静岡県版空き家バンク事業実施要領

制定

令和４年７月29日

最終改正

令和５年11月15日

静岡県版空き家バンク事業の実施については、静岡県版空き家バンク事業実施要綱（制定：令和４年７月29日）（以下「要綱」という。）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

第１

定義

(１)

要綱第５イの知事が別に定める書類とは、別表１に掲げるものをいう。

(2)

要綱第６イの知事が別に定める書類とは、別表２に掲げるものをいう。

(3)

要綱第９イの知事が別に定める書類とは、別表１に掲げるもののうち変更が生じた書類をいう。

(4)

要綱第10イの知事が別に定める書類とは、別表２に掲げるもののうち変更が生じた書類をいう。

第２

申請の手続き等(1)

要綱第５の規定に基づき提出する申請書は、正本の１部とする。

(2)

要綱第６の規定に基づき提出する依頼書は、正本の１部とする。

(3)

要綱第９の規定に基づき提出する届出書は、正本の１部とする。

(4)

要綱第10の規定に基づき提出する依頼書は、正本の１部とする。

(5)

要綱第12の規定に基づき提出する届出書は、正本の１部とする。

(6)

要綱第13の規定に基づき提出する依頼書は、正本の１部とする。

第３その他

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。

附

則

この要領は、令和４年７月29日から施行する。
附則

この要領は、令和５年５月31日から施行する。
附則

この要領は、令和５年11月15日から施行する。

別表１（登録の申請）(１)

空き家登録情報（要領様式第１号）(２)

一般媒介契約業者一覧表（一般媒介契約の場合）（要領様式第２号）(３)

確認及び誓約書（要領様式第３号）(4)

対象空き家の位置図(5)

対象空き家の間取り図（平面図）(６)

配置図（建物、敷地、農地、コモンスペースの状況が分かるもの）（任意※）※対象空き家の延べ面積が120㎡未満の場合又はコモンスペースがある場合は必須(７)

写真（建物、敷地、農地、コモンスペースの状況が分かるもの）(８)

本人が確認できる書類（運転免許証、パスポートの写し(９)

所有者等であることを証明する書類（家屋登記簿謄本、土地登記簿謄本

(１０)

対象空き家に耐震性があることが確認できる次に掲げるいずれかの書類の写し（耐震性ありの場合）
ア等）
等）

昭和56年６月１日以降に建築に着手したことを証明する書類（建築基準法第６条第１項の規定による確認済証、固定資産課税台帳登録証明書、家屋登記簿謄本等）

イ

昭和56年５月31日以前に建築に着手した住宅で、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める基準により耐震性が確保されたことを証明する書類（木造住宅耐震診断結果報告書等）

ウ

昭和56年５月31日以前に建築に着手した住宅で、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業の実施により耐震性が確保されたことを証明する書類（確定通知等）

対象空き家に耐震性が無いことが確認できる次に掲げる書類の写し（耐震性なしの場合）

(１１)

ア

昭和56年５月31日以前に建築に着手した住宅で、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める基準により耐震性がないことを証明する書類（木造住宅耐震診断結果報告書等）
昭和56年５月31日以前に建築に着手したもので、耐震シェルター又は防災ベッド（県内のいずれかの(１２)市町が補助対象としたものに限る。）の耐震対策が実施されたことを証明する書類（確定通知等）（該当する場合）(１ ３ )

不動産関係業者との媒介契約書の写し(１４)

所有者等から当該空き家を譲り受け又は借り受けした者が、コモンスペースを管理及び利用できることを証明する書類（該当する場合）(１５)

コモンスペースを管理及び利用している世帯数を証明する書類（該当する場合）(１６)

コモンスペースに該当することを証明する書類（該当する場合）

別表２（登録の依頼）(１)

市町が運営する空き家バンクに登録されている対象空き家の登録申請書一式の写し(2)

空き家登録情報（要領様式第１号）（任意※）※空き家開始時期の添付は必須（任意様式）(3)

一般媒介契約業者一覧表（一般媒介契約の場合）（要領様式第２号）(4)

依頼同意書及び誓約書（要領様式第４号）(5)

対象空き家の位置図(6)

対象空き家の間取り図（平面図）(7)

配置図（建物、敷地、農地、コモンスペースの状況が分かるもの）（任意※）※対象空き家の延べ面積が120㎡未満の場合又はコモンスペースがある場合は必須(8)

写真（建物、敷地、農地、コモンスペースの状況が分かるもの）(9)

対象空き家に耐震性があることが確認できる次に掲げるいずれかの書類の写し（耐震性ありの場合）
ア

昭和56年６月１日以降に建築に着手したことを証明する書類（建築基準法第６条第１項の規定による確認済証、固定資産課税台帳登録証明書、家屋登記簿謄本等）

イ

昭和56年５月31日以前に建築に着手した住宅で、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める基準により耐震性が確保されたことを証明する書類（木造住宅耐震診断結果報告書等）

ウ

昭和56年５月31日以前に建築に着手した住宅で、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業の実施により耐震性が確保されたことを証明する書類（確定通知等）(10) 対象空き家に耐震性が無いことが確認できる次に掲げる書類の写し（耐震性なしの場合）

ア

昭和56年５月31日以前に建築に着手した住宅で、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める基準により耐震性がないことを証明する書類（木造住宅耐震診断結果報告書等）(11)

昭和56年５月31日以前に建築に着手したもので、耐震シェルター又は防災ベッド（県内のいずれかの市町が補助対象としたものに限る。）の耐震対策が実施されたことを証明する書類（確定通知等）（該当する場合）(12)

不動産関係業者との媒介契約書の写し(13)

所有者等から当該空き家を譲り受け又は借り受けした者が、コモンスペースを管理及び利用できることを証明する書類（該当する場合）(14)

コモンスペースを管理及び利用している世帯数を証明する書類（該当する場合）(15)

コモンスペースに該当することを証明する書類（該当する場合）

要領様式第１号
空き家登録情報【入力必須項目】
所有者等
連絡先[個人に関する事項]

媒介業者
問合せ先
(一般媒介の場合は代表業者)

空き家所在地利用状況
空き家開 始時期
賃貸・売却
物件形態
建築確認済証耐震診断

住所
氏名
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
会社名
住所
媒介形態
担当者氏名
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

□一般媒介

□専任媒介

□専属専任媒介□放置（年）□別荘□その他（）
年月日□賃貸 □売却□住宅 □農地付き住宅 □その他（）
□有
□無
□未実施
□実施済(要補強)□実施済(補強不要・補強済)□不要□未実施□実施済（既存建物状況調査方法基準（国土交通省）に準拠した内容）

ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ(実施年月日：年月日)□実施済（独自の調査内容）(実施年月日：年月日)
所在地

農地概要
所在地
ｺﾓﾝｽﾍﾟｰｽ概要（賃貸の場合）賃貸・売買の意向及び条件

物件の特徴
特記事項
物件の紹介文章（100 字程度）（売買の場合）□富士山が見える
□その他（
□その他（

□海が見える））□海が近い【チラシ等で代用可能な項目は記載不要】
賃借料円/月
駐車場賃借料
敷金円
礼金円
□売却
売却額円
住宅部分㎡地目面積
農地部分㎡
地目
ｺﾓﾝｽﾍﾟｰｽ部分㎡
建築年月
明治・大正・昭和・平成・令和年□木造□軽量鉄骨造□鉄骨造
構造□鉄筋コンクリート造□その他（１階
㎡ 2階
㎡ 3階
床面積
地階
㎡
延べ面積㎡

希望価格

土地間取り空き家の概
要

補 修の 要否

建物円/月

□賃貸

補修の費用負担
電気ガス
水道
汚水処理施設
設
風呂
備
トイレ状

況月）
㎡

ＬＤＫ（詳細は別紙間取り図（平面図）のとおり）□補修は不要□小規模な補修必要 □現在補修中※大規模な補修が必要な場合は、居住不可能とし、登録できません。
□所有者負担 □入居者負担 □その他（）□引込み済 □その他（）□都市ガス □プロパンガス □無し□上水道 □簡易水道 □井戸 □その他（）□下水道 □合併浄化槽 □単独浄化槽□その他（）□電気 □ガス □灯油 □その他（） □無し□水洗 □汲み取り □無し □洋式 □和式その他 □有（備付け設備 □無

駐車場 □有（台）庭・菜園 □有（㎡）㎡）
倉庫など □有（案内図
別紙案内図のとおり□最寄り駅（駅）
□市役所
□消防署
主要施設
□保育園
までの距離
□小学校
□スーパーマーケット□コンビニエンスストア□都市計画区域 用途地域（都市計画法関係□都市計画区域 市街化調整区域(農地・ｺﾓﾝｽﾍﾟｰｽ除く)□都市計画区域外）
□無
□無
□無
km
km
km
km
km
km
km

□バス停
□病院
□警察署
□幼稚園
□中学校
□ホームセンター）

km
km
km
km
km
km

要領様式第２号
一般媒介契約業者一覧表① 代表媒介業者 要領様式第１号のとおり
会社名
住所② 担当者氏名
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
会社名
住所③ 担当者氏名
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
会社名
住所④ 担当者氏名
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
会社名
住所⑤ 担当者氏名
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
会社名
住所⑥ 担当者氏名
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
会社名住所⑦ 担当者氏名
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
会社名
住所⑧ 担当者氏名
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
※２社目以降の一般媒介業者の記載は任意です。

要領様式第３号
確認及び誓約書
次の事項を確認及び誓約の上、□にレ点を記入し、申請者名を記名してください。
□ この申請書及び添付書類に記載の事項は、事実に相違ありません。
□ この申請書及び添付書類に記載の事項のうち私個人に関する事項を除く事項をホームページ（ふじのくに空き家バンクホームページ、全国版空き家バンクホームページ）等で広く一般に公開することに同意します。
□ この物件の利用を希望する者との交渉及び売買、賃借等の契約に、県が関与しないことに同意します。
□ この物件の契約等に関する争い等について、全て当事者間で解決することに同意します。
□ この申請書及び添付書類に変更が生じた場合は、速やかに手続きを行います。
□ この制度で得た情報については、私自身が利用目的に沿って利用するものとし、事後も含めて他へは一切漏えいしないことに同意します。
□ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に定める暴力団又は暴力団員等、及び暴力団員等と密接な関係を有する者及びこれらの者が役員等となっている団体に属する者ではありません。
□その他静岡県版空き家バンク事業実施要綱及び要領に規定する事項を遵守することに同意します。
□ 上記の内容について、関係部署又は関係機関へ照会を行い、県が調査することについて同意します。
【当該空き家の売却、賃貸等を行う権利を有する者が複数いる場合】□ 当該空き家の売却、賃貸等を行う権利を有する者全ての同意を受けています。
年
静岡県知事 氏 名様
申請者氏名

月日

要領様式第４号
依頼同意書及び誓約書
次の事項を同意及び誓約の上、□にレ点を記入し、申請者名を記名してください。
□ 市町空き家バンクに登録した物件を、市町が県に登録依頼し、県が県版空き家バンクに物件情報を登録することに同意します。
□ 市町空き家バンクの登録申請書一式（写し）を、市町が県に送付することに同意します。
□ 市町空き家バンクの登録申請書一式（写し）のうち私個人に関する事項を除く事項をホームページ等で広く一般に公開することに同意します。
□ この物件の利用を希望する者との交渉及び売買、賃借等の契約に、県が関与しないことに同意します。
□ この物件の契約等に関する争い等について、全て当事者間で解決することに同意します。
□ この制度で得た情報については、私自身が利用目的に沿って利用するものとし、事後も含めて他へは一切漏えいしないことに同意します。
□ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に定める暴力団又は暴力団員等、及び暴力団員等と密接な関係を有する者及びこれらの者が役員等となっている団体に属する者ではありません。
□その他静岡県版空き家バンク事業実施要綱及び要領に規定する事項を遵守することに同意します。
□ 上記の内容について、関係部署又は関係機関へ照会を行い、県が調査することについて同意します。

【当該空き家の売却、賃貸等を行う権利を有する者が複数いる場合】□ 当該空き家の売却、賃貸等を行う権利を有する者全ての同意を受けています。

年
静岡県知事 氏 名様
市町空き家バンク申請者氏名月日