2018 .1-12

JPドメイン名レジストリレポート
Registry Report

株式会社日本レジストリサービス

トップメッセージ

社会におけるインターネットの利用は、技術の進歩と共にますます拡大し、多様になってきています。それに伴って、ドメイン名に対するニーズやインターネットの基盤を支えるドメイン
ネームシステム（DNS）の重要性もより一層高まってきています。
そのような状況の中、JPドメイン名全体の登録数は2018年2月に150万件を突破しました。
組織の種別ごとに区別された属性型JPドメイン名のうち、最も登録数の多いCO.JPドメイン
名については40万件を超える登録があり、上場企業の97％に登録いただいています。
ドメイン名業界の動きとしては、ドメイン名全体の数が増加する一方で、DNS設定の改ざんによるドメイン名ハイジャックや、DNSソフトウェアにおける脆弱性の発覚など、
インターネットの基盤を脅かす問題は引き続き発生しています。
JPRSは、ドメイン名とDNSでインターネット社会の基盤を支える企業として、それらの危機や問題に対し、迅速な対処と情報提供を行っています。
また、
グローバルな議論が必要な事象に対しては、積極的な貢献と国内コミュニティへの情報提供を行うことで、皆さまがより安心して利用できるインターネットの実現に向けた取り組みを続けています。
そして、JPドメイン名のサービス改善、システム開発、プロモーション活動などの実施を通して、JPドメイン名をより利用しやすく価値の高いものとするための取り組みも、常に行っています。
JPRSが担うJPドメイン名の登録管理業務は、高い公益性と競争力を要求されるものです。
この重要性の認識の下で業務を進めると共に、
その社会的役割の大きさに鑑み、
JPRSは、
JPドメイン名の登録管理業務に関する年次報告を「JPドメイン名レジストリレポート」
として公開しています。
JPRSは、今後もJPドメイン名が皆さまのお役に立ち、
インターネット社会の発展に寄与するものとなるよう、活動を続けてまいります。

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田幸樹

Registry Report
Index

01 JPRSの取り組み
01・1 JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

02

01・2 今期の取り組み

03

01・3 国際活動

08

01・4 国内活動

19

01・5 今期の取り組みの総括と今後の課題

23

02 統計データ
02・1 JPドメイン名累計登録数の推移

24

02・2 JPドメイン名累計登録数の内訳

25

02・3 地域別JPドメイン名登録数の分布

2602・4 DNS設定率の推移

27

02・5 指定事業者数の推移

28

02・6 JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）に基づく申立件数

29

03 参考資料
03・1 年表

30

03・2 JPドメイン名諮問委員会

31

03・3 提案・発表一覧

33

03・4 報道発表一覧

35

03・5 DNS関連技術情報発信一覧

3603・6 指定事業者一覧

37

Registry Report01

01 JPRSの取り組み

01・1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

JPRSは、ドメイン名の価値向上に取り組み続けることで、他のTLD* 1レジストリや類似サービスとの協調と競争の中、日本国内を始めとした世界中のインターネット利用者からのより強い支持を獲得し、社会に貢献するドメイ
ン名とその登録管理サービスを提供し続けたいと考えています。
JPRSは、JPドメイン名登録管理業務を含む、サービス全体のコンセプトとして以下の四つの柱を掲げています。

信頼性：社会的に信頼されるサービスの確立
安定性：安定したシステムの運用・管理
利便性：利用しやすいサービスの提供
経済性：適正なサービス料金の設定

JPRSは、
インターネットの基盤を支える企業としての重要な使命を踏まえ、信頼性・安定性を確保しつつも、利便性・経済性もバランス良く追求していくことが重要と考えています。

＊1 TLD

Top Level Domain

02 Registry Report

01・2

今期の取り組みJPRSは、今期も指定事業者や関連組織など多くの関係者と協調しながら、インターネットの発展への寄与とJPドメイン名レジストリとしてのサービス改善やJPドメイン名の価値向上に努めてきました。

JPRSも企画・編集に携わる『インターネット白書2018』発刊（2月）
ビジネス・社会・技術など多様な観点からインターネットの現状を報告する年鑑である「インターネット白書」
の2018
年版、
『インターネット白書2018（副題：デジタルエコノミー新時代の幕開け）』が発刊されました。JPRSは、2013年
よりインプレスR&D*1、IAjapan*2、JPNIC*3と共に、
インターネット白書編集委員会として「インターネット白書」の企
画・編集に携わっています。
https://jprs.co.jp/topics/2018/180209.html「インターネット白書ARCHIVES」に2017年版が追加掲載（2月）
インターネット白書編集委員会が企画・運営するWebサイト「インターネット白書ARCHIVES」に、2017年に発刊された『インターネット白書2017』が追加掲載されました。
「インターネット白書ARCHIVES」
は、1996年版からの「インターネット白書」のバックナンバーが無料で閲覧でき、今後発刊されるものについても旧版となったものは毎年追加掲載されていく予定です。
https://jprs.co.jp/topics/2018/180215.html

第20回 全国中学高校Webコンテストへの協賛（2月）学校インターネット教育推進協会（JAPIAS*4）が主催する「第20回 全国中学高校Webコンテスト*5」に協賛し、独自ドメイン名の利用を希望する80チームの作品に、160の汎用JPドメイン名（ASCII及び日本語）を無償提供しました。
更に、作品をアピールする上で最も効果的なドメイン名を選択したチームに対し、ベストドメインネーミング賞を贈呈しました。
https://jprs.co.jp/press/2018/180219.html＊1 インプレスR&D

株式会社インプレスR&D
https://www.impressrd.jp/＊2 IAjapan
一般財団法人インターネット協会
https://www.iajapan.org/＊3 JPNIC
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
https://www.nic.ad.jp/＊4 JAPIAS
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会
http://japias.jp/＊5 全国中学高校Webコンテス
ト（旧・ThinkQuestコンテスト）
https://webcon.japias.jp/
Registry Report03

01 JPRSの取り組み

SECCON 2018への協賛（5月）
情報セキュリティ人材の発掘・育成、技術の実践の場の提供を目的として2018年5月から12月にかけて開催されたイベント「SECCON 2018* 6 」
について、スポンサーとして支援しました。
また、
イベントのオフィシャルサイトには
JPRSサーバー証明書を提供しています。

全国の中学・高校・高等専門学校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子を無償配布（5月）
インターネット関連教育支援活動の一環として、情報通信の普及・振興を図ることを目的とした「情報通信月間」に合わせ、5月15日から6月30日の期間中、教材の配布を希望する
中学校・高校・高等専門学校から専用のWebサイト（https://マンガで学ぶ.jp）などで申し込みを受け付け、無償で配布を行いました。
この取り組みは、学校におけるインターネット
関連教育の重要性の高まりや関連教材の不足の声を受けて2010年から実施しているもので、9年間の活動で計25万冊以上を配布しています。
配布した教材は、
インターネットの仕組みについてストーリー仕立てで学ぶことができるマンガ小冊子『ポン太のネットの大冒険』です。本冊子では、Webサイトへたどり着く仕組み
やインターネットの住所である「ドメイン名」、
また、安全に情報をやりとりできる通信手段でポン太のネットの大冒険

あるHTTPSについて、イラストを用いて分かりやすく解説しています。
https://jprs.co.jp/press/2018/180515.html

Interop Tokyo 2018への出展（6月）
ドメイン名とDNSに関する情報提供を目的としてブースを出展しました。
ブース
では、「ドメイン名とDNSの基礎知識」
や「押さえておきたいHTTPS化とサーバー証明書の基本」「セキュリティの観点から見たDNSとサーバー証明書の関係と最近のインシデント事例」など、
ドメイン名やDNS、サーバー証明書に関する技術情報をセミナー形式で紹介しました。
また、パネル展示や技術資料の配布などを通じ、ブース来場者への情報提供を行いました。
https://jprs.jp/related-info/event/2018/0628_interop.html＊6 SECCON 201804 Registry Reporthttps://2018.seccon.jp/

ブースの様子

朝日新聞社のキャリア教育支援事業「おしごとはくぶつかん」への協賛（6月）
JPRSは朝日新聞社が進めるキャリア教育支援事業「おしごとはくぶつかん*7」に、次代を担う子どもたちへのキャリア教育の重要性や、
インターネットの基盤について早期から知ってもらうことが役に立つという考えの下に協賛し、ドメイン名について学べるコンテンツを提供しました。
「おしごとはくぶつかん」では、児童・生徒に向けて企業や団体の仕事を分かりやすく
解説し、授業で使えるように学習指導要領に対応させた『おしごと年鑑』の学校への無償配布を行っています。2018年度版の年鑑は、全国約2万の小学校と約1万の中学校などに計6万4千冊が寄贈されました。年鑑の内容は、Webサイト「おしごとはくぶつかん
キッズ」
でも公開されています。

おしごと年鑑2018https://jprs.co.jp/topics/2018/180626.html

IPv6の技術を解説した書籍『プロフェッショナルIPv6』の制作に協賛（7月）『プロフェッショナルIPv6』
は、小川晃通氏が執筆し、ラムダノートより発行された、IPv6を理解するための書籍です。
急速に普及の進むIPv6の標準化の状況やその周辺技術をも網羅した内容となっています。JPRSでは、IPv6とDNSに関する技術情報を広く公開するという趣旨に賛同し、本書籍の制作に協賛しました。
制作資金をクラウドファンディングで募った本書籍は、電子書籍版（PDF形式）
を無償で公開しています。
また、印刷
書籍版についても、有償で購入することができます。
https://jprs.co.jp/topics/2018/180705.html

第9回「.jp DNSSECキーセレモニー」
を実施（10月）
キーセレモニーとは、一般的には公開鍵暗号方式で用いられる
「秘密鍵」
と
「公開鍵」
の鍵ペアを生成する手続きを意味しますが、JPRSでは、jpゾーンのDNSSEC署名に用いるための鍵ペア生成の手続きを特に「.jp DNSSEC
キーセレモニー」と呼んでいます。
DNSSECの信頼性は、
この鍵ペアの生成と管理の手続きが適切な手順で確実に実施されることによって支えられているため、.jp DNSSECキーセレモニーでは、作業が手順通りに実施されていることを第三者による立ち会いの上、確認いただいています。10月2日に実施された今回も、立会人2名に実施作業内容を確認いただきました。
https://jprs.jp/whatsnew/notice/2018/20181003-keyceremony.html＊7 おしごとはくぶつかん

https://www.oshihaku.jp/

Registry Report05

01 JPRSの取り組み

学校名の日本語JPドメイン名の通常登録申請の受け付けを開始（11月）
JPRSは、2018年11月2日より「○○小学校.jp」「○○高校.東京.jp」
といった初等中等教育機関などの名称（学校名）の日本語JPドメイン名の通常登録申請の受け付けを開始しました。
JPRSでは、2016年10月に本サービスについて発表した後、学校関係者の方々から本サービスに関するご意見を募集し、教育現場の実態に沿ったサービスとなるよう、登録に関するルールを改善しました。
その一つとして、「中学校」「高等学校」
に対して
「中学」
「高校」
と略称が存在する二つの学校種別においては、正式な学校種別
名称もしくは略称で登録を行った学校及びその設置者のみが、もう一方を登録できるように改訂しました。
また、各学校の検討時間を増やすことにより、ドメイン名を登録する機会を平等に持ってもらいたいという考えから、先着順による競争の緩和などを目的とした同時登録申請の受付期間を当初予定より延長しました。
https://jprs.co.jp/press/2018/181101.html

中学生の訪問学習に協力（11月）
中学生・高校生のキャリア教育を目的として、学校サポートセンター*8が支援を行う企業訪問学習に協力しました。JPRS東京本社を訪れた青森県立三本木高等学校附属中学校の生徒を対象に、JPRSの事業内容やドメイン名
サービス、
DNSの仕組みなどについて説明を行いました。
https://jprs.co.jp/topics/2018/181120.html

訪問学習の様子

JPRSの技術者による書籍『DNSがよくわかる教科書』
出版（11月）JPRSの技術者が著者となったDNSの解説書籍『DNSがよくわかる教科書』
がSBクリエイティブ*9より出版されました。
本書は、インターネット技術に関わる初学者や、インターネット技術を基礎から学び直したい
技術者を対象に、
インターネットを支える重要な仕組みの一つであるDNSについて、周辺知識も含めて基礎から解説した書籍です。
JPRSは、DNSに興味を持ち、DNSの正しい知識を得ていただくことが、
インターネットの安定運用につながるという考えの下、本書の出版に協力しました。
https://jprs.co.jp/topics/2018/181122.html
DNSがよくわかる教科書＊8 学校サポー
トセンター＊9 SBクリエイティ
ブ株式会社

06 Registry Report

特定非営利活動法人学校サポートセンター
http://npossc.net/
https://www.sbcr.jp/

Internet Week 2018への協賛（11月）
JPRSは、Internet Week 2018をスポンサーとして支援すると共に、JPRSの藤原和典がプログラム委員会の一員として、DNS関連セッションの企画に貢献しました。
また、
プログラム「DNS DAY」ではJPRSの宇井隆晴、藤原
和典、池田和樹が、ドメイン名やDNSなどの関連情報について紹介しました。
ランチセミナーにおいては、森下泰宏と栫邦雄が「DNS Abuseと、DNS運
用者がすべきこと〜ドメイン名ハイジャックを知ることで、DNSをもっと安全に〜
ランチのおともにDNS」と題して、DNS Abuseの一つであるドメイン名ハイ

ランチセミナーの様子

ジャックの動向と、
DNSを運用する上での留意点を解説しました。
https://jprs.co.jp/topics/2018/181015.html

指定事業者向けの各種イベント・セミナー「指定事業者セミナー 〜はじめてのドメイン名登録・管理〜」を開催（5月）
新規に指定事業者やJPドメイン名の業務担当になった方を対象に、JPドメイン名の基礎知識や登録・管理方法、
DNSの基本的な仕組みなどを説明しました。
「JPRSパートナーズミーティング」
を開催（10月）
ドメイン名の業務担当の方向けに、ドメイン名業界の最新情報やJPドメイン名の今後のサービス改定など、
ドメイン名
サービスの企画や日々の業務に役立つ情報を紹介しました。
ドメイン名業界の最新情報としては、2018年5月のEUの一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection
Regulation）施行に伴うドメイン名業界への影響や、2019年2月1日に実施されたDNS ﬂag dayの概要、2017年から2019年にかけて行われているルートゾーンKSKロールオーバーの状況などを説明しました。

Registry Report07

01 JPRSの取り組み

01・3

国際活動

1. ICANNへの参加
ICANN*1は、ドメイン名、IPアドレスといったインターネットの基盤となる資源に関するグローバルな調整を行うために、1998年に米国で設立された民間の非営利法人です。
JPRSは、創立当初からICANNの組織化及び各種ポリシーの検討に積極的に参加し、ICANNを中心とする民間主導のインターネット資源管理調整を支持してきました。
また、2002年にICANNとccTLD* 2スポ
ンサ契約を締結して以来、今日までICANNからccTLD「.jp」の登録

第63回ICANN会合の様子（写真：ICANN提供）

管理業務を委任されています。
JPRSは、ICANN内に設置された各種関連組織への参画及び発表・意見交換などを通じ、ICANN及びレジストリが課題に対応するための方針検討や実装計画の立案に貢献しています。
また、JPドメイン名のレジストリ
として、その運用により得られた経験をICANNを通じて世界と共有することにより、
インターネット全体の発展に寄与しています。
ICANNでは、世界各国・地域から関係者が集まり、
インターネット資源管理やそのルールについて議論を行う
ための会合が年3回行われています。2018年には、3月に第61回ICANN会合がプエルトリコのサンフアン、6月に第62回ICANN会合がパナマ共和国のパナマシティ、10月に第63回ICANN会合がスペインのバルセロナで開催されました。
ccTLDやgTLD*3の関係者が数多く集まるICANN会合は、以前からドメイン名管理のポリシーやガバナンスに関 する重 要な情 報 交 換や議 論の場となっており、2 0 1 8 年もそれぞれの支 持 組 織（ S O : S u p p o r t i n g
Organization）
や諮問委員会（AC: Advisory Committee）などの間で、
お互いの考えに対する理解を深めることを目的として、異なるSO／AC間での議論の場が積極的に設けられました。
個々のSO／ACが、インターネット資源に関連した話題を中心に、注目しているテーマに関する意見の共有や議論を行う場として、ICANN会合が重要な役割を果たしています。特に2018年は、Whois上で公開する情報の範囲や、Whois上で公開しない情報へのアクセスを許可する範囲などに関し、各国・地域での対応に関する情報共有や、gTLDに関する共通ルールの検討が行われました。
2014年から継続して議論され、2016年10月に新体制へと移行したIANA*4監督権限については、体制だけで＊1 ICANN＊2 ccTLD＊3 gTLD＊4 IANAInternet Corporation for Assigned Names and Numbers
https://www.icann.org/
Country Code Top Level Domain（国別トップレベルドメイン）
Generic Top Level Domain（分野別トップレベルドメイン）
Internet Assigned Numbers Authority
https://www.iana.org/

08 Registry Report

なく、それを支えるSO／AC自身の透明性を高めるべく、会合資料や議論内容の公開など、各SO／ACでの検討が進みました。
その結果、各組織の会員に対する情報発信の頻度や内容の充実など、具体的な活動改善も進んでいます。
以下、ICANN会合の各支持組織・諮問委員会などにおけるJPRSの活動状況について報告します。

（1）ccNSO
ccNSO*5は、ICANNの活動を支える支持組織の一つです。
その役割は、ccTLDの連合体としてICANNの他の支持組織と協調しながら、ccTLD全体に影響するグローバルな課題についてのccTLDコミュニティにおける合意を形成し、ICANN理事会に勧告することです。JPRSは2003年のccNSO設立時からのメンバーであり、JPRSの堀田博文は、設立当初からccNSO評議委員会の委員として活動しています。
ccNSOでは、IANA監督権限移管後に設置された各種委員会からの状況報告や、ccNSOに関連する既存のガイドラインの見直しや新規ガイドラインの整備に関する検討を行うワーキンググループ（WG）、
その他個別のccNSO内に設置されている各種WGから、情報共有、質疑応答や議論などを行うセッションが設けられた他、ccNSO参加者からそれぞれのccTLDレジストリならではの話題や動向を共有するセッションが設けられました。
TLDにおける国名・地域名に関連する名称の扱いについての議論では、ccNSOに所属していないccTLDコミュ
ニティの意見も可能な限り巻き込んだ、ccTLD全体としての意見集約が求められました。
そのため、実会合や各種組織のメーリングリスト上での情報共有など、ccNSOと各地域のccTLD連合組織が連携し、周知活動や意見集約を積極的に行いました。
また、近年、世界的に地震や津波を始めとした自然災害が多発している状況を踏まえ、各国・地域における事業継続性に関連した対策や対応について、設備・従業員・外部との連携など、さまざまな観点での情報交換が積極的に行われました。2018年3月には、JPRSの堀田博文が日本で発生した過去の災害の情報と共にJPRSでの対応事例を紹介しました。

＊5 ccNSOCountry Code Names Supporting Organisation
https://ccnso.icann.org/

Registry Report09

01 JPRSの取り組み（2）IDN Variant TLD Program
IDN*6 Variant TLD Programは、DNSルートゾーン用のラベル生成ルール（LGR: Label Generation Rules）
を作成するための活動で、非ASCII文字を含むラベルをルートゾーンに追加するためのルールの作成を目的としています。
IDN Variant TLD Programでは、以下の2種のパネルにより活動を進めています。
1. 生成パネル（GP：Generation Panel）
各言語のコミュニティを代表する有識者・言語やドメイン名の専門家により構成される、その言語に関するラベル生成ルールを作成するためのパネルです。
生成パネルはルートゾーンに追加する言語ごとに組織されます。
2. 統合パネル（IP：Integration Panel）
文字コードや国際化ドメイン名の専門家により構成される、各言語の生成パネルが作成したルールを一つに統合するためのパネルです。
2014年には統合パネルが、2015年には言語ごとの生成パネルが作られ、他のアジア系言語などでも活動が進んでいます。
漢字文化圏の言語コミュニティには中国語、韓国語、日本語の各コミュニティが含まれるため、これら各言語の生成パネル間で整合性が取れたラベル生成ルールを策定する必要があります。
この点も考慮しつつ、
日本語コミュ
ニティでのラベル生成ルールの検討が行われています。検討は、日本語コミュニティを代表するIDNに関する有
識者、言語専門家、
レジストリ専門家らで構成された日本語生成パネル（JGP）により行われ、その事務局をJPNICとJPRSが担っています。
また、JPRSから堀田博文が議長として、米谷嘉朗がメンバーとして日本語JPドメ
イン名のサービス設計・提供及び運用の経験で得た知見を活かすべく参画しています。
本検討は、中国語生成パネル、韓国語生成パネルとの調整を終え、各生成パネルが各言語のラベル生成ルール
をICANNに提案し、個別に統合パネルとの調整を実施しています。
日中韓の各言語生成パネル及び統合パネ
ルとの調整は、中国語生成パネルと韓国語生成パネル間の調整に時間が掛かり、2017年前半に完了しました。
中国語生成パネル及び韓国語生成パネルの調整結果を受けた日本語生成パネルへの反映に関し、統合パネ
ルと最終調整が行われてきており、2019年も継続して調整がされていく予定です。

＊6 IDNInternationalized Domain Name（国際化ドメイン名）

10 Registry Report（3）RSSACRSSAC*7は、ICANNの諮問委員会の一つで、ルートサーバーの運用、管理、
セキュリティ、及び完全性に関する助言をICANNコミュニティ及び理事会に対して行っています。
JPRSは、WIDEプロジェクト*8と共に、Mルートサーバーの運用を担う組織としてRSSACの活動に参画しています。
この中で、JPRSの堀田博文は、Mルートサーバーの運用に携わる両組織を代表して活動しています。
2018年のRSSACでは、各ICANN会合でルートサーバーそのものの役割や機能を説明する公開セッションを設けたり、ルートサーバーオペレーターのアカウンタビリティの在り方を検討するなど、RSSACに関連した活動の透明性を高めるための活動が引き続き積極的に行われた他、
ルートサーバーに関する新たなガバナンスモデル案について検討が行われ、ICANN理事会に提案書を提出しました。
また、RSSACが理事会やコミュニティに提案する文書の内容検討とドラフトを行うRSSAC Caucusには、JPRSの佐藤新太、藤原和典、阿波連良尚がメンバーとして参画しており、Resolver Study Work PartyとService Coverage Work Partyという二つのグループで活動しています。

（4）DNSSEC Workshop Program Committee
ICANNでは、DNSSECの普及促進に関する活動の一つとして、毎回のICANN会合中にDNSSEC Workshopを開催しています。DNSSEC Workshopでは、レジストリ、
レジストラ、
インターネットサービスプロバイダー、企業などにおけるDNSSECへの取り組み状況の共有や、最新の技術動向の紹介などが行われています。
DNSSEC Workshopのプログラムを企画し、応募を審査するDNSSEC Workshop Program Committeeに、アジアからのメンバーとしてJPRSの米谷嘉朗が参加し、プログラムの企画や日本における状況の共有などを行っています。

＊7 RSSAC＊8 WIDEプロジェク
ト

Root Server System Advisory Committee
https://www.icann.org/groups/rssac
http://www.wide.ad.jp/
Registry Report11

01 JPRSの取り組み（5）Root Zone KSK Rollover Design Team
ルートゾーンのDNSSEC署名は2010年7月に開始されました。
ルートゾーンの鍵署名鍵（KSK）
は、必要時もしくは5年経過後に更新（ロールオーバー）されることと規定されています* 9。ICANNは2015年2月にルートゾーンKSK
ロールオーバーを計画するための設計チーム（Root Zone KSK Rollover Design Team）
を立ち上げ、関係者の役割や更新手順を定めたドキュメントを作成し、パブリックコメントやICANN理事会の承認を経て2016年3月にドキュメントを公開しました*10。Design TeamにはJPRSから米谷嘉朗が参加しました。
ルートゾーンKSKロールオーバーは、当初は2017年10月11日の実施を予定していましたが、新KSKを持たないリゾルバーが一定数観測されたため、延期が発表されていました。ICANNが2018年2月から4月にかけて行った
パブリックコメントでは、DNS運用者コミュニティから実施を求める声が寄せられ、当初予定から1年後の2018年
10月11日に新KSKへの切り替えが行われました。実施の結果、深刻なトラブルは報告されず、ICANNは新KSKへの切り替えが成功したとの声明を公開しています*11。
日本国内では、JRPSの米谷嘉朗がルートゾーンKSKロールオーバーの準備状況に関するアンケート調査を実施
し、結果をICANN及び国内コミュニティに共有しました*12。
ルートゾーンKSKロールオーバーに関する一連の作業は、2019年1月11日から3月22日にかけて行われる旧KSKの失効作業をもって完了となります。

＊9
＊10
＊11
＊12

DNSSEC Practice Statement for the Root Zone KSK Operator
https://www.iana.org/dnssec/icann-dps.txt
Root Zone KSK Rollover Plan
https://www.iana.org/reports/2016/root-ksk-rollover-design-20160307.pdf
First Root KSK Rollover Successfully Completed
https://www.icann.org/news/announcement-2018-10-15-en
ルートゾーンKSKロールオーバー振り返りhttps://dnsops.jp/bof/20181129/RootKSKRO-postmortem-01+.pdf

12 Registry Report2. IETFへの参加
IETF*1は、
インターネット技術の標準化を推進する団体で、1986年にIAB*2
によって設置されました。IETFでは、さまざまな技術の標準化に取り組む
WGが活動しており、メーリングリストにおける議論や作業の他、世界各国・地域から技術者が集まるIETF会合が年3回開催されています。
2018年には、第101回IETF会合が英国のロンドン、第102回IETF会合がカ
ナダのモントリオール、第103回IETF会合がタイのバンコクで開催されました。

第103回IETF会合の様子

JPRSは、各プロトコルで用いられる識別子の国際化や、DNS運用に関連する課題の解決提案、
レジストリ技術の標準化提案など、IETFにおけるさまざ
まな標準化活動に参加しています。以下、JPRSの活動状況について報告します。

（1）dnsop WG
dnsop WG*3は、DNS Operationsに由来しており、DNSサーバーや登録情報の管理など、DNSの運用全般におけるガイドラインの開発を目的として組織されています。
JPRSはJP DNSの運用経験を基にdnsop WGの活動に積極的に参加しており、DNSプロトコルの不明瞭な点
や、実装や設定の間違いが及ぼす問題点の提起、DNSSECの運用方式に関する議論などに参加してきました。
また、
これまでにJPRSの技術者が共著者となったRFC 4074、RFC 7719、RFC 8198が発行されています。
2018年は、JPRSの藤原和典とICANNのPaul Hoﬀman氏、元IABチェアのAndrew Sullivan氏との共著で2015年12月にRFC 7719として発行されたDNS Terminology（ 用語集）
について用語の収集と改善提案を継続し、2018年9月にBest Current Practiceとして発行承認され、2019年1月2日にRFC 8499として発行されました。

＊1 IETF＊2 IAB＊3 dnsop WG

Internet Engineering Task Forcehttps://www.ietf.org/
Internet Architecture Board
https://www.iab.com/
Domain Name System Operations Working Grouphttps://datatracker.ietf.org/wg/dnsop/

Registry Report13

01 JPRSの取り組み

3. レジストリの連合体などへの参加（1）APTLDAPTLD*1は、
アジア太平洋（AP：Asia Paciﬁc）地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。
JPRSは、2002年からAPTLDに正会員として参加しており、JPドメイン名のレジストリとして、
アジア太平洋地域のccTLDコミュニティにおける経験やノウハウの蓄積、各国・地域のccTLDレジストリ運営能力やサービスの底上げに貢献すべく、APTLDの活動改善提案、会合での発表などを通じて情報提供・意見交換を行っています。
年2回開催されるAPTLDの会合では、
アジア太平洋地域に関連した団体・組織からの活動紹介や、ccTLDレジ
ストリが提供するサービスの紹介、
ドメイン名の安全性を高める取り組みなど、それぞれが実施・検討している内容についての情報共有があり、活発な議論が行われました。
JPRSからは2月にネパールで開催されたカトマンズ会合で堀田博文がドロップキャッチに関するセッションのモデ
レーターを務めると共に、JPドメイン名の動向を紹介しました。
また、9月にウズベキスタンで開催されたタシケント会合
では、堀田博文が自然災害発生時のレジストリとしての対応や対策に関するセッションのモデレーターを務めると共にJPでの対応を紹介した他、IDNに関するセッションにパネリストとして参加しました。
また、JPRSの高松百合がレジ
その他、ストラの倒産時のレジストリの対応に関するセッションにパネリストとし参加し、JPRSの対応を紹介しました。
2018年のAPTLD会合では、国名・地域名とその他の地理的名称のTLDに関するAPTLDとしての意見集約にも重きが置かれ、9月にAPTLDとしての姿勢を声明として発表しました。

（2）CENTR
CENTR*2は、ヨーロッパ地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。JPRSはCENTRの準会員として、他会員レジストリとの情報交換や議論に参加しています。
また、CENTRでは、会員間での調査や情報共有が実施されており、JPRSはその活動に対し積極的に協力・参加しています。JPRSのサービスについて検討する際には、CENTRで得られた情報も参考にしています。

＊1 APTLD＊2 CENTR

Asia Paciﬁc Top Level Domain Association
https://www.aptld.org/
Council of European National Top Level Domain Registries
https://www.centr.org/

14 Registry Report4. その他の国際活動（1）インターネットガバナンスフォーラム
（IGF）
への参加
IGF*1は国際連合（国連）が管轄する国際会議で、2006年以降、年1回開催されています。2018年は11月にフランスのパリにある国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）
で開催され、JPRSの堀田博文と高松百合が参加し、IGF
Regional and National Initiatives（NRIs）*2に関するセッションなどに参加しました。
今回のフォーラムでは、
ますます広がるインターネットの利用に伴い増大する、
インターネットを経由した攻撃や権利侵害などへの対応に関連するセッションが複数設けられ、規制の要否について議論されました。
また、
グローバルな
IGF及び各国・地域単位での議論の場において、一定の総意を得た結論を出すことの必要性や、その効果に関連した議論や意見交換が活発に行われました。

（2）アジア太平洋地域インターネットガバナンスフォーラム（APrIGF）
への参加
APrIGF*3は、アジア太平洋地域の参加者を中心に、2010年より年1回開催されており、インターネットガバナンスに関するアジア太平洋地域特有の課題だけでなく、世界的な課題についても議論を行っています。
その議論内容の方針を検討するグループ（MSG：Multi-Stakeholder Steering Group）にJPRSの堀田博文が参加しています。
2018年のフォーラムは8月にバヌアツ共和国のポートビラで開催され、JPRSからは堀田博文と高松百合が参加しました。太平洋地域でのフォーラム開催は今回が初めてであり、太平洋地域のccTLDからの参加が多く見られました。
JPRSの堀田博文からは、
自然災害へのレジストリの対応・対策に関連したセッションを提案し、パネリストとしても日本での対応・対策を紹介しました。更に、各国・地域における電子政府のサービスや活用状況に関するセッションにパネリストとして参加し、日本国内の状況を紹介しました。2015年に初めての試みとして行われた、APrIGFで集約された意見をグローバルなIGFへ届けることを目的とした成果文書の作成も継続して行われ、成果文書に対する意見を収集するセッションも複数設けられました。
この文書は、事務局や参加者有志を中心として作成され、APrIGF期間中及び終了後の意見募集期間にて推敲がなされた後、一般に公開されました。

＊1 IGF

Internet Governance Forumhttps://www.intgovforum.org/＊2 IGF Regional and National Initiatives
https://www.intgovforum.org/multilingual/content/igf-regional-and-national-initiatives＊3 APrIGF
Asia Paciﬁc Regional Internet Governance Forumhttps://www.rigf.asia/
Registry Report15

01 JPRSの取り組み（3）インターネットガバナンスに関連した取り組み
IGFでは各国・地域におけるインターネットガバナンスに関する議論の促進を目的として、一定要件を満たした活動
をNRIsとして認定しています。
日本からは、
日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）*4及びIGF-Japan*5が、相互の連携と発展を目的として活動を融合させたJapan IGF* 6という形態を共同でIGFに申請し、2016年11月にnational IGFとして認定されました。
「IGCJを考える会」の一員として立ち上げに参画したJPRSの堀田博文は、その運営やJapan IGFとして外部に発信する内容を検討しています。11月にパリで開催された、IGFでの各国・地域のNRIsが集まって状況を共有し合うセッションにおいて、Japan IGFはIGFで議論されるテーマがどのような場で取り扱われているか、
さまざまな分野の専門家を「一つの傘の下に集めて」議論する場を作る難しさについて共有しました。

（4）DotAsia Organisationへの参加
DotAsia Organisation*7はTLD「.asia」のスポンサー組織／レジストリオペレーターであり、「.asia」の登録料収入を用いて、
アジア太平洋地域のインターネット振興のための各種活動を行っている香港の非営利法人です。
DotAsia Organisationはアジア太平洋地域のインターネットの発展に対する活動として、APrIGFの事務局を担うと共に、「NetMission Ambassadors Program」「Youth IGF」の実施を通じて、今後のインターネットの発展を担う若者の育成などを担っています。
JPRSは設立当初から会員としてその活動に関与すると共に、JPRSの遠藤淳が理事として運営の一翼を担っています。

（5）AP*Retreatへの参加
AP*（APstar* 8）Retreat会合は原則として年に2回開催され、アジア太平洋地域のインターネット関連団体や、各国・地域でインターネット上の重要な役割を担う組織から参加者が集まります。会合では、各組織の活動状況の報告や問題意識の共有に加え、
インターネットに関する課題に対して、
アジア太平洋地域のコミュニティ全体としてどう取り組むべきかの議論が行われています。
2018年は2月にネパールのカトマンズで、9月にニューカレドニアのヌーメアで開催され、2月会合にはJPRSから堀田博文と遠藤淳が、9月会合には堀田博文が参加しました。

＊4 日本インターネッ
トガバナンス会議（IGCJ）＊5 IGF-Japan アーカイブ＊6 Japan IGF＊7 DotAsia Organisation＊8 APstar

16 Registry Reporthttps://igcj.jp/
https://www.jaipa.or.jp/topics/igf-japan/
https://japanigf.jp/
https://www.dot.asia/
The Community of Asia Paciﬁc Internet Organizations
http://www.apstar.org/

（6）ルートサーバー運用への参画
JPRSはDNS運用の信頼性・安定性の確保という観点から、
ルートサーバーの一つであるMルートサーバーの運用を、WIDEプロジェクトと共同で行っています。
ルートサーバーを運用している世界の12の組織が、年3回開催されるIETF会合の初日に会合を開いており、
JPRSはMルートサーバーの運用を担う一組織として、本会合に出席しています。
この会合では、サーバー運用の安定性や最新技術に関する話題を中心に情報交換が行われています。

（7）DNS-OARCへの参加
DNS-OARC* 9は、
インターネットで広く利用されているDNSの運用、分析、調査研究に関する各種活動を通じ、
DNSをより安全で高品質なものにすることを目的として、2004年に設立された国際組織です。DNS-OARCでは年に一度、50時間、
ルートサーバーを含むDNSサーバーのパケットを収集して評価するDITL*10という活動を行っています。
DNS-OARCは年2回ワークショップを開催しています。2018年3月にプエルトリコのサンフアンで開催されたワーク
ショップでは、JPRSの藤原和典が「Evaluation and consideration of multiple responses」と題した発表を行いました。

（8）W3Cへの参加
W3C*11は、World Wide Webで利用される一連の技術の標準化を進めることを目的として1994年に設立された非営利団体です。JPRSはW3Cに参加して、Webセキュリティや識別子の国際化に関する活動を行っています。
2017年に設立されたHTTPS in Local Network Community Group*12に、JPRSの米谷嘉朗がco-chairとして参加しており、
ローカル環境におけるHTTPS通信のユースケースに適用可能な既存技術の整理を行っています。

＊9 DNS-OARC＊10 DITL＊11 W3C＊12

The DNS Operations, Analysis, and Research Center
https://www.dns-oarc.net/
Day In The Life of the Internet
https://www.dns-oarc.net/oarc/data/ditl
World Wide Web Consortium
https://www.w3.org/
https://www.w3.org/community/httpslocal/
Registry Report17

01 JPRSの取り組み（9）学会活動
JPRSでは、DNSに関する研究など継続的に学会活動を行っており、JPRSの三田村健史が人工知能学会ビジ
ネス・インフォマティクス研究会の専門委員を、藤原和典が電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会の専門委員を務めています。
2018年は、「COMPSAC 2017*13」に採択されたJPRSの藤原和典と筑波大学の佐藤聡氏、吉田健一氏の共著による論文「Cache Eﬀect of Shared DNS Resolver」に加筆を行った論文が電子情報通信学会論文誌に採録が決定し、2018年12月にadvance publication articleとして掲載されました。
これは、大学のフルサービス
リゾルバーを分析し、共有キャッシュをやめ、各ノードで名前解決を行うようにすると、大学からルートやTLD宛てのクエリが10倍程度に増えるため、共有キャッシュは有効であるということを示したものです。

＊13 COMPSAC 201718 Registry Reporthttps://www.computer.org/web/compsac2017/

01・4

国内活動

（1）JANOGへの参加
JANOG*1は、ネットワーク運用者間の議論や情報交換を通じたネットワークの円滑な運用を目指し、
インターネット
利用者、技術者に貢献することを目的として設立された団体です。JANOGではメーリングリストでの議論に加え、参加者が一堂に会する「JANOGミーティング」
を年2回開催しています。
また、必要に応じ、定例のJANOGミー
ティングの間にInterim（臨時）のミーティングを開催しています。
2018年には、1月と7月にJANOGミーティングが開催され、4月と10月にInterimミーティングが開催されました。
JPRSは、スポンサーとしてJANOGミーティングの開催を支援すると共に、メーリングリストやJANOGミーティングでの議論に参加しています。
JANOG42ミーティングの様子（2）DNSOPS.JPへの参加
日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）*2は、DNSの運用を通じてインターネットの安定運用に寄与することを目的に、JPRSの森下泰宏も発起人の一人となって2006年に設立されました。DNSOPS.JPでは、DNSの運用者間における情報の交換や共有を行うと共に、議論の場の提供を行っています。
DNSOPS.JPでは技術発表・議論の場としてBoF（Birds of a Feather）
を毎年開催している他、毎年夏季にはDNSに関する取り組みの紹介やライトニングトークからなる「DNS Summer Day」
を、
2012年から開催しています。
2018年6月に開催された「DNS Summer Day 2018」
では、JPRSの森下泰宏がJPRSの技術情報発信に関する取り組みを紹介し、JPRSの阿波連良尚がQTnet*3の末松慶文氏と共同で「BIND9.9から9.11へ移行のポイ
ント -9.9系サポート終了まであと三日！」と題し、サポートの終了するBIND9.9から次の長期サポート版である
BIND9.11への移行の際に注意すべき点を解説しました。
この他、
ライトニングトークとしてJPRSの森健太郎が「gTLD動向 〜GDPR対応はRDAPで〜」と題しGDPRへの対応策としてのRDAPを、JRPSの藤原和典が「ED25519のすすめ」と題し、DNSSECで用いる楕円曲線暗号系の署名アルゴリズムであるED25519を紹介しました。
11月に開催されたBoFでは、JPRSの米谷嘉朗が「ルートゾーンKSKロールオーバー振り返り」
として、2018年10月に実施されたルートゾーンのKSKロールオーバーについて運用視点で振り返りました。
この場で集めた参加者
からの声は、6月にDNSOPS.JPやJANOGを中心に行われた準備状況のアンケートの情報と共に、ICANNにも伝えられています。

＊1 JANOG

JApan Network Operators' Grouphttps://www.janog.gr.jp/＊2 日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）
https://dnsops.jp/＊3 QTnet
株式会社QTnet
https://www.qtnet.co.jp/
Registry Report19

01 JPRSの取り組み（3）ICANN報告会への参加
ICANN報告会は、2001年から2017年4月までJPNIC及びIAjapanの共催、2017年4月以降はJPNICの主催で開催されており、JPRSは、JPドメイン名レジストリとして日本のコミュニティ向けにccTLDの動向などを報告しています。
同報告会は、2018年には4月、9月、12月に開催され、JPRSからはccNSOの動向や検討課題の他、RSSACからICANN理事会に提案を行ったルートサーバーの新たなガバナンスモデル案について報告しました。

（4）ISOC-JPへの参加
ISOC-JP*4は1994年8月に発足し、IETF報告会の主催などISOC*5の日本支部として、日本国内におけるインター
ネット普及活動を実施しています。
ISOC-JPにおいて、JPRSの宇井隆晴が2018年の指名委員会チェアとして、JPRSの米谷嘉朗が2017年から
ISOC-JPのインターネット標準化推進委員として活動に貢献しています。
2018年には、ISOC-JP及びJPNICの共催によるIETF報告会が3回開催され、JPRSから米谷嘉朗が「IETFホットトピック」と題してIETF会合全体で大きく取り上げられたトピックスについて、藤原和典が「DNS関連 その他の話題など」と題してDNS関連のワーキンググループの活動状況及びIPフラグメントに関する議論状況などについて報告を行いました。

（5）ICT-ISACへの参加
ICT-ISAC* 6は、情報通信技術（ICT）に関わるセキュリティの対策・対応レベルの向上に資する活動を行うた
めに、ICTに関わる幅広い企業・団体と協力連携し、安定した情報流通、情報伝達を維持することで、安全なICT社会の形成に寄与することを目的として、2016年に設立されました。JPRSは2017年よりICT-ISACの会員となり、活動に参画しています。
ICT-ISACでは、会員が参加するさまざまなWGが設けられ、活動を行っています。JPRSは主にサイバー攻撃対応演習（CAE-WG）、DoS攻撃即応WG（DoS-WG）、DNS運用者連絡会（DNS-SiG）、SoNAR-WG、IoT
セキュリティWGに参画し、ICTに関わるセキュリティの向上に関する活動を行っています。

＊4 ISOC-JP＊5 ISOC＊6 ICT-ISAC

20 Registry Report

ISOC日本支部
https://www.isoc.jp/
Internet Society
https://www.internetsociety.org/
一般社団法人ICT-ISAC
https://www.ict-isac.jp/

（6）日本インターネットガバナンス会議への参加
日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）
は、次の2点を目的として、メーリングリストでの議論や情報交換と2カ月に1回程度の頻度での会合を開催しています。JPRSはIGCJの設立時からその活動に参加しています。
1. インターネットガバナンスに関して、適切な状況認識の上で充実した検討ができる基盤を日本国内に構築する。
2. インターネットガバナンスに関する提言を行い、グローバルな方向性への反映と日本国内での実装を準備する。
2018年は特にGDPR施行に向けた国内外の状況や、
インターネット上の海賊版対策に関する検討会議の状況などが話題になった他、サイバー空間の規範の概要などについて紹介が行われました。
JPRSは、
メーリングリスト及び毎回の会合での議論に参画すると共に、堀田博文が「IGCJを考える会」のメンバーとして各会合の企画に貢献しています。

（7）フィッシング対策協議会への参加
フィッシング対策協議会* 7は、フィッシングに関する情報収集・提供、注意喚起などの活動を中心に、対策を促す活動をしています。JPRSの白岩一光が2018年から運営委員に就任し、活動に貢献しています。
フィッシング対策協議会では、サービス事業者と一般消費者に対して「フィッシング対策ガイドライン」
を提供しています。
このガイドラインについて、毎年最新の脅威の状況を踏まえた改訂を検討する作業部会が設置されており、
JPRSの宇井隆晴がメンバーの一員として参加しています。
また、フィッシング対策協議会では、サーバー証明書に関する知識の普及啓発を主な目的とした作業部会が設置されており、JPRSの白岩一光が参加しています。

＊7 フィッシング対策協議会

https://www.antiphishing.jp/

Registry Report21

01 JPRSの取り組み（8）テレコムサービス協会の活動への参加
テレコムサービス協会* 8は、電気通信事業者及び情報通信関連事業の競争市場における健全な発展を図り、その事業全体の発展に寄与すると共に、国民利益の増進と公共の福祉に資することを目的として設立された団体です。
テレコムサービス協会では、ネットワークサービスにおける倫理、その他諸問題への対応などを役割としてサービス
倫理委員会が設置されており、ネットワークサービスに関連する法制度や事業者における各種課題への対応状況の検討や情報共有を通じて、適正な利用環境の整備を推進すべく活動しています。サービス倫理委員会には、JPRSの宇井隆晴が参加しています。

（9）日本経済団体連合会の活動への参加
日本経済団体連合会（経団連）*9には、情報通信委員会が設置されており、個人データの活用促進、
オープン
データの活用、
デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備、サイバーセキュリティの強化、Society 5.0時代の産業の在り方などについて議論し、政府への提言をまとめるなどの活動をしています。
この情報通信委員会の企画部会における各種議論には、JPRSから堀田博文、宇井隆晴、遠藤淳が参加しています。

＊8 テレコムサービス協会＊9 日本経済団体連合会

22 Registry Report

一般社団法人テレコムサービス協会
https://www.telesa.or.jp/
一般社団法人日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/

01・5

今期の取り組みの総括と今後の課題

JPRSは、JPドメイン名の登録管理サービスとJP DNSの運用を支える信頼性・安定性・利便性・経済性の四つの柱のバランスを適切に保ちながら、それらをより高度なものとすることに努めています。
2018年は、「 ○○小学校.jp」「 ○○高校.東京.jp」
といった初等中等教育機関などの名称（学校名）の日本語
JPドメイン名の通常登録申請の受け付けを開始しました。本サービスは、近年、教育現場でのICT活用が進み、利便性や情報発信の観点から分かりやすいドメイン名の利用が重要になってきたことを受けて開始したものです。
また、2016年のサービス概要及び登録受け付けスケジュールの発表から2018年11月の通常登録申請の受け付け開始までの期間は、教育現場の実態に沿ったサービスとするべく登録に関するルールの改善などを行いました。
JPドメイン名のレジストリの知見を活かした取り組みとしては、国内外のイベントや会合においてドメイン名やDNSに関連する情報発信、業界動向の理解促進のための活動を実施しました。2018年10月にルートゾーンKSK
ロールオーバーにおける新KSKでの署名が開始されたことについては、JPRSは概要説明や事前の準備についてなど、円滑な実施を支えるための情報を発信してきました。
また、DNSに関心を持ち、正しい知識を得てもらうことがインターネットの安定運用につながるという考えの下、DNSを解説した書籍の出版に関しても、JPRSの技術者が著者として参加しました。
DNS設定の改ざんによるドメイン名ハイジャックや、緊急対応度の高い深刻なDNSソフトウェアなど、
インターネットの安定運用にとって脅威となる問題は2018年も数多く発生しました。
これらの問題に対して、JPRSは関係組織と連携しながら注意喚起を行いました。
インターネット教育支援活動の一環として、
インターネットの仕組みについて学べる小冊子を全国の教育機関へ無償配布する活動を9年連続で実施し、計25万冊以上を配布しました。
その他、次代を担う子どもたちの役に立つと考え、新聞社のキャリア教育支援事業への協賛や、中学・高校生によるWeb作品制作コンテストでのドメイン名の無償提供なども行いました。
今後の課題として、DNSの耐障害性の強化を目的として更なる設備増強を行っていくと共に、
セキュリティ向上を目指したシステムの強化を進め、サービス継続性の確保を図っていきます。
また、DNSの安定運用のための活動として、脆弱性情報や注意喚起などDNS技術情報の提供を引き続き行っていきます。
今後も、JPドメイン名のレジストリとして、よりよいサービスを安定して提供できるよう取り組みを続けていきます。

Registry Report23

02 統計データ

02・1

JPドメイン名累計登録数の推移

2018年2月1日時点で、JPドメイン名全体の登録数が150万件を突破しました。
2019年1月1日時点で、JPドメイン名全体の登録数は1,551,357件となり、1年間で55,880件の増加となりました。
単位：万件

165
属性型・地域型

150

汎用

135

都道府県型

120
105
90
75
60
45
30
15
1993年94年 95年 96年 97年 98年 99年2000年01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 2019年
各年1月時点単位：件

年月
1993年1月
1994年1月
1995年1月
1996年1月
1997年1月
1998年1月
1999年1月
2000年1月
2001年1月
2002年1月
2003年1月
2004年1月
2005年1月
2006年1月
2007年1月
2008年1月
2009年1月
2010年1月
2011年1月
2012年1月
2013年1月
2014年1月
2015年1月
2016年1月
2017年1月
2018年1月
2019年1月

属性型・地域型
JPドメイン名
953
1,341
2,206
4,781
15,47733,73958,549124,573
234,294
283,340
297,413309,193
327,742
346,340
363,768
378,903389,598
399,339
406,856
413,332
421,606
428,467
435,390446,004
458,947
472,906
486,956（

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名）
内は日本語の登録数（

183,499（ 61,507）
205,493（ 51,544）
245,100（ 45,402）
317,455（ 63,324）
439,784（116,602）
518,557（124,153）
609,983（141,858）
674,133（134,921）
740,820（133,754）
791,249（123,711）
845,054（119,337）
888,657（122,394）
915,854（126,182）
940,427（120,801）
953,041（113,521）
984,270（114,130）
1,010,615（107,363）
1,052,832（ 99,869）

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（https://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

24 Registry Report）
内は日本語の登録数

8,452（1,915）
11,781（2,948）
11,684（3,117）
11,202（2,612）
11,419（2,524）
11,956（2,524）
11,569（1,953）

合計
953
1,341
2,206
4,781
15,47733,73958,549124,573
234,294
466,839
502,906
554,293645,197
786,124882,325
988,886
1,063,731
1,140,159
1,198,105
1,258,386
1,318,715
1,356,102
1,387,501
1,410,247
1,454,636
1,495,477
1,551,357

02・2

JPドメイン名累計登録数の内訳※2019年1月1日現在
都道府県型
0.7％

属性型・地域型

ED：1.1%
GO：0.1%
GR：1.2%
LG：0.4%
NE：2.7%
OR：7.5%
地域型：0.5%
AC：0.7%
AD：0.1%

CO：85.7%

31.4%
汎用 67.9%

属性型・地域型JPドメイン名の内訳

JPドメイン名全体の内訳

単位：件

JPドメイン名種類

2019年1月1日
登録数

2018年1月1日
登録数

3,643

3,603

+40

255

257

ー2

417,440404,222+13,218

5,321

5,262

+59

AC：大学など高等教育機関
AD：JPNIC会員
CO：企業
ED：小中高校など初等中等教育機関
属性型・地域型
JPドメイン名

増減数

GO：政府機関

578

586

ー8

GR：任意団体

6,024

6,193

ー 169

LG：地方公共団体

1,888

1,885

+3

NE：ネットワークサービス

13,272

13,524ー 252

OR：企業以外の法人組織

36,31335,112+1,201

地域型

2,222

2,262

ー40

汎用JPドメイン名）
内は日本語の登録数

1,052,832（99,869）

1,010,615（107,363）+42,217（ー7,494）

都道府県型JPドメイン名（ ）内は日本語の登録数

11,569（1,953）

11,956（2,524）

ー387（ー571）

JPドメイン名 登録数計

1,551,357

1,495,477（+55,880

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（https://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

Registry Report25

02 統計データ

02・3

地域別JPドメイン名登録数の分布※2019年1月1日現在

都道府県

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

北海道

2.8%

1.9%

2.3%

青 森

0.5%

0.3%

0.7%

岩 手

0.4%

0.3%

0.6%

宮 城

1.3%

0.8%

0.9%

秋 田

0.4%

0.3%

0.5%

山 形

0.6%

0.3%

0.4%

福 島

0.9%

0.5%

0.5%

茨 城

1.4%

0.9%

0.5%

栃 木

1.0%

0.5%

0.7%

群 馬

1.1%

0.7%

1.6%

埼 玉

4.3%

2.6%

2.8%

千 葉

3.3%

2.3%

2.5%

東 京

32.6%

43.1%

38.4%

神奈川

6.6%

4.9%

3.2%

新 潟

1.1%

0.7%

0.8%

富 山

0.6%

0.4%

0.7%

石 川

0.7%

0.5%

0.5%

福 井

0.5%

0.3%

0.3%

山 梨

0.5%

0.4%

0.4%

長 野

1.3%

0.8%

1.2%

岐 阜

1.2%

0.7%

1.0%

静 岡

2.1%

1.5%

1.2%

愛 知

5.4%

3.6%

2.5%

三 重

0.8%

0.5%

1.0%

滋 賀

0.6%

0.5%

1.3%

京 都

2.0%

3.0%

6.0%

大 阪

9.4%

15.2%

11.1%

兵 庫

3.1%

2.3%

1.6%

奈 良

0.6%

0.7%

1.4%

和歌山

0.4%

0.3%

0.3%

鳥 取

0.2%

0.3%

0.3%

島 根

0.3%

0.3%

0.3%

岡 山

1.1%

0.8%

0.6%

広 島

1.6%

1.0%

1.1%

山 口

0.5%

0.3%

0.3%

徳 島

0.3%

0.2%

0.3%

香 川

0.5%

0.4%

0.4%

愛 媛

0.6%

0.4%

0.7%

高 知

0.3%

0.2%

0.4%

福 岡

3.2%

2.5%

4.0%

佐 賀

0.3%

0.2%

0.4%

長 崎

0.5%

0.4%

0.6%

熊 本

0.7%

0.6%

0.8%

大 分

0.4%

0.4%

0.8%

宮 崎

0.4%

0.3%

0.3%

鹿児島

0.5%

0.4%

0.6%

沖 縄

0.7%

0.5%

1.3%

26 Registry Report

02・4

DNS設定率の推移※2019年1月1日現在

100

単位：％

90

80

70
属性型・地域型

60

汎用
都道府県型

50
2015年1月

2016年1月

2017年1月

2018年1月

2019年1月

年 月

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

2015年1月

99.0%

96.0%

89.9%

2016年1月

99.4%

96.3%

90.5%

2017年1月

99.4%

96.6%

91.4%

2018年1月

99.4%

96.8%

91.9%

2019年1月

99.4%

96.9%

91.3%

Registry Report27

02 統計データ

02・5

指定事業者数の推移

属性型
型・地域
地域型
域型

600

汎用

都道府県型

単位：社

500
400
300
200
100
0

2001年 02年
4月
1月

03年
1月

04年
1月

05年
1月

06年
1月

07年
1月

08年
1月

09年
1月

10年
1月

11年
1月

12年
1月

13年
1月

14年
1月

15年
1月

16年
1月

17年
1月

18年 2019年
1月
1月

単位：社

年 月

属性型・地域型
JPドメイン名

汎用
JPドメイン名

都道府県型
JPドメイン名

合計（のべ数＊）

443

2001年4月

443

490

490

2003年1月

560

546

1,106

2004年1月

557

559

1,116

2005年1月

553

564

1,117

2006年1月

562

576

1,138

2007年1月

559

572

1,131

2008年1月

557

573

1,130

2009年1月

558

577

1,135

2010年1月

555

577

1,132

2011年1月

563

582

1,145

2012年1月

571

590

2002年1月

1,161

2013年1月

566

586

197

2014年1月

564

582

227

1,373

2015年1月

560

577

241

1,378

2016年1月

560

576

252

1,388

2017年1月

554

569

252

1,375

2018年1月

559

574

255

1,388

2019年1月

556

571

254

1,381

※属性型・地域型JPドメイン名の指定事業者数は、
JPNICからJPRSへ登録管理業務が移管された2002年4月以降について記載しています。

28 Registry Report

1,349＊重複を含む02・6

16

JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）に基づく申立件数

単位：件

14
12
10
8
6
4
2
0

00年

01年

02年

03年

04年

05年

06年

07年

08年

09年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

単位：件

年

件 数

2000年

2

2001年

11

2002年

6

2003年

7

2004年

4

2005年

11

2006年

8

2007年

10

2008年

3

2009年

9

2010年

7

2011年

12

2012年

15

2013年

10

2014年

8

2015年

7

2016年

9

2017年

5

2018年

7

※ドメイン名紛争処理関連の詳細は、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの「ドメイン名紛争処理方針（DRP）」（https://www.nic.ad.jp/ja/drp/）をご覧ください。

Registry Report29

03 参考資料

03・1

年表

2000年

12月

JPRS設立

2001年

2月
4月
5月

汎用JPドメイン名の優先登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の同時登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の先願登録申請受付開始

2002年

2月
4月
10月

ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結
JPNICからJPRSへJPドメイン名登録管理業務を移管
LG.JPドメイン名を新設

2003年

1月
6月
7月

JPドメイン名の累計登録数が50万件を突破
ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領
RFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを開始

2004年

2月
7月
12月

JP DNSサービス（「a.dns.jp」「d.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入
JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応
日本語JPドメイン名のポータルサイト「日本語.jp」（https://日本語.jp/）
を開設

2005年

1月
12月

人名に.jpを付けた日本語JPドメイン名を紹介する「人名辞典.jp」（https://人名辞典.jp/）
を開設
日本全国の駅名に.jpを付けた日本語JPドメイン名で駅周辺の情報を提供する「駅街ガイド.jp」（https://駅街ガイド.jp/）
を開設
WIDEプロジェクトと共同でM-Root DNSサーバーの運用を開始

2006年

1月
4月
11月
12月

DNSサーバーの危険な設定を削除開始
JP DNSの更新間隔短縮を実施
汎用JPドメイン名の累計登録数が50万件を突破
電子メール本文中の日本語ドメイン名URLをクリックできるようにするためのガイドラインを公開

2007年

1月
3月
12月

CO.JPドメイン名の累計登録数が30万件を突破
汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」
を導入
JP DNSサービス（「e.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入

2008年

3月
6月
10月

JPドメイン名の累計登録数が100万件を突破
CO.JPドメイン名の申請手続即時処理サービスを導入
JP DNSサーバーの構成を変更（c.dns.jp、
g.dns.jpを追加）

2009年

4月 「BIND10」開発プロジェクトへの参画を発表
11月 申請手続即時処理サービスの対象範囲を拡大

2010年

5月

全国の中学・高校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子を無償配布

2011年

1月
5月

JPドメイン名サービスにDNSSECを導入
JPRSの技術者によるDNS解説書籍『実践DNS』
が出版

2012年

7月
9月
11月

都道府県型JPドメイン名の優先登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の同時登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の通常登録申請受付開始

2013年

3月
11月

都道府県型JPドメイン名の累計登録数が1万件を突破
JP DNSサーバーに設定されるDS RRのTTL値の変更

2014年

11月

都道府県型JPドメイン名の都道府県ラベルに日本語を導入

2015年

6月 ICANN文書の日本語翻訳に関しICANN及びJPNICと協力する旨の覚書を締結
を指定事業者向けに提供開始
10月 「学生向けJPドメイン名活用支援プログラム」

2016年の提供を開始4月 「JPRSサーバー証明書発行サービス」
電気通信事業を届出
6月 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、

2017年

9月
10月

汎用JPドメイン名の累計登録数が100万件を突破
学校名の日本語JPドメイン名の同時登録申請の受け付けを開始
JPRS及び電力系通信事業者8社が大規模災害時のインターネット継続利用に関する共同研究の成果を公開

2018年

2月
11月

JPドメイン名の累計登録数が150万件を突破
JPRSの技術者によるDNS解説書籍『DNSがよくわかる教科書』
が出版

30 Registry Report

03・2

JPドメイン名諮問委員会

JPドメイン名諮問委員会は、JPドメイン名登録管理業務の公平性及び中立性を保つ目的で2002年に設置されました。JPドメイン名・JPレジストリに関わる各分野から選出されたJPRS社外の委員が、JPドメイン名登録管理
業務の方針に関する検討を行っています。
JPドメイン名諮問委員会の会議は一般に公開されており、議事録などの資料もJPRSのWebページにて自由に閲覧することができます。

（1）諮問及び答申事項
諮問日
文書番号

答申日
文書番号

JPドメイン名諮問委員会規則について

2017年12月6日
JPRS-ADV-2017001

2018年12月11日
JPRS-ADVRPT-2017001

第10期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について

2018年12月11日
JPRS-ADV-2018001

2018年12月21日
JPRS-ADVRPT-2018001

諮問・答申テーマ※諮問・答申テーマの詳細は「JPドメイン名諮問委員会」（https://jprs.jp/advisory/）
をご覧ください。

（2）諮問委員一覧（2018年1月1日から12月31日まで）
第9期JPドメイン名諮問委員会委員（任期：2017年4月1日から2019年3月31日まで）
（敬称略）
分 野

役 職

氏 名

所 属

一般社団法人日本ネットワーク
インフォメーションセンター

委員長

後藤 滋樹

一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター 理事長
早稲田大学 理工学術院 基幹理工学部 情報理工学科 教授

JPドメイン名
指定事業者

委員

佐々倉 秀一エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役 ネットワークサービス部長

インターネット
サービスプロバイダー

委員

丸橋 透

明治大学 法学部 専任教授

一般企業

副委員長

武山 芳夫

一般社団法人 日本経済団体連合会 情報通信委員会 企画部会 部会長
第一生命情報システム株式会社 代表取締役会長

学識経験者

委員

金子 宏直

東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授（法学）

インターネット
ユーザー

委員

唯根 妙子

一般財団法人 日本消費者協会 専務理事

委員

内藤 茂雄

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長

山路 栄作

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長（7月20日まで）

日本国政府委員（7月31日から）※現任の委員は2018年12月31日現在の所属を掲載※辞任した委員は辞任当時の所属を掲載

Registry Report31

03 参考資料（3）諮問委員会開催日一覧
5月9日 第61回JPドメイン名諮問委員会
諮問「JPドメイン名諮問委員会規則について」に関して、第60回委員会の議論の振り返りが行われました。
また、JPドメイン名諮問委員会の設置経緯について、JPRSより説明が行われました。当該内容に関する各種意見が委員より提示され、JPドメイン名諮問委員会規則の具体的な見直しについて基本的合意がなされました。
JPドメイン名や他TLDの概況、ドメイン名を取り巻く状況、JPRSの直近の活動内容について、JPRSより情報提供が行われ、当該内容に関する意見交換が行われました。

9月6日 第62回JPドメイン名諮問委員会
総務省の人事異動に伴い、第9期JPドメイン名諮問委員会の日本国政府分野の委員が内藤茂雄氏から
山路栄作氏に交代したことの報告が行われました。
第60回及び第61回委員会の議論に基づき作成された答申骨子（案）「JPドメイン名諮問委員会規則につ
いて」の内容について、各委員による確認がなされ、答申骨子が確定しました。

12月11日 第63回JPドメイン名諮問委員会
第62回委員会にて確定した答申骨子を基に作成された答申書（案）「 JPドメイン名諮問委員会規則につ
いて」の内容について、各委員による確認がなされました。答申書が確定し、12月11日付でJPRSに提出されました。
JPRS取締役会より諮問書「第10期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（ JPRS-ADV2018001）が提出されました。当該内容に関する各種意見が委員より提示され、選任方法について基本的合意がなされました。
なお、本委員会後、各委員による確認を経て12月21日に答申書が確定し、JPRSに提出されました。
JPRSより、学校名の日本語JPドメイン名に関して通常登録申請の受け付けが開始された旨の報告が行われ、質疑応答が行われました。
また、委員より、不正行為に使われているドメイン名への対応に関して質問があり、各種意見の交換がなされました。

32 Registry Report

03・3

提案・発表一覧

日 付

表 題

会議名

主 催

2月 6日

IoTに関する国際標準化動向

ICT-ISAC IoTセキュリティWG

ICT-ISAC

2月 22日ccNSO Update

APTLDカトマンズ会合

APTLD

2月 22日Dropcatching

APTLDカトマンズ会合

APTLD

2月 22日Dropcatching in .JP

APTLDカトマンズ会合

APTLD

3月 14日JapaneseGP（JGP）update

第61回ICANN会合

ICANN

3月 14日Natural Disaster: .JP's Experience and Preparation

第61回ICANN会合

ICANN

4月 26日ccNSO関連報告

第51回ICANN報告会

JPNIC

4月 27日IETF 101ホットトピック・全体総括報告

IETF 101報告会

ISOC-JP・JPNIC

6月 1日

Tour de Table

CENTR Jamboree 2018

CENTR

6月 1日

向き合おう、
DNSとサーバー証明書 〜DNSとサーバー証明書の最近の関係を踏まえ、
DNS運用者がすべきこと〜

Internet Week ショーケース in 広島

JPNIC

6月 1日

DNS flag dayについて（速報版）

Internet Week ショーケース in 広島

JPNIC

6月 27日JPRSの技術情報発信〜取り組みのご紹介〜

DNS Summer Day 2018

DNSOPS.JP

6月 27日BIND9.9から9.11へ移行のポイント（権威DNSサーバー編）

DNS Summer Day 2018

DNSOPS.JP

8月 15日Japan under frequent serious disasters

APrIGF

APrIGF8月 15日eGovernment in Japan

APrIGF

APrIGF

9月 4日

ccNSO関連報告

第52回ICANN報告会

JPNIC

9月 4日

ルートサーバーシステム諮問委員会（RSSAC）報告

第52回ICANN報告会

JPNIC

9月 9日

APTLD:Hard Facts

AP* Retreat

AP*

9月 9日

A Governance Model proposed for the DNS Root Server System

AP* RetreatAP*

9月 20日Saving Registrants under Failed Registrar

APTLDタシケント会合

APTLD

9月 21日Security Challenges experienced in Japanese IDNs

APTLDタシケント会合

APTLD

9月 21日Preparing for Natural Disasters - background of the session -APTLDタシケント会合

APTLD

9月 21日Natural Disaster Preparedness - .JP experienceand practice -APTLDタシケント会合

APTLD

10月 13日.jprs TLD activities（Tour de Table of Registry updates）

10月 21日.jprs Activities for preparing to the Natural Disasters

11月 29日

DNS Abuseと、DNS運用者がすべきこと〜 ドメイン名ハイジャックを知ることで、DNSをもっと安全に 〜
ランチのおともにDNSInternet Week 2018
ランチセミナー11月 29日

JP DNS Update

Internet Week 2018 DNS DAY JPNIC

11月 29日

DNS Update 〜ドメイン名全般〜Internet Week 2018 DNS DAY JPNIC

11月 29日

DNSとblocking anti-blocking要素技術（みえてしまう要素技術） Internet Week 2018 DNS DAY JPNIC

11月 29日

ルートゾーンKSKロールオーバー振り返り39th CENTR Technicalworkshop
ICANN63 TLD-OPS Disaster
Recovery Workshop

Internet Week 2018
DNSOPS.JP BoF

CENTR
ccNSO TLD-OPS
JPNIC

JPNIC

Registry Report33

03 参考資料

日 付

表 題

会議名

主 催

11月 30日

知ったらもっと楽しくなった！IW2018での注目セッション
D3 DNS DAY

Internet Week 2018
IP Meeting 2018

JPNIC

12月 6日ccNSO関連報告

第53回ICANN報告会

JPNIC

12月 14日

IETF 103 報告 DNS関連その他の話題など

IETF 103報告会

ISOC-JP・JPNIC

34 Registry Report

03・4

報道発表一覧

日 付

表 題

2月 2日

JPドメイン名の累計登録数が150万件を突破

2月 19日

JPRSが「第20回全国中学高校Webコンテスト」に協賛し、JPドメイン名の利用体験を提供

3月 28日JPRSが『JPドメイン名レジストリレポート2017』を公開

5月 15日JPRSがインターネットを支えるドメイン名とDNSについて学べるマンガ小冊子を全国の教育機関に無償配布

11月 1日

学校名の日本語JPドメイン名の通常登録申請の受け付けを開始※最新の情報は「プレスリリース」(https://jprs.co.jp/press/)をご覧ください。

Registry Report35

03 参考資料

03・5

DNS関連技術情報発信一覧

JPRSでは、DNSでインターネット社会の基盤を支える企業として安定的なインターネットの運用を目指すため、
DNSソフトウェアの脆弱性発見や注意喚起などDNSに関連する技術情報の提供を行っています。
日 付

表 題

1月 17日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2017-3145）

1月 24日Knot Resolverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2018-1000002）

1月 24日PowerDNS Recursorの脆弱性情報が公開されました（CVE-2018-1000003）

1月 24日Unboundの脆弱性情報が公開されました（CVE-2017-15105）（更新）

3月 22日BIND 9.xにおける「update-policy local;」の仕様変更に伴う影響について

4月 25日Knot Resolverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2018-1110）

5月 11日PowerDNS Authoritative Serverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2018-1046）

5月 21日BIND 9.12.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2018-5736）

5月 21日BIND 9.12.xの脆弱性（サービス性能の劣化及びDNSサービスの停止）について（CVE-2018-5737）

6月 13日BIND 9.xの脆弱性（サービス提供者が意図しないアクセスの許可）について（CVE-2018-5738）

6月 14日Windows DNSの脆弱性情報が公開されました（CVE-2018-8225）

7月 5日

Knot Resolverの脆弱性情報が公開されました

7月 12日Windows DNSの脆弱性情報が公開されました（CVE-2018-8304）

7月 13日BIND 9.xのゾーン転送における巨大なゾーンデータの取り扱いの不具合について

8月 1日

NSDの脆弱性情報が公開されました

8月 6日

Knot Resolverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2018-10920）

8月 8日

Knot DNSの脆弱性情報が公開されました

8月 9日

BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2018-5740）

9月 19日ICANNが新KSKでの署名開始の日程を決定

9月 20日BIND 9.xの脆弱性（サービス提供者が意図しないDynamic Updateの許可）について（CVE-2018-5741）

10月 4日ルートゾーンKSKロールオーバーについてのご質問とその回答（更新）

10月 11日

Windows DNSの脆弱性情報が公開されました（CVE-2018-8320）

10月 25日

ルートゾーンKSKロールオーバーによる影響とその確認方法について（2018年10月25日更新）

10月 25日

ICANNが新KSKへの切り替え成功と、今後の予定を発表

11月 8日PowerDNS Authoritative Serverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2018-10851、CVE-2018-14626）

11月 8日（CVE-2018-10851、CVE-2018-14626、CVE-2018-14644）
PowerDNS Recursorの脆弱性情報が公開されました

11月 28日

PowerDNS Recursorの脆弱性情報が公開されました（CVE-2018-16855）

12月 13日

Windows DNS Serverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2018-8626）※最新の情報は「DNS関連技術情報」(https://jprs.jp/tech/)をご覧ください。

36 Registry Report03・6

指定事業者一覧●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型※2018年12月31日現在

あ株式会社アドバンスドテクノロジー● ● -株式会社RCP● ● -株式会社アニー● ● -株式会社アール・テー・ワイ● -株式会社アピリッツ● ● -株式会社アールワークス● ● -株式会社アミューズソフトウェア● ● -株式会社アイアットOEC● ● ●株式会社アライブネット● ● -株式会社アイ・イーグループ● ● -Alethia株式会社● ● -株式会社アイヴィネットワーク● -株式会社アリックス● ● -株式会社IMS● ● -株式会社アルティネット● ● -アイコムティ株式会社● ● ●アルテリア・ネットワークス株式会社● ● ●株式会社アイ・シー・シー● ● -有限会社アンクルアンティーク- ● ●ICTechnology株式会社● ● -アンサー・コミュニケーションズ株式会社● ● -ITエージェント株式会社● ● -株式会社アンネット● ● ●株式会社IDCフロンティア● ● ●有限会社アイティヴィジョン● ● -株式会社アイテックジャパン● ● ●株式会社イー・サポート● ● -アイテック阪急阪神株式会社● ● -株式会社イージェーワークス● ● -アイ・ドゥコミュニケーションズインコーポレイティッド● ● -株式会社Eストアー● ● ●株式会社アイネクスト● ● ●株式会社イーツ● ● -有限会社アイネットディー● ● ●株式会社イーネットソリューションズ● ● ●IP Mirror Japan株式会社● ● ●株式会社イービット● ● ●株式会社アイブイピー● ● -株式会社イーポート● ● -株式会社アイフラッグ● ● -e-まちタウン株式会社● ● -株式会社アイレックス- ● ●伊賀上野ケーブルテレビ株式会社● ● -株式会社アヴァンティ● ● -イクアント・ジャパン株式会社● -株式会社秋田ケーブルテレビ● ● ●イクストライド株式会社● ● ●アクサス株式会社● -株式会社ISAO● ● -株式会社アクシス● ● -株式会社石川コンピュータ・センター● ● ●株式会社アクティブフュージョンズ● ● -株式会社イシマル● ● ●株式会社朝日ネット● ● -イッツ・コミュニケーションズ株式会社● ● -株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング ● ● ●株式会社イットアップ● ● -アシストアップ株式会社● ● ●伊藤忠テクノソリューションズ株式会社● ● ●有限会社アステリスク- ● -株式会社イノセンス● ● ●株式会社アット東京● ● ●井原放送株式会社● ● -株式会社アドアド・デザインセンター● ● -株式会社イプリオ● ● ●株式会社アドテック● ● ●イマジネーション株式会社● ● -株式会社アドバンスコープ● ● -射水ケーブルネットワーク株式会社

● ● -

-

-

-

い

-

Registry Report37

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

インターナップ・ジャパン株式会社

● ● -

え

株式会社インターネットイニシアティブ● ● ●株式会社エアネット● ● ●インターネットウェア株式会社● ● -株式会社ASJ● ● ●インターネットエーアールシー株式会社● ● -株式会社エイシーティ● ● -株式会社インターネット尾張● ● ●エイチ・シー・ネットワークス株式会社● ● -株式会社インターネット倉敷● ● ●株式会社HDE● ● -インターネットサービス株式会社● ● -AT&Tジャパン株式会社● ● -インターネットマルチフィード株式会社● ● -株式会社エーアイエヌ● ● -株式会社インターリンク● ● ●株式会社AIカンパニー● ● -インターワークス● ● -株式会社エー・アイ・ピー- ● -株式会社インテック● ● ●ANAシステムズ株式会社● ● -インテリジェントレーベル株式会社● ● -AGS株式会社● ● ●株式会社インフォアイ- ● -有限会社エーシーオーエンタテイメント- ● -株式会社インフォアライブ

● ● ●株式会社エース● ● -株式会社インフォウェア● ● ●株式会社エーティーワークス● ● ●株式会社インフォジャム● ● -株式会社エーモード● ● -有限会社インフォ・プロ- ● -エクスプレスコミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社インフォマーク● ● ●株式会社SIS● ● ●インフォミーム株式会社● ● ●有限会社エスオーシー● -株式会社インプレッション- ● -SCSK株式会社● ● -エスティーアイ株式会社- ● -株式会社STNet

● ● ●

う

-

WIXI株式会社- ● ●エスリンクソフト株式会社- ● -WITH Networks有限会社● ● -エックスサーバー株式会社● ● ●有限会社ウィル

● ● -株式会社エディオン● ● -株式会社ウイル● ● ●株式会社NTTネクシア● ● -株式会社ウィルゲート● ● ●NRIネットコム株式会社● ● -WIN株式会社● ● ●株式会社エヌアイエスプラス● ● ●ウイングワールド有限会社● ● ●株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ● ● -株式会社ウィンテック

● ● -NECマネジメントパートナー株式会社● ● -株式会社ウインテックコミュニケーションズ● ● ●NHN JAPAN 株式会社

● ● ●株式会社ウェブコミュニケーションズ● ● ●株式会社NS・コンピュータサービス● ● -有限会社ウェブスリーラボ● ● ●株式会社エヌ・ティ・エス● ● ●株式会社WEBマーケティング総合研究所● ● ●株式会社エヌディエス● ● ●宇都宮ケーブルテレビ株式会社● ● -株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

● ● ●エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社● ● ●38 Registry Report

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社● ● ●株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング● ● -株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

● ● -株式会社オノコム● ● -株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS- ● -株式会社帯広シティーケーブル● ● -株式会社NTTドコモ● -株式会社オフィスネット

● ● -株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ● ● ●オフィスパートナー株式会社● ● -株式会社ＮＴＴ東日本-北海道● ● -株式会社オフィス・モア

● ● -NTTビジネスソリューションズ株式会社● ● ●有限会社音彩館- ● -エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社● ● -株式会社エネルギア・コミュニケーションズ● ● ●株式会社エミック● ● -株式会社カイクリエイツ● ● -株式会社エムアンドティーテクノロジー● ● ●株式会社科学情報システムズ● ● -MSE株式会社● ● ●カゴヤ・ジャパン株式会社● ● ●株式会社エム・ビー・エス● ● -笠岡放送株式会社● ● -株式会社エムフロ● ● ●株式会社かっぺ● ● ●エルシーブイ株式会社● ● -株式会社金沢印刷● -株式会社エンジニアリング中部● ● -株式会社カビールケン● ● -遠鉄システムサービス株式会社● ● ●CAFE24JAPAN株式会社● ● -株式会社亀山電機● ● ●株式会社唐津ケーブルテレビジョン

● ● -

-

お

か

-

大分ケーブルテレコム株式会社● ● -関越ネットワークシステム株式会社● ● -株式会社大垣ケーブルテレビ● ● -関西ブロードバンド株式会社● ● -大阪商工会議所● ● ●関電システムソリューションズ株式会社● ● -株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング- ● -株式会社オーシーシー● ● ●株式会社オージス総研● -株式会社大塚商会

き株式会社企画屋

● ● -

● ● -

キステム株式会社● ● -株式会社オー・ティ・エス● -北関西情報通信株式会社● ● -株式会社オーテクノコーポレーション- ● -株式会社キッズウェイ● ● -株式会社オービック● ● -株式会社きっとエイエスピー● ● -オールインワンソリューション株式会社● ● -株式会社キャッチネットワーク● ● -株式会社ALL CONNECT- ● ●株式会社キャッチボール・トゥエンティワン

● ● ●

岡山県

● ● -

キヤノンITソリューションズ株式会社● ● ●岡山ネットワーク株式会社● ● -株式会社QTnet● ● ●沖縄通信ネットワーク株式会社● ● ●株式会社キューデンインフォコム● ● -株式会社沖縄データセンター● ● ●社団法人行政情報システム研究所● ● -株式会社沖縄テレメッセージ● ● -共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社

● ● ●

-

-

Registry Report39

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型公益財団法人京都高度技術研究所● ● ●株式会社国際調達情報● ● ●京都電子計算株式会社- ● -コクヨマーケティング株式会社● ● ●京都リサーチパーク株式会社● -国立情報学研究所● -近鉄ケーブルネットワーク株式会社● ● ●コスモメディア株式会社● ● -株式会社コネクティ● ● ●コミュニケーションメディア有限会社- ● -株式会社コミュニティネットワークセンター● ● ●株式会社コム

● ● -

-

く

-

株式会社クオリティア● ● -クボタシステムズ株式会社● -株式会社倉敷ケーブルテレビ● ● ●株式会社コムネット● ● -株式会社クララオンライン● ● ●コモタ株式会社● ● -クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社● ● ●Coltテクノロジーサービス株式会社● ● ●株式会社グローバルゲート● ● -株式会社グローバルネットコア

● ● ●

さ

グローリーネット株式会社● ● -株式会社サーフライン● ● -群馬インターネット株式会社● ● ●彩ネット株式会社● ● ●株式会社サイバーウェイブジャパン● ● ●サイバーステーション株式会社

● ● ●

-

け
株式会社ケイアンドケイコーポレーション● ● -サイバー・ソリューション株式会社● ● -株式会社ケイ・オプティコム● ● ●株式会社サイバー・トレーディング● ● ●株式会社ケイズシステム● ● ●株式会社サイバーネット- ● ●KDDI株式会社● ● ●サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ● ● ●株式会社サイバービジョンホスティング● ● ●株式会社ケイティケイソリューションズ● ● ●有限会社サイバーランド● ● -Knet株式会社● ● -株式会社サイバーリンクス● ● -株式会社ケーブルテレビ可児● ● -サクサビジネスシステム株式会社● ● -株式会社ケーブルテレビ品川● ● -さくらインターネット株式会社● ● ●ケーブルテレビ徳島株式会社● ● ●株式会社さくらケーシーエス● ● ●株式会社ケーブルネット鈴鹿● ● -サニーネットテクノロジィ有限会社● ● ●ゲヒルン株式会社● ● -株式会社サルード● ● ●三栄産業株式会社● ● -株式会社サンスイ● ● -こ
株式会社コウェル● ● -サンテク株式会社- ● -廣告社株式会社● ● ●サンファースト株式会社● ● -株式会社高知電子計算センター● -株式会社サンメディア● ● -向陽株式会社● ● -株式会社サンライズシステムズ● ● ●GoDaddy Online Services Japan 合同会社

● ● -株式会社サンロフト● ● ●40 Registry Report-

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

し株式会社ジンオフィスサービス● ● ●株株式会社シー・アール● ● -シンガポールテレコム・ジャパン株式会社● ● -株式会社シーイーシー● ● ●株式会社しんきん情報システムセンター● ● -株式会社CAC● ● -株式会社シンクラフト● ● -株式会社ジーエヌエー● ● -新和技術コンサルタント株式会社● ● ●GMOインターネット株式会社● ● ●GMOクラウド株式会社● ● ●GMOデジロック株式会社● ● ●株式会社数理計画● ● ●GMOドメインインターナショナル株式会社- ● ●株式会社スカイアーチネットワークス● ● ●GMOブライツコンサルティング株式会社● ● ●鈴与シンワート株式会社● ● -GMOペパボ株式会社● ● ●スターネット株式会社● ● ●株式会社シーサイドネット● ● ●スパークジャパン株式会社● ● ●株式会社シーズ● ● ●株式会社スピーディア● ● ●シースター株式会社● ● -スペック株式会社● ● -シーティービーメディア株式会社● ● -株式会社スマート・インサイト● ● -株式会社シーポイント● ● -株式会社スマートバリュー● ● ●株式会社シーマイル- ● -株式会社スリースカンパニー● ● -株式会社JWAY● ● -スリーハンズ株式会社● ● ●株式会社ジェイコムイースト● -株式会社ジェイコム多摩● ● -株式会社ジェイコム武蔵野三鷹● ● -株式会社ゼクシス● ● ●株式会社ジェイシーシー● ● -セコム山陰株式会社● ● -株式会社ジェイナビ

- ● ●セコムトラストシステムズ株式会社

● ● ●

塩尻市

● ● -

株式会社セゾン情報システムズ● ● -システム・アルファ株式会社● ● ●株式会社ZTV● ● ●株式会社システムインナカゴミ● ● ●株式会社センティリオンシステム● ● -システム開発株式会社● ● -株式会社セントラルサクセス● ● ●株式会社シックス● ● ●株式会社シナプス● ● ●シャープ株式会社● ● -ソニーグローバルソリューションズ株式会社● -有限会社シャイン・オン● ● -ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社● ● ●ジャパンメディアシステム株式会社● ● ●ソピアフォンス株式会社● ● ●株式会社ジュピターテレコム● ● -株式会社ソフトアイ● ● -有限会社情報空間● ● -有限会社ソフトハウスブーケ● -情報計算化学生物学会（CBI学会）● ● -ソフトバンク株式会社● ● ●情報テクノロジー株式会社

● -

す

-

せ

そ
-

-

-

Registry Report41

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

た有限会社ティ・エイ・エム● ● ●大日本印刷株式会社● ● -株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション ● ● -大平印刷株式会社- ● -株式会社データシステム米沢● ● -タイムコンシェル株式会社● ● -データ・ジャパン株式会社● ● ●有限会社 Taka エンタプライズ● ● ●有限会社テクニカル・パズル- ● -株式会社タップス● ● ●有限会社テクノマエストロ- ● -デジサート・ジャパン合同会社● ● ●株式会社デジタルマトリックス

● ● ●

ち
株式会社チアーズ● ● -デジボックス株式会社● ● -有限会社チケット- ● -鉄道情報システム株式会社● ● -知多半島ケーブルネットワーク株式会社● ● -有限会社テレワークコミュニケーションズ● ● ●知多メディアスネットワーク株式会社● ● ●株式会社電算● ● ●地方公共団体情報システム機構● -株式会社中電シーティーアイ

● ● -

と

株式会社中部● ● -東京ケーブルネットワーク株式会社● ● -中部テレコミュニケーション株式会社● ● ●東京スプリング株式会社● ● -銚子インターネット株式会社● ● ●株式会社東芝- ● -東芝情報システム株式会社● ● -東芝ソリューション株式会社

● ● -

-

つ
使えるねっと株式会社● ● -東芝デジタルマーケティングイニシアティブ株式会社 ● ● ●株式会社つくばインターネットサービス● ● ●東邦ガス情報システム株式会社● ● -株式会社つくばマルチメディア● ● -東北インテリジェント通信株式会社● ● ●東北学術研究インターネットコミュニティ● ● -株式会社 TOKAI コミュニケーションズ

● ● ●

て
TIS 株式会社● ● -株式会社トータルサービス● ● ●ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社● ● -株式会社トコちゃんねる静岡● ● ●株式会社ディアロネット- ● -都市改造システム株式会社● ● ●ディー・キュービック株式会社● ● -凸版印刷株式会社● ● ●株式会社ディーインクリエイティブ● ● -株式会社トップ● ● -DN Kickstart 株式会社

● ● -トナミ運輸株式会社● ● ●株式会社 DNP デジタルソリューションズ● ● ●ドメイン運用技術研究会● ● -ディーシーエヌ株式会社● ● ●株式会社トヨタデジタルクルーズ● ● -株式会社 TCP● ● -豊橋ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社ティーズオフィス● ● -株式会社ドリーム・トレイン・インターネット● ● -D2J 株式会社● ● -株式会社ドルフィンインターナショナル● ● -株式会社ディーネット

● ● ●42 Registry Report

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

な株式会社ねこじゃらし● ● -株式会社長崎ケーブルメディア● ● -株式会社ネスク● ● ●中沢商事株式会社● ● ●株式会社ネックス● -南海電設株式会社● ● ●株式会社ネットアイアールディー● ● ●株式会社ネットアシスト● ● ●ネットエイジ株式会社

● ● -

に

-

株式会社新潟通信サービス● ● ●ネットオウル株式会社● ● ●虹ネット株式会社● ● -有限会社ネットグルーヴワークス● ● ●株式会社 21Company● ● ●株式会社ネット・コミュニケーションズ● ● ●株式会社ニックネーム・ドットコム● ● -株式会社ネットコム BB● ● ●株式会社日経統合システム● ● ●株式会社ネットシーズ- ● -日商エレクトロニクス株式会社● ● -株式会社ネットスプリング● -ニッセイ情報テクノロジー株式会社● --株式会社ネットフォレスト● ● ●日本インターネットアクセス株式会社● ● ●ネットラピュタ株式会社● ● ●日本情報通信株式会社● ● -株式会社ネットワーク 21● ● ●株式会社日本データ● ● ●株式会社ネットワールド● ● -日本インターネットエクスチェンジ株式会社● -日本技術貿易株式会社● ● -日本語ホームページ株式会社- ● -農林水産省研究ネットワーク● -株式会社日本サイバーテック- ● -有限会社ノマド● ● -株式会社日本システムテクノロジー- ● -日本ジョイナス株式会社● -日本商工株式会社● ● -パークネット株式会社● ● -日本情報システム株式会社● ● ●株式会社パーソナル・ソフトウェア- ● -日本たばこ産業株式会社● ● -株式会社パーソナルビジネスアシスト● ● -日本通信株式会社● ● -株式会社 Persons Bridge● ● -日本データーサービス株式会社- ● ●株式会社パイオン● ● -日本ビジネスシステムズ株式会社- ● -株式会社ハイネット● ● ●株式会社ニューメディア徳島● ● ●株式会社ハイパー・システムズ● ● -株式会社ハイパーボックス● ● -株式会社ハイホー

● ● -

-

-

-

ね

の
-

は

ネオシード株式会社● ● ●パックネットサービス・ジャパン株式会社● -株式会社ネオマルス● ● ●HubNami 株式会社

● ● -株式会社ネクストアイ● ● -有限会社ハミング● ● -ネクスト・イット株式会社● ● ●バリオセキュア株式会社● ● ●ネクストウェブ株式会社● ● -バリューコマース株式会社

● ● ●

-

Registry Report43

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

株式会社パレード● ● -ひ有限会社フェイズワン

● ● -株式会社フェニシス

● -株式会社フォーサイト

- ● -

-

PierX株式会社● ● -株式会社フォーチュン

● ● -BRドメイン株式会社● ● -福井コンピュータホールディングス株式会社● ● ●株式会社PFU● ● -富士ゼロックス神奈川株式会社● ● ●株式会社ピー・オー・ディ● ● -富士ソフト株式会社- ● -株式会社ピーク● ● -富士通株式会社● ● ●株式会社ビークル● ● -富士通エフ・アイ・ピー株式会社● ● ●ピーシーエッグ株式会社● ● ●富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社● -ビーバーハウス株式会社● ● -株式会社富士通鹿児島インフォネット● ● ●株式会社ぴーぷる● ● ●富士通関西中部ネットテック株式会社● -株式会社光通信● ● -株式会社富士通九州システムズ● ● -株式会社ビクトリー- ● -富士通クラウドテクノロジーズ株式会社● ● ●ビジネスラリアート株式会社● ● -株式会社富士通システムズアプリケーション＆サポート● ● ●飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ● ● -株式会社日立システムズ● ● ●株式会社富士通新潟システムズ● ● -株式会社日立製作所● ● ●株式会社富士通マーケティング● ● -ビッグローブ株式会社● ● ●株式会社フジミック● ● -有限会社ビットマップ- ● -不動くん株式会社● ● ●株式会社ヒップ● ● -株式会社フューチャーイン● ● ●ひまわりネットワーク株式会社● ● ●株式会社フューチャースピリッツ● ● -株式会社PURENIC JAPAN● ● ●フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社● ● -株式会社ヒューマン・インターネット● ● -株式会社フューチャリズムワークス● ● ●株式会社ヒューメイア

● ● ●株式会社ブライセン● -びわこインターネット株式会社● ● -有限会社Flat Bit● ● -フリーダムネットワークス株式会社● ● ●フリービット株式会社

● ● -

ふ

-

-

-

ファーストサーバ株式会社● ● -株式会社ブリッジコーポレーション● ● ●ファーストライディングテクノロジー株式会社● ● -株式会社ブレインウェーブ● ● -株式会社ファインネット● ● -株式会社プレイングネットワーク● ● -株式会社ファミリーネット・ジャパン● ● ●株式会社プロアシスト● -株式会社ブイシンク● -株式会社ブロードテック● ● -株式会社フイズ● ● ●株式会社ブロードバンドタワー● ● ●株式会社フーズネクスト● ● ●株式会社プロシップフロンティア● ● -株式会社ブートコミュニケーション● ● ●株式会社プロステージ● ● -44 Registry Report--

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

プロックスシステムデザイン株式会社● ● -三菱総研DCS株式会社● ● -株式会社プロット● ● ●三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社● ● ●ミテネインターネット株式会社● ● ●株式会社南日本情報処理センター● ● ●株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

● ● ●

へ
株式会社ベッコアメ・インターネット● ● -pepex株式会社● ● ●ベライゾンジャパン合同会社

● -

-

む
株式会社武蔵野

● ● ●

ほ
め

株式会社ボードルア● ● -株式会社ホープムーン● ● -株式会社メイテツコム● ● ●株式会社ホームページシステム● ● ●株式会社メガ● ● -株式会社ほくつう● ● -株式会社メガメディアコミュニケーションズ● ● -北電情報システムサービス株式会社● ● -株式会社メディアウォーズ● ● ●ほくでん情報テクノロジー株式会社● ● ●有限会社メディアちゃんぷる沖縄● ● ●北陸コンピュータ・サービス株式会社● ● ●有限会社メディアミックス● ● -北陸通信ネットワーク株式会社● ● ●有限会社メディカル企画- ● -株式会社ホスティングリセラー● ● ●メディキャスト株式会社● ● ●北海道総合通信網株式会社● ● ●メディックス株式会社● ● -特定非営利活動法人北海道地域ネットワーク協議会

● ● -

も
ま

株式会社森ビル● ● -株式会社マークアイ● ● ●株式会社マイクロシステム● ● ●株式会社毎日新聞ネット● ● ●山口ケーブルビジョン株式会社● ● ●株式会社マコス- ● -ヤマトシステム開発株式会社● ● -株式会社マジカルサイト● ● ●ヤマハモーターソリューション株式会社● ● -株式会社マツケイ● ● -松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社● ● ●松本商工会議所● ● ●合資会社ユースマネージメント● ● ●丸紅OKIネットソリューションズ株式会社● ● -株式会社USEN-NEXT HOLDINGS● ● ●YOUテレビ株式会社● ● -ユニアデックス株式会社

● ● ●

み

や

ゆ

ミクスネットワーク株式会社● ● -株式会社ユニックス- ● -三井情報株式会社● ● ●株式会社ユニバーサルシステムズ● ● -株式会社ミッドランド● ● ●株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー● --Registry Report45

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

ら123Server株式会社● ● -株式会社ライズ● ● -123ServerHoldings株式会社● ● -ライド株式会社● ● ●123FoodService株式会社● ● -株式会社ライトスピードソリューションズ● ● ●株式会社ワントゥワン● ● -株式会社ラクス● ● -（計605社・50音順）

楽天コミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社ラット● ● ●※最新の情報は「指定事業者一覧」（https://jprs.jp/registration/list/）
をご覧ください。

株式会社ラベンダーマーケティング● ● -株式会社ランドスケイプ● -株式会社ランドマークプロジェクト

- ● -

-

り
株式会社リアル・インテンション- ● -株式会社リクルート- ● -リコージャパン株式会社● ● ●留学JP株式会社- ● -株式会社両毛インターネットデータセンター● ● ●株式会社リンク● ● ●株式会社リンクアット・ジャパン

● ● ●

る
株式会社ルーク● ● ●れ
Rebyc株式会社● ● ●ろロジカ有限会社- ● -株式会社ロジックリンク

● ● -

わ
ワークアップ株式会社● ● -株式会社ワイズ● ● ●株式会社ワイワイワイネット- ● -46 Registry ReportJPRSについて
JPRSは、ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とするドメイン名サービスを行っております。
更に、
インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいます。

ドメイン名の登録管理
JPRSが行っているドメイン名登録管理の中でも、日本のドメイン名である「JPドメイン名」の登録管理組織（レジストリ）という役 割はとても重 要なものです。W e b サイトや電 子メールのアドレスとして皆さまが目にされる、「https://○○○.jp」
や「△△△@○○○.jp」
といった文字列の「○○○.jp」の部分を私たちが登録管理しています。
インターネットにアクセスする際の鍵となるドメイン名。JPRSは、JPドメイン名が企業、組織、個人などあらゆるインターネットユーザーの活躍を支えられるものであるよう、絶え間ないサービス改善に取り組んでいます。

DNSの運用DNS（ドメインネームシステム）
は、ドメイン名からインターネットに接続されているコンピューターを特定するための仕組みで、「インターネットの電話帳」に例えられます。
もし、DNSに不具合が発生すれば、ドメイン名を用いたWebサイトへのアクセスや電子メールの送受信などができなくなります。
そのようなことが起こらないよう、JPRSでは24時間365日体制でJPドメイン名を管理する「JP DNS」の安定運用に努めています。

インターネットを支える技術研究・開発と国際活動
JPRSでは、
インターネットを取り巻く環境の変化や社会のニーズに迅速に対応するため、先進技術の研究・開発に積極的に取り組んでいます。具体的には、プロトコルで使用される識別子の国際化やDNS運用に関連する課題解
決提案、
レジストリ技術の標準化提案などの標準化活動を行っています。JPRSではその成果をIETFなどの場において積極的に公開・共有することにより、ネットワーク社会への貢献を行っています。

Registry Report47

JPドメイン名レジストリレポート2018
文中に記載されている会社名、製品名は各社の商号、登録商標あるいは商標です。
本文中では、（R）
TMマークなどの記載を省略しています。

2019年3月26日
発 行
住 所
T E L
U R L
E-mail初版

第1刷

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48 Registry Report

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