第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

カヤバ工業株式会社(E02147)

7242/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

7（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 13【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

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２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7242/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月８日【四半期会計期間】

第90期第１四半期（自【会社名】

カヤバ工業株式会社【英訳名】

KAYABA INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

０３（３４３５）３５１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

０３（３４３５）３５８４【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

臼井至

平成23年６月30日）

政夫

金丸

世界貿易センタービル

喜好

金丸

世界貿易センタービル

喜好（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

7242/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第89期
第１四半期連結
累計期間

第90期
第１四半期連結
累計期間

第89期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高(百万円)

74,744

79,868320,082

経常利益(百万円)

5,635

6,912

23,972四半期(当期)純利益(百万円)

4,115

4,017

17,014

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

2,306

4,781

14,405

純資産額 (百万円)

80,204

93,66389,964

総資産額 (百万円)

274,005

289,231

285,134

１株当たり四半期(当期)純利益金
額(円)

18.83

18.17

77.54

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

−

−

−

27.5

31.5

30.6

自己資本比率(％)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４. 第89期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-7242/2012年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要な需要先である自動車業界は、四輪車生産実績が東日本大
震災の影響により大幅に減少し、当第１四半期連結累計期間の生産台数は前年同期と比べ33.8％の減少となりました。一方、同じく主要な需要先である建設機械業界は、特に中国を主とする新興国の高水準な需要に支えられ、当第１四半期連結累計期間の出荷高は前年同期と比べ24.6％の増加となりました。
当社グループの売上高につきましては、自動車向け製品は震災の影響により減少しましたが、建設機械向け製品が中国を始めとする新興国向け需要増により好調に推移したことにより、798億円と前第１四半期連結累計期間に比べ51億円の増収となりました。
営業利益につきましては、グループ全体で原価低減活動を主とする事業構造改革を推し進めた結果、64億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ１億円の増益となりました。
四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間に比べ97百万円減少し、40億円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりです。
① ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントは、東日本大震災の影響で自動車の生産が減少した影響を受け、四輪車用油圧緩衝器を中心に売上高が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は431億円と、前第１四半期連結累計期間に比べ6.7％の減収となりました。セ
グメント利益は19億円と、前第１四半期連結累計期間と比べ16億円の減益となりました。
② ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントは、特に中国を主とする新興国の高水準な需要に支えられ、建設機械向け製品を中心に大幅に売上高が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は343億円と、前第１四半期連結累計期間に比べ30.7％の増収となりました。
セグメント利益は42億円と、前第１四半期連結累計期間と比べ13億円の増益となりました。
③ 特装車両事業およびその他の製品
当セグメントは、免制震装置の需要回復により売上高が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は23億円と、前第１四半期連結累計期間に比べ6.0％の増収となりました。セ
グメント利益は１億円と、前第１四半期連結累計期間と比べ３億円の増益となりました。
なお、上記説明における各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであり、各セグメントのセグメント利益はセグメント間取引消去前のものであります。
財政状態につきましては、総資産が2,892億円と前連結会計年度末に比べ40億円の増加となりました。流動資産は現金及び預金が減少する一方、受取手形及び売掛金が増加し、29億円増加の1,806億円となりました。固定資産は、
新規設備投資により有形固定資産が増加し、11億円増加の1,086億円となりました。
負債は運転資金の調達による借入金が増加し、３億円増加の1,955億円となりました。
純資産は、四半期純利益により利益剰余金が増加し、36億円増加の936億円となりました。

-3-7242/2012年

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みⅰ）「中期的経営戦略」による企業価値向上への取組み
当社は『ＫＹＢグループ力をもって、グローバルで戦い、世界で勝つ』をスローガンに掲げ、平成23年度から平成25年度を対象期間とする中期会社方針を策定しており、体質強化のための原価低減活動を通じて鍛え上げてきた筋肉を成長戦略に振り向け、グローバルで高い利益を稼げる企業を目指しております。
具体的施策は以下のとおりです。
(a)ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業
海外事業と市販ビジネスの拡大(b)ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業
グローバルでの生産体制整備（特に中国増産体制整備）(c)電子技術の強化
車載用電子制御技術の蓄積(d)人財育成
グローバル成長戦略を支える世界の何処でも戦える人財の確保(e)技術・商品開発
国内開発拠点の強化と海外拠点開発体制の確立(f)モノづくり
リードタイム半減活動による棚卸資産低減と生産性向上(g)マネジメント
欧州・中国・北米地域統轄体制を構築して統轄会社の権限を高め、地域での意思決定を迅速化ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努めてまいります。
(a)役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。
(b)当社は監査役会設置会社を採用しております。当社取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出
席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会
は、監査役のうち２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。

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③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上または確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社
株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否か、を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を平成22年６月25日開催の第88期定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、
当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成22年４月22日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表致しました。この適時開示文書の全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
④上記②③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記②③の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本
方針の内容の実現に資するものであり、また、以下の諸点に照らして、上記①の基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付行為がなされた際に、当該大規模な買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
ⅲ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
ⅳ）株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、平成22年６月開催の定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。
また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更または廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更または廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなって
おります。

-5-

7242/2012年

ⅴ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、966百万円であります。報告セグメン
トごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で558百万円、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネン
ツ）事業で373百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において記載すべき重要な事項はありません。

-6-7242/2012年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

491,955,000
計

491,955,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

222,984,315

222,984,315

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株

計

222,984,315

222,984,315−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日〜
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

222,984−

19,113−4,800（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-7-7242/2012年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

220,409−668,315−−

発行済株式総数

222,984,315−−

総株主の議決権−

220,409−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

1,907,000

普通株式

完全議決権株式（その他）

220,409,000

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含
まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
カヤバ工業㈱計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町
二丁目４番１号

1,907,000−

1,907,000

0.86−

1,907,000−

1,907,000

0.86

-8-

7242/2012年

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-9-7242/2012年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

-10-7242/2012年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

46,20880,184
16,534
12,879
8,098
4,107
5,051
5,058
△469

43,22081,701
18,20812,435
7,413
4,733
6,049
7,306
△462

流動資産合計177,654

180,605

24,14435,91022,324
1,725
4,318
2,397

23,592
34,38722,292
1,692
7,142
2,439

90,821

91,546

16
67
1,107

8
65
1,107

1,191

1,181

10,258
3,418
1,828
△38

11,331
2,916
1,701
△53

15,467

15,897

107,479

108,625

285,134

289,231

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-11-7242/2012年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
設備関係支払手形
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他

68,34034,802
293
7,083
4,959
756
2,949
−
311
12,13467,09135,727
302
7,932
2,744
1,622
2,821
1,992
341
11,878

流動負債合計131,630

132,455

44,774
1,455
4,513
10,767
666
222
209
930

44,474
1,415
4,513
10,705
231
222
209
1,338

63,53963,111

負債合計

195,169

195,567

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,11321,00849,293△531

19,11321,00852,502△536

88,88392,0881,365
4,768△7,652

1,507
4,768△7,213△1,518

△937

固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

2,599

2,512

純資産合計

89,964

93,663

負債純資産合計

285,134

289,231-12-7242/2012年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

74,74459,724

79,86863,267

売上総利益

15,01916,600

販売費及び一般管理費

8,766

10,180

営業利益

6,253

6,420

44
187
−
22
390
23
183

47
289
61
21
316
32
189

849

957

472
927
68

395
−
69

1,467

464

5,635

6,912

410
3
8
12

−

433

4

101
14
2
165
−

34
6
−
−

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取技術料
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
過年度租税公課還付金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別退職金
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社株式売却損
その他

16

特別損失合計

4
−
−

14
−

300

56

税金等調整前四半期純利益

5,769

6,860

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

988
485

2,914
△228

法人税等合計

1,473

2,686

少数株主損益調整前四半期純利益

4,295

4,174

少数株主利益179

156

四半期純利益

4,115

4,017

-13-

7242/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

4,295

4,174

△495
△1,588
94

141
328
136

△1,988606

四半期包括利益

2,306

4,781

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,146
159

4,598
182

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計-14-7242/2012年

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、KYB do Brasil Fabricante de Autopecas Ltda.（現KYB‑Mando do Brasil
Fabricante de Autopecas S.A.）については保有する株式の50％を売却したため、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。また、KYB Europe Headquarters GmbHについては重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成23年４月22日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議す
るとともに、平成23年６月24日開催の定時株主総会において在任期間に対応する退職慰労金の打ち切り支給を行うことを決議しております。
なお、支給の時期は各取締役及び監査役の退任時とし、当該総会までの期間に相当する役員退職慰労金相当額406百万円を固定負債の「その他」に計上しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

１．保証債務残高(1) 従業員の金融機関からの借入金に対する保証（住宅建設資金）
0百万円(2) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

１．保証債務残高(1) 従業員の金融機関からの借入金に対する保証（住宅建設資金）
0百万円(2) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

P.T. Chita Indonesia（RP

２．受取手形割引高および裏書譲渡高(1) 受取手形割引高(2) 受取手形裏書譲渡高

14百万円
1,500百万）

4百万円
452

P.T. Chita Indonesia（RP
KYB‑Mando do Brasil
Fabricante de Autopecas
S.A.
（EUR
２．受取手形割引高および裏書譲渡高(1) 受取手形割引高(2) 受取手形裏書譲渡高

-15-

12百万円
1,365百万）
233百万円

2百万）
149百万円537

7242/2012年

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書および前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却
費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

3,284百万円
8△93,002百万円
8
△0

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式546百万円

２円50銭

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式884百万円

４円00銭

平成23年３月31日

平成23年６月27日

利益剰余金

-16-

7242/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注)１

合計

調整額
（注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)３

ＡＣ事業

ＨＣ事業

計

46,23826,27872,5162,228

74,744−74,744

40

403

443

322

766

△766

−

計

46,27826,681

72,9602,550

75,510△766

74,744セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））

3,596

2,949

6,546

△256

6,289

△35

6,253

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業およびその他の製品を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注)１

合計

調整額
（注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)３

ＡＣ事業

ＨＣ事業

計

43,15434,35277,5072,361

79,868−79,868

40

416

456

456

913

△913

−

43,19434,76977,964

2,817

80,781△913

79,868

1,935

4,249

6,185

123

6,308

111

6,420

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業およびその他の製品を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額111百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-17-7242/2012年

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

18円83銭18円17銭

4,115

4,017

−

−

4,115

4,017

218,609

221,073

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-18-7242/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-19-7242/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月８日

カヤバ工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金塚

厚樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植草

寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

圭司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカヤバ工業株式
会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カヤバ工業株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-20-

7242/2012年