（社）
日本試薬協会 安全性等検討委員会

化学物質に関係のある法律で平成15年9月1日⑫ [S P - 4 - 2 ]-[（1 R，2 R）-シクロヘキサン-1，2 -から11月20日までに改正等のあったものの概要

ジアミン-κ2 N，N ' ] [ オキザラト（ 2- ）-κ

をご紹介いたします。これらは概要のためすべ

2O，O']白金（Ⅱ）ての内容は網羅しておりません。詳細は必ず官報、ホームページ等でご確認ください。

[1] 変異原性が認められた化学物質の追加
基発第0911004号厚生労働省労働基準局長通達（平成15年9月11日付）により、以下に示す17品目⑬ [S P-4-2]-ジクロロ[（1 R，2 R）-シクロヘキサン-1，2-ジアミン-κ2N，N']白金（Ⅱ）⑭ ジクロロジ（シクロペンタ-2，4 -ジエン-1イル）チタン（Ⅳ）と2-フリルメタノールの反応生成物の新規化学物質及び3品目の既存化学物質は、強⑮ 1,4 -ジブロモブタ-2-エン度の変異原性が認められるため、指針に基づく⑯ 2（6-tert-ブチル-7，7-ジクロロ- 7 H-ピラゾ

措置を講ずるように周知されました。

ロ[3，2-c][1，2，4]トリアゾール - 3 -イル）
-2-

［中央労働災害防止協会・安全衛生情報センター

メチルプロパン-1-オール

ホームページ：
http://www.jaish.gr.jp/hor̲s̲shsi/100430］
1）変異原性が認められた新規化学物質① 2-（アセチルオキシイミノメチル）チオキ
サンテン- 9 -オン② 2，3 -エ ポキ シプロパ-1-オールとオルトケ
イ酸 テトラメチル重縮合物 の反応生成物③ 2-クロロイソニコチノニトリル④ 3 -クロロ- 1,2 - エポキシプロパン・4,4'（プ⑰ 2-ブロモ-1，1-ジフルオロエテン
2）変異原性が認められた既存化学物質① 3,5 -ジクロロアニリン② N，N-ジメチルアニリン③ ベンスアルデヒド［2］
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
1. 指定化学物質の名称が、新たに12物質告示されました。

ロパン-2,2 -ジイル）ジフェノール重縮合物（平成15年9月29日、厚生労働省・経済産業と{ポリ（オキシエチレン）ポリ[オキシ（ 2 -省・環境省告示第3号）

ヒドロキシトリメチレン）] } の反応生成物① 1-クロロブタン⑤ 2 -クロロシクロヘキサ-1-エン-1，3-ジカルバ
ルデヒド⑥ クロロトリス（ジメチルアミノ）ホスホニ
ウム＝クロリド⑦ 6 -クロロ- 4 -ヒドロキシ-1,1-ジオキソ-1λ6 2H-チエノ[2,3 - e] [1, 2] チアジン- 3 -カルボン酸メチル

② 2 , 2´-ジ メ チ ル -2, 2´-ジアゼンジイルビス（プロパンニトリル）（別名：2 , 2´-アゾビスイソブチロニトリル）③ トリメチル＝ホスファート④ 2-メチルプロパン-2-オール（別名：tert-ブチルアルコール）⑤ 2,4 -ジクロロトルエン⑧ クロロメタンスルフェニル＝クロリド⑥ 3,5 -ジメチルアニリン⑨ 2（2-クロロメチルフェニル）酢酸メチル⑦ m-トルイジン⑩ 5-クロロメチル-2-メトキシ安息香酸メチル⑧ 2,4 -ジクロロ-1-ニトロベンゼン⑪ N（- 4 - ジエチルアミノベンジリデン）
アニ⑨ 3 -メトキシアニリン

リン＝N-オキシド⑩ 2,4 -ジニトロフェノール

⑪ 5 -エチリデンビシクロ［2.2.1］ヘプタ-2-エン掃に関する法律施行規則の一 部を改正す⑫ 1-アミノ-9,10 -アントラキノン

る省令（環境省令第26号）［経済産業省ホームページ：② 平成15年10月14日 廃 棄 物 の 処 理 及 び清

http://www.meti.go.jp/policy/chemical̲man掃に関する法律施行規則の一 部を改正す

agement/kasinhou/kokuji/shitei030929.pdf］

る省令（環境省令第27号）

2. 第1種特定化学物質及び指定化学物質のいず③ 平成15年10月14日 一 般 廃 棄 物 収 集 運 搬れにも該当しない新規化学物質の名称（いわ業の許可を要しない者に関する廃 棄 物 のゆる「白」物質）
が、新たに190物質告示され処理及び清掃に関する法律施行規則の特ました。

例を定める省令の一部を改正する省令（環（平成15年11月5日、厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号）

境省令第28号）④ 平成15年11月11日 廃 棄 物 の処理及び清［経済産業省ホームページ：

掃に関する法律施行規則の一 部を改正す

http://www.meti.go.jp/policy/chemical̲man

る省令（環境省令第29号）

a g e m e n t /k a s i n h o u / k o k u j i/ s h i r o 2 0 0 311 0 5.pdf］［4］特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律

上記のほか、化審法関係の情報が経済産業省

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオ

ホームページで公開されていますのでご覧くだール議定書附属書A及び附属書Bに掲げる物質並

さい。URLは、

びに附属書CのグループⅠ及び附属書Eのグルー

http://www.meti.go.jp/policy/chemical̲man

プⅠに属する物質の平成16規制年度（平成16年

agement/kasinnhoutopnewpage.html

1月1日から平成16年12月31日までの期間）におけ［3］廃 棄 物 の 処 理 及 び清掃に関する法律（廃る製造数量に係る経済産業大臣の告示する期間掃法）
廃掃法施行令の一部が改正され、事業者の一が、平成15年11月25日から平成15年12月2日までと告示されました。（平成15年11月13日、経済産

般廃棄物の運搬、処分等の委託基準が定められ

業省告示第373号）

ました。（平成15年10月1日、政令第449号）

［5］
その他

概要は以下の通りです。なお、施行日は平成15

1. 首都圏（1都3県）のディーゼル車規制

年12月1日です。

10月1日から、東京都・神奈川県・埼玉県・千1）事業者がその一般廃棄物の処理を他人に委託する場合の基準を定めた。
2）廃棄物の広域的処理の認定に関し、変更の認定その他必要な事項を定めた。
3）産 業 廃 棄 物 の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）又は再生に当たって、当該産

葉県の1都3県で排ガス中の粒子状物質（PM）の排出基準を満たさないディーゼル車の走行を禁止する条例を施行しました。
規制対象は、新車登録後7年を経過したトラックやバス等で、乗用車は対象外です。
1都3県以外から流入する車両も規制対象にな

業廃 棄 物 と同様の性状を有する一般廃棄物ります。

として環境省令で定めるものを処理する場［東京都ホームページ：

合には、 保管する当該産業廃棄物及び当該http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/jidousya

一般廃棄物の数量が一定の数量を超えない/diesel/catalog.htm］

ように定めた。
4）産業廃棄物の広域的処理の認定に関する技術的読替えを定めた。

2. 労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づく新規化学物質名称の公表
労働安全衛生法第57条の3第1項の規定に基づ

このほか、廃掃法関係の省令及び告示が発出

く届出があった新規化学物質170物質の名称が公されていますので、参考までに省令に限定して表されました。（平成15年9月26日、 厚生労働省

その年月日、名称及び号数を紹介します。

告示第315号）① 平成15年 9月30日 廃 棄 物 の処理及び清