令和５年度 第１回 国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会
議事概要
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日 時：令和５年６月15日（木）13:30～16:00
場 所：ウェブ会議（zoom）
出席者：別紙のとおり
議事次第及び配付資料：林野庁ウェブサイトの以下URLに掲載
https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/ryutsu/kyougikai.html

５概要

ポイント
・地区ごとの需給動向、原木・製品生産動向について情報交換し、地区ごとの特色や差異があることが共有された。
・住宅資材全般の高騰により特に注文住宅の受注が低調であり、地場工務店を中心に苦しい状況。木材製品メーカーへの値下げ要請と生産コスト増により、メーカーは対応に苦慮。また、原木の出材は順調な地域が多いが、価格は地域によってはいわゆるウッドショック以前に戻りつつあり、今後は季節的に生産量が落ちる予想。
・輸入材については港湾在庫の調整が進みつつあり、今後も品目によっては入荷量が少ない状況が続く見込みで、価格の動向なども含めて注視が必要。
・今後、出材量増の動きも踏まえ、国産材のシェア拡大に向けた安定供給体制の構築を進めるために、短期的・中期的な視野をしっかりと見据え、他省庁とも連携しつつ需要拡大に向けた取組を推進することが重要。
＜主な意見＞（各地区）
・北海道地区：木材以外の資材の価格上昇により、建物価格が非常に上がっている。
プレカットについては、工場稼働率は３割減となっており、住宅は落ち込んでいるものの、低層の非住宅は増えている状況かつ道産材化が徐々に見えてきている。カラマツ梱包材関係は、市況が弱い割には価格は高止まりしており、大きく下落する状況には至っていない。
・東北地区： プレカット工場の稼働率は50％、製品の販売量は60％程度となっている。製品価格は、今年に入り15～20%下落。大手の価格の影響で、柱材価格の落ち込みが非常に激しい。小割材は国産材転換が少しずつ進んでいる。集成材工場の稼働は通常どおりだが、製品価格の下落が止まらず、丸太の購入単価を下げざるを得ない。合板は20～25%の減産を継続している。チップについては、製紙業界において輸入材価格の高騰で国産材需要が増えたことに加え、バイオマス燃料としての引き合いも強く、値上げをしても必要数量の確保が難しい状況。

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・関東地区： 欧州集成材は現在の日本市況では赤字で、生産を絞った場合はその分羽柄材を生産し、日本に対して投げ売りし得る。建築業界からは、スギの羽柄材の品質向上が待たれると意見があり。資材高騰による住宅需要減で、メーカ
ーは７割台で稼働。丸太は一時的に土場に満載となり、市場の落札率が低い状況。
・中部地区： 住宅について、消費者マインドが落ち込んでおり、住宅着工数が昨年以上に落ちている。原木価格は、特にヒノキが下がっている。集成材は電気代に加え、接着剤・塗料等の値上げにも苦慮している。春植えの苗木の出荷状況
は、カラマツのコンテナ苗が非常によく出た一方で、裸苗は大分余った。
・近畿中国： 建築費用が 10～15％上昇し、ローコスト住宅については購入を躊躇する消費者が増え、住宅展示場への来場者が減少傾向の一方で、富裕層向けの住宅は、高性能や健康住宅を売りとして比較的好調で、二極化している状況。製品価格の下落や電力高騰に伴うコスト増で、製材工場は厳しい状況。ホワイトウッド集成管柱からスギ集成管柱のシェアが、ウッドショック以降徐々に広がりつつある。合板工場においては、10%程度の減産を継続。
・四国地区：スギの原木価格が下落し売りづらい一方、ヒノキの価格については下落傾向にあるが一定量売れている状況。また、大径材が増えてきており、買い手がつかない状況もある。工場の原木入荷量は梅雨に入り減少傾向にあるが順調。製品は、スギの無垢の柱材は集成材との競合があり、売れづらい状況で価格も下落。大型バイオマス発電所の稼働等で、燃料の確保が難しくなってきている。工務店によっては、新築よりも空き家等を活用したリフォーム市場をターゲットとした取組を行っているところがある。
・九州地区：住宅の受注は横ばいから減少傾向で今後の先行きは厳しい。５月のプレカット稼働率は２，３割下がっているが、高い価格の在庫があり、今の安価で販売するため利益が出ない。製材は８、９割の生産で、ハウスメーカーからの値下げ要請に応じざるを得ない状況。原木の出材意欲は強いが、生産調整が出来ず価格の調整が難しい。
（輸入材の状況、川下の動向等）
・米加材製品の2023年の輸入量は95万㎥と見込まれ、前年比88％。ベイマツ製品は成約量が３～４割落ちているが、本年第３四半期以降は在庫調整が進み一定の回復が見られる予想。SPF製品は、2023年第一四半期は、前年比30％の減少が続くが、第２，３四半期も大手ユーザーの成約スキップによりかなり低水準で推移。現地
価格はメーカーが利益を残せない相場であり丸太価格は未だに高いため、減産を進める工場が多く、今後日本への供給量に注意。
・欧州材製品について、今年に入って大幅入港減で出荷を下回ったが、在庫調整は夏まで続く見込み。2023年の入荷予想は、発注調整、円安進行等により前年比36％減の230万㎥。
・輸入合板や南洋材については梱包用途が多いが、中国の景気回復が遅れており、2半導体の輸出に対して先進国からの規制があることから、中国への輸出が停滞しており、梱包需要も停滞。2023年１～４月の輸入量は15％～30％減となっており、年間を通しても入荷量は回復しない見込み。
・総工事費が３割以上上がったことなどで昨年秋以降、注文住宅の新築案件が減少しており、今後も２，３割減が続くと予想。消費者意識が観光・飲食に向いていることや、日常消費がかさむことなどからも住宅需要は見送り傾向が顕著。
・輸入材の値下げにより、一時国産材にシフトした工務店で輸入材に戻るところが一部見られる。また、６月に入って、建設事業者含めて、コロナ以降の経営環境の問題で経営破綻する事業者が急増している情報。
・新規の受注が減少する中でプレカット工場間の競争も激化。電気代の値上げ（一部では約300円/坪増）等が加工コストを押し上げているが、多くは価格転嫁が出来ていない状況。
・政府の花粉症対策も踏まえた需要獲得については、国からの後押しが必要であり、業界としても具体的な方策を考えたい。
（川中、川上の状況）
・製材については、本年５月は生産量減少、販売価格は下落であったが、６月は横ばいに変わってきている。ただ、今後の住宅着工の回復が見通せず、秋口の予想としては弱含み。プレカット事業については、大手ビルダーからの受注が８割程度で、値下げも受けざるを得ない一方、電気代・運賃・人件費でコスト増。非住宅受注は比較的好調。
・合板については昨年秋から２～４割の生産調整が継続しており、１月以降20万㎥/月生産を割り込んでいる状況。原木の受け入れ制限も継続しており、２月の国産材原木在庫60万㎥は過去最多レベル。中国の合板工場のJAS認証事業者の認証取り消しが昨年以降２件目となり、JAS制度の信頼性確保を政府にお願いしたい。
・構造用集成材は、３月から４月にかけて若干生産量が上向きで、プレカット工場の在庫も減少傾向にあるようだが、需要の低迷が続いている。４月にスギ集成管柱の価格を下げた結果、売れ行き好調との話も聞く。
・LVLは中大規模建築物の構造材を中心に需要増。ハイブリット横架材や床材の開発など、国産材への転換や新需要拡大の取組を推進。
・需要の回復が思うように進まず、製材・合板向けスギ原木の価格が下落しており、一部地域ではいわゆるウッドショック前の水準にまで下落。ヒノキは若干の値戻しもみられたが、全体としては低調。製紙チップや原料向けは、需要が拡大している状況もある中で、製材・合板向けが売れなければ、チップ・原料用も出てこないといった状況も生まれており、なかなか悩ましい状況。
・6月に入りスギは虫害の発生時期となるため、今後の受け入れ状況等も気になるところだが、できるだけはやく出材した丸太を納材できるように努めたい。
・花粉症対策の発生源対策として、現状の年間伐採面積を拡大する目標が示されたが、これに対応するためには、更なる国産材需要の拡大と林業労働力の確保、と3りわけ、造林・育林労働者の確保が不可欠。
（林野庁）
・政府の花粉症対策として、スギの伐採面積を５万から７万haに拡大する目標が掲げられたが、住宅資材の半分を占める輸入材使用分野において、柱や集成材、国産他樹種とのハイブリットの横架材など、しっかりと需要を獲得して、山からスギが出てくるようにしたい。その際、国交省とも連携しながら、短期的・中長期的な視野をそれぞれ見据えて取り組みたい。
・令和５年６月に発表された中国メーカーにおけるJAS合板工場の認証取り消しについては、生産量は月換算で800㎥程度と想定され、国内で合板の生産調整を行っている状況からも、国内の合板需給に影響を与えることは考えづらい。今後も関連部署と連携しながら、対処していく考え。
（以上）

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