2007.3 No.20

特集

子どもに対する人権侵害について
児童虐待や連れ去り、スクール・セクシュアル・ハラスメント（以下「スクール・セクハラ」という。）など、子どもに対する人権侵害が近年、大きな社会問題となっています。今号では、その現状や問題点などについて、現場での取り組みを分析・解説してもらいながら、その解決の糸口や展望について考えたいと思います。

児童虐待への取り組みは「相談支援」と「予防」のふたつの側面から積極的な啓発や相談支援を展開
私たちが2005（平成17）年度に受けた児童虐待の相談件数は3885件で、全国の総数の約1割を占めます。数字だけを見れば多いように思われるかもしれませんが、これは大やま がみ
ゆき お
阪府がかなり早い
山上 幸雄さん
段階から虐待の取り組みを進めてき大阪府中央子ども家庭センター所長ており、地域における虐待発見のネッ
トワークが充実していることや、府民のみなさんに対する啓発も積極的に進めてきた結果だと思います。つまり、虐待への理解が深まるにつれて、見過ごされてきた虐待を発見し、対応できるようになってきたということの表れだと考えています。また、府として市町村の児童相談体制の整備・支援のため、ケースワーカーを派遣しています。
さらに、医療機関における虐待の早期発見を促進するため、2006（平成18）年3月「乳幼児の虐待予防のための視点」（府地域保健福祉室発行）が配付されました。

身近な地域で虐待を敏感にキャッチ
虐待通告の47％（1833件）が市町村の児童福祉課や保健センターからのものです。学校関係からの15％と合わせると、半数以上が住民のみなさんにとって身近なところで虐待がキャッチされていることがわかります。近隣や知人の方からの通告も6.5％（252件）で、地域の方々2がさまざまなネットワークを構築されているとともに虐待に対する高い意識をもっておられるのを感じています。
虐待の深刻化を予防するには、早期に虐待に気づくことが必要です。「保護者が地域で孤立している」「いつも子どもだけでいる」「食べ物に対して強い執着心を示す」「衣類がとても汚れている」「配偶者間に暴力がある」などといった様子が見られる場合は地域の児童福祉課や保健センター、あるいは当センターに通告をお願いします。
通告を受けて家庭を訪問すると、「通告されたんですか」と大きなショックを受けられる方がいます。けれども私たちの最大の目的は「良好な親子関係のなかで子どもが育てられること」です。そのことを理解していただきながら相談・支援を進めていきます。

地域子育て支援のネットワークの充実を
また、2006（平成18）年度からは24時間対応の虐待通告窓口を設けています。2007（平成19）年1月末
現在で249件の通告があり、うち安全確認出動が25件、一時保護が14件となっています。急を要するケースもありますが、「このままでは子どもを殴ってしまいそうで不安」と切迫した電話をかけてこられた方に対しては不安な気持ちを受けとめ、継続的な相談につなげることもしています。
虐待防止という観点からは地域における草の根のネッ
トワークが重要です。「自分が親になるまで赤ちゃんを抱いたこともなかった」という人が育児不安に陥るのは無理もありません。そんな時、「子どもってこんなものよ」と言いながらあやしてくれる人が身近にいればどれほど安心できるでしょう。子ども家庭センターに相談しにくい場合は、まず地域の児童委員さん、市町村の相談窓口に気軽に相談してください。私たちも虐待への取り組みと同時に地域の関係機関と連携して「地域子育て支援ネットワーク」の充実を図っていきたいと考えています。

何重もの力関係のなかで起こるスクール・セクハラ
まずは「嫌だ」という思いを受け止める何件も起きています。

スクール・セクハラの存在はずいぶん知られてきました。
ただ、マスコミで報道されるのはほとんどが犯罪行為です。
おとなから見れば

些細

権限をもった第三者機関の設立をなことでも子どもにとっては男から女へ、先生から児童生徒へ、おとなから子どもへ、大きな苦痛をもたらしていることがあることもぜひ知っ

部活動の顧問から選手へ、障害のない人から障害のあるていただきたいと思います。

人へ…。学校という閉ざされた社会において、何重もの冬の寒い日、制服の胸元が開いているからと人目のな力関係のなかでスクール・セクハラが起こります。被害いところに呼び出し、先生が胸元を閉じたのがきっかけ

者は子どもだけではありません。関東地区私立大学教職で不登校になった女子生徒がいました。また、「体育の課程研究連絡協議

授業のために男女一緒に着替えるのが嫌だ。男女別に更会が2003年から衣させてほしい」いう男子生徒の訴えを、「何言ってる2005年に調査しんだ」と取り合わなかった中学校もあります。

たところ、教育実

先生にすれば、「よかれと思ってやっているのに」「そ習生に対するスんなことまでやってられない」と不本意かもしれません。

クール・セクハラ

けれど、まずは子どもたちの「嫌だ」という思いを受けが多数報告されま止めてほしいのです。そもそも、気になるのなら「寒いした。

けど大丈夫？」と聞いてあげればいいこと。わざわざ呼スクール・セク

び出して、先生がボタンをかける必要はないはずです。

ハラを防止するためには日頃からの強制や否定も暴力の一種研修が大切です。

かめ い

あき こ

「嫌だ」という感情を大切にされることは、成長期のまた、起きてし亀井 明子さん

子どもたちにとってとても重要なことです。若い人のふまったスクール・るまいを批判するおとなは多いですが、「嫌だ」「恥ずセクハラに的確にスクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク代表かしい」という気持ちを大切にされないまま育てば、そ対応するためにういった感覚がマヒするおとなが増えるのは当然ではな

は、実効性のあるスクール・セクハラ対応システムが欠いでしょうか。「嫌だということ」を強制されるのも、「嫌かせません。大阪府では2004年に教育委員会が「学校だという思い」を否定されるのも、一種の暴力だと私は単位で研修を行うように」という通達が出されました。

とらえています。

府教育委員会のスクール・セクハラ対応システムは、全部活動内でのスクール・セクハラも深刻な問題です。

国レベルでみても進んだ内容だと思います。ただし、教特に全国大会で入賞するような部では顧問やコーチが絶育委員会や学校という身内での調査や判断には限界対的な存在となり、周囲の先生や保護者からも信頼を集があります。今後はシステムを動かす人の意識をより高めます。子どもたちも「強くなりたい」「試合に出たい」めるとともに、事実調査や被害者の心のケアなどに対応と必死で、とても「ノー」と言える雰囲気ではありません。

でき、ある程度の権限をもった第三者機関の設立が求めそんな中で「先生を信頼しているのなら、何でもできるられます。

だろう」と裸にしたり、抱きついたりしたという事件が「子どもに対する暴力（人権侵害）」の根底には、「生きる権利」や「育つ権利」「守られる権利」、さらには「学ぶ権利」など、大人の「子どもの権利」についての理解、認識の希薄さがあるように思います。子どもを「権利の主体」として捉え、その思いを十分に理解し、尊重しながら、子どもとかかわっていくことが必要ではないでしょうか。

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特集

子どもに対する人権侵害について
児童虐待や連れ去り、スクール・セクシュアル・ハラスメント（以下「スクール・セクハラ」という。）など、子どもに対する人権侵害が近年、大きな社会問題となっています。今号では、その現状や問題点などについて、現場での取り組みを分析・解説してもらいながら、その解決の糸口や展望について考えたいと思います。

児童虐待への取り組みは「相談支援」と「予防」のふたつの側面から積極的な啓発や相談支援を展開
私たちが2005（平成17）年度に受けた児童虐待の相談件数は3885件で、全国の総数の約1割を占めます。数字だけを見れば多いように思われるかもしれま
せんが、これは大やま がみゆき お阪府がかなり早い
山上 幸雄さん
段階から虐待の取り組みを進めてき大阪府中央子ども家庭センター所長ており、地域における虐待発見のネッ
トワークが充実していることや、府民のみなさんに対する啓発も積極的に進めてきた結果だと思います。つまり、虐待への理解が深まるにつれて、見過ごされてきた虐待を発見し、対応できるようになってきたということの表れだと考えています。また、府として市町村の児童相談体制の整備・支援のため、ケースワーカーを派遣しています。
さらに、医療機関における虐待の早期発見を促進するため、2006（平成18）年3月「乳幼児の虐待予防のための視点」（府地域保健福祉室発行）が配付されました。

身近な地域で虐待を敏感にキャッチ
虐待通告の47％（1833件）が市町村の児童福祉課や保健センターからのものです。学校関係からの15％と合わせると、半数以上が住民のみなさんにとって身近なところで虐待がキャッチされていることがわかります。近隣や知人の方からの通告も6.5％（252件）で、地域の方々2がさまざまなネットワークを構築されているとともに虐待に対する高い意識をもっておられるのを感じています。
虐待の深刻化を予防するには、早期に虐待に気づくことが必要です。「保護者が地域で孤立している」「いつも子どもだけでいる」「食べ物に対して強い執着心を示す」「衣類がとても汚れている」「配偶者間に暴力がある」などといった様子が見られる場合は地域の児童福祉課や保健センター、あるいは当センターに通告をお願いします。
通告を受けて家庭を訪問すると、「通告されたんですか」と大きなショックを受けられる方がいます。けれども私たちの最大の目的は「良好な親子関係のなかで子どもが育てられること」です。そのことを理解していただきながら相談・支援を進めていきます。

地域子育て支援のネットワークの充実を
また、2006（平成18）年度からは24時間対応の虐
待通告窓口を設けています。2007（平成19）年1月末
現在で249件の通告があり、うち安全確認出動が25件、一時保護が14件となっています。急を要するケースもありますが、「このままでは子どもを殴ってしまいそうで不安」と切迫した電話をかけてこられた方に対しては不安な気持ちを受けとめ、継続的な相談につなげることもしています。
虐待防止という観点からは地域における草の根のネットワークが重要です。「自分が親になるまで赤ちゃんを抱いたこともなかった」という人が育児不安に陥るのは無理もありません。そんな時、「子どもってこんなものよ」と言いながらあやしてくれる人が身近にいればどれほど安心できるでしょう。子ども家庭センターに相談しにくい場合は、まず地域の児童委員さん、市町村の相談窓口に気軽に相談してください。私たちも虐待への取り組みと同時に地域の関係機関と連携して「地域子育て支援ネットワーク」の充実を図っていきたいと考えています。

何重もの力関係のなかで起こるスクール・セクハラ
まずは「嫌だ」という思いを受け止める何件も起きています。

スクール・セクハラの存在はずいぶん知られてきました。
ただ、マスコミで報道されるのはほとんどが犯罪行為です。
おとなから見れば

些細権限をもった第三者機関の設立をなことでも子どもにとっては男から女へ、先生から児童生徒へ、おとなから子どもへ、大きな苦痛をもたらしていることがあることもぜひ知っ

部活動の顧問から選手へ、障害のない人から障害のあるていただきたいと思います。

人へ…。学校という閉ざされた社会において、何重もの冬の寒い日、制服の胸元が開いているからと人目のな力関係のなかでスクール・セクハラが起こります。被害いところに呼び出し、先生が胸元を閉じたのがきっかけ

者は子どもだけではありません。関東地区私立大学教職で不登校になった女子生徒がいました。また、「体育の課程研究連絡協議

授業のために男女一緒に着替えるのが嫌だ。男女別に更会が2003年から衣させてほしい」いう男子生徒の訴えを、「何言ってる2005年に調査しんだ」と取り合わなかった中学校もあります。

たところ、教育実

先生にすれば、「よかれと思ってやっているのに」「そ習生に対するスんなことまでやってられない」と不本意かもしれません。

クール・セクハラ

けれど、まずは子どもたちの「嫌だ」という思いを受けが多数報告されま止めてほしいのです。そもそも、気になるのなら「寒いした。

けど大丈夫？」と聞いてあげればいいこと。わざわざ呼スクール・セクび出して、先生がボタンをかける必要はないはずです。

ハラを防止するためには日頃からの強制や否定も暴力の一種研修が大切です。

かめ いあき こ「嫌だ」という感情を大切にされることは、成長期のまた、起きてし亀井 明子さん子どもたちにとってとても重要なことです。若い人のふまったスクール・るまいを批判するおとなは多いですが、「嫌だ」「恥ずセクハラに的確にスクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク代表かしい」という気持ちを大切にされないまま育てば、そ対応するためにういった感覚がマヒするおとなが増えるのは当然ではな

は、実効性のあるスクール・セクハラ対応システムが欠いでしょうか。「嫌だということ」を強制されるのも、「嫌かせません。大阪府では2004年に教育委員会が「学校だという思い」を否定されるのも、一種の暴力だと私は単位で研修を行うように」という通達が出されました。

とらえています。

府教育委員会のスクール・セクハラ対応システムは、全部活動内でのスクール・セクハラも深刻な問題です。

国レベルでみても進んだ内容だと思います。ただし、教特に全国大会で入賞するような部では顧問やコーチが絶育委員会や学校という身内での調査や判断には限界対的な存在となり、周囲の先生や保護者からも信頼を集があります。今後はシステムを動かす人の意識をより高めます。子どもたちも「強くなりたい」「試合に出たい」

めるとともに、事実調査や被害者の心のケアなどに対応と必死で、とても「ノー」と言える雰囲気ではありません。

でき、ある程度の権限をもった第三者機関の設立が求めそんな中で「先生を信頼しているのなら、何でもできるられます。

だろう」と裸にしたり、抱きついたりしたという事件が「子どもに対する暴力（人権侵害）」の根底には、「生きる権利」や「育つ権利」「守られる権利」、さらには「学ぶ権利」など、大人の「子どもの権利」についての理解、認識の希薄さがあるように思います。子どもを「権利の主体」として捉え、その思いを十分に理解し、尊重しながら、子どもとかかわっていくことが必要ではないでしょうか。

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