ご挨拶
志を成し遂げるには、多くの障壁や困難が存在するのも事実です。
しかし、より大きな観点から志を共有し、追求し続ければ成し遂げることが必ずできるはずです。
お客さまに保険商品「うちの子」を知っていただき、
安心して「うちの子」にご加入していただけるように、
ベストサービスの提供に真摯に取り組んでいます。
また、今後も継続して人間と同様、ペットに十分な治療を行うことができるような保険商品の開発を行ってまいります。
お客さまにベストサービスを提供するために、私たち一人ひとりが企業人として成長し、長期的にアイペット損保が成長し続けなければなりません。
そのため、アイペット損保が成長するための基盤である人材を大切に育成し、個人を尊重しながら企業人として社会に誇れる人材の創出を行ってまいります。

アイペット損害保険株式会社
代表取締役

安田

正

ペット産業にイノベーションを創出するため、私たちは志を持って歩みを続けます。私たちが継続してペット産業や社会全体に対し、ペットの社会的地位を向上させる取り組み・働きかけを行います。
それこそが、
アイペット損保の社会的使命なのです。
ステークホルダーの皆さまから満足いただき、今後の成長に期待していただけるアイペット
損保であり続けるため、役職員一同邁進してまいります。
みなさまのご支援、ご愛顧を心よりお願い申し上げます。

会社の沿革
2004 年5月

東京都中央区銀座に株式会社スロー・グループ（現アイペット損害保険株式会社）を設立

2004 年9月

アイペットクラブ健康促進共済事業（任意組合）が設立され、共済事業を開始

2005 年

2月

資本金を1億1,750万円に増資

2005 年9月

全国ペット小売業協会（現一般社団法人全国ペット協会
オフィシャルスポンサーとなる

2005 年12月

資本金を5億2,875万円に増資

2006 年3月

資本金を10億5,575万円に増資

2006 年

6月

特定保険業者として関東財務局へ届出

2006 年

12月

2 0 07年

7月

ゴールドマン・サックス証券グループが筆頭株主となる
資本金を20億9,455万円に増資

2008 年1月

資本金を23億4,455万円に増資

2008 年2月

株式会社アイペットへ社名を変更

2008 年3月

少額短期保険業者（関東財務局長（少額短期保険）第20号）として登録

2008 年4月

少額短期保険業者として営業を開始

2008 年9月

資本金を28億4,455万円に増資

2008 年12月

2009 年

4月

保有契約数50,000件突破

2 010 年

2月

手術費用保険「うちの子ライト」販売開始

2 011年2月

株式会社ドリームインキュベータが筆頭株主となる

2 011年9月

資本金を30億6,454万9,808円に増資

2 011年

12月

2 012 年3月

金融庁より損害保険業免許を取得
アイペット損害保険株式会社へ社名を変更

2 012 年5月

東京都港区六本木に本社所在地を移転ＺＰＫ）の三井住友海上火災保険株式会社と業務資本提携

東京都千代田区霞が関に本社所在地を移転

保有契約数100,000件突破

INDEX
2012 年度トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
Ⅰ．保険会社の概況および組織

Ⅳ．保険会社の運営
Ⅳ−Ⅰ

コンプライアンスの推進・・・・・・・・・
・31

Ⅳ−Ⅱ

リスク管理態勢について・・・・・・・・・
・32

Ⅰ−Ⅰ

代表的な経営指標・・・・・・・・・・・・・・
・03

Ⅰ−Ⅱ

会社の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・04

Ⅰ−Ⅲ

経営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・05

Ⅳ−Ⅳ

社内・社外の監査・検査態勢・・・・・・
・33

Ⅰ−Ⅳ

経営方針（理念）
・・・・・・・・・・・・・・・
・06

Ⅳ−Ⅴ

コーポレートガバナンス体制・・・・・
・34

Ⅰ−Ⅴ

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・06

Ⅳ−Ⅵ

内部統制システムの構築・・・・・・・・
・35

Ⅰ−Ⅵ

株主・株式の状況・・・・・・・・・・・・・・・・
・07

Ⅳ−Ⅶ

個人情報保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・37

Ⅰ−Ⅶ

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・08

Ⅳ−Ⅷ

反社会的勢力への対応・・・・・・・・・・
・40

Ⅰ−Ⅷ

店舗所在地一覧・・・・・・・・・・・・・・・
・09

Ⅳ−Ⅸ

利益相反取引等の管理・・・・・・・・・・
・40

Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容

Ⅳ−Ⅲ 健全な保険数理に基づく責任準備金の確認についての合理性および妥当性 ・・・・
・32

Ⅴ．直近の 2 事業年度における財産の状況

Ⅱ−Ⅰ

取扱い商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・10

Ⅴ−Ⅰ

計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・41

Ⅱ−Ⅱ

各種サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・12

Ⅴ−Ⅱ

リスク管理債権・・・・・・・・・・・・・・・・
・49

Ⅱ−Ⅲ

保険の仕組み一般・・・・・・・・・・・・・・
・15

Ⅴ−Ⅲ

債務者区分に基づいて

Ⅱ−Ⅳ損害保険をより深く理解していただくために・・・・・・・・・
・15区分された債権・・・・・・・・・・・・・・・・
・49
Ⅴ−Ⅳ

保険会社に係わる保険金等の支払

Ⅱ−Ⅴ保険料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・16

能力の充実の状 況（単体ソルベン

Ⅱ−Ⅵ

保険金の支払い・・・・・・・・・・・・・・・
・・17

シー・マージン比率）
・・・・・・・・・・・・
・49

Ⅱ−Ⅶ

保険募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・19

Ⅴ−Ⅴ

時 価 情 報等（取得 価 額 または契約
価額、時価および評価損益）・・・・・・
・51

Ⅴ−Ⅵ

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・51

Ⅲ．保険会社の主要な業務に関する事項
Ⅲ−Ⅰ

直近の事業年度における事業概況・20

Ⅲ−Ⅱ

主要な経営指標等の推移・・・・・・・・
・21

Ⅲ−Ⅲ

主要な業務の状況を示す指標等・・
・21

Ⅲ−Ⅳ

責任準備金の残高内訳・・・・・・・・・・
・29

Ⅲ−Ⅴ

期首時点支払備金（見積額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）・
・30

Ⅲ−Ⅵ

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表・・・・・・
・30

・52
Ⅵ．
損害保険用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2 01 2年 度トピックス
１．保有契約件数13万件を突破

件

２．収入保険料 40億円を突破

1

ipet 2013

３． 保険金の支払件数が12万件を突破

４．アイペット対応動物病院の展開
アイペット対応動物病院数

3,071病院アイペット対応動物病院とは、診療費のお支払い時に当社の保険証を提示することにより、その場でお客さま負担分のみのお支払いとなる動物病院等をいいます。

2013年3月末現在

www.ipet-ins.com

2Ⅰ．保険会社の概況およ び 組 織
■

Ⅰ−Ⅰ

項

代表的な経営指標
年

目

度

味

損

害

4,284,871千円（＋30.6％）

率

33.8％

34.3％

正

味

事

業

費

率

50.4％

46.8％

保

険

引

受

利

益

29,272千円

296,401千円

益

618,468千円

391,547千円

益

608,913千円

305,558千円

単 体 ソ ル ベ ン シ ー・ マ ー ジ ン 比 率260.8％

255.9%

経
当

常

利

期

純

利

総

資

産

額

4,306,896千円

5,157,013千円

純

資

産

額

2,668,166千円

2,973,724千円

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額

ー千円

ー千円

該当なし

該当なし

不

良

債

権

状

況

● 正味収入保険料
ご契約者さまから直接受け取った保険料に、保険金支払負担平均化・分散化を図るための他の保険会社との保険契約のやりとりを加減し、さらに将来ご契約者さまに予定利率を加えて返れいすべき原資となる積立保険料を控除した保険料です。当社では再保険契約および積立保険の取扱がないため、全額がご契約者さまから受領した保険料となっています。
● 正味損害率
正味収入保険料に対する正味支払保険金と損害調査費の合計額の割合のことであり、保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられるものです。具体的には、損益計算書上の「正味支払保険金」に「損害調査費」を加えて、前述の「正味収入保険料」で除した割合を指します。
● 正味事業費率
正味収入保険料に対する保険会社の保険事業上の経費の割合のことであり、正味損害率と同様に保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられるものです。具体的には、損益計算書上の「諸手数料および集金費」に「営業費および一般管理費」のうち保険引受けに係わる金額を加えて、前述の「正味収入保険料」で除した割合を指しています。
● 保険引受利益
正味収入保険料等の「保険引受収益」から、保険金、損害調査費等の「保険引受費用」と保険引受けに係わる営業費および一般管理費を控除し、その他収支を加減したもので、保険引受けに係わる損益を示すものです。
● 経常利益正味収入保険料、利息および配当金収入等の経常収益から、保険金、損害調査費、営業費および一般管理費等の経常費用を控除したものであり、経常的に発生する取引から生じた損益を示すものです。

3

平成 24年度

3,280,902千円（＋32.7％）

正 味 収 入 保 険 料（ 対 前 期 増 減 率 ）正平成 23 年度

ipet 2013● 当期純利益
経常利益に固定資産処分損益、法人税等合計を加減したものであり、当期に発生したすべての取引によって生じた損益を示すものです。
● 単体ソルベンシー・マージン比率
巨大災害の発生や、保有資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超えて発生しうる危険に対する、資本金・準備金等の支払余力の割合を示す指標です。行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する指標の１つ
であり、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
● 総資産額会社が保有する資産の総額であり、具体的には貸借対照表上の「資産の部合計」です。会社が保有する資産規模を示すものです。
● 純資産額会社が保有する資産の合計である「総資産額」から、責任準備金等の「負債額」を控除したものが「純資産額」であり、具体的には貸借対照表上の「純資産の部合計」です。会社の担保力を示すものです。
● その他有価証券評価差額「金融商品に関する会計基準」により、保有有価証券等については、保有目的で区分し、時価評価等を行いますが、その他有価証券は、売買目的、満期保有目的等に該当しない有価証券です。その他有価証券の時価評価後の金額と時価評価前の金額との差額が、その他有価証券評価差額です。

■

Ⅰ−Ⅱ

会社の特色

当社が2012年3月30日に損害保険業免許を取得し、新たなスタートを切り1年が経ちました。
損害保険会社になったことにより、商品の開発範囲や取扱い範囲がこれまでに比べ広がっただけでなく、セーフティーネット（損害保険契約者保護機構）に加入することでお客さまに更なるご安心を提供できる体制となりました。今後も引き続きベストサービスの提供に真摯に取り組み、お客さまの満足度の向上に努めてまいりたいと考えています。
当社が現在販売しているペット保険は、ペットを家族の一員として飼育しているご契約者さまが医療費用や損害賠償金といった事故時の費用負担に対し、不安なく、安心してうちの子に治療を受けさせることができることを第一に考えられています。また、お客さまにより充実した補償内容の商品提供を行うこと
で、豊かな社会づくりに貢献することを目的としています。
全国で飼育されているペットの頭数は、犬が11,534千頭、猫が9,748千頭（2012年10月現在。一般
社団法人ペットフード協会調べ）と推計されておりますが、我が国におけるペット保険の歴史の浅さから、普及率は未だ約2％程度に留まっています。また、我が国の社会情勢が少子高齢化にあること等から、ペットの飼育頭数も増加基調にあり、今後もその傾向は続くものと考えています。さらに、2012年現在における犬の平均寿命は13.94歳、猫の平均寿命は14.45歳（一般社団法人ペットフード協会調べ）と推計されており、今後も引き続き延長傾向が見られるものと推測され、人間社会と同様に動物の医療レベルも高度化していることなどにより、飼い主の医療費負担の増加懸念は高まる傾向にもあります。
かかる社会情勢の変化に伴い、当社のペット保険の保有契約件数は開業より増加の一途にあり、ペット保険のニーズおよび社会的価値は今後も拡大すると想定されることから、社会からの求めに応える使命があると考えています。
また、大切なうちの子

にとって最も重要な存在であるお客さまにベストサービスを提供することで、ペット保険の更なる普及に努め、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展」に寄与してまいりたいと考えています。

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4

■

Ⅰ−Ⅲ

経営の組織

2013年6月現在

経営企画部
お客さま相談グループ
財務経理部
人事総務部
反社会的勢力対策委員会

事務企画グループ

営業企画管理本部
営業企画部
営業管理部

営業推進本部

札幌支店
福岡支店

営業推進部
東日本営業部
中日本営業部
西日本営業部

5

ipet 2013

■Ⅰ−Ⅳ

経営方針（理念）

当社はペットとの共生と、ペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創ることを理念としています。アイペット損害保険株式会社のロゴマークのハートは「飼い主さまのペットに対する愛情」を表現し、飼い主さまとペットのハートフルな関係、ふれあいをイメージしています。

■

Ⅰ−Ⅴ

その他

アイペットは保護犬飼育文化向上のための支援に取り組んでいます。
保護犬および現状
犬猫が殺処分される前に、動物保護団体等が保護した犬のことを、一般的に「保護犬」と呼んでいます。
日本では「動物の愛護及び管理に関する法律（動愛法）」があり、それに基づき各都道府県には動物愛護センターが設置されています。ここに集められた「捨てられた犬猫」が無事動物愛護センターから出られる割合は、収容された数の１０％未満のようです。何故なら保護した日から、5日〜1週間後 ※には殺処分されてしまうからです。
※狂犬病予防法により定められた収容期間は３日間ですが、実際は各自治体の条例に基づいた日数（5日〜1週間）となります。

アイペットの使命
日本では、年間に4万3千頭以上もの犬が殺処分されている実態（猫を合わせると17万頭以上※）があります。当社では犬や猫を１頭でも多く救うため、保護犬文化向上と殺処分ゼロの啓蒙活動を行い、また大阪市を中心に活動している「動物愛護と譲渡を促進する団体

ラブファイブ」が開催している「ふれあい譲渡会」のサポートをしています。「殺処分ゼロ」の環境を創るのが当社の使命の1つと位置づけ、今後も活動の範囲を広げていきます。
※2011年度

環境省発表

譲渡会とは
行政や動物保護団体が保護した犬・猫の新しい家族を見つけるために開催する会です。開催団体によってその内容や譲渡の条件などは異なりますが、いずれも飼い主がいないために殺処分となる犬・猫を1匹でも減らすことを目的としています。

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6

■

Ⅰ−Ⅵ

株主・株式の状況
株主の氏名または名称（2013年3月31日現在）

当社への出資状況
持株比率（単位：％）

持株数等（単位：千株）
普通株式

1,067

種類株式

833

みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社

種類株式

350

14.4

CVC2号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 ネオステラ・キャピタル株式会社

種類株式

50

2.1

三井住友海上火災保険株式会社

普通株式

30

1.2

白石

普通株式

24

1.0

明治キャピタル9号投資事業組合
業務執行組合員 安田企業投資株式会社

種類株式

15

0.6

タキオン野心満々投資事業有限責任組合
無限責任組合員 株式会社野心満々

普通株式

10

0.4

株式会社セプテーニ・ホールディングス

普通株式

8

0.3

株式会社栄光

普通株式

6

0.2

株式会社サイバーエージェント

普通株式

4

0.2

GMOインターネット株式会社

普通株式

4

0.2

有限会社ケイ・ガレージ

普通株式

4

0.2

株式会社ドリームインキュベータ

哲也（注）みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社が保有する種類株式については、議決権を有しておりません。
（注）持株数等の千株未満は切捨。

7

ipet 2013

78.3

■

Ⅰ−Ⅶ

役員の状況
氏

（2013年6月現在）

名

役職名および管掌部門

安田

正

代表取締役
監査部

磯本

勉

取締役
営業企画管理本部
営業推進本部

藤嶋

昌人

取締役
経営企画部
コンプライアンス・リスク管理部
業務管理部
情報システム部

工藤

雄太

取締役
財務経理部
人事総務部

山内

宏隆

取締役（社外役員）

青山正明

取締役（社外役員）

板橋

陽一郎

常勤監査役

野崎

晃

監査役（社外役員）

島田容男

監査役（社外役員）

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8

■

Ⅰ−Ⅷ

店舗所在地一覧（2013 年 6 月現在）

本社・東日本営業部〒106-0032
東京都港区六本木1丁目8番7号
本社

TEL ：（03）5574-8610
FAX：（03）5574-8431

アーク八木ヒルズ10F
東日本営業部TEL ：（03）5574-8612
FAX：（03）5574-8432

中日本営業部〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅3丁目9番13 号

MKビル8階TEL ：（052）586-7702
FAX：（052）586-7701

西日本営業部〒533-0033
大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目5番7 号
新大阪コスモビル7階
TEL ：（06）6990-4588
FAX：（06）6990-4584

札幌支店

福岡支店

青森事業所

〒063-0801
北海道札幌市西区二十四軒1条1丁目1番12号
北洋ビル301
TEL ：（011）633-9600
FAX：（011）633-9601〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目17番5号
Ａ．
Ｒ．
Ｋビル（アークビル）4階
TEL ：（092）437-3670
FAX：（092）481-9310〒030-0862
青森県青森市古川1丁目10番13号
ＡＱＵＡ古川1丁目ビル

海外ネットワーク
該当事項はありません。

9

ipet 2013

Ⅱ．保険会社の主要な業 務 の 内 容
■

Ⅱ−Ⅰ

取扱い商品
商品ラインナップ

当社ではお客さまのニーズに合わせ、ペットの入院・通院・手術費用を幅広くカバーしたペット保険「うちの子」および「うちの子プラス」、手術と手術に伴う入院に補償を限定し、保険料を抑えたペット保険「うちの子ライト」の3つのタイプの商品をご用意しております。

保険料は月々780円から（猫・0歳の場合。犬は月々990円から）。高額になりがちな『手術』費用に特化し、保険料を低く抑えた商品です。ライトな保険料でありながら、手術および手術と連続した入院（10日間まで）の費用を90％補償します。

各商品には支払限度額や支払限度日数があります。詳しくは各商品のパンフレットまたは当社ホームページ（www.ipet-ins.com）をご覧ください。

www.ipet-ins.com

10

主な特約
ペット賠償責任特約（オプション）
ペットが他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりして、被保険者さまが法律上の賠償責任を負ったときに損害賠償金や訴訟費用・弁護士報酬などをお支払いする特約です。追加保険料を支払うことによって付加することができます。

各種割引制度
多頭割引
同一の保険契約者さまが複数のペットをご契約いただ※

うちの子ライトの特別割引、通称WEB割。インター

きますと、ご契約頭数に応じて保険料を割引します。

ネットからお申込みを完了すると保険料が10%割引とな（2・3頭 2％割引／4頭以上 3％割引）

ります。

無事故継続割引
継続契約において、過去1年間保険金のお支払いがなかった場合に、保険料が5％割引になります。

11

インターネット契約割引

ipet 2013※ペット保険「うちの子ライト」のみの適用となります。

■

Ⅱ−Ⅱ

各種サービス

対応動物病院制度

全国に「アイペット対応動物病院」を開拓
アイペットが提携している全国の動物病院等（「アイペット対応動物病院」といいます。）で受診された場
合、動物病院の窓口で当社発行の保険証を提示すると、その場でお客さまご負担分（保険で補償される金額を除いた額）のみのお支払いとなり、後日当社への保険金の請求が不要になります。
2013年6月現在、約3,071のアイペット対応動物病院があり、更なる拡大を進めています。
● アイペット対応動物病院以外の動物病院では、窓口での精算ができませんので、お客さまより直接当社への保険金請求が必要になります。
● ペット保険「うちの子ライト」およびペット保険「うちの子プラス」の100％補償期間（第1保険期間）は窓口での精算ができませんので、お客さまより直接当社への保険金請求が必要になります。

このシールが目印⇒（アイペット対応動物病院）（アイペット対応動物病院以外の動物病院）

診
療

診療

診療

診療明細書と保険金請求書を当社に送付し、保険金を請求

クラブアイペット

クラブアイペットサービス拡充当社のご契約者さまとそのご家族さまが、全国のクラブアイペット加盟店で、ご利用できる優待サー
ビスです。クラブアイペット加盟店へクラブアイ
ペット会員証（保険証）をご持参していただき、お会計の際にご提示いただきますと、様々なサービスを受けることができます。

※加盟店により、ご利用できるサービスが異なる場合があります。
※加盟店については、クラブアイペットのサイトをご覧ください。

http://www.ipet-ins.com/clubipet/

www.ipet-ins.com

12

お客さまの声を経営に活かす取り組みについて
取組方針

当社における「苦情」の定義

当社は、お客さまから寄せられる様々な声を、前向き

当社における「苦情」とは、「お客さまからの不満足

かつ積極的に受け止めるとともに、迅速かつ的確に行動の表明」としています。当社にお客さまから直接申し立

し、お客さまサービスの向上を図ることが重要であるとてられたものだけでなく、金融庁、財務局、国民生活セ

考えています。

ンター、損害保険協会等の外部機関や代理店、動物病院

お客さまからの「相談」「苦情」は、お客さまが要求するサービスのレベルと当社が提供するサービスレベルの差が具体的に表面化したものであると認識しており、等を経由して当社に連絡があったものも含みます。
また、「お客さま」とは、当社との保険契約の有無を問わず、広く一般の消費者を指します。

お客さまからの「相談」「苦情」を貴重な意見として受け止めています。当社は「お客さまの声」を当社の施策や改善業務に反映させるとともに、同様の「苦情」を再発させないための対策を講じてまいります。

当社への苦情のお申し出方法
コンタクトセンターへのお電話または本社への郵送で行うことができます。
また、当社との間で問題を解決できない場合は、一般
社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」に解決の申し立てを行うことができます。

【お電話の場合】
アイペットコンタクトセンター
フリーコール

0800-919-1525

受付時間：平日 10：00 〜 18：00（土曜・日曜・祝休日・年末年始・夏期休暇についてはお休みさせていただきます）※サービス向上のため、通話内容を録音させていただく場合があります。
【郵送の場合】〒 106-0032

東京都港区六本木 1-8-7 アーク八木ヒルズ 10 Ｆ
アイペット損害保険株式会社
お客さま相談グループ宛

13

ipet 2013

一般社団法人

日本損害保険協会「そんぽADRセンター」
0570-022-808（ナビダイヤル：有料）
受付時間：月〜金曜日9：15〜17：00（祝日・休日および年末年始を除きます。）（ＰＨＰ・ＩＰ電話をご利用の場合は、発信される地域により電話番号が異なります。詳しくは同協会ホームページをご参照ください。）
http://sonpo.or.jp/pr/adr/

「お客さまの声」に対する当社の態勢

経営企画部

事務システム委員会「お客さまの声」受付状況（2012年度）

当社は、「お客さまの声」を大切にし、より多くの「お客さまの声」に耳を傾け、お客さまの満足度向上に努めています。
「お客さまの声」の受付状況をお知らせします。
件
項

目

数

2012年度
第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

契約・募集に関するもの

89

102

107

144

442

契約の管理に関するもの

81

77

118

221

497

保険金に関するもの

74

75

182

170

501

そ

他

30

15

35

25

105

計

274

269

442

560

1545

合

の

www.ipet-ins.com

14

■

Ⅱ−Ⅲ

保険の仕組み一般

損害保険制度再保険

損害保険とは、保険契約のうち、保険会社が一定の偶再保険とは、「保険会社が引き受けた危険の一部を他然な事故によって生ずることのある損害を補償することの保険会社に転嫁する」保険会社間の保険契約をいいまを約束し、これに対して保険契約者さまがその事故の発す。

生の可能性に応じて保険料を支払うことを約束する契約

保険会社はご契約者さまのために常に安定的、合理的です。保険制度の目的は、多数のご契約者さまの間で相な経営を行い、保険金の支払いに十分に備える必要があ

互にリスクを分散し、偶然の事故による損失を経済的にります。しかし、非常に多数の契約を引き受けることに補償することにより個人生活や企業経営の安定を促進さ

より、数多くの危険を抱えることにもなります。このたせることにあります。

め、保険会社は引き受けた保険契約に基づく保険責任の損害保険契約の性格
損害保険契約は、当事者、つまり保険契約者さまと保険会社双方の合意によって成立する有償・双務、不要式の諾成契約です。しかし、多数のご契約を迅速・正確に一部を他の保険会社に転嫁し、また相互に交換することにより危険の平均化、分散化を図っています。この仕組
みを再保険といいます※。
※当社では再保険制度は活用しておりません。

引き受け、後日契約内容をきちんと確認できるようにするために、通常、保険契約の申込みには一定様式の保険契約申込書を使用し、保険会社は契約締結の証として、保険証券等を作成・交付します。

■

Ⅱ−Ⅳ

損害保険をより深く理解していただくために

約款の位置づけ
保険契約の内容は、普通保険約款と特約に基づいてお載された事項は、ご契約者さまと当社の双方を拘束す

り、さらに保険契約申込書に記載された内容（例えば、るものとなります。したがって、記入していただいた

保険金の支払限度、適用保険料の決定）は、個々の保険内容が事実と異なる場合には、保険金等をお支払いで契約の具体的な内容として保険契約者さまおよび保険会

きない場合もありますので、契約締結時に十分ご確認

社双方を拘束するものとなります。

いただくことがとても重要になります。

ご契約の際にご注意いただきたいこと①保険契約の内容をよくご確認ください
当社では、契約内容の重要な点をわかりやすく説明した「重要事項説明書」や「パンフレット」、「ご契約のしおり」を用意し、契約時にこれらをお客さまへ提供することにより、契約内容について正確にご理解い
ただけるよう努めています。
また、当社は、保険契約申込書にて意向確認を行うことにより、お客さまのご意向、状況に応じた内容となっていることを契約締結時にあわせてご確認いただ
くようにしています。
②申込書は正確にご記入ください
申込書にご記入の際は、記載内容を確認し、告知事
項、ご加入のペットの年齢や品種等について正しく記15入していただく必要があります。保険契約申込書に記

ipet 2013

約款等に関する情報提供方法
当社は、ご契約にあたってよく理解していただく必要のある内容について、普通保険約款と特約の内容をわかりやすく説明するための「パンフレット」や、「ご契約のしおり」、重要事項説明書としての「契約概要」と「注意喚起情報」等を作成し、お客さまからの資料請求に対して迅速に対応しています。また、ホームページに
普通保険約款と特約を開示し、お客さまの利便性向上にも努めています。

■

Ⅱ−Ⅴ

保険料

保険料の収受・返戻保険料は、口座振替やクレジットカードによりお支払
いいただけます。
保険料は原則としてご契約と同時にお支払いいただくこととなっておりますので（これを「保険料即収の原

保険料率
お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率
は、当社が主務官庁である金融庁から認可取得を行い適用しています。
なお、保険料は、純保険料（保険金の支払いに充てら則」といいます）、保険のお申込みをいただき、保険期れる部分）と付加保険料（保険会社の運営や募集の経費

間が始まっても、保険料を払込みいただく前に生じた保に充てられる部分）で構成されています。

険事故については保険金のお支払いはできません。
保険期間中に保険契約の内容に変更が生じた場合は、追加保険料の請求や保険料の返還を行います。また、保険契約が失効した場合や、解除された場合には、保険料を約款の規定にしたがいお返しします。ただし、お返しできない場合もありますので、約款等をご確認ください。

www.ipet-ins.com

16

■

Ⅱ−Ⅵ

保険金の支払い
保険金請求の仕組み

当社の保険金の請求方法は、ご利用の動物病院によって以下の2とおりとなります。

アイペット対応動物病院リストは
当社ホームページで検索できます。
http://www.ipet-ins.com/map/①アイペット対応動物病院 で診療を受ける場合※

病院窓口でアイペットの保険証を提示しますと、その場でお客さまご負担分のみのお支払いとなります。保険金を請求する必要はありません。
※アイペット対応動物病院とは診療費のお支払い時に当社の保険証を提示することにより、その場でお客さま負担分のみのお支払いができる動物病院等をいいます。

②アイペット対応動物病院以外で診療を受ける場合（直接請求）「保険金請求書」と「診療明細書（原本）」の2点をアイペットに郵送
し、保険金をご請求いただきます。「診療明細書」が動物病院等で発行されない場合は、「保険金請求書」「領収書（原本）」の他に「アイペット
指定の診療明細書（原本）」が必要となります。必要な書類が整いました
ら、原則30日※以内に保険金をお支払いします。
※保険金をお支払いするために特別な確認・調査・照会等が必要となった場合は、別途お支払いまでの日数を定めます。

病院窓口でお客さま負担分
のみのお支払い。保険金請
求書類のご提出は不要。

当社へ郵送。

17

ipet 2013

必要書類がそろいましたら、
30 日以内に保険金をお支払い。

保険金請求に必要な書類①保険金請求書②診療明細書（原本）●文書発行・作成費
用は、お客さまのご負担となります。
●保険金の請求には、必ず診療明細書の原本を送付してください。

お客さまにてご記入いただきます。

動物病院等で診療終了後、会計時にご請求ください。

●診療明細書が動物病院等で発行されない場合は、上記①保険金請求書に加えて以下の書類が必要となります。

診療明細書が発行されない場合には、当社指定の診療明細書を動物病院等で記入していただきます。

領収書には、被保険者氏名・
ペットのお名前・日付・動物病院情報（病院名・所在地・
電話番号）の記載が必要です。

保険金請求書送付先〒030-0862
青森県青森市古川1-10-13 AQUA古川1丁目ビル
アイペット損害保険株式会社 損害サービスグループ

宛

各種手続きのお問合せ、資料のご請求、各種相談の総合窓口

アイペットコンタクトセンター各種窓口

www.ipet-ins.com

18

■

Ⅱ−Ⅶ

保険募集

契約締結の仕組み

代理店は損害保険に関するプロフェッショナルとしてお客さまに様々な情報を提供し、家族の一員であるペッ①代理店による保険募集
代理店は損害保険会社との間で締結した「損害保険代理店委託契約」に基づき、保険会社に代わって保険募集を行います。当社では、保険会社のために保険契約の 媒 介 の み を 行 う媒 介 代 理 店 を 通じて保 険募 集を行っています。

トに対する医療保険・賠償責任保険等を通じて、お客さ
まの経済生活の安定を図るという社会的役割を担ってい
ます。

代理店登録
損害保険代理店として保険募集を行うためには、保険②通信販売による保険募集

業法第276条に基づき主務官庁に登録しなければなりま

通信販売での保険加入では、当社コンタクトセンター

せん。また、代理店の役員・使用人として保険契約の募から商品説明をお聞きいただくか、当社からお送りす集を行う人は、保険業法第302条に基づき、主務官庁にる資料等の内容をご確認のうえ、保険契約の申込みと届け出なければなりません。

保険料の支払いをしていただき、手続き完了となりま

当社では、代理店で保険契約の募集を行おうとする人す。

は、一般社団法人日本損害保険協会が運営する「損害保また、当社ホームページでは、「ペット医療費用保険募集人一般試験」に合格することなどを要件としてい険」、「ペット手術費用保険」の資料請求や保険料のます。

見積りだけでなく、保険契約締結まで、ホームページ
で完了させることができます。
（当社ホームページhttp://www.ipet-ins.com/）

代理店教育
当社の代理店および募集人は、商品内容をはじめ、コンプライアンス、事務処理等について業務知識に関する契約内容の確認に関する取り組み
ご契約の内容やお引受け条件等については、契約成立後にお届けする保険証券や継続証等でご確認いただけま

研修を定期的に行っており、資質向上を図り、常に適切な保険募集ができるよう努めております。

代理店数

す。

当社の代理店数は、2013年3月31日現在、全国で代理店の役割と業務内容
代理店は損害保険会社である当社と損害保険代理店委
託契約を締結し、これに基づき当社の代わりに保険募集を行い、お客さまとの間で保険商品の内容の説明や、保険契約の媒介をすることを基本的業務としています。

551店です。

外務社員・代理店研修生
外務社員・代理店研修生制度はありません。

勧誘方針
当社では適正な金融商品の販売・勧誘に努めるため、以下のとおり勧誘方針を定めています。

勧誘方針
1. 商品の販売にあたっては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律その他の関係法令等を守り、お客さまの判断と責任において取引きが行われ適正な販売に努めてまいります。

るよう、適切な情報提供に努めてまいります。

2. 商品の販売にあたっては、お客さまに商品内容

5. 商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立っを十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さて、時間、場所等について十分配慮するよう努め

んに励み、わかりやすいご説明に努めてまいりまてまいります。

す。
3. お客さまの商品に関する知識、ご購入目的、財

6. お客さまのご意見、ご要望等をお聞きし、保険商品の開発・ご提供の参考にさせていただくとと産の状況等を総合的に勘案し、ご意向と実情にもに、適正な営業活動に役立たせていただくよ

沿った商品をご選択いただけるよう努めてまい

う努めてまいります。

ります。

19

4. 市場の動向に大きく影響される商品については、

ipet 2013

Ⅲ．保険会社の主要な業 務 に 関 す る 事 項■

Ⅲ−Ⅰ

直近の事業年度における事業概況

事業の経過および成果
当事業年度における我が国経済は、平成23年3月11日

会や販売スキル向上の研修を継続的に実施し、保険付保率の向上に努めました。また、既にペットを飼われている
方々からの加入を促進することを目的とした販売チャネに発生した東日本大震災の復興需要等により景気が下支ルの拡大に努めました。さらに、当事業年度においても引えされたものの、世界経済の減速による輸出や設備投資

き続きアイペット対応動物病院の拡大に努め、お客さまの等の鈍化に加え、欧州や中国等の対外経済環境の不確実

利便性の向上を図りました。

性もあり、景気持ち直しに向けた模索が続くところとなり管理部門につきましては、契約管理および支払査定部ました。一方で、政権交代に伴い、金融緩和をはじめとし

門の業務改善や情報システムの改修を行う等、業務の効た大胆な経済財政運営に対する期待感から、過度な円高率化および最適化に努めコスト削減を進めました。また、が修正され、株価も回復の兆しが見られました。
矢 野 経 済 研 究 所 が 平 成 24 年12月21日に発 表した「ペットビジネスに関する調査結果」によると、平成23年度のペット関連総市場規模は小売金額ベースで前年度比0.4％増の1兆4,033億円とほぼ横ばいで推移し、平成

従来から推進していました全社的なコンプライアンス、内部統制および内部監査のさらなる強化を図り、業務の適正をより一層確保するための体制構築に努めました。
以上の施策を行った結果、当事業年度における経営成績は以下のとおりとなりました。

24年度は前年度比1％増の1兆4,179 億円、平成25年度

保険引受収益4,284,871千円、資産運用収益1,660

は前年度比0.9％増の1 兆4,301 億円と見込まれており千円等を合計した経常収益は、4,287,464千円（前事業

ます。都市部を中心にペットの室内飼育化が進み、室内飼

年度 比30.6% 増）となりました。一方、保 険引受 費 用

育に関連する商品などは比 較的好調に推移しているほ

2,501,660千円、営業費および一般管理費1,486,808

か、ペットと一緒に買い物やドライブ、旅行などを楽しみ

千円等を合計した経常費用は、3,895,917千円（前事業

たい飼い主が増加していることを踏まえ、ペット関連の商

年度比46.2%増）となり、経常利益は391,547千円（前品やサービスの多様化が進んでおります。具体的なもの

事 業 年度 比36.7%減）、当期純利益は305,558千円

として、ペットを家族やパートナーとして共生をしていくと（前事業年度比49.8%減）となりました。

いう飼い主の考え方や需要に基づいた、ペット飼育可能
なマンションの増加、ペットホテルの普及、ペットの入場が可能な商業施設の増加など、ペットを取り巻く環境が変対処すべき課題

化しつつあります。さらに、ペット保険や葬送サービスな

当社は、ペット保険を社会全体にご認識・ご活用いただ

ど、人間と同様のサービスの提供が進み、順調に市場規き、ペットの社会的地位を向上させるべく、「ペットとの共模を拡大させております。

生とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな

このような情勢の下、当社は平成24年3月30日に、金融庁より損害保険業免許を取得し、少額短期保険業から損害保険業に移行するとともに、あわせて商号を「株式社会を作る」ため、引き続き全社的な体制を維持継続してまいります。
今後実施が見込まれる消費税増税や相続税課税強化

会社アイペット」から「アイペット損害保険株式会社」に変等の政府施策に対応する事業戦略を確実に遂行していき

更いたしました。当社は平成20年4月に少額短期保険業たいと考えております。また、世界経済の動向や、欧州債として開業して以来、ペットを家族の一員とされているお務問題による金融不安等、企業業績圧迫要因が潜在して客さまに、ペットにかかる医療費や損害賠償金といった事いるような状況下においても、上述した損害保険会社と故時 の 費 用負担の 不 安に対して安心を提 供し、またはしてのメリットを最大限享受すべく、積極的な事業展開を

ペットに十分な治療を受けさせることを目的としてペット図り収益機会を拡大させ、着実な成長を図るとともに、業保険を提供してまいりました。今後もペット保険の提供を務改善等引き続きコスト削減を進めることで、安定的な通じて、「ペットとの共生とペット産業の健全な発展を促

利益創出に努める所存であります。

し、潤いのある豊かな社会を作る」ことでペットの社会的また、コンプライアンス態勢をより一層強化し、更なる地位を向上させることを目指すとともに、更なるお客さま

収益力の強化（保険料収入の増収および事務コストの削へのサービス向上を図ってまいります。
当事業年度における営業活動につきましては、当社のメイン販売チャネルであるペットショップ代理店網の更な減）、および内部管理態勢の更なる強化を推進すること
で、企業としての社会的責任を果たし、企業価値の更なる向上に取り組みます。

る開拓・深耕を図り、積極的に安定した販売経路の拡充に注 力いたしました。具体的施 策として、既存 の ペット
ショップ代理店の募集力の向上を目的とした、商品勉強

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20

■

Ⅲ−Ⅱ

主要な経営指標等の推移
年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

正味収入保険料(対前期増減率)

1,036,016千円(−％)

1,905,076千円(＋83.9％)2,471,874千円(＋29.8％)3,280,902千円(＋32.7％)

4,284,871千円(＋30.6％)

経益

1,302,501千円

2,017,772千円

2,493,112千円

3,283,330千円

4,287,464千円

益

−千円

−千円

−千円

29,272千円

296,401千円

益△622,710千円

326,807千円

306,603千円

618,468千円

391,547千円

益△676,037千円

367,248千円

461,104千円

608,913千円

305,558千円

資本金の額（発行済株式総数）

2,844,550千円(1,672,620株)

2,844,550千円(1,672,620株)

2,844,550千円(1,672,620株)

3,064,549千円(2,426,044株)

3,064,549千円(2,426,044株)

項目

常

保

険

収

引

経

受

常

当

利

利

期

純

利

純

資

産

額

755,562千円

1,122,810千円

1,583,914千円

2,668,166千円

2,973,724千円

総

資

産

額

1,418,663千円

1,705,866千円

2,647,692千円

4,306,896千円

5,157,013千円

特別勘定または積立勘定として
経 理 さ れ た 資 産 額

−千円

−千円

−千円

−千円

−千円

高

465,904千円

376,131千円

811,244千円

1,230,338千円

1,703,660千円

残

高

−千円

−千円

−千円

−千円

−千円

残

高

−千円

−千円

−千円

−千円

−千円

単体ソルベンシー・マージン比率614.3％

244.6％

264.0％

260.8％

255.9％

責

任

準

貸

付

有

価

備

金

金
証

残

券

配

当

性

向

−千円

−千円

−千円

−千円

−千円

従

業

員

数

129人

103人

90人

102人

119人

（注）1 当社は、平成24年3月30日に損害保険業免許を取得し、平成23年度より損害保険会社として決算を行っています。
平成22年度以前は、少額短期保険会社として決算を行っており、以下の諸表においても同様です。
2 単体ソルベンシー・マージン比率について、平成22年度以前の比率は旧基準によって算出し、平成23年度以降の比率は現行基準によって算出しております。

■

Ⅲ−Ⅲ

主要な業務の状況を示す指標等

元受正味保険料（含む積立保険料）および1人当たり保険料
平成22年度

年度
種目（単位：千円）

平成23年度

平成24年度

構成比

増収率

構成比

増収率

構成比

増収率

％

％

％

％

％

％

火

災

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

2,471,874

100.0%

29.8%

3,280,902

100.0%

32.7%

4,284,871

100%

30.6%

計

2,471,874

100.0%

29.8%

3,280,902

100.0%

32.7%

4,284,871

100%

30.6%

従 業 員 一人 当 たり
元受正味保険料（含む積立保険料）

27,465100.0%

48.5%

32,165100.0%

17.1%

36,007

100%

11.9%

自

そ

動
償
の

合

責

（注）1 元受正味保険料（含む積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。
2 従業員一人当たり元受正味保険料（含む積立保険料）＝元受正味保険料（含む積立保険料）÷従業員数

21

ipet 2013

正味収入保険料（単位：千円）

平成22年度

年度
種目

平成23年度

構成比増収率

平成24年度

構成比

増収率

構成比

増収率

％

％

％

％

％

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

火

災

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

2,471,874

100.0%

29.8%

3,280,902

100.0%

32.7%

4,284,871

100.0%

30.6%

計

2,471,874

100.0%

29.8%

3,280,902

100.0%

32.7%

4,284,871

100.0%

30.6%

自

そ

動
償

責

の

合

（注）正味収入保険料とは、元受および受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものをいいます。

受再正味保険料の額および支払再保険料の額・・・・・該当事項はありません。
解約返戻金（単位：千円）年度
種目

平成22年度

平成23年度

平成24年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

他

9,092

21,021

23,541

計

9,092

21,021

23,541

自

そ

動
償

責

の

合

（注） 解約返戻金とは、元受解約返戻金、受再解約返戻金および積立解約返戻金の合計額をいいます。

保険引受利益年度
種目（単位：千円）

平成22年度

平成23年度

平成24年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

他

ー

29,272

296,401

計ー

29,272

296,401

自

そ
合

動
償
の

責

www.ipet-ins.com

22（単位：千円）

年度

平成22年度

種目

平成23年度

平成24年度

保険引受収益ー

3,280,902

4,284,871

保険引受費用ー

2,017,029

2,501,660

営業費および一 般 管 理 費ー

1,234,600

1,486,808

そ の 他 収 支ーーー

保険引受利益ー

29,272

296,401（注）1 上記の営業費および一般管理費は、損益計算書記載における営業費および一般管理費のうち保険引受けに係わる金額です。
2 その他収支は、自動車損害賠償責任保険等における法人税相当額などです。
3 保険引受利益＝保険引受収益ー保険引受費用ー保険引受けに係わる営業費および一般管理費±その他収支

元受正味保険金（単位：千円）年度

平成22年度

種目

平成23年度

平成24年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

他

818,055

1,052,717

1,360,530

計

818,055

1,052,717

1,360,530

自

動
償

そ

責

の

合

（注） 元受正味保険金とは、元受契約に係る支払保険金から元受契約に係わる求償等による回収金を控除したものをいいます。

正味支払保険金
年度（単位：千円）

平成22年度

種目

平成23年度

平成24年度

構成比

正味損害率

構成比

正味損害率

構成比

正味損害率

％

％

％

％

％

％

火

災

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

818,055

100.0%

ー

1,052,717

100.0%

33.8%

1,360,530

100.0%

34.3%

計

818,055

100.0%

ー

1,052,717

100.0%

33.8%

1,360,530

100.0%

34.3%

自

動
償

そ
合

の

責

（注） 1 正味支払保険金とは、元受および受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものをいいます。
2 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

受再正味保険金および回収再保険金・・・・・該当事項はありません。

23

ipet 2013

正味損害率、正味事業費率およびその合算率
平成22年度

年度
種目（単位：％）

正味
損害率

事業費率

正味

平成23年度
合算率

正味
損害率

事業費率

正味

平成24年度
合算率

正味
損害率

事業費率

正味

合算率

火

災

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

ー

ー

ー

33.8

50.4

84.2

34.3

46.8

81.1

計

ー

ー

ー

33.8

50.4

84.2

34.3

46.8

81.1

自

動
償

そ

責

の

合

（注）1 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2 正味事業費率＝（諸手数料＋保険引受けに係わる営業費および一般管理費）÷正味収入保険料
3 合算率＝正味損害率＋正味事業費率

出再控除前の発生損害率、事業費率およびその合算率
平成22年度

年度
種目（単位：％）

平成23年度

平成24年度

発生
損害率

事業費率

合算率

発生
損害率

事業費率

合算率

発生
損害率

事業費率

合算率

火

災

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自

動

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

そ

の

他

ー

ー

ー

35.9

52.0

87.9

33.5

47.9

81.4

計

ー

ー

ー

35.9

52.0

87.9

33.5

47.9

81.4

合
（注）1
2
3
4
5
6
7

自動車損害賠償責任保険に係わる金額を除いて記載しております。
発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料
事業費＝（支払諸手数料および集金費＋保険引受けに係わる営業費および一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料
合算率＝発生損害率＋事業費率
出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
出再控除前の既経過保険料＝収入保険料ー出再控除前の未経過保険料積増額
第三分野保険については、取扱いがないため内訳の記載を省略しています。

国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
区

分

国

内

契

海

外

契

平成22年度

平成23年度

平成24年度

約

100.0%

100.0%

100.0%

約ーーー（注） 収入保険料（元受正味保険料（除く収入積立保険料）と受再正味保険料の合計）について国内契約および海外契約の割合を記載しています。

出再を行った再保険者の数・・・・・該当事項はありません。
出再保険料の上位５社の割合・・・・・該当事項はありません。
出再保険料の格付ごとの割合・・・・・該当事項はありません。
未収再保険金の額・・・・・該当事項はありません。
契約者配当金の額・・・・・該当事項はありません。

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24

支払備金

（単位：千円）年度

平成22年度

種目

平成23年度

平成24年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

他

116,309150,800

191,705

計

116,309150,800

191,705

自

動
償

そ

責

の

合

責任準備金

（単位：千円）年度

平成22年度

種目

平成23年度

平成24年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

他

811,244

1,230,338

1,703,660

計811,244

1,230,338

1,703,660

自

動
償

そ

責

の

合

責任準備金積立水準

当社が取り扱う保険契約は、保険業法第３条第５項第１号に掲げる保険に係わる保険契約に該当するため、積立方式および積立率の記載はしていません。

引当金明細表平成23年度

区分

平成22年度末

平成23年度

残高増加額

平成23年度
減少額

平成23年度末

目的使用 その他

残高

貸一般貸倒引当金

ー

ー

ー

ー

ー

倒

個別貸倒引当金

15,982253

ーー

16,236

当特 定 海 外 債
権 引 当 勘 定

ー

ー

ー

ー

ー

金

計

15,982253

ーー

16,236

退 職 給 付 引 当 金

ー

ー

ー

ー

ー

賞

金

ー

39,993ーー

39,993価 格 変 動 準 備 金

ー

ー

ー

ー

ー

引

25

（単位：千円）与

ipet 2013

引

当

摘要

平成24年度
区（単位：千円）分

平成23年度末

平成24年度

残高増加額

平成24年度
減少額

平成24年度末

目的使用

その他

摘要

残高

貸

一般貸倒引当金

ー

ー

ー

ー

ー

倒

個別貸倒引当金

16,23615,113ーー

31,349当特 定 海 外 債
権 引 当 勘 定

ー

ー

ー

ー

ー

金

計

16,23615,113ーー

31,349

ー

ー

ー

ー

ー

金

39,99343,00033,396

6,597

43,000価 格 変 動 準 備 金

ー

ー

ー

ー

ー

引

退 職 給 付 引 当 金
賞

与

引

当

貸付金償却の額・・・・・該当事項はありません。
資本金等明細表

純資産の変動については、「P.46

株主資本等変動計算書」をご参照ください。

損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の額の変動
損害率の上昇シナリオ

地震保険と自動車損害賠償責任保険を除く、すべての保険種目について、均等に発生損害率が１％上昇すると仮定いたします。

計算方法○増加する発生損害額＝既経過保険料×１％○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、当年度発生事故におけるそれぞれの割合により按分しております。
○増加する異常危険準備金取崩額＝正味支払保険金の増加を考慮した取崩
額−決算時取崩額○経常利益の減少額＝増加する発生損害額−増加する異常危険準備金取崩額

経常利益の減少額

平成23年度31百万円（注）異常危険準備金残高の取崩額−百万円

平成24年度

41百万円（注）異常危険準備金残高の取崩額

−百万円

事業費

（単位：千円）年度
区分

平成22年度

平成23年度

平成24年度人

件

費ー

562,196

686,833

物

件

費

ー

693,866

873,440

金税

ー33,961

36,681

拠

出

金

ー

ー

ー

負

担

金

ー

ー

ー

諸 手 数 料および集 金 費ー

419,966

516,756

合ー1,709,990

2,113,711

計（注）1 金額は損益計算書における損害調査費、営業費および一般管理費ならびに諸手数料および集金費の合計額です。
2 拠出金は、火災予防拠出金および交通事故予防拠出金です。
3 負担金は、保険業法第265条の33の規程に基づく保険契約者保護機構負担金です。

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26

資産運用の概況
年度（単位：千円）

平成22年度区分

預貯

平成23年度

平成24年度

構成比

構成比

構成比

％

％

％

金

638,68924.1%

1,499,899

34.8%

2,070,375

40.2%

コ ー ル ロ ーン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買 現 先 勘 定

ー

ー

ー

ー

ー

ー

債 権 貸 借 取
引 支 払 保 証 金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買入金銭債権

ー

ー

ー

ー

ー

ー

商品有価証券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金 銭 の 信 託

ー

ー

ー

ー

ー

ー

有

券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

土 地 ・ 建 物

8,159

0.3%

7,136

0.2%

27,7270.5%

運 用 資 産 計

646,84824.4%

1,507,035

35.0%

2,098,102

40.7%

2,647,692

100.0%

4,306,896

100.0%

5,157,013

100.0%

価

貸

証
付

総

資

産

利息配当収入の額および運用利回り（インカム利回り）
年度

平成22年度

区分

預

平成23年度

平成24年度

利回り

利回り

利回り

％

％

％

金

176

0.04%

876

0.08%

1,660

0.10%

コ ー ル ロ ーン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買 現 先 勘 定

ー

ー

ー

ー

ー

ー

債 権 貸 借 取
引 支 払 保 証 金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買入金銭債権

ー

ー

ー

ー

ー

ー

商品有価証券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金 銭 の 信 託

ー

ー

ー

ー

ー

ー

有

券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

土 地 ・ 建 物

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計

176

0.04%

876

0.08%

1,660

0.10%

他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計

176

0.04%

876

0.08%

1,660

0.10%

貸

貯

（単位：千円）

価

証
付

小
そ

の

合

（注）1 利回りは、収入金額÷平均運用額で算出しています。
2 収入金額は、損益計算書における「利息および配当金収入」の金額です。
3 平均運用額は各月残高の平均に基づいて算出しています。

海外投融資・・・・・該当事項はありません。
商品有価証券の平均残高および売買高 ・・・・・該当事項はありません。
保有有価証券・・・・・該当事項はありません。
有価証券の種類別の残存期間別残高・・・・・該当事項はありません。
業種別保有株式・・・・・該当事項はありません。
27

ipet 2013

貸付金の残存期間別の残高 ・・・・・該当事項はありません。
貸付金担保別内訳・・・・・・該当事項はありません。
貸付金使途別内訳・・・・・・該当事項はありません。
貸付金の業種別内訳と推移 ・・・・・該当事項はありません。
貸付金企業規模別内訳 ・・・・・該当事項はありません。
有形固定資産および有形固定資産合計の残高
年度
区分

土

平成22年度（単位：千円）

平成23年度

平成24年度

地

ー

ー

ー

営

業

用

ー

ー

ー

賃

貸

用

ー

ー

ー

物

8,159

7,136

27,727

建
営

業

用

8,159

7,136

27,727

賃

貸

用

ー

ー

ー

土 地 ・ 建 物 計

8,159

7,136

27,727

建

営

業

用

8,159

7,136

27,727

賃

貸

用

ー

ー

ー

定

ー

ー

33,338

設

仮

勘

営

業

用

ー

ー

33,338

賃

貸

用

ー

ー

ー

計

8,159

7,136

61,065

合
営

業

用

8,159

7,136

61,065

賃

貸

用

ー

ー

ー

リ

ー ス

資

産

ー

13,31818,270

そ
形

の
固

の
資

有
産

9,313

6,795

5,554

有形固定資産合計

17,47327,25084,890他
定特別勘定資産・同残高・同運用収支・・・・・該当事項はありません。

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28

■

Ⅲ−Ⅳ

責任準備金の残高内訳（単位：千円）

平成23年度

年度

普通責任 異常危険 危険
払戻 契約者
配当
準備金 準備金 準備金 積立金 準備金等

種

合計

契約者
普通責任 異常危険 危険払戻
配当
準備金 準備金 準備金 積立金 準備金等

合計

火

災

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自動車損害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

賠 償 責 任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

962,960 267,377

ーー

ー 1,230,338 1,297,662 405,997

ーー

ー 1,703,660

計

962,960 267,377

ーー

ー 1,230,338 1,297,662 405,997

ーー

ー 1,703,660

自

そ

動

の

合

29

平成24年度

ipet 2013

■Ⅲ−Ⅴ

期首時点支払備金（見積額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）（単位：千円）

会計年度

期首支払備金前期以前発生事故に係わる当期支払保険金

前期以前発生事故に係わる当期末支払備金

当期把握見積り差額

平成20年度ーーーー

平成21年度

51,22680,11237△28,923平成22年度

99,55693,754391

5,410

平成23年度

116,309

137,785929△22,405

平成24年度

150,800

195,007

2,329△46,535（注） 1 国内元受契約に係わる出再控除前の金額です。
2 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係わる金額を除いて記載しております。
3 当期把握見積り差額＝期首支払備金−（前期以前発生事故に係わる当期支払保険金＋前期以前発生事故に係わる当期末支払備金）■

Ⅲ−Ⅵ

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表

自動車保険・・・・・該当事項はありません。
傷害保険・・・・・該当事項はありません。
賠償責任保険・・・・・該当事項はありません。

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30

Ⅳ．保険会社の運営■

Ⅳ−Ⅰ

コンプライアンスの推進
コンプライアンス態勢についてコンプライアンス基本方針
当社は、すべての活動の原点を社会的な信頼に置き、「公共性の高い事業を営む損害保険会社」として、コンプライアンスを経営上の最重要事項の一つと位置づけ、役員は自ら率先してコンプライアンスを推進し、また役職員は経営方針を常に念頭に置き、コンプライアンスを実践すると定めています。

コンプライアンス推進態勢
当社は、会社全体としてコンプライアンスを推進および徹底を図るため、コンプライアンスに関する重要事項を検討・審議することを目的としたコンプライアンス委員会を設置し、また、コンプライアンスの推進に関する実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、推進状況を適宜点検し、適切な運営を確保しています。
また、コンプライアンス推進部門として、コンプライアンス・リスク管理部を設置しており、「コンプライアンス・マニュアル」の策定やコンプライアンス研修の実施、社内におけるリーガルチェックを実施することで、コンプライアンスの推進を行っています。
さらに、コンプライアンスの推進・啓蒙・遵守状況の確認等を担う責任者として、各部門長を「コンプライアンス・オフィサー」として配置しています。これにより、万一、法令等の違反があった場合は、コ
ンプライアンス・オフィサーに相談・報告を行うこととしており、社内での早期発見、迅速な是正等が行える態勢を構築しています。
●コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンスに関する重要事項を検討・審議することを目的としたコンプライアンス委員会を定期的に開催し、本委員会において法令等遵守態勢等の分析を行い、それに基づく対応を検討・実施することで適切な運営を確保しています。
●コンプライアンス・マニュアル

当社は、全役職員へのコンプライアンス推進の周知は、「コンプライアンス・マニュアル」を策定し配布しています。また、コンプライアンスに対する意識向上のため、コンプライアンス研修等を行うことで、周知徹底を図っています。
●コンプライアンス・プログラム

当社は、コンプライアンスの推進に関する実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、コンプライアンスの取り組み状況について適宜点検し、コンプライアンス委員会および取締役会に報告をすることで適切な運営を確保しています。
●内部通報制度

当社は、全役職員が、組織的または個人的なコンプライアンス違反を直接相談・通報する「内部通報制度」を構築しています。本制度により、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図ることで、コンプライアンス態勢を強化しています。

31

ipet 2013

■Ⅳ−Ⅱ

リスク管理態勢について

当社は、高い社会性・公共性を有する損害保険会社と「システムリスク」

して、ペット保険の募集ならびに保険金支払等のサービ

システムダウンまたは誤作動、セキュリティ対策のスの提供を通じ、お客さまや株主さまの期待と信頼に応不備等が原因となって、当社が直接、間接を問わえることにより、経営の健全性・安定性を維持しつつ、ず、損失を被るリスク

永続的に発展していくことを目標としています。その目「事業継続リスク」

標実現のため、直面するリスクを的確に把握し、これら

事故・災害・犯罪に起因して、当社業務に密接な関を適切に管理することが必要となります。また、その取連を有するものが、その生命・身体・資産・情報・り組み推進にあたっては実効性のあるリスク管理態勢を

信用・業務遂行能力に被害を被ることにより、当社

構築・維持することが不可欠です。

が損失を被るリスク

当社は、リスク管理重視の事業運営を経営の最重要課「情報漏えいリスク」

題のひとつとして位置づけ、「リスク管理方針」を定

役員・従業員・代理店等の誤りや不正な処理等によめ、また以下の項目に基づき、健全かつ適正な業務運営

り、お客さま情報や機密情報が漏えいするリスクを行い、リスク管理態勢の強化に取り組んでいます。

「人事労務リスク」
必要な人材の確保または育成が十分でないこと、人【リスクの的確な把握と的確な管理】

事運営に関する不満に起因する従業員の士気の低

当社が抱えているリスクは、「保険引受けリスク」、下、不適切な労務管理に起因する従業員の士気の低「事務リスク」、「システムリスク」、「事業継続リス

下または心身の健康障害により、当社の円滑な業務

ク」等であり、これらのリスクの中には経営に重大な影運営が阻害されるリスク

響を及ぼす危険性を持つものもあります。経営の健全性・安定性を確保するため、以下のことを全社的に取り組むことで、統合的リスク管理を行っています。
（ア）リスクの的確な把握（イ）戦略目標を踏まえたリスク管理態勢の構築（ウ）収益部門と分離されたリスク管理部門の設置（エ）相互牽制態勢【実効性のあるリスク管理態勢の整備】
当社は、コンプライアンス・リスク管理部が中心となり、各種の規程やルール、リスク管理手法、経営層を含
むリスク管理態勢等、内部管理態勢全般にわたり適宜見直しを行うことで、リスク管理態勢の整備・強化を図っており、実効性のある態勢の構築・維持に向け、継続的に取り組んでいます。

（オ）適正な管理態勢の整備・維持

各種のリスク管理は第一義的には各々のリスクに係わる業務を所有する部門において、リスクの把握・分析・「保険引受けリスク」
経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより、当社が損失を被るリ
スク

評価および管理を実施します。
さらに、こうしたリスク管理の実効性について、監査部が検証・チェックを行っています。

「事務リスク」
従業員が正確な事務を怠るあるいは事故・不正をおこす等により、お客さまおよび当社が損失を被るリ
スク

■

Ⅳ−Ⅲ

健全な保険数理に基づく責任準備金の確認についての合理性および妥当性

保険業法第121条第1項第1号に基づき、保険計理人は責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうかを確認しています。
この確認は、関係法令のほか社団法人

日本アクチュアリー会が定める「損害保険会社の保険計理人の実務基準」に基づき行っています。
なお、当社では、第三分野保険を取り扱っていないため、平成10年大蔵省告示第231号に基づくストレステストの実施対象はありません。

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32

■

Ⅳ−Ⅳ

社内・社外の監査・検査態勢

当社では、内部監査部門として、社内の各部門から独立した組織である「監査部」を設置し、内部監査を実施しています。内部監査は、取締役会において決定された「内部監査方針」「内部監査計画」に基づき、すべての部門を対象に実施
されます。

Ⅰ

社内の監査態勢（内部監査）①内部監査の目的
内部監査は、会社の業務が法令・社内規程等のルールに則って実施されているかなど、法令等遵守態勢を含む内部管理態勢の適切性・有効性・効率性について、他の部門からの干渉を受けることなく検証・評価し、課題の改善に向けて指摘・提言を行います。
それにより、当社業務の健全かつ適切な運営を確保し、お客さまをはじめとする社会の信頼を得られる企業であり続けることを目的としています。

②内部監査の対象および概要
内部監査は、営業部門、損害サービス部門、本社部門など、すべての部門における業務活動を対象に実施されます。
内部監査の実施に際しては、取締役会が決定した「内部監査規程」に基づき、法令等遵守態勢、情報管理態勢、保険
募集管理態勢、保険金等支払管理態勢等について、各部門の責任者や担当者に対するヒアリングおよび現物監査を実施し、その実効性の確保に努めています。
また、社内の部門だけでなく、当社代理店および外部委託先企業に対しても監査を実施しています。
代理店については、保険募集の適切性を確保するため、当社代理店に直接訪問し、保険募集人に対するヒアリングおよび現物監査を実施しています。
外部委託先企業についても、当社業務の委託先に直接訪問し、当社のお客さま等に関する情報管理が適切に行われてい
るか、委託業務が委託契約にしたがい的確に遂行されているか等について監査を実施しています。

③内部監査の結果
内部監査実施後、監査対象部門に対し監査結果を通知し、是正・改善計画の提出を求めます。その後、是正改善状況の進捗についてフォローアップ監査を行い、内部監査の実効性確保に努めています。
また、内部監査結果は定期的に取締役会に報告しています。

Ⅱ

社外の監査・検査態勢

当社では、新日本有限責任監査法人による会社法に基づく法定監査を受けています。
また、保険業法の定めにより、保険会社を監督する金融庁検査局および財務省財務局の検査を受けることになっています。

33

ipet 2013

■Ⅳ−Ⅴ

コーポレートガバナンス体制■基本的な考え方
当社は 健全かつ安定した事業運営 、 保険契約者さまの保護 、 お客さまの利便性向上 および 透明性のある経営 を軸とし、これらを推進する経営体制を構築し、当社の企業価値向上に努めています。

コーポレートガバナンス体制図（2013年6月現在）

6名

反社会的勢力対策委員会

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34

■

Ⅳ−Ⅵ

内部統制システムの構築①取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための態勢確保するため、毎月の取締役会を開催していま

当社は、取締役および使用人相互における迅速かつ応じ、臨時取締役会および電子取締役会を開催す。また、迅速な意思決定を行うため、必要にし、重要な決定を行います。

的確な報告と、適正な職務執行のための態勢を整備し、運用していくことが重要な責務であると認識し、（2）社内規程に基づき、職務権限および意思決定

以下のとおり行っています。

ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が（1）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款行われる態勢をとっています。

に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、全役職員に対し代表取締役が繰り返しその精神を伝えることにより、法令等遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを周知徹底⑤業務の適正を確保するための態勢（1）当社における年次業務計画を経営会議に報告し、毎月の月次報告にて業務の進捗および適正しています。

性を把握しています。

（2）法令、定款および社会規範を遵守するために「アイペット・プリンシプル」を実践しています。
（3）コンプライアンス推進部門の設置により、コン
プライアンス態勢の推進および問題点について⑥取締役および使用人が監査役に報告するための態勢その他監査役への報告に関する態勢（1）取締役および使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす

把握、改善に努めています。
（4）内部通報制度を整備し、コンプライアンス推進部門が専用通報相談窓口を設置し運用しています。
（5）監査部主導の内部監査により、法令等遵守態勢

事項を認識したときは速やかに報告します。
（2）報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとします。
（3）監査役は必要に応じ、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。

の確認を行います。

②取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する態勢（1）文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係わる情報を文書または電子媒体（以下「文書等」といいます。）に記録し、保存しています。
（2）取締役および監査役ならびに監査部長は、これ⑦その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する態勢（1）監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催します。
（2）監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行における状況把握を行います。
（3）役職員は、監査役からの調査またはヒアリング
依頼に対し、協力するものとします。

らの文書等を常時閲覧できるものとしています。

③損失の危機の管理に関する規程その他の態勢（1）損失の危機の状況については、代表取締役直属
で独立性および客観性をもつ監査部の内部監査により有効性の検証、不備是正勧告等を行います。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確認するための態勢（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを

35

ipet 2013

内部管理と運営の方針
当社は、自主的な内部管理により、健全かつ安定した事業運営とお客さま保護やお客さまの利便性向上、
透明感のある経営と不断の努力に取り組むべく、以下の事項について内部管理と運営の方針を定めています。
（1）内部管理と運営を行ううえで構築する態勢に関わる方針（2）当社が不断の努力に取り組む事項に関わる方針（3）当社が実践する行動原則に関わる方針（4）経営全般における取り組みに関わる方針

（5）法令等遵守に関わる方針（6）リスク管理に関わる方針（7）内部監査に関わる方針（8）記録の保管に関わる方針（9）監査役および監査役会に関わる方針（10）外部監査の実施に関わる方針（11）保険計理人に関わる方針
なお、当社は2011年度より、内部統制の目的のう
ちのひとつである、「財務報告の信頼性」を担保すべ
く 、 「 財 務 報 告 に 係 わ る 内 部 統 制 の 経 営 者 評価 制度」、所謂J-SOX法の対応を行っています。

www.ipet-ins.com

36

■

Ⅳ−Ⅶ

個人情報保護当社は、お客さまの氏名・住所・契約内容等の情報に4.に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）をついて、業務上必要な範囲内において、適法で公正な方達成するために必要な範囲内にのみ利用しそれ以外の目法により取得しています。それらの情報については、保的には利用しません。利用目的はホームページで公表す険契約の引き受け、管理、適正な保険金の支払い、お客るほか、申込書・パンフレット等に記載します。また、さまのニーズにあった保険商品およびサービスのご案内

利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知等のために利用しています。

するか、ホームページ等に公表します。

また、当社では「個人情報の保護に関する法律」および関連ガイドライン等に則り、社内規程等を整備し、社（１）各種保険契約の申込みに関する引受審査、引受内および代理店の教育、また適宜モニタリングを行うこけ、履行（保険事故の調査、適正な保険金の支払とで、個人情報の管理の徹底に取り組んでいます。

い等を含みます。）および継続・維持管理のため（２）当社グループ会社・委託先等提携会社を含む各種

なお、お客さまの個人情報の取扱いについては、プラ

商品・サービス・イベントキャンペーン・セミ

イバシー・ポリシーを定め、当社ホームページ

ナー・各種情報のご案内・提供（ダイレクトメー（http://www.ipet-ins.com/policies/privacypolicy.

ルの発送・電話・インターネットによるご案内をhtml）にて公表しております。

含みます。）、ご契約の維持管理のため（３）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実のため

プライバシー・ポリシー（個人情報保護に対する基本方針）
総則（４）市場調査ならびにデータ分析やアンケート実施等による保険・金融にかかる商品・サービスの研
究・開発のため

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保（５）上記（１）および（４）の履行に際し、加入（審険事業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個査中）動物を診療した病院・獣医師が当社の要求

人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、そのに応じ、加入動物に関する疾病・傷害の診察記録

他の関連法令、「金融分野における個人情報保護に関すを開示することがあり、また、その開示を求める

るガイドライン」等を遵守して個人情報を適正に取り扱

うえで当社が加入契約者さまの個人情報を、加入

うとともに、安全管理については、金融庁の実務指針等

動物を特定する目的をもって病院に開示することにしたがって適切な処置を講じます。当社は、個人情報があります。

の取扱いが適正に行われるよう従業員への教育・指導を（６）整合性の原則等に照らした商品・サービスの提供

徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいり妥当性を判断するためます。また、当社における個人情報の取扱いおよび安全（７）当社が有する債権回収のため管理に係わる適切な措置については、適宜見直し、改善（８）他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部いたします。

または一部について委託された場合等における、委託された業務の適切な遂行のため

1.個人情報の適正な取得（９）お問合せ・依頼などへの対応のため

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な（10）その他、上記（１）から（9）に関連・付随する手段により個人情報を取得します。当社では、主に申込業務ならびにお客さまとのお取り引きおよび当社

書、契約書、保険金請求書、アンケートなどにより個人の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う情報を取得します。また、キャンペーン等の実施によ業務のためり、インターネット・はがきなどで情報収集する場合のほか、各種お問合せ、ご相談等に際して、内容を正確にするため、通話の録音などにより個人情報を取得することがあります。

3.個人データの第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
（１）法令に基づく場合

2.個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、以下の目的および下記（２）当社の業務遂行上必要な範囲で外部の情報処理業者、募集代理店、動物病院等の業務委託先に提供
する場合

37

ipet 2013

（３）再保険（再々保険以降の出再を含みます。以下「再保険」といいます。）のため、本契約に関する情報を再保険を取り扱う会社に提供する場合（４）不適切な保険引受けや保険金支払を未然に防ぐため他の保険会社と情報交換する場合（５）個人情報保護法第２３条第２項に基づく手続き

な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（３）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、
政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属も
しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（いわゆるオプト・アウト）を行って第三者に提（４）法令等に基づく場合

供する場合（５）人の生命、身体または財産の保護のために必要が（６）当社のグループ会社・委託先等提携先会社との間で共同利用を行う場合ある場合（６）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合

4.個人データの共同利用
前記２.(１)から(10)に記載した利用目的のために当社
および当社のグループ会社・委託先等提携先会社との間（７）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

で、次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。

7.個人データの安全管理
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または損【個人データの項目】

傷の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規・氏名・住所・電話番号・メールアドレス・性別・生年月日

程等の整備および安全管理措置に係わる実施体制の整備

・その他申込書等に記載された契約内容および保険事故、等、十分なセキュリティ対策を講じます。また、当社

保険金支払状況などに関する内容

が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体【当社グループ会社の範囲および管理責任者】

制を確認し、委託先の義務と責任を契約において明確に当社グループ会社の範囲は、子会社および連結決算対する等、委託先に対する必要かつ適切な監督を行いま

象会社であり、個人情報利用の管理責任者は当社とします。安全管理措置に関するご質問については、下記9.おす。

問合せ窓口までご連絡ください。

5.信用情報のお取扱い

8.個人情報の利用目的

当社は、保険業法施行規則第５３条の９に基づき、信（１）ご契約内容等に関するご照会

用情報に関する機関（個人であるご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および当社に対するその情報の提ご契約内容等に関するご照会については下記9.お供を行うものをいいます。）から、提供を受けた情報で問合せ窓口までご連絡ください。ご照会者がご本あって個人であるご本人の借入金返済能力に関するもの

人であることを確認させていただいたうえで、おを、ご本人の返済能力の調査以外の目的のために利用し答えいたします。また、お預かりした情報が、不ません。

正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。

6.センシティブ情報のお取扱い
当社は、保険業法施行規則第５３条の１０に基づき、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。）、（２）個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪暦に関する個人

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する情報（以下「センシティブ情報」といいます。）を次に事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関する掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いご請求については、下記９.お問合せ窓口までご連ません。

絡ください。 当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書（１）保険業の適切な運営を確保する必要性から、本人

式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシ日、原則として書面で回答いたします。また、開ティブ情報を取得、利用または第三者提供する場

示請求については、回答にあたり、当社所定の手合数料をいただきます。ご請求手続きの詳細は、下（２）相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要

記9.お問合せ窓口にご照会ください。当社が、必www.ipet-ins.com

38要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
9.お問合せ窓口
当社は、個人情報に関する苦情・相談に対し適切・迅
速に対応いたします。当社における個人情報の取扱い
や、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、下記までご連絡ください。
【お問合せ先】
アイペットコンタクトセンター(お客さま総合ダイヤル)
０８００−９１９−１５２５(フリーコール)
受付時間：月曜日〜金曜日 １０：００〜１８：００（土曜・日曜・祝休日・年末年始・夏期休暇についてはお休みさせていただきます。）

39

ipet 2013

■Ⅳ−Ⅷ

反社会的勢力への対応

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経5. 反社会的勢力による不当要求等がなされた場合に済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断

は、従業員の安全を最優先に確保するとともに、し、被害を防止するために、以下のとおり「反社会的勢担当者や担当部署だけに任せずに、組織全体とし力に対する基本指針」を定め、適切な対応を図るとともて対応し、迅速な問題解決に努める。

にこれを遵守します。
また、当社は反社会的勢力への対応について、全社横
1. 反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不断的に協議を行うことを目的として反社会的勢力対策委

当・不正な要求を断固拒否するとともに、関係を員会を設置しております。同委員会の具体的な役割・責遮断することに努め、公共の信頼を維持し適切か

任は、以下のとおりです。

つ健全な業務の遂行を確保する。
2. 反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜提供は行わない。
3. 不当要求がいかなる形態であっても反社会的勢力①反社会的勢力の排除および防止対策の検討、推進および実施②反社会的勢力に関する情報の収集、その情報および資料の開示・提供に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は③反社会的勢力に関する研修および教育の実施

行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行う。

④その他、本委員会の目的達成に必要な事項

4. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を図る。

■

Ⅳ−Ⅸ

利益相反取引等の管理

当社は、以下のとおり「利益相反管理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、お客さまの利益を保護することに努めていせすることにより管理を行います。
①対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する。

ます。

②対象取引またはお客さまとの取引条件・方法を変更

1.対象となる取引③対象取引またはお客さまとの取引を中止する。

する。
この規程の対象となる「利益相反のおそれのある取④対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害される引」とは、当社または当社の関連会社等（以下、「関係おそれがあることについてお客さまに適切に開示す会社」という。) が行う取引のうち、お客さまの利益をる。

不当に害するおそれがある取引をいいます。なお、当社は以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。

4.管理体制
当社はコンプライアンス・リスク管理部を利益相反管

2.対象取引の類型および特定方法①当社または関係会社が契約等に基づく関係を有する
お客さまと行う取引

理統括部門として設置し、対象取引の特定および管理を統括するとともに、利益相反管理態勢の検証および改善
ならびに利益相反管理にかかる教育・研修を行います。

②当社または関係会社が契約等に基づく関係を有する

また、従業員は利益相反のおそれのある取引を発見・

お客さまと対立または競合する相手と行う取引認識した場合、速やかに利益相反管理統括部門へ報告す③当社または関係会社が契約等に基づく関係を有するるように徹底しています。

お客さまから得た情報を不当に利用して行う取引

さらに、当社の監査部門は、利益相反管理統括部門を④前項①〜③のほか、お客さまの利益が不当に害されはじめ、利益相反管理に係わる人的構成および業務運営

るおそれのある取引体制について定期的に検証しています。

3.管理の方法
当社は利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法およびその他の方法を選択、または組み合わ

www.ipet-ins.com

40

Ⅴ．直近の 2 事業年度に お け る 財 産 の 状 況
■

Ⅴ−Ⅰ

計算書類

貸借対照表

（単位：千円）年度
科目

平成23年度

平成24年度（平成24年3月31日現在）
金額

構成比（平成25年3月31日現在）
金額

比較増減

構成比

（資産の部）
現金および預貯金
現金
預貯金
有形固定資産
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
その他資産
未収保険料
未収金
未収収益
預託金
仮払金
供託金
保険業法113条繰延資産
その他の資産繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計1,500,392

34.9%

0.6%

84,8907,136

27,727

13,31818,270ー

33,3380.6%

28,69327,148

12,683ー

15,5401.6%

57,640

0.5%

1,042

54.1%

269,948470

502
2,518,815

570,753

5,554

6,795
27,65040.2%

2,070,375

1,499,899
27,2502,071,145
770

493

58.5%

2,788,764

177,435

225,923

211,445

388,842337

429

63,48043,336130,428

196,594

133,000ー

1,780,219

1,889,256
44,382

22,470249,0235.8%

214,868

4.2%△34,154△16,236△0.4%△31,349△0.6%△15,113

4,306,896

100.0%

5,157,013

100.0%

850,117

1,381,138

32.0%

1,895,365

36.8%

514,227

4.7%

34,632△3,933（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
その他負債
未払法人税
未払金
預り金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
本社移転損失引当金
負債の部合計191,705

150,800

1,703,660

1,230,338
210,2904.9%

244,923

27,172

65,200153,203

140,992

16,46820,17018,55913,44633,9330.8%

30,000

0.6%

6,060

0.1%

13,000

0.2%

6,940

7,307

0.2%

ー

0.0%

△7,307

1,638,729

38.0%

2,183,289

42.3%

544,559

3,064,549

71.2%

3,064,549

59.4%

ー

2,777,799

64.5%

2,777,799

53.9%

ー

△55.6%

305,558（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計41

2,777,799

2,777,799△3,174,183△73.7%△2,868,624△2,868,624△3,174,183△2,868,624△3,174,183
2,668,166

62.0%

2,973,724

57.7%

305,558

純資産の部合計

2,668,166

62.0%

2,973,724

57.7%

305,558

負債および純資産の部合計

4,306,896

100.0%

5,157,013

100.0%

850,117

ipet 2013

（貸借対照表の注記）（平成24年度）

たっては、内部管理規程に基づき、運用の対象

1．会計方針に関する事項は次のとおりであります。

を短期の預金等に限定しております。

（1）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却

未収保険料および未収金は、保険契約者さまおは、定率法によっております。また、リース資

よび収納代行会社等の信用リスクに晒されてお産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・

りますが、内部管理規程に基づき、期日管理等

リース取引に係わるリース資産のリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法にを行っております。
（2）金融商品の時価等に関する事項

よっております。

平成25年３月31日における貸借対照表計上（会計上の見積りの変更と区別することが困難

額、時価およびこれらの差額については、次のな会計方針の変更）

とおりであります。
（単位：千円）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度よ
貸借対照表
計上額

時価

①現金および預貯金

2,071,145

2,071,145

−

②未収
保険料

225,923

225,923−③未収金

388,842

388,842−

資産計2,685,911

2,685,911−

り、平成24年４月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる計算書類への影響は軽微であります。
（2）貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、内部管理規程に基づき、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（3）賞与引当金は従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
（4）役員賞与引当金は役員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
（5）消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費および一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係わる控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（6）保険業法第113条繰延資産の繰入額および償却額の計算は、法令および当社の定款の規定に基づき行っております。
償却残年数および未償却残高
平成21年3月期〜平成24年3月期発生分（4年）
1,424,175千円
平成25年3月期発生分（9年）
465,080千円

差額（注）金融商品の時価の算定方法①預貯金
預貯金は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収保険料
未収保険料は、すべて短期間に決済されることか
ら、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
③未収金
未収金は、すべて短期間に決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
3．有形固定資産の減価償却累計額は57,322千円であります。
4．関係会社に対する金銭債権債務はありません。

（7）責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、未経過保険料については純保
険料等を基礎として計算しております。
2．当事業年度における金融商品の状況および金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。
（1）金融商品の状況に関する事項
当社では、損害保険業に求められる保険金の円
滑な支払いを担保するために、資産の安全性および流動性に留意しております。資産運用にあwww.ipet-ins.com

425．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

※１株当たりの純資産額については、期末純資産額から残余財産の分配について普通株式に優先する種類株式の払込金額を控除した金額を普通株式および普通（1）繰延税金資産
貸倒引当金

9,649 千円

事業税

4,568 千円

普通責任準備金

248,771 千円

異常危険準備金

124,960 千円
11,702 千円

その他

株式と同等の株式(普通株式等)の期末発行済株式数で除して計算しております。なお、種類株式は普通株式と同等と判断し、普通株式等の期末発行済株式数
は普通株式と種類株式の合計により算出しておりま
す。

繰越欠損金

1,117,874 千円

繰延税金資産小計

1,517,526 千円

8．当事業年度末日後に、翌事業年度以降の財産または

評価性引当額△700,378 千円

損益に重要な影響を及ぼす事象は生じておりませ817,147 千円

繰延税金資産合計ん。

（2）繰延税金負債
保険業法第113条繰 延
資産繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

602,278 千円
602,278 千円
214,868 千円

6．当事業年度の末日における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（1）支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）

191,705千円

同上にかかる出再支払備金

−千円

差引（イ）

191,705千円

地震保険および自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金（ロ）−千円

計（イ＋ロ）

191,705千円（2）責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

1,297,662千円

同上にかかる出再責任準備金
差引（イ）

−千円
1,297,662千円

その他の責任準備金（ロ）

405,997千円

計（イ＋ロ）

1,703,660千円

7．１株当たりの純資産額の内訳は次のとおりであります。
１株当たりの純資産額

195円26銭（算定上の基礎）
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式等に係わる期末の純資産額
普通株式等の期末発行済株式数

43

ipet 2013

2,973,724千円
2,500,000千円
473,724千円
2,426,044株

9．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書科目（単位：千円）

年度

経常収益

平成23年度

平成24年度（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）

比較増減

3,283,330

4,287,464

1,004,134

3,280,902

4,284,871

1,003,968

3,280,902

4,284,871

1,003,968

876

1,660

783

876

1,660

783

1,551

933

△618

2,664,862

3,895,917

1,231,054

2,017,029

2,501,660

484,631

1,052,717

1,360,530

307,81355,422

110,146

54,723419,966

516,756

96,790

支払備金繰入額

34,49040,9046,413

責任準備金繰入額454,431473,322

18,890

営業費および一般管理費

1,234,600

1,486,808

252,207359,606

424,204

64,597

支払利息

288

450

162

貸倒引当金繰入額

253

15,113

14,859356,043

407,719

51,675

3,020

921△2,099△946,374△516,756

429,618

経常利益

618,468

391,547△226,920

特別損失

7,307

ー

△7,307

7,307

ー△7,307611,160

391,547△219,613

13,361

51,83438,473

法人税等調整額△11,113

34,15445,268

法人税等合計額

2,247

85,98983,741

608,913305,558△303,355

保険引受収益正味収入保険料
資産運用収益利息および配当金収入
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料および集金費

その他経常費用保険業法113条繰延資産償却費
その他の経常費用
保険業法113条繰延資産

本社移転損失引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税および住民税

当期純利益

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44

（損益計算書の注記）（平成24年度）
1．関係会社との取引はありません。

3．１株当たりの当期純利益

2．

（算定上の基礎）（1）正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収入保険料
支払再保険料
差引

4,284,871千円−千円
4,284,871千円（2）正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支払保険金
回収再保険金差引

1,360,530千円−千円
1,360,530千円（3）諸手数料および集金費の内訳は次のとおりであります。
支払諸手数料および集金費
出再保険手数料
差引

516,756千円−千円
516,756千円（4）支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、40,904千円（ロ）に掲げる保険を除く）
同上にかかる出再支払備金繰入額
差引（イ）

−千円
40,904千円

地震保険および自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）−千円
40,904千円（5）責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）内訳
は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）334,702千円

同上にかかる出再責任準備金繰入額

−千円

差引（イ）

334,702千円

その他の責任準備金繰入額（ロ）

138,619千円

計（イ＋ロ）

473,322千円（6）利息および配当金収入の内訳は次のとおりであり
ます。
預貯金利息
計

45

ipet 2013

1,660千円
1,660千円

125円94銭

当期純利益

305,558千円

普通株主に係わる当期純利益

305,558千円

普通株主に帰属しない金額

期中平均株式数（※普通株式等）−千円
2,426,044株※当社において、１株当たりの当期純利益の算定上、種類株式は普通株式と同等と判断し、期中平均株式数は普通株式と種類株式の合計により算出しております。
4．関連当事者との取引に関する事項はありません。
5．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書（単位：千円）年度

科目

平成23年度

平成24年度（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）

比較増減

株主資本
資本金
前期末残高

2,844,550

3,064,549

219,999

新株の発行

219,999ー△219,999

当期変動額合計

219,999ー△219,999

3,064,549

3,064,549

ー

2,557,800

2,777,799

219,999

新株の発行

219,999ー△219,999

当期変動額合計

219,999ー△219,999

2,777,799

2,777,799

ー△3,818,435△3,174,183

644,252

35,338ー△35,338△3,783,097△3,174,183

608,913

当期純利益

608,913305,558△303,355

当期変動額合計

608,913305,558△303,355△3,174,183△2,868,624

305,558

1,583,914

2,668,166

1,084,251

35,338ー△35,338

1,619,253

2,668,166

1,048,913

新株の発行

439,999ー△439,999

当期純利益

608,913305,558△303,355

1,048,913

305,558△743,355

2,668,166

2,973,724

305,558

1,583,914

2,668,166

1,084,251

35,338ー△35,338

1,619,253

2,668,166

1,048,913

新株の発行

439,999ー△439,999

当期純利益

608,913305,558△303,355

1,048,913

305,558△743,355

2,668,166

2,973,724

305,558

当期変動額

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

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46

（株主資本等変動計算書の注記）（平成24年度）
1. 発行済株式の種類および株式数の内訳は次のとおりであります。
株式の種類

当期首株式数（株）

当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株） 当期末株式数（株）

普通株式

1,176,044−−

1,176,044

種類株式

1,250,000−−

1,250,000

合計

2,426,044−−

2,426,044

2. 新株予約権の目的となる株式の種類および総数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当期首

減少

当期末

普通株式

36,730−23,72013,010種類株式

100,000−

100,000−

合計

136,730−

123,720

13,010

3. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

47

増加

ipet 2013

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

平成23年度

平成24年度（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）

年度
科目

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）

611,160

391,547

37,077

29,108

保険業法113条繰延資産償却費

356,043

407,719

支払備金の増加額（△は減少）

34,49040,904

責任準備金の増加額（△は減少）

454,431473,322△876△1,660288450

賞与引当金の増減額

33,933△3,933

貸倒引当金の増減額

253

15,113

役員賞与引当金の増減額

6,060

6,940

本社移転損失引当金繰入額

7,307

−

代理店借の増加額(△は減少)

27,061△4,100

その他資産（除く投資活動関連、
財務活動関連の増減額（△は増加）△154,112△179,971

その他負債（除く投資活動関連、
財務活動関連の増減額（△は減少）

28,378△4,727

1,441,499

1,170,713

574

1,683

△288

△450

△8,181△13,702

1,433,604

1,158,243

預貯金の増減額（△は増加）△1,090,336△250,157

供託金の増加額（△は増加）△28,000−

有形固定資産の取得による支出−△68,826

無形固定資産の取得による支出△254△17,223△946,374△516,756

預託金の差入額△35,688△2,752

預託金の返戻額

1,037

21,535△2,099,616△834,180

株式の発行による収入

439,999−

リース債務の返済による支出△2,902△3,467

財務活動によるキャッシュ・フロー

437,097△3,467△440,565

現金および現金同等物の増減額（△は減少）△228,914

320,595

549,510現金および現金同等物期首残高

638,971410,056△228,914

現金および現金同等物期末残高

410,056

730,651

320,595

減価償却費

利息および配当金収入
支払利息

小計
利息および配当金等の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

△275,360

投資活動によるキャッシュ・フロー

保険業法第113条繰延資産の増加額

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,265,436

財務活動によるキャッシュ・フロー

（キャッシュ・フロー計算書の注記）(平成24年度)
1.

キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物は、現金および普通預金並びに取得日から満期までの期間
が3ヶ月以内の定期預金からなっています。

2.

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
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48

■

Ⅴ−Ⅱ

リスク管理債権該当事項はありません。

■

Ⅴ−Ⅲ

債務者区分に基づいて区分された債権

該当事項はありません。

■

Ⅴ−Ⅳ

保険会社に係わる保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円）区分

平成23年度

平成24年度（Ａ）単体ソルベンシー・マージン総額

1,190,663

1,490,466

資本金または基金等

923,285

1,084,468

267,377

405,997885,839

1,164,667

859,474

1,129,958

資産運用リスク（Ｒ 4）

15,002

20,708

経営管理リスク（Ｒ 5）

26,23434,519260.8%

255.9%

価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額（税効果控除前）
土地の含み損益
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額および負債性資本調達手段
等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他

（Ｂ）単体リスクの合計額（R1+R2）2+（R3+R4）2+R5+R6

一般保険リスク（Ｒ 1）
第三分野保険の保険リスク（Ｒ 2）
予定利率リスク（Ｒ 3）

巨大災害リスク（Ｒ 6）
単体ソルベンシー・マージン比率[（Ａ）/ {（Ｂ）×1/2 } ] ×100

(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）および第87条（単体リスク）
ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率です。

49

ipet 2013

【単体ソルベンシー・マージン比率】
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能カを保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余カ」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」です。単体ソルベン
シー・マージン比率は、リスク計測の厳格化等を図るため、平成23年度末（平成24年３月31日）から算出にかかる法令等が改正されています。

「通常の予測を超える危険」
保険引受け上の危険（＊１）、予定利率上の危険（＊２）、資産運用上の危険（＊３）、経営管理上の危険（＊４）、
巨大災害に係わる危険（＊５）の総額＊１ 保険引受け上の危険（一般保険リスク、第三分野保険の保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係わる危険を除く）＊２ 予定利率上の危険（予定利率リスク）：積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係わる危険を除く）定した利回りを下回ることにより発生し得る危険＊３ 資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等＊４ 経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記＊１〜＊３および＊５以外のもの＊５ 巨大災害に係わる危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」
損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が２００％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

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50

■

Ⅴ−Ⅴ

時価情報等
（取得価額または契約価額、時価および評価損益）

有価証券・・・・・該当事項はありません。
金銭の信託・・・・・該当事項はありません。
デリバティブ取引
・・・・・該当事項はありません。
（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
保険業法に規定する金融等デリバティブ取引・・・・・該当事項はありません。
先物外国為替取引・・・・・該当事項はありません。
・・・・・該当事項はありません。
有価証券関連デリバティブ取引（次項に掲げるものを除く。）

金融商品取引法に規定する有価証券取引もしくは有価証券先渡取引、外国金融商品市場における有価証券先物取引と類似の取引 ・・・・・該当事項はありません。

■

Ⅴ−Ⅵ

その他

当社は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、保険業法第１１１条第１項の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

51

ipet 2013

Ⅵ．損害保険用語の解説【解約】期間に対 応 する保 険 料を 積 み 立てる「 普 通 責 任 準 備

保険期間中に、保険契約者の意思により保険契約を取り金」、異常な大災害に備えるための「異常危険準備金」

やめることです。

などの種類があります。

【解約返れい金】【指定紛争解決機関】

保険契約を解約した場合に、受け取ることができるお金

2009年6月24日に公布された「金融商品取引法等の一のことです。保険の種類や契約方式により、返れい金の部を改正する法律」に基づき創設された、金融分野にお有無や金額は異なります。

ける裁判外紛争解決機関です。銀行・保険・証券等の業
態ごとに、一定の要件を満たした場合に主務大臣から指【契約の解除】保険契約者または保険会社の意思表示によって、契約が初めからなかったと同様の状態に戻すことをいいます。

定紛争解決機関の指定を受けることができます。
【損害てん補】ただし、多くの保険約款では、告知義務違反などの場合保険事故によって生じた損害に対し、保険会社が保険金の解除は契約の当初までさかのぼらず、将来に向かってを支払うことをいいます。

のみ効力を生じるように規定しています。
【損害保険募集人一般試験】【契約の失効】

保険募集とは保険契約の締結の代理または媒介を行うこ保険契約が将来に向かって効力を失い終了することをいとをいいます。損害保険の募集を行うためには、代理店います。たとえばペットが亡くなった場合は保険契約は登録または募集人としての届け出をし、損害保険募集人

失効となります。

一般試験に合格する必要があります。損害保険募集人一
般試験とは、損害保険の募集に従事する方に対して、必【告知義務】
保険契約の申込みの際に、保険契約者が保険会社に対して契約の条件を設定するための重要な事実を申し出る義務をいいます。この重要な事項について事実と異なることを申し出た場合、保険契約が無効となったり、解除されることがあります。
【事業費】
保険会社が事業を行うための経費で、損害保険会計では「損害調査費」、「営業費および一般管理費」、「諸手数料および集金費」を総称したものです。
【支払備金】
決算日までに発生した保険事故で、保険金が未払いのものについて、保険金支払のために積み立てる準備金のことをいいます。
【責任準備金】要な教育として日本損害保険協会（損保協会）が主催・実施している試験です。損害保険の基礎やコンプライア
ンスなどに関する基礎単位と「自動車保険」「火災保険」「傷害疾病保険」に関する各単位（「商品単位」3単位）の計4単位により構成されます。なお、それぞれの単位における資格の有効期限が5年間と定められていますので、更新の際には受験が必要となります。
【損害率】
収入保険料に対する支払保険金の割合のことで、保険会社の経営分析や保険料率の算定に用いられます。通常
は、正味支払保険金に損害調査費を加えて正味収入保険料で除した割合を指します。
【そんぽＡＤＲセンター】
保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である社団法人日本損害保険協会が設置する損害保険会社の営業活動に関する苦情や紛争対応を行う専任組織。損害保険会社に苦情解決依頼をするなど適正な解将来の保険金支払などの保険契約上の保険会社が負う債決に努めるとともに、当事者間で解決がつかない場合に務に対して、あらかじめ積み立てておく準備金をいいまは専門の知識や経験を有する弁護士等が中立・公正な立す。これには、次年度以降の債務のためにその分の保険場から紛争解決手続きを行います。

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【大数（たいすう）の法則】【保険金額】

サイコロを振って1の目の出る確率は、振る回数を増や保険事故が発生した場合に、保険会社がお支払いする保せば増やすほど6分の1に近づいていきます。すなわち、険金の限度額です。その金額は、保険契約者さまと保険ある独立的に起こる事象について、それが大量に観察さ会社との契約によって定められます。

れればある事象の発生する確率が一定値に近づくということであり、これを大数の法則といいます。個々人にとっては偶発的な事故であっても、大量に観察することによってその発生率を全体として予測できるということになります。保険料算出の基礎数値の一つである保険事故の発生率は、大数の法則に立脚した統計的確率にほかなりません。

【通知義務】
保険契約を締結した後、告知事項のうち、保険会社があらかじめ定めた事項に変更が生じた場合に、保険契約者
さまが保険会社に遅滞なく連絡する義務をいいます。故意または重過失によって遅滞なく通知しなかった場合
は、保険契約が解除されたり、保険金が支払われないことがあります。

【保険契約者】
自己の名前で保険会社に対し保険契約の申込みをする人のことで、契約が成立すれば保険料の支払義務を負います。保険契約者さまが同時に被保険者となる場合や、他人が被保険者となる場合もあります。

【保険契約準備金】
保険契約に基づく保険金支払などの責任を果たすために保険会社が決算期末に積み立てる準備金で、支払備金、責任準備金等があります。

【保険契約申込書】
保険を契約する際に保険を契約される方が保険会社に提出する所定の書類をいいます。保険契約は、保険加入希【被保険者】
保険の補償を受ける人、または保険の対象になる人をいいます。保険契約者さまと同一人のこともあり、別人のこともあります。

【被保険利益】ある物に偶然な事故が発生することにより、ある人が損害を被るおそれがある場合に、そのある人とある物との間にある利害関係を被保険利益といいます。損害保険契約は損害に対し保険金を支払うことを目的とするので、望者のお申込みと保険会社の承諾により成立する契約であり、かつ一定の様式を必要としない契約ですが、口頭による取り決めだけでは行き違いを生じ、紛争の原因となるので、保険会社は所定の保険契約申込書を用意しています。

【保険事故】
保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件として保険金の支払いを約束した偶然な事実をいいます。

その契約が有効に成立するためには、被保険利益の存在【保険証券】

が前提となります。

保険契約の成立およびその内容を証明するために、保険会社が作成して保険契約者さまに交付する書面をいいま【保険期間】
保険の契約期間、すなわち保険会社が責任を負う期間をいいます。この期間内に保険事故が発生した場合にのす。

【保険約款（やっかん）】

み、保険会社は保険金を支払います。ただし、特に約定保険契約の内容を定めたもので、保険契約者さまの保険がある場合を除き、保険期間中であっても保険料が支払

料支払や告知・通知の義務、また保険会社が保険金を支われていないときには保険会社の責任は開始しないた払う場合の条件や支払額などについて記載されていま

め、保険金は支払われません。

す。保険約款には、同一種類の保険契約すべてに共通の契約内容を定めた普通保険約款と、普通保険約款の規定【保険金】
保険契約により補償される事故によって損害が生じた場
合に、保険会社が被保険者さまにお支払いする金銭をいいます。

内容を補充・変更・排除する特別約款（特別条項）とが
あります。

【保険料】
保険契約者さまが保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。

53

ipet 2013

【免責】保険金が支払われない契約上の事由のことです。保険会
社は、保険事故が発生した場合には保険契約に基づいて保険金支払の義務を負いますが、特定の事由が生じたときには例外としてその義務を免れることになっています。たとえば、戦争その他変乱によって生じた事故、保険契約者が自ら招いた事故、地震・噴火・津波等による事故があります。保険約款に「保険金を支払わない場合」等として記載されています。

【免責金額】
一定金額以下の損害について、保険契約者さままたは被保険者さまが自己負担するものとして設定する金額のことで、免責金額を超える損害については、免責金額を控除した金額を支払う方式と、損害額の全額を支払う方式とがあります。

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54

MEMO

55

ipet 2013