鹿児島大学保健管理センター年報 : 第41号
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鹿児島大学保健管理センター年報
41
1‑63
2020‑03‑31
http://hdl.handle.net/10232/00031108

鹿児島大学

保健管理センター年報
第 41 号（令和元年度）鹿児島大学保健管理センター

目

次
1

はじめに

本年度の活動2

Ⅰ．本年度の動向と活動の特色
Ⅱ．教育・調査・研究（１）講義・講演・学会・論文・地域貢献

7（２）調査報告

9（３）学会発表

28

（４）論文

31

Ⅲ．安全点検／産業保健活動

45

業務報告
Ⅳ．保健管理センターの利用状況

47

Ⅴ．定期健康診断など

50

保健管理センターについて
Ⅵ．保健管理センターの沿革

57

Ⅶ．学校保健計画及び学校安全計画

59

Ⅷ．保健管理体制（１）保健管理センター職員

61（２）保健管理センター運営委員会委員

62

あとがき

63

保健管理センターからお伝えしたいこと
・タバコの煙は大切な命を奪います。
・‘安全でない’セックスは大切な命を奪います。
・薬物（ドラッグ）の不正使用は犯罪です。
・一気飲みはしない，させない。
・‘いじり’も‘いじめ’も被害者にとっては同じです。
・受けた人に被害感があれば，それはハラスメントです。
・定期健康診断を受けましょう。

6 tips for your good health
1. Take it easy (Have a good time to switch off)
2. Chat and laugh with your friends and/or teachers
3. Sleep well
4. Healthy eating and tea break
5. Exercise
6. No drug! No smoking!

は

じ

め

に
鹿児島大学保健管理センター
所 長

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は，令和元年 11 月に武漢で確認され，令和 2 年 3 月 11 日には，WHO によりパンデミック相当であることが発表されました。感染性は高く，マスク着用や消毒などが日常的に行われているはずの医療機関での院内感染の多発や検疫中のクルーズ客船内での感染の拡がりからは，エアロゾル感染（飛沫感染よりも粒子が細かい）や接触感染例が多いことが予想されます。49 歳以下の死亡率は低く，高齢者などの死亡率の高さから，感染弱者への感染をいかに防止するかがワクチンや特効薬が使えるまでの世界的なテーマとなっています。
COVID-19 への対応でそれどころではなくなってしまいましたが，令和２年１月１日についに鹿児島大学は全キャンパス・全大学関連施設での敷地内全面禁煙化を実現することができました。本学関係者の禁煙は周辺地域を含んでおり，教職員においては休憩時間を含む勤務時間内禁煙が，学生においては自宅を出てから帰宅するまでの就学時間内禁煙が基本方針に盛り込まれ，全国的にも注目された実施となりました。残念ながら，こういった学内の取り決めを無視して，大学の門を出てすぐの場所で喫煙している大学関係者が存在しており，そういった方々への情報提供として，のぼり旗を追加発注しました（右図）。
中国からの報告により，喫煙歴や感染時の喫煙が死亡率を増加させることが示され，また残念ながら令和 2 年 3 月 29 日に死亡した志村けんさんは喫煙歴があり，3 月 17 日に COVID-19 を発症し，わずか 4 日目には人工呼吸器管理となったとのことです。ウイルスが細胞内へ侵入するために必要な受容体（ACE2）が喫煙により過剰発現するとの説もありますが，喫煙者の多くが発症する慢性閉塞性肺疾患に関連する病理変化（全ての喫煙者に起こっています）がウイルスに対する抵抗力を下げているのかもしれません。今後の禁煙（卒煙）支援活動に COVID-19 の話題が使われ続けることになりそうです。

-1-

伊地知 信二Ⅰ．本年度の動向と活動の特色（1）学生支援・職員支援

概要： 大学生の自殺を減らすための啓発活動は，実効性が低くても何らかの形で継続する必要があ

大学生の年齢層では，男女共に死因の第一位は自る。職員の就業適性の問題は以前から表面化するこ殺である（図１）。このように死亡診断書に基づくとがあったが，最近増えている可能性がある。“国死因統計からは大学生の自殺の問題がクローズア

立大学法人鹿児島大学敷地内全面禁煙に関する宣ップされるが，大学に提出される退学理由などの情言”と“敷地内全面禁煙に関する基本方針”が令和

報には，自殺が伏せられている場合があるため，正元年 5 月 23 日に出され，令和 2 年 1 月 1 日から敷確な動向は実際はつかみ難い。大学生の自殺を減ら

地内全面禁煙が実施された。結核の採血スクリーニ

すための啓発活動（入学式オリエンテーション時のングでは，T-SPOT でもクォンティフェロンでも上利他的生き方の紹介など）は，実効性が低くても何限を特定できない強陽性男性と経過中クォンティ

らかの形で継続する必要があるが，多くの自殺ケー

フェロンの値が明らかに改善した女性の潜在性結スが保健管理センターに相談に来ていない現状も

核感染の夫婦例を専門医に紹介し，その後保健管理ある。親の離婚や，経済状態の格差に加え，学生自センターにおいて経過観察した。人から人への感染

身の特性の多様化などの複雑な背景がこの問題を性が非常に高い新型コロナウイルス感染症の流行

さらに大きくしている。そのような中で，本年度はのため，3 月の卒業式や次年度入学式が形式的なも未遂への対応や自殺念慮を繰り返し訴えるケースのになり，次年度の学生定期健康診断は延期が決まなどがあり，支援に時間がかかり，キーパーソン（親，った。令和 2 年 3 月に，鹿児島大学七十年史が発友人，担当教員）間の緊密な連携を必要とした。

刊され，保健管理センターに関しても国立大学法人
化前後の歴史を含め記載した。

図１ 性・年齢階級別にみた主な死因の構成割合（2018 年，厚労省）-2-

幸い，今年度は蘇生処置や救急車手配を要するハラとされており，雇用後の職員に転職を勧める

ケースはなかったが，現場では本人の同意を得てことは難しい。職員の就業適性の問題は以前から速やかに保護者に連絡することが求められる。支表面化することがあったが，最近増えている可能援の原則（孤立化を避け，生活リズムを正常化す性がある。

る）は他の支援と変わらないが，留学生の場合を含め，保護者への連絡が困難なケースが増えてい（2）学生定期健康診断

る。①DV の可能性がある，②保護者へ連絡するこ平成 31 年 4 月の学生定期健康診断は，ほぼ前年とで本人が保健管理センターを避けるようになる，度と同じ内容で行われた。変更点は，健診時のチ③禁酒の指示無く薬物が学外から投与され逆効果ェックリストで行われていた麻疹・風しんの既往を生んだ，④家族関係が複雑で誰をキーパーソン

歴・接種歴の問診がタッチパネルアンケートに組にすべきか分かりにくい，などのケースが教訓的み込まれた点と，別日（午前２日間）で行った新である。担当教員からの支援に加え複数の友人か入留学生のレントゲン撮影を健診業者のレントゲ

らのピアサポートが得られることが理想的であるン車で行った点である。結核の採血スクリーニン

が，必ずしも実効性が得られるとは言えないほど

グでは，T-SPOT でもクォンティフェロンでも値背景が多様化・複雑化している。ケース・バイ・を特定できない強陽性男性と経過中クォンティフ

ケースで臨機応変に対応できるよう心掛けたい。

ェロンの値が明らかに改善した女性の潜在性結核

職員支援では，採用面接時に，就業適性や感染の夫婦例を専門医に紹介し，その後保健管理

executive function が実際よりもかなり高く評価

センターにおいて経過観察した。幸い，令和 2 年され，優秀な期待の新人として入職してしまうケ

3 月に帰国するまで潜在性のままであった。

ースが再び問題となっている。こういった場合，かなり支援的な職場環境下であっても，到達点が（3）敷地内全面禁煙化の完全実施について驚くほど低いことがあり，代わりに仕事が増えて2003 年 5 月 21 日，WHO はタバコの規制に関しまう周囲の職員のストレスがプレッシャーとしする枠組み条約（FCTC）を採択し，tobacco freeて本人に伝わると，病休を繰り返す場合がこれま

initiative（タバコのない世界構想）が始動した。

でにもあった。ハラスメント被害として本人が訴翌年，日本は FCTC を批准したが，東京オリンピ

えたり，対人関係のトラブルで表面化したりする

ック・パラリンピックが近づいた 2018 年（平成場合もある。特性に応じた手厚い配慮や支援は，

30 年）になってやっと健康増進法の改正が始まり，

雇用促進部署（法定雇用率充足のための対応）に「望まない受動喫煙をなくす」方針が明記された。

おいて既に多くの大学で行われているが，通常のこの改正で，区画されていない公共の場所にある職場でバリアフリー化の対象となる本人の苦手な

屋外喫煙所が否定され，喫煙禁止場所で喫煙した部分が，その職種の業務スキルであり，支援が長者への罰則が決められた。この流れで，前年度の期に渡って必要な場合は，“仕事をしないで給料を年報に記載したように，平成 30 年 12 月 11 日に総もらう”ことになりかねない。本人が必要として務省より「４国立大学法人に受動喫煙防止対策のいる支援体制がその職種で得られないのであれば，推進をあっせんする」文書が出され，本学は「鹿本人を高ストレスやハラスメントから守ることを

児島大学の全てのキャンパスにおける敷地内全面第一に考え，進路適性の再考を含む助言を行うべ

禁煙化に向けて，総合安全衛生管理委員会にて勤きかもしれないが，そういった助言は本来は入職

務時間内禁煙，就学時間内禁煙及びキャンパス周前の学生への支援である。
「今の仕事はむかないか

辺での禁煙を含めた検討を行う」と回答した（平ら辞めた方がいいよ」は典型的なパワハラ・モラ

成 31 年 2 月 22 日に総務省より公表）。

-3-

図 2 産業医と保健管理センター保健師からの意見書-4-歴史的には，鹿児島大学は 2004 年（平成 16 年）

おける今回の禁煙化完全実施は，周辺地域・就学時の国立大学法人化の時に，建物内禁煙化と学内のタ間内・勤務時間内を禁煙にした点で全国的には注目

バコ販売の禁止を実現し，2008 年（平成 20 年）にされており，禁煙に関する第一人者であられる京都

教育学部と附属病院の敷地内を全面禁煙とした。

大学の高橋裕子先生は令和元年 5 月 30 日に本学に立2011 年（平成 23 年）の高橋裕子先生の 2 度目の禁

ち寄られ（図 3），その後第 14 回日本禁煙科学会学

煙公開講座をきっかけに，2015 年（平成 27 年）の

術総会でのシンポジストをご依頼くださった。

市立病院移転に合わせた周辺道路を含む敷地内全面
禁煙化完全実施構想が存在したが，学外での喫煙が不可避なものとの認識が根強く，「身勝手な敷地内全面禁煙を避ける」ことを理由に構想はいつの間にか頓挫した。この過程で，附属病院のある桜ヶ丘キャ
ンパスの敷地内全面禁煙化が優先して行われることが望まれたが，独自の動きはなく，これが実現したのは，2014 年（平成 26 年）の九州大学病院キャンパスの敷地内全面禁煙化の 3 年後であった（平成 29

図 3 講演（県医師会）の前に立ち寄られた年）。しかし実際には，これも本学での禁煙化完全実

高橋裕子先生施への起爆剤とはならなかった。機が熟したきっか
けは，やはり東京オリンピック・パラリンピックに（4）新型コロナウイルス感染症の流行について向けた開催環境へのプレッシャーで，これが健康増

2019 年（令和元年）11 月，中国武漢で発生した新進法の改正につながり，その後の総務省の動き（あ型コロナウイルス感染症（COVID-19）は，12 月 31っせん）を誘発した。長く禁煙化完全実施の障壁と日に WHO に報告され，2020 年（令和 2 年）3 月 11なっていた「身勝手な敷地内全面禁煙を避ける」と日にはパンデミック相当との認識を WHO が示した。

いう考えは，本学から総務省への回答内容の検討段

日本における最初の報告は令和 2 年 1 月 16 日の中国

階で再び声高く語られたおかげで，幸いにも，周辺

人例で，その後 1 月 27 日に COVID-19 は指定感染地域での禁煙に加え，職員の勤務時間内禁煙と学生症に認定された。また，3 月 26 日には鹿児島県の 1の就学時間内禁煙が決められた。この総務省への回例目が報告された。保健管理センターは，令和 2 年

答（平成 30 年 1 月末）内容の検討段階で，本学産業

1 月 14 日からホームページ等で啓発活動を開始し，医と保健管理センター保健師は，学長あての「敷地1 月 20 日には関連部署に対しメールで注意喚起を行

内全面禁煙化に関する意見」（図 2）として 15 年にった。その後，1 月 31 日の第 1 回対策会議において，及ぶ意見活動をまとめた。2019 年（平成 31 年）3

中国から直接訪日する受験生の入試を中止すべきこ月 26 日の第 3 回総合安全衛生管理委員会では，禁煙とを進言し，3 月 9 日の第 2 回対策会議では，4 月の化完全実施のロードマップ案が示され，令和元年 5

学生定期健康診断の延期を提案し了承された。この月 23 日に出された“国立大学法人鹿児島大学敷地内

会議で令和元年度の卒業式は規模を大幅に縮小する

全面禁煙に関する宣言”と“敷地内全面禁煙に関すことが決まり，また，3 月 23 日の第 3 回対策会議でる基本方針”に，令和 2 年 1 月 1 日からの敷地内全は次年度の入学式も少人数で形式的に行われること

面禁煙実施が明記された。禁煙化完全実施後は，門が決定した。2 月中に，感染症申請 web システムもを出てすぐの場所での喫煙等が問題となっているが，改正を行い，新型コロナウイルス感染症を選択病名

禁煙パトロール等を実施して対応している。本学にに加え，英語表記を追加した。この改正で，選択病5名は管理者が編集できるようになった。また，外来の確定診断が polymerase chain reaction (PCR)法に受付のスタッフの前にビニールカーテンを設置し依存していることもあり，日本ではスクリーニング（図 4），診察室の医師と患者の間にも飛沫感染防止

検査はこれまでのところ行われていない。また，軽のビニールフィルムを張った（図 5）。複数購入した症の若年者が感染の地域的拡大の核となり，濃厚接

非接触体温計は，急速に需要が高まり貸し出しで学触者の判定を厳格にすればするほど感染者を見逃す

内外に貢献できた。

確率が増し，さらに流行を止められない。咳エチケ
ット，手洗い，消毒などが日常的に行われているはずの医療機関や検疫中のクルーズ客船内での感染の拡がりさえ阻止することは困難で，飛沫よりも細かいエアロゾル感染や接触感染の優位性が想定されている。手が触れる物の表面に付着した飛沫中のウイ
ルスの感染性が長期間続くことも報告されている。
発熱のない気道感染で選択的免疫（抗体）ができにくい例が知られており（百日咳など），PCR 検査が

図 4 外来受付のビニールカーテン

陰性後に再び陽性化するような症例では，抵抗力が獲得されていない可能性がある（感染を阻止できる
抗体ができていない可能性も）。高温多湿な地域でも既に感染が報告されているため，有効な治療法やワクチンの開発が遅れれば，流行が長期化したり定着したりする恐れもある。

（5）保健管理センター企画室会議および保健管理センター運営委員会
第 1 回企画室会議（令和元年 8 月 28 日メール会議）
図 5 診察室の医師・患者間のビニールフィルム

および第 1 回運営委員会（9 月 25 日）で，令和 2 年度学生定期健康診断の内容について審議され了承さ

COVID-19 は，いくつかの国では急速に患者数をれた（日程については，新型コロナウイルス感染症増やした。潜伏期間が長い場合があり（1～12.5 日，の影響で令和 2 年 3 月 9 日に延期が決定）。第 2 回企

多くは 5～6 日），10～14 日遅れて感染の拡大が表面

画室会議（3 月 11 日メール会議）および第 2 回運営化する。また，49 歳以下の死亡率が低く，多くの若委員会（3 月 19 日メール会議）では次年度の学校保年者は罹患しても無症状や軽い風邪程度の症状であ

健計画および学校安全計画が了承された（定期健康る可能性がある（味覚障害・嗅覚障害だけのケース

診断の延期を含む）。

も報告されている）。こういった場合，1 人の高齢者(6) その他や感染弱者が罹患して重症化した時には，周辺に多数の軽症感染者が潜在していることになる。このよ

令和 2 年 3 月に，鹿児島大学七十年史が発刊され，

うに病像が多様である場合は，無症候者を含むスク

保健管理センターに関しても国立大学法人化前後のリーニング検査ができなければ感染の拡大を阻止す

歴史を含め記載した（調査・報告④）。

ることは困難となる。COVID-19 の場合は現時点で6

Ⅱ．教育・調査・研究（１）講義・講演・学会・論文・地域貢献（講義）・

伊地知信二．
「依頼・介入関係の基礎概念」共通教育（後期）

・

川池陽一．
「臨床精神医学特論」臨床心理学研究科（後期）

・

鮫島久美．
「健康管理」共通教育（後期）（AED 講習会）
・鮫島久美，平片舞，山口由佳．介護等体験に係る事前実習（令和元年 7 月 19 日）学生 13 名・鮫島久美，中村聡子．介護等体験に係る事前実習（令和元年 7 月 26 日）学生 4 名
・鮫島久美，平片舞，山口由佳．介護等体験に係る事前実習（令和元年 7 月 31 日）学生 43 名・鮫島久美．介護等体験に係る事前実習（令和元年 8 月 1 日）学生 2 名・鮫島久美，蒲地亜紀代．介護等体験に係る事前実習（令和元年 8 月 8 日）学生 4 名
・鮫島久美．介護等体験に係る事前実習（令和元年 8 月 9 日）学生 1 名・鮫島久美，平片舞，山口由佳．
「健康管理」共通教育授業（令和元年 12 月 5 日）学生 46 名

（AED・エピペン講習会）
・鮫島久美，蒲地亜紀代．附属幼稚園（6 月 6 日）

教職員 6 名（講演・シンポジウムなど）
・

伊地知信二．
「身体と心の健康のために」入学式学生部オリエンテーション（平成 31 年 4 月 5 日）
（平成 23 年より）

・伊地知信二．
「ハラスメント相談の心構え」ハラスメント相談員研修会（令和元年 6 月 18 日，鹿児島大学）

・

伊地知信二．
「学生支援の原則と課題」教育学部 FD 講演会（令和元年 9 月 17 日，鹿児島大学）

・

川池陽一．
「大学生に多い睡眠リズムのトラブルと快適睡眠のコツ」農学部心のケア講演会（平成 31 年 4 月 25 日，
鹿児島大学）

・鮫島久美．
「放射線の人体に与える影響」研究支援センター（令和元年 5 月 8 日）

・

鮫島久美．
「鹿児島大学における禁煙化の取り組み～喫煙被害ゼロを目指して～」第 14 回日本禁煙科学会学術総会シンポジウム（令和元年 9 月 22 日，大阪）（学会発表）
・川池陽一：フォーカシングの精神医療への適応．第 2 回日本心身医関連学会合同集会（令和元年 11 月，大阪）
・鮫島久美，川池陽一，森岡洋史，伊地知信二：禁煙化推進の障壁となった意見の数々．第 57 回全国大学保健管理研究集会（令和元年 10 月，北海道）

-7-

（論文）
・伊地知信二．自閉症に対する「軽度三角頭蓋の頭蓋形成手術」．精神科治療学 34(10): 1189-1194, 2019.
・Ijichi S, Ijichi N, Imamura C, Sameshima H, Kawaike Y. An experimental challenge to bring the empirical study design a step closer
to evidence-based medicine and quit ethically problematic situations. Child’s Nervous System 35: 2261-2263, 2019.
・Kawaike Y, Nagata J, Furuya T, Koriyama C, Nakamura M, Sano A. Working memory-related prefrontal hemodynamic responses inuniversity students: a correlation study of subjective well-being and lifestyle habits. Front Behav Neurosci 13: Article 213, 2019 (Open
Access: https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fnbeh.2019.00213/full)（地域貢献）
・川池陽一，鹿児島県精神科病院実地審査委員，医療観察法精神保健審判員，医療観察法病棟倫理委員会議員，名瀬保
健所若者向け個別相談会相談員，鹿児島県職員健康相談員

図 1 第 57 回全国大学保健管理研究集会（令和元年 10 月，北海道）

図２

第 57 回全国大学保健管理研究集会（令和元年 10 月，北海道）-8-

（２）調査報告①

令和元年度喫煙率について～学生定期健康診断タッチパネルアンケートおよび教職員定期健康診断～

図１ 職員喫煙率の推移

図２ 学生喫煙率の推移-9-調査報告②

令和元年度学生定期健康診断時のアンケート結果～タッチパネルを用いて～【はじめに】

近年，加熱式タバコがコンビニや店頭で購入でき

近年の鹿児島大学の動向として，平成 30 年 12 月

るようになっている中，喫煙者が吸っているタバコに総務省九州管区行政評価局から「受動喫煙防止対の種類を聞いた設問では，紙巻タバコ 72.0％，加熱策のあっせん」をうけ，令和２年１月より敷地内全式タバコ 12.0％，両方 16.1％であった（図２）。加面禁煙が決定した。この流れより今年度は禁煙に関熱式タバコを 28.1％が利用しており，喫煙者に浸透する設問を増やし，学生のタバコに関する意識を確していることが分かる。また，加熱式タバコの害に認した。また，平成 30 年度は全国的に麻疹・風疹

ついて知っていると答えた学生は，喫煙者 84.8％，が大流行し本学での流行も危惧されたため，今年度

非喫煙者は 56.3％で，非喫煙者の半数が知らないこはタッチパネルアンケートで罹患歴と予防接種歴のとが分かった（図３）。

設問を追加した。

【方法】
学生定期健康診断時に同意を得られた学生に無記
名式のタッチパネルアンケートを実施した。設問は，喫煙，薬物，性感染症，麻疹・風疹等の啓発的内容
等を含む計 22 問である。

【結果】
アンケート回答人数は 8,377 名，有効回答数は

図２

喫煙者（435 名）のタバコの種類

8,279 名で有効回答率は 98.8％であった。喫煙率は全体 5.3％，男子 8.3％，女子 0.9％で，年々低下しているが女子は横ばいであった（図１）。
16.0% 13.6%13.7%
14.0%
11.7%12.1%
10.3% 9.9%
12.0%
9.3%
8.9% 8.9%
8.3%
10.0%
7.4% 7.5% 6.8%
6.2% 6.0%
8.0%
5.3%
6.0%
4.0% 1.7% 1.5%
1.0% 0.8% 0.7% 0.6% 1.0% 0.9%
2.0%
0.0%

Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1
男子学生

図１

女子学生

全体

図３

喫煙率の推移10

加熱式タバコの害について次に喫煙者の今後の卒煙希望については，卒煙を希望する学生は 19.3％で，残り 80.6％が卒煙をまだ希望していないことが分かった（図４）。

図６

薬物使用による死亡の危険性

図４ 喫煙者（435 名）の卒煙希望

健康増進法改正による受動喫煙防止対策について知っていると答えた学生は，喫煙者 39.8％，非喫煙者は 19.7％で，知っている割合が喫煙者より少ない
（図５）
。

図７

コンドームの適切な使用により性感染症のリスクを減らすことができる

麻疹の罹患率は 7.3％，罹ったことはない 71.6％，
不明 21.1％であった（図８）。風疹の罹患率は 7.3％，
罹ったことはない 64.2％，不明 28.4％であった（図
８）
。

図５

2020 年 4 月から受動喫煙防止のため罰金付きの法律が施行されることを知っているか？

薬物の使用による死亡の危険性について知っていると答えた学生は，日本人学生は 82.5％，留学生は74.2％で，留学生の方が知っている割合がやや少なかった（図６）。
コンドームの適切な使用により性感染症のリスクを減らすことができることについて知っていると答えた学生は，日本人学生は 97.3％，留学生は 84.4％
で，留学生の方が知っている割合がやや少なかった
（図７）
。

―11―

図８

麻疹風疹罹患歴

麻疹の予防接種を２回以上受けているか？の設問

麻疹風疹の罹患歴や予防接種歴を聞いた設問は，では，はい 46.0％，いいえ 12.0％，不明 41.9％で実態を把握することと共に啓発的意図を含んでおり，あった（図９）。風疹の予防接種を２回以上受けてい「いいえ」や「不明」と答えた学生のタッチパネル

るか？の設問では，はい 45.4％，いいえ 11.9％，不上には「任意の予防接種を受けることをお勧めしま

明 42.7％であった（図９）。

す」と掲載し接種を勧奨している。
現在の大学生の予防接種の背景は，平成 31 年度
学部入学生は定期接種として麻疹風疹ワクチンを２回接種している年代，２年生から６年生は特例措置
対象者に相当する年代で，第３期（中学１年生相当）に接種している。しかし，麻疹風疹共に予防接種歴を「不明」と答えた学生が 40％以上を示しており，ワクチン接種に対する関心の低さがうかがわれる。
麻疹風疹についてのアンケートは毎年定期健康診断
時に行っているので，このアンケートに答えること

図９ 麻疹・風疹予防接種歴で意識を持ってもらえるよう期待している。また厚生労働省は，健康診断時に麻疹風疹の予防接種が不【考察】

十分な者に対して接種を勧奨しており，引き続きタ

喫煙率は，平成 24 年からと比較すると年々低下

ッチパネルアンケート等で実施しなければならない。

していることが明らかであった。しかし一方で，今
年度も昨年と同様，喫煙者の卒煙希望率が低い結果【結語】であった。鹿児島大学では令和２年１月から敷地内

喫煙率は毎年低下しているので，引き続き禁煙化

全面禁煙が施行され，喫煙者は学内で喫煙できなくへの活動を行っていく。また鹿児島大学は令和２年なり不都合が生じてくるだろう。実際，敷地内全面

１月から敷地内全面禁煙が施行されることにより卒禁煙施行が公表された５月以降，喫煙所に大学の指煙希望者が増えることが期待される。学生は設問に針や卒煙外来について案内を掲示したところ，続け答えることで新たな知識や情報を得ることにつながて卒煙希望者が受診された。今回の敷地内全面禁煙

るので，タッチパネルアンケートは継続して行う重をきっかけに喫煙者が卒煙を決意できるよう，近年要性がある。

広がってきた加熱式タバコの害の情報提供や卒煙支援の広報等，積極的にアプローチしていくことが重要である。一人でも多くの喫煙者の目に留まり，卒煙へのきっかけとなって欲しい。

―12―

調査報告③麻疹・風疹に関する詳細データ

図1

予防接種率（2 回以上，学年別）

図3

図2

麻疹既往率（学部・学年別）―13―

既往率（学年別）図4

図5

風疹既往率（学部・学年別）

麻疹予防接種歴（2 回以上，学部・学年別）

―14―

図6

図7

図9

風疹予防接種率（2 回以上，学部・学年別）

1 年生の予防接種率（2 回以上，学部別）

図8

麻疹罹患歴（留学生 vs 日本人）

麻疹予防接種歴（2 回以上，留学生 vs 日本人）

図 10

風疹罹患歴（留学生 vs 日本人）

―15―

図 11

風疹予防接種歴（2 回以上，留学生 vs 日本人）

図 12

麻疹抗体陽性率（教育学部１年生）―16―

調査報告④

鹿児島大学 70 年史原稿（令和 2 年 3 月発刊）

１ 30 年史および 50 年史より
（１）保健診療所
昭和 29 年度，心身ともに健康な学生を育成するための健康管理を目指して，保健診療所が新設された。建物は，昭和 30 年，現在の学生サークル会館Ⅰのあたり（旧大学会館２号館の場所）に新築されたが，学生会
館構想のため，昭和 35 年には改築移転した（現在の共通教育棟１号館東側）。当初は，併任医師による内科の診療業務が週２回，放射線科の診療業務が月２回実施され，専任職員は看護職員であった。運営は放射線科の併任医師を中心に行われた。学生支援に関しては，昭和 40 年に学生部学生相談室が設置された。

（２）保健管理センター
昭和 41 年５月に保健管理センター設置に関する通達が文部省よりあり，昭和 47 年５月には国立学校設置法施行規則が改正された。これに伴い，本学でも準備が進められ，昭和 47 年 12 月に必要な規則が制定され，
昭和 48 年１月に初代の保健管理センター所長が就任し（併任），また，専任講師として精神科医師が赴任した。当時から，学内からの併任助勢をいただいており，各診療科からの学医による健康相談と，学内併任カウンセラーによるカウンセリングが行われている。また，昭和 51 年に現在の場所に新築移転した（現在の２階第２会議室は屋上の状態）。昭和 52 年１月より専任教授が赴任し，同 11 月より精神科と内科の専任体制となり，昭和 56 年１月には，併任所長退任に伴い，専任教授が所長に就任した。保健管理センターの学内での位置付けは，当初は，附属図書館と同様に「学長直属の全学的機関」と認識されており，30 年史においては全学共同利用施設にも学内共同利用施設にも属しておらず，50 年史においても学内共同教育研究施設にも全学共同利用施設にも含まれていない。学術貢献の一環としては，平成９年 10 月に，第 35 回全国大学保健管理研究集会を主催している。

２ 法人化を中心とした 20 年（１）法人化前からその後の主な出来事：業務に関連して
平成 15 年３月に１回目の増改築工事が完了している。この工事で２階の第２会議室が増築された。当初より出張型として各学部で実施していた学生定期健康診断（休講の上実施）を保健管理センターにおいて一元的に行う準備の一つとしての増築工事であった。平成 14 年～16 年には，重症呼吸器症候群（SARS）騒動があった。平成 15 年５～６月には，学内で麻疹が流行し（学生），対応に追われた。平成 18 年８月にはモンゴ
ルでの体験実習参加学生 11 名全員が帰国後旅行者下痢症を発症し，保健管理センターが担う感染症危機管理業務の重要性がさらに認識された。平成 18 年 12 月には，鳥インフルエンザの人への感染が報告されている国への旅行自粛のお願いなどの対策を取った。平成 19 年８月には九州地区大学保健管理研究協議会を本学が主催して行った。平成 19 年５～６月には，全国的麻疹流行の影響で，本学でも３例の届け出を行い，全学的な危機管理が行われた。１例目の濃厚接触者に対しては，接触後３日以内の緊急予防接種を実施できた。平成 20 年４月の学生定期健康診断の胸部 X 線検査で，無症状・無排菌の結核症例が１例発見された（院２年生）。平成 20 年５月には咳を主訴とする学生の受診が急増し，百日咳の患者が多数含まれていた。平成 21
年度には保健管理センターの X 線撮影装置がデジタル装置となり，フィルムレス化が実現し，利便性が高まった。平成 21 年８月からは新型インフルエンザが本学でも流行し，11 月の大学祭のみこしパレード時に多―17―数の発熱者が大学祭に参加し，その２日後に流行のピークがみられた。この時の発熱者との連絡業務が膨大であったことがきっかけで，感染症申請 web システムが導入され，保健師３名体制となった。平成 23 年１月，輸入感染症としてのデング熱の症例（留学生）を経験した。平成 24 年４月の学生定期健康診断の胸部 X
線検査では，無症状・無排菌の結核症例が１例発見された（留学生）。平成 24 年４月より，医師３名＋特任教授の体制となった。平成 26 年度より学校保健安全法に基づく安全点検を保健管理センターが実施し，また，
平成 27 年度からは学校保健計画および学校安全計画を保健管理センターが策定している（前年度に策定）。
このような学校保健安全法に基づく学校業務は，本学においてはこれまで行われておらず，また，担当部署が不明瞭であったため，保健管理センターの業務として代行している。平成 26 年３月から翌年１月までは保健管理センターの増築工事（２回目）が実現し，感染症診察室や学生支援スペースが新設された。平成 26 年
12 月には，外部医療機関で修飾麻疹と診断された学生症例を経験し，保健所との連携で検査や接触者調査を行ったが結局 IgM 抗体の偽陽性例であった。平成 26～27 年は，アフリカでのエボラ出血熱流行や，中東呼吸器症候群（MERS）の韓国での流行があり，啓発活動や注意喚起を行った。平成 27 年７月 14 日には，本学の学籍簿管理に関する要項が発布され，旧姓／通称名や別姓の学内使用を申請できるようになり，全国的にも先駆的な性の多様性に対する対応となった。平成 28 年度の学生定期健康診断から開始した採血による結核スクリーニング検査では，ほぼ毎年，潜在性結核感染症例が確認され，専門医の受診へ誘導している。この頃より全国的に，アナフィラキシーショックの既往がありエピペンを携帯している大学生の増加が話題となり，本学でも学生のエピペン使用の教職員による補助に関する啓発活動を開始した。平成 28 年 11 月，ベトナムに留学中の本学学生がデング熱を発症し，現地で治療を受けた。平成 28 年 12 月には，熊本で行われた学生ゴルフ大会で，参加していた本学医学部学生 19 人中 12 人がノロウイルスの集団食中毒に罹患した。
平成 28 年 12 月，学内で外来害虫であるハイイロゴケグモが発見され話題となった。平成 29 年度学生定期
健康診断では，新入留学生に無症状・無排菌の結核症例が１名発見された。保健管理センターでのハラスメ
ント相談に対する対応は，年々多様化しており，特に平成 29 年度はモラルハラスメントやセクシャルハラス
メントの特殊なケースが続いた。平成 29 年度は，保健管理センターのデジタル X 線撮影装置のカセットレス化が実現した（撮影が非常に簡便化した）。平成 29 年度冬季のインフルエンザ流行は大規模で，一時は鹿児島での患者数が全国一となり，学内での流行もみられた。平成 30 年３月には沖縄で麻疹の流行が話題となり，その後，国内での風疹の散発的流行も話題となった（麻疹・風疹混合ワクチンの任意接種を行った）。
このように振り返ってみると，保健管理業務の中では感染症の危機管理業務の特殊性が際立っている。予測できない流行に対応して，連絡業務，接触者調査，特殊な検査，緊急予防接種，治療薬の備蓄，施設の改修などが，場合によっては大学の責任で速やかに行われなければならず，これまでは柔軟な予算執行が行われてきた。また，結核の流行予防に関しては，後述するように保健所も大学の責任を学長宛に勧告している。
近年では，予算面での課題が増えているため，大学が責任を持って行わなければならない保健管理業務があること自体が忘れさられがちであり，学内でも丁寧な説明が必要である。
（２）産業医業務に関連して
平成 16 年４月に国立大学法人化が実施された。このため各国立大学は，他の企業同様，専属産業医を配置し巡視等を行うことが義務化され，本学においても保健管理センターの専任医師全員の業務として開始された。巡視対象となる実験室や研究室の数は非常に多く，巡視体制の階層化（現場担当者の週１回の巡視と衛生管理者による月１回の巡視に加えて産業医が巡視を行う）などが当初より試みられた。平成 16 年６月には建物内禁煙が実現し，保健管理センターにおける禁煙サポートや啓発活動が業務として追加された。平成 18
年１月には専属産業医１名が増員された。平成 18 年６月には，本学の職場復帰支援実施に関する要項が整備―18―された。平成 20 年４月より過重労働者に対する面接指導の勧奨が開始され，同じく平成 20 年４月，本学では教育学部が独自の対応として敷地内全面禁煙に踏み切った。平成 22 年度から屋外の喫煙指定場所の再検討が行われ，以後喫煙場所は減少しつつある。平成 22 年２月に厚労省が，「多数の者が利用する公共的な空間については，原則として全面禁煙であるべき」と通知。平成 23 年１月 25 日には，学部実験室のドラフトチ
ェンバー内で強酸性試薬に関連した爆発事故があった。幸い学生も教員もいない時間帯であったが，産業医への報告はなされず産業医の方から独自の臨時巡視を行った。現在では平成 28 年の安衛法改正による化学物
質の取り扱いに関するリスク・アセスメントの体制整備が進んでいるが，情報の共有については今後も注意が必要と思われる。平成 23 年３月 11 日，東日本大震災があり，東北大学などの研究室の被害から，耐震補強に関する認識が深まった。安衛法の改正により，平成 28 年度よりストレスチェック制度が開始された。これに伴い高ストレス者に対する面接指導などの業務が始まった（郡元キャンパス）。平成 28 年４月 14 日，熊本地震発生し熊本大学の研究室での被害が大きく，耐震補強に関する認識がさらに深まった。桜ヶ丘キャン
パスの敷地内全面禁煙化は，平成 29 年 10 月であった。
（３）保健管理センターの位置付け
保健・安全管理の責務者は，法律（学校保健安全法や労働安全衛生法など）上は学長であるため，保健管理センターの業務は学長の責務の代行となっている。しかし，平成 17 年度より，教育研究施設等の一部署として保健管理センターが位置付けられ，その後「学長直属の全学的機関」との認識は薄れ，保健管理業務のための人や予算の確保は，学長の責務の代行とはみなされなくなりつつある。度重なる組織改編の結果，教員組織としては学術研究院の中の総合科学域に属しており，その中の機構に属さない共同学系として学内共
同教育研究施設が位置付けられている（学内共同教育研究施設は，附属図書館，保健管理センター，稲盛ア
カデミー，総合研究博物館，学術情報基盤センター，埋蔵文化財調査センターの６つ）。平成 29 年の規則改正により，全ての教員は教育業務の主担当以外の科目を副担当として担当せねばならず，また副担当とは別に，総合科学域に所属する教員は業務に支障のない範囲で所属以外の学域学系の職務に従事（兼務）することとなったが，保健管理センター教員は，保健管理業務・診療業務の特殊性が認められ，現在は副担当・兼務の両方を免除されている。
（４）学生定期健康診断
学生定期健康診断の保健管理センター内での実施や電算化は，50 年史には既に将来構想として述べられた。その後，学術情報基盤センターの協力を得て，平成 15 年度には，それまで手書きの健康診断カード管理であったものを，
データベース化する準備が開始され，翌年度には定期健康診断ブースでの入力システムの準備がほぼ完成した。平成
17 年４月の学生定期健康診断から，各学部への出張型のまま健康診断カードと入力システムが併用試行された。平成
18 年４月の健診では，全ての学生でブース入力を行った。
医学部・歯学部・共通教育を除く学生は，保健管理センタ

図１

完全予約制による学生定期健康診断

ーに会場を固定してネット予約システムが導入された。ネット予約では，各学生が都合の良い時間枠を選べるため，休講の必要がなくなった。医学部・歯学部の学生は従来通り桜ヶ丘キャンパスで健診を実施し，ブース用端末を持参してブース入力を行った。共通教育学生
は，これも従来と同じで体育館にブース端末を持ちこんでブース入力を実施した。平成 19 年度の健診では，―19―

ネット予約システムを共通教育学生に拡大し，桜ヶ丘キャンパスを除く学生について，ネット予約・ブース入力が実現した。平成 19 年５月 30 日からは，キャンパス内の証明書自動発行機からの健康診断証明書の発行が可能となった。平成 20 年度は新入生のみ予約日時が記載してあるチェックリストを選ぶ形での予約を実施し，他は桜ヶ丘キャンパスを含む学生でネット予約を実施した。平成 21 年度からは，健診時の受付での予約確認システムが稼働し，ネット予約制は全学生で行われた。平成 22 年度の学生定期健康診断からは，全学生が保健管理センターでの実施となり（桜ヶ丘キャンパスの学生のみ優先して土曜日ワクなどに予約），ネッ
ト予約・ブース端末入力・定健データのサーバ管理など一連のシステムが完成した（図１）。平成 22 年度より，歯学部による歯科健診が学生定期健康診断の日程の中で行われるようになった。平成 24 年４月定期健康診断から，タッチパネル式アンケート調査を導入し，迅速なアンケート結果の集計・分析が可能となった。
平成 25 年度より 10 月入学者健診（秋健診）を開始し，その後，対象者は増加し続けている。また平成 25
年度に学生定期健康診断のネット予約システムの改良を学術情報基盤センターに依頼し，この予約システムを使い平成 26 年４月，胸部 X 線検査を新入生と実習予定者などに限定し実施した。平成 26 年度より健康診
断証明書のネット・デジタル発行が可能となった。平成 27 年度の学生定期健康診断は，２回目の増築工事後に行い，受付を待つ学生の行列が建物内に入れるようになり，またレントゲン車が建物と連結できるようになった。また，学生定期健康診断の間，これまでは学生支援スペースは利用できなかったが，増築による支援スペースの新設により定期健康診断中も支援スペースが利用可能となった。以前から課題の一つであった
化学物質を扱う学生の採血検査については，平成 27 年度の定期健康診断で採血希望者数を予測するための予
備調査を行い，平成 28 年度から開始した（定期健康診断時）。同じく平成 28 年度の学生定期健康診断から対象希望者に対する結核スクリーニング検査が開始された。
（５）桜ヶ丘分室について
いくつかの変遷があり，桜ヶ丘キャンパスにおける保健管理業務は，非常に限られた内容である時期が長く続いた。平成 24 年６月および 10 月の保健管理センター企画室会議において，桜ヶ丘キャンパスからの要望に基づき，分室機能の充実化についての方向性が承認され，平成 25 年８月より保健師が１名増員となり桜ヶ丘分室への保健師派遣が開始された。残念ながら医師を含む専任常勤スタッフの確保は検討されず，また最終的に非常勤保健師の配置となり，分室の業務時間も短縮を余儀なくされた。また，保健管理センターを部局の一つとした対応がこの時も取られ，当初の準備予算も減額され設備も完全には整備できず，その後の運用予算に至っては話題にさえ上がらなかった。担当保健師の負担軽減のために，現在は４名の保健師での交代制としているが，移動や出勤については必要な物品の移送等の利便性に配慮した規則の見直しなどもな
く，一職員の個人的な通勤状況としての対応が続いている。保健・安全管理業務のキャンパス間格差の解消
は，全学的なテーマのひとつであるにも関わらず，一部局の都合という見方が存在するほど混乱した状況が相変わらず続いている。
（６）障害者差別解消法施行前後の学生支援体制
本学では，以前より学生同士の支援や教職員による自然な形での支援（学生支援の３階層モデルの第１層）
が，他の大学より一般的に行われていたことが考えられ，現在でも集計に上がらないピア・互助支援が多数存在している。しかし，自然な形での互助支援は時代と共に減りつつあることを否定することは困難である。
本学における学生支援（特に発達障害者支援）は，平成 15 年度から平成 18 年度にかけて保健管理センター
における支援体制が見直され，平成 20 年度に卒論だけを残した不登校学生が 22 人表面化したことをきっかけに，学生支援スペースを整備し，一時は学生支援件数で全国平均の５倍の実績を記録した。この頃の支援
経験から，コーディネーション業務（親や担当教員との連携），孤立を避けるための支援（居場所提供など），―20―

および規則的な日常生活指導などが学生支援業務の根幹であることが確立された。平成 22 年 12 月 24 日，
文科省は「特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理」を発表し，初めて「同じ場で共に学ぶ」とするインクルーシブ教育の方向性を認めた。不登校学生に対する保健管理センターの取り組みが評価され，平成 23 年度からキャンパスソーシャルワーカーが配置された。平成 25 年７月に，保健管理センターとは別の組織として障害学生支援室ができ，保健管理センターとの密接な連携が開始された。この障害学生支援室の新設は，平成 28 年４月施行の障害者差別解消法への大学としての対応であり，平成 26 年４月に障害学生支援センターと名前を改めた。障害者差別解消法施行以降は，さらに保健管理センターと障害学生支援セン
ターの連携は緊密なものとなっており，予算と人員が限られた環境の中で増加する支援学生への対応が続いている。平成 28 年１月のセンター試験から受験時の配慮願い申請は全国的に急増し，本学入試でも事前相談の増加が続いている。障害者差別解消法施行前には，大学を受験したくても躊躇していた重度の障害を持つ学生が入学を希望できるようになり，本学でも実例が相次いでいる。平成 29 年１月のセンター試験では，心肺停止を起こすリスクが高い学生が受験し，慎重な準備と対応を行った。受験時および入学後の障害学生支援の内容は，今後もさらに多様化することが考えられ，障害学生支援センターが中心となり，保健管理セン
ターが助勢して対応していくことになる。
（７）留学生支援業務：健診支援と結核対策
留学生を増やす方針は，多くの大学が中期目標に掲げており，本学も同様である。従って，留学生の数は増加傾向が続いており，本学の場合特に結核高蔓延国からの留学生がほとんどである。４月の定期健康診断
および 10 月入学者の秋健診時の胸部 X 線検査は重要であり，また，留学生だけに問診を課したりする差別的な対策はできない。そのため，平成 28 年度より学生定期健康診断受診者全員に表１のような問診を行い，希望者に対して結核の採血スクリーニングを実施している。±または陽性者には専門病院を紹介し，専門医による経過観察か治療に誘導している。平成 28 年６月には，鹿児島市保健所より，「大学間国際交流に伴う結核流行リスク増加に対する対策の徹底について」という通知が本学学長宛に出され，①学生定期健康診断
時の対策（新入生の胸部 X 線検査の適正な実施と結核高蔓延国居住歴を問う問診に基づく精密検査）と②結
核高蔓延国での居住歴のある学生の入学手続きにおける，胸部 X 線検査結果の確認（胸部 X 線検査結果を含む健康診断証明書の提出）の２点が勧告された。②については部分的にしか実施できておらず継続課題となる。結核高蔓延国からの留学生の増加が今後も続くのであれば，胸部 X 線検査を含む健康診断証明書の入学時の提出を留学生だけに求めるのではなく，全ての新入生に求める方向性を検討する必要性が生じる。スクリーニング採血で治療が開始された留学生１名に関しては，鹿児島市保健所により直接服薬確認療法（DOTS）の対象者と判断され，平成 28 年７月 15 日付けで学長宛に DOTS の依頼書が提出され，保健管理センターが対応した。DOTS に関しては，今後教職員による対応も迫られる可能性があり，啓発活動が必要である。平成 30 年度の学生定期健康診断では，別日で留学生の健診日を２日間設定し，留学生の受診率を上げることができた。

―21―

表１

学生定期健康診断時の問診（８）予算削減に対応した業務内容の適正化
保健管理センターの専門職スタッフの人員確保が困難な状況が続いたため，現在非常勤で勤務している専
門職スタッフを常勤化すべきことが，平成 24 年６月および平成 27 年９月の保健管理センター企画室会議で審議了承され，一時は専門職スタッフの常勤化が進められた（保健師１名，カウンセラー１名，ソーシャル
ワーカー１名）。しかし，人件費を含む予算に関する課題が全学的に表面化し，常勤化も当然のことながら頓挫している。業務量の増加や予算の問題に加え，専門職スタッフの確保が困難な状況への対応策がなくなり，安全で適正なサービスを提供するための業務の見直しが急務となった。保健管理センターは現状では管理機関としては認識されていないため，予算は他の部署と同様に削減が続いており，減少していく配分予算額が全学の保健管理施策を決定するという残念な状況が続いている。こういった厳しい状況下でも，大学が遵守せねばならない義務や責務は法律が規定しているため，検討の結果どうしても必要なことは新規であっても業務として行う方針で業務内容の適正化が進められた。表２にその内容をまとめる。

表２

保健管理センターの業務の適正化

平成検討・開始した業務

24 年度

桜ヶ丘分室機能について（企画室会議）

25 年度

桜ヶ丘分室保健師常駐開始（8 月）

業務縮小

・秋健診開始26 年度

学校保健安全法に基づく安全点検開始

定健胸部 X 線検査 8000 人から 5000 人に

27 年度

学校保健安全法に基づ く学校保健計

スタッフ減・桜ヶ丘分室投薬中止・点滴原則中

画・学校安全計画の策定開始（前年度） 止・インフルエンザ予防接種中止・外来採血検査

28 年度

29 年度

（秋健診受診者急増）

原則中止・保健管理センター年報をデジタル化

定健時学生特殊健診開始・定健時結核

スタッフ減・定健胸部 X 線検査対象者を新入生

高リスク者検査開始・胸部 X 線検査のだけに・胸部 X 線検査読影体制を簡略化・定健デジタル化

検尿中止・新入生健康調査中止

胸部 X 線検査のカセットレス化

定健内科診察を新入生及び有症状者等に―22―

３ 業務に関連した出来事（年表：表３）
昭和 29 年

鹿児島大学保健診療所設置

昭和 47 年５月

鹿児島大学保健管理センター設置

昭和 50 年５月

診療所として届出

昭和 51 年

９月

現在の建物での業務開始

平成９年

10 月

第 35 回全国大学保健管理研究集会主催（鹿児島市民文化ホール）

平成 15 年

３月

保健管理センター増改築工事（１回目：２階に第２会議室を増築）

平成 15 年

５月

～６月

平成 16 年６月

鹿児島大学の建物内禁煙化

平成 17 年４月

学生定期健康診断のデータベース化とブース入力システムの一部導入開始

平成 19 年

５月

～６月

平成 19 年

８月

第 37 回九州地区大学保健管理研究協議会主催

平成 20 年４月

教育学部敷地内全面禁煙化

平成 21 年

８月

～翌年

平成 22 年４月

学生定期健康診断のデータベース化・ブース入力・ネット予約システムがほぼ完成

平成 23 年

３月

11 日

平成 23 年度

学内麻疹流行

学内麻疹患者発生，学生定期健康診断証明書の自動発行機発行開始

新型インフルエンザ大流行

東日本大震災→産業医巡視の内容に影響（耐震補強など）

保健管理センターにキャンパスソーシャルワーカー配置

平成 23 年

10 月

禁煙公開講座主催（稲盛会館）：高橋裕子先生講演

平成 25 年７月

鹿児島大学障害学生支援室との連携開始

平成 25 年

８月

桜ヶ丘分室への保健師派遣開始

平成 25 年

10 月

秋健診開始

平成 26 年

３月

～平成 27 年１月

平成 26 年４月

鹿児島大学障害学生支援センター設置

増築工事（２回目：感染症外来や学生支援スペースを新設）

平成 26 年度

学校保健安全法の安全点検開始，学生健康診断証明書のネット・デジタル発行開始

平成 27 年度

学校保健安全法の学校保健計画・学校安全計画開始（前年度に策定）

平成 28 年

４月

平成 28 年度

14 日

熊本地震→産業医巡視の内容に影響（耐震補強など）

ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ制度開始，化学物質の取り扱いに関するﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ始動

平成 28 年４月

障害者差別解消法施行

平成 28 年４月

学生定期健康診断で対象希望者に対する結核スクリーニング採血開始

平成 28 年４月

学生定期健康診断で対象希望者に対し化学物質を扱う学生の採血検査開始

平成 28 年６月

「大学間国際交流に伴う結核流行リスク増加に対する対策の徹底について」保健所

平成 29 年

10 月

桜ヶ丘キャンパス敷地内全面禁煙化―23―

４ 保健管理センターのこれまでとこれから

表４

業務内容の比較30 年史当時

50 年史当時①定期健康診断①学生の定期健康診断およびその事後措置①健康診断・健康診断証明書発行②臨時の健康診断，および入試健康診断②学生・教職員の臨時健康診断および特別健康診断③学生・教職員の臨時および特別健康診断

③健康相談
④救急処置
およびプラ
イマリーケ
ア
⑤調査・広報
その他③学生・教職員を対象とした日常の一般診療

現在の業務内容②定期健康診断時の学生採血検査④10 月入学者の秋健診（急増）⑤一般診療・健康相談・保健指導④学生・教職員を対象とした心理相談⑥プライマリーケア・学内往診・搬送⑤就職用・その他への健康診断書
発行⑧感染症危機管理（麻疹，結核など）⑥保健管理に関する広報活動⑦保健管理に関する調査・研究⑧共通教育での「健康教育」講義⑨入試健康診断⑦桜ヶ丘分室業務⑨学生支援・職員支援・カウンセリング⑩留学生支援（急増）⑪支援コーディネーション（連携）⑫入試時の配慮願い・事前相談への対応⑬産業医業務（巡視，復帰支援など）⑭ストレスチェック制度関連業務⑮安全点検・学校保健計画・学校安全計画⑯ハラスメント相談（相談件数は学内で最多）⑰禁煙支援⑱啓発活動（AED，エピペンなど）⑲休日勤務（試験救護待機，土曜健診，平常授業）⑳調査・研究・教育
21 保健学科看護学専攻学生の実習受け入れ○（１）変わらないこと・変わったこと30 年史および 50 年史に記載された内容と，その後の変遷のレビューから，変わらないことと，大きく変わったことが浮き彫りになった。変わらないことの第一は，保健管理業務に対する全学的助勢体制である。
当初，学生定期健康診断は出張型と称し，健診会場を移動しながら当日を休講にして行っていたこともあり，
学生部担当者だけでなく，各学部の学生担当者が学生定期健康診断の運営に参加していた。また，健診医師，
学医，およびカウンセラーについても，医学部附属病院を始め学内からの多大な協力をいただき，この体制は，現在も続いている。学部学生担当者からの助勢は形を変え，定期健康診断時のブース端末の入力補助者の外部委託経費を，学生の人数で割り振って各学部がその一部を拠出する形で継続している。この全学的助勢体制は，様々な形で発展し，学生定期健康診断のデータベース化，ブース入力システム，予約システム，
感染症申請 web システムなどの構築には，学術情報基盤センターが大きく貢献してくださった。学生支援に関しても，本学では平成 28 年の障害者差別解消法施行のかなり以前から，学生同士の支援や教職員による自然な形での支援（学生支援の３階層モデルの第１層）が盛んに行われていたことがうかがわれ，現在でも集計に上がらないピア・互助支援が多数存在していると思われる。こういった傾向の延長線上に学生支援にお―24―

けるコーディネーション（教員，親，支援担当者の連携）が構築されたため，「支援担当者の責務は支援の輪を拡げることである」という理念的目標が，本学では他大学に比較すると実践しやすいのかもしれない。依然として変わらない課題としては，前述した保健管理センターの学内での位置付けがある。確かに 30 年史では，保健管理センターは「学長直属の全学的機関」であると記載されてはいるが，その将来構想には，全学的保健管理施策を検討し決定する仕組みがないことが問題点として指摘されている。この状況が現在でも変わらず続いており，保健管理に関わる大学の施策の重要な変遷は，保健管理センターやその理解者が関連部署に提案あるいはお伺いを立てて，妥協点を模索して決められてきた経緯がある。学生定期健康診断システ
ムの開発や学生の定健時採血検査などは良い例であり，また予算削減に伴う業務縮小は保健管理経費を削減
対象から外すべきとする提案が通らない深刻な状況の反映である。保健管理業務のキャンパス間格差や，桜ヶ丘事業所に専任産業医がいないことなども，全学的な責任体制がないことの弊害である。大きく変わった
内容は，保健管理センターが担当する業務の多様化であり（表４），質・量共に増加している。“予算削減に対応した業務内容の適正化”の項で述べたように，業務量の増加や予算の問題に加え，専門職スタッフの確保が困難な状況への対応策としての非常勤スタッフの常勤化が頓挫している現状では，安全で適切なサービスを提供するための業務の見直し（業務縮小）以外の選択肢はなく，今後もこの状況が継続する。現在，保健管理センターの常勤医師は，郡元キャンパスと下荒田キャンパスそれぞれの専属産業医を含む３人体制であるが，保健管理部署での医師不足は全国的な傾向であり，今後は後継医師確保が重要なテーマになる。前述したように，大学が遵守せねばならない義務や責務は法律が規定しているため，法律の規定する範囲内で，学生・職員のためにどの業務を残すべきかの検討が今後も継続できることを願うばかりである。
（２）学校医が常駐する施設としての保健管理センター
保健管理センターを，学校保健安全法上の学校医が常駐する施設と捉えると，保健管理センター業務の在るべき姿がみえてくる（表５）。学校には学生及び職員の心身の健康の保持増進のための管理運営体制がなければならないことは，学校保健安全法と労働安全衛生法が謳っている。従って学生及び職員のための統合的
保健管理運営体制が理想ではあるが，それを実現している大学は国内では数少ない。本学では更なる組織改編が必要になるため，ここでは学生のための保健管理業務について，保健管理センターの予算が更に削減された場合の体制を予測する。ここでの考察は，保健管理センターの専任医師確保ができなくなった場合などにも役立つものと思われる。保健管理運営体制を保持し運用する責任者は学長であるので，その責務を代行する仕組みの中で事務部門の責任は今後さらに重くなることが考えられる。学校保健計画や学校安全計画の策定と学内外の安全点検については，学生部が企画・記録に主体的に関与し，その上で保健管理センターがその業務に参与し，指導や助言を行うべきであろう。学生を喫煙の害から守るための施策・計画も，教育担
当理事と学生部が関与する体制でなければ実現できない。保健管理センターは学校保健安全法に謳われている保健室としての機能も持っていなければならず，健康相談，保健指導，応急処置，試験等の救護待機，学
内往診，学外医療機関への搬送（必要な場合），などの業務に対する需要は今後も減らないことが予想される。
このような業務の多くは，桜ヶ丘キャンパスや下荒田キャンパスでは現在でもほとんど行われておらず，保健室機能のキャンパス間格差をなくすための取り組みも全学的保健管理運営体制の継続テーマとなる。健康
相談と保健指導と応急処置は，保健室機能としては最低限必要な内容であり，保健師だけでも継続可能な機
能である。

―25―

表５

学校医としての保健管理センターの役割

学校保健安全法・学校保健安全法施行規則

大学における在るべき姿①学校保健計画及び学校安全計画の立案に参学長の責務（立案）の代行なので学生部が関与すべ

与き／保健管理センターは立案に参与②学校環境衛生の維持及び改善に関し，学校薬（学校薬剤師はいないので）安全点検は学生部が企剤師と協力して，必要な指導と助言を行う

画し保健管理センターは参与・指導・助言

③健康相談
④保健指導
⑤健康診断

保健管理センター受診の主要な目的
外注の場合は学校医として企画・管理に参与／健康診断証明書を出すことに関して法的責務はない⑥疾病の予防処置⑦感染症の予防に関し必要な指導及び助言を

保健管理センターの主要な管理業務／危機管理に参行い，並びに学校における感染症及び食中毒の与／啓発活動の実施など予防処置に従事⑧校長（学長）の求めにより，救急処置に従事

保健管理センターの主要なプライマリーケア業務⑨職員の健康診断（労働安全衛生法により人事課が企画）⑩学校における保健管理に関する専門的事項

禁煙支援／AED やエピペンの講習会／啓発活動

に関する指導⑪学校医は従事した職務の状況を学校執務記（保健管理センター年報に記録）

録簿に記入し校長（学長）に提出

学生定期健康診断については，健康診断の企画，事後措置，健康診断証明書の発行などの業務を伴うが，健康診断の実施については全国的に外部健診業者へ委託する大学が少なくないため今後も検討が必要であろう。健康診断証明書は，就活や実習等で提出を求められることが少なくないため，多くの大学が学生定期健
康診断の結果などを証明書として学生に無料で提供している。この業務に法的根拠はないが，学生定期健康診断を外注する場合は，その結果報告書を証明書形式にして本人に業者から郵送することで学生の出費を軽減できる。もう一つの可能性として（こちらの可能性が高い），結核高蔓延国からの留学生増加が今後も続く
場合は，鹿児島市保健所からの勧告（平成 28 年６月）にあるように，入学時に胸部 X 線検査の結果を含む
健康診断証明書を提出させる必要性が増加する。前述したように留学生だけに健康診断証明書の提出を求めることは差別的な対応となるため，今後は欧米の大学と同様に，入学生全員に健康診断証明書の提出を求めることになる可能性が高い。そうなった場合は，４月に行う学生定期健康診断は，２年生以上が対象となる。
大学に特有な業務内容としては，前述した学生特殊健康診断（放射線，化学薬品），10 月入学者に対する秋健診，海外渡航者への予防接種案内や予備投薬（あるは携帯用薬品の支給）などがある。放射線管理区域に常時立ち入る者については，学生であっても関連する法律により年２回の健診を義務付けられている。化学
薬品の暴露のリスクがある学生については，今後はおそらく労働安全衛生法に準じた対応が正式に求められることが予想される。また，学生定期健康診断は６月までに実施されることが学校安全衛生法で定められているが，大学の特殊な状況である 10 月入学者に対する秋健診は，法に記載はないものの，必要な臨時健診と位置づけるべきであろう。従って，このような大学に特有な業務の多くも，引き続き継続できるように保健―26―

管理運営体制がマンパワー・予算・設備を確保していかねばならない。
（３）産業医業務の今後
労働安全衛生法に関して優先する業務内容は以下のようなものがある。職員の健康診断は現在人事課が外部健診業者に委託して行っているが，特殊健康診断等の内科診察や二次健診・精密検査の適正誘導は産業医が関与すべき重要な業務である。長期休職者の復帰支援も法に規定されており，職場との調整や主治医との連携は欠くことができない。職場巡視においては，巡視体制の階層化に取り組んでおり，巡視項目の検討も継続的課題である。ストレスチェック制度における高ストレス者に対する面接指導は，集団解析や職場への事後措置の可能性を考えると，専属産業医の何らかの関与は必要であろう。その他，保健管理センターにはハラスメント相談が多く集まり，それに対する対策のための助言や調整が求められている。相談者が自分の所属する部署には相談できないケースが多く保健管理センターの役割は大きい。喫煙対策においては，日本がタバコの規制に関する枠組み条約（FCTC）を批准した（平成 16 年）頃より，産業医の大学に対する意見
は敷地内全面禁煙の実現である。残念ながら本学においては部分的にしか実現していないため，大学が学生と教職員をタバコの害から守り，マナーの悪い喫煙者を大学が社会に供給している現状を打破するためには，周辺地域を含む禁煙化と職員の勤務時間内喫煙禁止が必要であることを今後も意見し続ける。
（４）学生支援の今後
発達障害者支援法や障害者差別解消法に関しては，合理的配慮の提供は大学の義務であり，適正な合理的配慮の吟味や学内の共通理解に向けて，障害学生支援センターとの連携が重要となる。居場所づくりも，孤立化予防を必要とする学生であれば誰でも利用できる体制で継続する必要がある。提供される居場所での学生の安全についての管理責任・危機管理を考えると，居場所と声かけスタッフの確保は現状でも不十分である。今後も，マンパワー不足・予算削減は続くことが予想され，障害学生支援センターとの効率的連携の形
態が模索される。
（５）これからの保健管理センター（まとめ）上記の業務内容には，中止や縮小がそぐわないものが多く含まれているが，大学によっては提供できていない場合もあり，医師を含む専門職スタッフの確保が困難な状況が続く場合には例外なく中止や縮小の対象となるであろう。前述したように学生定期健康診断の実施は，既に外部健診業者への委託が全国的に行われているため外注化の検討対象となる可能性があり，入学時健康診断証明書の提出が全ての新入生で実施されれば，定期健康診断の対象者は２年生以上となる。かぜの診療や投薬（無料）を含む総合診療も中止の検討対象であり，中止の場合は原則外傷や火傷等の応急処置のみを行い，その他の場合は学外医療機関へ紹介することになる。現在行っている学医（医学部からの学内助勢）による専門医療相談も，残念ながら今後は中止の検討対象となるかもしれない。保健管理センターにおける検査は，現在検査技師や放射線技師がいない状況で行われており，検査業務の継続はさらに困難となることが予想される。投薬については，応急処置や海外渡航のための投薬などは残すべきと考える。予防接種に関しては，当面は大学の責務として必要な予防接種のみ臨時に行うことになるであろう。支援を申請した学生への対応については，現在障害学生支援センターが対応し，保健管理センターと密接に連携して業務が行われているが，障害学生支援センターによる支援の場所の確保やスタッフの増員等も全学的検討課題である。

―27―

学会発表①（第 57 回全国大学保健管理研究集会）

禁煙化推進の障壁となった意見の数々

鮫島久美ら

キーワード：周辺地域を含む敷地内全面禁煙化，職員の勤務時間内禁煙（休み時間を含む）
学生の就学時間内禁煙（通学・休み時間を含む）【はじめに】

たらし迷惑をかけることを称す。しかし本学は，こ

平成 15 年健康増進法により受動喫煙防止対策がの身勝手な禁煙を避けるために令和 2 年 1 月 1 日か努力義務となり鹿児島大学は翌年喫煙対策実施要項

らの周辺地域を含む敷地内全面禁煙・職員の勤務時を策定し，建物内禁煙，大学構内での歩きたばこ・間内禁煙（休み時間を含む）
・学生の就学時間内禁煙

ポイ捨ての禁止，タバコ販売の廃止，自動販売機の（通学・休み時間を含む）を宣言した¹⁾。当然大学関撤去等を実施した。平成 20 年教育学部，平成 29 年

連施設も敷地内禁煙となり学生寮・留学生会館・職

医歯学部が敷地内全面禁煙となったが，まだ学内に員宿舎も残留煙ばく露や同居家族等への受動喫煙を喫煙所が残っており受動喫煙を防止できないでいた。

避けるために禁煙となるので，喫煙者は引き続き居ところが，平成 30 年健康増進法の改正，総務省九住を希望するのであれば卒煙せざるを得ないしある

州管区行政評価局による受動喫煙防止対策の推進の

いは引っ越しをするしかない。

あっせんが引き金となり，令和 2 年 1 月 1 日からの長期に渡るたばこ産業の巧妙な戦略により非喫煙

敷地内全面禁煙化が決定した¹⁾。さらに県外の NPO

者は喫煙に対して寛容であるためか喫煙者を擁護し団体の指摘を受け鹿児島市健康福祉局から，学校等がちだ。非喫煙者からも喫煙の権利があるのではとは令和元年 7 月 1 日より敷地内全面禁煙を施行すべ

か喫煙者がかわいそうとか意見があるが，受動喫煙

きと指導があり５か所の喫煙所が撤去された。

の健康被害・他者危害は科学的事実に基づき明白で禁煙化実施に至るまでに安全衛生委員会等で種々あり他人の幸福追求権の侵害に相当し憲法 13 条にの意見・質問等が出たが，その中に禁煙化推進の障違反すること，更に残留煙ばく露も問題となること壁となった意見が多数あり対処に苦慮してきたのでも周知し正しい理解を促していく必要がある。

若干の考察を加え報告する。

喫煙者はニコチン依存症だから喫煙場所を提供す【意見・質問と回答】べきとの意見もあるが，そもそもニコチン依存症の

これまでに出た意見・質問とそれに対する回答の治療は，喫煙者を依存物質が提供できない環境に置

番号を一致させて一覧表にした（表 1）。

くこと即ち喫煙所を撤去し依存物質から遠ざけるこ【考察】とであり積極的に卒煙相談へ誘導すべきである。

WHO が目指すタバコのない世界を実現するため周辺地域を含む敷地内全面禁煙・職員の勤務時間には喫煙率 0％を目指すべきという考えに基づき，

内禁煙・学生の就学時間内禁煙は本学の敷地内全面

保健管理センターは禁煙教育・啓発活動・卒煙支援

禁煙化のルールである。来年の実施開始を目指し全等を行ってきた。また産業医活動では職場巡視に加面禁煙化推進室が中心となり学内外への周知の徹底

え臨時巡視も行いタバコのポイ捨てや未許可の喫煙を勧めるとともに，禁煙パトロールや苦情への対処所を指摘し巡視報告書に挙げて，受動喫煙対策の推等問題点を検討中である。保健管理センターは禁煙

進，敷地内全面禁煙化の実施を訴え続けてきた。

教育・啓発活動・卒煙支援の更なる充実を進めると敷地内全面禁煙化の一番の障壁となり最後まで抵

共に，今まで以上に関係部署と連携を図り全面禁煙

抗勢力として足を引っ張ったのは，身勝手な敷地内化宣言に掲げた方針がお題目だけにならないよう取禁煙はするべきでないという意見である。身勝手とり組む所存である。

は，大学が敷地内を全面禁煙化することで大学関係者が大学周辺で喫煙し地域住民に受動喫煙の害をも

―28―

表1

意見・質問とその回答＜本質的な意見・質問＞＜回答のための基本的な考え・対策＞① 喫煙率がゼロになることはない。喫煙率ゼロが実現できると考えることは現実逃避である①WHO：Tobacco free initiative（タバコのない世界を目指すべき）②改正健康増進法にあるように，しっかりした喫煙②タバコの煙に安全なレベルはない（FCTC）

所を作って分煙すればよいのでは？

空間的分煙で受動喫煙を防止できない

分煙により喫煙者も非喫煙者も共にリスペクトし合残留煙ばく露の問題って共存していくべき③依存性のある有害物③タバコは嗜好品

嗜好品としては不適切（WHO）④タバコ栽培農家はどうすればよいのか？

④ 転 作 支 援な ど の施 策 が各 国 に 求 めら れ てい る（WHO）

＜喫煙を放任・擁護＞①禁煙区域の外での喫煙が増えて，周辺地域での受① 周辺地域も禁煙化

動喫煙が増加する（身勝手な敷地内禁煙化）（業務時間内禁煙，就学時間内禁煙）②ニコチン依存症なのだから，喫煙場所を提供して②依存症への対応は，依存物質を摂取できない環境

あげるべき

の提供

③学生寮・留学生宿舎・官舎での喫煙は自由である③留学生宿舎や官舎の場合は次の住人への残留煙ばべき

く露を避けるべき，大学構成員の家族への官舎での④休憩時間の喫煙は保障されるべきで，休憩時間の受動喫煙を防止すべき

喫煙を禁止すべきでない④残留煙ばく露の問題

休憩時間は管理できない（事故があった場合労災の適応とならない）

近隣住民の受動喫煙は管理予防すべき⑤数十年来の喫煙者に卒煙（禁煙）を勧めるのは難⑤ニコチンによる血管病変のリスクを考えると，卒しいのでは？

煙（禁煙）すべき⑥タバコで病気になるのは自己責任だから放ってお⑥受動喫煙の被害を放置できない

いてもよいのでは？

⑦受動喫煙や残留煙ばく露は他人の権利を侵害（憲⑦喫煙する権利があるのでは？

法第 13 条）⑧喫煙場所が無くなると，隠れて吸うようになり火⑧禁煙区域での喫煙による害は，喫煙者の責任（改事のリスクが増えるのでは？

正健康増進法）⑨喫煙者がかわいそう⑨卒煙（禁煙）して健康増進を！

喫煙者にも配慮を！

放置される方がかわいそう＜勘違いによる質問＞①タバコを吸えないと集中できなくなるため，怪我①喫煙者の方が非喫煙者より怪我のリスクが高いが増えるのでは？

②ニコチン切れの時の喫煙によるストレスだけが喫②タバコを吸えないとストレスが増えるのでは？

煙で解消できる―29―＜その他＞＜回答のための基本的な考え・対策＞①なぜ職員は勤務開始から勤務終了までで，学生①管理者責任が安衛法では職場，学校保健安全法

は通学開始から帰宅時までなのか？

では通学路を含む②船内船員設備に関する条約（補足規定：1970②ILO は 2009 年から Tobacco-free workplace キ年），海事労働条約（2006 年），漁業労働勧告（2007ャンペーンを提唱

年）などで船（実習船）への喫煙室の設置は保証③改正健康増進法の受動喫煙対策は 4 段階の下かされている

ら２番目（WHO の MPOWER）③ここは日本なのだから，FCTC でなく，改正健④残留煙ばく露の問題や地域住民の受動喫煙の康増進法に従って区画された喫煙所を作るべき問題④近隣のコンビニやスーパーなどの元々ある喫⑤受動喫煙が起こっていることを総務省が指摘

煙場所で吸うのを指摘されるのは道理にあわな（謙虚に対応すべき）いのでは？

⑥強制できない⑤総務省の‘あっせん’に法的拘束力はない⑦禁煙化後でも，お願いする形⑥新入生（未成年者）の尿中コチニン測定をドー

喫煙者の健康のための助言

ピング検査のように実施しては？

⑧残留煙ばく露の問題⑦周辺地域での喫煙を指摘すれば，言い争いなど⑨喫煙の権利を主張してきた場合に憲法第 13 条のトラブルが発生するや WHO の考え方を引用して説明する（受動喫煙⑧JT に喫煙場所の設置について相談しては？

による他人の幸福追求権の侵害）⑨現に日本では喫煙所での喫煙が法的にも許さ⑩消臭剤では受動喫煙の被害を防ぐことはできれているのだから，法律を持ち出して「喫煙するない

権利はない」などと主張することは許されない⑪総務省が平成 31 年 2 月 22 日に報道発表してい⑩残留煙ばく露（三次喫煙）の予防としては消臭るので，保健管理センターとして学内の喫煙所に剤を使えばいい掲示⑪総務省の‘あっせん’に対する大学の回答は，⑫既に，科学的に結論がでている（FCTC）

必要な会議を経て決めていないので学内周知は⑬WHO は三次喫煙による健康被害を強調しておできない

り，FCTC ではタバコ煙ばく露の毒性に安全なレ⑫受動喫煙の害が存在するか否かについては，科

ベルはないとしている

学的な議論が必要⑭自分の健康と受動喫煙防止のため，保健管理セ⑬他の大学は三次喫煙の害を敷地内全面禁煙化

ンターでの卒煙相談を勧めるの根拠としていない⑮禁煙化は法改正等に従った大学の決定である⑭自分はマナーの良い喫煙者であり，今後もやめ

自分の健康はもちろんのこと，家族を受動喫煙のるつもりはない

害から守るためにも禁煙をすべきである⑮今回の禁煙対策では，大学周辺でのポイ捨て等
タバコのごみが増えるし，家での喫煙が増えるか【参考文献】

ら家族の健康が守れないので意味ない

1) 鹿児島大学における全面禁煙について
http://www.kagoshima-u.ac.jp/information/2019/05/post-1415.html（2019 年 11 月 25 日アクセス）―30―

（４）論文①

前号（第 40 号）の業績に記載したものが 2019 年 5 月に Open Access になったので本号に掲載―31―

(Open access)―32―

(Open access)―33―

（Open Access）―34―

(Open Access)―35―

(Open Access)―36―

(Open Access)―37―

(Open Access)―38―

(Open Access)―39―

(Open Access)―40―

(Open Access)―41―

(Open Access)―42―

(Open Access)―43―

(Open Access)―44―

Ⅲ．安全点検／産業保健活動
学校保健安全法に基づく安全点検および労働安全衛生法に基づく臨時職場巡視の報告書（定期の職場巡視に関しては含まれない）
点検日時

令和 2 年 2 月 20 日（木） 16 時 00 分

点検者

伊地知（産業医），中之薗 他（安全衛生：禁煙パトロールとして）

撮影場所

指摘事項

指摘事項・意見No.
1

新しい吸い殻が散見される。図書館前の門から出て喫煙し，大学の生垣の下（大学内）に吸い殻をポイ
捨てしていると思われる。
図書館前の門を利用する
学生だけでなく，学外の通行人への受動喫煙の可能
性がある。
写真１

―45―

西門の吸い殻が一番多く，近くの私有地のブロックの穴の中に多数の吸い殻が捨てられていた（写真3）。この場所で喫煙する大学関係者が多いと思われる。西門の利用者だけでなく，学外の通行人への受動喫煙が起こっている。
写真２

写真３

学外の側溝の中に多量の吸い殻がみられる。この場所で喫煙する大学関係者が多いことが考えられる。
他の大学関係者および学外の通行人への受動喫煙が起こっている。
写真 4
まとめ

残留煙ばく露を含む受動喫煙が起こっており，学外の通行人にも被害が及んでいると思われる。近隣の私有地のブロックの穴を灰皿にするなどの行為は，所有者から訴えられる可能性がある。周辺地域を含む禁煙・就学時間内禁煙・勤務時間内禁煙を知らない大学関係者による喫煙と考えられ，さらなる啓発が必要である。

―46―

Ⅳ．保健管理センターの利用状況
１．利用状況（平成 30 年度までのまとめ：表１，

断書発行，⑥救急薬品の借用等，⑦禁煙相談・卒煙２と図２，３）

支援などが含まれる。第３の柱は産業医としての業

近年の全国的な業務内容の変遷から，保健管理

務で，喫煙対策なども含む。利用状況の集計は，以センターの業務は３つの柱に集約されつつある

前より一部 ICD-10 による疾患分類に従っており（図１）。急速に増大しつつある需要の多くは，（表 1），支援件数は便宜的に精神障害と心理相談に

広義 diversity management に含まれる多様性に含まれている。従ってメンタルヘルス支援，学習支

対する対応であり，学生支援・職員支援の中身が援，生活支援，対人関係支援等の全てを含む件数は，複雑化し，年々その量も増えている。この１番目

図２のようになる。職員支援は図３に示す。

の柱には，学習支援，受講支援，対人関係支援，

２．令和元年度の利用状況について

ハラスメント事例の当事者たちへの支援，などが教職員のストレスチェックについては，郡元事業含まれ支援需要のかなりの部分は現時点でも潜所では，受検率 74.8％で，高ストレス者は 77 人

在している。従来から，保健管理センターの主要（7.3％）おり，面接指導は 6 名に行った。新型コロな業務のひとつであった学生・職員のメンタルヘ

ナウイルス感染症については，学内での発症者は令ルスに関する対応も，重要なのは治療や個人の排

和元年度中はなかったが，海外や県外からの帰宅者除ではなく，支援であるという考え方からそのほの中で，PCR 検査を受けるに至らなかったケースか

とんどが diversity management に含まれる。第

らの相談が複数あった。また，PCR 検査まで確認し２の柱には，①病気や怪我の治療を目的とした総合て結局陰性であった例もあった。電話での経過フォ診療，②特別健康診断や臨時健康診断，③定期健康ローが必要な場合もあった。医療機関を受診するこ診断（定健）による要精密検査者の精密検査（精検），とさえできない場合は，必要に応じて保健管理セン④健康指導・健康相談，⑤就職・進学等用の健康診

ターから投薬を行った。

図１ 保健管理センターの業務―47―表１a 保健管理センター利用状況（全学生）表１b 保健管理センター利用状況（職員）―48―

表１c 平成 30 年度桜ヶ丘分室利用状況（学生）表１d 平成 30 年度桜ヶ丘分室利用状況（教職員）表２ 平成 30 年度 特別・一般および臨時健康診断等（学生）

図２ 学生支援件数の推移

図３ 職員支援件数の推移―49―Ⅴ．定期健康診断など
はじめに

スクリーニングは内科診察ブースで行った（図２）。

学校保健安全法施行規則は，大学における結核健そのため，眼科・耳鼻咽喉科の要精検者のデータは診の時期を第一学年としているため，定期健康診断

理学的所見（内科）に含まれる。平成 29 年度よりで実施する胸部 X 線撮影については，新入生以外は内科診察は新入生と有所見者（問診）に行っている。

法的な必須検査ではない。平成 26・27 年度は，実習前検査として胸部 X 線検査が必要な学生を含め実施したが，平成 28 年度からは新入生のみに実施している。本学では現在，インターネットを介した予約登録システムを利用し（図１），定期健康診断を実施している（図２）。内科診察医師については，本学
医学部・同附属病院より多数の医師の協力をいただ
いている。胸部 X 線検査結果の読影については，平成 28 年度より外部委託のみとした。ここでは，学生定期健康診断に加え，平成 23 年度より本学歯学
部によって行われている歯科健診（表１），定期健康診断時に行われる採血検査（表 6：平成 28 年度より），および秋健診（表 7）について記載する。平成 28 年
度より検尿は中止となり，また眼科・耳鼻咽喉科の図１

完全予約制による学生定期健康診断

図２ 定期健康診断で異常と判断された対象者の指導区分決定までの過程―50―

表１ 歯学部による歯科健診（平成 31 年度）

表２a 定期健康診断受診率（学部学生）―51―

表２b 定期健康診断受診率（大学院生等）

表３a 理学的所見による要精検者（学部学生）

表３b 理学的所見による要精検者（大学院生等）

統計処理変更のため一部実際と異なる表示があります。

統計処理変更のため一部実際と異なる表示があります。

―52―

表３ｃ 理学的所見による要観察者と要医療者

表４a 胸部 X 線検査による要精検者（学部学生）

統計処理変更のため一部実際と異なる表示があります。

表４b 胸部 X 線検査による要精検者（大学院生等）

統計処理変更のため一部実際と異なる表示があります。

―53―

表４ｃ 胸部 X 線検査による要精検者のまとめ

表５a ＢＭＩ値（学部学生男子）

表５b ＢＭＩ値（学部学生女子）―54―

表５c ＢＭＩ値（大学院生男子）

表５d ＢＭＩ値（大学院生女子）

表５e BMI 精密受診者集計

表６ 結核高リスク者（問診）の結核スクリーニング（IGRA：T-Spot）結果―55―

図３ 学生特殊健診（化学薬品を取り扱う学生の採血検査）受検者数

表７ 秋健診（10 月）：胸部 X 線検査のみ―56―

Ⅵ．保健管理センターの沿革
昭和 29 年

鹿児島大学保健診療所設置

昭和 40 年

鹿児島大学学生相談室設置

昭和 47 年２月

鹿児島大学保健管理センター設置準備懇談会発足，世話役

昭和 47 年５月

国立学校設置法施行規則の改正（省令第 11 号）により，本学に保健管理センター設置

宮司祐三学生部長

新規講師定員１名及び看護婦定員１名
保健管理センター所長事務取扱に宮司祐三学生部長（併任）就任
昭和 47 年12 月

鹿児島大学保健管理センター規則，鹿児島大学保健管理センター所長及び教員選考規則制定

昭和 48 年

１月

保健管理センター所長に医学部篠原慎治教授（併任）就任
医学部（神経精神医学）川池浩二助手，保健管理センター講師就任

昭和 50 年

５月

診療所開設（厚生省認可）

昭和 51 年

３月

保健管理センター新庁舎落成

昭和 51 年

９月

新庁舎で業務開始

昭和 51 年10 月

教授定員１名純増

昭和 52 年１月

医学部（神経精神医学）新里邦夫助教授，保健管理センター教授就任

昭和 52 年

６月

川池浩二講師，附属病院へ配置替え

昭和 52 年

11 月

医学部（第二内科学）美坂幸治助手，保健管理センター講師就任

昭和 55 年４月

美坂幸治講師，教育学部教授に転出

昭和 55 年

11 月

医学部（第一内科学）前田芳夫助手，保健管理センター講師就任

昭和 56 年

１月

保健管理センター所長に新里邦夫教授就任

昭和 57 年４月

前田芳夫講師，助教授就任

昭和 57 年

11 月

新里邦夫所長，保健管理センター所長退任，県立鹿児島保養院院長に転出
保健管理センター所長事務取扱に岩熊三郎学生部長（併任）就任

昭和 58 年１月

医学部（神経精神医学）瀧川守国助教授，保健管理センター教授就任

昭和 58 年

６月

保健管理センター所長に瀧川守国教授就任

平成６年

８月

瀧川守国教授，保健管理センター所長退任，医学部（神経精神医学）教授に転出
保健管理センター所長に前田芳夫助教授就任

平成６年

９月

前田芳夫助教授，教授就任

平成６年

11 月

医学部（神経精神医学）野間口光男助手，保健管理センター講師就任

平成８年

７月

野間口光男講師，鹿児島県立姶良病院医長に転出
医学部（神経精神医学）上山健一助教授，保健管理センター助教授就任

平成９年

10 月

第 35 回全国大学保健管理研究集会開催（於：鹿児島市民文化ホール）―57―平成 10 年

３月

上山健一助教授，鹿児島県立姶良病院院長に転出

平成 10 年４月

医学部（神経精神医学）森岡洋史講師，保健管理センター助教授就任

平成 15 年３月

前田芳夫教授，鹿児島大学教員定年規則により退官

平成 15 年

４月

保健管理センター所長事務取扱に種村完司副学長（併任）就任

平成 15 年６月

森岡洋史助教授，保健管理センター教授ならびに所長（併任）就任

平成 15 年

10 月

医学部（第三内科学）榮樂信隆助手，保健管理センター助教授就任

平成 18 年

１月

河村

平成 18 年３月

榮樂信隆助教授退任

平成 18 年４月

鹿児島赤十字病院（内科）伊地知信二部長，保健管理センター助教授就任

平成 19 年４月

職名変更（助教授→准教授，助手→助教）

平成 19 年8月

九州地区大学保健管理研究協議会主催

平成 21 年

３月

河村

平成 21 年

11 月

鮫島久美医師，保健管理センター助教就任

平成 23 年３月

森岡洋史教授，保健管理センター所長退任

平成 23 年4月

伊地知信二准教授，教授・保健管理センター所長就任

4月

森岡洋史教授，特任教授就任

平成 24 年４月

医学部（神経科精神科）川池陽一助教，保健管理センター准教授就任

平成 25 年７月

障害学生支援室（平成 26 年 4 月からセンター）との連携開始

平成 26 年

3月

増築改修工事開始

平成 27 年

1月

増築改修工事終了

平成 27 年12 月

ストレスチェック制度施行（労働安全衛生法改正）

平成 28 年4月

障害者差別解消法施行

平成 30 年

12 月

7 月の健康増進法改正を受け，総務省が本学の喫煙所が受動喫煙を起こすと公表（あっせん）

令和 2 年

1月

敷地内全面禁煙化完全実施

裕医師，保健管理センター助手（産業医）就任

裕助教退任

―58―

Ⅶ．学校保健計画及び学校安全計画
2020 年度 （注）一部 4 月以降に決まった変更を含む
行

事・一般定期健康診断（附属特別支援学校職員）

内容（延期）身長・体重，腹囲，視力，聴力，血圧，検尿，教育活動 安全点検
禁煙講話

胸部Ｘ線間接撮影，血液，心電図，大腸ガン，内科一般

４

５

・入学式

（小規模実施）・学生定期健康診断（延期）胸部Ｘ線デジタル撮影（新入生のみ），内科，身体計測，皮膚科・眼科・耳鼻咽喉科問診・学生化学物質取扱者（有機溶剤取扱者）採血検査（中止）

・学生結核の採血検査（IGRA）（延期）

・健康診断証明書発行開始（Web 発行）（延期）

・第 1 回電離放射線健康診断（学生・教職員）

眼，皮膚，血液，問診

AED 講習・学生定期健康診断受診者への精密検査通知

（延期）

卒煙支援

・一般定期健康診断（附属幼・小・中学校職員）

身長・体重，腹囲，視力，聴力，血圧，検尿，

禁煙講演

胸部Ｘ線間接撮影，血液，心電図，大腸ガン，内科一般

ｴﾋﾟﾍﾟﾝ講演

・健康診断証明書発行開始（自動発行機）（延期）・麻疹抗体検査（教育学部新入生）（延期）・体育系サークルの健康診断

心電図，聴打診，血圧，検尿・学生定期健康診断の事後措置（延期）・学生定期健康診断の事後措置（延期）（内科，皮膚科，眼科，耳鼻咽喉科，その他）

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・結核の採血後の事後措置（延期）要再検者に個別指示

・工学部(海洋土木科)海岸測量実習生の健康診断

血圧・就職試験用等健康診断開始
・職員定期健康診断事後措置
・ストレスチェック（職員）・2021 年度学生定期健康診断日程（案）計画

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日程調整

・卒業生のカルテ整理・保管
・チェーンソー取扱者健康診断（職員）血圧，握力，診察等

・第 50 回九州地区大学保健管理研究協議会

8 月 20 日～21 日（当番：福岡大学）

・学生定期健康診断精密検査結果処理（延期）・職員一般定期健康診断

身長・体重，腹囲，視力，聴力，血圧，検尿，
胸部Ｘ線間接撮影，血液，心電図，大腸ガン，内科一般・第 1 回特定業務従事者健康診断（職員）

身長・体重，腹囲，視力，聴力，血圧，検尿，
胸部Ｘ線間接撮影，血液，心電図，大腸ガン，

８

内科一般・有機溶剤取扱者健康診断（職員）

尿中代謝物検査等

・特定化学物質取扱者健康診断（職員）

全血比重，胸部Ｘ線直接撮影等

・有機リン剤取扱者健康診断（職員）コリンエステラーゼ

・有機溶剤・特定化学物質・有機リン剤取扱者
健康診断事後措置

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随時実施

行

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10

11

12
１

事

内

容

教育活動

安全点検

・ストレスチェック事後措置（産業医面談等）

AED 講習随時実施

・職員定期健康診断事後措置

卒煙支援

・職員定期健康診断事後措置

禁煙講演

・10 月入学者健康診断

胸部Ｘ線デジタル撮影

・第 1 回保健管理センター運営委員会

2021 年度学生定期健康診断実施計画（案）・第 58 回全国大学保健管理研究集会

11 月 25・26 日（当番：京都大学）

・2020 年度一般社団法人国立大学保健管理施設協議会

11 月 27 日（場所：滋賀県大津市）

・ＶＤＴ作業従事者健康診断（職員）

視力，問診・第 2 回電離放射線健康診断（学生・教職員）

眼，皮膚，血液検査，問診・チェーンソー取扱者健康診断（職員）血圧，握力，診察等・センター利用者年間統計資料作成

・健康相談日年間計画表作成

2021 年度学医及びカウンセラー

・大学入試センター試験

救護待機・前期日程個別学力検査

救護待機・第 2 回特定業務従事者健康診断（職員）

身長・体重，腹囲，視力，聴力，血圧，検尿，
胸部Ｘ線間接撮影，血液，心電図，内科一般

２・有機溶剤取扱者健康診（職員）

尿中代謝物検査等

・特定化学物質取扱者健康診断（職員）

全血比重，胸部Ⅹ線直接撮影等

・有機リン剤取扱者健康診断（職員）コリンエステラーゼ

・有機溶剤・特定化学物質・有機リン剤取扱者
健康診断事後措置・実習前麻疹抗体検査・第 2 回保健管理センター運営委員会

2021 年度学校保健計画・学校安全計画（案）・保健管理センター年報原稿作成
・棚卸・卒業生の診療カルテ整理・保管

３

・後期日程個別学力検査

救護待機・共同獣医学部国家資格免許申請のための健康診断

神経科精神科・医歯学部国家資格免許申請のための健康診断

神経科精神科

・卒業式

救護待機

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ｴﾋﾟﾍﾟﾝ講演

Ⅷ．保健管理体制（１）保健管理センター職員（令和 2 年１月現在）
所長

教

授

伊地知信二

（内科）

特任教授

森岡洋史

（精神科）

産業医

准教授

川池陽一

（精神科）

産業医

助

鮫島久美

（内科）

教

保健師

中村聡子

保健師

山口由佳

保健師

平片 舞

保健師

蒲地亜紀代

カウンセラー

永田純子

カウンセラー（非常勤講師）

田沼利枝

カウンセラー（非常勤講師）

入角千晶

カウンセラー（非常勤講師）

石田 愛

カウンセラー

冨宿小百合

ソーシャルワーカー

黒瀬真弓

事務補佐員

水口夏代

事務補佐員

鮫島順子

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（２）保健管理センター運営委員会委員

―62―

あ

と

が

き

COVID-19 の感染拡大を受け，本年度のあとがきは自粛いたします。
と書きたいところだったのですが，県知事からも都知事からも自粛要請は来ませんでしたので，本年度もあとがきを書かせていただくことになりました。
それにしても異例づくしの年度末となりました。入試は一部変更を余儀なくされ，合格発表も規模縮小，さらには卒業式まで事実上の中止・・・。
また世間ではセンバツ高校野球が中止になり，プロ野球も開幕延期，大相撲は無観客開催，その他コンサートやイベントもほぼ全て自粛で，季節の風物詩がこれほど感じられない年度末も珍しいのではないかと思います。
今まではこんなことが起こるのは，小説や映画の世界だけだろうと思っていましたが，普段「当たり前」と思っている日常が，実は砂上の楼閣であって，万物は諸行無常なのだということに気づかされました。
逆に，この騒動以前も，世の中は絶えず様々な感染症の脅威に晒されていて，その対策対応に奔走している方々の努力があるからこそ，これまで安心して日常を過ごすことができていたのだということも再認識して，自分も健康管理に従事する者として，認識不足を恥ずかしく思いました。
深刻な事態となってしまいましたが，長い人類の歴史は感染症の脅威との戦いの歴史でもあります。
今回の出来事をきっかけに，日常とは多くの人や環境のおかげで成り立っているのだということを忘れず，当たり前のことを「おかげさまで」と感謝できるようになれればいいなとも思っています。

（川池 記）

鹿児島大学保健管理センター年報 第 41 号
令和 2 年３月 31 日発行
発行

鹿児島大学保健管理センター〒890-8580 鹿児島市郡元一丁目 21 番 24 号
電話（０９９）２８５－７３８５―63―