住友金属鉱山株式会社〒 105-8716 東京都港区新橋 5-11-3

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アニュアルレポート 2011
アニュアルレポート 2011(2011 年 3 月期 )住友金属鉱山株式会社

Printed in Japan目次

2 財務ハイライト
3 イントロダクション
Our story
11 社長メッセージ
Message to our stakeholders
19 特集
New growth
29 Year in review
30 事業概況
36 持続可能な社会に向けて
39 コーポレート・ガバナンス
43 財務セクション
90 用語集92 会社概要および株式に関する情報– 専門的用語については、p90~91 の「用語集」で解説していますので、必要に応じてご参照ください。
– 見通しに関する注意事項：本アニュアルレポートに記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本アニュアルレポート掲載の情報は、別途明示しているものを除き、2011 年 7 月 1 日現在で有効なものです。

住友の事業精神
第1条
わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固隆盛を期すべし
社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、事業の確実な発展を図っていくべきことを意味します。

第2条
わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしといえども、
いやしくも浮利に趨り軽進すべからず
旧来の事業に安住してマンネリズムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニーズの動向を鋭敏に捕らえて、新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味し、積極進取の姿勢が重要なことを表しています。
同時に、いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の利益に惑わされて、ものごとを十分調査・検討せずに取り進めたりしてはならないことを意味します。
（1928 年（昭和 3 年）住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋）

SMM グループ経営理念• 住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします• 人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざしますSumitomo Metal Mining

財務ハイライト
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

3月31日に終了した各連結会計年度

2011

2010

2009

売上高

¥864,077¥725,827¥793,797

営業利益

96,03866,265

10,534

経常利益

123,701

87,791

32,572

当期純利益

83,962

53,952

21,974

持分法投資損益

34,832

26,09031,536

設備投資額

53,105

26,41447,723

総資産1,052,353

981,458

880,001

純資産

684,103629,684

547,251

長期借入債務135,128

132,311

141,716

有利子負債210,969

200,939

218,534

149.38

96.26

38.87

純資産

1,121.19

1,043.50

913.92

配当金

32

20

13

ROA

8.26

5.80

2.23

ROE*

13.80

9.89

4.02

自己資本比率 *

59.9

59.8

57.3

有利子負債比率

20.0

20.5

24.8

* 倍）
ギアリングレシオ（D/E レシオ）
（

0.33

0.34

0.43

経営状況
（百万円）

財政状態
（百万円）

1 株当たり情報（円）
当期純利益

主要財務指標（%）* 株主持分の算出にあたっては、下記の計算により算出しております。
株主持分＝株主資本合計＋その他の包括利益累計額

経常利益

当期純利益

億円

億円

2,000

1,000

12,000

100

1,000

500

6,000

50

2009

2

2010

2011

総資産／自己資本比率
総資産（億円）
（左軸）

2009

2010

2011

2009

自己資本比率（%）
（右軸）

2010

2011

Our

story

Origin
住友金属鉱山の原点は、銅の製錬・資源事業にあります。その技術とノウハウを脈々と受け継ぎながら、

銅・ニッケル・金などの資源・製錬事業は、当社のみならず日本の発展を支えてきました。

4

別子銅山

東平貯鉱庫跡5

Shift
長きにわたる歴史の中で、当社は様々な環境変化に対応し、事業構造を転換してきました。現中期経営計画（09 中計）では、非鉄金属の需要拡大と鉱山資源の寡占化が進む中で、これまで 2 つだったコアビジネスを 3 つに転換し、さらなる企業価値の向上に向けて戦略を展開しています。

6

セロベルデ銅鉱山（ペルー）：資源事業（左）コーラルベイニッケル社（フィリピン）：製錬事業（上）磯浦工場・電池材料：材料事業（下）7Growth
09 中計の先に見据えているのは、非鉄メジャーの姿です。これまでに培ってきた資源と製錬の技術力、蓄積してきた資本力を活かし、長期ビジョンでは銅の権益見合い分年間生産量を30 万トンへ、金は30トンへ、そしてニッケルは年間 15 万トン生産体制への拡大をめざします。

8

シエラゴルダプロジェクト（チリ）9Sumitomo Metal Mining

非鉄メジャーをめざしてニッケル事業、電子材料事業、菱刈鉱山の操業、フィリピンでのニッケル製錬、海外鉱山の自社操業。
これまでの間、世界で起こった変化に対して、当社も様々な取り組みを行い、成長してきました。
新興国の急速な発展により世界がさらなる変化を遂げようとしている中、「2009 年中期経営計画（09 中計）」で掲げた戦略の着実な遂行によって、当社はまさにこれから新たな成長を遂げようとしています。
当社ならではの強みを最大限発揮することにより、引き続き、さらなる企業価値向上をめざして邁進していきます。

2013年度̶
長期ビジョン

非鉄メジャー
5位以内

2010 ̶2012年度
09中計
長期ビジョンを見据えた新成長戦略

世界的な競争力を強化

2004 ̶2009年度
03中計・06中計
世界的な競争基盤を強化非鉄メジャー
クラス

非鉄メジャー
クラス入り

資源事業
収益の確保とともに、製錬事業の原料確保という使命を持ち、国内外における非鉄金属資源の探査、開発、生産、販売を行っています。
製錬事業
資源部門や海外鉱山会社から調達した原料を、銅、ニッケル、金、亜鉛などの金属に製錬し、販売しています。当社は、低品位ニッケル酸化鉱からのニッケル回収に成功するなど、世界トップクラスの製錬技術を保有し業界をリードしています。
材料事業
半導体材料部門は、半導体や電子機器の製造に欠かすことのできない高品質な材料を提供しています。機能性材料部門は、付加価値の高い素材を創造する部門であり、厚膜材料、電池材料、結晶材料、薄膜材料などを提供しています。

10

Messageto our stakeholders

Sumitomo Metal Mining

代表取締役社長

家守伸正

12

Annual Report 2011

社長メッセージ
事業環境に対する認識

2010 年度における市場動向の大きな特徴は、非鉄金属価格が過去と比べて高い水準で推移したことにありました。この傾向は需要・供給の両面で要因があり、この流れは長期的には変わらないと見ています。需要面では、今後も中国やASEAN な
どの新興国の経済成長に伴い、非鉄金属の消費量の伸びが見込まれます。また供給面では、鉱石の品位低下と枯渇が進んでおり、これから開発にとりかかろうとしている鉱山についても、インフラが整っていない、高地に位置するなど採掘条件が厳しい案件が多いと言われています。そのため、非鉄金属の需給の逼迫は今後も続き、中長期的にも需給バランスが大きく変わることはないと思われます。
しかしながら、2010 年度の非鉄市況は、こうした中にあってもひときわ高いレベ
ルだった、というのが率直な感想です。年度前半は、中国等の新興国が世界景気を牽引しながらも、その最大の輸出先であるアメリカの景気が戻らない状況が続いていましたので、二番底の懸念を抱えながら私は経営にあたっていました。結果的には、リーマンショック後のアメリカの量的金融緩和によって商品市場に資金が大量に流入し、非鉄金属価格は一層の高騰を見せました。カネ余りによって価格が上がっているということは、裏を返すと、欧州のソブリン危機や中国の金融引き締めによる景気減速などのリスクが顕在化して世界経済の見通しが悪化すれば、非鉄金属
価格は急落する恐れがあるということです。それは当社にとって、大幅な業績低下に直結しますので、非鉄金属価格の高騰は必ずしも居心地が良いものではありません。
今後の外部環境の懸念要因としては、非鉄市況以外に、
資源メジャーのさらなる寡占化と中国の資源政策が挙げられます。価格が落ち着いてくれば、資源メジャーは M&A によってさらに寡占化を進め、製錬メーカーに対してこれまで

非鉄金属の需給の逼迫は今後も続き、中長期的にも需給バランスが大きく変わることはないと思われます。

以上に価格交渉力を強めてくる可能性があります。また、中国企業は国内調達できない資源については、政府を後ろ盾にした豊富な資金力で貪欲に触手を伸ばしてきます。これに対して当社は資金面ではとても太刀打ちできませんので、資源調達を進めるうえでは中国が最大の脅威と言っても過言ではないと考えています。
また、今後埋蔵資源がさらに減少すると、資源保有国の政策によってはプロジェ
クト参画の条件が厳しくなる恐れもあります。こうした状況にどのように対応していくかも重要になると認識しています。

13

Sumitomo Metal Mining

2010 年度業績の振り返り
2010 年度の実績は、経常利益が 1,237 億円、当期純利益が 840 億円となり、09
中計初年度である2010年度の計画値のみならず、最終年度の2012年度の目標である経常利益 1,100 億円、当期純利益 700 億円も超える結果となりました。
しかしながら、この業績は非鉄金属価格の上昇に助けられた面が大きいのも事実です。銅、ニッケル、金の予想価格からの上振れによる好転が560億円程度あり、これを除けば 09 中計における2012 年度の目標経常利益にはまだ 400 億円程度届かなかったことになります。
未達要因の中には、パートナー企業の方針に左右さ

2010年度は、09中計初年度の計画値を達成し、順調なスタートを切りました。

れる海外鉱山のランニングコストや円高による為替差損など当社が管理できない内容も含まれていますが、一方で 2012 年度計画レベルには到達しなかったものの、材料事業の利益レベル、ゴロプロジェクトの稼働開始、製錬事業のコストなどについては当社の努力が可能であり、2012年度に向けて確実に改善の余地があります。つまり、それだけの利益を上積みするポテンシャルがあるということです。渇水で減産となったコーラルベイについてはすでに対策を講じており、他の要因についても着実に手を打ち利益確保に努めます。

各事業における 09 中計の進捗
資源事業
資源事業では、製錬への自社原料供給を増加させるとともに、マイニングビジネスとしての収益拡大をめざすのが基本方針です。
そうしたなか、何よりもシエラゴルダプロジェクトへの参入は、銅権益確保に向けた確かな進展となりました。当プロジェクトは 2014 年に生産を開始し、20 年の操業期間中、銅量換算で年間平均約22万トンの生産を計画しており、当社はそのうち31.5% の権益を手にしています。今後はセロベルデ鉱山やモレンシー鉱山の増産も見込むことができるため、長期ビジョンの目標である銅自山鉱比率 2/3は、かなり到達の可能性が高まったといって良いと思います。また、シエラゴルダ鉱山からの銅の引取権は 50% としましたので、東予工場への原料の供給という点でも、大きな意義があります。
これを受けて 2011 年 6 月にはシエラゴルダプロジェクト推進本部を設置しました。これにより、経営主体であるクアドラ FNX マイニング社に対してほぼ対等のパー

14

Annual Report 2011

トナーという意識で協力し、プロジェクトを計画通り 2014 年に立ち上げることに全力をあげていきます。また、プロジェクトの実行面で当初計画以上の実収率を達成できるよう、研究開発にも注力し、選鉱技術力を一層高めていきます。
当社は資源メジャーと比較すると規模は圧倒的に小さいため、資金調達力や稼働
プロジェクト数では勝負にならないのは明白です。しかし、技術力という強みを活かし、一つのプロジェクトを成功させる能力では負けていない、むしろ勝っていると自負しています。資源事業、そして当社の成長戦略の鍵は、技術力にあると考えています。
一方で、現時点での課題は、海外でのプロジェクト経験が少ない点だと認識しています。例えば現地住民の方々との付き合い方や児童就

自社で探鉱し、発見し、開発していく。

労の問題など、CSR のなかでも日本国内の事業ではあまり意識しない視点を取り入れていく必要があります。これそれができて初めて、当社は真のグローバルに対しては、開発で荒れた別子銅山を緑の山に蘇らせたカンパニーになれるのだと私は考えています。

実績など、当社のこれまでの環境対策に向けた取り組み
を現地政府や住民の方々へ積極的に発信し、理解促進を図っていきたいと考えています。そのためには、海外に派遣する人材のコミュニケーション力をはじめとした能力を鍛えると同時に、最適な現地パートナー企業を選定することも大切になります。
こうした経験を積極的に積んでいくためにも、今後は特に自社探鉱に注力し、当社が主体となるプロジェクトを増やしていく考えです。2011 年度は探鉱費を前年の 40億円から 70 億円に増加させます。開発案件への参入と既存鉱山の増産については既に実績を残してきましたが、やはり自社でイニシアティブをとれないのが難点です。
また、これだけ非鉄金属価格が高い状況が続けば、参入を狙った競争はますます熾烈を極め、採算性が厳しくなるでしょう。自社で探鉱し、発見し、開発していく。それができて初めて、当社は真のグローバルカンパニーになれるのだと私は考えています。

自社探鉱の進展

米国・アラスカ州

カナダ・ユーコン準州

フィリピン
銅
ニッケル
金
その他

ソロモン諸島

ブラジル
ペルー

オーストラリアチリ

15

Sumitomo Metal Mining

製錬事業
次に製錬事業ですが、ニッケル製錬では、世界トップクラスの地位を確固たるものとするべく、事業の拡大・強化を図っていくことを基本方針としており、現状は順調の一語に尽きます。中間原料を生産することを目的としたタガニートプロジェクトは、2013 年からの稼働開始に向けて計画通り進捗しており、あわせて最終製品を生産する新居浜のニッケル工場の増強工事も進んでいます。2011 年度は、タガニートプ
ロジェクトは 431 億円、ニッケル工場は 28 億円の投資を計画しており、年間生産量

10 万トン体制の構築に向けて着実に歩を進めていきます。
また、銅製錬はこれまで当社を支えてきた屋台骨であり、住友グループの源流事業として、今後も利益確保に努めて日本国内での事業を継続していく方針です。

2011 年度中の一つのポイントとなるのは、操業開始後 40 年目にして初めて行う東予工場の自熔炉全面炉修と、あわせて実施する操業の安定化と効率化を目的とした新製錬技術の導入です。銅の地金供給は国内産業にとっても重要なだけに、この炉修は計画通りやり遂げる必要があります。

掘り出した鉱石を可能な限り有効に、

当面、銅の製錬事業で利益を確保するのは容易でかつ環境に負荷をかけずに地金にする技術は、はない状況が続くと思われます。しかし私には、銅製

自分たちがナンバーワンだという自負があります。

錬事業から撤退し、資源事業だけで利益をあげていこうという考えはありません。当社は、約 400 年前に銅の製錬から事業を興し、次に資源事業を始め、公害を出さないための努力も含めて様々な工夫と苦労を重ねて現在に至っています。だからこそ、掘り出した鉱石を可能な限り有効に、かつ環境に負荷をかけずに地金にする技術は、自分たちがナンバーワンだという自負があります。製錬までやることによって、当社は世の中に最大限貢献できると考えています。将来的に、日本や中国の製錬メーカーが自社で鉱石の大部分を確保できれば、資源メジャーは加工賃を上げざるを得なくなります。それに09 中計の概要

非鉄メジャー
資源
長期ビジョン

戦略ポイント16

製錬

材料

Cu: 権益18万t/年→30万t/年
Ni: ソロモンプロジェクトの稼働
Au: 権益20t/年→30t/年

Cu: R&Dの実用化
Ni: 15万t/年体制– 抜本的改革に

Cu/Au: 鉱山権益の取得
Ni: ソロモンプロジェクトのバンカブルFSCu: コスト競争力の– 環境・エネルギー

強化
Ni: タガニートプロジェ
クトの推進

よる収益確保分野の拡大– 不採算部門の撤退

Annual Report 2011

よって資源事業者だけに利益が片寄るのでなく、業界全体での適正な利益配分が可能となると考えています。

材料事業
最後に、材料事業では、半導体材料および機能性材料をコア事業の一つと位置づけています。このうち、環境・エネルギー分野の電池材料とサファイア基板については成長戦略を推進し、半導体材料と厚膜材料については基盤強化を行っていくことが基本方針です。09 中計期間中のセグメント営業利益の目標額として、2010 年
度は 70 億円、2011 年度は 100 億円、2012 年度は 150 億円に設定しています。

2012 年度に大きな飛躍を想定しているため、前年度となる2011 年度は何としても目標額を死守する必要があります。そのためには半導体材料、機能性材料とも抜本的な成長戦略の再構築が求められます。
半導体材料は現時点で新製品を出す予定がないため、成長戦略を描くことが難し
い製品は、他社との提携や、場合によっては撤退も考える必要があります。品質とコスト競争力を同時に高め、 電池材料とサファイア基板については成長戦略を
収益力を向上させる基盤強化が喫緊の課題です。
機能性材料のうち、電池材料は、2010 年度のよう推進し、半導体材料と厚膜材料については基盤強化を行っていくことが基本方針です。

に、主要顧客の好不調に当社製品の売上が決定的に左右される不安定な状況から脱却する必要があります。また顧客製品のモデル
チェンジの際に当社材料が採用されなければ売上が急落する可能性があり、電池研究所では、そのサイクルに合わせて3~4年先を見据えた研究開発を継続的に進めていきます。サファイア基板は、2011 年度中に量産化を実行し、2012 年度からの収益貢献をめざします。さらに次の 12 中計では材料事業の主力とするべく育成を図っていきます。

持続的な成長に向けた取り組み
将来に向けた大型プロジェクトの仕込み・育成をしっかり行うために、2010 年度に「企業価値向上委員会」を設置しました。各事業部は目標数値を追っている以上、現在抱えているプロジェクトの仕上げに全力を尽くしてしまいがちですが、そこにとらわ
れすぎると、長期的な観点での「仕込み」
がおろそかになってしまう傾向があります。その対策として、「企業価値向上委員会」において、長期的な大型プロジェクトが各事業で継続的に仕込まれ育成されているかを全社的にフォローしています。具体的には、

17Sumitomo Metal Mining

プロジェクトを種まき、植え付け、育成、刈り取りの 4 段階に分けて、その進捗を半年に一度開く委員会で確認するという仕組みです。今後当社が新しい中計ごとに増益を果たし、企業価値を向上させていくために、大きく貢献するものと期待しています。
また、人材は当社の経営資源そのものである、という考え方のもと、人材育成の積極的な取り組みを推進しています。今後は女性従業員の活用もさらに進めていく考えです。当社は、事業内容の性質上やむを得ない面もありますが、現時点では男
性従業員の方が圧倒的に多い構成となっています。今後、海外展開の活発化に合わせて外国人の採用を増やしていくことを見据えて、女性従業員の比率を高めて人材の多様化を進め、グローバルカンパニーとしての土壌を固めていきたいと考えています。その一環として、2011 年度から女性の採用人数を増やすとともに、活躍する場所を生産現場などにも広げていく方針です。

株主還元に対する方針と株主へのメッセージ
当社にとって、株主のみなさまに対する最大の利益還元方法は、企業価値を上げていくことだと考えています。これはすなわち、プロジェクトを着実に進展させて各事業の成長戦略を推し進めることであり、それには鉱山の開発や製錬所の建設などの大規模投資が欠かせません。また現在の世界経済の状況をみると、非鉄金属価格の急落や金利の急騰といった、自己資本が圧迫されるリスクへの備えも怠ることはできません。そのため、目前のチャンスを資金不足のためにつかみそこねるようなことがな
いよう、内部留保の蓄積による財務体質の強化が当

当社は、
「信頼」
を何よりも重視している、質実な社の企業価値を上げていくうえで必須です。こうした企業です。派手なアピールは得意ではありませんが、 考え方から、09 中計期間中は配当性向 20% 以上を宣言したことは着実に実現してきました。

保ちながら、利益レベルを向上させていく方針です。
当社は、「信頼」を何よりも重視している、質実な企業です。派手なアピールは得意ではありませんが、宣言したことは着実に実現してきました。これからも、株主・投資家のみなさまからの信頼と期待に応えられるよう、企業価値を向上させていくことをお約束します。

2011 年 8 月
代表取締役社長18

非鉄金属業界を取り巻く
事業環境

セロベルデ銅鉱山

リーマンショックを契機とした 2009 年の経済危機から約 2制約を抱えています。さらに投機資金の流入も重なり、非鉄年。当時急落した非鉄金属価格は、再び高水準で推移して金属価格は全般的に高水準を保ったまま推移すると見込まいます。こうした事業環境は当社にとって有望な成長機会とれます。

いえますが、一方で、同時に起きている資源メジャーによる寡占化や資源獲得競争における中国の台頭は懸念すべき脅威となっています。

資源獲得競争の激化
金属価格の高騰によって大きな利益を獲得した資源メジャーは、東西冷戦終結後世界経済がグローバル化する中

非鉄金属価格高騰の背景で、そのスケールを活かし、1990 年代頃から大型の M&A を

近年の非鉄金属価格を下支えしている本質的要因は、中国

繰り返してきました。その結果、資源の寡占化が進行し、製錬をはじめとした新興国の経済発展による需要拡大です。今後メーカーに対する鉱山側の交渉力はますます強まっています。

も引き続き新興国における人口増加や産業の発展が見込ま

また、急速な発展を続けている中国は、国内需要の拡大をれることから、世界の非鉄金属需要がこれらによって牽引さ自国資源でまかなうことができず、現在では銅やニッケルの純れるという構図は、今後中長期的にも変わらない見通しです。

輸入国となっています。近年、中国は国家政策として海外資供給面では、残存資源の金属品位の低下が進行しつつあ源獲得に力を入れており、その豊富な資金力を背景に、世界

り、加えて採掘条件は悪化する一方であるため、供給量の増

各地で権益を拡大させつつあります。加えて、資源保有国によ加は徐々に難しくなっている状況です。特に、銅鉱山の新規る資源の囲い込みが強化される方向にあり、こうした資源ナ

開発プロジェクトは、標高が極めて高い、あるいはインフラがショナリズムの高まりも、非鉄金属資源の確保における大き皆無のロケーションにあるなど、開発が容易ではないというな脅威となりつつあります。

世界の銅消費量

世界のニッケル消費量

千トン

千トン

20,000

1,500

1,000
10,0005002000 01
出典：ICSG

20

02

03

04

05

06

07

08

09 20102000 01
出典：INSG

02

03

04

05

06

07

08

09 2010

Annual Report 2011

このように、非鉄金属の需要拡大により資源ビジネスの成供給については、近年、新規開発プロジェクトが相次いで長環境が高まっている一方で、金属資源の買鉱条件は急激計画されたものの、その進捗遅延が頻発しており、予想されに悪化しており、買鉱製錬型ビジネスのみでは利益を確保すていたほど増加していません。
ニッケル価格は、2007 年のピーク時には届いていないもることが非常に困難になっています。

のの、リーマンショック以降回復傾向をたどっています。今後
各金属の動向の価格動向は、新規プロジェクトの進行状況に左右される面

Cu: 銅が大きいといえます。また、ニッケルは取引市場の規模が比

電気・熱の伝導性が高く、加工性に優れているのが銅の特長です。主に電線や伸銅品などに使用されており、インフラ

較的小さいため、需給動向や投機資金の流入によるボラティ
リティも大きいという特徴があります。

の整備に伴って消費量が増加するため、新興国の経済発展により世界的に需要が伸びています。特に中国における消費Au: 金

量の拡大は著しく、現在では世界全体の4割近くが中国で消金は装飾用・工業用に使われるほか、投資目的で購入され費されています。新興国の経済成長は今後も続くと見られてることも多く、近年は特に中国やインドの富裕層の増加にしおり、中長期的にも銅の需要は拡大する見込みです。

たがって需要が拡大しています。また、「無国籍通貨」といわその一方、銅の供給サイドは消費量ほどに拡大できていな

れ、時代・地域を問わず普遍的な価値を有しているため、政い状況です。その背景として、世界の主な既存銅鉱山の可採情不安や経済危機が広がる局面で買いが広がるという特徴

鉱量の減少と、鉱石中の銅品位の低下が挙げられます。まがあります。最近では、特に新興国で、外貨準備における金

た、地球全体の銅鉱石の埋蔵量は十分に残っているといわの組み入れ比率を高める動きが出ています。

れていますが、大規模な新規鉱山開発は、鉱床が高地に存

供給面では、中国の生産量は拡大しているものの、かつて在するなど難しい条件を抱える案件が多く、電力・用水や要最大の産出国であった南アフリカの生産量が減少傾向にあ員の確保を含め多くのコストと時間を要するため、その多く

り、新規鉱山開発も難しくなっているため、世界全体の生産が停滞しているのが現状です。

量は伸びていない状況です。

こうした背景から銅価格は2011年に入って最高値を更新

現在、金価格は、ドルの信認低下、先進各国による景気てしており、今後も高いレベルで推移することが予想されます。

こ入れのための資金供給の増加、原油高等を背景としたインフレへの対策、金融商品としての浸透などの要因により、かNi: ニッケル

つてないレベルとなっています。こうした要因は構造的な問

ニッケルは、ステンレスを中心とした特殊鋼や合金、二次電池の原材料などに使われています。耐蝕性に優れているた

題をはらんでいることから、今後も金価格は高い水準を保ったまま推移するものと見られています。

め、過酷な環境での原油や天然ガスの採掘資材にも使用されており、今後もエネルギー需要の高まりによってニッケル消費量は底上げされると思われます。また、中国が世界全体の消費量の3分の1以上を占めており、中国の建設用ステンレス需要の増大もニッケル需要増の大きな要因となっています。

寡占化が進む鉱石の生産シェア（2009 年）
上位 1~5 位

6~10 位

11~15 位

16 位以下金属価格
2000 年 1 月の価格を 100とした場合の相対値
Cu (LME)Ni (LME)

Au (London Fixing)

700

Cu

Ni

350

100
出典：JOGMEC

出典：JOGMEC

2000

2004

2008

2011

21

重点戦略 1
海外資源戦略シエラゴルダプロジェクト

2011 年 5 月、当社はチリのシエラゴルダ銅鉱山開発プロ

ル」としても位置づけており、入社した資源技術系社員は、最ジェクトへの参画を決定し、年平均約 7 万トン（銅量換算）

初にここで約 3年間かけて鉱山操業の基礎技術と保安管理をの銅資源権益と、生産量の 50% の引取権を獲得しました。

学びます。その後、ポゴ金鉱山などの海外鉱山に赴き、現地銅価格が高騰し、資源メジャーなどによる権益獲得競争がで約 3 年間、技術・ノウハウを身につけます。さらに再び国内激化する中で、なぜ当社がこの有望な新規大型開発プロ

で4~5年間、鉱山マネジメントに必要な知識を学びます。このジェクトに好条件で参画することができたのか。その鍵は、ように、鉱山操業の基本から始め、プロジェクトを企画立案・当社が培ってきた技術力やノウハウにあります。

評価・管理する能力を実践を通して身に付け、海外鉱山を運営できるようにするのが当社の鉱山エンジニア育成の基本的

300 年以上にわたって培ってきた技術とノウハウ
当社は 300 年以上にわたって資源開発事業にたずさわり、

このように当社では、長い歴史の中で築いてきた技術力を、技術を蓄積してきました。この間に磨き上げた探査・採鉱・選脈々と継承し続けてきました。シエラゴルダプロジェクトの運鉱技術と、積み重ねた鉱山運営ノウハウが、現在の菱刈鉱山

営主体企業であるクアドラFNXマイニング社が、当社をパート（鹿児島県）やポゴ金鉱山（アメリカ合衆国アラスカ州）でのナーに選んだ一つの大きな理由は、当社の蓄積された技術に安定的な操業を可能にしています。

対する信頼感でした。

こうした技術・ノウハウを着実に次世代へと引き継ぎ、さらに向上させていくために、当社では鉱山エンジニアの育成シス
テムをつくり上げています。国内で唯一操業している金属鉱山である菱刈鉱山は、技術者を育成する「マイニング・スクー

22

モデルです。

Annual Report 2011

シエラゴルダプロジェクトれます。また、当社は生産量の 50% の引取権を獲得した

シエラゴルダプロジェクトは、カナダのクアドラFNXマイ

ため、東予工場（愛媛県）へ原料を大量に供給できるといニング社が主体として推進しており、権益比率はクアドラ

う意義もあります。クアドラ FNX マイニング社から見れ

社が 55%、当社 31.5%、住友商事（株）13.5% となってば、当社が安定的な銅精鉱の引き取り先であることと、います。2011 年から建設をスタートさせ、2014 年の生初期開発投資額約29億ドルに対して大型のプロジェクト

産開始をめざしています。可採鉱量は約 13 億トン、埋蔵

ファイナンスの組成が可能であることも、当社とパート

銅量は約500万トンで、20年間の操業期間中、平均生産

ナーシップを組むメリットになります。

量は年間 22 万トン（銅量換算）を計画しており、そのうち当社は 7 万トンの権益を有することになります。

当社にとっては単に権益の拡大にとどまらず、本プロ
ジェクトが採算的に良好であるため、収益面でも大いにシエラゴルダは標高 1,700m とチリの鉱山の中では比期待することができます。このため、当社は資源技術者を較的低く、幹線道路や鉄道が隣接し、港湾が近いなど中心に要員を派遣し、プロジェクトの円滑な推進に向けインフラが整っている点が特徴です。近隣に操業中の大て全力をあげていくこととしています。

型鉱山があることから、開発は比較的低リスクで進めら
Cu 生産計画千トン

シエラゴルダ

250

当社権益シェア分年間生産量（銅量換算）70,000t

125

当社年間銅精鉱引取権（銅量換算）

2014

2015

2016

2017

2018

110,000t23

Sumitomo Metal Mining

権益拡大の方法
当社は銅・ニッケル・金を主なターゲットとして、以下の 3
つの方法によって資源権益の拡大を図っています。

1. 自社探鉱

ストーンボーイプロジェクト
米国アラスカ州において、住友商事（株）と共同で進め
ている探鉱プロジェクトです。2011 年 6 月にモンテクリ
スト地域ナオシ地区において、金・銀・アンチモンの鉱化

2. 開発案件への参入帯の存在を確認しました。このプロジェクトからは過去

3. 既存鉱山の増産
上記のそれぞれのメリット・デメリットを踏まえ、中長期的な観点から、大きな収益へとつながる手段を採用していきます。

にポゴ鉱山が発見され、2006 年より金の生産を行っています。今後はナオシ地区で探鉱を継続するとともに、他の地区の鉱化帯についても調査を進めていきます。
経緯

1. 自社探鉱

1991 年、当社を含む 4 社で共同探鉱を開始。1995 年全権益

未開発の鉱体は、探鉱に相当な時間をかけなければ発見することができません。また、発見できた場合でも、操業開始までに10年前後の開発期間を要します。しかしながら、自ら鉱体を発見することができれば、権益のマジョリティを獲得し、自社で開発と操業を行うことができるため、他の方法を当社・住友商事（株）で取得、同年ポゴ鉱区のリサ地区で金鉱床を発見。
権益比率
当社 95% ／住友商事（株）5%
対象鉱種
金、銀、アンチモン

では得られない大きな利益とともにノウハウの蓄積を図ることができます。
このため当社では、中長期的視点から、今後特に自社探鉱に注力していく方針です。探鉱費は 2010 年度の 40 億円から 2011 年度は 70 億円に増加させ、北米・南米・オセアニア
を中心に探鉱活動を推進していきます。

ボーダープロジェクト
豪州で現地探鉱企業ミノタウア・エクスプロレーション社と共同で、南オーストラリア州とニューサウスウェール

探鉱費推移
2010 年度

40 億円

2011 年度

70 億円

ステージ別
新規鉱床

トです。2010 年よりこの中のムトゥルー地区で磁鉄鉱探査を行っており、2011 年 4 月、試錐により磁鉄鉱の鉱体を確認しました。さらなる探鉱や開発コスト等の調

既存鉱山

2010

ズ州にまたがる地域で探鉱活動を行っているプロジェク

査・検討を行っていきます。
2011

経緯

2005 年、JOGMEC とミノタウア・エクスプロレーション社が共同探鉱を開始。2007年に当社が入札によりJOGMEC の権益を
金属別
Cu

承継。
Ni

Au

権益比率
当社 59.1% ／ミノタウア・

2010

2011

エクスプロレーション社 40.9%
対象鉱種
銅、亜鉛、磁鉄鉱

エリア別
北米

南米

2010

24

オセアニア

アジア

2011

ストーンボーイプロジェクト

2. 開発案件への参入

3. 既存鉱山の増産

すでに海外の鉱山会社が発見し、開発計画まで進んだ段

現在稼働している鉱山の生産量を増加させる方法です。

階で、当社が資本参加し共同で開発を行うものです。操業開すでに操業を行っており、鉱体があることも確認されている始までの期間は、探鉱から始めるよりも短期間となります。

ため、確実に生産量を増加させることができます。鉱山の経シエラゴルダプロジェクトでは、クアドラ FNX マイニング社が営主体となっている企業がプロジェクトの中心となりますが、開発計画を立案した段階で参入しました。

当社も技術的に協力し、共同で増産プロジェクトを推進する

ただし、昨今の資源ビジネスの活発化により参入を狙う競ことで自社権益生産量の増加を図っていきます。当社が権益

合企業が増えており、権益の獲得競争は激しくなっていまを保有する北米やペルーの鉱山で、現在増産計画が練られす。当社は鉱山開発に欠かせない高い技術力を保有しておています。

り、これを活かして有利な条件での参入をめざしていきます。
モレンシー／セロベルデ
米国アリゾナ州において操業を行っているモレンシー銅鉱
山では、今後 2~3 年での採掘と選鉱の能力増強により、年間約 10 万トン（銅量換算）の増産が計画されています。
ペルーのセロベルデ銅鉱山は、選鉱処理量を現在の 1
日当たり 12 万トンから 3 倍の 36 万トンに増強する計画が権益比率
モレンシー：
当社 12% ／フリーポート・マクモラン 85% ／住友商事（株）3%
セロベルデ：
当社 16.8% ／フリーポート・マクモラン 53.6% ／住友商事（株）4.2% ／その他 25.4%

練られています。

25

重点戦略 2
ニッケル成長戦略

コーラルベイニッケル社

ニッケル事業において、当社には明確な優位性があります。

れ、世界の埋蔵量の約 7 割は酸化鉱と言われています。また、

それは、現在世界に先駆けて、商業レベルで HPAL 技術の実

酸化鉱の中でも、地表に近いところに存在するリモナイト鉱用化に成功している点です。この技術によって低品位鉱石

石はニッケル品位が低く、これまでは処理対象から外れていからのニッケル回収が可能となるため、ニッケル資源の減少ました。しかしながらこうした低品位酸化鉱は、酸化鉱全体が進む中でも当社は原 料を低コストで安 定 的に確 保し、の約７割を占めるため、これらの処理を可能にする技術開発

ニッケル事業を拡大させていくことができます。

が世界的に求められていました。
こうした低品位酸化鉱からニッケルを回収するには、HPAL

HPAL 技術を実用化できた背景
当社がニッケル製錬を開始したのは1939年のことです。そ

錬技術が必要です。このプロセスを使った大規模生産には、の後、1980 年代にニッケル工場（愛媛県）において、コスト

設備エンジニアリングや操業面での高い技術が必要ですが、面で優位性があるものの高度な操業技術が必要とされる

2000 年辺りまではこれらの技術が確立されていませんでし

MCLE 法（Matte Chlorine Leach Electrowinning: マット塩た。これに対して当社は、MCLE 法を成功させた実績をはじめ

素浸出電解採取）を導入し、これを成功させて以来、世界の高いレベルの湿式製錬技術を保有していたため、HPAL 技術

ニッケル湿式製錬技術の先頭を走ってきました。

によるニッケルの大規模生産に挑戦するべく、リオツバ鉱山の一方で、ニッケル資源の確保は当社にとって長年にわたる
大きな課題の一つでした。こうした中で、当社はフィリピンのリオツバ・ニッケル・マイニング社が保管していた低品位酸化鉱に着目しました。ニッケル鉱石は硫化鉱と酸化鉱に分類さ26（High Pressure Acid Leach: 高圧硫酸浸出）という湿式製鉱石を活用する「コーラルベイプロジェクト」への着手に踏み切りました。

Annual Report 2011

低品位酸化鉱から電気ニッケルを生産

タガニートプロジェクト
低品位酸化鉱

HPAL（コーラルベイ）ニッケル、コバルト
混合硫化物（中間品）

MCLE（ニッケル工場）

電気ニッケル

電気コバルトコーラルベイで HPAL 技術を確立

年間ニッケル生産能力（操業期間 30 年）

30,000t100,000t

体制を確立

ロセスの大規模なプラントを建設し、ニッケル中間原料を年

2005年4月、当社はコーラルベイにて商業生産を開始し、

間 3 万トン生産するというもので、投資額は 13 億ドルに達し

年間ベースでは 2007 年に設計値である年間生産量 1 万トンます。すでに土木工事は完了してプラント建設作業が始まる（ニッケル換算、以下同じ）を達成しました。その後第二系列など、プロジェクトは順調に進捗しており、2013 年からの操プラントを稼働させ、現在コーラルベイニッケル社は 2 万 4 千

業開始を計画しています。

トンの年間生産能力を有しています。これには、長年の製錬

これに対応して、国内ニッケル工場の電気ニッケル年間生技術の積み重ねはもちろん、それまでの他社の HPAL プロ

産能力を、現在の4 万 1 千トンから6 万 5 千トンに増強する工

ジェクトの綿密な解析・研究も大きく寄与しました。また、事を 2011 年から開始しました。投資総額は 2013 年までのフィリピン最大手のニッケル鉱山会社であるニッケルアジア

3 年間で 140 億円を予定しています。これらの増強によって、社という最適なパートナーを得られたことも重要な成功要因

2013 年にニッケル年間生産量 10 万トン体制が完成します。

の一つでした。
コーラルベイプロジェクトの成功により、当社は世界に先駆けて、低品位ニッケル酸化鉱を原料としたニッケル地金の大量生産が可能なニッケルメーカーとなりました。この優位性は、ニッケル価格が高水準で推移しているなか、強力な成長ドライバーとなります。
タガニートプロジェクト稼働でニッケル 10 万トン体制を構築
この HPAL 技術という武器を最大限活用するべく、当社は2009 年、タガニートプロジェクトに着手しました。これは、フィリピンのミンダナオ島・タガニート地区において HPAL プ
ニッケル工場27

長期ビジョンを見据えてソロモンプロジェクト

09中計の成長戦略を踏み台に、当社はその先にある長期ビ

Ni：ニッケル

ジョンに向けて着々と戦略を遂行しています。資源と製錬のニッケルの長期ビジョンである年間生産量 15 万トン体制

両事業を長年にわたって続けてきたことにより築き上げたの構築に向けて、ソロモンプロジェクトを推進します。2011

技術力とノウハウという、住友金属鉱山にしかない強固な年中のフィージビリティ・スタディ開始を当面の目標として、基盤を最大限に発揮することで、非鉄メジャー入りを実現

JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）

し、真のグローバルカンパニーとなるべく着実に戦略を推進の支援を受けながら、探鉱を進めていきます。年間 15 万トン

していきます。

生産体制を確立し、HPAL 技術という当社の優位性を活かして、世界トップクラスのニッケルメーカーとしての地位を確固

Cu：銅たるものとしていきます。

銅においては、シエラゴルダプロジェクトへの参画に加え、2014 年以降に実現が計画されているセロベルデ鉱山の拡張とモレンシー鉱山の増産によって、自山鉱比率 2/3 となる

金は、権益シェア分年間生産量 30トンを長期ビジョンの権益シェア分年間生産量 30 万トンの達成は手の届くものと目標としています。メタル別ポートフォリオのバランスというなりつつあります。当面はシエラゴルダプロジェクトに力を注

観点からも金の権益拡大に注力していく考えです。菱刈鉱山

ぎ、2014 年の稼働開始に向けて準備を進めていきます。同とポゴ金鉱山の生産量を維持しながら、長期ビジョンに向け

時に、さらなる権益確保に向けて探鉱活動を引き続き積極てアラスカ・フィリピン等での自社探鉱を推進していきます。

的に行っていきます。
長期ビジョンにおける目標

Cu: 権益 300,000t/年
Ni: 150,000t/年体制
Au: 権益 30t/年
28

Au：金

Sumitomo Metal Mining

事業概況：資源セグメント

セグメント利益構成比

主要製品

56.2%

金銀鉱・銅精鉱・銅・金

探鉱計画

2010 年度レビュー
菱刈鉱山（鹿児島県）による国内直轄事業は金価格の上2010 年度は、引き続き海外資源権益の拡大に向けて、昇により増益となりました。ポゴ金鉱山（米国）は、金価格の銅・金・ニッケルを対象に、世界各地で多数の探鉱案件に取上昇と権益の追加取得による販売量増加により、海外銅鉱

り組みました。2011年度は、探鉱費を前年の40億円から70

山は銅価格の上昇により、それぞれ増益となりました。

億円に増加させ、対象地域を広げながら多数の案件に積極

各 鉱山の操 業については、菱 刈 鉱山は順 調に推 移し、的に取り組んでいきます。ソロモン諸島でのニッケル探鉱にお2010 年度の鉱石の生産量は、前年度に比べ 2 千トン増加し

いては、取得した鉱区での開発計画策定に向けて探鉱を推進て 13 万 6 千トンとなり、年間販売金量は前年同量の 7.5トン

しています。金鉱山については、米国アラスカ州などで精力的となりました。ポゴ金鉱山は、近隣の山火事のため一時的にな探鉱に取り組んでいきます。

操業休止を余儀なくされましたが、その後増産に努め、年間の生産計画金量 12トンを達成しました。子会社を通じて経営に参画しているモレンシー（米国）、カンデラリア（チリ）およびセロベルデ（ペルー）などの主要銅鉱山の銅鉱石および電気銅の生産については、順調に推移しました。

売上高セグメント利益

金生産量

億円

億円

トン

1,000

1,000

20

500

500

10

2009

2010 （年度）20092010 （年度）

2008
菱刈鉱山

30

2009
ポゴ金鉱山

2010 （年度）Annual Report 2011

菱刈鉱山

当社保有の鉱山と権益比率
銅

金

Gold
NickelCopper
Other

アメリカ
ポゴ
（85.0%）
モレンシー（12.0%）

日本
菱刈鉱山（100.0%）インドネシアバツ・ヒジャウ
（3.5%）

オーストラリア
ノースパークス（13.3%）

ペルー
セロベルデ（16.8%）
チリ
オホス・デル・サラド（16.0%）
カンデラリア（16.0%）
シエラゴルダ（31.5%）

鉱山別当社持分メタル量2010 年 12 月 31 日現在
銅（千トン）
総埋蔵鉱量

ニッケル（千トン）

金（トン）

約 710 万トン

総埋蔵鉱量

約 180 万トン

総埋蔵鉱量

モレンシー

ソロワコ

菱刈

カンデラリアオホス・デル・サラド
セロベルデ

フィゲスバルポゴ

ゴロ

約 250 トン

100200

ニッケルアジア500

ノースパークス
バツ・ヒジャウ
シエラゴルダ*

1,500

3,000

1,000
* シエラコルダは 2011 年 5 月に参画を決定– 自社権益分を対象とする。

– 当社持分埋蔵量＝埋蔵金属量×当社権益保有比率（％）

31

Sumitomo Metal Mining

事業概況：製錬セグメント

主要製品

セグメント利益構成比

銅・金・銀・ニッケル・フェロニッケル・39.5%

亜鉛・化成品・伸銅品

2010 年度レビュー

また、HPAL 技術を用いて低品位ニッケル鉱石の処理を銅の国内販売環境は、需要の回復に伴い電線業界・伸銅行っているコーラルベイニッケル社（フィリピン・パラワン島）

業界向けともに堅調でしたが、原料の購入条件の悪化に対

では、夏季における渇水の影響により計画比では減産となっ応し採算重視の操業を行いました。販売の構成は、輸出比

たものの、2010 年度から通年での2 系列体制となったことに率が減少し国内販売比率が高まりました。ニッケルについて

より前年度比で増産となりました。2009 年度に建設工事をは、エネルギー、プラント関連などの特殊鋼および合金向け開始した当社第二の HPAL プロジェクトであるタガニートプロの需要の回復が進むとともに、引き続きステンレス向けの需

ジェクト（フィリピン・ミンダナオ島）については、2013年の生要が堅調に推移したことから、前年度に比べて増販となりま産開始に向けて順調にプラント建設を進めています。

した。
なお、当セグメントにおける銅の生産量は、前年度に比べ8千トン増加し40万4千トンとなりました。金の生産量は、前2011 年度の主な設備投資は、タガニートプロジェクトお

年度に比べ 2.4トン増加し39.3トンとなりました。また、ニッ

よび電気ニッケル 6 万 5 千トン生産体制構築や東予工場の自ケル（フェロニッケルを含む）の生産量は、5千トン増加し6万

熔炉の全面炉修等で、前年度比163 億円増の573 億円を見トンとなりました。

込んでいます。

売上高

セグメント利益億円

億円

10,000

500

5,000

250

2009

32

設備投資計画

2010 （年度）20092010 （年度）Annual Report 2011

ニッケル工場

当社保有の製錬所と年間生産能力・権益比率
銅

ニッケル

金

その他

中国
金隆銅業有限公司（27.1%）
銅：40万トンフィリピン
コーラルベイ（54.0%）
ニッケル・コバルト混合硫化物
ニッケル：2万4千トン
コバルト：1,500トン
タガニートプロジェクト（62.5%）

日本
東予工場
銅：45万トン
金：60トン
銀：360トン
ニッケル工場
ニッケル：4万1千トン
播磨事業所
亜鉛：9万トン（株）
四阪製錬所
粗酸化亜鉛用原料
処理能力：12万トン
（株）
日向製錬所
（60.0%）
フェロニッケル：2万2千トン

インドネシアソロワコ（20.1%）

ニューカレドニア
フィゲスバル（25.5%）
ゴロ（11.0%）

生産量
電気銅（東予工場）

電気ニッケル・フェロニッケル

ニッケル・コバルト混合硫化物 *

千トン

千トン

千トン

500

100

20

250

50

10

2008

2009

2010 （年度）

2008

2009

2010 （年度）

2008

2009

2010 （年度）* ニッケル量換算

33100Sumitomo Metal Mining

事業概況：材料セグメント

主要製品

セグメント利益構成比

半導体材料・厚膜材料・薄膜材料・

4.3%

電池材料・結晶材料・磁性材料

2010 年度レビュー

日本

持分比率 (%)

リードフレームは、新興国の需要拡大により受注が回復し

青梅事業所

̶

ましたが、2010年度の後半は在庫調整により減速しました。

磯浦工場

̶

2層めっき基板および COF（Chip On Film：液晶画面を表示さ

相模工場

せる IC を実装する基板）も年度後半には低調な局面となりました。MLCC（積層セラミックコンデンサー）用ニッケルペース
トなどの厚膜材料についても、2010 年度中盤以降、需要回̶

住鉱国富電子（株）

100（株）エス・エム・エムプレシジョン

100（株）伸光製作所

94

復の勢いが弱まりました。電池材料は、エコポイントおよびエ

住鉱テック（株）

100（株）日東社100

コカー補助金など、環境低負荷製品に対する消費促進政策

新居浜電子（株）

100の終了などにより伸び悩みました。当セグメントは、前半の需大口電子（株）100

要回復とコスト削減に向けた事業運営により、通年で前年度韓国に比べ利益が増加しましたが、下半期は需要の後退や原材

SMM KOREA Co., Ltd.

料価格の高騰の影響を受け、収益レベルが低下しました。

100

中国
上海住友金属鉱山電子材料有限公司

100

上海住鉱電子漿料有限公司

69

蘇州住鉱電子有限公司

100

成都住鉱電子有限公司

70

材料の増強や、台湾子会社におけるCOFの増産等で、前年度

成都住鉱精密製造有限公司

70

比 57 億円増の 115 億円を予定しています。

東莞住鉱電子漿料有限公司

85

設備投資計画

2011年度の主な設備投資は、環境・エネルギー分野向け

台湾
売上高

セグメント利益

億円

億円

3,000

100

台湾住鉱電子股份有限公司

70

台住電子材料股份有限公司

100

タイ

Sumiko Leadframe (Thailand) Co., Ltd.

100

マレーシア
1,500

50

M-SMM Electronics SDN. BHD.

100

Malaysian Electronics Materials SDN. BHD.

100

シンガポールSumitomo Metal Mining Asia Paciﬁc Pte. Ltd.
2009

34

2010 （年度）20092010 （年度）100Annual Report 2011

事業概況：その他セグメント

主要製品
化学触媒・石油精製触媒・自動車触媒

2010 年度レビュー

日本ケッチェン（株）は、石油精製触媒など高度加工化学

2010 年度のその他セグメントの売上高は、前年度に比べ製品の有力な開発・製造会社であるアルベマール社（米国）

8 億円増加し 304 億円となりました。セグメント利益は、前との合弁会社であり、日本国内で石油精製で使われる触媒（上記の売上年度に比べ 8 億円増加し25 億円となりました。

の製造を行っています。水素化処理触媒を提供するほか、触高には、持分法適用会社を含みません）

媒のオフサイト再生、技術サービス、ライセンシングの提供を行っています。石油精製技術の先進化と経済性の追求に

主要グループ事業会社（触媒2社・持分法適用会社）の概要
エヌ・イー ケムキャット（株）は、世界有数の化学メーカー

資する事業を展開することで、地球環境保護への貢献をめざ
していきます。

である BASF 社（ドイツ）グループとの合弁会社であり、国内

これら触媒 2社の業績は、下図の通り一定の収益を上げて最大級の貴金属の化学加工メーカーとして、自動車の排気います。当社は BASF 社およびアルべマール社と協力し、成長ガスに含まれる有害物質を浄化する触媒や、石油化学など戦略を推進していきます。

に使用される化学触媒の開発・製造を行っています。同社は蓄積してきた触媒技術を活かし、今後も新たな開発を推進していきます。

触媒 2 社

日本

売上高

経常利益

億円

億円

800

100

400

50

持分比率 (%)

エヌ・イー ケムキャット（株）

50

日本ケッチェン（株）

50

2009

2010 （年度）20092010 （年度）35Sumitomo Metal Mining

持続可能な社会に向けて
住友グループは、約 400 年にわたり「住友の事業精神」の実践を積み重ねて、事業を発展させてきました。
私たちは、この先人たちが築き上げてきた「住友の事業精神」の持つ価値観、倫理観の重要性を認識し、当社グループの事業と事業に対する社会からの信頼を確固たるものにするべく努力を重ねています。

CSR の目的

地球および社会との共存
SMM の理念「SMMグループ経営「住友の事業精神」に基づき定めたのが、「SMMグループ経営理念」
ビジョン」です。これらに表現されている姿を実現する活動そのものが、住友金属鉱山のCSR（企業の社会的責任）であり、その実践を通じて「地球および社会との共存」をめざしていきます。

住友の事業精神

経営理念
経営ビジョン

CSR 方針CSR 方針1 資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、地球温暖化対策に取り組みます

2 国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります
3 人権を尊重し、多様な人材が活躍する職場を整えます
4 安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します
5 多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します
重点 6 分野と 2020 年のありたい姿「自社（企業）への影響」と「社会的要請の程度」を考慮し、当社グループが2008年に、重点的に取り組む 6 つの分野と2020 年のありたい姿を決定しました。
当社グループは、「地球および社会との共存」を目的として、CSR 方針に沿って、これらの分野に積極的に取り組んでいきます。

36

Annual Report 2011

独自技術で資源を生み出す企業

資源の有効活用
地球規模ですべてのステークホルダーとのコミュニケーションが図れる企業

先進技術を使って世界標準の温暖化対策を実行している企業
環境保全

ステークホルダーとのコミュニケーション

CO2 削減（省エネルギー）
生物多様性2020 年のありたい姿

地域貢献・社会貢献

安全・衛生の確保

安全を最優先し、快適な職場環境を確保している企業

社会貢献で高い評価を受ける企業
人権・人材の尊重

国籍、性別、身体、宗教などに関係なく勤労意欲のある人に均等に働く機会を与えられる企業
多様性を尊重（障害者／高齢者
および女性活用機会の拡大）している企業

リスクマネジメント

ます。また、それぞれの部門で、各種の不正行為も含めたリ

当社の関係会社である株式会社ジェー・シー・オー (JCO)

スクの洗い出しと評価を年 1 回以上（状況の変化など必要がの 1999 年の臨界事故の反省を踏まえて、当社は 2000 年に生じた場合にはその都度）実施し、必要なリスクの登録・見策定した「企業再生計画」で、リスクマネジメントの強化を企

直しとその対策、および歯止めとなる対策を実行しています。

業体質強化の重要な施策の一つとして位置づけ、2001 年には、リスクマネジメントシステム規程を制定し、全グループ
統一のリスクマネジメントシステムを確立しました。

コンプライアンス
当社グループでは、社会の一員として求められる社会的・

現在、リスクマネジメントに関するグループ全体の統括は道義的な要請を健全な企業活動を通じて果たすことをコン

CSR 委員会の傘下に置かれた「リスクマネジメント分科会」

プライアンスとしています。その改善・強化を図るため、CSRが行っています。事業部門では、海外関係会社を含めグルー

委員会の傘下に設置した「コンプライアンス分科会」が中心

プ全ての事業単位でリスクマネジメントシステムを導入していとなり、主に以下の施策を推進しています。

37

Sumitomo Metal Mining(1) SMM グループ行動基準改正案の審議ることで、災害の減少が図られることが期待されています。

(2) コンプライアンスに関する規程の制定ならびに改正

安全と生産は事業活動の「両輪」であるとの認識のもと、(3) コンプライアンス教育の実施

2020年のありたい姿である「労働災害ゼロ」を実現すること(4) コンプライアンス分科会の開催をめざし、グループ一丸となって行動していきます。

グループ行動基準に照らし合わせて問題や疑問があった場
合は、相談窓口に対して直接情報提供が行えるようになってい資源リサイクルの取り組みます。情報源は秘密とされ、万が一、情報提供者に対し不利益

グループの CSR 方針では、資源の有効利用およびリサイクとなる処分が行われた場合は、それを行った者が処分されるルを推進し、独自技術で資源を生み出すことを掲げていま

仕組みとなっています。

す。当社グループは、ハイブリッド自動車に搭載されるニッケ
ル水素電池の正極材料を電池メーカーに供給しています

CSR 活動トピックス

が、単に材料の供給を行うだけでなく、ニッケル水素電池に人材育成の取り組み

含まれるニッケルのリサイクルにも取り組んでいます。電池需「事業は人なり」という言葉のとおり、人材開発は企業の要の増大が予想されている中で、ニッケルの再利用が進め発展の上で不可欠です。SMM グループでは、グローバルにば、ニッケル鉱石採掘に伴う環境負荷の低減にもつながりま活躍するとともに、社会からの様々な要請に応えられる人材

す。今後も高度な技術力をリサイクルにも活かすことで環境の育成に向けた取り組みを積極的に進めています。その一環保全に貢献していきます。

として 2009 年から 2010 年にかけて 3 つの人材開発施設を開設しました。そのうちの 2 つは、人材開発センター「王子低品位鉱処理技術の活用

館」「星越館」です。王子館は、ものづくり力の強化に向けた当社グループの HPAL（High Pressure Acid Leach：高圧

危険体験と設備研修の場として、星越館は、様々な研修を行

硫酸浸出）技術は、これまで技術的に難しいとされていた、う総合研修施設として活用されています。

低品位ニッケル酸化鉱からのニッケル回収を可能にしまし3 つ目の施設は、2010 年 10 月に開設した「SMM 戦略研

た。酸化鉱を高温高圧状態で硫酸と安定的に反応させるこ修所」です。これは、当社の今後の戦略立案と実行を担う人とにより、電気ニッケルの原料となるニッケル・コバルト混合

材育成の拠点として、役員や幹部社員の研修をはじめとし硫化物を安定的に生産することができます。

て、経営戦略を検討・立案する場として活用しています。

当社グループは、ニッケル需要が着実に高まっている中で、コーラルベイニッケルプロジェクトにおいて、この HPAL 技術

安全への取り組み

1999年9月、茨城県東海村にあるJCO の核燃料加工施設

ケル含有率の低い酸化鉱を資源として有効利用することにで臨界事故が発生し、その反省からコンプライアンスや安全成功しました。さらにこの技術は、現在建設を進めているタに関して全社的な見直しを実施し、当社グループは安全活動

ガニートプロジェクトにも活用する計画です。当社グループを強化してきました。その結果、2000 年に 64 件発生していは、長年培われた技術を活かし、有限な資源を無駄なく有効た労働災害は、2010 年には 19 件へと減少しています。

に活用することができるよう、さらなる技術革新に努めてい前述した人材開発センター王子館では、高所からの転落・
ベルトコンベアーなどの回転物への巻き込まれ・振れた吊荷による激突、といった様々な災害を疑似体感することができます。こうした施設での訓練を通じて、災害の発生しやすい
状況や発生時の様子を理解し、危険への感受性を向上させ38の活用をすることにより、これまで処理されていなかったニッ

きます。

Annual Report 2011

コーポレート・ガバナンス

当社は、株主のみなさまをはじめ全てのステークホルダーから信頼を得て、その期待に応えられるよ
う、経営の透明性・効率性を追求し、最適な経営管理体制の維持・構築に努めています。

基本的な考え方• コーポレート・ガバナンスは、企業価値の最大化と健全性• 経営理念の達成に向けて努力を積み重ね、効率的かつ健の確保を両立させるために企業活動を規律する枠組みであ

全な企業活動を行い、社会への貢献と全てのステークホ

り経営上最も重要な課題の一つとして位置づけています。

ルダーへの責任を果たしていきます。

• 当社は、住友の事業精神を基本としたグループ経営理念• 経営における執行と監視・監督のそれぞれの機能が十分を定め、経営理念を実現するため、役員および従業員の行発揮されるガバナンスシステムとして、執行役員制度およ動基準として｢SMM グループ行動基準｣を制定しています。

び監査役制度の形態を採用しています。

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会

監査

意思決定・監督

取締役会

会計監査人

監査役会

業務執行

社長
事業活動

社会的責任

業務執行部門監査部（本社部門）

CSR 委員会

内部統制委員会

資源有効活用部会

CSR6 部会

コンプライアンス分科会

経営会議

リスクマネジメント分科会

執行役員

環境保全部会
社会貢献部会
人権・人材開発部会
安全・衛生部会
コミュニケーション部会

39

Sumitomo Metal Mining

業務執行取締役および監査役

執行役員に対し大幅な権限の委譲を行い、執行機能にお取締役会の運営
取締役数は定款で 10 名以内と定めています。この取締役ける権限と責任を明確にするとともに、取締役会は迅速な意
思決定および監督機能への集中を図っています。

数は、取締役会の機動性を確保し、取締役会における活発• 「業務執行」は社長を責任者とした各執行役員により、各な議論を行う上で適切な人数であると判断しています。ま部門の「事業活動」と「社会的責任（CSR 活動・内部統制）」

た、取締役の任期は 1 年としています。定時取締役会は毎月を両輪として行われています。

1 回開催するほか、臨時取締役会の開催により機動的な意• 経営会議は社長を議長とし、当社経営に関する下記の重思決定を行える体制を整えています。なお、取締役会で決要事項の審議を行います。

議、報告された事項は、執行役員会議で報告され、情報の共・取締役会決議を要する重要事項であり、事前審議を要有化を図っています。

する事項
・取締役会決議事項ではないが、審議を要すると判断さ

監査役会の運営
監査役数は定款で5 名以内と定めています。当社出身の監れる事項
この審議を通じて、合理的な経営判断および意思決定が査役は、独立性を保持した上で常勤者としての監査に基づ行われ、効率的な経営と適切な内部統制が図られることいた意見を、社外監査役は、専門分野を生かした意見を取を目的としています。

締役会や経営会議等重要な会議に出席し述べています。監

社外取締役および社外監査役

社外取締役

牛嶋

当社との関係

本人と当社との間で責任限定契約を締結しており、また当社グループ会社の出身ではありません。

選任理由

勉（弁護士および税理士）

弁護士・税理士としての専門知識と豊富な経験に基づき、特にコンプライアンスの観点から当社の経営全般に対して提言していただくことを期待して社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

出席状況2010 年度中に開催された取締役会 23 回（定時 12 回、臨時 11 回）のうち、22 回（定時 12 回、臨時 10 回）に出席しています。

社外監査役

倉田隆之（国際協力銀行等の出身）

当社との関係

本人と当社との間で責任限定契約を締結しており、また当社グループ会社の出身ではありません。

選任理由

金融機関における豊富な経験と会社経営に関する知見を生かしていただくことを期待して社外監査役に選任しています。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

出席状況2010 年度中に開催された取締役会 23 回（定時 12 回、臨時 11 回）のうちの 22 回（定時 12 回、臨時 10 回）、
および監査役会 17 回全てに出席しています。

社外監査役

三和彦幸（公認会計士）

当社との関係

本人と当社との間で責任限定契約を締結しており、また当社グループ会社の出身ではありません。

選任理由

監査法人における長年の監査の経験と会計に関する豊富な知見を生かしていただくことを期待して社外監査役に選任しています。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

出席状況

40

2011 年 6 月の株主総会において新たに選任されました。

Annual Report 2011

査役会は定時取締役会の開催日にあわせて、毎月 1 回取締

その他

役会前に開催するほか、必要に応じて随時開催しています。

1 取締役の選任の決議要件

また、社外監査役は、常勤の監査役と同様、必要の都度、当社は、株主総会において、議決権を行使することができ事業所、工場等への往査を行っています。常勤の監査役がる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その往査した事業所や関係会社についての監査レポートは社外

議決権の過半数をもって取締役の選任を行う旨を定款に定監査役にも提出されています。社外監査役が出席できなかっめています。

た会議については、常勤の監査役が監査役会において内容を報告しています。

2 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の取締役および監査役の報酬決議によって、市場取引等により自己の株式を取得すること

取締役の報酬
358 百万円（うち社外取締役） （13 百万円）ができる旨を定款に定めています。
（2010 年度は実績なし）

監査役の報酬
84 百万円（うち社外監査役） （22 百万円）
報酬制度

当社は、第80期定時株主総会（2005年6月29日開催）終結の時をもって取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止しました。これにより、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、毎年の業績に連動しています。

3 中間配当と期末配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、会社法第 454 条第 5 項の規定による中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めています。また、年度の剰余金の配当（期末配当）は、会社法の定めに基づき株主総会決議により行うものとしており、その基準日は毎年 3 月 31 日と定買収防衛策

めています。

当社は 2007 年の第 82 期定時株主総会において承認されて以降、買収防衛策を導入しています。2010 年には、第 85期定時株主総会において一部を修正したうえでの更新が承認され、有効期間は、2013年6月開催予定の第88期定時株
主総会終結の時までとなっています。この買収防衛策は、当社の企業価値の源泉が害されることを防止し、当社および株
主のみなさまとの共同利益の確保、または向上を目的として
います。

41

Sumitomo Metal Mining

取締役および監査役
2011 年 6 月 27 日現在

馬場孝三
取締役

中里佳明
取締役

久保田 毅
取締役

家守伸正
代表取締役社長

常任監査役（常勤） 田尻直樹
監査役（常勤）

42

薬師寺都和

監査役（社外）

伊藤 敬
取締役

阿部一郎
代表取締役副社長

倉田隆之
三和彦幸

牛嶋 勉
取締役（社外）小池正司
代表取締役

財務セクション

44 11年間の主要財務指標の推移
46 経営陣による財務状況および事業業績に関する説明と分析

50 連結貸借対照表
52 連結損益計算書および連結包括利益計算書
53 連結株主持分計算書
55 連結キャッシュ･フロー計算書
56 連結財務諸表の注記
89 独立監査人の監査報告書

Sumitomo Metal Mining

11 年間の主要財務指標の推移
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

2011

2010

2009

2008

¥ 864,077¥725,827¥793,797¥1,132,372

売上総利益

138,810

105,956

56,887

198,147

3 月31日に終了した各連結会計年度

経営状況
売上高
営業利益

96,03866,265

10,534

155,394

その他収益（費用）27,356

16,511

12,408

61,110

税金等調整前当期純利益（損失）123,394

82,776

22,942

216,504

当期純利益（損失）83,962

53,952

21,974

137,808

持分法投資損益

34,832

26,09031,53673,956

設備投資額

53,105

26,41447,72365,145

減価償却費

34,62534,74634,26830,505

257

(654)

(271)

(2,209)金融収支
営業キャッシュ・フロー

102,458

44,153

128,000

157,383

投資キャッシュ・フロー

(75,735)(75,443)(28,386)(126,413)

財務キャッシュ・フロー

7,379(19,322)(74,086)

55,727

フリーキャッシュ・フロー

26,723(31,290)

99,61430,970

総資産

1,052,353

981,458

880,001

1,091,716

純資産

684,103629,684

547,251

640,345

財政状態

̶

̶

̶

̶

長期借入債務135,128

132,311

141,716

169,394

有利子負債210,969

200,939

218,534

258,054

運転資本267,072

229,259

206,123

266,250

149.38

96.26

38.87

238.13

株主持分 *

1 株当たり情報（円）
当期純利益（損失）̶ 希薄化前
̶ 希薄化後136.98

88.75

36.18

231.501,121.19

1,043.50

913.92

1,017.96

32.0

20.0

13.0

30.0

ROA（％）

8.26

5.80

2.23

13.64

ROE（％）*

13.80

9.89

4.02

25.39

自己資本比率（％）*

59.9

59.8

57.3

54.0

自己資本
配当金
主要財務指標有利子負債比率（％）

20.0

20.5

24.8

23.6

ギアリングレシオ（D/E レシオ）
（倍）*

0.33

0.34

0.43

0.44

流動比率（倍）

2.30

2.19

2.17

2.04

* 株主持分の算出にあたっては、下記の計算により算出しております。
株主持分＝株主資本合計＋その他の包括利益累計額

44Annual Report 2011

百万円（1 株当たり情報および主要財務指標を除く）

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

¥966,764¥625,579¥484,585¥402,131¥355,242¥330,194¥375,352

203,180

120,137

82,87853,714

51,764

38,152

63,372

162,632

82,75647,893

22,778

16,593

1,147

26,93042,985

10,218

6,024

8,416

(24,098)(13,735)(11,359)

205,617

92,97453,91731,194(7,505)(12,588)

15,571126,054

62,80037,017

19,882(1,172)(6,611)

15,10346,70821,915

13,513

7,112

3,400

1,535

4,078

51,56750,56836,48846,54018,92725,37928,07825,693

22,951

20,57817,824

18,283

17,822

16,774(2,606)(1,281)(893)(1,098)(1,459)(1,775)(2,129)95,98570,77240,15032,324

26,10533,37023,339(77,429)(102,384)(31,725)(17,448)(21,246)(16,246)(4,248)(10,073)

28,723

6,097(9,293)(14,163)(14,267)(26,089)

18,556(31,612)8,425

14,876

4,859

17,12419,091

929,208

772,562

573,925

517,930

470,774

518,756

530,080

528,921394,899

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

283,897

253,071

223,341

236,313

237,470

93,800114,405

109,777

86,43776,47073,972

83,839189,910

190,891

160,533

148,351

154,799

167,077

176,998

103,791

72,22886,382

52,79535,94523,371

33,259220.49109.96

64.77

34.76

(2.05)(11.56)26.41

213.67108.87

̶

̶

̶

̶

̶

859.82654.15497.57443.29391.14413.28415.25

27.0

14.0

8.0

6.0

5.0

4.0

6.0

14.81

9.33

6.78

4.02

̶

̶

2.81

28.99

19.10

13.79

8.35

̶

̶

6.39

53.4

48.4

49.5

48.9

47.4

45.6

44.8

20.4

24.7

28.0

28.6

32.9

32.2

33.4

0.38

0.51

0.57

0.59

0.69

0.71

0.75

1.39

1.33

1.61

1.38

1.26

1.14

1.20

45

Sumitomo Metal Mining

経営陣による財務状況および事業業績に関する説明と分析

中長期的な経営戦略と財務方針
当社のコア・ビジネスである「資源事業」「製錬事業」「材料事業」の短期的な業績については、非鉄金属価格の変動や電子材料等のマーケットの状況、為替相場の動きによって大きく影響を受けることがあります。一方、非鉄金属資源の開発においては、投資を行ってから利益を生むまでに非常に長い期間がかかります。
このような事業特性から当社の経営戦略の推進においては、「財務体質の健全性保持」が重要なポイントとなるため、当社では 2006 年度以降、連結自己資本比率 50% 以上を堅持しています。2009 年度に策定した中期経営計画（2010 年 4
月 ~2013 年 3 月）では、この強固な財務基盤を活かして、経営資源をコア・ビジネスへ集中させるとともに、海外鉱山の権益取得やタガニートプロジェクトの推進など積極的な投資を図りながら、中長期的な成長戦略を進めていきます。そして引「ギアリングレシオ（D/E レシオ）低水準を維持」といった財務方針に基づき、
き続き、「連結自己資本比率50% 以上を維持」
財務体質の健全性維持に努めていく考えです。

2010 年度（2011 年 3 月期）における当社の事業は、当「資源セグ社、子会社 63 社および関連会社 19 社によって、年度に比べ 297 億 73 百万円増加し、960 億 38 百万円とな
りました。

メント」
「製錬セグメント」「材料セグメント」「その他」から構成されています。本アニュアルレポートで解説している業

その他収益

績等の数値は、当社とその国内外連結子会社 60 社および2010 年度のその他収益は、投資有価証券評価損の計上

持分法適用会社 14 社について示しています。以下、2010があったものの、減損損失の減少に加え、カンデラリア鉱山、

年度の財務状況および営業成績について説明します。

セロベルデ鉱山および P.T. インターナショナルニッケルインド
ネシアなどをはじめとする持分法投資利益が増加したことに

経営成績

より、2009 年 度に比べ 108 億 45 百 万円増 加し、273 億

事業環境

56 百万円となりました。

非鉄金属業界では、国内需要が内外の経済の立ち直りに伴い徐々に回復しました。非鉄金属価格は、市場への資金

税金等調整前当期純利益／当期純利益

流入が勢いを増したことにより、期末にかけてリーマンショッ

この結 果、2010 年 度の税 金 等 調 整 前当期 純 利 益は、

ク発生前の水準を超えて高騰しました。為替相場について

2009 年 度に比べ 406 億 18 百 万 円 増 加し、1,233 億 94

は、米国および欧州経済の不透明感から円高が進行しまし百万円となりました。

た。エレクトロニクス関連業界においては、新興国経済の拡大などにより需要の回復が進みましたが、年度後半は在庫

また 2010 年度の当期純利益は、2009 年度に比べ 300
億 10 百万円増加し、839 億 62 百万円となりました。

調整の影響で減速しました。
設備投資
売上高

46

2010 年度は総額 531 億５百万円の設備投資を行いまし2010 年 度の連 結 売 上 高は、為 替は円高となったもの

た。 セグメント別では、資源セグメントで 38 億 16 百万円、の非鉄金属価格が上昇したことなどから、2009 年度に比製錬セグメントでタガニートプロジェクトを中心として413 億

べ 1 , 382 億 50 百万円増加し、8 , 640 億 77 百万円となり73 百万円、材料セグメントで 58 億 29 百万円の設備投資をました。

行っています。

営業利益

研究開発

2010 年度の連結営業利益は、非鉄金属価格の上昇、年2010 年度の研究開発費は 52 億 71 百万円となりました。

度前半のエレクトロニクス関連の需要回復などから、2009

セグメント別では、資源セグメントで 1 億 11 百万円、製錬Annual Report 2011

セグメントで 3 億 12 百 万 円、材 料セグメントで 16 億 89

炉工事のための在庫積み増しによりそれぞれ増加したことか

百万円、その他で 1 億 16 百万円の研究開発費を投入しまら、2009 年度末に比べ 504 億 37 百万円の増加となりましした。

た。固定資産は、投資有価証券の取得やタガニートプロジェ

資源セグメントでは、鉱石品位を上げるための選鉱のプロ
セスと各種リーチング技術の確立、坑廃水処理技術等の開発

クトなど積極的な投資を実施したことにより、2009 年度末に比べ 204 億 58 百万円の増加となりました。

を行っております。製錬セグメントでは、原料対応力、コスト
競争力強化に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っております。また、ハイブリッド自動車の使用済み二次電池からニッケルを回収するリサイクル・プロセスの開発も負債
負債の部の合計は、2009 年度末に比べ 164 億 76 百万円増加し、3,682 億 50 百万円となりました。

進めております。材料セグメントではエネルギー・環境分野で流動負債は、社債の償還予定が 1 年以内となり、固定負注目されている、二次電池、太陽電池、省エネルギー型製品

債から振り替わったことなどにより、2009 年 度 末に比べに関連した機能性材料を中心に研究開発を進めております。

126 億 24 百万円の増加となりました。固定負債は、社債が1 年以内償還予定となり減少しましたが、設備投資に充当すキャッシュ・フローるための長期借入金が増加したことなどにより、2009 年度

2010 年度は、非鉄金属価格の上昇や休炉工事のための末に比べ 38 億 52 百万円の増加となりました。

在庫積み増しによるたな卸資産の増加、有形固定資産の取得などによる支出がありましたが、税金等調整前当期純利

純資産

益が 1,233 億 94 百万円と 2009 年度に比べ大幅に増加し純資産の部の合計は、当期純利益を 839 億 62 百万円計たことなどにより、現金および現金同等物の当年度末残高

上しましたが、その他の包括利益累計額のうち、円高の進は、2009 年 度 末から 278 億 59 百 万円増 加し、1,283 億

行に伴い為 替 換 算 調 整 勘 定が 減 少したことなどにより、

11 百万円となりました。

2009 年 度 末 に比 べ 544 億 19 百 万 円 増 加し、6,841 億
3 百万円となりました。

財政状態
財務指標

資産
総資産は、2009 年度末に比べ 708 億 95 百万円増加し、

1 兆 523 億 53 百万円となりました。

この結果、自己資本比率は 2009 年度末の 59.8% から

59.9% に上昇し、D/E レシオは 2009 年度末の 0.34 倍から流動資産は、主に現金および預金が営業キャッシュ・フ

0.33 倍へ低下しました。

ローの好転により、たな卸資産が非鉄金属価格の上昇や休

自己資本／自己資本比率
自己資本（十億円）

D/E レシオ／有利子負債

自己資本比率（%）

有利子負債（十億円）

株主持分有利子負債比率（D/E レシオ）
（倍）

800

80

400

0.50

400

40

200

0.25

2007

2008

2009

2010

2011（年 3月末）

2007

2008

2009

2010

2011（年 3月末）

47

Sumitomo Metal Mining

リスク情報
当社の経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2010 年度末において当社が判断したものです。

合があります。さらに、製品価格は需給など主に非鉄金属地
金自身の要因により決まることから、製品価格に原料購入条
件の悪化を転嫁することが難しい場合があります。
また、異常気象、大規模地震、供給者の操業上の事故および労働争議など当社の管理の及ばない事態により原料の供給が遅延又は停止することがあります。これらにより当社

1 非鉄金属価格および為替レートの変動の生産が制約を受け、財政状態および経営成績の悪化につ(1) 非鉄金属価格の低下

ながる場合があります。

銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属

これらに対し、当社は海外鉱山開発および優良な海外鉱取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市

山等への投資により自山鉱比率を高め、安定した原料ソース場において決定されます。
（以下、それらの市場において決の確保を進めています。

定された価格を、LME 相場等という。）LME 相場等は、国際的な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引、さらには3 鉱山投資の不確実性

代替素材の競争力などの影響を受けて変動します。それら

当社は、上述のとおり原料調達における自山鉱の比率をの影響により銅、ニッケル、金などの LME 相場等が著しく低高めていくために鉱山投資を行っていく方針ですが、探鉱結下しその状態が長期間続いた場合、当社の財政状態および果に基づき想定した採鉱可能埋蔵量および採鉱コストと実経営成績の重大な悪化につながります。

際が異なる、あるいは将来異なっていくことにより投資回収(2) 為替レート（円高）

が想定どおり進まない可能性があります。鉱山開発において

銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄は、環境行政上の手続きを含む様々な事態により生産開始

金属地金の国内価格についても、米国ドル建ての LME 相場が遅延し、開発費用の負担が増加する可能性があります。こ等を基準に決定されることから、当社が製錬事業から得る

れら鉱山投資の不確実性に起因する追加投資あるいは採鉱

製錬マージンは実質的に米国ドル建てです。また、海外へのコスト上昇の負担が、当社の財政状態および経営成績の悪鉱山投資、半導体材料および機能性材料の材料事業投資化につながる場合があります。

並びに同事業の製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てです。
したがって、為替レートが大きく円高に振れ、長期間継続

これらに対し、当社は長年の探鉱経験および鉱山評価ノ
ウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断により厳選した投資を実行しています。

した場合、当社の財政状態および経営成績の重大な悪化につながります。

4 環境保全と法令遵守に係るリスク

これらに対し、当社は原料調達、製造それぞれにおいて競当社の事業、特に鉱山業および非鉄金属製錬業は、労働争力の強化を図り、環境悪化を克服するために諸施策を推

安全、労働衛生、環境保全、鉱害又は公害防止、鉱業又は進しています。

産業廃棄物処理、毒劇物管理など広範な法令の適用を受けています。それらの法令により、事業者の過失の有無に拘わ

2 非鉄金属原料の購入契約条件の悪化および供給障害

48

らず損害補償を課せられること、休廃止した鉱山の維持管

当社は、銅精鉱、ニッケルマットなどの非鉄金属原料の調理を課せられることがあります。また、新たな環境規制など

達について、自山鉱比率を高めていく方針ですが、現在は過により追加の費用負担が発生する可能性があります。さらに半を投資に裏打ちされていない長期買鉱契約により調達し鉱山業および非鉄金属製錬業は、環境汚染と鉱業又は産業ています。

廃棄物処理のリスクとそれに対応する責任を負っておりま

長期買鉱契約については、原料購入条件について毎年改す。以上、関係法令を遵守しつつ事業を経営していくため、定交渉を行いますが、その際様々な市場の要因により必ず相当額の必要コストを負担しなければならない場合、また不しも必要量を妥当な価格により購入することができない場測の事態によりリスクが顕在化し、その対応に要するコスト

Annual Report 2011

が想定を上回る場合が考えられ、それらのコスト負担が当社的保護あるいは不十分な強制力、外国為替の変動、財産のの財政状態および経営成績の悪化につながる場合があり

没収あるいは国有化など個々の国毎に政治的、経済的リスます。

クが存在しております。非鉄金属価格の高騰などを背景とす

これらに対し、当社は環境マネジメントシステムおよびリスる国家や地方政府による資源事業への介入・増税への動き、

クマネジメントシステムを厳格に運用し環境保全と法令遵守あるいは各方面からの環境対策要求の高まりなどを含め、そに万全を期すとともに、負担コストの適正化を図ることとしてれらのリスクの顕在化により当該投下資金の回収を達成しいます。

えなくなる場合が考えられます。
これらに対し、当社はカントリーリスクを十分に検討し、5 市場変化と新商品開発および知的財産に係るリスク

投資の意思決定を行っています。

当社の材料事業が対象とする市場では、利用技術、顧客
要求、商品寿命が急速に変化する一方で、新商品の開発は

7 災害等

長期化し、多くの資金および人材投入を要することがありま

当社の製造拠点は、顧客との関係、原料調達、グループ

す。また、新商品の市場投入後、技術進歩により当該商品

内関連事業との連携、経営資源の有効活用などの点より立が陳腐化した場合、変化する顧客要求に対応できない場合地していますが、それら地域に大規模な地震、風水害等不および競争相手の同等品の市場占有が進行した場合には、測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるととも要した投資の回収が計画通りに見込めないこともあります。

に当該製造拠点での生産が大幅に低下する可能性がありまた、当社の材料事業の主要製品の販売量は、携帯端末、ます。

パソコン、家電製品などを製造する顧客の生産水準に依存

これらに対し、当社は、可能かつ妥当な範囲で保険を付すしており、顧客が製造するこれら製品の需要の周期的変化、るとともに二次的な影響を抑えるための対応の整備を図って技術革新の進展、経済動向一般その他の要因によって変化います。

いたします。
これらにより、材料事業における新商品開発および既存商品の販売が計画どおりに進まない場合、当社の財政状態
および経営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。
当社は、知的財産権の獲得と管理の重要性を認識し、法令にしたがって取得保全手続きを行っておりますが、知的財
産権の保全手続きにつきましては必ずしも確実に取得できるものではなく、第三者との係争、第三者による違法な実施などにより当社の研究開発成果の享受が脅かされる場合が考えられます。
これらに対し、当社は研究開発成果の早期実現をめざした研究開発体制を敷き、影響の軽減を図っております。また、知的財産権の管理については専門部所を設け、確実な取得および保全に努めています。

6 海外進出
当社は、製品の製造拠点および販売の市場を海外に求め、国際的に事業を展開しています。海外における事業活動については、政情不安、環境・労働・課税・通貨管理・貿易上の法令および規制の変化、知的財産権等の法的権利の限定

49

Sumitomo Metal Mining

連結貸借対照表
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

資産

2011年および2010年3月31日

流動資産：
現金および現金同等物
定期預金
受取手形および売掛金：
営業取引
非連結子会社および関連会社
貸倒引当金
たな卸資産（注記 6）
繰延税金資産（注記 9）
その他流動資産
流動資産合計投資その他の資産：：投資有価証券（注記 4 および 8）
非連結子会社および関連会社
その他
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産計

有形固定資産（注記 7 および 8）：
土地
建物および構築物
機械装置およびその他の有形固定資産
建設仮勘定
減価償却累計額（控除）
有形固定資産計繰延税金資産（注記 9）
その他の資産
資産合計
注記参照

50

百万円

千米ドル（注記 1）

2011

2010

2011

¥ 128,311
213¥ 100,452
34$ 1,543,127
2,562

100,195
4,129(242)
170,246
2,658
67,048472,558

97,701
3,302(262)
149,575
2,889
68,430422,121

1,204,991
49,657(2,910)2,047,456
31,966806,350
5,683,199

201,740
86,682(6)
11,704(222)
299,898

197,917
71,034(64)
16,203(245)
284,8452,426,218
1,042,477(72)
140,758(2,670)3,606,711

28,129168,634
374,554
44,942616,259(351,170)
265,089

28,383
165,971389,630
15,060599,044(341,040)
258,004

338,292
2,028,070
4,504,558
540,493
7,411,413(4,223,331)
3,188,082

2,528
12,280¥1,052,353

1,380
15,108¥ 981,458

30,403
147,684$12,656,079

Annual Report 2011

負債および純資産

百万円

千米ドル（注記 1）

2011

2010

2011

55,42820,413¥ 63,104
5,524

33,660
8,933
16,024
15,520
4,224
930
189
106
765
49,294205,486

38,322
6,541
15,94013,919
3,790
2,244
106
506
119
42,747
192,862

404,811
107,432
192,712
186,651
50,80011,185
2,273
1,275
9,200
592,8312,471,269

135,128
4,200
7,216
26
1,032
204
4,268
10,690162,764

132,311
7,334
8,050
164
1,781
193
3,009
6,070
158,912

1,625,111
50,51186,783313
12,411
2,453
51,329128,563
1,957,474

93,242
86,063524,978(21,788)682,495

93,242
86,062454,896(21,633)
612,567

1,121,371
1,035,033
6,313,626(262,032)
8,207,998

17,738(4,636)(65,481)(52,379)
53,987684,103¥1,052,353

16,043(2,439)(39,595)(25,991)
43,108629,684¥981,458

213,326(55,755)(787,505)(629,934)
649,272
8,227,336$12,656,079

2011年および2010年3月31日

流動負債：
短期借入金（注記 8）
1 年以内返済予定長期借入債務（注記 8）
支払手形および買掛金：
営業取引
非連結子会社および関連会社
その他
未払法人税等（注記 9）
未払費用
前受金
事業再編損失引当金
環境対策引当金繰延税金負債（注記 9）
その他の流動負債
流動負債合計固定負債：
長期借入債務（注記 8）
繰延税金負債（注記 9）
退職給付引当金（注記 10）
環境対策引当金
事業再編損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計¥$666,603245,496

偶発債務（注記 14）
純資産の部：：
株主資本（注記 13）
普通株式
授権資本株式数 ̶ 1,000,000,000 株
発行済株式 ̶ 581,628,031 株
資本剰余金
利益剰余金（注記 12）
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計51

Sumitomo Metal Mining

連結損益計算書
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

百万円

2011年、2010年および2009年3月31日に終了した連結会計年度

売上高（注記 15）
営業費用：
売上原価
販売費および一般管理費（注記 11）
営業利益
その他収益（費用）：受取利息および配当金
支払利息
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
減損損失（注記 7）
借入金地金評価損
為替差損
事業再編損失引当金繰入額停止事業管理費用
持分法投資利益デリバティブ評価益（損）のれんの償却額
その他純額
税金等調整前当期純利益
法人税等（注記 9）
：
当年度分
繰延税額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損益
当期純利益

千米ドル（注記 1）

2011

2010

2009

2011

¥864,077¥725,827¥793,797$10,391,786

725,267
42,772
768,039
96,038619,871
39,691
659,562
66,265736,910
46,353
783,263
10,534

8,722,393
514,396
9,236,789
1,154,997

2,741(2,484)(1,500)(378)(63)(1,049)(4,863)(61)(519)
34,832
(862)
2
1,560
27,356
123,394

2,334(2,988)(557)(2,087)(1,384)(2,004)(2,303)(476)
26,090(1,286)992
180
16,511
82,776

4,052(4,323)(4,607)(624)(3,514)(68)(9,489)(697)(701)
31,536
1,568
843
12,40822,94232,965(29,874)(18,040)(4,546)(758)(12,616)(58,485)(734)(6,242)418,906(10,367)
24
18,763328,996
1,483,993

29,671987
30,65892,736(8,774)¥ 83,962

17,0406,127
23,16759,609(5,657)¥ 53,952

4,052(8,818)(4,766)
27,708(5,734)¥ 21,974

356,837
11,870368,707
1,115,286(105,520)$ 1,009,766円

米ドル（注記 1）

2011

2010

2009

2011

¥149.38
136.9832.00¥96.2688.75
20.00¥38.87
36.18
13.00

$1.80
1.65
0.38

百万円

千米ドル（注記 1）

2011

2010

¥ 92,736¥59,6092009¥̶

$1,115,286

1,676(2,244)(10,884)(20,418)(31,870)
60,866

16,836
12
4,376
1,880
23,10482,713

̶
̶
̶
̶
̶
̶

20,156(26,987)(130,896)(245,556)(383,283)
732,00257,574
3,292

75,9666,747

̶
̶692,41139,591̶̶

1 株当たり情報：

当期純利益（注記 20）
̶ 希薄化前
̶ 希薄化後配当金

注記参照

連結包括利益計算書
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

2011年および2010年3月31日に終了した連結会計年度

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
注記参照

52

2011

Annual Report 2011

連結株主持分計算書
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

株主資本
株式数
千株

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計百万円

581,628¥93,242¥86,104¥403,459
21,974¥ (2,529)¥580,276
21,974(30,238)89(30,238)76

2011年、2010年および2009年3月31日に終了した連結会計年度

2008 年 3 月 31 日

当期純利益
外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金
自己株式の取得
自己株式の処分
繰延ヘッジ損益
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
配当金2009 年 3 月 31 日
当期純利益
外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金
連結範囲の変動による変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
繰延ヘッジ損益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
配当金2010 年 3 月 31 日
当期純利益
外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金
連結範囲の変動による変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
繰延ヘッジ損益持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
配当金2011 年 3 月 31 日

(13)
(3,459)581,628¥93,242¥86,091(16,028)¥405,946
53,952(3,459)¥(32,678)(18)

581,628¥93,242(29)(1,049)¥86,062(3,935)¥454,896
83,962(175)
11,220¥(21,633)

67
(160)
5

1
106

581,628¥93,242¥86,063(14,053)¥524,978

資本金

資本剰余金

利益剰余金

(16,028)¥552,601
53,952(18)(175)
10,142(3,935)¥612,567
83,962

67
(160)
6
106

¥(21,788)(14,053)¥682,495
株主資本2011 年3 月31 日に終了した連結会計年度

2010 年 3 月 31 日

当期純利益
外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金
連結範囲の変動による変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
繰延ヘッジ損益持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
配当金
2011 年 3 月 31 日

自己株式
株主資本合計千米ドル（注記 1）$1,121,371 $1,035,021 $5,470,788
1,009,765$(260,168) $7,367,012
1,009,765
0
0
806
806
(1,924)(1,924)
12
60
72
0
1,275
1,275
0
(169,008)(169,008)$1,121,371 $1,035,033 $6,313,626 $(262,032) $8,207,998

注記参照

53

Sumitomo Metal Mining

連結株主持分計算書（続き）
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括
為替換算
調整勘定 利益累計額合計

少数株主持分

純資産合計
百万円¥50,705¥640,345
21,974(41,368)(12,779)(30,238)76(3,222)(3,459)(8,050)(8,050)(16,028)¥547,251
53,952
5,226
16,795(18)(175)
10,142(7)

2011年、2010年および2009年3月31日に終了した連結会計年度

2008 年 3 月 31 日

当期純利益
外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金
自己株式の取得
自己株式の処分
繰延ヘッジ損益
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
配当金2009 年 3 月 31 日
当期純利益
外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金
連結範囲の変動による変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
繰延ヘッジ損益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
配当金2010 年 3 月 31 日
当期純利益
外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金
連結範囲の変動による変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
繰延ヘッジ損益持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
配当金2011 年 3 月 31 日

¥ 12,027¥790¥ (3,453)¥ 9,364(41,368)(41,368)(12,779)(12,779)(3,222)¥(752)¥(2,432)(3,222)¥(44,821)¥(48,005)

5,226

5,226
16,795

16,795(7)¥42,655(7)453¥ 16,043¥(2,439)¥(39,595)¥(25,991)(25,886)(25,886)
1,695

1,695

(2,197)¥43,108(2,197)

10,879¥ 17,738¥(4,636)¥(65,481)¥(52,379)¥53,987453(3,935)¥629,684
83,962(25,886)
1,695
67
(160)
6
(2,197)106
10,879(14,053)¥684,103

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括
為替換算
調整勘定 利益累計額合計

2011 年3 月31 日に終了した連結会計年度

2010 年 3 月 31 日

当期純利益
外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金
連結範囲の変動による変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
繰延ヘッジ損益持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
配当金2011 年 3 月 31 日
注記参照

54

$192,940$(29,333) $(476,188) $(312,581)(311,317)

20,385(26,422)(311,317)
20,385(26,422)

少数株主持分純資産合計
千米ドル（注記 1）$518,437 $7,572,868
1,009,765(311,317)
20,385806(1,924)72(26,422)1,275

130,836$213,325$(55,755) $(787,505) $(629,935)

130,836(169,008)$649,273 $8,227,336

Annual Report 2011

連結キャッシュ ･フロー計算書
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

百万円 千米ドル（注記 1）

2011年、2010年および2009年3月31日に終了した連結会計年度

営業活動からのキャッシュ ･フロー：
税金等調整前当期純利益
当期純利益から営業活動によるキャッシュ ･フローへの調整
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
デリバティブ評価損（益）受取利息および受取配当金
支払利息
持分法投資利益
事業再編損失災害損失
売掛金の減少額（増加額）
たな卸資産の減少額（増加額）
買掛金の増加額（減少額）
その他
小計
利息および配当金の受取額
利息の支払額事業停止期間管理費用の支払額
災害復旧費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ ･フロー
投資活動からのキャッシュ ･フロー：
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ ･フロー
財務活動からのキャッシュ ･フロー：
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の減少額（増加額）
社債の償還による支出
少数株主への株式の発行による収入
自己株式の増加額
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ ･フロー
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の増加額（減少額）
現金および現金同等物期首残高
連結範囲の変更に伴う期首増加額
現金および現金同等物期末残高

2011

2010

2009

2011

¥123,394¥ 82,776¥ 22,942$1,483,993

34,625
63
378
1,500
862
(2,741)
2,484(34,832)151
456(8,967)(25,892)
2,336
2,580
96,39736,724(2,538)(519)(66)(27,540)
102,458

34,746
2,087
557
1,286
(2,334)
2,988(26,090)519
67(54,706)(43,113)
6,899
9,157
14,83921,569(3,038)(476)(67)
11,32644,15334,268
3,514
624
4,607
(1,568)(4,052)
4,323(31,536)304
21
73,93060,698(31,622)(10,224)
126,273
42,988(4,515)(701)(21)(36,024)
128,000

416,416758
4,546
18,04010,367(32,965)
29,874(418,906)
1,816
5,484
(107,841)(311,389)
28,09431,027
1,159,314
441,660(30,523)(6,242)(794)(331,209)
1,232,206(53,966)(614)
550(40,416)(12,071)
1,182(649,020)(7,384)
6,615(11,480)(9,361)(5,886)(18,285)308(5,476)
5,064
137(75,443)(46,898)(4,415)2,238(25,000)
68,000(640)(19,936)(5,834)
4,032
25(28,386)(34,720)
26,530(2,201)(910,824)

2,021(15,504)(2,125)(10,000)
262(30,162)(16,028)(2,550)(74,086)(7,716)
17,812
132,475

278,292(65,207)(45,376)̶̶̶

(2,887)2,206(183)(75,735)

23,140(5,422)(3,773)
̶

14,196(154)(14,053)(6,555)
7,379(3,183)30,919100,452(3,060)¥128,311

̶

̶
̶

3,916
(16,836)
4,100
(105)
120
(163)
(3,935)(6,419)(19,322)746(49,866)
150,287
31¥100,452

̶̶¥150,287̶̶(138,064)(112,580)
̶̶

170,728(1,852)(169,008)(78,833)
88,744(38,280)
371,846
1,208,082(36,801)$1,543,127

注記参照

55

Sumitomo Metal Mining

連結財務諸表の注記
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

1. 連結財務諸表の基礎価による評価によっています。

当連結財務諸表は、日本の金融商品取引法とそれに基づ

投資原価と支配獲得時の公正時価による純資産持分とのく関連会計規則、および日本で一般に公正妥当と認められた間に生じたのれんは原則として 5 年間の均等償却を行ってい会計基準に従って作成されています。これらの会計法規・基ます。

準は、国際財務報告基準の適用および開示要件とはいくつかの点で異なっております。

ただし、米国連結子会社ののれんは実務対応報告第 18 号を適用して、20 年間の均等償却を行っています。

海外の連結子会社は所在する国において一般に公正妥当と認められた会計基準に従って財務諸表を作成しておりま（在外子会社の会計処理の変更）「連す。しかし、2．主要な会計の要約で説明しているとおり、「連結財2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より、

結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当

務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の面の取扱い」（実務対応報告第 18 号）に沿って必要な修正取扱い」( 実務対応報告第 18 号 2006 年 5 月 17 日）を適用

を行っております。

し、連結決算上必要な修正を行っております。(i) 連結財務

当連結財務諸表は、日本で公正妥当と認められた会計基諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の準に従って作成され、金融商品取引法の定めに従って財務取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理

省財務局に提出された当社の連結財務諸表を再構成し英語の原則および手続きは、原則として統一しなければなりまに翻訳したものです。
（より詳細な記載や連結株主持分計算

せん。(ii) 在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又書を含みます。）法定の連結財務諸表に含まれるいくつかのは米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の追加的情報のうち、適正な表示の妨げにならないものについ間、それらを連結決算手続上利用することができるものとしては当連結財務諸表に記載しておりません。

ます。(ⅲ ) しかしながら、以下の項目が影響を与える場合、日本円から米ドルへの換算は、もっぱら日本国外の読者の純利益は日本で公正妥当と認められた会計基準に従って会便宜を図る目的であり、2011 年 3 月 31 日現在の為替相場 1計処理されるように、連結決算上調整されることになります。

米ドル＝ 83.15 円により換算しております。この便宜的な換（1）のれん償却

算は、日本円で表示された金額がこのレートまたは他のレー（2）退職給付会計における数理差異の費用処理

トで既に米ドルに転換されている、転換することが可能であっ（3）研究開発費の支出費用処理

た、将来転換できるということを示すものではありません。

（4）投資不動産の時価評価および固定資産の再評価（5）会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及修正

2. 主要な会計方針の要約（6）少数株主損益の会計処理

連結̶連結財務諸表は当社および重要な子会社を含んでいます（ 2011 年 60 社、2010 年 54 社および 2009 年 50 社）。

これにより、2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度の当社と子会社間のすべての重要な債権債務および取引は相

営業利益は 86 百万円減少し、税金等調整前当期純利益は殺消去されています。

689 百万円減少しております。

当社が被投資会社の財務および営業方針に重要な影響を56

及ぼすことが可能な関連会社に対する投資には、持分法を持分法投資利益

適用しています（2011 年 14 社、2010 年 13 社および 2009

( 会計方針の変更）

年 12 社）。残る非連結子会社および関連会社に対する投資「持分法
2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より、には、連結財務諸表に対して重要な影響がないことに鑑み、に関する会計基準」( 企業会計基準第 16 号 2008 年 3 月 10

原価法を適用しています。

日公表分 ) および「持分法適用関連会社の会計処理に関す

子会社に対する投資の消去における資産・負債（少数株主

る当面の取扱い」( 実務対応報告第 24 号 2008 年 3月10日 )持分を含む）の評価方法については、支配獲得時の公正時を適用し、連結上必要な修正を行っております。これにより、

Annual Report 2011

税金等調整前当期純利益は 161 百万円減少しております。

は債務の帳簿価額との差額は、為替予約日を含む期間の損益として認識されます。

現金および現金同等物とキャッシュ・フロー計算書̶連結（ b）先物為替予約の割引額または割増額（即ち、予約したキャッシュ・フロー計算書作成のために、当社および連結子

外貨を予約レートで換算した円貨額と予約外貨を為替予約

会社は、手許現金、随時引き出し可能な預金ならびに満期日の直物為替レートで換算した円貨額との差額）は為替予

日が 3 ヶ月を超えない譲渡性預金および償還期限が 3 ヶ月

約の期間にわたり認識されます。

を超えない容易に換金可能な短期投資を現金および現金同等物としています。

（2）先物為替予約が将来の外貨建て取引をヘッジする目的で行われた場合には、当該取引は予約レートにより計上さ貸倒引当金̶当社および国内連結子会社は一般債権に貸れ、先物為替予約に係る損益は認識されません。

倒引当金を計上しています。この引当金は過去の貸倒実績をもとに計算しています。さらに、リスク（破産、再建計画中

また、金利スワップがヘッジとして利用され、一定のヘッジの会社）を勘案した債権に対しては、個々に回収不能見込

要件を充足する場合には、スワップ対象の資産または負債に額を引当金として計上しています。

係る利子に金利スワップにより収受する利子の純額を加算
または減算します。

投資有価証券̶有価証券は、会社の所有の意図に基づき、

当社は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローに生じる変動

その他有価証券および非連結子会社および関連会社株式にの累積額、または、ヘッジ対象の時価に生じる変動の累積額

分類しております。非連結子会社および関連会社の株式はと、ヘッジ目的のデリバティブにおけるヘッジ対象の変動に

移動平均法による原価法で計上されています。その他有価

対応する変動を月次で比較することにより、ヘッジとしての証券で時価のあるものは、市場価格等に基づく時価法を採有効性を評価しています。

用しております。税効果調整後の未実現損益については、全部純資産直入法により処理しております。その他有価証券

外貨換算̶外貨建金銭債権債務は期末日のレートで換算しで時価のないものは、移動平均法に基づく原価法によってお

ています。

ります。

海外連結子会社の貸借対照表の換算には、純資産の部に取得時レートが適用されている以外は、期末日レートが適デリバティブおよびヘッジ会計̶デリバティブ取引は公正価用されています。海外連結子会社の損益計算書の換算に値で表示され、ヘッジ目的に使用されているものを除き、公は、当社との取引について当社が使用するレートが適用され正価値の変動は損益として認識されます。デリバティブがている以外は、平均レートが適用されています。

ヘッジとして使用され一定のヘッジ要件を充足する場合には、当社および国内連結子会社は、ヘッジ対象に係る損益

たな卸資産̶

が認識されるまでの期間、デリバティブの時価の変動から生（1）商品、製品、半製品、仕掛品および原料̶商品、製品、じる損益の認識を繰延べています。

半製品、仕掛品および原料は先入先出法による原価法（貸しかし、先物為替予約がヘッジとして使用され一定のヘッジ要件を充足する場合には、当該先物為替予約とヘッジ対借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法）により算定しております。

象項目は下記のとおり会計処理されます。
（2）貯蔵品̶貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照（ 1）既存の外貨建て債権または債務をヘッジする目的で先表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方

物為替予約を行った場合

法）により算定しております。

（a）ヘッジ対象の外貨建て債権または債務を為替予約日の直物為替レートで換算した円貨額と当該外貨建て債権また57

Sumitomo Metal Mining（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っています。

主として先 入 先出法による原 価 法によっておりましたが、「棚卸資産
2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より、（追加情報）の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006 年

2008 年度の法人税法の改正を契機として、2009 年 3 月

7 月 5 日公表分）が適用されたことに伴い、主として先入先

31 日に終了した連結会計年度より、固定資産の経済的耐用出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低年数の見直しを行いました。これにより2009 年 3 月 31 日に下にもとづく簿価切下げの方法）により算定しております。こ

終了した連結会計年度の営業利益は 2,959 百万円減少してれにより、2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度の営おります。

業利益は、7,477 百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

退職給付引当金̶当社の退職規程に従えば、全ての従業員
は退職時に一時払退職金を受給する資格があります。退職金の金額は一般に退職時における勤務期間、基本賃金およ( 会計方針の変更 )び退職理由に基づいています。

「棚卸資2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より、産の評価に関する会計基準」( 企業会計基準第 9 号 2008

当社と一部の国内連結子会社は全従業員を対象とする従年 9 月 26 日 ) を適用し、一部の連結子会社のたな卸資産の業員からの拠出を伴わない社外積立の年金制度を有してい

評価方法を後入先出法から先入先出法に変更しております。

ます。

これにより、営業利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ 444 百万円増加しております。

従業員の退職給付に備えるため、当社および国内連結子会社は退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しています。数理計算上の差異につい

有形固定資産̶有形固定資産は取得原価により評価されてては、平均残存勤務期間内の年数として 10 年にわたり定額います。

法により翌連結会計年度より費用として認識されます。過去

有形固定資産の減価償却は資産の見積耐用年数を使用

勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期し、定額法によっています。耐用年数は平均して建物および間以内の年数として 10 年にわたり定額法により按分した額

構築物は 3 年から 50 年、機械装置は 5 年から 17 年となってを費用処理することとしております。

おります。
当社および連結子会社は、「固定資産の減損に係る会計

連結貸借対照表上の退職給付引当金には、取締役および監査役に対する退職引当金も含んでいます。

基準」を適用しております。資産に減損が生じている可能性を示すような兆候（資産の帳簿価格が回収可能価額を下回った場合）があるときに限って、回収可能性を調査します。

「退職給2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より、

そして、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込（企業会計基準第付に係る会計基準」の一部改正（その 3）めなくなった場合、一定の条件のもとで資産の帳簿価額を回収可能な価額まで引下げて減損を計上します。減損の額
は、1）公正な評価額もしくは 2）資産から生じる将来キャッシュ・フローの見積りと帳簿価格との差額とします。減損会
計基準の対象となる有形固定資産には、土地、建物、機械
装置、建設仮勘定等が含まれます。資産のグルーピングは、経営の実態が適切に反映されるよう配慮して、他の資産又58（会計方針の変更）

19 号 2008 年 7 月 31 日）を適用しております。
これによる税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

Annual Report 2011

事業再編損失引当金̶当社および関係会社において発生す見積額が計上されています。一時的差異の将来税額に及ぼることが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該す影響を繰延税金資産・負債として認識する資産負債法が損失見込額を計上しております。

採用されています。

環境対策引当金̶当社および国内連結子会社において、PCB

売 上 ̶ 商 品および製 品の売 上は出荷 基 準で認 識してい（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用に充てるため、処理ます。

見積額を算定し計上しております。
重要な収益および費用の計上基準
研究開発費̶研究開発費は支出時の費用として処理されています。

完成工事高および完成工事原価の計上基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負社債発行費用̶社債発行費用は支出時の費用として処理さ金額 5,000 百万円以上かつ工期 2 年超の工事については工れています。

事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計

リース取引の処理方法̶金額的に重要性が乏しい場合を除

年度より「工事契約に関する会計基準」( 企業会計基準第き、ファイナンス・リースは原則固定資産に計上し、2008 年

15 号 2007 年 12 月 27 日 ) および「工事契約に関する会計

3 月 31 日以前の契約については従来通りオペレーティング・基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第 18 号 2007

リースと同様の会計処理をしております。

年 12 月 27 日 ) を適用し、2010 年 3 月 31 日に終了した連結
会計年度に着手した工事契約から、2010 年 3 月 31 日に終（会計処理の変更）

了した連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、2009

性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗

年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より「リース取引に関率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工する会計基準」（企業会計基準第 13 号（1993 年 6 月 17 日

事完成基準を適用しております。これにより、2010 年 3 月（企業会計審議会第一部会）、2007 年 3 月 30 日改正））お31 日に終了した 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 678 百 万 円

よび「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計（7,286 千米ドル）増加し、営業利益および税金等調整前当基準適用指針第 16 号（1994 年 1 月 18 日（日本公認会計

期純利益はそれぞれ 154 百万円（1,655 千米ドル）増加し

士協会

会計制度委員会）、2007 年 3 月 30 日改））を適用ております。

し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

資産除去債務̶( 会計方針の変更 )「資産除2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より、去債務に関する会計基準」( 企業会計基準第 18 号 2008
年 3 月 31 日 ) および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第 21 号 2008 年 3 月 31
日 ) を適用しております。

法人税等̶当社および国内連結子会社は会計上と税務上とこれにより、2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度の資産・負債の一時的差異に、税効果を認識しております。

の営業利益は 20 百万円減少し、税金等調整前当期純利益

損益計算書における税金等調整前当期純利益をもとに税金は 344 百万円（4,137 千米ドル）減少しております。

59

Sumitomo Metal Mining（追加情報）

1 株当たり情報̶1 株当たり当期純利益の計算は、各連結

2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において、海会計年度の平均株式数に基づいて計算しています。潜在株

外鉱山等の資産除去債務は固定負債の「その他の引当金」

式調整後 1 株当たり当期純利益は、転換社債が転換価額でに含めて表示しておりましたが、2011 年 3 月 31 日に終了し期首に普通株式に転換されたと仮定して計算しています。現た連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」

金配当は各連結会計年度において確定した額が計上されて( 企業会計基準第 18 号 2008 年 3 月 31 日 ) および「資産除います。

去債務に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用
指 針 第 21 号 2008 年 3 月 31 日 ) を適用したことに伴い、組替̶ 2010 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連結会

2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より「資産除去

計年度のある部分については 2011 年の表示に一致させる債務」に振替えております。

ため、組替を行っています。

企業結合̶

3. 金融商品の注記( 会計方針の変更 )1. 金融商品の状況に関する事項「企業結2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より、（1）金融商品に対する取組方針

合に関する会計基準」( 企業会計基準第 21 号 2008 年 12

当社グループは、設備投資・投融資計画に照らし必月 26 日 )、「連結財務諸表に関する会計基準」( 企業会計基

要な長期資金につきましては主として銀行借入や社「「研究開発費等に係る会
準第 22 号 2008 年 12 月 26 日 )、債発行により調達しております。短期的な運転資金計基準」の一部改正」( 企業会計基準第 23 号 2008 年 12につきましては一定の銀行借入をベースとしたうえ

月 26 日 )、「事業分離等に関する会計基準」( 企業会計基準

で、新規資金が必要な場合は短期社債による調達「持分法に関する会計基準」
第７号 2008 年 12 月 26 日 )、を基本としつつ、銀行借入や債権・手形流動化等に( 企業会計基準第 16 号 2008 年 12 月 26 日公表分 ) およびより補完しております。なお、調達手段が特定の金「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適融商品に偏ることのないよう金融状況を見極めなが用指針」( 企業会計基準適用指針第 10 号 2008 年 12 月 26

ら、長期・短期のバランス、直接・間接金融のバラン

日 ) を適用しております。

スを取っております。一時的な余剰資金につきましては、元本割れリスクの極めて小さい安全資産で運包括利益̶

用しております。デリバティブ取引については、非鉄( 追加情報 )金属価格、為替および金利の変動がもたらすリスク「包括利2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より、益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 25 号 2010
年 6 月 30 日）および「連結財務諸表に関する会計基準」（企を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク

業会計基準第 22 号 2010 年 6 月 20 日改正）を適用したこ営業債権である受取手形および売掛金は、顧客のとに伴い、連結財務諸表に 2011 年および 2010 年 3 月 31

信用リスクにさらされております。また、グローバル日に終了した会計年度の連結包括利益計算書を表示していに事業を展開していることから生じる外貨建ての営ます。

業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
金属事業に係る営業債権は、非鉄金属価格の変動リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

60

Annual Report 2011

営業債務である支払手形および買掛金は、そのほ
とんどが 1 年以内の支払期日のものであります。金(ii) 市場リスク（非鉄金属価格や為替、金利等の変動リスク）の管理

属事業に係る営業債務は、非鉄金属価格の変動リ

当社グループは、国際相場商品である非鉄金属

スクにさらされております。その一部には、原材料等に係る購入原料、販売製品地金や販売銅精鉱のの輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リ

価格変動リスクをヘッジする目的で商品先渡取引

スクにさらされております。借入金および社債のうや商品オプション取引を利用しております。また、ち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達に用

外貨建債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすい、長 期 借 入 金（ 返 済 期 限の最 長は 2025 年 3 月

る目的で為替予約取引を、借入金の変動金利を固21 日）および社債は主に設備投資に係る資金調達

定金利化する目的で金利スワップ取引を利用してに用いております。このうち一部は、変動金利である

おります。

ため、金利の変動リスクにさらされております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価やこれらのリスクを回避するために利用しているデリ発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取

バティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的にの変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物見直しております。

為替予約取引、非鉄金属取引に関する営業債権債

デリバティブ取引につきましては、目的および取務に係る非鉄金属価格の変動リスクに対するヘッジ

引権限並びに実施範囲を定めたデリバティブ取引

取引を目的とした先渡取引およびオプション取引、管理規程およびデリバティブ取引を実施する担当

借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を部署毎に作成しております業務規程に従い、担当目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッ

部署は取引および記帳並びに契約先との残高照

ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方合等を定期的に行っております。連結子会社につ針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、

いても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じ

2. 主要な会計方針の要約「デリバティブおよびヘッて上述のような管理体制を構築し管理を行っておジ会計」をご覧ください。

ります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制（i）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理(iii) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき先当社グループは、営業債権につきましては、各

6 ヶ月間の資金繰計画を作成・更新することにして事業部等が定める債権管理規程に従い、営業部

おります。一部の連結国内子会社にはキャッシュ等が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取マネジメントシステムを導入し、効率的に手元流動

引先ごとに期日および残高を管理すると共に、財性の高さを維持しております。

務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。
最大信用リスク額は、信用リスクにさらされている金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

61

Sumitomo Metal Mining（4）金融商品の時価等に関する事項についての

百万円

補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の2010

現金および現金同等物

ほか、市場価格がない場合には合理的に算定され定期預金た価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる

受取手形および売掛金（営業取引および
非連結子会社）

前提条件等を採用することにより、当該価額が変投資有価証券

動することがあります。また、後述の「2．金融商品の時価等に係る事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。

資産計
支払手形および買掛金（営業取引および
非連結子会社）
短期借入金
長期借入金
負債計

2. 金融商品の時価等に関する事項
2011 年および 2010 年 3 月 31 日における連結貸借

連結貸借対照表計上額

時価差額¥100,452
34¥100,452
34¥ ̶

101,003
260,136¥461,625

101,003
260,136¥461,625¥ 44,863
68,628132,311245,802¥ 44,863
68,628132,504
245,995

デリバティブ取引**¥ (2,040) ¥ (2,087)

2011

連結貸借
対照表計上額対 照 表 計 上 額、時 価およびこれらの差 額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め

現金および現金同等物（（注 2）をご参照ください。）

定期預金
百万円

2011

現金および現金同等物
定期預金
受取手形および売掛金（営業取引および
非連結子会社）
投資有価証券
資産計

時価¥128,311
213¥128,311
213

104,324
119,785¥352,633

104,324
366,757¥599,605

差額

¥

̶
̶

̶

246,972¥246,972

受取手形および売掛金（営業取引および
非連結子会社）
投資有価証券
資産計
支払手形および買掛金（営業取引および
非連結子会社）
短期借入金
長期借入金

支払手形および買掛金（営業取引および
非連結子会社）
短期借入金
長期借入金
負債計
デリバティブ取引62

負債計¥ 42,593
65,841
145,128
253,562¥ 42,593
65,841
145,257
253,691¥**¥ (7,462) ¥ (7,778) ¥

̶
̶

129
129
(316)

̶
̶

¥ ̶

¥ ̶
̶

193
193
¥ (47)
千米ドルて困難と認められるものは、次表には含めておりません

連結貸借対照表計上額̶

デリバティブ取引

時価$1,543,127 $1,543,127 $
2,562
2,562

差額

̶
̶

1,254,648 1,254,648
̶
1,440,589 4,410,788 2,970,199$4,240,926 $7,211,125 $2,970,199

̶$ 512,243 $ 512,243 $
791,834
791,834
1,745,376 1,746,927
3,049,453 3,051,004

1,551
1,551

*
*
$ (89,741) $ (93,542) $(3,801)̶* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、* で示しております。

Annual Report 2011

（注 1）

負債

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバ（1）支払手形および買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額

ティブ取引に関する事項にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
資産（1）現金および預金（3）社債

預金は流動性が高いため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。

（ 2）受取手形および売掛金（4）長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額

これの時価につきましては、元利金の合計額を、新規にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（ 3）有価証券
有価証券は譲渡性預金のみであるため、流動性が高く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価デリバティブ取引
注記 5. デリバティブ取引をご参照下さい。

額によっております。
（4）投資有価証券
これの時価について、株式は取引所の価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記 4. 有価証券をご参照下さい。

（注 2）2011 年および 2010 年 3 月 31 日現在の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりです。
百万円

非上場株式

千米ドル

2011

2010

2011

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額¥162,532¥8,815$1,954,684

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

63

Sumitomo Metal Mining（注 3）2011 年および 2010 年 3 月 31 日以降の金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は以下のとお
りです。
百万円

2011

5 年超

1 年以内 1 年超 5 年以内

10 年以内

10 年超

¥̶

¥̶

¥̶

受取手形および売掛金¥128,524
104,324

̶̶

合計¥232,848¥̶¥̶

現金および現金同等物

千米ドル

5 年超

1 年以内 1 年超 5 年以内

10 年以内

10 年超

$̶

$̶

$̶

̶

$1,545,689
1,254,648

̶

̶

̶

¥̶

$2,800,337

$̶

$̶

$̶

百万円

2010

5 年超

1 年以内 1 年超 5 年以内

10 年以内

10 年超

¥̶

¥̶

¥̶

受取手形および売掛金¥100,486
101,003

̶

̶

̶

合計

¥201,489

¥̶

¥̶

¥̶

現金および現金同等物（注 4）社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
注記 8. 銀行借入金および長期債務をご参照下さい。
（追加情報）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2008年3月10日）
2010年3月31日に終了した連結会計年度より、
および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2008 年 3 月 10 日）を適用しております。

4. 有価証券（1）以下の表は 2011 年および 2010 年 3 月 31 日現在の時価のあるその他有価証券の取得価額、帳簿価額および差額を要約したものです。
その他有価証券
帳簿価額が取得価額を超える有価証券
百万円

2011

株式

取得価額

帳簿価額

差額

取得価額

帳簿価額

差額

¥27,330¥56,163¥28,833¥24,334¥49,097¥24,763

千米ドル

2011

株式

64

2010

取得価額

帳簿価額

差額

$328,683$675,442$346,759

Annual Report 2011

帳簿価額が取得価額を超えない有価証券
百万円

2011

株式

2010

取得価額

帳簿価額

差額

取得価額

帳簿価額

差額

¥29,937¥21,544¥(8,393)¥23,599¥18,961¥(4,638)

千米ドル

2011

株式

取得価額

帳簿価額

差額

$360,036$259,098$(100,938)（2）下の表は 2011 年および 2010 年 3 月 31 日現在の時価のない有価証券の帳簿価額を要約したものです。
その他有価証券百万円

非上場株式（3）2011 年および 2010 年 3 月 31 日現在のその他有価証券のうち満期のあるものはありませんでした。

千米ドル

2011

2010

2011

¥8,786¥8,815$105,664

当社および連結子会社の行うデリバティブ取引には、市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の変化により当社および連結子会社が被り得る潜在的な損失です。

（4）2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において売当社および連結子会社は、市場価格変動、為替変動および却したその他有価証券の売却額は 215 百万円（2,586

金利変動等の多くの要素に基づく市場リスクにさらされてい千米ドル）です。また、売却損は 96 百万円（1,155 千ます。信用リスクとは、取引相手が債務不履行に陥ることに米ドル）、売却益は96百万円（1,155千米ドル）でした。

より当社および連結子会社が被り得る潜在的な損失です。

2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度においてデリバティブ取引の取引相手は、信用度の高い金融機関、ま売却したその他有価証券の売却額は 27 百万円（290た は そ の 子 会 社、銀 行 か ら 債 務 保 証 の 得 ら れ た LME千米ドル）です。また、売却損は2百万円（21千米ドル）（London Metal Exchange）取引のブローカーに限られておでした。売却益はありませんでした。

り、これにより当社および連結子会社は債務不履行によるリ

2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において売却したその他有価証券の売却額は 42 百万円です。
また、売却益および売却損はありませんでした。

スクを低減しています。
当社および連結子会社のデリバティブ取引担当部署ごとにデリバティブの利用目的と利用範囲、取引相手方の選定基準および報告管理手続を定めた規程を作成しています。

5. デリバティブ取引

デリバティブ取引は関係部署と合議の後、担当部署の長

デリバティブ取引の状況̶当社および連結子会社は事業をに承認されることが要求されています。これらの規程に基づ行う上で生ずる金属価格の変動、為替や金利の変動等のいて、担当者がポジションを設定します。その結果は毎月取様々なリスクを回避することを目的として、デリバティブ取引締役に報告されます。

を利用しています。金属および資源の国際価格の変動につデリバティブのポジションは半年ごとに取引相手に確認さいては先渡契約、為替の変動の回避については為替予約おれています。また当社の内部監査部署は、定期的にデリバよび通貨スワップ、そして変動利付債および借入金の金利のティブ取引についての検証を行っています。

変動の回避については金利スワップを利用しています。

65

Sumitomo Metal Mining

当社および連結子会社は、原料および製品の購入から販

び連結子会社は、為替レートや金利の市場リスクを回避す

売までの時期のずれから生じる市場価格変動リスクは、商るために通貨デリバティブ取引を利用しています。外貨建金

品先渡契約によりヘッジされているため、商品デリバティブ

銭債権債務とあわせて考えると、当社および連結子会社はに起因する市場リスクにさらされていません。また、当社およ市場リスクにさらされていません。

以下の表は、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引に関する 2011 年および 2010 年 3 月 31 日現在の時価情報を要約したものです。
百万円

2011

2010

契約額

契約額

合計

うち 1 年超時価評価益（損）

合計

うち 1 年超時価評価益（損）

買建―米ドル¥11,760

¥̶

¥ 202

¥ 202

¥10,517

¥̶

¥276

¥276

買建―豪ドル

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥11,760

¥̶

¥ 202

¥ 202

¥10,517

¥̶

¥276

¥276

¥ 3,199
8,976

¥̶

¥ 383

¥ 383

¥

¥149

¥149

̶

̶

717
176

¥̶

̶

̶

̶

̶

¥ 590
¥12,765¥̶¥̶¥(395)¥ (12)¥(395)¥ (12)

̶

¥̶
¥̶

¥ ̶
¥149

¥ ̶
¥149

通貨関連：
為替予約取引：商品関連：
商品先渡取引：売建―金属買建―金属オプション取引：
プット―金属

千米ドル

2011
契約額
合計

うち 1 年超時価評価益（損）

買建―米ドル$141,431$̶$ 2,429$ 2,429

買建―豪ドル̶̶̶̶$141,431$̶$ 2,429$ 2,429$ 38,473
107,949$̶

$ 4,606$ 4,606̶̶̶

$ 7,096$153,518$̶$̶$(4,750)$ (144)$(4,750)$ (144)

通貨関連：
為替予約取引：商品関連：
商品先渡取引：売建―金属買建―金属オプション取引：
プット―金属

66

¥
¥

893

Annual Report 2011

2011 年および 2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度においてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の内訳は以下のとおりです。
百万円

2011

取引の対象物の種類
通貨関連

契約額等

取引の種類

外貨建予定取引

豪ドル
ユーロ
米ドル
加ドル
合計

¥

35
284
51
73
443

̶

支払固定・受取変動

̶

6
14

̶

̶

̶

¥

金利スワップ取引：

̶

¥

3
23

長期借入金

100,000¥100,000

100,000¥100,000

売掛金¥ 18,006

¥

買掛金

9,958

827

1,141

売掛金

147,796¥175,760

131,436¥132,263(7,837)¥(6,405)

長期借入金

26,025¥ 26,025

22,725¥ 22,725(316)¥ (316)

合計
商品関連

時価

主なヘッジ対象

為替予約取引：買建

金利関連契約額等のうち
1 年超(1,270)¥(1,270)

商品先渡取引：
売建
金属
買建
金属

̶

¥

291

オプション取引**：
売建
コール
金属
合計
金利関連

金利スワップ取引：
支払固定・受取変動
合計* 為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。商品
先渡取引およびオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。
いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
** 商品オプション取引は、

67

Sumitomo Metal Mining

百万円

2010

取引の対象物の種類
通貨関連

金利関連

商品関連

金利関連

取引の種類
為替予約取引：主なヘッジ対象

買建

外貨建予定取引

ユーロ
合計
金利スワップ取引：
支払固定・受取変動
合計
商品先渡取引：売建金属
買建金属
オプション取引**：
売建
コール
金属
合計
金利スワップ取引：
支払固定・受取変動
合計

契約額等

¥

326
326

長期借入金

100,000¥100,000

売掛金

¥

8,539

契約額等のうち
1 年超

¥

̶
̶

時価

¥

11
11

100,000¥100,000(1,592)¥(1,592)̶¥ (513)¥

買掛金

14,156

205

1,896

売掛金

161,081¥183,776

161,081¥161,286(2,267)¥ (884)

長期借入金

¥

3,300
3,300

¥

3,300
3,300

¥

(47)
(47)

* 為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。商品
先渡取引およびオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。
いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
** 商品オプション取引は、

68

Annual Report 2011

千米ドル

2011

契約額等

取引の対象物の種類

取引の種類

通貨関連

為替予約取引：外貨建予定取引

豪ドル
ユーロ
米ドル
加ドル
合計

$

̶

421
3,416
613
878
5,328

72
168

̶
̶

̶

̶

36
276

̶

$

金利スワップ取引：
支払固定・受取変動

$

長期借入金

1,202,646$1,202,646

1,202,646$1,202,646

売掛金$ 216,548$

買掛金

119,759

9,946

13,722

売掛金

1,777,462$2,113,769

1,580,710$1,590,656(94,251)$(77,029)

長期借入金

312,989$ 312,989

273,301$ 273,301(3,800)$ (3,800)

合計
商品関連

時価

主なヘッジ対象

買建

金利関連契約額等のうち
1 年超(15,274)$(15,274)

商品先渡取引：
売建
金属

̶

買建
金属

$

3,500

オプション取引**：
売建
コール
金属
合計
金利関連

金利スワップ取引：
支払固定・受取変動
合計* 為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を使用しております。商品
先渡取引およびオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。
いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
** 商品オプション取引は、

6. たな卸資産2011 年および 2010 年 3 月 31 日のたな卸資産の内訳は以下のとおりです。
百万円

2011

商品

2,098
48,89279,80739,449¥170,246¥

製品
半製品および仕掛品
原料および貯蔵品

千米ドル

2011

2010

25,232587,998
959,796474,432$2,047,458$

815
35,23676,357
37,167¥149,575¥

7. 減損会計2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
2011

百万円

千米ドル

場所

用途

種類

減損損失

減損損失

鹿児島県伊佐市

遊休地

土地

¥63
¥63

$758
$758

合計

69

Sumitomo Metal Mining

して市価が著しく下落しているものにつき、当事業年度にお事業用の資産については、管理会計の区分に基づき、工いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計

場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。

上しております。

減損損失を計上している用途別内訳は次のとおりであり回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額ます。

との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

鉱山の事業用土地として取得した土地のうち、事業の用に供していない遊休地で、地価の下落に伴い帳簿価格に対2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
2010

百万円

場所

用途

種類

減損損失

愛媛県新居浜市

有価金属回収リサイクル設備

建物

愛媛県新居浜市

選鉱設備

機械装置

構築物

愛媛県新居浜市

化成品設備

機械装置

大分県宇佐市

外装めっき設備建物

長野県上伊那郡

プリント配線板製造設備

建物

千葉県松戸市

土壌汚染調査及びアスベスト分析設備

建物

台湾高雄市

COF製造設備

機械装置

機械装置

構築物

機械装置

構築物

機械装置

運搬具

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

合計

事業用の資産については、管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
減損損失を計上している用途別内訳は次のとおりであります。

不要とするタイプに切り替わることによる外装めっきの需要の減少に伴い本事業からの撤退を決定したことか
ら、当該設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

（1）有価金属回収リサイクル設備については、今後、国内石（ 5）プリント配線板製造設備については、CSP(Chip scale

油市場が縮小に向かい原料の石油精製使用済み触媒

package) 事業からの撤退により、稼動の見込みがなくの発生量が減少する見通しであり、国内ではすでに過なった設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減剰な処理能力となっていることから本事業より撤退する

損損失を計上しております。

ことを決定いたしました。そのため当該製造設備等の帳（6）土壌汚染調査およびアスベスト分析設備については、簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上し調査機関の増加とノウハウの一般化などにより本事業ております。

の競争が激化し、環境事業からの事業撤退を決定した（2）選鉱設備については、設備の新設に伴い、稼動の見込ことから、今後、稼動の見込みがなくなった設備の帳簿

みがなくなった旧設備の帳簿価額を回収可能価額まで価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上して減額し、減損損失を計上しております。

おります。

（3）化成品設備については、一部の製品が当期中に生産終（7）COF 製造設備については、設備の一部につき、老朽化了となったことにより、今後、稼動の見込みがなくなっにより今後稼動の見込みがなくなった設備の帳簿価額

た設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しており失を計上しております。

ます。

（4）外装めっき設備については、半導体組み立てメーカーの海外移転の進展と半導体パッケージが外装めっきを

70¥1,918
75
25
24
21
13
11
¥2,087

Annual Report 2011

回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

2009 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
2009

百万円

場所

用途

種類

減損損失

長野県上伊那郡

プリント配線板製造設備

機械装置

大分県宇佐市

外装めっき設備

建物 構築物 機械装置 運搬具 工具、器具及び備品
土地 無形固定資産

愛媛県新居浜市

基板材料製造設備

建物

鹿児島県伊佐市

リードフレーム製造設備

機械装置

愛媛県新居浜市

電池材料製造設備

建物

機械装置
構築物

運搬具

構築物

工具、器具及び備品

機械装置

運搬具

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

機械装置

無形固定資産北海道岩内郡

結晶製造設備建物

神奈川県横浜市

端子・コネクター製造設備

機械装置

工具、器具及び備品

その他

その他

機械装置

工具、器具及び備品

無形固定資産工具、器具及び備品

合計

事業用の資産については、管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
減損損失を計上している用途別内訳は次のとおりであり¥1,183

640
550
476
275
247
141
2
¥3,514（4）エッチング式リードフレーム製造設備については、競争
力維持・強化のために、海外生産拠点を含むグループ内
での最適生産体制の構築を進めております。国内工場ます。

については、国内顧客向に限定した販売見通しによる回（1）プリント配線板製造設備については、一部品種につい収可能性に基づき、一部製造設備等の帳簿価額を回収て、価格下落による収益性の悪化、加えて、半導体市場

可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

の縮小により、販売量が減少しているため、今後の市場（5）電池材料製造設備については、今後稼動の見込みがな

動向、販売見通しによる回収可能性に基づき、帳簿価くなった設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、格を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しており減損損失を計上しております。

ます。

（ 6）結晶製造設備については、景気悪化に伴う需要減退に（ 2）外装めっき設備については、国内半導体市場の縮小に加え、円高および受注構成差によって採算が悪化しておより、販売量が減少しているため、国内外装めっき市場

り、今後とも業績回復が見込めなくなった設備の帳簿の動向および将来の販売見通による回収可能性に基づ価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上してき、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減おります。

損損失を計上しております。

（ 7）端子・コネクター製造設備については、当該商品のうち（3）基板材料製造設備については、転用を予定していた旧

一部品種において、販売価格の悪化により収益力が低式設備について、転用目的をより効果的かつ効率的に下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減達成する代替案を見出したため転用をとりやめたことか

損損失を計上しております。

ら、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。

回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定しております。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローを約 11% で割引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

71Sumitomo Metal Mining

8. 銀行借入金および長期債務について決議いたしました。2008 年 1 月 31 日の取締役会

銀行借入金は、主に短期手形借入（大半は無担保）と当で返済期限が 2015 年 2 月 13 日までの新株予約権付ローン

座借越であり、2011 年および 2010 年 3 月 31 日現在の年を 2008 年 2 月 15 日に発行し100,000 百万円を調達するこ間利率はそれぞれ 0.64 % から 5.60 % および 0.74 % からとを決議しました。行使価額は、将来の当社の株価に応じて4.86 % です。

適宜調整される一方、行使価額の下限として 1,749 円（212008 年 1 月 31 日開催の当社取締役会において、新株予約権付ローンによる資金調達のため、第三者割当による新米ドル）を設定することにより、希薄化が生じないしくみとなっております。

株予約権の発行および金銭消費貸借契約の締結を行うこと

2011 年および 2010 年 3 月 31 日現在の長期債務は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2011

2010

2011

¥
̶
131,145̶
¥110,114$
̶
1,577,210

3,110
11,286
10,000155,541(20,413)¥135,128

3,370
14,351
10,000137,835(5,524)¥132,311

37,402
135,731
120,265
1,870,608(245,496)$1,625,112

長期借入金
銀行、保険会社およびその他金融機関
返済期限2020年、利率0.82％〜 1.86％
担保付
無担保
政府系銀行および政府系金融機関
返済期限2025年、利率0.60％〜 3.70％
担保付
無担保

1.42%内国債 返済期限2012年
1年以内返済予定額

長期債務の 2011 年 3 月 31 日現在における各連結会計年度別の返済予定額は以下のとおりです。
3 月 31 日に終了する連結会計年度

2012
2013
2014
2015
2016
それ以降

百万円

千米ドル

¥ 20,413
2,542
5,390
108,066
7,087
12,043$ 245,496
30,57164,823
1,299,651
85,232
144,835

2011 年および 2010 年 3 月 31 日現在において、銀行借入金および長期債務の担保として供された資産は以下のとおりです。

有形および無形固定資産（帳簿価格）

72

百万円

千米ドル

2011

2010

2011

¥43,713¥43,713¥53,979¥53,979$525,713$525,713

Annual Report 2011

9. 法人税等損益計算書に表示されている法人税等は法人税、住民税

以下の表は 2011 年、2010 年および 2009 年 3 月 31 日

および事業税により構成されています。外国連結子会社はに終了した連結会計年度の法定実効税率と当社および連結

それらの所在する国の法人税法に従っています。

子会社の法人税等の負担率との重要な差異について要約したものです。

法定実効税率持分法による投資利益
受取配当金連結消去に伴う影響額
親会社と子会社の税率の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
鉱業税制の適用に伴う影響
連結納税用会社間の税額計算
評価性引当額の増加（減少）在外関係会社留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2011

2010

2009

40.7%
(8.1)
16.2
(5.0)
0.1
(15.0)
(0.9)
(1.5)
0.3
(0.4)
1.4
(2.9)
24.9%

40.7%
(9.8)
17.4
(6.7)
0.2
(11.4)
(1.1)
(2.9)
2.1
(0.6)

40.7%
(43.1)
46.4
(6.6)
4.2
(25.8)(14.1)
(4.2)

̶

0.1
28.0%

̶

7.3
(24.6)(1.0)(20.8)%

73

Sumitomo Metal Mining

当社および連結子会社の 2011 年および 2010 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
2011

百万円

千米ドル

2010

2011

繰延税金資産：繰越欠損金¥

退職給付引当金
繰延ヘッジ損失
減損損失
賞与引当額
借入金地金評価損
退職給付信託運用収益・組入額
未実現利益
探鉱費（海外）たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産合計
評価性引当額
評価性引当額控除後の繰延税金資産

5,455
5,404
3,221
2,034
1,278
1,005
967
829
754
337
3,617
24,901(10,483)
14,418

¥

5,058
5,504
656
1,732
1,152
1,269
870
563
516
398
5,587
23,305(11,529)
11,77665,60464,991
38,737
24,462
15,37012,087
11,630
9,970
9,068
4,053
43,500299,471(126,074)
173,397$

繰延税金負債：
在外関係会社留保利益
圧縮記帳積立金
割増減価償却額
探鉱積立金
有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額¥(4,403)(2,709)(2,586)(1,741)(1,114)(594)(1,050)(14,197)(2,014)(2,878)(4,343)(1,836)(2,348)(594)(947)(14,960)221¥ (3,184)(52,952)(32,580)(31,100)(20,938)(13,397)(7,144)(12,628)(170,739)$

2,658

10. 退職給付および年金費用
2011 年および 2010 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。
百万円

退職給付債務
年金資産の公正価値
退職給付債務の年金資産超過額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上純額
前払年金費用
退職給付引当金

74

千米ドル

2011

2010

2011

¥(52,441)
41,056¥(11,385)
5,986
(621)
¥ (6,020)(1,138)¥ (7,158)¥(53,111)
40,845¥(12,266)
6,910
(941)
¥ (6,297)(1,555)¥ (7,852)$(630,679)
493,758$(136,921)
71,990(7,468)$ (72,399)(13,686)$ (86,085)

Annual Report 2011

2011 年および 2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年

2011 年、2010 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した連

度の貸借対照表の退職給付引当金には、取締役および監査

結会計年度の連結損益計算書に計上されている退職給付役に対する退職引当金を含んでいます。
（それぞれ 58 百万円

費用の内訳は以下のとおりです。

（698 千米ドル）、198 百万円）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用

百万円

千米ドル

2011

2010

2009

2011

¥2,237
949
(800)
1,018
(318)
¥3,086¥1,984
923
(664)
1,573
(319)
¥3,497¥3,165
907
(824)
402
(296)
¥3,354$26,903
11,413(9,621)
12,243(3,824)$37,114

割引率はすべて 2.0％、年金資産の期待運用収益率はすべて 3.5％を使用しております。退職給付見込額は期間定額基準により各連結会計年度へ配分しております。年金数理計算上の差異は定額法により 10 年にわたり費用として認識しております。
過去勤務債務は、定額法により10 年にわたり費用として認識しております。

11. 研究開発費
販売費および一般管理費に含まれている研究開発費は、2011 年、2010 年および 2009 年の 3 月 31 日に終了した連結会
計年度でそれぞれ 5,271 百万円（63,391 千米ドル）、4,746 百万円および 5,896 百万円です。

12. 特別積立金
税務上の恩典を受けるために当社と一部の連結子会社は租税特別措置法に従って、主として海外投資損失積立金および探鉱積立金といった特別積立金を計上しています。上記積立金は 2011 年および 2010 年 3 月 31 日現在においてそれぞれ

262,762 百万円（3,160,096 千米ドル）、218,808 百万円が剰余金に含まれて計上されています。

75

Sumitomo Metal Mining

13. 純資産
純資産の部は、株主資本、その他の包括利益累計額、少数株主持分の 3つの要素で構成されています。

会社法では、現金配当および役員・監査役への賞与の合計の少なくとも 10％の金額を、資本準備金と利益準備金（利益剰余金を構成する一要素）の合計金額が資本の 25% に達す

日本の会社法（以下「会社法」）は、発行価額の 2 分の 1 以るまで、利益準備金として積み立てなければなりません。資本上を確定資本金として指定することが求められています。確定

準備金と利益準備金は、配当原資とすることはできません。株

資本金として指定される部分は取締役会の決議により決定さ主総会の決議と法的要求の両方を満たすことにより、資本準れます。確定資本金として指定された金額を超える部分は、資備金と利益準備金の合計のうち資本金の 25％を超える金額

本準備金として計上されています。

は、配当に利用できる剰余金に振替えることが可能です。

配当可能限度額は、会社法に従って、当社の単独の財務諸表に基づき計算されています。

日本の会計慣行に従って、剰余金の処分は、その関連期間において財務諸表で発生することはありませんが、株主の承認が得られた後の会計期間において記録されます。

14. 偶発債務
2011 年 3 月 31 日現在の偶発債務は以下のとおりです。
債権流動化による遡及義務

百万円

千米ドル

¥ 404

$ 4,859

4,000
1,500
¥5,904

48,106
18,040$71,005

債務保証：
非連結子会社および関連会社
その他

なお、上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務 997 百万円（11,990 千米ドル）があります。

76

Annual Report 2011

15. セグメント情報（b）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類（1）報告セグメントの概要「資源」セグメントでは、国内および海外における非鉄金（a）報告セグメントの決定方法

属資源の探査、開発、生産および生産物の販売を行ってお当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離されります。

た財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関であ「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜る取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価す

鉛、鉛の製錬、販売および金、銀、白金等の貴金属の製錬、るために、定期的に検討を行う対象となっているものであり販売等を行っております。

ます。

「材料」
セグメントでは、半導体材料であるリードフレーム、

当社は製品・サービス別に事業を行なうために、事業部門

テープ材料（2 層めっき基板、COF 基板（Chip On Film：液として、資源事業本部、金属事業本部、半導体材料事業部、晶画面を表示させる IC を実装する基板））、ボンディングワイ

機能性材料事業部、エネルギー・触媒・建材事業部の 5 つのヤー等の製造、加工および販売、機能性材料であるペース

事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取ト、粉体材料（ニッケル粉等）、電池材料（水酸化ニッケル

り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦等 ）、結 晶 材 料 等の製 造、加 工および販 売を行っており略を立案し、当社および所管する連結子会社と持分法適用ます。

会社を通じて、事業活動を展開しております。
これらの 5 つの事業本部又は事業部に加え、フィリピン共
和国ミンダナオ島北東部タガニート地区における当社グルー（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

プ第 2の HPAL（High Pressure Acid Leach：高圧硫酸浸出）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各工場の建設を推進するタガニートプロジェクト建設本部をあ事業セグメントへの資本コストの計上を除き、「連結財務諸わせた 6 つの部門を「事業セグメント」に区分しております。

表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概「セグメント情報等の6 つの「事業セグメント」について、開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号

ね同一であります。

2009 年

資本コストとは、社内管理上、各セグメント利益を算出す

3 月 27 日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基るに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグ

準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号

2008 年

メントに対して、その保有総資産見合いの金利負担額を算

3 月 21 日）に規定される集約基準および量的基準に従い、出したものであります。資本コストの算出は、親会社の各セ金属事業とタガニートプロジェクト建設本部を「製錬」に、グメントが保有する総資産に「社内金利」を乗じております。

半導体材料事業と機能性材料事業を「材料」に集約するこ「社内金利」は親会社の資本と負債のコストを加重平均したとで、当社の主たる事業である「資源」、
「製錬」、
「材料」の

金利相当を適用しております。なお、各事業セグメントで計3 つを報告セグメントとしています。

上した資本コストの合計額は、同額を「調整額」でマイナス

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス
別のセグメントから構成されております。

計上しており、全社合計では相殺されるため連結財務諸表上の影響はありません。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいて
おります。

77

Sumitomo Metal Mining（3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報2011 年および 2010 年 3 月 31 日現在、また 2011 年および 2010 年 3 月 31 日に終了した各連結会計年度のセグメント情報は以下のとおりです。
百万円

2011

調整額**

連結財務諸表計上額

̶¥ 864,077

資源

製錬

材料

報告セグメント計

その他*¥ 61,474¥590,646¥188,630¥840,750¥23,327

26,51487,988¥ 70,410¥176,250
8,337
99
115
79
29,84972,816

94,399685,045¥ 49,518¥583,193
14,296

139,441
980,191¥125,314¥873,322
31,530110
183
627
34,133
231,405

7,101 (146,542)
30,428 (146,542)¥ 2,336 ¥ (3,949)¥53,485 ¥ 125,546
1,483
1,612

52
216
4,180
158,175

18,528207,158¥ 5,386¥113,879
8,897
11
16
332
104
414

3,816

41,373

5,829

51,018

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（損失）セグメント資産減価償却費
のれんの償却額
受取利息
支払利息
持分法投資利益
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

̶

¥

̶

̶

̶

7
67
2,372
24,802548
1,790(1,673)(54,554)864,077¥ 123,701¥1,052,353
34,625
110
738
2,484
34,832201,653

624

1,463

53,105
百万円

2010

調整額**

連結財務諸表計上額(807)¥725,827

8,304(136,429)

̶831,253¥ 86,486¥797,985
31,299
116
313
1,244
25,071
206,417

31,810¥ 1,597¥56,449
2,038(137,236)¥(292)¥ 127,024
1,409

̶

̶

10
91
1,742
24,904

494
1,653
(723)
(34,421)725,827¥ 87,791¥981,458
34,746
116
817
2,988
26,090196,900

23,923780

1,711

26,414

資源

製錬

材料

報告セグメント計

その他*¥ 47,492¥485,494¥170,142¥703,128¥23,506

27,09386,69014,342

128,125

74,585¥ 49,759¥168,612
7,225
104
209
412
21,31664,997572,184¥ 34,514¥509,171
14,20789
401
3,689
141,085

184,484¥ 2,213¥120,202
9,867
12
15
431
66
335

2,110

17,5894,224

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（損失）セグメント資産減価償却費
のれんの償却額
受取利息
支払利息
持分法投資利益
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

78

̶

¥

Annual Report 2011

千米ドル

2011

資源

製錬

材料

調整額**

連結財務諸表計上額

̶$10,391,786

報告セグメント計その他*$ 739,314 $7,103,379 $2,268,551 $10,111,244$280,542

318,870 1,135,286
222,826
1,676,982
1,058,184 8,238,665 2,491,377 11,788,226$ 846,783 $ 595,526 $ 64,775 $ 1,507,084$2,119,663 $7,013,746 $1,369,561 $10,502,970
100,265
171,930
106,999
379,194
1,191
̶
132
1,323
1,383
625
192
2,200
950
2,598
3,993
7,541
358,978
50,271
1,251
410,500
875,719 1,902,285
4,978
2,782,982

85,400 (1,762,382)
̶
365,942 (1,762,382) 10,391,786$ 28,093 $ (47,492) $ 1,487,685$643,235 $ 1,509,874 $12,656,079
17,835
19,387416,416
̶
̶
1,323
84
6,591
8,875
806
21,52729,87428,526(20,120)
418,906
298,280(656,091)
2,425,171

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（損失）セグメント資産減価償却費
のれんの償却額
受取利息
支払利息
持分法投資利益
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

45,893

497,571

70,102

613,566$

7,504

17,595

638,665*「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントおよび本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造および販売、エンジニア
リング事業、不動産事業などが含まれます。

**
調整額は以下のとおりであります。

1. セグメント利益の調整額は以下のとおりであります。

各報告セグメントに配賦しない本社費用*a

各報告セグメントで負担する資本コスト
報告セグメント間取引消去
各報告セグメントに配賦しない営業外損益*b
連結範囲の差異*c
その他調整額
計

百万円

千米ドル

2011

2010

2011

¥(10,281)
15,084(3,816)(5,422)¥ (8,944)
13,159(1,737)(2,493)(700)423¥ (292)$(123,644)
181,407(45,893)(65,207)̶

486¥ (3,949)

̶5,845$ (47,492)*a 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報*c 連結範囲の差異は、2010 年 3 月 31 日に終了した連

告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開

結会計年度において管理決算上と財務決算上の連発費（以下、「本社費等」と言う。）であります。

結子会社の範囲が異なっていたことによるものであり

各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、主にます。なお、2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計

報告セグメントに帰属しない為替差損益および支払年度につきましては、管理決算上と財務決算上の連利息等であります。

結子会社の範囲は一致しているため、連結範囲の差*

b

異による影響はありません。

79

Sumitomo Metal Mining

2. セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
百万円

千米ドル

2011

2010

2011

各報告セグメントに配賦しない全社資産*¥205,301¥183,311$2,469,044

本社部門に対する債権の相殺消去を含む
報告セグメント間の債権の相殺消去(79,755)(56,269)(18)¥127,024(959,170)

連結範囲の差異̶

計¥125,546

̶

$1,509,874* 各報告セグメントに配賦しない全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

3. 減価償却費の調整額は各報告セグメントに配賦しない

6. 持分法投資利益又は損失の調整額は報告セグメント間

本社部門の減価償却費であります。なお、2010 年 3 月の取引における未実現利益控除であります。

31 日に終了した連結会計年度においては、連結範囲の差異による影響△ 220 百万円が含まれております。

7. 持分法適用会社への投資額の調整額は関連会社株式に含まれる為替換算調整勘定相当額であります。

4. 受取利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息および報告セグメント間取引消去であ

8. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額でありります。

ます。なお、2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

5. 支払利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本においては、連結範囲の差異による影響△ 145 百万円

社部門の支払利息および報告セグメント間取引消去であが含まれております。

ります。なお、2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度においては、連結範囲の差異による影響△ 32 百万円が含まれております。
関連情報（1）地域ごとの情報（a）売上高
2011

百万円
日本

中国

台湾

東アジア

東南アジア

北米

その他

合計

¥502,614¥95,375¥91,496¥13,295¥90,911¥60,374¥10,012¥864,077

日本

中国

台湾

東アジア

東南アジア

北米

その他

合計

$6,044,666$1,147,023$1,100,373$159,892$1,093,337$726,085$120,410$10,391,786

千米ドル

*1

*3

売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類し各区分に属する主な国および地域の内訳は次のとおりであております。

ります。

1. 東アジア…韓国、香港*2

2. 東南アジア…タイ、インドネシア、マレーシアなど

地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算

3. 北米…米国、カナダ、メキシコ

書の売上高の金額の 10％以上を占める所在国のみ個別に

4. その他…バングラデシュ、オーストラリア、イギリスなど

掲記しております。

80Annual Report 2011（b）有形固定資産
2011

百万円
日本

東アジア

フィリピン

東南アジア

北米

その他

合計

¥158,849¥11,286¥61,252¥1,824¥26,486¥5,392¥265,089

日本

東アジア

フィリピン

東南アジア

北米

その他

合計

$1,910,391$135,731$736,645$21,936$318,533$64,846$3,188,082

千米ドル

*1

*2

地域は、地理的近接度により区分しており、連結貸借対照各区分に属する主な国および地域の内訳は次のとおりであ

表の有形固定資産の金額の 10％以上を占める所在国のみります。

個別に掲記しております。

1. 東アジア…中国、台湾
2. 東南アジア…タイ、マレーシア、シンガポール
3. 北米…アメリカ合衆国
4. その他…オーストラリア、ソロモン諸島、ペルー、チリ(2) 主要な顧客ごとの情報
2011

百万円

千米ドル

顧客の名称又は氏名

売上高

売上高

住友商事（株）¥113,063¥ 80,619

三井物産（株）

関連するセグメント名$1,359,747 製錬、材料$ 969,561 製錬

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
百万円

2011

資源

製錬

材料

その他

調整額

連結損益計算書
計上額

減損損失

¥63

¥̶

¥̶

¥̶

¥̶

¥63
千米ドル

減損損失

資源

製錬

材料

その他

調整額

連結損益計算書
計上額

$758

$̶

$̶

$̶

$̶

$758

報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
百万円

2011

当期末残高

資源

製錬

材料

その他

調整額

連結損益計算書
計上額

¥635

¥̶

¥5

¥̶

¥̶

¥640
千米ドル

当期末残高

資源

製錬

材料

その他

調整額

連結損益計算書
計上額$7,637

$̶

$60

$̶

$̶

$7,697「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号
2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より、（企業会計基準適用指針第 20 号
2009 年 3 月 27 日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」

2008 年 3 月 21 日）を適用しております。

81Sumitomo Metal Mining

16. 資産除去債務（1）資産除去債務のうち、連結貸借対照表上に計上しているもの
当社は、国内の稼働中の鉱山および採石場について、鉱山保安法、金属鉱業等鉱害防止特別措置法、採石法並びに賃借契約が規定する、使用済み特定施設に係る鉱害防止2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における資産
除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。
2011

百万円

期首残高*
新規発生額
時の経過による調整額
債務の履行による減少額

事業の実施義務および原状回復等の義務に基づき、鉱害防見積りの変更による増加額

止事業に要する費用および設備の撤去費用等を合理的に見

為替換算調整

積り、資産除去債務を計上しております。
また当社グループの国内の事業所および関係会社について、石綿障害予防規則等のアスベスト関係規制および労働安全衛生規則等のダイオキシン類関係規制が規定する、特別の方法による除去および環境調査等の義務に基づき、除去費用および調査費用等を合理的に見積り、資産除去債務に計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は、設備の残存耐用年数および採掘可能年数（ 3 年から 32 年）
によっており、割引率は 1.656％から 2.285％を採用しております。
住友金属鉱山ポゴ社、住友金属鉱山アリゾナ社、住友金属鉱山オセアニア社並びにコーラルベイニッケル社は、米国
会計基準および国際財務報告基準に則り、アメリカおよびオーストラリア並びにフィリピン共和国の鉱業法令等が規定する、稼働中の鉱山又は製錬所に係る原状回復等の義務について、その履行に要する費用を事業計画に基づいて合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。また 2011年 3 月 31 日に終了した連結会計年度中に、割引率および採掘可能年数等の見直しを行い、見積もりを変更しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間
は、採掘可能年数等（8 年から 18 年）によっており、割引率
は 2.1 から 11.0％を採用しております。

期末残高
2011

¥3,484
701

148
(17)
214
(262)
¥4,268
千米ドル

期首残高*
新規発生額
時の経過による調整額
債務の履行による減少額
見積りの変更による増加額
為替換算調整期末残高$41,900
8,431

1,780
(204)
2,574
(3,151)$51,329（企業会計基準第 18*「資産除去債務に関する会計基準」
号

2008 年 3 月 31 日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号

2008 年 3 月 31 日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
（2）連結貸借対照表上に計上しているもの以外の資産除去
債務
当社グループは、賃借契約により、建物又は用地を借用す
る一部の事業所について、退去時における原状回復に係わる義務を有しておりますが、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また
水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設を有する一部の事業所において、施設の除去時に土壌汚染対策法の定める土壌調査を行う義務を有しておりますが、履行の猶予を適用される見込みがあるため調査を実施する時期が明確でな
く、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これらの義務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。

82

Annual Report 201117. リース情報(1) ファイナンス・リース取引
リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産は、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用するリース期間にわたり減価償却費として算定します。新しい会計基準の適用前に始まった権利の譲渡に係るもの以外のファイナンスリース取
引の代わりに、以前のオペレーティングリースの会計処理は引き続き適用されます。
借手側

2011 年および 2010 年 3 月 31 日現在のオペレーティングリースと同様に処理されるファイナンスリースの取得価額相当額（利子込み）、減価償却累計額相当額および期末残高相当額は、以下のとおりです。
百万円

2011

機械装置およびその他の有形固定資産

2010

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

¥91

¥79

¥12

¥97

¥75

¥22

千米ドル

2011

機械装置およびその他の有形固定資産

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高相当額$1,094$950$144

2011 年および 2010 年 3 月 31 日現在の上記リースに係る未経過リース料（利子込み）は以下のとおりです。
百万円

1年以内
1年超
合計

千米ドル

2011

2010

2011

¥ 8
4
¥12

¥13
9
¥22

$ 96
48
$144

2011 年、2010 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した各連結会計年度の支払リース料および減価償却費相当額は以下のとおりです。
百万円

支払リース料
減価償却費相当額

千米ドル

2011

2010

2009

2011

¥14
14

¥22
22

¥38
38

$168
168

貸手側

2011 年および 2010 年 3 月 31 日現在の所有権移転外リース資産はありませんでした。
（2）オペレーティング・リース取引

2011 年および 2010 年 3 月 31 日現在のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下の通りです。

1年以内
1年超
合計

百万円

千米ドル

2011

2010

2011

¥ 138
1,035
¥1,173¥ 139
1,173¥1,312$ 1,660
12,447$14,10783

Sumitomo Metal Mining

18. 企業結合（3）被取得企業の取得原価

2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

20,203 百万円

テック・ポゴ社の買収における方法（1）取引の概要（4）発生したのれん（a）被取得企業の名称およびその事業内容（a）発生した負ののれんの金額

被取得企業の名称：テック・ポゴ社

985 百万円（Teck Pogo Inc.）
事業の内容：米国アラスカ州ポゴ金鉱山の 34％の権益の保有、運営および操業（b）負ののれん発生原因
主として、テック・ポゴ社株式の取得原価をその親会社であるテック・リソーシーズ社との間で確定させた後（b）取引の目的を含む取引の概要
当社は “非鉄メジャークラス入り” を戦略的な目標としに金価格が上昇したことに伴い、含み益が発生したことによります。

ておりますが、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の 51％の権益を保有する連結子会社であるエス・エム・エム ポゴ（c）償却方法および償却期間

社を通じて、同金鉱山の 34％の権益とオペレータとし負ののれんの償却については、米国会計基準「企業ての地位を保有するテック・ポゴ社の株式を取得する

結合」に従い、その発生した連結会計年度において一ことで、マジョリティを持って同金鉱山の操業を自ら行括償却しております。

なうとともに、同鉱山での成果がさらなる海外鉱山開発・運 営への重 要な契 機となることを期 待しております。
（c）企業結合の期日

2009 年 7 月 7 日（5）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債

（d）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

負ののれん

千米ドル

$ 20,634
231,211(798)(1,448)(985)(8,576)(15,561)(10,586)¥20,203$217,120

企業結合の法的形式： 株式購入契約の締結による被取得企業の取得原価

株式取得(6）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し結 合 後 企 業の 名 称： テック・ポゴ 社（Teck Pogo

た場合の 2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度のInc.）を Teck Pogo LLC に転換後、商号を住友金属

連結損益計算書に及ぼす影響の概算額（非監査）

鉱山ポゴ社（Sumitomo Metal Mining Pogo LLC）に変更
（e）取得した議決権比率

100%

百万円

売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益
１株当たり当期純利益（円またはドル）（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は 12 月 31 日であり、2009 年 7 月 1日から2009 年 12月31日までの業績を計上しております。

84

百万円

¥ 1,920
21,514¥5,448
1,787
1,357
1,357
¥ 811
¥ 1.45千米ドル$58,549
19,205
14,584
14,584$ 8,716$ 0.016* 上記の表中の情報は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、権益取得
前の売上高および損益情報を権益取得に置き換えて算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算
額としております。.

Annual Report 2011

住鉱国富電子（株）の設立

住友金属鉱山ポゴ社によるエス・エム・エム ポゴ社の吸収（1）共通支配下の取引の概要

合併（a）対象となった事業の名称およびその事業内容（1）取引の概要

事業の名称：結晶材料および磁性材料の製造事業（a）結合企業の名称およびその事業内容

事業の内容：主として当社旧国富事業所における名 称：住 友 金 属 鉱 山 ポ ゴ 社（Sumitomo Metal

結晶材料および磁性材料の製造

Mining Pogo LLC）
事業の内容：米国アラスカ州ポゴ金鉱山の権益の（b）取引の目的を含む取引の概要

保有、運営および操業

電子材料および機能性材料部門における事業の一層の拡大強化を図るため、2008 年 10 月 1 日に電子事（b）被結合企業の名称およびその事業内容

業本部および機能性材料事業部を半導体材料事業部

名称：エス・エム・エム ポゴ社（SMM Pogo LLC）

および新たな機能性材料事業部に再編いたしました。

事業の内容：米国アラスカ州ポゴ金鉱山の権益の保有

従来、当社旧国富事業所は、タンタル酸リチウム結晶、
ニオブ酸リチウム結晶などの結晶材料およびサマリウ（c）取引の目的を含む取引の概要

ム鉄 窒 素などの磁 性 材 料の生 産 拠 点として事 業をポゴ金鉱山の 51％の権益を保有する連結子会社で行っておりましたが、これらの事業はエレクトロニクス

あるエス・エム・エム ポゴ社を通じて、同金鉱山の関連業界特有の急激な市場の調整局面や想定外の34％の権益を保有するテック・ポゴ社の全株式を取価格下落などの厳しい事業環境に晒されており、更な得しましたが（株式取得後テック・ポゴ社は住友金る生産性・効率性の向上をめざす体制を構築すべく、属鉱山ポゴ社に商号を変更）、同金鉱山の権益保有

2009 年 4 月 1 日に当社旧国富事業所における結晶材を一元化するため、住友金属鉱山ポゴ社はエス・エ

料および磁性材料製造事業を、新設分割（簡易分割）

ム・エム ポゴ社を吸収合併いたしました。

により住鉱国富電子（株）に承継させております。
（d）合併の期日（c）企業結合の期日

2009 年 7 月 8 日

2009 年 4 月 1 日（e）結合後企業の名称（d）結合後企業の名称

住 友 金 属 鉱 山ポゴ 社（Sumitomo Metal Mining

住鉱国富電子（株）（当社の連結子会社）

Pogo LLC）（e）企業結合の法的形式（f）企業結合の法的形式

当社を新設分割会社、住鉱国富電子（株）を新設

住 友 金 属 鉱 山ポゴ 社（Sumitomo Metal Mining

分割設立会社とする新設分割（簡易分割）であります。

Pogo LLC）を存 続 会 社、エス・エム・エム ポゴ 社
（SMM Pogo LLC）を消滅会社とする吸収合併（2）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

2003

年 10 月 31 日）および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号

2007 年 11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

85

Sumitomo Metal Mining（2）実施した会計処理の概要
本合併は、米国会計基準に基づき合併の会計処理を行っ（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号ております。なお当該会計処理が連結財務諸表に与える影

2008 年 12 月 26 日）および「企業結合会計基準および響はありません。

事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第 10 号

2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

2008 年 12 月 26 日）に基づき、共通

支配下の取引として処理しております。

（株）四阪製錬所の設立（1）共通支配下の取引の概要（a）対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称：粗酸化亜鉛製造事業
事業の内容：主として当社四阪工場における粗酸化亜鉛の製造

共同支配企業の形成（1）取引の概要（a）対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称：当 社 の 連 結 子 会 社である住 友 金 属
鉱山伸銅（株）の伸銅事業事業の内容：主として 黄 銅 条 板、薄 物 圧 延 品 の（b）取引の目的を含む取引の概要

製造・販売

当社は四阪工場にて電炉メーカーが産出する製鋼
煙灰から亜鉛分を回収して粗酸化亜鉛を製造する（b）取引の目的を含む取引の概要事業を行っておりましたが、製鋼煙灰の集荷量は伸

これまで当社の伸銅事業は、子会社である住友金

び悩み、操業率が低下するなど厳しい事業環境に

属鉱山伸銅（株）において、黄銅事業での一貫供給

晒されております。このような状況に対処するため、体制を構築しながら、伸銅品の中でも薄物圧延、四阪工場での過去の事業に係わる資産の維持管理

めっき加工といった加工技術を有することで、収益業務を粗酸化亜鉛製造事業から切り離すことで生力を高めてまいりました。一方、三井金属鉱業（株）

産体制の強化を図り、また製鋼煙灰の集荷委託先

は圧延加工事業部において、原料から伸銅品までであるエム・エスジンク（株）（当社の持分法適用関の一貫供給体制を構築し、特に黄銅事業では国内

連会社）とより直接的に連携することで原料調達力

No.1 の地位を築いてまいりました。

を強化すべく、粗酸化亜鉛製造事業に特化した新会社を会社分割により設立しました。

しかしな がら、伸 銅 事 業 を 取り巻く環 境 は、

2000 年前後からの顕著な需要減少に見舞われており、業界内の競争が激化してきております。このよ（c）企業結合日2010 年 10 月 1 日

うな状況の中で両社は、生産設備の有効活用、営業・管理業務の一層の効率化、製造技術の相互補
完・融合により相乗効果を発揮させる体制を構築す（d）結合後企業の名称（株）四阪製錬所（当社の連結子会社）

るため、伸銅事業を統合しました。
この事業統合により、高品質の伸銅品を安定的かつスピーディーに供給できる体制を実現し、国内（e）企業結合の法的形式

86

市場において黄銅事業の圧倒的な No.1 の地位を確

当社を新設分割会社、（株）四阪製錬所を新設分割

立し、更なる規模の拡大を図るべくアジア市場へも設立会社とする新設分割（簡易分割）であります。

積極的に展開してまいります。

Annual Report 201119. 重要な関連会社に関する情報（c）企業結合日2010 年 7 月 1 日

当社の重要な関連会社であるセロ・ベルデ鉱山社の2010年および 2009 年 12 月 31 日に終了した各連結会計年度の（d）結合後企業の名称
三井住友金属鉱山伸銅（株）（e）企業結合の法的形式
三井金属鉱業（株）を吸収分割会社、住友金属鉱

要約財務諸表は以下のとおりです。
2010

流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計山伸銅（株）（当社の連結子会社）を吸収分割承継

純資産合計会社とする分社型吸収分割であります。

売上高（f）共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と三井金属鉱業（株）との間で、両社が三井住友金属鉱
山伸銅（株）の共同支配企業となる株主間契約書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価
はすべて議決権のある株式であります。また、その他 支 配 関 係を示す一 定の事 実は存 在しておりま

税引前当期純利益
当期純利益
2009

流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計
純資産合計
売上高
税引前当期純利益

せん。従って、この企業結合は共同支配企業の形成当期純利益であると判定しました。

2010

流動資産合計（ 2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

2008 年 12 月 26 日）および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第 10 号

2008 年 12 月 26 日）に基づき、共同

支配企業の形成として処理しております。

固定資産合計流動負債合計固定負債合計
純資産合計
売上高
税引前当期純利益
当期純利益

百万円

¥ 93,590
92,697

39,832
20,056
126,399
207,997
146,335
92,578
百万円¥ 71,081
105,120

24,841
18,175133,185
164,608
105,099
66,361千米ドル$1,125,556
1,114,817

479,038
241,2031,520,132
2,501,467
1,759,892
1,113,385

なお、この企業結合の結果、当社と三井金属鉱業（株）
はそれぞれ 50％の議決権を所有することとなり、三井住友金属鉱山伸銅（株）は、当社の持分法適用関連会社となりました。

87

Sumitomo Metal Mining

20. 1 株当たり情報
2011 年、2010 年および 2009 年 3 月 31 日に終了した各連結会計年度の 1 株当たり当期純利益金額および潜在株式調整
後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
百万円

千米ドル

2011

2010

2009

2011

¥ 83,962¥ 53,952¥ 21,974$1,009,765

562,067¥ 149.38¥

560,48596.26¥

565,33838.87$¥ 83,962
84,826¥ 53,952
54,816¥ 21,974
22,838$1,009,765
1,020,156

562,067
57,176619,243

560,485
57,176617,661565,338
65,842
631,180̶

1株当たり当期純利益金額
分子項目：
当期純利益
分母項目（千株）：
普通株式の期中平均株式数

1株当たり当期純利益金額（円および米ドル）

̶

1.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
分子項目：
当期純利益
潜在株式調整後当期純利益金額
分母項目
（千株）
：
普通株式の期中平均株式数
普通株式増加数
潜在株式調整後普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円および米ドル)¥ 136.98

¥

88.75

¥

36.18

̶
̶

$

1.65

21. 後発事象
2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度の財務諸表に反映されていない当社の利益剰余金の配当は 2011 年 6 月 27 日の定時株主総会で承認され、以下のとおりになります。
配当金の総額（1株当たり配当額：20円）

88

百万円

千米ドル

¥11,240$135,177

Annual Report 2011

独立監査人の監査報告書
和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて
当社および連結子会社（当社グループ）は、海外読者の便て和文アニュアルレポートを作成しております。なお、和文ア宜のために当社グループの事業概況および連結財務諸表をニュアルレポート所収の当社グループ連結財務諸表につきま含む財務内容を中心としたアニュアルレポートを英文で作成

しては、海外読者の便宜のために組み替えた監査済英文連し（英文アニュアルレポート）、皆様に提供しております。

結財務諸表の和訳を掲載しており、和訳された英文連結財

これと同時に、アニュアルレポートの開示上の公平性および務 諸 表 の日 本 語 の 記 載 自 体 はあずさ監 査 法 人（KPMG

充実化の観点から、英文アニュアルレポートを和訳した和文

AZSA & Co.）の監査の対象とはなっておりません。したがっアニュアルレポートも作成し、皆様に提供することとしておりて、和文アニュアルレポート所収の監査報告書は英文が正ます。

文であり、日本語の監査報告書はその和訳であります。

当社グループは、英文アニュアルレポートと和文アニュア
ルレポートとで内容上の重要な相違が生じないように配慮し当社グループは、この和文アニュアルレポートが皆様のご理解に少しでもお役に立つことを切望しております。

住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中我々は添付の住友金属鉱山株式会社および連結子会社の日本円で表示された 2011 年および 2010 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表ならびに 2011 年および 2010 年 3 月 31 日に終了した各会計年度の連結包括利益計算書、2011 年

3 月 31 日に終了した 3 年間の各会計年度の連結損益計算書、連結株主持分計算書および連結キャッシュ・フロー計算
書の監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められた監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々の意見によれば、上記の連結財務諸表は住友金属鉱山株式会社および連結子会社の 2011 年および 2010 年 3 月

31日現在の財政状態ならびに2011 年 3月31日に終了した3 年間の各会計年度の経営成績およびキャッシュ・フローを、
日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠し、適正に表示している。
添付の 2011 年 3 月 31 日に終了した会計年度の連結財務諸表における米国ドルの金額は、単に便宜を図るためだけに提供されたものである。また、当監査法人は、日本円から米国ドルの金額への換算についても監査を行った。その結果、換算は連結財務諸表注記 1 に記載された方法に準拠して行われているものと認める。

KPMG AZSA & Co.
東京、日本

2011 年 6 月 27 日

89Sumitomo Metal Mining

用語集
資源・製錬事業イ」はフランス中部・シャンパーニュ地方

ギーコストがかかるため、乾式製錬に金属取引の都市で、中世ヨーロッパの中心的なは不向きとされ湿式製錬の原料とするLME市場であった。ここで金・銀と商品を交ことが多い。

London Metal Exchange（ロンドン金換する単位として使われたトロイオンス

属取引所）。銅、ニッケル、アルミ、鉛、 という単位が現在も金の取引単位とし

銅精鉱

亜鉛など非鉄金属専門の取引所。LME

銅製錬に用いられる原料で、銅が 30％て使われている。

で決定された金属取引価格は、金属地程度含まれており、残りはほとんどが硫金の販売価格や原料購入価格の国際金属製錬的指標として使われる。

製錬

黄と鉄。おもに硫化鉱から生産される。
現在、海外鉱山で採掘される「鉱石鉱石その他の原料から有用金属を抽出(Ore)」の品位はおおよそ 1％前後であTC/RCすることをいい、主に乾式製錬・湿式製り、鉱山で選鉱を行って品位を高めた

TC：Treatment Charge ( 熔錬費 )錬に分けられる。当社では東 予 工 場「精鉱 (Concentrate)」の状態にしてい

RC：Refining Charge ( 精錬費 )（愛媛県西条市）の上工程（溶錬工程）る。国内の銅製錬所が輸入している主金属原料（銅精鉱、ニッケル鉱など）のは乾式製錬、ニッケル工場（愛媛県新な原料はこの銅精鉱となる。

購入条件の一部として使われる費用。

居浜市）は全面的に湿式製錬。なお、

たとえば銅精鉱の購入価格は「一定時

日本語では「精錬」という漢字もあるが、ニッケル酸化鉱

点の LME 価格−その取引に用いられる

こちらはすでに高い品位の金属をさらニッケル製錬には品位の比較的高い硫（プラス諸条件）という条件がTC/RC」に高めるというときに使われることが多化鉱が主に利用されていたが、鉱石と用いられる。

「Refining」 しては酸化鉱のほうが硫化鉱と比べてい。
「 Smelting」を 製 錬、を精製とすることもある。

多く分布しており、現在の埋蔵量は硫化鉱 3：酸化鉱 7 といわれている。これ

London Fixing
金は LME に上場されておらず、価格は乾式製錬

までは製錬する際のコストや技術の問

市場参加者の相対取引で決定されてい高温の炉で原料鉱を溶かし、溶けた状

題がありあまり利用されていなかった

る。このため毎日午 前 ／ 午 後の 2 回、態で金属を分離する製錬方法。

が、当社は HPAL 技術により低品位のロンドン貴金属市場協会のメンバーで酸化鉱からのニッケル製錬に成功した。

あ る 金 融 機 関 が 発 表 す る London

湿式製錬

Fixing 価格が一日の基準となる価格と金属や不純物が薬液に溶け、化学反応

MS

して取引の指標となっている。

を起こすことなどを利用した製錬方法。

ニッケル・コバルト混合硫化物（Mixed

Sulfide の略）。CBNC で生産する、ニッ
重量ポンド (lb)

金属原料

ケル品位約 60 ％の中間原料。当社電ヤード・ポンド法の重量単位。銅・ニッ

硫化鉱

気ニッケルの原料となる。

ケルの計量基準や価格基準として使わ

銅・ニッケルなどの金属と硫黄が結合しれるほか、TC/RCの算出基準として用いた鉱石のこと。製錬する場合、硫黄がマットられる。1 ポンドは 453.59 グラム、1

燃えることで溶解させることができるた

金属の硫化物のことを意味する。ニッケ

トンは 2204.62 ポンド。

め、乾式製錬を行うことが多い。

ル工場では、PT インコ社からニッケル
マット（品位 75~80％程度）を原料とし

90

トロイオンス（troy ounce）

酸化鉱

金・銀など貴金属の重量単位で、1 トロ

金属が酸化した鉱石のこと。硫化鉱とイオンスは約 31.1 グラム。なお「トロ違って熱して溶 解する場 合 はエネルて購入して電気ニッケルを生産している。

Annual Report 2011

自山鉱比率

金属の主な用途

材料事業

自社の製錬原料のうち、出資鉱山に保銅の主な用途2 層めっき基板有する権益により確保される原料の割

電線、銅管などに加工される。電力ケー原料となるポリイミドフィルムの上に、合。一般的に、鉱山では出資比率に応ブルのほか、民生分野では自動車や住銅をめっきした基板材料。COF の材料

じて原料鉱を引き取る権益を有する。

宅関連の配線、エアコンなどに使われとして用いられる。当社は大型液晶ディ

ただし、セロベルデ鉱山からの原料にている。

スプレイ向けではトップシェアを有してついては、当社は 2006 年の稼働からいる。

当初 10 年間、出資比率（21%）より多電気ニッケルの主な用途

くの買取権益（50%）を有している。

品位は 99.99％以上。特殊鋼や電子材

COF

料、めっきなどに使われる。日本国内でChip on film。液晶駆動用 IC に用いら

ニッケル生産プロセス

電気ニッケルを生産しているのは当社

れる実装材料で、液晶パネルと IC を接

CBNC

ニッケル工場のみ。

合する。

ケル・コーポレーション（フィリピン）のフェロニッケルの主な用途

L/F略。HPAL 法でニッケル・コバルト混合硫

フェロニッケルはニッケル品位 20％程

リードフレーム（Leadframe）。半導体

化物（MS）を製造し、当社ニッケル工場

度のニッケル・鉄の合金。ニッケル系ス

チップとプリント配線板を結ぶ働きをす（愛媛県新居浜市）に輸出している。

テンレス（ニッケル 10% 前後含む）がる実装材料。ニッケルや銅を主成分と主用途。当社グループでは日向製錬所

した合金が薄板状で用いられる。

当社子会社である、コーラルベイ・ニッ

HPAL（宮崎県日向市）で生産している。
ボンディングワイヤー

High Pressure Acid Leach（高圧硫酸浸出）の略。これまで回収が難しいとさ金の主な用途

数十ミクロン単位の細さの金線。半導れていた、酸化鉱からニッケルを回収す

世 界 的には投 資・宝 飾 用の需 要が 多体チップの電極とリードフレームなどをる技術。当社が世界に先駆け商業ベー

い。産業用としてはやわらかく、伸びや結ぶ導電線として使われる。

スでの実用化を行った。酸化鉱を高温すい特性をいかし、電子製品向けとして高圧状態の硫酸と安定的に反応させるも多く使用されている。当社が生産した二次電池

ことにより、高品位のニッケル原料を生

金も一部はグループ会社がボンディン

充電して再利用できる電池をいう。当産している。

グワイヤーに加工し、販売している。

社の電池材料は、車載用としてハイブ
リッド自動車、民生用としてノートパソ

MCLE

コンの電源となる、ニッケル水素電池やMatte Chlorine Leaching Electro-

リチウムイオン二次電池の正極材として

winning ( マット塩 素 浸出電 解 採 取 )使用されている。

の略。当社ニッケル工場で採用されている製造プロセス。マットおよび MS を高圧化で塩素に溶かし、電解法にて高純度ニッケルを生産する。他の製法と比べてコスト競争力があるが、操業技術は難しい。

91

Sumitomo Metal Mining

会社概要および株式に関する情報
2011年3月31日現在

会社概要

お問い合わせ先

創業

1590 年（天正 18 年）

広報 IR 部 :設立

1950 年（昭和 25 年）〒 105-8716 東京都港区新橋 5 丁目 11 番 3 号

資本金

932 億円

Phone: 03-3436-7705

従業員数

2,130 名Facsimile: 03-3434-2215

本社

東京都港区新橋 5 丁目 11 番 3 号

Website URL: http://www.smm.co.jp/

株式に関する情報

株主名簿管理人

決算日住友信託銀行株式会社

3 月 31 日

大阪市中央区北浜 4 丁目 5 番 33 号

定時株主総会（取扱場所）住友信託銀行株式会社

6月

東京都中央区八重洲 2 丁目 3 番 1 号

株式の状況

公告掲載方法

発行可能株式総数 : 1,000,000,000 株

電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告

581,628,031 株

による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲

発行済株式の総数 :57,204 名

株主数 :

証券代行部

載する。

上場証券取引所

東京、大阪

会計監査人

株式売買単位

1,000 株

有限責任 あずさ監査法人
東京都新宿区津久戸町 1 番 2 号

大株主

持株数（千株） 出資比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

49,1258.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

40,955

7.3

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT̶TREATY CLIENTS

11,3202.0

住友金属工業株式会社

8,715

1.6

NT RE GOVT OF SPORE INVT CORP P.LTD

8,052

1.4

THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON SECS
LENDING OMNIBUS ACCOUNT

7,795

1.4

株式会社三井住友銀行

7,650

1.4

住友生命保険相互会社

7,474

1.3

住友商事株式会社

7,000

1.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

6,756

1.2

所有者別状況

（千株）

自己名義株式

19,621
3.37%

個人その他

112,846
19.40%
外国法人

164,432
28.29%

金融機関

214,31936.84%
証券会社

15,7072.70%

その他の法人

54,7029.40%

注 : 出資比率については、自己株式を控除した発行済株式の総数により算出しております。

株価の推移

（左軸）
SMM（円）（左軸）
TOPIX（ポイント）

1,500

60

1,000

30

500

04/2009

注 : TOPIX の基準日は、1968 年 1 月 4 日です。

92

出来高（百万株）（右軸）

10/2009

04/2010

10/201004/20110目次

2 財務ハイライト
3 イントロダクション
Our story
11 社長メッセージ
Message to our stakeholders
19 特集
New growth
29 Year in review
30 事業概況
36 持続可能な社会に向けて
39 コーポレート・ガバナンス
43 財務セクション
90 用語集92 会社概要および株式に関する情報– 専門的用語については、p90~91 の「用語集」で解説していますので、必要に応じてご参照ください。
– 見通しに関する注意事項：本アニュアルレポートに記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本アニュアルレポート掲載の情報は、別途明示しているものを除き、2011 年 7 月 1 日現在で有効なものです。

住友金属鉱山株式会社〒 105-8716 東京都港区新橋 5-11-3

http://www.smm.co.jp
アニュアルレポート 2011
アニュアルレポート 2011(2011 年 3 月期 )住友金属鉱山株式会社

Printed in Japan