大阪商業大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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大阪商業大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の理念は、「世に役立つ人物の養成」に基づき大学の使命・目的を支える四つの柱を示し、その基本理念を明文化している。大学の使命・目的及び教育目的は、社会の変化に柔軟に対応していけるように絶えず検証し、必要に応じて見直しを図っている。大学は、建学の理念、大学の使命・目的及び教育目的を達成するために、中長期事業計画書、単年度事業計画書を策定し、学内外に公表している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、建学の理念に基づく教育目的に応じて、学部・学科別、専攻ごとに明文化し、印刷物やホームページで公表している。また、入試制度の検証は、入試結果及び追跡調査を踏まえて検討・立案し、入学者の選抜を公正かつ適切に行っている。
学修支援体制は、教職協働で進められ、学修面のみならず学生生活から就職まで総合的に支援していく仕組みとして「自分成長プログラム（就業力育成支援）」に取組んでいる。
また、学生支援課が中心になり、学生のニーズに対応するための事業を企画・実行するとともに学生が主体的に学べる環境整備を推進している。
〈優れた点〉○学生成長記録「S-Log」、学生成長サポート調査「S-Check」及び学生成長サポートワーク「S-Work」は大変優れたシステムであり、学生の成長を有効に支援する仕組みとして評価できる。
○学生が「将来豊かな人生をおくるための進路を選択する能力、そして社会の一員として自立できる能力を養成する」ことを基本方針として、キャリアサポート室が実効性のある支援を行っている点は評価できる。
○「教職員のための相談室ハンドブック」は、教職員がどのように学生相談に臨むかについて的確に記されたハンドブックであると評価できる。
○各学科全ての必修科目を原則 3 時限目までに配置する時間割編成とし、学業とクラブ活動の両立をサポートしていることは評価できる。
○「ユニバーシティ・コモンズ

リアクト」にある「金魚鉢」の愛称で呼ばれている教室

は、360 度をガラス張りとすることで、学生にとっても教員にとっても良い緊張が生まれる新たな教育の場を提供している点は評価できる。
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大阪商業大学「基準３．教育課程」について単位認定及び卒業要件・修了要件は、「履修の手引き」「履修要項」に明示し、学生に周知している。また、学部・研究科ともにカリキュラム・ポリシーは、建学の理念である「世に役立つ人物の養成」を踏まえて定めている。特に、学部では、「OBP コース」や「GETコース」を設け、起業教育に特化した少人数制教育や世界で活躍するグローバル人材を育成する少人数制教育が行われている。
学修成果の点検・評価は、「自分成長プログラム（就業力育成支援）」を通じて実践効果の点検を行い、学修指導の改善に努めている。
「基準４．教員・職員」について
学長は、教授会や「事業推進会議」において、教育研究活動における重要事項や事業計画を決定するなどリーダーシップを発揮している。学長が、リーダーシップを発揮するための補佐体制として、3 人の副学長を配置している。また、大学・大学院は、設置基準に基づき、教育研究上の目的を達成するために必要な教員を配置している。専任事務職員は、人事制度を導入し人事運営上の方針を明確にするとともに OJT と教育訓練を中心とした能力と資質の開発が行われている。
研究活動においては、コンプライアンス及び研究倫理に対する体制を整備して、厳正に運用している。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性の維持については、法令を遵守し、質保証を担保するために適宜対応している。理事会は、概ね 2 か月に 1 回程度の割合で開催されており、理事・監事の出席率は高く、最高意思決定機関として機能している。
財務計画は、各設置校の中長期事業計画及び単年度事業計画に連動させた予算を編成している。事業・予算計画に変更が生じた場合は、寄附行為に準じて遅滞なく補正予算を編成している。監査体制については、監事、監査法人及び監査室による三様監査体制が整備され、財務・会計監査が厳正に実施されている。
〈優れた点〉○理事会決議録は、議題に対する説明の内容が詳細に記載され、法人の使命・目的の達成に向けた意思決定が明確に出来ていることが議事録で確認できる点は評価できる。
「基準６．内部質保証」について
教育研究活動等の状況は、自ら点検・評価を行う体制を学則及び「自己点検評価委員会
規程」に明示している。内部質保証に係る取組みは、根拠に基づき、各課室が所管する各種委員会での点検・評価結果を「自己点検評価委員会」が全学的な視点から整理し、報告書としてまとめている。また、自己点検評価報告書は、学内共有を図るとともにホームページにより社会に公表している。

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総じて、大学は、使命・目的及び教育目的の達成のために教育課程編成、教育研究組織、
学修環境及び学修支援体制を整備している。教学マネジメントは、学長のリーダーシップ
を支える組織が構築され、適切に機能している。経営・管理と財務は、経営の規律と誠実性が維持され、責任と権限を明確にした運営が行われている。内部質保証は、自己点検・評価及び IR(Institutional Research)を活用した教育の改善・向上の仕組みが機能している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献と連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．自分成長プログラム
2．個別就職サポート
3．大阪商業大学ビジネス・アイディアコンテスト

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の理念及び教育目的は、学則に明確かつ簡潔に文章化されている。建学の理念である「世に役立つ人物の養成」は、大学の使命・目的を支える四つの柱である「思いやりと礼節」「基礎的実学」「柔軟な思考力」「楽しい生き方」として明文化され、教育課程において実践されている。建学の理念の実践は、特色ある教育プロジュクト及び学生支援活動として文部科学省、独立行政法人日本学生支援機構から社会的評価を受けている。また、大学の使命・目的及び教育目的は、社会の変化に柔軟に対応していくため、絶えず検証し、必要に応じて見直しを図る体制を構築している。
同様に大学院についても、大学院学則第 2 条の 2 において研究科各専攻の教育目的を簡潔に明文化している。

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1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、中長期事業計画書及び単年度事業計画書を策定し、この二つの事業計画書に大学の使命・目的及び教育目的を反映している。事業計画書は、三つのポリシー（ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）との整合性を維持するために学長が議長である「事業推進会議」で協議され、その後、理事会での承認を得て、学内外に周知されている。
大学は、建学の理念及び教育目的を達成するための学部・学科、研究科、比較地域研究所をはじめとする付属機関等の教育研究組織を設置している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは建学の理念に基づく教育目的に応じて、学部・学科別に明文化し、入学試験要項、大学ホームページ、オープンキャンパスなどで周知している。大学院についても、専攻ごとにアドミッション・ポリシーを明文化し、大学院ホームページに明記している。
公募推薦入試、資格公募推薦入試、一般入試を中心とした入学者選抜に加え、その他の入学者選抜を行っており、面接における質問でアドミッション・ポリシーに対する理解を確認している。入試の運用については、「入学委員会」を中心として適切に行っており、「入4大阪商業大学試制度委員会」において検証をしている。
入学定員充足率、収容定員充足率とも適切な水準であり、入試問題の作成は大学自らが行っている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援を行う体制として、教職協働による「就業力育成支援委員会」があり、演習科
目担当教員と、学生を支援する事務職員が有機的な連携を図り、学修面のみならず学生生
活から就職に至るまで総合的に支援していく「自分成長プログラム（就業力育成支援）」に取組んでいる。また、学生の基礎学力の向上を図る「サポート学習」及び学修意欲の促進を図る「楽習アワー」を開設している。
障がいのある学生については、「障がい学生支援委員会」を中心に対応している。オフィ
スアワー制度については全学的に実施している。情報処理系及び経営学関連の一部科目においては、制度を整備した上で TA を適切に活用している。中途退学、休学及び留年については、その改善のために、これまでの「自分成長プログラム（就業力育成支援）」などの運用で得られた知見をもとにして、更なる取組みの深化を継続させている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援については全学的に最も力を入れており、「就業力育成支援委員会」が統括を行い、教員と職員で構成された「就業力測定委員会」「初年次教育委員会」「学習サポー
ト委員会」の三つの実施委員会を設けるなど、教育課程の内外を通じて、さまざまな支援体制が構築されている。これらは教職協働で進められ、入学前、在学中、卒業後にわたり、
きめ細かな相談・助言体制が整備されている。特に在学生については、キャリアサポート
室が就職ガイダンス、カウンセリング等の実施を担当している。インターンシップについても、活発な取組みがなされている。
〈優れた点〉○学生成長記録「S-Log」、学生成長サポート調査「S-Check」及び学生成長サポートワー
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ク「S-Work」は大変優れたシステムであり、学生の成長を有効に支援する仕組みとして評価できる。
○学生が「将来豊かな人生をおくるための進路を選択する能力、そして社会の一員として自立できる能力を養成する」ことを基本方針として、キャリアサポート室が実効性のある支援を行っている点は評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導、学生生活支援のための組織として学生支援課が中心になり、学生のニーズに対応するための事業を実施している。奨学金など学生に対する経済的支援については、家計急変による経済困窮者のための「大阪商業大学給付奨学金」をはじめとする独自の奨学金を設けるなどの支援策を講じている。学生の課外活動を積極的に支援するため課外活動支援課を設置し、課外活動団体が各活動を安定して行えるように、物的・人的支援を行っている。保健室・学生相談室を設け、学生の心身に関する健康相談、心的支援を適切に行っている。学生によるチューターを配置し、外国人留学生に対しての生活支援等を担わせている。
〈優れた点〉○「教職員のための相談室ハンドブック」は、教職員がどのように学生相談に臨むかについて的確に記されたハンドブックであると評価できる。
○各学科全ての必修科目を原則 3 時限目までに配置する時間割編成とし、学業とクラブ活動の両立をサポートしていることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
学修環境の整備については、設置基準に基づいた校地、校舎などが整備されている。
適切な規模の図書館を有しており、かつ十分な学術情報を確保、開館時間を含め、図書
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館を十分に利用できる環境を整備している。コンピュータなどの IT 施設については、実習室などの充実、無線 LAN 環境の整備を図っている。
バリアフリーについては、校地内に手すり、スロープ、点字ブロック、専用駐車場、自動扉、エレベータ、多目的トイレなどが適切に設置されている。
各授業科目の履修者数について、概ね適切な人数になっている。
なお、全ての建物について耐震診断を実施済で、耐震性能を有している、あるいは耐震補強済であり耐震化率 100％である。
〈優れた点〉○「ユニバーシティ・コモンズ

リアクト」にある「金魚鉢」の愛称で呼ばれている教室

は、360 度をガラス張りとすることで、学生にとっても教員にとっても良い緊張が生まれる新たな教育の場を提供している点は評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
成績不振者を対象とした履修指導及び保護者との面談の際に、学修支援に対する学生の意見などを把握・分析し、その結果を「サポート学習」「楽習アワー」、保護者個別懇談会、履修相談会等の運営に生かすことで、学修支援体制の改善に反映させている。
学生の意見等をくみ上げるための「学生生活調査」を実施し、意見・要望を把握し、検証結果を学生・教職員に公開している。また、学友会との意見要望交換会などにおいて、学修環境に関する学生の意見・要望をくみ上げ、可能な限り対応することで学生の満足度向上に寄与している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
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3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
学校教育法及び設置基準にのっとり、建学の理念を教育目標の設定や教育課程の編成、更に授業運営の指針としている。単位認定及び卒業要件・修了要件は、「履修の手引き」「履
修要項」に明示し学生に周知している。
各学部では、教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準が適切に定められており、厳正に適用している。
大学院では、教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、課程修了及び学位の授与基準が適切に定められており、厳正に適用している。
シラバスの作成等においては適切な記載がなされており、学生が理解しやすいよう「サブタイトル」「ひとことガイド」を明記して履修のミスマッチを未然に防ぐ取組みを行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学部・研究科ともにカリキュラム・ポリシーは、建学の理念である「世に役立つ人物の養成」を踏まえて定めており、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。また、授業科目ごとにシラバスを整備し、「履修の手引き」「履修要項」を通じて学生に周知している。
各学部では履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われており、アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしている。
「OBP コース」と「GET コース」は、学部・学科を越えて選抜制で設置され、それぞれの目的や履修モデルを明確にして独自の教育課程を学修する取組みであり、「OBP コース」では、起業教育に特化した少人数制教育が行われている。また、「GET コース」では、4 年間にわたり世界で活躍するグローバル人材を育成する少人数制教育が行われている。
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大学院では、多様な研究課題への対応を図るため、大学院教員と学部教員が共同で研究指導を行う「GA 制度」を設けている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の点検・評価は、平成 23(2011)年度から開始した就業力育成支援プログラムを通じて、学生に教育目的が浸透し、学生成長記録「S-Log」、学生成長サポート調査「S-Check」
及び学生成長サポートワーク「S-Work」を作成することにより実践効果の点検を行い、学修指導の改善に努めている。
学生の授業アンケートを有効活用している。各教員は、担当科目について所定の講義時
間中に授業アンケートを実施した後、数日程度で出席確認システムの画面上で集計結果を確認できるようになっており、「集計結果を見て感じた点や学生にフィードバックすべき点」と「講義のすすめ方や運営面で、工夫している点」に着目する「授業アンケートの振り返りシート」を提出している。加えて、授業アンケートの集計結果は、自己点検・評価
活動として教員個人が行っている「教員自己点検評価表」の点検と連携するように設計・
運営がなされている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学則、大学院学則及び関連諸規則にのっとり教授会は、教育研究上の諸課題を審議し、9大阪商業大学
学長に意見を述べる機関としており、学長をトップとする教学マネジメントを適切に実施
し、大学の意思決定の権限と責任が明確になっている。
学長がリーダーシップを適切に発揮するために、補佐体制として副学長を 3 人配置し、組織上の位置付け及び役割は明確になっており、適切に機能している。
また、学長は、教授会では議長を指名の上運営し、「事業推進会議」では議長を務め、理事長も兼務しており、法人内の位置付けや他の設置校との連携について、的確な判断のもと適切に運営している。
各種委員会及び教授会傘下の関連委員会には事務局長をはじめ必要な事務職員を適切に配置し、教職協働体制で教学運営を実施している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院は、設置基準に規定される必要専任教員数、教授数を満たしている。
教員の採用・昇任については、年度ごとに採用計画案、昇任審査候補者案を策定し「運営会議」にて調整後、「人事委員会」、教授会での審議を受け学長が承認の上、理事会にて最終決定されている。任用及び昇任に関する資格審査は「大阪商業大学教員資格審査規程」等の関連規則を定め、適切に運用されている。
FD 活動については、「FD 委員会」が中心になり教職協働で組織的かつ計画的に実施し、教育内容・方法等の効果的な見直しにつなげている。
教員評価については、年度初めに「教員自己点検評価表」を提出し、年度末にその目標
達成度を自己点検・評価の上で、「自己点検評価委員会」に提出し、教育内容・方法及び学修指導の改善のため適切に活用している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みは、「能力開発制度」において「能力開発の考え方」を定めており、職員の能力と資質開発は OJT と教育訓
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練を中心として行われている。教育訓練においては職務遂行能力の向上並びに必要性の再認識を目的とし、管理職、指導職、一般職等の階層別研修を実施している。
SD については学長企画室を所管部署とし、「事務局部会要領」に基づき、「SD 部会」を発足させ、夏期事務局研修会、冬期事務局研修会を実施しており、組織的に実施されている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には 1 人 1 室、防犯・安全対策をした 24 時間利用可能な研究室を設け、「大阪
商業大学教員個人研究費規程」に基づき各種研究費・研究環境整備費を配分している。
研究倫理については、「研究活動管理・監査委員会」を設置し、規則を整備している。研
究倫理教育、
コンプライアンス教育として、対象者に対し 3 年に 1 回の頻度で研修を行い、対象者全員に対し、
年 1 回確認書の提出を求め、研究倫理に関する理解度を確認している。
教員の研究奨励の取組みとして「研究奨励助成制度」「教育活動奨励助成制度」を設けている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営の規律と誠実性の維持については、学校教育法、私立学校法、設置基準、私立学校振興助成法、学校法人会計基準等の関係法令を遵守し、質の保証を担保するために適宜対応をしている。
11大阪商業大学「学校法人谷岡学園寄附行為」「CS 理念及び指針」「大阪商業大学学則」「大阪商業大学
大学院学則」「学校法人谷岡学園大阪商業大学就業規則」等の各種規則によって管理運営体制が整備されている。また、個人情報保護、公益通報制度、ハラスメント防止、人権保護、危機管理等についても各種規則を整備し法令に従い適切に行われている。
教育情報は、大学ホームページで適切に公開している。
財務情報は、法人ホームページで適切に公開し、大学ホームページとリンク設定をして情報を共有している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき、最高意思決定機関である理事会及びその諮問機関である評議員会は適切に管理運営され、実施する体制が整えられている。
理事会は概ね 2 か月に 1 回程度の割合で開催されており、理事・監事の出席率は高く、理事からあらかじめ欠席の意思表示があった場合には、議案ごとに賛否の意思表示が可能な委任状を使用している。
〈優れた点〉○理事会決議録は、議題に対する説明の内容が詳細に記載され、法人の使命・目的の達成に向けた意思決定が明確に出来ていることが議事録で確認できる点は評価できる。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会及び評議員会には、それぞれ大学の役職者が出席しており、大学運営に係る重要事項や法人の管理運営等について意見を交換し、意思決定の円滑化を図っている。また、理事会と各設置校の教学組織との意思疎通を図ること及び校務運営に関する連絡調整を行うことを目的として、年 2 回 の「設置学校長会」を開催し、理事長、学校長（園長）、法人本部長を構成員とし構成員間の意思疎通が図られている。以上のように、管理組織と教学部門とが円滑な関係を保ち、法人の経営方針を現場の活動に直結させる仕組みが構築さ
れている。
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監事及び評議員の選任は、寄附行為に従って適切に行っている。そして、監事は、監査法人及び監査室と連携を図りながら法人の業務、財務状況及び理事の業務執行について監
査し、理事会・評議員会への出席率は高く、適切に機能している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「学校法人谷岡学園予算編成規程」に規定する「予算検討委員会」において、中期的な収支予測や収支バランスを保つための具体的目標を定め、収支規模に応じて策定された予算編成方針のもと、中長期的な計画及び単年度事業・予算計画が策定され、適切な財務運営がなされている。資金運用は「学校法人谷岡学園資金運用規程」に基づき、適切に行われている。
入学者数は定員を上回っており、安定した財務基盤を確立し、収入と支出のバランスも保たれている。
外部資金の導入については、受託研究の受入れと施設貸出の拡大に取組んでおり、特に学外団体に対する施設貸出は、更に拡大させるための施策を展開している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準、「学校法人谷岡学園経理規程」などの規則に基づき適正に会計処理を実施している。
監事による財務状況の監査、監査法人による会計監査及び監査室が行う内部監査による三様監査体制が整備され厳正に実施されている。
監事・監査法人・監査室の三者が効果的で効率的な監査実施を目的に「三様監査推進懇談会」を開催し、定期的に情報提供、情報交換、意見交換を行っている。
基準 6．内部質保証【評価】
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基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、教育研究水準の向上を図り、教育目的を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことを学則第 2 条に定め、学長を長とした「自己点検評価委員会」を設置している。
「自己点検評価委員会」は、学修をはじめ学生生活の支援体制の整備と運用の現状を全学的に点検及び評価するほか、個々の教員を対象に教育研究活
動、大学運営・社会貢献活動について「教員自己点検」を行っている。
内部質保証に係る取組みは、全ての委員会活動結果が「自己点検評価委員会」に集約され、自己点検・評価とそれに伴う改善工夫が生かされている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
全学的な自己点検・評価は、日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価基準に準拠した点検・評価が行われている。具体的には、事務局各課室が自己点検・評価の根拠データ
及び資料の収集を行い、各課室が所管する各種委員会での点検・評価結果を、「自己点検評
価委員会」が全学的な視点で整理し、報告書としてまとめている。
報告書は教授会を通じて学内共有を図るとともに、図書館での配架、大学ホームページ
への掲載により社会に公表している。また、IR 活動を担う組織として、平成 27(2015)年に学長企画室を設置し、教育研究情報を多面的に収集・分析して、その結果を学内に共有している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
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大阪商業大学〈理由〉
中長期事業計画書及び単年度事業計画書は、三つのポリシーとの整合性に留意しつつ、毎年度行っている自己点検・評価、平成 30(2018)年度に設置した公共学部に関する設置計
画履行状況等調査の結果を踏まえ、「事業推進会議」の委員長である学長、副委員長である副学長並びに事務局長が協議の上、策定している。また、単年度事業計画書は、半期ごとに実施結果を報告するとともに、教育研究活動の状況は、教授会、「事務局会議」等で必要な検討及び対策を適宜行っている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献と連携
A－1．知的資産を活かした社会貢献
A-1-①

教育研究活動による協力と貢献

A-1-②

学内機関活動による協力と貢献

A－2．知的資産を活かした初等中等教育機関等との連携
A-2-①

初等中等教育活動の支援【概評】「フィールドワークゼミナール」は「実践教育による社会的問題解決能力の養成」に関わる教育活動として、さまざまなクライアントの問題解決等に貢献している。
学部の公開講座である「地域社会と中小企業」「地域産業振興論」は、地域の企業関係者に公開し、地域産業の活性化に寄与している。学長による公開講座やカルチャー講座、東大阪市連携 6 大学公開講座は、一般社会人を対象とした社会貢献になっている。
「比較地域研究所」「商業史博物館」「アミューズメント産業研究所」「総合交流センター」の四つの学内機関は幅広い社会貢献活動や生涯学習面での教育活動を行っている。
「共同参画研究所」は、地域における子育て支援、高齢者の健康寿命、障がいのある人と地域との関係構築、男女共同参画を主な事業としており、まさに「共同参画」というキーワードを通して幅広い社会貢献活動を行っている。
「大阪商業大学アントレラボ」と「大商大リエゾン・オフィス」は「起業」をキーワードとした企業への貢献活動、大阪商業大学企業交流会は、広く一般に地域の企業を対象とした貢献活動を行っている。
「全国高等学校ビジネスアイディア甲子園」は、将来高校生が自立した生き方をするために必要な起業家精神や問題発見能力等をビジネス社会との接点を通して育成することを目的としており、学生もその運営等に参加している。
「起業教育研究会」は起業教育に関す
る大学教員と高校教員、高校教員相互の情報交換、教材開発を目的としている。
「全国高等学校ビジネスアイディア甲子園」と「起業教育研究会」は、どちらも高校生、高校教員を対象として、「起業」をキーワードとした中等教育活動の支援を行っており、学15大阪商業大学
生が「OBP コース」や「大商大ビジネス・アイディアコンテスト」に参加するインセンテ
ィブともなっている。

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大阪商業大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．自分成長プログラム
本学は大学設置基準第 42 条の 2 に定められた「社会的・職業的自立に向けた指導」を「就業力育成支援」とし、全学生を対象に各学年のゼミナールの時間を用いて、自らすすんで自己の成長に努め、社会参画の意欲を育て必要な能力を高める「自分成長プログラム」に取り組んでいる。
同プログラムは、入学前教育から始まり、在学期間を通して、①生活習慣や学習習慣を形成し、②建学の理念を基盤とした就業観、職業観を磨き、③自分の個性を発見し、その個性を活かす職業選択ができること、④就職してからも自らに必要な能力に気づき、その能力開発のための取組みを自らの意志で実行できる「自己開発能力」を身につけることを目標とするプログラムである。単なる「就職」のための取組みではなく、学生の「自己の理解」と「気づき」を恒常的に支援し、すすんで自己の成長に努め、社会に貢献する意欲や必要な能力を向上させることを支援する取組みである。
2．個別就職サポート
本学の就職支援活動において、進路未決定者への直接的な活動状況の聞き取り及び 3 年
生全員を対象とした個別相談等の取組みが、「個別面談体制と社会人力向上策の展開による就職率の維持・向上」をテーマとして、平成 21(2009)年度「大学教育・学生支援推進事業」に選定されている。この取組みは、平成 24(2012)年度には、独立行政法人日本学生支援機
構「学生支援推進プログラム評価委員会」から最高評価である S 評価を得ており、平成
26(2014)年度の大学機関別認証評価においても優れた点として評された。
現在、2 年生全員を対象に 1 人 40 分間の個別面談、3 年生全員を対象に 1 人 50 分間の
個別面談、就職活動を継続中の 4 年生全員を対象に個別面談を実施、就職活動状況の確認
や就職活動に対する不安の解消に努める等、学生一人ひとりの就職活動をきめ細かに支援している。
3．大阪商業大学ビジネス・アイディアコンテスト
本学学生が、日々の学修成果を活用して、新商品・新サービス、新しいビジネスモデルのアイディアを発想し、それを企画書としてまとめることにより、学生の起業家精神（アントレプレナーシップ）を涵養することを目的とする「大商大ビジネス・アイディアコン
テスト」を実施している。平成 15(2003)年度から開始し、第 17 回を迎えた令和元(2019)年度は 1,023 件の応募があった。これまでの累計応募件数は 12,593 件となる。平成24(2012)年度からは、企業から具体的な課題の提供を受け、学生たちが解決策を提案する「課題部門」を設け、課題提供企業の協力を得て商品化する取組みを実施している。学生
たちは課題提供企業との協働によってアイディアの商品化を目指しており、これまで「マグネット反射ワッペン」「ルーペ付きらくらくオープナー」「ねこのコンセントカバー」「迷惑電話お断りピンポン」「電動式香炉の灰ふるい」等の商品化が実現し、発売されている。

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