2024 年８月 15 日
投資信託説明書(請求目論見書）

アライアンス・バーンスタイン・
米国割安株投信（年２回決算型）（隔月決算・予想分配金提示型）
愛称 プレミアバリュー
追加型投信／海外／株式

１．

本書により行う「アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年２回決算型）」および「アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）」（以下「当ファンド」といいます。
）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年８月 14 日に関東財務局長に提出しており、2024 年８月 15 日にその届出の効力が生じております。

２．

当ファンドは、主としてアライアンス・バーンスタイン・米国割安株マザーファンド受益証券への投資を通じて外国の株式を投資対象としますので、金融商品等の値動き、為替変動による影響を受けます。
したがって、当ファンドの受益権の価額（基準価額）も変動し、投資元本を割り込むことがあります。

３．

当ファンドが投資した資産の価値の減少を含むリスクは、当ファンドをご購入のお客様に帰属します。したがって、元金および利回りのいずれも保証されているものではありません。

４． 当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。

アライアンス・バーンスタイン株式会社
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。

発行者名

アライアンス・バーンスタイン株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
日比谷パークフロント

阪口

和子

有価証券届出書の写しを該当事項はありません。
縦覧に供する場所

目次

第一部【証券情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第二部【ファンド情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第１【ファンドの状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２【管理及び運営】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

第３【ファンドの経理状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

第三部【委託会社等の情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

第１【委託会社等の概況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年２回決算型）
アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）（愛称として「プレミアバリュー」という名称を使用することがあります。）
以下、上記ファンドを総称して、またはそれぞれを「当ファンド」という場合があります。また、アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年２回決算型）を「年２回決算型」、アラ
イアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）を「隔月決算・予想
分配金提示型」という場合があります。

追加型証券投資信託（契約型、委託者指図型）の受益権です。
当初の信託元本は、１口当たり１円です。
当ファンドは、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、下記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

各ファンドにつき、３兆円を上限とします。

取得申込みを受付けた日（以下、「取得申込受付日」といいます。）の翌営業日の基準価額 ＊ とします。
＊基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表示します。

基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済
新聞朝刊の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、「年２回決算型」は「米割安株年２」、「隔月決算・予想分配金提示型」は「米割安株隔月」の略称で掲載されます。
基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687

ホームページアドレス：（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
https://www.alliancebernstein.co.jp/

申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める申込手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
販売会社によっては、（年２回決算型）と（隔月決算・予想分配金提示型）の間でスイッチング（乗換え）が可能な場合があります。スイッチングに関する詳細は、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
－ 1 －

（販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）

2024年８月15日から2025年２月13日までとします。
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新する予定です。

申込取扱場所（販売会社）については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。

取得申込者は、申込代金を取得申込みした販売会社に支払うものとします。
払込期日は販売会社が独自に定めますので、販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）
振替受益権に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンドの口座に払込まれます。

払込取扱場所は販売会社とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）

振替機関は以下のとおりです。
株式会社証券保管振替機構

振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われます。
当ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

－ 2 －

①

ファンドの目的
当ファンドは、「アライアンス・バーンスタイン・米国割安株マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、主として米国の金融商品取引所上場企業の株式に投資することにより、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。

②

信託金の限度額
各ファンドにつき、5,000億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
ファンドの分類
当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです（該当区分を網掛け表示しています。）。

③

単位型・追加型
単位型
追加型

投資対象地域
国
海
内

内
外
外

投資対象資産（収益の源泉）
株
式
債
券
不動産投信
その他資産（）
資産複合※商品分類表の各項目の定義について
・単位型・追加型の区分…追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託をいいます。
・投資対象地域による区分…海外目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産による区分…株式目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

－ 3 －「年２回決算型」
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性（
不動産投信
その他資産
（投資信託証券(株式
資産複合（）
資産配分固定型
資産配分変更型

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替
ヘッジ

ファミリー
ファンド

あり
（フルヘッジ）

ファンド・
オブ・
ファンズ

なし

年１回

）

グローバル
（日本含む）
年２回
日本
北米
欧州
年４回
アジア
オセアニア
年６回（隔月）中南米
アフリカ
年12回（毎月）
中近東（中東）エマージング日々一般）） その他（）

「隔月決算・予想分配金提示型」
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性（
不動産投信
その他資産
（投資信託証券(株式
資産複合（）
資産配分固定型
資産配分変更型

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替
ヘッジ

年１回

）

グローバル
（日本含む）
年２回
日本
北米
年４回
欧州
アジア
オセアニア
年６回（隔月）中南米
アフリカ
年12回（毎月）
中近東（中東）エマージング日々一般）） その他（

ファミリー
ファンド
ファンド・
オブ・
ファンズ

あり
（

）
なし

）

※属性区分表の各項目の定義について
・投資対象資産による属性区分…その他資産（投資信託証券（株式

一般））

目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に株式へ投資しています。
このため、商品分類表の投資対象資産（収益の源泉）は株式に、属性区分表の投資対象資産
は「その他資産（投資信託証券（株式一般））」に分類されます。

・決算頻度による属性区分「年２回決算型」：年２回
目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。
「隔月決算・予想分配金提示型」：年６回（隔月）
目論見書または投資信託約款において、年６回（隔月）決算する旨の記載があるものをいい
ます。
－ 4 －

・投資対象地域による属性区分…北米
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態による属性区分…ファミリー・ファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
・為替ヘッジによる属性区分…為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当するもの以外の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

－ 5 －

④

ファンドの特色－ 6 －－ 7 －

－ 8 －

－ 9 －

2023年６月16日

信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。

①

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。
ファミリーファンド方式とは、受益者の資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用はマザーファンドにて行うという仕組みです。

※※※※

ベビーファンドがマザーファンドに投資する際のコストはかかりません。
マザーファンドの運用損益はすべてベビーファンドに還元されます。
ベビーファンドから金融商品等に直接投資する場合もあります。
新たなベビーファンドを設定し、マザーファンドに投資することがあります。

② 当ファンドの関係法人とその役割＜販売会社＞
・受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
＜委託会社＞
アライアンス・バーンスタイン株式会社
・信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等を行います。
＜受託会社＞
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・信託財産の管理業務等を行います。
－ 10 －

＜マザーファンドの投資顧問会社＞
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
・マザーファンドの信託財産の運用の指図（除く国内余剰資金の運用の指図）を行います。ただし、委託会社が自ら運用の指図を行う場合もあります。
③ 関係法人との契約等の概要
ａ．証券投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「証券投資信託契約」を締結しており、委託会社及び受託会社の業務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間において「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結しており、販売会社が行う受益権の募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び一部解約の取扱い等を規定しています。
ｃ．マザーファンドの信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約
委託会社と投資顧問会社との間において、マザーファンドの「信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約」を締結しており、投資顧問会社の業務内容、委託会社への報告、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規定しています。
④ 委託会社等の概況
ａ．資本金の額
資本金の額は1,630百万円です。(2024年５月末現在)
ｂ．委託会社の沿革
1996年10月28日 アライアンス・キャピタル投信株式会社 設立。
2000年１月１日 商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。
2000年１月１日 アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現 アライ
アンス・バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。
2006年４月３日 商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。
2016年４月１日 アライアンス・バーンスタイン証券会社 東京支店から、事業の一部を譲り受ける。
ｃ．大株主の状況（2024年５月末現在）
所有株式数 比率名称
住所
アライアンス・バーンスタイン・コー アメリカ合衆国テネシー州ナッシュビル
32,600株 100％
ポレーション・オブ・デラウェア
市コマース・ストリート501①

基本方針
この投資信託は、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。

②

運用方法
ａ．投資対象「アライアンス・バーンスタイン・米国割安株マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。

－ 11 －

ｂ．運用態度（イ）マザーファンドの受託証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所上場企業の株式を投資対象とし、綿密なファンダメンタルズ分析に基づき、株価が魅力的で強固なビジネスモデルにより業績の向上が期待される企業に選別投資を行い、長期的な信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
（ロ）マザーファンドの受託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
（ハ）実質的な組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
（ニ）当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の純資
産総額が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

①

投資の対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下、同じ。）（イ）有価証券（ロ）デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいいます。）に係る権
利（ハ）金銭債権（ニ）約束手形ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてアライアンス・バーンスタイン・米国割安株マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
ａ．株券または新株引受権証書
ｂ．国債証券ｃ．地方債証券ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．特定目的会社に係る特定社債券
ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券
ｈ．協同組織金融機関に係る優先出資証券
ｉ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
ｊ．コマーシャル・ペーパーｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券
ｎ．投資証券、投資法人債券または外国投資証券
ｏ．外国貸付債権信託受益証券
ｐ．オプションを表示する証券または証書
ｑ．預託証書ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書－ 12 －

ｓ．指定金銭信託の受益証券
ｔ．抵当証券ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なおａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．の証
券または証書のうちｂ．からｆ．までの証券の性質を有するものおよびn.に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券（ただし、投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの④ 金融商品の運用指図
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は信託金を、上記③のａ．からf．までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

①

ファンドの運用体制
委託会社はマザーファンドの信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。）を以下の者に委託することがあります。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド② 内部管理体制および意思決定を監督する組織等
委託会社は、ファンドの運用・管理業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。
・リーガル・コンプライアンス本部は信託約款および法令等、その他個別に定めたコンプライア
ンス規定等の遵守状況をチェックしています。
・運用管理部はポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについてモニターしています。
・クライアント本部は市場リスク等があらかじめ定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしています。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
③ 委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、運用委託先の管理については、社内規程に従い、運用部門から独立した管理担当
部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。

－ 13 －

また、受託会社に対して、信託財産の日常の管理業務を通じ、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
◆上記の運用体制等は、今後変更する場合があります。

① 各ファンドの収益分配方針は以下のとおりです。
「年２回決算型」
原則として、毎決算時（５月15日および11月15日。休業日の場合は翌営業日）に、以下の方針に基づき分配を行います。
ａ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
ｂ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合
等には、分配を行わないこともあります。
ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用を行います。
「隔月決算・予想分配金提示型」
原則として、毎決算時（毎年１月、３月、５月、７月、９月、11月の各15日。休業日の場合は翌営業日）に、以下の方針に基づき分配を行います。
（隔月決算・予想分配金提示型の仕組みの詳細については、前記「１ファンドの性格」の項をご参照ください。）
ａ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
ｂ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合
等には、分配を行わないこともあります。
ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用を行います。
② 収益の分配方式
ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
（イ）配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といいます。）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
（ロ）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等相当額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

－ 14 －

③

収益分配金の支払い
収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取る「一般コース」と、収益分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。
ａ．「一般コース」
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目までの日）から、販売会社においてお支払いを開始します。
ｂ．「自動けいぞく投資コース」
収益分配金は、原則として、決算日の翌営業日に税引後無手数料で決算日の基準価額で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

①

信託約款に定める投資制限
ａ．株式への投資割合
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
ｂ．投資する株式等の範囲(イ) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は金融
商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法
第２条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当てまたは社債権者割当てにより取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでありません。
(ロ) 上記(イ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについて
は、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
ｃ．同一銘柄の株式等への投資割合(イ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。なお、マザーファ
ンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ロ) また、委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の指図をしません。なお、マザーファ
ンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

－ 15 －

(ハ) また、委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。なお、マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のう
ち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならびに転換
社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｄ．投資信託証券への投資割合
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券ならびに取引所金融商品市場または外国市場に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券および信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなったもの（この信託約款において、「上場投資信託証券等」といいます。）を除きます。）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。以下同じ。）の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。なお、マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマ
ザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信
託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｅ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｆ．信用取引の指図・目的・範囲(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ) 上記（イ）の信用取引の指図は、次の1.から6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の1.から6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5.に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ｇ．選択権付取引の運用指図
委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、選択権付取引を行う
ことの指図をすることができます。

－ 16 －

ｈ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
ため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
（ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
（ニ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｉ．市場デリバティブ取引および外国市場デリバティブ取引の運用指図・目的・範囲（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
ため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、市場デリバティ
ブ取引および外国市場デリバティブ取引を行うことの指図をすることができます。
（ロ）委託会社は、市場デリバティブ取引および外国市場デリバティブ取引を行うにあたり担
保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｊ．店頭デリバティブ取引の運用指図・目的・範囲（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
ため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、店頭デリバティ
ブ取引を行うことの指図をすることができます。
（ロ）店頭デリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファン
ドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
（ハ）店頭デリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額または価格情報
会社の提供する価額で評価するものとします。
（ニ）上記（ハ）の規定にかかわらず、委託会社が、評価額の入手に十分な努力を行ったにもかかわらず当該店頭デリバティブ取引の評価額を入手できなかった場合、または入手した評
価額が時価と認定できない事由を認めた場合は、委託会社は忠実義務に基づき合理的と認める評価額により評価するものとします。
（ホ）委託会社は、店頭デリバティブ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
k．デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
l．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令により禁止または制限される取引等
ａ．同一法人の発行する株式の取得制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の50％を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
－ 17 －

ｂ．投資信託財産の運用として行うデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府
令）
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）を行い、または継続することを内容とした運用を行うことはできません。
③ その他信託約款に定める取引の方法と条件
ａ．外国為替予約取引の指図委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、信託財産の為替変動リスクを回避する
ため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。ただし、当ファンドでは、実質的な組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
ｂ．有価証券貸付けの指図・目的・範囲(イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の(ⅰ)および(ⅱ)の範囲で貸付けの指図をすることができます。
(ⅰ) 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ) 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ロ) 上記(イ)(ⅰ)および(ⅱ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、
速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ) 委託会社は、有価証券の貸付けの指図にあたっては、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該信託期間内で全部の解約が可能なものについては、
この限りでありません。
(ニ) 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
ｃ．公社債の借入れ(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ) 前記(イ)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ) 上記(イ)の借入れに係る品借料は、信託財産中から支払われます。
ｄ．一部解約の請求ならびに有価証券の売却等および再投資の指図(イ) 委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
(ロ) 委託会社は、上記(イ)の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図をすることができます。
ｅ．資金の借入れ(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
－ 18 －

(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営
業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、
借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
（参考）アライアンス・バーンスタイン・米国割安株マザーファンドの投資方針等① 基本方針この投資信託は、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
② 運用方法ａ．投資対象米国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
ｂ．運用態度（イ）主として米国の金融商品取引所に上場されている株式に投資することにより、長期的な信託財産の成長を目指します。
（ロ）綿密なファンダメンタルズ分析に基づき、株価が魅力的で強固なビジネスモデルにより業績の向上が期待される企業に選別投資を行います。
（ハ）ボトムアップによる銘柄選択を行い、大型株を中心にポートフォリオを構築します。なお、中小型株に投資する場合もあります。
（ニ）外貨建資産に対して、対円での為替ヘッジを原則として行いません。
（ホ）当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
ｃ．主な投資制限（イ）株式への投資割合には、制限を設けません。
（ロ）外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。
（ハ）投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
（ニ）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リス
ク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
（ホ）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
（ヘ）委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（ト）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

－ 19 －

(1) 投資リスク
投資信託である当ファンドは、主としてアライアンス・バーンスタイン・米国割安株マザーファ
ンド受益証券への投資を通じて株式などの値動きのある金融商品等に投資しますので、当該マザー
ファンドおよび当ファンドに組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
基準価額の変動要因① 株価変動リスク
一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、マ
ザーファンドおよび当ファンドが組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。
② 為替変動リスク
実質的な組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動によりファンドの基準価額が影響を受けます。
③ 信用リスク
株式や短期金融商品の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなる
リスクがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。
また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
④ カントリー・リスク
発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。
⑤ 他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額変動のリスク
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンド
において、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入金融商品等に売買が生じた場合、その売買による組入金融商品等の価格変動や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑥ 流動性リスク
市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。
⑦ 一部解約による当ファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
受益者による当ファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするために保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。その結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。
⑧ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の純資産総額が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には運用の基本方針にしたがって運用ができない場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
－ 20 －

②

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能
性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

(2) 投資リスクの管理体制① 投資顧問会社におけるリスク管理
運用チームが、常時ポートフォリオをモニターし、そのリスク管理を行っています。運用面のリスク管理については、個別銘柄の徹底した調査・分析が基礎になると考えています。
また、リーガル・コンプライアンス部、チーフ・オペレイティング・オフィサー、チーフ・イ
ンベストメント・オフィサーらがその委員となるリスク管理委員会を設置し、運用チームとは独立したリスク管理を行っています。
② 委託会社におけるリスク管理
ａ．運用ガイドラインの遵守状況の監視運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライ
アンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。
ｂ．パフォーマンスの検証
ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用
リスク（市場リスク、信用リスク、為替リスク等）があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正範囲のものであるかをチェックしており、その結果は月次の投信戦
略委員会に報告されます。
また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委員会に報告され、運用状況の検証が行われます。
ｃ．流動性リスクの管理委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役
会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。

－ 21 －

－ 22 －

申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。
販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、無手数料となります。
スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務
手続きの対価として購入時にお支払いいただく費用です。
※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp①換金手数料ありません。
②信託財産留保額ありません。

信託報酬は、信託財産の純資産総額に対し、年1.6797％（税抜1.527％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）および役務の内容は、以下のとおりです。
委託会社

年率0.75％

委託した資金の運用、基準価額の発表等の対価

販売会社

年率0.75％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

年率0.027％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

マザーファンドの信託財産の運用指図に対する投資顧問会社の報酬は、上記の委託会社の受取る報酬の中から支払われます。
ファンドの信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末および信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

－ 23 －

①

その他の費用ａ．信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信託財産中から支払われます。
ｂ．ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
ｃ．信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中から支払われます。
※マザーファンドにおいても、上記「① その他の費用」のうちａ．およびｂ．に記載されている費用を負担します。
※その他の費用は、受益者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
② 上記に加え、以下に定める諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。なお、これらに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。
ａ．信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用
ｂ．有価証券届出書および有価証券報告書等の作成ならびに監督官庁への届出等に係る費用
ｃ．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
ｄ．運用報告書の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
ｅ．この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
ｆ．信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付な
らびに監督官庁への届出等に係る費用
ｇ．受益権の管理事務に係る費用
ｈ．この信託の計理業務（設定・追加設定および解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理
等）およびこれに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
ⅰ．信託財産の監査に係る費用
ｊ．この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬
ｋ．参考指数の使用料ならびに指数値、構成銘柄および構成比率等の情報の入手に要する費用③ 上記②の諸費用は、純資産総額に対して年0.10％の率を上限とする額を、係る諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます（これらに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。）。ただし、委託会社
は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変更することができます。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から委託会社に対して支払われます。
※上記①および②のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。
・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。
・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用です。
・上記②ａ．からｆ．までに記載されている法定書類関係費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成・印刷・交付および届出に係る費用です。
・信託財産の監査に係る費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）です。
※ 手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

－ 24 －

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
ｄ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
② 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。収益分配金のうち所得税および住民税の課税の対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）については課税されません。
受益者が収益分配金を受取る際、ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。
ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
ただし、収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っており、かつ収益分配
金と収益分配金落ち後の基準価額を加えたものが受益者の個別元本と同額か下回っている場合には、収益分配金の全額が元本払戻金（特別分配金）となります。
③ 個人・法人別の課税の取扱い
ａ．個人の受益者に対する課税(イ) 収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の差益の取扱い
収益分配時の普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の税率 ＊ で源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。なお確定申告することにより、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の価額から取得費用（申込手数料(税込）を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の税率 ＊ により申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収選択口座）の場
合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の税率 ＊ で源泉徴収され、申告は不要となります。
＊ 2037年 12月 31日 ま で 適 用 さ れ る 税 率 で す 。 2038年 1月 1日 以 降 は 20％ （ 所 得 税 15％ お よ び 住 民 税 5％ ） の 税
率となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。

(ロ) 損益通算について
確定申告により、普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに一部
解約時および償還時の譲渡損（または譲渡益）は、上場株式等の申告分離課税を選択した配
当所得および譲渡益（または譲渡損）ならびに特定公社債等の利子所得および譲渡益（または譲渡損）と損益通算が可能です。
－ 25 －

特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
(ハ) 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」のご利用について
NISAは、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となる制度です。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。他の口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ｂ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率 ＊で源泉徴収されます。住民税は源泉徴収されません。源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除することができます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
＊ 2037年 12月 31日 ま で 適 用 さ れ る 税 率 で す 。 2038年 1月 1日 以 降 は 15％ （ 所 得 税 の み ） の 税 率 と な り ま す 。

※ 上記は2024年５月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
※「課税上の取扱い」に関する詳細については、税務の専門家にご確認ください。

－ 26 －

【アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年２回決算型）】

アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年２回決算型）
2024年 5月31日現在
資産の種類
親投資信託受益証券
現金・預金・その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)

国 名
日本
―

時価合計（円）
16,740,840,494△12,331,664
16,728,508,830

投資比率（％）
100.07△0.07
100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

①【投資有価証券の主要銘柄】
2024年 5月31日現在
順
国／地域
位
1

日本

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

親投資信託 アライアンス・バーンスタイ
12,874,598,550
受益証券 ン・米国割安株マザーファンド

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

1.3194 16,987,108,432

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1.3003 16,740,840,494 100.07（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率
2024年 5月31日現在
種類

国内／外国

親投資信託受益証券

国内

合計

投資比率（％）
100.07100.07（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－ 27 －

①【純資産の推移】
アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年２回決算型）
2024年 5月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円）
1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落）
（分配付）
（分配落）
（分配付）
第1期計算期間末(2023年11月15日)
4,292
4,302
10,616
10,641
第2期計算期間末(2024年 5月15日)
16,161
16,23812,716
12,7762023年 6月末日
225―
10,229―7月末日
938―
10,277
―
8月末日
1,881
―
10,553
―
9月末日
2,781
―
10,546
―
10月末日
3,705
―
10,074
―
11月末日
4,935
―
10,444
―
12月末日
6,315
―
10,704―2024年 1月末日
8,436―
11,376―2月末日
11,071―
11,895―3月末日
14,140―12,466―4月末日
15,647―
12,546―5月末日
16,728―12,522―(注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】期

計算期間

1万口当たりの分配金（円）第1期計算期間2023年 6月16日～2023年11月15日

25

第2期計算期間2023年11月16日～2024年 5月15日

60③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第1期計算期間2023年 6月16日～2023年11月15日

6.4

第2期計算期間2023年11月16日～2024年 5月15日

20.3(注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年２回決算型）
期

計算期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第1期計算期間2023年 6月16日～2023年11月15日

4,081,750,615

38,784,764

4,042,965,851

第2期計算期間2023年11月16日～2024年 5月15日

9,223,185,946

556,544,069

12,709,607,728(注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。
(注2)第1期計算期間の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。

－ 28 －

【アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）】

アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）
2024年 5月31日現在
資産の種類
親投資信託受益証券
現金・預金・その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)

国 名
日本
―

時価合計（円）
8,910,890,804△6,377,469
8,904,513,335

投資比率（％）
100.07△0.07
100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

①【投資有価証券の主要銘柄】
2024年 5月31日現在
順
国／地域
位
1

日本

種類

銘柄名

親投資信託 アライアンス・バーンスタイ
受益証券 ン・米国割安株マザーファンド

数量又は
額面総額
6,852,949,938

帳簿価額
単価
(円)
1.3192

帳簿価額
金額(円)
9,040,803,094

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

1.3003

投資比率(％)

8,910,890,804 100.07（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率
2024年 5月31日現在
種類

国内／外国

親投資信託受益証券

国内

合計

投資比率（％）
100.07100.07（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－ 29 －

①【純資産の推移】
アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）
2024年 5月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円）
1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落）
（分配付）
（分配落）
（分配付）
第1特定期間末(2023年11月15日)
1,385
1,412
10,484
10,684
第2特定期間末(2024年 5月15日)
8,298
8,714
11,974
12,574
2023年 6月末日
101―
10,264―
7月末日
342―
10,315―8月末日
613―
10,599―9月末日
956―
10,491
―
10月末日
1,222
―
10,019
―
11月末日
1,546
―
10,315
―
12月末日
1,943
―
10,576―2024年 1月末日
3,442―
11,126
―
2月末日
5,002
―
11,630
―
3月末日
7,022
―
11,975
―
4月末日
8,079
―
12,053
―
5月末日
8,904
―
11,792―(注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配落純資産額に加算して算出しております。
(注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】期

計算期間

1万口当たりの分配金（円）

第1特定期間2023年 6月16日～2023年11月15日

200

第2特定期間2023年11月16日～2024年 5月15日

600③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第1特定期間2023年 6月16日～2023年11月15日

6.8

第2特定期間2023年11月16日～2024年 5月15日

19.9(注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）
期

計算期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第1特定期間2023年 6月16日～2023年11月15日

1,358,834,086

36,876,984

1,321,957,102

第2特定期間2023年11月16日～2024年 5月15日

5,688,042,074

79,366,632

6,930,632,544(注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。
(注2)第1特定期間の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。

－ 30 －

（参考）アライアンス・バーンスタイン・米国割安株マザーファンド（1）投資状況2024年 5月31日現在
資産の種類
株式

投資証券
現金・預金・その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)

国 名
アメリカ
オランダ
アイルランド
スイス
バミューダ
台湾
ジャージー
小計
アメリカ
―

時価合計（円）
21,349,205,666
161,811,009
852,961,881
457,468,553
471,926,670
419,873,306
495,816,382
24,209,063,467
226,238,428
1,217,217,551
25,652,519,446

投資比率（％）
83.22
0.63
3.32
1.78
1.83
1.63
1.93
94.37
0.88
4.74
100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（2）投資資産（参考）アライアンス・バーンスタイン・米国割安株マザーファンド①

投資有価証券の主要銘柄
2024年 5月31日現在
評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

31,557.53

935,680,954

31,242.98

926,354,482 3.61

28,50129,732.41

847,403,701

32,100.35

914,892,132 3.56

13,83464,298.15

889,500,681

64,045.53

886,005,881 3.45

銀行

95,2789,686.45

922,906,071

9,280.57

884,234,663 3.44

生活必需
品流通・
小売り

86,272

9,424.00

813,027,665

10,170.85

877,460,313 3.42

医薬品・
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス

5,556

154,304.53

857,315,982

152,023.69

844,643,641 3.29

株式ELEVANCE HEALTH INC ヘルスケ
ア機器・
サービス

10,197

83,772.47

854,227,920

79,520.47

810,870,249 3.16

アメリカ

株式

PHILIP MORRISINTERNATIONAL

食品・飲
料・タバ
コ

47,18915,648.06

738,416,689

15,581.52

735,276,508 2.86

アメリカ

株式

CENCORA INC

ヘルスケ
ア機器・
サービス

19,762

34,769.33

687,111,634

34,565.87

683,090,766 2.66

10 アメリカ

株式

FISERV INC

金融サー
ビス

28,46024,058.02

684,691,397

23,178.71

659,666,121 2.57

11 アメリカ

株式

MERCK & CO. INC.

医薬品・
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス

31,604

20,166.17

637,331,821

19,518.83

616,873,173 2.40

12 アメリカ

株式

PHILLIPS 66

エネル
ギー

27,14822,676.08

615,610,286

21,691.24

588,874,017 2.29

13 アメリカ

株式

EOG RESOURCES INC

エネル
ギー

26,256

20,252.67

531,754,353

19,161.46

503,103,425 1.96

種類

銘柄名

業種

数量又は
額面総額

1

アメリカ

株式

JPMORGAN CHASE & CO銀行

29,650

2

アメリカ

株式

QUALCOMM INC

半導体・
半導体製
造装置

3

アメリカ

株式

BERKSHIRE HATHAWAY
INC-CL B

金融サー
ビス

4

アメリカ

株式

WELLS FARGO&COMPANY

5

アメリカ

株式

WALMART INC

6

アメリカ

株式

REGENERONPHARMACEUTICALS

7

アメリカ

8

9

－ 31 －

帳簿価額
単価
(円)

投資
比率
(％)

帳簿価額
金額
(円)

順
国／地域
位

14 バミューダ

株式AXIS CAPITALHOLDINGS LTD

保険41,347

11,051.54

456,948,302

11,413.80

471,926,670 1.83

15 アメリカ

株式

ROSS STORES INC

一般消費
財・サー
ビス流
通・小売
り

21,217

20,845.39

442,276,674

21,918.52

465,045,273 1.81

16 アメリカ

株式

ALPHABET INC-CL C

メディ
ア・娯楽

16,79626,982.84

453,203,847

27,203.79

456,914,931 1.78

17 アメリカ

株式

ELECTRONIC ARTS INC

メディ
ア・娯楽

22,183

19,878.12

440,956,393

20,568.99

456,281,910 1.77

18 アメリカ

株式

COMCAST CORP-CL A

メディ
ア・娯楽

74,143

6,216.16

460,885,106

6,092.48

451,715,026 1.76

19 アメリカ

株式

CITIGROUP INC

銀行

44,7709,965.13

446,139,145

9,706.90

434,578,280 1.69

20 アメリカ

株式

RTX CORPORATION

資本財

25,885

16,567.69

428,854,861

16,570.55

428,928,759 1.67

21 アメリカ

株式

GE HEALTHCARETECHNOLOGY

ヘルスケ
ア機器・
サービス

34,296

12,615.97

432,677,483

12,315.06

422,357,359 1.64

22

株式TAIWAN
半導体・
SEMICONDUCTOR-SP ADR 半導体製
造装置

17,513

23,840.43

417,517,601

23,974.95

419,873,306 1.63

23 アメリカ

株式

STEEL DYNAMICS INC

素材

19,404

21,187.70

411,126,220

20,924.78

406,024,625 1.58

24 アイルラ
ンド

株式

ACCENTURE PLC-CL A

ソフト
ウェア・
サービス

8,604

48,034.71

413,290,666

44,639.55

384,078,705 1.49

25 アメリカ

株式

MASTERCARD INC - A

金融サー
ビス

5,282

71,159.19

375,862,845

69,294.75

366,014,891 1.42

26 アメリカ

株式

ROBERT HALF INC

商業・専
門サービ
ス

36,261

11,108.13

402,792,157

10,039.19

364,031,322 1.41

27 アメリカ

株式

EMERSON ELECTRIC CO

資本財20,267

17,907.80

362,937,529

17,382.46

352,290,438 1.37

28

ジャー
ジー

株式

FERGUSON PLC

資本財

10,68434,196.84

365,359,079

32,166.18

343,663,497 1.33

29 アメリカ

株式

AMGEN INC

医薬品・
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス

7,087

48,781.87

345,717,157

47,178.73

334,355,730 1.30

30 アメリカ

株式

TEXAS INSTRUMENTS
INC

半導体・
半導体製
造装置

10,47430,008.46

314,308,669

30,670.88

321,246,831 1.25

台湾（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

－ 32 －

種類別及び業種別の投資比率
2024年 5月31日現在
種類
株式

投資証券
合計

国内／外国
業種
外国
資本財
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
銀行
エネルギー
金融サービスヘルスケア機器・サービス
半導体・半導体製造装置
メディア・娯楽
生活必需品流通・小売り
素材
保険
一般消費財・サービス流通・小売り
食品・飲料・タバコ
商業・専門サービス
運輸
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
自動車・自動車部品
ソフトウェア・サービス
耐久消費財・アパレル
小計
外国―（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②

投資不動産物件
該当事項はありません。

③

その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

－ 33 －

投資比率（％）
13.80
9.56
9.34
8.13
8.07
7.47
6.45
5.32
4.13
3.63
3.16
2.88
2.86
2.53
1.68
1.64
1.57
1.49
0.56
94.37
0.88
95.25

－ 34 －

－ 35 －

－ 36 －

（1）申込方法
原則として、毎営業日に販売会社にて取得の申込みの受付けを行います。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日には、取得の申込みの受付けは行いません。
原則として、取得申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後３時 ＊ までに完了したものを当日の申込受付分とします。その時間を過ぎての受付けは翌営業日の取扱いとなります。な
お、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊ 2024年 11月 ５ 日 以 降 は 、 販 売 会 社 所 定 の 事 務 手 続 き が 午 後 ３ 時 30分 ま で に 完 了 し た も の を 当 日 の 申 込 受 付 分 とする予定です。

受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、その口座に取得申込みによる口数の増加の記載または記録が行われます。
（2）取扱いコース
当ファンドには、「年２回決算型」および「隔月決算・予想分配金提示型」があります。
また、各ファンドごとに、収益分配金の受取方法の異なる２つのコースがあります。
「一般コース」

収益の分配時に収益分配金を受取るコース「自動けいぞく投資コース」収益分配金が税引後無手数料で再投資されるコース
自動けいぞく投資コースをお申込みの場合、当ファンドにかかる自動けいぞく投資約款に基づ
く契約を販売会社との間で結んでいただきます。
※取扱うファンドやコースおよび自動けいぞく投資約款の名称は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認の上お申込みください。
※スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（3）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、原則、決算日の基準価額で再投資されます。
（4）申込単位販売会社がそれぞれ定める単位とします。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金の再投資は、１口以上１口単位となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（5）申込手数料
申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資コースにおける収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
（6）受渡方法
申込代金を、販売会社が指定する期日までにお支払いください。
なお、取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンドの口座に払い込まれます。
－ 37 －

（7）その他留意点
委託会社は、合理的な理由から信託財産に属する資産の効率的な運用が妨げられると判断した
場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき（当ファンドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）は、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことがあります。
※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp（1）換金方法
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行の請求）により換金することができます。原則として、毎営業日に販売会社にて換金の申込みの受付けを行います。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日には、換金の申込みの受付けは行いません。
原則として、換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後３時 ＊ までに完了したものを当日の申込受付分とします。その時間を過ぎての受付けは翌営業日の取扱いとなります。
なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
＊ 2024年 11月 ５ 日 以 降 は 、 販 売 会 社 所 定 の 事 務 手 続 き が 午 後 ３ 時 30分 ま で に 完 了 し た も の を 当 日 の 申 込 受 付 分 とする予定です。

一部解約の実行の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して受益者が請求するこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、一部解約による受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において口数の減少の記載または記録が行われます。
（2）換金価額
換金の申込みを受付けた日（以下、「換金申込受付日」といいます。）の翌営業日の基準価額とします。
（3）換金単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（4）換金手数料ありません。
（5）信託財産留保額ありません。
（6）換金代金支払日
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において支払います。

－ 38 －

（7）その他留意点
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき（当ファンドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）は、換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた換金の申込
みの受付けを取消すことがあります。
換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の換金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして、上記（2）に準じて計算された価額とします。
また、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求には、制限を設ける場合があります。
※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp①

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した
金額で、１万口当たりの価額で表示します。

②

基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、「年２回決算型」は「米割安株年２」、「隔月決算・予想分配金提示型」は「米割安株隔月」の略称で掲載されます。
基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせく
ださい。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp③

主な資産の評価方法は以下のとおりです。

マザーファンド
計算日の基準価額で評価します。
外国株式
原則として、計算日前日の外国の金融商品取引所の終値で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算について
は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
・外国為替の売買の予約取引の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

受益証券の保管に関する該当事項はありません。

当ファンドの信託期間は2023年６月16日から2044年５月16日までとしますが、委託会社は、信託
期間終了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。また、下記「(5)その他 ①信託契約の解約（繰上償還）」の場
合には、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。

－ 39 －

「年２回決算型」
計算期間は、毎年５月16日から11月15日まで、および11月16日から翌年５月15日までとすることを原則としますが、計算期間の終了日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算期間はその翌日から開始します。なお、最終計算期間の終了日は、2044年５月16日とします。
「隔月決算・予想分配金提示型」
計算期間は、毎年１月16日から３月15日まで、３月16日から５月15日まで、５月16日から７月15日まで、７月16日から９月15日まで、９月16日から11月15日まで、および11月16日から翌年１月15日までとすることを原則としますが、計算期間の終了日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算期間はその翌日から開始します。なお、最終計算期間の終了日は、2044年５月16日とします。

①

信託契約の解約（繰上償還）
a．委託会社は、以下の事由に該当する場合には、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。この場合、委託会社は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
◆各ファンドの信託財産の純資産総額が30億円を下回ったとき◆受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
b．委託会社は、上記a．の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。）
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日及び繰上償還の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c．上記b．の書面決議において、受益者（委託会社及び当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本c．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
当ファンドの信託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている
受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d．上記b．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
e．上記b．からd．までの規定は、委託会社が繰上償還について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記b．からd．までに規定する当ファンドの繰上償還の手続きを行うことが困難なときには適用しません。
f．委託会 社 は 、 監 督 官 庁 よ り こ の 信 託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にした がい、信託契約を解約し信託を終了させます。
g．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この
信託は、以下の「②信託約款の変更等」に記載の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
h．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社
または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、以下の「②信託約款の変更等」に記載の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できな
いときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
－ 40 －

②

信託約款の変更等
ａ．委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、当ファンドの信託約款は本②に掲げる方法以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項（信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容及びその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社及び当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファンドの信託約款に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の３分の２以上に当たる多数をもって行います。書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、当ファンドの信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
ｆ．上記の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に定める信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
ａ．他の受益者の氏名または名称および住所
ｂ．他の受益者が有する受益権の内容⑤ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.alliancebernstein.co.jp）に掲載します。
⑥ 運用報告書
委託会社は、毎年５月および11月の決算時ならびに償還時に、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書）および期間中の運用経過や信託財産の内容等の重要な事項を記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。これにより委託会社は運用報告書を交付したものとみなされます。
－ 41 －

なお、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には交付します。
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp⑦ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧ 関係法人との契約の更改等受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、委託会社
および販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
⑨ 信託事務の委託
受託会社は、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。

受益者の有する主な権利は以下のとおりです。
(1) 収益分配金に対する請求権① 受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
② 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。
③ 受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。
収益分配金は、次の区分に従い支払われ、または再投資されます。
ａ．「一般コース」の場合
毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日までの日）から、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に販売会社において支払います。
ｂ．「自動けいぞく投資コース」の場合
原則として、決算日の翌営業日に税引後無手数料で決算日の基準価額で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
④

受益者が、収益分配金について上記③の支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

(2) 償還金に対する請求権① 受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起算して５営業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、販売会社
において支払います。

－ 42 －

なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3) 一部解約請求権
受益者は自己に帰属する受益権について、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記「２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求する権利を有します。
（5）書面決議における議決権
委託会社が、書面決議において信託契約の解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます）または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。

－ 43 －

アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年２回決算型）（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期（2023年11月16日から2024年5月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期（2023年11月16日から2024年5月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－ 44 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会
御 中

EY新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 宮田
業務執行社員八郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行う
ため、「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・米国
割安株投信（年２回決算型）の２０２３年１１月１６日から２０２４年５月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年２回決算
型）の２０２４年５月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
そ の 他 の 記 載 内 容 は 、 有 価 証 券 報 告 書 及 び 有 価 証 券 届 出 書 (訂 正 有 価 証 券 届 出 書 を 含
む 。 )に 含 ま れ る 情 報 の う ち 、 財 務 諸 表 及 び そ の 監 査 報 告 書 以 外 の 情 報 で あ る 。 経 営 者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上【アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年２回決算型）】（単位：円）
第1期(2023年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 47 －

第2期(2024年 5月15日現在)

458,357
4,291,500,979
23,600,000－
4,315,559,336
4,315,559,336

15,403,113
16,160,686,153
159,700,000
6
16,335,789,272
16,335,789,272

10,107,414－
229,043
12,724,458
1
422,213
23,483,129
23,483,129

76,257,646
14,531,511
1,446,198
80,343,814－
1,430,791
174,009,960
174,009,960

4,042,965,851

12,709,607,728

249,110,356
106,822,227
4,292,076,207
4,292,076,207
4,315,559,336

3,452,171,584
1,924,476,304
16,161,779,312
16,161,779,312
16,335,789,272（単位：円）
(自
至
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 48 －

第1期
2023年 6月16日
2023年11月15日)

(自
至

第2期
2023年11月16日
2024年 5月15日)－
131,060,979
131,060,979

381
2,032,191,030
2,032,191,411

254
229,043
12,724,458
422,213
13,375,968
117,685,011
117,685,011
117,685,011

2,394
1,446,198
80,343,814
1,430,791
83,223,197
1,948,968,214
1,948,968,214
1,948,968,214

755,624

48,244,298－
142,813,514

249,110,356
1,432,825,147

142,813,514

1,432,825,147

525,131

54,230,189

525,131

54,230,189

10,107,414
249,110,356

76,257,646
3,452,171,584（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期(自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日)

項目
１.

運用資産の評価基準及び評価方法（１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準（１）有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

３.

その他

当ファンドの計算期間は、2023年11月16日から2024年5月15日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
第1期(自 2023年 6月16日
至 2023年11月15日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ 同左
スクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

第2期(自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日)（貸借対照表に関する注記）

１.

２.

第1期
(2023年11月15日現在)
計算期間の末日における受益権の総数

第2期(2024年 5月15日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数
4,042,965,851口
12,709,607,728口

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
1.0616円
1口当たり純資産額
1.2716円(10,000口当たり純資産額10,616円)(10,000口当たり純資産額12,716円)－ 49 －

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

１.

２.

第1期
第2期
(自 2023年 6月16日(自 2023年11月16日
至 2023年11月15日)
至 2024年 5月15日)
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額弁している額－円－円
分配金の計算過程
２. 分配金の計算過程
2023年6月16日から2023年11月15日まで
2023年11月16日から2024年5月15日まで
計 算 期 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 259,218,574 円
計算期末における分配対象金額3,528,429,230円（ 10,000 口 当 た り 641 円 ） の う ち 、 10,107,414 円（ 10,000 口 当 た り 2,776 円 ） の う ち 、 76,257,646 円（10,000口当たり25円）を分配金額としております。
（10,000口当たり60円）を分配金額としております。
項目
項目
費用控除後の配当等収益額
A
費用控除後の配当等収益額
A－円－円
費用控除後・繰越欠損金補填後のB
費用控除後・繰越欠損金補填後のB
有価証券売買等損益額
116,929,641円
有価証券売買等損益額
1,900,725,608円
収益調整金額C
収益調整金額C
142,288,933円
1,527,695,280円
分配準備積立金額
D
分配準備積立金額
D－円
100,008,342円
当ファンドの分配対象収益額
E=A+B+C+D
当ファンドの分配対象収益額
E=A+B+C+D
259,218,574円
3,528,429,230円
当ファンドの期末残存口数
F
当ファンドの期末残存口数
F
4,042,965,851口
12,709,607,728口
10,000口当たりの収益分配対象額
G=E/F×10,000
10,000口当たりの収益分配対象額
G=E/F×10,000641円
2,776円
10,000口当たりの分配額
H10,000口当たりの分配額
H
25円
60円
収益分配金金額
I=F×H/10,000
収益分配金金額
I=F×H/10,000
10,107,414円
76,257,646円－ 50 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
第2期(自 2023年 6月16日(自 2023年11月16日
至 2023年11月15日)
至 2024年 5月15日)（１）金融商品に対する取組方針（１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行います。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 同左
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
第2期(2023年11月15日現在)(2024年 5月15日現在)（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
（２）時価の算定方法（２）時価の算定方法① 親投資信託受益証券① 親投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

－ 51 －

（関連当事者との取引に関する注記）
第1期(自 2023年 6月16日
至 2023年11月15日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。

第2期(自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日)（重要な後発事象に関する注記）
第2期(自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日)
該当事項はありません。

（その他の注記）
１．元本の移動
第1期(2023年11月15日現在)
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第2期(2024年 5月15日現在)
35,000,000円期首元本額
4,046,750,615円期中追加設定元本額
38,784,764円期中一部解約元本額

4,042,965,851円
9,223,185,946円
556,544,069円

２．売買目的有価証券
第1期(2023年11月15日現在)
当計算期間の損益に含まれた評価差額
130,431,455
130,431,455

種類
親投資信託受益証券
合計（単位：円）
第2期(2024年 5月15日現在)
当計算期間の損益に含まれた評価差額
2,012,381,927
2,012,381,927

３．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。

第１．有価証券明細表（１）株式(2024年 5月15日現在)

該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券(2024年 5月15日現在)

種類
通貨
親投資信託受益 日本円
証券
小計

銘柄
アライアンス・バーンスタイン・米国割安株
マザーファンド
銘柄数：1
組入時価比率：100.0%

口数12,246,655,163

評価額
備考
16,160,686,153

12,246,655,163

16,160,686,153
100.0%
16,160,686,153

合計(注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－ 52 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会
御 中

EY新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 宮田
業務執行社員八郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行う
ため、「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・米国
割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）の２０２３年１１月１６日から２０２４年
５月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）の２０２４年５月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
そ の 他 の 記 載 内 容 は 、 有 価 証 券 報 告 書 及 び 有 価 証 券 届 出 書 (訂 正 有 価 証 券 届 出 書 を 含
む 。 )に 含 ま れ る 情 報 の う ち 、 財 務 諸 表 及 び そ の 監 査 報 告 書 以 外 の 情 報 で あ る 。 経 営 者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上【アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）】（単位：円）
前期(2023年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 55 －

当期(2024年 5月15日現在)

151,258
1,385,687,494
16,400,000
1,402,238,752
1,402,238,752

204,550
8,298,015,926
228,900,000
8,527,120,476
8,527,120,476

13,219,571
52,154
2,897,346
172,343
16,341,414
16,341,414

207,918,976
362,929
20,162,739
176,605
228,621,249
228,621,249

1,321,957,102

6,930,632,544

63,940,236
17,584,921
1,385,897,338
1,385,897,338
1,402,238,752

1,367,866,683
546,509,826
8,298,499,227
8,298,499,227
8,527,120,476（単位：円）
(自
至
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 56 －

前期
2023年 6月16日
2023年11月15日)

(自
至

当期
2023年11月16日
2024年 5月15日)－
43,384,951
43,384,951

42
895,776,562
895,776,604

165
76,981
4,276,395
255,118
4,608,659
38,776,292
38,776,292
38,776,292

368
640,988
35,610,411
611,039
36,862,806
858,913,798
858,913,798
858,913,798

695,113

2,633,385－
46,941,919

63,940,236
781,684,461

46,941,919

781,684,461

612,065

8,893,962

612,065

8,893,962

20,470,797
63,940,236

325,144,465
1,367,866,683（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期(自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日)

項目
１.

運用資産の評価基準及び評価方法（１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準（１）有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

３.

その他

当ファンドの特定期間は、2023年11月16日から2024年5月15日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期(自 2023年 6月16日
至 2023年11月15日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ 同左
スクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

当期(自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日)（貸借対照表に関する注記）

１.

前期(2023年11月15日現在)
特定期間の末日における受益権の総数

当期(2024年 5月15日現在)
１. 特定期間の末日における受益権の総数
1,321,957,102口

２.

6,930,632,544口

特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
1.0484円
1口当たり純資産額
1.1974円(10,000口当たり純資産額10,484円)(10,000口当たり純資産額
11,974円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）

１.

２.

前期
当期
(自 2023年 6月16日(自 2023年11月16日
至 2023年11月15日)
至 2024年 5月15日)
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額弁している額－円－円
分配金の計算過程
２. 分配金の計算過程
2023年6月16日から2023年9月15日まで
2023年11月16日から2024年1月15日まで
計 算 期 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 49,419,744 円
計 算 期 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 147,813,466 円（ 10,000 口 当 た り 681 円 ） の う ち 、 7,251,226 円（ 10,000 口 当 た り 765 円 ） の う ち 、 19,313,970 円（10,000口当たり100円）を分配金額としておりま（10,000口当たり100円）を分配金額としておりま
す。
す。
項目
項目
費用控除後の配当等収益額
A
費用控除後の配当等収益額
A1,402,557円
5,746,261円
費用控除後・繰越欠損金補填後のB
費用控除後・繰越欠損金補填後のB
有価証券売買等損益額
21,889,917円
有価証券売買等損益額
47,844,550円
収益調整金額C
収益調整金額C26,127,270円
76,776,204円
分配準備積立金額
D
分配準備積立金額
D－円
17,446,451円
当ファンドの分配対象収益額
E=A+B+C+D
当ファンドの分配対象収益額
E=A+B+C+D
49,419,744円
147,813,466円
当ファンドの期末残存口数
F
当ファンドの期末残存口数
F725,122,666口
1,931,397,063口
10,000口当たりの収益分配対象額
G=E/F×10,000
10,000口当たりの収益分配対象額
G=E/F×10,000
681円
765円
－ 57 －

10,000口当たりの分配額

H100円
収益分配金金額
I=F×H/10,000
7,251,226円
2023年9月16日から2023年11月15日まで
計 算 期 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 77,159,807 円（ 10,000 口 当 た り 583 円 ） の う ち 、 13,219,571 円（10,000口当たり100円）を分配金額としております。
項目
費用控除後の配当等収益額
A2,021,653円
費用控除後・繰越欠損金補填後のB
有価証券売買等損益額
12,767,052円
収益調整金額C
46,355,315円
分配準備積立金額
D16,015,787円
当ファンドの分配対象収益額
E=A+B+C+D
77,159,807円
当ファンドの期末残存口数
F
1,321,957,102口
10,000口当たりの収益分配対象額
G=E/F×10,000
583円
10,000口当たりの分配額
H100円
収益分配金金額
I=F×H/10,000
13,219,571円－ 58 －

10,000口当たりの分配額

H100円
収益分配金金額
I=F×H/10,000
19,313,970円
2024年1月16日から2024年3月15日まで
計 算 期 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 817,680,904 円（ 10,000 口 当 た り 1,670 円 ） の う ち 、 97,911,519 円（10,000口当たり200円）を分配金額としております。
項目
費用控除後の配当等収益額
A
14,684,997円
費用控除後・繰越欠損金補填後のB
有価証券売買等損益額
305,844,262円
収益調整金額C
445,842,125円
分配準備積立金額
D51,309,520円
当ファンドの分配対象収益額
E=A+B+C+D
817,680,904円
当ファンドの期末残存口数
F
4,895,575,985口
10,000口当たりの収益分配対象額
G=E/F×10,000
1,670円
10,000口当たりの分配額
H200円
収益分配金金額
I=F×H/10,000
97,911,519円
2024年3月16日から2024年5月15日まで
計算期末における分配対象金額1,575,785,659円（10,000口当たり2,273円）のうち、207,918,976円（10,000口当たり300円）を分配金額としております。
項目
費用控除後の配当等収益額
A15,680,927円
費用控除後・繰越欠損金補填後のB
有価証券売買等損益額
466,479,416円
収益調整金額C
821,356,857円
分配準備積立金額
D272,268,459円
当ファンドの分配対象収益額
E=A+B+C+D
1,575,785,659円
当ファンドの期末残存口数
F
6,930,632,544口
10,000口当たりの収益分配対象額
G=E/F×10,000
2,273円
10,000口当たりの分配額
H300円
収益分配金金額
I=F×H/10,000
207,918,976円

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期
当期(自 2023年 6月16日(自 2023年11月16日
至 2023年11月15日)
至 2024年 5月15日)（１）金融商品に対する取組方針（１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行います。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 同左
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期(2023年11月15日現在)(2024年 5月15日現在)（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
（２）時価の算定方法（２）時価の算定方法① 親投資信託受益証券① 親投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

－ 59 －

（関連当事者との取引に関する注記）
前期(自 2023年 6月16日
至 2023年11月15日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。

当期(自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日)（重要な後発事象に関する注記）
当期(自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日)
該当事項はありません。

（その他の注記）
１．元本の移動前期(2023年11月15日現在)
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

当期(2024年 5月15日現在)
35,000,000円期首元本額
1,323,834,086円期中追加設定元本額
36,876,984円期中一部解約元本額

1,321,957,102円
5,688,042,074円
79,366,632円

２．売買目的有価証券（単位：円）
前期
当期(2023年11月15日現在)(2024年 5月15日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
17,747,181
491,489,481
17,747,181
491,489,481

種類
親投資信託受益証券
合計

３．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。

第１．有価証券明細表（１）株式(2024年 5月15日現在)

該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券(2024年 5月15日現在)

種類
通貨
親投資信託受益 日本円
証券
小計

銘柄
アライアンス・バーンスタイン・米国割安株
マザーファンド
銘柄数：1
組入時価比率：100.0%

合計

口数
6,288,281,242

評価額
備考
8,298,015,926

6,288,281,242

8,298,015,926
100.0%
8,298,015,926(注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－ 60 －

（参考）当ファンドは「アライアンス・バーンスタイン・米国割安株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
１．「アライアンス・バーンスタイン・米国割安株マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表（単位：円）(2024年 5月15日現在)

対象年月日
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
株式
投資証券
未収配当金
未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,027,526,296
202,038,121
23,137,077,479
453,573,161
26,759,964
83
24,846,975,104
24,846,975,104

353,202388,600,000
388,953,202
388,953,202

18,534,936,405
5,923,085,497
24,458,021,902
24,458,021,902
24,846,975,104－ 61 －

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）(自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日)

項目
１.

運用資産の評価基準及び評価方法（１）株式原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（２）投資証券原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（３）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。

２.

外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計換算基準
算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。

３.

収益及び費用の計上基準（１）受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益
約定日基準で計上しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）(自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

（その他の注記）(2024年 5月15日現在)
１. 元本の移動
期首期首元本額
2023年11月16日より2024年5月15日までの期中追加設定元本額
2023年11月16日より2024年5月15日までの期中一部解約元本額
期末元本額
期末元本額の内訳＊
アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年２回決算型）
アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）
２． 2024年5月15日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額(10,000口当たり純資産額)（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額－ 62 －

2023年11月16日
5,233,396,455円
13,827,214,141円
525,674,191円
18,534,936,405円
12,246,655,163円
6,288,281,242円

1.3196円(13,196円)

附属明細表第１．有価証券明細表
（１）株式
通貨
米ドル

(2024年 5月15日現在)
銘柄

株式数

CACTUS INC - A
CHAMPIONX CORPCHEVRON CORP
CONOCOPHILLIPSEOG RESOURCES INCHELMERICH & PAYNE
PHILLIPS 66
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
LYONDELLBASELL INDU-CL A
PPG INDUSTRIES INCSTEEL DYNAMICS INC
ALLEGION PLC
BUILDERS FIRSTSOURCE INC
CURTISS-WRIGHT CORP
DOVER CORPEMCOR GROUP INC
EMERSON ELECTRIC COFERGUSON PLC
GENERAC HOLDINGS INC
MIDDLEBY CORP
NVENT ELECTRIC PLC
OSHKOSH CORP
PACCAR INC
RTX CORPORATIONSMITH (A.O.) CORPTEXTRON INC
WABTEC CORPROBERT HALF INC
VERALTO CORP
UNITED PARCEL SERVICE -CL B
APTIV PLCBORGWARNER INC
DR HORTON INC
ALPHABET INC-CL C
COMCAST CORP-CL A
ELECTRONIC ARTS INC
LKQ CORP
LOWE'S COS INC
ROSS STORES INC
CASEY'S GENERAL STORES INC
WALMART INC
PHILIP MORRIS INTERNATIONALCENCORA INC
ELEVANCE HEALTH INC
GE HEALTHCARE TECHNOLOGYAMGEN INC
GILEAD SCIENCES INC
MERCK & CO. INC.
REGENERON PHARMACEUTICALSROCHE HOLDINGS LTD-SPONS ADR
UNITED THERAPEUTICS CORPBANK OZKCITIGROUP INC
JPMORGAN CHASE & CO
WELLS FARGO&COMPANYBERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B

12,50828,805
10,085
15,62624,87623,24025,721
6,664
10,04915,141
16,502
9,362
5,172
2,423
6,303
3,255
19,200
10,1194,340
4,385
20,633
11,982
14,49524,5269,610
17,4386,317
34,35817,4198,562
11,21934,010
6,005
15,90970,25621,017
39,8482,534
18,7603,132
81,751
48,194
18,721
9,658
32,495
6,710
30,051
29,945
5,260
29,5405,946
35,10024,34130,06990,285
13,104－ 63 －

評価額
単価
51.18
34.38
163.61121.04129.4339.03
144.8574.38
101.52135.38135.07127.34169.71
274.48183.71374.26114.35218.75143.08137.01
81.67
121.89108.12105.7086.40
88.10
165.1571.12
96.94
147.9482.84
37.59
148.00171.9339.70
126.5944.23
231.58132.86337.7659.86
99.84
221.94534.6380.52
311.41
67.65
128.66984.6430.95
269.7849.21
63.59
201.51
61.89
410.24

金額
640,159.44
990,315.90
1,650,006.85
1,891,371.04
3,219,700.68
907,057.20
3,725,686.85
495,668.32
1,020,174.48
2,049,788.58
2,228,925.14
1,192,157.08
877,740.12
665,065.04
1,157,924.13
1,218,216.30
2,195,520.00
2,213,531.25
620,967.20
600,788.85
1,685,097.11
1,460,485.98
1,567,199.40
2,592,398.20
830,304.00
1,536,287.80
1,043,252.55
2,443,540.96
1,688,597.86
1,266,662.28
929,381.96
1,278,435.90
888,740.00
2,735,234.37
2,789,163.20
2,660,542.03
1,762,477.04
586,823.72
2,492,453.60
1,057,864.32
4,893,614.86
4,811,688.96
4,154,938.74
5,163,456.54
2,616,497.40
2,089,561.10
2,032,950.15
3,852,723.70
5,179,206.40
914,263.00
1,604,111.88
1,727,271.00
1,547,844.19
6,059,204.19
5,587,738.65
5,375,784.96

備考

FISERV INC
MASTERCARD INC - A
MGIC INVESTMENT CORPRAYMOND JAMES FINANCIAL INC
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
AXIS CAPITAL HOLDINGS LTD
METLIFE INC
ACCENTURE PLC-CL A
CISCO SYSTEMS INC
TE CONNECTIVITY LTDQUALCOMM INC
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADRTEXAS INSTRUMENTS INC
銘柄数：69小計

26,965
5,699
41,926
3,507
14,45539,44814,805
8,148
19,254
8,808
27,004
16,591
9,919

153.68454.2020.94
126.96
79.44
70.43
73.31
306.9548.95
149.29188.97151.95191.13

組入時価比率：94.6%
合計4,143,981.20
2,588,485.80
877,930.44
445,248.72
1,148,305.20
2,778,322.64
1,085,354.55
2,501,028.60
942,483.30
1,314,946.32
5,102,945.88
2,521,002.45
1,895,818.47
147,812,416.02(23,137,077,479)
100.0%
23,137,077,479(23,137,077,479)(注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

（２）株式以外の有価証券
種類
投資証券

通貨
米ドル
小計

(2024年 5月15日現在)
銘柄
PUBLIC STORAGE
WEYERHAEUSER CO
銘柄数：2

券面総額
5,104
47,112
52,216

組入時価比率：1.9%
合計

評価額
備考
1,428,252.32
1,469,423.28
2,897,675.60(453,573,161)
100.0%
453,573,161(453,573,161)(注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表（2024年 5月15日現在）（単位：円）
区分

種類

市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建
米ドル
売建
米ドル
合計

契約額等

時価

うち1年超

46,798,000
46,798,000
269,690,000
269,690,000
316,488,000

－
－
－
－
－

46,794,023
46,794,023
270,039,225
270,039,225
316,833,248

評価損益△3,977△3,977△349,225△349,225△353,202(注１)時価の算定方法
為替予約取引1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

－ 64 －

2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
(注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

－ 65 －

アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年２回決算型）
2024年 5月31日現在
Ⅰ

資産総額

16,763,881,890円

Ⅱ

負債総額

35,373,060円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

16,728,508,830円

Ⅳ

発行済口数

13,358,769,394口

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.2522円

アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）
2024年 5月31日現在
Ⅰ

資産総額

8,913,078,973円

Ⅱ

負債総額

8,565,638円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

8,904,513,335円

Ⅳ

発行済口数

7,551,582,444口

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1792円（参考）
アライアンス・バーンスタイン・米国割安株マザーファンド
2024年 5月31日現在
Ⅰ

資産総額

26,108,146,848円

Ⅱ

負債総額

455,627,402円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

25,652,519,446円

Ⅳ

発行済口数

19,727,548,488口

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.3003円－ 66 －

(1) 受益証券の名義書換等
委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益証券の譲渡制限の内容
受益証券の譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(5) 受益権の譲渡① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

－ 67 －

(9) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

(1) 資本金の額
資本金の額は1,630百万円です。（2024年５月末現在）
委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
最近５年間における資本金の額の増減はありません。
(2) 委託会社の機構① 会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役最低１名を選任します。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
② 投資決定のプロセス
ａ．運用方針の策定
全信託財産および個別ファンドの運用の基本方針は、投信戦略委員会で審議し、決定します。
ｂ．信託財産の運用
信託財産の運用に当たっては上記ａ．の基本方針に基づき、担当する運用部門が運用方針を策定し運用の指図を行います。なお、信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用を除きます。）は、正当な契約を締結した投資顧問会社に委託します。
ｃ．コンプライアンス
リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別
銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイ
ン株式会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は2024年５月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類本数
追加型株式投資信託
70本
追加型公社債投資信託－
単位型株式投資信託
7本
単位型公社債投資信託－
合計
77本※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
－ 68 －

純資産総額
5,716,037百万円－
75,739百万円－
5,791,777百万円

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣
府令第52号）に従って作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期事業年度（自2022年1月1日
至2022年12月31日）および第28期事業年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

－ 69 －

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024年3月15日

アライアンス・バーンスタイン株式会社
取

締

役

会

御

中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

畑

茂

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライア
ンス・バーンスタイン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

期
科

目

（資産の部）
Ⅰ 流 動 資 産
預金
有価証券
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬流 動 資 産 合計
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産建物
器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資

Ⅰ

Ⅱ

負

Ⅰ

Ⅱ

純

産

合

別

注記
番号

第 27期
（ 2022年 12月 31日 現 在 ）
金

*2
*2

計

（負債の部）
流 動 負 債
預り金
未払金
未払手数料
未払委託計算費
その他未払金
未払費用
未払賞与
未払法人税等
前受収益
流 動 負 債 合 計
固 定 負 債
退職給付引当金関係会社長期借入金
固 定 負 債 合 計
債
合
計

*1

（純資産の部）株 主 資 本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
資 産 合 計負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 72 －

第 28期（ 2023年 12月 31日 現 在 ）

額

金

額

千円

千円

4,656,186
1,884,828
70,19332,3002,911,346
718,696
10,273,549

5,177,049
2,115,792
141,385
57,243
3,330,454
656,841
11,478,764

556,594
129,338
685,932

452,223
99,762551,985

206

-

2,204
2,410

2,204
2,204

21,184
169,629522,955
713,768
1,402,110
11,675,659

147,562
10,842509,936
668,340
1,222,529
12,701,293

41,92946,6491,354,503
21,696

1,554,093
25,161

2,928,028
177,916
714,600
97,761
3,333
5,339,766

2,742,832
174,488
747,465
270,368
5,561,056

439,844
1,781,258
2,221,102
7,560,868

493,753
1,903,230
2,396,983
7,958,039

1,630,000

1,630,000

1,500,000

1,500,000

783,518
783,518
3,913,518

1,321,662
1,321,662
4,451,662

201,273
201,273
4,114,791
11,675,659

291,592
291,592
4,743,254
12,701,293

期

別
注記
番号

科

目

Ⅰ

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
販売代行報酬
その他営業収益
営業収益計
営業経費
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
図書費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業経費計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
固定資産減価償却費
関係会社付替費用
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他営業外収益
営業外収益計
営業外費用
為替差損
支払利息
営業外費用計経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券売却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等計
当期純利益

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ
Ⅶ

第 27期
(自 2022年 1月 1日
至 2022年 12月 31日 )
金
額

*1

*1

－ 73 －

第 28期(自 2023年 1月 1日
至 2023年 12月 31日 )
金
額
千円

千円

48,656,523
1,458,018
277,755△ 19,697,921
30,694,375

51,583,715
1,350,715
270,031△ 21,068,164
32,136,297

23,912,669
126,700

25,363,768
109,896

74,854
2,538
684,371

81,286
2,305
707,587

47,43933,626
31,841
2,664
24,916,702

45,82538,09325,481
2,600
26,376,841

137,061
1,651,064
661,328
5,314
15,46877,220252,770
99,745
180,888
797,221533,765
4,411,844
1,365,829

133,566
1,583,695
702,636
6,815
36,47980,800279,781
124,460
173,854896,671
513,684
4,532,441
1,227,015

30,693643
31,336

104,776691
105,467

184,798
72,068
256,866
1,140,299

89,80877,392
167,200
1,165,282

2,861

2,129

521
1,142,639
362,690△ 3,561
359,129
783,510519
1,166,892
423,673△ 26,841
396,832770,060

第27期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）(単 位 ： 千 円 )第28期（自2023年1月1日

至2023年12月31日）(単 位 ： 千 円 )1． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。

－ 74 －

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物

２～10年

器具備品

３～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第25号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
（１） 委託者報酬
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の純資産総額(以下「NAV」)に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのNAVに固定料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
（２） 運用受託報酬
当社は、投資顧問契約に基づき顧問口座に応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 成功報酬
当社が顧問口座の運用成果に応じて受領する成功報酬は、対象となる投資顧問契約のもと、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報
酬は成功報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。
（４） その他営業収益（投資顧問業取引に関する調整）
その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づき毎月計算され、月次で収益を認識しております。

－ 75 －

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

注記事項（貸借対照表関係）
第27期
第28期（2022年12月31日 現在）（2023年12月31日 現在）*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
係会社に対するものは以下のとおりであります。
その他未払金1,882,909千円
その他未払金2,073,675千円*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ
ります。
ります。
建物
器具備品

546,203千円
272,096千円

建物
器具備品

650,573千円
312,754千円（損益計算書関係）
第27期
第28期(自2022年1月 1日(自2023年1月 1日
至2022年12月31日)
至2023年12月31日)*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下 *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社およ のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社およびび海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資 海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資顧問
顧問業取引に関する調整であります。支払利息は関係 業取引に関する調整であります。支払利息は関係会社長
会社長期借入金に係る利息であります。
期借入金に係る利息であります。
その他営業収益関係会社付替費用
支払利息△19,697,921千円
797,221千円
72,068千円

その他営業収益関係会社付替費用
支払利息△21,068,164千円
896,671千円
77,392千円（株主資本等変動計算書関係）
第27期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数（株）
32,600

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）--

当事業年度末株式数（株）
32,6002. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2022年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額1,207,927千円
1株当たりの配当額
37,053円
基準日
2021年12月31日
効力発生日
2022年 6月30日

第28期（自2023年1月1日 至2023年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数（株）
32,600

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）--－ 76 －

当事業年度末株式数（株）
32,6002. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2023年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額231,916千円
1株当たりの配当額
7,114円基準日
2022年12月31日
効力発生日
2023年 6月30日（リース取引関係）
第27期
第28期(自2022年1月 1日(自2023年1月 1日
至2022年12月31日)
至2023年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内
１年超
合計

88,166千円-千円
88,166千円

１年内
１年超
合計

226,714千円
806,091千円
1,032,805千円（金融商品関係）
第27期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収
運用受託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。

（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレー
ション・オブ・デラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第27期（2022年12月31日現在）

関係会社長期借入金
負債計

貸借対照表計上額
1,781,258
1,781,258－ 77 －

時価
1,727,464
1,727,464（単位：千円）
差額-53,794-53,794

（注）（1）預金、有価証券、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他
未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。
（2）長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことか
ら、記載を省略しております。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価
レベル2
レベル3
（千円）
（千円）
1,727,464
1,727,464
-

レベル１
（千円）

関係会社長期借入金
負債計

-

合計
（千円）
1,727,464
1,727,464（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（１）関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。

（注2）長期借入金の返済予定額
1年以内(単位：千円)
1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

5年超

関係会社長期借入金

-

-

-

-

-

1,781,258

合計

-

-

-

-

-

1,781,258

第28期（自2023年1月1日

至2023年12月31日）

1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収
運用受託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、ファイナンス部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。

－ 78 －

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払
手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイ
ン・コーポレーション・オブ・デラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、ファイナンス部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行う
ことにより時価変動のモニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第28期（2023年12月31日現在）

関係会社長期借入金
負債計

貸借対照表計上額
1,903,230
1,903,230

時価
1,858,113
1,858,113（単位：千円）
差額-45,117-45,117（注）（1）預金、有価証券、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他
未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。
（2）長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことか
ら、記載を省略しております。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分
関係会社長期借入金
負債計

レベル１
（千円）
-

時価
レベル2
レベル3
（千円）
（千円）
1,858,113
1,858,113
-

合計
（千円）
1,858,113
1,858,113（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（１）関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。

－ 79 －

（注2）長期借入金の返済予定額(単位：千円)

1年以内

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

5年超

関係会社長期借入金

-

-

-

-

1,903,230

-

合計

-

-

-

-

1,903,230-（有価証券関係）
第27期（2022年12月31日現在）
1.

その他有価証券（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

(1)株式
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額

-

-

-

①国債・地方債等
②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

21,18422,970-1,78621,18422,970-1,78621,18422,970-1,786(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

②社債
③その他
(3)その他
小計

合計（注） 有価証券のうち1,884,828千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているため、上表には含めておりません。
2.

当事業年度中に売却した投資有価証券
種類

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
合計--（単位：千円）
売却損の合計額-

16,42016,420

2,861
2,861

-

売却額

売却益の合計額

第28期（2023年12月31日現在）
1. その他有価証券
期末時点で貸借対照表に時価で計上している有価証券の該当はありません。
（注） 有価証券のうち2,115,792千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。

－ 80 －

2.

当事業年度中に売却した投資有価証券
種類

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
合計--（単位：千円）
売却損の合計額-

95,012
95,012

2,129
2,129

-519
-519

売却額

売却益の合計額（退職給付関係）
第27期
第28期（自 2022年1月 1日（自 2023年1月 1日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
1.採用している退職金制度の概要
1.採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けてお当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けてります。退職一時金制度では、退職給付として、給与と おります。退職一時金制度では、退職給付として、給勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法によ 与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま 法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してす。
おります。
2.確定給付制度
2.確定給付制度(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
403,844 千円 期首における退職給付引当金
439,844 千円
退職給付費用65,473 千円 退職給付費用
74,594 千円
退職給付の支払額
29,473 千円 退職給付の支払額
20,685 千円
期末における退職給付引当金
439,844 千円 期末における退職給付引当金493,753 千円(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上され (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
た前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務- 積立型制度の退職給付債務
年金資産- 年金資産非積立型制度の退職給付債務
439,844 千円 非積立型制度の退職給付債務
493,753 千円
貸借対照表に計上された負債と資貸借対照表に計上された負債と資439,844 千円
493,753 千円
産の純額
産の純額
退職給付引当金
439,844 千円 退職給付引当金493,753 千円
貸借対照表に計上された負債と資貸借対照表に計上された負債と資439,844 千円
493,753 千円
産の純額
産の純額
(3)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

65,473 千円(3)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

74,594 千円

3.確定拠出制度
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,960千円であ当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,310千円でりました。
ありました。

－ 81 －

（税効果会計関係）
第27期
第28期
（2022年12月31日現在）（2023年12月31日現在）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内の内訳
訳
繰延税金資産千円
繰延税金資産千円
未払事業税否認8,868
未払事業税否認
9,303
未払費用否認53,767
未払費用否認53,860
親会社持分報酬制度負担額
86,511
親会社持分報酬制度負担額
62,367
賞与引当金損金算入限度超過額
195,914
賞与引当金損金算入限度超過額
207,756
貯蔵品
1,193
貯蔵品
851
減価償却超過額
130,656
減価償却超過額
156,670
退職給付引当金損金算入限度超過額
133,856
退職給付引当金損金算入限度超過額
149,221
原状回復費用否認
35,782
原状回復費用否認
42,979長期繰延資産（移転支援金）
1,021
長期繰延資産（移転支援金）
その他△88,831
その他△130,092
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
558,737
552,915
将来減算一時差異における評価性引当額 △35,782
将来減算一時差異における評価性引当額△42,979繰延税金資産計
522,955
繰延税金資産計
509,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と率との差異の原因となった主要な項目別の内訳の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6 % 法定実効税率30.6 %（調整）（調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算入
交際費・役員賞与等永久に損金に算入
2.4
2.4
されない項目
されない項目
評価性引当額取崩し
0.7
評価性引当額
0.6
その他
△2.3
その他
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.0 %（資産除去債務関係）
第27期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

第28期（自2023年1月1日

至2023年12月31日）

当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

－ 82 －

（収益認識関係）
第27期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
委託者報酬48,656,523
運用受託報酬
1,458,018
販売代行報酬
277,755
その他営業収益△ 19,697,921
合計
30,694,375（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針準」に記載のとおりです。

４.収益及び費用の計上基

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計期間末において存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

第28期（自2023年1月1日

至2023年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
委託者報酬51,583,715
運用受託報酬
1,350,715
販売代行報酬
270,031
その他営業収益△ 21,068,164
合計
32,136,297（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針準」に記載のとおりです。

４.収益及び費用の計上基

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計期間末において存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

（関連当事者情報）
第27期 （自2022年1月1日
1.

至2022年12月31日）

関連当事者との取引親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

住所

親会社

アライアン
アメリカ合衆国
ス・バーンス
テネシー州
タイン・エ
ナッシュビル市
ル・ピー

事業の
議決権等の
関連当事者
内容又
所有（被所
取引の内容
との関係
は職業 有）割合（％）
当社設定・
その他
4,694,098 投資顧（被所有）
運用商品の 営業収益
千米ドル
問業
間接100.0
運用を
諸経費の
再委託
支払
資本金又
は出資金

（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。

－ 83 －

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

△19,697,921
未払金 1,882,909
797,221

種類

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所 関連当事者
有）割合
との関係
（％）

取引の内容

取引金額
（千米ドル）

アメリカ
長期借入金のアライアンス・バー
合衆国
借入
157,256
ンスタイン・コーポ
（被所有）
親会社
テネシー州
資金の提供
持株会社
千米ドル
レーション・オブ・
直接100.0
ナッシュビル
デラウェア
市
支払利息

科目

期末残高
（千米ドル）

-

関係会社
長期借入金

13,500546

その他未払金153（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）

第28期 （自2023年1月1日

至2023年12月31日）

1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の
議決権等の
関連当事者
内容又
所有（被所
取引の内容
との関係
は職業 有）割合（％）
アライアン
当社設定・
その他
アメリカ合衆国
ス・バーンス
4,636,007 投資顧（被所有）
運用商品の 営業収益
親会社
テネシー州
タイン・エ
千米ドル
問業
間接100.0
運用を諸経費のナッシュビル市
ル・ピー
再委託支払（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
種類

種類

会社等の名称

会社等の名称

住所

住所

資本金又
は出資金

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所 関連当事者
有）割合
との関係
（％）

取引の内容

（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）

科目

期末残高
（千円）

△21,068,165
未払金 2,073,675
896,671

取引金額（千米ドル）

アメリカ
長期借入金のアライアンス・バー
合衆国
借入
157,256
ンスタイン・コーポ
（被所有）
親会社
テネシー州
資金の提供
持株会社
千米ドル
レーション・オブ・
直接100.0
ナッシュビル
デラウェア
市
支払利息

－ 84 －

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千米ドル）

-

関係会社
長期借入金

13,500546

その他未払金153

（セグメント情報等）［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。

［関連情報］
第27期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

1.

製品及びサービスごとの情報
委託者
報酬
外部顧問へ
の
48,656,523
売上高

運用受託
報酬

販売代行
手数料報酬

1,458,018

277,755

その他
営業収益△19,697,921

2. 地域ごとの情報(1)売上高(単位：千円)
合計

30,694,375（単位：千円）日本
50,125,538

米国△19,703,419

その他

合計
272,256

30,694,375（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バー
ンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△19,703,419千円となります。

第28期（自2023年1月1日

至2023年12月31日）

1.

製品及びサービスごとの情報
委託者
報酬
外部顧問へ
の
51,583,715
売上高

2.

運用受託
報酬

販売代行
手数料報酬

1,350,715

270,031

その他
営業収益△21,068,164(単位：千円)
合計

32,136,297

地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）日本

米国
その他
52,972,507△21,101,412
265,202（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。

合計
32,136,297(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△21,101,412千円となります。

－ 85 －

（1株当たり情報）
項

目

第27期
(自2022年1月 1日
至2022年12月31日)

第28期(自2023年1月 1日
至2023年12月31日)

1株当たり純資産額

126,220 円 60 銭

145,498 円 59 銭

1株当たり当期純利益

24,034 円 06 銭

23,621 円 48 銭

なお、潜在株式調整後1株当たり
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式 当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま が存在しないため記載しておりません。
せん。

（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第27期
項 目(自2022年1月 1日
至2022年12月31日)
当期純利益（千円）

第28期(自2023年1月 1日
至2023年12月31日)

783,510770,060

普通株主に帰属しない金額（千円）--

普通株式に係る当期純利益(千円)

783,510770,060

期中平均株式数（株）

32,60032,600（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 86 －

委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

－ 87 －

追 加 型 証 券 投 資 信 託

アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年２回決算型）
信

ア

ラ

イ

ア

ン

ス

・

託

バ

ー

約

ン

－ 88 －

款

ス

タ

イ

ン

株

式

会

社

運

用

の

基

本

方

針

信託約款第 19 条の規定に基づき委託者が別に定める運用の基本方針は、次のとおりとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
２．運用方法（1）投資対象「アライアンス・バーンスタイン・米国割安株マザーファンド」
（以下、
「マザー
ファンド」といいます。
）の受益証券を主要投資対象とします。
（2）運用態度①

マザーファンドの受託証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所上場企業の株式を投資対象とし、綿密なファンダメンタルズ分析に基づき、株価が魅力的で強固なビジネスモデルにより業績の向上が期待される企業に選別投資を行い、長期的な信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

②

マザーファンドの受託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

③

実質的な組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。

④

当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の純資産総額が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

（3）投資制限①

マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。

②

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

④

投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑤

デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑥

外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

⑦

市場デリバティブ取引等、スワップ取引および店頭デリバティブ取引の運用指図は、信託約款第 24 条から第 26 条に規定する範囲内で行います。

－ 89 －

⑧

委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定
めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑨

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージ
ャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３．分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①

分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②

分配金額は、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないこともあります。

③

留保益の運用については、特に制限を設けず、「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用を行います。

－ 90 －

追 加 型 証 券 投 資 信 託
アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年２回決算型）
信

託

約

款

第 1 条（信託の種類、委託者および受託者）
この信託は、証券投資信託であり、アライアンス・バーンスタイン株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下、「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
第 2 条（信託事務の委託）
受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係
人をいいます。以下次項、第 18 条第 1 項、第 18 条第 2 項、および第 33 条において同じ。
）
を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
第 3 条（信託の目的および金額）
委託者は、金 35,000,000 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
第 4 条（信託金の限度額）
委託者は、受託者と合意のうえ、金 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
第 5 条（信託の期間）
この信託の期間は、信託契約締結日から 2044 年 5 月 16 日までとします。ただし、委託者が、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者にとって有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
第 6 条（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。

－ 91 －

第 7 条（当初の受益者）
この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて取得申込者に帰属します。
第 8 条（受益権の分割および再分割）
委託者は、第 3 条の規定による受益権については 35,000,000 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど、第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社振法」といいます。
）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
第 9 条（追加信託の価額、口数および基準価額の計算方法）
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券
および第 28 条に規定する借入有価証券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。
）を計算日現在における受益権総口数で除した金額をいいます。
③ 前項の場合において、信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下、「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。以下、同じ。
）の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、第 31条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
第 10 条（信託日時の異る受益権の内容）
この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
第 11 条（受益権の帰属と受益証券の不発行）
この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」－ 92 －

といいます。
）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
第 12 条（受益権の設定に係る受託者の通知）
受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
第 13 条（受益権の取得申込単位および価額）
委託者の指定する販売会社（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下、同じ。
）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者の指定する販売会社が委託者の承認を得て定める取得申込単位をもって取得の申込みに応じることができます。また、委託者の指定する販売会社と自動けいぞく投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款等を含むものとします。
）にしたがって契約（以下、「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得申込者に対し、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、委託者の指定する販売会
社は、第 46 条第 2 項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合を除き、取得申込受付
日がニューヨーク証券取引所の休業日（以下、「ニューヨークの休業日」といいます。
）には、取得の申込みを受付けないものとします。
② 前項の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、
自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者の指定する販売会社は、当該取得申込の代金（第 3 項または第 5 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。
）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第 1 項の場合の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、委託者の指定する販売会社が別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以－ 93 －

下、「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益権の価額は、1 口につき 1 円に委託者の指定する販売会社が別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した
価額とします。
④ 前項の手数料の額は、委託者の指定する販売会社がそれぞれ定めるものとします。
⑤ 前 2 項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 40 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 委託者の指定する販売会社は、その裁量により、第 1 項に定める受益権の取得申込み単位を変更することができます。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、合理的な理由から信託財産に属する資産の効率的な運用が妨げられると判断した場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき（当該信託財産の投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。
）は、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取り消すことができます。
⑧ この信託約款において、金融商品取引所とは、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 17 項に規定する取引所金融商品市場な
らびに金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項
第 5 号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。
第 14 条（受益権の譲渡に係る記載または記録）
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

－ 94 －

第 15 条（受益権の譲渡の対抗要件）
受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
第 16 条（投資の対象とする資産の種類）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2
条第 1 項で定めるものをいいます。以下、同じ。
）（1） 有価証券）（2）デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいいます。
に係る権利（3） 金銭債権（4） 約束手形2.

次に掲げる特定資産以外の資産（1） 為替手形

第 17 条（運用の指図範囲等）
委託者は、信託金を、主としてアライアンス・バーンスタイン株式会社を委託者とし、
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「アライアンス・バー
ンスタイン・米国割安株マザーファンド」（以下、「マザーファンド」といいます。
）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分
離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。
）
6. 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。
）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1
項第 6 号で定めるものをいいます。
）
8. 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。
）
9. 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品
取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。
）
10. コマーシャル・ペ－パー－ 95 －

11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下、同じ。
）および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。
）
14. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号
で定めるものをいいます。
）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。
）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。
）
17. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。
）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
20. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。
）
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券
発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものおよび第 14 号に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第 13 号の証券および第 14 号の証券（ただし、投資法人債券を除きます。
）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引に法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）
より運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は信託金を、前項各号に掲げる金融商品－ 96 －

により運用することを指図することができます。
④ 委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 前項において、マザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーフ
ァンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑥ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券ならびに取引所
金融商品市場または外国市場に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場
急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。
）
な投資信託証券および信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなったもの（この信託約款において、「上場投資信託証券等」といいます。
）を除きます。
）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。以下、次項において同じ。
）の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額
が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 前項において、マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
第 18 条（利害関係人等との取引等）
受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第 33 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 22 条から第 28 条まで、第 31 条、第 36 条および第 37 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等－ 97 －

をいいます。
）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 22 条から第 28 条まで、第 31 条、第 36 条および第 37 条に掲
げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法
第 32 条第 3 項の通知は行いません。
第 19 条（運用の基本方針）
委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
第 20 条（投資する株式等の範囲）
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割
当てまたは社債権者割当てにより取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
第 21 条（同一銘柄の株式等への投資制限）
委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
② 前項において、マザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 前項において、マザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社－ 98 －

債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め｢転換社債型新株予約権付社債｣といいます。
）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 前項において、マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
第 22 条（信用取引の指図･目的･範囲）
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権に限ります。
）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。
）の行使により取得可能な株券
第 23 条（選択権付取引の運用指図）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、選択権付取引を行うことの指図をすることができます。
第 24 条（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、－ 99 －

異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 5 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りでありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
第 25 条（市場デリバティブ取引および外国市場デリバティブ取引の運用指図・目的・範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、市場デリバティ
ブ取引および外国市場デリバティブ取引を行うことの指図をすることができます。
② 委託者は、市場デリバティブ取引および外国市場デリバティブ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
第 26 条（店頭デリバティブ取引の運用指図･目的･範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、店頭デリバティ
ブ取引を行うことの指図をすることができます。
② 店頭デリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 5 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りでありません。
③ 店頭デリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額または価格情報
会社の提供する価額で評価するものとします。
④ 前項の規定にかかわらず、委託者が、評価額の入手に十分な努力を行ったにもかかわらず当該店頭デリバティブ取引の評価額を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と認定できない事由を認めた場合は、委託者は忠実義務に基づき合理的と認める評価額により評価するものとします。
⑤ 委託者は、店頭デリバティブ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
第 27 条（有価証券貸付けの指図･目的･範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲で貸付けの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する－ 100 －

株式の時価金額の合計額の 50％を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付けの指図にあたっては、原則として第 5 条に定める信託期間を超えないものとします。
ただし、当該信託期間内で全部の解約が可能なものについては、
この限りでありません。
④ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
第 28 条（公社債の借入れ）
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図を行うものとします。
④ 第 1 項の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
第 29 条（デリバティブ取引等に係る投資制限）
委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
第 30 条（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
第 31 条（外国為替予約取引の指図）委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、信託財産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
第 32 条（信用リスク集中回避のための投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対－ 101 －

する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
第 33 条（信託業務の委託等）
受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
第 34 条（混蔵寄託）
金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結
した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
第 35 条（信託財産の登記等および記載等の留保等）
信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認める－ 102 －

ときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
第 36 条（一部解約の請求ならびに有価証券の売却等および再投資の指図）委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
② 委託者は、前項の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金
等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図をすることができます。
第 37 条（資金の借入れ）
委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）
を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
第 38 条（損益の帰属）
委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
第 39 条（受託者による資金の立替え）－ 103 －

信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当てがある場
合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
第 40 条（信託の計算期間）
この信託の計算期間は、原則として毎年 5 月 16 日から 11 月 15 日までおよび 11 月 16日から翌年 5 月 15 日までとします。
② 前項の規定にかかわらず、各計算期間終了日（以下、「該当日」といいます。
）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。なお、第 1 計算期間は、信託契約締結日（2023 年 6 月 16 日）から 2023
年 11 月 15 日までとし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
第 41 条（信託財産に関する報告等）
受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
第 42 条（信託事務の諸経費および諸費用）
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下、「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 前項の諸経費に加え、以下に定める諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、これらに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。
1. 信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用
2. 有価証券届出書および有価証券報告書等の作成ならびに監督官庁への届出等に係る－ 104 －

費用
3. 目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
4. 運用報告書の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
5. 受益権の管理事務に係る費用
6. 信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
7. この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
8. この信託の計理業務（設定・追加設定および解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
9. 信託財産の監査に係る費用
10. この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬
11. 参考指数の使用料ならびに指数値、構成銘柄および構成比率等の情報の入手に要する費用
12. 前各号に準ずる費用であり以下の各項に規定する支払方法によることが相当であると委託者が合理的に判断する費用③ 委託者は、前項に定める諸費用の支払を行い、当該支払金額について信託財産中から支弁を受けることができます。この場合、委託者は、当該支払金額について信託財産中から支弁を受ける際に、受領する金額にあらかじめ上限を付することができます。また、委託者は、当該支払金額の信託財産中からの支弁を受ける代わりに、前項に定める諸費用の金額をあらかじめ見積もったうえで、実際または予想される費用金額を上限として、一定の率または一定の金額に基づいて信託財産中から支弁を受けることもできます。
④ 委託者は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託者が定めた範囲内で、前項の受領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変更することができます。
⑤ 第 3 項の一定の率を定めた場合、諸費用の額は、第 40 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。また、第 3 項の一定の金額を定めた場
合、諸費用の額は、第 40 条に規定する計算期間を通じて毎日、当該計算期間の日数に応じて按分して計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
⑥ 第 2 項の諸費用に係る消費税および地方消費税（以下、「消費税等」といいます。
）に相当する金額は、諸費用支弁のときに、信託財産中から支弁します。
第 43 条（信託報酬の額および支弁の方法）
委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 40 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 152.7 の率を乗じて得た金額とします。なお、委託者と受託者との間の配分は、別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支弁のときに、信託財産中から支弁します。

－ 105 －

第 44 条（収益の分配方式）
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といいます。
）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。
）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
第 45 条（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
受託者は、収益分配金については、第 40 条に規定する各計算期間の最終日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下、同じ。
）については、第 46 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第 48 条第 5 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下、同じ。
）については、第 46 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
第 46 条（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 カ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に交付されます。
この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定

－ 106 －

にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後１カ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、一部解約請求受付日（第 48 条第 5 項に規定する「一部解約請求受付日」
をいいます。
）から起算して、原則として、5 営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第 2 項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払い
は、委託者の指定する販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第 47 条（収益分配金および償還金の時効）受益者が、収益分配金については、第 46 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第 46 条第 3 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
第 48 条（信託契約の一部解約）受益者（委託者の指定する販売会社を含みます。以下、同じ。
）は、自己に帰属する受益権について、委託者に対して 1 口単位または委託者の指定する販売会社が委託者の承認を得て定める一部解約単位をもって一部解約の実行を請求することができます。この場合において、当該請求の受付けは、当該請求の日の午後 3 時を締切時刻とし、当該締切時刻を過ぎて受付けた請求については、当該請求のあった日の翌営業日を当該請求を受付けた日とみなして取扱うものとします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者の指定する販売会社は、ニューヨークの休業日には、
一部解約の実行の請求を受付けないものとします。

－ 107 －

③ 信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
④ 委託者は、第 1 項の規定により、一部解約の実行の請求を受付けたときは、1 口単位をもってこの信託契約の一部を解約するものとします。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤ 前項の一部解約の価額は、委託者の指定する販売会社が当該請求を受付けた日（以下、当該請求を受付けた日を「一部解約請求受付日」といいます。
）の翌営業日の基準価額とします。
⑥ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよ
びすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑦ 前項の規定により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第 5 項の規定に準じて計算された価額とします。
第 49 条（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
第 50 条（信託契約の解約）
委託者は、信託期間中において、信託財産の純資産総額が 30 億円を下回ることとなった
場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。
）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下、本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、－ 108 －

知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までに規定するこの信託契約の解約手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
第 51 条（信託契約に関する監督官庁の命令）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 55条の規定にしたがいます。
第 52 条（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、第 55 条の書面決議が否決となる場
合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
第 53 条（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
第 54 条（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者
または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 55 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

－ 109 －

第 55 条（信託約款の変更等）
委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下、同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更
または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下、本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
第 56 条（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
この信託は、受益者が第 48 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 50条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

－ 110 －

第 57 条（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容
第 58 条（運用報告書に記載すべき事項の提供）
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
第 59 条（公告）
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.alliancebernstein.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた
場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
第 60 条（信託約款に関する疑義の取扱い）
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
上記条項により信託契約を締結します。
2023 年 6 月 16 日

委 託 者

ア ラ イ ア ン ス ・ バ ー ン ス タ イ ン 株 式 会 社

受 託 者

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社－ 111 －

追 加 型 証 券 投 資 信 託

アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）
信

ア

ラ

イ

ア

ン

ス

・

託

バ

ー

約

ン

－ 112 －

款

ス

タ

イ

ン

株

式

会

社

運

用

の

基

本

方

針

信託約款第 19 条の規定に基づき委託者が別に定める運用の基本方針は、次のとおりとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
２．運用方法（1）投資対象「アライアンス・バーンスタイン・米国割安株マザーファンド」
（以下、
「マザー
ファンド」といいます。
）の受益証券を主要投資対象とします。
（2）運用態度①

マザーファンドの受託証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所上場企業の株式を投資対象とし、綿密なファンダメンタルズ分析に基づき、株価が魅力的で強固なビジネスモデルにより業績の向上が期待される企業に選別投資を行い、長期的な信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

②

マザーファンドの受託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

③

実質的な組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。

④

当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の純資産総額が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

（3）投資制限①

マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。

②

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

④

投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑤

デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑥

外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

⑦

市場デリバティブ取引等、スワップ取引および店頭デリバティブ取引の運用指図は、信託約款第 24 条から第 26 条に規定する範囲内で行います。

－ 113 －

⑧

委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定
めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑨

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージ
ャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３．分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①

分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②

分配金額は、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないこともあります。

③

留保益の運用については、特に制限を設けず、「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用を行います。

－ 114 －

追 加 型 証 券 投 資 信 託
アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）
信

託

約

款

第 1 条（信託の種類、委託者および受託者）
この信託は、証券投資信託であり、アライアンス・バーンスタイン株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下、「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
第 2 条（信託事務の委託）
受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係
人をいいます。以下次項、第 18 条第 1 項、第 18 条第 2 項、および第 33 条において同じ。
）
を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
第 3 条（信託の目的および金額）
委託者は、金 35,000,000 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
第 4 条（信託金の限度額）
委託者は、受託者と合意のうえ、金 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
第 5 条（信託の期間）
この信託の期間は、信託契約締結日から 2044 年 5 月 16 日までとします。ただし、委託者が、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者にとって有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
第 6 条（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。

－ 115 －

第 7 条（当初の受益者）
この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて取得申込者に帰属します。
第 8 条（受益権の分割および再分割）
委託者は、第 3 条の規定による受益権については 35,000,000 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど、第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社振法」といいます。
）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
第 9 条（追加信託の価額、口数および基準価額の計算方法）
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券
および第 28 条に規定する借入有価証券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。
）を計算日現在における受益権総口数で除した金額をいいます。
③ 前項の場合において、信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下、「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。以下、同じ。
）の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、第 31条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
第 10 条（信託日時の異る受益権の内容）
この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
第 11 条（受益権の帰属と受益証券の不発行）
この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」－ 116 －

といいます。
）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
第 12 条（受益権の設定に係る受託者の通知）
受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
第 13 条（受益権の取得申込単位および価額）
委託者の指定する販売会社（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下、同じ。
）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者の指定する販売会社が委託者の承認を得て定める取得申込単位をもって取得の申込みに応じることができます。また、委託者の指定する販売会社と自動けいぞく投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款等を含むものとします。
）にしたがって契約（以下、「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得申込者に対し、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、委託者の指定する販売会
社は、第 46 条第 2 項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合を除き、取得申込受付
日がニューヨーク証券取引所の休業日（以下、「ニューヨークの休業日」といいます。
）には、取得の申込みを受付けないものとします。
② 前項の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、
自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者の指定する販売会社は、当該取得申込の代金（第 3 項または第 5 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。
）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第 1 項の場合の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、委託者の指定する販売会社が別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以－ 117 －

下、
「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益権の価額は、1 口につき 1 円に委託者の指定する販売会社が別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した
価額とします。
④ 前項の手数料の額は、委託者の指定する販売会社がそれぞれ定めるものとします。
⑤ 前 2 項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 40 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 委託者の指定する販売会社は、その裁量により、第 1 項に定める受益権の取得申込み単位を変更することができます。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、合理的な理由から信託財産に属する資産の効率的な運用が妨げられると判断した場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき（当該信託財産の投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。
）は、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取り消すことができます。
⑧ この信託約款において、金融商品取引所とは、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 17 項に規定する取引所金融商品市場な
らびに金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項
第 5 号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。
第 14 条（受益権の譲渡に係る記載または記録）
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

－ 118 －

第 15 条（受益権の譲渡の対抗要件）
受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
第 16 条（投資の対象とする資産の種類）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2
条第 1 項で定めるものをいいます。以下、同じ。
）（1） 有価証券（2）デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいいます。
）に係る権利（3） 金銭債権（4） 約束手形2.

次に掲げる特定資産以外の資産（1） 為替手形

第 17 条（運用の指図範囲等）
委託者は、信託金を、主としてアライアンス・バーンスタイン株式会社を委託者とし、
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「アライアンス・バー
ンスタイン・米国割安株マザーファンド」（以下、「マザーファンド」といいます。
）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分
離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。
）
6. 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。
）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1
項第 6 号で定めるものをいいます。
）
8. 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。
）
9. 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品
取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。
）
10. コマーシャル・ペ－パー－ 119 －

11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下、同じ。
）および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。
）
14. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号
で定めるものをいいます。
）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。
）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。
）
17. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。
）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
20. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。
）
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券
発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものおよび第 14 号に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第 13 号の証券および第 14 号の証券（ただし、投資法人債券を除きます。
）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は信託金を、前項各号に掲げる金融商品－ 120 －

により運用することを指図することができます。
④ 委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 前項において、マザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーフ
ァンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑥ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券ならびに取引所
金融商品市場または外国市場に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場
急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。
）
な投資信託証券および信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなったもの（この信託約款において、「上場投資信託証券等」といいます。
）を除きます。
）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。以下、次項において同じ。
）の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額
が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 前項において、マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
第 18 条（利害関係人等との取引等）
受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第 33 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 22 条から第 28 条まで、第 31 条、第 36 条および第 37 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等－ 121 －

をいいます。
）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 22 条から第 28 条まで、第 31 条、第 36 条および第 37 条に掲
げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法
第 32 条第 3 項の通知は行いません。
第 19 条（運用の基本方針）
委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
第 20 条（投資する株式等の範囲）
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割
当てまたは社債権者割当てにより取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
第 21 条（同一銘柄の株式等への投資制限）
委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
② 前項において、マザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 前項において、マザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社－ 122 －

債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め｢転換社債型新株予約権付社債｣といいます。
）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 前項において、マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
第 22 条（信用取引の指図･目的･範囲）
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権に限ります。
）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。
）の行使により取得可能な株券
第 23 条（選択権付取引の運用指図）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、選択権付取引を行うことの指図をすることができます。
第 24 条（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、－ 123 －

異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 5 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りでありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
第 25 条（市場デリバティブ取引および外国市場デリバティブ取引の運用指図・目的・範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、市場デリバティ
ブ取引および外国市場デリバティブ取引を行うことの指図をすることができます。
② 委託者は、市場デリバティブ取引および外国市場デリバティブ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
第 26 条（店頭デリバティブ取引の運用指図･目的･範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、店頭デリバティ
ブ取引を行うことの指図をすることができます。
② 店頭デリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 5 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りでありません。
③ 店頭デリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額または価格情報
会社の提供する価額で評価するものとします。
④ 前項の規定にかかわらず、委託者が、評価額の入手に十分な努力を行ったにもかかわらず当該店頭デリバティブ取引の評価額を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と認定できない事由を認めた場合は、委託者は忠実義務に基づき合理的と認める評価額により評価するものとします。
⑤ 委託者は、店頭デリバティブ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
第 27 条（有価証券貸付けの指図･目的･範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲で貸付けの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する－ 124 －

株式の時価金額の合計額の 50％を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付けの指図にあたっては、原則として第 5 条に定める信託期間を超えないものとします。
ただし、当該信託期間内で全部の解約が可能なものについては、
この限りでありません。
④ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
第 28 条（公社債の借入れ）
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図を行うものとします。
④ 第 1 項の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
第 29 条（デリバティブ取引等に係る投資制限）
委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
第 30 条（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
第 31 条（外国為替予約取引の指図）委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、信託財産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
第 32 条（信用リスク集中回避のための投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対－ 125 －

する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
第 33 条（信託業務の委託等）
受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
第 34 条（混蔵寄託）
金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結
した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
第 35 条（信託財産の登記等および記載等の留保等）
信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認める－ 126 －

ときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
第 36 条（一部解約の請求ならびに有価証券の売却等および再投資の指図）委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
② 委託者は、前項の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金
等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図をすることができます。
第 37 条（資金の借入れ）
委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）
を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
第 38 条（損益の帰属）
委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
第 39 条（受託者による資金の立替え）－ 127 －

信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当てがある場
合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
第 40 条（信託の計算期間）
この信託の計算期間は、原則として毎年 1 月 16 日から 3 月 15 日まで、3 月 16 日から 5
月 15 日まで、5 月 16 日から 7 月 15 日まで、7 月 16 日から 9 月 15 日まで、9 月 16 日から
11 月 15 日まで、および 11 月 16 日から翌年 1 月 15 日までとします。
② 前項の規定にかかわらず、各計算期間終了日（原則、1 月、3 月、5 月、7 月、9 月、11月の各 15 日）に該当する日（以下、「該当日」といいます。
）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、第 1 計算期間は、信託契約締結日（2023 年 6 月 16 日）から 2023 年 9 月 15 日までとし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
第 41 条（信託財産に関する報告等）
受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
第 42 条（信託事務の諸経費および諸費用）
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下、「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 前項の諸経費に加え、以下に定める諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、これらに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。
1. 信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用－ 128 －

2. 有価証券届出書および有価証券報告書等の作成ならびに監督官庁への届出等に係る費用
3. 目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
4. 運用報告書の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
5. 受益権の管理事務に係る費用
6. 信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
7. この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
8. この信託の計理業務（設定・追加設定および解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
9. 信託財産の監査に係る費用
10. この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬
11. 参考指数の使用料ならびに指数値、構成銘柄および構成比率等の情報の入手に要する費用
12. 前各号に準ずる費用であり以下の各項に規定する支払方法によることが相当であると委託者が合理的に判断する費用③ 委託者は、前項に定める諸費用の支払を行い、当該支払金額について信託財産中から支弁を受けることができます。この場合、委託者は、当該支払金額について信託財産中から支弁を受ける際に、受領する金額にあらかじめ上限を付することができます。また、委託者は、当該支払金額の信託財産中からの支弁を受ける代わりに、前項に定める諸費用の金額をあらかじめ見積もったうえで、実際または予想される費用金額を上限として、一定の率または一定の金額に基づいて信託財産中から支弁を受けることもできます。
④ 委託者は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託者が定めた範囲内で、前項の受領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変更することができます。
⑤ 第 3 項の一定の率を定めた場合、諸費用の額は、第 40 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。また、第 3 項の一定の金額を定めた場
合、諸費用の額は、第 40 条に規定する計算期間を通じて毎日、当該計算期間の日数に応じて按分して計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
⑥ 第 2 項の諸費用に係る消費税および地方消費税（以下、「消費税等」といいます。
）に相当する金額は、諸費用支弁のときに、信託財産中から支弁します。
第 43 条（信託報酬の額および支弁の方法）
委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 40 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 152.7 の率を乗じて得た金額とします。なお、委託者と受託者との間の配分は、別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支弁のときに、信託財産－ 129 －

中から支弁します。

第 44 条（収益の分配方式）
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といいます。
）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。
）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
第 45 条（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
受託者は、収益分配金については、第 40 条に規定する各計算期間の最終日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下、同じ。
）については、第 46 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第 48 条第 5 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下、同じ。
）については、第 46 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
第 46 条（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 カ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に交付されます。
この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係－ 130 －

る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後１カ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、一部解約請求受付日（第 48 条第 5 項に規定する「一部解約請求受付日」
をいいます。
）から起算して、原則として、5 営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第 2 項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払い
は、委託者の指定する販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第 47 条（収益分配金および償還金の時効）受益者が、収益分配金については、第 46 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第 46 条第 3 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
第 48 条（信託契約の一部解約）受益者（委託者の指定する販売会社を含みます。以下、同じ。
）は、自己に帰属する受益権について、委託者に対して 1 口単位または委託者の指定する販売会社が委託者の承認を得て定める一部解約単位をもって一部解約の実行を請求することができます。この場合において、当該請求の受付けは、当該請求の日の午後 3 時を締切時刻とし、当該締切時刻を過ぎて受付けた請求については、当該請求のあった日の翌営業日を当該請求を受付けた日とみなして取扱うものとします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者の指定する販売会社は、ニューヨークの休業日には、－ 131 －

一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
③ 信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
④ 委託者は、第 1 項の規定により、一部解約の実行の請求を受付けたときは、1 口単位をもってこの信託契約の一部を解約するものとします。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤ 前項の一部解約の価額は、委託者の指定する販売会社が当該請求を受付けた日（以下、当該請求を受付けた日を「一部解約請求受付日」といいます。
）の翌営業日の基準価額とします。
⑥ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよ
びすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑦ 前項の規定により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第 5 項の規定に準じて計算された価額とします。
第 49 条（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
第 50 条（信託契約の解約）
委託者は、信託期間中において、信託財産の純資産総額が 30 億円を下回ることとなった
場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。
）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下、本項におい－ 132 －

て同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までに規定するこの信託契約の解約手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
第 51 条（信託契約に関する監督官庁の命令）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 55条の規定にしたがいます。
第 52 条（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、第 55 条の書面決議が否決となる場
合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
第 53 条（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
第 54 条（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者
または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 55 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了－ 133 －

させます。
第 55 条（信託約款の変更等）
委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下、同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更
または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下、本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
第 56 条（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
この信託は、受益者が第 48 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 50条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

－ 134 －

第 57 条（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容
第 58 条（運用報告書に記載すべき事項の提供）
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
第 59 条（公告）
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.alliancebernstein.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた
場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
第 60 条（信託約款に関する疑義の取扱い）
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
上記条項により信託契約を締結します。
2023 年 6 月 16 日

委 託 者

ア ラ イ ア ン ス ・ バ ー ン ス タ イ ン 株 式 会 社

受 託 者

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社－ 135 －

親

投

資

信

託

アライアンス・バーンスタイン・米国割安株マザーファンド
信

ア

ラ

イ

ア

ン

ス

・

託

バ

ー

約

ン

－ 136 －

款

ス

タ

イ

ン

株

式

会

社

運

用 の

基

本

方

針

信託約款第 16 条の規定に基づき委託者が別に定める運用の基本方針は、次のとおりとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
２．運用方法（1）投資対象
米国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
（2）運用態度①

主として米国の金融商品取引所に上場されている株式に投資することにより、長期的な信託財産の成長を目指します。

②

綿密なファンダメンタルズ分析に基づき、株価が魅力的で強固なビジネスモデ
ルにより業績の向上が期待される企業に選別投資を行います。

③

ボトムアップによる銘柄選択を行い、大型株を中心にポートフォリオを構築します。なお、中小型株に投資する場合もあります。

④

外貨建資産に対して、対円での為替ヘッジを原則として行いません。

⑤

当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

（3）投資制限①

株式への投資割合には、制限を設けません。

②

外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

③

投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

④

デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑤

外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

⑥

市場デリバティブ取引等、スワップ取引および店頭デリバティブ取引の運用指図は、信託約款第 22 条から第 24 条に規定する範囲内で行います。

⑦

委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定
めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を－ 137 －

超えないものとします。
⑧

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージ
ャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３．分配方針信託財産から生ずる利益は、期中には収益分配を行わず、信託終了時まで信託財産に留保します。留保益の運用については、特に制限を設けず「基本方針」および「運用方法」に基づき元本と同一の運用を行います。

－ 138 －

親投資
信託
アライアンス・バーンスタイン・米国割安株マザーファンド
信

託

約

款

第 1 条（信託の種類、委託者および受託者）
この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証
券投資信託であり、アライアンス・バーンスタイン株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下、「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
第 2 条（信託事務の委託）
受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1号に規定する利害関係人をいいます。以下、次項、第 15 条第 1 項、第 15 条第 2 項および第 31 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
第 3 条（信託の目的および金額）
委託者は、金 70,000,000 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
第 4 条（信託金の限度額）
委託者は、金 1 兆円を限度として信託金を追加することができるものとし、追加信託が行われたときは、受託者は、その引受けを証する書面を委託者に交付します。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

第 5 条（信託の期間）
この信託の期間は、信託契約締結日から第 44 条第 1 項および第 2 項、第 47 条第 1項、第 48 条第 1 項および第 50 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
第 6 条（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）－ 139 －

この信託に係る受益証券（第 11 条第 4 項の受益証券不所持の申出があった場合は受益権とします。以下、第 7 条、第 17 条第 2 項、第 44 条第 2 項および第 46 条において同じ。）の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機関投資家私募により行われます。
第 7 条（受益者）
この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とするアラ
イアンス・バーンスタイン株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
第 8 条（受益権の分割および再分割）
委託者は、第 3 条の規定による受益権については 70,000,000 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど、第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

第 9 条（追加信託金の計算方法）
追加信託金は、追加信託を行う日の追加信託または信託契約の一部解約（以下、｢一部解約｣といいます。）の処理を行う前の信託財産の資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 26 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額。
）から負債総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を追加信託または一部解約を行う前の受益権総口数で除した金額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

前項の場合において、信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下、「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。以下、同じ。）の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、第 29 条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
第 10 条（信託日時の異なる受益権の内容）
この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
第 11 条（受益証券の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出）委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発－ 140 －

行します。
②

委託者が発行する受益証券は、1 口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。

③

受益者は、当該受益証券を他に譲渡することはできません。

④

前各項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権に係る受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。
⑤

前項の規定による申出は、その申出に係る受益権の内容を明らかにしてしなければなりません。この場合において、当該受益権に係る受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を委託者に提出しなければなりません。
⑥

第 4 項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、前項前段の受益権に係る受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、又は記録します。
⑦

委託者は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行しません。
⑧

第 5 項後段の規定により提出された受益証券は、第 6 項の規定による記載又は記録をした時において、無効となります。
⑨

第 4 項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行することを請求することができます。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とします。
第 12 条（受益証券の発行についての受託者の認証）
委託者は、前条第 1 項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
②

前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し、記名押印することによって行います。
第 13 条（投資の対象とする資産の種類）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.

次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律
第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下、同じ。）（1） 有価証券（2） デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいいます。）に係る権利（3） 金銭債権（4） 約束手形2.

次に掲げる特定資産以外の資産（1） 為替手形－ 141 －

第 14 条（運用の指図範囲等）
委託者（第 17 条に規定する委託者から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。以下、本条、第 15 条、第 16 条、第 18 条から第 26 条まで、第 29 条、第 31 条第 3 項第 3 号、第 34 条および第 35 条について同じ。
）は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.

株券または新株引受権証書

2.

国債証券

3.

地方債証券

4.

特別の法律により法人の発行する債券

5.

社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

6.

特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）

7.

特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条
第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）

8.

協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。
）

9.

特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。
）

10. コマーシャル・ペ－パー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下、同じ。）および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10号で定めるものをいいます。）
14. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第11 号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号
で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）－ 142 －

20. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち
第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6号までの証券および第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6号までの証券の性質を有するものおよび第 14 号に記載する証券のうち投資法人債券
を以下「公社債」といい、第 13 号の証券および第 14 号の証券（ただし、投資法人債
券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
②

委託者は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.

預金

2.

指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行
信託を除きます。）③

3.

コール・ローン

4.

手形割引市場において売買される手形

5.

貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの

6.

外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は信託金を、前項各号に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
④

委託者は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤

委託者は、信託財産に属する投資信託証券（取引所金融商品市場または外国市場に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券および信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなったもの（この信託約款において、「上場投資信託証券等」といいます。）を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
第 15 条（利害関係人等との取引等）
受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引そ－ 143 －

の他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）
および受託者の利害関係人、第 31 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利
害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第 13 条、第 14 条第 1 項および第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条から第 26 条、第 29 条および第 34条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等
又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第 13 条、第 14 条第 1 項および第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条から
第 26 条、第 29 条および第 34 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条第 3 項の通知は行いません。
第 16 条（運用の基本方針）
委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
第 17 条（運用指図の権限の委託）
委託者は、運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。）を次の者に委託することがあります。ただし、委託者が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
1.

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アメリカ合衆国、テネシー州、ナッシュビル市

2.

アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）、ロンドン

3.

アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
オーストラリア連邦、シドニー

4.

アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
中華人民共和国、香港特別行政区②

前項の規定により委託を受けた者が受ける報酬は、かかる者と委託者との間で別途－ 144 －

合意されるところにしたがい、当該信託財産の受益証券を投資対象とする信託財産の信託約款に定める報酬のうち、委託者が受ける報酬の中から支払われるものとし、信託財産からの直接的な支弁は行いません。
③

第 1 項の規定にかかわらず、第 1 項により委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生じせしめた場合等において、委
託者は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
第 18 条（投資する株式等の範囲）
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。
ただし、株主割当てまたは社債権者割当てにより取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでありません。
②

前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
③

この信託約款において、金融商品取引所とは、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 17 項に規定する取引所金融商
品市場ならびに金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8
項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。
第 19 条（同一銘柄の株式等への投資制限）
委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
②

委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる
投資の指図をしません。

③

委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め｢転換社債型新株予約権付社債｣といいます。）の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の－ 145 －

10 を超えることとなる投資の指図をしません。
第 20 条（信用取引の指図･目的･範囲）
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡
しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えない
ものとします。
1.

信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2.

株式分割により取得する株券

3.

有償増資により取得する株券

4.

売出しにより取得する株券

5.

信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。
）の行使により取得可能な株券

6.

信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

第 21 条（選択権付取引の運用指図）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、選択権付取引を行うことの指図をすることができます。
第 22 条（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なっ
た通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
②

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 5 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りでありません。
③

スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④

委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

－ 146 －

第 23 条（市場デリバティブ取引および外国市場デリバティブ取引の運用指図・目的・範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、市場デリバティブ取引および外国市場デリバティブ取引を行うことの指図をすることができます。
②

委託者は、市場デリバティブ取引および外国市場デリバティブ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
第 24 条（店頭デリバティブ取引の運用指図･目的･範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、店頭デリバティブ取引を行うことの指図をすることができます。
②

店頭デリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 5条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りでありません。
③

店頭デリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額または価格情報会社の提供する価額で評価するものとします。
④

前項の規定にかかわらず、委託者が、評価額の入手に十分な努力を行ったにもかかわらず当該店頭デリバティブ取引の評価額を入手できなかった場合、または入手した
評価額が時価と認定できない事由を認めた場合は、委託者は忠実義務に基づき合理的と認める評価額により評価するものとします。
⑤

委託者は、店頭デリバティブ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
第 25 条（有価証券貸付けの指図･目的･範囲）
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲で貸付けの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価金額の合計額の 50％を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
②

前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③

委託者は、有価証券の貸付けの指図にあたっては、原則として第 5 条に定める信託

期間を超えないものとします。ただし、当該信託期間内で全部の解約が可能なものに－ 147 －

ついては、この限りでありません。
④

委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
第 26 条（公社債の借入れ）
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②

前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③

信託財産の一部解約等の事由により前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図を行うものとします。
④

第 1 項の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。

第 27 条（デリバティブ取引等に係る投資制限）
委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
第 28 条（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
第 29 条（外国為替予約の指図）委託者は、信託財産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
第 30 条（信用リスク集中回避のための投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人
投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
第 31 条（信託業務の委託等）
受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項－ 148 －

に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする
業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
第 32 条（混蔵寄託）
金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融
商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
第 33 条（信託財産の登記等および記載等の留保等）
信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法に－ 149 －

より分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
第 34 条（有価証券の売却および再投資の指図）委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
②

委託者は、前項の規定による売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図ができます。
第 35 条（損益の帰属）
委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
第 36 条（受託者による資金の立替え）
信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当てがある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

信託財産に属する有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
第 37 条（信託の計算期間）
この信託の計算期間は、毎年 5 月 16 日から 11 月 15 日までおよび 11 月 16 日から
翌年 5 月 15 日までとすることを原則とします。
②

前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下、本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、第１計算期間は、信託契約締結日から 2023 年 11 月 15 日までとし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
第 38 条（信託財産に関する報告等）
受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、－ 150 －

これを委託者に提出します。
③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
第 39 条（信託事務の諸費用）
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立
替金の利息（以下、「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
第 40 条（信託報酬）
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
第 41 条（利益の留保）
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
第 42 条（追加信託金および一部解約金の計理処理）
追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
第 43 条（信託契約の一部解約）
委託者は、受益者の請求があった場合には、この信託契約の一部を解約します。
②

一部解約金は、一部解約を行う日の一部解約または追加信託の処理を行う前の純資

産総額を一部解約または追加信託を行う前の受益権総口数で除した金額に、当該一部解約に係る受益権の口数を乗じた額とします。
第 44 条（信託契約の解約）
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより信託財産の純資産総額が 30 億円を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届－ 151 －

出ます。
②

委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるす

べての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下、本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
第 45 条（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下、同じ。）の全額を委託者に交付します。
②

受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払

いにつき、その責に任じません。
第 46 条（償還金の支払いの時期）
委託者は、受託者から償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに当該償還金を受益者に支払います。
第 47 条（信託契約に関する監督官庁の命令）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第－ 152 －

51 条の規定にしたがいます。
第 48 条（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、第 51 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
第 49 条（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
第 50 条（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 51 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
第 51 条（信託約款の変更等）
委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下、同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議－ 153 －

の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下、本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場

合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
第 52 条（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
この信託は、受益者が第 43 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 44 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
第 53 条（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付）
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
第 54 条（運用報告書）
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
第 55 条（公告）
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

－ 154 －

https://www.alliancebernstein.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

第 56 条（信託約款に関する疑義の取扱い）
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
上記条項により信託契約を締結します。

2023 年 6 月 16 日

委 託 者

ア ラ イ ア ン ス ・ バ ー ン ス タ イ ン 株 式 会 社

受 託 者

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社－ 155 －