連載

多様な建築生産と調達マネジメント［６］≪シリーズ２≫

米国の建築生産関係諸制度・契約標準類にみる多様なプロジェクト運営方式と調達の手法① 公共調達を中心とした米国の多様な建築プロジェクト運営方式の発展過程
調達マネジメント研究チーム・代表

１．これまでの調査・報告の内容と第２ステー
ジのねらい

広島大学名誉教授

平野 吉信てきたこと、更にそれらの試行を通じて、参画主体（発注者、設計者、施工者、CM等）の役割・責任や、

本スタディは、2018年春に、コスト研に「調達マ

各種のリスクの割当て等を調整するため、伝統的なネジメント研究チーム」を組織して開始された。そDBBでは必ずしも必要とされなかった多様なルーの目的は、英・米を中心に進展してきており、近い

ルや各種ツールが整備され、一般化が図られてきた

将来我が国においても何らかの形で導入や応用が進こと等が見えてきた。

むと思われるDesign/Build（以下「DB」）とそのバ

このようなプロジェクト運営の思想・ルールや適リエーション、CM at Risk等の「多様なプロジェ

用されるツール等には、米国の社会に特有なものもクト運営の方式」に着目し、多様なプロジェクト運

含まれると思われ、関連社会制度や産業構造等の異営に必要となる調達・契約の仕組みやその背景にあなる我が国においては馴染みの少ないものも多い。

る条件を探り、今後の我が国における仕組みづくり

将来的に我が国における「多様なプロジェクト運にも活用可能な「有用な知見」を得ることに置いた。

営」に役立てられるような「ヒント」を探ることとその第１ステージ（開始～ 2019年10月）では、 しても、我が国と米国の建築社会システムの違いを
主 に 米 国 の 連 邦 調 達 規 則Federal Acquisition

踏まえた上での考察や適用可能性の検討などが必要

Regulations（FAR）や連邦調達庁General Serviceとなる側面も少なくない。また、これまでのスタ

Agency（GSA）の調達ルール等を基に、交渉によディ報告が、連邦レベルの法令・規則（FAR等）

る調達相手の選定手法、コスト精算型等の契約タイに反映された諸制度の個々の側面に焦点を当て、そプ及びそれに関係するコスト会計基準の適用等につれ故に少々難解な考察・報告となってしまったとのいてのスタディを進めてきた。更に、具体的なプロ

反省もある。これらの点を踏まえ、本スタディの

ジェクト運営の思想や実務プロセスへの理解を深め 「シリーズ２」では、次のようなフレームワーク
る た め、107号（2019.10） に お い て は、GSAも 採で、検討を進めていくこととしたい。

択している「CM as Constructor（CMc）方式 」に

1） 連邦調達規則のレベルに留まらず、州・地方レ

ついて、その調達の仕組み・プロセスの特性（設計

ベルの公共調達規則類、契約相手選定のための提者と施工者の協働、交渉による契約相手の選定、２案要請書（RFP）・契約図書等のサンプルや実例、

1段階の契約、GMP の適用等）を把握・紹介した。

更に米国建築家協会AIAその他の関連専門団体のこうしたスタディを通じて、伝統的なプロジェク

契約書式の標準や各種ガイド文書等も検討材料にト運営方式Design-Bid-Build（以下「DBB」）にお含めて、出来る限り米国における実務の実態に近いて顕著となってきたプロジェクト運営上の弱点をい形でプロジェクト運営の仕組みを把握する。

克服するため、DBBとは異なった構造や性質を有2） 背景にある米国の社会システムの特性等に留意する「多様なプロジェクト運営の方式」が考案されしながら、多様なプロジェクト運営方式の各々に

2

1

CM at Riskとほぼ同義。他にCM@R、CMAR、CM/GCのような形で呼ばれている場合がある。
2 Guaranteed Maximum Price。コストプラスフィーベースの契約であるが、最終的な支払総額に上限額を設定（請負者から見れば「当該額以下で工事の完成を保証する」もの）する契約手法。

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建築コスト研究No.1122021.4

おける、以下のような特性を、出来る限り構造的に分析し考察する。
①

参画主体の各々によって担われる業務フ
ローと各主体の役割、それらの相互関係の構造

米国の建築生産関係諸制度・契約標準類にみる多様なプロジェクト運営方式と調達の手法②

それぞれの運営方式の特性に応じた、契約相手の選定方法、契約金額の決定方法等の「調に関する決定権限等を十分にはCMに移転できなかったことにあったと指摘されている。

達・契約手法」の適用のされ方、及びその背景

一方、伝統的なDBBによるプロジェクト運営でにあるプロジェクト運営の円滑化等の考え方

は、1980年代頃には、その構造上の特性に起因する

今回は、シリーズ２のスタディの報告の第１回と発注者及び／又は設計者と請負者との間の対立的関して、米連邦政府調達レベルでの建築プロジェクト係が、以下のような形で激化してきていた。

の運営方式の“多様化”の経緯を、その底流にある・適用される技術の高度化、複雑化（特に設備系のと思われる米国に特徴的な社会システム的背景と合比重の増大）などにより、設計者は「完全な設わせて通観し、言わば米国流の“多様化”のメカニ計」を完成させることが困難になった。

・

・

・

ズムに関する基本的な理解を整理してみたい。

・請負者は、この設計の不完全さに対して、その明確化を求め、その結末として契約の変更（請負金

２．米国の建築界における「多様なプロジェク

額の増額、工期の延長等）を要求（claim）し、そト運営方式」の登場と発達

れにより低額入札による低利益を補おうとした。

英・米のみならず多くの国・社会の建築プロジェ

・設計者と請負者のそれぞれと別々の契約を結ぶ発

クト運営において典型的または伝統的なものと認識

注者は、この両者の間に立たざるを得ず、支払額されていたプロジェクト運営方式は、前述のDBB増大や工事の遅延にさらされた。

3

このようなプロジェクト関係者間の対立的関係がであった 。特に公共発注プロジェクトにおいては、
このDBBがほぼ原則的な方式とされていた。

進展した底流には、“設計と工事が分離された契約

この伝統的なプロジェクト運営にベースを置きな形態（即ちDBB）によるプロジェクトにおいては、

がらも、建設活動・工事量の増大や建設投資の効率

発注者は請負者に対して、設計図書の完全性につい性を追求する必要性などに応じ、プロジェクト運営て黙約的保証 4 をしているとみなされ、請負者は設方式の様々なバリエーションが生まれてきた。

計図書に則って契約を履行することのみを求められ米国では、1970年代の信用危機における資金調達

る”と解されるコモンロー上の確立された裁判規コストの高騰から、工事の工期短縮・早期完成の範・先例（Spearinの法理）の影響があると考えらニーズが高まり、工種レベルの工事パッケージ毎のれる。更に、その後の裁判例の蓄積等により、発注

分離発注・契約により可能な部分から段階的に着工者が提示した工事仕様が形状や材料構成その他を詳するいわゆるファスト・トラック手法の導入などが

細 に 示 す も の（Design Specification） で は な く、

見られた。ここで多数の専門工事業者との相互に独工事の結果物が達成すべき結果や状態を示した性能

立した複数の工事契約を、しかも各々の工事実施の仕 様（Performance Specification） で あ る 場 合 5 に

時間的ずれ等を的確に調整しながら管理するためには、この法理が適用されず、発注側は設計の完全性

は、高度な能力・知識を持つ専門家によるマネジメに責任を負わないという裁判規範も並行して確立さントが必要となったことが、Construction Manager

れた。この「性能仕様による工事の発注」が、正に（CM）という機能・職能をプロジェクト運営に導DB的アプローチの特徴的な側面の一つであり、こ入する動機の一つとなった。

の視点に立てば、発注者はDB発注により「設計のしかし、GSAを始めとする公共セクターにおけるCM導入のアプローチは、大幅な工期短縮等について大きな期待がかけられたものの、現実はそのとおりとはならなかったようである。その主たる理由
は、公共調達規則の制約等により、例えば契約金額
3

我が国の民間市場においては、「設計施工分離」と「設計施工一貫」の両方式が伝統的・典型的な運営方式と見られる場合もある。

完全性」の束縛から逃れられることになる 6 。発注者
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6

Implied warranty。契約書等に明示的な定めがなくとも、取引の性質から通常当然あるとみなされる保証（義務）をいう。
性能仕様による発注部分については、実質的には、どのようにしてその実現を図るかの立案（即ちある意味で「設計の具体化」）が請負者側に委ねられることになる。
DB発注の場合であっても、発注仕様の書き方次第によっては、Spearinの法理が適用され、その発注仕様の不具合により請負者に生じた追加費用や時間については発注者側の責任とされる場合もある。

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米国の建築生産関係諸制度・契約標準類にみる多様なプロジェクト運営方式と調達の手法

が「単一の契約関係・責任」のみを管理すればよい［Column］：コモンロー、Spearinの法理【コモンロー Common Law】
慣習法や判例法と訳される場合もある。旧英連邦諸国を中というDB型発注のもう一つの側面とを合わせ、公共・民間を問わず、発注者がDB的アプローチに強心とした英米法系の社会において、裁判例の蓄積によって形い関心を向ける要因となったと考えられる。更にこ成された法体系。契約関係のような私人間の権利・義務関係の 発 注 仕 様 に お け る「Design Specification」 と争い等が、我が国のような民法典を有する国・社会とは異なり、裁判上の先例に照らして考察・解釈されることとなる。

「Performance Specification」の使われ方による発後続する裁判における判断基準として強力に影響を及ぼして注者と請負者間の責任のあり方の違いが、近年の米いる「先例legal precedence」として確立された裁判例を、

国建設界で観察される、DB的アプローチの要素をその裁判名を付して“［裁判名］ʼs Doctrine”と呼ぶ場合がある（Doctrineに対する適切な訳語が見当たらないので、本随所に組み込んだ、各種のプロジェクト運営方式の文中では「法理」との意訳を用いた）。

多様化や複合的なバリエーション 7 の登場の契機と【Spearinの法理】もなったと考えられる。

1918年の連邦最高裁の判例（United States v .Spearin）から引かれた確立された先例としての判断基準で、建設界のプ

米国において、DBの採用に目覚ましい成長が見ロジェクト実施における「設計責任」の司法上の判断に大きられたのは1980年代末以降であるとされる。それ以な影響を与えている。その判決の要旨は、「発注者によって前はDBとは農業用または倉庫等の実用本位の建築提供された図面及び仕様書に従って建設する義務を与えられた請負者は、当該図面及び仕様書の欠陥によって引き起こさに適する限定的な生産方式だと考えられていた。た

れた結末については、責任を有さない」というものである。

だ、公共セクターにおいてはDBアプローチへの萌

この判決以降、いくつかの類似の裁判例を通じて、「（アーキ芽が早い時期から見られていた。1950年代から1960

テクトによって作成された）図面及び仕様書を請負者に対して交付することにより、発注者は（交付した）図書に欠陥が年代における米航空宇宙局NASAの発射関係施設やなく、かつ、請負者がプロジェクトの工事を遂行するのに十研究施設建設へのDBの導入、米国防総省DOD等に分なものであるという“黙約的な保証 Implied warranty”

おける軍事関係施設や軍の家族住宅の建設におけるを与えているものとされる」という判断基準が確立された。
（※上記中「v ．
」はversusの略記で、判決の「○対△」の「対」のTurn-key方式の導入等の事例がある。
DBアプローチは、伝統的プロジェクト運営の今意）

なお、上述の「アーキテクトによって作成された図面及び仕様書」に欠陥があった場合の責任は、アーキテクトが発注者に対して負うものであるが、一般に用いられる発注者と設日的弱点を克服し、建築生産の効率化・合目的化に資する有力な代替的手段の代表的なものとして、各計者間の契約においては、設計者の設計業務実施時の責任は方面から大きな期待を集めた。しかしその一方で、“専門職としての（高度な）注意義務professional standard

この方式は、「設計契約を先行させ設計を完成さ

of care”の範囲に限定され、その設計の欠陥が設計者の過失による場合を除き、当該設計図書の完全性を保証するもの

せ、 そ の 後 完 成 し た 設 計 に 基 づ く 最 低 額 入 札 にではないこととされた。つまり設計者による図面や仕様書によって施工者を決定する」というDBBの運営原理欠陥があり、そのことにより請負者に生じた損失について発と全く異なる特性を有する革新的なアプローチで注者が補塡や賠償等を余儀なくされたり、工事請負契約の契約額の上乗せや工期の伸長により損失を被ることになった場あったため、それ以前に確立していた設計・業務資合であっても、発注者は設計者の過失があったことを立証し格規制制度 8 や公共調達における契約者の選定手続・ない限り、これらの事由によって発注者が被った損失を設計ルールなどと不整合を起こし、DBアプローチの定者から補塡することができず、言わば板ばさみにあうこととなる可能性がある。

7（参照文献）
１〉 AIA, The Architectʼs Handbook of Professional Practice, 15th
Edition, John Wiley & Sons, Inc., 2014２〉 J ustin Sweet & Marc M. Schneier, Legal Aspects ofArchitecture, Engineering and the Construction Process, 9th
Edition, Cengage Leaning, 201366

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例 え ば、 後 述 す る よ う な 設 計 の 対 象 の 一 部、 例 え ば カ ー テ ン
ウォールや特定の設備システムなどの設計責任を、請負者または専門工事業者に委ねる、「設計委任Design Delegation」（Mini-DBなどと称される場合もある）などの仕組み。
設計専門職であるアーキテクトやエンジニアの資格・登録や設計関係専門業務の実施については、州毎の資格・業務法で規制されている。従来は社会・建築主の安全・利益の保護という設計専門職の使命が業務上の利害と衝突して損なわれないよう、例えば建設業者に雇用されて専門業務を行うことを制限する規制がされている州が多かった。しかしDBの普及等に伴い、何らかの形で規制緩和がなされ設計専門職がDBプロセスに参加することも可能とした州も多いが、一部の州ではそのような制限・規制が残っている。

米国の建築生産関係諸制度・契約標準類にみる多様なプロジェクト運営方式と調達の手法

着を図るためには、これらの修整が図られる必要が
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あった 。

設計を進め、発注者意図を確立し提示する図書を作成し、それ以降の設計の完成と施工についてのDB

連邦法レベルでDB発注に適した共通性の高い仕組みが確立されたのは、1996年のFederal Acquisition

発注を行うとする、DB Bridgingのような改良版の運営方式が開発され、次第に普及してきた。

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Reform法（FARA）の改正によってであった 。こ以上の各タイプのプロジェクト運営方式に加え、の改正によって、契約相手の選定プロセスにおける近年の一層の進化が著しいと思われる運営方式が、競争性確保のための条件緩和と合わせて、２段階のCM at Risk型のプロジェクト運営である。前述のDB選定による手続きの規定が設けられた。この法

ように工事パッケージの分離発注・契約のマネジメ

改正を受けて翌1997年にはFARが改定され、建築ントを中核としたCMアプローチは、CMを発注者

プロジェクトにおけるDB型運営に適用される一般のプロジェクト運営支援者または助言者 12 として位ルールとしてFARの「Subpart 36.3：２段階DB選置づけるものであった。これも前述のとおり、この定手続」が確立された。この選定手続では、第１段

アプローチは、公共セクターにおいては当初の期待階では資質・能力や設計方針等に基づいてDB契約を実現できなかったが、民間におけるCMの仕組み

相手の候補者を絞り込み、第２段階ではそれらの候が 成 熟 す る に つ れ、 発 注 者 は、GCの 専 門 知 識

補者による技術的及び価格的提案に関する評価を （Constructability、コスト、地域の労務・資材市況
行って、契約相手を選定するものとした 11 。

等）を設計段階で投入することの価値に気づき始め

更に時代が下り、DBアプローチが画一的な建築た。ここからまず設計段階のしかるべき時点で施工

タイプのみならず複雑なプロジェクトへの適用が図業務がまだ開始されない段階、即ちプレ・コンストられるようになると、関係者間に新たな懸念が発生

ラ ク シ ョ ン 段 階 に お い て、 施 工 業 務 を 担 う 主 体してくる。その代表格は、発注者（及び従来の設計 （一般に請負者）をプロジェクトに参画させ、その者）から見た場合、発注者とDB主体の枠組みの中専門知識・情報を助言や提案等の形で設計プロセス

で設計業務を提供する設計者との関係が隔絶され、 にインプットしようとするプロジェクト運営が登DB主体が進める設計の具体化プロセスの中に、発場・発達してきた。つまり、「プレ・コンストラク

注者の意図を反映することが困難になるというもの

ション業務」について発注者とCMが第１段階の契である。こうした問題を克服するため、例えば当初約を締結し、その段階での貢献が良好である場合に発注者と設計コンサルタントによって一定程度のに、第２段階として、そのCMが請負者または施工者Constructorとしての工事施工業務をも追加契約

9

連邦レベルでは、1972年制定のBrooks法により、アーキテクトや専門エンジニア等の設計専門職の選定は、価格競争に基づく入札によらず、候補者の資質や能力の評価のみに基づく選定方法（QBS）
によることが義務づけられている。州レベルでもMini-Brooks法（州法）で、同様な対応が採られている。このため、設計専門職を含んだDB主体の選定を入札で行うことは、これらの法制の趣旨に反するものとなる。
10 連邦調達の原則を定める法律における、1984年のCompetition inContract Act（CICA）の制定を始めとする一連の法制定・改正を通じた競争条件の緩和・柔軟化が進んだ様子については、本連載の第１回（建築コスト研究No.103（2018.10）でも概説している。
11 「Subpart 36.3：２段階DB選定手続」の具体的内容については、本連載の第４回（建築コスト研究No.106（2019.7））参照。なお、このDBに関する「２段階選定手続Two-phase Selection Procedure」
は、DB等における「２ステージ契約Two-stage Contracting」の仕組みとは全く意味合いが異なる。
「２ステージ契約」は、何らかの手続きを通じて選定されたDB主体やCM等に、第１ステージではフィー契約等に基づいて設計の具体化・詳細化を進める業務を遂行させ、設計の完成度が高まった段階で、その設計の施工に要する費用について交渉を行い、その結果として両者間で合意された契約額（固定額型、コストプラスフィー型、GMP型等）を定めて第２ステージの契約段階に入るというものである。

するという仕組みであるCM at Riskの運営方式 13 が生まれてきた。言わば、この「いいとこどり」のプ
ロジェクト運営方式は公共セクターにおいてもその利点が認識されるようになり、GSA等の連邦調達においても前報 14 で紹介したとおり、正式な運営方
式の一つとして位置づけられるようになった。州・地方レベルや第三セクター的発注機関においても同様にCM at Risk方式の急速な普及が見られている。

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CM-Agent、CM-Advisor等と呼ばれる場合がある。
プレ・コンストラクション段階の第１段階では、発注者・設計者への情報提供・提案などのCM的業務、第２段階では工事請負のリスクをとる請負者としての業務を担うことが、CM at Riskと呼ばれる所以であると言われている。
14 『建築コスト研究』107号（2019.10）

建築コスト研究No.1122021.467米国の建築生産関係諸制度・契約標準類にみる多様なプロジェクト運営方式と調達の手法

３．米国における「多様なプロジェクト運営方式」の典型例とバリエーション
前 章 ２． で 述 べ た よ う に、 米 国 に お け る プ ロ

その後発注者は、その発注図書を用いて、その後の設計の具体化・完成と施工を担当するDB主体を選定し、DB契約を締結して工事を完成させる。DBにジェクト運営方式は、伝統的なDBBをベースに、 比べ、工事物に発注者の意図をより明確に反映させ
特に発注者から見た「弱点」を克服する取組みを通やすい利点があるとされる。

じて、多様化を進展させてきた。今日GSAの公共「CM at Risk」は、DBBをベースとしながらも、

建築サービス局PBSによる建築プロジェクトで採用設計が進行中で工事段階に入る前（即ちプレコンス

さ れ て い る 運 営 方 式 は、「Traditional（DBB）」 トラクション段階）において、施工を担当する主体「Design/Build」「Bridging」「CMc」の４パターン （請負者、CM等）が前倒しで選任され、設計チームとされる。これらの運営方式における１）発注者とに対してコスト見積り、施工性等の情報を提供する

契約してプロジェクトに参画する主体、２）各主体

ことによって、設計の確度・成熟度を早期に実現しの参画のタイミング、３）各主体の業務フローのようとする仕組みである。いわゆる請負者の早期参「原理的な構造」を示した多様なプロジェクト運営

画（ECI）を実現させるためのプロジェクト運営方

方式の概念モデルを図１に示す。

式だと言ってもよいだろう。この早期の設計の成熟

これらの運営方式の類型化の考え方やモデル表
現、各類型の名称等については、他の考え方や研究
報告・モデル化事例も多数あり、必ずしも普遍性や●企画書(Program)▼請負者選定・契約▼設計者選定・契約

発注
者

新規性のあるものではない。しかし、今後のスタ設計者

ディにおけるバリエーション相互の比較検討を含む●設計の具体化

請負者

少々詳細な論考の出発点及び土台とする必要がある
ため、このようなモデルの提示と「DBB」と比較した特性の整理をここでしておくこととしたい。
前述のように「DB」は、DBBと比べ発注者がコ

発注
者

●企画書
▼DB 主体選定・契約●設計の具体化DB
主体のことによって発注者は、「設計の完全性」についての請負者との対立関係に煩わされることがなくな●施工図書のレビュー●工事施工※DB 主体組織内に設計者及び／又は施工組織がある場
合も外注（サブ・コントラクト）される場合もある

る。その一方で、設計が施工側に属することとなる（典型的）DB 方式の概念モデル

ため、発注者の意図を設計に反映させるためのコン
発注者のとおりである。なお、米国では我が国のような企画書▼DB 主体選定・契約▼コンサルタント選定・契約●施工図書のレビュー
コン
サル
タント

「設計部門を持ったゼネコン」という企業は少ない●設計①● 施工図書のレビューを含む DB 契約の管理が委託される場合もある

ので、DB主体としては、請負者が外部設計者を雇DB主体

用する、逆に設計者が外部の請負者を雇用する、設

●設計②

●工事施工

DB Bridging 方式の概念モデル

計者と請負者がJVを組織する等、プロジェクト毎に多様な組織構造となる可能性がある。

●工事施工

DBB 方式の概念モデル

ントロールすべき「契約」の数が１のみであり、こトロールの力が弱くなるとの見方があることも前述●請負契約の管理

発注
者

●企画書

▼CM 選定・契約▼設計者選定・契約「DB Bridging」では、図に見られるように、発設計者

注者がまず設計コンサルタント 15 を選任し、発注者が重要視する意図に関する部分を中心に一定程度具●設計の具体化CM

体化した設計内容を含んだ発注図書を作成させる。

●技術協力●施工図書のレビュー●工事施工

CM at Risk 方式の概念モデル

1568

Bridging Architect、Design Criteria Consultant等と呼ばれる。

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図１

多様なプロジェクト運営方式の概念モデル

米国の建築生産関係諸制度・契約標準類にみる多様なプロジェクト運営方式と調達の手法

度の向上により、コスト合理化や工期の短縮・早期確定が図られるとともに、DBBの最大の懸念材料

Ｂ）契約価格の決定方法（固定価格、コスト精算、
GMP等）等であった、工事段階での「設計の不確定」をめぐる、請負者からの質疑や関連するクレームの発生が著し

これらの「調達・契約の方法」の選択・組合せにく抑えられることが利点として挙げられている。

は、例えばプロジェクト参画主体間のリスクの適正

もちろん図に示したものはあくまでも「原理的構

配分等、プロジェクトを成功裏に運営していくため

造 」 と し て の 類 型 で あ り、 そ れ ぞ れ 多 く の バ リの何らかの思想が反映されているものと思われ、米エ ー シ ョ ン が 存 在 し て い る。 こ れ ら の バ リ エ ー

国特有の社会システムや産業構造との相関も含めた

ションやそれらの特性等については、次回以降の報考察が必要となると考えている。

告に委ねたいが、現段階で把握できている多様化要

この点も含め、米国におけるプロジェクト運営方因の例として、次のようなものが見られた。

式のあり方について、少し詳細に現況把握や分析・1）
 上 述 の「 典 型 」 同 士 を 組 み 合 わ せ た ハ イ ブ

考察を進め、把握できた各種のバリエーションの具

リッド的運営方式。例えばDB Bridgingにおける体的事例やそれらの構成構造、関連するプロジェク

設計コンサルタントによる設計の第一段階においト運営思想の事例等については、漸次次回以降で報て、早期に選任されたDB主体が情報提供等の技

告していくこととしたい。

術協力を行うもの。
2）
 請負者／ CMのみならず、これらが下請負契約
により雇用する専門工事業者、製造業者等が早期にプロジェクトに参画して、施工関係情報やコス【注】「調達マネジメント研究チーム」は、2021.04現在、著者並びに建築コスト管理システム研究所の遠藤淳一審議役、岩松準総括主席研究員で構成している。また前・コスト研の永島潮氏にオブザーバ参加をいただいている。

ト見積り等専門性の高い技術協力等を行うもの。
3）
 設計図書において、特定の部位・システム等についての「性能仕様」を規定することによって、請負者／ CMが雇用する（または雇用する予定の）専門工事業者等により、当該部位・システム等の詳細設計を実行させようとするもの。この場
合、専門工事業者等による詳細設計が工事の開始後の段階で実行される場合（Design Delegation
等と称される）、プレ・コンストラクション段階で実行される場合（Design Assist等と称される）等、更に多様なパターンが見られる。
前述の「参画主体」「参画のタイミング」「業務フロー」等から見た、言わばメインの構造の多様性に加え、現実のプロジェクト運営においては、以下のような参画主体の「調達・契約の方法」が選択され組み合わされることにより、プロジェクト運営方式の構造は更に複雑で多様なものになる。
Ａ） 参 画 主 体 の 選 定 の 方 法（ 入 札、 交 渉、QBS、
Best Value等 16 ）16 「QBS：Qualification Based Selection」は価格競争等によらず選定対象者の資質や過去の経験等の評価に基づき、また「Best Value」
は価格面での競争と価格以外の側面（例えば技術的提案）の評価とを組み合わせて、契約相手を選定する方法。

（参考・参照文献）
１）The Architectʼs Handbook of Professional Practice, Fifteenth
Edition, AIA, Wiley, 2014
２）Thomas J Kelleher, et al., Smith, Currie & Hancockʼs Federal
Government Construction Contract : a Practical Guide for the
Industry Professional, AGC of America, John Wiley & Sons,
Inc., 2010３）平野吉信，浦江真人，古阪秀三，西野佐弥香「設計・施工分離方式とデザインビルドの中間的建築生産方式の発展に関する一考察」『日本建築学会第28回建築生産シンポジウム論文集』pp.135-142，
2012.07４）平野吉信「英米等における発注方式の動向～ハイブリッド方式の発展～」『建築コスト研究』No.84，pp.7-13，建築コスト管理システ
ム研究所，2014.01
５）平野吉信，浦江真人，古阪秀三，西野佐弥香，西野加奈子「多様化した建築生産方式における設計責任の位置づけに関する一考察」『日本建築学会第30回建築生産シンポジウム論文集』pp.171-178，
2014.07６）平野吉信「英・米における建築生産・調達方式の多様化とその背景に関する一考察」『日本建築学会第33回建築生産シンポジウム論文集』pp.25-32，2017.07
７）平野吉信（代表）「米連邦調達制度に学ぶ調達の手法と手続き①ス
タディの背景・目的と英連邦調達制度の概要」『建築コスト研究』
No.103，pp.72-85，建築コスト管理システム研究所，2018.10
８）平野吉信（代表）「米連邦調達制度に学ぶ調達の手法と手続き④「コスト」関係調達・契約ルールの枠組みと建設関係契約への適用」『建築コスト研究』No.106，pp.81-88，建築コスト管理システム研究所，2019.07
９）平野吉信（代表）「米連邦調達制度に学ぶ調達の手法と手続き⑤
GSA/PBSにおけるCM as constructor（CMC）プロジェクト運営
方式」『建築コスト研究』No.107，pp.77-86，建築コスト管理シス
テム研究所，2019.10

建築コスト研究No.1122021.469