東北工業大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

東北工業大学

東北工業大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、建学の精神「わが国、特に東北地方の産業界で指導的役割を担う
高度の技術者を養成する」のもと、人間性と調和した科学技術をもって展開することを明文化している。個性・特色では、教育のスローガンを基調に三つのポリシー（ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に「学生の指導(Guidance)
ポリシー」を加えた四つのポリシー「AEGG ポリシー」を独自に定め、学士力を高める方
針を明示している。平成 20(2008)年に人間と環境の視点に重きを置いた文理融合型大学に変革し、将来構想を経て中期計画「TOHTECH 2023」を策定して、社会のニーズを踏ま
え見直している。使命・目的、教育目的等は、学生便覧等に明記して、役員・教職員に毎年度配付し理解と支持を得ている。教育目標は、ウェブサイト等でも学内外へ周知している。教育目的・方針に基づき、学士力として六つの能力・スキルを定め「AEGG ポリシー」に反映して各委員会と連携し、教育の質保証を行う整合性を持った構成で運営している。
〈優れた点〉○三つのポリシーに基づく学士力の要請に加え、総合的人間教育の観点から、三つのポリシーに学生の生きる力を高めるための「指導(Guidance)ポリシー」を加えた、四つのポリシー「AEGG ポリシー」を策定して、教育目標を明確にしていることは評価できる。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーを明確に定めて大学案内・ウェブサイト等で適切に周知している。入学者選抜方式を多様化させ、定員の厳格化に対応して学生数を確保している。教
育目的の達成に向けて、教員と職員が連携・協働し、情報共有と運営で教育の質的向上を図っている。実験・演習科目では、TA(Teaching Assistant)を採用し学修支援を充実させている。学生への就職支援は、就職委員会とキャリアサポート課が連携し「就職活動なんでも相談室」などを設置し、全学的な進路・就職支援事業を推進している。学生生活では、
学生委員会を中心に、奨学金・学生生活などに関する支援体制が適切に機能している。学
修環境は、校地・校舎・施設設備などが法令に基づき適切に整備されている。学生の意見
要望は、「学長直行便」や「学生生活実態調査」を実施し、調査結果をもとに学内に公表して、学修環境の改善に活用している。
〈優れた点〉
1

東北工業大学○障がいのある学生に対応して、「障がいのある学生への修学等の支援に関する規程」を定め、更に「障がい学生支援委員会」を設置して、全学的な支援体制を整備し運営していることは評価できる。
○仙台市中心部にサテライトキャンパスを開設し、学生や教職員、関係者の作品・研究成果の展示、ワークショップや研究発表などに利用し、大学の地域連携や研究成果発信の活動拠点として有効に機能している点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシーを定め、具体的な学士力として六つの能力・スキルを明示し、学生便覧やウェブサイトにより周知している。ディプロマ・ポリシーに従い、単位認定・進級・卒業認定の基準を定めて厳正に適用している。カリキュラム・ポ
リシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保して定め周知している。高等学校教育から大学教育への円滑な移行を図る目的で設置した「学修支援センター」と連携し、教養教育から専門教育へ接続する工夫を行っている。教育改善の実施に向けて、FD 委員会が授業評価アンケートを実施し、学内への結果公表と授業改善や新しい教育法の講演会を企画するなど、授業改善の啓発・促進に努めている。「AEGG ポリシー」に基づく学修成果を可視化するため、FD 委員会での点検評価を踏まえた問題発見・認識・改善方策の検討を行い、学修指導改善にフィードバックしている。
〈優れた点〉○平成 28(2016)年度より、大学が認めた本人の責に拠らない欠席に対し、これを補完する仕組みとして、相当学修の特別指導を受けることで欠席の取消しを行うことを明確にしている点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを発揮できるように学則及び規則を定め、副学長 2 人で学長を補佐する体制を確立している。使命・目的の達成と教育の質保証を目的に「代議員会」を設置し、意思決定が迅速に進むよう教学マネジメントを構築するとともに組織的な意思決定を行っている。各委員会には教員と職員が適切に配置され、教職協働の役割を明確にしている。教員の採用・昇任は規則に基づき行われており、教育目的に即して専任教員を配置している。教育改善を図るため FD 委員会を設置し、教員評価・教育改善の研修会等を実施するなど組織的に取組んでいる。SD(Staff Development)活動は、資質向上のため、学
内研修・学外研修・自己啓発研修の 3 種類の研修を実施している。教員の研究環境は適切に整備し確保している。研究倫理に関する規則を定め、責任体制を明確化し厳正に運用している。研究活動の資金配分は、学内公募研究などに重点配分している。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人の経営に必要な規則を整備し、規律と誠実性を維持して運営している。使命・目的の実現のため、中期計画「TOHTECH 2023」を策定し社会情勢に対応した継続的な努力を行っている。環境保全・人権・安全については、規則を定め、保護・保全に配慮してい2

東北工業大学る。理事会は、寄附行為に基づき使命・目的の達成に向けた意思決定体制を整備し、事業計画の実現に向け適切に機能している。理事会の意思決定の迅速化を図るために、権限を委譲された「常勤理事会」を設置・運営し、経営改善に向けた相互チェック体制が整備され機能している。監事及び評議員の選任は寄附行為にのっとり行われ、監事は内部監査結果を理事会に報告している。事業計画に基づき、適切な財務運営により安定した収支バランスを確保している。会計処理は、学校法人会計基準や諸規則を遵守し適正である。会計
監査は、公認会計士・監事及び内部監査室の有機的な連携のもと三様監査を厳正に行っている。
「基準６．内部質保証」について
使命・目的の達成に向けて規則を定め、「大学評価総括委員会」が自己点検・評価の総括・運営を担当し、評価を実施している。教育研究活動の質保証では、内部質保証方針及び評価関連規則に基づき、「内部質保証推進委員会」を設置し、大学自己評価委員会や各種委員会と連携した組織と責任体制を確立している。毎年度定める重点評価項目と内部質保証方
針に沿って自律的な自己点検・評価を行い、改善策の対応状況を情報共有する体制を整備している。IR(Institutional Research)活動は大学企画室が担当し、学修成果の可視化に向けた調査・分析を実施している。内部質保証に向けては、「AEGG ポリシー」を起点に自己点検・評価と外部評価を実施し、管理運営面においても財政基盤強化・教育研究環境の整備を行い、PDCA サイクルの仕組みが確立し機能している。
総じて、建学の精神に基づき、使命・目的の実現に向けて、教育の質保証・学生支援の強化・大学ガバナンスの視点で、現況の把握と改善事項を検証する PDCA サイクルの仕組みを構築して、法令を遵守し運営している。また、建学の精神をもとに「創造から統合へ―仙台からの発進―」をスローガンに教育研究活動と人材育成を目指し、内部質保証を図る教育支援体制及び環境の改善を継続的に行っている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．恒常的な学生支援体制
2．国際交流の取組み

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
3東北工業大学
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的は、建学の精神「わが国、特に東北地方の産業界で指導的役割を担う
高度の技術者を養成する」のもとに、「創造から統合へ―仙台からの発進―」をスローガンに「人間性と調和した科学技術を展開させうる人材の育成」として学則第 2 条に具体的か
つ簡潔に文章化している。個性・特色では、教育のスローガンを基調に三つのポリシーに「学生の指導(Guidance)ポリシー」を加えた「AEGG ポリシー」を独自に定め、学士力を高める方針として明示している。
大学の使命・目的及び教育目的は、ウェブサイト等を通じ、学内外に明確に示している。
平成 20(2008)年に人間と環境の視点に重きを置いた文理融合型大学に変革し、2 度の中長期的な将来構想を経て新たな中期計画「TOHTECH 2023」を策定し、社会のニーズを踏
まえた見直しを行っている。
〈優れた点〉○三つのポリシーに基づく学士力の要請に加え、総合的人間教育の観点から、三つのポリシーに学生の生きる力を高めるための「指導(Guidance)ポリシー」を加えた、四つのポリシー「AEGG ポリシー」を策定して、教育目標を明確にしていることは評価できる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的、教育目的等は、学生便覧などに明記して、役員・全教職員に毎年度配付し理解と支持を得ている。建学の精神、大学の理念・教育目標は、ウェブサイト・学生便覧
等にも記載され学内外に周知している。最重点施策の早期実現に向けては、理事会のもとに、組織横断的に構成した「次期中期計画策定ワーキンググループ」を設置し、将来ビジ
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東北工業大学
ョンとして「東北地方に位置する最も魅力ある工科系私立大学」を掲げ、使命・目的を反映した中期計画に取組んでいる。
教育目的・方針に基づき、学士力として六つの能力・スキルを定め、教育・施策の達成に向けて「AEGG ポリシー」に反映している。教育研究組織は、3 学部 8 学科、2 研究科
6 専攻が大学の使命・目的及び教育目標を達成するために設置され、教育を支援する総合
教育センターなど円滑な運営組織を構築しており、整合性の取れた構成となっている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育方針を踏まえた大学全体のアドミッション・ポリシーのもと、学科・研究科ごとに専門分野の特色を表すアドミッション・ポリシーを定め、大学案内やウェブサイトなどの各種媒体で、受験生・保護者・高等学校に対して積極的に周知している。
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに沿って多様な選抜を実施し、多面的評価による入学者受入れを実現している。入学試験委員会において、入試の適切な運用を検討し、志願者傾向や入試実施結果を検証するなど、入試制度の改善につなげている。
入学定員に関しては、過去 5 か年で未充足の学科も見られたが、令和元(2019)年度から
は全学科で収容定員を確保している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援・授業支援は、教務委員会を中心に、教員と教務学生課及び事務室職員が協働して取組んでいる。演習・実験科目などには、TA、SA(Student Assistant)を採用して支
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援を充実させている。また、学修支援センターなどの各センターを介して、教職協働による支援を行っている。
学修支援センターは、学生の基礎学力向上のための講座や個別指導などを実施し、学力不足による退学・休学・留年の防止対策に取組んでいる。また、「先取り履修」「特別進級」
制度や留年後の学費減免制度を設けて、学修意欲の向上や休退学防止体制を整備している。
学科では元教員などを「教学アドバイザー」に任用し、学力面や多様な問題を抱える学生に対し、個別指導による学修サポートを行っている。
オフィスアワーは、学生の自主的な学修を促すために毎週設定し、ポータルサイトにて周知している。
〈優れた点〉○障がいのある学生に対応して、「障がいのある学生への修学等の支援に関する規程」を定め、更に「障がい学生支援委員会」を設置して、全学的な支援体制を整備し運営していることは評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教養教育科目内に、学問と社会の関係を意識した職業観と高い倫理観を養い、生きるための力を育てる目的で、キャリア関連科目を配置している。インターンシップを支援し、企業や官公庁などでの就業体験をあっせんしており、一定の条件を満たす場合は教養教育
科目「特別課外活動」として単位認定し、学生のキャリア形成を推進している。
就職支援体制は、就職委員会とキャリアサポート課からなり、全学的な進路・就職支援事業を推進している。学科ごとに「学科就職支援委員会」を設け、学科の特色と個々の学生の特性を生かした支援を展開している。就職相談は、「進路指導員制」を導入し、学科教員がキャリアサポートスタッフや学科の就職委員と連携して個別相談・指導を行っている
他、キャリアサポート課、「就職活動なんでも相談室」などで対応している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のために、教職員で構成する学生委員会を設置し、奨学金や課
6東北工業大学
外活動、その他学生生活に関わる事項についての支援を行い、適切に機能している。
経済的支援として、日本学生支援機構等の奨学金の他、大学独自の給付型奨学金制度や後援会と同窓会による貸与型奨学金を設けて、適切に支援している。
課外活動への支援として、課外活動連合委員会加盟の各団体に対する活動資金の援助や老朽化設備の改修などを実施している。また、課外活動での成績優秀者及び団体の表彰や
学生自主企画助成金制度による活動支援を行っている。
心身に関する健康相談、心的支援、生活相談体制として、「ウェルネスセンター」を組織し、保健室、カウンセリングルームを設置して、保健師、看護師、カウンセラーが常駐して学生の相談等に対応している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のため、設置基準を上回る校地・校舎を有しており、教育・研究施設を適切に整備し、有効に活用している。耐震基準以前の建物は全て耐震補強工事が完了している。
図書館を各キャンパスに設置し、教育研究に必要な学術情報書籍や資料を確保し、利用目的に応じた快適な学修環境を整備している。また、ICT（情報通信技術）教育のためのコンピュータ演習室、各学科の実験・実習に必要な施設を整備している。ICT を利活用した主体的学修の推進に向けた学修環境と学生サービスの向上のため、無線 LAN を増設し、有効に活用している。無線 LAN を活用した多様な形態でのアクティブ・ラーニング授業ができるようにノートパソコンを整備している。バリアフリーなど、施設・設備の利便性にも配慮している。
授業形態を考慮したクラスサイズで授業の運営を行っている。理数系科目などでは習熟度別クラスを編制するなど、教育効果を十分上げられるように適切な学生数としている。
〈優れた点〉○仙台市中心部にサテライトキャンパスを開設し、学生や教職員、関係者の作品・研究成果の展示、ワークショップや研究発表などに利用し、大学の地域連携や研究成果発信の活動拠点として有効に機能している点は評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
7東北工業大学2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援については、勉学や学生生活全般に対する意見や要望などを学生が直接学長に進言する「学長直行便」でくみ上げ、回答を掲示するとともに、該当学科、部署において適宜活用している。
学生生活や施設・設備に対する学生の意見・要望については、定期的に全学で実施する「学生生活実態調査」によりくみ上げるシステムを整備している。学生の経済状況、進路・
キャリア、課外活動、心と体の健康、施設・設備関連などの多岐にわたる生活実態の調査
結果については、学生委員会が冊子に取りまとめた上で各部署に対して改善要望を行い、各部署で学修支援体制・心身や経済的支援などの学生サービス、学修環境などの改善に活用している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神に基づき、教育目標を踏まえたディプロマ・ポリシーが策定され、身に付けるべき学士力として六つの能力・スキルを定めており、学生便覧とウェブサイトで学内外に周知されている。シラバス作成に際し、授業の達成目標・内容・成績評価の指針などを明示した指示文書を作成し、単位の実質化に厳密に取組むよう、全教員に周知徹底しており、またシラバスは、教務委員と事務局により点検されている。
学則に「試験及び単位の認定」の基本事項を定め、単位認定や進級・卒業・修了の判定
基準と審査過程が明示されており、学生便覧やウェブサイトにより周知されている。
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東北工業大学「東北工業大学成績評価のガイドライン」が策定され、全教員に周知徹底されており、単位認定や進級・卒業・修了の各判定が厳正に行われている。また、他大学等での既修得単位は、内容と単位数が精査され、教務委員会の審議、教授会の議を経て認定されている。
〈優れた点〉○平成 28(2016)年度より、大学が認めた本人の責に拠らない欠席に対し、これを補完する仕組みとして、相当学修の特別指導を受けることで欠席の取消しを行うことを明確にしている点は評価できる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学部・研究科ごとにカリキュラム・ポリシーが策定され、これに基づいた教育プログラ
ムは、各課程及び学科の学修教育目標との整合性を図り、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保しながら体系的に編成されている。それぞれの科目群の学修・教育目標、科目間の関連性を学生便覧に明示するとともに、ウェブサイトで周知している。
教養教育を担当する「総合教育センター」が主幹となり、人間力・基礎教養・教職教養などを養うための教育課程を体系的に実施している。また、初年次教育の充実に努め、高等学校教育から大学教育への円滑な移行を図るための「学修支援センター」と連携・協働し、教養教育と各学科の専門教育をスムーズに接続するための工夫が行われている。
FD 委員会が授業評価アンケートを実施し、その結果を学生及び教職員に公表するとともに、授業改善要望書の発出、授業改善計画書の要請を行っている。また、教務委員会等と連携し、アクティブ・ラーニングや新しい教育法についての講演会を実施し、授業改善
を啓発・促進している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
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東北工業大学〈理由〉「東北工業大学アセスメントポリシー」が定められ、全学レベル・教育課程レベル・授業科目レベルの 3 段階において、三つのポリシーに指導ポリシーを加えた AEGG ポリシーの実現度及び AEGG ポリシーに基づく諸活動により得られる学修成果の点検・評価方法が明示され、運用されている。また、内部質保証推進委員会を組織し、大学の内部質保証方針に基づき、AEGG ポリシーの見直し、更には学修成果及び教育成果のアセスメント方
針と可視化のあり方を検討している。
学生の学修状況等が学修支援システムに登録され、大学企画室にて統計分析が施されている。学生及び教職員がその結果を共有し、学修成果の点検・評価、学修指導の改善にフィードバックしている。また、さまざまな学生意識調査が行われ、FD 委員会での点検評
価を踏まえ、問題発見・認識・改善方策の検討により教育の質的向上に役立てている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の職務については、「学校法人東北工業大学組織規程」及び学則に規定しており、学長が最終的な決定権を有することを明確に示し組織的な意思決定を行っている。学長が適切なリーダーシップを発揮することができるよう、学長を補佐する体制として、教育等担
当副学長及び連携等担当副学長を指名している。それぞれは密接に関連する部局の長を兼務し、役割を分担している。
大学における企画・調整及び教授会から付託された事項の審議を目的として、代議員会を設置している。意思決定の迅速化及び代議員会の円滑な運営のため、学長、副学長、学部長、総合教育センター長、大学事務局長で構成される代議員幹事会を設置し、代議員会の議題、教育研究戦略に関する重要な事項及び学長から付託された事項を審議している。
教学マネジメントにおいて適切に分散された権限をつかさどる各組織・委員会には、事務局機能を担う職員が配置され、一部は委員として教員とともに組織運営にも関わっている。

10東北工業大学
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉「教職員の基準人員策定のためのプロジェクトチーム」が設置されており、理事会において入学定員及び収容定員を踏まえた基準人員、在籍者数を踏まえた適正人員を定め、教育目的及び教育課程に即して、専任教員を配置している。
教育等担当副学長が FD 委員会委員長を務め、教育内容・方法の工夫・開発が効率的に図れるよう努めている。教育研究分野に関する教員評価を実施し、優秀教員及び授業改善を要する教員の選考を含め、教育改善のための研修会等を企画しており、現状の見直しや改善に組織的に取組んでいる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学運営に関わる職員の資質・能力向上のため、学内研修、学外研修、自己啓発研修の3 種類の研修が体系的に実施されている。年度計画に基づいた学内研修として、階層別研
修会（管理職研修会・課長補佐研修会・事務職員勉強会）のほか、新規採用事務職員研修
会や課内研修(OJT)を実施している。外部の各種研修会・セミナー等に職員を指名して参加させる学外研修や、職員が自ら希望して参加する自己啓発研修と併せ研修体系が整備されており、これら研修への参加を支援する態勢も整えている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。

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東北工業大学〈理由〉
教員の研究環境は適切に整備されており、研究空間は十分に確保されている。また、学修支援センター及び技術支援センターの設置や、両センターへの専任職員の増員によって教員の負担が軽減され、研究時間の確保につながっている。
研究倫理に関しては、学内の諸規則が整備され、責任体制を明確化して厳正に運用されている。また、研修会を実施して教職員の研究倫理意識の醸成にも努めている。
研究活動への資源の配分としては、消耗品・設備などの物的経費と RA(Research
Assistant)などの人的経費に充てるための基礎的研究費を学内予算で配分するとともに、「地域連携プロジェクト研究」「研究支援センター共同プロジェクト研究」「学内公募研究」
に関する規則を整備し、重点的に予算を配分している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為や私立学校法等の法令をもとに、「学校法人東北工業大学組織規程」等を定め、法人の使命・目的を実現するための組織を整備して、学内規則を遵守し理事会を最高決議機関として適切に運営している。社会環境の変化に迅速に対応し、社会的使命と目的を果たすために、中期計画及びその裏付けとなる財務計画を策定し実行している。直近では令和 5(2023)年度を目標年次とする中期計画「TOHTECH 2023」を策定し、大学及び高等学校それぞれの将来ビジョンを掲げ、使命・目的の実現のために継続的に取組んでいる。
「東北工業大学環境保全委員会」を設置し、環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 の認証を平成 20(2008)年 2 月に取得し、以降 3 年ごとの更新審査を経て維持し、環境改善に取組んでいる。学生及び全教職員へ配付している学生生活のためのハンド
ブック「CAMPUS LIFE」に、地震発生時の対応や安否確認メールの送信方法等を記載し、危機管理体制の周知を図っている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

12東北工業大学【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は寄附行為にのっとり、中期計画に基づく事業計画を策定して、教育改革・大学経営等を審議決定して適切に運営している。また、理事会における意思決定の迅速化を図るため、理事会の権限を委譲された「常勤理事会」を設置して機動的に運営している。
理事の選任は寄附行為に基づき行われている。企業経営者や弁護士などの学識経験豊かな学外理事が含まれており、社会環境の変化に対応した幅広い意見を取入れ、使命・目的の達成に向けて適切に管理・運営を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
常勤理事と副学長で構成する経営戦略会議を開催し、常勤理事会の議案や法人の財政基盤確立及び経営改善に関する諸課題について意見交換し、意思疎通と連携を適切に行っている。日常業務の決定については、寄附行為及び同施行細則の規定により、理事会から理事長に委任されており、理事長が法人の管理運営を行う上でリーダーシップを発揮できる
内部統制環境を整備している。
監事は、規則に基づき、法人の業務及び財務の状況について監査を行い、監査報告書を作成し、理事会、評議員会に報告している。また、全ての理事会、評議員会に出席して所見を述べており、有効に機能している。
評議員会は、事業計画、予算、基本財産の処分等のみならず、理事会が重要と判断した
議案についても諮問されており、諮問機関としての役割を果たしている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
教育の質向上や、学生の学修や生活への支援充実を目指し、教育環境の改善整備事業が計画的に進められており、中期計画「TOHTECH 2023」に基づく適切な財政運営が確立
13東北工業大学されている。
平成 28(2016)年度から連続して収容定員を満たす入学者数を確保するなど、学生募集の好調を背景とした学生生徒等納付金の伸びに対し、人件費等の経費の増加は抑えられ、将来に備えた金融資産の蓄積も進んでいることなど、安定した財務基盤が確立され、収入と支出のバランスは保たれている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準を遵守するとともに、「学校法人東北工業大学経理規程」
及び関連する諸規則に基づき、理事会及び評議員会における決算の承認・報告等の手続きも含めて適正に実施されている。
会計監査の体制は整備されており、公認会計士及び法人の監事による監査が厳正に実施されている。また、理事長の命によって立案された監査計画に基づいて内部監査が実施されており、総じて、公認会計士、監事及び内部監査室の有機的な連携のもとに三様監査が適切に行われている。
〈参考意見〉○経理規程に、「消費収支」という旧学校法人会計基準の用語が残っているので、現行基準に基づく用語への変更が望まれる。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のために、使命・目的の達成に向け「本学の学生が身につけるべき学士力」
を学修成果として明示し、更に具体的な方針である「AEGG ポリシー」を起点とする
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PDCA サイクルの実質化を図っている。
教育研究活動の内部質保証に関しては、内部質保証方針及び評価関連規則に基づき、「内部質保証推進委員会」を設置して、大学自己評価委員会等の各種委員会と連携した組織体制を整備して改善につなげている。教育目的や内部質保証方針に基づいて、定期的に自己点検・評価を実施している。重要事項は、学長を委員長とする代議員会等において審議し、学長が最終的な決定・計画指示等の判断を行い改善や改革につなげており、内部質保証に向けた PDCA サイクルを構築し責任を明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証については、自己点検・評価関連規則を改正して、令和元(2019)年度より自己点検・評価を毎年度実施することとした。毎年度の重点評価項目を設定するとともに、
内部質保証方針に沿って、「大学評価総括委員会」が自己点検・評価の総括・運営を担当し、自律的な自己点検・評価を行っている。自己点検・評価に客観性と妥当性を与えるため、学外有識者を委員とする外部評価委員会を設置し、社会的な評価と助言を受けている。自己点検・評価は、日本高等教育評価機構の評価項目に準拠し、エビデンスデータによる分析・評価を実施している。自己点検・評価の結果は、E メールで教職員に周知し情報共有するとともに、ウェブサイトで社会に公表している。
内部質保証のために、大学企画室が学内の各種情報を収集し、分析と情報提供を行う IR
活動を担当しており、「TOHTECH FACT BOOK」を作成するなど、学修成果の可視化に向けた体制が整備されている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に向けて「AEGG ポリシー」を起点に自己点検・評価、外部評価を計画的に実施している。
「学校法人東北工業大学第 2 次 5 カ年計画」の達成状況と課題の分析結果を踏まえて、新たな中期計画「TOHTECH 2023」に教育の改善・向上の指摘事項を反映している。また、毎年度の各部局の総括を大学の自己点検・評価の一部に組込んで実施し15東北工業大学ている。改善の指摘や課題は、内部質保証推進委員会において対応策を検討しており、評価の内容によっては担当部局に対して学長が直接諮問して改善につなげている。
管理運営面でも、自己点検・評価の結果をもとに、財政基盤強化の取組みや教育研究環
境の整備計画策定を行っており、PDCA サイクルの仕組みが確立され内部質保証が機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会貢献A－1．地域交流・連携
A-1-①

本学が行っている地域連携活動

A－2．産学官連携
A-2-①

本学が行っている産学官連携活動

A－3．生涯学習
A-3-①

本学が行っている生涯学習

A－4．研究活動
A-4-①

地域連携・社会貢献に資する研究活動の推進【概評】
地域連携センターを設置し、研究支援センターとともに自治体や産業界との連携研究・受託研究を推進している。平成 26(2014)年度に「地（知）の拠点整備事業」に採択され、また仙台市と「まちづくりにおける連携協定」を結び、地域の課題解決と地域志向の教育に取組んでいる。平成 27(2015)年度から「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」
として、「みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成事業」に取組んでいる。
平成 28(2016)年に「東北工業大学産学官連携ポリシー」を策定し、共同研究や受託研究を推進している。学内の研究資源として「東北工業大学研究シーズ集」を作成し、また、「一番町ロビー」にて「Tohtech サロン」を開催し、地域や産業界に研究資源の発表等を行っている。また、学都仙台コンソーシアム復興大学事業（宮城県補助事業）を通じ、東日本大震災からの復興に取組む地域企業に対して、課題解決の相談に応じている。
平成 7(1995)年から一般市民を対象とした公開講座を開催しており、平成 15(2003)年にはサテライトキャンパス「一番町ロビー」が開設され、大学の研究成果を一般市民に発信している。また宮城県美術館や仙台市博物館と連携して「まちなか美術講座」「まちなか博物館講座」を開講し、また平成 29(2017)年度から学都仙台コンソーシアムの一部として、「復興大学県民講座」を開講しており、地域住民の生涯学習の場として定着している。
「東北 SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）研究実践拠点事業」を推進し、「防災・減災技術研究拠点」「医工学・健康福祉研究拠点」「地域・地場産
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業振興研究拠点」として活動している。大学予算による学内公募研究や、外部からの受託研究を積極的に行っており、研究課題は、外部からの要請のみならず、大学の研究所や研究室から提案されるものもあり、双方向の地域連携が行われている。

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東北工業大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．恒常的な学生支援体制
本学では、留年・休学・退学の削減を図るため、専門教育はもちろん学生生活から進路支援に至るまでの指導を担う学科(A1)、語学等の教養教育を担う総合教育センター(A1)、主に学科の学びで問題を抱える学生を支援するため平成 27(2015)年に新設した教学アドバ
イザー(A2) 、入学前教育やリメディアル教育などの基礎学力向上を図るために平成
29(2017)年度設置した学修支援センター(B)、各学科等における実験実習等の学びを支援するために平成 29(2017)年度設置した技術支援センター(C)、学業・生活・経済面及び進路支援に至るまでの相談窓口の教務学生課及(D)び長町校舎事務室(E)、キャリア形成及び就職の支援相談窓口のキャリアサポート課(F)、身体の健康と心の健康の支援相談窓口のウエルネスセンター(G)等の組織及び教職員ごとによる、多様な問題を抱える学生に対する恒常的な支援を展開している。
しかしながら、
各組織等間の情報共有不足が現在の支援体制における課題となっている。
そこで、今後、多様な問題を抱え様々な指導を要する学生の情報共有をスムーズに行い、個々に適した指導や助言の推進を図るため、相互に連携を深めて学生にアプローチする新たな支援体制の構築（下図）を予定している。

図「相互連携の強化を軸とした新たな学生支援体制のイメージ」
2．国際交流の取組み
国の内外を問わず、文化や価値観を異にする人々との交流を通して理解しあえた体験は、
人を幸福にし、人生を豊かにする源であり、学生にはそのことが重要な修養である。その意味において、国際交流事業として外国の学生・教職員を受け入れることと本学の学生・教職員を派遣することは同等の意義を有すると考え、そのための環境を整えている。
現在、本学が国際交流協定を締結した大学は、学科レベルの協定も含め 15 校である。
これらの大学とは、学生の派遣と受け入れの覚書を取り交わしており、平成 27(2015)年度～令和元(2019)年度の 5 年間の派遣総数は 124 名、受け入れ総数は 133 名である。
平成 28(2016)年には日本国際協力センター(JICE)の「KAKEHASHI Project」に採択され、米国テキサス州ヒューストンに学生 23 名を派遣した。帰国後、同プロジェクト参加
学生を中心とした国際交流サークルの結成に発展し、現在も活発に活動を続けている。
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