令和２年 6 月 18 日
香川県商工労働部長 殿
香川県中小企業家同友会会長 川北 哲

代表理事 林 哲也
中小企業の倒産・廃業を避け、雇用と日本経済を守るために

新型コロナウイルスに関する第 4 次緊急要望
新型コロナウイルス感染症の拡大は、「大恐慌以来」とも言われるほど、各業界に未曾有の規模で極めて深刻な影響を与えており、多くの中小企業が倒産・廃業の危機に追い込まれる切迫した事態となりつつあります。5月14日には多くの県で緊急事態宣言が解除されましたが、今後は「新しい生活様式」の下で、経済活動も一定の制約の下で進められることが想定されます。ワクチンの開発・普及等による新型コロナウイルス感染症の終息までは長期間を要すると言われており、多くの制約下での経済活動が長期化することを覚悟せざるを得ない状況にあります。
すでに多くの中小企業の経営は急激に悪化しており、まさに瀬戸際に立たされていますが、今後もさらなる悪化が懸念されます。中小企業経営者の経営意欲を喪失しないよう新たな政策を大胆に構築し、即実行することが求められています。そうでなければ国民の暮らしと生命は守れないという、まさに今「非常事態」にあると言えます。
私たち中小企業家同友会は、設立以来、厳しい経営環境が到来するたびに、自助努力による経営の安定・発展と、中小企業をとりまく経営環境の改善に努めて参りました。
香川県中小企業家同友会では、２月２２日に「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ−19）感染症拡大と当面の対応について」を打ち出し、「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を４月７日と、５月１５日に開催し、状況に即応して「『命と地域経済を守る３か月間』の香川同友会の活動」を示しました。この間、「共助の精神」で同友会有志による「マスク寄付」を受けた医療・福祉事業の会員企業への配布支援などの創意的な活動が推進されてきました。この「共助」を心の支えに、コロナ禍における新しい経営環境に即応し、自社のサービスや商品を見直すなど、「自助」の精神で事業継続への創意と知恵を発揮した事例も広がりました。そして、会合の自粛が求められるなか、活動を止めるのではなく、ＳＮＳやＺＯＯＭをフル活用したオンラインでの会員間の関係を育てる取り組みも体験しました。

このような取り組みも含め、日々変化する状況に的確に対応できるよう、更なるスピードアップ、効率化が図れるよう、県内の各組織を横断的につなぐことが出来る香川県にしか出来ないことへの早急なアクションをお願いします。
先般、提出させて頂いた要望と重複する箇所もありますが、日本経済ならびに香川県経済の崩壊の危機を防ぐためには中小企業の維持・発展が不可欠であり、国の支援施策だけでは行き届かない香川県独自の支援策、または国へ届ける声としてご検討頂きたく、関係各位の早急なご協力、ご支援をお願いします。
はじめに「中小企業をつぶさない強い覚悟と決意を」さまざまな経済・社会活動の自粛が相次ぎ、多くの中小企業のダメージは計り知れないものとなっています。なかには倒産・廃業の危機に直面している企業もあります。香川県としても１社もつぶさない覚悟と決意で臨むことをお願いします。
また、政府に対しても中小企業の社会的・経済的役割などを示しながら、改めて「中小企業を守る」「一人にしない」ことを関係機関・各地方自治体などに宣言し、中小企業支援施策の意義を徹底するとともに、思い切った大規模な経済対策を速やかに実施すること、業種別・業界ごとに的確な経済対策を講じることを要望して頂くことをお願いします。
県としては、国の施策の早急な周知・活用の促進とともに、以下の 5 項目についてご検討をお願いします。
１．自粛・休業による売上減少などに対する補償

感染拡大を防止するための自粛要請や休業要請は補償と一体となっていることが必要です。
自粛・休業要請などにより生じた企業の売上減少などの損失に対してしっかりと補償を行うことは当然のことです。
例えば、休業要請の対象事業者である飲食店取引をしている納入業者のような、休業要請の直接的な対象事業者以外の関わりのある全ての事業者への補償も行うこと。
また、売上減少額が大きく持続化給付金や休業協力金では、事業を継続できない事業者も多数います。影響の長期化が見込まれるなか、給付金額の増額、一時金ではなく、継続的な給付等あらゆる手立てを尽くして中小企業や雇用を守ることを国に対し要望し、県としてできることの早急な実施を行うこと。
２. 企業の倒産を防ぐための対策
緊急融資制度などの利息の見直し・要件緩和・窓口拡充・速やかな融資、既往債務の支払猶予の徹底、政府の持続化給付金および家賃給付に対する追加措置等、企業の倒産を防ぐための迅速な資金繰り支援をすること。
また、返済が心配で廃業・解散を考える経営者のために、資本注入型支援も拡充すること。
持続化給付金等を申請したいが、要件を満たしていないため申請できない事業者もいます。
要件の緩和を国に要望すること。

３. 雇用を守るための対策
雇用調整助成金については、第 2 次補正予算でも拡充されるようですが、申請件数が伸びていません。また、支給件数は申請件数の約半分です。さらなる窓口の拡充と申請の簡素化による申請から支給までの期間の短縮をすること。
また、既に他の自治体（山形市、三条市等）でも実施している申請時の社会保険労務士の手数料の助成措置など、雇用を守るため県としてできることを実施すること。
４．中小企業の声を聴く常設の審議会などの設置で地域の総合力を発揮し危機を乗り切ること国家の一大事でもあり、中小企業のひっ迫した状況と要望を把握するため、また地方の状況に応じた柔軟な支援施策を進めるため中小企業団体などから中小企業の生の声を聴く常設の審議会などの会議体を設置し、合わせて綿密な施策情報の発信をすること。
地域の総合力で危機を乗り切ることため支援すること。
５. 今後の対策として(1) 事業継続計画（BCP）策定への支援
感染症及び自然災害リスクの影響を可能な限り小さくするためには事前の備えが重要です。
事業継続計画（BCP）は、備品を確保することや、文書を作成することが目的・目標と誤解があります。感染症及び自然災害リスクの影響の低減をはかるために「労使が共に知恵を出し合う」関係づくりを実現することが最も大切です。
社員が主体的に参加して作成する実際の危機の時期に本当に使える事業継続計画（BCP）
については、特別に補助金の増額及び期間延長をおこなうこと。
感染症に対する対応も含め見直しの相談窓口の創設をすること。
(2) 地元中小企業への発注の拡大
地域経済・社会の担い手である中小企業を守るため、地方自治体は地元中小企業への発注を優先的に適正価格で行なうための機会の拡大をすること。
（3）地域内の経済循環を促進する制度の支援地域内の経済循環を図ることが早期の経済回復につながります。例えば川崎市では、新型コロナウイルスの影響により売上が大幅に減少している地元の飲食店や生活関連サービス等における消費を促し、域内循環を図ることを目的に「川崎じもと応援券」（プレミアム付の商品券）を発行しています。
同様の取り組みを地域内の事業者間の取引についても準用し地域内の企業取引の活性化を図ることも考えられます。このような取り組みを香川県でも促進し、支援すること。

（4）「出口」に向けた行程の提示による不安の払しょく
先行きの見通しが見えないことが企業経営者の不安感を大きくし、企業経営をより困難なものにしています。政府・自治体が各方面の専門家の意見も参考にしながら、「出口」に向けた行程を提示することで（一定の前提条件の下で複数のシナリオを提示することも含めて）、企業経営の今後の見通しが立てやすくすること。

（5）第 2 波がきても、検査体制や医療体制の整備、マスク等の備蓄、支援策を迅速に行える体制づくり等感染拡大させないよう今のうちから準備すること。
以上