産業界のCBD/NPへの対応～COP13に参加して～

平成29年3月2日
第7回 有体物管理センターシンポジウム
一般財団法人バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所
井上歩
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生物多様性条約及び名古屋議定書を巡る最近の動き
 2016年12月2日～17日 （メキシコ・カンクン）
 生物多様性条約第13回締約国会議（COP13）
 カルタヘナ議定書第8回締約国会合（COP-MOP8）
 名古屋議定書第2回締約国会合（COP-MOP2）

 2017年1月20日～2月18日
 「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針（案）」に関する意見募
集（パブリックコメント）

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これまでの日本の動き
 平成24年9月28日 報道発表
「生物多様性国家戦略2012-2020」の閣議決定


可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。

 平成24年9月 環境省「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」設置


ABSに関する名古屋議定書の早期締結を目指し、日本にふさわしい国内措置のあり方について検討するため、産業界及び学術界の有識者等により構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」（以下、「検討会」という。）を環境省が設置。



平成24年9月14日～平成26年3月3日の間に、16回開催。
資料、議事録等： http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/conf01.html
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「あり方検討会」以降の状況【2014年】
 ３月以降 ：関係省庁間で検討（内容、未公表）
１０月１２日：名古屋議定書発効
１０月２３日：産業6団体が、慎重な対応を求める要請書を提出（日本バイオ産業人会議、バイオインダストリー協会、日本製薬工業協会、日本漢方生薬製剤協会、日本種苗協会、日本化粧品工業連合会)「名古屋という」日本の都市の名称が付された議定書であるが、批准に向けた議論を行うにあたっては、拙速に走るべきではなく、是非、内容をひとつひとつ丁寧に検討していただくとともに、産業界との調整を十分に経た上で結論を出していただきたい。

【2015年】
 ２月１８日：2学会も要請書を提出(日本農芸化学会、日本生物工学会)【2016年】

関係省庁間での検討を継続【2017年】
 １月２０日：指針（案）公表（パブコメ開始）
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指針（案）に関する意見提出
 平成26年10月23日付けの、私ども（一財）バイオインダストリー協会をはじめとする産業界の6団体による要請に対して、今日まで時間をかけて、ひとつひとつ丁寧に検討していただいたことに感謝申し上げます。
 さらに、今回示された指針（案）の内容も、概ね、産業界をはじめとする我が国の、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識（以下、遺伝資源等）の「取得者」、「輸入者」及び我が国において遺伝資源を譲り受けた者ならびに我が国において自ら遺伝資源を利用する者に過剰な負担を予期させることなく、我が国の管轄内で利用される遺伝資源等へのアクセスが、事前の情報に基づく同意に従って行われており、かつ相互に合意する条件が設定されていることを規定するための、適切で効果的でかつ釣合いのとれた措置である、と考えます。
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COP132016年12月2日～17日（メキシコ・カンクン）

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締約国会議の主な議題
COP13

MOP8

MOP2

戦略計画・愛知目標の中間評価
戦略計画・愛知目標の実施
資源動員
能力開発計画・科学技術協力・コミュニケーション戦略
他条約・組織との協力
伝統的知識（8(j)）
沿岸・海洋の生物多様性
侵略的外来種他の科学技術的事項•気候関係地球工学•合成生物学•IPBES（ポリネーター）•持続可能な野生動植物管理
条約の効率化（条約と議定書の統合
国別報告ガイドライン、GBO及び指標の態様

遵守委員会の報告
実施補助機関の報告
実施補助機関の運用
バイオセーフティに関する
能力開発及び専門家リスト
BCHの運用・活動
資金メカニズム・資源他の機関・条約等との協力
リスク評価・リスク管理意図的でない国境を越える移動・緊急措置
通過・拡散防止措置の下での利用
議定書の実施・効果のレビュー
社会経済上の配慮
名古屋・クアラルンプール
補足議定書
公衆の啓発・参加

遵守委員会の報告
実施補助機関の報告
ABS-CH・情報共有
資金メカニズム・資源他の機関・条約等との協力
能力開発支援措置
遺伝資源・伝統的知識の重要性の啓発措置
多国間の利益配分の仕組みの必要性と態様（第10条）
議定書の有効性の評価

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名古屋議定書第10条の議論
第10条 地球規模の多国間利益配分の仕組み（Global Multilateral Benefit-sharing Mechanism : GMBSM）
締約国は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合に、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処するため、地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様について検討する。
この仕組みを通じて遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者が配分する利益は、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を地球規模で支援するために用いる。

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GMBSMの必要性に関するJBAの見解
JBAでは、2011年に有識者による検討委員会を設け、GMBSMの必要性について検討。
遺伝資源等が国境を越えて存在する場合
 In situの場合：名古屋議定書「第11条 国境を越えた協力」で対処可能。
 Ex situの場合：CBD/ABSで対処可能。

事前の情報に基づく同意（PIC）の付与もしくは取得が不可能な場合
 議定書の発効日以前に取得された遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識（以下、遺伝資源等）：名古屋議定書の不遡及性のため、対象外（条約法に関するウィーン条約 第28条）
 国の管轄権が及ぶ区域の外にある遺伝資源等：名古屋議定書の対象外
 提供国法令等が整備されていない国の場合：能力構築で対処可能。
 PIC取得の義務を課していない国の場合：国の主権的権利以上の検討により、GMBSMの必要性は認められなかった。
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MOP2までのGMBSM関連の経緯
 2014年：COP-MOP1 決定NP-1/10• 締約国等に対し、GMBSMの必要性等に関する見解の提出を要請。
• 事務局長に対し、多国間の利益配分の仕組み等に関する調査研究を委託するよう要請。
• さらに、事務局長に対し、上記の結果を検討するための専門家グループ会合の招集を要請。
 2015年5月～9月：見解提出• 見解のとりまとめ （UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/3）
 2016年2月：専門家グループ会合• 報告書 （UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/3）

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専門家グループ会合報告書
 遺伝資源に対する国家の主権的権利を想起し、可能な場合には常に2国間のアプローチがとられるべきであり、GMBSMが設けられるとしても、その適用範囲は狭くなる。
 国境を越えて存在する遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識 第11条（国境を越えた協力）で、十分に対処可能。
 国連海洋法条約等他の協議の場での議論も参考となる。
 PICの付与又は取得が不可能な場合
 Ex situ コレクション：情報が乏しいことから、調査研究を提案。
 締約国にABS措置がない場合：能力構築の必要性
 締約国がPICを求めない場合：当該国の主権的権利
 遺伝資源に関連する伝統的知識：能力不足、権限主体や当該国のABS措置での扱いが明確でない等、いくつかの場合が考えられるが、能力構築を通じて対処可能。
 公に入手可能なaTK：WIPO IGC等他の協議の場での議論が参考となる。
 その他：いくつかの見解が、遺伝子配列データに触れていたが、この問題を議論することは専門家グループの任務を超えると判断し、議論せず。
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MOP2での議論
 GMBSMの必要性 ＊カッコ（ ）は、名古屋議定書非締約国
 【必要】
ナミビア【アフリカ連合：54カ国・地域】、メキシコ、パキスタン、（ブラジル）、（マレーシア）
PICの付与又は取得が不可能な場合•デジタル配列情報•Ex situ コレクションの遺伝資源の新たな利用 【2国間アプローチが主、経験不足、さらに情報が必要】
EU、スイス、インド、ノルウェー、ペルー、（ニュージーランド）、（日本）
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COP13及びMOP2での結論
 デジタル配列情報に関する決定(CBD/COP/DEC/XIII/16 及び CBD/NP/MOP/DEC/2/14）

 締約国等が、事務局長に対し、「遺伝資源に関するデジタル配列情報の使用が、CBD及び名古屋議定書の目的に対し、潜在的にどのように関係し得るか」についての見解及び関連情報を提出。
 それを事務局長が取りまとめ、技術専門家部会（AHTEG）及び科学技術助言補助機関（SBSTTA）での検討を経て、COP14及びMOP３で検討。

 GMBSMに関する決定（CBD/NP/MOP/DEC/2/10)

 締約国等が、事務局長に対し、「In situ 又は ex situ の遺伝資源等に関連して、PICの付与又は取得が不可能な場合に関する情報」及び「第10条に関する今後の進め方についての見解」を提出。
 それを事務局長が取りまとめ、実施補助機関（SBI）での検討を経て、MOP３で検討。
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GMBSMに関する今後の懸念点
 遺伝資源に関するデジタル配列情報
 CBD及び名古屋議定書の下でのABSの対象は、遺伝資源（material：素材）。
 遺伝資源を利用（研究開発）して得られたデジタル配列情報の取り扱いをどうするかは、提供者と利用者間のMATでの交渉事項。
 デジタル配列情報自体をABSの対象とすべきとの議論が始まった。

⇒ バイオテクノロジーの研究開発において、デジタル配列情報は、必須。
計り知れない影響が及ぶ恐れ。

 Ex situ コレクションの遺伝資源
 CBD発効以前に、ex situ コレクションに収蔵された遺伝資源を「新たに利用して」生じた利益の配分。
 CBD及び名古屋議定書の下では、 ex situ コレクションと利用者間のABS案件（JBAの見解）。
 Ex situ コレクションが当該遺伝資源を入手した元々の提供国（者）にも利益配分すべきとの議論が始りつつある気配。

⇒ 過去に移転された遺伝資源に対し、利益配分を求められる恐れ。

 いずれも、既存のCBD/ABSの枠組みを越える要求！
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新たな交渉の始り？
1993.12.29： CBDが、発効
1998.5：
COP4で、ABSが正式議題となる。
2000.5：
COP5で、ガイドラインの策定方針を決定。
2002.4：
COP6で「ボン・ガイドライン」を採択。
2002.9：ヨハネスブルグ・サミットで、利益配分の国際的制度（IR）の交渉を決定。
2010.10：
COP10で、名古屋議定書を採択
2014.10.12： 名古屋議定書が、発効
2016.12
COP-MOP2
GMBSMに向けた新たな交渉の始まり？

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指針（案）に関する意見提出（GMBSM）
 我が国政府は、批准の前提として、以下のように対応していただきたい。
 今後、我が国が名古屋議定書の締約国になった場合には、① GMBSM
② 遺伝資源に関するデジタル配列情報の使用からの利益配分③ Ex situ コレクションの遺伝資源の新たな利用からの利益配分の議論に参加することになるが、その場合、我が国政府は、産業界・学術界の実態及び要望等を踏まえ、いずれの場合も、生物多様性条約及び名古屋議定書の下での既存の2者間のABSの仕組みで対応可能であり、新たな枠組みを設ける必要性は全くないという強い姿勢で、これらの仕組みを支持する締約国との交渉に臨むべきである。
 それでも、なおかつ、これらの枠組みが採択される場合には、名古屋議定書からの脱退も検討すべきである。

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指針（案）に関する意見提出（ABS-CH）
 MOP2に臨むにあたってのJBAの懸念点
 会議文書に、「提供国側が、ABS-CHの仕組みを通じて、遺伝資源の利用をモニタリングする」ことにつながる文言が散見された。
 透明性を確保することは大切であるが、名古屋議定書の範囲を越える情報開示は必要ない。

 MOP2での議論
 ABS-CHの運用上の問題点が取り上げられ、特にこれに触れる議論はなかった。

 指針（案）への意見
 環境大臣へ報告又は提供された情報の、ABS-CHへの提供及び環境省ウェブサイトへの掲載に対しては、秘密情報の保護が十分に図られるべきである。
 これに関連し、様式第1～3の書式を改善すべきである。
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指針（案）に関する意見提出（違反申立てへの対応）
 提供国法令の違反の申立てに係る協力について
 議定書の締約国であって、且つ、申立ての対象となっている遺伝資源又は当該遺伝資源に関連する伝統的知識の提供国政府以外からの指摘に対しては、政府として対応すべきではない。
 申立ての時点で国際クリアリングハウスに提供されていても、申立ての対象となっている遺伝資源又は当該遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスの時
点で、国際クリアリングハウスに掲載されていなかった提供国法令への違反の申立てに対しては、政府として対応すべきではない。
 環境大臣は、国際クリアリングハウス等から得られる情報をもとに提供国法令の内容に、政府関係当局として日頃から精通しておき、申立てを受けた場合には、当該申立てに関する情報の正しさの証明を当該提供国に対して求め、その内容を厳密に検証し、必要性があると認められる場合のみ、当該申立てのあった事案に係る取得者、輸入者、遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識を利用する者その他の遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識を取り扱う者に対し、関連情報の提供を求めるべきである。
 また、環境大臣は、当該提供国からの申立てを理不尽なものと判断した場合には、その国に対して正当な理由を示し、然るべき対応と処理を行うべきである。
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METI & JBAの公的ABS支援活動
 遺伝資源アクセス情報提供••

専用website（ http://mabs.jp/）
セミナー

 相談窓口の開設•アドバイスを無料&守秘で提供

 海外アクセスルートの開拓••

2国間ワークショップ
現地調査

 国際交渉への参加••

ABSタスクフォース
国際交渉会議への参加

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「遺伝資源へのアクセス手引」
 遺伝資源利用のジレンマ＊ 提供国の「アクセス手続きが不透明」＊ 利用者がアクセスしなければ、利益 も発生しない 経済産業省委託事業の下、利用者向けの手引を作成＊ 2005年3月：初版発行。
＊ 2006年2月：初版英語版発行＊ 2012年3月：第2版発行＊ 2014年2月：第2版英語版発行
・ 名古屋議定書の重要事項を追加
・ 7年の実施経験を踏まえて、新たなQ&Aを追加＊ 2017年度 ：指針の施行を受け、改訂予定
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ご清聴、ありがとうございました。

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