独立行政法人労働者健康安全機構

長野産業保健総合支援センター

TEL 026-225-8533 FAX 026-225-8535
URL https://www.naganos.johas.go.jp

センターだより一億総活躍社会の掛け声のもと、病気になっても働けるようにと治療と仕事の両立支援等対策を産業保健総合支援センターは重点政策の業務の一つとして展開しています。その前提として日本人は約２人に１人はがんに罹患すると推計されますと述べています。まずがんを対象に罹患した働く人々に可能な限り職業を続けていただけるようにと、各団体との協力を仰ぎながら活動を展開しています。
私たちの身近な家庭や職場でも、がん患者が多くみられます。
日本ではがん患者がここ 30 年で約 2 倍に増加しているそうです。両立支援対策でまずがん患者を射程にいれたのは、がん罹患によって自ら職を辞したり、理由なく止めさせられたりする中で、理にかなっていると思います。ところでがん罹患が増加しているのはいわゆる先進国では日本だけのようです。例えば米国ではここ 25 年間でがん死亡者はは 27％減少したそうです。日本でのがん死亡の増加は高齢化が進み、高齢者が多くがんに罹患し、死亡者も増加しているのではないかとの指摘する向きもありますが、これは年齢調整死亡率ですので、年齢の要素は調整されています。米国ではがん死亡は、25 年間で 27％減少し、部位別では肺がん、大腸がん、乳がんなど多くのがんで死亡の減少がみられます。これはタバコ・コントロールによる喫煙率の低下とがん検診の普及そして治療の進歩等がその原因として考えられます。
もちろん日本でもがん死亡率の低下がみられ、ここ 21 年間で 28％減少しています。
部位別では胃がんと肝臓がんの死亡率減少によるところが大きいといわれてます。しかし胃がんの死亡率の減少は上水道の整備などの公衆衛生環境改善や冷蔵庫の普及に伴う食生活の変化などによる胃がん罹患率の減少に基づくもので、胃がん健診の役割は大きいとはいえないだろうと大島明氏（大阪府立成人病センター）は指摘しています。肝がんについても大戦後の混乱期の注射薬物と不潔な注射器・針による肝炎の蔓延が公衆衛生対策の一環としての肝炎対策により肝がん死亡が減少したためと考えられます（肝がんは多くは肝炎を原因としていました）。こうして日本のがん死亡の減少は国のがん対策計画による成果とは言えないようです。
肺がん死亡：大島氏は米国の肺がん死亡は、今までは米国が大幅に上回っていましたが、いずれ日米逆転するだろうとのべています。すなわち、米国の肺がん死亡は 1980 年台

では 10 万人対 70 名近くあったのが 2015 年には 40 名まで減少しました。一方日本では2000 年に肺がん死亡が 10 万人対 40 名であったものが 2020 年にはは 35 名とその減少のペース鈍く、減少が足踏みをしています。このまま推移すれば早晩肺がん死亡の日米逆転が予想されます。
これは日米のタバコ・コントロールによる差と考えられます。昨今
米国の男子の喫煙率は低下を続け、24.6％まで低下したのに対して、日本のそれは 33.7％と 10％ポイントも高いままでとどまっています。日本はたばこ規制枠組み条約に盛り込まれているたばこ税・価格の大幅引き上げ、たばこ広告の規制、たばこパッケージの画像入り警告広告表示、クイットライン（無料の禁煙電話相談）などの取り組みが遅れています。条約批准国として条約を履行しなければならないのは当然ですが、肺がん死亡の日米逆転という現実を直視し、国民の健康の維持増進のため、たばこ規制の強化に取り組むべきです。来年こうした不十分なたばこ規制の取り組み中でオリンピックを迎えるわけですが、開催国として様々な不備が指摘されることが予想されます。
そういえば 30 年前たまたま学会出張した米国で、大学の研究所で職員が建物の外で喫煙していたのを思い出しました。さらに町外れの小さな喫茶店でも店内禁煙が、もちろんトイレ含め、徹底しているのを目の当たりにして、禁煙政策の完璧さを今になって納得するものです。喫煙者の周囲の人への受動喫煙対策もやっと緒に就いたばかりでこの対策の差は周回遅れでは済まないでしょう。つけは常に寛容な国民に押し付けられる羽目になります。
（所長 矼 暎雄）産業保健相談員から関係法令担当を仰せつかって以来、研修会には、改正された安全衛生法、特別規則などをタイムリーなものを取り上げています。改正が繰り返される特定化学物質や石綿障害防止規則だけのテーマも取り上げました。
昨年暮れには、センター事務局からの依頼もあり働き方改革関連法である安全衛生法の一部改正をテーマとした研修を集中して行いました。
昨年 12 月、厚生労働省の説明会への参加を経て、本年 3 月から取り組みました。
参加いただいた、事業場の産業保健スタッフの方々に接し、感じたことは、改正法が施行されても、取り組みはこれからという感触です。
改正法のあらましは知ったとしても「自分が今、優先順位をつけて何から取り組むべきか」、「どんなことが課題になるのか」に迷いがあるゆえの参加であること。
そのため、どんなお手伝いができるのかを汲みとる必要がありました。研修準備期間中に、新たな通達や情報が追加され、昨年末の「安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等 Q＆A」や 3 月下旬の「健康情報等の取扱規程の策定手引き」などをはじめとする行政からの資料、PR 版が相次いで発表されました。
参加者の多くは、自社で改正法の中核となってかかわっており、具体的内容やタイムリーな情報を欲しがっており、自社の取り組みを暗中模索で進めている様子が窺えました。さらに規模 50 人未満の事業場とはいえ、熱心に取り組まれるところでは、法改正に沿う取組みは、自社のみでは限界があることを嘆き「努力規定なのですから」と説明するのが精一杯で、どうしたらいいのかの質問の回答に困惑することも。
また、直近の研修では、「安全衛生法を理解する」講座では、自社の安全衛生管理体制などが安衛法とは異なった対応をしていないか心配との具体的な質問をいただきます。結果的に、問題がないことが多いのですが、一部に解釈を拡大して、適正を欠く場合もありました。
関係法令は、具体的内容や知りたい施行通達の発出が遅れることが多くあります。相談員の立場からは、これらの新たな情報提供を心掛け、有益なものとしたいと考えています。今後、テーマの希望、ご意見ご要望をお寄せいただければ幸いです。ご参加をお待ちしています。

促進員通信
メンタルヘルス対策は科学的か？組織内でメンタルヘルス対策に取り組み、効果を挙げることはとても難しいことだと思います。
私が大学で心理学を学んでいたころ「心理学は科学足り得るか」という議論が少なからずされていたことを思い出しました。科学的であるかは客観性、実証性、再現性、予測性などが求められますが、どれも「心」に関しては弱い。血中の〇〇という値が高いのでメンタル不調です
ね・・・とはならないのが現状です。（もちろん現在進行形でその努力と工夫は継続されています）そのためメンタルヘルスって何をすればよいのか分からない、という結論に至ってしまうのでは。
メンタルヘルス対策は組織ごと、また環境によっても少しずつ変わってきます。導入の方法は？為すべきことは？研修を実施したいのだけど、医師へ相談できる？これらを総括的にお手伝いできるのが産業保健総合支援センターです。私たち促進員が事業場へ伺い、各種サービスの提供も可能です。心の科学化の一つがストレスチェック。たかだか質問に答えるだけですが、その結果、特に組織集計は貴重な情報の宝庫です。
その読みとりも一緒に取り組んでみませんか？
メンタルヘルス対策促進員

高橋 智也保健師通信
宝資源開発株式会社様が健康管理体制を整えるために、当センターの門を叩いてくださったことは前号でお話しました。昨
年１０月半ばに私が訪問すると、課長さんから、会社としての課題等を整理して待っていてくださいましたので、話は早く、「それではどのような健康管理をしていきましょうか」と話し合いました。結論的には、①やりっぱなしの健康診断をどうにかしましょう。②会社として、従業員が健康で働くことができる職場づくりの姿勢を少しずつ、かもし出して行きましょう。ということで、*小規模事業場産業医活動資金助成金（保健師等コース）の活用を促しました。数日後には、助成金の申請の契約書をどのように作りましょうかの相談に入り、とんとん拍子に保健師を紹介する段取りになりました。幸い長年企業の健康管理をしていた保健師さんを紹介することができ、私もほっといたしました。実際に宝さんが保健師さんと契約したのは１２月１日でした。月１～２回で２時間程度の契約で進めていっていただきました。
さて、その保健師さんはどのように宝様と話を進めていったかは次回お話いたします。
【*小規模事業場産業医活動資金助成金とは、50 人未満の事業場が産業医や保健師と契約書を取り交わし、産業医は６か月あたり１０万円を上限２回限り申請することができます。
保健師も同額助成となります。平成 30 年度助成金申請件数の速報値（H30.4～H31.3）は全国で産業医は 116 件中長野県は 2 件、保健師は全国 35 件中長野県は 13 件となっています。宝さんは今年度６月以降に一回目の申請をする予定です。今年度も助成金はありますので、各事業場さんの活用をお願いします。助成金の詳しい内容は労働者健康安全機構のホームページ「産業保健関係助成金」で検索してください】
産業保健専門職（保健師） 北野 和子

研修会レポート「衛生管理者職場巡視のポイントと、衛生委員会（安全衛生委員会）における役割」～職場巡視の結果をどう活かすか！～について報告します。講師は HSC
健康科学コンサルティング株式会社 長野営業所 所長 今井 千一 氏です。
衛生管理者の基本的な職務である職場巡視について、参加者と情報交換を行ったなかでは他社の好事例や巡視ポイントの理解などが深まったようです。職場巡視の結果を模擬の安全衛生委員会で報告・検討を行い、それぞれの立場で役割と行動をロールプレイで体験したことは、自社の衛生委員会においても活かせる、得るものが多かったと好評でした。衛生管理者役の方からの報告と労働者代表役の方からの意見により、経営側の工場長役の方に対して、有機溶剤作業における局所排気装置の未整備が指摘された際には「局所排気装置が何百万円？そんなお金どこにあるんだ！」という場面もありました…。もちろん全てシナリオを読みながら進めた仮想現実ですが、こうした要素を取り入れると、なぜか日常の出来事のようにリアル感が増しますね。シナリオの違った２回の模擬安全衛生委員会を行う中で、本来的な安全衛生委員会の進め方や議論を深めるためのポイント等についての説明がありましたが、「他でも安全衛生委員会の体験型研修会は行われていないし、今後どうやって委員会を進めたらよいのか」「これまでの議事録内容以上に安全衛生委員会を有効活用するにはどうしたらよいか」など、聞きたいけど聞けない、今さら聞きづらいけど聞きたいといった意見・要望に応えた研修会でした。次回の松本会場も参加者を絶賛募集中です。

「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」です。講師は長野産業保健総合支援センター両立支援促進員 小林 美智子氏です。この治療と仕事の両立支援のテーマはたびたびこのレポートに登場しますが、厚生労働省イチオシの政策であることが理由です。基本的な体制整備のポイント、対応の手順や具体的な短時間勤務・病気休暇制度の設計を体験ワークで理解を深めることができました。参加者の皆さんが事業場へ帰ってから使えるネタを提供しないと申し訳ありません。将来、病気になって働けなくなったらどうしよう？そんな不安に応えるには、新入社員に人材育成のスキームを示すのと同じように、柔軟な勤務を可能とする制度の検討・導入が必要です。近年、人事管理の業界でリテンションという言葉がキーワードとなっています。これは待遇の改善や社内コミュニケーション活性化のほか、能力開発・教育制度の制定・キャリアプランの提示など、働きやすい環境を整えて退職を防ぐ目的の施策という意味です。人材の育成や定着が経営課題と考える
会社はリテンションの発想を取り入れて新人研修にも力を入れます。そのような研修に参加すると、新入社員は自己成長が図れたり今後のキャリアビジョンが明らかになって有意義な時間を過ごしていけます。人を大切にする企業は、新人研修を通して釣った魚にもエサを与え、育児や介護が必要な中堅社員にもそれぞれ仕事と両立していけるよう後方支援していく時代となりました。

７月２９日（月）13：30～15：30 長野会場
「健康管理の基礎；健康診断の結果、診断書情報と就業上の配慮」
講師 信州大学医学部医学科産業衛生学講座 教授 塚原 照臣氏
日医認定産業医研修会 （生涯・専門）単位数２.０単位
８月１日（木）13：40～15：40 長野会場
「労働者の健康管理に役立つ知識」
講師 飯塚医院 院長 飯塚 康彦氏
日医認定産業医研修会 （生涯・専門）単位数２.０単位

８月８日（木）13：30～15：30 飯田会場
「体と心の健康な職場を考える」
講師 長野産業保健総合支援センター 所長 矼 暎雄氏
日医認定産業医研修会 （生涯・専門）単位数２.０単位
９月２６日（木）14：00～17：00 岡谷会場
「転倒と転落」～転倒と転落のメカニズムと予防～講師 信州大学 名誉教授 田口 喜一郎氏
日医認定産業医研修会 （生涯・専門）単位数２.０単位

地産保通信
各地域産業保健センターのコーディネーターに地域窓口の活動やコーディネーターの仕事について、レポートしてもらいます。
松本地域
地域産業保健センターは、労働者 50 人未満の産業医の選任義務のない小規模事業場への支援を行うため、県内の各労働基準監督署の管轄内に一人のコーディネーターが委嘱され窓口業務を行っています。
松本は、広範な地域を担当しているため、事業者の利便性や利用促進を促す目的から、塩筑医師会の全面的協力を得て、塩尻市、東筑摩郡朝日村、山形村及び木曽郡下の事業場を対象に昨年の 9 月から、塩尻市内の施設等拠点の一つであるを利用し新たな拠点を設け、県内で初めてコーディネー
塩尻市の『えんぱーく』ターを二人体制で行うことになりました。
当面の業務として塩尻地区は、毎月 1 回、健康診断の結果についての医師の意見聴取のみの業務を行い、長時間労働や高ストレス者に対する面接指導、事業場への個別訪問は、従来どおり松本で実施することになっています。
近年、少子化の影響が顕著となり一説によると今後30 年間に 2,０００万人が減少するとの統計があります。これは、長野県内の中核都市が毎年 2 個から 3 個消滅する計算です。今後、ますます深刻な人手不足が続きそうな状況から、65 歳以上の高齢者も働かざるを得
塩尻市内に復元住居があるないことになると思います。その意味で高齢者の健康管『平出遺跡』
理が重要になってきます。
事業者の皆さん、身近にある地域産業保健センターを大いに活用されては如何でしょうか。
松本地域（塩筑担当）産業保健センター
コーディネーター 三原 常和

産業保健トピックス
心の健康づくりフォーラムを開催します。
長野県各労政事務所と当センターとの共催により、従業員の心の健康づくりに取り組む事業所を支援し、働く皆さまのメンタルヘルスに関する知識を深めていただくため、県下４会場で「心の健康づくりフォーラム」を開催します。
今年度は「メンタルヘルス担当者心得帳」をテーマに、社会の現況や今後想定される事案への対応等を踏まえ、改めてメンタルヘルス対策の導入と担当者の役割を考えることにしております。
企業の管理職や人事労務担当者はもちろん、事業主、従業員の方々など、どなたでも聴講できますので多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
なお、長野県保健福祉事務所の保健師による「ゲートキーパー講座」も同時に開催します。
開催日時

会場

講師

７月１１日（木）長野県松本合同庁舎

産業カウンセラー

13:30～16:00（松本市大字島立 1020）

矢口 敏子 氏７月２６日（金）長野県上田合同庁舎

産業カウンセラー

13:30～16:00（上田市材木町 1-2-6）

高橋 知也 氏８月 ８ 日（木）13:30～16:00

長野県長野合同庁舎（長野市大字南長野南県町 686-1）

産業カウンセラー
小林 美智子 氏

８月２２日（木）

飯田市勤労者福祉センター

産業カウンセラー

13:30～16:00（飯田市東栄町 3108-1）

滝澤 利江 氏申し込み
中信労政事務所（松本合同庁舎内）
電話 0263-40-1936
東信労政事務所（上田合同庁舎内）
電話 0268-25-7144
北信労政事務所（長野合同庁舎内）
電話 026-234-9532
南信労政事務所（伊那合同庁舎内）
電話 0265-76-6833

センターからのお知らせ
両立支援についてご相談ください
長野産業保健総合支援センターでは、治療を受けながら安心して働ける職場づくりのお手伝いをしています。
病気の治療と仕事の両立で悩んでいる労働者の方、治療を続けながら働く社員への対応に悩んでいる事業者の方などに、両立支援促進員がご相談に応じています。医療機関からのご相談にも応じています。相談は無料です。

“信州さんぽメールマガジン”をお届けします！
センターでは利用者の皆さまへ、産業保健に関する最新情報などを掲載している「信州さんぽメールマガジン」を定期的に（月１回程）お届けいたします。
「信州さんぽメールマガジン」の配信をご希望の方は、当センターのホームページ（httpｓ://www.naganos.johas.go.jp）からご登録いただきますよう、お願いいたします。
なお、お預かりしたアドレス等の個人情報は、「信州さんぽメールマガジン」の配信ならびに長野産業保健総合支援センターからのお知らせ以外には使用いたしません。

産業保健に関するご相談 に応じています
長野産業保健総合支援センターでは、産業保健に関するご相談・ご質問に応じています。
相談・質問の内容に応じて、各分野の産業保健相談員が対応します。
相談は無料です。ぜひ、ご利用ください。
相談・質問票はホームページでご覧いただけます

メンタルヘルス対策支援 のお申込み
長野産業保健総合支援センターでは、メンタルヘルス対策促進員（産業カウンセラーなど専門家）が、事業場のメンタルヘルス対策に関する相談、心の健康づくり計画の策定、教育研修などを支援しています。いずれも無料となっています。支援申込書はホームページでご覧いただけます。

編集後記
本年度４月にセンター副所長として着任しました岡田と申します。前任地は中野労働基準監督署でした。今後ともどうぞよろしくお願いします。
さて、平成３１年４月１日に施行された改正労働安全衛生法において、産業医・産業保健機能の強化が図られまし
たが、この背景には、過労死やメンタルヘルス不調が社会問題としてクローズアップされる中、・事業場における産業医の独立性・中立性が確保されていないのではないか。
・・
・事業者から産業医に対し、産業保健活動に必要となる情
中野市の土びな「ふぐ乗り大黒」
・・
報が提供されていないのではないか。
（福＝ふくに当たる縁起物です。
センター事務所に置いています。
）
・事業場における産業医の権限が明確になっていないのではないか。
・衛生委員会において、産業保健活動に係る議論が十分に行われていないのではないか。
・労働者が産業医等に相談した際に、相談内容に関する秘密が守られるか否かが、明確になっていないため、安心して産業医等に相談することができないのではないか。
・労働者に対して、産業保健活動に関する周知が十分になされていないため、健康相談等の産業保健サービスが利用されていないのではないか。
といった問題意識があり（厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課、神ノ田昌博課長の会議説明）、これらを解消するため多岐にわたる内容の法令改正がなされたものであります。
事業者や産業保健スタッフの皆様は、改正法令に定められた義務の履行やリスク管理のための対応等に追われているものと思われますが、労働者の健康確保から労働生産性の向上など今後の企業発展につなげる「攻めの産業保健」へのシフトも踏まえ、当センターで実施する各種専門研修や産業保健相談などの無料サービスを是非ご利用いただければと思います。
（副所長 岡田 尚人）