福津市地域防災計画の概要

東 日 本 大 震 災 以 降 、市 と し て 実 施 す る 防 災・減 災 対 策 につ い て 見 直 し を 行 っ て き ま し た が 、 そ の 後 、 平 成 28年
熊 本 地 震 、平 成 30年 7月 豪 雨（ 西 日 本 豪 雨 ）、大 阪 府 北部 地 震 、令 和 元 年 房 総 半 島 台 風 な ど 、近 年 の 大 規 模 災 害の 発 生 に よ っ て 、学 ぶ べ き 教 訓 、そ し て 課 題 が 浮 き 彫 りになっています。

こ の 度 、防 災・減 災 対 策 の 実 効 性 を 更 に 向 上 さ せ る た め 、市の処理すべき業務を中心に、関係機関等がとるべき対 策 を 明 確 に し た 指 針 と な る「 福 津 市 地 域 防 災 計 画 」の改定をしました。

令和５年 ３月
福津市

計画の目的・構成・方針
１ 計画の目的
福津市地域防災計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条及び福津市防災会議条例第2条の規定に基づき、福津市防災会議が作成する計画です。
この計画は、市、県、国、関係機関・団体及び市民が、その有する全機能を発揮し、市域における防災に関し、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興対策に係る一連の対策を定め、総合的かつ計画的に実施することによって、市民の生命・身体・財産を災害から保護するとともに、被害を軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としています。
なお、国の防災基本計画や福岡県の地域防災計画と整合を図る必要があります。

災害対策基本法【国】中 央 防 災 会 議

防災基本計画【県】福岡県防災会議

福岡県地域防災計画【市】福津市防災会議

福津市地域防災計画

２ 計画の構成◆福津市地域防災計画の構成◆

平成29年3月に改定した既計画を基本として、それ以降の各種大規模災害を教訓に修正された国の防災方針である「防災基本計画」、「福岡県地域防災計画」との整合性を図るとともに、地域の特性や災害環境にあわせた福津市独自の計画です。
本編と資料編に分かれており、本編については「第1章 総則」、「第2章 災害予防計画」、「第3章 風水害応急対策計画」、「第4章 震災応急対策計画」、「第5章 原子力災害等応急対策計画」、「第6章 災害復旧・復興計画」の6章で構成しています。

本編 第１章総則

本編 第２章

災害予防計画本編 第３章

風水害応急対策計画

本編 第４章震災応急対策計画

本編 第５章

原子力災害等応急対策計画

本編 第６章災害復旧・復興計画

資料編

３ 改定の方針
既計画（平成29年3月版）について、重点的に見直す事項を把握するとともに、近年の風水害、地震災害などを教訓として、現行計画の策定以降に改正された法令・計画等に留意し、次のとおり改定方針を設定しています。

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【 福 津 市 地 域 防 災 計 画 （ 平 成 29年 3月 版 ） 】● 平 成 29年 3月 以 降 の 国 ・ 県 ・ 市 の 動 向国の動向
・近年発生した大規模災害（熊本地震等）による課題対応
・災害対策基本法、水防法等の改正
・防災基本計画の改定
・防災に関するガイドラインの策定・改定など
県の動向
・福岡県地域防災計画の改定
・高潮浸水想定区域の指定
・洪水浸水想定区域の指定（八並川、西郷川、大内川、本木川、手光今川）
・津波災害警戒区域の指定など
市の動向
・福津市国土強靭化地域計画の策定（令和4年12月）
・市を取り巻く社会情勢の変化
・市の組織体制・分掌事務の変更など【 福 津 市 地 域 防 災 計 画 （ 令 和 5年 3月 版 ） 】 の 改 定 方 針・新たに改正された法律等との整合（災害対策基本法、水防法、土砂災害防止法、防災基本計画、防災関連の指針、ガイドライン等）
・福岡県地域防災計画との整合
・近年の大規模災害の教訓等の反映
・福津市国土強靭化地域計画、各種災害対応マニュアルとの整合
・市の組織体制、分掌事務との整合・庁内関係部署、防災関係機関、防災会議委員の意見の反映

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第１章

総則

市における地形、地盤・地質特性、気象等の自然的条件に加え、人口、土地利用の現況等の社会的条件及び過去に発生した各種災害を勘案し、市域において発生するおそれがある災害を以下のように想定しています。
１【風水害災害】
・台風に伴う大雨による河川・水路の氾濫、浸水及び破堤等による災害
・台風に伴う強風による家屋の倒壊等による災害
・豪雨に伴う河川・水路の氾濫、浸水及び破堤等による災害
・低地部等の排水不良による浸水等による災害
・台風による高潮災害
２【地震災害（津波災害、液状化を含む）】
・建物、ライフライン、交通施設等の被害による災害
３【大規模事故】
・大規模な交通事故（道路事故、鉄道事故）
・航空機事故・大規模な火災
・土木工事における事故、その他
４【危険物等災害】
・消防法で規定する「危険物」による災害
・毒物及び劇物取締法で規定する「毒物」、「劇物」、「特定毒物」による災害
・高圧ガス保安法で規定する「高圧ガス」による災害
・火薬類取締法で規定する「火薬類」による災害
５【林野火災】
・火災による広範囲にわたる林野の焼失等
６【海上災害】
・船舶等による油流出事故
・海難事故
７【放射線災害】
・火災、その他の災害が起こったこと等による放射線の放出又は運搬中の事故に伴う放射性物質の漏えい等の発生
８【原子力災害】
・放射性物質による災害

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第２章

災害予防計画

災害予防計画は、災害が発生する前の対策を示した計画であり、災害に強い組織・ひとづくり、災害に強いまちづくり、災害に備えた防災体制づくりの視点から各種対策を定めています。

１ 災害に強い組織・ひとづくり
市民や自主防災組織による防災活動を推進
し、地域防災力の向上を図ります。
また、要配慮者対応や被災者の多様なニーズ

・自主防災活動の推進にきめ細やかに対応するため、市職員の防災知識の習熟を図るとともに、人材育成を含めた災害ボランティアの支援にも努めます。

・市職員による防災力向上

・災害ボランティア活動の支援
・市民に対する防災知識の普及
・防災訓練の実施・検証
・企業による防災力向上など●

２ 災害に強いまちづくり
・適正な土地利用、市街地・公園・緑地等の整備

災害に強いまちづくりを進めるため、適正な土地利用の誘導や市街地の整備を推進するとともに、公園・緑地等の整備など、防災空間（オープンスペース）の確保を図ります。

・建築物の不燃化・耐震化
・文化財保護思想の普及・啓発
・上下水道などライフライン施設等の整備

・緊急輸送道路の啓開体制や橋梁の整備
また、人員、物資の緊急輸送に関し重要な役・河川・ため池の整備割を担う緊急輸送路ネットワークを整備すると・土砂災害警戒区域など危険区域の指定・把握とともに、施設管理者と漁港・海岸の整備に努め市民周知などます。防災拠点となる公共施設の整備、建築物の耐震化を推進するとともに、上下水道、通信、電力、ガス等のライフラインの耐震化などの安全対策を事業者と連携し進めます。

３ 災害に備えた総合防災体制づくり初動体制の強化を目的とし、防災関係機関との協力体制の強化、個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置の充実など、災害応急活動体制の整備を推進します。
また、情報の収集・伝達、災害時の広報、災・防災拠点施設の整備
害時の相互協力・応援体制、消防・救急・医療・情報の収集・伝達体制の整備体制などの総合防災体制の整備を進めます。さ・災害時の相互協力・応援体制の整備
らに、避難場所の指定・整備、避難所の運営、・救出救助・医療救護体制の整備
避難誘導体制などの避難対策を充実するととも・避難体制・避難場所の整備に、要配慮者支援体制を確立します。
・要配慮者安全確保体制の整備

・給水・食料供給体制、防疫・清掃体制の整備
・業務継続計画の策定・運用など

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第３～５章

災害応急対策計画

災害応急対策計画は、災害発生時に迅速な応急対策活動を実施するための活動体制をはじめ、市及び関係機関が実施する様々な応急対策を示した計画です。

１ 災害応急活動体制
地震・津波、風水害等の災害発生時に迅速かつ的確な初動対応を実施するため、次の組織、配備体制を確立し、災害応急活動を遂行します。
●風水害の配備基準・活動内容
配備

配備基準

活動内容

配備要員

・大雨、洪水、暴風、高潮等の警報が発表された場 ・気象情報等の収集、警 ・防災安全課（防災注意配備合戒担当職員）
・その他、防災安全課長が必要と認めるとき・大雨、洪水、暴風、高潮 ・気象情報等の収集伝等の警報が発表され、被達、警戒警戒配備
害の発生が予想される場 ・連絡調整(警戒本部) 合・その他、総務部長が必要 ・河川氾濫注意水位の対応と認めるとき

・警戒本部全員
・防災安全課＊課室局長は、必要に応じ配備担当職員を招集＊消防団

・大雨、洪水、暴風、高潮等の警報が発表され、被害発生の可能性が高くな第1配備
った場合、あるいは、市(災対本部) 内の一部に被害が発生した場合
・その他、災害対策本部長が必要と認めるとき

・災害対策本部全員
・全課室局長・防災安全課＊課室局長は、必要に応じ配備担当職員を招集＊消防団

・気象情報等の収集伝
達、警戒・連絡調整
・市内巡廻・被害調査
・局部的な応急対策活動
・河川避難判断水位の対応

・市内の数箇所で被害が発生するおそれがある場
第2配備
合、あるいは発生した場 ・応急対策活動(災対本部) 合・その他、災害対策本部長が必要と認めるとき

・災害対策本部全員
・全課室局長・防災安全課＊課室局長は、必要に応じ配備担当職員を招集＊消防団

・市内の全域に被害が発生するおそれがある場合、第3配備
あるいは発生した場合
・応急対策活動(災対本部) ・その他、災害対策本部長が必要と認めるとき

・職員全員
＊消防団

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●地震災害の配備基準・活動内容
配備

配備基準

活動内容

配備要員

・市内で震度3の地震が発生したとき・市域沿岸に津波注意報が発注意配備
・待機表されたとき・その他、防災安全課長が必要と認めるとき

・防災安全課（防災担当職員）

・市内で震度4の地震が発生したとき
警戒配備 ・市域沿岸に津波警報が発令 ・待機・被害情報の収集(警戒本部) されたとき・その他、総務部長が必要と ・被害状況等の確認認めるとき

・警戒本部全員
・防災安全課＊課室局長は、必要に応じ配備担当職員を招集＊消防団

・市内で震度5弱の地震が発 ・被害情報の収集
第1配備
生したとき
(災対本部) ・その他、災害対策本部長が ・被害状況等の確認
・応急対策活動
必要と認めるとき

・災害対策本部全員
・全課室局長・防災安全課＊課室局長は、必要に応じ配備担当職員を招集＊消防団

・市内で震度5強の地震が発 ・被害情報の収集
第2配備
生したとき
(災対本部) ・その他、災害対策本部長が ・被害状況等の確認・応急対策活動
必要と認めるとき

・災害対策本部全員
・全課室局長・防災安全課＊課室局長は、配備担当職員を招集
（約半数）
＊消防団

・市内で震度6以上の地震が ・被害情報の収集
第3配備発生したとき(災対本部) ・その他、災害対策本部長が ・被害状況等の確認
・応急対策活動
必要と認めるとき

・職員全員
＊消防団

6２ 災害応急活動
配備体制を確立し、災害や時期に応じた災害応急活動を実施します。市単独では十分な対応が困難な場合は、県や他市町村、自衛隊等に対して応援や協力を要請します。
●情報の収集・伝達
災害発生時に被害の状況を早期に把握するとともに、災害時の通信連絡系統に基づき、市民、事業所、観光客などへ、災害情報、気象情報、土砂災害警戒情報などを伝達します。
●災害広報・広聴活動
報道機関等と連携し、避難に関する情報、交通の状況、ライフラインの状況、飲料水・食料等の生活救援情報などの広報を行います。
また、観光客等へも、迅速かつ確実な情報発信を実施します。
●応援要請
災害から市民の生命を保護し、被害を軽減するため、県、自衛隊、応援協定機関・団体・他自治体、民間企業等へ協力・応援要請を行います。
また、市社会福祉協議会が設置・運営するボランティアセンターへの支援を行い、ボランティア活動が円滑に実施できるようにします。
●避難対策
災害が発生した場合や発生するおそれのある場合、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保を発令し、特に要配慮者の安全に留意して避難誘導を実施します。
また、要配慮者にも十分に配慮した避難生活環境を確保しつつ、多様な避難者ニーズ、特に女性避難者のニーズに配慮のうえ、避難所を利用する方々の自主運営を基本に避難所を運営します。帰宅困難者に対しては、県、関係機関及び支援団体と連携し、避難所等の安全な場所に誘導し、迅速かつ確実な情報発信を行います。
なお、食料等必要な物資の配布等の在宅避難者の支援も行います。
●要配慮者対策
避難行動要支援者名簿を活用しつつ、個別避難計画等に基づき、避難行動要支援者の避難誘導等の支援を行います。必要に応じて福祉避難所を開設し、要配慮者等の支援ニーズを把握のうえ、生活相談支援などを行います。
●救助•救急•消防活動
災害から市民の生命を保護し、被害を軽減するため、消防署や消防団、自主防災組織と連携し、効果的な救出・救助活動及び消火活動を実施します。自らの消防力では活動が困難な場合は、福岡県消防相互応援協定に基づき他の消防機関に対して応援を要請します。

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●災害時の医療救護
市は、県及び医療関係機関と連携し、迅速かつ的確な医療救護活動を行います。医薬品・資機材を調達するとともに、医療救護所を設置することにより、負傷者や病人の医療・救護活動を実施します。
また、大規模な災害が発生したときや避難生活が長期化する場合には、心のケア対策に取り組みます。
●生活救援対策
災害によって飲料水や食料を確保できない市民のため、給水活動、食料等の応急配給、炊き出しの実施、生活必需品等の供給を実施します。また、義援物資、義援金の受入れ・配分、災害時の総合相談窓口の設置、り災証明書の発行、被災者台帳の作成などを行います。
●住宅対策
被災建築物について応急危険度判定を実施し、必要と認める場合には、被災住宅の応急修理などを行います。また、災害によって住家を失った被災者に対して、応急仮設住宅、福祉仮設住宅の建設、公営・民間住宅の空き家活用などにより、住居を提供します。
●環境・衛生対策
市は、県及び医療関係機関と連携し、食中毒対策、避難所等の保健衛生活動、被災地の防疫活動、ペットの対応、災害廃棄物の処理、遺体の処理・埋葬などの活動を行います。
●応急教育•応急保育災害時においては、園児、児童、生徒の安全確保に努め、安否確認を実施します。施設の被害状況を確認のうえ、応急教育や応急保育の措置を講じます。
また、文化財については、被害状況の調査、復旧計画等を実施します。
●災害時の警備
災害に乗じた犯罪への対応として、宗像警察署、消防署、消防団、自主防災組織等と連携し、被災地区の警備・防犯活動を行います。
●その他の活動
その他、ライフラインや都市施設の応急対策、農水産物の応急対策、道路災害対策、危険物等対策、海上災害対策、放射能災害対策などの災害応急活動を実施します。

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第６章

災害復旧・復興計画

被災した市民、事業者、農林漁業従事者等の再建支援と、社会システム回復のための基本的な対策・項目について定めています。

１ 災害復旧事業の推進
災害が発生した場合に、関係機関と連携を図りながら、被災原因、被災状況などを的確に把握するとともに、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行います。

２ 生活再建支援
被災者の生活相談や、り災証明の発行など、可能な限り細やかな対応に努めます。
また、雇用の確保、災害弔慰金等の支給、生活資金の融資、市税の減免、住宅復興資金の融資及び災害公営住宅の建設など、市民が早期に生活の安定を図ることができるよう支援します。

３ 地域への復興支援
独力での再建が困難な中小企業者、農家等に対して、再起更生できるように、災害復旧融資制度の情報提供を行います。

４ 復興計画
市長を本部長とする災害復興本部を設置し、地域のコミュニティや男女共同参画の視点を踏まえ、国・県等と連携し、災害復興基本計画を策定します。
事業の実施にあたっては、関連諸制度を活用しながら、良好な市街地の形成と都市機能の回復を図ります。

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