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証券コード 7956

第67期 定時株主総会招集ご通知

株 主 総 会にご 出席いただけない株主様書 面 ま たはインターネット等により議決権を行使くださいます
ようお 願 い申し上げます。
議決権行使期限：2024年3月27日（水曜日）午 後5時15分まで
株主総会ご来場株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

*表紙**電子提供措置用*

開催日時： 2024年3月28日（木曜日）午前10時
開催場所： 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号
ロイヤルパークホテル 3階 ロイヤルホール
目次
第67期定時株主総会招集ご通知 …………………
株主総会参考書類
第1号議案 剰余金処分の件 ……………………
第2号議案 定款一部変更の件 …………………
第3号議案 取締役9名選任の件 ………………
第4号議案 補欠監査役1名選任の件 …………
（提供書面）
事業報告 …………………………………………
連結計算書類 ……………………………………
計算書類 …………………………………………
トピックス …………………………………………

2
8
9
11
23
30
54
56
58

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1*Pigeon DNA、Pigeon Way*

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株主の皆様へ（発信日）2024年3月7日（電子提供措置の開始日）2024年2月26日

東京都中央区日本橋久松町4番4号

代表取締役社長 北澤 憲政

第67期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第67期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措
置をとっており、インターネット上の当社コーポレートサイトに掲載しておりますので、以下の当社コーポレート
サイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社コーポレートサイト】https://www.pigeon.co.jp/ir/kabunushi_sokai/

電子提供措置事項は、上記当社コーポレートサイトのほか、以下のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【株主総会資料

掲載ウェブサイト】https://d.sokai.jp/7956/teiji/

なお、当日のご出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、6ページの方法により2024年3月27日（水曜日）午後5時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

2*狭義招集*

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記
1. 日

時

2024年3月28日（木曜日）午前10時

2. 場

所

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号
ロイヤルパークホテル 3階 ロイヤルホール

3. 目的事項

4. 議決権の行使
について

報告事項

1. 第67期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第67期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役9名選任の件
補欠監査役1名選任の件

書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等
による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
また、インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後（ただし議決権行使期限前に限る）に行使された内容を有効とさせていただきます。
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記当社コーポレートサイトおよびウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
また、書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたしますが、当該書面は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、下記事項の記載をしておりません。ただし、下記事項の一部につきましても、当該書面に記載している事項と同じく監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をしております。
①事業報告の会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況ならびに株式会社の支配に関する基本方針②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表④連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査報告および監査役会の監査報告

3*狭義招集*

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エ ン ゲ ー ジ メ ン ト

ポータル

株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のご案内▏
当社第67期定時株主総会では、専用サイト（株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」）によりオンラインで株主総会の模様をライブ視聴いただくことができます。本サイトご利用にあたっての操
作方法やご留意事項等につきまして、以下のとおりご案内申し上げます。

配信 日 時2024年3月28日（木曜日）午前10時から※午前9時30分からアクセス可能です。
株主総会終了後にはご覧いただくことができませんので、ご了承ください。

視聴 方 法
1．以下のURLより、専用サイトへアクセスしてください。
https://engagement-portal.tr.mufg.jp/

2．ログイン画面で①「ログインID」と「パスワード」を入力し、利用規約をご確認の上、②「利用規約に同意する」にチェックし、③「ログイン」ボタンをクリックしてください。
※議決権行使書用紙裏面に印字されたQRコードをスマートフォン等で読み取っていただくと、「ログインID」と「パスワード」の入力を省略して専用サイトへログインいただくことが可能です。

3．ログイン後、「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、当日ライブ視聴等に関する利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。
＊「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

【ログイン画面】【ログイン後選択ボタン】

①
②
③

4

*ライブ配信のご案内*2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ログ イ ンID ・ パ ス ワ ー ド に つ い て同封の議決権行使書用紙裏面にログインID(15桁)・パスワード(6桁)が記載されております。
００

●●局承認

料金受取人払郵便

０日まで

郵便はがき

０００

0０

０００－００００

Sample

差出有効期間（受取人）

株式会社 ●●●●● 行

ログインID：XXXX-XXXX-XXXX-XXX
パスワード：XXXXXX
スマート
フォン QRコード読込

0０００００００００

パソコン ID/パスワードを入力してログイン

ログインID：XXXX-XXXX-XXXX-XXX
パスワード：XXXXXX

００００年０月

株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のご案内

なお、QRコードを読み取ってログインいただく場合には、ログインID・パスワー
ドの入力は不要です。
＊‌「QRコード」は株式会社デン
ソーウェーブの登録商標です。

ご留 意 事項に つ い て●‌専用サイトでは議決権は行使できません。6～7ページに記載しております議決権行使方法のご案内をご確認の上、事前に議決権を行使いただけますようよろしくお願い申し上げます。
●専用サイトでは、質疑応答はできません。あらかじめご了承ください。
●株主様ご本人のみご視聴いただけます。ログイン方法を第三者へ伝えるなどの行為はご遠慮ください。
●‌株主様ご使用のパソコン・スマートフォン等やインターネットの接続環境によっては、ご視聴いただけない場
合または映像や音声に不具合が生じる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
●ライブ配信のご視聴等に伴う通信料金等は株主様のご負担となります。
●‌ライブ配信の映像や音声データの撮影、録画、録音および保存ならびに第三者への提供や公開での上映、転載
等はご遠慮ください。
●‌やむを得ない事情により、ライブ配信を行わない場合もございます。その際は、専用サイトおよび当社コーポ
レートサイト（https://www.pigeon.co.jp/）においてお知らせいたします。
本サイトの推奨環境は以下の通りです。なお、Internet Explorerはご利用いただけませんので以下ブラウザをご利用ください。

推奨環境◦Windows 環境
Windows 10 以降、Google Chrome 最新、Microsoft Edge
（Chromium）最新◦iPad 環境
◦iPhone 環境
iOS 14.0 以降、Safari 最新
iPadOS 14.0 以降、Safari 最新◦Macintosh 環境
MacOS X 10.13（High Sierra）以降、Safari 最新、
Google Chrome 最新◦Android（Mobile／Tablet）環境
Android 9.0 以降、Google Chrome 最新（注）上記環境においても通信環境や端末により正常に動作しない場合があります。

ログインや本サイトの‌ご利用に関するお問い合わせ5*ライブ配信のご案内*

三菱UFJ信託銀行株式会社「Engagement Portal」サポート専用ダイヤル

TEL 0120–676–808（ 通話料無料／土日祝日等を除く平日９：00-17：00、）
ただし株主総会当日は９：00～株主総会終了まで

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使方法のご案内
株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

開催日時2024 年 3 月 28 日（木）午前 10 時 00 分 (受付開始：午前9時00分)

開催場所

ロイヤルパークホテル

3階

ロイヤルホール※末尾記載の「第67期定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

書面により議決権を行使いただく場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、郵送にてご返送ください。
なお、各議案につき賛否のご表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

行使期限2024 年 3 月 27 日（水）午後 5 時 15 分必着

インターネット等により議決権を行使いただく場合「インターネット等による議決権行使のご案内」（7ページ）をご参照のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限2024 年 3 月 27 日（水）午後 5 時 15 分まで※ただし、毎日午前2時30分から午前4時30分まではお取り扱いを休止いたします。

6*議決権行使方法のご案内*2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
ログインIDおよび仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます｡

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

https://evote.tr.mufg.jp/

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

議決権行使書※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合がございます。
※詳細は、下記のヘルプデスクにお問い合わせください。

システム等に関する
お 問 い 合 わ せ7*インターネットによる議決権のご案内*

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

電
話 0120-173-027（通話料無料）
受付時間 午前9時から午後9時まで

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株主総会参考書類

株主総会参考書類
剰余金処分の件

第 1 号 議 案

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などを通じて積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、第8次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）におきましては、連結業績や財務状況等のさらなる改善とともに、現在の配当水準を維持したうえでの安定的な配当を継続することを目標として掲げております。
このような方針のもと、当期の剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき38円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は4,550,866,814円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
2024年3月29日といたしたいと存じます。

＜ご参考＞
1
基

準

日

株

当

た

り

の 配

当

金

中間配当金

期末配当金

年間配当金

2022年12月期

38円

38円

76円

2023年12月期

38円

38円

76円

※2023年12月期の1株当たりの年間配当金は、前期と同額の76円となります。

8*剰余金処分議案*

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第 2 号 議 案

定款一部変更の件

1. 変更の理由
事業目的の記載を整理するとともに、今後の事業展開に対応することができるよう、現行定款第2条を変更するものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現

行
第1章

定

款

変

総則

更
第1章

案
総則

第2条（目的）第2条（目的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)授乳器具および授乳用具の製造販売ならびに輸出入(2)離乳器具および離乳用具の製造販売ならびに輸出入(3)知育玩具および教育玩具の製造販売ならびに輸出入(4)医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器の製造販売ならびに輸出入(5)計量器の製造販売ならびに輸出入(6)保温・保冷器具および保温・保冷用具の製造販売ならびに輸出入(7)衛生・介護器具および衛生・介護用品の製造販売なら
びに輸出入(8)衣料品の製造販売ならびに輸出入(9)紙製品の製造販売ならびに輸出入(10)日用雑貨品の販売ならびに輸出入(11)食品、飲料および調味料の販売ならびに輸出入(12)入浴剤および洗剤の製造販売ならびに輸出入(13)前各号に関する製品の製造技術の供与および技術指導(14)図書の出版販売ならびに輸出入

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)妊娠、出産、育児、介護、教育、衛生、美容、医療および健康にかかる以下の事業(ア)物品の企画、開発、製造、販売、賃貸および輸出
入(イ)物品の製造技術の供与および技術指導(ウ)書籍、電子書籍等の企画、制作、出版および輸出入(エ)音声・映像・データ等記録済媒体および電磁的記録の企画、制作、販売および輸出入(オ)アプリケーションソフトの企画、制作、開発、保守、運営、管理、販売および輸出入(カ)企画、支援、請負およびコンサルティング(2)知的財産権の賃貸(3)損害保険の代理業(4)広告業、広告代理業(5)前各号に附帯関連する一切の業務

9*定款一部変更議案*

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現

行

定

款

変

更

案

(15)教育用オーディオ・ビデオソフトの制作販売ならびに輸出入(16)出産、育児、介護に関する教育講座の開設および教材の制作販売ならびにこれに関する学習塾の開設および指導(17)特許権および工業所有権の賃貸(18)妊 産 婦 用 品 （ ブ ラ ジ ャ ー ・ ガ ー ド ル ・ ナ イ テ ィ等）、育児用品（哺乳瓶・洗剤・ソープ等）、介護用品（紙おむつ・洗髪器・おむつカバー等）および化粧品に関する販売店の経営(19)損害保険の代理業(20)ベビーシッターの請負(21)広告業、広告代理業(22)前各号に附帯関連する一切の業務

10*定款一部変更議案*

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第 3 号 議 案

取締役9名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（9名）は任期満了となります。つきましては、取締役9名の選任をお願いするものであります。
各取締役候補者は、取締役会の諮問機関である任意の指名委員会の答申を受け、取締役会にて決定したものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

現在の当社における地位

きたざわ

のりまさ

1

再任

2

再任

板倉 正

3

再任

Kevin Vyse-Peacock

4

再任

矢野 亮

5

再任

鳩山 玲人

6

再任

7

再任

8

再任

三和 裕美子

9

新任

永岡 英則

*取締役選任議案*

いたくら

はとやま

はやし

代表取締役社長

ただし

ケビン

やの

再 任 再任取締役候補者

11

北澤 憲政

取締役専務執行役員
ヴァイスピーコック

りょう

取締役上席執行役員

れひと

ちあき

林 千晶
やまぐち

えりこ

山口 絵理子みわ

ながおか

取締役上席執行役員

ゆみこ

ひでのり

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

社外

独立

取締役兼取締役会議長

社外

独立

取締役

社外

独立

取締役

社外

独立

取締役

社外

独立

－

独 立 東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者

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候 補 者 番 号

1

きたざわ

のりまさ

北澤 憲政

（1956年1月20日生）

略歴、当社における地位および担当
1979年 4月 アスター商事㈱入社
1983年 9月 当社入社
1998年 4月 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社長
2002年 5月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長
2008年 1月 当社執行役員
2011年 3月 当社常務執行役員
2012年 4月 当社取締役上席執行役員
2013年 4月 当社取締役常務執行役員
2014年 4月 当社取締役専務執行役員
2016年 3月 当社取締役副社長
2019年 4月 当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

再任
所有する当社普通株式の数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）
取締役会出席状況
任意の報酬委員会出席状況
任意の指名委員会出席状況
ガバナンス委員会出席状況

44,416株
16,516株
7回中7回
5回中5回
7回中7回
6回中6回

取締役候補者とした理由
北澤憲政氏は、当社の海外グループ会社の代表取締役として経営を長期にわたり主導いたしました。新規参入国における戦略的な市場開拓を推進し、特に中国におきましては販売会社、生産会社2社の設立によるビジネスモデルを確立した実績を有しております。また、2019年4月の当社代表取締役社長就任後におけるPigeon Wayの改定および当社ブランドの変更に加えて、2023年2月にも企業理念を更新するなど、当社のさらなる企業価値向上に向けた施策を推進しております。これらの経営経験と見識は、第8次中期経営計画の達成をはじめとする今後の事業活動において必要であり、代表取締役社長として当社コーポレートガバナンスの向上および企業価値最大化の実現を牽引する人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

12*取締役選任議案*

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候 補 者 番 号

2

いたくら

ただし

板倉 正

（1964年1月5日生）

略歴、当社における地位および担当
1987年 4月
2008年 1月
2009年 1月
2012年 4月
2014年 1月
2014年 4月
2015年 1月
2016年 4月

当社入社
当社管理本部人事総務部チーフマネージャー
当社執行役員人事総務本部長
当社執行役員THAI PIGEON CO.,LTD.代表取締役社長
当社執行役員開発本部長
当社取締役上席執行役員開発本部長
当社取締役上席執行役員開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当
当社取締役上席執行役員品質管理本部長兼開発本部兼ロジスティク

ス本部兼お客様相談室担当
2017年 3月 当社取締役常務執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部
兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当
2019年 1月 当社取締役常務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者
2020年 3月 当社取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者
2021年 8月 当社取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者兼経理財務本部長
2022年12月 当社取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者（現任）

重要な兼職の状況

再任
所有する当社普通株式の数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）

16,989株

取締役会出席状況
任意の報酬委員会出席状況
任意の指名委員会出席状況
ガバナンス委員会出席状況

7回中7回
3回中3回
5回中5回
6回中6回

9,269株重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由
板倉正氏は、経理・人事・総務分野における業務経験、海外生産会社の代表取締役として経営を主導した経験を有し、また、開発本部長として当社のコア・コンピタンスである開発力・品質管理強化を推進してまいりました。2019年1月からは、グローバルヘッドオフィス責任者としてブランド、ESG、リスクマネジメント等の観点からグループガバナン
ス強化施策を統括・推進しております。これらの経営経験と見識は、第8次中期経営計画の達成をはじめとする今後の事業活動において必要であり、当社コーポレートガバナンスの向上および企業価値最大化の実現に寄与する人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

13*取締役選任議案*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候 補 者 番 号

3

ケビン

ヴァイスピーコック

Kevin Vyse-Peacock（1967年5月25日生）

略歴、当社における地位および担当
1989年 9月 CRODA UK LTD入社
1993年 7月 LEEDS UNIVERSITY MBA取得
1996年 4月 CRODA UK LTD取締役ヘルスケア事業担当
2001年 4月 LANSINOH LABORATORIES,INC.-UK branch設立
同社取締役社長
2010年 2月 LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長
2016年 4月 当社取締役上席執行役員
LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長
2018年 1月 当社取締役上席執行役員ランシノ事業本部長兼LANSINOHLABORATORIES,INC.代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

再任
所有する当社普通株式の数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）

6,605株

取締役会出席状況

7回中7回

6,605株

取締役候補者とした理由
Kevin Vyse-Peacock氏は、2001年ランシノ社に入社し、ランシノ社UKブランチ取締役社長およびランシノ社代表取締役社長として経営を主導いたしました。ランシノブランドの欧米での拡大、ピジョン主要商品である哺乳器・乳首の欧米展開開始、さらには販売会社設立等により展開国拡大を実現しております。これらの経営経験と見識は、グローバ
ル化推進および第8次中期経営計画の達成をはじめとする今後の事業活動において必要であり、当社企業価値最大化の実現に寄与する人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

14*取締役選任議案*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候 補 者 番 号

4

やの

りょう

矢野 亮

（1973年7月23日生）

略歴、当社における地位および担当
1997年 4月
2014年 7月
2017年 1月
2018年 1月
2019年 1月
2023年 3月
2023年 9月
2024年 2月

当社入社
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.取締役
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.取締役社長
当社執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
取締役社長
当社上級執行役員中国事業本部長
兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役
当社取締役上席執行役員中国事業本部兼シンガポール事業本部担当
当社取締役上席執行役員中国事業本部兼シンガポール事業本部担当
兼DOUBLEHEART CO.LTD.代表取締役
当社取締役上席執行役員中国事業本部兼シンガポール事業本部担当（現任）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

再任
所有する当社普通株式の数
取締役会出席状況
ガバナンス委員会出席状況

0株

5回中5回
6回中6回

取締役候補者とした理由
矢野亮氏は、中国事業本部にて営業・マーケティング領域を統括し、伸長するEコマース市場での成長基盤を構築する等、当社グループにおける中国事業の拡大に大きく貢献した実績を有しております。また、2018年1月の中国事業本部長就任後には、中国のみならず韓国および周辺各国のグループ会社を束ね、中国事業本部における事業基盤の強化に大きく貢献し、2023年3月からは中国事業本部に加えてシンガポール事業本部も管掌しております。これらの経営経験と見識は、グローバル化推進および第8次中期経営計画の達成をはじめとする今後の事業活動において必要であり、当社
企業価値最大化の実現に寄与する人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

15*取締役選任議案*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候 補 者 番 号

5

はとやま

れひと

鳩山 玲人

（1974年1月12日生）

略歴、当社における地位および担当
1997年 4月
2008年 5月
2008年 6月
2010年 6月
2013年 4月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 3月
2016年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2016年 7月
2021年 3月
2023年 3月

三菱商事㈱入社㈱サンリオ入社
ハーバード大学経営大学院修士号取得㈱サンリオ取締役
同社常務取締役㈱ディー・エヌ・エー社外取締役
Sanrio Media ＆ Pictures Entertainment,Inc.CEO
LINE㈱社外取締役㈱サンリオ取締役
当社社外取締役
トランス・コスモス㈱社外取締役（現任）㈱鳩山総合研究所設立、同社代表取締役（現任）
Zホールディングス㈱社外取締役・監査等委員
当社社外取締役兼取締役会議長（現任）

重要な兼職の状況

再任

社外

独立

所有する当社普通株式の数

3,900株

取締役会出席状況
ガバナンス委員会出席状況

7回中7回
6回中6回

㈱鳩山総合研究所代表取締役
トランス・コスモス㈱社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
鳩山玲人氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に規定する社外取締役候補者であります。同氏は、事業会社における海外事業戦略とその実行にあたってのマネジメント、コーポレートガバナンス等に関して豊富な経験と高い知見を有しております。また、2023年3月からは、当社取締役会議長として活発な議論を引き出す議事運営を行うなど取締役会の実効性をさらに高めていただいております。社外取締役として、当該知見を活かした当社の経営戦略に対する有益な助言・提言の実施および取締役会議長としてのリーダーシップの発揮といった役割を期待しております。現在社外取締役
としてこれらの役割を果たしていただいていることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

16*取締役選任議案*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候 補 者 番 号

6

はやし

ちあき

林 千晶

（1971年8月8日生）

略歴、当社における地位および担当
1994年 4月 花王㈱入社
2000年 2月 ㈱ロフトワーク設立、同社代表取締役
2012年 2月 マサチューセッツ工科大学メディアラボ所長補佐
2014年 4月 ㈱飛騨の森でクマは踊る代表取締役社長
2019年 5月 ㈱飛騨の森でクマは踊る取締役会長（現任）
2020年 3月 当社社外取締役（現任）
2021年 2月 ㈱ロフトワーク取締役会長
2021年11月 ㈱ジンズホールディングス社外取締役（現任）
2022年 4月 ㈱ロフトワーク取締役（現任）
2022年 9月 ㈱Q0設立、同社代表取締役社長（現任）再任

重要な兼職の状況㈱Q0代表取締役社長、㈱ロフトワーク取締役㈱飛騨の森でクマは踊る取締役会長、㈱ジンズホールディングス社外取締役

社外

独立

所有する当社普通株式の数

2,500株

取締役会出席状況
任意の報酬委員会出席状況
ガバナンス委員会出席状況

7回中7回
3回中3回
6回中6回

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
林千晶氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に規定する社外取締役候補者であります。同氏は、各種デザイン・プロ
ジェクトを手がける㈱ロフトワークを起業し、豊富なプロジェクト（Web、空間、コミュニティー、ビジネス等）のマ
ネジメント経験を有しております。また、素材の新たな可能性を探求する「MTRL」（クリエーターとメーカーのためのプラットフォーム）の活動に積極的に携わり、さらには、MITメディアラボの所長補佐を務めるなど共創的ものづくりの豊富な経験を有し、ものづくりに関する数々の受賞歴も有しております。起業家として事業を牽引する一方、経産省の産業構造審議会をはじめとする各委員会で委員も務めており、社外取締役として、これらの豊富な見識と経験を活
かし、Design Driven companyを掲げる当社の製品開発分野等業務執行への有益な助言・提言の実施といった役割を期待しております。現在社外取締役としてこれらの役割を果たしていただいていることから、引き続き社外取締役候補
者といたしました。

17*取締役選任議案*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候 補 者 番 号

7

やまぐち

えりこ

山口 絵理子

（1981年8月21日生）

略歴、当社における地位および担当
2006年 3月
2007年11月
2015年12月
2017年 8月
2020年 3月

㈱マザーハウス設立、同社代表取締役社長（現任）
MATRIGHOR Limited.取締役社長（現任）
MOTHERHOUSE Asia Pacific Limited.取締役
瑪利嘉股 有限公司取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱マザーハウス代表取締役社長
MATRIGHOR Limited.取締役社長
瑪利嘉股 有限公司取締役

再任

社外

所有する当社普通株式の数
取締役会出席状況
任意の報酬委員会出席状況
任意の指名委員会出席状況

独立
500株

7回中7回
2回中2回
7回中6回

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
山口絵理子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に規定する社外取締役候補者であります。同氏は、「途上国から世界に通用するブランドをつくる」を理念に㈱マザーハウスを設立し、一貫して「本当にお客様が満足して頂けるもの作
りを途上国で行う」ことを目指した事業を展開しております。また、当事業経営に加え、商品デザインの責任者として事業を牽引し、開発途上国における天然素材の可能性を追求するブランド創りから現地生産を展開し、地域を豊かにすることで消費活動に循環させる活動を行い、世界で活躍する女性起業家として国内外の様々な受賞歴を有しております。社外取締役として、これらの豊富な経験と高度な知見を活かし、海外事業のさらなる飛躍を目指してDesign
Driven companyを掲げる当社の経営戦略等業務執行への有益な助言・提言の実施といった役割を期待しております。
現在社外取締役としてこれらの役割を果たしていただいていることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

18*取締役選任議案*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候 補 者 番 号

8

みわ

ゆみこ

三和 裕美子（1965年10月12日生）

略歴、当社における地位および担当
1988年 4月
1996年 4月
1997年 4月
2000年 4月
2002年 4月
2005年10月
2006年 4月
2020年 4月
2020年 6月
2021年 4月
2022年 3月
2022年 8月

野村證券㈱入社
明治大学商学部助手
同大学商学部専任講師
同大学商学部専任助教授
地方公務員共済組合連合会資金運用委員
明治大学商学部専任教授（現任）
ミシガン大学ビジネススクール客員研究員
全国市町村職員共済組合連合会資金運用委員（現任）
エーザイ㈱社外取締役（現任）
地方職員共済組合年金資産運用検討委員会委員（現任）
当社社外取締役（現任）
I-Oウェルス・アドバイザーズ㈱代表取締役（現任）

重要な兼職の状況
明治大学商学部専任教授、I-Oウェルス・アドバイザーズ㈱代表取締役
全国市町村職員共済組合連合会資金運用委員、エーザイ㈱社外取締役
地方職員共済組合年金資産運用検討委員会委員

再任

社外

所有する当社普通株式の数
取締役会出席状況
任意の報酬委員会出席状況
任意の指名委員会出席状況

独立1,300株

7回中7回
5回中5回
7回中7回

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
三和裕美子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に規定する社外取締役候補者であります。同氏は、機関投資家の発展とコーポレートガバナンス、機関投資家のエンゲージメント、ESG投資に関わる研究を進めており、ESGおよびコー
ポレートガバナンスの専門家であります。また財務・会計に関する知見を有し、資産運用教育事業を行う企業の経営者でもあることから、経営に関する高い見識と財務・会計を中心とした監督能力を有しております。ESGやコーポレート
ガバナンスの取り組みが重要視されている今日、これらの高度な見識および豊富な経験を活かし、社外取締役としてDesign Driven companyを掲げる当社の経営戦略およびコーポレートガバナンスの向上に対する有益な助言・提言の実施といった役割を期待しております。現在社外取締役としてこれらの役割を果たしていただいていることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

19*取締役選任議案*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候 補 者 番 号

9

ながおか

ひでのり

永岡 英則

（1972年8月11日生）

略歴
1996年 4月
2000年 5月
2000年 9月
2011年 3月

㈱コーポレイトディレクション入社㈱アクシブドットコム（現㈱CARTA HOLDINGS）入社
同社取締役CFO（現任）㈱VOYAGE VENTURES（現㈱CARTA VENTURES）設立
同社代表取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱CARTA HOLDINGS取締役CFO㈱CARTA VENTURES代表取締役

新任

社外

所有する当社普通株式の数

独立0株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
永岡英則氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に規定する社外取締役候補者であります。同氏は、経営コンサルティ
ング会社を経て、ベンチャー企業の立ち上げから取締役CFOとして現在に至るまでの豊富な経験で培った企業経営に関する高い知見を有しております。社外取締役として、当該知見をもって、当社の経営戦略に関する有益な助言・提言の実施といった役割を期待しております。当社取締役会を多様な専門性・経験等を有する取締役により構成することを考慮するとともに、同氏の経歴、専門性および能力から上記の期待される役割を果たしていただける人材であると判断し、新たに社外取締役候補者といたしました。

20*取締役選任議案*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 板倉正氏は、2023年3月30日の任意の報酬委員会委員および指名委員会委員就任後に開催された各委員会への出席状況を記載しております。
3. 矢野亮氏は、2023年3月30日の取締役就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
4. 当社と鳩山玲人氏の兼職先である㈱鳩山総合研究所との間に取引関係はありません。また、同氏は、トランス・コスモス㈱社外取締役であり、当社と同社との間で年間1百万円未満（2023年12月期）の取引関係がありますが、当社の連結売上高の1％未満であるため、同氏と一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
5. 当社と林千晶氏の兼職先である㈱Q0、㈱飛騨の森でクマは踊るおよび㈱ジンズホールディングスとの間に取引関係はありません。また、同氏
は、㈱ロフトワーク取締役であり、当社と同社との間で年間2百万円（2023年12月期）の取引関係がありますが、当社の連結売上高の1％未満であるため、同氏と一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
6. 林千晶氏は、2023年3月30日の任意の報酬委員会委員就任後に開催された任意の報酬委員会への出席状況を記載しております。
7. 当社と山口絵理子氏の兼職先である㈱マザーハウス、MATRIGHOR Limited.および瑪利嘉股 有限公司との間に取引関係はありません。
8. 山口絵理子氏は、2023年3月30日の任意の報酬委員会委員退任前に開催された任意の報酬委員会への出席状況を記載しております。
9. 当社と三和裕美子氏の兼職先である明治大学、I-Oウェルス・アドバイザーズ㈱、全国市町村職員共済組合連合会、エーザイ㈱および地方職員共済組合との間に寄付を含め取引関係はありません。
10.三和裕美子氏は、婚姻により柴田姓となりましたが、大学教授などの業務を旧姓の三和で行っております。
11.当社と永岡英則氏の兼職先である㈱CARTA HOLDINGSおよび㈱CARTA VENTURESとの間に取引関係はありません。
12.鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏および三和裕美子氏は、現在、当社の社外取締役であります。その在任期間は、本総会終結の時をもって鳩山玲人氏は7年11か月、林千晶氏および山口絵理子氏は4年、三和裕美子氏は2年となります。
13.鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏および三和裕美子氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。本議案が承認可決された場合には、鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏および三和裕美子氏を引き続き独立役員として指定する予定であり、また、永岡英則氏を新たに独立役員として指定、届け出を行う予定であります。
14.当社は、鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏および三和裕美子氏との間で、会社法第427条第1項および定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。本議案が承認可決された場合には、鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏および三和裕美子氏との間で責任限定契約を継続し、また、永岡英則氏との間で新たに同内容の責任限定契約を締結する予定であります。なお、
当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額であります。
15.当社は、北澤憲政氏、板倉正氏、Kevin Vyse-Peacock氏、矢野亮氏、鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏および三和裕美子氏との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約（ただし、被補償者が自己もしくは第三者の不正な利益を図りまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合、またはその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことが判明した場合には、補償を受けた費用等を返還させること等を条件としております。）を締結しております。本議案が承認可決された場合は、北澤憲政氏、板倉正氏、Kevin Vyse-Peacock氏、矢野亮氏、鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏および三和裕美子氏との間で当該契約を継続し、また、永岡英則氏との間で新たに同内容の補償契約を締結する予定であります。
16.当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約（ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。）を保険会社との間で締結しております。本議案が承認可決された場合には、北澤
憲政氏、板倉正氏、Kevin Vyse-Peacock氏、矢野亮氏、鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏および三和裕美子氏は引き続き当該保険契約の被保険者となり、永岡英則氏は新たに当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
17.当事業年度において、取締役会および任意の指名委員会は、記載の開催回数のほか、以下のとおり書面決議を行っております。
取締役会

21

*取締役選任議案*

2回／任意の指名委員会

1回

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）第67期定時株主総会後の取締役会のスキルマトリクスおよび委員会の構成
取締役会に求められる専門性(※1)
氏

名

/

地

デザイン・
経営・ 当社事業・ グローバル
研究開発・
事業戦略 業界経験
ビジネス
商品開発

位

北澤 憲政

〇

代表取締役社長

〇

〇

板倉 正

Kevin Vyse-Peacock
取締役上席執行役員

矢野 亮

取締役上席執行役員

取
鳩山 玲人
締 社外取締役兼取締役会議長
役
林 千晶
社外取締役

山口

絵理子

社外取締役

〇
〇

取締役専務執行役員

SCM
(※2)

マーケティ
人的資本・
ング・ブラ
企業文化
ンディング
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

英則

西本

浩

〇

石上 光志
監 常勤監査役
査役 大津 広一

〇

〇

社外監査役

太子堂

厚子

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

常勤監査役

〇

〇

〇

社外取締役

社外取締役

〇

〇

三和 裕美子
永岡

財務・
会計

法務・
コンプライ
社会課題
アンス・
解決
リスクマネ
ジメント

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

社外監査役

〇

(※1) 各人が有する主要な専門性を最大5つまで記載しております。
(※2) SCM：サプライチェーンマネジメント

取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が社外役員で構成される委員会を設置しております。
・任意の報酬委員会
・任意の指名委員会
・ガバナンス委員会

委員長:三和 裕美子、委員:北澤 憲政、板倉 正、林 千晶、永岡 英則
委員長:三和 裕美子、委員:北澤 憲政、板倉 正、山口 絵理子、永岡 英則
委員長:林 千晶、委員:北澤 憲政、板倉 正、矢野 亮、鳩山 玲人、大津 広一、太子堂 厚子

22*（ご参考）株主総会後の取締役会のスキルマトリクス*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

補欠監査役1名選任の件

第 4 号 議 案

2023年3月30日開催の第66期定時株主総会において補欠監査役に選任された野田弘子氏より、本総会開始の時をもって補欠監査役を辞退したい旨の申出がありましたので、第66期定時株主総会の決議に基づき、監査役会の同意を得て、本総会開始の時をもって同氏の補欠監査役選任を取り消すことを取締役会において決議いたしました。
つきましては、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。本議案において選任される補欠監査役の選任の効力を有する期間は、他の補欠監査役と同一とするものといたします。
なお、候補者鳥山亜弓氏は現任の社外監査役大津広一氏の補欠として選任をお願いするものであり、本選任につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができる
ものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
とりやま

あゆみ

鳥山 亜弓

（1971年3月23日生）

略歴
1996年11月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所
2000年 4月 公認会計士登録（2003年6月一時登録抹消、2011年1月再登録）
2010年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
2010年12月 隼あすか法律事務所入所
2013年 7月 千代田国際法律会計事務所開設、同事務所所長（現任）2015年 6月 セントラル総合開発㈱社外取締役（現任）
2021年 8月 ㈱インターファクトリー社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
千代田国際法律会計事務所所長
セントラル総合開発㈱社外取締役㈱インターファクトリー社外取締役

23*補欠監査役選任議案*

新任

社外

所有する当社普通株式の数

独立0株

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

補欠の社外監査役候補者とした理由
鳥山亜弓氏は、公認会計士および弁護士の資格を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、専門家として会計、投資、経営戦略に関する高度な知識を有しており、複数企業での社外取締役経験もあることから、高度な知識および豊富な経験に基づいた専門的かつ客観性の高い助言・提言を当社にも行っていただけると考えております。これらのことから、社外監査役としての職務を果たしていただける人材と判断しております。
（注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．当社と候補者の兼職先である千代田国際法律会計事務所、セントラル総合開発㈱および㈱インターファクトリーとの間に取引関係はありません。
3．候補者が社外監査役に就任した場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
4．候補者が社外監査役に就任した場合には、当社は候補者との間で、会社法第427条第1項および定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額であります。
5．候補者が社外監査役に就任した場合には、当社は候補者との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約（ただし、被補償者が自己もしくは第三者の不正な利益を図りまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合、またはその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことが判明した場合には、補償を受けた費用等を返還させること等を条件としております。）を締結する予定であります。
6．当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約（ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。）を保険会社との間で締結しております。候補者が社外監査役に就任した場合には、候補者は新たに当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

24*補欠監査役選任議案*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考：企業理念、重要課題およびコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・体制等について(1) Pigeon DNAとPigeon Way
経営理念「愛」と社是「愛を生むは愛のみ」は、ピジョンの核であり、この先もピジョンという企業体が「社会になくてはならない存在」として存続し続ける限り、ピジョンを構成するピジョングループの社員ないし役職員が、不変なものとしてこの先も貫いていくもので、Pigeon のDNAであるといえます。
そして、存在意義「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」と、その実現のために社員ないし役職員全員が大切にすべき「基本となる価値観」と「行動原則」を併せて、ピジョングルー
プ全ての社員ないし役職員の“心”と“行動”の拠り所であり、全ての活動の基本となる考え方である「Pigeon Way」としています。
当社は、経営理念、社是を、従前のPigeon Wayから、上位概念である「Pigeon DNA」として位置づけ、存在意義
をPigeon Wayの軸に据え、その実現に向けて事業活動を牽引していきます。Pigeon DNA、Pigeon Wayについては、各々以下のとおり定めております。

25*ご参考：コーポレートガバナンスに関する考え方および体制等について*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 重要課題の設定「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」というピジョンの「存在意義」は、ピジョングループの社員ないし役職員の努力のみで実現できるものではなく、お客様・取引先・株主の皆様・地域社会等の外部のステークホルダーとの協働があって初めて実現できるものです。そして、「存在意義」を実現することによって、我々が「社会になくてはならない存在」として世の中で認知され存続することができるだけでな
く、ステークホルダー等との共存の基礎となる持続可能な社会の創出ないし実現に貢献することができるものと信じております。
この意味において、我々の根本にあるPigeon DNAとPigeon Way、当社が対応すべき社会課題・環境課題とこれを解決することで目指すべき未来像は、ピジョングループの社員ないし役職員だけでなく、お客様・取引先・株主の皆様・地域社会等の外部のステークホルダーとも共有されていなければなりません。
そこで、当社は、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」というピジョンの「存在意義」を実現する過程において解決し実現しなければならない課題として、我々が全てのステークホ
ルダーと「同じ考え方」を共有すべく、以下の5つの重要課題を設定しました。

事業競争力向上と環境負荷軽減社会課題への貢献

ビジネス強靭化

存在意義実現のための強固な経営基盤の構築

人材・組織風土(3) ピジョンのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスは、Pigeon DNAやPigeon Wayに則ったもので、重要課題の解決・実現に向けられたものであり、持続可能な社会の創出・実現に貢献するものであり、そして究極は、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続
け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という「存在意義」の実現に向けられたものでなければなりません。
このような考えのもと、当社のコーポレートガバナンスを、①攻めのガバナンス＝ピジョングループとしての持続的成長と中長期的な企業価値（社会価値および経済価値）の向上、重要課題の解決・実現ひいては「存在意義」の実現を図るべく、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであり、かつ、②守りのガバナンス＝ピジョング
ループとしての持続的成長の阻害または企業価値の毀損、重要課題の解決・実現ないし「存在意義」の実現の障害となる要因の予防または迅速な除去を行うべく、適時の情報収集・共有、検討・検証を通じたリスクコントロールを行うための仕組みであると定義付けます。
当社は、これらの仕組みを継続的に強化することによって、コーポレートガバナンスの更なる充実、企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の創出・実現への貢献、そして、「存在意義」の実現を目指してまいります。
26*ご参考：コーポレートガバナンスに関する考え方および体制等について*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) コーポレートガバナンス体制図（2023年12月31日現在）

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

意思決定・監督機能

任意の指名委員会
取締役5名（うち社外取締役3名）
任意の報酬委員会
取締役5名（うち社外取締役3名）

取締役会諮問機関

ガバナンス委員会
取締役5名、監査役2名（うち社外取締役2名、社外監査役2名）

選任・解任
諮問

助言・提言

監査機能

取締役会
取締役9名
（うち社外取締役5名）

監査

選定・解職
監督

監査役会
監査役4名
（うち社外監査役2名）
監査

会計監査

業務執行機能報告

会計監査人

代表取締役社長
リスクマネジメント
委員会
サステナビリティ
委員会

選任・解任
報告

指示

経営会議

内部監査

監査室

付議・報告

役付執行役員3名
執行役員12名
指示

各事業部門・グループ会社(5) 取締役会
取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督する権限のもと、法令、定款および取締役会規程に定めた事
項（経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略）についての決定を行っております。同会では、従前から社外取締役
および監査役の活発な意見を引き出す運営を行っておりましたが、2023年3月より独立社外取締役が取締役会議長となることによって、取締役会の監督機能を一層強化しております。なお、取締役会とは別の機会として、各取締役および監査役間における当社グループに関する情報の非対称性を解消し、中長期的な視点で当社グループの経営課題・経営戦
略等について議論することを目的とした「非公式ディスカッション」の場も年2回設定しております。
また、当社取締役会においては、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るべく、取締役会の実効性評価を毎年実施し、その維持・向上に取り組んでおります。当事業年度における取締役会の実効性評価の実施結果等は次のとおりでありますが、その詳細につきましては、以下の当社コーポレートサイトをご参照ください。
https://www.pigeon.co.jp/sustainability/governance_top/governance/

27*ご参考：コーポレートガバナンスに関する考え方および体制等について*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用① 前事業年度に実施した取締役会の実効性評価において認識した課題について独立社外取締役が取締役会議長に就任したことを契機として、事前説明会の実施、一括審議の適用など取締役会運営の効率化を通じて、取締役会において議論できる時間を確保するなど、取締役会における議論のさらなる活性化に向けた運営改善に継続して取り組みました。
② 当事業年度に実施した取締役会の実効性評価の実施方法について
全ての取締役および監査役に対して、アンケートによる自己評価を実施した後に、個別インタビューを実施しました。その上で、事務局でアンケートおよびインタビュー結果を集計・分析し、ガバナンス委員会での検証・議論を経て、取締役会においてガバナンス委員会の提言を踏まえて議論を行いました。
なお、アンケート等では、取締役会の役割・機能、取締役会の構成・規模、取締役会の運営、監査機関との連携、社外取締役への活躍機会提供、株主・投資家とのエンゲージメントおよび諮問機関（任意の指名委員会・任意の報
酬委員会・ガバナンス委員会）に関して質問・確認しております。
③ 当事業年度に実施した取締役会の実効性評価結果および今後の取り組みについて
前事業年度評価において認識した課題は上記①の取り組みで改善が見られ、また、社外取締役を中心とした多様な専門性、価値観および視点を活かしたオープンかつ活発な議論を通じて、適切な意思決定を行い、中長期的な企業
価値向上に実効的な役割を果たしていることを確認できました。その一方で、取締役会におけるより高度な監督機
能の発揮など、当社の存在意義およびサステナブルな成長を実現するために今後取り組むべき課題も確認されたため、グループガバナンスをはじめ重要とする事項に関する確認・監督の強化などを中心に、取締役会の実効性の維
持・向上のために必要となる対応を継続的に検討し、取り組んでまいります。
(6) 監査体制および監査の状況
監査役、内部監査部門および会計監査人は、定期的な報告会のほか必要に応じて随時情報・意見交換を行うなど、相互の連携を図っております。
監査役は、取締役会だけでなく、現場に立脚した視点に基づく課題の早期解決を目的とする経営会議にも出席し、意見を述べるなど監督機能の充実に努め、かつ、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等についての報告を受けるとともに率直な意見交換も行っております。
また、内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、当社および国内外のグループ会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンスおよび資産保全の観点から、定期的に内部監査を実施しております。監査結果については、すべての取締役および監査役に報告され、改善提言およびフォローアップを実施しております。
(7) ガバナンス委員会
当社は、ピジョングループにおけるコーポレートガバナンスのさらなる強化のために、取締役会の諮問機関として、
独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外役員とするガバナンス委員会を設置しております。同委員会においては、取締役会の実効性評価の実施等を通じて認識した当社グループにおけるコーポレートガバナンスにかかる様々な課題等について、有機的に連携・統合を促進し、かつ、主体的に実践するという観点で審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。なお、当事業年度においては、人的資本に関する方針、考え方（開示内容含む）の検討、定款（事業目的）変更の検討、グローバルヘッドオフィスの機能発揮のフォローアップ、取締役会の実効性評価の実施(第三者による外部評価を含む実施方法の検討、結果の分析・検証、開示内容の検討)等を行いました。
28*ご参考：コーポレートガバナンスに関する考え方および体制等について*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 任意の報酬委員会および役員報酬ポリシー
当社は、役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しております。同委員会においては、役員報酬ガバナン
スのあり方、役員報酬ポリシーにかかる修正要否、個人別の役員報酬水準（役位別の基準額）、賞与および株式報酬にかかる業績目標および評価テーブル、前事業年度の賞与および株式報酬にかかる業績評価および個人別支給額、中期経営計画や重要課題への取り組み状況、外部データ等を用いた役員報酬の水準・構成・指標等、外部環境や経営環境の変化に伴う役員報酬にかかる対応要否、任意の報酬委員会の実効性向上等につき審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。なお、当事業年度においては、役員報酬ポリシーの修正検討、賞与および株式報酬にかかる業績目標
および評価テーブルの確認、前事業年度の賞与および株式報酬にかかる業績評価および個人別支給額等の確認、賞与および株式報酬の重要課題指標にかかる進捗状況の確認、外部データ等を用いた役員報酬の水準・構成・指標等の確認、2024年度以降の役員報酬制度の検討等を行いました。
また、任意の報酬委員会において原案を審議し、取締役会の決議を経て、役員報酬ポリシーを制定しております。役
員報酬ポリシーにおいては、役員報酬の基本方針、報酬構成、支給内容等について定めておりますが、その詳細につきましては、「3)会社役員の状況 取締役および監査役の報酬等」（47ページ）または以下の当社コーポレートサイトをご参照ください。
https://www.pigeon.co.jp/sustainability/files/pdf/Executive_Remuneration_Policy_202303.pdf(9) 任意の指名委員会および役員指名ポリシー
当社は、取締役の選解任や指名のプロセスの独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名委員会を設置しております。同委員会においては、取締役の選解任基準や最高経営責任者（CEO）の後継者計画等につき審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。なお、当事業年度においては、役員指名ポリシーの修正検討、CEOの後継者計画の検証・実行、取締役候補者の検討、取締役の任期・在任期間の検討、取締役会議長の役割の検討、スキルマトリクスの改定検討、社外取締役の後継者計画の策定検討等を行いました。
また、任意の指名委員会において原案を審議し、取締役会の決議を経て、役員指名ポリシーを制定しております。役
員指名ポリシーにおいては、CEOの人材要件、取締役およびCEOの選解任基準等を定めており、当社のCEOに求められる人材像は「Pigeon DNAおよびPigeon Wayの価値観のもと人間力を磨き企業価値（社会価値および経済価値）を高め続けられる人材」とした上で、責任・権限、主要職務・期待される成果、能力要件（行動特性、性格特性、経験・実績、知識・スキル）の観点から詳細な人材要件を定めております。さらに、取締役およびCEOの解任基準を以下のとおり定めております。
① 不正、不当または背信を疑われる行為があったとき② 法令違反など、不適格と認められたとき③ 職務遂行の過程またはその成果が不十分であり、かつ本人を引き続き職務におくことが不適当であると判断したとき④ 3事業年度連続でROEが5％を下回ったとき（CEOのみ）
なお、役員指名ポリシーの詳細につきましては、以下の当社コーポレートサイトをご参照ください。
https://www.pigeon.co.jp/sustainability/files/pdf/Executive_Nomination_Policy_202303.pdf
以上29*ご参考：コーポレートガバナンスに関する考え方および体制等について*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（提 供 書 面）

事 業 報 告 2023年1月1日から2023年12月31日まで
1. 企業集団の現況
1）当連結会計年度の事業の状況
売上高

営業利益

944 61
億百万円（前期比 △0.5％）

経常利益

107 26
億百万円（前期比 △12.1％）

親会社株主に帰属する
当期純利益

115 2274 23（前期比 △14.4％）（前期比 △13.5％）

億

百万円

億

百万円

事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、訪日外国人観光客数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな回復がみられています。世界経済においても、持ち直しの傾向が続くと期待される一方、世界的な金融引締め等による影響や物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動の影響など、その先行きについては依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、2月に「第8次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を発表しました。グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、以下の3つの基本戦略の着実な実行による既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行ってまいります。当連結会計年度はその初年度として、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでまいりました。
1

ブランド戦略：

存在意義を企業活動の軸とし、商品を通じたブランド力向上に注力する

2

商 品 戦 略：

ものづくりを強化し、自社の優位性を活かせる哺乳器・乳首、ベビースキンケアへの集中と新規領域の探索を行う

3地 域 戦 略：

各事業での自己完結体制を強化し、市場特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプライチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行う

当連結会計年度におきましては、上記基本戦略に基づき各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、944億61百万円（前期比0.5％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は107億26百万円（同12.1％減）、経常利益は115億22百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は74億23百万円（同13.5％減）となりました。

30

事業報告*当事業年度の事業の状況*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

部門別の状況
当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」および「ランシノ事業」の計4セグメントとしております。
事業部門別の状況は以下のとおりです。

日本事業
売上高

368億 65百万円

売上高構成比39.0 ％

当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業の売上高は、368億65百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益は、20億6百万円（同34.5％増）となりました。
育児および女性向け用品におきましては、2月と9月に実施した哺乳器・乳首を含むベビー関連用品の一部価格改定
による効果の他、基幹商品である哺乳器・乳首、ベビースキンケアに加え、おしりふきなどの消耗品に対する販売強化策も奏功し、売上高は前期を上回りました。また、新商品として、鼻の奥に溜まりがちな鼻水を素早く吸引する「電動鼻吸い器SHUPOT(シュポット)」や、思い出の詰まった哺乳びんを日常使いできるようにするための「母乳実感パーツ」シリーズなどの販売を8月から開始し、ご好評いただいております。さらに、公式オンラインショップにおいては
ECモールとの連携強化による利便性向上や限定商品の充実等を行い、一層の販売強化に取り組んでおります。加えて、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッ
ジ」、“母子に寄り添う子育て中の母乳育児”をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどをオンラインで開催し、合計で約2,000名以上の方にご参加いただきました。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品情報の更新はもちろん、今後もさらなるお客様の利便性向上を目指して改善を進めてまいります。また、一般の方々に向け、「専門的なケアを必要とする赤ちゃんとご家族」に関する展示会をオンライ
ン・オフラインの両方で開催し、その認知拡大を図りました。
なお、当社のグループ会社であり、スキンケア製品等の生産を担うピジョンホームプロダクツ株式会社では、静岡県富士市に新工場を竣工し、9月より本格稼働を開始しました。新たなスキンケア製品等で顧客価値の創造を目指し、開発体制の強化や生産能力向上に加え、環境対策にも注力してまいります。
子育て支援におきましては、当期において事業所内保育施設等61箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。ヘルスケア・介護用品につきましては、一部商品において2月および9月に価格改定を実施した他、介護用品ブランド「ハビナース」で販売している、炭酸飲料にも使用可能
なとろみ調整食品「液体とろみ かけるだけ」などの新商品を中心に、引き続きブランドの活性化を図りました。今後もさらなる小売店および介護施設等への営業活動強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。

31

事業報告*当事業年度の事業の状況*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

中国事業
売上高

330億 45百万円

売上高構成比35.0 ％

当事業の売上高は、330億45百万円（前期比5.0％減）、セグメント利益は、88億58百万円（同14.9％減）となりました。
当事業の主要市場である中国本土においては、特に下期において景況感の悪化や節約志向の高まり、ALPS処理水の海洋放出による日本製品買い控え傾向の影響等を受けたこともあり、現地通貨の売上高は前期を下回りました。
一方、主力のベビー向け商品に加え、出生数減少への対応・顧客層拡大策の一環として取り組んでいるエイジアップ
商品の強化につきましては、6月より販売を開始した高月齢の赤ちゃん向け哺乳器「自然離乳シリーズ」や、2022年末に発売した「キッズ向けスキンケア商品」などの販売が順調に推移しており、すでに一定の効果が見られております。消費者コミュニケーションでは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」での販売強化
や、SNSやライブ配信等のデジタルマーケティングを活用することに加え、実店舗での店頭販売促進や病産院活動等の強化も引き続き実施し、安定的な事業拡大に向けた取り組みを進めております。
また、当事業が管轄する韓国においては、当期より国内の流通体制を見直し、現地販売子会社を起点とした新規顧客の獲得および既存顧客の更なる深耕による販売力・マーケティング力強化に取り組んでいるほか、北米市場でのピジョンブランドの育児用品販売においても、引き続き取り組みを強化してまいります。

32

事業報告*当事業年度の事業の状況*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

シンガポール事業
売上高

130億 85百万円

売上高構成比13.9 ％

当事業の売上高は、130億85百万円（前期比7.5％減）、セグメント利益は、12億35百万円（同42.3％減）となりました。
当事業が管轄するASEAN地域およびインドでは、主要市場において前年発生したコロナ禍からの急回復に伴う需要増の反動や出荷調整の継続等もあり、売上高は前期を下回りました。当事業が注力している基幹商品カテゴリにおいては、中国・日本市場で先行販売している新型哺乳器の投入および販売エリア拡大に加え、ガラスのような透明感を実現した新素材のプラスチック「T-Ester（ティーエスター）※」を使用した哺乳器、自然由来で赤ちゃんの肌にやさし
く、地球環境にもやさしいスキンケアシリーズ「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」などの商品を中心に、更なる商品
ラインアップの拡充や販売・配荷強化に取り組みました。また、手動および電動さく乳器のリニューアル実施や市場特性に合わせた商品の上市など、引き続き上位中間層以上のお客様をターゲットとし、各市場のニーズにマッチした商品の開発・投入を推進しております。
当社ブランドの市場浸透・強化策としては、店頭での訴求力改善やソーシャルメディア対応の強化、病産院とのコミュニケーション拡充などを実施し、積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。

※「T-Ester」は、三菱瓦斯化学株式会社の日本およびその他の国における商標または登録商標です。

33

事業報告*当事業年度の事業の状況*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ランシノ事業
売上高

184億 80百万円

売上高構成比19.6 ％

当事業の売上高は、184億80百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は、14億53百万円（同25.9％増）となりました。
主力市場の北米および欧州におきましては、継続していた海上物流の混乱状態には一定の落ち着きが見られましたが、特に北米での陸上輸送関連の物流費の高止まり等の影響が残りました。また、北米では母乳パッドなど消耗品の市
場競争激化や、2022年より断続的に発生した米国内での粉ミルク供給不足問題に起因した当社商品への特需が一巡したことなどもあり、売上高は現地通貨で前期を下回りました。一方、ドイツ、イギリスを含む欧州地域では主力商品である乳首クリームなどを中心に販売が好調に推移しており、事業全体としての売上高は前期を上回りました。また、新規カテゴリである「産前・産後ケア商品」の売上高は、積極的な販促活動や費用投入等の効果もあり、北米および欧州において好調に推移しております。
当事業では引き続き、主力商品である母乳育児関連商品および新規カテゴリ商品の拡充、Eコマース強化やブランド強化等の取り組みを進め、一層の事業拡大を図ってまいります。

34

事業報告*当事業年度の事業の状況*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

企業集団の事業別売上高
事

業

日本事業
中国事業
シンガポール事業
ランシノ事業
内部売上高消去合計(単位：百万円)

第66期

売上高
36,323
34,77614,153
16,917△7,24894,921

構成比
38.3％
36.6％
14.9％
17.8％
△7.6％
100.0％

売上高
36,86533,045
13,08518,480△7,016
94,461

第67期

構成比
39.0％
35.0％
13.9％
19.6％
△7.4％
100.0％

前期比
1.5％
△5.0％
△7.5％
9.2％
△3.2％
△0.5％

設備投資の状況

生産設備の増強を中心に、当連結会計年度は63億20百万円の設備投資を行いました。
その主なものは次のとおりであります。
・ピジョンホームプロダクツ(株)富士山工場（日本事業セグメント）工場建物および生産設備の新設・拡充
なお、当連結会計年度中における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。
資金調達の状況

特記すべき事項はありません。
事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況

該当事項はありません。
他の会社の事業の譲受けの状況

該当事項はありません。
吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

該当事項はありません。
他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

当社は、2023年10月に、100％出資子会社、PIGEON BABY LAB KENYA LIMITEDを設立いたしました。

35

事業報告*当事業年度の事業の状況*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2)財産および損益の状況
区

分

第64期

第65期

第66期

（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）

第67期（当連結会計年度）（2023年12月期）

売上高

(百万円)

99,38093,08094,921

94,461

経常利益

(百万円)

16,113

14,64813,465

11,522

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

10,643

8,785

8,581

7,423

1株当たり当期純利益

(円)

88.93

73.44

71.72

62.06

総資産

(百万円)

93,472

98,042

101,733

100,440

純資産

(百万円)

72,62576,81079,952

81,087(円)

584.30617.59640.96648.73

1株当たり純資産額(注) 金融商品取引法の規定に基づき有価証券報告書を訂正したため、第64期および第65期の1株当たり純資産額については訂正後の数値を記載しております。

36*財産および損益の状況*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3)重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON BABY LAB KENYA LTD.

300百万円
100
240
222
100
10
S＄17,032千KES100,000千

トイレタリー製品の製造・販売
保育、託児、幼児教育
不織布関連製品の製造・販売
不織布関連製品の製造・販売
介護用品の販売
在宅介護支援サービス、介護用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の販売

US＄2,000千

100.0％
100.0
100.0
100.0
100.0
67.0
100.0
100.0
65.0
(65.0)
100.0

US＄8,300千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

US＄15,600千
US＄1

100.0
100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造
妊産婦・乳幼児用品の販売

TL24,675千

100.0(99.9)

妊産婦・乳幼児用品の製造

PT PIGEON INDONESIA

IDR85,194,000千

PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）
CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（CHANGZHOU）CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES MEDICALDEVICES DESIGN INDUSTRY AND
COMMERCE LTD.CO.
DOUBLEHEART CO.LTD.

KRW700,000千

PIGEON INDIA PVT.LTD.

INR750,000千

PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

BAHT144,000千
BAHT122,000千

100.0
100.0
(0.1)
97.5
53.0

妊産婦・乳幼児用品の製造・販売
妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

妊産婦・乳幼児用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の製造・販売
妊産婦・乳幼児用品の製造
妊産婦・乳幼児用品の製造(注) 1. PIGEON BABY LAB KENYA LTD.は、2023年10月に当社100％の出資により設立いたしました。
2. 議決権比率欄の（ ）内の数値は、当社の間接所有による議決権比率（内数）を示しております。
3. 上表に記載していない連結子会社が8社あります。

37*重要な子会社の状況*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4)対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、主力市場である日本・中国をはじめ世界的に出生数が減少する中、原材料およびエネルギー価格等の高騰による物価高や、コロナ禍を経たお客様の価値観・消費行動の変化等の影響を受けております。また、世界経済の先行きに対する不透明感の増加や地政学的リスクの高まり等もある
中、各種環境の変化は目まぐるしく、将来の予測が非常に困難な状況にあります。一方、中国では少子化が進行しているものの、経済力や出生数からも依然として巨大市場であることに加え、アジア各国やその他新興国等においても出生数の大きな市場が複数存在し、中長期的にはEコマースの浸透・発達や経済成長に伴う消費の拡大等が見込まれております。加えて、世界的には当社グループが未参入の市場も多く、これら既存および新規市場における事業活動の強化･深耕によって、今後の成長が十分期待できるものと考えております。
このような環境の中、当社グループは、経営理念を「愛」とし、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を存在意義として事業を展開しております。
そして、この存在意義を実現し、当社グループが社会になくてはならない存在として中長期的に成長するために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として、以下5つの要素を設定しております。
・事業競争力向上とビジネス強靭化
・環境負荷軽減・社会課題への貢献
・存在意義実現のための人材・組織風土
・強固な経営基盤の構築
当連結会計年度を初年度とする「第8次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」におきましては、これら重要課題（マテリアリティ）を念頭に、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応
し、サステナブルな成長を確かなものとするため、次に示す3つの基本戦略を着実に実行してまいります。加えて、既存事業領域での持続的な成長はもとより、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行ってまいります。
1

ブランド戦略：
存在意義を企業活動の軸とし、商品を通じたブランド力向上に注力する

2

商品戦略：
ものづくりを強化し、自社の優位性を活かせる哺乳器・乳首、ベビースキンケアへの集中と新規領域の
探索を行う

3

地域戦略：
各事業での自己完結体制を強化し、市場特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプライチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行う

既存事業領域におきましては、自社の優位性・競争力を活かせる基幹商品として、特に哺乳器・乳首、ベビ
ースキンケアカテゴリをさらに強化すべく、ライフスタイルの提案、新素材の検討、環境やローカルニーズへの対応など、ポストコロナの社会変化に沿った製品・サービスの充実を図ってまいります。あわせて、各事業における各種商品・販売戦略の抜本的な見直しやサプライチェーン改善等の構造改革の実行により、持続的な38*対処すべき課題*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

成長を目指してまいります。一方、当社グループが未参入かつ自社優位性の応用が期待できる領域として、顧客ターゲットの拡張につながるキッズ向け商品（エイジアップ）や顧客親和性の高い女性ケア商品などをはじめとする新規商品カテゴリの創出・育成、またアフリカ地域をはじめとした新規市場への参入なども積極的に検討および実施することで、次世代の成長を担う新規領域の探索・育成にも注力してまいります。
加えて、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能は引き続き強化するとともに、事業の運営と成長を担う4つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業およびランシノ事業）の役割と責任を明確にし、相互に連携することにより、事業の永続的な成長およびコーポレートガバナン
ス等の経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネ
ジメント体制をより一層充実させてまいります。また、重要課題（マテリアリティ）への取り組みを着実に行い、環境（E）、社会（S）およびガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求することによって、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決することに加え、新しいビジネスにも挑戦することで、当社グループは社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上、そして存在意義の実現を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

39*対処すべき課題*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5)主要な事業内容（2023年12月31日現在）
当社グループの事業区分は、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」および「ランシノ事業」の計4区分となっております。
各事業の内容は以下のとおりです。
日本事業

日本国内において、主に育児用品および女性向け用品の製造販売、子育て支援サービスの提供、ヘルスケア用品および介護用品の製造販売ならびに介護サービスの提供を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、失禁対策用品、車いす類、介護施設向け用品、その他（主要サービス）
保育施設運営および受託、幼児教室運営、託児サービス、介護支援サービス、その他
中国事業

中国、韓国、台湾、香港およびフィリピン等において、主に育児用品および女性向け用品の製造販売を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、女性ケア用品、その他
シンガポール事業

シンガポール、マレーシア、インド、インドネシアおよびタイ等において、主に育児用品および女性向け用品の製造販売を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、女性ケア用品、その他
ランシノ事業

米国、英国、ドイツ、ベルギー、中国およびトルコ等において、主に育児用品および女性向け用品の製造販売を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、女性ケア用品、その他

40*主要な事業内容*

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6)主要な拠点等（2023年12月31日現在）

ピジョン㈱

本社
事業所
物流センター
研究所

本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社

東京都中央区
茨城県稲敷郡阿見町
茨城県常陸太田市、兵庫県神崎郡神河町
茨城県つくばみらい市
東京都中央区、愛知県名古屋市中区、大阪府大阪市都島区
北海道札幌市厚別区、宮城県仙台市青葉区、
広島県広島市中区、福岡県福岡市中央区
静岡県富士市
東京都中央区
兵庫県神崎郡神河町
茨城県常陸太田市
東京都中央区
栃木県栃木市
シンガポールケニア
インドネシア
中国
中国
中国
米国

本社

トルコ

本社
本社
本社
本社

韓国
インド
タイ
タイ

支店
営業所等
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON BABY LAB KENYA LTD.
PT PIGEON INDONESIAPIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（CHANGZHOU）CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICESDESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.
DOUBLEHEART CO.LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

(注) 2023年10月にPIGEON BABY LAB KENYA LTD.をケニアに設立いたしました。

41*主要な拠点等*

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7)従業員の状況（2023年12月31日現在）
企業集団の従業員の状況
事業区分
日本事業
中国事業
シンガポール事業
ランシノ事業
全社（共通）
合計

従業員数
1,111（639（
1,486（303（
79（
3,618（

637）名
240）名
‐）名
13）名
10）名
900）名

前連結会計年度末比増減△44（ △21）名7（ △114）名△143（‐）名△18（ △3）名13（7）名△185（ △131）名(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

334（149）名△11（△1）名

43.2歳

15.5年

事業区分
日本事業
中国事業
シンガポール事業
ランシノ事業
全社（共通）
合計

従業員数
255（ 139）名‐（ ‐）名‐（ ‐）名‐（ ‐）名79（ 10）名
334（ 149）名前事業年度末比増減△24（ △8）名
‐（
‐）名
‐（
‐）名
‐（
‐）名
13（
7）名
△11（ △1）名(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 上記従業員数には、出向社員（34名）は含まれておりません。
4. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

8)主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
該当事項はありません。

9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

42*従業員の状況*、*主要な借入先の状況*、*その他企業集団の現況に関する重要な事項*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 会社の現況
1)株式の状況（2023年12月31日現在）
発行可能株式総数

360,000,000株

発行済株式の総数

121,653,486株

株主数

48,777名

大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,815千株

19.1％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＭＩＬ ＲＥ ＦＩＲＳＴ ＳＥ
ＮＴＩＥＲ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＣＶＣ － ＳＴＥＷＡＲＴ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣＬＥＡＤＥＲＳ ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＩＬＩＴＹ ＦＵＮＤ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＮＩＢＵＳ ＯＭ０４
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
１４００５１
仲田 洋一

10,660千株

8.9％

5,283千株

4.4％

2,211千株

1.8％

2,090千株

1.7％

1,944千株

1.6％

ワイ．エヌ株式会社

1,678千株

1.4％

1,550千株

1.3％

1,442千株

1.2％

1,349千株

1.1％

野村信託銀行株式会社（投信口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
ＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
野村信託銀行株式会社（信託口）

ＣＬＩＥ(注) 1. 当社は自己株式（1,893,833株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2. 持株比率は自己株式（1,893,833株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託口における保有株式数（169,948株）は含んでおりません。
3. 以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、当事業年度末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
1) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である8社から2023年6月19日付で提出され、12,349千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
2) 三井住友信託銀行株式会社の関係会社である2社から2023年11月7日付で提出され、5,934千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

43*株式の状況*、*新株予約権等の状況*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3) ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその関係会社である1社から2023年12月21日付で提出され、5,297千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
4) 野村證券株式会社およびその関係会社である2社から2024年1月11日付で提出され、8,772千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
区分

株式数

交付対象者数取締役（社外取締役を除く）

11,700株

2名

2)新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2023年12月31日現在）

該当事項はありません。
当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権の状況

該当事項はありません。

44*株式の状況*、*新株予約権等の状況*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3)会社役員の状況
取締役および監査役の状況（2023年12月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

北澤

憲政

取締役専務執行役員

板倉正

取締役上席執行役員

Kevin Vyse-Peacock

ランシノ事業本部長
兼LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

取締役上席執行役員

矢野亮

中国事業本部兼シンガポール事業本部担当
兼DOUBLEHEART CO.LTD.代表取締役

取締役

新田

孝之

BBSジャパン㈱代表取締役社長

取締役
兼取締役会議長

鳩山玲人㈱鳩山総合研究所代表取締役
トランス・コスモス㈱社外取締役

取締役

林

取締役

山口

千晶

絵理子

グローバルヘッドオフィス責任者㈱Q0代表取締役社長㈱ロフトワーク取締役㈱飛騨の森でクマは踊る取締役会長㈱ジンズホールディングス社外取締役㈱マザーハウス代表取締役社長
MATRIGHOR Limited.取締役社長
瑪利嘉股 有限公司取締役
明治大学商学部専任教授
I-Oウェルス・アドバイザーズ㈱代表取締役
全国市町村職員共済組合連合会資金運用委員
エーザイ㈱社外取締役
地方職員共済組合年金資産運用検討委員会委員

取締役

三和 裕美子

常勤監査役

西本 浩

常勤監査役

石上 光志

監査役

大津 広一

㈱オオツ・インターナショナル代表取締役社長
ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授

監査役

太子堂 厚子

森・濱田松本法律事務所パートナー
JCOM㈱社外監査役㈱T&Dホールディングス社外取締役・監査等委員

45*会社役員の状況*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1. 2023年3月30日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって、取締役山下茂および倉知康典の両氏は、任期満了により退任いたしました。
2. 2023年3月30日開催の第66期定時株主総会において、矢野亮氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。
3. 当事業年度中における役員の地位および担当等の異動は次のとおりであります。
氏名
異動前
異動後
異動年月日
取締役上席執行役員
取締役上席執行役員
矢野 亮
中国事業本部兼シンガポール事業本部 中国事業本部兼シンガポール事業本部 2023年9月30日
担当
担当兼DOUBLEHEART CO.LTD.代表取締役
4. 取締役のうち、新田孝之、鳩山玲人、林千晶、山口絵理子および三和裕美子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、各氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。
5. 監査役大津広一氏は、米国公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査役のうち、大津広一および太子堂厚子の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。また、大津氏は、
東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。なお、太子堂氏につきましても、同独立役員の要件をすべて満たしており、同氏と当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しておりますが、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所のルールに従い、独立役員として指定、届出は行っておりません。
7. 当社は、各社外取締役および各監査役との間で、会社法第427条第1項および定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役および監査役の損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額であります。
8. 当社は、上記表中に記載の各取締役および各監査役との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。ただし、被補償者が自己もしくは第三者の不正な利益を図りまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合、またはその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことが判明した場合には、補償を受けた費用等を返還させること等を条件としております。
9. 当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員としての業務の遂行に起因して損害賠償請求を受け、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されないな
ど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社のすべての取締役、監査役および執行役員等であり、保険料は当社が全額を負担しております。
10.2023年12月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
地位
上級執行役員
上級執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

氏名
山口 善三
仲田 祐介
田窪 伸郎
浦狩 高年
新井 崇志
鶴 孝則
山中 英子
田島 和幸
大口 将利
岡本 晃
筒井 克志
松鳥 浩司

担当
日本事業統括責任者
シンガポール事業本部長
経営戦略本部長
経営戦略本部副本部長
経理財務本部長
関連事業本部長
開発本部長
SCM本部長ベビーケア事業本部長
PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.出向
シンガポール事業本部副本部長
ランシノ事業本部副本部長

46*会社役員の状況*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役および監査役の報酬等

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、「役員報酬ポリシー」として、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会において原案を審議した上で、その答申を得て取締役会の決議により定めております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、任意の報酬委員会では報酬等の内容に関して決定
方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで取締役会に答申していることから、取締役会も当該答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の「役員報酬ポリシー」の内容の概要は以下のとおりです。
(1) 基本方針
当社の取締役の報酬（以下「役員報酬」といいます）は、企業理念、重要課題およびコーポレートガバナンス
に関する基本的な考え方(https://www.pigeon.co.jp/sustainability/governance_top/governance/)をもとに、以下を基本方針とします。
①当社グループの中長期的な「企業価値向上経営」に資するものであること②「Pigeon DNA」および「Pigeon Way」に基づき、重要課題の解決に向けて、優秀な経営人材の確保に資するものであること③独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容である
こと(2) 報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境および外部のデータベース等による同業他社（製造業）や同規模の主要企
業をピアグループとして水準を調査・分析したうえで、上記役員報酬の基本方針に基づき、設定しております。
役位ごとの報酬水準（社長を100％とした場合）は、以下のとおりです。
役位
報酬水準
社長
100％
副社長
80％
専務
60％
常務
50％
取締役
40％
(3) 報酬構成
当社の取締役（独立社外取締役を除く）の報酬は、役位に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」および中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されます。なお、独立社外取締役および監査役の報酬は、「基本報酬」のみで構成されます。
47*会社役員の状況*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【取締役（独立社外取締役を除く）の報酬に関する具体的な支給内容、方法等の概要および構成割合(標準モデル)】

報酬種別
基本報酬

具体的な支給内容、方法等の概要

・事業部門における各取締役の役割と責任に応じて役位を定め、役位ごとに金額を決定し、月額報酬として毎月支給する
賞与
・年度ごとの当社グループの連結業績の向上および重要課題の解決に対するインセンティブ付与を目的として毎年3月に支給する・役位ごとに賞与基準額が定められ、担当部門を有する業務執行取締役に関しては、70％は連結業績および重要課題、30％は担当部門業績で構成する・連結業績は、売上高、営業利益、PVA（Pigeon Value Added）、重要課題
は、事業競争力向上とビジネス強靭化、強固な経営基盤の構築について、毎期初の決算短信において公表または期初計画に基づき設定した目標達成度等に応じて0～150％の範囲内で変動する（評価割合は、連結業績90％、重要課題
10％とする）・担当部門業績は、上記同様に目標達成度に応じて、0～150％の範囲内で変動する
株式報酬
・当社グループの中長期的な会社業績および企業価値の向上に対するインセンテ
ィブ付与およびセイム・ボート（株主との利害意識の共有）を目的として退任時に支給する・ 中 期 経 営 計 画 に 掲 げ る 連 結 業 績 に 係 る 指 標 （EPS 成 長 率 、TSR （Total
Shareholder Return:株主総利回り）およびROIC）や重要課題に係る指標（環境負荷軽減、社会課題への貢献および存在意義実現のための人材・組織風土）の目標達成度等に応じて、役位ごとに定められた株式報酬基準額をもとに、0～150％の範囲内で変動する（評価割合は、連結業績80％、重要課題20％とする）
・株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給するものとし、取締役（独立社
外取締役を除く）に毎年、ポイントを付与し、退任時にポイント数に相当する
当社株式を信託から交付する※各指標の目標達成度が全て100％の場合における割合

構成割合

※

60％
20％

20％

(4) ガバナンス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しており、同委員会においては、役員報酬等の額およびその算定方法ならびに個人別の報酬等の内容の決定方針にかかる事項（役員報酬ガバナンスのあり方、役員
報酬ポリシーにかかる修正要否、個人別の役員報酬水準（役位別の基準額）、賞与および株式報酬にかかる業績目標および評価テーブル、前事業年度の賞与にかかる業績評価および個人別支給額等、前事業年度の株式報酬にかかる業績評価および個人別支給額等、中期経営計画や重要課題への取組状況、外部データ等を用いた役員報酬48*会社役員の状況*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用の水準・構成・指標等、外部環境や経営環境の変化に伴う役員報酬にかかる対応要否、任意の報酬委員会の実効性向上）等につき審議し、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はその助言・提言内容を最大限に尊重して意思決定を行います。なお、役員報酬等は、株主総会において決議された報酬等の上限の範囲内で支給する
ものとします。
また、社外からの客観的視点および役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部のコンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向、経営状況、従業員給与額および配当金額等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。
【報酬等の上限】
当該株主総会の決議日
株主総会の決議年月日
決議内容における員数
2019年4月25日開催の
金銭報酬
10 名 （ う ち 社 外 取 締 役3
第62期定時株主総会
年額800百万円以内（うち社外取締役100百万 名）
円以内、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない）2023年3月30日開催の株式報酬
4名
第66期定時株主総会
対象者：取締役（社外取締役を除く）
金員の上限：1事業年度を対象として200百万円
以内
株式数の上限：1事業年度あたり65,000ポイン
ト（65,000株相当）(5) 報酬の没収・返還
重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または取締役（独立社
外取締役を除く）の在任期間中に善管注意義務や忠実義務その他の法令ないし契約に反する重大な義務違反があったと取締役会等が判断した場合、任意の報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、賞与および株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収または支給済みの賞与および株式報酬の全部もしくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に助言・提言します。
取締役会は、当該助言・提言内容を最大限に尊重し、賞与および株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収または支給済みの賞与および株式報酬の全部もしくは一部の返還を当該取締役に請求するか否かにつき決議するものとします。

49*会社役員の状況*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合 計（うち社外役員）

287
（66）
78
（23）
365
（89）

226
（66）
78
（23）
305
（89）

報酬等の種類別の総額(百万円)
株式報酬
賞与
業績連動
非業績連動
47
12
‐
（‐）
（‐）
（‐）
‐
‐
‐
（‐）
（‐）
（‐）
47
12
‐
（‐）
（‐）
（‐）

対象となる
役員の員数
（名）
11
(5)
4
(2)
15
(7)

(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 上表には、2023年3月30日開催の第66期定期株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
3. 当事業年度に係る当社の取締役（社外取締役を除く。）に支給する賞与の目標および実績は次のとおりです。連結売上高の目
標は100,000百万円、実績は94,461百万円、連結営業利益の目標は12,400百万円、実績は10,726百万円、PVAの目標は4,816百万円、実績は3,480百万円となりました。
4. 株式報酬のうち、業績連動の株式報酬（Performance Share）については、中期経営計画に掲げる目標値等を指標としているため、当事業年度は指標の実績がありません。なお、上記表中の株式報酬の額には、当事業年度中の費用計上額を記載しております。
5. 監査役の報酬限度額は、2009年4月28日開催の第52期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
6. 2019年4月25日開催の第62期定時株主総会決議における取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、2023年3月30日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名に対し153百万円の役員退職慰労金を支払っております。また、当事業年度末現在における役員退職慰労金打ち切り支給予定額の残高は、取締役2名に対し58百万円となっております。

50*会社役員の状況*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

社外役員に関する事項

イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
地位
取締役

取締役兼
取締役会
議長

氏名
新田

林

取締役

山口

当社との関係BBSジャパン㈱代表取締役社長

特別な関係はありません。

㈱鳩山総合研究所代表取締役
トランス・コスモス㈱社外取締役

トランス・コスモス㈱と当社との間において当社ECサイトに関する取引がありますが、その取引額は年間1百万円未満（2023年12月期）と当社の連結売上高の1％未満であります。
また、その他の兼職先とは、特別な関係はありません。

㈱Q0代表取締役社長㈱ロフトワーク取締役㈱飛騨の森でクマは踊る取締役会長㈱ジンズホールディングス社外取締役㈱ロフトワークと当社との間において当社の商品開発ワークショップの計画・実施支援に関する取引がありますが、その取引額は年間2百万円（2023年12月期）と当社の連結売上高の1％未満であります。
また、その他の兼職先とは、特別な関係はありません。

絵理子㈱マザーハウス代表取締役社長
MATRIGHOR Limited.取締役社長
瑪利嘉股 有限公司取締役

特別な関係はありません。

特別な関係はありません。

孝之

鳩山

取締役

重要な兼職の状況

玲人

千晶

取締役

三和

裕美子

明治大学商学部専任教授
I-Oウェルス・アドバイザーズ㈱代表取締役
全国市町村職員共済組合連合会資金運用委員
エーザイ㈱社外取締役
地方職員共済組合年金資産運用検討委員会委員

監査役

大津

広一

㈱オオツ・インターナショナル代表取締役社長
ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授

特別な関係はありません。

森・濱田松本法律事務所パートナー
JCOM㈱社外監査役㈱T&Dホールディングス社外取締役・監査等
委員

特別な関係はありません。

監査役

51

*会社役員の状況*

太子堂

厚子

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．当事業年度における主な活動状況【社外取締役】
氏名

新田

鳩山

林

孝之

当事業年度に開催された取締役会7回、任意の報酬委員会5回および任意の指名委員会7回すべてに出席しました。新田氏は、主に、投資運用会社等における経験で培った企業経営に関する高い知見に基づいて、取締役会等において新規事業（事業ポートフォリオ）、人的資本/女性の起用および第8次中期経営計画の進捗等の確認に際して、当社の経営戦略・事業戦略・人材戦略等へ意見・質問しており、同氏に期待される役割を適切に果たしております。加えて、任意の報酬委員会および任意の指名委員会の委員長として、役員の報酬および指名に関して独立かつ客観的な立場から意見を述べるとともに、各委員の意見をまとめ、委員長としての責務を果たしております。

玲人

当事業年度に開催された取締役会7回およびガバナンス委員会6回すべてに出席しました。鳩山氏は、
取締役会議長として活発な議論を引き出す議事運営を行うとともに、主に、事業会社でのグローバルな事業戦略およびコーポレートガバナンス等に関する豊富な知識と経験に基づいて、取締役会等において新規事業（事業ポートフォリオ）、人的資本/女性の起用および第8次中期経営計画の進捗等の確認に際して、当社の経営戦略・事業戦略・人材戦略等へ意見・質問しており、同氏に期待される役割を適切に果たしております。加えて、ガバナンス委員会の委員長として、上記の知識および経験に基づいてコーポレートガバナンスの向上につながる意見を述べるとともに、各委員の意見をまとめ、委員長としての責務を果たしております。

千晶

山口

活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

絵理子

当事業年度に開催された取締役会7回およびガバナンス委員会6回すべてに、2023年3月30日の任意の報酬委員会委員就任以降に開催された任意の報酬委員会3回すべてに出席しました。林氏は、主に、事業会社の経営経験およびデザイン・ものづくりの豊富な知識と経験に基づいて、取締役会等において新規事業（事業ポートフォリオ）、人的資本/女性の起用および第8次中期経営計画の進捗等の確認に際して、当社の経営戦略・事業戦略・人材戦略等へ意見・質問しており、同氏に期待される役
割を適切に果たしております。加えて、任意の報酬委員会においては、役員の報酬に関して独立かつ客観的な立場から意見を述べており、ガバナンス委員会においても、上記の知識および経験に基づいてコーポレートガバナンスの向上につながる意見を述べております。
当事業年度に開催された取締役会7回すべておよび任意の指名委員会7回のうち6回に、2023年3月30
日の任意の報酬委員会委員退任以前に開催された任意の報酬委員会2回すべてに出席しました。山口
氏は、主に、開発途上国におけるものづくり・ブランド創りを目指した事業展開によって培われた豊富な経験および高度な知見に基づいて、取締役会等において新規事業（事業ポートフォリオ）、人的
資本/女性の起用および第8次中期経営計画の進捗等の確認に際して、当社の経営戦略・事業戦略・人材戦略等へ意見・質問しており、同氏に期待される役割を適切に果たしております。加えて、任意の報酬委員会および任意の指名委員会においても、役員の報酬および指名に関して独立かつ客観的な立場から意見を述べております。

52*会社役員の状況*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏名

三和

裕美子

活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会7回、任意の報酬委員会5回および任意の指名委員会7回すべてに出席しました。三和氏は、主に、ESGおよびコーポレートガバナンスの専門家としての高度な知見および豊富な経験に基づいて、取締役会等において新規事業（事業ポートフォリオ）、人的資本/女性の起用および第8次中期経営計画の進捗等の確認に際して、当社の経営戦略・事業戦略・人材戦略等へ
意見・質問しており、同氏に期待される役割を適切に果たしております。加えて、任意の報酬委員会
および任意の指名委員会においても、役員の報酬および指名に関して独立かつ客観的な立場から意見を述べております。

【社外監査役】
氏名

大津

太子堂

広一

厚子

活動状況
当事業年度に開催された取締役会7回および監査役会8回すべてに、ガバナンス委員会6回のうち5回に出席しました。また、当社およびグループ会社の監査に関する報告等を受ける中で、会計・財務領域に軸足を置いた経営コンサルティングおよび諸教育機関における教授・講師経験を活かして意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
加えて、ガバナンス委員会においても、上記の豊富な経験に基づいてコーポレートガバナンスの向上につながる意見を述べております。
当事業年度に開催された取締役会7回、監査役会8回およびガバナンス委員会6回すべてに出席しました。また、当社およびグループ会社の監査に関する報告等を受ける中で、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。加えて、ガバナンス委員会においても、弁護士としての知識および経験に基づいてコーポレートガバナンスの向上につながる意見を述べております。

(注)当事業年度において、取締役会および任意の指名委員会は、上記の開催回数のほか、以下のとおり書面決議を行っております。
取締役会 2回／任意の指名委員会 1回

53*会社役員の状況*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表
科目

2023年12月31日現在(単位：百万円)
金額

科目

資産の部
Ⅰ．流動資産64,800

現金及び預金34,357

受取手形及び売掛金

14,412

商品及び製品

9,575

仕掛品

金額

負債の部

515

原材料及び貯蔵品

3,443

未収入金

Ⅰ．流動負債

13,532

支払手形及び買掛金

3,643

電子記録債務

1,365

短期借入金

76

未払金

2,353

未払費用

1,805

未払法人税等

495

1,158

賞与引当金

923

その他

1,581

訴訟損失引当金

貸倒引当金

△245

その他

2,862

35,639Ⅱ．固定負債

5,820

Ⅱ．固定資産1. 有形固定資産

31,952

建物及び構築物

14,136

機械装置及び運搬具

6,602

工具、器具及び備品

3,051

土地

7,655

6

リース債務

1,824

繰延税金負債

2,984

退職給付に係る負債612

株式給付引当金

190

その他

207
負債合計

19,352建設仮勘定

507

2. 無形固定資産

1,483

Ⅰ．株主資本

67,876

215

資本金

5,199

のれん
ソフトウエア
その他

1,032
235

3. 投資その他の資産

2,203

投資有価証券558

繰延税金資産

1,131

その他

517

貸倒引当金

△4

資産合計

100,440

純資産の部

資本剰余金

5,132

利益剰余金

59,033

自己株式△1,488

Ⅱ．その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
Ⅲ．非支配株主持分

9,705
33
9,672
3,505

純資産合計

81,087

負債・純資産合計

100,44054*連結貸借対照表*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書

2023年1月1日～2023年12月31日(単位：百万円)

科目

金額

Ⅰ．売上高

94,461

Ⅱ．売上原価49,008

売上総利益45,452

Ⅲ．販売費及び一般管理費

34,726

営業利益

10,726

Ⅳ．営業外収益
受取利息

256

受取配当金

12

助成金収入

671

その他

185

1,126

Ⅴ．営業外費用
支払利息

98

為替差損

170

その他

60

経常利益

329
11,522

Ⅵ．特別利益固定資産売却益

9

補助金収入

19

29

Ⅶ．特別損失固定資産売却損

2

固定資産除却損

161

減損損失

213

固定資産圧縮損

19

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

3,778

法人税等調整額

△186

当期純利益

397
11,1543,592
7,561

非支配株主に帰属する当期純利益137

親会社株主に帰属する当期純利益

7,423

55

*連結損益計算書*

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表
科目

2023年12月31日現在(単位：百万円)
金額

科目

資産の部
Ⅰ．流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
Ⅱ．固定資産1. 有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地建設仮勘定
2. 無形固定資産
商標権
ソフトウエアその他
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産長期前払費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

負債の部
20,219
8,913
44
5,847
2,727
128
3
75
2,506
325
△352
24,976
5,573
1,629
47
147
6
443
3,291
7
253
15
232
5
19,149556
11,272
6,923
510
93
145
△352
45,195Ⅰ．流動負債

10,072

買掛金

1,698

電子記録債務

1,003

短期借入金

4,867

未払金

1,111

未払費用

315

未払法人税等

128

前受金

0

賞与引当金

256

その他

690

Ⅱ．固定負債

323

株式給付引当金

190

資産除去債務

55

その他

77
負債合計

10,395

純資産の部
Ⅰ．株主資本

34,767

1. 資本金5,199

2. 資本剰余金

5,133

資本準備金
3. 利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
4. 自己株式
Ⅱ．評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,133
25,922332
25,590736
2,020
22,833△1,488
33
33

純資産合計

34,800

負債・純資産合計

45,19556*貸借対照表*2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書

2023年1月1日～2023年12月31日(単位：百万円)
科目

金額

Ⅰ．売上高

34,057

Ⅱ．売上原価21,097

売上総利益

12,959Ⅲ．販売費及び一般管理費

11,674

営業利益

1,284

Ⅳ．営業外収益
受取利息

256

受取配当金

7,392

為替差益

84

その他

49

7,783

Ⅴ．営業外費用
支払利息

68

貸倒引当金繰入額

49

その他

2

経常利益

120
8,946

Ⅵ．特別利益
補助金収入

19

19

Ⅶ．特別損失固定資産除却損75

固定資産売却損

1

固定資産圧縮損

19

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,140

法人税等調整額

△169

当期純利益

57

*損益計算書*

95
8,870
971
7,898

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

トピックス

ピジョンのサステナビリティへの取り組み
当社グループは「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を存在意義としています。事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決すること、新しいビジネスにも挑戦することにより、社会になくてはならない存在として持続的な成長を目指します。
1. 当社グループの重要課題（マテリアリティ）
当社グループが社会になくてはならない存在として中長期的に成長し、存在意義を実現するため、重要課
題（マテリアリティ）を設定し、取り組みを進めています。
重要課題
事業競争力向上とビジネス強靭化

目指すべき姿関連するSDGs「創って」「作って」「届ける」を叶える「強靭な体制」を構築し、中長期にわたり企業価値を拡大し、なくてはならない会社となる
明日生まれる赤ちゃんの未来に豊かな地球を残環境負荷軽減すため、脱炭素・循環型・自然共生社会を目指した「Pigeon Green Action Plan」の実行

社会課題への貢献

赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決に貢献「Pigeon Way」や「存在意義」に共感し、会存在意義実現のための社、組織、仕事に対して「誇り」と「自発的な人材・組織風土

貢献意欲」を持ち、多様な人材が自分らしく挑戦し成長できる組織風土を醸成
中長期的な企業価値向上のためのGHO/4事業

強固な経営基盤の構築

部門体制の強化と積極果敢に挑戦できるコーポ
レートガバナンス体制の充実

58*トピックス*2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. Pigeon Green Action Plan
明日生まれる赤ちゃんの未来にも豊かな地球を残すため「Pigeon Green Action Plan」を策定しています。「Pigeon Green Action Plan」では、当社グループが事業活動を行う上で特に関連性が高い気候変動問題、プラスチック問題、生物多様性毀損の解決に貢献するための中長期的な削減目標を設定し、取り組みを推進しています。

Pigeon Green Action Plan
明日生まれる赤ちゃんの未来にも豊かな地球を残す

2050年 Scope1＆2 GHG 排出量ネットゼロ
2030年 Scope1＆2 GHG 排出量50％削減（2018年度比総量目標）
Scope3 GHG 排出量削減（SBT認定基準に準拠した目標設定）

2030年 植物由来または再生素材を使用したパッケージ50％（重量比）
2030年 リユース／リサイクル／コンポスト可能なパッケージ100％

59*トピックス*

2030年 パッケージにおける持続可能な紙の使用率100％
2030年 自 社生産のスキンケア／洗たく／洗浄消毒商品におけるRSPO認証パーム油の使用率100％（B＆C
方式を含む）

2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3. 環境・社会課題に関する取り組み
環境負荷軽減のための取り組み
重点商品カテゴリであるスキンケア製品等の製造を担うピジョンホームプロダクツ株式会社は、2023年にこれまでの第1工場、第2工場を集約した新工場を静岡県富士市に竣工しました。この新工場では、再生※1可能エネルギーの使用および生産工程の改良によって、二酸化炭素の排出量を従来比 最大40%、水資源の※2
使用量を従来比 最大30%削減することを目指しています。
※1

太陽光発電システムを導入しなかった場合との比較※2

生産工程の改良を行わなかったと仮定した場合との比較

社会課題解決のための取り組み
早産や低出生体重で生まれた赤ちゃんとご家族が抱える具体的な課題について一人でも多くの方が考える
きっかけを持ち、一人ひとりの赤ちゃんがその子に合ったペースで成長していくことを見守り、支える社会の実現を目指して、2023年11月に東京都において「#ちいさな産声サポートプロジェクト展」を開催しました。イベントでは、小さく早く生まれた赤ちゃんについて「知って・体験して・参加」いただける様々なコンテンツを準備し、2日間で合計約700名の方にご来場いただきました。また、日本NICU家族会機構（JOIN）との共同アンケートでは、早産児ご家族の不安や悩み、求める制度や支援の内容を明らかにしました。当社グループは今後も、専門的なケアを必要とする赤ちゃん一人ひとりの健やかな成長を支え、ご家族がより安心し幸せを実感できるよう、商品の提供や認知拡大のための活動を続けていきます。

オープニングセレモニーの様子

小さな赤ちゃんのおむつ交換・お世話体験の様子

60*トピックス*2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

赤ちゃんにやさしい未来像
ピジョンの存在意義で掲げる「赤ちゃんにやさしい場所」を、６つの社会の姿として描きました。
この社会の実現に向けて、社員一人ひとりが行動していくことで、存在意義の実現に向けた事業活動を推進していきます。

赤ちゃんにやさしい未来像

６つの社会の姿① 赤ちゃんがいる光景が日常になっている② 育児の助け合いができるゆるやかな繋がりがある③ 赤ちゃんの創造性が社会をワクワクさせている④ 赤ちゃんを産み育てることがハードルにならない⑤ どんな状態で生まれても成長する力を育める⑥ 赤ちゃんが環境危機に困ることなく心地よくいられる

61*赤ちゃんにやさしい未来像*2024/02/20 10:36:21 / 23062818̲ピジョン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第67期定時株主総会会場 ご案内図会

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号
ロイヤルパークホテル 3階 ロイヤルホール
03 3667-1111（代表）

場

T E L

り
橋通
清洲

Ｎ

東京メトロ半蔵門線

東京シティ
エアターミナル

有馬小学校

水天宮前駅

4番出口（直結）

都営浅草線

A3出口

河
澄白
至清

箱崎JCT

東京メトロ半蔵門線

地下4番出口からロイヤルパークホテルに入り、ロビー
階へお進みください。

重盛永信堂
酒

甘

A3出口を出て左に進み、人形町交差点を左折し、まっ
すぐお進みください。

町通

横

り

人形町駅

至渋谷

橋

新

通

人形町

至

交

野

リガーレ日本橋
人形町

東京メトロ日比谷線

都営浅草線

人形町駅

至上

甘酒横丁

り

通

通

座

A1出口
工事のため
閉鎖中

り

東京メトロ日比谷線
人形町駅 A2出口

橋

草

金

水天宮前

大

浅

り
宮通
天
水

水天宮前駅

新

人形

丁

至

水天宮
交番

東京メトロ 半蔵門線
東京メトロ 日比谷線
都営地下鉄 浅 草 線

A2出口を出て、水天宮方面
へまっすぐお進みください。

日本橋小学校

至銀座「水天宮前」駅下車 4番出口直結「人形町」駅下車 A2出口より徒歩約8分「人形町」駅下車 A3出口より徒歩約9分＜お知らせ＞

株主総会開催時間中、お連れのお子様をお預かりする託児ルームをご用意しております。

*地図*

6号

速

高
都
首

人形町駅

ロイヤルパークホテル