株主通信〈第57期中間〉
平成23年7月1日から
平成23年12月31日まで

人と自然に調和する環境を創造する株主の皆様へ
To our shareholders

拝啓

平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび当社第57期上期（平成23年７月１日から平成23年12月31日まで）が終了いたしましたので、ここに事業の概況と中間決算の状況につきましてご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、何卒今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成24年３月
代表取締役社長 武井厚

事業の概況
Business review

当中間期におけるわが国経済は、東日本大震災の影
響による経済活動の停滞も幾分緩和され回復の途上にあるものの、欧州の財政問題による世界的な景気の減速懸念や円高の長期化など先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する建設業界におきましても、東日本大震災の影響により当社の営業地域の大部分が被災地とな1

り、官庁、民間を問わず通常工事の発注が多数中止や延期になるなど極めて厳しい受注環境で推移してまいりました。
また、被災箇所の復旧工事を計画する地方自治体と主に財政的補助をする中央省庁との協議（災害査定）が、膨大な数・量に上ることで長期間に亘りました。
当社においても第１四半期（７月〜９月）において、震災の影響がまだ色濃く残るなか工事発注が停滞し、受注・売上とも低調に推移いたしました。第２四半期（10月〜12月）に入り、前述の災害査定が進捗したことで受注環境は大幅に改善しておりますが、建設現場の作業員不足などもあり、当社の資材納入に至るまでの工事は少なく、売上は依然として低調に推移しました。
このような状況下、当社は受注・売上を確保するため、震災直後より被災の大きい地域に対して人員を傾斜配置し、地域の復旧復興に貢献すべく、工法や製品の提案を積極的に実施することで相当量の受注を確保いたしましたが、その納入のほとんどは第３四半期（１月〜３月）以降にずれ込みました。
その結果、当中間期の業績は、売上高で16億５千４百万円（前年同期比１億９千６百万円の減）、営業損失は７千万円（前年同期は７千６百万円の営業損失）、経常損失は１億１百万円（前年同期は１億３百万円の経常損失）、中間純損失は１億４百万円（前年同期は１億２千２百万円の中間純損失）となりました。
下期以降につきましては、復旧工事向けの製品を中心として手持ちの受注高は高水準にあり、例年より多くの資材納入が見込まれ、民間需要にも回復の兆しが見え始めていることから、通期の売上は当初の予想に対して遜色のないレベルを確保できる見通しです。全
社員一丸となって受注・売上の確保に向け努力してまいりますので、引き続き株主の皆様のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2

Topics
Cドレーン〜フィットネスクラブスパーク青葉（茨城県ひたちなか市）
フィットネスクラブの駐車場に施工された製品は、平面駐車場特有の水路勾配が取りにくいことにより水はけが悪いという問題を解消するため、側溝上面は水平になっていても水路勾配はとれる自由勾配側溝が多く使われています。施工されたこの「Cドレーン」も自由勾配側溝のひとつです。
本製品は、連続した中央縦方向のスリットにより排水能力が高く、降雨時の道路や敷地内の施工箇所に雨水が溜まりにくく、水はねが少なくなるという利点があります。
また、側溝につきものである蓋をなくし、側溝本体と蓋を一体化することで、狭い道路にありがちな側溝上を走行した際に発生するガタツキ音がなくなります。表面には模様が付いており景観性もよく、雨が降ってコンクリートの表面が濡れた時の滑り止めの効果もあります。これらの特徴により住宅地や学校、公園周辺に多く使用されております。

監査路用パネル・フリードレーン
トンネル用タイプ〜朝日トンネル（茨城県土浦市）
朝日トンネル（トンネル延長1,784ｍ）が作られる場
所は、茨城県土浦市と同石岡市を結ぶ筑波連山南東部に位置し、朝日峠と呼ばれています。この峠道は急勾配のカーブが連続し、冬季には積雪や凍結により通行が困難となることもあります。
3茨城県では朝日峠を貫くトンネルを整備し、車両の円滑な運行を確保することにより、この地域における観光・産業及び生活に大きな貢献をもたらすことを目的として平成20年度に工事が着工され、平成24年度の完成を目指して工事が進められています。
当社では、土浦工区トンネル内の当初現場打ちで設計されていた管理用の通路となる擁壁（監査路用パネル）を施工者である鹿島建設㈱と共同で開発しました。また、この工事ではフリードレーン円形水路タイプを開発し、トンネル用側溝として初採用されています。

張ブロック〜涸沼災害復旧工事（茨城県東茨城郡茨城町・同大洗町・同鉾田市）
昨年３月11日に発生した
東日本大震災において、茨城県内各地で建物・道路・河川及び港など多くが被災しました。県内にある霞ヶ浦・北浦・涸沼などの湖沼の堤防も被災し、特に涸沼では湖岸堤防の約16kmが被災、法護岸が地震により崩壊しております。
この復旧工事が昨年末に発注され、年明けから順次工事開始に向け準備が進められています。当社では、涸沼災害復旧工事の計７工区に対し、全体面積67,000㎡の４分の１以上の17,500㎡分の張ブロックを納入いたします。

4フリードレーン〜大沼住宅造成工事（茨城県日立市）
大 沼 住 宅 造 成 工 事 は、“Inspire the Next”でお馴染みの㈱日立製作所の不動産部門の会社である「㈱日立ライフ」が事業主体となって行った造成工事です。
㈱日立ライフは、日立市を中心に茨城県内に住宅団地や商業施設の開発を手がけるデベロッパーであり、以前団地内の側溝関係は他社製品を採用していましたが、10年ほど前からは当社のフリードレーンを採用し始め、今では同社が行う開発物件ではそのほとんどでフリードレーンが採用されています。
ここ大沼住宅造成は、約50区画の小規模造成ですがフリードレーンＶⅡタイプが施工されています。

ヘイベック～茨城県つくば市
この製品は、当社の製品群の中で擁壁・土留めに分類されるもので、大型積みブロックのひとつです。
今回は数多くの最先端技術の研究機関や住宅が集まり、近年は大型商業施設が相次いでオープンしているつくば市内中心部で施工されたものです。施工地は、住宅団地造成地で上部が宅地で擁壁前面が歩道となっています。このヘイベックを採用することで、擁壁下部から上部に向かって広くなるよう壁面に傾斜を付けることで開放的になり、そこを歩く人に自然と安心感が生まれます。
このように、当社のつくるヘイベックは人々の生活する身近な場所で安心・安全な環境を創り出しています。
5財務ハイライト
Financial highlights

通期

中間

■ 売上高

（単位：百万円）

2,269

第55期

4,811

1,851

第56期

3,806

1,654

第57期
0

2,000

4,000

6,000

■ 経常利益（単位：百万円）

75

第55期

第56期

△103
△111

第57期

△101-200-1000226

100200■ 中間（当期）純利益（単位：百万円）

74

第55期

第56期

△193300

199△122△104

第57期-200-100

0100200■ 総資産（中間期）
第55期

300

（単位：百万円）

4,669

第56期

4,388

第57期

4,316
0

2,000

4,000

6,0006

部門別の状況
当中間期における自社製品の売上は、昨年３月11日に発生した東日本大震災の応急復旧や災害査定の長期化等の影響で、政府の平成23年度の予算執行が大幅に遅れたため低調に推移いたしました。
当社では、この間、官公庁関係の応急復旧用資材や民間の工場の災害復旧関係の工事用資材を積極的に取り込む努力を重ねてきましたが、売上の落ち込みをカバーするまでには到らず、前年同期比で自社製品と商品売上の合計で10％の減となりました。
民間工事においても、震災の影響で住宅開発も手控えられ、当社の主力商品であるフリードレーンも低調に推移しております。
しかしながら、通常工事と災害復旧関係工事の発注が10月後半より活発になり、第３次補正予算の成立とあいまって、受注は好調で11月以降計画値を上回る実績を残し、この傾向は第３四半期（１月〜３月）も続くことが予想され、手持ちの受注高は前年同期比の15％増で推移しております。
特に霞ヶ浦及び涸沼の災害復旧工事に使用される河川用張ブロックの受注は、１億３千万円となりました。
売上については、遅れ気味だった通常工事と併せて、災害復旧工事が本格化する平成24年２月より最盛期を迎え、第４四半期（４月〜６月）にかけ出荷が続くと思われます。
下期以降につきましても、今年度分の発注は３月も相当数残されているという情報もあり、それら公共工事や民間の中小物件を積極的に取り込み、受注確保に努めてまいります。

製品

70.9％（1,312百万円）

その他 4.0％（73百万円）
法面保護用製品 0.6％（11百万円）
擁壁・土止用製品 8.8％（163百万円）

前中間期

道路用製品
17.1％
（317百万円）

水路用製品
40.4％
（748百万円）

当中間期

道路用製品
17.9％
（296百万円）

水路用製品
39.1％
（647百万円）

擁壁・土止用製品 10.8％（179百万円）
法面保護用製品 0.5％（8百万円）
その他 2.1％（35百万円）
製品

7

70.5％（1,167百万円）

商品
29.1％
（538百万円）

商品
29.5％（487百万円）

Information■株式の状況 （平成23年12月31日現在）⑴

発行可能株式総数

12,000,000株⑵⑶⑷

発行済株式総数
株主数
株主の所有者別状況

3,542,000株
531名
■ 個人
■ 金融機関■ 金融商品取引業者■ 一般法人■ 自己名義株式

⑸

大株主株

主名

武井
泉
武
井
昭
武
井
勇
太平洋セメント㈱
武井
厚
武井
恒
武井
洋㈱ 双 葉 商 会㈱ 常 陽 銀 行
濱中ナット販売㈱当社への出資比率
持 株 数
持株比率
375,750株
10.62％
354,750株
10.03％
340,520株
9.62％
242,000株
6.84％
202,000株
5.71％
184,000株
5.20％
183,000株
5.17％
157,000株
4.43％
100,000株
2.82％
99,000株
2.79％※持株比率は自己株式5,344株を控除して計算しております。

■株式に関するお手続きについて
証券会社等の口座に記録された株式の場合
お手続き、ご照会等の内容

お問い合わせ先○郵便物等の発送と返戻
三菱UFJ信託銀行株式会社
に関するご照会
証券代行部○支払期間経過後の配当〒137−8081
株主名簿管理人金に関するご照会
東京都江東区東砂７−10−11○株式事務に関する一般
TEL 0120−232−711
的なお問い合わせ（通話料無料）○上記以外のお手続き、 口座を開設されている証券会社等にお問いご照会等合わせください。

8

特別口座に記録された株式の場合
お手続き、ご照会等の内容

お問い合わせ先○特別口座から一般口座（証券会社等）への振替請求○単元未満株式の買取請
特別口座の求口座管理機関○住所・氏名等のご変更○特別口座の残高照会○配当金の受領方法のご指定（注）三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部〒137−8081
東京都江東区東砂7−10−11
TEL 0120−232−711（通話料無料）○郵便物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当
株主名簿管理人金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問い合わせ

手続き書類のご請求方法○音声自動応答電話によるご請求
TEL 0120−244−479（通話料無料）○インターネットによるダウンロードh ttp://www.tr.mufg.jp/daikou/（注）特別口座に記録された株式をご所有の株主さまは、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

■株価の推移（第57期上半期）（単位：円）

H23.7

H23.8

H23.9

H23.10

H23.11

H23.12

最高50－74－92101

最低50－

74－92101

出 来 高（ 株 ）1,000－

2,000－

2,000

1,000

当社の株式はフェニックス銘柄に指定されております。
フェニックス銘柄のお取引は、取引所金融商品市場での取引に比べ、流動性が低く、買いたい時に買えない、売りたい時に売れない可能性があり、短期間に価格が大きく変動する可能性もあります。
売買をされる場合はみどり証券株式会社に口座を開設いただき、お手続きくださいますようお願いいたします。
なお、水戸証券株式会社及びSMBC日興証券株式会社にご所有の株主さまは売り注文の取次ぎのみ行っております。
■ホームページのご案内
当社のホームページでは、
会 社情報・IR情報などさまざまな最新情報を掲載しております。特に株主・投資家の皆様に向けましては決算短信や有価証券報告書のほかIRニュースなども掲載しております。ぜひご覧ください。
URL http://www.takei21.co.jp
9中間貸借対照表（平成23年12月31日現在）

Balance sheets（単位：千円）

科

目

金

額

資産の部
流動資産

科

目

金

額

負債の部
1,803,915

現金預金

229,634

受取手形

202,186

売掛金

608,218

商品

45,947

製品

637,049

原材料

60,273

貯蔵品

29,005

前払費用

14,160その他流動資産

5,557

流動負債
支払手形

3,052,734
132,500

買掛金

225,403

短期借入金

2,010,000

１年以内に返済予定の長期借入金

383,580

未払金

221,654

リース債務

25,948

未払法人税等3,189

未払消費税等

12,925△28,118

賞与引当金

20,000

固定資産

2,512,813

有形固定資産2,404,041

預り金

15,860

建物

362,997

構築物

151,898

機械装置

109,538

貸倒引当金

車輌運搬具

289

工具器具備品

84,920土地

1,611,208

その他流動負債
固定負債

1,672
431,949

長期借入金

255,620

退職給付引当金

105,173

資産除去債務

7,826

リース債務

63,330

負債合計

リース資産

83,189無形固定資産

4,572

純資産の部

3,484,684

4,572

株主資本

832,068

投資その他の資産

104,200

資本金522,323

投資有価証券

10,177

関連会社株式10,250

資本剰余金

389,632

出資金

12,110

電話加入権

長期前払費用

1,777

長期性預金

24,000

会員権

42,344

保証金

1,161

保険積立金

18,667

その他投資その他の資産

179,348

貸倒引当金
資産合計

資本準備金
利益剰余金

389,632△78,774

その他利益剰余金△78,774

繰越利益剰余金△78,774

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,112△24△24△195,635

純資産合計

832,0444,316,729

負債・純資産合計

4,316,729（注）１. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
4,743,171千円
３. 担保に供している資産
1,813,201千円
４. 受取手形裏書譲渡高276,302千円
５. 受取手形割引高62,298千円

10中間損益計算書（平成23年7月1日から平成23年12月31日まで）

Statements of income（単位：千円）

科

目

金

売上高
売上原価

1,654,565
1,253,994

売上総利益
販売費及び一般管理費

400,570
471,350

営業損失

70,779

営業外収益

7,946

受取利息及び配当金124

その他営業外収益

7,821

営業外費用

38,472

支払利息

33,002

その他営業外費用

5,470

経常損失

101,306

特別損失

2,559

固定資産除却損

42

固定資産売却損

1,129

投資有価証券評価損

1,388

税引前中間純損失
法人税、住民税及び事業税
中間純損失（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

11額

103,865844
104,710

中間株主資本等変動計算書（平成23年7月1日から平成23年12月31日まで）

Statements of changes in net asset（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成23年7月1日残高

522,323

資本準備金389,632

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

△1,112

株主資本合計

25,93525,935

936,778△104,710△104,710△104,710△104,710△104,710△104,710△78,774△78,774

中間会計期間中の変動額
中 間 純 損 失
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成23年12月31日残高

522,323

389,632

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
評価差額金差額等合計
平成23年7月1日残高△1,259△1,259△1,112

832,068

純資産
合計935,519

中間会計期間中の変動額
中 間 純 損 失△104,710

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

1,235

1,235

1,235

中間会計期間中の変動額合計

1,235

1,235

△103,474

平成23年12月31日残高△24△24832,044（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

12

役員

（平成23年12月31日現在）

Board of directors and auditors
代表取締役社長
常務取締役管理本部長
取締役営業本部長
取締役製造本部長
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役
執行役員営業副本部長

武大木
金鷹山
古岡

井内内澤啄根川本哲

英史

厚朗昭隆昭節高仁（注）監査役 山根節、古川史高は、社外監査役であります。

会社の概要（平成23年12月31日現在）

Company information
商
創設
資本号
業
立
金事 業 所 等
本社
工場

営

業所

従 業 員 数13

株式会社 武井工業所
昭和14年７月
昭和31年４月
522,323,400円
発行可能株式総数
発行済株式総数

12,000,000株
3,542,000株

茨城県石岡市若松一丁目３番26号
明 野 工 場（茨城県筑西市）
小 川 工 場（茨城県小美玉市）
岩 瀬 工 場（茨城県桜川市）
栃 木 工 場（栃木県下野市）
東関東営業部広域営業課（本社内）〃
茨城営業課水戸営業所（本社内）〃〃 つくば営業所（本社内）〃〃 鹿行営業所（茨城県小美玉市）
西関東営業部広域営業課（栃木県下野市）〃栃木営業課（〃）211名（男186名、女25名）

株主メモ
Note for shareholders
事業

年度

７月１日～翌年６月30日

定時株主総会

毎年９月中配当金受領株主確定日

１. ６月30日
２. 中間配当を実施する場合は12月31日単 元 株 式 数

1,000株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

問合せ先（お郵便物送付先） 〒137－8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－232－711（通話料無料）
公告掲載新聞日本経済新聞U

http://www.takei21.co.jp/

RL（注）この株主通信は、第57期上期の事業の概況等をお知らせするものであり、株主総会の招集、配当金のお支払い等はございません。

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