平成２１事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２１年４月

１日

至：平成２２年３月３１日

国立大学法人山口大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

事業の実施状況Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細

財務諸表の科目

9

・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ

別紙

3

・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

国立大学法人山口大学事業報告書

「Ⅰ

はじめに」

山口大学は「山口大学憲章」の基本理念に基づき 2008 年 2 月に策定した「明日の山口大学ビジョン」実現のため、大学をめぐる状勢の変化に即応したスピード感のある意志決定と効率的かつ迅速な業務の実施、中長期的な行動計画と財務計画に基づく持続的な経営、社会ニーズに即応した柔軟な学部・研究科等の再編などを念頭におき大学改革を推進しているところである。
平成 21 年度は、第一期中期目標・中期計画を着実に達成し、次期中期目標期間へ引き継ぐ節目の年度であり、学長を中心に各副学長、部局長等が連携し目標等達成に向けた取り組み等を実
施した。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標

山口大学は、「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」であることを理念に、地域の基幹
総合大学および世界に開かれた教育研究機関として、たゆまぬ研究および社会活動とそれらの成果に立脚した教育の実践を最大の使命に掲げ、以下の基本的な目標の達成をめざす。
１．目標、能力に応じて学ぶ楽しさを発見できる共通教育と、実践的チャレンジ精神で世界に通用する個性豊かなオンリーワンをはぐくむ専門学部教育および大学院教育のために、学ぶ
人の視点に立ったカリキュラム、指導、支援体制を構築する。
２．不断の点検と評価を基礎に、本学の特色・個性から芽生えてくる研究を発見し、開拓するとともに、世界水準の独創的研究を大学全体として戦略的にはぐくみ、研究心あふれる新たな知の拠点をかたちにしていく。
３．社会貢献をかたちにするために、研究活動の成果を知的財産として地域社会の発展に活用
し、地域の知的活動の活性化に努めるとともに、東アジアや世界の発展に貢献する人的・知的交流活動の充実に努める。
これらの目標を達成するために、構成員の一人ひとりが自らの意欲と能力を十二分に発揮するとともに、学長を中心に一体となって、社会に対する説明責任と自主・自律の経営責任を果たしつつ、不断の自己点検と業務運営改善に基づき、自己革新に努めていく。

-1-２．業務内容

本法人は、次の業務を行う。
(１)

本学を設置し、これを運営すること。

(２)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(３)

本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。

(４)

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供を行うこと。

(５)

本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

(６)

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行
令（平成15年政令第478号）で定めるものを実施する者に出資すること。

(７)

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革

昭和２４年５月

山口大学設置（文理学部、教育学部、経済学部、工学部、農学部）

昭和３９年４月

医学部設置

昭和４１年４月

山口大学大学院設置（工学研究科）

昭和４２年４月

医学研究科設置

昭和４４年４月

農学研究科設置

昭和５０年４月

経済学研究科設置

昭和５３年６月

文理学部を改組し、人文学部、理学部設置

昭和５７年４月

理学研究科設置

昭和６０年４月

人文科学研究科設置

平成

２年４月

連合獣医学研究科設置

平成

３年４月

教育学研究科設置

平成９年４月

理学研究科を廃止し、工学研究科を理工学研究科に改称

平成１３年４月

東アジア研究科設置

平成１６年４月

国立大学法人山口大学

平成１７年４月

医学研究科を医学系研究科に改称、技術経営研究科設置-2-４．設立根拠法

国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）

文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-3-

６．組織図
人文学部
教育学部

附属教育実践総合センター

附属山口小学校
附属光小学校
附属山口中学校
附属光中学校経済学部

附属特別支援学校

理学部
学

部

経営協議会

附属幼稚園

医学部

附属病院

工学部

附属ものづくり創成センター

農学部

附属農場
附属動物医療センター

人文科学研究科
教育学研究科
経済学研究科
教育研究評議会

大学院

医学系研究科
理工学研究科
農学研究科
東アジア研究科
技術経営研究科
連合獣医学研究科
鳥取大学大学院連合農学研究科

学

長

理

事

大学教育センター
アドミッションセンター

大学教育機構学生支援センター
保健管理センター

監査室

留学生センター
産学公連携支援部門

監事

産学公連携・

イノベーション支援部門

イノベーション

知的財産部門

推進機構

図書館
大学情報機構総合図書館
医学部図書館
工学部図書館

メディア基盤センター
埋蔵文化財資料館
総合科学実験センター
研究所等（時間学研究所）

大学評価室
エクステンションセンター-4-７．所在地○山口県山口市（本部事務所

他）○山口県宇部市（医学部及び医学部附属病院、工学部

他）

８．資本金の状況

１６,２３５,５０８,３８１円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

１０，６４３人
８，９６７人
１，０８９人
５４７人
４０人

１０．役員の状況

役職
学長

理事(総務企画担当)

理事(人事労務担当)

氏名
丸本

村田

通山

卓哉

秀一

正年

任期

経歴

平成18年5月16日〜平成22年3月31日

平成20年5月16日〜平成22年3月31日

平成21年1月1日〜平成22年3月31日-5-

平成 3年4月
平成 8年8月〜平成10年7月
平成14年4月〜平成16年3月
平成16年4月〜平成18年5月

山口大学農学部教授

昭和59年4月
平成 6年5月〜平成10年5月
平成12年4月〜平成14年5月
平成18年2月〜平成18年5月
平成18年5月〜平成20年5月

山口大学工学部教授

平成13年4月〜平成14年9月
平成14年10月〜平成16年3月

山口大学農学部長
山口大学学長補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長

山口大学工学部長
山口大学副学長
国立大学法人山口大学副学長補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長

富山大学経理部長
鹿児島大学経理部長

平成16年4月〜平成16年９月
平成16年10月〜平成19年3月
平成19年4月〜平成20年12月
理事(財務施設担当)

理事(教育学生担当)

瀧口

塚原

小嶋

理事
（非常勤）

監事

炭谷

佐古

治

正人

直哉

茂

宣道

平成20年5月16日〜平成22年3月31日

平成20年5月16日〜平成21年6月30日

平成21年7月1日〜平成22年3月31日

平成20年10月1日〜平成22年3月31日

平成20年4月1日〜平成22年3月31日-6-

昭和57年 8月
平成14年 4月
〜平成18年3月
平成18年 1月
〜平成18年3月
平成18年 4月
〜平成18年5月
平成18年5月〜平成20年5月
平成 8年4月
平成12年10月
平成14年4月〜平成15年3月
平成14年4月〜平成18年3月
平成15年4月〜平成16年7月
平成18年5月〜平成20年5月
昭和 62 年 9 月
平成 18 年 4 月
平成 20 年 4 月〜平成 21 年 5 月
平成 21 年 4 月〜平成 21 年 6 月
平成 7年6月〜平成9年6月
平成9年7月〜平成12年12月
平成13年1月〜平成13年6月
平成13年7月〜平成13年12月
平成14年1月〜平成15年6月
平成15年7月〜平成18年8月
平成18年9月〜平成18年11月
平成18年12月
平成18年10月〜平成20年9月
昭和63年7月
昭和63年10月

同財務部長
九州大学財務部長
お茶の水女子大学副学長
山口大学経済学部教授
山口大学経済学部長
国立大学法人山口大学副学長補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長
山口大学医療技術短期大学部教授
山口大学医学部教授
山口大学医療技術短期大学部部長
山口大学医学部保健学科長
山口大学総合科学実験センター長
国立大学法人山口大学理事・副学長
山口大学工学部教授
山口大学大学院理工学研究科教授
山 口 大学 工学 部附属ものづくり創成センター長山口大学副学長

厚生省保健医療局国立病院部長
同社会・援護局長
環境省大臣官房長
同地球環境局長
同総合環境政策局長
環境事務次官
環境省顧問（財）休暇村協会理事長
国立大学法人山口大学理事
佐賀大学農学部教授
鹿 児 島大 学大 学院連合農学研 究科教授（併任）

平成6年4月〜平成8年１月
平成8年2月〜平成14年2月
平成14年4月〜平成17年3月

監事
（非常勤）

上野

寛

平成20年4月1日〜平成22年3月31日

佐賀大学農学部長
佐賀大学学長佐 賀 県技 術顧 問・佐賀県農業 大学
校名誉教授

平成17年7月〜平成20年3月

九州共立大学学長

昭和40年2月

渡辺公認会計士事務所

昭和43年5月

等 松 ・青 木監 査法人（現監査 法人トーマツ）
等 松 ・青 木監 査法人（現監査法人
トーマツ）代表社員
上野公認会計士事務所開設

昭和63年5月
平成12年7月
平成12年12月〜平成16年12月
平成13年5月〜平成18年12月
平成13年6月〜平成16年6月
平成14年6月
平成19年6月

福岡市監査委員
福岡県行政改革審議会会長
若築建設株式会社監査役
株式会社筑邦銀行監査役
三井松島産業株式会社監査役

１１．教職員の状況
教員
１，０１５人（うち常勤
１，０１５人、非常勤０人）
職員
１，３５９人（うち常勤
１，１８２人、非常勤１７７人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１９人（０．８７％）増加しており、平均年齢は３９．７歳（前年
度４０．２歳）となっております。このうち、国からの出向者は４人、地方公共団体からの出向者１０５人、民間からの出向者は１人です。

-7-

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

金額

負債の部

金額

固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の固定資産

固定負債
資産見返負債
18,103 センター債務負担金
28,871 長期借入金等△8,231 引当金
2,304
退職給付引当金△760 その他の固定負債
17,767 流動負債
△9,542 運営費交付金債務
8,579 その他の流動負債△43
212 負債合計

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

純資産の部
11,6003,809 資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

16,236
7,738
9,495

純資産合計

33,468

資産合計

13,314
7,975
2,206
85
1,664
−
13,956
39,20072,668 負債純資産合計

72,668

２．損益計算書（単位：百万円）

金額
39,553

経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

2,570
1,527
10,243985
20,351
1,887
1,462
504
24

-8-

40,408

経常収益(B)

12,966
5,824
16,8864,732

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益1,195

臨時損益(C)
目的積立金取崩額(D)552

当期総利益（B‑A+C+D）

2,602

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
6,359

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入△13,724△20,333△1,497
13,8426,201
16,8195,051

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△3,629

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△2,066

Ⅳ資金に係る換算差額(D)－Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

665

Ⅵ資金期首残高(F)8,636

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

9,300

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
13,375

Ⅰ業務費用

39,780△26,406

損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）-9-

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額

1,101
－
△149
△571
317
－

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

14,072- 10 -

５．財務情報(1) 財 務 諸 表 の 概 況
①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成21年度末現在の資産合計は前年度比6,243百万円（9.40％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の72,668百万円となっている。
主な増加要因としては、工具器具備品がリース資産の取得等により5,908百万円（49.82％）増の17,767百万円となったこと、建物が寄宿舎の新営等により2,418百万円（9.14％）
増の28,871百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、工具器具備品の減価償却累計額等が減価償却等により1,391百万円（17.07％）増の9,542百万円となったこと、建物の減価償却累計額等が減価償却等により1,139百万円（16.06％）増の8,231百万円となったことが挙げられる。

（負債合計）
平成21年度末現在の負債合計は3,525百万円（9.88％）増の39,200百万円となっている。
主な増加要因としては、その他の流動負債のうち未払金が固定資産の取得の増加等により2,279百万円（32.42％）増の9,309百万円となったこと、資産見返負債が固定資産の取得により2,025百万円（17.94％）増の13,314百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、センター債務負担金が償還に伴い1,370百万円（14.66％）
減の7,975百万円になったこと、運営費交付金債務が中期目標の期間の最後の事業年度に係る精算のための収益化により1,014百万円（100.00％）減の0円となったことが挙げられる。

（純資産合計）平成21年度末現在の純資産合計は2,719百万円（8.84％）増の33,468百万円となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が目的積立金を財源とする資産の取得等により2,370百万円（44.15％）増の7,738百万円となったことが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成21年度の経常費用は2,200百万円（5.89％）増の39,553百万円となっている。主な増加要因としては、診療経費が病床稼働率の向上、重症患者の受入の増加による医薬品費・材料費等の負担増及び設備充実に伴う減価償却費の増加等により998百万円（10.80％）増の10,243百万円となったこと、教育経費が耐震対策事業等により497百万円（23.98％）増の2,570百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、財務費用が返済元金の減少により22百万円（4.13％）減の504百万円となったことが挙げられる。

- 11 -

（経常収益）平成21年度の経常収益は993百万円（2.52％）増の40,408百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益が重症患者の受入増による入院診療単価の向上及び外来における抗がん剤使用の増加等により661百万円（4.08％）増の16,886百万円となったこと、その他の収益が設備整備費補助金の獲得等により403百万円（9.31％）増の4,732
百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、学生納付金収益が授業料を財源とする固定資産取得の増加等により166百万円（2.77％）減の5,824百万円となったことが挙げられる。

（当期総損益）上 記 経 常 損 益 の 状 況 及 び 臨 時 損 失 と し て 固 定 資 産 除 却 損 68百 万 円 、 医 療 訴 訟 和 解 金
23百万円、その他臨時損失136百万円、臨時利益として除却資産見返負債戻入37百万円、運営費交付金収益1,229百万円、引当金戻入益1百万円、その他臨時利益155百万円、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額552百万円を計上した結果、平成21年度の当期総損益は525百万円（25.27％）増の2,602百万円となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成21年度の業務活動によるキャッシュ・フローは1,673百万円（35.69％）増の6,359百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が1,058百万円（8.27％）増の13,842百万円となったこと、補助金等収入が1,438百万円（650.26％）増の1,659百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料・商品又はサービスの購入による支出が1,403百万円（11.39％）増の13,724百万円となったこと、その他の業務支出が197百万円（15.14％）
増の1,497百万円となったことが挙げられる。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成21年度の投資活動によるキャッシュ・フローは733百万円（25.32％）減の△3,629百万円となっている。
主な増加要因としては、定期預金等の払戻による収入が6,250百万円（52.74％）増の18,
100百万円となったこと、施設費による収入が562百万円（39.69％）増の1,978百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、定期預金等への支出が4,150百万円（31.32％）増の17,40
0百万円となったこと、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が3,379百万円（114.50%）増の6,329百万円となったことが挙げられる。

- 12 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成21年度の財務活動によるキャッシュ・フローは676百万円（48.65％）減の△2,066百万円となっている。
主な増加の要因としては、国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出が111百万円（7.00％）減の1,472百万円となったことが挙げられる。
主な減少の要因としては、民間からの長期借入金による収入が555百万円（100.00％）減の0円となったこと、リース債務償還による支出が200百万円（73.22％）増の474百万円となったことが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成21年度の国立大学法人等業務実施コストは1,253百万円（9.78％）増の14,072百万円となっている。
主な増加要因としては、損益計算書上の費用のうち業務費が診療経費等の増加により1,930百万円（5.42％）増の37,563百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、自己収入等のうち附属病院収益が重症患者の受入増による入院診療単価の向上及び外来における抗がん剤使用の増加等により661百万円（4.08％）
増の△16,886百万円となったこと、高エネルギー放射線治療システム等、損益外減価償却処理を行うこととしている資産が老朽化したことに伴い、損益外減価償却等相当額が109百万円（9.02％）減の1,101百万円となったことが挙げられる。

- 13 -

(表 )主 要 財 務 デ ー タ の 経 年 表
区

分（単位：百万円）
16年 度

17年 度

18年 度

19年 度

20年 度

21年 度

資産合計

61,22862,95862,73063,254

66,42572,668

負債合計

43,12337,65835,93334,54735,676

39,200

純資産合計

18,10525,29926,79728,70730,74933,468 (注 1)

経常費用

36,12736,47436,51936,52937,35439,553

経常収益

37,76338,041

37,951

38,776

39,41540,408

当期総損益

2,147

1,584

1,394

2,221

2,077

2,602 (注 2)

業 務 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

11,028

4,818

3,256

4,608

4,687

6,359 (注 3)

投 資 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△ 465△ 1,363△ 1,266△ 3,081△ 2,896△ 3,629 (注 4)

財 務 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△ 2,097△ 2,190△ 2,518△ 2,496△ 1,390△ 2,066 (注 5)

資金期末残高

8,466

9,731

9,203

8,234

8,636

9,300

国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 ｺｽﾄ

17,82814,077

14,474

12,695

12,81914,072

備 考

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用

15,174

12,79012,527

11,515

11,801

13,37538,36036,486

36,63836,67337,43539,780 (注 6)△ 23,186△ 23,696△ 24,111△ 25,158△ 25,634

損益外減価償却等相当額

2,481

1,276

1,269

1,287

1,210

損益外減損損失相当額

－

－

－

－

－

－

引当外賞与増加見積額

－

－

－

△3

△3

△ 149

うち自己収入△ 26,406
1,101 (注 7)

△ 160

△ 447

301

△ 395

△ 491

△ 571 (注 8)

機会費用

333

457

376

291

301

317 (注 9)（控除）国庫納付額

－

－

－

－

－

－

引当外退職給付増加見積額(注1)純資産合計の18年度以前においては資本合計を計上している。
(注2)当期総損益については、臨時損失のうち、運営費交付金収益の増加等により前年度金額に比して525百万円増加している。
(注3)業務活動によるキャッシュ・フローについては、その他の業務収入の増加等により前年度金額に比して1,673百万円増加している。
(注4)投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産及び無形固定資産取得による支出の増加
等により前年度金額に比して733百万円減少している。
(注5)財務活動によるキャッシュ・フローについては、民間金融機関からの長期借入による収入の減少等により前年度金額に比して676百万円減少している。
(注6)業務費用については、業務費のうち診療経費の増加等により前年度金額に比して1,574百万円増加している。
(注7)損益外減価償却等相当額については、耐用年数の経過等により前年度に比して109百万円減少している。
(注8)引当外賞与増加見積額については、給与改定等により前年度金額に比して147百万円減少している。
(注9)引当外退職給付増加見積額については、給与改定等により前年度金額に比して81百万円減少している。

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は1,326百万円と、前年度比489百万円減（26.92％）となっている。これは、病床稼働率の向上、重症患者の受入の増加による医薬品費・材料費等の負担増及び設備充実に伴う減価償却費の増加等により、診療経費が前年度比999百万円の増（10.81％）となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は△94百万円と、前年度比50百万円減（113.66％）となっ- 14 -

ている。これは、耐震改修事業により、教育経費が前年度比156百万円の増（98.30％）となったことが主な要因である。
その他セグメントの業務損益は△394百万円と、前年度比641百万円減（259.05％）となっている。これは、目的積立金による事業の実施により、教育経費が前年度比337百万円の増（17.82％）となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの業務損益は16百万円と、前年度比27百万円減（63.38％）となっている。これは、余裕金の減少に伴い財務収益が前年度比27百万円減（63.38％）となったことが主な要因である。

(表 )

業務損益の経年表
区

分

16年 度

附属病院

(単 位 ： 百 万 円 )
17年 度

18年 度

19年 度

1,047

1,267

1,075

1,361

589

300

357

862

附属学校
附属病院以外
その他
法人共通

1,637

合計

1,567

0
1,433

24
2,248

20年 度

21年 度

備

1,815
△ 44

1,326 (注 1)△ 94 (注 2,3)

247
43
2,061

△ 394 (注 5,6)
16 (注 7,8)
855

考

(注 4)

(注1)附属病院セグメントについては、診療経費の増加等により前年度金額に比して489百万円減少している。
(注2)20年度の附属学校セグメントは、19年度以前においては附属病院以外セグメントに含まれている。
(注3)附属学校セグメントについては、教育経費の増加等により前年度金額に比して50百万円減少している。
(注4)19年度以前の附属病院以外セグメントは、20年度においては附属学校セグメント、その他セグメントに変更されている。
(注5)20年度のその他セグメントは、19年度以前においては附属病院以外セグメントに含まれている。
(注6)その他セグメントについては、教育経費の増加等により前年度金額に比して641百万円減少している。
(注7)18年度の法人共通セグメントは、17年度以前においては附属病院以外セグメントに含まれている。
(注8)法人共通セグメントついては、財務収益の減少等により前年度に比して27百万円減少している。

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は15,779百万円と、前年度比2,875百万円の増（22.28％）となっている。これは、リース資産の取得により工具器具備品が前年度比2,871百万円の増（200.80％増）となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は4,663百万円と、前年度比232百万円の増（5.25％）となっている。これは、耐震対策事業等の実施により、建物が前年度比229百万円の増（42.29％増）となったことが主な要因である。
その他セグメントの総資産は40,626百万円と、前年度比3,171百万円の増（8.47％）となっている。これは、設備整備費補助金による事業の実施等により、工具器具備品が前年度比
1,638百万円の増（72.92％増）となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの総資産は11,600百万円と、前年度比35百万円の減（0.30％）となっている。これは、目的積立金の取崩に伴い、現金及び預金が35百万円の減（0.30％）となったことが主な要因である。

- 15 -

(表 )帰属資産の経年表
区

分

附属病院

16年 度

(単 位 ： 百 万 円 )
17年 度

18年 度

19年 度

12,953

12,767

12,504

12,734

48,27550,191

41,022

40,685

附属学校
附属病院以外その他
法人共通

61,228

合計

62,9589,203
62,7309,834
63,254

20年 度

21年 度

備

12,9044,430

15,779 (注 1)
4,663 (注 2)37,455
11,63666,42540,626 (注 4)
11,600 (注 5)72,668

考(注 3)(注1)附属病院セグメントついては、工具器具備品の増加等により前年度に比して2,875百万円増加している。
(注2)20年度の附属学校セグメントは、19年度以前においては附属病院以外セグメントに含まれている。
(注3)19年度以前の附属病院以外セグメントは、20年度においては附属学校セグメント、その他セグメントに変更されている。
(注4)20年度のその他セグメントは、19年度以前においては附属病院以外セグメントに含まれている。
(注5)18年度の法人共通セグメントは、17年度以前においては附属病院以外セグメントに含まれている。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益2,602百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、56百万円を目的積立金として申請している。
平成21年度においては、教育研究高度化積立金の目的に充てるため、2,253百万円を使用した。

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
吉田寮２号棟（取得原価５１１百万円）
東アジア研究科・経済学研究科棟（取得原価２０８百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（吉田）学生寄宿舎（当事業年度増加額５１１百万円、総投資見込額１,３８６百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 16 -

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

区

分

16年 度

17年 度

18年 度

19年 度

20年 度

21年 度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

37,77638,19939,675

46,172

38,46539,35737,96839,87740,34642,431

43,865

48,176

運営費交付金収入

14,664

14,664

14,075

14,075

13,625

13,625

13,086

13,086

13,286

13,196

14,128

14,830

施設整備費補助金

1,007

192

869

895

1,559

1,530

1,127

1,127

1,349

1,354

1,581

1,916 (注 1)

39

39

2,033

6,099

－

－

－

－

－

－

－

106

88

154

74

192

121

227

152

1,663

－

－

62

62

62

62

62

62

62

62

62

62

20,027

20,326

20,734

21,40320,92920,98221,00622,174

21,32923,18623,36424,076

6,181

6,062

6,476

6,621

6,537

5,803

6,446

6,551

6,446

6,522

6,562

6,535

13,62913,941

14,014

14,474

14,18014,814

14,314

15,145

14,58816,05816,416

16,820

217

323

244

308

212

365

246

478

295

606

386

722

1,603

2,496

1,507

3,103

1,902

2,953

2,313

3,118

2,616

3,263

2,527

長期借入金収入

436

482

395

395

－

－

－

－

1,256

993

410

目的積立金取崩

－

－

－

34

300

51

300

118

327

150

1,641

2,191 (注 5)37,77637,17039,67545,39738,46539,54537,96839,121

40,346

41,374

43,86546,585

32,117

31,46927,152

27,57826,87627,17926,96527,18627,25628,53231,08832,180

教育研究経費14,85914,053

14,53914,292

14,836

14,094

14,925

14,022

12,92014,67914,521

16,650 (注 6)

診療経費

12,08912,606

12,613

13,286

12,04013,085

12,04013,164

14,336

13,853

16,567

15,530

一般管理費

5,169

4,810

5,191

5,143

5,650

5,381

5,201

5,253

5,592

5,295

6,090

5,735

施設整備費

1,443

674

1,326

1,352

1,621

1,592

1,189

1,189

2,668

2,409

2,053

2,388 (注 7)

－

－

－

106

88

154

74

192

121

227

152

1,663

1,603

2,416

1,507

2,657

1,902

2,914

2,313

3,074

2,616

2,818

2,527

2,664

長期借入償還金

2,613

2,611

4,499

8,561

2,328

2,325

2,226

2,227

2,093

2,093

1,955

1,955

収入−支出

－

1,029

－

775

△ 188

－

756

－

1,057

－

1,591

差額理由

収入

施設整備資金貸付金
償還時補助金
補助金等収入(注 2,3)

国立大学財務・経営
ｾﾝﾀｰ施 設 費 交 付 金
自己収入
授業料、入学料
及び検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

3,028 (注 4)
410

支出

業務費

補助金等

(注 8,9)

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等（注1）施設整備費補助金については、学生教育用施設整備に係る事業費が措置されたこと等により、予算金額- 17 -

に比して決算金額が335百万円多額となっている。
（注2）補助金等収入については、国からの補助金の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が1,511百万
円多額となっている。
（注3）17年度の補助金収入は、16年度においては産学連携等研究収入および寄附金収入に含まれている。
（注4）産学連携等研究収入及び寄附金収入については、受託研究等の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が501百万円多額となっている。
（注5）目的積立金取崩については、予算段階で目的積立金の積立未承認額を含んでいなかったことにより、予算金額に比して決算金額が550百万円多額になっている。
（注6）教育研究経費については、（注5）に示した理由及び診療経費との経費の計上区分の組替えにより、予算金額に比して決算金額が2,129百万円多額になっている。
（注7）施設整備費については、（注1）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が335百万円多額になっている。
（注8）補助金等については、（注2）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が1,511百万円多額になっている。
（注9）17年度の補助金等は、16年度においては産学連携等研究経費および寄附金事業費に含まれている。

- 18 -

「Ⅳ事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は40,408百万円で、その内訳は、附属病院収益16,886百万円（41.79％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益12,966百万円（32.09％）、その他10,555百万円（26.12％）となっている。
また、大学病院設備整備の財源として、（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事
業により長期借入れ（平成２１年度新規借入れ額410百万円、期末残高1,716百万円（既往借入れ分を含む））を行った。

(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、附属病院により構成されており、診療・教育・研究を目的とし地域医療の中核病院として地域に密着した高度な医療や病院機能の質的向上を図り、より安全な医療を提供し、地域への貢献を目指している。

平成 21 年度は年度計画において定めた「適切な医療従事者等の配置のための具体的方策」、「収入を増加させるための具体的方策」、「経費を削減するための具体的方策」等を実現するための事業を行った。
このうち「適切な医療従事者等の配置のための具体的方策」事業について、７対１看護の体制を維持するために看護師を増員するとしているが、65 名（増員９名）の看護師を採用するとともに、平成 22 年度に 27 名の増員を計画し、選考試験を実施した。
また、適切な医療を提供する体制を強化するため、臨床工学技師４名を採用しＭＥ機器管理
センターの体制整備を図った。平成 22 年度は放射線技師、臨床検査技師を新たに配置する計画である。
「収入を増加させるための具体的方策」事業については、病院経営の継続的な分析と改善目標に基づき病院長ヒアリング等を定期的に実施し、年間病床稼働率 87 ％の維持、入院・外来
診療単価の増額等に努め、病床稼働率 87.62 ％、稼働額 169 億円、平均在院日数 16.13 日を実現した。
「経費を削減するための具体的方策」事業について、後発医薬品の導入を推進するとしているが、今年度新たに４品目を採用し、目標の採用率５％を達成した。
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益16,886百万円（84.99％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他2,981百万円（15.01％）、となっている。また、事業に要した経費は、教育経費29百万円、研究経費158百万円、診療経費10,243百万円、受託研究費77百万円、受託事業費28百万円、人件費7,478百万円、一般管理費40百万円、財務費用488百万円となっている。

イ．附属学校セグメント- 19 -

附属学校園セグメントは附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により構成されており、幼児、児童、生徒への公教育を施し、かつ、大学・学部と連携した教育・研究の実証と教育実践を行うことを目標としている。
平成 21 年度においては年度計画において定めた「大学・学部との連携・協力強化のための具体的方策」、「学校運営の改善のための具体的方策」等のための事業を行った。
このうち「大学・学部との連携・協力強化に関する具体的方策」事業について、平成 20 年度に作成した「教育実習プログラム」を基に、適正な教育実習の指導を行うとしているが、学部と協力し適切な教育実習の指導を行うとともに、従来の教育実習成績評定尺度表に加え、評価基準を細分化した新たな評価基準表での試行研究の実践などのより適切な評価に向けた取り組みを実施した。
「学校運営の改善に関する具体的方策」事業について、児童、生徒が安全に安心して学べる環境を提供するため、校舎の耐震整備等を行うとしているが、今年度は附属光中学校校舎耐震改修（事業費 220 百万円）、附属山口小学校給食室改修（事業費 42 百万円）、附属光小学校体育館改修（事業費 16 百万円）等の整備を実施した。
「附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善」事業として多様な児童受入のため、山口地区幼稚園、小・中学校および光地区小・中学校において「募集定員の適正化」、「選抜問題の改善」を実施した。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,159百万円（92.56％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））その他93百万円（7.44％）、となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費315百万円、人件費1,030百万円、一般管理費1百万円、財務費用0百万円となっている。

ウ．その他セグメント
その他のセグメントは、附属病院、附属学校を除く学部、研究科、全学施設、事務局等により構成されており、教育、研究および教育研究支援を目的としている。
平成 21 年度においては年度計画において定めた「生活相談・就職支援等に関する具体的方策」、「経済的支援に関する具体的方策」、「研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策」等の事業を行った。
このうち「生活相談・就職支援等に関する具体的方策」事業について、専門学校と連携し、学生や社会のニーズに対応した実学講座を開設し、学生の資格取得を支援するとしているが、新たに大原学園と連携し大学敷地内に専門学校施設を設置（定期借地権設定）し、平成 21 年 10月から「公認会計士」、「税理士」、「公務員」等６つの実学講座を開設し学生支援体制の充実を実現した。
「経済的支援に関する具体的方策」事業について、吉田地区に部屋数 130 室の学生寄宿舎を新規に整備（事業費 526 百万円、22 年 3 月竣工）し、相対的に低廉な寄宿料の設定により、学生への経済支援を実現した。
その他セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益9,389百万円（48.72％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益5,811百万円（30.15％）そ- 20 -

の他4,073百万円（21.14％）、となっている。また、事業に要した経費は、教育経費2,225百万円、研究経費1,370百万円、教育研究支援経費985百万円、受託研究費1,528百万円、受託事
業費254百万円、人件費11,843百万円、一般管理費1,421百万円、財務費用16百万円、雑損24百万円となっている。

(3) 課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、管理的経費の節減に努めるとともに、競争的資金や民間資金等の外部資金の獲得および自己収入の増加に努めた。
経費の削減については、物品やサービスの効率的な調達などを推進した。
外部資金獲得については、受託研究等受入額 1,503 百万円、寄附金受入額 955 百万円などを達成した。
自己収入の増加については、平成 20 年度に実施した財産貸付料および貸付方式の見直し等により平成 21 年度は 15 百万円の収入の増加を実現した。
管理的経費の抑制、外部資金の獲得は厳しさを増しているが、支援・広報体制のさらなる強化をもって個別の基本戦略を策定し資金確保に努める。また、効率的、効果的な資産運用、活用方法を継続して推進する。

附属病院については、健全経営に向けて病院長リーダーシップの下に職員が一丸となって取り組んだ結果、現在は安定した経営状況にある。今後は、健全な経営状況を維持しつつ、医療を取り巻く環境の変化や病院運営の大きな変化への対応等を慎重に検討し、国立大学病院としての使命を果たすべく、中・長期的な病院再構築を推進する。
事業としては、患者サービス向上、地域貢献に係る駐車場環境整備、地域の医師確保に係る医学生への奨学金制度や研修医の為のレジデントハウス設置を推進中である。このほか、山口
県ドクターヘリ計画の一環として、平成 23 年 1 月の運用開始を目指し本学敷地内にヘリポート設置を予定しており、地域の救急搬送における管制塔機能を担う医療機関としてさらなる貢献に取り組むこととしている。財政基盤の健全化を背景とし、経年、老朽化著しい医療用設備の整備を長期的な計画の基に推進していく。

施設、設備については、キャンパス・マスタープランおよび設備マスタープランに基づき計
画的継続的、かつ戦略的に整備を進めている。
耐震対策および老朽化再生整備等により実施した、平成 21 年度の主な施設整備事業は以下のとおりである。
（吉田）教育学部研究実験棟改修

事業費５８９百万円（吉田）学生寮新営

事業費

５２６百万円（常盤）知能情報工学棟改修

事業費３５１百万円（吉田）東アジア研究科・経済学研究科棟新営

事業費

２１４百万円（吉田）共通教育講義棟改修

事業費

１９０百万円（吉田）動物医療センター新営

事業費

１７７百万円- 21 -

（光）「Ⅴ

附属中学校校舎改修

事業費

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照

２．短期借入れの概要

該当なし- 22 -

２２８百万円３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

資本
剰余金

期末残高
小計

平成16年度

5

－

5

－

－

5

－

平成17年度

0

－

0

－

－

0

－

平成18年度

8

－

8

－

－

8

－

平成19年度

5

－

5

－

－

5

－

平成20年度

996

－

996

－

－

996

－

平成21年度－

13,842

13,182660－

13,842－（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

訳

国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額振替を行った事業等：一般施設借料（土地建物借料），学校災害共済
5 掛金，設備災害復旧経費

合計

5②平成１７年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

国立大学法
人会計基準
第77第３項
による振替
額

内

訳

振替を行った事業等：一般施設借料（土地建物借料）
0

0

合計

②平成１８年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

- 23 -

訳

1 ①費用進行基準を採用した事業等：認証評価経費②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1－(手数料：1)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1百万円を収益化。
1

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額振替を行った事業等：承継剰余金過不足調整額，一般施設借料（土地7 建物借料），不用建物工作物撤去費

合計

8②平成１９年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

訳

国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額振替を行った事業等：国費留学生経費，再チャレンジ支援経費，一般
5 施設借料（土地建物借料），不用建物工作物撤去費

合計

5②平成２０年度交付分（単位：百万円）
区分

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法
人会計基準
第77第３項
による振替
額
合計

金

額

内

訳

987 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：987－(人件費：987)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務987百万円を収益化。
987
振替を行った事業等：承継剰余金過不足調整額，一般施設借料（土地9 建物借料），不用建物工作物撤去費

996- 24 -

②平成２１年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額

内

訳

140 ①業務達成基準を採用した事業等：教育改革プロジェクト、研究推進
プロジェクト、留学生受入促進経費②当該業務に関する損益等122ｱ)損益計算書に計上した費用の額：140(人件費：2、消耗品費：62、業務委託費：46、その他の経費：30)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0－ ｳ)固定資産の取得額：教育研究設備122③運営費交付金収益化額の積算根拠
教育改革プロジェクトおよび研究推進プロジェクトについては、そ
262 れぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務を全額収益化。
留学生受入促進経費については、在籍者数が予定員数を満たしていなかったため、当該未達分を除いた9百万円を収益化。
10,723 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10,723(人件費：10,706、その他の経費：17)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0－ ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
10,723
学生数が定員の一定割合（90％）を満たしており、且つ、学部別入学者数がそれぞれ一定割合（120％）未満であったため、期間進行業
務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
1,115 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、その他②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,115539(人件費：979、その他の経費：135)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：教育研究設備539－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1,653百万円を収益化。
1,653

国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額振替を行った事業等：社会人教育支援経費，留学生受入促進経費，退1,203 職手当，一般施設借料（土地建物借料）

合計

13,842（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１６年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準残高の発生理由及び収益化等の計画－ 該当なし- 25 -

を採用した業
務に係る分

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

期間進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし計－

業務達成基準を採用した業務に係る分－ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし計－

業務達成基準を採用した業務に係る分－ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし計－

業務達成基準を採用した業務に係る分－ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし計－

業務達成基準－ 該当なし- 26 -

を採用した業
務に係る分

２１年度

期間進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし計－

業務達成基準を採用した業務に係る分－ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし計－- 27 -

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計
上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債務、
長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費- 28 -

人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。

損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 29 -