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2021年1月15日発行

sts (JJAOT)

2021
年頭のご挨拶

新しい生活様式に適応する作業療法実践の推進と協会の体制整備
2021年度役員改選について
第54回日本作業療法学会 報告

Important NEWS

●生涯教育制度：受講記録の電子化のお願い【協会活動資料・諸規程】●2021年度重点活動項目● 生活行為向上マネジメント推進協力校認定制度規程・細則● 生涯教育基礎研修制度規程・細則
【追悼】
名誉会員

森山早苗先生

重要なお知らせp.7に必ずお目通しください

2021年1月15日発行

第106号

1

第106号

表紙２－３2021

1月.indd

全ページ

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日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2021 年 1 月 15 日発行

10

追悼

2

ピックアップ825

名誉会員

森山早苗先生第 106 号

寺山久美子

年頭のご挨拶

新しい生活様式に適応する作業療法実践の推進と協会の体制整備

2021 年度役員改選について
第 54 回日本作業療法学会 報告
Important NEWS

生涯教育制度：受講記録の電子化のお願い

912

会議録 2020 年度 第 5 回定例理事会抄録（2020 年 11 月）
協会各部署活動報告（2020 年 11 月期）
事務局からのお知らせ
協会活動資料

14

協会諸規程

4
6
7

● 2021 年度重点活動項目●生活行為向上マネジメント推進協力校認定制度規程および細則●生涯教育基礎研修制度規程および細則26

知っておきたいキーワード

28

新たな生活様式でできること― COVID-19 状況下における作業療法 ―連
載30●司法編②「裁判と審判」●障害福祉編③「障害福祉サービスを活用するなら、指定一般相談支援へ」●高校生のための普及啓発事業－オンライン座談会の開催報告－

28
MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル○●次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

32『作業療法白書』発刊に向けて②33

国際部 Information

34

総合事業 5 分間講読

●一人一人の作業療法士が「作業療法白書」をつくる● 2021－2022 年開催予定の国際学会に関する情報●地域包括推進部

地域ケア会議班 3 年間の歩み

5

お詫びと訂正

39

求人広告

36

2020 年度協会主催研修会案内

40

編集後記

38

日本作業療法士連盟だより

年頭のご挨拶

新しい生活様式に適応する
作業療法実践の推進と協会の体制整備
一般社団法人 日本作業療法士協会会 長   中 村 春 基

2

あけましておめでとうございます。
昨年は COVID-19 の感染が世界的に拡大するなか、我が国もその対応に明け暮れ、追い打ちをかけるように令和 2 年 7 月豪雨等の災害にも苦しめられた一年でした。亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、闘病中の方々、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。2021 年が会員および国民の皆様にとりまして健康で幸福な一年となりますことを心から願ってやみません。
以下に、2020 年度の主な活動報告と 2021 年度に計画されている本会の方針等について説明いたします。日
本作業療法士協会は会員の皆様と共に、これらの活動を通して、この課題に対応してまいりたいと存じます。

〇士会員＝協会員に向けた具体的な取り組みについて
士会員 = 協会員の実現に向けた取り組みは、昨年
特設委員会を設置して検討を進めてきており、新年度には、実現に向けた方策とスケジュールの最終案、課題への対応方法等を提示する予定です。これが実現しますと、入会、会費の納入、勤務地等の異動手続き、会員情報等を一元的に管理することができ、これを基盤に士会と協会の関係がますます緊密になることが期待されます。またこの結果、会員の皆様におかれましては、士会と協会の両方に対して行っていた諸手続きが半減され、士会事務局におかれましても業務が大幅に軽減されますので、その余力を人材育成等に傾注していただけるのではないかと考えております。

〇協会組織の再編について
法人制度改革の主旨に則り、また国民・士会・会員のニーズに迅速かつ柔軟に対応できる集約型の会務運営体制を実現するため、一昨年度から協会組織の見直しを行ってまいりました。昨年末にようやく基本的な枠組みを取りまとめることができましたので、2021
年 5 月の定時社員総会にはその骨格をお示しする予定です。新体制への移行は 2023 年度からを予定していますが、それに先立って本年 4 月より、福祉用具対策委員会は制度対策部から独立して「生活環境支援推進室」に、法人運営部門内にあった生活行為向上マ
ネジメント士会連携支援室は「MTDLP 室」にそれぞれ名称を改め、より総合的な取り組みができる部署として活動を開始します。2023 年度からの新体制においては、これまでそれぞれ部・委員会という半ば独立した組織形態で運営されてきた事業活動を事務局に集約し、事務局内の部・課の業務として展開していく
予定です。
なお、懸案の新コンピュータシステムは、本会と会員を結び、本会と士会との連携を支え、本会の事業活動を円滑に遂行するための最重要のインフラとして位置付け、整備を進めてまいりましたが、開発の遅れにより会員・士会の皆様にはたいへんなご不便をおかけしております。教育部関連の最重要の機能につきましては目下急いで開発を進めており、3 月末を目途にリリースする予定ですが、それ以外の生涯教育系の諸機能や、会員管理・会費収納・事務局側の操作に係る諸機能については、さらに数年かけて開発を続け、順次公開してまいります。

〇協会組織率向上への更なる取り組みについて
協会組織率の漸減傾向に歯止めをかけ、上昇に転じさせるためには、会員、施設、社会が必要としていること
を協会が的確に捉え、それを活動に組み込んで推進することが重要と認識しています。魅力ある活動、必要とされる活動となるようさらに取り組んでまいります。
養成校卒業時や就職時の入会については、これまでも各学校養成施設や都道府県士会等に協力をお願いしてまいりましたが、それらに加え、協会の役員が直接学校養成施設や士会、施設に出向き、職能団体の必要性や協会の取り組みについて伝える活動を行ってまいりますので、是非お声がけを頂けますと幸いです。また、非会員への働きかけをどのように行うかも課題です。特に非会員の割合が相対的に高い精神科領域においては、作業療法士が多く所属している関連団体と研修会を共催するなどの活動を通して働きかけてまいります。
このような活動を一歩一歩進めることで、結果として組織率が上がり、関係職種、自治体、国に対して強い発信力の基盤が築かれるものと考えています。
〇人材育成と新たな研修システムの構築について
作業療法を「業」とする者にとって、最新の知識と技術を習得することは義務に等しいことです。したがって協会は、常に最新の知識と技術を学ぶ場を会員に提供する責任があります。コロナの禍を転じて福となし、ポストコロナの時代にあっても Web での研修を充実させ、「いつでも、どこでも」自己研鑽ができる、
新研修システム元年にしたいと思います。映像教材の

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

制作、ｅラーニング講座の拡充、学会の対面・Web
配信のハイブリッド開催、Web を活用した臨床実習
指導者講習会の開催等々、今の時代であればこその取り組みによって、会員、士会、協会がより発展できる
1 年を目指します。
また、専門作業療法士および認定作業療法士制度の充実と活用を図るとともに、新たな専門領域の設定、養成教育から生涯教育への一貫したキャリアパスの検討を進めています。会員の皆様の参加があってこその研修制度です。皆様のご意見を取り入れながら、さらに研修体系の刷新を図ってまいりたいと思います。人材育成の目的は、臨床力の向上、作業療法士の質の向上にあります。研修会で学んだことを利用者に還元し、成果を上げることが重要だと思います。
〇介護報酬改定の動きに対する取り組みについて

１）訪問看護ステーションにおける人員配置基準について

第 193 回社会保障審議会介護給付費分科会では、
訪問看護ステーションの人員配置基準において、看護職員が指定訪問看護の提供に当たる従業員に占める割合を 6 割以上とする要件が提案されました。それに対し、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会と共に、反対の声明文を発出し署名活動を展開したところ（2020 年 12 月８日現在 18 万 8,035 筆）、配置要件
は看護体制強化加算を算定する事業所に限定されることとなりました。署名にご協力いただきました会員の皆様には心より感謝申し上げる次第です。なお、次の改定に向けて、「訪問リハビリテーション事業所が行うリハビリテーション」と「訪問看護事業所から理学療法士等が訪問して行う訪問看護」について実態調査を行い、それぞれの役割やあり方について議論していくことがすでに示されています。その調査結果のなかで、作業療法士が「活動と参加」への取り組みに効果を上げていることが証明できれば、作業療法の未来は明るく灯されると思います。
なお、今回の交渉のなかで、3 協会の声明文や 19
万筆に届かんとする多くの署名が議論の方向性に大きな影響を与えたことは確かです。このような活動を通して、関係省庁等多くの皆様の思いが制度を変えていく力になることを再確認いたしました。
２）「生活行為向上リハビリテーション実施加算」と「社会参加支援加算」の見直し

両加算はその算定率が低いことを理由に、廃止の意見が出されました。これに対して、両者とも「活動と参加」を推進する加算であることから、第 181 回介
護給付費分科会の団体ヒアリングで本会が改めてその必要性を述べ、実績を提示しました。この 2 つの加算は「活動と参加」が実現することで算定できるもの
であり、作業療法の効果を示す指標とも言えます。ぜひ会員の皆様にも積極的な取り組みをお願い致します。
３）福祉用具の貸与等での作業療法士の取り組みの促進

福祉用具の貸与等につきましては、介護報酬改定のたびに見直しの検討がなされています。今回は効果的な活用と質の担保が議題に上がり、退院・退所時のカンファレンスにおける参画職種として福祉用具専門相談員とともに作業療法士の職名が挙げられています。

居宅サービスを提供する事業所の作業療法士だけではなく、病院や施設の作業療法士も在宅での福祉用具の利用について積極的な関与をお願い致します。また、報酬改定を行った事項については検証部会が開催されることになっており、つまり 3 年後にその成果を問われることになります。本会としては、上述の協会組織の再編に関連してご紹介した「生活環境支援推進室」
でしっかりと取り組んでまいりますが、それも現場の実践があって初めて意味をもちます。士会、施設、会員の皆様の取り組みが何よりも重要ですので、ぜひ積極的な参画をお願い致します。
〇ポストコロナ時代における新しい生活様式の提案
昨年２月、国内ではダイヤモンド・プリンセス号での集団感染に始まり、４月 7 日の緊急事態宣言を経て、
3 密（密閉、密室、密接）の回避、不要不急の外出の自粛、リモートワーク、ソーシャルディスタンスを取った生活、うがい・手洗い・手指消毒の励行など、感染拡大防止のための「新しい生活様式」が全国民に求められてきました。
しかし、全国で感染は拡大し、重症者、死亡者ともに増加傾向となり、医療崩壊の瀬戸際にあります。また、自死者やうつ傾向の人の増加、介護保険関連事業者を含む企業の倒産、求人倍率の低下、収入の減少など、人々の日常生活に大きな影を落としています。作
業療法士についても本誌第 105 号（2020 年 12 月発行）で報告したとおり、収入の減少（回答者の 18％）、
精神的不安の常態化、医療職であることへの差別、臨床実習の中止、学習機会の減少等多くの影響と課題が明らかになりました。また、感染に対する作業療法士
自身の知識不足や現場での感染症対策の具体的対応についても多くの意見が寄せられました。
それらの声も受け、本会では「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）感染対策 / 作業療法業務について」を作成し、現在 Ver.3 を公開しています。基本的な感染症に関する知識、対応や工夫等について紹介し、関連の動画もあります。個人、病院、介護施設
等でぜひご活用ください。なお、臨床実習については代替手段が認められていますが、代替となる教育教材へのニーズが多くあるため、現在、教育部で動画資料の制作に着手しており、2021 年度も継続して取り組
んでいくこととしています。昨年、2020 年度の上半
期は研修会を中止しましたが、その後 Web による臨床実習指導者講習会の有効性を確認したうえで、開催のためのノウハウを各都道府県士会へ提供して、結果
的に年度内に 100 を超える講習会が開催できる運びとなりました。その他の生涯教育の各研修につきましても、順次 Web 等での再開を進めております。
以上、2020 年度の主な活動報告と 20201 年度に向けた活動方針等について述べてまいりました。会員、士会、協会が一丸となってポストコロナ時代における新しい生活様式に適応できる方法論を作業療法士の立場から提供してまいりたいと存じます。
皆様のご発展とご健勝を切に祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。
日本作業療法士協会誌 第 106 号 2021 年 1 月

3

2020年度

第5回定例理事会抄録

日方
出時： 2020 年 11 月 28 日（土）13：00 ～ 16：42
法： Zoom システムによる Web 会議、
席： 中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、宇田、大庭、酒井、佐藤、清水、藤井、三澤（一）、村井（常務理事）
岩佐、岡本（佳）、梶原、小林、関本、髙島（千）、谷、谷川、三沢（幸）（理事）、太田、長尾、古川（監事）
陪 席： 小賀野、高木（委員長）、岩上（財務担当）、宮井（事務長）、谷津（事務局）

Ⅰ．報告事項いて

1．議事録
1） 2020 年度第 4 回定例理事会（9 月 19 日）書面報告と署名活動の実施について（関本理事、山本副会長）介護

2） 2020 年度第 1 回定例常務理事会（10 月 17 日）書面報告

給付費分科会で出された 6 対 4 という案に対し、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の 3 協会で声明文を発出し、関係

2．会長専決事項
1） 会員の入退会について 書面報告者への署名活動を開始した。看護職とも連携する必要がある。

2） 水害被災会員の会費免除申請について

書面報告

7．広報関連3） 2020 年度第 1 回臨床実習審査会の結果について 書面報告

1） ホームページにおける他団体の催し物企画案内等の掲載に

4） 精神保健従事者団体懇談会による「精神科特例に関する要望」について

書面報告

書面報告

ついて

2） 協会 Web サイトのアクセスログ（2020 年 9 月期・10 月期）
書面報告

5） 事務局職員の採用について（香山副会長・事務局長）学術部学術誌編集担当者として、11 月 26 日より 1 名採用した。

8．国際関連
1） 2020 年 WFOT 代表者会議の Web 開催について 書面報告

3．総務関連1） システム開発の現況について（香山副会長・事務局長）委2） APOTRG と PAOT の 会 議 報 告：2021 年 第 7 回 APOTC

託業者との契約を終了し、5 月～ 9 月の業務に対する清算額について妥結した。年度末までの短期的対応は急ぎ別ののオンライン開催について

ンダーは新たに選定する。

書面報告3） 2021 年度開催第 55 回日本作業療法学会国際シンポジウム

ベンダーに保守と開発を発注したが、長期的対応の開発ベ

企画案について

書面報告

9．47 都道府県関連

2） 2020 年度の事業評価について（香山副会長・事務局長）

1） 今後の 47 都道府県委員会及び各部・委員会の情報配信方法
案について（宇田常務理事・47 都道府県委員長）47 委員

監事より、問題ないとの意見をいただいている。
3） 2021 年度の会議日程について（中村会長）7 回の理事会と会で情報提供された内容をタイムリーに共有できる方法に5 回の常務理事会を開催する。

ついて、検討中である。

4．財務関連2） 協会の組織再編に関する都道府県士会への説明会について

1） 2020 年度 9 月期（上半期）の収支状況について（岡本（佳）（宇田常務理事・47 都道府県委員長）協会の組織再編に関

財務担当理事）収入は、予算に対する執行率が 69.38％で、する委員の意見を聴取するため、12 月 9 日に臨時の委員会

入会金の執行が例年より低くなっている。支出は、予算にを開催する。

対する執行率が 29.39％である。COVID-19 の影響により、10．COVID-19 対応関連会議等が Web に変わり、執行率が下がった。

1） 第 2 回 COVID-19 に関する会員調査結果概要について（山2） 2020 年度中間監査の結果について（長尾監事）書類等は

本副会長、中村会長）10 月 5 日～ 12 日に調査を実施した。

整っており、全体に問題はない。会長および業務執行理事

回答は介護保険関連の会員から多く寄せられた。マスク着の執行状況も COVID-19 の影響によく対応している。離用、手指消毒等の実施は 100％に至っていなかった。引き

職者増は今後の組織率に影響するので、現場当事者からの意見を十分に踏まえ、具体的対応を検討してほしい。シス

続き注意喚起を強くお願いしたい。
2）「作業療法業務について」Ver.3 と動画制作について（山本副会長）完成後はホームページに掲載する。

テム開発運用は業務に大きく影響するため、開発委託業者の選定等については今回直面した課題を分析し、長期的展
望に立って検討願いたい。

11．活動報告等
1） 会長及び業務執行理事の 2020 年 9・10 月期活動報告につ3） 2021 年度予算の申請状況についていて

5．教育関連書面報告

2） 協会各部署の 2020 年 9・10 月期活動報告について書面

報告

1） 専門作業療法士制度新規分野特定について：脳血管障害（仮書面報告称）中間報告（藤井常務理事・教育部長、高木生涯教育委

3） 渉外活動報告について

員長）中間報告に関する理事の意見を受け、12 月の専門作

4） 他組織・団体等の協会代表委員について

業療法士制度班で議論し、1 月の理事会でさらに議論する。

5） 日本作業療法士連盟活動報告（2020 年 9 月 16 日～ 11 月

2） 臨床実践能力試験の中止について

書面報告

25 日）について

1） 令和 3 年度介護報酬改定に関する要望について

書面報告

書面報告

6） 訪問リハビリテーション振興財団の動きについて 書面報告

6．制度対策関連
書面報告12．その他

2） 令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する要望につ

4

書面報告

3） 訪問看護ステーション人員配置基準の新設に関する声明文

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

Ⅱ．審議事項

文書受領の事務連絡、②日本理学療法士協会と全国リハビリ

1． 第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）の中間見直しにテーション学校協会宛に、本会の講習会開催に関する事務連

ついて（香山副会長・事務局長、小賀野企画調整委員長）最絡を発出、③日本理学療法士協会宛に臨床実習指導者講習会

終案として、教育部関連のコンソーシアム構築、制度対策部について本会の認識を示す公文書を発出という 3 段階で対応

関連の ICF 活用の推進が新たに入った。

することにした。③の公文書発出を本会の組織決定としたい。

→ 承   認2． 2021 年度重点活動項目について（香山副会長・事務局長、
小賀野企画調整委員長）→ 承   認10. 作業療法場面のビデオ教材作成について（藤井常務理事・教常務理事会での検討、各理事の意見を踏まえ、最終案を取り育部長、高木生涯教育委員長）COVID-19 の影響により、まとめた。

養成校において臨床実習ができなくなっている。養成校の現→ 承   認

3． 名誉会員表彰候補者の社員総会への推薦について（中村会長）

状と要望を受け、養成教育委員会で作成したコアカリキュラ

名誉会員表彰の候補者として次回総会に比留間ちづ子会員をムに則った、実習の場面をビデオで再現した教材を作成した

推薦する。

い。

→ 承   認→ 承   認4． WFOT 第一代理の交替について（中村会長）現第一代理の

11. かかりつけ医向けパンフレットの作成について（村井常務理

石橋英恵氏の後任として、北里大学の高橋香代子会員を推薦事・制度対策副部長）かかりつけ医の先生方に作業療法につする。

いての PR をするため、パンフレットを作成したい。

→ 承   認

5． 次回役員選挙・会長候補者投票のスケジュールについて（香山副会長・事務局長）対面とオンラインの 2 通りのスケジュー
ルを作成した。

→ 承   認12. 法人著作物について
1）「精神障害作業療法のあり方検討委員会」等報告書の書籍化→ 承   認6． 学術誌『作業療法』第 40 巻の業務委託契約について（香山
副会長・事務局長）1 ～ 3 号は協同医書に委託し、4 号以降（村井常務理事・制度対策副部長）精神科医師から書籍化を勧められた。他職種にも広く利用される書籍にしたい。

は協会事務局が引き継ぐ。また、4 号以降は印刷会社と契約する。

→ 承   認2） 協会著作物『事例で学ぶ生活行為向上マネジメント』第 2→ 承   認

7． 生活行為向上マネジメント推進協力校認定制度規程及び細則

版発行に向けて（大庭常務理事・MTDLP 士会連携支援室（案）について（藤井常務理事・教育部長）生活行為向上マネ担当）マニュアル 66『生活行為向上マネジメント』改訂第ジメントの養成教育の定着を図るため、規程および細則（案）

3 版との整合性を図り、表紙デザインも一新する。

を作成した。

→ 承   認→ 承   認

8． 生涯教育基礎研修制度規程及び細則の改定（案）について（藤13. 今後の協会組織体制について

井常務理事・教育部長、高木生涯教育委員長）更新手続等を

1） 理事及び理事会等

Web による申請の取り扱いとするため、生涯教育基礎研修2） 組織図

制度規程第 8 条と第 9 条を追加・修正する。また、Web に

3） 協会組織体制に関する検討事項

よる申請は、臨床実習指導者講習会の修了を要件とするため、〔参考資料〕理事及び理事会等、協会組織改編に関する Q ＆ A

細則の第 3 条～第 5 条を改定する。

（中村会長、香山副会長・事務局長）2018 年 12 月以降の→ 承   認9． 臨床実習指導者講習会にかかる日本理学療法士協会の抗議文への対応について（中村会長）10 月 7 日付で日本理学療法士協会から抗議文が寄せられた。三役と教育部で検討し、①

常務理事会、理事会での検討結果を踏まえ、案をまとめた。
大枠と移行スケジュールの承認を得たい。

→ 承   認14．その他

お詫びと訂正本誌 105 号（2020 年 12 月 15 日発行）に掲載した「知っておきたいキーワード」に誤りがありました。お詫び申し上げ
ますとともに、ここに訂正させていただきます。
p.16【誤】児童福祉編

最終回「訪問支援」→【正】児童福祉編

最終回「放課後利用できる場所」

日本作業療法士協会誌 第 106 号 2021 年 1 月

5

協会各部署 活動報告（2020年11月期）

学術部【本部】次年度予算修正。
【学術委員会】全体会議の開催。事例報告登録制度（一般事例、
MTDLP 事例）の運営・管理と今後の運用についての討議、Web会議開催。作業療法マニュアルの編集と発行。2021 年度課題研究
助成制度審二次審査（ヒアリング）実施。組織的学術研究体制の研
究委託手続き。学術研究倫理審査委員会体制整備の検討。
【学術誌編集委員会】『作業療法』：査読管理および編集作業。査読システム運用。次期委員および査読者候補の推薦。委託業者との次巻の契約。
『Asian Journal of OT』：査読管理および編集作業と公開。
【学会運営委員会】第 54 回日本作業療法学会（Web）：報告書
作成、収支の取りまとめ。第 55 回日本作業療法学会（仙台）：開
催方法の検討、予算の作成、プログラム検討。
教育部【本部】教育部組織再構築に向けた検討、生涯教育制度の検討、次年度活動の調整。
【養成教育委員会】厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の第 2回開催および各士会開催協力、申請書類・報告書の確認業務。臨床実習指導者実践研修会 Web 版の検討。重点課題研修「教員・実習指導者のための MTDLP を活用した作業療法教育法（2020）」の開催。生活行為向上マネジメント推進協力校認定制度規程および細則（案）の作成。臨床実習指導者実践研修制度規程および細則（改定案）、臨床実習指導施設認定制度規程および細則（改定案）の作成。
作業療法教育関係資料調査の結果分析準備。学内演習用動画教材の検討・作成、他。
【生涯教育委員会】システム開発関連：運用書・手続き方法作成、システム稼働延期に伴う対応、新システムを用いた認定作業療法士
新規・更新申請の手続き書作成、その他の対応。現職者研修・認定
作業療法士取得研修等の Web 開催の検討。現職者共通・選択研修
シラバス・運用マニュアル（第 4.1 版）の作成。専門作業療法士新規分野カリキュラム案の作成。専門作業療法士大学院連携についての検討。生涯教育基礎研修制度規程および細則（改定案）の作成。
他団体・SIG の認定対応。生涯教育制度推進担当者会議の開催。医療福祉ｅチャンネルでの共通研修レポート確認、他。
【研修運営委員会】2020 年度専門作業療法士取得および認定作
業療法士取得研修会、重点課題研修、ｅラーニング講座の Web 研
修会開催対応および準備。ｅラーニング新規コンテンツ作成、配信対応。Web 研修会運営マニュアル検討、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査と JCORE との連携作業。専門作業療法士審査の実施。第 2 回認定作業療法士認定および更新申請審査の実施。認定作業療法士取得研修修了試験準備および実施。臨床実習指導施設認定審査の受付および審査準備、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆および確認作業、他。
制度対策部【本部】担当理事：① 2021 年度重点活動項目に関する検討、②
医療技術者団体協議会政策懇談会への要望作成。
【医療保険対策委員会・介護保険対策委員会】①ホームページ・
ポータルサイトにて医療保険・介護保険等に関する情報提供。②身障領域調査の実施。③会員からの制度に関する問い合わせ対応。④
介護保険領域意見交換会の企画再検討。⑤認知症に関する意見交換
会の企画検討。
【障害保健福祉対策委員会】①「障害保健福祉領域 OT カンファ
レンス ONLINE」の開催。②厚生労働省就労移行・定着支援懇談
会への出席。③就労支援フォーラムフクオカの運営協力。④就労支
援フォーラム NIPPON 協働企画への参画。⑤児童福祉および相談支援に関する周知記事の連載。⑥児童福祉領域の意見交換会に係る企画検討。
【福祉用具対策委員会】①生活行為工夫情報モデル事業：ブロッ
クごとに事例登録・事例活用に向けた準備。②福祉用具相談支援システム運用事業：参加士会ごとに相談対応等。③ IT 機器レンタル
事業：レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】ホームページ：改修作業・運用および管理、アクセスログの検討。パンフレット：作業療法パンフレット改訂の検討。
【機関誌編集委員会】3 月号「震災特集」記事の取材調整、イン
タビュー実施。機関誌 11 月号発行。12 月号校了。1 月号以降の執筆依頼、進行等の確認。
国際部【本部】2021 年度予算ヒアリング（11 月 7 日）。11 月理事会で「2021 年度開催第 55 回日本作業療法学会国際シンポジウム企画案」、「2020 年 WFOT 代 表 者 会 議 Web 開 催 」、「APOTRG とPhilippine Academy of Occupational Therapists（PAOT）会
議報告：2021 年第 7 回 APOTC のオンライン開催」について報告。
「WFOT 第一代理の交替」について審議上程。
【国際委員会】第 54 回日本作業療法学会国際シンポジウム講師
へアンケート結果および質問内容の報告。第 55 回日本作業療法学会国際シンポジウムの企画、名称について学会運営委員会と協議。
「会員の国際学会および海外研修の支援体制の構築」に向けて部内体制の整備、第 1 回担当者会議の開催（11 月 26 日）。機関誌「国際部インフォメーション」の原稿執筆。2020 年度グローバル活動
セミナー Web 開催に向けた準備。2021 年アジア作業療法士協会
交流会の参加国との調整開始。JANNET など他団体との連携。国際関連の問い合わせ対応。
【WFOT 委員会】WFOT からの連絡への対応。WFOT 代表・代理に関する会議（11 月 9 日）。2022 年 WFOT コングレス（フ6

ランス・パリ）の演題登録開始について会員に向けて案内。
災害対策室
大規模災害を想定したシミュレーション訓練の取りまとめ。「復興のあゆみ」の校正作業および英訳。災害支援研修会の受付と準備。
国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。日本災害リハビリテー
ション支援協会（JRAT）活動への協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。②臨時 47 委員会（Web：12 月 9 日）開催の準備。③ 47
委員会運営会議の開催（Web：11 月 6 日・24 日）。
地域包括ケアシステム推進委員会
委員による全国 6 ブロックごとの士会支援、連絡調整。ブロッ
ク会議の実施。
運転と作業療法委員会
士会協力者への個別問合せ対応と情報配信およびホームページでの情報更新。「運転に初めてとりくむ作業療法士へのパンフレット（仮）」の編集。運転に関する研修の検討。ハンドル形電動車椅子の安全利用に係る調査研究委員会への協力。関連団体（全指連等）との連絡調整。
障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
2021 年度予算ヒアリング（11 月 7 日）。機関誌原稿の執筆。
2021 年重点課題研修の企画書作成。
白書委員会
機関誌原稿の作成。
「協会員＝士会員」実現のための検討委員会
第 3 回 47 委員会に向けて協会案の検討。数士会からのヒアリン
グ実施に向けた準備。
多発する多様な倫理問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委員会
第 5 回会議（11 月 23 日）の開催。倫理に関連する文書・規程・手続き等における見直すべき課題の抽出と対策の方向性についての検討（継続）。
事務局【財務・会計】2020 年度会費の収納。2020 年度会費未納者への最終督促状の発送準備。財務会議の開催（11 月 5 日）
。2021 年度予算
ヒアリングの実施（11 月 7 日）とヒアリング後の検討・精査。2020年度中間監査の準備と実施（11 月 28 日）。その他会計・経理処理。
【会員管理】会員の入会、異動等に関する処理・管理。施設養成
校管理システムの管理・メール対応。新入会希望者への振込用紙発送。刊行物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデー
タ照合作業。
【総務】第 2 回 COVID-19 に関する会員調査の集計と公表、理事会への報告。
「作業療法業務について（Ver.3）」の作成および動画制作・編集作業（継続）。今後の協会組織体制（理事及び理事会等、組織図）
についての検討、最終案の作成。三役会・理事会の資料作成・開催補助・議事録作成。収受文書の確認・対応。会長のスケジュール調整・管理、依頼案件への対応。新コンピュータシステム 2 次開発にかかる業者との交渉・対応。事務局職員の労務管理、勤務体制に関する検討。在宅勤務にかかる必要機器の調達・管理、Web 会議に関する環境整備。
事務局防災用グッズの整備。介護ロボットニーズ・シーズ連携協調協議会関連事業（NTT データ経営研究所）の業務支援。
【企画調整委員会】2020 年度上半期の事業評価の取りまとめと理事会への報告。第三次作業療法 5 ヵ年戦略の中間見直し（案）および 2021 年度重点活動項目（案）の最終取りまとめと理事会への審議上程。
【規約委員会】生活行為向上マネジメント推進協力校認定制度規程および細則（新規整備）、生涯教育基礎研修制度規程および細則（改定案）の検討と理事会への審議上程。
【統計情報委員会】新コンピュータシステム下での会員統計資料の出力形式に関する検討、会員情報の登録促進に向けた検討。
【福利厚生委員会】2019 年度待遇調査の結果集計（継続）。女性
相談窓口による相談対応。
【表彰委員会】名誉会員表彰の推薦基準該当者に関する推薦資料
作成、理事会への審議上程。他団体の表彰推薦に関する対応。
【総会議事運営委員会】COVID-19 への対応も踏まえた来年度総会のあり方に関する検討。
【選挙管理委員会】COVID-19 への対応も踏まえた次期役員改選のスケジュールと方法等の検討と理事会への審議上程。
【倫理委員会】倫理問題事案の調査実施と報告書の作成。都道府
県士会・その他会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】機関誌に掲載する
MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。『事例で学ぶ生活行為向上マ
ネジメント』改訂第 2 版の校正、法人著作物としての最終確認に向けた理事会への審議上程。
【国内外関係団体との連絡調整】日本作業療法士連盟、日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、厚生労働省、法務省、リハビリテーション専門職団体協議会（リハ 3 団体）、全国リハビリテーション医療関連団体協議会・報酬対策委員会、チーム医療推進協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

事務局からのお知らせ◎ 2020 年度会費が未納の方へ「2020 年度会費納入について（最後のご案内）」ご納入のお願いと振込用紙をお送りしました2020 年度会費をお振り込みいただけていない方に向け、最後のご案内として会費ご納入のお願いおよび 2020 年度
会費振込用紙をお送りしました。当年度末（2021 年 3 月 31 日）までに会費が未納の会員は会員資格を喪失します。
ご案内がお手元に届いた方はお早目に 2020 年度会費をお振り込みください。会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に配達物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎ 2021 年度の休会申込期限は 2021 年 1 月 31 日です！
休会は年度単位（4 月 1 日～ 3 月 31 日）でのみ申請・取得が可能となっています。これは会員の資格が年度単位で登録されていることに基づいています。年度途中での申請や、数ヶ月単位の取得などはできません。
2021 年度（2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2021 年 1 月 31 日までに「休会届」のご提出が必要になります。この提出期限を過ぎますと、2021 年度の休会ができなくなりますのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件……… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど
提出方法……… 郵便でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9 盛光伸光ビル 7 階 一般社団法人日本作業療法士協会
提出期限……… 2021 年 1 月 31 日
【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】
まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可
能かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2021 年度の休会に関してであれば 2022 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。
【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞諸手続き＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

日本作業療法士協会誌 第 106 号 2021 年 1 月

72021 年度役員改選について
選挙管理委員会

定款第 28 条第 1 項および第 2 項に基づき 2021 年度は役員改選を行う。改選する役員とスケジュールについて以下のようにお知らせする。
なお、（予定）と記載のあるものは今後変更となる場合もあり、選挙管理委員会からの公示と告示をもって正式な通知となることをご了解いただきたい。
1

改選する役員・理事・監事

2

投票により選出する役員
・理事……定数の全て：20 名以上 23 名以下（会長も含む）
・監事……定数の全て：2 名以上 3 名以下・会長候補者……1 名
・補欠役員……議決権の過半数の票を得たにもかかわらず得票数の順位において定数の枠に入らなかった者

3

投票可能な者
・代議員

4

投票の場所と方法（予定）・場所……社員総会会場
・方法……電子決議システムによる投票

5

スケジュール・役員選挙公示…… 改選に係る詳細事項の通知
本誌 2 月号と 2021 年 2 月 15 日付けで協会ホームページに掲載
・立候補受付期間（予定）……2021 年 2 月 22 日～ 2021 年 3 月 15 日［郵便限定、当日消印有効］
・役員選挙告示（予定）…… 立候補者一覧と選挙日程の通知
本誌 5 月号と 2021 年 5 月 15 日付けで協会ホームページに掲載
・選挙公報の送付……各代議員に社員総会議案書とともに送付
・役員選挙と会長候補者投票……社員総会の会場で実施（予定）8The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

Important NEWS

生涯教育制度：

受講記録の電子化のお願い〇手帳移行手続きの解説 ホームページの手続き方法から抜粋！
① 協会ホームページにて、手帳移行の運用書、手続き方法
を確認ください。
事前準備がありますので、準備ができた時点で、手帳移行の申請を行ってください。
② 事前に、スマートフォン等で手帳の必要個所を画像に撮っておくのがポイント。

③ 会員ポータルサイトへログイン
生涯教育→各種申請→手帳移行※ 基礎研修修了しているかどうかで、展開する画面が異なります。
④ 基礎研修未修了者
現職者共通研修の履歴
現職者選択研修の履歴
基礎ポイントの合計数
上記を入力してください。
それぞれを証明する手帳のページの画像を添付してください。
注意！
申請の内容と添付する画像に間違いがないことを確認して
ください。
参考！
複数枚の画像を添付する方法→ Word、Excel に写真を複数枚貼り付け、1 つのファイルとして添付する。
⑤ 基礎研修修了者（認定・専門作業療法士を含む）
基礎ポイントの合計数
基礎ポイントの最後のページの写真を添付する。
注意！
・ 申請のポイント数と添付する画像の最終ポイント数に間違いがないことを確認してください。
・ 基礎研修修了日、認定作業療法士認定日以降のポイントが移行対象です。
・ 0（ゼロ）ポイントの場合は画像の添付は不要です。
〇退会履歴のある会員は、事務局で対応します。連絡をお願いします。
〇問合せ先：

協会事務局

ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 106 号 2021 年 1 月

9追悼 名誉会員 森山早苗先生

一般社団法人 日本作業療法士協会

寺山久美子

名誉会員・元会長   

森山早苗先生の訃報は、2020 年 12 月 11 日

日本作業療法士協会（OT 協会）事務局からのメールにより知りました。ご逝去は 11 月 15 日、享年 81 歳。｢人生 100 年時代｣ 長寿社会の我が国にあって、引き続き OTの先達としてお元気に活動されているものと思っておりました。先生は特例措置により OT 資格を取得、免許
番号は 106 号で、たぶん第 3 回 OT 国家試験での受験ではなかったかと思います。私もほぼ同年というわけで、
OT 協会の草創期から共に協会活動をしており、また先生の臨床活動時代・大学教員時代を通じて OT 学会その他の場で OT 関連の意見を熱く交わし合った「信頼できる仕事仲間」でありました。2010 年 3 月に東北文化学園大学をご退職された折には、「このまま宮城県仙台市に骨を埋める」と言っておられましたので、その後の 10 年、学会等でお目にかかることもなく、「仙台でお元気にしている」との認識でした。今回の訃報により、先生が横浜市のお姉様と共に悠々自適の生活をしておられたこと、2019 年 1 月に体調を崩され入退院を繰り返しておられたこと等を知りました。またひとり、OT のレジェンドを失ったことは真に残念無念です。森山先生への感謝をこめて、共に OT の 50 年を歩んだ私の視点からその業績を偲んでみたいと思います。
１

臨床活動時代（1962~2000 年）
先生は看護婦・保健婦資格取得後、OT 資格を取得しました。草創期の OT 協会には、様々な背景をもつ志の高い熱意ある人材が集まりましたが、先生も然りでした。都立北療育園での 10 年間の脳性まひ児を中心とする小児リハビリテーション活動がその後の先生の OT 実践の基礎となったことは、類似の職歴をもつ私の場合から容易に推察できます。その後、東京都神経科学総合研究所、東北大学医学部附属病院鳴子分院でのお仕事を経て、国立身体障害者リハビリテーション病院で 10 年間、作業療法部門の責任者として活躍されました。この間、常に「元気で明るい人柄と明晰頭脳」で障害当事者や職員をリードされました。

10

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

２

教育・研究活動時代（2000~2010 年）
この間 10 年余は東北文化学園大学および大学院で後進の指導にあたられました。また退職にあたり「東北文化学園大学名誉教授」を授与されました。
３

OT 協会活動
リハビリテーション医学の泰斗中村隆一先生の薫陶を受けられた先生は、「疾病・障害」についての造詣が深く、理論派であり、協会においても理事・常務理事として、作業療法書編集をはじめ企画調整、作業療法成果検討等多くの枠組みづくりに貢献されました。
「ひとりの働く女性として」その能力の殆どを OT の推進に尽力された先生は、多くの若い OT の範となりましょう。これからも OT をお見守りください。

名誉会員

森 山 早 苗 先生（宮城県） 略歴【協会役員歴】【略歴】
1939 年 6 月 26 日生まれ

1985 ～ 1991 年

理事

1991 ～ 1997 年

常務理事

1961 年

国立大村病院附属高等看護学院卒業

1961 年

看護婦免許取得

1961 年

長崎県立保健婦専門学院卒業

1989 ～ 1993 年

作業療法書編集委員長

1962 年

保健婦免許取得

1991 ～ 1995 年

福利部長

1969 年

作業療法士免許取得（免許番号第 106 号）

1993 ～ 1995 年

作業療法全書編集委員長

1974 年

日本作業療法士協会入会（会員番号 330）

1995 ～ 1999 年

作業療法関連書企画・編集委員長【その他の主な協会役職歴】

1995 ～ 1997 年

企画調整委員長

1961 ～ 1962 年

県立嘉穂病院

1998 ～ 2001 年

生涯教育システム審査委員長

1962 ～ 1962 年

都立母子保健院

2001 ～ 2004 年

作業療法成果検討委員長

1962 ～ 1972 年

都立北療育園（その他、部員・委員としての履歴多数）

1972 ～ 1980 年

東京都神経科学総合研究所

1980 ～ 1993 年

東北大学医学部附属病院鳴子分院

1991 ～ 1995 年

秋田大学医療技術短期大学部【表彰歴】
2010 年

日本作業療法士協会 名誉会員表彰

1993 ～ 2000 年 国立身体障害者リハビリテーショ
ンセンター病院【都道府県作業療法士会役員歴】

2000 ～ 2010 年

東北文化学園大学

1985 ～ 1993 年

宮城県作業療法士会

理事

2010 ～ 2020 年

東北文化学園大学名誉教授

1993 ～ 1995 年

宮城県作業療法士会

監事

2010 ～ 2020 年

日本作業療法士協会名誉会員

2020 年 11 月 15 日逝去

日本作業療法士協会誌 第 106 号 2021 年 1 月

11

協

会

活

動

資

料

2020 年度第 5 回定例理事会（11 月 28 日）において、2021 年度重点活動項目について審議され承認されました。最終的には 2021 年度定時社員総会（５月 29 日）で報告されます。
重点活動項目は、一般社団法人日本作業療法士協会の中期計画をもとに、当該年度に取り組む事業のうち最重点事項を示すものであり、大項目は協会定款に掲げられた 7 事業に準拠しています。2021 年度の下位項目総数は 22 項目で、前年度からの継続項目、前年度に取り組んだ項目を発展させた項目もありますが、年度内に達成可能かつ検証可能な表現で目標を掲げています。
なお、例年掲載している解説については次号に掲載する予定です。

2021 年度重点活動項目

新しい生活様式に適応する作業療法実践の推進と作業療法士協会の体制整備
2019 年度末に発生した新型コロナウィルス感染症（COVID-19) により、国民は「新しい生活様式」に適応することが求められている。一般社団法人日本作業療法士協会（協会）では、第三次作業療法 5 ヵ年戦略の基本方針は継続しながらも、この社会情勢の変化に対応した作業療法実践の姿を示すため、COVID-19 の人の生活への影響や作業療法実践への影響を調査し対応を進める。昨年度延期や中止を余儀なくされた研修会や会議等は開催方法を検討し、会員の学ぶ機会や情報交換の機会を確保・拡大する。国民の well-being（健康と幸福）に効果的に寄与するため、様々な状況に迅速に対応できる協会 - 士会 - 会員の情報交換体制整備と協会の組織改編を進める。

1．作業療法の学術の発展への取り組み

1）組織的学術研究を開始……継続（#7 学術部）

2．作業療法士の技能の向上の取り組み

1）厚生労働省指定理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会を通して臨床実習指導者を確保し、臨床実
習指導者実践研修会でより質の高い実習指導者を育成……継続（#10 教育部）

2）作業療法士学校養成施設連絡会において情報と課題を共有し検討……新規（#11 教育部）
3）COVID-19 を考慮した研修会開催方法の標準化とｅラーニング研修のコンテンツ作成の積極的推進で会員の学ぶ機会を確保し拡大……新規（#18 教育部）

4）協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会のあり方を検討……継続（#52 教育部・事務局）
5）国際社会で活躍する作業療法士を育成……継続（#19 国際部・教育部・学術部）
6）急性期から回復期・生活期・終末期まで、活動・参加を支援する作業療法士の技能向上を図る教育を検討……継続（#21 教育部・地域包括ケアシステム推進委員会）

3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み

1）当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方を普及し制度上で推進……継続（#25 制度
対策部・教育部・学術部）

2）子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士育成事業を実施……継続（#29 制度対策部）

12

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

協 会 活 動 資 料

3）介護予防・日常生活支援総合事業対象者及び要介護軽度者に対する作業療法の効果を提示し、地域支援事業への作業療法士の参画を拡大……継続（#21,22,23,24 地域包括ケアシステム推進委員会・運転と作業療法委員
会・MTDLP 室）4）認知症施策推進大綱に対応して作業療法の機能と役割をとりまとめ、関係団体及び国に対する提案と作
業療法士の活用を推進……継続（#21,22 制度対策部）

5）ICF の活用推進に向け、臨床現場での活用実態及び養成課程での教育実態を把握……新規（#55 制度対策部）
6）COVID-19 が人の生活と作業療法実践に及ぼす影響について調査分析を実施……新規
4．作業療法の普及と振興に関する取り組み

1）国民・関連団体等に向けて作業療法の有用性と役割を啓発するためのホームページ、SNS、パンフレッ
ト等のコンテンツを充実……継続（#37 広報部）

2）各部署・各都道府県士会との連携を強化し、作業療法の実践事例を積極的に紹介
5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み

1）2024 年 第 8 回 ア ジ ア 太 平 洋 作 業 療 法 学 会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress:
APOTC）を誘致……継続（#19,20,42,43,44 国際部・APOTC 誘致委員会・学術部・教育部）

2）アジアの作業療法士協会との提携交流、アジアにおける作業療法の発展に寄与する方略を検討し提案……継続（#20 国際部・教育部）

3）2020 年オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ参加支援を推進……継続（#36 障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会）

4）協会・士会間での速やかで確実な情報共有体制を確立
6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み

1）感染症を含めた複合災害を考慮した平時の情報交換等の体制整備を継続……継続（#45 災害対策室）

7．法人の管理と運営における取り組み

1）「協会員＝士会員」実現のために、定款・諸規程の改定案及び都道府県作業療法士会システムの改修について検討……継続（#53「協会員＝士会員」実現のための検討委員会・事務局）

2）協会組織改編に向けて、定款・諸規程の改定検討及び職員の補充等事務局内体制整備を開始……継続（#47
事務局）（）内は、「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）における具体的行動目標の番号と担当部署を示す。

日本作業療法士協会誌 第 106 号 2021 年 1 月

13

協

会

諸

規

程

2020 年度第 5 回定例理事会（2020 年 11 月 28 日）にて生活行為向上マネジメント推進協力校認定制度規程および細則が承認されました。協会は、作業療法士学校養成施設における生活行為向上マネジメント（以下、MTDLP）の教育の促進を図ることを目的として、2016 年度より MTDLP 推進協力校の認定・登録を行ってきましたが、今般それを制度として確立し、さらに促進するために、規程および細則として整備しました。

一般社団法人 日本作業療法士協会

生活行為向上マネジメント推進協力校認定制度規程2020 年 11 月 28 日

（趣

第1条

学校養成施設をいう。

本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）が設けた生活行為向上マネジメ
ント推進協力校認定制度（以下、本制度）に関して必要な事項を定める。

（目

定の手続きにより認定証を交付された作業療法士

旨）（本会の役割）第4条

び臨床実習指導者の知識や技術を高めるための支

的）

第2条

本規程は、作業療法士学校養成施設を対象に、学内教育および学外教育（MTDLP を活用し

2

（以下、作業療法参加型臨床実習））における生活3た診療参加型実習の方法で行う作業療法臨床実習

行為向上マネジメント（以下、MTDLP）教育を養成施設の審査・認定を行うことを目的とする。
（定

義）

第3条

本規程において「MTDLP 推進協力校」とは、

MTDLP 教育に必要な教員数と講義内容・時間数、作業療法参加型臨床実習を有し、MTDLP に関す

きにより認定証を交付された作業療法士学校養成
2施設をいう。

本規程において「MTDLP 推進協力強化校」とは、MTDLP 教育に必要な教員数と講義内容・時間数、作業療法参加型臨床実習を有し、MTDLPに関する学内教育および臨床実習を積極的に取り組んでおり、且つ、MTDLP 教育の特筆すべき取り組みがあると本会が認定し、第 7 条に定める認14

本制度の整備・改正に関する必要な業務は、教育部（養成教育委員会）がこれを行う。

MTDLP 推進協力校および MTDLP 推進協力

強化校認定の認定審査に関する必要な業務は、教（本制度の整備・改正）
第5条

本制度の整備・改正は、教育部（養成教育委員会）が起案し、理事会の議決を経てこれを行2う。

教育部（養成教育委員会）は、本制度が整備・改正されるたびに、その内容を会員に周知し、会員が容易に知り得る状態に置かなければならない。

る学内教育および臨床実習を積極的に取り組んでいると本会が認定し、第 7 条に定める認定の手続

援を積極的に行う。

育部（教育関連審査委員会）がこれを行う。

普及・啓発・推進するため、本会が一定の基準を設けて MTDLP 教育に寄与できる作業療法士学校

本会は、MTDLP 教育を担う作業療法士学

校養成施設の組織的な指導体制の構築と教員およ（認定の要件）第6条

MTDLP 推 進 協 力 校 認 定 の 要 件 を、

MTDLP 推進協力校認定制度規程細則により定め2る。

MTDLP 推 進 協 力 強 化 校 認 定 の 要 件 を、

MTDLP 推進協力校認定制度規程細則により定める。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

協 会 諸 規 程（認定の手続き）
第7条

MTDLP 推進協力校および MTDLP 推進

協力強化校認定の手続きは、認定を希望する作業（更新方法）
第 11 条

協力強化校の更新は、認定されている有効期間内に更新申請書を用いて更新手続きを行うものとす

療法士学校養成施設の代表者が、申請書類およびる。

申請年度の MTDLP 教育内容のシラバスを本会事
234

務局に送付することによって始まる。

書類審査は、教育部教育関連審査委員会内に設ける MTDLP 推進協力校認定班がこれを行う。

認定においては、MTDLP 推進協力校認定班の法士学校養成施設名等を公開する。

公開する範囲は、本会ホームページ、その他本会が必要と認める範囲とする。

（有効期間）
第9条

MTDLP 推進協力校および MTDLP 推進

協力強化校認定の有効期間は、認定証に記された

3

教育部養成教育委員会 MTDLP 教育推進班が事務局となり、MTDLP 推進協力校連絡会を開催する。開催頻度、協議および情報交換の内容などは

本会は、認定を受けた作業療法士学校養成施設

本 会 は、MTDLP 推 進 協 力 校 お よ び

4 年間とする。

MTDLP 推進協力校連絡会での検討によって決定する。

（認定の取り消し）第 13 条ずれかに該当するとき、その認定を取り消す。

（1）MTDLP 推進協力校および MTDLP 推進協
力強化校認定施設が認定の取り消しを本会に申し出たとき。

（2）申請書類に虚偽があったとき。

（3）本会理事会において、MTDLP 推進協力校および MTDLP 推進協力強化校と認定を受けている作業療法士学校養成施設として適格でないと判断されたとき。

強化校は、有効期間内に認定更新審査を受けるこ

申請要件に変更が生じた MTDLP 推進協力校および MTDLP 推進協力強化校は、速やかに認定更新審査を受けなければならない。

（規程の変更）第 14 条て定めるものとする。

校表示の使用許可）

MTDLP 推進協力校および MTDLP 推進

協力強化校は、各作業療法士学校養成施設のホームページやパンフレット等にその旨を記載して構

この規程の変更を必要とする場合は、養成教育委員会での決議を経て、理事会の承認を得（MTDLP 推進協力校および MTDLP 推進協力強化
第 10 条本 会 は、MTDLP 推 進 協 力 校 お よ び

MTDLP 推進協力強化校認定施設が次の各号のい

MTDLP 推進協力校および MTDLP 推進協力ととする。

MTDLP 推 進 協 力 校 お よ び MTDLP 推

進協力強化校間の情報交換を促進するため、本会に認定証を交付する。

MTDLP 推進協力強化校として認定された作業療

2

第 12 条

ならない。

第8条

2

（MTDLP 推進協力校連絡会）

審査結果に基づき、理事会の議決を受けなければ（情報公開）

MTDLP 推進協力校および MTDLP 推進

1

附

則

この規程は、2020 年 11 月 28 日から施行する。

わないものとする。ただし誇大広告とならないことを各作業療法士学校養成施設の義務とする。

日本作業療法士協会誌 第 106 号 2021 年 1 月

15一般社団法人 日本作業療法士協会

生活行為向上マネジメント推進協力校認定制度規程細則2020 年 11 月 28 日

（目

ニ MTDLP 教育の効果に関する調査研究を

的）

第1条

行っている

本細則は、一般社団法人日本作業療法士協

ホ その他 MTDLP 教育推進に資する特筆す会生活行為向上マネジメント推進協力校認定制度

べき取り組みを行っている規程の施行にあたり、必要な事項を定める。
（認定要件）
第2条

生活行為向上マネジメント（以下、MTDLP）

推進協力校の認定要件は、次の各号のすべてを満たしていることとする。

（1）WFOT 認定校であること。

（2）専任教員が 6 名以上在籍し、全員が日本作業療法士協会および各都道府県作業療法士会の会員であること。

（申請手続き）第3条

力強化校認定の申請をする場合、作業療法士学校

養成施設の代表者は以下の書類を本会に提出する。

（1）MTDLP 推進協力（強化）校認定申請書（別記第 1 号様式）（2）申請年度の MTDLP 教育内容のシラバス（様式は任意だが、MTDLP に関連する科目名あるいは講義名・演習名を明確に示す）（3）MTDLP 概論・模擬事例演習を実施していること。

（4）各都道府県作業療法士会主催の MTDLP 研修会に協力していること。

（5）臨 床 実 習（4 週 間 以 上 の 臨 床 実 習 ） で
MTDLP の利用を推進していること。

（6）専任教員が MTDLP 研修を履修しているこ
2と。

MTDLP 推進協力強化校の認定要件は、次の各号のすべてを満たしていることとする。

（更新申請要件）
第4条

更新申請要件は、第 2 条に準ずる。

（更新申請手続き）
第5条

MTDLP 推進協力校および MTDLP 推進

協力強化校認定の更新申請をする場合、作業療法士学校養成施設の代表者は以下の書類を本会に提出する。

（1）MTDLP 推進協力校の認定要件をすべて満た（1）MTDLP 推進協力（強化）校認定申請書（別（2）自校の養成教育課程の中で MTDLP 教育推進

（2）申請年度の MTDLP 教育内容のシラバス（様していること。

に関し、次のイ～ホのいずれかに該当するモ

デル的な取り組みを行っており且つその内容や成果を他の作業療法士学校養成施設へ伝えるべく学会等で発表していること。

イ MTDLP に基づく臨床実習を養成施設の実習方針に掲げて実施している

記第 2 号様式）
式は任意）（移行措置）
第6条

本制度規程及び細則施行以前に MTDLP 推進協力校であった作業療法士学校養成施設が本制度に移行する際の手続きは次の各号による。

ロ 地域貢献や地域連携を取り入れた授業を（1）2020 年度以前にすでに MTDLP 推進協力校

ハ MTDLP の考え方を学生に伝えるために学校養成施設は、MTDLP 推進協力校として行っている授業を工夫している

16

MTDLP 推進協力校および MTDLP 推進協

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

B 又は C として更新手続き済みの作業療法士
自動移行し、本会が作業療法士学校養成施設

協 会 諸 規 程にその旨を連絡する。

（2）2020 年度以前にすでに MTDLP 推進協力校

A として更新手続き済みの作業療法士学校養（細則の変更）第7条

ることができる。

成施設は、MTDLP 推進協力強化校として自動移行し、本会が作業療法士学校養成施設にその旨を連絡する。

（3）2020 年度の更新手続きが未実施の作業療法士学校養成施設には、本会が作業療法士学校

この細則は、理事会の決議によって変更す

1

附

則

この細則は、2020 年 11 月 28 日から施行する。

養成施設に更新申請手続きについて説明し、別記第 1 号様式

MTDLP 推進協力（強化）校認定用いる。

別記第 2 号様式

MTDLP 推進協力（強化）校認定

移行を促す。この場合、新しい更新申請書を申請書（新規申請用）
申請書（更新申請用）

日本作業療法士協会誌 第 106 号 2021 年 1 月

17別記第 1 号様式

MTDLP 推進協力（強化）校認定申請書（新規申請用）

別記第1号様式年月日（一社）日本作業療法士協会会長 様

生活行為向上マネジメント推進協力（強化）校認定申請書（新規申請用）
養成校名
学科（専攻）長
報告書作成者
連絡先電話番号
連絡先E-Mail印

本校は、一般社団法人日本作業療法士協会生活行為向上マネジメント（以下、MTDLP）推進協力校
認定制度規程に基づき、MTDLP推進協力（強化）校としての認定を申請します。
1．養成校の要件
必須 WFOT認定校であること

WFOT認定日年

月

2．専任教員の要件
必須 専任教員6名以上在籍・全員が日本作業療法士協会・都道府県作業療法士会の会員である（認定作業療法士は氏名に○を付けること）
会員番号
氏名
会員番号
氏名
会員番号
氏名
会員番号
氏名

3．本年度MTDLP教育内容の提出（シラバス等を別途添付すること）※MTDLP教育内容は、MTDLP概論・模擬事例演習内容に準拠したものとする。科目名や時間数は任意だが、どの講義・演習がMTDLP教育に該当するかは明確にすること。
講座名
コマ数
会員番号 担当責任教員氏名
概論
演習
4．都道府県作業療法士会主催のMTDLP研修会に協力していること
必須 一昨年度・昨年度実績として下記①～③のうち1つ以上
都道府県士会MTDLP研修会への協力内容
実施に○①MTDLP研修会の会場を提供している②MTDLP研修会の講師・ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰとして協力している③MTDLP研修会の事務・運営に協力している
5．臨床実習（4週間以上の臨床実習）でMTDLP利用を推進していること
必須 ①、②のいずれかを満たすこと
臨床実習でMTDLP利用を推進しているか①一昨年度の臨床実習で30％以上の学生がMTDLPを活用した。
②昨年度の臨床実習予定施設のうち50％以上の施設に対し、学生がMTDLPを活用できるよう臨床実習指導者へ働きかけている。

実施に○

6．専任教員がMTDLP研修を履修していること
必須 ①、②を満たすこと①基礎研修修了者がMTDLP概論・模擬事例演習を担当すること②基礎研修修了者が3名以上、もしくは実践者研修修了者（または指導者）が1名以上在籍していること
修了状況
修了状況
会員番号
氏名
会員番号
氏名
基礎・実践者・指導者
基礎・実践者・指導者
基礎・実践者・指導者
基礎・実践者・指導者
基礎・実践者・指導者
基礎・実践者・指導者
基礎・実践者・指導者
基礎・実践者・指導者

18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

協 会 諸 規 程MTDLP推進協力強化校の認定申請を希望する場合は、以下をご記入下さい
MTDLP推進協力強化校 申請要件（MTDLP推進協力校認定制度規程細則第2条2）
7．上記1～6の項目をすべて満たしている。
8．特筆すべき内容のMTDLP教育を行っており、その内容や成果を他養成校へ伝えることができる。
特筆すべき教育の成果や教育内容を以下に記入する（別紙添付でも可）。

日本作業療法士協会誌 第 106 号 2021 年 1 月

19別記第 2 号様式

MTDLP 推進協力（強化）校認定申請書（更新申請用）

別記第2号様式（一社）日本作業療法士協会会長 様

生活行為向上マネジメント推進協力（強化）校認定申請書（更新申請用）
養成校名
住所
担当者名

担当者メール□ 更新する。前回の申請内容、基準に変更なし （以下、記載の必要なし）
本年度、MTDLP推進協力（強化）校としての申請を（該当するものに☑する）□ 更新する。前回の申請内容に変更あり （変更点を記入する）□ 更新する。基準に変更あり （変更点を記入する）□ 更新はしない （記載の必要なし）
要件満たす（または該当）に○要件

1

WFOT認定校である

年度～

専任教員の要件①

専任教員6名以上在籍（①～③すべてを満たす）②

全員が日本作業療法士協会の会員である③

全員が都道府県作業療法士会の会員である

以下に教員氏名と協会会員番号を記入する

2

基準など

会員番号

氏名

会員番号

氏名

会員番号

氏名

氏名の後ろに、MTDLP研修修了状況（基礎研修修了者は基、実践者研修修了者は実、指導者は指 ）を記載する

3

MTDLP教育内容の提出

士会等への研修協力（前年度実
4 績①～③の1つ以上を満たすこと）※当年度シラバスを別紙添付①

MTDLP研修会の会場を提供している②

MTDLP研修会の講師・ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰとして協力している③

MTDLP研修会の事務・運営に協力している

臨床実習（①、②のいずれかを満 ①
5 たすこと）②
専任教員のMTDLP研修履修
6 （①、②を満たすこと）

7②

特筆すべき取り組みの伝達について

申請基準

20

①

一昨年度の臨床実習で30％以上の学生がMTDLPを活用した
昨年度の臨床実習予定施設の50％以上に学生
がMTDLPを活用できるよう働きかけた
基礎研修修了者がMTDLP概論・模擬事例演習を担当している
基礎研修修了者が3名以上、もしくは実践者研修修了者（または指導者）が1名以上在籍している※内容を別紙記載し、添付すること□ MTDLP推進協力校

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

□ MTDLP推進協力強化校

協 会 諸 規 程2020 年度第 5 回定例理事会（2020 年 11 月 28 日）にて生涯教育基礎研修制度規程および細則が改定されました。今般の改定は、主に協会の生涯教育システムの整備によって Web を使用した申請が可能になったこと、厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の修了を更新申請要件に加えたこと等に伴うものです。

（改定箇所を赤字・青字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

生涯教育基礎研修制度規程
2016 年 7 月 16 日
2020 年 11 月 28 日

（趣

旨）

第1条

本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）が設けた生涯教育基礎研修制度（以下、本制度）に関して必要な事項を定める。

（目

的）第 2 条 本制度は、作業療法に関する水準の維持・向上及び作業療法士の専門性と社会的地位の一層の確立を図るために、必要な事項を修得し臨床実
践の共通的・基礎的能力の向上及び複数領域で対応可能な実践力を養うことを目的とする。
（定34

本会生涯教育基礎研修修了者（以下、基礎研修修了者）とは、作業療法士として臨床実践に臨むにあたり、基礎的で共通の知識の学習と生涯学習の意義や方向性の理解を深め、わが国で働く作業療法士として基本的に理解しておくべき作
業療法の理論と実践方法について修得した者をいう。

第6条

本規程は、本会の正会員に対して適用する。

（本会の役割）第5条

本会は基礎研修修了者の育成、社会的地位の向上及びその活動の支援等のために必要な業務

2を積極的に行う。

本制度の整備・改定に関する必要な業務は、教育部（生涯教育委員会）がこれを行う。

本制度の整備・改正は、教育部（生涯教育委員会）が起案し、理事会の議決を経てこれを行2う。

教育部（生涯教育委員会）は、本制度が整備・改正されるたびに、その内容を会員に周知し、会員が容易に知り得る状態に置かなければならな
い。

（要件）
第7条

基礎研修修了者の初回修了要件、更新要件

等は、本制度規程細則に定める。

（修了の手続）第8条

本制度規程に基づく手続きは、本会の正会員が本制度規程細則に定める申請書類を本会事務（適用範囲）
第4条

基礎研修の修了、更新に必要な業務は、本会事務局がこれを行う。

（本制度の整備・改正）

義）

第3条

本制度の研修の企画・運営に関する必要な業務は、都道府県作業療法士会と協力してこれを行う。

局に送付することによって始まる会員ポータルサ
2

3

イト上で行う。

書類審査は、本会事務局がこれを行う。

本会は修了者に基礎研修修了証を交付する。

（情報公開）
第9条

本会は、基礎研修修了者が国民の保健・医療・福祉の向上に資する資格であるという公益性に鑑

み、基礎研修修了者の氏名、会員番号、所属都道

日本作業療法士協会誌 第 106 号 2021 年 1 月

212

府県作業療法士会名、所属施設名等を公開する。

公開する範囲は、本会会員名簿、所属都道府県

4

細則に定める更新手続きを行うことにより基礎研

作業療法士会、所属施設の長、本会ホームページ、

修修了資格を再取得することができる。

その他本会が必要と認める範囲とする。
（有効期間）
第 10 条2
3

基礎研修修了の有効期間は、申請のあった月の 1 日を起算日として 5 年間とする。

（規程の変更）第 11 条やむを得ない事情により有効期間内に更新の申請ができない者は、本制度規程細則に定める手続により有効期間を延長することができる。延長期間は原則 2 年以内とする。

この規程は、理事会の決議によって変更できる。

基礎研修修了者は、有効期間内に更新申請を行わなければならない。

有効期間内に更新申請を行わなかった場合は、基礎研修修了資格は失効する。ただし本制度規程

附

1
2

則

この規程は、2016 年 7 月 16 日より施行する。
この規程は、2020 年 11 月 28 日から一部改正により施行する。

一般社団法人 日本作業療法士協会

生涯教育基礎研修制度規程細則2016 年 7 月 16 日
2020 年 11 月 28 日

（目者共通研修 10 テーマの受講を修了してい

的）

第1条

る。

本細則は、一般社団法人日本作業療法士協② 士会が主催する生涯教育基礎研修の現職

会生涯教育基礎研修制度規程の施行にあたり、必者選択研修必修研修（生活行為向上マネジ

要な事項を定める。

メント（MTDLP）基礎研修）の受講を修了し、現職者選択研修 4 種（領域）から 1（生涯教育基礎研修修了申請要件）
第2条

つ以上の受講を修了している。

申請要件は下記項目すべてを満たすこと。

③ 本会、士会が主催・共催する学会や研修会、（1）理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法

他団体が開催し、本会が認める学会や研修

律第 137 号）第 3 条による作業療法士の免会への参加や発表、および臨床実習指導等許を有すること。

で得られる基礎研修ポイントを 50 ポイン（2）一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本ト以上取得している。

会）正会員であること。

（3）都道府県作業療法士会（以下、士会）正会員
であること。

（4）下記の 3 項目の条件をすべて満たしていること。

① 士会が主催する生涯教育基礎研修の現職

22（生涯教育基礎研修修了申請手続き）
第3条

生涯教育基礎研修修了申請をする者は以下の書類を整え、書留あるいは簡易書留にて本会事務局に提出する。封筒には「生涯教育基礎研修修

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

協 会 諸 規 程了申請」と朱書きする会員ポータルサイト上で行2
3う。

修了の申請は、修了要件を満たした時点から行うことができる。

申請書類は以下の通りとする。

（1）本会の当該年度会員証の写し（2）生涯教育受講記録（生涯教育基礎研修修了申請書に必要事項を記入）（3）返信用封筒（書留あるいは簡易書留分の切手を貼付）（生涯教育基礎研修修了更新申請要件）
第4条と。

更新申請要件は下記項目すべてを満たすこ（1）本会正会員であること。

（2）申請時において、生涯教育基礎研修修了者であること。

（2）基礎研修修了更新申請書（3）生涯教育受講記録（4）返信用封筒（書留あるいは簡易書留分の切手を貼付）（有効期間延長の手続き）
第6条

長しようとする者は別記様式にて本会事務局に申

2

3

4

（生涯教育基礎研修修了更新手続き）
第5条

生涯教育基礎研修修了更新申請に必要な書申請の時期は、延長理由が発生した後、有効期限が終了する時点とする。但し、教育部長が認めた場合は、この限りではない。

申請に際し、期間延長の理由を証明する書類を本会事務局に提出する。なお、この書類は、産休・

5
6

等）
。

延長の期間は、出産１回につき 2 年以内、その他必要に応じて定める。

期間延長申請に基づき教育部長が確認し、結果を通知する。

類を整え、書留あるいは簡易書留にて本会事務局（細則の変更）には「生涯教育基礎研修修了更新申請」と朱書ききる。

に提出するは会員ポータルサイト上で行う。封筒

2を得ない事情によるものとする。

設に所属しないものは出産を証明するものの写し

イント以上あること。

教育基礎研修を修了している者を除く。

期間延長の理由は、留学、海外勤務、出産休暇、育児休暇、介護休暇、長期病気療養、その他やむる書類とする（職場の施設長が証明するもの、施（4）申請時において、基礎研修ポイントが 50 ポと。ただし、2020 年 3 月 31 日時点で生涯請する。

育休等の長期休暇の開始日から終了期間を証明す（3）士会正会員であること。

（5）臨床実習指導者講習会の受講を修了するこ

生涯教育基礎研修修了資格の有効期間を延

第7条

する。

更新の申請は、更新申請要件を満たした時点から行うことができる。

3   申請書類は以下の通りとする。

（1）本会の当該年度会員証の写し

12

この細則は、理事会の決議によって変更で附

則

この規程は、2016 年 7 月 16 日より施行する。
この規程は、2020 年 11 月 28 日から一部改正により施行する。

日本作業療法士協会誌 第 106 号 2021 年 1 月

23

協 会 諸 規 程

別記様式（第 6 条関係）

申請日

年

月

日

一般社団法人日本作業療法士協会
会長

○○

○○

殿
会員番号：

  

氏

  

名：

印

生涯教育制度基礎研修修了資格の有効期間延長のお願い

私は、下記の通り、生涯教育制度基礎研修修了資格の有効期間の延長を申請します。

記
期間延長の理由：
現在の有効期間：年

延長申請の期間：年

希 望 休 止 期 間：

年

添

付

書

月

1日

から

年

月

末日

月

1日

から

年

月

末日

類：

① 証明書（産休、留学、海外勤務等を証明するもの）② 生涯教育手帳 受講記録返信用封筒（切手貼付ずみ）

以上

24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

報
速第54回日本作業療法学会 報告
学術部

学会運営委員会

去る 2020 年 9 月 25 日から 10 月 25 日までの 1 ヵ月間、日本作業療法士協会主催の第 54 回日本作業療法学会が開催された。本学会は COVID-19 感染拡大防止のため、日本作業療法学会初のオンデマンド型のWeb 開催となった。テーマは「作業の魅力・作業の力 ～ 暮 ら し を 支 え る 作 業 療 法 の 効 果 ～（TheAttractions and Potentiality of Occupation –Theeffect of Occupational Therapy supporting
people’s daily life-）」であった。
プログラムは、学会長講演、基調講演、教育講演、
シンポジウム、口述発表とポスター発表、専門作業療法士セミナー、協会に認定された SIG を対象とした
一般公募型のセミナーという構成で、質疑応答機能も

石川隆志学会長講演設けられた。採択一般演題総数は 1,325 題で、口述発表は 534 演題（うちスペシャルセッション 4 題、英筋の活動特性と臨床応用の可能性」が行われた。また、語セッション 4 題）、ポスター発表は 791 題であった「組織的学術研究体制構築の取り組み」、「人の活動と休が、口述発表においては 2 題が、ポスター発表にお息のリズムに対する作業療法の役割」、「科学技術（ロいては 8 題が未発表となった。

ボット・AI・ICT など）を活用した暮らしを支える作学会長講演「作業の魅力・作業の力」では、石川隆

業療法の効果」、「作業の魅力・作業の力～当事者から

志学会長（秋田大学）がこれまでの協会学術活動の足作業療法士に期待すること～」という 4 つのシンポジ跡を紹介し、自らのこれまでの経験を踏まえて作業のウムと、Guillaume PELÉ 氏（フランス作業療法士協

魅力と作業の力について語られ、作業に焦点を当てた

会副会長）を迎え国際シンポジウム「フランスにおけ取り組みとその学術的根拠の蓄積を希望する旨の発言

る作業療法～その現状と課題～」が開催された。

があった。

公開講座は、田平隆行氏（鹿児島大学）を講師とし基調講演は、
小林法一氏（東京都立大学）による「作て迎え、「Data Based で考える認知症の生活行為に業に焦点を当てた老年期の作業療法」、Michael D.

対する支援」のテーマでご講演いただいた。認知症のFetters 氏（ミシガン大学）による「混合研究法への理解と支援について根拠に基づいた有益な講演であっ招待」、樋口重和氏（九州大学大学院）による「生活環た。さらに、10 領域の専門作業療法士セミナー、16

境と睡眠・生体リズムおよび健康の関係」の 3 つの講の公募制のセミナーも開催された。

演が、教育講演は、小林正義氏（信州大学）による「統COVID-19 感染拡大の影響を受け初のオンデマン

合失調症の認知機能を促進させる作業の使い方」、辛島

ド型の Web 学会となったが、約 3,300 人の参加登千恵子氏（名古屋大学）による「地域・くらしを支え録と延べ 39,700 回の視聴回数を得たこと、参加者のる臨床研究－実践学としての作業療法の発展と混合研アンケート結果でも高評価を得たことから、成功裏に究－」、大山峰生氏（新潟医療福祉大学）による「上肢終えることができた。

日本作業療法士協会誌 第 106 号 2021 年 1 月

25

司法編② 「 裁 判 と 審 判 」
質問

前回の「他害行為後の処遇の流れ」の図で、検察庁の先が「裁判」と「審判」に分かれていました。他害行為をしても裁判にならないことがあるのでしょうか？

前回、警察での逮捕から裁判所への起訴、裁判および判決、刑の確定後に刑務所での刑期を務める流れを説明しましたが、お尋ねのとおり、起訴されずに裁判に移行しない場合があります。裁判により刑の判決が出ないということは、当然、刑事収容施設に移行することもありません。その処遇の流れと意味を理解しておきましょう。
まず裁判に移行しない例外として、被疑者が成人でない場合（20 歳未満）があります。これは少年保護手続に関する刑事訴訟法の特則を規定した法律（少年法）の管轄となり、原則として家庭裁判所により保護更生のための処置が下されます。送致されるのも刑務所ではなく少年院となり、教育や外泊訓練等、社会復帰に向けた支援が行われます。
上記以外としては、刑法第 39 条に「心神喪失者の行為は、罰しない。また、心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」と規定されていることが影響しています。被疑者の行為を犯罪として取り扱うか、否かです。犯罪として取り扱わないという場合は、何らかの疾病（精神病）等による原因での他害行為として取り扱うことによって、手続きや処遇が異なってきます。その場合に関与する法律は、精神保健福祉法と医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）です。
まず、警察および検察庁の段階で、犯罪（他害行為）の捜査中に、被疑者の行った犯罪行為が精神障害による自傷他害（のおそれも含む）の行為にあた回答ると判断した場合は、精神保健福祉法の警察官通報（第 23 条）、検察官通報（第 24 条）が適応され、精神保健指定医の診察の後、措置入院に移行することもあります（図中①の矢印）。措置入院となったか
ら犯罪行為が免責になったということではなく、入院中や退院後に起訴され裁判となることもあります。
しかし多くの措置入院事例が起訴はされず、精神保健福祉法における治療や障害者総合支援法による支援に移行すると考えてよいと思います。
もう一つの異なる処遇の流れは、検察庁の捜査段階で、その犯罪が精神障害により心神喪失等（心神耗弱を含む）の状態で引き起こされ、殺人や放火等（未遂を含む 6 罪種）の重大な他害行為にあたると判断された場合です。その場合は、検察官は裁判所に起訴するのではなく、医療観察法の審判の申立て。裁を裁判所に行うこととなります（図中②の矢印）
判所の審判において医療観察法上の治療が必要であると決定された場合（入院処遇等）は、医療観察病棟に入院することとなります。司法精神医療を受けながら、社会復帰調整官（法務省保護局保護観察所）の支援等によって、社会復帰を目指すこととなります。県市町村、精神医療や医療観察病棟、保護観察所等、多様な機関が関わってくるのも特徴と言えます。

他害行為後の処遇の流れ
次回は、刑事収容施設について解説します。

ス
ト
レ
ス
・
環
境
・
特
性

1）三川年正、他：触法障害者への支援と今後の方向性．
ＯＴジャーナル 53(2)：108-114、2019

裁判所
他害行為

病気
障害

犯罪
触法
その他

裁判
警察
①

検察庁
①

②

審判

鑑
定
入
院

精神保健福祉法
措置入院等
図 他害行為後の処遇の流れ（文献１に一部加筆）

26

矯正分野
・刑務所
・少年院
・社会復帰促進センター

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

医療観察病棟

更生保護分野

保
護
観
察
所

地
域

障害福祉編③ 「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 活 用 す る な ら 、指 定 一 般 相 談 支 援 へ 」

質問

現在精神科病院で働いています。病院では入院患者さんの退院支援に関わっています。地域生活のために住むところなどを探していますが、入院中でも福祉サービスによる退院準備の支援を利用できると聞きました。どのような支援を利用できるのでしょうか？ また利用するためにはどうしたら良いでしょうか？

対象者の地域生活を準備し、その後の生活を支えていくサービスのなかに一般
相談支援事業所が行う地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）というサービスがあります。地域生活への移行に向けた支援のイメージを下図に示します。

回答

常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急事態等に相談やその他の必要な援助を行うサービスです。具体的には 24 時間体制の連絡体制を確保し、適宜居宅への訪問等を行い利用者の状況を把握します。また関係機関との連絡体制の調整を行い、緊急時に対応する体制を維持し、安心した生活を送れるように支援を行います。施設や病院等からの退所や退院だけでなく、家族との同居から一人暮らしに移行した場合や地域生活が不安定な人も含まれます。ただしグループホーム、宿泊型自立訓練の利用者は対象外になります。
地域移行支援、地域定着支援を利用するためには他の福祉サービスの利用と同じような手続きとなります。利用者からの申請にてサービスが開始される
ため、病院や施設等に入院、入所している本人が利用申請の意思を伝えるのはとても難しいのが現状です。
「住むところがあれば退院、退所できる」などの関係者からの発信がポイントとなります。まずは各市町村の障害福祉担当窓口や相談支援事業所にお問い合わせください。

①地域移行支援：精神科病院に入院している精神障害者等または障害者支援施設等に入所している障害者に対して、利用者が地域において自立した日常生
活または社会生活を営むことができるように、居住の確保その他の地域生活に移行するための活動に関する相談のほか必要な支援を行うサービスです。具
体的なサービス内容としては、依頼を受けた相談支
援専門員が病院を訪問し、面談を行います。その後本人の同意のもと基本情報を共有して、本人の意向に沿って地域移行支援計画を作成します。相談支援
相談員は、退院に向けた支援会議にも参加し、地域移行支援計画に沿って、暮らす住居の確保や福祉サー
ビスなど日中活動に関する利用支援、外出の際の同行、地域生活に関する相談などを行い、退院までの支援を行います。退院に向けての支援会議の中では各担当者と共に地域生活で困ったときのクライシスプ
ランの作成と地域の支援体制の構築も行います。精神科病院からの退院や障害者支援施設からの退所だけでなく、救護施設または更生施設に入所している障害者、
刑事施設、少年院に収容されている障害者、更生保護施設に入所している障害者等も対象になります。
②地域定着支援：居住において単身等で生活している障害者に、利用者が自立した日常生活または社会生活
図 地域生活への移行に向けた支援の流れ（イメージ）を営むことができるように

日本作業療法士協会誌 第 106 号 2021 年 1 月

27

連載

新たな生活様式でできること― COVID-19 状況下における作業療法 ―高校生のための普及啓発事業－オンライン座談会の開催報告－
公益社団法人

茨城県作業療法士会

貴士【はじめに】

Meetings を用いて開催し、各日 3 〜 5 回に分け、

これは、一般社団法人茨城県リハビリテーション専

セル 13 名）の高校生が参加した。参加者の内訳と当士会では例年、「高校生見学会」を実施してきた。

門職協会（以下、IRPA）との協働事業であり、夏期に県内の病院や施設で高校生の見学を受け入れ、各リハビリテーション専門職の概要説明や実際の臨床場面の見学、模擬患者体験等をしてもらうといった高校生のための普及啓発事業である。昨年度実績

では 400 名以上の参加があり、全体的に満足度は高く、受け入れ施設側からも「高校生に理解を深めてもらえたようだ」との肯定意見が多数を占める等、有意義な事業となっていた。

今年度は COVID-19 の感染拡大により事業形態の見直しが必要となり、当初は代替案として啓発チラシの配布や IRPA のホームページで質問を受け付

延べ 44 名（申し込み総数 57 名、事前・当日キャンして、3 年生 60％、2 年生 30％、1 年生 10％であり、男女比は 6：4 であった。参加申し込み時点での希望職種は、作業療法士 39％、理学療法士 47％、言語聴覚士 8％、未確定 6％であった。主催側として、
IRPA 担当者、各療法士会の担当代表者 1 名ずつが参加した。1 回あたり約 40 分間で、各職種の概要
説明を含む自己紹介、事前にもらっていた質問への回答、その場での質疑応答や意見交換を行った。なお、参加者全員に同意を得てカメラは ON とし、主催側、高校生ともに顔の見える状態で実施された。

作業療法士を希望する高校生から挙がった質問を一部抜粋する（ 図 2）
。各療法士の概要ややりがけ、個別に回答をすることが検討されていた。しかい、養成校による教育の違い等から、収入等の福利を届けられる機会の必要性を感じ、オンラインで高ンならではの多岐にわたる質問があった。また、各し、リハビリテーション専門職が高校生に直に意見校生とリハビリテーション専門職が繋がる「オンライン座談会」を開催する運びとなった。以下に感想を交え、その概要を報告する。

【事業概要】

開催までの準備

開催内容を IRPA 担当者からメールで教育委員会

へ送り周知を依頼し、昨年の参加高校へは電話にて案内をした。そして各職種の概要、
県士会ホームペー
ジや啓発動画へのリンクを掲載したリーフレット（図1）を申し込みのあった 59 校
（公立 45 校、私立 14 校）へ配布した。

参加者には、個別での申し込み手続き時に質問を募集し、事前にオンラインでの参加方法や諸注意事項を伝えた。
開催当日

2020 年 8 月 9 日・30 日の 2 日間、Zoom Cloud28

小山厚生、最新の研究分野や今後の見通し等、オンライ
回共通して COVID-19 の影響や感染対策に関する質問があった。その他、参加者のなかには事前に当士会の啓発動画を観たうえで、身体障害領域と精神障害領域の作業療法の違いや、作業療法のなかで心理学がどう扱われるのかについて質問する方、インターネットで得た平均所得等についての情報を基に詳細を質問する方もいた。質問への回答については、データとして出ているものがあればそれを参照しつ

つ、内容によっては回答者個人の経験も交えながら、やや砕けた雰囲気のなかで活発に意見交換が行われた。参加した高校生からは、直接情報やアドバイスをもらえて良かったとの声が多数あった。一方で、実際の現場の見学を希望する声も多く聞かれた。

【オンライン開催の課題】

参加者側の音声・カメラトラブルが多少あったものの、ホストが個別にチャットにて対応し大きな問The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

図1

高校生向けオンライン座談会チラシ

図2

高校生からの質問（抜粋）

題はなく開催することができた。

加する高校生の意識や関心の度合いもさまざまであ減っている。あくまで個人的な見解ではあるが、背聞きにくいことなどが予想される。

参加者数は、例年の高校生見学会に比して大幅に景としては以下の 2 つを考えている。1 つは、各回

り、緊張から収入や福利厚生等についてはその場でオンライン座談会は、まさにその部分をざっくば

で参加者数を上限 6 ～ 7 名になるよう調整したこと

らんに意見交換できたのではないかと考える。実際

るスタッフ数と各回で対応可能な質問数を見て、こあったが、終盤には笑顔が見られ発言が増えていた。

である。これは、当日のオンライン座談会に参加す
ちらからの一方的なかたちではなく参加した高校生
全員と意見交換ができるようにと配慮した結果である。もう 1 つは、初のオンライン開催ということで、開催する側である我々が未知の部分が多かったように、高校生側も具体的なイメージをもちにくかったのではないかと考える。画面上とはいえ療法士に直に、参加者の多くが開始時には緊張した面持ちでまた、自宅でリラックスした雰囲気で参加できる等、
オンラインならではの良さが見られた。高校生からの多岐にわたる質問への回答の質という部分では、今後は参加スタッフをさまざまな領域から募る等の工夫も必要かもしれない。

そう考えると例年の高校生見学会と、今回のオン

接質問や意見交換をすることに、職業の具体的なイライン座談会は同じ普及啓発のための事業とはいいかと推察する。

も感じており、参加者数のみで高校生の関心の有無

メージができていないと身構える方もいたのではな【今後の展望】

え、それぞれの役割が微妙に異なるのではないかとを推し量るべきであるかは疑問である。

作業療法士についてはまだまだ一般的に認知され例年の高校生見学会、今回のオンライン座談会にているとは言い難く、養成校に入学する前である高高校生見学会は、実際の臨床現場の見学や体験会

うまでもない。今後は、何かしらのかたちでの見学はそれぞれ以下のような特徴があると考える。

を通して具体的なイメージをもつことに繋がり、何よりセラピストや対象者の方も含めた現場のさまざ

まな雰囲気を肌で感じることができる。一方で、参校生への普及啓発活動が大きな意味をもつことは言会とオンラインでの交流機会の両方を実施することも検討していきたいと考えている。

日本作業療法士協会誌 第 106 号 2021 年 1 月

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MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第 28 回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

MTDLP 推進協力校の紹介と MTDLP 推進協力校制度
改定のお知らせ

教育部養成教育委員会
MTDLP 士会連携支援室教育推進班

1．MTDLP 推進協力校の紹介
本誌第 84 号（2019 年 3 月 15 日発行）で「MTDLP 推進協力校制度の紹介と養成校への取り組み啓発」と題し、生活行為向上マネジメント（以下、MTDLP）推進協力校制度（以下、本制度）を紹介しました。本制度は、学

内教育および作業療法参加型臨床実習（MTDLP を活用した診療参加型実習の方法で行う作業療法臨床実習）における MTDLP 教育を普及・啓発・推進するため、日本作業療法士協会が一定の基準を設けて MTDLP 教育に寄与できる作業療法士学校養成施設（以下、養成校）の審査・認定を行うことを目的としております。

2020 年度より、MTDLP 推進協力校連絡会を立ち上げ（表１）、1 回目を 2020 年 9 月 2 日、2 回目を 12 月 9日に会議を開催し、MTDLP 教育推進班による「推進協力校制度改定」の情報発信や、「MTDLP 教育も含めた
学内実習等の工夫」について推進協力校間の情報共有を行いました。
会議は年 4 回程度の開催を予定しています。

表1

MTDLP 推進協力校連絡会

参加養成校一覧 （順不同）

YMCA 米子医療福祉専門学校

岡山医療技術専門学校

横浜リハビリテーション専門学校

四国医療専門学校

八千代リハビリテーション学院

大阪医療福祉専門学校 昼間部

藍野大学

岩手リハビリテーション学院

大分リハビリテーション専門学校

国際医療福祉大学

多摩リハビリテーション学院専門学校

北海道文教大学

愛媛十全医療学院

滋賀医療技術専門学校

島根リハビリテーション学院

藤華医療技術専門学校

広島大学

札幌医科大学

広島都市学園大学

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

Management Tool for Daily Life Performance

2．MTDLP 推進協力校認定制度の改定について
今回、さらなる MTDLP 教育の普及・啓発・推進のため、これまでの MTDLP 推進協力校の制度を改定し、新たに制度規程や細則、申請書を整備しました（本誌 p.14-20 参照）。この改定に伴い、認定された養成校名を協会ホームページに掲載し、認定証を発行するなどの変更も行っています。
表 2 に、本制度改正の主なポイントをご紹介いたします。

養成校のみなさまには、本制度の目的をご理解いただき、MTDLP 推進協力校への申請をしていただくようぜ

ひともよろしくお願い申し上げます。
表2

MTDLP 推進協力校制度改定の主なポイント
MTDLP 推進協力校は、MTDLP 推進協力強化校（改定前の A 基準に相当）と MTDLP 推進協力校（改定前の B 基準および C 基準に相当）との 2 つの基準になります。
MTDLP 教育に必要な教員数と講義内容・時間数、作業療法参加型臨床実

新制度のMTDLP 推進協力強化校

概要について習を有し、MTDLP に関する学内教育および臨床実習を積極的に取り組んでおり、かつ、MTDLP 教育における特筆すべき取り組みがある
MTDLP 教育に必要な教員数と講義内容・時間数、作業療法参加型臨床実

MTDLP 推進協力校

習を有し、MTDLP に関する学内教育および臨床実習を積極的に取り組ん
でいる

認定有効期間4 年間

認定証

MTDLP 推進協力強化校、MTDLP 推進協力校の認定証を交付します。

協会からのMTDLP 推進協力強化校および MTDLP 推進協力校と認定された養成校名を協会ホームページなどで情報公開公開します。

広告に各養成校のホームページやパンフレットなどに MTDLP 推進協力強化校および MTDLP 推進協力校で利用可能あると記載できるようになります（誇大広告は避けてください）。

推進活動へのMTDLP 推進協力校および MTDLP 推進協力強化校間の情報交換を促進し、MTDLP 教育を拡充する

協力

ため、MTDLP 推進協力校連絡会にご参加いただきます。
2020 年度以前に MTDLP 推進協力校で更新手続きがすんでいる場合は、相当する基準に自動移行し

移行方法

ます。
改定前の A 基準 ➡ 改定後は MTDLP 推進協力強化校に自動移行します。
改定前の B 基準および C 基準 ➡ 改定後は MTDLP 推進協力校に自動移行します。

今後も MTDLP 士会連携室教育推進班の活動と MTDLP 推進協力校の取り組みについてこの誌面にてご紹介・ご報告いたします。

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡

≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ「会員向け情報」＞生活行為向上マネジメント

日本作業療法士協会誌 第 106 号 2021 年 1 月

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『作業療法白書』発刊に向けて②

連載

一人一人の作業療法士が「作業療法白書」をつくる
白書委員会

今号では、『作業療法白書 2020（仮称）』（以下、作業療法白書）の会員にとっての意味と発刊までの●白書ができあがるまで作業療法白書発刊までの今後のおおよそのスケ

スケジュールをお示しするとともに、会員の皆様のジュールは次のとおりである。現在、協会各部署がえしたい。

会員調査の調査項目を検討中である。7 月までにはご協力なくしてはできあがらないことを改めてお伝●どんな内容が盛り込まれるか

前号でもお伝えした通り、作業療法白書は「2015年以降の 5 年間に見られる変化と 2020 年時点の現状の分析、これから先の 5 年間を見据えた展望」を提示するものである。このために掲載する内容は、
作業療法を取り巻く現状から作業療法士の就業状
況、作業療法士の幅広い臨床活動の実態、作業療法保有するデータの確認をしながら、今秋に実施する調査項目を確定させ、調査基準日（2021 年 10 月上旬を予定）に記入できるよう会員に向けて調査票を郵送。回答を速やかに回収・集計するとともに、作

業療法白書の目次を最終確定させ、あらかじめ決定
している執筆協力者により原稿を作成。校正、編集作業を経て 2022 年秋には完成し、会員の皆さんにお届けする予定である。

士の養成教育から生涯教育までの広がり、作業療法●ご協力いただきたいこと

協会による普及・振興活動、これまでの災害時の作

だくために、会員の皆さんにご協力いただきたいの

ステムのデータや協会各部署の保有するデータと活テムのデータ更新、この 2 つである。②については、士が働くさまざまな環境、学術研究活動、国際交流、
業療法士の活動等々と幅広く、これらを会員管理シ
動記録、そして今秋に実施する会員向けの調査集計
データをもとに明らかにしていくことになる。
●こんなふうに活用できる

作業療法白書によって全国の作業療法士および作業療法の実態が明らかになることで、個々の会員も自己の立ち位置を照らし出すことができ、個人および就労環境の過不足を把握して次の 5 年間に向けた作業療法白書をより有効なものとしてご活用いたは、① 10 月実施予定の調査への協力、②会員シス2020 年 6 月以降にご自身の会員情報を更新していない方は、今すぐにでも「会員ポータルサイト」へアクセスし、ご自身の会員情報を確認し、現在の勤務状況・臨床活動等をできるだけ正確に入力し更新していただきたい。一人一人の作業療法士の情報が作業療法白書をつくるのだということをご理解いた
だき、ぜひご協力をお願いしたい。

準備をすることができる。また、今回の作業療法白書では、全国のデータを集積・提示するだけでなく、都道府県別のデータも提示し活用できるようにする

予定である。これによって会員により身近な都道府県の実態が明らかになるので、これを地域の臨床活

動や教育活動に役立てていただくとともに、会員個人だけではなく各士会が実施する都道府県や市町村等の自治体との連携活動にも活用していただけるものと考えている。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

会員ポータルサイトへのアクセスはこちら⬇

国際部 Information
2021－2022 年開催予定の国際学会に関する情報
1．第 7 回アジア太平洋作業療法学会（7th Asia Pacific Occupational Therapy Congress）
開催日：2021 年 11 月 22 日～ 24 日
2020 年に開催を予定していた国内外の学会はその多くがオンライン開催への変更を余儀なくされ、また、いくつかの国際学会は 2021 年へ延期された。開催が危ぶまれていたフィリピンでの第 7 回アジア太平洋作業療法学会も昨年 10 月に 2021 年 11 月への開催延期と開催方法変更が正式発表された。2021 年 11 月 22
日～ 24 日の 3 日間、対面プログラムはなく、全てをオンラインで行う予定となっている。
COVID-19 はひとの健康のみならず、経済、産業、教育などに大きな影響をもたらした。フィリピンでは多くの作業療法士は個人経営であり、移動や行動の制限により収入が例年の 3 ～ 5 割に留まるまま補償もな
い時期が続き、それまでの貯蓄を切り崩しながら生活を続ける作業療法士も多かったと聞く。しかし、フィリ
ピン作業療法アカデミー（日本の本協会に相当）は第 7 回アジア太平洋作業療法学会の開催を諦めることなく、その実施時期と方法の模索を続けていた。
そのようななか、フィリピン作業療法アカデミーは手探り状態であった国内学会をオンラインで開催し、成功裏に終わらせることができた。この経験がさまざまな不安を払拭し、今年度の第 7 回アジア太平洋作業療法学会の次年度への延期とオンライン開催への変更を大きく後押しした。
2020 年の夏ごろから「第 7 回アジア太平洋作業療法学会は延期されるらしい」との噂はあったものの正式通知はなく、気にかけていた会員も多かったと思う。しかし、学会実行委員会は事前参加登録者に向け変更内容を通知し、さらに今後、演題採択者へは参加の意志を再確認する作業に入る予定である（2020 年 10 月現在）。
同時にオンライン開催への変更に伴う予算の再編を行っており、参加費に関しても決定次第案内されることとなっている。最新情報は学会ホームページに適宜掲載され、当協会のホームページでも会員向けに案内する予定である。
第 7 回アジア太平洋作業療法学会ホームページ：https://www.apotc2020.com/

2．第 2 回ヨーロッパ作業療法学会（2nd COTEC-ENOTHE Congress）

開催日：2021 年 9 月 15 日～ 18 日
2020 年 9 月に開催予定であった第 2 回ヨーロッパ作業療法学会も 1 年延期され、2021 年 9 月 15 日～ 18
日 に チ ェ コ の プ ラ ハ で 開 催 予 定 で あ る。「Occupational Therapy Europe – building resilience inindividuals, communities and countries」をテーマに、2020 年 10 月現在、対面での開催で準備を進めている。
第 2 回ヨーロッパ作業療法学会ホームページ：https://www.cotec-enothe2021.com/

3．第 18 回世界作業療法士連盟大会（18th WFOT International Congress）
開催日：2022 年 3 月 27 日～ 30 日
世界作業療法士連盟大会は 4 年に 1 回開催され、第 18 回は 2022 年 3 月 27 日～ 30
日にフランスのパリで開催予定である。作業療法の継続的な進歩を探求すべく、そのテーマを「Occupational R-Evolution」と掲げている。演題登録は 2021 年 3 月 17 日が締
め切りとなっている。また、本大会では通常の口述発表・ポスター発表・ワークショッ
プに加え、大学院生（博士後期課程）限定の発表枠「3 MINUTE THESIS」も予定されている。国際学会での発表を計画している院生の皆さんにとっては大きなチャンスである。
第 18 回世界作業療法士連盟大会ホームページ：https://wfotcongress2022.org/

日本作業療法士協会誌 第 106 号 2021 年 1 月

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総合事業

5分間

講

読

地域包括推進部
3 年間の歩み

地域ケア会議班「講読」とは「書物を読んで、その意味・内容などを解き明かすこと」とあります。
作業療法士の実践を知り、自分なりの総

リハビリテーション病院 すこやかな杜

合事業のあり方を考える道具としてご活杉本用ください。

はじめに
高齢化率の高い高知県は、介護予防において県独自の長寿県構想を策定し、「いきいき百歳体操」などを考案、多くの高齢者に集いの場を提供するため先進的に取り組んでいる県でもある。県庁所在地である高知市には、県民 70 万人中 46％の人口が集中しており、2016 年時点で高齢化率 27.7％と高知県の中では比較的若い世代が多く集まる市町村といえる。高知市は圏域が 10 地区に分散し、それぞれの圏域で 2 ヵ月に 1 回程度の割合で地域ケア会議が開催されており、内容は高齢者や介護予防に特化したものでなく「見える事例検討会」という方式を用いた、難渋する１事例に対して地域課題を含め話し合う方法を実践している。また、高知県では 3 年前まで、理学療法士はほぼ全市町村の地域ケア会議に参加していたが、作業療法士は県下 36％の市町村、16 名の参加に留まっていた。そういった状況のなかで筆者は、3 年間にわたり高知県作業療法士会地域包括推進部の地域ケア会議班の班長として人材育成に努め、自身も高知市の地域ケア会議を中心に参加
しながらその必要性を会員に周知する活動を行った。
その結果、3 年間で 40 名程度の作業療法士を派遣できるまでに至ったので、その経緯を報告する。

作業療法士が地域ケア会議に参画できたポイントを振り返る① 病院圏域で開催されている地域ケア会議を見学することで地域の専門職とつながる
3 年前に地域ケア会議班の班長を引き受けた当時、筆者は、地域ケア会議に関して高知県リハビリテー

34

徹

ション職能三団体協議会が主催する研修会を聴講する程度であり、実際の地域ケア会議には参加したことのない頼りない状況であったが、人材育成の必要は感じていたため単純に人材育成研修会を開催することを責務と感じていた。まずは地域ケア会議の現場を知り、自身のスキルを獲得するためにも、事業所の圏域で開催されている地域ケア会議に打診し見学することから参加を試みた。回復期を担う医療機関の管理者という比較的勤務時間に融通が利く立場にいたこともあり、業務の合間を縫って毎回参加することで、徐々に担当地区の地域高齢者支援センター職員とも顔見知りとなり、2 年経過した頃には、介護支援専
門員が多数参加する「自立支援」への研修会参加や研修講師依頼、また地域ケア会議を進行するファシリ
テーターの研修にも推薦いただき、助言参加の一方で会議の進行をする機会も得ることができた。

② 地域の専門職とつながることで病院業務の見直しができる
地域の専門職と一緒に仕事をすることで、病院で行われている作業療法は「退院＝ゴール」との意識が強く、対象者が地域で安心して暮らせるようになるまでの支援としては不十分なのではないかと気づくことができた。それと同時に地域の専門職と仕事をすることで作業療法士が当たり前のように考えている ADL や IADL の支援方法が、地域の専門職の方々の役に立てることにも気づくことができた。
③ 他市町村の地域ケア会議を視察する
高知市特有の地域ケア会議から、自身の知見を広げるためにも、他市町村の地域ケア会議の視察を行った。これにより、地域ケア会議の方法を学習するとともに、参加している作業療法士の助言が千差

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

研修会にて高知県の地域ケア会議の現状を伝える

高知県作業療法士会 地域ケア会議 人材育成制度④ 自分が体験し感じたことを伝えることと、必要な研修会を設定すること

地域の実情や地域課題を目のあたりにした時、課題に対応できる専門職や地域支援者の協働は欠かせない。特に状況のアセスメントから達成可能な課題を抽出し、解決に参与できる人や物や制度、取り組みなどの地域資源をマネジメントできる能力が必須である。MTDLP はそのための有用なツールであるが、それを使いこなせる作業療法士の参画がまだまだ不議に関する「初回研修」「スキルアップ研修」「模擬研修」に加え、助言に必要と考えた「MTDLP 基礎研修」「認知症アップデート研修」を受講・修了
した県士会員を、自治体からの要請があった場合に助言者選出の対象とするライセンス制度を導入した。
また、新しく助言者に選出された県士会員には、「自題とも捉えている。私たち高知県作業療法士会は、そ万別であり、生活課題に対する助言が不十分なこと、行政のニーズに応えることができていない場面に直面することもあり、県士会全体のスキルアップが必
要と強く感じることができた。

現在、高知県作業療法士会は、
高知県リハビリテー
ション職能三団体協議会で実施している地域ケア会

立支援」「生活行為」の観点から作業療法士としての助言が行えるように「フォローアップ研修」も実施した。
「人材育成」
を制度に落とし込むことによってその重要性を周知することに努めた。
地域ケア会議に参加するために研修会を多く設定
し、ライセンスの敷居を高くしたが、地域ケア会議に参加する会員はむしろ増加した。その要因として、地域に関心を示す会員が多くいたこともあるが、地域ケア会議や地域の支援事業で自分が体験したこと
を開催される研修会の中に組み込み伝達できたことも一つと考えられる。

作業療法士が地域ケア会議に参画するための今後の課題足している状況は寂しい限りである。高知県においては、作業療法士は理学療法士に比べ、地域にさほど認知されてはいない。しかしながら、活躍できる能力は有している。依頼を待っていても、認知されていないのでは声はかからない。こういった状況を理解しているが、さまざまな事情で参画できていない作業療法士が多数存在することも事実であり、課のさまざまな事情をどのような手段で乗り越えてい
くか、一人一人の事情に即して試行錯誤しながら解決していくことが今後の課題と考える。

地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣 理事より一言杉本氏の報告を読んで高知県作業療法士会の熱心かつ諦めない活動が地域に根差しているさまが分かり、感慨深いものがあった。私事であるが、縁があり 6 年前から高知県の依頼で各市町村のケア会議立ち上げの支援に介入している。
そのなかで高知県内各市町村の作業療法士に対する期待は確実に高まっていることを感じる。
今後のますますの活躍を期待したい。

地域ケア会議や地域活動支援事業に参加し、その日本作業療法士協会誌 第 106 号 2021 年 1 月

35

2020 年度

協会主催研修会案内

COVID-19の影響により、今年度の対面研修は全て中止といたしました。ご了承ください。
なお、Webシステムを使用した研修会の開催を検討・準備しています。開催が決まったもの、調整中のものを下記に記載いたします。
状況により変更があることもご承知おきください。

認定作業療法士取得研修
講座名

選択研修

日程（予定を含む）

老年期障害の作業療法⑤

2021年2月26日（金）～2月28日（日）

高齢者に対する作業療法

開催地（予定を含む）
Web開催

定員数
20名

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況に関わらず、入会後臨床1年目から受講可能です。
手外科

詳細は日本ハンドセラピー学会のホームページをご覧ください。

作業療法重点課題研修
講座名

日程（予定を含む）

運転と地域での移動手段に関する研修会

開催地（予定を含む）

定員数

2021年2月20日（土）~2月21日（日）

Web開催

80名

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
2021年2月27日（土）~2月28日（日）の構築に向けた作業療法研修会

Web開催

60名

グローバル活動セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する～作業療法士が活躍できる海外の選択肢～

2021年1月24日（日）

Web開催

30名

生活行為向上マネジメント指導者研修②

2021年2月6日（土）～2月7日（日）

Web開催

40名

Web開催

60名

教員・実習指導者のためのMTDLPを活用した
2021年1月31日（日）
作業療法教育法

臨床実習指導者実践研修会
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数※開催日までに講義動画を視聴しておくことが必要です。詳しくはホームページをご確認ください。
臨床実習指導者実践研修会①

2021年1月30日（土）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会②

2021年2月11日（木）

Web開催

60名

e ラーニング講座
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
専門作業療法士（認知症）取得研修

36

基礎Ⅰ

2020年12月1日（火）～ 2021年1月30日（土） eラーニングシステム使用

専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修 基礎Ⅳ

2020年12月1日（火）～ 2021年1月30日（土） eラーニングシステム使用

がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2020年12月1日（火）～ 2021年1月30日（土） eラーニングシステム使用

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

定員数

2020 年度

協会主催研修会案内

英語での学会発表
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2020年12月1日（火）～ 2021年1月30日（土） eラーニングシステム使用

専門作業療法士（認知症）取得研修

2021年1月10日（日）～ 2021年3月10日（水） eラーニングシステム使用

基礎Ⅰ

専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修 基礎Ⅳ

2021年1月10日（日）～ 2021年3月10日（水） eラーニングシステム使用

がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2021年1月10日（日）～ 2021年3月10日（水） eラーニングシステム使用

英語での学会発表
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2021年1月10日（日）～ 2021年3月10日（水） eラーニングシステム使用

専門作業療法士（認知症）取得研修

2021年2月1日（月）～ 2021年3月31日（水）eラーニングシステム使用

専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修 基礎Ⅳ

2021年2月1日（月）～ 2021年3月31日（水）eラーニングシステム使用

がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2021年2月1日（月）～ 2021年3月31日（水）eラーニングシステム使用

英語での学会発表
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2021年2月1日（月）～ 2021年3月31日（水）eラーニングシステム使用

専門作業療法士（認知症）取得研修

2021年3月1日（月）～ 2021年4月30日（金）eラーニングシステム使用

専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修 基礎Ⅳ

2021年3月1日（月）～ 2021年4月30日（金）eラーニングシステム使用

がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2021年3月1日（月）～ 2021年4月30日（金）eラーニングシステム使用

英語での学会発表
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2021年3月1日（月）～ 2021年4月30日（金）eラーニングシステム使用

基礎Ⅰ

基礎Ⅰ

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名

日

程

主催県士会

会

場

参加費

詳細・問合せ先定員

精神障害

2021年1月31日

群馬県

Web開催 4,000円 40名

研修会案内を群馬県作業療法士会ホームページに掲載いたしますので、詳細はそちらをご参照ください。

発達障害

2021年1月31日、
2月7日

鹿児島県

Web開催 4,000円 30名

Web研修会での開催となります。詳細に関しては鹿児島県作業療法士会ホームページの案内を掲載いたします。なお、今回の研修会は県内会員を優先としており、お断りする場合がござ
います。

発達障害

2021年2月7日、
2月14日

奈良県

Web開催 4,000円 50名

本研修会は、近畿２府４県の士会員のみの対象となります。詳細は、奈良県作業療法士会ホームページをご参照ください。

精神障害

2021年2月11日

三重県

Web開催 4,000円 50名

研修会案内を三重県作業療法士会ホームページに掲載いたしますので、詳細はそちらをご参照ください。

身体障害

2021年2月13日

愛知県

Web開催 4,000円 50名

Web研修会での開催となります。詳細に関しては愛知県作業療法士会ホームページに案内を掲載いたします。

老年期障害

2021年2月28日

千葉県

Web開催 4,000円

後日、詳細につきましては千葉県作業療法士会ホームページへ掲載しますのでご参照ください。

未定■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 106 号 2021 年 1 月

37日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

作業療法士議員 5 名による初めてのオンライン研修会開催
日 本 作 業療法士連盟会長

2020 年 11 月 28 日（ 土 ）15：00 ～ 16：30、
日本作業療法士連盟創立以来、初めてのオンラインによる研修会を行いました。今年度の事業計画では、対面による研修会の開催を計画していましたが、ご承知のようにコロナ禍の状況のなかで、やむなくオ
ンラインで行うことに致しました。初めての試みですので、事務局職員は実施に当たってとても緊張したそうです。作業療法士である議員は現在、全国に7 人おられますが、今回の研修会には、以下の 5 人の方々が参加してくださいました。堀越啓仁氏（衆議院議員）、中村よしお氏（福岡県北九州市議会議員）、大田ゆうすけ氏（広島県福山市議会議員）、牛尾容子氏（広島県東広島市議会議員）、浦野さとみ氏（東京都中野区議会議員）。また、ご都合がつかず、参加できなかった議員の方々は，内野なおき氏（東京都武蔵村山市議会議員）、河合英紀氏（大阪府南河内郡河南町議員）でした。
研修会では、私たちの仲間である５人の作業療法士たちが、政治家として国、政令指定都市、区市町村の議員として活躍されている状況を、15 分間ず
つお話していただきました。

38

杉原

素子

内容は、①議員になられた目的、②議員活動において作業療法に関わる活動をされたか、それはどのようなことか、③議員としての醍醐味はどのようなことか、④今後の展望、でした。日本作業療法士連盟は、当初国政へ作業療法士の代表を送り込むという認識を強く抱いていましたが、国会議員の方はもちろんですが、地方議員の作業療法士の方々の活動の状況を実際に学ぶことができました。議員の方々が、各々の地域で住民の生活を守り、また地域の発展に向け、積極的な働きや役割を担っておられる情報はとても新鮮で、嬉しい気持ちになりました。
残念ながら、この研修会に参加し、このプログラムを視聴していた連盟会員の人数は極めて少ない状況でした。また、議員の方々が、「作業療法士から選挙活動に対する協力は、ほぼ得られなかった」との話をお聴きし、とても残念に思いました。高齢者や障害のある人たちの地域生活を支援する作業療法士たちですので、地元の作業療法士たちの議員活動に積極的な応援・協力を期待したいです。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

編集後記
令和になって 2 回目の新年。しかしながら、その有様は一年前には想像もできない状況となっています。コ
ロナ禍のなかであまりにも多くのことが変わってしまい、新しい生活様式を求められる日々です。社会の大きな変化についていけない人々の戸惑いを感じながら、臨床に立ち向かう。ふと目に留まるすっかり白くなった富士の頂に、慌ただしい歩みを少し止めます。悠久の時のなかで、ずっと変わらないその景色を眺め、変わり続ける
生活のなかで変わらないものへの安心を感じます。今年一年、地に足をつけて変化に振り回されるだけでない、協会の姿、作業療法の今をお伝えしていきたいと思います。本年もよろしくお願い致します。
（磯野）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2019 年度の確定組織率※

63.7％（会員数 60,024 名／有資格者数 94,240 名 ）※ 2020 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2019 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2020 年 12 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 99,788 名
会員数 63,221 名
社員数 249 名
認定作業療法士数 1,146 名
専門作業療法士数（延べ人数） 114 名■ 2020 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

201 校（210 課程）
7,950 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（245 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 106 号

2021 年 1 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員： 関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、遠藤千冬、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

40

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.106 January, 2021

表紙２－３2021

1月.indd

全ページ

2020/12/17

14:33:53

JAOT
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2021年1月15日発行

sts (JJAOT)

2021
年頭のご挨拶

新しい生活様式に適応する作業療法実践の推進と協会の体制整備
2021年度役員改選について
第54回日本作業療法学会 報告

Important NEWS

●生涯教育制度：受講記録の電子化のお願い【協会活動資料・諸規程】●2021年度重点活動項目● 生活行為向上マネジメント推進協力校認定制度規程・細則● 生涯教育基礎研修制度規程・細則
【追悼】
名誉会員

森山早苗先生

重要なお知らせp.7に必ずお目通しください

2021年1月15日発行

第106号

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第106号