（公表用）

岩手県福祉サービス第三者評価の結果① 第三者評価機関名
社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会② 施設・事業所情報
施設名称: たばしね学園

種別: 福祉型障害児入所施設代表者（職名）氏名: 白畑勇（園長）

定員・利用人数:

所在地:

40 名・24 名〒029-4208 岩手県奥州市前沢字田畠 18－5

TEL: 0197－56－2160

ホームページ:www.iwate-fukushi.or.jp/shisetu/tabashine【施設・事業所の概要】
開設年月日: 昭和 44 年 4 月 1 日
経営法人・設置主体（法人名・理事長名等）: 社会福祉法人岩手県社会福祉事業団・佐々木信
職員数

専門職員

常勤職員 : 28 名

非常勤職員 : 8 名

園長

： 1名

事務員

：1 名

副園長

： 1名

労務員

：3 名

主事

： 1名

当直専門員

：4 名

看護師

： 1名

栄養士

： 1名

児童発達支援管理責任者 ： 3 名
児童指導員、保育士等

施設・設備

：20 名

4 人定員 : 1 室

クールダウン室、洗面所、トイレ、浴室、3 人定員： 13 室

洗濯室、静養室、汚物処理室、2 人定員： 5 室

ふれあいホーム、砂場遊具、理髪室、の概要

食堂、身障用トイレ、わんぱくホール、
おもちゃ図書館、スヌーズレンルーム、相談室、研修室、会議室、医務室、事務室③ 理念・基本方針【経営理念】
ご利用のお客様の人間の尊厳の保持を旨として、お客様の立場に立った質の高いサービスを提供するとともに、地域福祉を推進し、全ての人が相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら、その人らしく共に生きる豊かな社会の実現に貢献します。
【経営方針】
児童福祉法に基づく福祉型障害児入所施設として児童の最善の利益を考慮し、一人ひとりの心身の状態に応じた質の高いサービスの提供に努めるとともに、健全な発達・成長を支援します。
また、圏域等における障がい児（者）の社会環境の変化や地域ニーズに適切に応えるため、幅広い関係
者や地域住民等との連携をより強めるとともに、在宅障がい児（者）支援の一層の充実など地域福祉の推進に努めます。

④ 施設・事業所の特徴的な取組（サービス内容）
・ 県南広域圏の唯一の福祉型障害児入所施設であり、福祉サービスのセーフティネットの役割がある。また、短期間及び日常的に施設利用が必要な児・者の短期入所、日中一時支援を希望する利用者が多い。
・ おもちゃ図書館及びスヌーズレン室を併設し地域に開放している。
⑤ 第三者評価の受審状況
評価実施期間

令和 2 年 5 月 18 日（契約日） ～受審回数（前回の受審時期）

令和 2 年 12 月 25 日（評価結果確定日）
5 回（平成 28 年度）⑥ 総 評◇ 特に評価の高い点
児童の行動障がいの分析と対応
職員は、個別研修、職場研修を通じて障がいに関する専門知識の習得と支援の向上を図っており、ケース検討会において、個別の児童の障がいによる行動や生活の状況等を職員間で理解・共有し、支援方法を検討している。特に、児童の行動障がいについては、支援経過に基づき「行動障がい支援シート」「氷山モデル」を活用したアセスメントにより不穏の要因を積極的に分析しており、結果として、支援方法の見直しや具体的な環境整備（窓に緩衝材を貼る、居室にハンモックやテントを導入する等）を試みながら、その軽減に尽力をしており、その取組が特に評価に値する。
◇ 改善を要する点
クールダウン室及び重度棟のエアコン設置
施設全体としては、児童が思い思いに過ごせるよう、また、休息できるよう生活環境の工夫が行われる一方で、他の児童に影響を及ぼすような場合には、新設のクールダウン室を活用し一時的に児童間と距離を取る等の工夫がされている。
これらの生活環境については、満足度調査やアクシデントリポート等をもとに随時改善が行われているが、上述のクールダウン室、体温調節が難しい児童がいる重度棟の居室については、エアコンが未設置であり、早期の改善が求められる。

⑦ 第三者評価結果に対する事業者のコメント(1) 施設のコメント
前回平成 28 年度以降、入所定員は 40 人に減りましたが、県南地域における唯一の福祉型障害児入所施設として、質の高いサービスの提供と地域療育の推進に取り組んできました。特にも、職員の専門性の向上による児童の発達保障と自立支援に力を入れています。
今回、児童の行動障がいの分析と対応について高い評価をいただきました。職員が支援に困り感を抱えた際に、根拠をもって統一した支援を行うためには、チームとして児童の理解と対応力を高めていく必要があります。今後もさらに、研究と実践を重ねていきたいと思います。
当園での第三者評価の受審は６回目になりますが、職員の人事異動等により初めて受審する職員が多い中、求められるサービス水準が可視化され、自分達の取組を振り返る機会を得たことは経験の浅い職員にとって大きな成長につながったと感じます。その中でも、利用者満足度の向上への取組についてご助言をいただいたことにより、気づきを得ることができました。他の改善が求められる点を含め、早速サービス改善計画を作成し取り組みたいと思います。

(2) 法人本部のコメント
当法人では、社会福祉法人制度改革への適切な対応等、近年の更なる情勢の変化に応じるため、令和 3 年度を初年度とする中長期経営基本計画策定を行い、経営の安定・強化と人材育成・働きがいのある職場づくりに努めることとしております。
今年度、当法人では障害者支援施設２施設、救護施設２施設、福祉型障害児入所１施設の計５施設
が福祉サービス第三者評価を受審しました。特に評価の高い点として、個別支援計画作成に向けた利
用者からの意見聴取や障がい特性の把握及び分析、災害時における利用者の安全確保の取組等が挙げられました。
今回、救護施設については、救護施設版のガイドラインが施行されてから初めての受審となり、さらなる支援内容の充実を期待されるとの評価を受けました。いただいた評価結果を真摯に受け止め、利用者へのより一層の安心・安全なサービス提供に努めてまいります。
今後も経営理念、経営基本方針に基づき、利用者へのより良いサービスの提供、地域における公益的な取組を実施する責務を果たすため、より一層地域福祉の向上に向けた活動を積極的に図るとともに、働きがいのある職場づくりによる人材確保と定着及び育成を推し進めてまいります。

⑧ 第三者評価結果
別紙の「第三者評価結果」に記載している事項について公表する。

（別紙）

第三者評価結果
受審事業所名：たばしね学園

評価対象 Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織
I-１ 理念・基本方針
I-１-(1) 理念、基本方針が確立・周知されている。
1

第三者評価結果

I-１-(1)-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

ａ＜コメント１＞
法人（福祉施設・事業所）の理念、基本方針が適切に明文化されており、職員、利用者等への周知が図られている。
法人の経営理念及び経営基本方針を踏まえ、学園の経営方針及び事業計画が策定されている。児童向けに「たばしね学園のめざすもの」（経営方針）、「たばしね学園のあるべき考え」（経営理念）、「たばしね学園がすることのけいかく」（事業計画）を作成し、園長が、「きずなの会（児童による自治会）」で説明し、寮棟に掲示するとともに、児童の保護者には学園の経営方針を明記した事業計画を配付し、周知している。職員に対しては、事業計画の配付に加え、研修や会議等の機会に経営理念等を周知している。このほか、経営方針に基づく事業の重点項目を掲載した機関紙「たばしねだより」を地域の関係機関・団体に配布し、施設の取組を発信している。

I-２ 経営状況の把握
I-２-(1) 経営環境の変化等に適切に対応している。
2

第三者評価結果

I-２-(1)-① 事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

ａ＜コメント２＞
事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。
全国レベルの会議や研修に参加するとともに、地域の自立支援協議会や関係機関との連絡会議、福祉関係専門紙の定期購読等を通じて、新たな社会福祉制度の動きや地域の状況等の積極的な把握に努めている。園内経営改善委員会（毎月開催）で利用動向や収支状況等のデータに基づく経営分析を行い、その内容は職員会議等で職員に周知されている。また、各施設長等が参画する法人全体の経営会
議が開催され、経営分析結果の共有や課題解決に向けた協議が行われている。

3

I-２-(1)-② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。

ａ＜コメント３＞
経営環境と経営状況の把握・分析にもとづき経営課題を明確にし、具体的な取組を進めている。
入所児童が減少傾向にある中で、二次的な行動障がいを伴っていたり、児童虐待等で愛着形成に課題があるなど、ケアニーズの高い児童が増えていることや、職員確保の難しさによる短期入所や日中一時支援のサービス供給体制など、学園が直面する課題について、寮棟会議や調整会議、園内経営改善委員会等を通じて組織として適切に把握している。把握された課題については、職員の共通理解のもとで専門的な療育支援体制の充実を図るなど、具体的な課題解決の取組を進めている。

I-３ 事業計画の策定
I-３-(1) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
4

I-３-(1)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

第三者評価結果ａ＜コメント４＞
経営や実施する福祉サービスに関する、中・長期の事業計画及び中・長期の収支計画を策定している。
法人の経営理念や取り巻く状況を踏まえた中長期経営基本計画（計画期間：平成23年度～令和2年度の10か年）が策定され、現行の後期実施計画には、施設・事業所の主な事業の数値目標、「5年後のありたい姿」などが示されている。また、中長期経営基本計画には、施設・事業所ごとの経営分析及び財務状況の把握を行い、年度ごとの収支見通しを明らかにして経営判断に生かすことや、県からの移管施設の整備予定、移管後の修繕等に係る資金造成を図ることなどが示されている。これまで中長期経営基本計画の中間見直しや一部修正が行われ、学園は平成29年4月に定員40名（10名減員）となったが、「5年後のありたい姿」に福祉型障がい児入所施設として専門性の高いサービスの提供とセーフティネット機能の役割を果たすことが掲げられ、今後も地域の障がい児福祉の拠点として一層の役割の発揮が期
待される。

5

I-３-(1)-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。

ａ＜コメント５＞
単年度の計画は、中・長期計画を反映して具体的に策定されている。
法人の中長期経営基本計画の後期実施計画（計画期間：平成28年度～32年度）に施設・事業所ごとの「5年後のありたい姿」や具体的数
値目標、取組内容等が明記されており、学園の単年度事業計画はその内容に即したものとなっている。入所施設の二つの寮棟、児童デイ
サービスセンター、相談支援事業所の各部門による調整会議（毎月開催）で事業計画の進捗状況を確認し、課題把握や対応方策等の協議を行っている。その内容は職員会議等で職員に周知され、職員の意見、提言を踏まえながら、最近増えつつある複雑かつ困難な支援ニーズを有する児童に対する専門的療育支援や質の高いサービス提供など、入所施設と二つの事業所が一体となって、事業計画を踏まえた取組の充実を図っている。

1

第三者評価結果
I-３-(2) 事業計画が適切に策定されている。
I-３-(2)-① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員6が理解している。

ａ＜コメント６＞
事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。
毎月の園内調整会議で事業計画の進捗状況を評価し、その結果を職員会議等で各職員に周知するとともに、課題への対応方法等を協議し、必要な業務の見直しを行っている。年度の第4四半期に、寮棟ごとに職員による業務反省（振返り）を行い、寮棟会議で協議、検討のうえ、その結果を次年度の事業計画に反映させている。事業計画の内容は、法人全体の計画と併せて、園長から職員会議で職員に周知するとともに、新採用職員研修でも事業計画を説明し、新採用職員の理解を促している。

7

I-３-(2)-② 事業計画は、利用者等に周知され、理解を促している。

ａ＜コメント７＞
事業計画を利用者等に周知するとともに、内容の理解を促すための取組を行っている。
児童向けに、大きな文字で内容をわかりやすくした説明資料「たばしね学園のめざすもの」（経営方針）、「たばしね学園のあるべき考え」（経営理念）、「たばしね学園がすることのけいかく」（事業計画）を作成し、「きずなの会」で説明するとともに、児童が暮らす寮棟に掲示している。保護者に対しては、事業計画の内容を掲載した学園機関紙「たばしねだより」を配付し、理解を促している。職員に対しては、年度初めに事業計画を全員に配付し、園長がその内容を説明するほか、その後の職員会議や園長と職員との個別面談の際にも事業計画について話し合う機会を設けている。

I-４ 福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組
I-４-(1) 質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。
8

I-４-(1)-① 福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

第三者評価結果ａ＜コメント８＞
福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。
学園のあるべき姿について、職員間で共通認識を持ち、直面する課題の解決を図るため、職員提案及び業務改善等の取組を積極的に展開している。福祉サービスの質の向上について、日頃から寮棟会議等で話合いを重ねるとともに、「きずなの会」で児童から出された意
見、要望を職員が丁寧に受け止め、児童の日常生活の充実につなげている。福祉サービスの自己評価及び第三者評価を計画的に実施するとともに、利用者満足度調査や何でも相談（苦情解決）、給食に関する嗜好調査等を計画的に実施し、学園全体で福祉サービスの質の向上に向けた取組を進めている。

9

I-４-(1)-② 評価結果にもとづき組織として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

ａ＜コメント９＞
評価結果を分析し、明確になった組織として取組むべき課題について、改善策や改善実施計画を立て実施している。
自己評価や第三者評価で把握されたサービス改善の主要な課題について、サービス改善実施計画を作成し、学園全体で年間を通して継続的にサービス改善の取組を進めている。取組の進捗状況や対応方策等については、サービス改善委員会で定期的な評価及び見直しを行い、その結果を文書にまとめている。サービス改善の取組状況や課題等については、寮棟会議等で職員に周知し、職員の意見・提案を踏まえながら、具体的なサービス改善につなげている。

評価対象 II 組織の運営管理
II-１ 管理者の責任とリーダーシップ
II-１-(1) 管理者の責任が明確にされている。
10

第三者評価結果

II-１-(1)-① 管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

ａ＜コメント10＞
園長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、理解されるよう積極的に取り組んでいる。
園長は、法人の経営理念や新たな社会福祉制度の動向等を踏まえ、職員会議や園内の経営改善委員会、職員との個別面談の機会などに自らの考えを職員に明確に伝えるとともに、児童や保護者に対して運営方針や事業計画等を丁寧に説明するなど、園長としての役割、責任を果たし、学園及び事業所の運営をリードしている。災害など有事における園長の役割や責任、対応手順が明確化されているほか、苦情解決やリスクマネジメントの取組に際しても、個別の状況を適切に把握し、園長として責任ある対応を行っている。

11

II-１-(1)-② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

ａ＜コメント11＞
園長は、遵守すべき法令等を正しく理解するために積極的な取組を行っている。
園長は、新たな社会福祉制度の動向や遵守すべき法令等の内容を適切に把握し、職員会議等で職員に周知している。コンプライアンス
推進の日の設定（毎月）や毎週月曜日の朝礼時のコンプライアンスmini研修の実施などにより、職員のコンプライアンス意識の向上に継続的に取り組んでいる。行動障がいを伴う児童や社会的養護関係施設からの措置変更児童、虐待等で愛着形成に課題がある児童の入所が続くなど、より専門性の高い療育支援が強く求められる中で、毎月の「人権侵害に関する自己チェック」や「コンプライアンス自己チェック」、「風通しの良い職場づくりに係る自己チェック」により、職員一人ひとりが自らの業務の振返りを行い、その結果を寮棟会議等で共有し合うなど、職員が悩みや不安を抱え込まないよう配慮に努め、日々の療育支援におけるコンプライアンスの徹底を図っている。

2

II-１-(2) 管理者のリーダーシップが発揮されている。
12

第三者評価結果

II-１-(2)-① 福祉サービスの質の向上に意欲をもちその取組に指導力を発揮している。

ａ＜コメント12＞
園長は、実施する福祉サービスの質の向上に意欲をもち、組織としての取組に十分な指導力を発揮している。
自己評価及び第三者評価を定期的に行い、その結果に基づくサービス改善実施計画が作成されている。園長は、サービス改善実施計画の進捗状況を適切に把握し、職員会議やサービス改善委員会等で取組を具体的に方向づけている。日頃から風通しのよい、職員が相談しやすい職場づくりに努め、職員提案や業務改善活動等を通じて、職員の意見・提案を丁寧に受け止め、児童に対する福祉サービスの改善につなげている。コンプライアンスの確立やリスクマネジメント、感染症対策にも施設全体で組織的、計画的に取り組んでおり、園長は、福祉サービスの質の向上に向けて指導力を発揮している。

13

II-１-(2)-② 経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮している。

ａ＜コメント13＞
園長は、経営の改善や業務の実効性を高める取組に十分な指導力を発揮している。
職員会議でサービス利用実績や光熱水費等の支出状況を伝え、職員の経営改善に向けた意識の向上を図っている。学園内の照明のLED化などにより省エネ及び経費節減の取組を進めるとともに、職員に有給休暇の計画的な取得を促すなど、働きやすい職場環境づくりに努めている。このほか、児童の行動が不安定化した際のクールダウン専用室を新たに設けるなど、児童の心身の状況に応じた専門的な療育支援体制の拡充を図っている。園長は、職員提案や業務改善活動の取組に際して、職員会議等で自らの所感を伝え、具体的な取組の促進を図るなど、経営改善と効果的な業務推進に積極的に取り組んでいる。

II-２ 福祉人材の確保・育成
第三者評価結果
II-２-(1) 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
II-２-(1)-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実14施されている。

ａ＜コメント14＞
組織が目標とする福祉サービスの質を確保するため、必要な福祉人材や人員体制に関する具体的な計画が確立しており、それにもとづいた取組が実施されている。
法人全体として、教育研修制度、人事考課制度、目標管理制度を連携させながら、職員ごとの個別人材育成計画を作成し、計画的な人材育成と必要な人材の確保を図っている。学園は、地域的に職員確保の困難さがあるため、ワークライフバランスへの配慮や働き甲斐のある風通しのよい職場づくりに努めるとともに、新採用職員研修や非常勤職員に対して、園長との個別面談や上司等による日常のきめ細かなOJTなどによるサポートを適切に行い、人材の定着につなげている。このほか、内部研修の計画的実施、外部の専門研修への派遣、発達障がいの専門的知見を有する療育センター職員によるコンサルテーション、専門資格の取得支援などを通じて、職員の専門性向上と児童の療育支援の充実を図っている。

15

II-２-(1)-② 総合的な人事管理が行われている。

ａ＜コメント15＞
総合的な人事管理を実施している。
法人の中長期経営基本計画に「期待する職員」像が明記され、中長期経営基本計画を踏まえた業務の基本となる包括的手引書「手にして未来Ⅱ」が作成されている。「手にして未来Ⅱ」には、法人の人材（人財）育成の基本的な考え方や、「教育研修制度」、「人事考課制度」、「目標管理制度」を連携させて「人財」育成を図ることが明記され、職員に周知されている。園長は、職員の意見、要望を踏まえながら個別
人材育成計画を作成し、職員の専門性の向上を図っている。目標管理の取組は、年度初めに職員が学園の運営目標を踏まえた業務目標を設定し、上司との面談を通じて進捗状況の確認や振返りを行い、その結果は人事考課にも反映され、「教育研修制度」、「人事考課制
度」、「目標管理制度」を連携させた総合的な人事管理の取組が行われている。

II-２-(2) 職員の就業状況に配慮がなされている。
16

第三者評価結果

II-２-(2)-① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいる。

ａ＜コメント16＞
職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要があれば改善する仕組みが構築され、働きやすい職場づくりに積極的に取組んでいる。
健康安全推進委員会を毎月開催し、職員の心身の健康や安全衛生管理について協議している。超過勤務や有給休暇取得状況を把握し、職員に有給休暇の計画的な取得を促すとともに、職員の意見を踏まえながら、入所児童の状況に応じた勤務体制の変更を試行的に実施し、その結果を検証するなど、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。昨年度は、計画的に勤務を調整することで、年次有給休暇の5日以上取得を全職員が達成している。このほか、個々にノー残業デイを設定する「マイノー残業デイ」の実施、育児や介護休暇の取得への配慮など、職員の相互理解を図りながら、ワークライフバランスの取れた職場づくりに努めている。

3

II-２-(3) 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
17

II-２-(3)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

第三者評価結果ａ＜コメント17＞
職員一人ひとりの育成に向けた目標管理等が、適切に行われている。
法人の目標管理制度実施要領に基づき、上司との面談を計画的に行っている。職員は、学園の事業目標を踏まえた目標管理シートを作成し、年度初めの面談を通じて目標設定するとともに、年度中間、年度末に上司の指導、助言を受けながら進捗状況の確認や振返りを行っており、年間の取組を通じて、職員と上司が課題を共有し、職員の業務能力の向上を図っている。非常勤職員についても園長との個別面談（年度初めと年度末の年2回）の機会を設け、当該年度の業務目標の設定と取組状況の確認を行っている。

18

II-２-(3)-② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

ａ＜コメント18＞
組織として職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。
法人の中長期経営基本計画に教育研修制度の充実が明記されている。学園では、法人の教育研修制度実施要綱及び同要領に基づき、職員ごとの個別人材育成計画を作成し、本部所管研修、施設所管研修、自己啓発研修に分け、職員に対する教育・研修を組織的、計画的に実施している。また、施設運営の課題を踏まえた外部の専門研修の受講により、職員の専門性を高めている。新採用職員に対しては、施設に指導リーダーを置き、法人の人材育成担当との連携のもとで期間を定めた研修を計画的に行っている。

19

II-２-(3)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

ａ＜コメント19＞
職員一人ひとりについて、教育・研修の機会が確保され、適切に教育・研修が実施されている。
園長は、職員の要望を把握し、中長期的視点に立った職員の個別人材育成計画を作成し、法人の職制別研修や園内研修、外部研修を受講させるとともに、自己啓発研修の取組を支援している。社会福祉の動向や、専門的療育支援及び社会福祉援助技術の向上など、施設運営や業務に関連する内容をテーマとした園内職場研修を計画的に実施している。新採用職員については、学園に指導リーダーを配置
し、法人との連携のもとで組織や業務の基本知識、療育支援の実践方法等を幅広く習得するよう研修を行っている。なお、寮棟会議等での事例検討や日常のOJTがきめ細かに行われているほか、行動障がいや愛着に課題を有する児童の専門的な療育、支援の充実を図るた
め、業務改善活動の一環として、事例研究や専門的な技法の習得、支援の標準化等の取組を計画的かつ体系的に進めており、学園全体で積極的に職員個々の専門的なスキルの向上を図っていることは評価される。
第三者評価結果
II-２-(4) 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
II-２-(4)-① 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の教育・育成について体制を整備
20
し、積極的な取組をしている。

ｂ＜コメント20＞
実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について体制を整備してはいるが、効果的な育成プログラムが用意されていないなど、積極的な取組には至っていない。
令和元年度は保育実習8名（計5回）、介護等体験1名を受け入れている。施設実習受入れマニュアルに受入れ手順、具体的な対応、評価方法等が明記され、実習プログラムは、施設運営の基本的知識や児童の療育支援、権利擁護等について具体的かつ幅広く学べるものとなっている。「園長ガイダンス資料」（保育実習用）が作成され、支援の根拠となる法律や理念、学園の取組の実際等がわかりやすく記載されており、実習に役立てられている。
なお、実習に携わる職員が社会福祉士実習のための指導者講習会を受講している一方、保育実習については適当な外部研修の機会がないことから、学園独自の保育実習担当職員研修や保育実習指導担当職員向けマニュアル作成について検討し、福祉を担う人材育成の取組の一層の充実を図られたい。

II-３ 運営の透明性の確保
II-３-(1) 運営の透明性を確保するための取組が行われている。
21

II-３-(1)-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

第三者評価結果ａ＜コメント21＞
福祉施設・事業所の事業や財務等に関する情報について、適切に公開している。
法人及び学園のホームページで、理念、基本方針、提供する福祉サービスの内容、事業計画、予算、事業報告、決算を公開している。学園では、利用する児童や保護者、地域に向けて、パンフレットや学園機関紙「たばしねだより」で、施設運営の目的や事業内容、行事等の情報を公開している。また、苦情、相談体制や内容についても学園機関紙等で公開するとともに、福祉サービス第三者評価の受審結果を
県社会福祉協議会ホームページで公表している。学園の運営協議会では、児童の保護者代表や地域関係者、関係行政機関に対して施設
及び事業所の運営状況を説明し、参加者からは率直な意見、要望が提起されており、地域関係者等と学園との相互理解を深める重要な機会となっている。

22

II-３-(1)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

ａ＜コメント22＞
公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。
学園の事務、経理、取引等に関するルール、職務分掌と権限・責任が明確にされ、職員に周知されている。法人監事による監査、外部の会計監査人による監査のほか、法人事務局による内部経理監査及び事務指導、利用者預り金管理に係る調査・事務指導が実施され、公正かつ透明性の高い適正な運営を確保するための取組が行われている。監査等で把握された課題は、法人の施設長会議等を通じて法人全体で共有され、各施設・事業所の運営改善に生かされている。

4

II-４ 地域との交流、地域貢献
II-４-(1) 地域との関係が適切に確保されている。
23

第三者評価結果

II-４-(1)-① 利用者と地域との交流を広げるための取組を行っている。

ａ＜コメント23＞
利用者と地域との交流を広げるための地域への働きかけを積極的に行っている。
地域との関わりについて、法人及び学園は、地域福祉の推進や地域交流、地域貢献を基本方針に明示し、地域との交流を行っている。
学園と近隣地域との交流事業として、地域行事の春まつり、田植え、稲刈り、収穫祭のほか、特別支援学校、障がい者通所施設、地元地区自治会との共催による「前沢福祉の里まつり」を開催し、地域との交流を重ねている。今年度は、コロナ禍の中、地域の交流を広げるために、児童による「小さなボランティア活動」に取り組み、学園周辺のゴミ拾い等を行っている。このほか、児童の希望に応じた買い物、食事等の職員同伴による外出や、社会自立スキルを身につけるために公共交通機関(電車)の乗車・移動練習等を行うなど、児童一人ひとりの地域との交流を広げる取組を進めている。

24

II-４-(1)-② ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

ｂ＜コメント24＞
ボランティア等の受入れに対する基本姿勢が明示されているが、受入れについての体制が十分に整備されていない。
ボランティアの受入れは、ボランティア受入計画及びボランティアの受入手順に基づいて行われている。ボランティア受入計画には、受入れの目的、主な活動内容、留意事項が明記され、ボランティアの受入手順には、申込の受付から活動終了後の対応に至る具体的手順が示されている。ボランティア受入計画の中で、活動内容に応じたボランティアの受け入れ方や学校教育との連携についても明示されており、「おもちゃ図書館ボランティア」として定期的に受け入れている地元高等学校JRC（青少年赤十字）の高校生に対してガイダンスを実施するなど、受け入れ体制が整備されている。
ただし、発達障がいや自閉症などの特性を持つ児童への接し方を含め、ボランティアへのよりきめ細かな研修を行うことが望まれる。

II-４-(2) 関係機関との連携が確保されている。
II-４-(2)-① 福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携
25が適切に行われている。

第三者評価結果ａ＜コメント25＞
利用する児童によりよい福祉サービスを提供するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に把握し、その関係機
関等との連携が適切に行われている。
学園は、社会福祉、教育、行政等の関係機関、団体の一覧を整備し、連絡先について各寮棟のスタッフルームに電話番号を掲載し、職員に共有されている。地域の社会資源について、児童にもわかりやすいように地域エリアマップを寮棟に掲示している。児童相談所や児童が在籍する特別支援学校等との定期的な連絡会議や療育支援に係る個別の関係者会議が開催され、その内容は職員会議等で共有されている。退所支援に際しては、引継ぎのために職員が移行先の施設等を訪問し、児童の状況や支援課題等を伝えるなど、関係機関等との円滑な連携のもとで取組が進められている。

II-４-(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。
26

II-４-(3)-① 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

第三者評価結果ｂ＜コメント26＞
地域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための取組を行っているが、十分ではない。
学園は、運営協議会や関係機関との連絡会議の開催、地域の自立支援協議会への参加などにより、地域の福祉ニーズの把握に努めている。社会福祉協議会主催の社会福祉法人連携フォーラムへの参加を契機に、地域共生社会の実現に向けた今後の地域の取組への参画を検討している。
なお、入所児童が減少傾向にある一方、発達障がいや養育者の暴力・ネグレクトによる措置入所の割合が高まるなど、施設を取り巻く環境が大きく変化し、今後の施設のあり方の検討が求められている。こうした現状を踏まえ、従来の長期の入所利用に加えて、例えば、期間を区切った有期利用や障がい児を養育する里親支援の一環としてのレスパイトケアなど、新たなニーズの発掘に努め、障がい児療育の専門施設として、よりきめ細かなサービス提供を図る取組の一層の充実が期待される。

27

II-４-(3)-② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

ｂ＜コメント27＞
把握した地域の具体的な福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が十分ではない。
地域の自立支援協議会、関係機関との連絡会議等で把握されたニーズを踏まえ、学園内のおもちゃ図書館やスヌーズレンルーム等の地域への開放、児童による「小さなボランティア」活動、講演会等への職員の講師派遣による「障がい」に関する地域啓発等の取組を行っている。地域公益活動として、災害発生時に要配慮者等の受入れを行うこととしているほか、県社会福祉協議会の「IWATE・あんしんサポート事業」に参画し、生活困窮者等の支援を行っている。
今後、地域ニーズをより幅広い視点で捉え、例えば、社会的養護関係施設や市町村子ども家庭総合支援拠点等への障がい児の療育支援に係る専門的ノウハウの提供など、県南地域で唯一の福祉型障がい児入所施設として、専門性を生かした地域支援機能の拡充が望まれる。

5

評価対象 III 適切な福祉サービスの実施
III-１ 利用者本位の福祉サービス
III-１-(1) 利用者を尊重する姿勢が明示されている。
III-１-(1)-① 利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取28
組を行っている。

第三者評価結果ａ＜コメント28＞
児童を尊重した福祉サービス提供についての基本姿勢が明示され、組織内で共通の理解をもつための取組が行われている。
法人の基本理念や基本姿勢として児童の尊重や権利擁護について明示されており、手引書となる「手にして未来Ⅱ」の中でも同様の姿勢が示されている。
学園の事業計画の中においても、児童尊重基本姿勢を明示し、倫理綱領が学園内に掲示されている。また、毎月の寮棟会議日をコンプライアンス推進の日として設定し、「コンプライアンスmini研修」と称して職員への理解・周知を図っている。同じく、毎月人権侵害に関する自己チェックを実施し、結果を一覧にして職員会議で確認、振返りを行いながら、随時指導・相談ができる体制も確立されている。さらに、毎日の朝礼でも職員行動基準を確認しあっている。

29

III-１-(1)-② 利用者のプライバシー保護に配慮した福祉サービス提供が行われている。

ａ＜コメント29＞
児童のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、児童のプライバシーに配慮した福祉サービス提供が行われている。
コンプライアンスマニュアルを整備し、毎月の寮棟会議でも園長から提案書が出されるとともに、mini研修として職員への理解・周知が図られている。建物は古く、元々は完全個室ではないが、入園児の現状(定員割れ、行動障がい児多数)から個室への配慮が可能となったり、生活環境も児童の心身の状態やニーズに合わせてできる範囲での改善、工夫がされている。また、法人としての「個人情報の保護に関する基本姿勢」のほかに、学園としての「プライバシー保護に関する留意事項」としてマニュアルを整備し、日常の様々な場面におけるプライ
バシーに配慮した福祉サービスが実施されている。

III-１-(2) 福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。
III-１-(2)-① 利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供して30いる。

第三者評価結果ａ＜コメント30＞
利用希望児童が福祉サービスを選択するために必要な情報提供を積極的に提供している。
入園利用については、しおりやパンフレット等を市役所や奥州市社会福祉協議会に常備している。また、短期入所や日中一時支援事業も希望が増加してきていることから、利用時や体験利用時の際には家族にも丁寧な説明と資料提供を行うとともに、児童に対しても見やすく、わかりやすい資料としてまとめ必要な情報提供に努めている。さらに、ホームページも積極的な更新を行っている。

31

III-１-(2)-② 福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわかりやすく説明している。

ｂ＜コメント31＞
福祉サービス開始・変更時の同意を得るにあたり、組織が定める様式にもとづき児童や家族等に説明を行っているが、十分ではない。
福祉サービスの開始においては、利用契約書、重要事項説明書、同意書等学園としての様式を整備し契約に臨んでいる。しかし、障害児入所施設ということから福祉サービスの開始は家族への説明が主となることが多かったり、措置という形をとることもある。就学中の変更というケースは稀であり、特別支援学校卒業に伴う福祉サービスの変更になることが多く、とりわけ意思決定が困難な児童に対しては、有効的な方法を模索しているものの本人の意思確認も含め、退園後の生活拠点の検討等課題が残されている。
今後は保護者だけでなく児童本人にもさらに分かりやすい説明と理解してもらえる取組を継続されたい。

32

III-１-(2)-③ 福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っている。

ａ＜コメント32＞
福祉サービスの内容や福祉施設・事業所の変更、地域・家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮している。
就学終了に伴う退園については、特別支援学校や児童相談所、行政を交えた「支援会議」として継続開催している。その際には児童・保護者等の同意を得て「引き継ぎ書」を作成して情報を共有し、支援の継続が図られるよう取り組んでいる。また、地域移行した児童への支援体制として「杉の会」を組織し、退園後も相談できる体制を整えている。さらに、在園中から保護者に対しても退園後の福祉サービスに関する情報提供を行うとともにひとり親や祖父母も含めた家族支援として相談や対応に取り組んでいる。

III-１-(3) 利用者満足の向上に努めている。
33

第三者評価結果

III-１-(3)-① 利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

ｂ＜コメント33＞
利用者満足を把握する仕組みを整備し、利用者満足の結果を把握しているが、その向上に向けた取組が十分ではない。
利用者満足度調査として児童の嗜好調査を行い、その結果を献立表や選択メニューに反映している。「施設サービス評価アンケート」として保護者を対象に実施している満足度調査は、日常的に保護者が確認しづらい内容や設問が多く、児童への嗜好調査の設問についても同様のことが多くみられる。保護者対象の満足度調査の目的が不明確なことから、設問への回答は「十分ではない」や「分からない」の割合が多い。また、調査結果を掘り下げた分析や考察がなく、多数意見だけに注目している傾向がみられる。
今後は、調査の目的をより明確にし、内容や項目について設問場面を可視化するなど、調査対象者が理解しやすいような工夫を行うとともに、調査結果分析の積み重ねを継続し、児童の日常生活面や職員の対応についての要望などを拾い上げる対応へと結び付けられる取組になることを期待する。

6

III-１-(4) 利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。
34

III-１-(4)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

第三者評価結果ａ＜コメント34＞
苦情解決の仕組みが確立され児童等に周知する取組が行われているとともに、苦情解決の仕組みが機能している。
苦情解決の仕組み・体制は整備され周知も図られている。障がい特性から、苦情受付箱や筆記用具の常設は難しいが、「何でも相談日」
として自由に相談できる体制を整えたり、なかなか相談に来られない児童に対しては職員が出向いて話を聞いたり、重度の児童に対しては一緒に行動したり接する中で状況や様子を把握している。第三者委員も4名おり交代で来園して対応している。また、学園機関紙「たばしねだより」で取組も公表している。

35

III-１-(4)-② 利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、利用者等に周知している。

ａ＜コメント35＞
児童が相談したり意見を述べたい時に方法や相手を選択できる環境が整備され、そのことを児童に伝えるための取組が行われている。
計画的に相談への対応ができる体制として、年間の相談対応者を設定して公表するほか、自分の希望する職員や日時にも要望が出せる
よう対応している。また、第三者委員の相談日もお知らせし、職員以外の相談対応にも取組んでいる。スペースとしては専用の相談室も設けているが、児童が望む居室であったりクールダウン室であったりと、障がいの状況や本人の希望に応じて対応している。保護者からの相談も面会時や帰省送迎時など随時対応できるように努めている。

36

III-１-(4)-③ 利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

ａ＜コメント36＞
児童からの相談や意見を積極的に把握し、組織的かつ迅速に対応している。
児童からの相談対応は、平日は登校しているため限られた時間帯になることが多く、土日に計画的に相談対応者を設定したり、随時希望を取り入れて相談対応に努めている。自閉症や強度行動障がいなどの障がい特性により、筆記用具が危険物になったり、意見箱への固執等から限られた場所への設置になっているが、出された意見・要望については職員間でも把握・検討し、共有すべきものは「きずなの会」に報告し、児童や職員との間で話合いが行われ記録にも残している。「きずなの会」に参加できなかった児童に対しては、掲示や説明を行って対応している。

第三者評価結果
III-１-(5) 安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われている。
III-１-(5)-① 安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネジメント体制が構37築されている。

ａ＜コメント37＞
リスクマネジメント体制を構築し、児童の安心と安全を脅かす事例の収集と要因分析と対応策の検討・実施が適切に行われている。
法人のリスクマネジメント実施要綱に沿って、学園でも寮棟ごとにインシデントレポートやアクシデントレポートを作成し、月ごとに現状把握と振返りを行っている。特にアクシデント報告は入園部門だけでなく、日中一時支援や短期入所利用児童についても毎日の朝礼で全職員が把握できるよう、業務日誌の様式変更を行うなど改善を図って取り組んでいる。レポートはSHELL分析を用いて発生要因を分析し、改善策・再発防止策の検討も行うほか寮棟会議でも共有し危険予知訓練(KYT)も含めて研修としても位置付け取り組んでいる。また、事案はリ
スクマネジメント委員会にも報告し、学園全体での共有が図られるなど、リスクマネジメントの取組が組織として適切に実施されている。

38

III-１-(5)-② 感染症の予防や発生時における利用者の安全確保のための体制を整備
し、取組を行っている。

ｂ＜コメント38＞
感染症の予防策が講じられ、発生時等の緊急時の児童の安全確保について組織として体制を整備しているが、取組が十分ではない。
感染症対応マニュアルが整備され、児童特有の感染症を中心とした対応と予防対策を講じている。基本となる手洗いやうがいは日々励行しており、手洗いチェッカーを用いた手洗い診断を行うなど具体的に児童がわかるよう器具等を利用して実践している。
しかし、マニュアルの中に保健所への連絡が記されていないものがあったり、学園内での連絡フローチャートや保護者への連絡が不明確なため、「緊急時・急変時対応マニュアル」と併せて、連絡網の整備が望まれる。また、最近のコロナ禍の状況を感染防止対策としても緊急時としてとらえ、安全確保対策の観点から、組織として手洗い・消毒の徹底等をはじめとした予防策をさらに講じられたい。

39

III-１-(5)-③ 災害時における利用者の安全確保のための取組を組織的に行っている。

ａ＜コメント39＞
地震、津波、豪雨、大雪等の災害に対して、児童の安全確保のための取組を組織的に行っている。
法人としての災害対策基本計画が作成され、様々な災害への対応体制が整えられている。学園としてもハザードマップを利用して想定される災害の影響を把握した防災計画、防災マニュアルを定めて職員にも周知し、場面設定を変えて訓練にも取り組んでいる。また、BCP計
画(事業継続計画)を整備し、福祉サービス提供を継続させるために必要な対策を講じている。備蓄庫はないが、備蓄リストを作成し関連した部門で管理者を決めて防災資機材や食料・飲料水等の備蓄を常備している。さらに、同敷地内に特別支援学校もあることから、近隣施設や地域住民に防災協力員を委嘱して合同での訓練も実施している。

7

III-２ 福祉サービスの質の確保
第三者評価結果
III-２-(1) 提供する福祉サービスの標準的な実施方法が確立している。
III-２-(1)-① 提供する福祉サービスについて標準的な実施方法が文書化され福祉サー
40
ビスが提供されている。

ａ＜コメント40＞
提供する福祉サービスについて、標準的な実施方法が文書化され、それにもとづいた福祉サービスが実施されている。
法人から刊行されている包括的手引書「手にして未来Ⅱ」を活用し、標準的な実施方法に基づいた福祉サービスの提供に努めている。その中では、児童一人ひとりの尊重、プライバシーの保護、権利擁護等に関する取組や姿勢が理念として掲げられ、人材育成や研修を通じて実践されている。学園では、理念を踏まえた具体的実践内容を、事業計画の関連資料として作成される児童個々の支援マニュアルにも明示し、常に確認できるよう職員に配付している。

41

III-２-(1)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

ａ＜コメント41＞
標準的な実施方法について定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定め、仕組みのもとに検証・見直しを行っている。
「手にして未来Ⅱ」をもとに、学園としての事業計画及び関連資料では、個別支援マニュアルとして児童個々の状況や支援内容、方法について明示され、適切な対応が図られるよう努めている。また、定期的な見直しのほか、児童の状況の変化に合わせて随時の見直しも行われ、さらに、提案制度を設けて職員の提案や意見が出しやすい環境づくりにも努めている。

第三者評価結果
III-２-(2) 適切なアセスメントにより福祉サービス実施計画が策定されている。
III-２-(2)-① アセスメントにもとづく個別的な福祉サービス実施計画を適切に策定してい
42
る。

ａ

＜コメント42＞
児童一人ひとりの福祉サービス実施計画を策定するための体制が確立しており、取組を行っている。
学園では障害児入所施設として「児童発達支援管理者」を配置し、福祉サービス実施計画(個別支援計画)を策定している。オリジナルの「援助課題チェックリスト」を作成してアセスメントを行い、実施のフローチャートに沿って栄養士等も含め各担当部門の職員が参加して協議している。個別支援計画は児童一人ひとりの障がい特性や身体状況、ニーズに合わせた内容となっており、合議も手順に定められた通り実施されている。支援困難ケースについては、寮棟会議でケース会議として協議したり、必要に応じて特別支援学校や児童相談所、市町
村行政等関係機関を交えての協議・検討にも取り組んでいる。

43

III-２-(2)-② 定期的に個別支援計画の評価・見直しを行っている。

ａ＜コメント43＞
福祉サービス実施計画について、実施状況の評価と計画の見直しに関する手順を組織として定めて実施している。
福祉サービス実施計画(個別支援計画)の評価・見直しについては、実施のフローチャートに沿って計画的に行われている。モニタリング記録表を用いて寮棟内でモニタリング会議を実施し、その際には児童や保護者の意向も確認して実施計画に反映させている。モニタリング会
議では、実施状況の確認をもとにその間の状況をまとめ、その後の支援計画に新たな支援目標や課題・ニーズを提示して福祉サービスの提供継続につなげている。また、ケース記録には毎月の個別支援計画の実施状況の確認結果のまとめが記載され、職員間でも共有されている。緊急な変更対応については重要事項説明書でも説明されており、関係機関との協議で検討するなど仕組みとしても整備されている。

第三者評価結果
III-２-(3) 福祉サービス実施の記録が適切に行われている。
III-２-(3)-① 利用者に関する福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で44共有化されている。

ａ＜コメント44＞
児童一人ひとりの福祉サービス実施計画の実施状況が適切に記録され、職員間で共有化されている。
福祉の森パソコンシステムを用いて、個別支援計画に基づくサービス実施状況についてケース記録にまとめている。システムを共有し、いつでもどの部門でも見たり書き込んだりできるようにしている。また、毎日の朝礼や寮棟会議、職員会議等で情報共有を図るほか、パソコンのネットワーク機能を使って業務関連の情報の共有化も図っている。その他紙媒体での回覧も行い、様々な手段での情報の共有化に努めている。記録内容や作成方法については様式の統一化を図りながら指導・研修も行い、職員間で差異が生じないように実践している。

45

III-２-(3)-② 利用者に関する記録の管理体制が確立している。

ａ＜コメント45＞
児童に関する記録の管理について規程が定められ、適切に管理が行われている。
法人としての個人情報保護規程や文書管理規程が定められ、学園としても個人情報の保護に関する規程を設け、写真や個人の状況等を外部に提供する場合には同意書で同意を得て行っている。また、文書の管理、保管および保存に関する取扱要領も整備し、それに基づいて実施している。個人情報に関する教育や研修としては、寮棟会議の日を「コンプライアンスの日」と設定しコンプライアンスmini研修として周知を図るほか、コンプライアンス自己チェックも実施している。その他、様々なレポートや個人情報に関する書類等提出物については、業務として日常的にチェックする体制が整い実践している。

8

Ａ-１ 利用者の尊重と権利擁護
１-(1) 自己決定の尊重
A1

第三者評価結果

Ａ-１-(1)-① 利用者の自己決定を尊重して個別支援と取組を行っている。

ａ＜コメント１＞
児童の自己決定を尊重した個別支援と取組を行っている。
児童の自己決定を尊重するエンパワメントの理念に基づく個別支援が行われており、支援方針は学校とも共有され、児童の生活を通して一貫したものとなっている。児童の主体的な活動については、重度棟においても、ジェスチャーや選択カード、写真を活用しながら、その意
向を尊重する工夫がされている。趣味活動、衣服、理・美容や嗜好品等は、児童の意向と希望や個性が尊重され、生活に関わるルール等
についても、「きずなの会」の話合いにより決定している。日常の支援に当たっては児童一人ひとりに対する合理的配慮が具現化され、児童の権利については、重度棟・一般棟双方の寮棟会議において職員が定期的に理解・共有する機会が設けられている。

１-(2) 権利擁護
A2

第三者評価結果

Ａ-１-(2)-① 利用者の権利擁護に関する取組が徹底されている。

ａ＜コメント２＞
児童の権利擁護に関する取組が徹底されている。
児童の権利擁護について、「手にして未来Ⅱ」により、寮棟会議等を活用して職員の理解が図られ、その権利擁護のための具体的な取組を事業計画に記載し、家族に周知している。緊急やむを得ない場合に一時的に身体拘束を実施する際の手続と実施方法等は明確に定められ、職員に徹底されており、所管行政への虐待の届出・報告についての手順は、県の定めに基づいて対応している。人権侵害自己チェッ
ク票を毎月職員へ配付し、その結果を職員会議で報告しており、虐待が発生した場合は、虐待防止委員会が、苦情対応手順を準用し、再発防止策を定めて対応している。

Ａ-２ 生活支援２-(1) 支援の基本
A3

第三者評価結果

Ａ-２-(1)-① 利用者の自律・自立生活のための支援を行っている。

ｂ＜コメント３＞
児童の自律・自立生活のための支援を行っているが、十分ではない。
児童の心身の状況、生活習慣や望む生活等を理解し、その自律・自立に配慮した個別支援計画が、アセスメントに基づいて丁寧に策定され、実際の支援が行われている。個別支援計画と連動して個別支援マニュアルが作成され、入浴、歯磨き、排せつ等、生活の場面により、本人が自力で行える行為は見守りの姿勢を基本としつつ、必要な支援が行われている。また、そのための動機づけや自己管理についても配慮がされている。
高等部に通学する児童も多く、自立に向けた洗濯・調理実習・電車の乗車訓練等が実施されているが、児童の出身地が広範囲に及ぶこと、職員体制の手薄さ等の要因もあり、地域移行に向けた行政手続、生活関連サービス等の利用支援には至っていない。

A4

Ａ-２-(1)-② 利用者の心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っている。

ａ＜コメント４＞
児童の心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っている。
重度棟では、マカトン法や写真、実物提示等のツール等を活用し、様々な表現方法について職員が共通理解を深め、児童とコミュニケー
ションを図り、その能力を高めるための支援が実施されている。一般棟では、傾聴の時間、「きずなの会」、「こころのノート」、ご意見箱、何でも相談等の実施により、児童とコミュニケーションを図るための取組が行われている。一方、意思表示が困難な児童の意思や希望を理解するための取組としては、職員研修の機会が確保されており、寮棟会議でも個別の児童の意思を確認できるよう共通理解に努めている。個別支援計画においても、ひらがなの理解、語彙力の向上、気持ちを言葉で伝える練習等が児童の能力に応じて取り入れられている。

A5

Ａ-２-(1)-③ 利用者の意思を尊重する支援としての相談等を適切に行っている。

ａ＜コメント５＞
児童の意思を尊重する支援としての相談等を適切に行っている。
児童が職員に話したいことを話せる機会を個別に設けており、居室やクールダウン室等が活用されている。また、心身についての悩みは看護師が直接対応したり、担当職員以外にも相談できる。相談内容は、施設内の対人関係、食事、外出、体調等多岐に渡るが、適宜、児童の選択・決定と理解のための情報提供や説明を行っており、重度棟においても、可能な限りコミュニケーション手段の確保に配慮しながら、児童の意思決定支援が行われている。また、必要に応じて担当職員と関係職員が支援内容を理解・共有し、それをもとに個別支援計画への反映と支援全体の調整等を図っている。

A6

Ａ-２-(1)-④ 個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っている。

ａ＜コメント６＞
個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っている。
施設の性質上、児童は日中は学校に通学しているため、土日や休日を中心に本人の希望やニーズにより選択できる活動が工夫されており、児童の状況に応じて活動に参加するための支援が行われている。一般棟では、「きずなの会」等を通じて聴取した児童の希望により余
暇やレクリエーションが提供されており、地域の各種行事や上映している映画等のポスターを掲示して児童へ情報提供を行っている。重度棟では、意思表示が難しい児童についてもジェスチャーや選択カード、写真により児童が興味関心のある活動を把握し、個別支援計画に反映しながら提供している。

9

A7

Ａ-２-(1)-⑤ 利用者の障害の状況に応じた適切な支援を行っている。

ａ＜コメント７＞
児童の障害の状況に応じた適切な支援を行っている。
職員は個別研修、職場研修を通じて障がいに関する専門知識の習得と支援の向上を図っており、ケース検討会において、個別の児童の障がいによる行動や生活の状況等を職員間で理解・共有し、支援方法を検討している。児童の不適応行動等の行動障がいについては、支援経過に基づき「行動障がい支援シート」「氷山モデル」を活用したアセスメントを実施し、不穏になる要因を積極的に分析しており、支援方法の見直しや環境整備（窓に緩衝材を貼る、居室にハンモックやテントを導入する等）を行っている。児童間の良好な関係の支援調整は常に必要であるが、「こころのノート」等も活用しながら随時職員がかかわり、適宜、葛藤がある児童間の距離を調整するよう配慮している。

２-(2) 日常的な生活支援
A8

第三者評価結果

Ａ-２-(2)-① 個別支援計画にもとづく日常的な生活支援を行っている。

ａ＜コメント８＞
個別支援計画にもとづく日常的な生活支援を行っている。
食事は、栄養士の調整により、嗜好調査や「きずなの会」の意見も取り入れながら献立表が作成されており、あらかじめ廊下等に張り出されることで、児童の日々の楽しみになっている。食事量は利用者の心身の状況に応じて、大きく４段階で調整しつつ、アレルゲンの除外やきざみ食の対応を行っている。入浴支援、排せつ支援、移動・移乗支援において、全介助の児童はいないが、心身の状況に応じてアセスメントを行い、個別支援マニュアルにより児童が自分でできることを優先して、必要に応じて職員が支援している。入浴は19時～20時までの対応が可能であり、特に一般棟は児童自身が希望時間を予約し毎日入浴することもできる。

２-(3) 生活環境
A9

第三者評価結果

Ａ-２-(3)-① 利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されている。

ｂ＜コメント９＞
児童の居室や日中活動の場等は、安心・安全に配慮した生活環境が確保されているが、十分ではない。
児童の居室や日中活動の場等は、定期的に安全点検が実施され、安心・安全に配慮し、築年数が経過しているにも関わらず、明るく保たれている。スヌーズレン室、おもちゃ図書館も活用可能であり、児童が思い思いに過ごせるよう、また休息できるよう生活環境の工夫が行われる一方、他の児童に影響を及ぼすような場合には、新設のクールダウン室を活用し、一時的に児童間と距離を取る等の工夫がされている。
生活環境については、満足度調査やアクシデントリポート等をもとに随時改善されているが、クールダウン室、重度棟の居室については、エアコンが未設置であり、早期改善が求められる。

２-(4) 機能訓練・生活訓練

第三者評価結果

A10 Ａ-２-(4)-① 利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っている。

ａ＜コメント10＞
児童の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っている。
身辺処理（歯磨き、着替え、入浴動作等）をはじめとした生活動作や行動の中で、意図的な機能訓練・生活訓練や支援が行われ、児童が主体的に機能訓練・生活訓練を行えるよう工夫されている。また、機能訓練・生活訓練の実施に際しては、例えばコルセットの着用等については医療機関、調理実習に関しては栄養士等、専門職の助言・指導が生かされ、個別支援計画に基づき、関係職種が連携している。個別支援計画は半年ごとの定期的なモニタリングにより、支援の検討・見直しが行われている。

第三者評価結果
２-(5) 健康管理・医療的な支援
Ａ-２-(5)-① 利用者の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を適切に行ってい
A11
る。

ｂ

＜コメント11＞
児童の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を行っているが、十分ではない。
入浴、排せつ等の支援の様々な場面を通じて、児童の健康状態のチェックが適切に実施され、看護師は、業務日誌や巡回等で児童の状況を随時把握している。自ら不調を訴えることが難しい児童がいる重度棟では、１日２回の検温を実施するなどの配慮もされている。内科の嘱託医が毎月１回定期的に来所し、健康相談に応じており、インフルエンザの予防接種は全員に実施されている。児童の健康管理等については、毎年１回感染症予防の研修、新採用職員時研修等が定期的に行われている。
体調変化時の対応については、実態として医療機関との連携により臨機応変かつ速やかに行われているが、施設として応急処置や連絡体制等も含めた具体的な手順の明確化には至っていない。

10

A12 Ａ-２-(5)-② 医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されている。

ｂ＜コメント12＞
医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されているが、十分ではない。
看護師が服薬、定期通院等の管理を適切かつ確実に行っており、心理的な要因が背景にあると思われる健康相談にも丁寧に応じている。慢性疾患やアレルギー疾患がある児童についても、医師の指示に基づき、栄養士とも連携しながら適切な支援が行われている。施設全体としても、医療的支援の実施、考え方や管理者の責任が明確化され、医療的な支援に関する職員の個別指導を行いつつ、個別支援計画にも反映されている。
安全管理に努めているが、異食の問題がある児童に対する配慮から児童玄関に消毒液が配備できず、帰園した際に直ちに消毒処理ができない問題とともに、今般の新型コロナウイルス等にも対応できるよう早期の課題解決が望まれる。
※介護職員等が実施する医療的ケアは該当児童なし。

２-(6) 社会参加、学習支援
Ａ-２-(6)-① 利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っていA13る。

第三者評価結果ａ＜コメント13＞
児童の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っている。
児童の希望と意向を把握し、社会参加に必要なスキルの向上を支援しており、ボランティア活動や施設外行事への参加、自動車免許取得等を通じた社会参加等にも配慮されている。また、余暇外出・外泊や友人との交流等についても、児童を尊重して柔軟な対応や支援が行われている。学習支援については、学校からの宿題を中心として学習時間を設けて支援し、児童の希望と意向を尊重しつつ、児童の社
会参加や学習意欲を高めるための支援と工夫が図られている。

第三者評価結果
２-(7) 地域生活への移行と地域生活の支援
Ａ-２-(7)-① 利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支A14援を行っている。

ｂ＜コメント14＞
児童の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っているが、十分ではない。
児童の希望と意向を尊重しながら、地域生活に必要な社会資源に関する情報や学習・体験の機会を提供しており、電車の利用や、調理実習、金銭管理等、地域生活移行のための支援や工夫を行っている。
実際の地域移行に当たっては、児童及び家族の意思や希望を尊重しつつ、必要に応じて関係機関と連携・協力をしているが、高校卒業後の居住地が広範囲に及ぶことや、施設の職員体制の手薄さ、児童自身の地域移行のイメージの希薄さ等の要因により、課題の把握はできても、具体的な生活環境への配慮や支援が及ばない状況の改善が望まれる。

２-(8) 家族等との連携・交流と家族支援

第三者評価結果

A15 Ａ-２-(8)-① 利用者の家族等との連携・交流と家族支援を行っている。

ｂ＜コメント15＞
児童の家族等との連携・交流と家族支援を行っているが、十分ではない。
家族等との連携・交流に当たっては、児童の意向を尊重して対応しており、児童の生活状況等について、面会時や週末帰省時、電話、手紙等を通じて家族等への報告を行っている。また、家族等からの相談に応じ、必要に応じて助言等の家族支援を行っており、長期休暇の際には帰省中の様子確認を行ったり、場合によっては学校・関係機関と連携して意見交換を行う機会を設けるよう配慮している。
児童の体調不良や急変時の家族への報告・連絡は災害時の連絡網を活用して行われており、現状で支障は生じていないが、職員間のみならず医療機関や家族も含めた報告・連絡の明確なルール化が望まれる。

Ａ-３ 発達支援３-(1) 発達支援

第三者評価結果

A16 Ａ-３-(1)-① 子どもの障害の状況や発達過程等に応じた発達支援を行っている。

ａ＜コメント16＞
子どもの障害の状況や発達過程等に応じた発達支援を行っている。
発達障がいの児童が多数を占める中で、対応の難しさを抱えつつ、児童の発達過程や適応行動の状況を踏まえた個別支援が行われている。児童の発達に応じて必要となる基本的日常動作や自立生活を支援するための活動や取組が、個別活動と集団活動を組み合わせて実施されている。具体的には、金銭管理等に関するＳＳＴ等の集団活動プログラムが取り入れられている。一方では、個別支援において能力に応じて対人関係や日常生活の自立を意図した支援が行われており、支援に当たっては、家庭や学校との情報共有、連携・調整を図っている。一般棟では、岩手県立療育センター職員によるコンサルテーションを受け、助言内容が支援に反映されている。

11

Ａ-４ 就労支援
４-(1) 就労支援

第三者評価結果

A17 Ａ-４-(1)-① 利用者の働く力や可能性を尊重した就労支援を行っている。

非該当＜コメント17＞A18 Ａ-４-(1)-② 利用者に応じて適切な仕事内容等となるように取組と配慮を行っている。

非該当＜コメント18＞A19 Ａ-４-(1)-③ 職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組や工夫を行っている。
＜コメント19＞12

非該当