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平成29年2月15日発行

sts (JJAOT)

2017
特集

運転と作業療法●平成29年度役員改選 インターネット投票開始

2●新コンピュータシステム2018年4月に全面移行 今年4月から一部導入が始まります【連載】
協会設立50周年関連事業〜各士会の取り組み
保育所等訪問支援を知ろう！⑤ データで見る保育所等訪問支援の実態
声〜女性の協会活動参画促進のために【協会活動資料】
平成29年度課題研究助成制度助成課題決定【協会諸規程】旅費規程
コンピュータシステム運用管理基本規程
これからも あなたと共に 作業療法

平成29年2月15日発行

第59号

第59号

事務局からのお知らせ◎ 2016 年度会費が未納の方へ「2016 年度会費納入について（最後のご案内）」ご納入のお願いと振り込み用紙をお送りしました2016 年度会費をお振込みいただけていない方に向け、最後のご案内として会費ご納入のお願い及び 2016 年度会費振込用紙をお送りしました。当年度末（2017 年 3 月 31 日）までに会費が未納の会員は会員資格を喪失します。ご案内がお手元に届いた方はお早目に 2016 年度会費をお振込みください。会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局までお問い合わせください。

◎勤務先・自宅住所等に変更がある場合は「変更届」をご提出ください◆次のケースに該当する場合は、必ず「変更届」をご提出ください！
○勤務先が変わった○自宅住所が変わった○姓名が変わった○協会発送物の送付先を変更したい○その他ご自分の登録情報に変更がある場合◆「変更届」の用紙はどこに？

①会 員の皆様には毎年 5 月、クリーム色の封筒にて、当該年度版の『変更届および WEB 版会員システム利用パスワー
ド申請用紙』（オレンジ色の冊子）を郵送しています。この中に「変更届」の用紙が綴り込まれています。

②協 会ホームページからも「変更届」の用紙をダウンロードすることができます（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞変更届）。

◆「変更届」の提出方法は？

① FAX で事務局に送信してください（FAX 03-5826-7872）。

②郵便で事務局にご提出ください（〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9◆登録情報をご自分で修正・変更することも可能です！

盛光伸光ビル 7 階）。

協会ホームページから、ご自分の会員番号とパスワード（※）を使って「WEB 版会員システム」にログインし、ご自分で登録情報を修正・変更することもできます（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞会員システム＞ WEB

版会員システム）。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方は、「パスワード申請申込書」を事務局までご提出ください（郵送でのみ受付）。
「パスワード申請申込書」の用紙も上記の「変更届」と同じ冊子に綴り込まれています。
◆変更内容の反映

基本的に、月末までにご提出いただいた「変更届」の内容は、その翌月の発送データから反映されることになります。

◎ 2017 年度（2017 年 4 月 1 日～ 2018 年 3 月 31 日）休会者の受付は終了しました
1 月 31 日をもって 2017 年度休会のご申請は締め切りました。現在は 2018 年度（2018 年 4 月 1 日～）の休会のみ受付中です。

なお、2016 年度をもって退会される場合、退会届ご提出の締切は 2017 年 3 月 31 日です。用紙は事務局までご請求ください。

【申請手続】

前提条件…………①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと

提出書類…………①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど

提出方法…………郵便でのみ受け付けます

提 出 先………〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9

提出期限…………2018 年 1 月 31 日

盛光伸光ビル 7 階【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】

まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か

ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2017 年度の休会に関してであれば 2018 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。

【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞

Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（電話 03-5826-7871）までお問い合わせください。

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2017/02/01

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日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 平成 29 年 2 月 15 日発行

04

平成 29 年度役員改選

06

新コンピュータシステム 2018 年 4 月に全面移行

ピックアップ

米国の運転リハビリ専門カンファレ
ンスにて見かけた障害者用教習車。
後部側面には Driver Rehabilitation
Specialists と書いてある。このような車が日本でも普通に走る日が来ることを願っている。
藤田佳男（運転と作業療法委員会委員長）

インターネット投票開始

誰が協会の役員に適しているかを投票しよう

今年 4 月から一部導入が始まります

特集

運転と作業療法34

連載

協会設立 50 周年関連事業～各士会の取り組み

40

就労支援フォーラム NIPPON 201602

会議録 平成 28 年度第 9 回定例理事会抄録

18「運転と作業療法」特集に関連して

第 59 号

協会各部署活動報告（2016 年 12 月期）

03

協会諸規程

09
11

旅費規程
コンピュータシステム運用管理基本規程

16

協会活動資料 平成 29 年度課題研究助成制度助成課題決定

33

会員情報

43

国際部 INFORMATION連
載

44

登録内容の確認・更新のお願い

再調査アンケートにご協力ください！！

●米国作業療法協会 (AOTA)100 周年記念学会に参加しよう

保育所等訪問支援を知ろう！⑤●データで見る保育所等訪問支援の実態

46

声～女性の協会活動参画促進のために39

設立 50 周年関連事業サイトがオープンしました

47「声」投稿募集

48

2016 年度協会主催研修会案内

50

催物・企画案内51

3 学会合同呼吸療法講習認定士
講習会及び認定試験のお知らせ

52

作業療法フォーラム 2016 開催案内

49

「研修会案内」冊子の作成・送付
2017 年度版より廃止

53

49

2017 年度研修会への会員証持参のお願い

55

54
56

協会配布資料一覧【日本作業療法士連盟だより】
求人広告
編集後記

平成28年度

第9回定例理事会抄録

日時： 平成 29 年 1 月 21 日（土）13：04 ～ 16：04

出

席： 荻原（副会長）、苅山、座小田、陣内、藤井、三澤、山本（常務理事）、大庭、川本、清水順、清水兼、場

陪

所： 一般社団法人日本作業療法士協会

10 階会議室

高島、谷、二神（理事）、古川、長尾、早川（監事）

席： 小賀野（委員長）、岡本、岩上（財務担当）

Ⅰ．報告事項
1． 議事録の確認（荻原事務局長）
1）平成 28 年度第 8 回定例理事会議事録 書面確認
2）平成 28 年度第 5 回定例常務理事会議事録 未定稿のため、2 月理事会にて確認
2． 平成 28 年 11 月期の収支状況について（岡本財務担当）
収入総計は 85.99％、支出は 55.62％の執行状況になっており、例年と同じような状況で執行されている。
3． 平成 29 年度予算編成状況について（岡本財務担当）12月に行ったヒアリング結果をまとめた。予算の修正は 1
月末までとし、2 月の理事会で審議、承認をいただきたい。
4． 平成 29 年度定時社員総会議案書の原稿（事業報告及び事業計画）について（荻原事務局長）確認の上、訂正は
1 月末までにお願いしたい。2 月の理事会で審議する。
5． 諸規程の一部補正について（荻原事務局長）以下の規程の一部を補正した。
1）旅費規程2）謝金規程6．第 50 回学会（札幌）懇親会会費の剰余金の取扱いについて（岡本財務担当）余剰金を雑収入として決算処理する。今後の対応については改めて検討する。
7． 平成 28 年度第 1 回専門作業療法士等認定審査会の結果について（陣内教育部長）申請 17 件のうち 16 件の資格認定試験申込を受理する。
8． 入会パンフレットについて（荻原広報部長）新しい入会
パンフレットを作成した。
9． 3 月理事会の時間帯変更について（荻原事務局長）3 月
18 日の理事会を 9 時～ 12 時までとし、13 時～ 14 時まで理事勉強会を開催する。
10. 次任期（2017 年 4 月 1 日～ 2019 年 3 月 31 日）の部
員等の委嘱について（荻原事務局）2 月末までに事務長に提出する。委嘱にあたり、女性会員の参画促進について配慮していただきたい。
11. ADI ブース出典の許可と今後について（苅山教育部副部長）ブース出典の許可が届いた。展示内容の検討を行っている。
12. 会長及び業務執行理事の 12 月期活動報告 書面報告
13. 協会活動報告 書面報告
14. 協会各部署の 12 月期活動報告 書面報告
15. 日本作業療法士連盟の動き（谷理事）2 月に作業療法士

協会事務所 3 階に作業療法士連盟の事務所が移転する。
2 月 12 日に 10 階会議室で総会を開催する予定。

16. 訪問リハビリテーション振興財団の動き（谷理事）気仙沼訪問リハビリテーション特区延長が決定した。2017年度管理者養成研修の日程が決定した。作業療法士の参加が増加するよう啓発をお願いしたい。
17. その他 陣内教育部長：指定規則の件で厚労省医事課より 2 名が訪問され、中村会長、荻原副会長と共に同席し、2

意見交換を行った。荻原副会長：2015 年度に協会よりの優秀学生賞を受けた学生 177 名のうち 37 名が協会に未入会であった。再度、各養成校に表彰の意義について伝える必要がある。山本常務理事：①介護予防における作業療法士の名称使用の件について医事課を訪問した。
② 1 月 24 日に医師会を訪問し、かかりつけ医とサービスの連携強化、リハビリテーション総合実施計画書に作業療法計画の項目を設ける点等の相談を行う予定。③リ
ハ医療関連団体協議会報酬対策委員会で、a）急性期病棟の専従に関して、b）医療、介護連携、c）通所リハのあり方の 3 点を大きな枠として動いている。

Ⅱ．審議事項
1． 第 58 回全国研修会（熊本）の会場事情に伴う機材費の増額について（大庭教育部副部長）地震の影響により会場の一部変更、通信機器委託の増額が必要となった。増額分については教育部の予算のやりくりで相殺する。
→ 承   認
2． 生涯教育研修受付システム導入に伴う士会を含めた必要
機器のリースについて（荻原事務局長）審議の結果、費用、表記等について意見が出され、相見積もりを取り寄せ、表記について検討を加え、資料を配信する。2 月の理事
→ 継続審議会で再度審議する。
3． 平成 27 年台風 18 号水害による被災会員の会費免除申請について（荻原事務局長）2 件の申請があり、会費免除とする。 → 承   認
4． 一般社団法人在宅ケア もの・こと・思い研究所設立資金の拠出について（荻原事務局長）研究所設立に際し、設立資金として 10 万円拠出する。 → 承   認
5. コンピュータシステム運用管理基本規程（案）について（荻原事務局長）未整備であったコンピュータシステムの運用・管理に関する規程を策定した。漏洩等に対応するための保険については、4 月の稼働時までに検討する。
→ 承   認6． 会員の入退会について（荻原事務局長）会費未納による会員資格喪失後の再度入会希望者 14 名。未納会費は精算済み。死亡退会 1 名。賛助会員 C 会員への入会希望 1
社。 → 承   認
7． 作業療法臨床実習指針等作成にかかる方針と長期日程について（苅山教育部副部長）「日本作業療法士協会版臨
床参加型実習（仮称）」を基盤として到達目標を含む「作業療法臨床実習指針」を作成する。指針作成と全国統一運用に向けたロードマップを作成した。今後、言葉の整理を行い、指針の内容を理事会で審議の上、パブリック
コメントを募集し、意見を整理して再度、理事会で審議する。 → 承   認The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

協会各部署 活動報告
（2016年12月期）

学術部【学術委員会】学術委員会全体会議の開催。事例報告登録制度の運営と管理。作業療法マニュアルの企画と編集。平成 29 年度課題
研究助成制度結果通知。疾患別ガイドラインの編集作業。次年度予算案修正。
【学術誌編集委員会】
学術編集委員会会議開催。学術誌『作業療法』と『Asian Journal of OT』の査読管理及び編集作業。次年度予算
案修正。
【学会運営委員会】学会運営委員会会議開催。第 50 回日本作業療法学会（札幌）の報告書作成。第 51 回日本作業療法学会（東京）の準備（ポスター配布、登壇者の決定等）。2019 年度日本作業療法学会（福岡）学会長の検討。次年度予算案修正。
教育部
2017 年度事業計画及び予算ヒアリング（12/3）、2017 年度議案
書原稿の提出。
【養成教育委員会】「臨床実習指針（ガイドライン）」（案）及び「臨床実習手引き改訂第 5 版」の執筆継続中、他。
【生涯教育委員会】新コンピュータシステム構築について、業者との基本仕様の確認及び事前準備から研修受付の方法の確認。認定
作業療法士新規取得者および更新者へのアンケートの実施と集計、認定・専門作業療法士制度の改定に向けた検討、他。
【研修運営委員会】平成 28 年度作業療法全国研修会熊本会場の開催に向けた準備、認定作業療法士取得研修、専門作業療法士取得
研修、重点課題研修の実施、平成 29 年度研修会決定に向けた最終調整、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査担当：実地調査継続中。専門作業療法士審査担当：今年度受験資格（申請書類）
審査の書類不備等による追加書類の確認。認定作業療法士審査担当・
臨床実習審査担当：第 4 回審査会に向けた準備。資格試験担当：
分野試験問題のブラッシュアップ、平成 28 年度資格試験に向けて
スケジュール確認、運営マニュアルの修正、他。
【作業療法学全書編集委員会】第 1 巻の原稿案の検討。
制度対策部【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新、②会員からの制度に関する問い合わせ対応、③介護保険領域におけるモニター調査・医療保険身体障害領域モニター調査・認知症モニター調査 回答終了し、集計、④領域別制度改定対応調査の準備、⑤リンパ浮腫複合的治療研修会について準備、⑥次期会員管理シス
テム「施設マスター」項目検討、⑦厚労省医政局医事課宛「作業療法士の名称の使用等に係る周知について」の要望資料作成。
【障害保健福祉対策委員会】①児童福祉領域（通所）における作業療法士の役割検討、② JDDnet 第 12 回年次大会（12/4）開催、③就労支援（含む就労定着および復職支援）に係る要望書検討、④
生活介護および自立訓練事業所 OT/PT 配置状況調査、⑤障害保健福祉教育領域の作業療法実践に関する情報提供者名簿作成、⑥就労支援フォーラム NIPPON 2016（12/3 ～ 4）開催。
【福祉用具対策委員会】①平成 28 年度第 4 回全体会議（12/4
横浜）、②福祉用具相談支援システム運用事業：合同業務連絡会（12/10 ～ 11、東京）、③ IT 機器レンタル事業：レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞連載コンテンツ等に関わる企画立案、及び校正作業、50 周年関連事業サイト立ち上げ準備。＜映像コンテンツ＞「作業療法との出会い～その取り組みと姿を追う～」（総合版映像）理事会報告および最終調整、ナレーション録音に向けて調整。＜ Opera ＞取材者校正後、編集作業へ。＜ OT フォー
ラム＞チラシ等完成し、大阪・東京地区の行政、地域包括支援セン
ター等に配布。＜資料＞入会パンフレット校正作業、1 月完成予定。
【機関誌編集委員会】12 月号発行、1 月号校了、2 月以降編集準備・
特集記事等取材。
国際部
学会（2017 年：東京）での国際シンポジウム開催に向けた調整作業。台湾 ‐ 日本間の学術交流に向けた調整作業など。関連団体への協力。国際部広報担当による「国際部 INFORMATION」の企画、編集作業。
災害対策室
12 月 22 日、新潟県糸魚川市で発生した大規模火災に係る安否確認等の対応。熊本地震支援に関する派遣者の費用弁済に関する事
務対応（JRAT 関連）。熊本地震被災会員の会費免除申請に係る受付 対 応。 大 規 模 災 害 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 支 援 関 連 団 体 協 議 会（JRAT）、国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。災害支援
ボランティア登録の随時受付。
４７都道府県委員会①第 4 回 47 都道府県委員会開催に向けた準備、調整。②各ワー
キンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。③作
業療法推進モデル事業の申請士会との予算調整、理事会にて審議。
④ 47 都道府県委員会運営会議（班長会議）の開催。
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会
多領域事例検証班および養成校対策班会議の開催。「多領域における生活行為向上マネジメントの実践研修会および指導者向け研修
会に向けた準備。MTDLP 事例審査に関連する作業。基礎研修・事例報告者（発表者）の修了登録にかかる作業。協会ホームページ
内・MTDLP ページの作成。MTDLP やシート許諾に関連する問い合わせへの対応。生活行為向上リハ研修会講師派遣（他団体受託）。
認知症の人の生活支援推進委員会①アップデート研修の資料配信と具体的な事務手続き方法についての検討、理事会での承認後、各推進委員への発信。②各ブランチ
における認知症 OT の実態調査アンケートの作成。
地域包括ケアシステム推進委員会①各士会で予定されている研修会への講師派遣対応。②地域包括ケアシステムに関するパンフレットの取扱いについて検討。③「介護予防・日常生活支援総合事業に関する人材育成研修会」開催に向けた準備と各士会への広報開始。④全体会議の開催。
運転と作業療法委員会①自動車運転に関する作業療法士のための指針の検討。②運転と作業療法に関わる都道府県士会協力者の推薦依頼を各士会へ配信。
③取材対応等（朝日新聞、産経新聞）。
事務局【財務・会計】平成 28 年度会費の収納管理および督促状の発送。
10 月期収支状況の作成と確認。平成 29 年度予算申請に関するヒアリングの実施と理事会への報告。会計諸手続に関する規則の変更と導入についての検討および理事会への審議上程。「旅費規程および細則」「謝金規程および細則」「会計処理規程細則」「資金管理運用規程」「職務権限規程」の各案の検討と作成。
【会員管理】会員の入退会・異動・休会等に関する管理。次期コンピュータシステム公開に向けての会員個人情報に関する検討、「入会申込書」の改定。
【庶務】三役会・理事会・常務理事会の資料作成・準備・開催補助、議事録の作成。日本作業療法士連盟の事務所整備に係る契約書・覚書・同居申請等の締結。次期コンピュータシステムの詳細設計に向けての検討。
【企画調整委員会】『作業療法白書 2015』の校正作業。平成 29
年度事業評価表の作成準備。
【規約委員会】「定款施行規則」「役員選出規程」「職員給与規程」の理事会承認後一部修正報告。「旅費規程および細則」「謝金規程および細則」「会計処理規程細則」「資金管理運用規程」「職務権限規程」
改定案の検討と理事会審議上程。「コンピュータシステム運用基本規程」案の検討。
【統計情報委員会】士会向けシステム講習会の実施。次期コン
ピュータシステムの検討。
【福利厚生委員会】協会各部・委員会等への女性会員参画に向けてのアンケート調査結果の取りまとめ。「女性会員の協会活動参画を促進するための事業」検討会議の資料作成。
【表彰委員会】特別表彰の推薦書類の取りまとめ。
【総会議事運営委員会】平成 29 年度定時社員総会議案書の作成依頼。
【選挙管理委員会】平成 29 年度役員改選に向けての立候補者の受付。
【倫理委員会】倫理問題事案の収集と対応。
【50 周年記念誌編集委員会】書籍『協会五十年史』および附録
DVD 資料集の協会ホームページへの登載準備（継続）。
【50 周年記念事業実行委員会】設立 50 周年記念式典・祝賀会の理事会への収支報告。
【国内外関係団体との連絡調整】大規模災害リハビリテーション
支援関連団体協議会（JRAT）、リハビリテーション専門職団体協
議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会等々との連絡調
整・会議参加・事務局運営など（継続）。

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

3平成 29 年度役員改選

役 員候補者選挙

インターネット投票開始

誰が協会の役員に適しているかを投票しよう
選 挙 管 理 委 員 会     伊 藤

投票
期間

貴子

平成 29 年 2 月 19 日（日）正午～ 3 月 19 日（日）正午

平成 29 年は、2 年毎に行われている役員改選の年。新役員は 5 月 27 日の社員総会で行われる役員選任投票で決定されるが、それに向けて正会員の意見を集約する「役員候補者選挙」を実施する。日本作業療法士協会の発展のために活動する役員には誰が適しているのか、代議員ではない正会員も意見表明できる機会として、ぜひ多くの人に投票してもらいたい。

○役員選出の全体の流れ
役員への立候補の届出あり（選挙管理委員会で受理）⬇
役員候補者となる⬇
役員候補者選挙（正会員によるインターネット投票）
⬇
投票結果は
参考意見
参考意見とされる

参考意見

社員総会

役員選出投票（代議員による直接投票）⬇
過半数の票を得た者のうち得票数の多い候補者順で理事と監事が決まる⬇
理事会での審議会長の選定

副会長と常務理事の選定

新たに選出された理事によって決定される○会長が決まるまでは２段階
会長を目指す人は、【会長候補兼理事候補】として立候補をする。
⬇

第１段階 社員総会での 役員選出投票 で【理事】として選ばれる。
⬇
第２段階 新理事となった後に、理事会での審議によって【会長】に選ばれる。

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

役員選出Ｑ＆Ａ
Ｑ．会長候補兼理事候補というのは何か。
Ａ．これは、会長を目指しながら理事に立候補している候補者のことです。一般社団法人を規定する法律では、会長は理事会が理事の中から選定することになっているため、前述したように２段階プロセスを経て最終的に会長として選出されます。従いまして、会長となるためには、その前提として理事に選ばれる必要があるため、「会長候補兼理事候補」という名称になっています。
Ｑ．会長候補兼理事候補は、役員候補者選挙（正会員によるインターネット投票）で得票数が多いと会長になれるのか。
Ａ．役員候補者選挙とは、法律上は正式な選出方法ではなく、当協会独自のシステムです。法律上、役員は代議員によってのみ選出されるため、代議員ではない会員による投票は法律上効力がないのです。従いまして、
役員候補者選挙で得票数が多かったとしても、会長になれるとは限りません。
Ｑ．役員候補者選挙での得票数が会長の選定に直結しないのは納得できないが。
Ａ．社員総会において、代議員は役員選出投票で理事を選びますので、役員候補者選挙で得票数の多い候補者であっても、役員選出投票において落選する可能性もあります。つまり、代議員に認められないと理事にも会長にもなれないというシステムなのです。代議員とは、選挙で選ばれた正会員の代表であり、そのような重要な権限を持っているため責任と良識も求められています。また、理事に選出されても理事会で認められずに会長になれないという場合もありますが、これも法律で規定されている選定方法なのでご了解ください。
Ｑ．会長候補兼理事候補の人が理事になれなかったらどうなるのか。
Ａ．会長とは、理事の中から選ばれるものと法律上は規定されています。従いまして、社員総会における役員選出投票で落選した場合は、その候補者は理事ではないということになりますので、会長になることもできません。
Ｑ．副会長はどのように決まるのか。
Ａ．副会長の選出方法については、法律上の規定はありません。当協会の定款によって選出方法を定めております。副会長は会長と同様に、社員総会で理事として選出され、その新理事の中から理事会において審議され決定します。常務理事も同様です。
○立候補者の詳しい情報はホームページで立候補者を一覧で示した告示を正会員へ個別に郵送している。
また、顔写真や経歴、立候補理由等の情報は、協会ホームページに掲載している。
○役員候補者選挙の方法
正会員には、告示と共に、投票用 ID 番号・パスワードを個別で郵送している。それを用意の上、インターネッ
ト投票サイトへアクセスし、ログインして投票する。

○選挙に関する問い合わせ先
選挙管理委員会専用メールアドレス ： elect2017@jaot.jp

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

5

事務局

Important NEWS

新コンピュータシステム
2018 年４月に全面移行
今年４月から一部導入が始まります

協会は今、新しいコンピュータシステムの導入に向けて準備を進めています。このシステムの導入により、各種情報の有効活用や協会へのアクセスの利便性が格段に高まることになります。新しいシステムへの移行は段階的に行っていく予定で、全面的な移行は来年 2018 年４月からになります
が、今年４月からもいくつかの大きな変更があります。今号ではその最初の変更点について解説していきます。
なお、このシステム導入に先立って、理事会は「コンピュータシステム運用管理基本規程」を策定しました（今号 p.11 参照）。この規程は、会員個
人情報の保護を目的とした安全対策を基本軸とし、
シ ス テ ム の 運 用 管 理 の 体 制・ 規 則 を 明 確 に 定 め、
またこのシステムを会員に利活用していただくた
めの基本的な指針を示したものです。ぜひ併せてご確認ください。

■ 会員ポータルサイトを立ち上げます！
会員ポータルサイトとは、会員が協会ホームページから ID（会員番号）とパスワードを使ってログインし、協会のコンピュータシステム内に保存されているご自身の登録情報や必要な関連情報にアクセスするための入口がすべて揃っている総合的なサイト―いわゆる「マイページ」です。

マイページを開いていただければ、そこでご自身の「①会員登録情報」の閲覧・入力・更新を行うことができます。また、当年度の会費を納入済みの会員は、PC 上で「②電子会員証」を表示させ、それをプリンター
から印刷することもできるようになります。
「③生涯教育履歴」や「④会員用掲示板」もここからアクセス

して閲覧可能であり、「⑤研修会申込システム」や「⑥事例報告登録システム」への入口もここに用意されています。さらに 2017 年度下半期には、これまでの紙媒体の会員名簿に替わる電子的な「⑦会員所属施設名簿」が登載され、2018 年度からは会員が各自の「⑧業績履歴」を入力できる欄も設ける予定です。①③④⑤⑥は既存のシステムの延長線上にありますが、いずれにしても、これらの諸機能が同じ一つの「マイページ」にまとめられているところがこの会員ポータルサイトの特長です。

■ 会員登録情報は常に最新の状態に！
会員登録情報は、大きく分けて「基本情報」と「付帯情報」の 2 つから構成されています。

「基本情報」はご自分の氏名、生年月日、出身校、免許番号、自宅住所、勤務先名及び住所、メールアド

レス、会費納入状況等々、会員個人に関する基本事項であり、協会から会員への連絡、送付、情報提供等が確実に円滑に行われるために必須の情報です。

他方、「付帯情報」は会員が勤務している施設や作業療法士としての業務内容に関する項目であり、協会が会員の臨床実態を正確に把握し、職域の拡大や診療報酬・介護報酬等の適正化を国や他団体に要望していくために重要且つ不可欠な情報源となるものです。

したがって、「基本情報」も「付帯情報」も、常に正確に保たれ、変更がある場合は遅滞なく更新される必要があります。マイページを開いていただければご自分の登録情報を閲覧することができ、必要であればいつでも入力・変更することが可能ですので、ご自分のためにも、また作業療法士全体のためにも、情報の鮮度を保つことに常に気を配っていただければ幸いです。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

Important NEWS

登録情報の
変更は

Web で

４月１日以降、会員登録情報の変更・更新は、会員ご自身に、インターネット上で行っていただくことを原則とします。協会ホームページにアクセスし、マイページにログインして、ご自分の会員登録情報をご確認いただき、変更や修正すべき点がある場合は速やかに更新してください。

メールアドレスの登録を！

会員の皆さん、必ずメールアドレスを登録してください ! マイページの「会員登録情報」の中に会員が自分のメールアドレスを登録できるようになっています。日常的に使用し、最もよく見るメールアドレスをご登録ください。全会員のアドレス登録が進めば、2018 年度からメール配信システムを使って、協会からの重要なお知らせを適時配信できるようになります。郵便では紛失したり見落とされたりしがちな通知も、メールなら確実にお届けできるでしょう。ぜひ登録をお願いします！

■ 会員証が新しくなります！
本誌の前号（第 58 号、2017 年 1 月発行、p.8-10）でもお知らせしたように、2017 年度の会員証には①バーコードが付き、②氏名がカタカナ表記になります。この 2 つの小さな変化も新しいコンピュータシ
ステムと関係しています。

まずバーコードですが、これは各会員の会員番号に関係づけられたものになっていますので、生涯教育研

修時にこれを読み取らせることによって受講者データを生涯教育システムに反映させ、システム上の研修履
歴管理につなげていくことができます。また、次項に示すように、バーコードに付随している会員コードやセキュリティコードを使えば、Web 上でパスワードの自動発行を行うこともできるようになります。

会員証に印字される氏名をカタカナにするのは、できるだけ表記を単純化し、漢字で表記する場合に起こりがちな誤字を減らし、また外字（特殊文字：たとえば「辺」に対する「邉」や「邊」など）への対応をシ
ステム上行わなくするためです。戸籍上の文字を尊重することに吝かではありませんが、会員に関する事務の効率化を図りコストを削減するための措置であることをご理解いただければ幸いです。

会員証に印字されているご自分の氏名が正しくカタカナ表記されていない場合は、次の対応をお願いします。
①「姓」・「名」のうち「姓（みょうじ）」が間違っている場合 ⇒ マイページの「会員登録情報」で修正してください。この場合は、「電子会員証」にすぐに正しい表記が反映されることになります。

②「姓」・「名」のうち「名（なまえ）」が間違っている場合 ⇒ マイページでは修正ができませんので、協会事務局にお問い合わせください。

■ パスワードの自動発行ができるようになります！
マイページにアクセスするためには ID（会員番号）とパスワードが必須です。これまでは、パスワードをなくしたり忘れてしまった会員にパスワードを再発行するためには、協会事務局に書面で請求し、新たに発行されたパスワードが郵便で会員に届けられるという、時間も手間もかかる方法をとっていました。4 月

からは、当年度会費を納入していただき、新たな会員証がお手元に届きさえすれば、そこに記載されている
会員コードやセキュリティコードを使って、Web 上で（つまりご自分で）パスワードを自動発行することができるようになります。もちろん、今まで使われてきたパスワードも有効で、マイページでもそのまま使うことができます。

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

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Important NEWS

パスワードはこまめに変更をパスワードはこまめに変更するよう心がけてください。少なくとも年に１回、できれば３カ月に１回程度の定期的な変更が推奨されています。これは、パスワード漏
洩のリスクを減らし、また万が一漏洩した場合にもパスワードの悪用被害を最小限に食い止めるための予防策です。漏洩してからでは間に合いません。ご面倒でも定期的な変更をお願い致します。

■ 新入会を Web 上で受け付けます！
この 4 月から新入会（※）の申込は Web 上で行うことができます。協会ホームページにある新入会の受付

サイトで必要事項を記入し、作業療法士免許等の写真を添付して送信していただければ、Web 上で申込を受け付け、入会金と年会費の請求に繋げることができるようになります。従来どおりの紙媒体による入会申込も受け付けますが、Web 上で行えばずっと時間短縮ができますし、宛名書きや郵便代も節約できます。
すでに会員である皆さんには直接（あるいは直ちには）関係がありませんが、お近くの新人作業療法士にはぜひ Web 入会をお勧めください。

※ Web で受付可能なのは初回の新入会に限ります。以前会員であったことのある方の再入会の場合は、協会事務局にお問い合わせください。

■「会員所属施設名簿」が出来ます！
2017 年度の上半期を、会員所属施設のマスター（原簿）を作成する準備期間にあて、このマスターデー

タを基に、会員が所属している全施設のデータが登載されている「会員所属施設名簿」を電子的に作成し、2017 年度の下半期以降、マイページ上で公開する予定です。この名簿は、これまでの紙媒体の会員名簿に替わるものです。個人情報の保護をめぐる昨今の社会状況や一般的趨勢を勘案し、会員の個人情報は掲載いたしませんが（平成 28 年度第 5 回・第 6 回定例理事会にて決定）、会員が所属している各施設について、名称、住所、電話・FAX 番号などの基本情報をはじめ、作業療法士等の人数、領域分類や報酬の認可分類などの施設属性、等々のデータを登載し、各種の検索機能を付けて閲覧・利用できるように致します。

ＯＴ部門の
長の皆様、

ご協力
ください！

新年度になりましたら、会員が所属している全ての施設の作業療法部門の長（長が会員でない場合は長に準ずる会員）に、公式な依頼状をもって、施設マスターのデー

タ作成に関するご協力をお願いすることになります。この施設マスターが出来上がりませんと、「会員所属施設名簿」が不完全・不正確なものになってしまうだけでなく、個々の会員が自分の所属施設について正しい付帯情報を入れることもできな

くなってしまいます。また、この施設マスターのデータが、わが国の作業療法の現状を映し出す非常に重要な基礎資料となり、これをもって協会は各種調査を実施し、職域の拡大や診療報酬・介護報酬等の適正化を国や他団体に要望していくことになります。

作業療法部門の長の皆様、是非ご協力くださいますようお願い申し上げます！

8

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

協

会

諸

規

程

〈改正箇所を赤字で表示〉

一般社団法人 日本作業療法士協会

旅費規程（規程の趣旨）第 1 条 この規程は、一般社団法人日本作業療法士
協会（以下、本会）の事業遂行に必要な旅費に関する基準を定めるものとする。
（旅費の支給）第 2 条 本会の役員が理事会及び社員総会に出席した場合、又は本会の公務で旅行した場合は、旅費を支給する。
2 本会の社員が社員総会に出席した場合は、旅費を支給する。なお、臨時社員総会への出席に係る旅費については、理事会で承認された場合に支給する。
3 本会から委嘱された、若しくは公文書により依頼を受けた正会員が、本会の公務で旅行した場合は、旅費を支給する。
4 本会の正会員以外の者が、本会から公文書により依頼を受け、講師、委員等として、又は本会の事業に従事するために旅行した場合は、旅費を支給する。
5 第 1 項から第 4 項の規定にかかわらず、協会他
部署、他団体及び他の民間会社等の会議等が同日若しくは同日に前後して行われ、同一の旅行に対して協会他部署、他団体及び他の民間会社等から旅費が支給される場合は、旅費を支給しない。
（旅費の種類）第 3 条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料とする。
（旅費の計算）第 4 条 旅費は、最も合理的かつ経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の実費を支給する。

平成 24 年 5 月 19 日
平成 28 年 12 月 17 日

2

国内旅行の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃の実費を支給する。宿泊料は、宿泊先の区分に応じ別表の金額を上限とした実費を支給する。
3 理事会又は常務理事会が、日本作業療法学会において若しくは連続して学会開催地で開かれる場
合は、上記の定めにかかわらず、当分の間、旅費を支給しない。
その都度理事会が決定する。
4 国外旅行の旅費は、（処分）
第 5 条 本会の正会員が、この規程に定める諸規則に反して虚偽の請求を行った場合、本会の倫理綱領及び作業療法士の職業倫理指針にもとる行為として、会員の処分の種類に関する規程に定める退会若しくは譴責の処分を行う。
（規程の変更）第 6 条 この規程は、理事会の議決がなければ変更
できない。

附
則
1. この規程は、本会の登記日に遡って平成 24 年 4
月 1 日から施行する。
2. この規程は、平成 29 年 1 月 1 日から一部改正により施行する。

別表（第 4 条第 2 項関係）
宿 泊 料（一泊につき）
甲地方
乙地方
特別区（東京 23 区）
甲地方以外の地域
および政令指定都市
10,000 円
11,000 円

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

9〈新規整備〉

一般社団法人 日本作業療法士協会

旅費規程

（目的）
第 1 条 この細則は、一般社団法人日本作業療法士
協会（以下「本会」という。
）の旅費規程に基づき、規程の運用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（旅費の請求手続き）
第 2 条 旅費の支給を受けようとする者は、別に示す旅費請求書または交通費領収証に必要な書類を添えて提出する。
（旅費の支払い方法）
第 3 条 旅費は支給対象者本人に対して行い、支給は次の各号のいずれかの方法で行う。
（1）本人名義の銀行口座への振り込み（2）現金支給（鉄道賃）
第 4 条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。
）、特別
急行料金による。
（1）その乗車に要する運賃（2）特別急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃の他特
別急行料金
2 前項 2 号に規定する特別急行料金は、次の号に該当する場合に支給することを原則とする。
（1）特別急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のもの
3 前項 1 号の特別急行料金を請求する場合には、乗車券を購入した際の領収書又はそれに代わるものを添付するものとする。
（航空賃）
第 5 条 航空賃を請求する場合には、航空券を購入した際の領収書又はそれに代わるものを添付するものとする。
（車賃）
第 6 条 車賃は自家用車使用料およびタクシー使用料を示す。
2 自家用車は公共交通機関の使用が困難な場合に、財務担当理事へ事前に確認及び承認を得ることで使用することができる。
3 前項に規定する自家用車使用の精算内容は、次の各号に規定する（1）高速道路使用料（2）ガソリン代金（3）駐車場使用料
4 前項 1 号の高速道路使用料を請求する場合には、領収書又はそれに代わるものを添付する。

10

細則

平成 28 年 12 月 17 日

5 3 項 2 号のガソリン代金は、目的地までの距離（キロ数）× 15 円で算出する。
6 3 項 3 号の駐車場使用にかかる料金を請求する
場合には、領収書を添付する。
7 タクシー使用については、別に示すタクシー料
金申請理由書及び領収書をその都度財務担当理事に提出し、承認を得ることで支給することができる。
（宿泊費）
第 7 条 やむをえない理由により、規程第 4 条 2 項に規定する上限金額を超えた場合は、別に示す宿泊費支給理由書と領収書をその都度財務担当理事に提出し、承認を受けることで支給することができる。
2 宿泊を要しない会議等の場合で、やむをえない
理由により宿泊が必要となった場合は、別に示す
宿泊費支給理由書と領収書をその都度財務担当理事に提出し、承認を受けることで支給することができる。
（ビジネスパックによる旅行）
第 8 条 宿泊を伴う旅行の場合、旅行代理店等による鉄道、船、航空機、乗合自動車及び宿泊施設等の一括手配旅行（以下「ビジネスパック」という。
）
を利用することができる。
2 ビジネスパックを利用する場合の支給額は、ビ
ジネスパックを利用しない場合の交通費及び宿泊料の合計額を上限とする。
3 ビジネスパック代金の請求をする場合には、領収書又はそれに代わるものを添付するものとする。
4 宿泊を要しない旅行にビジネスパックを利用した場合は、宿泊料相当額を差し引いた額を支給す
るものとする。
（補則）
第 9 条 本会の用務の前後に他団体等の用務があり、なおかつ当該団体等から旅費が支給される場合には、当協会以外から支給される区間金額を除いた額を支給する。
2 規程及びこの細則により難い場合には、その都度財務担当理事と協議して処理するものとする。
（細則の変更）第 10 条 この細則の変更は、理事会の議決によらなければならない。
附則
1．この細則は、平成 29 年 1 月 1 日より施行する。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

協 会 諸 規 程〈新規整備〉

一般社団法人 日本作業療法士協会

コンピュータシステム運用管理基本規程
平成 29 年 1 月 21 日
整備の趣旨
協会は約 30 年前からコンピュータシステムを導入し、会員に関する事務をはじめとする協会業務の合理化・効率化を図ってきた。しかしこの間、システム自体が老朽化してきたことに加え、その時々の必要に応じて改善と機能追加を繰り返してきた結果、システムの機能やそれに伴う業務内容が重複し、各種情報が複数のシステムに点在してしまっているのが実情である。そこで、会員 10 万人超の時代を迎えるのに先立ち、協会活動の基盤整備の一環として、現システムの見直しを含む統合的且つ抜本的な改善を実施し、2017 年度～ 2019 年度の３ヵ年を目途に次期コンピュータシステムを構築することとなった。
この新たな構築を機に、これまで未整備であったコンピュータシステムの運用と管理、特に会員個人情報の保護を目的とした安全対策に関する基本規程を策定し（第１章・第２章）、あわせて協会事業に資するために都道府県作業療法士会と会員に本システムを利活用していただく際の基本的な指針を示すこととした（第３章）
。

第1章

総

則

（規程の趣旨）第 1 条 この規程は、一般社団法人日本作業療法士
協会（以下、本会という。
）が保有し、本会の事業に資するために取扱う全てのコンピュータシス
テム（以下、本システムという。
）並びに個人情報等を含むデータについて、その安全且つ合理的な運用及び適正な管理を図るとともに、データの漏洩、滅失、毀損等の防止を図るために必要な基本事項を定める。
（本システムの目的）
第 2 条 本会は、定款第 3 章に定める会員に関する事務を適正に管理し、定款第 4 条に掲げる本会の諸事業を正確且つ円滑に実施し又促進するために本システムを運用管理する。
（本システムの構成及び機能）
第 3 条 本システムの全体構成は、別図に示す通りとする。
2 本システムの機能一覧は、別表に示す通りとする。
（安全性対策）第 4 条 本会は、本システムを安全・適正に運用管理するため、定期的に又情報管理技術の発展に応じて本システムの安全性対策について検討を行い、未然にその脆弱性を検知し対策を講ずるなど、安全性対策に万全を期すこととする。
（会員個人情報の保護及び管理）

第 5 条 本会は、別に定める個人情報保護方針、個人情報保護規程に則って、会員個人情報の保護及び管理を徹底するものとする。

第2章

運用管理対策

（運用管理体制）
第 6 条 この規程の実施にかかる運用管理体制は次の実務責任者により構成されるものとする。
（1） この規程の実施にかかる管理責任者として「システム保護管理者」を置くものとし、個人情報保護責任者たる会長が就任するものとする。
（2） システム保護管理者の指示の下に、この規程の実施にかかる実務担当者として「システム保護担当者」を置くものとし、総括個人情報管理者たる事務局長が就任するものとする。
（3） この規程の適正な実施にかかる監査の実施者として「システム監査責任者」を置くものとし、監事が就任するものとする。
（実務責任者の責務等）
第 7 条 システム保護管理者は、以下の責務等に基づいて実務を行うものとする。
（1） この規程に定める運用管理対策の実施により本システム及びデータの取扱いについて適正かつ円滑な運用を図る。
（2） 本システムの機能要件に挙げられている機能が支障なく運用される環境を整備する。
（3） 本システム及びデータの取扱いについての苦情・質問対応窓口を設置する。

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

11

（4） 監査結果に基づく是正等の必要な措置を講じる。
（5） 本システム及びデータを取扱う担当者として、当該取扱いが必要となる業務ごとに「事務担当者」を任命し、アクセス権限を付与する。
（6） 本システム及びデータについて不正利用が行われた場合、又はその疑いが見込まれる場合、「事務担当者」が使用した電子メール、インターネットへのアクセス、その他本システム
及びデータの使用履歴及び内容について調査することができるものとする。
2 システム保護担当者は、以下の責務等に基づいて実務を行うものとする。
（1） 本システムに用いる機器及びソフトウェアを導入するに当たって、システムの機能を確認する。
（2） 個人情報の安全性を確保し、常に利用可能な状態に置いておく。
（3） 機器やソフトウェアに変更があった場合においても、情報が継続的に使用できるよう維持する。
（4） 本システム等への「事務担当者」の登録並びにアクセス権限を定める。
（5） 作業手順書の整備を行い、「事務担当者」への教育及び周知を実施する。
（6） 本システム等にかかる安全管理の見直し及び改善の基礎として、システム保護管理者に本システム等の運用状況を報告する。
（7） 本システム等にかかるマスタの管理及び変更
追加時におけるシステム保護管理者への報告等により正常な稼動状況を維持管理する。
3 システム監査責任者は、以下の責務等に基づいて実務を行うものとする。
（1） 本システム及びデータの取扱いにかかる監査を実施し、その結果について監査報告書をもってシステム保護管理者に報告する。
（2） 監査の実施においては、監査の客観性及び公平性を確保する。
（事務担当者の責務）
第 8 条 事務担当者は、付与されたアクセス権限に基づき本システムを利用することができる。この場合において、法令及び関連規程を遵守することはもとより、以下の責務等に基づいて実務を行う
ものとする。
（1） 自身のアクセス権限にかかるパスワード等の情報を管理し、これを他者に利用させない。
（2） 前号に定める管理が正当に行われなかったために生じた事故や障害に対しては、当該担当者が責任を負う。
（3） 本システムへの情報入力は、正確を旨とする。

12（4） 付与されたアクセス権限を越えた操作を行わない。
（5） 本システム及び参照した情報を、業務の目的外に利用しない。
（6） 会員等のプライバシーを尊重し、職務上知ることが必要な情報以外の情報にアクセスしてはならない。
（7） 法令上の守秘義務の有無に関わらず、アクセ
スにより知り得た情報を目的外に利用し、又は正当な理由なしに漏らしてはならない。異動、退職等により職務を離れた場合においても同様である。
（8） 本システム等の異常を発見した場合、速やかにシステム保護管理者又はシステム保護担当者に報告し、その指示に従う。
（9） 不正アクセスを発見した場合、速やかにシステム保護管理者又はシステム保護担当者に報告し、その指示に従う。
（10）離席する際は、窃視防止策を実施する（ログアウト又はスクリーンロック等）。
（11）ウイルスに感染又はその恐れを発見した場合、ネットワークから端末を切り離すとともに、速やかにシステム保護管理者又はシステ
ム保護担当者に報告し、その指示に従う。
（12）電子メール等の利用に際し、公序良俗に反する、著作権又は他者の財産を侵害するおそれがあるものなど本会の信用・品位を傷つける
おそれのある内容を発信・公開してはならな
い。
（サーバ等記録機器の管理）
第 9 条 システム保護管理者は、サーバへのアクセ
ス状況・稼動状況を定期的（月 1 回以上）に確認し、問題がある場合は、速やかに必要な処置を講ずるものとする。
2 システム保護担当者は、職務により定められた権限による情報アクセス範囲及び第 17 条に定めるアクセス権限とは別に管理者権限の付与に関する事項を定め、これに基づきハードウェア及びソフトウェアの設定を行うとともに、情報システム、情報への使用状況を監視するため、アクセスログを取得できるものとする。
3 異常なアクセスを検知したときは警告を発して、ネットワークを切断する等の対処をするものとする。
4 災害若しくは本システムの機能不全等により本システムの情報が破損・消失する危険性に備えて、本システムの全情報及び本会ホームページの全情報は、大阪データセンターに設置するバックアップサーバに常時送信し保存するものとする。
5 リスク対応（障害対策）について、第 11 条及び第 12 条に定める措置により発生時の対応等を

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

協 会 諸 規 程

定めるとともに、第 16 条に定める業務委託先の担当 SE 又は保守要員等と連携のうえ、復旧作業に努めるものとする。
（予防処置及び是正処置）
第 10 条 本会は、会員等からの苦情、緊急事態の発生、監査報告、外部審査機関等からの指摘により、システムの機能、運用状況等に問題がある場
合には、問題に対する予防処置及び是正処置（以下、処置等という。
）のための責任及び権限を定め、処置等の手順を定めて、これを実施する。
2 前項に定める処置等は、以下の手順で行うものとする。
（1） 発生した問題の内容を確認の上、問題の原因を特定する｡（2） 発生した問題の処置等を立案する。
（3） 立案された処置等について、期限を定めて実施して、実施結果を確認する。
（4） 実施された処置等の有効性を確認する。
（5） 発生した問題について、問題の内容、原因、実施した処置等の実施結果及び有効性を記録する。
3 本システムの適切な運用管理を維持するため、理事会において年に一度、システム保護担当者より個人情報保護にかかる安全管理措置の実施状況
及び次の事項について報告を受けるとともに、必要に応じてこの規程の見直しについて審議するものとする。
（1） 監査及びシステム管理の運用状況に関する報
告（2） 苦情を含む外部からの意見（3） 前回までの見直しの結果に対するフォロー
アップ（4） 法令等の規範の改正状況（5） 社会の情勢等の変化、国民の認識の変化、技術の進歩などの諸環境の変化（6） 本システムの運用状況の変化（7） 内外から寄せられた改善のための提案（事故への対応）
第 11 条 事故が発生した場合、本会は再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じるとともに、事
故発生の事実及び対応及び再発防止策等の対策を速やかに公表しなければならない。
2 システム保護管理者又はシステム保護担当者
は、事故等発生の予防に努めるため、本システムの扱う情報について、予見されるリスクを洗い出すとともに、事故発生時の危険度を明確にして、リスクを回避する方法を提示するリスク分析を行う。リスクには、事業継続性を考慮して、災害及び障害を含めるものとする。
3 システム保護管理者又はシステム保護担当者

は、リスク分析の結果を記録し維持・管理する。
（非常時の対策）
第 12 条 システム保護管理者は、前条第 2 項及び第 3 項に定める事項とあわせ、災害、サイバー攻撃などにより支障が発生する「非常時」の場合を想定して、非常時と判断するための基準、手順、
緊急連絡網、判断者等の判断する仕組み等（以下、
非常時運用という。
）及び正常状態への復帰手順を定めた事業継続計画（以下、BCP という。）等、非常時における対策を策定するものとする。
2 システム保護管理者は、前項に定める BCP 等の対策を利用者に周知の上、常に利用可能な状態
に置く。
（監査）
第 13 条 この規程における法令、関連通知、本シ
ステムの運用状況及びデータの取扱いについて、
少なくとも年に一度、第 7 条第 3 項に定める監査を受けなければならない。
2 システム保護管理者は、システム監査責任者から監査結果の報告を受け、問題点の指摘等がある場合には、直ちに必要な処置等を講じなければならない。
3 システム保護管理者は必要な場合、臨時監査をシステム監査責任者に進言することができる。
（苦情・質問受付）
第 14 条 本会は、個人情報の取扱い及び本システ
ムの運用管理に関し、会員等からの苦情及び質問の受付窓口（以下、受付窓口という。
）を設置するものとする。
2 受付窓口は、直接又は間接的に苦情を受けた際に、別途定められた手順に則って速やかに対応しなければならない。
3 受付窓口は、受け付けた苦情・質問を整理し、システム保護管理者に報告しなければならない。
4 システム保護管理者は、受付窓口の報告を受け、問題点の指摘等がある場合には、直ちに必要な処置等を講じる。
（守秘契約）
第 15 条 本会の役員、職員並びに本会事業及び法人運営に関連する業務に従事する全ての者は、在職若しくは任期中のみならず、退職もしくは任期
終了後においても、業務中に知り得た個人情報等
及び本会の重要事項に関する守秘義務を負う。
2 役職員等を採用するにあたり、雇用契約等締結時に前項の守秘義務契約を締結するものとする。
（業務委託契約）
第 16 条 本会業務を外部委託する場合においては、

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

13以下の処置を実施するものとする。
守秘事項を含む業務委託契約を結ぶものとする。なお、契約の署名者はシステム保護管理者とし、委託先の署名者はシステム保護管理者に相当する者とする。
3 第 2 項に定める契約に、次に示す事項を規定し、十分な個人情報の保護水準を担保しなければならない。
（1） 個人情報の安全管理に関する事項（2） 事業所内からの個人情報の持ち出しの禁止（3） 個人情報の目的外利用の禁止（4） 再委託に関する事項（5） 個人情報の取扱状況に関する委託者への報告の内容及び頻度及び第 6 項に定める監査への協力事項（6） 契約内容が遵守されていることを委託者が確認できる事項（7） 契約内容が遵守されなかった場合の処置（8） 事件・事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項（9） 漏洩事案等が発生した場合の委託先の責任に関する事項（10）一連の委託業務終了後に関する事項（終了報告、確実に情報を消去する等）（11）確実に削除又は破棄したことを証明書等により確認できる事項（12）保守要員のアカウント情報の管理に関する事
項（適切に管理することを求める）（13）従業者に対する監督・教育
4 再委託は原則として禁止するものとし、やむを得ない事情等により委託先事業者が再委託を行う
場合は、本会による再委託の許諾を要件とする。
この場合、再委託先において、委託先と同等の個
人情報保護に関する対策及び契約がなされていることを条件とし、本会との業務委託の契約書に再委託での安全管理に関する事項を加えるものとする。
5 本システム等の保守・改修・管理を委託する等
により、役職員以外の者（保守要員という。以下同じ。）が本会内で作業する場合において、シス
テム保護管理者又はシステム保護担当者は、以下の確認を実施する。
（1） 保守要員用のアカウントの確認（保守要員個人の専用アカウントを使用すること）（2） 保守作業等の本システムに直接アクセスする作業の際には、作業者・作業内容及び作業結果の確認（原則として日単位）（3） 清掃等、直接本システムにアクセスしない作
業の場合の定期的なチェック（4） 保守契約における個人情報保護の徹底（5） 保守作業の安全性についてログによる確認
6 委託先（再委託先を含む）における法令、契約214等に基づく個人情報保護にかかる措置の遵守状況を確認するため、定期的又は必要な都度立ち入り監査を実施するものとする。

第3章

利活用の指針（アクセス権限等）
第 17 条 システム保護管理者は、第 7 条第 1 項第5 号に定めるアクセス権限について、役職員等の採用時、異動時、退職時に合わせ、速やかに認証
情報の登録、変更、削除及び認証情報の発行処置を実施するものとする。
2 システム保護管理者は、都道府県作業療法士会
による本システムの都道府県士会在籍管理機能の利用について、都道府県作業療法士会の申請により、本システムへのアクセス権限を審査し、理事会の承認を受けて利用登録を実施する。利用登録実施後、認証に必要なデバイス又は認証情報を当該都道府県作業療法士会に交付する。
3 システム保護管理者は、本会の会員管理及び本会事業の遂行に資する範囲で、本会の正会員及び正会員から選出された名誉会員（以下、正会員等という。
）に本システムへのアクセス権限を付与
し、会員番号である ID と自身で設定するパスワー
ドにより本システムに接続し、本システムが供する諸機能を利用することができるものとする。
4 第 2 項及び第 3 項の利用者には、利用者権限を付与するが、管理者権限は付与しない。
（都道府県作業療法士会との共同利用）
第 18 条 本会は、第 2 条に掲げる目的を達成する
ために、全ての都道府県作業療法士会に対して本システムの都道府県士会在籍管理機能を利用に供させることができる。
2 前項の利用に先立って、本会は全都道府県作業療法士会との間で個人情報の取扱いに関する覚書を締結しなければならない。本会は、それに基づいて本システムで管理する会員個人情報を各都道
府県作業療法士会と共同で利用する。本会と各都道府県作業療法士会との共同利用に際し、本会は個人情報保護法第 23 条 4 項 3 号に適合するために個人情報の共同利用について本会ホームページ
上で公表することとする。
3 第 1 項の利用にあたって、本会は会員管理シス
テム利用規約を定めることとする。本システムを利用する都道府県作業療法士会はこれに従い、利用に関する誓約書、システム管理責任者及びシス
テム担当者並びにシステムパソコン設置場所等に関する報告書を提出するとともに、年に一度本会が開催する講習会を受講しなければならない。
4 システム保護担当者は、第 1 項の利用に係るリ

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

協 会 諸 規 程スク分析を行い、当該機能が安全・適正に運用されるように技術的対策を講じ、適切に実施されているかを定期的に確認するものとする。
（会員ポータルサイトの利用）
第 19 条 本会は、正会員等がインターネットを介し、会員番号である ID と自身で設定するパスワー
ドにより接続することができる会員ポータルサイ
トを Web サーバ上に設ける。
2 本会は、第 2 条に掲げる目的を達成するために、
正 会 員 等 の 登 録 情 報 を 事 務 局 サ ー バ か ら Web
サーバへ常時転送することによって、正会員等が会員ポータルサイトにおいて自身の登録情報を閲覧若しくは更新し、又は本システムの会員向け機
能を利用することができるものとする。
3 パスワードは正会員等が各自 Web サーバ上で設定し、安全性向上のために定期的に変更することを推奨する。
（正会員等による情報登録）
第 20 条 正会員等は、第 2 条に掲げる目的を達成するために、自身の個人情報及び作業療法士としての業務関連情報を本システムに正確に登録し、又既に登録済みの自身の登録情報を定期的に見直して更新し、常に最新の情報に保つように努めなければならない。
（電子メールアドレスの利用）
第 21 条 本会は、第 2 条に掲げる目的を達成する
ために、本会が必要と認める情報や通知等を正会員等に発信するために、正会員等が本システムに登録した電子メールアドレスを利用することがで
きる。

第4章

雑

則

（規程の変更）第 22 条 この規程は、理事会の決議によって変更
できる。

1

附則

この規程は、平成 29 年 1 月 21 日より施行する。
別図（省略）
別表（省略）

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

15

協

会

活

動

資

料

平成 29 年度課題研究助成制度
助成課題決定学術部

平成 29 年度課題研究助成について、平成 28 年 8 月 1 日から 9 月 23 日までの応募期間に 16 題（研究Ⅰ：
9 題、研究Ⅱ：7 題）の応募があり、平成 28 年 10 月 23 日に開催した課題研究審査会および倫理審査会、平成 28 年 11 月 13 日に開催した二次審査会（研究Ⅰ）を経て、以下の 6 題（研究Ⅰ：2 題、研究Ⅱ：4 題）の研究課題を助成推薦課題とし、第８回定例理事会において承認を得た。採択率は 37.5％（研究Ⅰ：22.2％、研究Ⅱ：66.7％）であった。
本制度における研究成果は、日本作業療法学会における発表や学術誌『作業療法』等への投稿論文として会員に公表される予定であり、わが国における作業療法の学術的基盤を強化し、実践技術の質の向上を促進することが期待される。
平成 29 年度課題研究助成制度助成課題
研究
種目

研究課題名
特別支援教育における作業療法士の「教員」に対する有効な支援とその効果

Ⅰ

研究
種目

研究
種目

研究課題名

16

千紗

属

北海道教育大学札幌校

助成金額（円）
1 年目：430,000
2 年目：270,000
計：700,000

申請者（研究代表者）
上城

憲司

所

属

西九州大学

助成金額（円）
1 年目：920,000
2 年目：850,000
計：1,770,000

研究の概要：本研究では、もの忘れ外来に通院する軽度認知障害者（以下 MCI 者等）とその家族介護者を対象とし、予防プログラムの開発（研究１）、予防プログラムの介入効果検証（研究 2）を実施する。予防プログラムは、作業選択意思決定支援ソフト等を利用し、MCI 者等が実施してみたい活動
を自ら選択し実施することを支援する。また、自宅を訪問し家族支援を並行して実施する。この予防プログラムは、クロスオーバー法を用いて介入効果検証する。
研究課題名
放課後等デイサービスにおける集団作業療法の効果－発達障害児に対する介入研
究－

Ⅱ

池田

所

研究の概要：特別支援教育における外部専門家の役割は、児童生徒に対する支援だけでなく、教師の指導力や専門性を向上させることである。今後、外部専門家として OT が支援を行うためには、教育目標に沿った授業づくり、教材開発、学校全体の特別支援教育に関する取り組み等に、OT がどれだ
け貢献できるかを示していく必要がある。そこで本研究は、OT が教師に対して生活行為向上マネジ
メントに基づく児童生徒への指導についての提案を行い、事例検討を通して児童生徒への指導効果だ
けでなく、教師への OT 支援による効果を検討する。

軽度認知障害者に対する予防プログラム開発とその効果に関する研究
Ⅰ

申請者（研究代表者）

申請者（研究代表者）
今井

悠人

所

属

医療法人平谷
こども発達クリニック

助成金額（円）
単年：300,000
計：300,000

研究の概要：近年、放課後等デイサービスを利用する発達障害児が増加する一方で、本サービスにおいて障害への理解やプログラムの質が十分に担保されていないことが大きな課題となっている ( 厚労省、2015)。本研究では、放課後等デイサービスを利用する発達障害児に対して、遊びやスポーツを用いた集団作業療法を実施し、その効果を検証することを目的とする。その結果、余暇活動場面における発達障害児への新たな介入方法や費用対効果の高い実践モデルの構築に繋がることが期待される。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

協 会 活 動 資 料

研究
種目

Ⅱ

申請者
（研究代表者）

研究課題名
回復期リハビリテーション病棟におけるAdjustment of the challenge-skill
balance for Occupational Therapy（ACS-OT）の効果

吉田

申請者（研究代表者）

研究課題名

化学療法誘発性末梢神経障害（CIPN）を呈した患者に対する手指運動プログラム 壱岐尾の効果の検証

助成金額（円）春江病院

単年：250,000
計：250,000

所

優太

属

助成金額（円）単年：200,000
計：200,000

長崎原爆病院

研究の概要： がん化学療法による有害事象である末梢神経障害は、四肢末端の神経障害を主体とし日常生活に支障をきたし、QOL を低下させる。しかし、CIPN に対する確立された治療や予防法はなく、リハビリテーションの介入効果も科学的に証明されていないのが現状である。そこで本研究では、化学療法による末梢神経障害を呈したがん患者に対して、自主運動を中心とした手指運動プログラムを行うことで、上肢機能や ADL、QOL の改善を認めるかどうかを検証する。

研究
種目

申請者
（研究代表者）

研究課題名
作業療法を実施した乳がん患者の健康関
連 QOL 調査

Ⅱ一平

属

研究の概要：活動に没入している状態（フロー状態）は、挑戦と能力のレベル（挑戦水準・能力水準）
が釣り合っている場合に生じるとされる。研究者は先行研究において、挑戦水準・能力水準のバラン
ス を 調 整 し た 作 業 療 法 プ ロ セ ス で あ る Adjustment of the challenge-skill balance for
Occupational Therapy（ACS-OT）を考案し、高齢者の健康関連 QOL に対して改善効果を確認した。今回は、回復期リハビリテーション病棟における ACS-OT の効果を検証する。

研究
種目

Ⅱ

所

佐野

所

属

助成金額（円）浜松医科大学医学部
附属病院

哲也

単年：250,000
計：250,000

研究の概要：本研究は、当院乳腺外科に手術目的にて入院し、作業療法を実施した乳がん患者を対象に、術前から術後 6 ヶ月までの上肢機能（肩関節可動域・筋力）
・心理面・ADL・IADL・健康関連 QOL（HRQL）
を経時的に調査することにより、HRQL に関連する要因を明らかにすることを目的とする。さらに、術後作業療法を実施することで、早期肩機能改善、リンパ浮腫発症のリスク軽減が期待でき、乳がん術後患者に対する作業療法のエビデンス構築に寄与することができると考えられる。
※一部加筆修正（学術部）

課題研究審査会

課題研究倫理審査会委員長

石川隆志（秋田大学、兼倫理審査会委員長）

委

員

泉

良太（聖隷クリストファー大学）

委

員

梶原

幸信（伊東市民病院）

委

員

小林

正義（信州大学）

委員

小林隆司（首都大学東京）

委

員

鈴木

誠（無所属）

委員

笹田哲（神奈川県立保健福祉大学）

委

員

竹田

徳則（星城大学）

委員

新宮

尚人（聖隷クリストファー大学）

委

員

高畑

進一（大阪府立大学）

委

員

高見

美貴（秋田県立リハビリテーション精神医療センター）

委員

坪田裕美子（社会福祉法人

委員

中島そのみ（札幌医科大学）

委

員

藤原

瑞穂（神戸学院大学）

委

員

宮口

英樹（広島大学）藤島会）

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

17運転と 集作業療法
特運転に関する現状と作業療法士の役割

藤田

佳男… ……………………

18

自動車運転をめぐる作業療法士と協会の取り組み

小倉

由紀… ……………………

22

神経心理学的検査を用いた自動車運転支援の現状

加藤

貴志… ……………………

26

米国における自動車運転とリハビリテーションおよび作業療法松原

麻子… ……………………

30

運転に関する現状と作業療法士の役割
運転と作業療法委員会 委員長（千葉県立保健医療大学）
はじめに確保するため必要なものであるが、一方で免許を返納

定の病気を持つ者による交通事故が社会的に大きな問障する対策は、いまだ対象者が満足しうるレベルでな

高齢者や認知症、てんかんなど運転に支障のある一題となっている。これは運転適性に疑問がある高齢者等の絶対数が増加していることが大きな要因であるが、その背景には規制緩和をきっかけとした地方での商業機能や公共サービスの郊外への移転による、自動車がした者や自動車等の運転をしない者の移動の自由を保い。それゆえ、自分自身の運転適性に不安があっても、運転を続けるという判断をせざるをえない者がいることが現在の高齢運転者対策を困難にしている。

これらの解決策として、危険な高齢運転者を早期・運転できないと地域生活が成立し難いという社会環境

適切にスクリーニングすること、および能力に応じたに認知症、2014 年に運転に支障のある一定の病気にリテーション）を行い、安全運転寿命を延ばすこと、の変化なども一因として考えられる。また、2009 年

対する関係法令が改正され、高齢者の免許返納を中心としてさまざまな対策が行われている。これらの対策
は危険な運転者を交通社会から排除し、公共の安全を

18

藤田 佳男

運転者教育（再教育または生涯教育を含む運転リハビなどが考えられる。これらの政策を実現するためには、
作業療法士をはじめとした保健医療職の免許行政への参加・協力が重要であり、ここではその現状と、今後The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

特集

運転と作業療法

担うべき役割について述べる。

され、教習所と連携して運転行動そのものを評価する

Ⅰ．移動の自由と運転に関する作業療法の歴史

価用ドライビングシミュレータの発売も開始され、一欧米諸国では移動の自由は重視されており、1980年代から 90 年代にかけて、総合的な交通法や政策が制定された。特にフランスでは 1982 年に国内交通方
向付け法により、移動する権利や交通手段を選択する
自由である交通権の概念が記載された１）。一方、本邦では 2013 年に交通政策基本法が成立しているが、移動の自由等についての文言は記載されていない（参考文献 1）。それゆえ本邦の行政機関には、自動車の運転を含む移動の自由を基本的人権に準じて重視する枠組み自体が存在しない。

施設が増加した。また、同年にリハビリテーション評
定の普及をみた。現在では作業療法士が参加する医師主導の研究会が 3 つ（障害者自動車運転研究会、自動車運転再開とリハビリテーションに関する研究会、運転と認知機能研究会）あり、それらの会は「自動車運転に関する合同研究会」を開催するなどして連携を深めている。さらに 2014 年には作業療法士による「運

転と作業療法研究会」が設立された。これらの研究会
は現在のところ脳卒中や頭部外傷などの脳疾患者を対象とした話題が中心である。

しかし近年関係法令の改正により、運転に支障のあ作業療法を含めた本邦でのリハビリテーションとしる一定の病気を持つ運転者が免許を更新する際に医師前後より報告され始めた（参考文献 2~4）。また、そ症および軽度認知機能障害者の問題が注目されているての運転支援は脊損や切断者等を対象として 1980 年
れ以前から、先天性疾患を持つ者や切断者ら当事者による自動車の運転する権利を得る活動はあったとされている２）。さらに国際障害者年（1980 年）以降は行政を含めて障害者の運転を支援する動きが活発になり、国立身体障害者リハビリテーションセンター（現国立障害者リハビリテーションセンター）を頂点として様々な施設で運転リハビリテーションは行われていた。しかし 2000 年前後に、脊損者など重度障害者の３）

多くが長期間リハビリテーションを受療していた国立病院が統廃合および独立行政法人に移行したことや、回復期リハビリテーション病棟制度が創設されたことにより、多くの身体障害者の入院期間は短縮された。
その結果、病院内作業療法では限られた期間で基本的診断書が求められることが増加していることや、認知ことなどから、運転に関わる作業療法士は様々な疾患を持つ運転者の評価、指導に対応する必要性が出てきている。
ただ、現状では医療保険による疾患別リハビリテー
ション料（入院のみ）でしか、院外施設（自動車教習所など）での実施が認められていないため（参考文献 5）、多くの病院で運転に関するリハビリテーションの一部は持ち出しとなってしまう。それゆえ、運転に関する作業療法もいまだ多くの施設で一般的な支援項目として成立しづらい状況が続いている。これについては日
本作業療法士協会内の特設委員会「運転と作業療法委
員会」（以下、運転委員会）が、様々な機関に働きかけつつ状況を改善できるよう活動している。

ADL を改善させることに主眼が置かれ、ICF におけⅢ．今後の運転に関する作業療法とが困難になったのではと考えられる。しかし近年、

門性のみで考えることは容易でない。それを適切に評関するニーズは高まっており、多くの作業療法士が興る分業と連携のアプローチが適切ではと考えられる。

る参加に関する作業活動を視野に入れた支援を行うこ
回復期だけでなく急性期、地域においても運転支援に味を持つ領域となりつつある。

Ⅱ．運転に関する作業療法の現状

2008 年に第 1 回運転と認知機能研究会が開催され、全国から運転の支援に関わる作業療法士が集まった。
その前後より先進的な施設では運転適性を予測する妥

自動車運転は高度に複合的な作業であり、単一の専価・治療・訓練・指導を行うには多職種、多機関によ
具体的には米国モデル（詳細は本特集松原麻子氏執筆の「米国における自動車運転とリハビリテーションおよび作業療法」を参照されたい）を手本として日本に合致したシステムをつくる必要があると考えられる。
以下はすべて私案であるが、ひとつの例として身体障
害・高次脳機能障害に対する分担・連携例（図 1）お当 な 検 査 は 何 か を 探 る 取 り 組 み が 始 ま っ て い る。

よび高齢者（軽度認知機能障害）精神疾患、発達障害

アル『認知機能障害に対する自動車運転支援』が出版

このような支援環境の構築には、第一に、各圏域（二2012 年には日本作業療法士協会より作業療法マニュに対する分担・連携例（図 2）を示す。

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

19身体障害・高次脳機能障害に対する分担・連携例
運転に関わる疾患を持つが,その影響が少ない者

医療保険内
急性期病院

障害者総合支援法内

長期経過をたどるなど
で医療機関で運転支援を受けていない者

基礎的運転評価・指導を実施

一般的な回復期リハ病院
基礎的な運転評価・指導・治療・訓練を実施．必要に応じて教習所や免許センター等と連携運転を専門メニューとして持つ回復期リハ病院およびリハビリテーションセン
ター
専門的な運転評価・指導・治療・訓練を実施．教習所、運転補助機器事業者、免許センター等と密な連携運転に関わる疾患を持ち,その影響が大きい者,運転補助機器等が必要な者
自動二輪,職業運転等の課
題難易度の高い例

運転に関わる疾患を持ち,その影響が明確でない者～
相応の影響がある者

実車評価・教育

介護保険法内免許センター
免許の許可および限定の判定

居宅介護支援事業者
障害を持つ運転者の運転状況を把握し、必要に応じて適切な機関に紹介

通所リハビリテーション
基礎的な評価・指導を行い、必要に応じて適切な機関に紹介

長期経過をたどるなど
で医療機関で運転支援を受けていない者

身体障害・高次脳機能障害に対する分担・連携例

次医療圏程度の単位が適切かと思われる）に最低 1

転評価・指導を行う者のために、「運転と作業療法研

テーション病院またはリハビリテーションセンターをている。この研修会では運転を評価・指導するため

カ所の運転を専門メニューとして持つ回復期リハビリ
整備し、免許センターや指定自動車教習所のほか行政機関と強い連携を構築する必要がある。次に、一般的な回復期リハビリテーション病院や就労移行支援事業所等で指定自動車教習所と連携しやすい環境を整備することや、医療・福祉・教育関係者に運転について作業療法が関与することが可能であることを啓発する必要がある。特に図 2 に示す発達障害を持つ者や薬剤が問題となってくる精神疾患を持つ者、特別支援学校高等部を卒業する者への支援はいまだ実践例が少ないが、究会」では基礎研修会を年間 2 回のペースで開催しの基本的考え方、関係法令、評価に必要な神経心理学的検査による運転技能の予測に関する知識、教習所など関連機関との連携に関する情報、実車評価や指導事例などを一通り学ぶことが可能である。今後はこれらに加えて様々な専門的研修会を計画しており、将来的には専門的な研修を受けた作業療法士や教習指導員
が届出教習所を開設し、実践的な指導を行うことも視野に入れている。

相応の社会的ニーズがあるため速やかに実践報告を積おわりにらのシステムの実現には関係省庁や自治体の理解や協た作業である。運転を含む移動の目的が他者とのコかけている。

交差点での車対車や人との交通事故はコミュニケー

み重ね、エビデンスを構築することが望まれる。これ力が不可欠であり、現在も運転委員会が各方面に働き
また、作業療法士が行う運転支援の質を担保するため、一定の規範や段階的な教育、認定制度などの検討が必要である。これについては運転委員会が『運転に関する作業療法士のための指針』を作成中であり、これにより最低限の基準を担保する。また、基礎的な運20

相談支援事業所
障害を持つ運転者の運転状況を把握し必要に応じて適切な機関に紹介

指定自動車教習所

原則として基礎的な評価（運転適性と関連が深い神経心理学的検査等）は基礎研修会,専門的な評価等は専門研修会を修了したＯＴが行う,
図1

就労移行支援事業所等
基礎的運転評価・指導・訓練を通所で実施.（必要に応じて教習所連携）

自動車の運転はコミュニケーションと密接に関連しミュニケーションである場合は少なくないであろうし、ションエラーの側面を持つ場合もある。それゆえこのような観点で運転という作業を考えることは重要であろう。また、近年、医師診断書を作成する頻度が増加
し、運転適性を評価することに焦点がおかれることが多いが、評価者としての役割のみを作業療法士が追求

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

特集

高齢者（軽度認知機能障害）,
精神疾患,発達障害に対する分担・連携例
医療保険内
かかりつけ医免許保有患者の運転状況を把握し、必要に応じて適切な機関に紹介

総合病院の老年科・精神科・物忘れ外来など
基礎的運転評価・指導を実施

精神科免許保有患者の運転状況を把握、および免許取得を希望する患者を
必要に応じて適切な機関に紹介,
可能であれば基礎的評価・指導

市町村保健センター

高齢者や軽度認知障害を持つ者

地域の高齢者・障害者および家族の相談窓口として必要に応じて適切な機関に紹介運転を専門メニューとして持つ回復期リハ病院および指定自動車教習所
実車評価・教育

リハビリテーションセンター
専門的な運転評価・指導・治療・訓練を主に外来で実施 教習所、
免許センター等と密な連携

免許センター
任意通報の受理,免許の許可

特別支援学校
精神疾患および発達障害を持
ち免許取得年齢を超える者

地域包括支援センター
地域の高齢運転者および家族の相談窓口
として必要に応じて適切な機関に紹介

居宅介護支援事業者
免許保有利用者の運転状況を把握し、必要に応じて適切な機関に紹介

介護保険法内通所リハビリテーション
免許保有利用者に基礎的な評価・指導を行い、必要に応じて適切な機関に紹介

図2

運転と作業療法

必要に応じて卒業予定者を適切な機関に紹介

ＯＴは主に医療機関内での認知機能を中心とした基礎的評価・指導.
さらに運転困難な者への適切な移動手段の指導も行う.また,それぞれの機関より依頼され処遇についての助言を行うことや将来的には米国のCarFitプログラム等を手本として健康な高齢運転者の教育にも参加する

高齢者（軽度認知機能障害）、精神疾患、発達障害に対する分担・連携例

することに大きな意味はないであろう。
「評価と治療は一体である」との言葉にもあるように、短い評価の中にも指導、訓練、治療の要素が含まれるよう努力し、対象者がより良い方向に向かうよう支援するのが「療ゆえん法士」たる所以である。

われわれと全国の運転に関わる作業療法士が目標と運転 - その歴史的推移と現状．中央法規出版，
p.143-174,1994
3 中 村 雄：Driver Training. 理 学 療 法 と 作 業 療 法 7（10）：730-734,1973〈参考文献〉
1 国土交通省：交通政策基本法 .（オンライン）, 入手先（http://

しているのは「運転リハビリテーション」「運転作業

law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO092.html）,（ 参に適切な移動に関する支援が届くことである。それを2 蜂須賀研二：頚髄損傷者の自動車運転に関する追跡調査 . リ会に対して作業療法がリハビリテーションの一分野

3 中 村春基 , 中島咲哉 , 他：三肢切断者のための自動車運転用療法」が本邦のすみずみにまで根付き、必要な対象者
目指すことは作業療法士の専門性や価値を高め、社としてだけではなく、人々の健康と作業活動を守り高めてゆくアプローチであると真に理解される道である

照 2017-1-1）
ハビリテーション医学 16（4）：227-228,1979
操 舵 補 助 装 置 の 開 発 . 日 本 義 肢 装 具 研 究 会 会 報 19：3340,1981と信じている。

4 大喜多潤：重度脳性麻痺者の自動車運転能力の限界 . 理学療〈引用文献〉

5 厚 生労働省：平成 28 年度診療報酬改定説明（医科）その法と作業療法 16（3）：159-164,1982
1 安 部誠治：交通権の意義とその必要性．IATSS Review37

4.（ オ ン ラ イ ン ）, 入 手 先（http://www.mhlw.go.jp/（1）:14-22,2012

file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115981.

2 遠藤光二：障害者の自動車運転の沿革 . 国立身体障害者リハpdf）,（参照 2017-1-5）

ビリテーションセンター監修：身体障害者・高齢者と自動車

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

21自動車運転をめぐる作業療法士と協会の取り組み
運転と作業療法委員会 委員（千葉県千葉リハビリテーションセンター）

はじめに知を含めた安全教育とリスクを縮小するための条件を心の高まりと作業療法士の社会的役割と責任を受けて、行うことが求められている。

高齢者および障害者の自動車運転に関する社会的関日本作業療法士協会は 2016 年 4 月、制度対策部に探るなど、作業療法士はあらゆる場面において支援を特設委員会「運転と作業療法委員会」を設置した。本

Ⅱ．日本作業療法士協会「運転と作業療法委員会」の活動の全面的な協力のもと活動を開始した。以下、地域に重大な事故が起こるたびに高齢者あるいは脳損傷者

委員会は「運転と作業療法研究会」（代表：藤田佳男氏）

１．委員会設置の背景

おける移動手段である自動車運転をめぐる協会「運転の自動車運転に関する関心が高まっている。特に栃木動について紹介する。

いで起こった事故は道路交通法の改正につながるほどと作業療法委員会」と「運転と作業療法研究会」の活Ⅰ．地域における移動と自動車運転

自動車運転は地域における移動手段の一つであるが、同時に自動車運転による移動の自立・自由の保障により、生活、就労、社会参加、役割、生きがいが保障さ

県鹿沼市（2011 年）、京都市祇園（2012 年）で相次の衝撃を社会に与えた。それにもかかわらず、身体障
害に比べ脳損傷の場合、安全な運転再開に関する評価
方法と基準が明確でない状態が続いていた。この状況の中でも一部の作業療法士は問題意識を持ち先進的に取り組み、発信を始めた（参考文献 1~3）。現在ではれるという多重構造を持つ活動でもある。そのため、多くの作業療法士が脳損傷者の自動車運転再開の評

実な問題であり、われわれ作業療法士が関わるべき重このような中、2016（平成 28）年度の診療報酬改多くの高齢者や障害者にとって運転の継続・再開は切要な領域の一つとなっている。

ところで、地域における移動には、当事者主体の場

合、自動車運転のほかに公共交通機関の単独利用、自価・支援の必要性を感じ、取り組みを広げ始めている。
定は、“ 生活機能に関するリハビリテーションの実施
場所の拡充 ” として「移動の手段の獲得を目的として～略～自動車の運転等の訓練を行うもの」と、初めて転車・電動カート等の代替手段の使用がある。また、「自動車の運転等の訓練」を算定対象とした 1）。高齢

同乗）、職場を含めた地域の協力（送迎・同行）、社会背景にしたものと考えられる。

地域・社会の観点でみると、家族の協力（送迎・同行・資源の活用（移動支援・タクシー券補助等の福祉サー者および障害者の自動車運転に関する支援の必要性を更に高齢ドライバー対策として、2015 年以降各地

ビス、コミュニティバス・デマンド型乗合タクシーのの運転免許センターで保健医療職の採用が進み始めてないとも言える。しかし、公共交通機関が発達してい（参考文献 4）、残念ながらいまだ作業療法士の採用の運行等）が挙げられ、自動車運転だけが移動手段ではない地域も多く、そこに暮らす住民にとって自動車の利便性は高い。また、その他の代替手段や地域・社会における運転以外の移動手段がすぐ活用できる状況にない場合もあろう。地域での移動における自動車運転の役割は非常に大きなものがある。

とは言え、明らかなリスクを伴う運転を継続あるいは再開することは当事者にとっても、社会にとってもいる。職種としては看護師の採用が報じられているが動きには至っていない。

このような運転をめぐる社会的な変化は日本作業療法士協会においても、「運転と作業療法委員会」の設置という形となって現れた。
2．委員会の概要

委員会のメンバーは、藤田佳男委員長（千葉県立

避けるべきである。したがってリスクが高いとみられ

保健医療大学）をはじめ、加藤貴志氏（井野辺病院）、での移動の自立・自由を保障する手立てを講じるべき田辰徳氏（東京工科大学）、小倉由紀（千葉県千葉リる場合には、代替手段やサポート体制などにより地域である。また、自動車運転再開に際しては、リスク認

22

小倉 由紀

松原麻子氏（広島市立リハビリテーション病院）、澤ハビリテーションセンター）の 5 名。協会の担当理

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

特集事宮口英樹氏（広島大学）を含めいずれも「運転と作業療法研究会」の世話人である。

委員会の活動期間は 2 年間であり、本来「地域における移動支援の専門職」であるべき作業療法士が、自動車運転を中心とした障害者・高齢者の移動支援を適切に展開できるための土台づくりが目的である。

活動の柱は、①ガイドライン（指針）の作成、②作

業療法士教育の枠組みづくり、③運転に関する実態調

査及び研究、④関係諸団体への啓発・協力関係構築、である。

当初は運転再開に関する作業療法士の養成プログラ

ム作成、実態調査・研究を先行させる予定であった。

しかし、2016（平成 28）年度診療報酬改定に伴い、急きょ、ガイドライン『運転に関する作業療法士のための指針』の作成に優先的に取り組むこととなった。

運転と作業療法

運転に関する作業療法士のための指針
・指針作成にあたって（中村春基）
・はじめに（宮口英樹）
１．概説（藤田佳男）
２．運転に関する作業療法の進め方
2-1 運転に関する作業療法の流れ（小倉由紀）
2-2 運転免許の条件（藤田佳男）
2-3 医学的評価（松原麻子）
2-4 身体機能評価（建木健，山田恭平，澤田辰徳）
2-5 視機能評価（藤田佳男）
2-6 認知機能・神経心理学的検査（加藤貴志）
2-7 ドライビングシミュレータによる評価（外川 佑）
2-8 患者・家族教育について（酒井英顕）
2-9 静的実車評価（生田純一）
2-10 動的実車評価（場内）（小倉由紀）
2-11 動的実車評価（路上）（末綱隆史）
３ 各領域での運転に関する作業療法
3-1 運転支援時期に関わる特記事項（山田恭平、建木健、澤田辰徳）
3-2 高齢者（藤田佳男）
・別 表
・略語集
・関係法令

3．
『運転に関する作業療法士のための指針（以下、

図 1 『運転に関する作業療法士のための指針』掲載内容

指針では、運転に関する作業療法を行ううえでの基

くられ、藤田佳男氏を代表とする「作業としての運転指針）』

本的な知識・考え方と必要な内容を、「推奨」とその「根拠及びポイント」としてまとめ、提示した。掲載内容
は「概説」、「運転に関する作業療法の進め方」、「各領域での運転に関する作業療法」であり、項目ごとに文献を提示した。巻末には、別表、略語集、関係法令をまとめ、別表には、「各免許の適性検査合格基準（抜粋）」、「運転免許の欠格事由となる『一定の症状を呈する病気等』と関連学会」などを掲載した（ 図 1）。

執筆者はいずれも第一線で運転支援に携わっている作
業療法士である。原案を取りまとめた後、各都道府県

士会からの意見もいただきながら第一弾として 2016

～運転支援研究会」が 2014 年 10 月に発足した。同研究会は大阪で第 1 回研究会を開催し、その後、名称を「運転と作業療法研究会」に変更し活動を継続している。世話人には自動車運転再開支援に取り組んできた全国の作業療法士が参加している（表 1）。

研究会の目的は、自動車運転を中心とした地域における移動に関するリハビリテーションの臨床・教育・研究の推進と、関係機関および関係職種との連携による諸課題改善への貢献である。以下に主な活動を紹介する。

年度内完成を目指している。

2．日本作業療法士協会への協力・連携

最小範囲での指針作成となったため、今後、内容の追を担い、地域移動と自動車運転に関し作業療法士が適

なお、今回は急激に変化する情勢の中で当面必要な補・修正と各領域の追加などのバージョンアップを行
う予定である。この指針が多くの作業療法士に活用され、運転に関する作業療法の水準向上に貢献し、社会的責任を果たすことを願っている。

Ⅲ．
「運転と作業療法研究会」の紹介
１．研究会発足の背景と目的各地で自動車運転再開の臨床、研究に取り組んでいた作業療法士たちは、現場での手ごたえを感じると同時に、評価方法や基準の不統一、医師をはじめ関係職
種や行政の理解・対応に悩み、全国的な取り組みを行う必要性を感じていた。この状況を背景に、松原麻子
氏（現研究会事務局）を中心に研究会発足の動きがつ

前述の通り、協会「運転と作業療法委員会」の活動

切に支援できる環境づくりに取り組んでいる。
3．第 50 回日本作業療法学会（札幌学会）

札幌学会ではナイトセミナー 2「運転と作業療法に関する最近の話題と現状」を主催した。3 名の研究会世話人（藤田氏、生田氏、筆者）による講演には、会

場定数を超える 300 名以上の参加者が集まり、運転に関する作業療法士の関心の高さを示した。なお、本学会での運転関連の演題数も過去最多の 43 題であり、実践の広がりも確認された。
4．年次研究会

研究会の中核的な活動として、発足以来年 1 回、日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

23

表1
代

表

副代表
事務局

氏

名

所

属

藤田 佳男 千葉県立保健医療大学

加藤 貴志 井野辺病院

都道府県

法制度」
「運転適性評価のための神経心理学的検査」「実

大分県

び運転補助装置の展示である。

千葉県

千葉県千葉リハビリテーショ
小倉 由紀
ンセンター

千葉県

松原 麻子

広島県

広島市立リハビリテーション
病院

飯田 真也 産業医科大学

福岡県

生田 純一

静岡県

大場 秀樹

中伊豆リハビリテーションセン
ター

東京都リハビリテーション病院

小林 隆司 首都大学東京

酒井 英顕 岡山リハビリテーション病院

澤田 辰徳 東京工科大学

世話人

リテーション総論」「高齢者・障害者の運転に関する運転と作業療法研究会世話人

清水 順市 東京工科大学

末綱 隆史 井野辺病院

外川

建木
西

佑 新潟医療福祉大学

健 聖隷クリストファー大学

東京都
東京都

岡山県

東京都

野間 博光 岡山旭東病院

山田 恭平 千歳リハビリテーション学院

山本 昌和 岡山旭東病院

西日本基礎研修会は 7 月 3 日に大阪市で開催し 46名が参加。東日本基礎研修会は 10 月 2 日に福島県郡山市で開催し 73 名が参加した。今後も開催地を少しずつ変えながら西日本と東日本でそれぞれ開催する予
定である。
おわりに

様々な場面で多くの作業療法士が運転支援に熱心に取り組んでおり、非常に心強い想いをすることが増え東京都てきた。その熱気を土台に、作業療法士が適切に社会新潟県

各地の運転免許センターに作業療法士が配置されるほ大分県的責任を果たせる一定水準の知識・技術を有すること、

静岡県

どの認知度と実力をわれわれ作業療法士が手にするこ

横浜市総合リハビリテーション
則彦
神奈川県
センター

宮口 英樹 広島大学

車評価」の 4 講義とドライビングシミュレータおよとを目指して「運転と作業療法研究会」は活動を続け

岡山県

ることになろう。そして最終的には、関係機関・職種

北海道

動支援、当事者の活動・QOL を見据えた取り組みが

広島県

岡山県

（2017 年 1 月現在．世話人 50 音順）と協力しながら、自動車運転を含めた地域における移広がり、深まっていくことを期待したい。
〈引用文献〉

年次研究会を開催している（表 2）。

1 厚生労働省：平成 28 年度診療報酬改定 “ Ⅱ患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い

2016 年は首都大学東京にて第 3 回研究会を開催し、医療を実現する視点．Ⅱ－３質の高いリハビリテーショ

作業療法士を中心に理学療法士、言語聴覚士、看護師、ンの評価等、患者の早期の機能回復の推進について．⑧

教習指導員など 120 名が参加した。講演、シンポジ

生活機能に関するリハビリテーションの実施場所の拡

ウム、ポスター発表、教育講演、特別講演、機器展示

充 ”．厚生労働省ホームページ，2016に加えて、運転免許センター職員を迎えた特別企画「道路交通法改正と適性相談の状況」を行うなど、運転に関し多方面から学びブラッシュアップする内容となった。

〈参考文献〉

1 加 藤貴志：脳損傷者の高次脳機能障害に対する自動車
運 転 評 価 の 取 り 組 み． 総 合 リ ハ 36：1003-1009，

ちなみに第 4 回研究会は、「高齢者の自動車運転」と「ドライビングシミュレータ」を軸に、例年同様、シンポジウム、各種講演、一般演題を含めた内容で2008
2 山 田恭平，佐々木努，他： 脳血管障害者における神経心理学的検査と実車評価との関連性．高次脳機能研究2017 年 12 月 2 日、3 日に首都圏で開催予定である。
5．基礎研修会

33：270-275，2013
3 外 川佑，小田俊昌，他：自動車運転再開プログラムにおける神経心理学的検査判断基準についての検討．総

今年度初めて年次研究会と分離して基礎研修会を開催した。基礎研修会の目的は、自動車運転再開支援に関する基礎知識の普及を行い、運転支援に関わる作業

合リハ 41：373-378，2013
4 読売新聞：「免許センターに看護師配置」．2015 年 1 月

療法士を育成することである。内容は、「運転リハビ24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 201728 日付記事

特集
表2

運転と作業療法

年次研究会の内容
（敬称略）

種別

演題

演者

所属

第 1 回運転支援研修会 ~ 基礎編 ~講演

自動車運転支援研修会基礎編総論

藤田佳男 目白大学

2014 月 10 月 25 日～ 26 日

講演

脳損傷者に対する運転支援研究のレビュー

加藤貴志 井野辺病院

会場：大阪医療福祉専門学校

講演

神経心理学的検査による運転技能予測

参加者 84 名

講演

ドライビングシミュレータ（DS）活用の実際

講演

簡易自動車運転シミュレータ（Sids）の紹介

講演

身障者向けの自動車運転補助装置

第 2 回運転と作業療法研究会
2015 年 10 月 24 日～ 25 日

加藤貴志 井野辺病院
小倉由紀 千葉県千葉リハビリテーションセンター
藤田佳男 目白大学
杉山光一 有限会社フジオート

講演

自動車運転再開のための自動車改造の知識

藤田佳男 目白大学

講演

障がい者の自動車運転に関る際のポイント～対象者のリスク認知の捉え方～

酒井英顕 岡山リハビリテーション病院

講演

臨床における関わり～院内でのシステム化・OT 内の対応の均一化～

酒井英顕 岡山リハビリテーション病院

講演

関係機関の役割
ー公安委員会（適性相談室）および教習所との連携ー

藤田佳男 目白大学

講演

連携について～連携を通じて拡まってきた輪「岡山県の取り組み」～

酒井英顕 岡山リハビリテーション病院

講演

運転（実車）評価の概要，運転（実車）評価の実例

講演

実車評価の概要・実車評価の実例

末綱隆史 井野辺病院
酒井英顕 岡山リハビリテーション病院

事例報告

事例紹介：認識の聴取とコミュニケーションの方法

事例報告

運転再開に至らなかった自己認識希薄例

酒井英顕 岡山リハビリテーション病院

事例報告

事例紹介：① 3 回の実車評価にて運転技能向上例②スクリーニング評価境界例

末綱隆史 井野辺病院

小倉由紀 千葉県千葉リハビリテーションセンター

事例報告

頭部外傷症例に対する運転支援経験加藤貴志 井野辺病院

特別講演

脳損傷と自動車運転～事例を中心に～

三村將

教育講演

運転支援に関する作業療法の役割～運転はもっとも重要な IADL ～慶応義塾大学医学部精神・神経科教授

藤田佳男 目白大学

会場：首都大学東京

講演

運転支援概論加藤貴志 井野辺病院

参加者 149 名

講演

神経心理学的検査と運転技能予測

加藤貴志 井野辺病院

講演

神経心理学的検査～院内評価を行う上で～

山田恭平 千歳リハビリテーション学院

講演

運転再開における実車評価の取り組み～アンケート調査報告～山田恭平 千歳リハビリテーション学院

講演

リスク認知と自動車運転酒井英顕 岡山リハビリテーション病院

ショート
レクチャー
ポスター
セッション
第 3 回運転と作業療法研究会
2016 年 11 月 25 日～ 26 日

小倉由紀 千葉県千葉リハビリテーションセンター

脳卒中ドライバーのスクリーニング評価日本版 SDSA の紹介

一般演題発表

特別講演

交通心理学の基礎知識～高齢ドライバーを中心に～教育講演

作業療法の役割を探る～自動車運転再開支援の経験から～

会場：首都大学東京
参加者 120 名
シンポジウム特別企画

加藤貴志 井野辺病院

蓮花一己 帝塚山大学副学長・交通心理学会副会長
小倉由紀 千葉県千葉リハビリテーションセンター「実車評価再考」

コーディネーター
井野辺病院
加藤貴志

三九朗病院での運転評価の流れと実車評価結果から

川村直希 三九朗病院

中伊豆リハビリテーションセンターにおける実車運転評価について

生田純一 中伊豆リハビリテーションセンター

10 年間の運転支援を行い見えてきたもの

久保田直文

福祉施設における自動車運転再開支援と OT が果たす役割

建木健

井野辺病院
聖隷クリストファー大学・NPO 法人えんしゅう生活支援 net

コーディネーター
千葉県立保健医療大学
藤田佳男
神奈川県警察本部 交通部運転免許本部
田中克己
免許課審査第三係 警部補
神奈川県警察本部 交通部運転免許本部
須藤千佳
試験課適性相談係 警部補
埼玉県警察本部 交通部運転免許本部
星野武和
運転免許試験課適性検査係 警部補「道路交通法改正と適性相談の状況」

講演

リスク認知と自動車運転

講演

クリニカル・ラダーによる臨床における自動車運転支援教育

宮口英樹 広島大学
澤田辰徳 東京工科大学

講演

教習所と連携を円滑に行うために

野藤智 （株）ムジコ・クリエイト

講演

ST の視点による運転評価～失語の影響をどうとらえるか

佐藤卓也 新潟リハビリテーション病院

講演

困難事例紹介「頭部外傷により軽度失語を伴った症例 S 氏

末綱隆史 井野辺病院

ポスター
セッション

一般演題発表日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

25神経心理学的検査を用いた自動車運転支援の現状
運転と作業療法委員会 委員（井野辺病院 総合リハビリテーションセンター／
大分県立看護科学大学大学院博士課程後期健康運動学研究室）

加藤 貴志

はじめに

を示している 1）。国内研究においても実車評価と検査検査）を用いた運転技能評価に関する報告が多くなさ

Clinical Assessment for Attention4）（CAT）、コー

もまとめられており（参考文献 1 ～ 3）、運転支援におBehavioural Assessment of the Dysexecutive

運転支援の分野において神経心理学的検査（以下、成 績 の 比 較 が 行 わ れ て お り、TMT-A/B ２，3）、れている。近年、これら検査と運転技能に関する総説

ス 立 方 体 組 み 合 わ せ テ ス ト 2）（ 以 下、KBDT）、
Syndrome3）（BADS）、Rey-Osterrieth 複雑図形 2）（以いて有効な検査や認知機能についての知見が蓄積されてきている。本稿では脳損傷者の運転支援に用いられている検査の現状をまとめ、臨床での活用方法とその限界、使用するうえでの注意点などを述べる。

下、ROCF）、Mini Mental State Examination 2）（MMSE）などが運転可・不可群間で有意差が生じていたと報告されている。また、国内と英語圏の研究を対象にしたメタ分析も行われており 5）、2015 年まで

Ⅰ．脳損傷者の運転技能予測に有効な検査

Devos 等は運転技能予測に有効な検査に関して初のメタ分析を実施している。この研究では 2010 年までの

英語圏の研究をまとめており、最終的に Trail Makingの関連研究を対象にした分析により、運転技能予測に有効な可能性のある検査として TMT-A/B、SDSA、
ROCF 等が報告されている。

表 1 に当院で実車評価を実施した脳損傷者 116 名

Test（以下、TMT）-B と Stroke Drivers’ Screeningのデータを示す。対象者の一般情報は平均年齢 60.9

ンパス・道路標識が運転技能予測に有効である可能性

頭部外傷 4 名、その他 7 名であり、損傷半球は右 43 名、Assessment（以下、SDSA）のサブテストであるコ

歳、男性 101 名。診断名は脳梗塞 69 名、出血 36 名、

表1： 当院における運転可否群間の検査結果
表 1 当院における運転可否群間の検査結果
検査名（欠損値数 可群/不可群）

全対象者（ n = 116）

可群（n = 86）

不可群（n = 30）p値

所要時間（0/0）

43.1±20.2

37.5±12.3

59.2±28.8< 0.01** b

誤り数（2/1）

0.1±0.4

0.1±0.4

0.2±0.4

0.38 b所要時間（1/3）

120.4±108.0

100.0±43.4

184.6±195.1< 0.01** b

誤り数（3/5）

0.8±1.3

0.6±1.1

1.4±1.7

0.02* bIQ（1/0）92.3±19.1

97.8±16.977.0±16.4< 0.01** a

模写（2/0）34.6±1.935.0±1.4

33.6±2.6< 0.01** b

即時再生（2/0）20.9±7.3

22.4±7.1

16.9±6.2< 0.01** a

得点（3/0）30.9±4.532.3±3.427.2±5.3< 0.01** b

所要時間（10/4）

69.6±37.0

62.6±23.3

90.3±57.6< 0.01** b

見落とし数（3/2）

0.4±0.9

0.3±0.8

0.7±1.2

0.04* b

カテゴリー達成数（10/5）

2.7±2.2

3.4±4.1

1.9±1.7< 0.01** b

保続性エラー数（10/6）

7.3±8.4

6.3±8.5

8.7±6.7< 0.01** b

TMT-A
TMT-B
KBDT
ROCF
RCPM
SCT

KWCST

井野辺病院において実車評価を受けた脳損傷者の検査得点を記す。
平均値±標準偏差，*p < 0.05， **p < 0.01， a= 対応のない t 検定，b= マンホイットニーの u 検定
TMT: Trail Making Test
KBDT: Kohs block design test
ROCF: Rey-Osterrieth Complex Figure Test
RCPM: Raven's Colored Progressive Materices
SCT: Star cancellation test
KWCST：慶應版 Wisconsin Card Sorting Test

26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

特集

運転と作業療法B）Visual Search; 視覚探索

図1：Diagramof driver’s
perception and decision-making process (Moore, 1969).
C）Alertness
Level; 覚醒レベル
Mind State; 心理状態
運転手の知覚と意思決定過程の図D）Aware Selection of Stimuli; 意識的な刺激選択
E）Automatic Selection of Data; 自動的なデータ選択
F）More Relevant Data Sort Term Store; 関連性の高いデータの短期保存G）Schema; スキーマ
H）Prediction; 予測I）Final Prediction Assessment; 最終予測と評価
Driving Experience Store; 運転経験
J）Risk Evaluation & Decision; リスク評価と判断
Quick; 加速，Equal; 維持，Slow; 減速，Left; 左折，Straight on; 直進，Right; 右折

図 1 運転手の知覚と意思決定過程の図
Diagram of driver’s perception and decision-making process（Moore, 1969）.

左 57 名、両側 5 名、その他 11 名であった。検査 12

この図では、運転時に行われる情報処理は交通状況へいた。これら先行研究と当院のデータから、運転技能

どの情報のうち安全運転に関連性の高い情報について

項目中、11 項目で運転可否群間に有意差がみられて予測に有効な単一の検査や認知機能があるのではなく、複数の認知機能が運転技能予測に関与する可能性が示されている。

Moore6） は運転時の情報処理過程について、運転

手の知覚と意思決定過程の図を報告している（図 1）。

の視覚探索より始まり、知覚された他車輌や通行人な短期保存が行われる。そして運転経験やスキーマをもとに自車輌への影響について予測が行われる。これらの過程を経て知覚された情報に対する危険性の評価がなされ、最終的に安全運転に必要な判断が行われ、減速や右左折などの操作が行われる。各情報処理過程に日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

27

TMT-A (秒)KBDT (IQ)△＝ A 群， ○＝ B 群
縦軸を TMT － A 所要時間、横軸を KBDT IQ として、両群の分布を記している。

図2 :階層クラスター分析により2群に分類した後の運転不可群
図2

階層クラスター分析により 2 群に分類した後の運転不可群

関わる認知機能と対応する検査は、視覚探索の過程でを対象とした場合、実車評価結果と比較した予測精度

覚性短期記憶（ROCF など）、予測においては対象物や妥当性の検討が望まれる。

は視覚的注意（TMT など）、情報の短期保存では視との距離感の把握などが必要とされることから空間認
知能力（KBDT など）、判断には遂行機能などの関与

Ⅲ．個別の運転技能と検査の関連とされる認知機能と対応する検査は異なると考えられ者の判別に向けられており、運転可否を目的とするも能の背景にある認知機能を可能な限り網羅する検査を変更など個別の運転技能と検査に関する研究が報告さが考えられる。このように、情報処理の各過程で必要る。このため検査を用いた運転技能予測では、運転技
組み合わせることや、用いる検査がどの情報処理過程に対応しているかを考慮することで、より詳細な情報

これまでの研究では検査の目的は安全に運転可能なのが大半であった。しかし近年、運転可否に加え車線れてきている。前田は脳損傷者 40 名に対し、実車教習

前後の運転技能の改善と検査の関連を検討している 9）。

を得られるのではないかと考えられる。

そ の 結 果、
「通行位置の選択と進路変更」では

Ⅱ．脳卒中ドライバーのスクリーニング評価（日本版

PASAT2 秒条件正答率において改善・非改善群間でSDSA）について

運転に関わる複数の認知機能のスクリーニングによって運転技能を予測する検査として SDSA が知られている。SDSA は 1994 年、Nouri ＆ Lincoln により開発された運転技能予測に特化した検査バッテリーである 7）。日本版は 2015 年に脳卒中ドライバーのスクリーニング評価として開発され、多施設共同研
究でその特性が検討されている。現状では脳卒中患者

28

は 76%（n=72）と報告されており 8）、今後も信頼性

TMT-A、KBDT に、「 交 差 点 の 通 行、 右 折 」 で は有意差がみられたと報告している。この報告では運転技能改善を目的としたリハビリテーションにおいて、適応となる対象者を予測するうえで重要な知見を提示している。このような最終的な運転可否予測に加え、各交通状況ごとの運転技能と検査に関する知見が得られることで、対象者個々の運転環境に合わせた評価や支援が可能となると考えられるため、今後も研究の蓄積が待たれる。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

特集
Ⅳ．検査による運転技能予測の限界と注意点

検査上、著明な低下がみられないにもかかわらず実運転と作業療法〈引用文献〉
1

Devos H，Akinwuntan AE，et al：Screening for

車評価で運転技能低下を指摘される例を経験すること

fitness to drive after stroke： a systematic review

車評価の結果運転不可とされた脳損傷者 34 名を類似

and associated cognitive deficits after stroke．

and meta-analysis On-road driving imparimentsがある。図 2 に、階層クラスター分析により当院で実の特徴を持つ対象者別に A、B の 2 群に分類したデータを記す。2 群間の特徴として、B 群では A 群と比Neurology 76：747-756，20112

心理学的検査と実車評価との関連性．高次脳機能研究

較して検査成績が良好な者が多いことが示された。

TMT-A、KBDT の成績をもとに両群を図示すると、
B 群では両検査結果に著明な低下がみられないにもか

33：270-275，2013
3

転可否に影響を及ぼしている可能性が考えられる。こ合リハ 41：373-378，2013
4

車運転再開とリハビリテーション１，金芳堂，p.61-67,

するのではなく、麻痺や失語、視野障害等、運転技能
ら運転可否を予測する必要がある。また、検査の予測

2014
5

ティックレビューとメタ分析．総合リハ 42：1087-

転不可とされた者が実車評価で運転不可となる割合）

1095，20166大分県自動車学校の教習指導員・田崎忠義先生がよくcognitive performance in driving，CRC Press，Boca Raton，pp.10, 20087

集中力が途切れる」、「（交差点への進入時に）焦燥感

Rehabilitation 8:157-160，1994
8

点と対象者の検査結果を照らし合わせると、その指摘

107-110，20179

動 車 運 転 再 開 と リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン １， 金 芳 堂，

経験が思い出される。

p.56-60, 2014

われわれ作業療法士は、教習指導員とは反対方向かう。運転支援における作業療法士の専門性の一つに、運転技能低下の背景にある認知機能の把握やその影響〈参考文献〉
12013

える。そのためには検査と運転技能の関連についての

2には、根拠と経験に基づいて用いることが必要である。

3

本稿がその一助になれば幸いである。

加藤徳明，岡崎哲也，他：高次脳機能障害者の自動車
運転再開．リハビリテーション医学 50：105-112，の程度、改善可能性等を明らかにすることがあると考知識は非常に重要であり、運転支援に検査を用いる際

前田容子：脳損傷者の運転適性－福井総合病院における取り組み．蜂須賀研二 編，高次脳機能障害者の自に対応する検査成績が低下していることが多く驚いた

ら検査を用いた認知機能評価により運転技能予測を行加藤貴志：SDSA 脳卒中ドライバーのスクリーニング
評価－日本版使用の実際．Modern Physician 37（2）：が邪魔をしている」等、運転技能の背景の心（認知機能）の問題を指摘されていた。先生の指摘された問題

L incoln NB， Fanthome Y： Reliability of the
Stroke Drivers Screening Assessment． Clinical「運転は心」と言われていた。先生は実車評価で運転技能上の問題がみられた場合、「交通量が多くなると

Candida Castro． Visual demands and driving．
In Castro C， Human factors of visual and

おわりに筆者が運転支援を始めた頃にご指導をいただいた、

加藤貴志，岸本周作，他：脳損傷者の実車運転技能予測に有効な神経心理学的検査について－システマ

精度は 100% ではない点に注意し、感度（検査で運や特異度を考慮して用いることも必要である。

小倉由紀：千葉県千葉リハビリテーションセンターの取り組み．蜂須賀研二 編，高次脳機能障害者の自動のため運転可否予測においては検査のみを用いて判断に影響を及ぼし得る関連要因に対する包括的な評価か外川佑，小田俊昌，他：自動車運転再開プログラムにおける神経心理学的検査判断基準についての検討．総かわらず、運転不可となる対象者が存在することに気づく。このような対象者では認知機能以外の要因が運山田恭平，佐々木努，他： 脳血管障害者における神経武原格：脳損傷者に対する自動車運転能力評価．MB
Medical Rehabilitation 153：59-64，2013
加藤貴志，末綱隆史，他：脳損傷者に対する神経心理学的検査による運転技能予測． 作業療法ジャーナル
49： 100-105，2015

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

29

米国における自動車運転とリハビリテーションおよび作業療法
運転と作業療法委員会 委員（広島市立リハビリテーション病院）

はじめにり、高齢運転者、アルツハイマー病や認知症などにもており、海外でも高齢者や障害者の自動車運転が注目価において、専門的に訓練された作業療法士は、個人

近年、“ 自動車運転 ” という活動の重要性は高まっを集めている。国の交通事情によって関わり方は様々であるが、作業療法士が自動車運転へ関わる機会は多言及している。その出版物の一つに、「（中略）運転評の運転能力の包括的な評価を行う資質がある」と記載されており２）、米国では自動車運転の分野で作業療法いだろう。米国は高齢者や障害者の自動車運転への関士の役割が確立されていることが分かる。

様々な取り組みを行っている。筆者は、米国での自動Ⅱ．米国作業療法協会における自動車運転の位置づけの体験で知りえた情報について報告させていただく。

Association（AOTA： 米 国 作 業 療 法 協 会 ） は、

Ⅰ．海外における自動車運転とリハビリテーションる構造を要約した Occupational Therapy Practice

わりに長い歴史を持ち、作業療法士が中心となって車運転に関する研修や実践に参加する機会を得た。そThe American Occupational Therapy

2002 年に作業療法実践の説明のための相互に関係す

自動車運転に関する海外の文献でよく目にする用語

Frame Work: Domain and Process（ 作 業 療 法 実ション）がある。自動車運転リハビリテーションとは、を発表し、この実践枠組みは 2013 年には第３版へ改に、Driver Rehabilitation（自動車運転リハビリテー
有疾患者の運転技能を評価し、運転再開に向けたアプ
ローチを行うことに特化したリハビリテーション分野

践枠組み：対象領域とその過程。以下、実践枠組み）
定されている。本書第３版では、自動車運転は IADL
項 目 の 一 つ の “Driving and Community Mobilityの一つと定義されている１）。自動車運転リハビリテー（自動車運転と地域における移動手段）” に相当する。

た国の一つに米国が挙げられるだろう。米国での自動Specialty certification in driving and community

ションは各国で展開されているが、その先駆けとなっ車運転リハビリテーションは、1950 年代から 60 年

そ れ に 関 連 し た AOTA に よ る 認 定 資 格 と し て、
mobility（SCDCM：自動車運転と地域における移動

代にかけて専門に対するニーズの高まりにより開始さ手段の専門認定）が挙げられる。また、米国の作業療

習指導や運転支援装置作製の分野に従事する専門家への（自動車運転に関わる専門作業療法士）およびSpecialists（ADED：自動車運転リハビリテーション

車運転に関わる一般作業療法士）という用語も使用された、とされている１）。米国では、障害者に対する教支援を行う The Association for Driver Rehabilitation
専門士協会）が設立されており、研修会や学会の開催、資格認定プログラム（Certified Driver Rehabilitation
Specialist: CDRS［認定自動車運転リハビリテーショ

ン専門士］）を実施している。ADED は医療職や教習法では、Occupational Therapy Specialist in Driving

Occupational Therapy Generalist in Driving（自動れ、作業療法実践の場では専門作業療法士と一般作業療法士が協力して自動車運転リハビリテーションに携わっている。

2005 年、AOTA の代議員総会において、自動車指導員、自動車関連企業などによって構成されている

運転と地域における移動手段に関する声明が採択され、が 運 営 の 中 心 的 な 役 割 を 担 っ て い る。National

における移動手段にとって必要な教育と技術を有するが、作業療法士の加入の割合が高く、また作業療法士
Highway Traffic Safety Administration（米国運輸省道路安全局）によって発刊されている高齢運転者に対する臨床家のガイドラインでも作業療法士が分担執筆している。The Hartford Center for Mature Market

Excellence は、安全な自動車運転に関する家族での話し合いからなどの話題に関する手引書を出版してお

30

松原 麻子

全ての作業療法士と作業療法助手が自動車運転と地域べきだ、と発表された。さらに同年、高齢運転者構想が発足され、根拠に基づいた文献レビューや、高齢者のための自動車運転と地域における移動手段の実践ガ

イ ド ラ イ ン の 刊 行 な ど が 行 わ れ て い る。 近 年 のAOTA の公式文書において、「AOTA は、特に自動車運転は先進工業国という生活の文脈において地域でThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

特集

運転と作業療法の移動手段の重要な要素の一つであることを認め、作は、教習指導員の資格の取得が求められる州もある。

もちろん、様々なレベルで個人の遂行に対する運転のミュレータによる評価および路上評価、訓練を含む包とされており、自動車運転への関わりの重要性が示さ

日常生活活動の状態、役割などの一般的な情報の収集、

業療法実践者が健康全般と公共の安全に寄与するのは評価と介入を行う態勢にあることを主張している」３）
れている。

Ⅲ．米国での自動車運転に関する卒後教育

AOTA によって発刊される『OT Practice』には毎 年、 自 動 車 運 転 に 関 す る 特 集 が 組 ま れ て い る。

見学させていただいたどの病院でも、臨床評価、シ括的な関わりが行われていた。対象者の疾患、投薬、運転免許の状態、運転歴、車両の情報、移乗や移動の方法の聴取、言語、認知、視知覚および身体機能の状態が系統的に確認され、机上検査、装置や用具を用いた検査などが実施されていた。一般的な臨床検査の例
として、Trail Making Test、Rey-Osterrieth 複雑2016 年 の 7 月 25 日 に 発 刊 さ れ た『OT Practice』

図形検査、図形描画、レーブン色彩マトリクス検査、

Individuals With High-Functioning Autism

く盛り込まれていた。必要な補助装置を取り付けた状

は「Driving and Community Mobility Skills forSpectrum Disorder（高機能自閉症スペクトラム障

害者の運転と地域での移動手段の技能）」がトピックとして挙げられ、高機能自閉症スペクトラム障害のある 10 代、あるいは若年成人のための運転と地域における移動手段の技能を発展させる、高めるために開発されたトレーニングについて紹介されている。また、反応時間などが挙げられる。視知覚に関する検査も多態でシミュレータによる評価が実施されており、その後の路上運転評価を円滑に行うことが可能となっていた。実車評価、訓練については、教習指導員と連携して行う場合、教習指導員の資格をもつ作業療法士が自ら実施する場合があった。

AOTA のホームページでは、居住地域から自動車『OT Practice』には生涯教育講座、作業療法関連学

運転に関わる専門作業療法士を検索するための設定が載されている。研修会はオンラインで受講できるもの

グラムを実施する作業療法士の情報などを得ることが会や研修会、AOTA の出版している書籍の情報が掲も多く掲載されている。また、AOTA のホームペー

ジにて、“Driving and Community Mobility” で検索を行うと、自動車運転に関する AOTA による公式文書や研究成果の情報などを入手することができる。

前述のように、ADED によっても研修会や学会が開催されている。筆者は ADED が主催する研修会あり、対象となる疾患、実施できる評価の種類、プロできる。日本でもこのようなネットワークが作られれば、作業療法士間はもちろん、対象者との情報共有も行いやすくなるかもしれない。

Ⅴ．AOTA の自動車運転に関する取り組み

AOTA が高齢運転者の自動車運転に対して行って「Introduction to Driver Rehabilitation」に参加しいる取り組みの一つに、“CarFit” と呼ばれるプログ

転評価、訓練とフォローアップ、運転支援機器、記録

研修、CarFit イベントに参加したので、その内容にた経験がある。本研修会の内容は、臨床評価、路上運など運転リハビリテーションの一連の流れを網羅したものであった。また、自動車運転リハビリテーションの対象者に高齢者、視覚、認知機能障害や精神機能障

害のある人、新規運転者などが挙げられていたこと、ラムがある。筆者は 2016 年に CarFit プログラムのついて紹介する。

1．Car Fit プログラム

CarFit プログラムは、全米自動車協会（American

Automobile Association：AAA）、全米退職者協会

臨床検査の内容に視覚および視知覚の検査が多く含ま（American Association of Retired Person：

ADED の教育は密接に関連しており、共同で研修会

転者の安全な運転を支援するための取り組みである。

関する教育は充実していると言えるだろう。

を維持するためには新たな方略や補助具が必要となる

れていたことは大変興味深い点であった。AOTA とも開催されている。自動車運転と地域での移動手段にⅣ．米国での自動車運転に関する作業療法の実際

筆者は、2014 年と 2016 年に訪米し、認定自動車

運転リハビリテーション専門士である作業療法士が勤務する病院やクリニックを見学させていただいた。自動車運転リハビリテーションプログラムを行うために

AARP）と AOTA で協力して行われている、高齢運

加齢に伴う心身機能の変化に対し、安全で快適な運転可能性がある。 CarFit イベントに参加することで、
高齢運転者が自分と自分の車が “Fit” しているかを確認し、安全性について情報共有するための地域での教育プログラムである。
2．Car Fit イベント

CarFit イベントは、インストラクター、イベント

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

31コーディネーター、
テクニシャン、
ボランティアによって運営されている。イベントコーディネーター、テク〈引用文献〉
1

事者のための自動車運転評価の手引き．新興出版社，

ニシャンになるためには研修を受ける必要があり、CarFit イベントを行うためにイベントコーディネー

ター、テクニシャン、ボランティアがそれぞれの役割

2011
2

12 項目のチェックポイントを確認される。チェック

Mature Market Excellence, 2016
3の操作などが含まれる。テクニシャンは必要箇所の計測を行い、安全性についての情報提供を行う。チェッ〈参考文献〉
1

リテーションプログラムなどの紹介が行われる。カナ

20152では、この CarFit モデルは発達障害の分野でも有効

Administration, 2015
3607-710. 2002
4

A O T A : O c c u p a t i o n a l t h e r a p y p r a c t i c eframework: domain and process（3rd ed.）.AJOT

米国の作業療法士は、“ 生涯を通じた ” 自動車運転への関わりを行っており、この視点は日本の作業療法

A O T A : O c c u p a t i o n a l t h e r a p y p r a c t i c eframework: domain and process. AJOT 56（6）:性が検討され始めている。
おわりにClinician’s Guide to Assessing and Counseling 3rd
Edition. National Highway Traffic Safety

ダ、オーストラリア、ニュージーランドでも CarFit

モデルを用いる取り組みがされている。さらに、近年

松原麻子，他：米国における自動車運転リハビリテー
シ ョ ン． 作 業 療 法 ジ ャ ー ナ ル 49（2）：124-129，

クリストでの確認後、自動車運転リハビリテーション
専門士や作業療法士から、補助具や自動車運転リハビ

AOTA: Driving and Community Mobility. AJOT
70（Supplement 2）: 1-19. 2016

ポイントには、シートベルト、ハンドル、ヘッドレス
ト、ミラーの位置や調整、アクセルやブレーキペダル

Your Road Ahead：A Guide to Comprehensive
Driving Evaluations. The Hertford Center forを果たす。イベント会場に自分の車で訪れた高齢運転者は、テクニシャンによってチェックリストに沿ったMaria T. Schultheis, et al 著，三村將 監訳：医療従68: S1- S48. 20145

Susan I. Pierce: Driving and community mobility

においても今後必要となってくるかもしれない。米国

as an instrumental activities of daily living. Glen

討していきたいと考えている。

approach. 3rd Ed. Elsevier, pp598-628, 2011

Gillen: stroke rehabilitation a function-based

での取り組みが日本でも活用できるかどうか、今後検6

AOTA: Driving and Community Mobility Skills
Bootcamp. OT Practice. July 25:8-14. 2016

7

ADED: Introduction to drive rehabilitation course
material, 2013

8

AOTA, AAA, AARP: CarFit Technician Manual.
2012

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

会員情報

登録内容の確認・更新のお願い            再調査アンケートにご協力ください‼
統計情報委員会

再調査アンケート回答のお願い
現在、2017 年 1 月 1 日時点の会員情報の中で、未登録あるいは登録内容が正しくない項目がある会員の皆様へ郵便で再調査アンケートの案内をお送りしております。
お手元に案内が届いた会員の皆様のうち、「登録状況一覧」が同封されている方は、必要事項を記入・修正後、同封の返信用封筒でご返送ください。それ以外の方は WEB 上で作業をしていただきたく、WEB 版会員シス
テムにログインし、現在の登録情報が最新であるかをご確認いただき、空欄の項目には入力をしてください（調査期限：2017 年 3 月 15 日）。
皆様にご登録いただいている会員情報は、日本作業療法士協会や都道府県作業療法士会活動の方針を決める
うえで重要な基礎資料となるだけでなく、関係省庁などへの対外的な要望を出していく際の裏づけデータにもなります。ご協力のほどお願い申し上げます。

再調査アンケートに関する問い合わせはメールまたは FAX で受け付けております。会員番号、氏名を明記
したうえでお問い合わせください。

問合せ先： E-mail〔 zokusei@jaot.or.jp 〕

FAX〔 03-5826-7872 〕

WEB 版会員システム利用方法
協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp）の「会員向け情報」→「会員システム」→「会員システ
ムへの入り口」へと進み、協会会員番号とパスワードを入力し、ログインします。ログイン後、ご自身の「個人情報」、「勤務先情報」の登録内容を確認し、修正を行ってください。
登録内容を修正後、必ず下にある「送信」をクリックしてください。「送信」をクリックしないと変更が反映されませんのでご注意ください。
WEB 版会員システム利用のパスワードが無い方、紛失・忘失した方
会員システムにログインするには、パスワードが必要となります。
パスワードがお手元にない・忘失した場合は、協会ホームページの「会員向け情報」→「各種届出」→「パスワード申請用紙」を印刷し、必要事項を記入・捺印のうえ、協会事務局まで郵送してください。折り返しご自宅宛にパスワードを郵送いたします。
なお、FAX、メールでの受け付けは行っていませんので、ご注意ください。

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

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協会設立50周年 関連事業 ～各士会の取り組み

福島県

福島県作業療法士会の取り組み
内容

10 月 30 日「福島県作業療法フェスタ」開催「福島県作業療法フェスタ」開催
当士会では 2016 年 10 月 30 日（日）に作業療法の啓発活動の一環として「福島県作業療法フェスタ」を開催した。内容は①講演②作業療法体験（レクリエーション、作品作り）③パネル展示④リハビリ相談会の4 つの分野を実施した。県内の高校生を中心に約 50名の参加があった。作業療法士を進路の一つとして選択する高校生が多く、積極的に意見を求める姿が印象的であった。参加者の感想として「楽しかった」「作業療法を理解出来た」「作業療法士を目指したい」等

講演風景

作業療法体験 （体操・レクリエーション）

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パネル展示
作業療法士の活躍の場を紹介が多かった。
講演では「いつまでも元気でいるために」をテーマに竹田綜合病院の作業療法士・枝並静香氏が「作業」の意味や効果も加えた内容で話された。
パネル展示では、当士会会員が実際の作業療法介入
場面や経験談を写真付きでまとめ、会場内に 50 枚のパネルを展示した。
今回の記念事業は当士会の事業部・広報部の合同開催であった。そのため、両部の部員の交流と今後の活動において相乗効果を得ることができ、たいへん有意義な機会であった。今後も継続して作業療法の普及・啓発活動に尽力していきたい。

作業療法体験 （スイーツデコ・新聞エコバッグ作り）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

協会設立50周年 関連事業～各士会の取り組み

兵庫県作業療法士会の取り組み

兵庫県

内容

① ９月25日新聞広告掲載② OTカレンダーの作成

兵庫県では協会設立 50 周年記念にあたり、本事業のプロジェクトチームを立ち上げて新聞広告掲載と OT カレンダーの作成を行った。

① 新聞広告掲載2016 年 9 月 25 日（作業療法の日）に神戸新聞に作業療法啓発のための広告を掲載した。協会設立
50 周年、兵庫県士会設立 30 周年を記念して、長倉寿子県士会長、回復期リハ病院、精神科病院に勤める若手の作業療法士のインタビューを掲載し、それぞれの作業療法の魅力について語っていただいた。新聞購読している年齢層（中高年者）をターゲッ

トとし、子供や孫に将来の職業として作業療法士を勧めてもらうことをねらいとした。

9 月 25 日② OT カレンダーの作成

神戸新聞掲載記事「大切な人のために」をコンセプトに、2 つ折り名うもの。高齢者に限らず、誰でも使用できるものとし

式のカレンダーで、1 面が「安心・連絡カード」になっ兵庫県下の養成校の学生、高校生、認知症サポーターに携帯でき、緊急の時は連絡先の備忘録にもなるとい作業療法啓発活動として広く配布した。

刺大４面分の 2017 年カレンダーを作成した。カードてデザインした。20,000 枚を作成し、兵庫県士会員、ており、普段はカレンダーとして財布やパスケース等養成講座参加者、商業施設等の利用者（一般市民）に「これからも あなたと共に 作業療法」

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日
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兵庫県作業療法士会

木
５
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December

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土
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安心・連絡カード

ふりがな
カ ー ド
所 有 者
住

※あなたの大切な人のために、記入して常に財布などに入れて携帯しましょう。
生年月日

年

月

日生

所

電話番号
大切な人の連絡先「作業療法の日」

９一般社団法人

氏名
電話
氏名
電話

かかりつけ医「これからも あなたと共に 作業療法」

電話2017 年 OT カレンダー

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

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協会設立50周年 関連事業～各士会の取り組み

作業療法の日特集

岡山県

山陽新聞に掲載

内容   ９月25日新聞記事掲載「日本作業療法士協会設立 50 周年記念事業」の関連事業として、岡山県作業療法士会では、9 月 25 日の作
業療法の日に、地元紙（山陽新聞）に『作業療法の日特集』を掲載させていただきました。内容は、在宅生活をされている方に対して、身体機能面だけでなく日常生活
や社会活動という観点から作業療法士がその人の生活にどのように関わっているのかという訪問リハビリの例を紹介するものでした。
『作業療法の日特集』の掲載
後、一般の方々からは「作業療法（士）というのを初めて知った」、「体を動かすことだけがリハビリと思っていた」などの感想を、また他職種からは「作業療法についてあらためて理解することができた」、「今後も作業療法士と連携して仕事をしていきたい」とのご意
見をいただきました。さらに、9 月 25 日が作業療法の日であることや、日本作業療法士協会が設立 50 周年であることも多くの方々に知っていただけたのではない
かと思います。
今回は、一人の方に焦点をあてて作業療法を紹介しましたが、作業療法士は幅広い分野に携わっていることを理解いただき、他職種との連携を深め、また地域に根差した活動ができるように今後も広報活動を行っていくことは重要であると改めて感じました。
�����（��２８�）�����

〔全面広告〕

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作業療法士は、さまざまな作業活動を用いて、障害があっても住み慣れた作業療法士は国家資格です。大学・短大・専門学校などの養成校で３年または４年間の教育修了
後、国家試験の受験資格が得られ、国家試験に合格すれば、作業療法士の資格を取得できます。
岡山県内の作業療法士養成校は次の５校です。
川崎医療福祉大学（倉敷市松島、
４年制）、吉備国際大学（高梁市
伊賀町、４年制）、川崎リハビリ
テーション学院（倉敷市松島、３年制専門学校）、岡山医療技術専
門学校（岡山市北区大供、３年制専門学校）、玉野総合医療専門学校（玉野市築港、４年制専門学校）

地域でその人らしい生活を送れるように支援していきます。作業療法がどのように生かされているのか。岡山市内の訪問リハビリの例を紹介します。

佐々木さん宅で作業療法を施す杉本さん（写真右）。筋力や関節の動きを改善し、日常動作の練習などを行っています

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年 援 再 め が て 、 り ら を寄 を 建 に ご い 障 ま し 図
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心 ま あ 見 活 ど れ 的 で 慣の す ら 極 を の た 知 き れ
問 。 ゆ め 向 よ 方 識 る た
題 子 る 、 上 う 々 を よ 地
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だ 、 業 の 高 る 作 齢 ど 者 由 か 。 名 現 ま な のけ 皆 療 機 ま 作 業 社 さ ） 児 わ 病 の 在 す ど 障
れ さ 法 会 っ 業 療 会 ま 施 施 る 院 作 、 。 多 害
ば ま を に て 療 法 を ざ 設 設 施 ・ 業 岡
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幸 の ご 、 い 法 士 迎 ま 、 、 設 診 療 山
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作 る 士 が え で 行 重 や 療 法 県で 活 理 業 の の 増 福 す 政
事 所 士 内た 医す に 解 療 が 役 え 祉 。 機 症 業 、 が にっ 療。 お し 法 現 割 、 の 最 関 心 所 介 働 はて ・役 て 士 状 は 地 分 近 、 身 、 護 い 約
活 保
立 い が で ま 域 野 で 養 障 肢 保 て １
動 健て た 行 す す に で は 成 害 体 険 い １
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い だ う 。 ま お 働 超 校 児 不 に ま ０て 福山陽新聞社提供36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

協会設立50周年 関連事業～各士会の取り組み

福岡県

福岡県作業療法協会の取り組み
内容① 朝日新聞掲載② 作業療法フェスタ開催

福岡県作業療法協会では協会設立 50 周年記念企画として、9 月 25 日の「作業療法の日」に際して志井田太
一福岡県作業療法協会会長、座小田孝安日本作業療法士協会理事、中村義雄北九州市議による鼎談を行い新聞に記事を掲載しました。鼎談では協会のこれまでの歴史や改めて「作業療法とは？」について語られ、作業療法士の職域の拡大や地域包括ケアシステムでの役割を期待する内容となっています。
また、平成 28 年 10 月 30 日にはイオンモール八幡

東店にて、一般市民への作業療法の啓発を目的に「作業療法フェスタ」を開催しました。当日は総計 400 名を超える参加がありとても盛況でした。協会設立から50 年。
「作業療法」は時代の移り変わりとともに進化してきました。福岡県作業療法協会としては、作業療法士がこれからも生活の再建を支えるために人に寄り添い、地域社会に貢献できる存在としてあり続けられるように誠心誠意尽力してまいります。
朝日新聞九州北部版
平成 28 年 9 月 17 日
掲載

志井田太一福岡県作業療法協会会長、座小田孝安日本作業療法士協会理事、中村義雄北九州市議（会員）による日本作業療法士協会
50 周年記念企画での鼎談記事

福岡県作業療法協会福岡ブロック広報誌『jOy sTyle 2017 冬号』（平成 29 年 1 月
20 日発行）掲載

写真右：「作業療法フェスタの会場の模様。子どもから高齢者まで多くの一般市民の方が参加された」。写真左：「義手のバイオリニスト
であり、日本で初めての義手の看護師でもある伊藤真波氏によるバイオリン演奏」。写真下：「株式会社ケアプラネッツ代表取締役葉山靖明
氏、伊藤真波氏、兵庫県社会福祉事業団総合
リハビリテーションセンター中央病院の作業療法士である柴田八衣子氏による座談会。柴田氏は作業療法士として伊藤氏を担当した」

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

37

協会設立50周年 関連事業～各士会の取り組み

沖縄県作業療法士会の取り組み

沖縄県

内容

絵手紙の画集制作

実際の感想をいくつか紹介します。

沖縄県では、絵手紙の画集を 400 部制作し、沖縄県
作業療法フェアなどで県民のみなさまに配布しました。

・ 高校生女性「いくつになっても、どんなに障がいが絵手紙の作者は、あるデイサービスを利用しているあっても、夢や目標を持って挑戦すれば夢を叶えることができるんだと勇気づけられました」

宮城智子さんです。宮城さんは、40 歳代で関節リウマチ、50 歳代で脳卒中を三度経験しています。現在

・ 高校生女性「こんなリハビリの仕事もあるとは知らなかった」

は 50 歳代、指は変形し、痛みもあります。左半身に麻痺があり、日常生活に少しお手伝いが必要です。友人の勧めと担当作業療法士の支えもあって、絵手紙をできるんだと思う。大切なのは気持ち」

描くようになりました。これまでに個展も数回開催しこれからも智子さんと一緒に、地域の小中高校などています。

への講演活動やブログ等を通して、作品の PR を兼ね

   画集を見てもらうことで、困難があっても諦めずにながら作業療法の広報活動を行っていきたいです。ま立ち向かえば夢は叶うこと、夢の実現に作業療法が支た、今回の画集制作を行うにあたり広告デザイナーさ

えになること、作業療法士はいきがいをお手伝いするんの力を痛感しました。今後も他業種とのコラボレー仕事であることを県民に伝えることができると考えま

ションを行いながら新たな作業療法の魅力を世の中にした。

伝えていきたいです。

画集『ともことひろし』

38

・ 社会人 30 歳代男性「その気になればひとは何でも作業療法フェアの様子

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

作業療法フェアにて宮城智子さんと設立 50 周年 関 連 事 業 サ イ ト がオープ ン し ま し た
広報部

広報委員会

このたび協会ホームページに設立 50 周年関連事業の専用サイトがオープンしました。
このサイトでは、①書籍『日本作業療法士協会五十年史』の本文（全文 222 頁）、②映像版『日本作業療法士協会五十年史』（約 15 分）、③協会設立 50 周年記念式典・祝賀会（2016 年 9 月 25 日開催）のスライドショーをご覧いただけます。また今後は、④都道府県作業療法士会で進めていただいている協会設立 50 周年関連事
業の様々な取り組みもご紹介していきたいと思います。
協会が設立されて 50 年が経ちました。
50 年前、本当にまだ何もなかったとき、最初の養成校を卒業した最初の卒業生 5 人が、戸惑いながらも協会設立に向けて熱く語り合い、考え、呼びかけ文を書き起こした、そのときの期待と不安、胸の中、息づかいに思いを馳せ、我がことのように受け取ってみてください。それが 1966 年 9 月 25 日の協会設立に結実し、その小さな一点から今日に至るまで協会が発展してきたのです。

歴史を知ることはただ過去を振り返るだけではなく、自分の、専門職の、専門職団体のアイデンティティを形づくっている根っこ、核心を確認する作業でもあります。この機会に、協会設立当初から引き継がれてきた精神を確認し、今後の活動に活かしていただければ幸いです。

設立 50 周年関連事業サイト

http://www.jaot.org/50th/

当協会ホームページのトップページ上部にありますローテーションバナー「日本作業療法士協会は設立 50 周年を迎えました」（画像 1 参照）の画面をクリックするか、下段にあるバナー「設立 50 周年関連事業」（画像 2 参照）をクリック

してお入りください。

画像 1 ／トップページ

ローテーションバナー

画像 2 ／設立 50 周年関連事業

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

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就労支援フォーラム NIPPON
2016

副会長

荻原

喜茂

はじめに

2016 年 12 月 3 日（土）、4 日（日）の 2 日間にわたり「就労支援フォーラム NIPPON 2016」（会

場：ベルサ－ル新宿グランド）が開催された。主催
が「日本財団」で、共催の「就労支援フォーラム
NIPPON 実行委員会」（一般社団法人日本精神科看護協会、一般社団法人日本作業療法士協会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会）が実質的運営を担当する形での開催となった。このフォーラ

ムも 3 回目となるが、今回は 1,500 名の参加者規模となった。

メインテーマ「はたらく NIPPON ！計画～答えヒント！パーク

はない、ヒントはここに山ほどある」のもとにパネ
ルディスカッション、
ナイトセッション、ヒントパー
ク、分科会、シンポジウム、という流れで、参加者全員が一堂に会する場面とそれぞれの興味に応じて○ 2 日目：ヒント！パーク（約 50 の実践報告ポスターセッション）

分散する場面が織り込まれ、自由な雰囲気で多様な

分科会Ⅰ（1「ICT の活用による障害者就労支援

ここに 2 日間の概要と運営に協力してくれた当

害のある人を人材として活かす雇用管理」、3「A議論ができる工夫がされた 2 日間となった。

協会制度対策部障害保健福祉対策委員会委員の声、登壇者の作業療法士の声、一般参加者の作業療法士の声もお届けし、当日の雰囲気を少しでも感じていただければと思う。
2 日間の姿
2 日間のプログラムの個々のテーマで用いられている言葉を見ていただければ、本フォーラムが既存の学会や研究会では出会うことのない多様な視点で就労支援を考えていることが理解できると思う。
○初日：パネルディスカッション（1,500 名が一堂に会しての）①「モノを売るためのヒント～価値を高めるデザ
イン力～」②「働くこと、雇うこと⇔雇ってもらうこと、働いてもらうこと～それぞれの課題と責任、希望と期待～」③「生活支援なくして就労支援なし～働くためにの可能性～在宅就業の視点も含めて～」、2「障型事業所は今後何をめざすのか？」、4「農福連携の可能性を知り成果をあげるために～その大切な視点と課題克服の方法～」、5「ワークスみらい高知のヒミツ」、6「精神症状が安定しない人への就労支援～看護師が行うケアの成果～」）

分 科 会 Ⅱ（1「 必 ず で き る！ 全 国 平 均 工 賃

30,000 円！～実践編」、2「就労継続・定着を維持していくための生活支援のあり方」、3「夢をかなえるメディア事業所の取り組み～情報発信を仕事として～」、4「発達障害のある人への合理的配慮～コミュニケーションへの配慮を中心に～」、5「精神障害における就労支援の醍醐味～
いま支援者に求められていること」、6「障害者など働きたいのに働けない人々にどのように就労支援の場を提供したらいいのか？～ユニバーサル
就労とソーシャルファームを題材にして」）「学
シ ンポジウム（1,500 名が一堂に会しての）ぶべきもの、変えるべきもの、認めあうもの～変わり続けること。それは誰のためか～」

必要なケアを学ぶ～」

40

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

就労支援フォーラム NIPPON 2016

作業療法士たちの声【制度対策部 障害保健福祉対策委員会委員として】第３回目となる今回は、前回よりもさらに参加者が増えてきており、医療や福祉、企業など幅広い領域から障害者の就労支援に対するニーズの高さを感じました。作業療法士も、就労支援分野に従事する方だけでなく、医療に従事する方の参加もみられ、
就労支援への作業療法士の関心の高さも感じることができました。

作業療法士が登壇したパネルディスカッションや分科会では、各分野からの質疑に対して作業療法士

パネルディスカッション「モノを売るためのヒント」

としての専門的な視点や関わり、取り組みを具体的えることの難しさを感じたとともに、だからこそとも大切ですが、仕事を続けていくことに難しさがフォーラムでした。

に聞くことができました。就労支援は仕事に就くこあり、就労定着が支援のポイントとなっています。

やっていかなければならないという責任感も感じた
平成 30 年の総合支援法改定で、就労移行、継続

分科会では就労定着支援の重要性を興味深く聞き、Ａ型、Ｂ型の方向性や、また新設が決まっている定

ナイトセッションにも様々な分野の作業療法士の援の現場は過渡期にあります。大きな変化を目前に作業療法の役割も再認識することができました。

参加がありました。就労支援の話題を通じて多岐にわたる領域の方との交流や情報交換の場となり、今後の支援のネットワーク作りができたように見受けられました。

就労支援分野での作業療法の役割は今後も増えてくると考えられます。就労支援に対する研修会や情着支援事業の位置づけがどうなっていくか、就労支して、不安と期待が入り混じっている雰囲気が会場を常に満たしていました。

仲地 宗幸（株式会社 NSP）

【分科会登壇者として】「就労継続・定着を維持していくための生活支援

報交換の場などを増やしていく必要を感じました。

のあり方」のテーマで報告をしてきました。分科会（社会福祉法人敬愛会 相談支援センターみらい）から多くの方に参加いただき、就労継続・定着への大田 兼寛【パネルディスカッション登壇者として】就労支援に従事する方々が全国から一堂に会する就労支援フォーラムに、今回もパネリストとして声を掛けてもらい、1,500 人の前に登壇させていただ
きました。今回のパネルディスカッションは「生活支援なくして就労支援なし～働くために必要なケアを学ぶ～」というテーマが設定されており、私は精神障害者、特に統合失調症の支援において大切と考
えてきたことを話しました。具体的な技術論ではなく、精神障害者と向き合う姿勢や構えを「寛容さと誠実さ」という言葉で話したのですが、抽象的だったため、終了後にはわかりにくかったという意見も多くいただき、反省も多い発表になりました。タイ
ミングや空気感という、当たり前にそこにある時間の連続体を切り取って形作っていくこと、それを伝の一つでしたが、医療・障害福祉・教育など他分野
課題意識の高まりがうかがえました。私は就労移行支援事業所およびハローワークに所属し就労支援に従事していますが、障害者の就労機会の増加に伴い、中長期的な定着支援に関わることが多くなっています。就労を継続する中では、使えるお金の増加・新
たな人との出会い・生活スタイルの変化など、生活の充実とともに、偏り過ぎると就労に影響を及ぼす
要 因 も 多 く、 そ れ ら は 日 々 変 化 し 続 け る こ と をフォーラムではお伝えしてきました。就労は生活の一部であることを改めて共有できたかと思います。
多くの現場で “ 働くこと ” が考えられています。この分野で作業療法の考え方や技術が発揮できることは多くあります。ますます求められる分野になると思えた研修となりました。

山口 理貴（NPO 法人那須フロンティア / ハローワーク大田原）

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

41

就労支援フォーラム NIPPON 2016

【一般参加の作業療法士として】も見られた。会場で出会った作業療法士の感想の多います。デイケアでの勤務がまだ半年あまりの私にりすることができた」というものであった。疾患や

私は精神科病院のデイケアスタッフとして働いてとっては、就労支援は未知の領域で、就労支援のことをもっと知りたいと思いフォーラムに参加しました。フォーラムで知った就労支援の世界は、私の想像以上にカラフルで、そして自由を感じられる世界でした。
「働く」ということについて私は「こうするべきだ」、「こうあるべきだ」と、狭い枠に押し込めて窮屈に捉えがちでしたが、働くということは、

くが、「他所では出会えない話題や実践を目の当た障害の違いを越えて、就労がその人の人生において大切な時間となることを知っている作業療法士に、次回も一人でも多く参加してほしいと思う。一つの場所で、就労支援をキーワードに様々な職種と人に出会い、言葉を交わし、その時間の中から新たな実践の視野を拡げてほしいと思う。

なお、文末ではあるが、2 日間の運営に多大な協多様さの中で人が活かされ自由になっていくことな力をしてくれた当協会制度対策部障害保健福祉対策の中でデイケアメンバーさんや私自身がいきいきとたい。当委員会による協力は第 1 回フォーラムかのだなと、フォーラムを通して実感しました。地域
働くことができるように、色彩感覚をもった支援を行っていきたいと思います。

杉本 有亮（医療法人勉仁会 中垣病院）

私は大学卒業後、東京都多摩地区で精神障害者の就労・生活支援を 30 年間行ってきた法人に就職し、就労移行支援事業所にて職業準備訓練に携わり 2委員会委員 17 名の皆さんに心から感謝を申し上げ

ら継続されている。委員の皆さんの働きは、主催者「 日 本 財 団 」、 共 催 者「 就 労 支 援 フ ォ ー ラ ム

NIPPON 実行委員会」から高い評価を得ており、協会定款に掲げられている事業の一つである「内外関係団体との提携交流に関する事業」をまさに具現化するものであったことを会員の皆さまにお伝えしておきたい。

年目となります。新卒で臨床経験もないまま医療職のいない福祉分野に就職したため、作業療法士としての専門性を発揮できず悩むことが多く、同じ領域で働く方のお話を聞きたく、今回参加しました。

精神障害者の就労支援における勘所や醍醐味といった、職種や手法を越えて共通する支援の根底にある感覚的なもの、先人たちが大切にしてきたもの
が、このような場で言葉にして語られたことに意義があり、作業療法士以前に一支援者として、この就労支援の激動の時代において忘れてはいけないことを胸に刻む機会となりました。

尾崎 奏恵（社会福祉法人多摩棕櫚亭協会

就労移行支援事業所ピアス）

おわりに「就労支援フォーラム NIPPON 実行委員会」は、

すでに次回フォーラムの開催を決定している。次回も工夫を凝らした内容になると思う。

当日の作業療法士の参加者の姿に目を向けると、昨年に比べて参加する作業療法士の数も確実に増えており、一般病院に勤務している作業療法士の参加

42

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

国際部 Information
米国作業療法協会（AOTA） 100 周年記念学会に参加しよう
米国に National Society for the Promotion of Occupational Therapy（NSPOT；後の AOTA）が設立されて 100 年目の今年、3 月 30 日〜 4 月 2 日にかけて第 100 回 AOTA 学会がペンシルバニア州フィラ
デルフィアにある Pennsylvania Convention Center で開催される。フィラデルフィアは英国の植民地であった時代に独立宣言に署名が行われた歴史的な地としても有名な大都市である。
今回は AOTA の 100 周年記念学会であることもあり、学会前日からのすでに教育や研究、実践に関する様々なセッションやワークショップが開催され、本学会の期間中でも盛りだくさんの講演やセッション、研究報告がなされる。その中でも特に作業療法誕生から 1 世紀が経過する今、作業療法の歴史と将来を様々な角度で議論する OT History のセッションは興味深く、祝賀会などの記念イベントも数多く開催される。世界各国の作業療法士が米国で学び、米国をモデルに実践領域を拡大してきた歴史があるので各国の作業療法士のリー
ダーも数多く集まるであろう。
20 万人を超える作業療法士の中で AOTA は現在 5 万 5,000 人の協会員（作業療法士、作業療法助手、作業療法学生）がおり、例年の学会参加者は 4,000 〜 8,000 人であるが、今回の学会には国内外から１万人の参加者を見込んでいる。作業療法士の社会的な評価が高い米国では作業療法教育の 8 年制の導入を検討し、スクールシステムや産業、司法、ドライビングなど実践領域が拡大するなど発展し続けており、まだまだ日本がモデルにすべきことはたくさんありそうである。
演題発表のエントリーはすでに終了しているが、事前参加登録はまだ間に合う。AOTA は今回の記念学会を祝し、海外の作業療法士の学会参加者に、特別割引の設定を準備している。本来非会員の参加費となるところ、参加者が各国の作業療法士協会員であれば、AOTA の会員と同額の参加できる設定（割引）を準備している。この割引を受けるにはコードを得なければならず、学会事務局にメールで問い合わせる必要がある（conference@aota.org）。参加登録は 2 月 28 日までが事前申し込み（Early Bird Discount）の期間であり、それ以降は通常参加費となる。4 日間のフル参加のほかに、一日参加の設定もある。日本からも多くの作業療法士が参加し、作業療法の起源と未来を考え、実感できる機会にしてほしい。

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

43保 育 所 等 訪 問 支 援 を 知 ろ う ！

保 育 所 等 訪 問 支 援 を第知
５ろ回う！
（全６回）

データで見る保育所等訪問支援の実態
制度対策部障害保健福祉対策委員会
はじめに保育所等訪問支援について、概要とその実際についてシリーズで掲載してきたが、この回では、データ等を基に現状についてお伝えしておこう。

保育所等訪問支援に関する様々なデータの紹介

改正児童福祉法施行後、4 年が経過した。児童発達支援事業所は、毎年 500 カ所近く増え、利用者数も毎

年 8,000 ～ 9,000 人増加している。放課後等デイサービスに至っては、毎年 1,300 ～ 2,000 カ所増え、利用者数に至っては毎年 20,000 人近く増えている。当然のことながら政府の財政負担も大きな額となり、その在り方が問われている。それに対して、保育所等訪問支援は、その展開が進まず指定事業所数の伸び悩み、平成
28 年 3 月時点でも、事業所数、実績数共に展開されているとはいいがたい状況である（表 1-1，1-2，1-3）
。

表 1-1

該当月の指定事業所数

児童発達支援（医療型）児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援

H26 年 3 月時点
事業所数
利用者数
2,662 カ所
65,980 人
102 カ所
2,676 人4,254 カ所
73,985 人
245 カ所
1,155 人H27 年 2 月時点
事業所数
利用者数
3,133 カ所
74,188 人
101 カ所
2,588 人5,653 カ所
92,323 人
326 カ所
1,954 人（国保連データ ※国保連による請求に基づいたデータであるため全国的な正確な数ではない）

表 1-2

H28 年 3 月時点
事業所数
利用者数
3,931 カ所
83,678 人
99 カ所
2,611 人7,835 カ所
120,052 人
412 カ所
2,358 人

およそ一年毎の指定箇所数の増減

児童発達支援H26 年度⇒ H27 年度

H27 年度⇒ H28 年度

1 カ所 減1,399 カ所 増
81 カ所 増2 カ所 減2,182 カ所 増
86 カ所 増471 カ所（医療型）児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援増

798 カ所増（国保連データ ※国保連による請求に基づいたデータであるため全国的な正確な数ではない）

表 1-3

およそ一年毎の利用児童の増減

児童発達支援（医療型）児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援

H26 年度⇒ H27 年度
8,208 人増
88 人減
18,338 人増
799 人増H27 年度⇒ H28 年度
9,490 人増
23 人増27,729 人増
404 人増（国保連データ ※国保連による請求に基づいたデータであるため全国的な正確な数ではない）

厚生労働省による平成 27 年度実態調査（平成 27 年 9 月 30 日現在）結果によると、一施設・事業所あたりの職種別従事者数は、辛うじて常勤の保育士が 1.1 人であったほかは、どの職種も１人に満たないことが明らかになった（表 2）。

44

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

表2

一施設・事業所あたりの職種別の従事者数（一部抜粋）
施設・事業所数＝ 375
常勤

作業療法士
保育士
児童指導員
言語聴覚士
心理士
看護師
理学療法士

0.2 人
1.1 人
0.6 人
0.2 人
0.2 人
0.0 人
0.1 人

非常勤
実人数
常勤換算
0.1 人
0.4 人
0.2 人
0.1 人
0.2 人
0.1 人
0.1 人

0.0 人
0.2 人
0.1 人
0.0 人
0.1 人
0.0 人
0.0 人

（厚生労働省による平成 27 年度実態調査〈平成 27 年 9 月 30 日現在〉）

また、訪問支援員加配加算を算定している 142 施設・事業所において、本事業の従事者の経験年数は 13.8

年であり、いわばこれまでに通園施設等で培われた中堅以上のスタッフが訪問支援員として活躍している。
なかでも、専門的なノウハウを持ち、かつ専門性を認められている職種として、2 割の施設・事業所において作業療法士（20.4％）が配置され、保育士（21.1％）と並んで本事業に携わっている。

同調査によれば、乳幼児期の子どもたちが過ごす場において支援していることが多いが、それにとどまらず、

18 歳まで幅広い子どもたちに関わっている（表 3）。
表3

訪問先別の支援実人数

乳幼児

小学生

中学生
高校生

認定子ども園
幼稚園
保育所
特別支援学校（幼稚部）
小学校（特別支援学級を除く）
小学校（特別支援学級に限る）
特別支援学校（小学部）
中学校（特別支援学級を除く）
中学校（特別支援学級に限る）
特別支援学校（中学部）
高等学校
特別支援学校（高等部）
その他

施設・事業所数＝ 369
総数
142 人
675 人
963 人
3人
246 人
237 人
55 人
14 人
14 人
25 人
8人
10 人
27 人
2,419 人

構成比
5.9%
27.9%
39.8%
0.1%
10.2%
9.8%
2.3%
0.6%
0.6%
1.0%
0.3%
0.4%
1.1%
100.0%

計

73.7%

計

22.3%

計

2.2%

計

0.7%

計

1.1%

（厚生労働省による平成 27 年度実態調査〈平成 27 年 9 月 30 日現在〉）

おわりに本連載の第１回目でお伝えしたように、本事業は「地域支援を具体的に展開するときの強力なツールの１つ、新たなアウトリーチ型支援としてデザインされた。保育所等においてその場に介入し、その内容にも介入できるようになったことは実に画期的なことであり、共生社会の実現に寄与できる」事業として期待されている。現在のところ、実態としては前述のとおりであるが、本事業に対する関係者の期待は大きい。そのような背景があり、本事業は平成 28 年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業において、「保育所等訪問支援の効果的な実施等に関する調査研究」として指定課題となり、一般社団法人全国児童発達支援協議会が中心となって、実践者らの貴重な意見を参考にしながら、実態をとらえた調査研究が進められている。本連載の執筆担当
者もその調査研究のメンバーとして参画している。研究が終了し、まとまった際には、
何らかの形で会員の皆様に情報提供を行っていきたいと考えている。
本事業は作業療法士にとって、子どもたちが自分らしさをみつけ、自分らしい生活を送れるようにその子の「今」と「これから」の生活づくりをお手伝いできるチャンスであり、子どもや家族、関係者の期待に添えるよう研鑽できる場でもある。

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

45

～女性の協会活動参画促進のために～声

本誌 2016 年 9 月号にてお知らせをいたしました、「声」投稿受付。女性会員の協会参画活動を促進する目的で始まった本コラムでは、会員の皆様からテーマに沿ってご投稿いただいたエピソードを随時ご紹介してまいります。
☆ 次のページで新しいテーマの募集要項を掲載しております。締切は 2017 年 5 月 15 日（月曜日）。作業療法士の仲間と想いや経験を共有し、明日の元気につながるページを一緒に作っていきましょう。あなたからのご投稿、お待ちしております。
テーマ

妊娠中、育児中、介護中…忘れられないこの一言
椿野由佳 ( 介護老人保健施設ウエルハウス川西 )私が作業療法士を目指して入学した時、子どもており、遠くに住む夫の両親まで総動員。夫にすべは 7 歳、5 歳、2 歳。 保 育 園 の 帰 り 道、 そ の 日ての負担がいかないよう、ママ友たちはみんなで手ROM の実技試験に落ちた私が「お母さん、今日テ分けして、子ども 3 人一緒に晩ごはんを食べさせ、スト落ちてん」と言うと、2 歳の息子は「どこに落

お風呂に入れてすぐに眠れるように家まで送ってきとしてきたん？今から拾いにいこか？」と、彼なりてくれた。

のなぐさめに笑いと共に涙がこぼれた。長男は長男

そんなママ友に気を遣い、頭を下げ続ける私に、で、私が学校に通い始めて 1 年以上も経ってから、

ひとりのママ友がかけてくれた言葉が、「助けても家に帰るやいなや「お母さん！お母さんみたいに学らった人に返そうとして、返せないと思うからしん

校通っているの、僕のお母さんだけやったわ」と嬉どくなるんよ。いつか椿野さんが返せる時が必ず来しそうに話し、ある意味「気づいてなかったのか」

るから、その時に必要な人に返してあげて」だった。

と私を驚かせた。

全身の緊張が一度に緩んだ。

そんな少し鈍感力の強い子どもたち、すっかり巻だから今、子育て中の人はたくさんの SOS を発き込まれた夫のみならず、専業主婦時代に培ったご信してほしい。そしていつか子育てが一段落したら、近所やママ友の強力なタッグで無事に 2 年を終え、次は悩めるお母さんを手伝ってねと伝えてあげたい。

いよいよ臨床実習に突入。私の両親はすでに他界しペンネーム

お月さま ( 愛知県 精神科病院 )勤続 20 年、中学 3 年生、小学 5 年生、年中の3 人の娘の母である作業療法士です。私は当時職場

両親は近くにおらず、母は、娘が 1 歳の時に突に５人いた作業療法士の中で初めて妊婦になり、産然クモ膜下出血で他界。そんなストレスにも見舞わ

休、育休をとり復帰したパイオニアです。

れ、肉体的にも精神的にも、育児と仕事の両立は大第 1 子を出産後、育休が明けて復帰 1 カ月で、変でしたが、あの言葉に支えられ、先輩同僚に支え娘が入院のため仕事を休むことになった時には、心られ、今があります。全国で、同じように頑張ってが折れそうになりました。育児と仕事の両立は不可

いる仲間にこの言葉を贈ります。

能だと断念しかけた時、当時まだ出産経験がなかっ「横着になっていいんだよ」

た女性上司に、「横着になった方がいいよ」と声をかけてもらいました。甘え下手な私が、その言葉に

46

どれだけ救われたでしょう。

そして横着を許してくれている先輩・同僚に、この場を借りて、ありがとう。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

声

～女性の協会活動参画促進のために～

投 稿 募 集
締切：2017 年 5 月 15 日

昨年 9 月号より受付開始しました、この “ 声 ” 投稿コーナー。第一回目のテーマは締め切らせていただきましたが、今号では第二回目の募集テーマを発表いたします。下記テーマをご覧いただき、会員の皆様と共有したい想いや経験に思い当たったらぜひ投稿してください。
このコーナーでは、女性会員（含む男性会員）の発言の機会を増やす目的で、「女性ならではのライ
フイベント」と「作業療法士としての仕事」にまつわるテーマを設けて原稿募集しております。女性に限らずもちろん男性からの投稿も歓迎。何編かをまとめて、随時「声～女性の協会活動参画促進のために」として本誌に掲載してまいります。
第二回目の募集テーマは、①妊娠中、育児中、介護中…自分を励ます “ 応援の言葉 ”
踏ん張り時、ちょっとつらい時、自分を励まし、鼓舞するための言葉はありますか？あなたのエール
は、読者のエールにもきっとつながるはず。心の支えになっている “ エール ” をぜひ、エピソードとともにご紹介ください。
マネジメント②忙しい毎日はこう乗り切って！私の時間管理術
仕事に育児に、フル回転の毎日を乗り切るための “ 時間管理 ” のワザはありませんか？料理やお弁当作りのコツ、スケジュール帳の工夫、家事分担などなど、どんな小さな工夫でも結構です。ぜひお聞かせください。時間管理の失敗談とその学びについて記載いただいても OK です。

募 集 要 項
○上記テーマの応募期間：2017 年 5 月 15 日 ( 月曜日 ) まで
○字数：600 ～ 800 字程度○応募方法：E-mail 〔kikanshi@jaot.or.jp〕担当：松岡○匿名あるいはペンネームも可。施設の掲載についても応相談です。
○本文には氏名・会員番号・勤務先・メールアドレス・電話番号・応募テーマを明記してください。掲載
時に匿名あるいはペンネームを希望される場合も、投稿時には氏名の記載をお忘れなくお願いいたします。
件名は〔声①自分を励ます “ 応援の言葉 ”〕あるいは〔声②私の時間管理術〕としてください。
※誌面に限りがありますため、投稿原稿の選択、原稿の一部修正や短縮等の編集を行うことがあります。あらかじめご了承ください。



皆様からのご投稿、心からお待ちしております。

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

47

2016 年度

   協会主催研修会案内
専門作業療法士取得研修

講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

高次脳機能障害応用Ⅰ

2017年3月4日～ 3月5日

京 都：京都市
アーバネックス御池ビル東館会議室

精神科急性期

応用Ⅰ

2017年2月25日～ 2月26日

東手外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

定

員

40名
受付終了

応用Ⅲ

2017年2月25日

東 京：中央区
アットビジネスセンター東京駅

40名

応用Ⅳ

2017年2月26日

東 京：中央区
アットビジネスセンター東京駅

40名

がん

基礎Ⅰ

2017年2月18日～ 2月19日

東

京：台東区

東京文具共和会館

特別支援教育応用2017年3月20日

大

阪：大阪市

大阪医療福祉専門学校

認知症

受付終了
40名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2016 年度
現職者選択研修
講座名
＊

＊

発達障害

発達障害

日

程

2017年2月18日

2017年3月4日

主催県士会
愛知県

東京都

会

場

参加費

定員

詳細・問合せ先

名古屋医健スポーツ
4,000円専門学校第２校舎

50名

詳細：愛知県作業療法士会ホームページ
問合せ先：HP掲載の案内に記載されている問合せ先よりお問い合わせください。

80名

詳細：東京都作業療法士会ホームページ
研修担当：こども療育パオ 作業療法士
増山 あゆみお申し込み方法はホームページをご確認く
ださい。

社会医学技術学院

4,000円＊は新規掲載分です。

48

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

information「研修会案内」冊子の作成・送付を2017 年度版より廃止いたします
例年実施しておりました 3 月号機関誌における「紙媒体での研修会案内の同封」につきまして、次年度開
催分の研修会案内より廃止とさせていただきます。
今後は WEB 上での研修会案内となります。WEB における研修会案内は、紙媒体と比較すると情報が多分に記載可能であり、また適宜、情報更新または発信が行える効果的な広報手段であります。
多様なメリットのある中で、教育部研修運営委員会は会員の皆様にとって、よりいっそう適確な情報発信を実施していく所存であります。
2017 年度以降の研修会開催の案内情報は、毎月の機関誌および協会ホームページにて掲載いたします。皆様のご理解・ご了承を賜りたく今後とも宜しくお願い申し上げます。

研修会には会員証をご持参ください
機関誌 1 月号でもお伝えしておりますが、会員証の様式変更により 2017 年度の会員証にはバーコードが追加されます。このバーコードは研修会受講時に受付にて読み取り、出席管理等に利用することを想定しております。必ず当日ご持参ください。なお従来通り、生涯教育手帳もご持参ください。

教

育

部

長

陣内

大輔

研修運営委員長

早坂友成

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

49

催 物・企画案内
頚椎・肩関節に対するアプローチ日時：2017. 2/18 ㈯ 東京会場
3/18 ㈯ 福岡会場

ホームページ
3/5 ㈰ 大阪会場

3/26 ㈰ 高松会場

参 加 費：１日のみ 3,000 円（税込） 両日 6,000 円（税込）【学生の方は、1 日のみ 1,000 円（税込）両日

お問合せ：リハビリ看護栄養研究会ホームページよりお申
し込みくださいhttp://rihabirikanngoeiyou.web.fc2.com/

対page4.html

定第 5 回福井県作業療法学会
日会

日

場：3/4：風の森ホール

参 加 費：一般無料

会員 2000 円

会
非会員 5000 円

お問合せ：E メール fukuiken.ot.gakkai291@gmail.com

http://www.fuku-fuku-ot.jp/gakkai_2017/index.html

地域包括ケア病棟におけるリハビリテーション
スタッフの働き方セミナー
会

10：30 ～ 16：00

場：UDX カンファレンス 4F ギャラリー typeS（東聴覚士協会会員）

催：公益社団法人

日本理学療法士協会会

日会

http://www2.c-linkage.co.jp/jspt52/

催：公益社団法人

日本理学療法士協会

時：2017. 10/7 ㈯・8 ㈰
場：アイーナいわて〒 104-0045 東京都中央区築地 2-12-10 築地
MF ビル 26 号館 5 階

TEL. / FAX. 03-3544-6112

お申込み：詳細は、下記ホームページをご覧ください。
主１日目：13：30 ～ 17：00
２日目：10：00 ～ 16：00

601 会議室

お申込み：申込方法、詳細はこちらをご覧ください

50

FAX. 03-6804-1627

お問合せ：日本転倒予防学会

時：2017. 4/29 ㈯・30 ㈰場：板橋区立グリーンホール

日本理学療法士協会

東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-8-5

日本転倒予防学会第 4 回学術集会

国際統合リハビリテーション協会
関東支部ワークショップ・学会
日

東京ベイ幕張ホール

TEL.03-6804-1626

参 加 費：無料（日本理学療法士協会会員）

主場：幕張メッセ

お申込み：詳細は、下記ホームページをご覧ください。

京 秋葉原）

1000 円（日本作業療法士協会会員、日本言語

時：2017.  5/12 ㈮〜 14 ㈰〒 151-0051

主催：福井県作業療法士会

時：2017. 3/12 ㈰す。）

公益社団法人

TEL.0776-59-2202（福井医療短期大学）

お申込み：詳細は、下記ホームページをご覧ください。

日ト〉】

員：120 名（先着になり次第締め切らせて頂きま

お問合せ：大会事務局（福井県作業療法学会）

主医療関係者・介護関係者（学生可）【日本作業第 52 回日本理学療法学術大会時：2017. 3/4 ㈯・5 ㈰
3/5：福井医療短期大学

2,000 円（税込）】

象：作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、その他

療法士協会生涯教育 対象〈2 日間で 2 ポイン

参 加 費：午前・午後 各 5,000 円（講座によって異なります）

http://iairkanto.jp/post_lp/

kc2017haru/

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

http://www.tentouyobou.jp/index.html

催：日本転倒予防学会「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
ただし、掲載の可、不可についてはご連絡致しません
ことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

第 22 回３学会合同呼吸療法認定⼠認定講習会及び認定試験のお知らせ(詳細は実施要領参照)
３学会(特定⾮営利活動法⼈ ⽇本胸部外科学会、⼀般社団法⼈ ⽇本呼吸器学会、公益社団法⼈ ⽇本⿇酔科学会)合同呼吸療法認定⼠認定委員会は、学会認定制度による「３学会合同呼吸療法認定⼠」の認定を⾏うため、標記認定講習会および試験を下記の通り実施します。
◆認定講習会について◆
１．受講資格次の 1）、2）ともに満たすこと

1）次のいずれかの免許および実務経験年数を有する者（実務経験は免許登録⽇以降、申請書類提出⽇までとする）。
ａ.臨床⼯学技⼠:経験２年以上

ｂ.看護師:経験２年以上

ｃ.准看護師:経験３年以上 ｄ.理学療法⼠:経験２年以上

ｅ.作業療法⼠:経験 2 年以上

2）上記対象者で、申請書類提出⽇から過去 5 年以内に、認定委員会が認める学会や講習会などに出席し、12.5 点以上の点数を取得している者（その受講証、及び修了証の写しを申請書類に添付すること）。
２．講習会の⽇程・定員・会場
⽇程（2017 年）

定A班

8 ⽉ 25 ⽇（⾦）〜 8 ⽉ 26 ⽇（⼟）

B班

8 ⽉ 27 ⽇（⽇）〜 8 ⽉ 28 ⽇（⽉）

C班8 ⽉ 29 ⽇（⽕）〜 8 ⽉ 30 ⽇（⽔）

D班8 ⽉ 31 ⽇（⽊）〜 9 ⽉

員会
品川プリンスホテル

4,650 名5F

受講料

アネックスタワープリンスホール〒108-8611

1 ⽇（⾦）

場

20,000 円

東京都港区⾼輪 4-10-30

注 1）定員に達した場合は、受付期間内でも申込受付を終了いたします。
注 2）会場への直接の問い合わせはご遠慮下さい。
注 3）会場案内図は審査結果通知の送付時に同封します。
３．講習会の講義内容
1.⾎液ガスの解釈

2.呼吸機能とその検査法

3.呼吸不全の病態と管理

4.呼吸リハビリテーション

5.酸素療法6.⼈⼯呼吸器の基本構造と保守および医療ガス

7.気道確保と⼈⼯呼吸

8.NPPV とその管理法

9.開胸・開腹⼿術後の肺合併症

10.新⽣児の呼吸管理

11.⼈⼯呼吸中のモニタ

12.呼吸不全における全⾝管理◆認定試験について◆
１．受験資格１）第 22 回認定講習会を受講した者
２）第 22 回認定講習会受講免除者※過去に「認定講習会」を受講済みの場合は、受講した年度を含めて３年間は受験資格が与えられます。
※認定講習会受講免除者であることを証明する書類として、受講票、受験票、試験結果通知書のいずれか(コピー可)を提出していただきます。
認定講習会を受講した年度受講が免除される認定試験

第 20 回(2015 年)

第 22 回(2017 年)認定試験

第 21 回(2016 年)

第 22 回(2017 年)認定試験 および 第 23 回(2018 年)認定試験

２．認定試験の⽇程・会場・受験料
⽇程2017 年 11 ⽉中旬〜下旬の⽇曜⽇

会

場

受験料

東京都内

10,000 円※⽇程、会場は 2017 年 7 ⽉上旬頃に決定する予定です。

◆受講・受験申込み⽅法等について◆〔講習会受講希望者への実施要領（申請書類）の配布および申込み⽅法〕※定員 4,650 名
ダウンロード可能期間

受付期間

2017 年３⽉ 1 ⽇（⽔）10：00〜３⽉ 31 ⽇（⾦）17：00
2017 年 4 ⽉ 17 ⽇（⽉）8：00〜4 ⽉ 24 ⽇（⽉）17：00＊実施要領（申請書類）の⼊⼿⽅法はダウンロードのみです。
＊申込受付は『特定記録郵便』での郵送のみ。事務局に直接持込むものは受付ません。
＊各会場が定員に達した場合は、受付期間内であっても申込受付を終了いたします。
＊「受取拒否」で返送するものは次のとおりです。ご注意下さい。
・受付期間外に郵送された申請書類
・定員超過後の申請書類
・『特定記録郵便』以外で郵送された申請書類（普通郵便、配達⽇指定など）【注意】『特定記録郵便』以外での申請は受け付けません。
講習会受講の申込み⽅法は、申請者の居住地による不公平をなくすため、『特定記録郵便』による郵送に限ります。その他の⽅法（直接持込むなど）での申請は受付ません。申込みが定員に達した場合は、「受取拒否」として申請書類をそのまま返却します。
申請書類の受付は、受付開始⽇時以降に申請書類を郵便局に差し出した⽇時が早い順となります。『特定記録郵便』には固有の番号が記録され、その番号から郵便局が受け付た⽇時が明らかになります。
〔講習会受講免除希望者への実施要領（申請書類）の配布および申込み⽅法〕※定員なし
ダウンロード可能期間

受付期間

2017 年 5 ⽉ 9 ⽇（⽕）10：00〜6 ⽉ 9 ⽇（⾦）17：00
2017 年 5 ⽉ 9 ⽇（⽕）
〜６⽉ 30 ⽇（⾦）当⽇消印有効＊実施要領（申請書類）の⼊⼿⽅法はダウンロードのみです。
＊申込受付は『特定記録郵便』での郵送のみ。事務局に直接持込むものは受付ません。
＊「受取拒否」で返送するものは次のとおりです。ご注意下さい。
・受付期間外の消印の申請書類
・『特定記録郵便』以外で郵送された申請書類（普通郵便、配達⽇指定など）◇実施要領を⼊⼿する⽅法◇
実施要領（申請書類）はダウンロード可能期間内に全てホームページから⼊⼿できます。
実施要領（申請書類）は全て PDF 形式です。
《問い合わせ先》〒113-0033 東京都⽂京区本郷 3-42-6

NKD ビル 7F

公益財団法⼈ 医療機器センター内

３学会合同呼吸療法認定⼠認定委員会事務局
TEL 03-3813-8595 FAX 03-3813-8733 http：//www.jaame.or.jp/＊電話でのお問い合わせについては、祝祭⽇を除いた⽉曜から⾦曜の午前１０時〜１２時と午後１時〜５時までとさせていただきます。

日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

51

作業療法フォーラム 2016

開催案内

「テーマは、はたらくこと。」～病気をしてからも社会参加を続けるためには～広報部 広報委員会

近年、医療の進歩により脳卒中やがんなどの治癒率や生存率は向上しており、不治の病ではなくなりつつあります。しかし今なお、病気を告知されたことにより精神的に衝撃を受けて自ら離職をする方、勤務先から解雇を余儀なくされる方がいるのが実情です。
2016 年 2 月、厚生労働省は「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を発表しましたが、介護保険の対象とならない方への生活支援や復職支援は不十分なことも多く、発病後に社会参加を続けるためには、様々な支援が必要です。
そこで作業療法フォーラム 2016 は、当事者を含む関連職業団体の皆様と一緒に、病気を治療しながらでも「はたらくこと」について、現状の課題と、今後どのような協働が必要かを考える場にしたいと思います。
第一部は、独立行政法人中国労災病院リハビリテーション部長である豊田章宏先生の講演。
「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」作成委員であった豊田章宏先生からは、
ガイドラインが作成された背景、解説、どのような支援が必要か、リハビリテーション専門職に期待することなどを伺う予定です。
第二部は、シンポジウム形式で、患者さんの立場から鈴木節子さん（公益財団法人穴澤病院 看護部長）、澤俊
二さん（金城大学 作業療法士）からご自身の経験をもとに、雇用する企業の立場からは東京都「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」にて優秀賞を受賞した株式会社アートネイチャー人事部長である
根尾拓二さんに、病気になった職員、一緒に働く職員への配慮などについてお話を伺います。
貴重な機会ですので、多数の方にご来場いただきたく、ぜひ、
みなさんの周りの関連職種の方、患者さんなどにも周知していただければ幸いです。
詳細はホームページでも紹介しています。
【大阪会場】
開催日：2017 年 2 月 26 日（日）会

場：CIVI 研修センター 新大阪東

【東京会場】
開催日：2017 年 3 月 26 日（日）会

場：TKP 東京駅前カンファレンスセンター

両日とも開会 13：00 開始（30 分前より受付）－閉会 16：30
参加には事前申し込みが必要です。
E-mail52

ot_forum_jigyou ＠ yahoo.co.jp

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

※今号の裏表紙の内側にも同じ内容のポスターを掲載しています。

協会配布資料資
パンフレット

協会広報誌

料

一覧

名

略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）英語版

パンフ英文

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生

称

価

格

パンフ一般

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器Opera16

オペラ 16

Opera20

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

オペラ 20

ポストカードポストカード第１集

ポスター編（７枚セット）

広報 ＤＶＤ

作業療法～生活の再建に向けて～

ポストカード①
広報 DVD 再建

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神

300 円
各 4,000 円

Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4

AJOT1-1、2、3、4

各 500 円作業療法事例報告集 Vol.1  2007 Vol.2  2008 Vol.3  2009 Vol.4  2010

事例集 1、2、3、4

各 1,000 円

作業療法関連用語解説集

改訂第 2 版 2011

用語解説集

1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）

認知症手引き1,000 円認知症アセスメントマニュアル

認知アセス

各 100 円Ver.3

各 1,000 円
機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、、54 〜 56
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46、47、49
作業療法白書各 2,730 円

2010

日本作業療法士協会五十年史

白書 20102,000 円

五十年史

3,000 円作業療法マニュアルシリーズ
資料

名

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導
10： OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）
11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
26：OT が選ぶ生活関連機器
27： 発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価
31： 精神障害：身体に働きかける作
業療法
33：ハンドセラピー

略

称

価

格

マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢

各 1,000 円

マ 10 リスク

2,000 円マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価
各 1,000 円
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
マ 29 在宅訪問
各 1,000 円
マ 30 高次評価
マ 31 精神・身体マ 33 ハンド

資

料

名

略

称

34：作業療法研究法第 2 版

マ 34 研究法

35：ヘルスプロモーション

マ 35 ヘルスプロモ

価格36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
40：特別支援教育の作業療法士
42：訪問型作業療法
43：脳卒中急性期の作業療法
45：呼吸器疾患の作業療法①
46：呼吸器疾患の作業療法②
49：通所型作業療法

マ 40 特別支援マ 42 訪問マ 43 脳急性期
マ 45 呼吸器①
マ 46 呼吸器②
マ 49 通所

50：入所型作業療法

マ 50 入所型

52： アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存 各 1,000 円
業療法
53： 認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54： うつ病患者に対する作業療法
55： 摂食・嚥下障害と作業療法－吸引の基本知識を含めて－56： 子どもに対する作業療法

マ 54 うつ病
マ 55 摂食嚥下
マ 56 子ども

57： 生
 活行為向上マネジメント第 2 版 マ 57 生活行為

58： 高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－
59： 認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－60： 知
 的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援

申し込み方法お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレッ
トは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。
日本作業療法士協会誌 第 59 号 2017 年 2 月

53日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

日本作業療法士連盟と一緒に考えたいこと、
行いたいこと、期待すること
日本作業療法士連盟 千葉県責任者誠治

私は普段は千葉県市川市にある介護老人保健施設

迫してしまっている。ご本人と一緒に行いたい

ハートケア市川に所属し、入所・通所・訪問リハビと思う直接業務に専念できていない現状が生まれていないか。そこに人手不足が輪をかけ、現リテーションと地域支援に携わっております。
今、少子高齢化・人口減少の問題や地域包括ケアシステムの構築といった課題に日本は直面しています。その中で現場にいると、いろいろと感じること、思うことがあります。たとえば、① 介護からの卒業を勧められているが、実は地域にその後の受け皿がなかったりする。また、卒業を増やすと施設稼働率が低下してしまい、その施設がつぶれかねないため、うまく進められない状況がある。
② 活動と参加のリハビリテーションに期待・注目されているが、そればかりが先行してしまい、
ご本人のリスクや基本ベースが軽視されたりしていないか。また、ご本人がセラピストに合わせてしまうなど、ご本人の本当のニーズを押さえていないというような逆転現象が生じていな
いか。
③ SPDCA サイクルが導入されたのはいいが、書類や調整などの間接業務が次々増えて業務を圧

54

横山

場の専門職が次々に疲弊していっていないか。
これらは他の現場の作業療法士の方も、他職種の方も、対象者の方も実は共有していることなのではないでしょうか？
今回、日本作業療法士連盟の事務所が移転し、日本作業療法士協会と同じ建物内にあるようになった
ことは、大変喜ばしいことと思います。これをきっかけに 2 つの組織がより密に連携していくことを望みます。作業療法士の将来を考え主張していくことはもちろん大事なのですが、それだけではなく、現場の作業療法士やそのリハビリテーションを受けている対象者・地域住民の方々が何に困り、何に悩
み、本当は何を望んでいるかをぜひ一緒に届けてほしいと思います。地域に住む一人一人の方のニーズ
なしに私たちは存在できません。そして私たちも地域の中で少しずつ考え、実践していきます。お互い手を取って協働していきましょう。今後ともよろし
くお願いします。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

編集後記
今年最初の特集として「運転と作業療法」を掲載しました。当協会に設置されている「運転と作業療法委員会」の委員から、４名の皆様を執筆者として、自動車運転に関する作業療法士の取り組みや運転支援の実際等について網羅した内容は必読です。
さて、協会の大きな動きとして、4 月から導入が始まるコンピュータシステム移行が挙げられます。今号でこの動きに関連してご案内した記事は、「新コンピュータシステム 2018 年 4 月に全面移行（P.6）
」「コンピュー
タシステム運用管理基本規程（P.11）」「会員情報 登録内容の確認・更新のお願い（P.33）」そして研修会案内の次のページに掲載した「研修会には会員証をご持参ください（P.49）」の 4 つ。皆様一人ひとりが、ご自身の会員情報を正確に管理し、そして会員証を大切に保管してくださいますよう、よろしくお願いいたします。
最後に、新連載の「声～女性の協会活動参画促進のために」では、今号は 2 名の会員の方から、忘れられない一言についてエピソードと共に記していただきました。新しいテーマでの募集も開始いたします。47 ページの募集要項をチェックして、ぜひお気軽に “ 声 ” を聞かせてくださいね。

（編集スタッフ M）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 27 年度の確定組織率※

67.7％（会員数 50,494 名／有資格者数 74,615 名 ）平成 28 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 27 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 29 年 1 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 79,959 名
会員数 54,842 名
社員数 211 名
認定作業療法士数 843 名
専門作業療法士数 80 名
■平成 28 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

186 校（199 課程）
7,473 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた
減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 59 号（年 12 回発行）

2017 年 2 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：	川 本 愛一郎、香山 明美、岡本 宏二、磯野 弘司、高梨 信之、関本 充史、多良 淳二、河原 克俊、
塚本 千鶴
編集スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、松岡 薫
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail〔webmaster@jaot.or.jp〕□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.59 February, 2017

事務局からのお知らせ◎ 2016 年度会費が未納の方へ「2016 年度会費納入について（最後のご案内）」ご納入のお願いと振り込み用紙をお送りしました2016 年度会費をお振込みいただけていない方に向け、最後のご案内として会費ご納入のお願い及び 2016 年度会費振込用紙をお送りしました。当年度末（2017 年 3 月 31 日）までに会費が未納の会員は会員資格を喪失します。ご案内がお手元に届いた方はお早目に 2016 年度会費をお振込みください。会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局までお問い合わせください。

◎勤務先・自宅住所等に変更がある場合は「変更届」をご提出ください◆次のケースに該当する場合は、必ず「変更届」をご提出ください！
○勤務先が変わった○自宅住所が変わった○姓名が変わった○協会発送物の送付先を変更したい○その他ご自分の登録情報に変更がある場合◆「変更届」の用紙はどこに？

①会 員の皆様には毎年 5 月、クリーム色の封筒にて、当該年度版の『変更届および WEB 版会員システム利用パスワー
ド申請用紙』（オレンジ色の冊子）を郵送しています。この中に「変更届」の用紙が綴り込まれています。

②協 会ホームページからも「変更届」の用紙をダウンロードすることができます（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞変更届）。

◆「変更届」の提出方法は？

① FAX で事務局に送信してください（FAX 03-5826-7872）。

②郵便で事務局にご提出ください（〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9◆登録情報をご自分で修正・変更することも可能です！

盛光伸光ビル 7 階）。

協会ホームページから、ご自分の会員番号とパスワード（※）を使って「WEB 版会員システム」にログインし、ご自分で登録情報を修正・変更することもできます（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞会員システム＞ WEB

版会員システム）。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方は、「パスワード申請申込書」を事務局までご提出ください（郵送でのみ受付）。
「パスワード申請申込書」の用紙も上記の「変更届」と同じ冊子に綴り込まれています。
◆変更内容の反映

基本的に、月末までにご提出いただいた「変更届」の内容は、その翌月の発送データから反映されることになります。

◎ 2017 年度（2017 年 4 月 1 日～ 2018 年 3 月 31 日）休会者の受付は終了しました
1 月 31 日をもって 2017 年度休会のご申請は締め切りました。現在は 2018 年度（2018 年 4 月 1 日～）の休会のみ受付中です。

なお、2016 年度をもって退会される場合、退会届ご提出の締切は 2017 年 3 月 31 日です。用紙は事務局までご請求ください。

【申請手続】

前提条件…………①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと

提出書類…………①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど

提出方法…………郵便でのみ受け付けます

提 出 先………〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9

提出期限…………2018 年 1 月 31 日

盛光伸光ビル 7 階【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】

まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か

ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2017 年度の休会に関してであれば 2018 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。

【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞

Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（電話 03-5826-7871）までお問い合わせください。

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2017/02/01

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平成29年2月15日発行

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特集

運転と作業療法●平成29年度役員改選 インターネット投票開始

2●新コンピュータシステム2018年4月に全面移行 今年4月から一部導入が始まります【連載】
協会設立50周年関連事業〜各士会の取り組み
保育所等訪問支援を知ろう！⑤ データで見る保育所等訪問支援の実態
声〜女性の協会活動参画促進のために【協会活動資料】
平成29年度課題研究助成制度助成課題決定【協会諸規程】旅費規程
コンピュータシステム運用管理基本規程
これからも あなたと共に 作業療法

平成29年2月15日発行

第59号

第59号