で投資信託はじめよう

わかりやすい投資信託ガイド

Investment Trusts Guide

一般社団法人 投資信託協会

はじめに
これまで日本では「投資」は「ギャンブル」と同じようなものだと長く考えられてきましたが、長引く低金利、公的年金に対する不安、また、働き方や暮らし方も多様化する中で、一人ひとりがゆとりある豊かな老後を過ごすためには投資による資産形成への取り組みが重要になります。
このガイドブックは、「投資信託」という言葉は聞いたことがあるけれど、内容はよくわからないという方々のために、投資信託の特徴や魅力、仕組み、種類、購入や換金の方法、税金などの情報をわかりやすく解説するとともに、投資信託を選ぶ際のポイントや情報の入手方法など、実践に役立つ情報も掲載しています。
これから投資信託を始める方から既に投資信託をお持ちの方まで、資産形成をご検討の際はぜひこのガイドブックをご活用ください。

資産運用や資産形成をご検討の際は、その投資信託の商品内容を詳しく説明した「投もくろみしょ資信託説明書（目論見書）」をよくご覧ください。
なお、投資信託は値動きのある証券などに投資しますので、元本が保証されているものではありません。
投資信託には、日本で設定され、販売されるもの（国内籍投資信託）と、外国で設定され日本に持ち込まれて販売されるもの（外国籍投資信託）がありますが、このガイドブックは国内籍投資信託について説明して
います。

目次
CONTENTS
Chapter １

投資信託ってなに？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
なぜ、自己責任が大切なの？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
投資信託の魅力は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
どんな仕組みなの？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
投資信託の仕組み上の安全性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

投資信託とはリスクとリターン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
どんなリスクがあるの？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
リスクと上手につきあうには？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
積立投資とは？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
選ぶ際のポイントは？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Chapter 2

どんな種類があるの？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

投資信託いろいろ

証券取引所に上場されている投資信託 (ETF、REIT、インフラファンド）
・・・・・・14

Chapter 3

購入するにはどうすればいいの？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
口座開設から代金受け取りまでの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
投資信託説明書（目論見書）で確認しましょう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
投資信託の値段は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20「普通分配金」「元本払戻金（特別分配金）」の仕組み～計算の具体例～・・・・・・・21

購入• 換金どんな費用がかかるの？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
運用報告書で運用状況をみてみましょう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
換金はどうするの？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
投資信託の税制は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
特定口座とは？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
情報を入手するには？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30「投信総合検索ライブラリー」
・「動画ライブラリー」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

参考

よくある質問Q&A・
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・33
知っておきたい基礎用語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
苦情相談窓口のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
チェックシートを利用しましょう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

このガイドブックは、2023 年 5 月現在の情報に基づいて作成しております。
今後、法律改正や制度変更が行われた場合、内容が変更になる可能性があります。

Chapter 1

投資信託とは投資信託ってなに？
「投資信託」とは、投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。

「集めた資金をどのような対象に投資するか」は、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が決定します。

投資信託の運用成績は市場環境などによって変動します。投資信託購入後に、運用がうまくいって利益が得られることもあれば、運用がうまくいかず投資した額を下回って、損をすることもあります。このように、投資信託の運用によって生じた損益は、それぞれの投資額に応じて投資家（受益者）に帰属します。

つまり、投資信託は元本が保証されている金融商品ではありません。

■投資信託とは

国内

投資先は専門家が選定

投資家
少額から投資ができます

資金をまとめる

投資信託（ファンド）

海外

株式
債券

分散投資

REIT

運用の専門家（不動産投資信託）など

さまざまな投資対象（運用会社）

投資の社会的意義 ～マネー
（お金）の循環って？～

2

貯蓄・投資を通じた
資金提供
資産形成
家計

十の循環

金融取引は、さまざまな形でお金をやりとりする機能を持っています。その一つが、”融通”という概念です。家計や企業の資金の余剰部門、すなわち資金が余っている所から資金を必要としているところへ資金を移転させるという機能です。例えば、貯蓄で預けたお金
は銀行を経由して企業に貸し出されます。これを間接金融といいます。これに対して銀行を通さずに、株式や債券の発行によってお金を直接調達することを直接金融といいます。資金の提供を受けた企業は様々な経
済活動を行って、得た利益を資金を出してくれた人た
ちに返します。こういったお金の融通しあいで、企業は成長するための資金を手に入れて、お金の出し手はその成長の果実を受けて、経済が成長していきます。

新しい事業・製品への設備投資や研究開発
企業

さまざまな形でのリターン
1. 消費者として新しい商品やサービスを受ける
2. 従業員として給料を受け取る
3. 投資家として利子・配当などを受け取る

Chapter 1

なぜ、自己責任が大切なの？
元本保証のない金融商品に投資する場合、投資の運用収益は投資家自身にもたらされますが、その反面、損失も投資家自身に及ぶことになります。
そのため、投資家には、「自分で決めた（選んだ）運用の結果は、自分で受け止める。」あるいは、「投資では損をするかもしれないから、何に投資するかは、後悔しないように自分で決める。」という、「自己責任」（自分で責任を負うこと）が求められます。

◇投資家が「自己責任」を負うには、投資家への情報開示が前提となります。
投資信託の場合、商品である投資信託（ファンド）の内容を説明する「交付目論見書（こうふもくろみしょ）」を交付することが、法律で義務付けられています。事前に運用対象や運用方法などについて知ることができますので、どのような場合に利益や損失があるかという可能性を知ることができます。
また、投資信託を購入した投資家（受益者）には、保有する投資信託の期中の運用経過や損益などを説明した「交付運用報告書」を交付することが法律で義務付けられています。
※目論見書については 19、36 ページ、運用報告書については、24、25、34 ページをご参照く
ださい。

投資信託といわゆる「ファンド」の違いについて投資信託は、「ファンド」といわれることがありますが、投資信託以外の金融商品についても「ファンド」と称している場合があります。日本の投資信託は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき主務官庁の監督を受けている金融商品です。その運用は、金融商品取引法に基づき投資運用業の登録を受けている「金融商品取引業者」が行っています。
金融庁のホームページには、登録を受けている金融商品取引業者の一覧が公表されています。また、投資信託協会のホームページには、投資運用業を行う会員の一覧（トップページ リンク集 ）が掲載されています。

金融庁ホームページ＜参考＞「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html＜参考＞「いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について」

https://www.fsa.go.jp/ordinary/fund/
投資信託協会ホームページ＜参考＞「協会正会員の一覧」

https://www.toushin.or.jp/link/
購入を検討している金融商品が投資信託であるかわからない場合は、その商品を運用している会社が金融商品取引法に基づき登録を行っている「金融商品取引業者」であるかご確認ください。

3

Chapter 1

投資信託とは投資信託の魅力は？
投資信託の魅力についてご紹介しましょう。

魅力１

少ない金額から購入できます。

● 小口投資株式投資や債券投資にはある程度まとまった資金が必要ですが、投資信託は 1 万円程度から始めることができます。
（※毎 月や毎営業日などに決まった金額で買付ける積立投資 (10 ページ参照）なら、1,000 円や100 円といった少額の金額で購入できる場合もあります。）

魅力2

株式や債券などに分散投資します。

● 分散投資投資の基本は、資産をいくつかの商品に分けてリスクを分散させることです。投資信託は、
このような分散投資の考え方から生まれた金融商品です。

魅力3

専門家が運用します。

● 専門家による運用
個人では、株式や債券などの投資対象に関する幅広い情報を得たり投資手法を身に付けることはなかなか難しいといえます。投資信託は、経済・金融などに関する高度な知識を身に付けた専門家が投資家に代わって運用します。

● その他の魅力• 個人では買えない特殊な金融商品へも投資信託を通じて投資が可能です。
• 原則として毎日、時価（基準価額）が公表されますので、資産価値や値動きがわかりやすい投資商品といえます。
また、原則として決算ごとに監査法人などによる監査を受けているため、透明性も高いといえるでしょう。
• 換金が比較的容易にできるなど流動性にも優れている金融商品ともいえるでしょう。

投資信託の振替制度
2007 年 1 月より、投資信託の振替制度が開始されています。この制度により、以前は受益者（法律の言葉で、投資信託に投資している人を指します。）の権利を示すものとして「受益証券」という券面が、運用会社から投資家に対して発行されていましたが、今では振替機関や口座管理機関といった機関の電子的な帳簿（振替口座簿）に、受益者の権利が記録されています。

4

Chapter 1

どんな仕組みなの？
わが国の投資信託は、投資家（受益者）、運用会社（委託者）、信託銀行（受託者）、販売会社からなる「契約型」が主流です。投資信託は、販売・運用・資産の保管などの業務を行う、それぞれの専門の機関が役割を分担することで、厳正かつ効率的な運営が行われます。

●運営にかかわるそれぞれの役割
■運用会社
（委託者）

運用会社

●投 資信託を設定し、投資家から預かった資産を運用します。

信託契約

 用会社では常にグローバルな観点か
運ら、経済、金融情勢などに関するさまざ
まなデータを収集・分析し、運用の専門家がノウハウを駆使しながら、信託銀行に対して運用を指図します。

申込金

分配金・
償還金

分配金・

投資家
償還金
（受益者）

TRUST BANK

申込金

運用の指図

投資信託
（ファンド）

TRUST BANK

信託銀行
ファンドを保管・管理

販売会社
運用成果

投資

■販売会社
（証券会社・銀行など）

■信託銀行
（受託者）

●投資家と投資信託をつなぐ「窓口」となっています。

●投 資家から預かった資産を大切に保管•管理します。

 資信託の運用会社が窓口となって直投接販売する場合もあります。

●投資信託に関する質問や相談も受け付けています。

金融市場

 資信託の販売や換金および分配金 •投償 還 金 の 支 払 い な ど は、 証 券 会 社 や銀行などの販売会社を通じて行われます。

 託銀行は運用会社からの運用の指信図に従って、株式や債券などの売買や管理を行います。なお、信託銀行
では、預かった財産を自行の財産とは区別して、保管•管理（分別管理）
しています。
分別管理については6ページをご参照ください。

投資信託委託会社と資産運用会社
投資信託を運用する会社のことを、「投資信託及び投資法人に関する法律」では投資信託委託会社とよんでいますが、本ガイドブックでは、よりわかりやすい表現とするため、「運用会社」と記載しています。なお、REIT（不動産投資信託）を運用する会社は、投資信託法上、資産運用会社とよばれています。

5

Chapter 1

投資信託とは投資信託の仕組み上の安全性
投資信託は、販売会社・運用会社・信託銀行といった各機関がそれぞれの役割を果たすことで成り立つ金融商品です。もしも、これらの機関の経営が破たんするような事態になったら、投資信託はどうなってしまうのでしょうか。
結論からいえば、投資信託の仕組み上、投資信託にたずさわる各機関が仮に破たんしたとしても投資信託は、投資額にかかわらず制度的に守られます。

各機関が仮に破たんしてしまった場合について、詳しくみていきましょう。

● 販売会社が破たんした場合
販売会社は投資信託の取引をする際に窓口となり、投資家とお金のやりとりを行いま
すが、お金は販売会社を経由して、信託銀行が信託財産として管理しています。
したがって、販売会社が破たんしたとしても、信託財産に影響はありません。保有していた投資信託は、別の販売会社に移管され、移管先の販売会社で引き続き取引をすることができます。

● 運用会社が破たんした場合
運用会社は運用指図を行うだけで、信託財産の保管や管理は行っていません。
運用会社が破たんしたとしても、信託財産は運用会社とは別の機関である信託銀行に保管されているので、信託財産に直接的な影響はありません。運用していた投資信託
は、他の運用会社に運用が引き継がれるか、繰上償還されることになります。

● 信託銀行が破たんした場合
投資信託の信託財産は信託銀行が管理していますが、信託財産は信託銀行が自行の財産とは区分して管理（分別管理）することが法律で義務づけられています。
したがって、信託銀行が破たんしたとしても、信託財産に影響はありません。投資信
託は、破たん時の基準価額で解約されるか、もしくは他の信託銀行に信託財産が移管されれば、投資家はそのまま投資信託を保有することができます。

※ただし、このように制度的に保全されてはいても、元本が保証されている金融商品ではない点に、ご注意ください。

6

Chapter 1

リスクとリターン
どんな金融商品にも、内容や程度は異なるものの、「リスク」と「リターン」があります。ここではリスクとリターンの関係をみてみましょう。

● リターンとは？
資産運用を行うことで得られる「収益」のことです。

● リスクとは？
世間一般には「危険」という意味で使われますが、資産運用の世界では「リターンの変動（振れ幅）の大きさ」を意味します。
下の図は、有価証券Ａと有価証券Ｂの価格の変動をイメージしたものですが、有価証券Ａに比べると、有価証券Ｂの方が価格の変動の幅が大きいことがわかります。この場合、有価証券Ｂの方が「リスクが高い」といえます。
リスクの比較
有価証券A

有価証券B

価格

価格

この幅がリスク時間

この幅がリスク時間● リスクとリターンは表裏一体「高いリターンを得ようとすれば、高いリスクを伴う」、「リスクを低く抑えようとすれば、リター
ンも低くなる」という傾向があります。つまり、「大きな収益を追求すると、リスクが大きくなり、
大きな損失も覚悟しなければならない」ということです。
投資信託は、商品によって投資する対象がさまざまなので、投資信託のリスクやリターンの大きさもさまざまです。投資信託のリスクとリターンの内容や程度を考え、自分の目的に合った投資信託を選ぶことが大切です。
大︵高︶【リスクとリターンの関係（イメージ図）
】
株式

リターン

投資信託
債券

※左 記 の 図 はイメージ で あり、全ての金融商品に当てはまるも

預貯金

小
（低）

高いリターンを求めるとリスクも大きくなるのね。

のではありません。
リスク

大
（高）

7

Chapter 1

投資信託とはどんなリスクがあるの？
投資信託の商品ごとに、リスクの種類や大きさは異なります。投資信託の購入の際は投資もくろみしょ

信託説明書（交付目 論見書）などでリスクを説明している項目に目を通し、それぞれの投資信託がもつリスクを知ることが大切です。

基準価額に影響を及ぼす主な変動要因には、次のようなものがあります。
投資信託が組み入れている株式や債券の価格が変動する可能性のことです。株価は最終的には市場における需給関係によって決まりま

価格変動リスク

すが、一般的に、国内および海外の政治・経済情勢、企業の業績などの影響を受けます。

債券などを発行する国や企業が、財政難・経営不振などの理由に信用（デフォルト）
リスク

より、利息や償還金をあらかじめ定めた条件で支払うことができな
くなる可能性のことです。

為替レートが変動する可能性のことです。外国通貨建ての資産に投資する投資信託の場合、一般的には円高になれば基準価額にマイ

為替変動リスク

ナス、円安ならプラスの影響があります。外国の株式や債券で運用する投資信託には基本的に、為替変動リスクがあります。

金利が変動する可能性のことです。一般的に、金利が上がると債金利変動リスク

券価格は下落し、金利が下がると債券価格は上がります。また、満期までの期間が長い債券ほど、金利変動の影響を大きく受けます。

会社の業績

金利

為替

政治

国際情勢

投資信託は値動きのある株式や債券などに投資するため、基準価額は株式市場などの動向により変動します。したがって、投資信託には元本の保証はありません。

8

Chapter 1

リスクと上手につきあうには？
「卵は一つのカゴに盛るな」ということわざをご存じですか？
これは、資産運用に関するイギリスのことわざの一つです。一つのカゴにすべての卵を盛っていた場合、そのカゴを落とせばすべての卵が割れてしまいますが、いくつかのカゴに分けて卵を盛っていれば、カゴの一つを落としてもすべての卵が割れてしまうことは避けられるという教えです。つまり、資産運用で大切なのは、「投資先や投資時期などを分散させる」ということなのです。

分散すると● リスクを抑えるために、一般的にとられる方法は「分散投資」「長期投資」「積立投資」の３つがあります

方法１

分散投資

資金を一つの金融資産にまとめて投資せず、値動きの異なるさまざまな種類の資産に分散して投資すれば、リスクも分散し、安定性が増します。

方法２

長期投資

市場は、短期間でみると一時的な要因により大きく変動することがありますが、長期間でみると、この変動リスクが小さくなる傾向があります。

方法３

積立投資

一度に全額を投資するのではなく、同じ金額で同じ投資信託を何回かに分けて投資する（時間の分散）ことで、一度に投資するよりも購入価格を抑える効果が期待できます。その方法の一つとして、「ドル・コスト平均法」があります。(10、36 ページ参照）

9

Chapter 1

投資信託とは積立投資とは？
リスクを抑える効果が期待できる方法として、「分散投資」、「長期投資」、そして「積立投資」
があげられます。（9 ページ参照）
投資信託も、積立投資を利用すれば「時間の分散」ができ、投資のタイミングで悩むことなくコツコツと長期的な資産形成ができます。
また、投資対象が異なる複数の投資信託を購入すれば、自分だけのポートフォリオ (36 ページ参照）が作れます。

積立投資のメリット

1 毎月や毎営業日などに無理なく少額(1,000円や100円といった金額）から購入できます。
2 販売会社の店頭に行かなくても購入ができます。
3 ドル・コスト平均法の効果を得ることができます。

具体的な方法自動引落としなどによる積み立て
1

MRF などから毎月一定額を解約し、積み立てる。(MRF については 13 ページ参照）

2 銀行など金融機関の預貯金口座から毎月一定額を自動的に引き落とし、積み立てる。
3

銀行など金融機関から毎月振り込み、積み立てる。

給与からの天引きによる積み立て
主なプランとして、財形貯蓄制度（35 ページ参照）などがあります。

ドル・コスト平均法とはドル・コスト平均法とは、長期にわたって定期的に、一定金額で同一の商品を買い付けていく投資方法で、高い時に買い過ぎたり、安い時に買い損ねたりすることを避けることができる投資方法です。
投資信託の場合、基準価額が高いときに購入口数が少なくなりますが、低い時には購入口数が多くな
り、結果として平均買付金額を引き下げる効果が期待できます。
ドル・コスト平均法での買い方は、投資信託の積立投資で行うことができます。長い時間をかけてじっくり資産形成をしたい、という場合に向いている投資の方法です。(36 ページ参照）

ドル・コスト平均法の計算例
基準価額の推移(1万口当たり）（基準価額）

E

C 10,800円

A
10,000円

BD

9,000円

11,300円

9,300円
時間

定額購入方法（ドル・コスト平均法）
による買い付け（毎月1万円購入の場合）※買付手数料は考慮していません。
A

B

C

D

E

計

買付金額
（円）

10,00010,00010,00010,00010,00050,000

買付口数（口）

10,00011,111

9,259

10,7538,850

49,973

1万口当たりの
平均買付価格10,005円

定量購入方法による買い付け（毎月1万口ずつ購入の場合）

10

A

B

C

D

E

計

買付金額
（円）

10,0009,000

10,8009,300

11,30050,400

買付口数（口）

10,00010,00010,00010,00010,00050,000

1万口当たりの
平均買付価格10,080円

Chapter 1

選ぶ際のポイントは？
金融商品を選ぶ際には、各商品が持つ長所・短所を 3 つの基準に照らしながら、目的に応じて使い分けたり、組み合わせるという考え方が大切です。

金融商品を選ぶための3つの基準
安全性

預けたお金が目減りしたり、予想外の損をする可能性は？

収益性

どのくらい運用収益が見込める？

換金性

必要な時に換金しやすい？

ポイント１ 目的に応じた投資信託を選びましょう。
投資の目的は、住宅資金、教育資金、退職後の生活のための資金、あるいはレジャー資金や利殖のための資金など、さまざまだと思います。投資信託には投資家のニーズに応えるた
めに多くの種類の商品があります。投資の目的を明確にしたうえで、目的に応じた商品を選
びましょう。

ポイント２ 運用資金の性格を整理しましょう。
● 安全性と収益性のどちらを重視しますか。

長期の運用資金であれば収益性を追求するタイプを選ぶこともできますが、短期の運用資金であれば安全性も考慮する必要があります。

投資信託には、債券を中心に運用する安全性重視のものから、株式を中心に運用し、収益を追求するものまで、いろいろあります。ただし、より高い収益を追求すると、その分、リ
スクもより高くなるといえます。

● 換金性はどうですか。

すぐにでも使用する可能性がある短期の運用資金であれば、換金性も重要なポイントです。
投資信託には、MRF など (13 ページ参照）のように即日換金できるものもありますが、通常、代金の受け取りまで 4 〜 5 営業日かかります。また、一定期間換金できない「クローズド期間」を設けるなど、換金について制約があるものもあります。

● 分配金について、受取型と再投資型のどちらがお好みですか。

分配金をそのつど受け取るもの、あるいは分配金を再投資するもの、どちらを選ぶかも重

要なポイントです。( 分配金については、20 ページ参照）

投資信託は年 1 回以上決算を行い、分配を行いますが、なかには毎月決算を行い、そのつど、分配を行うものもあります。分配金を毎月受け取りたい人は毎月決算型（毎月分配型）を選

ぶとよいでしょう。将来に備えて資産を形成していきたい人は 1 年決算型など分配頻度の少ないタイプの商品を選んだり、分配金を再投資するとよいでしょう。分配金を再投資することで、いわゆる利息が利息を生む複利効果が得られますが、分配金を再投資する場合は、税金分を差し引いた金額が再投資されますので、その分、投資効率が落ちる点には留意が必要です。投資効率を重視したい方は、分配頻度の少ないタイプの商品を選ぶと良いでしょう。
また、分配金が支払われると、その分基準価額が下がることも知っておきましょう。

11

Chapter 2

投資信託いろいろ

Chapter 2

投資信託いろいろ
投資信託は、投資対象や運用方法などによって、さまざまな種類の商品があります。
たとえば投資対象でみると、株式に投資するもの、債券に投資するもの、不動産に投資するもの、商品に投資するもの、それらを組み合わせて投資するものなど、バラエティーに富んでいます。

どんな種類があるの？
投資信託は投資対象資産によって大きく 2 つに分けられます。1 つは、主に株式などを組み入れて運用する株式投資信託、もう 1 つは、株式を一切組み入れない公社債投資信託です。
また、購入期間が限定されている単位型（ユニット型）といつでも購入できる追加型（オープン型）という分け方、投資対象地域あるいは運用方法などによる分け方もあります。

単位型（ユニット型）
募集期間のみ購入可能• 通常、信託期間は2〜5年程度。
• 購入単位は通常1万円から。手数料は1万円に含まれるタイプのものと別途徴収されるタイプのものがある。
• 一定期間換金できないものが多い。

オープン
株式投資信託主に株式などを組み入れて運用する投資信託

追加型（オープン型）
いつでも購入可能• 信託期間は有期限のものもあれば無期限のものもある。
• 購入は時価（基準価額）。手数料は別途必要なものが多い。
• いつでも購入、換金が可能。

投資信託

ETF
13、14ページ（上場投資信託） 参照• 証券取引所に上場され、売買されている。

単位型（ユニット型）
募集期間のみ購入可能

MRF

公社債投資信託
株式を一切組み入れず、国債や社債などの債券（公社債）を中心に運用する投資信託

追加型（オープン型）
いつでも購入可能

公社債投資信託
短期公社債投資信託• REIT（不動産投資信託）については、15 〜 16 ページをご参照ください。

12

13ページ参照

Chapter 2

このように分類の方法にはいろいろありますが、購入時に渡される「投資信託説明書（交付目論見書）」の表紙には、主にどのような資産に投資し、何を収益の源泉としているかなどが記載されているので、よく確認しましょう。

いつ購入できる？（単位型・追加型）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
単位型

投資信託の運用が始まる前の当初募集期間中のみ購入できるもの

追

加

型

原則的に、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できるもの

投資する地域はどこ？（投資対象地域による分類）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国

内

主な投資収益が、実質的に国内の資産を源泉とするもの

海外

主な投資収益が、実質的に海外の資産を源泉とするもの

内

外

主な投資収益が、実質的に国内および海外の資産を源泉とするもの

何に投資する？（収益の源泉による分類）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
株式

主な投資収益が、実質的に株式を源泉とするもの

債

券

主な投資収益が、実質的に債券を源泉とするもの

R
E
I
T（不動産投資信託）

主な投資収益が、実質的に不動産投資信託および不動産投資法人を源泉とするもの

そ の 他 資 産

主な投資収益が、実質的に上記以外の資産を源泉とするもの

資

主な投資収益が、実質的に上記の複数の資産を源泉とするもの

産

複

合

その他、該当する場合に表示される区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マネー・リザーブ・ファンドの略。毎日決算を行い、安全性の高い国内外の公社
M

R

F

債や短期の金融商品を中心に運用する公社債投資信託（購入・換金は 1 円以上 1
円単位で行います。MRF は証券総合口座において、投資資金を待機させておくための商品としても利用されており、換金には手数料もかかりません。）
上場投資信託（Exchange Traded Fund = ETF）といい、主に日経平均株価や

E

T

F

東証株価指数（TOPIX）などの特定の指標に連動するように運用されるもの（証券取引所に上場され、株式と同様に取引されます。）（詳細は 14 ページをご覧ください。）

インデックス型

各種指数（日経平均株価や東証株価指数など）に連動する運用成果を目指すもの

特投資家に対して注意を喚起することが必要な、特殊な仕組み・運用手法を用いるもの

殊

型

13

Chapter 2

投資信託いろいろETF、REIT、
証券取引所に上場されている投資信託（インフラファンド）● ETF とはETF( イーティーエフ）とは、証券取引所に上場し、主に株価指数などに代表される指標への連動を目指す上場投資信託で、「Exchange Traded Fund」の頭文字をとって ETF とよばれています。
一般的な投資信託とは異なり、ETF は証券取引所に上場され、市場で売買が行われているため、上場株式と同じように取引を行うことができます。

● ETF の特徴
一般的な投資信託と ETF を比較してみましょう。

一般的な投資信託と ETF の比較
ETF

一般的な投資信託

購入窓口

証券会社

各投資信託の取扱いがある証券
会社、銀行などの販売会社

購入価格

その時々の取引価格

基準価額（1 日に 1 つ）

注文方法

購入する際の手数料

運用管理費用（信託報酬）

信用取引

成行・指値注文が可能

基準価額がわからない状況で購入・換金の申込みを行う（ブラインド方式）

証券会社ごとに手数料は異なる

投資信託ごと、販売会社ごとに手数料率は異なる

なりゆき

さしね

一般的な投資信託の運用管理費用 一般的には ETF の運用管理費用（信託報酬）より低い※（信託報酬）より高い

できる

できない

※ ETF は一般的な投資信託と比較して、次のような理由から運用管理費用（信託報酬）が低くなっています。
· ETF は、一般の投資信託と異なり、運用管理費用（信託報酬）のうち販売会社に支払う部分がない· ETF は、主に株価指数など特定の指標への連動を目指す運用を行うため、企業調査などのコストが少ない

ETF には、株式や一般の投資信託と同様にリスクがある点にも注意しましょう。

14

Chapter 2● REIT とは（REIT の詳しい内容は、投資信託協会発行の「わかりやすいリートガイド」をご覧ください。）
REIT( リート）は、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど

複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。
もともと、REIT という仕組みはアメリカで生まれ、「Real Estate Investment Trust」の略でREIT とよばれていますが、日本ではこれに JAPAN の「J」をつけて「J-REIT」とよばれることもあります。

投資家

REIT の簡単な仕組み

不動産など

不動産は株式や債券などと比べると流動性が低いものですが、REIT は市場に上場することにより、換金性を確保しています。また、市場で売買が行われているため、上場株式と同じように取引を行うことができます。

投資

分配金

REIT

（不動産投資信託）

保有・運用

収益

● REIT のメリットは？ REIT に投資するメリットには、次のようなものがあります。
メリット❶

不動産に直接投資するより、少ない金額で購入できます。

メリット❷

投資家から集めた資金を一つにまとめて大きな資金として運用する
ため、複数不動産への分散投資が可能です。

メリット❸

物件の運用はもちろん、維持管理も含めて専門家が担当します。

メリット❹

証券取引所に上場されているため、換金性が高いです。

メリット❺

収益のほとんどが分配されます。
投資信託の中には、REIT に投資する投資信託もあります「REIT に投資する投資信託」は、一般の投資信託と同様に、1 万円程度から購入することができ、REIT に直接投資するより少額での投資が可能です。また、「REIT に投資する投資信託」ならひ
とつの商品で複数の REIT の銘柄に投資されているため、REIT に直接投資するよりもさらに分散投資が可能になります。

15

Chapter 2

投資信託いろいろ● REIT のもつリスク
REIT には、次のようなリスクがあります。購入の際、リスクはどのようなときに生じるのか、ホームページなどで確認しましょう。
リスク1

リスク2

賃貸市場や売買市場などの影響により物件価格や分配金が下がるリスク

金利が高くなることにより、金融機関への借入返済額が増えるリスク

リスク3

リスク4

地震・火災などにより物件が被災するリスク

上場廃止により取引が困難になるリスク● ETF や REIT にかかる税金は？
ETF や REIT にかかる税金は、上場株式と同じです。また、NISA や特定口座の取扱い対象となっています。

ETF や REIT の税率

2014 年〜
ETF や REIT の分配金・譲渡益→ 20.315%（注）

注 : 2013 年 1 月 1 日以降、所得税（15%）に 2.1% の復興特別所得税が課されています。
［20.315%：所得税及び復興特別所得税（15.315%）＋住民税（5%）］※特定口座（源泉徴収あり）において、分配金（配当所得）と譲渡損（譲渡所得）との損益通算が可能です。
※ 税法などの改正により変更される可能性がありますので、取扱い販売窓口、税務署などでご確認ください。

インフラファンド
インフラファンドとは、インフラストラクチャー（電気・ガス・水道・鉄道・道路などの生活基盤となる設備・施設）を投資対象とするファンドのことです。
インフラファンドの仕組みは REIT に似ています。投資家はファンド（投資法人または投資信託の形態をとります。）へ投資を行い、ファンドは投資家から集めた資金や借入金を元手にインフラヘ投資
し、そこから生じる収益等を投資家に分配します。
太陽光発電などの再生可能エネルギー関連設備などのインフラ施設を投資対象とするタイプがあります。

16

Chapter 3

購入 • 換金投資信託を購入するには、販売会社に口座を開設する必要があります。
それでは実際に投資信託を購入するにはどうすればいいのか、換金するときにはどのような手続きが必要なのか、順を追って説明しましょう。

購入するにはどうすればいいの？
● 投資信託は、どこで買えるの？
証券会社、銀行、保険会社、信用金庫などの販売会社で購入できます。また運用会社が直接販売しているところもあります。

購入の申込みは、各販売会社の店頭だけでなく、販売会社によっては電話やインターネットでも受け付けています。

● 取扱商品に違いはあるの？
販売会社によって取扱商品が異なります。

同じ投資信託を複数の販売会社で取り扱っている場合もありますし、特定の販売会社だけで取り扱っている場合もあります。

● 購入の手続きはどうするの？
初めて投資信託を購入する場合は、口座開設が必要です。口座開設の際は、マイナンバーカードなどのマイナンバー確認書類と本人確認書類が必要です。

なお、販売会社の中には、店頭では現金の受渡しを一切行わず、銀行など金融機関での振り込

みで決済する会社もあります。この場合、当該金融機関の取引口座番号と印鑑が必要です。

購入代金の支払いは、申込み時に支払う方法と後日支払う方法があり、販売会社や投資信託によって異なります。インターネット証券などの場合は、取引口座の現金残高の範囲内での購入申込みとなりますので、あらかじめ購入代金を取引口座に入金しておく必要があります。

● 取引が成立したときの証明は？

投資信託の取引＊が成立した場合に、販売会社は「取引報告書」を投資家に送付することになっています。

取引報告書には、購入した投資信託（ファンド）の名称、取引数量（口数で表示）、単価、約定

金額（取引数量×単価）、手数料、消費税などが記載されていますので、ご確認ください。
＊投資信託の取引に関しては、いわゆるクーリングオフの適用はありません。

投資の前に「3つの余裕」の確認を
１. 資金の余裕

生活費や比較的早い時期に使う予定のある資金は、投資には向いていません。

２. 時間の余裕

短期的に基準価額が当初の期待通りに上がらない場合でも、長期的な視点で投資を持続できる余裕が必要です。

３. 心の余裕

基準価額が下落してもあわてず、市場などの変動を冷静に判断する余裕を持つよう心がけ
ましょう。

17

Chapter 3

購入•換金

口座開設から代金受け取りまでの流れ
ここでは、一般的な流れについてご説明します。
証券会社や銀行などの販売会社で口座を開設します。なお、販売会社
によってはインターネットからも申し込めます。

取引口座の開設※銀 行に預貯金口座がある場合でも、投資信託を取引する口座の開設が必要です。( 口座開設については、17 ページ参照）

投資信託説明書（交付目論見書）の受領

購入しようとするファンドの投資信託説明書（交付目論見書）を受領します。

（投資信託説明書（交付目論見書）については 19、36 ページ参照）「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を確認し、ファンドの購入を申し込みます。

購入の申込み※お申込みの際は最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」などを必ずご覧ください。

購入代金を支払います。

購入代金の支払い※銀行などから入金することもできます。

ご入金確認後、2 ～ 3 日以内に送付されます。

契約締結時交付書面（取引報告書）の送付

分配金の
受け取り

換金の申し込み

代金の受け取り（再投資の場合）

ファンドの
決算日

取引後、定期的に取引内容と預り残高の明細を記載した「取引残高報告書」
や保有している投資信託の投資期間全体の損益（トータルリターン）が書面などにより通知されます。（トータルリターンについては 32 ページ参照）

原則として、1 年に 1 回～ 2 回「交付運用報告書」が送付されます。
(24、25、34 ページ参照）

原則として決算日から起算して 5 営業日目までに支払いが開始されます。
換金の場合は、インターネット、店頭などで取引の販売会社へ連絡します。

※フ ァンドによって換金申込みの締切時間が異なりますので、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
換金の申込日から原則として 4 営業日目以降に支払われます。
※フ ァンドによって異なりますので、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

ファンドの償還

償還日になると「償還金のお知らせ」が送付されます。

代金の受け取り償還日より起算して 5 営業日目までに支払いが開始されます。
※「償還報告書」が送付されます。

※上記は一般的な流れについての説明です。実際の手続きは、取扱い販売窓口にご確認ください。

18

Chapter 3

投資信託説明書（目論見書）
で確認しましょうも く ろ み し ょ● 投資信託説明書（目論見書）とは？
目論見書とは、投資信託に関する重要な情報を投資家に伝えるための書面で、「投資信託説明書」ともよばれます。目論見書には「交付目論見書」と「請求目論見書」の 2 種類があり、投資信託を購入する際に必ず投資家に渡されるのが「交付目論見書」、投資家から請求があった場合に交付されるのが「請求目論見書」です。(36 ページ参照）
投資信託説明書（交付目論見書）は運用会社が作成し、販売会社を通じて投資信託を購入する方に対して渡されます。投資信託を購入する際は必ず目を通しましょう。

●交付目論見書の記載事項
・ファンドの目的・特色
どのような資産を投資対象とするのか、どのように運用し、どのような成果をめざすのかなど、ファンドの基本的な内容や性格が記載されています。

・投資リスク
基準価額が変動する要因となる投資対象がもつ各種リスク（価格変動リスク、
信用（デフォルト）リスク、金利変動リスク、外国の資産に投資するのであれば為替変動リスクなど）や、その他の留意事項などに加え、当該ファンドと 6 種類程度の代表的な資産クラス（日本、先進国及び新興国の株式と債券の指数）との騰落率の比較図や、ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移が記載されています。

・運用実績
ファンドのこれまでの基準価額の動きや分配金の額、組入れ資産の主な状況（上位 10 銘柄など）などが記載されています。

・手続・手数料など
購入申込みや換金の際に必要な情報、ファンドの費用・税金などについて記載されています。
また、投資家が支払う費用の対価としてどのようなサービスが提供されているのかがわかるように記載されています。（費用については、23 ページ参照）

交付目論見書の見方がよくわかる「なるほど！投資信託説明書ガイド」（交付目論見書）リーフレットをご覧ください。

19

Chapter 3

購入•換金

投資信託の値段は？
投資信託の値段のことを「基準価額」といいます。
投資家が投資信託を買い付けたり、換金したりする価格は、原則、基準価額で行います。
多くの投資家から集められたお金は信託財産として管理され、運用の専門家である運用会社によって証券・金融市場での株式や債券などの運用が行われます。株式や債券などの値段は日々変わるので、これらを組み入れている投資信託の基準価額も日々変動します。なお、「基準価額」は「基準価格」と表示されている場合もあります。
基準価額の算出法は以下のとおりです。

基準価額

＝

純資産総額
（資産総額※−費用など）
受益権総口数※株式などの有価証券で上場されているものは終値で、非上場のものは時価評価をもとに算出されます。

● 購入や換金の基準価額はいつの値段？

投資信託の購入や換金の申込みは、原則として申込み日の証券取引所の立会終了時間までに締め切られます。これは、既知の価額で注文ができると既存の受益者（投資家）の利益が害されることがあるので、受益者（投資家）の平等性を確保するため、申込み当日の基準価額がわからない状況で申し込む「ブラインド方式」がとられているためです。
追加型株式投資信託のファンドの購入価額（投資家の買付価額）は、投資家が買付けを申し込
んだ日または翌営業日※の「基準価額」が原則です。（ただし、新規に設定されるファンドの当初
募集期間においては一定の元本価額で購入できます。）
また、換金価額は、換金の申込み日の締め切り後に算出される当日または翌営業日※の基準価額に基づいています。
※外国の株式や債券などに投資するファンドは、翌営業日や翌々営業日の基準価額が適用されます。

● 投資信託に配当金はないの？

投資信託にも株式の配当金に相当する「収益分配金」があります。
収益分配金は、投資信託の決算が行われた時に支払われる金銭のことをいい、「期中収益分配金」ともいわれます。収益分配金は、投資信託に組み入れられている株式などの運用によって得た収益を、保有している口数に応じて投資家に分配するものです。
収益分配金は、投資信託の信託財産から支払われます。そのため、分配金が支払われると、支払われた分だけ「純資産総額」は減り、結果として「基準価額」は下がります。
追加型株式投資信託の場合、収益分配金は、分配落ち後の基準価額（決算日の基準価額から分配金を差し引いた価額）を基準として、受益者（投資家）の個々の元本 ( 個別元本）に応じて「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」という名目で支払われます。
（計算の具体例は、21 ～ 22 ページ参照）
20

Chapter 3「普通分配金」・「元本払戻金（特別分配金）」の仕組み ～計算の具体例～
追加型株式投資信託の収益分配金には、個別元本に基づいて課税扱いの「普通分配金」と非課税扱いの「元本払戻金（特別分配金）」（元本の一部払戻しに相当するため非課税）とがあります。
収益分配時に非課税の元本払戻金（特別分配金）が支払われると、個別元本が修正されますが、どんな場合に「元本払戻金（特別分配金）」が支払われるのか、具体例をみてみましょう。
収益分配金は、その投資信託の全ての投資家に同じ金額が支払われますが、投資家それぞれの購入時の基準価額（個別元本）により、「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」に分けら
れます。

事

例

決算時、収益分配前の基準価額が 11,000 円の追加型投資信託があります。この投資信託が 1,000 円の収益分配を支払うことになりました。この場合、A さん、B さんの受取額はどうなるでしょう。
※税率 (20%) で計算。復興特別所得税 (2.1%) は考慮していません。

9,500 円の基準価額で購入した A さんの場合

ケース１

普通分配金
1,000円Aさんの個別元本
9,500円

基準価額
11,000円

収益分配後の基準価額10,000円

個別元本
9,500円

（決算日）

収益分配後

基準価額
10,000円

収益分配後の基準価額が A さんの購入時の個別元本を上回っていますので、収益分配金 1,000
円はすべて課税の普通分配金になります。

分配金の受取額

1,000 円 （1,000
円× 20%( 所得税 15%+ 地方税 5%））=800 円※税率（20%）で計算。復興特別所得税（2.1%）は考慮していません。

A さんは、全額が収益からの分配金となり、個別元本は修正されません。

21

Chapter 3

購入•換金

ケース2

10,500 円の基準価額で購入したＢさんの場合
普通分配金
500円
元本払戻金
（特別分配金）
500円

Ｂさんの
個別元本
10,500円

基準価額
11,000円

収益分配後の基準価額10,000円

個別元本
10,000円

（決算日）

収益分配後

基準価額
10,000円

収益分配後の基準価額がBさんの購入時の個別元本を下回っていますので、下回っている500円
分が元本払戻金（特別分配金）（元本の一部払戻しに相当するため非課税）、残りの500円が普通分配金になります。

元本払戻金（特別分配金）………… 500 円①
普 通 分 配 金 ………………………… 分配金－元本払戻金（特別分配金）
1,000 円－ 500 円 =500 円
普通分配金の受取額……………… 500 円－ (500 円× 20%) ＝ 400 円②
B さ ん の 受 取 額 …………………… ① + ②
500 円＋ 400 円 =900 円※税率 (20%) で計算。復興特別所得税 (2.1%) は考慮していません。

Ｂさんの個別元本は、購入時の個別元本から元本払戻金（特別分配金）を差し引
いた 10,000 円に修正されます。

ワンポイントアドバイス「毎月決算型（毎月分配型）」の留意点「毎月決算型（毎月分配型）」とは、毎月決算を行い、そのつど収益分配金を支払うものをいいます。
投資信託は支払われた分配金の金額だけ基準価額が下がりますので、分配金の額とともに、基準価額の動きも適宜確認するようにしましょう。
また、投資信託は購入者ごとに購入時の基準価額、すなわち個別元本が異なるため、購入者によっては決算時の基準価額が自分の個別元本よりも低いときに収益分配金が支払われることもあります。
このときの分配金（一部または全部）はその購入者にとって、収益の分配（普通分配金）ではなく、元本の一部払い戻しに相当（元本払戻金（特別分配金））することとなります。元本払戻金（特別分配金）が支払われると、その分個別元本が低下しますので、この点も確認するようにしましょう。

22

Chapter 3

どんな費用がかかるの？
投資信託を購入する際は、通常、販売会社に購入時手数料を支払います。このほかに、投資信託を保有中に信託財産から間接的にご負担いただく運用管理費用（信託報酬）があります。また、収益に対しても税金がかかります。

直接ご負担いただく費用や税金
時期

項目

内容
・購入時に販売会社に支払う費用です。
（申込価額に一定率を乗じた額です。
）

購入時

購入時手数料・ファンドによっては手数料のかからないものや、解約時にかかるものがあります。 （手数料には消費税など相当額がかかります。）

収益分配時
所得税・地方税（分配金受取時）分配金に対して 20.315%（所得税及び復興特別所得税 15.315%+ 地方
税 5%) の税金がかかります。（注）・ファンドを購入または解約する際、手数料とは別に徴収される費用のこ

信託財産留保額とです。販売会社が受け取るのではなく、信託財産に留保されます。
・ファンドによって、差し引かれるものと差し引かれないものがあります。

解約・償還時・取得価額（個別元本に購入時手数料（消費税含む）を加えたもの）を超
所得税・地方税

えた収益に対して課税されます。
・税率は分配金と同様です。

（注）2013 年 1 月 1 日以降、所得税（15%）に 2.1% の復興特別所得税が課されています。
※税法などの改正により変更される可能性がありますので、取扱い販売窓口、税務署などでご確認ください。

信託財産から間接的にご負担いただく費用や税金
時期

項目

運用管理費用（信託報酬）

内容

委託者( 運用会社 )運用のための費用や報酬などにかかる費用。

受託者( 信託銀行 )資産の保管・管理のための費用。

毎日
販売会社

監査報酬

株式などの売買時

売買委託手数料

収益分配金および償還金の支払取扱事務費用などが含まれます。
監査法人などによる監査にかかる費用。
（法律によって監査が義務付けられています。）( 注 )ファンドに組み入れられる株式などを売買する際に発生する費用。（頻度や金額によって異なります）

そのほか、ファンドによってご負担いただく費用があります。詳しくは投資信託説明書（目論見書）などでご確認ください。
（注）ファンドにより徴収の方法は異なりますが、一般的に多くの投資信託において「監査報酬」は「毎日」の純資産をベースに徴収され
ています。

23

Chapter 3

購入•換金

運用報告書で運用状況をみてみましょう
購入後の投資信託がどのように運用され、その結果どうなったかなどは、原則として決算期ごとに作成され、送付される「運用報告書」によって知ることができます。

運用報告書は、法令改正に伴い、2014 年 12 月以降に決算を迎えた投資信託の運用報告書から「交付運用報告書」と「運用報告書（全体版）」に変わり、投資家へは運用報告書に記載すべき項

目のうち重要な項目が記載された「交付運用報告書」が販売会社を通して交付されています。（詳しくは 34 ページをご参照ください。）

それでは、「交付運用報告書」の内容をご説明しましょう。

交付運用報告書には、原則として次に掲げる各項目が、順序に従って、運用会社各社の創意工

夫のもとで記載されています。

（1）運用経過の説明

当期中の運用経過が以下の順に従い、グラフや表を用いて説明されています。また、基準価額の主な変動要因及び投資環境 については文章で簡潔にわかりやすく示されています。

基準価額などの推移、基準価額の主な変動要因、1 万口当たりの費用明細、最近 5 年間の基準価額などの推移、当該投資信託の投資環境、当該投資信託のポー
トフォリオ、当該投資信託のベンチマークとの差異、分配金の表示について（2）今後の運用方針
組入れ資産毎に、目論見書に記載された今後の運用方針が文章で簡潔にわかりやすく示されています。

（3）お知らせ
当期中において、約款の内容の変更や運用体制の変更など、委託会社が重要と判断した変更などがあった場合はその内容が記載されます。

（4）当該投資信託の概要

当該投資信託の概要（商品分類、信託期間、運用方針、主要投資対象、運用方法及び分配方針）

について表を用いて示されています。

（5）代表的な資産クラスとの騰落率の比較
参考情報として、当該投資信託の交付目論見書に記載の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」

について最新のデータが示されています。

（6）当該投資信託のデータ

当該投資信託の組入資産の内容、純資産など、組入上位ファンドの概要がグラフや表を用いて、わかりやすく示されています。

運用報告書の交付のタイミング
運用報告書は、原則として投資信託の決算を迎えるごとに運用会社が作成し、投資信託を保有している受益者に販売会社を通じて交付されます。ただし、毎月決算型（毎月分配型）の投資信託に代表されるような、短期間で決算を行う投資信託（計算期間が 6 ヵ月未満の投資信託）の運用報告書の作
成・交付のタイミングは、6 ヵ月に 1 度と法令に定められています。なお、MRF については運用報告書が作成・交付されませんが、運用会社のホームページまたは販売会社で入手できる「月報」などの開示資料で運用の状況を知ることができます。
24

Chapter 3＜交付運用報告書の記載例＞●計算期間が6ヵ月以上のファンド（追加型国内株式投資信託）
1万口当たりの費用明細

当 期
項目の概要

（○.○.○.〜○.○.○.）

項 目

金 額
円

信託報酬

比 率
％
◆
「金額」の他に、「比率」も表示することで基準価額の水準にかかわらず、

その負担率がわかりやすくなりました。

（投信会社）（販売会社）（受託会社）◆｢ 項目の概要」では、受益者の費用負担の内容を説明することにより、その対価としてのサービスの提供がわかりやすくなりました。

売買委託手数料（株式）（注）
比率欄は1万口当たりのそれぞれの資産金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

最近５年間の基準価額などの推移（円）
10,000○年○月○日
期初

9,000

基準価額
（円）
期間分配金合計（税込み）（円）
分配金再投資基準価額騰落率 （％）○○○○指数（円建て）
騰落率 （％）△△△△指数（円建て）
騰落率 （％）
×××× 指数（円建て）
騰落率 （％）
純資産総額
（百万円）

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
○年

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）

○年

◆図 表に加え、ベンチマーク運用を行っているかどうかの有無と、参考としている指数についての説明が記載されています。

○年

代表的な資産クラスとの騰落率の比較（%）（数字は例示です。
）
100.0
80.0
57.0
60.0
35.5
28.5
40.0
20.0
4.3
1.2
0.0
-20.0
-13.6
-23.9
-40.0
-45.5
-47.9
-60.0
-80.0

（○年○月〜○年○月）
91.6

4.9

◇ 平均値
最大値
最小値

4.12.8
0.0

2.6

38.9
10.9

-8.8
-18.9
-18.2

◆
「参考情報」として、当該ファンドのリスクについて、6 種類程度の代表的な資産クラス（日本、先進国及び新興国の株式と債券の指数）との騰落率の比較が表示されています。

-56.6

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
（注）
全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

当該投資信託のデータ◆ 組入資産の内容など、グラフや表を用いてわかりやすく表示されています。

【当該投資信託の組入資産の内容】○資産別配分

〇組入
（上位）
ファンド
（銘柄）

○○○○株式会社（銘柄）○○○○電工（銘柄）○○○○製薬
（銘柄）
その他

第○期末
○年○月○日
32.8%
32.8%
33.6%
0.8%

（注）
組入比率は純資産総額に対する各マザーファンドの評価額の割合です。

その他 0.8%

国内株式
99.2%

○国別配分

日本
100%

○通貨別配分円
100%

運用報告書の見方がよくわかる「まるわかり！！運用報告書」リーフレットをご覧ください。
25

Chapter 3

購入•換金

換金はどうするの？
● 換金はいつでもできるの？
投資信託は、原則としていつでも換金の申込みができます。ただし、日々決算型 (MRF）以外の投資信託の場合、換金の申込みをしてから実際に口座にお金が振り込まれるのは原則 4 営
業日目以降となる点に注意が必要です。
また、投資信託によっては、一定期間解約ができない「クローズド期間」を設けているものもありますので、事前に確認しましょう。クローズド期間は、解約による資金の減少を防いで安定的かつ効率的な運用を行うために設けられています。

投資信託の換金について換金の受付時間

日々決算型投資信託
換金代金の

（MRF）

支払日
上記以外の投資信託

投資信託を購入した販売会社に、営業時間の午後 3 時（換金の受付時間は投資信託によって異なる）までに申し込む。
通常、換金の申込日の翌営業日に支払われる。ただし、キャッシング（当日引出し）の申し込みにより、解約代金相当額を申込み当日に受け取ることもできる。
原則として、換金の申込日から 4 営業日目以降に支払われる。

※ファンドによって異なりますので、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

＊キャッシング（当日引出し）の上限額など、詳細については取扱い販売窓口にお問い合わせください。

ワンポイントアドバイス
投資信託の費用例
投資信託にはさまざまな費用がかかりますが、ここで 1 つの例として、追加型国内株式投資信託の商品 A を例に考えてみましょう。
購入時手数料 … …………………………………… 上限 3.3%
信託財産留保額…………………………………… なし
運用管理費用（信託報酬）………………………… 年率 1.62%( 注 1) （注１）ファンドの純資産総額に対する率
その他手数料・諸費用（監査報酬・売買委託手数料）…… 年率 0.18%( 注 2)（注２）実績ベース
仮に、B さんが購入時手数料込みの 100 万円で商品 A を購入した場合、100 万円から購入時手数料（3.3%）が差し引かれ、B さんの当初投資金額は 96 万 8,055 円（注 3）となります。
（注３）端数処理の考え方は販売会社によります。

この投資信託は、運用管理費用（信託報酬 ) とその他手数料・諸費用の合計で毎年 1.8% が信託財産から差し引かれます。したがって、単一年だけでみれば、B さんが当初資金の 100 万円を確保するた
めには、1 年目は購入時手数料と合わせ 5.1%、2 年目以降は毎年 1.8% を上回る運用成果を、このファンドがあげることが必要になります。
ただし、B さんが購入後 5 年間ファンドを保有し続けると、合計 12.3% の費用となりますが、年平均に換算すれば 2.46% 程度となり、この例では長期保有により 1 年当たりの費用が軽減されます。
26

Chapter 3

投資信託の換金方法
投資信託の換金方法には、「解約請求」と「買取請求」の 2 種類があります。それぞれどのような方法なのでしょうか。

解約請求

販売会社を通して、信託財産の一部の解約を請求する方法です。

解約請求

信託財産の払戻し

受益者
（投資家）

買取請求

販売会社

運用会社

途中換金したい投資信託を、販売会社に買い取ってもらう方法です。

※販売会社によっては受け付けてない場合がございますので、詳細について
は取扱い販売窓口などでご確認ください。

買取
（譲渡）
請求

解約請求

対価の支払

受益者
（投資家）

販売会社

運用会社

株式投資信託の
「買取」
と
「解約」
と税金
株式投資信託を「買取請求」で換金したときの差益は、税制上「譲渡所得」として扱われます。一方、「解約請求」で換金したときの差益は、2008 年 12 月までは、「配当所得」でしたが、2009 年 1 月からは、「みなし譲渡所得」となりました。つまり、2008 年 12 月までは、換金の方法によって差益の所得区分が異なるため、課税上の取扱いが異なっていましたが、2009 年 1 月以降はどちらの方法を選んでも同じ取扱いとなりました。

27

Chapter 3

購入•換金

投資信託の税制は？
投資信託から生じる利益には次の 3 種類があります。

1 収益分配金
2 途中換金による利益（解約請求と買取請求）
3 償還時の利益
税金の取扱いは、株式投資信託か公社債投資信託かによって異なります。

● 株式投資信託の場合

収益分配金※は「配当所得」として、途中換金による利益と償還時の利益は「譲渡所得」として各々課税され、いずれも税率は 20%( 所得税 15%、住民税 5%) が適用されています。ただし、2013 年 1 月 1 日以降、所得税（15%）に対し 2.1% の復興特別所得税 (15% × 0.021=0.315%)が課されるため、税率は 20.315% となります。
なお、2009 年 1 月 1 日からは上場株式や株式投資信託（上場株式等）の損失（譲渡による損失）と配当（損益通算の対象は申告分離課税を選択した配当金のみ）との損益通算の仕組みが導入され、さらに 2010 年 1 月より、特定口座（源泉徴収あり）内での損益通算が可能となりました。
（特定口座（源泉徴収あり）の場合、申告の必要はありません。）
損益通算により控除しきれない譲渡損については、3 年間の繰越控除の適用となります。（この場合は、毎年申告が必要となります。）※追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いの「普通分配金」と非課税扱いの「元本払戻金（特別分配金）」があります。詳しくは 21 ～ 22 ページをご参照ください。

● 公社債投資信託の場合
2016 年 1 月から、税制改正により、公社債・公社債投資信託（公社債等）の税制上の取扱いが変更になりました。
1. 公社債投資信託の課税方式の変更により、税制上、「上場株式等」と同様の取扱いになりました。
2. 上場株式等と公社債投資信託の損益通算が可能になりました。
譲渡損（償還損）は、確定申告をすることで 3 年間の繰越しが可能です。
3. 特定口座（29 ページ参照）の対象になりました。
〇上記は、2023 年 5 月現在の内容であり、税法などの改正により変更される場合があります。
詳しくは、取扱い販売窓口、税務署などでご確認ください。

28

Chapter 3

特定口座とは？
株式投資信託や上場株式等の売買益については、投資家自身が確定申告を行って納税するのが原則ですが、投資家の納税手続きを軽減させるべく販売会社が納税の代行などを行う制度として「特定口座」があります。
なお、2016 年 1 月から公社債投資信託についても一定の手続きのもと、特定口座の対象になりました。

● 特定口座の仕組み
特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の 2 つの種類があります。

「源泉徴収あり」の特定口座を利用すると、2016 年からは上場株式等の譲渡損益と株式投資信託、公社債投資信託の譲渡・償還損益について損益通算が行われ、納税も販売会社が代行してくれます。
一 方、「 源 泉 徴 収 な し 」 を 選 択 す る と、 投 資 家 自 身 で 確 定 申 告 を 行 い ま す。1 年 間 (1/1 ～12/31) の取引をまとめた「年間取引報告書」が販売会社から送付または Web 上で電子交付されます。ここには確定申告に必要な内容が記載されていますので、この内容を確定申告書の所定の欄に記載して申告します。
上場株式等の配当等や株式投資信託、公社債投資信託の分配金についても、特定口座の対象となっています。

投資家

一般口座

特定口座
特定口座ごとに所得金額を計算
選択
源泉徴収なしの口座

源泉徴収ありの口座
選択

投資家自身で損益通算し、確定申告

確定申告※

申告不要

※一般口座や異なる販売会社の特定口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除の特例を受けるには、確定申告が必要です。
〇上記は、2023 年 5 月現在の内容であり、税法などの改正により変更される場合があります。
詳しくは、取扱い販売窓口、税務署などでご確認ください。
29

参考情報を入手するには？
投資信託の基準価額や、購入した投資信託の運用成績などの情報を得るための、主な方法をご紹介します。

● 新聞

オープン基準価格

主な追加型の株式投資信託の基準価額は各種日刊新聞に掲載されています。

● 運用会社のホームページ

ファンド 前日比○○○社
ト ピ ク ス 4157 △20
A セ レ 30 62106 △31
AW セ レ 12401 △44
A ト レ 70 21604 △12
AT ハピ 50 21063 △102
B 医 薬 23102 △98
L ファーマ 52154 △65
C 金 属 29540 ▲38
B 工 業 82904 △50

○月○日
（○曜日）

ト レ ン D 4556 △28 KK インキ 4157 △20 ト ピ ク ス 4157 △46
TA フ ァ 42166 △320 W 自 動 車 6206 △33 J トレンド 8206 △33
OK フ ァ 22401 △40 WC 自動車 1901 ▲86 化 学 セ レ 72801 ▲58
フ ァ ム C 3604 ▲18 A 船 舶 70 2604 △12 化 成 5 0 2604 △67
金 属 5 0 51063 △54 K K 5 0 1063 △101 HH 電 鉄 21068 △38
AB 広 告 66102 △22 AT 資 源 13102 △98 AT ハ 210 23182 △271
D イファー 56854 △140 東 京 CT 21054 △65 B ケミカル 82154 △60
C 建 設 9540 △18 CA 金 属 9540 ▲54 B ロ ボ 23542 △262
B 重 工 業 22901 △61 カ ン パ ニ 5590 △52 C イ ン キ
324 ▲27
ア ク ア F 23028 ▲98
CC イン K428 △21○○○社
SB 化 学 39044 △89 V 電 機 2295 △150 FB 電 業 2904 ▲48

多くの運用会社は、自社が運用する投資信託の基準価額や運用状
況を、ホームページで公表しています。また、最新の目論見書や運用報告書を掲載していることも多いので、投資信託の詳細な情報を得るにはホームページが最適です。
なお、基準価額が大きく変動したり、市場で何か大きな出来事があった場合には、それに対応するレポートが掲載されます。（投資信託協会のホームページに運用会社のアドレスの一覧（トップページ リンク集）があります。）● 販売会社のホームページ
販売会社のホームページでも、取り扱う投資信託の基準価額や目論見書などを掲載しています。

● 投資信託協会のホームページ
投資信託や REIT についての解説、資産運用の必要性、基準価額、販売会社ごとの手数料、騰落率、交付目論見書、交付運用報告書などの情報（31 ページの「投信総合検索ライブラリー」
参照。）、新しく設定される投資信託や投資信託の用語などについて調べることができます。

● 評価機関のホームページ
評価機関とは、投資信託の評価を行っている機関を指します。
投資信託協会では、投資信託の評価機関向けに投資信託の基礎的なデータを提供し、そのデータに基づき、評価機関は投資信託の評価を行っています。評価機関は主に金融機関などに投資信託の評価を提供していますが、一般個人向けに評価を提供している評価機関もあります。（投資信託協会のホームページにアドレスの一覧（トップページ リンク集）があります。）
投資信託協会では、投資信託全般に関するさまざまな情報を発信しています。
◆セミナー情報◆YouTubeチャンネル◆メールマガジン（無料配信）◆Twitter◆講師派遣のご案内

お申込み、登録、フォローなど、詳細は投資信託協会ホームページから(https: //www.toushin.or.jp)30

「投信総合検索ライブラリー」
投資信託協会ホームページでは、基準価額、手数料、騰落率、交付目論見書、交付運用報告書など個別ファンドの基本的な情報を検索・閲覧することができる「投信総合検索ライブラリー」のサービスを提供しています。
投資シミュレーション機能及び企業型 DC の対象商品が表示可能になる等、検索機能の充実を図っておりますので、ぜひご利用ください。

1

はじめに「投資総合検索ライブラリー」
をクリック！

3

個別ファンドの詳細情報をチェック！

・基準価額 ・購入時手数料 ・騰落率・信託報酬

・分配金 ・交付目論見書 ・販売会社 ・交付運用報告書などの情報が確認できます。

2

ファンド名、キーワードなどで見たいファンドを検索！
企業型DC等の対象商品が検索できます。

4「投資シミュレーション」
機能を活用！

毎月の積立投資額や積立開始日を入力して積立投資のリターン計算をすることができます。

3に続く「動画ライブラリー」
投資信託協会がこれまで公開してきた動画コンテ
ンツは、「動画ライブラリー」から視聴できます。
「ピックアップ動画」「学ぼう！コンテンツ動画」「セミナー動画」の３つの区分に分けて集録していますので、ご覧になりたい動画が簡単に検索できます。
ぜひ、ご視聴ください。
https://www.toushin.or.jp/movie/

31

参考ワンポイントアドバイス● 投資信託のパフォーマンス評価
投資信託選びの参考資料として、投資信託の評価機関が発表するレーティング（評価）があります。これは、各評価機関が第三者の立場から、それぞれのファンドを投資目的や運用方針により分類したうえで、ファンドのパフォーマンス（運用実績）を客観的に評価し、星の数などで格付けを行ったものです。

（注）評価機関によって同一のファンドであっても評価が異なる場合があります。また、パフォーマンス評価は過去の実績に基づくものであり、これから先の運用成績や得られる利益を保証するものではないという点に十分な注意が必要です。

● 投資信託とベンチマーク
投資信託の多くは、ファンドの運用実績の目安となるなんらかの指標を基準に運用が行われています。この基準となる指標のことをベンチマークといいます。ベンチマークは投資信託の運用の巧拙を判断する材料として重要な役割を果たします。

よく利用されるベンチマークには、国内株式に投資するファンドでは TOPIX( 東証株価指数）や日経平均株価、

また、米国株式に投資するファンドでは NY ダウ工業株 30 種平均や S&P500 種指数などがあり、ベンチマークを採用しているファンドでは、投資信託説明書（交付目論見書）などに「このファンドは TOPIX をベンチマー
クとして、それを上回る投資成果を目指します。」といった記載があります。

● トータルリターン通知制度
2014 年 12 月より、受益者に保有している投資信託について、実際に受け取った分配金額を含めた損益を把握していただくため、投資信託に係るトータルリターン通知制度が導入されました。この通知は投資判断の一助としていただくために販売会社などが作成するもので、年 1 回以上通知することになっています。

また、販売会社などによっては、「トータルリターン」という表現に代えて、「投資損益」、「運用損益」、「累積損益」などと表示されています。

【トータルリターンの計算方法】「トータルリターン」＝「評価金額」＋「累計受取分配金額」＋「累計売却金額」−「累計買付金額」

32

よくある質問Ｑ＆Ａ
投資信託協会に多く寄せられている質問をご紹介します。

Q1
A
Q2
A
Q3
A

Q4
A
Q5
A

証券会社や銀行、運用会社、信託銀行の経営がもし破たんしたら、持っている投資信託はどうなるのでしょうか？
結論からいえば、投資信託の財産は制度上安全です。
もっとも、投資信託は値動きのある証券などに投資しますので、元本が保証されている金融
商品ではありません。（詳しくは 6 ページ参照）
外国籍投資信託について調べるには、どうしたらよいのでしょうか？
外国で設定され、日本に持ち込まれて販売されている外国籍投資信託の運用成績などは、日本証券業協会のホームページで調べることができます。
投資信託は購入した販売会社の口座から他の販売会社の口座へ移管することはできるのでしょうか？
基本的には、投資信託は他の販売会社の口座に移管することができます。
2007 年 1 月より、投資信託の振替制度がスタートし、受益者（投資信託を保有している人）の権利は、コンピュータシステム上の口座（振替口座簿）に記録されています。このため、煩雑な事務手続きをすることなく、電子的データのやり取りによって安全に他の販売会社の口座へ移管することができるようになりました。
ただし、まず利用している販売会社が移管のサービスを行っているか、また、移管先がその投資信託を扱っているかをご確認いただく必要があります。また、移管サービスには手数料がかかる販売会社もありますので、詳しくは、取扱い販売窓口にお問い合わせください。
投資信託の購入金額や換金の金額は、いつの時点の基準価額が適用されるのですか？
投資信託の購入や換金の申込みは、原則として申込み日の証券取引所の立会終了時間に締め切られ、申込日当日の基準価額がわからない状況で投資信託の取引が行われます。（「ブラインド方式」といいます。詳しくは 20 ページ参照）
追加型株式投資信託のファンドを購入する場合、適用される基準価額は、原則として申込んだ日の終値を基に算出される価額となりますが、外国の株式や債券などに投資するファンドの場合、翌日または翌々日に発表される価額となります。
分配金受取コースと再投資コース、購入してから変更することはできますか？
ファンドによっては、分配金を受け取るコースと自動的に再投資するコースを選択できる場
合がありますが、販売会社によっては、どちらかー方のみの取扱いとなることがあります。
購入後のコース変更についても、取扱い販売会社が決めていますので、変更希望の際は、取扱い販売窓口にお問い合わせください。

分配金は受け取る？再投資する？
投資信託によっては、分配金をそのまま受け取るのか、それとも分配金を再び同じ投資信託に再投資するのか、選択できる場合があります。運用が今後もうまくいくと考えれば、分配金再投資を選択する方法もあるでしょうし、収益を確定したい、あるいは定期的に現金を受け取りたいときは分配金を受け取る方法を選択してもよいでしょう。

33

参考
知っておきたい基礎用語

34

アクティブ運用

ベンチマークに対してそれを上回る成果が得られるように、ファンドマネージャーなど運用の専門家が投資先や売買のタイミングを判断し運用を行うスタイルです。（参照：パッシ
ブ運用）（36 ページ ベンチマーク参照）

インカムゲイン投資信託の収益には、インカムゲイン (Income Gain) とキャピタルゲイン (Capital Gain)があり、そのうち債券の利子、株式の配当金やコールローン・割引手形・譲渡性預金証書など、短期金融商品の利息などから得られる収益をいいます。
（参照：キャピタルゲイン）

運用報告書

投資信託がどのように運用され、その結果どうなったかを決算ごとに受益者（投資家）に報告する説明書です。運用報告書には「交付運用報告書」と「運用報告書（全体版）」があり、2014 年 12 月以降決算を迎えた投資信託より、従来の運用報告書に代えて、「交付運用報告書」が交付されています。
〇交付運用報告書は、受益者に必ず交付される運用報告書で、運用報告書に記載すべき項
目のうち重要な項目が記載されています。この中では基準価額などの推移、投資環境や分配金の状況を記載した当期間中の運用経過や今後の運用方針などが図表などを用いて、わかりやすく説明されています。
〇運用報告書（全体版）は、作成のつど、受益者へ交付することとなっていますが、投資信託約款において、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する旨を定めている場合には、その内容を運用会社のホームページに掲載するなど受益者にとってア
クセスしやすい方法で提供すれば交付したものとみなされています。したがって、全体版を閲覧したい場合はホームページなどで容易に閲覧が可能ですが、請求すると必ず交付してもらえることになっています。

会社型投資信託

会社型投資信託は欧米で広く普及している会社形態の投資信託です。投資法人（資産運用を目的として、ファンドごとに設立される法人）は、投資主（会社の株主に相当）を募集し、投資証券（株券に相当）を発行します。投資証券を購入した投資家は、いわばその投資法人の株主になるということです。
会社型投資信託は、投資家の請求に応じて投資証券の払戻しを行うオープン・エンド型と、その投資信託が存続する限り投資証券の払い戻しを行わないクローズド・エンド型があります。クローズド・エンド型の場合、投資証券の売却ができるように、通常は証券取引所に上場されます。
日本では、REIT（不動産投資信託）がこのタイプの投資信託です。（15 ～ 16 ページ参照）

元本払戻金（特別分配金）受益者（投資家）が追加型株式投資信託の収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額は「元本の一部払い戻しに相当する部分」として非課税扱いされます。これを「元本払戻金（特別分配金）」といいます。（21 ～ 22 ページ参照）

基準価額

投資信託の値段のことです。投資信託に組み入れている株式や債券などをすべて時価評価
し、債券の利息や株式の配当金などの収入を加えて資産総額を算出します。そこからファンドの運用に必要な費用などを差し引いて純資産総額を算出し、さらにその時の受益権口数で割ったものが「基準価額」であり、毎日算出されています。

キャピタルゲイン

株式などは、有価証券の値動きにより投資元本（キャピタル）自体の価値が変動しますが、この値上がりによる収益をキャピタルゲインといい、反対に値下がりによる損失をキャピ
タルロスといいます。投資信託の収益は、インカムゲイン（Income Gain）とキャピタル
ゲイン（Capital Gain）の 2 つに大別することができます。（参照：インカムゲイン）

繰上償還

信託約款に定められた信託期間（運用期間）の満了日前に投資信託が償還されることをいいます。
繰上償還の条件は、あらかじめ信託約款に定められています。例えば、当該投資信託の残存口数が一定の規模以下になった場合は、投資方針どおりの運用を行うことが困難であるなどの理由で償還されることがあります。

財形貯蓄制度

勤労者財産形成促進法に基づき勤労者の計画的な財産形成を促進する制度で、正式には「勤労者財産形成貯蓄制度」といいます。勤労者が金融機関などと契約を結び、毎月またはボーナス期ごとに、給与などからの天引きにより、事業主を通じて積み立てていく貯蓄のことです。一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の 3 種類があり、住宅取得や教育資金のための有利な融資が受けられるほか、住宅・年金財形の場合は合計で元本 550 万円から生ずる利子などが非課税とされます。

第三者に譲渡可能な自由金利の大口定期預金のことで、銀行など預金を受け入れる金融機
CD（譲渡性預金証書） 関のみ発行することができます。

CP（コマーシャル・
ペーパー）

企業が短期の資金を調達するために発行する無担保の約束手形のことです。

受益証券

投資信託の利益を受ける権利（受益権）を形にしたもので、有価証券の一種です。運用会
社が発行し、販売会社を通じて投資家（受益者）に交付されるか、販売会社で保護預かりされるものですが、2007 年 1 月 4 日より開始された投資信託振替制度に伴い、受益証券は発行されなくなりました。

収益分配金

投資信託の決算が行われた際に受益者（投資家）に支払われる金銭を「分配金」または「収益分配金」といいます。運用によって得た収益を分配するもので、株式の配当金に相当します。
また、ファンドによっては分配金がその都度支払われるタイプと分配金を再投資するタイ
プがあります。

償還金

信託期間に定めのある投資信託は、満期になった時点で信託財産を現金化し、受益権口数に応じて受益者に分配します。この金額のことを「償還金」といいます。

信託約款

投資信託の基本的事項が定められた条項で、投資信託はこの投信約款に基づいて運用されます。この信託約款には運用会社、受託会社の行うべき業務や受益者の権利に関する事項などが規定されています。

信託財産

投資信託は、多くの投資家から集めたお金を運用の専門家である運用会社が株式や債券などを対象に証券・金融市場で運用しますが、そのまとまった資産のことを「信託財産」といいます。

信託財産留保額投資信託の換金時（または購入時）に投資家が負担する費用のことです。この費用は、投資家相互の公平性の観点から、換金によって信託財産に生じるコストを、換金する投資家に一部負担してもらうという主旨で設けられているものです。徴収された費用は信託財産に繰り入れられます。徴収の有無、方法などは投資信託によって異なります。

運用管理費用（信託報酬）

投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。信託財産の中から運用会社・信託銀行・証券会社など販売会社へ間接的に支払われます。その割合および額は交付目論見書や運用報告書の運用管理費用（信託報酬）の項目に記載されています。

35

参考

投資者保護基金

投資者保護基金は、証券会社の破たんなどの際に、一般顧客に対する支払いやその他の業
務を行うことにより投資者の保護を図り、もって証券取引に対する信頼性を維持することを目的としています。
基金への加入については、証券会社（日本国内に支店のある外国証券会社を含む。）の加入が法律で定められています。
基金の会員証券会社に登録取消しなどの事由が生じた場合において、顧客資産の円滑な返還が困難であると認められるときは、その顧客の請求に基づき、顧客一人当たり 1,000 万円を限度として支払い（補償）が行われます。

ドル・コスト
平均法

一定の金額を継続投資して、買い付け単価を平準化させる投資方法のことで、アメリカなどでは、「ドル・コスト平均法 (dollar-cost averaging)」と呼ばれています。
値段の変動のあるものを毎月同じ金額ずつ購入していくと、高いときには少ない量を買い、安いときには多くの量を買うことになるので、一定の量を継続購入する場合と比べて平均単価を引き下げる効果が得られます。ちなみにイギリスでは pound-cost averaging と呼ばれています。(10 ページ参照）

ノーロード

投資信託を購入する際には「販売手数料」（申し込み手数料）と呼ばれる手数料が徴収されますが、「販売手数料」がかからないことをノーロード、また、販売手数料のかからない投資信託をノーロードファンドと呼びます。

パッシブ運用

ベンチマークとできるだけ同じような運用成果を上げようとする運用スタイルです。
（参照：
アクティブ運用）( ベンチマーク参照）
代表的な投資信託はインデックスファンドです。

ベンチマーク

投資信託の多くは、ファンドの運用実績の目安となる何らかの指標を基準に運用が行われています。この基準となる指標のことを「ベンチマーク」といい、ベンチマークは投資信託の運用の巧拙を判断する参考材料としての役割を果たしています。

ポートフォリオ

もともとは「紙ばさみ」の意味です。有価証券は紙ばさみに挟んで保管されることが多かったことから、この言葉が保有証券を意味するようになり、ここから転じて投資家が持つ運用資産の構成や金融資産の集合を指すようになりました。投資信託においては、運用対象として保有する株式、債券、短期金融商品などの集合体を指します。

もくろみしょ

目論見書

ファンドの仕組み、性格および特色、運用体制、投資リスク、購入・換金、手数料などの費用、税金などを説明しています。目論見書には、交付目論見書と請求目論見書があり、「投資信託説明書（交付目論見書）」などと表示されている場合があります。(19 ページ参照）〇交付目論見書は、投資信託を購入しようとする投資家にあらかじめまたは同時に交付される目論見書で、投資判断に必要な情報がわかりやすく記載されています。
〇請求目論見書は、投資家から請求があったときに交付される目論見書で、詳細な情報（有価証券届出書と同様の内容）が記載されています。

72 の法則預金の元金を 2 倍にするのに、たとえば 0.01% の金利で何年かかるでしょうか？ 答えは、約 7,200年。「72 を金利で割る」ことによって近似値を導くことができます。これを「72 の法則」といいます。

36

金利が3%の場合

金利が7%の場合

72÷3
（％）
＝24
（年）
24年で元金が2倍になります

72÷7
（％）
＝10.2
（年）
約10年で元金が2倍になります苦情相談窓口のご案内● 投資信託に係る苦情相談窓口のご案内
投資信託協会は日本証券業協会など他の団体と共同して「特定非営利活動法人証券・金融商品
あっせん相談センター」（略称FINMAC:フィンマック）を設立しました。FINMAC では、投資信託、株式、債券、外国為替証拠金取引（FX）、投資助言・代理業などに関するさまざまな相談や苦情を受け付けています。

特定非営利活動法人
電話番号
受付時間
ホームページ証券・金融商品あっせん相談センター

0120-64-5005( フリーダイヤル）
月曜日～金曜日 9 : 00 ～ 17 : 00
（ただし、振替休日を含む祝日、12 月 31 日～ 1 月 3 日を除く。）
https://www.finmac.or.jp/

ワンポイントアドバイス
複雑な仕組みの投資信託
投資信託は、株式や債券などの有価証券の他に金融派生商品（デリバティブ）を含むさまざまなものに投資することができる金融商品です。中にはノックイン型（参照指数が一定の上限・下限を超えると元本割れリスクが高まる仕組みの投資信託）と呼ばれるような、一般的な投資家にとっては仕組みが複雑な投資信託もあります。投資信託の投資対象や運用手法はそれぞれ異なりますので、購入の際には仕組み、リスク、費用などについて納得のいくまで説明を受け、十分に理解したうえで購入することが大切です。また、購入後の運用状況について疑問点がある場合は、販売会社や運用会社のホームページで公開されている情報を確認するほか、直接、運用会社や販売会社などに説明を求め、不明な点は解消しておきましょう。

37

参考
チェックシートを利用しましょう
投資信託説明書（交付目論見書）には、基本的な重要事項が記載されています。
重要事項を見落とさないためにも、チェックシートを利用しましょう。

自分にとってよりよい投資信託を選ぶために、
投資信託説明書（交付目論見書）
で必ずご確認ください。
収益の源泉

名称
（愛称）

購入時手数料・投資対象地域

・単位型（

・株式投資信託）・公社債投資信託

・投資対象資産

・追加型

（

）
分配期

運用会社名
担当者

購入窓口

TEL

設定日または購入日

・毎

月
（原則、

日）

・年

月
（原則、

日）

信託期間

決算日

年・無期限
クローズド期間
あり
（

年

月

償還予定日

日まで） ・ なし

買付時

年

運用中

％

・

なし

・手数料

（信託報酬）（年率）・なし

ファンドのリスク（基準価額に大きな影響を与える要因）

その他

38

％

・

なし

・

なし

・信託財産留保額

・信託財産留保額％日解約時・運用管理費用

・手数料

月

％

％

MEMO

MEMO

MEMO

編集 • 発行

一般社団法人投資信託協会〒 103-0026 東京都中央区日本橋兜町 2-1 東証ビル 6 階

検索https://www.toushin.or.jp/●このガイドブックは、投資信託協会が投資信託に関する知識及び実践的な投資知識の普及啓発を目的として作成したものであり、特定の商品の売買の勧誘を目的としているものではありません。
●金融商品をご購入の際は、商品性質や取引の仕組み、リスクや費用などを十分にご理解いただいたうえ、
ご自身の判断と責任に基づきご対応ください。
●このガイドブックに掲載された情報を利用することで生じるいかなる損害（直接的、間接的を問わず）についても一般社団法人 投資信託協会が責任を負うものではありません。