2021 年度日米フォーラム

レポート

東京大学博士課程

三代川夏子―二国間民間有識者会議の可能性―

2021 年度日米フォーラム
JEF とジョンズ・ホプキンズ大学が主催となり開催された本フォーラムでは、主に学界・経済界などから日米の有識者がパネリストとなり、日米間に共通する現在の問題について議論を行った。官界と縁のある有識者も多数参加し、議論の内容においても、政策提言という面においても、有益なプラットフォームを提供しうる。
パネル１では抑止と国家安全保障がテーマとされ、経済、情報、科学技術などを含めた統合的な安全保障システムを構築するという課題が提起された。特に中国の脅威が共通の前提とされた。パネル２では、エネルギー・食糧・貿易といった、経済・環境に関するグローバルな課題について、ルールに基づく国際秩序の構築がテーマとされた。

０，はじめに本フォーラムは、日米において政策提言に影響力を持つ各界有識者が一堂に集まり、両国間にまたがる現在の問題について、タイムリーに議論を行う。その目的は、「日米協力の一層の強化」と「政府の政策立案に資する」ことにある。この目的を果たすための本フォーラ
ムの意義と可能性について、本フォーラムが日米二国間における民間有識者会議であるという前提をもとに、今年度の議論の内容をまとめなから考察したい。

１，認識のギャップと rule making―日米協力と共通項―

本フォーラム中で言及された、認識のギャップ或いはビジョンの対立は、国家間に存在するものと表され、同一国内においても官民の間で存在するという。それでは、日米の二国間協力を目指し、かつ民間同士の提携と言える本フォーラムは、「日米協力の一層の強化」と「政府の政策立案に資する」という目的においてどのような可能性を持っているのか。
日米二国間協力のためには、まず、日米が有する共通項を探す必要があるだろう。すなわ
ち、日米間にも何かしらの認識のギャップが存在することは前提とせねばならず、どの点において相違点が見出され、どの点において共通項が求められ、そのどちらとも言えないグレ1

ーゾーンはどこなのか、探る必要があると言える。
本フォーラムの特徴は、テーマに即したその道の専門家が、まさに今生じている最先端の課題について、あらゆる方面から大きくも簡潔に提議している点である。グレーゾーンを探るには、政府間同士だと外交交渉事となるが、本フォーラムではより率直な意見交換により、これらの線引きを探ることが可能になる。官民間で認識のギャップが存在することを考慮
すると、民間同士であるからこそ有する共通項も多いはずである。台湾有事などの敏感な問題についても、それぞれの見解をもとにざっくばらんな議論をすることができる。
同時に、本フォーラムで挙げられたもう一つのキーワード、「戦略」を練るために、日米間協力のために必要な共通項探しが求められる。すなわち、他地域と比較した場合に、特に日米だからこそ協力し合えると言われる背景はどこに存在しているのかという問題である。
この点は本フォーラム参加を通じて最も興味を抱いた点であり、より明らかにすることで日米間協力を具体化させられるだろう。パネリストによると、日米の提携は、EU（欧州）など他地域には求められない特徴があるという。それでは日米両者が共有する背景の特徴とはなにか。パネル１ではわかりやすく、中国という共通に対抗すべき存在が挙げられたが、世界どの国も有しうるグローバルな問題を取り上げたパネル２では、日米間協力の必要と背景がわかりにくく、それらグローバルな問題においても最低限日米間の共通項を探ることが、協力の具体化に繋がるように思われた。中国の脅威という共通項においても、何故、そしてどのような点において、日米間の共通項と言い得るのだろうか。
パネリストによると、日米間の協力を具体化させるためには「rule making」が重要であるという。
「rule making」のためには、やはり日米間で共有する目的と、それぞれが別に抱く目的或いは認識の相違の境目を、本フォーラムのような場における、民間有識者同士によるざっくばらんな議論によって、探っていく価値があるだろう。
例として、本フォーラム中言及された、国内社会の理解に対する問題を取り上げる。ある
パネリストは、日本社会全体における、現状への理解を求めたいと主張した。これは安全保障における防衛問題を背景とした主張であるが、なぜこのような課題は日本の社会のみに求められ、米国の社会全体における理解は言及されなかったのか。社会全体における理解を改変させること以上に注目すべきことは、このような点にこそ、日米間の前提とする相違性が見出だせると解釈できることにあるのではないだろうか。
それでは、以上の問題をクリアし日米間提携を前提とした行動をおこそうとした場合、本フォーラム内で強調されていた「戦略」はどのように具体化されるのか。

２， 日米の対中国・台湾関係における「戦略」
パネル１では安全保障が主要なテーマとなったが、全体を貫くパネリスト共通の問題と2して、中国が起こす行動への懸念が強く示された。それに付随する問題として、台湾との関係が取り上げられた。
その中でも、日米双方の有識者が、中国の脅威を前提に、台湾側と外交・軍事的により連携を取るべきだと主張していることが印象的であった。というのも、筆者が昨年から訪問研究のため台湾に滞在しており、各方面へのインタビューや資料閲覧、会議参加などを通じて、台湾側は日米との関係の深化を強く望んでいる一方で、彼らが手に入れる情報の内容と実際の状況との間に、相違や時差が存在していることを、あらゆる場を通じて感じていたからである。台湾側は日米とのチャネルを得たいと欲しているものの、具体的な形成に至らない、あるいは有益なカウンターパートを探す段階で苦闘し、その過程で台湾内部の対外交渉アクターも分裂することがあり得る印象がある。
中国との関係を考慮すると、台湾との関係において、日米は政府機関などによる公な行動は取り難くなる可能性があるが、本フォーラムのような民間有識者団体であれば、台湾との関係を深める手段を、より多くの方法で具体的に探ることができる。台湾との関係においてこそ、本フォーラムのような場が主体となって、非公式な民間チャネルを形成する意義は大きいと言える。
他方で、時間的制約があったために言及されなかったと推測されるが、より知りたかったこと、具体的な実現に向けて課題にすべきこととして、中国・台湾内部における政治力学への関心と理解が挙げられる。本フォーラムで強調されていたような、日米提携による具体的な「戦略」を練るためには、安全保障的な考察と併せて、中国や台湾の内部権力の政治力学を、より理解するための土台が必要である。
上述のように、日米が台湾との連携を図るならば、台湾内部の政治力学を理解し、有益なカウンターパートを探す必要がある。
また、パネリストによる報告は、中国そのものの脅威以上に、習近平国家主席や習近平現政権に焦点を当てた懸念が主であり、そうであるならば、中国国内の政治力学、すなわち習政権を支える権力構造はどのようになっているのか、いつまで、そしてどの程度、習国家主席は外交・軍事を取り仕切る裁量があるのかを理解することで、習国家主席個人や現政権の理念や特徴のみならず、より具体的な「戦略」を立てられるように思う。

３，おわりに本フォーラムでは日米が関心を寄せる最先端の問題につき、多くの課題が挙げられた。
「日米協力の一層の強化」と「政府の政策立案に資する」という、本フォーラム開催の目的により近づくために、日米の二国間で協力するという意味を改めて考え、それをもとにどのような「戦略」を形成するのかという点で、ぜひ更なる議論を期待したい。特に、二国間のみによる民間有識者という本フォーラムの場は、この目的を具体的に実行させるのに適し3

た、一つの有力なアクターになりうるといえる。特にパネリストらが関心を寄せていた台湾問題については、有効なチャネルを形成しうるのではないかと考える。

付記
本年度フォーラムはオンラインで開催されたため、直接的な人脈形成に繋がる機会は得ていないものの、政策に関わりうる問題を、どのような層のパネリストがどのような内容で意見交換をしているのかライブで知れたことは、今後著者自身の専門分野である政治外交史研究に活かせるのみならず、自らが今後どのような場でどのような人と交流を得たいか、考える大きな機会となった。機会を頂いた JEF の方々に感謝を申し上げたい。

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