公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３７年１０月１１日東京都条例第１０３号）（目的）
第１条 この条例は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、もつて都民生活の平穏を保持することを目的とする。
（乗車券等の不当な売買行為（ダフヤ行為）の禁止）
第２条 何人も、乗車券、急行券、指定券、寝台券その他運送機関を利用し得る権利を証する物又は入場券、観覧券その他公共の娯楽施設を利用し得る権利を証する物（以下「乗車券等」という。）を不特定の者に転売し、又は不特定の者に転売する目的を有する者に交付するため、乗車券等を、道路、公園、広場、駅、空港、ふ頭、興行場その他の公共の場所（乗車券等を公衆に発売する場所を含む。以下「公共の場所」という。
）又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他の公共の乗物（以下「公共の乗物」という。
）において、買い、又はうろつき、人につきまとい、人に呼び掛け、ビラその他の文書図画を配り、若しくは公衆の列に加わつて買おうとしてはならない。
２

何人も、転売する目的で得た乗車券等を、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に、売り、又はうろつき、人につきまとい、人に呼び掛け、ビラその他の文書図画を配り、若しくは乗車券等を展示して売ろうとしてはならない。
（座席等の不当な供与行為（シヨバヤ行為）の禁止）

第３条 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に対し、座席、座席を占めるための行列の順位又は駐車の場所（以下「座席等」という。）を占める便益を対価を得て供与し、又は座席等を占め、若しくは人につきまとつて、座席等を占める便益を対価を得て供与しようとしてはならない。
（景品買行為の禁止）
第４条 何人も、遊技場（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「風適法」という。
）第２条第１項第４号に規定する遊技場をいう。以下同じ。）の営業所又はその付近において、遊技場の営業者が遊技客に賞品として交付した物品を転売し、又は転売する目的を有する者に交付するため、うろつき、又は遊技客につきまとつて、これらの物品を買い集め、又は買い集めようとしてはならない。
（粗暴行為（ぐれん隊行為等）の禁止）
第５条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
(１)

公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。
(２) 次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場
所

ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物（イに該当するものを除く。）(３) 前２号に掲げるもののほか、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、卑わいな言動をすること。
２

何人も、公共の場所又は公共の乗物において、多数でうろつき、又はたむろして、通行人、入場者、乗客等の公衆に対し、いいがかりをつけ、すごみ、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号の暴力団をいう。）の威力を示す等不安を覚えさせるような言動をしてはならない。

３

何人も、祭礼または興行その他の娯楽的催物に際し、多数の人が集まつている公共の場所において、ゆえなく、人を押しのけ、物を投げ、物を破裂させる等により、その場所における混乱を誘発し、または助長するような行為をしてはならない。

４

何人も、公衆の目に触れるような工作物に対し、ペイント、墨、フェルトペン等を用いて、次の各号のいずれかに該当する表示であつて、人に不安を覚えさせるようなものをしてはならない。

(１)

暴走族（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６８条の規定に違反する行為又は自動車若しくは原動機付自転車を運転して集団を形成し、同法第７条、第１７条、第２２条第１項、第５５条、第５７条第１項、第６２条、第７１条第５号の３若しくは第７１条の２の規定に違反する行為を行うことを目的として結成された集団をいう。次号において同じ。）の組織名の表示(２) 暴走族が自己を示すために用いる図形の表示（つきまとい行為等の禁止）
第５条の２ 何人も、正当な理由なく、専ら、特定の者に対する妬み、恨みその他の悪意の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、不安を覚えさせるような行為であつて、次の各号のいずれかに掲げるもの（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年法律第８１号）第２条第１項に規定するつきまとい等、同条第３項に規定する位置情報無承諾取得等及び同条第４項に規定するストーカー行為を除く。
）を反復して行つてはならない。この場合において、第１号から第３号まで及び第４号（電子メールの送信等（ストーカー行為等の規制等に関する法律第２条第２項に規定する電子メールの送信等をいう。以下同じ。
）に係る部分に限る。）に掲げる行為については、身体の安全、住居等（住居、勤務先、学校その他その現に所在する場所又は通常所在する場所をいう。以下この項において同じ。
）の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限るものとする。
(１) つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居等の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。
(２) その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(３) 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
(４) 連続して電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、文書を送付し、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。
(５) 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
(６) その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(７)

その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。
）に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くこと。
(８)

その承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置（当該装置の位置に係る位置情報（地理空間情報活用推進基本法（平成１９年法律第６３号）第２条第１項第１号に規定する位置情報をいう。以下この号において同じ。
）を記録し、又は送信する機能を有する装置で東京都公安委員会規則で定めるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）（同号に規定する行為がされた位置情報記録・送信装置を含む。）により記録され、又は送信される当該位置情報記録・送信装置の位置に係る位置情報を東京都公安委員会規則で定める方法により取得すること。
(９) その承諾を得ないで、その所持する物に位置情報記録・送信装置を取り付けること、位置情報記録・送信装置を取り付けた物を交付することその他その移動に伴い位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為として東京都公安委員会規則で定める行為をすること。
２

警視総監又は警察署長は、前項の規定に違反する行為により被害を受けた者又はその保護者から、当該違反行為の再発の防止を図るため、援助を受けたい旨の申出があつたときは、東京都公安委員会規則で定めるところにより、当該申出をした者に対し、必要な援助を行うことができる。

３

本条の規定の適用に当たつては、都民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。
（つきまとい行為等に係る情報提供の禁止）

第５条の３ 何人も、前条第１項の規定に違反する行為（以下この条において「つきまとい行為等」という。
）をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、当該つきまとい行為等の相手方の氏名、住所その他の当該つきまとい行為等の相手方に係る情報でつきまとい行為等をするために必要となるものを提供してはならない。
（押売行為等の禁止）
第６条 何人も、住居その他人の現在する建造物を訪れて、物品の販売若しくは買受け若しくは物品の加工若しくは修理、害虫の駆除、遊芸その他の役務の提供（以下この条において「販売等」という。
）
又は広告若しくは寄附の勧誘（以下この項において「広告等の勧誘」という。）を行うに当たり、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 犯罪の前歴を告げ、暴力的性行をほのめかし、住居、建造物、器物等にいたずらする等不安を覚えさせるような言動をすること。
(２) 販売等の申込み又は広告等の勧誘を断られたにもかかわらず、販売しようとする物品を展示し、買い受けようとする物品の提示を執ように要求し、座り込む等速やかにその場から立ち去らないこと。
(３) 依頼又は承諾がないのに物品の加工又は修理、害虫の駆除、遊芸その他の役務の提供を行つて、その対価を執ように要求すること。
(４)

身分、物品の内容その他の販売等の申込み又は広告等の勧誘に対する相手方の判断に重要な影響を及ぼすこととなる事実について、著しく誤解させるような表示又は言動をすること。
２

何人も、公共の場所において、不特定の者に対して販売等を行うに当たり、不安を覚えさせるような著しく粗野若しくは乱暴な言動をし、又は依頼若しくは承諾がないのに物品の加工若しくは修理、遊芸その他の役務の提供を行つてその対価を執ように要求してはならない。

（不当な客引行為等の禁止）
第７条 何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
(１)

わいせつな見せ物、物品若しくは行為又はこれらを仮装したものの観覧、販売又は提供について、客引きをし、又は人に呼び掛け、若しくはビラその他の文書図画を配布し、若しくは提示して客を誘引すること。
(２)

売春類似行為をするため、公衆の目に触れるような方法で、客引きをし、又は客待ちをすること。
(３) 異性による接待（風適法第２条第３項に規定する接待をいう。以下同じ。
）をして酒類を伴う飲食をさせる行為又はこれを仮装したものの提供について、客引きをし、又は人に呼び掛け、若しくはビラその他の文書図画を配布し、若しくは提示して客を誘引すること（客の誘引にあつては、当該誘引に係る異性による接待が性的好奇心をそそるために人の通常衣服で隠されている下着又は身体に接触し、又は接触させる卑わいな接待である場合に限る。
）。
(４) 前３号に掲げるもののほか、人の身体又は衣服をとらえ、所持品を取りあげ、進路に立ちふさがり、身辺につきまとう等執ように客引きをすること。
(５) 次のいずれかに該当する役務に従事するように勧誘すること。
イ

人の性的好奇心に応じて人に接する役務（性的好奇心をそそるために人の通常衣服で隠されている下着又は身体に接触し、又は接触させる卑わいな役務を含む。以下同じ。
）
ロ 専ら異性に対する接待をして酒類を伴う飲食をさせる役務（イに該当するものを除く。）
こう(６) 性交若しくは性交類似行為又は自己若しくは他人の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。
）を触り、若しくは他人に自己の性器等を触らせる行為に係る人の姿態であつて性欲を興奮させ、又は刺激するものをビデオカメラその他の機器を用いて撮影するための被写体となるように勧誘すること。
(７) 前２号に掲げるもののほか、人の身体又は衣服をとらえ、所持品を取りあげ、進路に立ちふさがり、身辺につきまとう等執ように役務に従事するように勧誘すること。
２

何人も、対償を供与し、又はその供与の約束をして、他人に前項の規定に違反する行為を行わせてはならない。

３

何人も、不当な客引行為等の状況を勘案してこの項の規定により第１項第１号に掲げる行為（客引きに限る。
）、同項第３号に掲げる行為（性的好奇心をそそるために人の通常衣服で隠されている下着又は身体に接触し、又は接触させる卑わいな接待に係る客引きに限る。）又は同項第５号若しくは第６号に掲げる行為（以下この項において「客引き等」という。
）の相手方となるべき者を待つ行為の規制を行う必要性が高いと認められるものとして東京都公安委員会が指定する東京都の区域内の公共の場所において、客引き等を行う目的で、公衆の目に触れるような方法で客引き等の相手方となるべき者を待つてはならない。

４

警察官は、前項の規定に違反する行為をしていると認められる者に対し、当該行為を中止することを命ずることができる。

５

本条の規定の適用に当たつては、都民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。
（ピンクビラ等配布行為等の禁止）

第７条の２ 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 公共の場所において、次のいずれかに該当する写真若しくは絵又は文言を掲載し、かつ、電話番号等の連絡先を記載したビラ、パンフレットその他の物品（以下「ピンクビラ等」という。）を配布すること。
イ 性的好奇心をそそる、衣服を脱いだ人の姿態の写真又は絵
ロ 性的好奇心をそそる、人の水着姿等の写真又は絵であつて、人の性的好奇心に応じて人に接する役務の提供を表すもの
ハ 人の性的好奇心に応じて人に接する役務の提供を表す文言(２)

公衆電話ボックス内、公衆便所内その他公衆の用に供する建築物内、公衆の見やすい屋外の場

所又は公衆が出入りすることができる屋内の場所であつて公衆の用に供する屋外の場所から容易に見える場所に、ピンクビラ等をはり付けその他の方法により掲示し、又は配置すること。
(３) みだりに人の住居等にピンクビラ等を配り、又は差し入れること。
２

何人も、前項各号のいずれかに掲げる行為を行う目的で、ピンクビラ等を所持してはならない。

３

何人も、対償を供与し、又はその供与の約束をして、他人に第１項の規定に違反する行為を行わせてはならない。
（罰則）

第８条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
(１) 第２条の規定に違反した者(２) 第５条第１項又は第２項の規定に違反した者（次項に該当する者を除く。
）
２

次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

(１) 第５条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定に違反して撮影した者(２) 第５条の２第１項の規定に違反した者
３

次の各号のいずれかに該当する者は、１００万円以下の罰金に処する。

(１) 第７条第２項の規定に違反した者(２) 前条第３項の規定に違反した者
４

次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

(１) 第３条の規定に違反した者(２) 第４条の規定に違反した者(３) 第５条第３項又は第４項の規定に違反した者(４) 第６条の規定に違反した者(５) 第７条第１項の規定に違反した者(６) 前条第１項の規定に違反した者
５

前条第２項の規定に違反した者は、３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

６

第７条第４項の規定による警察官の命令に違反した者は、２０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

７

常習として第２項の違反行為をした者は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

８

常習として第１項の違反行為をした者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

９

常習として第３項の違反行為をした者は、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

10

常習として第４項の違反行為をした者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（両罰規定）

第９条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第３項、第４項第５号若しくは第６号、第５項又は第６項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同条の罰金刑を科する。
附

則 （略）