KYB グループレポート 2019（2018年4月1日〜2019年3月31日）

ステークホルダーの皆様へ「KYBグループレポート」
をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
当社は、「アニュアルレポート」
や「環境・社会報告書」
を毎年発行してまいりましたが、このたび2019年度から、新たな経営体制や非財務情報など内容のさらなる充実を図り、統合報告書として「KYBグループレポート」
を初めて発行することとなりました。本報告書を通して、ステークホルダーの皆様との新たな対話の機会を創出することができれば幸いです。
2019年度は「KYB再生元年」と位置づけ、今一度モノづくりの原点に立ち返り、KYBグループ一丸となってさまざまな施策に取り組んでまいります。

信頼回復に向けて「KYB再生元年」

2018年度に公表いたしました、当社および当社
子 会 社による建 築 物 用 免 震・制 振 用オイル ダン

今一度モノづくりの原点に立ち返り、パーの不適切行為および防衛装備品に関わる不適再発防止策を着実に実行し、

切 な 工 数 計 上による請 求 行 為により、関 係 者 の企業風土の抜本的な改革と会社再建に方々に多大なるご迷惑とご心配をおかけしており取り組んでまいります。

ますことを、心よりお詫び申し上げます。
免震・制振用オイルダンパーの不適切行為につきましては、外部調査委員会からのご指摘・ご提言を真摯に受け止め、再発防止策を策定し、３ヵ月ごとに進捗状況を公表しております。関係者の皆様のご不安・ご心配を一日も早く払拭することを経営上の重要課題とし、誠心誠意対応してまいります。また、防衛装備品に関わる不適切行為につきましては、現在、調査を進めている段階であり、今後詳細が明らかになった時点で速やかにご報告いたします。

再発防止策の一つとして、当社は2019年10月1日付で経営理念＊を改定いたしました。経営理念は、創業者である萱場資郎から受け継いだ「独創開発の精神」
をもとに制定したものです。今般の改定では、
この基本理念を堅持しつ
つ、外部調査委員会より指摘を受けました「規範意識の欠如」
および「不都合な真実に真摯に向き合わない企業風土」
に対し、「 規範の遵守」「 真摯に向き合う」という趣意を新たに加え、今後は断じて不適切行為を発生させないという決意を強く表明しました。また、当社が従前から経営の根幹として掲げてきた
「品質

経営」
を支えるのは、何よりも一人ひとりの規範意識であることから、その醸成と定着を第一義に考え取り組んでまいります。
＊ 詳細はP4「経営理念」
をご参照ください。

今後の取り組み2019年度は、3ヵ年の「2017中期経営計画」の最終年度にあたります。
2017〜2018年度の過去2年間を振り返りますと、自動車向け高付加価値製品の市場投入や、建設機械向け製品の効率的な生産集約のめどをつけることができました。一方、不採算事業における構造改革が遅れていることや、建設
機械需要の伸びに生産が追いつかず、遅延を発生させてしまったことは反省すべき点と認識しております。
現在は、免震・制振用オイルダンパーの早期適合化に取り組むとともに、過去2年間の反省を踏まえ、不採算事業・拠点の撤退を含む再編により、コア事業への特化を図っております。さらに、競争力のある新製品の開発と、革新的モノづくりを推し進め、2020年度からの次期中期経営計画につなげてまいります。

私 たち K Y B グ ル ー プ は今 後 、総 力を挙 げ て痛 みを伴う改 革を断 行し、これまでのやり方を根 本 的に見 直すことにより、コンプライアンスを最 高
価 値とする高 い 倫 理 観を持った公 正で誠 実な企 業 集 団を目指してまいります。
そして、利益を安定的に確保できる体質への転換を図るとともに、企業の社会 的 責 任を適 切に果 たし、再 び「 人 々 の 笑 顔につ な がるモノづくりから、豊かな社会づくりに貢献し続けるブランド」
としての信頼を取り戻すべく、不退転の覚悟で取り組んでまいる所存でございます。
険しい道のりではありますが、皆様には今後もなお一層のご支援を賜ります
よう、宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長執行役員

KYB Group Report 201901

免震・制振用オイルダンパーの不適切行為について

不適切行為の概要
1. 係数書換え：検査工程において、減衰力値に一定の係数を乗じることによって測定結果を恣意的に増減させ、意図した範囲内に収める行為。
2. 原点調整 ： 検査工程において、検査機に設置されたパソコンのバランスON機能（伸側と圧側の減衰力の中央値を原点方向に移動させる
プログラム）
またはアンプ機能（検査機の荷重のゼロ点を調整するためのダイヤル）を使用することによって減衰力測定値の結果を恣意的に変化させ、意図した範囲内に収める行為。
ピストン、パッキン、塗料などにおいて、大臣認定で3. 大臣認定不適合材質の使用 ： 大臣認定を受けている免震用オイルダンパーについて、規定されたものとは異なる材質または塗料を使用する行為。
（力が加わっても変形しにくい性質）
が基準値を超えることをお客様と合意している場合に、装置剛性の数値
4. 装置剛性係数書換え ： 装置剛性を恣意的に増加させ、意図した値にする行為。
5. ネジ問題 ： 免震用オイルダンパーの組立工程において、ピストンとピストンロッドとを組み付けるネジが途中で回せなくなってしまう「かじり」という現象により、根元まで十分に締められず、
隙間の空いた状態で出荷する行為。

不適切行為の原因
項目

原因

説明

規範意識の欠如

当社およびカヤバシステムマシナリー（株）（以下、KSM）
において、不適切行為を行っていた検査担当者および不適切行為を認識していながら是正しなかった上司、他部署の者、経営陣・幹部の一部の者に、モノづくりに携わる者としての最低限の規範意識が欠如していた。

真実と向き合わない
企業風土

当社およびKSMにおけるオイルダンパー事業の経営陣・幹部の一部が本来不正を停止させ、状況を改善すべき立場にありながら、むしろ不正を指示し黙認したことによりオイル
ダンパー事業全体において不都合な真実と向き合わない企業風土が醸成されていた。

受注ありきの工場運営

当社およびKSMのオイルダンパー事業において、持続的に事業活動を継続するうえで、要求性能に対する認識の甘さ、売上目標や納期遵守の重視など、さまざまな複合的要因から自らの技術力・生産能力を超えた受注ありきの工場運営がなされていた。

情報共有体制の不全

KSMの現場と経営陣・幹部との間における情報共有体制および当社とKSMとの間の情報共有体制のそれぞれに不備があり、かつ、当社グループにおける内部通報制度が実効性を発揮していなかった。

重要業務の独占

当社およびKSMのオイルダンパー事業において、マネジメント層および現場のいずれにおいても人財の固定化（一部の者による重要業務の独占）が生じていた。

事業化の問題点

量産化の当時から技術面に知見を有する特定の者への依存が高く、他の経営陣がオイルダ
ンパーの技術、性能、品質検査、製造能力などについて、慎重かつ保守的な検証を行うことができる体制が十分に整備されていなかった。かかる体制が量産化後も維持されたため、事業の拡大とともに本来不断に行われるべき経営のモニタリングや、それに基づく改善が適切に行われなかった。

検査の不備

検査データ改ざん行為を行う動機を強く有する製造部が自ら性能検査を行うという、相互牽制の効きづらい体制が採用され、製造部に対する牽制が機能していなかった。

検査機の不正防止の欠如

生の検査結果が自動的に記録され、事後的に改ざんした場合に露見するような仕組みなどの検査機の不正防止措置が欠如していた。検査機のソフトウェア自体が不正のために改変されてしまうなど、検査機に対する管理も不十分であった。

内部監査体制の不備（品質監査における不備）

KSMまたは当社によるいずれかの品質監査にも、事前に作成されたチェックリストで特定した項目について質問などを行うことにより、形式的な確認にとどまり、実質的・実効的な監査となっていなかった。また、監査を実施する際に品質不具合や工程内不良の率を基準として監査対象の会社が選定されており、不正行為を念頭に置いた監査対象の選定となっていなかった。

内部監査体制の不備（品質に係る不正類似事案を受けた監査の不備）

品質に係る不正の類似事案を受けた当社の内部監査が行われた際にも形式的な検証にとどまるなど、KSMの内部監査体制および当社のグループ企業に対する内部監査体制に不備があり、内部監査が実質的に機能していなかった。

企業風土

事業運営体制品質検査体制

内部監査体制02

KYB Group Report 2019

「再発防止策の進捗状況」「 対応についての進捗状況」については
当社ウェブサイトにて随時ご報告しています。※初回： 2019年7月、２回目： 同年10月 リリース公表済
https://www.kyb.co.jp/company/progress/index.html
外部調査委員会による調査報告書および当社グループによる原因究明・再発防止策の詳細については、以下の2019年2月13日公表資料もあわせてご参照ください。
●

当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為に関する外部調査委員会の調査報告について
https://www.kyb.co.jp/company/progress/progress̲20190213̲02.pdf●

当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する原因究明・再発防止策について
https://www.kyb.co.jp/company/progress/progress̲20190213̲01.pdf

再発防止策の概要

コンプライアンス経営の定着化• 当社およびKSMにおける規範意識の定着• 当社グループの規範意識の醸成• 企業行動指針などの改定• 定期的なコンプライアンス重視のメッセージの発信• 人事評価など

役職員一人ひとりの意識改革• 社会的責任を自覚させる教育・研修の実施• ケーススタディや他社事例を多く取り入れた教育の実施• 事業および製品に特有の法令に関する教育• 品質教育の義務化

バランスのとれた事業運営体制• KSMの適正な事業運営• KSMの受注決定判断の見直し• 事業体制の整備• 個別または少量生産品の量産評価手順の見直し

人事ローテーションの徹底• 効果的な人事ローテーションなどを通じた知識・ノウハウの社内共有化による、後任者の育成および業務の透明性向上

情報吸い上げ・フィードバック体制の整備• KSM内での会議・報告・指示内容の書面化の徹底• 緊急時の社内規程の運用徹底• 内部通報制度の実効性向上に向けた見直し• 品質不正問題発覚時の対応明確化• 情報を吸い上げる仕組みづくり

検査体制• 品質保証機能の独立性強化• オイルダンパー立会検査時の検査方法の改善• 検査マニュアルの整備

検査機の不正防止措置• オイルダンパー検査機のソフトウェア変更の社内手続の厳格化• オイルダンパー検査機のソフトウェアの定期的モニタリング• 人為作業を介さない検査結果の自動記録化• 検査プロセスの自動化推進• オイルダンパー検査機へのアクセス管理の強化• 性能試験データのトレーサビリティの確保

内部品質監査体制の強化• 品質不正を念頭に置いた監査• 検査データの内容を確認する実効性のある監査の実施• 当社による独自の監査• 外部専門家による支援

子会社管理体制の強化• グループ企業との情報連携体制の強化• グループ企業に対する管理体制の見直し• グループ企業の事業リスクの分析・把握• グループ企業の再編

厳格な規範意識の醸成
および企業風土の改革

事業性の評価、事業運営体制および情報共有体制などの見直し

検査体制・方法の改善

内部監査・統制体制の強化KYB Group Report 2019

03

経営理念

創業者・萱場資郎の「独創開発の精神」を受け継いだ、「人々の笑顔につながるモノづくりから、豊かな社会づくりに貢献し続けるブランド」
としての信頼を取り戻すべく、
KYBグループの総力を挙げて、高い倫理観を持った公正で誠実な企業集団を目指していきます。

経営理念（KYBの目指す姿）
人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するKYBグループ
1. 規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。
2. 高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
3. 優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
4. 常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。

VisionKYBブランドが実現したい世界

モノづくりが人々の笑顔につながる世の中
KYBが目指すのは、モノづくりのよろこびが社会の発展を支え、人々の笑顔につながっていく、そんな世の中です。

VisionMissionKYBブランドが果たすべき使命

一歩先のモノづくり
Value
MissionValue
KYBブランドがお届けする価値

心地よい暮らしを導く技術
感覚的価値： 心地よい暮らし、モノづくりのよろこび
機能的価値： 確かな品質
KYBがエンドユーザーに約束する価値。
それは、独創的な技術と真摯な製品開発がもたらすワンステージ上の「心地よい暮らし」
です。
KYBがお得意先様に約束する価値。
それは、エンドユーザーまでも「お得意先様」と考えることから生み出される「確かな品質」
です。
KYBが従業員に約束する価値。
それは、一人ひとりが世の中を変えていくことを実感できる「モノづくりのよろこび」です。

04

KYB Group Report 2019

KYBは、
これまで培われてきた確かな技術力を活かして、お得意先様や市場に価値ある提案のできる企業であり続けます。
新しい価値やかつてない満足を、お得意先様に提供していくために、自らの足で、一歩先に進んだモノづくりを実践していきます。

目次
ステークホルダーの皆様へ

巻頭

免震・制振用オイルダンパーの不適切行為について

02

経営理念

04

特集： 歴史から紐解くKYBの事業

06

KYBグループの事業活動

12

ステークホルダーコミュニケーション

18

環境マネジメント

22

品質マネジメント

27

人財マネジメント28

コーポレートガバナンス

32

内部統制／コンプライアンス

36

役員一覧

40

財務ハイライト42

グローバルネットワーク

44

会社概要／株式情報45

編集方針
本報告書は、KYBグループの経営方針や事業戦略、CSRに対する活動を株主・投資家をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様にご報告する目的で2019年度より発行したものです。業績や経営戦略などの財務情報に加え、環境・社会・ガバナンス（ESG）といった非財務情報をお伝えすることで、当社の中長期的な企業価値の向上を目指したさまざまな取り組みをご理解いただき、新たな対話の機会を創出することができれば幸いです。今後も、皆様からのご意見を参考に改善を図り、よりわかりやすい報告書の制作に努めていきます。
対象期間
2018年4月1日〜2019年3月31日※一部、上記期間外の取り組みや報告も掲載しています。

対象範囲
KYB株式会社および国内外の関係会社を対象としています。各種の環境データに関しては、特に注記のない場合はKYB株式会社（相模工場、熊谷工場、岐阜北工場、岐阜南工場、岐阜東工場）のデータを示しています。
発行時期
2019年12月（次回： 2020年8月予定）
将来の見通しに関する注意事項
本報告書には発行日時点における計画や見通し、経営計画・経営方
針に基づいた将来予測を含んでいます。この将来予測は、制作時点で入手できた情報によって判断しており、諸条件の変化によって見通しとは異なる可能性があります。ステークホルダーの皆様には、あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。

KYB Group Report 201905

特集： 歴史から紐解くKYBの事業

KYBの事業は、創業者・萱場資郎の後に続く開発者たちの独創的な発想とたゆまぬ技術探究の積み重ねにより現在に至ります。今後、さらなる飛躍に向けた基盤強化を進めるにあたり、あらためてKYBの80年以上に及ぶ歴史とモノづくりの原点を振り返ります。

創業の DNAさらに、航空機の操縦系統に採用された油圧機能部品
は、それまで腕力に任せていた操縦を大幅に改善し、パイ
ロットの身体的な負担軽減に貢献しました。今日の建機・産創業者の独創的な発想と飽くなき技術の追求がKYBの原点

業用シリンダの基礎となるパワー制御技術＊2として受け継がれており、現在の売上の大半は、この2つの油圧技術を主軸とした製品です。

KYBグループの先進技術と企業哲学の源流を遡ると、創萱場資郎の独創開発の精神と高い技術こそがKYBの原業者であり発明家である萱場資郎にたどり着きます。萱場

動力であり、その原点は今もなお、DNAとして脈々と息づ

資郎は1919年（大正8年）、21歳という若さで「萱場発明研いています。

究所」
を創業し（2019年11月19日で創業100周年）、当時＊1 振動制御技術： 衝撃や振動を吸収・緩和する技術

最先端の油圧技術と独創的な発想を駆使して「航空母艦発＊2 パワー制御技術： 小さな力で大きな動力を伝達し、これを制御する技術

着艦装置」などの発明と実用化に成功。その後、開発した「オ
レオ」という航空機用の油圧緩衝脚は、現在の四輪車用
ショックアブソーバなどの振動制御技術＊1の基礎を築きまし

今なお独立系企業として貫く
自由と独創の精神た。1977年に瀬戸内海の海底から発見された零戦の主脚のKYBは、84年の歴史の中で、どの企業グループにも属さ「オレオ」
は、30年以上海中にありながら、摺動部のめっきはない独立系企業の道を歩んできました。萱場資郎が創業時

光沢を保ち、当時の技術の高さを証明しています。

に掲げた基本理念は「活気・愛・独創」。独立系ならではの視

創業期の沿革1919年11月

創業者・萱場資郎、萱場発明研究所を創業

1927年 1月

萱場製作所を発足

1935年 3月 （株）
萱場製作所を創立
1948年11月

萱場工業
（株）
を設立

1959年10月

東京証券取引所に株式上場「萱場資郎賞」歴代最優秀賞（抜粋）
応用製品の開発・商品化の促進
1975
創業者・萱場資郎が亡くなった翌年に「萱場資郎賞」
を創設
エンバケーションランプウエイの開発
小型内装ポジションコントロールバルブの開発

1976
直線本縫用ECSの開発

1978
1チャンバエア式フロントフォーク（FF）の開発
従来、金属スプリングのみによる反力発生機構であったもの
をチャンバ内のエアスプリングと併用することで、従来品に比べ、ショックをさらに和らげるとともに、良好な乗り心地と操縦安定性を確保。世界に先駆けて開発し、MX車や大型ストリート車にも採用された（ただし、正立型FF）。

1979
二輪車用緩衝器シミュレーションシステムの開発と応用

萱場資郎（1945年当時）

06

KYB Group Report 2019

点と発想は、お客様の課題や時代のニーズに柔軟に応えて

2004年度の最優秀賞

いく志を持っています。例えば、自動車業界であれば、私た「CVT＊3 用ベーンポンプ」

ちは共同開発者として参画し、安心で快適な乗り心地の実

は、乗 用 車 のトランスミッ

現に向けた製品を数多く提案してきました。こうした独立系ションとして広く普及していの強みを活かし、多種多様なメーカーとの協働によって、誰るC V T の 機 構 部 品 です。

にもまねできない経験と技術を蓄積してきたのです。

ベーンポンプが送り出した

比例ソレノイド減衰力調整式
ショックアブソーバ

萱場資郎は、
技術力に支えられた優れた品質を実現できる油圧により、スムーズな変速を可能にします。燃費効率を左のは、結局は現場における一人ひとりの積み重ねであり、言い右する重要部品で、基本性能はもとより、省スペース、高効

換えれば、
活気あふれる現場の力によるものだと述べていま

率、低騒音、低コストという多くのニーズも満たしました。さした。
新たな技術の開発が会社発展の基本と考える創業者のらに、変速装置内部に設置されることから、生産ラインを一

精神は、
私たちを油圧技術のトップランナーへと押し上げてい新し徹底したコンタミ＊4排除を実現。高品質の追求により、く原動力となりました。
創業者の志は、
経営理念、
経営ビジョンKYBのCVT用ベーンポンプは2015年時点で累計生産約に継承され、
今もKYBグループの根底を支え続けています。

2,000万台でクレームゼロを実現しています。また、2017年
度の最優秀賞「外付け式比例ソレノイド減衰力調整式ショッ

どこまでも突き詰める開発精神が明日を切り拓く
当社は創業以来、会社発展の基本は新技術の開発にあると考えてきました。創業者亡きあと、その想いは1975年制定の「萱場資郎賞」に引き継がれており、本賞は従業員が独創的な視点で考案、技術開発し、功績があったものを表彰しています。

クアブソーバ」
は、自動車の姿勢の最適化を図るコンピュー
タ制御のショックアブソーバです。アクチュエータとして比例
ソレノイドを採用することで、従来のステッピングモータ式に比べて8倍の速さで運転状況に応じた姿勢制御が可能になりました。
＊3 CVT（Continuously Variable Transmission）：車両に用いられる無段変速機＊4 コンタミ（contamination）： 残留異物のこと。製造工程での混入や製品内部の摩耗などによっても発生する。

製品の高付加価値化の推進

複合技術活用の推進

高次元性能化の追求

1981

1992

2004

82MXモデルの開発

PV用シャフト無人化ラインの開発

CVT用ベーンポンプの開発

1983

1996

2006

大型バルブ自動化ラインの開発

鉄道用セミアクティブシステムの開発

スーパースポーツ車サスペンションの高次元性能化1986
HICASシステムの開発
前二輪の操舵に加え、車速とステアリング角度から車両の挙動を予測し、高速での安定性向上を主目的としたシステム。操舵に応じて前後タイヤの位置を変えている。現在は、油圧から電動に置
き換え、HICASで得られたノウハウをベースに、後輪専用のギヤ付き電動アクチュエータ（Rear
Active Steering Actuator）に継承された。

1987
カットカードタイプ直織装置の開発

1989
乗用車用油圧アクティブサスペンションの開発

鉄道用オイルダンパの減衰力を車両の揺れに合わせて最適に電子制御することで、鉄道車両の快適な乗り心地に貢献。電子制御された鉄道用サスペンションシステムは、量産車では世界初の技術として注目され、お客様から高評価をいただいた。

1999
コントロールバルブKVMG-200Hの開発

2000
スーパースポーツ車系軽量・高性能
フロントフォーク
（FF）
の開発
いくつか
「〜初」
となる新しい技術を投入。FFの作動性向上のためにインナチューブ摺動面へのチタンイオンプレーティン
グ処理の実施や、競合他社に対して大幅な優位性を有した「世界一軽量」、チタン合金製のボルトの採用など、技術の粋を結集した製品といえる。

2009
軽自動車・小型車向けCVT用ベーンポンプ
7Kの開発

2010
シール油漏れ低減活動

2017
外付け式比例ソレノイド減衰力
調整式ショックアブソーバ
（SA）
の
量産化開発
比例ソレノイド減調SA市場が拡大傾向にある中、高性能かつ車両搭載性に優れる小型
減調部を有する外付け式IDCを量産化。競合を凌駕する応答性、減衰力可変幅を有し、車両搭載性の優位さから、採用車種の拡大も見込まれている。

2001
PSポンプ4KW2・3の製品開発とライン構築

2002
DLCコーティングの開発
鉄道用比例電磁リリーフ弁型セミアクティブシステムの開発

KYB Group Report 201907

油圧機器総合メーカーへ技術的な高評価が他分野での飛躍的な拡大にKYBは戦後、搾油機や自動車向けの油圧ジャッキを足が四輪車用ショックアブソーバから
特殊車両分野へ

かりに、油圧機器メーカーの礎を築いていきました。KYBの油圧ジャッキは、航空機整備用途をはじめ、土木建築用、船KYBは、従前からさまざまなメーカーとの共同開発を大切にしてきました。戦後まもなく、日本の自動車メーカー2

舶ハッチ用、昇降作業用など、油圧の操作性や機能性から用途が広がっていきました。

社とショックアブソーバの共同開発をスタート。当時の国そして1951年には、国鉄（日本国有鉄道、現 JR）と共同

産車は、ショックアブソーバが搭載されていなかったため、研究で鉄道車両用オイルダンパの開発も始動。新しく開発

走行性と耐久性向上に向けて試作研究を繰り返しました。

した大型四輪車用ショックアブソーバに近い外観の装置は、この実績により、1948年に在日米軍ジープへのショックア

これまでの数種のバネを組み合わせたダンパと比べ、ス

ブソーバ4,000本を受注し、国内自動車向けショックアブ

ピードや乗り心地、経済性など、あらゆる面で優れているこ

ソーバ生産が本格化しました。

とが実証されました。これにより、1952年から新造する国鉄

納品した製品は、機能や耐久性、コストに優れていたことから、1955年以降の国産乗用車に全面的に採用され、75％を超えるシェアを獲得するまでに成長しました。

の電車すべてに採用され、以降、ディーゼル車や私鉄にも普及していきました。
鉄道関連では、車両連結用ダンパやパンタグラフ用油圧

その後、四輪車関連油圧機器では、米軍のトラックをは緩衝器など、圧倒的なシェアを獲得。技術の進化と同時に、じめ、土木工事に用いる大型ダンプやコンクリートミキサ

大手自動車メーカーや二輪車メーカー、建設機械メーカー

車など、多種多様な装備を架装する特殊車両分野も、独自など、多岐にわたる強固な顧客基盤を築いてきたことが現の油圧技術で切り拓いていきました。

在のKYBグループの強みとなっています。

KYBの技術概念図
KYBは、コア技術をもとに長年培ってきたあらゆる技術を駆使するとともに、AIやIoTなどの最先端デジタル技術を融合することで、人々の暮らしを豊かにするための社会課題の解決に取り組んでいます。

KYBのコア技術
振動制御

パワー制御

先端技術

要素技術
油圧

電子制御

電動化

AI・IoT

システム

材料

試験評価

高度シミュレーション

モノづくり（生産技術）08

KYB Group Report 2019

デジタル技術特集： 歴史から紐解くKYBの事業

自動運転に向けた新技術への取り組み

未来を確かなものにする
KYBの先進技術

昨 今 、自動 運 転 の 補 助として、LKA(レーンキープアシス

安全・安心や快適性を創出するには、精緻な油圧技術はト）機能の採用が高まってい不可欠です。KYBは創業から技術を磨き続け、振動制御技
術を軸に自動車のショックアブソーバや二輪車のサスペン

る中、車両側のシステムに柔軟に対応するLKAS＊1搭載可能なEPS＊2を開発しました。

ション、パワーステアリング、さらにはパワー制御技術を軸
自動運転の実用化が進む農とした建設機械、産業車両、鉄道車両、航空機向けのバル業、建設機械のニーズに対応

ブやポンプ、油圧シリンダ、アクチュエータ、リザーバモ

する製品として、走行用電子制御ポンプの開発に着手しま

ジュール、宇宙ロケット用リザーバなどを提供してきました。これらのさまざまな要素技術のすべてを保有する企業は世界でも稀です。

した。電子サーボを小型化したことで、搭載スペースの限られる車両の情報化施工、自動運
転化の要求に応えます。

また、自動車の自動運転を実現するには、サスペンション
建設機械の自動運転、IoT化に対応するとステアリングを複合させた制御技術が重要です。その両製品として、20〜30tショベル用の電子方を展開するKYBは、1960年代後半から、電子制御技術

制御式コントロールバルブの開発に着手しました。電子制御部分を小型化するの開発・採用に取り組んできました。電動パワーステアリン

ことで、従来スペースでも搭載可能とし

グやアクティブサスペンションなど、
ソフトウェアを含めたています。

システム開発力と電子制御モジュールの内製化が大きな＊1 LKAS（Lane Keeping Assist System）： 車線維持支援システム

特長となっています。

＊2 EPS（Electric Power Steering）： 電動パワーステアリング

KYBのコア技術と事業
振動制御技術とパワー制御技術にシステム技術、電子制御技術などを融合し、さまざまな分野のお客様に製品を提供して
います。
自動車
二輪車

振動制御
技術

油圧
技術

鉄道

電子制御
技術

航空機
建設機械

パワー制御
技術

AC
（オートモーティブ
コンポーネンツ）
事業

システム
技術

HC
（ハイドロリックコンポーネンツ）
事業

特装車両
装置
電子

特装車両事業、
航空機器事業、
システム製品および電子機器等

KYB Group Report 201909

グローバルへの広がり
グローバル生産・販売拠点を構築

全世界で最適・最高品質の製品づくりを追求
KYBは四輪車用ショック
アブソーバにおいて、世界

KYBの強みは、油圧技術の蓄積に加え、グローバルな生

第3位＊5 のシェアを誇って産・販売拠点体制を有していることです。KYBの海外進出

い ま す 。現 在 で は 、世 界は早く、1966年に 世界のカヤバ として油圧機器総合

23ヵ国に38の生産拠点、メーカーを目指す長 期 経 営ビジョンを掲 げました。また

5つの研究・開発拠点、35

1973年には、お客様の海外進出への適応と製品輸出比率の販売拠点を展開。米国や欧州のほか、BRICs＊6、VISTA＊7の向上を目指し、海外本部を設置して海外活動を加速。そなどの新興国に対して製品・技術・サービスを提供しています。

の結果、ショックアブソーバを中心とした「KYBブランド」
はまた、各地域のニーズに合致した高品質の製品づくりを

広く海外に浸透し、1981年には輸出比率10.1％、輸出額実現するため、2011年、岐阜県に「KYB開発実験センター」

100億円を突破するまでに至りました。

を開設。広大な敷地内には世界中の路面状況を再現した大2000年以降は、グローバル供給体制の拡充に向け、
2002年には、中国・江蘇省に四輪車用ショックアブソー

開発実験センターのテストコース

規模テストコースを設け、シミュレーションだけでなく実車走行テストによって、よりよい製品開発を行っています。

バの生産・販売拠点として100％子会社KYB Industrial

今後も現状に満足することなく、高付加価値の製品づく

Machinery（ Zhenjiang）Ltd.（KIMZ）を設立。2004年

りに邁進し、市場変動に左右されない安定した売上と収益には、HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業でも海外初性の向上を目指していきます。

となる生産拠点として、同じく江蘇省にKYB Hydraulics＊5 当社調べ（2019年3月末現在）

Industry（ Zhenjiang） Ltd.（KHIZ）を設立。さらに同＊6 BRICs： 有 力 新 興 国とされるブ ラジ ル（ B r a z i l ）、ロシア（ R u s s i a ）、インド（India）、中国（China）

年、タイにも技術拠点としてKYB Technical Center＊7 VISTA： BRICsに続く有力な新興成長国であるベトナム（Vietnam）、インドネ
シア（Indonesia）、南アフリカ（South Africa）、
トルコ（Turkey）、アル
ゼンチン（Argentina）（Thailand）Co., Ltd.（KTCT）を設立。日本、米国、欧州、アジアでの4極グローバル開発体制を構築し、これにより地域独自のニーズに合わせた開発が可能になりました。

主な海外展開の変遷

1974

1987

1996

2002

米国に販売会社を設立

米国に緩衡器の生産会社を設立

スペインに四輪車用油圧機器の生産会社を合弁設立

中国に四輪車用緩衝器生産会社を設立

1972年にシカゴ事務所を設置し、米国

10

市 場 進 出 を 検 討 後 、販 売 会 社 の K Y B

急激な円高と自動車メーカーの米国進出

Arvin Meritorと合弁で、KYBグループ

四輪車用ショックアブソーバの生産・販

Corporation of Americaを設立。

に合わせ、ショックアブソーバの生産拠点では欧州初となるパワーステアリング用売拠点として、100％子会社のKIMZをとしてKayaba Industriesを設立。

ベーンポンプの製造・販売拠点を設立。

設立。2004年から量産を開始。

KYB Group Report 2019

特集： 歴史から紐解くKYBの事業数値で見るKYBグループ
地域別売上高・海外売上高比率の推移
（百万円）

（%）

500,000

60

54.9

54.6

53.5

51.9

55.2

400,000

393,743
370,327

412,21450

355,316355,32040

300,000
30
200,000
20

100,000

10

0

0

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

IFRS＊

■ 日本

■ 欧州

■ アメリカ■ 中国■ 東南アジア■ その他（以上、左軸）海外売上高比率（右軸）＊ IFRS： 国際会計基準

主な製品の市場シェア ※当社調べ（2019年3月末現在）
ショックアブソーバ

国内

二輪車用フロントフォーク

1位 40%

3位 15%

世界

油圧シリンダ

1位 51%

国内

コンクリートミキサ車

世界

1位 31%

1位 83%国内

KYB Group Report 201911

KYBグループの事業活動■ 事業概要KYBは、創業以来連綿と続く「独創開発の精神」のもと、油圧技術を核にさまざまな製品を提供してきました。
振動制御技術、パワー制御技術、システム技術、電子制御技術などを融合させた製品開発を通じ、世界中のお客様からさらに信頼され、支持していただけるよう、
これからも進化し続けていきます。
事業別セグメント利益＊

事業別売上高特装システム等

特装システム等

258億円

3億円

売上高

セグメント利益

4,122億円

220億円

HC事業

AC事業

HC事業

AC事業

1,406億円

2,458億円

119億円

98億円

＊ 日本基準の営業利益に相当

主な事業内容AC（オートモーティブコンポーネンツ）
事業

ショックアブソーバ用
極微低速バルブ

モトクロス用
フロントフォーク「AOS」

コントロールバルブ

鉄道用アクティブ
サスペンションシステム

主に、自動車や二輪車向けに多彩な製品を開発・提供する

建設機械、産業車両、鉄道車両向けに、さまざまな油圧機事業。振動制御技術を軸に、ドライブやモータースポーツ

器を開発・提供する事業。パワー制御技術を軸に、小型精など快適性・安全性、運動性能を求められるあらゆるシー

密化・電子化・システム化にも対応し、モノづくりの現場やンで活躍しています。

鉄道インフラを支えています。

主な製品

主な製品

四輪車用緩衝器：

ショックアブソーバ（OE、市販）

産業用油圧機器：シリンダ、
バルブ、
ポンプ、
モータ、
MMP、
HST

二輪車用緩衝器：

フロントフォーク、
リアクッションユニット

その他油圧機器： 鉄道用ダンパ、鉄道用ブレーキ、鉄道用アクティブサスペンションシステム、
シール

四輪車用油圧機器： ベーンポンプ、
CVT用ポンプ、
油圧パワーステアリング、EPS
その他緩衝器：12HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業

ステイダンパ、ATV用機器、
フリーロックKYB Group Report 2019

事業別売上高および売上高営業利益率・セグメント利益率＊1の推移
（百万円）

（%）

500,000

20

400,000

320,082

300,000

352,710337,158

370,327

412,214393,743355,32015355,316

305,752

252,02010200,000

7.5
6.4

5.2

3.4

100,000

5.8

5.2

4.9

4.2

5.3

5

1.5
0

0
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

JGAAP＊2■ AC事業■ HC事業■ 特装システム等（以上、左軸）

2016

2017

2018

（年度）

IFRS＊3

売上高営業利益率・セグメント利益率（右軸）＊1 2013年度以前： 売上高営業利益率 2014年度以降： 売上高セグメント利益率＊2 JGAAP： 日本基準
＊3 IFRS： 国際会計基準

特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等

コンクリートミキサ車●

航空機用アクチュエータ

特装車両事業

チェアスキー用ショックアブソーバ●

床機構

システム製品および電子機器等

小型から大型までのラインアップを揃え、国内最大シェア

演劇の演出を支える舞台機構など、油圧技術の新たな可を誇るコンクリートミキサ車を主とした、特装車両を開発・能性を広げています。また、油圧技術に加え、電子制御技

製造する事業。高い混錬・排出性能、環境性能などにより、術にも力を入れており、ECU＊などの開発も行っています。

現場での作業効率を高めています。

＊ ECU（Electronic Control Unit）： 自動車などに搭載される電子制御ユニット●

航空機器事業

操縦系統・降着系統・油圧空気圧系統など、航空機向けの

主な製品
特装車両：

油圧機器を提供する事業。高い信頼性が要求される航空・宇宙技術分野において、油圧技術を極めながら飛行の安コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車

航空機用油圧機器： アクチュエータ、
バルブ、
ホイール、
ブレーキ
装置・電子ほか：

舞台機構、ECU、
通信端末

全性と快適性をサポートしています。

KYB Group Report 201913

■ 製品ラインアップ
多くのモノづくりを支えるKYBの製品。これらは人々の当たり前の毎日を支え、安全性と快適性を提供しています。さまざまな分野で活用されているKYB製品をご紹介します。

14

自動車

二輪車

鉄道

快適なドライブや過酷な条件を強いられるモータースポーツなど、すべての人を満足させるドライバビリティを追求する四輪車用機器

速さと安定性を極めたレースの中で磨かれた技術で、常に最高レベルの走行安定性を追求し、高い運動性能を実現する二輪車用機器

カーブ走行、対向車両とのすれ違いやトンネル突入時の風圧による横揺れを抑え、高速走行時における快適さを実現させる鉄道用機器

航空機

建設機械

産業車両

高い信頼性が要求される航空・宇宙技
術分野で、操縦、降着、油圧・空気圧などに関して幅広く提供する航空機用機器

過酷な状況下で使用される建設現場でも活躍する建設機械用機器

フォークリフトなどにおいて、作業の効率化をパワフルにサポートする産業車
両用機器

KYB Group Report 2019

KYBグループの事業活動

農業機械

産業機械

特装車両

快適な農作業のために省エネルギー
化・コンパクト化を実現した農業機械
用機器

エレベータから工場などで使用される設備に至るまで、生産のスピードアッ
プに役立つ製品を提供する産業機械
用機器

国内最大シェアを持つコンクリートミ
キサ車など、快適な生活環境を支える
特装車両

舞台機構・建物装置

船舶

スポーツ・福祉

つり物や音響反射板など、舞台における演出空間をKYBの技術が支えています

海底探索機や母船、輸送、補給、救助な
ど、KYBの油圧技術、張力制御技術が海上での快適な作業を支えています

KYBのコア技術を活かして、スポーツや福祉製品を開発していますKYB Group Report 201915

■ 事業戦略の概要「2017中期経営計画」の進捗
IFRS
2017年度実績

2018年度実績

2019年度見通し

2019年度目標（2019年5月現在）（2017年5月発表）

3,937億円

4,122億円

4,100億円

3,980億円

229億円

220億円

206億円

260億円

（セグメント利益率）

5.8%

5.3%

5.0%

6.5%

ROE

8.8%

―

8.4%

10.0%

売上高
セグメント利益*＊ 日本基準の営業利益に相当

2019年度の基本的な戦略
2019年度は、「2017中期経営計画」の最終年度にあたり

このような状況下、2019年度は、企業としての最優先事ます。中期経営計画を2年経過しての成果としては、自動車

項として、コンプライアンスと安全最優先の企業文化の徹向け付加価値製品を市場に投入するとともに、建設機械向底・定着化を図るとともに、免震・制振用オイルダンパーのけ製品のライン移管・集約のめどをつけることができまし

早期適合化に注力します。また、不採算事業や拠点の撤退た。一方、反省点としては、不採算事業における構造改革のを含む見極めを実施し、再編を進めるほか、競争力のある新

遅れや、特に建設機械向け油圧機器分野において需要の伸製品の開発と、革新的モノづくりを推進していきます。

びに対する生産遅延発生が挙げられます。加えて、免震・制振用オイルダンパー事業において不適切行為を発生させ、痛みを伴う改革となりますが、これらを乗り越えることで、利益体質への転換を図っていきます。

関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしました。

次期中期経営計画において目指す姿
次期中期経営計画においては、収益基盤の安定化および持続的成長に向け、不採算拠点の撤退やグローバル再編による利益の最大化を重点課題として、選択と集中により、競争力の高い分野でさらなる収益性向上に力を注いでいきます。
現状

高収益

次期中期経営計画で目指す位置

ショックアブソーバ
（市販）

鉄道車両
ショックアブソーバ
（市販）

建設機械

鉄道車両

建設機械
事業環境
=市場占有率×市場成長率

特装車両
CVT

二輪車

事業環境 悪事業環境 良

EPS
CVT

航空機

特装車両

ショックアブソーバ
（OE）

航空機

二輪車
ショックアブソーバ
（OE）

EPS

※ 2018年度決算説明会資料より

16

KYB Group Report 2019

低収益

KYBグループの事業活動

中期方針
顧客の需要地シフトに合わせた拠点統廃合と高付加価値品の開発・拡販により成長軌道を描く戦略の進捗と今後の取り組み

ACA
C（オートモーティブ
コンポーネンツ）事業

抜本的構造改革として、欧州拠点の事業再編や二輪車事業の拠点集約など、地域軸・事業軸での統廃合を進めています。また、EPS事業は、採算性改善の足がかりとして、今後市場の拡大が見込まれる
中国に合弁会社を設立し、操業を開始しています。
収益基盤の安定化に向けては、量販向けショックアブソーバのグローバルでの仕様統合を進めるとともに、市販向け製品の仕様統合を皮切りに横展開を計画しています。また、IoTやAIの活用により革新ラインの国内展開・海外展開を加速し、自動化のレベルを徐々にステップアップさせ、最終的には完全無人化による加工費の削減を目指します。
さらに、持続的成長に向けて、すでに量産の始まっている高付加価値製品のさらなる展開を図り、受注拡大を目指すほか、拡大基調にあるSUV・EV・ピックアップトラック車両向け製品の受注・拡販を進めていきます。

中期方針
市場変動に左右されない安定した売上高・利益を確保し、ショベルを基盤としながら、攻めきれていない成長市場への拡販を強化する

戦略の進捗と今後の取り組み

HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業

HC事業の重点取り組みである市場変動に左右されにくい体制づくりに向け、中型ショベル用コント
ロールバルブの一貫ライン構築に向けた移管を進めてきました。鋳物と、加工・組立工程の一貫化による生産性向上や、生産と開発の拠点統合により開発期間を短縮し、さらなる製品力の向上を図ります。さらに、モータ製品の生産を集約し、高需要にも対応できる体制を整えていきます。
今後も安定的な需要が続くと予想されるミニショベル・超大型ショベル市場では、能力を拡大することにより、今後も高いシェアを維持する見込みです。
また、持続的成長に向けて、鉄道、農業機械、スキッドステアローダーやコンパクトトラックローダーなど、非建機市場向け製品の拡販活動を展開していきます。

戦略の進捗と今後の取り組み
特装車両事業では、国内の高い市場シェアを強みに、アフターサービスやサービスパーツ販売を強化しつつ、海外事業のさらなる拡大を図ります。
航空機器事業では、防衛装備品の不適切な工数計上問題の早期解決に注力するとともに、
これまで特装車両事業、
航空機器事業、
システム製品および電子機器等の民需拡大路線の見直しと、官需ビジネスのスリム化により収益性の改善を図ります。
システム製品は、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為の再発防止と交換品の製造への対応に注力します。

KYB Group Report 201917

ステークホルダーコミュニケーション

基本的な考え方当社は、経営理念に「人々の暮らしを安全・快適にする技

また、自らの改善に努め、絶え間ない独創的・革新的な術や製品を提供し、社会に貢献する」
ことを掲げています。

研究開発により高められた技術力をもとに、人と地球にや

本理念を実行していくため、「 1. 規範を遵守するとともに、さしい製品づくりを通じて持続可能な社会の発展に貢献し何事にも真摯に向き合うこと」「 2. 高い目標に挑戦し、よります。

活気あふれる企業風土を築くこと」「 3. 優しさと誠実さを保ち、自然を愛し、環境を大切にすること」「 4. 常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献すること」、
これら4つの精神に則り、すべてのステークホ
ルダーとの対話を深め、当社をより理解していただけるよ
う努めています。対話を通じ、取り組むべき課題を明確にし、一つひとつ真摯に向き合い解決していくことで、皆様の信頼、期待に応えていきます。

ステークホルダーコミュニケーションの実施状況
ステークホルダー

取り組みの姿勢

主なエンゲージメント方法

電話でのお問い合わせ
ウェブサイトでの発信

お客様（メーカー、エンドユーザー）

お客様の満足する品質を備えた製品とサービスを適時適切な価格で提供することで、社会からの信頼を得られるよう努
めていく

KYB技報
KYBグループレポート
KYB史料館
株主総会

株主様

株主様に対する事業内容や経営方針、業績の見通し、成果などを適時適切に開示していく

報告書（有価証券報告書・
決算短信など）株主様向け工場見学会

お取引先様

お取引先様を大切なビジネス・パートナーとして尊重し、共存共栄、信頼関係の構築に努めていく

調達方針説明会
定期訪問
労使協議会

従業員

労 使 の 共 通 の 基 盤である企 業 の 永 続 的 な 発 展と豊かな社会づくりのために貢献するよう努めていく

社長メッセージ
従業員意識調査
社内報

地域社会

18

KYB Group Report 2019

地域社会との連携と協調を図り、ボランティア活動、地域イ
ベントの実施などに積極的に取り組み、地域社会の発展に貢献していく当社イベントへの招待
地域イベントへの参加

ステークホルダーの皆様との関係
お客様

役に立つ技術や製品の提供

KYBグループの社会的責任

品質、CS、

KYBグループは事業活動の中で常に独創性を追い求新製品の技術開発

め、お客様・株主様・お取引先様・従業員・地域社会の発展に

株主様

地域社会

対話を通じての企業価値向上地域・社会への貢献
ボランティア活動、
地域イベント

貢献することを目指しています。
当社では、経営理念とビジョンに基づいたCSR活動を各

株主総会、工場見学会、部署の年度実施項目に掲げ、実践しています。そして、それ

各種報告書

ぞれの活動を振り返り、改善・改新のサイクルを継続して

KYB
グループ

行っています。
従業員は当社の行動指針を携行し、CSR（ 企業の社会的

従業員

お取引先様

健全な
職場環境の実現

ビジネスパートナーとの共存

人権、労働安全衛生、信頼関係の構築、

人財育成

方針の共有

頻度

内容

随時

電話およびメールフォーム

随時

会社情報・事業内容の発信

年2回

技術・製品の紹介

年1回

財務および非財務情報の開示

随時

当社製品などの博物館

年1回

事業報告・連結計算書類、計算書類、監査結果報告、
決議事項の審議および決議

年1回〜

株主様への報告

年1回

工場見学を通じての対話促進

随時

方針の共有

随時

各種打ち合わせ

年数回

労使による各種協議会などの開催

年2回以上

賀詞交歓会、所信表明

年1回

アンケート調査の実施

月1回

社内報による情報展開

随時

工場単位でのイベントの開催

随時

地域住民との交流

責任）の重要性の認識を深めています。

事業活動との関係

お客様ニーズの収集とお客様満足度の向上

対話を通じての企業価値向上

相互信頼に基づく関係強化

労使関係の強化
従業員のモチベーション向上

地域社会との共生

KYB Group Report 201919

2018年度の実績
チェアスキーへの支援活動
2015年度より、特定非営利活動法人日本障害者スキー連盟

ポートも行っています。また、強化指定選手である当社従業員

アルペンスキーナショナルチームのオフィシャルスポンサーの鈴木猛史は、各種レースへの参戦や練習に励みつつ、メディ

およびオフィシャルサプライヤーとして活動しています。チェ

ア対応や講演活動を積極的に行っています。今後も選手と一アスキー用ショックアブソーバの製品開発だけでなく、チーム体となって、
よりよい製品開発に努めるとともに、社会貢献の合宿や各国で行われるワールドカップなどにおいて技術サ一環として、障がい者スポーツの発展に貢献していきます。

「かながわサイエンスサマー」に参加
子どもたちに科学技術への興味・学習意欲を高めてもらうたの試乗体験を通して、パスカルの原理と油圧のメカニズムをめに、神奈川県が推進する「かながわサイエンスサマー」にわかりやすくご紹介。楽しみながら学んでいただくことがで2018年度も参加しました。当社は7〜8月に合計3回、小学き、前年に続き大好評でした。さらに、以前参加された方のご4〜6年生、30名の子どもたちとその保護者を、KYB史料館に要望を受けて、南足柄市役所の家族イベントに初の出前講座

ご招待しました。当日は、油圧ショベルの工作やミニショベルも実施しました。

被災地支援のためのマルシェを開催
宮城県東京事務所よりご支援いただき、本社にて4回目となる東日本大震災の復興支援マルシェ（物産即売会）を開催しました。2018年度も東京地区以外のKYB各工場において開催し、全社的なイベントとして定着してきました。今後も、震災の記憶を風化させることなく、復興支援を継続して
いきます。

20

KYB Group Report 2019

ステークホルダーコミュニケーション「子供の未来応援基金」への募金活動「東京都共同募金会」への募金活動

子どもたちに寄り添い、草の根で支援活動を行う団体

社会福祉法人東京都共同募金会より、毎年継続しているをサポートする「子供の未来応援基金」。当基金への継寄付に対し、感謝状をいただきました。集められた寄付金

続的な支援に対し、内閣府より感謝状をいただきましは、高齢者や子どもたち、障がいのある方々が利用する

た。すべての子どもたちが夢と希望を持って成長して民間の社会福祉施設や団体へ送られます。今後も共同いける社会の実現のために、そして貧困が世代を超え募金を通して、さまざまな社会福祉事業へのサポートをて連鎖しないよう、今後も支援を続けていきます。

続けていきます。

第17回 KYB全社スポーツ・文化交流大会を開催
第17回KYB全社スポーツ・文化交流大会を「彩の国くまがや

国籍といった垣根を越え、各チームが団結し、綱引きやリレー

ドーム」（埼玉県熊谷市）
にて開催しました。国内15拠点、海外など手に汗握る展開に会場中が大いに盛り上がりました。一

18拠点のKYBグループ従業員約700名が一堂に会し、8番の結束力を見せた開催地の熊谷工場とインドのKCPLの連チーム対抗の運動会を楽しみました。年齢・性別・部署・会社・合チームが優勝しました。

小学生向け工場見学会を開催
美濃加茂市立蜂屋小学校の児童96名をご招待し、KYB岐阜北工場の見学会を開催しました。当日は、当社の概況と製品をご説明し、実際の工場内の製造ラインや安全体感道場などをご覧いただくとともに、KYBの環境への取り組みをご紹介しました。皆さんと楽しく交流を深めることができ、見学終了後はたくさんの質問や意見をいただきました。今後も、地域とのつながりを大切にしていきます。

KYB Group Report 201921

環境マネジメント

環境基本方針環境・安全管理体制
環境・安全担当役員をリーダーとする「環境・安全委員会」
を設

スローガン

置し、下図の体制のもと、環境面と安全面に関する取り組みにつ守ります みどりの地球

いて意思統一を図っています。

創ります 環境にやさしい製品

KYBの環境・安全管理体制
社長

環境基本方針人と地球にやさしい製品づくりをするとともに、環境

環境・安全
担当役員

保全活動を経営に対する評価の重要な指標と位置付け、積極的に推進していきます。

各事業場

環境・安全
委員会

1. 環境への負荷の少ない循環を基調とした生産活動及び企業活動を整備、構築する。
2. 全社的、長期的かつ持続的な活動、展開を図る。
3. 地域社会との調和を図り、良き企業市民として社会に貢献する。
4. 一人ひとりの役割分担を明確にし、全員参加による活動とする。

工場長

委員長： 環境・安全
担当役員

統括安全
管理責任者

環境
管理責任者

専門部会

安全衛生
委員会

環境
管理委員会

専門部会

専門部会

環境保全専門部会
省エネ工場化専門部会
安全衛生専門部会

環境・安全中期方針の変遷
フェーズ1（2011〜2013年）

フェーズ２（2014〜2016年）

フェーズ3（2017〜2019年）

1. 省エネルギー化を目指した
工場づくり

1. エネルギー・廃棄物の最少化を目指した工場づくり

1. エネルギー・廃棄物の最少化を目指した工場づくり●

CO2原単位を毎年1%削減し、CO2排出量を2020年までに
1990年度比25％削減する●

エネルギー原単位を2013年度
比で年1％削減する●

エネルギーの部分供給に向け
た環境整備

●

産業廃棄物の排出量原単位を2013年度比で年3％削減する●

エネルギーの見える化による諸施策の推進●

廃棄物の減容化と再資源化の促進

2. 廃棄物を出さない工場づくり●

産業廃棄物の最終処分量を
2015年までに、2000年度比65%削減する

３. 労働災害を出さない
工場づくり

22

●

リスクアセスメントによる労働災害の未然防止●安全体感道場の展開 など

KYB Group Report 2019

2. 労働災害ゼロの拠点づくりと拡大●

従業員の安全意識向上と、重大な危険源を撲滅する

2. 労働災害ゼロ・火災ゼロの拠点づくりと拡大●

労働災害に対するリスク評価と
対策の推進

●

火災ゼロ対策の促進

環境保全目標の実践と今後の取り組み
環境に関する会社方針に基づき生産拠点ごとに「環境管理活は全排出量として計上していますが、2019年度以降はリサイク

動計画」
を策定し、目標達成に向けてさまざまな活動に取り組ん

ルの定義づけを明確にし、実排出量として計上します。また、生産できましたが、ベンチマークである2016年度と比較して、生産量

設備の効率化を図り、さらなるエネルギー使用量の削減、生産性の排出量は削減目標を達成
増加もあり、地球温暖化物質（CO2）の向上およびリサイクル化を促進していきます。

できませんでした。なお産業廃棄物については、2018年度まで

2018年度の活動結果○： 目標達成 ×： 目標未達

テーマ

目標値

2018年度実績

地球温暖化防止CO2排出量94,615ｔ-CO2以下

97,419ｔ-CO2

×

省エネルギー

エネルギー使用量
原単位

0.70ｋℓ／百万円以下

0.68ｋℓ／百万円○

リサイクル率

91.9%以上

92.1%○

ゼロエミッション

4.6%以下

4.5%

○

一般廃棄物

474ｔ以下597ｔ

×一般廃棄物原単位

1.96ｋｇ／百万円以下

2.09ｋｇ／百万円

×

金属くず

16,855ｔ以下

20,364ｔ

×

金属くず原単位

237ｋｇ／百万円以下

251.8ｋｇ／百万円

×

産業廃棄物

3,261ｔ以下

3,827ｔ×

産業廃棄物原単位

26.79ｋｇ／百万円以下

28.5ｋｇ／百万円

×

再資源化、
リサイクル率の向上

2019年度の主な取り組み概要

評価

温暖化防止
ＬＥＤやＬＶＤなどの高効率照
明置換、エア漏れ撲滅、工場
内エア消費量の低減、高効率空調設備への更新、負荷低減活動の実施など
廃棄物低減
バイオ処理による塗料カスの減容、廃処理装置の導入やスラッジ脱水による減量、汚泥やホワイトガソリンの有価物化、リサイクル化推進など

廃棄物の減量※ 原単位は限界利益に基づき算出しています。
エネルギーは電気、燃料を原油換算し、合計値をエネルギー使用量としています。
CO2排出量およびエネルギー原単位は当社で定めた方法により算出しています。

事業負荷に伴う環境への影響
KYBではエネルギーや水、化学物質など多様な資源を利用しています。限りある資源を効率よく生産するため、排出される廃棄物やCO2などの低減を図っています。

INPUT

生産活動

原材料
（金属、非金属）

197,396 t
エネルギー
電力

3,827 t調達

（再利用等）（埋立処分量）生産

2,109 t743 t

物流

大気への排出CO₂

NOx97,419 t-CO₂

22 t

SOx

ばいじん

2t

0.3 t

燃料・ガス

112,062 MWh 20,689 kℓ（原油換算）

水

1,633 kｍ³
化学物質
（PRTR法対象物質）

333 t

生産工程

OUTPUT
廃棄物量

開発・設計• リサイクル、省エネルギー、
安 全 など 環 境 に 配 慮した技術・製品の開発• グリーン調達の推進• モーダルシフトの推進

社内リサイクル社外リサイクル• スクラップ材（KYBグループでの有効活用）• クロムめっき劣化液• クロムめっき工程で使用する水洗水 など• 金属くず• 研磨粉• 廃油• 廃シンナー• 廃プラスチック• 紙、
段ボール など

スクラップ材

リサイクル業者

関係会社
KYB Group Report 201923

化学物質の管理製品に対する環境規制への対応

発・火災現象の基礎となる、燃焼の3要素（可燃物、酸素、着火＊1

生活圏の環境を守るために、REACH規則 をはじめ、その他
＊2

＊3

源）
、引火点、発火点について説明しました。工場で取り扱う化学

ELV指令 やRoHS指令 などさまざまな法令や規則などが制定

物質の中には、目に見えないガス状のものや、引火点が常温以下されており、徐々に厳しい規則内容に強化されています。KYBでのものがあるため、化学物質による爆発・火災の予防には、着火は、強化されるREACH規則などに対応すべく、各製品における源の排除が重要であることを、
リスクアセスメントを通して、取扱規制対象となる含有化学物質のデータベースを構築し、含有化者の理解浸透に努めています。

学物質の調査、
データの蓄積を進めています。このデータベースを活用することで、お客様から確認を依頼される使用禁止物質おＰＣＢ処理への対応

よび使用制限物質の有無が迅速に確認できるとともに、REACH

ＰＣＢを含有する変圧器などの電気機器は、各事業所で厳重に

規則施行時から登録数が随時追加されていく高懸念物質の確認

保管しています。KYBは専門の無害化処理会社と処理委託契約に対応できるようにしています。

を結び、2012年度より処理を開始しました。

引き続き、お客様と市場のニーズに適合した製品を提供でき

これまでに、KYB-YS（株）および同社鋳造センター、
カヤバシス
テムマシナリー（株）三重工場、当社岐阜南工場、同熊谷工場に保るよう活動を続けていきます。

管していた変圧器の処理を完了しました。引き続き、各年度計画

化学物質へのリスクアセスメントに基づき、処理を進めていきます。

2015年度に、化学物質の健康障害に対するリスクアセスメン
トを国内の全拠点で行い、2016年度には、岐阜南工場、岐阜東工場にて、化学物質の爆発・火災に対するリスクアセスメントを行いました。実施にあたり、化学物質を取り扱うすべての部署に、爆＊1 REACH規則： 化学品の登録、評価、認可および制限に関して2007年6月に発効したEUにおける化学品規制＊2 ELV指令： EUで使用済み自動車が環境に与える負荷を低減するための指令で2000年１0月に発効された。
＊3 RoHS指令： 電気電子機器に含まれる指定有害物質の使用を制限する指令で2006年7月に発効された。

ISO14001認証取得
環境保全への取り組みを体系的に展開するため、国際規格であるISO14001環境マネジメントシステムの導入と、その推進を図っています。更新審査においては、2015年度版に順次移行します。

国内

海外
KYB

岐阜南工場
（岐阜東工場、生産技術研究所、
工機センター、
KYBモーターサイクルサスペンション
（株）
を含む）
相模工場
（基盤技術研究所、
電子技術センターを含む）

認証登録年
2000年 2月

2000年12月

熊谷工場

2000年12月

岐阜北工場（KYB金山（株）を含む）

海外関係会社

認証登録年

KYB Manufacturing Taiwan Co., Ltd.（台湾）

2001年 6月KYB Steering Spain, S.A.U.
（スペイン）

2001年 6月KYB Suspensions Europe, S.A.U.
（スペイン）

2001年12月

KYB Americas Corporation（アメリカ）

2002年 5月

KYB (Thailand) Co., Ltd.
（タイ）

2003年 7月KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.
（タイ）

2003年 8月

PT. Kayaba Indonesia（インドネシア）

2004年11月

2001年12月

KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.
（マレーシア）2005年 5月

認証登録年

KYB-UMW Steering Malaysia Sdn. Bhd.
（マレーシア）2005年 5月

カヤバシステムマシナリー（株）（三重工場）

2000年12月

Takako Vietnam Co., Ltd.
（ベトナム）

2007年 1月

（株）タカコ
（滋賀工場）

2003年 2月

KYB Manufacturing do Brasil Fabricante deAutopeças S.A.
（ブラジル）

2007年 3月

KYB-YS（株）2004年 4月

KYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd.
（中国）

2009年 4月

KYB Manufacturing Czech, s.r.o.
（チェコ）

2009年 8月

Changzhou KYB Leadrun Vibration Reduction
Technology Co., Ltd.
（中国）

2010年 1月

Wuxi KYB Top Absorber Co., Ltd.
（中国）

2013年11月

Takako America Co., Inc.
（アメリカ）

2013年 2月

KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.
（ベトナム）

2013年 5月

国内関係会社

KYBトロンデュール（株）2008年11月

KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.
（スペイン） 2015年 6月

24

KYB Group Report 2019

環境マネジメント

環境会計
環境省が示す環境会計ガイドライン2005年版を参考にし、投資額と費用額を集計しています。
（単位：百万円）
コスト分類（１）
事業エリア内コスト

主な内容

投資額・費用額（1）-1 公害防止コスト• 大気汚染、水質汚濁防止活動• 公害防止設備の保守・点検• 大気、水質などの分析・測定

204.3

（1）
-2 地球環境保全コスト• エネルギー転換• 省エネルギー活動

21.1

（1）
-3 資源循環コスト• 工場廃棄物の再資源化• 産業廃棄物の減量活動

216.7

（２）
上・下流コスト

0.0（３）
管理活動コスト• ISO14001の維持・管理• 環境負荷監視97.0（４）
研究開発コスト• 環境にやさしい製品開発• 軽量化、有害化学物質の削減製品

89.8

（５）
社会活動コスト• 事業外の環境保護に伴う支援• 工場周辺の緑化、景観維持

12.8

（６）
環境損傷対応コスト

0.0• 内部環境保全• 福利厚生保全（７）
その他のコスト

22.7

総額

664.4

〔環境保全コストの分類と定義〕
投資額： 対象期間における環境保全を目的とした支出額で、その効果が数期にわたって持続し、その期間に費用化されていくもの
費用額： 環境保全を目的とした財・サービスの消費によって発生する費用または損失

環境データ
ＣＯ2 排出量1.25

廃棄物排出量

エネルギー使用量（t-CO2）150,000
1.31

1.26（t-CO2／百万円）
1.5
1.34
1.30

101,289 97,419
100,000 95,081
92,709 96,545

50,000（kℓ）
80,000（kℓ／百万円）
0.80
0.654

0.689

0.713

0.704

0.60
50,764 53,081 51,031
46,798 48,664
0.40

20,000

0.20

2014

2015

2016

2017

0

0

2018（年度）

原単位
（右軸）

2014

2015

■ 排出量
（左軸）

2016

2017

水使用量

輸送に関するエネルギー量＊
（kℓ）
2,500
2,241

1,383

1,243

1,251

1,331

2018 （年度）

原単位
（右軸）

（km3）
2,000
1,633

18,92319,755 20,364
16,998 17,931

10,000

0

■ 排出量
（左軸）

20,00015,00040,000
0.5

0

1,500

0.684

60,0001.0（t）25,000

5,000

3,729

3,506

3,469

3,539

539

504

504

597

0 535
2014

■ 一般廃棄物

2015

2016

■ 金属くず

2017

3,827

2018 （年度）■ 産業廃棄物

2,171

2,000

1,946
1,756

1,673

2015

2016

1,500

1,000
1,000
500

500
0

0
2014

2015

2016

2017

2018（年度）

2014

2017

2018 （年度）＊原油換算

KYB Group Report 201925

環境マネジメント

生産拠点活動変圧器アモルファス（超高効率）の導入による省エネルギー化

油水排水処理設備の更新
岐阜北工場の油水廃水処理装置は、工場全体の含油廃水を水

相模工場の各変電所には変圧器が50台あり、そのうち4台の質汚濁防止法に定められた排水基準値以下に処理する設備で経年劣化が進行しており、故障リスクが高いため、損出電力を大す。この油水処理装置は設置後約40年経過しており、経年劣化幅に削減できる超高効率変圧器「SUPER アモルファス Zero S」

が進んで処理能力も低下し、今後水質基準の遵守も危ぶまれてタイプを2017年に2台、2018年に2台と計4台を導入。原油換

きました。そのような中、水質汚濁防止法改正による第8次総量算値で、年間約26kℓの省エネルギー化を図りました｡

規制で水質基準（全窒素・全リン）が厳しくなったことから、社会的責任（公害の未然防止）を果たすため、既存設備を更新し、より精度の高い処理水質を維持しています。

ターボコンプレッサーへの更新
岐阜北工場では2016年度より、コンプレッサー更新の際に、ターボコンプレッサーへの入れ替えを進めています。3段圧縮の巡回バス導入による環境負荷低減

ターボコンプレッサーは、2段圧縮のスクリューコンプレッサーに

岐阜北工場では、従業員が通勤に利用していた最寄駅から岐比べ高効率で、年間動力費の削減が見込めます。さらに、設備の阜北工場間の路線バス廃線に伴い、タクシー送迎を30年間以上

部品点数が少なく、メンテナンス費用の削減も期待できます。今行っていました。コスト面および環境面から、電車の到着時間に回、岐阜北工場では2台目の導入となり、今後もスクリューコンプ

合わせた巡回バスを1日4便設置し、巡回バス時刻表（南北東工

レッサーをターボコンプレッサーに順次更新し、エネルギー費用場）
を見直すことで、
タクシー利用台数1日平均11台から巡回バの削減を図っていきます。

ス4便に削減が可能となりました。その結果、コスト面だけでなく、CO 2 排出量の削減にも微力ながらつながりました。今後も、環境に配慮した活動に努めていきます。

コンプレッサーの使用電力量削減
KYB-YS（株）の中之条第２工場では、コンプレッサーの使用電洗浄液の交換周期延長による産廃量低減活動
KYB金山
（株）
では、環境活動の一環として産業廃棄物の低減

力量が工場全体の約27％を占めています。そこで、写真の「コン活動を実施しています。第一工場では、洗浄液を定期交換から定プレッサー自動運転・停止制御盤」のタッチパネルにより、製造ラ

量交換へと見直し、交換頻度は月1回から3ヵ月に1回へ変更。
そのインの稼働状態に連動してコンプレッ

結果、廃液量を47,520ℓ

サーを運転停止できる制御システムを／年から15,840ℓ／年へ導入。結果、極めて効率の良い省エネル

低 減 、副 資 材 購 入 費も3ギー運転を実現し、コンプレッサー電力

分の1に低減することがの13％を低減することができました。こできました。品質にも問題

20,000

れは工場全体としては3.5％の低減とながなく、今後は全社（第二10,000ります。

工場）へも横展開してい0

廃液量の推移（ℓ）
50,00040,000きます。

26

KYB Group Report 201930,0004 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3（月）2017年度

2018年度（改善後）

品質マネジメント

KYBグループ品質基本方針
ＫＹＢグループは、
品質は経営の基盤であるという信念を持ち、品質向上に真摯に取り組みます。
法令はもとより、お客様との約束を遵守し、安心・安全な製品をお届けします。

当社およびグループ企業では、「Bad News 1st＊」を遵守するよう努めています。異常が発生した際には問題解決に真摯に取り組み、お客様・社会にご満足いただける品質のモノづくりやサービスを提供すべく努
力しています。
＊ Bad News 1st： 異常に気がついたら、良し悪しにかかわらず、いち早く報告を行う制度。重大危機につながる事案の早期発見や対応を促しています。

品質保証体制「製品品質」と「サービスの質」
とともに、「仕事のプロセスの質」

KYBでは「三段階評価」と呼ぶ製品・技術・工法などの開発・量を重要視したISO9001規格に準拠した品質保証体制を構築し産手法を運用し、製品の企画段階から量産出荷後の不具合改善

運用しています。また、
日々その質の向上に努めています。

や変更管理までを含めた、製品ライフサイクル全体で高品質化製品を生産する工法や工程の開発を含め、開発設計段階でのを図るべく努力しています。また、生産拠点では、拠点長・工場長

品質は製品の市場品質を決定付けます。さらに、生産現場での作のリーダシップのもとで品質向上諸施策を展開し、三段階評価の業手順など、決め事の完成度と運用の充実が工程内不良をはじ的確な運用を進めています。さらに、個別少量製品および生産拠めとしたモノづくりでの品質ロス削減につながります。

点を移管する場合においても、
この「三段階評価」のシステムに則り、量産製品の品質を保証します。

KYBの目指す姿： 品質不具合未然防止のサイクル
三段階評価による製品・技術開発と品質安全宣言
ステップ

開発・設計

よい図面を作る

ロバスト性
向上の実現

図面どおり作れば、要求する機能が保証される。

三段階の狙い品質保証ステップ

可能性の証明先行・モデル開発（開発品質の説明・評価）

開発品質

DR0評価会

設計要求を満足させる
製品の実現

受注開発

量産性の証明（開発品質の説明・評価）

立ち上がり品質

DR1評価会

応用性の証明・シリーズ化
量産品質（立ち上がり品質の実証・評価）
生産技術

製造・検査

よい条件を作る

維持管理と改善設定された加工条件
どおり作れば、
図面どおりの品質が保証される。

「よい図面」「よい条件」に基づいた標準作業を守れば、良品だけできる。

維持管理できる
よい条件の確立

量産開発・
生産準備

品質安全宣言量産品質に問題がなく、安心して生産・出荷できる状態を現場・現物、データで確認する

品質安全宣言DR2評価会量産
初期流動管理「Bad News 1st」
（報告者へのフィードバックまで）
実践
異常が出たら、「止める・呼ぶ・待つ」

サプライヤー表彰一覧（2018年度）
拠点名

名称

内容

お客様

KIMZ
（中国）

サプライヤー表彰

QCDS、品質、特別賞の３賞すべて受賞

ジヤトコ広州社

KYBT／KST（タイ）

リージョナル品質賞

品質への貢献に対し受賞

日産自動車株式会社

KYB金山

サプライヤー表彰

品質が評価され受賞

ゼネラルモーターズ・ジャパン株式会社

KYBT
（タイ）

クオリティエクセレンスアワード

品質が評価され受賞

ゼネラルモーターズ・タイランド社

KYB Group Report 201927

人財マネジメント

人財育成
従業員は企業にとって財産であるとの考えのもと、KYBでは「コンプライアンス教育」「専門技術教育」「生産の仕組み改善」「モ

人材 ではなく 人財 という言葉を用いています。

ノづくり」「グローバル化」「健康・安全」など、幅広い教育・研修制度

高い規範意識を備え、かつ世界で戦えるグローバルな人財をを実施しています。

育成します。専門性を磨き、国境や地域の枠を超えて自ら動き、任また、国内グループ企業の従業員についても同一の教育体系

務を遂行できる人財を育成するために、「階層別教育」
をはじめ、を取り入れ、
KYBグループ全体で人財育成に取り組んでいます。

KYB教育体系
通信教育︵約コース︶

グローバル展開

グローバル技術者研修

短期語学派遣海外トレーニー制度 ほか

技術・技能、改善力の向上

海外赴任前研修

語学研修

モノづくり教育

従業員の
健康・安全

ＫＰＳ研修・留学

高い規範意識と品質意識
風通しのよい職場風土

機械・電気・電子・制御・

ほか 約 コース

50

技術者教育 材料などの専門技術教育

メンタルヘルス教育

安全教育

品質教育

規範意識教育コンプライアンス教育

新入社員研修ほか 約 コース

階層別教育 新任幹部研修

20

270

自己
啓発の
支援

具体的な取り組み
規範意識教育技能五輪全国大会への挑戦

KYBグループでは、経営層と従業員間で現状認識を共有し、コ「技能五輪全国大会」は厚生

ミュニケーションが活性化した風通しのよい企業風土づくりを積極

労働省と中央職業能力開発協的に進めています。

会が主催する、青年技能者の技経営の根幹である「品質経営」の推進に向けて、「 規範意識」は能レベルを競う大会です。このKYBグループの基盤であると位置付け、経営層はもとより、全階層

大会には機械など各分野の42の全従業員に向けた、道徳・倫理・法律・社会のルールを守る意識の職種について、全国から選抜さ向上に取り組んでいます。

れた選手が参加します。
KYBでは、若手高度技能者育成活動の一環として
「旋盤」
職種へ

信頼回復

の出場に取り組んでおり、加工技術・判断力・考察力・忍耐力を兼ね備えた技能者を育成しています。2019年度は、２名の若手従業員

経営トップ「品質経営」
生き残り戦略

現状認識の共有

幹部・管理監督者

が全国大会に出場します。
風通しのよい企業風土

コミュニケーション活性化

グローバル技術者研修
海外グループ企業の従業員に対し、グローバ ル 技 術

従業員
100％良品提供

規範意識＊【KYBグループの基盤】＊ 規範意識：道徳・倫理・法律・社会のルールを守る意識のこと

28

KYB Group Report 2019

者研修を継続して実施しています。
現在、①めっき、②溶接、③塗装、④センタレス研削、⑤設備保全、⑥計測・材料検査、⑦KPS、⑧鋳造、⑨熱処理の９コースを設けています。

小集団活動小集団活動とはそれぞれの職場において、目的別に最適な少人数チームを編成し、上司の指導のもと、規範意識の定着や、安全・品質・生産性などの改善活動に取り組みます。そして、その活動を通じ、社内の不正防止や会社の業績に寄与するとともに、「職場内活性化、
コミュニケーション向上」「改善力向上による人財育成」
を図ることを目的とした全社活動です。

小集団活動の基本的な進め方
方針（目標や方策）の策定
方針（目標や方策）の展開

方針展開からの問題・課題に適した上司の支援が重要
次のテーマを取り上げて活動する︽組織としての継続的な取り組み︾

問題・課題の特定
テーマ解決活動の実施《個人としての継続的な取り組み》

テーマの選定能力評価・資格認定
改善手法や業務
知識の習得

活動計画の作成

教育・研修
問題解決・課題達成

意欲・意識の向上

まとめ・報告・発表

評価・表彰

成果の展開・活用
活動の反省・見直し

具体的な取り組み
海外拠点トレーナー育成研修
海外グループ企業において、小集団活動の推進を担う拠点

また、小集団活動で不正の未然防止に関わるテーマへの取り組
みを進めるなど、風通しのよい職場づくり、人財育成の場としても位置付けています。

キ ー パ ーソンに対 するトレー
ナー育成研修を行っています。
2019年3月に実施した、第1回
トレーナー育成研修には9ヵ国、QC手法研修小集団活動を推進するため、活動で用いる手法やその進め方を学ぶ教育コースを設けています。

18名が参加し、小集団活動事務局の役割、活動の進め方、QC＊手法① QC手法および問題解決実践コースなどについて学びました。今後も本研修を継続して開講し、小集団② 新QC手法および課題達成実践コース

活動を推進するキーパーソンを拡充させていきます。

※受講日数： 各コース２日間＊QC（Quality Control）： 品質管理教育の修了を昇格要件と連動させるなどの施策により、受講者数は確実に増加しています。

小集団活動発表大会
各チームの活動成果は、各事

QC手法・実践教育 受講者数の増加（延べ受講人数）
（名）
800

771

業所の大会で選抜された優秀698

チームが発表を行う全社大会

600（生産関連部門大会、事務・営業・400

管理部門大会）や国内グループ

462

200

企業の大会などを通して、優秀事例の共有を図っています。

207

511

■ ＱＣ手法および問題解決実践コース■ 新ＱＣ手法および
課題達成実践コース

155

0
2016

2017

2018 （年度）KYB Group Report 201929

「健康経営」の推進
KYB健康宣言KYBは、従業員や家族の健康を重要な経営資源、企業活力の源泉と位置付け、持続的な成長を実現するため、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりに取り組んでいきます。
経営理念である「高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築く」
ため、健康増進活動に取り組む従業員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策を推進することを宣言します。
2019年11月1日
代表取締役社長執行役員

健康経営推進のための組織体制
健康経営責任者（代表取締役社長）

健康経営推進責任者（人事担当役員）

健康経営
推進チーム

人事本部
健康管理センター

方針展開

健康保険組合サポート

各機能・事業部門

労働組合

重点対策
1. 生活習慣病対策（健康保険組合とのコラボレーション）

2. メンタルヘルス対策• 運動しやすい環境づくり• メンタルヘルス教育の推進

ウォーキングコースの設置

職場のメンタルヘルス対策は一次予防が重要であるため、一次予

全社ウォーキング大会の開催

防を目的とした階層別教育を推進しています。
2018年度 階層別教育実績• 定期健康診断受診率100%の維持、特定健康診査の受診率向上
受診率状況

実施回数

受講率

監督職

5 回／年

92.5%

管理職

3 回／年

96.0%

• 各機能・事業部門と連携したハラスメントフリー活動

定期健康診断特定健康診査2017 年度

100%

73.5%

いきいきと働きがいのある職場づくりのためにハラスメントフリー

2018 年度

100%

77.4%

が最も重要という考えのもと、会社方針（重点施策）の一つにハラス• 健康セミナーの開催

メントフリーを掲げ、各機能・事業部門に方針展開しています。

従業員の健康意識向上のため、各事業所にて毎年外部講師による
健康セミナーを開催しています。

3. 受動喫煙対策• 喫煙環境対策
喫煙場所の屋外化の推進：
屋外率87.7％
時間喫煙の推進：
時間喫煙導入事業所66.7％• 卒煙サポート
卒煙したい従業員のための支援を行っています。

30

KYB Group Report 2019

人財マネジメント「働き方改革」の推進
基本的な考え方
多様な人財が長期にわたって活躍できる「働きがいのある職場づくり」
を実現するため、右記のテーマで制度の充実・構築に、
1. ワークライフバランスの支援

重点的に取り組んでいます。

フレックスタイム勤務制度、時間単位年休制度など

また、
2018年より、当社の全従業員を対象に、
職場風土・労働環
境・経営方針などについて「従業員意識調査」
を実施しています。
回答は無記名式とし、回答結果の集計・分析は外部機関にて行う
ため、
高い回答率
（第1回／2018年：95.6％、
第2回／2019年：97.1％）を得ており、従業員の ホンネ を引き出しています。
今後も定期的に調査を実施し、これらのデータを活用しなが

2. 多様な働き方の検討
テレワークの推進、育児短時間勤務など
3. 従業員の健康増進
詳細はP30「「健康経営」の推進」
ご参照
4. 業務効率の向上
間接部門生産性向上プロジェクトなど

ら、従業員の働き方改革の推進に全社を挙げて取り組んでいきます。

具体的な取り組み最初に迎える４月末まで」に延長しました。法令の定める育児休職期

間接部門の生産性向上
2017年度より「間接部門生産性向上プロジェクト」
を立ち上げ、
間接部門（総務、経理、人事、生産管理などの管理部門）
における業
務の効率化および付加価値の向上に取り組んでいます。
各部門において、従来の業務を
「なくす」
「へらす」
「かえる」
の観点
で見直す
「業務改善アクションプラン」
を策定し、３年間で約20％の業務効率化（より付加価値の高い業務へのシフト）を目指します。
また、定型的な事務処理業務の自動化を目指し、RPA（ロボテッ

間では、年度の途中で休職期間が満了してしまい、保育園に子を預けることが難しいという従業員の声がきっかけとなり、改めることとしました。
また、2019年4月にはフレックスタイム制度の見直しを行い、従業員がその選択により勤務できる時間帯（フレキシブルタイム）
を拡大し、全事業所で統一。これにより、私生活や業務のスケジュールに合わせた柔軟な働き方が可能になりました。

ク・プロセス・オートメーション）
ツールを一部の部門で導入しました。今後も、あらゆる業務効率化策の検討・検証を繰り返し、間接部

テレワークの推進
働き方改革の一環として、通勤にかかる時間や労力の削減・有効門の生産性を向上していきます。

活用を目指し、在宅勤務の推進に取り組んでいます。まずは、育児・
なくす

へらす

かえる

介護を行う従業員の仕事と家庭の両立支援に焦点を絞り、2017年
11月より、実験的に運用を開始しました。その後、本社・支店所属の従業員全体へと対象を拡大し、週２回の実施を上限に在宅勤務を

業務自体をなくす

処理速度・品質を上げる［量・質／時間］

行っています。
業務単価を下げる［円／時間］

また、2 0 2 0 年 の 東 京オリン
ピック・パラリンピックに向け関連
省 庁と東 京 都 が 展 開する「テレワーク・デイズ2019」の実施団体① 業務の廃止② 重複排除① 標準化② システム化① 担当者変更② 外部化に登録し、在宅勤務の積極実施を
従業員に呼びかけました。
今後も、従業員の声をもとに、ワークライフバランスの支援
従業員がいきいきと活躍できる環境づくりの一つとして、仕事とより使いやすい制度への改善および利用対象者の拡大を進めていく予定です。

家庭の両立支援に取り組んでいます。2018年4月より、育児を行う
従業員の支援策として、育児休職の取得可能期間を「３歳に到達後、KYB Group Report 201931

コーポレートガバナンス

基本方針
1. 当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2. 当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。
3. 当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。
4. 当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに
収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。
5. 当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。

信頼回復に向けた基本的な考え方
当社は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、ました。
しかしながら、2018年10月16日に公表しましたとおり、健全な事業活動倫理などについて、当社としての価値観を示し、当社および当社の子会社が出荷していた免震・制振用オイルダ

私たち一人ひとりが遵守すべき行動準則として、「企業行動指針」

ンパーの一部において、性能検査記録データの書換え行為などを制定し、国内外の事業活動の第一線にまで広く浸透し遵守さが行われ、大臣認定の性能評価基準に適合していない、
または、

れるよう、
これまで努力してきました。例としては、企業行動指針

お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実、の説明会開催、各種コンプライアンス教育の実施、コンプライア

さらに、当社と防衛省との間の防衛装備品に関わる契約においンス教育の昇格要件化、対象従業員との１対１の点検活動、内部ても、作業時間の付け替えによる不適切な計上を行っていました

通報制度の周知徹底などを行っています。これらの場を含め、さ（以下、あわせて「不適切行為」と呼びます）。

まざまな機会において、私たちが企業活動を通じて社会に提供

今後、不適切行為を絶対に再発させず、信頼回復に取り組む覚

している製品・サービスは、多くの人々の生命・身体や財産の安全悟を示すため、経営理念を改定し（「１．
規範を遵守するとともに、に関わるものであること、また、私たち一人ひとりが直接的にも何事にも真摯に向き合います。」
を追加）、改定後の経営理念およ

間接的にも品質経営に従事しており、個々の業務の緩みが社会び基本方針に基づき、コーポレートガバナンスの強化、充実に尽全体に影響を及ぼすことがありうることを厳しく自覚して、緊張力していきます。そして、品質不正の防止を企業行動指針に明記感を持って日々の業務に向き合うことを広く伝えてきました。加したうえで、国内外の事業活動の第一線である従業員「一人ひとえて、あらゆる職場で、異常に気づいたら、良し悪しにかかわらずり」に「企業行動指針」
が深く浸透し、遵守されるよう不退転の決

いち早く報告し、問題の芽が小さなうちに解決する考え方「Bad

意を持って取り組んでいきます。

News 1st」の実践についても、広く伝え、遵守するよう努めてき

企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社であり、取締役および社外監査役の独立性については、当社における独取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレートガバナン

立性基準に基づき、独立性の有無を判断し、経営陣から独立して

スを構築しています。また、執行役員制を採用し、意思決定の迅判断できる人物を選任しています。

速化、業務執行の効率化を図っています。
取締役会は、6名のうち、2名を独立社外取締役とし、監査役会

プライアンスの総合企画・調整を担う内部統制部を設置し（同部は、4名のうち、2名を社外監査役（うち、1名を独立社外監査役）

内に設置しているJ-SOX対応室がJ-SOX評価を実施）、広く不正としています。当社取締役会は、３分の１が独立社外取締役にての予兆・土壌を検出する機能を担い、社外取締役を委員長とする構成されていることから、経営に対する独立的かつ客観的な監不正リスク特別監査委員会を設置しています。

督機能がより一層強化されているものと判断しています。社外

32

さらに、組織体制としては、グローバルガバナンスおよびコンKYB Group Report 2019

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選解任

選解任
諮問

不正リスク特別監査委員会

取締役会

諮問委員会
（指名・報酬）
答申

監査役会

監査

代表取締役社長

CSR・安全本部長
会計監査人

執行役員会・その他経営会議

監査

内部統制部
J-SOX対応室

監査部

J-SOX評価監査

本社機能部署・事業本部・国内外グループ企業・支店・営業所

社外取締役・社外監査役の独立性基準
KYB株式会社
（以下、
「当社」
という）
は、金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性基準を以下のとおり定めています。いずれかに該当する場合、独立性に欠けると判断します。
1. 当社および子会社（以下、「 当社グループ」という）において勤務経験がある者
2. 当社グループの主要な借入先＊1において勤務経験がある者
3. 当社の主要株主＊2またはその業務執行者
4. 当社グループの製品等の主要な販売先＊3またはその業務執行者
5. 当社グループの製品等の主要な仕入先＊4またはその業務執行者
6. 当社グループから、
役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人等の団体であり、当該財産が当該団体の年間総収入金額の2%を超える場合は、当該団体に所属する業務執行者）

7. 当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者（寄付を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する
業務執行者）
8. 当社グループとの間で、相互に取締役、執行役員等を派遣している法人等の業務執行者
9. 当社グループの会計監査人である監査法人に勤務経験を有する者
10. 過去10年間において、上記3から9のいずれかに該当していた者
11. 上記1から10のいずれかに該当していた者の配偶者および二親等以内の親族
12. その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由を有する者＊1 当社グループの主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
＊2 当社の主要株主とは、直接保有、間接保有（信託銀行等を通じて間接的に保有している者を含む）
を問わず、当社事業年度末において議決権の10%以上を保有している株主をいう。
＊3 当社グループの製品等の主要な販売先とは、その年間取引金額が当社グループの連結売上高の2%を超える販売先をいう。
＊4 当社グループの製品等の主要な仕入先とは、その年間取引金額が当該仕入先グループの連結売上高の2%を超える仕入先をいう。

取締役会の実効性評価

買収防衛策

当社においては、過去３年、取締役会の実効性について評価

当社は、
2019年
（令和元年）
6月25日開催の当社第97期定時を行い、毎年、「コーポレートガバナンス報告書」
にて、課題と取り株主総会の承認に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の組みの概要を開示しています。例としては、取締役会に付議する利益を中長期的に確保し、向上させる取り組みの一つとして、「当案件の基準見直し、指名・報酬委員会の設置、個人株主様を対象

社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を継続しまにした工場見学会の開催などに取り組んできました。

した。本買収防衛策の有効期間は2022年（令和4年）
6月開催予定の第100期定時株主総会終結の時までとしています。

KYB Group Report 201933

当社におけるガバナンスの強化
実施事項

2014年度（平成26年度）

対象従業員との1対1の点検活動開始

2015年度（平成27年度）

独立社外取締役1名選任

2016年度（平成28年度）

独立社外取締役2名選任、指名委員会（任意）設置

2017年度（平成29年度）

報酬委員会
（任意）
設置

2018年度（平成30年度）

社外取締役・社外監査役の独立性基準策定

2019年度（令和元年度／平成31年度）

不正リスク特別監査委員会設置、内部統制部設置、独立社外取締役割合1／3化

コーポレートガバナンスにおける非財務実績（1）
企業行動指針言語数：14言語（日本語、英語、中国語（簡体字／繁体字）、
ポルトガル語、ベトナム語、
フランス語、
ドイツ語、
チェコ語、
タイ語、
インドネシア語、
スペイン語（欧州版／南米版）、
タガログ語）（2）
取締役会における独立社外取締役の割合：1／3（3）
独立性基準： 社外取締役・社外監査役の独立性基準策定

役員の報酬等
報酬構成
役員の報酬は、役職・職責に応じて毎月固定額を支給する固定報酬（基本報酬）と、会社業績の達成度によって変動する業績連動報酬（賞与）
によって構成されています。なお、社外取締役および監査役の報酬については、その各々の役割と独立性の観点から、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給していません。
報酬等の種類支給対象役員

報酬総額限度額

株主総会決議年月日

算定プロセス取締役

30百万円／月（360百万円／年）

1997年６月27日開催
第75期定時株主総会

報酬委員会への諮問

監査役

8百万円／月（96百万円／年）

2011年６月24日開催
第89期定時株主総会

̶

総報酬（固定報酬+業績連動
報酬）の40％以下

毎年の定時株主総会に付議

報酬委員会への諮問

固定報酬

業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く）（注）
取締役の固定報酬における報酬総額限度額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれていません。

決定方法
取締役の報酬に関しては、代表取締役および社外取締役からにより決定されます。また、取締役（社外取締役を除く）の業績連構成される任意の報酬委員会で固定報酬および業績連動報酬

動報酬については、毎年の定時株主総会において議案が承認さの算定基準の妥当性を検証したうえで、取締役会に対し妥当でれた時に、支給が確定します。

ある旨の答申を行っています。
取締役の固定報酬額は、報酬委員会の答申を受け、株主総会で決議された報酬総額限度額の範囲内において、取締役会決議

34

KYB Group Report 2019

監査役の固定報酬額は、株主総会で決議された報酬総額限度額の範囲内において、監査役の協議により確定しています。

コーポレートガバナンス

業績連動報酬の算定および支給額の決定方法（1）
算定の基礎となる指標および業績支給総額は、支給総額限度額に（1）に記載の算定指標の達成

業績連動報酬は、業績連動報酬支給事業年度の前事業年度

項目数に応じた支給割合を乗じて算定します。なお、親会社の所（以下、基準事業年度）
における、以下の算定指標
（４項目）
の連結

有者に帰属する当期損失を計上した場合には、業績連動報酬は業績予想達成度に応じて算定します。

支給しません。

算定指標

セグメント利益金額（百万円）
セグメント利益率（%）
親会社の所有者に帰属する
当期利益
（損失）
金額（百万円）
親会社の所有者に帰属する
当期利益
（損失）
率（%）

目標

実績

22,00022,0105.30

5.34

16,600△24,757

達成指標数

４項目

３項目

２項目

１項目

０項目

当期
損失

支給割合

100％

80％

60％

40％

20％

０％

（3）
役職別支給額の決定
取締役（社外取締役を除く）の個別の支給額は、
（ 2）
の支給総

4.00

△6.01

額を以下の役職別支給ポイントにて按分計算を行い、各取締役への業績連動報酬支給額を決定します。なお、100千円未満の（注）目標は、基準事業年度（2018年度）の前事業年度（2017年度）
期末決算短信に記載する基準事業年度にかかる連結業績予想値を使用しています。

（2）
支給総額の算定
業績連動報酬の支給総額限度額は、親会社の所有者に帰属す端数が生じた場合は、端数はすべて切捨とします。

役職

取締役
会長

取締役
副会長

取締役
社長

取締役
副社長

取締役
専務

支給ポイント

8

7

10

6

5

る当期利益金額の1.0％とします。ただし、取締役（社外取締役を除く）の総報酬（固定報酬＋業績連動報酬）に占める業績連動報
酬比率40％を超えないこととします。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の
員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

225

225

̶

7

社外取締役

17

17

̶

2

監査役
（社外監査役を除く）

46

46

̶

2

社外監査役

47

47

̶

3

役員区分

（注1）
取締役
（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれていません。
（注2）
上記には、2018年６月22日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および社外監査役１名を含んでいます。
（注3）
当社は、2011年６月24日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止していますが、同株主総会において同株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金の支給について承認決議をいただいています。上記報酬等の総額のほか、当該承認決議に基づく以下の役員退職慰労金の支給を当事業年度において行っ
ています。
取締役
（社外取締役を含まない）
１名に対する役員退職慰労金1,400万円※ この金額には、
過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額、取締役１名分1,210万円が含まれています。
※ この役員退職慰労金は、当事業年度中に退任した取締役１名に対して支給したものとなります。
（注4）
役員退職慰労金制度は、上記のとおり廃止していますので、当事業年度にかかる役員退職慰労金の増加はありません。

KYB Group Report 201935

内部統制／コンプライアンス

内部統制
基本的な考え方を検証する体制を整備するため、新製品開発や新事業などの企

コーポレートガバナンスを有効に機能させるため、会社法に＊1基づき、内部統制システムの基本方針 を取締役会において決
議し、
リスク管理体制、グループ管理体制、社内コンプライアン
ス体制の整備など諸施策を推進しています。また、金融商品取引法に基づき
「財務報告に係る内部統制」の整備と運用の評価を法の定める手続きで行い、財務報告の信頼性を確保し、内部統制報告書による適正な情報開示を実践しています。

画に対して、製品開発評価会や執行役員会などでの重要検討項
目のチェックを強化します。
5．人事ローテーションの徹底
知識・ノウハウの社内共有化を図ることにより、業務の透明性を確保するなど、効率的な後継者の育成を図ります。これにより、適正な人事ローテーションを行っていきます。
6．緊急時の社内規程の運用徹底
当社およびグループ企業において、重大な問題が存在する可能

活動のポイント性を認識した場合、直ちに当社に報告する旨の社内規程など

１．内部統制部の設置について、その報告義務の再（即報規則＊2、｢Bad News 1st｣）

内部統制部を設置し、グループガバナンスの総合企画・調整を周知を行い、実施の徹底を図ります。

担っています。さらに、同部内にJ-SOX対応室を設置し、「財務報告に係る内部統制」の整備と運用の評価などを行っています。

7．内部通報制度の実効性向上に向けた見直し
内部通報制度に関する間接部門へのeラーニング教育、現場作

２．内部統制システムの基本方針の策定

業者への説明会、理解度テスト、Face to face 点検活動＊3での当社取締役会において、内部統制システムの基本方針の決議を教育･啓発を行っています。また、製品の品質や安全に関わる不行い、その活動状況について確認します。その概要については、

適切な行為の内部通報については、通報の義務化などの実効性

事業報告にて開示しています。

向上策を検討しています。

3．グループ企業との情報連携体制の強化
当社とグループ企業の経営陣との間での会議体を強化し、会議の開催頻度を上げるとともに、トップヒアリング、国内関係会社
経営会議、グローバル会議などにおいて、不正防止および発見に関する討議を強化します。
4．事業体制の整備＊1 詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.kyb.co.jp/company/governance.html＊2 即報規則： KYBグループの危機管理体制の根幹をなす制度であり、重要事項の情報について、部門長または拠点長などが当社社長へ迅速・正確に報告する制度＊3 Face to face点検活動： 現場から積極的に情報を吸い上げるため、１対１の面談方式による社内規程の遵守情況確認、社内規程の内容説明を兼ねた周知および被面談者が抱える現場問題の情報収集などの活動

十分な技術、性能、品質検査体制、製造能力が備わっているのか

コンプライアンス
基本的な考え方3. 当社および全グループ企業を対象に、企業リスクを迅速に把当社は、「コンプライアンス」
を「社会規範である法律・命令・規握する制度として、
即報規則や目安箱による経営層への情報則の遵守」にとどまらず、企業活動に伴う「定款・社内規程・契約伝達手段を整備しています。
さらに、内部通報窓口を設置し、等の遵守」、
さらに健全な企業活動を進めるための「企業倫理の運用しています。

遵守」と考えています。

活動のポイント
1. 役員と従業員が企業活動を遂行するうえで遵守しなければ不適切行為の反省事項を踏まえ、あらためて、自己が果たすべ

企業倫理の確立などに努めています。

き役割を認識します。それに基づき、経営陣および幹部から役

2. 階層別研修・分野別研修などを通じて、
コンプライアンス教育を実施しています。

36

１．当社グループの規範意識の醸成ならないルールとして「企業行動指針」
を整備し、法令遵守とKYB Group Report 2019

職員全員に対して、研修･教育による意識改革を行います。

２. 社会的責任を自覚させる教育・研修の実施

製品および技術（役務を含む）が直接・間接を問わず違法に輸出

企業倫理について、
トップダウンによる繰り返し教育を体系化されることを未然に防止するため、安全保障貿易管理委員会をします。また、役職員一人ひとりの意識改革につながるケース

設置しています。

スタディを多く取り入れた教材内容の見直しなどを積極的に行6．独占禁止法違反再発防止への取り組みいます。

独占禁止法については、米国における違反事件を教訓に、以下

3．定期的なコンプライアンス重視のメッセージの発信の再発防止に取り組んでいます。

当社経営トップより、社内に向けコンプライアンス重視のメッ（１）
独占禁止法遵守ポリシーの制定

セージを継続的に発信します。また、自社拠点、国内外グループ（２）
営業員からの独占禁止法違反のない旨の誓約書の取得

企業に当社経営トップが赴き、規範意識の醸成に関わる指導を（３）
競合他社との接触に関するルールの策定

行います。

（４）
独占禁止法に関わる教育活動の実施

４．人事評価など（５）
営業員とのFace to face 点検活動の実施

人事考課時、法令や社内規程などのルールの遵守状況などの

7．贈賄関連法令違反防止への取り組み

コンプライアンスへの取り組み姿勢について評価する制度を贈賄関連法令への違反防止については、以下のとおり取り組ん

導入します。また、不正防止の活動をテーマとした小集団活動でいます。

を行い、有用な活動を表彰するなど、自ら考え改善する役職員（１）
贈賄防止ポリシーの制定の育成につなげていきます。

（２）
社内規程の制定

5．組織体制の整備（３）
贈賄関連法に関わる教育活動の実施

必要に応じて、委員会の設置を行います。例えば、個人情報保護

Face to face 点検活動の実施（４）については、個人情報の適正な取得、利用、管理、および保管に努め、当社から個人情報が外部に漏洩することを未然に防止するため、個人情報保護管理委員会を設置しています。安全保障
貿易管理については、輸出関連法令遵守の徹底を図り、当社の現在の内部統制体制（2019年4月〜）
業務執行組織

業務執行
から独立

中立的組織
監督

取締役会

不正リスク特別監査委員会

監査部

委託

委員長：社外取締役

KYB社長（社外弁護士の支援）

リスク／コンプライアンス管理
執行役員会（今後、常設のコンプライアンス
委員会への発展・移行も検討）

リスク管理委員会

チーフコンプライアンス
オフィサー

本社機能部署

必要に応じたサポート

社外取締役／社外監査役

報告

法務部

事業運営

内部統制部

リスク等の特定・評価・管理

グループ全体のガバナンス／
コンプライアンスの
総合企画・調整各事業（本）部
コンプライアンス・
キーパーソン

対象拡大
支援等強化

品質管理部
報告

グループ企業
コンプライアンス・
オフィサー

不正リスク

監査部
不正リスク調査

調査要請

外部調査会社
必要に応じたサポート

KYB Group Report 201937

内部統制／コンプライアンス

免震・制振用オイルダンパーの不適切行為における再発防止への取り組み
コンプライアンス経営の定着化に向けて
KYBグループの総力を挙げてコンプライアンスを最高価値とする意識改革に取り組みます。
再発防止策において重視すること
役職員全員が自ら進んでコンプライアンス活動を推進していく実効的な施策として、以下の取り組みを実践していきます。
① コンプライアンス違反が社会全体に与える悪影響を具体的に認識させるため、ケーススタディや他社事例の分析などに基づいた教育・研修の実施により役職員の自覚を促します。
② 役職員一人ひとりの企業倫理に関する自覚の浸透度を計測していきます。
③ 各部門における改善活動のテーマにコンプライアンス課題を追加します。

再発防止策の進捗状況については、当社取締役会へ報告するとともに、3ヵ月ごとに当社ウェブサイトにてご報告しています。

https://www.kyb.co.jp/company/progress/index.html

子会社管理体制の強化に向けてグループ企業と一体となった経営を行うため、管理体制の見直しと強化に取り組みます。
グループ企業との情報連携体制の強化• 当社とグループ企業の経営陣との間での会議体を強化し、会議の開催頻度を上げるとともに、トップヒアリング、国内関係会社
経営会議、
グローバル会議などにおいて、不正防止および発見に関する討議を強化します。

グループ企業に対する管理体制の見直し• グループガバナンスの総合企画・調整を担う内部統制部を設置し、グループ企業の深層を把握する体制をより強固にしていきます。
• ｢グループ・コンプライアンス推進に関する規程｣の実効性を確認し、必要な体制の強化を図り、業務執行外側からのリスク監査を強化していきます。
• 会計不正、贈収賄など品質不正に限らない不正の予兆・土壌を検出する機能を担う不正リスク特別監査委員会（委員長： 社外取締役）を設置しました。今後、同委員会を常設のコンプライアンス委員会（仮称）へ発展･移行することも検討していきます。
• 監査部による不正に関する調査を実施し、毎月、取締役会などで報告しています。より専門的な調査が必要な場合には、外部調査
会社を活用します。

グループ企業における事業リスクの分析・把握• 子会社の個々の事業に適用される固有の法令などを洗い出し、そのリスク分析および必要な教育を実施していきます。

グループ企業再編• コンプライアンス経営を視野に入れたグループの再編を検討していきます。

38

KYB Group Report 2019

お取引先様との取り組み
調達基本方針KYBは、企業の社会的責任（CSR）を果たし、社会から信頼さるものです。この改善活動を通して、各お取引先様の安全性れる企業であり続けるよう活動しています。KYBがモノづくり

向上、品質不良低減、納期改善、生産性向上、BCP危機管理体

を通じて継続的に事業発展を遂げ、豊かな社会づくりに貢献制の構築などの成果が得られ、充実した活動となりました。

していくために、お取引先様は大切なパートナーです。

2019年度も新たなチームで活動を継続していきます。

以下に、KYBの調達に関する基本的な考え方をご紹介しBCP（事業継続計画）
活動状況調査についてます。

今後、発生が懸念されている三連動地震（東海・東南海・南調達の基本的な考え方

海）に備え、調達方針説明会、および各工場の生産動向説明会① お取引先様と共存共栄を目指した調達活動

においてBCP対応に関する説明を行いました。

② 法令の遵守⑦ 自然環境の保護③ 品質第一⑧ グローバル調達体制の構築④ 安全衛生・人権・労働⑨ 危機管理⑤ 継続的原価低減活動⑩ 機密情報管理⑥ 納期対応⑪ 腐敗防止また、お取引先様のBCP活動状況を把握することは重要であるとの考えから、昨年に引き続き、お取引先様に対し、全7分
類（①想定リスク対策、②身の安全確保・緊急避難、③災害対策本部、④安否確認、⑤物的被害確認、⑥帰宅指示・帰宅困難者、⑦復旧対策本部）
100項目のアンケート調査を実施しまし▶ 詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

た。さらに、
１次お取引先様を含む２次以降のお取引先様につhttps://www.kyb.co.jp/company/csr.html

いても、大規模地震に対する備えの現状を調査し、自己評価を2018年度調達方針説明会の開催ていただくとともに、今後の課題項目の検討と計画的なBCP行っていただきました。自社のBCPの取り組み状況を把握し

2 0 1 8 年 4 月 、日 頃 、活動を促進しました。

KYBの生産活動にご協力いただいている231社のお 取 引 先 様をお 招きし、KYBとお取引先様の連携強化のため、「 2018年度
KYB調達方針説明会」をサプライチェーンにおける人権侵害防止への取り組み
現在、企業に対して、サプライチェーンを含め、人権侵害防止のグローバルな取り組みが求められています。
例えば、米国では、
コンゴ民主共和国および周辺９ヵ国で採パレスホテル東京（東京都千代田区）
で開催しました。KYBの掘される鉱物資源が人権侵害、環境破壊などを引き起こしてトップから、お取引先様の代表者へ、会社方針、調達方針、品質いる武装勢力の資金源となっているとの懸念から、間接的に方針などを説明し、QCD＊において大きく貢献された優良おその資金源を断ち、人権侵害の防止を図るため、金融規制改

取引先様の表彰を行い、記念品を贈呈しました。その後、意見

革法（ドッド・フランク法）
で、同地域の製錬所から購入した紛争

交換を含む懇親会もあわせて開催し、お取引先様との交流を鉱物（タンタル・タングステン・すず・金）の自社製品への使用深めました。

有無の調査を企業に求めています。EUでは、より広い地域を＊QCD： Quality
（品質）
、Cost
（費用）
、Delivery（納期）対象として、EUへの鉱物輸入企業に同様のことを求める、紛
争鉱物規制を制定しています。

テーマ研究会完了報告会の開催
2019年3月、ウインク
あいち（愛知県産業労働
センター）
にて、
「 2018年

KYBグループでは毎年、ドッド・フランク法の趣旨を踏まえた調査への協力をお取引先様にお願いし、結果をまとめ、ご依頼いただいたお客様に報告しています。
また、英国現代奴隷法2015に基づき、上記対応も含め、グ度テーマ研究会完了報告

ループの事業活動およびサプライチェーンにおける奴隷労働会」を開催しました。これと人身取引の防止のための取り組みを毎年公表しています。

はKYBのお取引先様の中

今後も、人権侵害・奴隷労働の禁止に関する教育啓蒙活動をから、テーマ研 究 会 の 改

継続していきます。

善活動に参加している42社のメンバーが6チームに分かれ、4月のキックオフから安全、品質、納期、生産性、BCPのテーマで改善活動を進め、本完了報告会で1年間の活動成果を発表す▶ 詳細は2019年9月27日にリリースした「2018年度 英国現代奴隷法に関わる声明」
をご覧ください。
https://www.kyb.co.jp/media/ir̲20190927̲01.pdf

KYB Group Report 2019

39

役員一覧

（2019年8月1日現在）

取締役
中島 康輔＊1

大野 雅生＊1

取締役会長

代表取締役
社長執行役員

1979年 当社入社
2005年 当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ
事業本部油機営業統轄部長
2007年 当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ
事業本部営業統轄部長
2009年 当社常務取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長
2010年 当社専務取締役
2011年 当社取締役専務執行役員
2015年 当社代表取締役社長執行役員
2018年 当社代表取締役会長 兼 社長執行役員
2019年 当社代表取締役会長
2019年 当社取締役会長（現任）

1979年 当社入社
2005年 当社オートモーティブコンポーネンツ
事業本部事業企画部長
2006年 当社調達部長
2008年 当社調達本部長
2012年 当社執行役員調達本部長
2014年 当社常務執行役員
2016年 当社専務執行役員
2017年 当社取締役専務執行役員
2018年 当社取締役副社長執行役員
2019年 当社代表取締役社長執行役員（現任）

加藤 孝明＊1

齋藤 圭介＊1

代表取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

1980年 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）
入行
2005年 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）
香港支店長
2008年 みずほ証券株式会社執行役員
2009年 同社常務執行役員
2011年 同社常務執行役員みずほセキュリティーズ
アジア会長
2013年 当社入社常務執行役員
2015年 当社専務執行役員
2015年 当社取締役専務執行役員
2017年 当社代表取締役副社長執行役員
（現任）

1983年
2002年
2005年
2007年
2008年
2009年

鶴田 六郎＊1・3

塩澤 修平＊1・3

取締役
（社外）

取締役
（社外）

1970年
2005年
2006年
2007年

1981年
1987年
1994年
2001年
2005年
2012年
2016年
2017年

東京地方検察庁検事
名古屋高等検察庁検事長
弁護士登録（第二東京弁護士会）
帝国ピストンリング株式会社（現 TPR株式会社）
社外取締役
（現任）
2007年 Ｊ．
フロントリテイリング株式会社
社外監査役
2012年 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ社外監査役
2012年 鶴田六郎法律事務所代表弁護士（現任）
2015年 当社社外取締役（現任）
2017年 Ｊ．
フロントリテイリング株式会社
社外取締役
2017年 株式会社三井住友銀行社外監査役
（現任）

通商産業省
（現 経済産業省）
入省
財団法人日中経済協会 北京事務所長
経済産業省経済産業政策局産業再生課長
同省産業技術環境局産業技術政策課長
同省大臣官房会計課長
同省資源エネルギー庁省エネルギー
新エネルギー部長
2010年 当社特別顧問
2011年 当社取締役専務執行役員
2019年 当社取締役副社長執行役員（現任）

慶應義塾大学経済学部助手
慶應義塾大学経済学部助教授
慶應義塾大学経済学部教授
内閣府国際経済担当参事官
慶應義塾大学経済学部長
ケネディクス株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社アーレスティ社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年 慶應義塾大学名誉教授（現任）
2019年 東京国際大学学長（現任）＊1 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
＊2 2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
なお、社外常勤監査役 齋藤考氏は、前任の監査役より任期を引き継いでおり、任期は2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
また、社外常勤監査役 田中順一氏は、前任の監査役より任期を引き継いでおり、任期は2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
＊3 社外取締役 鶴田六郎氏と塩澤修平氏、
および社外常勤監査役 田中順一氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。

40

KYB Group Report 2019監査役
赤井 智男＊2

山本 始央＊2

常勤監査役

常勤監査役

1979年
2004年
2005年
2006年
2008年
2009年
2011年

1977年
2004年
2005年
2007年

当社入社
当社法務・監査室長
当社制度法務部長
当社総務・人事部長
当社人事本部長
当社監査部長
当社常勤監査役（現任）

当社入社
当社経営企画部付理事
当社関連事業本部事業企画部長
カヤバシステムマシナリー株式会社
取締役管理部長
2009年 同社常務取締役管理部長
2012年 ＫＹＢトロンデュール株式会社
取締役副社長2015年 当社常勤監査役（現任）

齋藤 考＊2

田中 順一＊2・3

常勤監査役
（社外）

常勤監査役
（社外）

1984年 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）
入行
2011年 同行国際資金部長
2012年 同行執行役員国際資金部長
2013年 同行執行役員デリバティブ営業部長
2016年 株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員 グローバルマーケッツカン
パニー副担当役員
2016年 株式会社みずほ銀行常務執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長
2017年 みずほヒューマンサービス株式会社顧問
2017年 同社代表取締役社長
2018年 当社常勤監査役（現任）

1984年 安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社
2014年 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
執行役員海外事業企画部長
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株
式会社（現 SOMPOホールディングス株式会社）執行役員海外事業企画部長
2016年 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務
執行役員欧州・南米部長 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 常務執行役員欧州・南米部長
2016年 SOMPOホールディングス株式会社 常務
執行役員欧州・南米部長
2017年 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務
執行役員
SOMPOホールディングス株式会社 常務
執行役員
2018年 SOMPOホールディングス株式会社 海外
保険事業オーナー常務執行役員
2018年 同社 海外保険事業オーナー取締役常務
執行役員
2019年 当社常勤監査役
（現任）

執行役員
社長執行役員

大野 雅生

副社長執行役員

加藤 孝明

グローバル財務統轄

齋藤 圭介

免制振対応本部長

専務執行役員

常務執行役員

小川 尋史

執行役員

欧州統轄、KYB Europe GmbH President

畠山 俊彦

米州統轄
（オートモーティブコンポーネンツ事業関連）オートモーティブコンポーネンツ事業本部長

新田 仁志

品質統轄、原価企画統轄、生産本部長 兼免制振対応本部 副本部長

久田 英司

監査統轄、社長室長

山之内 健司KYB Americas Corporation President

野々山 秀貴調達統轄、免制振対応本部 副本部長

國原 修

経理本部長

稲垣 郁夫

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長

佐藤 元

オートモーティブコンポーネンツ事業本部
副事業本部長 兼 モーターサイクル事業部長

庄子 和昌

特装車両事業部統轄、航空機器事業部統轄、
人事本部長

川瀬 正裕

オートモーティブコンポーネンツ事業本部
ステアリング事業部長

坪井 勝

ＣＳＲ
・安全本部長 兼 同本部 法務部長

永田 智幸

免制振対応本部 副本部長 兼 同本部 お客様対応
統轄部長

山本 宏司

品質本部長

黒滝 寛

航空機器事業部支援

近藤 隆司

免制振対応本部 副本部長 兼 同本部 お客様対応
統轄部 次長須藤 公朗

湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司 支援

手塚 隆

技術本部長 兼 同本部 技術企画部長

宇田 竜二

グローバル生産（オートモーティブコンポーネンツ
事業関連）
オートモーティブコンポーネンツ事業本部
サスペンション事業部長

石川 実

免制振対応本部 副本部長 兼 同本部
推進統轄部長

高岡 知樹

調達本部長

土田 享

特装車両事業部長

根本 一雄

グローバル経営戦略、国内関係会社統轄、
経営企画本部長 兼 同本部 経営企画部長 兼
IT企画部長玉井 実

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部
岐阜南工場長天野 正三

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部
相模工場長

KYB Group Report 201941

財務ハイライト
KYB株式会社および連結子会社

年度

2008

2009

2010

2011

会計基準

JGAAP

JGAAP

JGAAP

JGAAP

売上高

329,262

252,020

320,082

337,158

セグメント利益（注1）

̶

̶

̶

̶

営業利益

50

3,896

24,152

21,538

税引前利益（損失）／税金等調整前当期純利益（損失）△4,3001,671

24,44021,760

親会社の所有者に帰属する当期利益
（損失）
／
当期純利益
（損失）

△5,230661

17,014

13,898

設備投資額

24,96810,082

8,916

27,173

減価償却費

16,552

15,31813,427

13,508

研究開発費

3,268

2,817

3,218

4,035

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,499

22,65535,433

17,399

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,505△12,828△7,233△20,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,200△6,646△16,968△3,455

現金および現金同等物の期末残高

34,272

37,664

48,12342,010

資産合計／総資産269,655

269,361

285,134

301,349

有利子負債（注2）

104,782

98,14581,64180,518

資本合計／純資産

76,451

78,48989,964

102,762（注3）［円］
基本的1株当たり当期利益（損失）／当期純利益（損失）△23.62

3.03

77.54

62.87

3.50

2.50

8.00

9.00

親会社所有者帰属持分当期利益率／自己資本利益率
（ROE）
［%］

̶

0.9

21.1

14.8

親会社所有者帰属持分比率／自己資本比率
［%］

26.6

27.3

30.6

33.2

̶

113.9

8.6

8.0

［円］
1株当たり年間配当金（注3）

株価収益率
［倍］
＊ JGAAP（日本基準）（注1）
セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出しています。
（注2）
有利子負債＝短期借入金＋1年内返済長期借入金＋リース未払金＋長期借入金＋長期リース未払金＋預り保証金（注3）
2017年10月1日に普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。

42

KYB Group Report 2019

（百万円）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

JGAAP

JGAAP

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

305,752

352,710370,327355,320355,316

393,743

412,214̶̶

15,506

17,58818,62422,94922,01010,473

18,17014,461

4,327

19,247

20,885△28,496

12,994

21,032

14,892

2,825

18,852

20,881△29,510

7,789

12,761

8,036△3,161

14,544

15,202△24,757

39,21529,90830,087

21,30020,578

20,95625,345

14,554

17,294

15,191

17,075

15,922

16,98817,581

5,468

6,917

8,910*

7,760

7,621

8,102

6,750

18,98428,78822,335

19,95831,15329,252

17,047△36,125△36,078△30,658△20,320△21,337△16,386△13,616

8,529

5,709

△555

△3,395△969△4,482

10,41835,215

38,13230,51025,29633,98842,70256,092327,912361,083

387,877

359,002381,326

412,493441,074

95,33888,81392,44891,68593,563

94,641

108,634

116,435

153,997

175,256

153,381

169,771

186,651

155,643

35.24

55.25

31.45

△12.3756.93

595.09△969.18

8.00

9.00

12.00

11.00

12.00

150.00

0.00

7.3

9.7

5.1

△2.0

9.3

8.8

△15.0

34.5

41.2

43.6

41.3

43.1

43.7

33.9

13.1

7.9

14.0

̶

10.2

8.5

̶

KYB Group Report 201943

グローバルネットワーク（2019年9月1日現在）★ 統轄拠点● 生産拠点◆ 研究・開発拠点■ 販売拠点・その他サービス

JAPAN
KYB株式会社★ KYB本社● KYBトロンデュール株式会社● 熊谷工場● KYB-YS株式会社● 相模工場● KYB金山株式会社● 愛川工場● KYBモーターサイクルサスペンション株式会社● 岐阜北工場● カヤバシステムマシナリー株式会社● 岐阜南工場● 岐阜東工場● KYBステージエンジニアリング株式会社● 株式会社タカコ◆ 基盤技術研究所■ KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社◆ 生産技術研究所◆ 工機センター■ 株式会社けんしゆう◆ 開発実験センター■ KYBロジスティクス株式会社■ 浜松■ KYBシステメリット株式会社■ 名古屋■ 筑陽精機工業株式会社■ ジャパン・アナリスト株式会社

■ 大阪
■ 広島
■ 福岡

EUROPEASIA★ ◆ KYB Europe GmbH★ KYB Europe GmbH
(Navarra Branch)★ KYB（China）Investment Co.,Ltd.
● KYB Industrial Machinery（Zhenjiang）Ltd.

■ KYB Europe GmbH
(Düsseldorf Branch)■ KYB France■ KYB Iberia■ KYB Italy■ KYB Poland■ KYB Rumania■ KYB Turkey■ KYB UK■ KYB Ukraine● KYB Suspensions Europe, S.A.U.
● KYB Steering Spain, S.A.U.
● KYB Advanced Manufacturing
Spain, S.A.U.
● KYB Manufacturing Czech, s.r.o.
● KYB CHITA Manufacturing
Europe s.r.o.
■ LLC KYB Eurasia■ KYB Eurasia Vladivostok■ KYB Middle East FZE44

KYB Group Report 2019

■ KYB Industrial Machinery(Zhenjiang) Ltd.
(Shanghai Branch)● ■ Wuxi KYB Top AbsorberCo., Ltd.
● Changzhou KYB Leadrun
Vibration Reduction
Technology Co., Ltd.
● Hubei Henglong & KYB
Automobile Electric Steering
System Co., Ltd.
● CHITA KYB Manufacturing（Zhenjiang）Co., Ltd.
● KYB Manufacturing Taiwan
Co., Ltd.
● KYB Steering（Thailand）
Co., Ltd.
● KYB（Thailand）Co., Ltd.
● KYB Manufacturing Vietnam
Co., Ltd.

AMERICAS● Takako Vietnam Co., Ltd.
● PT. KYB Hydraulics
Manufacturing Indonesia● PT. Kayaba Indonesia● PT. Chita Indonesia● KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.
● KYB Motorcycle Suspension
India Pvt. Ltd.
● KYB-Conmat Pvt. Ltd.
■ KYB Asian Paciﬁc Corp. Ltd.
■ KYB Asian Paciﬁc Corp. Ltd.
（Amata Nakorn Branch）■ カヤバシステムマシナリー
株式会社 Taiwan Oﬃce
■ KYB株式会社
Chennai Branch★ ● KYB Americas Corporation（indiana）■ KYB Americas Corporation（Chicago）■ KYB Americas Corporation（Detroit Branch）■ KYB Americas Corporation（Greenwood）● Takako America Co., Inc.
● KYB Mexico S.A. de C.V.
● KYB Manufacturing do Brasil
Fabricante de Autopeças S.A.
■ KYB International America,Inc.
■ KYB Latinoamerica, S.A. de
C.V.
■ Comercial de Autopeças KYB
do Brasil Ltda.

会社概要／株式情報（2019年3月31日現在）

会社概要
会社名

KYB株式会社創立

1935年3月10日

本社〒105-6111
東京都港区浜松町二丁目4番1号
世界貿易センタービル
TEL ： 03-3435-3511
FAX： 03-3436-6759
URL： https://www.kyb.co.jp

事業年度4月1日〜翌年3月31日

資本金276億4,760万円

従業員数

15,427名（連結）

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

株式情報
大株主

発行済株式総数

25,748,431株

株主数

16,693名

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社〒103-8670
東京都中央区八重洲1丁目2番1号

所有者別分布状況
金融機関等 8,083千株（31％）

自己株式 204千株（1％）
外国法人等 5,395千株（21％）

一般法人 5,682千株
（22％）

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

トヨタ自動車株式会社

1,965

7.7

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

1,324

5.2

明治安田生命保険相互会社

1,005

3.9

日立建機株式会社

892

3.5

KYB協力会社持株会

784

3.1

みずほ信託銀行株式会社退職給付
信託 みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

612

2.4

株式会社大垣共立銀行

591

2.3

株式会社みずほ銀行

491

1.9

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口9）

419

1.6

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口5）

408

1.6

株主名

個人・その他 6,384千株（25％）※ 持株比率は自己株式（204,834株）を控除して計算しています。

株価推移（東京証券取引所）
株価
（円）

株価
（左軸）

株式売買高
（株）

■ 株式売買高
（右軸）

8,000

800,000,000

6,000

600,000,000

4,000

400,000,000

2,000

200,000,000

002014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

期間高値
（円）

5,230

4,710

6,460

7,380

5,660

期間安値
（円）

3,800

2,630

2,980

4,705

2,312

期末株価
（円）

4,400

3,330

5,800

5,050

2,718

※ 当社は2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。過年度についても併合後の数値にて記載しています。

KYB Group Report 201945

お問い合わせ

CSR・安全本部 総務統轄部〒105-6111
東京都港区浜松町二丁目 4番 1号 世界貿易センタービル
TEL.03-3435-3545 FAX.03-3436-6759