決算

公

告

第５８期

自２０２１年

４月１日

至２０２２年

３月３１日

株式会社関電アメニックス

貸

借

対

照

表（ 2022年 3月31日 現在 ）株式会社関電アメニックス
資科

産目（単位：円）の部

負金

額

科

債
目の部
金

896,762,448 流 動 負 債
139,849,766 買 掛 金
245,582,267 短期借入金
71,013,565 リース債務
19,970,425 未 払 金
2,443,449 未 払 費 用
12,399,441 未払法人税等
102,141,792 未払消費税等
298,560,234 前 受 金
4,801,509 預 り 金流 動 資 産
現金及び預金
売 掛 金
未収運賃
商
品
原 材 料
貯 蔵 品
前払費用
未収入金
雑流動資産

2,550,318,40897,225,804
1,932,376,824
13,975,104
192,850,311
130,022,458
40,109,900
67,086,500
715,735
14,399,009
481,142
61,075,621

前受収益
契約負債

4,386,671,758 固 定 負 債
3,700,474,949 長期借入金
2,999,873,782 リース債務
170,415,340 退職給付引当金
32,493,956 雑固定負債
1,508,878
24,737,958
負 債 合 計50,923,413
純 資 産
192,546,450
222,013,572
5,961,600 株 主 資 本

固 定 資 産有形固定資産建物
構 築 物
機械及び装置船舶
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
コース施設
リース資産
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他無形固定資産

23,264,198
20,423,475
1,421,039
1,419,684

投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産その他投資等
貸倒引当金

662,932,611
1,105,392
278,858,783
384,368,436△ 1,400,000

資産

合計

5,283,434,206

額

682,927,666
300,000,000
40,692,696
331,801,329
10,433,641
3,233,246,074の部

資 本 金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

2,050,188,132
10,000,000
1,183,337,023
1,183,337,023
856,851,109
7,530,000
849,321,109
849,321,109

純 資 産 合 計
負債及び 純資産合計

2,050,188,132
5,283,434,206

個

別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 資産の評価基準および評価方法
たな卸資産の評価基準および評価方法
商 品・・・・・・・・
主として、先入先出法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料・・・・・・・・
主として、先入先出法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品・・・・・・・・
主として、先入先出法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２． 固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
有形固定資産・・・・・・・・・・・
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
無形固定資産・・・・・・・・・・・
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産・・・・・・・・・・・・・・
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産残存価額を零とし、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
３． 引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金・・・・・・・・・・
従業員の退職給付に備えるため、当社退職金規定並びに出向規定による期末要支給の額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、当社は主にホテル事業、ゴルフ場運営事業等のレジャー関連事業を行っており、当該事業においては役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
５． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 消費税等の会計処理・・・・・・消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
（2） 連結納税制度の適用・・・・・・
関西電力株式会社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
（3） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用・・・・・・・・・ 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更に関する注記）
収益認識に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識に関する会計基準及び会計基準の適用指針の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
（損益計算書に関する注記）
１．減損損失の内容は以下のとおりであります。
場所

用途種類
減損損失（円）
事業用資産 建物
13,733,676
エルシエント大阪
構築物
18,507,500
大阪市北区
工具器具及び備品
158,193,567
リース 有形
45,996,000
ソフトウェア5,361,901
19,968,041
ANAホリデイ・イン 事業用資産 建物
リゾート信濃大町
車両運搬具
1
くろよん
工具器具及び備品
88,083,279
長野県大町市
ソフトウェア7,453,611
当社は、各事業部を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響等による経営環境の著しい悪化のため、関連事業は継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆候が見られました。そのため減損の認識の判定を行った結果、減損の認識が必要とされた事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損（357,297,576円）しております。
なお、回収可能価額は将来キャッシュフローを6.0％で割り引いて算定した使用価値によっております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式58,206株（収益認識に関する注記）（重要な会計方針に係る事項に関する注記） ４.収益及び費用の計上基準の項目を参照（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響について
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、政府による緊急事態宣言の発出等により、当社が展開するホテルの稼働や客室単価に相当程度の影響が出ている状況が継続しております。
このような状況の中、2021年度の末日現在で入手可能な情報に基づき、ある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失の認識の判断などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
なお、緊急事態宣言の再発令や変異株の感染拡大など、経済活動への影響については不確定要素が多く、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。