令和 3 年度

第１回新潟県がん診療連携協議会

概要

日時：令和３年１１月２４日（水）１８時から１９時
場所：新潟県立がんセンター新潟病院
講堂及びオンライン
１ 議事概要（１） 会長挨拶
本協議会の設置の目的は、新潟県内のがん診療連拠点病院の体制の強化を図るとともに、がん医療の均てん化を推進することにあるので、活発なご意見、ご議論をお願いしたい。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、がん検診の中止や受診控えが増加した結果、２０２０年にはがんの診断数が前年より９．２％減少するとした調査結果が先日、日本対がん協会より発表された。胃、大腸、肺、乳がん、子宮頸がんで約４万５千人の診断が遅れたと推測されている。
新型コロナウイルスに関しては、現在感染者数の減少が続いるが、第６波を見据えた対策が必要とされており、感染拡大時の受入体制の強化については通常医療とコロナに対応する機能の両立、あるいは役割分担を考えた対策が重要であるため、本日の協議会がそういった情報提供や役割分担の体制の構築にも資することを希望する。

（２）部会の活動状況について
ア がん登録部会 報告：中川部会長
・第１回新潟県がん登録部会は、今年度書面で審議を実施した。
・県内拠点病院の２０２０年のがん登録数について、４施設は減少していたが、４施設では増加している。
・都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会がん登録部会は、昨年と同様ＷＥＢ開催となった。生存率集計結果閲覧システムが今年４月に公開され、がんの種類、性別、年齢、手術の有無といった条件別に３年、５年生存率を検索し比較することができる。また、院内がん登録の施設別カバー率が８月に公開された。新潟県のカバー率は６９％で上皮内がんを含めると７０．２％となっている。
・院内がん登録情公開について２０１９年全国集計が４月に公開され、２００７年 ８年の１０年生存率 ２０１２，１３年の５年生存率、２０１４年、１５年の３年生存率が公表されている。
・拠点病院の新型コロナの影響について新潟県の地区別の影響について出したので見ていただきたい。
・新潟県がん診療連携拠点病院のがん登録について、詳細な状況について資料を示した、２０１９年に比べると２０２０年は減少していることがわかる。
イ 情報連携部会 報告：竹之内部会長
・オンラインでの部会を開催した。
・医療連携ノートの利用状況だが、胃がんは済生会新潟病院、大腸がんは長岡中央病院で利用してもらっている。乳がんは２０２０年度、９５７件と前年に比較し１００件以上利用が伸びている。
・相談支援活動の実績について、 コロナ禍での対面相談活動に苦慮されているようだ。いくつかの病院でオンラインの利用も試みられている。
・就労支援活動の報告について、ハローワークとの連携は、相談はあるが就労に結びつくケースが少ない。その中で県立中央病院は１２件で８件就労に結びついていたので、情報共有を図っていきたい。産業保健総合支援センターとの連携は、相談件数が少ない状況である。
・１１月２０日に、北関東甲信越ブロック地域相談支援フォーラムを開催した。AYA 世代がん患者への支援を考えるというテーマで開催した。AYA世代の患者に対して、医療的なケアだけでなく妊孕性の温存や心理面のケアが必要とのことで、連携についての課題等が共有できた。
ウ 研修教育部会 報告：西條部会長
・昨年度と同様に書面での開催を行った。
・各病院における研修会の実施状況は、コロナ感染状況もあり、市民公開講座についてはほぼ中止という状況であるが、院内研修会、キャンサーボードについては、各施設とも実施してもらっている。
エ 緩和ケア部会 報告：野本部会長
・今年度の部会は、オンラインで１０月１４日に実施。
・緩和ケアチームの活動は、資料のとおりであるが、緩和ケアチーム連関
依頼件数について、患者数の多い少ないがあるので、依頼件数を患者退院数で割った率を示しており、病院間で差が出ており、専従スタッフの有無が依頼件数につながっていることがわかる。
・今年度は、外来についての調査を行った。初診患者数を見ると病院間での差が出ており、院外患者を受け入れていない病院が多い。受診方法についても多くの病院が他の科を通じて緩和ケアを受診する方法のため、今後は緩和ケア外来でだけで自由に行き来できるシステムが望ましいと考える。
オ 医科歯科連携部会 報告 小林部会長
・部会は来年の１月を予定。
・東北次世代がんプロフェッショナル要請事業「集学的がん治療に対応する口腔支持療法研究コース」を令和３年２月に実施。
・日本口腔外科学会新潟県医療連携部会並びに新潟県歯科医師会合同口腔がん健診復旧啓発活動として、オンデマンド配信を行い２５８名の歯科医師が視聴した。
・口腔がん検診共通プロトコルの策定を行い、今後周知し運用を開始

する予定である。
カ がん患者等医科歯科連携促進事業について
報告：山下歯科医師会副会長
医科歯科連携構築支援モデル事業について、がん連携以外でもモデル事業として検討したい旨協議した。また、日本口腔外科学会口腔がん検診普及啓発事業を受託して、口腔がん口腔粘膜疾患検診連携プロトコルの作成を進めており、来年度には会員に配布できる予定である。
キ PCDA サイクル体制について
報告：竹之内部会長
・都道府県がん診療連携拠点病院 PCDA サイクルフォーラムが開催された。
・各病院、地域ごと、全県単位で PCDA サイクル活動が求められているので参考にしてもらいたい。
（３） 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の報告について
報告：佐藤会長
・都道府県協議会は７月にオンラインで開催された。厚生労働省から、現在２０２３年からの第４期がん対策推進基本計画のため、第３期のの中間評価を実施している。また、小児 AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究推進事業への研究依頼の話があった。後ほど県の担当者より話があるが新潟県でも生殖ネットワークが構築され公費の助成が行われるようになった。また、がんゲノム医療の地域格差について問題提起がなれた。遺伝子パネル検査が増加に伴いエキスパートパネルの開催が増加し大学病院等の負担が大きくなっているとのことであった。
・冨田新潟大学医歯学総合病院長
ゲノム医療については、地域格差については問題となっており、拠点病院がない地域の今後の対応や件数の増加によるカウンセリングの増加も課題となっている。

（４）その他〇新型コロナウイルスのがん診療への影響について
・佐藤会長
全国がんセンター協議会施設長会議で示された愛媛県のがん診療状況について、コロナ過の影響で２０２０年がん患者の減少があったとの報告があった。人間ドック等受診者の減や移動制限などが要因と思われるとのこと。各病院の県内のコロナの影響について対策等についてはいかがか。
・中川がん登録部会長
がん登録について、県内の状況について、全体的に見てがん登録数は減っているが、病院によって、あるいはがん種によって増減があり様々な状況にある。病院ごとの分析が必要と思われる。
・佐藤会長
県内で、検診でのがん患者発見数が２割程度、３００人ほど発見されていないと推定される（例年は１５００件発見されている）。検診実施
機関はコロナ対策に万全を期しているので、検診を受診するように呼び掛けていきたい。
・冨田新潟大学医歯学総合病院院長
実際に検診控えによる発見数が減少したというデータはあるか。ス
ウエーデンでは婦人科がんが増えているとの話もあり、新潟で何が起きているのか知る必要があり、対応を考える必要がある。
・中川部がん登録会長
今回は、２０２０年の数字のみを出した。 検診での発見数等の詳細なデータついてはこれから出していきたい。
・大谷市民病院院長
当院は、新型コロナ重点拠点病院。第１波で緊急以外の内視鏡を制限した。がん診療については、早期患者はがんセンター等を紹介し当院はコロナ重症患者を受け入れた。コロナ患者が減少している現在、出口戦略が大変難しく、試行錯誤して行っている。
・塚田新発田病院院長
新潟県では、都市部では受診控えが見られたが、地方は検診を実施しなかった。今年度後半に検診件数が増加しているので、がん患者発見数のデータを検討することが必要である。
コロナ患者の減少による病院の機能を回復させること。そして、健診数を上げることが必要である。それについては県で戦略的な検討を行ってもらいたい。
〇県新潟県・がん生殖医療ネットワークについて：・地域医療政策課羽入医師
令和元年度より新潟県がん・生殖医療ネットワークを構築している。がん患者のうち、挙児希望のある方がおられたら、妊孕性温存療法実施施設（新潟大学医歯学総合病院）へ紹介していただきたい。