【1-1-01】
学校法人高野山学園寄附行為（財団設立認可）大正 15 年４月２日（組織変更認可）昭和 26 年２月 27 日

組織変更登記 昭和 26 年３月 10 日

一部変更認可 昭和 42 年９月１日

一部変更登記 昭和 59 年９月３日

一部変更認可 平成元年 11 月８日

一部変更登記 平成元年 11 月 20 日

一部変更認可 平成２年 10 月８日
一部変更認可 平成 12 年 12 月 21 日

一部変更登記 平成 13 年１月 18 日

一部変更認可 平成 13 年 12 月 21 日

一部変更登記 平成 14 年１月 17 日

一部変更認可 平成 14 年 10 月３日

一部変更登記 平成 14 年 10 月 11 日

一部変更認可 平成 17 年４月１日

一部変更登記 平成 17 年６月 16 日

一部変更登記 平成 18 年４月３日
一部変更登記 平成 20 年７月 14 日
一部変更登記 平成 22 年６月８日
一部変更認可 平成 22 年８月 20 日
一部変更登記 平成 27 年５月 13 日
一部変更認可 平成 27 年 10 月 21 日

一部変更登記 平成 27 年 11 月 27 日

一部変更認可 令和２年５月 14 日
一部変更認可 令和２年 10 月 23 日

一部変更登記 令和２年 10 月 29 日

一部変更認可 令和３年２月 16 日
一部変更認可 令和３年６月９日

一部変更登記 令和３年７月 12 日

一部変更認可 令和４年 10 月 17 日
一部変更登記 令和６年６月 21 日
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人高野山学園という。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、その事務所を和歌山県伊都郡高野町大字高野山３８５番地に置く。
第２章 目的及び設置する学校（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神に則り、大学、高等学校、その他の教育施設を設置し、社会に貢献できる有能な人材を育成することを目的とする。

1

（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1) 高野山大学

大学院

文学研究科

文学部

密教学科
教育学科

別科
(2) 高野山高等学校

全日制課程

普通科
宗教科

通信教育課程第３章 役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に、次の定数の役員を置く。
(1) 理事 10 人
(2) 監事 ３人（理事長及び理事長の職務）第６条 理事のうち１人を理事長とし、高野山真言宗宗務総長をもってこれに充てる。
２

理事長は、法令及びこの寄附行為に規定する職務を行い、この法人内部の事務を総括し、この法人の業務について、この法人を代表する。

（常務理事及び常務理事の職務）
第７条 理事のうち３人を常務理事とし、次の各号の者をもってこれに充てる。
(1) 法人本部長(2) 高野山大学長(3) 高野山高等学校長
２

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

（理事の選任）第８条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 高野山真言宗宗務総長(2) 法人本部長(3) 高野山大学長(4) 高野山高等学校長(5) 高野山こども園園長(6) 高野山真言宗宗会議長(7) 高野山真言宗責任役員で高野山真言宗宗務総長が推薦し、理事会が選任した者 １人

2２(8) 評議員のうちから評議員会において選任した者

１人(9) 学識経験者のうち理事会において選任したもの

２人

前項第９号以外の理事は、同項各号に掲げる職務を退いたときは、理事の職を失うものとする。

（監事の選任及び職務）第９条 監事は、この法人の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員
又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者を、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

３

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務又は財産の状況若しくは理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務又は財産若しくは理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務又は財産の状況若しくは理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

４

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監
事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

５

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（役員の任期）
第 10 条 役員（第８条第１項第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号及び第７号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は、３年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務(理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。

４

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１ヶ月以内に補充しなけ
ればならない。

3

５

役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

６

役員は次の事由によって退任する。
（1）任期の満了
（2）辞任
（3）死亡
（4）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事の代表権の制限）
第 11 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 12 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（理事会）
第 13 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２

法令及びこの寄附行為の規定により、評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。

３

理事会は、理事の職務の執行を監督する。

４

理事会は、理事長が招集する。

５

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

６

理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

７

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

８

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

９

理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

10

第９条第４項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は出席理事の互選により定める。

（理事会における議決方法）

4

第 14 条 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第４項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
２

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意
思を表示した者は、出席者とみなす。

３

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数で決する。

４

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

５

議長は、理事会開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

６

議事録には、議長及び議長により指名された議事録署名人２人及び出席した監事が署名捺印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

７

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

（理事会の業務決定の特例）
第 15 条 次の各号に掲げる事項については、理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。
（1）この法人の解散（2）基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（3）合併
２

次の各号に掲げる事項については、出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。
（1）予算（2）事業計画及び事業に関する中期的な計画（3）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）（4）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（5）寄附金品の募集に関する事項（6）寄附行為の変更（7）目的たる事業の成功の不能による解散（8）残余財産の処分に関する事項

第４章 評議員及び評議員会（評議員の選任）
第 16 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 高野山真言宗役員で高野山真言宗宗務総長が推薦し、理事会が選任した者 ３人(2) 高野山真言宗宗会議員で高野山真言宗宗務総長が推薦し、理事会が選任した者 ４人(3) この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 ６人(4) この法人の設置する学校（この法人の前身者が設置した学校を含む。
）を卒業した者で、年令 255年以上のもののうちから、理事会において選任した者 ３人(5) 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 ５人
２

前項第４号及び第５号を除く各号に規定する評議員は、当該各号に掲げる職務を退いたときは評議員の職を失うものとする。

（評議員の任期）
第 17 条 評議員（前条第１項第１号、第２号に掲げる評議員を除く。以下この条において同じ。）の任
期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、任期満了の後でも後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。

（評議員の解任及び退任）
第 17 条の２ 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（2）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

評議員は次の事由によって退任する。
（1）任期の満了
（2）辞任
（3）死亡

（評議員会）
第 18 条 この法人に、評議員会を置き、21 人の評議員をもって組織する。
２

評議員会は、理事長が招集する。

３

評議員会に議長を置き、議長は、出席評議員の互選により選任する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により会議の７日前までに通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

６

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第 10 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

７

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

８

評議員会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

９

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

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評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることはできない。

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議長は、評議員会開催の場所（当該場所に存しない評議員が評議員会に出席した場合における当該

6

出席の方法を含む。
）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければ
ならない。
12

議事録には、議長及び議長により指名された議事録署名人２人及び出席した監事が署名捺印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

（会議）
第 19 条 評議員会の会議は、定例評議員会及び臨時評議員会とする。
２

定例評議員会は、毎年５月と２月の２回開催する。

３

臨時評議員会は、理事長が必要と認めたとき又は前条第４項に規定する請求があった場合に招集する。

（諮問事項及び評議員会の意見具申等）
第 20 条 次の各号に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（1）予算及び事業計画（2）事業に関する中期的な計画（3）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（4）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準（5）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（6）寄附行為の変更（7）合併（8）目的たる事業の成功の不能による解散（9）寄附金品の募集に関する事項（10）その他この法人の業務に関する事項で理事会において必要と認めるもの
２

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

第５章 資産及び会計（資産）
第 21 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 22 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。
２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目
録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な運用財産とし、財産目録中運用財産の部に記7載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４

寄附金品については、寄附者の指定のある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

（基本財産の処分の制限）
第 23 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるとき理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 24 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 25 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入、高野山真言宗宗務所交付金収入、金剛峯寺交付金収入、高野山勧学財団交付金収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第 26 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 27 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

３

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするとき
は、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。

（決算及び実績の報告）
第 28 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 29 条 この法人は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書

8

及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表）第 30 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（1） 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容（2）監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（3）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成したとき これらの書類の内容（4）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 31 条 役員に対する報酬(給与・賞与・退職金)は支給しない。
（資産総額の変更登記）第 32 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３ヶ月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 33 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終るものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第 34 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席理事の３分の２以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由に9

よる解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 35 条 この法人が、解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産
は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した高野山真言宗に関係ある他の学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第 36 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 37 条 この法人の寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章 補則（責任の免除）第 38 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により免除することができる額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 39 条 理事（業務執行理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事をいう。
）又はこの法人の職員でない理事に限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 10 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（書類及び帳簿の備付）
第 40 条 この法人は、第 29 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書

10(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、この法人の設置する学校の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第 42 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附則１

この寄附行為は、組織変更についての文部大臣の認可の日（昭和 26 年２月 27 日）から施行する。

２

この法人の組織変更当初の役員は次のとおりとする。
理事長

庄 野 琳 眞理事

上 田 天 瑞理事

寺 河 俊 海理事

金 山 穆 韶理事

齋 藤 興 隆理事

伊 藤 眞 城監事

加 藤 諦 道監事

石 坪 哲 眞監事

酒 井 眞 典附則１

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 42 年３月９日）から施行する。

附

則

１

この寄附行為は、理事会議決の日（平成元年 11 月８日）から施行する。

附

則

１

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成２年 10 月８日）から施行する。

附則（施行期日）
１

平成 12 年 12 月 21 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 13 年４月１日から施行する。（高野山大学の社会学科の存続に関する経過措置）

２

高野山大学の社会学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第１号の規定にかかわらず平成 13 年３
月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附則（施行期日）
１

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 13 年 12 月 21 日）から施行する。

附則（施行期日）11

１

平成 14 年 10 月１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

（高野山大学の文学部人文学科の存続に関する経過措置）
２

高野山大学の文学部人文学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第１号の規定にかかわらず平成 15
年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附則（施行期日）
１

平成 17 年３月 31 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 17 年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
１

この寄附行為は、平成 18 年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
１

この寄附行為は、理事会承認の日（平成 20 年５月 22 日）から施行する。

附則（施行期日）
１

この寄附行為は、理事会承認の日（平成 22 年５月 27 日）から施行する。

附則（施行期日）
１

平成 22 年８月 20 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 22 年９月１日から施行する。

附則（施行期日）
１

この寄附行為は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

（施行期日）
１

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 27 年 10 月 21 日）から施行する。

（施行期日）
１

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和２年５月 14 日）から施行する。

附則（施行期日）
１

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年 10 月 23 日）から施行する。

附則（施行期日）
１

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和３年２月 16 日）から施行する。

附則（施行期日）
１

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和３年６月９日）から施行する。

附則（施行期日）
１

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年 10 月 17 日）から施行する。

附

則

12

（施行期日）１

この寄附行為は、理事会承認の日（令和６年５月 24 日）から施行する。

13