当社ホームページ・IR情報のご案内

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当社では事業内容やIR情報をウェブサイトにて開示しております。
ぜひご利用ください。

IR情報

ファクトブック

アニュアルレポート

株主メモ
事業年度

毎年4月1日〜翌年3月31日

定時株主総会

6月

利益配当金受領株主確定日

3月31日

中間配当金受領株主確定日（中間配当を行う場合）

9月30日

基準日

3月31日
そのほか臨時に必要があるときには、
あらかじめ公告いたします。

公告掲載新聞日本経済新聞CONTENTS

株主名簿管理人および特別口座管理機関

中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番1号

1

社長メッセージ

同ご照会先
郵便物送付先
電話照会先

中央三井信託銀行株式会社
証券代行部（証券代行事務センター）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
フリーダイヤル 0120-78-2031（受付時間：平日9:00〜17:00）
ホームページアドレス http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html

3

2010年3月期 第2四半期
連結業績のご報告

5

連結財務諸表（要旨）7

特集『水処理薬品事業を支える
国内販売ネットワーク』

9

会社情報

10

株式情報

同取次窓口

中央三井信託銀行株式会社全国各支店
日本証券代行株式会社本店および全国各支店

諸手続きお問合わせ先・住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央
三井信託銀行株式会社にお申出ください。
・未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

上場株式配当等の支払いに関する通知書について

租税特別措置法の平成20年改正（平成20年4月30日法律第23号）
により、平成21年1月以降にお支払いする
配当金について株主様あてに配当金額や源泉徴収税等を記載した「支払通知書」を送付することが義務付けられました。
配当金領収書にてお受け取りの株主様は翌年初めに「支払通知書」を送付いたしますのでご覧ください。口座振込を指定されている株主様は配当金支払いの際送付している「配当金計算書」が「支払通知書」となります。
なお、両書類は確定申告を行う際その添付資料としてご使用いただくことができます。

2009.4.1

2009.9.30

2010 年 3 月期 第 2 四半期

社長メッセージ
2010 年 3 月期 第２四半期の業績について

当第２四半期の取り組みについて

今後の取り組みについて

当第２四半期累計期間の連結業績は、受注高が前年クリタグループでは、2009 年 4 月から新たな 3 カ年

今後につきましては、世界景気は緩やかな回復傾向に

同 期 比 17.5％ 減 の 88,101 百 万 円、売 上 高 が 同の中期経営計画「MP-11(Make Progress 2011)」をありますが、雇用情勢のさらなる悪化や設備投資の回復

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄

12.4％減の 83,815 百万円となりました。利益につきスタートさせています。本中期経営計画では、「サービスの遅れが懸念されます。

のこととお慶び申しあげます。

ましては、営業利益が前年同期比 2.5％減の 12,878

事業の拡大・進化」と「グローバル事業の拡大」という百万円、四半期純利益は同 8.9％増の 8,142 百万円と重点施策に取り組んでいます。

れますが、クリタグループは、中期経営計画「MP-11」

なりました。

「サービス事業の拡大・進化」については、前期に国内で掲げた「変革と前進」の基本テーマのもと、景気回復

大型液晶コンビナート向けに積極的な設備投資を行っ時に機動的に攻めに転じることができるように備えるとともに顧客の操業度低下の影響を受け、受注高・売上

た超純水供給事業が、売上を順調に伸ばしました。

ともに、多様化するリスクや変化に迅速に対応し、これ高ともに減少しました。営業利益につきましては、経費「グローバル事業の拡大」については、経済活性化策

をチャンスに変えるべく取り組んでいく所存です。

削減に努めたものの、減収影響により減益となりました。

などの効果で新規投資案件の具体化が期待される中国や2010 年 3 月期 第２四半期（2009 年 4 月 1 日〜 2009 年 9 月 30 日）の事業概況についてご報告申しあげます。

事業別に見ますと、水処理薬品事業では、国内、海外

水処理装置事業では、受注高、売上高については、

アジア地域を中心に営業活動を強化しています。

顧客の操業度に一部で回復が見られたものの、設備投資の回復が遅れており、超純水製造装置やメンテナンス･代表取締役社長

このようななか、依然厳しい事業環境が続くと予想さ同時に、クリタグループでは、経営基盤・事業基盤をより強固なものにするために、リスクマネジメント機能の強化や、それを実行するための内部統制の体制・仕組み

重要性を増す「水のマネジメント」の整備を徹底していきます。

サービスが大幅に減少しました。一方で、超純水供給「水」という有限な資源がますます重要になるに従い、事業は、順調に拡大しました。営業利益につきましては、

持続可能な社会を実現する鍵は「水のマネジメント」に減収はあったもののコストダウン等により増益となりあると考えています。クリタグループは、ますます高まる

当期の中間配当金につきましては、安定配当の継続をました。

生産性向上、環境負荷低減、創エネルギーという社会基本に、通期の業績を勘案し、前期と同額の 1 株につきの要請に対し、高い技術力や豊富なノウハウを活かした

17 円とさせていただきました。

株主・投資家の皆様へ「水のマネジメント」によって応え、貢献していきます。

今後もクリタは、企業理念である「“水” を究め、自然と

また、水と密接な関係にあるエネルギーや食糧の分野も人間が調和した豊かな環境を創造する」の実現を目指し、視野に入れて、新たな水の価値を創出していきたいと

株主・投資家、ステークホルダーの皆様の信頼と期待

考えています。

に応えていくために全力を尽くしてまいります。クリタに対する日頃のご高配に心からお礼を申しあげるとともに、今後も一層のご支援をよろしくお願いいたします。
2009 年 12 月

1

2

2010年3月期 第2四半期連結業績のご報告
連結業績ハイライト

受注高

第2四半期累計
通期

営業利益（単位：百万円）

当第2四半期

前第2四半期

前期

2009年4月1日〜
2009年9月30日

2008年4月1日〜
2008年9月30日

2008年4月1日〜
2009年3月31日

前年同期比

（億円）

350

営業利益

106,755

195,065

17.5％減83,815

95,671

199,706

12.4％減12,878

13,20327,935

2.5％減

経常利益

13,166

13,65528,9173.6％減

四半期（当期）純利益

8,142

7,478

16,2998.9％増

240,229

250,265

前期

1,250

2009年4月1日〜
2009年9月30日

2008年4月1日〜
2008年9月30日

2008年4月1日〜
2009年3月31日

1,000

88,101

106,755

195,065210

水処理薬品事業26,77531,19858,470

水処理装置事業61,32575,557

136,595

83,815

95,671

199,706250

水処理薬品事業26,66530,68258,3310

水処理装置事業

57,15064,989141,374

12,878

13,20327,935

水処理薬品事業

4,230

5,043

8,417

水処理装置事業

8,647

8,165

19,517消去または全社

-

▲4

0

243

受注高
173
129

70
0

106

245,406

135

132

売上高

48

'06/3 '07/3 '08/3 '09/3 '09/9※グラフの金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

1株当たり四半期
（当期）
純利益
（円）

総資産

前第2四半期

279

88,101

第2四半期累計
通期142.21150

126.69

営業利益※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

110.42

120（億円）

当第2四半期305

280

水処理薬品事業
水処理装置事業

受注高（単位：百万円）

140

売上高

セグメント別業績ハイライト

1,016
904
284
750

1,088

1,068

297

312

272

268

500

791
632

732

756

186,410

174,868

178,626

90

81.76
63.29

60

1株当たり配当金

17円

17円

34円
30

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

0

47.76

58.46

58.12

22.20

'06/3 '07/3 '08/3 '09/3 '09/9

事業概況
当社グループをとりまく市場環境は、アジアを中心に持ち直しの動きがみられるものの、国内外の電子産業および一般産業分野の設備投資および操業度
が引き続き低調に推移したことにより、大変厳しい状況になりました。
このような状況のもとで、当社グループ全体の受注高は 88,101 百万円（前年
同期比 17.5％減）、売上高は 83,815 百万円（前年同期比 12.4％減）となり

中間期
通期

1株当たり配当金（年間）
（円）

40

32
32
24

34

28
22

ました。
利益につきましては、コストダウン努力などにより、営業利益 12,878 百万円（前年同期比 2.5％減）、経常利益 13,166 百万円（前年同期比 3.6％減）、
四半期純利益 8,142 百万円（前年同期比 8.9％増）となりました。

17
16
8

11

13

15

17

0

'06/3 '07/3 '08/3 '09/3 '09/93

水処理薬品事業
当事業において当社グループは、生産性向上、環境負荷低減など顧客の課題を解決する提案営業を推進し、受注確保に注力しました。
受注高につきましては、前年同期に比べ、顧客の操業度の低下を受け、主力商品のボイラ薬品、冷却水薬品、排水処理薬品をはじめ、全体的に減少しました。
また、海外における受注高も世界的な景気の低迷を受け減少となりました。
営業利益につきましては、経費削減に努めたものの減収の影響により減益となりました。

水処理装置事業
当事業において当社グループは、サービス事業に注力し収益確保に努めるとともに、重点顧客への提案営業を強化し受注の確保に努めました。
電子産業分野では、前年同期に比べ、超純水供給事業の受注高は増加した
ものの、超純水製造装置につきましては半導体、液晶関連の設備投資が引き続き低調に推移したことにより、また精密洗浄事業は顧客の操業度の低下により、いずれも大幅に減少しました。一般産業分野向け水処理装置につきましては、
設備投資の減少を受け、またメンテナンス・サービスにつきましては顧客の操業度の低下を受け、受注高はそれぞれ大幅な減少となりました。
営業利益につきましては、減収はあったもののコストダウン等により増益となりました。

613'05/9 '06/9 '07/9 '08/9 '09/9

水処理薬品事業
水処理装置事業

売上高
（億円）

1,000

941

957

289

307

864

800

725

600

265

838

277

純資産

881

267

400
200

460

587

652

650

572

0

'05/9 '06/9 '07/9 '08/9 '09/9

水処理薬品事業
水処理装置事業

営業利益
（億円）

150
120

132

129

50

50

42

85

82

106

90

47

60

48

30

40

0

135

60

86

8

'05/9 '06/9 '07/9 '08/9 '09/9※グラフの金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

4

連結財務諸表（要旨）
連結貸借対照表（要旨）
資産の部

当第2四半期

前第2四半期

前期

2009年9月30日現在

2008年9月30日現在

2009年3月31日現在

流動資産95,718

117,560

98,689

固定資産

144,511

132,704

146,717有形固定資産122,642

108,541

126,063

無形固定資産

2,177

2,332

2,285

投資その他の資産

19,691

21,83018,368240,229

250,265

245,406

資産合計

負債の部

流動負債
固定負債
負債合計

当第2四半期

前第2四半期

前期

2009年9月30日現在

2008年9月30日現在

2009年3月31日現在

35,28163,80347,935

18,537

11,59253,81875,396

18,844
66,779

純資産の部

流動資産は 95,718 百万円となり、前期末に比べ 2,971
百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金が 11,425 百万円、売掛金が10,170 百万円それぞれ大きく減少する一方で有価証券が16,267 百万円、仕掛品が 2,133 百万円それぞれ増加したことによるものです。現金及び預金の減少と有価証券の増加は、有価証券扱いとなる譲渡性預金での運用増加によるものです。

当第2四半期 前第2四半期

純資産合計は186,410 百万円となり、前期末に比べ 7,784
百万円増加しました。
これは主に配当金の支払により利益剰余金が 2,187 百万円減少したものの、当第 2 四半期純利益（累計）の計上により利益剰余金が 8,142 百万円増加したことおよび保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額
金の増加などにより評価・換算差額等が 1,825 百万円増加したことによるものです。

2008年4月1日〜
2008年9月30日

2008年4月1日〜
2009年3月31日

95,671

199,706

53,88164,019135,874

売上総利益

29,93331,652

63,831

17,05518,44835,896

12,878

13,20327,935

288

452

982

13,166

13,65528,917

営業外損益
経常利益

543

▲ 317

▲ 2,814

税金等調整前四半期（当期）純利益

13,70913,337

26,103

法人税等

5,514

5,667

9,529

特別損益

53

191

273

8,142

7,478

16,299少数株主利益四半期（当期）純利益

純資産

2009年4月1日〜
2009年9月30日

83,815

営業利益

固定資産は 14 4,511 百万円となり、前期末に比べ 2,206
百万円減少しました。
これは主に保有する投資有価証券の時価上昇に伴い投資その他の資産が 1,323 百万円増加したものの、前期までの大規模な設備投資による有形固定資産の減価償却費の計上
額が設備投資額を上回ったため、有形固定資産が 3,421 百
万円減少したことによるものです。

前期

売上原価

売上高

販売費及び一般管理費

固定資産

フリー・キャッシュ・フロー
（単位：百万円）※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
当第2四半期 前第2四半期

2008年9月30日現在

2009年3月31日現在

株主資本185,772

173,202179,821

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,28010,80633,658

資本金

13,45013,45013,450

設備投資額（有形固定資産）

減価償却費（有形固定資産）投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 14,579▲ 9,040▲ 32,922

資本剰余金

11,426

11,426

11,426（億円）（億円）

フリー・キャッシュ・フロー

165,747

153,165

159,792

自己株式▲ 4,852▲ 4,840▲ 4,847

▲ 705

214

2009年4月1日〜
2009年9月30日

240▲ 2,530

160

1,451

1,335

80

186,410

174,868

178,626

0

負債純資産合計

240,229

250,265

245,406

40

40

49

20
0

'07/9

'08/9

'09/9

'07/9

'08/9

※グラフの金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

'09/9

2008年4月1日〜
2009年3月31日

7,701

1,766

736

▲ 2,300▲ 4,713

814

▲ 320

▲ 1,119

現金及び現金同等物の増減額（▲は減少）

6,075

▲ 854

▲ 5,097

現金及び現金同等物の期首残高

25,26230,36030,360

現金及び現金同等物に係る換算差額38

この結果、営業活動のキャッシュ・フローと投資活動のキャッシュ・フローの差であるフリー・キャッシュ・フローは、
7,701 百万円のプラスとなりました。

2010年3月期決算 連結業績予想
売上高1,920 億円

営業利益

260 億円

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

60

-

-

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

31,39829,50525,262

配当金（年間）150 億円
116 円 59 銭

34 円 00 銭

詳細は当社ホームページでご確認ください※Yahoo! JAPANやGoogle ⓒなどの検索サイトからアクセスすることができます。

（URL

▲

1,344

純資産合計

60

159

2008年4月1日〜
2008年9月30日▲ 2,43871

財務活動によるキャッシュ・フロー

少数株主持分※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

80

投資活動の結果、使用した資金は 14,579 百万円でした。
主な内訳としては、有形固定資産の取得による支出が15,487 百万円ありました。

2010年3月期決算 連結配当予想

前期

2009年9月30日現在

利益剰余金

投資活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

前期

316

営業活動で得られた資金は 22,280 百万円でした。
主な内訳としては、税金等調整前四半期純利益 13,709
百万円、減価償却費 7,468 百万円、売上債権の減少
9,284 百万円などによる資金の増加、法人税等の支払
4,011 百万円、仕入債務の減少 3,501 百万円などによる資金の減少がありました。

1 株当たり当期純利益

前第2四半期320

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期純利益

当第2四半期評価・換算差額等

5

連結損益計算書（要旨）

流動資産（単位：百万円）

http://www.kurita.jp/ ）※金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

6

特集

水処理薬品事業を支える国内販売ネットワーク

クリタグループでは、全国に広がる販売ネットワークをベースに国内の水処理薬品事業を展開しています。栗田
工業と販売事業会社・販売特約店が連携し合うことで、質の高いきめ細かなサービスの提供を実現しています。
お客様の近くで日常診断と課題解決
クリタグループは創立以来半世紀以上にわたって、水処理薬品事業を手がけ、お客様との信頼関係を築き上げてきました。
クリタの水処理薬品やサービスは、石油精製・石油化学、紙パルプ、鉄鋼から、食品・医薬やクリーニング工場、オフィスビル、病院に至るまで、幅広いお客様の安定稼働と、生産性向上、環境負荷低減、創・省エネルギーに貢献しています。
この水処理薬品事業を支えているのが、全国に広がる販売
ネットワークです。
お客様の近くに高いスキルを備えたスタッフが常にいて、工場など水処理の現場へ毎日のように足を運んでいます。
そのなかで、水を採取・分析したり、お客様の声を直接聞くことで水の状況
や設備の稼働状況のわずかな変化を把握し、薬品の効果やトラ
ブルの予兆をチェックします。
この日々の診断が水のトラブルを未然に防ぎ、改善策をスピーディーに提案し、実行することにつながります。
自ら目で見て耳で聞き、症状を診断する、
いわば水の水処理薬品事業におけるクリタグループのネットワーク

ドクターとしての役割を果たしているのです。
現在、栗田工業 100％出資の販売事業会社は国内に 11 社あります。
各販売事業会社が統括する販売特約店を含めると、グループ全体での拠点数は 100 を超え、スタッフの総数は約 750 人に上ります。
同時に通信システムを活用し、全国 8,000 カ所にわたるお客様の現場の遠隔監視も行っています。
張り巡らされたネットワー
クにより、どこでも 1 時間以内にお客様の元へ駆けつけることができます。
このようなスピーディーできめ細かなサービスを地域密着で展開していることは水処理薬品事業の大きな強みです。

進化する販売ネットワーク「攻め」と「守り」の役割分担
クリタグループでは、栗田工業・販売事業会社・販売特約店の三者が役割を分担し、効果的に連携し合うことできめ細かく
お客様の課題を解決しています。
栗田工業は新規のお客様を開拓していくために、社会やお客販売ネットワークを通じた課題解決サイクル
クリタグループのソリューション

栗田工業■ 生産性向上販売事業会社■ 環境負荷低減

販売特約店
課題抽出

守り

緊急対応
（販売事業会社・
販売特約店）

7様のニーズを先取りし、最新の水処理薬品技術を開発していく役割を担っています。一方、販売事業会社は、各エリアを統括し、栗田工業の最新技術をお客様のニーズに適合するようにカスタ
マイズしています。
そして販売特約店では、お客様に近い場所でお客様の具体的なニーズに応えています。特に、販売特約店のスタッフによる長年の訪問のなかで蓄積された膨大なお客様
情報は、栗田工業や販売事業会社によって活かされ、より付加価値の高いサービスの提案や技術開発に役立てられています。
「攻め」の栗田工業に対し、販売特約店とそれらを統括する販売
事業会社は
「守り」
の役割を担っているといえるでしょう。

ソリューション
提案

お客様
日常診断

■ 創・省エネルギー

新技術
開発

攻め

（栗田工業）

現在、クリタグループでは、一層の充実したサービスを提供する
ため、
栗田工業・販売事業会社・販売特約店の三者における「攻め」と「守り」の機能をさらに明確化・強化しています。
そのひとつの施策として、関東・関西の大規模市場において、地域密着の要となる販売事業会社の統合を実施しました。
お客様のニーズや市場の変化に対応し、ネットワークのさらなる効率化と機能強化を推進することがその主な狙いです。
今後、複数の工場を持つ製造業のお客様において、トップダウンの方針に基づいた運営を行うケースが増えることも予想されます。
こうした状況に対し、クリタグループでも、栗田工業が新たな提案
を通じてお客様の方針策定のお手伝いをすると同時に、お客様に近い販売事業会社や販売特約店が現場できめ細かく対応していくことが必要となると考えています。
このように、多様化するニーズに応えていくために重要となる
営業スタッフやサービススタッフのヒューマンスキルの向上にも努めています。
栗田工業、販売事業会社、販売特約店との間で合同勉強会の場を設け、新しい技術・サービスに関する知識やノウハウの共有にも力を注いでいます。
これまでも、これからも、時代とともに、お客様とともに進化し続ける。
それがクリタグループの販売ネットワークです。

水処理薬品事業におけるソリューション事例

株式会社 ルミネ 新宿店 様

お客様の潜在ニーズをとらえソリューションを提案
株式会社ルミネ 新宿店様は、ルミネグループの環境
方針に従い、電気やガスの使用量の削減に取り組まれています。
そこでクリタグループの販売事業会社はそのニーズに応えるかたちで、環境負荷低減につながる課題
解決のための提案を行いました。
その提案とは、デパート内の冷暖房などの調整を行う
冷温水発生機の省エネルギー提案です。冷温水発生機
は、内部にある熱交換器の表面に汚れが付着し熱交換効率が低下すると、エネルギーロスが生じます。
それは、冷温水発生機が、水を一定の温度に保とうとするため、燃料の使用量が増加してしまうからです。
また、従来はこういった熱交換器の汚れを見つけて除去するために、冷温水発生機を止めて内部を点検する必要がありました。
そこで、熱交換器の汚れの付着状況を LTD 値＊によってリアルタイムで把握し、LTD 値が上昇したら水処理薬品
で汚れを取り除き、その後は水処理薬品を継続的に注入することにより、常にきれいな状態にしておくことで、燃料使用量のロスを削減するという提案をしました。
この提案に対し、はじめは半信半疑であったお客様からも、結果として、エネ
ルギーロスによる CO2
排出量を年間 56 トン
削減したことで、大きな信頼を得ることができ
ました。

LTD計

＊ LTD 値…冷温水発生機の冷媒温度と冷媒を冷やす冷却水の温度差を示す数値。

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会社情報

株式情報

会社概要
商号
本社所在地

取締役および監査役（2009年9月30日現在）

栗田工業株式会社（Kurita Water Industries Ltd.）
東京都新宿区西新宿三丁目4番7号（2009年6月26日現在）

取締役会長

藤野

宏

取

締

役

飯岡

光一

代表取締役社長

齊藤

浩

取

締

役

前田

平樹

代表取締役専務

森内

和文

取

締

役

依田

元之

株式の状況

（2009年9月30日現在）

発行可能株式総数

531,000,000 株

発行済株式の総数

132,800,256 株

株主数29,369 名

設立年月日

1949年7月13日

資本金134億5,075万円

常務取締役

従業員数

1,523名（連結4,520名）

常務取締役

佐伯

哲男

取

締

役

早田

憲之

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）

8,078,300 株

ホームページアドレス

http://www.kurita.co. jp/

常務取締役

梶井

馨

監

査

役

石坂

徹

伊藤忠商事（株）

7,448,000

5.60

お問合わせ先経営企画室 企画部 広報課
TEL.03-3347-3250

日本生命保険（相）7,284,283

5.48

東京海上日動火災保険（株）

4,311,526

3.24

出口

智章

取

締

役

伊藤

潔

大株主
株

取

締

役

甲斐

哲郎

監

査

役

葛生

知明

取

締

役

竹田

慈明

監

査

役

宇多

民夫

（注）1. 取締役のうち、早田憲之氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2. 監査役のうち、葛生知明、宇多民夫の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

株主優待制度のご紹介
株主の皆様のご支援にお応えするとともに、より多くの皆様にクリタグループを一層ご理解・ご支援いただきたいとの思いから、「株主優待制度」を実施しています。
対象株主様
毎年 3 月 31 日現在、当社株式を 100 株以上所有していただいている株主様を対象といたします。
優待内容
以下のとおり、ご所有株式数に応じて当社子会社のクリタック（株）が販売しております「水のクリタのうまい水」を贈呈いたします。
･ 当社株式100 株以上 1,000 株未満ご所有の株主様 . . . . 1 セット（18 リットル）･ 当社株式 1,000 株以上 10,000 株未満ご所有の株主様 . . . . 2 セット（36 リットル）･ 当社株式 10,000 株以上ご所有の株主様 . . . . . . . . . . . . . . . . 6 セット（108 リットル）

主名

当社への出資状況
持 株 数
出資比率

所有者別株式分布状況（2009年9月30日現在）

自己株式
4,147 千株
3.1 ％
金融機関
49,181 千株
37.0 ％

個人
14,810 千株
11.2 ％

6.08 ％

栗田工業（株）

4,147,040

3.12

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

3,917,600

2.94

ピクテアンドシーヨーロッパエスエー

3,527,000

2.65（株）三菱東京UFJ銀行

2,936,1312.21

みずほ信託銀行（株）退職給付信託伊藤忠商事口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行（株）

2,820,000

2.12

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口9）

2,583,300

1.94

外国人
48,058 千株
36.2 ％

証券会社
589 千株
0.4 ％その他国内法人
16,010 千株
12.1 ％※1 千株未満を切り捨てて表示しています。
※2 上記以外に政府・地方公共団体が 2 千株保有しています。

株価および出来高の推移
株価（円）
4,500
4,000
3,500
3,000

終値
安値

出来高（千株）60,00045,00030,000

優待品お届け時期
申込書にお届け先をご記入のうえ返送していただき、受付順にてお届けいたします。

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始値
安値

2,000

優待ご案内時期
毎年 6 月初旬に株主優待のご案内書と申込書をご送付いたします。

TEL.03-3347-3180

高値
始値

白色：始値より終値が高い
黒色：始値より終値が安い

2,500

1,500

お問合わせ先管理本部 総務部 総務課

高値
終値

15,00010 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9
2006年
2007年
2008年
2009年

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