２０１５年度活動報告
１．全体報告新体制 2 年目となった 2015 年度も DPI 日本会議は多くの事業に取り組んだ。障害を理由とする差別の解消に関する法律（以下、障害者差別解消法）対応要領・対応指針づくり、
第一回政府報告、各地で続々と動き出した差別禁止条例づくり、障害者総合支援法（以下、総合支援法）3 年後の見直し、東京 2020 オリンピック・パラリンピック（以下、オリパラ）に関連した各種委員会等、多くの重要課題が次々に迫ってきた。これらの取り組みの中から、特に 4 つピックアップしてご報告したい。

差別解消法対応要領・対応指針
2015 年度上半期は対応要領・対応指針への働きかけに全力を注いた。まず、4 月に全国に呼びかけて差別解消法プロジェクトを立ち上げ、4 グループに分かれ担当省庁を決め、前年差別解消 NGO ガイドライン作成プロジェクト（以下、NGO ガイドライン PT）で集めた差別事例の分類にとりかかった。障害に関連する主な省庁ごとに事例に基づいて提案する意
見書を作成し、7 月末から 8 月上旬に実施された省庁ヒアリングで提出し意見表明を行った。
特に国土交通省（以下、国交省）では 4 月から 7 月にかけて障害者団体と業界団体を集めた意見交換会を 3 回実施し、合計で 4 回の意見交換が出来た。この中で、1 回目は約 80 の意見を提出し、これをベースに意見交換を繰り返したところ、ほとんどの意見を盛り込むことができた。さらにパブリックコメント（以下、パブコメ）でも意見提出のポイントを解説し全国にメーリングリストで呼びかけ、最終的には国交省には 720 もの意見が寄せられた。国交省はパブコメにも真摯に対応し、約 48 ヶ所の修正というこれまでに例を見ない
大幅な意見の取り入れを行った。他の省庁の対応要領・対応指針でも DPI 日本会議からの意見が盛り込まれ、今回の一連の働きかけは大きな成果を上げることが出来た。
今後も NGO ガイドライン PT での差別事例の収集を続け、2019 年度に予定されている 1 回
目の見直しに向けて当時側からのガイドラインの提案をまとめていきたい。

障害者政策委員会と第一回政府報告
条約第 33 条に基づく国内モニタリング機関として、障害者政策委員会（以下、政策委員会）が位置づけられている。DPI 日本会議からは引き続き佐藤事務局長が委員として、すべての会議に出席し、働きかけを行った。3 月 27 日に開催された第 19 回障害者政策委員会で、外務省から「障害者権利条約第 1 回政府報告の留意点及び骨子（案）」が示され、政策委員
会として第三次障害者基本計画の実施状況の監視が始まった。特に重要なテーマについて、
4 つのワーキングを設け（Ⅰ：成年後見制度も含めた意思決定支援など、Ⅱ：精神障害者の地域移行支援など、Ⅲ：インクルーシブ教育システム、雇用など、Ⅳ：情報アクセシビリ
ティ）集中的に議論を行った。ワーキングセッションは合計 8 回、委員会は 7 回開かれ、秋には「議論の整理」をとりまとめた。10 月の第 27 回政策委員会で、第一回政府報告（案）が示され、政策委員会のコメントが 8 項目にわたって本文に盛り込まれることとなった。
残念ながら、第一回政府報告は取り組んだ事業を列挙するだけにとどまっており、データも少なく、障害者がどのような状況に置かれているのか、客観的にわかる報告にはならなかった。国連障害者権利委員会前委員長ロン・マッカラム氏が政策委員会でアドバイス
した「正直な報告」には程遠いと言わざるを得ない。しかし、①政策委員会の 8 つのコメントが本文に盛り込まれた、②データ・統計の充実について次回までに改善を努めたいとした、この 2 点についてはこれまでにない積極的な取り組みで、一定の前進が見られた。

東京 2020 オリンピック・パラリンピック
オリパラを機に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、バリア
フリー法）の見直しを目標に取り組んできたオリパラプロジェクトは今年も絶好調であった。大会のバリアフリー整備のガイドラインである「Tokyo2020 アクセシビリティ・ガイド
ライン」はハード編がまとめられ、2016 年 1 月に国際パラリンピック委員会（以下、IPC）
から暫定承認をうけた。このガイドラインは国際的なバリアフリー整備基準である IPC ア
クセシビリティガイドを参考にまとめられ、これまで日本のバリアフリー法にはない基準を盛り込むことが出来た。さらに、ソフト編も 8 つの部会が設置され、DPI 日本会議からすべての部会に委員を送り意見提起を続けている。
新国立競技場は 7 月にザハ案が白紙撤回され、新たに大成建設・梓設計・隈研吾都市設
計事務所共同企業体（JV）の案が採用された。ザハ案では基本設計が終わってからの働きかけだったので、根本的に解決できない問題が残っていたが、今回は最初から働きかけを行い、当事者団体を入れた新国立競技場ユニバーサルデザインワークショップが設置された。DPI 日本会議からも委員を送り、積極的な提案を行い、世界に誇れるバリアフリー整備を目指している。
2015 年 5 月には第二次提言（交通アクセス）を作成し、現在の交通機関の問題点と改善提案をまとめた。このなかで、2020 年までに改善が必要な重要 7 課題を設定し、自民党ユニバーサル社会推進議連や国交省等に働きかけを続けた。その結果、2016 年 3 月 31 日から
羽田空港国際線路線で、我が国初のリフト付きバスが試験導入された。他にも東京都の独自事業として、リフト付き観光バス・ユニバーサルデザインタクシーへの補助事業も始まり、バリアフリー整備の機運が大いに高まってきた。
さらにオリパラ後の日本全体のバリアフリー整備を目指し、「ユニバーサルデザイン 2020
関係府省等連絡会議」が設置された。この下に街づくり分科会と心のバリアフリー分科会が設けられ、いずれも DPI 日本会議から委員を送っている。バリアフリー法の見直しに繋がる重要会議と位置づけて取り組んでいる。

TOMODACHI ADA25 LEAD ON! TOURTOMODACHI イニシアチブから助成をいただき、10 年後の日本の障害者運動を担う人材育成を目的に DPI 日本会議と全国自立生活センター協議会（以下、JIL）との共催で「TOMODACHIADA25 LEAD ON! TOUR」を実施した。日本から 24 名の若手障害当事者が参加し、さらにパ
キスタンや台湾からも IL リーダーが合流し、総勢 66 名で訪米するという大規模な企画となった。差別解消法を翌年に控え、アメリカでは障害を持つアメリカ人法（以下、ADA）成立 25 周年の記念の年で、大規模なイベントが開催されていた。全米自立生活センター協議会（NCIL）の研修会では、日本側が日米ユースの分科会を担当し、若手同士の交流を深めた。さらに、2017 年にはワシントン DC でグローバル IL サミットを開催することも決まった。今回のツアーで、アメリカの障害者運動の ADA にかける情熱を間近で感じることが出
来、参加者は大いにエンパワメントされた。2016 年度はアメリカから若手 IL リーダーが来日することが決まっている。これからの日本の障害者運動のリーダー育成とともに、IL 運動の世界的な発展を目指し、ぜひとも継続して実施していきたい。
この他にも下記の取り組みを実施した。

国際
第 9 回 DPI 世界会議エジプト大会への役員団派遣、（独立行政法人）国際協力機構（以下、JICA）「アフリカ地域障害者の自立生活とメインストリーミング」研修とそのフォローアッ
プ研修の実施、同「中央アジア地域障害者のメインストリーミング及びエンパワーメント
促進」（DPI 北海道ブロック会議（以下、DPI 北海道）受託）の研修協力、ダスキン・アジ
ア太平洋障害者リーダー育成事業研修生受け入れ、持続可能な開発目標（SDGs）策定への提言、アジア・太平洋 DPO-UNITED への議長派遣等。

地域生活障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会での厚生労働省（以下、厚労省）交渉（2 回）、総合支援法見直しにおけるヒアリング、傍聴活動等。

教育
国連障害者権利委員会「障害者権利条約第 24 条教育の権利一般的意見案」パブコメを 4
団体共同で提出、「児童の権利に関する条約」等の政府報告に関する市民・NGO との意見交
換会で意見表明、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の実施に関する調査研
究協力者会議」傍聴、ヒアリング、パブコメでの意見表明、国立大学協会作成職員対応要領の雛形案ヒアリングに参加し意見提出、「障害のある子どもの親のつきそいの強制をなくそう！全国キャンペーン」への参加、地域生活支援事業における通学等状況調査の実施等。

交通・まちづくり全国バリアフリーネットワーク会議への働きかけ、国交省、第 9 期バリアフリー当事者
リーダー養成研修（東京）、自民党ユニバーサル社会推進議員連盟への参加（2 回）、東京オ
リパラアクセシビリティ協議会部会への参加、差別解消法対応要領・対応指針意見交換会への参加と意見提出等。

障害女性
DPI 女性障害者ネットワーク（以下、DPI 女性ネット）との連携のもと、女性差別撤廃条
約委員会へ事務局員の派遣、権利条約パラレルレポート、差別解消法対応要領・対応指針
へ意見提出、JIL が受託しているパキスタンに対する草の根技術協力事業で地元の障害女性との意見交換、「APDPO United 女性委員会」DPI 日本会議の平野議長が副会長に選任等。

障害者権利法制
各地での集会開催等、精神科病棟転換型居住系施設問題への取り組み、各地の条例づくりへの支援、NGO ガイドライン PT、差別解消法の施行を祝うパレードの実施等。

DPI 障害者権利擁護センター
障害当事者相談員 6 名によって運営。事例検討会議（4 回）、センター内研修、障害者差
別と虐待防止センター設立準備会への参加等。

日本障害フォーラム（JDF）
役員会・幹事会への参加。条約推進委員会事務局担当、日韓セッションの開催等。

その他
第 4 回 DPI 障害者政策討論集会（以下、政策論）開催、点字印刷事業、広報・啓発活動、講師派遣事業、DPI 北海道等地域組織との連携。

２．各事業に関する報告
1）政策提言事業○障害者制度改革と障害者権利条約批准
2014 年 1 月 20 日に障害者の権利に関する条約（以下、権利条約）の批准国となった日本
は条約履行の義務が生じ、さらに履行に対する監視についての義務を負うこととなった。
内閣府の障害者制度改革担当室には、DPI 日本会議の尾上浩二副議長が昨年度に引き続き
政策企画調査官として勤務し、障害者制度改革からの障害当事者の中央行政への参画の継続性を確保してきた。また、政策委員会については昨年度同様、佐藤聡事務局長が委員として参加している。
国連障害者権利委員会に関する活動として、まず、2015 年 1 月付で障害者権利委員会に対して、教育の権利に関する第 24 条の一般的意見案に対して DPI 日本会議、公教育計画学
会、障害者権利条約推進・インクルーシブ教育推進ネットワーク（以下、インクルネット）、障害児を普通学校へ・全国連絡会（以下、全国連）と連名で意見を提出した。また、同年 3
月 1 日、障害者権利委員会に対し DPI 日本会議として、自立生活条項である第 19 条の一般的意見作成のための一般討議に向けた意見を提出した。
国内の動きにおいては、2015 年 3 月 27 日には政策委員会において、外務省より出された最初の政府報告骨子案について、政策委員会で検討を行い、その後パブリックコメントに付され、2016 年 4 月現在、政府内部で調整中である。政府報告書案では、8 か所にわたり
政策委員会の意見が本文中に挿入され、詳細については付録とされた。これは、今まで日本が加入した国連人権条約によって国連に提出した報告書の形式としては初めてであり、画期的ともいえる。内容については、障害者団体は単なる法制度の紹介ではなく、課題も率直に記述する等、今後の施策に資する政府報告書の作成を要望したところであるが、外務省担当の一か所を除き、法制度の列記となってしまっている。政策委員会の意見の内容も十分とは言えない。これから NGO レポートの作成過程と内容が重要になってくる。
日本障害フォーラム（以下、JDF）の活動としては、DPI 日本会議は JDF 障害者権利条約推進委員会（以下、条約推進委員会）の事務局団体を担当している。委員長は昨年度同様、
佐藤聡事務局長がつとめており、2015 年度は条約推進委員会を 7 回開催し、それに並行して条約に関連する学習会も行った。

○障害者権利法制
2015 年度は、差別解消法や障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（以下、改正雇用促進法）の 2016 年の施行に向けた動きが活発だった年であり、こうした動きに DPI 日本会議は積極的に対応した。
DPI 日本会議では差別解消法プロジェクトを立ち上げ、

文部科学省（以下、文科省）や厚労省、国交省など各省庁、分野に担当を置き担当の省庁に対し共通意見と個別分野の事例などで構成された意見書を作成した。7 月に、各省庁から最初の差別解消法の対応要領案、対応指針案が示され、内閣府をはじめとする政府主催の障害者団体ヒアリングが行われた。その後、ヒアリング意見を反映させた第 2 案、そしてパブリックコメント後に出された案が示された。差別解消法プロジェクトの意見をバージョンアップさせながら意見を表明し、さらに法務省や農林水産省（以下、農水省）、金融庁などには個別に交渉するなど積極的な対応を行った。こうした動きの結果、省庁や機関で異なるも、DPI 日本会議の意見はかなり反映された。10 月初めの与党の団体ヒアリングの結果を反映させたものが最終の形となったのである。このヒアリングでも DPI 日本会議は意見を表明し、それが各省庁機関の対応指針等に反映された。
各自治体の差別禁止条例づくりについては、地域の団体と協力しながら制定運動を進めており、栃木県や愛知県、仙台市など、DPI 日本会議も積極的に地域団体と協力した地域で多数の条例が制定された。DPI 日本会議の顧問である金政玉氏が課長を務める兵庫県明石市
では手話言語・情報コミュニケーション条例に引き続き、差別禁止条例が制定されている。
上記の法律や条例制定運動と連携する形で、DPI 日本会議では公益財団法人キリン福祉財
団助成事業として NGO ガイドライン PT を 2014 年度から開始した。これは計 4 年にわたる
プロジェクトであり、NGO として、障害当事者の声が反映された差別解消法や改正雇用促進法の対応要領・対応指針を作成し、将来的には国等が作成するそれらに反映させていくことを目的としている。
また、差別解消法の施行を記念するパレードが、DPI 日本会議が呼びかける形で全国 14か所で開催された。3 月 27 日愛知のパレードには 400 名が参加し、3 月 31 日の東京パレー
ドは全日本手をつなぐ育成会連合会などと協力しながら全国から 700 名の参加者を得た。4月 1 日には茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、広島、鹿児島、沖縄で、4 月 2 日には北海道、宮崎、28 日には大阪で開催された。東京をはじめ、マスコミで大きく報道され、一般市民への周知・啓発という点で成果を上げた。

○障害者総合支援法
2015 年度は、総合支援法施行 3 年後の見直しが、社会保障審議会（以下、社保審）障害者部会にて議論され 2015 年 12 月に取りまとめられた。DPI 日本会議では、社保審及び自民
党、公明党のヒアリングに出席し意見を述べた。DPI 日本会議からは、として以下の 6 項目を求めた。①権利条約の理念を踏まえた改正。②常時介護を要する障害者等に対する支援について、重度訪問介護の対象拡大、シームレスな利用、入院中の利用、通勤・通学・通年長期の利用、二人介助の利用、1 日を超える外出で国内外での利用、グループホーム内での利用。③移動支援の個別給付化。④国庫負担基準の見直し。⑤障害の範囲を障害者基本法以下、基本法）の定義とすること。⑥精神障害者支援について、病院敷地内グループホームの廃止、地域基盤整備、多様性のある地域支援、精神科病棟における入退院時の権利

擁護、当事者による支援。
12 月に取りまとめられた社保審の報告書では、「介護保険との統合」という表現こそ無い
ものの、統合の議論がしやすいように幾重にも統合路線の複線と見られる項目が含まれていた。しかし、この報告書を基に年度末に提示された総合支援法見直し法案は、前述の報告書に比べ統合路線のインパクトは薄く、仮に 2016 年度の国会で成立しても、2018 年度の報酬改定時に合わせた施行となる。見直し法案におけるこれまでの取り組みの最大の成果
は、入院時の重度訪問介護（支援区分 6 のみ）の利用が可能になることである。

○差別解消法プロジェクト
差別解消法では、各省庁において、職員対応要領および対応指針作成が義務規定となった。対応指針は、各省庁が所管する事業者に対し、どのようなことが差別にあたるのか、
具体的な差別事例や合理的配慮について明示し、取り組むよう促すもので、われわれの生
活全般に直結する非常に重要なものである。
DPI 日本会議では、省庁案が示される前に、「われら自身の声」として、実際に発生した差別事例の収集・分析を行い、なにが差別にあたるのか、具体的な合理的配慮とはなにかを、事例をもとに提案、盛り込ませることとなった。
そこで差別解消法プロジェクトチームを結成し、4 つの担当省庁ユニットに分かれ、スカ
イプや ML を活用し、時には深夜まで及ぶ作業が続いた。その中では、NGO ガイドライン PTで収集した事例、条例ができている地域からの事例等、約 1000 事例の分析を行い、各省庁に対する意見書作成、提案を行った。
対応要領・指針案が出され、パブコメ募集時も、問題点などを解説し、国交省では、647件の意見が出され、大幅に修正されるなど、省庁だけでなく業界団体にも大きな影響を与えた。

○交通・まちづくり
1. 対応要領・対応指針への働きかけ
国交省の対応要領・対応指針策定に関する意見交換会に委員として参加し、4 回に渡って意見提起を行った。差別事例に基づいて約 80 件の意見を提出し、その多くを盛り込むことが出来た。しかし、鉄道やバスの乗車制限など改善できずに残った課題もあり、3 年後の見直しに向けて継続して取り組みを行いたい。

2. バリアフリー法建築設計標準追補版
2006 年に権利条約が制定され、国際的なバリアフリー整備基準として IPC によって「IPC
アクセシビリティガイド」（以下、IPC ガイド）が策定された。IPC ガイドには日本のバリアフリー法にない基準が多く、バリアフリー法は国際的な基準から大きく遅れを取っていることがわかった。そこで、自民党ユニバーサル社会推進議員連盟等で提案したところ、

建築物のガイドラインである「建築設計標準」の追補版が 2015 年 7 月に策定された。車いす用席の数（0.5%以上）、複数配置化、サイトラインの確保などこれまで抜け落ちていた項
目が策定され、一定の前進が図られた。

3. 東京 2020 オリンピック・パラリンピックへの働きかけ
バリアフリー部会では、2014 年にオリパラ提言プロジェクトを立ち上げ、この課題について取り組みを行っている。当事者からの提案を発信しようと、第一次提言（競技施設）、
第二次提言（交通アクセス）を取りまとめ、今年度は第三次提言（情報コミュニケーショ
ン・宿泊・接遇）を策定した。また、東京オリパラのバリアフリー整備基準である「Tokyo2020
アクセシビリティ・ガイドライン」策定に向けて、8 つの作業部会に委員として参加し、意見提起を行った。国際的なバリアフリー整備ガイドラインである「IPC アクセシビリティガイド」からより多くの基準を盛り込むように働きかけ、成果を上げることが出来た。
また、新国立競技場については、ザハ案が白紙撤回され、新たに隈研吾・梓設計・大成
建設チームが受託した。バリアフリー部会はザハ案からの要望を繰り返し行っており、その成果で隈研吾案は当初からバリアフリー整備に配慮された案となっていた。2 月からアクセシビリティワークショップが実施され、DPI 日本会議からも委員を送り、繰り返し提言を行っている。

4. バリアフリー改善最優先 7 課題への取り組み
オリパラプロジェクトの第二次提言をまとめる中で、東京オリパラまでに改善すべき最優先 7 課題を設定し、取り組んだ。
① 空港アクセスバスのバリアフリー化② 新幹線・特急車両におけるフリースペースの設置③ ハンドル型電動車いすの乗車制限の解除④ 在来線は一車両に 1 カ所のフリースペースを確保⑤ 駅の規模に合わせたエレベーター等の設置⑥ 駅ホームの安全性の向上（ホームドア設置、隙間と段差の解消）⑦ ユニバーサルデザイン（以下、UD）タクシーの普及①の空港アクセスバス・高速バスの車両については、で、2010 年まではバリアフリー法の対象外で適用除外車両であった。そのため、リフト付きバスの導入が遅れ、2016 年 3 月
30 日までは路線バスでは国内で 1 台も走っていなかった。羽田空港国際線（2 台）、成田空
港（1 台）の導入が決まり、3 月 31 日から羽田空港国際線の路線で試験運行が始まった。
③については、国交省は問題を認めない固い対応を繰り返してきたのだが、2016 年 2 月の自民党 UD 議員連盟での回答では「海外から来日する外国人のハンドル型電動車いすの利
用者にとっては、現在のステッカー制度では、事実上、鉄道を利用することは難しい状況であると認識しており、鉄道局としましては、2020 年東京オリンピック・パラリンピック

競技大会に向け、関係者と連携し、鉄道事業者と利用者の要件の合理化について、引き続き検討を行って参ります。」とし、問題を国交省がはじめて認識した。
UD タクシーについては、国交省が 2012 年に認定制度をスタートし、現在認定されている
車両は日産の NV200（レベル 1）のみである。トヨタ自動車は 2017 年度中の発売を目指し
UD タクシー（JPN タクシー）の開発を行っている。詳細は発表されていないが、より厳しい基準であるレベル 2 を目指しているようである。新規購入車両はすべて UD タクシーを義務付けるように働きかけを続けていきたい。

5. バリアフリー当事者リーダー養成研修
第 9 期バリアフリー障害当事者リーダー養成研修が東京で行われ、北海道から九州まで
全国から 30 名程が受講した。今回の研修の特徴は事業者が参加したことで、普段聞くことが出来ない事業者の事情を聞きながら議論できる場であり、非常に貴重であった。
最後に、国交省との交渉は従来、年 1 回行ってきたが、より深い議論ができるようにテーマを分け 8 月と 12 月に実施した。

○インクルーシブ教育の実現に向けて
1. 文部科学省関連
初等中等教育関連では私立学校向けの対応指針の策定のため「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の実施に関する調査研究協力者会議」が開かれ、会議傍聴や内閣府主催の団体ヒアリング、パブコメ実施時には意見表明や意見書を提出した。また 11 月からは、高校通級の制度化を狙った「高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研
究協力者会議」が開催され、3 月に報告がまとめられている。高校における新たな分離教育の形となる恐れがあり、検討が必要である。なお、われわれの運動のひとつの成果として、10 月に文科省より「障害のある児童生徒の学校生活における保護者等の付添いに関する実態調査の結果について」が公表された。
高等教育関連では、国立大学協会作成した職員対応要領の雛形案に対してヒアリングに参加し、DPI 日本会議の差別解消法プロジェクトの結果をもとに意見を述べた。

2. 政策委員会・国際関連
日本政府報告の作成に向けた障害者政策委員会においては DPI 日本会議からの委員が教育分野を担当し、意見の表明をおこなった。同時に傍聴活動も行っている。政府報告案に対するパブコメに意見書の提出活動を行った。12 月には国連障害者権利委員会から条約第24 条の一般的意見案が出され、パブコメを DPI 日本会議含め 4 団体共同で提出した。また
2 月には「児童の権利に関する条約」等の政府報告に関する市民・NGO との意見交換会が外務省で開催され、意見を述べた。

3. 地域での取り組み、その他の取り組み
全国集会では「障害者差別解消法をインクルーシブ教育の確立に活かすために必要なこと」と題し、地域からの報告を頂いた。つきそいなくそう実行委員会では公教育計画学会と連携して「保護者のつきそいについての実態調査」が継続している。
また、障害者差別解消法公立学校等における職員対応要領整備状況調査を実施した。
（2015 年度活動報告 2）調査研究事業 参照）○雇用・労働2015 年度は、2016 年 4 月に施行が予定されていた改正雇用促進法に関する普及・啓発を目的とした取り組みと総合支援法に基づき雇用型として実施されている就労移行支援 A 型を検証した。
改正雇用促進法では、権利条約を批准するために雇用分野における障害者への差別禁止と障害者が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）が盛り込まれたことから、一般企業も対象として改正内容の周知と現場における活用を議論するためのフォーラムを 2016 年 3 月 6 日に約 60 人の参加を受けて上智大学で開催した。
また、就労移行支援 A 型については、法の趣旨に反し、障害者への就労支援ではなく、劣悪な労働環境と人件費を含めた必要経費を抑制することにより、給付金・補助金を儲けている事業所の問題（悪しき A 型）を議論するとともに、DPI 日本会議の加盟団体である
AJU 自立の家とぽてとファーム事業団が運営する事業所を視察した。なお、は、2015 年 9
月 8 日に通知文（指定就労継続支援 A 型における適正な事業運営に向けた指導について）を都道府県、指定都市、中核市に出している。

○障害女性に関する取り組み
DPI 女性ネットと連携し、2015 年度も障害女性の複合差別についての課題に取り組んだ。
具体的には、この課題をメインストリーム化すべく、女性差別撤廃条約委員会への働きかけを実現してより踏み込んだ勧告につなげたが、そこに事務局員を 2 名派遣しサポートを行った。権利条約パラレルレポート、差別解消法対応要領・対応指針への意見も積極的に行った。また機関誌で障害女性の特集を組み、各地の取り組みや課題等が明らかになった。
国際連帯においては、二つの動きがあった。一つ目は、平野みどり議長が参加した 2015年 11 月に韓国仁川市で行われた(APDPO＝アジア太平洋 DPI 総会)総会での女性大会である。
アジア各国の障害女性の現状が、権利条約の視点から報告された。その後、女性条項の実現のため「APDPO United 女性委員会」の設置が提案、議決され、韓国 DPI のナ・ウナ氏が委員長に、DPI 日本会議の平野みどり議長が副会長に選任された。二つ目は JIL が受託しているパキスタンに対する草の根技術協力事業での、地元の障害女性との意見交換である。
専門家の立場でイスラマバードを訪問した西村正樹副議長が参加した。地元の障害女性の国際的なネットワークと運動の構築について意見交換が行われ、常任委員会において報告と今後の対応が議論された。

2）調査研究事業○障害者総合支援法モデルチェンジデザインプロジェクトに関する取り組み
2013 年 4 月から障害者自立支援法が総合支援法となって、3 年後の見直しが 2015 年度に議論され、改正法案が 2016 年の国会に上程された。成立すれば 2018 年の報酬単価改定の時期に合わせて施行される予定だ。重度訪問介護が入院中も利用可能になる見直しは評価できるが、それ以外は 65 歳を迎えた高齢障害者の介護保険優先利用を強化する内容が組み込まれている。見直しの意見をまとめた社保審障害者部会の議論や厚労省内に作られた「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム」の議論、財務省の財政制度審議会での議論などを通じて見えてくるのは、2019 年の総合支援法の見直しでは、介護保険と何らかの形での統合路線が検討の中心に上がる恐れがあるということだ。DPI 日本
会議ではこれまで「障害者総合福祉サービス法プロジェクト」）として、障害者自立支援法に代わる新制度の提言、検討を行ってきたが、2015 年度よりメンバーを追加して、「障害者総合支援法モデルチェンジデザインプロジェクトチーム」として、今後の総合支援法の在り方を提案していくプロジェクトを立ち上げた。一番の目的は、2019 年の見直しに向けて、
厚労省案が出される前に当事者側の提言を本として取りまとめて出版し、後手に回らない
積極的な世論形成を働きかけることである。

○オリパラ提言プロジェクト・新国立競技場
1. オリパラ提言プロジェクト
オリパラのバリアフリー整備を進め、バリアフリー法の見直しにつなげることを目的に、オリパラ提言プロジェクトに取り組んでいる。2015 年度は第二次提言（交通アクセス）を
5 月にまとめ、関係機関に周知を行った。
Tokyo2020 アクセシビリティ・ガイドラインは、2015 年 4 月にハード編がまとめられ、その後 8 つの部会が設けられて検討が続けられてきた。1 月には IPC からハード編の暫定承認がおりている。DPI 日本会議もすべての部会に委員を送り意見提起を続けてきた。
空港アクセスバスのリフト付きバスの導入は繰り返し要望した結果、2016 年 3 月 31 日に羽田空港―横浜路線に国内第一号車両が導入された。4 月中に 2 台目、5 月中に成田路線でも導入が予定されている。また、UD タクシーの導入、観光バスのリフト付き車両も、東京都が独自に助成を行うことが決まった。
新国立競技場は 7 月にゼロからの見直しが決まり、年末には隈研吾・梓設計・大成建設
グループの案に決まった。年明けからは新国立競技場ユニバーサルデザインワークショッ
プが立ち上がり、DPI 日本会議も構成員として働きかけを行っている。

2. バリアフリー法建築設計標準追補版完成（2015 年 7 月）
バリアフリー法における建築設計のガイドラインは、建築設計標準である。この建築設計標準は車いす用席の整備基準が不十分であり、自民党ユニバーサル社会推進議員連盟などで提案した結果、検討会が設けられ、2015 年 7 月に追補版がまとめられた。新たに、車いす用席は全体の 0.5%、複数ヶ所に設置、サイトラインの確保といったこれまでにない基準が設けられた。

3. 対応要領・対応指針への働きかけ
国交省では 4 月から障害者団体と業界団体が参加して「障害者差別解消に係る意見交換会」が開かれ、7 月末までに 3 回の意見交換会が開かれた。DPI 日本会議は委員を送り、NGO
ガイドライン PT で収集した差別事例を下に意見を提出し、多くの項目を盛り込むことを実現した。

○NGO ガイドライン
DPI 日本会議では、昨年度に引き続き、公益財団法人キリン福祉財団からの助成を受け、NGO ガイドライン PT を実施した。
今年度は、各省庁や自治体において、差別解消法のガイドラインとなる対応要領・対応指針の策定が行なわれたことを受け、昨年度収集した差別事例を基礎資料として、対応要
領・対応指針への分析・課題の整理・意見作成を行うプロジェクトを開始し、各省庁のヒ
アリングにおける意見表明、対応要領・対応指針のパブリックコメントの提出、またはポ
イント解説を含めた周知なども行なった。
また、今年度は新たにウェブフォームも活用し、昨年度と同様に差別事例を募集したところ、約 270 件の事例が集まり、全ての事例の分析・分類を行った。
昨年度に引き続き、本年も仙台、宇都宮、宮崎においてタウンミーティングを開催し、基調講演に加えて、差別事例の分類を行うワークショップを行った。
さらに、8 月には、他国の障害者差別禁止法制を学ぶセミナーとして、韓国の「障害者差別禁止及び権利救済に関する法律」、「国家人権委員会法」の内容、法律制定後どのような変化がもたらされたのかについて学ぶ機会を設けた。
来年度の NGO ガイドライン策定に向けて、厚労省、国交省、文科省、経済産業省、内閣府の対応指針への提言や、差別や合理的配慮をわかりやすく理解してもらうため、「障害者の日常」と題した物語を盛り込んだ活動報告書を作成し、3 月 31 日の報告集会において発表した。

○障害者差別解消法 公立学校等における職員対応要領整備状況調査
2015 年 8 月より DPI 日本会議は加盟団体の全国障害学生支援センターと共同で｢障害者差別解消法 公立学校等における職員対応要領整備状況調査｣を実施した。公立学校では合理的配慮の提供義務があるにも関わらず、対応要領が存在しないという事態が起こる可能性

を含んでいる。本調査の目的は、差別解消法施行に向け、実施体制の基礎をなす職員対応
要領について、こうした事態を防ぐため、自治体等の取り組み状況と内容を明らかにすることである。
調査対象は職員対応要領の作成主体となりうる、都道府県（47）・政令市（20）・中核市（43）・特例市（40）・東京特別区（23）・国立大学法人（86）・公立大学法人（86）の合計
345 個所の地方自治体の教育委員会・法人であった。
集計は Web サイト（http://dpi-japan.nscsd.jp/）を通じて行った。
3 月 31 日時点では都道府県・大学法人の回答が多く、特例市・東京特別区が伸び悩んでいる。年度を越えても回答は続いており、完成した職員対応要領の公開も含め、今後も情報提供を実施する。

○障害を理由とした欠格条項をなくす取り組み
障害者欠格条項の撤廃については、障害者欠格条項をなくす会（以下、なくす会）との連携し取り組んでおり、体制強化の為、新たに DPI 日本会議事務局員 3 名を担当とし、情報共有を進めている。
成年後見制度利用と同時に公務の職を奪われた知的障害者の復職を求める裁判が始まった。選挙権を回復した 2013 年の裁判に続いて、今回は公務員法の成年後見欠格条項の違憲性が焦点となっている。明石市のように地方条例を制定して、成年後見制度利用の如何にかかわらず公務につける地域づくりが求められている。
議会傍聴者の白杖携帯禁止を発端に、議会の規則の携帯禁止の項目から「杖」を削除す
るよう、関係省庁と各議長会に要請してきた。2015 年度に全国町村議会と都道府県議会の議長会が傍聴規則から「杖」の削除を決めたことで、各地で条例改正が進んでいる。本件は、衆議院の対応要領にも反映された。地方議会にも対応要領策定などを働きかけていく必要がある。
また、この 10 年余、聴覚障害者団体が主となって絶えず取り組んできたことで、2016 年
から二種運転免許の聴力基準も引き下げられた。種々の営業運転で働く可能性は拓けたが、改正雇用促進法、差別解消法の遵守がここでも問われる。

3）広報・啓発事業○広報各媒体の充実に向けて季刊誌（年 4 回発行、64 頁）特集では総合支援法施行 3 年後の見直し検討を踏まえた座談会を行うなど情勢に合わせた企画を行った。また初の障害女性に特化した特集を組んだ。
月刊紙（毎月発行、4 頁）では冒頭および写真館でその時期の情勢に合わせた内容を発信した。加盟団体リレートークやディピッターに対して、読者より「面白いので続けてほしい」との声をいただいた。機関誌紙媒体については、編集委員会でコスト削減と情報発信

体制の強化に向けて、検討を続けてきた。
ホームページはアクセシビリティ確保のため、管理・運営は「AJU 自立の家・わだちコン
ピュータハウス」の協力を得て行っており、DPI 日本会議提出の要望書や意見書の掲載などの情報集積、閲覧者への情報共有の場として活用している。メールマガジンについては DPI
日本会議のイベント案内や、事務局に寄せられた情報の提供、行動呼びかけなど、2015 年
度は 41 回発行した。また、ブログもメールマガジンと連動し、情報発信や活動報告などを行った。

4）普及・参画事業○DPI 北海道ブロック会議
DPI 北海道では、以下の取り組みを進めた。
1．昨年同様に介護職の人材不足に対して協力団体と連携し、重度訪問研修などを積極的に行い人材の確保・養成に努めた。
2．北海道や札幌市が設置している障害者が参画できる委員会等に積極的に人材を送り、当事者としての立場から行政施策についての意見反映と行政との連携の確保に努めた。
3．昨年、設置した権利擁護センターでは、自立を目指している障害者への相談・支援等
や反貧困ネット北海道等が主催する集会や自立支援協議会へ参画するとともに選挙権回復訴訟に協力した。
4．医師や関係団体などと連携をして障害児・者が、初めて医療機関を受診するときのために「外来受診時メモ」を作成し、各イベントや講演会などでアピールし配布をした。
5．2010 年から受託している JICA 事業である課題別研修「中央アジア地域障害者のメイ
ンストリーミング及びエンパワーメント促進」は最終年の 6 年目を迎え、10 月 13 日〜
11 月 13 日の約 1 カ月にわたり、日本の障害福祉サービス（ヘルパーなど）を利用した自立生活を理解し、研修生自身のリーダーシップ強化を図り、帰国後の当事者運動の確立・発展および関係団体との連携を確保することを目的として実施した。
6．若手の障害者に対して積極的に DPI 北海道の運動への参加を呼び掛け、組織の活性・強化及び次世代育成に取り組んだ。

○各地の取り組み
東京に差別禁止条例を制定するために、DPI 東京行動委員会は、条例を制定した自治体の当事者から作成に携わった時のノウハウを聞き、改めて東京にも条例が必要であるという認識を共有した。今後も、JDF 東京や東京都自立生活センター協議会（TIL）と連携を図り
ながら、その機運を高める。
愛知県では、2008 年より、愛知障害フォーラム（ADF）を中心に差別禁止条例作りに取り組んできた。2015 年 9 月、県当局主導の条例案が突如示された。この動きに対し「私たち抜きに、私たちのことを決めるな」をスローガンに、加盟団体一丸となり知事や議会との交渉を行った。条例案は、ADF が求めた紛争解決の仕組みが盛り込まれる等、大きく修正され「愛知県障害者差別解消推進条例」として、12 月定例議会にて全会一致、可決成立した。
また差別解消法施行を祝うパレードを全国に先駆け 3 月 27 日に開催し、マスコミにも大きく取り上げられた。

○点字印刷事業2015 年度も引き続き、DPI 日本会議機関誌、総会資料、障害者団体発行の機関誌、政策討論集会資料集、労働組合からの定期刊行物の点字版等の点字データ及びテキストデータの作成を定期業務として行った。その他の受注としては、JDF などの会議資料、海外研修事
業の英語資料、その他各種セミナー、講習会、アンケート調査、点字名刺作成、区や市の福祉計画や会議資料等の点訳の依頼があり、視覚障害者の情報保障に貢献した。点字名刺については固定客からの注文のみならず、新規での注文も様々な会社・団体から依頼がある。年間を通じて、関係団体からのセミナーや講習会資料の点訳依頼も徐々に増加している。

○第 4 回 DPI 障害者政策討論集会
2015 年 11 月 28 日、29 日「障害者権利条約の完全実施、障害者差別解消法の施行〜私たちの課題〜」をテーマのもと開催し、全国から延べ 200 名の参加があった。
全体会においては、まず障害者権利条約の完全実施に向けた課題について「権利条約の政府報告に対するモニタリング」や「病棟転換型居住系施設の現状と問題点」についての報告・議論を行った。また差別解消法の施行が来年 4 月に迫っていたことから、熊本県と明石市の差別解消条例に関する取組みや、各省庁が作成した差別解消法の対応要領・対応
指針に対して DPI 日本会議が行った提言について報告を行った。
個別分野としては「地域生活」「交通・まちづくり」「国際協力」「教育」「障害女性」を取り上げ、行政担当者、研究者、障害当事者等が問題提起や意見交換を行った。

5）権利擁護に関する事業○DPI 障害者権利擁護センター
2015 年度の DPI 障害者権利擁護センターでは、当初は障害当事者 7 名体制で開始したが中途退職者がおり、年度末では 6 名の相談員で業務を行ってきた。相談員による事例検討
会議は、予定していた 2 ヶ月ごとの開催が達成でず、4 回のみのとなった。また、出席できない相談員が多かったことも反省点である。
相談員の技量や知識を深めるため、一昨年度から始めた、相談員研修は、総合支援法の手続規定の学習などを行った。 なお、運営アドバイザー3 名の方々には、特に移動・交通・

アクセシビリティの分野について協力を得てきた。
また、JIL の「障害者差別と虐待防止センター設立準備会」の活動に協力し、9 月に沖縄にて研修会、11 月に東京にてセミナー、12 月に福岡にて JIL 全国セミナーなど、相談員の多くが参加した。JIL を構成している、全国各地の自立生活センター(以下、CIL)は、権利擁護を中心的な事業の一つとして定めており、DPI 障害者権利擁護センターでも、これまで様々な形で協力を依頼してきた。全国各地の CIL の権利擁護事業の強化は、障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律（以下、虐待防止法）、差別解消法を絵に描いた餅にしないため重要な取り組みである。
2015 年度の相談実績は、実相談者数 158 人、相談件数 2,393 件で、これまでの最高件数であった 2011 年度の 2077 件（東北大震災の影響大）を大幅に超えた。やはり、障害者差別解消法の 2016 年度施行に向けて、障害者の仲間の多くが、人権意識に目覚め始めたことが大きいものと考えられる。
相談内容の主なものを相談件数ごとに振り分けると、福祉サービス制度（自立支援法・介護保険等）関係 15.7％、差別・虐待関係 22.4％（本人の主訴により分類で、他の項目にも差別が内在しているケースが多い。）、就労関係 2.6％、住宅・財産管理 30.5％、生活保護・年金等の所得保障関係 3.5％、移動・アクセス関係 1％などで、従来の分類に属さない
その他の項目が 21.2％となっており、住宅・財産管理や差別・虐待関係が例年より多くなっている。
相談者の障害類型では、精神障害が 42.4％、肢体障害 28.5％、知的障害 8.2％、視覚障害 1.3％、聴覚障害 1.3％、内部障害 0.6％、不明・その他が 17.7％で、その他の中には発達障害及び慢性疾患・難病などが含まれている。これは、精神障害者や発達障害者、慢性疾患・難病患者の相談を受ける社会資源が、制度や社会の中にまだまだ未整備である実態も反映していると言えよう。また、生活全般に渡る複数の課題を抱えた人からの相談が長期化する傾向にある。さらに、知的障害者からの相談では、日常的な関わりを継続的に取り組むことが必要で、地域社会の中での支援された意思決定の必要性を再認識している。
相談手段は電話相談の比率が引き続き非常に高いが、東京近郊に居住する人の場合、可能な限り面談や訪問を行った。地方の場合は、加盟団体及び各地の CIL などに協力を依頼している。

6）国際活動事業○DPI 世界評議会とアジア太平洋ブロック評議会
2016 年 3 月 19 日から 21 日まで、エジプト・カイロで、第 9 回 DPI 世界会議エジプト大会が開かれ、権利条約の実施と、持続可能な開発目標の推進をメインテーマとして、全体会と 9 つの分科会を開催し、DPI 日本会議からは 2 名が発表を行った。また、合わせて、役
員選挙が行われ、マラウィのレイチェル・カチャジャ氏が新議長に就任し、DPI 日本会議の理事であり、DPI アジア・太平洋ブロック（以下、DPI-AP）議長でもある中西正司が会計に就任した。
DPI-AP は、インチョン戦略の草案作りに引き続き、市民社会グループの一員として、新しいアジア太平洋障害者の 10 年（2013-2022 年）の推進とフォローアップを行ってきた。
また、ASEAN 諸国の障害者団体による ASEAN 障害フォーラムの事務局、フィンランドのアビ
リス財団の支援によるメコン川流域、インドシナ半島での障害当事者団体の育成事業等の取り組みを通じて、同地域内の連携を強めている。

○国内外での研修・協力事業
DPI 日本会議の加盟団体であるヒューマンケア協会が、2013 年より南アフリカにおいて実施してきた JICA 草の根事業を DPI 日本会議が引き継ぐ形で、「アクセシブルなまちづくりを通した障害者自立生活センターの能力構築」事業が JICA によって採択されたため、来年度の事業開始に向けて準備を行っている。
昨年度に引き続き、JICA「アフリカ地域障害者の自立生活とメインストリーミング」を受託し、5 カ国 11 名の障害者リーダーと行政官に対し、日本とタイにおいて、障害者の自立生活の重要性を伝える研修を実施した。また、コートジボアールの元研修員のイエデ・サノゴ氏が学会に招聘されていたため、研修終了後の活動についてお話しいただいた。
DPI 北海道ブロック受託の「中央アジア地域障害者のメインストリーミング及びエンパワーメント促進」では、4 ヶ国 8 名の障害当事者に対し、東京における 1 週間の研修実施及び北海道での研修協力を行った。その他、ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業
を通じて、アジアの障害者リーダーの人材育成にも携わった。
また、権利条約の理念を推進するため、貧困削減等に関する国際的な開発戦略を定めた
持続可能な開発目標（SDGs）の策定にあたって、「動く→動かす」を中心とした NGO ネット
ワークに参加し、市民社会からの提言に障害者の要望を盛り込んだ。世界規模の障害者団
体の運動の成果として、ターゲットや指標の中に、障害の問題を組み入れることができた。
世界銀行の支援に関するガイドラインであるセーフガードに対して、障害の視点を組み入れるため、障害者団体として出席し、意見を提出した。また、平野みどり議長がアジア・太平洋 DPO ユナイテッドの会議に参加し、女性委員会の副委員長に就任することとなった。
2015 年は、ADA が制定されてから 25 周年に当たることから、TOMODACHI イニシアチブからの支援を受け、JIL と共催で、「TOMODACHI ADA25 LEAD ON! TOUR〜米日若手障害者交流セ
ミナー〜」と題して、若手障害当事者が、ADA25 周年記念イベント、NCIL（全米自立生活センター協議会）の総会に参加し、日米の当事者の交流を深めることができた。

３．組織運営に関する報告○正会員（加盟団体）状況
2015 年度は、地域組織として「ユニークフェイス」（愛知県）が退会し、「つくば自立生活センターほにゃら」（茨城県）、「自立生活センター・日野」（東京都）、「自立生活センター東大和」（東京都）が新たに加盟し、全国組織 9 団体、地域組織 82 団体となり、加盟団
体の合計は 91 団体となった。現在、加盟団体は 30 都道府県に広がっている。

○定例会議の開催
2015 年度は以下のとおり常任委員会および役員会を開催した（いずれも東京）。
常任委員会 2015 年 6 月、8 月、10 月、12 月、2016 年 2 月、4 月
幹事会

2015 年 7 月、9 月、11 月、2016 年 1 月、3 月、4 月○組織運営に関する報告
個人情報等の管理、支援者・関係者データベースの整備のため昨年度より運用を開始した Salesforce の活用を積極的に進めた。第 4 回政策討論集会をはじめ、イベントや学習会の参加申込を web 上からも可能にし、自動的に Salesforce のデータベースへ流し込むように設定をしたことや、寄付や書籍販売等を Salesforce 上で管理することで、一人ひとりの支援者との関係がより明瞭になった。

○財務報告
昨年度に引き続き、公益法人として認定 NPO 法人への認知度も上がってきたことから、より積極的に活用するよう取り組みを行った。2014 年度の赤字決済を受け、近年の事業収支の分析を行ない、常任委員会および事務局において認識の共有をし、事業方針の見直し
や事務局体制の整備を行った。また加盟団体や関係団体を中心に、財政支援の協力を得た
ことにより、寄付収入や支援者が増加した。