津田塾大学 2024 年度事業計画
Ⅰ 基本方針自立した女性の育成のために、質の高いリベラルアーツ教育を目指した津田梅子が創立した女子英学塾の建学の精神は、津田塾大学の教育理念として、今日に至るまで連綿と受け継がれている。建学以来の伝統である高度な英語教育、少人数制セミナーを柱とする教育は、
習熟度別クラスの導入、学科横断コースの設置などの工夫をさまざまに重ねつつ、それぞれの時代の要求する高度な能力を備えた人材を社会に送り出してきた。しかし、急速なグロー
バル化、少子化が進み、大学間競争が激化しつつある現在、本学は大学としてのミッションを再確認するとともに、迅速に教育改革を押し進め、他大学にはない個性と特色を打ち出す
必要に迫られている。
津田塾大学では、2017 年に中長期ビジョン Tsuda Vision 2030 を策定し、Tsuda Vision
2030 を着実に実現するために、2019 年に第 1 期中期計画（2020 年度ー2023 年度）を立案した。2024 年度を迎え、第 1 期中期計画の成果と課題を活かし、第 2 期中期計画（2024 年
度－2027 年度）を実施する。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、第 1 期中期計画の実施スケジュールは変更を余儀なくされたが、第 2 期中期計画は改めて現状を踏まえて立案し、重点事業を実施する。
また、経常的に実施する事業については、以下の基本方針で実施する。

●●●

教育・研究について、引き続き、その質の向上を図る。
教育・研究の各側面において、中長期ビジョンを視野に入れ、必要な改革を進める。
財政をさらに改善する。

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Ⅱ 事業計画
1. 重点事業
2024 年度は第 2 期中期計画に沿って以下の重点事業を実施する。
（学部再編に関する計画）[1] 学部再編による新しい教育体制の構築● 新設学部設立のための WG(体制、カリキュラム、設備、運用)立ち上げ● 潜在的な入学希望者を調査するため首都圏の複数高校でのアンケートの実施● 新設学部における求められる人材像のためのインタビューおよび聞き取りの調査（国際化に関する計画）[2] 国際化推進
国際交流の推進と留学生の受け入れ拡充●●●

アジア圏を対象とした学生募集（トライアル）●●●

海外協定校との関係を維持する

オンライン説明会出席によるリサーチ（ニーズ等の確認）
英語で行われる授業（Japan Studies in English)について、留学生の履修を促し、双方向的な国際化を促進する
授業料相互免除の新規協定を締結する
派遣学生、受入学生数増加に向け、段階的に体制を整備する

海外留学・経験の促進●●●

新規短期プログラムを開拓し、実施する。
国際化推進のための講演会を実施する。
地域社会と連携した国際化推進のための企画を検討する。

奨学金による新たな海外経験の提供を促進する。
● 2022 年度新規奨学金（パイオニア・スカラシップ、文学研究科鷲見八重子海外研究支援奨学金、寄付による語学研修奨学金ほか）を含む海外留学に関する奨学金を滞りなく運営する。
（教育に関する計画）[3] 学部カリキュラムの見直し
学部カリキュラムを見直し、必要な改正を行う。
● 各学科での初年次教育の見直し・検討を行う。
● 年内入試の拡大等に対応したリメディアル教育の検討を行う。

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[4] 大学院進学者の確保
科目等履修生制度および履修証明プログラムを発展させ、それを足がかりとして大学院進学者希望者の増加に繋げる。
● 科目等履修生制度の見直し・検討● 履修証明プログラムの見直し・検討[5] 教育環境の整備
デジタルコンテンツの活用の推進や学修者本位の学びをはじめとした新たな学びの形に対応した学習管理システム（LMS）を選定する。
● 学内の利用状況およびニーズの調査● 各種 LMS の比較検討[6] 学部入試改革
一般選抜および年内入試の見直しを行う。
● 一般選抜の実施体制等の見直しを検討する。
● 学校推薦型選抜及びその実施体制等の見直しを検討する。
[7]３学部体制での初年次教育・リメディアル教育、全学共通科目の充実● 各学科での初年次教育の見直し・検討● 年内入試の拡大等に対応したリメディアル教育の検討[8] 国家資格となる「登録日本語教員」への対応登録日本語教員制度への対応
登録日本語教員制度への対応に向けて学内整備を行う。
● 「登録日本語教員」の要件を満たすためのカリキュラムを整備する。
● 登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の申請準備を行う。
（学生支援に関する計画）[9] 学生生活支援強化● 多様な学生がそれぞれ充実した学生生活を送ることができるために渋谷区男女平等・ダイバーシティセンター〈アイリス〉の協力を得て、LGBTQ に関する書籍を扱う読書カフェを実施し、多様性への理解を深める。
● コミュニケーションが苦手で人間関係がうまくいかない、授業についていけない
等、学生生活において何らかの課題を抱える学生の居場所として部署横断的な支援
スペースを整備する。新ウェルネス棟を活用し、具体的にはジェンダー、セクシュ
アリティ相談室やウェルネス・センターのカウンセラーなど専門家からの助言を受けつつ、ワークショップ或いは特定のテーマの映画上映会などを実施し、学生が大学（または学生生活課）に居場所を見つけ、随時相談しやすい雰囲気作りを行う。
● 相談体制の充実を図り、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大以降微増しつつある退学率に歯止めをかける。具体的には、新ウェルネス棟を活用し、ウェルネ

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ス・センター、学生生活課、にじいろルームなど、学内のさまざまな相談体制を新入
生オリエンテーションなどを通じて広く学生に周知し、学生から相談を受けた場合、内容に応じて適宜関連部署に共有し、部署を横断した相談体制の強化を図る。
[10] 奨学金制度見直し
奨学金制度を見直し、必要な改正を行う。
● ニーズ型の奨学金については、国の修学支援新制度を補完する奨学金の制度設計を行う。具体的には、ここ数年の物価高の影響により、経済支援が必要であるにもかかわらず、生計維持者の年収が高等教育の修学支援新制度での収入基準を超過していることにより、国からの支援が受けられない学生がいることを踏まえ、2023 年度に制度設計を行ったが実施が保留となった新奨学金制度がある。具体的には、収入基準を高等教育の修学支援新制度より緩和し、利用している奨学金では不足する学修に係る費用を支援する制度となっている。この奨学金については、2025 年度学費が値上がりするタイミングに合わせて 2024 年度における国の奨学金新制度を反映したマイナーチェンジを行い、実施したい。
● パイオニア・スカラシップや海外活動奨励金など、 留学のみならずインターンシッ
プ活動等海外経験を重視した活動の支援を推進する。
● 細分化された複雑な各種奨学金制度を見直し、学生にとってわかりやすく、業務負担も小さい制度を整備する。
[11] 学外学修・進路支援強化
学外学修・キャリアセンターの組織運営体制の整備及び強化を行う。
● 低学年から学外学修プログラムへの参加を促し、「自分の軸」について気づきの機会を与え、学生のキャリア観を涵養する。
● 時代にあった柔軟な進路支援方法を用いて、学生一人ひとりの個性に合った、よりよい進路選択に導く。
● 企業との密な関係を図れる少人数制の業界研究セミナーを増加させ、就職ガイダン
スにおける多人数参加型ガイダンスの開催回数は削減させる。
● 障害を持つ学生、留学生等、進路支援のダイバーシティ・アンド・インクルージョン(D&I)対応をさらに推進する。
[12] 研究の推進及び管理
リベラルアーツ教育や専門教育の実践に必要な各研究を推進する。
● 本学で扱うディシプリンは、言語文化研究（イギリス文学、アメリカ文学、イギリ
ス文化、アメリカ文化、英語学、異文化コミュニケーション学、英語教育、英語教
育 実践研究）、国際関係研究（国際政治、国際機構、国際協力、国際経済、国際社会、比較文化、アメリカ・アジア・ヨーロッパ・ユーラシア・アフリカ・イスラームの各地域研究、ジェンダー、ナショナリズム、マイノリティ、グローバリゼー
ション、福 祉社会）、数学・計算機科学研究（数学および情報科学の諸分野）及び総合政策研究（政治学・経済学・公共政策・社会学・社会情報学・データサイエ
ンス・英語学）の各領域とする。
● リベラルアーツ教育と専門教育の実践には、教育や教授法の研鑽だけでなく、それを担当する教員の研究力の向上が不可欠であることを確認し、科研費の取得を目指

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した、科研費調書作成セミナーの実施および学内ピア・レビュー制度利用促進を通じて、各研究者の外部資金を活用した研究プロジェクトを全学的に支援する。
女性研究者をエンパワーする各種支援事業を継続し、大学院進学情報サイトの充実
および大学院進学に関する各部署の連携を推進する。
各研究所の研究成果を本学の機関リポジトリを通じて積極的に公開する。
研究環境の充実を図るべく、文部科学省が毎年募集する「私立大学等改革総合支援事業」の研究部門を継続して獲得する。

リベラルアーツ教育や専門教育の実践に必要な研究費を管理する。
● 2023 年度に導入した研究費管理システムの維持管理と必要な改修（旅費精算機能）を行う。
● 公的研究費の適正な管理を行うために、研究者に対して教育・啓発活動を継続的に実施する（2021 年 2 月改正文部科学大臣決定のガイドラインに基づく）。
● 研究契約やコンプライアンス対応業務等に対応できる専門人材としての URA を 1 名以上、配置する。
（社会貢献に関する計画）[13] 社会貢献
生涯教育モデルを実現する。
● 「リベラルアーツ」の学びを社会に提供する機会を、交流館ならびにその中に開設された山根記念ギャラリーで提供する。
● 上記の企画においては、在学生も関わる機会とし、世代を超えた「学び合い」の場を創出する。
● リカレント教育では、学生だけではなくて現職教員を対象とした既存の英語教育のプログラム等を参考に、社会人でも履修できるカリキュラムの可能性を検討する。
（施設・設備整備に関する計画）[14] 建築（小平キャンパスマスタープラン）
小平キャンパスマスタープラン全体修正計画案にのっとり、ウェルネス棟、新２号館の施設整備を行う。また、寮の新築についても検討を進める。その他、インフラについて
も施設整備を行う。
● 小平キャンパスのインフラ整備（井水関連）を実施する。
● ポンプ所の耐震改修を実施する（2024 年度から 2025 年度）。
● 小平キャンパスマスタープラン全体修正計画案にのっとり、ウェルネス棟の実施設
計、新２号館の基本設計を進める。
● 寮の新築について、検討を進める。
[15] 設備更新（建造物関連）、修繕
小平キャンパスマスタープラン全体修正計画案にのっとり、中長期の修繕計画を立てる。修繕計画は毎年見直しを行う。また、既存建物、什器、AV 機器等の修繕や更新を計画的に行う。

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南校舎屋上防水を更新する。
受変電設備を更新する（本館、１号館、南校舎、特別教室）。
１号館増築棟空調機を更新する。
特別教室特定天井の改修を行う。
白梅寮給湯器、キッチン換気設備を更新する。
星野あい記念図書館（丹下館）館照明を更新する。
５号館照明を更新する。
本館２階南側トイレを改修する。
小平キャンパス電話交換機を更新する。
府中街道西側敷地万年塀を更新する。
トイレサインを更新する。
軽井沢セミナーハウス外壁塗装、屋根塗装を行う。
前庭外灯配線を変更する。
AV 機器の更新を行う（第１会議室、交流館２階）。

[16] 設備更新（情報関連）
中長期修繕計画やシステムの更新計画に従って実施する。
● 5 号館 CALL システムの将来的なあり方の検討を行う。
● 情報端末（iMac）2016 の更新を行う（南校舎 ws 教室、学内分散端末）。
● 南校舎 WS 教室（3 教室）AV 設備を更新する。
● 千駄ヶ谷キャンパス無線 AP を更新する。
[17] 省エネ対策
経済産業省、環境省が打ち出している、2050 年カーボンニュートラルに伴う「グリーン成長戦略」に向けて、省エネ化に取り組んでいく。第 2 期中期計画期間は、LED 化
実施等により、エネルギー使用量を前年比 2％削減していくことを目標とする。継続的に、エネルギー使用量を前年比で 1%削減していくことを目標とする。
● 南校舎の屋上防水を更新する（断熱）。
● 星野あい記念図書館（丹下館）の照明を更新する（LED）。
● ５号館の照明を更新する（LED）。
● １号館の増築棟空調機を更新する（省エネ）。

（業務運営体制の整備に関する計画）[18] 私立大学ガバナンス・コードを指針とするガバナンス体制の保持
教育研究を充実発展させるという大学の使命を果たし、社会からの期待に応えていくた
め、私立大学ガバナンス・コードを指針とし、内部統制システムを構築し、ガバナンス
機能を向上させる。
● 私立大学ガバナンス・コードに対応し、大学運営を行う。
● 改定私立学校法を遵守し、内部統制システムを構築するため、現状把握、課題認識の上、基本方針を策定し、内部統制の PDCA 化を進める。

6[19] 教職員の中期的人事計画の策定、実施
職員が長期的な展望やエンゲージメントを保ちつつ、働くことができるよう、人事評価制度を導入する。また、教員の様々な領域における活動能力を高めることに よって、大学全体の能力向上・活性化に資するため、評価の改善に向けての検討を進める。
● 職員の人事評価制度を策定し、人事評価を行う。
● 職員の CD 面談の目標設定のあり方を見直し、個人としての目標設定に加え、大学全体の目標を部局別に目標を設ける。
● 他大学の教員の教育・研究・管理運営・社会貢献に対する評価の実例を参考に本学における評価を検討する。
[20] 教職員の安全で快適な就労環境の構築
雇用及び労働問題、ハラスメントを未然に防ぐため、関係規則等の見直し、整備を進めるとともに、研修会を実施する。
● 管理権限者、全体向けに分け、人事労務、雇用に関する研修会を実施する。
● 学生、教職員に対し、ハラスメントアンケートを実施する。
● 非常勤講師を対象とした、ハラスメント研修会を実施する。
[21] 個々の職員がポテンシャルをフルに発揮できる就業制度の構築と長時間労働の是正● 職員のポテンシャルをフルに発揮できるように働き方を改善する。
● 他大学における育児、介護に係る就業制度、規程の調査を行い、就業制度の見直しを検討する。
● テレワーク勤務の継続、窓口開室時間設定を継続する。
[22] 業務分析、見直しの実施と、電子化の推進、業務の効率化、生産性の向上●●

各部局の業務分析、業務の見直しと共に適切な人員配置を行う。また、できる限りのペーパーレス化を行うとともに電子化を進め、業務の効率化と生産性の向上に努める。
各部局の業務の見直し、ペーパーベースから電子化を進めるとともに他大学の事例を情報収集し、研究する。

[23] 認証評価
第 3 期認証評価における指摘事項の対応と第 4 期の大学基準協会の認証評価の申請に向けて準備を進める。
● 第 3 期認証評価の指摘事項への対応を行う。
● 第 4 期認証評価申請に向けた準備を開始する（内部質保証推進組織である大学運営会議の指示のもと各部局にて自己点検評価の実践と内部質保証への学生参画のあり方を検討）。
（資金に関する計画）[24] 資金計画
第 2 期中期計画に基づき、収入の確保とともに支出の削減に努め、健全な財政状況の維持を目指す。

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第 2 期財政計画（2024～2027 年度）に基づいた健全な財政運営を行う。
健全な財政を維持するため「人件費比率 50％台」「教育研究経費比率 30％以上の確保」「事業活動収支差額比率 3％以上」を財政指標とし、この指標達成を実現する。
自主財源の拡大のため、資産運用の拡大を行う。原資として『使途非限定の寄付
金』と『大学資金』で運用資金を確保する。また、資産運用額は、毎年 1 億円増を目標とするが、第 3 期中期計画立案時（2027 年度）に現状を把握した上で、資産運用の目標額は再検討する。資産運用により運用益は、奨学金（経済的支援、留学支
援、学外学修支援）などの学生支援と教職員の環境充実の為に使用する。

（広報に関する計画）[25] 広報活動● 2025 年の創立 125 周年を軸に、大学ブランドを向上させ、学生募集、寄付金募集に寄与する広報活動（高大連携事業の実施と対象校との関係性構築やオープンキャン
パスや SNS での年内入試の周知）を強化する。
（記念事業に関する計画）[26] 創立 125 周年記念事業
2025 年度の創立 125 周年だけではなく、2024 年度は新紙幣発行、津田梅子生誕 160
年、2026 年度は情報科学科開設 20 周年、2027 年は総合政策学部 10 周年といった節目の年を迎えるため、それぞれに合わせた事業を展開し、寄付金の募集を呼びかけ、大学ブランドを向上させる。
● 国際化推進と連動し、学外の講演者による公開講演会を実施する。
（Roger Pulvers 氏の講演会を 2024 年５月に予定している）

2. 経常事業基本方針に従い、経常事業として以下の事業を行う。

（教育分野）
2.1 正課教育●

英語教育
・外部英語試験（学芸学部文系 TOEFL-ITP、学芸学部理系 TOEIC-IP、総合政策学部
TOEIC-IP）を実施する。学芸学部は全 1 年生を対象とし、1 年次入学時と終了時に計 2 回実施する。総合政策学部は全 1～3 年生を対象とし、年 1 回実施する。
・e-learning 教材の活用
英語の基礎力増強と授業外学習のために e-learning 教材を活用する。
対象は、学芸学部は全 1 年生、入学前教育、教材教具論関連科目受講者、大学院生とする。総合政策学部では全 1 年生～2 年生を対象とする。

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TA の活用・ティーチング・アシスタント（TA）活用による学習相談・履修指導を実施し、年間合計 32 科目、TA74 名程度（学芸学部 26 科目、TA50 名程度、総合政策学部 6
科目、TA24 名程度）とする。
・受講者が多い授業科目にクラス・アシスタント（CA）を配置し、年間 20 クラス程度とする。
大学院生研究活動支援費支給
総額 855,000 円の支給を予定している。
FD 支援費によるプロジェクトの実施
教育・学習方法等改善のための事業についての経費総額 200 万円を補助する。
ライティングスキル向上のための少人数(20 人以下)授業科目の開講
・1 年次レベルの英語ライティングに特化した授業、57 クラスの開講を予定している。
・2 年次レベルの英語ライティングに特化した授業、58 クラスの開講を予定している。
・3 年次レベルの英語ライティングに特化した授業、45 クラスの開講を予定している。
・日本語ライティングに特化した授業、11 クラスの開講を予定している。
学外学修科目（インデペンデントスタディ、インターンシップ、サービスラーニン
グ）の継続実施

2.2 学生支援2.2.1 国際センター事業●

協定校との交換・派遣留学制度の継続および拡大
・学生交流協定締結大学：13 ヶ国・30 大学を維持し、拡充に向けて交渉、検討を進める。
・タイ、米国における新規協定候補大学との交渉を行い、授業料相互免除の学生交流協定締結を目指す。
・海外留学、海外語学研修、海外研修等の活動の支援（奨学金等獲得支援を含む）
を実施する。
● 奨学金制度の継続的な実施＜本学奨学金＞・協定に定められた受入交換留学生への給付奨学金 支給額は１ヶ月 8 万円、支給期間は半期留学 5 ヶ月／1 年留学 10 ヶ月を上限とする。
・海外留学（派遣・受入）奨学金 給付奨学金。30 名程度に支給。支給額は 1 人 50万円を上限とする。
・海外活動奨励金 給付奨学金。50 名程度に支給、支給額は 1 人 8 万円を上限とする。
・海外語学研修奨学金 給付奨学金。40 名程度に支給、支給額は 1 人 8 万円を上限とする。

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・卒業生の寄付による派遣留学奨学金 給付奨学金。3～5 名程度に支給、支給額は1 人 100 万円を上限とする。
・パイオニア・スカラシップ 寄付金を原資とする給付奨学金。年間２名に支給、支給額は 1 人 250 万円を上限とする。
＜学外奨学金＞・日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣・協定受入・短期派遣）による給付奨学金の獲得に努め、採択事業については支給を継続して実施する。
・日本学生支援機構海外留学支援制度（大学院学位取得型）在学生応募支援および採用者への支給を継続して実施する。
・官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～再開時
給付奨学金の獲得支援および支給を継続して実施する。
・日本学生支援機構留学生受入促進プログラム（学習奨励費）による給付奨学金の支給を継続して実施する（新入生の予約者対象）。
・外国人留学生対象民間奨学金、および留学支援のための各種奨学金の獲得を支援する。
● 留学・海外活動支援情報の提供
・個別相談、留学フェア、協定校説明会等各種説明会を実施する。
・「津田塾生のための留学ハンドブック」、「国際センターNewsletter」を発行、国際センターHP を運営する● 海外渡航における危機管理対策の実施
・外務省、日本エマージェンシーアシスタンス等による危機管理説明会を実施する。
・「留学生危機管理サービス OSSMA」の利用等により危機管理体制を整備する。
・本学の費用負担で OSSMA 加入手続き（協定校留学者、語学研修参加者）を実施する。その他の学生についても、自費で OSSMA に加入できるシステムを継続整備する。
● 本学主催海外語学研修実施
・夏期：ヨーク大学（英国）、マギル大学（カナダ）、インディアナ大学パーデュー大学インディアナポリス（アメリカ）との語学研修を実施する。
・春期： オーストラリア、英国でのプログラムを検討し、実施する。
● 留学促進のための施策の実施
・国際交流方針に基づく､ハイレベル協定校への留学促進のための英語強化プログラ
ム、英文ライティング講座（E-mail）を継続して実施する。
・IELTS 学内試験を継続して実施し、受験料の補助を行う（年 2 回、各回 20 名に受
験料 10,000 円補助）。
・TOEFL-ITP の実施：年間 4 回、生協に実施業務を委託し、実施する。
・国際化推進のための講演会を実施する● 本学での研修、訪問団等の受入れを継続して実施● UNHCR 難民高等教育プログラムによる奨学金支給
・該当者については、日本学生支援機構給付奨学金との併給を実施する。
● 協定校からの受入促進のための施策の実施

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・協定校に冊子「Study Abroad Program」パンフレットや本学グッズ等を送付、広報を依頼する。
・英語で行われる授業（Japan Studies in English）について、留学生の履修を促し、双方向的な国際化を促進する。
● 地域社会と連携した国際化推進のための企画を検討する。
2.2.2 学外学修・キャリアセンター事業● 学外学修・キャリアセンターの組織運営体制の整備及び強化を行う。
● センターについて学内広報及び学外広報を強化する。
● 学外学修活動への参加者目標を 200～250 人とする。
● 学外学修活動に必要な倫理教育を実施する。
● 学外学修活動中の安全管理体制を強化する。
● 国内外における長期学外学修活動受入先を開拓する（目標：新規 5 件）。
● 低学年から学外学修プログラムへの参加を促し、気づきの機会を与えて学生のキャリア観を涵養する。
● 学生一人ひとりの個性に合った、よりよい進路選択に導く。
● 時代にあった柔軟な進路支援方法を検討する。
● 多人数参加型ガイダンスの開催回数を削減する代わりに、企業との密な関係を図れる少人数制の業界研究セミナーを増やして開催する。
● 障害を持つ学生、留学生等、進路支援のダイバーシティ・アンド・インクルージョン(D&I)対応をさらに進める。
● キャリア支援人材の育成を強化する。
● 2 学部 6 学科にわたる学生一人ひとりへのきめ細やかな進路支援の実現は、多様な学生対応で経験を重ねた人材が必須である。今後、キャリア支援人材の育成をより強化していく必要がある。事務作業の外部委託を進め、コア業務についての人材育成を進める。

2.2.3 ライティングセンター事業
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日本語および英語ライティングに対する個別相談を継続して実施する（目標：延べ400 件）。
小平キャンパス・千駄ヶ谷キャンパスにおける日本語ライティングの個別相談を実施する。
初年次教育の一つとして、学部新入生を対象とした「レポートの書き方講座」を実施する（目標：全新入生の受講）。
「レポートの書き方小冊子」の Web サイト掲載及び使用を促進する。
高校生エッセー・コンテストによる高大連携事業を継続して実施する（目標：応募件数 400 件）。

2.2.4 修学支援事業●

大学院修学奨励奨学金（給付）大学院生への給付奨学金により、優秀な入学志願者を増やし、成績上位者で経済的

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困難を抱える大学院生の修学を支援する。学費の半額を各研究科修士課程 2-3 名程
度に 2 年間、後期博士課程 1 名程度に 3 年間支給する。
予約給付型奨学金「＜津田スピリット＞奨学金」
成績優秀で経済的困難を抱える地方からの進学者を支援し、50 万円を 4 年間支給する。
寄付による給付型奨学金「Atsuko Onda Craft ＆ Yasuko Onda Chikada
Scholarship」成績優秀で経済的困難を抱える学生を支援する。年額 100 万円を最大３名に支給する。
セミナーを中心とした担当教員による「きめ細かい学生指導」による修学支援を強化する。

2.2.5 課外活動支援事業●●

課外活動奨励金
サークル活動を支援し、キャンパスライフにおける文化・学術活動の活性化を図る。
津田塾祭援助金、学生活動支援金
津田塾祭および津田ヶ谷祭の活性化を図る。

2.2.6 ウェルネス・センター事業
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学生及び教職員の健康管理に係る企画、調査及び報告書の作成を行う。
学生及び教職員の健康診断の企画、実施を行う。
新入生への大学生精神医学的チェックリスト（ＵＰＩ）を実施する。
学生及び教職員の各種相談を行う（健康、学生生活等）。
学生及び教職員の応急処置を行う。

2.2.7 インクルーシブ教育支援事業●

インクルーシブ教育支援室およびインクルーシブ教育支援活動室における活動を継続して実施する。

（研究分野）
2.3 研究●●●●●特別研究費は総額 1000 万円の予算を確保し、各研究プロジェクトを支援する。
法令その他学内規則を遵守した適正な研究費管理運営のため、コンプライアンス研
修や e-learning による研究倫理研修を実施する。
研究公募案件の情報発信を随時行う。
教員による研究業績システムの更新を徹底する。
各種外部資金獲得のための試行的な企画に対する予算と採択事業実施運営に係る経費の措置をする。

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（社会貢献分野）
2.4 外部連携・社会貢献
2.4.1 津田梅子記念交流館事業●

自主フォーラム
同窓生や在学生、教職員が中心となり、自主的に企画運営される交流の場（交流館
ならびにその中に開設された山根記念ギャラリー）を運営する。
● リカレント教育
学生だけではなくて社会人でも履修できるカリキュラムの可能性を検討する。

2.4.2 連携推進センター事業
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連携協定先との連携事業を継続して実施する。
香川大学との連携事業における「香川と都市圏の大学連携推進事業〜かがわ Bridge
プロジェクト（KBP）〜」において、本学学生が参加する実践型プログラムに加えて 2023 年度に引き続き、香川大学から教員を招聘し、実験的講座として「デザイン思考による地域創生学」を開講する。
福井県鯖江市との連携事業において、令和 6 年春の北陸新幹線金沢～敦賀間の開業に伴い、従来とは異なる経路で鯖江市を訪問する観光客が増えることが見込まれることから、北陸新幹線延伸後の観光施策への活用を目的として、本学研究者および学生にて、鯖江市で保有するデータの分析、イベント時の現地調査(人流データ収集・アンケート)の実施を検討する。
また、前年度に引き続き鯖江市をフィールドワークの場として、鯖江市役所・鯖江市の企業、本学学生による産官学連携を創設する取り組みを検討する。
長野県飯田市と 2023 年度に引き続き、特産品展開のための本学との業務委託契約を継続する。

2.4.3 その他の外部連携・社会貢献事業
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●
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●

国連難民高等弁務官事務所 UNHCR 高等教育プログラムによる難民学生受け入れとそのための修学支援奨学金支給を継続して実施する。
国連アカデミック・インパクト(UN Academic Impact)を活用して、地球的規模の課
題解決へ貢献する取り組みを実施する。
多摩アカデミックコンソーシアム（TAC）の活動を継続して実施する。
GTI コンソーシアムの活動を継続する。
東京外国語大学、一橋大学、沖縄大学、電気通信大学との単位互換制度を継続して実施する。
大学院単位互換制度（大学院数学連絡協議会、大学院英文学専攻課程協議会、
SecCap プログラム、東京外国語大学大学院総合国際関係学研究科、電気通信大学
情報理工学研究科、総合研究大学院大学複合科学研究科）を継続する。

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（広報分野）2.5 広報2.5.1 学生募集
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高大連携事業において、協定校との関係性構築を図り、事業を確実に実施するとともに、事業の拡充について検討する。
ガイドブックを制作する。
学外進学相談会、高校教員、高校生に対する大学説明を実施する。
学長が全国の高校を訪問し、高校生、保護者、教職員、地域の方を対象とする女子高等教育の重要性についての講演会を行うことを同窓会支部の協力を得て展開する。
オープンキャンパスは小平キャンパスが 6 月中旬、7 月下旬、8 月中旬、3 月下旬に、千駄ヶ谷キャンパスは 7 月上旬、8 月上旬、3 月下旬に実施を予定している（年内入試の周知に注力）。
授業体験 day@津田塾は小平キャンパス、千駄ヶ谷キャンパスとも 9 月中旬に実施を予定している。
受験生宛にクリスマスカードの発送を予定している。
ウェブによる出願の継続で受験生の利便性を向上させる。
3 月オープンキャンパス告知 DM を高校生 3000 人に発送する。
交通広告、新聞広告を減らし、Web 広告へシフトする。

2.5.2 大学広報●●●

津田塾大学公式 Web サイト、SNS を運営する。
学外広報誌『Tsuda Today』を発行する。
学生・教員・職員の協働編集によるオフィシャルウェブマガジン“plum garden”を継続して発信する。

（組織・運営体制分野）
2.6 組織・運営体制●

IR（Institutional Research）推進
・学生の学修時間・学修行動を把握するため、「ALCS 学修行動比較調査」を継続実施する。
・卒業生アンケート、第二タームの過ごし方アンケートなど、各種学生向け
アンケート調査への協力を行う。

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SD（Staff Development）研修・教育研究の支援の一翼を担う職員の実務能力の向上のため SD 研修を実施する。

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・職員対象にグローバル化対応のため、英語 e ラーニング、国内外の研修等に係るSD 支援を実施する。
・多摩アカデミックコンソーシアム（TAC）の教職員交流会（SD 研修会）や TAC
加盟校との合同のオンライン研修会、FD シンポジウムへの参加を促す。

Ⅲ 予算の概要
2024 年度予算については、物価高騰による支出の増加を抑えるため、2023 年度から行っている支出削減を継続することを前提に予算を立案している。各部署からの予算申請に対し、必要性、緊急性、優先度などを確認し、（前年予算比）教育研究経費 80 百万円減、管理経費 50 百万円減を実現した。収入面においては、直近の入試状況をふまえて学生生徒等
納付金や入学検定料を計上している。寄付金収入については、2023 年度まで行っていた120 周年記念事業募金が 2024 年 3 月をもって終了したため、（前年予算比）寄付金収入
149 百万円減と計上した。このように厳しい収支構造が 2024 年度も続く事が予想されるため、予算編成方針を以下の様に定めた。
「経常的な予算（経常予算および別途措置）は、2023 年度予算額から更に一律 5％総額
5,000 万円の削減とする。また、「新規事業予算」についても、2023 年度措置額より 5,000万円の削減を行い、5,000 万円+5,000 万円を合わせた 1 億円を本学全体でのビジョン実現
および特別予算（物価上昇対応等・コロナ）とする。」
上記方針の基、予算を作成した結果、事業活動収支の経常収支差額は△15 百万円となったが、基本金組入前当年度収支差額は 5 百万円となり、黒字を確保できる見込みである。昨年に引き続き、収入増加の大きな要因をなす入学者数の確保とともに、支出削減に努め、財政の健全性を維持していく。
資金収支の翌年度繰越支払資金は 554 百万円であり、目安としている 500 百万円以上の手元資金を確保している。
以下、事業活動収支予算書と資金収支予算書について、2023 年度予算に対する 2024 年
度予算の主な増減とその要因、および特記すべき収入・支出を示す。

事業活動収支予算書
経常収支差額△15 百万円

特別収支差額

55 百万円

予備費△35 百万円

基本金組入前当年度収支差額

5 百万円

基本金組入額合計△545 百万円

当年度収支差額△540 百万円

15主な増減（前年度予算対比）とその要因
科目

増減

1

学生生徒等納付金

59 百万円増 1 年生は予算定員で計上
留年者(休学・留学・留年)2023 年度 103
名⇒2024 年度 142 名に増加

2

寄付金

149 百万減 120 周年記念事業終了、125 周年記念事業開始

3

経常費等補助金

19 百万増 経常費補助金 375 百万高等教育修学支援 125 百万計上

4

付随事業収入7 百万増 入寮金、寮舎費 2023 年度並み

5

雑収入

37 百万増 退職金財団交付金収入増（2023 年：41 百万⇒2024 年：57 百万に増加）、ﾓﾃﾞﾙﾙｰ
ﾑ、駐車場収入により 16 百万増

1

人件費

21 百万減 教職員人件費：6 百万支出減
退職給与引当金繰入：84 百万→69 百万に支出減

2

教育研究経費80 百万減 光熱水費 2022 年度並み

3

管理経費

8 百万減 光熱水費 2022 年度並み

収
入

支
出

（単位：円）
要因

特記すべき収入
1. 高等教育修学支援補助金
125 百万円
2. 土地（ﾓﾃﾞﾙﾙｰﾑ・駐車場）賃借料 85 百万円
3. 施設整備費等補助金
43 百万円

特記すべき支出
1. 奨学金 125 百万円（高等教育修学支援補助金 125 百万円を奨学金として支出）
2. 教学システムデータ移行委託費
14 百万円

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資金収支予算書
翌年度繰越支払資金

554 百万円

主な増減（前年度予算対比）とその要因

1（単位：円）

科目

増減

その他の収入273 百万減 奨学金引当特定資産取崩 34 百万
退職給与引当特定資産取崩 74 百万
減価償却引当特定資産取崩 399 百万

収
入

要因

学生生徒等納付金、手数料、付随事業収入、雑収入の増減は事業活動収支と同一
寄付金、補助金は、事業活動収支で説明ずみ
支
出

1

人件費支出

12 百万増 教職員人件費：6 百万支出減
退職金支出：19 百万支出増

2

教育研究経費支出

117 百万減 事業活動収支と同様。ただし、減価償却額を除く

3

管理経費支出

47 百万減 事業活動収支と同様。ただし、減価償却額を除く

4

施設関係支出374 百万減 小平キャンパス高圧受変電設備更新工事
１号館空調機・換気設備・ブラインド更新工事
特別教室 特定天井他（非構造部材）更新工事
5 号館 LED 更新工事 他
小平キャンパス 電話交換機更新
白梅寮給湯器更新 他
小平マスタープラン（建物/ウェルネス棟設計）
小平マスタープラン（建設/新寮設計）
合計 347 百万円計上

5

設備関係支出

80 百万増 千駄ヶ谷キャンパス無線 AP 更新
証明書自動発行機更新 他
図書・ソフトウェア
合計 199 百万円計上

6

資産運用支出

56 百万増 奨学金引当資産繰入 3 百万
退職給与引当資産繰入 69 百万
減価償却引当特定資産繰入 250 百万
特定目的引当資産繰入 2 百万 他
合計 325 百万円計上17

特記すべき収入
1. 減価償却引当特定資産取崩収入

399 百万円（内：小平マスタープラン 72 百万円）

特記すべき支出
1. 小平マスタープラン（ウェルネス棟設計／新寮設計 CM 業務／インフラ） 72 百万円
2. 小平キャンパス高圧受変電設備更新工事／南校舎屋上防水更新
92 百万円3. 1 号館空調機・換気設備・ブラインド更新／特別教室 特定天井更新
144 百万円
4. 千駄ケ谷キャンパス無線ＡＰ更新／証明書自動発行機更新
46 百万円
5. 減価償却引当特定資産繰入支出
250 百万円

以上

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