２．国立大学図書館協議会関係年表
年
昭和 24 年（1949）
昭和 28 年（1953）

月 日

事

項

５月

「国立学校設置法」制定。

１月

文部省「国立大学図書館改善要項」発表。

２月

同要項の趣旨を徹底させるために，文部省が国立大学図書館研究集会を主催することを決定。

9〜10 月国立大学図書館研究集会を東西２地区で開催。

10 月 15〜16 日

第７回関東地区国立大学図書館協議会（山梨）において全国立大学の図書館長が集まる機会を設けることが提案された。

２月 23 日東京で地区代表による図書館長会議の準備会開催。

10 月 11 日

第１次全国国立大学図書館長会議開催。
（横浜）
・72 大学のうち 59 大学参加。
・来年も開催することを決定。

昭和 30 年
（1955）

11 月７日

第 2 次全国国立大学図書館長会議開催。
（東京）
・71 大学参加
・毎年 1 回秋季に開催すること意見一致。
・「全国 72 国立大学図書館長会議申し合わせ」を決定。
・館長と事務長が出席することを確認。
・東京・関東両地区から３館の幹事館，他の８地区に連絡館
・会費 1,000 円

昭和 31 年
（1956）

10 月「大学設置基準」制定。

10 月 27 日

第 3 次全国国立大学図書館長会議開催。
（東京）
・司書職制度（司書官あるいは事務官に司書という辞令）について委員会を設け近畿地区で検討することを決定。

昭和 32 年
（1957）

10 月 25 日

第 4 次全国国立大学図書館長会議開催。
（京都）・館長・事務長の職務内容について検討することを決定。
（九州地区担当）
・国立大学図書館の図書相互貸借に関する申し合わせについて検討することを決定。
（中国・四国地区担当）

昭和 33 年
（1958）

10 月 29 日

第 5 次全国国立大学図書館長会議開催。
（名古屋）
・総会日程を前半（1.5 日）を研究集会，後半（1.5 日）とすることについて検討。
・館長・事務長の職務内容を発表。
・全国国立大学「文献相互利用申合せ」（昭和 33 年 10 月 29 日施行）を決定。

昭和 34 年
（1959）

10 月 27 日

第 6 次全国国立大学図書館長会議開催。
（東京）

昭和 35 年
（1960）

10 月

第７次全国国立大学図書館長会議開催。
（金沢）

昭年 29 年
（1954）

16

昭和 36 年（1961）

３月 23 日全国国立大学図書館長会議と東京大学附属図書館共催による講演会開催。
・「近代大学図書館の在りかた」ハーバード大学名誉館長 Keyes D. Metcalf

10 月 13 日

第８次全国国立大学図書館長会議開催。
（広島）
・館長会議が会議の時だけ存在するのか常に組織として存在しているのかについて議論。翌年まで議論を重る。

昭和 37 年
（1962）

10 月 12 日

第９次全国国立大学図書館長会議開催。
（大阪）・館長会議と東大が共同でハーバード大副館長ブライアント氏の共同招聘を交渉中。
（資金はフォード財団）
・図書館専門職員採用試験に関する小委員会設置。
（人事院試験に図書館採用試験を設けることを要望。
）
・昨年からの継続である館長会議の組織強化について常置委員会等を設けて検討することを決定。
・研究集会と館長会議は議題を統一することについて，幹事館，準備委員会で検討。

昭和 38 年
（1963）

2月

第１回組織強化準備委員会で原案起草委員会が検討し，地区別に検討。

５月 13 日〜
６月 31 日全国国立大学図書館長会議と東京大学附属図書館共催による講演会を各地で開催。
・「大学図書館の将来を語る」ハーバード大学副館長 Douglas W. Bryant

10 月９日

第２回組織強化準備委員会で強化案作成。

10 月 10 日

第 10 次全国国立大学図書館長会議開催。
（仙台）
・「全国国立大学図書館長会議会則」を承認。
（昭和 39 年４月１日施行）
・文部省の説明：講習会の開催を予定（１地区４日間，各 100 名），大学図
書館台帳の作成，学術情報室を情報図書館課と改めたい，昭和 34 年度から各大学で実施した採用試験に人事院より異議が出たため昭和 37 年度は一部を人事院が担当し期日も一斉とした。

昭和 39 年
（1964）

10 月 15 日

第 11 次全国国立大学図書館長会議開催。
（福岡）・会計年度を総会時期に合わせるように変更。
・岸本英夫博士記念基金要綱案を提出し，設立委員会を設置。
・「全国国立大学図書館長会議委員申し合わせ」を決定。

昭和 40 年
（1965）

３月「故岸本英夫博士記念事業発起人一同」の連名で募金依頼文書を発送。

４月

文部省に情報図書館課設置。

６月 30 日〜
７月１日

第 12 次全国国立大学図書館長会議開催。
（札幌）・琉球大学が特別参加。
・宮城教育大学が加入。
・会費を 5,000 円に値上げ。
（41 年度から）・岸本英夫博士記念基金規則の原案作成は幹事館に一任。委員長館，地区連絡館，幹事館で委員会を構成し基金を運用する。
・館長会議の開催時期は，概算要求の提出時期との関係もあり，６月下旬とする。日程の組み方もこれまでと異なるが，しばらく踏襲する。

11 月９日「岸本英夫博士記念基金規程」施行。

３月

文部省「大学図書館施設計画要項」発表。

昭和 41 年
（1961）

17昭和 42 年（1967）

６月 13 日「昭和 41 年度岸本奨励賞募集要項」発表。

６月 28〜29 日

第 13 次全国国立大学図書館長会議開催。
（岡山）
・北見工業大学の加盟。
・第１回岸本奨励賞授賞式。
・「全国国立大学図書館長会議会則」の改正。
（６月 28 日施行）
「委員会は委員長館，委員館，幹事館をもって構成し，毎年少なくとも 2
回（うち１回は総会の前）委員長館が招集する」と改正。
「この会議の会計年度は毎年 4 月１日に始まり，翌年３月３１日をもって
終わる。
」と改正。
「会費は年額 5,000 円とする。
」と改正。
・総会経費を設け補助する。
・国立大学附属図書館研究集会は本年まで文部省が主催。来年度からは館長
会議が自主的に開催し事業の一つとして研究集会をもつことになった。

２月

大学図書館視察のために来日中の ALA 国際局長 Thumas R. Buckman から
日米両国の相互協力のための連絡委員会の設立とカンファレンス開催の提案。

６月 20 日〜22 日 第 14 次全国国立大学図書館長会議開催。
（名古屋）
・３つの分科会による検討を開始。
・「昭和 43 年度以降総会会場館一覧」を承認。
・「全国国立大学図書館長会議の組織強化に関する特別委員会」設置。

昭和 43 年
（1968）

９月 26 日

第１回全国国立大学図書館長会議の組織強化に関する特別委員会
・全国国立大学図書館長会議会則の改正要綱を検討。

12 月 14 日

各館長あてに「全国国立大学図書館長会議の組織強化について」を発送。
・名称を「国立大学図書館協会」と変更。
・地区に関する新たな規程。
・副会長を新設。
・幹事館に代えて常務理事会を組織。
・常置委員会の役割りとしての部会を設置。
・事務局に関する規程を新たに設け責任を明確化。

６月５日〜７日

第 15 次全国国立大学図書館長会議開催（東京）・九州芸術工科大学が加入。
・図書館短期大学がオブザーバー出席。
・館長会議の組織強化案報告。
会費は，当初の傾斜案から，格差をつけるべきではないとの意見が多く，
文部省とも相談して一律。
名称は「国立大学図書館協会」案が有力だったが，地区が「協議会」であり，文部省との相談で「国立大学図書館協議会」。
・日米大学図書館会議について審議。

６月７日
国立大学図書館協議会設立総会
午後１時 30 分 ・会則案の一括審議。
〜３時 25 分 ・役員選出。
・会長，副会長，部会長の選出。
（休憩時）
・会費（均等で 8,500 円）。
・特別委員会，調査研究班の設置は理事会付託。
・研究集会を総会日程に含めることで了承。
18

・総会の呼称は来年度から「第 16 回」と称することに決定。
・常務理事会申し合わせ
会長に事故あるときは京都大を第１順位とする。
部会幹事も常務理事会に出席してもらう。
緊急を要する場合，会長，第１部会長および各部会幹事の合議に一任する。

昭和 44 年
（1969）

７月『協議会ニュース』を刊行。
（1968．7〜1972．5）

10 月２日

第 1 回日米大学図書館会議組織委員会（第 2 回常務理事会）
・国大図協の英文名称を Council on National University Libraries と決定。

１月 10 日第３回常務理事会開催。
・岸本奨励賞の申し合わせや選考手続きについて検討し，結論は３月末に。

３月 25 日第４回常務理事会開催。
・総会の持ち方について検討
調査研究班・特別委員会の報告を行い，これに基づく討議を行う。
討議に必要な資料はできるだけ事前配付。
地区提出の協議題は提出する。
協議題の討議は３分科会に分ける。研究集会を行う。
昭和 45 年度から岸本奨励賞の募集時期を 11 月までとする。

５月 15 日〜19 日 第１回日米大学図書館会議開催。
（東京）
・アメリカ図書館協会，国立大学図書館協議会，公立大学図書館協議会，私立大学図書館協会の主催。
・参加者約 350 名。
（米国側 33 名）
・主題は，大学教育における図書館の役割り，図書館職員の専門教育，刊行
物交換と人的交流，図書館業務と情報検索のための電子計算機の利用。
・３年以内に第２回会議を米国で開催する。
５月『協議会ニュース資料』を刊行。
（現在まで）

６月３日〜５日

第 16 回国立大学図書館協議会総会開催。
（千葉）
・岸本奨励賞の規程改正
・日米大学図書館会議の今後の窓口として常置委員会を組織する。
・総括理事会で総会日程を短縮の方向で検討することを常務理事会に付託。

12 月 12 日

第１回日米大学図書館会議組織委員会開催。

１月 19 日大学図書館国際連絡員会準備会開催。

５月 12 日第１回大学図書館国際連絡員会開催。

９月 30 日〜
10 月１日

第 17 回国立大学図書館協議会総会開催。
（高野山）
・総会日程を３日から２日に短縮。

12 月８日『第１回日米大学図書館会議議事録』刊行。

昭和 46 年（1971）

６月２日〜４日

第 18 回国立大学図書館協議会総会開催。
（岩手）・私立大学図書館協会からの図書館資料の利用の申し入れについて協議。

昭和 47 年
（1972）

６月８日〜９日

第 19 回国立大学図書館協議会総会開催。
（福岡）

昭和 45 年
（1970）

19

10月17日〜20日 第２回日米大学図書館会議開催。
（米国ウィスコンシン州ラシーン）
・参加者日米各約 30 名。
・会議テーマ「70 年代における大学図書館と研究図書館」
・大学改革と高等教育の構造刷新が図書館に与える衝撃的影響，研究図書館
における組織と意思決定，図書館長の役割と地位，図書館人事，大学図書
館と研究図書館の相互協力，研究図書館と国際協力等が議題。
12 月 20 日『大学図書館研究』創刊。

昭和 48 年
（1973）

６月 12 日〜13 日 第 20 回国立大学図書館協議会総会開催。
（新潟）・文部省会計課の承認があれば次年度以降の会費値上げの可能性。
・大学図書館国際連絡委員会委員を選出。
（東北，一橋，横国大，名大，京大，阪大，東大）
・昭和５０年に第３回日米会議を開催。
・分科会主査選出方法を決定。
（①主査 2 名②各地区から１，北から南への隣接２地区で１つの分科会を担当③ローテーションさせる。
）

昭和 49 年
（1974）

３月１日『第２回日米大学図書館会議報告書−70 年代の大学図書館−』刊行。

６月６日〜７日

第 21 回国立大学図書館協議会総会開催。
（札幌）・旭川医科大学，筑波大学が加入。
・次年度から会費値上げ。
（8,500 円→12,000 円。
）
・大学図書館研究の編集委員会の設置。
（従来は司書職制度班が担当。
）

７月

学術審議会学術情報分科会「学術情報の流通体制の改善について」報告

６月５日〜６日

第 22 回国立大学図書館協議会総会開催。
（山口）・浜松医科大学，滋賀医科大学，宮崎医科大学が加入。
・会則の改正。
（北信地区を北信越地区に改称）

昭和 50 年
（1975）

10月28日〜31日 第３回日米大学図書館会議開催。
（京都）・参加者米国側 25 名，日本側 284 名。
・テーマ「大学図書館の相互協力システムとその課題」
・全国の図書館ネットワーク，図書館協力活動のための標準化，研究者の情報要求と図書館資料の発展，図書館施設
昭和 51 年
（1976）

６月４日〜５日

第 23 回国立大学図書館協議会総会開催。
（名古屋）
・富山医科大学，島根医科大学が加入。

昭和 52 年
（1977）

６月２日〜３日

第 24 回国立大学図書館協議会総会開催。
（東京）
・大学図書館研究について公立大が編集に参加。
・岸本基金規程および選考手続きの改正。
昭和 53 年度より「岸本奨励賞」を「国立大学図書館協議会賞」に名称変更。
・総会ローテーションについて協議。

８月 31 日『第 3 回日米大学図書館会議議事録』刊行。

昭和 53 年
（1978）

６月 14 日〜15 日 第 25 回国立大学図書館協議会総会開催。
（筑波）・東京教育大学の閉学による退会，高知医科大学，佐賀医科大学，大分医科大学の新規加入。
・国文学研究資料館のオブザーバー参加。
９月５日

第 15 回大学国際連絡委員会開催。
（東京）
・第４回日米大学図書館会議の開催について日本側の基本的態度を検討。
20

昭和 54 年（1979）

昭和 55 年
（1980）

12 月

文部省学術国際局長・会計課長通知「国立大学等図書館間相互における文献
複写業務の改善について」。

４月『大学図書館の機械化』刊行。

６月 21 日〜22

第 26 回国立大学図書館協議会総会開催。
（大阪）

１月

学術審議会「今後における学術情報システムの在り方について」答申。

２月１日

第 1 回国公私立大学図書館協力委員会開催。
（国会図書館）・名古屋大学、大阪大学、一橋大学出席。

６月 19 日〜20 日 第 27 回国立大学図書館協議会総会開催。
（仙台）・図書館情報大学、山梨医科大学、上越教育大学、福井医科大学、兵庫教育大学の新規加入。
昭和 56 年
（1981）

昭和 57 年
（1982）

６月 23 日〜24 日 第 28 回国立大学図書館協議会総会開催。
（沖縄）
・「国立大学図書館間相互利用実施要項及び細則」承認。
・「国立大学図書館間相互利用実施要項及び細則（共通閲覧証）」に関するマニュアルを事務局中心に作成することになった。
・共通閲覧閲覧証及びその申し込みについての申し合せ事項を常務理事会・理事会で承認。
11 月６日「図書館事業基本法要綱（案）」に関する意見書を図書議員連盟に提出。

１月 15 日国立大学図書館間相互利用実施。

６月 17 日〜18 日 第 29 回国立大学図書館協議会総会開催。
（松本）・国立大学図書館協議会賞関係規程等の改正基金規程：基金の使用に果実のほか、協議会の予算の一部充当を追加。
募集要項：手続きで館長の添書（説明書）の添付の文言を削除。
選考手続：授賞件数を定めていたのを削除。
授賞方針および選考基準：旅費の 2 万円以下を削除。

昭和 58 年
（1983）

昭和 59 年
（1984）

11 月 19 日

国公私立大学図書館協力委員会運営要綱を制定。
・「協力委員会設置に関する申し合わせ事項」を廃止。

４月

東京大学文献情報センター設置。
（昭和 59 年４月に全国共同利用施設）

６月９日〜10 日

第 30 回国立大学図書館協議会総会開催。
（札幌）
・鳴門教育大と鹿屋体育大が設置されているが、事務組織が確立していない
ため、両大学の意向も踏まえ来年度に加入を協議する。
（総会答弁）
・来年度総会から３分科会を２分科会にすることが決定。

12 月

東京大学文献情報センターの目録所在情報サービス開始。

６月 14 日〜15 日 第 31 回国立大学図書館協議会総会開催。
（松山）
・鳴門教育大学、鹿屋体育大学が新規加入。
・放送大学、東京大学文献情報センターが新たにオブザーバー参加。
・昭和 60 年度から会費を 12,000 円から 20,000 円に改定。
・秋（10 月）
、冬（２月）、春（５月）の３回開催していた常務理事会を昭和
59 年度から秋，春の２回とする。
（58 年度の常務理事会の結論）
21

昭和 60 年（1985）

６月 13 日〜14 日 第 32 回国立大学図書館協議会総会開催。
（名古屋）
・IFLA（国際図書館連盟）東京大会への対応を協議。
・受賞者選考手続を改正。
「授賞方針を定めて」を「授賞方針および選考基準に基づき厳正かつ公平に審査する。
」に改正。
応募者または推薦者からの書類提出を館長が応募者について書類を提出することに改正。
・IFLA 東京大会を機に日米大学図書館間の１日セミナーを開催するための準備委員会を設置。

昭和 61 年
（1986）

４月

学術情報センター設置。

５月 20 日昭和 60 年度第２回常務理事会・第３回理事会。
・「常務理事会の在り方について」を決定。
昭和 57 年５月 20 日「常務理事会の構成に係わる改正」を廃止。
・「理事会の開催について（申し合わせ）」を決定。
・「国公私立大学図書館協力委員会への追加委員館の指名について（申し合わ
せ）
」を決定。

（東京）
６月 11 日〜12 日 第 33 回国立大学図書館協議会総会開催。
・放送大学の新規加入。
・学術情報センターがオブザーバー参加。
・岸本基金規程の改正
基金の使用について、健全な維持を可能とする範囲で基金の一部を使用することができるようにした。
・授賞方針及び選考基準の改正
選考方法を東西２地区に分けていたのをやめる。
記念品は２万円相当としていたものを賞状ほか記念品を贈る。
・IFLA 東京大会への募金は協議会として対応せず、個々の大学で資料購入などの形で協力する。
８月 24 日日米大学図書館セミナー開催。
（学士会館）
・参加者日本側 56 名，米国側 24 名。
・近年における両国間交流の実績，図書館における情報技術とサービスの発展，両国間協力の展望

８月 24 日〜29 日 IFLA 東京大会

昭和 62 年
（1987）

９月 26 日大学図書館国際連絡委員会開催。
・規約改正：常置委員会を廃止し、運営委員会を置く。
・暫定措置（昭和 59 年２月 3 日）を廃止する。
・毎年開催の総会を３年ごとに開催する。

２月 10 日学術情報センターへ目録システムの運用に関する要望書を提出。
・書誌構造ならびに書誌単位の変更による軽減化
・典拠レコードの作成ならびにリンク作業の任意化
・稼動時間の延長・遡及データ入力方式の設定（３月 24 日に学術情報センターから基本的に要望受入れの回答。
）
22

７月１日〜２日

第 34 回国立大学図書館協議会総会開催。
（草津）
・会費を 20,000 円から 30,000 円に改定。
・協議会賞記念品デザインを決定。
・「国公私立大学図書館間文献複写に関する協定」、「文献複写マニュアル」、「文献複写業務一覧」を承認。

７月 10 日『日米大学図書館セミナー会議録 1986』刊行。

10月22日〜23日 第１回国立大学図書館協議会シンポジウムを開催。
（西：京都大学） ・趣旨は特別委員会、調査研究班の成果を現場の担当者に周知し、協議会活12 月10 日〜11 日
動への理解を求める。
（東：東京大学） ・参加者は係長もしくはそれに順ずる者とする。
11 月 12 日

昭和 63 年
（1988）

平成元年（1989）

昭和 62 年度第 2 回国立大学図書館協議会賞選考委員会。
・応募がないため、締め切りを 12 月まで延長。
・掲載論文からの選出のための WG を設置。
・他薦方式を来年５月に諮る。

６月 23 日〜24 日 第 35 回国立大学図書館協議会総会開催。
（神戸）
・会則の改正。
会員についての規定で放送大学を加えた。
10 月３日〜６日

第４回日米大学図書館会議開催。
（米国ウィスコンシン州ラシーン）
・参加者日本側 36 名，米国側 32 名。
・CJK，資料の保存，米国における日本資料，データベース，ネットワーク，
著作権とデータベース所有権，科学技術文献と専門図書館との協力等。

５月

事務次官通知「国立大学附属図書館における文献複写料金徴収猶予取扱要領
について」。

６月 29 日〜30 日 第 36 回国立大学図書館協議会総会開催。
（弘前）・総合研究大学院大学の新規加入。
・「現物貸借申し合わせ」、「現物貸借に関するマニュアル」を承認。
平成２年（1990）

１月

学術審議会学術情報資料分科会学術情報部会「学術情報流通の拡大方策について」報告。

６月 28 日〜29 日 第 37 回国立大学図書館協議会総会開催。
（熊本）・「国立大学と大学共同利用機関等との相互利用実施要項」を承認。
・ファクシミリによる参考調査のフォーマットを承認。
・国立大学図書館協議会賞受賞者選考手続を改正。
選考小委員会についての条文（４条）を追加し、推薦制度を制度化した。
・関係団体への役員は，常務理事会での推薦、理事会での決定、総会への報告、という手続きを経ることになった。
第４回日米大学図書館会議報告『グローバルな情報流通に向けての日米大学
図書館協力の強化』刊行。
平成３年（1991）

６月５日

平成２年度第４回理事会。
・「国公私立大学図書館協力委員会委員館の推薦について（申し合わせ）
」を
決定。
23

（富山）
６月 27 日〜28 日 第 38 回国立大学図書館協議会総会開催。
・北陸先端科学技術大学院大学の新規加入。

平成４年（1992）

平成５年（1993）

10 月 18 日

平成４年度第３回理事会。
・協議会賞メダルのデザイン変更を了承。

12 月３日「国立大学図書館再就職希望者人材登録制度実施要項」を決定。

６月 25 日〜26 日 第 39 回国立大学図書館協議会総会開催。
（帯広）
・奈良先端科学技術大学院大学の新規加入。
10 月６日〜９日

第５回日米大学図書館会議開催。
（東京）
・参加者日本側 44 名，米国側 30 名。
・テーマ「学術情報への国際的アクセス拡大のための日米協力−21 世紀をめざして」
・資料の保存，図書館サービスと著作権，科学技術情報，日本研究コレクシ
ョン及びアメリカ研究コレクション，学術情報の国際流通，データベースとネットワーキング

５月 27 日平成４年度第４回理事会。
・総会年度と会計年度を同一とすること、役員を総会選出時から次の総会の選出までとすることを、了解事項とすることに決定。

６月 23 日〜24 日 第 40 回国立大学図書館協議会総会開催。
（徳島）
・会則の改正。
（了解事項の追加）
・協議会賞関連規程の改正。
関連規程全体の整合性が失われたため関連規程を修正し，「記念基金規程」、「受賞者選考手続」、「授賞方針および選考基準」、「募集要項」とあったものを，「記念基金規程」、「受賞者選委員会規程」、「選考基準」、「応募規程」にまとめた。
９月 25 日

第５回日米大学図書館会議公式会議録『学術情報への国際的アクセス拡大のための日米協力：21 世紀をめざして』を刊行。

10 月 27 日

平成５年度第３回理事会。
・事務簡素化のために事務局発信文書は、委嘱状、会費請求書を除いて捺印を省略。
・協議会刊行物の公表については、最終報告書に限定して公的財団等から印刷・配布することを可能とした。

12 月

学術審議会学術情報資料分科会学術情報部会「大学図書館機能の強化・高度化の推進について」報告。

平成６年（1994）

６月 23 日〜24 日 第 41 回国立大学図書館協議会総会開催。
（伊豆）・総会会場地区ローテーションの変更。

平成７年（1995）

1 月 26 日〜
３月 27 日阪神・淡路大震災（１月 17 日）への救援活動として、神戸大学、神戸商船大学の復旧のために、近畿、東京、北陸、中四国、九州地区から人的物的支援を行った。

24

５月 25 日

平成６年度第４回理事会。
・「国立大学図書館協議会における諸会議の運営について（申し合わせ）」を決定。
「常務理事会の在り方について」、「理事会等の開催について（申し合わ
せ）
」を廃止。

６月 28 日〜29 日 第 42 回国立大学図書館協議会総会開催。
（東京）
・総会日程の分科会と研究集会を入れ替え、研究集会は各館の事例報告のようなものを発表する性格にした。
・会則の改正。
「第 10 条（役員の任務）」で、「部会長たる理事は常務理事会を」を「部会長および部会幹事たる理事は常務理事会を」に改正。
・文部省の了承を得られれば平成８年度から会費を30,000円から40,000 円に改定。
（９月１日に文部省の了承）

平成８年（1996）

平成９年（1997）

11 月

公開事業としての巡回展示「幕末・明治期古写真等資料展−忘れられた日本の風景、風俗−」11 月 6 日〜12 日 京都大学、11 月 27 日〜12 月４日 名古屋大学、
12 月 11 日〜12 月 17 日 東北大学、平成８年１月 23 日〜2 月 12 日 東京大学

１月 16 日大学図書館国際連絡委員会「大学図書館国際連絡委員会の解散総会について」の文書回議・３月末で開催し，国公私立大学図書館協力委員会に事業を移管。

５月 13 日

第１回国立大学図書館協議会と学術情報センターとの業務連絡会

７月３日〜４日

第 43 回国立大学図書館協議会総会開催。
（横浜）
・総会開催地区および分科会主査のローテーションを変更。
・選考委員会規程の改正
諸会議の運営と整合性を持たせるために、専門委員会を審査専門委員会に、小委員会を調査小委員会に、事務担当を事務局と委員長館に改正。
・岸本基金の効果的運用方法について以下の３案を中心に検討を開始。
受賞者に副賞（海外見学），海外派遣制度，共同研究助成

７月

学術審議会「大学図書館における電子図書館的機能の充実・強化について」建議。

８月

公開事業（巡回展示）
８月 21 日〜27 日 福島大学、９月６日〜８日 磐梯青年の家、
10 月 23 日〜11 月 10 日 筑波大学、11 月 20 日〜26 日 九州大学、
１月 22 日〜28 日 北海道大学、２月 26 日〜３月 3 日 長崎大学

６月 25 日〜26 日 第 44 回国立大学図書館協議会総会開催。
（京都）・「国立大学図書館協議会における諸会議の運営について（申し合わせ）」を改正
常務理事会を春、秋に開催すること。
（一時、秋は開催しないようにしていた。
）
・岸本基金の効果的運用方法として海外派遣制度を時限的に実施することを決定。
・記念基金規程の改正。
海外派遣事業実施のため事業及び基金の運用を改正。
・協議会運営に関するアンケートを実施することを決定。
（中小規模図書館アンケート）
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平成 10 年（1998）

11 月

公開事業（巡回展示）
５日〜12 日 静岡大学、25 日〜12 月２日 金沢大学

11 月５〜６日

平成９年度第１回常務理事会・第 3 回理事会
・国立大学図書館協議会の慶・弔意に関する申し合わせ（５日常務理事会）
・国立大学図書館協議会海外派遣事業実施要綱，海外派遣者選考委員会規程，
海外派遣事業応募規程，海外派遣者選考基準（６日理事会）
・英文名称を「Association of National University Libraries」に変更。

12 月

学術審議会学術情報資料分科会学術情報部会「学術情報データベースの整備について」報告。

５月 27 日平成９年度第 2 回著作権特別委員会
・日本複写権センターへの対応として「大学図書館による文献複写に関わる対処方針について（案）」を承認。
（第 45 回総会で承認。
）

６月 24 日〜25 日 第 45 回国立大学図書館協議会総会開催。
（鹿児島）・政策研究大学院大学の新規加入。
・高エネルギー研究所、国際日本文化研究センター、国立民族学博物館，筑波技術短期大学が新たにオブザーバーとして参加。
・海外派遣事業に関する規程類を総会で報告・承認。
（派遣を実施。
）
・中小規模図書館の課題に対する対応策
事業、委員会メンバー、人事交流について配慮する。
・文部大臣等への要望書提出手続きの変更
提出時期を７月から６月に早めるため，５月の理事会で骨子をまとめ、総会には報告する形とする。
（従来は総会の分科会での議論を踏まえて作成。
）
・国際情報アクセス特別委員会が米国への学術情報アクセスのニーズ調査を実施することを承認。

平成 11 年
（1999）

６月

新目録所在情報システム対応自動所蔵登録システムの完成及び国立大学附属
図書館、大学共同利用機関、国立高等専門学校への配布。

10 月

大学審議会「21 世紀の大学像と今後の改革方策について−競争的環境の中で個性が輝く大学−」答申。

11 月５日平成 10 年度第１回著作権特別委員会
・「大学図書館における文献複写に関する第一次ガイドライン（案）」，「文献
複写に関わる著作権処理の指針（案）」を承認。

２月８日〜10 日「日米両国におけるドキュメント・デリバリー・サービスの改善に関するラ
ウンドテーブル」開催。
（東京）
・国立大学図書館協議会と国公私立大学図書館協力委員会との共催。
・参加者日本側 18 名，米国側７名。

５月 26 日平成 10 年度第２回著作権特別委員会
・「大学図書館における文献複写に関する実務要項（案）」を承認。

６月 23 日〜24 日 第 46 回国立大学図書館協議会総会開催。
（仙台）・国立民族学博物館、国際日本文化研究センターの加入については秋の理事会で方針を決め、第 47 回総会で協議することを決定。
・「大学図書館における文献複写に関する実務要項 A（案）
」を承認。
（「大学
図書館における文献複写に関する実務要項（案）」のうちの公衆送信権に関わる部分を除いたもの。
）
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平成 12 年（2000）

６月

学術審議会「科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について−「知的存在感のある国」を目指して−」答申。

11 月〜12 年６月「日米ドキュメント・デリバリー・サービス試行実験」実施。

11 月 26 日

平成 11 年度第３回理事会。
・外国出版社の雑誌価格政策（電子ジャーナル関連）について検討し，事務局と関東地区で対応を協議することになった。

３月

NCC(North American Coordinating Committee on Japanese Library
Resources)サンディエゴ大会に国大図協として派遣。

４月

国立情報学研究所設置。

６月 28 日〜29 日 第 47 回国立大学図書館協議会総会開催。
（金沢）・国立民族学博物館、国際日本文化研究センターの新規加入。
・会則の改正。
大学共同利用機関の加入に対応するため「第２条 会員」の改正及び関連規程類の改正。
・「国公私立大学図書館間相互貸借に関する協定」を承認。
「国公私立大学図書館間文献複写に関する協定」（昭和 62 年２月６日）
は廃止。
実施は国公私立大学図書館協力委員会の開催日。
（平成 12 年 10 月 12日）
・共通閲覧証の廃止とそれに伴う関連規程類の改正。

平成 13 年
（2001）

９月

電子ジャーナル・タスクフォースを設置。

11 月 29 日

平成 12 年度第３回理事会。
・「国公私立大学図書館協力委員会委員館の推薦について」を改正「東京・関東地区協議会の理事館」を「東京・関東地区協議会の会員館」に，「再任を妨げない」に改正。
・「国立大学図書館協議会の慶・弔意に関する申し合わせ」の改正。

12 月 25 日

第１回法人格取得問題に関する附属図書館長懇談会開催。
（東京）

１月 31 日〜
2 月１日

「日米両国における学術情報アクセスの改善のための情報担当者会議」
開催。
（東京）
・国立大学図書館協議会と国公私立大学図書館協力委員会の主催，North
American Coordinating Committee on Japanese Library Resources と共催。
・参加者日本側 38 名，米国側５名。
・日米ドキュメント・デリバリー・サービス試行実験の評価・総括。

６月 27 日〜28 日 第 48 回国立大学図書館協議会総会開催。
（札幌）
・「今後の国際 ILL/DD の推進方策について」承認。
・「ドキュメント・デリバリー・サービスの運用について（申し合わせ）」承認。
・２分科会を合同分科会として開催し，協議題は理事会で決定。
・平成 14 年度の募集をもって海外派遣事業を終了。
８月

電子ジャーナル・ユーザ教育担当者研修会開催。
（西地区：名古屋大、東地区：
千葉大）

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平成 14 年（2002）

12 月 15 日

NII-OCLC システム間リンクの運用についての第１回協議。
（東京）

11 月

ICOLC ガイドラインへの合意表明。

３月 18 日NII-OCLC システム間リンクの運用についての第２回協議。
（米国ワシントン DC）

３月

科学技術・学術審議会研究・評価分科会情報科学技術委員会デジタル研究情報基盤ワーキンググループ「学術情報の流通基盤の充実について」まとめ。

４月

国立大学図書館協議会の電子ジャーナルに関するコンソーシアム発足。

４月 15 日NII-OCLC システム間リンクの運用開始。

６月 26 日〜27 日 第 49 回国立大学図書館協議会総会開催。
（鳥取）・国立大学法人化に向けた「国立大学図書館協議会のあり方」を検討するための組織問題検討タスクフォースを設置。

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