「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2019 立川＜開催要項＞

2019 年 9 月現在■全体テーマ：「子ども・若者支援とまちづくり～とぎれず、すきまをつくらず、そして重なり合う～」■趣 旨「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムは、子ども施策のあり方やまち・コミュニテ
ィづくりの展望を見出すために、自治体関係者と研究者・専門家・NPO 等が連携・協力して、2002
年から毎年開催しています。このシンポジウムの趣旨は、①自治体関係者と専門家等が連携・協力をしながら、子ども施策（子ども関係の法・制度および政策・事業を含む）についての情報・意見交換、②自治体職員や専門家等の子ども施策に関する研修の機会の提供、③日本における「子どもにやさしいまち・コミュニティ」の推進・ネットワークなど、です。
2019 年は、子ども支援・子ども施策にかかわるグローバルスタンダード「子ども（児童）の権利条約」が国際連合で全会一致により採択されてから 30 年、日本が批准してから 25 年にあたる年です。また、国連・子どもの権利委員会で日本における条約の実施状況が 1 月に審査され、2 月には「総括所見」（懸念や勧告）が出されました。このシンポジウムでは、国際的な視点をもち、国連・
子どもの権利委員会による総括所見等を踏まえながら、「地方自治」のもとで、①子どもをとりま
く現状や子どもの思い・声、②行政施策の展開、③市民社会での取り組みなどをふまえ、子ども施策、子ども支援・子育て支援、まち・コミュニティづくりをどのようにすすめていくのかなどについて検討していきます。
18 回目を迎える今年のシンポジウムは、立川市で開催します。立川市は、「まちづくりは人づく
り、人づくりは未来づくりにつながる」をモットーにして、子育てや教育、人づくりにかかわる地
域のさまざまな活動をつなげ、これからの立川を担う子どもの成長に合わせた「途切れ・すき間のない」子育ち・子育ての支援などを精力的に展開しています。
全体テーマは、「子ども・若者支援とまちづくり～とぎれず、すきまをつくらず、そして重なり合う～」です。
子どもをめぐる事件が相次ぐなかで、子どもをまち全体でどう守るのか、子どもあるいは家庭・学校等をどう支えるのか、さらに子ども期にとどまらず若者期を見通して継続的に、かつ福祉と教育の協働をはじめ総合的にすきまをつくらず、重層的に取り組むことが求められています。そのなかで当事者（権利の主体）である子どもをきちんと位置づけ、子どもの思いや声を反映することが必要になっています。子どもの育つ基盤や環境が不十分ななかで子ども・若者支援を推進するためには、権利を基盤にした地域・コミュニティの制度や資源をどのように創りだすかが国内外で課題になっています。その課題は行政だけで達成できるわけではなく、子どもを含む市民や NPO ・専門家等との連携・協働によって取り組まれることがいっそう求められています。
このシンポジウムに参加して、地方自治のもとで子ども・若者支援のあり方やまち・コミュニテ
ィづくりなどについてともに考え、若者期につながる子ども施策・取り組みをともに推進していき
ましょう。

1

■日 時

2019（令和元）年 10 月 12 日（土）～10 月 13 日（日）■会 場

たましん RISURU ホール（東京都立川市錦町 3 丁目 3 番 20 号）
立川市子ども未来センター（東京都立川市錦町 3 丁目 2 番 26 号）■主 催「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2019 立川実行委員会
立川市・立川市教育委員会■後 援

総務省、厚生労働省、文部科学省、法務省、全国知事会、全国市長会
全国町村会、公益財団法人人権教育啓発推進センター、東京都
東京都市長会、東京都町村会、特別区長会■日 程【1 日目 10 月 12 日（土）】オープニング
13:00～14:20

歓迎の演奏

柏小学校吹奏楽実行委員会 開会あいさつ

荒牧 重人 実行委員長

開催自治体 歓迎あいさつ

清水 庄平 立川市長

立川で取り組む子ども参加

子どもたちからの報告など

全体会「途切れ・すき間のない子ども支援」
清水 庄平 （立川市長）「子どもの権利条例に基づく子ども支援」
14:30～17:30

パネルディスカッション

伊藤 弘 （川崎市副市長）「子ども・若者支援と「まちづくりにおける子ども・若者」

まちづくり」

足立 佐知子（豊中市副市長）「子ども・若者支援の総合的展開」
岡田 篤 （世田谷区副区長）＜コーディネーター＞
野村

18:00～19:30

交流会

2

武司（東京経済大学） 福田みのり（山口東京理科大学）

【2 日目 10 月 13 日（日）】分科会

10:00～12:00
13:30～16:00＜コーディネーター＞

1

子どもの相談・救済

半田 勝久 大村 惠 福田 みのり

2

子どもの虐待防止

野村 武司 川松 亮 鈴木 秀洋 中板 育美

3

子どもの居場所

浜田 進士 内田 宏明 西野 博之 吉田 祐一郎

4

子ども参加

林 大介

5

子ども計画

加藤 悦雄 田中 文子 森田 明美 山中 ゆう子

6

子ども条例

吉永 省三 安 ウンギョン 松倉 聡史

7

子ども・若者の自立 喜多 明人 安部 芳絵 佐々木 光明

内田 塔子 川野 麻衣子

支援とネットワーク
12:15～13:15

ラウンドテーブル

16:15～17:30

公開コーディネーター 荒牧 重人

安部 芳絵

会議
■費 用

①資料代

2,000 円（希望者のみ）②交流会会費 4,000 円（交流会に参加される方）■申 込

立川市ホームページからの電子申請
インターネット環境をお持ちでない方は「参加申込書」を事務局宛に郵便でお申し込みください。
9 月 12 日（木）締切です。それ以降は事務局にお問合わせください。
立川市のホームページでは、「全国自治体シンポ 2019」で検索してください。
10 月 11 日（金）13 時～18 時、たましん RISURU ホール第 1 会議室にて、関係自治■その他

体・専門家等による「子どもの相談・救済に関する関係者会議」（非公開）を開催します。
■開催事務局
立川市子ども家庭部子育て推進課子育て推進係〒190－8666 東京都立川市泉町 1156 番地の 9
TEL 042-528-4342（直通） FAX 042-528-4356
E-mail kosodatesuishin@city.tachikawa.lg.jp（担当 石井 海野 ）3

パネルディスカッション（10 月 12 日 14：30～17：30）
テーマ：子ども・若者支援とまちづくり■パネルディスカッション●「途切れ・すき間のない子ども支援」
清水 庄平（立川市長）●「子どもの権利条例に基づく子ども支援」
伊藤 弘（川崎市副市長）●「まちづくりにおける子ども・若者」
足立 佐知子（豊中市副市長）●「子ども・若者支援の総合的展開」
岡田 篤（世田谷区副区長）＊コーディネーター：野村 武司（東京経済大学） 福田 みのり（山口東京理科大学）【主な内容】
全体テーマ「子ども・若者支援とまちづくり～とぎれず、すきまをつくらず、そして重なり合う～」を具体的に検討するパネルディスカッションである。
最初に、清水庄平・立川市長から、立川市の子ども・子育て施策の基本の１つである「途切れ・すき間のない子ども支援」について報告を受ける。次に、子どもの権利実現に向けて全国初の総合的な条例を制定・実施している川崎市の伊藤弘・副市長から、「子どもの権利条例に基づく子ども支援」について報告してもらう。さらに、さまざまな人権課題に取り組むとともに、市民が主体的に進めるまちづくりを展開している豊中市の足立佐知子・副市長から、とくに子ども・若者をどのように位置づけ取り組んでいるかなど「まちづくりにおける子ども・若者」について報告してもらう。最後に、子ども条例を制定・改正するとともに子ども・若者部を設け、先駆的に子ども・若者施策を推進している世田谷区の岡田篤・副区長から、「子ども・若者支援の総合的展開」と題して報告してもらう。
以上のような報告を受け、議論をするなかで、地方自治のもとで子ども・若者支援のあり方やま
ち・コミュニティづくりなどについてともに考え、若者期につながる子ども施策・取り組みについて検討し、分科会等の報告や議論にもつなげていく。

■交流会
時 間：18：00～19：30
会 場：たましん RISURU ホール展示室
会 費：4,000 円＊立食形式で、食事・懇親しながら交流をいっそう深める。

4

分

科

会

（10 月 13 日 10：00～１６：００）■第１分科会テーマ

子どもの相談・救済本分科会では、子どもの SOS のサインや声を受け止め、必要に応じて関係の調整や是正を講ずることにより権利擁護を図り、子どものエンパワメントを支援する相談・救済機関やその活動を中心に議論を深める。
子ども条例に基づく子どもの相談・救済機関の重要な職務は、①日々の相談業務（電話相談・来所相談・メール相談等）、②調整活動（相談段階における調整活動、申立てに基づく調査・調整活動）、③調査結果に基づく勧告、意見表明・改善等の提言活動、④教育、広報・啓発活動などがある。これらの職務を全うするために、それぞれの相談・救済機関は工夫を重ねている。
そこで、第 1 に、国連・子どもの権利委員会が設置を求めている子どもオンブズパー

内 容

ソンとしての子どもの相談・救済機関の役割や責務についてコーディネーターより基調報告する。第 2 に、子どもの権利を尊重する条例に基づき、子どもの権利侵害について、迅速かつ適切に対応し、救済を図り、回復を支援するために、首長の附属機関を設置している自治体より制度上の工夫と子どもの相談・救済の実際、関係機関との連携、子どもの権利学習の実際、活動を通して見えてきた成果や課題等について自治体より報告を受ける。第 3 に、民間による子どもの相談・救済の仕組みを構築し、相談業務を開始している民間団体より、仕組みを設置しようとした背景、取り組みのなかで見えてきた課
題などについて報告を受ける。
それらを踏まえ、子どもに寄り添う相談・救済活動を通して見えてきた子どもの相談・救済機関や事業の役割・意義、今後の課題等について参加者とともに議論を深める。
１（基調報告）子どもオンブズパーソンとしての子どもの相談・救済機関の役割・責務
半田 勝久（日本体育大学）
２ 松本市子どもの権利に関する条例に基づく子どもの救済・回復支援―「学校外のスポーツ・文化活動についてのアンケート調査」を中心に―
北川 和彦（松本市子どもの権利擁護委員／弁護士）

報 告

３ 子どもの権利に関する総合条例と人権オンブズパーソン
小圷 淳子（川崎市代表人権オンブズパーソン／弁護士）
４ 子どもの権利擁護機関が行う行政と協働した子どもの権利学習
間宮 静香（豊田市子どもの権利擁護委員／弁護士）
加藤 世明（豊田市子ども部次世代育成課）
５ 民間における子どもの相談・救済活動の展開
米田修（NPO 法人千葉こどもサポートネット）コーディ

半田 勝久（日本体育大学） 福田 みのり（山口東京理科大学）

ネーター

大村 惠 （愛知教育大学）

5

■第２分科会
テーマ

子どもの虐待防止
児童福祉法、児童虐待防止法の整備にも関わらず、子ども虐待による死亡事例が報じられている。最終的な介入権限は、児童相談所にあり、児童福祉司の不足を含めた児童相談所のあり方が指摘されているところであるが、他方で、市町村のハイリスクアプローチのあり方も問い直してみる必要がある。
2004 年の児童福祉法の改正により、要保護児童対策地域協議会（以下、「要対協」という。）が法定され、その後の児童虐待防止の日常的取り組みは、これを核に、市町村における要対協の運用の精緻化というかたちですすめられてきている。市町村のそれぞれの状況を踏まえた地方自治的取り組みも背景としつつ、児童福祉法の改正を通じて、

内 容

要対協の調整機関、調整担当者を中心とした要対協を中心にした連携のしくみの強化が指向されている。
市町村の要対協は、児童虐待防止におけるハイリスクアプローチの核であり、ポピュ
レーションアプローチとの結節点をなしている。要保護児童、要支援児童、特定妊婦は要対協の対象事例であるが、それに気づき、また、その後、受理ケースとして支援するのは、要対協の調整（役割分担）のもとに、各関係機関でもある。すなわち事例を受理ケースと判定し、適切な対応を調整するのが要対協の「力」である。
本分科会は、これまで、ポピュレーションアプローチの取り組みについての経験交流に努めてきたが、現実の事件等を踏まえて、本年は、市町村におけるハイリスクアプローチについて取り組むこととした。
１（基調報告）児童虐待防止における市町村の役割―野田市の検証から―
鈴木 秀洋（日本大学）
２ 元市職員から見た虐待防止における市町村支援の重要性―県の立場になって改めて感じたこと―
麻生 浩司（埼玉県所沢児童相談所）
３ 増える要対協ケースと要対協のあり方の工夫

報 告―しくみ・連携・情報共有・要保護要支援等の判断（１）―田村 裕（町田市子ども生活部子ども家庭支援センター）
４ 増える要対協ケースと要対協のあり方の工夫―しくみ・連携・情報共有・要保護要支援等の判断（２）―初鹿 俊彦（立川市子ども家庭部子ども家庭支援センター）
５ 特定妊婦の把握と支援―母子保健と要対協との協働の工夫―
笠 真由美（杉並区子ども家庭部子ども家庭支援担当）
６ 学校・保育の現場と要支援児童、要保護児童の判断
宮本 尚登（西東京市教育委員会教育部）

コーディ

野村 武司（東京経済大学）

中板 育美（武蔵野大学）

ネーター

川松 亮（明星大学）

鈴木 秀洋（日本大学）

6

■第３分科会
テーマ

子どもの居場所
国連・子ども権利委員会による“日本の第 4 回・第 5 回総合定期報告書に関する総括所見”のパラ 38．「生活水準」において、「子どもの貧困および社会的排除を低減させるた
めの戦略および措置を強化する目的で、家族および子どもとの的を絞った協議を実施すること」「子供の貧困対策に関する大綱（2014 年）を実施するために必要なあらゆる措置をとること」との勧告がなされた。勧告のとおり、日本の子どもの貧困に対する取り組みはまだまだ緒についたばかりである。そのなかで、子どもの貧困対策として注目されている生活困窮家庭の子どもに対する学習支援と子ども食堂は、ただ単に学習する、
食事をとるという機能にとどまらない。子どもがありのままの自分が受け止められ、自己肯定感を育むことができる居場所であることが求められる。居場所は、まさに子どもの権利を保障する象徴的な場であることを目指す必要がある。

内 容

しかしながら、これらの居場所の取り組みに大きな流れの変化が生じている。学習支援に関しては、居場所として一人ひとりを支えてきた NPO や市民団体、社会福祉法人等
から、学習成果・進学実績をアピールする学習事業会社へ自治体からの委託先が変更されることが少なくない。また一方で、大手コンビニエンスストアチェーンが店舗のイー
トインスペースを活用した子ども食堂を展開しはじめた。つまりは、子どもの居場所の実施を民間企業などが、営利目的事業として参入する事例が出てきている。
私たちは、子どもの居場所が市場化すると、子どもと地域住民との自然体での接点を奪いかねないと懸念している。また、福祉的経験が少なく子どもたちの包括的なサポートができないという声がある。自治体は、市場化することで地域において子どもの居場
所をどのように位置づけるか、考えたい。
子どもの居場所の公共性と市場化問題について、子どもの権利の視点から議論を深めていくことを本分科会の目的とする。

報 告１（基調報告）学習支援事業と子どもの居場所―市場化の課題―
西野 博之（川崎市子ども夢パーク）
２ 学習支援事業がめざす「居場所の保障」
西牧 たかね（調布市子ども・若者総合支援事業学習支援コーディネーター）
３ 学習支援の質を担保する―京都の学習支援の現状・課題―
水野 篤夫（公益財団法人京都市ユースサービス協会）
４ 地域主体の学習支援の受け皿を創造する
南出 吉祥（一般社団法人ぎふ学習支援ネットワーク）
５ 「まちいっぱいの子どもの居場所」―子どもの思いに地域がこたえる―
福本 真紀（おひさまネットワーク）
６ 多世代夕食会「わかば円居（まどい）の家」の取り組み―地域住民の役割とは―
古川 智子（立川市社会福祉協議会地域づくり係）

コ ー デ ィ 浜田 進士（子どもの権利条約総合研究所関西事務所）
ネーター

内田 宏明（日本社会事業大学）

西野 博之（川崎市子ども夢パーク）

吉田 祐一郎（四天王寺大学）
7

■第４分科会
テーマ

子ども参加
本分科会では、自治体行政における「子ども参加による施策づくり」および「子ども参加を推進する施策づくり」を主たるねらいとして設けられ、子ども条例などに依拠して設置されている「子ども会議」「子ども委員会」などの取り組みが報告され、自治体担
当者などによる経験交流および意見交換を行ってきた。
そうしたなか、2015 年の選挙法改正により 18 歳選挙権が実現し、民法の成人年齢も2022 年 4 月から 18 歳に引き下げられるなど、子ども時代からの主権者教育の必要性が強調され、子ども時代からの自治体への参加を推進する動きが活発化してきている。特内 容に昨今、少子化、人口減少による「消滅可能性自治体」が取りざたされているなかで、「発展可能性自治体」として、地域コミュニティづくり、まちづくりを中心とした子ども・若者参加施策の推進によって乗り切ろうとする自治体が増えてきている。
本分科会では、これらの点を念頭に置き、基調報告を受けて、①子どもの居場所づくりにおける子ども参加、②子ども参加の主体を育てる自治体(首長部局、教育委員会)による取り組みを軸に、地域コミュニティづくりとかかわる子ども・生徒の社会参加活動、議会や行政が幅広く取り組む子ども・若者の社会参加・地域コミュニティ参加事業などをテーマとした考察を行い、地域・学校における子ども・若者の社会参加活動の推進が主権者意識を育むことを掘り下げていくことを目指す。
１（基調報告） 18 歳成人時代における子ども・若者参加のあり方
林 大介（首都大学東京）
２ 町田市子どもセンターにおける、小学生～高校生による運営委員会
粕川 秀人（町田市子ども生活部）
３ 韮崎市が取り組む中高生世代の第三の居場所「青少年育成プラザ ミアキス」
宮川 祐文（韮崎市総合政策課）
西田 遙（NPO 法人河原部社）
４ 「中高生の秘密基地 (文京区青少年プラザ)」における中高生世代の参加
白田 好彦（文京区青少年プラザ b-lab 館）

報 告

５ 中学生が主体となって取り組む伊那市中学生キャリアフェス
久保村 英未子（伊那市教育委員会学校教育課）
６ 牧之原市における“行動を起こす力をつける高校生と地域の対話”
池ケ谷 祐太（牧之原市まちづくり協働ファシリテーター CLIP）○特別発言
７ まつもと子ども未来委員会による子ども参加の取り組み
まつもと子ども未来委員会・子ども委員
西澤 瑞恵（松本市こども部こども育成課）
８ 地方議会と中高生世代の対話の現状と課題
佐藤 淳（青森中央学院大学）

コーディ

林 大介（首都大学東京）

ネーター

内田 塔子（東洋大学）

川野 麻衣子（北摂こども文化協会）

8■第５分科会
テーマ

子ども計画「子ども計画の実現度を高める仕組みづくり～子どもの権利の視点による課題解決に向けて～」をテーマに運営する。今年度は、「子ども・子育て支援事業計画」（さらに、より包括的な枠組みの計画）の策定年度である。また、子どもの貧困や若者期の課題などに対応した計画を策定し、取り組みを推進している自治体もある。
子ども計画の共通基盤として、従来、ニーズ調査結果を根拠として、必要なサービスの整備と評価を進めてきたが、現在、次のような課題が問われ始めている。①サービスや支援内容が子どもの育ち・親の育ち、子どもの権利の実現、包摂的な地域づくり等に結びついているのか、②もっとも支援を必要としている人に、支援を届けることができているのか。排除したり孤立させることになっていないかといった点である。子ども計内 容

画の理念や目的を実現するためには、次のような課題を考慮する必要がある。
社会的なつながりが失われてゆくなかで、地域に暮らす支援が必要な子どもたちは、
これまでのように制度やサービスをつくり見守り、来訪や利用を待つだけでは子ども一人ひとりが持つ成長発達の力を十分に発揮することなく暮らす状況が生まれている。こ
うした地域で求められる計画は、支援が必要な人をどのように顕在化させ、どのような根拠や理由によって必要な仕組みを作り出し、その仕組みをどのように必要な人たちに届けるのかということを考えなければ計画の目的が達成できない社会になっている。
本分科会では、子ども計画の有効性を高めるために、その実現度を高める仕組みに焦点を当てていく。各自治体における課題を子どもの権利や当事者の視点に立って解決するための、子ども計画に基づく支援の実施体制の工夫、ならびに子ども計画の策定・実行・評価検証の工夫に関して、自治体の具体的な取り組みを基に議論を深める。
１（基調報告） 子ども計画の実現度を高める仕組みづくり
加藤 悦雄（大妻女子大学）
２ 第二次松本市子どもにやさしいまちづくり推進計画の策定に向けた取り組み村山 修（松本市こども部）
３ 地域と行政の連携による子どもの貧困対策と外国人支援―子どもの未来サポートプロジェクト（浜松市子ども・若者支援プラン）―小林 章吾（浜松市こども家庭部子育て支援課）

報 告

４ 子ども参加による計画策定とウドラ夢たち基金による施策の具体化
山中 ゆう子（夢育て・たちかわ子ども２１プラン推進会議）
新海 きよみ（ウドラ夢たち基金）
５ 子ども・若者が主体となるまちづくりについて―SNS 情報発信「情熱せたがや、始めました。
」の実現と検証―
高根 完奈（世田谷区子ども・若者部若者支援担当課）
６ PDCA サイクルに基づく計画運用
中坂 有希（茨木市こども育成部こども政策課）

コ ー デ ィ 加藤 悦雄（大妻女子大学） 田中 文子（公益社団法人子ども情報研究センター）
ネーター

森田 明美（東洋大学） 山中 ゆう子（夢育て・たちかわ子ども２１プラン推進会議）

9■第６分科会
テーマ

子ども条例
本分科会は、「地方自治における子ども条例の意義と役割―子どもの権利条約批准 30年を踏まえて」をテーマとする。
子ども条例は、1998 年の川西市（救済条例）や 2000 年の川崎市（総合条例）の制定に始まり 20 年を経ようとしている。また、その基盤となる子どもの権利条約が 1989 年に国連で採択されて 30 年、1994 年の日本批准から 25 年が経過した。国では、とりわけ2016 年の児童福祉法の改正により、条約第 12 条（子どもの意見の尊重）および第 3 条（子どもの最善の利益）が総則に明確に位置づけられ、条約に基づく子どもの権利の保障がうたわれた。子どもを単に保護の対象にとどめることなく、子どもを権利の主体として子どもの福祉の権利を保障するという原則が位置づけられた。
いま子どもたちは、福祉と教育の両面にわたる深刻な現実のなかに置かれているとい

内 容える。それゆえ自治体の子ども施策には、単なる少子化対策にとどまらず、子育てと子どもの育ちへの有効な支援、それらを支える社会環境の改めての整備や創出が求められている。それは、地域社会の実情や実態に応じた「総合的な子ども施策」の展開といえる。この「子ども施策の総合化」を図るうえで、子ども条例は、重要なコンセプトおよびフレームワークとなる。
こうした経過や現状を踏まえ、子ども条例を制定したそれぞれの自治体において、いまその「まちづくり」に子ども条例をどのように活かそうとしているか、またどのような課題がとらえられるか、どんな仕組みが有効か、など積極的な交流と互いの学びの機会にしていきたい、そして「地方自治と子ども施策」の一層の発展につなげていきたい。
以上を踏まえ、各報告をもとに交流・検討を深め合う論点として、とくに、①子どもに対する条例の広報や認知および子ども参加の事業等について、②条例の実施や運営にかかわる事業評価や検証等の仕組みおよび取り組みについて、この２つを予定する。
１（基調報告）子ども条例の意義と役割そしてこれから―国と国際社会の動向を踏まえて―
吉永 省三（千里金蘭大学）
２ 子どもの権利に関する条例に基づく子ども施策
伊藤 秀美（多治見市環境文化部くらし人権課）

報 告

３ 子ども条例に基づく子ども施策
川﨑 規生（越前市市民福祉部）
４ 子ども基本条例とまちづくり
本田 康浩（宗像市子ども育成課）
５ 子ども条例の制定過程と子ども施策のこれから
岡田 光子（西東京市子育て支援部子育て支援課）

コーディ

吉永 省三（千里金蘭大学） 安 ウンギョン（東洋大学）

ネーター

松倉 聡史（名寄市立大学）

10

■第７分科会
テーマ

子ども・若者の自立支援とネットワーク
こんにちの子ども施策は、子ども期に特化した施策づくりにとどめることはできない。
出産、乳幼児期からの連続性を意識することから、さらには、思春期、青年期そして成人期（50 代まで）にいたるプロセスをトータルに視野に入れた支援施策づくりが求められている。
とくに子ども期から成人期への橋渡しとなる若者期の支援施策がどの地域、自治体でも問われ始めている。近年各地で発生している若者の事件等もあり、ひきこもり状態の若者をはじめとして生きづらさを抱える若者の現実から、子どもの育ちを改めて検討していくこともを必要になっている。
この分科会では、従来から検討してきた子ども期にふさわしい子ども支援のあり方と、
いま問われている若者期の支援とをつなげて実践的に深めていくことが課題となるが、その場合には、つなげて考えることによってどのような問題が生じるのか、クリアすべき課題はなにか等々、その問題状況を全体的に把握することから始めなければならない。
若者期に関しては、子ども・若者育成支援推進法（2009 年 7 月成立）などで、乳幼児期～成人期 30 代まで対象化されてきた。そこでは、子ども・若者の自立支援の課題、すなわち不登校、ひきこもりを視野に入れた学習支援から発達障がいのサポート、若年無

内 容

業者（
「ニート」
）
・ひきこもりを視野に入れた就労支援、犯罪、非行からの立ち直り支援など課題は多岐にわたっている（内閣府『子供・若者白書』各年度版参照）。このような
若者期の問題の多くは、自治体行政だけでは対応が困難な側面が多々あり、地域、民間の支援活動との連携、協働が欠かせないといえる。
また、2016 年 12 月に成立した普通教育機会確保法では、子ども期の「休養の必要性」
や学校外の学びの重要性がうたわれて、不登校等の子どもや保護者に対する国や自治体の支援が求められた（同法 13 条）。その結果、学校復帰一辺倒であった国、自治体の不登校政策の転換が迫られており、改めて公民連携の在り方が模索されている。
この分科会は、こうした問題状況をふまえて、1）自治体と民間との公民連携による子ども・若者の自立支援の総合的、重層的な取り組みとネットワークづくり（井村報告＝
関連する若者、民間企業関係者の参加を予定）、および 2）子ども期の学び支援から若者期を中心とした就労支援にいたる子ども・若者の継続的な支援の視点ととりくみ（濵政報告、中野報告）、3）子ども・若者による子ども若者支援施策づくり等への意見表明・参加の視点（子ども若者育成支援推進法 12 条、基調報告）、などについて実践的な交流を深めるとともに、今後の子ども・若者支援のまちづくり（全体テーマ）の方向性を明らかにすることを主たるねらいとする。

11

１（基調報告）「子ども・若者の自立支援」問題の論点を整理する―子ども・若者育成支援推進法制の現段階を踏まえて―
喜多 明人（早稲田大学）
２ 立川市における子ども・若者の自立支援の総合的な取り組み―子どもの声から始まった「定時制・通信制合同学校相談会」を中心に―
井村 良英（立川市子ども・若者自立支援ネットワーク・
報 告

認定 NPO 法人育て上げネット）
３ 生きづらさを抱える若者の支援の現場から、子どもの育ちを改めて問う―豊中市における若者支援・就労支援の活動をうけて―
濵政 宏司（豊中市市民協働部くらし支援課）
４ 不登校の子どもの居場所支援から若者の就労支援まで―高根沢町における町営フリースペース「ひよこの家」の活動をふまえて―
中野 謙作（高根沢市教育委員：一般社団法人栃木県若年者支援機構＝しごとや）

コーディ

喜多 明人（早稲田大学） 佐々木 光明（神戸学院大学）

ネーター

安部 芳絵（工学院大学）

12

●ラウンドテーブル（自治体職員交流会）
2 日目 12 時 15 分～13 時 15 分
コーディネーター：安部 芳絵（工学院大学）【主な内容】
ラウンドテーブルは、分科会の枠をこえて、自治体関係者が直面する課題を語りあい・聴きあう場である。シンポジウムや分科会で得たアイディアを、地元に持ち帰って実践しようとしたのになんだかうまくいかない、という経験はないだろうか。このラウンドテーブルは、そのような経験を解消する場でもある。
ラウンドテーブルは、先進事例を共有する場ではない。むしろ失敗や葛藤、悩みを赤裸々に話し、それをじっくり聴くことで専門性を高める場である。先進的な事例を耳にしたとき、ぜひうちの自治体でもやってみようと考えるのは自然なことである。しかし、同じ仕組み・やり方ではなかなかうまくいかないことも多い。それは、事例のまちと地元にくらす目の前の子どもの現実が異なるからである。とはいえ、どうしたらそれが「うまくいく」ようになるのか、すぐに答えは見つからず、もどかしい。
子ども支援のような対人支援の現場で感じるこのような葛藤・不安・わからなさ・不全感・挫折感を総称して「ゆらぎ」という。
「ゆらぎ」は、動揺や混乱、危機的状況をもたらす一方で、「うまくゆらぐ」ことができれば、そこに変化や成長、再生の芽を見出すことができるようになる。
ところが、この「ゆらぎ」を語ることは、実はとても勇気のいることである。そこで、今回は「安心してゆらぎを語ることのできる場」をつくりだすことにした。子ども支援がなんだかうまくいかない、どうしたらいいか誰か教えて！というもやもやを抱いている自治体関係者のみなさん、ぜひ失敗談とランチをもって、ラウンドテーブルに参加もらいたい。

●公開コーディネーター会議
2 日目 16:15～17:30
コーディネーター：荒牧 重人＊自治体シンポ、とくに分科会のコーディネーターによる「ふりかえり」を公開で行い、シンポの成果と今後にむけた課題について共有する。

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