第３章

企業環境研究年報
No.24，2019

第３章

DOR 定期調査と30年

第７節

サービス業

89

DOR 定期調査と30年

第７節

サービス業
サービスに関する需要も高度化・多様化するに

１．1990年代以降のサービス業の動向つれてそれらに関する情報ニーズが増大し，それに伴って広告関連産業も発展した。

サービス業は日本の事業所数，就業割合，国以上のように，サービス業は，専門サービス民所得において大きな割合を占めている。全産

業，対個人サービス業，対事業所サービス業と業に占めるサービス活動，雇用面等の比重はいった分野ごとにサービス経済化の進展によっ年々高まっており，いわゆるサービス経済化がて，日本経済の主要産業へと進展していくこと進んでいる。サービス経済化の要因には余暇時になった。サービス業の DOR 回答企業は，既間の増加，消費の多様化がみられ，家計支出の述しているとおり，サービス経済化の潮流のな中心がモノからサービスへと変わっていったこかで，どのような経済環境下にあったのか。以とである。また，物的生産の拡大が中間需要を下からは，1990年以降の景況調査結果を基に明増加させており，広告，情報，保険，運輸，通らかにしていく。

信等の対事業所サービスの需要が生まれている。
産業社会の成熟に伴って，より専門的な情報，２．サービス業の景況技術，知識等の必要性が高まり，従来内製化していたサービス部門では適応できなくなり，外（１）サービス業を取り巻く経済状況の節目部の専門業者に委託する傾向が強まっている。

サービス業は，日本標準産業分類表のなかで一方，近年，情報化社会といわれるように，大分類の学術研究，専門・技術サービス業に該各方面から情報に対するニーズが一段と強まり，当する。DOR では，サービス業を専門サービ

企業，公共団体等，多くの事業所内において情ス業（５業種），対個人サービス業（12業種），報の生産，加工，伝達に従事する従業者の比率対事業所サービス業（５業種）に分類している。

が急速に増大している。さらに各種の情報ニー

以下からは，主要な項目の DI の推移についてズに対応して，調査・印刷業等，情報の生産・触れていく。

伝達を業とする各種産業が発展し，肥大化した

業況判断 DI については，1990年から2019年

情報を処理・加工するコンピュータ関連産業もの間に，４つの大きな谷が存在している。業況急速な成長を示している。

判断 DI の谷を生み出した背景には，第１にバ1960年代後半から高度経済成長に伴い，国民ブル経済の崩壊，第２に消費増税，第３に IT

所得は上昇し，消費者のニーズは衣食住の基本

バブルの崩壊，第４にリーマンショックが考え的なものから生活の質的向上を求めるものに比られる。特にサービス業の経済状況の大きな節重が移っている。娯楽あるいは知的欲求の高ま目としては，消費増税がある。1989年には，消りは，テレビ，ラジオ，新聞，雑誌等のマスコ費税が導入され，1997年に５％，2014年に８％，ミ産業をはじめ，専門書，各種講演会等，各種2019年10月の10％と数値が上がっている。消費の情報伝達媒体に対する需要を高めた。また，増税後は，一般消費者等の需要停滞によって，家庭電機製品，衣服，観光等消費生活上の財貨・サービス業は低迷している。

企業環境研究年報 第24号

90

図表３－７－１

業況判断 DI，売上高 DI，経常利益 DI の推移

80.0
80.0
業況判断DI
業況判断DI
売上高DI
売上高DI

60.0
60.0

経常利益DI
経常利益DI

40.0
40.0

20.0
20.00.00.0

－20.0
－20.0

－40.0
－40.0

－60.0
－60.0

業況判断DIⅢ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
Ⅲ 91
Ⅲ 92
Ⅲ 93
Ⅲ 94
Ⅲ 95
Ⅲ 96
Ⅲ 97
Ⅲ 98
Ⅲ 99
Ⅲ 00
Ⅲ 01
Ⅲ 02
Ⅲ 03
Ⅲ 04
Ⅲ
Ⅲ 06
Ⅲ 07
Ⅲ 売上高DI
Ⅲ 09
Ⅲ 10
Ⅲ 11
Ⅲ 12
Ⅲ 13
Ⅲ 14
Ⅲ 15
Ⅲ 16
Ⅲ 17
Ⅲ 18
Ⅲ 19
Ⅲ業況判断DI
9005
08
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
業況判断DI
経常利益DI
売上高DI
業況判断
DI
売上高
DI
経常利益
DI

出所：
「DOR」データより作成。

売上高DI

経常利益DI

経常利益DI

一方，1994年における村山内閣から端を発しDI，経常利益 DI は△40を超えており，バブル

た IT 化推進政策は，情報サービス産業の進展

崩 壊 後 の 落 ち 込 み を 超 え て い る。 リ ー マ ンに拍車をかけていくことになる。民間企業のショックによって引き起こされた日本経済の低IT 関連設備投資は，1990年代以降上昇してい迷は，企業の設備投資を抑制させ，一般消費のくのだが，アメリカの IT バブル崩壊後，2000冷え込みを生み出した。特に対事業所サービス

年代に日本の IT バブルは崩壊することになる。と対個人サービス業の業績悪化は，顕著に表れた。

（２）2009年に収益が急激に落ち込む

しかし，2013年に東京オリンピック開催が決

次に売上高と採算について触れていく。既述

定し，首都圏を中心に大規模な公共事業の計画しているとおり，サービス業を取り巻く経済状がなされ，建設業を中心に景気が回復したこと

況には，大きな節目が存在しており，サービスにより，サービス業の売上高 DI，経常利益 DI

業の DOR 回答企業の業績にどのような影響をは2015年以降水面下を脱却している。一方，訪及ぼしているかをみていく。

日外国人は年々増加しており，2013年に年間

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
5 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

売上高 DI と経常利益 DI は，ほぼ同じ波を1,000万人，2018年には年間3,000万人を超えて描いている。1996年と2006年の売上高 DI は，いる。インバウンド効果は，観光業等を中心に約20であったのに対して，経常利益 DI はほぼ表れており，景気回復の原動力になりつつある。

水面下だった。リーマンショック後の売上高

第３章

図表３－７－２

DOR 定期調査と30年第７節

サービス業

91

人手の過不足感 DI，正規従業員数 DI，臨時・パート・アルバイト DI の推移

40.0

20.0

0.0

－20.0

－40.0

－60.0

－80.0

-100.0

業況判断DIⅠ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ ⅢⅠ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ ⅢⅠ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ ⅢⅠ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ ⅢⅠ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 業況判断DI
02 03 04 05 06売上高DI
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
業況判断DI
人手の過不足感
DI

売上高DI
出所：
「DOR」データより作成。

売上高DI
正規従業員数
正規従業員数DI

経常利益DI
臨時･パート・アルバイト
臨時・パート・アルバイト DI

経常利益DI

経常利益DI（３）2011年以降，人材不足が顕著にサービス業は，飲食店等のように接客サービスが求められる分野だと人材確保が重要となっている。以下からは，人手の過不足感 DI の推移をみていく。

る。大企業の業績改善によって，人材が大企業に吸収されてしまい，サービス業の DOR 回答
企業の人材採用にしわ寄せが起きている。
2013年以後，人手の過不足感 DI は不足に転じている。労働市場の人材不足により，人材確

人手の過不足感 DI は，バブル経済崩壊後，保競争が激化し，正社員だけではなく，パート，急激に不足感が緩和されている。理由としては，アルバイトの分野においても時給の値上がりが急激に景気が悪化したことにより，人材採用を加速している。特に飲食業は学生アルバイトを抑制したためである。2009年には，人手の過不確保することが容易ではなく，時給が高い大手

足感 DI が20を超え，過剰感が高まっており，の飲食業に人材を取られている。サービス業のリーマンショック後の景気低迷で仕事量に対しDOR 回答企業は，需要があるにもかかわらず，て人手が余っている状態であることがわかる。

人材不足の影響によって，円滑に事業運営を行

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
3 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（４）人材に関わる項目が急上昇

2011年には東日本大震災，2013年には東京オ

えない可能性がある。

リンピック開催決定といった日本経済に大きな影響を及ぼす起点があった。特に2020年の東京オリンピック開催のためのインフラ整備等で，サービス業の DOR 回答企業の経営上の課題大規模な財政支出が行われ，建設業を中心に景について，主要な問題点と考えられる項目を取気が回復している。大企業は業績向上がみられ，り上げる。

大企業で働く従業員の個人所得も上昇傾向にあ「従業員の不足」に関しては，2009年から徐々企業環境研究年報 第24号

92

図表３－７－３

経営上の問題点の推移

80.0

70.0

60.0

50.0

40.0

30.0

20.0

10.0

0.0

Ⅰ Ⅲ ⅠⅢ ⅠⅢ ⅠⅢⅠ ⅢⅠ ⅢⅠ ⅢⅠ Ⅲ ⅠⅢⅠ Ⅲ ⅠⅢⅠ ⅢⅠ ⅢⅠ ⅢⅠ ⅢⅠ ⅢⅠ Ⅲ ⅠⅢⅠ ⅢⅠ ⅢⅠ ⅢⅠ ⅢⅠ ⅢⅠ Ⅲ ⅠⅢⅠ ⅢⅠ ⅢⅠⅢⅠ ⅢⅠ
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
同業者相互の価格競争の激化

従業員の不足民間需要の停滞

仕入単価の上昇

人件費の増加

出所：「DOR」データより作成。に割合が上昇し，2019年における経営上の課題において上位を占めるようになっている。一方，「人件費の増加」においても「従業員の不足」（５）情報化強化が伸び悩んでいる

DOR 回答企業の経営上の力点について，サーと共に割合が増加している状況である。

ビス業が主に課題としている項目を取り上げる。

「同業者相互の価格競争の激化」の割合も「新規受注（顧客）の確保」に関しては，302003年をピークに下がっている。サービス業の年間の推移をみても，最も高い割合を占めてい

DOR 回答企業は，競合他社との競争を避けるることがわかる。ただ，2014年以降は割合が減ために，自社の立ち位置を明確化し，競合他社少している。「新規受注（顧客）の確保」の割の土俵に重ならないように存立している可能性

合を抜いて，2015年で最も高い割合となったのがある。

が，「社員教育」である。「社員教育」は，これ「民間需要の停滞」に関しては，1998年の10まで30％から50％といった波が見受けられ，〜 12月期に66.5% と最も高く，2009年以降減少

DOR 回答企業にとって，重視されている取組傾向である。また，仕入単価の上昇においては，であることがわかる。

2008年に大きく割合を伸ばしたが，徐々に割合「人材確保」の割合は，2009年以降，大きくが減少している。

割合が増加している。2009年以前は，約20％だっ

サービス業の経営上の問題の推移は，1990年たのが，2016年には約50％を超えている。「人代 に お い て は，「 民 間 需 要 の 停 滞 」 が 上 位，材確保」は，経営上の問題点でも上位となって2000年代では「仕入単価の上昇」が上位，2010いた人材不足への対応として増加した形である。

年代は，「従業員の不足」，「人件費の増加」が一方，「付加価値の増大」の割合は，常に上上位となっている。

位となっているが，「付加価値の増大」と関わ第３章

図表３－７－４

DOR 定期調査と30年第７節

サービス業

93

経営上の力点の推移

90.0

80.0

70.0

60.0

50.0

40.0

30.0

20.0

10.00.0

Ⅱ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ ⅣⅡ Ⅳ
94 95 95
95 9696
96 9797
97 9898
98 9999
99 0000
00 0101
01 0202
02 0303
03 0404
04 0505
05 060606 070707 080808 090909 1093 94 94
1010 111111 121212 131313 141414 151515 161616 17
17 17 18
18 18 19
付加価値の増大

新規受注（顧客）の確保

出所：「DOR」データより作成。

る「情報力強化」の割合が30年間で伸び悩んでいることがわかる。「情報力強化」は，事業運営で重要となるはずだが，DOR 回答企業は力点として捉えていない可能性がある。
「付加価値の増大」と「情報力強化」は連動しなければならず，情報化社会に対応するために，一層の経営努力が求められる。
（長谷川英伸・玉川大学経営学部准教授）

情報力強化

人材確保

社員教育