株 主 各 位

第90期定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sanden.co.jp/ir/event/meeting.html）に掲載し、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社 ……………………………52社
主要な子会社名
サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社
サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社
サンデン・リテールシステム株式会社
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) LTD.
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP. Z O.O.
SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.
SANDENVENDO AMERICA INC.
SANDENVENDO (UK) LTD.、VENDO (EUROPE) INC.、 昆 山 市 振 華 冷 機 有限責任公司は清算結了により、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社名
サンデンブライトパートナー株式会社
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響がないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社……………………………8社
主要な関連会社名
SANDEN INTERCOOL（THAILAND）PUBLIC CO.,LTD.
華域三電汽車空調有限公司
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社はSANPAKENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.であります。持分法非適用会社は、それ― 1 ―ぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津三電汽車空調有限公司、上海三電冷机有限公司、蘇州三電精密
零件有限公司、重慶三電汽車空調有限公司、上海三電環保冷熱系統有限公司、SANDEN
MEXICANA, S.A. DE C.V.、CONSORCIO TEKSAN, S.A. DE C.V.、SANDEN
MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V. および SANDEN RECURSOS
MEXICO SRL DE C.V.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項
Ａ．重要な資産の評価基準および評価方法（a）有価証券
その他有価証券①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
（b）デリバティブ
時価法を採用しております。
（c）たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。

― 2 ―Ｂ．重要な減価償却資産の減価償却の方法（a）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
８～50年
・機械装置及び運搬具
３～13年
また、当社および国内連結子会社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（b）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
（c）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
Ｃ．重要な引当金の計上基準（a）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
（b）賞与引当金①賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
対応額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
（c）売上割戻引当金
流通システム製品等の売上割戻金に充てるため、発生見込額を計上しております。
（d）製品保証引当金
製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
― 3 ―（e）役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職金規程（内規）に基づき、当該連結会計年度末の要支給額を計上しておりましたが、平成17年６月に役員の退職慰労金規程の適用を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を行っておりません。したがって、当連結会計年度末の引当金残高は現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に対応して計上した額であります。
（f）環境費用引当金
米国における連結子会社であるTHE VENDO COMPANYの旧工場所在地および近隣地区の土壌および水質汚染に係る費用について、将来の発生見積額に基づき計上
しております。
（g）株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
Ｄ．退職給付に係る会計処理の方法（a）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（b）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理をしております。

― 4 ―Ｅ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
Ｆ．重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
Ｇ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
Ｈ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
Ｉ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（5）会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平
成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会
計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いた
します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金は731百万円減少しております。
― 5 ―なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(6)追加情報
Ａ.役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
当社は、平成27年８月７日開催の取締役会決議に基づき、取締役並びに当社と委任契約を締結している執行役員及び参与（海外居住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
(a)取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、毎事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて、対象取締役等に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。
(b)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、478百万円、837,411株であります。
Ｂ.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の早期適用について「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平
成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結計算書類から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。

― 6 ―２．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
建物及び構築物
土地
その他

3,281百万円
734百万円
5,489百万円

計9,506百万円
上記の物件は、短期借入金1,878百万円および長期借入金2,577百万円の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
168,523百万円（3）偶発債務
以下の関連会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
沈阳三電汽車空調有限公司
11,865千人民元
206百万円SANPAK
710,931千パキスタンルピー
767百万円ENGINEERINGINDURSTRIES(PVT.)LTD.
計
974百万円（4）財務制限条項を付している債務
当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりであります。
平成23年９月16日契約（1年以内返済予定の長期借入金のうち10,000百万円）（本契約における財務制限条項）（a）各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額（但し、為替換算調整勘定については控除する）を直前の決算期（第２四半期を含む）比70%以上かつ39,500百万円以上に維持すること。
（b）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常利益が、平成24年３月期以降の決算期につき３期連続して損失とならないようにすること。
平成28年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

― 7 ―３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
140,331,565株-株-株

140,331,565株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
2,208,161株

855,840株

841,265株

2,222,736株(注) １．普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末837千株）を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加855千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の取得による増加839千株及び単元未満株式の買取りによる増加16千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少841千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」への当社株式の譲渡による減少839千株及び単元未満株式の売渡しによる減少２千株であります。

（3）剰余金の配当に関する事項
Ａ．配当金支払額
平成27年６月19日開催の第89期定時株主総会による配当に関する事項
・配当金の総額
1,387百万円
・１株当たり配当額
10.0円
・基準日
平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月22日
Ｂ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成28年６月22日開催予定の第90期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
2,092百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
15.0円
・基準日
平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月23日（注) 平成28年6月22日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

― 8 ―４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
Ａ．金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金（主に銀行借入や社債発行等）を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達
しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
Ｂ．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後14年であります。これらのほとんどは、固定金利のため金利の変動リスクはありません。変動金利条件の債務
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して一部ヘッジしております。
当連結会計年度におけるデリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建て借入金に係わる為替・金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨・金利スワップ取引であります。

― 9 ―Ｃ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計
上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百 万 円）
17,491
17,491（1）現金及び預金
83,54083,540（2）受取手形及び売掛金（＊1）
6,062
6,062
（3）未収入金
4,581
4,581（4）未収消費税等
7,635
7,635
（5）投資有価証券
119,310
119,310
資産計56,107
56,107（1）支払手形及び買掛金
52,87352,873（2）短期借入金
11,206
11,206（3）未払金
1,551
1,620
69
（4）リース債務（流動負債）
681
681（5）未払法人税等（6）長期借入金
76,06976,678609（1年内返済予定の長期借入金を含む）
4,800
5,070
270
（7）リース債務（固定負債）
203,290204,239
948
負債計
942
942
デリバティブ取引(＊2)（＊1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

― 10 ―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブに関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金（4）未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
この時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）リース債務(流動負債)、（6）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（7）リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
区
分
（百万円）
225
非上場株式
21,343
子会社および関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

５．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

507円56銭50円43銭６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 11 ―

７．その他の注記
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表の記載金
額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
Ａ．子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
Ｂ．その他有価証券（a）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
（b）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（3）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
（4）固定資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物、構築物
８～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
Ｂ．無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
Ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 13 ―

（5）引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金（a）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
（b）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
Ｃ．退職給付引当金
年金受給者分の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には「前払年金費用」として計上しております。
Ｄ．役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職慰労金支給規程（内規）に基づき、当該事業年度末の要支給額を計上しておりましたが、平成17年６月に役員退職慰労金規程の適用を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を行っておりません。従って、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に対応して計上した額であります。
Ｅ. 株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
（6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）ヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
― 14 ―

Ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権および外貨建予定取引、変動金利の借入金利息
Ｃ．ヘッジ方針
原則として、外貨建営業債権に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。また、支払利息に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額が20％以上乖離していないことを条件とし、その有効性評価の確認のもとヘッジ会計を適用しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（8）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（9）追加情報
Ａ．役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
当社は、平成27年８月７日開催の取締役会決議に基づき、取締役並びに当社と委任契約を締結している執行役員及び参与（海外居住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
(a)取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、毎事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて、対象取締役等に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。

― 15 ―

(b)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末において、当該自己株式の帳
簿価額および株式数は、478百万円、837,411株であります。
Ｂ．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の早期適用について「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平
成28年３月28日）が当事業年度末に係る計算書類から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。
Ｃ．持株会社への移行に伴う計上区分の変更
1. 前事業年度まで売上高と表示しておりましたが、会社分割により持株会社となったことから、当事業年度より営業収益と表示し、関係会社からの配当金収入は営業収益に含
めております。
2. 前事業年度まで売上原価、販売費及び一般管理費と表示しておりましたが、会社分割により持株会社となったことから、当事業年度より営業費用と表示し、売上原価と販売費及び一般管理費は営業費用に含めております。

― 16 ―

２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
25,473百万円（2）関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものを除く）
短期金銭債権額
25,563百万円
短期金銭債務額
12,781百万円（3）偶発債務関係会社の金融機関からの借入及び電子記録債務に対して債務保証等をしております。
対象債務
保証内容
金額
借入金
債務保証等
12,459百万円
電子記録債務連帯保証
13,566百万円（4）財務制限条項を付している債務
当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりであります。
平成23年９月16日契約（１年以内返済予定の長期借入金のうち10,000百万円）（本契約における財務制限条項）（a）各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額（但し、為替換算調整勘定については控除する）を直前の決算期（第２四半期を含む）比70%以上かつ39,500百万円以上に維持すること。
（b）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常利益が、平成24年３月
期以降の決算期につき３期連続して損失とならないようにすること。
平成28年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
３．損益計算書に関する注記(1) 営業費用の内訳

売上原価
一般管理費
売上高
一般管理費
営業取引以外の取引高(2) 関係会社との取引高635百万円
12,252百万円
13,519百万円
4,085百万円
350百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数
1,628,761株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
855,840株

841,265株

1,643,336株(注) １．普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当事業年度期首０株、当事業年度末837千株）を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加855千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の取得による増加839千株及び単元未満株式の買取りによる増加16千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少841千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」への当社株式の譲渡による減少839千株及び単元未満株式の売渡しによる減少２千株であります。

― 17 ―

５．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）
Ａ．流動の部

Ｂ．固定の部

繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
貸倒償却否認
繰越欠損金
その他
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金資産退職給付引当金
有価証券等評価損否認
関係会社株式
減価償却超過額
減損損失
繰越欠損金
その他
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額― 18 ―

79
361
691
20
450
△1,163
439

209
5,978
1,066
265
218
5,331
134
△11,771
1,432
843
843
589

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳
法定実効税率32.8％
主な項目別の内訳
交際費等永久に損金に加算されない項目
0.1
受取配当金の益金不算入額△26.6
住民税均等割額
0.2
外国税額の控除不能分
1.3
評価性引当額の増減△10.2
税率変更による影響額
△0.3
その他
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.3（3）追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額への影響は軽微であります。

― 19 ―

６．関連当事者との取引に関する注記(1）子会社等
種

類

会社等の名称又は氏名

サ ン デ ン ･子会社 オートモーティブクライメイトシステム
株 式 会 社

サ ン デ ン ・オートモーティブ
子会社
コンポーネント
株 式 会 社

資本金又 事業の内容
は出資金 又は職業

自 動 車
空調システム
百万円 事
業

500

自 動 車
空 調 用
百万円 コンプレッサー 事業

500

関係内容
議決権等の所有(被所有)
役員の 事業上割合(％)
兼任等 の関係

取 引 の 取引金額
内
容 (百万円)

目

期末残高
(百万円)

営業収益

754

営
業
未収入金

499

債 権 の
譲
渡

9,606

営
業
未収入金

9,606

関係会社
期
838 短
貸 付 金

2,175

自 動 車
100 １名 空調システム Ｃ Ｍ Ｓ
製品の製造・販売
金 利 の
受
取

8

-

-

電子記録債務の
連帯保証

505

-

-

営業収益

3,061

営
業
未収入金

3,881

関係会社
期
2,985 短
貸 付 金

5,395

自 動 車 Ｃ Ｍ Ｓ
空 調 用
100 １名
コンプレッサー製品の製造・販売 金 利 の受取
電子記録債務の連帯保証― 20 ―

科

13

-

-

9,669

-

-

種

類

会社等の名称又は氏名

サ ン デ ン ・
子会社 リテールシステム
株 式 会 社

サ ン デ ン ・リ ビ ン グ子会社 エンバイロメント
シ ス テ ム株 式 会 社

サ ン デ ン ・エンバイロメント
子会社
プ ロ ダ ク ツ
株 式 会 社

資本金又 事業の内容
は出資金 又は職業

500
百万円

100
百万円

流通システム 事業

住環境システム事業

100

自然系冷媒
百万円 コンプレッサー 事業

関係内容
議決権等の所有(被所有)
役員の 事業上割合(％)
兼任等 の関係

100 １名取 引 の 取引金額
内
容 (百万円)

目

期末残高
(百万円)

営業収益

4,278

営
業
未収入金

1,606

立替経費
の精算等

4,175

営
業
未 払 金

4,175

関係会社
期
4,670 短
貸 付 金

8,748

流通システムＣ Ｍ Ｓ
製品の製造・販売

住環境システム100 １名製品の製造・販売

科

金 利 の
受
取

36

-

-

電子記録債務の
連帯保証

3,247

-

-

業
務
委 託 費

932

営
業
未 払 金

1,461

Ｃ Ｍ Ｓ

関係会社
期
627 短
貸 付 金

1,542

金 利 の
受
取

2

-

-

電子記録債務の
連帯保証

128

-

-

Ｃ Ｍ Ｓ
自然系冷媒
100 １名 コンプレッサー製品の製造・販売 金 利 の
受
取

関係会社
期
1,480 短
貸 付 金

1,961

8

-

-

業
務
委 託 費

2,148

-

-

サ ン デ ン ・
ア ド バ ン ス ト
子会社
10百万円 先行技術開発
テ ク ノ ロ ジ ー
株 式 会 社100 １名 先行技術開発
電子記録債務の
連帯保証

15

-

-

サ ン デ ン ・ビ ジ ネ スシェアード サービス/
子会社
10百万円
エ キ ス パ ー ト
ロジスティクス
株 式 会 社

当社および業
務
100 １名 国内事業子会社の
委 託 費
経営管理

1,523

-

-

― 21 ―

種類

子会社

会社等の名称又は氏名
SANDENINTERNATIONAL(EUROPE) LTD.

資本金又 事業の内容
は出資金 又は職業関係内容議決権等の所有(被所有)
役員の 事業上割合(％)
兼任等 の関係ヨーロッパ地区における自動車機器のユーロ 製 造 販 売

100 １名26百万

当社子会社である
SANDEN
米国地区に
18百万
SANDEN OF
子会社 INTERNATIONAL
おける自動車機器の
AMERICA INC
米ドル(U.S.A.),INC.
製造販売
による100％所有
SANDEN
アジア中近東地区にINTERNATIONAL 6百万
子会社
おける自動車機器の100(SINGAPORE)
シンガポールドル 製 造 販 売
PTE. LTD.
米国子会社
SANDENO F 78百万
の経営管理
子会社
100
AMERICA,INC.
米ドル 並びに資金
の調達運用
不動産業、
車両等保険代理業
三 共 興 産および生産用の
子会社
20百万円
100
株 式 会 社
機械設備・事務用器具等の賃 貸 借
サ ン デ ンシ ス テ ム
電子計算システムの
子会社
30百万円
100
エ ン ジ ニ ア
開発・運用
リング株式会社

取 引 の 取引金額
内
容 (百万円)科

目

ヨーロッパ地区における営業収益
当社製品の販売

637

営
業
未収入金

米国地区における
１名 自動車機器の 債務保証
製造販売

9,380

-

金銭消費
アジア中近東地区に貸借契約
２名 おける自動車機器の
に よ る
製造販売
資金の貸付
金銭消費
当社米国
貸借契約
３名 子 会 社 の
に よ る
経営管理
資金の貸付

期末残高
(百万円)

1,366

-

関係会社
- 短
期
貸 付 金

450

関係会社
期
貸 付 金

3,155

2,047

- 短

-

当社の車両等
金銭消費
保険代理
貸借契約
及び当社生産用
に よ る
機械設備等
資金の借入
の 賃 貸

2,081

短
期
借 入 金

-

電子計算システムの 業
務開発・運用 委 託 費

1,599

-

-

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(A) 上記各社への営業収益については、契約に基づき双方の合意により、取引価格を決定しております。
(B) 資金の貸付・借入の利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(C) CMS(キャッシュ･マネジメント･サービス)の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
(D) 当社は、国内子会社の電子記録債務に対して、みずほ信託銀行株式会社へ連帯保証を行っております。
(E) サンデン･オートモーティブクライメイトシステム株式との合意により債権譲渡を行っております。
(F) サンデン・リテールシステム株式会社が、運営に係る経費の立替等を一部行っております。
(G) サンデン・リビングリンバイロメントシステム株式会社及びサンデン・アドバンストテクノロジー
株式会社には開発に係る業務を委託しております。
(H) サンデン・ビジネスエキスパート株式会社には経営管理に係る業務を委託しております。
(I) サンデンシステムエンジニアリング株式会社には、電子計算システムに係る業務を委託しております。

― 22 ―

(2）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

役員が理 事 を 一般財団法人
務 め る サンデン環境
財団法 みらい財団
人

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容

ー

(注)１

－

－

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

寄付

20

科

目

ー

期末残高
(百万円)

－

（注）１．当該財団の活動目的は、環境を基軸とした「人づくり」および「新たな産業の創出」の助成です。
２．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

283円
31円

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 23 ―

95銭
24銭

９．企業結合等関係
共通支配下の取引等
１. 取引の概要（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
承継会社の名称

事業の内容

サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社

自動車空調システム事業

サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社

自動車空調用コンプレッサー事業

サンデン・リテールシステム株式会社

流通システム事業

サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社

住環境システム事業

サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社

自然系冷媒 コンプレッサー事業

サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社

技術開発機能に関する事業

サンデン・ビジネスエキスパート株式会社

総務、経理、人事、物流等の業務に関わる機能に関する事業（２）企業結合日
平成27年4月1日（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるサンデン・オートモーティブクライ
メイトシステム株式会社、サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社、サンデン・リテールシステム株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社、サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社、サンデン・アドバンストテク
ノロジ―株式会社、サンデン・ビジネスエキスパート株式会社を承継会社とする会社分
割（吸収分割）（４）その他取引の概要に関する事項
当社グループの持株会社体制への移行は、当社グループのグローバル経営機能の強化、事業競争力の強化、新商品開発力の強化及びグループ経営効率の追求を目的としております。

― 24 ―

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３. 分割承継会社が承継した資産・負債及び当社が取得した子会社株式の取得原価
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
関係会社株式44,726 百万円
10,252 百万円
54,978 百万円
44,162 百万円
3,489 百万円
47,652 百万円
6,532 百万円

１０．その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表の記載金額は百万円未
満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―