財団法人大阪府人権協会

２０１０年度

事業計画書

［事業名］

(案)

［担当部］

［頁］

総合企画事業①

援護福祉協働事業 ･･････････････････ 人権啓発部・人権支援部 ････②

人権啓発推進事業 ･･････････････････････････････ 人権啓発部 ････③

ネットワーク推進事業･･････････････ 人権啓発部・人権支援部 ････①

ホームページ発信事業･･････････････････････････ 人権啓発部

････

②

人権ポケットエッセイ発行事業 ･･････････････････ 人権啓発部

････

③

人権・同和問題担当者新転任研修 ････････････････ 人権啓発部

････

④

人権啓発コーディネーター養成講座 ･･････････････ 人権啓発部

････

啓発事業

⑤ 人権関係情報誌作成事業 ････････････････････････ 人権啓発部 ････
⑥ 地域人権啓発教材作成事業 ･･････････････････････ 人権啓発部 ････
人権相談事業① 総合相談窓口事業･･････････････････････････････ 人権支援部 ････②

人権相談・人権侵害事例集約・分析事業 ･･････････ 人権支援部

････

③

人権総合相談員養成事業 ････････････････････････ 人権支援部････

コミュニティづくり協働事業 ････････････････････････････ 人権啓発部 ････
総合相談業務連携事業･････････････････････････････････････ 人権支援部 ････

(２０１０年３月２５日)

財団法人大阪府人権協会1

【事 業 計 画 書】
事

事業目的

業

名

総合企画事業 （自主事業）①援護福祉協働事業「貧困」や「孤立、排除」が進行する中で、社会的援護を必要とする人たちへの支援に関わって、人権の視点から社会福祉法人大阪府総合福祉協会等と連携し、「援護福祉協働事業」として取組み、セーフティネットづくりの一翼を担う。

１．「援護福祉協働事業」の取組み(１)「援護福祉協働事業本部」の設置
2008 年度に大阪府総合福祉協会と共同で設置した「援護福祉協働事業研究会」の取組みを発展させる形で「援護福祉協働事業本部」を設置し、「刑余者」
やハンセン病回復者、ホームレス、多重債務者等の支援事業に取組んでいく。
(２)研究部会の設置研究会として、昨年度に引き続き、次の部会を設置して研究を進める。
①「高齢者の孤立・孤独防止に向けた支援事業」②「児童養護施設等の子どもたちの支援事業」
具体的な
事業計画

２．隣保館等活性化事業(１)隣保館の活性化「隣保館等活性化研究会」(2008.8 設置)のまとめ（2009.3）の具体化に向け、大阪府人権施設等連絡協議会や市町村人権協会等の関係機関と連携し、取組みを進めていく。特に、市町の事業委託や指定管理者制度の導入等と関わって、地域での「受け皿」づくりに向け、先進事例の視察や実践交流等を進めていく。
(２)保育所の民営化・指定管理者制度の導入への対応
公立保育所の民営化・指定管理者制度の導入の動向を踏まえ、地域での「受け皿」づくりに向け、先進事例の視察や実践交流等を進めていく。
３．ハンセン病問題解決支援事業「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病問題回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めていく。
①ハンセン病問題や回復者への差別と偏見を取り除くための啓発・研修②地域で生活する回復者への相談や支援③今も療養所で生活する人たちからの聞き取りや支援（里帰り等）
４．「刑余者」支援事業
福祉的支援を必要とする高齢者や知的障がい者等の地域生活への復帰・定着支援に向けた取組みを強化する。
(１)「地域生活定着支援センター」の受託追求
今年度大阪府において事業化される「地域生活定着支援センター」の受託をめざす。
(２)「よりそいネットおおさか」の事務局｢よりそいネットおおさか｣の事務局を担い、ネットワークの拡充等に取り2組む。
①「ＳＳＴ(ソーシャルスキルトレーニング)研修｣の実施
ＳＳＴ(ソーシャルスキルトレーニング)普及協会の協力を得ながら、今年
度は独自事業として「ＳＳＴ(ソーシャルスキルトレーニング)研修｣を実施
し、人材養成と支援者の拡大を図っていく。
②｢よりそいシェルター事業(仮称)｣の創設
出所直後に一時保護（シェルター）を必要とする人の支援として、民間事業者の協力を得て貸室を確保する｢よりそいシェルター事業(仮称)｣を創設する。また、最小限の日常生活品を支給する｢緊急一時支援事業(仮称)｣を創設
する。

予算額

１，５６０，０００円

3

【事 業 計 画 書】

事

事業目的

業

名

総合企画事業 （自主事業）②人権啓発推進事業

大阪府人権協会が進める人権啓発の今後の方向を検討するとともに、人権情報の発信や、人権学習・人権研修の内容づくりとその担い手養成、学習・研修の場への結合、ネットワークづくりなどを総合的に進めることで、人権啓発の充実をはかる。

１．人権啓発事業の検討(１)人権啓発事業の検討
人権啓発の取り組みの効果を高め、人権問題の解決につながる人権啓発を進めるために、大阪府人権協会（および市町村人権協会、人権地域協議会）
が行う人権啓発の役割と事業の方向について検討を進める。
検討課題ア）大阪府人権協会が担う人権啓発の内容等について
イ）事業所や行政等の人権研修の受託について
ウ）人権・部落問題ファシリテーターの養成と派遣についてエ）人権啓発にかかわるネットワークについて(２)「人権啓発推進懇談会（仮称）」の設置
この検討のために、学識経験者や行政、関係団体からの意見を聴取し、検討するために、「人権啓発推進懇談会（仮称）」を設置する。

具体的な事業計画

２．人権学習・人権研修講師派遣事業(１)講師・ファシリテーター派遣事業
地域や職場、学校などで人権学習・人権研修を進めるために、大阪府人権協会として講師・ファシリテーター（参加体験型学習の促進役）を派遣する。
(２)「講師・ファシリテーターバンク（仮称）」の検討
地域や職場、学校などでの人権学習・人権研修のテーマにあった学習・研修内容を提供できるように、大阪府人権協会に「講師・ファシリテーターバ
ンク（仮称）」を整備し、これに講師・ファシリテーターとして登録していただくことで、講師・ファシリテーターの紹介や派遣につなげる。

３．人権啓発指導者養成事業
人権・部落問題学習を進めるためのプログラムとテキスト（教材）を作成し、これを実践できるファシリテーターを養成してそれを認定して、人権学習・人権研修の現場に紹介・派遣する。
(１)人権啓発指導者養成事業検討委員会の運営
人権・部落問題を学習するためのプログラムの開発とテキスト（教材）の作成を行い、これを進めるファシリテーターを養成するカリキュラムを開発する。
また、プログラムへの意見聴取と、人権・部落問題学習を進めている方の交流の場として、適宜「研究会」を開催する。
4

＜委員＞ 上杉孝實さん（畿央大学、京都大学名誉教授）
大谷眞砂子さん（八尾じんけん楽習塾）
栗本敦子さん（Facilitator’s LABO（えふらぼ））
森実さん（大阪教育大学）(２)人権・部落問題学習ファシリテーター養成講座の実施
人権・部落問題学習を進めるためのファシリテーターを養成し、その認定を行う。
①時期 第１期２０１０年７～８月、第２期２０１１年３月②対象 人権・部落問題学習を進めていく方
各回３０人程度③参加・資料代 ２５，０００円程度④内容 ア）人権・部落問題学習のプログラムを体験する。
イ）ファシリテーターとしての理論やスキル、姿勢を学ぶ。
ウ）学習プログラムを実践する。
エ）ファシリテーターとして認定する。

(３)テキスト（教材）の作成と発行
ファシリテーター養成講座で使用するテキスト（教材）を作成する。

(４)「講師・ファシリテーターバンク（仮称）」とのつながりをつくる
人権・部落問題学習ファシリテーター養成講座を修了し、認定をされた方を対象に、「講師・ファシリテーターバンク（仮称）」への登録を呼びかける
ことで、ファシリテーターとしての実践につなげる。

４．「人権協会ニュース」の発行
人権問題に関する情報や大阪府人権協会としての考え方、取り組んでいる事業について情報提供するために、「人権協会ニュース」を発行する。
①内容ア）課題になる人権問題に関する情報
イ）大阪府人権協会としての考え方や方針
ウ）大阪府人権協会が取り組んでいる事業の内容と報告
②回数
年４回程度

予算額

２，２１０，０００円

5

【事 業 計 画 書】

事

事業目的

業

名

総合企画事業 （自主事業）③ネットワーク推進事業

大阪府人権協会が事務局の役割を担い、各関係団体との連携を強化し、課題解決に向けた取組みを推進する。

１．市町村人権協会・人権地域協議会との連携強化
再編した「市町村人権協会・人権地域協議会合同代表者」会議および人権地域協議会代表者会議について、お互いの役割と関係を整理しながら、具体的な課題についての取組みを強化するために、「連絡会議」の設置について検討を進める。
２．「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携強化①全体会議の開催（５月）②研修会、実践交流会の開催（８月）③幹事会の開催

具体的な事業計画

３．「まちづくり支援会議」
誰もが安心して暮らすことができる定住魅力ある人権尊重のまちづくりを推進するため必要な支援を行うことを目的とし設置されている「まちづくり支援会議」の事務局として、関係機関と連携し取組みを進める。
①住宅・まちづくりに関わる活動支援
旧地域改善向け公営住宅・改良住宅や同和地区のまちづくりを中心に、人権尊重のまちづくりに向けた各地域における課題の整理をおこない、各地域のまちづくり活動等を支援する。
②住宅・まちづくりに関わる学習・見学「地方分権改革推進計画」に基づく公営住宅制度の見直しなど、各地域のまちづくりや住宅政策に関わる学習会や見学会等を開催する。
③住宅・まちづくりに関わる情報提供・収集
各地域のまちづくり活動等の推進を図るための情報提供・収集を行なう。
４．「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」（2007.6.5 結成）の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進める。
①相談への対応と関係機関からの相談・情報の集約②えせ同和行為等の発生に関する関係機関への情報提供と注意喚起の取組み③えせ同和行為等の根絶に向けた研修会の開催④加盟団体の拡大と運営体制の強化

予算額

１００，０００円

6

【事 業 計 画 書】

事

事業目的

業

名

啓発事業
①ホームページ発信事業（補助事業）

ホームページを活用して、人権啓発、人権相談、人権のまちづくりなどに関する情報を広く発信することで、人権の取り組みの充実をはかる。

(１)「人権を語るリレーエッセイ」の公開
さまざまな人権課題に取り組む人々の、活動の様子や思い、今の社会に対する提言などが盛り込まれたエッセイを紹介する。
(２)人権啓発情報誌等の公開
大阪府人権協会が作成した、人権啓発や人権相談に役立つ情報誌や教材、冊子、報告書などを公開する。

具体的な
事業計画

(３)人権相談情報の紹介
人権侵害事例や人権相談にかかわる事例、大阪府内の各種相談機関を紹介する。このことにより、人権相談におけるネットワークの充実を図る。
(４)まちづくり情報の公開
まちづくりに関する情報を集めた「まちづくりプラットホーム」を公開する。
(５)大阪府人権協会が行う事業の周知
大阪府人権協会が行う講座やイベントなどの情報を随時公開する。
(６)大阪府人権協会の紹介
大阪府人権協会の組織、事業などを紹介する。

予算額

１，２５４，０００円

7

【事 業 計 画 書】

事

業

事業目的

名

啓発事業
②人権ポケットエッセイ発行事業（自主事業）

ホームページにおいて連載している「人権を語るリレーエッセイ」を冊子『人権ポケットエッセイ』として発行することで、その内容をより広く公開するとともに、教材としての活用にもつなげることで、人権啓発の充実につなげる。

(１)『人権ポケットエッセイ』の発行①内容：冊子『人権ポケットエッセイ<３>』
ホームページ掲載中の「人権を語るリレーエッセイ」を冊子『人権ポケットエッセイ<３>』にまとめて発行する。
具体的な
事業計画

②体裁：Ａ５版／１００頁程度／表紙カラー刷り③部数：初刷３，０００部、以降必要に応じて増刷④価格：１，２００円＋税程度⑤販路：ア）関係団体への販売委託、各種集会等での直接販売
イ）(株)解放出版社のルートによる全国の書店販売⑥時期：２０１０年８月頃発行(２)編集企画委員会
企業・学校・府関係者、出版社等を交えた編集企画委員会を設置し、発行にあたっての意見を聴取する。

予算額

１，５００，０００円

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【事 業 計 画 書】

事

業

事業目的

名

啓発事業
③人権・同和問題担当者新転任研修（自主事業）

地域や行政、職場、団体などにおいて、人権行政・同和行政をはじめとした人権に取り組む新任担当者等を対象に基礎的な研修を行うことで、人権行
政・同和行政をはじめとした人権の取り組みを伸長させる。

１．基礎講座①開催日時：２０１０年５月 の平日３日間程度②対
象：市町村人権協会・人権地域協議会、人権関係施設、青少年会館、行政の人権・同和担当部局等の新転任職員等③内
容：「人権・同和行政」概論、フィールドワーク、
人権尊重のためのコミュニケーション・トレーニング
企画づくりの基礎など④規
模：４０人程度
具体的な
事業計画⑤参 加 費：４，０００円程度
２．ステップアップ講座①開催日時：２０１１年１月 の平日１日②対
象：市町村人権協会・人権地域協議会、人権関係施設、青少年会館、行政の人権・同和担当部局等の新転任職員等③内
容：事業企画のスキルアップ、広報の基礎スキルなど④規
模：４０人程度⑤参 加 費：１，５００円程度

予算額

２２０，０００円

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【事 業 計 画 書】

事

業

事業目的

具体的な
事業計画

名

啓発事業
④人権啓発コーディネーター養成講座（自主事業）

人権に取り組む担当者（企画者）として必要な知識、態度およびスキルを整理して学ぶことで、地域や行政、職場、団体などの人権啓発活動を企画、調整、実施できる人を育成することで、人権の取り組みを伸長させる。

(１)内容①人権に関する事業の企画、実施、総括（評価）までの基礎を学ぶ。
②人権担当者として必要とされる態度・スキルについて学ぶ。
③企画書作成の基本を学ぶ。
④事業実施のスキルを身につける。
⑤参加者相互、あるいは講師と共に学び会う場づくりを行う。
⑥様々な問題に取り組む人たちの出会いの場とし、参加者や団体相互のネットワークをつくる。
⑦参加者自身がエンパワメントとされる場をつくる。
(２)対象
市町村人権協会・人権地域協議会、人権関係施設、青少年会館、行政の人権担当職員、民間で活動をしている団体やグループなど
(３)規模
３０人程度
(４)時期･期間等
２０１０年９月～１０月 平日２日(５)参加・資料代
７，０００円程度

予算額

３００，０００円

10

【事 業 計 画 書】

事

業

事業目的

名

啓発事業
⑤人権関係情報誌作成事業（受託事業）

人権教育・啓発の活性化のためには、市町村、人権関係団体、NPO 法人等
様々な主体が人権活動を展開し、さらに各主体間の情報や活動のネットワー
クを構築していくことが必要となる。そのため、各種人権課題に関する施策
や教材についての様々な情報を広く提供する人権関係情報を作成・発行することにより、人権活動のさらなる促進を図る。

おおさか人権情報誌「そうぞう」の発行業務について、業務の一部分である印刷原稿の作成までを協会が受託するもの。
情報発信については極力インターネットを利用することとし、印刷発行については、障がい者、高齢者、その他ＩＴ弱者を対象とした部数とする。

具体的な
事業計画

(１)おおさか人権情報誌「そうぞう」の作成①発行回数：２回（第２８号、第２９号）②発行部数：各２，０００部③協会受託範囲：企画、執筆者の選定、取材、版下作成＊印刷製本、発送については、大阪府業務とする。
(２)企画会議
年間のテーマや各号の取材先の選定を行うため、大阪府と企画会議を持ち内容を検討する。

予算額

９００，０００円

11

【事 業 計 画 書】

事

業

事業目的

名

啓発事業
⑥地域人権啓発教材作成事業（受託事業）

気づきから行動に結びつく人権学習・人権研修のための教材をつくり、配布することで、地域における効果的な人権啓発・人権教育を促進する。

人権概念と具体的な人権課題と結びつけた内容の教材を作成する。単に知識として人権問題を学ぶのではなく、問題を解決する力を育む内容づくりをめざす。
また、丁寧な進め方やワークシート等を入れることで、ファシリテーター
初心者でも学習を進めやすくなるよう配慮した教材とする。

具体的な
事業計画

①教材の内容
人権概念と具体的な人権問題と結びつけたもの。
参加体験型学習を実施する際の留意点等、個別プログラム、関係資料②教材の対象成人等の人権学習・人権研修を進める方③仕様等
表紙カラー、内容２色、Ａ４サイズで約６０～７０ページ程度④作成
企画、委員の選定と依頼、作成委員会の運営、編集、版下作成
大阪府ホームページコンテンツの作成＊印刷製本、配付については大阪府が実施。
⑤教材作成委員会の運営
学識経験者、当該テーマを参加体験型学習で学習を展開している方、
人権関係機関、人権地域協、テーマに応じて問題に造詣が深い方などに依頼して、教材作成委員会を運営する。
⑥スケジュール
２０１０年
４月
５～１２月
２０１１年
１月
２月

予算額

作成委員会委員を依頼
作成委員会 内容の検討と原稿作成
作成委員会（１回程度）最終教材原稿の確認
編集

１，４５５，０００円

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【事 業 計 画 書】
事

業

事業目的

名

人権相談事業①総合相談窓口事業（補助事業）

人権侵害を受けたり、受けるおそれのある人を対象に「人権に関わる総合相談窓口」の整備を図るとともに、市町村で対応が困難な事例を補完し、また、同和問題をはじめ様々な課題で専門性を有する相談に対応するなどセーフテ
ィネットとしての総合的な相談を担う。
さらに、人権相談・人権侵害の状況を集約し、実態を把握する。

(１)専門的な人権相談窓口
多くの相談機関や団体と連携し、さまざまな人権相談に応じるとともに、部落問題など専門的相談や市町村での困難事例への対応を行う。
①相談窓口：毎週月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）②相談時間：9:30～17:30（この時間帯での相談が難しい場合には、都合の良い時間帯、日程等を連絡調整し相談を受ける。
）③相談方法：専用電話による電話相談をはじめ、面談・ファクス、メール
等での相談に応じる。（府協会専用電話番号：06-6562-4040）④相談対応：人権相談に対する適切な助言ならびに情報提供を行うとともに、職員が人権相談機関ネットワークなどさまざまな関係機
関、社会資源と連携して、解決に向けた支援活動を行う。
＊相談における支援として、手話通訳派遣等や保育サービスを実施する。
＊人権相談や人権侵害の状況を集約するため、定期的に大阪府等の関係機
関と「相談内容確認会議」や「ケース検討会議」を行う。

具体的な
事業計画

(２)市町村や地域の実施する相談事業に対する補完機能の発揮
市町村等が実施する「ケース会議」への助言（スーパーバイズ）等の要請に応え、協会職員を派遣する。また、市町村の相談担当者や相談員の参加をえて定期的にブロック会議･ブロック別ケーススタディを開催し、情報交換を行うとともにスキルアップの一環とする。
(３)専門家等の協力を得た支援の実施①専門家への同行相談支援
人権相談の中で専門的支援を受ける必要がある場合に、弁護士や司法書士・社会保険労務士等へ繋ぎ、協会職員が同行して相談・アドバイス（初回のみ無料）を受けられるよう支援をおこなう。
②「出前相談」
多重債務問題等、地域の要請や協力のもと、専門家の協力を得て地域に出向いて「出前相談会」（学習会とのセットもあり）を実施する。
(４)「人権相談機関ネットワーク」の機能強化「人権相談機関ネットワーク」（事務局：大阪府人権室・大阪府人権協会）の機能強化に向け、具体の相談を通じた加盟団体同士の連携や当事者団体・支援団体等の加盟・連携を強化する。また、「相談事業研究集会」を開催し、ネットワークを生かした相談事業の推進に取組む。

予算額

１，５３３，０００円

13

【 事 業 計 画 書】

事

業 名

人権相談事業②人権相談・人権侵害事例集約・分析事業(補助事業)

市町村人権相談窓口をはじめ、大阪府人権相談機関ネットワーク連絡会の加盟機関に寄せられる相談や人権侵害事象を集約・分析することで、人権問題の事業目的
実情や課題、課題解決のための効果的な手法を整理し、フィードバックを行い、人権相談機関の業務の支援・機能の強化を図っていく。

(１)相談事例や人権侵害事例の集約
日常的に人権相談機関ネットワーク加盟の各相談機関が行っている相談
事例や人権侵害事象事例について、関係機関の協力により把握し、年間の集約を事務局（大阪府人権協会）が行う。

具体的な
事業計画

(２)「集約・分析検討委員会」の設置
ネットワークを通じて集約された人権相談・人権侵害事例について、学識者や関係機関の参画を得て検討委員会を開催し、最終的にどのように集約・分析するのか、そして今後の課題等を明らかにするための検討を行い、報告をまとめる。
(３)ホームページ等による府民への情報発信集約された人権相談および人権侵害の実態についてまとめた内容をホームページ等に掲載し、部落問題をはじめとする人権課題の解決の一助となるよう、情報発信をおこなう。

予算額

５７２，０００円

14

【事 業 計 画 書】

事

事業目的

具体的な
事業計画

業

名

人権相談事業③人権総合相談員養成事業（補助事業・自主事業）

相談事業の交付金化に伴う市町村の人材養成のニーズや相談事業に関わるＮＰ
Ｏ等の人材養成を推進するために、人権問題に関する相談を実施する際に必要な専門知識や技能を幅広く身につけるための人材養成、経験交流等に取組む。

１．「人権総合相談員養成講座」の実施（補助事業）
市町村において人権問題をはじめ様々な相談を担当する職員等を対象に、人権問題の基礎知識や相談に関わる基本的スキルを身につけるための講座を開催
し、協会名による修了証を発行する。
なお、今年度もこの養成講座を「大阪府人権擁護士養成講座」の一部に位置づけて実施する。
①時期：２０１０年（６月～９月の期間内） ※約１１日間②回数：週 1 回、１日３コマ程度③対象：市町村で人権相談業務を担当する職員等④内容：「相談の基本･応用」「人権課題学習」「各種制度学習」等、
３８テーマ・約４０講座⑤修了証：協会理事長名で発行（１１月頃）※一部科目の受講者には、研修履歴証（受講証明書）を発行⑥参加・資料代：無料
２．「相談事業実践交流会」等の実施（補助事業）
人権総合相談員等を対象にした実践交流会を開催し、スキルアップに努めていく。また、年間の取組みの集約として「相談事業研究集会(第２回)」を開催する。
３．「専門講座」、「タイムリー講座」等の実施（自主事業）
自主事業として、人権総合相談員養成講座を補完する形で、相談担当者として必要な専門知識、技能を修得するため、適時、課題を深めるための「専門講座」や社会的な課題を取り上げる「タイムリー講座」に取り組む。

予算額

１，２１５，０００円

15

【事 業 計 画 書】

事

業

名

コミュニティづくり協働事業(補助事業)

差別の解消には、共通の目標（課題解決）に向けた地域内外の住民が協働したコミュニティづくり等の取り組みが偏見解消に最も効果的であり、最大の啓発になることが示されている。
事業目的
そこで、被差別・社会的マイノリティ当事者や関係者と地域住民とが、地域における共通の課題を解決するために協働で取り組む活動等への支援を行い、人権尊重のコミュニティづくりを進めることによって、被差別・社会的マイノ
リティに対する忌避意識や偏見の克服、差別の解消はかる。

１．コミュニティづくり協働事業助成金の助成①助成対象事業
地域コミュニティにおける共通の課題を解決するために、被差別・社会的マイノリティ当事者や関係者と地域住民とが協働して取り組む事業であり、被差別・社会的マイノリティに対する忌避意識や偏見の克服、差別の解消に寄与するモデルとなる事業とする。
②助成対象団体
恒常的に人権に取り組んでいる民間の法人や市民団体・組織（任意団体）、実行委員会などで、会則や決算報告書を持ち、組織として意思決定ができる団体・組織とする。
③助成額
１事業の助成額は、総事業費の１／２とし、５０万円を限度に補助する。
具体的な
事業計画

２．助成事業報告会及び経験交流発表会の開催①助成事業の中間で、実施状況の報告会を開催する。
②助成事業終了時に、経験交流発表会を開催する。

１０月
３月

３．助成事業実施報告書の作成
助成事業終了後に、助成事業実施報告書を作成し、公開することで、協働の取り組みを広めていく。
４．コミュニティづくり協働事業推進委員会の設置助成事業を進めるために、学識経験者や活動経験者によるコミュニティづくり協働事業推進委員会を設置し、助成事業の審査や活動に対するアド
バイスを行なう。

算額

３，６５４，０００円

16

【事 業 計 画 書】

事

業

事業目的

名

総合相談業務連携事業（受託事業）

急速な産業構造の変化、深刻な不況問題等や、地域の多様なニーズに応える起業家の育成等に関わって、総合生活相談の一環として、情報提供等を強化し、融資制度への誘導と円滑な活用を推進する。また、債務者およびその保証人に生じた、就業や生活等に関わる課題について総合的な相談・支援を行い、円滑な返済促進を図る。

(１)融資制度の活用に関する情報提供、研修会等の実施
市町村人権協会、人権地域協議会等の関係団体と連携し、総合相談事
業の中で、融資制度についての情報提供を強化する。
また、「金融経済教育」についての研修会等を実施する。

具体的な
事業計画

(２)相談事業の実施
市町村人権協会、人権地域協議会等の関係団体と連携し、地域での融資相談者や債務者（又はその保証人になろうとする人）等に対して、日常的な就労支援相談や生活相談等の総合的な相談を行う。
(３)集約・検討会議（ケース会議）の開催
定期的に融資制度の活用や返済状況等に関する集約を行い、課題整理とともに、効果的な情報収集や提供や、相談事業等の取り組みについての協議を行う。

予算額

６，０００，０００円

17

財団法人大阪府人権協会

２０１０年度

事業計画書

［事業名］

(案)

［担当部］

［頁］

総合企画事業①

援護福祉協働事業 ･･････････････････ 人権啓発部・人権支援部 ････②

人権啓発推進事業 ･･････････････････････････････ 人権啓発部 ････③

ネットワーク推進事業･･････････････ 人権啓発部・人権支援部 ････①

ホームページ発信事業･･････････････････････････ 人権啓発部

････

②

人権ポケットエッセイ発行事業 ･･････････････････ 人権啓発部

････

③

人権・同和問題担当者新転任研修 ････････････････ 人権啓発部

････

④

人権啓発コーディネーター養成講座 ･･････････････ 人権啓発部

････

啓発事業

⑤ 人権関係情報誌作成事業 ････････････････････････ 人権啓発部 ････
⑥ 地域人権啓発教材作成事業 ･･････････････････････ 人権啓発部 ････
人権相談事業① 総合相談窓口事業･･････････････････････････････ 人権支援部 ････②

人権相談・人権侵害事例集約・分析事業 ･･････････ 人権支援部

････

③

人権総合相談員養成事業 ････････････････････････ 人権支援部････

コミュニティづくり協働事業 ････････････････････････････ 人権啓発部 ････
総合相談業務連携事業･････････････････････････････････････ 人権支援部 ････

(２０１０年３月２５日)

財団法人大阪府人権協会1

【事 業 計 画 書】
事

事業目的

業

名

総合企画事業 （自主事業）①援護福祉協働事業「貧困」や「孤立、排除」が進行する中で、社会的援護を必要とする人たちへの支援に関わって、人権の視点から社会福祉法人大阪府総合福祉協会等と連携し、「援護福祉協働事業」として取組み、セーフティネットづくりの一翼を担う。

１．「援護福祉協働事業」の取組み(１)「援護福祉協働事業本部」の設置
2008 年度に大阪府総合福祉協会と共同で設置した「援護福祉協働事業研究会」の取組みを発展させる形で「援護福祉協働事業本部」を設置し、「刑余者」
やハンセン病回復者、ホームレス、多重債務者等の支援事業に取組んでいく。
(２)研究部会の設置研究会として、昨年度に引き続き、次の部会を設置して研究を進める。
①「高齢者の孤立・孤独防止に向けた支援事業」②「児童養護施設等の子どもたちの支援事業」
具体的な
事業計画

２．隣保館等活性化事業(１)隣保館の活性化「隣保館等活性化研究会」(2008.8 設置)のまとめ（2009.3）の具体化に向け、大阪府人権施設等連絡協議会や市町村人権協会等の関係機関と連携し、取組みを進めていく。特に、市町の事業委託や指定管理者制度の導入等と関わって、地域での「受け皿」づくりに向け、先進事例の視察や実践交流等を進めていく。
(２)保育所の民営化・指定管理者制度の導入への対応
公立保育所の民営化・指定管理者制度の導入の動向を踏まえ、地域での「受け皿」づくりに向け、先進事例の視察や実践交流等を進めていく。
３．ハンセン病問題解決支援事業「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病問題回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めていく。
①ハンセン病問題や回復者への差別と偏見を取り除くための啓発・研修②地域で生活する回復者への相談や支援③今も療養所で生活する人たちからの聞き取りや支援（里帰り等）
４．「刑余者」支援事業
福祉的支援を必要とする高齢者や知的障がい者等の地域生活への復帰・定着支援に向けた取組みを強化する。
(１)「地域生活定着支援センター」の受託追求
今年度大阪府において事業化される「地域生活定着支援センター」の受託をめざす。
(２)「よりそいネットおおさか」の事務局｢よりそいネットおおさか｣の事務局を担い、ネットワークの拡充等に取り2組む。
①「ＳＳＴ(ソーシャルスキルトレーニング)研修｣の実施
ＳＳＴ(ソーシャルスキルトレーニング)普及協会の協力を得ながら、今年
度は独自事業として「ＳＳＴ(ソーシャルスキルトレーニング)研修｣を実施
し、人材養成と支援者の拡大を図っていく。
②｢よりそいシェルター事業(仮称)｣の創設
出所直後に一時保護（シェルター）を必要とする人の支援として、民間事業者の協力を得て貸室を確保する｢よりそいシェルター事業(仮称)｣を創設する。また、最小限の日常生活品を支給する｢緊急一時支援事業(仮称)｣を創設
する。

予算額

１，５６０，０００円

3

【事 業 計 画 書】

事

事業目的

業

名

総合企画事業 （自主事業）②人権啓発推進事業

大阪府人権協会が進める人権啓発の今後の方向を検討するとともに、人権情報の発信や、人権学習・人権研修の内容づくりとその担い手養成、学習・研修の場への結合、ネットワークづくりなどを総合的に進めることで、人権啓発の充実をはかる。

１．人権啓発事業の検討(１)人権啓発事業の検討
人権啓発の取り組みの効果を高め、人権問題の解決につながる人権啓発を進めるために、大阪府人権協会（および市町村人権協会、人権地域協議会）
が行う人権啓発の役割と事業の方向について検討を進める。
検討課題ア）大阪府人権協会が担う人権啓発の内容等について
イ）事業所や行政等の人権研修の受託について
ウ）人権・部落問題ファシリテーターの養成と派遣についてエ）人権啓発にかかわるネットワークについて(２)「人権啓発推進懇談会（仮称）」の設置
この検討のために、学識経験者や行政、関係団体からの意見を聴取し、検討するために、「人権啓発推進懇談会（仮称）」を設置する。

具体的な事業計画

２．人権学習・人権研修講師派遣事業(１)講師・ファシリテーター派遣事業
地域や職場、学校などで人権学習・人権研修を進めるために、大阪府人権協会として講師・ファシリテーター（参加体験型学習の促進役）を派遣する。
(２)「講師・ファシリテーターバンク（仮称）」の検討
地域や職場、学校などでの人権学習・人権研修のテーマにあった学習・研修内容を提供できるように、大阪府人権協会に「講師・ファシリテーターバ
ンク（仮称）」を整備し、これに講師・ファシリテーターとして登録していただくことで、講師・ファシリテーターの紹介や派遣につなげる。

３．人権啓発指導者養成事業
人権・部落問題学習を進めるためのプログラムとテキスト（教材）を作成し、これを実践できるファシリテーターを養成してそれを認定して、人権学習・人権研修の現場に紹介・派遣する。
(１)人権啓発指導者養成事業検討委員会の運営
人権・部落問題を学習するためのプログラムの開発とテキスト（教材）の作成を行い、これを進めるファシリテーターを養成するカリキュラムを開発する。
また、プログラムへの意見聴取と、人権・部落問題学習を進めている方の交流の場として、適宜「研究会」を開催する。
4

＜委員＞ 上杉孝實さん（畿央大学、京都大学名誉教授）
大谷眞砂子さん（八尾じんけん楽習塾）
栗本敦子さん（Facilitator’s LABO（えふらぼ））
森実さん（大阪教育大学）(２)人権・部落問題学習ファシリテーター養成講座の実施
人権・部落問題学習を進めるためのファシリテーターを養成し、その認定を行う。
①時期 第１期２０１０年７～８月、第２期２０１１年３月②対象 人権・部落問題学習を進めていく方
各回３０人程度③参加・資料代 ２５，０００円程度④内容 ア）人権・部落問題学習のプログラムを体験する。
イ）ファシリテーターとしての理論やスキル、姿勢を学ぶ。
ウ）学習プログラムを実践する。
エ）ファシリテーターとして認定する。

(３)テキスト（教材）の作成と発行
ファシリテーター養成講座で使用するテキスト（教材）を作成する。

(４)「講師・ファシリテーターバンク（仮称）」とのつながりをつくる
人権・部落問題学習ファシリテーター養成講座を修了し、認定をされた方を対象に、「講師・ファシリテーターバンク（仮称）」への登録を呼びかける
ことで、ファシリテーターとしての実践につなげる。

４．「人権協会ニュース」の発行
人権問題に関する情報や大阪府人権協会としての考え方、取り組んでいる事業について情報提供するために、「人権協会ニュース」を発行する。
①内容ア）課題になる人権問題に関する情報
イ）大阪府人権協会としての考え方や方針
ウ）大阪府人権協会が取り組んでいる事業の内容と報告
②回数
年４回程度

予算額

２，２１０，０００円

5

【事 業 計 画 書】

事

事業目的

業

名

総合企画事業 （自主事業）③ネットワーク推進事業

大阪府人権協会が事務局の役割を担い、各関係団体との連携を強化し、課題解決に向けた取組みを推進する。

１．市町村人権協会・人権地域協議会との連携強化
再編した「市町村人権協会・人権地域協議会合同代表者」会議および人権地域協議会代表者会議について、お互いの役割と関係を整理しながら、具体的な課題についての取組みを強化するために、「連絡会議」の設置について検討を進める。
２．「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携強化①全体会議の開催（５月）②研修会、実践交流会の開催（８月）③幹事会の開催

具体的な事業計画

３．「まちづくり支援会議」
誰もが安心して暮らすことができる定住魅力ある人権尊重のまちづくりを推進するため必要な支援を行うことを目的とし設置されている「まちづくり支援会議」の事務局として、関係機関と連携し取組みを進める。
①住宅・まちづくりに関わる活動支援
旧地域改善向け公営住宅・改良住宅や同和地区のまちづくりを中心に、人権尊重のまちづくりに向けた各地域における課題の整理をおこない、各地域のまちづくり活動等を支援する。
②住宅・まちづくりに関わる学習・見学「地方分権改革推進計画」に基づく公営住宅制度の見直しなど、各地域のまちづくりや住宅政策に関わる学習会や見学会等を開催する。
③住宅・まちづくりに関わる情報提供・収集
各地域のまちづくり活動等の推進を図るための情報提供・収集を行なう。
４．「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」（2007.6.5 結成）の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進める。
①相談への対応と関係機関からの相談・情報の集約②えせ同和行為等の発生に関する関係機関への情報提供と注意喚起の取組み③えせ同和行為等の根絶に向けた研修会の開催④加盟団体の拡大と運営体制の強化

予算額

１００，０００円

6

【事 業 計 画 書】

事

事業目的

業

名

啓発事業
①ホームページ発信事業（補助事業）

ホームページを活用して、人権啓発、人権相談、人権のまちづくりなどに関する情報を広く発信することで、人権の取り組みの充実をはかる。

(１)「人権を語るリレーエッセイ」の公開
さまざまな人権課題に取り組む人々の、活動の様子や思い、今の社会に対する提言などが盛り込まれたエッセイを紹介する。
(２)人権啓発情報誌等の公開
大阪府人権協会が作成した、人権啓発や人権相談に役立つ情報誌や教材、冊子、報告書などを公開する。

具体的な
事業計画

(３)人権相談情報の紹介
人権侵害事例や人権相談にかかわる事例、大阪府内の各種相談機関を紹介する。このことにより、人権相談におけるネットワークの充実を図る。
(４)まちづくり情報の公開
まちづくりに関する情報を集めた「まちづくりプラットホーム」を公開する。
(５)大阪府人権協会が行う事業の周知
大阪府人権協会が行う講座やイベントなどの情報を随時公開する。
(６)大阪府人権協会の紹介
大阪府人権協会の組織、事業などを紹介する。

予算額

１，２５４，０００円

7

【事 業 計 画 書】

事

業

事業目的

名

啓発事業
②人権ポケットエッセイ発行事業（自主事業）

ホームページにおいて連載している「人権を語るリレーエッセイ」を冊子『人権ポケットエッセイ』として発行することで、その内容をより広く公開するとともに、教材としての活用にもつなげることで、人権啓発の充実につなげる。

(１)『人権ポケットエッセイ』の発行①内容：冊子『人権ポケットエッセイ<３>』
ホームページ掲載中の「人権を語るリレーエッセイ」を冊子『人権ポケットエッセイ<３>』にまとめて発行する。
具体的な
事業計画

②体裁：Ａ５版／１００頁程度／表紙カラー刷り③部数：初刷３，０００部、以降必要に応じて増刷④価格：１，２００円＋税程度⑤販路：ア）関係団体への販売委託、各種集会等での直接販売
イ）(株)解放出版社のルートによる全国の書店販売⑥時期：２０１０年８月頃発行(２)編集企画委員会
企業・学校・府関係者、出版社等を交えた編集企画委員会を設置し、発行にあたっての意見を聴取する。

予算額

１，５００，０００円

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【事 業 計 画 書】

事

業

事業目的

名

啓発事業
③人権・同和問題担当者新転任研修（自主事業）

地域や行政、職場、団体などにおいて、人権行政・同和行政をはじめとした人権に取り組む新任担当者等を対象に基礎的な研修を行うことで、人権行
政・同和行政をはじめとした人権の取り組みを伸長させる。

１．基礎講座①開催日時：２０１０年５月 の平日３日間程度②対
象：市町村人権協会・人権地域協議会、人権関係施設、青少年会館、行政の人権・同和担当部局等の新転任職員等③内
容：「人権・同和行政」概論、フィールドワーク、
人権尊重のためのコミュニケーション・トレーニング
企画づくりの基礎など④規
模：４０人程度
具体的な
事業計画⑤参 加 費：４，０００円程度
２．ステップアップ講座①開催日時：２０１１年１月 の平日１日②対
象：市町村人権協会・人権地域協議会、人権関係施設、青少年会館、行政の人権・同和担当部局等の新転任職員等③内
容：事業企画のスキルアップ、広報の基礎スキルなど④規
模：４０人程度⑤参 加 費：１，５００円程度

予算額

２２０，０００円

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【事 業 計 画 書】

事

業

事業目的

具体的な
事業計画

名

啓発事業
④人権啓発コーディネーター養成講座（自主事業）

人権に取り組む担当者（企画者）として必要な知識、態度およびスキルを整理して学ぶことで、地域や行政、職場、団体などの人権啓発活動を企画、調整、実施できる人を育成することで、人権の取り組みを伸長させる。

(１)内容①人権に関する事業の企画、実施、総括（評価）までの基礎を学ぶ。
②人権担当者として必要とされる態度・スキルについて学ぶ。
③企画書作成の基本を学ぶ。
④事業実施のスキルを身につける。
⑤参加者相互、あるいは講師と共に学び会う場づくりを行う。
⑥様々な問題に取り組む人たちの出会いの場とし、参加者や団体相互のネットワークをつくる。
⑦参加者自身がエンパワメントとされる場をつくる。
(２)対象
市町村人権協会・人権地域協議会、人権関係施設、青少年会館、行政の人権担当職員、民間で活動をしている団体やグループなど
(３)規模
３０人程度
(４)時期･期間等
２０１０年９月～１０月 平日２日(５)参加・資料代
７，０００円程度

予算額

３００，０００円

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【事 業 計 画 書】

事

業

事業目的

名

啓発事業
⑤人権関係情報誌作成事業（受託事業）

人権教育・啓発の活性化のためには、市町村、人権関係団体、NPO 法人等
様々な主体が人権活動を展開し、さらに各主体間の情報や活動のネットワー
クを構築していくことが必要となる。そのため、各種人権課題に関する施策
や教材についての様々な情報を広く提供する人権関係情報を作成・発行することにより、人権活動のさらなる促進を図る。

おおさか人権情報誌「そうぞう」の発行業務について、業務の一部分である印刷原稿の作成までを協会が受託するもの。
情報発信については極力インターネットを利用することとし、印刷発行については、障がい者、高齢者、その他ＩＴ弱者を対象とした部数とする。

具体的な
事業計画

(１)おおさか人権情報誌「そうぞう」の作成①発行回数：２回（第２８号、第２９号）②発行部数：各２，０００部③協会受託範囲：企画、執筆者の選定、取材、版下作成＊印刷製本、発送については、大阪府業務とする。
(２)企画会議
年間のテーマや各号の取材先の選定を行うため、大阪府と企画会議を持ち内容を検討する。

予算額

９００，０００円

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【事 業 計 画 書】

事

業

事業目的

名

啓発事業
⑥地域人権啓発教材作成事業（受託事業）

気づきから行動に結びつく人権学習・人権研修のための教材をつくり、配布することで、地域における効果的な人権啓発・人権教育を促進する。

人権概念と具体的な人権課題と結びつけた内容の教材を作成する。単に知識として人権問題を学ぶのではなく、問題を解決する力を育む内容づくりをめざす。
また、丁寧な進め方やワークシート等を入れることで、ファシリテーター
初心者でも学習を進めやすくなるよう配慮した教材とする。

具体的な
事業計画

①教材の内容
人権概念と具体的な人権問題と結びつけたもの。
参加体験型学習を実施する際の留意点等、個別プログラム、関係資料②教材の対象成人等の人権学習・人権研修を進める方③仕様等
表紙カラー、内容２色、Ａ４サイズで約６０～７０ページ程度④作成
企画、委員の選定と依頼、作成委員会の運営、編集、版下作成
大阪府ホームページコンテンツの作成＊印刷製本、配付については大阪府が実施。
⑤教材作成委員会の運営
学識経験者、当該テーマを参加体験型学習で学習を展開している方、
人権関係機関、人権地域協、テーマに応じて問題に造詣が深い方などに依頼して、教材作成委員会を運営する。
⑥スケジュール
２０１０年
４月
５～１２月
２０１１年
１月
２月

予算額

作成委員会委員を依頼
作成委員会 内容の検討と原稿作成
作成委員会（１回程度）最終教材原稿の確認
編集

１，４５５，０００円

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【事 業 計 画 書】
事

業

事業目的

名

人権相談事業①総合相談窓口事業（補助事業）

人権侵害を受けたり、受けるおそれのある人を対象に「人権に関わる総合相談窓口」の整備を図るとともに、市町村で対応が困難な事例を補完し、また、同和問題をはじめ様々な課題で専門性を有する相談に対応するなどセーフテ
ィネットとしての総合的な相談を担う。
さらに、人権相談・人権侵害の状況を集約し、実態を把握する。

(１)専門的な人権相談窓口
多くの相談機関や団体と連携し、さまざまな人権相談に応じるとともに、部落問題など専門的相談や市町村での困難事例への対応を行う。
①相談窓口：毎週月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）②相談時間：9:30～17:30（この時間帯での相談が難しい場合には、都合の良い時間帯、日程等を連絡調整し相談を受ける。
）③相談方法：専用電話による電話相談をはじめ、面談・ファクス、メール
等での相談に応じる。（府協会専用電話番号：06-6562-4040）④相談対応：人権相談に対する適切な助言ならびに情報提供を行うとともに、職員が人権相談機関ネットワークなどさまざまな関係機
関、社会資源と連携して、解決に向けた支援活動を行う。
＊相談における支援として、手話通訳派遣等や保育サービスを実施する。
＊人権相談や人権侵害の状況を集約するため、定期的に大阪府等の関係機
関と「相談内容確認会議」や「ケース検討会議」を行う。

具体的な
事業計画

(２)市町村や地域の実施する相談事業に対する補完機能の発揮
市町村等が実施する「ケース会議」への助言（スーパーバイズ）等の要請に応え、協会職員を派遣する。また、市町村の相談担当者や相談員の参加をえて定期的にブロック会議･ブロック別ケーススタディを開催し、情報交換を行うとともにスキルアップの一環とする。
(３)専門家等の協力を得た支援の実施①専門家への同行相談支援
人権相談の中で専門的支援を受ける必要がある場合に、弁護士や司法書士・社会保険労務士等へ繋ぎ、協会職員が同行して相談・アドバイス（初回のみ無料）を受けられるよう支援をおこなう。
②「出前相談」
多重債務問題等、地域の要請や協力のもと、専門家の協力を得て地域に出向いて「出前相談会」（学習会とのセットもあり）を実施する。
(４)「人権相談機関ネットワーク」の機能強化「人権相談機関ネットワーク」（事務局：大阪府人権室・大阪府人権協会）の機能強化に向け、具体の相談を通じた加盟団体同士の連携や当事者団体・支援団体等の加盟・連携を強化する。また、「相談事業研究集会」を開催し、ネットワークを生かした相談事業の推進に取組む。

予算額

１，５３３，０００円

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【 事 業 計 画 書】

事

業 名

人権相談事業②人権相談・人権侵害事例集約・分析事業(補助事業)

市町村人権相談窓口をはじめ、大阪府人権相談機関ネットワーク連絡会の加盟機関に寄せられる相談や人権侵害事象を集約・分析することで、人権問題の事業目的
実情や課題、課題解決のための効果的な手法を整理し、フィードバックを行い、人権相談機関の業務の支援・機能の強化を図っていく。

(１)相談事例や人権侵害事例の集約
日常的に人権相談機関ネットワーク加盟の各相談機関が行っている相談
事例や人権侵害事象事例について、関係機関の協力により把握し、年間の集約を事務局（大阪府人権協会）が行う。

具体的な
事業計画

(２)「集約・分析検討委員会」の設置
ネットワークを通じて集約された人権相談・人権侵害事例について、学識者や関係機関の参画を得て検討委員会を開催し、最終的にどのように集約・分析するのか、そして今後の課題等を明らかにするための検討を行い、報告をまとめる。
(３)ホームページ等による府民への情報発信集約された人権相談および人権侵害の実態についてまとめた内容をホームページ等に掲載し、部落問題をはじめとする人権課題の解決の一助となるよう、情報発信をおこなう。

予算額

５７２，０００円

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【事 業 計 画 書】

事

事業目的

具体的な
事業計画

業

名

人権相談事業③人権総合相談員養成事業（補助事業・自主事業）

相談事業の交付金化に伴う市町村の人材養成のニーズや相談事業に関わるＮＰ
Ｏ等の人材養成を推進するために、人権問題に関する相談を実施する際に必要な専門知識や技能を幅広く身につけるための人材養成、経験交流等に取組む。

１．「人権総合相談員養成講座」の実施（補助事業）
市町村において人権問題をはじめ様々な相談を担当する職員等を対象に、人権問題の基礎知識や相談に関わる基本的スキルを身につけるための講座を開催
し、協会名による修了証を発行する。
なお、今年度もこの養成講座を「大阪府人権擁護士養成講座」の一部に位置づけて実施する。
①時期：２０１０年（６月～９月の期間内） ※約１１日間②回数：週 1 回、１日３コマ程度③対象：市町村で人権相談業務を担当する職員等④内容：「相談の基本･応用」「人権課題学習」「各種制度学習」等、
３８テーマ・約４０講座⑤修了証：協会理事長名で発行（１１月頃）※一部科目の受講者には、研修履歴証（受講証明書）を発行⑥参加・資料代：無料
２．「相談事業実践交流会」等の実施（補助事業）
人権総合相談員等を対象にした実践交流会を開催し、スキルアップに努めていく。また、年間の取組みの集約として「相談事業研究集会(第２回)」を開催する。
３．「専門講座」、「タイムリー講座」等の実施（自主事業）
自主事業として、人権総合相談員養成講座を補完する形で、相談担当者として必要な専門知識、技能を修得するため、適時、課題を深めるための「専門講座」や社会的な課題を取り上げる「タイムリー講座」に取り組む。

予算額

１，２１５，０００円

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【事 業 計 画 書】

事

業

名

コミュニティづくり協働事業(補助事業)

差別の解消には、共通の目標（課題解決）に向けた地域内外の住民が協働したコミュニティづくり等の取り組みが偏見解消に最も効果的であり、最大の啓発になることが示されている。
事業目的
そこで、被差別・社会的マイノリティ当事者や関係者と地域住民とが、地域における共通の課題を解決するために協働で取り組む活動等への支援を行い、人権尊重のコミュニティづくりを進めることによって、被差別・社会的マイノ
リティに対する忌避意識や偏見の克服、差別の解消はかる。

１．コミュニティづくり協働事業助成金の助成①助成対象事業
地域コミュニティにおける共通の課題を解決するために、被差別・社会的マイノリティ当事者や関係者と地域住民とが協働して取り組む事業であり、被差別・社会的マイノリティに対する忌避意識や偏見の克服、差別の解消に寄与するモデルとなる事業とする。
②助成対象団体
恒常的に人権に取り組んでいる民間の法人や市民団体・組織（任意団体）、実行委員会などで、会則や決算報告書を持ち、組織として意思決定ができる団体・組織とする。
③助成額
１事業の助成額は、総事業費の１／２とし、５０万円を限度に補助する。
具体的な
事業計画

２．助成事業報告会及び経験交流発表会の開催①助成事業の中間で、実施状況の報告会を開催する。
②助成事業終了時に、経験交流発表会を開催する。

１０月
３月

３．助成事業実施報告書の作成
助成事業終了後に、助成事業実施報告書を作成し、公開することで、協働の取り組みを広めていく。
４．コミュニティづくり協働事業推進委員会の設置助成事業を進めるために、学識経験者や活動経験者によるコミュニティづくり協働事業推進委員会を設置し、助成事業の審査や活動に対するアド
バイスを行なう。

算額

３，６５４，０００円

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【事 業 計 画 書】

事

業

事業目的

名

総合相談業務連携事業（受託事業）

急速な産業構造の変化、深刻な不況問題等や、地域の多様なニーズに応える起業家の育成等に関わって、総合生活相談の一環として、情報提供等を強化し、融資制度への誘導と円滑な活用を推進する。また、債務者およびその保証人に生じた、就業や生活等に関わる課題について総合的な相談・支援を行い、円滑な返済促進を図る。

(１)融資制度の活用に関する情報提供、研修会等の実施
市町村人権協会、人権地域協議会等の関係団体と連携し、総合相談事
業の中で、融資制度についての情報提供を強化する。
また、「金融経済教育」についての研修会等を実施する。

具体的な
事業計画

(２)相談事業の実施
市町村人権協会、人権地域協議会等の関係団体と連携し、地域での融資相談者や債務者（又はその保証人になろうとする人）等に対して、日常的な就労支援相談や生活相談等の総合的な相談を行う。
(３)集約・検討会議（ケース会議）の開催
定期的に融資制度の活用や返済状況等に関する集約を行い、課題整理とともに、効果的な情報収集や提供や、相談事業等の取り組みについての協議を行う。

予算額

６，０００，０００円

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