「決算報告に対するご意見」とその回答
決算書に関して、以下のご意見等をいただきました。
とても詳細に決算書類を見て頂き、大変感謝申し上げます。それぞれにお返事をさせて頂きますので、よろしくお願いいたします。
1．会員間とはいえ、予算関係の資料（データ）をネット上でやりとりすることに抵抗がある。
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法に定められているように決算報告を公告しますので支障ないとは考えていますが、会員の皆さんの「抵抗感」も考慮し、よりよい方法がないか、検討したいと思います。
2．予算は支部に決済する権利がなく、支部を通して会員に意見を問うことはおかしい。本
部から直接会員に問うべきではないか。
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今回ご依頼しているのは、決算に対するご意見です。決算報告の承認は社員総会の大切な仕事ですが、本会は代議員制を取っているものの、本来の社員は全正会員です。従って、全正会員が参加する事の出来る支部総会でご意見をまとめていただき、それを代議員を通じて社員総会に持ってきていただくというのが、本会の組織の性格としてより民主的であると思います。(声の大きい個人の意見に偏重されづらい)ただし、呼びかけについては支部を通すより執行部から各会員に直接行うと言うことも、よい方法かと思いますので、検討させていただきたいと思います。
3．
「総会資料」について支部の総会の折に紙媒体でいただきましたが、総会資料としては、不十分だと思います。
①

事業報告 ② 決算報告 ③ 監事による監査報告の３点が必要ではと・・・。法人化して間もないとのことですが、一般社団法人としてのガバナンス・コンプライアンス上も再考が必要ではと思います。
→ 総会資料は「社員総会」に提出します。今回ご依頼したのは、「決算報告についてのご意見」ですので、「社員総会資料の全体」では有りません。時間的な制約から、監査作業と並行して各会員さんのご意見を伺うものですので、ご理解いただけばと思います。
社員総会ではすべての資料を提示しております。
4．賃借対照表等から（１）固定資産は前年度０とのことですが、２０２２年度は備品の類は何もなかったということですか。
定額法による減価償却と記載されていますが平仄が取れないのではと思います。
→ 本法人は 2022 年 11 月に登記して発足しましたが、旧日本臨床発達心理士会(機構法人下の士会)から業務を引き継いだのは 2023 年 4 月 1 日となっています。その際機構法人から引き継いだ備品は各支部にあるパソコンとバーコードリーダのみです。そして、パソコンはすでに減価償却期間を終わっていて簿外ですし、バーコードリーダは「消耗品」扱いですので、「備品什器」は「0」と言うことになります(2) 正味財産計算書に減価償却費が計上されていません。
→ 2023 年度の償却資産は奈良支部のパソコンのみです。支部保有備品の減価償却は支部決算内での処理となるため、情味財産増減計算書上の「支部活動費」への計上です。本
部保有の備品を償却資産として計上する場合は「管理費」へ計上する見込みです。
（３） 経常経費の管理費として理事会会議費 １，２３０，７６７円の決算について
２０２３年のメルマガによれば２回の開催であると理解できますが、大きな支出であるものの内訳が不明です。地方から上京する理事の皆様の交通費ではと想像しますが、科目の分け方に改善が必要と思います。
→ 理事会は、少なくとも 4 ヶ月に一回は開催することとなっており、2023 年度も三回開催しております。会議費はほとんどが旅費で、あと会場費が含まれています。
（４）

旅費交通費、租税公課、水道光熱費、家賃・地代など通常よくある項目がなく、気になります。
→

旅費交通費は、それぞれの「事業費」に含んでおります。事業毎に分析する方が活動の状況が明確になるという判断です。
租税公課は、「経常外収支」の欄に記載しております。
水道光熱費、家賃・地代ですが、本法人は自前の事務所を持たず、事務局業務を「国際文献社」に委託しておりますので、水道光熱費・家賃・地代に当たるものは、委託費に含まれています。
（５）

人件費と事務所関連費、印刷製本費の決算額が０とのこと、団体の運営として不自然な気がします。
→ 人件費・事務所関連費も、「委託費」の中に含まれています。
印刷製本費については、紙で印刷をする報告書の類いを作らず、すべてデジタル作成したために、今年度は 0 となりました。
（６）

委託料ですが、決算額約１，３００万円の決算とのこと。西山専務理事の「収支計算書について」の説明で国際文献社への引継ぎと立ち上げ費用２７０万円が含まれているとのことですが、それにしてもおよそ５，３００万円の予算に対して大きな支出となっております。

当然業務委託契約に基づくと思いますが、競争なり相見積もりなりを行い、理事会の議決を経たのか知りたいところです。
また、より低額で高品質の業者への探索と乗り換えも検討の要があるかと思います。
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本会の会費の使途は、一つは研修会の経費ですが、それ以外の多くは会の運営業務に充てています。それはほとんどが事務局経費です。その分の大きな部分を「委託」しておりますので、「委託費」が大きくなります。
従来はあまりオープンにされていなかったのですが、例えば旧士会の 2021 年度の決算では、これらにかかる費用が 22,515,753 円支出されています。それよりは減額されているとご理解頂ければ幸いです。
また、今回「国際文献社」に委託を決めた経緯は、3 社に相見積もりをとり、またサービス内容をプレゼンしていただき、価格、サービス内容、会社規模(安定性と安心感)等を考慮し、設立時理事会で決定いたしました。
5．収支決算報告書が数字の記載に留まっており、備考欄を設けるなどして、主な収支の内容を記載すべきではないでしょうか。
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すべてを記載することは出来ないですが、今後、善処したいと思います。

6．例えば、最もチェックすべきは、「予算対比正味財産増減計算書」です。主な収益は資格更新研修会関係です。委託費が 659 万円ほど少なくなったから良いというわけではなく、滞った説明を備考欄で記載し、次年度に引き継ぐことが重要です。
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資格更新研修会の収入が予算を下回った主な原因は、コロナ禍後再開したオンライ

ン研修会に多くの参加者が参加してくださったことから、2023 年度もそこまでは行かずともある程度の参加があるのではないかと考えたことが見込み違いであったこと。また、研修会の内容が比較的ニッチなテーマで取り組まれたものが多かったこと、いろいろな研修会がオンラインで開催されたために昨年度 1 年でも一万ポイント以上機構に申請しており「ポイント獲得」という意味だけでは需要が飽和してきていること、などがあげられると思います。
それらについては、理事会内の会計委員会、活動検討委員会でも検討しており、社員総会に情報として提起した後、その後の理事会で審議し、活動の改善に着手する予定です。
概要については、士会サイトに掲載いたします。
7．他にも、事業費について、全国研修会や全国大会が予算の範囲内で活動できなかった点がわかりません。よくあるパターンは飲食費などの懇親会への支出がなされたなどはないのでしょうか。その場合、透明性確保の点から関係者で弁済すべきと考えます。
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担当する方の負担軽減のために配信会場を変更して会場費が高くなったこと、追加の研修会がハイブリッドで行われたこと等もあります。また、収入との関係で言えば、大きな赤字となってしまったことは検討課題です。
食費については、担当者には定められた額以下の弁当を提供しているだけで、士会としては「懇親会」「打ち上げ会」等は一切していませんし、個人として行った場合も経費の支出はしておりませんので、ご安心ください。
8．また、支部活動費についても同様です。支出が 100 万円を超える場合は、理事会決裁を求めるなどがあって良いと考えます。とにかく、予算をオーバーした決算が散見される状
況には、資金管理がうまく行っていない兆候ではないかと懸念されます。
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予算をオーバーした記載になった最も大きな原因は、予算編成段階で支部研修会の「申し込みフォーム」「参加費決済フォーム」等の「経費」を「委託費」として計上してしまったためです。これは、予算策定時本部会計のミスです。そのために支部研修会申し込み事務」「参加費収納事務」を「支部活動費」として計上したために「赤字決算」となりました。従来型の「支部で支出された経費」については、予算を超過した支部はありません。
2024 年度予算では修正いたしました。
9．加えて、事業費の「予算額 37,293,304 円（53,413,340 円）」「決算額 40,530,032 円（60,161,782 円）」の括弧書きの数値になるのではないでしょうか。事業費＋管理費＋予備費＝経常費用計、の計算上の数値も変わってきます。私の勘違いであればご放念ください。追加です。予算をオーバーした支出が常態化しているのが最大の問題です。弁明の余地はありません。
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金額ですが、見づらくて申し訳ありません(一般的なこういう書類の書式です)。ご指摘の金額ですが、「資格更新研修会関係費」の内数として「全国研修会」と「全国大会」が含まれております。従ってご指摘の数字にしますと、それらが二重に計算されたことになりますので、当初の金額で合っています。
また、ご指摘のとおり、予算をオーバーした支出が常態化すれば大きな問題です。根本的な解決を図る必要があります。ただ、本法人は本格的な決算報告としては初めての報告ですので「常態化している」とは判断しておりません。それでも「常態化」しないように理事会会計委員会を中心として検討をしております。