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企業環境研究年報
No.25, 2020

［書評］
中同協

『中同協50年史
─歴史と理念に学び未来をひらく』（中同協，2019年刊）

田中幹大（立命館大学経営学部教授）

この書評を執筆している2020年秋現在，コロ中で培った組織の真の力が発揮されるのは危機

ナ禍による経済への影響は未だ収束しておらず，のなかでこそである。
『中同協50年史』の副タ

各種報道が伝えるように中小企業も非常に厳し

イトルは「歴史と理念に学び未来をひらく」とい経営環境に直面している。リーマンショックなっているが，まさに歴史を学ぶことで今の危を超える未曾有の危機ともいわれる今回の事態

機のなかの中同協，同友会の活動を理解できるに事業の存続を断念する経営者も多い。そうしし，その活動が未来をひらくであろうことを期たなかで中小企業家同友会全国協議会，各地の待させる。その意味で時宜にかなった通史の刊

中小企業家同友会はいち早く「中小企業の倒産・行と言えるだろう。

廃業を避けるために」，矢継ぎ早に「新型コロ中同協の通史関係の書としてはすでに『中同ナウイルスに関する緊急要望・提言」を発信し，協30年史

新型コロナ問題対応のための経営施策を会員間同協40周年記念誌で交流・勉強し，それをまた普及させる活動にみⅡ』がある。
『中同協30年史』については戦精力的に取り組んでいる。この間の中小企業家後復興期の中小企業運動から中同協設立前まで同友会の懸命な取り組みは，まさにコロナ禍のの前史と1990年代までの中同協の歩みを叙述しなかで「一社もつぶさない」という覚悟・気概た本史からなる。『中同協40周年記念誌』は「同を見せたものと言える。評者が日ごろお世話に友会運動発展の中で同友会理念がどのように深なっている大阪府中小企業家同友会でも会長，められたかを歴史的経緯を含めて整理・編集し代表理事，各支部会員，事務局員が必死に会員・た」（３頁）ものであり，「通史的役割は『中同仲間のために新型コロナ問題対応のためのさま協50年史』に譲」る（204頁）としている。つ

ざまな取り組みを行っている。慣れないながらまり，『中同協50年史』は通史としては『中同も情報発信を YouTube で懸命に行い，各会員協30年史』に続くものであり，『中同協30年史』の相談に乗っている姿を見ていると本当に頭がの後の20年間の活動を含めた中同協の歴史を描下がる思いである。

いたものである。したがって1990年代までの歴

なぜこのように会員・仲間のために活動がで時代を創る企業家たちの歩み』『中時代を創る企業家たちの歩史叙述については『中同協30年史』と重なるが，きるのか。
『中同協50年史』を読み，あらため『中同協50年史』では重なっている部分も編集て中小企業家同友会全国協議会の歴史を振り返し直し，新たに追加した記述もある。そのことるとそのことをよく理解することができる。中によって『中同協50年史』は中同協設立前まで小企業（家）の組織として長い歴史があり，すの前史から現在までを扱う独自の内容をもったでにいくつもの危機を乗り越え，ときには辛酸通史となっている。

をなめた経験の蓄積があるからである。歴史の本書の構成は以下の通りである。

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第一部

中同協前史

取り上げられている。中同協の中小企業問題全第一章

戦後復興期の中小企業運動

国研修会（後の中小企業問題全国研修会）など

第二章

中小企業家同友会の誕生と全国代表の行事の開始について，また，同友会の基本を者会議の開催なす「三つの目的」の成立過程でどのような議第二部論があったかが述べられている。さらにこれも

中同協本史

第三章

中小企業家同友会全国協議会の設立

また同友会の際立った特徴をなしている「中小第四章

同友会理念の形成と運動の基礎づく企業における労使関係の見解」（労使見解）がまとめられる過程と，その「労使見解」を基礎り
第五章

同友会運動の前進にした経営指針成文化運動の展開過程が述べら

第六章

同友会運動の歴史をふまえ次の時代れる。このほか，経営環境改善活動として73年以降毎年，「中小企業家の要望・提言」が練りへの挑戦
第七章

二一世紀の同友会運動，新たな挑戦と飛躍上げられようになったこと，70年代には主には健康保険問題，日本列島改造論（工場再配置促

以下，概要をみていこう。

進法）の問題，「決して悪徳商人にならない」

第一部では戦後直後に誕生した中小企業家同声明文の発表，下請問題・分野調整問題に取り友会の前身である全日本中小工業協議会（全中組んだことが記述されている。

協）の運動から1969年の中同協設立前までの歴第五章では1980年代の同友会運動の躍進が述史をたどっている。戦後直後の資材難，資金難，べられる。1969年の640名から80年に一万名会

重税のなかで中小企業問題を改善すべく全国組員，89年には三万名会員となり，その組織規模織として全中協が結成され，各地での中小工業を拡大させていくなかで70年代から創設されて協議会の結成を伴いながら中小企業のための各いた専門委員会等が強化され，多様化していっ

種の提言を行っていったこと，鮎川義介によるたことが記述されている。経営環境改善運動と中小企業政治連盟の台頭と中小企業団体組織法しては大型間接税反対運動をはじめ，さまざまの制定運動に反対し，中小企業の自主的な努力課題に取り組んだこと，また，80年代を通してと団結を重視した全中協の中小企業家によって役員，事務局体制が研究・交流会や中同協独自1957年に日本中小企業家同友会が創立されたこの事務局整備によって強化されていったこともと，日本同友会と関西中小企業同友会の合同懇述べられている。

談会（箱根会談）を経て，各地の同友会との全1990年代の同友会運動を扱った第六章では冷国交流の場として「中小企業家同友会全国代表戦構造の終焉と大競争時代の到来，バブル崩壊者会議」が設定されたことなどが記述されていによる長期不況といった情勢のなかで同友会理る。

念（「三つの目的」「自主・民主・連帯の精神」「国第二部からが「中同協本史」となる。第三章

民や地域とともに歩む中小企業」）が体系化さでは「中小企業家同友会全国代表者会議」のなれ再確認されていったこと，二一世紀型中小企かで全国組織の結成が提起され，入念な準備・業づくりの提唱で新たな時代の要請に応える課討議のもとに1969年11月17日に中小企業家同友題提起を行っていったことが述べられている。

会全国協議会の設立総会を開催，「中小企業家95年の阪神大震災の復興では各地の同友会が連自身によってつくられる民主的で自主的団体」

帯し，また緊急要望を国に提出していったことという他には見られない特質をもった団体の誕などによって，「全力で物心両面の支援活動を生が述べられる。

継続したことは同友会運動史上に貴重な教訓を第四章では中同協設立後の1970年代の活動が残し」（100頁）たとされている。経営環境改善

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歴史と理念に学び未来をひらく』

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活動では不況対策，国際交流活動，地域振興，については運動によって多くの地域で制定され地球環境問題，金融問題に取り組んだことが述る成果をもたらした。

べられており，90年代以降に生じた新しい課題に果敢に取り組んだことがわかる。

2000年代以降の出来事で記しておかなければならないのは2011年３月11日に起きた東日本大以上の第六章までは『中同協30年史』の内容震災である。第七章では一節を割いて当時の取と重なる部分であるが，2000年代以降の時代をり組みについて記している。すぐさま中同協で扱った第七章は今回新たに叙述された部分であ「東日本大震災復興対策本部」が立ちあげられ，る。ボリュームとしては全体のうちの４割を超

新潟同友会を窓口とした全国からの物資の提供，えている。

約三億円の義援金の送金，被災地域での事業の第七章ではまず2000年代以降の国内外情勢が継続・再生への取り組みを行ったことが記述さまとめられ，2008年のリーマンショックを境にれている。中同協の迅速な対応は全国的な注目

世界と日本経済が大きく変化したとの認識のもを浴びるとともに，同友会への信頼を高めること，いかに「持続可能で公正な経済システム」ととなった。に変革していくかが問題であるとし，その議論

組織面については47都道府県すべてに同友会を積み重ねていったことが強調される。その上が誕生したこと，2008年に史上最高会勢を達成でこれまでに蓄積されてきた経験をもとにさらしたこと，中同協青年部連絡会の設置，女性部なる活動が展開していることが詳述されている。の積極的な活動，広報・出版活動の展開，e・経営労働委員会については「労使見解」をもとdoyu にみられる情報化推進，海外視察や国際に確立した経営指針を意味がある形で実践して的な団体との関係強化といった国際化対応，役いくことを追及したこと，「企業変革支援プロ員・事務局の信頼関係や役割確認を進めたことグラム」の策定，労働環境改善を経営指針に位が記述されている。

置づけたことなどが紹介されている。共同求人第七章の終わりでは中同協の設立五〇周年を委員会では学生向け求人サイト Jobway の立ち迎える意義として「運動の到達点を確認する」

上げをはじめさまざまな活動が展開したこと，「新たな半世紀を展望する」「全国・中同協五万社員教育委員会では教育界と連携して活動した名会員を実現する」の三点をあげ，さらに「同こと，障害者問題委員会では定時総会ではじめ友会運動の将来展望」が検討中であることが述て障害者問題をテーマとした分科会が設けられべられている。

たことなどが述べられている。また，90年代か以上が本書の概要であるが，最後に評者が考らの地球環境問題への取り組みが中同協政策委

える『中同協50年史』の重要な点，特徴的と思員会地球環境部会の発足によって一層展開しこわれる点を２つ指摘しておきたい。と，東日本大震災の教訓からエネルギーシフト第１に2000年代以降の中同協，各地の同友会の学習・実践に取り組んでいくようになったこの運動の成果で注目されるのは中小企業憲章のとも述べられている。

閣議決定，中小企業振興基本条例の普及である。

経営環境改善活動の取り組みとしては金融政

これらの運動自体と，その成果は日本における策や税制などでの政策要望・提言活動を活発に中小企業運動史のなかでも特筆されるべきこと取り組んでいったことが述べられる。特に金融である。それまでの運動の地道な積み重ねとそアセスメント法制定運動とその経験をもとに中れが中同協，各地同友会の社会的信頼を高めた

小企業憲章制定運動，中小企業振興基本条例制からこそ，こうした成果に結実したと考えられ定運動が展開された。中小企業憲章についてはる。そのことは『中同協50年史』を通読すると2010年に閣議決定され，中小企業振興基本条例よくわかる。2019年から中小企業基本法の公布・

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施行日である７月20日が「中小企業の日」となり，関係省庁と関係団体の協力で中小企業の魅力発信とそのためのイベントが実施されるようになったが，関係団体のなかに中同協が位置づけられていることも，これまでの運動によって中同協の社会的信頼が高まったことの延長線上に位置しているものと思われる。
第２に冒頭にも述べたが，中同協，同友会の50年の歴史の取り組みがあるからこそ現在のコロナ禍による危機のなかでも迅速に行動できていることがよく理解できる点である。中同協の「緊急要望・提言」をはじめとしたさまざまな活動は今回のコロナ禍による危機が生じてはじめて取り組まれたものではない。
『中同協50年史』が詳述するように，これまで長年にわたって研鑽してきた取り組みがあったからこそできることなのだ。危機が生じたときその対応のためにいきなり新しいことを考えて実践できるな
ど通常はない。危機時にやれるのはそれまでの日々行ってきた取り組み，経験をもとにした行動である。新型コロナ問題による危機下ですぐさま会長談話が発表され，「雇用を守ろう〜全社一丸となって企業の存続を」「一人で悩まないで会員同士，声をかけあおう」「悪徳商人にならない〜『国民や地域と共に歩む中小企業』の実践を」と呼びかけられたのはまさに運動の歴史の重みを感じさせる。
『中同協50年史』の次の通史が刊行されるときにはまず間違いなく今回の新型コロナによる大不況と中小企業の苦境について描かれるであろう。その際に中同協，各地の同友会の必死の取り組みで，この難局を乗り越えたことが記述されることを切に願う次第である。