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2019

【協会諸規程】●会長候補者投票に関する補足的改定【協会活動資料】●2019年度定時社員総会【解説】社員総会について理解を深めていただくために【連載】●第53回日本作業療法学会だより①

重要なお知らせ表紙ウラ、p.4〜8に必ずお目通しください2019年5月15日発行

第86号

2019年5月15日発行

sts (JJAOT)

5

第86号

研修会案内重要2019 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2017 年度会員統計資料は本誌第 79 号（2018 年 10 月発行）p.12～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。

理学療法士・作業療法士・
言語聴覚士

第46回

養成施設教員等講習会が開催されます
目的

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設の教員ならびに臨床実習施設における指導者の養成・確保を図るため、現在養成施設の教員等として勤務している者及び今後養成施設の教員等となることを希望する者に対し、より高度な知識及び技能を修得させ、併せて、リハビリテーションの質の向上に資することを目的とする。

登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。

講習会の実施講習会は厚生労働省及び（公財）医療研修推進財団の共催で（公社）日本リハビリテーション医学会、（公社）日本理学療法士協会、（一社）日本作業療法士協会、（一社）日本言語聴覚士協会、（一社）全国リハビリテーション学校協会の協力を得て開催する。
開催地及び開催期間③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。

講習会の開催地は東京及び大阪とし、開催期間・会場は次のとおりとする（講習会は日曜日、祝日を除く、月曜日から土曜日に開催する）。
（1）東京地区
開催期間

自会

国際医療福祉大学

場

至2019 年 8 月 14 日（水）2019 年 9 月 4 日（水）（2）大阪地区
開催期間

自会

大阪行岡医療大学場

東京赤坂キャンパス

（東京都港区赤坂 4-1-26）

至2019 年 8 月 19 日（月）2019 年 9 月 7 日（土）（大阪府茨木市総持寺 1 丁目 1-41）■ 申込期限：2019 年 5 月 30 日（木）一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

その他、詳細は下記 URL よりお申し込みください。

〔http://www.pmet.or.jp/〕の「講習会情報」メニューより

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2019 年 5 月 15 日発行

12

ピックアップ9

第 86 号

協会諸規程●会長候補者投票に関する補足的改定

協会活動資料●2019 年度定時社員総会【解説】社員総会について理解を深めていただくためにImportant NOTICE

2019 年度教育関連審査に関するお知らせ29

7

作業療法士の職域や社会的地位の向上のために、正しい情報が必要です
事務局からのお知らせ
会員情報の閲覧・更新方法

8『研修受講カード』
お手元にありますか？

2
18

会議録 2019 年度第 1 回定例理事会抄録
協会各部署活動報告（2019 年 3 月期）
医療・保健・福祉情報21

国際部 Information

22

MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル⑨

4
6

重要

3

●国際学会で発表しよう！～準備から発表まで、はじめて講座～

連
載

24

●意見交換会の開催案内
第 4 回 「児童福祉領域における作業療法」意見交換会『就労支援 OT カンファレンス in 大阪』●次の扉を開く！啓発・普及から定着・展開へ

総合事業 5 分間講読●「元気になれるサービス」がないと「自立支援」は大変

26

学会だより①28

窓～女性の協会活動参画促進のために～

20
30
34

●第 53 回日本作業療法学会 プログラム概要「作業療法研究のターニングポイント」●「参加」すること～県士会活動が繋いだ作業療法士の面白さ～『学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会』 2018 年度
後方支援実績報告
2019 年度 協会主催研修会案内
IT 機器レンタル事業 作業療法士
が行う IT 活用支援研修会のご案内

36
37
38
40

催物・企画案内日本作業療法士連盟だより
協会刊行物・配布資料一覧
編集後記2019年度
日場
出
陪

第1回定例理事会抄録

時： 2019 年 4 月 20 日（土）13：00 ～ 16：45
所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
席：中村（会長）、荻原、山本（副会長）、宇田、大庭、苅山、座小田、陣内、藤井、三澤、宮口（常務理事）、
池田、小川、川本、酒井、佐藤、清水、髙島、谷、二神、村井（理事）、太田、長尾、古川（監事）
席： 石橋、伊藤、小賀野、長井、吉田、渡邉（委員長）、岡本、岩上（財務担当）、安藤（辻・本郷税理士法人）、
宮井（事務長）Ⅰ．報告事項
1． 議事録について 書面報告。
1）2018 年度第 6 回定例理事会（2 月 16 日）
2）2018 年度第 6 回定例常務理事会（3 月 16 日）
2． 会長専決事項について
1） 会員の入退会 書面報告。
2） 2019 年度の休会申請（修正版）書面報告。
3） 平成 30 年 7 月豪雨被災会員の会費免除 書面報告。
4） 認定作業療法士の認定・更新審査及び取得研修の水準審査
結果 書面報告。
5） 専門作業療法士等認定審査会の結果（更新）書面報告。
6） 臨床実習審査会の結果 書面報告。
7） 2019 年度特別表彰候補者の審査結果 書面報告。
8） 臨床実習指導者講習会の今後の運営の方針 書面報告。
3． 2018 年度の会員数と組織率の確定について 書面報告。
4． 2019 年度定時社員総会の議案書及び議事運営について（荻原副会長・事務局長、長井総会議事運営委員長）5 月 25 日の定時社員総会は、資料 05-02 の議事進行表に沿って運営を行う。
5． 事業評価について（荻原副会長・事務局長、小賀野企画調整委員長）
1） 2018 年度事業評価（部署別・重点活動項目対応事業・作業療法 5 ヵ年戦略対応事業）2018 年度の事業評価を取りまとめた。
6． 疾患別ガイドライン初版の発行について（宮口常務理事・学術部長）現在、0 版として公開されている認知症、脳卒中、脳性麻痺のガイドラインを第 1 版として公開する。
7． 組織的学術研究体制制度（中間案）について（宮口常務理事・学術部長）本年は体制を構築しており、年 2 回の会議を開催する。
8． 第 53 回日本作業療法学会における一般公募セミナーの選定について 書面報告。
9． 第 54 回作業療法士国家試験の合格発表と採点除外問題について 書面報告。
10. 2018 年度岡山県学童保育連絡協議会との情報交換について（概要）（酒井理事）2018 年度は 5 回の情報交換を行った。
2019 年度も情報交換を続ける。
11. 平成 30 年度モニター調査（精神障害分野／精神科作業療法、精神科デイ・ケア等）結果報告
12. 精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方検討委員会：外部有識者委員の選定について（三澤常務理事・制度対策部長）厚生労働省社会・援護局精神保健福祉課へ出向いて資料を説明し、参加協力のお願いをした。
13. 平成 31 年度老人保健健康増進等事業への応募について（三澤常務理事・制度対策部長）平成 31 年度老人保健健康増進等事業について、3 件の事業に応募した。
14. 超急性期での作業療法実践における検討会議：実施報告（三澤常務理事・制度対策部長）平成 30 年度の診療報酬改定で
超急性期での作業療法が新設された。現場で働く方の現状調
査を今年度の事業に反映させたい。
15. パブリックコメント「ギャンブル等依存症対策推進計画（案）」に対する意見提出について（三澤常務理事）ギャンブル等依存症対策推進計画（案）の中に作業療法士の職名の記載がな
いことについて、各方面から働きかけた結果、職名の記載がなされた。
16. 協会 Web サイトのアクセスログ（2019 年 2 月期・3 月期）
書面報告。
17. 会長及び業務執行理事の 2019 年 2 月期・3 月期活動報告
書面報告。
18. 協会各部署の 2019 年 2 月期・3 月期活動報告 書面報告。
19. 渉外活動報告 書面報告。
（村井理事）平成 32 年度の診療報酬改定に向け、日本医師会と意見交換を行っている。
20. 2018 年度他組織 ･ 団体等の協会代表委員名簿（3 月末現在）
書面報告。
21. 協会・連盟合同三役会議事要旨（2019 年 2 月 15 日）書面
報告。
22. 日本作業療法士連盟の動き（二神理事）協会と連盟は定期的に三役会議を行って情報共有を図り、議事内容は毎回理事会

2

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

で報告する。
23. 訪問リハビリテーション振興財団の動き 書面報告。
24. その他（中村会長）2021 年度の日本リンパ浮腫学会を当協会で開催してほしいという要望があった。／日本脳卒中協会の理事会で、現在作成中の脳卒中・循環器病対策基本法の条例について、リハの観点から意見を求められた。／理学療法士作業療法士
倫理部会に作業療法士が 1 人対象になった。倫理のことは常々注意喚起してほしい。／ PT・OT・ST の団体で診療報酬の提案に向けて活動しており、8 月には大枠の方針が出るだろう。／介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会を各都道府県に設置していただき、全 50 協議会ができ、国の依頼に応えることができた。今年度もエントリーした。／当協会
は大学教育を目指している、大学でなくてもせめて 4 年制にするということを確認する。
Ⅱ．審議事項
1. 2018 年度決算及び監査報告について（岡本財務担当、古川監事）今期は、当期一般正味財産増減額 7,736 万 3,921 円の黒字、一般正味財産の合計は 6 億 5,138 万 281 円で決算を終えた。監査報告においても特段の問題はなかった。
2.

3.
4.
5.
6.
7.

→ 承   認

福祉用具等に係る部門の見直しについて（渡邉福祉用具対策委員長）生活環境調整に係る作業療法士の技術全体を整理し、事業内容を明確にし、専門作業療法士等の人材育成を含め、組織体制を見直す。 → 承   認今後の協会組織のあり方について（中村会長）新たな会務運営のあり方、組織改編に向けてのスケジュールを説明し、理事・→ 継続審議監事に意見を求めた。
「協会員＝士会員」に向けての方策と工程表（案）について（荻原副会長・事務局長）「協会員＝士会員」への移行、維持、完全履行の方策と工程表（案）を上程した。 → 承   認コンピュータシステム開発遅延への対応について（荻原副会
長・事務局長）製造以降の工程をアスクレア社に委託し、2020 年のシステム公開を期す。 → 承   認
役員選出規程の一部改定について（伊藤選挙管理委員長）会
長候補者投票に賛成過半数を設定し、立候補演説を追加した。
→ 承   認第 55 回日本作業療法学会学会長の選任について（宮口常務
理事・学術部長）2021 年開催予定の日本作業療法学会の学会長に柴田克之氏（金沢大学）を推薦する。 → 承   認
8. 専門作業療法士制度に係る大学院との連携について（陣内常務理事・教育部長）京都大学大学院（特別支援教育分野）、北
海道医療大学大学院（訪問作業療法・がん・認知症分野）と連携可能であることを確認した。 → 承   認
9. 2018 年度 WFOT 認定等教育水準審査の結果について（陣内常務理事・教育部長）適が 44 校 45 課程、否が 6 校 7 課程、
未受審 17 校 21 課程、認定保留解除 1 校である。 → 承   認10. 協会ホームページの一部改訂について（荻原副会長・広報部長）
2020 年度改訂に向け、プログラム及びコンテンツを見直す
とともに、運用委託業者を選定する。 → 承   認
11. 日本・台湾交流に関わる今後の方針について（藤井常務理事・国際部長）日本・台湾作業療法ジョイントシンポジウムを今後も継続したい。 → 承   認
12. 第 11 回国際シンポジウム企画（第 54 回日本作業療法学会
in 2020）について（藤井常務理事・国際部長）シンポジス
トをフランスから招聘する。 → 承   認13. アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）誘致における業者の選定について（石橋 APOTC 誘致委員長）委託業者選定
手順を定めた。 → 承   認14. 他組織・団体等の協会代表委員に係る費用負担について（荻原副会長・事務局長）これまでも協会が実質的に負担してきたが、今回明文化する。 → 承   認15. その他（村井理事）当協会も参加し、日本認知症官民協議会が設立される。
（陣内常務理事）臨床実習指導者講習会について 47 委員会で説明し、推進を依頼した。

協会各部署 活動報告（2019年3月期）

学術部【学術委員会】会議開催。次期事業内容、体制および会議日程検討。
疾 患 別 ガ イ ド ラ イ ン 編 集 作 業。 事 例 報 告 登 録 制 度（ 一 般 事 例、
MTDLP 事例）の運営と管理。作業療法マニュアルの編集会議開催。
2019 年度課題研究助成制度。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』：①編集会議開催、②査
読管理および編集作業、③次期委員および査読者検討、④第 37 巻
推薦表彰論文の選出。学術誌『Asian Journal of OT』：査読管理
および編集作業。
【学会運営委員会】第 53 回日本作業療法学会（福岡）：①セミナー
募集、②広告掲載・機器展示等募集、③応募演題の審査、④概要・プログラム等の検討およびホームページの更新。第 54 回日本作業療法学会（新潟）：①業者の検討
教育部【本部】2018 年度事業評価と 2019 年度事業評価表の確認、委員の委嘱、2019 年度議案書最終校正。
【養成教育委員会】第 34 回作業療法士国家試験について、適切でないと思われる国家試験問題についての検討および厚生労働省へ意見書の提出。2019 年度臨床実習指導者講習会運営についての検討。MTDLP 士会連携支援室との合同会議。作業療法教育の最低基準の印刷、他。
【生涯教育委員会】生涯教育受講登録システム 2 次開発の業者との打合せ。医療福祉 e チャンネルと VOD 再撮影。他団体・SIG等の認定登録の確認。生涯教育制度推進担当者ブロック長会議、他。
【 研 修 運 営 委 員 会 】 専 門 作 業 療 法 士 取 得 研 修 会 の 実 施。
e-Learning 講座の開講。2019 年度研修会に向けた調整。認定作業療法士取得研修班会議の実施、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査班：リハビ
リテーション評価機構との連携作業、2018 年度審査結果のまとめ、不認定校に対するフォロー、次年度審査対象校の確認。専門作業療法士審査班：専門作業療法士更新審査（後半）の実施。認定作業療法士審査班：2019 年度第 1 回審査会（6 月 9 日）に向けた準備。
臨床実習審査班：2019 年度第 1 回審査会（6 月 15 日）に向けた準備。資格試験班：2018 年度の試験結果のまとめ、次年度に向けた準備、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆中、他。
制度対策部【本部】担当理事で、①平成 31 年度老人保健健康増進等事業への応募、②「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」に対す
るパブリックコメント提出、③精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方検討委員会の推進に関する協議を行った。
【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新。
②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③医療保険に関する調査結果（詳細版）会員ポータルサイト掲載。④「超急性期での作業療法実践における検討会議（早期離床・リハビリテーション加算の算定拡大を含めて）」の実施。⑤好事例集積。⑥次期改定に向けた資料作成。⑦精神科モニター調査集計。
【障害保健福祉対策委員会】①生活介護事業所に勤務する作業療法士の実態調査報告書作成。②「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会（基礎編）」後方支援の調整。③障害保健福祉
OT カンファレンス、児童福祉領域における作業療法意見交換会の準備。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：事例
登録、事例活用に向けた準備。②「福祉用具相談支援システム運用
事業」：相談対応等。③「IT 機器レンタル事業」：レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞連載コンテンツ等に関わる企画
検討、校正作業等。協会ニュース記事検討。2020 年ホームページ
改訂内容検討。＜作業療法啓発ポスター＞ 2019 年度作業療法啓発
ポスター作成開始。
【機関誌編集委員会】3 月号発行、4 月号校正作業、5 月以降編集作業。
国際部
福岡学会における国際シンポジウムの調整。東アジア諸国との交流会（第 2 フェーズ）の企画調整。日本 - 台湾作業療法ジョイント
シンポジウムの広報活動。「第三次作業療法 5 ヵ年戦略の英語版を協会ホームページに掲載。
「国際部 INFORMATION」の企画・執筆。海外からの問い合わせ対応。2024 年アジア太平洋作業療法学
会誘致委員会との意見交換。

災害対策室
平成 30 年 7 月豪雨 JRAT 災害対策本部対応（費用弁済に関する整理）。機関誌「災害特集」への協力。大規模災害発生を想定した
シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 訓 練 の 報 告 取 り ま と め。 国 際 医 療 技 術 財 団（JIMTEF）への活動協力。大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）活動への協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。② 47 都道府県委員会運営会議（3 月 18 日）WEB 会議の開催。③次回 47 都道府県委員会開催に向けた事前調査の実施。
認知症の人の生活支援推進委員会①認知症作業療法推進委員からの問い合わせ対応。②手引きおよびアセスメントの改訂作業。
地域包括ケアシステム推進委員会①各士会で予定されている研修会への講師派遣対応。②「地域包括ケアシステム参画の手引き～作業療法士に求められる生活行為向上の視点を用いて～」作成編集作業。
運転と作業療法委員会①全指連との次年度以降の協力内容について打合せ。②運転に関する士会支援事業（3 プラン）の実施に関する取りまとめ。③士会
協力者への個別問合せ対応と情報配信。
アジア太平洋作業療法学会誘致委員会
ウェブ会議の開催（3 月 1 日、3 月 22 日）。2024 年アジア太平
洋作業療法学会の開催形態の検討。開催都市・会場、見込み参加者
数・演題数の検討。学会会期スケジュールおよび予算案の作成。業者選定に向けた仕様書（案）の作成。国際部・学会運営委員会との意見交換。
障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
障がい者スポーツ info 2019（3 月 6 日）、東京都障害者総合スポー
ツセンター第 2 回医療連携講座への出席（3 月 16 日）。機関誌原稿（4 月号）の執筆。2019 年度第 1 回委員会および東京都障害者
総合スポーツセンター見学会（5 月 19 日）の検討・調整。
事務局【財務・会計】2018 年度会費の収納。2019 年度会費収納（前受）。
2 月度月次会計入力作業。2018 年度決算に向けての準備。
【会員管理】会員の入退会・異動等に関する処理・管理。海外会員への発送。刊行物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。
研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデータ照合作業。
【庶務】三役会・常務理事会の資料作成・開催補助、議事録の作成。
部員等の 2019-2020 年度委嘱状の発行準備。新コンピュータシス
テム 2 次開発にかかる設計構築の打合せ（継続）、契約解除・改訂
契約に関する打合せ、業者との交渉。介護ロボットニーズ・シーズ
連携協調協議会全国設置・運営業務事業の受託にかかる事務局業務。
【企画調整委員会】2018 年度の事業評価および 2019 年度事業評価表確認の取りまとめ。
【規約委員会】役員選出規程の改定に関する検討。
【統計情報委員会】非有効調査の実施と問い合わせへの対応。
【福利厚生委員会】待遇調査の集計。女性相談窓口での相談受付と対応。新たな福利厚生制度「親子のちから」導入の準備。
【表彰委員会】次年度特別表彰者の選定関連業務。
【総会議事運営委員会】2019 年度定時社員総会に向けて進行表
作成等の開催準備、議案書の制作（継続）。
【選挙管理委員会】2019 年度役員選挙および会長候補者投票に向けて立候補者の受付と取りまとめ、選挙公報の作成準備。役員選
出規程の改定に関する検討。
【表彰審査会】特別表彰にかかる表彰審査会の後処理。
【倫理委員会】会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】機関誌および協会
ホームページに掲載する MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。
【国内外関係団体との連絡調整】厚生労働省、法務省、大規模災
害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、リハビリテー
ション専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。厚生
労働省および日本公衆衛生協会からの受託事業、国庫補助金事業の事務局運営業務（年度末の取りまとめ作業）。

日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

34

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

5事務局からのお知らせ◎ 2019 年度「会費振込用紙」は届いていますか？ 会費ご入金のお願い

4 月から 2019 年度に入り、新年度の会費納入が必要となります。皆様のお手元に年会費の振込用紙は届いています
でしょうか。その用紙でコンビニエンスストア、ゆうちょ銀行（郵便局）からのお振り込みをお願いいたします。振込用紙が未着の方、入金に関するお問い合わせは協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお寄せください。

◎作業療法士総合補償保険制度 賠償責任保険（基本プラン）へのご加入について
2019 年 6 月 15 日までに会費をご納入された方は、2019 年 7 月 1 日～ 2020 年 7 月 1 日までの当該保険の賠償責
任保険（基本プラン）に自動加入となります。2019 年 6 月 16 日以降に会費をご納入の場合、中途加入の扱い（毎月15 日までのご入金で翌月 1 日から 2020 年 7 月 1 日までの加入）となります。同封の案内をご確認いただき、基本プ
ラン・上乗せプランの補償内容については、下記までお問い合わせください。
（株）損保ジャパン日本興亜保険サービス
03-6279-0654（平日 9 時～ 17 時）◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！

協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただ
いている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願い致します。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎休会に関するご案内

現在は 2020 年度（2020 年 4 月 1 日～）の休会を受付中です。2019 年度会費をご納入のうえ、用紙は事務局まで
ご請求ください。
【申請手続】
前提条件……… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど
提出方法……… 郵便でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9 盛光伸光ビル 7 階 一般社団法人日本作業療法士協会
提出期限……… 2020 年 1 月 31 日（必着）【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】
この場合は、まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か、その見通し等についてご相談ください。証明書のご提出期限は、休会期間中の 1 月 31 日まで（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2020 年度の休会に関してであれば 2021 年 1 月 31 日まで）となっております。
【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞
Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

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もしくは、・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員向け情報」＞「会員ポータルサイト」
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申請には 2018 年度電子会員証もしくは研修受講カードが必要です。

会員ポータルサイト マイページ→基本情報変更←「個人情報」「勤務情報」→
各ページを開き、登録されている情報に不備がないか（赤くなっている項目）、最新の情報が登録されているか
確認し、更新します。

※ページを移動するときは必ず「送信」をクリックしてください。

会員ポータルサイト
マイページに戻ります

作成：2018 年 4月

※一部改修により画面に変更が生じている場合がございます。

日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

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『研修受講カード』お手元にありますか？
事務局・教育部
皆様のお手元に『研修受講カード』はありますか？
2017 年度（2018 年 3 月末日）までに入会した方には、
2018 年度の会費納入状況にかかわらず 2018 年 4 月より順次発送し、
2018 年度から入会した方には、入会手続き終了後に送付をしております。
事務局への問い合わせメールを見ると会員証と混同されている方が多くいらっしゃるようです。『研修受講カード』は、これまで毎年発行していた会員証とは違い、1 度きりの発行です。当協会会員である期間はずっと持っていただくカードです。
紛失等による再発行は可能ですが、再発行は有料となります。紛失しないよう大切に保管し管理をお願いします。
定款施行規則 改定（一部抜粋）（電子会員証）第 7 条 会長は、入会を承認した正会員及び以後毎年度会費を納入した正会員に対して別図第 2 の電子会員証を交付し、会員ポータルサイト上に掲載するとともに印刷可能な状態に置く。
（研修受講カード）
第 8 条 会長は、入会を承認した正会員に対し、原則として 1 回のみ別図第 3 の研修受講カードを交付する。

別図第 2（電子会員証）（裏）（表）
別図第 3 （研修受講カード）●研修受講カードとは？

①研修会へ持参し、受付に提示することでバーコード読み込みが行われ、参加受付ができます（順次、対象研修会拡大予定）。
将来的には、研修受講カードを研修会時に読み取ることで生涯教育制度のポイント登録が自動的に行えるようになります（2020 年度導入予定）。
②会員ポータルサイト ログインパスワードの発行に使用します。
これまで、パスワードの発行は郵送受付のみで、お手元に届くまで時間がかかりましたが、研修受講カードに印字されている番号で本人確認を行い、仮パスワードが即時発行されます。

●会員証との違いについて

2018 年度より、会員証は電子化されました。電子会員証は当協会にて当該年度の会費納入確認後に会員ポータルサイト内で表示・印刷ができます。
当該年度の会費を納めたことを証明するのが会員証であり、会員証には、年度の記載と有効期限が表示されています。また改姓のお届けがあった場合は、手続き終了後に改姓後のお名前に変更されます（ポータルサイトでの変更の場合は、翌稼働日に反映されます）。
2019 年 4 月 1 日以降は、事務局で 2019 年度会費の納入を確認できた後に、表示・印刷が可能となります（2019 年 3 月
31 日までに事務局で会費の納入を確認できた方には、2019 年 4 月 1 日より 2019 年度の会員証が表示されます）。
電子会員証には研修受講カードと同じバーコードも表示されていますので、研修受講カードの代わりとしても使用可能です。
ただし、会費の納入方法によって、入金確認作業に数日から 2 週間程度の日数がかかりますのでご注意ください。

●研修受講カードの再発行方法

申請書と再発行手数料 1,500 円が必要です。
協会ホームページの教育部生涯教育委員会ページに再発行の手続き方法を掲載していますので、そちらをご覧いただくか、
協会事務局までお問い合せください。
当協会は会員番号で皆さまの情報を管理しているため、婚姻等による改姓の場合でも、発行時のカードをそのままご利用することをお願いしております。改姓による再発行を希望される場合も、再発行手数料がかかりますのでご注意ください。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

協

会

諸

規

程

会長候補者投票に関する補足的改定
選挙 管 理 委 員 会 ・ 規 約 委 員 会

役員選任方法の変更について、本誌第 82 号（2019 年 1 月発行）p.12-27 でお伝えしたところである。今回の変更の眼目は、会長候補者の選出を社員総会の重要な議案と位置付け、社員総会において「会長候補者選出投票」を実施することであった。協会理事会（2019 年度第 1 回定例理事会、4 月 20 日開催）は、この会長候補者の選出において、会員（代議員）の意思をより的確に反映させ、公明正大な実施を期するために、さらに、①賛成過半数の設定、②立候補演説の実施、の 2 点を追加することとし、役員選出規程、選挙管理規程に関して以下のような補足的改定を行った（改定箇所のみ対照表で示す）。

一般社団法人 日本作業療法士協会

役員選出規程
改定前
第4章

会長及び業務執行理事の選定

改定後
第4章

会長及び業務執行理事の選定（会長の選定方法）（会長の選定方法）
第 17 条 会長の選定は、定款第 25 条に基づき、理 第 17 条 会長の選定は、定款第 25 条に基づき、理事会における決議事項とする。
事会における決議事項とする。
2 会長は、理事の中から選定する。その際に、理 2 会長は、理事の中から選定する。その際に、理事会は、社員総会の決議により会長候補者を選出
事会は、社員総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法にし、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
よることができる。
3 当該候補者が複数名の場合は、理事会において 3 当該候補者が複数名の場合は、理事会において
単記無記名投票を行う。
単記無記名投票を行う。
4 会長候補者がいない場合は、理事会において理 3 会長候補者がいない場合は、理事会において理事の中から立候補を募り、単記無記名投票で決定
事の中から立候補を募り、無記名投票で決定する。
する。
5 立候補する者がいない場合は、理事全員を被投 4 立候補する者がいない場合は、理事全員を被投票者とする単記無記名投票で決定する。
票者とする単記無記名投票で決定する。
…（略）…

…（略）…

第5章

会長候補者の選出

第5章

会長候補者の選出（会長候補者投票の実施）（会長候補者投票の実施）
第 19 条 社員総会は、社員の意見の表明として、 第 19 条 社員総会は、社員の意見の表明として、
定款施行規則第 22 条に基づき、会長候補者の選
定款施行規則第 22 条に基づき、会長候補者の選出に係る会長候補者投票を行う。
出に係る会長候補者投票を行う。

日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

9投票の日は社員総会の開催日とし、役員選挙の 2 投票の日は社員総会の開催日とし、役員選挙の終了後に行う。
終了後に行う。
3 投票者は、社員総会の議場にいる社員とする。 3 投票者は、社員総会の議場にいる社員とする。
4 候補者のうち最多得票数を得た 1 名を社員総会 4 候補者のうち、出席社員の過半数の賛成を得た
1 名を社員総会選出会長候補とし、理事会へ意見選出会長候補とし、理事会へ意見提出する。最多提出する。最多得票が同数の場合は、複数名を当得票が同数の場合は、複数名を当該候補者とする。
該候補者とする。
5 候補者が 3 名以上の場合であって、出席社員の過半数の賛成を得た候補者がいないときは、上位
2 位までの者による決選投票を行う。
6 候補者が 2 名以下の場合又は決選投票を行った
場合であって、出席社員の過半数の賛成が得られないときは、社員総会選出会長候補は該当者無しとし、第 17 条第 4 項に準拠して会長の選定を行うこととする。
7 会長候補者投票に先立ち行われる役員選挙において理事となった会長立候補者は、社員総会の議場において立候補演説を行うことができる。
8 立候補演説の進行は、議長の指名を受けた選挙管理委員長が行う。実施の方法は選挙管理規程で定める。
2

一般社団法人 日本作業療法士協会

選挙管理規程
改定前
第4章

改定後

会長候補者投票

第4章

会長候補者投票（立候補受付の受理）（立候補受付の受理）
第 25 条 立候補受付の受理及び事務は、役員選挙 第 25 条 立候補受付の受理及び事務は、役員選挙に準じて行う。
に準じて行う。
（社員総会への提示）（社員総会への提示）
第 26 条 社員総会への提示については、役員選挙 第 26 条 社員総会への提示については、役員選挙に準じて行う。
に準じて行う。
（立候補演説）第 27 条 役員選出規程第 19 条に基づき立候補演説が行われる場合、その進行は選挙管理委員長が行う。
2 立候補演説の順序は、役員選挙において賛成票の多い順とし、賛成票同数の場合は氏名の五十音
順とする。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

協 会 諸 規 程3

演説の方法は口述のみとし、会場における紙面
等の配布は禁止する。
4 候補者１名当たりの持ち時間は 3 分以内とし、2分 30 秒と 3 分 00 分の時に選挙管理委員会より合図する。
（投票と報告）（投票と報告）第 27 条 投票は、
役員選出規程第 19 条にもとづき、 第 28 条 投票は、役員選出規程第 19 条にもとづき、社員総会の開催日に投票と開票を行う。
社員総会の開催日に投票と開票を行う。
2 決議の方法は、社員総会の決議で使用する電子 2 決議の方法は、社員総会の決議で使用する電子決議システムで行う。
決議システムで行う。
3 投票の様式は、単記無記名式とする。
3 投票の様式は、単記無記名式とする。
4 投票終了後は、電子決議システム委託業者より 4 投票終了後は、電子決議システム委託業者よりデータを受け取り、別室にて開票及び集計を行う。
データを受け取り、別室にて開票及び集計を行う。
5 開票及び集計、補結果報告は、役員選挙と同様 5 開票及び集計、補結果報告は、役員選挙と同様
に行う。
に行う。
（決選投票）
第 29 条 役員選出規程第 19 条に基づき決選投票が行われる場合、その方法は第 28 条に準拠して実施する。

日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

11

協

会

活

動

資

料

2019 年度定時社員総会【解説】社員総会について理解を深めていただくために2019 年度定時社員総会が 5 月 25 日に開催されます。
「社員総会」
は、新入会員や若い会員の皆さんにとって馴染みの薄いものかもしれません。しかし協会活動を進め、それを公のものとして位置づけていくために不可欠の最も重要な会議ですので、ぜひ多くの方に関心をもっていただきたいと思います。ここでは、
「社

員総会」
「社員」
「代議員制」などの用語について説明したうえで、今年度の社員総会の議案について、その意味や背景を解説します。なお、以下の解説の一部は以前にも一度本誌に掲載されたものですが、新入会員に限らず、日本作業療法士協会の一員として現会員である皆さんにあまねく共有していただくべく、繰り返し周知を図っていく意向ですので、二度目・三度目の方もぜひ今一度お目通しいただければ幸いです。

社員総会とは社員総会とは、社団法人の社員によって構成される会議であり、最高の意思決定機関です。日本作業社団法人ですから、この第 2 項が該当します。そこで当協会の定款は社員総会の権限について次のように規定しています。

療法士協会は一般社団法人であり、この法人の設立・組織・運営・管理等は「一般社団法人及び一般財団

第 15 条

社員総会は、次の事項について決議する。

法人に関する法律」（平成 18 年 6 月 2 日法律第 48（1）会員の除名号）という法律（「法人法」と省略して呼ばれます）（2）理事及び監事の選任又は解任に根拠づけられていますが、この法人法の第 35 条

（3）理事及び監事の報酬等の額に「社員総会の権限」を定めた次のような条項があ（4）定款の変更

ります。

（5）解散及び残余財産の処分（6）その他社員総会で決議するものとして法人法

第 35 条又はこの定款で定められた事項

社員総会は、この法律に規定する事項及び一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社
この第 6 号に該当する事項としては、例えば次の団法人に関する一切の事項について決議をすることができる。
2

ような案件が挙げられます。

前項の規定にかかわらず、理事会設置一般社団
法人においては、社員総会は、この法律に規定す計算書類（決算書）の承認（法人法第 126 条第 2 項）

る事項及び定款で定めた事項に限り、決議をする

名誉会員の承認（定款第 6 条第 3 項）ことができる。
このように社員総会は、会員の除名、役員（理事
日本作業療法士協会は理事会を設置している一般

12及び監事）の選任又は解任、役員（理事及び監事）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

協 会 活 動 資 料の報酬等の額、定款の変更、解散及び残余財産の処1 を加える形で算出しています。例えばある県の正分、決算の承認など、法人にとっての重要事項を決

会員数が 1,000 人だとすると、1,000 ÷ 300 ＝ 3.33

議する機関となっているのです。

…、3 ＋ 1 ＝ 4 ということで、その県からは 4 人の当協会の定時社員総会は、毎年 1 回、5 月の最終

代議員が選ばれることになります。このようにして土曜日に開催することを原則としており、今年度はすべての都道府県で代議員の定数が算出され、それ

5 月 25 日（土）、日経ホール（東京都千代田区大手町）に基づいて選挙が行われるのです。代議員の被選挙で開催することを理事会で決定し、招集する運びと権はすべての正会員にあり、選挙は 4 年に一度、イなりました。

ンターネット投票によって行われます。第 1 回の代議員選挙は 2011 年に、第 2 回は 2015 年に実施され、社員とは212 名の代議員が選出されました（その後 1 名が辞

そもそも「社員」とは何でしょうか。社員という任、2 名が逝去されていますので、本年 4 月 1 日現と会社員、つまり会社の従業員のことを思い浮かべ

在の代議員は 209 名となっています）。今年はさらる方も多いかもしれません。けれども法律上は、社にその 4 年後にあたりますので、第 3 回目の代議員

員とは社団法人の構成員のことを意味します。社員

選挙が 11 月に予定されています。なお、各選挙区が集まって社団法人を形作っているのです。

から選ばれた代議員の役割は、その選挙区の利益のそれでは、正会員の皆さんが全員「社員」なのでために働くことではなく、わが国の作業療法の発展しょうか。当協会について言えば、最初に法人化しという全体の利益のために意見を述べ、議決権を行た 1981 年から 2011 年度総会まではそうでした。

使することにあります。

しかし今は残念ながらそうではありません。当協会

こうして選ばれた代議員が法人法上の社員であり、でも、もともとは正会員全員が社員でしたし、した

社員総会の構成員になるわけです。ただし、だからがって正会員全員を構成員として社員総会を成り立と言って協会は代議員でない正会員をないがしろにたせていました。しかし社員総会は全社員の過半数するつもりはまったくありません。上にも述べましの出席がなければ成立しません。6 万人近くなった

たように、代議員制の導入は、あくまでも社員総会

当協会の会員の半数を集めるとなると 3 万人です。

を成立させるための方法の一つです。日本作業療法

それほど多くの人が入る会場を用意するのは大変で士協会は、すべての会員を構成員とする作業療法士

す。実際には、総会会場に来て会議に出席する会員の職能団体であり、会員一人ひとりの力で成り立っ

は 300 人程度で、ほとんどの方は会場には来ずに、ていることは言うまでもありません。また、定款第委任状を提出して出席したかたちをとっていたので

11 条第 9 項において、正会員にも社員と同等の基すが、それでも 3 万通に及ぶ委任状を回収するのは、本的な権利の行使を保障しているところです。

それはそれで至難の業でした。そこで協会は苦渋の決断をし、ついに 2011 年度の総会で代議員制の導入を提案し、承認が得られました。
代議員制とは現行の代議員制度では、代議員の人数は、各都道

今総会の議案について
2019 年度定時社員総会の議案は次の通りです。
＜報告事項＞
1）2018 年度事業報告

府県を選挙区とし、その選挙区の正会員数を 300 で2）2019 年度事業計画及び予算案除したものを四捨五入して整数にした値に、基本数

3）その他

日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

13

＜決議事項＞

織体制等に関する報告、Ⅲ .2018 年度協会事業に関

第 1 号議案

役員選任の件する報告、の 3 部構成になっています。Ⅰは、文字

第 2 号議案

会長候補者選出の件

どおり 2018 年度事業全体の総括であり、主たるト

第 3 号議案

2018 年度決算報告書承認及びピックスを取り上げて報告しています。Ⅱは、協会

監査報告の件

組織の新設や改廃についての報告です。Ⅲは、昨年度の総会議案書で事業計画として予定された協会諸社員総会の目的事項には報告事項と決議事項があります。読んで字のごとく、報告事項はすでに決定

事業が実際にどのように遂行されたかの結果報告となっています。

されたことの報告であり、質問や意見は受け付けま

Ⅲの事業報告は「公益目的事業部門」と「法人管すが、それについて改めて社員総会としての意思決

理運営部門」の大項目に分けられ、詳細に報告され定を行うわけではありません。これに対して決議事ています。
「公益目的事業部門」は、協会が定款に項は、議案が示され、それに対する質疑応答、意見掲げている公益目的の諸事業を遂行している学術部、表明等を経て、社員の表決により社員総会としての教育部、制度対策部、広報部、国際部、災害対策室、意思決定を行うことを要する事項です。

47 都道府県委員会、特設委員会（認知症の人の生

社員総会の議案が承認されるためには、一般的に活支援推進委員会、地域包括ケアシステム推進委員「総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出会、運転と作業療法委員会、アジア太平洋作業療法

席した当該社員の議決権の過半数をもって行う」こ

学会誘致委員会、障害のある人のスポーツ参加支援とになっていますが、定款の変更や会員の除名など

推進委員会）等からなり、部署毎に冒頭で「総括」

特別に定められた最重要な決議事項については、「総が述べられたうえで、Ⅰ . 重点活動項目関連活動、社員の議決権の三分の二以上に当たる多数をもってⅡ . 第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動、Ⅲ . 部署行わなければならない」とされています（法人法第業務活動の 3 段階に分けて詳細な報告が記載されて49 条、定款第 20 条）。

います。
「総括」を読むだけでも各部署が行った活

以下、一つ一つの事項について簡単にその意味や動の概要を掴むことができるでしょう。
「Ⅰ . 重点活

背景を解説します。報告事項も決議事項も、理事会

動項目関連活動」は、昨年度の事業計画に掲げられの承認を得て準備が整えば、全文を協会ホームペー

た「2018 年度重点活動項目」に該当する事業です。

ジに掲載しますので、それをお読みいただく際の手「Ⅱ . 第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動」は、重点引にしていただければ幸いです。

活動項目としては掲げられませんでしたが、第三次作業療法 5 ヵ年戦略の具体的行動目標に挙げられて報告事項

1）2018 年度事業報告

最初の報告事項は、昨年度の事業報告です。事業

定常的な、しかし協会事業の根幹をなす諸活動です。

報告は定時社員総会に提出することが法律で定めらこれに対して「法人管理運営部門」は、協会の事

れています（法人法第 126 条）。これは第 3 号議案

務局とほぼ同義とお考えいただいて結構です。ここの決算報告と対になっているとご理解ください。こに記載されているのは、協会が行う公益目的の諸事こで報告された事業活動の内容を、それにかかった業ではなく、それらの諸事業を支える基盤として日費用の明細（第３号議案の決算報告書）と引き合わ

本作業療法士協会という法人を運営していくためのせてご確認いただければと思います。

業務です。事務局職員が行う総務的な業務のほか、事業報告は大きく分けて、Ⅰ . 総括、Ⅱ . 協会組

14いる活動です。
「Ⅲ . 部署業務活動」は、それ以外の会員によって遂行された法人運営のため、また会員

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

協 会 活 動 資 料のための各種委員会業務が列挙されています。

年度事業計画」として掲載されています。
（2）予算案

報告事項2）2019 年度事業計画及び予算案

予算案は、「全会計」「実施事業・各部」「法人会計」

2019 年度事業計画及び予算案はすでに 2018 年という 3 つの表で示されています。簡単に言うと、「実度第 5 回理事会（2018 年 12 月 15 日）で承認され、施事業・各部」の表は公益目的事業部門でかかる費2019 年 4 月 1 日から執行が開始されています。以用、「法人会計」の表は法人管理運営部門でかかる

前はこの事業計画及び予算案も総会決議事項に含ま費用であり、それらを一つにまとめて示したのが「全れていましたが、新しい法人制度に移行した後はそ会計」の表ということになります。

の必要がなくなり、前年度における理事会承認のみ「実施事業・各部」の表は、学術部、教育部、制で執行できることになりましたので、現在は社員総度対策部（予算上はここに認知症の人の生活支援推会における報告事項となっています。

進委員会、地域包括ケアシステム推進委員会、運転以前の社団法人の時代には、事業計画と予算案はと作業療法委員会、災害対策室、47 都道府県委員総会の決議事項でした。この時代には、6 月の総会会も含まれています）、広報部、国際部の 5 つの事が終わらないと予算執行を開始することができな

業に分かれています。また、「法人会計」の表は、事かったため、協会の事業活動が始まるのは早くても務局と独立委員会（選挙管理委員会、倫理委員会、7 月、本格化するのは 8 月とか 9 月になってからで表彰審査会を含む）に分かれています。

あり、新年度の 4 ～ 6 月は協会活動が休止状態に陥この予算案に示された数字はすべて、事業計画にる言わば空白期間になっていました。これに対してある各部・委員会の一つ一つの事業を事細かに検討

現行制度で 4 月 1 日から予算執行が可能となり、年し、必要な費用の根拠を明らかにするとともに、無間を通して途切れることなく事業活動を行えるよう駄を省いて積算した結果を示しています。当協会でになったことは、協会にとって実に歓迎すべきことは “ どんぶり勘定 ” で予算を立てた試しがありませです。事業計画と予算案が総会決議事項でなくなっん。会員の皆さんからいただいた会費を一円たりとた分、事後的に、事業報告と決算報告においてしっも無駄にしないように、細かく積算して予算を立てかり確認していただくことになっています。

ています。

（1）事業計画
事業計画には、冒頭に「2019 年度重点活動項目」

報告事項

3）その他

が掲載されています。これは協会が策定した「第三ここでは例年、前年度に認定を受けた認定作業療

次作業療法 5 ヵ年戦略」に基づき、その中で 2019

法士・専門作業療法士・臨床実習指導施設・臨床実

年度にどのような活動に注力するかを示した、言わ習指導者研修修了者などが報告されたり、次年度以ば一つの決意表明です。もちろん協会はここに掲げ降の日本作業療法学会の学会長が発表されたりしまられた事業だけを行うわけではありません。「2019す。

年度重点活動項目」に続くページに掲載され、「公益目的事業部門」「法人管理運営部門」の大項目に

第 1 号議案

役員選任の件分けられて細々と記載されている諸活動をすべて2019 年度定時社員総会では、2 年に一度の役員2019 年度に行う予定です。この事業計画の詳細に選挙も行われます。役員のうち、理事の任期は 2 年、

ついては、
本誌第 85 号（2019 年 4 月発行）p.17-30

監事の任期はその倍の 4 年ですが、今回は理事のみにも「2019 年度重点活動項目」とその解説、「2019が改選される年にあたります。今回の役員選挙は日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

152019 年 2 月 15 日に公示され、2 月 20 日から 3 月

半数の賛成を得ていたとしても理事には選任されま

11 日までの受付期間に 32 名の会員が理事に立候補せん。
現行の定款第 24 条第 1 号で、理事の定数は「20

し、そのうちの 3 名が会長にも立候補しました。
社員総会ではこの 32 名の立候補者全員について名以上 23 名以内」と規定されています。今回の選

選任の決議が行われます。この決議に関して定款第挙では 32 名の理事候補者がいますので、その全員

20 条第 3 項は次のように定めています。

が過半数の賛成票を得たとしても、「23 名以内」と「理事又は監事を選任する議案を決議するに際しいう定数枠の関係で 9 名が選任されないことになりては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければなます。

らない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条

（3）補欠役員に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得

定数の枠には入らなかったとしても過半数の賛成た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達す票を獲得した候補者は「補欠役員」となります。そるまでの者を選任することとする。
」

して、もし今総会で選任された理事が今後 2 年間の（1）「候補者ごとに第 1 項の決議」を行う

任期中に何らかの事情で退任せざるを得なくなり、ここでいう「第 1 項の決議」とは、「社員総会の「20 名以上」という理事の最少定数を割り込むよう決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出な事態になった場合に、定数を満たす人数の「補欠席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって役員」が繰り上げ当選するかたちで理事に選任され行う。」（第 20 条第 1 項）というもので、つまり、ることになります。繰り上げ当選する順番は、役員①社員の過半数が総会に出席していなければ総会そ選挙において得た賛成票数の多い順であり、その任のものが成り立たず、②その出席社員の過半数の賛期は退任した前任者の残任期間となります。

同を得なければ当該議案は承認されない、というこ（4）社員総会における投開票とです。そしてこのような決議を「候補者ごとに」役員選任決議の投開票はすべて社員総会の中で行つまり候補者一人ひとりについて行う、ということ

われ、その運営や進行管理は、社員でも役員でもながここでは規定されているのです。単純化して、例

い、独立した機関としての選挙管理委員会が取り仕えば社員の数が 100 人だとしますと、このうち少な切ります。以前は紙の投票用紙を使って投票が行わ

くとも 51 人が出席すれば総会は成立し、ある立候

れましたが、現在は専用の電子端末（電子決議シス

補者に対して 51 人のうち 26 人の賛成があれば、とテム）を用い、候補者一人ひとりについて「賛・否」

りあえず承認されることになる、というわけです。

を問うていきます。全員の投票終了後、別室で選挙

なぜ「とりあえず」なのでしょうか。

管理委員が投票数の集計を行い、繰り返し慎重に確（2）「得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者

認作業を行った末に、結果が総会に報告され、20 名を選任する」

以上 23 名以内の理事が確定することになります。

立候補者の数が、あらかじめ定められた理事の定数以内であれば、上述の過半数の賛成による承認で

16

第 2 号議案

会長候補者選出の件

事足ります。ところが今回のように立候補者数が定

社員総会で選任されるのは理事と監事のみです。

数を上回っている場合、理事に選任されるためには

それでは、会長や副会長などはどうやって決まるの

さらに得票数が物を言うことになります。得票数のでしょうか。これについて定款第 25 条第 2 項で「会多い候補者から順に並べて、定数一杯までを当選者

長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事とし、定数からもれてしまった候補者は、たとえ過の中から選定する。
」と定めています。会長は代表

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

協 会 活 動 資 料権をもつ理事（代表理事）のことであり、業務執行会長候補者投票は、立候補者の人数に関係なく（た理事は業務執行権を有する理事で、当協会で言えばとえ 1 人であっても）実施します。投票に先立って副会長と常務理事のことを指します。これら会長・

立候補演説が行われ、これを受けて代議員による投副会長・常務理事などの役職は、社員総会で選任さ票が実施されます。結果、過半数の賛成票を獲得しれた理事たちが理事会を開催し、その理事会においた者が「社員総会選出会長候補者」として選出され、て理事の中から選定するという仕組みになっている

理事会に意見提出されることになります。

わけです。理事とは別口で会長や副会長が選ばれる
わけではなく、理事が理事の中から選ぶということです。この会長を選定するための理事会は、通常、社員総会後、その日のうちに臨時理事会として招集され、そこで会長が選定される運びになります。
しかしそもそも会長はわが国の作業療法士団体の代表者であり、会長の選定は当協会にとって最重要

第 3 号議案 2018 年度決算報告書承認及び監査報告の件
ここには、①貸借対照表、②正味財産増減計算書、③正味財産増減計算書内訳表、④財務諸表に対する注記、⑤附属明細書、⑥財産目録、が掲載されており、それに続けて、⑦監査報告書が付されています。

事項の一つであるはずです。そのため、代議員制導決算報告書は、当協会の顧問会計事務所により作入以前は正会員による直接選挙で選定し、代議員制

成され、⑦の監査を経て、理事会で承認を受けたも導入後も正会員による役員候補者選挙の一環としてのです。特にご覧いただきたいのが、②正味財産増

会長候補者選挙を行ってきた経緯があります。役員

減計算書、③正味財産増減計算書内訳表です。②の候補者選挙は投票率の低さにより残念ながら廃止せ

表の「（1）経常収益」の項目では、入会金や年会費、ざるを得ませんでしたが、可能なかぎり会員の声にまた研修会や学会の参加費等による収益がどれくら耳を傾け、その民意を反映させたいという姿勢自体いあったかが記されており、「（2）経常費用」では、を今後とも維持するために、正会員の代表たる代議2018 年度事業報告に記載された「公益目的事業部

員（社員）にその役割を引き継ぎ、社員総会の決議

門」と「法人管理運営部門」の諸事業にどれくらいにより「社員総会選出会長候補者」を選出して、その費用がかかったかが分かるようになっています。

の候補者を理事会において会長に選定する、という「事業費」とされているのが「公益目的事業部門」

方法をとることになりました。

で使われた費用、「管理費」とされているのが「法そこで協会理事会は、第 1 号議案において理事に

人管理運営部門」で使われた費用であり、③の表で選任され且つあらかじめ会長にも立候補していた者

は「公益目的事業部門」の学術部、教育部、制度対のなかから会長候補者を選出することを、今回の社

策部、広報部、国際部の各部署別の費用の内訳が示員総会の議案とすることに決定した次第です。

されています。

日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

17医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉

情 報

意見交換会の開催案内
制度対策部障害保健福祉対策委員会では、児童福祉領域、障害保健福祉領域における作業療法（士）の有効性と役割を提案し、配置促進のための方策を提言すべく、会員の意見を伺う機会を設定しています。
障害保健福祉領域は 2013 年度から、児童福祉領域は 2017 年度から、当該領域に関わる作業療法士の意見交換会を開催してきました。今年度は以下の通り行います。ぜひご参加ください。

第４回 「児童福祉領域における作業療法」意見交換会「児童福祉領域における作業療法」意見交換会をこのたび福岡県北九州市で開催いたします。児童福祉の領域
で作業療法士の活躍の機会が増える一方で、幅広い制度の把握が難しい、一人職場で相談するところがないな
どの悩みを抱えている方も増えているのではないかと思います。児童福祉に関連する制度について学び、実践
報告を通して、地域で子どもの暮らしと育ちをどのように支えるか、作業療法士としての役割は何かを語り合いましょう。子どもの支援に関わっている、またはこの領域に関心のある作業療法士の方のご参加をお待ちしています。なお、今年度は 2 月に東海地区でも開催を予定しています。
日時：2019 年 7 月 14 日（日）、7 月 15 日（祝場

所：北九州市総合保健福祉センター（アシスト 21）講堂 （北九州市小倉北区馬借 1-7-1）

対

象

月）

者：日本作業療法士協会会員（参加費無料）

プログラム：１日目●行政説明

厚生労働省障害保健福祉部障害児・発達障害者支援室●実践報告高橋知義 氏（福岡県 / 保育所等訪問支援 Switch）
津田憲吾 氏（大分県 / 株式会社 空色

２日目

事業本部）

●グループディスカッション※ グループディスカッションは、40 名で行うため同一施設から複数お申し込みの場合は、2 日目の参加
人数を調整させていただく場合があります

お 申 込 み：QR コードより申込フォームにアクセスしてください。
協会ホームページ ＞ 会員向け情報にも案内詳細と申込フォーム URL を掲載しています。
締 め 切 り：2019 年 6 月 21 日（金）
問

18

合

先：ot_seido@jaot.or.jp

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

医療・保健・福祉

情報

第 11 回障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会『就労支援ＯＴカンファレンス in 大阪』
制度対策部障害保健福祉対策委員会では、「障害保健福祉領域ＯＴカンファレンス」を継続的に開催してきました。その中で、特定の支援分野（サービス）に特化した意見交換会を実施して欲しいという声をいただくよ
うになり、各支援分野における作業療法（士）の役割をより明確にするという意味からもその必要性があることから、障害保健福祉領域全体としての意見交換会と特定の支援分野に特化した意見交換会をそれぞれ開催することにいたしました。
今年度 1 回目は、“ 就労支援 ” に特化した意見交換会『就労支援ＯＴカンファレンス』を大阪で開催いたします。医療機関と就労系障害福祉サービスとが連携した取り組み、就労移行支援事業所に所属する作業療法士の取り組みを報告していただきます。医療機関であっても就労系障害福祉サービスであっても、今、自身がいる立場でできる就労支援をともに考え、顔の見えるネットワークを作りましょう。医療機関で勤める方も障害
福祉サービスに携わっている方も、就労支援に関心のある方はぜひご参加ください。
日時： 2019 年７月 20 日（土）13：00 ～ 17：00

場

所： 大阪保健医療大学

対象

２号館（大阪市北区天満 1 丁目 17 番 3 号）

者： 日本作業療法士協会会員（参加費無料）、他職種（資料代 500 円）

定員： 80 名（申込み多数の場合、会員を優先します）

内

容： １．実践報告●同一法人における回復期リハ病棟と就労系サービス連携の取り組み
久野

誠 氏（静岡県／中伊豆リハビリテーションセンター 障害者支援施設さわらび・わかば）●医療機関と就労移行支援事業所の連携の取り組み
千葉 由香里 氏（岡山県 / 就労移行支援事業所ハートスイッチ）守山

峻 氏（岡山県 / 川崎医科大学附属病院）●就労移行支援事業所の作業療法士の取り組み
野崎

智仁 氏（栃木／ NPO 法人 那須フロンティア）

２．グループディスカッション
お 申 込 み：右記 QR コードより申し込みページへアクセスしてください。
協会ホームページ ＞ 会員向け情報   にも案内詳細と申込フォーム URLを掲載しています。
締 め 切 り：2019 年 6 月 30 日（日）問合

先：ot_seido@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

19

『学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会』
2018年度後方支援実績報告

協会では特別支援教育に携わることのできる作業療法士の育成のため、重点課題研修「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会」を 2014 年から 3 年間開催した。

身近な場所で特別支援教育に携わる作業療法士の育成がさらに進められるよう、研修プログラムや活用資料の整理を行い、士会での開催を呼びかけたところ、2018 年度は 6 士会がこの研修を実施することとなり、協会は講師派遣等で後方的に支援を行った。

2014 年度からの重点研修から 2018 年度の後方支援まで、研修受講者は延べ 333 名となっている。

１．2018 年度研修会実施士会と日程および修了者数
開催士会

日程

修了者数

佐賀県

2018 年 8 月 4 日～ 5 日

50 名

宮城県

2018 年 8 月 18 日～ 19 日

20 名

新潟県

2018 年 9 月 15 日～ 16 日

25 名

千葉県

2018 年 10 月 27 日～ 28 日

28 名

兵庫県

2018 年 10 月 27 日～ 28 日

43 名

静岡県

2018 年 12 月 15 日～ 16 日

22 名

合計

188 名

２．プログラムプログラム
1
2

オリエンテーション
特別支援教育と作業療法の関わり～教育現場で作業療法士が行うこと～

時間

担当者

10 分

主催者

60 分

協会担当者

3

日本の教育の制度と内容

90 分

教育学系大学教員等

4

特別支援教育の今90 分

都道府県教育委員会

5

作業療法士が関与可能なモデル

20 分

協会担当者

6

総合的なアセスメント

110 分

作業療法士

7

学校における作業療法士による支援

30 分

作業療法士

8

事例を通じた学び（グループワーク含む）

90 分

作業療法士

9

まとめ（研修のまとめ、今後の展望など）

20 分

作業療法士

３．受講者感想（抜粋）・OT の研修会では教育関係の法制度等について聞けることが少ないため、難しかったが知っておく必要があると思うので聞けて良かった。

・地域や学校による違いを具体的に知ることができて良かった。

・学校文化や教育について知らなかったが異文化交流であることを聞けて良かった。
・具体的な事例に対する実践や現場の学校の先生の声を聞いてみたい。
４．2019 年度の後方支援について

2019 年度まで協会からの講師派遣を継続する。各県士会の特別支援教育関連の担当者に投げかけ、

2019 年度は応募があった 9 士会に対し後方支援を実施する予定である。

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

国際部 Information
日本作業療法士協会

重点課題研修国際学会で発表しよう！～準備から発表まで、はじめて講座～▼▼▼▼▼

国際部では、世界で活躍する作業療法士の育成を目指し、今年も英語での学会発表のためのセミナー「国際学会で発表しよう！～準備から発表まで、はじめて講座～」を開催します！
日本の作業療法士が、国際学会にて英語で発表することへの関心は、学会の開催地が国の内外であることを問わず高まっている一方で、英語での発表や論文作成におけるルールやコツを学習する機会は少ないのが現状です。本セミナーでは、英語での抄録作成、ポスター発表・口述発表に必要な基本的スキルを学ぶことができます。
日時：2019 年 7 月 28 日（日）10：00 ～ 15：00（受付 9：30 ～）会
場：日本作業療法士協会 10 階 会議室
対象：日本作業療法士協会 正会員＊こんな疑問・不安にお答えします＊
募集人数：40 名
・国際学会に向けた準備は何をすべきか？
参 加 費：4,000 円（生涯教育基礎ポイント：2 ポイント） ・海外の作業療法士による日本への興味と関心は？
・英語の発表での工夫点とは？
・覚えておくべき英語のフレーズは？

＜当日の内容（予定）＞① 英文抄録・英語スライド・ポスター作成のポイント紹介（講義）② 英文の発表資料を作ってみよう！（グループ別の演習）（グループ分けの例：発表予定の方、まったく初めての方、英語を学びたい方 など）＊受講決定者には、セミナー前に事前アンケートを行い、グループ分けを行います。
③ 質疑応答＜講師紹介＆コメント＞
高橋 香代子（北里大学医療衛生学部リハビリテーション学科作業療法学専攻 教授）・ プロフィール
北里大学において学士・修士課程を修了後、米国ボストン大学大学院にて博士号を取得。留学中は、ボストン大学およびタフツ大学の助手として研究と教育に打ち込み、また、マサチュー
セッツ総合病院にて臨床業務にも従事した。
・ 受講者へのメッセージ
国際学会に参加するメリットは、世界における作業療法の動向を知り、それぞれの国における医療福祉制度や文化的背景が作業療法の臨床に与える影響について学ぶことができることです。
また、さまざまな国の作業療法士と知り合う楽しさがあり、ネットワーク作りにも最適です。
ぜひ皆さんの日々の作業療法での取り組みを世界に発信し、世界中のクライアントに還元して昨年のセミナーの様子いただければと思います。このセミナーへの参加は、世界への第一歩となります！
【申し込み方法】
日本作業療法士協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）の研修会ページよりお申込みください。

日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

21

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第9回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

都道府県士会における MTDLP 普及・啓発の課題分析に向けて生活行為向上マネジメント士会連携支援室
生活行為向上マネジメント
2019 年度の事業計画（案）
士会連携支援室 室長 谷川 真澄

1「MTDLP の推進」は第三次作業療法 5 ヵ年戦略の援室 2 年目は MTDLP 推進委員の委嘱を 1 年延長し、り、これを士会活動に落とし込み、士会ごとに進める

け進めます。また、卒前教育への反映や、多領域への2020 年以降の MTDLP 推進のさらなる自立化へ向

具体的行動目標に掲げられた重要な目標の一つであ展開等、他部・委員会事業の進捗や内容に関しても情ことで士会内の MTDLP の定着ばかりか、職能組織

報発信していきたいと考えています。

としての強化も図られる取り組みと考えています。支

事業計画の概要
１．都道府県士会における MTDLP 研修履修状況等の把握分析と周知
２．各部・委員会へ継承した MTDLP 事業の進捗状況の把握と周知
３．会員への情報発信（本誌への掲載）
４．各都道府県士会における MTDLP 推進の課題分析と支援①各士会の MTDLP 推進委員との連絡会議開催②各士会における MTDLP 推進機能の支援
効果的研修運営等、推進に関する課題分析③近隣士会との合同研修会等、効果的連携の検討
５．ホームページの更新
６．書籍『事例で学ぶ生活行為向上マネジメント』の改訂
７．生活行為向上リハビリテーション実施加算算定要件研修会への講師派遣
350
300

4.761人（会員の7.8％）
4.761 人（会員の 7.8％）

250
200
150
100
50
0

図

22

生活行為向上マネジメント研修

都道府県別

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

修了者（2019 年 2 月末）

Management Tool for Daily Life Performance

未来に向けて！

MTDLP の定着・展開の鍵を握る養成教育

養成教育における MTDLP 普及の意義と取り組み ②

2 第三次 5 ヵ年戦略における作業療法士の技能の向上に関する事業

MTDLP を活用した作業療法参加型実習とその指導方法研修参加者アンケート結果
教育部

養成教育委員会

本誌 3 月号では「MTDLP を卒前教育に定着させる取り組み」をお伝えしました。今回は MTDLPを活用した作業療法参加型実習（以下、MTDLP
臨床実習）について、そしてこの実習の指導方法研修（昨年の協会重点研修）の参加者アンケート結果
についてまとめました。
教育部養成教育委員会 MTDLP 教育推進班から
今回を含め全 5 回を連載します。ぜひ、通してお読みください。
小・中・高校生等に対しては、こうした MTDLP
１．MTDLP 臨床実習とは？

2017 年に厚生労働省が実施した理学療法士・作業療法士養成校学生や卒業生への実態調査で、どのような教育が必要かという問いに「評価と治療プログラム立案の流れを臨床実践的に学ぶことができる授業」教育が必要という意見が挙げられていました（註）。これに対して、MTDLP を学内演習等で疾患・病態や生活課題を想定して学ぶことが実習に役立つと考えられます。そういった内容の学内教育の後に、臨床実習
で実際のプロセスを経験しながら学ぶことが「作業療法教育のゴールドスタンダード」になりうるのです。
診療参加型実習（クリニカル・クラークシップ：以下、CCS）の特徴は、①～④が挙げられます（2017、小林・
岩﨑）。臨床家である指導者の助言や補助により、実際現場と学生が関われることに最も意味があり、導入が推進されています。この診療参加型実習に MTDLP を活用する効果を⑤～⑨に整理できます（2019、小林）。
CCS の特徴①本来的な学習の機会となる②現場の仕事に関われる経験である③段階付けられた学習④実践知の学習である

CCS ＋ MTDLP を整理⑤作業療法実践の経験ができる⑥ OT としての考え方を伝えやすい⑦課題解決型学習の形式を取るため、何を行う必要があるか理解しやすい⑧生活行為に焦点を当てることを理解できる⑨現場教育（OJT）で効果的・効率的な指導となる

２．協会重点研修 「MTDLP 実習の指導方法 2018」
アンケート結果
2018 年度に実施した協会重点研修「MTDLP 実習の指導方法 2018」では MTDLP を取り入れた実習を中心に、CCS との関連についても講義やディスカッ

MTDLP 教育推進班

小林 幸治 ・田中 浩二

を活用する臨床実習での学びを紹介することで、作業療法がわかりやすく伝わり、職業としての関心も高まるのではないでしょうか。

MTDLP 推進協力校制度の紹介と養成校への取り組み啓発
MTDLP を活用した作業療法参加型実習と5 月号
その指導方法研修参加者アンケート結果—
推進協力校での MTDLP 教育の工夫—
MTDLP 臨床実習の実際の指導方法—
MTDLP 実習を学生として経験した感想

1 回目 3 月号
2 回目
3 回目
4 回目
5 回目

ションが実施されました。参加者 61 名に対してアン
ケートを実施しました（表）。
表●アンケート回答者 61 名
養成校教員 32 名、臨床実習指導者 29 名
●領域別回答者数 身体障害 29 名（教員 13 名、指導者 16 名）、
精神 9 名（教員 6 名、指導者 3 名）、老年期 9 名（教員 5 名、指導者 4 名）、発達 3 名（教員 2 名、指導者 1 名）
教員の感想
・ MTDLP を使うことで CCS の導入が行いやすくなると思った
・ 他校の取組、実習地の取組が参考になった・ 多数の教員や実習指導者が参加出来るよう、毎年開催してほ
しい臨床実習指導者の感想・ MTDLP や CCS についてよく理解した上で、実習施設としての組織作りや準備、計画の立案が大切だと実感した
・ 養成校の話を聞くことができるとても貴重な経験だった

2018 年度より、教員対象という枠を外して、教員と臨床実習指導者等が一堂に会して研修を受講できるように変更しました。このことにより、養成校は実習
施設、実習施設は養成校のことをより知る機会になったことが窺えました。
研修案内2018 年度に引き続き、今年度も同様の研修を実施します。
協会ホームページに詳細があります。是非ご参加ください。

「MTDLP を活用した作業療法教育法（実践編）」

日程／ 2019 年 8 月 4 日（日）場所／首都大学東京（註）厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000Iseikyoku-Soumuka/0000182809.pdf

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡
≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ TOP 下段バナー「生活行為向上マネジメント」> 生活行為向上マネジメント士会連携支援室

日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

23

総合事業

5分間

講

読

「講読」とは「書物を読んで、その意味・内容などを解き明かすこと」とあります。
作業療法士の実践を知り、自分なりの総「元気になれるサービス」がないと「自立支援」は大変～自立支援型地域ケア会議と総合事業、どちらから始めるのがよいですか？～株式会社 UT ケアシステム
ユーティー訪問看護ステーション、デイサービス UT 広陵

合事業のあり方を考える道具としてご活安井 敦史

用ください。

はじめに
筆者は、一般社団法人奈良県作業療法士会地域包括ケアシステム委員会の担当理事として、奈良県庁をはじめ、県内市町村の地域包括ケアシステムに関する会議への出席や研修会講師、各種相談などの対応を行っている。そのなかで、自立支援型地域ケア会議（以下、地域ケア会議）の立ち上げ支援を主な目的として、行政担当課・地域包括支援センターの担当者と面会をすることがあるが、よくある質問に「地域ケア会議と総合事業、どちらの事業から始めればよいですか？」というものがある。筆者が、「両方一緒に始めてください」と返答すると、担当者は焦った表情を見せる。行政担当課、とりわけ地域包括支援センターでは通常業務、窓口業務に追われ、なかなか地域包括ケアシステムに関する事業を進めていくことが難しいとの声をよく聞く。しかし、超少子高齢化社会を目前にした現在において、住民が「自立」した生活を送るためには、総合事業や介護予防において、「元気になれるサービス」と「住民が役割をもって過ごせる居場所」とが相互に機能を果たさなければ成り立たないと考える。
地域ケア会議や総合事業では、住民の自立につながる助言や予防サービスの提供に、リハビリテー
ション専門職の積極的な活用が示されているが、現場では、作業療法士ならではの視点が特に重宝されていることについて報告する。

奈良県の高齢化率の状況
奈良県の高齢化率は 2016 年時点で 30.1% であるが、2025 年には 33.3％、2040 年では 38％と予想されている。県内には 39 の市町村があり、県北部は比較的人口が集中しているが、県の半分以上の面積を占める南部は山間部であり、高齢化率も最24

高で 59.2％（2017 年）になっているなど、県内格差が大きいことが特徴でもある。

地域ケア会議立ち上げ支援での作業療法士の役割
奈良県でも厚生労働省の「介護予防活動普及展開
事業」地域ケア会議モデル市町村が複数あり、筆者も 2018 年に奈良県アドバイザーを拝命し、市町村の立ち上げ支援を行っている。
実際に地域ケア会議を始めると、行政担当課、地域包括支援センターの担当者や介護支援専門員は、提示された対象者を「自立」させるにはどのようにすればよいのかといった論点で会議を進めることが多い。しかし実情は、介護予防ケアマネジメントのアセスメント不足や曖昧な目標設定と対象者との合意形成が不十分であることが、初期の課題として明らかになってくる。
そのため、地域ケア会議での実際の助言や研修会などを通して、地域ケア会議初期の段階から、生活行為を工程分析で捉えることの大切さについて伝えている。「できること、できないこと、何とかできていること」をアセスメントするには工程分析を、「もっとできるようになりたいこと、やってみたいと思っていること」は、興味関心チェックシートなどを活用することで、実現可能な目標や潜在するニーズの発掘ができることを啓発している。さらに、目標設定でも「しっかり歩けるようになる」といった曖昧な目標ではなく、「どんな状態になることが、この方のしっかり歩けるようになることなのか？」、「しっかり歩けるようになって、何がしたいのか？」を明確にしていくことの大切さも必ず伝えている。
このような取り組みを継続することで、研修会後の介護支援専門員からのアンケートに「工程分析をす

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

ることで、
深く聴き取りができるようになった」、「目
標設定が具体的になった」、「対象者と話す機会が増えた」などの声を聞く機会が増えてきている。
また、「生活不活発者」の対応についても、「生活不活発を解消する＝運動をする」だけではなく、
IADL などの身近な活動や社会参加を行うことで、「生活不活発」から脱却できること、実際の家事動作などを「METs」や「歩数換算」の図表を用いて助言や講義をすることで、介護支援専門員からも「利用者に説明しやすくなった」という意見をもらうよ
うになった。
毎日の生活行為を行うことが、「元気に暮らせる」
ことにつながっているということは、住民や他職種にもあまり知られていない。このことは今後住民への「介護予防」や「自立」について啓発する際には、効果的な訴求方法であると考える。さらに「人は作業をすることで元気になれる」という言葉は、総合事業や自立支援を推進するキーワードになると思われる。

についてお互いの役割を明確にし、「より住民が元気になれるサービス」、「元気になった先の受け皿について」など、「自助」
・「互助」を中心とした地域の実情に合ったサービスのあり方を検討している。
特に、地域ケア会議の助言や、介護予防ケアマネジ
メントに応えるためには、主にサービス C の拡充が必要と考えられる。
事業所で受託しているサービス C では、実施環境の確認や環境調整を目的に単発での自宅訪問を組
み合わせ、通所で、生活課題の改善を目的に IADL
動作練習、筋力練習やバランス練習を１クール 3 ヵ
月の期間で実施している。事業実施後には、自宅での IADL が自立し、社会参加や当初の目標が達成できたことで、介護保険から卒業する住民もおられる。
最後に、事業を円滑に進めていくためには、県や市町村などの行政機関との協働が必須である。この
際、行政組織図と分掌範囲などの協働先の仕組みを
ホームページなどで確認し、常日頃から担当部課長
クラスとコミュニケーションをとり、作業療法士への理解を得ることも重要である。

おわりに自立支援型地域ケア会議助言者育成 DVD 撮影風景

総合事業での作業療法士の役割
筆者の所属する事業所では、2017 年より一部の町から、総合事業における通所・訪問型短期集中サー
ビス C の事業を受託している。さらに、他の市町
では、総合事業と介護予防全般に関して、「介護予防検討会議」として定例会議に出席している。
2018 年 3 月には、全ての自治体が総合事業に移行した。
しかし実情は、従来から提供されているサービスが中心であり、地域ケア会議で得られた助言や、自立支援に特化したサービスを提供している自治体は少ない。
「介護予防検討会議」では、総合事業と介護予防総合事業の対象者の多くは、IADL が困難になってきた軽度者が中心である。そこに IADL を中心に生活課題の原因を明らかにし、適切な支援方法を提案できる作業療法士は、現場で期待され重宝されている。
今後は、地域の期待に応え、実践できる作業療法士の育成も課題である。奈良県作業療法士会では、助言者育成教材として、「自立支援型地域ケア会議
助言者育成 DVD」を日本作業療法士協会のモデル事業で作成し、県士会ホームページ上で公開している。ぜひ活用していただきたい。

地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣 理事より一言
地域ケア会議は個別課題を多職種で協議する場とのイメージが強いが、地域課題も協議する場である。
その中で出てくるのが「元気になれるサービスがない」といった地域課題である。安井氏が述べている
ように実際に自立支援ができる事業所の育成ができて自立支援の枠組みが仕上がってくる。その中で奈良県作業療法士会の取り組みは、地域ケア会議や総合事業の連動を意識した活動である。各士会活動にも参考になる報告である。

日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

25

第 53 回日本作業療法学会だより

第 53 回日本作業療法学会
プログラム概要
作業療法研究 の タ ー ニ ン グ ポ イ ン ト
Th e Tu rn i n g Po i n t i n O c c up a t i o n a l T h e r a p y R e s e a r c h

連載
第１回

（全４回）
会

期：2019 年 9 月 6 日（金）～ 8 日（日）会

場：福岡国際会議場／福岡サンパレスホテル＆ホール

学会ホームページ：http://www.c-likage.co.jp/ot53/
学会長

東登志夫（長崎大学生命医科学域）

第 53 回日本作業療法学会のテーマは、「作業療法研究のターニングポイント（The Turning Point in Occupational
Therapy Research）」としました。このテーマには、第 52 回日本作業療法学会の「根拠に基づいた作業療法の展開（Enlargement of Evidence-Based Occupational Therapy）」の流れを継承し、作業療法のエビデンス構築に向けて、本学会が我が国の作業療法研究のレベルアップの転換点となるようにとの願いが込められています。
プログラムは、作業療法に関する一般演題に加え、今回のテーマに合わせた基調講演、教育講演、シンポジウ
ムを中心に企画・構成しています。また、本学会と同時開催で、第 2 回日本-台湾作業療法ジョイントシンポジ
ウムも開催されます。
以下、プログラムの概要を紹介します。

基調講演

動と参加の支援を実現しており、メディアでも広く基調講演Ⅰ紹介されています。これらの取り組みは、作業療法「この 10 年間にわたる作業療法とのかかわり－反の臨床や研究に対しても多くのヒントが得られるも復性経頭蓋磁気刺激とボツリヌス療法を中心に－」のになると期待しています。

安保雅博氏（東京慈恵会医科大学リハビリテー
ション医学講座）

教育講演

本講演では、反復性経頭蓋磁気刺激とボツリヌス「作業療法のエビデンス構築に向けた臨床研究の進療法を中心とした脳卒中片麻痺治療に加え、そこで

26

め方」

の作業療法士の役割についてもお話を聞けるのでは

竹林崇氏（大阪府立大学）

ないかと期待しています。

竹林氏は、臨床研究で国際誌に掲載されたものも基調講演Ⅱ

含め数多くの業績をおもちです。今回は、作業療法「活動と参加の向上に向けた最新 IT 技術の活用（仮題）」

士がエビデンスを構築していくために、今後どのよ

吉藤健太朗氏（オリィ研究所代表取締役）

うに臨床研究を進めていけばよいかについて自験例

吉藤氏が開発した分身ロボット「オリヒメ」は、を織り交ぜながらお話していただきます。これから

筋萎縮性側索硬化症（ALS）や閉じこもりの方の活臨床研究に挑戦したいと考えておられる方に最適な

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

内容になると思います。

での発表で二次審査を行い、最優秀演題賞（1 演題）と優秀演題賞（5 演題）が選出されます。選出され市民公開講座た演題は、学会閉会式にて表彰する予定です。

「うつ病の理解とその支援」
神庭重信氏（九州大学名誉教授）

各領域の専門作業療法士による専門作業療法士セミ

神庭氏は、うつ病の治療に長年携わられ数多くのナー業績を有しておられるうつ病治療の第一人者です。

本学会では、初めて協会の生涯教育制度の各領域

一般市民の方々のみならず、我々作業療法士においの専門作業療法士によるセミナーを企画しました。

ても、うつ病を正しく理解し、その支援のあり方を

これから専門作業療法士を目指したいとお考えの方

考える良き機会になると思います。

は、ご自分が目指す専門領域のセミナーを選んでご参加ください。昼食の時間に設定しておりますので、シンポジウム

食事をとりながら聴講できます。学会期間中、会場

シンポジウムは、学会のテーマに合わせ、その領および周辺で食事をとれる場所が限られております。

域で作業療法研究をリードされている方々にオーガ

ぜひこの専門作業療法士セミナーをご活用ください。

ナイザーを依頼しました。当日の内容は、研究に不

なお、セミナー会場では軽食を販売する予定と慣れな方でも興味をもっていただけるような構成になっております。

なるようにお願いしています。
モーニングセミナー①「作業に焦点を当てた臨床研究の探求－事例研究

日本作業療法士協会認定の作業療法関連学会・研からランダム化比較試験まで－」

究会・SIG（special interest group）を対象に公オーガナイザー

友利幸之介氏（東京工科大学）

募したところ 20 件の応募をいただきました。本学②「発達性協調運動症（DCD）に対する作業療法」

会のモーニングセミナーは、これらの中から審査基

オーガナイザー

岩永竜一郎氏（長崎大学）③「作業を捉えるマルチストラータ研究の最先端」
オーガナイザー準に沿って厳正な審査で選定された 7 団体に開講していただく予定です。

鈴木誠氏（東京家政大学）

国際シンポジウム（同時通訳付き）「アジア太

第 2 回日本-台湾作業療法ジョイントシンポジウム

平洋地域の作業療法～これからもとめられる作業

このジョイントシンポジウムは、台湾と日本の両④

療法士像：グローカルな視点から～」協会の学術交流の一環として、毎年、交互に台湾とオーガナイザー

日本で開催しているもので、2019 年は日本で開催

安倍あき子氏（東京工科大学）

されることになっており、本学会と同時開催となっ一般演題ています。したがって本学会に参加登録された方は一般演題については、今回 1,537 の演題登録があジョイントシンポジウムへの参加も可能です。台湾

り、厳正な審査の結果、
1,437 演題を採択しました（採の作業療法士の話を聞く貴重な機会ですので、ぜひ択率 93.5%）。学会当日は、この 1,437 演題に昨年ご参加いただければと思います。

の名古屋学会で地震のために発表できなかった 26
演題を加えた 1,463 演題の発表がなされる予定です。

その他

なお、本学会では会員の学術活動の活性化を目的

プログラムの詳細については、ホームページ上にに、学会表彰制度を新設しました。具体的には、登順次掲載していきます。ぜひ多くの方々に参加いた

録演題の中から審査得点の上位 30 演題を対象に一

だき、自由で活発な議論ができる学会にしたいと思

次審査を行い、6 演題を採択します。そして学会当います。

日、この 6 演題で構成するスペシャルセッション

日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

27

ム

コ

ラ

窓

～女性の協会活動参画促進のために～「参加」すること 〜県士会活動が繋いだ作業療法士の面白さ〜
ポシブル医科学株式会社 訪問看護ステーションポシブル飛鳥 松本 未来子●自己紹介●女性会員支援委員会の活動とこれから

私は、大学卒業後より働き始めて臨床 10 年目に奈良県は県士会員数が 466 名（※ 2018 年 5 月なる。2 年半前に結婚し、現在は夫と子ども、義父

現在）と全国的に小規模であり、理事は全員男性での 4 人暮らしである。現在は育児休暇中だが、こある。女性理事の就任を目指しているが、理事の男

れまでは常勤勤務と家庭の両立の傍ら、県士会活動

性方も子育て世代が多いのが現状である。2017 年

や独身時よりは減ったが研修会や学会参加も行って

秋に女性会員へ実施したアンケートでは、「活動がいた。夫は私の仕事に対し理解を示し、多くの協力

夜であり、委員会に行くことが難しい」との意見がを得ながら働いている。

多く聞かれた。そこで、すきま時間を活用できるよう SNS を用いたタイムリーな連携や書類のやりと●県士会活動は思っていたより面白かったりを導入し、2018 年 2 月に「女性がいきいきと

臨床 1 年目より、奈良県作業療法士会の活動に働きやすい組織づくりと身体づくり」をテーマに研参加したが、転機は臨床 3 年目に上司が委員長と修会を開催できた。私自身も効率よく活動を行うこなり 20 歳代の若手作業療法士が多く集まった啓発とができ、「参加」のかたちはこれでも良いのだと委員会への参加だった。
「横の繋がりの拡大」「アウ感じた。今後も web 会議の導入など「参加し続けトプット」をキーワードに、多くの活動への積極的られる」委員会を目指したいと思っている。

な参加を通し、2017 年に啓発委員会が主催で奈良
県初の「作業療法の日」を開催できたことが嬉しかっ●「参加」することた。なにより、他施設の作業療法士と協力し合うこ

女性は、育児のみならず介護や家庭環境、心身のとに面白さを感じ、大変なことも多々あったがやり状態が仕事に大きく影響を受けやすく、さまざまながいにつながっていた。そして、2017 年秋に県士境遇の中で作業療法と向き合っている方がたいへん

会が「できる女性会員の活躍支援」を目的に立ち上多い。作業療法士として働き続けていくうえで、県

げた「女性会員支援委員会」の委員長となり、20士会活動に少しだけでも参加することで「私にもで～ 40 歳代の子育て世代を含む女性作業療法士と活きるかな」と他の女性会員が思える働きかけをして動している。

いきたい。「横の繋がり」を大切に、30 歳代の作
業療法士ライフを楽しんでいきたい。

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

Important NOTICE
2019 年度 教育関連審査に関するお知らせ
教育部

教育関連審査委員会①専門作業療法士資格認定■ 資格更新者専門作業療法士資格をおもちの方で、本年度に有効期限（5 年）を迎える皆様は、要件を満たすことによって更新することができます。専門作業療法士資格更新審査申請に必要な書類を整え協会事務局に提出してください。また、専門作業療法士の更新によって、認定作業療法士の更新を同時に行うことが可能です。更新は、書類審査のみとなりますが、更新審査料 5,000 円が必要です（振込手数料は申請者が負担）。
・申請締切日：2020 年 1 月末日（必着） 審査会開催：2 月■ 新規申請者
新規に申請される方は書類審査と試験を実施します。審査会による書類審査にて、「専門作業療法士資格試
験の資格をみたす」と確認された方が認定試験の対象となります。審査料 5,000 円が必要です（振込手数料
は申請者が負担）。
・書類申請期間2019 年 9 月 1 日～ 2019 年 10 月 31 日

・審査会開催2019 年 11 月予定

・試2020 年 2 月 8 日（土）験日

②認定作業療法士資格再認定試験
・試

験

日

2020 年 2 月 8 日（土）③認定作業療法士制度
・試 験 日

臨床実践能力試験

2020 年 2 月 9 日（日）※専門作業療法士資格認定や認定作業療法士資格再認定試験等の詳細や試験の申込み等については、決定次第、本誌やホームページにてご案内いたします。

日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

292019 年度

協会主催研修会案内

認定作業療法士取得研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）
日本作業療法士協会事務局

定員

管理運営①

2019年6月22日（土）～6月23日（日）東京：台東区

管理運営②

2019年7月27日（土）～7月28日（日）大阪：大阪市内

管理運営③

2019年8月24日（土）～8月25日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

管理運営④

2019年9月28日（土）～9月29日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

管理運営⑤

2019年10月26日（土）～10月27日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

管理運営⑥

2019年11月23日（土）～11月24日（日）大阪：大阪市内

管理運営⑦

2019年11月30日（土）～12月1日（日）東京：豊島区

管理運営⑧

2019年12月21日（土）～12月22日（日）大阪：大阪市内

教育法①

2019年6月1日（土）～6月2日（日）

教育法②

調整中

45名
45名

調整中

45名

日本リハビリテーション専門学校

45名

調整中

45名

大阪：大阪市大阪写真会館45名

2019年7月6日（土）～7月7日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

教育法③

2019年8月3日（土）～8月4日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

教育法④

2019年9月21日（土）～9月22日（日）大阪：大阪市内

調整中

45名

教育法⑤

2019年10月5日（土）～10月6日（日）石川：石川県内

調整中

45名

教育法⑥

2019年11月2日（土）～11月3日（日）東京：荒川区

教育法⑦

2019年12月7日（土）～12月8日（日）広島：石川県内

教育法⑧

2020年1月11日（土）～1月12日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

研究法①

2019年7月13日（土）～7月14日（日）大阪：大阪市大阪写真会館40名

研究法②

2019年9月14日（土）～9月15日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

研究法③

2019年10月12日（土）～10月13日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

研究法④

2019年11月9日（土）～11月10日（日）福岡：福岡市内

研究法⑤

2019年12月14日（土）～12月15日（日）東京：台東区講座名
身体障害の作業療法①

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法②

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法③

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法④

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法⑤

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

首都大学東京 荒川キャンパス 45名
調整中

45名

調整中

40名

日本作業療法士協会事務局

40名

開催地（予定も含む）

定員

2019年6月1日（土）～6月2日（日）東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

40名

2019年7月20日（土）～7月21日（日）大阪：大阪市大阪写真会館40名

2019年8月調整中

福岡：福岡県内

調整中

40名

2019年10月12日（土）～10月13日（日）広島：広島県内

調整中

40名

2019年10月26日（土）～10月27日（日）東京：三鷹市
杏林大学 井の頭キャンパス

認定作業療法士取得研修

30

共通研修

日

選択研修

程（予定も含む）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

40名

2019 年度

身体障害の作業療法⑥

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法⑦

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法⑧

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

老年期障害の作業療法①

高齢者に対する作業療法

老年期障害の作業療法②

高齢者に対する作業療法

老年期障害の作業療法③

高齢者に対する作業療法

老年期障害の作業療法④

高齢者に対する作業療法

精神障害の作業療法①

急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

精神障害の作業療法②

急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

発達障害の作業療法①

発達障害がある子どもと成人、その家族のための作業療法

発達障害の作業療法②

発達障害をもつ方のライフサイクルから作業療法を学ぶ協会主催研修会案内

2019年11月23日（土）～11月24日（日）愛知：名古屋市
中小企業振興会館

40名

2019年11月9日（土）～11月10日（日）大阪：大阪市40名

2020年1月18日（土）～1月19日（日）福岡：福岡市天神チクモクビル小ホール

40名

2019年8月3日（土）～8月4日（日）北海道：北海道内

40名

2019年8月10日（土）～8月11日（日）愛知：愛知県内

調整中

40名

2019年10月5日（土）～10月6日（日）東京：東京都内

調整中

40名

2019年11月23日（土）～11月24日（日）福岡：福岡県内

調整中

40名

2019年8月17日（土）～8月18日（日）大阪：大阪市 新大阪丸ビル新館 30名

2019年11月2日（土）～11月3日（日）東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

30名

2019年7月6日（土）～7月7日（日）大阪：大阪市内

30名

2019年11月30日（土）～12月1日（日）東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

大阪写真会館

調整中

調整中

30名

専門作業療法士取得研修
講座名

高次脳機能障害

精神科急性期日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

基礎Ⅰ

2019年7月20日（土）～7月21日（日）東京：東京都内

調整中

40名

基礎Ⅰ

2019年10月19日（土）～10月20日（日） 大阪：大阪府内

調整中

40名

基礎Ⅲ

2019年11月23日（土）～11月24日（日） 東京：台東区

基礎Ⅳ

2019年12月14日（土）～12月15日（日） 大阪：大阪府内

調整中

40名

応用Ⅱ

2020年2月15日（土）～2月16日（日)大阪：大阪府内

調整中

20名

基礎Ⅶ

2019年6月1日（土）～6月2日（日）大阪：大阪市

新大阪丸ビル新館

40名

基礎Ⅷ

2019年10月5日（土）～10月6日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

30名

応用Ⅰ

2019年11月9日（土）～11月10日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

20名（事例提供者の場合）
応用Ⅱ

2019年11月9日（土）～11月10日（日）日本作業療法士協会事務局

40名（事例提供をしない方の場合）

摂食嚥下

基礎Ⅲ

2019年7月13日（土）～7月14日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

基礎Ⅳ

2019年11月9日（土）～11月10日（日）大阪：大阪市

新大阪丸ビル新館

40名

応用Ⅳ

2020年1月調整中

東京：東京都内

調整中

20名

日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

31

手外科
特別支援教育

認知症

福祉用具

訪問作業療法がん

就労支援

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。
基礎Ⅰ-1 2019年10月5日（土）～10月6日（日）東京：東京都内

基礎Ⅱ-2 2019年11月23日（土）～11月24日（日） 大阪：大阪市

調整中

40名

新大阪丸ビル新館

40名

基礎Ⅱ

調整中

大阪：大阪府内

調整中

40名

基礎Ⅳ

調整中

東京：東京都内

調整中

40名

応用Ⅰ

調整中

大阪：大阪府内

調整中

40名

応用Ⅸ

調整中

大阪：大阪府内

調整中

40名

基礎Ⅰ

調整中

大阪：大阪府内

調整中

40名

基礎Ⅱ

調整中

東京：東京都内

調整中

40名

応用Ⅰ

2019年11月～12月予定

東京：豊島区

基礎Ⅳ

2019年8月3日（土）～8月4日（日）大阪：大阪府内

調整中

40名

基礎Ⅴ

2019年11月30日（土）～12月1日（日）東京：東京都内

調整中

40名

基礎Ⅲ-1 2019年6月1日（土）～6月2日（日）大阪：大阪市日本リハビリテーション専門学校

基礎Ⅲ-2 2019年12月14日（土）～12月15日（日） 神奈川：横浜市

新大阪丸ビル新館

20名

40名

新横浜ホール

40名

東京：港区
味覚糖UHA館TPK浜松町カンファレンスセンター

40名

基礎Ⅱ

2019年7月6日（土）～7月7日（日）基礎Ⅲ

2019年11月16日（土）～11月17日（日） 大阪：大阪市

新大阪丸ビル新館

40名

作業療法重点課題研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

2019年9月28日（土）～9月29日（日）宮城：仙台市PARM-CITY131 貸会議室
ANNEX 多目的ホール

80名

2020年2月1日（土）～2月2日（日）福岡：福岡市 国際医療福祉大学
80名
福岡キャンパス2号館

運転と地域での移動手段に関する研修会

精神科にも対応した地域包括ケアシステムの2019年11～12月調整中
構築に向けた作業療法研修会

調整中

60名

グローバル活動入門セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する

2019年11月10日（日）大阪：池田市
箕面学園福祉保育専門学校
池田キャンパス30名

グローバル活動セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する

2020年1月26日（日）東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

30名

2019年7月28日（日）東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

30名

生活行為向上マネジメントを活用した作業療
2019年8月4日（日）法教育法（実践編）

東京：荒川区
首都大学東京100名

生活行為向上マネジメント指導者研修

兵庫：神戸市内～作業療法士が活躍できる海外の選択肢～～作業療法士の国際協力・交流活動と障害者スポーツ～国際学会で発表しよう！

～準備から発表まで、はじめて講座～

32

静岡：静岡市内

2020年2月調整中

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

荒川キャンパス
調整中

40名

2019 年度

協会主催研修会案内

臨床実習指導者講習会
講座名日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（鳥取） 2019年6月29日（土）～6月30日（日）鳥取：米子市YMCA米子医療福祉専門学校

100名

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（東京） 2019年7月13日（土）～7月14日（日）東京：荒川区
首都大学東京

100名

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（岡山） 2019年7月20日（土）～7月21日（日）岡山：岡山市
岡山医療技術専門学校

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（石川） 2019年8月17日（土）～8月18日（日）石川：金沢市
100名
石川県リハビリテーションセンター

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（群馬） 2019年9月28日（土）～9月29日（日）群馬：前橋市100名
群馬医療福祉大学 本町キャンパス

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（青森） 2019年10月26日（土）～10月27日（日）青森：弘前市
弘前医療福祉大学

100名

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（大阪） 2019年11月30日（土）～12月1日（日）大阪：大阪市
森ノ宮医療大学

100名

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（沖縄） 2019年12月21日（土）～12月22日（日）沖縄：島尻郡100名
沖縄リハビリテーション福祉学院

臨床実習指導者実践講習会

神奈川：横浜市
60名
横浜リハビリテーション専門学校

2020年2月15日（土）～2月16日（日）荒川キャンパス

100名

がんのリハビリテーション研修会
講座名日

がんのリハビリテーション研修会

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

詳細・申込み方法は後日協会ホームページに掲載いたします。

認定作業療法士研修
講座名

日

認定作業療法士研修会

程（予定も含む）

2020年2月1日（土）～2月2日（日）～指導的職員・職場リーダー育成講座～

開催地（予定も含む）

定員

東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

40名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修
講座名

＊

日

程

主催県士会

会

場

参加費

詳細・問合せ先定員

老年期障害

2019年8月18日（日）香川県

サンポートホール高松62会議

4,000円 45名

詳細は香川県作業療法士会ホームページに掲載いたします。

精神障害

2019年8月31日（土）秋田県

秋田大学医学部保健学科

4,000円 50名

詳細は秋田県作業療法士会ホームページに掲載いたします。

身体障害

2019年11月24日（日） 千葉県

未定

4,000円 50名

詳細は決まり次第、千葉県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

＊は新規掲載分です。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

33

主催：一般社団法人日本作業療法士協会、一般社団法人富山県作業療法士会

第 19 回 IT 機器レンタル事業「作業療法士が行う IT 活用支援研修会」（富山県）
2019.6.29 -30
土日

情報関連技術（IT）は作業療法の重要な手段であり、障害者総合支援法においても補装具の種目として意思伝達装置が位置付けられているなど、社会的にも作業療法士の活躍が期待されている分野です。当協
会では、作業療法士の IT 機器を活用した臨床活動を支援するため、2009 年度から事業説明会に参加された会員に意思伝達装置やスイッチ類、2013 年度からは発達分野でも活用できる機器の貸し出しを実施しています。また、研修会では PC を用いた支援方法の紹介と新しいコミュニケーション機器の体験なども盛り込み、2 日間の日程で開催します。
今回は富山県作業療法士会と共同で開催しますので、会員の皆様には奮ってご参加いただき、この事業を活用くださいますようお願い申し上げます。
1 日目に参加された日本作業療法士協会会員の方は、無料で IT 機器をレンタルできるようになります。

日時2019 年 6 月 29 日（土）2019 年 6 月 30 日（日）会場

富山県総合福祉会館 サンシップとやま
http://www.wel.pref.toyama.jp/about/4_map.html〒 930-0094 富山県富山市安住町 5-21
受講料

無料

資

格

10：00 ～ 17：00
9：20 ～ 15：00

日本作業療法士協会会員

定

員

80 名

プログラム（予定）
6 月 29 日（土）6 月 30 日（日）

9:30

受付

10:00
～
12:00

IT 活用支援のプロセスとポイント
・成人分野
・発達分野

9:20
〜
12:10

・ワークショップ 1

昼

13:00
〜
17:00

【成人分野】

・IT 活用支援事例検討

・IT 機器レンタル事業説明・レンタル機器体験（伝の心、レッツチャット、トーキ
ング for iPad、PSB）
・IT 機器体験
・制度説明

13:00
～
14:40

食

「富山県内における IT 活用支援ネッ
トワークの現状と課題」
話題提供：富山県作業療法士会 福祉用具支援事業委員会所属
深川病院 太田先生
・ワークショップ 2〜 15:00

アンケート記入＊ 2 日目は、分野に分かれての研修です。

34【発達分野】
肢体不自由、発達障害への支援
・臨床活用事例・特別支援教育活用事例
・視 線 入 力・ 電 動 玩 具、 パ ソ コ ン、iPad などを用いた発達支援
・二次障害の予防 など

お申込み

専用 HP の申し込みページにアクセスしていただき、  
必要事項記入のうえ、お申込みください。
IT 活用支援窓口「あいてぃたいむ」 https://it55.info
お問い合わせ： it@it55.info

締め切り2019 年 6 月 21 日（金）The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

明日から使えるスイッチでパソコン操作演習

主催：一般社団法人日本作業療法士協会、公益社団法人茨城県作業療法士会

第 20 回 IT 機器レンタル事業「作業療法士が行う IT 活用支援研修会」（茨城県）
2019.7.6 -7
土日

情報関連技術（IT）は作業療法の重要な手段であり、障害者総合支援法においても補装具の種目として意思伝達装置が位置付けられているなど、社会的にも作業療法士の活躍が期待されている分野です。当協
会では、作業療法士の IT 機器を活用した臨床活動を支援するため、2009 年度から事業説明会に参加された会員に意思伝達装置やスイッチ類、2013 年度からは発達分野でも活用できる機器の貸し出しを実施しています。また、研修会では PC を用いた支援方法の紹介と新しいコミュニケーション機器の体験なども盛り込み、２日間の日程で開催します。
今回は茨城県作業療法士会と共同で開催しますので、会員の皆様には奮ってご参加いただき、この事業を活用くださいますようお願い申し上げます。
1 日目に参加された日本作業療法士協会会員の方は、無料で IT 機器をレンタルできるようになります。

日時2019 年 7 月 6 日（土）2019 年 7 月 7 日（日）会場

アール医療福祉専門学校
http://www.a-ru.ac.jp/medical/access/index.html〒 300-0032 茨城県土浦市湖北 2-10-35
受講料

無料

資

10：00 ～ 17：00
9：20 ～ 15：00

格

日本作業療法士協会会員

定

員

80 名

プログラム（予定）
7 月 6 日（土）7 月 7 日（日）

9:30

受付

10:00
～
12:00

IT 活用支援のプロセスとポイント
・成人分野
・発達分野

9:20
〜
12:10

・ワークショップ 1

昼
13:00
〜
17:00

【成人分野】

・IT 活用支援事例検討

・IT 機器レンタル事業説明・レンタル機器体験（伝の心、レッツチャット、トーキ
ング for iPad、PSB）
・IT 機器体験・制度説明【発達分野】
肢体不自由、発達障害への支援
・臨床活用事例・特別支援教育活用事例
・視 線 入 力・ 電 動 玩 具、 パ ソ コ ン、iPad などを用いた発達支援
・二次障害の予防 など

食

13:00
～
14:40

・ワークショップ 2〜 15:00

アンケート記入

明日から使えるスイッチでパソコン操作演習＊ 2 日目は、分野に分かれての研修です。

お申込み

専用 HP の申し込みページにアクセスしていただき、  
必要事項記入のうえ、お申込みください。
IT 活用支援窓口「あいてぃたいむ」 https://it55.info
お問い合わせ： it@it55.info

締め切り2019 年 6 月 28 日（金）日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

35

催 物・企画案内
第 54 回 日本理学療法学術研修大会 in 徳島 2019日本訪問リハビリテーション協会研修会

日時：2019. 5/25 ㈯・26 ㈰会
場：徳島文理大学・アスティとくしま
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
https://convention.japanpt.or.jp/nichiken/54/
index.html

日時：2019. 6/1 ㈯・2 ㈰会
場：東京文具共和会館（東京）
お問合せ：日本訪問リハビリテーション協会 事務局
TEL. /FAX. 047-752-9199
E メール nihon@houmonreha.org
お申込み：日本訪問リハビリテーション協会 HP より
http://www.houmonreha.org/
参 加 費：会員  9,000 円 非会員 12,000 円
定
員：80 名テーマ：社会に認められる理学療法士

こころのバリアフリー研究会

2019 年度総会

テーマ： 生きやすさへのヒントとしての関係性
市民公開講座（無料）②制度改定の正しい運用～サービスの質向上、訪問リハの啓発に反映させる～

時：2019. 5/25 ㈯・26 ㈰場：ＮＴＴ東日本関東病院４階カンファレンスルーム
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://jsbfm.com/archives/181022.html
日会

第 22 回 国際福祉健康産業展～ウェルフエア 2019 ～日時：2019. 5/30 ㈭～ 6/1 ㈯ 10：00 ～ 17：00
会
場：ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://www.nagoya-trade-expo.jp/welfare/

第 6 回 全国介護・終末期リハ・ケア研究会
研究大会

テーマ：「地域包括ケアと介護終末期のリハケア」
地域包括ケアの種を蒔く＆がん患者の介護・終末期リハ・ケアを考える
同時開催：第 1 回全国地域リハビリテーション研究会
幌支部研修会日時：2019. 6/1 ㈯・2 ㈰会
場：札幌医科大学臨床教育研究棟 講堂（札幌市中央区南 1 条西 17 丁目）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://n-cerc.org/node/38①基礎から学ぶ訪問リハビリテーション

札

日時：2019. 7/13 ㈯会
場：大阪私学会館（大阪）
お問合せ：日本訪問リハビリテーション協会 事務局
TEL. /FAX. 047-752-9199
E メール nihon@houmonreha.org
お申込み：日本訪問リハビリテーション協会 HP より
http://www.houmonreha.org/
参 加 費：会員  6,000 円 非会員 9,000 円
定
員：80 名

第 35 回 長野県作業療法学術大会
作業療法士による臨床研究の実践

日時：2019. 6/9 ㈰会
場：キッセイ文化ホール
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https：//ot-nagano.net/

第 44 回 日本精神科看護学術集会（長崎県）
学術集会主題「精神科看護の継承と発展」

時：2019. 6/21 ㈮～ 23 ㈰場：長崎ブリックホール／長崎新聞文化ホール ア
ストピア（長崎県長崎市）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://jpna-gakujutsu.jp/zenkoku/about/
日会

日本訪問リハビリテーション協会研修会
基礎から学ぶ訪問リハビリテーション

日時：2019. 6/1 ㈯・2 ㈰会
場：東京文具共和会館（東京）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://www.houmonreha.org/「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受け
いたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

平成 31 年日本作業療法士連盟総会が東京で開催されました

日 本 作 業 療 法士連盟事務局

米永

まち子

花冷えの 3 月 24 日（日）｢平成 31 年日本作業総会と同時開催で行われた研修会では、日本理学療法士連盟総会｣ が、日本作業療法士協会の 10 階

療法士協会理事で今年７月の参議院選挙で自由民主

会議室にて開催されました。

党比例区から出馬予定の田中まさし氏に「作業療法思い起こせば 2009 年 12 月に作業療法士の地位の未来を創るために」をテーマにご講演をいただきの向上や将来を見据えて、政治力の必要性を痛感しました。
「支える力を笑顔に」を政策の基本に掲げ、た有志たちが集まり、杉原素子会長を中心に大阪で子どもから高齢者まで、そして障害がある人たちの日本作業療法士連盟を立ち上げました。早いもので健康で自立した地域生活をいかに守るのか、リハビ

今年 10 年目を迎えます。

リテーション専門職の教育・技術力向上の施策、リ

その間に地方連盟が次々に発足し、大分県連盟をハビリテーション専門職以外のリハビリテーション

先頭に現在 11 都道府県に拡がり、今後も 7 県が設領域への侵出危機、政治に関心を持たないリハビリ

立に向け準備をしています。事務局も 3 年前に大テーション専門職へ「生活が成り立ってこそ仕事が阪から東京都台東区にある日本作業療法士協会事務できること」、「生活とは政治そのものであること」

所ビルの 3 階に移転し、東京での総会開催は 3 年

を特に若いリハビリテーション専門職に認識してほ目を迎えました。

しい等訴えられました。

総会は、北海道から沖縄まで全国から 33 名に参

また日本作業療法士連盟が誕生した経緯でもある

集いただき、大分県連盟会長荒木良夫氏を議長に第『「訪問リハビリテーションステーション」の実現に

１～６号議案を承認いたしました。役員会では、地向けて全力を尽くす』との田中氏の決意に、大いに方連盟と日本連盟との会員のあり方について議論が勇気づけられました。全国の「訪問リハビリテーショ

なされ、総会時にもこの件について会員からの意見

ンステーションの実現」を切望している皆さん、リを求め、今後の課題となりました。

ハビリテーション専門職として支援しましょう。

田中まさし氏の講演の様子

総会出席者の記念撮影

日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

37

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）英語版

パンフ英文

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器

入会案内

パンフ入会

ポストカードポストカード第１集

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神作業療法関連用語解説集

ポスター編（７枚セット）称価

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

ポストカード①

改訂第 2 版 2011

格

300 円
各 4,000 円

用語解説集

1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）

認知症手引き1,000 円作業療法白書白書 20152,000 円

五十年史

3,000 円2015

日本作業療法士協会五十年史

作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

価

格

31： 精神障害：身体に働きかける作
マ 31 精神・身体
業療法

資

料

名

マ 54 うつ病
マ 55 摂食・嚥下マ 56 子ども

34：作業療法研究法第 2 版

マ 34 研究法

35：ヘルスプロモーション

マ 35 ヘルスプロモ

56： 子どもに対する作業療法

37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野

マ 43 脳急性期

45：呼吸器疾患の作業療法①

マ 45 呼吸器①46：呼吸器疾患の作業療法②

マ 46 呼吸器②50：入所型作業療法

マ 50 入所型

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

52： アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法*53：認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援

価

格

58： 高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－

36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管

43：脳卒中急性期の作業療法

称54： うつ病患者に対する作業療法
55： 摂食嚥下障害と作業療法
－吸引の基本知識も含めて－

41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム

略59： 認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－

各 1,000 円

60： 知 的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労 各 1,000 円
就労支援
61： 大腿骨頚部 / 転子部骨折の作業療
マ 61 大腿骨第２版
法 第２版
62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法
63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 63 地域支援
業への関わり方
64： 栄養マネジメントと作業療法

マ 64 栄養65： 特別支援教育と作業療法

マ 65特別支援66： 生活行為向上マネジメント
改訂第３版

マ 66MTDLP【申し込み方法】

2,160 円

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。
* 在庫僅少38

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

協会刊行物・配布資料注文書

FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 86 号 2019 年 5 月

39

編集後記
今号から第 53 回日本作業療法学会だよりの連載が始まりました。本誌が皆様のお手元に届くころには、学会の事前登録も始まっております。学会だよりやホームページを閲覧し、少しずつ学会参加への準備をしていただ
きたいと思います。
先日、2018 年度の決算関連の書類を見たところ、研修受講カードの再発行手続者が 154 名いました。2018
年 5 月に全員に配布されて、すでにこの人数の方が再発行手続きをしていることに驚きました。この欄でもたびたび話題となる研修受講カード。今年もすでに「今年度の研修受講カードが届きません」という問い合わせがあるという話を担当者から聞きました。少なくともこの欄の読者は、研修受講カードの発行は 1 度きりということを理解してくださっていますよね？
（機関誌編集委員会・編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2018 年度の確定組織率※

64.9％（会員数 58,234 名／有資格者数 89,717 名 ）※ 2019 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2018 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2019 年 4 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 94,241 名
会員数 60,399 名
社員数 210 名
認定作業療法士数 982 名
専門作業療法士数（延べ人数） 88 名
■ 2018 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

190 校（202 課程）
7,660 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（230 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 86 号

2019 年 5 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員： 香 山 明美、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子
編集スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

40

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.86 May, 2019

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【協会諸規程】●会長候補者投票に関する補足的改定【協会活動資料】●2019年度定時社員総会【解説】社員総会について理解を深めていただくために【連載】●第53回日本作業療法学会だより①

重要なお知らせ表紙ウラ、p.4〜8に必ずお目通しください2019年5月15日発行

第86号

2019年5月15日発行

sts (JJAOT)

5

第86号