参考資料

人権問題に関する動向 ２０１８

２０１９年４月 一般財団法人大阪府人権協会○国際的な動向 EU「一般データ保護規則（GDPR）」発効(5 月)､アメリカ国連人権理事会脱退(6 月)､ニュージーランドアーダーン首相産休(6 月)、インド「同性愛犯罪」を違憲判断(9 月)､南北首脳会談（2019 年 2 月）
○日本の動向
東京都がヘイトスピーチ規制と LGBT 差別禁止を入れた人権尊重条例(2019 年 4 月)、国立市が差別禁止の人権尊重・多様性条例(2019 年 4 月)、入管法改正で外国人労働者受け入れ拡大(2019 年 4 月)
［人権問題］［最近の状況］［取り組み］［取り組みの課題］
女性
東京医科大学女子受験者一律減点の女性差別(8 月)｢政治分野における男女共同参画推進法｣(5 月)
様々な分野で女性比率を上げる行動計画の策定
ジェンダー・ギャップ指数日本 110 位（10 月）
マタハラ（妊娠・出産や育児）措置が義務化（2017 年 1 月）
職場でのセクハラやマタハラ防止措置の実施
セクハラ相談 6.8 千件、マタハラ相談 4.4 千件(2017 年度)「ストーカー規制法」改正で SNS も対象、罰則強化（2017 年 1 月） 相手を尊重した関係づくりの普及、安全の確保
DV 相談 10.6 万件、ストーカー相談 2.3 万件（2017 年度）
性犯罪被害相談電話共通番号、AV 強要・JK ビジネスの取組警察庁 性被害の防止と相談支援の体制づくり
子どもいじめ自殺熊本(5 月)、八王子(8 月)、認知件数 41.4 万件(2017 年) 「いじめ防止対策推進法」（2013 年 9 月）第三者委員会の取り組み いじめの早期発見と防止、重大事態への対応強化
児童虐待で子ども致死東京目黒区(3 月)、千葉県(2019 年 2 月)
「児童虐待防止法」改正で児童相談所の権限を強化（2016 年 5 月） 家庭等での虐待の早期発見と防止の体制づくり
児童虐待相談件数 13.3 万件、不登校児童生徒 14.4 万人（2017 年） 不登校支援・夜間中学校整備の教育機会確保法成立（2016 年 12 月） 不登校児童生徒への支援強化、夜間中学校の増設
子どもの相対的貧困率 13.9%、ひとり親家庭貧困率 50.8%（2015 年） ｢子ども・子育て支援法｣(2012 年) ｢子どもの貧困対策法｣(2014 年) 「貧困の連鎖」を防止、子どもの居場所づくり
高齢者
認知症高齢者 517 万人 15.7％、行方不明届出 1.6 万件（2017 年） 高齢社会対策大綱閣議決定（2017 年 2 月）
認知症高齢者への社会の支援、サポーター養成
高齢者に対する施設や家庭における虐待 1.7 万件（2016 年度）
認知症施策総合推進戦略（新オレンジプラン）（2017 年改訂）
施設や家庭、職場での虐待の防止、支援体制づくり
障がい者
聴覚障害者宿泊拒否熱海市青少年宿泊施設(7 月)
車いす利用者の搭乗設備の設置を航空会社に義務付け(10 月)
障害者差別の禁止と合理的配慮の提供
行政で障害者雇用率水増し(8 月)、障害者募集で差別規定見直し
障害者雇用率 2%（2013 年 4 月）精神障害を対象（4 月）
障害者雇用率の達成、就労継続への支援
障害者虐待 3,544 人で前年より 346 人増加（2017 年）「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」(2016 年 4 月)
施設や家庭、職場での虐待の防止、支援体制づくり
強制不妊手術憲法違反提訴宮城･東京･北海道･熊本･兵庫(2018 年) 茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例（4 月）
部落問題（同和問題）「部落探訪」で各地の部落の画像や動画をウェブで公開(2018 年) 法務省が同和地区情報掲載で削除要請を明確化（2018 年 12 月）
インターネットでの差別拡大行為への法的規制「壬申戸籍」がヤフーオークションで一時落札(2019 年 2 月)
｢部落差別解消条例｣兵庫県たつの市､加東市､奈良県､福岡県､｢人 差別につながる同和地区の調査の禁止｢部落地名総鑑｣復刻版ネットフリーマーケット出品 (2019 年 3 月) 権条例改正｣福岡県小郡市､飯塚市､大分県豊後大野市､玖珠町､豊 部落差別解消に向けた条例、基本方針等の制定
グーグルマップの大阪市内駅に「部落」の書き込み(2017 年 6 月) 後高田市､九重町､熊本県菊池市､「差別禁止条例」東京都国立市
相談体制の充実、教育・啓発の充実、実態調査
外国人
京都朝鮮学校へのヘイトスピーチ名誉棄損起訴（4 月）
大阪市ヘイトスピーチまとめ記事認定(10 月)サイト名公表(11 月) ヘイトスピーチの禁止の実効性確保と法整備
ヘイトスピーチ集会に公共施設使用許可川崎市(6 月、2019 年 2 月) 在日コリアンライターへの｢保守速報｣損害賠償確定(12 月)、台湾 ヘイトスピーチに加担しない啓発や取り組み
フジテレビ｢韓国人の交渉術｣人種差別で誤解と謝罪(2019 年 1 月) 女性へのヘイト差別認定判決(12 月)、中学生にヘイト侮辱罪(2019 ダイバーシティ（多様性）を推進する取り組み
デモ等 1,152 件ヘイトスピーチ実態調査（2016 年 3 月）
年 1 月)、在日コリアンへのヘイト名誉棄損罰金 10 万円沖縄(1 月) 外国人労働者に対する労働法の順守、人権侵害の防技能実習適正化法(2017 年 11 月)により人権侵害で事業所を摘発
技能実習適正化調査｢ワコール｣(10 月)防止通知｢しまむら｣(12 月) 止
ハンセン病回復者
ハンセン病｢特別法廷｣で最高裁が謝罪、違憲は否認（2016 年 4 月） 「ハンセン病問題解決基本法」（2008 年 6 月）
ハンセン病への偏見の払拭と地域復帰への支援
ハンセン病家族が集団提訴（2016 年 2 月）
地域復帰への支援（ハンセン病回復者支援センター）
HIV 陽性者
感染者を解雇する事例がある、薬害エイズ和解 20 年（2016 年）「感染症予防・医療法」（1998 年）
相談に対応、病気を理由に解雇等不利益の禁止
HIV 感染者新規報告 976 件・エイズ患者新規報告 413 件（2017 年） 感染に関する相談窓口
感染予防の普及と啓発
刑を終えて出所した人
刑余者への偏見や差別が根強い、生活困窮で犯罪を繰り返す
地域生活への支援「地域生活定着支援センター」
偏見の払拭、地域生活支援のために雇用への努力
犯罪被害者とその家族
犯罪被害者や家族の精神的、経済的困難などの二次被害犯罪被害者支援あすの会解散（2018 年 6 月）
被害者や家族への理解、冤罪を起こさない仕組み
LGBT（セクシュアル・マ 杉田水脈国会議員｢生産性ない｣等の論文を新潮 45 に掲載(5 月)
同性パートナーシップ制度大阪市(7 月)、中野区(8 月)、群馬県大 性の多様性に基づく法律や制度、慣習の整備イノリティ）
LGBT は 5.9％、性的マイノリティは 8％（LGBT 総研）(2016 年)
泉町、千葉市(2019 年 1 月)、性別適合手術医療保険対象 (4 月)
行政における LGBT に対する制度・施策の実施
同性婚を認めないのは違憲と 4 地裁 13 組が一斉提訴(2019 年 2 月) 職場での性の多様性を推進する取り組み
大阪府・福岡県が高校入学願書の性別欄を廃止 (2019 年 4 月)
ホームレス(野宿生活者) ホームレス 5.0 千人で減少（2018 年 1 月）
「ホームレス自立支援法」延長「自立支援基本方針」（2013 年）
生活困窮者支援制度との連携
労働における人権問題
公正採用違反事案大阪府高卒 88 件（2017 年度）「職業安定法 5 条の 4」で差別になる情報収集禁止（1999 年）
公正な採用選考の推進、公正採用推進員の設置
労働相談パワハラ等いじめ・嫌がらせ 7.2 万人 23.6％(2017 年度) ILO ハラスメント条約を検討、労政審パワハラ防止法制化を検討
パワハラの予防・解決のための取り組みを実行
非正規手当格差是正判決最高裁、賞与・退職金格差違法判決高裁 働き方改革で時間外労働規制･年休取得･非正規格差是正(8 月)「労働基準法」等の順守、長時間労働の是正
個人情報の保護Facebook8700 万人、2900 万人流出、Google＋5250 万人流出(10 月) EU「一般データ保護規則（GDPR）」での個人情報保護の対応(5 月) 事業所や委託先での安全管理体制の構築
カードで令状なしの個人情報警察提供が問題化（2019 年 1 月）
GAFA(Google､Apple､Facebook､Amazon)規制の基本原則(12 月)
匿名加工情報や要配慮個人情報の厳正な取扱い
インターネットと人権
差別情報の流布、交流サイト被害児童最多 1,736 人(2016 年)
YouTube 差別動画 200 以上削除(6 月)、Twitter｢集団｣差別を追加 ネット上の差別掲載への法的・制度的規制
大阪府北部地震や西日本豪雨災害でインターネット上にデマ(2019 年 1 月) 、法務省が｢集団｣への差別対応を通知(2019 年 3 月) メディアリテラシーの推進
アイヌの人々
アイヌ差別や偏見がある 72％アイヌ民族意識調査（2016 年）
アイヌを「先住民族」と明記したアイヌ支援新法案を検討
アイヌ民族の文化・資源と自決権を認める
婚外子
婚外子に対する差別的な制度や意識がある「民法」改正で婚外子の相続分が同等になる（2013 年）
婚外子への偏見の払拭と制度の改善
拉致問題
拉致被害者の認定 17 人
拉致問題についての啓発
拉致問題についての啓発への協力
人身取引
人身取引の検挙数 36 人(2018 年)
人身取引対策行動計画（2009 年）
間接的関わりがないか関連先も含め点検
東日本大震災と人権
原発事故避難者へのいじめ差別 神奈川県､新潟県､山形県､兵庫県 風評被害やいじめの人権侵害予防のための教育・啓発の実施
風評等に基づく偏見の除去と震災復興への支援
自死（自殺）問題
自殺者 2.1 万人に減少、10 歳代死因自殺が初めて 1 位（2017 年） 「自殺対策基本法」（2006 年）
、自殺総合対策大綱（2017 年）
こころの健康対策、ゲートキーパーの普及
さまざまな問題ギャンブル依存症推計 320 万人 (2017 年)
ギャンブル等依存症対策基本法(10 月)
依存症に対応した相談・支援体制の整備