Ⅰ．全体報告
2021年度は、国連障害者権利委員会（以下、障害者権利委員会）の第1回建設的対話（審査）に向けたパラレルレポートの作成、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下、差別解消法）の改正、駅アナウンスによる痴漢・ストーカー被害への取り組み、特急車両のバリアフリー
対策、障害者総合支援法（以下、総合支援法）改正への働きかけ、優生保護法裁判支援等を始めとする多くの課題に取り組んだ。

⚫障害者権利委員会日本の建設的対話に向けた取り組み
2020年夏に予定されていた障害者権利委員会による日本の建設的対話は、コロナ禍により延期され見通しがつかない状況が続いていたが、日本障害フォーラム（以下、JDF）の構成員として
総括所見用のパラレルレポートを作成するなど、いつ建設的対話が開かれても対応できるように準備を続けてきた。
JDFでは2018年度からJDF障害者権利条約パラレルレポート特別委員会（以下、特別委員会）
を立ち上げ、2019年度は事前質問事項用パラレルレポートの作成、第12会期事前作業部会へのメンバー派遣、2020年には総括所見用パラレルレポートを作成し2021年に提出した。2021年初
夏には事前質問事項の日本政府回答案が公表され、日本政府とJDFとの意見交換会を実施するとともに、事前質問事項に対するJDFの意見書を作成した。2022年夏に開催される第27会期で日本の建設的対話が行われることが決まり、これに向けて国内の機運を高め、パラレルレポートの理解を広めるために公開のオンライン学習会も開催した。DPI日本会議（以下、DPI）は事務局団体として積極的に取り組んだ。

⚫障害者差別解消法改正への働きかけ
差別解消法の改正を目指し、2018年から、差別事例の収集と意見書の作成、担当大臣や与野党の国会議員へのロビー活動、障害者政策委員会での積極的な意見提起等を行い、法改正の実
現に取り組んできた。2021年の第204回国会で上程された法案には、当初からの課題であった事業者の合理的配慮提供義務化や相談体制の拡充等が盛り込まれるなどDPIの意見を大きく反映されたものとなった。参議院内閣委員会での審議では佐藤事務局長が参考人として意見提起を行い、法案は全会一致で可決成立した。秋には障害者政策委員会（以下、政策委員会）で障害者団体・事業者団体・地方公共団体のヒアリングが実施され、基本方針の改定に向けた議論が始まっている。施行期日は「公布の日（2021年6月4日）から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」とされ具体的な期日は決まっていないが、2022年度中に基本方針を改定し、2023年には各省庁の対応指針が改定される見通しである。
⚫
総合支援法の見直しと脱施設に向けた取り組み
総合支援法改正に向けて、社会保障審議会障害者部会（以下、社保審障害者部会）のヒアリン

グでの意見提起や関係団体と連携した共同要望を行い、12月に出された部会中間整理に、一定の意見反映を実現した。
国連障害者権利委員会では、脱施設化ガイドライン作成に向けて各地で脱施設コンサルテーシ
ョンを実施し、5 月にはアジア太平洋地域を対象に開かれ、DP も参加して意見提起を行った。12
月には 『「自立した生活及び地域社会への包容：障害者の脱施設化（緊急事態下を含む）に関す
るガイドライン」の注釈付きアウトライン』が公表された。
また、日本財団助成事業によるオンラインを活用した地域移行モデルづくりのプロジェクト「withコロナ時代のオンライン地域移行支援制度モデル構築事業」を実施した。

⚫駅アナウンスによる痴漢・ストーカー被害への取り組み
バリアフリー部会のメンバーによる聞き取り調査によって、車いす使用者等の乗降介助の時の駅アナウンスによって、障害女性が痴漢やストーカー被害にあっているという実態がわかった。6月に国土交通省（以下、国交省）に改善を求め、7月には鉄道局から事業者に対して事務連絡「車椅子使用者等の乗降時の駅アナウンスによる情報伝達について」が出された。8月には全国の事業者が集まり、DPIから直接被害の実態を話し、改善を求めた。これを受けて各鉄道事業者ではアナウ
ンス以外の方法に切り替える検討が始まっている。

⚫新型新幹線の導入開始と特急車両のバリアフリー基準の改正
2020年に改正した新幹線の新しいバリアフリー整備基準に対応し、2021年4月からは東海道
新幹線で車いす用席6席の新型N700Sの運行が開始され、7月には北陸新幹線で車いす用席4席の新型E7系の運行が始まった。今後導入される新造車両はすべて新基準となるため、全国各地で新車両への入れ替えが進んでいく。
2021年2月には赤羽国土交通大臣（当時）への要望を行い、特急車両のバリアフリー基準の見直しも始まった。障害者団体、事業者、国交省による「特急車両におけるバリアフリー対策に関する意見交換会」が3月に立ち上がり、9回の議論を重ね、2022年3月には新幹線並みの基準に引き上げた新しい特急車両の基準に改正された。施行は2023年春だが、2022年にJR東海が導入する新型特急車両は新基準を適用したものとなり、2024年にはJR西日本が「特急いずも」の新型車両の導入を予定している。

⚫公立小中学校バリアフリー整備への取り組み
2020年の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、バリアフリー法）
改正で公立小中学校のバリアフリー整備が義務化されたが、エレベーター設置に関して「お金がかかる」「努力義務なので整備しない」「キャタピラ式階段昇降機でよい」といった自治体が相次いだ。これに対して、9月に鰐淵文部科学大臣政務官に緊急要望書の提出と意見交換を行い、11月には文部科学省（以下、文科省）から事務連絡「学校施設におけるバリアフリー化のための方策等について」が発出され、「相談窓口の設置」「オンラインセミナー」「事例集の作成」を行うことと、国の想定するエレベーターの範囲には、「簡易的な昇降機（キャタピラ式階段昇降機）等は含まない」ことを明記させた。

⚫優生保護法による強制不妊手術問題
2018年1月に宮城県の知的障害女性が国家賠償請求したことを皮切りに起こった一連の優生保護法裁判は、除斥期間を理由にする敗訴が続いていたが、2022年2月の大阪高裁判決、3月の東京高裁判決では、いずれも一審判決を変更し、旧優生保護法を違憲とし、国に損害賠償を命じた。判決では、優生思想に基づき特定の障害や疾患等を有する者に強制不妊手術を認める優生保護法上のいわゆる優生条項は、その立法目的が差別的思想にもとづくものであって正当性を欠く上、目的達成の手段も極めて非人道的なものであり、憲法13条及び14条1項に違反することは明らかであるとして違憲性を認める画期的なものであった。DPIは弁護団、関係団体と連携し、上告阻止運動を展開したが、いずれも政府は最高裁に上告した。DPIメールマガジン等上で裁判期日を掲載し、傍聴等を呼び掛け、支援活動を行ってきた。

⚫その他の活動
バリアフリー部会では、2020年から始まっている「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会」で、乗務員によるスロープ介助、計
画的な駅のバリアフリー整備の推進を求め、中間まとめに盛り込まれた。2022年2月からJR九州の香椎線、JR東日本でも一部の駅で乗務員による乗降介助が始まった。
教育部会では、沖縄県の小学校教員による「（障害のある児童が）邪魔だと思う人は手を上げて」問題について県教委へ働きかけ、学校のバリアフリーについて全国自立生活センター協議会（以下、JIL）連携した自治体への働きかけ、若手障害者を中心としたインクルーシブ教育のあり方を学ぶオンライン合宿、第6回インクルーシブ教育推進フォーラム等を実施した。
雇用・労働・所得保障部会では、DPIが幹事団体として参画している「ビジネスと人権NAP市民
社会プラットフォーム幹事会（BHRC）」で、「公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書」を全省庁に提出。障害者介助等助成金及び重度障害者等通勤対策助成金が新たに加えられた「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」の利用状況の検証、障害者権利条約第27条一般的意見草案8号労働及び雇用についての意見提出、1型糖尿病障害基礎年金訴訟への支援活動等を行った。
障害女性部会では、DPI女性障害者ネットワーク（以下、女性ネット）と連携して、障害者差別解消法改正への意見提起、NIPT出生前検査への働きかけ、北海道知的障害女性による0歳児遺棄事件について他団体と連帯して要望や提言を行った。
国際協力部会では、世界DPIの統合に向けて継続した協議を行い、国連ESCAPアジア太平洋
障害者の十年作業部会での報告、南アフリカでのJICA草の根事業第3フォーズに向けた協議や調整、ブラジル「たんぽぽプロジェクト」事後調査、SDGs達成のための各種の取り組み、ジュディ
ス・ヒューマンの自伝『わたしが人間であるために』日本語版刊行記念イベントの共催等を行った。

2025年に開催される「2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）」では、「施設整備のユニバーサルデザインガイドライン」が8月に公表されたが、策定過程に障害当事者の参画はなく、内容も東京2020オリンピック・パラリンピック（以下、東京オリパラ）で実現した世界のバリアフリー
整備基準を踏まえたTokyo2020アクセシビリティ・ガイドラインを下回る不十分なものであった。すぐに働きかけを行い、12月から多様な障害当事者を構成員とした新たな検討会が立ち上がり、2022年3月にガイドラインを改正した。
他にも、障害者欠格条項をなくす会と連携して「障害を理由とする欠格条項にかかわる相談キャンペーン」を実施し、寄せられた相談で明らかとなった課題をまとめ、内閣総理大臣、共生社会担
当大臣、文科省、国家公安委員会と警察庁、厚生労働省（以下、厚労省）、内閣府障害者政策委
員会委員長に要望書を提出した。公益財団法人キリン福祉財団から助成を受けて「インクルーシブ
まるごと実現プロジェクト（ソーシャルインクルージョンの視点に基づく障害者文化芸術、インクルー
シブな子ども時代プロジェクト）」の実施、日本博を契機とした障害者の文化芸術フェスティバルで文化芸術における合理的配慮の普及に努め、全国キャラバン事業を活用した文化芸術作品の鑑賞会を実施した。
2020年度から改変されたDPI障害者差別解消ピアサポートは、障害当事者相談員によって運営され、電話・メール・面接による日々の相談対応、事例検討会議などを行ってきた。
その他、第10回 DPI 障害者政策討論集会（以下、政策討論集会）のオンライン開催、点字印
刷事業、広報・啓発活動、講師派遣事業、DPI北海道ブロック会議（以下、DPI北海道）など地域組織との連携を行った。

Ⅱ．各活動報告1． 障害者権利条約の完全実施（1）国内法整備等
DPIとして三法と位置付けている「障害者基本法」、「差別解消法」、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下、障害者虐待防止法）」の改正に向けた取り組み、
インクルーシブ教育の実現のための法整備、脱施設・地域生活の確立のためのプロジェクトなど、
障害者権利条約（以下、権利条約）に則した障害者関連法制度を確立するための活動を行った。
まず、差別解消法については、他の団体と協力しながら、政策委員会での議論や要請活動などを重ね、政策委員会が2020年10月に取りまとめた見直しに関する意見に、合理的配慮の民間事業者への義務化、ワンストップ相談窓口の設置、障害女性などの複合差別への取り組み、障害者基本法の改正へ言及などDPIの意見を大きく反映させたものとなった。これを基にして、関係団体と担当大臣や各党の国会議員へのロビー活動を展開し、民間事業者への合理的配慮の義務化を含
む差別解消法改正法案が内閣府より示され、与党審査で了承されている状況で、関係団体と連携した取り組みが大きな成果を挙げた。障害者基本法の改正については、見直しに関する意見も活用しながら、与野党に働きかけを行った。虐待防止法については、DPIで改正のポイントを整理し、厚労省の担当者との意見交換を行うなど、継続的に取り組みを進めている。さらに、インクルーシブ
教育体制の実現については、文科省との交渉、教育部会での学習会の開催やインクルーシブ教育推進フォーラムなど様々な取り組みを行った。

（2）障害者権利条約の完全実施等
当初2020年第23会期障害者権利委員会で予定されていた日本政府と障害者権利委員会の建設的対話がコロナ禍により延期される中、建設的対話の準備を粛々と行ってきた。
JDFでは障害者権利委員会より日本政府に送付された事前質問事項についての取り組みを行った。政府からはJDFに対する回答案が示されており、この回答案に対するコメントをJDFとして作成した。これは英訳をして障害者権利委員会に送付するものである。事前質問事項の政府の回答案の問題を理解するためにJDFとして、2022年3月8日と22日に公開のオンライン学習会を開催し、政府の回答案に対するJDFの意見を全国に発信した。
さらに、障害者権利委員会が作成した「脱施設ガイドラインのアウトライン」を全国に紹介し、脱施設に向けた取り組みを進めた。

2．地域生活（1）日本財団助成事業
地域生活部会は2025年までに脱施設の制度化や地域基盤整備による地域移行の促進を目標に掲げており、コロナ禍であっても着実に地域移行を進めていけるようにするため、権利擁護部
会との共同で、日本財団助成事業によるオンラインを活用した地域移行モデルづくりのプロジェクト「withコロナ時代のオンライン地域移行支援制度モデル構築事業」を実施した。別府市の自立支援センターおおいた、京都市の日本自立生活センター（JCIL）及び同志社大学准教授の鈴木良氏の協力を得て2021年1月から始まり、2022年3月には本事業での報告を兼ねた国際セミナーをオンラインで開催した。国際セミナーでは両センターによる国立の筋ジス病棟からの地域移行に関する1年間の実践報告および諸外国における地域移行制度として、韓国やカナダで行われている地域移行を進めるための諸施策についても紹介した。それらを参考に権利条約に基づいた地域
移行推進のためのDPI提言を作成することができた。

（2）障害者総合支援法改正に向けた取り組み
2021年度は社保審障害者部会で総合支援法の見直しの議論が始まった。DPIは6月に社保審障害者部会の団体ヒアリングで意見を述べた後、関係団体で意見集約し、11月に6項目の4団
体共同要望を厚労省に提出した。主な要望としては、①総合支援法が施設等からの地域移行を促進する法律であることを周知すること。②施設、病院、家族などからの地域移行を促進するため、地域移行に特化した地域移行コーディネーター（仮称）を地域生活支援拠点に配置すること。③一人暮らしの援助、住まいの確保の補助のための基金創設などである。さらに2022年2月に自由民主党、公明党のヒアリングで共同要望に基づいた要望を伝えた。こうした働きかけによって、12月に出された部会の中間整理、及び3月の部会資料において、検討の方向性の中に「地域生活支援拠点等については、地域生活の安心の確保を図るための緊急時の短期入所の受入体制の整備を図るとともに、入所施設や精神科病院等における地域移行のニーズの把握と働きかけの実施、地域移行支援や体験利用へのつなぎなどの地域移行の推進に向けた役割を担うことが重要であり、基幹相談支援センターとの機能・役割分担の在り方を含め、地域生活支援拠点等に、こうした役割を担うコーディネーターの配置を促進していく方策を検討してはどうか。」という形で一定程度反映させることができた。

3． 交通・まちづくり
2021年度もコロナ禍で活動が制限される中、赤羽国土交通大臣（当時）への直接要望やオンラインを駆使して積極的に活動を展開した。
6月11日には赤羽大臣から「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」に関する4
つの新たな取組（① 障害者用ICカードの導入、② 特急車両における車椅子用フリースペースの導入、③ ウェブによる乗車船券等の予約・決済の実現、④ 精神障害者割引の導入促進）について大臣指示が出され、長く改善されなかった課題が大きく動き出した。また、6月に国交省に要望書を提出し、航空局、住宅局、自動車局、鉄道局、海事局、都市局とそれぞれの課題について話し合いを行い、環境省にも国立公園のバリアフリー化を求める要望書を提出し、担当部局との意見交換も行った。10月にはDPIフォーラムとしてバリアフリー課題のオンラインセミナーを実施し、中間とりまとめの出た駅無人化対策、特急車両について報告を行った。また、ビッグイベントを契機としたバリア
フリー運動の推進のために、北海道、名古屋、大阪の加盟団体を中心に東京オリパラのDPIの取り組みを報告し、活動を呼びかけた。UDタクシーの乗車拒否問題については、拒否事例が寄せられるたびに、国交省と地方運輸局に対し、事実確認と事業者の改善を働きかけた。

（1）進展したもの① 特急車両のバリアフリー対策
2月の赤羽国交大臣への要望で3月から意見交換会が立ち上がり、翌年1月まで8回開催し、新幹線並みの基準に改正された。2022年春からの新造特急車両はすべて新基準となる。
② 駅無人化対策
2020年度から続いている検討会で、9月には中間まとめがだされ、乗務員によるスロープ介助、計
画的な駅のバリアフリー整備の推進等が盛り込まれた。これをうけて、JR九州では2月から香椎線
で、JR東日本でも一部の駅で乗務員によるスロープ介助が始まっている。
③ 駅アナウンスによる痴漢・ストーカー被害

DPIの聞き取り調査によって、駅アナウンスによって障害を持つ女性が痴漢やストーカー被害にあっているという実態がわかり、6月に国交省に改善を求める要望を行った。鉄道局は7月に事業者に対して事務連絡を発出し、8月には全国の事業者が集まり、直接被害の実態を話し、改善を求めた。これを受けて各鉄道事業者ではアナウンス以外の方法に切り替える検討が始まっている。
④ 新幹線新型車両の導入開始
2020年度の取りまとめを受けて、2021年7月から新基準が導入され、JR東海では車いす席6席の新型N700Sが4月から導入され、北陸新幹線でも7月から車いす席4席の新型E7系が導入されている。2022年9月に開業する西九州新幹線でも新基準を反映した車両が導入される。

（2）大阪・関西万博 施設整備のユニバーサルデザインガイドライン
2025年に開催される大阪・関西万博の施設整備のユニバーサルデザインガイドラインが8月に公表されたが、検討過程に障害当事者が入っていない、基準が東京2020アクセシビリティ・ガイド
ラインから大きく後退していることが発覚した。地元団体と連携して働きかけたところ、12月に多様な障害者を構成員とした新たな検討会が立ち上がり、ガイドラインの見直しが行われた。

（3）DPIが参加した国交省等の主な検討会
2021年度は国交省等では以下に記載する障害関係の14の検討会・意見交換会が設けられ、DPIは構成員として積極的に意見提起を行った。
成田空港UD推進委員会、ユニバーサルデザイン2020評価会議、移動等円滑化評価会議、公共
交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会、駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する
障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会、特急車両におけるバリアフリー対策に関する意見交換会、標準案内用図記号ガイドライン見直しに関する委員会、公共交通事業者等における接遇ガイドライン等改訂のための検討会、車椅子使用者用駐車施設等のあり方に関する検討会、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議、都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン改訂検討会、道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会、教育啓発特定事業に関するガイドライン作成委員会、高齢者が居住する住宅の設計に係る指針の見直し等に関する検討会。

4．権利擁護DPIビジョン2030「脱施設及び社会的入院解消を進め、障害を理由とする差別や虐待がない社会を創る」ことを目標に、差別解消法改正および施設入所および社会的入院の解消に関する活動を中心に取り組みを行った。

（1）障害者差別解消法改正に向けた取り組み
第204回通常国会において、差別解消法改正案が可決成立した。このことは、DPIが中心となり、

他団体と連携することによりできた大きな成果である。内容は、これまで努力義務に留まっていた事
業者による合理的配慮の提供が義務化されるとともに、行政機関の連携強化を図ることで、障害を理由とする差別を解消するための体制を強化することなどが盛り込まれ、一定程度評価できるものといえる。
現在、内閣府の政策委員会において、基本方針において定める事項である、法の対象範囲、差別の定義、行政や事業者が講ずべき差別を解消するための措置等について議論がはじまっており、9月に行われた障害者団体のヒアリングでは、DPIからも積極的に意見提起を行った。
また、このような動きを全国にも周知するために、公益財団法人日本社会福祉弘済会および公益財団法人俱進会の助成金を活用し、権利条約の完全履行に向けた 全国タウンミーティング事業
を11か所で行った。

（2）施設入所・社会的入院を解消する
施設入所・社会的入院は重大な人権侵害であることを改めて認識し、地域生活部会等との連携による日本財団プロジェクトを実施、施設入所からの地域移行について、地域移行コーディネータ
ーや地域生活移行及び地域生活基盤整備基金の創設等の提起を行った。

（3）精神障害者の人権と地域生活の確立
政策討論集会では、NHKのETV特集「精神科病院×新型コロナウィルス」ディレクター青山浩平
さん、兵庫県神戸市にある、神出病院の虐待事案を追及し続けている兵庫県精神医療人権センターの吉田明彦さん、沖縄県にある、うるま記念病院のクラスターの残酷な現状への様々な団体の協働の取り組みを精神障害当事者の比嘉寿さんを登壇者に迎え、日本の精神医療体制の劣悪さをどうしたら変えることができるか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下、精神保健福祉法）、障害者虐待防止法および障害者基本法等の改正、地域生活の確立等について、参加者も交えて活発に話し合った。

（4）DPI障害者差別解消ピアサポートとの連携
相談対応を障害者差別・虐待等に集中し、事例の集積・分析を行った。差別解消法の改正にあたり、改正項目と関連する事例の共有をする等、権利擁護部会と効果的に連携を行った。

5．教育（1）法令の改善等に向けた取り組み
2020年バリアフリー法の改正により公立小中学校のバリアフリーが義務化された。しかし2021年度に入ってもエレベーター設置の要望に対して「お金がかかる」「努力義務なので整備しない」「キャタピラ式階段昇降機で移動せよ」等の対応をする自治体が相次いだ。この問題に対して2021年9月に2020年度に続き文科省へ「緊急要望書」を提出し、鰐淵大臣政務官等と意見交換を行った。
その結果11月に文科省は「学校施設におけるバリアフリー化のための方策等について」（事務連絡）を発出し、「相談窓口の設置」「オンラインセミナー（ユーチューブ）」「事例集の作成」を行うこと、またその資料で国の目標とするエレベーターの範囲には、「簡易的な昇降機（キャタピラ式階段昇降機）等は含まない」ことを明記させた。

（2）障害者権利条約と連動した取り組み
権利条約第24条インクルーシブ教育について、学習会等の取り組みはできなかった。2022年
度の建設的対話に向け、学習・周知等の取り組みを行っていきたい。

（3）地域での取り組みと関係団体との連携
2020年9月、沖縄県の小学校で障害のある児童が騒いだことに対し、教員がクラスの児童に「（障害のある児童が）うるさいと思う人、邪魔だと思う人は手を挙げてください」と発言した差別事案が明らかになった。その後の対応を県教委へ働きかけ、2021年度はDPIメンバーが講師となり
インクルーシブ教育の理解を深める研修を、「県教委主催の職員研修」として数回持たせることができた。今後も引き続き、インクルーシブ教育を広める職員研修の開催を働きかける。また地元加盟
団体とともに、「インクルーシブ教育フォーラム特別企画」を10月にオンラインで開催し、多くの参加をえることができた。
学校バリアフリーの取り組みについては、教育部会に全国自立生活センター協議会の教育プロ
ジェクト（以下、JIEP）のメンバーにも参加してもらい、JIEPの行ったアンケート調査結果なども共有して、共同した取り組みを進める枠組みを作った。今後は自治体に対してのより具体的な要望や、バリアフリーに留まらず就学通知の対象児童への全発出など、インクルーシブ教育全体を進める取り組みも視野に入れ進めたい。
若手障害者を中心とし、インクルーシブ教育の在り方について学ぶ合宿形式の取り組みは、
2021年度も2月末にオンライン形式で1日のみの取り組みとして行った。加盟団体やJIEPメンバーも含め、7名の参加者が集まり、自己の体験、それに基づき意見交換、学校バリアフリーのミニ学
習など、密度の濃い内容で開催することができた。学校生活での思いや経験を単に個人的なものではなく「社会から求められる障害者像」として捉え直すことにより、教育の場での医学モデルから
社会モデルへの転換の必要性が共有できた。これを参加者の次の活動につなげていくようにしていきたい。
3月には「第6回インクルーシブ教育推進フォーラム」を、これもオンライン形式で開催した。野口晃菜氏から「アメリカのインクルーシブ教育の現状～就学前の状況も含めて」のお話を頂き、三重県の学校バリアフリー取り組みの報告、2021年12月に亡くなった教育部会の海老原宏美さんの追悼の後「首都圏の現状と課題」というテーマでパネルディスカッションを行った。パネリストの東京の小学2年生・高校3年生の当事者・保護者の方、東京インクルーシブプロジェクト運営委員の脳性マヒの方から、それぞれの実感を伴う体験をお話して頂き、集会全体として様々な学びがあった取り組みとなった。
また、公益財団法人キリン福祉財団助成事業としてインクルーシブな放課後や幼稚園保育園の在り方を調査研究し、政策提言につなげる「インクルーシブ子供時代づくりプロジェクト」を推進してきた。当事業は2021年度が最終年であり、「政策提言に向けた課題とまとめ」を作成することができた。また当事業ではダウン症児の親の会である「NPO法人アクセプションズ」が協力団体として一緒に活動した。保護者の立場や経験を共有することができた。今度も地域でともに学ぶことを進めていく団体との交流を深めていきたい。

6． 雇用・労働・所得保障（1）障害者雇用に関する国内的な取り組み
5月に開催したDPI日本会議全国集会（以下、全国集会）では、地域生活部会と合同で分科会を開催し、2020年10月から通勤や職場等における支援を確保するために障害者介助等助成金
及び重度障害者等通勤対策助成金が新たに加えられた「雇用施策との連携による重度障害者等
就労支援特別事業」の概要と実施及び利用状況を検証した。その後、8～9月にこの事業の実施状
況に関する独自の調査を行い、28件（11都府県12市町村）の回答を受けている。また、2月に開催予定であった「障害者雇用・労働フォーラム2021」については、2022年度の企画として開催時期を延期している。
超党派の国会議員で構成する「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟（インクルーシブ雇用議連）」では、10月に実施された衆議院の解散・総選挙に合わせて会長と事務局長が引退し、新たに後任が選任された。こうした状況のためDPIも参加している市民側との連携した取り組みが不十分であった。2022年度は事務局次長が参議院選挙を控えていることからこうした状況も考慮した取り組みが必要である。
なお、この間の市民側打合せでは、新たに企業の障害者雇用義務を代行する障害者雇用ビジネスに関する情報と問題点が共有されている。
DPIが幹事団体として参画している「ビジネスと人権 NAP市民社会プラットフォーム幹事会(BHRC)」では、DPIの提案を受けて、12～1月に「公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書」を全省庁に提出した。また、10月に（株）リクルートの障害者の人権に関するリスク
アセスメントのプロジェクトに参画している理事団体から様々なリクルートのサービスの利用時ある
いは、利用しようとする際に、合理的配慮をはじめとする障害者の権利保障が不十分であると考えられる点、そして、今後、リクルートに期待することなどについて、当事者としての立場でダイアローグ（意見交換）に参加した。
なお、障害者雇用に関する裁判支援の要請があり、これを受けてDPIとしての裁判支援の基準を確認している。

（2）障害者雇用に関する国際的な取り組み

権利条約第27条一般的意見草案第8号労働及び雇用について、意見募集が行われたことから、12月にDPIとしての意見書を提出するとともにJDFとして検討している意見書については、DPIとしてのシェルタードワークショップに関する考え方を示した。

（3）所得保障関係の取り組み
1型糖尿病の症状による障害が適正に審査されず、障害基礎年金が支給されないことを不当として2018年7月に東京地裁に提訴された訴訟は、2021年度は、第8回口頭弁論（5月26日）、第9回口頭弁論（9月14日）、第1回証人喚問（1月27日）、第2回証人喚問（2月15日）が開かれ傍聴行動を行った。これらの裁判後に行われた報告集会では、共催団体として原告を支援した。
なお、大阪地裁で行われている同様の訴訟では、5月に9人の原告のうち1人については、国の打切りを不当とする判決が示された。

7．障害女性コロナ禍での活動も足掛け4年目を迎える。感染状況下での障害女性の困難と向き合う中、長年の複合差別も少しずつ可視化されつつある。そんな中、女性ネットが差別解消法改正のためのヒアリングに意見書を提出、発言も行った。それに対し、実態把握のための事例収集を今後行うとのことで、改正条文には入らなかったものの、6月の差別解消法の改正においては、附帯決議として盛り込まれた。
NIPT出生前検査については、実施施設が拡大し、対象範囲が広がっていくと思われる。日本産婦人科学会や公的機関である厚労省が関与して、一般化していく懸念がある。
上記の活動は、女性ネットと連携して行われ、5月の全国集会、8月の障害女性部会学習会、11月の政策討論集会では、連続して優生思想によって踏みにじられてきた性と生殖の権利（リプロダク
ティブヘルス＆ライツ）についての学習を深めた。
また、北海道で起きた知的障害のある女性による0歳児遺棄事件については、そもそも障害女性が性被害を受けたことにより事件に発展してしまった。障害女性の性被害の加害者への厳罰化を規定する刑法改正を実現させ、優生思想を背景とした性被害の防止について、行政や障害者施設等に対して、他団体と連帯して「障害のある女性に係わる0歳児遺棄事件に関する要望」の提出や提言を行った。

8．国際協力
物理的往来をともなう国際交流活動やプロジェクト訪問は実施不可能だったが、国際会議・セミ
ナーへのオンライン参加やSDGs（持続可能な開発）や権利条約関連の会議での発言に力を入れた。

（1）DPIへの国際レベルの貢献① DPI世界統合調整委員会事務局の支援を継続した。中西正司世界評議員も参加し、規約改定案作成を終え、次の段階の合同世界評議会や韓国世界会議の開催、法人登記国の決定を討議した。
② DPIアジア太平洋ブロック（以下、DPI-AP）ではコロナ禍の収束がみられず、アジア太平洋障害者の十年後の計画も十分に討議できなかった。12月の国連ESCAPアジア太平洋障害者の十年作業部会では、代表4名がコロナ禍の障害施策やインチョン戦略3目標の達成状況の報告、戦略実施評価アンケートへの障害者団体の参加要請、2022年後の方針の討議を行った。また、DPI
日本会議はアンケートに回答した。

（2）独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）の委託による事業① 南アフリカでのJICA草の根事業第3フェーズ「障害者自立生活センターの拡大と持続的発展」
は、ハウテン州政府の障害プログラムの停滞、ソウェト自立生活センター・リーダーの死去、新マネージャーのハウテン州への監査報告未提出などで開始予定が延びた。JICA南アフリカの新スタッ
フやJICA東京との事業協議も継続され、州国際障害者の日イベントにはビデオ挨拶を送り交流を継続した。
② 5～8月にJICAと契約、実施した「貧困地域の障害者を対象にしたHIV/AIDS予防の啓発事業」（ブラジル「たんぽぽプロジェクト」の事後調査）はコロナ禍の影響により支援物資の調達が大幅に遅れたため、事業期間が延長され、9月に終了した。「わかり易く伝える」事業の手法と成果を調査・検証し、ろう者による被害を受けた仲間や地域の障害者に予防感染啓発も行った。

（3）SDGs達成のための活動① SDGsジャパンを通しての積極的発言により、政府の2021年行動計画では障害者の言及が増え、「交流教育」の記述も消えた。SDGsジャパンのボトムアップ・アクション・プランの更新では、
脱施設とインクルーシブ教育を強調した。
② 7月の国連SDGsハイレベル政治フォーラム（HLPF）で、日本政府が 4年ぶりに発表した自発的国別レビュー（VNR）のビデオ・プレゼンテーションに参加した。
③ 立憲民主党の「SDGs基本法案の議員勉強会」やSDGsジャパンの「政党/議員とのSDGsに関する会合」に出席し、障害分野から提言した。

（4）その他
ジュディス・ヒューマンの自伝『わたしが人間であるために』日本語版刊行に合わせ、7月に記念イベントを共催した。また、シンガポールでの知的障害者の処刑反対、アフガニスタン障害女性の救済にも関わったが、年度内に解決をみなかった。

9．尊厳生

2021年も2020年に引き続きコロナ禍により、障害者本人が感染することやヘルパーも同様に、介助体制に深刻な影響を与えている。
重度障害者の自立生活のロール・モデルであるスウェーデンのアドルフ・ラツカ氏がコロナ禍での重度障害者の生きる権利について世界に向けたメッセージを発信、国際部会が翻訳し周知した。
4月13日に国に対し、関係する7当事者団体連名で、障害のある人が感染した際に必要な対応ができること、福祉サービスの維持などを求めた。5月19日には、国に対し、コロナ禍に対する国際人権基準に基づく対応を求めるNGO共同声明を発出し、障害者など社会で脆弱な立場にある人々が分断されることのないようSDGsが目指す「誰ひとり取り残されることのない社会」を創り上げる
ため国を超えて連帯・協力することを求めた。

10. 優生保護法と優生思想
優生保護法裁判では、2019年の仙台から、昨年8月の神戸地裁までの6つの判決で、いずれも原告側敗訴が相次ぎ、また強い勧告が出ることを期待していた権利条約建設的対話も更なる延長となっていた。
こうした中でも各地での裁判や情報公開請求裁判に関し、DPIメールマガジン等で裁判期日を掲
載、傍聴等支援活動を呼び掛けた。
2022年2月22日の大阪高裁、3月11日の東京高裁では、違憲性を認め、除斥期間を適応することは、正義・公正に反するとして、原告側勝訴判決が出たことに対し、判決を支持する声明文を公表した。
この間、兵庫県明石市の被害者救済のための条例づくりに参画、パブリックコメントへの意見提出を呼びかけ、2021年12月の成立にも大きく寄与したこと、また各地それぞれの裁判を支えてきた
全国の支援者たちがオンラインでつながり、弁護団とも連携して、2．8全国集会実行委員会を立ち上げ、ここにDPI常任委員や事務局メンバーが複数名参画、大阪高裁判決前の2月8日に全国集会を開催した。20名の原告がオンラインで発言、ビデオや代読などでメッセージを届けたことも、勝訴判決を大きく後押しした。この実行委員会は、集会終了後も毎月1回のオンライン会議を継続し、各地の情報共有や今後の活動について検討し、全国的な支援者ネットワークとなっている。高裁判決後は上告阻止アクションを立ち上げ、署名活動や緊急集会の開催、厚労省前街宣活動など運動を盛り上げた。しかし、国はいずれの高裁判決についても、最高裁判所に上告受理申し立てしたため、更に運動を強化していくことが必至となる。
東京高裁判決に上訴した後の松野内閣官房長官の会見では、一時金支給法の在り方について国会と相談、対応を検討することに言及したことを受け、一時金支給法改正についても提言していくこととした。
また、一時金支給法の対象とならない、母体保護法下で強制不妊・中絶手術された精神障害者2名については、2020年1月に日本弁護士連合会（以下、日弁連）に対し人権救済申し立てをした調査が継続中となっており、「ともに歩む会」のメンバーとして経過を追っている。

そして、2020年12月に成立した生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律に関して、基本理念に書かれた「心身ともに健やかに生まれ、かつ育つことができるよう」という文言について、削除を求める意見を、超党派議連ヒアリングで発言するなど、女性ネットとも連携しながら、働きかけを行った。

11．欠格条項をなくす
DPIでは、2021年度も障害者欠格条項をなくす会との連携のもと、活動を展開した。
埼玉県の2020年度受験案内に「身体検査の結果、心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかになった場合には採用されません」という記述がされていたため、国および埼玉県に対して「公務員の採用選考過程における差別の禁止と合理的配慮の提供に関する要請書」を、障害者欠格条項をなくす会と連名で2021年4月21日に提出した。この記述は削除されたが運用にはなお懸念が残る。
また、9月27日から10月3日にかけて「障害を理由とした欠格条項にかかわる相談キャンペーン」を実施し、9月28日は一日相談日として、東京と大阪に拠点を置き、電話、ファックス、メールで相談を受けた。期間中に30名の相談があり、弁護士と障害者関係者による相談員チームが、実行委員会を土台に対応した。DPIもキャンペーン実行委員会に参加した。
相談を通じて、欠格条項が差別偏見を強め人生の幅を狭めている弊害が明らかになり、報告をプ
レスリリース記事として周知した。2022年2月24日には「障害を理由とした欠格条項にかかわる
相談内容に基づく申入書」を、キャンペーン実行委員会から、内閣総理大臣、共生社会担当大臣、文科省、国家公安委員会と警察庁、厚労省、内閣府障害者政策委員会委員長に送付した。

12．コロナ禍への対応
コロナ禍も2年目となりコロナワクチンの接種、治療薬の開発など少しずつコロナ対策も進みだしている中、DPIは6月に厚生労働副大臣と面会し、他団体と連名による「ワクチンの優先接種及びPCR検査の定期検査化を求める要望書」を提出した。
また、11月に開催した政策討論集会の全体会では「コロナ禍で障害者が置かれている状況」と題して沖縄県と大阪府の状況について、それぞれ報告があった。沖縄では、知的障害の入所施設や精神科病院で職員不足などからゾーニングなど適切な感染対策がされずにクラスターが発生したことについて、その原因究明の取り組みやコロナ感染時の相談対応に関する取り組み報告があった。また、大阪ではマスク着用が難しい重度障害者の感染対策が課題となっている実態が報告された。
なお、DPI事務局においては事務所の開所日や事務局員の出勤日を調整し、三密を避けながらの事務局運営を徹底した。イベント開催においてもオンラインツールの活用、対面イベント開催時には消毒やマスク着用など、感染対策を徹底してコロナ感染の予防に努めた。

13．文化芸術
2021年度は公益財団法人キリン福祉財団から助成を受けて取り組んでいた「ソーシャルインク
ルージョンの視点に基づく障害者文化芸術」の最終年度であった。視覚障害や聴覚障害、盲ろうといった情報障害を持つ方はもちろんのこと、知的障害者や発達障害者、精神障害者といった見た
目にはわかりにくいが映画鑑賞におけるニーズを持つ方々への工夫や配慮を試みた映画上映会を開催した。具体的には横になれるマットスペース、他人の視線を遮るパーテーション席、自由に選べる座席などであった。上映会には多くの障害児も参加し、同じ時間と空間を楽しく共有することができた。
日本博を契機とした障害者の文化芸術フェスティバルには、「2020年東京オリンピック・パラリンピ
ックに向けた障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク（以下、オリパラ全国ネット）」構成団体として参加し文化芸術における合理的配慮の普及に努めた。同全国キャラバン事業を活用した文化芸術作品であるバリアフリー演劇「ヘレン・ケラー」と、「岩見神楽」の鑑賞を2022年1月
オンラインと対面の両方で実施した。また、2022年3月にインクルーシブ群馬フォーラムの第1部として「インディペンデントリビング」のバリアフリー映画上映会を実施した。

14． 次世代育成
2017年度から次世代育成のための新たな取り組みとして「DPI政策プロジェクト」を実施している。政策立案のできる障害当事者の育成を目指し、DPI加盟団体の障害当事者を中心に13名が参加し、毎月障害者運動の基本的な講義を開催してきた。2019年度からは、差別解消法プロジ
ェクトに発展的に移行し、差別解消法見直しに取り組んでいる。差別解消法施行後の実態把握を行うための差別事例の収集分析、事例に基づく意見書の作成に取り組んできた。2021年度は政策委員会の基本方針の改定の議論に合わせてオンラインでの会議を開き、情勢を把握してきた。
2014年、故三澤了元議長の遺志を引き継ぐため、新しい時代を担う次世代の障害者リーダーを育成することを目的に三澤了基金が設立された。2021年度は8件の申請があり、2件の事業に対して助成を行い、助成事業数は18件となった。助成事業の具体的な内容および報告については、
三澤基金ブログにて、随時更新、公開している。1件の寄付金を受け、現在の基金残高は2,091,710円となっている。

Ⅲ．広報・啓発事業
Web媒体を中心とした広報啓発・情報発信に注力した。更新は日々行い、多岐にわたるDPIの活動内容を広く社会へ伝える大きな役割を担った。
マスコミ向けの情報発信強化の為、PR TIMESのサービスを使ってプレスリリースを始めた。DPIホームぺージを普段見に来ない層へアクセスすることが出来、他媒体への転載も多くされた。
公益財団法人キリン福祉財団の助成を受け、ホームページのリニューアルを行った。タグ機能を追加し、トップページ右上に記事検索ボックスを設置することで、閲覧者が過去の記事を探しやすくなった。英語サイトのレスポンシブ化も行った。
新しい機関誌「DPI通信」は、ネットではなくDPIの活動報告を紙面でも読みたいということで2021年度よりスタートした。部会ごとの活動報告のまとめ、特に重点を置いて取り組んでいるテーマに関する報告、DPI障害者差別解消ピアサポートの相談事例などを掲載し、大変好評であった。
新たな賛助会員獲得の為、オンライン申込、クレジットカード決済で会費を納められるようにして、DPI通信を紙媒体で送るようにしたところ、21名の賛助会員を新たに獲得することが出来た。
新しい試みとして制度・政策を解説するコーナーをホームページ上で始め、第1回は差別解消法の問題点について解説した記事を作成し、大変好評であった。
「オンラインミニ講座」では、2021年度旬の話題であるテーマを元に、4本動画配信を行った。
メールマガジンでは毎月初めに、「ここに注目！メールマガジン」という企画をスタートさせた。これは現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、情勢を追いかけるために役立つとの声をいただいている。

Ⅳ．普及・参画事業

１．

DPI北海道ブロック会議

4月14日に札幌市へ「コロナ禍及び非定型導入等にともなう質問・要望書」提出した。この取組
みを強化するために6月19日に開催した通常総会に併せて、DPIの今村事務局次長を講師として今後の戦略を考えるための学習会と意見交換を行った。以降、特に重度訪問介護の支給決定にあたって導入された非定型やグループホーム居住者の帰宅時の訪問系サービス利用の問題を改善するために札幌市とは2回、厚労省とは1回の意見交換を行ったが、問題の改善に至らず、現在も継続して札幌市議会への働きかけなどを進めている。
4月24日に東京オリパラの担当だった内閣府の職員、札幌市の担当職員及びDPIの佐藤事務局長を講師として北海道ろうきん助成を頂き「2030札幌冬季オリパラ招致推進に向けた市民イベ
ント 障害があってもともに暮らせるサッポロ創生・夢フォーラム2022～東京オリパラの準備と成果を学び札幌冬季オリパラへ継承・発展させるために～」を開催した。また、その後、札幌市主催の市
民ワークショップにも参加し、2030札幌冬季オリパラの誘致と開催決定後の大会に向けた準備により東京オリパラ同様に札幌及び道内のバリアフリーが大きく前進するために取り組んだ。

その他、「優生保護法被害者を支える市民の会・北海道」や「SDGs北海道メジャーグループ」の活動に参加するとともに北海道障がい者条例に基づく地域づくり推進会議等の委員を担ってきた。

2． 各地の取り組み（1）愛知での取り組み
愛知障害フォーラム(ADF)は、設立から13年を迎えた。設立より、DPIの加盟団体でもある愛知
県重度障害者団体連絡協議会と社会福祉法人AJU自立の家が事務局を担っている。コロナ禍により、事務局会議をはじめ、幹事会や代表者会議はオンライン、対面、書面決議等状況に応じて開催した。
オンラインは、コロナ感染を防止することができる一方、盲ろう者の情報保障には不向きであることが浮き彫りになった。ただし大きな成果としては、名古屋市聴覚障害者意思疎通支援事業に要約筆記がオンラインにおいても対象となったことから、障害者団体主催のオンライン会議や集会に費用助成がされることとなった。
また今回、はじめてオンラインを活用したDPIタウンミーティングを開催することができた。愛知県との懇談についても、オンラインを活用することで感染防止策をとりながらコロナ禍に集中した議論を行うことができた。このことにより、新様式の集会や懇談として遠隔による手話通訳や要約筆記等の情報保障のあり方についても前進させることができた。

３．点字印刷
引き続き、ＤＰＩ発行物（総会資料、政策討論集会資料など）、障害者団体発行の機関誌、労働組
合の定期刊行物などの点字版、点字データおよびテキストデータの作成を定期業務とし行った。その他、JDF などの会議資料、海外研修事業の英語資料、そのほか各種セミナー、講習会、アンケー
ト調査、区や市の福祉計画や会議資料などの点訳や、点字名刺作成の依頼があり、 視覚障害者の情報保障に貢献した。 点字名刺については固定客のみならず、新規顧客としてさまざまな会社・団体から依頼があった。 年間を通じて、各種資料の点訳依頼も増加している。

4．第10回DPI障害者政策討論集会
2021年11月27日（土）、28日（日）「Withコロナ時代のインクルーシブな社会へ」をテーマに開催した。 今回もコロナ禍によりオンライン形式での開催であったが、全国から約250人の参加があった。
全体会では、差別解消法見直しの状況について佐藤事務局長が報告をした。その後、長位鈴子
氏（沖縄県自立生活センター・イルカ代表）、地村貴士氏（自立支援センターぱあとなぁ代表）にコロナ禍で障害者が置かれている状況について報告いただいた。続いて「国連の障害者権利委員会

脱施設ワーキンググループの取り組みについて」というテーマで、長瀬修氏（立命館大学衣笠総合研究機構教授）に報告いただいた。
分科会は、1.権利擁護分科会「精神障害者の人権を考える。わたしたち障害者の役割」、2.地域生活分科会「どう変える！？障害者総合支援法～権利条約の完全実施につながる法改正を！～」、
3.障害女性分科会「NIPT（出生前遺伝学的検査）に潜む課題とリプロ－それぞれの生き方を認める社会へ－」、4.国際協力分科会「アジア太平洋からみたSDGs」を開催し、行政担当者、研究者、
障害当事者などが問題提起や意見交換を行った。

Ⅴ．権利擁護に関する事業
2020年度より名称を「DPI障害者差別解消ピアサポート」、対応する相談を「1．障害者差別および虐待に関すること 2．合理的配慮に関すること」に限定するなどの変更を行い、差別解消法の見直しに貢献できる体制をめざした。同時に2020年度より相談員のテレワーク環境整備を進め、電話相談や面談を再開した。
このため2021年度は、相談実人数40人、相談件数493件、増減率23％と微増した。とはいえ2020年度はメール以外の受付を停止するなどで大幅に減少していたため件数の減少傾向は続いている。一方、これまで年4～5回開催していた事例検討会議を9回開催。相談員の意見交換や情報共有の機会を増やし、総務や労務管理を可視化し、体制の安定を図った。
相談内容としては、「福祉サービス法関連」が18％、「就労」も18％を占めた。障害類型では、精神障害が55％、肢体障害が20%、難治性疾患が10％、不明・その他が8%であった。その他の内訳は、発達障害、化学物質過敏症である。重複障害は13％であった。
差別解消法関連の相談として、代表的な事例を2つ挙げたい。
一つは、自動車学校の入学を拒否されたケース。本人は合宿入学を希望したが「障害者は時間がかかって延泊になることが多い」という理由で通学を勧められ、差別対応を止めるように求めても「配慮している」の一点張りで、結局入学を断られた。法律相談を進めている。
二つめは、障害者雇用枠が非正規雇用に限定されているケース。就職後、同じ業務の正社員はテレワークが認められ、非正規職員には認められないなどの格差がわかった。合理的配慮としてテ
レワークを求めたが上司は「正社員登用試験を受ければいい」という。体力的な制限がある上に通勤の負担がありながら試験勉強をする余裕はなく、労働組合や法律相談でも解決の見通しはたっていない。

Ⅵ．組織運営に関する報告1．正会員(加盟団体)状況
２０２１年度は、「自立生活センター十彩」（愛知県）、「権利擁護センター福井」（福井県）が新たに加盟し、全国組織９団体、地域組織８５団体となり、加盟団体の合計は９４団体となった。現在、加盟団体は３１都道府県に広がっている。

2．定例会議の開催
２０２１年度は以下のとおり常任委員会および幹事会を開催した(いずれもオンライン形式)。
常任委員会 ２０２１年８月、１０月、１２月、２０２２年２月、４月
幹事会 ２０２１年７月、９月、１１月、２０２２年１月、３月、４月

3．組織運営に関する報告
コロナ禍から、２０２０年度に引き続き２０２１年度総会もオンライン形式（ｚｏｏｍ使用）で開催した。
この間、様々なイベント、研修などがオンライン形式で実施されることが増えたため、２０２０年度に比べスムーズに実施することができた。また、常任委員会や幹事会も引き続き全てオンライン形式で行い、情報保障として手話通訳者を配置した。その他のイベントや学習会も基本的にはオンライン形式で開催したが、状況をみながら対面形式のイベントも実施することができた。

4．財務報告オンライン形式での研修会やイベントが多く実施されるようになったことから、DPIの大きな収入源である講師派遣事業による収入が少しずつ回復した1年であった。また、クレジットカード決算による寄付受付の利用が継続的にあったため、多くの賛助会員会費と寄付を集めることができた。２０２０年度総会において、加盟団体会費を一律５０，０００円にすることが承認され、会費収入が大幅に増加した。加えて、加盟団体や関係団体を中心に多くの財政支援等の協力を得て、寄付収入や新規賛助会員の確保に努めた。