13967609_第３四半期報告書_20140206213504

四半期報告書
（第７期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

田辺三菱製薬株式会社(E00924)2014/02/06 21:35:32

13967609_第３四半期報告書_20140206213504目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2014/02/06 21:35:32【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月７日【四半期会計期間】

第７期第３四半期（自【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

土屋

平成25年10月１日

桑嶋

裕弘

桑嶋

達夫

達夫
東京本社

（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期
第３四半期連結
累計期間

第７期
第３四半期連結
累計期間

第６期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

322,570

323,210419,179

経常利益（百万円）

60,13657,781

69,392四半期（当期）純利益（百万円）

35,24943,851

41,89236,50747,71055,541

純資産額（百万円）

733,889784,734

752,922

総資産額（百万円）

845,649

906,784

866,774

62.83

78.17

74.67

－

－

－

86.3

85.2

86.3

41,27046,09460,589△9,406△24,161△34,968

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△23,677△21,403△23,677

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

62,53461,51958,745

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

回次

第６期
第３四半期連結会計期間

第７期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
28.09
27.29
（円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜医薬品事業＞
当社は、第２四半期連結会計期間において、新たに設立したMTPC Holdings Canada, Inc.（以下、MTPCホールディ
ングス カナダ社）、同社を通じて株式を取得したMedicago Inc.（以下、メディカゴ社）を連結の範囲に含めており
ます。

- 1 -

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・当社グループにおける薬事法違反に係る行政処分について
平成20年５月から平成21年３月の間、当社が製造販売しておりました遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェ
イ注」に承認書に記載のない成分を添加していたことに関し、平成25年９月30日に、厚生労働大臣から、薬事法違反として、同製品の製造を行っていた当社連結子会社である株式会社バイファは業務停止および改善命令を、当社は改善命令をそれぞれ受けました。
薬事法違反に係る行政処分により、患者さんおよび医療関係者の当社グループに対する社会的信頼および企業イメージの低下が起こり、それが継続することによって、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、以下の契約を締結しております。
田辺三菱製薬工場株式会社足利工場のシミックＣＭＯ足利株式会社への吸収分割およびシミックＣＭＯ足利株式
会社の株式譲渡
当社は、平成28年３月期を最終年度とする「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」の戦略課題の一つである「事業・構造改革の加速化」の中で、グローバルレベルの新薬供給体制の整備と環境変化に強い柔軟で効率的な生産体制への転換を図ることを目的に国内製造拠点の再編を推進する方針の下、その一環として、平成25年８月１日にシミックホールディングス株式会社との間で、当社の連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の足利工場を譲渡する基本合意書を締結し、足利工場に係る事業の承継先として平成25年11月１日、当社の100％子会社であるシミックＣＭＯ足利株式会社を設立いたしました。
その後、前記基本合意書に基づき、田辺三菱製薬工場株式会社は、平成26年４月１日をもって足利工場における医薬品等の製造事業に係る権利義務を分割し、シミックＣＭＯ足利株式会社へ承継する内容の分割契約を、平成25
年11月29日に締結いたしました。また、同日、当社およびシミックホールディングス株式会社は、平成26年４月１
日をもって、当社が保有するシミックＣＭＯ足利株式会社の全株式をシミックホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。
上記契約の概要は、次のとおりであります。
（１）田辺三菱製薬工場株式会社およびシミックＣＭＯ足利株式会社間の分割契約①

分割の効力発生日
平成26年４月１日②

吸収分割会社
田辺三菱製薬工場株式会社③

吸収分割承継会社
シミックＣＭＯ足利株式会社④

承継する権利義務
田辺三菱製薬工場株式会社が足利工場において営む医薬品等の製造事業に係る資産、負債およびその他の権
利義務⑤

分割に際して発行する株式等
当社は、吸収分割承継会社であるシミックＣＭＯ足利株式会社の発行済株式のすべてを所有しているので、本分割に際し株式の発行は行わず、また、資本金も増加いたしません。

- 2 -13967609_第３四半期報告書_20140206213504

2014/02/06 21:35:32（２）当社およびシミックホールディングス株式会社間の株式譲渡契約①

株式譲渡日
平成26年４月１日②

譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数
譲渡株式数
譲渡後の所有株式数③

0株

譲渡する子会社の概要
名称
シミックＣＭＯ足利株式会社
資本金
主な事業内容④2,000株（所有割合100.0％）
2,000株100百万円医薬品等の製造および製造の受託等

株式譲渡先の概要
名称
資本金

シミックホールディングス株式会社
3,087百万円

主な事業内容事業子会社（医薬品等の開発、製造、営業支援等）の事業活動の支配・管理- 3 -13967609_第３四半期報告書_20140206213504

2014/02/06 21:35:32

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日～12月31日）の連結業績は以下のとおり、売上高は増収となりましたが、売上原価が増加したため、営業利益、経常利益とも減益となりました。なお、特別利益の増加に伴い、四半期純利益は増益となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

322,570

323,210

＋640

＋0.2%

売上原価

126,732

132,971＋6,239

＋4.9%

売上原価率

39.3%

41.1%

195,838

190,239△5,599△2.9%

136,978

134,713△2,265△1.7%

58,86055,526△3,334

△5.7%

1,276

2,255

＋979

60,13657,781△2,355△4,14810,036＋14,184

35,24943,851＋8,602

売上高

売上総利益
販売費及び
一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
四半期純利益
①

増減

増減率

△3.9%

＋24.4%

売上高
売上高は前年同期比＋0.2％、６億円増収の3,232億円となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

318,917322,279＋3,362＋1.1%

国内医療用医薬品

278,572

271,512△7,060△2.5%

海外医療用医薬品

15,211

16,344＋1,133＋7.4%

一般用医薬品

4,278

3,521

△757

△17.7%

医薬品その他

20,85630,902＋10,046＋48.2%

3,653

931△2,722△74.5%

医薬品事業

その他

増減

増減率

医薬品事業は、前年同期比＋1.1％、33億円増収の3,222億円となりました。
・国内医療用医薬品は、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」や新製品が売上を伸ばしたものの、後発品の影響拡大やジェネリック医薬品事業における提携解消の影響などもあり、前年同期比2.5％減
収の2,715億円となりました。
・海外医療用医薬品は前年同期比7.4％増収の163億円、一般用医薬品は前年同期比17.7％減収の35億円となりました。
・医薬品その他は、ノバルティスに導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入の増加などにより、前年同期比48.2％増収の309億円となりました。
その他は、平成24年７月にファインケミカル事業を譲渡した影響などにより前年同期比△74.5％、27億円の減収となりました。

- 4 -13967609_第３四半期報告書_20140206213504②

2014/02/06 21:35:32

営業利益
営業利益は前年同期比△5.7％、33億円減益の555億円となりました。
・平成24年10月の血漿分画事業の統合により血漿分画製剤が仕入品になったことなどから、売上総利益は前年同期比55億円減益の1,902億円となりました。売上原価率は前年同期比1.8ポイント上昇しております。
・販売費及び一般管理費は、上記の事業統合影響により血漿分画事業関連の費用発生が減少したことなどから、前年同期比22億円減少し、1,347億円となりました。

③

経常利益・四半期純利益
経常利益は前年同期比△3.9％、23億円減益の577億円、四半期純利益は前年同期比＋24.4％、86億円増益の438億円となりました。
・仲裁裁定に伴う特別利益などで、119億円の特別利益が発生しました。なお、前年同期には、固定資産売却益などで12億円の特別利益を計上しております。
・減損損失などで、19億円の特別損失が発生しました。なお、前年同期には、事業統合関連損失などで53億円の特別損失を計上しております。

④

四半期包括利益
少数株主損益調整前四半期純利益が438億円、その他の包括利益が38億円発生し、四半期包括利益は477億円となりました。なお、親会社株主に係る四半期包括利益は474億円であります。

（２）財政状態の状況（単位：百万円）
前連結会計年度末（平成25年３月末）

当第３四半期
連結会計期間末増減（平成25年12月末）

流動資産476,686

495,595＋18,909

固定資産

390,088411,189＋21,101

資産合計

866,774

906,784＋40,010

負債

113,852

122,050＋8,198

純資産

752,922784,734＋31,812

負債純資産合計

866,774

906,784＋40,010

当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,067億円となり、前期末比400億円増加しました。前期末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は、前期末比189億円増加し、4,955億円となりました。有価証券などが減少しましたが、受取手形及び売掛金、現金及び預金などが増加しました。
・固定資産は、前期末比211億円増加し、4,111億円となりました。無形固定資産などが増加しました。
・負債は、前期末比81億円増加し、1,220億円となりました。繰延税金負債などが増加しました。
・純資産は、前期末比318億円増加し、7,847億円となりました。四半期純利益を438億円計上し、配当金を224億円支払ったことなどにより、利益剰余金が214億円増加しました。また、少数株主持分が68億円増加しております。自己資本比率は85.2％（前期末86.3％）となりました。

- 5 -13967609_第３四半期報告書_20140206213504

2014/02/06 21:35:32（３）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減

営業キャッシュ・フロー

41,27046,094＋4,824

投資キャッシュ・フロー

△ 9,406△24,161△14,755

財務キャッシュ・フロー

△ 23,677△21,403＋2,274現金・現金同等物増減額

8,190

2,774

△5,416現金・現金同等物期首残高54,34458,745＋4,401

現金・現金同等物期末残高62,53461,519△1,015

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは27億円の収入となり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は615億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、460億円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半
期純利益678億円などがあり、主な支出要因は、法人税等の支払額278億円などがありました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などによる収入要因があったものの、子会社株式の取得、固定資産の取得などの支出要因が上回り、241億円の支出となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いなどにより214億円の支出となりました。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
平成25年９月30日に厚生労働大臣から当社の連結子会社である株式会社バイファならびに当社に対して発出された改善命令等に関し、両社は平成25年11月29日に「是正措置及び再発防止に係る改善計画」を厚生労働大臣へ
それぞれ提出いたしました。今後は、策定しました業務改善計画に則り、当社グループを挙げて、再発防止に向けて真摯に取組み、社会からの信頼回復に一層努めてまいります。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は513億円となり、売上高に対する比率は15.9％となりました。なお、その他の事業における研究開発費が僅少であるため、医薬品事業における研究開発費に含めた合計金額を記載しております。当第３四半期連結累計期間の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。
承認取得
・平成25年６月、「メインテート」の頻脈性心房細動について、国内で承認を取得しました。
・平成25年12月、「テネリア」の２型糖尿病・追加併用について、国内で承認を取得しました。
承認申請
・平成25年５月、TA-7284（カナグリフロジン）の２型糖尿病について、国内で申請しました。
・平成25年12月、「テラビック」のＣ型慢性肝炎（ジェノタイプ２）について、国内で申請しました。
臨床試験の開始
・平成25年４月、「タリオン」の小児アトピー性皮膚炎について、フェーズ３試験を国内で開始しました。
・平成25年６月、MCI-196（リン吸収阻害剤／小児・高リン血症）のフェーズ３試験を欧州で開始しました。
・平成25年９月、MT-3995（選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤／糖尿病性腎症）のフェーズ２試験を国内で開始しました。
・平成25年10月、MT-1303（スフィンゴシン１リン酸受容体機能的アンタゴニスト／乾癬）のフェーズ２試験を欧州で開始しました。
・平成25年12月、MT-4666（α7nACh受容体作動剤／アルツハイマー型認知症）のフェーズ３試験を国際共同治
験で開始しました。

- 6 -13967609_第３四半期報告書_20140206213504

2014/02/06 21:35:32

導出品の状況
・TA-1790(アバナフィル、欧州製品名：SPEDRA)の勃起不全について、導出先のヴィーヴァスが平成25年６月に欧州において承認を取得しました。
・MP-513(テネリグリプチン)の２型糖尿病について、導出先のハンドクが平成25年９月に韓国で申請しました。
・MT-4580の透析患者における二次性副甲状腺機能亢進症について、導出先の協和発酵キリンが平成25年９月、国内でフェーズ１/２試験を開始しました。
・TA-8995の脂質異常症について、導出先のデジマファーマが平成25年10月、欧州（オランダ、デンマーク）
でフェーズ２ｂ試験を開始しました。
・TA-7284(カナグリフロジン、製品名：INVOKANA)の２型糖尿病について、導出先のヤンセンファーマシュー
ティカルズが平成25年11月に欧州において承認を取得しました。
（６）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
投資予定額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

提出会社

本社
（大阪市中央区）

医薬品

新本社建設

会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

加島事業所
（大阪市淀川区）

医薬品

オフィス棟
建設

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の
内容

足利工場
(栃木県足利市)

医薬品

製造設備

会社名

提出会社

総額

既支払額

5,063

456

投資予定額（百万円）
総額

既支払額

2,303

231

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

平成25年
７月

平成27年
１月

－

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

平成25年
９月

平成26年
７月

－

b 譲渡
前連結会計年度末帳簿価額（百万円）
会社名

田辺三菱製薬
工場㈱

（注）１
２

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
（面積
千㎡）

1,119

682

292
(98.9)

その他

217

合計

2,310

譲渡予定
年月

平成26年
４月

上記金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでお
りません。

- 7 -

13967609_第３四半期報告書_20140206213504

2014/02/06 21:35:32

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月７日）

普通株式

561,417,916

561,417,916

計

561,417,916

561,417,916

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数100株（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

561,417,916－

50,000－48,036（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -13967609_第３四半期報告書_20140206213504

2014/02/06 21:35:32（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
425,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 560,885,600

5,608,856－

単元未満株式普通株式

106,716－－

発行済株式総数

561,417,916－－

総株主の議決権－

5,608,856－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

大阪市中央区北浜二丁目６番18号

425,600－

425,600

0.08

425,600－

425,600

0.08

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
田辺三菱製薬株式会社
計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2014/02/06 21:35:32

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

20,281
129,868
63,99367,944717
24,122
151,554
8,373
9,877
△43
476,686

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※232,591
146,740
43,64367,393768
23,746
161,990
6,518
12,246△40
495,595

33,833
12,271
4,835
38,99859
2,287
92,28333,737
15,842
5,423
38,693503
3,798
97,99699,527
4,632
104,159

98,69535,440134,135

120,984
4,173
36,88331,608△2
193,646

114,140
3,066
35,085
26,769△2
179,058

390,088411,189

866,774

906,78413967609_第３四半期報告書_20140206213504

2014/02/06 21:35:32（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

38,072
1,174－
15,58916,191
10,291
148
4,653

41,007
1,527
61
16,572
8,862
5,558
605
11,63086,11885,822

－
8,365
9,443
1,627
3,172
3,593
1,534

421
16,637
8,561
1,627
2,835
3,089
3,058

27,73436,228

負債合計

113,852

122,050

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000451,186
243,621△487

50,000451,186
265,033△489

744,320765,730

7,189
1,640
△5,2208,528
993△2,361

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

3,609

7,160

純資産合計

4,993
752,922

11,844
784,734

負債純資産合計

866,774

906,784

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 12 -

13967609_第３四半期報告書_20140206213504

2014/02/06 21:35:32（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

322,570
126,732
195,838

323,210
132,971
190,239

3,021
7,458
25,077
2,934
4,105
927
51,233
7,689
34,534
136,978

2,572
7,467
24,938
3,085
2,247
1,068
51,381
7,868
34,087
134,71358,86055,526

1,215
779
661
－
1,535
4,190

1,144
845
602
1,680
1,071
5,342

34
427
1,071
1,382
2,914

63
610
－
2,414
3,087

60,13657,781

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益- 13 -

13967609_第３四半期報告書_20140206213504

2014/02/06 21:35:32（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
特別利益
仲裁裁定に伴う特別利益
段階取得に係る差益
固定資産売却益
事業譲渡益
投資有価証券売却益

－
－
646
※3
354
201
1,201

特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
事業統合関連損失
HCV訴訟損失引当金繰入額
投資有価証券売却損
その他

※4

※5

特別損失合計

348
123
2,219
2,020
385
254
5,349

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)※1

11,011930－－－
11,941

※2

※4

1,355
463
－
－
－
87
1,905

税金等調整前四半期純利益

55,98867,817

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計20,435253
20,68820,886
3,032
23,918

少数株主損益調整前四半期純利益

35,30043,899少数株主利益又は少数株主損失（△）

51
35,24948
43,851

四半期純利益- 14 -

13967609_第３四半期報告書_20140206213504

2014/02/06 21:35:32【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

35,30043,899

329
917
△41
2
1,207

1,339
△635
3,088
19
3,811

四半期包括利益

36,50747,710（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

36,43473

47,402308

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 15 -

13967609_第３四半期報告書_20140206213504

2014/02/06 21:35:32（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

55,988
6,303
348
7,689
△950
3,783
1,184
△1,994
△508
△354
－
－
184
123
104
△661
2,219
△19,735△10,030
13,793
1,154△1,88067,817
6,661
1,355
7,868
△893
1,798
△504
△1,98988－△11,011△930－
463△1,272△602－△16,499
1,161
2,865
1,151
2,262

56,76059,7892,180△27－△17,643

2,059△69
12,208△27,893

41,27046,094△42,250
49,720△45
978△10,534
1,875△6,1672,700△1,413△4,250△6,015
4,591△27,250
48,098△9,040
3,897△10,416－△9,33798△1,525△1,252△3,4594,011－△17,8971,384
20△9,406－△89△24,161

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
HCV訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）仲裁裁定に伴う特別利益
段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）事業統合関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
仲裁裁定金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
預け金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

13967609_第３四半期報告書_20140206213504

2014/02/06 21:35:32（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△1,214－－△22,439△24△23,67770
433
581△22,439△48△21,403

3
8,190

2,244
2,774

54,34462,53458,74561,519

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

13967609_第３四半期報告書_20140206213504

2014/02/06 21:35:32【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったタナベ ヨーロッパ社は、保有株式の売却により子会
社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、平成25年６月30日をみなし売却日としているため、第１四半期連結会計期間までの同社の損益計算書は連結しております。
また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立したMTPCホールディングス カナダ社を連結の範囲に含めております。また、MTPCホールディングス カナダ社を通じてメディカゴ社の株式を取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

従業員の住宅資金※２

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

66百万円

55百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

138百万円

129百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 仲裁裁定に伴う特別利益
当社は、ヤンセン・バイオテク社（アメリカ）に対し当社が国内で販売する抗ヒトTNFαモノクローナ
ル抗体製剤「レミケード」について、開発販売契約に基づく供給価格の改定を求めて国際商業会議所（ICC）に対して仲裁申立を行っておりましたが、2013年８月、供給価格を低減すべきとの仲裁判断に基づき、2008年４月１日以降の購入価格の精算分を含む裁定金12,208百万円を受領いたしました。裁定金の受取額のうち、当連結会計年度の期首在庫に対応する分については売上原価と商品及び製品に、これらを除く裁定金は弁護士に対する成功報酬と相殺の上、特別利益に計上しております。
※２

段階取得に係る差益
株式の追加取得によりメディカゴ社を連結子会社としたことに伴うものであります。

※３

事業譲渡益
当社のファインケミカル事業（化成品の製造・仕入・販売）の譲渡に伴う譲渡益であります。

※４

減損損失
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃貸資産および遊休資産については個別資産をグルーピ
ングの最小単位としております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、348百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
用途

種類

当社
名張第２研修所（三重県名張市）

場所

研修施設

土地、建物及び構築物

当社
旧福崎研究所（兵庫県神崎郡）

遊休資産

土地、建物及び構築物- 18 -

13967609_第３四半期報告書_20140206213504

2014/02/06 21:35:32

内訳
・名張第２研修所（当社）
184百万円（内、土地60百万円、建物及び構築物124百万円）
当社名張第２研修所は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
・旧福崎研究所（当社）
121百万円（内、土地120百万円、建物及び構築物１百万円）
当社旧福崎研究所は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、1,355百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

当社
吉富地区旧研究所（福岡県築上郡）

遊休資産

建物及び構築物等

当社
旧四国支店（香川県高松市）

遊休資産

土地、建物及び構築物

当社
旧日本橋ビル（東京都中央区）

遊休資産

建物及び構築物
工具、器具及び備品

当社
旧寝屋川物流センター（大阪府寝屋川市）

遊休資産

土地

内訳
・吉富地区旧研究所（当社）
611百万円（内、建物及び構築物111百万円、撤去費用等500百万円）
当社吉富地区旧研究所は、解体撤去することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値であり、将来キャッシュフローに基づき算定しております。
・旧四国支店（当社）
106百万円（内、土地78百万円、建物及び構築物28百万円）
当社旧四国支店は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
・旧日本橋ビル（当社）
357百万円（内、建物及び構築物229百万円、工具、器具及び備品４百万円、撤去費用等124百万円）
当社旧日本橋ビルは、解体撤去することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額いたしました。
・旧寝屋川物流センター（当社）
198百万円（内、土地198百万円）
当社旧寝屋川物流センターは、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
※５

事業統合関連損失
連結子会社である株式会社ベネシスと日本赤十字社との血漿分画事業統合に伴う資産の処分等による損失であります。

- 19 -

13967609_第３四半期報告書_20140206213504

2014/02/06 21:35:32（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

現金及び預金20,969百万円

32,591百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来△1,604△8,25022,994

16,499102577

20,073

20,10262,53461,519

する有価証券
短期貸付金(流動資産その他)に含まれる
現金同等物 ※１
預け金に含まれる現金同等物※２

現金及び現金同等物※１※２

CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。
寄託期間が３ヶ月以内の預け金（寄託運用）であります。

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

平成24年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額

11,219百万円
20円（ハ）基準日（ニ）効力発生日

平成24年３月31日
平成24年６月25日（ホ）配当の原資

利益剰余金

平成24年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額

Ⅱ11,219百万円
20円（ハ）基準日（ニ）効力発生日

平成24年９月30日
平成24年12月３日（ホ）配当の原資

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

平成25年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額

11,219百万円
20円（ハ）基準日（ニ）効力発生日

平成25年３月31日
平成25年６月24日（ホ）配当の原資

利益剰余金

平成25年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額

11,219百万円
20円（ハ）基準日（ニ）効力発生日

平成25年９月30日
平成25年12月２日（ホ）配当の原資

利益剰余金- 20 -

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2014/02/06 21:35:32（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容および金額
第２四半期連結会計期間におけるメディカゴ社株式の取得は、企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」第69項の定めに基づき、メディカゴ社の一部の資産及び負債について暫定的な会計処理を行っておりました。
当第３四半期連結会計期間において取得価額の配分手続きを完了いたしました。これに伴う第２四半期連結
会計期間末からののれんの修正金額は、次のとおりであります。
修正科目

のれんの修正金額

のれん(修正前）
無形固定資産20,098百万円△ 29,797

繰延税金負債
少数株主持分

8,015
8,713

修正金額合計△ 13,069

のれん（修正後）

7,029

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1)発生したのれんの金額
7,029百万円(2)発生原因
株式の取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法および償却期間15年間にわたる均等償却- 21 -

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2014/02/06 21:35:32（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

62円83銭78円17銭35,24943,851－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

35,24943,851

普通株式の期中平均株式数（千株）

560,994

560,992

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
中間配当
平成25年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額(ロ）１株当たりの金額

11,219百万円20円(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日
平成25年12月２日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 22 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月７日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原

信之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

健二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株
式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から
平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2014/02/06 21:35:32【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月７日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

土屋

裕弘

東京本社

（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2014/02/06 21:35:32

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役土屋裕弘は、当社の第７期第３四半期（自平成25年10月１日

至平成25年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。