特集

働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～特集

働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～日建連の時間外労働上限規制対応

一般社団法人日本建設業連合会

総合調整グループ原井参事

聡志

実行計画」を受けて、2017年9月に「時間外労働1 はじめにの適正化に向けた自主規制目標」や「週休二日実現行動計画」等を柱とする「働き方改革推進の基本方針」を定め、時間外労働上限規制対応の取組

2017年3月に政府が決定した「働き方改革実行みを開始した。

計画」により、建設業においては、2019年4月の改正労働基準法の施行から5年後の2024年4月か1）「時間外労働の適正化に向けた自主規制ら罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されることとなった。
（一社）日本建設業連合会（以下、の試行について」「日建連」という）では、会員企業を始めとする日建連では、2017年9月に、「時間外労働の適建設業界全体が改正法の上限規制に対応できるよ

正化に向けた自主規制の試行について」を理事会

う、様々な取組みを行っている。

承認した。

本稿では、時間外労働上限規制対応への日建連

2018年度までは各会員企業の自主的な取組みにや日建連会員企業の取組みについて紹介する。

委ねることとし、2019年度から2023年度までの時間外労働時間の自主規制目標を設定した。自主規

日建連の時間外労働上限規制対応の対象者

制目標は、2022年3月の修正により、改正法同等基準到達の目標を前倒ししている（図1）。

日建連は、一定規模以上の元請工事完工高を有する総合建設業を営む者を法人会員とする団体であるため、上限規制の対応は、主として技術者である会員企業の従業員の労働時間を対象としている。会員企業の工事現場で作業に従年 960 時間以内

改正法改正法試行期間

建設業へ適用【上限規制の原則】

・6 ヵ 月平均 80 時間以内

・月 45 時間以内

年 840 時間以内

・年 360 時間以内

・1 ヵ 月 100 時間未満
・4，5，6 ヵ 月

事する技能者については、通常は下請事業者

年 720 時間以内

それぞれの平均の所属であり、当会会員企業自身がその労働時が 80 時間以内
・1 ヵ 月 100 時

間を直接コントロールできる立場にはないた

間未満

め、休暇を取得しやすい環境づくりのための【特例】
・年 720 時間以内
・2～6 ヵ 月それぞれの平均が 80 時間以内
・1 ヵ 月 100 時間未満
・月 45 時間超は年 6 回まで「週休二日」運動を展開するに留まっている。

改正法を見据えた取組みの実施

２ 日建連の今までの取組みの概要

2019.42022.42023.42024.4

改正法施行

日建連では、政府が決定した「働き方改革12

建築コスト研究No.1212023.7

図1

時間外労働時間自主規制修正目標

特集

働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～また、労働時間のフォローアップ調
査 1 を行い、会員企業の段階的な取組みの実施状況を把握することとした。

2）「週休二日実現行動計画」
日建連では、2017年12月に「週休二日実現行動計画」を策定した。

図2

週休二日実現行動計画の基本フレーム

2021年度末までに、適用困難事業所を除く全事ための省人化の実現を目指す取組みではあるが、業所で週休二日（4週8閉所）を実現することを技術者の総労働時間削減に資する業務効率化事例目指すこととし（図2）、週休二日実現行動計画の収集にも努めている。2022年9月公表の「生産2のフォローアップ調査 を行うこととした。

性向上推進要綱2021年度フォローアップ報告書」3

そして、日建連では、以下の3）及び5）のとでは、技術者の生産性向上に効果があった具体的おり、発注者に対して働きかけを行うとともに、施策を取りまとめた。これらの事例は、日建連「統一土曜閉所運動」の展開や、ロゴマーク（図ホームページに掲載しているので、是非ご覧いた3）、ピンバッジなどのグッズ、ポスターやパンだきたい。

フレット制作などのプロモーション活動により、気運を高める取組みなどを行ってきた。

5）その他の取組み
日建連では、前述の取組みのほか、2020年7月に中央建設業審議会が決定した「工期に関する基準」の策定段階において、中央建設審議会の構成員として、技術者の時間外労働削減に繋がる事項の反映への関与や、民間発注工事の工期設定に関す る 実 態 調 査、 日 建 連 ホ ー ム ペ ー ジ 内「WorkStyle Lab」での「働き方改革」関連活動
事例の紹介、広報誌『ACe建設業界』特集にて、

図3

ロゴマーク

時間外労働上限規制をテーマにした座談会の開催などの活動を行ってきた。

3）「公共工事の諸問題に関する意見交換会」
日建連では、「公共工事の諸問題に関する意見交換会」において、工事現場における「週休二日３ 日建連会員企業の実情の実現に向けた環境整備」や、現場の技術者のこれまで日建連では、2に記載の取組みを行っ「業務の効率化の推進」などをテーマに掲げ、国てきたが、その成果は、まだ、当初目指していた土交通省や都道府県、市町村などの公共工事の発水準に到達したとまでは言えない状況にある。

注者とともに、公共工事における時間外労働削減の環境整備に取り組んできた。

1）会員企業従業員の時間外労働時間の実情
2.1）で紹介した労働時間のフォローアップ

4）生産性向上事例の発信

調査の直近の結果（2022年9月公表）によれば、日建連の生産性向上推進活動は、近い将来に到会員企業の年間時間外労働時間の平均値は、非管来する「建設技能者の大量離職時代」を乗り切る

理監督者については調査開始の2017年以来毎年減

1
2

3

https://www.nikkenren.com/2days/pdf/workingtime2021.pdf
https://www.nikkenren.com/2days/pdf/followup_2022kami.pdf

h ttp s : / / w w w . n i k k e n r e n . c o m / s o u g o u / s e i s a n s e i / p d f /followup_2021.pdf

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（時間）

450

働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～

表1416

387

400

380

319

非管理監督者

320

312

310

306

200

100

364

（参考）常用労働者（厚生労働省調査）

175

173

169

2017

2018

2019

図4

160

146
2020

上限規制（原則）超過

上限規制内

管理監督者

250

150

374

区分

350
300

2024年度から適用される上限規制の2021年度時点での達成状況（上限規制の原則適用時）

非管理監督者小計

土木5,141 人28.6%

12,839 人

71.4％

17,980 人
22,463 人

建築

5,263 人23.4%

17,200 人

76.6％

建築設計

1,479 人32.1%

3,130 人67.9％

4,609 人事務11,606 人

70.3%

4,904 人29.7％

16,510 人

その他

2,407 人56.3%

1,871 人43.7％

4,278 人

合計

25,896 人

39.3%

39,944 人

60.7％

65,840 人

表2

2021

2024年度から適用される上限規制の2021年度時点での達成状況（特別条項適用時）（年度）

年間時間外労働時間の平均値

非管理監督者
区分

少し続けている一方で、時間外労働上限規制の対象外である管理監督者においては2018年以降増加が続いている（図4）。非管理監督者の労働時間の一部が、管理監督者の労働時間に置き換えられ上限規制（特別条項適用時）超過

上限規制内

土木

10,722 人

小計64.8%5,815 人35.2％

16,537 人
21,195 人

建築12,581 人

59.4%

8,614 人

40.6％

建築設計

3,021 人69.5%

1,327 人30.5％

4,348 人事務

14,075 人

91.6%

1,284 人8.4％

15,359 人

その他

3,033 人

88.7%

387 人

11.3％

3,420 人合計

43,432 人

71.4%

17,427 人

28.6％

60,859 人ていると推測される。
年間時間外労働時間の分布からは、非管理監督

2021年度時点では、日建連自主目標（特別条項者、管理監督者ともに、長時間労働者の比率が減適用時の上限規制よりも緩い目標値）の達成を当少している傾向が読み取れる（図5）。管理監督面の目標としていた会社が多かったことも、超過者については、360時間以下の範囲内で時間外労者の割合が高い一因と推測されるが、日建連とし働時間が増加していると推測される。てはこの調査結果に危機意識を持ち、会員企業各2024年から適用される規制を2021年度の実績に社により一層の取組みを促している。

当てはめると、60.7％の非管理監督者が上限規制の原則（360時間/年かつ45時間/月以内）を超過して2）作業所閉所の実情いる（表1）。特別条項を適用してもなお、28.6％

前出2.2）で紹介した週休二日実現行動計画が超過している（表2）。五つに分けた職種の区のフォローアップ調査の結果（2022年12月公表）

分別では、「建築」が最も超過者の割合が高い。によれば、作業所の閉所率は高まっているもの（非管理監督者）

2019

48%

19%

20%

8% 4% 2%

20

47%

19%

20%

8% 4% 1%

21

51%

21%

18%

6% 3% 1%

（管理監督者）

2019

58%

21%

13% 5% 2% 1%

20

58%

20%

14%

21

59%

21%

13% 4% 2% 1%

0%

10%
20%
360時間以下

30%

720時間超～840時間

図514

建築コスト研究No.1212023.740%
50%
60%
360時間超～540時間
840時間超～960時間

時間外労働時間の分布

70%5% 2% 1%80%
90%
540時間超～720時間
960時間超100%

特集

働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～

図6

建築工事の作業所閉所状況

図7

土木工事の作業所閉所状況の、建築工事では直近は伸び悩み、4週8閉所以た水準の到達には至っていないことから、2023年上の作業所は、34.3％に留まっている（図6）。

度は、以下のように取組みを強化することとした。

一方、土木工事では順調に閉所日数が伸びてきており、4週8閉所以上の作業所が57.2％と半数を超え、建築工事と有意の差が生じている（図7）。
この差は、土木工事が公共工事主体であり、国1）会員企業従業員の時間外労働上限規制対応の重点施策（1）きめ細かな実態把握

土交通省発注工事を始め、国策として発注者主導

2022年度までは年度単位であったフォローアッで十分な工期を確保することにより週休二日を実プ調査を、2023年度は四半期毎に行い、よりきめ現しようとしていることに対し、民間主体の建築細やかな実態把握を行う。

工事では、閉所増により工期が延びることに対して発注者の理解をなかなか得にくいことにある。

（2）上半期終了時点でのレビュー、推進強化「2021年度末までに4週8閉所を実現」という厚生労働省が過重労働解消キャンペーン期間と目標には大きな隔たりがある状況を受けて、2022

定める2023年11月を「時間外労働削減強化月間」

年7月に、活動期間を2024年末までに延長してとし、以下の施策により取組みを強化する。

「週休二日の推進」と「時間外労働の削減」を一［日建連が実施する取組み］体のものとして推進することを決定している。

◦好事例の水平展開◦関係省庁等とのパネルディスカッション等の意

4 日建連の2023年度の取組み計画
日建連では、3で見たとおり、当初目指してい識啓発活動の実施［会員企業が実施する取組み］◦自社の上半期実績のレビュー、点検

建築コスト研究No.1212023.715

特集

働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～◦自社内における意識高揚活動社社内向けリーフレットを作成する。

◦会員企業の好事例を参考とした施策の実行⑤WorkStyle Labにて好事例を水平展開する。

（3）支援・周知活動の強化（4）厚生労働省との連携①「適正な工期の確保」「4週8閉所」「契約の見直しに関する協議等」などの必要を訴えるリー

厚生労働省課長との意見交換会の実施や講演会を実施する。

フレット（図8）を国土交通省と厚生労働省の後援をいただいて作成し、2023年4月3日に公開した。会員企業各社が共通のツールとして用いることにより、発注者の理解を促す。

2）週休二日推進の重点施策
従来からの活動に加えて、2023年7月から9月を「4週8閉所運動」の推進に向けた活動の強化②日建連ホームページに、日建連の時間外労働上月間と定め、日建連ではプロモーション活動を強限規制対応をまとめた特設サイトを2023年4月化するとともに、会員企業各社ではより一層の活27日に開設し、時間外労働上限規制に関連する動を展開する期間とする。

情報にアクセスしやすくした。
③日建連広報誌『ACe建設業界』にて時間外労働上限規制対応を特集することとし、第1回とし5 まとめて2023年5月号に「時間外労働上限規制を知日建連では、2024年4月から建設業においてもる」を掲載した。6月以降も複数回にわたって適用される時間外労働上限規制に、誰一人取り残特集記事を掲載する。

されることがないよう、取り組んでいきたい。

④時間外労働上限規制を詳しく知るための会員会

図816

建築コスト研究No.1212023.7

発注者に向けたリーフレット