令和５年度
項
１目

入札・契約制度の改正及び運用の改善について（原則R5.5.1適用）
実

施内容備考

建設産業の持続的発展、担い手確保【働き方改革の推進】(1) 建設分野への週休２日制の導入を加速(1) 週休２日制の導入を加速する。
① 工事現場の一斉閉所日を拡大する。(災害復旧工事等を除く)【令和５年度】毎月第２・４土曜日（目標 毎月２回以上）＜令和４年度＞
・毎月第２土曜日（目標毎月１回以上）② 「担い手確保モデル工事」における週休２日の「発注者指定型」の試行対象を ＜現行＞
設計金額2千万円以上の土木工事に拡大する。(災害復旧工事等を除く)
・設計金額３千万円以上の土木工事※ 令和5年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用（災害復旧工事等を除く）(2) 工事関係書類等の簡素化・標準化(2) 「工事関係書類等の適正化ガイドライン」を拡充する。

(3) 予定価格の透明性の強化(3) 予定価格の透明性を強化する。
・ 請負契約締結後に工事・業務設計書の「内訳書（一次単価表まで）」を公表する。
・ 工事発注時における法定福利費の概算額を入札結果表補足資料で公表する。
※ 令和5年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用(4) 退職金制度の拡充(4) 建設業退職金共済制度に加え､中小企業退職金共済制度や自社制度等を認める運用を行う。
※ 令和5年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用【建設企業・技術者の適正な評価】(1) 建設企業の評価の見直し(1) 建設企業の評価制度を見直す。
① 「経営事項審査」における評価項目を見直す。
＜ＣＣＵＳの加点対象＞
・ 技能労働者等の就業履歴を蓄積するＣＣＵＳの活用状況を加点対象とする。・民間工事を含む全ての建設工事で実施（１５点）※ 令和5年8月14日以降を審査基準日とする申請で適用
・全ての公共工事で実施（１０点）
・ 企業の人材確保・定着を促進する「えるぼし」、「くるみん」、「ユースエール」の認定企業を加点対象とする。（最大で５点）
・ 環境省が定める「エコアクション２１」認証企業を加点対象とするとともに、これまでの格付けにおける評価を廃止する。（３点）※ 令和6年度の格付けから適用② 「格付け」における評価項目を見直す。
・ ＣＣＵＳの登録企業を加点対象とする。
・ 子育てに優しい職場環境づくりを推進する企業を評価する｡
徳島県はぐくみ支援企業等の認証企業（R5.1.1時点で認証済：５点）
・ 「若年労働者の雇用」において、令和3･4年の技士補新規取得を加点対象とする。
（２点）※ 令和5年度の格付けから実施

1/4＜ＣＣＵＳの加点対象＞
・R4.1.1時点で加入:５点、R5.1.1時点で加入:３点(2) 総合評価落札方式の見直し(2) 総合評価落札方式における評価を見直す。
＜現行＞① 企業や配置予定技術者の施工能力を適正に評価するため、・企業の施工能力：「優良工事表彰」、「優良「優良建設技術者表彰」の評価項目を新設する。
建設技術者表彰」の受賞を評価
・ 企業の施工能力：「優良工事表彰」の受賞を評価（知事賞５点、部長賞２点） （知事賞５点、部長賞２点）
・ 配置予定技術者の施工能力：「優良建設技術者表彰」の受賞を評価（知事賞３点、部長賞１点）※ 総合評価落札方式の評価項目の配点合計を超える加算はしない。
※ 令和6年4月1日以降に入札公告を行う案件から適用② 建設業の担い手育成を図るため、入札公告日時点で40歳未満の若手技術者に限り ＜現行＞
「配置予定技術者の施工能力」の工事成績の評価期間を「過去15か年度」に延長する。 ・過去１０か年度及び当該年度の入札公告
・ 入札公告日時点で40歳未満：過去１５か年度及び当該年度の入札公告日日までに成績通知されたもの
までに成績通知されたもの
・ 入札公告日時点で40歳以上：過去１０か年度及び当該年度の入札公告日までに成績通知されたもの※ 令和5年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用③ 「継続学習(ＣＰＤ)」に係る取得単位数の評価について、当面の間の措置（新型コロナウイルス感染症を考慮した有効期間の運用）を廃止する。
・ 有効期間：過去５か年度及び当該年度の入札公告日まで※ 令和6年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用＜現行及び令和５年度＞
・有効期間：過去７か年度及び当該年度の入札公告日まで④ 優良工事表彰の受賞実績を評価する。
・ 令和４年度以降に実施した「優良工事表彰」の「難工事部門」受賞企業を翌年度の総合評価で評価する。（５点又は２点）
・ 令和４年度以降に実施した「優良工事表彰」の「優良下請工事表彰」受賞企業を翌年度の総合評価で評価する。
（２点）※ 令和5年4月1日以降に入札公告を行う案件から総合評価で加点(3) 優良工事等表彰制度の拡充(3) 県土整備部における優良工事等表彰制度を拡充する。
① 「優良建設技術者表彰」の「若手建設技術者奨励賞」について、名称を「若手優良建設技術者賞」に変更するとともに、受賞者数を拡大する。
・ 知事賞１名、部長賞３名＜現行＞
・知事賞１名、部長賞１名② 格付けＢ・Ｃ等級の土木一式工事を対象とした「優良工事表彰奨励賞」を創設する。
③ 委託業務を対象とした「優良業務技術者表彰」を創設する。
※ 令和５年度に実施する表彰から適用(4) 委託業務等受託業者の選定基準の見直し(4) 建築設計関係業者のランクAの選定基準を見直す。
＜現行＞
１級建築士事務所の所属建築士人数が３名以上で総合評価上位２０番までの者 ・総合評価点が上位２０番までの者※ 令和5年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用

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(5) 成績評定制度の拡充

２(5) 工事・業務において試行している成績評定の選択制を拡充する。
＜現行＞
・ 工
事：変更請負額が増額により、５百万円以上となった請負工事を対象に追加 ・工事：当初請負額が５百万円以上３千万円
・ 委託業務：変更委託業務料が増額により、１百万円（建築関係は５０万円）を超えた未満の価格競争により発注する請負工事
土木工事に係る測量、設計、試験及び調査の委託業務を対象に追加 ・委託業務：当初業務委託料が１百万円（建築関※ 令和5年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用
係は５０万円）を超え５百万円未満の土木工事に係る測量、設計、試験及び調査の委託業務

県土強靱化の加速【事前復興の推進】(1) 大規模自然災害に備える
事前復興の取組(2) 災害復旧工事等の円滑な執行(1) 地元企業と被災地域外の企業で構成できる「復旧・復興建設工事共同企業体」制度を創設する。
(2) 災害応急対策又は災害復旧に関する工事中における自然災害に起因する＜現行＞
不可抗力による損害については、受注者が善管注意義務を果たしていること ・損害に対して、その時点における請負代を前提に発注者が全額負担する。
金額の１％を受注者が負担※ 令和5年4月1日以降に契約締結を行う案件から適用(3) 特定建設工事共同企業体（ＪＶ） (3) 解体工事において、「建築一式工事」と「解体工事」による特定建設工事工事の対象金額の見直し共同企業体（ＪＶ）の施工対象工事を「おおむね５億円以上」とする。
※ 令和5年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用＜現行＞
・対象工事：おおむね３億円以上(4) 技術者の配置要件の見直し＜現行＞
・①：3,500万円（7,000万円）
・②：4,000万円（6,000万円）
・③：3,500万円

３(4) 建設業法施行令の一部改正により、主任技術者の専任を要する請負代金額等を見直す。
項目
請負代金額①主任（監理）技術者を専任で配置することが4,000万円必要となる建設工事の請負代金額の下限（8,000万円）②監理技術者の配置が必要となる
4,500万円
下請契約の請負代金額の下限（7,000万円）③下請負人の主任技術者の配置を不要とすることが4,000万円
できる特定専門工事の下請代金額の上限※ （ ）内は建築一式工事の場合※ 令和5年1月1日より施行
請負契約の時点にかかわらず、同日以降は全ての工事について改正後の金額要件を適用

建設分野の生産性向上に
チャレンジ【徳島県インフラＤＸ推進プランの実装】(1) i-Constructionの推進(1) 建設現場の生産性向上を図るため、ＩＣＴ活用工事の対象に小規模土工を追加する。
※ 令和5年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用

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(2) ＣＣＵＳの活用促進(2) 現場に設置する機器購入費等の支援や目標基準の達成状況により、工事成績評定で評価する「モデル事業」を試行する。
※ 令和5年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用(3) 徳島県版ＥＣＩ方式の創設(3) 河道掘削工事において、設計・施工が連携し、整備効果を迅速に発現させる「ＤＸ活用モデル事業」を試行する。

(4) ＢＩＭ／ＣＩＭ導入に向けた取組の加速(4) 委託業務において、３次元データを作成する「モデル事業」を試行する。

(5) 非接触・リモート型の働き方を拡大(5) 委託業務において、「情報共有システム（ＡＳＰ）」や「遠隔臨場」を導入し、業務の効率化を図る。
※ 令和5年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用(6) 建設業許可等の電子化(6) 建設業許可・経営事項審査の電子申請システムを活用し利便性の向上を図る。
※ 令和5年1月10日から運用開始

４建設産業への支援【県内企業の活用推進と負担軽減】(1) 県内企業の活用(2) 講習会の実施等(1) 県内企業への優先発注等を推進する。
・ 引き続き、「県内企業の選定」及び「県内産資材の使用」等、県内企業への優先発注を推進する。
・ このうち、工事用資材については、県内企業で「対応できない」及び「競争性が確保できない」場合、 県内産資材の原則使用を「除く」ものとする。
・ なお、県外にのみ存在する資材を除き、全ての工事用資材に県内産を使用した場合は、工事成績評定で「加点」する。
※ 令和5年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用(2) 講習会により建設企業を支援する。
① 入札等支援・ 入札参加に必要な見積り、総合評価落札方式、施工体制等に関する基礎知識を習得するための講習会を実施する。
② 電子化支援・ 電子納品に関する個別相談会等を実施する。
・ 電子入札システムの市町村との共同利用を拡大する。
③ 建設業支援・ 建設業におけるＤＸを推進するため、平成長久館と連携し、経営者向けのトップセミナーやi-Constructionを担う技術者を育成する
ＩＣＴ技術講習会等を開催する。
・ 建設企業が現場代理人等を適切かつ効果的に配置できるよう、「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」の周知を図る。
・ 建設業ＢＣＰの策定支援及び認定企業に対するフォローアップを実施する。
・ 建設企業の負担軽減と県及び市町村の事務の合理化・効率化を図るため、入札参加資格審査申請の共同受付を実施する。
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