特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて
昨今の公共工事を巡る動きの中で、将来の公共工事のあり方に大きな影響を与えるものの一つとして、昨年の６月に行われた、所謂「担い手三法」の改正が挙げられるのではないかと思います。この改正を受け、同年９月には品確法に基づく「基本的な方針」や、入契法に基づく「指針」の閣議決定が行われたところです。特に本年１月には発注者の責務の一環として、品確法第22条に基づき「発注関係事務の運用に関する指針」が定められるに至っています。
この「発注関係事務の運用に関する指針」は、概ねこれまでの施策の集大成のように感じられますが、新たな入札契約方法の導入と完成後の評価を視野に入れたことは、新たな取組みのように思われます。特に、新たな入札方式の導入は非常に意欲的な取組みと思いますが、以前、指名競争入
札が複数のタイプに分裂した後に一般競争入札に収斂していった経緯や、総合評価方式が二つのタイプに収斂しつつあるように見受けられる現状に鑑みると、多くの公共発注機関が取り組む方式としては、少々手を広げすぎているようにも感じられます。現在試行的な取組みが行われているようですが、多くの公共発注機関で対応可能な方式を絞り込むことも視野に入れておく必要があるかもしれません。
かつて、建設業行政と公共工事の発注行政は、ご多分に洩れず水と油のような関係であったように思いますが、徐々に親和性を増し、現在では車の両輪の如く協調して施策を展開しているように見受けられます。また、発注行政の中の土木・建築についても、ほぼ時を同じくして共同歩調を取り始めたように感じます。このような関係の中で「発注関係事務の運用に関する指針」の決定を受けて、公共建築工事の発注者である官庁営繕部においても種々の取組みが精力的になされています。
今回の特集では、公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて紹介します。

建築コスト研究

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特集２

特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて

改正品確法に基づく運用指針を踏まえた
国土交通省官庁営繕部の主な取組み
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

営繕技術企画官

松尾

徹

本稿では、
「発注関係事務の運用に関する指針」「発注者の責務」等を踏まえて、各発注者が発（平成27年１月30日。以下、「運用指針」）を踏ま

注関係事務を適切かつ効率的に運用するための発えた国土交通省官庁営繕部の主な取組みの概要に

注者共通の指針として、発注関係事務の各段階でついて紹介します。

取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的にまとめたものとなっていま

運用指針は、「公共工事の品質確保の促進に関す。

する法律（平成17年法律第18号）
」
（以下、
「品確
法」
）が昨年６月改正され、新しく規定された第表１

運用指針の構成

22条に基づき作成されたものです。公共工事の発注者は、公共工事の品質確保の担い手の中長期的Ⅰ．本指針の位置付けについてな育成及び確保に配慮しつつ、発注関係事務を適Ⅱ．発注関係事務の適切な実施について切に実施することが求められます。

１．発注関係事務の適切な実施
２．発注体制の強化等

官庁営繕部は、これまでも品確法や同法律に基づく基本方針等を踏まえ、各省各庁及び都道府
県・政令市と連携して成績評定の相互利用を行う
取組みなどを進めてきました。これまでの取組みも踏まえながら進めている最近の取組みを紹介します。

Ⅲ．工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について
１．多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点
２．公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例

Ⅳ．その他配慮すべき事項

１ 運用指針の構成等
運用指針は、表１に示す構成となっています。

運用指針で示されている取り組むべき事項のうち、「Ⅱ．発注関係事務の適切な実施について」に

運用指針は、現在及び将来の公共工事の品質確示されている「予定価格の適正な設定」、「適切な保並びにその担い手の中長期的な育成・確保等の工期設定」、「適切な設計変更」「発注者間の連携体

基本理念にのっとり、公共工事の発注者を支援す制の構築」等に関する官庁営繕部の主な取組みをるために定められました。

紹介します。

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改正品確法に基づく運用指針を踏まえた国土交通省官庁営繕部の主な取組み

発注関係事務の運用に関する指針の全体構成○ 運用指針の関係資料は、 「①指針本文」 「②解説資料」 「③その他要領」 により構成
資料

策定者

法令上の位置付け

作成目的

内容

品確法(第22条)
①指針本文

国
関係省庁
申合せ

②解説資料

関係省庁
連絡会議
事務局
（国土交通省）・発注者の支援及び・発注関係事務の実施状況について、
定期的に調査(結果はとりまとめ公表)

基本方針（閣議決定）「①指針本文」に位置付け

・指針本文の理解・活用の促進
・指針本文に位置付けられた取組事項について実務面での参考とする(内容については、機動的に見直し)

各発注者が適宜参照⇓
発注関係事務の適切な実施に努力「①指針本文」に位置付け③その他要領・指針本文に位置付けられた取組事項について実務面での参考とする(内容については、機動的に見直し)

各省庁

各発注者が適宜参照⇓
必要に応じて
発注関係事務の適宜策定
Ministry of Land, Infrastructure, Transport適切な実施に努力
and Tourism

・入札及び契約の方法の選択
その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用・指針本文に位置付けられた取組事項の具体事例や既存の要領等による解説
・取組事項について実務面での参考となる事項

・指針本文に位置付けられた取組事項について実務面での参考となる事項１

図１

指針の全体構成「発注関係事務の適切な実施」に２関する取組み正な予定価格の設定、施工条件の変更や物価変動等に適切に対応することができる積算方式です。
このことは、本誌を手に取られている皆様にとっては周知のことと思います。
官庁営繕部は、「営繕積算方式」を分かりやす（１）「予定価格の適正な設定」に関する取組みく解説したマニュアルを作成し、被災３県におい運用指針では、「積算に用いる価格が実際の取て説明会を行い、普及を図ってきました。このマ

引価格と乖離しないよう、可能な限り最新の労務

ニュアルは、被災地に限らず広く公共建築工事に単価、資材等の実勢価格を適切に反映する」、「積適用できる共通の内容が多く含まれていること、算に用いる価格が実際の取引価格と乖離している

品確法の適切な運用を図ることから、全国の公共

おそれがある場合には、適宜見積り等を徴収し、建築工事発注機関において活用できるよう「公共その妥当性を確認した上で適切に価格を設定す

建築工事営繕積算方式活用マニュアル【普及版】」

る」とされています。

を27年１月に作成しました。

○営繕積算方式○見積活用方式「営繕積算方式」は、国の統一基準である「公「見積活用方式」とは、公共建築工事積算基準

共建築工事積算基準」に基づく積算方法に加え、類に基づく価格（積算価格）と実勢価格に乖離が公共建築工事の円滑な施工確保対策や現場の実態生じていると考えられる項目について、入札参加に応じた共通仮設費の積上げ等を適切に行うこと

者から提出される見積価格を用いて予定価格を作により、実勢価格や現場実態を的確に反映した適成する方式のことを言います。

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特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて「発注関係事務の運用に関する指針 （運用指針）」の概要
Ⅰ． 本指針の位置付けについて○公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）に規定する、現在及び将来の公共工事の品質確保並
びにその担い手の中長期的な育成・確保等の基本理念にのっとり、「発注者の責務」等を踏まえて、各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用するための発注者共通の指針。
○発注関係事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的にまとめたもの(※)。
○また、国は、本指針に基づき各発注者における発注関係事務の適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表する。
(※)例えば、ダンピング受注の防止、入札不調・不落への対応、社会資本の維持管理、中長期的な担い手の育成及び確保等の重要課題に対する各発注者の適切な事務運用を図ることを目的

Ⅱ． 発注関係事務の適切な実施について
１．発注関係事務の適切な実施
各発注者は、発注関係事務(新設だけでなく維持管理に係る発注関係事務を含む)の各段階で、以下の事項に取り組む。
＞ （２）工事発注準備段階＞（３）入札契約段階（１）調査及び設計段階

事業全体の工程計画の検討等
調査及び設計業務の性格等に応じた入札契約方式の選択

工事の性格等に応じた入札
契約方式の選択

適正利潤の確保を可能とするための予定価格の適正な設定

適切な競争参加資格の設定、ダンピング受注の防止等

予算、工程計画等を考慮した
工事発注計画の作成

発注や施工時期等の平準化

工事の性格等に応じた技術提案の評価内容の設定

技術者能力の資格等による評価・活用等

現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成

競争参加者の施工能力の適切な評価項目の設定等＞ （５）完成後（４）工事施工段階
施工条件の変化等に応じた適切な設計変更
工事中の施工状況の確認等
施工現場における労働環境の改善（６）その他

適切な技術検査・工事成績評定等

入札不調・不落時の見積りの活用等

完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価

公正性・透明性の確保、不正行為の排除

発注関係事務を適切に実施するための環境整備として、
以下の事項に取り組む。
（１）発注体制の整備等（２）発注者間の連携強化

２．発注体制の強化等

受注者との情報共有や協議の迅速化等

発注者自らの体制の整備

工事成績データの共有化・相互活用等

外部からの支援体制の活用

発注者間の連携体制の構築

Ⅲ． 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について
各発注者は、本指針及びそれぞれの技術力や発注体制を踏まえつつ、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用するよう努める。
１．多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点（２）競争参加者の設定方法の選択（１）契約方式の選択（３）落札者の選定方法の選択（４）支払い方式の選択

価格競争方式

総価請負契約方式

総合評価落札方式

総価契約単価合意方式

技術提案・交渉方式

コストプラスフィー契約･
オープンブック方式

工事の施工のみを発注する方式
一般競争入札設計・施工一括発注方式
詳細設計付工事発注方式
概設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）
指名競争入札維持管理付工事発注方式
要

包括発注方式
複数年契約方式
CM方式
事業促進ＰＰＰ方式

随意契約

段階的選抜方式などなど

単価・数量精算契約方式など

２．公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例（１）地域における社会資本を支える企業を確保する方式（３）維持管理の技術的課題に対応した方式（２）若手や女性などの技術者の登用を促す方式（４）発注者を支援する方式など

Ⅳ． その他配慮すべき事項
本指針の理解、活用の参考とするため、具体的な取組事例や既存の要領、ガイドライン等を盛り込んだ解説資料を作成する。
本指針を踏まえ、国の機関が要領、ガイドライン等を作成した場合はこれも参照する。
図２60

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指針の概要

改正品確法に基づく運用指針を踏まえた国土交通省官庁営繕部の主な取組み「見積活用方式」の具体の運用方法等について考慮すべき要因や条件等を示すとともに、工期のは、営繕工事において入札参加者に見積りの提出変更を行う必要がある場合等を示しています。

を求め活用する方式を示した「「見積活用方式」
運用マニュアル（案）」を平成26年２月に作成し（３）「適切な設計変更」に関する取組みました。マニュアル（案）では、見積活用方式の運用指針では、「施工条件を適切に設計図書に流れ、入札公告等の記載方法、見積依頼書の様式明示し、設計図書に示された施工条件と実際の工等を示しています。

事現場の状態が一致しない場合、設計図書に明示されていない施工条件について予期することので（２）「適切な工期設定」に関する取組み

きない特別な状態が生じた場合その他の場合にお改正品確法における発注者の責務として「計画

いて、必要と認められるときは、適切に設計図書的に発注を行うとともに、適切な工期を設定するの変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額よう努めること」と規定されており、運用指針にや工期の適切な変更を行う」とされています。

おいても「工事の性格、地域の実情、自然条件、

官庁営繕部は、「営繕工事請負契約における設

週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた適計変更ガイドライン（案）」を平成27年５月に改切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化定しました。本ガイドライン（案）は、平成26年に努める」とされています。

３月に策定していたものを、改正品確法において

官庁営繕部は、「営繕工事における工期設定の基本的考え方」を平成27年３月に公表しました。

発注者の責務が規定されたことを受けて必要な見直しを行ったものです。

発注者が適切な工期を設定するため、調査・設計

これまで紹介したマニュアルやガイドライン等段階からの取り組む事項や、工期の検討に際しては、国土交通省ホームページに掲載しています。

図３

指針の主なポイント

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特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて「公共建築の品質確保」のページで「工事関（２）「発注者間の連携体制の構築」に関する取組み係」、「設計関係」、「発注者間の連携強化」の観点に整理して関連資料を掲載していますので、必要に応じた資料をご覧下さい。

運用指針では、「各発注者は、本指針を踏まえて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、地域ブロック毎に組織される地域発注者協議会等に協力し、発注者間の情報交換や連絡・調整

３「発注体制の強化」に関する取組みを行うとともに、発注者共有の課題への対応や各種施策の推進を図る」ことや「各発注者の発注関係事務の実施状況等を把握するとともに、それを（１）「発注者に対する必要な支援」に関する取組み踏まえて、各発注者は発注関係事務の適切かつ効率的な運用の実施のために必要な連携や調整」を運用指針では、「国及び都道府県は、発注体制の整備が困難な発注者に対する必要な支援に努める」とされています。

行うこととされています。
平成27年５月に開催された全国営繕主幹課長会議において、「発注者支援に係る事例収集」を行

全国の官庁営繕の職員が直に行う取組みとしうことや、実情把握等のため「市町村を対象とすて、公共建築相談窓口と出前講座について紹介しるアンケート調査」を行うことが確認されまします。

た。
平成19年に同会議がとりまとめた「公共建築に○公共建築相談窓口

おける発注関係事務に係る支援方策に関する検討

国土交通省官庁営繕部、地方整備局営繕部、営繕事務所等に公共建築相談窓口を設置しています。相談して良かったと思っていただけるよう営
繕部の職員が丁寧に対応します。

報告」では、2358市町村を対象に実施したアンケート結果が示されています。
アンケートが行われた平成17年当時、約４割の市町村で技術職員が１人もいない状況にあったこ

公共建築における設計・工事の発注、各段階のとが分かります。平成19年の報告書は、国土交通

マネジメント業務、老朽化対策、官庁営繕に関す

省ホームページ（全国営繕主幹課長会議のペーる技術基準の運用等、公共建築に関する技術的なジ）に掲載されています。今回の調査結果等につ相談を幅広く受け付けていますので、全国の窓口

いては、平成28年に開催される同会議においてとにお気軽にお問い合わせ下さい。

りまとめ、報告される予定です。

＜関連URL＞▶公共建築の品質確保○出前講座
国土交通省は出前講座も行っています。官庁営

http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000084.html

繕部が行う講座のうち品質確保に関連する講座を▶公共建築相談窓口

次ページに抜粋して掲載します。なお、これは本

http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000016.html

省が実施する講座です。地方整備局等も出前講座▶出前講座（本省）を実施しています。地方整備局等で実施している

https://www.mlit.go.jp/delivery_lecture/delivery_lecture.

講座内容については、各機関のホームページでご

html

確認下さい。

▶全国営繕主幹課長会議

公共建築相談窓口とあわせて、複数の方々に同時に説明を行うことができる出前講座もぜひご活
用下さい。

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http://www.mlit.go.jp/gobuild/shukan_shukan.htm

改正品確法に基づく運用指針を踏まえた国土交通省官庁営繕部の主な取組み

表２

関連する出前講座（国土交通省ホームページより抜粋）

No.

講座名

主な対象

講座内容

18

建築設計の品質確保（設計者選定、業務成績評定）

地方自治体等公共建築設計業務
発注機関、設計者団体等

建築設計の品質確保の取組としての設計者選定（プロポーザル方式等）や業務成
績評定に関して、取組内容や基本的な考え方等を説明する。

20

公共建築工事の工事監理業務

地方自治体等公共発注機関、建設業関連団体工事監理業務委託について、国土交通省が実施している方式を紹介するとともに、工事監理業務の定義や委託方式の基本的な考え方について説明する。

27

営繕工事における入札契約制度

行政関係者、建設業関連団体等

国土交通省官庁営繕部で実施している工事の入札契約方式について紹介します。

29

公共建築工事の円滑な施工確保

行政関係者、建設業関連団体等円滑な施工確保対策及び改正品確法に基づく官庁営繕の取り組みについて『営繕積算方式』活用マニュアルなどを用いて紹介します。

30

営繕積算方式行政関係者、建設業関連団体等「営繕積算方式」は、現場実態に応じた共通仮設費の積上げ等を適切に行い、適正な予定価格の設定、施工条件の変更や物価変動等を適切に対応する方法で、
公共建築工事の円滑な施工確保対策に有効な手法であることを説明します。

33

営繕工事請負契約における設計
変更ガイドライン（案）地方自治体等公共発注機関、建設業関連団体発注者と受注者間の適切な設計変更・手続き等を実施するための「営繕工事請
負契約における設計変更ガイドライン（案）」について説明する。

表３

公共建築相談窓口

公共建築相談窓口

本省組織
大臣官房官庁営繕部 計画課

北海道開発局
東北地方整備局

営繕部
営繕部

関東地方整備局

盛岡営繕事務所
営繕部

窓口

営繕調整課企画係
計画課
保全指導・監督室
技術課
官庁施設管理官
計画課課長補佐電話
03-5253-8111
011-709-2311
022-225-2171
019-651-2015
048-601-3151

東京第一営繕事務所 技術課長

03-3363-2694

東京第二営繕事務所 技術課長

03-3531-6550

甲武営繕事務所
宇都宮営繕事務所
横浜営繕事務所
長野営繕事務所
営繕部
金沢営繕事務所
営繕部
静岡営繕事務所
営繕部

技術課長
技術課長
技術課長
技術課長
計画課
技術課
計画課
技術課
計画課長
計画課課長補佐042-529-0011
028-634-4271
045-681-8104
026-235-3481
025-280-8880
076-263-4585
052-953-8197
054-255-1421
06-6942-1141

保全指導・監督室

06-6443-1791

四国地方整備局
九州地方整備局

京都営繕事務所
営繕部
岡山営繕事務所
営繕部
営繕部

保全指導・品質確保課
計画課課長補佐
技術課長
計画課課長補佐
計画課課長補佐
保全指導・監督室室長補佐

075-752-0505
082-221-9231
086-223-2271
087-851-8061
092-471-6331

沖縄総合事務局

熊本営繕事務所
鹿児島営繕事務所
開発建設部

技術課長
技術課長
営繕課

096-355-6122
099-222-5188
098-866-0031

北陸地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局

中国地方整備局

内線
対象地域
23224 全国
23227
5730 北海道
5153
5513 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県－ 岩手県、青森県、秋田県
5114 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
5153 東京都、神奈川県、山梨県、長野県
埼玉県、東京都（練馬区、新宿区、渋谷区、－ 板橋区、北区、豊島区、文京区、千代田区、港区）
千葉県、東京都（荒川区、台東区、足立区、－ 葛飾区、墨田区、江東区、江戸川区、中央区）
山梨県、東京都（中野区、杉並区、世田谷区、－ 品川区、大田区、目黒区、特別区以外）－ 栃木県、茨城県－ 神奈川県－ 長野県、群馬県－ 新潟県、富山県、石川県－ 石川県、富山県－ 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県－ 静岡県
5151 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、
5153 兵庫県、奈良県、和歌山県
大阪府（高槻市、枚方市、茨木市、交野市、三島郡を－ 除く）、兵庫県、和歌山県
京都府、福井県、滋賀県、奈良県、－ 大阪府（高槻市、枚方市、茨木市、交野市、三島郡）－ 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県－ 岡山県、鳥取県
5153 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
5153 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
5513 大分県、宮崎県、鹿児島県
5514－ 熊本県、大分県－ 鹿児島県、宮崎県
5152 沖縄県

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特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて

特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて

改正品確法と営繕工事の工事費積算について
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

営繕積算企画調整室

営繕技術専門官遠藤昭彦

官庁営繕部では、営繕工事における予定価格の１ はじめに作成を適正に行うため、工事費の積算について必要な事項を定めた「公共建築工事積算基準」（国

改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下、「改正品確法」という。）におい等における統一基準）を始めとする積算基準類を適用基準として定めています。

て、発注者責務の明確化のため、第７条に発注関

改正品確法において、第７条１項１号に新たに係事務の適切な実施に当たって留意すべき具体的「経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務な規定が、新たに追加されました。

及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に【発注者責務の明確化（第７条関係）】定める」との規定が追加されましたが、営繕工事

発注者は、現在及び将来の公共工事の品質においては、「公共建築工事積算基準」を始めとすが確保されるよう、公共工事の品質確保の担る積算基準類の適切な整備と、個別工事におけるい手の中長期的な育成及び確保に配慮しつ

積算基準類を適用した適切な工事費の積算が、「予

つ、発注関係事務を以下により適切に実施し定価格を適正に定める」ために必要なことであり、なければならないことを追加

改正品確法の理念に資するものであると考えてい

1） 担い手の中長期的な育成・確保のためのます。

１

適正な利潤が確保できるよう、施工実態等

本稿では、工事費の積算において留意すべき事を的確に反映した積算を行うことによる予項等ついて、営繕工事における取組みも踏まえ、定価格の適正な設定

改正品確法の規定に沿って、整理していきたいと

2） 入札不調、不落の場合等における見積書思います。

の徴収等による予定価格の適正な設定
3） ダンピング防止のための低入札価格調査

２ 適正な予定価格の設定

基準や最低制限価格の設定等
4） 計画的な発注、適切な工期設定「公共工事の品質確保の促進に関する法律」

5） 適切な設計変更の実施（発注者の責務）

6） 必要に応じて完成後の一定期間経過後の施工状況の確認、評価の実施

第７条

発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及び設64

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改正品確法と営繕工事の工事費積算について

計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約るためには、適切に作成された仕様書及び設計図の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場

監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工における労務及び資材等の取引価格、施工の実態状況の確認及び評価その他の事務（以下「発等を的確に反映した工事費の積算を行う必要があ

注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。

ります。
改正品確法に規定される、「適正な利潤を確保

発注者の責務として予定価格の作成を含む発注することができるよう～予定価格を適正に定め関係事務を、１～６号の規定によるなどして適切る」ためには、本規定を引用すれば、個別工事のに実施しなければならないことが定められていま

工事費について「適切に作成された仕様書及び設す。

計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市営繕工事の入札に際して、発注者は予定価格を場における労務及び資材等の取引価格、施工の実作成します。予定価格は、私たちが携わる工事費態等を的確に反映した積算を行うことにより、予積算の成果である工事費内訳書に記載された工事

定価格を適正に定めること」が、重要であると考費をもとに作成されることになります。予定価格

えることができます。

の作成を適正に実施するためには、もととなる工事費の積算が適切である必要があります。

これまで、営繕工事において実施してきた、「公共建築工事積算基準」を始めとする積算基準類を適用し、設計図書に基づき、施工条件や施工の実

一

公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うこと
により、予定価格を適正に定めること。

本規定の前半には、「公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成さ

態、経済社会情勢の変化、市場における取引価格等を把握し、工事費を積算する手法は、改正品確法に合致するものと考えており、引き続き、建築工事を取り巻く経済社会情勢等を踏まえつつ、適切な工事費積算を実施していく必要があります。

３ 適切な工事費積算の実施
営繕工事における工事費は（図１参照）、直接工事費、共通費及び消費税等相当額の各費用から構成されます。

れ及び確保されるための適正な利潤を確保するこ

直接工事費は、工事目的物を構成する要素であとができるよう～（中略）～予定価格を適正に定る細目工種毎の「数量×単価」で算出される金額めること。
」とあります。適正な利潤を確保するの合計額となります。直接工事費を算定するためことができるよう、予定価格を適正に定めるにには、適切な数量の算出と適切な単価の設定が必は、適正な利潤を工事費に含め積算する必要があ

要になります。

ります。

共通費は、共通仮設費、現場管理費及び一般管

一方、本規定の後半には、「適切に作成された理費等から構成され、共通費基準に基づく率式に仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化より算定する費用に、率に含まれない必要な費用を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価を積上計上し、適切に算定する必要があります。

格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること」とあります。個別工事において、予定価格を適正に定め

３－１

適切な数量の算出

工事費内訳書に計上される数量は、設計図書で建築コスト研究

No.90

2015.765

特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて※「公共建築工事積算基準」より

直接工事費【数量×単価】（下請経費含む※１）

純工事費【材料価格】【複合単価】【市場単価】【見積単価】

共通仮設費

工事原価

【積上げ】又は【〔直接工事費×共通仮設費率〕＋〔積上げ〕】

共通費

現場管理費

工事価格

【積上げ】又は【〔純工事費×現場管理費率※２〕＋〔積上げ〕】

工事費

一般管理費等【工事原価×一般管理費等率※３】(付加利益含む)

消費税等相当額※１ 下請事業者が負担すべき法定福利費相当額含む※２ 元請事業者が負担すべき現場従業員の法定福利費相当額含む※３ 元請事業者が負担すべき本支店従業員の法定福利費相当額含む

図１

公共建築工事の工事費の構成ある図面、仕様書等に基づき、建築工事においてや、積算数量調書上の関連する項目間の数量比較

は「公共建築数量積算基準」を、電気、機械設（天井仕上げ材と天井下地数量等）をするなどの備工事においては「公共建築設備数量積算基準」

チェックを行っているところです。

（以下、「数量基準」という。
）を適用し、計測・計算、算出されます（図２参照）。

官 庁 営 繕 部 に お い て は、 こ の よ う な 成 果 物
チェックを補助し、数量算出等積算業務における拾現在、営繕工事においては、設計図書に基づき

い忘れや違算を防止し、精度向上を図ることを目的

数量を算出し、積算数量調書（単価、金額情報をに、業務の各過程でチェックすべき項目や留意すべ

入力する前の工事費内訳書）を作成する業務（以き事項、数量確認のための数値指標を整理し取りま

下、「数量算出等積算業務」という。）を、ほぼすとめた「営繕工事積算チェックマニュアル」を制定

べての工事で、委託業務として設計事務所や積算し、平成21年度より運用してきたところです。

事務所等に外注し実施しています。

今般、電気及び機械設備工事に係る事項を新た数量算出等積算業務を外注した場合、業務受注に加えた上で、一部内容を見直した改定を行いま者は、数量基準等を十分理解した上で、設計図書した。改定版「営繕工事積算チェックマニュアル」に基づき、数量算出等積算を実施する必要があり

は、公共建築工事全般（建築、電気設備及び機械ます。また、発注者自身も、同業務の成果物であ

設備の各工種）で活用できるものとなったことや、る数量算出書や積算数量調書が、数量基準等や設適切な数量算出等に資するものであることなどか

計図書に基づき作成されたものであることを確認

ら、平成27年４月に国土交通省HPに掲載、公表しする必要があります。

ました。

成果物の確認の際に受発注者双方で、すべての項目をチェックするのは現実的に困難なため、一http://www.mlit.go.jp/gobuild/shiryou_sekisan_unnyou.htm

般的には、積算数量調書から抽出した項目の数量同チェックマニュアルは、数量算出等積算業務

や仕様について、数量算出書を遡って数量算出やの成果物として指定しており、受注者にとって集計の過程や設計図書との整合を確認すること

は、数量基準等に沿って適切に業務を実施したこ

66

建築コスト研究

No.90

2015.7

改正品確法と営繕工事の工事費積算について

設計図書に基づく適正な数量の算出【設計図書】（例）躯体工事
図面
図面
図面
図面

「公共建築数量積算基準」より

設計図書に表示されている部材・断面寸法及び部材配置等から数量（体積）を算出。 《設計数量》
なお、鉄筋材料や開口部の扱いに係る規定あり。

質問回答書
積算数量
質問回答書
算出書

設計図書に表示されている部材・断面寸法及び部材配置等から数量（面積）を算出。 《設計数量》
なお、接続部や開口部の扱いに係る規定あり。

仕様書（特記含む）

現場説明書

質問回答書

「鉄筋加工組立 等」
設計図書に表示されている部材・断面寸法、配筋、及び部材配置等から数量（重量）を算出。《設計数量》
なお、継手、定着や開口部の扱いに係る規定あり。
「鉄筋材料」
上記数量に、切り無駄等のやむを得ない損耗を考慮した割増しを行った数量（重量）の算出。《所要数量》『設計図書の作成』『施工計画の作成』『数量の算出』

・設計図書間の整合・施工条件の明示

・工程計画
・仮設計画（揚重機含む）
・土工計画（山留め含む）「施工条件が明示された設計図書」
及び「設計図書を踏まえた施工計画」に基づき、数量の計測、計算を実施

質問回答書
質問回答書
積算数量
調書

等

『数量等のチェック』
・数量を算出するための項目のチェック
・算出した数量のチェック 等『営繕工事積算ﾁｪｯｸﾏﾆｭｱﾙ』の活用
図２

適切な数量の算出【数量のチェック】とを証明する際の補助資料として、発注者にとっ入札参加者に生じた疑義を確認した結果「数量ては、成果物チェックを補助する資料として活用書」の修正が必要となった場合には、予定価格のしているところです。成果物を確認する際の有効もととなる工事費内訳書にも同様の修正を行うこなツールであると考えていますので、是非、活用とから、適切な数量の算出のみならず、より適切していただければと思います。

な工事費積算に資するものと考えて数量公開を実また、営繕工事においては、発注者における積施しているところです。

算の透明性、客観性、妥当性を確保し、入札参加者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ること

３－２

適切な単価の設定を目的に、工事の入札手続き段階において、「数改正品確法における「経済社会情勢の変化を勘

量公開」を実施しています（図３参照）。数量公案し、市場における労務及び資材等の取引価格、開は、予定価格のもととなる工事費内訳書から、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことに単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施より、予定価格を適正に定める。」ためには、市した「数量書」を、設計図書の交付と同時に提場における労務や資材の変動をいち早く積算に反供、入札参加者において疑義等があれば質問書と映させることが重要なため、入札日直近の価格情して提出していただき、発注者において数量等の報に基づき単価を設定する必要があります。

確認を行った上で、修正の必要があれば「数量市場の取引状況を素早く、機動的に反映させる書」の修正回答を行うものです。

ために導入された「市場単価」である建築工事の「数量書」は、契約上の設計図書ではないため、型枠（普通合板型枠 RC地上3.5ｍ－4.0ｍ）を例にと参考資料としての位置づけではありますが、発注

ると、東日本大震災以降の４年間のうち、３ヵ月者や数量算出等業務受注者と異なる入札参加者に毎に実施する市場単価の改定前後で最大の変動がより、設計図書と「数量書」が確認、検証され、あったのは、平成26年１月から４月で、変動額が建築コスト研究

No.90

2015.767

特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて○発注者の積算の透明性、客観性、妥当性を確保し、入札参加者等の積算、工事費内訳書の作成の効率化を図ることを目的に、「数量書」を入札参加者等へ公開、提供（以下「数量公開」という。）。
○入札参加者は、自社数量と数量書の数量に相違を確認した場合は、質疑を提出。発注者は再確認を行い、質疑回答を行うとともに、必要に応じて「数量書」の訂正等を行い、予定価格へ反映。
①公開
工事内訳

直

接

名
工

事

称
費

数

量

単位

1

金

額

備

【数量書】
工事費内訳書から単価、金額を削除

考

式

計

直

接

共通費

工

事

費

名
1.建物

共通仮設費
現場管理費
一般管理費等

1

式

1

式

1

式

種目別内訳

称

数
1

1)庁舎
※共通仮設費
細目別内訳参照

量 単位 金
式

計

名称
共通仮設費
(率算定分)

摘要※共通仮設費率により算定

単位
式

単価

金額

備考

小計
共通仮設費
(積上げ分)※積上げにより算定

仮囲い

万能鋼板

H=2.0m

交通誘導警備員

243

ｍ

30

人

1

式

ｺﾝｸﾘ-ﾄの単位水量

15

回

1

式

工

事

費

○○○○改修工事○○整備局営繕
部

設計図面

科目別内訳

《参考資料》

1)庁舎
称

道路

配置図

警備員
30人/日
30人/日
30人/日

考

数量
1

単位
式

土

工

1

式

地

業

1

式

鉄

筋

1

式

ｺﾝｸﾘｰﾄ

1

式

型

枠

1

式

鉄

骨

1

式

既製ｺﾝｸﾘｰﾄ

1式

防揚重機械器具六 価 ｸﾛﾑ溶 出 試 験

接

1.建物
名
仮 設

１

数量
1

額 備

直

細目別内訳

建物

現場説明
・交通誘導
・交通誘導
・交通誘導
書
警備員
警備員

計

共通仮設費（積上分）《設計図書》金

額

備考

工事請負契約書第１条に定める設計
図書（図面及び仕様書等）ではなく、参考資料（参考数量）としての取扱い

・交通誘導
・交通誘導
警備員
警備員
30人/日
30人/日

数量書

水

1
式

設計図書・数量書の確認
別 紙 00-001②質疑提出（入札参加者）

仮
土
地
設
鉄
工
コ 直 接 工 事 費 細目別内訳
業
筋型 枠
ン 1.建物 1)庁舎
摘 要
数 量
ク 名称 普通合板型枠
1,611
型枠
ﾗｰﾒﾝ構造基礎部
リ
普通合板型枠
10,172型枠
ﾗｰﾒﾝ構造
地上軸部
ー 型枠 普通合板型枠 ｺｰﾝ付
179
ﾗｰﾒﾝ構造
基礎部
ト 型枠 普通合板型枠 ｺｰﾝ付
811
ﾗｰﾒﾝ構造

地上軸部

単位 単価
㎡
㎡
㎡

材工共

940

㎡

型枠

打放合板型枠A種
ﾗｰﾒﾝ構造
地上軸
打放合板型枠B種
ﾗｰﾒﾝ構造
基礎部

144

㎡

18.3

㎡

型枠

打 放 合 板 型 枠 B種
ﾗｰﾒﾝ構 造
地上軸部
標準階高

備

考

鉄
～
骨

③質疑回答（発注者）
発注者において再確認を行い、質疑回答を行う。また必要に応じて「数量書」の訂正
等も実施。

㎡

躯体表面処理型枠

躯体
金額

入札参加者は、自社数量と数量書の数量に相違を確認した場合は、質疑を提出。

559
㎡

入札

図３

適切な数量の算出【数量公開】＋400円/㎡、変動率が＋109％となっていました。

の不調・不落が発生した工事における入札の結果

型枠の工事費構成を考慮し試算すると、入札日が等から、発注者が標準的に考える価格と実取引価数日異なるだけで、直接工事費が数％変動します。

格に乖離が生じていると考えられる項目を対象

このような影響を考えると最新の価格情報に基づに、再度の入札手続きの際に必要に応じて、見積

き適切な工事費の積算を行うことが必要です。

りの提出を求め、妥当性等を確認の上、工事費に反映させるものです。

二

入札に付しても定められた予定価格に起因して入札者又は落札者がなかったと認める場

五

設計図書（仕様書、設計書及び図面をい合において更に入札に付するときその他必要う。以下この号において同じ。）に適切に施があると認めるときは、当該入札に参加する

工条件を明示するとともに、設計図書に示さ者から当該入札に係る工事の全部又は一部のれた施工条件と実際の工事現場の状態が一致

見積書を徴することその他の方法により積算

しない場合、設計図書に示されていない施工を行うことにより、適正な予定価格を定め、条件について予期することができない特別なできる限り速やかに契約を締結するよう努め状態が生じた場合その他の場合において必要ること。

があると認められるときは、適切に設計図書本規定の、入札参加者からの見積りにより積算を行う方法は、必要に応じ実施されるものであの変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。

り、営繕工事においては、入札参加者から見積り

工事費の積算には、施工条件も影響を与えます。

の提出を求め活用する「見積活用方式」として試改修工事を例にとると、建物が無人の状態で工事行しているところです。試行に当たっては、入札を行う場合と建物内で入居者が執務している状態

68

建築コスト研究

No.90

2015.7

改正品確法と営繕工事の工事費積算について

で工事を行う場合（以下、「執務並行改修」とい費×95％、共通仮設費×90％、現場管理費×80％う。
）を比較すると、後者の工事には工事進捗の制及び一般管理費等×55％の合計額に消費税等相当

約や作業効率の低下等の影響が生じます。また、額を加えた額となります。

執務並行改修で同一の工事内容の工事であっても、なお、営繕工事においては、工事費の構成を考複数の工区や施工順序が施工条件として設定され慮し、直接工事費から10％を減じて、現場管理費

た場合は、１施工当たり施工量の減少や工区毎ににその減じた額を加算した上で、前述の割合をそ重複する工事が発生するなど、工事進捗への影響

れぞれの費用に乗じて算定することとしています。

が考えられることから、施工条件の有無により工事費の積算も変化する必要があります。

４ おわりに施工条件が不明確な場合、発注者やそれぞれの入札参加者が異なる施工条件で入札に臨むことになり、適切な入札とは言えません。

公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるた設計図書に適切な施工条件を明示することによめの適正な利潤を確保するためには、建築市場をり、それぞれの入札参加者が同一の条件のもと入取り巻く経済社会情勢や取引状況を的確に把握

札に臨むことになり、かつ、発注者も同一条件のし、適切な数量算出や単価設定等により積算されもと適切な工事費の積算を行うことができます。

た工事費に基づき、歩切りを行うことなく適正な予定価格を定め、併せてダンピング受注を防止す

３－３

適切な共通費の算定

共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等は、る取組み等を実施していくことが重要であると考えています。

共通費基準に基づき各費用を算定します。共通仮官庁営繕部では、公共建築工事を確実かつ円滑設費を例にとると、共通費基準に定められた共通に実施し、改正品確法の適切な運用を図るため、仮設費率により算出された費用に、共通仮設費率

営繕工事における取組み等をパッケージ化したに含まれない費用（仮囲い、交通誘導警備員や揚「「営繕積算方式」活用マニュアル（普及版）」を、重機等）を別途算出し積上げ、適切に積算する必

本年１月に公表しました。本稿では、同マニュア

要があります。営繕工事においては、仮囲いや交ルで紹介した取組みや積算上の留意事項につい通誘導警備員は、範囲や人数を設計図書に明記て、改正品確法の規定に沿い整理しました。

し、揚重機は、過去の工事実績等を考慮し必要台数等を設定し、費用の算出を行っています。

最後になりましたが、本稿では、個別工事における積算を中心に、留意事項等を整理しました
が、営繕工事の工事費積算に適用される積算基準

三

その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止するため、その入札金額によっては当該公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約となるおそれがあると認められる場合の基準
又は最低制限価格の設定その他の必要な措置を講ずること。

類についても、適切に整備し運用していくことが重要です。積算基準類については、これまでも必要に応じて見直しを行ってきたところですが、引き続き、検証・検討を進めていきたいと考えています。今年度においては、共通費基準における共通仮設費及び現場管理費については、現行基準の適合性を確認するモニタリング調査の継続実施と、一般管理費等については、経済社会情勢の変

国土交通省では、ダンピング受注を防止するた化や、現行基準設定後の期間経過等を踏まえ、現め、工事の入札に際して低入札価格調査基準を適状を把握するための実態調査の実施と検討を行う

用しています。低入札調査基準価格は、直接工事こととしています。

建築コスト研究

No.90

2015.7

69

特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて

特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて

営繕工事における
工期設定の基本的考え方
国土交通省九州地方整備局営繕部整備課 営繕技術専門官（前 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 施工基準係長）

１ はじめに小川良典

２ 工期設定に係る現状の認識「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一

工事請負契約においては、工期末までに工事を部を改正する法律（平成26年法律第56号）」が平完成させることは契約事項です。そのため、受注

成26年６月４日に公布され、即日施行されまし者にとって短い工期であっても、受注者は必要にた。今回の改正では、発注者の責務として、「適

応じて、現場作業員の増員、施工方法の合理化・切な工期を設定するよう努めること」が明記され効率化、工法の変更、技術開発等の創意工夫を行ました（第７条第１項第４号）。また、平成27年

い工事の工期末完成を目指してきました。

１月30日に関係省庁申合せとしてとりまとめら

しかしながら、受注者による創意工夫には技術れた「発注関係事務の運用に関する指針」には、的・経済的な側面から限度があるため、工事の規「工事の性格、地域の実情、自然条件、週休２日

模、難易度、地域の実情等を踏まえない、著しくの確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期

短い工期が設定された工事の場合には、受注者を設定……」が記載されています。

は、無理のある工程管理を余儀なくされ、その結これらを受けて官庁営繕部では、適切な工期の果として、工事の品質管理や安全管理が十分に行設定の実現に向けて、関係業団体と意見交換を行

われないおそれ、工事採算性の悪化により下請企

い、公共建築物の工事における工期設定の現状に業を含めた受注者の経営を圧迫するおそれが生じ関して問題意識を共有するとともに、適切な工期ます。これは、工事の品質確保への悪影響にとどを設定するための方策等について検討を進めてき

まらず、建設労働者の労働環境の悪化を招き、担ました。そして、その検討結果を平成27年３月にい手確保にも大きな支障となり得ます。

「営繕工事における工期設定の基本的考え方」として取りまとめました。

このことを踏まえて、公共建築物の工事の発注
者は、事業の各段階において、適切な工期の設定

本稿では、当該文書の主旨とともに適切な工期に努めるとともに、工事の契約後においても必要の設定に関する取組みについてご紹介したいと思な場合には工期延長等の措置を適切に行わなけれいます。なお、「営繕工事における工期設定の基ばなりません。

本的考え方」については、国土交通省のホームページに掲載１しておりますので、こちらも参考

３ 適切な工期設定に係る基本方針にしていただけると幸いです。
発注者は、工事の品質、安全性、経済性等の確１70

http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000009.html

建築コスト研究

No.90

2015.7

保に配慮し、当該工事の規模及び難易度、地域の営繕工事における工期設定の基本的考え方
実情、自然条件、工事内容、施工条件等を踏ま機械設備・エレベーター設備工事の別契約）が実え、適切に施工計画を想定し、その施工計画と整施される場合は、全体の工程に遅延が生じないよ

合の取れた工期を設定しなければなりません。

うに、各工事間の調整を適切に実施することも大４ 適切な工期を確保するための方策

切です。なお、複数の契約に基づく各工事間の調整は、発注者側の責務です（公共工事標準請負契約約款第２条を参照）。

適切な工期の設定の実現に向けて、調査、設計、工事発注準備、入札契約、施工の各段階にお５ 工期の変更の必要性

いて、発注者として以下のような事項に取り組む
こととしています。

建築工事においては、往々にして、工事の進捗（１）調査及び設計段階と共に、当初発注時に予見できない施工条件や環事業の始まりである調査及び設計段階において境の変化などが起こり得ます。発注者は、設計図

は、事業全体のスケジュールがスムーズに進捗す書に示された施工条件と実際の工事現場の状態がるよう、調整等に要する期間を十分想定した上で一致しない場合、設計図書に明示されていない施

適切に事業の企画を行うことが肝要です。この時

工条件について予期することのできない特別な状点での想定を大きく誤ると、後々の段階における態が生じた場合その他の場合において必要と認め対応に大変苦慮することになります。

られるときは、適切に設計図書を変更するととも

また、改修工事などで起こりやすい設計図書とに、必要に応じて工事一時中止を行い、その結果

施設の現況との不整合等を生じさせないよう、事必要となる工期の変更を行わなければなりませ

前の調査を十分に行うことや、設計段階での図面

ん３。また、一つの工事現場において、複数の契審査を確実に行うことも重要です。

約に基づく工事が実施される場合は、一工事の工（２）工事発注準備段階及び入札契約段階

期が変更された際には、関連するその他の工事の本段階においては、工事の施工条件、施工手順
その他工期に影響する事項について、設計図書へ明示することが重要となります。特に、特定の条工期についても変更を検討する必要があります。

６ おわりに件が付され当該工事の工程に影響を及ぼすと考えられる場合は、施工手順を図示すること等によ「適切な工期」とは、工事目的物の品質確保、り、当該条件に対する考え方を施工条件として適工事の安全性及び経済性等の各要素が受発注者双切に明示することが求められます。

方にとって一定レベル以上で担保された工期であまた、建設工事の繁忙期を避けた発注時期の検ると言えます。従って、当該工事における工期

討など工事施工時期の平準化に努めることや、建は、それら各要素のバランスによって設定される設資材や労働者の確保等の準備のための工事着手べきものであり、「適切な工期」とは一定程度のまでの余裕期間の設定といった契約上の工夫等も幅を持つものと考えられます。決して、唯一無二必要となります。

のものとして決められるものではありません。故（３）施工段階に、本稿で述べたような事項を考慮しつつ、各発施工の段階では、工程に遅延が生じないよう、

注者自身がその責務において実情に応じた「適切施工計画、施工図等の承諾を速やかに行うとともな工期の設定」に努めることが求められていま

２に、ワンデーレスポンス の実施に努めることがす。

重要です。加えて、一つの工事現場において、複官庁営繕部としては、今後も引き続き現場の更数の契約に基づく工事（例えば、建築・電気設備・なる意見を把握しつつ、適切な工期の設定に資するよう内容の拡充に努めて参ります。

２

受注者からの質問及び協議に対して、発注者が基本的に「その日のうちに」回答することをいう。なお、回答期限日を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることを含む。

３

詳細は「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン」参照。

建築コスト研究

No.90

2015.771

特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて

特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて

営繕工事における
適切な設計変更の実施
国土交通省九州地方整備局営繕部整備課 営繕技術専門官（前 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 施工基準係長）

小川

良典
１

いますので、合わせて参照下さい。

１ はじめに

２ 設計変更に関する留意事項「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」が平

一般に建設工事は、発注者と受注者との間で契成26年６月４日に公布され、即日施行されました。

約書（本稿では、「公共工事標準請負契約約款」

本稿のテーマである「設計変更」に関しては、を指す）を用いて請負契約を締結することにより「設計図書に示された施工条件と実際の工事現場開始され、受注者の仕事の完成と工事目的物の引の状態が一致しない場合、設計図書に明示されて渡し、そして発注者側の代金の支払いをもって終いない施工条件について予期することのできない了します。この契約書においては、発注者と受注

特別な状態が生じた場合その他の場合において、者との間のやりとりは、書面により実施されるこ

必要と認められるときは、適切に設計図書の変更とが基本となっています（契約書第１条第５項、

及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期

第９条第４項等）。従って、受注者は、設計図書等の変更を行うこと」と明記されています。

に疑義が生じた際には書面による発注者との協議

これに先立ち、官庁営繕部では、設計変更に係及び質問を速やかに実施するとともに、指示書・る業務の円滑化を目的に、平成26年３月に『営協議書等の書面による発注者からの回答を得てか繕工事請負契約における設計変更ガイドライン

ら施工することが、設計変更を実施する上で大前

（案）
』
（以下、
「本ガイドライン」という）を作成

提の事項と言えます。一方で発注者側においてしました。詳細は、本誌2014.7 SUMMER（86号）

は、受注者からの協議及び質問を受けた場合は、を参照下さい。

関係部局との調整後、書面による指示・協議等を

本稿では、その後約１年間の本ガイドラインのできるだけ速やかに実施しなければなりません。

運用を踏まえ、より適切な設計変更の実施に向け

また、設計変更に伴う契約変更の手続きは、そて、改めて重要な部分について解説を試みることの必要が生じた都度、遅滞なく行うことを基本ととします。なお、本稿で示す内容は、一般的な考していますが、軽微な設計変更（構造、工法、位え方を示すもので、個別具体の対応については、

置、断面等の変更で重要なもの以外の変更等）に当該の請負契約における発注者及び受注者の協議伴うものは、工期の末に行うことをもって足りる

等によりますので、ご留意下さい。

ものとしています。これは、事務処理及び手続き

また、本稿の内容も含め必要な見直しを行い、平成27年５月に本ガイドラインの改定を実施して72

建築コスト研究

No.90

2015.7

１ http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk4_000011.html

営繕工事における適切な設計変更の実施の煩雑さを考慮すれば、軽微な設計変更に伴う契ゆる「指定」と呼ばれるものです。一方で、「自

約変更をその都度実施することは、発注者及び受主施工の原則」に則り、受注者が自己の責任おい

注者双方にとって合理的ではないためです。

て決定、実施する工事目的物を施工するための仮

なお、設計変更は、施工条件と実際の工事現場設・施工方法等が「任意」と呼ばれます。

の状態が一致しない場合等必要と認められるとそして、このような考え方に基づいて、当初のき実施されることとなっています。ここで言う、設計図書において示された「指定」と「任意」に「必要と認められるとき」とは、「必要と認められついては、その主旨の違いから、設計変更を実施

るとき」か否かは、客観的な判断に基づくものでする際には考え方が異なります。例えば、「任意」

あり、発注者又は受注者の主観的な判断によってについては、受注者の責任において定めたことか決められるものではないことに注意が必要です。

ら、設計図書に示された施工条件の変更がない限り、施工方法等の変更が生じたとしても、基本的

３「指定」と「任意」の違いに設計変更の対象とはなりません。ただし、「任意」についても、その変更内容が施工条件の変更

次に、仮設・施工方法等の「指定」と「任意」に伴う場合は、設計変更の対象になります。これの違いについて解説します。これらの違いを正しらの事項を一覧にまとめると表１のようになりまく理解するためには、契約書の第１条第３項「自す。

主施工の原則」を押さえる必要があります。契約

４ おわりに

書には、「仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下、「施工方法等」という）については、この契約書及び設計

設計変更に係る業務の円滑化を図るためには、図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がそ発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケーの責任において定める。」とあります。つまり、

ス・不可能なケース、手続きの流れ等について十設計図書に施工方法等の指定がない場合には、受分理解しておかなければなりません。そして、発注者は、自己の責任において施工方法等を選択

注者及び受注者は、同じプロジェクトの一員としし、実施しなければならず、この場合において発て相互の信頼関係のもと、対等な関係において業

注者が施工方法等の選択について指示することは務を実施するよう努めることが望まれます。

許されません。

官庁営繕部においては、設計変更について、手ただし、工事の特殊性、安全確保等のために必続きのより一層の円滑な実施を目指し、引き続き要がある場合には、予め設計図書において施工方

各種の取組みを進めて参ります。

法等を「指定」することができます。これがいわ
表１ 「指定」と「任意」の考え方の違い

設計図書に
おける明示
「指定」

仮設・施工方法等の仮設・施工方法等の変更

計変更

仮設・施工方法等に変更するには発注者のついて具体的に明示

指示が必要

仮設・施工方法等に「任意」 ついて明示しない（※１）

変更がある場合の設設計変更の対象となる設計図書に示された施工条件の変更に伴う設計変更
設計変更の対象となる

変更に当たって発注者の指示は必要ない（施設計変更の対象とならな

工計画書等の修正は必い

設計変更の対象となる

要）※１ 応札者に対する参考として、発注者が積算で想定した仮設・施工方法等を「参考図」として示すことがあります。参考図で示した内容は「任意」であり、実際の施工においては、受注者を拘束するものではありません。ただし、参考図等で示した内容と施工内容が大幅に異なる場合は協議の対象となる場合があります。

建築コスト研究

No.90

2015.773