２０２２年度 湘北短期大学

自己点検・評価報告書

湘北短期大学 自己点検・評価委員会

目

次

1

Ⅰ-A 建学の精神

22

Ⅰ-B 教育の効果

6

3

Ⅰ-C 内部質保証

94Ⅱ-A 教育課程

125Ⅱ-B 学生支援29

6

Ⅲ-A 人的資源

42

7

Ⅲ-B 物的資源

46

8

Ⅲ－C 技術的資源をはじめとする
その他の教育資源

49

9

Ⅲ－D 財的資源

50

10Ⅳ－A 理事長のリーダーシップ

53

11

Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ

59

12

Ⅳ－C ガバナンス

60

はじめに

２０２３年７月
自己点検・評価委員会
委員長
鈴木 弘充
2022 年度自己点検・評価報告書からは、ようやく「アフターコロナ」に向かい、徐々に通常の教育活動に戻りつつあることがうかがえます。また、SDGs や DX の取り組みも、計画から実施の段階に進みつつあることが読み取れます。
しかし、入学志願者の減少といった、喫緊の課題も浮き彫りとなりました。
自己点検・評価委員会の取り組みとしては、「内部質保証に関する方針及び実施体制」の制定に伴い、新たに「内部質保証チェックリスト」を作成し、内部質保証体制に定める各組織の「課題と取り組み」について報告を求めることになりました。
今後は、自己点検・評価活動の実質化につなげていくため、自己点検・評価報告書に基づき、具体的にどうような改善が行われたかを評価・公表する取組みを進めることが必要となります。
以上

1

基準Ⅰ-A-1 建学精神を確立している。（自己点検・評価委員会）

（a）現状
⚫

昭和 49 年の湘北短期大学開学にあたり、当時の学校法人ソニー学園理事、井深 大
氏は、「私の期待する大学教育」を示した。本学は、創立 25 周年（平成 10 年）を機に、これを建学の精神とすることを再確認した。 以下、その全文である。

なんとかして有名大学を出ることが、もっと簡単にいえばよい大学へさえ入ってしまえ
ば人生の大半が決まってしまう様な今日の世の中の機構に、私は大変疑問を感じる。
ほんとうに世の中の役に立ちその存在に意味のある人は、こんな教育の考え方の中から決して生まれてこないだろう。教育は決してだまっていて上から自動的に与えられるだけのものではない。
自分で求め何処までも自分で追求して行くのが真の教育の姿ではないだろうか。
こんな方向を目指し、どんどん実現して行ける学校がこれからの日本にはどうしても必要であるということから、湘北短期大学が生まれることになったのである。実技を通じて智識のみでなく、世の中を活きて行く、人を率いて行ける人柄を身につける教育を私は大いに期待している。
⚫

この「建学の精神」の文章は、湘北短期大学の教育理念・理想を示したものであり、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有するものではあるが、創立者（井深大）の「私の期待する大学教育」の内容を口述したものである。そのため本学ではこれを「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」との一文に集約し、教育理念として置き換えて、本学パンフレット、ホームページ等の文字媒体に加え、オープンキャンパス、入学式、卒業式、ガイダンス等にて、学長のメッセージとしてその趣旨を表明すると共に、学内の教職員には、年二度の全学会同、次年度に向けた教育計画会議等の場で共有
している。

⚫

この教育理念の「社会でほんとうに役立つ」という言葉には普遍性があり、時代の流れの中で如何に社会・産業・文化・技術等が変化しても、それに対応した「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」事を目的に、教育内容の見直し、鮮度管理といった柔軟な対応と切磋琢磨が必要となる。この対応がしっかりと全学・学科・コースの各レベルにおいて出来ているかどうかの検証に、「自己点検評価」活動は不可欠であり、決してお題目だけの形式的な活動におわらせてはならない。その意味で、2022 年度の自己点検評価報告書も、PDCA サイクルの中の「C＝Check」のプロセスとしてしっかりと機能することを教職員に周知している。

2

（b）課題⚫

短期大学基準協会の示す「建学の精神を確立している」ための要件は、（１）教育理念・
理想を明確に示している、（２）教育基本法に基づいた公共性を有している、（３）学内
外に表明している、（４）学内において共有している、（５）定期的に確認しているという５項目である。

⚫

しかし、「建学の精神」のエッセンスでもある「教育理念」が本学の教育内容に確りと反映しているかどうか、また、「教育理念」を具現化するために必要となる「教育の質保証」を目的とした定期的な PDCA サイクルの実施が確実に行われているかどうの点に関しては、まだまだ十分とは言えない。即ち、教育内容の恒常的な改善につながる
真の「PDCA サイクル」実施の全学展開が課題と言える。

基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。（総務部）
基準（１）地域・社会に向けた公開講座や、生涯学習事業、正課授業の開放等を実施している。
（a）現状【湘北オンライン教養講座】⚫

２０２２年６月１日付で新設した総合研究センターにより、２０２４年度の開講を目指して準備が進んでいる「湘北オンライン教養講座」は、地域の社会人や卒業生を対象とした公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等を目的とした教育活動である。

【高校生のための保育入門講座】⚫

２０２２年度からスタートした「高校生のための保育入門講座」は、単に本学の学生募集に直結する広報活動として行っているものではなく、保育に関心を持つ高校生に対するキャリア教育を担う取り組みである。講座を通し、保育の仕事の魅力を積極的に発信しており、これは広く保育士を目指す高校生を掘り起こすキャリア教育にもつながるものである。その意味で、待機児童問題、保育士不足といった社会的課題への積
極的な社会貢献としての取り組みでもある。

【あつぎ協働大学】⚫

あつぎ協働大学は、毎年８月から９月にかけて、厚木市と市内５大学が連携し開催しているが、２０２２年度は、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、一般市民向けの「教養講座（オンライン講座）」（５講座を通しての申込みで、受講料１，５００円）、「特別講座（対面講座）」（１講座単位での申込で、受講料３００円）を開催した。

3

①教養講座（オンライン講座）
開催日時
２０２２年
７月３０日（土）
８月６日（土）
８月２０日（土）
８月２８日（土）
９月３日（土）テーマ

担当

生活と SDGs～生きやすい社会にするためにくらしの中でできること～

生活プロデュース学科専任講師 二見総一郎

子どもにまなぶ“やわらか頭”の 保育学科 准教授
表現力～笑いで脳を鍛える～

小笠原大輔

探求する子ども達

保育学科 専任講師～レッジョ・エミリアの挑戦～

大川なつか

オズボーンのチェックリストから総合ビジネス・情報学科

学ぶアイディア探求法

専任講師 鈴木孔明

アンケートデータから探求する

総合ビジネス・情報学科「自社の強み」と「最優先課題」

専任講師 金澤良晃

人数
１４名

１３名
１５名
１２名
１３名

②特別講座（対面講座）
開催日時

テーマ

担当

２０２３年

日本の伝統芸能・講談から学ぶ 総合ビジネス・情報学科

１月２８日（土）

歴史と文化

２月４日（土）自分に似合う色を探しましょう

専任講師 鈴木孔明
生活プロデュース学科専任講師 三塚由美子

人数
１９名
１５名

（b）課題
⚫

２０２３年４月より、地域に根差した本学の教育を更に充実させるため、学長直轄組織
として「地域連携センター」を新設した。今後は、高校を中心とした地域の教育機関等との教育交流・連携、自治体等の官学連携、公開講座の実施等、学内の知的資源、人的資源を生かした取組みを更に推進する計画であるが、拡大する活動を支える人材・リソースとその工数の確保が課題である。

基準（２）地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（a）現状

【厚木市】
⚫

厚木市と市内５大学との相互協力及び相互支援のための覚書締結（２０１１年９月）による「あつぎ協働大学」の実施、並びに「防災連携協定」を締結。

⚫

厚木市と市内企業・団体等との連携を深め、SDGs の達成や地域課題の解決に向けた取組みを推進していくことを目的とした、「あつぎ SDGs パートナー」に登録（２０２２年９月）。
4⚫

厚 木 市 が設 立 した「厚 木 市 カーボンニュートラル推 進 ネットワーク」に参 画 し、
市 と市 内 企 業 、金 融 機 関 、本 学 を含 む大 学 などで、カーボンニュートラルの実
現 に向 けた「共 同 宣 言 」を採 択 （２０２２年 ８月 ）。

⚫

厚木市及び附属機関の各種委員への就任 ： ２０２２年度は６名
松川サク工業振興基金委員会委員 ： 内海太祐
住宅運営審議会委員 ： 水上 裕
久保奨学金選考委員会委員 ： 小笠原大輔
情報公開審査会及び厚木市個人情報保護審査会委員 ： 太田奈緒
友好交流委員会委員 ： 山形俊之
男女共同参画推進委員会委員 ： 大川なつか⚫

高等学校の各種委員への就任 ： ２０２２年度は 2 名
神奈川県立厚木東高等学校運営協議会委員 ： 髙橋雅人
神奈川県立有馬高等学校運営協議会委員 ： 飯塚順一⚫

厚木商工会議所との連携事業として、厚木市内の事業所・店舗の Web サイトを制作（総合ビジネス・情報学科）⚫

厚木市との連携事業（オーストラリア学生交流事業、厚木市ミュージックフェスティバ
ル、その他多数）には、新型コロナウイルス感染症のため、参加を控えた。

【厚木市以外の地域】⚫

各種委員への就任 ： ２０２２年度は３名
神奈川県国家戦略特別区域限定保育士試験委員 ： 髙木友子、鈴木弘充
神奈川調理師試験委員 ： 吉川光子

（b）課題
⚫

神奈川県や厚木市による、企業、教育機関や文化団体等との教育連携に係る方針や施策を踏まえ、都度、本学としてどのような貢献ができるかを鋭意検討し、地域にある短大としてできる限りの取組みを行う予定であるが、基準（１）同様に、拡大する活動を支える人材・リソースとその工数の確保が課題である。

基準（３）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
以下の厚木市や小学校の取り組みに本学学生が参加した。
あつぎにぎわいアドベンチャー隊 ： １３名
地方創生推進プロジェクト ： ２名
厚木市少年少女フェスティバル ： １名
次世代防犯ボランティア研修会 ： １名
心と街のクリーン作戦 ： １名
毛利台小学校区夏休み自習教室 ： ９名
毛利台小学校三ツ矢ふれあいまつり ： １名

5

基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している（広報部）
基準（１）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等を実施している。
① 高校生対象学内見学会⚫

高校生（1・２年生が中心）が教員に引率されて来学する見学会を実施しているが、目的は、高校生に早期に高等教育の現場を見せて、その後の学びの方向性を意識させる、或いは動機づけすることである。

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2021 年度は前年度に続きコロナ禍の影響により、厚木商業高校 3 年生 25 名の 1
件のみとなった（2020 年度は 1 校 24 名、2019 年度は 7 校 219 名）。

② 出張授業⚫

主に高校１・２年生を対象とした出張授業を実施している。高校生に大学の学びを体験させることで、志望分野の理解と進学意欲の向上への寄与を目指すと共に、本学教員の持つ専門分野の知識を提供することで、高校の教員だけでは不十分な教育コン
テンツの補完をするにより、真の高大連活動の実現を目指している。2022 年度の出張事業に対する高校からの評価も高く、2023 年度も継続実施して欲しいとの要請を受けている。

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2021 年度は 5 校 6 講座・参加者 94 名の実施であった。（2020 年度は 10 校 14
講座・参加者 262 名、2019 年度は 9 校 10 講座・参加者 181 名）。

基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。（教務・学生部）（a）現状⚫

「建学の精神」のエッセンスである「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」との教育理念に基づき、本学は「自分の頭で考え、自分の言葉で表現し、自分で決めて実行する人を育てること」を到達すべき具体的な教育目的としている。また、学則において、学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を以下のように示している。

6

２０２２年度学則
第１条
３ 学科の人材の育成に関する目的、その他の教育研究上の目的は次の通りとする。
（１）総合ビジネス・情報学科は、ビジネス知識・IT 活用能力・ビジネスの実践的技能を備えた社会で役に立つ人材を育てる。
（２）生活プロデュース学科は、心身ともに快適で豊かな生活を創り出していくとともにビジネス社会で活躍する女性を育てる。 （2025 年度からの男女共学化に伴い、改定
予定）（３）保育学科は、保育に必要な知識と技能を修得し、実践的指導力と創造性を身につけ、乳幼児の豊かな心と想像力を養うことができる人材を育てる。
⚫

この教育目的・目標は、大学のホームページ、履修ガイドや学生募集要項等の印刷物への掲載によりステークホルダーである受験生、学生、学生の保証人、高等学校教諭、就職先団体・企業が認知できるように、学内外に表明している。

⚫

また、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについて、「自己点検・評価に係る外部諮問委員会」、就職先企業へのアンケートなどにより意見聴取を行い、点検を行っている。

（b）課題
⚫

「建学の精神」から連なる教育基本方針全体の整合性を確保するため、また、本学の教育目的・目標を単なるお飾りに終わらせないために、全教員、特に将来を担う若手
教員も参画させて、年に一度の自己点検・評価の中で「建学の精神」と学則に記載した「教育の目的・目標」の整合性を確認する機会をつくり、ベクトル合わせをする必要がある。

⚫

本学の教育理念の「社会にとってほんとうに役立つ人材を育てる」ことと、SDGs が示す 2030 年までに持続可能な社会を実現するための１７のゴールは直結すると考えられる。したがって、2022 年に作成した SDGs マップ（本学の全科目と SDGs の17 のゴールの相関図）は、「建学の精神」と教育目的・目標の相関を示す重要なツールであると同時に、定期的な見直しが必要である。

⚫

また、2021 年にスタートした教育改革プロジェクトの中で進められてきた「教育（インフラ・方法）の DX 化」と「ＤＸ人材対応人材の育成」は、現代の「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」という正に地域・社会・産業の要請に応えた取組みになっているが、より一層の推進が望まれると共に、外部からの意見聴取を定期的・継続的に行って、教育内容の点検・評価・検証・改善という PDCA サイクルの各プロセスを確立
し、確実に実行することが課題である。

7

基準Ⅰ-B-2 学修成果を定めている。 （教務・学生部）（a）現状⚫

学修成果は、「学修成果（ラーニングアウトカムズ）」、「カリキュラムマップ・ナンバリング」、「シラバス」に具体的に記されている。

⚫

「学修成果（ラーニングアウトカムズ）」には、大学、学科、コース/フィールドにおける教育課程を修了した時に学生が獲得しているべき知識やスキル、態度を示している。

⚫

「カリキュラムマップ・ナンバリング」には、大学、学科、コース/フィールドの学修成果と各開講科目との関連性、各科目の分類（リベラルアーツ、国際理解、インターンシップ、就業力育成）及び区分（「基本」、「応用」、「発展」、「資格」）を示し、学生が科目の特徴・特性を理解できるようにしている。

⚫

「シラバス」には各授業の学修成果である「授業の具体的到達目標」を掲載している。
成績評価は、「成績評価に関するガイドライン」（成績の評価、評点、評価内容の基準、評価方法、周知方法、成績の比率等を定める）に基づき行われている。

（b） 課題「学修成果（ラーニングアウトカムズ）」について、「代表学生からの意見聴取会」では、学生間で十分に認識されていないとの意見が出された。学生が目的意識を持って学びに取り組むことができるよう「学修成果（ラーニングアウトカムズ）」を十分に周知していくことが必要である。また、「学修成果（ラーニングアウトカムズ）」や「授業の具体的到達目標」が地
域・社会のニーズに合致しているか確認するため、外部からの意見聴取を定期的に行っていくことも引き続き求められると同時に、その内容を教育内容にしっかりと反映して行くプロセスが必要である。

基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。（教務・学生部）（a）現状⚫

現行の「湘北短期大学教育基本方針（3 つのポリシー）」は、「卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審議会大学分科会大学教育部会 2016 年 3 月 31 日）を踏まえ、2017年に策定した。

⚫

「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は、本学の教育理念に基づき、どのような力を身につけた者に卒業を認定し、学位を授与するかを明確に定めている。

⚫

「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような8

教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを明示している。
⚫

「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づく
教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定め、受け入れる学生に求める学修成果を示している。

⚫

「湘北短期大学教育基本方針（3 つのポリシー）」は、Web サイトや履修ガイド、学生募
集要項等の印刷物への掲載によりステークホルダーである受験生、学生、学生の保証人、高等学校教諭、就職先団体・企業が認知できるよう努めている。

（b）課題
⚫

本学の「建学の精神」と「教育理念」はしっかりと堅持しつつも、時代の流れや地域・社会の要請、本学の教育の方向性を踏まえ、今後、三つの方針を見直していくことが必要である。また、学生が目的意識を持って学びに取り組むことができるよう「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を十分に周知していくことが求められる。

基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。（自己点検・評価委員会）（a）現状⚫

自己点検・評価のための規程として「自己点検・評価委員会細則」、組織として事務局
各部署職員、各学科教員から構成される自己点検・評価委員会を整備している。

⚫

事務局各部署・各学科は、年度ごとに設定した事業計画に基づいた活動の成果について、各々の自己評価をもとに、年度末に評価を行っている。

⚫

加えて、一般財団法人大学・短期大学基準協会の自己点検・評価の観点(短期大学評価基準)を参考に評価項目を作成し、自己点検・評価を年度ごとに行い、「自己点検・評価報告書」として本学ホームページ上に公表している。

⚫

さらに、PDCA サイクルの構築を目指 し、2021 年度からは、前年度の自己点検・評
価報告書における課題や今年度の課題とそれらに対する前期の成果と後期のアクションプランを「自己点検・評価中間報告書」としてまとめることにした。これらの自己点
検・評価活動には全教職員が関与している。

⚫

また、学長及び各部署代表職員、各学科長と近隣の高等学校や企業・保育所等の関係者から成る外部諮問委員会を開催し、自己点検・評価活動について意見を聴取している。聴取した意見については、回答と共に本学ホームページ上に公表し、関係部署の活動に取り入れている。さらにその成果について、次年度前期末にまとめて次年度外部諮問委員会で報告することにより、PDCA サイクルの構築を図ることとした。

⚫

尚、自己点検・評価の結果として明かとなった課題については、改革・改善に活用できるよう検討されている。
9

（b）課題⚫

自己点検・評価の結果として明らかとなった課題と、その改善・改革の取り組みについての検証を、次年度の自己点検・評価中間報告書の活用により行えるようにしたが、その内容、特に優れた取り組みが全学的に波及できるような情報共有の機会を設けることが課題である。

基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。（教務・学生部）

（a）現状
⚫

本学では、「アセスメント・ポリシー」に基づき、学修成果の査定を次の手法により行っ
ている。
№
１

手法と内容
■学力や汎用的能力についての調査結果
プレイスメントテスト（日本語、英語、キャリア力）、SPI 模擬試験

２

■免許・資格等の取得状況

３■学位取得率■各種アンケート結果

４

自己学修及び授業評価アンケート、学生生活アンケート、就職先企業等へのアンケート、卒業生アンケート

５
６
７⚫

■成績評価結果
成績分布状況、単位修得状況、GPA 分布・平均
■進路状況
就職率
■学外実習先からの評価等
教育実習、保育実習、インターンシップ先からの評価票

2022 年度、従来から行ってきた教育の質を保証する体制・役割をより明確にするため、「湘北短期大学における内部質保証に関する方針及び実施体制」、「アセスメン
ト・プラン」を定めた。内部質保証の推進に係る実施体制（全学レベル）と各組織の役割は以下の通り。
① 常勤理事会（全学内部質保証推進組織）⚫

【PLAN】&【ACTION】

常勤理事会は、学長の意思決定を補佐し、本学の教育研究に関する重要事項を審議する最高意思決定組織として、内部質保証の方針（以下「本方針」という。）のもと、本学の内部質保証を推進する責任を持つ。

⚫

常勤理事会は、各部門の自己点検・評価結果を全学的観点から検討し、必要がある場合は教育改善の指示・支援・助言を行う。

②教授会⚫

【PLAN】&【ACTION】

教授会は、内部質保証に係る点検活動の結果を踏まえ、常勤理事会と連携の上、10湘北教育基本方針（教育目的、学修成果、３つのポリシー）の策定と見直し、教育課程の決定及び入学者選抜方法の決定等、本学の教育研究に関する重要事項について審議し、学長の諮問に答える。
③自己点検・評価委員会（点検・評価実施統括組織） 【CHECK】⚫

自己点検・評価委員会は、本学の教育研究、社会貢献、その他諸活動に係る自己点検・評価の実施を統括する組織として、その点検・評価に係る項目の設定、実施計画の策定、実施の指示、結果の取り纏め等を行い、自己点検・評価報告書を作成するとともに教育改善に関する提言を行う。また、自己点検・評価の結果を学内外に公表する責任を持つ。

④教育課程審議会（教学マネジメント組織）⚫

【CHECK】

教育課程審議会は、本学の教学マネジメントの中核を担う組織として、学位授与の方針（ＤＰ）及び教育課程編成の方針（ＣＰ）の適切性を管理するとともに、これに基づく教育課程に関するＰＤＣＡサイクルの実質化を推進する責任を持つ。

⑤アドミッション・オフィス会議（入学者選抜評価実施組織）⚫

【CHECK】

アドミッション・オフィス会議は、ＤＰ及びＣＰを踏まえた入学者受入れ方針（ＡＰ）の適切性を管理するとともに、これに基づく入学者選抜に関するＰＤＣＡサイクルの実質化を推進する責任を持つ。

⑥学科、センター、図書館及び事務局等の各部門（教育研究実施組織等） 【DO】⚫

本方針の下、各部門は、自部門における内部質保証推進の実施主体となり、自己点検・評価及びその結果に基づき自部門の諸活動について改善・向上を図る責任を持つ。

⚫

各学科は、当該部門の３つのポリシーに係る適切性を点検・評価した結果、及びその課題に対する具体的な改善計画を、教育課程審議会及びアドミッション・オフィ
ス会議において協議し、教育改善を行う。

⑦外部諮問委員会（外部評価機関）、代表学生からの意見聴取会⚫

【CHECK】

外部諮問員会は、自己点検・評価委員会からの諮問に基づき、本学の教育・研究活動について第三者の立場から定期的に評価を行い、必要に応じて本学の教育・研究活動の質の向上及び組織の活性化に資する提言を行う。

⚫

自己点検・評価委員会は、本学の教育活動、学修環境等における取組みの適切性を、ステークホルダーである学生の視点から点検・評価するため、代表学生からの意見聴取会を定期的に開催する。

⑧ＩＲ室（データ収集、分析組織）⚫

【PDCA】support

ＩＲ室は、各部門の点検・評価に必要な教育・学生支援に関する情報収集や分析を行い、客観的で合理的なエビデンスを提供し、各部門の自己点検・評価を支援す
る。

（b）課題
⚫

内部質保証に関する方針に基づく実施体制のもと、教育課程の点検・評価・検証・改善11という PDCA サイクルのプロセスを確立し、教育の質を更に向上させていくことが課題である。

基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。（教務・学生部）（a）現状⚫

「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は、履修ガイドや学生募集要項等の他、Web サイトで広く周知している。「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」には、教育目的・目標、「学修成果（ラーニングアウトカムズ）」に基づいて、学位を授与するにあたって獲得すべき資質・能力等を明示している。

⚫

学修成果に対応する卒業要件単位数は、学則において、総合ビジネス・情報学科、生活プロデュースは 68 単位以上、保育学科は 63 単位以上と定めている。

（b）課題
⚫

学生が目的意識を持って学びに取り組むことができるよう「卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）」を十分に周知していくことが必要である。また、時代の流
れや地域・社会の要請、本学の教育の方向性を踏まえ、学修成果の獲得状況の精査、就職先の団体・企業や卒業生へのヒアリング等により、見直しを継続的に行っていく
ことが引き続き求められる。

基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
（教務・学生部）（a）現状⚫

「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」には、「卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）」の達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを明示している。

（b）課題
⚫

学修成果の獲得状況の精査、時代の流れや地域・社会の要請、本学の教育の方向性を踏まえ、学修成果の獲得状況の精査、就職先の団体・企業や卒業生へのヒアリング等
により、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」の見直しを継続的に行っていくことが引き続き求められると共に、その見直しがどの様な「教育の質保証」に結びついたかの検証行為が必要である。

12

基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。（総合ビジネス・情報学科）（a）現状⚫

教育課程は卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応し、「リベラルア
ーツ科目」「国際理解科目」「インターンシップ科目」「就業力育成科目」「専門教育科目」「日本語科目（留学生用）」の 6 つの区分を設定している。「専門教育科目」は、「共通必修科目」「共通選択科目」「コース科目」の 3 つの区分を設定している。それぞれの科目に番号を付し分類することで学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系を明示している。また、各科目を、その内容から「基礎科目」「応用科目」「発展科目」「資格科目」に4 分類し、学生が学修内容と到達目的を理解できるよう配慮している。

⚫

シラバスには、科目名、担当者名、専任・非常勤の別、単位数、開講時期、授業方法（講義または演習）、授業で取り入れているアクティブラーニングの要素について、ICT の活用について、履修条件・準備、授業の具体的到達目標、授業の概要、授業計画、成績
評価、テキスト、参考文献、備考といった内容がわかりやすく記載され、成績はビジネ
ス社会で通用する知識とスキルを身につけたか否かに基づく厳格な評価となっている。また、教育課程は教員の資格・業績を基にした教員配置となっており、カリキュラ
ムの見直しも定期的に行っている。

⚫

2022 年度は、基礎学力の向上（プレイスメントテスト偏差値の向上）をめざして、日本語能力と数理能力については学科の専門科目でも指導した。顕著な学力向上はまだ見られないので、引き続き取り組んでいく。コミュニケーション能力については、
GP 平均全項目の改善が見られた。

⚫

2022 年度は、現代の人材ニーズに合致した「学科×DX 教育」の推進をめざして、前期に 1 年生全コース共通必修の新科目「情報科学の基礎」を開講し DX の基本を修得させたが、学生の授業評価は好結果であった。また、後期からは一部専門科目にもDX 教育を取り入れた。

（b）課題
⚫

前年度に引き続き、「専門教育科目」中の「基礎科目」に基礎学力向上につながる学修
内容を取り入れたが、プレイスメントテスト偏差値の明確な向上には至らなかったので、引き続き取り組んでいく。

⚫

2022 年度から、全コース共通必修の新科目「情報科学の基礎」を開講したが、2023 年度からは BYOD の導入に伴い学生が Excel を操作しながら学修することが可能となるので、学修内容に新たに下記のデータサイエンス要素を加えることとした。
① データサイエンスの概要と活用事例の紹介② 散布図と相関（サンプルデータから散布図を作成し、相関係数を導出し、相関の考え方を感じ取る）③ 商品レコメンデーションの仕組み（商品レコメンデーションの仕組みを、Excel 上13

で体験する）⚫

2023 年度から開講するコース別の DX 人材像に沿った新科目については、取り組
みの成果を検証する予定である。また、DX 人材の育成に向けて全コース学生の基礎的な PC スキル修得率向上を図ることを重視し、全学生に PC を携帯させ多数の科目において多面的に活用させる予定である。DX 社会におけるコミュニケーション
能力の育成をめざして BYOD の導入も継続的に進めていく。

⚫

BYOD 方針により、学生が持参したパソコンがネットワークに確実に接続できるように 学内の WiFi 環境の整備を強化する。

基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
（生活プロデュース学科）（a）現状⚫

生活プロデュース学科は、専門教育科目において「共通必修科目」、「コース科目」、「共通選択科目」の 3 つの学修区分を設定している。
①「共通必修科目」では仕事をして生きていくための基礎を身につける。

②「コース科目」はファッション、フード、インテリアデザイン、子どもサービス、医療事務･情報の領域ごとに体系化され、それぞれを深く実践的に学ぶ。

③「共通選択科目」では知識・教養を広げ、資格取得をレバレッジにして専門技能も身につける。「生活と SDGs」を新たに開講し、他の科目においても SDGs を意識した内容を取り入れ、現在様々な企業で取り組んでいる問題に対しての意識づけを行った。

⚫

これらの学びを通じ、提案力や実践力を身につけ、衣・食・住・子ども・医療事務・情報に関わる生活関連産業で役立つ能力を育成した。

（b）課題
⚫

2023 年度から「くらしの中の DX」を開講し、生活プロデュース学科の５つのコースの専門性に応じて、今後社会で求められる DX 活用に対応できるようにする。

⚫

2024 年度に男女共学、３年じっくり課程の導入を行うため、カリキュラムや資格の検討を行う。

基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。（保育学科）

（a）現状
⚫

保育学科の履修要項は、リベラルアーツ科目、国際理解科目、保健体育科目、専門基礎科目に区分され、さらに専門教育科目は、「専門基礎科目」「目的理解科目」「対象理14

解科目」「内容・方法科目」「基礎技能科目」「総合演習科目」「実習科目」「その他科目」の８つに区分して示されている。
⚫

保育者としての資質を高め、将来に向けた主体的・実践的な取り組みを行うというカ
リキュラム・ポリシーに照らし、2020 年度に教育課程の変更を行い、2021 年度入
学生から新たな教育課程による学修が開始された。これによって、2022 年度からは
従来の「ゼミナール」に代わり、多様な専門性を持つ専任教員がそれぞれ担当する「保育実践研究」が開講され、専任教員の専門の多様性をもとに前年度より少人数での専門教育を行うことができた。

⚫

教育課程については、本学の方針や学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、開講時期
や内容等の見直しを定期的に行っている。また、これら教育課程については、履修要綱に掲載され、他学年との教育課程編成の違いに学生が混乱を生じないよう、ガイダ
ンスや授業を通じて学生に周知している。

（b）

課題

実施については学生に明確に示すことが出来ており、特筆すべき課題はないと考える。

基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。（リベラルアーツセンター）(a) 現状⚫

リベラルアーツ科目が目指す教育内容

リベラルアーツセンターでは、社会人として生きていくために必要な以下の３つの能力を身につけることを目的としたカリキュラムを提供している。

⚫

①

社会や人との関係を作るためのコミュニケーション力②

対象に興味を持ち、問題を発見し、論理的に考える力③

状況を的確に把握し、主体的かつ柔軟に行動する力

必修科目群と一部科目の改編

これらの力を身につけるための基礎として、１年次に以下の６科目を必修科目として配置している。
①

大学生活や社会で必要な ICT スキルを活用する能力を養う「情報リテラシー」、「情報リテラシー演習」②

社会人として必要な日本語運用能力を養う「日本語リテラシーI」と「日本語リテ
ラシーII」③

身体運動をとおして自己と向き合い他者との関係を学ぶ「生涯スポーツと健康
I」と「生涯スポーツと健康 II」
15⚫

2022 年度は、これまで Microsoft Office の技術習得に重点が置かれた上記「情報リテラシー」と「情報リテラシー演習」の内容を、2023 年度よりキャリア教育センターの就業力育成科目に移管することとし、その上で、リベラルアーツセンターとして「（新）情報リテラシー」を新たに開講することを決定した。「（新）情報リテラシー」では、学生たちが Society5.0 で活躍するために必要となる以下の 3 点に重点をおき、総合研究センターの知見を得て、ID（Instructional Design）を入れたオンデ
マンド授業を作成し、繰り返し学習することが可能となるよう準備を進めている。
①

大学生活で必要な ICT を活用し、コミュニケーション及び情報の取得・創出・管理・発信ができること②

情報を扱う上で注意すべき、セキュリティ、モラル、著作権に関する知識を身につけること③

データサイエンス、AI とは何かを知り、社会でどのように活用されているかを理
解すること

⚫

選択科目群と新規開講科目①

リベラルアーツセンターでは、上記の必修科目以外に選択科目 11 科目を開講している。2022 年度後半から 2023 年度前半を目途に、現在開講中の選択科目の内容を検証し、湘北生に必要な教養とは何か、現行科目にはそれが網羅されているか、社会情勢の変化に応じた内容になっているか、専門科目との関連性があるか、受講状況はどうかといった観点より、科目の品ぞろえの検討に着手している。

②

その第一歩として、2022 年度教育課程審議会において、新たな２科目「生活に役立つ教養と SDGs」、「ビジネスに役立つ教養と DX」の開講を決定した。これ
らは、生活プロデュース学科と総合ビジネス・情報学科の複数の専任教員が、それぞれの専門分野をオムニバス形式で担当し、双方の学科の学生が自学科にはない分野について学べる機会を提供しようとする試みである。オンデマンドの選択科目として開講することにより、時間割の制約から解放され、学生の学びの選
択肢が広がることや、総合短期大学ならではの強みを活かし、学生に幅広い教養を身につけてもらうことが期待される。2023 年度後期の開講を目指し、目下準備を進めている。

⚫

入学前授業「湘北スタートアップセミナー（SSS）」の実施①

2022 年度後期において、2023 年度入学予定の高校生全員を対象とした入学前授業「湘北スタートアップセミナー」の対面開講を実施した。この授業は、事前動画の受講や事後の e ラーニング課題提出の２講と、「大学からはじめる、じぶん編集」、「大学の授業で使う ICT」、「SDGs を知る」をテーマとした３日間の対面授業６講、合計８講からなる。教育課程表に掲載された正規科目であり、入学後にリベラルアーツ科目１単位が付与される。

②

開講時期が高校在学中であること、選択科目であること等の要因により、参加率16

は 76.3％にとどまったが、①コロナ禍以降久しぶりの対面開講の実現、②新たな特別講師による有意義な講義、③入学後すぐに必要となる湘北の ICT の基本の修得、④いずれの専攻分野でも必ず役立つ SDGs の学びを全学展開する、というトライアルケースとなった。受講生の満足度は、プログラムそのものへの高評価に加え、入学前に登校し友達作りができた点に対する評価も高かった。今後
は、次年度にむけて課題の洗い出しと対応策を検討していく。
⚫

高大連携事業①

2022 年度は、神奈川県立吉田島高校と連携協定を締結、３０校目の連携校が
誕生した。

②

高大連携協定を結ぶ高等学校とは、定期的に年２回の教育研究会を催し、教育
内容や手法に関する課題の解決を目指して意見交換を行っている。2022 年度
は、コロナ禍の動向を注視しつつオンライン・対面併用のハイブリッド方式で２回開催した。９月８日には、「高校における BYOD の取組状況について」をテーマとした第 19 回会合を開催、2022 年度にスタートした神奈川県立高校１年生の
BYOD の運用状況について、県立相原高校の事例発表を聞いた後、高校教員と本学参加者とで活発な意見交換を行った。３月７日には、第２０回会合を開催、「保育入門講座について」、「特別企画『親子で絵本を楽しもう』―おやこ図書館開設に向けて」、「湘北の SDGs 教育について」の３つのテーマについて本学の教育内容を紹介した。

③

また、2022 年度は、本学教員による高校への出張授業を２７回実施した（高大連携事業、学科への直接依頼、広報部経由の合計）。

④

これまでリベラルアーツセンターが担ってきた高大連携事業に関しては、2022
年度重点施策である「リベラルアーツセンターの再定義」を検討する中で以下の決定を行った。すなわち、高校との実質的な教育連携や学生募集といった重要な課題に機動的に対応するためには、本事業に特化した学長直轄組織の構築が必要との結論に至り、2023 年度以降の高大連携事業は、新規に設置される「地域連携センター」が担当することとなった。新センターでは、高校だけにとどまらず、
幼児から社会人までを対象に、地域に根差した本学の果たすべき役割を模索・実行していくことを目指していく。

（b）課題
⚫

2023 年度は、新規開講予定のオンデマンド科目の受講状況のフォローや教育効果の検証を実施していく。2022 年度後半からスタートさせたリベラルアーツ科目の品
ぞろえの検討についても、引き続きセンター内で継続し、2023 年度の教育課程審議にむけて必要な対応を行っていく。また、学内の教育改革プロジェクト「ハナミズキ」と歩調を合わせ、DX や SDGs 教育の推進、学科統合を展望したリベラルアーツ
科目のあり方の検討にも行っていく予定である。

⚫

2023 年度の組織改編により、高大連携通信の発行業務は地域連携センターに移管
17する。今後は、リベラルアーツセンターの新たな広報ツールを用意し、学内においては、学生向けに科目選択のための情報提供をはかるほか、対外的にも高校訪問キャラ
バンやオープンキャンパス等、機会をとらえて教養教育の魅力を訴えていきたい。今後も引き続き、Twitter 等 SNS での発信も増やしていく。
（ｃ）総括⚫

リベラルアーツセンターが提供する教養教育は、短期大学が大学たる所以の一つであることは間違いない。正解がない予測困難な時代だからこそ、よりよく生き、また、社会を支えていくためには教養が必要である。学生の質の多様化に対応しながら、教養をいかに教えていくべきか、われわれ高等教育機関にはその力量が問われているだ
ろう。引き続き、具体策を検討し実行していきたい。

基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。（教務・学生部）

a）現状⚫

2022 年度、職業教育を推進するため以下の「就業力育成科目」を開設した。

【就業力育成科目】
科目名

内容

対象・開講期（※）

「キャリアリテラシー

B1、L1

働くことの意義、仕事の種類や内容、社会にお（社会人基礎）」

前期必修

けるコミュニケーションの在り方を学ぶ

B1、L1、P1

大学での学び、就職活動で必要となる数学の

前期選択

基礎を学ぶ

「基礎教養のための数学演習」「キャリアベーシック（SPI）」「就職活動実践演習」「事務職のための PC 演習」「キャリアブラッシュアップ」「証券外務実践」

B1、L1

就職試験で頻出の SPI の解法を学ぶ

後期選択
B1、L1

就職活動のノウハウの習得、キャリアに関する

後期選択

認識の涵養

BL2
前期・後期選択

実践的な PC 操作スキルを修得する

BL2

ソニー人事部門から講師を招聘、働くために必後期選択

要な知識や考え方を実践的に学ぶ

BL2

証券外務員二種の試験に合格するための基礎

後期選択

知識を身につける※B=総合ビジネス・情報学科 L=生活プロデュース学科 P＝保育学科 数字＝学年

（b）課題
⚫

学生の基礎学力、授業における効果測定、「授業評価アンケート」の結果、担当講師か18

らのフィードバック等により科目の配置、授業内容の見直しを継続的に行っていくことが引き続き求められる。

基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。（グローバルコミュニケーションセ
ンター）（a） 現状⚫

2020 年度、2021 年度はコロナウイルスの世界的感染拡大の影響により、センターの所管する国際交流活動がすべて中止となってしまった。しかしながら、2022 年度
はオーストラリアの国境が開いたことを受け、センターの重点施策である学生派遣、留学生の受入れを実施することができるようになった。とはいえ、日本でのコロナウ
イルス感染対策はいまだ厳しい状況の中での実施であり、様々な点で制約が大きかった。

⚫

「短期海外研修」については、航空運賃、燃油サーチャージの高騰を受け、参加希望者
が最少催行人数に満たず中止せざるを得なかった。総合ビジネス・情報学科の「3 ヶ月留学」については 10 週間の予定で実施された。その際にセンター長として報告者が同行し、NC 大学ランゲージセンター長 Ben Doran 氏と今後の交流活動について協議を行った。

⚫

NC 大学からの留学生受入「Exchange Program」も予定通り実施。50 名近い希望者の中から選抜された 15 名の学生が本学国際交流委員会学生と活発な交流を実施した。ただし、ホームステイに関してはコロナウイルスの状況が不透明な中で本学学生からも、厚木市ホームステイの会からも希望者が現れず、中止となってしまった。国際交流委員会学生は、コロナウイルス感染防止策を徹底しての活動であったが、顧問の指導の下、時間をかけて準備を行い、企画・運営をスムーズに行っていた。学生たちは、活動を通じて PDCA を学び、企画を通じて異文化理解を深めたものと確信している。

⚫

国際理解科目については、2023 年度から実施される 2 年次外国語科目の精査を行い、英語科目の内容変更、韓国語の新規設置を決定した。英語系の資格として重点を置いている TOEIC L&R テスト対策講座に関しては、動画教材「湘北 TOEIC チ
ャンネル」の作成に取り掛かった。前期にはそのコンテンツを決定し、動画の撮影を開始。当初の目標では、後期の授業に間に合わせる予定であったが、学生派遣プログラ
ムの準備や留学生受入れプログラムの準備に追われ、後期に間に合わせることができなかった。2022 年度末に複数のコンテンツを本学の E ラーニングシステムにアップロードしたので、2023 年度の授業から本格運用として活用し、学生のスコアアッ
プにつなげていきたい。

⚫

また、2022 年度末に台湾の NCNU 大学と新たな教育交流協定を結ぶことになった。2024 年度から学生の受入れや本学でのオンライン授業などを実施すべく、担当者と協議を進める予定である。
19

（b）課題⚫

プレイスメントテストとして実施している「TOEIC Bridge L&R」の対策教材についてジェネラル・イングリッシュⅡ（B, L）と英語（P）で活用したものの、学生のスコア向
上は大きくなかった。内容を再度検討し、学生全体のスコアアップにつなげたい。

⚫

「湘北 TOEIC チャンネル」を授業で活用し、スコアアップの成果について効果測定を行う。

基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。（キャリア教育センター インタ
ーンシップ課）（a）現状⚫

2022 年度のインターンシップは、2023 年 2 月から 3 月にかけて、283 人の学生が参加し、事前学習科目である「インターンシップリテラシー」も同人数が全員履修
し、実習も無事に終了した。また、１年次後期に「インターンシップリテラシー」の一環で実施している「プレゼンテーション面接」は、コロナウイルス感染拡大防止のため、一昨年度から引き続きをオンラインで実施したが、面接官として参加した 2 年生 16 人の取り組みが秀逸であり、１年生の学習意欲を高める役割を十分に果たした。このプログラムは、オンラインで実施することにより、１・２年生双方の集中力も高まり、正に怪我の功名とも言える形態で継続することとなった。さらに、同時期に行った「インターンシップ学生自己紹介書」の作成等も順調に進み、1 月の実習先事前訪問に至るまで、1 年生はそれぞれのプログラムの意義を理解し、真剣に取り組んでいた。

⚫

一方、２年生が１年生を指導する 2 年次選択科目「インターンシップティーチング」が2 年ぶりに再開し、「インターンシップリテラシー」全 15 回のうち、3 回において、１年生は上級生の指導を受けた。通常の教員による授業とは全く異なる空気感の中、2
年生による工夫を凝らした授業が展開された。

（b）課題
⚫

コロナ感染対策が徐々に緩和されていく中で、これまで中止となっていたインターン
シップ関連のイベントアシスタント派遣が段階的に再開した。社会状況に合わせた適切な対応が求められ、学生各々の意向も尊重しながら進めていく。

基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。（キャリア教育センター キャリ
アサポート課）20

（a）現状⚫

就職活動事前学習授業「就職活動実践演習」は、就業力育成科目として 1 年後期に開講しており、半年後の就職活動開始をスムーズするために、企業研究や業種・職種研
究、履歴書・エントリーシート作成、筆記試験や対面・WEB の面接試験対策をはじめ就職活動のマナーや身だしなみまで、幅広く知識を蓄え、またトレーニングを繰り返し、“知っている”だけでなく、“できるようになる”ための実践的な内容となっている。
面接試験対策では個人面接、グループ面接、グループディスカッションの演習を実施
している。

（b）課題
⚫

「就職活動実践演習」の授業が終了後、学生によっては、就職活動が半年以上続くケースがあり、授業で習得した知識や技能を正しく維持するためのいわばメンテナンスが必要となってくる。キャリアサポート課での相談、ゼミ教員からの情報収集等を通じて適切に対応していく。

基準Ⅱ-A-5 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
（教務・学生部）（a）現状⚫

「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」には、本学の教育目的・目標に定める人材を育成するために必要となる、高等学校等までの学修および様々な活動を通じて身につけるべき基礎学力や態度を明示している。

⚫

入学者の選抜にあたっては、全ての学科及び入学者選抜区分で面接を実施し、本学での学びに対する強い意欲、基礎学力を持っているかどうかを捉えるようにしている。

⚫

「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」は学生募集要項や WEB サイトに掲載し、広く受験希望者に対して周知している。また、学生募集要項には、「入学者選抜
方法と『学力を構成する特に重要な３つの要素』（学力の 3 要素）の関連性を示す表」
を掲載し、各入試の選抜方法と学力の 3 要素、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）で示す項目・要素との関連性を明示している。

（b）課題
⚫

学修成果の獲得状況、入学試験の結果、入学者の学力レベル等の精査、本学の教育の方向性、入試動向を踏まえ、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の見直
しを継続的に行っていくことが引き続き求められる。

21

基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。（広報
部）
（a）現状
⚫

「学生募集要項」で入学者受け入れの方針を明確に示している。
「2022 年度学生募集要項」は、「教育基本方針（三つのポリシー）」の「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」について、本学全体及び学科ごとに明確化している。また、WEB サイトにおいても、「大学の紹介」内の「教育基本方針」の項において三つのポリシーを明確に示している。

⚫

受験の問い合わせ、相談、情報発信に適切に対応している。
電話、メール、LINE での問い合わせや、来学者への「個別相談・見学」「個別面接練習・相談」は、学生募集課、教務・学生課職員が中心となり丁寧に対応をしている。また、湘北短大の WEB サイト（本サイト、受験生サイト）を中心に、「Twitter（湘北短大
公式、受験生向け）」、「Instagram」、「Facebook」、「LINE」、「TikTok」の SNS を活用し、入試、オープンキャンパスの情報、授業の様子などを幅広くタイムリーに発信
している。

⚫

広報、入試事務の体制を整備している。
①

学生募集に関する広報活動は学生募集課が担当しているが、入試業務全般については事務局の横断的プロジェクトとして「入試事務局」を設置し、体制を整えている。

②

あわせて入試業務を総合的に管理、推進する「入試総合委員会」、入試業務を担当する専門的人材である「アドミッション・オフィサー」を 3 名配置し、入試業務にあたっている。

③

また、各学科１名の教員と広報担当職員を中心とした事務局職員から構成される「学生募集委員会」がオープンキャンパスをはじめとした学生募集に関する教職員間の情報共有に努めている。委員会は年間に 3～4 回程度開催され、全学的広報の方向性確立に寄与している。

④

入試に関する情報を発信する湘北短期大学公式の WEB サイト、SNS は、情報発信の一元化を図るために広報部の学生募集課で管理・運営している。

⚫

多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
「学校推薦型選抜（指定校制、公募制）」、「総合型選抜（人物重視）」、「一般選抜（学力重視）」、「留学生選抜」の入学者選抜を実施している。すべての選抜において面接を取り入れており、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に則った選抜が行われている。また、入試の都度、「入試判定会議」を開催し、各学科の判定に対し、その評価と決定にあたっている。

⚫

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
22

入学手続者には学科ごとに課題を与えて入学前自宅学修を課している。保育学科では初心者のためのピアノ特別レッスンを 3 月に希望者を対象に実施。その他に全入学予定者を対象とした入学前授業「湘北スタートアップセミナー」を 2 月・3 月に実施している。大学で学ぶ意義・目的を確認し学びへの意識づけを行い、新入生同士の交流を図りながら具体的な大学で使うツールの使い方を体験することによって、スムー
ズな学生生活のスタートを促進している。（2021 年 2 月・3 月の入学前授業「コミュニケーションリテラシー」はコロナ禍の影響で中止）。
⚫

入学者に対し学修、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
①

入学者には、入学式に続いて行われる学友会主催の「Campus Life
Information（CLI）」での委員会・サークル紹介をはじめとして、新学期第１週
目に約１週間をかけて、学科、教務・学生部、図書館がそれぞれの専門的立場から
学修、学生生活のためのガイダンスを行っている。

②

教務・学生部では、学修の根幹となる履修計画、進級・卒業要件、試験に関すること、各種資格取得に関すること、さらに受講態度や日常生活の注意事項も指導している。

③

各学科によるガイダンスではコース・フィールド・班などに分かれ、グループごとに学科独自のより詳しい説明を行なっている。仕上げとして、全学科が学内または学外オリエンテーションを２年生も交えて実施している。

④

また、教務・学生部では、学生生活におけるルールとマナーの指導、各種奨学制
度、ボランティア活動、学友会・サークル活動、施設・設備の利用方法等の説明を行っている。また、上記の学生生活の各事項に対応した「学生生活ガイド」を作成・配付している。

⑤

図書館では、学生が話し合いながら情報や資料を活用するラーニング・コモンズの利用方法や、ブラウジングコーナー・視聴覚コーナーなど館内の利用方法の説明を行い、活発な図書館利用の動機づけをしている。

（b）課題
⚫

2020 年度から、新制度入試、高等教育の就学支援制度、コロナ禍により入試、学生募集を取り巻く環境は大きく変化した。

⚫

神奈川県内の高校卒業生の短大進学者数は 202１年の 2,１２１名（進学率 3.２%）から 202２年は 1,856 名（進学率 2.9%）に減少した。

⚫

本学の 202２年 4 月入学者は４３０名と前年（50８名）から大きく割り込み、2023
年 4 月入学者は 326 名と定員（480 名）をさらに大きく割り込む結果となった。

⚫

短大の入学者減の要因として考えられるは以下の通りである。
①「高等教育の就学支援制度」の浸透より、四年制大学への進学者が一定数増加した。→ 神奈川県内の高校卒業生の四年制大学進学者数/進学率は、2020 年：
37,647 名/57.3%、2021 年：39,004 名/59.7%、2022 年：42,724
名/６５．９％となり、2021 年から 2022 年にかけて人数で+3,720 名、率で+6.2 ポイントの大幅増となった。
23

②

3 年目を迎えた新制度入試（総合型選抜（旧 AO 入試）の面接が 1 か月、合格発表が 1 か月半後ろ倒し）の流れが定着し、四年制大学より早く入学を決められる短大の魅力がますます小さくなった。

③

2022 年 4 月入学者が多かった上位エリア（出身高校所在地）は、県央西（平塚・秦野・伊勢原他）：83 名（前年１０２名）、厚木市内：72 名（前年 75 名）、県央北：（相模原他）48 名（前年 65 名）となり、この 3 エリアで入学者全体の 47.1%（前年 4７．６%）を占めた。一方、神奈川、静岡、東京以外からの入学者は、2022 年 7 名（構成比 1.6%）から 2023 年 13 名（構成比 4.0％）と増加している。

④

Instagram や 2023 年 1 月から始めた TikTok など、高校生に親和性の高
い SNS を中心に、オープンキャンパスや大学案内、湘北の WEB サイトなどで「湘北の魅力」を動画を活用して積極的に発信する。「湘北の魅力」が高校生の目に触れる機会を積極的に増やし、湘北の認知度を拡大し理解を深めて、高校生の湘北受験の早期意思決定を促進していく。

基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学修成果は明確である。（教務・学生部）（a）現状⚫

学修成果は、「学修成果（ラーニングアウトカムズ）」、「カリキュラムマップ・ナンバリング」「シラバス」に具体的に記されている。

⚫

「学修成果（ラーニングアウトカムズ）」には、大学、学科、フィールド/コースにおける教育課程を修了した時に学生が獲得しているべき知識やスキル、態度を示している。

⚫

「カリキュラムマップ・ナンバリング」には、大学、学科、フィールド/コースの学修成果と各開講科目との関連性、各科目の分類（リベラルアーツ、国際理解、インターンシッ
プ、就業力育成）及び区分（「基本」、「応用」、「発展」、「資格」）を示し、学生が科目の特徴・特性を理解できるようにしている。

⚫

「シラバス」には各授業の学修成果である「授業の具体的到達目標」を掲載している。
成績評価は、「成績評価に関するガイドライン」（成績の評価、評点、評価内容の基準、評価方法、周知方法、成績の比率等を定める）に基づき行われている。

（b） 課題⚫

「学修成果（ラーニングアウトカムズ）」や「授業の具体的到達目標」が地域・社会の要請に応えているかについて確認するため、外部からの意見聴取を定期的に行っていく
ことが課題である。

24

基準Ⅱ-A-7 学修成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。（総合ビジネス・情報学科）（a）現状⚫

各コースの学修内容は、めざす業種・職種に必要な知識とスキルを身につけることができる具体性に富んでいる。各科目とも 15 回の授業で学修成果が達成できるように構成され、シラバスには授業の具体的到達目標が明記されている。各種資格の取得も含め、学修成果には実際的な価値があると認められる。

⚫

学修成果は成績評価と単位取得の状況から測定することが可能であり、ほとんどの学生が必要な単位を取得している。なお、2019 年度より、ディプロマ・サプリメント（学修成果として「学位の基本情報」「テスト、資格、検定等」「学位に関する情報」「課程内容と学修成果に関する情報」を記載）を作成し、卒業時に交付している。

⚫

2022 年度は、オンライン授業の有効活用をめざして、授業内容に応じてオンデマン
ドの回を効果的に取り入れた。また、授業の方法（湘北ポータル・ e ラーニング・
Gmail ・ Google ドライブ・ Google フォーム・ YouTube などとの効果的な連携）も工夫した。

（b）課題⚫

2023 年度も引き続き、「学修成果の査定（アセスメント）の明確化」を意識した指導を心がけ、学科で定めた 13 の最重点資格取得の数値向上に取り組む。また、2023
年度後期より開講の LA オンデマンド科目「 ビジネスに役立つ教養と DX」（学科教員 9 名が共同担当の予定）の準備に取り組み、その中で得た知見を個々の授業に反映させていく。

基準Ⅱ-A-7 学修成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。（生活プロデュース学科）（a）現状⚫

学科の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と学修成果(ラーニングア
ウトカムズ)、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーは履修ガイドに示している。ディプロマ・サプリメント(学科の学修成果として「学位の基本情報」「テスト、資格、検定等」「学位に関する情報」「課程内容と学修成果に関する情報」を記載)を作成し、卒業時に学修成果として交付した。

⚫

教員はシラバスに授業の具体的到達目標、授業計画、予習･復習の内容、成績評価の基準を明示し、全科目において授業アンケートを実施した。教員は担当科目の授業ア
ンケート結果を点検し、取り組んだポイントや改善点を報告書にまとめるとともに、翌年のシラバスに反映させている。また、グループワークを通じて協同学修に取り組み、
25

ファッションショーなどのイベントや学修成果を一般公開する機会を設けている。また
企業や地域との連携にも力を入れ、実際に授業やゼミなどで実施した。
⚫

上記の具体的学修成果の達成度は、成績評価により測定するが、多くの学生は合格して単位を取得しており、学修成果は達成されている。

（b）課題
⚫

学生本人が学修成果を認識でき、それが自信につながるようなものを１年次終了の際に提示出来れば、就職活動や今後の学業への取り組み意欲も上がるのではないかと
思われる。

⚫

学修成果を共有するためにも、学びのプロセスや成果を授業公開やツイッターの活用により公開していく。

基準Ⅱ-A-7 学修成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。（保育学科）（a） 現状⚫

試験に関しては、「湘北短期大学の成績評価方法に関する細則」の評価基準に則って学修成果の評価がなされている。これまでもディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいた履修要項とシラバスにより、各教科の到達目標と授業計画及び評価基準を明確にした上で、担当教員が学生の受講態度や学修成果を把握し、評価を行ってきた。202２年度も引き続き新型コロナウイルスの状況により試験の時期や実施方法について教員は柔軟な対応を行い、自宅待機期間などの理由による欠席は、オン
ライン授業受講や課題による個別のフォローなどを行った。また、非常勤講師と連携し、学生の出欠管理・指導を徹底できたことで、すべての学生が滞りなく成績評価に臨むことができた。

⚫

現在、「湘北短期大学の成績評価方法に関する細則」により、成績は相対評価となっており、GPA を開示することで学生が自分自身の全体の中での位置づけを意識し、特に特待生への意欲を持つ学生や修学支援金などを必要とする学生に学修成績の向上・維持を促す誘因となっている。

⚫

なお、外的な評価としては、多くの実習先で安定した評価を頂いており、今年度もほとんどの卒業生が学修成果と取得した免許・資格を活かした職に就いている。

（b）課題
⚫

今後、学科科目の GPA の理解の促進とともに、PROG 等の学科外で行う評価結果
26

と合わせて学生の自己理解やそれに基づく学習への意識化を図ることも課題である。

基準Ⅱ-A-7 学修成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。（IR 室）
（a）
⚫

現状
学科及びコース・フィールド別に成績評価の分布、GPA の分布及び平均、学位取得状
況等を集計している他、資格や免許の取得状況を集計している。それらの情報は次年度のカリキュラム編成のための資料としてＩＲ室より各学科に提供している。

⚫

また、在学生及び卒業生向けアンケートを実施しており、学修成果の獲得状況（自己評価）を集計している。就職先へのアンケート調査結果や進路状況のデータも、学修成果の獲得状況と合わせて次年度カリキュラム検討のための資料として各学科・センターに提供している。

⚫

「カリキュラム・マップ」により個々の科目と学修成果との関係性を示しており、学修成
果別に GPA の分布及び平均を集計している。学位取得状況・GPA 分布・GPA 平
均・成績評価分布・資格取得等実績・卒業生アンケート結果等の学修成果に関する測定結果について、Web サイトで公表している。

（b） 課題⚫

カリキュラム編成に際し、IR 室より各学科へ学修成果に関する情報を提供しているが、今後はこの提供された情報に基づき、各学科が教育効果改善のための PDCA サ
イクルをどのように廻して、どのような具体的な改善策に繋げているかを検証する仕組みの構築とその実施が課題である。

⚫

IR 室としては、学科での更なる教育改善に必要となるデータを提供できるように、
各学科・センターからの意見を取り入れて、アセスメントの実施方法や集計方法を検討する必要がある。

⚫

特に、IR 室は、学科による IR データの積極的な活用を促すために、IR データの活用が、どのような教育改善効果をもたらすかを的確に説明し、分析結果データとの整合性や有意性を示す必要がある。

⚫

IR 担当者が、学科に対して IR データの意味と有意性を的確に示し、理解してもらうために、学科教員に対する FD 研修等の機会の創出と共に、担当者自身の継続的なスキルアップが必要である。

27

基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。（総合ビジネス・情報学
科）
（a）現状
⚫

2022 年度もコロナ禍の為企業懇談会は実施できなかったが、学内合同企業説明会、インターンシップ先訪問の際に、卒業生の状況を聴取した。「プレゼミナール」では卒業生に特別講師を依頼し、卒業生からの情報を得た。卒業生の進路先からの評価については、学科内で適宜情報を交換し、教育課程の改善に活かしている。

（b）課題
⚫

2023 年度も「聴取した企業の意向をより効果的に教育課程に反映させる」取り組みを継続する。特に、卒業生から企業が求める DX 人材像に関する意向を聴取し、「学科×DX 教育」の推進に活かすとともに各コースの学生が専門性を活かして活躍でき
る多様な就職先を開拓する。

基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。（生活プロデュース学科）（a）現状⚫

学内合同企業説明会、インターンシップ先の訪問時などの機会に、卒業生の仕事ぶりなどを毎年聴取している。基幹科目にて卒業生を招き、来訪する卒業生から直接動向を確認した。年に 2 回行っている「卒業生の集い」も実施を見送ったが、動画を公開して集まれない中でも卒業生との繋がりを維持した。

（b）課題
⚫

コロナも５類になるなどして緩和してきているため、２023 年度は卒業生の集いを対面にて実施する予定である。久しぶりの開催により、卒業生との情報交流、また卒業
生同士の交流も促していけるような会にしたい。

基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。（保育学科）

（a）現状
⚫

2021 年度から始まった本学の「ハナミズキ・プロジェクト」のもと、保育学科では
2021 年度に卒業生(保育者)への「保育現場に於ける DX 導入状況」に関するアンケート調査や分析を行い、大学での学びについての調査を実施し、2022 年度にその結果を報告・共有し、教育課程や各科目の内容の改善に生かされた。また、実習園へ
28

の巡回指導の際に近隣の幼稚園・保育園に就職した卒業生への高い評価や本学科学生への就職応募の促しなど、本年も多くの関係園から保育者としての資質の高さを評価する声を頂いている。
（b）課題⚫

今後も巡回時に、学科教員が幼稚園・保育園に就職した卒業生の情報収集を徹底する。これによって、卒業生情報の共有をより綿密に行うとともに、保育現場のニーズの把握を行い、学生への充実したフォローや必要に応じた教育課程・教授内容の検討を行うことが必要である。

基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。（キャリア教育センター
キャリアサポート課）（a）現状⚫

学生の卒業後の評価に関しては、例年、就職後３年目の卒業生を対象に、就職企業に向けて、就業アンケートを実施している。在籍状況確認と評価、採用理由、学生の能力や本学の就職指導に対する要望等について、聴取しており、学生の就職活動支援にフィードバックしている。このアンケート結果に基づき、キャリアサポート課における就職活動相談の他、就業力育成科目である「就職活動実践演習」等の授業内容改善につなげている。同時に、企業のビジネス方針の変更に伴う募集職種と採用基準の変化を素早くキャッチして、各学科と連携し、今後の指導方針や育成方法に反映するように
している。

（b）課題
⚫

就職後 3 年目の卒業生対象の就業アンケートは実施しているものの、さらにその後のライフデザインにつながる状況把握までには至っていない。2022 年度にキャリア
教育センターが新規に発足し、大学の強みとして定着している「就職の湘北」に加えて、「キャリアデザインの湘北」を打ち出していることから、今後、新たな卒業後評価の仕組みを検討していく。

基準Ⅱ-B-1 学修成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
（1）教員は学修成果の獲得に向けて責任を果たしている。（総合ビジネス・情報学科）(a）現状⚫

教員は学生の学修成果の獲得状況を適切に把握するよう努め、シラバスに記載した授業の具体的到達目標の達成という観点から教育資源を活用している。前・後期ともにすべての科目において学生による授業評価を実施し、評価結果を授業改善のため
29

に活用している。
⚫

また、学科教員は相互に授業を参観し、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を行い、学修内容と指導方法の改善に取り組んでいる。なお、学科の全教員が「プレゼミナール」「ゼミナール」を担当し、個々の学生の履修と学修成果の獲得を支援する体制をとっている。

⚫

2022 年度の課題は、「FD 活動を通しての授業・教育方法の改善」「学科の教育目
的・目標の達成状況の把握・評価」に取り組み、その結果を 2023 年度入学生用のカ
リキュラム編成に活かすこと、また、DX 教育の深化をめざしてコース別の DX 人材像に沿った 2023 年度新科目の導入準備に取り組むことであったが、これについては適切に実行した。

⚫

以下は、各コースの 2023 年度新科目の一例である。

【ビジネス情報コース「MOS 実践」】
・e-Learning を活用して Excel 練習データを配布、課題を回収
・MOS 模擬試験プログラムを活用して、合格率 100％を目指す【経理・金融コース「PC 経理実務」 】
・会計ソフトを活用して、伝票や各証憑類の会計処理を行う
・入力データを活用して、経営分析や財務改善の基本的な資料を作成【ショップマネジメントコース「マーケティング戦略論」】
・BASE 等の無料ネットショップを活用して、ネットショップの模擬店を作成
・WEB 上のバナー広告画像、メインコピー、広告文等の AB テストの活用方法を学ぶ
・WEB アクセスの解析とデータ分析【オフィスワークコース「オフィスプレゼンテーション」】
・オンラインでの PPT プレゼンテーションと相互評価【観光ビジネスコース「観光ビジネス論」】
・ICT 機器を活用した観光関連産業に関する調査とプレゼンテーション【情報メディアコース「プロジェクト実践」】
・企業のスケジュール管理システムの機能追加
・学内事務局のトラブル問い合わせ集計アプリ制作
・ノーコード・ローコード（プログラミングがない・少ない）による開発手法の活用（b）課題⚫

2023 年度も引き続き、学生の学修状況・学修成果を精査した上で、「FD 活動を通しての授業・教育方法の改善」「学科の教育目的・目標の達成状況の把握・評価」に取り組み、その結果を 2024 年度入学生用のカリキュラム編成に活かす。また、コース別の DX 教育の効果を検証する。

基準Ⅱ-B-1 学修成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
（1）教員は、学修成果の獲得に向けて責任を果たしている。（生活プロデュース学科）30

（a）現状⚫

教員はシラバスに授業の具体的到達目標と成績評価基準を明示し、その到達度を計ることにより学修成果の獲得状況を評価している。また、前期と後期それぞれの全授業に於いて「自己学修及び授業評価アンケート」を行い、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用した。学科共通科目は専任教員全員で受け持ち、コース
関連科目はコース主任を軸に授業担当者間での意思疎通、協力・調整を図った。各コ
ースはそれぞれ学修成果を定め、目標達成に向けて取り組んでいる。

⚫

教員は学生に対してディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを示し、カリキュラ
ムマップで学修成果の確認、カリキュラムツリーで全体像を見据えつつ授業選択ができるよう指導している。学生は、クラス担任や所属ゼミナールでの指導、学科必修科
目の履修、コース科目の履修など、複数の教員から卒業に至るまで指導を受けている。

（b）課題
⚫

２０２３年度には資格対策科目を１科目オンデマンドとして開講する。資格対策には何度も復習して見られるオンデマンド教材は有効であると思われるが、実際に本学の学生にとって有効であるかの検証が必要である。

基準Ⅱ-B-1 学修成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
（1）教員は、学修成果の獲得に向けて責任を果たしている。（保育学科）⚫

現状
202２年度もコロナ禍の影響で実習前等にはオンライン授業が行われたが、Google
フォームやｅラーニング、動画配信など、あらゆる資源の活用について情報交換や検討が行われ、各授業において教育資源の提供が効果的かつスムーズに行われた。また、学科が力を入れて取り組んでいる「湘北祭学科パフォーマンス」「新入生歓迎オリ
エンテーション」等の表現活動についても、感染防止対策に留意しながらグループ活動を行い、学生自身が作品発表の動画制作をし、可能な範囲で学外にも発信をするといった形で、湘北保育の学生としての学びを充実させることができた。

⚫

また、新しく始まった「保育実践研究」では１１名の異なる専門性を持つ教員のもと、従来よりも少人数で丁寧なゼミナール活動を行うことができた。その成果発表として、
表現系分野のゼミナールでは保育園等に音楽や劇などを届けたり、連携園「あゆのこ保育園」の園児を学内に招待して人形劇を披露したりするなど、教員や大学の持つ教育資源を最大限に生かしたものとなった。卒業研究発表会も２０２１年度までとは実施方法を大きく変え、各ゼミナールの全ての研究（活動）グループがプレゼンテーショ
ンを行う形をとった。これにより、学生に対して表現力やコミュニケーション力を身に31

つける学修機会をより充実することができた。
⚫

実習対応については、２０２２年度も担当教員が各園と実習期間変更などの細やかな交渉や、不足日数分の学内実習を行うなど、これまで培ってきた実習園との信頼や各教員の専門性を生かして迅速に対応することができた。

⚫

その他、卒業生を含む外部講師による社会人教育（実習指導含む）の実施や３年ぶりの「地域子育て支援論」の再開など、学科教員との連携のもと、外部や地域の人的資源を活用した取り組みが行われた。

（b）課題
⚫

コロナ禍で高校時代の多くの時間を過ごしてきた学生が入学し、学生によって経験不足や対面での学習に向き合う姿勢の変化がみられた。一方で、オンライン授業の受講は多くの学生がスムーズに行えるということもあった。時代や社会状況の変化によって学生の状況も大きく異なることから、高校時代の経験等を鑑みて、柔軟に学生をサポートしていく必要がある。

基準Ⅱ-B-1 学修成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(2)事務職員は、学修成果の獲得に向けて責任を果たしている。（総務部）（a）現状⚫

教育の理念は学内外に明示され、「教員、職員ともに教育者である」との学長方針の下、事務職員は全学の教育目標や教育基本方針を認識し、人間力向上や学修成果達成を意識する、職員と教員が緊密に連携・協力するなど、勉学の継続を第一に、丁寧な学生への支援及び指導を行っている。

【生活支援、修学支援】- 履修指導、欠席状況のチェックによる学修支援- 学生生活全般の指導と相談、心身両面に関わる健康相談、一人暮らし支援- 就職活動支援、図書館での支援- 課外活動（委員会、湘北祭、サークル活動）での支援- 障がいを持つ学生への支援【経済的支援】- 奨学金・学費納入に関する相談- 「高等教育の修学支援新制度」に関する相談- 「ワークスタディプログラム奨学制度」による支援【コロナ対応】- 感染防止対策（飛沫感染防止パネルの設置、消毒液やペーパーの配置、キャンパス32

レストランなどの共通スペースの座席の間引き、バスの乗車人数の制限、換気促進
チャイム、注意喚起の掲示や放送）- 自宅療養や待機となり、調達が困難な学生に物資（食料や消毒用品など）を送付【広報活動での支援】- オープンキャンパスや母校訪問を通じて学生が活躍する機会を提供（b）課題⚫

コロナウイルス感染症の影響により、学力面・精神面で不安を抱える学生が増えており、職員も学生指導への対応力が一層求められている。このような学生の指導を目的に、「なんでも相談室」のカウンセラー（臨床心理士）などの外部専門家との連携・協力
体制の強化や、教職員間の連携に努めている。

⚫

F・SD 研修を通じて、職員が専門的知識（他大学の事例研究など）を習得する機会を設けている。特に、コロナウイルス感染症の影響により休学や退学に至らないよう、健康面及び経済面への支援が必要である。

基準Ⅱ-B-1 学修成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(3)教職員は、学修成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。（情報システム部）(a) 現状⚫

2022 年度は大半の授業が対面授業となり、Zoom 等の利用は大きく減少したが、教員や学生が学校に来られない場合などへの対処としてオンライン授業を実施するという文化はコロナ後も根付いた。

⚫

学習管理システム（Learning Management System: 以下 LMS）については、
ログイン数が 3１万回程度であり、前年度比で７２％程度であるが、コロナ禍前の2019 年度と比べると 9 倍のログイン数であり、対面授業においても LMS の活用は定着したと言える。

⚫

また、施設設備の教員・学生利用の拡大のため、教室ドアに貼った QR コードで使用予定が分かるサービスをリリースし、昨年度は 1081 回の利用実績となった。

⚫

大学構内においては、ハード面では 7 か所の PC 教室と広域 Wi-Fi をインフラとして提供している。ソフト面におけるインフラとしては、大学 PC のWindows10+Office2019、Google for Education、自宅 PC 向けの
Microsoft365 ライセンスを全教員・学生に提供し、授業等で利用されている。教員から学生への連絡ツールとしては、Web サイト「湘北ポータル」を運用し連絡網として日々活発に利用されている。

⚫

また、（2022 年度）全新入生向けに入学前の 1 月から本学システムにアクセスするためのアカウントを提供し、事前の授業（湘北スタートアップセミナー）や本学 ICT 環
境に関するガイダンス、マナー研修等を行った。早期の連絡網を形成し、それらを使っ
33

て配信した 8 個の動画については、入学前におよそ延べ 4900 回の視聴実績を得
た。
（b）課題
⚫

現状の課題としては、技術的なものが多い。Google 系アプリと Microsoft 系アプ
リにおける、ユーザ向け機能の拡張ペースが速く、本学ユーザ向けの整理が進んでいない。オンラインの授業方法に関するものとして、遠隔授業推進のためのアナウンスが不十分な面があり、利用数が増えない状態である。また、ハード面に関しても課題が多い。まず、教員や学生の BYOD（持込 PC）に対する、インフラ性能の不足、安定的な無線 LAN 運用、他ユーザと音声が混信しないオンライン環境の提供、デバイス
充電用の電源環境の不足などについて、早急な対策検討を行う必要がある。他にも、ルール整備に関する課題があり、公開 Web サイトのセキュリティ運用方針や個人情報（データ保持規則）について、細部の検討を進める必要があり、今後の円滑な授業運用のため、上述の課題解決を図る。

基準Ⅱ-B-2 学修成果の獲得に向けて学修支援を組織的に行っている。（総合ビジネ
ス・情報学科）（a）現状⚫

学修成果の獲得に向けて、年度初めに履修指導を中心としたガイダンスを実施している。1 年生に対しては、さらに前期共通必修科目の「プレゼミナール」を活用して学修支援の徹底をはかっている。また、コース主任とゼミ担当教員が担当する学生の学修支援に責任を持ち、学力に問題がある学生に対しては、教務課及び「なんでも相談室」のカウンセラー等と連携しながら指導を行っている。

⚫

2022 年度も、前年度同様コロナ禍の影響があり 1 年生の休・退学者が多かった（学修意欲の喪失、進路変更、精神的不調が主な理由）。健康相談室とも情報を共有し、コース主任・ゼミ担当教員が協力して指導に取り組んだ。

（b）課題
⚫

2023 年度も引き続き、「入学後に学修意欲が低下した学生に対する指導・支援」をより一層強化し、休・退学者の減少に取り組む。特に、オンライン授業に適切に対応できない学生に対しては丁寧な指導を行っていく。

基準Ⅱ-B-2 学修成果の獲得に向けて学修支援を組織的に行っている。

（a）現状
⚫

入学当初のガイダンスにて、各コースの学修内容および資格関連科目の説明を丁寧34に行い、学修目標や取得を目指す資格に応じた科目選択および時間割作成を支援している。モデルとなる時間割を配布し、学生一人ひとりの学修目標に応じた時間割作成に対応した。
⚫

専任教員は１年生のクラス担任として、2 年生通年でゼミナール担当として責任ある立場で指導助言を行う体制を整備している。授業時間内に個別面談を年数回行うと共に、オフィスアワーを開設し、学生が研究室に自由に相談に来やすい状況を作り出
している。

⚫

毎月の学科会議にて、学生動向を点検・情報共有し、基礎学力が不足する学生や進度の遅い学生や欠席者に対し、各教員が授業中や時間外に個別指導を実施した。学科
内で情報共有することにより、クラス担任、ゼミ担当ではない教員も学生に関わる機会が増え、教員の研究室など学内での「居場所」を増やすことが出来た。

（b）課題
⚫

発達障害やグレーゾーンの学生、精神的な問題を抱える学生が増えてきている。その対策として３年じっくり課程を作るが、その対象者と思われる学生の対応を課程が始まる前から取り組んでいく必要がある。

基準Ⅱ-B-2 学修成果の獲得に向けて学修支援を組織的に行っている。

（a）現状
⚫

学修成果の獲得に向けて学期はじめにガイダンスを行い、履修要項や web シラバス
により学修内容および当該年度の学修計画を具体的に提示し、特に資格取得との関係
で見通しを立てさせ学修意欲を喚起している。また、科会やその他のコミュニケーショ
ンを通じて、常日頃から学習面や生活面で配慮の必要な学生についての情報を共有し、学科全体で各学生をサポートできる体制を作っている。

⚫

特に２０２２年度は持病を持つ学生への支援において、授業内や実習にて学生に何らかの異変が生じた場合にはすぐにサポートができるような体制づくりを行った。マイス
ター教員を中心に、学科教員、保護者、健康相談室、教務部、各実習園等と連携しながら、学生の状況や異変発生時の対応の流れ等を共有し、実際に学生への援助が必要な時に迅速に対応することができた。

⚫

さらに、２０２２年度は「ハナミズキ・プロジェクト」ＤＸ化の流れの中で学科教員が学科の情報を統一的に閲覧できるサイトを作成した。これによってこれまでメール等で各担当者がそれぞれ発信し、個人が保存閲覧していた情報が一つにまとまり、学生情報や実習関連情報などが分かりやすく閲覧できるようになり、より効率的に学生へ学習支35援を行うことが可能になった。
（b）課題⚫

引き続き学修継続のための教育資金に不安がある学生がいる。また家庭の環境から学習に集中できない状況の学生もいる。マイスターを中心に各学生のニーズを把握し、奨学金や修学支援制度、各自治体の保育学生向けの貸付金制度などの利用や相談窓
口の利用など、学科や事務局と連携しながら情報提供や精神的サポートを行う必要がある。

基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて
学生の生活支援を組織的に行っている。（教務・学生部）（a） 現状⚫

学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導、厚生補導等)を整備している。
教務・学生部（職員数１２名 専任職員７名、非常勤職員５名）を配置し、修学及び学生生
活に関する支援業務を行っている｡
教務・学生部と各学科、他部署が連携し学生生活の支援を図る学生委員会を設けている｡学生委員会は各学科から 1 名ずつ選出された教員 3 名と事務局から選出された職員２名及び教務・学生部職員４名の計９名の委員で構成されている｡また、学生の課外活動を支援するため 6 名の教員が学生委員会サポートメンバーとなっている。
２０２２年度は６回の委員会を開催し､課外活動支援､学内奨学金奨学生候補者の選考､学生主催行事などについて協議・検討を行った｡⚫

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。

⚫

学友会の 9 つの専門委員会、サークル・同好会には、教職員が顧問として 1～2 名配
置され、日常的に相談や指導にあたる体制となっているが、その実質的な活動方針の決定は学生に委ねられている。

⚫

学友会の会長・副会長は、毎年選挙で選出されている。各委員会の委員長とサーク
ル・同好会の部長は、各団体でそれぞれ決定している。サークルの新規設立・継続、予算・決算など、学友会活動における重要な決定は、各委員会・サークル等から選出された代議員による「代議員会」によって承認されることとなっており、学生自治の環境が整っている。

⚫

本学では、奨学金等、学生への経済的支援のため、以下の制度を設けている。

① 「井深大奨学金制度」 202２年度対象学生数：3 名(1 年生 1 名、2 年生 2 名)で、本学の誇りとなりうる人材の育成を目指し、2 年間の学納金全額を免除。
② 「特待生制度Ⅰ」

202２年度対象学生数：１5 名（１年生）で、学業成績・人物ともに
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優秀な本学への入学希望学生を経済的に支援することを目的とし、１年次前期の授業料を免除。
③ 「特待生制度Ⅱ」

202２年度対象学生数：９名（2 年生）で、学業成績・人物ともに優秀で、「社会でほんとうに役立つ人材」として将来の活躍が期待される人材に対して経済的な支援を行うことを目的とし、２年次前期の授業料全額を免除。
④ 「特待生制度（ソニーグループの寄付に基づく奨学金）」 202２年度対象学生数：６名（2 年生）で、学業成績・人物ともに優秀で、「社会でほんとうに役立つ人材」として将来活躍が期待される人材の育成を目的とし、２年次前期の授業料全額を免除。
⑤ 「みずき会（湘北短期大学同窓会）の寄付による活動実績優秀者奨学金」 202２年度
対象学生数：10 名（2 年生）で、同窓会からの寄付をもとに、学友会活動、学外での競技、イベント、ボランティア活動等で優れた実績を残し、他の模範となる学生に活動
実績優秀者奨学金 10 万円を給付⑥ 「国際理解教育奨学金制度Ⅰ（ソニーグループの寄付による奨学金）」 202２年度：
対象学生なしであったが、国際理解力を有する人材を育成するため、本学が実施する
短期海外研修参加学生に奨学金 5 万円を給付する。さらに研修終了後卒業までに
TOEIC を受験し、規定スコアを獲得した場合に奨励金 5 万円または 10 万円を給付する。新型コロナウイルス感染症の影響により短期海外研修を中止したため、奨学金並びに奨励金の給付はなし。
⑦ 「国際理解教育奨学金制度Ⅱ（ソニーグループの寄付による奨学金）」 202２年度：
10 名（1 年生 5 名、2 年生 5 名）で、総合ビジネス・情報学科観光ビジネスコース留学フィールドの学生に対して、留学先オーストラリア国立ニューカッスル大学での授業料を本学が負担する制度。
⑧ 「同窓生子女奨学金」 202２年度対象学生数：２8 名（１年生）で、本学卒業生または在学生の 2 親等以内の新入生を対象に 15 万円を給付。
⑨ 「資格取得奨励制度」 202２年度対象学生数：５７５名(1 年生 2４７名、2 年生３２８名)で、本学所定の資格取得者に対して、資格の難度に応じて受験料相当額、3 万円、5 万円、10 万円のいずれかの奨学金を給付する制度。
⑩ ワークスタディプログラム奨学制度 2022 年度対象学生：延べ 44 名で、経済的支援を必要とし、学習意欲がある学生に対する奨学制度。学内の作業に従事することにより、学習奨励金を支給。
⑪ 「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の本学学生を対象とす
る特別学納金減免制度」 202２年度対象学生数：５７５名(1 年生 2 名、2 年生 1名)で、新型コロナウイルス感染症の直接的・間接的な影響で、家計が急変した世帯の学生に対して、202２年度の授業料及び施設設備費から 10 万円を減額。
なお、教務・学生部は「日本学生支援機構奨学金」の受給手続、並びに「修学支援新制度」の授業料等減免手続の窓口業務を行っており、制度説明会の開催及び個別のアドバイス等を行っている。 また、202２年度の日本学生支援機構奨学金貸与学生数は２３０名、修学支援新制度の支援対象学生数は 13４名であった。
37

⚫

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
ケガや疾病等で具合の悪い学生のケアを行う「健康相談室」と悩みごとを抱えた学生のケアを行う「なんでも相談室」を学内に設置している。「健康相談室」は専任の看護師が授業期間中常駐して対応しており、202２年度は延べ５３３名の学生が利用した。
「なんでも相談室」は週 2 回、臨床心理士が学生相談にあたっている。202２年度は延べ 2４１名の学生が利用した。
また、24 時間年中無休の「電話・Web カウンセリング」、全国各地の提携カウンセリ
ングルームでの「面談カウンセリング」も外部団体に委託し実施している。
なお、本学では、専任教員がゼミナールやマイスター制度を通じて担当する学生との距離を近いものとし、日頃の学生生活における相談にも対応しており、学生に対する全学的なサポート体制を整えている。

⚫

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
自己点検・評価委員会による「代表学生からの意見聴取会」の実施、「卒業時アンケー
ト調査」及び一般財団法人大学・短期大学基準協会「短期大学生調査」の実施により学
生生活に関する学生の意見や要望を聴取している。「代表学生からの意見聴取会」で寄せられた意見や要望に対しては各学科・部門にて回答を作成し、学生に公表している。また、各種アンケートの結果は、学生生活支援業務の改善につなげるものとして活用している。

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障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
法令を踏まえ、2022 年 10 月に「障がい学生の修学支援に関する基本方針」の改定、「障がいのある学生の修学支援に関する規程」の制定を行った。入学前、入学後、進級時などに、障がい等による修学支援を申し出た学生と面談を行い、支援内容について協議し、学生委員会、教授会での承認・決定を経て、支援を実施する体制をとっている。

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学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
厚木市をはじめとする学外各団体からのボランティア募集については、案内ポスター
等を専用掲示板に掲示し、積極的な参加を呼び掛けている。本年度は厚木市から依頼のボランティア活動の一部を学友会福祉委員会の学生に参加してもらうこととし、委員会の活動範囲を広げるよう促した。なお、活動中のケガや事故に対応する保険に加入し、安全に配慮している。

（b） 課題38

コロナ禍で課外活動が制限されてきたことにより、委員会・サークルへの加入者が減少してきていること、対面での各種行事の実施ノウハウが伝承できていないことが課題である。学生委員会において、組織的に課外活動のサポートを行っていくことが求められる。

基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。（総合ビジネス・情報学科）（a）現状⚫

キャリアサポート課との協力体制のもと、学生への就職支援を実施している。コース
ごとに就職活動においてアッピールできる重点資格を定め、対応する授業と特別講
座を受講することにより資格を確実に取得できる環境を整えている。また、「プレゼミナール」の「キャリア入門講座」全 5 回では、実務家教員・各部署スタッフ・卒業生の協力を得て就職への意識を高める指導を行っている。

⚫

個々の学生の就職については、ゼミ担当教員が責任を持って取り組んでいる。多くの「専門教育科目」でも就職への意識を高める内容を積極的に取り入れている。なお、
随時学生の就職活動状況を確認し、学科教員とキャリアサポート課で情報を共有することによって進路支援を行っている。

（b）課題
⚫

2023 年度も引き続きキャリアサポート課との密接な連携のもと早期の就職指導を実施し、個々の学生にとって最適な就職先の選択指導に取り組む。また、各コースの学生が専門性を活かして活躍できる多様な就職先の開拓にも継続して取り組んでいく。
［付記］学生募集活動の改善

2022 年度は、学生募集委員の主導によりオープンキャンパスのさらなる改善に取り組んだ。学科教員と湘北ナビが緊密に連携して、湘北ナビの提言を積極的に活かすよう心がけた。また、学科教員は「高校訪問キャラバン」等に積極的に取り組み、学科全体で高校の状況を確認した。今後は、入学者数の大幅減少を真摯に受け止め、次年度に向けての具体的施策を早々に検討する予定である。

基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。 （生活プロデュース学科）（a）現状⚫

１年生の進路支援科目として、キャリアリテラシー、キャリアベーシック、就職活動実践演習があり、基幹科目の「生活プロデュース概論（1 年前期）」では個別面談や卒業生から話を聞く機会を設け、「ライフキャリアプランニング（1 年後期）」では 2 年生の就39

職活動の話・卒業してから時間が経っている卒業生の話を聞く機会を設けた。２０２２
年度から開講の２年後期の「女性のライフスタイル論」では、様々な卒業生（起業した、
海外に暮らす、シングルマザーなど）の話を聞き、それに対応した行政サービスなどの紹介なども行った。他に、個人面談による進路検討なども実施した。
⚫

11 月実施の「保護者向け就職セミナー」では就職活動への理解と支援を求めると共に、2 年生の就職支援は、ゼミ毎に個別面談によって行っている。

（b）課題
⚫

引き続き学生の学力向上への取り組み、自己 PR 力の強化、意識を高めるアドバイス、
そして学生動向の点検を進めて進路支援を行っていく。

⚫

「キャリアリテラシー」「オフィスワーク演習」「ライフキャリアプランニング」の内容を点検し、就業・自立への意欲を養い、生活設計や職業選択について考える授業を展開する。学生や親の質も変わってきており、就職することだけが人生の選択肢ではないので、自分の夢に向かって挑戦する学生のサポートも必要となってくると思われる。

基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。（保育学科）

（a）現状
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就職活動に関しては２０２２年度もこれまで通り多角的な支援を行った。具体的には「進路・生活指導」の授業で全体指導を実施したうえでマイスターが中心となって作文
添削、面接指導を行う。そのうえで他の学科教員やキャリアサポート部職員とも連携し、学生を支援している。202２年度においても 1 年時からの公務員対策講座の提供や外部の専門講師による指導など充実した体制が維持された。また、実習指導では１年次２年次ともに保育現場で働く卒業生の講話の時間を設け、保育現場の理解とともに保育者としてのキャリア発達支援へと繋げている。就職の際の実技試験対策として、音楽担
当教員による「ピアノラウンジ」の活用を促すなど、保育学科独自の細やかな支援も行われている。

（b）課題⚫

学生からの就職活動報告に関しては Google フォームが活用されているが、学生によって記入の頻度が異なるなど、問題点もある。より効率的な情報共有の方法について検討が必要であり、合わせて学科全体でのより丁寧な情報共有も不可欠と思われる。
公務員への就職については受験者数が決して多いとは言えない現状があり、公務員という働き方や職種についての理解を深めることが必要である。難易度への懸念から公務員としての進路を早々に諦める学生も多いことから、より適切に公務員試験に関す
40

る情報を学生に伝達することも課題となる。

基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。（教務・学生部）（a）現状⚫

進学や留学希望者に対する相談や受験のための指導は、教務・学生部にて行っており、四年制大学の編入については、2022 年度は 33 の大学から指定校の選定を受けた。また、指定校に関する情報は、大学名、募集学部、試験日程などの一覧を掲示
し、学生に周知している。

（b）課題
⚫

進学・留学を希望する学生ひとり一人の状況や希望を見極め、学生が適切な進路選択を行えるよう努めていく。

基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。（キャリア教育センター キャリアサポート課）

（a）現状
⚫

キャリアサポート課における就職活動相談をメインに、各学科のゼミ担当教員（保育学科はマイスター教員）がキャリアサポート課と協力して学生の就職支援に当たっている。また、キャリアサポート課と各学科、事務局の連携を図るため「就職委員会」が設けられている。 学科から 5 名の教員(内 1 名は委員長)とキャリアサポート課から 2名、事務局他部署から 1 名の職員で構成される計 8 名の委員会である。受理した求人情報や学生の応募、就職関連行事の実施・予定などを学科と共有し、就職指導全般について検討を行っている。企業の求人情報は湘北学生専用の求人システム「湘北キャリアナビ」により WEB 化され、学内はもちろん自宅の PC やスマートフォンから、いつでもどこからでも求人情報、会社説明会情報等にアクセスが可能な環境が整備されている。また、過去の内定を得た学生の企業別就職活動状況が記載されている「就職活動奮戦記」も過去 5 年間の閲覧を可能としている。保育学科に関しては、神奈川県内の求人票の WEB 化と合わせて、紙での求人票を過去 5 年間分ファイリングし、最新の保育園・幼稚園パンフレットなどの資料と共に閲覧できる。

（b）課題
⚫

学生が容易に最新の求人情報が得られるようになった一方で、十分に検討せずに応募し、結果につながると早々に就職活動を終わらせてしまうケースも見受けられる。事前
学習授業である「就職活動実践演習」において、さらに指導を徹底していく。

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基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程・編成方針に基づいて教員組織を整備している。（総務部）(a)現状⚫

２０２２年４月１日現在、専任教員数は３４人（理事長・学長を含む）であり、短期大学設置基準に定める必要人数（教授の所定人数を含む）を充足している。また、非常勤教員
７９名、授業や教員を補佐する教務補助職員４名、授業補助のティーチングアシスタン
ト２名を配置している。

⚫

２０２３年３月３１日付での専任教員２名の退職に伴い、２０２３年４月１日付で、総合ビ
ジネス・情報学科及び生活プロデュース学科で各１名の教員を採用した。また、２０２２
年６月に発足した総合研究センターは、学内外に向けたオンライン教育の研究、開発を目的としており、オンデマンド講座の企画・立案・制作等を担当する人材、及び LMS の運用・開発を担当する人材を各１名採用した。

（b）課題
⚫

常勤教員について、定年等による退職や、２０２５年４月に予定している学科の再編等を踏まえ、必要となる教員の確保が必要となる。

⚫

非常勤教員は、学科及びセンターの教育課程の編成において必要不可欠であり、教育課程審議会を経て決定した、科目や求められる専門性に応じた教員の確保が必要となる。

基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程・編成方針に基づいて教育研究活動を行っている。（総務部）

（a）現状
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専任教員は、個々の専門領域のほか、授業に直結した領域で教育研究活動を行っている。研究活動を支援する規程には、「教育職員の勤務に関する規程」、「教員研究費規程」、「教員の海外研究出張規程」、「個人研究室利用に関するガイドライン」があり、以下の支援を行っている。
- 週１日の研修日（学外出講可）- 個人研究費（年３０万円）- 学内研究助成金制度（総額１５０万円以内／２０１７年度以降、応募者は無し）- 教育改革支援プログラム（総額１５０万円以内／２０２２年度は１件）- 長期及び短期の海外研究活動（２０２２年度は実績無し）- 個人研究室⚫

研究成果は、教員個々の所属学会や湘北紀要、自己点検データ集（毎年１回発行）で公42

表されており、学内研究助成金や海外研究出張等による研究成果は、全教員が出席する拡大教授会でその成果を報告している。
⚫

２０２２年度の文部科学省による科学研究費助成事業は、新規採択は０件、継続は１件となっている。

⚫

研究活動における不正を防止するため、「研究活動上の不正行為等防止規程」及び「研究倫理規程」に基づき、毎年１回、全教員を対象に倫理教育を実施している。

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授業方法の改善や教職員のスキル向上のため、「FD に関する規程」と「SD に関する規程」に基づき、以下の「FSD 研修」を実施した。その他の FD 活動として、「学生による授業評価アンケート」（前・後期の全授業で実施）、「相互授業参観週間」（前・後期に教職員が参観できる期間を設定）を実施した。
FD 研修
月日
４月２６日
７月～８月

テーマ
「DX 人材の育成にあたって～『情報科学の基礎』の紹介～」（※）
「PROG」受験

９月２２日「教育課程への SDGs の導入にあた
って」

９月２９日

「PROG 解説会」

１月２６日

「ファッション＠DX」

２月６日
１月～２月

「南半球の理想郷・ニュージーランドの教育事情と日本との比較」
独立行政法人日本学術振興会「研究倫理 e ラーニングコース」

講演者
総合ビジネス・情報学科
講師 金澤良晃―
生活プロデュース学科 准教授
リベラルアーツセンター長
簗瀨千詠
株式会社リアセック 島崎雅史様
総合ビジネス・情報学科准教授 高木亜有子
元 石川県金沢市立中学校校長
荒井 秀典氏
―

SD 研修
月日

８月１０日

テーマ
「DX 人材の育成にあたって～『情報科学の基礎』の紹介～」（※）
「SDGs ワークショップ」

８月２９日「SDGs ワークショップ」

１月２６日「ファッション＠DX」（※）

３月９日「ダイバーシティ推進 & ハラスメン
ト防止研修」

３月２２日「入試・OC 説明会」

４月２６日

講演者
総合ビジネス・情報学科
講師 金澤良晃
生活プロデュース学科 准教授
リベラルアーツセンター長
簗瀨千詠
総合ビジネス・情報学科准教授 高木亜有子
Diversity 推進 &Harassment 防止室 東城忠幸
広報部長 浦川隆典
アドミッション・オフィサー 北野俊之※「DX 人材の育成にあたって～『情報科学の基礎』の紹介～」、「ファッション＠DX」は教員には FD 研修、職員には SD研修として実施した。

（b）課題
⚫

教育内容の差異化を図り本学の価値を高めていくため、また「仮称：ソニー学園オンラ
イン教養講座」の開講（２０２４年度に開始予定）を目指すにあたって、「教育改革支援
プログラム」の有効活用や FD 研修の充実が必要である。
43

基準Ⅲ-A-3 学生の学修成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。（総務部）（a）現状【事務組織】⚫

２０２２年 4 月末現在の専任職員の総数は 29 名である。事務局各部が担う業務と責
任は「事務組織・業務分掌規程」により定められており、事務局長の下に総務部、情報システム部、財務部、広報部、教務部、学生部、図書館情報サービス課が、また学長直轄の部門として IR 室、Diversity 推進 & Harassment 防止室が置かれている。
各部には責任者として部長が任命され、業務分掌に基づいた業務（各学科・センターへの支援を含む）を統括している。

⚫

２０２１年６月に制定した「ダイバーシティ宣言」に基づき、男女共同参画（ジェンダー平等）の推進の観点から、２０２２年４月１日付で、計４名の女性管理職を登用（センター長１名、課長職３名）した。

⚫

２０２２年６月に、学長直轄の組織として「総合研究センター」を設置し、最適なオンラ
イン教育実現のためのインフラ （設備・ 機器等）や教育手法等を研究し、その成果を本学の教育に生かすとともに、市民講座などの新たな教育事業の展開に向けた準備を行っている。

【委員会】⚫

「入試総合」、「学生」、「教務」、「就職」、「学生募集」、「図書館」、「安全衛生」、「自己点検・評価」からなる８つの専門委員会があり、委員会ごとに定める細則に基づき、委員会事務局と各学科との連携・協力を通して、全学的見地から横断的に業務を行っている。

【コロナ対策会議】⚫

コロナ禍での適切な大学運営を目的に、２０２２年度においても、理事長・学長、学科長、事務局部長を構成員とした「コロナ対策会議」を隔週で開催し、時々の情勢に応じて、具体的な施策を検討し実行した。

【組織改編】⚫

２０２２年１１月３日付で以下の組織改編を実施した。
- 学生部及び学生課を廃止し、教務部を教務・学生部に名称を変更（学生部の業務を移

管）
【研修】
⚫

職員の能力向上と自己啓発を目的に、２０２２年７月より「マネジメント向け研修」（リ44クルートマネジメントスクールのプログラムを活用した２講座）を新たに企画し、新任部長、課長、課長補佐が受講した。また、課長以下を対象に、ソニーグループで展開する「オンライン研修」（１講座）を新たに企画し、対象者全員が受講した。
（b）課題⚫

厳しい環境下において、本学の教育改革を進めていくには、事務職員の高い専門性と、変化への対応力やマインドセットが求められることから、大学運営に関する情報共有を密に行うとともに、変革に必要な新たな知識や専門性の習得に加え、外部との人脈を築く上でも、外部が主催する研修等への参画の機会を設けていく。

基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。（総務部）（a）現状⚫

「ソニー学園規程集」は、項目別・体系別に分類して、学内ネットワーク上に掲載しており、常時閲覧できるようになっている（主要規程の改定の際は、その都度、全教職員に周知）。

⚫

教職員の就業に関する事項は、「就業規則」を始めとする諸規程に基づいて運用されている。

⚫

教員の勤務に関しては、「教育職員の勤務に関する規程」（研修日、学外出講、授業担
当コマ数、休講補講等）及び「教育職員に係る授業コマ計算及び授業外の諸手当に関する細則」（授業時間、授業外の役務等）により詳細を定めている。

⚫

教職員の入職時にはオリエンテーションを行い、就業に関する規程や学内ルールを始めとする大学の概要、建学の精神、教育理念、施設、各部の組織・業務内容等を説明している。

⚫

２０２１年６月に設置した「Diversity 推進&Harassment 防止室」の活動として、健全な職場環境の改善・維持を目的に、２０２２年度は、 「キャンパス・ハラスメント防止ガイド」、「ハラスメント防止ガイド」、 「ハラスメント相談マニュアル」等を新たに制作
し、教職員並びに学生に周知した。

（b）課題
⚫

外部環境の変化や大学の運営方針に基づき、適切な組織体制をタイムリーに整えて
いくとともに、教職員にとって重要な安心安全な職場環境の維持にも引き続き取組
む。

45

基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物
的資源を整備・活用している。（総務部）（a）現状⚫

本学のキャンパスは、神奈川県厚木市温水所在の１か所である。校地・校舎面積は、校地２７，４９６.０２㎡、校舎 17,281.98 ㎡で短期大学設置基準面積（校地 9,600 ㎡、
校舎 7,600 ㎡を十分に充たしている。

⚫

運動施設は、５号館２階の体育館（1,398 ㎡）と「多目的グラウンド」（1,924 ㎡）を所有している。多目的グラウンドは、テニス・フットサル等の多種のスポーツに対応した
人工芝による施設である。

⚫

バリアフリー対策では、屋内エレベーター（建物構造上の関係で３号館のみ未設置）及び屋外スロープを利用して各号館を移動することができ、車いす用トイレも各号館に整備されている。

⚫

教室の机・椅子については、特別教室（PC 教室、ピアノレッスン教室、調理実習室等）
を除き、全教室の机・椅子は可動式としており、グループワークなどの双方向型や少人数形式での授業に対応している。

（b）課題
⚫

教育効果をより高めることができるよう、学科やコースの学生数、授業方法、教室の設備（座席や AV 機器など）を考慮し、必要に応じ、設備の入替や改修を行っていく。

⚫

今後、教育改革プロジェクトにて推進する、「対面＋オンライン」によるハイブリッド型
授業に加え、「DX 教育」を行うために必要不可欠な ICT インフラを整備していく。

基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて、校地、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。（図書館）(９)図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（a）現状⚫

図書館では、１０万冊におよぶ図書や雑誌、視聴覚資料、オンラインデータベース検索システムを備えており、情報これらから学修に必要な資料や情報の収集を行うことができる。また、必要な情報を学生がレポートやプレゼンテーション用にアウトプットできるよう、パソコン、プリンター等の機材の設置や貸し出しを行っている。加えて、机、
46

椅子、パーテーションは可動式で、グループワーク、ラーニング・コモンズ等、学生の学
修スタイルに応じた環境を整備している。
⚫

「選書基準要綱」に則り、（1）授業内容に関する図書、（2）教養を身につけるための図書、（3）学生生活に役立つ図書を軸に、学生、教職員および図書館員が適切な選書を行っている。また、年に一度の蔵書点検により、資料の保管・管理状態を確認の上、「内容が古く価値を失った図書」などは、「固定資産廃棄計画」に沿って必要な手続きを経て、除籍している。

⚫

参考図書や関連図書については、一般の図書に加えて、オンラインデータベース（百科事典・新聞・雑誌記事検索）を導入するとともに、電子化された白書・統計などは、図書館のＨＰにて一覧にして掲載するなど、学生への利便性に配慮し、利用促進を図っている。

【読書推進と非来館者への対応】⚫

2022 年 1 月に、電子書籍（電子図書館 LibrariE）を導入し、非来館者でも読書を楽しめるよう、サービス環境を整えた。

⚫

コロナ禍により、この２年間は、「学生選書ツアー」をオンラインで開催していたが、9月に 3 年ぶりに書店を訪問して実施。学生と教職員 11 名が参加し、本学の特徴でもある「ユニークな選書」の観点から、約 300 冊を購入した。

【図書館システムの活用】⚫

図書館で運用している 2 つのシステム（入退館と図書館情報管理）のデータを活用し、2023 年度に向けて、以下のとおり、規程の改定や新たな図書館の活用・運用に繋げることができた。

① 開館時間の変更： 開館時間を、平日 9:00～18:00（旧：～18:30）、土曜 9:00～
13:00 に変更。また、授業日か否かに関係なく、通年で同一の開館時間とすることにより、利用者の利便性を高めた。
② 「おやこ図書館」の準備（2023 年 4 月より開始）： 土曜日の来館者は、1 日平均で5.5 人と少数であったことから、図書館を最大限に活用するために、「おやこ図書館」を企画。202２年 12 月 3 日には、保育学科の「地域子育て支援論」の授業と連携し、「親子で絵本を楽しもう」をテーマに、地域の乳幼児・未就学児を対象に、ニーズを確認した。本学図書館の約 8,000 冊の絵本などを活かして、地域社会に向けた子育て支援の一助とすることと、学生の学びの場の提供を目的として、2023 年 4 月より、毎週土曜日に、図書館 2 階の「絵本コーナー」にて実施している。
③ 「夏のオープンライブラリー」の準備（2023 年 8 月に開催）： 本学学生が夏休みとなり、図書館の利用者が減る 8 月に、地域社会への貢献として、地域の中学・高校生を対象に、図書館の利用を PR する予定。さまざまなジャンルの図書・雑誌の閲覧サービスを提供し、夏休みの課題、受験勉強や自主学習の場として利用してもらう予定。

47

【新型コロナウイルス感染症の予防対策】⚫

2023 年 5 月８日に、新型コロナウイルス感染症は 5 類感染症に位置付けられたことから、図書館の予防対策も緩和した。ただし、以下の基本的な予防策は、継続。
✓

密閉空間とならない✓密集場所とならない✓密接場面をつくらない

（b）課題
⚫

新型コロナウイルス感染症の位置付けが変更されたことから、学生の積極的な来館（対面）を促し、以前の活発な利用実態に戻すとともに、地域住民の方々（乳幼児・未就学児・小学生・中学生・高校生）への、サービスの提供にも前向きに取組んでいく。

⚫

教育施設や資源を保有する図書館として、学生の学びへの支援のみならず地域社会の一員として、地域に根差した大学図書館を目指していくが、これらの取組みを学外に向けて、どのような手段で広報していくかが課題。

基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。 （総務部）（a）現状＜施設設備・物品の維持管理＞⚫

施設設備・物品管理については、「会計規則」、「会計細則」、「固定資産・物品管理細則」、「特定用品・一般用品の実施棚卸細則」に基づいた処理が適切に行われている。
また、施設設備の維持管理は、中期計画（5 年間）に基づき実施している。

【学内ネットワーク】⚫

コンピュータシステムは、情報システム部が中心となって管理しており、ウイルス検疫システム、ウイルス防止システム、ファイアーウォール等のセキュリティ対策を講じている。

⚫

今後の BYOD に対応するため、２０２３年３月に学内の無線 LAN 環境を整備した。

⚫

情報機器（サーバー、ネットワーク機器、プロジェクターなど）の中長期更新計画は、年度ごとの経費の平準化を念頭に、計画の更新を行っている。

【省エネ対策】⚫

２０２２年度は電気料金の急騰により、全学的な省エネルギー対策が急務となり、教職員に毎月の電気使用量と料金の実績を周知することで、省エネへの意識づけを行った。

⚫

冬休み期間の新たな施策として、温水便座及び飲料自販機の停止に加え、教職員には、PC 等の待機電力の削減を依頼した。

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（b）課題⚫

施設設備は、保守計画に基づいて維持管理されているが、経年により老朽化している
建物については継続的な予防保全が必要である。

⚫

２０２３年度も電気料金の高騰は続く見込みであり、教職員及び学生には、年間を通じて省エネへの意識づけを行うとともに、夏期・冬期は重点的な省エネ施策を実施する。

基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学修成果を獲得させるために技術的資源を整備している。（情報システム部）

(a)現状
⚫

2021 年度には、学生・教員による円滑なシステム運用のため、当年度には、技術的資源の整備を次の通り行った。

⚫

「Zoom」の利用方法を統一し、出欠方法のルール化を行った。

⚫

制作系ソフト「Adobe Creative Cloud」のソフトウェア管理機能を担当教員向けに展開した。

⚫

E-ラーニングシステムのログインにかかる時間を高速化した。

⚫

大量の紙媒体からのデータ入力支援 AI ソフト「DX-Suite」の導入と教職員向けア
ナウンス動画を配信した。

⚫

また、従来からの環境として、次の通り運用を継続している。

① PC 教室＋オープンスペース（441,442,452,147,144,142,143,CALL,図書館貸出環境）を運用し、授業外でも利用可能としている。（通常なら 300 台程度だが、今年度は減数中）② 標準 OS として、Windows10＋Office2019 を環境している。
③ 全学 Wi-Fi を提供している。
④ 教育向けクラウドアプリケーションとして「Google for Education」と「Microsoft365（Office のみ）」を提供している。
⑤ Zoom ライセンスを全教員分購入しライセンス割り当てている。
⑥ 公式連絡網として湘北ポータルサイトを運用している。
⑦ 授業に関する課題提出や各種連絡、小テスト等のため、e ラーニングシステムを提供している。
⑧ 授業に関する重要システムは AWS クラウドにて稼働し高可用性（対災害対策）を維持している。
⑨ 新入生向けに「個人 PC 購入」を促しており、2021 年度には 100 台以上の購入実績を得た。
⑩ 老朽化や遠隔授業推進のため、優先度の高い教室の更新や強化を積極的に進めている。（135（プロジェクター新設）,141（老朽化対応）,144（持込 PC 用に拡張もモニタ環境）,322（遠隔推進①）,461 教室更新（遠隔推進②））49

（b）課題⚫

学生や教員、または社会からの要求、そしてデファクトスタンダードのソフトウェアや
テクノロジーに対応し、且つ、それらを安定運用するために、早急なルール整備と最適化が必要である。従来は、施設や基盤整備の比率が高かったが、コロナウイルス感染拡大防止策が優先されやすい状況下ではソフト面の重要性と対応不足の方が目立つようになってきており、今後は、これらの解消が喫緊の課題となっている。

⚫

また、昨年度に引き続き、依然としてオンライン化の要求度に変わりはなく、早急なネットワーク環境（特に無線 LAN）の強化を行い、同時に各種サーバーの性能強化も併せて行う必要がある。同時に、定期的なシステム更新も控えており、サーバーやクライ
アント PC の OS やアプリケーションの世代交代も引き続き取り組んでいく。

⚫

併せて、セキュリティの強化、利用形態の多様化への対応、そして、ユーザ向けの研修
内容の検討などの課題がある。

⚫

のちのオンライン化や DX 推進のためには、これらの課題解決が重要であり、今後、より一層注力していくこととなる。

基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。（財務部）（a） 現状⚫

2022 年度は、入学者数が減少し学納金収入は前年度比で約１億円減少という厳しい状況となったが、部門毎の予実績管理の厳格化や不要不急の経費見直し等による教育研究費と管理経費の削減、および人件費減等により収支を改善し、基本金組入
前当年度収支差額で 38 百万円の黒字を確保することができ、2013 年度以降 10
年連続での黒字計上となっている。

⚫

資金運用管理面においては、低金利政策が継続される中ではあるが、高金利時に購入した保有債券による利息収入が貢献し、また、若干上昇傾向にある金利を活かした
地道な資金運用の継続により、前年度比４百万円増の受取利息収入を確保すること
ができた。

⚫

これらの活動により、202２年度末の繰越支払資金（現預金残高）は 3.8 億円、翌年度繰越収支差額は 10 億円の収入超過となった。また、財政面においても、総資産は10８億円、純資産比率は 9３%と健全な状態を維持している。

⚫

さらに、2019 年度より 5 年間にわたり、各年 10 百万円（5 年目は 5 百万円）の 2
号基本金への組入れを行なっているが、４年目となる本年度も予定通り 10 百万円を計上し、この先の構築物・備品の劣化修繕に備えている。

⚫

上述の通り、202２年度の収支・財政状態は良好であり、本学の存続を可能とする財務基盤は健全に保たれている。

50

（b）課題⚫

課題は、学生数の減少が加速度的に進行してきていることである。全国的に 18 歳人
口はすでに減少傾向にある中、本学においては 2021 年度まで横ばいで入学者数を確保してきたが、２０２２年度の在籍生徒数は前年比７４名減となり、２０２３年度は１６３名減の７５８名にまで落ち込んだ。

⚫

この対策として、202１年度から進行中の教育改革プロジェクトに全学を挙げて取り組むとともに、海外からの留学生の受入れの検討・準備が進められている。

⚫

財務部として、これらの活動に伴う見込・実績を金額評価し、報告していく。また、学科・コース毎の採算性の検証や人件費・経費の予算進捗度合いも分析し、報告していく。

⚫

更に、将来的な多額の投資（建物建て替えなど）に備えた資金力の強化も継続的に推進していく。

基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。（法人本部）（a）現状⚫

従来、本学は、「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」との教育理念のもと、教育の質の向上を目指すとともに、「就職の湘北」を社会へのメッセージとして発信し、インターンシップを含め、学生の就職支援に総力をあげて取り組んでいる。本学の強み・
弱みの把握は、学校基本調査、神奈川県の短大進学率、本学への入学者・オープンキ
ャンパス参加者の出身校別・エリア別の客観的データに加えて、自己点検・評価委員会の外部諮問委員、在学生代表からの意見聴取、在学生・卒業生及び就職先へのアンケ
ート調査等にて実施し、得られた情報を各種施策に活かしている。

⚫

経営サイクルに重要な事業計画及び予算の策定については、１１月に学長から、経営実態や財政状況を踏まえた次年度の基本方針（重点施策、数値目標）が示され、学科、センター、事務局の各部門は、その目標達成に向けた具体的な実行計画を立案する。
事業計画及び予算案は、理事長及び学長の主催する事業計画審議会（１月）で検討され、常勤理事会での審議を経て、最終的に評議員会及び理事会（３月）の承認を得て確定される。学内に対しては、全専任教職員が参加する全学会同（３月、８月）において、学長から事業方針（８月は中間報告）や財務状況等の詳しい説明がなされ、全教職員は本学園の経営情報や事業上の課題を共有している。

⚫

２０２２年度の本学園の財務状況は、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づく経営状態区分の「A3（正常状態）」に位置している。本学園は、経常収入の約８割を学納金が占めており、入学する学生数によって財務上の収支が大きく影響を受けるものの、ここ数年は、入学定員の４８０名に対して５００名を超える入学者を得ていたことで、「教育活動収支」は２０１６年度以降６年連続で収入超過（黒字）を維持
51

してきた。しかしながら、⚫

２０２２年度は入学者が、入学定員の４８０名に対し５０名減の４３０名となったことから、学納金収入が前年度実績比で１億１０百万円の大幅減となり、「教育活動収支」では、予算比で９３百万円の改善を図ったものの、一転、２８百万円の支出超過（赤字）となった。一方、「基本金組入前当年度収支差額」も学納金収入の減少の影響を受け、予算は５４百万円の支出超過（赤字）を計上しスタートしたものの、予実績管理の厳格化
や不要不急の経費の見直し等により９２百万円を改善したことで、＋３８百万円の収入超過となった。これにより、「基本金組入前当年度収支差額」は、２０１３年度から１０期連続の収入超過（黒字）を何とか達成することができた。

⚫

しかしながら、２０２２年度に全学を挙げて進めてきた２０２３年度の学生募集活動の結果、入学者は３２６名に留まり、前年度からの減少に歯止めがかからず、１０４名も落ち込む結果となった。これにより、学納金収入が一段と落ち込むこととなり、２０２
３年度の事業計画において、「教育活動収支」は３億２１百万円の支出超過（赤字）、また「基本金組入前当年度収支差額」も２億６４百万円の支出超過（赤字）を計上せざるを得ない厳しい状況にいたっている。

（b）課題
⚫

入学者の減少が続いたことは、１８歳人口の減少に加えて、２０２０年度開始の修学支
援新制度により、短期大学より４年制大学を志望する高校生がさらに増えたこと等の外的要因はもとより、２０２１年度から開始した教育改革プロジェクトにより取組ん
できた教育内容の変容や特徴を的確に外部に発信できなかったことに加え、高校生、保護者、高校の側からの短大に対する志向の変化等を確実にキャッチできていなかった等の内的要因があったことは否めず、これらを謙虚に省みて次の一手を迅速に打っていく必要がある。このために、学長のリーダーシップのもと、本学の教職員が一丸となって、改めて教育改革プロジェクトによる教育内容の刷新を加速させて実績を出し、これを高校生等に効果的な手法によりタイムリーに訴求していくことが喫緊の課題である。

⚫

２０２２年度の決算は、上記のとおり、「教育活動収支」や「基本金組入前当年度収支差額」が予算に対し大きくプラスに振れる結果となった。これは、事業計画における予算策定の精度に関わる問題（今回は結果的にプラスに振れたが、逆もありうる）でもあるため、財務部を中心に、２０２３年度より、予算計上部門との密な連携による予算額と内容の精査、並びに各部門の予算の進捗管理の精度をより高めていくことで、健全な経営に寄与する。

52

基準Ⅳ-Ａ-１ 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。（法人本部）（a）現状【理事会について】⚫

理事の定数は、寄附行為第５条で１１名以上１３名以内と定められ、１３名(２０２３年３月⚫

３１日現在）が在任している。常勤の理事は６名(理事長・学長、法人本部長・事務局
長、学科長２名、センター２名)で、非常勤の理事は７名である。非常勤の理事は、学外の有識者である企業経営者や大学関係者等、幅広い人材によって構成され、本学園の発展のために必要かつ有益な知見を得ている。

⚫

理事長、学長は、建学の精神と教育理念の目指すところを常に説き、学園の目指すべ
き方向と日々の運営に強いリーダーシップを発揮している。また、ガバナンスの重要性を説き、権限と責任の所在を明確にし、学園の経営にあたっている。

⚫

２０２２年度は、本学園の運営の適正性や透明性を確保するため、２０２０年１０月に制定した「学校法人ソニー学園湘北短期大学ガバナンス・コード」に基づき、２０２３年３月開催の常勤理事会にてガバナンス・コードへの適合状況を点検し、全ての規範を「Comply（遵守）」していることを確認した。

⚫

理事会は例年、３月に事業計画と予算案、５月に事業報告と決算案、１０月に事業計画の進捗状況等を審議している。202２年度は、理事長選任のための理事会を４月に開催し、年４回開催した。２０２２年度の理事会の開催状況は、次のとおりである。
理事会
回数
第１回

議案等
第１号議案 理事長選任の件

開催日
２０２２年
４月１日

第２回

第１号議案 ２０２１年度 事業報告及び決算案承認の件

202２年第２号議案 期中辞任に伴う第３号評議員１名選任の件

５月２７日

第３号議案 理事の競業取引に係る承認の件
第４号議案 役員賠償責任保険契約締結（更新）の件（報告） 理事長への包括的委任事項に係る報告
・基本金組入れ前収支改善額による予算外支出
・債券の購入・売却（報告） ２０２３年度 学生募集に向けた取組み（報告） ３学科の教育改革プロジェクトの取組み
第３回第１号議案 ２０２４年度 生活プロデュース学科 男女共学への移行の件

202２年
１０月８日

(報告) ２０２２年度 事業計画の進捗(報告) ２０２３年度 学生募集の状況
第４回第１号議案 期中退任に伴う評議員選任の件
53

202３年

１．第１号評議員候補者１名推薦の件

３月２４日

２．第 3 号評議員１名選任の件
第２号議案 ２０２３年度 事業計画及び予算案承認の件
第３号議案 ２０２２年度 図書館の登録図書 追加除籍の件
第４号議案 理事長委任事項に関する包括的承認の件
第５号議案 理事の競業取引に係る承認の件
第６号議案 「学則」変更の件(報告) ４月１日付役職人事【常勤理事会について】⚫

常勤理事会は、寄附行為に基づく理事長及び学長の諮問機関であり、理事長又は学長はその決定する重要な事項については、常勤理事会に諮問することとしている。常勤理事会は、「常勤理事会規則」に則って、常勤の理事、学科長、センター長、図書館長を構成メンバーとし、毎月１回定期開催している。

⚫

202２年度の常勤理事会の開催状況は、次のとおりである。
常勤理事会
回数
第１回

諮問事項等

開催日

理事長諮問議案

２０２２年第１号議案 ２０２１年度 第１２回常勤理事会議事録承認の件

４月６日

第２号議案 有価証券購入の件
第３号議案 基本金組入前収支改善額による支出承認の件
学長諮問議案なし
報告事項①２０２２年度 学長特待生・特待生Ⅱ決定②２０２１年度 決算スケジュール③総合ビジネス・情報学科「教育計画会議」の報告④新旅費精算システムへの移行⑤３月度 理事長・学長決裁（要報告案件）
第２回

理事長諮問議案

２０２２年第１号議案 ２０２２年度 第１回常勤理事会議事録承認の件

５月１１日

第２号議案 第２回理事会・第１回評議員会の招集及び議題の件第３号議案 ２０２１年度 事業報告及び決算（案）の件
第４号議案 評議員の期中辞任に伴う後任候補者決定の件
第５号議案 有価証券購入の件
学長諮問議案54

なし
報告事項①２０２２年度 監事監査計画②大学全域無線 LAN 環境整備
③２０２１年度 創立５０周年記念事業募金の実績④４月度 理事長・学長決裁（要報告案件）
第３回

理事長諮問議案

２０２２年第１号議案 ２０２２年度 第２回常勤理事会議事録承認の件

６月１日

第２号議案 ２０２２年度 期末・勤勉手当の支給月数の件
第３号議案 ２０２１年度 貢献度賞与・業績賞与の支給ランクの件
第４号議案 ２０２２年度 全学数値目標及び重点施策の件
第５号議案 「総合研究センター運営規程」制定の件
学長諮問議案
第１号議案 総合研究センター 研究員公募の件
第２号議案 「紀要投稿規程」一部改定の件
第３号議案 SD の実施方針及び計画の件
報告事項①「自己点検・評価委員会」の活動報告②第２回理事会・第１回評議員会の振り返り③５月度 理事長・学長決裁（要報告案件）
第４回

理事長諮問議案

２０２２年第１号議案 ２０２２年度 第３回常勤理事会議事録承認の件
第２号議案 学納金一部返還（退学生）の件
学長諮問議案
第１号議案 人事発令（総合教育センター）の件
第２号議案 教員（総合ビジネス・情報学科/生活プロデュース学科）公募の件
報告事項①６月度 理事長・学長決裁（要報告案件）
討議事項

７月６日

①（一財）大学・短期大学基準協会 「短期大学生調査」の実施
第５回

理事長諮問議案
第１号議案 ２０２２年度 第４回常勤理事会議事録承認の件
第２号議案 財務部所管の規程類の名称変更及び「会計細則」一部改定の件
55

２０２２年
８月３日

学長諮問議案
第１号議案 「教員研究費規程」一部改定の件
第２号議案 「専門委員会規程」及び「細則」一部改定の件
報告事項①本年度「私立大学等改革総合支援事業」及び「教育の質に係る客観的指標」②「全学会同」の開催③７月度 理事長・学長決裁（要報告案件）
第６回

理事長諮問議案

２０２２年第１号議案 ２０２２年度 第５回常勤理事会議事録承認の件

９月７日

第２号議案 ２０２２年度 第３回理事会・第２回評議員会議題の件
第３号議案 ２０２４年度 生活プロデュース学科 男女共学への移行の件
第４号議案 「固定資産・物品管理規程」一部改定の件
第５号議案 ２０２２年度 登録図書除籍（固定資産除却）の件
学長諮問議案
第１号議案 障がいのある学生の修学支援に係る「基本方針」の改定及び「規程」制定の件
第２号議案 公的研究費に係る「規程」及び「マニュアル（細則）」の一部改定等の件
第３号議案 総合研究センター 研究員採用人事の件
第４号議案 財務部 専任職員（嘱託）採用人事の件
報告事項①２０２２年度 固定資産・用品棚卸実施の件②８月度 理事長・学長決裁（要報告案件）
第７回

理事長諮問議案

２０２２年第１号議案 ２０２２年度 第６回常勤理事会議事録承認の件

１０月５日

第２号議案 有価証券購入の件
学長諮問議案
第１号議案 「図書館利用細則」一部改定の件
第２号議案 「研究活動上の不正行為等防止規程」一部改定の件
第３号議案 生活プロデュース学科 教員採用人事の件
第４号議案 人事発令及び組織変更の件
報告事項①「内部質保証に関する方針及び実施体制」の制定②２０２２年度 私立大学等改革総合支援事業（タイプ１）及び
56

客観的指標③９月度 理事長・学長決裁（要報告案件）
第８回

理事長諮問議案
第１号議案 ２０２２年度 第７回常勤理事会議事録承認の件
第２号議案 有価証券購入の件
学長諮問議案
第１号議案 「湘北短期大学プロモーションビデオ」制作の件
第２号議案 「内部質保証の方針及び体制図」制定の件
第３号議案 総合ビジネス・情報学科 教員採用人事の

２０２２年
１１月２日

件
第４号議案 人事発令及び組織変更の件
報告事項①２０２３年度 重点施策及び事業計画②固定資産及び特定・一般用品の棚卸結果③「短期大学設置基準」の改正④「外部諮問委員会」の開催報告及び「代表学生からの意見聴取会」の開催⑤１０月度 理事長・学長決裁（要報告案件）
第９回

理事長諮問議案
第１号議案 ２０２２年度 第８回常勤理事会議事録承認

２０２２年
１２月７日

の件
第２号議案 「安全衛生委員会規程」制定の件
第３号議案 俸給表改定及び１２月期末・勤勉手当の支給月数決定の件
第４号議案 有価証券購入の件
学長諮問議案
第１号議案 人事発令及び組織変更、並びに関連規程一
部改定の件
報告事項
①台湾国立曁南国際大学への出張②２０２３年度教育課程 クラス数の検討③１１月度 理事長・学長決裁（要報告案件）
第１０回

理事長諮問議案
第１号議案 ２０２２年度 第９回常勤理事会議事録承認の件
第２号議案 登録図書除籍（固定資産除却）の件
第３号議案 業務用 PC 更新の件
57

２０２３年
１月１１日

第４号議案 ファシリティマネジメント関連の工事（４件）の件
学長諮問議案
第１号議案 ２０２３年度 学年暦の件
第２号議案 「電気料金」予算超過に伴う大学予備費充当の件
第３号議案 ２０２３年４月１日付人事の件
第４号議案 専任職員公募の件
報告事項①２０２２年度 代表学生からの意見聴取会の実施と対応②２０２２年度 基本金組入前収支改善額の見込み③１２月度 理事長・学長決裁（要報告案件）
第１１回

理事長諮問議案

２０２３年第１号議案 ２０２２年度 第１０回常勤理事会議事録承認の件

２月１日

第２号議案 有価証券購入の件
第３号議案 ２０２３年度入学生「学則 本文及び別表１（教育課程）」一部改定の件
第４号議案 ２０２４年度入学生「学則 別表２（学納金）」取扱
いの件
第５号議案 ２０２３年４月１日付 第１号及び第３号評議員候補者（各１名）決定の件
第６号議案 第４回理事会・第３回評議員会の招集及び議題の件
学長諮問議案
第１号議案 ２０２３年４月１日付人事の件
報告事項①１２月の債券償還により生じた差損（２件）②１月度 基本金組入前収支改善額による支出③１月度 理事長・学長決裁（要報告案件）
第１２回

理事長諮問議案

２０２３年第１号議案 ２０２２年度 第１１回常勤理事会議事録承認の件

３月１日

第２号議案 ２０２３年度 事業計画及び予算（案）の件
第３号議案 「ガバナンス・コード」適合状況の点検の件
第４号議案 「決裁規程 別表」一部改定の件
第５号議案 「旅費規程」一部改定の件
第６号議案 「学則 別表２（学納金）」一部改定の件
学長諮問議案
第１号議案 ２０２３年３月２６日付及び４月１日付人事の件
58

第２号議案 専任職員公募の件
第３号議案 「アセスメント・プラン」制定の件
第４号議案 「卒業の認定に関する規程」一部改定の件
第５号議案 「入学者選抜規程」一部改定の件
第６号議案 「図書館利用細則」一部改定の件
第７号議案 「学長賞」選考の件
報告事項①「改革総合支援事業（タイプ１）」の申請結果②「全学会同・教育計画会議」の開催③２０２２年度 代表学生からの意見聴取会（回答報告）④２月度 理事長・学長決裁（要報告案件）（b）課題⚫

２０２１年度よりスタートした教育改革プロジェクトを進めるには、学外理事のご理解を得ることもちろんのこと、理事会での承認を得て進める必要のある施策（学科の統合等を実施する場合）もあることから、毎回の理事会にてこれらの進捗を丁寧にご報告し、忌憚のない活発な議論に繋げていくことが成功の鍵となる。

基準Ⅳ-B-1 学修成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。（教務・学生部）（a）現状⚫

学長は大学運営全般にリーダーシップとガバナンスを発揮し、建学の精神と教育の理念に基づき、大学運営の責任を担いその推進と教育の質の向上及び教育方法の継続的な進歩を推進している。

⚫

教授会は毎月開催され、学則第 46 条、教授会運営規程第 7 条、教授会審議事項内規に基づき、教育課程及び授業に関する事項等、学修成果の獲得に係る事項の審議を行っている。

⚫

教授会事務局は、教務・学生部であり、議事録及び資料は学内グループウェアに収納され、随時閲覧が可能である。また、専門委員会規程に基づき、学長の下に自己点検・評価、学生募集、教務、学生、入試総合、図書館、就職、安全衛生などの委員会を設置し、適切な運営を行っている。

（b）課題
⚫

教務委員会、教授会等において、学修成果を精査し、それを踏まえて教育の質を保証する具体策を策定していくことが課題である。

59

基準Ⅳ-Ｃ-１ 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。（法人本部）（a）現状⚫

監事 2 名は、年度始めに監査計画書を作成し、私立学校法及び寄附行為に基づき本学園の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査している。この一環として、監事は年 3 回開催される理事会及び評議員会に出席し、本学園の業務若
しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、必要に応じて意見を述べている。

⚫

監事は、「寄附行為」第 7 条第 2 項第 3 号に基づき、本学園の業務若しくは財産の状
況又は理事の業務執行について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。202１年度に関しては、202２
年 5 月 27 日開催の理事会及び評議員会に監事が出席し、監査報告書を提出した。

（b）課題
⚫

２０２１年１０月に制定した「監事監査等に関する規則」に基づき２０２２年度の業務監査は行われており、本学園の監事機能の強化・充実及びガバナンス体制の適正化に繋げていく。

基準Ⅳ-Ｃ-２ 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。 （法人本部）（a）現状⚫

評議員定数は、寄附行為第２２条で２６名以上２８名以内と定められ、２７名（202３年
３月３１日現在）が在任している。評議員会は理事定数（11 名以上１３名以内）の２倍を超える数の評議員数をもって組織している。期中退任があった場合は、速やかに後任を選任している。

⚫

評議員会は例年、決算（５月）、期中報告（１０月）及び予算（３月）の３回開催している。
評議員会による先議事項については、法令及び寄附行為に定めるとおり諮問しており、理事会後の報告事項についても脱漏は無く、適切に実施している。

⚫

２０２２年度の評議員会の開催状況は、次のとおりである。
評議員会
回数
第１回

諮問・議案等

開催日

第１号諮問 ２０２１年度 事業報告及び決算報告の件

２０２２年(報告)期中辞任に伴う第３号評議員１名選任

５月２７日(報告)２０２３年度 学生募集に向けた取組み(報告)３学科の教育改革プロジェクトの取組み
第２回第１号諮問 ２０２４年度 生活プロデュース学科 男女共学へ
の移行の件

２０２２年
１０月８日

60

(報告)２０２２年度 事業計画の進捗(報告)２０２３年度 学生募集の状況
第３回第１号諮問 ２０２3 年度 事業計画及び予算案承認の件

２０２３年第１号議案 期中退任に伴う第 1 号評議員１名選任の件

３月２４日(報告）４月１日付役職人事

（b）課題
⚫

２０２１年度よりスタートした教育改革プロジェクトを進めるには、学外評議員のご理解を得ることもちろんのこと、評議員会での承認を得て進める必要のある施策（学科の統合等を実施する場合）もあることから、毎回の評議員会にてこれらの進捗を丁寧にご報告し、忌憚のない活発な議論に繋げていくことが成功の鍵となる。

基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。（法人本部）（a）現状⚫

学校教育法施行規則の規定に基づく教育情報の公表、並びに私立学校法の規定に基づく財務情報の公開は、本学 Web サイト「情報の公表」で行っている。

（b）課題
⚫

学校法人には、より積極的な情報公開と経営状況の見える化が求められている。ステークホルダーに対して説明責任を果たす上で、本学として、公開済みの情報を適宜、アップデートするとともに、有益な情報をタイムリーかつ理解の得られやすい書式（内容）にて発信するよう努める。

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Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
（２）

私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。（財務部）(a) 現状⚫

私立学校法に則り、「寄附行為第 34 条二」に「情報の公表」を規定し、これに基づき、ホームページを通じて財務諸表の公表を行っており、公表対象情報は、財産目録・貸借対照表・事業活動収支計算書・資金収支計算書に加え、寄附行為・監査報告書・事業報告書・役員名簿などである。

(b）課題
⚫

定められたルールに基づき、出来る限り情報の公表に努めており、現状、特に問題はない。
以上

62