一般財団法人大阪府人権協会

２０１８年度 事業計画

２０１８年 ３月 ２８日
一般財団法人大阪府人権協会- 1 -２０１８年度 基本方針.

１．人権問題をめぐる社会状況
世界の課題と人権尊重の取り組み
世界の国々は今、武力主義か平和主義か、保護主義か自由主義か、民族主義か国際主義
か、難民・移民排除か受け入れか、その選択で緊張が高まっています。北朝鮮による核開発の脅威とアメリカ・日本による圧力の強化、アメリカのトランプ大統領によるアメリカ
第一主義政策、イギリスのＥＵからの離脱、東アジアや南アジア、アフリカから欧州への難民や移民の受け入れ議論によるヨーロッパでの極右勢力の台頭などが起こっています。
これに対して、国連での核兵器禁止条約の採択（7 月)韓国の話し合いによる緊張の緩和政策、ＥＵの維持、ドイツやフランスなどの連立政権など、リベラルで国際協調を重視する勢力が対抗しています。
宗教や民族対立、テロや戦争の恐怖と憎しみ、貧富の格差などで、多くの人々の生命と人権が脅かされています。これに対して、国連をはじめとした平和と人権尊重の取り組み
が、この対立と恐怖への流れを食い止めることができるかどうか、大きな課題になっています。
差別や人権侵害の状況
日本においては、民族的優越意識と民族排外主義に基づく差別扇動を、在日コリアンに対して公然と行うヘイトスピーチ（憎悪発言）が続けられています。また、日常的な会話などでの人種主義に基づく嫌がらせなどのヘイトハラスメントも問題になっています。
また、神奈川県相模原市で起こった障害者殺傷事件（2016 年 7 月）は、「障がい者はいなくなればいい」という考えを実行に移した、許されないヘイトクライム（憎悪犯罪）です。また、優生保護法に基づく知的障がい者に対する不妊手術を憲法違反とする提訴が行
われています（2018 年 2 月）
部落問題を巡っては、同和地区の地名を流布することを目的に「復刻全国部落調査」を販売しようとしたことから（2017 年 2 月）、同和地区の地名や関係者の人名までもウェブ上に掲載したりする等の悪質な差別が広げられようとしています。また、グーグルマップの大阪市内の駅名に「部落」と書き込まれる事件も起こっています（6 月）。
この他、ウェブ上や SNS、E メールなどでの個人攻撃やいじめの問題、個人情報の保護も重要な課題になっています。
これらのように、優越意識や優生思想などからくる差別・排外主義が、社会の閉塞感や自分のおかれた状況への不満、うっぷんのはけ口、対立の局面での打開策として、被差別
マイノリティや弱い立場にある人に向けられようとしています。そして、それらがインターネットを活用して無尽に広げられ、これに歯止めをかけるための法的措置が不十分であるなど、有効な手立てがなされないことが大きな課題になっています。
これらに対して、誰一人として不必要な存在はなく、人として尊重することを基礎に、多様性を認め、平等を追及する人権意識を育み、広げていくことが急務になっています。
日本における生活困窮の課題
電通の違法残業による自殺事件にみられるような長時間残業や、格差拡大による生活困窮が進み、特に貧困状態にある子どもの家庭が 7 人に 1 人という実態に注目が集まってい- 2 -ます。貧困の背景には様々な人権問題が絡み合っており、複雑化、多様化していると言えます。
これらに対して、生活困窮者自立支援法や子どもの貧困対策法などによる、生活困窮者
支援や子ども・若者支援が進められています。大阪府内においても、生活困窮者支援や就労支援、子どもの居場所づくり、子ども食堂などの取り組みなどが進められています。これらと連携を図りながら、人権の観点から相談や支援を進める必要があります。

２．人権問題に関する取り組みの動向
人権に関する法制度の前進「部落差別解消推進法」の制定を受けて、この法律の周知が進められるとともに、兵庫
県たつの市では「部落差別解消推進条例」が制定されています。
いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が施行され、ヘイトスピーチ反対の取り組みが進められることで、デモの抑止につながっています。大阪市では「ヘイトスピーチの対処に関する条例」の施行を受けて、ヘイトスピーチに関する審査が行われ、大阪市によるヘイト
動画の削除要請も始まりました（6 月）。しかし、この条例では行為者の名前の公表にまでは至らず、有効な手立てには法律の制定が課題となっています。
障がい者差別に関しては、国においては障害者差別に関する相談状況が集約され、大阪
府では「障がい者差別解消条例」に基づく広域支援相談員による相談が進められて、その検証報告書が取りまとめられるとともに、障がい者差別解消ガイドラインの改訂が進められています（3 月）。
教育においては、義務教育の機会の確保等を進めるための「教育機会確保法」が制定され、基本指針が策定されました（2017 年 3 月）。
更には、LGBT（性的マイノリティ）の人権に対する取組みを進めるための法案も検討されたています。地方自治体においても、同性パートナーの証明制度が、三重県伊賀市（2017年 4 月）や宝塚市（6 月）、沖縄県那覇市（7 月）に広がっており、大阪市や福岡市でも制定が検討されています。大阪府では､LGBT の啓発がはじめられたり、就労支援に当事者の相談員が配置されたりしています。また、政府においてアイヌ新法の検討が進められています。
性犯罪を厳罰化する刑法の改正が行われ、強姦罪を強制性交等罪に変更して行為の範囲を広げるとともに、被害者に男性も含め、刑罰も引き上げられました。また、親告罪が削除されるとともに、親などによる監護者性交等罪が新設されました（7 月）。
これらの、差別解消のための法律を最大限に活かしながら、人権施策を前進させていくことが求められています。
様々な人権問題の取り組み
この他、増加する認知症の人への支援や介護における虐待も課題になっている高齢者の人権、痛ましい子どもの死にもつながっている児童虐待やいじめに対する対応が課題になっている子どもの人権、
薬害エイズの責任を明らかにした訴訟の和解から 20 年を超えて社会の理解の浸透が求められる HIV 陽性者等の人権、厳しい偏見のために地域復帰が課題であるとともに、国の強制隔離に対する家族への賠償訴訟が進められているハンセン病回復者等の人権、犯罪被害者とその家族の人権、野宿生活者の人権、刑を終えて出所した人の人権、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの労働をめぐる人権、インタ- 3 -ーネットでの差別の流布などの情報化と人権、若者の比率が高まる自死（自殺）問題など、様々な人権問題があります。
2016 年度の大阪府内における人権相談窓口での相談の延べ件数は 16,225 件です。人権課題としては「女性の人権」や「障がい者の人権」が多く、次いで「職業・雇用」「子どもの人権」などに関する相談が多く寄せられています。そこに表れる人権問題は、それぞれが絡み合っていて、多様化し、複雑化、複合化しているといえます。
このような人権問題の状況をみるとき、様々な問題にかかわる幅広い相談支援体制の確立と、その問題を啓発して社会に訴え、社会全体で考えて解決に向かっていくという、人権施策を進めていくことが必要です。

３．大阪府人権協会の役割（ミッション）と基本方針（目的・目標・戦略・戦術）
このような人権をめぐる動向を受けた大阪府人権協会の役割は何でしょうか。大阪府人権協会の目的は、一人ひとりの人権が守られ、人々の幸せが実現されるために、被差別・社会的マイノリティに関わる人権問題に取り組み、人権尊重の社会づくりに寄与することです。このために、差別や排除による人権侵害に取り組み、多様性と平等に基づく人権のコミュニティを実現することが目標です。このための人権のセンターとしての役割を大阪
府人権協会はめざします。
これを実現する方法（戦略）として、①市町村人権協会・地域協議会とのネットワーク
を柱に、②被差別・社会的マイノリティ当事者とのネットワークと、③さまざまな人権団
体や、府や市町村の行政、企業などとのネットワークづくりを進めます。
そして具体的方法（戦術）としては、①人権相談、②人権啓発、③人材養成と、これらを進める④ネットワークの形成に取り組みます。
最後に、これを支える財政として、受託事業収入、助成金収入、会費・寄付金収入、基本財産運用収入の４つの財源を確保します。現状では、財源のほぼ７割が受託事業となっていることから、基本となる４つの収入をバランスよく確保することが必要です。このようなことからも、財政基盤確立の観点から大阪府人権協会の今後の方向を検討します。

４．2018 年度の基本方針
以上のような状況をふまえると、人権問題への取り組みのセンター的役割を果たすという大阪府人権協会の役割はますます重要になってきています。特に、差別と貧困が進む中での相談や生活、就労などの支援の取り組みや、差別解消に関する法制度の前進を具体化していく取り組みを強化していく必要があります。
しかし、ネットワークの要である市町村人権協会・人権地域協議会の取り組みにはアンバランスがあり、協働を強めながら全体の底上げを図っていく必要があります。また、大阪府と市町村の協定事業である人権相談・啓発等事業を活用した、新たな 3 年間の取り組みが始まります。
このような課題をふまえて、2018 年度は、次の取り組みを柱に運営を進めていきます。
１）差別解消に関する法制度を具体化する取り組み- 4 -①「部落差別解消法」を具体化するために、関係機関とも連携しながら、法の周知や、相談体制の充実、教育及び啓発の充実、実態調査の検討などに取り組みます。
②ヘイトスピーチの解消に向けて、関係機関とも連携しながら、相談や教育の充実及び啓発活動の充実に取り組みます。
③障がい者差別の解消に向けて、関係機関とも連携しながら、障がい者差別に関する相談
や、障がい者差別解消ガイドラインを活用した啓発の充実、人材養成に取り組みます。
④差別解消に関する法律の強みを他の差別解消に広げる取り組みを進めます。
２）相談・支援の取り組みの強化①市町村や市町村人権協会・人権地域協議会との協議を行い、市町村における相談・支援の取り組みの支援に取り組みます。
②緊急的な相談・支援が必要な場合にそれをサポートする事業に取り組みます。
③生活困窮者支援や地域就労支援などに取り組む行政や団体との連携を進め、生活困窮者支援を進めます。
３）人権相談及び人権啓発、人材養成の実施①3 年間の受託の最初となる大阪府人権相談・啓発等事業に取り組みます。
②市町村や市町村人権協会・人権地域協議会と協議を行いながら、
人権相談及び人権啓発、人材養成が大阪全域で充実できるように取り組みます。
②人権相談及び人権啓発、人材養成を、行政や企業、団体と連携して実施していきます。
③行政や企業、団体が実施する人権啓発や人権研修を、協働して進めます。
４）ネットワークの強化①おおさか人権協会連絡協議会を通じて、市町村人権協会・人権地域協議会との協議を進め、その連携を強めます。また、大阪府人権協会や市町村人権協会・人権地域協議会の今後の方向について、ともに検討していきます。
①大阪府や市町村をはじめとした行政や団体、企業等との日常的な連携やネットワークづくりを進めていきます。
③被差別・社会的マイノリティ当事者や支援者をはじめ、人権問題に取り組む NPO 等との交流や協働を行い、被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等のプラットホームを作っていきます。
５）提言機能の強化①人権に取り組む団体や行政、企業等とのネットワークをもとに、人権行政をはじめとす
る人権の取り組みに必要とされる課題や方向について提言を進めます。
②様々な行政施策が人権の視点で取り組まれるように提言を進めます。
６）大阪府人権協会の今後の方向の検討①大阪府人権協会の役割と今後の方向を検討します。
②大阪府人権協会の財政基盤確立につながる方向を検討していきます。

- 5 -２０１８年度 具体的事業
Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････
６．緊急相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ･････････････････････････････････････････
４．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････
Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
３．人権コーディネーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４) 「大阪府人権福祉施設連絡協議会」 ･････････････････････････････(５)人権関係団体連携事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･････････････････････････････････････
Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業 ･････････････････････････････････････････････
Ⅲ．土地活用事業 ･････････････････････････････････････････････････････
Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ） ･･･････････････････････････････････- 6 -Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････- 7 -Ａ．実施事業
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業（受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する課題を持つ大阪府民（以下、府民）からの相談を受ける「大阪府人権相談窓口」の整備を図り、多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じること
で、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容①相談窓口の開設
ア．日・時間（開設日時以外にも相談者と調整のうえ随時対応）○平日相談：毎週、月曜日～金曜日 9:30～17:30（祝日・年末年始を除く）○夜間相談：毎週、火曜日の夜間
17:30～20:00（祝日・年末年始を除く）○休日相談：毎月、第 4 日曜日
9:30～17:30
イ．相談方法：電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール等②「人権問題別集中相談」の実施
当事者団体及びそれに関わる支援団体の協力を得て、具体的な人権問題をテーマとした相談を、月間を定めて実施します。
＜2018 年度の予定＞［月間テーマ］ ［実施時期］［月間テーマ］［実施時期］
同和問題
4 月・10 月
ヘイトスピーチ
7 月・1 月性的マイノリティ 5 月・11 月
社会的養護
8 月・2 月見た目問題
6 月・12 月
障がい者・児9 月・3 月③相談者への相談支援サービス
相談における相談者への支援として、手話通訳派遣や要約筆記、一時保育サービ
スを実施します。
④事業の周知方法等
ア．市町村等の相談機関とのネットワークを活かした事業周知
市町村の人権相談等の相談機関をはじめ、当協会の有するネットワーク機関と連携し、幅広く府民に事業周知を図っていきます。
1)「人権相談機関ネットワーク」加盟団体・機関
2)「おおさか人権協会連絡協議会」加盟市町村人権協会・人権地域協議会
3)府内各市町立人権文化センター（隣保館）
イ．ホームページ等での事業周知
1)ホームページでの周知（HTML 及び PDF ダウンロード）
2)メールマガジンでの周知
ウ．当協会の自主事業等の他の事業における周知⑤「出張相談」の実施
相談者が来訪しにくいなどの理由があり、相談が必要な場合に、出張による相談を行います。
- 8 -ア．場所：基本は、市町村が有する公的施設等
イ．実施体制：各市町村・市町村人権協会等の相談員から相談の依頼や要請を受けて実施します。
⑥フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行います。
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討した
り、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行います。
（３）予算額
収入：10,472,760 円

支出：10,472,760 円

２．市町村人権相談サポート事業（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援します。
（２）事業内容①市町村・地域における「ケース会議」の調整や助言
ア．相談者の課題に応じて、当該自治体及び関係自治体との「ケース会議」の開催調整及び助言等を行います。
イ．市町村が実施する「ケース会議」への助言・スーパーバイズ等のために、必要に応じて大阪府人権協会職員または相談員（以下、当協会職員等）を派遣します。
②市町村等の相談事業への支援
ア．未利用市町村等を重点とした人権相談サポート
これまでの市町村人権相談サポート事業を利用できなかった、又は利用の少な
かった市町を基本としながら、当該市町村の人権相談事業の現状を把握し、市
町村相談窓口の機能向上のために、必要に応じて当協会職員等を派遣します。
イ．大阪府・市町村等の人権相談事業に関わる会議への参画や当協会職員等の派遣｡
ウ．
「相談事例研究会」（ケーススタディ）の開催による相談事業のサポート｡
エ．
「相談事業研究集会（「おおさか相談フォーラム」）」の開催による相談事業のサポート｡
オ．市町村人権相談事業・相談員の日常的な相談を支援します。
カ．メーリングリストによる相談員どうしの情報交換の場の提供を行います。
③専門家との連携による支援「専門家との相談支援事業」を活用し、専門家と連携して市町村の相談を支援します。
④『人権相談のてびき』の更新
ア．人権相談に携わる市町村の相談員の相談業務の手引きとなる『人権相談のてびき』を更新します。
イ．作成したマニュアルは、市町村人権相談担当部局や人権文化センター、市町村人権協会・人権地域協議会等に配付し、活用していただきます。
（３）予算額- 9 -収入：2,628,220 円

支出：2,628,220 円

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）（１）事業目的
相談の内容により、法律や生活、就労、医療などの専門性が必要な相談について、専門家や当事者団体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実をはかります。
（２）事業内容①弁護士との連携「人権相談弁護士ネットワーク」を設置し、相談員に対する日常的な助言や、相談者に同行し、相談を行います。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言していただきます。
イ．同行相談
日時：毎週金曜日 13：30～16：30（設定日以外の対応も行います。
）
場所：各弁護士事務所②他の専門家との連携
ア．司法書士や行政書士、社会保険労務士、医師、精神保健福祉士等から、電話・面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けます。
③当事者団体・支援団体との連携
ア．ピアカウンセリング等、人権問題の当事者や支援者からの助言が必要な場合は、連携している団体等から、電話・面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けます。
（３）予算額
収入：3,261,840 円

支出：3,261,840 円

４．人権相談ネットワーク事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する様々な相談に取り組む機関や団体とのネットワークを作ることで、人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①人権相談機関ネットワークの運営
府内の人権相談体制の充実や相互連携・協働を図ることにより、様々な府民の人
権相談に対する適切な対応の実施を目的とした人権相談機関ネットワークの運営を行います。
ア．ネットワーク加盟機関リストの管理を行います。
イ．相談機関に対する人権相談機関ネットワークへの加盟を促進します。
ウ．ネットワーク加盟機関相互の情報交換を促進します。
②「おおさか相談フォーラム」の開催
相談活動への関心を高めるとともに、加盟機関どうしが経験交流や情報交換、及- 10 -

びスキルアップができる場として、「おおさか相談フォーラム」を開催します。
ア．テーマ
社会的な問題となっている相談・支援事業に関わる基本的な課題
イ．開催内容基調講演、交流会（ワールドカフェやポスターセッション等）③相談事例研究会の開催
ア．相談事例の集約
各市町村人権相談をはじめ、人権相談機関ネットワーク加盟機関から、前年度の特徴的な相談事例を集約します。
イ．場所
4 ブロック別に各ブロック内の公共施設
ウ．相談事例の活用
活用した事例は、個人情報保護を行った上で、ホームページでの情報発信による相談事例の活用を実施します。
④人権相談集約・報告
ア．大阪府や各市町村人権相談窓口の集約
対象:大阪府人権相談窓口や各市町村及び人権文化センター、各市町村人権協会・人権地域協議会の人権相談窓口（以下、市町村人権相談窓口等）｡
集約内容・時期:前年度の相談件数を、5 月頃をめどに集約します。
集約方法:大阪府や各市町村人権相談窓口等へ依頼し、データによる相談件数等の提供を求めます。
報告書の作成と情報発信:集約した件数をまとめ、報告書（概要）として作成し、ホームページ上で情報発信するとともに、集約対象の相談機関に対して情報提供します。
イ．専門相談機関の集約
対象:「人権相談機関ネットワーク」加盟の専門相談機関
集約内容・時期:各専門相談機関が取りまとめている、相談件数等がわかる報告書等を集約します。
情報発信：集約した専門相談機関ごとの報告書等の有無をホームページ上で情報発信するとともに、集約対象の相談機関に対してその情報を提供します。
⑤集約体制
相談集約方法や集計方法などを、より具体的に整理・検討するため、集約にあたっては、学識経験者からの監修協力を得た集約作業を行います。
（３）予算額
収入：4,254,420 円

支出：4,254,420 円

５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センターと共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪府人権協会として次の事業を実施します。
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①地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行います。
②生活困窮者自立支援制度に取り組む団体等との連携
生活困窮者自立支援法の施行に伴って、生活困窮者自立支援の取り組みと地域就労支援センターとの連携方策を検討します。
③当事者支援団体等との連携
当事者団体や支援団体等に地域就労支援事業をＰＲすることで、就職困難者の発見や相談窓口につないでいきます。
（３）予算額
収入：1,800,000 円

支出：1,800,000 円

６．緊急相談サポート事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
人権相談において緊急の支援を必要とする相談者に対して、緊急かつ一時的な自立支援を行ない、相談者の自立支援と被害の救済に資することを目的とします。
（２）事業内容
既存の各種法律・制度で対応できない緊急性が高い相談に対して、必要なサポートを実施し、居住市町村と連携、つなぎ等を行ないながら、対象者の自立支援と被害の救済につなげます。
①緊急一時生活支援
緊急かつ一時的に金銭や食糧等の物品等の支援が必要な相談者に対して、緊急に必要なサポートを実施し、相談者のおかれている状況確認を行なうとともに、相談者がその緊急事態から一時的に回避できるよう支援を行なう。
ア．食糧・物品支援
イ．一時立て替え金②被害救済支援
人権問題に関して人権侵害を受けた相談者に対して、その状況の確認から必要な調整のアドバイスや、機関や団体との連携、つなぎ等を行い、その被害の救済に向けた相談や支援を行います。
（３）予算額
収入：220,000 円

支出：220,000 円

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業／自主事業）（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体などで実施される人権啓発における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行います。
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（２）事業内容①大阪府内の行政および民間団体からの啓発相談
ア．常勤アドバイザーの設置
職員による常勤アドバイザーを 5 名配置し、電話、来訪、Ｅメールによる啓発
に関する相談を受け付けるとともに、市町村の企画会議（複数の市町村含む）への参加等を行い、人権啓発を支援します。
1)メインアドバイザー（2 人配置）
日常の相談、市町村への企画会議等へ参加します。
2)サブアドバイザー（2 人配置）
サブアドバイザーが担当する各事業で人権啓発に関する相談を受け、メインア
ドバイザーにつなぎます。
イ．専門アドバイザーの派遣寄せられた相談のうち、更に専門的なアドバイスが必要な場合は、課題に応じて行政経験者、学識経験者等、人権啓発について造詣の深い人に専門アドバイザーを依頼し、派遣します。
ウ．府内市町村全体の啓発実践・交流会を実施
エ．ブロック別啓発交流・相談会の実施
オ．人権啓発に関する様々な情報収集を行い、アドバイスや啓発実践・交流会等で活用します。
②上記以外の啓発相談
その他、行政や団体、企業などからの啓発の相談に常勤アドバイザーが対応します。
（３）予算額
収入：4,358,230 円

支出：4,358,230 円

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的
人権相談・啓発事業を行う際に有効な、人権課題に関する動向や調査結果、講座・イベン
ト情報等を総合的に収集し、有効な情報を整理した上で市町村等に情報を提供します。これによって、市町村職員等が人権問題に関する情報を活用し、人権問題の解決や啓発企画事業の充実につなげます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集・提供
ア．収集を行う範囲
・新聞、人権情報誌からの情報収集
・人権情報誌、各機関ニュース、講座・イベント案内チラシ等
・各府省ホームページ
・大阪府、市町村、相談機関ネットワーク、人権啓発団体に講座・イベント情報等情報提供を呼びかけ、収集されたもの
イ．収集した情報の整理- 13 -

・新聞、講座・イベント案内チラシ
・新聞情報データ
・ホームページ情報データ
ウ．情報提供の方法等
メールマガジンの形式で提供します。
エ．編集
人権教育・啓発や相談業務に従事する人たちの業務・活動の参考となる情報を、わかりやすく提供するために項目ごとに整理し、編集します。
②人権リレーエッセイでの情報提供「人権」をキーワードに、思いや活動内容、展望等様々な切り口で個人や団体の紹介を行います。
ア．収集を行う範囲
1)新聞及び人権情報誌
2)大阪府、市町村、相談機関ネットワーク加盟団体、人権啓発団体等に講座・イベン
ト情報等情報提供を呼びかけ、収集されたもの
3)人権相談・啓発等事業に関係する人、団体
イ．内容
個人・団体紹介…年 4 回
ウ．情報提供の方法等
1)ホームページで公開します。
2)メールマガジンで情報提供します。
③市町村からの要求に応じた情報提供
市町村からの要求に応じ、必要な新聞・雑誌記事情報を収集し、随時提供を行います。
（３）予算額
収入：3,730,940 円

支出：3,730,940 円

３．講師リスト・紹介事業（受託事業）（１）事業目的
府民や市民、行政職員が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視
して、人権啓発事業に関する講師リストの作成を行い、市町村等へ提供するとともに、講座や研修講師の相談に適切な講師を紹介することで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師リスト作成
ア．情報収集のためのアンケートの実施
講師情報を集めるために、大阪府内各市町村人権啓発担当課が実施した事業情報の収集や、講師リストへのニーズ集めるアンケートを実施します。
イ．アンケート結果の活用集約したアンケート結果は、府内市町村が人権啓発事業の情報交換を行う材料と- 14 -

しても活用します。
ウ．大阪府人権協会が紹介する講師リストの追加作成を行います。
②講師リストの提供
講師リストを各市町村等に提供します。
③講師紹介
市町村からの相談に応じ、人権啓発事業に関する講師紹介を行います。
（３）予算額
収入：2,465,090 円

支出：2,465,090 円

５．人権情報誌・人権教育教材検討事業（自主事業／受託事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成
し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①人権情報誌の検討
効果的な人権情報誌の検討を行います。
②人権教育教材の検討
人権学習・研修で活用できる参加体験型学習の教材作成を検討します。
（３）予算額
事務費で対応Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府や市町村、団体、企業、地域等において人権啓発や相談業務に従事する人等を対象に、人権啓発や相談事業に必要とされる必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、総合的な講座を年間通して開催します。
（２）事業内容①カリキュラムア．年間 120 科目を実施します。人権教育・啓発や人権相談事業で必要とされる人材を想定し、対象者や課題を絞り込んだ人材養成コースを 10 コース設定します。
イ．再学習の場の提供も兼ねて個別に選択受講もできるようにします。
②コース- 15 -

市町村や団体、企業等で必要とされる人材を想定し、対象者や課題を絞り込んだ 10 コースを設定します。また、修了者には修了認定を行います。
【基礎的な養成コース】
ア．人権担当者入門コース
対 象：新たに人権担当になった方、新たに相談員になろうとする方科 目：9 科目（独自 7 科目+総論 2 科目）
定 員：40 人
イ．人権ファシリテーター養成コース
対 象：ファシリテーターに必要な基礎知識を身に付けたい方
科 目：12 科目（独自 10 科目+総論 2 科目）
定 員：25 人
ウ．人権啓発企画担当者養成コース
対 象：人権教育・啓発の企画や事業実施を担当する方
科 目：12 科目（独自 10 科目+総論 2 科目）
定 員：25 人
エ．人権相談員養成コース
対 象：相談業務経験が概ね 1 年以下の相談員
科 目：14 科目（独自 12 科目+総論 2 科目）
定 員：40 人
オ．人権問題総合コース
対 象：特に設定はありません
科 目：29 科目
定 員：40 人【経験者向け専門的コース】
カ．人権ファシリテータースキルアップコース
対 象：ファシリテーターとしての講師（実践）経験がある方科 目：4 科目
定 員：概ね 20 人
キ人権コーディネータースキルアップコース
対 象：大阪府、市町村職員で、人権に関する各種事業実施に取り組む方、管理的業務を行う方科 目：4 科目
定 員：概ね 20 人
ク．人権相談員スキルアップコース
対 象：相談業務経験が概ね１年以上の相談員
科 目：8 科目
定 員：30 人
ケ．人権相談員専門コース
対 象：相談業務経験が概ね 3 年以上の相談員、主任相談員、管理者
科 目：14 科目
定 員：30 人
コ．人権問題総合コース
対 象：特に設定はありません
科 目：20 科目
定 員：40 人③企画委員会- 16 -

講座内容の充実、人材養成の効果を高め、府民への相談及び啓発事業に資するため企画委員会を設置します。また、企画委員会において修了認定を行います。
（３）予算額
収入：12,596,500 円

支出：12,596,500 円

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権・部落問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権
学習を促進します。
（２）事業内容①人権啓発ファシリテーター養成事業検討委員会の設置
人権・部落問題学習プログラムやファシリテーター養成講座のカリキュラムの検討や実施について検討します。
②教材・プログラム作成プロジェクトチーム（ＰＴ）の設置養成講座で提供する内容のうち、部落問題と障害者問題に関するプログラムと教材を検討するＰＴを設置し、検討を進めます。
③人権・部落問題学習ファシリテーター養成講座の実施
参加体験型人権・部落問題学習を進めるためのファシリテーターを養成するための講座を開催します。
ア．時期：適宜
イ．対象：参加体験型人権・部落問題学習を進める方（15 人程度）
④参加型研究会の実施
過去の受講者へのフォローアップと、人権・部落問題学習について様々な方が幅広く学べる機会として講座を実施します。
⑤養成講座テキストの作成
養成講座で使用するテキストの作成を進めていきます。
テキストは、『やってみよう！人権・部落問題プログラム』）の後継版として発行をめざします（発行：(株)解放出版社）。
⑥本事業のプログラムの普及啓発
市町村や各種団体に本事業で作成したプログラムの紹介とその活用を推奨するな
ど、普及啓発に努めます。
（３）予算額
収入：980,000 円

支出：980,000 円- 17 -

３．人権コーディネーター養成事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権問題を解決するために、相談等の事例検討から人権問題に気づき、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施、運営できる人を育成します。
（２）事業内容①人権問題事業企画研修
人権問題解決のための事業の企画立案から実施できるためのコーディネーター
（担当者）の養成講座を開催します。
対象：人権関係 NPO、市町村人権協会・人権地域協議会、人権文化センター、青少年会館、行政の人権担当職員等（30 人程度）
②障がい者差別解消研修
障がい者差別解消法の施行にあたって、相談員や担当者、事業者を対象にした養成講座を開催します。
対象：相談員、行政担当者、事業所、市町村人権協会・人権地域協議会等（30 人程度）③部落差別解消研修
部落差別解消法の具体化に役立てるために、担当者や相談員、事業者を対象にした講座を開催します。
対象：相談員、行政担当者、事業所、市町村人権協会・人権地域協議会等（30 人程度）（３）予算額
収入：300,000 円

支出：300,000 円

Ⅴ．ネットワーク推進事業
１． ネットワーク事業（受託事業・自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
ア．代表者会議の開催
イ．連絡協議会の取り組み及び加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場づくり（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的- 18 -

「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力
し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
ウ．幹事会の開催への協力（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進めます。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
ウ．研修や啓発活動の実施（４）「大阪府人権福祉施設連絡協議会」①事業目的
地域における人権のコミュニティづくりに取組まれている人権福祉施設と連携して、福祉と人権の課題解決に向けた取組みを進めます。
②事業内容「大阪府人権福祉施設連絡協議会」の事務局を公益財団法人住吉隣保事業推進協会に委託し、連携した取組みを進めます。
ア．委託先と連携した事務局の運営
イ．関係機関との連携
予算額
収入：2,250,000 円

支出：2,250,000 円（５）人権関係団体連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組
みを前進させます。
②事業内容
ア．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めます。
イ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進めます。
- 19 -

ウ．識字・日本語学習支援
識字・日本語学習の支援を進めるために、識字・日本語連絡会に加盟するとともに、おおさか識字・日本語センターに参画してその運営を進めます。
③予算額
収入：1,500,000 円

支出：1,500,000 円

２． 人権 NPO 等創造事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組む
NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業の実施
様々な人権問題に取り組む人権 NPO 等に助成するとともに、協働事業を進めていきます。
名称：人権 NPO 協働助成金
対象：人権問題に取り組む NPO や団体など
事業：新たな人権問題など様々な人権問題の解決に取り組む事業であり、大阪府人権協会や市町村人権協会等と協働しながら取り組む事業
金額：１事業あたり 30 万円 4 団体程度
選考：人権 NPO 協働事業推進委員会で選考し、代表理事が決定します。
②人権 NPO 交流会等
人権問題の解決に取り組んでいる人権 NPO 等が集まり、ワークショップ形式で情報交換や実践交流を行い、地域での実践や人権問題解決へのヒントが生まれる場所を提供します。当協会がこれまでの助成してきた団体とのネットワークづくりを検討します。
時期：4 月、9 月、3 月頃
対象：人権 NPO、市町村人権協会・人権地域協議会等 50 人程度③人権 NPO 協働事業推進委員会
人権NPO等創造事業を進めるために、「人権NPO等創造事業推進委員会」
を設置し、専門的な観点からのアドバイスを受けながら、事業を進めます。
④被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットホーム
被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等がつながり、その問題を社会に発信していくための集いの場（プラットホーム）を作っていきます。
大阪府の「差別のない社会づくりのためのガイドライン」に差別事例を届ける取り組みを検討します。
（３）予算額：- 20 -

収入：2,750,000 円

支出：2,750,000 円

３．福祉サービス第三者評価事業（自主事業）（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するように取り組みます。
また、これまで培ってきた福祉施設とのネットワークを活かし、これらの施設（法人）が積極的に福祉サービス第三者評価を受けるよう働きかけます。
（２）事業内容①福祉サービス第三者評価事業に関する情報収集②受審の働きかけ②第三者評価事業の実施検討（３）予算額
収入：0 円

支出：0 円Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売③「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の改訂版の検討と作成（３）予算額
収入：0 円

支出：0 円

２．人権研修受託事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権学習・人権研修（「人権研修等」）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介したりすることで、人権学習・人権研修の充実を図ります。

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（２）事業内容①職員や外部講師を協会紹介講師として紹介・派遣
講師登録システムを作り、講師の登録依頼を進めていきます。また、講師紹介・派遣の広報としてホームページコンテンツの作成など含め周知活動を行っていきます。
②様々な人権問題にかかわる講師の紹介③人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）（３）予算額
収入：3,400,000 円

支出：2,400,000 円

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進します。
（２）事業内容
様々な団体の刊行物への人権啓発記事作成について検討します。
（３）予算額
収入：0 円

支出：0 円Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）
介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容
介護相談員の活動の向上に向けて、次の研修を実施します。
①養成研修 介護相談員登録予定者②現任研修 介護相談員登録者（３）予算額
収入：3,200,000 円

支出：3,200,000 円

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
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（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に賃貸し、駐車場として管理・運営をしていただきます。
（３）予算額：
収入：10,800,000 円

支出：5,800,000 円

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）に参画し、共同して A´ワーク創造館の事業を運営していきます。
（３）予算額：
収入：45,000,000 円

支出：45,000,000 円

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催します。
①評議員会の開催 年 1～2 回程度②理事会の開催
年 3 回程度

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体等との連携を行います。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報
大阪府人権協会の事業を広報します。
①「大阪府人権協会ニュース」の発行 年 3 回程度②ホームページでの広報 随時③「メールマガジン」の発行- 23 -

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行います。
①各種講座や研修会の実施②各種講座や研修会への参加
収入：1,455,000 円

支出：2,990,000 円- 24 -