静岡県

病院協会会報2024.MAR.

vol.69

令和５年度第２回臨時総会

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
令和５年度第２回臨時総会を開催しました ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
特集：静岡県の施策動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
新興感染症に備える体制づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
静岡県の令和６年度主な医療関係予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
令和６年度病院向け主要助成制度一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４月から医師の時間外労働上限規制が始まります ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
ふじのくに医療勤務環境改善支援センターからのお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・20
先進病院視察記録 トヨタ記念病院のＩＣＴを活用した業務合理化について・・・・・・・・・・24

公益社団法人

静岡県病院協会

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E-mail：web@shizuoka-bk.jp

（1）

令和５年度第２回臨時総会を開催しました
令和６年３月６日（水）に第２回臨時総会を開催し、令和６年度の事業計画及び収支予算が承認されました。

毛利 博会長（藤枝市立総合病院 藤枝市病院事業管理者）挨拶
本日はお忙しい中、たくさんの方にお集りいただき感謝申し上げます。
令和５年度第２回臨時総会を開催するにあたり、一言ご挨拶をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、昨年５月に５類感染症に移行し、また、公費支援も本年度で終了いたしますが、コロナウイルス陽性者がいなくなったわけではありません。重症者は極めて少ないので、これからはインフルエンザと同じような対応になっていくと思っております。ただし、病院の感染症の対応としては、患者の隔離とか個室管理などでかなり気を遣うことになるのでよろしくお願いいたします。
さて、いよいよ本年４月から、医師の労働時間の法規制が施行されます。かなりの病院がＡ水準で対応しようとしていますが、特に救命救急を担っている病院はＡ水準で本当に大丈夫なのかと思っております。静岡県内にはＢ水準の病院が現在15病院ありますが、今後、Ｂ水準を検討していかなければならない病院が増えるのではないかと考えております。各病院におかれましては、しっかりと検討
をお願いいたします。
診療報酬改定は、プラス改定だと言われていますが、診療材料、薬品費などが非常に高騰し、加えて、勤務者の給料を上げていくという世の中の要請のなかで各病院とも人件費の上昇が必至であります。このような状況下で病院経営を黒字にしていくのはなかなか大変であります。それぞれの病院が安心・安全な医療提供体制を堅持していくことは大切であり、病院協会としてもいろいろな情報を発信していきたいと考えています。
医師確保については、今後、県の医療対策協議会医師確保部会等々での特定診療科などの議論を引き続き注視していきたいと思います。県東部地域の病院の医師不足の認識は十分ありますが、東部地域の病院には指導医がいないために若い医師を配置できないという事情もあります。しっかりと指導医の育成を進めていくことにより、もっとたくさんの医師が配置できるのではないかと思っておりま
すので、そのようなことも東部地域の病院でしっかりと進めていただければ幸いであります。
結びにあたり、本日の臨時総会が滞りなく進行することを祈念して、ご挨拶に代えさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

2024 年 3 月

令和６年度

（2）

事業計画

〈基本方針〉
医療政策に関する協議・検討並びに静岡県病院学会及び各部門の研修会開催、会員や県民への医療情報の提供等を引き続き実施するとともに、現在の医療における重要課題である①地域医療構想実現のための対応②医師・医療従事者の働き方改革への対応③医師の確保並びに地域偏在及び診療科

偏在対策 ④看護師・薬剤師など医療従事者確保対策⑤新興感染症への対応に重点的に取り組む。
また、①から③の「地域医療構想」「医師・医療従事者の働き方改革」「医師偏在対策」は、三位一体で推進するとの国の方針を受け、当協会においては、当協会役員のほか、浜松医科大学・静岡県医師会・静岡県立病院機構・静岡県健康福祉部（以下「県」という。
）の出席による地域医療専門家会
議を開催し、これら３事項の相互連関性を踏まえた基本的な対策について議論を行う。
各重点的取組事項について、①地域医療構想実現のための対応は、地域医療専門家会議において、病院間の連携による診療科の集約化など医療機能の分化・連携の促進、地域による医療格差是正のための医療ＤＸの推進など、静岡県の今後の医療のあるべき姿について議論を行う。また、医療ＩＣＴ検討会において、ＡＩを活用した効率的な医療提供体制の構築について検討を進める。さらに、医科と歯科との連携を進めることなどを含め、医療機能分化連携促進について、医療関係者が本県の現状及び今後の方向性について認識を高めるための研修会を開催する。
②医師・医療従事者の働き方改革への対応は、当協会が運営する「ふじのくに医療勤務環境改善支援センター」のさらなる充実強化を図り、令和６年４月から施行される医師の時間外労働上限規制への対応や、タスクシフト・タスクシェアの推進など、県内医療機関の勤務環境改善の取組への支援を行う。
③医師確保並びに医師の地域偏在と診療科偏在対策は、本県の医師の総数は着実に増加し医師不足は解消に向かいつつあるが、医師の診療科や地域の偏在が大きな課題となっていることから、人口減少社会の進展による医療需要の変化も見据え、幅広い診療能力のある総合診療医の育成などについて、医師のキャリアップも考慮し、静岡県医療対策協議会医師確保部会や県と連携して方向性を明確にする。
④看護師・薬剤師など医療従事者確保対策は、働き方改革の影響に加え、看護師については、新型
コロナウイルス感染症対応の疲弊による退職者の増加やライフスタイルの変化などを見据える必要があり、退職者の活用などにも配慮する。病院薬剤師については、医薬分業の急拡大による新卒者の確保難などにより、不足が顕著になっていることから、確保・定着策について魅力ある情報発信に努め、県が実施する県内病院合同での学生向け就職説明会開催や病院紹介・採用情報等発信に積極的に協力する。
⑤新興感染症の対応は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、静岡県感染症対策連携協議会にある病院部会を有効に活用し、静岡県感染症管理センターを中心として関係機関が有機的に迅速に対応できるよう、発生から感染拡大までの各段階における県、保健所、各医療機関等の役
割、特に感染拡大時の司令塔機能強化について、明確化していく。また、高齢者施設をはじめとする福祉施設における感染防止対策の向上のため、福祉施設への訪問指導、福祉施設の感染対策
リーダーの育成や情報提供に取り組む。

（3）〈事業計画〉

Ⅰ

医療水準の向上と県民の健康保持・増進を目的とした事業（公益事業）

１

病院及び医療従事者の医療の質並びに医療安全、災害医療等の資質の向上に関する研修会の開催及び調査研究事業、並びにこれらの事業に関する行政機関からの受託事業

〔定款第４条第１号及び３号に掲げる事業〕⑴

静岡県病院学会等による医療の質の向上や質の高い医療サービスの提供【学術・教育研修部会】①静岡県病院学会
・直面する医療課題の中からテーマを取り上げ、基調講演及びシンポジウム方式による静岡県病院学会を開催②ふじのくに地域医療支援センター事業の情報発信
・静岡県の医師確保や医師のキャリア形成のため静岡県が設置した「ふじのくに地域医療支援センター」事業の一環で、県内外の医学生や若手医師に向けた情報発信として、臨床研
修病院ガイドブック等を作成③静岡県医師臨床研修（初期、後期）病院合同説明会
・全国の医学生及び臨床研修医に対して県内病院の臨床研修（初期）及び専門研修（後期）の内容を紹介する病院合同説明会を静岡県と共催で開催⑵

病院管理研修会、経営管理研修会などの開催による病院経営、医療の質の向上の推進①病院管理研修会

【経営管理・勤務環境改善部会】

・病院長、看護部長、事務長等の管理者を対象として、医療環境の変化や病院の管理・運営、
医療情報の適正管理についての研修会を開催②経営管理研修会
新規【地域病院部会】

・ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）についての理解を深める研修会を開催③診療報酬研修会

【社会保険部会】

・保険診療についての理解を深める研修会を開催⑶ 「地域医療構想」
実現に向けた医療機能分化連携のための協議の促進【医療機能再編支援部会】①地域医療専門家会議
・静岡県の医療の将来像を見据え、連携を基本とした体制の骨子を議論
・医療機能の再編、集約化も含めた、具体的な課題や今後の方向性についての協議
新規②病院総合診療医育成検討会（仮称）・今後の少子高齢化社会の進展による医療需要の変化や医師の診療科偏在に対応するため、
病院総合診療医育成について検討検討にあたっては、静岡県医療対策協議会医師確保部会と連携し方向性と育成ビジョン・
方法を明確化③医療ＩＣＴ検討会
・医療機能の再編、集約化等を見据え、国の動向を踏まえ医療ＤＸの推進のためのプラットフォーム作成やＩＣＴを活用した病院間連携について検討④医療機能分化連携促進研修会・病院長、事務長等の管理者を対象として、「地域医療構想」実現に向けての取組事例の紹介など、医療機能分化連携を促進するための研修会を開催⑤医療機能分化連携関連情報の提供

2024 年 3 月（4）・病院関係者の理解を深めるため、協会ホームページから、国や県の施策資料、他県の取組状況等医療機能分化連携に関連する情報を提供⑷

医療安全推進研修事業による医療安全のための環境づくり【医療安全・感染防止対策部会】①医療安全推進研修会
・医療事故防止をはじめ、病院運営における安全管理についての研修会を開催②医療対話推進者養成講座
・医療に関する患者や家族の不安・疑問に対応する医療対話推進者の養成講座を開催⑸

感染防止対策事業の強化及び感染症発生時の医療提供体制確保のための協議の促進

【医療安全・感染防止対策部会】①院内感染対策ネットワーク支援
・感染対策地域支援委員会で院内感染防止対策について協議②感染対策支援セミナー
・医療機関の院内感染対策や福祉施設での感染対策の向上のため、医療関係者や福祉・介護関係者を対象としたセミナーを開催③社会福祉施設感染防止対策
・社会福祉施設における感染防止のため、訪問指導、リーダー育成研修等を実施

強化④新興感染症への対応強化のための協議・検討
・今後の新興感染症発生・拡大時の対応強化のため、静岡県感染症対策連携協議会病院部会等において、各医療機関や静岡県感染症管理センターの役割・機能等について協議・検討⑹

災害医療救護推進事業による災害医療提供体制の充実

【災害医療部会】①災害医療地域連携体制検討委員会
・災害拠点病院で構成する委員会で、災害医療地域連携体制について検証し、課題について検討
・災害拠点病院において、地域の関係者とともに災害医療連携図上訓練を実施②災害医療コーディネート研修会
・大規模災害時の各医療圏におけるコーディネート体制の連携強化に向けた研修会を開催③災害医療従事者研修会
・災害医療従事者を対象に、災害発生時における医療救護活動の迅速・的確な対応を目的として、トリアージ、標準診療手順、広域搬送等の知識・技術を習得する研修会を開催⑺

病院関連の調査・研究

【各部会】①病院が抱える様々な課題等についての調査・研究
２

医療勤務環境改善のための支援⑴

強化

医療勤務環境改善支援センター運営

【経営管理・勤務環境改善部会】①アドバイザーによる助言
・医業分野等アドバイザーや医療労務管理アドバイザーの医療機関への派遣及び医療勤務環
境改善支援センターでの医療労務管理アドバイザー（社会保険労務士）による相談対応によるアドバイス機能強化

強化②医療勤務環境改善研修会
・働き方改革に係る制度や諸手続き、好事例等についての研修会を開催
特に、看護師や病院薬剤師等確保が困難になっている職種の確保・定着策やタスクシフト・

（5）タスクシェアによる各職種の専門性の発揮について研修強化③静岡県薬学生向け病院合同就職説明会
・静岡県内の病院の薬剤師採用活動支援のため、静岡県が開催する薬学生向け病院合同就職説明会開催に静岡県病院薬剤師会と連携して協力④医療勤務環境改善情報の提供
・専用ホームページでの勤務環境改善関係情報を提供

３

県民の医療に関する知識の普及啓発及び県民の医療参加の推進事業、並びにこれらの事業に関〔定款第４条第２号及び３号に掲げる事業〕

する行政機関からの受託事業
⑴

県民への医療情報の提供等による医療知識の普及啓発、県民への健康増進の機会の提供や医療参加の推進【広報啓発部会】①協会ホームページの更新、運用

・会員や県民に対して協会や会員病院の概要、医療に関する様々な情報を適切に提供するホームページの運用②県民を対象にした「県民健康セミナー」の開催

【広報啓発部会】

・県民の健康の保持及び増進を図るため、健康づくりや疾病対策等をテーマとした県民健康
セミナーを「静岡県民の日（８月21日）協賛事業」として開催【広報啓発部会】③会報の発行・協会の事業や医療に関する情報を広く会員等に知らせるため発行

Ⅱ

医療情報提供事業（共益事業）

１

協会会員への国、県等からの医療情報の提供⑴〔定款第４条第４号に掲げる事業〕

通知・通達の提供①静岡県健康福祉部から通知される厚生労働省の通達、正会員・賛助会員に関する情報などを提供

Ⅲ

組織の充実・強化を図るための事業（法人内部管理）

１

協会会員の様々なニーズに応え、また、行政のカウンターパートナーとして事業を推進するための協会機能の明確化、組織基盤の強化及び協会の地位向上⑴

総会、理事会その他の会議の開催
・定例会議、部会及び支部活動の充実による、組織強化と情報共有の推進①通常会員総会の開催
・年１回５月に開催②臨時会員総会の開催・必要がある場合に開催③理事会の開催
・年３回以上④部会の開催

年１回予定（３月）2024 年 3 月（6）・事業の企画・運営のために必要な場合に開催⑤支部総会･研修会の開催
・支部長が必要と認めたときに開催⑥役員推薦委員会の開催
・役員の選任をするために必要な場合に開催⑵

関係機関・団体との連携強化
・事業を円滑かつ効果的に推進するため、（一社）静岡県医師会、（一社）静岡県歯科医師会、（公社）静岡県看護協会、（公社）静岡県薬剤師会等の医療関係団体、福祉関係団体及び国、静岡県、県内市町等行政機関との連携強化、公的委員として政策形成・推進への参画「定款（抜粋）」第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、病院及び医療従事者の医療の質並びに医療安全・災害医療等の資質の向上や県民の医療に関する知識の普及啓発を図り、もって県民の健康保持及び増進に寄与することを目的と
する。
（事業）
第４条
⑴

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
病院及び医療従事者の医療の質並びに医療安全、災害医療等の資質の向上に関する研修会の開催及び調査研究事業⑵

県民の医療に関する知識の普及啓発及び県民の医療参加の推進事業⑶

前２号に掲げる事業に関する行政機関からの受託に関する事業⑷

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

令和６年度

収支予算

当期収入額合計

83，820千円（前年度当初予算

85，270千円）Ａ

前期繰越収支差額

8，848千円（〃16，068千円）

収入合計

92，668千円（〃

101，
338千円）Ｂ

当期支出額合計

91，494千円（〃

86，055千円）Ｃ

当期支出差額△ 7，674千円（〃△ 785千円）Ａ-Ｃ

（7）

特集：静岡県の施策動向
新興感染症に備える体制づくり
１

要

旨

静岡県では、新型コロナの対応を踏まえ、感染症対策の司令塔となる「ふじのくに感染症管理センター」を令和５年４月１日に開設し、「防疫先進県」を目指して感染症への対応力を強化しています。
２

令和５年度の取組
改正感染症法に基づき、新たに「県感染症対策連携協議会」を設置して、県病院協会をはじめとする関係機関等との連携の緊密化を図るとともに、平時から病床等の確保などの備えを確実に推進するため、「県感染症予防計画」の改定や、県と医療機関等との間で医療措置協定を締結する準備をしました。
また、業務のデジタル化とデータ管理を一元化する情報プラットフォームの構築を進めたほか、社会福祉施設等の職員を対象とした感染症拡大防止に向けた実践的な研修を実施しました。

３

今後の方向性感染症予防計画の内容等も踏まえ、令和６年度に有事も見据えた新たな事業を実施します。

４

令和６年度感染症対策推進体制

2024 年 3 月（8）静岡県の令和６年度主な医療関係予算（静岡県健康福祉部医療局）（単位：千円）事業名

地域医療介護総合確保基金
関連事業費

ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業費（一部再掲）

R５当初

R６当初

R６当初予算の内容

7,869,141

医療・介護サービスの提供体制の更なる充実を図るた
め、各種事業を実施します。
【地域における医療提供体制の再構築】
・病床機能分化連携促進費助成
・がん医療均てん化推進事業費助成・地域医療機能分化等推進事業費助成【在宅医療の推進】
・地域包括ケア推進事業費
・認知症の人をみんなで支える地域づくり推進事業費【医療従事者の確保・養成】・ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業費
・ふじのくに女性医師支援センター事業費
・指導医招聘等事業費助成6,008,464
・静岡県ドクターバンク運営事業費
・看護職員確保・質向上対策事業費助成
・産科医療確保事業費【勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業】
・地域医療勤務環境改善体制整備事業費助成【介護施設等の整備】
・介護保険関連施設整備事業費助成【介護従事者の確保】
・福祉人材確保対策事業費
・介護人材就業・定着促進事業費
・介護人材育成事業費【食材料費の高騰に伴う支援事業】
・医療機関食事療養提供体制確保事業費助成（新規）1,574,800

ふじのくに地域医療支援センターが運営する「ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ」の取組を通じて、本県の医師確保対策の充実・強化を図り、県内外からの多くの医師の確保、定着と地域間の医師の偏在解消に努めます。
・教育機能：次世代医師リクルーター活動 ほか
・臨床機能：専門医研修プログラム管理支援 ほか
1,652,600
・医師配置調整機能：専任医師による配置調整 ほか
・医学生確保機能：医学修学研修資金貸与（新規貸与120人：20万円／月）※偏在解消にかかる助成事業
・東部地域の病院に対する指導医招聘等事業費助成
・医師少数区域経験認定医師（免許取得後３〜７年目）
に対するスキルアップ助成

（9）令和６年度 病院向け主要助成制度一覧（静岡県健康福祉部）（※１） 事業者欄の区分及び記号の意味は「独法」
・・・独立行政法人国立病院機構の独立行政法人、国立大学法人等「公立」
・・・都道府県を除く地方公共団体、地方独立行政法人「公的」
・・・日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会「民間」
・・・上記以外のもの○・・・事業者となり得る
×・・・事業者となり得ない（※２） 補助区分「直接」
・・・国が事業者に直接交付する補助金「間接」
・・・都道府県が国から交付を受け、事業者へ交付する間接補助金「県単」・・・県の一般財源等より交付する県単独事業（※３） 事業区分は保健医療計画の５事業による分類【医療政策課所管分】
事
業
名【国 交 付 要 綱】
地域医療機能分化等推進事業費助成

補 助 対 象事 業 者（※１）

補助基準額等

地域医療連携推進法人の設立に向けた地 計画策定 補助基準額
域医療連携推進計画の策定経費を助成
補助単価（委託料等。設立目的に病床再編がある
基準面積
こと）
病床上限

4,000千円

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

へき地以外

都道府県

新築・増改築設備【地域医療介護総合確保基金】

独法

6.4㎡/床
60床

補助単価

244,600円/㎡

基準面積

25㎡/床

病床上限

120床
（公的・公立240床）

へき地

事業
補助
事業
区分
区分
種別
（※２）（※３）273,000円/㎡

改修

施設

地域医療連携推推進法人等が行う施設・設備整備を支援（地域医療連携推進計画に基づくもので、許可病床を削減すること。設備整備は施設整備に付随して行わ
れること）

補助率

1か所当たり：100,000千円

医療機器

22,000千円

心臓病専用機器

6,285千円

脳卒中専用機器

6,285千円

医学的リハ機器

11,000千円

心電図受信装置

2,774千円

計画策定
1/2
（基金）
施設整備
設備整備
2/3
（基金）

県単

その他

その他
施設
設備

【地域医療課所管分】
事
業
名【国 交 付 要 綱】
救命救急センター運営事業

補 助 対 象事 業 者（※１）

補助基準額等

救命救急センターの運営に必要な経費（給与費、経費等）
三位一体改革により（H18から公立は対象外）【医療提供体制推進事業費補助金】
小児救命救急センター運営事業【医療提供体制推進事業費補助金】
小児集中治療室医療従事者研修事業【地域医療介護総合確保基金】
ドクターヘリ導入促進事業【医療提供体制推進事業費補助金】

施設運営※黒字病院は1/2

30床

ドクターカー運転手

補助率
171,675千円
4,701千円

在日外国人にかかる未収金
1人1か月20万円を超える額

独法

都道府県

公立

公的

民間

専門医加算

13,272千円

×

×

×

○

○

小児専用加算55,995千円

小児救命救急センターの運営に必要な経費（給与費、経費等）
１か所当たり独法 都道府県 公立
公的
民間 研修加算

事業
補助
事業
区分
区分
種別
（※２）（※３）

2/3
間接（国1/3 県1/3）

救急

運営費

202,607千円
9,007千円

1/3
（国）

間接

救急

運営費

12,612千円

1/2
（基金）

県単

救急

運営費

ドクターヘリの運航に要する経費（運航 ドクターヘリ運航委託経費
委託経費、人件費、運航調整委員会経費）※補助基準額は一部省略
位置情報把握システム対応
年間飛行時間100時間以上150時間未満 288,836千円
年間飛行時間150時間以上200時間未満 296,336千円
年間飛行時間200時間以上250時間未満 303,836千円
10/10
間接
年間飛行時間250時間以上300時間未満 311,336千円（国1/2 県1/2）
年間飛行時間300時間以上350時間未満 318,836千円
年間飛行時間350時間以上
326,336千円
搭乗医師・看護師確保経費
17,917千円
1,942千円
運航連絡調整員確保経費
独法 都道府県 公立
公的
民間 運航調整委員会経費
3,542千円
レジストリ構築経費
1,086千円
○
○
○
○
○

救急

運営費

○

○

○

○

○

小児集中治療室における研修事業に必要な給与費、需用費等
独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

１か所当たり2024 年 3 月
事
業
名【国 交 付 要 綱】
救急救命士病院実習受入促進事業【医療提供体制推進事業費補助金】
救急患者退院コーディネーター事業【医療提供体制施設整備交付金】【医療提供体制推進事業費補助金】

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

救急患者退院コーディネーターの確保に １か所当たり9,724千円×事業月数/12
必要な給与費、委託料
独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

休日夜間急患センターとして必要な施設整備費及び医療機器等の備品購入費
独法

都道府県

公立

公的

民間

○

×

×

○

○

病院群輪番制病院として必要な施設整備費及び医療機器等の備品購入費

独法

都道府県

公立

公的

民間

○

×

×

○

○

救命救急センターとして必要な施設整備費及び医療機器等の備品購入費

人口10万人以上

150㎡×178.8千円

人口5～10万人

100㎡×178.8千円

人口10万人以上

4,400千円

新築、増改築150㎡×253.5千円

心臓病専用病室

30㎡×253.5千円

脳卒中専用病室

30㎡×253.5千円

医療機器

22,000千円

心臓病専用機器

6,285千円センター施設

2,300㎡×273千円

脳卒中専用病室

60㎡×273千円

脳卒中専用機器

設備

85,559千円

センター医療機器

256,300千円

心臓病機器

62,856千円

脳卒中機器

62,856千円

公立

公的

民間

心電図受信装置

×

×

○

○

無線装置

間接

救急

施設
設備

間接

救急

施設
設備

間接

救急

施設
設備

間接

救急

設備

2/3
（国1/3 県1/3） 間接

災害

施設
設備

0.33
（国）

0.33
（国）
2/3
（国1/3 県1/3）
0.33
（国）

1,100千円
88,000千円

独法

都道府県

公立

公的

民間

32,039千円 （国1/3 県1/3）

○

×

×

○

○

基幹施設・設備
地域施設・設備

都道府県

公立

公的

民間

【医療提供体制推進事業費補助金】

○

×

×

○

○

8,542千円

急性中毒用医療機器

基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院として必要な施設・設備整備事業

独法【医療提供体制施設整備交付金】

運営費

高度救命救急センターとして必要な医療 広範囲熱傷用医療機器
機器の備品購入費
指肢切断用医療機器【医療提供体制施設整備交付金】【医療提供体制施設整備交付金】

救急2,774千円

都道府県

医療施設浸水対策事業

間接

1/3（国1/3）

2/3
58,737千円 （国1/3 県1/3）○

医療施設等耐震整備事業

運営費

ドクターカー
独法【医療提供体制推進事業費補助金】

6,285千円

ヘリポート【医療提供体制施設整備交付金】

基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院施設・設備整備事業

救急

2/3
3,300千円 （国1/3 県1/3）

人口5～10万人【医療提供体制推進事業費補助金】
高度救命救急センター設備整備事業

事業
補助
事業
区分
区分
種別
（※２）（※３）

10/10
間接（国1/2 県1/2）

施設【医療提供体制推進事業費補助金】
救命救急センター施設・設備整備事業

都道府県

設備

【医療提供体制施設整備交付金】

独法

施設

病院群輪番制病院施設・設備整備事業

補助率

病院の開設者が行う救急救命士の病院実 １か所当たり1,369千円
習（気管挿管病院実習、就業前教育、再教育）受入事業設備

休日夜間急患センター施設・設備整備事業

補助基準額等

施設【医療提供体制推進事業費補助金】

補 助 対 象事 業 者（※１）

施設補強

2,300㎡×47.5千円

備蓄倉庫

175,770千円

自家発電装置

161,049千円

受水槽

148,413千円

研修部門

135,209千円

ヘリポート

158,516千円

給水設備

69,790千円

燃料タンク

32,184千円

医療機器等

32,039千円

施設補強

2,300㎡×47.5千円

備蓄倉庫

49,578千円

自家発電装置

161,049千円

受水槽

148,413千円

ヘリポート

85,559千円

給水設備

69,790千円

燃料タンク

32,184千円

医療機器等

19,224千円

医療施設耐震整備として必要な新築、増 ・補強が必要と認められるもの
改築に伴う補強及び既存建物に対する補基準面積 2,300㎡×47,500円
強に要する施設整備費＜対象施設＞
・新築、増改築
・救命救急センター、病院群輪番制病院等 ア Is値0.4未満の救命救急センター等
・Is値0.3未満の建物を有する病院の開設者 イ Is値0.3未満の病院
基準面積 2,300㎡×225,500円
独法 都道府県 公立
公的
民間
○

×

×

△

（10）

2/3

0.5（国）

0.33（国）

0.5（国）

0.33
（国）

2/3
（国1/3 県1/3）

0.5
（国）

間接

災害

施設

0.33
（国）

間接

災害

施設

○

医療施設における浸水対策の充実・強化 ・止水板等の設置
１か所あたり 431千円＊浸水想定区域及び津波災害警戒区域に所在し、当該区域から移転できない医療 ・医療用設備の移設
１か所あたり45,449千円
機関であること。
独法 都道府県 公立
公的
民間 ・電源設備の移設
１か所あたり35,864千円
○
×
×
○
○

（11）
事
業
名
【国 交 付 要 綱】
医療施設ブロック塀改修等施設整備事業【医療施設等施設整備補助金】
医療施設非常用通信設備整備事業【医療提供体制推進事業費補助金】
へき地医療対策事業【医療施設運営費等補助金】
へき地医療拠点病院設備整備事業【医療施設等設備整備費補助金】
へき地診療所設備整備事業【医療施設等設備整備費補助金】
へき地患者輸送車（艇）整備事業【医療施設等設備整備費補助金】【医療提供体制推進事業費補助金】
地域周産期母子医療センター運営事業【医療提供体制推進事業費補助金】
産科救急受入医療機関支援事業

新生児医療担当医確保支援事業【地域医療介護総合確保基金】
産科医等育成支援事業【地域医療介護総合確保基金】
産科医等確保支援事業【地域医療介護総合確保基金】

病院が敷地内に保有する倒壊の危険性があるブロック塀の改修等に必要な経費
基準単価 86千円/ｍ
独法 都道府県 公立
公的
民間 ただし、30ｍを上限とする。

1/3
（国）

間接

災害

施設

1/3
（国）

間接

災害

設備

間接

へき地 運営費

○

○

○

○

○

非常用通信設備を整備するために必要な 衛星携帯電話や衛星データ通信等の経費
非常用通信設備741千円
独法 都道府県 公立
公的
民間 １か所あたり
○

×

×

○

○

へき地における医療提供体制の確保に必 ・へき地医療拠点病院運営費
へき地医療活動経費
要な経費（へき地医療拠点病院運営費、医師：61,000円×延日数
へき地患者輸送車（艇）運行事業）
その他：25,000円×延日数
医療費…医療に要した実支出額
独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

へき地医療拠点病院として必要な医療機 医療機器
器等の備品購入費
歯科医療機器等
独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

へき地患者輸送車（艇）の整備事業
独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

等

55,000千円
27,500千円

1/2
（国）
10/10
間接
（国1/2 県1/2）

へき地

設備

間接

へき地

設備

患者輸送車
1/2
マイクロバス 2,829千円 ※市町等の場合
（国）
間接
ワゴン車
1,474千円※へき地診療所
10/10
等の場合（国1/2 県1/2）

へき地

設備

施設
設備

へき地診療所として必要な医療機器等の 医療機器
備品購入費
独法

10/10
（国1/2 県1/2）

・へき地患者輸送車（艇）運行事業
基準額：765千円

市町、一部事務組合、公的団体が行うへき地の医療施設に必要な医療機器等の備
品購入費

対象

16,500千円
1/2
（国）

基準面積

基準単価

病院

1,000㎡ 等

214.6千円

診療所

160㎡ 等160.9千円

1/2
（県）

県単

へき地

総合周産期母子医療センター運営事業に MFICU民間：6,111千円／床
必要な経費（給料、手当、旅費、需用費、MFICU公立：2,236千円／床
役務費、委託料、使用料、備品購入費、 NICU民間：3,693千円／床
GCU民間：1,758千円／床
減価償却費等）
母体救命強化加算：17,917千円
独法 都道府県 公立
公的
民間 麻酔科医配置加算：13,103千円
臨床心理技術者配置加算：5,966千円
○
○
○
○
○

1/3
（国）

間接

周産期 運営費

地域周産期母子医療センター運営事業に MFICU民間：11,423千円／床
必要な経費（給料、手当、旅費、需用費、MFICU公立：7,923千円／床
役務費、委託料、使用料、備品購入費、 NICU民間：9,066千円／床NICU公立：5,772千円／床
減価償却費等）
GCU民間：2,513千円／床GCU公立：915千円／床
母体救命強化加算：17,917千円／か所
独法 都道府県 公立
公的
民間 麻酔科医配置加算：13,103千円
臨床心理技術者配置加算：5,966千円
○
○
○
○
○

1/3
（国）

間接

周産期 運営費

1/6
1/3
（県）

県単

周産期 運営費

1/3
（基金）

県単

周産期 運営費

1/3
（基金）

県単

周産期 運営費

1/3
（基金）

県単

周産期 運営費

1/2
（国）

間接

周産期

独法

都道府県

公立

公的

民間

×

×

○

○

×

産科救急受入医療機関の以下の費用
・24時間対応に要する人件費
・NICU運営費
独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

新生児担当医に対する手当

対象

補助基準額

病院

100,000千円

診療所

50,000千円

24時間対応に要する人件費補助基準額 17,917千円／か所
NICU運営費
補助基準額 3,693千円／NICU病床数
1入院当たり10,000円

独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

産科の専攻医に対する手当

研修医1人50,000円／月

独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

産科医・助産師に対する分娩取扱手当
独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

1分娩当たり 10,000円
加算：1帝王切開当たり 10,000円【医療施設等施設整備費補助金】

独法

都道府県

公立

公的

民間

【医療施設等設備整備費補助金】

○

○

○

○

○

対象

基準面積

診療部門 194㎡

基準単価244.6千円等

宿泊施設 室数×40㎡ 272.7千円等
設備

分娩を取り扱う病院、診療所及び助産所の新築、増築、改築及び改修等の施設（分
娩室、病室、宿泊施設等）及び設備（分娩台、超音波診断装置、分娩監視装置等）
に対する助成施設

産科医療施設等整備事業

補助率

設備

総合周産期母子医療センター運営事業

事業
補助
事業
区分
区分
種別
（※２）（※３）

補助基準額等施設

へき地医療施設設備整備促進事業

補 助 対 象事 業 者（※１）

17,035千円

施設設備

2024 年 3 月
事
業
名【国 交 付 要 綱】

【医療提供体制推進事業費補助金】
小児救急医療支援事業

周産期医療施設の施設整備及び医療機器等の備品購入費
独法

都道府県

公立

公的

民間

設備

【医療提供体制施設整備交付金】

補助基準額等施設

周産期医療施設施設・設備整備事業

補 助 対 象事 業 者（※１）

○

×

×

○

○

市町が実施する小児救急医療支援事業に必要な経費（給与費等）

Ｈ17末で県単付増廃止

小児医療施設施設・設備整備事業

Ｃ

13,150円

夜間26,310円

夜間加算

19,782円

公的

民間

電話相談加算14,838円

○

○

オンコール

13,570円

小児医療施設の施設整備及び医療機器等の備品購入費×○○

小児専門集中治療室として必要な施設・設備整備事業
独法

都道府県

公立

公的

民間

設備

×

施設

○

設備

【医療提供体制推進事業費補助金】

○

△

△

○

○

基準面積

都道府県

公立

公的

○

○

○

○

公的

民間

○

○

○

○

○

施設
設備

間接

小児

施設
設備

3/4
間接
（国1/2 県1/4）

小児

設備

県単

在宅

施設
設備

間接

その他

施設
設備

基準額
25,073千円
29,159千円
23,104千円

補助単価

273,000円/㎡

基準面積6.4㎡/床
60床（病床転換無し）

244,600円/㎡

基準単価

小児

1/3
（国1/3）

273,000円/㎡

基準面積

施設

設備：共同利用施設として必要な医療機
器の購入費

間接

0.33
（国）

11,550千円

基準面積

25㎡/床

病床上限

120床
（公的・公立240床）

1/2
（基金）

1か所当たり：100,000千円

医療機器

22,000千円

心臓病専用機器

6,285千円

脳卒中専用機器

6,285千円

医学的リハ機器

11,000千円

心電図受信装置

施設：共同利用施設として必要な特殊診療棟、開放型病棟の新築、増改築に要する工事費又は工事請負費

運営費

0.33
（国）

補助単価

へき地以外

公立

小児

2/3
26,400千円（国1/3 県1/3）

病床上限
増改築

設備

【地域医療介護総合確保基金】
共同利用施設施設・設備整備事業

都道府県

県単

2/3
（基金）

20㎡×病床数×273,000円

へき地

独法

施設
設備

244,600円

小児医療機器改修
施設

・病床最適化に取り組む病院に対しては基準面積を増やして増改築を支援（病床転換を行わない場合でも基準単価を減じ
て支援）

周産期

×診療日数

（支援側、依頼側のいずれか一方が他方を含む整備を行い、かつ、他方に機器を貸与
民間 する場合は、１と２の合計額とすることが
できる。
）
○

・地域包括ケア病床及び回復期リハビリ
テーション病床の転換に必要な施設整備費及び医療機器等の備品購入費

間接

基準単価

800㎡

小児救急遠隔医療の実施に必要なテレパ 小児救急遠隔画像診断装置
ソロジー、テレラジオロジー、テレビ電 支援側医療機関
話等のコンピューター及び付属機器等の病 院
購入費
依頼側医療機関
診療所

独法

0.33
（国）

算出方法

26,310円○

民間

病床機能分化促進事業

休日

基準額
A,B

公立

公的

【医療提供体制推進事業費補助金】

区分

事業
補助
事業
区分
区分
種別
（※２）（※３）

2/3
32,039千円 （国1/3 県1/3）○

公立【医療提供体制推進事業費補助金】

31,975千円

都道府県

都道府県

小児救急遠隔医療設備整備事業

周産期医療機器○

独法【医療提供体制施設整備交付金】

244,600円

独法【医療提供体制施設整備交付金】
小児集中治療室施設・設備整備事業

基準単価

300㎡
ドクターカー

施設【地域医療介護総合確保基金】

基準面積

補助率

2,774千円

特殊診療棟
開放型病棟
（50床を
限度）

300㎡
13.88㎡×一般病床（耐火構造）
12.56㎡×一般病床（ブロック･木造）
鉄筋コンクリート

診療棟

273.0千円

病244.6千円

棟

0.33
（国）

基準額＝基準面積×基準単価
設備【医療提供体制施設整備交付金】

独法

都道府県

公立

公的

民間

【医療提供体制推進事業費補助金】

○

△

△

○

○

（12）

地域医療支援病院
１か所当たり220,000千円（下限額：１品につき1,000千円）

2/3（国1/3 県1/3）

それ以外
１か所当たり220,000千円（下限額：１品につき1,000千円）

1/3（国1/3）

（13）事業
名【国 交 付 要 綱】
医療施設近代化施設整備事業※R1より病院に対する助成は、下記に限定。
・精神病棟
・結核病棟
・療養環境

補 助 対 象事 業 者（※１）

補助基準額等

病床削減数
＜20％

３
平成14年度新規事業より県費付け増し補助を廃止【医療提供体制施設整備交付金】
研修医のための研修施設【医療施設等施設整備費補助金】
遠隔医療設備整備事業【医療施設等設備整備費補助金】
有床診療所等スプリンクラー設備等施設整備事業【医療施設等施設整備費補助金】
地球温暖化対策施設整備事業【医療提供体制施設整備交付金】

独法

都道府県

公立

公的

民間

○

×

×

○

○

≧20％

15㎡×整備後 25㎡×整備後の整備区域の の整備区域の
病床数
病床数

加算条件を
満たす場合

医療機器管理室施設整備事業

事業
補助
事業
区分
区分
種別
（※２）（※３）

医療施設の患者の療養環境、医療従事者 基準額＝基準面積×基準単価の職場環境、衛生環境の改善及び患者サ ※電子カルテシステム整備時は605千円／床を加算
ービスの向上につながる新築、増改築及
１ 病棟部分基準面積
び改修に要する工事費又は工事請負費
病棟面積/床≧18㎡
25㎡×整備後の整備区域の病床数※補助対象：精神科病院のみ（H30～） 病室面積/床≧6.4㎡※平成31年度以降事業改変可能性あり
病棟面積/床≧16㎡
22㎡×整備後の整備区域の病床数（国庫事業）
病室面積/床≧5.8㎡
２ 基準面積（加算部分）【医療提供体制施設整備交付金】

補助率

×

×

×

×

×

×

院

○

○

○

施設

0.33
（国）

間接

その他

施設

1/2
（国）

直接

その他

施設

1/2
（国）

間接

その他

設備

間接

その他

施設

0.33
（国）

施設

間接

その他

244.6千円

整備区域の整備後の病床数150床を限度（公的医療機関及び持分のない法人は300床を限度とする。
）○○

病理画像、Ｘ線画像等を遠隔地の医療機関に伝送し、専門医の助言による適切な 遠隔画像診断装置
対応を可能にする遠隔医療の実施に必要
支援側
遠隔病理
なコンピューター及び附属機器等の購入
診断
依頼側費
遠隔画像診 支援側
公的
民間 断及び助言 依頼側
独法 都道府県 公立○

その他

鉄筋コンクリート
病

研修棟として必要な講義室、討論室、図書・視聴覚部門、仮眠室、管理部門、倉 基準面積：研修医数×30㎡（1,000㎡を限度）
庫等の新築又は増改築に要する工事費又基準額＝基準面積×基準単価
は工事請負費独法 都道府県 公立
公的
民間 基準単価：273千円△

間接基準単価（千円）

医療機器管理室として必要な新築、増改
築及び改修に要する工事費又は工事請負 基準面積：80㎡
費
基準単価：273千円
独法 都道府県 公立
公的
民間 補助基準額＝基準面積×基準単価
○

0.33
（国）

○

（単位：千円）
基準額

下限額

4,598
14,19816,390150

14,855

在宅患者用遠隔診療装置

8,250

有床診療所等に対するスプリンクラー等 通常型スプリンクラー
設備の整備に必要な経費
水道連結型スプリンクラー

21.4千円/㎡

パッケージ型自動消火設備

25.0千円/㎡

消防法施行令第32条適用設備

24.3千円/㎡

自動火災報知設備

1施設当たり1,130千円

独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

20.7千円/㎡

地球温暖化対策に資する施設整備
独法

都道府県

公立

公的

民間

○

×

×

○

○

施設整備

96,686千円

1/2

10/10
（国）

研修管理委員会等支援事業（基本領域） 基本領域プログラム（静岡県医療対策協
議会医師確保部会が承認した基本領域専門研修プログラム（一般社団法人日本専門医機構が認定したものに限る。
））の管 １プログラム当たり
理・運営を行う事業・報償費、旅費、需用費、役務費、使用【地域医療介護総合確保基金】
料及び賃借料30万円

10/10（県10/10）県単その他 運営費

研修管理委員会等支援事業（その他領域）基本領域プログラム以外の専門研修プロ
グラム（静岡県医療対策協議会医師確保部会が承認したものに限る）の管理運営を行う事業（参加者の専門医の取得のた １プログラム当たり
めに必要な経費）・報償費、旅費、需用費、役務費、使用【地域医療介護総合確保基金】
料及び賃借料30万円

10/10（県10/10）県単その他 運営費

10/10（県10/10）県単その他 運営費

指導医招聘・研修環境整備事業【地域医療介護総合確保基金】

県東部地域の専門医研修病院（県立病院、医学を履修する課程を置く大学に付属する病院等を除く）が、他の医療機関から新たに１年以上雇用することを条件として常勤指導医を招聘し（専門医研修を行
１施設当たりう標榜診療科内の常勤医師数が前年度を上回る場合に限る。）、専門研修医等の研修環境を整備するための事業
・旅費、役務費、報償費、需用費、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金500万円

2024 年 3 月
事
業
名【国 交 付 要 綱】
指導医資質向上事業【地域医療介護総合確保基金】
医師偏在解消推進事業

看護職員専門分野研修事業

補 助 対 象事 業 者（※１）

補助基準額等

専門研修プログラムの基幹病院が、専門研修医等への指導のため、指導医（専門研修プログラムにおけるプログラムリー
ダーを除く）の指導技術を向上させるた １施設当たりめの事業・報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金30万円

医師少数区域等（賀茂圏域、富士圏域、中東遠圏域等）に存する医療機関が支出する、免許取得後3～7年目で、国の認定※を受けた医師の下記の経費
認定を受けた医師１人当たり・研修受講料
10千円×勤務月数
2千円×勤務月数・研修の受講料及び旅費、医学用図書購 ・旅費（県内）・旅費（県外） 12千円×勤務月数
入費等
・備品費（図書） 54千円 等※令和２年４月から、厚生労働大臣が医師少数区域等における医療に関する経験を認定
日本看護協会から認定看護師教育課程の認定を受けた者
受講生１人当たり

補助率

事業
補助
事業
区分
区分
種別
（※２）（※３）

10/10（県10/10）県単その他 運営費

10/10（国1/2）（県1/2）

間接

その他 その他

定額

県単

医療人
材の確 運営費
保

県単

医療人
材の確
保

1/2

県単

医療人
材の確 運営費
保

1/2

県単

医療人
材の確 運営費
保

1/2

県単

医療人
材の確 運営費
保

1/2

県単

医療人
材の確 運営費
保98千円

・県立静岡がんセンター
・静岡県看護協会

特定認定看護師教育課程派遣研修費助成【地域医療介護総合確保基金】
研修派遣機関代替職員費助成【地域医療介護総合確保基金】○

ナースステーションや看護師宿舎の整備
を行う病院

独法

都道府県

公立

公的

民間

○

×

×

×

○

＊地方独立行政法人は対象外。

ナースステーション、カンファ
レンスルーム、処置室等の新築、増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費
看護単位数×基準面積50㎡と整備面積（延床面積）を比較して少ない方×単価（鉄筋コンク
リート造：159,900円、ブロック
造：139,700円）
ナースコール更新付設の場合
0.33･･･建築単価114,200 円上乗せ （へき地病院の看護師宿舎の個室整備に伴う新築、増改築及び改修に要する工
事費又は工事請負費（バルコニー、廊下、階段等共通部分を含
む）

基準面積等

【地域医療介護総合確保基金】

民間

○

補助対象

【地域医療介護総合確保基金】
認定看護師教育課程派遣研修費助成

公的

○

基準面積等

看護師特定行為研修派遣費助成

公立○

看護師宿舎施設整備事業【地域医療介護総合確保基金】

都道府県

○

補助対象

看護師勤務環境改善・宿舎整備事業費
助成

独法

看護師勤務環境改善施設整備事業【地域医療介護総合確保基金】

看護師×基準面積33㎡と 整備
面積（延床面積）を比較して少ない方×単価（鉄筋コンクリー
ト造：178,500円、ブロック造：
156,000円）

600千円
看護師を特定行為研修機関に派遣し、そ １施設当たりの入学金等を負担した病院又は訪問看護
ステーション等（対象経費：看護師を受講させる指定研修
独法 都道府県 公立
公的
民間 機関の入学金、受講料を病院等が負担した場合のその経費。
）
○
○
○
○
○
730千円
看護師を認定看護師教育課程に派遣し、 １施設当たり
その入学金等を負担した300床未満の病院又は訪問看護ステーション等（認知症 （対象経費：看護師を受講させる指定研修
疾患医療センターが認知症分野の認定看 機関の入学金、受講料を病院等が負担した）
護師教育課程に職員を派遣する際には病 場合のその経費。
床数制限なし。）
独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

1,000千円
看護師を認定看護師教育課程（Ｂ課程） １施設当たりに派遣し、その入学金等を負担した病院又は訪問看護ステーション等（対象経費：看護師を受講させる指定研修
独法 都道府県 公立
公的
民間 機関の入学金、受講料を病院等が負担した場合のその経費。
）
○
○
○
○
○
特定行為研修及び認定看護師教育課程に職員を派遣中に代替職員を雇用する300
床未満の病院又は訪問看護ステーション
等（認知症疾患医療センターが認知症分野の認定看護師教育課程に職員を派遣す
る際には病床数制限なし。）
独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

（14）

補助基準額

場合は0.5）

施設

179.2千円/月

補助対象上限月数
・特定行為研修：12か月
・認定看護師教育課程：7か月
・特定認定看護師教育課程：12か月

（15）
事
業
名
【国 交 付 要 綱】
特定行為研修運営費等助成【地域医療介護総合確保基金】
看護職員確保対策事業のうち
新人看護職員研修【地域医療介護総合確保基金】
病院内保育所運営費助成

補 助 対 象事 業 者（※１）

補助基準額等

特定行為研修指定研修機関の協力施設

独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

区分

補助率

対象経費

補助基準額

賃金、報償費、初度整備
旅費、需用費等2,000千円

運営経費 賃金、報償費

2,000千円●新人看護職員研修●新人看護職員研修
自施設において国の「新人看護職員ガイ <新人研修経費>
ドライン」に沿った卒後臨床研修を実施 （対象経費：人件費、報償費、旅費、需要費、役務費、使用料等）
する病院
１人の時
440千円
２人以上の時
630千円（ただし、新人保健師・新人助産師のいずれかを含む場合776千円、この両方を含む場合922千円）<教育担当者研修>（対象経費：謝金、人件費、手当）
新人５人ごとに
215千円（上限70人）●医療機関受入研修●医療機関受入研修
1～4人 113千円
新人看護職員研修を独自で実施できない
5～9人 226千円
病院等の新人看護職員を受け入れて研修
10～14人 566千円を実施する病院
15～19人 849千円
20人以上 1,132千円
20人を超える場合は１人
独法 都道府県 公立
公的
民間
増すごとに45千円
○
○
○
○
○

事業
補助
事業
区分
区分
種別
（※２）（※３）

10/10

県単

医療人
材の確 運営費
保

1/2

県単

医療人
材の確 運営費
保

2/3

県単

医療人
材の確 運営費
保

1/2

県単

医療人
材の確 運営費
保

病院内保育所を運営する民間及び公的病 補助額={（補助基本額-保育料相当額）
×調整
院
率+加算額}×補助率<規模の基準>保育児童数 保育時間数 保育士数
A型 1人以上

8時間以上 2人以上

B型 10人以上 10時間以上 4人以上
C型 30人以上 10時間以上 10人以上※利用者から保育料金月額1万円以上徴収が必要<補助基準額>A型 225,600円×保育士2人×12月=5,414,400円
B型 225,600円×保育士4人×12月=10,828,800円
C型 225,600円×保育士6人×12月=16,243,200円<保育料相当額>
A型 24,000円×4人×12月=1,152,000円
B型 24,000円×10人×12月=2,880,000円
C型 24,000円×18人×12月=5,184,000円<加算額>
24時間保育23,410円×運営日数

病児等保育201,000円×運営月数（延利用人数年10人以上の場合
243,000円×運営月数）
緊急一時保育20,720円×運営日数

児童保育10,670円×運営日数

ただし、小学生に限る
休日保育

11,630円×運営日数

延長保育

1,640円×運営時間

ただし、通常開所時間（11時間）を超える保育。
<調整率>
負担能力指数=補助を受けようとする年度の前々年度の病院決算における当期剰余金／補助を受けようとする年度の病院内保育所運営費に係る設置者負担金
ただし、病院内保育所設置後3年を経過しない病院には調整率は適用しない。
負担能力指数【地域医療介護総合確保基金】
医療従事者確保支援事業費助成のうち看護職員等へき地医療機関就業促進
事業費助成【地域医療介護総合確保基金】

調整率

5未満

1.0

独法

都道府県

公立

公的

民間

5以上20未満

0.8

○

×

×

○

○

20以上

0.6

へき地拠点病院のうち過疎地域、振興山 対象経費：生徒・学生を対象とした病院体
村指定地域又は離島若しくはこれらの地 験事業に要する経費
域を含む人口1万人以下の市町に所在す
る病院
補助基準額 1病院当たり
400千円
独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

2024 年 3 月
事
業
名【国 交 付 要 綱】
医療勤務環境改善事業費補助金【地域医療介護総合確保基金】
地域医療勤務環境改善体制整備事業費
補助金

補 助 対 象事 業 者（※１）

補助基準額等①～③を全て満たす県内病院（ただし県立は除く）①厚労省の「医療勤務環境改善マネジメ
ントシステムに関する指針」に基づく改善計画を、ふじのくに医療勤務環境改善
支援センターの支援を受けて作成する病院②改善計画に定めた事項を適切かつ継続的に実施する病院③これまでに２回当該補助金を受けてい
ない病院
独法

都道府県

公立

公的

民間

○

×

○

○

○

○「勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」に基づく総合的な取組を実施する病院への助成
以下の要件を満たす医療機関①救急車受入台数
1,000件以上2,000件未満/年
ほか②時間外・休日労働
月80時間超の医師を１人以上雇用 ほか

補助率

対象経費：
・働き方・休み方改善
勤怠管理システムの整備、医療クラークの配置に係る研修 等
・働きやすさ確保のための環境整備
相談窓口設置に係る備品整備 等
・働きがいの向上
復職支援に係る研修 等
補助基準額

１病院当たり

（16）

事業
補助
事業
区分
区分
種別
（※２）（※３）

1/2

県単

医療人
材の確 その他
保ハード： 9/10
ソフト：10/10

県単医療人
材の確 その他
保6,000千円

医療機関が策定する「勤務医の負担の軽減
及び処遇の改善に資する計画」に基づく総合的な取組に要する経費
ハード：ＩＣＴ機器 ほか
ソフト：医師事務作業補助者研修費 ほか・上限額：133 千円/最大使用病床数、更なる労働時間短縮の取組を実施する医療機関は266 千円/最大使用病床数○長時間労働医療機関への医師派遣等を 医師派遣に係る逸失利益補填、医師派遣を目的とした寄附講座 等行う医療機関等への支援（新規）：1,250千円/月
・年通算の時間外・休日労働時間が、960時 ・単価（派遣医師１人）
間を超える又は超える恐れのある医師の ・派遣先医療機関が派遣医師を受け入れるいる医療機関に医師派遣を行う医療機関 ための準備に必要となる経費：150千円・上記の医療機関から派遣を受けている 単価（受入医師１人）
医療機関※「960時間を超える又は超える恐れのある」＝時間外・休日労働が720時間～960
時間以下○教育研修体制を有する医療機関が行う 医療機関が策定する「勤務医の負担の軽減
勤務環境改善の取組に対する支援（新規）及び処遇の改善に資する計画」に基づく総・救急車の受入台数が年1000～2000件未 合的な取組に要する経費
満など、地域医療に特別な役割がある
・年通算の時間外・休日労働時間が、960 ・上限額：133 千円/最大使用病床数、更時間を超える又は超える恐れのある医師 なる労働時間短縮の取組を実施する医療機関は266 千円/最大使用病床数のいる医療機関・①、②のいずれかを満たす医療機関①100床あたりの常勤換算医師数が40人以上かつ常勤換算医師数が40人以上の医療機関であって、臨床研修基幹病院又は基本19領域のいずれかの領域における専門研修基幹病院である医療機関②臨床研修基幹病院かつ基本19領域のうち10以上の領域において専門研修基幹病院である医療機関【地域医療介護総合確保基金】

独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

【疾病対策課所管分】
事
業
名【国 交 付 要 綱】
がん診療連携拠点病院機能強化事業【感染症予防事業費等国庫補助金】

補 助 対 象事 業 者（※１）

補助基準額等

がん診療連携拠点病院及び地域がん診療
病院のがん医療提供に必要な経費
都道府県がん診療連携拠点病院

補助率

事業
補助
事業
区分
区分
種別
（※２）（※３）

補助基準額22,000千円

10/10

独法

都道府県

公立

公的

民間

地域がん診療連携拠点病院

11,000千円 （国1/2,県1/2）

×

○

○

○

○

地域がん診療病院

5,500千円

間接その他 運営費

（17）
事
業
名
【国 交 付 要 綱】
がん医療均てん化推進事業費助成

補 助 対 象事 業 者（※１）

補助基準額等

施設：がん診療拠点病院等が機能強化のために必要な治療施設の新築、増改築等に要する工事費又は工事請
負費

がん診療連 低侵襲医
携拠点病院 療施設

基準面積

施設

設備：がん診療拠点病院等が機能強化のために必要な治療設備・機器の整備に要する事業費

基準単価

補助率
195,800円

400㎡

がん診療連携拠点
放射線治
病院以外の国・県
療施設
指定病院
がん相談支援セン
化学療法
ター、国・県指定施設
病院以外の病院

300㎡

補助基準額＝基準単価×基準面積
地域の基幹とな ゲノム医療、希少るがん診療連携 がん・難治性がん拠点病院
治療設備・機器設備【地域医療介護総合確保基金】

独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

がん診療連 低侵襲医療設
携拠点病院 備・機器

事業
補助
事業
区分
区分
種別
（※２）（※３）

1/2
（基金）

県単

その他

施設
設備

200,000千円

がん診療連携拠点
放射線治療設病院以外の国・県
備・機器
指定病院
がん相談支援セン 化学療法、緩和ケ 32,400千円
ター、国・県指定 ア等設備・機器 （下限額：１品
病院以外の病院 （下限額：１品100千円） 100千円）【感染症対策課所管分】
事
業
名【国 交 付 要 綱】
第一種感染症指定医療機関運営事業【医療施設運営費等補助金】
第二種感染症指定医療機関運営事業

補 助 対 象事 業 者（※１）

補助基準額等第一種感染症指定医療機関の運営に必要な経費（需用費、役務費等）
独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

補助率

事業
補助
事業
区分
区分
種別
（※２）（※３）

１床当たり 6,294千円

10/10
間接
（国1/2 県1/2）

その他 運営費

１床当たり 1,858千円（陰圧あり）
１床当たり 1,426千円（陰圧なし）

10/10
間接
（国1/2 県1/2）

その他 運営費

10/10
間接（国1/2 県1/2）

その他 運営費

第二種感染症指定医療機関の運営に必要な経費（需用費、役務費等）
第二種感染症指定医療機関（10病院）【医療施設運営費等補助金】
感染症外来協力医療機関設備整備事業

独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

感染症外来協力医療機関の設備を購入するために必要な備品購入費（個人防護具購入費用）
上限金額１セットあたり3,600円
新型インフルエンザ等協力医療機関等 （知事が認めた数）（44病院）【保健衛生施設等施設・設備整備費
国庫補助金】

独法

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

○

結核患者収容モデル病室事業の実施主体が設置する結核患者収容
モデル病室の施設整備のために必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費
厚生労働大臣の認めた額独法 都道府県 公立
公的
民間【保健衛生施設等施設・設備整備費
国庫補助金】
エイズ治療拠点病院

×

○

○

○

施設

個室整備

1室当たり30,000千円

剖検室改修

1室当たり21,000千円

相談指導室
エイズ専用
外来診療室

1/2
（診療ネットワ
1室当たり5,000千円
ークのみ国
10/10）
1室当たり5,000千円

設備【保健衛生施設等施設・設備整備費
国庫補助金】

独法

都道府県

公立

公的

民間

×

○

○

○

○

感染症対策施設等整備事業費助成

感染症の流行拡大時にクラスターの発生を防ぐため、病院内の医療従事者向け休憩室等の改修に要する経費
上限：１病院当たり5,000千円
独法 都道府県 公立
公的
民間
○

○

○

○

直接

その他

施設

直接

その他

施設
設備

県単

その他

施設

○

施設：エイズ治療拠点病院の施設の整備のために必要な工事費又は工事請
負費及び工事事務費
設備：全国のエイズ治療拠点病院をネッ
トワークでつなぐために必要な備品購入費及び患者モニター装置
等、診療を行うために必要な機器及び剖検台を購入するために必要な備品購入費【地域医療介護総合確保基金】

10/10
（国）

○

診療ネットワーク 1施設当たり5,933千円
その他

厚生労働大臣が認めた額

2/3
（基金）

2024 年 3 月
事
業
名【国 交 付 要 綱】

補 助 対 象事 業 者（※１）

新興感染症等対応医療機関施設・設備整備事業費助成

県と医療措置協定を締結する医療機関の施設・設備整備に要する経費

補助基準額等

設備【医療施設等設備整備費補助金交付要綱】

○

都道府県

公立

公的

民間

○

○

○

○

14,546,000円/室

可動式
パーテーション

239,300円/㎡

ゾーニング

239,300円/㎡

個人防護具
保管庫整備

239,300円/㎡

簡易陰圧装置4,320,600円/台

PCR検査装置

9,350,000円/台

簡易ベッド

51,400円/台

個室病床整備2/3（国1/3 県1/3）
その他
10/10
（国1/2 県1/2）

間接

その他

施設
設備

（第二種協定指定医療機関（外来機関））

設備【医療施設等施設整備費補助金交付要綱】 独法

個室病床整備施設（第二種協定指定医療機関（外来機関））
施設：個人防護具保管庫の整備に必要な
施設改修
設備：感染症の対応に適したHEPAフィ
ルター付空気清浄機等の設備整備

事業
補助
事業
区分
区分
種別
（※２）（※３）（第一種協定指定医療機関（入院機関））

施設（第一種協定指定医療機関（入院機関））
施設：感染症患者の受入れに適した個室
病床の整備、多床室の個室化のための可動式パーテーション設置、
ゾーニングのための出入口扉設
置、個人防護具保管庫の整備に必
要な施設改修設備：感染症の対応に適した簡易陰圧装置等の設備整備

補助率

（18）

個人防護具
保管庫整備

239,300円/㎡

HEPAフィルター付
空気清浄機

905,000円/施設

PCR検査装置

9,350,000円/台

簡易ベッド

51,400円/台【福祉長寿政策課所管分】
〔参考〕
事
業
名
【国 交 付 要 綱】
訪問看護ステーション設置促進事業【地域医療介護総合確保基金】
訪問看護提供体制充実事業【地域医療介護総合確保基金】
訪問看護出向研修支援事業【地域医療介護総合確保基金】

補 助 対 象事 業 者（※１）

補助基準額等

訪問看護ステーションの新規設置に要する事業の初年度に必要な設備整備費等＜補助対象者＞
訪問看護ステーションの開設者
新任訪問看護師育成のための同行研修に係る研修担当看護師の人件費等＜補助対象者＞
訪問看護ステーションの開設者
病院看護師の訪問看護ステーションへの出向研修に係る人件費等＜補助対象者＞
・回復期リハ病床又は地域包括ケア病床を有する病院の開設者
・地域医療支援病院又は急性期病院の開
設者

補助率

事業
補助
事業
区分
区分
種別
（※２）（※３）

１箇所当たり：4,580千円

1/2
（基金）

県単

在宅

その他

基準額：180,800円×雇用月数（上限３か月）

1/2
（基金）

県単

在宅

その他

県単

在宅

その他

病院

出向者に係る
人件費

1病院当たり3,000千円

出向研修に係る
1施設当たり
訪問看護費用（役務費、100千円
ステーション
需用費、使用料）

1/3
（基金）

10/10
（基金）

（19）

４月から医師の時間外労働上限規制が始まります○追加的健康確保措置及び立入検査による履行確認
４月から健康確保のための措置（追加的健康確保措置）を講じる義務が生じます。
履行状況については医療法第25条第１項に基づく立入検査において確認が行われます。
項

目

内

容

対象病院

長時間労働医師

法定外の時間外・休日労働が月100時間以上になる前に、面接指導

への面接指導実施医師養成講習会を受講した医師による面接指導が必要
全病院

就業上の措置勤務

面接指導を行った医師の意見を勘案し、必要な場合は、適切な措置を講じる。
(月155時間を超えた医師に対しては速やかに措置を講じる）

間① 始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間を確保

インターバル② 始業から46時間以内に18時間の連続した休息時間を確保

特定労務
管理

代償休息

勤務間インターバル中の緊急業務に従事した場合、事後的に代償休

対象機関

息を付与

○医療機関への県の補助制度

令和６年度から新たな補助制度が始まります

事業名：勤務環境改善医師派遣等推進事業（新規）〇対象機関
派遣受入医療機関：長時間労働医師(年の時間外・休日労働が960時間を超えるまたは超える恐れがある医師）のいる医療機関で次のいずれかを満たす①

等

特定機能病院、地域医療支援病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地
医療拠点病院、地域がん拠点病院等の地域医療に特別な役割がある医療機関②

地域医療の確保に必要な医療機関であって、５疾病６事業で重要な医療を提供している医
療機関③

在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関

派遣医療機関：上記の要件を満たす派遣受入医療機関に医師を派遣する医療機関〇

対象経費
派遣受入医療機関：派遣医師を受け入れるための準備経費
派遣医療機関：医師派遣に係る逸失利益補填

等

事業名：地域医療勤務環境改善体制整備特別事業（新規）対象機関：長時間労働医師のいる医療機関で、許可病床数100床あたりの常勤換算医師数が40人以上かつ常勤換算医師数が40人以上の医療機関の基幹型臨床研修病院又は専門研修基幹施設、基幹型臨床研修病院かつ基本19領域のうち10以上の領域において専門研修基幹施設である医療機関等

対象経費：医師労働時間短縮計画に基づく取組を総合的に実施する事業
既存事業（継続して実施）
事業名：医療勤務環境改善事業費補助金
事業名：地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金［お問合せ先静岡県地域医療課

電話054-221-2407］

2024 年 3 月（20）

ふじのくに医療勤務環境改善支援センターからのお知らせ（静岡県及び静岡労働局委託事業）
医師の働き方改革により、令和６年４月、勤務医の時間外・休日労働時間上限についての法規制が施行されます。
これにより、医療法の立入検査においても、働き方改革関係の検査項目が追加されるなど、Ｂ水準・Ｃ水準の特例水準の病院だけでなく、Ａ水準の病院についても、勤務環境改善への取組をさらに進める必要があります。
法施行にあたり、厚生労働省医療労務管理支援事業スーパーバイザーや当勤改センターのアドバイザーから、医療関係者、特に病院長など管理者の皆様へのアドバイスをいただきましたので、このメッセージを参考にして、取組を進めてください。

厚生労働省医療労務管理支援事業スーパーバイザー⃝ふじのくに医療勤務環境改善支援センター医業分野等アドバイザー

眞鍋一

本年４月から「医師の働き方改革」の一環として、医師は時間外労働の上限規制の適用を受けます。
これは、兼業・副業を含めての労働時間ということになり、医師にとっては収入減になる可能性があります。そのため年度初めの雇用契約等において、従来の給与の確保を目指し実質的なアップになると思います。その一方他の医療職員もタスクシェア・シフトで業務量が増えるということで給与の増額を要求してきます。また、今回の診療報酬のアップは、看護助手・病院薬剤師等の給与の増収も含まれています。
このような条件の中で、医療機関の経営はかなり厳しくなります。今後のことを考えると、今すぐ対応できる訳ではありませんが将来のこの問題を解決する手段としては、院内の職員でマネジメントのできる職員を育てることが必要であるということです。
医療機関の持っている「ヒト」
「モノ」
「カネ」
「情報」を見ることができる事務職員を最大限教育し、利用・活用すべきです。
育てるのに時間がかかるのであれば、その間外部の力を借りることも必要です。
具体的に説明しますと①大半を占める収入元である地域患者分析
・人口構成−地域住民の高齢化・地域の過疎化などの現状把握②職員としてのあり方
・教育に伴うビジョン実現でやる気のある職員の教育③行政の考え方・行政がどのような形にこの地域をしたいのか
公共施設の維持状況
災害に対する対応方針など
医療機関としてはこのような状況を適確に理解したうえで３年後・５年後・10年後の将来像を描く必要があります。これに基づいた形での組織の「選択と集中」が必要です。
最終的には、このような分析のできる職員を自らの組織の中で育てることが重要です。これは個人というよりも組織として部署を作るということでもあります。また、地域医療という観点から、他医療機関との連携の面からもそれぞれの情報を取りつつ、自院の特色を出すことが重要です。
業務のＤＸ化、新しいシステムの導入には自院の費用負担だけではなく、補助金等の活用も検討し

（21）なければなりません。それには、自院の組織あるいは人財を育てなければなりません。
1つの具体的な例を示しますと「患者が少ない・収入が少ない」という現実に対しての対応方法を検討する場合、次のとおりとなります。

この中でどの部分の患者を増やすのかを決め、具体的に行動する。
１つの例として挙げましたが、このような分析をし、行動に移せるマネジメントの知識を持った職員を自院で育て、教育することが「将来、勝ち残れる医療機関」になるのではないでしょうか。

⃝厚生労働省医療労務管理支援事業スーパーバイザー

森本

智恵子

2024年４月、労働時間の上限規制がいよいよ猶予措置であった医師にも適用されることとなります。
今まで青天井であった時間外労働が「法律化」され、医師の働き方にかかる法律は労働基準法や労働安全衛生法、医師法および医療法と多岐にわたり複雑化しています。
今まで医師の長時間労働の犠牲の上に成り立ってきていた「医療」ですが、長時間労働による健康被害や過労死や自殺などの労働災害防止の為、医師の働き方改革を進めていくために考慮すべく、現状、課題そして取り組みについて話します。
まず、現状、課題から論じましょう。
一つ目の現状は「労働時間管理の抜け漏れ」です。
「面倒くさい」「年俸制だから給与額変わらないし…」と申告をされない医師も散見され正確に医師の労働時間を把握できていない医療機関は少なくありません。いかに労働時間を適正に把握し労働時間をどのように減らすのかシュミレーションできるようにしなくてはなりません。
二つ目の現状、課題は「労働人口減少・採用難」です。減少予想の医療従事者数で今と変わらない
患者や高齢者の医療を支えるということになります。医療は年々高度化しており、操作機器の難易度も上がってきています。このような人材不足・採用難が叫ばれる状況で労働時間短縮していくのは至難の業です。今後どのように人材を確保していくのかが課題です。
三つめの現状、課題は「長時間労働」です。一人前の医師になるには一定の時間と経験が必要になります。しかし、医師が少ない地域は必然的に臨床研修医や専攻医の当直回数が多くなり長時間労働が常態化しているのが現実です。患者のコンビニ受診について患者自身に気付いてもらうなど地道な発信継続も引き続き必要です。特定の医師に時間外労働が偏りすぎないように、忙しい医師の時間外労働をいかに減らすかが重要です。
これら三つの課題についてさらに取り組みについて考えていきましょう。
まず「労働時間管理」に関する取り組みです。
第一関門はこの労働時間をいかに適正に正確に把握するかであり、まず「意識改革」が必至です。
進んでいる医療機関はトップダウンで学長・理事長・院長等管理者が働き方を推進するという強いメ2024 年 3 月（22）

ッセージを発信し、実働で動くプロジェクトメンバーが一定の権限を持ったうえで推進するとうまくいく傾向があります。
2024年４月からは「法律」になりますので「違反」について見解の相違や説明内容により許された
り許されなかったりということはなく、「是正勧告」になります。
次に「労働人口減少・採用難」に対する取り組みです。今ある業務をそのままに働く人が少なくな
れば当然超過労働になりますし労働者の負担は半端ありません。
業務の棚卸をして「３Ｍ（ムダ・ムリ・ムラ）、無くす、変える」業務を洗いだす必要があります。
その上でできることとできないことを各個人ごとに管理することにより業務レベルや業務の振り分けを均等にすることにより業務の平準化ができ、不足スキルを今後教育するということが可能になります。
国としても法律改正も視野に入れながら医師の業務を看護師や医師事務補助者等へタスク・シフト／シェアすることをすすめています。
最後に「長時間労働」への取り組みです。宿日直許可を取るメリットは宿日直に従事する時間が労働時間としてカウントしなくてもよいということ、通常の賃金ではなく手当で対応できることです。
ただ、許可を受けた後は許可通りに運用する必要があります。
仕事に重きを置いている医師が多い中で心苦しいですが、研鑽等切り分け業務から完全に離れる時
間を後進の医師のためにも制度化していただきたいと思います。
先に述べました取り組みを積極的に進めることによって課題を解決し、医師をはじめとした医療従事者がより良い生活の質を得られることを願っております。

ふじのくに医療勤務環境改善支援センター医療労務管理アドバイザー⃝ふじのくに医療勤務環境改善支援センター医業分野等アドバイザー

近藤隆久

いよいよ医師の時間外労働の上限規制が始まります。私は昨年、労務管理サーベイヤーとして他県の受審医療機関の評価を行いました。そのなかで気になった点や今後取り組むべき事項についてお伝
えいたします。
評価を行うなかで気になった点は、実効性の乏しい医師労働時間短縮計画（時短計画）が見受けられたことと、長時間労働医師に対する面接指導体制で面接指導の対象となる医師を把握する仕組みができていないことです。その要因としては、改正医療法等が施行前のため評価基準が低かったことや、初回審査のため審査対象外の評価項目が多く、具体的な対応は2024年４月以降に対応すれば良いという視点から十分な検討が行われていない感じがしました。
特定労務管理対象機関では、両方とも４月以降実際に運用していかなければならない内容ですので、今一度自院の取組み状況について確認していただけると幸いです。
時短計画については、新規の受審のため今回は評価対象外でしたが、評価項目19で「１年に１回、ＰＤＣＡサイクルの中で自己評価を行い、労働時間の目標について必要な見直しを行っている」と定められており、計画的に労働時間短縮に向けた取組が進められるよう、医師を含む各職種が参加する合議体で議論を行い作成した時短計画を基に、ＰＤＣＡサイクルを回し実績を積み重ねていかなければなりません。
また特定労務管理対象機関の管理者は、１年ごとに当該医療機関に勤務する医師その他関係者の意見を聴いた上で、時短計画の見直しのための検討を行い、必要があるときは変更し変更後の時短計画
を県知事に提出しなければなりません。ここで注意しなければならないのは、時短計画の見直しのための検討を行った結果、変更の必要がないときでも所定の書類を県知事に提出しなければならないという点です。

（23）一方の長時間労働医師に対する面接指導については、４月以降、医療法第25条第１項に基づく立入検査において、新たに確認が必要な検査項目に該当します。
（別表参照）
そのなかで、
１.面接指導の実施
２.就業上の措置（時間外・休日労働月100時間以上見込み）、
３.就業上の措置（時間外・休日労働月155時間超）
この３点についてはＡ水準の医療機関を含む全医療機関が対象になりますのでご注意願います。
最後に４月以降、不明な点等が多々出てくると思います。そのようなときは、お気軽に医療勤務環
境改善支援センターに問い合わせして頂けると幸いです。

※Ａ水準適用医師は、疲労の蓄積（下記注参照）が認められなければ、月の時間外・休日労働が100時間以上となった後遅滞なく実施することも可能です。
注

一定の疲労蓄積が認められる場合とは下記のいずれかに該当した場合です。
いずれにも該当しない場合には、疲労の蓄積が認められないものとして差し支えありません。
① 前月の時間外・休日労働時間数：100時間以上② 直近２週間の１日平均睡眠時間：６時間未満③ 疲労蓄積度チェック：自覚症状がⅣ又は負担度の点数が４以上④ 面接指導の希望：有～ふじのくに医療勤務環境改善支援センターをご利用ください。～
医療法第25条第１項に基づき保健所が実施する立入検査について、医師の健康確保措置としての面接指導実施体制の整備状況の確認が検査項目に追加されました（Ａ水準病院も対象）。各病院での健康確保措置への対応は進んでいますか。
また、労働基準監督署の指導等への対応についても、相談を受けています。
ふじのくに医療勤務環境改善支援センターでは、社会保険労務士等のアドバイザーが医療機関を訪問（無料）し、働き方改革への対応についてのアドバイスを行っています。
ふじのくに医療勤務環境改善支援センターをご利用ください。
電話

０５４－２５２－６３２６（公益社団法人静岡県病院協会内）

2024 年 3 月（24）

先進病院視察記録

トヨタ記念病院のＩＣＴを活用した業務合理化について
トヨタ記念病院は、トヨタ自動車株式会社が開設する企業立病院であり、「医療を通じて地域社会に貢献する」をミッションに運営されています。
自動車製造業で培った「カイゼン」を医療現場でも活用し、病院とロボットが共生する病院として、業務の一部をロボットが行い、医療者が患者と接する時間を確保し、患者に寄り添った医療を目指しています。
令和６年２月９日に、当協会の毛利会長はじめ、経営管理・勤務環境改善部会、医療ＩＣＴ検討会
等の関係者がトヨタ記念病院を視察しましたので、視察者の記録・感想をご紹介します。
「トヨタ記念病院」
所在地：愛知県豊田市

病床数：５２７床

指定・認定等
救命救急センター、愛知県がん診療拠点病院、災害拠点病院、
地域周産期母子医療センター ほか「視察者」
公益社団法人静岡県病院協会
毛利

博

会長

（藤枝市病院事業管理者）
鈴木

昌八

副会長

経営管理・勤務環境改善部会部会長（磐田市病院事業管理者）
佐藤

浩一

理事

経営管理・勤務環境改善部会副部会長（順天堂大学医学部附属静岡病院院長）
海野

直樹

理事

医療ＩＣＴ委員会委員（浜松医療センター院長）
原田

晴司

理事

（公益社団法人静岡県薬剤師会副会長、静岡市立清水病院薬剤部長）

⃝毛利

事務局

高橋

博

会長

本年２月９日にトヨタ記念病院（企業立）の視察を行った。2023年５月に新棟が完成したところで、エントランスは広々としており、採光も十分に配慮した清潔感の溢れた病院であり、病床数527床の地域の基幹病院として愛知県の東部の圏域で活動しているとのことである。岩瀬三紀病院長らと名刺交換ののち、病院長からトヨタ記念病院の概要の説明を受けた。
その後、薬剤部に移り、薬剤のコンピューター制御により自走車ロボットが病棟へ薬剤搬送する実際について見学した。このシステムは、まだ市販されていないとのことであるが、市販されれば当院

（25）でも購入したいシステムであった。
また、薬剤部には総勢50名程度の薬剤師がいて、毎年募集をかけると数倍の競争率で応募があると聞き、静岡県の病院が薬剤師確保に四苦八苦しているのに比べ、大変羨ましく感じたところである。
さらに、病棟への薬剤搬送が１日１回である場合、返却が３〜４割程度あり、その無駄を省くために薬剤搬送は１日７回にしているとのこと、また、ミキシング作業も自動化できるところは自動化し、薬剤部で抗がん剤の混注も行い病棟に払い出ししているとのことであった。病棟薬剤師も傾斜配分で配置し、看護師の業務の多くを肩代わりしている印象を受けた。
薬剤部のアクティビティは高く、見習うべきことが多々あるように感じた次第である。
省力化を求め、ＡＩでできるところはＡＩに任せ、人的資源は無駄なく使っていく姿勢に感銘を受けた視薬剤部での説明察であった。

⃝鈴木

昌八

副会長

先進的な医療DXの取り組みを知るため、2024年２月９日午後に毛利博会長以下６名で世界企業ト

ヨタ自動車が運営するトヨタ記念病院を訪問した。昨年５月にオープンした病院新棟で岩瀬三紀病院長から担うべき医療機能（救急医療・手術・がん）や「人とロボットが共生する病院」への思い、さらに今後のReBORNプロジェクトの概要説明を受けた。その後に、①モバイル端末での外来患者案内シ
ステム、②薬剤混注システム、③トヨタが開発したロボットによる混注済み薬剤の病棟搬送、④病棟でのセル看護提供方式などを見学した。
今回目にした先進的な医療機関での病院ＤＸの姿は、薬剤師と看護師の業務改善に限らず、病院運営での生産性向上に大いに貢献するものと感じた。一方、このような勤務環境改善が病院薬剤師を志す薬学生の確保に繋がっているという薬剤科長からの説明には納得できるものの、一公立病院の運営に携わる者には設備投資の面から即応でき難い課題である。
今回の見学を通して、医療現場のＤＸ化にはかなりの費用を要するため、費用対効果を見極めながら、各々の病院の機能と役割に相応しいＤＸ化に向けて取り組んでいくことが大切であると感じた。

⃝佐藤

浩一

理事
トヨタ記念病院では、各外来患者には受付時、呼出機というものが渡され、この機械により診察から会計まで全て行われるということで、大変分かりやすいシ
ステムであると感じた。
また、薬剤部では、ユヤマと共同で開発しているミ
キシングマシーンが設置されており、点滴ボトルに注射薬が自動的に注入される工程には感心した。抗がん剤注入ロボットもあり薬剤師の負担軽減に繋がってい患者に渡される呼出機る。薬剤部より病棟に薬を運ぶロボットが24台配置さ

2024 年 3 月（26）

れており、エレベーターにも自動で乗り病棟へ薬を運ぶのは、自動運転機能を開発しているトヨタの技術が生きていると感じた。
そのほか、バスの時刻表がモニターに大きく掲示されていたのは当院も伊豆半島にあるので参考になった。さらに、４人部屋を間仕切りガードで仕切るのは、大部屋であってもプライベートが守られ細かな工夫が感じられた。

⃝海野

直樹

理事

トヨタ記念病院は527床、総医師数196名、総看護師数735人の総合病院であり、年間約9,000件の救急車を受け入れている地域の基幹急性期病院である。2023年に新病院が完成したばかりであり、まさにピカピカの新築病院であった。ＤＸを取り入れた設備で有名であるが、目を引いたのは外来患者一人一人に手渡される呼び出し機システムである。また薬剤搬送用ロボットがすでに実用段階にあり、エレベーターもロボット専用に一機割り当てられていることに驚いた。ただ開発段階のため高額であり、一般病院に普及させるにはしばらく時間がかかりそうであると感じた。いずれにせよ興味深い視察であった。

⃝原田

晴司

理事

2023年５月に新棟がオープンしたトヨタ記念病院は「人とロボットが共生する病院」をコンセプトのひとつに、看護師等が患者に寄り添う時間を最大限増やすことを目標に業務改善が行われていた。
特に薬剤科においては、多くの病院で実施されている前日オーダ締切りによる注射薬払出業務について、その３割程度がオーダ変更等により返品されていたこと、セル看護方式を提供する看護師の注
射薬調製時間の削減が課題であったことから業務を大幅に見直し、薬剤師が当日10時から23時までの病棟使用分の注射薬を１日６回に分けて調製する（休日も７名が調製にあたる）という他に類を見ない取組みが行われていた。
その他、自走式搬送ロボット、自動注射薬混注装置、自動薬剤ピッキング装置等の導入や、ナース
ステーションを病室の中央に置き動線を極力減らす設計など、トヨタの「無駄を省く」思想が病院内の全部署に浸透しており、働きやすい環境がつくられていることを感じた。
このような機会を与えていただき感謝申し上げる。

ロボット専用エレベーターを待つ薬剤搬送ロボット（自走式でエレベーターに乗車）（27）Vol.69二〇二四年三月発行