Ⅲ

本科（準学士課程）

１ 教育課程の編成方針と各コースの概要
総合工学システム学科では、情報技術、機械工学、電気電子工学，材料化学および土木建築分野の基礎科目などの幅広い工学基礎とものづくり技術を共通に学ぶとともに、コース選択によって専門工学分野の知識と技術を深め、修得した工学知
識と技術を統合するとともに、異なる専門技術を融合・複合・システム化させる能力を養成する。そのための教育課程の編成方針は次のとおりである。
◆系統的なものづくり技術者教育
１学科複数コース制のもとに、ものづくりの基礎・基本となる知識と技術を５年間通して、全学生共通に修得させることによって、複合化・融合・システム化
する産業技術に対応するものづくりにおける実践的能力やリーダー的資質を養成する。
◆専門工学分野の基礎・基本の確実な定着
３年次におけるコース選択により機械システム、メカトロニクス、電子情報、
環境物質化学、都市環境の専門工学分野の基盤的な知識や技術を確実に修得させることによって、各専門工学分野の実践的能力を育成する。
◆実務的な能力の育成
インターンシップ、工場・現地見学を通して、健全な職業観や勤労観とともに、実務的な能力を育成する教育を進める。また、国際化の進展に対応するため、専門性をベースとした語学教育を充実する。
◆専門学習の充実
総合的な実験・実習を通して、修得した専門知識や技術を統合し、高度化する技術に対応した創造性、問題発見・問題解決能力、プレゼンテーション能力などの育成を図る。
◆マネージメント能力やコミュニケーション能力の育成
総合的な実験・実習および総合課題学習を通して、起業家精神や経営管理などの資質を備えた人材の育成を図る。
さらに、専門工学分野の知識と技術の深化に関する本科各コースの概要は、以下のとおりである。
（１）機械システムコース
機械システムコースでは、ものづくりを基本とした実践教育を通して、基礎的知識や技術を修得し、技術者として環境や社会に対する責任を自覚するとともに、
機械システムを総合的にデザインできる能力を身につけ、今後の技術動向および情報化・国際化などの時代の流れに対応できる柔軟な思考力を持った人材を育成することを目標としている。
51
─ 51 ─

Ⅲ

本コースの教育課程では、各コース共通の工学基礎科目の に、工業力学・材
料力学・ 力学・流れ学など機械工学の基礎となる力学関 科目と、 工工学・材料学・・図など、ものづくりに 要となる科目をしている。また、電気 電子
・シーケンス制 ・メカトロニクス・制 工学などのメカトロニクス関 科目や、 ネー
工学・流 工学・材料工学などの発展的科目をし、これらの学習を通 て生産技術の基礎となる知識と技能を修得する。
・データ 理方 ・
機械システム実験では、理 と実際との関 や、実験
報
成のを学習する。学
知識を総合し発展させることを目標に、５
学年では
教 の
の下に 業
を
。その成 を報にまとめて学
生・教職 に発 することにより、プレゼンテーションとコミュニケーションの能力を養 。また、これらを通して問題を工学的に考 する能力や創造力を高める。
業後の 職 は、 工業、業、電気機械産業、化学工業、建 産業、自動 産業などの基 産業 ら情報、電子関 産業まで幅広い分野に たり、 業
生は 造技術、生産技術、 質管理、 発、などの 門でし高いを得ることされる。また、さらに高度な専門的技術を学ぶことをする学
生には、高 専門学 専 科 の進学および 学 の編 学のれている。
（）メカトロニクスコース
メカニクス（機械工学）と レクトロニクス（電子工学）を融合した語

メカトロニクス をにた本コースでは、電気自動 ，
電 ，ロ
ットなど、
の身の りにある機 ・ 備を・コントロー するために要な知識と技術を学ぶ。また、ものづくりの能力を基盤として持 な ら、機械工学と電気電子工学をベースに、メカ・ ー ・トを ジュー 化する能力
を する人材の育成を目標としている。
カリ ュ ムについては、ま 、情報技術および機械工学や電気工学を とした総合工学の基礎を修得する。 せて、総合工学実験実習を通して、ものづくりの基礎を習得する。次に、これらの知識，スをベースとし、３年次 らの専門科目では、機械系と電気電子系の学問・技術を的に学ぶ。機械系科目としては、材料力学・流 力学・ 力学の機械 力に え、ロ ット工学やを学習する。また、電気電子系については、電気，電子，電 気学の科目と共に、
ー レクトロニクスや理についても学習する。さらに、
制 工学やシステム工学を学ぶことにより、ロ ットなどの機械を 成するメカ
ニ ム， ク ュ ータ， ン とコン ュータを融合させる技術や知識を学ぶ。
こ して習得したスを総合的に応 発展させる科目としては、 年次に基礎、５年次に 業をしている。実 したを報にまとめ、また、
発 することにより、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力も5
─ 52 ─

養成する。
以 、本コースは、機械と電気とコン ュータを統合し，ロ ットなどのシス
テムを・コントロー できる創造性なメカトロニクス技術者を養成するコースである。
業後は、機械・電気メーカーをは め、電力，通 ，建 ，化学などの幅広
い分野 の 職される。また、さらに高度な専門的技術を学ぶことをする学生には、高 専門学 専 科 の進学および 学 の編 学のれている。
（３）電子情報コースのの生 は、電気、情報、 レクトロニクスなしに考えること できない。それらを ったの さとともに、のを高める技術進 には目を見 るもの ある。 え 、テレ は にとを ける けのではなくなり、コン ュータのやデ ジタの実 化により、 方向の情報
能になり、の生 をよりにすることされている。このよ に、の電気電子工学、情報工学の各技術を融合して、 たなを発する技術 今後もさらに進 ことされる。
本コースでは、、電気・電子・情報のい れの専門分野 進 でもできる技術者の育成にを いている。
の 電気、コン ュータ、情報技術、
電子
関 のニー に えて 通
関 のニー にも対応できる、情報ネット ーク技術をベースに持つ総合的技術者の育成をめ している。電気・電子・情報系技術者として 要な基礎・基本の知識と技術をで学ぶとともに、
総合的な実験実習を通して、ものづくりに 要な技能と実務的能力を修得する。
さらに、 業では、技術者としてな課題発見能力・解決能力・プレゼ
ンテーション能力などの総合的な自 学習能力を養 。また、の技術者にとって 要と考えられる 技術者 理 、 環境科学 、 業経営 などについても学ぶ。
業後は、電気、電子、通 、情報の各分野をは め、機械、建 、化学などの分野 の 職もされる。また、さらに高度な専門的技術を学ぶことをする学生には、高 専門学 専 科 の進学および 学 の編 学の
れ
ている。
（

）環境物質化学コース
環境物質化学コースでは、化学系技術者として 要な分 化学、 機化学、物
理化学、 機化学、化学工学、環境化学の基礎・基本の技術と知識を身につけたで、人間社会の生 の基盤となる化学物質・材料の 発と 造に関する学習を。そして、社会 造のに対応して たな材料 発、
テク ロジー、環境の機能を持つ物質の 発、環境にやさしい物質生産プロ スの5
─ 53 ─

のできる技術者を育成する。
３学年では、分 化学 、 機化学 、物理化学 、 機化学 、化学工学概などの専門基礎科目と、分 化学、 機化学分野の実践的技術を学習、修得でき
る環境物質化学基礎実験を展 している。
学年では、分 化学 、 機化学 、物理化学 、 機化学 、化学工学 、イ 分子工学、化学 語などの専門基礎科目と、物理化学、 機化学、化学工学分野の実践的技術を学習、修得できる環境物質化学実験 を展 している。また、各分野におけるに 要な技術習得に り、 業のしをする、基礎を けている。
５学年では、さらに専門的な機 環境分 、環境プロ ス工学、分子材料、
高分子化学、 イ プロ ス工学などの、環境分 分野の実践的技術を学習、修得できる環境物質化学実験展 され、さらに実践的な応 力を養成する
ために環境物質化学 習 、けられている。そして的には 業を通して高度な知識と技術を持った人材を育成する。
業後は、化学工業、・電気・ スなどの ネ
ー分野、
、 料
、
、化
や 生
などの分野をは め、機械、電気・電子、情報などの分野 の 職もされる。また、さらに高度な専門的技術を学ぶことをする学生には、高 専門学 専 科 の進学および 学 の編 学のている。

れ（５）都市環境コース
都市環境コースでは、都市インの 備と 持管理を通して人 の生 やものづくりを えることはもとより、持能な社会の 築に資するため、地 の生、自人 の環境の 全と 生、またや 観問題など現代的課題に対 してい環境をコーデ ネートできる技術者の育成をめ す。環境や 観を りな らな都市 間を創造する能力、時間を経て りの環境にとけ化のになるよ なものを創造する能力を持 、 しいま づくり・国づくりのための幅広い 野を持った力・力を養い、都市 成要 の性・全性・デザイン性を考 した基本的なのできる技術者を育成する。
本コースの教育課程では、各コース共通の工学基礎科目で 分野などの工学基礎を学ぶとともに、コース専門科目として、（１） 造物の力学的なや 持管理の基礎となる 造分野、
（ ） ・土に関 したや環境の分野、（３）建築・都市に関する分野、（ ）地 環境や環境デザインに関する分野を学ぶ。
習や実験・実習では、で得た知識や技術を総合的にすることによってな環境創造に 要な力・力・ 現力を 験的に学習し、を 確に解 して工学的に考 する能力を身につける。そして、都市環境の問題に関した総合的な課題発見とその解決能力、および自 学習の習 とプレゼンテーシ
ョン能力を身につけるため、基礎を 学年、 業を５学年に。
5
─ 54 ─

業後の進 は、国家地方 務 、総合建 業、各造業、・高、電力・ ス会社、コンタント業、建築
務 、建築 備・建材メーカーなどられる。また、さらに高度な専門的技術を学ぶことをは、高 専門学 専 科 の進学および 学 の編 学の

する学生に
れている。

教育課程
（１） 業 間１年間の 業を間は、定

験や学などの 間を め、３５に たることをとする。学年はに まり 年
学年を次のよ に・後 の 学 に分ける。（た しのはされること ある。）
・・・・
後 ・・・・１（ ） 業科目と
数

１
１

る。
び後

３
年３ ３１

業科目
業科目には、各コースに共通する目 ある。
数
各 業科目のにの科目と、コース とに異なる専門科

数は、標 ５ 分を１時間とし、年間３時間の修をもって１とする。 え 、
時間の通年の 業科目は、の科目となる。た し、 業の 業科目については、これらの学修の成 をして数を定めること ある。
動
これらの 業科目のに、 １ ３学年において各学年３
時間のーム ーム 動を めて、（３）教育課程の編成

時間以 の動を実 する。

５年間
教育
高専では、
科目と専門科目をに関 づけて、５年間でよく学習できるよ に教育課程を編成している。

して科目
科目は、社会人として 要な教養を養 とともに、工学・技術を学ぶた
めに 要な基礎学力を育成することを目標としている。高 や 学の教養科目にする科目 ら 成され、全コース共通であり、
分
学年に
さ
れている。
専門科目
専門科目には、工学基礎科目およびコース専門科目 ある。
工学基礎科目は、全コース共通の科目であり、総合工学システム学の基礎と55
─ 55 ─

なる科目である。コース専門科目は高学年でされ、コースによって異なる。これらの科目は、コースに 化した高度な工学・技術を修得するための科目である。
本 では、実験・実習、 図、 業の実践を通して理 を会得する教育により、創造性な技術者を育成する。
科目と専門科目（コース ）を学
程を学
３に す。
（ ） 業科目の 修と修得
修

１・ に、

動の教育課

業科目の 修は、各科目の年間の時間数（１の科目では３時間数）の ３以 のと、課せられた定験 を けることにより
められ、成
１
で
される。した って、年間の時間数の１ ３を えて 課した科目は
修 いとなり，成はしない。
修得
業科目を 修し、シスにされた成基 に基づいた成１
５で以 であれ 、その科目の得められる。成以下であると、その科目のは得となる。た し、
業

、

、 基礎
び インターンシップ のは、合 ・ 合の 語で。なお、各学年において 得しなけれ ならない
数は、進 ・
業 定
数に す。
（５）教育課程の修進
学年の教育課程において、進 ・ 業 定
し、 つその学業成の教育課程の修
年

数

に す

数を 得

に定める課程修 の要 を たしている場合、学年
められ、次の学年に進 できる。

学年の教育課程の修められな った場合、 学年に められ、学年の教育課程を修しなけれ ならない。た し、修するときは、 に定め
る
で科目の
修を め、
修を
ること ある。
業
５学年において、
得
数 １
以 （
科目 ５
以 、専門科目
以 を、 つ、 修得科目を）の者は、高専の全教育課程の修 と 業められ、 学 の
えられる。
なお、成

や学年の課程修
び 業の 定 のについては、後定 程 に定めている。
本 以 の教育
による学修
本 の教育課程で定められている 業科目以 の学修でを 得することも 能である。この学修のについては、
学修 定 に定めている。

の5
─ 56 ─

進

・

業

学 年

（ 成 ３年度 １学年 ら

定

数

本

業科目による 得 能
科目

数

専門科目

）

学修に
よる 得
能
数

進
定
数（
）

１ 年

以

年

３

３ 年

１１

１

年

１

１以

１

以

１ 以

１１

１３３以

５ 年

３
１

合

１ 以

１ ３ １

科目

業 定
数

専門科目

５以

学修

以

１ 以

年次編 学生対 の 基礎物理学 を めた
インターンシップ を。
修得科目の数（ 成 ３年度 １学年 ら
専

科目

全
共通

合

門

機械

１

以

数。

）
科

目

電子情報

環境物質化学

都市環境

１

１

１

１年
年
３年
年
５年

１

１

総
１・ で定めているよ に，
科目の
目、 基礎
び
業
は 修得科目である。

5
─ 57 ─

と専門科目の実験実習科

業科目の

に関する

業科目の
にあたっては、シスを 考にして 業科目間のておくことましい。なお、下 の
には に
すること。

りを理解し

１）本 の 業科目は、として修科目なのでは 要としない。
た し、 年次編 学生対 の 基礎物理学 （） び 年生対 の イ
ンターンシップ （）をするためには要である。
）インターンシップは インターンシップの 修に関する 程 に基づきされる専門科目である。この科目は、 業 験を通 て職業観 勤労観を確するとともに、修得す き実務能力を知り、学習を高める えで 要で
あり、
的に
すること
ましい。
３）学
１・ に すよ に、科目の実習科目 、 基礎
および業
は年においてす て修得しなけれ ならない。
） 高専、 学の 業科目をする場合は、あら、専門科目の 実験
修得科目であるため、各学
め

い

ること。（

高専、 学における学修）た し、 い た 業科目のれない場合もあることを 知しておくこと。
５）本 以 の教育における学修 程（学修）によるよ とする場合は、合を えて い ること。（ 本 以
における学修定）5
─ 58 ─

めら
定を け
の教育

３ 成績評価・学年の課程修了及び卒業の認定等に関する規程（略称 評価認定規程）
第 1 章 総則
第 1 条 大阪府立大学工業高等専門学校における試験、成績評価、学年の課程修了および卒業の認定等については学則によるもののほか、この規程の定めるところによる。
第 2 章 試験第 2 条 定期試験は、各学期末に行う。
2 定期試験のほかに、中間試験を行うことができる。定期試験と中間試験を総称して｢試験｣という。
3 病欠、公欠、就職試験等のための欠課、忌引および感染症による出席停止等のやむを得ない事由により試験を受けなかった者については、その事由を証明しうる文書を添付した願出により追試験を行う。追試験願出の期間は、原則として試験の最終日から一週間以内とする。
4 追試験の成績または追試験を行わなかった場合の見込み点は 100 点法による 80点を最高とする。ただし、公欠、就職試験等のための欠課、忌引および感染症による出席停止の場合は、100 点法による 100 点を最高とする。
第 3 条 正当な理由なく試験を受けなかった科目については、その科目の試験成績を100 点法による 0 点とする。
第 4 条 履修したが修得が認められなかった科目の成績を再評価し、単位取得を再認定するために行う試験を再試験という。再試験は、学生の願出によって行う。
第 3 章 成績評価
第 5 条 成績評価は、試験の成績および平常の成績（課題等）を総合して 100 点法により評価する。
第 6 条 成績評価は、当該科目を開講する前期・後期・通年の期間により、それぞれ
前期成績・後期成績・学年成績の 3 種類とし、担当教員が評価する。通年の科目については、各学期の成績を総合して学年成績とする。
2 前項の評価は、次の区分により優・良・可・不可の評語をもって表記することができる。
100 点～80 点
優79 点～65 点
良
64 点～60 点
可59 点～ 0 点 不可59
─ 59 ─

第7条
、
、卒業
および
の成績については、前条の規定にかかわら 、学年末において合 ・不合 の評語をもって評価する。
2
、
、卒業
および
の
は、
教員が行
い、合 ・不合 の 定については、当該一 科目担当または担当の 教
員で 成するで行うものとする。
第 8 条 単位取得の再認定を行った科目の成績評価は、100 点法による 60 点を最高とする。
第 9 条 中間試験、課題等の成績からみて学 不 の者に し、学生
の一 とし
て学
を行う。学
は、当該科目の 業開 から定期試験前までの間に行うことを原則とする。学生が学を担当教員に願い出ることにより、もしくは担当教員がすることによって行うものとする。
2 前項の学の成 は、当該科目の成績評価にることができる。
第4章

業科目の履修 びに単位取得の認定

第 10 条 前期もしくは後期に開講する科目に っては、当該学期 業を、また通年で開講する科目に っては年間 業
を総 業
とする。
2 科目の担当教員は、原則として総 業の 3 分の 2 以 の出席を する者について、その科目を履修したことを認め、成績を評価する。
3 忌引期間 び出席停止期間を する者の出席をする場合においては、それらの期間中の 業
を総 業
から
した 業
を
とする。
第 11 条 前期開講の科目については当該前期末に単位取得の認定を行い、後期および通年開講の科目については当該学年末に単位取得の認定を行う。
第 12 条 科目の成績評価が 100 点法による 60 点以 の者について、当該科目の担当
教員が単位取得を認定する。ただし、
、
、卒業
および
については、合 と評価 れた者について単位取得を認定する。
第 13 条 科目を履修したが単位取得を認められなかった者に しては、その者の願出により再試験等を行うことで単位取得の再認定を行うことができる。その場合において、前期開講科目については学年末試験までに、また後期開講科目および通年開講科目については 年 前期末試験までに、する。ただし、 履修科目、
験・
科目、
、
、卒業
および
について
は単位取得の再認定を受けることができない。
第 14 条 前学年までに履修したが 修得の科目が る場合には、 の願出により、
年を りとして、再試験等をすることで単位取得の再認定を行う。こ
の単位取得の再認定は前期末試験までに行う。
第 15 条校以 の教等における学修（学修）において取得した単位は、
校 の 認を得て、履修により取得し認定 れた単位とみなす。
第 16 条学した後に 学した場合において、前年 から引き き 学年の科目を再履修する者が、 学のために出席が総 業の 3 分の 2 に たないときは、学年における 学期間に 当する前年 の 期間中の出席を当該年 の出席に きてすることができる。
60
─ 60 ─

2

学した後に 学した場合において、 学年の成績評価について、前年 の 期
間中の成績評価を当該年 の成績評価に きて評価することができる。
第 5 章 学年の課程修了の認定

第 17 条 学年の課程および 課程の科目 びにについては、 に す教
課程表に定める。
第 18 条 第 5 学年を く各学年の課程修了の認定は、学年末の修了認定において行う。
第 19 条 次にる
取得単位 を し、教 課程表で定められた当該学年のすての 修得科目の単位を取得して、かつ第 3 学年までに ってはを修得した者について、学年の課程修了を認める。
第 1 学年 26 単位以
第 2 学年 61 単位以
第 3 学年 96 単位以
第 4 学年 133 単位以
2 前項の取得単位 には、および学修で取得した単位もまれるものとする。ただし、学修により取得した単位については、学年の課程修了の認定にかかわる単位 にできるを 10 単位までとする。
第 20 条 前条に該当しない者は、当該学年の課程修了を認めない。ただし、な事由の る者については、修了認定においてする。
第 21 条 前 2 条によって学年の課程修了が認められなかった者が原学年に まる場
合、当該学年の課程を再履修る。
2 当該学年の課程を再履修するに たって、前年 に単位取得した科目のう 成績
評価が 80 点以 の科目、合 と評価 れた科目については、学生の願出により前年 に取得した単位を認め、履修をする。
3 当該学年の課程を再履修するに たって、 校以 の教等における学修（学修）で取得した単位に該当する場合には、前年 までに取得した単位を認め得るものとする。
第 6 章 卒業の認定
第 22 条 第 5 学年については、 教員で 成 れる 課程修了認定
課程の修了が認められた者について、校 が卒業を認定する。

の を て、

第 23 条 教 課程表で定められたす ての 修得科目の単位を取得し、かつ第 1 学
年からの取得単位 が 167 単位以 （一 科目 75 単位以 かつ専門科目 82 単位以 ）で って、 に定める 成目 の各 項目にする科目を 1 科目以 修得している者について、 課程修了認定において 課程の修了を認める。ただし、学修により取得した単位については、 課程の修了にかかわる
取得単
位 に
できる
を 10 単位までとする。
61
─ 61 ─

第 24 条 前条に該当しない者のう 、第 5 学年の 修得科目を 修得の者は、第 5
学年の課程修了を認めない。
第 25 条 前 2 条のに該当しない者については、第 5 学年の課程修了を再 の課程修了認定で認定するか うかをする。
第 26 条 前 3 条で 課程の修了を認められ 、卒業が認定 れなかった者が第 5 学
年に まる場合、第 5 学年の課程を再履修る。
2 第 5 学年の課程を再履修するに たって、前年 に単位取得した科目のう 成績
評価が 80 点以 の科目、合 と評価 れた科目については、学生の願出により前年 に取得した単位を認め、履修をする。
3 第 5 学年の課程を再履修するに たって、 校以 の教等における学修（学修）で取得した単位に該当する場合には、前年 までに取得した単位を認め得るものとする。
第7章

学者の学年課程修了の認定

第 27 条学を 可 れた者が 学した場合において、 学中の学をして、修了認定または 課程修了認定の 定によって、学年の課程修了を認めることができる。
第 28 条 前条によって学年の課程修了を認められた場合の取得単位 は、当該学年
のす ての 修得科目を む 30 単位とし、課程修了を認められなかった場合の取得単位 は 0 単位とする。
第8章

則第 29 条 この規程のについては、 則 び内規として に定める。

則
この規程は平成 23 年 第 1 学年の学生からする。平成 22 年 以前の 学生については、 規程をする。
）
平成 22 年 以前に 学した者のう 、平成 23 年 からの教 課程を受けた者について、 規程との いが学年の課程修了または 課程修了の認定にかかわって 題とれる場合には、修了認定
または 課程修了認定
において
の
とする。

62
─ 62 ─

４ 特別学修規程（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校学則（以下、「学則」という。）
第 13 条の規定に基づく他の高等専門学校における授業科目の履修及び学則第 14 条の規定に基づく高等専門学校以外の教育施設等における授業科目の学修等（以下「特別学修」という。）の単位認定等について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、特別学修とは、次の各号に掲げる学修をいう。
（１）他の高等専門学校及び大学における学修（２）別表に掲げる学修（他の高等専門学校及び大学における学修の許可手続）
第３条 学生は、前条第 1 号による他の高等専門学校及び大学における学修を行おうとするときは、他の高等専門学校及び大学における学修許可願 （様式第 30 号）に、関係書類を添えて校長に提出し、許可を受けなければならない。
２ 校長は、前項による願い出が教育上有益と認めるときは、これを許可する。
（単位認定の申請手続）
第４条 学生は、特別学修を行い、単位の認定を受けようとするときは、当該年度内に次の各号に掲げる書類を校長に提出し、申請しなければならない。
（１）第 2 条第 1 号に定める学修を行い、単位を修得した者
ア 他の高等専門学校及び大学における学修単位認定願（様式第 31 号）
イ 当該学修を行った教育施設の長の交付する単位修得証明書又は成績証明書
ウ その他校長が必要と認める書類（２）第 2 条第 2 号に定める学修を行い、別表に掲げる成果を収めた者
ア 文部科学大臣が別に定める学修による学修単位認定願（様式第 32 号）
イ 当該学修を証明する合格証書等（上位の成果を収めた場合の単位認定）
第５条 第 2 条第 2 号に定める学修について、既に特別学修の単位を認定された者が、さらに上位の成果を収め、当該上位の成果について別表に定める単位数と既に認定された単位数との差を修得単位として認定を受けようとするときは、学修単位認定
願（様式第 32 号）に、当該上位の成果を証明する合格証書等を添えて校長に申請しなければならない。
（単位認定者及び認定単位等）
第６条 第 4 条及び第 5 条の規定により申請のあった特別学修の単位認定は校長が行63
─ 63 ─う。
２ 第 2 条第 1 号による学修について認定する単位は、科目又は専門科目の単位とする。
３ 第 2 条第 2 号による学修について認定 きる単位数は、別表のとおりとする。
４ 前項の単位は、別表に定める科目又は専門科目の単位とする。

則
この規程は、 成２ 年４ １

ら施行する。

64
─ 64 ─

別表

本校以外の教育施設等における学修単位数
名

区分

一
般
科
目

称

・

成

果

科

日本漢字能力検定２級

実用英語技能検定

準1級

同

２級

同

準２級★

ＴＯＥＩＣ（Ｌ＆Ｒ）

目

名

特別学修
（漢字）

700-795点

同

550-695点

同400-545点

注意事項

1〔参考〕試験実施団体名称(財)日本漢字能力検定協会

3
特別学修（実用英語）

2
1

800-990点

同

単位
数

4
特別学修
（TOEIC）

3
2

実用英語技能検 (財)日本英語検定協会
定とTOEIC(L&R)の認定単位数が同じものは同等とみなし、どちらか一方のみ単(財)国際ビジネスコミュニ
位認定する（IP ケーション協会
も単位認定可）1※名称・成果欄の「★」は、低学年でも十分に合格の可能性がある資格試験であることを意味する。
※単位数欄が破線で区切られているものについては、第5条（P63）が適応される。

65

─ 65 ─

名

区分

称

・

成

工業英語能力検定

果

科

２級

同

準２級

同
ディジタル技術検定（情報）

２級
１級

同

２級

ボイラー技士

２級〔参考〕試験実施団体名称

特別学修（工業英語）(社)日本工業英語協会

2
1
2

特別学修
（ディジタル）

1
2

認定単位数が同じものは同等とみなし、どちらか一 (財)実務技能検定協会
方のみ単位認定する

1
1

高圧ガス製造保安責任者丙種化学（特別試験
科目）

特別学修
（高圧ガス）

2

高圧ガス保安協会

JIS溶接技能者評価試験

特別学修（JIS溶接）1

アーク溶接特別教育を取(社)日本溶接協会
得していること

特別学修（ｱｰｸ・ガス溶接）

1

2つとも合格で単位認定

特別学修（機械設計技術）1

機械設計技術者

３級

CAD利用技術者

１級

3次元CAD利用技術者試験

１級

基本情報技術者
ITパスポート試験★
応用情報技術者
門
第三種電気主任技術者

目

注意事項

特別学修
（ボイラー技士）

ガス溶接技能講習

科

単位
数

3

１級

アーク溶接特別教育★

専

名

１級

同

ディジタル技術検定（制御）目

第３種

航空無線通信士

特別学修
（ＣＡＤ）

1

特別学修
（情報技術）

1(財)安全衛生技術試験協会

近畿中小企業溶接事業協同組合(社)日本機械設計工業会(社)コンピュータソフトウェア協会

11

最大2単位まで認定(独)情報処理推進機構

特別学修（応用情報技術）2

特別学修（電気主任技術）4

1科目合格ごとに1単位認定 (財)電気技術者試験センター

特別学修（航空無線）

4

1科目合格ごとに1単位認定

第一級陸上特殊無線技士

2

第二級陸上特殊無線技士

特別学修（陸上・アマチュア無線）

第一級アマチュア無線技士
第二級アマチュア無線技士

12

認定単位数が同じものは 日本無線協会同等とみなし、どちらか一方のみ単位認定する

1

危険物取扱者

甲種

危険物取扱者

乙種★

公害防止管理者

全種

環境計量士

特別学修
（薬品安全学）
特別学修（環境管理学）212

乙種は６種類あるが１種類(財)消防試験研究センター
のみ単位認定12種類あるが1種類のみ(社)産業環境管理協会
単位認定
環境計量士は2種類ある(社)日本環境測定分析協会
が1種類のみ単位認定
最大2単位まで認定

特別学修（環境計量学）2

測量士補

特別学修（測量）

1

国土交通省国土地理院

防災士

特別学修（防災）

1

NPO法人日本防災士機構

特別学修（玉掛け）

1

環境測定分析士

３級

玉掛け技能講習★
床上操作式クレーン運転技能講習

特別学修（宅地建物取引）

宅地建物取引主任者
福祉住環境コーディネーター
検定試験
福祉住環境コーディネーター
検定試験

１・２級
３級★

インテリアコーディネーター

特別学修（ｲﾝﾃﾘｱ）

カラーコーディネーター検定

１・２級

カラーコーディネーター検定

３級★

技術士補
To-Beエンジニア検定

特別学修（福祉住環境）特別学修（ｶﾗｰ）1

両方取得で１単位

4（社）日本クレーン協会(財)不動産適正取引推進機構

2

福祉住環境コーディネータ協会/東京商工会議所

12(社)ｲﾝﾃﾘｱ産業協会

2

東京商工会議所

1
特別学修（技術士補）

特別学修１・２級 （To-Beエンジニア）

2

20部門あるが１部門のみ
単位認定

1※名称・成果欄の「★」は、低学年でも十分に合格の可能性がある資格試験であることを意味する。
※単位数欄が破線で区切られているものについては、第5条（P63）が適応される。

─ 66 ─
66(社)日本技術士会(株)工学研究社(中央職業能力開発協会 後援)５

通学が困難な場合の措置
自然災害等の発生により通学が困難な場合は、以下の措置をとります。
学生は自宅待機をして、テレビ、ラジオ､インターネットを通じて情報収集に努めなければなりません。
Ａ 気象警報が発令された場合大阪府に特別警報、または寝屋川市に暴風警報または暴風雪警報が発令された
ときは、下記の措置とする。
① 始業前の場合
ア 午前 6 時 30 分までに警報が解除されたとき・・・・平常通り授業
イ 午前 8 時 30 分までに警報が解除されたとき・・・・第３時限から授業
ウ 午前 10 時 30 分までに警報が解除されたとき・・・・第５時限から授業
エ 午前 10 時 30 分を過ぎても警報が解除されないとき・・・・臨時休業② 授業中の場合
授業中に警報が発令されたときは、状況に応じて適切な措置をとる。
なお、特別警報、暴風警報または暴風雪警報が発令されたときは、自らの身の安全を最優先に行動すること。また、試験期間中についても、これに準じた措置をとる。
Ｂ 自然災害発生の場合
地震等その他の自然災害が発生した時は、状況に応じて適切な措置をとる。
Ｃ 交通機関が不通の場合【平常授業期間】（１）京阪電鉄が不通の場合
ア 午前 6 時 30 分までに開通したとき・・・・・・・・平常通り授業
イ 午前 8 時 30 分までに開通したとき・・・・・・・・第３時限から授業
ウ 午前 10 時 30 分までに開通したとき ・・・・・・・第５時限から授業
エ 午前 10 時 30 分を過ぎても開通しないとき ・・・・臨時休業（２）その他の交通機関が不通の場合不通のために、登校困難な学生は、学校にその旨を連絡し、午前 10 時 30 分
を過ぎても開通しないときは、登校しなくてよい。

67
─ 67 ─

【期間】

試験期間中は、通常よりも 30 分以 の時間をも て登校すること。

（１）京阪電鉄で 30 分をる れが生じた場合
状況に応じて、試験開始時 を り下 る等の措置をとる。
（２）その他の交通機関で 30 分をる れが生じた場合
学校に連絡を れること。状況に応じて、試験開始時 の り下 、 試験等の措置をとる。
通学困難時の連絡先
・学
通
07
・学校
07

8 0 8 78
8 1 6 0168
─ 68 ─