C o n t e n t s▶ 株主の皆さまへ
・当期を振り返って・2030年度連結売上高1兆円達成のために▶ 連結財務ハイライト▶特集▶ セグメント別の概況▶ 会社概要▶ 連結貸借対照表▶ 株式の状況▶ トピックス▶ 株主メモ・中華人民共和国新事務所開設
・医療機器販売会社設立

・拡大するダイアライザ需要に応えて・「アペルタNSETM PTCAバルーンカテーテル」
製造販売承認取得

・米国統括会社における子会社再編

第69期 株 主 通 信

2021年4月1日〜2022年3月31日

株 主 の 皆 さま へ

医療を支える総合医療メーカーとして、「ユーザー目線」をもってグローバルに事業展開を平素は格別のご高配を賜り、2030年度連結売上高1兆円達成のために厚くお礼申しあげます。
ここに当 社 第 6 9 期（ 2 0 2 1 年 4月 1日から2022年3月31日まで）の株主通信を

ここ数年続く新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界経済の脆さを露呈お届けさせていただきますので、ご高覧させるものとなりました。ご承知のと賜りますようお願い申しあげます。

みならず先進国にも及び、巨額の損失おりその影響は発展途上国、新興国のを生み、多くの生活困窮者を生みまし代表取締役社長た。徐々に景気が上向きつつある国もありますが、情勢不安に端を発した国家間での社会的緊張は現在も続いていこの結果、当期の業績およびセグメン

当期を振り返って響はありながらも経済活動正常化の動上高1兆円達成を目標に掲げ、医療をなお、期末配当につきましては、今ザー目線」でグローバルに事業を展開きが活発化してまいりました。しかし後ますます増大する資金需要等に備え運送費の高騰の継続に加え、ウクライも、株主さまへの利益還元を重要な経るべく、内部留保資金に配慮しながらながら、資材・エネルギー価格の高騰、営政策の一つと位置づけて剰余金の配ナ情勢の影響によって経済活動が一部当を実施させていただきたいとの方針制限されるなど、先行き不透明な状況に基づき、1株当たり12円50銭とさせにあります。このような状況におきまていただきました。

しても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大

当社グループは、2030年度連結売

ト別の概況については、以下に記載のとおりとなりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影ます。

支える総合医療メーカーとして、「ユーしています。2021年8月には、米国統括会社ニプロホールディングアメリカ
ス , Inc.（Nipro Holding Americas,Inc.）を新たに設立し、本年1月には米国子会社を再編しました。引き続き、経営基盤の強化を図り、世界に求められる製品を提供するニプログループとして技術革新の促進、事業継続性の向上に努めてまいりますので、株主・投および生産コストの低減に取り組み、資家の皆さまには今後ともご支援賜りユーザー目線にたった製品の開発を進ますよう、よろしくお願い申し上げます。

め、業績の向上に努めてまいりました。

連 結 財 務 ハ イ ライト
売上高

営業利益494,789
前期比百万円

8.6％ 増単位：百万円

442,516

23,882
前期比百万円

13.6％ 減単位：百万円

455,559494,789

26,420

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

27,583
前期比百万円

5.0％ 増単位：百万円

27,62723,882

23,417

13,455
前期比

百万円

5.3％ 減単位：百万円

26,26927,583

14,20913,455

’
21/03

’
22/03

△12,281

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20/03

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21/03

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22/03

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20/03

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21/03

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22/03

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20/03

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21/03

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22/03

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20/03

特集

拡大するダイアライザ需要に応えて新興国や発展途上国の食生活向上による人工透析患者の増加に伴い、ダイアライザ※の需要はますます拡大すると予想されます。
そこで当社は、東洋紡株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：竹内 郁夫、以下「東洋紡」）と共同で、物質除去能と生体適合性に優れたCTA膜（セルローストリアセテート）ダイアライザ（人工腎臓）の一貫生産工場を当社大館工場（第７工場）に新設。2024 年7 月の稼働開始を目指して生産設備の増強を進めています。
新工場では、両社の生産工程がスムーズに連携する一貫生産体制を敷くことにより、生産効率を飛躍的に向上。東洋紡と緊密に連携し、ダイアライザを必要とする世界中の患者さまのニーズに幅広く応えてまいります。
また、PES膜（ポリエーテルスルホン）ダイアライザにおいては、
尼普洛医療器械（合肥）有限公司（中国）、ニプロインディアコー
ポレーションPRIVATE LIMITED（インド）、大館工場での生産体制の強化や、ニプロベトナムカンパニーリミテッド（ベトナム）における生産設備導入も推進。ニプログループは、ダイアライザの世界シェアトップクラスに立つ企業として、安定供給の実現のため、事業拡大に努めてまいります。

所在※ダイアライザ…腎臓の機能低下により慢性腎不全となった患者が、人工透析により血液をろ過し、毒素を取り除くために利用する医療機器。

地 ： 秋田県大館市二井田字羽貫谷地８番地７（ニプロ 大館工場内）

延 床 面 積 ： 約 31,000 ㎡（ニプロ：15,000㎡、東洋紡：16,000㎡）
構造（階数）： 鉄骨造（3 階建）
着工

日 ： 2021 年 7 月

稼働

日 ： 2024 年 7 月（予定）セ グ メント別 の 概 況※当連結会計年度期首から会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。また、ニプロJMIファーマ Ltd.について報告セグメントの区分を医療関連としておりましたが、当社グループ

医療関連事業

医薬関連事業

売上高

3,734 81億

売上高

前期比百万円・‌国 内医療機器販売：概ね各診療分野とも堅調に推移したが、半導体不足の影響により、透析装置の販売は低調な推移。ワクチン接種用の注射針、シリンジの販売は引き続き堅調に推移。
・‌国 内医薬品販売：他社製品の供給停止等の影響を受け、剤形問わず、全体的に需要拡大により、販売が増加。
・‌海 外販売：シリンジを含むホスピタ
ル関連製品の販売が順調に推移。主力の透析商品の販売についても堅調に進んだ結果、増収増益。中南米を中心に透析センターの開設が進み、売上が大きく伸長。

8.6%

増加

単位：百万円

343,824’
21/03

373,481’22/03

743 86億

前期比百万円・‌ジ ェネリック品：コロナの影響に伴う顧客の在庫調整や販売終了による受注減により、販売が減少。
・‌先発/長期収載品：コロナワクチンを中心とした新規製剤の受託により、販売が増加。
・‌OTC医薬品/原薬他：当期は、受託品の試製造やバリデーション実施が集中したことにより、前期比では売上が減少。

2.8%

増加

単位：百万円

72,388’
21/03

74,386’22/03の組織管理体制の見直しに伴い、医薬関連に含めることに変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

ファーマパッケージング事業その他事業

売上高

売上高

463 61億

前期比百万円・‌国 内販売：前期は、ワクチン向けバイアル用の生地管販売の特需があったことと、当期の抗菌薬等を対象にした製薬メーカーの在庫調整に伴い、バイアル加工メーカーからの生地管受注が減少。医療機器関連では、デンタル針・歯科用麻酔剤の販売は回復。
ゴム栓・栓体は、前期4Qに製薬メーカーの在庫調整により、一時的に販売が減少していたが、当期は回復。
・‌海 外販売：中国・欧米でのワクチン向けバイアル、中国でのワクチン向けシリンジ、欧州でのバイオ製剤用シリンジの販売が堅調。欧州でのアンプルの販売が増加。

19.9% 増加

5 59億百万円

セグメント別売上高構成比

単位：百万円

46,361

9.4%

ファーマパッケージング事業
医薬関連事業

38,655

15.0%

0.1%

その他事業

医療関連事業

75.5%’21/03’22/03

連結貸借対照表（単位：百万円）

前期末（2021年3月31日現在）

当期末

固定資産
433,028

前期末

流動資産
437,459

流動資産
421,368
資産合計
854,396（2022年3月31日現在）

資産合計
930,321

負債・純資産合計
854,396

固定資産
492,862

無形固定資産32,810

無形固定資産29,803

負債730,453

流動負債
271,501

負債・純資産合計
930,321

固定負債
408,841

純資産
174,053

投資その他の資産
82,299

投資その他の資産
67,318（2022年3月31日現在）

負債
680,343

有形固定資産377,752

有形固定資産335,906

当期末（2021年3月31日現在）

株主資本160,980
その他の包括利益累計額
45
非支配株主持分
13,027

流動負債
311,993
固定負債
418,460

純資産
199,867

株主資本168,316
その他の包括
利益累計額
16,922
非支配株主持分
14,628

トピックス２０２１年１
２０２１月
１年１１月 中華人民共和国新事務所開設

２０２１年１
２０２１月
１年１１月 医療機器販売会社設立

尼普洛貿易（上海）有限公司が広西チワン族自治区の首府・南寧（ナンネイ）市、山西省の省都・太原（タイゲン）市、山東省の省都・済南（サイナン）市に事務所を開設。従来、北京などの駐在所を中心に販売を行っていましたが、新たに開設した事務所では中国華南部、華北部をカバーする販売・サービス網をさらに強化し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応えます。

2021年

10月

11月

12月

ニプロアジアPTE LTDがベトナム社会主義共和国にニプロセー
ルスベトナムリミテッドを設立。今後さらなる市場拡大が見込まれる同国の最大都市であるホーチミン市にて、２０２２年１月から営業を開始しました。同社では、透析製品の直販体制の確立、現地代理店の販促支援強化、地産地消の推進、地域に根差したきめ細かなサービスの提供を図ってまいります。

2022年1月「アペルタNSETM PTCAバルーンカテーテル」
製造販売承認取得

２０２１年１
２０２１月
１年１１月

当社子会社の株式会社グッドマンが製造販売承認申請を行っていた冠血管向けバルーン拡張式血管形成術用カテーテル「アペルタNSETM PTCAバルーンカテーテル」
が2021年10月11日付で承認され、同年１２月より販売を開始しました。
冠血管向けバルーン拡張式血管形成術用カテーテルは狭心症や心筋梗塞などの疾病の治療に用いられる医療機器で、国内では年間25万例以上に使 用されているといわれています。当製品は、エレメントとバルーン本体を一体構造とすることにより細径化と高耐圧化を実現したものであり、高い病変通過性能と効果的なグリップ力を発揮します。

2月

3月
米国統括会社における子会社再編

２０２2年１月
２０２１年１１月

米国統括会社 ニプロホールディングアメリカス,Inc.
（フロリダ州マイアミ市）
において米州子会社の再編を実施しました。アメリカに所在する事業体を統括することにより、グローバル事業の拡大、迅速な意思決定および経営管理体制の強化を図り、グループ全体の最適化を実現します。

会社概要

ニプロ株式会社 NIPRO CORPORATION
設資本立

1954 年 7月 8日

金84,397,840,000 円

発 行 済 株 式 の 総 数株
単元株

主式

内容

医療機器・医薬品および医療用硝子製品等の製造・販売

従業

員

数

4,252名（連結従業員数 36,259名）

ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nipro.co.jp/の③新株予約権の発行価額

株171,459,479株

数 100株①新株予約権の数②目的となる株式の種類および数

大400,000,000株

数 80,269名

新 株 予 約 権 の 状 況

業

3,000個普通株式20,979,020株
無償

主株主名

株 主 メモ
東京証券取引所プライム市場（証券コード 8086）

事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで株主確定のための 定時株主総会
基準
日 期末配当金
中間配当金

3月31日
3月31日
9月30日

単 元 株 式 数 100株
公 告 方 法 電子公告 https://www.nipro.co.jp/
事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主名簿管理人 〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
お 取 扱 窓 口 お取引の証券会社等。特別口座の場合は、特別口座管理機関のお取扱店。
特別口座管理機関 みずほ信託銀行
お 取 扱 店 フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9：00〜17：00）
未 払 配 当 金
みずほ信託銀行およびみずほ銀行の お 支 払

当社では、株主の皆さまの日頃のご支援に心より感謝申しあげ、株主優待制度を実施しております。以下保有株式数および保有期間に応じて、JCBギフトカードを贈呈いたします。

継続保有期間5年以上

1,000株 3年以上 5年未満
以上
1年以上 3年未満

優待品
基準日（JCBギフトカード）

なし

500～
999株

1年以上2,000円分

1年未満

なし

300～
499株

1年以上1,000円分

1年未満

なし

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
20,180千株
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）12.33%

日 本 電 気 硝 子 株 式 会 社

17,135

10.47

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

9,888

6.04

JP MORGAN CHASE BANK 385632

4,170

2.55

株

式会社 り そな銀行

3,129

1.91

持株

会

2,379

1.45

美1,910

1.17

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,7121.05

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,5460.94

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

1,0480.64

ニ プ ロ 従佐業野員和（注）1．‌当社は自己株式を7,762千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.53%）所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況（持株比率）
証券会社 44名
2,085千株（1.2％）

その他国内法人
531名
21,648千株（12.6％）

金融機関 60名
41,910千株（24.5％）

10,000円分
5,000円分

持株比率

発送時期

15,000円分

1年未満

持株数

外国法人等 305名
23,487千株（13.7％）

株主優待制度

保有株式数（2022年3月31日現在）

発 行 可 能 株 式 総 数

事

上場金融商品取引所

株式の状況（2022年3月31日現在）

基準日の毎年属する年の3月31日6月下旬※継続保有期間についてやその他の注意事項については、当社ウェブサイトにてご案内しております。

この報告書は、再生可能な植物油インキを使用しています。

個人・その他 79,329名
82,326千株（48.0％）