2018 農林業分野 40 位）と国際連携専攻（JD）設置に関する協定書を締結し、令和 2 年度の開設に向けて、豊富な熱帯性資源と本学の熱帯性微生物研
究の強みを融合した教育研究体制を整備した。
【業務運営・財務内容等に関する主な取組】① 学長のリーダーシップによる業務改善の推進
学長のリーダーシップにより、学長直属の IR 室の機能を充実させるとともに、そのデータを活用し、大学の強み・特色を最大限に活かす事業を機動的に行い、IR 室と大学評価室の連携を進め、経営分析データの蓄積を進めるとともに、学長及び理事からの要請に基づいて、経営面に資する各種データの分析を行っている。
IR 室の活動として、排水処理業務運営の見直しを行い、排水処理施設の活用方法について検討した。また、研究 IR においては、学長・理事と URA との懇談会を定期的に開催し、研究戦略に関する情報を共有しながら、公開されている研究データベースからインパクトファクターや論文引用数のパーセンタイル値などを、対外的な比較のエビデンスとして、本学の強みを発揮した産学連携活動を推進している。
経営協議会においては、学外委員から様々な意見や提案を頂く機会を増やし、本学の機能強化に活かすため、学外委員の専門性に応じてグルーピングし、教育、研究、地域連携及び財政の 4 分野について分科会を新たに設けた。分科会は、理事が座長となり、土地建物の有効活用、資金運用やオープンイノベーションを核とした産学連携の方向性等について、学長・理事との意見交換を実施した。聴取した意見は各担当副学長において取りまとめ、役員懇談会等で共有し、研究経費の「見える化」に伴う間接経費の積算、山口大学発ベンチャーを支援対象とした投資ファンドの設立等、法人運営に反映するとともに、対応状況を経営協議会において報告を行っている。
②

ダイバーシティ・キャンパスの実現について

令和元年度は、「SOGI の意識啓発」を強化テーマとし、地方大学として先駆けて多様な SOGI（性的指向やジェンダーアイデンティティ）について大学としてのガイドラインを策定し、ガイドライ
ン冊子の配付や研修会を開催した。その波及効果として、学生有志による支援サークルが発足した。
また、高校生及び高校の担当教員等を対象とした SOGI セミナーを開催（ 参加人数 29 人）し、将来を担う世代である高校生の意識啓発を図っている。
これまでの取組によって、女性管理職及び女性教員の令和元年度の割合が平成 28 年度に比して増加した。また、学童保育利用者数及びカウンセリング回数も増加しており、カウンセリング利用者から好評を得ている。
学生・教職員や地域・社会が真に求める施策に取り組んできた結果、子育て支援、女性や若者支- 35 -

援、働き方改革において、独自性、先進性のある取組を積極的に行っているとして、日本創世のための将来世代応援知事同盟「優秀将来世代応援企業賞」の表彰を受け、本学の「ダイバーシティ・キャンパスの実現」に向けた取組が形となって評価されている。
また、「やまぐちダイバーシティ推進加速コンソーシアム」の構築や「DAI ラボ（Diversity×AI
ラボ）」の設置にも取り組んでいる。

(3)課題と対処方針等
運営費交付金の縮減に対応するため、管理的経費の節減に努めるとともに、競争的資金や民間資金等の外部資金の獲得および自己収入の増加に努めた。
【経費の削減の取組】
大学運営の根幹にかかる基盤的経費が減少する中、教育研究費の確保、目減り抑制のため、平成
29 年度に策定した中期的な人件費管理方策に基づき、定年退職者の不補充、働き方改革の推進による超過勤務手当の抑制等を着実に実行しつつ、より戦略性の高い全学的な取組への重点配分を推進している。これまでの取組を継続するとともに、「三つの重点支援の枠組み」に係る評価指標（KPI）の進捗管理に当たって、戦略の推進に資する予算配分に見直しを行い、各指標の中間の進捗状況を確認し予算の追加配分を行った。また、前年度の決算状況を部局別に分析し、各部局の執行状況を学内で共有することにより各部局の経費削減等への活用や部局内の適切な予算配分に資するよう新たな取り組みを開始した。
人件費管理については、平成 29 年度に定めた人件費管理方策を着実に実施したことで、人事院勧告に基づく基本給や賞与支給率の引上げを行いつつも、人件費目標額である年間 12,000 百万円
以内を維持した。
【自己収入の増加に関する取組】
資産の貸付として、寮生の宅配物の発送や受領に係る利便性向上のため、吉田キャンパス内の合宿研修棟の一部を民間運送業者へ新規に貸付を行い、年額約 100 万円の貸付料の増収を図った。また、これにより、業者による各寮への定期的な宅配物の収集や不在時の受領が容易となるなど学生サービスの向上に繋がっている。
ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の一環として施設整備を進め、令和元年 10 月には新福利厚生施設（FAVO）
が完成するとともに、吉田キャンパスにおいて廃止された排水処理施設跡地の活用方策として、民間資金を活用した学生用住居施設等の整備を進めている。これらの資産の活用により、長期的な自己収入の確保に加えて、学生の「暮らし」及び「学び」をトータルサポートできる福利厚生施設が整備され、留学生を含む学生、教職員の福利厚生の向上が図られた。
【資産の運用管理の改善に関する取組】
令和元年度資金運用計画に基づき、引き続き資金運用を実施するとともに、国立大学法人法の改正を踏まえた余裕金の運用範囲の拡大を図るため、文部科学省へ認定申請を行い、令和元年 11 月 8
日付けで認定を取得した。これを受け、12 月に資金運用規則を制定するとともに同規則に基づく資- 36 -

金運用管理委員会を設置し、運用計画の策定やリスク管理体制の構築等について審議を開始するな
どより収益性の高い金融商品での運用が可能となる体制を整備した。
また、ネーミングライツについては、パートナーの新規開拓に向けて募集要項や対象施設の希望価格の見直し等を実施した上で、引き続き募集を行ったほか、多様な財源確保として、学生食堂ト
レイに企業広告を掲載することによる寄附金の増収（平成 30 年度 2 件、約 10 万円、令和元年度 4
件、約 38 万円）を図るなど、自己収入の確保に努めた。
【外部資金獲得に向けた取組】
令和元年度に新たに 2 件の研究拠点群形成プロジェクトを採択し、全 10 件のプロジェクトに対し担当 URA を配置し外部資金獲得や社会実装の支援を行っており、学長・理事と URA の懇談会において、URA によるキャンパス毎の外部資金獲得状況・分析に基づく外部資金獲得支援対策について協議及び提案行い、外部資金獲得増加に向けた取り組みを強化している。
新たに地元企業との包括連携を締結し、地元企業が持つニーズと大学の持つシーズのマッチングを行い共同研究として実現可能性の高い研究テーマの発掘を行っている。
平成 30 年度に新設した共同研究講座制度を活用し、共同研究講座を 2 講座設置した。
また、共同研究等実施件数の少ない学部での民間企業との連携強化を図るため、これらの学部長と大学研究推進機構長（理事・副学長）が共同研究等の獲得増加に向けての意見交換を実施し、課
題の洗い出しを行い、その対策の一つとして地元金融機関と連携して金融機関が保有している企業
ニーズと本学教員とのマッチング活動や産学官連携に関する協議を行い、大学全体での共同研究の獲得増加に向けた活動を進めている。
外部資金（共同研究、受託研究、受託事業）について、平成 26 年度比の獲得額は、受託研究が9％の減少となったが、共同研究は 43.3％増加、受託事業は 61.1％増加となっている。
山口大学基金を活用した学生支援事業については、給付型奨学金（七村奨学金）では 40 名に 2,520万円の支援を、海外留学による支援では 155 名に 1,245 万円の支援を行っている。
また、これら学生支援事業のうち給付型奨学金（七村奨学金）では第 1 期卒業生となる支援学生と奨学金創設者との交流会を開催し、支援学生からの報告等により人材育成のための学生支援につながった。
基金管理システムを導入し、寄附状況の分析の下、学長、理事、URA とタスクフォースを組み、県内の企業訪問を行っている。地域ニーズの集約により、企業との共同研究開発を目的とした「共同研究講座制度」を新設するとともに、従来の寄附講座制度の運用（組織構成、設置期間の要件）を見直し、令和元年度末現在で共同研究講座を 2 講座、寄附講座を 4 講座設置した。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済的に学生生活の維持が困難となっている学生に対して、緊急学生生活支援給付型奨学金等による支援（総額 1 億円）を令和 2 年度から開始することを決定した。

- 37 -

「Ⅴその他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照
http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~syukei/11zaimushohyou/16zaimushohyou.html(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし- 38 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当 期 振 替 額
交付年度

交 付 金
当期交付額

期首残高

運 営 費
交付金収益

資産見返
運 営 費
交 付 金

交 付 金

建設仮勘定
見返運営費

資 本
剰余金

期末残高
小 計

平成28年度

0

−

−

−

−

−

−

0

平成29年度

152

−

−

−

−

−

−

152

平成30年度

161

−

60

87

−

−

148

13

令和元年度

−

12,548

12,175326

11− 12,513

35（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 30 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

期間進行基準による振替額内訳①業務達成基準を採用した事業等: 学内業務達成基準適用事業

7 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:7（消耗品費：4，業務委託費：2，その他：1）
87 ｲ)自己収入に係る収益計上額:−ｳ)固定資産の取得額:87（ソフトウェア：87）− ③運営費交付金収益化額の積算根拠
学内業務達成基準適用事業については，それぞれの業務の達成度合い等を勘案し，運営費交付金債務95百万円を収益化。

計95

運営費交付金収益−

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

該当なし

- 39 -

①費用進行基準を採用した事業等:退職手当②当該業務に係る損益等
53 ｱ)損益計算書に計上した費用の額:53(人件費:53)

費用進行基準 運営費交付金による振替額 収益

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

53

ｲ)自己収入に係る収益計上額:−ｳ)固定資産の取得額:−③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務53百万円を収益化。

該当なし

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

−

148

合計

②令和元年度交付分
区分（単位：百万円）
金 額

運営費交付金収益
資 産 見 返運営費交付金業務達成基準
資本剰余金による振替額計

運営費交付金収益
資 産 見 返運営費交付金
期間進行基準 建設仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金

計

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等: 学内業務達成基準適用事業，機能強

289 化促進分，共通政策課題分②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:289
67 （人件費：213，消耗品費：10，業務委託費：25，その他：39）ｲ)自己収入に係る収益計上額:−ｳ)固定資産の取得額:67− （工具器具備品：63，図書：0，構築物：2）③運営費交付金収益化額の積算根拠
学内業務達成基準適用事業については，それぞれの業務の達成度合い等を勘案し，運営費交付金債務1百万円を収益化。
機能強化促進分については，それぞれの業務の達成度合い等を勘案し356
運営費交付金債務325百万円を収益化。
共通政策課題分については，それぞれの業務の達成度合い等を勘案し運営費交付金債務29百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準および費用進行基準を
10,461 採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:10,461
116 （人件費：10,258，消耗品費：51，業務委託費：34，その他：116）ｲ)自己収入に係る収益計上額:−ｳ)固定資産の取得額:128（工具器具備品：104，医療機器：4，建物：2，ソフトウェア：2，
11
図書：1，構築物：1，建物仮勘定：11）③運営費交付金収益化額の積算根拠− 学生数が定員の一定割合（90%）を満たしており，且つ，学部別入学者
数がそれぞれ一定割合（1年次107％）未満であったものについて，期間
進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

10,589- 40 -

運営費交付金
収益

費用進行基準による振替額①費用進行基準を採用した事業等: 退職手当，年俸制導入促進費，移転

1,425 費，建物新営設備費，PCB廃棄物処理費，災害支援関連経費②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:1,425
141 （人件費：1,099 ，消耗品費：63，業務委託費：23，その他：238）
ｲ)自己収入に係る収益計上額:−ｳ)固定資産の取得額:141（工具器具備品：93
医療機器：48）−③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1,567百万円を収益化。

資 産 見 返運営費交付金

資本剰余金

計

1,567
該当なし

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額−

12,513

合計（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

業務達成基準を採用した業務に係る分

−該当なし

平成28年度

期間進行基準を採用した業務に係る分

費用進行基準を採用した業務に係る分計−

一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，中期目標期間
0 終了時に国庫返納する予定である。

0- 41 -

交付年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

残高の発生理由及び収益化等の計画
学内業務達成基準適用事業・当該債務152百万円については，翌事業年度において使用する予定である。

152

該当なし

平成29年度

期間進行基準を採用した業務に係る分

−一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，中期目標期間
0 終了時に国庫返納する予定である。

費用進行基準を採用した業務に係る分計

交付年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

平成30年度

152

期間進行基準を採用した業務に係る分

残高の発生理由及び収益化等の計画
学内業務達成基準適用事業・当該債務4百万円については，翌事業年度において使用する予定である。

4

定員超過分
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，中期目標期間
8 終了時に国庫返納する予定である。

該当なし
費用進行基準を採用した業務に係る分−計13- 42 -

交付年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

残高の発生理由及び収益化等の計画
学内業務達成基準適用事業・当該債務35百万円については，翌事業年度において使用する予定である。

35

該当なし

令和元年度

期間進行基準を採用した業務に係る分−該当なし
費用進行基準を採用した業務に係る分

−計35- 43 -

別紙■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな
卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返
負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
機構債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用す- 44 -

るものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価格との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
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引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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