月刊中央会

中央会からのお知らせ
事 業
申 込― 組合・任意グループ等みなさまへ ー

組合や事業者２社以上の連携組織等が連携して事業を行いたいときは…

令和３年度連携組織活路開拓調査・実現化事業募集のお知らせ

自主的なプロジェクト連携(個社では解決困難な新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について実施する共同・連携の取組みに必要な費用の一部を支援します。

2021lFebruary 第757号□対象テーマ：新商品・新技術、新事業分野進出等に関する研究開発、情報化対応（システム開発）等□補助対象者：中小企業組合、任意グループ、ＬＬＰ、共同出資会社など□金額：100万円以内□助成率：助成対象経費の1／2以内□申込締切日：令和３年３月１９日（金）□お問い合わせ先：事業部 担当 織田 TEL：078-331-2045□サイト：https://www.chuokai.com/katsuro2021/
募

用

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取組み内容
（簡潔に記載）
組合名等
ご担当者名
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ＴＥＬ

所

研修会
申 込

― 組合等みなさまへ ー

勉強会（セミナー・視察）を行いたいときは…

令和３年度研修会・講習会等募集のお知らせ

様々な課題の解決を図る組合等に対して必要な費用の一部を支援します。
□募集期間：令和３年２月１日から令和３年３月19日まで（実施期間：令和３年4月1日から令和4年2月28日）□事業対象経費：①講師謝金（当会謝金基準適用）②講師旅費（当会旅費基準適用）③借損料 等
その他の経費は中央会へご相談ください。
□経費の上限：原則、15万円以内（事業対象経費総額の３分の２以内）□募集組合数：25組合等（募集数になり次第、締切ります。）□申込みについて：研修内容が不確定の場合は、中央会 担当 織田までご相談ください。
□サイト：https://www.chuokai.com/kensyukaijigyo2021/
応

募

用

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兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

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実施テーマ

令和3年2月5日号（毎月1回5日発行）

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灘黒岩水仙郷（南あわじ市）

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実施テーマ

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取組み内容
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ご担当者名
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ひょうご共済地震特約“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

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ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

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地震・津波の補償 「地震特約」

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中小企業のための動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業をサポート

中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画（承認案件改正）について特集
中小企業強靭化（事業継続力強化計画）について■中央会事業（報告）◇兵庫県中小企業青年中央会（Hyogo-UBA）
がサプライズ打ち上げ花火を実施しました◇令和2年度外国人技能実習制度適正化講習会を開催
しました
■コラム
中小企業のための経営レポート「情報を断片的に捉えることの危険性」
田坂経営労務事務所 代表 田坂 和彦■情報レポート
県内中小企業は、製造業、非製造業ともに、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続く■お知らせ◇令和2年度第3次補正 中小企業等事業再構築促進事業―ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援―◇雇用調整助成金（特例措置）―期限延長―◇行政手続の押印手続の見直しに伴う中協法・中団法施行
規則の公布・施行について■中央会からのお知らせ◇令和３年度連携組織活路開拓調査・実現化事業募集のお知らせ◇令和３年度研修会・講習会等募集のお知らせ

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

第757号 2021年2月5日号

●●

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（5）様式
承認基準や様式等の一部変更が
あります。

特

特

集

集

中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画について― 経営革新計画の承認要件が改正されました ―●●●●2020年10月1日に中小企業成長促進法が施行されたことに伴い、経営革新計画の申請様式・承認基準が改正されました。
＜主な改正内容＞

1. 認定の指標「経常利益」を「給与支給総額」に変更（付加価値額については変更なし）
2. 計画期間「事業期間」（指標の向上を求める期間）、「研究開発期間」の概念を追加
3. 新事業活動の類型
研究開発に関する「技術に関する研究開発及びその成果の利用」を追加

ー計画の新承認基準とポイントー（1）新たな取り組み（経営計画の内容）について「経営革新計画」の承認を受けるための計画内容は、次の 5 つの新たな取り組みである必要があります。
１．新商品の開発又は生産
２．新役務の開発又は提供
３．商品の新たな生産又は販売の方式の導入
４．役務の新たな提供の方式の導入
５．技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動 【新設】（2）経営指標について
以下の①付加価値額又は一人当たりの付加価値額と②給与支給総額（新設）それぞれの基準を満たす必要があります。
①企業全体の付加価値額又は一人当たりの付加価値額（※１）
A. 事業期間が 3 年の場合は、計画終了時において 9％以上向上
B. 事業期間が 4 年の場合は、計画終了時において 12％以上向上
C. 事業期間が 5 年の場合は、計画終了時において 15％以上向上（※１）付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 1 人あたりの付加価値額＝付加価値額 / 従業員数
②給与支給総額【新基準】（※２）
A. 事業期間が 3 年の場合は、計画終了時において 4.5％以上向上
B. 事業期間が 4 年の場合は、計画終了時において 6％以上向上
C. 事業期間が 5 年の場合は、計画終了時において 7.5％以上向上( ※２) 給与支給総額に含まれる経費：従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）といった給与所得（〇福利厚生費や退職金は給与支給総額に含みません。〇個人事業主の場合は、青色決算申告書の損益計算書の以下の費用を用いて計算してください。給与支給総額＝給与賃金⑳＋専従者給与＋青色申告特別控除前の所得金額）(3) 計画期間
１ 計画期間：3 年間ないし 8 年間
２ 事業期間：事業期間（計画期間のうち研究開発を除く新事業活動を実施する期間をいう。）は、3 年間
ないし 5 年間
（4) 付加価値額、給与支給総額の伸び率の計算方法
A：申請直近期末値
B：計画終了年度末値

伸び率（％）＝（B-A）÷｜ A ｜× 100

具 体 的 事 例
各種機械器具部品の製造を行なっているA社は、独自のセル生産方式を導入することで、５年間で企業全体の付加価
値額が40％、給与支給総額が10％伸びる経営革新計画を作成、県に申請を行い承認を受けた。
現状付加価値額
営業利益
5,000 万円

＋

人件費
3 億円

現状給与支給総額

４億円
＋

減価償却費
5,000 万円➡

2億4,000万円

5年後付加価値額
営業利益
1億円

人件費
減価償却費
＋
＋
3億5,000万円
1億1,000万円

5年後給与支給総額

1

5億6,000万円

2億6,400万円（6）承認計画の流れ
1. 各県民局への問い合わせ●本社所在地（登記上）を所管する県民局へお問合わせください。
●対象者の要件、経営革新計画制度の概要、申請先、申請手続き、支援措置の内容等、
ご相談ください。

2. 必要書類の準備、作成●計画承認申請書・セルフチェックシートをご用意ください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/ie04_000000017.html からダウンロード可能です。（検索サイト等で「経営革新 兵庫県」で検索）●申請書への記載（経営革新計画を策定の上、申請書の様式に従って記入）

3. 申請書類の提出（随時受付）●上記１で確認いただいた申請先へ提出してください。
●申請に必要な書類は、①計画承認申請書、②①の写し（１通）、③定款、④最近
２期間の事業報告書、貸借対照表、損益計算書、⑤申請書類セルフチェックシートです。
●本法に関する債務保証、融資等を利用する場合には、計画申請と並行して関係する助成機関と密接な連絡をとることが適当です。

4. 審査及び兵庫県知事、国の地方機関等の長の承認●書面審査、面接審査を経た上で、申請に対する結果が通知されます。
【審査会事務局・会場】( 公財 ) ひょうご産業活性化センター〒 650-0044 神戸市中央区東川崎町 1 丁目 8-4 神戸市産業振興センター●計画が承認された場合、別途、助成機関等による審査を経た上で、支援措置等が決定されます。
●計画開始後、フォローアップのために、計画進行状況調査等が行われます。

＜メリット＞①計画策定により自社の現状や課題の整理、気づき、ビジョンの明確化及び取組みに伴う社員の意識改
革につながる②計画承認は対外的にも評価や信用につながる③経営革新計画の承認の取得が補助金の要件または加点対象とされる④「中小企業新事業活動促進法」に基づく様々な公的支援（融資等）が受けられる⑤販路開拓コーディネート事業や中小企業総合展などが活用できる【経営革新計画の申請（様式）・お問合せ先】
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/ie04_000000017.html

兵庫県

経営革新

経営革新計画作成について
経営革新計画については会員組合・組合員企業の計画策定から申請・承認などの相談助言を行っています。
兵庫県中小企業団体中央会（TEL078-331-2045）までご相談ください。

2

月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

第757号 2021年2月5日号― 申請書様式の記載方法 ―【名称等】
事業者の氏名又は名称にはフリガナを記載してください。
個人事業主など、資本金を有しない場合や法人番号（13桁）が指定されていない場合は 記載不要です。
（法人番号がない事業者は「法人番号なし」と記載）
業種は日本標準産業分類の中分類を記載してください。
（日本標準産業分類コード：https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10）※判断に迷われる際は、最寄りの経済産業局等にお問合わせください。
◆◆事業継続力強化の目標 – 自社の事業活動の概要◆◆
自社の事業活動の概要

業種等を記載するとともに、地域経済やサプライチェーンにおける位置づけなどを記載する。
（記載例）（電子部品の製造・販売の場合） 当社は、主に大手電機メーカーA社の○○部品の製造を担っており、当該部品の過半数のシェアを握るなどサプライチェーン上の重要な役割を担っている。
（野菜等の小売業の場合） 当店は、地域において野菜を主に販売しており、一般顧客だけでなく、地域の複数の飲食店へ野菜を卸しており、当店が早期復旧しないと、これら飲食店へ影響を及ぼす。
（コンビニ店の場合）当店は、地区唯一のコンビニであり、物販等の販売だけでなく、宅配便の取次、公的機関への料金収納や、代金収納なども実施しており、当店が早期復旧しないと、地域住民の生活に支障が生じるおそれがある。

自社がどのような事業を営んでいるのかを、分かりやすく簡潔に記載してください。
業種等に加え、自らの事業活動が担う役割（サプライチェーンで重要な部品を卸している、地域の経済・雇用を支えている等）を検討したうえで記載してください。

◆◆自然災害の発生が事業活動に与える影響（ヒト、モノ、カネ、情報、その他）◆◆
自然災害等の発生が事業活動に与える影響

事象と脆弱性を考慮した際に、自社が受けると想定される内容が「影響」です。ここでは、「事象」と「脆弱性」を掛け合わせて考えていただきます。
（事象例）①地震により大きな揺れに見舞われる②大雨・洪水・高潮・津波により浸水するガスで停止
する③高速道路が通行止めとなる 等（脆弱性）①緊急時に適切な対応を取れるメンバーが限られている②予想される震度に対し、建物の耐震対策が行われていない③保険等による建物や設備破損等への補償が不十分である④デー
タのバックアップを実施していない 等

最も大きな被害が想定される自然災害を対象として、事業活動に与える影響を想定します。
自社に当てはめて事業活動に与える影響を考えてみましょう。
自社だけではなく取引先の被災やインフラなどの影響を検討することも重要です。
【事業継続力強化に資する対策及び取組み】
自然災害が発生した場合における人員体制の整備

災害発生後も事業を継続するために、モノ（設備・機器及び装置の導入）に関する対策をあらかじめ検討します。

事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入災害発生後も事業を継続するために、ヒト（人員体制の整備等） に関す
る対策をあらかじめ検討します。

事業活動を継続するための資金の調達
手段の確保

災害時には、資金調達が困難となる可能性もあります。平時から、災害時の資金調達方法を検討しておくことが重要です。

事業活動を継続するための重要情報の保護

災害発生後も事業を継続するために、情報（重要情報の保護等）に関する対策をあらかじめ検討します。

◆◆事業継続力強化設備等の種類】◆◆（記載例）◆◆事業継続力強化の目標 – 事業継続力強化に取り組む目的◆◆
事業継続力強化に取り組む目的（記載例）
・人命（従業員・顧客）を守り、地域社会の安全に貢献する
・自社の経営を維持するとともに、取引先への影響を軽減する
・供給責任を果たし、顧客からの信用を守る • 従業員の雇用を守り、地域の活力を支える・サプライチェーン全体への影響を軽減させる • 社会からの要請に応える

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R2.5

B

R2.6

B

R2.7

自社が担う役割を踏まえつつ、下記の観点について可能な限り具体的に記載してください。
①自社が被災した場合の顧客・取引先や地域経済に対する影響②従業員やその家族に対する責務③自社の企業理念や経営方針④事業継続力強化に当たっての理念や基本的な方針

3

4

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●●

◇計画について…
①災害時における従業員の避難・被害状況把握②災害時における社内体制の設定などの初動対策③人員、設備、資金繰り、情報保全などで必要な対策の検討④従業員への訓練や計画の見直し等の実効性の確保などを計画に盛り込みます。

ハザードマップやJ-SHIS（地震ハザードステーション）等を確認し、想定される自然災害等を記載してください。
自然災害等の想定にあたっては、
自社の事業活動に甚大な影響を与える可能性が高い自然災害を一つ以上記載
してください。
複数の拠点を持つ場合、個々の拠点ごとの詳細な被害想定までは不要です。
地震については、
予想震度や津波の予想高さ、水害については浸水の予想高さ等を具体的に記載してください。
間接被害（主要な取引先が○○災害が想定される地域に所在しているなど）
による影響が想定される場合は、そのような影響を記載してください。

集

集

しくみ

（記載例その１）
当社の事業拠点は○○県○○市にあり、・今後30年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率が19.5％（J-SHIS地図参照）。当該地震
による津波が20%と想定される。
・水災時に20cm～50cmの浸水（○○市ハザードマップ参照）
が予想される地域である。また、
例
年、
年に数回、
台風が通過していることから、風害や一時的な豪雨による被害も想定される。
（記載例その２）
当社の事業拠点における事業活動に影響を与える主な自然災害は、所在地の自治体が発行するハザードマップで確認できた。
・●●県●●町：震度６以上の地震が想定され、津波による浸水が1m以上になる地域である。
・●●県●●市：震度５強以上の地震が想定される。
・●●県●●市：特に大規模地震や水害の想定がない地域である。

特特「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組みを計画するものです。経済産業大臣から計画の認定を受けた中小企業
は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金（ものづくり補助金等）の審査上の加点等の支援を受けることができます。

事業活動に影響を与える自然災害等
の想定

●●

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中小企業強靭化（事業継続力強化計画）について

月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

第757号 2021年2月5日号

特集●●・計画の推進及び訓練・教育については、代表取締役社長の指揮の下、実施する。
・社内の管理職全員で組織する「防災・減災対策会議」（年２回開催）において、具体的な取組みを検討・決定する。
・毎年５月を目処に、全社員参加の訓練を実施することとし、訓練に合わせて、社員への教育も実施する。 また、実態に則した計画となるように、年１回以上計画の見直しを実行する。

◆◆実施時期◆◆（記載例）
実施時期

2021年 2月 ～ 2024年 1月

実施期間について、3年以内の取組みであることを確認してください。
状況に変化が生じた場合には、計画に記載した実施期間を待たず、計画内容の見直しを検討してください。
◆◆事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及び調達方法◆◆（◆記載例）

計画に記載された事業継続力強化設備等の導入等、事業継続力強化に資する対策及び取組みを確実に遂行するために必要な資金の額を検討したうえで、その調達方法を「資金調達方法」欄に記載してください。
「何の目的で」、「どのような使い方をするのか」を「使途・用途」欄に簡潔に記載してください。
【その他】（1）関係法令の遵守（必須）
確認事項

チェック欄

事業継続力強化の実施にあたり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年
法律第五十四号）、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）に抵触する内容は含みません。

（オンライン併用）
チェック欄

レジリエンス認証制度（※１）に基づく認証を取得しています。
ISO22301認証（※２）を取得しています。
中小企業BCP策定運用指針に基づきBCPを策定しています。

＜認定ロゴマークについて＞
中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」または、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた場合、もしくは本制度の周知等にご協力いただける機関において、使用することが可能です。
●事業継続力強化計画サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/
keizokuryoku.htm#gaiyou―事業継続力強化計画策定の手引き―
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/2019/
190724kyokatebiki.pdf〈問い合わせ先〉○事業継続力強化計画について（平日9:30-12:00、13:00-17:00）●中小企業庁 事業環境部経営安定対策室 03-3501-0459●近畿経済産業局 産業部中小企業課 06-6966-6023

5兵庫県中小企業青年中央会（会長 稗田 晴彦）では令和２年12月18日（金）に神戸新港第2突堤にて約2,000発の打ち上げ花火を午後７時から約５分間、サプライズで打ち上げいたしました。コロナ禍
で大きな打撃を受けている中小企業や地域全体にとっても2021年
はコロナに打ち勝つ攻勢の年としていきたいという意気込みのキックオフとして、年末のイベントが軒並み中止で気持ちが盛り下がる神
戸の街にサプライズで花火を打ち上げることで、少しでも多くの人に元気を取り戻して欲しいというHyogo-UBAからのメッセージを込め
打ち上げ花火点火 ( 稗田会長 )た取組みです。また、実施につきましては国や神戸市など各関係機関にもご 協 力いた だき実 現することができました。コロナ
禍での密を回避するため、事前告 知は 行わないサプライ
ズ企画ではございましたが、ベイエリアの中心やポートア
イランド側からも見える場所
から打ち上げを行ったため、夜空に舞い上がる花火と見物客
神戸の夜空を彩る花火
多くの方に観覧いただきました。実施後もSNSでは打ち上げ花火のことや主催のHyogo-UBAについて沢山の感謝や応援のコメント、メディアにも記事を掲載いただき、Hyogo-UBAといたしましても兵庫県の経済団体として地域に貢献できた貴重な体験となりました。
＜担当：青年中央会事務局 阿部＞

外国人技能実習制度適正化 講習会を開催しました（2）その他事業継続力強化に資する取組み（任意）確認事項

兵庫県中小企業青年中央会（Hyogo-UBA）がコロナに報告
負けないサプライズ打ち上げ花火を実施しました

兵庫県中小企業団体中央会では令和３年１月18日（月）に兵庫県民会館にて外国人技能実習生共同受入事業を実施する協
同組合・監理団体を対象に、［外国人技能実習生雇用のために知っておきたい労務管理知識］をテーマに、公益財団法人国際労務管理財団 大阪事務所 所長 橋本 裕介氏を講師にお招きしてオンライン併用で開催しました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、技能実習生の出入国の現状、実習実施先の業績悪化に伴って雇用調整助成金の申請など、コロナ禍における監理団体と受入企業に求められる責任と対応について学びました。
＜中央会担当：赤松＞

6

説明会の様子報告【中央会事業】●●◆◆平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組み◆◆（記載例）

月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

第757号 2021年2月5日号

田坂経営労務事務所

情 報 レポート

情報を断片的に捉えることの危険性
代表

田坂和彦（中小企業診断士・社会保険労務士）《はじめに》
読者の皆様、
こんにちは。兵庫県中小企業団体中央会「しっかいや中央会事業」のコーディネーターを務めております中小企
業診断士・社会保険労務士の田坂和彦です。
この事業は、
無料で経営や労働の相談をワンストップで受けられ、必要に応じて各分野の専門家を派遣するものです。
本コラムでは、多くの中小企業様とお話をしている中で、気づいたことを執筆させていただきたいと思います。
今回は、意外と多い事例として「情報を断片的に捉えることの危険性」についてお話をさせて頂きます。
《断片的な情報による決定》
経営者や管理職の方、また意識の高い従業員の方などは、
ビ
ジネス書、
経済新聞等を購読し、また研修やセミナーに参加するなどして、見分を広めておられます。
そして経営者の方なら、自社の経営にそれを活かされています。
私は経営者様から経営や労務のご相談をお受けしています
が、相談をしている際、時々気になることがあります。
それは、
書籍・ネット・セミナーなどで入手した情報を参考に自社の取組みを決定されるが、その情報は物事の両面ではなく一面しか捉えていない断片的な情報ということです。
さらに企業規模や業種、社長のキャラクターなどあまり考慮されていないこともあるということです。
そのような事例を３つ紹介させて頂きたいと思います。
《事例①》
2019年２月号で記載しました事例ですが、再度ご紹介いたします。
コロナによりテレワークが推進され、グループウェアなどのシス
テム導入はより一層加速されています。
システム導入でファイル共有やスケジュール管理、
情報伝達などが容易かつ迅速になり生産性を上げています。
しかしその一方で、情報伝達手段が口頭よりチャットなどが多くなり、従業員間のコミュニケーション量が減少。
また情報をアッ
プしただけで伝達したつもりになりミスが発生するなど、一概に良いことばかりではありません。
特に比較的小規模の事業所では、システム導入のメリットより、コミュニケーション不足や細かなミスなどのデメリットが上回り、シ
ステム導入により会社の雰囲気も生産性も落ちるケースがあるということをご理解いただければと思います。
例えばLINEだけ、
グーグルカレンダーだけを採用するという方法もありますので、時流と成功事例だけを見てシステム導入されることは必ずしも正しいとは思いません。
《事例②》“Ａ社では従業員に対して決算書を含め、様々な情報をオープンにし、従業員の自立性や自発性を引き出すことに成功している。
というケースをＢ社代表がセミナーで聞き自社も情報開示したいとの要望”
従業員への情報開示については、
しばしば相談をお受けします。
これは単に情報を開示するかしないかという問題ではありません。
従業員に財務情報を含めて情報を開示することは、多くの経営者が嫌うことです。
「利益が出ているのに賃金に還元されない！」など、従業員に不満を抱かせる可能性があるからです。
このＡ社ではトップが全ての情報を従業員に公開するという強い意志があります。
その目的は従業員が単なる雇われ意識ではなく、会社のために自主的に動くようになってほしいからです。
そのためにＡ社では〈毎日15分以上の朝礼の実施（意見交
換含む）〉〈パートの時給を2,000円まで引き上げ〉〈 社長と従業員の階層の排除〉〈従業員の意見は即採用〉〈パートにもファシリ
テーション教育を受けさせる〉〈財務諸表の学習〉等々、パートも7含め全従業員に対して様々な取組みを行った上で情報開示をしています。
これがどれだけ大変なことかはご想像通りです。
Ｂ社代表は情報開示という断片的なキーワードで判断をされていましたが、Ａ社の取組み全てをお伝えしたところ実施が不可能という判断に至った事例です。
《事例③》“Ｄ社代表は工場作業員の私語を禁じるか迷っていた。他業種のＣ社では工場従業員は私語なく黙々と働いており、生産性が高いと説明を受けた。
Ｄ社代表は自社の従業員も私語禁止にしたいと要望”
仕事中の会話についてもしばしば相談をお受けします。
この問題は生産性だけでなく、社内の雰囲気にも影響する大きな問題です。
事例②と同様に、一概に会話を許すか許さないかというのは危険な発想です。
ある企業では私語禁止にしました。
その結果、従業員間のコ
ミュニケーションが減ったばかりか、
社内の雰囲気が重くなり、従
業員から不満が出るだけでなく、顧客からもあの会社は雰囲気が悪いと言われるようになっています。
また工場で単純作業を行っている別の企業では、私語禁止にしたが生産性は伸びず、そればかりか職場が楽しくなくなったという理由で退職者が出ることにも繋がっています。
私語が増えれば注意力散漫になりミスが増えたり、また他者に迷惑かけることもあります。仕事に集中していないことから生産性が落ちることもあります。
一方で会話によるコミュニケーションがあることで社内が明るくなったり、
職場が楽しくなったりします。結果ストレスのない職場になっているケースもあります。
実は事例のＣ社では従業員は黙々と働いてますが、私語禁止のルールはありませんでした。作業量が適度に多く、考える作業も多いため、
結果的に黙々と働いていたのです。
それをご存じでなかったＤ社代表は、“仕事中は仕事に専念して生産性を高めるべきだ。
だから私語厳禁！”と考えておられました。
《まとめ》
自社を少しでも良くするように日々悩み、解決方法を求めておられる経営者の方は勉強熱心です。
ですが事例のように、断片的に情報を捉えると、結果的に望まない結果になることがあります。
世の中の情報の多くは成功事例です。
しかし物事には必ず両面がありますので、何か導入されようと思われる場合には、必ずその失敗事例も同時に調べて頂き、両面から判断していただけ
ればと思います。

Profileプロフィール〈会社名〉
田坂経営労務事務所
代表 田坂和彦（中小企業診断士・社会保
険労務士）
〈経歴〉
兵庫県中小企業診断士協会 会員
田坂 和彦
兵庫県社会保険労務士会
会員
兵庫県中小企業団体中央会コーディネーター
「人を活かした中小企業経営の支援」
を専門に活動している。労務管理、就業規則といった守りだけでなく、中小企業の人事制度構築やモチベーション向上の仕組み作り等、人を活かした攻めの強化も同時に行い、攻守両面で中小企業を支援している。
〈ＨＰ〉http://www.tasaka-office.jp/●●情報レポート●●●●コラム●●

中小企業のための経営レポート VOL. 1

2021年1月12日集計

県内中小企業は、製造業、非製造業ともに、新型コロナウイルス
感染症の影響により、依然として厳しい状況が続く。

概況

内閣府が12月22日に公表した月例経済報告で、「景気は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる。
先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としている。
一方、県内中小企業では、新型コロナウイルス感染症第3波の影響により、先行きの見通しが立たないとの声が多く聴かれ、より一層厳しい状況が続く。

業

界

の

製造業
食料品……………………………………………………

声

非製造業
卸売業……………………………………………………

市販パンの売れ行きが悪化。新型コロナウイルスの第3次感染拡大の影響で9月頃に戻りかけた売り上げがまた落ちている。

需要が極端に縮小して建材価格は全般的に低調だがメーカーが生産調整しているので一定以上下がらない。逆に今後、価格上昇も予想され、そうなれば大手以外生き残れない状況が現実化してしまう。

印刷………………………………………………………

小売業……………………………………………………

雇用調整助成金が2月末までという事なので、それ以降の仕事量が少なければ社員の人数を調整しないといけないという声が出てきている。

エアコンや冷蔵庫、調理家電などの動きは好調で前年同月よりも好成績となったが、テレビは動きが期待されたほどではない。2021年にオリンピックが無事開催される事になれば4Ｋ8Ｋテレビへの買い替え需要が生まれると思われる。

鉄鋼・金属………………………………………………

金物関係は先月と同様コロナの影響も出ており、景気は横這い状態が続いている。

商店街……………………………………………………

一般機器…………………………………………………

相変わらずコロナの影響で売り上げは低く、収益も悪い。資金繰りは今のところ問題はないが、このまま続くと不安であると同時に単価も低くなってきている。現段階
では先月並みだが不安材料が多い。さらに二次、三次下請けの者にとってはなかなか仕事が回ってこない状況である。

コロナ禍の中、期待していた年末商戦ももう一つ売上げが伸びず特に不要不急の商品を扱う各店は格別厳しい。
とにかく個人消費の回復は一日も早いコロナウイルス感
染拡大防止が重要である。

12月の販売状況は、明石工場での生産が前月比＋19%、
前年比＋27%とコロナウイルス禍から回復した感がある。
本年度は月ごとの大きな変動はなく、ほぼ安定している。
ロボットは前年下期の生産が大きく伸びたため、前年度比はマイナスしているが、本年度は落ち着いている。

建設業……………………………………………………

サービス業………………………………………………

コロナ感染者がさらに増えてきて、イベント等のもどりが思ったより遅く、変わらず景気はかなり悪い状況である。

輸送機器…………………………………………………

その他……………………………………………………

組合が受託している水道修繕受付センターへの受付件数が増加し、12月は過去最高となった。修繕業者も対応に追われ、年末ギリギリまで忙しかったようである。

運輸業……………………………………………………

夏場に比べると貨物量は回復しているが昨年との比較
では、大きく落ち込んでいる。それでも徐々にでも回復基調に乗っているのならいいが、爆発的なコロナウイルス
感染拡大の現状からは先行きはとても期待できない。軽油価格が上昇しだしたのも厳しい。

12月に入りスクール鞄の受注が入りだした。しかし、例年に比べ、数量の減少、受注単価の低下など厳しい状況である。2月までの仕事はスクール鞄であるところが多いが定番の鞄がどうなるか不安という企業が多い。

景気動向（前年同月比）の推移 DI図
DI図
景気動向
の推移
40 （前年同月比）

売上

収益

資金

景況

40

30

30

20

20

10

10

0

0

−10

−10

−20

−20

−30

−30

−40

−40

−50

−50

−60

−60

−70

−70

−80

−80

−90

Ｈ27．
12

Ｈ28．
6

Ｈ28．
12

Ｈ29．
6

Ｈ29．
12

Ｈ30．
6

8

Ｈ30．
12

R1．
6

R1．
12

R2．
6

−90

R2．
12

月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

第757号 2021年2月5日号【内容】新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組み、事業再編又はこれらの取組みを通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します！
【補助対象要件】
１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付
加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
【補助金額・補助率】
対象

補助金額

①中小企業（通常枠）

補助利率

100万円以上6,000万円以下②中小企業（卒業枠）【400社限定】（特別枠）●要件：計画期間内に①組織再編②新規設備投資③グローバル展
開のいずれかにより資本金又は従業員を増やし中小企業
から中堅企業へ成長する事業者③中堅企業（通常枠）

6,000万円超～1億円以下

2/3

100万円以上8,000万円以下

8,000万円以上1億円以下

1/2【補助対象経費】建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、
技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等 （〈注〉補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外）【活用イメージ】（小売業の場合）衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
□補助経費の例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など（製造業の場合）航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少。
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
□補助経費の例：事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など（飲食店の場合）レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
□補助経費の例：店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など※上記内容は 1 月末現在の情報です。詳細については公募開始後の公募要領等でご確認ください。

【サイト】https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201224yosan.pdf【お問合せ】中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課（03-3501-1816）

信 用 保 証 の ご 案 内
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さまへ

当協会では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、経営相談窓口を設置し、各種保証制度等により、経営支援、資金繰り支援を行っています。
危 機 関 連 保 証 危機関連保証の認定を受けられた事業者の方は、一般保証およびセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。
セーフティネット保証4号 セーフティネット保証4号の認定を受けられた事業者の方は、一般保証と別枠の100％保証が利用可能となります。
セーフティネット保証5号 セーフティネット保証5号の認定を受けられた事業者の方は、一般保証と別枠の80％保証が利用可能となります。
兵庫県融資制度 新型コロナウイルス感染症対応資金【令和3年1月25日から限度額が6,000万円（従前は4,000万円）に引き上げられました】
本制度は、借入当初の保証料補助（全額補助又は半額補助）を受けることができるほか、所定の要件を満たした場合に、利子補給や既存の保証付融資を借換えすることが可能です。
兵庫県融資制度 新型コロナウイルス保証料応援貸付
本制度は、借入当初の保証料全額補助を受けることができます。

上記は、概要のため、詳細は当協会HPをご覧いただくか、各事務所・支所にお問い合わせください。

兵庫県信用保証協会
CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

9〒651-0195
神戸市中央区浪花町62番地の1
TEL.078−393−3900（代表）

雇用調整助成金（特例措置）
緊急対応期間（令和３年2月28日）感染拡大防止のため、この期間中は全国で以下の特例措置を実施【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）【要件】１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている【助成対象】事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。
（雇用調整助成金と同様に申請できます）【助成額・率】上限 15,000 円 4/5( 中小 )（※解雇等を行わない場合、10/10）【支給限度日数】1 年 100 日 3 年 150 日＋４月１日から２月 28 日まで【休業規模要件】1/40 短時間休業の一斉要件を緩和【教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練助成率】
4/5（中小）（※解雇等を行わない場合、10/10）加算額 2,400 円【出向の特例措置等】出向については１か月以上１年以内

雇用調整助成金④中堅企業（グローバルⅤ字回復枠）【100社限定】（特別枠）●要件：以下の1)～2)の要件すべてを満たすこと
1)直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少していること。
2)補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
3)グローバル展開を果たす事業であること。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します①小規模の事業主（従業員が概ね 20 人以下）については「実際に支払った休業手当額」
から簡易に助成額を算定できるようになりました。
「助成額」＝「実際に支払った休業手当額」×「助成率」②休業等計画届出の提出が不要になります。
③申請額に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を簡略化します。
〇「平均賃金額」を「源泉所得税」の納付書で算定できます。
一人当たり「平均賃金額」＝納付書の「支給額」÷「人員の数」〇「所定労働日数」の算定方法を簡素化します。 「年間所定労働日数」＝「任意の 1 か月の所定労働日数」× 12【サイト】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html【詳細パンフレット】https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf【お問合せ】兵庫県労働局または最寄りのハローワークへ またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問い
合わせに対応します。
0120-60-3999（受付時間 9:00 ～ 21:00（土日・祝日含む））〈お詫び（訂正）〉 機関誌 1 月号 P18 にて雇用調整助成金（特例措置）の対応期間を来年２月末までと誤って記載しておりました。
令和３年２月 28 日となります。

行政手続の押印手続の見直しに伴う中協法・中団法施行規則の公布・施行について
行政手続の押印手続の見直しに伴い、中小企業等協同組合法施行規則並びに中小企業団体の組織に関する
法律施行規則の一部を改正する命令が公布・施行されました。これに伴い、「中小企業等協同組合法施行規則」
及び「中小企業団体の組織に関する法律施行規則」等において押印を求めている手続（様式）等に関して押印（組合から行政庁宛に提出されることになる各手続の様式中の「印」）が不要となります。
（法令）
中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（令和二年十二月二十八日
中小企業等協同組合法施行規則の一部を次のように改正する。
様式第一から様式第三十三まで及び様式第三十五から様式第四十三までの規定中「㊞」を削る。
附則（施行期日）
第一条 この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）
により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２ この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
上記より、組合法・団体法による様式の押印は不要となりましたが申請や届出以外の附帯する押印については、その他の法令（登記法・会社法等）や所管行政庁等と協議する必要があります。
詳しくは、中央会まで（078-331-2045）

10●●お知らせ●●●●お知らせ●●事業主のみなさまへ 令和2年度第3次補正 中小企業等事業再構築促進事業（予算総額1兆1485億円）
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援