ご参考資料
2024年8月5日

PayPay投信 日経225インデックス
追加型投信／国内／株式／インデックス型『PayPay投信 日経225インデックス』の基準価額の変動について

以下の通り、8月2日（金）に基準価額が大きく下落しましたのでご報告いたします。
ファンド名
PayPay投信
日経225インデックス

ベンチマーク※2

日経平均
トータルリターン・インデックス

2024年8月1日(木)基準価額

2024年8月2日(金)基準価額

騰落率※113,930円

13,133円▲5.7％

2024年8月1日(木)2024年8月2日(金)騰落率※167,482.03

63,558.69▲5.8％※1 騰落率は小数点第2位を四捨五入して表示しています。
※2 ベンチマークは日経平均トータルリターン・インデックスです。当ファンドの設定日（2021年3月8日）の終値を10,000として指数化しています。

【基準価額下落の背景】
8月2日の国内株式市場は急落しました。7月31日まで開催された日本銀行の金融政策決定会合において、政策金利が0.25％に引き上げられ、更なる利上げの可能性も示唆されました。日米金利差の縮小が見込まれる中、為替市場では円買い・ドル売りが強まり、円高が加速しました。同日、米連邦公開市場委員会(FOMC)では9月の利下げが示唆されましたが、ISM製造業景気指数などの景気減速を示す指標が発表され、リセッション（景気後退）の懸念が高まりました。この懸念が特に米ハイテク株への大幅な売りを引き起こしました。さらに、中国経済の低迷や中東情勢の不安定化も市場に悪影響を及ぼし、世界的なリスクオフの動きが強まりました。その結果、8月2日の日経平均株価は前日比▲5.8％の下落で取引を終えました。

※P6の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。

1

ご参考資料
2024年8月5日【今後の見通し】
日経平均株価は7月11日に付けた史上最高値から大きく下落、ドル円相場も160円台から140円台半ばへ急速に円高ドル安が進行しています。市場のボラティリティが急上昇する中、投資家のリスク資産を圧縮する動きやロスカットの売りが続くことが想定され、目先の日本株は下値を探る展開となる可能性があります。一方、国内企業の業績は来期に向けて改善が予想されており、金融市場の動揺を受けて米連邦準備理事会（FRB）が積極的な金融緩和に踏み切るとの観測も広がっていることから、日本株は押し目買いの動きとなることも考えられます。
今後とも弊社ファンドを一層ご愛顧いただきますよう、お願い申し上げます。
以 上＜本件に関するお問い合わせ先＞
PayPayアセットマネジメント株式会社（受付時間：午前9時～午後5時（土日祝・年末年始除く））
電話：0120-580-446
メールアドレス：info@paypay-am.co.jp●「日経平均」について「日経平均」（「日経平均株価」、「日経225」、「日経平均トータルリターン・インデックス」を含みます。）は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は「日経平均」自体及び「日経平均」を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。当ファンドは、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

※P6の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。
2

ご参考資料
2024年8月5日【投資リスク】
基準価額の主な変動要因について
当ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて、主として株式など値動きのある有価証券等に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
＜主な変動要因＞

株価変動リスク

一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当ファンドが実質的に組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

株式先物取引による運用に伴うリスク

株式先物取引の価格は、様々な要因（株価水準、政治・経済・社会情勢、金融・証券市場の動向、貿易動向等）に基づき変動します。先物市場の変動の影響を受け、基準価額が下落し、投資元本を下回ることがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されているものではありません。

■基準価額の動きの留意事項について
当ファンドは、日経平均トータルリターン・インデックスに概ね連動する投資成果を目指して運用を行ないます。ただし、主として以下の要因等により、運用目標が達成できない場合がありますので、ご留意ください。
•運用資金の増減等の対応のために行なった株式等の売買のタイミングの影響等により、連動対象指数の構成銘柄のすべてを当該指数の算出方法どおりに組入れられない場合•
株式の約定価格と基準価額の算出に使用する株価に差が生じた場合•上場投資信託証券や株価指数先物取引を利用した場合において、上場投資信託証券や株価指数先物取引の価格と連動対象指数の値動きに差が生じた場合•
株式や上場投資信託証券、株価指数先物取引の最低取引単位の影響•
売買委託手数料、信託報酬、監査報酬等の負担•
連動対象指数の採用銘柄の変更や指数の算出方法の変更等による影響•
大幅な変動や急激な変動、流動性の低下等により、必要な取引数量のうち全部または一部が取引不成立となった
場合その他のご留意点••

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※P6の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。
3ご参考資料
2024年8月5日【お申込みメモ】
購入単位

最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします（ファンドの基準価額は１万口当たりで表示しています。）。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

換金代金は、換金申込受付日から起算して４営業日目から販売会社でお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後３時※までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
※2024年11月５日以降は、原則として午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とする予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

換金制限
購入・換金申込受付の中止及び取消しファンドの資金管理を円滑に行なうため、換金の金額に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入･換金のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間無期限です（2021年３月８日当初設定）。

繰上償還

受益権の口数が10億口を下ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

原則として、毎年３月５日に決算を行ないます。なお、当該日が休日の場合は翌営業日とします。

収益分配

原則として、年１回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。なお、お取扱い可
能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」及び「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳
しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。

※P6の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。
4

ご参考資料
2024年8月5日【お客様にご負担いただく主な費用】■ お客様に直接ご負担いただく費用
購入時手数料
信託財産留保額ありません。
ありません。

■ 保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.143％（税抜年0.13％）の率を乗じて得た額です。
委託会社、販売会社、受託会社間の配分および役務の内容については次のとおりです。
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

委託会社

配分(税抜)
年0.05％

役務の内容

資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管販売会社
年0.06％
理、購入後の情報提供等の対価
受託会社
年0.02％
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日（６ヶ月終了日が休業日の場合は、翌営業日とします。）、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
① 法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託財産中から支払われる場合があります。これらの報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
② 有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
※ 上記①および②の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社その他関係法人】
委託会社

PayPayアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第387号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／ 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図等を行ないます。

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の管理業務等を行ないます。

販売会社

募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付ならびに収益分配金・償還金・一部解約金の支払いの取扱い等を行ないます。

※P6の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。
5

ご参考資料
2024年8月5日【販売会社一覧】
お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）等のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（お取扱い開始日順、お取扱い開始日が同一の場合、五十音順）
加入協会
販売会社

PayPay銀行株式会社
株式会社SBI証券
auカブコム証券株式会社
松井証券株式会社

登録番号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号

株式会社SBI新生銀行（委託
金融商品取引業者 株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
SBI証券）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第PayPay証券株式会社
2883号

一般社団法
一般社団法 一般社団法
日本証券業
人第二種金人日本投資 人金融先物協会
融商品取引顧問業協会 取引業協会
業協会〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇◆本資料のご利用についてのご留意事項
当資料はPayPayアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中で使用している各指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。信託
財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社から目論見書等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。投資信託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の補償の対象ではありません。当ファン
ドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

6