第72 回 定時株主総会

2023年 4 月 1 日 〜 2024年 3 月 31 日
[電子提供措置事項記載書面]

証券コード：7213

社 長 メ ッ セ ー ジ

育成分野の成長、既存事業の収益性向上により、事業構造の変革を進め、持続的な成長を目指します
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。引き続きご支援の程よろし
くお願い申し上げます。

代表取締役社長

Ｑ 当期の業績、次期の見通しについてご説明ください
2024年３月期は、新型コロナウイルスが５類感染症に移行したことに伴い、移動需要がようやく回復し、当社の主要な取引先であるバス・鉄道事業者様の輸送量の増加と業績の回復が鮮明となりました。このような経営環境の中、設備投資意欲の回復に伴い、運賃収受システムの導入に伴うシステム開発案件などの売上が増加したことに加え、2024年７月に予定されている新紙幣発行に対応するための運賃箱の改造・ソフト改修売上などが増加しました。また、産業機器分野については、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が底堅く推移していることに加え、価格改定の効果も表れました。
以上の結果、連結業績については、売上高226億84百万円、営業利益31億64百万円、経常利益35億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24億16百万円となりました。
2025年３月期の連結業績予想については、売上高210億円、営業利益10億円、経常利益9億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億50百万円を見込んでいます。引き続き、運賃箱を含めた設備投資需要が堅調に推移する見通しですが、運賃収受システムの導入に伴うシステム開発や、新紙幣対応に関する改造・ソフト改修、また、事業譲渡を行った高電圧変圧器事業の売上減少により減収となる見込みです。損益面は、減収に加え、商品構成の変化による原価率の上昇と生産量の増加に伴う製造経費の増加により、減益となる見込みです。

Ａ

1

についてお聞かせください

社長メッセージ………………………… 1
第72回定時株主総会招集ご通知〔電子提供措置事項記載書面〕
事業報告……………………………… 3
連結計算書類………………………… 19
連結貸借対照表…………………… 19
連結損益計算書…………………… 20
計算書類……………………………… 21
貸借対照表………………………… 21
損益計算書………………………… 22
監査報告……………………………… 23
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書… 23
計算書類に係る会計監査人の監査報告書…… 25
監査等委員会の監査報告書……… 27

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

トピックス……………………………… 29
書面交付請求をいただいた株主様に、当書面をお送りしておりますが、事業報告の「会社の体制及び方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記及びその他の注記」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「重要な会計方針に係る事項に関する注記及びその他の注記」につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、当書面には記載しておりません。当社ウェブサイト
（https://www.lecip.co.jp/hd/） に 掲 載
しております。

計
算
書
類

監
査
報
告

トピックス

2024年４月よりスタートした３か年の新中期経営
計 画 「RT2026(Reach our Target 2026)」
は、長期ビジョン「VISION2030」実現のためのアクションプランとして、2027年３月期に売上高240億円、営業利益率５％以上、ROE９％以上の達成を目標
としています。長期ビジョンでは、2030年に「モノからモノ＋コトへの事業構造の変革」を実現することを目指します。
「RT2026」の戦略は大きく２つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、基本戦略を支える全社戦略です。
３つの基本戦略についてご説明します。
①海外事業の確立：人口増加により今後も成長が見込まれる米国を中心に、海外事業を確立させます。米国では、受注件数の増加に取り組み売上の伸長を図るとともに、市場ニーズに合わせた製品ラインナップの拡充により、海外売上比率20％以上の達成を目指します。
②新規領域の拡大：既存事業で培った製品や販路を活かし、周辺市場への参入や新たなサービスの投入を推進します。バス・鉄道市場と関係の深い観光市場での展開など、事業領域の拡大に取り組みます。
③収益性・効率性の追求：既存事業におけるニッチトッ
プ戦略を継続し、独自性のある提案により、売上・利益の最大化に注力します。製品ラインナップ拡充、付加価
値向上に努め、各市場における顧客ニーズに誠実に向き合い、顧客満足とシェア拡大を目指します。
全社戦略は、経営効率の向上と新たな企業文化の醸成とし、成長を支える基盤の構築を進めます。
国内市場は人口減少により縮小傾向にあり、新紙幣関連売上が落ち着いたあとには、成行では売上が減少する
こととなります。このような経営環境の中でも、持続的な成長を続け企業価値を向上させるために、基本戦略に基づき、今後の育成分野に対する積極的なチャレンジを行ってまいります。

Ａ

目 次

社長メッセージ

Ｑ 新中期経営計画「RT2026」

2

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果● 全 般 概 況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、移動需要やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化が進みました。一方、世界情勢の不安に伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が増加した影響により、バス・鉄道事業者の設備投資意欲が回復してまいりました。また、材料価格高騰を踏まえた価格交渉等にも鋭意取り組んでおります。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートした長期ビジョン「VISION2030」と、長期ビジョンのアクションプランとして策定した当期を最終年度とする中期経営計画「CN2023(Challenge to the Next stage 2023)」の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、ス
マートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取組みに注力しました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、輸送機器事業・産業機器事業ともに好調に推移しました。
この結果、売上高226億84百万円（前期比84億31百万円増、59.2％増）、営業利益31億64百万円（前期は３億10百万円の営業損失）、経常利益35億57百万円（前期は２億７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億16百万円（前期は２億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりまし
た。

連結業績
売上高

226億84百万円
前期比 59.2％
経常利益

3

営業利益

31億64百万円
前期は３億10百万円の営業損失
親会社株主に帰属する当期純利益

35億57百万円

24億16百万円

前期は２億７百万円の経常損失

前期は２億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失

（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

3,557

22,684
15,553

14,075

14,253

35

325
△207

第69期
第70期
第71期
第72期
（2021/３）（2022/３）（2023/３）（2024/３）

第69期
第70期
第71期
第72期
（2021/３）（2022/３）（2023/３）（2024/３）

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

１株当たり当期純利益（単位：円）

178.03

2,416

△249

△9.77

△19.19

第69期
第70期
第71期
第72期
（2021/３）（2022/３）（2023/３）（2024/３）

第69期
第70期
第71期
第72期
（2021/３）（2022/３）（2023/３）（2024/３）

総資産

純資産

（単位：百万円）

14,449

連
結
計
算
書
類

監
査
報
告

14,856

6,881
4,912

4,775

4,688

トピックス

第69期
第70期
第71期
第72期
（2021/３）（2022/３）（2023/３）（2024/３）

計
算
書
類

（単位：百万円）

19,94815,129

事
業
報
告

4.16

53
△124

社長メッセージ

売上高

第69期
第70期
第71期
第72期
（2021/３）（2022/３）（2023/３）（2024/３）

4

輸送機器事業
売上高構成比路線バスや鉄道用のワンマンシステム機器をトータルに提供し、乗客の利便性向上をサポートしています。また、バス・鉄道・トラック・
乗用車に搭載される室内用・室外用照明機器の製造・販売も行っています。
バス市場
バス市場は、バス事業者の設備投資意欲の回復を受け、運賃収受システムの導入に伴うシステム開発案件や、運賃箱、ICカードリーダライタなどの売上が増加したほか、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修などの売上が増加し、増カラーLED式行先表示器
収となりました。
この結果、前期比101.6％増の138億69百万円となりました。
鉄道市場
鉄道市場は、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が進んでいることに加え、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修などの売上が増加し、増収となりました。
この結果、前期比48.2％増の31億12百万円となりました。
自動車市場
自動車市場は、自動車LED灯具の売上が増加し、増収となりました。
この結果、前期比1.1％増の11億13百万円となりました。

79.7

％

売上高

180億96百万円
前期比79.5％増営業利益27億85百万円
前期比30億41百万円増

鉄道用照明

売上高

営業損益 （百万円）
18,096

10,501

10,080

2,785

運賃箱

379
△256

2022/３ 2023/３ 2024/３

5

売上高構成比インバータ技術をベースに産業用電源関連機器を提供するほか、子会社レシップ電子株式会社において、自動車用電装品、産業機器関連の各種プリント基板実装事業を行っています。

電源ソリューション市場
電源ソリューション市場は、物流市場の活況や電動化の気運により、バッテリー式フォークリフト用充電器の需要が底堅く推移していることに加え、価格改定の効果も表れ、増収となりました。
この結果、前期比6.8％増の27億79百万円となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場
エコ照明・高電圧ソリューション市場は、燃焼器具用
変圧器、電子式ネオン変圧器の売上が増加し、増収となりました。
この結果、前期比17.7％増の７億75百万円となりま
した。
EMS市場
EMS市場は、産業機器向け基板実装売上が増加し、増収となりました。
この結果、前期比14.0％増の９億96百万円となりました。

社長メッセージ

産 業 機 器 事 業（エネルギーマネジメントシステム事業）
20.0

％

事
業
報
告

売上高

45億51百万円
前期比10.0％増営業利益

フォークリフト用充電器

４億36百万円
前期比4億47百万円増
LED電源

売上高

3,536

営業損益 （百万円）

4,135

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

4,551

監
査
報
告

プリント基板436△112022/３ 2023/３ 2024/３

トピックス

△173

6

2030年に向けた長期ビジョン

ビジョンステートメント
変わりゆく社会に、つなぐ技術とアイデアで、安全・安心、最適な日常を。
目指す姿

育成分野

モノとモノ・情報・サービスをつなぐことで、今後の時代に求められる安全・安心でかつ、最適な仕組みを実現する。

▶海外ビジネスの拡大

定量目標
売上高 300億円 / 営業利益率 10％▶エネルギーマネジメントシステム事業の育成▶モノ＋コトへの事業構造の変革▶ 社会に提供する価値
使いやすくシームレスな輸送システム

脱炭素社会を支える
周辺技術

安全・安心な街づくり▶ マテリアリティ（重要課題）
使いやすく持続可能な輸送システムの提供

7

脱炭素社会への貢献

持続可能な
ものづくり

働きがいのある職場づくり

高い企業倫理を徹底するための体制づくり

長期ビジョンVISION2030実現に向け、海外事業の成長、新規事業の創出による事
業構造の変革により、安定的な売上・利益が計上できる企業を目指します。

社長メッセージ

中期経営計画

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

中期業績目標(27/3期)
連結売上高

240 億円

営業利益率

5 ％ 以上ROE

9 ％ 以上

監
査
報
告

トピックス
8

（2）重要な設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は５億51百万円で、その主なものは機械および装置の取得によるものであります。

（3）重要な資金調達の状況
当連結会計年度中は、社債及び新株発行による資金調達は行っておりません。

（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
2024年３月31日をもって、当社の連結子会社レシップ株式会社は、高電圧変圧器事業を株式会社加藤鉄
工バーナー製作所に譲渡いたしました。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況
当連結会計年度において、該当事項はございません。

（6）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度において、該当事項はございません。

（7）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当連結会計年度において、該当事項はございません。

（8）対処すべき課題【経営の基本方針】
当 社 グ ル ー プ で は 2021 年 ４ 月 よ り、2030 年 に 当 社 グ ル ー プ の あ り た い 姿 と し て、 長 期 ビ ジ ョ ン「VISION2030」を策定しました。
長期ビジョン「VISION2030」
・ビジョンステートメント：変わりゆく社会に、つなぐ技術とアイデアで、安全・安心、最適な日常を。
・目指す姿：モノとモノ・情報・サービスをつなぐことで、今後の時代に求められる安全・安心でかつ、最適な仕組みを実現する。
・定量目標：売上高300億円、営業利益率10％【経営環境】
当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器
や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、コロナ禍以降の価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。
また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会等の実現に向け、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化しています。

9

中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行います。2024年４月からスタートした3か年の中期経営計画「RT2026（Reach our Target 2026）」は、2030年度において、確実に「モノ+コトへの事業構造の変革」を成し遂げるため、育成分野の成長と既存事業の収益性向上により、事業構造の変革を進める期間として位置づけています。
中期経営計画「RT2026（Reach our Target 2026）」
定量目標 ：売上高240億円、営業利益率5%以上、ROE9％以上
基本戦略 ：・ 海外事業の確立
・ 新規領域の拡大
・ 収益性・効率性の追求
全社戦略 ：・ 経営効率の向上
・ 新たな企業文化の醸成

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

トピックス

これからも持続的な成長を続け企業価値を向上させるために、育成分野（海外事業・新規領域）の成長と既存事業での売上・利益の追求に取り組むという基本戦略に基づき、積極的なチャレンジや事業ポートフォ
リオの変革を進めます。

社長メッセージ【経営戦略】
こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に向けた成長の柱として、以下の３つを戦略として掲げています。
① モノ＋コトへの事業構造の変革
事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。
② エネルギーマネジメントシステム事業の育成
産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換
や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。
③ 海外市場における事業拡大
国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大が不可欠であると考えています。人口増加に伴うインフラ整備を目的とし、公共交通に関する投資拡大が見込める北米・ASEAN市場を中心とする海外市場への積極的な投資を進めます。
これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。

10

（9）企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

第70期
2021年度

第69期
2020年度

単位

第71期
2022年度

第72期（当連結会計年度）
2023年度

売上高

百万円

15,553

14,075

14,253

22,684

経常利益又は経常損失（△）

百万円

35

325

△207

3,557

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

百万円

△124

53

△249

2,416

円

△9.77

4.16

△19.19178.03

総資産百万円

15,12914,44914,856

19,948

純資産

百万円

4,912

4,775

4,688

6,881

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日）等を第70期の期首から適用しております。

（10）重要な親会社及び子会社の状況（2024年３月31日現在）①②

親会社の状況
該当事項はございません。
重要な子会社の状況
名

称

資

金

議決権比率

主要な事業内容

レシップ株式会社

9,800万円

100％

バス・鉄道用電装機器等の製造および販売・サービス、各種
産業機器および自動車部品等の製造および販売・サービス

レシップ電子株式会社

9,800万円

100％

プリント基板の実装・組立

レシップエンジニアリング株式会社

5,000万円

100％

輸送用機械器具及び産業用機械器具、電気機械器具、その他の製品の修理、導入サービス等

LECIP INC．

500千USD

100％

北米輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売

2,000千SGD

100％

ASEAN諸国等輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売、修理及び導入サービス等

LECIP ARCONTIA AB

50千SEK100％

バス・トラム向けの非接触R/W、端末機、ソフトウェアのプ
ラットフォームの設計・開発・販売

LECIP THAI CO., LTD.

10,000千THB

49％

自動車用照明灯具、バス用電装機器、産業用機器等の販売

LECIP（SINGAPORE）PTE LTD③

特定完全子会社に関する事項
会

レシップ株式会社

11

本

社

名

住

所

岐阜県本巣市上保1260番地の２

株式の帳簿価額
2,306百万円

当社の総資産額
8,478百万円

当社：持株会社としてのグループ経営戦略の策定・推進、その他の経営支配管理
レ シ ッ プ 株 式 会 社：バス・鉄道用電装機器等の製造および販売・サービス、各種産業機器および自動車部品等の製造および販売・サービス
レ シ ッ プ 電 子 株 式 会 社：プリント基板の実装・組立
レシップエンジニアリング株式会社：輸送用機械器具及び産業用機械器具、電気機械器具、その他の製品の修理、導入サービス等L E C I P I N C .：北米輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売
LECIP（SINGAPORE）PTE LTD：ASEAN諸国等輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売、修理及び導入サービス等
L E C I P A R C O N T I A A B：バス・トラム向けの非接触R/W、端末機、ソフトウェアのプラットフォームの設計・開発・販売
L E C I P T H A I C O . , L T D .：自動車用照明灯具、バス用電装機器、産業用機器等の販売（12）事業所（2024年３月31日現在）
当社

本社
子会社

：岐阜県本巣市上保1260番地の２：レシップ株式会社（岐阜県本巣市）
レシップ電子株式会社（岐阜県本巣市）
レシップエンジニアリング株式会社（岐阜県本巣市）
LECIP INC.
（米国 イリノイ州）
LECIP（SINGAPORE）PTE LTD（シンガポール）
LECIP ARCONTIA AB（スウェーデン）
LECIP THAI CO., LTD.
（タイ）

SWEDENUSA

LECIP ARCONTIA AB

LECIP INC.

THAILAND社長メッセージ（11）主要な事業内容（2024年３月31日現在）

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

LECIP THAI CO., LTD.

計
算
書
類

SINGAPORE

LECIP（SINGAPORE）PTE LTD

JAPAN

トピックス

レシップホールディングス株式会社
レシップ株式会社
レシップ電子株式会社
レシップエンジニアリング株式会社

監
査
報
告

12

（13）従業員の状況（2024年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

600名

10名増

43.5歳

13.4年

（注）１．上記の従業員数は、当社グループの就業人員であります。
２．上記の従業員数のほか、地域職種限定社員（期中平均）は196名、臨時従業員（期中平均）は33名であります。

（14）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株式会社十六銀行

13

1,457

株式会社三菱UFJ銀行

220

株式会社大垣共立銀行

333

株式会社三井住友銀行

480

岐阜信用金庫168

日本生命保険相互会社

201

会社の株式に関する事項

社長メッセージ

２（1）株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 当事業年度末株主数

44,000,000株
13,902,201株（自己株式275,999株を除く）
19,337名（2）大株主の状況（2024年３月31日現在）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株％

レシップ社員持株会

961,734

6.91

名古屋中小企業投資育成株式会社

936,480

6.73

株式会社十六銀行

560,000

4.02

杉本

423,928

3.04

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

393,000

2.82

レシップ取引先持株会

344,300

2.47

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）

300,920

2.16

日本生命保険相互会社

260,000

1.87

株式会社三菱UFJ銀行

245,000

1.76

山口

145,098

1.04

眞

芳典

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（注）１．当社は、自己株式275,999株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、自己株式（275,999株）には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（300,920株）を含んでおりません。
２．持株比率は自己株式（275,999株）を控除して計算しております。

◉ 所有者別株式数分布
外国法人等
1.39％
金融機関
16.53％

その他国内法人
13.31％

金融取引業者
1.68％（3）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に職務の執行の対価として交付された株式は、取締役６名（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対し、47,174株です。

トピックス

個人その他（自己株式等を含む）
67.09％監
査報
告（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告16頁「４．会社の役員に関する事項(2)取締役の報酬等」に記載しております。

14

３

会社の新株予約権等に関する事項

当事業年度において、該当事項はございません。

４

会社の役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏

名

杉本

地

眞

位

代表取締役社長

担当及び重要な兼職の状況
レシップ株式会社代表取締役社長
管理本部副本部長兼レシップ株式会社常務取締役兼ビジネス開発センター長
兼営業本部長付部長

三井紘子

常務取締役

長野晴夫

取締役

常務執行役員（生産統括・海外統括）兼レシップ株式会社常務取締役

品川典弘

取締役

執行役員（管理担当）兼管理本部長

岩佐幸治

取締役

北野元昭

取締役

木村静之

取締役（監査等委員）

木村法律事務所所長

内木一博

取締役（監査等委員）

内木会計事務所所長

山口美和

取締役（監査等委員）

アスクル株式会社マーチャンダイジング本部ブランドマネジメント統括部長

執行役員（開発担当）兼レシップ株式会社取締役兼開発本部長兼EMS統括部長兼機器設計部長兼ビジネス開発センター副センター長
執行役員（営業担当）兼レシップ株式会社取締役兼営業本部長兼ビジネス開発センター副センター長（注）１．取締役（監査等委員）木村静之氏、内木一博氏及び山口美和氏は、社外取締役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所で定める「独立役員」として指定し、両取引所に届け出ております。
２．取締役（監査等委員）木村静之氏は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しております。なお、木村法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。
３．取締役（監査等委員）内木一博氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識を有するものであります。なお、内木会計事務所と当社との間に特別な関係はありません。
４．取締役（監査等委員）山口美和氏は、他企業でのITやマーケティングに関する豊富な経験と高い見識を有しております。なお、アスクル株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
５．取締役（監査等委員）杉山涼子氏は、2023年6月23日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
６．当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして内部監査室を設置しており、同室が内部統制事務局として重要会議への出席を通じて情報の収集を行うほか、内部監査対応を専属で担当し、監査の実効性を確保しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
７．当社は当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員および部門長を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。当社取締役を含む被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を当該保険契約によって填補
することとしております（ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害の場合を除く）。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

15

取締役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数

取締役（監査等委員を除く。）

145百万円

120百万円

ー

24百万円

6名

社外役員（監査等委員）

12百万円

12百万円

ー

ー

4名

（注）１．上表には、2023年６月23日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役１名を含んでおります。
２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。

社長メッセージ（2）取締役の報酬等

事
業
報
告

３．取締役（監査等委員）の報酬等は、金銭報酬（固定報酬）のみです。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

トピックス

ａ．業績連動報酬等に関する事項
・業績指標の内容、実績及びその選定理由
当社は、支給基準を明確にするため金銭報酬の業績連動報酬は営業利益の計画達成率が30％未満となった場合は、支給しないこととしております。また当連結会計年度の営業利益は3,164百万円であります。
・業績連動報酬等の額または数の算定方法
当社は、取締役（監査等委員を除く。）を対象に業績連動報酬を金銭報酬に導入しております。金銭報酬における業績連動報酬は、個別の報酬額に役位別での業績連動割合および業績係数を乗じて算出しております。その具体的な支給にあたっては、固定報酬との合計額を金銭報酬の年額として、12ヶ月で案分した月例の金額を毎月支給することといたしております。
ｂ．株式報酬（非金銭報酬等）の内容
当社が導入している株式報酬制度の内容は、以下のとおりです。社外取締役および監査等委員である取締役を除く各取締役に対し、その役位に応じて毎年譲渡制限付の株式を交付するものであり、譲渡制限付株式報酬金額の上限を年額60百万円とし、付与する株式数の上限を年間で８万株とする。対
象取締役は当社と株式割当に関する契約を締結し、割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役を退任又は退職する日までの期間、当該株式の譲渡、担保権の設定その他の処分を禁じることにより、当該株式の譲渡等が制限されるものである。対象取締役が取締役会の定める期間満了前に取締役の地位を退任又は退職した場合は、取締役会が正当と認める理由がある場合を除いて、当社が当該割当株式を無償で取得する。当社は、対象取締役が役務提供期間中、継続して取締役の地位にあったことを条件として、当該割当株式の全部について、退任または退職時に譲渡制限を解除する。
ｃ．取締役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
取締役（監査等委員を除く。） ：2016年６月22日開催の第64回定時株主総会による決議
限度額 年額300百万円（金銭報酬）（ただし、使用人分給与は含まない。）
同総会終結時点の対象者の員数５名
取締役（監査等委員を除く。） ：2021年６月22日開催の第69回定時株主総会による決議
限度額 株式報酬（非金銭報酬）として譲渡制限付株式報酬金額の上限を年額60百万円、付与する株式の上限を年間で８万株
同総会終結時点の対象者の員数７名
取締役（監査等委員）：2016年６月22日開催の第64回定時株主総会による決議
限度額 年額72百万円（金銭報酬）
同総会終結時点の対象者の員数３名

16ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
・決定方針の決定方法
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会（監査等委員である取締役3名、常勤の取締役
２名の計５名により構成）へ諮問し、答申を受けております。
・決定方針の内容の概要
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては株主総会で決定した報酬総額の限度内で、類似業種・同規模会社および社員給与とのバランスおよび前年度の業績を考慮
したうえ、指名・報酬諮問委員会の提言に基づき取締役会にて決定することを基本方針としております。具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、各職位に応じて決定するものとしております。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、前事業年度の業績結果に伴う月例の金銭報酬とし、個別の報酬額に役位別での業績連動割合および業績係数を乗じて算出するものとしております。なお、支給基準を明確にするため、業績連動報酬は、営業利益の計画達成率が30％未満となった場合は支給しないものとしております。
非金銭報酬等は、前記ｂ．株式報酬（非金銭報酬等）の内容に記載のとおりとしております。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行うこととしております。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
ｅ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方
針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

17

社外取締役に関する事項
氏

名

木村静之

内木一博

山口美和

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会への出席率は100％であります。議案・審議等について、主に弁護士としての専門的見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として取締役等の候補者の選定や役員報酬等について審議し取締役会に答申するにあたり、客観的・中立的な立場で同委員会における監督機能を担っております。
当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会への出席率は76.9％であります。議案・審議等について、主に税理士としての専門的見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として取締役等の候補者の選定や役員報酬等について審議し取締役会に答申するにあたり、客観的・中立的な立場で同委員会における監督機能を担っております。
当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会への出席率は90％であります。議案・審議等について、他企業でのITやマーケティングに関する豊富な経験と専門的見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として取締役等の候補者の選定や役員報酬等について審議し取締役会に答申するにあたり、客観的・中立的な立場で同委員会における監督機能を担っております。

（注）当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

５

社長メッセージ（3）社外役員に関する事項

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

計
算
書
類

（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
36,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分することができないため、これらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、当社の事業規模における会計監査の業務量を勘案し、会計監査人の監査計画の内容、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
36,500千円① 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、会計監査人解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
② 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

トピックス（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監
査
報
告

18

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目（単位：千円）

金額科目（負債の部）（資産の部）
流動資産

16,473,364

現金及び預金2,964,080

受取手形787,116

売掛金

5,346,118

商品及び製品1,625,948

仕掛品

700,313

原材料及び貯蔵品

4,174,775

未収還付法人税等

899

その他

874,119

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産流動負債

11,901,159

支払手形及び買掛金

1,782,618

電子記録債務

2,984,106

短期借入金

1,686,940

１年内返済予定の長期借入金

633,841

リース債務

78,426

未払金

641,385

未払法人税等

1,749,261

前受金

707,463

賞与引当金

537,982

製品保証引当金

79,892△7

その他

1,019,241

3,475,309

固定負債

1,166,057

1,583,680

長期借入金

560,773

リース債務

110,611

繰延税金負債

10,127

役員報酬BIP信託引当金80,268

建物及び構築物

746,811

機械装置及び運搬具

257,951

工具器具備品

167,065

退職給付に係る負債

40,180

土地

110,915

その他

364,097

リース資産

160,418

建設仮勘定

108,778

使用権資産

31,739無形固定資産投資その他の資産

負債合計

株主資本

6,969,290

資本金

1,190,955

403,136

資本剰余金

1,227,276

1,488,492

利益剰余金

4,802,404

自己株式△251,346

投資有価証券763,331繰延税金資産496,905

その他

272,176

貸倒引当金
資産合計

13,067,217（純資産の部）

その他の包括利益累計額

19

金額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△87,833
257,589△345,422△43,921

純資産合計

6,881,457

19,948,674

負債・純資産合計

19,948,674（単位：千円）
金額

科目
売上高

22,684,639

売上原価

14,820,446

売上総利益

7,864,192

販売費及び一般管理費

4,699,856

営業利益

3,164,336

営業外収益受取利息及び配当金

16,413

為替差益

374,540

助成金収入

3,460

貸倒引当金戻入額

1,200

その他

35,824431,439

営業外費用
支払利息

30,182

障害者雇用納付金

3,250

債権売却損

社長メッセージ

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

90

納期遅延損害金

2,853

その他

1,560

経常利益

37,9373,557,838

計
算
書
類

特別利益
固定資産受贈益80,105

事業譲渡益

296,354

376,459

特別損失
減損損失

14,766

固定資産廃棄損

1,414

税金等調整前当期純利益

監
査
報
告

16,181
3,918,116

1,743,054△241,568

1,501,485

当期純利益

2,416,631

親会社株主に帰属する当期純利益

2,416,631

トピックス

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額20

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目（単位：千円）科目

金額（資産の部）
流動資産

3,574,834

現金及び預金関係会社短期貸付金
未収入金

2,640,580
3,376,443
109,368

その他

233,349

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物

流動負債

4,547,867

電子記録債務

18,220

短期借入金

1,510,000

関係会社短期借入金

1,837,405

１年内返済予定の長期借入金

633,841

未払金

254,223

未払費用

13,015△2,784,906

未払法人税等

187,562

4,903,410

賞与引当金

39,946859,905

その他

53,651

固定負債

823,565

637,868

長期借入金

36,274

退職給付引当金

560,773

役員報酬BIP信託引当金730
80,268

機械及び装置52,825

債務保証損失引当金

43,693

工具・器具・備品

22,021

長期未払金

120,600

土地

110,915

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産

272,284
75,204
3,696,015
749,198

関係会社株式2,673,494
720

長期前払費用1,828

繰延税金資産200,665

会員権

28,000その他

56,507

貸倒引当金
資産合計

長期預り金

17,500
負債合計

347,489

投資有価証券

出資金

21

金額

（負債の部）

5,371,432（純資産の部）
株主資本2,849,223

資本金

1,190,955

資本剰余金

1,227,276

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

1,174,717
52,558682,337

利益準備金

63,125

その他利益剰余金

619,212

圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

4,904
215,000
399,308△251,346

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

257,589
257,589△14,400

純資産合計

3,106,812

8,478,245

負債・純資産合計

8,478,245

（単位：千円）
金額

科目
営業収益

1,611,832

営業費用

1,956,705

営業損失

社長メッセージ

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

344,873

営業外収益
受取利息

82,140

受取配当金

16,151

為替差益

362,642

その他

14,399事
業報
告475,333

営業外費用
支払利息
その他

25,705473

経常利益

26,178104,281

特別損失
固定資産除売却損487

税引前当期純利益

487
103,793

法人税、住民税及び事業税

187,703

法人税等調整額△19,733

当期純損失

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

167,970
64,176

監
査
報
告

トピックス
22

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日

レシップホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

名古屋事務所

公認会計士

馬

渕

宣

考

公認会計士

樋

口

幹

根

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、レシップホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レシップホー
ルディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

23

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

社長メッセージ

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

事
業
報
告

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

計
算
書
類

監
査
報
告

トピックス

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

連
結
計
算
書
類

上

24

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日

レシップホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

名古屋事務所

公認会計士

馬

渕

宣

考

公認会計士

樋

口

幹

根

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、レシップホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

25

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

社長メッセージ

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

事
業
報
告

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

以

上

計
算
書
類

監
査
報
告

トピックス

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連
結
計
算
書
類

26

監査等委員会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第72期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査の計画及び職務の分担等
に従い、会社の内部統制部門と連携の上、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査等委員会事務局に出席を指示し、経営会議、戦略投資審議会議等の会議の内容並びに稟議書及び報告書等の重要な決裁書類の検証結果について報告を受けるとともに、本社及び子会社における主要な事業所の業務監査の実施を指示いたしました。また、子会社について
も、監査等委員会事務局に指示し、主要な子会社の取締役、監査役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、毎月提出される月次資料の調査、取締役会及び取締役の職務の執行状況について
同事務局より報告を受けました。
②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

27

（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

社長メッセージ

２．監査の結果

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

事
業
報
告

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

連
結
計
算
書
類

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月28日

レシップホールディングス株式会社 監査等委員会
監査等委員

木 村

静

之

㊞

監査等委員

内 木

一

博

㊞

監査等委員

山 口

美

和

㊞

以

上

計
算
書
類

（注）監査等委員木村静之、内木一博及び山口美和は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

監
査
報
告

トピックス
28

トピックス
米国バス用AFC（運賃収受システム）事業の本格展開
導入実績

海外市場の中でも特に、人口増加が続き、公共交通の需２０１６年
C-TRAN：118台
要が高まる米国バス用AFC事業の拡大を目指しています。
（ワシントン州）
2018年
米国の公共交通は、行政によって運営されるため、設備投 RVTD：46台（オレゴン州）資は入札によって決まります。入札条件として、実績が重 2025年（予定）
実績を評価
TriMet：790台
視されるため、実績獲得まで長らく投資フェーズにありま （オレゴン州）
したが、カリフォルニア州での導入案件（2023年）を評
２０２３年
NCTD：182台
価して頂き、大型案件の継続的な獲得に成功しています。
（カリフォルニア州）
今後は、さらなる採用事業者数拡大、市場ニーズに合わ
２０２５年
（予定）
METRO：1,400台（テキサス州）せた米国向け製品ラインナップ拡充による売上拡大を目指します。
＜米国用運賃箱の特徴＞
米国で一般的に流通している多機能型運賃箱（キャッシュレス・現金決済機能など）に対し、現金収受に特化した運賃箱を開発し、差別化を図りました。移民による人口増
加が特徴的である米国では、現金決済の需要が底堅く推移すると見込んでいます。

29

多機能型
北米向け運賃箱(第１世代）

現金収受特化型
北米向け運賃箱(第2世代）

ハイスペック・
高価 ・ 複雑

シンプル ・
コンパクト・安価

2019年
Beloit：10台（ウィスコンシン州）

乗車券や施設入場券などを多言語で販売できるモバイ
ルチケットシステムを開発しました。観光のような一時利用に特化したアプリダウンロード不要のWEBアプリとして提供します。様々なチケットの発行・販売・管理がオンライン上で可能になり、事業者の業務負担軽減・
ペーパーレス化・窓口混雑解消に貢献します。また、オンライン上でのチケット購入・利用が可能になり、チケットの紛失リスクもなくなるため、利用者の利便性も向上します。
「QUICK TRIP」を足掛かりに、観光市場をはじめとした新規市場でのDXソリューション提案に取り組みます。

社長メッセージ

観光市場向けモバイルチケットシステム「QUICK TRIP」リリース

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

レシップ電子、新工場を建設
計
算
書
類

監
査
報
告

トピックス

総額約11億円（建物・生産設備含む）を投資し、基板実装を行うレシップ電子の新工場を建設します。新工場は、現在稼働中であるレシップ電子の工場隣地に建設し、2024年10月竣工、2025年1月稼働開始を予定しています。
現在、引き合いが増加している車載向け製品の受注増加に活用することを目的とし、新工場稼働後は生産能力を現在の約1.5倍まで引き上げることを目標としています。今後は、車載向けに加え、成長市場である半導体製造装置やロボット向けなどの市場をターゲットに、新規顧客を開拓し、売上拡大を目指します。

30

株主優待制度
対象株主

優待内容

当社株式200株（２単元）以上を、１年以上継続して保有されている株主様を対象といたします。（基準日：毎年９月末日）①、②、③の中から、１点ご選択していただけます。
保有期間１年以上の株主様①岐阜県特産の富有柿１箱（2,000円相当）②岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ１箱（2,000円相当）③岐阜県の団体への寄付（2,000円）
保有期間３年以上の株主様①岐阜県特産の富有柿１箱（2,800円相当）②岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ１箱（2,800円相当）③岐阜県の団体への寄付（2,800円）

贈呈の時期

毎年11月下旬以降発送を予定しております。

2024年IRカレンダー（予定）

８月上旬
第１四半期決算発表▼
９月30日

株主優待贈答品について
岐阜県の特産品をお届けいたします。 富有柿は、柿の王様と称される甘 柿 の 代 表 種です。 明 宝 ハム
は、 良 質な国 産 豚 肉 のみを使 用し、手作業で丁寧に作られています。 寄付も含めて、いずれかをお選びいただく楽しさも併せてお届
けいたします。

株主優待権利確定日
（基準日）

第２四半期決算発表▼
11月下旬
株主優待品発送事業年度
4 月 1 日〜翌年 3 月31日
期末配当金受領株主確定日
3 月３1日定時株主総会
毎年６月
株主名簿管理人 特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
Tel.0120-232-711（通話料無料）
公告の方法
電子公告により行う。
公告掲載URL https://www.lecip.co.jp/hd/（
 ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

ご注意

▼
11月上旬

◉ 株 主メモ

株主優待制度の変更について

2025年度より株主優待制度を変更いたします。詳細は、スマートフォン で 以 下 のQR
コードを読み取り、指定のサイトにアク
セスしてご確認いただきますようお
願いいたします。

１. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機
関（証券会社等）で承ることとなっております。 口座を開 設されている証 券 会 社 等にお問い合わせください。 株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２. 特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、 三 菱ＵＦＪ信 託 銀 行 が 口 座 管 理 機 関となっておりますので、 上 記 特 別 口 座の口 座 管 理 機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３. 未受領の配当金につきましては、 三菱UFJ信託銀行
本支店でお支払いいたします。

お問い合わせ先
管理本部 総務部〒501-0401岐阜県本巣市上保1260番地の 2
TEL.058-324-3121 FAX.058-323-2597

URLhttp://www.lecip.co.jp/hd/

この報告書は適切に管理された森林から生まれた「FSC®認証紙」及び「植物油インキ」を使用しています。