ウイン・パートナーズ株式会社

行動基準
第１章 行為全般の行動基準
第１条 （法令遵守）
私たちはビジネス社会のルール遵守を全てに優先させなければならず、ルールに反することは一切行いません。
「会社のために」という理由であっても、ビジネス社会のルールに違反する行為は絶対に許しません。
第２条 （人権の尊重）（1）差別の禁止
私たちは一人ひとりの多様性、人格、個性を尊重します。差別や嫌がらせ、その他一切の不当な取り扱いをいたしません。
（2）ハラスメントの禁止
私たちは職場環境を悪化させるような個人の人格や尊厳を侵害する行為は行いません。
（3）人材育成と公正な評価
部下を持つ者は、部下の適性や能力などに応じキャリア開発の支援を積極的に行い、また部下の仕事の成果に対しては公正な評価を行います。
（4）プライバシーの尊重・個人情報の保護
私たちは常に一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の秘密情報は細心の注意をもって取扱います。それをみだりに漏洩したり、不必要に知ろうとしません。

第２章 業務遂行上の行動基準
第３条 （優れた商品・サービスの提供）（1）医療機器の販売
私たちは高品質な医療機器を、適正なプライスと適切な物流方法で各医療機関及び関連施設に安定供給することによって、医療のクオリティの向上に貢献します。
（2）医療機関のサポート
1.私たちは顧客である医療機関にきめ細かいサービスと専門的な情報を提供し、医療の品質と安全性の向上、健全な病院経営をサポートします。
2.私たちは医療機器および設備に関するノウハウはもちろんのこと、行政や建築、金融、不動産情勢といった広範囲にわたる情報を集積し、医療機関の開業・運営に必要な基本構想から開院・開業後の運営までに関するあらゆる面においてコーディネートします。

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第４条 （安定性・安全性の確保）（1）安全性の重視
私たちは営業・契約・受注・発注・納品・保守・廃棄の全事業プロセスにおいて「安全性の高い商品およびサービス」の提供、維持に努めます。また機能、性能、コストなどより安全性を優先します。
（2）安全情報の提供
私たちは医療現場での安全を確保するため、安全で正しい使い方の指導、提案など適確な情報を十分に提供します。

（3）事故発生時の対応
私たちは万一商品・サービスに事故が発生した場合は、迅速に事故対応するとともに、事故による損害の拡大防止を図ります。また事実関係の調査・確認、社内外への必要な報告・情報の開示、事故の原因究明と再発防止を行います。

第５条 （情報の取り扱い）（1）情報の保護
1. 会社情報
私たちは会社の技術、営業等に関わる情報を会社の業務遂行のために有効に活用することとし、正当な理由無しに開示、修正、破棄等は行いません。
2. 顧客と取引先に関する情報
私たちは取引等を通じて知り得た顧客や取引先に関する情報について、契約等に基づき、適正に管理する義務を負っています。正当な理由なしに、外部への持ち出し、第三者への開示、目的外への利用をしないのはもちろん、許可を得て情報を取扱う場合にも細心の注意を払います。
3. 社員に関する情報
私たちは業務上知り得た他の社員の個人情報について、本人の同意を得た場合等、正当な理由なしに、第三者への開示、目的外への利用は行いません。
（2）情報システムの利用
私たちは情報システムを構成する全ての資源を違法行為その他、ビジネス社会のルールに反して、又は、私的な目的で利用しません。また、情報システムの利用に当たっては、社内のルールを守り、各人が責任を持って管理･保管します。
（3）インサイダー取引の禁止
私たちは業務を通じて得た社内外の情報に基づき、インサイダー取引、その他疑いのある取引を絶対に行いません。

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第６条 （公正で自由な競争）（1）同業他社との健全な競争
1. 同業者間の申し合せ（カルテル）の禁止
私たちは同業他社との間で、商品・サービスの価格、量、販売地域などについての申し合わせは行いません。
2. 入札談合の禁止
私たちは他の入札者との間で、落札者や落札価格の取り決めなどいわゆる談合行為は行いません。
3. 業界団体における申し合せの禁止
私たちは業界団体の活動または同業他社との会合を通じて、同業他社とカルテル、入札談合、新規参入阻止、市場からの占め出し等の申し合せは行いません。他社がそのような行為を提案した場合は、それに同意したと誤解されないよう、明確に拒絶します。
4. 不正競争行為の禁止
私たちは他社の営業秘密を正当ではない方法で入手・利用することや、他社製品に関し虚偽の表示や顧客に誤解を生じさせるような表示を行うなど、不正競争行為は行いません。
（2）仕入先等との公正な取引
1. 仕入先等の公正な選定
私たちは商品・サービスの仕入先等の選定を、品質、価格、納期などの合理的な基準にもとづいて、公正に行います。
2. 対等・公正な取引関係
私たちは調達取引を、契約等をベースにした対等・公正な取引で行います。また仕入先に対して常に誠実かつ公正に接するよう努めます。
3. 金品受領・接待等の禁止
私たちは仕入先等から、金品･贈答を受けたり、接待を受けてはいけません。ただし、広告宣伝用の粗品、職場への手土産、やむを得ない軽微な接待程度は受けても差し支えありません。
（3）顧客との公正な取引
1. 過大な景品等の提供禁止
私たちは景品表示法等に定める範囲を超えて、景品や賞品・賞金などを顧客に提供しません。
2. 適正な説明
私たちは商品・サービスに関し、他社の商品・サービスと比較した表示、説明などを行う場合、事実と異なる内容や事実を誤認するような内容を示しません。

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3. 適正な表示
私たちは商品・サービスに関するカタログ等の表示を、事実と異なるものや、顧客に内容について誤認させるものにはしません。また、他の企業や個人の中傷誹謗、第三者の権利侵害、法令違反等を含まないよう注意します。
4. 過剰な接待の禁止
私たちは顧客に対し社会的儀礼の範囲を超えた金品の贈答や過剰な接待は行いません。

第７条 （私的行為の禁止）（1）会社内での個人的活動の禁止
私たちは会社の明確な許可を受けた場合を除き、会社の施設内で政治活動、宗教活動、製品やサービスの勧誘活動、その他職務に関連しない個人的な活動（私的な活動）を行いません。
（2）会社の名声等の利用の禁止
私たちは会社の名声や信用を利用して個人の利益を図る行為をしません。
（3）会社の信用等を傷つける行為の禁止
私たちは私的な活動において、会社の名声や信用を傷つけるような行為をしません。
（4）他の職務に従事することの禁止
私たちは会社の許可なく他人に雇用されたり、会社の事業と競合する職務に従事しません。
（5）法令の遵守
私たちは私的な活動においても、社会の一員として法令を遵守するとともに、積極的に社会に貢献するよう努めます。
第８条 （情報の積極的開示）（1）法定情報の適正開示
私たちは企業活動を行うために会社法・金融商品取引法等の法律や証券取引所規則等で開示が必要とされている情報は、それらの規程に従って適正に開示します。
（2）情報の早期開示
私たちはインサイダー取引の発生を防止するため、金融商品取引法に定める「重要事実」は適切な情報管理を行うとともに早期開示に努めます。

ウイン・パートナーズ株式会社（3）非財務情報の積極的開示
私たちは企業活動の透明性を高めるため前２項にもとづく情報開示にとどまることな
く、経営や事業活動あるいは企業市民活動などの企業情報について、株主・取引先・地域社会等のステークホルダーや一般社会に対して、正確でタイムリーな開示に努めます。

第９条 （行政等との健全な関係）（1）贈賄の禁止
私たちは公務員およびそれに準じる者（以下公務員等という）に対し、商取引の獲得・維持、非公開情報の入手など、業務上の何らかの見返りを求めた金銭の提供・接待・贈り物、その他の利益や便宜の供与を一切行いません。
（2）社会的儀礼を越えた接待・贈答の禁止
私たちは業務上の見返りを求めない場合も、公務員等に対し社会的儀礼を越えた接待・贈答を行いません。
（3）政治献金の規制
私たちは商取引の獲得・維持、非公開情報の入手など、業務上の何らかの見返りを求めた政治献金は行いません。政治献金を行う場合は法令に定められた条件を遵守することはもちろん、所定の社内承認手続きをとります。
（4）行政指導への対応
私たちは行政指導に対して、不明瞭なまま独断で行動してはいけません。所管部署に対応を確認のうえ、薬事法、独占禁止法等の法律違反を犯すことにならないよう注意します。

第１０条（反社会的勢力の排除）（1）利益供与の禁止
私たちは株主の権利行使に関連して、いかなる形であれ財産上の利益供与はいたしません。
（2）反社会勢力の排除
私たちは雑誌購読、寄付、会費、商取引など名目の如何を問わず、暴力団や総会屋などの反社会勢力と取引関係その他いかなる関係も持ちません。
（3）毅然とした対応
私たちは特定株主より利益供与を求められたり、反社会勢力から何らかの金品の提供やその他の関係を迫られた場合、上司・社内関係部門に連絡・相談のうえ、毅然とした態
度で拒絶します。またこのような場合、取締当局への通報・相談を徹底します。

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第１１条（社会貢献）（1）良き企業市民
私たちは地域社会の人々との緊密なコミュニケーションを通じて、地域社会との利益の調和を図り、良き企業市民として地域に貢献する開かれた企業を目指します。
（2）社員のボランティア活動
私たちは地域社会の一員としての役割を認識して社会に貢献するために、ボランティア等の地域社会活動に主体的に判断し参加します。

第３章 内部統制の確立と行動基準の徹底
第１２条（全社員への教育と遵守の徹底）（1）全社員への教育
コンプライアンス担当部署は全社員に本行動基準を配布し、定型化した教育研修を実施することで遵守を徹底します。
（2）行動基準の見直し
コンプライアンス担当部署は毎年本行動基準の見直しを行い、取締役会の承認を得て改定の都度全社員に配布します。

第１３条（管理者による率先垂範）（1）経営幹部（部長以上）の責務
1. 全社への周知徹底
経営幹部は本行動基準の趣旨を社内、および、グループ関連会社などの関係者に周知徹底するとともに、企業行動のあり方を常に検証し、継続的改善に努めます。
2. 全社員への CSR の浸透
経営幹部は従業員への教育研修を通じて、企業の社会的責任および役割に対する認識を高めます。
3. 社内コミュニケーションの円滑化
経営幹部は社内コミュニケーションが円滑となるような企業風土・体制をつくり、従業員との十分な意思疎通を図ります。
4. 実践に向けた社内体制の構築
経営幹部は本行動基準の精神を実現していくために、社内体制を整備します。

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5. 部下の管理責任
経営幹部は部下が本行動基準を逸脱して起こした不祥事について、管理責任を負います。
（2）管理職（所課長以上）の責務
1. 部下への周知徹底
管理職は自らはもちろん、自分の部下に対し本行動基準を厳守させる責務を負い、日常的な管理を徹底します。
2. 部下の管理責任
管理職は経営幹部とともに、部下が本行動基準を逸脱して起こした不祥事について、管理責任を負います。

第１４条（企業倫理に反する事態が生じた場合の取組み）（1）原因究明・再発防止
私たちは法令および企業倫理の違反を知った場合には、直ちに関係部門に連絡するとともに、これを是正し、再発防止策をとります。
（2）迅速かつ的確な情報公開
私たちは法令および企業倫理の違反の事実については、社会へ迅速かつ的確に情報公開を行います。いかなる理由があっても、違反行為を繕ったり、隠したりしません。
（3）厳正な処分
私たちはビジネス社会のルールに対する違反や隠蔽等があった場合には、刑事告発を含め厳正に対処します。また、ビジネス社会のルールに反する全ての行為に対して毅然たる態度をとります。