株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社第101期の中間報告書をお手許にお届けするにあたりまして、ご挨拶を申し上げます。
2022年12月

代表取締役社長執行役員
最高経営責任者

業績の概況
当中間期（2022年4月1日～2022年9月30日）

における世界経済は、新型コロナウイルス感染防止活動とワクチン接種および行動規制の緩和が進んだ

ことで景気回復の動きが見られましたが、一方で地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、インフレ加速に対する各国金融政策等、景気悪化の懸念がぬぐい切れない不透明な状況が続いておりま

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当社グループ再編に伴いセグメント管理区分の見直しを行った結果、従来「HC事業」に含まれていた鉄道機器を「AC事業」に含めて開示しております。そのため、以下の前中間期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

す。また、わが国経済においても、急激な円安進行①AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業により、景気の先行きについては依然として見通しAC事業）は、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧に伴う物価上昇、人手不足による物流コスト上昇等づらく、将来予測は困難な状況と言えます。

このような環境の下、当中間期における当社グループの売上高につきましては、経済活動再開による需要回復および円安の効果を受け、2,099億円と前中間期に比べ240億円の増収となりました。

営業利益につきましては148億26百万円（前中間期営業利益137億97百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、106億4百万円（前中間期親会社の所有者に帰属する四半期利益195億2百万円）となりました。

オートモーティブコンポーネンツ事業（以下、緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。

当セグメントの売上高は1,357億円と前中間期に比べ19.6％の増収となり、セグメント利益は83億74百万円と前中間期に比べ11億26百万円の増益となりました。

②HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業

ハイドロリックコンポーネンツ事業（以下、HC事業）は、産業用油圧機器、システム製品とその他りました。
配当につきましては、当社は、株主の皆様への適製品から構成されております。

切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識しべ2.3％の増収となり、セグメント利益は37億86

連結ベースの株主資本配当率（DOE）２％（年率）

当セグメントの売上高は670億円と前中間期に比百万円と前中間期に比べ19億52百万円の減益となりました。

ており、連結配当性向30％を目指しつつ、従来の以上の配当を基本方針としております。

このような基本方針のもと、2023年3月期通期

連結業績予想の上方修正に基づき、当期の中間配当③航空機器事業

航空機器事業は、航空機器用離着陸装置、同操舵装置等から構成されております。

当セグメントの売上高は25億円と前中間期に比べ33.3％の増収となり、セグメント損失は6億97につきましては、普通株式1株につき70円（期初予想60円）とすることといたしました。また、期末配当予想につきましては、普通株式1株につき70円（期初予想60円）といたしました。

百万円と前中間期に比べ11億82百万円の増益とな

連結業績ハイライト■

売上高（億円）
3,280
1,388
第 99 期
2021/3

■

3,884

4,420
（予想）

1,859

2,099

第 100 期
2022/3

第 101 期
2023/3

247

（予想）

117

117

133

第 99 期
2021/3

営業利益（△は損失）
（億円）
183

※
セグメント利益（△は損失）（億円） 265△14■

第 100 期
2022/3

第 101 期
2023/3△27

第 99 期
2021/3■■■ 中間期

■

通期

297

300

（予想）

138

148

第 100 期
2022/3

第 101 期
2023/3

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）
（億円）
171
△38

第 99 期
2021/3204225（予想）95106第 100 期
2022/3

第 101 期
2023/3※セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

2

セグメント別の業績■ ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業
売上高
事業内容

1,357億円

ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック、鉄道車両用オイルダンパ

売上高（億円）セグメント利益（億円）
中間期

通期

2,378

1,135

第100期
2022/3

中間期

通期

160

1,357
72

第101期

第100期

2023/32022/384

第101期
2023/3■ ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業
売上高
事業内容

670億円

シリンダ、バルブ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ、舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネル掘削機、環境機器

売上高（億円）セグメント利益（億円）
中間期

1,366

655

通期

中間期

118670

57

38

第100期
2022/3

3

第101期
2023/3

第100期
2022/3

第101期
2023/3通期

■ 航空機器事業
売上高
事業内容

25億円

売上高（億円）セグメント利益(△は損失)（億円）
中間期

通期

中間期

通期

航空機用離着陸装置、同操舵装置、同制御装置、同緊急装置

37

△7

25

△1919

第100期
2022/3

52
46億円

△40

第101期

第100期

2023/32022/3

第101期
2023/3■ 特装車両事業および電子機器等
億円
売上高
事業内容

売上高（億円）セグメント利益（億円）
中間期

通期

中間期

通期

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、電子機器
103

50

46
９
5

第100期
2022/3

第101期
2023/3

第100期
2022/3

2
第101期
2023/34

連結財務情報■

連結損益計算書の概要（億円）
1,859

売上原価
1,479

380
売上高

売上総利益
前中間期販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
ほか
242

金融収益
4
金融費用
15138

127

営業利益

流動資産

2,404

4,342

流動負債

1,984

資本

1,609

前期末 2022年3月31日

当中間期

■

資産合計 負債・資本合計

4,437

4,437

流動資産

2,463

金融収益
5
金融費用
8148

145

営業利益

法人所得税費用
31
非支配持分
8106

税引前
親会社の所有者に四半期利益 帰属する四半期利益

2022年4月1日 ▶ 2022年9月30日

連結キャッシュ・フロー計算書（億円）
521

38

△69

△100

流動負債

38

428

1,903

非流動負債

722

749

1,938

売上総利益

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
ほか
264

2,124

非流動負債
非流動資産

売上高

税引前
親会社の所有者に四半期利益 帰属する四半期利益

連結財政状態計算書の概要（億円）
4,342

412

2021年4月1日 ▶ 2021年9月30日

資産合計 負債・資本合計

売上原価
1,686

95

4,394
■2,099

法人所得税費用
26
非支配持分
6

非流動資産

1,974

資本

1,812

当中間期末 2022年9月30日

期首残高

営業活動CF 投資活動CF 財務活動CF
当中間期

換算差額 四半期末残高

2022年4月1日 ▶ 2022年9月30日

POINT

5

売上高

税引前四半期利益

資本

地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いておりますが、新型コロナウイルス対策の行動規制緩和による需要回復および円安の効果を受け、前中間期と比べ連結売上高は増収となりました。

インフレによる固定費増加があるものの、為替差益増加によるその他の収益増加および支払利息減少による金融費用の減少等により、前中間期と比べ税引前四半期利益は増益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したこと、円安の進行に伴い在外営業活動体の為替換算差額が増加したこと等により、前期末と比べ資本は増加しております。

トピックス＆製品紹介
クラウン向けショックアブソーバに「電子制御減衰力調整」および「Swing Valve」を採用
トヨタ自動車株式会社様のクラウンCROSSOVER RSに比例ソレノイドバルブを搭載した「電子制御減衰力調整式ショックアブソーバ」が採用されました。当社の「ProsmoothTM」技術を融合することで、重厚でありながら軽快な操縦安定性と、リラックスできる上質な乗り心地を実現しました。
また、同車CROSSOVER G、Xには極微低速域から油圧力を発生させる「Swing Valve」が採用され、上質で滑らかな走りと乗り心地の良さをお客様へ提供しています。

シエンタ向けショックアブソーバに「ProsmoothTM」を採用
極微低速域におけるサスペンション作動時の摩擦力をコントロールする「ProsmoothTM」が新たにトヨタ自動車株式会社様のシエンタに採用されました。安心感のある意のままの走りと、ショックや振動の低減によるフラットな乗り心地との両立を実現し、お客様の求める車両性能の向上に大きく貢献しています。

※「Swing Valve」に関する特許が2022年岐阜県発明くふう展文部科学大臣賞を受賞

マツダCX-60向けAT用ベーンポンプの開発
当社初であるAT用ベーンポンプをマツダ株式会社様のCX-60向けに開発し量産化しました。
AT専用に新規設計を行い小型・大容量を実現し、お客様の目指す次世代車に求められる高いレベルの静粛性、燃費性能、レスポンスの向上に貢献しています。今後、CX-60をはじめ、大型SUV商品群に搭載されていきます。
※AT（自動変速機：Automatic Transmissionの略）

フォークリフト用シリンダ：KCFL1-5
令和4年度中部地方発明表彰「岐阜県知事賞」受賞
フォークリフトのフォーク昇降用に開発されたリフト
シリンダ：KCFL1-5に採用されている特許の発明者4名が、令和4年度中部地方発明表彰において「岐阜県知事賞」を受賞しました。この特許技術は、チェック弁機能付き
ピ ス ト ン シ ー ル シ ス テ ム を 実 用 化 し た 技 術 で す。
KCFL1-5のキー技術であり、性能向上およびコスト低減に寄与しています。
リフトシリンダ6

当社株式の格付けの変更（格上げ）2018年10月16日「免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為」公表以降に生じた損失や借入について、事案発生前の水準まで財務状態が改善し、カヤバグループの財務健全性が一定まで回復したことを受け、BBB（安定的）→BBB+（安定的）に格上げとなりました。
・格付機関：株式会社 格付投資情報センター（R&I）
・格付対象：発行体格付、A種優先株式、第1回無担保社債

ラリープロジェクトを発足
当社モータースポーツ部の社員によるラリーチームを発足させました。2023年全日本ラリー選手権参戦に向けて活動中です。技術開発者の育成や社員のモチベーシ
ョン向上、新製品開発を視野に入れて取り組んでいます。オリジナルのレース用ショックアブソーバを開発・装着して参戦します。

7

キャンピングカー研究プロジェクトを発足
世の中に新しい提案をすることを目指し、片山右京氏をアドバイザーに迎えてキャンピングカーの制作を開始しました。長年の知見を結集させるべく、各事業を横断したメンバーでプロジェクトチームを編成し、架装車両に関するノウハウとサスペンション技術を駆使して、安全性の追求、災害時の居住空間など新たな価値提供に向けて動き始めています。

TEAM JAOSとともにバハ1000に参戦~ラリーカーで過酷な砂漠へ挑戦~
当社は、「SCORE World Desert Championship 55th
SCORE BAJA 1000（バハ1000）」に参戦するTEAMJAOSをサポートします。メキシコ、バハ・カリフォル
ニア半島の砂漠で総走行距離約1000マイル（1609km）のタイムを競い、不眠不休で走りきる世界最長のノンストップレースにして最も過酷と言われているレースで、ショックアブソーバの実力が試されます。

ESGへの取り組み
カヤバはESG経営を方針策定の基盤とし、環境への対応はもちろんのこと、ビジネスチャンスを企業価値向上へとつなげ、持続可能な社会に貢献する製品開発を推進します。ESG推進室を中心に環境・社会・ガバナンスの基本方針を全社へ展開するとともに、ESGに関するすべての社内活動を取りまとめ、ステークホルダーの皆様への説明責任を果たしていくことで信頼醸成を図ります。

ESG基本方針⃝ ESG経営を方針策定の基盤とし、価値創造の流れの全体像（価値観、ビジネスモデル、持続可能性・成長性など）を設定します。
⃝ 既存の活動もESGの取り組みとして捉え直し、対外発信して、信頼醸成を図ります。

サステナビリティ推進体制
グローバルに展開する企業が長期的な成長を続けていく上で、ESG経営の推進は欠かせないものであり、利益追求にとどまらず社会への貢献との両立が経営のスタンダードとなっています。
カヤバにおいても、持続可能な社会に関わるESGへの取り組みを強力に推進する必要があることから、会社全体を取りまとめる組織として2022年3月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。委員長は社長が務め、ESG推進担当役員、生産・技術・営業・経理・安全・調達などの各本部長および各事業本部長によって構成されています。サステナビリティに関連する方針や目標の進捗管理・施策などの討議を通じて、社会に貢献するカヤバグループを追求していきます。

取締役会／執行役員会
上申・報告承認・監督

サステナビリティ委員会
委員長：社長
委員：ESG推進統轄役員 他12名
デジタル技術事務局：ESG推進室

提案・
報告

各種実務委員会
提案

展開・フォロー

参画

各機能部門、各事業／工場

決定事項

社内外への発信8

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応
気候変動対策は、カヤバグループにとって取り組むべき最重要課題の一つであると認識しており、2022年度中にTCFDに賛同し、より一層の取り組み強化を図る考えです。

今後はTCFD提言に基づいた気候変動に伴うリスクと機会を把握し、事業戦略に反映させていくとともに積極的な情報開示を行い、企業価値の向上に努めます。

ガバナンス
カヤバグループでは気候変動関連課題への対策を含めたさまざまな環境、社会、ガバナンスに関する経営方針を策定する組織として「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会は取締役会が果たすべき監督機能およびモニタリング機能が十分に発揮されるために、取締役会で決議する方針、戦略に関する事前審議のほか、目標の進捗管理・評価・施策の審議などを行っています。2021年度は気候変動に関する目標値（Scope
1・2の2030年CO2排出量2018年比▲50%）の決議や、事業ESGワーキングチーム（気候変動課題への具体的な対応を各事業で推進するチーム）の設置などについて審議を行いました。

リスク管理
カヤバグループでは、AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業、HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業、特装車両事業のそれぞれで気候変動関連に関するリスクと機会を抽出するためにワーキングチームを発足し、検討を始めました。現状では、各事業での短期・中期・長期のリスクと機会の定性的な分析にとどまっており、 今 後 は 財 務 影 響 な ど の 定 量 的 な 分 析 に 着 手 し、TCFDが推奨する情報開示の枠組みに沿って開示を進めていきます。

戦略
カヤバグループでは2050年カーボンニュートラル達成を目標に、温室効果ガス排出削減目標の達成、製品の環境負荷物質低減のための対策、CO2低排出・省エネルギー製品の開発を推進しています。また気候変動によるエネルギーや原材料の調達リスク、消費者ニーズの変化によるリスクなど事業継続上のリスクとその影響から見えるビジネス機会の抽出と定性的な検討を始めました。
今後は物理リスク・移行リスクに関するシナリオ分析を進め、その結果を事業戦略や経営計画に反映させていきます。

指標と目標
2030年までにScope 1・2のCO2 排出量50%削減（2018年度比）を目標に掲げ、各製造拠点をはじめとした省エネ活動や、太陽光パネル設置による再生可能エネルギーの導入、物流におけるCO2排出量削減等を積極的に行っています。現状では国内関係会社（5社）、海外関係会社（17社）を含む28拠点のScope1・2のCO2排出量を算定しました。今後は、カヤバグループ全拠点（33拠点）のScope1・2のCO2 排出量算定とともに、
Scope3 に つ い て も 算 定 を 行 う 計 画 で す。 さ ら に、2025年には再生可能エネルギー導入率を15%とし、CO2 排出量ゼロによる生産体制の構築を進めていきます。

目標と実績
目標
達成年度

内容

2021年度CO2原単位（Scope 1・2）2020年度比▲3%2025年度

再生可能エネルギー比率

2030年度

CO2排出総量（Scope 1・2）
2018年度比▲50%**カヤバの目標値（対象：6拠点）

9

実績

15%*

2021年度-11.6%
0.1%-16.2%

カヤバグループレポート2022を発行しました。
詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.kyb.co.jp//company/integrated_report.html

会社の概要（2022年9月30日現在）

株式の状況

会社名

カヤバ株式会社（登記社名：KYB株式会社）

発行可能株式総数

本社〒105-5128
東京都港区浜松町二丁目4番1号
世界貿易センタービルディング南館28階
TEL：03-3435-3511 FAX：03-3436-6759

URL

https://www.kyb.co.jp/

創立

1935年3月10日

資本金276億4,760万円

従業員数

14,280名（連結）

発行済株式の総数

普通株式

25,748,431株

A種優先株式
株主数

普通株式

大株主（上位10名／普通株式）

A種優先株式125株
14,048名
8名

持株数持株比率日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

2,801,600

11.0

トヨタ自動車株式会社

1,965,417

7.7

明治安田生命保険相互会社

1,004,650
[15]

3.9

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

966,100

3.8

KYB協力会社持株会

952,800

3.7

日立建機株式会社

892,000

3.5

みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

611,500

2.4

株式会社大垣共立銀行

591,433
[10]

2.3

株

役員（2022年9月30日現在）

57,300,000株

主

名

(株)

(%)

代表取締役会長

中

島

康

輔

代表取締役社長執行役員
最高経営責任者

大野雅生

代表取締役副社長執行役員

加藤

孝

明

取締役副社長執行役員

齋

藤

圭介

取締役副社長執行役員

佐藤

取締役専務執行役員

川瀬正

裕

株式会社みずほ銀行

490,519[35]

1.9

取締役（社外）鶴

田六郎

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）467,300

1.8

取締役（社外）塩澤修

平取締役（社外）坂田政一取締役（社外）須

永明

美常勤監査役

野々山秀 貴

常勤監査役（社外）田中順

一常勤監査役（社外）

相

楽

昌

彦

常勤監査役

國原監査役（社外）

渡

辺

元修
淳子

（注）持株比率は自己株式（198,597株）を控除して計算しております。
[ ]内はA種優先株式数です。

25,748千株
自己株式
所有者別株式分布（普通株式）（100％）
205千株（1％）
自己株式
199千株（1％）
外国法人等
4,192千株（16％）

一般法人
5,574千株（22％）

25,748千株（100％）

金融機関等
8,603千株（33％）

個人・その他
7,180千株（28％）

10

株主メモ
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
株主名簿管理人
事務取扱場所

毎年４月１日から翌年３月31日まで
６月下旬
３月31日 そのほか必要ある場合は、あらかじめ公告いたします。
９月30日、３月31日
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
証券会社等に口座をお持ちの場合

郵送物送付先
電話お問い合せ先

お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）

未払配当金のお支払ご注意
公告方法
上場金融商品取引所

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507
東京都杉並区和泉２－８－４みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120－288－324（土・日・祝休日を除く9:00～17:00）
みずほ信託銀行 本店および全国各支店＊トラストラウンジでは、お取扱できませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行およびみずほ銀行 本店および全国各支店
特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はでき
支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵送物送ません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行ってい付先・電話お問い合せ先・各種手続お取扱店をご利用ください。
ただく必要があります。
電子公告（https://www.kyb.co.jp/）
ただし、電子公告による公告をすることができない場合の公告は、日本経済新聞に掲載する方法によります。
東京証券取引所

株主総会資料の電子提供制度のお知らせ

会社法改正により株主総会資料の電子提供制度が始まります！

2023年3月以降の株主総会より、これまで郵送していた株主総会資料（招集ご通知）が原則ウェブ化されます。
株主の皆様におかれましては、会社から通知書面にてご案内するウェブサイトにアクセスすることで、株主総会資料をご確認いただくことができます。当社では2023年6月下旬開催予定の定時株主総会から適用となります。

インターネットのご利用が困難な株主様へ

2022年９月１日以降、書面で受領するためのお手続きが可能です。

Q

書面交付請求とは？

インターネットを利用することが困難な株主様を保護するためのお手続きです。
お申し出いただいた株主様には株主総会資料を書面でお送りします。
なお、書面交付請求を行わなくても、URL等を記載した通知書面はお送りします。

Q（書面交付請求）

書面交付請求の受付期限は？

株主総会の基準日までにお申し出が必要です。
お手続きには２週間以上お時間がかかる場合がございますので、余裕をもってお手続きを行ってください。

【本件に関するお問い合わせ先】

みずほ信託銀行 証券代行部

Q

お手続き方法は？

証券会社にお申し出の場合は、保有銘柄の口座を開設している証券会社へお問い合わせください。
株主名簿管理人にお申し出の場合は、書面での受領を希望される銘柄ごとに申出書面のご提出が必要です。

0120-524-324 受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日を除く）