第13回定時総会次第
一般社団法人日本船舶電装協会
日時
2024(令和6)年6月17日(月)15:00～

場所
霞山会館

牡丹の間

東京都千代田区霞が関3-2-1

霞が関コモンゲート西館37階

議事等[報告事項]
第1号議案
第2号議案
第3号議案

2024(令和6)年度事業計画及び収支予算について
2023(令和5)年度事業報告の件
2023(令和5)年度決算報告の件
役員選任の件

配付資料
資料1-1
資料1-2
資料2-1
資料2-2
資料3

2023(令和5)年度事業報告に関する説明事項
2023(令和5)年度事業報告書
2023(令和5)年度決算報告の承認に関する説明事項
2023(令和5)年度決算報告書(案)
役員の選任について(案)

参考1
参考2
参考A
参考B

2024(令和6)年度事業計画書及び収支予算書
監査報告書
2024(令和6)年度 永年勤続者会長表彰受賞者名簿
過去1年間の被表彰者名簿

資料1-1
一般社団法人日本船舶電装協会
第13回定時総会

2023(令和5)年度事業報告の承認に関する説明事項
2023(令和5)年度の事業は、3年以上にわたった感染症対策が終熄し会員及び関係者の理解を得ながら会合やイベントの開催をほぼ4年前に復することができた。
一方、本年1月に発生した令和6年能登半島地震にあっては、被災地で多くの方たちが困難に立
ち向かいながら、復興へむけて強く歩み続けている。当協会では会員のご理解とご協力を得て、被災された皆様に対して少しでも早くお役立ていただけるよう、公益財団法人日本財団の募金に協力するとともに、お見舞金の贈呈、会費の減免、資格関係書類及びその他関係書類の無償配布など被災者支援策を理事会で承認され進めている。
事業のうち船舶電気装備技術者を養成する我が国唯一の機関として、同技術者を育成する｢船舶の電気装備に関する技術指導等の実施｣事業(公益財団法人日本財団による助成事業、以下同様)は、
事業計画どおり通信講習、資格検定試験及び資格更新研修を実施し、技術者の育成と技能向上に努めた。法令に基づいた安全衛生特別教育の事業は、フルハーネス型墜落制止用器具の特別教育及び低圧電気取扱業務特別教育を実施し、会員事業場で働く作業者の労働災害防止に寄与した。
船舶検査に関するブロック会議及び技術者研修会についても全国8地区で開催し、船舶安全法関係
法令の周知や情報提供、当協会の調査研究事業の成果報告をすることができた。
調査研究事業は、法令や船級規則等に基づく船舶検査等を受ける際、電気ぎ装の現場における受検準備・受検手順・操作手順・社内判定基準等について「事業場や受検現場毎に相違していて技能が伝承し難い状況である」との危機感を覚える会員事業者の声に応えるため「電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究」事業を実施した。会員事業場や造船所から検査の実施事
例ドキュメント等を入手整理し、国、船舶検査機関ほか各方面の専門家から助言を得ながら、調査研究報告書にまとめて会員及び関係機関等に配布した。
活性化対策事業の根幹である次世代電装業研究委員会は、前年度に制作を着手した船舶電装業
界の人材採用のためのリクルート動画が完成し、会員に配布し、更には一般向けに配信を開始した。また、若手経営者による国内メーカーの工場見学や、海外(韓国)の造船事情の現状を体感するため海外視察を実施し、見解を広めた。
小型漁船の電気火災防止事業は、引き続き、国及び会員から火災事故の情報を収集し、日本漁1/2

船保険組合や、漁業協同組合等と連携し、漁船の電気火災防止に関する説明会を行い、併せて当協会会員事業者の活用の促進に努めた。
また、会報及びホームページによる各種技術情報の提供、会員の表彰、日本財団の融資に関する業務等について計画どおり実施した。
当協会は、2012(平成24)年4月に社団法人から一般社団法人に移行して以来、法令の定めにより
内閣府公益認定委員会の監督下で公益目的支出計画の実施を行ってきたが、2023(令和5)年3月31
日をもってその実施が完了したことを内閣府より確認書が交付された(2023(令和5)年10月3日付
け)。

2/2

資料1-22023(令 和 5)年 度 事 業 報 告 書
2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

目

次

第１

概

況 ................................................................... 1

第２

組織の概要 .................................................................... 3

I会

員 ................................................................................................................................... 3

II

役

員

等 ................................................................................................................................... 3

III

委

員

会 ................................................................................................................................... 4

IV

事

務

局 ..................................................................................................................................... 61.

所在地........................................................................................................................................... 6

2.

組

織 .......................................................................................................................................... 6

第３

事業の概要 .................................................................... 8I

一般事業 .............................................................................................................................................. 8

II

III

1.

船舶の電気装備に関する技術指導等の実施(日本財団助成事業) ................................................ 82.

電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究(日本財団助成事業) ................................ 133.

船舶電装業の活性化対策事業 .................................................................................................... 13

4.

調査指導事業 .............................................................................................................................. 145.

刊行事業 ..................................................................................................................................... 176.

その他の一般事業 ...................................................................................................................... 17

会議の開催 ......................................................................................................................................... 20
1.

総会・理事会等 .......................................................................................................................... 202.

委員会等 ..................................................................................................................................... 20

その他 ................................................................................................................................................ 221.

会員の異動 ................................................................................................................................. 22

サービス・ステーション等一覧 ........................................................ 23
会員名簿 ........................................................................... 34
附属明細書 ......................................................................... 39

第１

概

況

当協会の2023(令和5)年度事業は、3年以上にわたった感染症対策が終熄し会員及び関係者の理解を得ながら会合やイベントの開催をほぼ4年前に復することができ、6月に開催した第12回定時
総会は、来賓ご臨席の下で多くの会員、関係者の列席を得て開催し、例年同日に開催していた永年勤続者会長表彰の式典や、各種表彰受賞者受賞祝賀会についても4年ぶりに開催することができた。
一方、新型コロナウイルス感染症対策で導入したウェブ会議や電子決裁の制度は、事務局の活動から時間や場所の制約を軽減しており、引き続き利用することとしている。これらは協会の事
業活動の効率向上に大きく寄与している。
また、令和6年能登半島地震の被災地では、多くの方たちが困難に立ち向かいながら、復興へむ
けて強く歩み続けている。当協会では、会員のご理解とご協力を得て、被災された皆様に対して
少しでも早くお役立ていただけるよう、公益財団法人日本財団の募金に協力するとともに、義援金の贈呈、会費の減免、資格関係書類及びその他関係書類の無償配布などの被災者支援策が理事会で承認され進めている。
事業のうち船舶電気装備技術者を養成する我が国唯一の機関として、同技術者を育成する｢船舶の電気装備に関する技術指導等の実施｣事業(公益財団法人日本財団による助成事業、以下同様)は、
事業計画どおり通信講習、資格検定試験及び資格更新研修を実施し、技術者の育成と技能向上に努めた。
法令に基づいた安全衛生特別教育の事業は、フルハーネス型墜落制止用器具の特別教育及び低圧電気取扱業務特別教育を実施し、会員事業場で働く作業者の労働災害防止に寄与した。これらの事業は、会員以外からの参加の申し入れを受け入れて、公益性をより一層高めて実施した。船舶検査に関するブロック会議及び技術者研修会についても全国8地区で開催し、船舶安全法関係法令の周知や情報提供、当協会の調査研究事業の成果報告をすることができた。
調査研究事業は、法令や船級規則等に基づく船舶検査等を受ける際、電気ぎ装の現場における受検準備・受検手順・操作手順・社内判定基準等について「事業場や受検現場毎に相違していて技能が伝承し難い状況である」との危機感を覚える会員事業者の声に応えるため「電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究」事業を実施した。会員事業場や造船所から検査の実施事
例ドキュメント等を入手整理し、国、船舶検査機関ほか各方面の専門家から助言を得ながら、調査研究報告書にまとめて会員及び関係機関等に配布した。
活性化対策事業の根幹である次世代電装業研究委員会は、前年度に制作を着手した船舶電装業
界の人材採用のためのリクルート動画が完成し、会員に配布し、更には一般向けに配信を開始し- 1 -た。また、若手経営者による国内メーカーの工場見学や、海外(韓国)の造船事情の現状を体感するため海外視察を実施し、見解を広めた。
小型漁船の電気火災防止事業は、引き続き、国及び会員から火災事故の情報を収集し、日本漁船保険組合や、漁業協同組合等と連携し、漁船の電気火災防止に関する説明会を行い、併せて当協会会員事業者の活用の促進に努めた。
また、会報及びホームページによる各種技術情報の提供、会員の表彰、日本財団の融資に関する業務等について計画どおり実施した。
当協会は、2012(平成24)年4月に社団法人から一般社団法人に移行して以来、法令の定めにより
内閣府公益認定委員会の監督下で公益目的支出計画の実施を行ってきたが、2023(令和5)年3月31
日をもってその実施が完了したことを内閣府より確認書が交付された(2023(令和5)年10月3日付
け)。

- 2 -

第２ 組織の概要
I 会員

2023(令和5)年度末現在、正会員298社、賛助会員36社である。
当該年度中に、正会員は入会4社、退会7社の異動があり、対前年度末に対し3社減となった。
賛助会員は、2社の入会があった。入退会会員の一覧は22頁に示すとおりである。
会員の退会の主な理由は、船舶電装業からの撤退、高齢化による廃業、後継者の不在等とされ
た。

II 役

員 等

2023年度末現在における役員は、会長(代表理事)1名、副会長(代表理事)3名、専務理事1名、常務理事1名、常任理事9名、理事21名、監事2名の計38名である。また、当協会の事業運営に対するアドバイザーとして、顧問1名を置いている。
役員区分

氏名

会社名

役員区分

氏名

会社名

会長

山田 信一郎

三信船舶電具(株)

理事

大塚 利通

(有)大塚むせん商会

副会長

牧 眞司

(株)帝国電気企業社

〃

藤島 俊祐

エフテクニクス(株)

〃

山本 勝広

協成電機(株)〃星野 秀徳(有)ホシノ無線電機商会

〃

吉田 昌司

(株)CDK〃古谷 誠(有)林電機商会

専務理事

渡田 滋彦

学識経験者

〃

平井 和之

(有)平井電機

常務理事

源元 秀幸

学識経験者

〃

辻村 泰彦

(有)清六エンジニアリング

常任理事

高井 秀昭

(株)進成電機機械工業所

〃

高浪 慶介

(有)高浪デンキ〃

石川 勇人

石川電装(株)〃吉田 明広(有)吉田電機工業所

〃

百田 仁

モモタ電気サービス

〃

濱﨑 幸治

(有)浜崎電機工業所

〃

麻井 恵丞

ヤスイ電気(株)〃柏原 幸史

山陽船舶電機(株)

〃

村田 憲昭

(株)海電社〃小田 崇

昭和電装(株)〃福本 健次(株)日章電機工業所

〃

大谷 豊美

(株)ムサシ機電〃四辻 修

日曻無線(株)〃柴田 正明

長崎電気(株)〃小田 雅人

BEMAC(株)〃星野 秀一郎(有)セイコウ〃

鷹野 完司

東洋エス・イー(株)〃帯谷 堅太郎

帯谷電機工業(株)

理事

本多 一雄

北洋無線(株)〃松木 健太郎(株)ｾﾞﾈﾗﾙｴﾝﾁﾞﾆﾔﾘﾝｸﾞ

〃

山本 浩輝

加藤電気(株)監事

鳴釜 孝光

東京船舶電機(株)〃千葉 三四郎(株)千葉電業舎〃

田岡 一樹

信栄電機(株)〃河村 俊一

エムエス工業(株)

顧問

辻村 清

(有)清六エンジニアリング

〃

村林 達也

村林電機(株)

- 3 -

III

委

員 会

本会の事業を実施するために、各種の委員会が設置されている。
その構成は次のとおりである(委員・所属先名は原則として2023年度末現在で、順不同である。)○ 強電指導書作成委員会
(委員長)

木船

弘康

東京海洋大学迫洋輔

日本小型船舶検査機構

河本

賢一郎

(一財)日本海事協会

井上博史(一社)日本電機工業会

和田悠平

三井E＆S造船(株)志田直幸

ジャパンマリンユナイテッド(株)加藤収三

住友重機械マリンエンジニアリング(株)飯作晃男

三信船舶電具(株)安陪

幸里

BEMAC(株)

玉木

章

学識経験者

○ 弱電指導書作成委員会
(委員長)

林

尚吾

東京海洋大学福田巌

東京海洋大学林宏樹(一財)日本海事協会

峯元裕一

ジャパンマリンユナイテッド(株)太田諭

日本無線(株)園本竜也

古野電気(株)飯野善隆

東京計器(株)森口

和弘(株)光電製作所

長尾

邦久

学識経験者

石川

道夫

学識経験者

○ 船舶電気装備技術委員会
(委員長)

林

尚吾

東京海洋大学木船弘康

東京海洋大学熊井

真吾(一財)日本海事協会

岡村

淳

迫

洋輔

日本小型船舶検査機構栗田智久(一社)日本電機工業会

西田浩之(一社)日本中小型造船工業会

平石一夫(一社)海洋水産システム協会

田淵一浩(一財)日本船舶技術研究協会

大谷雅実(一社)日本船舶品質管理協会(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構- 4 -○ 小型船舶等の電気装備工事ハンドブック改訂委員会
(委員長)

木船

弘康

東京海洋大学迫洋輔

日本小型船舶検査機構

新屋敷

光宣

(一社)日本電機工業会

太田諭

日本無線(株)園本竜也

古野電気(株)松浦峻

大洋電機(株)小林俊之

ヒエン電工(株)川村幸生(株)ナカボーテック

岡本順敬

ヤマハ発動機(株)濵田

洋介

墨田川造船(株)飯作晃男

三信船舶電具(株)濱﨑幸治(有)浜崎電機工業所

百田仁

モモタ電気サービス川尻正弘

川尻電業(株)○ 船舶電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究委員会
(委員長)

木船

弘康

東京海洋大学迫洋輔

日本小型船舶検査機構

岡村

淳

河本

賢一郎

新屋敷

光宣

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構(一財)日本海事協会(一社)日本電機工業会

大隣

樹人

三井E＆S造船(株)初音

賢一

住友重機械マリンエンジニアリング(株)信國

伸介

ジャパンマリンユナイテッド(株)藤原智幸

ジャパンマリンユナイテッド(株)濵田

洋介

墨田川造船(株)山口泰一(有)山口電気

越智

正名

BEMAC(株)永井良児

BEMAC(株)飯作晃男

三信船舶電具(株)濱﨑幸治(有)浜崎電機工業所

石川貴之

石川電装(株)福本健次(株)日章電機工業所

高浪

慶介(有)高浪デンキ○ 次世代電装業研究委員会
(委員長)

石川

貴之

石川電装(株)豊田洋(有)豊田電機

- 5 -

中島

幹彦

三信船舶電具(株)

中林

亘

村田

憲昭

(株)海電社平井和之(有)平井電機辻村泰彦(有)清六エンジニアリング

吉田昌司(株)CDK福本

健次(株)日章電機工業所

山本恭平

協成電機(株)藤井昭彦

大西電機工業(株)濱﨑幸治(有)浜崎電機工業所

柏原幸史

山陽船舶電機(株)吉田朋弘

日曻無線(株)(株)第一エレクトロニクス

浜野慎次郎

BEMAC(株)牧(株)帝国電気企業社

典孝

久保江

誠

東洋エス・イー(株)柴田正明

長崎電気(株)松木健太郎(株)ゼネラルエンヂニヤリング

星野

秀一郎

(有)セイコウ

IV 事 務 局
2023年度末現在、事務局の機構等は、次のとおりである。

1. 所在地
東京都港区虎ノ門1丁目11番2号(日本財団第二ビル5階)

2. 組 織
専務理事：

渡田

滋彦

常務理事：

源元

秀幸

事務局長：

佐藤

俊樹

(総務部)
部長：
課長：
課員：

関口
(兼)関口
富樫

一郎
一郎
亘

1．人事、経理、財産の管理、予算・決算に関する事項
2．総会・理事会及び専門委員会に関する事項
3．会員の入・退会に関する事項
4．定款その他諸規程に関する事項
5．表彰等候補者の推薦に関する事項
6．文書の接受・発送及び保守に関する事項
7．その他、他部の所掌に属さない事項- 6 -(業務部)
課長：
課長代理：

松本
滑川

和憲
智子

1．経営基盤の強化に関する調査研究・普及
2．合理化・近代化に必要な資金に関する調査研究・普及
3．取引条件の改善に関する調査研究・普及
4．ホームページの整備、広報に関する事項
5．事業委員会の庶務に関する事項

(技術部)
部長：
(兼)渡田
課長：
(兼)渡田
嘱託指導技師：勝又
嘱託指導技師：安納
嘱託指導技師：浅野
嘱託指導技師：羽澄

滋彦
滋彦
隆二
律雄
邦彦
勉

1．技術の向上等に関する事項
2．技術指導及び技術者の資格に関する事項
3．船舶安全法その他関係法令の調査研究
4．自主検査基準の指導に関する事項
5．事業委員会の庶務に関する事項

- 7 -

第３

事業の概要

I 一般事業
1. 船舶の電気装備に関する技術指導等の実施(日本財団助成事業)
船舶電装業は、あらゆる船舶の安全な航行や、船舶に搭載される機械・器具装置、航海計器、照明などがその性能を十分に発揮するために必要とされる電気工事を担い、我が国のみ
ならず世界の海運業、造船業、漁業等を支える重要な海事産業である。
近年、船舶に搭載される機械、器具、計器類は電気・電子技術の進歩や、国際的ルールの改正などによりその取扱いは複雑化している。船舶電装業を営む当協会会員事業者の大半の事業規模は大きくはないが、社員の技術力、専門知識の向上及び作業の安全確保に務め、いかなる船舶に対しても質の高い電装工事を提供するために努力を重ねている。本事業は、かかる事業者の取り組みを支援し、電気設備・電子機器の高機能化により要求される技術者の専門知識の高度化や技術力の向上及び作業者の安全向上を増進し、船舶の安全な航行、特定のサービスステーション等の制度の維持・拡充を図るため、講習、検定試験、資格更新研修
及び会員事業場の実地調査指導を実施した。これらの事業に加え、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に基づくフルハーネス型墜落制止用器具特別教育及び低圧電気取扱業務特別教育においても計画どおり実施し、会員事業者の要望に応えることができた。船舶安全法関連
法令の周知等を目的としたブロック会議及び技術者研修会についても、感染症対策により開催が見送られてきたが、8ヶ所で開催することができた。
また、船舶電気技術情報の整備として2012(平成24)年度に作成した「小型船舶等の電気装備工事ハンドブック」の記載内容を全面的に見直すため、ハンドブック改訂委員会を組織し内容を編集した。年度末に新しいハンドブックを印刷、会員及び関係機関等に配布した。
これらの取り組みは、業界全体の技術の向上及び発展、国による船舶検査の充実及び合理化等に寄与する他、会員以外からの受講や参加の申し入れを受け入れることにより、さらに公益の増進に努めた。
(1) 講習①

指導書の作成講習の指導用として関係諸法令の改正等に基づいて更新・校正し、以下の指導書を作成した。
○

船舶電気装備技術講座(初級)

4分冊

- 8 -

電気装備概論編、電気艤装工事編、電気機器編、電気工学の基礎編○

船舶電気装備技術講座(中級)

4分冊

試験・検査編、電気装備技術基準編、電気計算編、電気艤装設計編○

船舶電気装備技術講座(上級)4分冊

高圧電気設備編、電装生産管理編、自動制御と遠隔制御編、SOLAS条約と国内関連法規編○

船舶電気装備技術講座(レーダー)

4分冊

基礎理論編、機器保守整備編、装備艤装工事編、AIS・VDR・GPS編○

船舶電気装備技術講座(GMDSS) 3分冊
基礎理論編、法規編、艤装工事及び保守整備編②

通信講習の実施
強電(初級・中級・上級)指導書及び弱電(レーダー・GMDSS)指導書の各分冊ごとに添削問題1部を添えて配布し、受講者より提出された解答に対し指導技師が添削指導した。添削指導の期間は2023年7月から9月までの3ヶ月間とした。
講習の種類
初級講習
中級講習
上級講習
航海用レーダー等講習
無線設備講習指導書の種類
初級
中級
上級
レーダー
GMDSS
計

修了者
62名
42名
6名
37名
40名
187名

(2) 検定試験・学習コーナー
講習修了者に対し、電気装備工事及び航海用レーダー・無線設備の装備に関する知識、技量について検定試験を実施した。また、受験者対策として受験者が学習内容や疑問点等について確認することができるよう、各試験日の前日に同一会場で学習コーナーを設け、直前指導を実施した。検定試験の合格者は計138名であった。
①

船舶電装士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

実施年月日
2023年10月11日
2023年10月13日
2023年11月15日
2023年11月 8日
2023年10月25日
2023年11月10日
2023年10月27日
計
合格者

- 9 -

受験者
5名
2名
9名
10名
7名
17名
12名
62名
55名

②

主任船舶電装士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

③

実施年月日
2023年10月11日
2023年10月13日
2023年11月15日
2023年11月 8日
2023年10月25日
2023年11月10日
2023年10月27日
計
合格者

受験者
－
－
1名
1名
1名
－
1名
4名
3名

実施年月日
2023年10月11日
2023年10月13日
2023年11月15日
2023年11月 8日
2023年10月25日
2023年11月10日
2023年10月27日

受験者
－
3名
8名
10名
4名
1名
9名

計
合格者

35名
30名

実施年月日
2023年10月11日
2023年10月13日
2023年11月15日
2023年11月 8日
2023年10月25日
2023年11月10日
2023年10月27日
計
合格者

受験者
－
3名
11名
7名
3名
4名
11名
39名
32名

航海用レーダー整備士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

⑤

受験者
2名
4名
3名
－
7名
17名
6名
39名
18名

船舶電装管理者
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

④

実施年月日
2023年10月11日
2023年10月13日
2023年11月15日
2023年11月 8日
2023年10月25日
2023年11月10日
2023年10月27日
計
合格者

航海用無線設備整備士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

- 10 -

(3) 資格更新研修
船舶電装士、主任船舶電装士、船舶電装管理者、航海用レーダー整備士、航海用無線設備整備士の資格受有者が船舶電装工事業務を的確に遂行するために必要とされる技能を維持していることを確認するため、該当する資格者(2024年3月31日で有効期間が満了する者)に対し、指導書を配布して通信研修(添削指導)を実施した。
①

指導書の作成a. 船舶設備関係法令及び規則[資格更新研修用テキスト(強電用)]
b. 航海用無線設備整備士[資格更新研修用テキスト(弱電用)<GMDSS設備・航海用具>]
c. 航海用レーダー整備士[資格更新研修用テキスト(弱電用)<航海用レーダー等>]②

添削指導
指導書及び添削問題による通信添削指導を行った。
a. 強電

通信研修修了者

232名(研修期間 2023年10月から12月)

b.

通信研修修了者

270名(研修期間 2023年10月から12月)

合計

502名

弱電

(4) 船舶電気技術情報の整備
船舶電気装備工事に携わる技術者が業務で必要とする工事指針や工事要領を整理した冊子として技術者に提供する目的で、2012(平成24)年度に作成した「小型船舶等の電気装備工事ハンドブック」について全面的に見直しを行い、改訂版を会員、造船所、関係機関等に配布した。
・小型船舶等の電気装備工事ハンドブック

B5 判

252 頁

800 部

(5) 電気取扱者安全衛生特別教育
事業者が労働者を雇い入れたときは、労働者に対して当該業務に関する安全又は衛生のための特別教育を行なわなければならないことが労働安全衛生法で定められている。
2018(平成30)年の同法改正により、事業者は高さ2メートル以上の高所作業において、作業床の設置、作業床の端および開口部等に囲い、手すり、覆い等を設けることが困難な場合には、墜落による危険のおそれに応じて、所要の性能を有するフルハーネス型墜落制止用器具の使用に関する特別教育を労働者に受講させることが義務化された。このため、当協会では2021(令和3)年度より、労働者に対して墜落等の災害防止のための特別教育を実施している。本年度についても計画どおり実施した。修了者には修了証を発行した。
また、2018年度から実施している低圧電気取扱業務特別教育を、会員からの要望に応え- 11 -

て実施し修了者には修了証を発行した。
①

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
実施日
2024年1月18日
2024年2月1日
2024年2月15日②

実施場所
JR静岡駅内パルシェ貸会議室(静岡市)
函館商工会議所(函館市)
リファレンス西新宿大京ビル(新宿区)
計

受講者
2名
5名
6名
13名

低圧電気取扱業務特別教育
実施日
2023年4月20日

実施場所
新大阪丸ビル新館(大阪市)

受講者
6名
6名

計
(6) ブロック会議・技術者研修会

船舶電気装備工事に携わる方々にとって関係法規を十分理解しておくことは、適正な艤
装設計、艤装工事を行う上で極めて重要である。このため、地方運輸局及び日本小型船舶検査機構の協力を得て、船舶安全法関係法令の周知及び情報収集を主な目的としたブロッ
ク会議、技術者の知見を高めるため、「過去4年間において実施した調査研究事業」の成果報告を兼ねた技術者研修会を開催した。
開催日
2023年6月30日
2023年7月5日
2023年7月20日
2023年9月28日
2024年2月1日
2024年2月27日
2024年3月1日
2024年3月8日
計

開催地
盛岡市
岡山市
釧路市
湯沢町
高松市
名古屋市
大阪市
下関市

出席者
運輸局
JCI
会員他
1名
11名
3名
1名
19名
4名
1名
20名
3名
1名
19名
1名
1名
20名
1名
1名
20名
1名
2名
16名
1名
1名
25名
1名
開催8カ所・174名

計
15名
24名
24名
21名
22名
22名
19名
27名

(7) 事業場の実地調査
電装認定事業者、レーダー等認定事業者及びGMDSS設備サービス・ステーションの資格認定の推進を図るため、以下の実地調査指導及び事業場の運営の問題点の聴取並びに電装事業場の拡充について、次のとおり調査した。
運輸局
九州
中国
近畿
東北
中部
中部
関東

実施日
2023年6月22日
2023年10月5日
2023年12月7日
2024年2月8日
2024年3月1日
2024年3月4日
2024年3月6日

会社名(株)壱岐電波サービス
船田産業(株)(株)TOWATECHNO(株)管野電機(株)大木電業社(株)尾﨑電機(株)小泉電気- 12 -

調査内容
電装小型
レーダー
電装2
電装小型
電装小型
電装小型
電装1

2. 電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究(日本財団助成事業)
電気ぎ装の現場においては、法令や船級規則等に基づく船舶検査等を受ける際、受検準備・
受検手順・操作手順・社内判定基準等について取り決めは多種多様に亙る。
これらのうち設計検査は検査機関に提出する図面や資料を通じて比較的順調に進んできているが、効力試験等の現場検査は、基本的な事項は国が定める「検査の方法」等に定められており共通であるものの、各現場における受検準備、受検手順、操作手順、社内判定基準等の現状は、船種、船型等に応じて相違しているばかりでなく、類似した船舶どうしで比較しても事業場や受検現場毎に相違している点が多い。これは現場検査に係る情報が、多くの場
合は経験や口伝により伝承されること、事業者の競争力に直結する場合があること等の理由により、これまでは情報が共有されてこなかったことによるが「事業場や受検現場毎に相違
していて技能が伝承し難い状況である」との意見が会員事業者や関係者から寄せられていた。
このため、当協会は電気ぎ装の現場における受検準備等の現状を調査して、望ましい事例
を取りまとめ、会員を中心に情報共有することを目指し調査研究委員会を組織し、関係機関
や専門家の意見を収集しながら調査研究報告書にまとめ、会員事業者、造船所、関係機関等に配布した。
・電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究報告書○

A4判

196頁 800部

船内実状調査事前打ち合わせ場

所：BEMAC(株)波方工場、今治造船(株)今治工場

実施日：2023(令和5)年6月21日○

新造船における発電機試験(社験)
場

所：今治造船(株)今治工場

実施日：2023(令和5)年7月6日○

研修設備を使用した発電装置、配電盤試験場

所：BEMAC(株)波方工場

実施日：2023(令和5)年11月2日○

調査・研究船｢やよい｣における模擬試験場

所：東京海洋大学所有の｢やよい｣船内

実施日：2024(令和6)年1月17日

3. 船舶電装業の活性化対策事業
次世代電装業研究委員会の活動として、前年度に制作を着手した船舶電装業界を紹介する
リクルート動画を完成させ、会員に配布し、更には一般向けに配信を開始した。また、海外- 13 -

造船の現状を体感するために海外視察として、韓国のケーブルメーカーの視察、展示会見学を行い、業界の動向、製品、技術等に関する情報収集と意見交換を行った。
若手経営者・後継者・経営幹部社員交流会の活動としては、国内メーカーの最新情報を収集するため、会員事業者である日本無線(株)の協力を得て、同社の関連会社 上田日本無線(株)において、工場見学会を実施し、同事業所内にて意見交換会を行った。
(1) 次世代電装業研究委員会委員等による工場等の見学会
実施日：2023年10月22日～10月25日
視察先：songhyun TMC(韓国ケーブルメーカー)、国際海洋展示会(コルマリン2023)
内

容：意見交換会及び工場見学会

参加者：6名(2) 若手経営者・後継者・経営幹部社員交流会
実施日：2024年2月15日
視察先：上田日本無線(株)(上田市)内

容：意見交換会及び工場見学会

参加者：18名

4. 調査指導事業(1) 小型漁船・船舶に対する事故防止啓蒙事業
漁船の電気火災事故の現状及び電装工事上の留意点等の情報を広く漁船関係者に周知するため、当協会では小型漁船の電気系統の点検・整備講習会を開催してきたが、感染症対策のため3年以上開催を見送ってきたが、新型コロナウイルス終熄により2023(令和5)年
度は1ヶ所で開催することができた。また、漁船保険組合の4支所を訪問し、漁船の火災防止事業(小型漁船の電気系統の点検・整備講習会)の再開と相互の協力を依頼した。併せて当協会会員事業場の活用とPRを行った。
①

電気火災事故防止講習会
実施日:2023年8月4日
場

所:日本漁船保険組合但馬支所(香住町)

参加者:38名②

当協会会員の紹介及び漁船の電気火災事故防止について当協会の活用を依頼○

実施日:2024年8月3日
場○

所:鳥取市｢日本漁船保険組合鳥取県支所｣

実施日:2023年11月14日- 14 -

場○

実施日:2024年2月15日
場○

所:舞鶴市｢日本漁船保険組合京都府支所｣
所:山口市｢日本漁船保険組合山口県支所｣

実施日:2024年3月7日
場

所:岡山市｢日本漁船保険組合岡山県支所｣(2) 専門委員会の開催
今年度は、認定制度及び資格制度に関する改正案件がなかったため開催しなかった。
(3) 各種懇談会の開催①

経営者懇談会
実施日:2024年2月15日
場

所:酒井商店(下関市)内

容：意見及び情報交換会

参加者：16名②

船舶電装協議会の理事会における懇談会

開催日
2023年4月14日
2023年11月15日
2024年3月7日

協 議 会
中国船舶電装協議会役員会・懇親会
近畿船舶電装協議会理事会・懇親会
中国船舶電装協議会役員会・懇親会

開催場所・会場
福山プラザホテル(福山市)
いまご荘(香美町)
あらい(福山市)(4) 船舶電装業の実態調査
会員事業者の実態調査のため、電装工事従事者数、資本金、役員数、売上高等について書面で調査した。
また、以下の事業者等を訪問し、事業運営についての実情調査、非会員の入会促進、公益財団法人日本財団事業への参画の働きかけ等を実施した。
実施年月日
2023年4月13日

訪問先(株)日産電機サービス、(株)国際無線(以上神戸市)

2023年6月9日(株)西日本電波研究所(北九州市)

2023年6月22日

加藤電機店 (壱岐市)

2023年6月28日(有)平井電機 (焼津市)

2023年7月14日

ＢＥＭＡＣ(株) (今治市)
田中電機(有) (琴浦町)(有)澤無線電機(岩美町)
川尻電業(株) (香住町)
旭電機商事(株)、協成電機(株)、呉精機工業(株)(以上呉市)(有)久保田電機(青森市)
村林電機(株) (むつ市)(株)日本電気商会、(株)舞鶴計器(以上舞鶴市)
川尻電業(株) (香美町)

2023年8月3日～4日
2023年8月30日～31日
2023年9月7日～8日
2023年11月14日～16日- 15 -

実施年月日2024年2月1日

訪問先
昭和電装(株) (高松市)

2024年2月16日(株)ムサシ機電 (下関市)

2024年2月29日～3月1日(株)ＣＤＫ、(株)日章電機工業所(以上大阪市)

2024年3月7日

先進(有) (岡山市)(5) 融資説明斡旋等
ボートレースの収益金による公益財団法人日本財団の造船関係事業一般運転資金・設備資金について、会員が借入れの申し込みをするに当たり、団体加入証明書の発行及び申請書類の事前チェック等の指導を行った。また、会員が利用できる中小企業政策の各種制度の周知に務めた。
○2023年度における当協会会員の借入額
種類
設備資金(第2回)
一般運転資金(第1回)
一般運転資金(第2回)計件数
1社(2件)
6社
4社

借入額(千円)
1,011,000
495,000
375,000

11社(12件)

1,881,000(6) 特定のサービス・ステーション等の基準適合に関する調査指導及び広報
新たに認定を受けようとする事業場に対して基準適合のための調査指導を行うとともに、国及び日本小型船舶検査機構との間で、特定のサービス・ステーション等制度の運用状況等について情報交換した。2019年4月からこの制度に5年の期限が設けられたが、新たな申請手続を失念することがないよう、期限が満了する4ヶ月前を目途として、当協会から会員事業場にお知らせしている。また、会員事業場の地域における社会的な信用の向上と、特定のサービス・ステーション等が高い技術を備えた優良事業場であることを示すた
め、当協会の会員の章及び認定事業場の章を頒布した。
(7) 情報ステーションの整備
情報を整理し、ホームページで次のとおり情報提供した。
[公開内容]
協会概要、資格制度及び特定事業場の概要、会員事業者の紹介、会員事業者・認定事
業場の立地場所の紹介、お知らせ、刊行物の紹介、認定事業場制度のしおり、リンク
集、資格検定試験問題・標準解答、統計情報等、船舶設備規程関係法令、NK構造用接着剤使用のためのガイドライン策定等の情報、リクルート用｢船舶電装業説明資料｣、
消費税インボイス制度の開始について他(8) 電装業振興のための情報収集活動
電装工事に関する最新の技術資料の収集及び関係法令、規格等の改正に係わる情報の提- 16 -

供に務め、関係機関等との連携を強化した。
また、会員以外からの技術的な協力要請に応え、公益活動の充実を図った。
(9) 関係団体及び関係機関への協力並びに連携①

関係機関からの要請に対する協力
日本小型船舶検査機構からの要請に応じて同機構の検査員に対し、船舶検査に必要な電気の知識を網羅した｢電気設備基礎研修｣を実施した。
また、国の運輸安全委員会等が公表資料で指摘しているとおり、大半の船舶電気火災事故の原因は絶縁不良であり、これを防止するためには絶縁抵抗試験の確実な実施が必要である旨を改めて伝えた。
○

日本小型船舶検査機構の検査員に対する研修の実施
実施日:2024年1月26日
場②

所:日本小型船舶検査機構本部(東京都千代田区)

委員会等への参画各団体がWeb会議システム等を活用して開催した電気関係の委員会委員及び講師として協力するとともに、船舶の電気技術の動向把握に務めた。
(一財)日本海事協会｢ClassNKアカデミー設計技術者育成パッケージ｣講師(一財)日本船舶技術研究協会｢防火検討会/陸電装置に係る基準検討WG会議｣委員｢航海設備近代化に伴う関連基準の検討に関する調査研究(次世代航海設備検討プロジェクト)｣委員｢航海分科会｣委員(Web併用)(公社)日本マリンエンジニアリング学会｢電気電子システム研究委員会｣委員

5. 刊行事業
協会の広報誌｢船舶電装｣No.229～232及び2023年度版「会員名簿」、「資格者名簿」を刊行
し、会員、関係官庁、関係機関、造船事業者へ技術情報等を提供し、船舶電装事業の重要性の周知に務めた。

6. その他の一般事業(1) 協議会との連携
全国の船舶電装事業者で構成される任意団体である船舶電装協議会の理事会及び総会等への出席などを通じて、会員のニーズの把握や有益な情報を収集し、業界の基盤強化を図った。
[北海道地区船舶電装協議会、東北船舶電装協議会、関東船舶電装協議会、北陸船舶電- 17 -

装協議会、中部船舶電装協議会、近畿船舶電装協議会、中国船舶電装協議会、四国船舶電装協議会、九州船舶電装協議会]
本年度に開催された会議等は以下のとおりである。
開催日
2023年6月9日
2023年6月29日
2023年6月30日
2023年7月5日
2023年7月14日
2023年7月20日
2023年9月28日
2023年10月5日

会議等名称
九州船舶電装協議会総会
近畿船舶電装協議会総会
東北船舶電装協議会総会
中国船舶電装協議会総会
四国船舶電装協議会総会
北海道地区船舶電装協議会総会
関東船舶電装協議会総会
中部船舶電装協議会総会

開催場所・会場
ﾘｰｶﾞﾛｲﾔﾙﾎﾃﾙ(北九州市)
エルセラーン大阪(大阪市)
アートホテル盛岡(盛岡市)
後楽ホテル(岡山市)
今治国際ホテル(今治市)
ANAｸﾗｳﾝﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ(釧路市)
松泉閣 花月(湯沢町)
リゾーピア熱海(熱海市)(2) 会員課題対策
会員企業が現場で抱える電装工事上の問題点等の問い合わせや非会員からの技術関係の問い合わせに対して、速やか、かつ、細やかに対応し、協会としての社会的責務を果たした。これらの問い合わせ事項はデータとして蓄積することにより、今後はより的確に回答できる態勢を整えた。
(3) 表彰に関する業務①

国からの表彰当協会からの推薦及び他団体からの推薦で､本年度に受賞された当協会関係者は次のとおりである。
○

叙位
[従五位]
小田

○

道人司

ＢＥＭＡＣ(株) 最高顧問

<当協会最高顧問>

令和5年春の叙勲[旭日双光章]河村○俊一

エムエス工業(株) 代表取締役会長 <当協会理事>

令和5年秋の褒章[黄綬褒章]
山田信一郎

三信船舶電具(株) 代表取締役社長 <当協会会長>[藍綬褒章]
寺西○勇(株)三和ドック 代表取締役会長

令和5年海の日表彰[国土交通大臣表彰(海事関係功労)]村上徹(株)タモット

村林

達也

村林電機(株) 代表取締役- 18 -

代表取締役社長<当協会理事>近藤

高一郎

ＪＲＣＳ(株) 代表取締役会長兼社長[運輸局長表彰(海事関係功労)]

②

佐藤

強

(有)佐藤電機工業

代表取締役

澤内

理

(株)沢内電機宮地

晋

宮地無線工業所

中川佳明

イワナカ(有) 代表取締役社長

灰谷員典

和典電機工業(株) 代表取締役

代表取締役
代表者

当協会会長表彰(従業員永年勤続)20年以上同一事業所に勤務し、事業主から推薦のあった下記7名は、2023年6月19日
東京の霞山会館は牡丹の間において、山田会長から永年勤続者として表彰された。
氏名
川村 瑞穂
傳法 薫
石森 英俊
武藤 公人
菊川 仁
三谷 和志
小田 真二
計7名

所属
(株)大湊精電社(株)大湊精電社
古野電気(株)(株)第一エレクトロニクス
ＢＥＭＡＣ(株)ＢＥＭＡＣ(株)(有)浜崎電機工業所- 19 -

II 会議の開催
1. 総会・理事会等(1) 第12回定時総会(2023年6月19日)開催場所：東京・霞山会館
第1号議案

2022(令和4)年度事業報告の件

第2号議案

2022(令和4)年度決算報告の件

第3号議案

公益目的支出計画実施報告書の件

第4号議案

役員改選の件以上の4議案について、承認、可決した。
(2) 理事会
第39回理事会(2022年5月22日) 書面決議
① 第12回定時総会に付議する事項について② 第12回定時総会の開催について
第40回理事会(2023年6月19日)開催場所：東京・霞山会館(Web併用)① 会長、副会長、専務理事、常務理事、常任理事の選定について② その他
第41回理事会(2023年10年5日) 開催場所：熱海市・リゾーピア熱海①

日本財団に対する2024(令和6)年度助成金の交付申請について②

新入会員の承認について③

その他

第42回理事会(2024年3月21日) 開催場所：東京・航空会館(Web併用)① 2024(令和6)年度事業計画及び収支予算(案)について② 2023(令和5)年度収支決算見込みについて③ 新入会員の承認について④ 会費加算額対象｢資格実人数｣及び｢電装工事従事者数｣について⑤ 永年勤続者会長表彰について⑥ 諸規程の改正について⑦ その他(令和6年能登半島地震による被災会員への対応について)(3) 第12回常任理事会(2024年2月8日) 開催場所：東京・航空会館①

2024(令和6)年度日本財団助成金について②

令和6年能登半島地震による被災会員への対応について③

その他

2. 委員会等(1) 強電指導書作成委員会
第1回(2023年4月12日) 各指導書の見直し審議- 20 -

第2回(2023年12月20日) 各指導書の見直し審議(2) 弱電指導書作成委員会
第1回(2023年4月7日) 各指導書の見直し審議
第2回(2023年12月22日) 各指導書の見直し審議(3) 船舶電気装備技術委員会
第1回(2023年9月15日) 2023年度検定試験問題の審議
第2回(2023年12月15日) 2023年度検定試験合否の審議(4) 小型船舶等の電気装備工事ハンドブック改訂委員会
第1回(2023年6月7日) 改訂案の審議(Web併用)
第2回(2023年8月23日) 改訂案の審議(Web併用)
第3回(2024年1月19日) 改訂案の審議(Web併用)(5) 電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究委員会
第1回(2023年5月17日)(Web併用)①

事業計画の審議②

委員会方針の審議③

検査実施方案及び検査実施要領概要(案)の審議

第2回(2023年9月20日)①

検査実施要領の作成項目の意見集約結果の審議②

船内完成検査(発電機試験・社検)実状調査結果の審議③

検査実施方案及び検査実施要領概要(改)案)の審議

第3回(2023年11月22日)①

発電機及び配電盤試験実地調査結果の審議②

ＢＥＭＡＣ(株)殿 発電機試験研修用テキストの審議③

ＢＥＭＡＣ(株)殿 発電機試験手順書の審議小委員会(2024年1月24日)①

報告書(案)の審議

第4回(2024年2月7日)①

報告書(案)の審議- 21 -

(6) 次世代電装業研究委員会
第1回(2023年4月21日)

III①

委員長、副委員長の選出について②

船舶電装業界リクルート動画の進捗について③

委員研修、若手交流会の工場視察について④

今後における協会の調査研究事業について

その他

1. 会員の異動(1) 2023(令和5)年度入会者
正会員(4社)(株)ポートサイド(株)勇真
丸吉設備(株)(同)ナカデン
賛助会員(2社)
本多電子(株)(一社)日本中小型造船工業会(2) 2023(令和5)年度退会者
正会員(7社)
吉田電機工業所
山路電機商会
神奈川機動工事(株)及川電機(株)
村上電装(有)伊勢電波工業(有)阪神舶用電機工業所- 22 -

サービス・ステーション等一覧(1) 電装認定事業者：船舶電気艤装工事事業場証明書交付事業者(2) レーダー等認定事業者：航海用レーダー等装備工事及び整備事業場証明書交付事業者(3) GMDSSｻｰﾋﾞｽ・ｽﾃｰｼｮﾝ：GMDSS設備の整備サービス・ステーション証明書交付事業者
2024(令和6)年3月31日現在
レーダー等
GMDSS
認定事業者数ｻｰﾋﾞｽ･ｽ

電装認定事業者数
運輸局
等

会員数
(正会員)

ラ

ン

ク
3

小
型

1

2

43社

5

15

9

東北

41社

3

14

6

2

関東

40社

5

6

4

1

北陸信越

14社

1

7

中部

27社

1

3

近畿

11社

神戸

13社

中国

R2

R3

GM

3

4

3

10

14

25

2

3

6

11

16

17

2

6

6

14

15

1

9

2

1

3

5

7

11

2

5

7

8

3

2

2

4

6

2

1

1
1

36社

4

6

四国

22社

4

6

九州

47社

3

6

7

沖縄

4社

1

1

298社

20

66

計

R1

ﾃｰｼｮﾝ数

計

29

4

合

設備区分

4

北海道

1

計

47

5

5

14

6

1

3

5

9

8

2

17

1

1

13

15

17

4

14

5

5

10

13

1

22

16

8

24

26

2

1

1

2

2

44

54

109

130

8

155

11

(注)レーダー等認定事業場の設備区分の設備の範囲は、次のとおりである。
R1：航海用レーダー、電子プロッテイング装置、自動物標追跡装置及び自動衝突予防援
助装置
R2：R1＋船舶自動識別装置(これに接続された衛星航法装置を含む。)
R3：R2＋航海情報記録装置、簡易型航海情報記録装置- 23 -

(1) 船舶電気艤装工事事業場証明書交付事業者一覧表
運輸局等
北海道

運輸支局等
北海道運輸局

函館運輸支局

室蘭運輸支局
釧路運輸支局

旭川運輸支局

東北

青森運輸支局

八戸海事事務所

岩手運輸支局

事業者名(有)奥瀬電設(有)川谷無線電気商会
タタミ舶用電機(株)(株)中島電気松本電機鉄工(株)函東工業(株)(株)進成電機機械工業所
函館どつく(株) 函館造船所(株)船田無線電機商会
苫小牧無線(株)函館どつく(株) 室蘭製作所
旭電機(有)(有)厚岸無線
加藤電気(株)釧路重工業(株)(有)佐藤舶電工業(株)サナップ(有)東海電機工業所(株)ナイネンキ 浜町工場
根室無線電機(株)(有)舶陽電機
浜中無線(株)
三品電機商会(株)桜井電業所(有)佐藤電機工業
多田船舶電機(有)西森電機(有)北越電機
稚内港湾施設(株)(有)あさひな電機(有)久保田電機
村林電機(株)(有)相内電機工業所
エムエス工業(株)(有)河村電機(株)笹森電機スエデン(同)鈴木無線電気工業所
西野舶用電機
八戸船舶電機(株)越田電機商会(有)豊田電機
和田電機工業(有)- 24 -

ランク
1
1
2
1
小型
2
1
2
1
小型
2
1
1
2
2
小型
2
1
小型
1
1
小型
1
2
1
1
1
1
2
1
2
2
1
1
1
2
1
小型
1
1
小型
2
1

運輸局等

運輸支局等
石巻海事事務所

気仙沼海事事務所

秋田運輸支局
山形運輸支局
福島運輸支局

関東

関東運輸局

鹿島海事事務所
千葉運輸支局

東京運輸支局

北陸信越

北陸信越運輸局

富山運輸支局
石川運輸支局

中部

中部運輸局

福井運輸支局
静岡運輸支局

事業者名
昭和電装(株) 石巻事業所(株)千葉電装工業
森田電機産業(株) 石巻営業所
石川電装(株)
小高電気
小野寺電気(株)千葉電業舎(有)アベ電業社
相沢電機商会(株)管野電機(有)高電船舶電機(有)大塚むせん商会
東亜鉄工(株)(株)ハウンツ(有)ホシノ無線電機商会(株)ボルテック 電気事業部(株)マリンエレック
モモタ電気サービス(株)エトー・エンジニアリング
大洋工業電機(株)アイ・エス・ビー
池田商事(株)(株)川崎電機
極洋船舶工業(株)横山電気
三信船舶電具(株) 春日部工場
墨田川造船(株)東京船舶電機(株)(有)五十嵐船舶電機 新潟営業所
新潟興機(株)(株)山伝電機商会(有)魚津船舶無線電装(株)海洋通信(株)弘栄電機商会(株)清水電機商会(有)林電機商会
ヤスイ電気(株)(株)白鳥電機(有)高浪デンキ(有)竹内電機工業所(株)松下電機(株)大木電業社(株)海電社(有)三協船舶電機(有)平井電機 浜当目工場- 25 -

ランク
3
1
2
3
1
2
1
1
1
小型
1
小型
1
小型
1
4
1
小型
小型
1
2
1
小型
2
1
3
2
2
1
2
小型
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
小型
2
2
2

運輸局等

運輸支局等

近畿

下田海事事務所
鳥羽海事事務所
近畿運輸局

神戸

京都運輸支局
神戸運輸監理部

中国

姫路海事事務所
中国運輸局
鳥取運輸支局
島根運輸支局
岡山運輸支局

呉海事事務所
尾道海事事務所

四国

因島海事事務所
四国運輸局
徳島運輸支局

今治海事事務所

宇和島海事事務所

九州

高知運輸支局
九州運輸局

事業者名
(株)豊電
(有)芹沢船舶電機 西伊豆営業所(有)清六エンジニアリング(有)新阪神舶用電機(株)日章電機工業所(株)日本電気商会
川尻電業(株)(株)TOWATECHNO 西神戸工場
ハヤシ電機工業(有)(株)ボルテック 神戸事業所 電気事業部(株)ライフライン
上村特電(株)
大西電機工業(株)(有)澤無線電機(有)吉田電機工業所(有)浜崎電機工業所
和幸(株)(株)神田電機サン電工(株)(株)日本船舶電装工事 宇野工場
協成電機(株)
大東電機工業(株) 呉支店
協成電機(株) 尾道事業所(株)三協電機
山陽船舶電機(株)瀬戸内クラフト(株)BEMAC(株) 安芸津出張所
向島ドック(株)(株)三和ドック
昭和電装(株)
BEMAC(株) 丸亀工場(有)荒木電機
宇井電機(株)(株)四国船舶電機工業所(有)鳴門電業社
矢達電機(株)
三信船舶電具(株) 高松営業所 今治サービス
ステーション(株)新来島どっく 大西工場
BEMAC(株) 波方工場
イズミ電機(有) 八幡浜出張所
弘和電機(株)濱田電機鐵工(株)(株)帝国電気企業社(株)壱岐電波サービス- 26 -

ランク
2
2
2
1
3
1
1
2
1
1
小型
1
2
1
2
2
1
2
2
3
2
3
3
3
4
1
3
1
4
4
4
1
2
2
2
1
2
4
4
2
1
1
2
小型

運輸局等

運輸支局等
下関海事事務所

若松海事事務所
長崎運輸支局

佐世保海事事務所
熊本運輸支局
大分運輸支局

宮崎運輸支局
沖縄

沖縄総合事務局

事業者名(有)上釜電機商会
旭州マリン(株)(有)セイコウ
東海電機(株)東洋エス・イー(株) 本社工場
幸陽電機工業(有)若松電気
オクトミ電機(有)長崎電気(株)
ナガセン電機(株)古野電気(株) 北九州支店 長崎営業所(株)べんの電機(有)湊電機工業所(株)新立船舶電機(有)セイコウ 佐世保営業所
ヤマハ天草製造(株)(株)大分日本無線サービス
大電工業(株)(株)ムサシ機電
帯谷電機工業(株)古野電気(株) 南九州支店 宮崎営業所(株)沖縄機械整備
新糸満造船(株)- 27 -

ランク
2
3
3
2
2
1
1
2
4
3
2
2
1
1
3
小型
1
3
2
1
小型
小型
1

(2) 航海用レーダー等装備工事及び整備事業場証明書交付事業者一覧表
運輸局等
北海道

運輸支局等
北海道運輸局
函館運輸支局

釧路運輸支局

東北

東北運輸局

青森運輸支局
八戸海事事務所
石巻海事事務所
気仙沼海事事務所

関東

関東運輸局

鹿島海事事務所
千葉運輸支局
東京運輸支局

北陸信越

北陸信越運輸局
石川運輸支局

中部

中部運輸局
静岡運輸支局

事業者名

設備区分(株)中島電気
古野電気(株) 北海道サービスセンター
海上無線電機(株)(有)サンセイ・サービス(有)道南船舶無線(株)藤電機システム(株)サナップ(株)ナイネンキ
根室無線電機(株)北洋無線(株)
塩釜船舶無線(株)(株)東北電技工業
萩田電機(株)村林電機(株)(株)沢内電機古野電気(株) サービス統括部八戸ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
大野電装(株)古野電気(株) サービス統括部石巻ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
石川電装(株)
気仙沼東亜無線商会
古野電気(株)サービス統括部気仙沼ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ(株)アビサル 横浜事業所
ターナー(株)(株)タモット(有)山本電気(株)横浜通商斎藤無線(株)池田商事(株)(株)川崎電機(株)ジャパンエニックス 本社
商船三井テクノトレード(株)東京計器(株) 東日本サービスセンタ
日本無線(株) マリンサービス部
古野電気(株) サービス統括部 関東ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ(株)マリンラジオサービス(有)五十嵐船舶電機 新潟営業所
エフテクニクス(株)古野電気(株) 東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 金沢ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰ
ｼｮﾝ
オプトロン(株)(株)電産(有)エフアイティ(株)タモット 清水事業所

R2
R3
R2
R3
R1
R3
R1
R2
R1
R2
R1
R3
R3
R1
R3
R2
R3
R3
R2
R2
R3
R2
R3
R1
R2
R2
R1
R2
R2
R3
R2
R3
R3
R3
R3
R2
R1

- 28 -

R1
R3
R3
R3
R3

運輸局等

運輸支局等

下田海事事務所
鳥羽海事事務所
近畿

神戸

近畿運輸局

京都運輸支局
神戸運輸監理部

姫路海事事務所

中国

中国運輸局

島根運輸支局
呉海事事務所

尾道海事事務所

四国

因島海事事務所
四国運輸局
徳島運輸支局
愛媛運輸支局
今治海事事務所

宇和島海事事務所

事業者名
古野電気(株) 東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 焼津ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
山本無線電機古野電気(株) 東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 伊勢ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
JRC マリンフォネット(株) 関西サービスセン
ター(株)ジャパンエニックス 関西支店(株)西日本フジクラ 大阪サービス・ステーシ
ョン(株)舞鶴計器
岡田電子工業(株)(株)国際無線
信栄電機(株)東京計器(株) 西日本サービスセンタ(株)日産電機サービス
古野電気(株) サービス統括部本社ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ／
ﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀｰ／ﾘﾓｰﾄｾﾝﾀｰ
上村特電(株)(株)ゴウダマテック
村角電機
イワナカ(有)日本電波興業(株)(株)マリンネットサービス
和幸(株)海洋電波(株)(株)豊國
船田産業(株)(有)尾道電業社(有)尾道マリンサービス
大洋電子工業(株)(株)豊國 尾道営業所(株)西日本電波研究所 尾道支店(有)広無線
古野電気(株) 広島支店
日曻無線(株)
坂出無線(有)濱田電機鐵工(株) 高松営業所
古野電気(株) 西日本支店 徳島営業所
四国電波工業(株)越智無線パーツ(有)東京計器(株) 今治サービスステーション
BEMAC(株) 波方工場(有)タケウチムセン
濱田電機鐵工(株)- 29 -

設備区分

R3
R2
R2
R3
R3
R2
R2
R2
R3
R3
R3
R3
R3
R2
R2
R1
R3
R3
R3
R1
R2
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R2
R2
R2
R3
R3
R3
R3
R3
R2

運輸局等
九州

運輸支局等
高知運輸支局
九州運輸局

福岡運輸支局
下関海事事務所

若松海事事務所
長崎運輸支局

佐世保海事事務所
大分運輸支局
宮崎運輸支局
鹿児島運輸支局

沖縄

沖縄総合事務局

事業者名
古野電気(株) 西日本支店 高知営業所
加藤電機店
野田無線(株)古野電気(株) 北九州支店 福岡営業所(株)西日本電波研究所(有)関門テクニクス(株)サンケン機構
JRCS(株)
船舶無線サービス
古野電気(株) 北九州支店 下関営業所
南川商事(株)日邦無線電機(株)(有)興立電機(有)テクニクス長崎
長崎電気(株)(株)長崎無線
古野電気(株) 北九州支店 長崎営業所
古野電気(株) 北九州支店 佐世保営業所(株)大分日本無線サービス
帯谷電機工業(株)古野電気(株) 南九州支店 宮崎営業所(株)新日本総合建設(株)ゼネラルエンヂニヤリング
古野電気(株) 南九州支店 鹿児島営業所
松本電子商会
海邦無線(株)古野電気(株) 南九州支店 沖縄営業所- 30 -

設備区分

R2
R2
R3
R2
R2
R3
R2
R3
R2
R2
R3
R2
R3
R3
R2
R2
R2
R2
R3
R2
R2
R2
R3
R2
R2
R3
R2

(3) GMDSS設備の整備サービス・ステーション証明書交付事業者一覧表
運輸局等
北海道

運輸支局等
北海道運輸局
函館運輸支局

釧路運輸支局

東北

東北運輸局

青森運輸支局
八戸海事事務所

岩手運輸支局
石巻海事事務所
気仙沼海事事務所

秋田運輸支局

関東

福島運輸支局
関東運輸局

鹿島海事事務所
千葉運輸支局
東京運輸支局

事業者名(株)中島電気
古野電気(株) 北海道サービスセンター
海上無線電機(株)(有)サンセイ・サービス(有)道南船舶無線(株)藤電機システム(株)船田無線電機商会
旭電機(有)(有)厚岸無線(株)サナップ(株)ナイネンキ
根室無線電機(株)(有)舶陽電機
北洋無線(株)
塩釜船舶無線(株)(株)東北電技工業
萩田電機(株)村林電機(株)(株)沢内電機(有)テイエイチ無線
古野電気(株) サービス統括部八戸ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ(有)川原無線
大野電装(株)古野電気(株) サービス統括部 石巻ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
石川電装(株)
気仙沼東亜無線商会
古野電気(株) サービス統括部気仙沼ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ(有)共栄無線(株)千葉電業舎(有)三共無線電機商会(株)アビサル 横浜事業所(有)大塚むせん商会
ターナー(株)モモタ電気サービス(有)山本電気(株)横浜通商斎藤無線(株)池田商事(株)(株)川崎電機(株)ジャパンエニックス 本社
商船三井テクノトレード(株)東京計器(株) 東日本サービスセンタ
日本無線(株) マリンサービス部- 31 -

運輸局等

運輸支局等

北陸信越

北陸信越運輸局
石川運輸支局

中部

中部運輸局

静岡運輸支局

近畿

下田海事事務所
鳥羽海事事務所
近畿運輸局

京都運輸支局

神戸

和歌山運輸支局
神戸運輸監理部

姫路海事事務所

中国

中国運輸局

鳥取運輸支局
島根運輸支局
呉海事事務所

尾道海事事務所

事業者名
古野電気(株) サービス統括部 関東ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ(株)マリンラジオサービス(有)五十嵐船舶電機 新潟営業所
エフテクニクス(株)共栄無線(株)
根室無線電機(株) 能登営業所
古野電気(株) 東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 金沢ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
オプトロン(株)(株)電産(株)松下電機(有)エフアイティ(株)タモット
古野電気(株) 東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 焼津ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
山本無線電機古野電気(株) 東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 伊勢ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
JRC マリンフォネット(株) 関西サービスセンター(株)ジャパンエニックス 関西支店(株)西日本フジクラ 大阪サービス・ステーション(株)ツルヤ技研 工場(株)舞鶴計器
古野電気(株) 西日本支店 田辺営業所
岡田電子工業(株)(株)国際無線
信栄電機(株)(株)日産電機サービス
古野電気(株) サービス統括部本社ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ／ﾃｸﾆｶﾙｾ
ﾝﾀｰ／ﾘﾓｰﾄｾﾝﾀｰ
上村特電(株)(株)ゴウダマテック
村角電機
イワナカ(有)日本電波興業(株)(株)マリンネットサービス
古野電気(株) 西日本支店 境港営業所(有)吉田電機工業所
和幸(株)海洋電波(株)(株)豊國
船田産業(株)(有)尾道電業社(有)尾道マリンサービス
大洋電子工業(株)(株)豊國 尾道営業所(株)西日本電波研究所 尾道支店(有)広無線- 32 -

運輸局等

四国

運輸支局等
因島海事事務所
四国運輸局
徳島運輸支局
愛媛運輸支局
今治海事事務所
宇和島海事事務所

高知運輸支局

九州

九州運輸局

福岡運輸支局
下関海事事務所

若松海事事務所
長崎運輸支局

佐世保海事事務所
大分運輸支局
宮崎運輸支局
鹿児島運輸支局

沖縄

沖縄総合事務局

事業者名
古野電気(株) 広島支店
日曻無線(株)
坂出無線(有)濱田電機鐵工(株) 高松営業所
古野電気(株) 西日本支店 徳島営業所
四国電波工業(株)越智無線パーツ(有)BEMAC(株) 波方工場(有)協和電気商会(有)タケウチムセン
濱田電機鐵工(株)古野電気(株) 西日本支店 宇和島営業所(株)帝国電気企業社(有)土居無線工業所
古野電気(株) 西日本支店 高知営業所
加藤電機店
野田無線(株)古野電気(株) 北九州支店 福岡営業所(株)西日本電波研究所(有)関門テクニクス(株)サンケン機構
JRCS(株)
船舶無線サービス
古野電気(株) 北九州支店 下関営業所
南川商事(株)日邦無線電機(株)(有)興立電機(有)テクニクス長崎
長崎電気(株)(株)長崎無線
古野電気(株) 北九州支店 長崎営業所
ジェイ・アール・シー特機(株) 佐世保事業所
古野電気(株) 北九州支店 佐世保営業所(株)大分日本無線サービス
大電工業(株)
帯谷電機工業(株)古野電気(株) 南九州支店 宮崎営業所(株)新日本総合建設(株)ゼネラルエンヂニヤリング
古野電気(株) 南九州支店 鹿児島営業所
松本電子商会
海邦無線(株)古野電気(株) 南九州支店 沖縄営業所- 33 -

会員名簿
正会員名簿

(2024(令和6)年3月31日現在)(五十音順)

会員名
あ (株)アイ・エス・ビー
相沢電機商会(有)相内電機工業所
旭電機(有)(有)あさひな電機(株)ASKA(有)厚岸無線(有)温海船電商会(株)アビサル(有)アベ電業社(有)荒木電機い (株)イエローシップ・プロモーション(有)五十嵐船舶電機(株)壱岐電波サービス
池田商事(株)
石井無線工業(株)石川電装(株)イズミ電機(有)(株)伊藤船舶電機
イワナカ(有)う 宇井電機(株)(有)上釜電機商会
上村特電(株)(有)魚津船舶無線電装(有)ウスイ電機工業
渦潮エンタープライズ(株)え (株)エトー・エンジニアリング(有)エフアイティ
エフテクニクス(株)エムエス工業(株)お (株)大分船舶電装社(株)大分日本無線サービス(有)大川電機工業所
おおぎ電機(株)大木電業社(株)Ocean K(有)大塚むせん商会
大西電機工業(株)大野電装(株)(株)大湊精電社

会員名
岡田電子工業(株)(株)沖縄機械整備
沖縄マリンラジオサービス(株)(有)奥瀬電設
オクトミ電機(有)(株)尾﨑電機
小高電気
越智無線パーツ(有)小野寺電気(有)尾道電業社(有)尾道マリンサービス
帯谷電機工業(株)オプトロン(株)(有)オリエントマリン
か 海上無線電機(株)(株)海電社
海邦無線(株)(株)海洋通信
海洋電波(株)(有)加賀マリンサービス
和典電機工業(株)加藤電気(株)加藤電機店(株)川崎電機川尻電業(株)(有)川谷無線電気商会(有)川原無線(有)河村電機(株)神田電機
函東工業(株)(株)管野電機(有)関門テクニクス
き (有)菊地電機商会(株)北九州マリンラジオサービス(有)共栄無線
共栄無線(株)協成電機(株)(株)協和産業
共和水産(株)(有)協和電気商会- 34 -

く

け

こ

さ

し

会員名
旭州マリン(株)極洋船舶工業(株)極洋電機(株)釧路重工業(株)(有)久保田電機
熊谷電気工業所
桑原電装(株)京浜ドック(株)気仙沼東亜無線商会(株)KEN'S(株)小泉電気(株)弘栄電機商会(株)ゴウダマテック(有)高電船舶電機
幸陽電機工業(有)(有)興立電機
弘和電機(株)(株)国際無線(有)小久保電機
越田電機商会
小林無線電機工業所
斎藤無線(株)
坂出無線(有)(株)桜井電業所(株)笹森電機(有)佐藤電機工業(有)佐藤電機工業所(有)佐藤舶電工業
真田電機(株)サナップ(株)沢内電機(有)澤無線電機(有)三協船舶電機(株)三協電機(有)三共無線電機商会(株)サンケン機構(有)三幸電波サービス
三信船舶電具(株)(有)サンセイ・サービス
サン電工(株)
山陽船舶電機(株)(有)サンライズ工業
三和電設(株)(株)三和ドック(株)CDK
ジェイ・アール・シー特機(株)会員名
JRC マリンフォネット(株)JRCS(株)
塩釜船舶無線(株)(株)四国船舶電機工業所
四国電波工業(株)(有)小竹電機
島宿・電気設備 Rainbow88(株)清水電機商会(株)ジャパンエニックス
商船三井テクノトレード(株)昭和電装(株)(株)白鳥電機
新糸満造船(株)信栄電機(株)(株)新来島サノヤス造船(株)新来島どっく(株)進成電機機械工業所(株)新立船舶電機(株)新日本総合建設(有)新阪神舶用電機
す スエデン(同)鈴木無線電気工業所
スター工業(有)墨田川造船(株)せ (有)セイコウ
正晃電機(株)(有)清六エンジニアリング
誠和船舶電装(株)(有)セイワ電機工業
瀬戸内クラフト(株)(株)ゼネラルエンヂニヤリング(有)芹沢船舶電機
船舶無線サービス
た ターナー(株)(株)大誠電機泰成電機商事(株)大電工業(株)(株)大東船舶電業舎
大東電機工業(株)大洋工業電機大洋電子工業(株)(有)高浪デンキ(有)竹内電機工業所(有)タケウチムセン
多田船舶電機タタミ舶用電機(株)- 35 -

会員名

ち

つ
て

と

な

に

田中電機(有)(株)タモット(株)千葉電業舎(株)千葉電装工業(有)中和電機公司(株)ツルヤ技研(有)テイエイチ無線(株)帝国電気企業社(有)テクニクス長崎(株)電産(有)土居無線工業所
東亜鉄工(株)東海電機(株)(有)東海電機工業所
東京計器(株)東京船舶電機(株)(有)道南船舶無線(株)東北電技工業
東洋エス・イー(株)(株)TOWATECHNO
特機システム電機(株)苫小牧無線(株)友澤電機(株)豊國(有)豊田電機(株)ナイネンキ
長崎船舶電機長崎電気(株)(株)長崎無線(有)中澤電装(株)中島電気
ナガセン電機(株)(同)ナカデン(株)中村造船鉄工所(有)鳴門電業社
新潟興機(株)(株)西日本電波研究所(株)西日本フジクラ
西野舶用電機(有)西森電機(株)日産電機サービス(株)日章電機工業所
日曻無線(株)(有)日東電機
日邦無線電機(株)(株)日本エンジニア

ね
の
は

ひ

ふ

へ
ほ

ま

- 36 -

会員名(株)日本船舶電装工事(株)日本電気商会
日本電波興業(株)日本無線(株)
根室無線電機(株)(有)ネモト
野田無線(株)(株)ハウンツ
萩田電機(株)(株)博電社(有)舶陽電機函館どつく(株)八戸船舶電機(株)(有)浜崎電機工業所
濱田電機鐵工(株)浜中無線(株)ハヤシ電機工業(有)(有)林電機商会
BEMAC(株)(株)光電機製作所(有)平井電機(有)広無線(株)藤電機システム
船田産業(株)(株)船田無線電機商会
船電熊谷電機
フルタ無線電機(有)古野電気(株)(株)べんの電機(株)豊電(株)ポートサイド(有)北越電機
北洋無線(株)(有)ホシノ無線電機商会(株)ボルテック(株)舞鶴計器(株)松下電機
松平産業(株)(株)松本船舶電機製作所
松本電機鉄工(株)松本電子商会(株)マリンエレック(株)マリンネットサービス(株)マリンラジオサービス
丸電電機(有)丸吉設備(株)

み

む

も

や

ゆ
よ

ら
わ

会員名
(株)三木電機商会
三品電機商会(有)ミナト電機工業所(有)湊電機工業所
南川商事(株)宮地無線工業所
宮本電機(株)
向島ドック(株)(株)ムサシ機電
村角電機
村林電機(株)モモタ電気サービス
森田電機産業(株)モリ電機
ヤスイ電気(株)(株)安田造船所
矢達電機(株)(株)山伝電機商会(有)ヤマト企画
ヤマハ天草製造(株)(有)山本電気
山本無線電機(株)勇真
横川電装(有)(株)横浜工作所(株)横浜通商横山電気(有)吉田電機工業所
吉田電機商会(株)ライフライン
若松電気
和幸(株)
和田電機工業(有)稚内港湾施設(株)- 37 -

賛助会員名簿(2024(令和6)年3月31日現在)(五十音順)

会
う
お
か
く
こ
さ
し
せ

た
ち
て
と
に

の
は
ひ
ふ
ほ

員

名

渦潮産業(株)大阪電機工業(株)(一社)海洋水産システム協会
久保田工業(株)呉精器工業(株)(株)光電製作所
江東電気(株)三工電機(株)(一財)舟艇協会(一社)全国船舶無線協会
先進(有)船舶商事(株)(株)第一エレクトロニクス
大洋電機(株)中央電機(株)(株)中国電機サービス社
寺崎電気産業(株)(株)ドコモＣＳ(公社)日本海難防止協会(一財)日本海洋ﾚｼﾞｬｰ安全・振興協会
日本船燈(株)(一財)日本船舶技術研究協会(一社)日本船舶品質管理協会(一財)日本造船技術センター(一社)日本造船協力事業者団体連合会(一社)日本中小型造船工業会(一社)日本舶用機関整備協会(一社)日本舶用工業会(一社)日本マリン事業協会(株)ノムラ舶用電球(株)
BOS マリン＆オフショアエンジニアリング(株)ヒエン電工(株)深田サルベージ建設(株)冨士電球工業(株)本多電子(株)- 38 -

附属明細書2023(令和 5)年度事業報告には、事業報告の内容を補足する重要な事項は特にないので、「一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書は作成しない。

- 39 -

〈本事業報告書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉

資料2-1
一般社団法人日本船舶電装協会
第13回定時総会

2023(令和 5)年度決算報告の承認に関する説明事項
正味財産増減計算書（予算対比）について概要
昨年 10 月に消費税のインボイス制度が開始されたことにより、公認会計士と相談の上経理方針を一部変更しました。
会合等を実施した際、参加者から受け取った分担金は従来は収益に計上せず、会合等にかかった総額から参加者分担金を差し引いた金額を費用として処理していましたが、この方式ではインボイス制度開始後、参加者が支払った分担金を消費税申告の際に課税仕入として処理できないため、当協会が収益として計上し、インボイスを発行することとしました。
この処理により、昨年 10 月 1 日以降の会合については、参加者から受け取った分担金は収益として計上(受取負担金 ) 、支払った総額は費用として計上( 会議費等) することとした結果、関連する科目( 受取負担金、一般事業
費－活性化対策－会議費、及び管理費－会議費)は、当初予算を大きく上回りました。
また、本年 1 月に発生した令和 6 年能登半島地震に関連し、被災された会員があることも考慮し 2 月 8 日の常任理事会で提案、了承を得た上で公益財団法人日本財団の設置している災害復興支援特別基金に 300 千円を寄附しました。
経常収益は、予算額を約 541 千円下回りました。
受講料・受験料収入は本年も減少傾向にあり、予算を大きく下回りました。反面、基本財産の有価証券の購入により利息収入が予算を上回ったこと、上述の参加者分担金の収益計上により収益全体としては予算をやや下回る結果となっています。
経常費用は、予算額を約 26,246 千円下回りました。
職員 1 名の採用予定が実施できなかったことによる人件費の圧縮、一般事業費では漁船事故対策講習会や電装業の広報を目的とした事業が相手先の日程が合わず実施見合せやウェブ化による経費削減、助成事業費では、業者との交渉による印刷費や発送費の圧縮などが主な要因です。

Ｉ

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益

基本財産運用益基本財産として保有している預金、有価証券などの受取利息です。
年度途中に有価証券を購入することができたため、予算額を約 326 千円上回りました。

特定資産運用益特定資産（退職給付引当資産・事業活動準備引当資産・設備購入引当資産）として保有している預金、有価証券などの受取利息です。定期預金で運用しています。
1/8

受取会費入会金
正会員受取会費は、納付の滞りや退会により、予算額を約 393 千円下回りました。

受取補助金等日本財団受取助成金
日本財団助成事業による助成金です。技術指導等事業は印刷費・原稿料が計画を下回った結果、予算額を下回りました。現場検査要領(調査研究)事業は計画を上回りました。
以上 2 事業の事業費合計では計画を下回った結果、助成金の一部を返還する必要がある
ため、予算額を 1,302 千円下回りました。

受取負担金
一般事業受取負担金
永年勤続者会長表彰の副賞分担金と、会員の章・認定事業者等の章の販売収入です。
また、昨年 10 月(インボイス制度開始)以後に実施された、一般事業として開催した各種会合(海外視察分担金など)に関して参加者より徴収した分担金を収益として計上することとしました。

これは予算に計上していないため、予算額を約 742 千円上回りました。

助成事業受取負担金
通信講習受講料、検定試験受験料、資格更新研修受講料、事業場実地調査指導料、フル
ハーネス・低圧電気取扱特別講習受講料など、助成事業に関する受益者負担金です。
通信講習・検定試験の申込者が見込みを下回ったこと、対象資格者の退職による資格更新
研修の受講者が見込みを下回ったことにより、予算額を約 1,505 千円下回りました。

その他受取負担金
中科目「その他受取負担金」は、本年度途中に設置しました。
また、昨年 10 月(インボイス制度開始)以後に実施された、法人会計として開催した各種会合(理事会懇親会、各種研修など)に関して参加者より徴収した分担金を収益として計上することとしました。これは予算に計上していないため、予算額 0 円に対して実行額約 1,638 千円となり
ました。

雑収益
受取利息
基本財産・特定資産以外の預金・証券類の受取利息です。

雑収益
広告掲載料（会報・会員名簿）、刊行物の販売収入などの収益です。

(2) 経常費用

一般事業費
活性化対策
次世代電装業研究委員会の開催、同委員会の活動による国内外の造船所見学の実施、若手経営者・幹部社員懇談会などの活動に関する支出が中心です。
造船所見学・海外視察の費用については、参加者分担金相当額を差し引き計上せず、総額を費用に計上することとしたため、予算額を約 543 千円上回りました。

2/8

調査指導事業
資格制度や認定事業場制度の周知や、会員訪問による電装事業者の実態調査、各地域の電装工事に関する実情調査のための費用、電気に関する各種講習会の実施費用、会員の章・認定事業者等の章の作成・発送に関する費用などです。
各種講習会・事故防止説明会などの開催件数や、会員事業場訪問件数が計画を下回った
こと等により、旅費・印刷費を中心に予算額を下回りました。
この結果、予算額を約 6,326 千円下回りました。

刊行費
会報・会員名簿などの発行と、ホームページの維持運営などの費用です。
印刷業者との交渉により印刷費を圧縮することができました。
取材のための出張は、他の事業との用務と兼用したため、本事業での支出は計画を下回りました。これらにより予算額を約 1,937 千円下回りました。

日本財団助成事業費
技術指導等
通信講習と検定試験に関する事業、フルハーネス・低圧電気取扱特別講習の事業、資格維持に関する事業（資格更新研修や証書発行等）、認定事業場や船舶検査制度の周知活動に関する事業（ブロック会議の開催を含む）などを行っています。
ブロック会議は、ほぼ計画どおり開催することができました。
フルハーネス特別教育講習会は 3 ヶ所で開催しました。低圧電気取扱特別講習会は会員の要望により 1 ヶ所で開催しました。
ブロック会議と同時開催の技術者研修会の講師を、当協会の指導技師が務めたため、講師謝金が大幅に節約できたこと、印刷物の作成のための印刷費が、業者との交渉により圧縮することができた結果、予算額を約 1,627 千円下回りました。

現場検査要領電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究事業です。
調査研究報告書のカラーページが大幅に増えたことによる印刷費の増加、小委員会の開催が急遽決まったため委員謝金が計画を上回ったこと等により予算額を約 505 千円上回りました。

その他事業費
法人全体として支出した費用のうち、事業費に属する金額を予め決めた方法に従い配賦したものです。
その他事業費全体では予算額を約 14,814 千円下回りました。
配賦方法は、以下の方法によっています。

人件費（役員報酬と給料手当）
・退職給付費用・福利厚生費は、人員の事業費従事割合により配賦しています。
物件費（印刷費等）
・支払報酬・事務費（通信消耗品費等）
・賃借料（家賃等）
・支
払手数料は、法人全体の使用割合から配賦しています。
役員報酬は、特別手当の増額を計画していましたが実施しなかったため、予算額を下回りました。
給料手当・福利厚生費は、職員、常勤嘱託の特別手当を増額したものの、人員増加の計画(職員 13/8

名の新規採用)が実行できなかったことにより予算額を下回りました。
退職給付費用は、当期退職給付引当金の積み増し分(= 要支給額の増加分) です。ほぼ予算額どおりとなっています。
物件費・支払報酬・事務費・賃借料は経費節約の結果、予算額を下回りました。
支払手数料は、職員採用に関する人材派遣会社への紹介手数料の支払いが発生しなかったため予算額を下回りました。

管理費
法人全体として支出した費用のうち、前述のその他事業費を差し引いた金額を計上したものです。
管理費合計では予算額を約 2,591 千円下回りました。

役員報酬
その他事業費と同様の理由です(法人会計負担分)。予算の流用を行いました(後述)。

給料手当・福利厚生費
その他事業費－給料手当・福利厚生費と同様の理由ですが ( 法人会計負担分 )、若手職員を中心に特別手当の増額を実施しました。その結果、給料手当については予算額をやや上回ったため、予算の流用を行いました。

会議費
定時総会・理事会・各種懇親会の費用です。
昨年 10 月(インボイス制度開始)以後に実施された理事会の懇親会・各種研修の参加者分担金を収益として計上し、懇親会・各種研修の支出総額を費用として計上した結果、予算額を大幅に上回りました。

旅費交通費
法人全体の用務に関する出張の件数が計画をやや下回ったほか、他の事業の出張と日程を合わせて行った結果、予算額を下回りました。

減価償却費
協会の工具器具備品・ソフトウェアの減価償却費です。本年度に取得した工具器具備品(コンピューター)の取得価額が計画を下回ったことにより償却額が減少したため、予算額を下回り
ました。

物件費
法人全体の印刷費・図書購入費です。

支払報酬
会計指導に関する公認会計士報酬、講演会の講師報酬などです。

事務費
通信費、消耗品費、備品費等です。

広告宣伝費
関係団体刊行物や業界紙への広告掲載料です。

支払寄附金
予算には計上していない支出です。
令和 6 年能登半島地震に関連し、公益財団法人日本財団の設置している災害復興支援特4/8

別基金に 300 千円を寄附しました。

賃借料
家賃及びコピー機のリース料です。倉庫代(書類保管料)が割安となったため計画を下回りま
した。

支払手数料
各種手数料（振込手数料・証明書発行手数料）、人材派遣会社への紹介手数料などです。

渉外費
各種懇親会費・慶弔費などです。
懇親会などの開催や参加が少なかったため予算額を下回りました。

諸会費
関係団体・学術団体への年会費・入会金です。

租税公課
消費税・法人都民税・受取利息に対する源泉所得税です。

雑費
永年勤続者会長表彰に関する費用（副賞代金・表彰状印刷代など）が含まれます。

２．経常外増減の部(1) 経常外収益なし。

(2) 経常外費用

固定資産除却損
コンピューター(サーバー及びクライアントパソコン)を廃棄したため、帳簿価額分の除却損が発生しました。

当期一般正味財産増減額
以上の結果、当期一般正味財産増減額は予算額 △30,674,000 円(＝減少）のところ、△4,967,408 円となり、これにより一般正味財産期末残高は 57,291,495 円となりました。

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産として保有している有価証券のうち、取得価額が額面金額よりも低いものについて、償却原価法
により毎年計上するものです。公益法人会計基準に基づく処理です。本年度途中に取得価額が額面金額よりも低い有価証券を購入したため、予算額を上回っています。

一般正味財産への振替額
本年度に有価証券 1 銘柄が満期償還となり、その取得価額と額面との差額 10 千円が、償還により指定正味財産から外れることとなるため、公益法人会計基準に基づき一般正味財産に振替を行いました。
この処理のため、一般正味財産増減の部－基本財産運用益の金額は、収支計算書( 資金収支・見込み)の事業活動収支の部－基本財産運用収入の金額よりも 10 千円多くなっています。

当期指定正味財産増減額
以上の結果、当期指定正味財産増減額は予算額 207,000 円のところ 532,297 円となりました。これにより指5/8

定正味財産期末残高は 452,310,533 円となりました。

――正味財産期末残高は 509,602,028 円です。

収支計算書（資金収支・予算対比）について概要――正味財産増減計算書と重複する説明は省略しています。
事業活動収入が予算額を約 551 千円下回り、事業活動支出が予算額を約 25,570 千円下回った結果、事業活動収支差額が予算額を約 25,019 千円上回ることとなりました。

I 事業活動収支の部
２．事業活動支出

その他事業費支出
退職給付支出役員 1 名の退任による退職手当の支払いがありました。退職手当の支払相当額(事業費負担分)となります。

管理費支出
退職給付支出
上記と同じく、退職手当の支払相当額(管理費負担分)となります。

II 投資活動収支の部
１．投資活動収入

基本財産取崩収入
定期預金取崩収入
基本財産の有価証券 1 銘柄が満期償還となりましたが、この有価証券の取得価額と額面との差額 10 千円は定期預金で運用しておりました。
償還により差額分が指定正味財産から外れたため、公益法人会計基準に基づき一般正味財産に振替を行った上で取崩しました。

特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
本年度の退職手当支払額分を取り崩しました。

事業活動準備引当資産取崩収入
8,500 千円の取崩しを計画していましたが、実行しませんでした。

設備購入引当資産取崩収入
本年度に購入したコンピューター及びソフトウェア(固定資産)の購入額分を取り崩しました。

２．投資活動支出

特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
退職給付引当資産の期末積み増しのため約 4,426 千円を支出しました。

6/8

設備購入引当資産取得支出
コンピューター及びソフトウェア(固定資産)の購入に備えるため、計画どおり 2,000 千円の積
み増しを行いました。

固定資産取得支出
工具器具備品取得支出
サーバー及びクライアントパソコン購入しました。計画よりも安価な物件を購入できたため予算額を下回りました。

ソフトウェア取得支出
サーバー用及びクライアントソフトウェアを購入しました。

当期収支差額
当期収支差額は、予算額 △23,001,000 円のところ、決算額は△5,737,013 円となりました。

――次期繰越収支差額は 17,878,095 円です。

7/8

予算の流用について
経理規程第 43 条の規定により、以下の通り中科目間の予算の流用を行いました。

正味財産増減計算書（単位：円）
科目

当初予算額

科目間流用額流用後予算額

管理費
役員報酬2,577,000

給料手当

12,615,000△

100,000

2,477,000

100,000

12,715,000

収支計算書（資金収支）（単位：円）
科目

当初予算額

科目間流用額流用後予算額

管理費支出
役員報酬支出2,577,000

給料手当支出12,615,000

8/8△

100,000

2,477,000

100,000

12,715,000

正味財産増減計算書（予算対比）
2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日まで
科目

Ｉ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費入会金
正会員受取会費
賛助会員受取会費
受取入会金
受取補助金等日本財団受取助成金
受取負担金
一般事業受取負担金
助成事業受取負担金
その他受取負担金
雑収益
受取利息
雑収益

予

[
[
[

[
[

[

経常収益計
(2) 経常費用
事業費
一般事業費（活性化対策）（調査指導事業）（刊行費）
日本財団助成事業費（技術指導等）（現場検査要領）
その他事業費（役員報酬）（給料手当）（退職給付費用）（福利厚生費）（物件費）（支払報酬）（事務費）（賃借料）（支払手数料）
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用算額

決3,918,000]
3,918,000
2,000]
2,000
53,981,000]
49,731,000
3,250,000
1,000,000
76,900,000]
76,900,000
8,101,000]
253,000
7,848,000
01,415,000]
1,000
1,414,000

[
[
[

[
[

[

144,317,000

算（単位：円）
備考
差異額

4,244,269]
4,244,269
1,075]
1,075
53,587,600]
49,337,600
3,250,000
1,000,000
75,598,000]
75,598,000
8,976,540]
995,320
6,343,100
1,638,120
1,368,638]
838
1,367,800

[△
△
[
[

[
[△
△
△
[

143,776,122

326,269]
326,269925]
925
393,400]
393,40000
1,302,000]
1,302,000
875,540]
742,320
1,504,900
1,638,120
46,362]
162
46,200540,878[

139,734,000]
17,995,000( 4,282,000)( 8,802,000)( 4,911,000)
17,500,000( 12,500,000)( 5,000,000)
104,239,000( 23,181,000)( 50,220,000)( 3,440,000)( 12,172,000)( 1,020,000)(
905,000)( 2,774,000)( 9,300,000)( 1,227,000)[

116,078,225]
10,275,139( 4,825,282)( 2,475,570)( 2,974,287)
16,377,982( 10,873,035)( 5,504,947)
89,425,104( 21,614,260)( 42,628,129)( 3,382,071)( 10,582,556)(
669,519)(762,209)( 1,864,208)( 7,602,336)(
319,816)[

23,655,775]
7,719,861(△ 543,282) *1( 6,326,430)( 1,936,713)
1,122,018( 1,626,965)(△ 504,947)
14,813,896( 1,566,740)( 7,591,871)(
57,929)( 1,589,444)(
350,481)(
142,791)(
909,792)( 1,697,664)(
907,184)[

35,256,000]
2,477,000
12,715,000
1,060,000[

32,665,303]
2,401,583
12,668,764
1,043,551[

2,590,697]
75,417
46,236
16,449

1/2

科

目

予

福利厚生費
会議費
旅費交通費
減価償却費
物件費
支払報酬
事務費
広告宣伝費
支払寄附金
賃借料
支払手数料
渉外費
諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
△

評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計

算

額

決

△

額

差

2,861,000
4,560,000
1,649,000
1,844,000
204,000
182,000
555,000
250,0000
1,860,000
246,000
1,200,000
1,570,000
1,511,000
512,000

2,806,307
5,439,871
908,338
1,230,393
133,902
152,441
372,839
123,200
300,000
1,520,462
63,957600,189
1,551,750
1,209,673
138,083

174,990,000

148,743,528

30,673,000△－

当期経常増減額

算

△

△

△

備考

54,693879,871 *1
740,662
613,607
70,09829,559182,161
126,800
300,000 *2
339,538
182,043599,811
18,250301,327
373,917
26,246,472

4,967,406△－

30,673,000

異25,705,594
0

4,967,406△

25,705,594

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額－[－
1,000]

△

1,000
1,000

△

30,674,000

[

0
2]

[

998]

△

2
2

△

998
998

△

4,967,408△

25,706,592

一般正味財産期首残高

61,339,000

62,258,903△

919,903

一般正味財産期末残高

30,665,000

57,291,495△

26,626,495

542,297]542,297
10,000][△△[325,297]
325,2970]207,000

532,297△

325,297

指定正味財産期首残高

451,778,000

451,778,236△

236

指定正味財産期末残高

451,985,000

452,310,533△

325,533

482,650,000

509,602,028△

26,952,028

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

III 正味財産期末残高[[△

217,000]
217,000
10,000][[△*1 インボイス制度開始により、一般事業費－(活性化対策)及び管理費－会議費には、参加者分担金を控除しない総額を支出額として計上した。同時に、受取負担金(一般事業受取負担金及びその他受取負担金)には、会合の参加者分担金を収入として計上した。
*2 管理費－支払寄附金300,000円は、(公財)日本財団(災害復興支援特別基金)の令和6年能登半島地震被災地に対する緊急支援金として支出した。

2/2

収支計算書（資金収支・予算対比）
2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日まで
科
Ｉ

目

予

算

額

決

算

額

差

（単位：円）
備考
異事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

3,918,000]

基本財産利息収入
特定資産運用収入

3,918,000[

2,000]

特定資産利息収入
会費入会金収入[[53,981,000][△

316,269]

4,234,269△

316,269

1,075]

2,000[

4,234,269]

[

925]

1,075
[

53,587,600]

925[

393,400]

正会員会費収入49,731,000

49,337,600

393,400

賛助会員会費収入

3,250,000

3,250,000

0

入会金収入

1,000,000

1,000,000

0

補助金等収入[76,900,000]

日本財団助成金収入
負担金収入[

75,598,000]

76,900,000[

8,101,000][[△

875,540]△

742,320995,320

助成事業負担金収入

7,848,000

6,343,100

01,638,120[

1,415,000]
1,000

雑収入
事業活動収入計[

1,302,000

8,976,540]

253,000

雑収入
受取利息

1,302,000]

75,598,000

一般事業負担金収入
その他負担金収入[

1,368,638]
838

1,504,900△

1,638,120[

46,362]
162

1,414,000

1,367,800

46,200144,317,000

143,766,122

550,878

２．事業活動支出
事業費支出[

142,094,000]

一般事業費支出[

118,490,894]

17,995,000[

23,603,106]

10,275,139

7,719,861(活性化対策)(4,282,000)(

4,825,282)(△(調査指導事業)(

8,802,000)(

2,475,570)(

6,326,430)

(刊行費)

(

4,911,000)(

2,974,287)(

1,936,713)

日本財団助成事業費支出

543,282) *1

17,500,000

16,377,982(技術指導等)( 12,500,000)( 10,873,035)(

1,626,965)(現場検査要領)(((△

504,947)

5,000,000)

5,504,947)

1,122,018

その他事業費支出

106,599,000

91,837,773(役員報酬支出)( 23,181,000)( 21,614,260)(

1,566,740)(給料手当支出)( 50,220,000)( 42,628,129)(

7,591,871)(退職給付支出)((

5,794,740)(

5,260)(福利厚生費支出)( 12,172,000)( 10,582,556)(

1,589,444)(物件費支出)(((350,481)5,800,000)
1,020,000)

1/3

669,519)

14,761,227

科

目

予

(支払報酬支出)額

決(905,000)(事務費支出)((賃借料支出)(支払手数料支出)
管理費支出

[

額

差

異

(

762,209)(

142,791)

2,774,000)(

1,864,208)(

909,792)(

9,300,000)(

7,602,336)(

1,697,664)(

1,227,000)(

319,816)(

907,184)

33,002,000][

算31,035,219][

備考

1,966,781]

役員報酬支出2,477,000

2,401,583

75,417

給料手当支出12,715,000

12,668,764

46,236

退職給付支出650,000

643,860

6,140

福利厚生費支出

2,861,000

2,806,307

54,693

会議費支出

4,560,000

5,439,871

旅費交通費支出

1,649,000

908,338

740,662

物件費支出

204,000

133,90270,098

支払報酬支出

182,000

152,441

29,559

事務費支出

555,000

372,839

182,161

広告宣伝費支出

250,000

123,200

126,800

寄附金支出－

300,000

賃借料支出

1,860,000

1,520,462

339,538

246,000

63,957

182,043

渉外費支出

1,200,000

600,189

599,811

諸会費支出

1,570,000

1,551,750

18,250

租税公課支出1,511,000

1,209,673

301,327

512,000

138,083

373,917

175,096,000
30,779,000

149,526,113
5,759,991

25,569,887
25,019,009

支払手数料支出

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
II

算

△

△

△

△

△

879,871 *1

300,000 *2

投資活動収支の部
１．投資活動収入
基本財産取崩収入[

定期預金取崩収入
特定資産取崩収入

10,000][10,000[21,500,000]

10,000][10,000[10,919,445]

0]
0

[

10,580,555]

退職給付引当資産取崩収入

6,450,000

6,438,600

事業活動準備引当資産取崩収入

8,500,000－

8,500,000

設備購入引当資産取崩収入

6,550,000

4,480,845

2,069,155

21,510,000

10,929,445

10,580,555

投資活動収入計

11,400２．投資活動支出
特定資産取得支出[

6,500,000][

6,425,622][

74,378]

退職給付引当資産取得支出

4,500,000

4,425,622

事業活動準備引当資産取得支出

－

－

0

設備購入引当資産取得支出

2,000,000

2,000,0000

固定資産取得支出
工具器具備品取得支出[

6,550,000]
4,450,000
2/3[

4,480,845]
2,518,775

74,378[2,069,155]
1,931,225

科

目

予

ソフトウェア取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
III

算

額

決

算

額

差

異

2,100,000

1,962,070

137,930

13,050,000

10,906,467

2,143,533

8,460,000

22,9788,437,022

財務活動収支の部

１．財務活動収入
財務活動収入計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
IV

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額[

682,000] [△23,001,000
23,001,000
0

－
△

]

[

682,000]

5,737,013△

17,263,987

23,615,108
17,878,095△△

614,108
17,878,095*1 インボイス制度開始により、一般事業費支出－(活性化対策)及び管理費支出－会議費支出には、参加者分担金を控除しない総額を支出額として計上した。同時に、負担金収入(一般事業負担金収入及びその他負担金収入)には、会合の参加者分担金を収入として計上した。
*2 管理費支出－寄附金支出300,000円は、(公財)日本財団(災害復興支援特別基金)の令和6年能登半島地震被災地に対する緊急支援金として支出した。

3/3

備考

資料2-22 0 2 3 ( 令 和 5 ) 年 度 決 算 報 告 書 (案)2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

収支計算書（資金収支）
2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ

目

予算額

決算額

差異

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

3,918,000]

基本財産利息収入
特定資産運用収入

3,918,000[

2,000]

特定資産利息収入
会費入会金収入[[53,981,000][△

316,269]

4,234,269△

316,269

1,075]

2,000[

4,234,269]

[

925]

1,075
[

53,587,600]

925[

393,400]

正会員会費収入49,731,000

49,337,600

393,400

賛助会員会費収入

3,250,000

3,250,000

0

入会金収入

1,000,000

1,000,000

0

補助金等収入[76,900,000]

日本財団助成金収入
負担金収入[

75,598,000]

76,900,000[

8,101,000][

1,302,000]

75,598,000[

1,302,000

8,976,540][△

875,540]△

742,320

一般事業負担金収入

253,000

995,320

助成事業負担金収入

7,848,000

6,343,100

その他負担金収入－

1,638,120△

1,368,638]

[

雑収入

[

1,415,000]

受取利息

[

1,504,900
1,638,120
46,362]

1,000

838

162

雑収入

1,414,000

1,367,800

46,200

事業活動収入計

144,317,000

143,766,122

550,878

２．事業活動支出
事業費支出[

142,094,000]

一般事業費支出[

118,490,894]

17,995,000[

23,603,106]

10,275,139

7,719,861（活性化対策）(4,282,000)(

4,825,282)(△

543,282)（調査指導事業）(

8,802,000)(

2,475,570)(

6,326,430)

（刊行費）

(

4,911,000)(

2,974,287)(

1,936,713)

日本財団助成事業費支出

17,500,000

16,377,982（技術指導等）( 12,500,000)( 10,873,035)(

1,626,965)（現場検査要領）(((△

504,947)

5,000,000)

5,504,947)

1,122,018

その他事業費支出

106,599,000

91,837,773（役員報酬支出）( 23,181,000)( 21,614,260)(

1,566,740)（給料手当支出）( 50,220,000)( 42,628,129)(

7,591,871)（退職給付支出）((

5,794,740)(

5,260)（福利厚生費支出）( 12,172,000)( 10,582,556)(

1,589,444)

5,800,000)-1-

14,761,227

*1

科

目

予算額

差異

備考

（物件費支出）(1,020,000)(

669,519)(

350,481)（支払報酬支出）(

905,000)(

762,209)(

142,791)（事務費支出）(2,774,000)(

1,864,208)(

909,792)（賃借料支出）(9,300,000)(

7,602,336)(

1,697,664)（支払手数料支出）(

1,227,000)(

319,816)(

907,184)

管理費支出[

33,002,000][

31,035,219][

1,966,781]

役員報酬支出2,477,000

2,401,583

75,417

給料手当支出12,715,000

12,668,764

46,236

退職給付支出650,000

643,860

6,140

福利厚生費支出

2,861,000

2,806,307

54,693

会議費支出

4,560,000

5,439,871

旅費交通費支出

1,649,000

908,338

740,662

物件費支出

204,000

133,90270,098

支払報酬支出

182,000

152,441

29,559

事務費支出

555,000

372,839

182,161

広告宣伝費支出

250,000

123,200

126,800

寄附金支出－

300,000

賃借料支出

1,860,000

1,520,462

339,538

246,000

63,957

182,043

渉外費支出

1,200,000

600,189

599,811

諸会費支出

1,570,000

1,551,750

18,250

租税公課支出1,511,000

1,209,673

301,327

512,000

138,083

373,917

175,096,000

149,526,113

25,569,887

5,759,991△ 25,019,009

支払手数料支出

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ

決算額△ 30,779,000

△

[

[

△

△

879,871

300,000

投資活動収支の部
１．投資活動収入
基本財産取崩収入

10,000

定期預金取崩収入

特定資産取崩収入

10,000][21,500,000]

10,000][10,000[10,919,445]

0]
0

[

10,580,555]

退職給付引当資産取崩収入

6,450,000

6,438,600

事業活動準備引当資産取崩収入

8,500,000－

8,500,000

設備購入引当資産取崩収入

6,550,000

4,480,845

2,069,155

21,510,000

10,929,445

10,580,555

投資活動収入計

11,400２．投資活動支出
特定資産取得支出[

6,500,000][

6,425,622][

74,378]

退職給付引当資産取得支出

4,500,000

4,425,622

事業活動準備引当資産取得支出

－

－

0

設備購入引当資産取得支出

2,000,000

2,000,000

0-2-74,378

*1

*2

科

目

固定資産取得支出

予算額[

6,550,000][

差異

4,480,845][

4,450,000

2,518,775

1,931,225

ソフトウェア取得支出

2,100,000

1,962,070

137,930

13,050,000

10,906,467

2,143,533

8,460,000

22,9788,437,022

投資活動収支差額

備考

2,069,155]

工具器具備品取得支出

投資活動支出計Ⅲ

決算額

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ

予備費支出
当期収支差額[682,000]△ 23,001,000

[
△

－

]

[

682,000]

5,737,013△ 17,263,987

前期繰越収支差額

23,001,000

23,615,108△

614,108

次期繰越収支差額

017,878,095△ 17,878,095*1 インボイス制度開始により、一般事業費支出－(活性化対策)及び管理費支出－会議費支出には、参加者分担金を控除しない総額を支出額として計上した。同時に、負担金収入(一般事業負担金収入及びその他負担金収入)には、会合の参加者分担金を収入として計上した。
*2 管理費支出－寄附金支出300,000円は、(公財)日本財団(災害復興支援特別基金)の令和6年能登半島地震被災地に対する緊急支援金として支出した。

-3-

収支計算書に対する注記
１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、前払金、前払費用、未払金、未払費用、前受金、預り金、賞与引当金、未払法人税等及び未払消費税等を含めている。
なお、前年度末及び当年度末残高は、下記２．に記載する通りである。

２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科
目
現金預金
未収金
前払金
前払費用
合 計 (A)
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
未払法人税等未払消費税等合 計 (B)
次期繰越収支差額(A)-(B)

前年度末残高32,065,361
92,400－625,340
32,783,101
1,785,264
20,900109,900
521,705
6,251,024
70,000409,200
9,167,993
23,615,108（単位：円）
当年度末残高28,322,256
5,200
625,340－
28,952,796
2,710,001－
75,0001,027,583
6,763,617
70,000428,500
11,074,701
17,878,095

３．科目間の流用及び予備費の使用等について(1) 科目間の流用
以下の通り予算の流用を行った。
科
管理費支出
役員報酬
給料手当

目

当初予算額
2,577,000
12,615,000(2) 予備費の使用
なし。

-4-

科目間流用額△ 100,000
100,000（単位：円）
流用後予算額2,477,000
12,715,000

貸

借

対

照

表

2024(令和6)年3月31日現在（単位：円）

科

目

当年度

前年度

28,322,256
5,200
625,340－

32,065,361
92,400－625,340△△△

3,743,105
87,200625,340
625,340

28,952,796

32,783,101△

3,830,305

7,582,400
444,728,133

73,670,400
378,107,836△ 66,088,000
66,620,297

452,310,533

451,778,236

532,297

24,493,895
25,430,000
7,469,064

26,506,873
25,430,000
9,949,909△△

2,012,97802,480,845

57,392,959

61,886,782△

4,493,823

2,751,522
2,159,802
235,894
1,367,118

979,387
681,487
235,894
1,367,118

1,772,135
1,478,315
006,514,336

3,263,886

3,250,450

固定資産合計516,217,828

516,928,904△

711,076

資産合計

545,170,624

549,712,005△

4,541,381

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
未払法人税等未払消費税等2,710,001－
75,0001,027,583
6,763,617
70,000428,500

1,785,264
20,900109,900
521,705
6,251,024
70,000409,200

Ｉ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
事業活動準備引当資産
設備購入引当資産
特定資産合計(3) その他の固定資産
工具・器具及び備品
ソフトウェア
電話加入権
敷金
その他の固定資産合計

-5-

増減

△
△

924,737
20,90034,900505,878
512,5930
19,300

科

目

当年度

前年度

増減

11,074,701

9,167,993

1,906,708

24,493,895

26,506,873△

2,012,978

固定負債合計24,493,895

26,506,873△

2,012,978

負債合計

35,568,596

35,674,866△

106,270

452,310,533
452,310,533( 452,310,533)(－)

451,778,236
451,778,236( 451,778,236)
(
－
)

(
(

532,297532,297532,297)－)

57,291,495－)
32,899,064)

62,258,903－)
35,379,909)△ 4,967,408(－)(△ 2,480,845)

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
日本財団助成金基金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

２．一般正味財産
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

(
(

(
(

正味財産合計509,602,028

514,037,139△

4,435,111

負債及び正味財産合計

545,170,624

549,712,005△

4,541,381-6-

正 味 財 産 増 減 計 算 書
2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ

目

当年度

前年度

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[4,244,269]

基本財産受取利息
特定資産運用益4,244,269[

1,075]

特定資産受取利息
受取会費入会金[[53,587,600][△

720,882]

4,965,151△

720,882

1,025]

1,075[

4,965,151][[△

1,069,000]△

569,000

49,906,600

賛助会員受取会費

3,250,000

3,150,000

受取入会金

1,000,000

1,600,000

75,598,000]

日本財団受取助成金
受取負担金[

70,376,000]

75,598,000[

8,976,540][

7,198,200]

995,320140,000

助成事業受取負担金

6,343,100

7,058,200

その他受取負担金

1,638,120－[

1,368,638]

100,000△[

5,222,000[

1,778,340]
855,320△

715,100
1,638,120

1,467,419][△

98,781]

838

1,219

△

381

雑収益

1,367,800

1,466,200△

98,400

経常収益計

143,776,122

138,664,395

受取利息

[

600,000
5,222,000]

70,376,000

一般事業受取負担金

雑収益50

54,656,600]

49,337,600

[

50]

1,025

正会員受取会費受取補助金等[

5,111,727(2) 経常費用
事業費[

116,078,225]

一般事業費

[

115,001,826]

10,275,139[

1,076,399]

6,539,696

3,735,443（活性化対策）(4,825,282)(

861,733)(

3,963,549)（調査指導事業）(

2,475,570)(

2,001,008)(

474,562)（刊行費）(

2,974,287)(

3,676,955)(△

702,668)

日本財団助成事業費

16,377,982

15,946,813（技術指導等）( 10,873,035)( 10,664,933)(

208,102)（現場検査要領）(

5,504,947)

(

－

(

5,504,947)（船内通信環境）(－(

5,281,880)(△ 5,281,880)△))

431,169

その他事業費89,425,104

92,515,317（役員報酬）( 21,614,260)( 22,017,114)(△（給料手当）( 42,628,129)( 44,802,993)(△ 2,174,864)（退職給付費用）(((

3,382,071)-7-

3,094,405)

3,090,213
402,854)
287,666)

科

目

当年度

前年度

増減

（福利厚生費）( 10,582,556)( 11,013,329)(△

430,773)（物件費）(

669,519)(552,348)(

117,171)（支払報酬）(

762,209)(641,668)(

120,541)（事務費）(

1,864,208)(

1,322,765)(

541,443)（賃借料）(

7,602,336)(

7,651,418)(△

49,082)（支払手数料）(

319,816)(

1,419,277)(△ 1,099,461)

管理費[

32,665,303][

27,506,940][

5,158,363]

役員報酬2,401,583

2,446,346

給料手当

12,668,764

11,367,131

1,301,633

退職給付費用

1,043,551

843,620

199,931

福利厚生費

2,806,307

2,759,103

47,204

会議費

5,439,871

2,927,355

2,512,516

旅費交通費

908,338

473,388434,950

減価償却費

1,230,393

1,130,620

99,773

物件費

133,902110,468

23,434

支払報酬

152,441

128,332

24,109

事務費

372,839

264,559

108,280

広告宣伝費

123,200

123,2000

支払寄附金

300,000－

1,520,462

1,530,281

△

9,819

支払手数料

63,957

283,850△

219,893

渉外費

600,189

254,191

345,998

諸会費

1,551,750

1,504,500

47,250

租税公課

1,209,673

1,228,935

138,083

131,061

7,022

148,743,528

142,508,766

6,234,762

賃借料

雑費

経常費用計

△

44,763300,000△

19,262

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計

△4,967,406－△

3,844,371－△

1,123,035－

当期経常増減額△

4,967,406△

3,844,371△

1,123,035

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計－－－(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計[2]
2[

13,217]
13,217

当期経常外増減額△

2△

13,217

当期一般正味財産増減額△

4,967,408△

3,857,588

-8-

[△
△

13,215]
13,215
13,215△

1,109,820

科

Ⅱ

目

当年度

前年度

一般正味財産期首残高

62,258,903

66,116,491△

3,857,588

一般正味財産期末残高

57,291,495

62,258,903△

4,967,408

指定正味財産増減の部
基本財産運用益[基本財産受取利息
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ

増減542,297][

216,712]542,297[△

10,000][△304,800]

532,297△

88,088451,778,236

451,866,324

指定正味財産期末残高

452,310,533

451,778,236

509,602,028

514,037,139-9-

325,585]

216,712

指定正味財産期首残高

正味財産期末残高[

325,585[

294,800]
620,385△

88,088532,297△

4,435,111

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法について(a) 満期保有目的の債券
債券金額と異なる価額で取得した債券で、差額が金利の調整と認められるものは償却原価法によっている。
(b) その他の有価証券期末における市場価格等に基づく時価によっている。
時価のないものについては取得価額によっている。
(2) 固定資産の減価償却について(a) 工具・器具及び備品
定額法による減価償却を行っている。
(b) ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づき償却している。
(3) 引当金の計上について(a) 退職給付引当金
役職員の退職手当支給に備えるため、当年度末における退職給付債務に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上している。
(b) 賞与引当金
役職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) 消費税等の会計処理
税込み方式によっている。
(6) 資産除去債務について
当法人は、本事務所オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本事務所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

-10-

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。
科
目
基本財産
定期預金
投資有価証券
小計
特定資産
退職給付引当資産
事業活動準備引当資産
設備購入引当資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

73,670,400
378,107,836
451,778,236－
166,620,297
166,620,297

66,088,000
100,000,000
166,088,000

7,582,400
444,728,133
452,310,533

26,506,873
25,430,000
9,949,909
61,886,782
513,665,018

4,425,622－
2,000,000
6,425,622
173,045,919

6,438,600－
4,480,845
10,919,445
177,007,445

24,493,895
25,430,000
7,469,064
57,392,959
509,703,492

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
科

目

基本財産
定期預金
投資有価証券
小計
特定資産
退職給付引当資産
事業活動準備引当資産
設備購入引当資産
小
計
合
計

当期末残高

（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）

7,582,400
444,728,133
452,310,533( 7,582,400)(444,728,133)(452,310,533)

(
(
(

－
－
－

)
)
)

24,493,895
25,430,000
7,469,064
57,392,959
509,703,492

(
－
)
(
－
)
(
－
)
(
－
)
(452,310,533)(－)( 25,430,000)( 7,469,064)( 32,899,064)( 32,899,064)

４．担保に供している資産該当なし。

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。
科
目
工具・器具及び備品
ソフトウェア合計

取得価額
4,701,343
4,672,155
9,373,498

減価償却累計額
1,949,821
2,512,353
4,462,174（単位：円）
当期末残高
2,751,522
2,159,802
4,911,324

６．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当なし。

７．保証債務等の偶発債務
該当なし。

-11-

（うち負債に対応
する額）

(
(
(

－
－
－

)
)
)

( 24,493,895)
(
－
)
(
－
)
( 24,493,895)( 24,493,895)

８．金融商品の状況に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
法人運営の財源の大部分を運用益によって賄うため、債券により資産運用する。なお、デリバティ
ブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク債券は発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
(3) 金融商品のリスクに対する管理体制(a) 資産管理規程に基づく取引
金融商品の取引は、当会の資産管理規程により行っている。
(b) 信用リスク及び市場リスクの管理
債券の時価情報等について定期的に把握し、理事会に報告している。

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次の通りである。
（単位：円）
科目
投資有価証券（基本財産）
利付国庫債券(30年) 第10回
兵庫県公債 12年第4回
愛媛県 令和4年度第3号公債
東日本旅客鉄道債 第39回
東北電力債 第536回
合
計

帳簿価額

時

78,297,281
100,000,000
69,678,125
100,000,000
96,752,727
444,728,133

価

83,191,280
101,080,000
68,474,000
102,182,000
95,310,000
450,237,280

評価損益

△
△

4,893,999
1,080,000
1,204,125
2,182,000
1,442,727
5,509,147

10．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次の通りである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

助成金
日本財団助成金

公益財団法人

合

日本財団

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分－

75,598,000

75,598,000－

一般正味財産－75,598,000

75,598,000－

11．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次の通りである。
内
容
経常収益への振替額
基本財産運用益（単位：円）
金額
10,00012．関連当事者との取引の内容該当なし。

13．重要な後発事象
該当なし。

-12-

14．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2) 退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務② 会計基準変更時差異の未処理額③ 退職給付引当金（①＋②）（単位：円）△ 24,493,895－△ 24,493,895(3) 退職給付費用に関する事項
①
②
③

勤務費用
会計基準変更時差異の費用処理
退職給付費用（①＋②）（単位：円）
5,217,622－
5,217,622(4) 退職給付債務等の計算に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己要支給額を基礎として計算し
ている。

-13-

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記「２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」を参照。

２．引当金の明細（単位：円）
科目

賞与引当金
退職給付引当金

期首残高
6,251,024
26,506,873

当期増加額
6,763,617
4,425,622

-14-

当期減少額
目的使用
その他
6,251,024－
6,438,600－

期末残高
6,763,617
24,493,895

財

産

目

録

2024(令和6)年3月31日現在（単位：円）

科
Ｉ

目

金

額

資産の部

１．流動資産
現金

手元有高

普通預金

146,586

三菱UFJ銀行本店

27,141,210〃

三井住友銀行東京公務部

121,336〃

みずほ銀行虎ノ門支店

785,686〃

住信SBIネット銀行法人第一支店

127,438

28,175,670

未収金

チェックシート代

5,200

前払金

家賃・図書購読料

625,340

流動資産合計28,952,796

２．固定資産(1) 基本財産
定期預金

三菱UFJ銀行本店

7,582,400

投資有価証券
利付国庫債券(30年) 第10回

78,297,281

兵庫県公債 12年第4回

100,000,000

愛媛県 令和4年度第3号公債

69,678,125

東日本旅客鉄道債 第39回

100,000,000

東北電力債 第536回

96,752,727

基本財産合計444,728,133
452,310,533(2) 特定資産
退職給付引当資産
定期預金

三菱UFJ銀行本店

10,805,295〃

三井住友銀行東京公務部

7,188,600〃

みずほ銀行虎ノ門支店

6,500,000

24,493,895

25,430,000

25,430,000

事業活動準備引当資産
定期預金

三菱UFJ銀行本店

設備購入引当資産
定期預金〃

三菱UFJ銀行本店

4,469,064

みずほ銀行虎ノ門支店

3,000,000

特定資産合計7,469,064
57,392,959(3) その他の固定資産
工具・器具及び備品

コンピューター・
ビジネス電話

減価償却累計額

4,701,343△1,949,821-15-

2,751,522

科

目

金

ソフトウェア2,159,802

電話加入権

235,894

敷金(株)東京ビー・エム・シー

1,367,118

その他の固定資産合計

Ⅱ

額6,514,336

固定資産合計516,217,828

資産合計

545,170,624

負債の部

１．流動負債
未払金

2,710,001

助成金精算払い・社会保険料・航空券代金・ｺﾋﾟｰｶｳﾝﾀｰ料・ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ接続料
前受金

翌年度分会費75,000

預り金

1,027,583

源泉所得税・住民税・社会保険料・能登半島地震災害見舞金

賞与引当金

6,763,617

未払法人税等

法人都民税均等割額

70,000

未払消費税等

消費税・地方消費税

428,500

流動負債合計11,074,701

２．固定負債
退職給付引当金

24,493,895

固定負債合計24,493,895

負債合計

35,568,596

正味財産509,602,028-16-

定款第44条第1項の規定により、2023(令和5)年度決算関係書類を上記の通り提出します。
2024(令和6)年5月1日

一般社団法人会

長-17-

日本船舶電装協会
山

田

信 一 郎

印
○

監

査

報

告

書

一般社団法人 日本船舶電装協会
会 長 山田 信一郎 殿

私ども監事は、一般社団法人日本船舶電装協会の2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日までの業務について監査を実施いたしました。その結果について、次のとおり報告いたします。

１．監査の概要
監事は、理事会に出席するほか、協会事務局から事業の執行状況について聴取し、業務について監査を実施いたしました。
また、当該事業年度に係わる事業報告、事業報告の附属明細書、貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)並びに貸借対照表及び損益計算書の附属明細書について監査を実施いたしました。

２．監査の結果(1) 協会の業務について、法令、定款及び規則に従い適正に運用されているものと認める。
(2) 事業報告及び附属明細書は、法令、定款及び規則に従い、法人の状況を正しく示している
ものと認める。
(3) 会計監査の結果
貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及び附属明細書は、協会の財産及び収支の状況を正しく示しているものと認める。

2024(令和6)年5月9日

監

事

鳴

釜

孝

光

印
○

監

事

田

岡

一

樹

印
○

-18-

〈本決算報告書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉

資料3
一般社団法人日本船舶電装協会
第13回定時総会

役員の選任について(案)

当協会の役員定数は、定款第11条に基づき(理事30名以上40名以内及び監事2名以内)となっており、現在、理事36名、監事2名にご就任頂いておりますが、現在欠員となっている理事候
補者の推薦について、去る3月21日に開催されました「第42回理事会」において、東北船舶電装協議会から東北地区の理事に「有限会社川原無線の代表取締役川原貴義様」、近畿船舶電装協議会から近畿地区の理事に「株式会社TOWATECHNOの代表取締役髙口明浩様」が推薦されていることを報告しました。
理事の選任は、定款第22条に基づき定時総会で決議することとされていますので、ご審議の程宜しくお願いいたします。

〔理事候補者〕(案)【東北地区】 川原 貴義

有限会社川原無線

代表取締役【近畿地区】 高口 明浩

株式会社TOWATECHNO

代表取締役

以上 2 名

参考12024(令 和 6)年 度
事業計画書及び収支予算書
2024(令和6)年4月1日から2025(令和7)年3月31日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

2024(令和6)年度事業計画書
第1 事業の方針
2024(令和6)年度事業は、一般社団法人としての社会的責任と役割をより効率的に発揮するため、各地の船舶電装協議会と連携強化を図り、関係官庁及び関係機関の協力を得つつ、組織力の強化と組織率の向上に努める。
近年、造船・海運業界では、船舶の情報化や各種機器の電動化が加速し、IOTやAIを活用した自動運航船の開発、カーボンニュートラルをはじめとする世界的な環境意識の高まりを受けた大容量リチウムイオン電池を動力源とする電気推進船の開発等が活発に進められている。これらのシステム
が機能や性能を発揮するためには、専門的な知識と高度な技術を有する船舶電気装備技術者の養成が不可欠である。
このため当協会は、公益財団法人日本財団からご支援を頂いている「船舶の電気装備に関する技術指導等の実施」事業によって、強電・弱電の資格制度の充実・発展及び技術者の養成と技術向上に務め、特定のサービス・ステーション等の制度の一層の拡充・強化を図り、船舶の安全向上と国の船舶検査制度の合理化に寄与する。また、従業員が安全で健康に働くことができるよう、労働安全衛生法に基づくフルハーネス型墜落制止用器具の特別教育や低圧電気取扱業務特別教育を実施するとともに、船舶電気装備工事に必要な各種法令や規則を整理した冊子を作成し、会員が今後も法令遵守の下で電装工事を提供し続けることができる環境を整える。
また、小型船舶におけるリチウムイオン電池等の技術は、観光船、旅客船、漁船等の小型船舶の推進動力源としての実用化、あるいは実用化に向けた活発な取組が行われ、リチウムイオン電池等の蓄電池を動力源とする小型船舶が運行され始めており、これらの技術の一層の利用が期待されている。そこで、日本財団の助成事業として新たに「電池推進船電気装備工事指針の作成に関する調査研究」事業を実施する。当協会会員事業者の中にも電池推進船の電気ぎ装工事にたずさわる機会が増えてきており、その艤装要領についての問い合わせも増えてきていることから、公的検査機関（国交省、日本小型船舶検査機構、日本海事協会）の協力を得て、蓄電池推進システムに関する電気装備
工事指針を作成する。これにより、電装工事事業者が急速に発展・変化する電気装備工事に対応可能とするとともに、新技術の普及と船舶の安全航行に寄与することとしたい。
会員事業者の経営基盤強化支援については、次世代経営者で構成され運営される「次世代電装業
研究委員会」において、技術者の確保と教育、技術者の広域的活用及び新造船工事量減少への対応、
船舶保守工事(国内、海外)への対応の検討等に取り組むとともに、ホームページ及び会報を通じて、
これまで以上に質の高い情報を迅速に提供することにより、会員事業者が当会を有効かつ積極的に活用できるよう環境を整備する。
また、小型船舶及び小型漁船の電気火災等の事故を防止するため、国土交通省、運輸安全委員会、-1-

日本小型船舶検査機構及び日本漁船保険組合等と連携し、電気を起因とした火災事故防止に万全を期すこととし、漁船就労者の安全確保に務める。
これらの事業は、日本財団からの助成により、関係官庁をはじめとする関係機関のご指導とご協力を得ながら実施する。

-2-

第2 事業の内容
1. 船舶の電気装備に関する技術指導等の実施(日本財団助成事業)
船舶電装業は、あらゆる船舶の安全で経済的な航行を目的として、船舶に搭載される機械・器具、
航海計器、照明装置などがその性能を十分に発揮するために不可欠である電気工事を担っており、我が国のみならず世界の海運業、造船業、漁業等を支える重要な海事産業である。
近年、船舶の機械、器具、計器類は、情報化、IOT化の進展や、地球温暖化防止対策等についての国際的ルールの改正などにより、その取扱いは複雑化している。
船舶電装業を営む当会会員事業者の大半は中小企業や零細企業であるが、社員の技術力・専門知
識の向上、作業の安全確保等に努め、法令を遵守しつつ如何なる船舶に対しても安全・安心な電装工事を提供することを目指して努力を重ねている。
本事業は、かかる事業者の取り組みを加速するため、電気設備・電子機器の高機能化により要求される技術者の専門知識の高度化や技術力の向上及び作業者の安全向上を増進し、船舶の安全航行、国が行う船舶検査制度の合理化等に寄与することを目的とする。
講習
初級講習(船舶電装士)、中級講習(主任船舶電装士)、上級講習(船舶電装管理者)、航海用レーダー等講習(航海用レーダー整備士)及び航海用無線設備講習(航海用無線設備整備士)の各受講
者に指導書及び添削問題を配布し、3ヶ月にわたり添削指導による通信講習を行う。
①

初級[募集時期・人員]

2024年4月

100名[添削指導期間] 2024年7月～9月(約3か月)②

中級[募集時期・人員]

初級に同じ 50名

[添削指導期間]〃③

上級[募集時期・人員]

初級に同じ 10名

[添削指導期間]〃④

航海用レーダー等[募集時期・人員]

初級に同じ 50名

[添削指導期間]

〃

⑤

無線設備

[募集時期・人員]

初級に同じ 50名

[添削指導期間]〃

検定試験・学習コーナー
各講習の修了者を対象として、技量、知識及び関係法規の理解度を計るために筆記、実技、口-3-

述による資格検定試験を行う。また、受験者対策として 受験者が学習した内容や疑問点等について最終確認することができるよう試験日の前日に学習コーナーを設ける。
①

船舶電装士

[実施期間] 2024年10月～11月[実施場所]②

北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州

主任船舶電装士[実施期間] 船舶電装士に同じ[実施場所]③〃

船舶電装管理者[実施期間] 船舶電装士に同じ[実施場所]④〃

航海用レーダー整備士[実施期間]

船舶電装士に同じ[実施場所]〃⑤

航海用無線設備整備士[実施期間]

船舶電装士に同じ[実施場所]〃

資格更新研修資格受有者のうち2024年度末に4年の有効期間を満了する525名(強電280名・弱電245名)に対して、資格更新のための指導書及び添削問題を配布し、添削指導(通信研修)を行う。
船舶電気技術情報の整備
船舶電気装備工事に携わる技術者、事業者が必要とする資格や国から証明をうける特定の事業場の要件等を記載した冊子を作成し、船舶安全法等の法令を遵守しつつ電装工事を提供できる環
境を整える。
電気取扱者安全衛生特別教育
事業者が労働者を雇い入れたときは、労働安全衛生法に基づき、労働者に対して当該業務に係る安全又は衛生のための特別教育を行なわなければならないことが定められている。
同法で定められているフルハーネス型墜落制止用器具の使用に関する特別教育及び低圧電気取扱業務特別教育を会員の要望に応じて実施する。
[実施内容]① フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
フルハーネス型作業に関する知識、墜落制止用器具に関する知識、労働災害の防止に関する知識、関係法令、墜落制止用器具の使用方法等② 低圧電気取扱業務特別教育-4-法令で定められている低圧(交流600V、直流750V以下)の充電電路の敷設若しくは修理の業務又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務に関する特別教育[実施場所] 近畿、中国(他についても会員の要望に応じて実施する)[実施日数] 各1日、各1回[出 張 者] 講師1名、職員2名
ブロック会議・技術者研修会
船舶安全法関係法令の周知と船舶検査の現状に関する情報交換のためのブロック会議を開催する。併せて、技術者の知見向上及び作業者の安全を守るための研修を実施する。
[実施内容]① ブロック会議
船舶電気・電子・無線装備技術等に関する検査法令等の周知及び船舶検査の実情について船舶検査担当者と会員間で情報交換する。
② 技術者研修会
船舶電装工事におけるPLCの活用、絶縁抵抗試験の実施、接着剤の利用等について研修を実施する。
[実施場所] 北海道、東北、関東、新潟、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州[実施日数] 各1日、各1回[出 張 者] 講師1名、職員2名
事業場の実地調査
船舶検査の合理化に資する特定のサービス・ステーション等の制度の拡充や、事業場が直面している技術的な問題を解決するための指導を行う。
[実施場所] 東北、中国(2ヶ所)、九州[実施日数] 各1日、各1回[出 張 者] 職員1名

2. 電池推進船電気装備工事指針の作成に関する調査研究(日本財団助成事業)
近年、大気汚染防止対策や地球温暖化の防止に係わる環境規制の観点から、小型船舶におけるリチウムイオン電池等の技術は、観光船、旅客船、漁船等の小型船舶の推進動力源としての実用化、あるいは実用化に向けた活発な取組が行われている。
実際、リチウムイオン電池等の蓄電池を動力源とする小型船舶が運行され始めており、これらの技術の一層の利用が期待されている。
また、当協会会員事業者の中にも電池推進船の電気ぎ装工事にたずさわる機会が増えてきており、その艤装要領についての問い合わせも増えてきている。
本事業は、これらを解決するため公的検査機関（国交省、日本小型船舶検査機構、日本海事協会）-5-

の協力を得て、電池推進システムに関する電気装備工事指針を作成し、電装工事事業者が急速に発展・変化する電気装備工事に対応可能とするとともに、電装設計及び電装工事を的確に実施することにより、新技術の普及と船舶の安全航行に寄与することを目的とする。
電池推進船に関する電気装備工事指針を作成するに当たり、委員会開催に合わせて、会員事業者
に対し電池推進船の動向に関する外部有識者からの情報提供を行うとともに会員の意見を聞きつつ、電池推進システムに関する法規制の把握、蓄電池の特性把握(種類、容量、安全対策及び危険物対策等)、蓄電池管理システムの適用状況の把握、蓄電池による船内電源への適用状況(定格出力電圧、短絡保護対策、高調波対策、保守・整備等)及び船内ぎ装工事要領について調査し、電池推進船に関する電気装備工事について、調査研究を行う。
[実施内容]
本事業は、2024(令和6)年度及び2025(令和7)年度の2カ年計画で実施することとする。
事業は「電池推進船に関する電気装備工事指針の作成に関する調査研究委員会(仮称)」を設置して実施する。
2024(令和6)年度の実施内容は以下のとおりである。
(1) 調査研究委員会を組織し、外部有識者による情報提供及び情報収集(2) 電池推進システム搭載小型船舶の実態調査(3) 電池推進船に関する法規制の現状把握(4) リチウムイオン電池の性質の調査(5) 電池推進船に関する電気装備工事上の問題点の抽出(6) 中間報告書を600部作成し、会員及び関係機関に配布する。
2025(令和7)年度の実施内容は以下のとおりである。
(1) 電池推進船の電装設計に関する指針の作成(2) 電池推進船の電気装備工事に関する指針を作成し、会員及び関係機関に配布する。
(3) ビデオ教材の作成し、配布及び公開する。

3. 船舶電装業の活性化対策事業
次世代を担う経営者や後継者を中心に構成している｢次世代電装業研究委員会｣において、会員企業の経営基盤強化と業界の発展を目的として以下の内容に取り組む。
(1) 新造船工事量減少への対応、船舶保守工事(国内、海外)への対応の検討(2) 若手経営者及び次期経営者等を中心とする交流会の開催(3) 国内外の造船所、舶用関連メーカーの見学による研修

4. 調査指導事業
小型漁船・船舶に対する事故防止啓蒙事業
最近の小型船舶等の電気火災事故の発生状況を踏まえ、事故防止思想を普及させるための不断の活動が必要であることから、小型漁船を対象としている会員事業者、日本漁船保険組合の各支-6-

所及び各地の漁業協同組合等との連携を図り情報収集に務めるとともに、当協会で作成した各種
リーフレットや点検・整備マニュアルを活用しつつ、安全向上のための方策について周知を図る。
専門委員会の開催
船舶電気設備の近代化、高度化及び安全対策や船舶電気装備技術講習の適正で円滑な実施のため各種専門委員会を開催する。
各種懇談会の開催
会員からのニーズに基づく各種懇談会を開催する。
①

若手経営者懇談会②

賛助会員との懇談会③

その他懇談会

船舶電装業の実態調査
アンケート調査や会員企業の訪問を通じ、会員企業の資本金、役員、従業員数、売上高、取引先等の実態を調査する。
融資説明斡旋等日本財団の運転資金、設備資金の融資を利用する会員企業に対する指導及び国や自治体等による中小企業金融対策について、会員に情報提供する。
特定のサービス・ステーション等の基準適合に関する調査指導及び広報
船舶検査の合理化の一翼を担っている電装認定事業者、レーダー等認定事業者、GMDSS設備サー
ビス・ステーションを対象として基準適合について調査指導するとともに、この制度が円滑に運用されるよう必要な情報を周知する。
2019年4月からこの制度(認定事業者証明書)に5年の有効期間が設けられたが、新たな申請手続を失念することがないよう、期限が満了する4ヶ月前を目途に、当協会から会員事業者に対してお知らせしている。
また、当会の会員事業場の地域における社会的な信用の向上と、法に基づいた技術優良企業をPRすることによりその活用を促進するため、会員の章及び認定事業者(電装・レーダー・GMDSS)の章を販売する。
情報ステーションの整備
当会ホームページの整備を推進するため、インターネットの高度化、会員のニーズに沿って内容の充実を図る。さらに会員の拡大と広く社会に情報を提供するため、引き続き、情報収集に努める。
当協会のホームページに掲載している会員名簿に、所在地を示す地図を追加・更新することにより、会員の所在地が顧客へ伝わり易くする。
電装業振興のための情報収集活動
各機関の各種会議及び展示会等への参加・見学・協力を通じて、会員事業者に対して最新情報-7-

を提供するとともに、関係機関との連携強化することにより従前からの分野に留まることなく、
新たな課題に対して適切に広く対応することにより電装業の振興を図る。
関係団体及び関係機関への協力並びにPR活動の推進① 小型船舶の検査が、より効果的で合理的に実施されるよう、日本小型船舶検査機構の検査員を対象として電気技術講習を行う。
② 関係団体の電気関係委員会の委員又は講師として参加し協力する。

5. 刊行事業
広報誌｢船舶電装｣を刊行し、会員、関係官庁、関係機関、造船所等へ情報提供を担う役割を一層充実させることに加え、船舶電装工事の重要性について、各種刊行物を作成して広く社会に情報提供することを目指す。
会報｢船舶電装｣(年間4回刊行)及び｢船舶電装速報｣(必要に応じ随時刊行)を刊行する。
その他
会員名簿、資格者名簿その他の資料を刊行する。

6. その他の事業協議会との連携
全国の船舶電装事業者で構成される各地の協議会と連携を図りつつ、業界の基盤強化に努める。
北海道地区船舶電装協議会、東北船舶電装協議会、関東船舶電装協議会、北陸船舶電装協議会、
中部船舶電装協議会、近畿船舶電装協議会、中国船舶電装協議会、四国船舶電装協議会、九州船舶電装協議会
会員の課題対策
日常から会員の経営及び技術に関する相談に応じ、会員の課題解決を目指して支援する。
表彰に関する業務
会員の経営者等に対する叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、地方運輸局長表彰、その他表彰等に係る被表彰者の推薦及び会員企業の従業員を対象として当協会の会長表彰を行うことにより、従業員の志気の高揚と社会における船舶電装業の知名度の向上を図る。

-8-

2024(令和6)年度収支予算書
収支予算書（正味財産増減）
2024(令和6)年4月1日から2025(令和7)年3月31日まで

科

目

予算額

前年度予算額

増（単位：円）
備考
減Ｉ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)

経常収益

基本財産運用益[4,261,000]

基本財産受取利息
特定資産運用益[343,000]

3,918,000

2,000][

343,000

2,000]

2,000
[

[
[

0]

2,000

53,004,000][

053,981,000][△

977,000]△

1,127,000

正会員受取会費

48,604,000

49,731,000

賛助会員受取会費

3,400,000

3,250,000

150,000

受取入会金

1,000,000

1,000,000

0

受取補助金等[

79,550,000]

日本財団受取助成金
受取負担金[

76,900,000]

79,550,000[

12,001,000][

2,650,000]

76,900,000[

8,101,000]

2,650,000[

3,900,000]

一般事業受取負担金

1,753,000

253,000

1,500,000

助成事業受取負担金

7,848,000

7,848,0000

その他受取負担金

2,400,000

2,400,000

2,400,000

雑収益[

1,415,000]

受取利息

(2)

3,918,000]

4,261,000

特定資産受取利息
受取会費入会金[[

1,415,000]

[

0]

1,000

1,000

0

雑収益

1,414,000

1,414,000

0

経常収益計

150,233,000

144,317,000

5,916,000

経常費用
事業費

[

141,582,000]

一般事業費

[

139,734,000]

17,715,000[

1,848,000]

17,995,000△

280,000
280,000)（活性化対策）(4,002,000)(

4,282,000)(△（調査指導事業）(

8,802,000)(

8,802,000)

(

0)

（刊行費）

(

4,911,000)(

4,911,000)(0)

日本財団助成事業費

18,500,000

17,500,000

1,000,000（技術指導等）(

12,500,000)(

12,500,000)(0)（電池推進船）(6,000,000)

(

－

(

6,000,000)（現場検査要領）(－(

5,000,000)(△ 5,000,000)

104,239,000

1,128,000

その他事業費)105,367,000)（役員報酬）(

22,059,000)(

23,181,000)(△ 1,122,000)（給料手当）(

50,751,000)(

50,220,000)(-9-531,000)

科

目

予算額

前年度予算額増減

備考（退職給付費用）(

4,350,000)(

3,440,000)(

910,000)（福利厚生費）(

12,122,000)(

12,172,000)(△

50,000)（物件費）(

1,030,000)(

1,020,000)(

10,000)（支払報酬）(

905,000)(

905,000)

(

0)

（事務費）

(

3,623,000)(

2,774,000)(

849,000)（賃借料）(

9,300,000)(

9,300,000)(

0)（支払手数料）(

1,227,000)(

1,227,000)

(

0)

管理費

[

39,341,000][

35,256,000][

4,085,000]△

125,000

役員報酬2,452,000

2,577,000

給料手当

12,894,000

12,615,000

279,000

退職給付費用2,400,000

1,060,000

1,340,000

福利厚生費

2,992,000

2,861,000

131,000

会議費

6,870,000

4,560,000

2,310,000

旅費交通費

1,649,000

1,649,000

0

減価償却費

1,650,000

1,844,000

物件費

206,000

204,000

2,000

支払報酬

182,000

182,0000

事務費

725,000

555,000

170,000

広告宣伝費

250,000

250,0000

1,860,000

1,860,0000

246,000

246,0000

渉外費

1,200,000

1,200,000

0

諸会費

1,570,000

1,570,000

0

租税公課

1,683,000

1,511,000

172,000

512,000

512,0000

180,923,000△ 30,690,000
0△ 30,690,000

174,990,000△ 30,673,000
0△ 30,673,000

5,933,000
17,0000
17,000

0

0

賃借料
支払手数料

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額△△△

194,000

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計
(2)

0

経常外費用

固定資産除却損[

28,000]

経常外費用計[1,000]

28,00028,000[27,000]1,000

当期経常外増減額

△

1,000

△

27,000

当期一般正味財産増減額△ 30,718,000△ 30,674,000△

44,000

一般正味財産期首残高

56,547,000

61,339,000△

4,792,000

一般正味財産期末残高

25,829,000

30,665,000△

4,836,000-10-△

27,000科目

予算額

前年度予算額増減

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息[

660,000]
660,000[

217,000]
217,000[

443,000]
443,000

一般正味財産へ振替
基本財産受取利息

[

－
－

[△
△

10,000]10,000[10,000]10,000

当期指定正味財産増減額]

660,000

207,000

453,000

指定正味財産期首残高

452,310,000

451,778,000

532,000

指定正味財産期末残高

452,970,000

451,985,000

985,000

478,799,000

482,650,000

III 正味財産期末残高

-11-

△

3,851,000

備考収支予算書（資金収支）
2024(令和6)年4月1日から2025(令和7)年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ

目

予算額

前年度予算額

増減

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

4,261,000]

基本財産利息収入
特定資産運用収入

3,918,000]

4,261,000[[

343,000]
343,000

2,000]

2,000[[

3,918,000

2,000]

特定資産利息収入
会費入会金収入

[

[

0]

2,000

53,004,000][

053,981,000][△

977,000]△

1,127,000

正会員会費収入48,604,000

49,731,000

賛助会員会費収入

3,400,000

3,250,000

150,000

入会金収入

1,000,000

1,000,000

0

補助金等収入[79,550,000]

日本財団助成金収入
負担金収入[

76,900,000]

79,550,000[

12,001,000][

2,650,000]

76,900,000[

8,101,000]

2,650,000[

3,900,000]

一般事業負担金収入

1,753,000

253,000

1,500,000

助成事業負担金収入

7,848,000

7,848,0000

その他負担金収入

2,400,000

雑収入[

2,400,000

1,415,000]

受取利息

[

1,415,000]

[

0]

1,000

1,000

0

雑収入

1,414,000

1,414,000

0

事業活動収入計150,233,000

144,317,000

5,916,000

２．事業活動支出
事業費支出[

137,242,000]

一般事業費支出[

17,715,000

142,094,000][△

4,852,000]

17,995,000△

280,000
280,000)（活性化対策）(4,002,000)(

4,282,000)(△（調査指導事業）(

8,802,000)(

8,802,000)

(

0)

（刊行費）

(

4,911,000)(

4,911,000)

(

0)

日本財団
助成事業費支出18,500,000

17,500,000

1,000,000（技術指導等）(

12,500,000)(

12,500,000)(0)（電池推進船）(6,000,000)

(

－

(

6,000,000)（現場検査要領）(－(

5,000,000)

その他事業費支出)

101,027,000)(△ 5,000,000)

106,599,000△

5,572,000（役員報酬支出）(

22,059,000)(

23,181,000)(△ 1,122,000)（給料手当支出）(

50,751,000)(

50,220,000)(（退職給付支出）(10,000)(5,800,000)(△ 5,790,000)（福利厚生費支出）(

12,122,000)(

12,172,000)

(△

-12-

531,000)
50,000)

科目

前年度予算額

増減

備考（物件費支出）(1,030,000)(

1,020,000)(

10,000)（支払報酬支出）(

905,000)(

905,000)(0)（事務費支出）(3,623,000)(

2,774,000)(

849,000)（賃借料支出）(9,300,000)(

9,300,000)(

0)（支払手数料支出）(

1,227,000)(

1,227,000)

(

0)

管理費支出

[

35,301,000][

33,002,000][

2,299,000]

役員報酬支出2,452,000

2,577,000

給料手当支出

12,894,000

12,615,000

退職給付支出

10,000650,000

福利厚生費支出

2,992,000

2,861,000

131,000

会議費支出

6,870,000

4,560,000

2,310,000

旅費交通費支出

1,649,000

1,649,000

0

物件費支出

206,000

204,000

2,000

支払報酬支出

182,000

182,0000

事務費支出

725,000

555,000

170,000

広告宣伝費支出

250,000

250,0000

1,860,000

1,860,0000

246,000

246,0000

渉外費支出

1,200,000

1,200,000

0

諸会費支出

1,570,000

1,570,000

0

租税公課支出

1,683,000

1,511,000

172,000

512,000

512,000

0

172,543,000

175,096,000△ 22,310,000△ 30,779,000

賃借料支出
支払手数料支出

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

II

予算額

△

125,000
279,000△△

640,000

2,553,000
8,469,000

投資活動収支の部
１．投資活動収入
基本財産取崩収入[

定期預金取崩収入
特定資産取崩収入－][

10,000][△10,000]10,000△10,00021,500,000][△

7,930,000]

20,0006,450,000△

6,430,000

13,000,000

8,500,000

550,000

6,550,000△

6,000,000

13,570,000

21,510,000△

7,940,000－[

13,570,000][

退職給付引当資産取崩収入
事業活動準備引当
資産取崩収入4,500,000

設備購入引当資産
取崩収入
投資活動収入計

-13-

科

目

２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産
取得支出
設備購入引当資産
取得支出

予算額
[

前年度予算額7,800,000][

6,500,000]

増
[

減

備考

1,300,000]

6,800,000

4,500,000

1,000,000

2,000,000△

1,000,000

6,550,000][△

6,000,000]

550,000

4,450,000△

3,900,000－

2,100,000△

2,100,000

8,350,000

13,050,000△

4,700,000

5,220,000

8,460,000△

3,240,000

１．財務活動収入
財務活動収入計－－－

２．財務活動支出
財務活動支出計

－

－

－

－

－

－

固定資産取得支出
工具器具備品
取得支出
ソフトウェア
取得支出[

投資活動支出計
投資活動収支差額

550,000][

2,300,000

III 財務活動収支の部

財務活動収支差額

IV

予備費支出
当期収支差額[44,000][682,000]△ 17,134,000△ 23,001,000

前期繰越収支差額

17,134,000

23,001,000

次期繰越収支差額

0

0

-14-

[△

638,000]
5,867,000△

5,867,000
0

〈本事業計画書及び収支予算書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉

参考2
監 査 報 告 書
一般社団法人 日本船舶電装協会
会長 山田 信一郎 殿

私ども監事は、一般社団法人日本船舶電装協会の2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日までの業務について監査を実施いたしました。その結果について、次のとおり報告いたします。

１．監査の概要
監事は、理事会に出席するほか、協会事務局から事業の執行状況について聴取し、業務について監査を実施いたしました。
また、当該事業年度に係わる事業報告、事業報告の附属明細書、貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)並びに貸借対照表及び損益計算書の附属明細書について監査を実施いたしました。

２．監査の結果(1) 協会の業務について、法令、定款及び規則に従い適正に運用されているものと認める。
(2) 事業報告及び附属明細書は、法令、定款及び規則に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 会計監査の結果
貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及び附属明細書は、協会の財産及び収支の状況を正しく示しているものと認める。

2024(令和6)年5月9日

監

事

鳴

釜

孝

光

印
○

監

事

田

岡

一

樹

印
○

参考A
2024(令和6)年6月17日
一般社団法人日本船舶電装協会

2024(令和6)年度 永年勤続者会長表彰受賞者名簿

(敬称略)
氏名・年齢

所属会社名

勤続年数

山口 智弘

(やまぐち ともひろ)

56歳(株)第一エレクトロニクス

千葉県

36年

上田 豊吉

(うえだ とよきち)

64歳

古野電気(株)

石川県

24年

小笠原 徹

(おがさわら とおる)

43歳

ＢＥＭＡＣ(株)

愛媛県

24年

村上 晋也

(むらかみ しんや)

45歳

ＢＥＭＡＣ(株)

愛媛県

26年

計4名

3社

参考B
2024(令和6)年6月17日
一般社団法人日本船舶電装協会

過去1年間の被表彰者名簿2023(令和5)年4月以降

令和5年 春の叙勲
旭日双光章

河村

俊一

エムエス工業(株)代表取締役会長 ※

黄綬褒章

山田

信一郎

三信船舶電具(株)

代表取締役

藍綬褒章

寺西

勇

(株)三和ドック代表取締役会長 ※杉原

毅

向島ドック(株)代表取締役会長 ※令和5年 秋の褒章

令和6年 春の褒章
藍綬褒章

令和5年「海の日」国土交通大臣表彰(海事関係功労)※ 他団体推薦

村林達也

村林電機(株)

代表取締役

村上

徹

(株)タモット

代表取締役

近藤

高一郎

JRCS(株)代表取締役※