2006 年度 産学連携本部 事業報告書

目

Ⅰ

第

編

1）Proprius21

次②

共同研究テーマの多様化の進展（死蔵ソフトウェアの活用、サービスサイエンス等）
1）死蔵ソフトウェアの活用

トップメッセージ

2）UCR-WG「サービスイノベーション研究会」

東京大学 産学連携本部長 藤田隆史

a）概要b）サービスイノベーション研究会の目的（1）知の還元−いよいよ産学連携の成果が見えてきた !… ………………………………… Ⅰー 1
… …………………………………………………… Ⅰー 1（2）東京大学産学連携の進捗概要（総括）c）研究ドメイン③

大型共同研究へ進化した具体的実績①

株式会社東京大学 TLO への出資

1）松下電器産業株式会社（学内公募「生活支援ロボット」）の進化②

大型共同研究プロデュース（産学連携研究推進部）における成果

2）三菱電機株式会社（防犯・減災の安全管理技術の開発）の進化③

知的財産マネジメント（知的財産部）における成果④

起業・大学発ベンチャー支援（事業化推進部）における成果

3. 知的財産部

Ⅱ

第編

東京大学の産学連携2006 年度

個別活動報告（1）発明届出・承継業務と権利活用… …………………………………………………………… Ⅱー11①

発明届の提出・承継の状況

②

権利の活用

1. 産学連携本部全体（2）オンライン特許管理システムの本格導入…………………………………………………… Ⅱー12
（1）株式会社東京大学 TLO への出資と連携体制の一層の強化… ………………………… Ⅱー 1

①

導入の背景

（2）産学連携本部 3 部体制の拡充とCASTI、UTECとの 3 者連携体制の更なる強化 Ⅱー 1
（3）学内外に対する情報発信・広報機能の拡充… …………………………………………… Ⅱー 2（4）国際産学連携体制整備に着手… ……………………………………………………………… Ⅱー 2②

システムの構成と特徴③

導入状況と今後の予定（3）共同研究契約・MTA 関連業務………………………………………………………………… Ⅱー13①

2. 産学連携研究推進部

共同研究契約の円滑な締結・研究開始に向けて
1）顔の見える契約協議
2）機関毎の雛形作成（1）「東京大学産学連携協議会」活動の拡大・多様化………………………………………… Ⅱー 3①

会員数の増大（540 社超現在 543 社）②

プラザ活動等の積極的展開
1）「科学技術交流フォーラム」③

3）共同出願契約等の契約協議に係る情報の共有②

MTA の現状と運用（4）産学連携関連規則等の制定・改訂による更なる基盤整備……………………………… Ⅱー14

2）
「産学出合いの場」①

発明等取扱規則3）「UCR 提案会」②

著作物等取扱規則

4）「UCR 研究会」③

知的財産関連補償金支払細則④

ライセンスに伴う株式等取得取扱規則

総会・ABM・産学連携委員会
1）年次総会
2）アドバイザリーボード・ミーティング（ABM）
3）産学連携委員会（2）大型共同研究プロデュース事業の進展……………………………………………………… Ⅱー 6①
第Ⅰ編…Proprius21、UCR-WG による実績の蓄積（5）国際的な産学連携活動を見据えた海外調査の実施… …………………………………… Ⅱー15
①

目的

②

日米特許法の比較と米国バイドール法の調査③

米国各大学の研究契約の比較および訪問調査

④

今後の課題
第Ⅱ編…

2006 年度 産学連携本部 事業報告書

4. 事業化推進部

6. 財団法人 生産技術研究奨励会（FPIS）… ……………………………………………… Ⅱー16
（1）第 2 期「東京大学アントレプレナー道場」（1）知的財産部との連携強化………………………………………………………………………… Ⅱー27①

学生起業支援の教育プログラムとしての学内定着・定例化①

社会、産業界との連係②

ビジネスプラン・コンテストとしてのレベルアップ②

知的財産部との連携強化③

単位取得プログラム化の検討着手（2）特許関連業務・ライセンス業務の着実な実績の積み重ね……………………………… Ⅱー27
（2）
「東京大学アントレプレナープラザ」の建設……………………………………………… Ⅱー18①

2007 年 5 月竣工、6 月開業へ : 東京大学関連ベンチャー企業支援の一大拠点が完成②

入居ベンチャー企業の選考基準と審査手順に係る学内規則の整備③

入居ベンチャー企業の募集と選考開始（3）今後の展開… ……………………………………………………………………………………… Ⅱー27

7. 株式会社 東京大学エッジキャピタル（UTEC）（3）株式会社東京証券取引所との共同研究開始… …………………………………………… Ⅱー20

（1）東京大学関連ベンチャー企業に対する投資活動の進捗………………………………… Ⅱー29①

共同研究の目的 : 大学発ベンチャー上場に向けた標準モデルづくりと大学の説明責任①

リード投資先に対するフォローアップ投資②

これまでの経緯及び共同研究の継続（2007 年度）②

東京大学の技術を活用することにより更なる成長を目指すベンチャーへの投資③

卒業生発ベンチャーや東京大学発ベンチャーへの新規投資④

その他（4）産学連携セミナー『Web2.0 からベンチャーを考える』開催………………………… Ⅱー21

（2）東京大学発ベンチャーを持続的に生み出す『生態系』の構築… …………………… Ⅱー31
5. 株式会社 東京大学 TLO（CASTI）（1）知的財産部との連携の更なる強化… ………………………………………………………… Ⅱー22①

文部科学大臣の認可を受け、東京大学が東京大学 TLO の過半数の株式を取得②

産学連携本部と東京大学 TLO の連携体制
1）発明の取扱いスキーム
2）発明届け出数が日米の大学で TOP に

Ⅲ編

第

①

発明届業務フローの改定②

認知度向上のための学内広報活動の活発化 〜『UTEC 支援の会』の活性化〜③

東京大学アントレプレナープラザのベンチャー支援事業におけるパートナーシップ④

東京大学アントレプレナー道場との連携

東京大学産学連携の更なる成果実現に向けて（2）社内組織体制の強化……………………………………………………………………………… Ⅱー24①

（1）目に見える成果の更なる実現に向けて……………………………………………………… Ⅲー 1

グループマネジメント体制の導入（2）国際産学連携の推進……………………………………………………………………………… Ⅲー 2（3）東京大学の産学連携に本年度もどうぞご期待ください !… …………………………… Ⅲー 2

1）組織のグループ化とより細分化したマネジメント体制へ
2）グループマネジャーの導入②

新職級制度と評価指標の導入（3）ライセンス業務の着実な実績の積み重ね…………………………………………………… Ⅱー25①

出願件数等の推移②

スーパー TLO としての活動③

UNITT への関与

第Ⅰ編…

Ⅳ編

第

資料集

（1）産学連携本部メンバー一覧… …………………………………………………………………
（2）産学連携本部派遣共同研究員一覧… …………………………………………………………
（3）外部資金受入… ……………………………………………………………………………………
（4）科学研究費補助金… ………………………………………………………………………………

Ⅳー 1
Ⅳー 2
Ⅳー 3
Ⅳー 4

第Ⅱ編…

2006 年度 産学連携本部 事業報告書（5）知的財産関連データ……………………………………………………………………………… Ⅳー 5①

知的財産の保有・活用状況②

発明届け月次推移③

部局ごとのデータ（6）産学連携協議会の活動…………………………………………………………………………… Ⅳー 7（7）Crossroad 〜産学連携本部だより〜… ……………………………………………………… Ⅳー 9（8）産学連携セミナーの開催………………………………………………………………………… Ⅳー22（9）入居企業一覧… …………………………………………………………………………………… Ⅳー22

付

録

（付録 1）部局名正式名称一覧… …………………………………………………………………… Ⅳー23
（付録 2）東京大学産学連携本部産学連携支援体制に関するキーワード検索表… …… Ⅳー24

第Ⅰ編

トップメッセージ
東京大学 産学連携本部長 藤田隆史

第Ⅰ編…

第Ⅱ編…

2006 年度 産学連携本部 事業報告書

第

Ⅰ

編

③

知的財産マネジメント（知的財産部）における成果2006 年度においては発明届 585 件となりましたが、この 3 年間で見ると 600 件前後の発明届が提出されており、順調に推移しているということができます。このような情況において、効率

トップメッセージ

的、確実に発明届処理とその後の管理を行うことを可能とする特許管理システムの導入を、2007（1）知の還元−いよいよ産学連携の成果が見えてきた !

年 1 月全学へ導入しました。
共同研究契約については、2006 年度においては 906 件の共同研究を受け入れました。この迅速、2006 年度は、国立大学法人化後 3 年間を経て、産学連携が組織・制度を整備する段階から、円滑な処理にあたり、文言の修正だけでなく、考え方の背景を理解しあうため、実際に顔を合わ

より明瞭な目に見える形でその成果を社会にお示しする段階に入った大事な一年間であったと考せた契約協議を行ってきました。また、機関毎の雛形の作成や、共同出願契約の協議情況等の関えています。

連情報の担当者での共有を更に進めました。

産学連携の成果の社会還元に向けて、東京大学の産学連携の独自体制、即ち、産学連携本部、産学連携関連規則等の制定・改訂による更なる基盤整備も引き続き行ってきました。2006 年

株式会社東京大学 TLO、株式会社東京大学エッジキャピタルによる三者連携体制はより一層強度は、本学における職務関連著作物の再定義、当該著作物の活用の際の届出義務等、著作物等取化され、2006 年度は、目に見える成果の創出に全力投球することができたと考えております。

扱規則の改定を実施するとともに、発明等取扱規則、知的財産関連補償金支払細則の一部改正を

いよいよ産学連携の成果が見えてきました。

行いました。
2006 年度の新たな取組みとして、今後の国際的な産学連携活動を見据えた本格的活動に着手しました。国際的な産学連携に重要である特許法や知財取扱の考え方の相違等に関し、2006 年（2）東京大学産学連携の進捗概要（総括）

度は、日米特許法やバイ・ドール法の違い、大学において用いられている研究契約書の比較検討、
これらに関する運用状況等についてのヒアリング調査を行いました。

①

株式会社東京大学 TLO への出資

東京大学は、2004 年 4 月の国立大学法人化以降、本学研究者の研究成果の目に見える形での社会還元を目指して、承認 TLO である株式会社東京大学 TLO（以下、東京大学 TLO と略す）との間で業務委託契約を締結する等、技術移転に積極的に取り組んでまいりました。今般、本学④

起業・大学発ベンチャー支援（事業化推進部）
における成果

起業・大学発ベンチャーによる研究成果の社会還元は今後ますます重要になっていくものと考えています。

の産学連携事業において重要なパートナーである同社との関係をより一層強固なものとし、中長2006 年度は、2005 年度にアントレプレナー啓発を実践するプログラムとして、本学学生の起期的な視点に立って本学産学連携本部との一体事業運営を目指すべく、東京大学 TLO の発行済

業マインドの涵養を図るべくスタートした「東京大学アントレプレナー道場」の第 2 期目を実施

株式総数の過半数（57.5%）を保有することとなりました。

し、東京大学アクションプランの中で認知される教育革新プログラムの一つとしてその設置が定

今回の出資によって、東京大学における産学連携（技術移転）活動がますます活性化され、まさに目に見える形での「知の社会還元」が加速化し、その結果としてわが国におけるイノベーション創出を実現できればと願っております。

例化されることとなりました。2 年間で 400 名近い学生がプログラムに登録しました。
大学発ベンチャー支援のための施設として建設を推進してまいりました「東京大学ベンチャープラザ（仮称）」は、正式に「東京大学アントレプレナープラザ」という名称で商標登録を済ませ、予定通り 2007 年 5 月竣工、6 月の開業の運びとなりました。バイオ・ライフサイエンス系のウェッ②

大型共同研究プロデュース（産学連携研究推進部）
における成果ト実験を伴う研究開発を事業基盤とする大学発ベンチャーにも対応可能な施設として、東京大学「Proprius21」の推進は、産学連携本部の活動の重要な柱であり、より競争力のある知財を創関連ベンチャー企業の一大集積拠点となります。本施設の運営管理、入居ベンチャー企業の審査出する新たな革新的共同研究スキームとして、数多くの成果をあげつつあります。産業界と本学等に係わる一連の学内ルールの整備にも力を注ぎました。

とがイコール・パートナーシップの関係を構築し、複雑でしかも長期的な共同研究テーマを掲げ、また、株式会社東京証券取引所との共同研究をはじめ、事業化推進部が中心となって民間企業

社会に還元できる新たな「知」を創出してまいりました。2006 年度は 20 件ほどに着手して 13との共同研究プロジェクトを推進し、大学発ベンチャー支援を取り巻く様々な課題に取り組みま件終了し、一部継続中です。

した。

また、これまでの Proprius21 の産学連携フレームワークは、主として、単一企業と学内複数部局との共同研究創出でしたが、2006 年度には新たに、複数企業版の Proprius21 のスキームとして「UCR-WG」を開始しました。これは、複数企業と複数部局との間の討議を経て、社会もしくは日本産業にとってよりインパクトの大きい共同研究の立案・企画を行おうとするものです。
その試みの一つとして『サービスイノベーション研究会』が立ち上がりました。

第Ⅰ編…
第Ⅰ編…1

第Ⅰ編…
第Ⅰ編…2

Ⅱ

第

Ⅱ編

東京大学の産学連携2006 年度

個別活動報告2006 年度 産学連携本部 事業報告書

1

産学連携本部全体ⅰ）産学連携本部 : 全学的な産学官連携体制整備・支援ⅱ）株式会社東京大学 TLO（CASTI）: 知的財産の権利化、移転・ライセンス業務
ⅲ）株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）: 起業・大学発ベンチャー向けのベンチャー

第キャピタル業務編

Ⅱ（1）株式会社東京大学 TLO への出資と連携体制の一層の強化

上記の三者連携体制は、知的財産の創造支援から実用化までを一貫して行う「知」のスパイラ
ル構造を確立し、知的財産の社会還元を目に見える形で実現するための戦略的な組織体制である

東京大学は、2004 年 4 月の国立大学法人化以降、本学研究者の研究成果の目に見える形でのと考えています。

社会還元を目指して、承認 TLO である株式会社東京大学 TLO（以下、東京大学 TLO と略す）
東京大学の産学連携との間で業務委託契約を締結する等、技術移転に積極的に取り組んでまいりました。今般、本学の産学連携事業において重要なパートナーである同社との関係をより一層強固なものとし、中長期的な視点に立って本学産学連携本部との一体事業運営を目指すべく、東京大学 TLO の発行済
株式総数の過半数（57.5%）を保有することとなりました。
ご案内の通り、承認 TLO は、1998 年 8 月 1 日施行の大学等技術移転促進法（「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」）に基づき、文部科学大臣
および経済産業大臣より、その事業計画に対する承認を受けた技術移転事業者であります。東京
大学 TLO は、株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI）という社名で本学教員有志の出資によって設立され、1998 年 12 月 4 日にわが国で承認された最初の TLO の一つとなりました。国立大学は、国立大学法人化と同時に、国立大学法人法第 22 条第 1 項第 6 号に基づき、承認 TLO に出資することが可能となりました。本学においては東京大学 TLO への出

産学連携研究推進本部
知的財産部

全学的な共同研究支援・
Proprius21

全学的な知的財産管理・
契約支援

東京大学
産学連携本部

事業化推進部

全学的な研究成果の事業化・起業支援

全学的な産学連携体制
整備・支援＊科所長会議メンバーを会員とする＊科所長会議メンバーを会員とする「CASTI 応援の会」「UTEC 支援の会」

東京大学
教職員・学生

東京大学 TLO（CASTI）
知的財産の権利化、移転・ライセンス業務（東京大学の “技術移転事業者”）

資に係る検討を時間をかけて慎重に進めてまいりましたが、東京大学 TLO の株主の皆様および

図1

東京大学
エッジキャピタル（UTTEC）
起業・大学発ベンチャー向けのベンチャーキャピタル業務（東京大学の “技術移転関連事業者”）

産学連携推進の 3 者連係体制

経営陣から、本学が現株主から各自の持分の半分を譲り受けるという形で同社の発行済株式総数の過半数を取得することに関する合意が得られ、また 2007 年 2 月 20 日付で文部科学大臣からの（3）学内外に対する情報発信・広報機能の拡充

認可も得られましたのでここにご報告申し上げる次第です。
今般の本学の出資は総額 1 億 7,000 万円（取得株式数合計 170 株、一株当たり 100 万円）であ

産学連携本部は、自らの活動を学内外に情報発信することの重要性を強く認識しております。

ります。今回の出資によって、東京大学 TLO の過半を超える株式を大学が所有することとなり、従来から取り組んでおりました産学連携協議会メンバー向けの UCR ホットラインは、定期的な株主でもある現経営陣との全面的な協力関係を継続しつつ、同時に名実ともに大学が経営を主導

学外情報発信チャネルとしてしっかりと定着しつつあります。また、学内向けの産学連携に係わする形で、ますます本格化する産学連携（技術移転）業務を効率性と質の両面からなお一層高める情報提供手段として、本学の「学内広報」の中に『Crossroad ~ 産学連携本部だより ~』を毎ていきたいと考えております。

号設置することとなり、学内教職員向けの情報発信基盤を確保しました。

最後に、今回の出資によって、東京大学における産学連携（技術移転）活動がますます活性化
され、まさに目に見える形での「知の社会還元」が加速化し、その結果としてわが国におけるイ（4）国際産学連携体制整備に着手

ノベーション創出を実現できればと願っております。今後ともご指導、ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

産学連携を包含した東京大学の国際活動については、「東京大学社会連携推進委員会最終報告（2003 年 3 月）」、「東京大学知的財産ポリシー（2004 年 2 月、
同年 9 月改定）」、「東京大学憲章」「東、（2）産学連携本部 3 部体制の拡充と CASTI、UTEC との 3 者連携体制の更なる強化

京大学アクションプラン」等でその重要性につき言及していますが、大学を巡る国際競争力の強化、特に国益を大きく左右する国際知財戦略の重要性に鑑み、「国際産学連携推進ポリシー（仮称）」

産学連携本部は、共同研究等の改革・推進を行う「産学連携研究推進部」、知的財産の管理・運用を担う「知的財産部」、成果の積極的な事業化と起業支援を目指す「事業化推進部」の三部で構成されており、専任教員を各部の部長として組織体制の拡充を図ってきました。

の策定に着手致しました。
国際的な産学連携を推進するためには、その成否を左右するいくつかの基本要件があります。
東京大学は、その具備すべき基本要件の獲得を最優先課題として取り組んでいきたいと考えてい東京大学の産学連携体制における、他大学にはないユニークな特長は、下記三者の一体的連携ます。国際産学連携が成立するためには、世界へ向けた情報発信機能の強化を含め国際的なリエにより、東京大学が創出する優れた知的財産の「創造」・「保護」・「活用」の知的創造サイクルをゾン体制の構築が不可欠であり、海外特許出願等に対する国際的な視点に立った大学帰属知的財

形成することにあります。

産の取扱いの明確な方針の策定や、それらに伴って求められる国際法務機能の整備・強化、さら

第Ⅱ編…

第Ⅱ編…

2006 年度 産学連携本部 事業報告書には国際産学連携を実務面で推進することができる人材の確保・育成が喫緊の課題として認識さプラザ活動等の積極的展開

公開の場で、産業界に向けて、東京大学の成果を発信することは非常に重要であると考えていれる必要があります。
国際産学連携体制整備に向けて、産学連携本部内に全学委員会（産学連携専門委員会）を組織

第
編

Ⅱ

②

し、2007 年度上半期を目途に国際産学連携推進ポリシーの策定を図りたいと考えております。

ます。昨年度までは、科学技術交流フォーラムのみでしたが、今年度は、下記の「産学出合いの場」「UCR 提案会」
「UCR 研究会」を制度化して、実行しました。
1）「科学技術交流フォーラム」

2

科学技術交流フォーラムは、東京大学産学連携協議会会員を対象としたもので、学内研究

産学連携研究推進部

者が研究成果を発表することにより、「知」を発信する「産学の出合いの場」です。本フォー

東京大学の産学連携

ラムが産学連携の契機となり、近未来の社会・経済にとって「解を出すべき技術課題」に対して、専門分野・産業界を横断したチームが形成され、産学連携活動を企画・実行し、その（1）「東京大学産学連携協議会」活動の拡大・多様化①

会員数の増大（540 社超現在 543 社）

2）「産学出合いの場」

2005 年 1 月 17 日の設立当時は 348 社だった会員数が 2007 年 3 月末現在では 543 社にまで増加しました。活動概要は以下の通りです。
表1

2006 年度

JST と産学連携本部の共催で、2006 年 7 月 3 日に本学の弥生講堂にて「東京大学 産学出合いの場（IT 編）」
を開催しました。これは、この年度から新たに JST が開始した産学共同シー

産学連携協議会活動概要

1.［活動報告］2006 年（平成 18 年）4 月 1 日 〜 2007 年（平成 19 年）3 月 28 日現在◇総会◇
2007.03.07

課題解決が図られることを目指しています。昨年度の開催一覧は表 1 の通りです。

平成 18 年度年次総会開催 於 日本経済団体連合会 経団連会館◇アドバイザリーボード・ミーティング◇
2006.09.04 2006 年度第 1 回アドバイザリーボード・ミーティング開催 於 東京大学
2007.03.07 2006 年度第 2 回アドバイザリーボード・ミーティング開催 於 日本経済団体連合会 経団連会館◇産学連携委員会◇
2006.07.25 2006 年度第 1 回産学連携委員会開催 於 東京大学
2007.02.28 2006 年度第 2 回産学連携委員会、懇親会開催 於 東京大学
◇科学技術交流フォーラム◇2006.07.27 第 6 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ :「バイオマス」）
10.13 第 7 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ :「価値を共創するサービスモデリング」）
2007.03.09 第 8 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ :「大学のソフトウェアを世界へ」）◇ UCR シーズ実用化提案会◇
2006.04.28 第 1 回 UCR シーズ実用化提案会開催（テーマ :「健康シーズ」）
07.20 第 2 回 UCR シーズ実用化提案会開催（テーマ :「小型超臨界水装置による廃棄物処理プロジェクト」）
2007.02.23 第 3 回 UCR シーズ実用化提案会開催（テーマ :「高精度超音波ドップラ対地速度計」）

おります。このため、学内の研究者ら産業界へ具体的な連携の提案をしていただくものです。
当日は産業界から 210 名を超える方の出席があり、パートナーが見つかった企業が、具体的に申請いたしました。
3）「UCR 提案会」
UCR 提案会としましては、「シーズ実用化提案会」「プロジェクト提案会」「政策提言提案会」を準備して、何回かの試行を行ったのちに 2006 年 6 月から本格化しました。予め、学内研究者からご提案の趣意書をいただき、UCR ホットラインにて、産学連携協議会の会員の皆様に開催通知を発送して、開催に至るものです。

教員からの提案

UCR「シリーズ実用化提案会」

UCR「プロジェクト提案会」

テーマ・メンバー調整
UCR-研究会等

Proprius21

2.［今後の予定］2007 年（平成 19 年）4 月以降

Proprius21

UCR-WG

政策提言

プロジェクト提案、応募

共同研究

UCR ホットライン定期便発信、学内広報に Crossroad 掲載【内容に関する問合せ】東京大学産学連携協議会運営本部 門田淳子
E-mail：kyogikai@ducr.u-tokyo.ac.jp
URL：http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/kyogikai/index.html

図2

契約

コンソーシアム

産学連携本部の活動◇ HP にてイベント情報紹介◇その他、産学連携本部主催の関連行事◇
2006.07.03 東京大学 産学 - 出合いの場（IT 編）開催 於 東京大学弥生講堂

第Ⅱ編…

UCR

「政策提言説明会」

企業からの共同研究提案

http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/kyogikai/index.html◇その他の活動◇ Proprius21 への連動

月2回

科学技術交流フォーラム
産学-出合いの場協議会会員への広報、周知（UCR-ホットライン）◇学内広報 Crossroad ◇2006 年度 学内広報 1341 号〜 54 号掲載（現在 vol.13 まで発信）◇ 4 月◇協議会 URL 開設

産学双方からの提案

協議会での活動◇ UCR ホットライン発信◇2006 年度 月 2 回定期発信（現在 No.48 まで発信）、特別号発信（32 回）

最大 4 年間）に産学連携で応募するものです。このプログラムは Proprius21 を原型として︵メンバーが決まっている場合︶◇ UCR プロジェクト提案会◇
2006.06.20 第 1 回 UCR プロジェクト提案会開催（テーマ :「日中環境・エネルギー・物流フォーラムと産学協働拠点の形成」）
07.07 第 2 回 UCR プロジェクト提案会開催（テーマ :「オンデマンド交通研究会」）
07.14 第 3 回 UCR プロジェクト提案会開催（テーマ :「平和ビジネス研究会」）
08.29 第 4 回 UCR プロジェクト提案会開催（テーマ :「からだシステム研究会」）
09.14 第 5 回 UCR プロジェクト提案会開催（テーマ :「事故・トラブル情報活用研究会」）
関連の研究会 随時実施

ズイノベーション化事業の顕在化ステージ（800 万円 / 年）、顕在化ステージ（5000 万円 / 年、

UCR 産学連携創出スキーム
第Ⅱ編…

2006 年度 産学連携本部 事業報告書

4）「UCR 研究会」

第Ⅱ

次に、藤田産学連携本部長から、東京大学の産学連携に関する活動報告がありました。

上記プラザ活動の結果、さらに産業界と学内研究者の理解を深めて産学連携の可能性を探

その後、前回の会議で産業界アドバイザーから頂いたご意見に関連して東京大学が行ってるために、半公開の場で研究会を継続することができるようにしました。一切の機密管理にいる取り組みとして、学術俯瞰講義、社会人教育、海外との産学連携に関する報告がなされ、ともなう作業を産学連携本部は行わない、期間は一年以内、産学連携の可能性を検討すると前回に引き続き、研究・教育、特に人材育成や文理融合について広く議論が展開し、活発ないうことに限って研究会を開始・設定いたします。

ディスカッションが行われました。出席した委員は以下の通りです。

編

昨年度の実績としては、2006 年に発足した「健康シード研究会」が活動しました。本研【産業界アドバイザー】

東京大学の産学連携究会は 14 社の民間企業と 10 名の学内研究者で構成され、従来、運動生理学、スポーツ医学三木繁光氏（株式会社三菱東京 UFJ 銀行会長）、宮原

賢次氏（住友商事株式会社会長）、等で扱われてきた高齢者の体力や運動に関する研究分野と、ロボティックス、メカトロニク

和田

紀夫氏（日本電信電話株式会社社長）、岡村

ス、サイボーグ、生態・環境情報検出装置開発、建築学等に代表される工学的分野の基礎研（新日本石油株式会社会長）、山野井

究をシーズとして「医工連携」の視点から健康寿命の延伸に貢献するイノベーション創出を【東京大学】

目的として設立されました。産学双方の持ち回りで科学・技術に関する情報交換会を月例で小宮山

開催し、その成果を踏まえイノベーション創出を視野に入れた探索研究を進めることを目的

副学長）、山田興一 （理事・産学連携担当）、藤田隆史 （産学連携本部長）

正氏（株式会社東芝会長）、渡文明氏

昭雄氏（味の素株式会社顧問）

宏（総長）、西尾茂文（理事・副学長）、古田元夫（理事・副学長）、岡村定矩（理事・として、公的競争資金応募に向けての取り組み等を含む様々な活動が積極的に進められてい
3）産学連携委員会

ます。

2006 年 7 月 25 日と 2007 年 2 月 28 日の 2 回開催しました。

③

総会・ABM・産学連携委員会

産業界、東京大学の各委員から、産学連携に関する取り組みや活動の概況について発表がな

2006 年度は産学連携協議会として 2 年目を迎えました。すべて、当初の予定どおり開催してされました。
第 2 回委員会開催後には、山上会館にて懇親会も行い、産学交流の場となりました。

きました。
1）年次総会（2）大型共同研究プロデュース事業の進展

2007 年 3 月 7 日（水）15 時 30 分より、日本経済団体連合会の経団連ホール（大手町）にて、東京大学産学連携協議会の 2006 年度年次総会を開催しました。
産業界・大学併せて約 250 名の参加者があり、懇親会では活発な意見交換が行われて、産学の有意義な人材交流と連携促進の場となりました。総会の次第は下記の通りです。

Proprius21 は、共同研究の課題の検討段階から産学双方が参加する形で、構想を具体化させ、さらに最適のテーマと研究テーマの絞込みを行い、共同研究の実行計画を作成し、計画がまとまった段階で、企業側経営陣等の参加するレビュー会議で、計画をより実現可能なものにしていくと司

会 : 濱田挨

拶 : 小宮山

来賓挨拶 : 宮原報

純一 / 東京大学理事・副学長
宏 / 東京大学総長

いう新しい産学連携創出のモデルです。2006 年度は 20 件ほどに着手して 13 件終了し、一部継続中です。

賢次氏 / 日本経済団体連合会副会長

告 :「東京大学の産学連携」
藤田隆史 / 東京大学産学連携本部長①

Proprius21、UCR-WG による実績の蓄積
パートナーである企業、学内研究者の了解をいただいた事例を紹介します。

招待講演 :「産学連携と技術者教育への期待」
佐々木元氏 / 日本電気株式会社代表取締役会長

特別講演 :「開かれたものづくり」とは何か
藤本隆宏 / 東京大学大学院経済学研究科教授

2）アドバイザリーボード・ミーティング（ABM）1）Proprius21
天然ガス鉱業会 京葉天然ガス協議会と「地圏開発における持続可能性の考え方の構築と地域環境問題への対応技術の開発」に関する共同研究を開始
東京大学と天然ガス鉱業会 京葉天然ガス協議会（環境委員会）は、Proprius21 プログラ

2006 年 9 月 4 日と 2007 年 3 月 7 日の 2 回開催しました。

ムのもと、約 1 年かけて計画を立てた後、地域エネルギー資源開発活動の持続可能性と地域

第 2 回会議では、冒頭の挨拶で、小宮山総長から、最近の産学連携に関する取り組みとし資源の高度利用に資することを目的として、地圏利用における環境調和型技術開発に関するて、以下の 3 点について紹介がありました。
・株式会社東京大学 TLO に対する東京大学の出資率（57.5%）の件

共同研究を開始しました。Proprius21 プログラムで計画された共同研究のうち、複数企業との連携を行うものは本件が最初の例となります。

・アントレプレナープラザの建設が順調に進んでいる件

天然ガスに代表される化石エネルギーは、一次資源として人間活動に不可欠な物質です。

・国際的産学連携に向けての取り組みがスタートした件

しかしリサイクル、リユースができない特性を持つため、安定した持続的な供給が必要です。

第Ⅱ編…

第Ⅱ編…

2006 年度 産学連携本部 事業報告書

千葉県を中心とした南関東ガス田は、約 3,200 億

表2

持続可能な地域エネルギー開発の達成

特㎥の水溶性天然ガス可採

第埋蔵量を誇り、当該地域のかん水（ガスが溶けたⅡ

地域社会との合意形成

編状態で存在する地層水）
はガス水比（産出水量に対するガス量の容積比）

環境保全技術地域資源高度利用技術

東京大学の産学連携が高いために生産効率が高く、さらに天然ガスは一酸化炭素や硫黄分等を含まない環境にやさしい
クリーン・エネルギー資源です。

技術移転における特許とソフトウェアの比較図

許ソフトウェア

制度的認定

審査・認定の過程があり新規性･ 進歩性が要求されている

技術移転のプロセスにおいて移転 ･ 流通に際しては一時の契 製品になるまで必要とする労力約で済み、手離れがいい（時間と継続的な資金）が多大

著作権は第 3 者の評価を経ない

こうした知的財産上の性質の違いに加えて、ソフトウェアにはいくつかの課題が存在します。

環境変化
把握・予測

監視・観測

資源利用・
地域貢献

図 3 「地圏開発における持続可能性の考え方の構築と地域環境問題への対応技術の開発」概念図◆課題 1: 開発リスクの大きさ
ソフトウェアの中でも特にシミュレーションソフトウェアは、初期開発投資、継続追加投資、
メンテナンス・サポート体制の整備を必要とし、開発リスクが大きいため、メーカ・ベンダー
は実用化開発に対してなかなか手を上げづらい状況にあります。
◆課題 2: 製品化への動機（インセンティブ）の欠如

しかし、水溶性天然ガ
スは地下に存在しているため、資源開発に伴い地圏環境の変化が発生します。地盤沈下問題
や、地表環境変化（河川流況、洪水、塩水遡上など）の可能性も危惧されています。当該地域の水溶性天然ガスを今後も長期間にわたって安定したエネルギー資源として活用するため〇 IT 企業
開発投資のリターンの見えない時に、初期開発投資、継続追加投資を準備できません。
〇大学研究者には、環境への影響に十分な配慮がなされた地域社会に受容される持続的開発のあり方を模

企業や国から研究費を確保できるため、ソフトウェアの技術移転に伴う、汎用化、改良、マー索していく必要があります。

ケティング、サポートなどアカデミアとしての業績として認知されない業務を行ってまで、あ本共同研究グループでは従来の環境課題解決のための様々なアプローチからさらに一歩進めて、地域社会に受容される「持続可能な開発の提案」を目指します。具体的には、その実えてソフトウェアを社会に出すインセンティブが働きづらい状況にあります。
〇ユーザ企業

現に不可欠な以下の 3 つの技術開発【環境変化把握・予測】【地盤変動監視・観測】【資源利大学が開発したソフトウェアは、一般的に実証が欠如し、GUI 等も整備されておらず、企業

用・地域貢献】を行います。

が利用しやすい状況になっておりません。

なお、本共同研究に対し、東京大学は大学院新領域創成科学研究科
助教授
授

茂木

徳永

朋祥、大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻

教授

環境システム学専攻
六川

修一、助教

源人を中心としたチームで研究を遂行しております。また共同に研究を行う天然ガス鉱業会は国内での天然ガス開発・生産会社 17 社が天然ガス鉱業の発展を期して昭和 32
年に設立され、京葉天然ガス協議会は京葉地区の天然ガスに関する諸問題に対処するための◆課題 3: ソフトウェアの技術移転サイクルの欠如
大学で開発されたソフトウェアは、特許と違い著作権処理に関する課題が存在しており、ソフトウェアの技術移転サイクルがまだ確立されていない状況です。
このような課題を解決するために、
下図のようなソフトウェアの技術移転スキームを検討し、今後これを実践する予定です。

下部組織となっています。
この協議会の中に特に九十九里地域等を拠点とした天然ガス・ヨー特許に関しては技術移転のしくみは既に整備されていますが、同じ知的財産でもソフトウェ

第Ⅱ編…

I T 企業

ユーザ企業②実用化開発アに関しては、まだ手付かずの状況にあります。そもそも特許とソフトウェアでは、技術移転において、例えば以下のような違いが存在します。

産業界との
協創／成熟

●実験との合わせこみ●プラットフォーム開発●モデル手法の開発●知識 DB 構築 等=

I T 企業

大学研究者

図4

移転

公開・販売
メンテナンス
コンサル
IT企業︵販売︶●著作権処理●動作確認●マニュアル整備●ショールーム●デモ●マーケティング

産業界︵ユーザー企業︶

預託=

大学における知的財産としては、特許やソフトウェア著作物等が存在します。その中でもソフトウェアリエソン=

1）死蔵ソフトウェアの活用

ソフトウェアポータル

東京大学TLO

共同研究テーマの多様化の進展（死蔵ソフトウェアの活用、サービスサイエンス等）

移転

=

②

最先端シミュレーションソフトウェア

式会社、三井化学株式会社、株式会社東洋興産ライフ、関東天然瓦斯開発株式会社。

研究科︑研究所︑センター

株式会社、合同資源産業株式会社、帝国石油株式会社、日本天然ガス株式会社、日宝化学株①ソフトウェア公開

東京大学
︵研究者︶

委員会です。環境委員会は次の 9 社から構成されています : 旭硝子株式会社、伊勢化学工業

IT企業︵販売︶

ド生産会社が地盤沈下等の環境問題に対して業界として対応するために設けられたのが環境

ソフトウェアの技術移転スキーム
第Ⅱ編…

2006 年度 産学連携本部 事業報告書

第編

Ⅱ2）UCR-WG「サービスイノベーション研究会」への布石を打つことを狙いとしています。

a）概要

c）研究ドメイン

これまでの Proprius21 の産学連携フレームワークは、主として、単一企業と学内複数部

具体的行動として四つ研究ドメインに応じてサブワーキンググループを編成し次年度に向局との共同研究創出でしたが、今年度は新たに、複数企業版の Proprius21 のスキームとしけより骨太な共同研究を推進するべく活動中です。

て UCR-WG を開始しました。これは、複数企業と複数部局との間の討議を経て、社会もしくは日本産業にとってよりインパクトの大きい共同研究の立案・企画を行おうとするものです。
その試みの一つとして『サービスイノベーション研究会』があります。その試みを知って東京大学の産学連携頂くため、産学連携本部主催で『第 7 回科学技術交流フォーラム、「価値を共創するサービ③

大型共同研究へ進化した具体的実績

Proprius21 で、分野・テーマの絞込みと共同研究の計画を策定して開始した共同研究で、大型のナショナルプロジェクト等に発展する契機になるものが生れました。

スモデリング」』を 2006 年 10 月、本学弥生講堂にて開催しました。そこでは日本を代表する IT ベンダーと情報理工学系研究科、工学系研究科、人工物工学研究センター、情報学環、

1）松下電器産業株式会社（学内公募「生活支援ロボット」）の進化

先端科学技術研究センターの研究陣によるサービスを科学する心で関係科学技術紹介やパネ

松下電器産業株式会社との Proprius21『人や環境に対応し、生活の質の向上を目指す生

ル討論を行いました。聴衆の方々の反応も非常に興味をもって今後の活動を期待するという活支援ロボットを開発するための、コンセプト、デバイス、情報処理技術、統合技術などのものが多数を占めました。

共同研究提案』は 2004 年 10 月から開始し、企業のニーズにマッチする提案について、約 4 ヶこれら活動を踏まえ 2006 年 11 月より本格的に産学連携本部のもと UCR-WG『サービス

月をかけて、各テーマ 5 〜 7 回の議論の後に 3 テーマ（センサー関連、マニピュレーション

情報理工関連、センサー融合技術関連）の研究計画に合意しました。2005 年 8 月から 3 チームが共武市正人教授のもと上記の複数部局による研究陣、NEC、富士通、日立、日本同研究を開始しました。実際の共同研究を遂行する過程で、さらに大きなナショナルプロジェ

IBM 等の複数 IT 企業の研究員の方々を中心にしたマルチデシプリナリーなアプローチをクトの一つの軸として発展しました。
これは科学技術振興調整費「先端融合領域イノベーショ

とっている点です。

ン創出拠点の形成」というプログラムの『少子高齢社会と人を支える IRT 基盤の創出』のイノベーション研究会』を立ち上げました。本研究会の組織の特徴は、委員長
学研究科

一つの軸となりました。これはトヨタ、オリンパス、セガ、トッパン、富士通、松下電器、
b）サービスイノベーション研究会の目的

三菱重工の 7 社が参加し、本学から 30 名超える研究者の参加する大型の共同研究に発展し

現在サービス産業の GDP に占める比率、さらには就業人口の比率は共に 7 割といわれ経済構造がサービスへと比重が移行しています。一方わが国ではその生産性はモノつくり分野ました。詳しくは、下記、URL をご覧ください。
http://www.irt.i.u-tokyo.ac.jp/と比較して必ずしも高いとは言えません。モノ造り日本の次の課題はこのサービス分野の革新にあると言われています。本研究会では、産学連携のもと研究ドメインを定め、サービスの解析・構造の分析を通してこのサービス分野の主要な課題を明確にして、次の具体的研究
事業︑社会志向サブワーキンググループの狙う研究領域●サービス価値の特性分析

評価度（基準）●生産性評価●クラス分類●新IT投資評価手法●インタラクテブ論●組織の可視化（共創論）●数理モデル

約 1 年程かけて行った Proprius21 の結果、CREST 採択案件の一つの軸となりました。
当初の Proprius21 は、学校、駅、ショッピングセンター、空港など多数の人が集まる場所

サービス創造●創発のメカニズム●新ビジネスモデル

創造手法●文理融合モデル●複雑系システム

モデリング

での安心・安全の確保、また大地震や火災のときの避難を円滑にして災害を減らすことに焦点を当てました。三菱電機株式会社と東京大学は先端的センシング技術とそこからの情報を高度利用して安心・安全かつ快適性の高い都市空間（知動化空間）を作るための共同研究を創出することを目的としました。
その結果、画像認証照合技術、群集行動認識画像処理技術、超高速認識技術などの要素技術の研究開発を共同で行うために双方、10 数名の研究者が関与するプロジェクトを計画しました。東京大学の複数部局の研究者が参加して、不審者認識、最短避難路提示、顧客商品
購買行動解析などの用途を視野に入れた共同研究が 2005 年 4 月より開始しました。本件も、一つの主要な軸として、戦略的創造研究推進事業（CREST タイプ）に採択されて大きく発●行動可視化

●構造分析

展中です。

（消費者、社会行動）

学究思考●サービスオントロジー（顧客満足度の定量化）

CREST
藤野

抽象論

具体論
（新しい分析法、方法論）

図5
第Ⅱ編…

最適化

可視化

2）三菱電機株式会社（防犯・減災の安全管理技術の開発）の進化

サービスイノベーション研究会の概念図

平成 18（2006）年度

研究領域 「先進的統合センシング技術」

陽三東京大学大学院工学系研究科教授「都市基盤の災害事故リスクの監視とマネジメント」
道路、鉄道、建物群など、線・点群から構成される都市基盤構造物における災害や事故の第Ⅱ編…102006 年度 産学連携本部 事業報告書防止による安全・安心の実現に向け、実用性の高い統合センシングシステムを開発します。
本研究は、「構造物・広域環境センシング技術」「ネットワークフュージョン技術」「ハザー
ド・脆弱性の統合的評価によるリスク監視・マネジメント技術」の 3 つから構成され、2 つ第のフィールド（東大キャンパス、高速鉄道）において有効性を実証的に示します。
http://www.jst.go.jp/pr/info/info317/shiryou2-1.html

Ⅱ

②

権利の活用

東京大学への承継決定した案件については、承認 TLO である東京大学 TLO、生産技術研究
奨励会に技術移転業務を委託し、権利の活用を図っています。
2006 年度の特許の実施許諾による収入は約 9300 万円であり、2005 年度より減少しましたが、前年度に比べ収入の多い案件が減少したためと考えられます。上記①で触れたように、著作物の編承継が増加していることを反映して、著作権と一体となった特許の実施許諾があることがあげられます。また成果有体物との組み合わせによる実施許諾も見られます。

東京大学の産学連携

3

知的財産部（2）オンライン特許管理システムの本格導入（1）発明届出・承継業務と権利活用

①

導入の背景

法人化後の東京大学においては、発明届が急増し、処理負荷の増大が予想されました。更に、①

発明届の提出・承継の状況

発明等取扱規則により、承継決定を 2 週間以内に行うことになっており、迅速で効率的な取扱が国立大学法人化後の 2004 年度から翌 2005 年度にかけて、法人化後の発明に基づく発明届は増加しました。なお、2004 年度には法人化前の発明による届出が 194 件あり、これを加えた 2004
年度の発明届総件数は 582 件となります。

必要です。また、発明届処理にとどまらず、拒絶理由通知への対応、権利維持のための年金支払等、出願された特許の種々の処理が累積することも予想されました。
このため、このような状況において、効率的、確実な発明届、およびその後の出願・権利化等

2006 年度においては、発明届件数自体は前年度の 629 件より少し減少し、585 件となりました。
これは 2004 年度発明届の総件数とほぼ同じで、総件数としては、この 3 年間 600 件前後ということができます。

の管理を行なうことを可能とする特許管理システムの導入を法人化前より検討し、システム仕様の決定、システムの試行導入を行い、2007 年 1 月全学へ導入しました。
このシステムの導入により、発明者が自分のパソコンを用いて、オンライン（ウェブ画面上）2006 年度の発明届の傾向として、2005 年度と比べると共同発明が増加（384 → 393 件）し、で発明届を提出することが可能となり、また各種通知メールが自動発信されるようになります。

単独発明が減少（234 → 190 件）したことが特徴です。2006 年度の共同発明の承継率は、2005

また、部局の知的財産室においては、オンラインでの職務関連発明の判定が可能となります。こ

年度より少し増加し 70% を少し上回るようになり、単独発明の約 50% より承継率が高いため、

れにより発明取扱に関する諸手続きの一層の迅速化が期待されます。

2006 年度は共同発明の割合の増加を反映して、承継率も少し増加し 60 数パーセントとなりました。

②
件数

700
600
500
400
300
200
100
0

このシステムは、発明者、部局知財室用として東京大学用に新規に開発された発明届管理シス

承継率

1

テムと、知的財産で用いる管理システム（市販システムを東京大学用に一部改良）から構成され

0.8

ます。

0.6
0.4
0.2
2004

2005
年度

図6

2006

システムの構成と特徴

0

それぞれの機能は下記の通りです。
発明届

・発明等届出管理システム（発明者、部局用）
発明者によるオンラインでの発明届提出、処理状況の照会、部局でのオンライン職務関連の

承継件数
承継率

判定、各種通知文書の自動発信
・特許管理システム（知的財産部管理用）
知的財産部での発明届の受付、承継判定結果の報告、譲渡証書作成の依頼等の書類の自動作
成・発送、期限管理、包袋管理（出願書類、中間処理関連書類等）、検索機能）

発明届と承継件数の推移

発明等届出管理システムを利用するには、専用の ID とパスワードが必要で、申請により発行
なお、2006 年度は、発明届以外に著作物の届出が増加したことも特徴で、この内、10 数件がしています。本システムへのアクセスは、大学内からのみ可能です。

具体的なライセンス可能性があるものとして大学に権利が承継されました。2006 年度には、このような運用実態を反映して、著作物等取扱規則が改定されましたが（後述）、今後もこの傾向が続くことが予想されます。

③

導入状況と今後の予定

特許管理システムは 2005 年 5 月より知財部で活用し、発明等届出管理システムは工学系研究科に 2005 年 1 月より試行導入し活用しつつ改良を行ってきました。上記の通り、本システムは

第Ⅱ編…11

第Ⅱ編…12

2006 年度 産学連携本部 事業報告書

2007 年 1 月より全学に導入され、発明者はオンラインで発明届の提出が可能となりました。ま2005 年度において 42 件、2006 年度においては 84 件と順調に推移しております。

た部局でのオンラインでの職務関連発明の判定は、2 月以降、部局でのセキュリティ調査等、実施に向けた準備を順次行ってきています。

第（4）産学連携関連規則等の制定・改訂による更なる基盤整備

Ⅱ編（3）共同研究契約・MTA 関連業務①

発明等取扱規則

教職員等及びその他研究者等からの、個人名義で出願等を終えた特許等を受ける権利及び特許

東京大学の産学連携①

共同研究契約の円滑な締結・研究開始に向けて2006 年度においては、906 件の共同研究を受け入れており、共同研究契約を迅速に締結することが、研究開始の観点から重要なテーマとなっておりました。
適切な研究契約を迅速に締結するために、以下のようないくつかの諸施策を講じているところ

権等の大学法人への譲受について明示するとともに、承継判定期間につき所定期間を超えた場合の取扱について定める等、当該規則の柔軟かつ円滑な運用を図るため、所要の改正を行いました。
また、発明等取扱規則実施細則において、発明等の届出書における代表届出者の取扱いを明記す
る等所要の改正を行いました。

です。
なお、東京大学においては共同研究契約の締結権限は研究者の所属する部局にあり、本学の雛形以外での共同研究契約の締結を共同研究相手機関が希望される場合に、担当部局より産学連携
本部に協議の申し入れがあり、産学連携本部からアドバイス等を行っております。

②

著作物等取扱規則

本学における職務関連著作物の再定義、当該著作物の活用の際の届出義務、及び管理等について明示するとともに、その他所要の改正を図りました。
主な改正点は以下のとおりです。

1）顔の見える契約協議
東京大学と共同研究相手機関との間で考え方に大きな差異があるような場合には、契約書ⅰ）研究成果として生じたデジタルコンテンツ（CG 画像や動画等）においても、技術移転にの文言の修正だけでなく、互いの考え方にある背景を理解しあうため、実際に顔を合わせたよる社会貢献が適切とされ、政府方針としても当該デジタルコンテンツに係る著作権を原契約協議を行っております。これにより、迅速な契約締結を行うと同時に、翌年度以降の契則機関帰属として取り扱うことが求められていることから、このたび職務関連著作物の定

約協議においても円滑な契約締結を実現しています。

義に含まれることを規定しました。
ⅱ）職務関連著作物を有償提供等する場合や、発明等その他の知的財産権とともに活用される

2）機関毎の雛形作成
同一機関との間で複数の共同研究契約を締結することがあり、このような場合に都度の契約審査・契約協議を行うことを省くため、件数の多い機関とは予め契約協議を行い、当該機場合等において、当該著作物についても届出を提出することを規定しました。
ⅲ）研究者の裁量による職務関連著作物等の適切な管理について明確化にしました。
ⅳ）講義等を録画、及びインターネット配信等する場合の著作権の扱いについて、その利用に関との間での雛形を定め、その上で、個別の研究テーマに沿った修正を行うようにしております。

支障を来たさないような処置を行うことを規定しました。
ⅴ）著作権ライセンスに伴い、著作物を提供する場合には、その複製物を知的財産部に提出することを規定しました。

3）共同出願契約等の契約協議に係る情報の共有
法人化後の共同研究等の成果を共同で出願する事例も多くあり、当該研究成果に係る実施③

知的財産関連補償金支払細則

条件や出願手続き、出願等費用負担の取扱い等について、出願時に協議を行っております。

細則の題名の見直しを行い、実施許諾等の対価を株式等で得た場合の収入の認識時期を換金時共同研究契約においても、研究成果の取扱いが協議の対象となることが多いことから、実と明記するとともに、複数の知的財産権を一括技術移転した場合におけるより具体的な取扱につ際に得られた成果の取扱いを協議する共同出願契約等の審査や協議状況を、共同研究契約審

いて定めるため、所要の改正を行いました。

査の担当者と共有することにより、本学として一貫したスタンスに基づく契約の締結が実現でき、また、共同研究相手機関からの信頼性の向上に資するものと考えております。

④

ライセンスに伴う株式等取得取扱規則

大学の研究成果を技術移転する場合の概念に、特許権等の譲渡を加えるとともに、併せて取扱②

MTA の現状と運用

い等の見直しを行い、所要の改正を行いました。

MTA（Material Transfer Agreement）については、受領・提供を問わず、東京大学の研究者の自由な研究活動を確保し、当該成果有体物を活用して得られた研究成果を適切に保護・活用できるよう、契約審査を行っております。
成果有体物の有償提供については、2005 年度に成果有体物の有償提供に係る価格決定の考え方や会計処理スキームを定めたガイドライン（暫定版）を作成し運用を開始することにより、
第Ⅱ編…13

第Ⅱ編…14

2006 年度 産学連携本部 事業報告書（5）国際的な産学連携活動を見据えた海外調査の実施

④

今後の課題

日米特許法、日米バイ・ドール法の比較、及び米国における調査内容を踏まえ、日米の環境の違いを分析し、国際連携に使用する研究契約の検討課題について整理しました。今後の検討課題

第
編

Ⅱ

①

目的

としては次の項目があると考えています。

東京大学の産学連携

近年、知的財産権をめぐる国際競争の激化や新産業創出の期待が高まり、研究成果の還元の手• 海外企業への不実施補償の要求

段の多様化など、知的財産権をめぐる環境は大きく変化しつつあり、海外の企業や大学との知的• 海外企業への特許出願費用の負担

財産権に関する交渉の場面が年々増加しています。本学の海外展開方針に基き、日米特許法の違• 海外企業に提案する間接経費比率についての検討

いも踏まえて海外との交渉について今後も継続的に対策を取るべきと考えています。国際的な産• 海外との交渉における会計的な知識

学官連携の強化の検討を進めるにあたっては、異なる法体制・税制や、公的資金を受け入れた研今後も海外企業との共同研究及びライセンスに関連する各国での実情を調査し、海外企業との等

究成果にかかる知的財産権の取扱い、及びその研究成果を活用する際に課される制限、さらには交渉が円滑に進むよう資料・ノウハウを整えていく予定です。

文化慣習を踏まえた各国の知的財産戦略の相違等、広範かつ多角的な視点から捉えていく必要が（この報告書は産学連携本部のウエブサイトに掲示）あると考えています。この調査においては、研究成果にかかる知的財産権の取り扱いの根幹となる日米特許法についての調査及び米国バイ・ドール法による米国大学の産学官連携制度についての調査を進めるとともに、日米の大学において用いられている研究契約書の比較検討を行い、さらにこれらに関する実際の現地での運用状況等についてヒアリング調査を行いました。その上で4事業化推進部

知的財産権に関連する特に共同研究契約における留意点について検討を行い、また今後の取り組
むべき課題を明らかにしました。なお、調査検討の作業は、産学連携本部にとどまらず、外部の専門家（弁護士・弁理士等）も活用しました。なおこの調査は、2006 年度文部科学省「大学知事業化推進部は東京大学における起業・大学発ベンチャー支援を担当しています。起業による的財産本部整備事業」の「21 世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム」に採択さ研究成果の社会還元を目指す研究者（教員）や、自らの独創的なアイデアの事業化にチャレンジ

れ支援を受けた事業です。

する学生に対する総合相談窓口機能を担っていることに加え、起業・大学発ベンチャー支援のためのインフラ（基盤）整備を行っています。

②

日米特許法の比較と米国バイドール法の調査

本報告書では、事業化推進部の 2006 年度における主要な活動状況をご報告します。

日米の特許法に関する文献の調査を行い、大学の産学官連携関係者が研究契約の交渉において、実務者的な視点から留意すべき点を表形式にまとめました。また、実際の交渉の現場で、相手方（1）第 2 期「東京大学アントレプレナー道場」に説明する際に使用できるよう和文に加え、英文の比較表、及び英文の説明書を作成しました。
さらに、米国バイ・ドール法の関連文献の調査を行い、日本の産業活力再生特別措置法のうち大今をときめく Google。この会社は米国スタンフォード大学の大学院学生 2 人が創業した学生

学の産学官連携に関連する条項である第 30 条について検討しました。この検討の結果をふまえ、

発ベンチャーです。1998 年に生まれた会社は 10 年も経ずに 2004 年株式公開（上場）をしました。

日米のバイ・ドール法の相違点についての比較表を作成し、実務に使用するべく主要な条件につGoogle 社の株式時価総額は 17 兆円を超えましたが、これを超える日本企業はトヨタ自動車しかいての説明資料として、日米バイ・ドール法の比較表、及び海外機関との交渉に使用するためのありません。Google は、インターネット検索関連サービスを通して社会を変えようとしています。

英文説明書を作成しました。

まさに学生発ベンチャーが世の中を変えるのです。
米国の大学で学生が成し得たことが、東京大学でも可能であるに違いありません。昨今、東大③

米国各大学の研究契約の比較および訪問調査

MIT、Stanford、Harvard、UC Berkeleyなど各米国大学のSponsored Research及び Collaborative

生の中には学生時代から事業を始めるアントレプレナー（起業家）が数多くいます。
「東京大学
アントレプレナー道場」はこうした背景の中から企画されたプログラムです。

Research についての標準契約と本学の受託研究・共同研究契約の各条項との比較を行い、米国道場では、東大生を対象として、どうやって自分の研究成果である発明等の知的財産を事業（ビの各大学の契約条件と本学の契約条件との主要な相違点について検討し、和文及び英文の比較表ジネス）に結びつけることができるのか、どうやって自分のアイデアをもとにして起業（学生発を作成しました。さらに MIT、Stanford、Harvard、UC Berkeley など米国主要大学及び米国技ベンチャー）できるのかについて、勉強会を通して分かり易く伝授し、学生を鍛えます。

術移転機関、NIH、弁護士事務所を訪問し、研究契約担当者等から、研究推進制度のあり方、共同研究・受託研究における知的財産権の取り扱いの方針等に関しヒアリングを行いました。
各機関の契約担当者等へのインタビューにより、産業界との共同研究契約における交渉の問題
点、及びバイ・ドール法の影響について得た情報を整理しました。

第Ⅱ編…15

主催者である東京大学産学連携本部は、共催者である株式会社東京大学エッジキャピタル、株
式会社東京大学 TLO と連携し、道場の運営を行います。外部の知的財産専門家や起業家、メンターを含むプロフェッショナル達にもサポートしてもらって、東大生のアントレプレナーとしての潜在的可能性を引き出す応援をします。

第Ⅱ編…16

2006 年度 産学連携本部 事業報告書①

学生起業支援の教育プログラムとしての学内定着・定例化

審査会を迎えました。

「東京大学アントレプレナー道場」は、2006 年度は第 2 期目となりましたが、10 月 28 日の最終発表・審査会をもちまして、約半年間にわたるプログラムを終了しました。

第
編

Ⅱ

②

ビジネスプラン・コンテストとしてのレベルアップ

本年度のアントレプレナー道場は、4 月に参加募集を行い、合計約 130 名の学生（ポスドク研

各チームのプレゼン時間は 15 分間。5 分間の審査委員による質問が続きます。各チームは 15

究者数名を含む）が登録を行いました。5 月の道場開始の記念講演会（下写真）を皮切りに、初分間の中に、考えに考え抜いたビジネスプランを濃縮化し思いを込めてプレゼンしていきます。

級コース（5 月〜 7 月 :「起業・事業化とは何かを考える」）、中級コース（7 月〜 8 月 :「起業・中には様々なパフォーマンスを駆使して、好印象を得るための秘策を練り込みます。

東京大学の産学連携事業化を構想する」）、上級コース（9 月〜 10 月 :「起業・事業化プランを策定し社会に問う）と最終発表・審査会は学生 7 チームの参加によって行われました。各チーム趣向に富んだプレゼ

進み、この間、ビジネスサマリーの提出（7 月 14 日締め切り）、ビジネスプラン提出（9 月 8 日

ンテーションを行い、メンターによる指導の下、事業計画としても完成度の高い提案がなされま

締め切り）がなされ、上級コース進出には 7 チームが選抜されました。

した。審査員からは、昨年度に比べてよりリアリティー（事業としての現実味）の高いビジネス提案が多く、全体としてレベルアップしたとの講評がありました。

記念講演会（5 月 29 日）でのパネルディ
スカッション : 左から郷治友孝氏（UTEC:
東京大学エッジキャピタル社長）、平賀督
基氏（モルフォ社長）、宮澤弦氏（シリウ
ステクノロジーズ社長）、笠原健治氏（ミクシィ社長）、飯塚哲哉氏（ザインエレク
トロニクス社長）、各務茂夫教授（産学連
携本部事業化推進部長）

最優秀チームには正賞として記念品と副賞 10 万円が、優秀チームには正賞として記念品と副賞 5 万円が贈呈されました。

③

単位取得プログラム化の検討着手

アントレプレナー道場には過去 2 年間で 388 名の学生が登録しました。参加学生も学部、大学院の枠を超えて多岐にわたります（表 4 参照）。文理融合型の教育プログラムとして、この道場での試みが単位取得可能なプログラムへと発展させることができるのかどうかの検討を学内で開始することになりました。このことを踏まえ、2007 年度第 3 期では、講義（座学）の回数を増

図7

5 月 29 日開催の記念講演会

やすなど新たな試みにも取り組んでまいります。
表4

上級コース進出 7 チームには、道場のユニークな特徴であるメンタリング（学生起業を応援す

教養課程

学部専門課程大学院生・ポスドク

合計

理系

18

79

190

287（74.0%）

文系

16

53

32

101（26.0%）

計34（8.8%）132（34.0%）222（57.2%）

388（100%）

るボランタリーな社会人指南役（メンター）によるアドバイス提供）がチーム毎に行われました。
ベンチャーキャピタリスト、公認会計士、銀行員、シンクタンク研究員等からなる各チーム 2 〜
3 名のメンターが学生チームのビジネスプランをレベルアップさせるべく指導していきます。学生も必死に食らいついて頑張ります。これを何回も繰り返していくことになります。
10 月 7 日（土）・8 日（日）には検見川セミナーハウスにおいて合宿が行われ、ビジネスプラ
ンを他チームのメンターと学生が徹底的に批評していきます。こうして 10 月 28 日の最終発表・
表3

第 2 期アントレプレナー道場最終発表・審査会結果一覧

チーム名（発表順） 事業概要

メンバー構成Edu Channel

保護者・教師を対象とした教育 教育学部（教育行政学科、総合教育学科）4 年、のユーザー参加型サイト事業
3 年の 3 名

山星水産

無投餌底性生物養殖装置 “ 拡龍 ” 生産研（環境海洋工学専攻）M1、農学生命科学を用いたクルマエビ養殖事業
研究科（水圏生物科学専攻）M2 の 2 名

服飾技研

CGMI による顧客（買い手）参 工学部（マテリアル工学科）3 年、文科三類 2
加型服飾事業年の２名

エコ革命

コントローラブル生分解性プラ 工学系研究科（原子力国際専攻）M2、文学部（行スチック事業
動文化学科）4 年の 2 名（株）Teach+

親に対する “ 学べる子供の育て 医学系研究科（ポスドク、医科学専攻）M2 の 2方 ” 教室事業
名
企業と理系大学院生のマッチン（株）エイキャッドナビ グによる採用支援事業
ドリーム 3D

第Ⅱ編…17

審査結果（2）「東京大学アントレプレナープラザ」の建設
研究成果の社会還元は東京大学の使命であり、そのための重要な役割を担う “大学発ベン優秀チャー” 企業に対する支援もまた本学にとっては重要な課題です。まさに、国立大学法人法第22 条（国立大学法人の業務の範囲等）第 1 項第 5 号に規定される国立大学法人業務、即ち「研優秀究の成果を普及し、その活用を促進すること」に資するものであります。
これまで、ベンチャー支援施設、とりわけウェット・ラボを必要とするベンチャー企業向けのインキュベーション支援施設が足りませんでした。そこで、東京大学産学連携本部は、本郷キャ
ンパス内産学連携プラザ隣接地に「東京大学アントレプレナープラザ（商標登録済み）」を建設

理学系研究科（化学専攻）D3、農学生命科学研
究科（農学国際専攻、応用生命科学）M2、工学部（システム創成学科）3 年の 4 名

工学系研究科（技術経営戦略学専攻）M1、法学
3 次元画像技術を用いた街頭広部（第二類公法コース）4 年、経済学部（経済学科）
告事業
4 年の 3 名

東京大学アントレプレナー道場参加学生プロフィール（第 1 期・2 期合計）

するプロジェクトを推進してきました。
最優秀

第Ⅱ編…18

2006 年度 産学連携本部 事業報告書①

2007 年 5 月竣工、6 月開業へ : 東京大学関連ベンチャー企業支援の一大拠点が完成• その他本学と密接な関係を有する、設立後又は新規事業立ち上げ後 10 年以内の未上場法人

本建設計画は学術貢献目的の篤志家の存在が前提となっています。東京大学と篤志家（根本信
男氏、株式会社アデランス創業者）との間で締結された契約に基づき、篤志家は本学土地の一部

第編

Ⅱ③ 入居ベンチャー企業の募集と選考開始

東京大学の産学連携

を定期借地し、本施設を建設の上、産学連携本部が中心となって選定する大学発ベンチャー企業

産学連携本部は、東京大学アントレプレナープラザの 2007 年 6 月オープンに向け支援対象企等に建物を賃貸します。篤志家は定期借地の終了する 30 年後、本施設を本学に無償譲渡します。

業の募集を行ってまいりました。同施設への入居をご希望またはご検討される方は、お気軽に下篤志家は、本施設の運営・管理を東京大学との間で作成するガイドライン（安全管理基準等を含記までご連絡ください。

む）に従って行うものとし、ベンチャー企業支援施設の運営に必然的に伴う財務リスクを引き受（連絡先）ける意向を表明しており、従って、東京大学は本施設の建設並びに運営・管理に係わる財政的支

産学連携本部事業化推進部（担当 : 特任助教授

出を原則として負担しないことになります。

産学連携課 総務チーム TEL:03-5841-1489（内線 21489）

白石敬仁）TEL:03-5841-2358（内線 22358）

建設は予定通り進展し、2007 年 5 月末竣工、6 月に開業する運びとなりました。東京大学関連
ベンチャー企業の一大集積拠点がいよいよ完成することになりました。9 月には東京大学アント（3）株式会社東京証券取引所との共同研究開始

レプレナープラザの開業記念のイベントが、本学 130 周年記念事業として予定されています。
建 物 概 要 : 地 上 7 階 建 て、延べ床面積約 3,600 ㎡。各
室 約 58 ㎡、 各 階 5 室、 合①

共同研究の目的 : 大学発ベンチャー上場に向けた標準モデルづくりと大学の説明責任

東京大学と、株式会社東京証券取引所（代表取締役社長 : 西室泰三

以下東京証券取引所）は、

計 30 室（2 〜 7 階 ） を 有

大学発ベンチャーの健全なる成長と株式上場を目指した標準モデルの構築を目的とした共同研究

し、バイオ系を含む実験室を開始しました（2006 年 7 月契約締結、2007 年度も共同研究を継続）。

（ウェット・ラボ）としての利用が可能大学発ベンチャーは、一般の新興企業との対比において、次のようないくつかの特徴を持っています。
ⅰ）特許等の大学帰属知的財産がライセンスされることによって事業基盤が形成されていること
ⅱ）当該知的財産の発明者・案出者である研究者（大学教員）との共同研究等を通して、当該

図8

東京大学アントレプレナー
プラザ完成予定図

大学発ベンチャーに資する知的財産をさらに追加的に創出し、事業基盤を強化・拡大する
試みがなされることが頻繁であること
ⅲ）当該研究者が大学発ベンチャーの役員等を兼務（役員兼業）しているケースが多いこと②

入居ベンチャー企業の選考基準と審査手順に係る学内規則の整備

ⅳ）当該研究者が当該大学発ベンチャーの主要な株主（出資者）であることが一般的であること

全学的な大学発ベンチャー支援は、産学連携本部に加え、資金及び会社運営をサポートする株ⅴ）大学帰属特許等を当該大学発ベンチャーにライセンスする際、その対価として大学がストッ

式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）、並びに特許権等のライセンシングを担う株式会社

クオプション等のエクィティーを取得することが可能となり（米国の有力大学においては東京大学 TLO（CASTI）の三者の連携の下になされます。

一般的）、大学発ベンチャーの上場等の成功時には大学もキャピタルゲインを得るケース

東京大学アントレプレナープラザに入居を希望し、大学からの支援を受けるベンチャー企業のが想定されること選考を行うために、「東京大学アントレプレナープラザ支援企業選考規則」を制定しました（2006ⅵ）上場時にベンチャー企業（上場株式の発行体）が策定する上場目論見書等には、当該ベン

年 10 月制定）。この規則は、本学と関係の深い大学発ベンチャー企業の事業化の支援を目的とす

チャーと当該研究者が所属する大学との上記のような “関係性” が多く記述され、一般的に、る東京大学アントレプレナープラザにおいて、その支援を行う企業の選考に関し必要な事項を定

これら情報が投資家に対して重要な投資判断となっていることめるものです。支援を希望するベンチャー企業は産学連携本部所定の申請書類を産学連携本部長

東京大学と東京証券取引所は、上記のような大学発ベンチャーの特徴に鑑み、大学発ベンチャーに提出した上で、「事業」に係る審査を受けることが求められており、事業計画等においてバイが健全に成長を遂げ、その成長のひとつの着地点である株式上場が社会・産業界から広く受け入

オサイエンス系の実験の実施を伴う場合は「実験」に係る審査も必要となります。

れられるための仕組みの構築とそのためのガイドライン、
あるいは、範とすべき大学発ベンチャー

本規則では大学支援を行うベンチャー企業の対象を以下のように定めています。

成功の標準モデルの構築が重要であるとの合意に達しました。なお、本共同研究では、東京大学• 本学の役員、教職員又は学生等が行った研究・教育成果の実用化、社会還元のために設立さと東京証券取引所がお互いの知見を持ち寄り、下記のような具体的テーマに取り組んでいきます。

れた法人であって、設立後 10 年以内の未上場法人• 本学の役員又は教職員が役員兼業する設立後 10 年以内の未上場法人• 本学の役員、教職員又は学生等が出資等によって設立に深く関与した法人であって、設立後10 年以内の未上場法人• 株式会社東京大学エッジキャピタルが出資する設立後 10 年以内の未上場法人
第Ⅱ編…19ⅰ）大学発ベンチャーとその大学発ベンチャーに関わりを持つ研究者が所属する大学との関係性に起因する株式上場時の大学の説明責任
ⅱ）大学発ベンチャーの株式上場に際しての、大学発ベンチャーの事業基盤となる大学帰属特許等の知的財産の扱い（譲渡かライセンスか）ⅲ）大学発ベンチャーのガバナンス、内部統制のあるべき方向性
第Ⅱ編…202006 年度 産学連携本部 事業報告書ⅳ）大学発ベンチャーに係わる研究者（特許等の発明者である教員等）に関連した利益相反問

18:10 − 18:50 基調講演 :「Web 2.0 とは何か」

題マネジメントのあり方

フィードパス株式会社

ⅵ）証券取引法第 166 条（インサイダー取引規制）の観点から、大学が大学発ベンチャーへの第ライセンス等によって取得した株式等の売却・換金に係わるしかるべき適正手続き

編

Ⅱ

等々

取締役 COO 小川 浩氏（「Web2.0BOOK」著者）
18:50 − 20:00 パネルディスカション :「日本の大学は Google を生み出せるか」（パネリスト）②

これまでの経緯及び共同研究の継続（2007 年度）

ドリコム株式会社

本共同研究は、大学発ベンチャー支援を産学連携活動の重要な柱として積極的に推進する東京代表取締役社長

データセクション株式会社

代表取締役

東京大学の産学連携

大学と、直接金融を通して大学発ベンチャーを含む新興企業の発展と新産業創成を目指す東京証株式会社シリウステクノロジーズ

券取引所とのパートナーシップによるものです。よってその成果は、わが国の大学発ベンチャー

フィードパス株式会社の健全なる発展によるイノベーション創出、それに伴う新産業創成に活用されるよう、最終的に産学連携本部事業化推進部長

は広く社会に情報発信することを前提にしています。この成果が大学をはじめとする教育・研究

内藤

裕紀氏
橋本

代表取締役

取締役 COO 小川
各務

大也氏
宮澤

弦氏

浩氏

茂夫教授

（コーディネーター）

機関、政府・官公庁及び企業において新たな価値の創造を促進し、社会へ還元・貢献することを株式会社ユニファイ・リサーチ目指します。本共同研究は、2007 年度も継続して行うことが決まりました。

代表取締役

五内川 拡史氏（産学連携本部共同研究員）（総合司会）
産学連携本部事業化推進部

白石

敬仁特任助教授（4）産学連携セミナー『Web2.0 からベンチャーを考える』開催
ディスカッションするパネリス『Web2.0 からベンチャーを考える』と題する学内教職員・学生向けの産学連携セミナーを開催

トの皆さん : 左からコーディネー

しました（2006 年 12 月 4 日）
。本セミナーは、産学連携本部と株式会社ユニファイ・リサーチ

ターの五内川拡史氏（ユニファイ・との共同研究プロジェクトの一環として企画されたもので、産学連携本部の主催で行われ、多数

裕紀氏（ドリコム社長）、橋本大

リサーチ社長）、小川浩氏、内藤也氏（データセクション社長）、の出席者が集まりました。

宮澤弦氏（シリウステクノロジー

現在、インターネットの世界では Web2.0 と呼ばれる技術・スタイルが台頭し、社会・文化・ズ社長）、各務茂夫教授（産学連

日常変革の原動力となりつつあります。検索エンジン、ブログ、SNS、ロングテール、CGM、携本部事業化推進部長）

Wiki、RSS といった技術を通して、広範なエリアで、大規模な知の組み替えが起こっているのです。

図9

この潮流に、大学もまた無縁ではいられません。スタンフォード大学におけるコンピュータ・サ
イエンスの研究成果が、Google という巨人を生み出したように、IT 分野において大学が果たす

12 月 4 日開催のパネル
ディスカッションべき役割には大きなものがあります。
本セミナーでは、Web2.0 がもたらす技術革新と社会変革のあり様を俯瞰し、同時に Web2.0の最新技術、IT ベンチャー経営、エンジニアのキャリア・パス等、多角的な側面から、東京大学に期待される役割をディスカッションしました。

5

株式会社 東京大学 TLO（CASTI）

前半の基調講演では、「Web2.0BOOK」の著者である小川浩氏から、“Web2.0” とは何か、本
質的に社会にどのような変革をもたらしているのか等について、たいへん分かり易い印象的なプ（1）知的財産部との連携の更なる強化

レゼンテーション方法で解説がなされました。後半のパネルディスカッションでは、「日本の大学は Google を生み出せるか」と題して、基調講演の小川氏に加え、計 5 名のパネリストが参画し、様々な視点からディスカッションが行われました。IT ベンチャーと大学との関係性を考える上①

文部科学大臣の認可を受け、東京大学が東京大学 TLO の過半数の株式を取得

国立大学法人は、国立大学法人法によって、文部科学大臣の認可を受け、TLO の株式を取得

で多くの示唆が得られました。

できることになっております。東京大学 TLO は、これまでも東京大学で生まれた知的財産の技術移転活動を長年に渡り行ってまいりました。また、産学連携本部との連携においても、他の大【プログラム内容】

学からいわゆる知財本部と TLO のモデルケースと言われるほど、充実した内容でした。しかしながら、私どもは現状に満足することなく、産学連携本部と東京大学 TLO のより一層の緊密な

18:00 − 18:10 ごあいさつ
産学連携本部長
第Ⅱ編…21

関係を構築し、両者の連携を強化するため、文部科学大臣の認可を受け、東京大学 TLO の株主
藤田隆史

から東京大学が株式の一部の譲渡を受けることによって、東京大学が東京大学 TLO の株式の過第Ⅱ編…22

2006 年度 産学連携本部 事業報告書

2）発明届け出数が日米の大学で TOP に半数を取得するに至りました。
これにより、名実共に、東京大学 TLO は東京大学の唯一の子会社として、より一層、産学連

2004 年の AUTM（Association of University Technology Managers）サーベイと文部科携活動に邁進することになりました。

第編

Ⅱ

学省の「平成 17（2005）年度産学連携実績」の比較によると、1 年間の発明開示数では、単体の大学としては東京大学が全ての日米の大学の中でトップであることが分かりました。

②

産学連携本部と東京大学 TLO の連携体制

これは、「知」の創出という点において、東京大学のポテンシャルの高さを示すもので今

1）発明の取扱いスキーム

後の産学連携活動に希望を持てる数値です。

発明の取扱いは、東京大学 TLO が東京大学の子会社化されたことによって変わることはなく、従来どおりのスキームを継続しております。発明からライセンスまでの流れは以下の東京大学の産学連携（2）社内組織体制の強化

通りです。
大学の研究者が発明を行い、特許出願を希望する場合には、最初に発明届出書を記載しこ
れを、各部局の知財室に提出します。知財室では、この発明が職務発明であるかどうかの①

グループマネジメント体制の導入
1）組織のグループ化とより細分化したマネジメント体制へ

ジャッジを行います。発明届出書は東京大学のホームページから研究者は自由にダウンロー
ドできるようになっており、各部局の知財室では、発明の出願を行うかどうかのジャッジを

東京大学 TLO は、2006 年 10 月から大幅な組織マネジメント体制の変更を行いました。

するのではなく、職務発明かどうかのジャッジを行うだけです。ちなみにこの期間は最長

これは、組織の人員増加に伴い、従来型のマネジメント体制では徹底したマネジメントに限

10 営業日となっております。部局で職務発明と認定された発明は、産学連携本部の知財部界が近づくことが見えてきたためです。具体的には、グループ制を引き、東京大学 TLO をに届きます。（現在は、一部はオンライン化されております）この発明届出書は、知財部を

4 つのグループに分け、それぞれのグループにグループマネジャーを置き、よりきめ細かい

通じて東京大学 TLO に届きます。東京大学 TLO では、これを受け取った段階で担当のラマネジメントをグループ毎に行う体制にしました。

イセンス・アソシエイトが決定されます。東京大学 TLO では、一研究者に、原則同じライ2）グループマネジャーの導入

センス・アソシエイトが担当になるようになっており、研究者の方々から見た場合、誰が担当か明確になるようにしております。担当となったライセンス・アソシエイトは、発明届出

グループマネジメントで重要な役割を果たすのがグループマネジャーです。従来は、個々書を受け取ると直ぐに、発明者にインタビューを行い、発明の内容と、その発明の特許性・

人の自発性を促すために多くの権限を個々人に落としていましたが、東京大学 TLO では、

市場性についてヒヤリングを行います。東京大学 TLO には、先行特許調査や、市場性を調多くの権限をグループマネジャーに移管しました。これにより、グループマネジャーが、各査するサーチャーもおり、ライセンス・アソシエイトと共に発明のヒヤリングを行うこともメンバーの成長を考え目標を設置し自己啓発を促すとともに、行動マネジメントと人材育成あります。

に関する責任を負うという体制です。組織としての技術移転ノウハウの向上とサービスの均

このインタビューを受けた後に、ライセンス・アソシエイトは特許性と市場性を調査分析一化を図るためにはこのような細分化された体制が重要で、現段階では、この体制により、し、東京大学産学連携本部知的財産部に特許の承継を受けるかどうかのレポートを提出しま

各メンバーの活動は活性化しつつあります。また、この体制の狙いは、時代の経営者の育成

す。これを元に、知的財産部で、当該発明の承継を受けるかどうかの決定を行います。承継

でもあります。グループマネジャーは、言わば小さな会社の経営者のようなもので、日々のされた案件は本人に通達され、東京大学 TLO の担当ライセンス・アソシエイトが、その発グループマネジメントにより経営を学ぶ機会を創出しております。

明に精通した弁理士をアテンドし出願の打ち合わせを発明者と行い、弁理士から提出された特許出願のドラフトを研究者とともにチェックします。よって、東京大学では、発明者は、②

新職級制度と評価指標の導入

口頭か資料でご自身の発明の説明を行えば、特許の明細書案があがってきて、それをチェッ

一方、従来型の年功序列型賃金を廃止し、半期年俸制をひき、各メンバーの職級を定め各メン

クするだけで出願できるという内容になっております。ちなみに、承継されなかった案件は、

バーは、半期の業務遂行状況によって評価され半期の年俸と昇進が決定される体制になりました。

その理由に異議がある場合には、発明者から知的財産部に異議申し立てを行うこともできま

個人の責務と目標を明確化し、それによって個々人がより能力を発揮できるよう体制を整備した

すし、結果として大学が承継しなかった場合には、研究者が自分で出願を行うこともできる結果です。職級は全部で 5 段階に分かれており、個々人の成長に合わせて求められる職務範囲が流れになっております。

変わる内容となっております。

特許出願が終わった時点で、担当のライセンス・アソシエイトはマーケティング活動を開始します。東京大学 TLO のマーケティング活動は、原則として個別の企業に一社一社訪問し、知財の事業化について提案するという形をとっております。東京大学 TLO は、このマー
ケティングに最も注力しているマーケティングモデルの TLO です。その後、ライセンス交渉を行い、ライセンス契約に至ります。

第Ⅱ編…23

第Ⅱ編…24

2006 年度 産学連携本部 事業報告書【ロイヤリティ額】ロイヤリティは対前年増ではあるが、共願が全体に占める割合が増えている（3）ライセンス業務の着実な実績の積み重ね

第
編

Ⅱ

①

ため、ロイヤリティの伸びは微増となっております。

出願件数等の推移

金額（単位：千円）【出願件数】国立大学の法人化に伴い、出願件数は増加の一途を辿っております。

2,500,000

これまでの累計では 2000 件を超える出願件数となっております。ただ、東京大学 TLO では、

2,492,597

400,000

出願は市場性と特許性があるもののみ出願レコメンドを行う方針で、出願件数が増えればよいと収入金合計：32億2,513万円（累計）

東京大学の産学連携

350,000

言う安直な考えではありません。また、海外出願の割合が多いのも東京大学の特徴と言えます。

300,000

これは、前述した市場性が見込める優良案件を出願していることにも起因していると言えます。

250,000
190,315200,000700

0＊2004年以降は大学帰属の案件も含みます。

141

400
300

22
52

11
53

1998

1999

51

37
86

101

2000

2001

図 10

59

55
88

100

2002

2003

68,18020,905

2000

2001

図 12

393

2002

2003

2004

2005

2006

年

東京大学 TLO における技術移転収入金の推移

293

101

200

0

50,000

出願件数合計：2,090件
（累計）

500

115,379

100,000

267

600

100

153,720150,000

件数

164,088

②

175
外国出願
国内出願

2004

2005

2006

スーパー TLO としての活動

東京大学 TLO はスーパー TLO として、他大学の知財本部や TLO に対しても積極的に活動を行っております。具体的には、アソシエイト研修や、UNITT2007 等への講師派遣や、他大学からの組織構築・運営から案件のライセンスについても、これまで培ってきたスキル・ノウハウを年

開示し他大学のケーパビリティ向上に協力しております。

東京大学 TLO における出願件数の推移【契約件数】契約件数も順調に推移を続けていますが、2006 年は、共同出願契約件数が 200 件と③

UNITT への関与

大幅に伸びています。このため、単独ライセンスが前年と同じ 77 件に留まりました。国立大学

全国の大学の知財本部と TLO から構成される中間法人大学技術移転協議会が、これまで 3 度の法人化に伴い、共同研究契約も増えているため、今後も共同出願契約件数も当面は増加が予測

開催してきた UNITT には、全面的な協力を行っております。東京大学 TLO の役員である山本、され、共同出願契約の効率化と単願へのパワーシフトが次年度以降の課題となっております。

本田、天神、松田がそれぞれセッションのモデレータをつとめ、大学が共通して抱える問題について議論を行ったり、それ以外にも、総合科学技術会議に本田が委員として参加し、産業構造審
議会と知的財産戦略本部の委員を山本が兼務するなど、国政についても全面的な協力を行ってま

件数

350

いりました。

300

極的に関与・貢献し続けいたいと考えております。

200＊その他にはコンサルティング契約、MTA等を含みます。

250

今後も、東京大学 TLO の業績向上に努めるだけではなく、全国の産学連携の推進に向けて積24

契約件数合計：835件
（累計）

31

200

116

150
48

100
50
0

2
8

2000

10

33

34

39

45

2002

2003

2004

22

2001

図 11
第Ⅱ編…25

21
48

77

77

その他
共同出願契約ライセンス契約

2005

2006

年

東京大学 TLO における契約件数の推移
第Ⅱ編…26

2006 年度 産学連携本部 事業報告書

6

財団法人 生産技術研究奨励会（FPIS）

株式会社 東京大学エッジキャピタル（UTEC）

株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC: ユーテック）は、運用するベンチャー・キャピ

第
編

Ⅱ

7

（1）知的財産部との連携強化

タル・ファンドによる投資事業を通じて、東京大学の持つ優れた研究成果・人材を社会に還元し、投資先の事業を成功に導くことによって投資運用益を極大化するとともに、その成功の成果を再①

社会、産業界との連係

び大学に還元するという「好循環」を生み出すことを目的として、2004 年 4 月 1 日、東京大学

財団法人生産技術研究奨励会は、東京大学生産技術研究所発足の直後に産業界との連係を図る
東京大学の産学連携ために設立され、様々な研究支援を行って参りました。

への産学連携本部の設置と同時に設立されたベンチャー・キャピタル・ファームです。UTEC は、
東京大学から唯一の「技術移転関連事業者」としての認定を受けており、東京大学との密接なパー

今日においては、300 社余りの賛助員会社に支えられ、研究助成だけに留まらず、各種講習会、トナーシップのもと、我が国で最も先進的なベンチャー・キャピタル・ファームとなることを目

講演会、研究会、技術交流会など多岐にわたる活動を催し、社会、産業界への啓蒙および交流を指しており、現在、22 名の機関投資家等から集めた出資金 83 億 400 万円から成るベンチャー・キャ

推進しております。これらの交流を通じて、社会、産業界の大学への期待や実情を把握し、大学

ピタル・ファンド「ユーテック一号投資事業有限責任組合」を投資運用しています（表 5）。

における研究活動への反映がなされております。
2001 年から承認 TLO となり、技術移転業務を上記産学連係のサイクルに組み込むことができ、実効度が一層向上した活動になっております。

なお、「ユーテック一号投資事業有限責任組合」の投資意思決定は、投資パフォーマンスを追求するとともに機関投資家と東京大学との利益相反を防止する等の観点から、UTEC の投資プ
ロフェッショナルによって行われており、東京大学はその意思決定に関わらないことになってい②

知的財産部との連携強化ます。この点は、東京大学における発明に係る知的財産の東京大学への承継について、株式会社

2004 年から、東京大学から技術移転業務の委託を受け、特許出願、契約交渉などの技術移転業務を担当しています。知的財産部のご指導のもとに、東京大学の意図を産業界に伝え、啓蒙を

東京大学 TLO がその可否について推薦を行い、東京大学産学連携本部知的財産部がそれを踏まえて決定を行うこととなっている点と対照的です。

行うことで、産業界の理解も相当に深まってきております。
表5「ユーテック一号投資事業有限責任組合」の概要

根拠法

投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）

無限責任組合員

株式会社東京大学エッジキャピタル

有限責任組合員株式会社三井住友銀行、東京海上日動火災保険株式会社、東京中小企
業投資育成株式会社、野村ホールディングス株式会社、公共建物株式会社、エヌ ･ アイ ･ エフ SMBC ベンチャーズ株式会社、株式会社八千代銀行、株式会社ジャフコ、株式会社りそな銀行、りそなキャピタル
株式会社、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行株式会社、
三菱 UFJ キャピタル株式会社、日本生命保険相互会社、ニッセイ・キャ
ピタル株式会社、大同生命保険株式会社、株式会社日立製作所、独立
行政法人中小企業基盤整備機構、東京電力株式会社、西武信用金庫、
さわやか信用金庫、中央三井キャピタル第二号投資事業有限責任組合にした産学連携の仕組みをより高度化して、技術移転活動を、学術研究の進展の重要なプロセス

設立

2004 年 7 月 1 日として、新たな知見や技術を生み出し、新たな産業に結びつける「知的創造サイクル」の創出の出資金募集完了

2004 年 12 月 31 日

存続期間2013 年 12 月 31 日まで

出資約束金額8,304 百万円

契約監査法人監査法人トーマツ

顧問法律事務所

西村ときわ法律事務所（2）特許関連業務・ライセンス業務の着実な実績の積み重ね
特許出願、ライセンス業務は、2001 年から既に 5 年の実績がありますが、2004 年からの知的財産部との連携の結果、東京大学有の取扱い比率が着実に増加しており、2006 年度までの累計
で既に約 1/3 は東京大学有の特許出願でありそのうちの約 1/2 は 2006 年度の出願であります。
このように着実に知的財産部との連携による実績が積み重ねられております。

（3）今後の展開
東京大学の産学連携に対する取り組みと本会の産学連係の長い経験を生かして、知的財産を核一端を担うものとして展開していきます。
特許関連に留まらず知的財産一般を対象にし、狭義の技術移転からより発展した学術研究と産学連携のサイクルに必要な機能を果たすべく、東京大学との連携を深めていく所存です。

第Ⅱ編…27

第Ⅱ編…28

2006 年度 産学連携本部 事業報告書

第「ユーテック一号投資事業有限責任組合」設立以来の累積投資社数は 2007 年 3 月 31 日現在で2006 年 2 月 13 日に新たに取締役会長に南直哉、代表取締役社長に郷治友孝が選任され、2006 年

24 社に上っており、それらを投資時点における各投資先の設立後年数で見ると、設立後 1 年未

3 月 1 日には「ユーテック一号投資事業有限責任組合」の全組合員の同意を得て郷治友孝を運用

満の会社が 6 社、設立後 1 年以上 5 年未満の会社が 14 社となっており、これまでに UTEC がシー責任者とする投資体制が発足したところであり、2006 年度はこの新体制のもとで、東京大学関

ド・ステージやアーリー・ステージのベンチャー企業への投資に注力してきたことが現れていま

連ベンチャーに対する投資活動及び経営支援活動を一層積極的に行ってきたところです。

す（図 13）。また、これら 24 社と関係がある東京大学関係研究科所を分析すると、工学系研究科・工学部が 7 社、医科学研究所、理学系研究科・理学部、医学系研究科・医学部がそれぞれ 4 社、編

Ⅱ

このたび UTEC では、創業の理念に沿って更なる飛躍を目指して経営体制の強化を図るため、

農学生命科学研究科・農学部、新領域創成科学研究科、生産技術研究所、先端科学技術研究センター

東京大学の産学連携（1）東京大学関連ベンチャー企業に対する投資活動の進捗がそれぞれ 2 社、などとなっており、UTEC の投資先が東京大学の幅広い研究科所と関係を持っていることが分かります。
（図 14）。

「ユーテック一号投資事業有限責任組合」が 2006 年度（第 3 期 : 2006 年 1 月 1 日〜 2006 年 12月 31 日）に投資した案件を分野別に見ると、バイオテクノロジー関連で 3 社 /3 件（メビオファー
ム株式会社（追加投資）、株式会社バイオマスター（追加投資）、ディナベック株式会社）、キー①

リード投資先に対するフォローアップ投資

デバイス関連で 3 社 /3 件（株式会社サスライト、株式会社ナノコントロール、マイクロ化学技2006 年度の活動の第１の特徴としては、順調に成長してきたリード投資（注 : ベンチャー企業

研株式会社）、インターネット関連で 2 社 /2 件（株式会社シリウステクノロジーズ（追加投資）、の立ち上げの段階から、事業の開始に必要な資金を最初の主要な投資家として行う投資）先案件

株式会社アルケアルコ）、ヘルスケアサービスで１社 /1 件（株式会社日本医療データセンター）、に対するハンズオンによる経営支援活動、その更なる成長に向けてのフォローアップ投資を、有マテリアル関連で 1 社 /2 件（アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社（追加投資 2 回）に限責任組合員との協調投資を含め積極的に実施してきたことが挙げられます。具体的には、設立

加え、近年注目を集める環境・エネルギー関連に 1 社 /1 件（ゼファー株式会社）となっており、

1 年未満のシード・ステージの段階で UTEC がリード投資を行った株式会社シリウステクノロ

多岐に渡る分野にバランスの取れた投資を行ってきたものといえます。

ジーズ（インターネット関連）並びにアドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社（マテリアル
関連）への追加投資を有限責任組合員とともに積極的に行い、今後が期待されるこれらリード投【分
マテリアル関連
環境・エネルギー関連
ヘルスケアサービス

1

野】

1 1

【成長ステージ】
ソフトウェア関連

3

インターネット関連

2バイオテクノロジー
関連

15年以上
5年〜10年未満②

1

3

設立1年未満6東京大学の技術を活用することにより更なる成長を目指すベンチャーへの投資

第２の特徴として、東京大学の技術を活用することにより更なる成長を目指す既存ベンチャー企業に対する投資も活発に行い、狭義の大学発ベンチャー支援の枠に止まらない新たな投資領域を開拓してきました。ゼロの段階から東京大学の技術や人材を活用して立ち上げられたベン

ハードウェア／キーデバイス関連

511

資先が更なる飛躍を果たせるよう尽力してきました。

1年〜5年未満14

チャー企業への投資ばかりではなく、最初は東京大学とは関係のない形で設立されたベンチャー企業であっても、新製品や新サービスを開発する際に新たに東京大学の知見や技術を導入する
ケースがあり、東京大学の知的財産や人的資産を社会還元するという観点からはこうした分野の

図 13

投資先企業 24 社の分野、成長ステージ（投資時点における投資先の設立後年数）区分

案件への支援も重要です。具体的には、ゼファー株式会社（環境・エネルギー関連）、株式会社
日本医療データセンター（ヘルスケアサービス関連）、ディナベック株式会社（バイオテクノロジー
関連）に対し、それぞれが取り組む新製品や新サービスに東京大学との共同研究成果が活用され【研究科所別】
空間セ
総文
先端研

2
生研

工………工学系研究科・工学部

1 1

医科研…医科学研究所
工

2

新領域

2

農

2
医

7

理………理学系研究科・理学部
医………医学系研究科・医学部
農………農学生命科学研究科・農学部

医科研 4

4

理

4

新領域…新領域創成科学研究科

第Ⅱ編…29③

卒業生発ベンチャーや東京大学発ベンチャーへの新規投資

また、
従来どおり、東京大学卒業生が起業したベンチャー企業（株式会社サスライト（ハードウェ
ア / キーデバイス関連）、株式会社アルケアルコ（インターネット関連））への新規投資や経営支援を従来通り積極的に実施するとともに、新たな成長ステージを迎えた既存の大学発ベンチャー

生研……生産技術研究所（株式会社ナノコントロール（ハードウェア / キーデバイス関連）、マイクロ化学技研株式会社

先端研…先端科学技術研究センター（ハードウェア / キーデバイス関連））に対する新規投資や経営支援にも積極的に取り組んできま

総文……総合文化研究所・教養学部
空間セ…空間情報科学研究センター

図 14ている点に着目し投資を行いました。

した。

投資先企業 24 社の東京大学各研究科所との関連

第Ⅱ編…302006 年度 産学連携本部 事業報告書④

その他を一つの契機として、今後、東京大学の知的財産をもとにしたベンチャー企業の組成に UTEC

一方、投資活動も 3 年目を迎え、持続成長を遂げられない案件も顕在化してきました。株式会がより積極的に関わり、UTEC によるリード投資がさらに活発化することが期待されます。

社 Pharmish（バイオテクノロジー関連）については、同社の知的財産管理会社への移行に伴い、

第編

Ⅱ

当組合が保有する同社全株式を同社経営陣に売却しました。また、引き続き当組合が保有する投②

資先株式の中でも、業績が思わしくない等、減損処理や投資損失引当を行うことが適切と判断さ『UTEC 支援の会』とは、UTEC を支援することによって、UTEC が東京大学発の知的財産・れるものについては、所要の会計処理を行いました。

人的資産を積極的に社会に還元し、東京大学における研究開発及び人材育成の更なる活性化を図

また、2005 年 2 月に株式公開した MediciNova, Inc. については、引き続き当組合にて株式を保有していますが、2006 年 12 月に米国 NASDAQ に上場する等の新しい要素を持ち合わせてお東京大学の産学連携

り、今後も市況と株価を見据えながら、引続き適切なタイミングで同社株式の売却を進めていき

認知度向上のための学内広報活動の活発化〜『UTEC 支援の会』の活性化〜

ることを円滑化すること等を目的として 2005 年 2 月に設立された、東京大学の研究科所長等から構成される組織です。これまでおおむね年 1 〜 2 回のペースで開催されてきました。
UTEC では、『UTEC 支援の会』の協力を受けて、2006 年 10 月から各研究科所長に対し電子メー
ルにより UTEC の活動状況を報告する「UTEC ホットライン」の配信を開始し、また、各研究ます。

科所を個別に訪問して UTEC の活動報告を行う学内ロードショーも始め、東京大学の各研究科
所への UTEC の認知度向上のための広報活動を活発化してきました。

（2）東京大学発ベンチャーを持続的に生み出す『生態系』の構築③

東京大学アントレプレナープラザのベンチャー支援事業におけるパートナーシップ

UTEC が、UTEC 以外のベンチャー・キャピタル・ファームでは発掘できないような、東京

東京大学アントレプレナープラザ（ベンチャー企業へのインキュベーション施設）が、2007

大学の知的財産や人的財産を核とした将来性の高い投資案件を見出し、高いリターンが期待でき

年 6 月にオープンする運びとなりました。UTEC としては、同プラザの開設にあたり、設計段る投資活動を継続的に行っていくためには、東京大学の「技術移転関連事業者」としての立場を階において内部仕様についての投資先ベンチャー企業の要望をフィードバックしたり、同プラザ

活かし、東京大学関係者に対して UTEC についての周知活動を行っていくとともに、東京大学に入居を希望するベンチャー企業の選考プロセスにおいて審査委員を務めたり、各研究科所の研との密接な連携のもとに東京大学関連ベンチャーを持続的に生み出すような『生態系』を育てて究者に対し同プラザの周知活動を行ったり、といった協力を行ってきました。

いくことが極めて重要になります。UTEC としてはこうした観点から、通常の投資業務のほかに、東京大学とともに以下のような試みにも積極的に取り組んできました。

この東京大学アントレプレナープラザには、UTEC の投資先であるベンチャー企業が数社入居する予定であり、また将来的には、既存の投資先以外の入居ベンチャー企業も UTEC の投資検討の対象となる可能性があります。UTEC としては、同プラザに入居する投資先ベンチャー①

発明届業務フローの改定

UTEC は、東京大学の研究成果をベンチャーという形で社会還元していくという使命を有し企業の今後の発展に向けて産学連携本部事業化推進部と連携しながら様々な経営支援を行っていく方針です。

ており、その使命を的確に遂行していくためには、東京大学の研究者が行う発明についてできるだけ早い段階で情報を取得したうえで、その発明に係る技術シーズのベンチャー事業化について研究者等とできるだけ早期に検討を行うことができる体制を整えることが望ましいと考えられま
す。UTEC としてはこれまでも、事業化の可能性がある技術シーズやそのベンチャー企業化を④

東京大学アントレプレナー道場との連携

2006 年度も、東京大学産学連携本部、東京大学 TLO とともに、東大生を対象にした「第 2 期
東京大学アントレプレナー道場」実行委員会メンバーとして、本道場との連携を行いました。

担う人材を発掘するためのネットワークの開拓に努力し、数々のリード投資を行ってきましたが、本道場においては、「学生発ベンチャーを語る！」をテーマに、代表取締役社長・郷治友孝にこれに加えて、東京大学から直接、ベンチャー企業化の可能性のある技術シーズの発明やそれによる司会のもと、UTEC 投資先である株式会社モルフォ代表取締役社長・平賀督基氏、同じく関わる研究者等の紹介を受けられる制度的な仕組みが整えば、UTEC によるリード投資案件の

UTEC 投資先である株式会社シリウステクノロジーズ代表取締役社長・宮澤弦氏、株式会社ミ組成の可能性がさらに広がることにもなります。

クシィ代表取締役社長・笠原健治氏、ザインエレクトロニクス株式会社代表取締役社長・飯塚哲

UTEC としては、東京大学発ベンチャーを持続的に生み出す『生態系』の構築に向けて、こ哉氏、東京大学産学連携本部事業化推進部長・各務茂夫教授とのパネルディスカッションを開催の点について東京大学と密接な協議を重ねてきたところ、2007 年 2 月 28 日に東京大学の発明等しました。また、本道場のコースの課程においては、UTEC のベンチャー・キャピタリストが取扱規則実施細則が一部改定されることとなりました。その結果、東京大学の研究者が発明を行っ

講師やメンターとして参加学生に対しビジネスプランの作成を指導してきました。

た場合に東京大学産学連携本部知的財産部に提出する「発明等の届出書」において「事業化可能

UTEC としては、今後、本道場で練り上げられたビジネスプランをもとにして、世の中を革性の検討」という欄が設けられ、UTEC が発明等の事業化の可能性の検討を行うために UTEC

新していくような競争力のあるベンチャー企業が数多く生まれ、そうしたベンチャー企業に対しに対して発明情報を開示することを承認するか否かについて発明者がチェックを入れることとなて実際に UTEC が創業資金を投資することができる機会が出てくれることを期待しています。

りました。これにより、発明者が東京大学に「発明等の届出書」を提出する際に承認を行った場合、当該発明情報が UTEC に対しても開示される仕組みが整ったこととなります。この新しい仕組
みは、UTEC への情報開示そのものの可否を発明者に判断してもらうという内容であり、発明者の同意を得た上で UTEC が事業化の可能性を検討する機会が広がったことになります。これ
第Ⅱ編…31

第Ⅱ編…32

第
編

第

Ⅲ編

東京大学産学連携の更なる成果実現に向けて2006 年度 産学連携本部 事業報告書（2）国際産学連携の推進
東京大学は本学の研究成果を国際社会に広く還元することを目指して、大学と産業界・社会と（1）目に見える成果の更なる実現に向けての双方向的な連携を世界レベルで推進していかなければならないと考えております。そこで、産学連携の国際的な推進体制の整備を行う必要性を認識し、「東京大学国際産学連携推進ポリシー」

2006 年度は、国立大学法人化後 3 年間を経て、産学連携が組織・制度を整備する段階から、より明瞭な目に見える形でその成果を社会にお示しする段階に入った大事な一年間でありました

第編

Ⅲが、2007 年度も、目に見える成果の更なる創出に全力投球する所存です。

を策定し学内外に明らかにしたいと考えております。
国際的な産学連携を推進するにあたり、以下の諸点に留意して国際産学連携を推進してまいる所存です。

2007 年度の産学連携本部における事業推進の基本的方向性について簡潔に言及します。
ⅰ）世界水準にある研究分野において、今後、東京大学がイニシアティブを取ることが期待で
ⅰ） 大学知的財産本部整備事業の最終年度にあたり、「スーパー産学官連携本部事業者」として、きる優れた研究成果を創造し、世界へ向けて積極的に情報発信していく。

東京大学産学連携の更なる成果実現に向けて

これまでの成果を情報発信し共有化をはかるべく、2005 年 12 月に「関東地区大学知的財ⅱ）国際共同研究、国際受託研究の単なる拡大を目指すのではなく、東京大学として本当に有

産戦略研修会」を行い、東京大学における産学連携の成果と課題について議論する場を設

益な国際連携とは何かという観点から、真に取り組むべき研究課題と、東京大学のパート

けます。

ナーとして最も相応しい海外企業等を厳選して産学連携を推進する。

ⅱ）「Proprius21」を社会・産業界のニーズに合致させる形でより進化させ、競争力のある知財ⅲ）海外からの東京大学への要請に応えるため、従来、個々の教員自身が個別に対応してきたを創出する新たな革新的共同研究スキームとして、目に見える成果を実現してまいります。

国際共同研究、国際受託研究案件について、大学が組織として対応できるような体制を構築する。

ⅲ）「産学連携協議会」は、産業界と東京大学との一層の連携を推進する産学交流の場としてその重要性がますます高まると考えております。産学連携協議会活動をさらに充実してまⅳ）国内企業の研究投資が海外研究機関に向いている大きな要因の一つとされている研究推進

いります。

マネジメント、研究サポート体制の整備について、我が国の国立大学の事業環境を十分踏ⅳ）特許管理 IT システムの導入により、発明取扱いに関する諸手続きの迅速化を実現し、より効率的な業務運営を定着化させます。

まえた上で最適な方策を検討確立する。
ⅴ）国際的な産学連携活動を推進する体制整備とともに、それに対応できる質の高い専門人材ⅴ）学内広報の「産学連携本部だより─ Crossroad」等を通じて、学内教職員の産学連携や知を確保・育成する。

的財産等に関する理解を深めるための諸活動を引き続き行ってまいります。
ⅵ）「東京大学アントレプレナー道場」は、本年度は第 3 期目に入りますが、将来の単位取得

国際産学連携推進は、2007 年度に産学連携本部が注力する戦略課題の一つであり、全学的合化が可能なプログラムへ移行することも検討の視野に入れつつ、学生のニーズによりマッ意プロセスが必要なことから、産学連携本部に産学連携専門委員会を設置し、基本的に産学連携チしたプログラムを目指してまいります。

に係る全部局からの理解を得る形でポリシーの策定にあたります。

ⅶ）大学発ベンチャー支援施設である「東京大学アントレプレナープラザ」が 2007 年 6 月に開業することとなり、産学連携本部としての大学発ベンチャーに対する支援メニューを更に（3）東京大学の産学連携に本年度もどうぞご期待ください !

充実させるべく、外部組織との連携・ネットワークによるベンチャー支援を目指した「東京大学ベンチャーサポート倶楽部（仮称）」の制度設計を行います。
ⅷ）「東京大学国際産学連携推進ポリシー（仮称）」を策定し、国際的な視点から産学連携活動を推進する体制整備を行います。詳細は（2）をご参照ください。

社会・産業界の皆さまからの絶大なご支援・ご高配を賜り、本報告書で述べてまいりましたよ
うに、東京大学の産学連携は、目に見える形での成果を収めつつあります。ここに改めて厚く御礼を申し上げます。
本報告書は、2006 年度の東京大学における産学連携に係わる活動の全貌を簡潔にまとめたものであります。昨年も申し述べましたが、こうした年度報告書を策定し、皆様にご報告させて頂きますのは、社会・産業界に対して東京大学が真のイコール・パートナーとして存在し、同時にイノベーション創出を通して、世界の発展に寄与することが東京大学のコミットメントであることを何とかご理解頂きたいからに他なりません。
社会・産業界の皆さまとご一緒に、イノベーション創出に向け、新しい世界を切り拓いていき
たいと強く希望しております。今後とも引き続きご指導・ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げま
す。

第Ⅲ編…
第Ⅲ編…1

第Ⅲ編…
第Ⅲ編…2

第

Ⅳ編

資料集

2006 年度 産学連携本部 事業報告書（1）産学連携本部メンバー一覧【産学連携本部】				

若林圭子

産学連携課総務チーム

鈴木聡子

産学連携課総務チーム

角谷しのぶ

産学連携課総務チーム

千葉祐子

産学連携課総務チーム

広瀬聡子

産学連携課総務チーム

原澤洋介

産学連携課企画チーム係長

佐久間

淳

役職

教職員名

産学連携課企画チーム係長

安部秀明

産学連携本部長

藤田

産学連携課企画チーム

鶴岡拓二

産学連携課企画チーム

深井優子

産学連携研究推進部長

第編Ⅳ

産学連携課総務チーム

資料集

太田

与洋 （2004.05~）

産学連携課知的財産マネジメントチーム係長

加藤

千鶴

特任教授

寺澤

廣一 （2005.08~）

産学連携課知的財産マネジメントチーム主任

菊地

眞悟

特任教授

眞峯

隆義 （2005.08~）

産学連携課知的財産マネジメントチーム

佐々木友明

特任教授

堀

雅文 （2005.08~）

産学連携課知的財産マネジメントチーム

武林

昭子

特任教授

大場

隆之 （2004.02~）

産学連携課知的財産マネジメントチーム

福田

栄

特任教授

本間

高弘 （2006.04~）

産学連携課知的財産マネジメントチーム

和田

逸子

特任助教授

田畑

友啓 （2003.10~）

産学連携課知的財産マネジメントチーム

柏村ひとみ

特任助教授

筧

一彦 （2006.04~）

特任助教授

下ヶ橋雅樹 （2006.10~）

Proprius21 プログラムオフィサー

海老野征雄 （2006.04~）

産学連携コーディネータ

門田

知的財産部長教授

隆史 （2006.04~）

淳子 （2003.02~）
委託者（企業）

研究員名

小蒲哲夫 （2006.08~）

あずさ監査法人

長田修一

知的財産統括主幹

徳永

威久 （2003.12~）

サン・マイクロシステムズ株式会社

高橋昌宏

知的財産統括主幹

中筋

亨 （2003.12~）

ソニー株式会社

小川透

知的財産統括主幹

古川静雄 （2005.02~）

トレンドマイクロ株式会社

近藤賢志

知的財産統括主幹

重森

一輝 （2005.01~）

パイオニア株式会社

竹間清文

知的財産統括主幹

和光

信子 （2006.10~）

ブラザー工業株式会社

青木彦治

知的財産統括主幹岡田次雄 （2007.02~）

ぷらっとホーム株式会社

鈴木康友

みずほ情報総研株式会社

山崎

沖電気工業株式会社

事業化推進部長

教授（2）産学連携本部派遣共同研究員一覧

教授

特任助教授

各務

茂夫 （2004.05~）

白石

敬仁 （2003.04~）【研究協力部産学連携課】

石原

寛一

暢也

多田

浩之

鈇田

博

今井

雅文

中村

全孝

池野

篤司

株式会社荏原製作所

中村弘志

株式会社三菱総合研究所

村上清明

株式会社大和総研

岸田将人

株式会社日立製作所

赤津

雅晴

平井

千秋

栗栖

宏充

小泉

敦子

吉川

裕

中川

忠輔

奈良

安雄

丸山

文宏

神田

陽治

山中

英樹

中林

歩

所属・役職

職員名

産学連携課長手塚明

産学連携課総務チーム副課長

柳沼隆

産学連携課総務チーム係長

神成和雄

産学連携課総務チーム係長

三浦

藤明

渡辺

理

産学連携課総務チーム

吉田

薫

立野

伸治

産学連携課総務チーム

後藤裕子

株式会社ディスコ

荒井一尚

産学連携課総務チーム

松本絵里

株式会社フィルテック

村直美

産学連携課総務チーム

岡田恵理子

株式会社ユニファイ・リサーチ五内川拡史

産学連携課総務チーム

鈴木

株式会社三井住友銀行

井上

第Ⅳ編…

美雪

株式会社富士通研究所

泰利
第Ⅳ編…

2006 年度 産学連携本部 事業報告書

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

関寛明

株式会社住化技術情報センター

伊勢村雅士

株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント

山本

雅司

佐々木孝良

株式会社東京証券取引所

江副

貴彌

丸山

監査法人トーマツ

北地

達明

佐々田博信

関東天然瓦斯開発株式会社

村井

大助

小山

京セラ株式会社

永田公一

三菱地所株式会社

井上成

三菱電機株式会社先端技術総合研究所

鈴木

鹿島建設株式会社（4）科学研究費補助金
顕義

谷内

雅史

件数

実支出額（百万円）※特別推進研究

20

1,822

特定領域研究

440

5,528

直彦

特別研究促進費

8

32

中原

光春

※学術創成研究費

18

1,423

昭和シェル石油株式会社

吉田克巳※若手研究（A）

105

860

松下金属工業株式会社

松下進

若手研究（B）

503

720

松下電器産業株式会社

平岡

省二

新日本監査法人中野圭介

若手研究（スタートアップ）

51

65

東京エレクトロン株式会社

保坂

萌芽研究

257

378

日産自動車株式会社※基盤研究（S）

83

1,712

※基盤研究（A）

257

3,202

研也

社団法人国際環境研究協会

第編

Ⅳ

科学研究費補助金

資料集

高橋

秀実

重敏

友安

昌幸

巖

桂二郎

岡田

順

日本アイ・ビー・エム株式会社

日高

一義

中村

英史

日本政策投資銀行

野田健太郎

日本電気株式会社

金井

順子

笠原

裕

森山

由縁

基盤研究（B）

564

2,923

細野

繁

山崎俊太郎

井口

浩人

小西

弘一

基盤研究（C）

471

640

富士ゼロックス株式会社

吉岡健

特別研究員奨励費

1,192

1,110

富士通株式会社

種子島俊彦

3,969

20,415武田薬品工業株式会社森

野村證券株式会社

小南欽一郎

小池

遠目塚幸二

雄一

計

誠司

（2006 年度）
《備考》

（3）外部資金受入

共同研究

受託研究

第Ⅳ編…

区分
国内企業
国・地方公共団体
独立行政法人・その他公益法人
海外政府機関・企業
その他
小 計
国内企業
国・地方公共団体
独立行政法人・その他公益法人
海外政府機関・企業
その他
小 計
寄付金
合 計

受入件数（件）
736
5
150
12
3
906
131
273
610
1
14
1,029
13,31915,254※印の実支出額は間接経費を含めた金額である。
受入金額
（百万円）
3,141
22
1,020
77
21
4,281
444
13,5527,864
2
93
21,955
9,896
36,132（2006 年度）

特別推進研究…………国際的に高い評価を得ている研究であって、格段に優れた研究成果をもたらす可能性のある研究
特定領域研究…………21 世紀の我が国の経済社会文化の発展に資するよう、基礎科学研究分
野の水準向上・強化につながる領域や社会的要請の特に強い領域を特定して機動的かつ効果的に研究の推進を図る
特別研究促進費………緊急かつ重要な研究課題の助成
学術創成研究費………科学研究費補助金等による研究のうち、特に優れた研究分野に着目し、当該研究分野の研究を推進する上で、特に重要な研究課題を選定し、創造性豊かな学術研究の一層の推進を図る
若手研究………………37 歳以下の研究者が 1 人で行う研究
萌芽研究………………独創的な発想、特に意外性のある着想に基づく芽生え期の研究
基盤研究………………一人で行う研究または複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究特別研究員奨励費……日本学術振興会の特別研究員が行う研究の助成
第Ⅳ編…

2006 年度 産学連携本部 事業報告書②発明届け月次推移（5）知的財産関連データ①知的財産の保有・活用状況
特出願件数）内は 2006 年度分

内

外

保有件数

国

出願件数

実施許諾及び譲渡契約

保有件数

実施許諾
件数

収入のあっ
た件数

備

収入（千円）

考

法人化により承継した国有特許を含む。
収 入 は 2002 年 4
月以降の分

318
（3）

117
（15）

514
（3）

119
（19）

32
（8）

11
（9）

60,935（7,063）

852
（400）

4
（1）

269
（111）

0
（0）

512
（325）

140
（91）

128,579（86,036）

1170
（403）

121
（16）

783
（114）

119
（19）

544
（339）

151
（100）

189,514（93,099）東京大学 TLO の扱った個人特許

595
（23）

20
（2）

411
（40）

32
（7）

215
（16）

200
（16）

2,809,004（28,303）

収入は東京大学 TLO
における収入。

生研奨励会の扱った個人特許

165
（6）

15
（9）

60
（14）

16
（10）

105
（7）

53
（21）

60,679（14,268）

収入は生研奨励会における収入。

法人化前の発明
機 に基づく特許
関帰属 法人化後の発明
特 に基づく特許
許
小計

第
編

Ⅳ

（

許
国

個
人
特
許

2007 年３月末までの累計

資料集

その他

0

0

0

0

0

0

小計

760
（29）

35
（11）

471
（54）

48
（17）

310
（23）

253
（36）

2,869,683（42,571）

計

1,930
（432）

156
（27）

1,254
（168）

167
（36）

854
（362）

404
（136）

3,059,197（135,670）

成果有体物収入（千円）

128（84）

106,185（59,686）

商

0

６月

７月

８月

9月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

H18 年度計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

承継数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法人化後の発明に基づく届出数

48

49

43

46

43

48

54

30

40

55

72

57

585

承継数

35

35

26

34

39

34

36

18

22

41

33

30

383

※法人化前の発明に基づく届出はありません。

③部局ごとのデータ
特許出願件数※部局名は省略して表記しています。正式名は付録 ̶ 1 ページにまとめて記載しております。

2006 年度〔 〕内は共同出願

医

病院

工

文

理

農

教養

教育

薬

数理

新領
域

情報
学環

情報
理工

地震
研

生研

分生
研

法人化後の
10
12
89
1
20
16
9
2
30
3
28
4
35
21
1
49
2
発明に基づ
〔10〕 〔8〕 〔67〕 〔1〕 〔16〕 〔11〕 〔7〕 〔2〕 〔17〕 〔3〕 〔10〕 〔4〕 〔17〕 〔10〕 〔1〕 〔45〕 〔1〕
く出願数

部局名

10
12
89
1
20
16
9
2
30
3
28
5
35
21
1
49
3
〔10〕 〔8〕 〔67〕 〔1〕 〔16〕 〔11〕 〔7〕 〔2〕 〔17〕 〔3〕 〔10〕 〔5〕 〔17〕 〔10〕 〔1〕 〔45〕 〔2〕
宇宙
線

物性
研

RI

環境

先端研 ア生セ 国産セ空間
素粒子 大規模 H18 年
情報セ
セ
セ
セ
度計

法人化前の
1
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
3
発明に基づ
〔1〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔3〕
く出願数
法人化後の
０
1
1
2
38
1
2
1
1
1
400
20
発明に基づ
〔０〕 〔1〕 〔1〕 〔2〕 〔26〕 〔0〕 〔18〕 〔2〕 〔1〕 〔1〕 〔1〕 〔283〕
く出願数
計

保有件数

実施許諾件数収入のあった件数収入（千円）

15（6）

13（6）

6（6）

9,483
（4,908）

1
2
1
1
1
403
20
1
1
1
2
38
〔1〕 〔1〕 〔1〕 〔2〕 〔26〕 〔0〕 〔18〕 〔2〕 〔1〕 〔1〕 〔1〕 〔286〕

外国出願
部局名

医

病院

工

理

農

教養

薬

情報
学環

新領域

情報
H18 年
医科研 生研 分生研 宇宙線 先端研 国産セ
理工
度計

法人化前の
０
０
０
０
０
1
０
０
０
1
０
０
０
1
０
０
3
発明に基づ
〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔1〕 〔０〕 〔０〕 〔1〕
く出願数
出願件数

保有件数

実施許諾件数収入のあった件数収入（千円）

大学の商標

30（10）

21（3）

1

1

25,846（9,184）

部局の商標

12 （4）

1
（1）

0

0

計

42（14）

22（4）

1

1

法人化後の
1
5
7
1
4
1
4
23
2
12
29
11
1
０
7
3
111
発明に基づ
〔1〕 〔5〕 〔3〕 〔1〕 〔4〕 〔1〕 〔0〕 〔1〕 〔2〕 〔10〕 〔28〕 〔11〕 〔1〕 〔０〕 〔7〕 〔3〕 〔78〕
く出願数
計

0
25,846（9,184）

1
5
7
1
4
2
4
23
2
13
29
11
1
1
7
3
114
〔1〕 〔5〕 〔3〕 〔1〕 〔4〕 〔1〕 〔0〕 〔1〕 〔2〕 〔10〕 〔28〕 〔11〕 〔1〕 〔1〕 〔7〕 〔3〕 〔79〕

特許保有件数2007 年 3 月末までの累計〔〕内は共同出願

国内出願

その他の知的財産
出願件数

保有件数

実施許諾件数収入のあった件数収入（千円）

0

0

0

0

0

部局名

医

病院

工

件数

1

1
39
〔1〕 〔6〕

理

農

教養

薬

新領
域

情報
学環

情報
理工

地震
研

生研

先端
研

国産
セ

空間
セ

大規
模セ

合計

5

4

15
〔1〕

5

3

3
〔1〕

8

3
25
〔1〕 〔13〕152〔3〕 〔1〕

1

121
〔27〕

実用新案

0

0

0

0

0

意匠権

11（9）

2（2）

0

0

0

外国出願

回路配置利用権

0

0

0

0

0

部局名

工

理

農

教養

薬

0

0

0

0

地震
研

先端
研

大規
模セ

空間
セ

合計

0

情報
理工

生研

育成者権

新領
域

件数

45
〔4〕

3

8

39

4

3

10

1

2
〔1〕

1

2

1

119
〔5〕

第Ⅳ編…

医科
研

法人化前の
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
1
０
０
０
０
1
発明に基づ
〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔1〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔０〕 〔1〕
く出願数

計

標

ノウハウ

５月

部局名

ソフトウェア著作物
大学が承継した
ソフトウェア著作物

４月
法人化前の発明に基づく届出数

国内出願

成果有体物
有償提供件数2006 年度

第Ⅳ編…

2006 年度 産学連携本部 事業報告書

7 月 20 日（木） 第 2 回 UCR シーズ実用化提案会開催（6）産学連携協議会の活動（テーマ :「小型超臨界水装置による廃棄物処理プロジェクト」）
7 月 25 日（火） 2006 年度第 1 回産学連携委員会開催 於 東京大学

2005 年7 月 27 日（木） 第 6 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ :「バイオマス」）（発足時より）

1 月 17 日（月） 設立総会開催 於 日本経済団体連合会 経団連会館 出席者 450 名

8 月 29 日（火） 第 4 回 UCR プロジェクト提案会開催（テーマ :「からだシステム研究会」）

2 月 14 日（月） 第 1 回アドバイザリーボード・ミーティング開催 於 東京大学

9 月 4 日（月） 2006 年度第 1 回アドバイザリーボード・ミーティング開催 於 東京大学

3 月 25 日（金） 「活力ある高齢化社会を実現するための科学技術分科会」準備会発足

9 月 14 日（木） 第 5 回 UCR プロジェクト提案会開催（テーマ :「事故・トラブル情報活用研究会」）

3 月 28 日（月） 「銀行・証券・生損保等事業領域における大学の『知』の活用を目指した金融分科会」

10 月 13 日（金） 第 7 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ 「: 価値を共創するサービスモデリング」）

準備会発足
2007 年4 月 1 日（金） 「国民の安心・安全を支える科学技術分科会」準備会発足

第編

Ⅳ

4 月 6 日（水） 「環境と経済を考慮したエネルギー科学技術分科会」準備会発足

2 月 23 日（金） 第 3 回 UCR シーズ実用化提案会開催（テーマ :「高精度超音波ドップラ対地速度計」）

5 月 9 日（月） 「活力ある高齢化社会を実現するための科学技術分科会」第 2 回準備会実施

2 月 28 日（水） 2006 年度第 2 回産学連携委員会、懇親会開催 於 東京大学

5 月 19 日（木） 「国民の安心・安全を支える科学技術分科会」第 2 回準備会実施

3 月 7 日（水） 平成 18 年度年次総会開催 於 日本経済団体連合会 経団連会館

5 月 31 日（火） 「銀行・証券・生損保等事業領域における大学の『知』の活用を目指した金融分科会」

3 月 7 日（水） 2006 年度第 2 回アドバイザリーボード・ミーティング開催 於 日本経済団体連合会

第 2 回準備会実施

経団連会館

6 月 2 日（木） 「環境と経済を考慮したエネルギー科学技術分科会」第 2 回準備会実施

3 月 9 日（金） 第 8 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ :「大学のソフトウェアを世界へ」）

6 月 28 日（火） 「次世代を担う人材育成と人材交流を目指す分科会」準備会発足
7 月 19 日（火） 第 1 回産学連携委員会開催 於東京大学※会員数 : 543 会員（2007 年 3 月末現在）

資料集

8 月 23 日（火） 第 1 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ :「活力ある高齢化社会を実現するための科学技術」）
8 月 29 日（月） 第 2 回アドバイザリーボード・ミーティング開催 於

東京大学

9 月 14 日（水） 第 2 回科学技術交流フォーラム開催

その他の活動Proprius 21 への連動
http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/proprius21/index.html（テーマ :「活力ある高齢化社会を実現するための科学技術」）

ホームページにてイベント情報紹介

10 月 18 日（火） 第 3 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ :「国民の安心・安全を支える科学技術」）

http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/event/index.html

11 月 15日（火） 第 4 回科学技術交流フォーラム開催（テーマ :「国民の安心・安全を支える科学技術」）

UCR ホットライン発信

12 月 6 日（火）「銀行・証券・生損保等事業領域における大学の『知』の活用を目指した金融分科会」

Crossroad

社会システム交流フォーラム実施

月 2 回定期発信

学内広報へ掲載

http://www.u-tokyo.ac.jp/gen03/kouhou2006̲j.html

12 月 13 日（火）「次世代を担う人材育成と人材交流を目指す分科会」第 2 回準備会実施

学外との交流・展示会での情報発信

12 月 21 日（水） 第 5 回科学技術交流フォーラム開催

http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/sangaku/gakugai.html（テーマ :「環境と経済を考慮したエネルギー科学技術」）【内容に関する問合せ】
2006 年

東京大学産学連携協議会 運営本部 門田

1 月 23 日（月） 第 2 回産学連携委員会開催 於

東京大学

E-mail：kyogikai@ducr.u-tokyo.ac.jp

2 月 27 日（月） 第 3 回アドバイザリーボード・ミーティング開催 於 日本経済団体連合会 経団連会館

第 2 回総会開催 於 日本経済団体連合会 経団連会館
4 月 1 日（土） 産学連携協議会

HP 開設（URL:http://www.ducr.u.-tokyo.ac.jp/kyogikai/index.html）

4 月 28 日（金） 第 1 回 UCR シーズ実用化提案会開催（テーマ :「健康シーズ」）
6 月 20 日（火） 第 1 回 UCR プロジェクト提案会開催（テーマ :「日中環境・エネルギー・物流フォーラムと産学恊働拠点の形成」）
7 月 3 日（月） 東京大学産学̶出会いの場（IT 編）開催

於

東京大学弥生講堂

7 月 7 日（金） 第 2 回 UCR プロジェクト提案会開催（テーマ :「オンデマンド交通研究会」）
7 月 14 日（金） 第 3 回 UCR プロジェクト提案会開催（テーマ :「平和ビジネス研究会」）
第Ⅳ編…

淳子

U R L ：http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/kyogikai/index.html■ 総会■ アドバイザリーボード・ミーティング■ 産学連携委員会■ 科学技術交流フォーラム■ UCR シーズ実用化提案会■ UCR プロジェクト提案会■ その他、産学連携本部主催の関連行事

第Ⅳ編…

2006 年度 産学連携本部 事業報告書（7）Crossroad 〜産学連携本部だより〜

第
編

Ⅳ

資料集
第Ⅳ編…

14

No.1341 2006. 7. 26

第Ⅳ編…10No.1342 2006. 9. 13

29

2006 年度 産学連携本部 事業報告書

第
編

Ⅳ

資料集
第Ⅳ編…11

No.1343 2006. 9. 27

11

No.1344 2006.
10. 11
第Ⅳ編…12

11

2006 年度 産学連携本部 事業報告書

第
編

Ⅳ

資料集
第Ⅳ編…13

No.1345 2006. 10. 25

11

12

No.1346 2006. 11. 8

第Ⅳ編…14

2006 年度 産学連携本部 事業報告書

第
編

Ⅳ

資料集
20

No.1347 2006. 11. 22
第Ⅳ編…15

No.1349 2006.
12. 13
第Ⅳ編…1629

2006 年度 産学連携本部 事業報告書

第
編

Ⅳ

資料集
第Ⅳ編…17

No.1350 2007. 1. 17

21

14

No.1351 2007. 1. 31

第Ⅳ編…18

2006 年度 産学連携本部 事業報告書

第
編

Ⅳ

資料集
第Ⅳ編…1916

No.1352 2007. 2. 14

第Ⅳ編…20No.1353 2007. 2. 28

9

2006 年度 産学連携本部 事業報告書（8）産学連携セミナーの開催
4 月 28 日（金） 東京大学産学連携体制の全体像―東京大学産学連携支援体制について その 1
5 月 26 日（金） 技術移転の実体と東京大学 TLO の業務と役割―東京大学産学連携支援体制について その 2
6 月 30 日（金） 大学発ベンチャーの実態と東京大学エッジキャピタルの業務と役割―東京大学産学連携支援体制について その 3
9 月 29 日（金） 共同研究の新スキーム「Proprius21」の推進

第10 月 27 日（金） 共同研究実施の留意点 & 発明者等への補償金支払
連絡先：産学連携コーディネーター 門田 淳子
http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/ss/seminar/index.html

編

Ⅳ

資料集

（9）入居企業一覧
2006 年度産学連携プラザ入居企業一覧

第Ⅳ編…21

No.1354 2007. 3. 14

35

株式会社東京大学 TLO《CASTI》
http://www.casti.co.jp

代表 : 山本貴史

株式会社東京大学エッジキャピタル《UTEC》
http://www.ut-ec.co.jp

代表 : 郷治

友孝

プロメテック・ソフトウェア株式会社
http://www.prometech.co.jp

代表 : 藤澤智光

株式会社アイプラスプラス
http://eyeplus2.com/index-j.html

代表 : 菅野米藏

特定非営利活動法人グローバルビジネスリサーチセンター
http://www.gbrc.jp/index.html

代表 : 高橋伸夫

アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社
http://www.asmi.jp/j/index.shtml

代表 : 梶原浩

株式会社シリウステクノロジーズ
http://www.cirius.co.jp

代表 : 宮澤弦

第Ⅳ編…22

Ⅳ編

資料集
第Ⅳ編…23

病院： 医学部附属病院

工： 工学系研究科・工学部

理： 理学系研究科・理学部

農： 農学生命科学研究科・農学部

教養： 総合文化研究科・教養学部

教育： 教育学研究科・教育学部

薬： 薬学系研究科・薬学部

新領域： 新領域創世科学研究科

情報理工： 情報理工学研究科

情報学環： 情報学環・学際情報学府

医科研： 医科学研究所

地震研： 地震研究所

生研： 生産技術研究所

分生研： 分子細胞生物学研究所

宇宙線研： 宇宙線研究所

物性： 物性研究所

海洋研： 海洋研究所

先端研： 先端科学技術研究センター

アイソトープセ： アイソトープ総合センター

環境セ： 環境安全研究センター

人工物セ： 人工物工学研究センター

国産セ： 国際・産学共同研究センター空間セ： 空間情報科学研究センター

大規模セ： 大規模集積システム設計教育研究センター
Ⅳ編： 医学系研究科・医学部

Ⅲ編

医

Ⅱ編

（付録 1）部局名正式名称一覧

1 2 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 1 2 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
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株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）
財団法人 生産技術研究
所奨励会（FPIS）
知的財産ポリシー
利益相反ポリシー
スーパー産学官連携本部
東京大学産学連携協議会

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規則

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インキュベーション
ベンチャー企業起業

アントレプレナー道場
東京大学アントレプレ
ナープラザ
科学技術交流フォーラム
社会システム交流フォーラム
産学連携セミナー
UCR ホットライン
情報発信crossroadイノベーション

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イコール・パートナー「知」のスパイラル構造

リーディング・ユニバーシティ 1 2 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 1 2 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

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ライセンス

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知的財産
特許出願

共同研究

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株式会社東京大学 TLO（CASTI）

Proprius21

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三者連携体制

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Ⅰ編

第

キーワード

2006 年度 産学連携本部 事業報告書（付録 2）東京大学産学連携本部産学連携支援体制に関するキーワード検索表

第Ⅳ編…24

2006 年度 東京大学 産学連携本部 事業報告書〜知の還元〜

東京大学の挑戦 産学連携成果の着実な蓄積と国際化の推進
発行日：2007 年

6 月 30 日【代表執筆者一覧】
藤田 隆史（東京大学 産学連携本部 本部長 教授）Ⅰ編、Ⅲ編
太田 与洋（東京大学 産学連携本部 産学連携研究推進部長 教授）Ⅱ編
小蒲 哲夫（東京大学 産学連携本部 知的財産部長 教授）Ⅱ編
各務 茂夫（東京大学 産学連携本部 事業化推進部長 教授）Ⅱ編
門田 淳子（東京大学 産学連携本部 産学連携コーディネータ 兼 産学連携協議会運営本部事務局）Ⅱ編、Ⅳ編
山本 貴史（株式会社 東京大学 TLO 代表取締役社長）Ⅱ編
郷治 友孝（株式会社 東京大学エッジキャピタル 代表取締役社長）Ⅱ編
阪井 眞人（財団法人 生産技術研究所奨励会 常任理事）Ⅱ編【編集・監修】
各務 茂夫（東京大学 産学連携本部 事業化推進部長 教授）
門田 淳子（東京大学 産学連携本部 産学連携コーディネータ 兼 東京大学産学連携協議会運営本部事務局）【発行】
東京大学 産学連携本部（〒 113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1）【連絡先 URL】
http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp
東京大学 産学連携本部
http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/kyogikai
東京大学産学連携協議会
http://www.casti.co.jp
株式会社 東京大学 TLO（CASTI）
株式会社 東京大学エッジキャピタル（UTEC） http://www.ut-ec.co.jp
http://www.iis.u-tokyo.ac.jp/shourei/fpis-tlo/home.html
財団法人 生産技術研究所奨励会（FPIS）※本書の内容を無断で複写複製転載することはご遠慮ください。

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