2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第66期第２四半期）
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１

2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第66期第２四半期（自【会社名】

ＮＫＫスイッチズ株式会社【英訳名】

NKK SWITCHES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044-813-8026【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044-813-8026【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

大橋

塚正

智成

塚正

勉

勉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年９月30日）

2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第２四半期連結
累計期間

第66期
第２四半期連結
累計期間

第65期

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高

（千円）

3,751,499

3,962,517

7,726,179

経常利益

（千円）

115,305

84,232

268,099

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

63,305

5,068

217,962

四半期包括利益又は包括利益（千円）

194,806

150,087

163,366

純資産額

（千円）

11,216,151

11,251,966

11,143,306

総資産額

（千円）

13,563,693

13,717,905

13,730,985

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

76.91

6.16

264.81

（円）

－

－

－

（％）

82.7

82.0

81.2

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー362,52255,799681,631（千円）△202,535△366,198△412,338（千円）△33,308△41,208△74,703（千円）

5,705,242

5,414,816

5,712,203

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第65期
第２四半期連結会計期間

第66期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年
７月１日
至平成29年
９月30日

自平成30年
７月１日
至平成30年
９月30日

１株当たり四半期純損失（△）（円）△17.46△24.00（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策に基づく米中貿易摩擦の激化等により減速リスクが高まるなど、中国国家統計局が発表した当四半期の国内総生産は世界的な金融危機下にあった2009年以来の低い伸びとなり、先行き不透明な状況にあります。日本経済につきましても、相次いでいる自然災害の経済に与える影響や、海外経済の不確実性など安定感を欠いた状況ではあるものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野において、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進し、お客様との接点を拡大したソリューションビジ
ネスへの転換を進めると共に、インターネットによる販売強化に努めるなど、積極的な施策を展開して参りました。
一方で、原材料費の高騰、中国・日本における人件費の増大、マクタン工場建設に伴う経費の高止まり、さらには、
貿易摩擦拡大による影響など経費的に課題が多く残る期間となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態①

資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は137億１千７百万円（前連結会計年度末比１千３百万円の減少）となりました。
主な要因は、現金及び預金（同２億９千７百万円の減少）、原材料及び貯蔵品（同１億６千８百万円の増加）、その他流動資産（同６千５百万円の減少）、投資その他の資産（同１億８千８百万円の増加）によるものであります。
②

負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は24億６千５百万円（前連結会計年度末比１億２千１百万円の減少）となりました。
主な要因は、買掛金（同１億１千１百万円の減少）によるものであります。

③

純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は112億５千１百万円（前連結会計年度末比１億８百万円の増加）となりました。
主な要因は、為替換算調整勘定（同１億５千５百万円の増加）によるものであります。

- 3 -2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書

b. 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は39億６千２百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は５千９百万円（同45.2％減）、経常利益は８千４百万円（同26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（同92.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
通商問題の動向が世界経済に与える影響など先行き不透明な状況ではあるものの、日本国内は各種政策の効果
により雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに増加するなど、景気は回復基調にあります。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比4.5％増、グループ間の取引を含んだ売上高は35億３百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
米国②

米国での経済・金融政策動向や通商政策による貿易摩擦の激化など、予断を許さない状況が続いているものの、個人消費の増加、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな拡大基調が続きました。こうした中、当社グループ
販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベース
で前年同期比5.0％増、為替の影響も含め12億３千４百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
アジア③

米国に端を発する各国・地域問の貿易摩擦拡大による影響など、先行き不透明な状況で推移しております。こ
うした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比18.6％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め24億８千６百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２
億９千７百万円減少し、54億１千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は５千５百万円（前年同期比84.6%減）となりました。
これは主に、減価償却費１億９千万円、仕入債務の減少１億７千２百万円、たな卸資産の増加による支出１億３千５百万円、その他の資産の減少９千９百万円、税金等調整前四半期純利益８千２百万円等によるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は３億６千６百万円（前年同期比80.8%増）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出２億円、有形固定資産の取得による支出１億３千万円等によるもので
あります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は４千１百万円（前年同期比23.7%増）となりました。
これは主に、配当金の支払額４千万円等によるものであります。

- 4 -2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億４千６百万円であります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は７件となっております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,600,000

計

2,600,000②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成30年９月30日）

提出日現在
発行数(株)（平成30年11月14日）

842,520

842,520

普通株式

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数
100株（スタンダード）
計

842,520

842,520

内容――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

―

842,520―- 6 -951,799

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

833,305

2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)㈲ビッグブリッヂ

東京都世田谷区奥沢１丁目５番20号

1,320

16.03

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

409

4.97

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

348

4.23

大

東京都世田谷区

293

3.56

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

290

3.52

大

東京都世田谷区280

3.41

東京都中央区日本橋２丁目７番１号

225

2.74

東京都大田区

201

2.44

橋

橋

宏

尚

成

子

太陽生命保険㈱
大

橋

千

津

大

橋

智

成

東京都世田谷区

192

2.34

冨

岡

友

子

神奈川県川崎市中原区

186

2.27

3,748

45.54

計

子

―

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が所有している株式は、すべて信託業務に係るものであります。

- 7 -2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

8,199

－

3,120

－

－

発行済株式総数

842,520－－

総株主の議決権

－

8,199

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

19,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 819,900

単元未満株式

普通株式（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)神奈川県川崎市高津区

ＮＫＫスイッチズ㈱宇奈根715番地1

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株
式数の割合(％)

19,500－19,5002.32

19,500－19,5002.32

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

5,712,203

5,414,816※ 1,366,706※ 1,331,678

1,125,585
87,542
1,221,289
303,112△2,666
9,813,773

1,160,373
87,226
1,389,422
237,714△2,7539,618,479

2,217,318
160,521
1,539,371
3,917,211
13,730,985

2,234,470
136,972
1,727,983
4,099,426
13,717,905

1,394,318
45,526
121,932
561,492
2,123,269

1,283,005
15,952
123,644539,953
1,962,555

81,467
158,500
224,441
464,4092,587,678

105,391
164,084
233,907503,383
2,465,938

951,799
833,305
9,081,493△161,400
10,705,196

951,799
833,305
9,045,410△161,676
10,668,838

589,175△151,266
437,908200
11,143,306
13,730,985

578,892
3,947
582,840
288
11,251,966
13,717,905

2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

3,751,499
2,234,896
1,516,603※ 1,408,017

3,962,517
2,440,274
1,522,242※ 1,462,770

108,585

59,471

13,893
7,395
9,724
31,014

15,664
14,857
10,501
41,024

622
9,419
5,584
8,392
275
24,293
115,305

617
5,459
6,662
3,523
0
16,263
84,232

1,416
1,416
113,889
43,805
6,718
50,52463,36560
63,3051,251
1,251
82,981
63,886
13,93877,825
5,155
87
5,068

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

63,3655,155

135,072△3,631
131,440
194,806△10,282
155,214
144,931150,087

194,74560

150,00087

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

113,889
211,473△787
5,510△6,768△8,10054
1,416△14,434
622
7,179△86,392△61,905
187
166,671△2,111
2,991
27,623357,117
14,434△4
91,116△100,140
362,52282,981
190,217
23,923
5,584
3,913△2,250△17
1,251△16,175
617
39,673△135,343
81,555△18,419△172,874
1,419
99,356△62,731
122,682
16,175－
2,670△85,729
55,799△202,827
△733
△91
－
1,118
△202,535△130,806△450△34,484△200,000△456△366,198△402△32,905△33,308△4,175
122,504
5,582,738※ 5,705,242△275△40,933△41,208
54,221△297,387
5,712,203※ 5,414,816

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形

70,708千円

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
69,024千円（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

給料手当

515,067千円

573,873千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

69,5677,500

79,691
12,750

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

24,861
5,576

39,9356,084（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

5,705,242千円

5,414,816千円

現金及び現金同等物

5,705,242

5,414,816- 14 -

2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）（１）配当金支払額（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

32,926

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

4.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（注）平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
平成29年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

41,153

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

5.0 平成29年９月30日 平成29年12月11日

配当の原資

利益剰余金

（注）平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
41,151

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

50.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
平成30年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

41,149

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

50.0 平成30年９月30日 平成30年12月11日- 15 -

配当の原資

利益剰余金

2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

米国

アジア

2,213,150

1,184,284

354,064

3,751,499

1,189,793－

1,822,043

3,011,837

計3,402,944

1,184,284

2,176,108

6,763,336

セグメント利益

46,54076,474

16,823

139,839

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額

報告セグメント計

139,839

セグメント間取引消去△31,253

四半期連結損益計算書の営業利益

108,585

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

米国

アジア

2,313,378

1,234,455

414,683

3,962,517

1,189,799－

2,072,280

3,262,080

計

3,503,177

1,234,455

2,486,964

7,224,597

セグメント利益

15,507

19,87547,887

83,270

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額

報告セグメント計

83,270セグメント間取引消去△23,798

四半期連結損益計算書の営業利益

59,471

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

76円91銭６円16銭

63,305

5,068

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

63,3055,068

普通株式の期中平均株式数（株）

823,120

823,000

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・41,149千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成30年12月11日（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2018/11/12 15:48:44／18433460_ＮＫＫスイッチズ株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日

ＮＫＫスイッチズ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

野

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

泉

俊

治

㊞

淳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＫＫスイッチ
ズ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＫＫスイッチズ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。