令和６年度

登別市立鷲別中学校

いじめ防止基本方針
令和６年４月１日

Ⅰ
１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
いじめの防止等に関する基本的な考え方
全ての生徒が、自分が必要とされる存在であると感じ、多様性を認め互いに支え合うことができる取組を進めるとともに、道や市と一層連携し、迅速かつ組織的な対応を徹底することにより、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにする。
(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念【条例第３条】
条例では、基本理念として、「いじめの芽はどの児童生徒にも生じ得るという緊張感を持ち、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすること」、「全ての児童生徒がいじめを行わないよう、いじめの問題に関する児童生徒の理解を深めること」、「いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護するため、社会全体でいじめの問題を克服すること」などを規定している。
基本理念に基づく取組を進めるに当たっては、次の点に留意する。
○いじめを受けた生徒にも、何らかの原因がある、責任があるという考え方はあってはならない。
生徒に対していじめにつながるような不適切な方法で人間関係の問題等に対応することで、いじめの芽が生じ、いじめに向かうことのないよう、いじめの未然防止に努める。また、発生したいじめに対しては、関係者相互の連携の下、早期に解消する。
○生徒が発達の段階に応じて、望ましい人間関係を自ら構築していく力とともに、けんかなど交友関係から生じたトラブルやいじめの問題を解決し、人間関係を修復していく力を身に付け、安心して学習やその他の活動に取り組むことで、将来の夢や希望をしっかり持って、主体的に個性や能力を伸ばし、変化の激しい社会において、自立し、粘り強く、たくましく生きていく
ことができる力を育む。
(2) いじめの理解
ア いじめの定義【条例第２条】
条例では、いじめの定義として、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と規定している。
いじめを理解するに当たっては、次の点に留意する。
○いじめを受けた生徒の中には、「いじめを受けたことを認めたくない」、「保護者に心配をかけたくない」などの理由で、いじめの事実を否定することが考えられることから、いじめに当たるか否かの判断は表面的・形式的に行うのでなく、いじめを受けた生徒や周辺の状況等を踏まえ、客観的に判断し、対応する。
○インターネットを通じたいじめなど、本人が気付いていない中で誹謗中傷が行われ、当該生徒が心身の苦痛を感じるに至っていない場合も、いじめと同様に対応する。
○生徒の善意に基づく行為であっても、意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまい、いじめにつながる場合もあることや多くの生徒が被害生徒としてだけではなく、加害生徒としても巻き込まれることや被害、加害の関係が比較的短期間で入れ替わる事実を踏まえ、対応する。
なお、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害生徒が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、いじめに該当するため、事案を法第22条及び条例第23条に基づいて設置する組織（以下「学校いじめ対策組織」という。）で情報共有して対応する。
○「けんか」や「ふざけ合い」であっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
日頃からグループ内で行われているとして「けんか」や「ふざけ合い」を軽く考え、気付いていながら見逃してしまうことも少なくない。ささいに見える行為でも、表には現れにくい
心理的な被害を見逃さない姿勢で対応する。
○生徒が多様性を認め互いに支え合いながら、健やかに成長できる環境の形成を図る観点から、

1例えば、「性的マイノリティ」、「多様な背景を持つ生徒 」、「東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒（以下「被災児童生徒」という。）」
等学校として特に配慮が必要な生徒については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
イ いじめの内容
具体的ないじめの態様としては、次のようなものがある。
○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○仲間はずれ、集団による無視をされる○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○金品をたかられる○金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる
これらのいじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。
これらについては、教育的な配慮や被害生徒の意向を十分に配慮した上で、生徒の命や安全を守ることを最優先に、早期に警察に相談・通報を行い適切な援助を求め対応するとともに、
学校警察連絡協議会等を活用し、日頃から緊密に連携できる体制を構築する必要がある。
また、嫌がらせなどの「暴力を伴わない“いじめ”」であっても、繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴う“いじめ”」と同様、生命、身体に重大な危険を生じさせる場合があることに留意する必要がある。
ウ いじめの要因
いじめの要因を考えるに当たっては、次の点に留意する。
○いじめは、生徒同士の複雑な人間関係や心の問題から起こるものであり、いじめの芽はどの生徒にも生じ得る。
○いじめは、単に生徒だけの問題ではなく、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、
他人の弱みを笑いものにしたり、異質な他者を差別したりするといった大人の振る舞いを反映した問題でもあり、家庭環境や対人関係など、多様な背景から、様々な場面で起こり得る。
○いじめは、加害と被害という二者関係だけでなく、はやしたてたり面白がったりする「観衆」の存在、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在や、学級や部活動等の所属集団の閉鎖性等の問題により、いじめは行われ、潜在化したり深刻化したりもする。
○いじめの衝動を発生させる原因としては、①心理的ストレス（過度のストレスを集団内の弱い者を攻撃することで解消しようとする）、②集団内の異質な者への嫌悪感情（凝集性が過度に高まった学級集団では、基準から外れた者に対して嫌悪感や排除意識が向けられることがある）、③ねたみや嫉妬感情、④遊び感覚やふざけ意識、⑤金銭などを得たいという意識、⑥被害者となることへの回避感情などが挙げられる。
そのため、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりや、生徒の人間関係をしっかりと把握し、全ての生徒が活躍できる集団づくりが十分でなければ、学習や人間関係での問題が過度なストレスとなり、いじめが起こり得る。
○いじめは、生徒の人権に関わる重大な問題であり、大人も生徒も、一人一人が「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な方法である」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を十分自覚しなければ、いじめから生徒を守り通すことは難しい。
そのため、生徒の発達の段階に応じた「男女平等」、「子ども」、「高齢者」、「障がいのある人」、「性的マイノリティ」、「多様な背景を持つ生徒」などの人権に関する意識や正しい理解、自他を尊重する態度の育成、自己有用感や自己肯定感の育成を図る取組が十分でなければ、多様性を認め互いに支え合うことができず、いじめが起こり得る。
エ いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」
状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
ただし、必要に応じ、被害生徒と加害生徒との関係修復状況など他の事情も勘案して判断す
るものとする。

2①いじめに係る行為が止んでいること
被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等から更に長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は「学校いじめ対策組織」の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為
により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。「学校いじめ対策組織」においては、いじめが解消に至るま
で被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
いじめの解消の見極めに当たっては、学校や保護者のほか、「学校いじめ対策組織」を活用し、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを含めた集団で判断することが大切である。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性やいじめを受けたことによる心理的な影響が容易には消えない場合も十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
２

学校と家庭（保護者）の責務及び地域の役割(1) 学校及び学校の教職員の責務【条例第６条】
ア 学校の責務
学校においては、法及び条例を踏まえ、次の取組を進める必要がある。
○校長のリーダーシップの下、教員と心理や福祉等の専門スタッフとの連携・協働や学校のマ
ネジメントが組織的に行われる体制を整備するとともに、家庭、地域、関係機関等と連携した「社会に開かれたチーム学校」として、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努める。
○学校は、日頃から、教育活動全体を通じ、「いじめをしない」、「いじめをさせない」、「いじめを許さない」集団づくりに努め、生徒が自他の意見に相違があっても、互いに認め合いながら粘り強く課題を克服していく力や、相手等への影響を考えながら円滑にコミュニ
ケーションを図っていこうとする力を育てる。
○学校は、生徒の実態やいじめが生まれる背景等を分析し、その結果をもとに、全ての生徒が安心でき、他者から認められていると感じられる「居場所づくり」や他者とかかわり、他者の役に立っていると感じられる「絆づくり」の取組を進める。
○学校は、生徒が安心して通い、学習や生活ができる場であることが求められることから、単にいじめをなくす取組にとどまらず、規律正しい態度で主体的に参加し、活躍できる授業づ
くりや、好ましい人間関係を基礎に豊かな集団生活が営まれる環境づくりを進める。
○学校は、いじめの問題の根本的な克服のため、全ての生徒に、心の通う人間関係を構築できる社会性、規範意識や自他の生命を尊重する心などを育むとともに、将来の夢やそれに挑戦する意欲を持たせ、いじめを生まない環境を醸成する。
○学校は、情報化社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を育成する情報モラル教育等を推進するとともに、インターネット上のいじめに対処する体制を整備する。
○学校は、いじめの問題に迅速に対応するには、いじめの早期発見が不可欠であることから、全教職員が「いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こりうる」、「いじめ見逃しゼロ」という意識をもち、生徒のささいな変化・兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から関わりを持ち、いじめを看過したり軽視したりすることなく、積極的にいじめを認知する。
○学校は、いじめを認知した場合、家庭や関係機関と連携して、直ちにいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。いじめたとされる生徒に対しては事情を確認

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した上で、いじめが行われていた場合は、その保護者と情報を共有して別に指導を行い、いじめの非に気付かせ、いじめを受けた生徒への謝罪の気持ちを醸成させるなど組織的に対応する。
○学校は、保護者、地域住民その他の関係者といじめの問題について協議する機会を設け、認識を共有して、より多くの大人が、生徒の悩みや相談を受け止めることができるよう連携した取組を進める。
イ 教職員の責務
教職員においては、法及び条例を踏まえ、次の取組を進める必要がある。
○教職員は、生徒理解を深めるとともに、生徒及び保護者等との信頼関係の構築に努め、生徒のささいな変化・兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から関わりを持ち、いじめを看過したり軽視したりしない。
○教職員は、いじめを発見し、又は相談を受けた場合は、当該いじめに係る情報を学校の定めた方針等に沿って記録するとともに、速やかに「学校いじめ対策組織」に報告し、学校の組織的な対応につなげる。
○教職員は、「学校いじめ対策組織」において情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、組織的な対応方針の下、被害生徒を徹底して守り通す。
○教職員は、生徒に直接指導する立場にあることから、教職員の言動が生徒に大きな影響力を持つとの認識の下、教職員の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動により生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりしない。
○教職員は、生徒指導に関する研修会等に積極的・計画的に参加し、研修の成果を共有するな
どして、いじめの問題に適切に対応できる実践的指導力を身に付ける。
(2) 保護者の責務【条例第７条】
家庭は、生徒にとって温かい愛情に包まれた場として、心のよりどころであるとともに、生徒の教育に関し第一義的な責任を有している。
保護者においては、法及び条例を踏まえ、次の取組を進めることが望まれる。
○保護者は、その保護する生徒に、家庭や地域社会の中で自分の果たすべき役割があることや、自分を認めてくれる人がいることを実感させ、自尊感情を育むよう努める。
○保護者は、その保護する生徒の発達の段階を踏まえ、必要に応じ、自ら範を示すなどして基本的な生活習慣や社会生活上のルールやマナー等を身に付けさせるよう努める。
○保護者は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通していることを認識し、自らの教育方針及び生徒の発達の段階に応じ、その保護する生徒について、インターネットの利用の状況を適切に把握するとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの利用などの方法により、インターネットの利用を適切に管理し、インターネットを適切に活用する能力の習得の促進に努める。
また、携帯電話端末等からのインターネットの利用が不適切に行われた場合には、犯罪の被害やいじめ等様々な問題が生じることに留意する。
○保護者は、日頃から家庭において、その保護する生徒との会話や触れ合いを通して生活の様
子の変化や不安な気持ちなどの兆候をいち早く把握できるように努め、把握した場合には、生徒に寄り添い、悩みや不安等を共感的に理解するとともに、学校をはじめ関係機関等に相談して支援を受けながらその解消に努める。
○保護者は、いじめの問題への対応に当たって、いじめを受けた又はいじめを行った生徒の保護者、学校と連携し、適切な方法により、問題の解決に努める。
○保護者は、その保護する生徒がいじめを受けている場合には、気持ちを受け止め、心と体を守ることを第一に考え、「絶対に守る」という気持ちを伝え、安心させるとともに、生徒の心情等を十分に理解し、対応する。
○保護者は、その保護する生徒がいじめを行った場合には、自らの行為を深く反省するよう厳しく指導するとともに、生徒が同じ過ちを繰り返すことがないよう、生徒を見守り支える(3) 地域の役割【条例第８条】
道民及び事業者においては、条例を踏まえ、次の取組を進めることが望まれる。
○道民及び事業者は、日頃から、生徒が様々な機会を通じて学校外の人間関係を構築し、自分の役割や存在を感じることができるよう、生徒が学校外で活動できる場所や機会を、学校関係者や関係団体等とが連携する既存の組織等を活用するなどして提供する。
○道民及び事業者は、生徒の健やかな成長・発達のため、地域全体で生徒を守り育てていこう

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とする大人たちの協力を得て、生徒が異世代間の交流や社会体験活動、文化・スポーツ活動
等に取り組むことができる地域の体制を整える。
○道民及び事業者は、地域の学校等と連携を図り、地域における生徒の状況や問題に適切に対応する方法について共通理解を深める。
○道民及び事業者は、生徒に発達の段階に応じた道徳観や規範意識等を身に付けさせ、生命を尊ぶ心や他者を思いやる気持ちを育むため、学校や家庭と連携した地域での取組を進める。
○道民及び事業者は、生徒がいじめを受けている、又はいじめを行っているとの疑いを感じた
場合には、当該生徒の在籍する学校や保護者や、相談機関等の関係団体に相談や連絡・通報するなどして、生徒の抱える問題の解消に努める。
○道民及び事業者は、中学校や高等学校を卒業した後など、学校に在籍していない青少年がいじめに関わっている場合は、関係機関等と連携していじめの問題の解決に努める。
○道民及び事業者は、就学前の幼児等に対して、発達の段階に応じ、友人と一緒に遊ぶことやルールを守って遊ぶことの楽しさなどが感じられる環境づくりに努める。
Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ 実施する施策(1) 学校いじめ防止基本方針の策定【法第13条・条例第12条】
法第13条の規定により義務付けられている学校いじめ防止基本方針について、「国の基本方針
や道の基本方針・市の基本方針」を参考に、次の事項に留意して策定する。
○学校いじめ防止基本方針に、いじめの防止、いじめの早期発見・事案対処の在り方、教育相
談体制、生徒指導体制、校内研修など、いじめの防止等全体に係る内容を盛り込む。
○学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。
○学校いじめ防止基本方針を策定又は見直す際には、いじめの防止等に関する考え方を共有しながら、学校の取組を円滑に進めていくため、保護者、地域住民、関係機関等の参画を得て進める。
また、学校全体でいじめの防止等に取り組むため、アンケートや協議の場を設けるなどして生徒の意見も取り入れ、より分かりやすい基本方針となるよう努める。
○策定した学校いじめ防止基本方針を学校のホームページへの掲載、学校便りに記載し配布、学校内への掲示、その他の方法により、生徒、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講じる。
○学校いじめ防止基本方針の内容やいじめを発見した時の連絡相談窓口等を必ず入学時・各年度の開始時に資料を配布するなどして、生徒、保護者、関係機関等に説明する。
また、いじめが犯罪行為に相当し得ると認められる場合には、学校としても警察への相談・通報を行うことについて、あらかじめ保護者等に対して説明する。
なお、年度途中の転入、編入学等には、同様に当該生徒及びその保護者に説明する。
(2) いじめの防止等の対策のための組織【法第22条・条例第23条】「学校いじめ対策組織」について、次の事項に留意して設置する。
○次のことを踏まえ、「学校いじめ対策組織」を構成する。
・自校の複数の教職員、心理等に関する専門的な知識を有する者により構成する。
・「自校の複数の教職員」については、校長・教頭・生徒指導部教員・養護教諭とする。
・組織的な対応の中核として機能する体制を学校の実情に応じて決定する。
・個々のいじめの防止・早期発見・事案対処に当たって、関係の深い教職員を追加する。
・教職員同士の日常的なつながり、同僚性を向上させるとともに、学校のいじめ対策の企画立案事案対処等を、学級担任を含めた全ての教職員が経験することができるようにするな
ど、未然防止・早期発見・事案対処の実効化のため、組織の構成を適宜工夫・改善できる
よう柔軟な組織とする。
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実施・検証・修正に当たっては、保護者や生徒の代表、地域住民などの参画を得て進める。
○次のことを踏まえ、「学校いじめ対策組織」の体制を整備する。
「学校いじめ対策組織」の体制の整備に当たっては、気付きを共有して早期対応につなげる
ため、管理職がリーダーシップをとって教職員の心理的安全性の確保に努め、情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む。管理職は、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱
え込み、「学校いじめ対策組織」に報告を行わないことは、法に違反し得る行為であること

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を、教職員に周知徹底する。
・的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応できる
体制
・事実関係の把握、いじめであるか否かの判断を組織的に行うことができる体制
・いじめが疑われるささいな兆候や懸念、生徒からの訴えなどを教職員が抱え込むことなく、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て報告・相談できる体制
・当該組織に集められた情報は個別の生徒ごとに記録するなど、複数の教職員が個別に認知した情報を集約し共有できる体制
・迅速に対応できるよう構成員全体の会議と日常的な関係者の会議に役割分担するなど、機動的に運用できる体制○「学校いじめ対策組織」の役割に次のことを位置付ける。
・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割
・いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割
・いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があったときには緊急会議を開催するなど、情報の迅速な共有、関係生徒に対するアンケー
ト調査や聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
・いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容・情報共有・教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する役割
・いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割・学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企
画し、計画的に実施する役割
・学校いじめ防止基本方針が自校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行
い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）
・学校いじめ防止基本方針の内容が、生徒や保護者、地域住民から容易に認識される取組を行う役割
・被害生徒を徹底して守り通し、事案を解決する相談・通報を受け付ける窓口であるなど、「学校いじめ対策組織」の役割が、生徒や保護者、地域住民からも容易に認識される取組を行う役割(3) いじめの防止等に関する措置
ア いじめの防止【条例第13条】
いじめの芽はどの生徒にも生じ得ることを踏まえ、全ての生徒を対象に、学校全体でいじめに向かわせないための未然防止の取組として、生徒同士が主体的にいじめの問題について考え、議論することなどのいじめの防止に資する活動に取り組む。
また、生徒に対して、傍観者とならず、「学校いじめ対策組織」への報告をはじめとするい
じめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
○教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方について共通理解を図るとともに、細心の注意を払う。
○生徒の個性の発見とよさや可能性の伸長と社会的資質・能力の発達を支えるため、日常的に、生徒への挨拶、声かけ、励まし、賞賛、対話、及び授業や行事等を通した個と集団への働きかけを行う。
○生徒の心の通じ合うコミュニケーション能力を育むとともに、生徒が規律正しい態度で主体的に参加・活躍できる授業づくりや、人格が尊重され安心して過ごせる集団づくりを進める。
○配慮を必要とする生徒の交友関係等の情報を把握し、入学や進学時の学級編成や学校生活の節目の指導に適切に反映する。
○生徒の人間関係を形成する力の育成を図る取組を推進する。
○生徒が学習やその他の活動において自己有用感や自己肯定感、自己信頼感を高める取組を推進する。
○学校の教育活動全体を通じた人権に関する教育の一層の充実に向けた取組を推進する。

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○家庭や地域と連携を図り、地域の人材、自然や歴史的風土、伝統、文化など多様な教育資源を活用して、生徒の発達の段階に応じた道徳教育の充実を図る。
○生徒の発達の段階に応じて、豊かな情操や社会性、規範意識を育くむため、地域が有する自然環境等の教育資源を生かした教育活動や体験活動を推進する。
○生徒が性犯罪・性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう学校教育全体を通じて性暴力防止に向けた「生命（いのち）の安全教育」の充実を図る。
○生徒が自主的に行う学級会や生徒会活動等において、生徒自らがいじめの防止に取り組む活動を推進する。
○学校として「性的マイノリティ」とされる生徒に対して、プライバシーに十分配慮しながら、日頃から適切な支援を行うとともに、生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
○「多様な背景を持つ生徒」については、日常的に、当該生徒の特性等を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
○いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるため、生徒への指導、保護者への啓発、教職員への研修等を実施する。
イ いじめの早期発見【条例第14条】○いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いという認識の下、「いじめ見逃しゼロ」に向け、ささいな兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から複数の教職員で的確に関わりを持ち、いじめを隠蔽・看過・軽視することなく、いじめを積極的に認知する。
○日頃から生徒との触れ合いや、生徒と教職員との信頼関係の構築に努め、「ＳＯＳの出し方に関する教育」の推進や生徒への定期的なアンケート調査や個人面談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい環境を整え、いじめの実態把握に取り組む。
○学校いじめ防止基本方針において、アンケート調査、個人面談の実施や、それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定める。
○アンケート調査や個人面談における児童生徒のＳＯＳの発信や教職員へのいじめの情報の報告など、生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速かつ組織的に対応することを徹底する。
○アンケート調査実施後に、関係生徒に対する個人面談を必ず実施する。なお、個人面談を実施することにより関係生徒がアンケートへ回答したこと等が他の生徒に推測されないよう面
談の実施方法、時間、場所等には細心の注意を払うこと。
ウ その他【条例第16条・第17条・第18条・第24条】○いじめの防止に必要な教職員の資質の向上を図る研修を計画的に実施する。
○プライバシーの保護や、セキュリティの必要性の理解、情報の受発信におけるエチケットの遵守など、情報化社会の中で適正に行動するための基となる考え方や態度を育成する「情報モラル教育」や、情報を活用して自己の生き方や社会を豊かにするための基礎・基本となる
情報活用の実践力等の育成に関する教育を推進するとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に迅速かつ的確に対処する体制を整備する。
○いじめの問題に関する学校評価を実施する際、生徒や地域の状況を踏まえた目標を設定し、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価して、評価結果を踏まえた改善に取り組む。
その際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報提供や組織的な対応等が評価されるよう留意する。
○教職員がいじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）を「学校いじめ対策組織」に報告し、情報を共有するための具体的な方法を定める。
○いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員が問題を抱え込むことなく、適切なアセスメントに基づき、迅速かつ組織的に対応し、いじめを受けた生徒を守り通し傷ついた心のケアを行うとともに、いじめを行った生徒に対しては、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。
○教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関と連携したいじめの防止等のための取組を進める。
○いじめをやめさせる指導、再発防止の取組を徹底する。
○いじめを受けた生徒の保護者に対する情報の提供及び支援、いじめを行った生徒の保護者に対する助言を行う。

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○いじめを受けた生徒が安心して教育を受けることのできる環境を整備する。
○道教委へいじめの問題について報告するとともに、関係資料の保存に当たっては、文書管理
規程の保存年限を厳守する。
２

重大事態への対処(1) いじめの疑いに関する情報
ア 「いじめ対策委員会」でいじめの疑いに関する情報の収集及び記録とその共有を図る。
イ いじめの事実の確認を行い、結果を登別市教育委員会へ報告する。
(2) 重大事態の発生
ア 校長は、教育委員会に重大事態の発生を報告〇「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」があると認めるとき・生徒が自殺を企図した場合（自殺を図った、自殺を図ろうとした場合）
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などが該当〇「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」があると認めるとき
・不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安
・生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、目安にかかわらず、迅速に対応〇「生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立て」があったとき(3) 教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断
ア 学校を調査主体とした場合
教育委員会の指導・支援のもと、以下のような対応に当たる〇学校の下に、重大事態の調査組織を設置
・「地域いじめ対策委員会」を母体に専門家を加えた組織
・専門家や当該いじめ事案関係者と人間関係や利害関係のない第三者による組織〇調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施
・いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする〇いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供
・適時・適切な方法で経過報告を行う。
・関係者の個人情報に配慮する。
・アンケート結果は、被害生徒やその保護者に提供する場合があることを、調査に先立ち調査対象の在校生や保護者に説明する。
〇調査結果を教育委員会に報告
・被害生徒又はその保護者が希望する場合は、被害生徒やその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
〇調査結果を踏まえた必要な措置
イ 教育委員会が調査主体となる場合〇教育委員会の指示のもと、資料の提出など調査に協力

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３

鷲別中学校いじめ未然防止プログラム（活動のマトリクス）
ア①居場所づくり
教師が主体

②絆づくり
生徒が主体

③環境づくりいずれか主体

道徳・総合的な学習の時間・特別活動等の教科・領域を図ったプログラム
Ａ－①
多様な価値観に触れさせるための全教員による道徳授業Ａ－②
キャリパスポートの実用的活用
Ｂ－①
生徒会新入生歓迎式
Ｂ－②
学校祭や体育祭の取組を通じた望ましい集団形成や絆づくり
Ｂ－③
卒業生を送る会

イ

子ども会議等の生徒会活動との関連を図ったプログラム

Ｃ－①
旅行的行事の取組や活動を通じた望まし
い集団形成

Ｆ－①
活動日の適切な設定による活動の保障

Ｄ－①
学校経営の柱の視点を取り入れた生徒会
総務・専門委員会・学級総務の活動計画
Ｅ－①
生活向上週間（生徒会専門委員会）
Ｅ－②
ありがとうの木（生徒会総務・学級総務）

４

ウ

社会教育（家庭や地域）と連携した体験活動との関連を図ったプログラム
Ｇ－①
ほっと・アセスを活用した校内研修及び
生徒理解

Ｈ－①
職業体験
Ｈ－②
保育実習
Ｈ－③
鷲別地区文化祭
Ｈ－④
鷲別地区見守り隊
Ｈ－⑤
若草地区世話好き・
世話焼き隊
Ｉ－①
ＰＴＡや学校運営協
議会との連携エその他、道徳教
育・人権教育・情報モラル教育等との関連を図ったプ
ログラム
Ｊ－①
部活動集会（部活動のねらいと望ましい
人間関係）
Ｊ－②
チーム一番星（命の
授業）
Ｋ－①
校区内清掃
Ｋ－②
性教育講座（誕生学）
Ｋ－③
認知症サポーター養成講座

Ｌ－①
登別市ケータイ・ス
マホアンケート結果から
Ｌ－②
携帯安全教室鷲別中学校いじめ事案の処理(1) 事案処理の手順
ア いじめ発生イ 指導部長と教頭に報告
ウ 校長が対策委員会主宰
エ 対策委員会で事実確認・対応の検討
オ 生徒対応・保護者対応・市教育委員会報告(2) 対応に関する留意事項
ア いじめ情報入手後の対応を素早く組織的に行う。
イ いじめの実態を正確に把握する。
ウ 具体的な対応の仕方などは、検討委員会で協議して決定する。
エ 生徒指導は複数の教員による指導を原則とし、事実をまとめ記録を整理する。
オ 被害生徒や保護者の対応は、きめ細やかで慎重に行う。
カ 教育委員会や関係機関への報告・相談等は、校長が判断する。
キ 教育委員会や関係機関との報告・相談等は、教頭が行う。
(3) 対応後の留意事項
ア 被害生徒の心をケアするとともに、注意深く観察する。
イ 家庭との連絡を緊密に行い情報の共有を図る。
(4) 重大事態への対応
上記２参照(5) 検証と見直し
ア 年間計画にいじめ対策の取組評価を位置づける。
イ アンケート結果を踏まえて検証する。
ウ 検証結果から取組み内容や取組み方法の見直しをする。
(6) インターネットいじめの防止策
ア 総合的な人間力を高める教育を推進する。
イ 新入生保護者説明会で外部講師によるネットトラブルの説明会を行う。
ウ 全校生徒を対象に外部講師によるネットトラブルの学習会を行う。
エ 家庭と連携する内容を学校で統一し、啓発資料や学級懇談会等で説明する。
オ ＰＴＡ活動と連携した取組を進める。

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