2020
2020
DISCLOSUREDISCLOSURE
アイペット
アイペット
損損
保保
のの
現現
状状

経営理念
ペ ット と の 共 生 環 境 の 向 上 とペ ット 産 業 の 健 全 な 発 展 を 促 し 、
潤いのある豊かな 社 会を創る 。

経 営 ビ ジ ョン
よ り 安 心 な ペ ット と の 生 活 を 共 に 創 る 。

行動規範
1 ．保 険 会 社 として の 安 心 を 提 供 し 、
全 て の ペ ット オ ー ナ ー か ら
最 も 信 頼 さ れる 存 在 を 目 指 す 。
2 ．お 客 さ ま の 期 待 を 上 回 り 、感 動 を 提 供 する 。
3 ．常 に 新 し い こ と へ 挑 戦 し 、中 長 期 的 な
企 業 価 値 の 向 上 に 取り組 む 。

2020 DISCLOSURE
CONTENTSTOP MESSAGE

304 資料編（1）会社データ

01 アイペット損害保険とは

組織

37

お客さま本位の業務運営方針

5

株式・株主の状況等

38

ペット保険市場について

7

役員等の状況

40

沿革

9

会計監査人の状況

42

2019年度の現況

10

従業員の状況

42

代表的な経営指標

11（2）業績データ
保険会社の主要な業務に関する事項

02 アイペット損害保険の取組み

直近の事業年度における事業概況

43

主要な経営指標等の推移

47

主要な業務の状況を示す指標等

47

責任準備金の残高内訳

58

トピックス

13

当社の商品・サービス

15

お客さまサポート体制

17

保険募集

18

保険金のお支払い

19「お客さまの声」
を経営に活かす取組み

21

地域・社会に対する取組み

23

お客さまから寄せられた感謝のお言葉

25

財務諸表

59

お客さま向けサービス

27

リスク管理債権71

債務者区分に基づいて区分された債権

71

保険会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）72

03 経営管理体制
コーポレートガバナンス体制

29

内部統制システムに関する基本方針30

社内・社外の監査・検査態勢

31

リスク管理体制について

31

リスク管理体制図

32

コンプライアンスの推進

33

個人情報の保護34

反社会的勢力等への対応に関する基本方針

36

利益相反管理基本方針

36

健全な保険数理に基づく責任準備金の確認についての合理性および妥当性

36

期首時点支払備金（見積額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）58
事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表

58

直近の2事業年度における財産の状況

時価情報等（取得価額または契約価額、時価および評価損益） 73
その他

74

損害保険をより深く理解していただくために

75

損害保険用語の解説

76

店舗所在地一覧78

平 素より 、アイペット損 害 保 険 株 式 会 社をお引き立ていただき 、誠 にありがとうござ います 。
2019 年には 大 規 模 な 台風 災 害 、2020 年に入ると新 型コロナウイルス 感 染 症の 拡 大と 、天 災・ウイルスによる被 害が 相 次いで 発 生しました。被 災された 方々、また 新 型コロナウイルス感 染 症に罹 患された 皆 さまに 心 よりお見 舞 い申し上げ ます 。
当 社は 、「 ペットとの 共 生 環 境 の 向 上とペット産 業 の 健 全な発 展 を 促し 、潤 いのある豊 かな 社 会を創る 。」
を経営理念に掲げています。2004年の創業以来、ペット保険の提供を通じて、お客さま主義に基づいて誠実な業務運営を心掛け、一歩一歩着実に前進を続けてまいりました。当社の保有契約件数は2019年8月に45万件、そしてその約６か月後の2020年3月には50万件へと、著しいスピードで伸長しております。
こうした軌跡を歩んでこられたのも、ひとえにご契約者さま、代理店さま、動物病院さま、株主さま、役職員など 、多くのステークホル ダー の 皆 さまに支 えていただ いたおかげ です 。心 より感 謝 申し上げ ます 。
当 社 は 、ペット 保 険 によって 、飼 い 主 さまが 大 切 な 家 族 である ペット のために 、必 要 なときにためらわずに動物病院の診療を受け、最適な治療を選択できるようお手伝いができると考えております。日本でのペット保険の普及率は徐々に上昇しており、近年では約10％と推定されますが、未だに成長余地の大きい分野です。だからこそ、当社では、ペット保険をさらに普及させることで、より多くの飼い主さまとそのペットが、
健 康 でよりよく共 生で きるよう 、貢 献していきたいと考えております 。
そ のため 、当 社で は 、2018 年に「 保 険 事 業 の 経 常 収 益を 5 年で 2 倍にする 」、「 持 株 会 社へ 移 行し 、事 業
領域を拡大する」、「デジタライゼーションを推進する」を重点方針とする中期経営計画を定め、毎年その内容を更新しております。2019年度には、ペット保険事業の順調な成長に加え、持株会社化に向けた準備の進展、IT技術やサービスを活用したお客さま満足度の向上や業務効率化の推進など、成果を積み重ねております。今後も、お客さまに選ばれる会社であり続けるよう役職員一同で努力するとともに、引き続き、
デジタライゼーションの 推 進に取り組みます 。また 、2020 年 度 中の 持 株 会 社 化を目 指します 。
さらに、当社は、企業としての社 会 的責任を果たしていくための活 動にも取り組んでまいります。当社では、
ペットを大 切な家 族として捉 えた 上で、当 社 がペット保 険 会 社として持 続可能 な 社 会の 実 現に貢 献 するために 取り組むべき S D G s を「 ペットと人の S D G s 」として再定 義し 、当 社 が 実 践 すべき目 標 を定め 着 実 にこれを推 進してまいります 。そ のような 社 会 的 責 任を果 たしつつ 、事 業 の 強 化や成 長につなげ 、経 営 理 念の 実 現
を目 指したいと考えております 。
引き 続き 、一 層 のご 愛 顧とご 支 援を賜りますよう 、よろしくお願 い申し上げ ます 。
2 0 20 年 7 月
アイペット損害保険株式会社
代表取締役社長3

4

01 ｜ アイペット損 害 保 険とはお客さま本位の業務運営方針
当 社 は、「 ペ ッ ト と の 共 生 環 境 の 向 上 と ペ ッ ト 産 業 の 健 全 な 発 展 を 促 し、潤 い の あ る 豊 か な 社 会 を創 る。」を 経 営 理 念 と し、2 0 0 4年 よ り ペ ッ ト 保 険 事 業 を 行 っ て ま い り ま し た。2 0 1 6年1 2月 に は「 お客 さ ま 主 義 」に 重 き を 置 い た 共 通 の 価 値 観 と し て、
「 行 動 指 針 」、
「 行 動 規 範 」お よ び「 倫 理 規 範 」を 制定し、役職員が一丸となって、お客さ まに最良の商品・サービスを提供するよう努めております。
当 社 と し て は、今 後 も よ り 一 層「 お 客 さ ま 主 義 」の 取 組 み を 強 化・徹 底 す る た め、
「お客さま本位の業務運営方針」（ 以 下、「 本 方 針 」と い う ）の も と で 着 実 に 業 務 運 営 を 行 う と と も に、本 方 針 に 基 づ く 取
組 状 況 を 定 期 的 に 確 認 し、そ の 結 果 に つ い て、公 表 し ま す。ま た、社 会 情 勢 や 経 営 環 境 の 変 化 等 を 踏
まえ、定期的に本方針の見直しを行 います。
なお、上述の考えに基づき、2 01 9 年9 月に見直しを実施しております。

「 お 客 さ ま の 声 」を 経 営 に 活 か す 取 組 み
当 社 は、お 客 さ ま か ら 寄 せ ら れ る 様 々 な 声 を 、前 向 き か つ 積 極 的 に 受 け 止 め る と と も に 、迅 速 か つ 的 確 に 行 動
し 、お 客 さ ま サ ービ スの 向上 を図 ると ともに、日々の業務や会社の経営の改善につなげます。

主な 取 組み・「 お 客 さ ま の 声 」を 経 営 に 活 か す た め の 社 内 態 勢 を 整 備 し て お り ま す 。お 客 さ ま か ら い た だ い た 声 は 、担 当 部 門 に て 分 析 を行い、業務の 改 善・品 質 の 向 上 を 図 っ て お り ま す 。
・「お客さまの 声 」に 基 づ く 主 な 取 組 み 事 例 に つ い て は 、お 客 さ ま・お 取 引 先・役 職 員 に 発 信 し て お り ま す 。
・お 客 さ ま か ら の ご 意 見・ご 要 望 を お 伺 い す る「 お 客 さ ま ア ン ケ ー ト 」を 実 施 し 、い た だ い た 声 を 経 営 の 改 善 に 活 用 し て お ります。また、お 客 さ ま の 声 を 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ 上 に 掲 載 し て お り ま す 。

最 良 な 商 品・サ ー ビ ス の 提 供
当 社 は、お 客 さ ま か ら の 満 足 と 信 頼 が 得 ら れ る よ う、お 客 さ ま の ニ ー ズ に 応 え る 質 の 高 い 商 品 お よ び お 客 さ
ま の 視 点 に 立 っ たサ ービ スを 提供 して まいります。

主な 取 組み・お客さま の ニ ー ズ を 的 確 に 把 握 し 、お 客 さ ま に 満 足 い た だ け る 商 品・サ ー ビ ス の 開 発 を 行 っ て お り ま す 。
・新商品発 売 後 に は 、お 客 さ ま の 声 に 基 づ き 、定 期 的 に 商 品 の 適 切 性 を 検 証 し て お り ま す 。
・イ ン タ ー ネ ッ ト 経 由 で の お 申 込 み の 受 付 、ご 契 約 者 さ ま 専 用 の「 マ イ ペ ー ジ 」等 の お 客 さ ま サ ー ビ ス 開 発 に 力 を 入 れ て お ります。また、ペ ー パ ー レ ス で ご 契 約 の お 申 込 み の 受 付 が で き る タ ブ レ ッ ト 端 末 の 導 入 を 推 進 し て お り ま す 。
・こ れ ら の サ ー ビ ス 以 外 に も 、ご 契 約 者 さ ま・被 保 険 者 さ ま 向 け の 優 待 サ ー ビ ス「 ク ラ ブ ア イ ペ ッ ト 」や、ペ ッ ト の 飼 い 方 に 関
す る 情 報 提 供 サ イ ト「 獣 医 さ ん か ら の お 知 ら せ 」「ワンペディア」「 に ゃ ん ペ デ ィ ア 」の 提 供 、お 客 さ ま を 悲 し い お 気 持 ち に さ
せ な い よ う、ペ ッ ト の 傷 病 を 減 ら し て い く「 う ち の 子 H A P PY P RO J EC T 」を 通 じ て 、「 ペ ッ ト と の 共 生 環 境 の 向 上 」に 取 り組んでおり ま す 。

5わかりやすい情報の提供

01
アイペット損害保険とは

当 社 は 、お 客 さま に保 険商 品内 容を 十分ご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めてまいります。

主な 取 組み・文 字 の 大 き さ や 色 使 い な ど を 工 夫 し 、お 客 さ ま に と っ て 見 や す く わ か り や す い「 商 品 パ ン フ レ ッ ト 」「重要事項説明書」「ご契約のし お り 」等 を 作 成 し て お り ま す 。
・当 社 が 定 め る 勧 誘 方 針 等 に 従 い、お 客 さ ま の ご 意 向 と 実 情 に 沿 っ た 商 品 を 選 択 い た だ け る よ う、適 切 な 保 険 募 集 を 行 っ ております 。
・お 客 さ ま に 最 適 な 保 険 商 品 の ご 提 案 や サ ー ビ ス が 提 供 で き る よ う 、販 売 代 理 店 を は じ め 、当 社 役 職 員 へ の 教 育 を 徹 底 し ております 。

適正かつ迅速な保険金のお支払い
当 社 は、お 客 さ ま が 適 切 な 保 険 金 を お 受 取 り で き る よ う、保 険 金 の お 支 払 い を 適 正 か つ 迅 速 に 行 う 態 勢 を 整
備 し 、お 客 さ ま の視 点に 立っ た保 険金 のお支払いに努めております。

主な 取 組み・ア イ ペ ッ ト 対 応 動 物 病 院 で 診 療 を 受 け た 場 合、窓 口 で 当 社 の 保 険 証 を 提 示 す る と 原 則 と し て そ の 場 で お 客 さ ま 負 担 分 の みの お 支 払 い と な り 、後 日 保 険 金 請 求 書 類 の 提 出 は 必 要 ご ざ い ま せ ん 。保 険 証 を 忘 れ た 場 合 や 、ア イ ペ ッ ト 対 応 動 物 病 院 以 外で診療を 受 け た 場 合 も 、必 要 な 書 類 を 当 社 に ご 提 出 い た だ け ま し た ら 、迅 速 に 保 険 金 を お 支 払 い し て お り ま す 。
・保 険 金 の ご 請 求 の 漏 れ が な い よ う 、事 故 受 付 時 に 限 ら ず 、ご 契 約 内 容 の 変 更 に 関 す る お 申 出 時 や ご 契 約 の 継 続 時 な ど、あ ら
ゆる機会 に お 客 さ ま に ご 請 求 の 漏 れ が な い か の ご 案 内 を 差 し 上 げ て お り ま す 。
・保 険 金 の お 支 払 業 務 に つ い て 保 険 金 支 払 査 定 部 門 か ら 独 立 し た チ ー ム が 各 種 の 検 証 を 行 い、適 切 な 保 険 金 支 払 管 理 態 勢 の構築に努 め て お り ま す 。
・獣 医 療 関 係 者･弁 護 士 と い っ た 社 外 の 有 識 者 や 、当 社 ご 契 約 者 さ ま よ り 直 接 ご 意 見 を 頂 戴 す る 場 と し て「 保 険 金 等 支 払 審 査会」を設け、そ の 中 で 頂 戴 し た ご 意 見 を 今 後 の 当 社 業 務 に 活 か す な ど 、保 険 金 支 払 管 理 態 勢 の 向 上 に 努 め て お ります。

利益相反の適切な管理
当 社 は、お 客 さ ま の 利 益 が 不 当 に 害 さ れ る こ と の な い よ う、利 益 相 反 の お そ れ の あ る 取 引 を 管 理 す る た め の基 本 方 針 を 定 め 、利 益相 反の おそ れの ある取引を適切に管理する態勢を構築してまいります。

主な 取 組み・利益相反 管 理 部 門 お よ び 利 益 相 反 管 理 責 任 者 を 設 置 し 、対 象 取 引 の 特 定 お よ び 管 理 を 統 括 し て お り ま す 。
・役職員に 対 し て 利 益 相 反 に 関 す る 教 育・研 修 を 行 う な ど 、役 職 員 の 意 識 の 向 上 と 管 理 力 の 強 化 に 努 め ま す 。

運営浸透に向けた取組み
当 社 は、本 方 針 を 役 職 員 へ 浸 透 さ せ る た め 、各 種 施 策 を 実 施 す る こ と で 役 職 員 の 意 識 醸 成 を 行 う と と も に、人事 評 価 制 度 へ の 組込 み等 を通 じて 、お 客さまの視点に立った業務運営を行ってまいります。

主な 取 組み・本 運 営 方 針 の も と と な る「 経 営 理 念 」「経営ビジョン」「行動規範」「 行 動 指 針 」を 記 載 し た「 携 帯 用 カ ー ド 」を 役 職 員 へ 配 付 し浸透を図 っ て お り 、各 種 社 内 行 事 等 の 場 で 活 用 し て い ま す 。
・全 社 で 実 施 す る「 お 客 さ ま 主 義 」を テ ー マ と し た 週 次 朝 礼 の 実 施 、e ラ ー ニ ン グ 、そ の 他 様 々 な 教 育・研 修 等 を 通 じ て 役 職 員の意識醸 成 に 努 め て お り ま す 。
・本 方 針 の 更 な る 浸 透 の た め 、お 客 さ ま 視 点 で の 行 動 を 行 っ て い る 役 職 員 に 対 す る「 お 客 さ ま 主 義 体 現 者 の 表 彰 制 度 」や、人事評価制 度 に お け る「 お 客 さ ま 主 義 」の 行 動 評 価 項 目 の 設 定 を 実 施 し て お り ま す 。

詳しくは当 社ホームページ をご 覧ください
https://www.ipet-ins.com/company/ipet/cs_first.html

2020年3月31日現在

6

ペット保険市場について
市場規模
ペ ッ ト 産 業 は1.5兆 円 を 超 え る 市 場 規 模 が あ り ま す。こ の う ち、ペ ッ ト 保 険 は 毎 年2桁 成 長 を 遂 げ て お り、
2 0 1 5年 度 か ら2 0 1 9年 度 ま で の 年 平 均 成 長 率 は1 6.7%と な っ て い ま す。今 後 も、ペ ッ ト の 家 族 化 や 動 物 医 療 の発展によりペット保険の需要が高まっていくことが予想されます。

ペット保 険 市 場 規 模 の 推 移（億円）

2019 年度
ペット関連ビジネス市 場 規 模

1,000

1 兆 5,700 億円

成長率

年平均

750

（見込み）
500

445

16.7%

824＊
712

613

521

250
2019 年度ペット保 険 市 場 規 模

824 億円（見込み）

0

2015

2016

2017

2019 （年度）

2018

（見込み）

＊2019 年度 見 込値（2019 年12月現在）
出典：株 式会 社 矢 野 経 済研究 所「2020年版ペットビジネスマーケティング 総 覧 」（2019 年12月）

ペット保険加入率
日本＊

約

諸 外 国（ ス ウ ェ ー デ ン 、イ ギ リ ス ）と の 比 較

10 %イギリス＊＊

約

25 %スウェーデン＊＊

約

65 %＊2019年時点
出典：株 式会社富士経済「2020年ペット関連市場マーケティング総覧」、一般社団法人ペットフード協会「2019年全国犬猫飼育実態調査」を基に当社で算出＊＊2017年時点
出典：Statista, BBC, Svenska Dagbladet, Timetric「Pet Insurance in the UK」

犬・猫 の 飼 育 頭 数
2 0 2 0年 4月1日 現 在、日 本 の1 5歳 未 満 の 子 ど も

ペ ッ ト 保 険 業 界 は、当 社 を 含 む 上 位2社 で マ ー ケの 数 は1,512万 人。これ に 対して 犬・猫 の 飼 育 頭 数 はットの約7割を占めています。

1,850万頭を超えていると推 計されています。

保有契約件数ベース ＊15歳未満の
子どもの数

犬・猫の
飼育頭数

1,512 万人
1,858 万頭

犬：879.7 万頭 猫：977.8 万頭

出典：総 務省統計局「人口推計」
一般社団法人ペットフード協会「2019年全国犬猫飼育実態調査」

7

ペット保険マーケットシェア

その他 23.1%
B社

8.2 %

当社

25.1

A社

43.6%

%

＊2019年12月末時点
出典：株式会社富士経済「2020年ペット関連市場マーケティング総覧」

ペット医療の現状

01

ペット（動物病院）の場合

診療報酬点数制度

自由診療

3 割＊負 担（ 健 康 保 険 制 度 ）全 額自己 負 担

アイペット損害保険とは

ヒトの場合＊6歳～69歳と70歳以上の一定額以上の所得者の場合

保 険 金 請 求 が 多 い 傷 病 の ラ ン キ ン グ（ 総 合＊）
犬

猫

順位

傷病 名

順位

傷病名

1

皮 膚炎

1

下痢

2

外 耳炎

2

皮膚炎

3

胃 腸炎

3

腎臓病

4

下痢

4

膀胱炎

5

腫瘍

5

異物誤飲

＊通院、入院、手術を総合した保険金請求数※2019年1月～12月の当社の保険金請求データを基にしたサンプル調査により算出（サンプル数：46,933件）

保険金請求が多い傷病のランキング（手術）

手術の平均保険金請求額

犬・猫総合
順位

傷病名

参考 診療 費1

腫瘍90,400 円

皮膚腫瘍を手術で取った例

2

歯周病

97,300 円

全身麻酔をして歯石除去と抜歯を
した例

3

異物誤飲

77,760 円

全身麻酔をして異物を内視鏡で取
り出した例

4

骨折

308,700 円

折れた骨を手術でつなげた例

5膝蓋 骨 脱 臼

254,000 円

ずれた膝蓋骨を手術で戻した例

診療例

150,900 円※2 019年1月～12月の当社の「うちの子ライト」
契約における保険金請求データを基にしたサンプル調査により算出（サンプル数：3,204件）※こ の 金 額 は 診 療 費 の 一 般 的 な 平 均・水 準 を 示 す
ものではありません。

※ 2 0 1 9年 1 月 ～ 1 2 月 の 当 社 の 保 険 金 請 求 デ ー タ を 基に し た サ ン プ ル 調 査 に よ り 算出（ サ ン プ ル数：4,827件）※ 上 表 の 診 療 費 等 の デ ー タ は 一 例 で あ り 、一 般 的 な 平 均・水 準 を 示 す も の で は あ り
ません。

8

沿革
当社は、2004年に設立され、2020年5月に17期目を迎えました。
当社が提供しているペット保険には、ペットを家族の一員として暮らしているお客さまが、もしもの時でも安心して「うちの子」に治療を受けていただくことができるように、との思いが込められています。
ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を目指し、さらなる歩みを進めていきます。

2004 5月
特 定保 険 業 者として関東 財務局へ届出
青森事務センター稼 働 開始

アイペット損保の母 体となる会 社を設 立

6月
2006
11 月
2 月 株 式会 社アイペットへ社名変 更2008 3 月

4月

ペット手 術費 用保 険「うちの子ライト」販 売 開始

少額 短 期保 険 業 者として登録
ペット医療費用保険「うちの子」、「うちの子プラス」販売開始

2 月 2010

2011 12 月 保 有 契 約件 数10万件 突 破
損害保 険 業 免許取得
アイペット損害保 険 株 式会 社へ社名変 更3 月 2012

2014 5 月

保有契 約件 数20万件 突 破

4 月 2015

3月

2017 4 月
東 京 証券取引所マザーズ上場 4 月「うちの子キュート」の対象ペットを拡大
11 月
保有契約件数40万件突破

9

2月
3月
4月

保 有 契 約件 数30万件 突 破
ペット医療費用保険「うちの子キュート」販売開始

2018

2019

アイペット対応動物病院5,000施設突破
保有契約件数50万件突破
任意の指名・報酬諮問委員会設置

設 立10周年2020

2 月 第一生命ホールディングス株式会社との業務提携を基本合意
5 月 設立15周年
6 月 監査等委員会設置会社へ移行
8 月 保有契約件数45万件突破
10 月 青森県と初の動物愛護に関する協定締結

2019年度の現況

01
アイペット損害保険とは保有契約件数、収入保険料および保険金支払件数ともに順調に推移しており、多くのお客さまに当社のペット保険をご利用いただいています。また、アイペット対応動物病院制度にご協力いただける動物病院も増えています。

1

保 有契約件数 50 万件を突破
508,225（件）196,9642014

2

300,203423,352+20.0％（2019年度、対前年比）

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

収 入保険料 181億円を突破
18,115（百万円）

14,831

6,363

2014

3

249,330

355,513

保有契約件数増加率

8,126

2015

10,067

12,212

収入保険料増加率+22.1％（2019年度、対前年比）

2016

2017

2018

2019 （年度）保険金支払件数 107万件を突破
1,071,115（件）

866,729357,6272014

475,0222015

592,261

706,608

保険金支払件数増加率+23.6％（2019年度、対前年比）

2016

2017

2018

2019 （年度）※通院・入院・手術について、それぞれの回数を集計しています。

4

ア イペット対応動物病院数
5,000施 設を突破
アイペット対応動物病院とは、診療費のお支払い時に当社発行の保険証またはマイページ画面を提示することにより、その場でお客さまご負担分のみのお支払いとなる動物病院をいいます（詳細は、P16の「アイペット対応動物病院制度」をご覧ください）。

アイペット対応動物病院数

5,054施設2020年4月1日現在

10代表的な経営指標（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

正味収入保険料

12,212

14,831

18,115

正味損害率

39.9%

42.4%

44.5%

正味事業費率

48.0%

46.4%

43.6%

コンバインド・レシオ

87.9%

88.8%

88.1%

保険引受利益

515

208

298

経常利益

561

297

413

当期純利益

32

851

261

284.8%

381.4%

347.3%

総資産額

9,250

13,574

15,599

純資産額

2,902

5,336

5,580

△3

14

△43

0

0

0

項目

単体ソルベンシー・マージン比率

その他有価証券評価差額金
不良債権の状況（リスク管理債権）

指標の解説
正味収入保険料
ご契約者さまから収 受した保険料（元受保険料）および受経常利益に固定資産処分損益や価格変動準備金繰入額等

再 保 険 料 か ら、出 再 保 険 料、返 戻 金 を 控 除 し、さ ら に 積 立 保の特別損益・法人税及び住民税・法人税等調整額を加減した険に係る積立保険料を控除したものです。

ものです。

正味損害率

単体ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料に対する支払った保険金の割合のことで

巨 大 災 害 の 発 生 や 保 有 資 産 の 大 幅 な 価 格 下 落 等、通 常 の

あ り、損 益 計 算 書 上 の 正 味 支 払 保 険 金 に 損 害 調 査 費 を 加 え

予 測 を 超 え る 危 険 に 対 す る 資 本 金・準 備 金 等 の 支 払 余 力 のて、正味収入保険料で除した割合です。

割 合 を い い ま す。通 常2 0 0 ％ 以 上 あ れ ば 保 険 金 等 の 支 払 能

正味事業費率

力の充実の状況が適当であるとされています。

損益計算書上の諸手数料及び集金費に営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額（保険引受に係る営業費及び総資産額
会 社 が 保 有 す る 資 産 の 合 計 で あ り、損 害 保 険 会 社 の 資 産

一般管理費）を加えて、正味収入保険料で除した割合です。

規模を示すものです。

コンバインド・レシオ

純資産額

正 味 損 害 率 と 正 味 事 業 費 率 の 合 算 率 で、損 害 保 険 会 社 の

保 有 す る 資 産 の 合 計 で あ る 総 資 産 か ら、責 任 準 備 金 等 の

保 険 本 業 で の 収 益 力 を 示 す 指 標 で す。一 般 的 に こ の 指 標 が

負 債 を 控 除 し た も の で あ り、貸 借 対 照 表 上 の 純 資 産 の 部 合

低いほど収益性が高いといわれています。

計です。

保険引受利益

その他有価証券評価差額金

正味収入保険料等の保険引受収益から、正味支払保険金・

そ の 他 有 価 証 券 の 時 価 と 取 得 原 価 の 差 額（ い わ ゆ る 含 み

損 害 調 査 費・満 期 返 戻 金 等 の 保 険 引 受 費 用 と 保 険 引 受 に 係損益）から法人税等相当額を控除したものです。

る 営 業 費 及 び 一 般 管 理 費 を 控 除 し、保 険 引 受 に 係 る そ の 他
収支を加減したものです。

不良債権の状況（リスク管理債権）

経常利益ロに基づき開示している不良債権額です。

正味収入保険料・利息及び配当金収入等の経常収益から、
正 味 支 払 保 険 金・営 業 費 及 び 一 般 管 理 費 等 の 経 常 費 用 を 控除したものです。

11

当期純利益

貸 付 金 の う ち、保 険 業 法 施 行 規 則 第5 9条 の2第1項 第5号

経営管理用の利益指標

01
アイペット損害保険とは

当 社 は 、日 本 基 準 に 基 づ く 指 標（ J-G A A P：初 年 度 収 支 残 方 式 ）の ほ か に 、経 営 者 が 意 思 決 定 す る 際 に 使 用 す る 社 内 指 標（Non - GA AP：未 経 過 保 険 料 方 式 ）で も 経 営 成 績 を 開 示 し て い ま す 。ま た 、経 営 管 理 用 の 利 益 と し て 、調 整 後 経 常 利 益（ ＝ 未 経
過保険料方 式 の 経 常 利 益 ± 異 常 危 険 準 備 金 影 響 額 ）を 設 定 し 、利 益 指 標 と し て こ れ を 最 も 重 視 し て い ま す 。
（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

835

929

1,058

経常利益（未経過保険料方式）

444

453

477

異常危険準備金影響額

391

475

580

561

297

413

項目

調整後経常利益

Non-GAAPJ-GAAP

経常利益（初年度収支残方式）

初年度収支残方式と未経過保険料方式
損害保険 会 社 は 、保 険 業 法 施 行 規 則 第 7 0条 第 1項 第 1 号 に 基 づ き 、普 通 責 任 準 備 金 と し て 未 経 過 保 険 料 残 高 と 初年度収支残高 の 大 き い 方 を 負 債 計 上 す る 必 要 が あ り ま す 。当 社 は、初 年 度 収 支 残 高 が 未 経 過 保 険 料 残 高 を 上 回 っ て い る た め 、制 度 会 計 上
は初年度収 支 残 方 式 を 使 用 し て い ま す が 、経 営 管 理 上 は 発 生 主 義 に 即 し た 未 経 過 保 険 料 方 式 を 使 用 し て い ま す。

初年度収支残方式と未経過保険料方式 （ 前 提 ） ● 期中に一時払で100の入金、うちX1年度末での未経過保険料50● 保険金、事業費はそれぞれ下図の通り

X1年度
保険料

50

保険金

20

事業費

100

50

25

40

20

50

25

初年度収支残方式

未経過保険料方式

X 1年 度

X 2年度

X 1年度

X 2年度

保 険料

100

0

保険料

100

0

保 険金

20

20

保険金

20

20

事 業費

25

25

事業費

25

25

差引

55

▲45

差引

55

▲45

準 備金

55

▲55

準備金

50

▲50

利益

0

10

利益

5

5

初年度の利益は0発生主義による利益

12

0 2 ｜ アイペット損 害 保 険 の 取 組み

トピックス
保 有 契 約 件 数 が 50 万件を突 破
当社は、2019 年度において、中 長 期 的な成 長に向けた 先行投 資として新 規 契 約の 獲 得に注 力し、保 有 契 約 件 数は 2019 年 8 月には 45 万件、2020 年 3 月には 50 万件 へと、非 常に早い ペースで 伸 長しました。2019 年 5 月に発表した中期 経営 計 画では、2020 年 3 月末に保 有 契 約 件 数 48 万 5 千 件を目指しておりましたが、それよりも時期を前倒して目標を達 成しております。
最 大 の 販 売チャネルであるペットショップ チャネルでは、大 手 ペットショップ チェーンとの 提 携を行 い、新 規 契 約件 数の増大に大きく寄 与しました。
また 、当 社は 継 続してインターネットチャネルにも注 力しております。2020 年 3 月に実 施した 消 費 者 調 査 では 、６つの調査において N o.１の評 価を獲 得いたしました。
さらに、2019 年 2 月の第一 生命ホールディング ス株 式会 社（第一 生命ホールディング ス）との業務提 携 の基 本合
意 に 基づ き、当 事 業 年 度 にお いては 第 一 生 命 保 険 株 式 会 社（第 一 生 命）の チャネルによる ペット保 険 販 売 も 開 始
し、販 売チャネルの複 線化も推 進しました。
これらの 新 規 契 約 獲 得チャネルに加えて、商品・サービ スの 拡 充によるお客さま満 足 度の向 上へ の取 組み、オウ
ンドメディア等 の 継 続 的な活用および お客さま参加 型 企 画 の 開 催 等を積 極 的に行うことで、業 界トップクラスの 約
9 0％の継続率につながり、より多くのお客さまにご 支 持をいただくことが できました。

第 一 生 命 の 営 業 員 を 通じ 、ペット 保 険 の 提 供 開 始
当社は、「 双 方の 強みを活かし、それぞ れの 持 続 的な企 業価 値 向上」を実現することを目的に 2019 年 2 月に第一 生命ホールディング スと業務提 携 の 基 本合
意を行いました。同 年 5 月には、第一 生命のホームページ上で当社の ペット保 険の販 売を開 始したほか、当社のお客さまに対し、当社ホームページやメールマガ
ジ ンを 通じ、第一 生 命 の 保 険 商品を 紹 介するなど、着実な連 携 強 化を図ってまいりました。同年 10 月からは、新たに第一 生命の営 業 員（生 涯設 計デザイナー）によるペット保 険 販 売も開始いたしました。これにより第一 生命のお客さまは、
同 社 が 提 供する各種 生命保 険商品に加え、当社の ペット保 険商品を、生 涯 設 計
デ ザイナーを 通じ対 面にて一 括で 直 接ご 相 談、お申 込 みいた だくことが可能となり、利 便 性 が 向 上しました。そ の 結 果、さらに当 社 の 販 路 は 拡 大し、既 にペッ
トを飼 育している幅 広 い層 やインターネットを 活 用しない層、また日ごろ接 点の 少ない層に効果的にアプローチすることが可能となりました。

13

事業 拠 点の拡 充
当 社は、2019 年 度 中に、新たに高 松 支 店と福 岡 支 店 沖 縄 営
業 所を 開 設 い たしました。ま た、2020 年 4 月に 新 た に 中 日 本
営 業 部 静 岡 営 業 所を開 設 するとともに富 山 支 店 新 潟 営 業 所を
新 潟 支 店 に 昇 格 い たしました。これ に より、当 社 営 業 拠 点 は

札幌支店

福岡支店
沖縄営業所

仙台支店

青森営業所

ペット保 険 業 界 最 多 の 15（3 営 業 部、9 支 店、3 営 業 所）となっております。なお、東 海エリアでは初の営業 所開 設となります。

新潟支店

今 後 も 各 地 域 でよりきめ 細 や か、かつ 効 率 的 な 営 業 活 動 を

富山支店

通じて、代 理 店・動 物 病 院 へ のフォローとお客さまへ のサービ

宇都宮支店

広島支店
福岡支店

中日本営業部
西日本営業部
高松支店

東日本営業部
中日本営業部
静岡営業所

02
アイペット損害保険の取組み

ス向上に努めてまいります。

仙台支店

鹿児島支店

対応 動 物 病 院 制 度のサービス拡 充
当 社の 掲 げる「お客さま主 義」の 一 環として、全 国 の主 要 動 物 病 院でアイペットの 保 険 証で窓口 精 算が 行える体制を整え、ご 契 約者さまの利便性向上を図ってまいりました。
窓口 精 算をご 利 用いただけるアイペット対応 動 物 病 院 数は、この 5 年 間で 1,20 0 以 上 増 加し 5,0 0 0 施 設を 超 えるまでに至り、また、保 険 証がお手元になくてもスマートフォンでのマイページ 画 面提 示でも窓口精算を利用可能とするなど、全国で当社のご 契 約者さま・被保 険者さまが便利に安心してご 利用いただけるよう取り組 んでいます。

6 個 の N o .1 を 獲 得2020 年、当社は 6 個の N o.1 を獲 得いたしました。
楽 天イン サイトで の 調 査においては、手 術 補 償 特 化 型 保 険
で「うちの子ライト」が 7 年連 続 1 位となりました。
また T アンケートの調査では犬・猫それぞれの新規 契 約 数、
インターネット経 由で の 新 規 契 約 数 で 2 年 連 続 1 位を 獲 得しております。

青 森 県 との 動 物 愛 護 に 関 する 連 携 協 定 を 締 結
当 社は、2019 年 10 月に、当 社の 事 務センター の所在 地である青 森 県と動 物 愛 護に関する連 携 協 定を締 結しま
した。本 協定では、互いの資 源や知 見を共 有し、官民 連 携によるさまざ まな 取 組みを通じて、「 人と動 物が 共 生する
社 会 の 実現」を推 進していくことを目指しています。本 協 定に基づく具体 的な 取 組みを 進 め、青 森 県で の 動 物 愛 護の推 進を支 援してまいります。

14

当社の商品・サービス
当社では、お客さまのニーズに合 わせた幅広い商品をご用意しています。
商品

対象動物

通院

入院

特長

手術

窓口精算
対応商品
［新生児用新規契約に係る特別補償期間設定特約付
ペット医療費用保険］

ペットショップ
代理店

限定商品

・ 通院、入院、手術まで幅広く補償

犬・猫・ 体 調 を 崩 し が ち な 飼 い 始 め1か 月 以
内に発症した傷病は診療費の最大100%を補償
・ 2か 月 目 か ら は70%プ ラ ン、50%プランの2種類のプランから選択可能

窓口精算
対応商品

犬・猫
・ 通院、入院、手術まで幅広く補償［ペット医療費用保険］

・ 70%プ ラ ン、50%プ ラ ン の2種 類 のプランから選択可能

・ 高額になりがちな手術補償に特化
・ お手頃な保険料で手術費用の90%を補償（手術1回あたり最高50万円、年間2回まで）

犬・猫［ペット手術費用保険］

手術を含む
連続した入院・ インターネット経由での加入は10%
割引（インターネット契約割引）

窓口精算
対応商品

当社指定の

エキゾチック［ペット医療費用保険］

アニマル＊2

ペットショップ
代理店

限定商品

・ 通院、入院、手術まで幅広く補償
・ 70%プ ラ ン、50%プ ラ ン、30%プ ランの3種類のプランから選択可能

お支払いさせていただく保険金は、支払限度額・支払限度日数（回数）等の補償範囲までとなります。

＊ 1 窓 口 精 算は加入後2か月目からとなります。
＊ 2 う さ ぎ 、フェレット、鳥、ハリネズミ、モモンガ 、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、トカゲ、カメなど

ペ ッ ト 賠 償 責 任 特 約（ オ プ シ ョ ン ）各種割引制度ペ ッ ト が 他 人 に ケ ガ を さ せ た り、他 人 の も の を 壊 し た り
し て、被 保 険 者 さ ま が 法 律 上 の 賠 償 責 任 を 負 っ た 場 合に 損
害 賠 償 金 や 訴 訟 費 用・弁 護 士 報 酬 等 を お 支 払 い す る 特 約 です。追 加 保 険 料 を お 支 払 い い た だ く こ と に よ っ て 付 帯 す る
ことができます。

「 多 頭 割 引 」、
「 無 事 故 継 続 割 引 」、
「インターネット契約割引」（ うちの子ライトのみ）があります。

※うちの子キュートは除きます。

これらは各商品の概要になります。詳しくは各商品のパンフレットまたは当社ホームページをご覧ください。
当 社ホームページ
15

https://www.ipet-ins.com/

アイペット対応動物病院制度
アイペット対応動物病 院 で当 社 が 提 携 し て い る 動 物 病 院（ 以 下、ア イ ペ ッ ト 対 応 動
物 病 院 ）で 受 診 さ れ た 場 合 で、病 院 窓 口 で 当 社 発 行 の 保 険診療を受ける場合

証 またはマイページ 画 面を ご 提 示 い た だ き、か つ 保 険 契 約の 有 効 性 が 確 認 で き た 場 合 には、そ の 場 で お 客 さ ま ご 負

お客さま

担 分 の み の お 支 払 い と な り、後 日 保 険 金 請 求 書 類 の ご 提
出 は 必 要 あ り ま せん 。
例 え ば、ペ ッ ト 保 険「 う ち の 子 」7 0% プ ラ ン に 加 入 さ れ保険証またはマイ
ページ画面提示のうえ、その場でお客さまご負担分のみのお支払い診療て お り 、診 療 費 が1 万 円 か か り、そ の 全てが 補 償 対 象であは 3 千 円 と な り ます 。

02
アイペット損害保険の取組みった 場 合 、お 客 さ ま に 病 院 窓 口 で お 支 払 い い た だ く 金 額

アイペット対応動物病院

本 制 度 を ご 利 用 い た だ く こ と で、お 客 さ ま の 保 険 金 請
求 の 手 間 が 減 る だ け で は な く、病 院 窓 口 に て 直 接 お 支 払
い い た だ く 金 額 が 減 る た め 、突 然 の 高 額 な 出 費 に も、診 療
費 の 負 担 感 を 軽 減 し、安 心 し て 最 善 の 治 療 を 受 け て い た

お客さまに代わって補償額を請求

保険金のお支払い

だ き や す く な り ます 。
2020年4月1日現在、アイペット対応動物病院は全国に

当

5,054施設あり、今後も更なる拡大を進めてまいります。

社※ ペ ッ ト 保 険「 う ち の 子 ラ イ ト 」お よ び ペ ッ ト 保 険「 う ち の 子 プ ラ ス 」の
1 0 0 ％ 補 償 期 間（ 第 1保 険 期 間 ）は 病 院 窓 口 で の 精 算 が で き ま せ ん の で 、
お 客 さ ま よ り直接当社への保険金請求が必要になります。

マイページ 画 面

ア イ ペット対応動物病院 数
全国 5,054 施設（2020年4月1日現在）

当社発行の保険証

  対応動物病院はこの  ステッカーが目印です
窓 口 精 算 のイメージ

保険金のお支払い方法に関する詳細はP19～P20「保険金のお支払い」をご覧ください。
アイペット全 国 動 物 病 院 検 索

動 物 病 院 検 索ページ をご 用 意しております

https://www.ipetclub.jp/vh/

アイペット対応 動 物 病 院へのご 推 薦・お申込みをご 希望の場合
当 社 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し て い る 所 定 の フ ォ ー ム よ り 、ご 契 約 者 さ ま 、動 物 病 院 ご 関 係 者 さ ま い ず れ か ら も ご 推 薦 ま た はお申込みを し て い た だ け ま す 。
※動物病院さまの状況によりご要望に沿えない場合がございます。

アイペット対応 動 物 病 院 推 薦フォーム（ご 契 約 者 さま向 け）
https://www.ipet-ins.com/contact/hosp-recommend/

アイペット対応 動 物 病 院 申込 みフォーム（ 動 物 病 院さま向 け）
https://www.ipet-ins.com/contact/hosp-apply/

16

お客さまサポート体制
コンタクトセンター
当 社 は、全 国 の お 客 さ ま に「 安 心 」を お 届 け す る た め、ご 意 見 や ご 要 望、ご 質 問 等 様 々 な 声 を 承 る 窓 口 と し て
「コンタクトセンター」を設け、お客さまの声を大切に、親切・丁寧な対応を行っています。また、「 公益財団法人日本電信電話ユーザ協会主催2019年度電話応対コンクール」において「地区大会優勝」の成績を収めました。

各 種 お 問合せ／ご契約内容の照会・変更／保険金請求についてのご相談 等
コンタクトセンター
お客さま総合ダイヤル

通話無料

0800-919-1525［ 受付時間 ］月曜日～金曜日 10：00 ～18：00※土日・祝休日・年末年始はお休みをさせていただきます。
※2020年７月１日現在

W E Bからのお 問 合 せ（ ご 契 約 者 さま）
https://www.ipet-ins.com/contact/policyholder/

ご 加 入 用資料請求／商品に関するご相談 等
ペット保険へのご加入を検討されているお客さま専用の窓口です。商品に関するお問合せ、資料のご請求等を承っています。

コンタクトセンター
新 規 専 用 ダ イ ヤ ル

通話無料

0800-111-1525［ 受付時間 ］月曜日～土曜日 10：00 ～18：00※日・祝休日・年末年始はお休みをさせていただきます。
※2020年７月１日現在

W E Bからのお 問 合 せ（ ペット保 険 をご 検 討 中のお 客さま）
https://www.ipet-ins.com/contact/customer/

当 社 は、コ ン タ ク ト セ ン タ ー を 自 社 ス タ ッ フ で 運 営 す る 体 制 を 整 え、お 客
さま一人ひとりに寄り添った対応を行っています。
2019 年度は約21万件の各種お問合せをいただきました。
・お 客さまの大切な家族のことを想い、お問合せに向き合っています。
・チ ームワークと教育に力を入れています。

ご契約者さまへのサポートサービス
ご契約者さま専用マイページ
マイページは、当社が運営するご契約者さま専用ページです。
マイページへご登録いただくと、パソコン、スマートフォンおよびタブレットより以下の内容についてのご確認やお手続きが可能となります。
・ご契約内容の照会や変更
・ペット写真の変更（保険証/クラブアイペット会員証用）
・保険金請求に関する各種お手続き状況の確認や書類のお取寄せ 等
また、当社獣医師によるペットの健康や飼い始めのしつけ等に関する記事をお届けしています（詳細は、P27「獣医さんからのお知らせ」をご覧ください）。
2019年11月より、対応動物病院でスマートフォン上の「マイページ画面」を提示することで、保険証を提示する場合と同様に窓口精算をご利用いただけるサービスを開始しています。

各 種 お 手 続 き に 関 す る メ ー ル 等で の 通 知
以下のお手続きの状況をメールやLINE等でご契約者さまへ通知しています。

17

申込み受付完了通知

引受審査の完了通知

保険証券 / 継続証の発送完了通知

保険金請求の受付完了通知

保険金支払い完了通知（郵送でも実施）

窓口精算利用開始通知

保険料請求に関する通知

保険募集
契約締結の仕組み
代理店による保険募集
一般的に、代理店は損害保険会社との間で締結した損害保険代理店委託契約に基づき、保険会社に代わって保険募集を行います。当社では、保険会社のために保険契約の媒介のみを行う媒介代理店を通じて保険募集を行っています。

通信販売による保険募集
02

通信販売での保険加入では、当社コンタクトセンターから商品説明をお聞きいただくか、当社からお送りする資料等の内容

アイペット損害保険の取組みをご確認のうえ、保険契約のお申込みと保険料のお払 込みをしていただき、お手続き完了となります。
また、当社ホームページでは、ペット保険「うちの子」、ペット保険「うちの子ライト」の資料請求や保険料のお見積りだけでな
く、保険契約お申込みまで、ホームページで完了することができます。
当 社ホームページ
https://www.ipet-ins.com/

クーリングオフ制度(契約申込みの撤回等)について
本来、保険期間が1年以下の保険契約については、クーリングオフ制度の対象とはされていませんが、当社では、初年度契約に限り、クーリングオフの対象としています。
この場合、お客さまが「ご契約をお申込みされた日」または「クーリングオフに関する説明書を受け取った日」のいずれか遅い
日から8日以内であれば、お申込みの撤回を行うことができます。

契約内容の確認に関する取組み
当社では、お客さまの希望される補償内容等に沿っているか、契約締結前にご確認いただいたうえで、お申込みいただいています。また、ご契約の内容やお引受け条件等については、契約成立後にお届けする保険証券や継続証等でご確認いただけます。

商品パンフレットや重要事項説明書
商品パンフレットや重要事項説明書などがお客さまにとってわかりやすい内容で適切に作成されるよう、「 募集文書等審査マニュアル」に基づき、社内で審査をしています。

代理店
代理店の役割と業務内容
代理店は、損害保険会社である当社と損害保険代理店委託契約を締結し、これに基づき当社の代わりに保険募集を行い、お客さまとの間で保険商品の内容の説明や、保険契約の媒介をすることを基本的業務としています。
代理店は、損害保険に関するプロフェッショナルとしてお客さまに様々な情報を提供し、家族の一員であるペットに対する医療費用保険等を通じて、お客さまのペットとの生活の安定を図るという社会的役割を担っています。

代理店登録
損害保険代理店として保険募集を行うためには、保険業法第276条に基づき、主務官庁に登録しなければなりません。また、代理店は、代理店の役員・使用人として保険契約の募集を行う人を、保険業法第302条に基づき、主務官庁に届け出なければなりません。
当社では、代理店で保険募集に従事する人は、一般社団法人日本損害保険協会が運営する「損害保険募集人一般試験」に合格することなどを要件としています。

代理店教育
当社の代理店および募集人は、商品内容をはじめ、コンプライアンス、事務処理等について、業務知識に関する研修を定期的に受けており、常に適切な保険募集ができるよう努めています。
また、一般社団法人日本損害保険協会が運営する「損害保険募集人一般試験」について、当社では原則として、損害保険の基礎やコンプライアンス等に関する「基礎単位」に合格することを、保険募集を行う際の要件としています。この試験は、5年ごとの更新制となっており、更新試験を受験することにより最新の業務知識等の理解度を確認し、募集人の資質向上を図っています。

代理店数
当社の代理店数は、2020年3月31日現在、全国で1,058社です。

18

保険金のお支払い
当社では、損害保険会社として重要な責務である保険金のお支払いを、適切かつ迅速に行うことで、全国のお客さまに「安心」をお届けしています。

保険金のお支払い状況
保険金のお支払い件数、お支払いの対象とならな
かった件数および内訳（2019年度）
お支払い件数

1,071,115件
詐欺取消・詐欺無効

0件

告知義務違反解除

0件

お支払いの対象と 重大事由解除
ならなかった件数 免責事由該当

0件

用語の説明
用語

説明

詐欺取消・
詐欺無効

保険契約の締結等に際して、保険契約者、被保険者
または保険金受取人等に詐欺行為があり、契約が取消または無効となったため、保険金のお支払いの対象とならなかった事案です。

告知義務違反解除

保険契約の締結に際して、保険契約者、被保険者の故意または重大な過失によって、告知いただいた内容が事実と異なり、保険契約が解除となったため、保険金のお支払いの対象とならなかった事案です。

重大事由解除保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を詐取する目的で事故を起こす、または反社会的勢力だと判明するなどの事由により、保険契約が解除となったため、保険金のお支払いの対象とならなかった事案です。

免責事由該当

被保険者の故意など、約款に定められた保険金を支払わない場合に該当するため、保険金のお支払いの対象とならなかった事案です。

472件

支払事由非該当

4,268件（合計）

4,740件

責任開始日前の発病など、約款に定められた保険金支払事由非該当 を支払う場合に該当しなかったため、保険金のお支払いの対象とならなかった事案です。

保 険 金 請求の仕組み
当社の保険金の請求方法は、診療を受ける動物病院によって以下の2通りとなります。

アイペット対応
動物病院で診療を受ける場合全国5,054施設（2020年4月1日現在）

動物病院窓口で保険証をご提示

診療費のお支払い

保険証またはマイページ画面を

動物病院窓口でお客さまご負担分のみのお支払い

ご提示いただき、かつ保険契約の有効性が確認できた場合保険証またはマイページ画面をご提示いただけなかった場合、

1

または、保険契約の有効性が確認できなかった場合

アイペット対応
動物病院以外で診療を受ける場合

19

2019年度保険金支払件数
802,001件（74.9%）※小動物、その他の飼育動物診療施設数は、全国12,116施設（2019年12月31日現在）
出典：農林水産省「都道府県別飼育動物診療施設の開設届出状況」

動物病院窓口で全額をお支払いのうえ、
当社にご請求2019年度保険金支払件数
269,114件（25.1%）

2

1 窓口精算できる場合
アイペット対応動物病院の窓口で当社発行の保険証またはマイページ画面をご提示いただき、かつ
保険契約の有効性が確認できた場合、その場でお客さまご負担分のみのお支払いとなり、後日保険金請求書類のご提出は必要ありません。
※ ペ ッ ト 保 険「 う ち の 子 ラ イ ト 」お よ び ペ ッ ト 保 険「 う ち の 子 プ ラ ス 」の 1 0 0 ％ 補 償 期 間（ 第 1 保 険 期 間 ）は 病 院 窓 口 で の 精 算 が で き ま せ ん ので 、お 客 さ ま よ り 直 接 当 社 へ の 保 険 金 請 求 が 必 要 に な り ま す 。

アイペット対 応 動 物 病 院とは、前 述 の 対 応 が 可 能 な 動 物 病 院 のことを指します。詳 細はP1 6「アイペット対 応 動 物 病 院 制 度 」をご覧ください。当 社 の 保 険 金 支 払 件 数 の 7割 以 上 がアイペット対 応 動 物 病 院 窓 口を通じたものです。
02
アイペット損害保険の取組み

2 窓 口 精 算 で き な い 場 合（ 直 接 当 社 に ご 請 求 ）ア イ ペ ッ ト 対 応 動 物 病 院 の 窓 口 で 当 社 発 行 の 保 険 証またはマイペ ージ 画 面 を ご 提 示 い た だ け な かった場合や、アイペット対応動物病院以外で診療を受けられた場合などには、診療費を全額お支払い
いただき、後日当社へ保険金請求書類をご提出いただく必要があります。

直接当社にご請求いただく流れ（ 1 ）動 物 病 院 窓 口で 診療 費の 全額 をお 支払いのうえ「診療明細書（原本）」をお受け取りください。
⃝‌診 療明細書が発行されない場合は、「 領収書またはレシート（原本）」と「アイペット指定の診療明細書（原本）」が必要となります。
⃝文書発行、作成費用はお客さまのご負担となります。

（2）「‌ 保 険金 請 求 書」をお 客さ まに てご 記入ください。

診療明細書（原本)保険金請求書⃝保険金請求書は以下の方法で入手可能です。
a)当社ホームページからのダウンロードb)マイページからのダウンロードc)コンビニ印刷 ＊d)ご契約のしおり末尾に添付されているもの＊c)コ ンビニ印刷とは？
保険金請求書等を、指定のコンビニエンスストアに設置してあるマルチコ
ピー機で、即時に印刷できるサービスです（印刷代金はかかりません）。
《コンビニ印刷が可能な書類》
①保険金請求書（「うちの子」「 うちの子プラス」「 うちの子キュート」用）
②手術保険金請求書（「うちの子ライト」用）
③アイペット指定の診療明細書（各商品共通）

指 定のコンビニ店 舗 やお手 続き方法 の 詳 細 はこちら

https://www.ipet-ins.com/process/method/

ホームページにて 前 述 a)～ c)の ダウンロード・印 刷 方法 がご 覧いただけます。

（ 3 ）必 要 書 類 を 当社 まで ご郵 送く ださ い。
《必要書類》① 動物病院等での診療明細書がある場合 ▶ 保険金請求書、診療明細書（原本）② ‌動物病院等での診療明細書がない場合 ▶ 保険金請求書、アイペット指定の診療明細書（原本）、領収書またはレシート（原本）※‌保 険金のご請求には、必ず診療明細書の原本を送付してください。
※‌当 社指定の封筒がお手元にない場合、宛先シートを当社ホームページからダウンロードし、お手元の封筒に貼り付けていただくことで代用可能です。

（ 4 ）必 要 書 類 が 全て 当社 に到 着し た後 、原則30日以内 ＊ に保険金をお支払いします。
＊保険金をお支払いするために特別な確認・調査・照会等が必要となった場合には、別途お支払いまでの日数を定めます。

20

「 お 客 さまの 声 」を 経 営 に活 か す 取 組 み「 お 客さまの声」に対する当 社の取 組み方 針
当社において「お客さま」とは、当社との保険契約の有無を問わず、広く一般の消費者を指し、「 お客さ
まの声」は、「 お客さまから不満足の表明があったもの」と定義しています。
当 社は、お客さまから寄 せられる様々な声を前 向きかつ積 極 的に受け止めるとともに、迅 速かつ的 確に行動し、お客さまサ ービスの向上を図ることが重要であると考えています。お客さまからのご意見・ご
要 望は、お 客さまが 要 求するサ ービスのレベ ルと当 社 が 提 供するサ ービスのレベ ル の 差 が 具 体 的に表面化したものであると認識しており、貴重な声として当社の施策や業務改善に反映させるとともに、より一層、お客さまにご満足いただけるサービスが提供できるよう、対策を講じています。

「 お 客さまの声」への 対応 態 勢
当社では、いただいた「お客さまの声」
を一元管理し、ダイレクトに経営へ報告、反映される仕組みとなっています。
お 客さまの声
お取引先

直接

経由

対 応・分 類コンタクトセンター

営業部門

登録

事務部門 等

登録

一元管理

登録

「 お 客 さ ま の 声 」デ ー タベ ース
集約分 析・フォ ロ ー

報告

お 客 さま 相 談 グル ープ
報告

日 次 お 客 さまの 声 会 議
報告

指示

事務委員会

（ お 客 さまの 声 実 現 会 議 ）業 務 改 善 プ ロセ ス

社内共有

報告

報告

各所管部門

業務改善策・サービス向上施策の検討

指示

経 営へ の反 映

取 締 役 会・経 営 会 議

改善施策の実行

お 客 さ ま 対 応・商 品・サ ー ビ ス の 向 上
主な取 組み事例
の発信

お取引先
お 客さま

21

社員

「 お 客 さ ま の 声 」を 起 点 と し た 改 善 事 例
お客さまの声・い ろいろ書類が届いていたけれど、保険証（カード）が見当たらないのですがどうしたら良いですか？
・契 約更新の時期になったが、継続証が届いているかわからない。

当 社で は、このご 要 望 にお 応 えするため、大 切 な 書 類 が 他の 郵便 物 に 紛れてしまわないよう、保 険 証 券 や 継 続 証をお送りする封 筒のデザインを変 更しました。

02

新デザイン

アイペット損害保険の取組み

・可読 性を上げるため、文 字 のサイズ を拡 大・情 報 量を 見 直し、訴 求 ポイントを 絞った 上で、よりわかりやすい文 言に変 更・保 険 証（ カード）が 同 封 されていることを 連 想させるアイ
コンを追 加

改善 内容

旧デザイン

「お 客さまの声」 へ の 対応
https://www.ipet-ins.com/company/ipet/cs.html「 お 客さまの声」の受 付 件 数
当社は、より多くの「お客さまの声」を伺うように努め、お客さま満足度の向上を目指しています。
契約・募集に関するもの
7,825件（46.2％）

その他
2,348件（13.9％）
保険金に
関するもの
2,137件（12.6％）

2018年度合計

16,944件

その他
2,899件（18.8％）
保険金に
関するもの
2,545件（16.5％）

契約の管理に関するもの
4,634件（27.3％）

2019年度合計

15,407件

契約・募集に関するもの
5,007件（32.5％）

契約の管理に関するもの
4,956件（32.2％）※2019年度より、当社からお客さまにお尋ねしたご意見・ご要望（アンケート等）は、別途管理しております。

「 お 客さまの声」の受 付 窓口
電話の場合
コンタクトセンター
お客さま総合ダイヤル

通話無料］ 03-5826-8594
0800-919-1525 ［［ 有料受付時間 ］月曜日～金曜日 10：00 ～18：00※土・日・祝休日・年末年始はお休みをさせていただきます。※IP電話等、通話無料の電話番号に繋がらない場合は、有料ダイヤルをご利用ください。
※サービス向上のため、通話内容を録音させていただく場合があります。
※2020年７月１日現在

WEBからの場合

郵送の場合

当 社 ホ ー ム ペ ー ジ 内「 各 種 お 問 合 せ 窓 口 」か らお問合せください。

〒106-0032

https://www.ipet-ins.com/contact/

アイペット損害保険株式会社

東京都港区六本木1-8-7

MFPR六本木麻布台ビル
お客さま相談グループ宛【中立・公正な立場で問題を解決する指定紛争解決機関】

当社との 間 で 問 題 を 解 決 で き な い 場 合、一 般 社 団 法 人 日 本 損 害 保 険 協 会「 そ ん ぽADRセ ン タ ー」に 解 決 の 申 し 立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 「そんぽADRセンター」［ 電話番号 ］0570-022808 （ナビダイヤル：有料）＊［ 受付時間 ］月曜日～金曜日 9：15～17：00（祝日・休日および12/30～1/4は除きます。）＊IP電話をご利用の場合は、発信される地域により電話番号が異なりますので、詳しくは同協会ホームページ（https://www.sonpo.or.jp/）
をご参照ください。

22

地 域・社 会 に 対 する 取 組 みアイペット の 考 える S D G s- ペットと 人の S D G s -私たちは、保 険 会 社として当社のペット保 険をご 提 供することで、・飼い主さまの大 切な家族であるペットの診 療 費のご負担を減らし、・動 物 病 院を受診するハードルを下げ、・ペットにとって最 適な治療を選 択していただきやすくなる
お手伝いをしています。
飼 い主さまにとって、ペットは 大 切 な 家 族、大 切 な「うちの 子」です。私 たちも、「ご契約者さまとその 大切な家族のために」という想いで、役職 員一人一人が日々業務にあたっています。
そのため、人 間 の 貧 困、健 康、環 境 などと同 様に、ペットに関わる貧 困、健 康、環 境 なども、ペットを家 族と捉 える私たちにとっては重要な社 会 的 課 題です。
ペット保 険を提 供する会 社としての 社 会 的な 役 割を踏まえ、私 たちは、ペットと人 間が 共に健 康 で 幸 せに生きていけるような社 会を目指しています。
そこで、私たちは、アイペットにとっての SD Gs を「ペットと人の SD Gs」として再定義しました。
・ペットと人間が共に健 康で幸せに生きていけるように、・保 険 会 社としての社 会的な責任を果たせるように、・そして、私たち自身の「うちの子」である従 業 員が健やかに暮らし、成長していけるように、私たちは「ペットと人の SD Gs」において以下を重 点課 題と定め、取 り 組んでいます。

重 点 課 題と具体 的な 取 組み
ペットと共に健 康に
私たちは、以下のような活動を通じて、ペットと人間が共に健 康に生きていける社 会の実現を目指します。

・ペット保 険の 提 供・ペットの 病 気やケガに関する情 報 発 信、啓 蒙 活 動・「うちの子 H A PPY マラソン」への 特別協賛

ペットと共に安 全に
私たちは、災害が 起きたときにもペットと人間が共に安 全を確保できるよう、防災についての取組みを支援、推 進していきます。

・ペットの防災に関する情 報 発 信、啓 蒙 活 動・災害救 助犬の育成 支 援・青 森 県における人とペットの防災 対 策 推 進

ペットを飼っている人も飼っていない人も幸せに
私 たちは、ペットを飼っている人 だけでなく、ペットを飼っていない人もいる社 会で、ペットも飼い主さまも幸 せに共 存していける
よう、マナー啓発に努めます。

・しつけに関する情 報 発 信、啓 蒙 活 動・うんち処 理 袋 配布によるマナー啓 蒙23

全ての命に愛を
私たちは、ペットの終生飼養に関する啓蒙活動や動物の福祉活動への支援などを通じ、不幸な犬や猫が減少するよう努力していきます。

・青 森 県との動 物 愛 護に関する連 携協定を締 結・かるた、カレンダー の写 真 投 稿企 画での寄 付 活 動・「ペットのおうち＊」への「ノミ・マダニ駆 除 薬」の支 援・終生 飼養に関する情 報 発 信、啓 蒙 活 動＊株 式 会 社 Easy Co mmunicatio ns が 運 営 する国 内 最 大 級 の ペット
里 親 募 集サイト

02
アイペット損害保険の取組み

保 険 会 社としての 信 頼性の更なる向上に向けて
私 たちが 社 会で の 責任を果 たし、目指 す 社 会を実現するため、私 たち自身が保 険 会 社としての 基 盤、体 制を強 化することで、より信 頼される保険会社を目指します。

・お客さま主義の推 進・ガバナンス強 化・保 険 金不正請求 防止に向けた取 組み・コンプライアンス・リスク管 理の 一層の強 化
・デジタライゼーションの推 進によるペーパーレス化
・営業 車にエコカーを活用「 うちの子」である従 業 員の 健やかな生 活と成 長に向けて私 たちにとっての「うちの 子」である従 業 員とペットが健やかに生 活し、成 長できるよう、働きが いのある職 場 環 境の 整 備、強 化を進めます。

・ペット休 暇、ペット忌引きの導入
・女 性の活 躍 推 進・ワークライフバランスの 促 進
・ダイバーシティの推 進
・防災 対 策強 化・オンラインでの 従 業 員教 育

当 社 の E S G に 関 する 取 組 み
当 社では、これらの SD Gs に関する取 組みも踏まえ、ペット保 険 会 社としての 社 会 的 責 任を果 たしつつ、事 業 をさらに強固にし成長につなげていくため、事業を通じた環境負荷の低減（Environment）、ペットと共に健康で幸せに生きられる社 会 へ の貢 献（So cial）、ガバナンスの 強 化による信 頼 性 向 上（G overnance）の取 組みを推 進していま す。今 後 も、E SG を 経 営 課 題と 捉 え、ステ ー クホ ル ダー の 皆 さまにより信 頼していた だ けるよう、これま で に行ってきた取 組みの継続、進化、新たな 取 組みへの 挑 戦などを行ってまいります。

サステナビリティ
https://www.ipet-ins.com/company/sustainable/sustainability.html

24お 客 さまから寄 せられ た 感 謝 の お 言 葉

手 術 や入 院 に かか る診 療 費 の補 償 が 手 厚く万 が 一 の 病 気や ケガの
備 えも 安 心で す。

荒川 綾乃 さま / こぶねこちゃん（2 歳）加入中

こぶねこちゃんをお迎えしたきっかけは何ですか？
住 ん で い る マ ン シ ョ ン の 近 く で 産 ま れ た 子 猫 ち ゃ ん で し た。し ば ら く の 間 は お 母 さ ん 猫 と き ょ う だ い 猫 と 暮ら し て い ま し た が 親 離 れ を し て そ れ ぞ れ の 生 活 を し 始 め た 頃、色 々 な ご 縁 が あ り 我 が 家 で 保 護 す る こ と に し ま
し た。当 初 は ね ず み 取 り の ト リ モ チ が 全 身 に く っ つ い て い て、ケ ガ も あ り ま し た。体 重 も 2kg 弱 し か な く、お 腹に寄生虫も沢山いることもわかりました。そんな状態でも一生懸命に生きようとしている姿を見て、この子を絶対に幸せにしようと誓いました。

こぶねこちゃんは、荒川さまにとってどんな存在ですか？
家族であり我が子です。とても大切で何をしても可愛く愛おしい存在です。もうこの子なしの生活は考えられません。特に、帰宅したときに玄関までお出迎えしてくれて、ニャアニャアと鳴く声を聞くと嬉しいです。それから、安 心 し て ぐ っ す り 寝 て い る 時 の 鼻 息 を 聞 い た り、気 が 付 く と 枕 元 で 寝 て い て く れ た り、一 緒 に 過 ご す 何 気 ない時間が本当に幸せです。

数あるペット保険の中でアイペットを選んでいただいた理由は何ですか？
ホームページを見て、わかりやすい説明とお手頃な保険料で始められるのでアイペットさんを選びました。保
険商品ごとの違いや、年齢に応じて保険料が変わることを解説してくれるのはとても良いなと思いました。

ペット保険に加入して良かったと思うことは何ですか？
実際に手術・入院をしたことがあり、思っていたよりも高額な出費でした。この子のためならいくらでも出せますが、アイペットさんの補償対象であったため連絡しました。手術とそれに伴う入院にかかった診療費が 9 割補償されたので、とても助かりました。保険に入っていて本当に良かったと思いました。そのおかげで、その分美
味しいごはんやオモチャをこの子に買ってあげることができました。
また、保険金の請求をした後に迅速に対応していただいたことにもとても安心しました。今後年齢を重ねるにつれて病院にお世話になることも増えると思いますし、万が一病気になってしまったら、ケガをしてしまったら
ど う し よ う と 不 安 に な る こ と も あ り ま す。小 さ な こ と で も 何 か 異 変 が あ っ た ら す ぐ に 気 が 付 い て あ げ ら れ る よ
うに毎日見守ってあげたいというのが飼い主の心理だと思います。だからこそ、何かあったときに保険で速やかにサポートしてもらえるのはとても頼りになります。

25

思 わ ぬ ケガや 病 気 、

ちょっとお かしい なと 思ったとき、
ペット 保 険 は 頼りに なります。

片倉 由香子 さま / ナージュちゃん（6 歳） ナディアちゃん（5 歳）
ナロちゃん（4 歳）

ディアナちゃん（3 歳）

アイペット損害保険の取組み

70％プラン
加入中

02

ナ ー ジ ュ ち ゃ ん 、ナ デ ィ ア ち ゃ ん 、ナ ロ ち ゃ ん 、デ ィ ア ナ ち ゃ ん は 、
片倉さまにとってどんな存在ですか？
我 が 子 同 然 で す ね。6 歳、5 歳、4 歳、3 歳 の 元 気 な 年 子 の シ ェ ル テ ィ4 き ょ う だ い で と て も 仲 が 良 く、目 を キ ラ
キラさせて嬉しそうに走りまわっている姿は見ているだけで癒やされますし、幸せを感じる瞬間です。
昨 年 末、私 が 風 邪 を ひ い て 寝 込 ん だ と き は、代 わ る 代 わ る 何 度 も 顔 を 覗 き に 来 て く れ た り、そ っ と 添 い 寝 を して く れ て い た り …。ご 縁 が 結 ば れ、う ち の 子 に な っ て く れ た 4 頭 に「で き る 限 り の 愛 情 を 注 い で あ げ た い！」と思って生活してきましたが、彼らからもらっている愛情の深さに改めて気づかされた出来事でした。

ペット保険に加入しようと思ったきっかけを教えてください。
初 代 シ ェ ル テ ィ が も う す ぐ 8 歳 と い う と き に 子 宮 蓄 膿 症 を 患 い 手 術 を し、翌 年 悪 性 リ ン パ 腫 を 発 症 し て 高 額
な診療費がかかりました。この経験から先代シェルティはシニア期に入る前にペット保険に加入しました。しかし、6 歳で突然亡くなってしまい…。まだ若く健康でも、いつ何が起きるかわからないので、現在の 4 きょうだい
す べ て 若 い う ち か ら 加 入 し ま し た。保 険 に 加 入 し て い る こ と で 安 心 で き る の は 人 間 も ペ ッ ト も 同 じ な の で は と思います。

数あるペット保険の中でアイペットを選んでいただいた理由は何ですか？
一 番 上 の ナ ー ジ ュ の 加 入 を 検 討 し た と き、先 代 シ ェ ル テ ィ が 加 入 し て い た 別 の ペ ッ ト 保 険 会 社 の 資 料 か ら 見て み ま し た。し か し、当 時 と は 補 償 内 容 が ず い ぶ ん か わ っ て い た の で 再 検 討 す る こ と に し ま し た。ペ ッ ト 保 険 会
社 を 選 ぶ 上 で、ま ず、最 初 に か か り つ け の 動 物 病 院 の 窓 口 精 算 に 対 応 し て い る と こ ろ で 絞 り ま し た。窓 口 精 算 が可能だと、書類を書いて送付するなどの面倒な手続きが一切必要ないというのがありがたいです。最終的に 2 社を見比べ、保険料と補償内容のバランスが良かったアイペットに加入しました。

ペット保険に加入して良かったと思うことは何ですか？
以 前、試 食 で い た だ い た お 肉 が 合 わ な か っ た こ と が あ り、4 頭 と も ひ ど い 下 痢 に な っ た こ と が あ り ま し た。元気 そ う な の で 様 子 を 見 て も 大 丈 夫 か な … と 思 っ た の で す が、普 段 と ち ょ っ と 様 子 が 違 い 心 配 に 感 じ た の で 病 院に 連 れ て 行 っ た と こ ろ、脱 水 に な っ て い る 子 が お り 点 滴 治 療 を 受 け た こ と が あ り ま し た。
「内服薬が出るぐらいかな…」と思っていたので、想定外でした。思いがけず高額な診療費になったときでも、ペット保険に入っていると 負 担 が 軽 く な る の で 本 当 に よ か っ た で す。ま た、2 番 目 の ナ デ ィ ア が う ち の テ ラ ス の タ イ ル の 間 に 爪 を 挟 み、
爪 が 根 元 か ら 折 れ か か っ て し ま っ た こ と が あ り ま し た。出 血 量 が 多 く、獣 医 さ ん に 連 絡 す る と「す ぐ に 来 て く だ
さい！」とのことで飛んで行きました。止血処置していただき、大事には至らなかったのですが、止血処置以外にも 抗 生 剤、消 炎 鎮 痛 剤 な ど を 注 射 で 打 っ て い た だ き、消 毒 治 療 に も 数 回 通 院 し ま し た。日 々 の 生 活 で も こ う い う
ことが起きるので、ペット保険に加入していると、いざというときも安心だなと思いました。
26

お 客 さま向 け サ ービ ス
クラブアイペット

ご契約者さま限定

当社と提携している全国の様々な施設やお店で、当社ペット保険のご契約者さま・被保険者さまがご利用いただけるお得な優待
サ ー ビ ス で す。ト リ ミ ン グ や ペ ッ ト ホ テ ル の 割 引 優 待 の ほ か、ドッ グ カ フ ェ、し つ け 教 室、ペ ッ ト グ ッ ズ 等 の ペ ッ ト と そ の ご 家 族に嬉しい情報・優待サービスを順次追加してまいります。
https://www.ipetclub.jp/connect/

獣 医さんからのお 知らせ

ご契約者さま限定

約1歳 まで の 犬・猫 の 飼 い主さま向 けに、しつけや 健 康に関 する
情 報をお伝 えしているコンテンツです。
当 社 の 獣 医 師 が、犬・猫 の 成 長 に合 わ せ た「 今」必 要 な 情 報を 考え、発 信しています。
例 え ば 、ペットフード の 選 び 方 や 食 べ て は い け な い も の、飼 い
始 め の 病 気 のアドバイスといった、普 段 動 物 病 院 で は ゆっくりと
聞 け ない 内 容 を 獣 医 師 自らが 記 事 にしてお伝 えしています。
※本コンテンツはご契約者さま専用マイページでご覧いただくことができます。
また、1歳以上の犬・猫の飼い主さまも、飼い方の復習用としてお楽しみいただけます。

ご 契 約 者 さま専用マイページ
https://mypage.ipet-ins.com/login/

うちの子 H A PPY PROJ EC T
犬 や 猫 の 病 気や 事 故 を 未 然 に 防ぐため の 対 策 を 紹 介するプ ロ
ジェクトです。
当プ ロジェクトで は、「 今 日から 実 践 で き、すぐに 役 立 つ 犬 や 猫の 病 気・事 故 対 策 」を 当 社 の 獣 医 師 がご 紹 介しています。お 客さまの「 あ の 時 知 識 が あ れ ば 防 げ た の に・・・」といった 後 悔 や、愛 犬・
愛 猫の 痛みをなくしたいという「 想い」を受け、プ ロジェクトを開 始しました。
現 在は「 骨 折」「、 異 物 誤 飲 」「、 皮 膚トラブル」「、 スキンケア」「、避妊 去勢」「、 しつけ」などに関する情 報を提 供しています。今後もお客さまの 大 事 な「 うち の 子」を 守るた め の正し い 知 識 を 紹 介して まいります。

https://www.ipet-ins.com/uchihap/27

ワン！にゃん！かるた
ペット（犬・猫）を題材とした「絵札」になる写真と、「読み札」になるコメ
ントをセットで投稿していただき、みんなでオリジナルの犬・猫かるたを作る人気の参加型投稿企画です。6回目を迎えた2019年度は、「大切なう
ちの子と過ごすかけがえのない1分1秒への想い」をテーマに、17,608
件ものご投稿をいただきました。また本キャンペーンは、1投稿あたり10円がアイペットから動物福祉の支援活動に寄付され、保護された犬や猫を一時的に預かるボランティア育成・認知に関する活動などに充てられました。

02
アイペット損害保険の取組み

うちの子カレンダー2020
自 慢 のうちの 子 の 写 真 を投 稿していた だ き、アイペット公 式 のカレ
ン ダー の モ デ ル を 選 ぶ 人 気 の 写 真 投 稿 企 画 で す。5回 目 を 迎 え た
2 019 年 度 は、5 3 ,9 47件 も のご 投 稿 を い た だくととも に、投 稿 さ れた写 真１投 稿 につ き10 円 をアイペットから動 物 福 祉 の支 援 活 動 へ 寄
付 することを 告 知し、上 限 の5 0万円 の 寄 付を実 施しました。

ワンペディア・にゃんペディア
専 門 家 監 修による犬・猫の 情 報サイトです。
犬 の 飼 い 主 さ ま 向 け の 情 報 サイト「 ワンペディア」と、猫 の 飼 い 主 さ ま 向 け の 情 報 サイト「 にゃん ペディア」では 、獣 医 師 やトレーナーなどの 専 門 家 が 執 筆・監 修した 正しい 情 報を、犬・猫 をこれ から迎 えようとしている方、迎え 始 め の方 で も 読 みやすいように提 供しています。

https://wanpedia.com/

https://nyanpedia.com/

PE D G E （ ペッジ）
PEDGEは『ペット業界の「半歩先」を伝える。』をコンセプトとして、業界で先進的な取組みや社会的に意義の大きい活動をされている企業・団体を紹介するインタビューサイトです。ペット業界に従事している方や同業界に興味・関心がある方、また業界のトレンドをいち早く得たいとお考えになる方を対象読者としています。

https://pedge.jp/28

03 ｜ 経営管理体制

コーポレートガバナンス体制
基本的な考え方
当 社 は、「 ペットとの 共 生 環 境 の 向 上とペット産 業 の 健 全な 発 展 を 促し、潤 い の あ る 豊 かな 社 会を 創 る。」を 経
営 理 念に掲 げ、健 全 かつ 安 定した事 業 経 営、ご 契 約 者 さまの 保 護、お 客さまの 利 便 性 向 上および 透 明 性 のある経営を軸として企 業価 値 向 上に努 めております。
これらを 推 進 する経 営 態 勢として、当 社 は、執 行 役 員 制 度 の 導入による意 思 決 定 や 業 務 執 行 の 迅 速 化・効 率 化を図る一方 で、独 立役 員の 要 件を 満たす 社 外取 締 役の 選 任 等 を 通じて経営監 督機 能を 強 化し、実 効 性のあるコー
ポレ ートガバ ナンス体 制 の 構 築 に 努 めておりま す。また、2 019 年 6月、監 査 等 委 員 会 設 置 会 社へ 移 行し、各 監 査
等 委 員 が 取 締 役の 業 務 執 行 の 適 法 性・妥 当 性を 監 督・監 査しております。さらに、2020 年 4月に指 名・報 酬 諮 問 委
員 会を 設 置し、取 締 役 の 指 名・報 酬 等 に係 る決 定 プ ロセ スの 透 明 性 および 客 観 性 を担 保 することにより、取 締 役
会 の監 督機 能 の 強 化 、コーポレートガバナンス体 制 の充 実 を図っております。

コーポレートガバナンス体制図（2020年7月1日現在）

株主総会
選 任・解 任選 任・解 任選 任・解 任

選任・解任
取締役会

保険計理人
意見

（
諮問

答申

指名・報酬諮問委員会
取締役 4 名（ うち独立社外取締役 3 名 ）取締役 5 名監 査等 委員である
取締役を除く

承 認・
指示

報告

監査等委員会

監督・監査

）

会計監査人

監 査 等 委 員である社外取締役4 名

監 督、
選定・解職

指示

報告

監査
代表取締役社長
承認

監査部

報告
ER M 委員会

経営会議
承 認・指 示報告

コンプライアンス委員会
事務委員会

執行役員
承 認・指 示29

システム 委 員 会
報告

業務執行部門

会計監 査

商品委員会
財務管理委員会

連携

内部統制システムに関する基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、以下のとおり内部統制システムを構築・運用する。
１．当社および親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１） 当社は、保険業法に基づき認可を受けた保険会社として、損害保険の公共性に鑑み、業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保するための態勢を構築する。
（２） 親会社に対して業務の執行状況、当社の重要事項を適時報告する等により情報交換を行い、企業集団としての業務の適正確保に努める。

３．リスク管理に関する体制（１）
 取締役会で適切なリスク管理を行うため、「リスク管理方針」を定め、各種リスクについて常に把握できる体制を
整備する。
（２）
 「リスク管理方針」にしたがい、リスク管理を適切に実施するための組織・体制を整備し、その責任を明確にするとともに、当社の抱えるリスクおよびリスク管理の状況を取締役会に報告する。
（３） リスク管理の状況については監査部の内部監査により有効性の検証、不備是正勧告等を行う。

５．取締役・執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 規程等を定め、取締役会等の重要な会議の議事録および関連資料ならびにその他取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理の徹底を図る。
６．監査等委員会の職務を補助すべき職員に関する事項（１） 監査部を監査等委員会の職務を補助する組織とし、監査部の職員は監査等委員会の職務を補助するスタッフ（以下、「監査等委員会スタッフ」）として、監査等委員会の職務を補助する。
（２） 監査等委員会スタッフに対する人事考課、人事異動および懲戒処分は、監査等委員会の同意を得たうえで行う。
（３） 監査等委員会スタッフは、その業務に関して監査等委員
会の指揮命令にのみ服し、監査等委員以外の取締役等からの指揮命令を受けない。
（４） 監査等委員会スタッフは、その業務に関して必要な情報収集権限を有する。

03
経営管理体制２．取締役、執行役員および使用人（以下、「役職員」という。）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１） 取締役会および経営会議における取締役・執行役員による職務執行の状況報告を通じて、役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認する。また、経営会議の下部機関としてコンプライアンス委員会を設置し、保険募集
管理を含む法令等遵守態勢の全般的統制・管理を行う。
（２） 取締役会は、法令等遵守の具体的なコンプライアンスを推進するための基本的な方針として「倫理規範」および「コンプライアンス基本方針」を定め、役職員へのコンプ
ライアンスの徹底を図る。
（３） 取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名、報酬等の決定の手続きに係る透明性および客観性を確保する。
（４） コンプライアンス委員会においては、コンプライアンス
課題への対応の具体的実践計画としてコンプライアンス・
プログラムを定めるとともに、その進捗を管理するためにコンプライアンスに関する統括部署を設置する。
（５）「アイペットヘルプライン（内部通報制度）」を設置し、法令遵守の観点より問題が生じた場合（懸念を含む。）には、公益通報者保護法に基づく通報を行うことが可能な体制を整備する。
（６） 反社会的勢力とは一切の関係遮断に取り組み、コンプラ
イアンス委員会で反社会的勢力への対応体制を整備し、社内啓蒙の推進等を行うとともに、外部専門機関とも連携して毅然たる対応を行う。
（７）
 「情報セキュリティ基本方針」を定め、個人情報を含む
情報資産等の管理を適切に行うための態勢を整備する。
（８）
 「利益相反管理に関する基本方針」を定め、お客さまの利益を不当に害することのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理するための態勢を整備する。
（９） 内部監査部門として執行部門から独立した監査部を設置
し、定期的な内部監査を行うほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について実査および評価を行う。内部
監査結果については監査等委員会に報告を行い、監査等委
員は取締役会に報告する。

４．取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するために毎月1回以上の取締役会および経営会議を開催し、また、迅速な意思決定を行うため、必要に応じ臨時または電子による取締役会等を開催し、重要な決定を行う。
（２） 規程等、職務権限、意思決定ルール等を定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる態勢を整備する。

７．監査等委員会への報告に関する体制（１） 役職員は、重大な法令・定款違反その他会社の業務または業績に与える重要な事項について、速やかに監査等委員会に報告し、また、コンプライアンス、リスク管理等の状況について定期的に監査等委員会に報告する。
（２） 監査等委員会へ報告をした役職員に対し、会社は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをしてはならな
い。監査等委員会は、その事実を知った場合は、代表取締役に対して是正を要請することができる。
（３） 監査等委員会が、取締役の職務執行に関して意見を表明
し、またはその改善を勧告した場合は、当該取締役は指摘
事項への対応の進捗状況を監査等委員会に報告する。
（４） 役職員は、内部通報制度の通報内容を速やかに監査等委
員会に連絡するとともに、その運用状況を定期的に報告する。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監査等委員は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができる。
（２） 監査等委員は、重要な会議の議事録、取締役が決裁を行った重要な稟議書類等については、いつでも閲覧することができる。
（３） 役職員は、いつでも監査等委員会の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催する。
（４） 監査等委員が、取締役、内部監査部門、会計監査人、およびその他監査等委員の職務を適切に遂行するうえで必要な者（保険計理人や役職員等）との十分な意見交換を行う
機会を確保する。
（５） 監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、適切に処理する。
30

社 内・社 外 の 監 査・検 査 態 勢
当社では、内部監査部門として、社内の各部門から独立した組織である「監査部」を設置し、内部監査を実施しています。
内部監査は、監査等委員会で承認された「内部監査方針」「内部監査計画」に基づき、すべての部門を対象に実施されます。

社内の監 査 態 勢（内部監 査）
1．内部監査の目的

 内部監査は、会社の業務が法令・社内規程等のルールに則って実施されているかなど、法令等遵守態勢を含む内部管理態勢の適切性・有効性・効率性について、他の部門からの干渉を受けることなく検証・評価し、課題の改善に向けて指摘・提言を行います。
 そ れ に よ り、 当 社 業 務 の 健 全 か つ 適 切 な 運 営 を 確 保 し、お客さまをはじめとする社会の信頼を得られる企業であり続けることを目的としています。

2．内部監査の対象および概要

 内部監査は、営業部門、保険金サービス部門、本社部門など、すべての部門における業務活動を対象に実施されます。

 内 部 監 査 の 実 施に際しては、 監 査 等 委 員 会で承認された「内部監査規程」に基づき、法令等遵守態勢、情報管理態勢、保険募集管理態勢、保険金等支払管理態勢等について、各部 門 の 責 任 者や担 当 者に対するヒアリング および 現 物 監 査を実施し、その実効性の確保に努めています。

3．内部監査の結果

 内部監査実施後、監査対象部門に対し監査結果を通知し、是正・改善計画の提出を求めます。 その後、是正改善状況の 進 捗につ いてフォローアップ 監 査を行 い、 内 部 監 査 の 実
効性確保に努めています。
 また、内部監査結果は定期的に監査等委員会および取締役会に報告しています。

社 外の監 査・検 査 態 勢 当社は、EY新日本有限責任監査法人による会社法および金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。
 また、 保 険 業 法に基 づく金 融 庁による検 査を受 けることになっています。

リスク管理体制について当社が直面する経営上のリスクに的確に対応し、お客さま・「保険引受リスク」
株主・その他すべてのステークホルダーへの責任を果たすべく、経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測に反しこれらのリスクを適切に把握・評価し、管理するためのリスクて変動すること等により、損失を被るリスクをいいます。
管理態勢を構築しています。
当社では、商品委員会において保険商品別の収支管理を徹

リスク管理 方 針
当社では、リスク管理を経営の最重要課題と位置付け、取締役会において「リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っています。

リスクの正確な把 握と適切な管理

底しており、経営に重大な影響を及ぼすリスクの増大を把握した場合には、商品の改廃を含めた適切な対応を行うことで、適正な水準を維持しています。

「資産運用リスク」「金利・株価・為替等の変化」や「与信先の財務状況の悪化」等に伴い保有資産等の価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。
当社では、財務管理委員会において資産特性に応じた資産残高や収支状況の管理を実施しており、経営に重大な影響を及ぼすリスクの増大を把握した場合には、それら資産の売却を含めた適切な対応を行うことで、適正な水準を維持しています。

「流動性リスク」
当社は、収益部門と分離されたリスク管理部門（コンプラ
犬・猫等のパンデミック型の疾病の発生等による急激な保イアンス・リスク管理部）の設置や、経営会議の諮問機関と険金の支払い増加による資金繰りの悪化や、市場の混乱等にしてのERM委員会の設置を通じ、全社的なリスクの統合的管よる市場での取引不能等が生じ、通常よりも著しく不利なコ
理に努めています。
ストでの追加資金調達・不利な条件での資産売却を余儀なく
具体的には、「リスク管理方針」等に基づき、当社が主に管されること等により、損失を被るリスクをいいます。
理するリスクを「保険引受リスク」「資産運用リスク」「流動当社では、財務管理委員会において適正な資金の流出入状況性リスク」「事務リスク」「システムリスク」と定め、これらを把握・管理等し、十分な流動性資産の確保を行っています。
のリスクについて、各専門委員会（商品・財務管理・事務・「事務リスク」
システム）における定期的なモニタリング等を通じ、正確な役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすこ
状況把握・的確な評価を通じて、適切に管理を行っています。
とにより、当社またはお客さま等が損失を被るリスクをいいます。
なお、これら専門委員会におけるリスク状況のモニタリン
当社では、事務委員会において不適切な事務処理等の発生状
グ結果（重要なリスク情報）は、ERM委員会を通じ、定期的況をモニタリングする等、コンプライアンスの推進と一体とな 経 営 へ の 報 告 を 確 保 す る 等、 リ ス ク 管 理 態 勢 の 一 層 の 整なった改善策の検討等を通じ、適切な事務手続きの実践に努め
備・強化を進めています。
ています。また、当社では、パンデミックや自然災害等による事務
加えて、内部監査部門による、リスク管理プロセスの適切性・有効性の監査等を通じ、リスク管理態勢の高度化に努めています。 センターの機能停止に備え、業務遂行体制の強化も図っています。
「システムリスク」

主なリスクとその管理体 制
当社が主に管理しているリスクおよび、その管理体制は以下のとおりです。
31

システムダウンまたは誤作動、セキュリティインシデントが原因となって、当社またはお客さま等が損失を被るリスクをいいます。
当社では、システム委員会において、情報セキュリティに関わる取組推進やシステム障害の発生状況のモニタリング等を通じ、情報システムの安全確保や重要情報の漏えい防止に努めています。

リスク管 理 体 制 図（2020年7月1日現在）
監督・監査

取締役会

監査等委員会（ 方 針・態 勢 の 整 備・経 営 重 要 事 項 の 監 督 ）報告

指 示・監 督

報告

指示

経営会議

（ 重 要 事 項 の 協 議・報 告 ）指 示・けん制

報告

報告

コンプライアンス
委員会

ERM 委員会

財務管理
委員会

事務
委員会

シ ス テム
委員会

報告

指示・
けん制
監査

指 示・
けん制

監査部

報告

指 示・けん制

報告

商品
委員会

指 示・
けん制

指 示・けん制

報告03
経営管理体制

所管部門

保険引受
リスク

資産運用
リスク

流動性
リスク

事務
リスク

システム
リスク

法務
リスク

募集
コンプライアンス
リスク

風評
リスク

32

コンプライアンスの推進
コンプライアンス基 本 方 針
当社は、全ての活動の原点を社会的な信頼に置き、「公共性の高い事業を営む損害保険会社」として、コンプライアンス
を経営上の最重要課題の一つと位置付け、全ての役職員が常に企業の社会的責任を意識し、法令・その他の社会規範および社内ルール等（以下、「法令等」といいます）に則った、お客さまの信頼に応える公明・公正な企業活動を実現するため、本方針を制定しています。
１．法令等遵守の徹底
 当社は、法令等を遵守し、適切かつ健全な企業活動を行います。
（1）法令等の厳格な遵守
 当社は、法令や社会のルールおよび社内規則の遵守に止まらず、その精神を理解し、高い倫理感を持って誠実に行動します。
（2）適切な保険業務の徹底 当社は、お客さまの満足と信頼が得られるよう、お客さまのニーズに応える質の高い商品およびお客さまの視点に立ったサービスを提供するとともに、保険金等のお支払いを適切に行います。
（3）公正かつ自由な競争 当社は、提供する商品・サービスなどに関し、不正な 取 決 め 等 に よ り お 客 さ ま に 不 利 益 を 与 え る 行 為 や、取引上の立場を利用し相手方に不利益を与える行為等の不公正な競争行為を行いません。
（4）利益相反の防止 当社は、業務遂行にあたって常に公私の別を考えて行動し、会社の正当な利益に反し、自らのまたは第三者の利益を図る行為を行いません。
（5）インサイダー取引の禁止
 当社は、会社または業務上知り得た未公表の重要情報を、会社および個人の資産運用またはその他の私的経済行為に利用しません。
（6）知的財産権の保護
 当社は、著作権・商標権・特許権等の知的財産権を侵害することがないよう十分に留意します。
２．社会に対する対応
当社は、社会・政治との適切な関係を維持します。
（1）反社会的勢力の排除
 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、反社会的勢力を社会全体から排除していくことに貢献します。
（2）不適切な接待・贈答等の禁止
 当社は、業務上の地位を利用して、金品その他の不正の利益を得ることや、法令に違反したり、社会的に不適切な接待・贈答の授受をすることは認めません。
（3）お客さまの声への適切な対応
 当社は、お客さまの声に真摯に耳を傾け、誠実かつ迅速な対応を行います。また、お客さまの声には当社が気付いていないニーズや課題のヒントがあると考え、改善につなげます。
（4）社会貢献活動
 当社は、企業は社会の持続的かつ健全な発展に対して大きな責任を担う存在であると自覚し、「良き企業市民」として自主的かつ積極的に社会貢献活動等に取り組みます。
（5）地球環境への取組み
 当社は、正常健全な地球環境が、企業の存立と活動に必須の要件であることを認識し、環境問題に主体的かつ積極的に取り組みます。

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３．経営の適切性・透明性
 当社は、適切な業務運営・透明性の高い経営に努めます。
（1）適切な情報開示・説明 当 社 は、 商 品 ・ サ ー ビ ス 内 容 や 経 営 情 報 に つ い て、全てのお客さまに対し正しく開示・説明します。
（2）適切な情報管理 当社は、業務上知り得た個人情報を含むお客さまの情報について、法令等に従い適切に取り扱います。また、会社が公表していない情報を適切に管理します。
４．人権の尊重等 当社は、お客さま、役職員をはじめ、あらゆる人の基
本的人権を尊重します。
（1）人権の尊重
 当社は、基本的人権を尊重し、個人の多様性・人格・
個性・プライバシーの侵害は一切容認しません。
（2）職場環境の確保 当社は、役職員のゆとりや豊かさを実現し、快適で安心できる働きやすい環境を創ります。

コンプライアンス推 進体 制
当社は、会社全体としてコンプライアンスの推進および徹底を図るため、コンプライアンスに関する重要事項を検討・審議することを目的としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・リスク管理部が中心となって全社的なコンプライアンスを推進しています。
さらに、コンプライアンスの推進・啓蒙・遵守状況の確認等を担う責任者として、各部門長を「コンプライアンス・オ
フィサー」として配置することで、各部門におけるコンプラ
イアンスを推進しています。

コンプライアンス・マニュアル
全役職員へのコンプライアンス推進を目的として、遵守すべき法令等を解説するとともに、コンプライアンス上問題となる具体的な事例とその問題点および正しい取扱いについて示した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、役職員全員に配布のうえ研修を実施しています。
また、募集代理店には、募集代理店が遵守すべき法令等や募集活動に関するルール等について示した手引書として「コンプライアンス・マニュアル（代理店用）」を作成し、配布するとともに、コンプライアンスに対する意識向上のため、コンプライ
アンス研修等を定期的に行うことで、周知徹底を図っています。

コンプライアンス・プログラム
当社は、コンプライアンスの推進に向けた全社的な取組み
として、態勢整備・教育・研修等の具体的な目標を掲げたコンプライアンス・プログラムを毎年度策定し、取締役会の承認を受けています。
各部門は、コンプライアンス・プログラムに関する詳細な項目や推進施策を定めた年間活動計画に基づき活動し、その実施状況については、コンプライアンス・リスク管理部が四半期毎に評価したうえでコンプライアンス委員会および取締役会へ報告しています。

内部通報 制度
当社の全役職員および当社の取引事業者の役職員を対象として、「内部通報制度規程」に基づく報告・相談体制（内部通報制度）を整備しています。
内 部 通 報 制 度 は、 役 職 員 が、 日 常 業 務 等 に お い て、 法 令、
社内ルール、社会一般の倫理や常識等のコンプライアンスの観点から、疑問もしくは問題と思われる行為を目撃したり耳にした場合に、自己の関与の如何に関わらず報告・相談できる制度です。本制度を通じて、コンプライアンス違反の早期発見と是正を推進しています。

個人情報の保護
当社は、お客さまの個人情報を適正に取り扱うことが企業としての当然の責務であるとの認識のもと、「個人情報の保護に関する法律」および関連ガイドライン等に則り、社内規程類を整備するとともに、それらに基づく措置を講じています。
また、役職員および代理店への教育・指導やモニタリングを行うことを通じ、個人情報の適切な管理の徹底に継続的に取り組んでいます。
お客さまの個人情報の取扱いについては、「プライバシーポ
リシー」を策定し、当社ホームページで公表しています。

プライバシーポリシー
1.個人情報に対する基本姿勢

2.個人情報の適正な取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
当社では、主に保険契約の申込書、契約書、取引書類、保険金請求書およびアンケート、キャンペーン等の実施により、個人情報を取得します。また、各種お問合せ、ご相談等に際し、通話の録音等により個人情報（「8．特定個人情報等のお取扱い」の個
人番号、および特定個人情報を除く）を取得することがあります。

3.個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報（個人番号および特定個人情報を除く。「8．特定個人情報等のお取扱い」をご覧ください）を、以下の目的および「6．個人データの共同利用」に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます）に必要な範囲を超えて利用しません。
利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、以下のとおり当社ホームページ等に公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、パンフレット・契約のしおり等に記載します。更に、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等に公表します。
（１）損 害保険業務および付帯・関連するサービスの販売・案内・提供（保険契約の引受審査、維持・管理、損害査定業務、損害調査業務等）を行うため（２）当 社グループ会社・提携先企業会社とその関連会社・
当社代理店の商品・サービス・イベントキャンペー
ン・セミナー等に関する情報の案内のため（３）他 の事業者から個人情報（個人データ）の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

4.個人データの第三者への提供および第三者からの取得

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個
人データ（個人番号および特定個人情報を除く。「8．特定個
人情報等のお取扱い」をご覧ください）を提供しません。
（１）法令に基づく場合（２）当 社の業務遂行上必要な範囲で、保険代理店、動物病院等の業務委託先に提供する場合（３）当 社のグループ会社および提携先企業とその関連会社と の 間 で 共 同 利 用 を 行 う 場 合（「6． 個 人 デ ー タ の 共同利用」をご覧ください）（４）損 害保険会社等の間で共同利用を行う場合（「6．個人
データの共同利用」をご覧ください）
当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個
人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

03
経営管理体制アイペット損害保険株式会社（以下、「 当社」といいます）は、
個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険事業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガ
イドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラ
イン、その他のガイドラインや一般社団法人日本損害保険協
会 の「 損 害 保 険 会 社 に 係 る 個 人 情 報 保 護 指 針 」 を 遵 守 し て、
個 人 情 報 を 適 正 に 取 り 扱 う と と も に、 安 全 管 理 に つ い て は、
金融庁および一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って適切な措置を講じます。
当社は、業務に従事している者等への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでいきます。また、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善します。

（４）市 場調査およびデータ分析やアンケート等による保険商品や関連するサービス等の研究・開発のため（５）当 社社員の採用、当社代理店の新設および維持・管理のため（６）再 保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求のため（７）お問合せ・依頼等への対応のため（８）その他お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う
場合は、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げるときを除き、ご本人の同意を得るものとします。

5.個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人デー

タおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらか
じめ委託先の情報管理体制を確認する等委託先に対する必要
かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば次のような場合に、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託します（（４）（５）については
特定個人情報等を含みます）。
（１）保険契約の募集に関わる業務（２）損害調査に関わる業務（３）情報システムの開発・保守・運用に関わる業務（４）支払調書等の作成および提出に関わる業務（５）個人番号関係事務に係る業務

6.個人データの共同利用

当社は、当社のグループ会社および提携先企業とその関連会社との間で、その取り扱う商品・サービスを案内または提供するために、個人データ（個人番号および特定個人情報を除く。「8．特定個人情報等のお取扱い」をご覧ください）を
次の条件のもと、共同利用することがあります。
（１）個 人データの項目：住所、氏名、電話番号、電子メー
ルアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容（２）管理責任者：アイペット損害保険株式会社（３）提携先企業：第一生命ホールディングス株式会社34当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われ る 不 正 行 為 を 排 除 す る た め に、 損 害 保 険 会 社 等 と の 間 で、
個人データを共同利用します。
また、当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、損害保険会社との間で、損害保険代理店等の従業者にかかわる個人データを共同利用します。また、損害保険代理店への委託等のために、一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報にかかわる個人データを共同利用します。
詳 細 は、 一 般 社 団 法 人 日 本 損 害 保 険 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.sonpo.or.jp/）をご覧ください。

当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更します。

7.センシティブ情報のお取扱い

12.匿名加工情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティ
ブ 情 報 」 と い い ま す ） を 次 に 掲 げ る 場 合 を 除 く ほ か、 取 得、
利用または第三者提供を行いません。
（１）保 険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ
情報を取得、利用または第三者提供する場合（２）相 続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（３）保 険 料 収 納 事 務 等 の 遂 行 上 必 要 な 範 囲 に お い て、 政
治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属または加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（４）法令等に基づく場合（５）人 の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合（６）公 衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合（７）国 の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

11.個 人データおよび特定個人情報等の管理について

当社は、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データおよび特定個人情報等の安全管理のために、取扱規程等の整備、アクセス管理、持出し制限、外部からの不正アクセス防止のための措置、その他の安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリ
ティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる
正確性および最新性の確保に努めています。

（１）匿名加工情報の作成
 当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法 令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
・作 成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと（２）匿名加工情報の提供
 当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

13.お問合せ窓口

当社は、個人情報、特定個人情報および匿名加工情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。
当社の個人情報、特定個人情報および匿名加工情報の取扱
いならびに個人データおよび特定個人情報等の安全管理措置
に関するご照会、ご相談は、下記までお問合せください。
また、当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商
8.特定個人情報等のお取扱い品、サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下マイナンバー法にて定められている個人番号、および特定個記のお問合せ先までお申し出ください。
人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得・【お問合せ先】
利用しません。マイナンバー法で限定的に明記された場合を除き、 コンタクトセンターお客さま総合ダイヤル
個人番号、および特定個人情報を第三者に提供しません。また、
0800-919-1525（通話無料）「6．個人データの共同利用」の共同利用も行いません。
受付時間：月曜日～金曜日 10:00～18:00（土日・祝休日・年末年始はお休みをさせていただきます。）

9.ご 契約内容および保険金請求に関するご照会について

ご契約内容および保険金の支払内容に関するご照会については、「13．お問合せ窓口」までお申し出ください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応します。

10.個 人情報保護法に基づく保有個人データ
および特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正・利用停止等について

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個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示、訂正、利用停止等に関するご請求については、「13．お問合せ窓口」までお申し出いた
だき、当社所定の請求書類等をご提出ください。ご請求者がご 本 人 で あ る こ と を ご 確 認 さ せ て い た だ く と と も に、 後 日、
原則として書面で回答します。利用目的の通知請求および開示請求については、当社所定の手数料をいただきます。

14.認定個人情報保護団体について

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個
人情報、個人番号、特定個人情報および匿名加工情報の取扱
いに関する苦情・相談を受け付けています。
＜お問合せ先＞
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）
所在地：〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105
ワテラスアネックス7階［ 電話番号 ］0570-022808（ナビダイヤル：有料）［ 受付時間 ］月 曜日～金曜日 9：15～17：00
（祝日・休日および12/30～1/4は除きます。）
ホームページアドレス（https://www.sonpo.or.jp/）

反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当社は、以下に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力等との関係遮断に努め、損害保険業に対する公共の信頼を維持し、業務の適切性および健全性を確保します。
１．組織体としての対応
 当社は、本方針に基づき社内規程を設けるとともに必要な態勢を整備し、担当者や担当部門だけに任せることなく、経営陣以下、組織全体として反社会的勢力等に対応します。また、反社会的勢力等に対応する役職員の安全を確保します。
２．取引を含めた一切の関係遮断
 反社会的勢力等に対して毅然とした姿勢で臨み、不当要求等を断固拒否するとともに、取引関係（提携先を通じ た 取 引 を 含 む。） を 含 め て 一 切 の 関 係 を 遮 断 す る こ とにより、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。

３．裏取引や資金提供等の禁止
 反社会的勢力等による不当要求等が、事業活動上の不祥 事 や 役 職 員 等 の 不 祥 事 を 理 由 と す る 場 合 で あ っ て も、事案を隠蔽するための裏取引を絶対に行いません。また、
反社会的勢力等への資金提供は絶対に行いません。
４．外部専門機関との連携
 反社会的勢力等による不当要求等に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携を図ります。
５．不当要求等における民事と刑事の法的対応
 反社会的勢力等による不当要求等がなされた場合には、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、刑事事件化を躊躇しません。

利益相反管理基本方針
当社は、以下の方針に基づき、当社の行う取引に伴い、お客さまの利益を不当に害することのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理し、適切に業務を行います。

03
経営管理体制

1．対象取引およびその特定方法
当社は、本方針に基づく管理の対象となる取引やその特定方法などを以下のとおり定め、利益相反のおそれのある取引を適切に管理します。
（１）対象取引
当社は、当社が行う取引のうち、「お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引」を「利益相反のおそれのある取引」として管理します。
また、「お客さま」とは、当社と取引関係のある、または取引を行おうとする、もしくは過去に取引関係があり当社に対して法律上の権利を有しているお客さまをいいます。
（２）対象取引の類型
当社は、対象取引を以下のとおり類型化し、管理を行います。
①お客さまの利益と当社の利益が相反するおそれのある取引②お 客さまの利益と当社の他のお客さまの利益が相反する
おそれのある取引③当 社が保有するお客さまに関する非公開情報をお客さまの同意なく利用し、当社または当社の他のお客さまが利益を得る取引（個人情報保護法または当社に適用されるその他の法令等、および当社のプライバシーポリシーの規定に基づく、あらかじめ特定された利用目的に係る取引を除きます。）④上 記①から③のほか、当社のお客さまの保護等の観点から、特に管理を必要とする取引またはその他の行為（３）対象取引の特定方法
当社は、以下に掲げる状況を総合的に勘案し、個別の取引ごとに対象取引に該当するか否かを特定します。
①お 客さまが、自己の利益が優先されることを合理的に期待するおそれのある場合②お 客さまの利益を不当に害することにより、当社が経済的利益を得る、または経済的損失を回避するおそれのある場合③お 客さまの利益以上に当社の他のお客さまの利益を優先する経済的またはその他の要因がある場合
2．対象取引の管理方法
当社は、以下に掲げる方法またはその他の方法による措置を選択し、または組み合わせることにより、適切に対象取引を管理します。
（１）対 象取引を行う部門と当該取引に係るお客さまとの他の取引を行う部門とを分離する方法（２）対 象取引または当該取引に係るお客さまとの他の取引の条件または方法を変更する方法（３）対 象取引または当該取引に係るお客さまとの他の取引を中止する方法（４）対 象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあることにつき、お客さまに適切に開示する方法
3．利益相反管理体制
当 社 は、 利 益 相 反 管 理 の 遂 行 の た め、 利 益 相 反 管 理 部 門、
利益相反管理責任者を定め、利益相反に関わる情報の収集を行うことにより、対象取引を一元的に管理します。
また、利益相反管理部門は、対象取引の適切な管理を行う
ため、全役職員に対する必要な研修・教育を行い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切な業務の確保に努めます。

健全な保険数理に基づく責任準備金の確認についての合理性および妥当性
保険業法第121条第1項第1号に基づき、保険計理人は責任
準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかど
うかを確認しています。
この確認は、関係法令のほか公益社団法人 日本アクチュ
アリー会が 定 め る「 損 害 保 険 会 社 の 保 険 計 理 人 の 実 務 基 準 」に基づき行っています。
な お、 当 社 で は、 第 三 分 野 保 険 を 取 り 扱 っ て い な い た め、
平成10年大蔵省告示第231号に基づくストレステストの実施
対象ではありません。
36

｜資料編

（1）会社データ
組織（2020年7月1日現在）

株主総会

取締役会

監査等委員会

指名・報酬諮問委員会

保険計理人

監査部

代表取締役
経営会議

ERM委員会
コンプライアンス委員会
事務委員会
システム委員会
商品委員会
財務管理委員会

経営企画部

事務企画部

営業企画部

社長室

契約サービス部

営業推進本部

財務経理部

お客さまサポート部

マーケティング統括部

資産運用部

保険金サービス部

人事部

青森事務センター

総務部
コンプライアンス・リスク管理部

情報システム部

37

株式･株主の状況等
株式の状況（2020年３月31日現在）
発行する株式の種類

普通株式

発行可能株式総数

36,000千株
10,796千株
100株
1,118名発行済株式総数
単元株式数
総株主数

基本の事項
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の末日の翌日から3か月以内に開催いたします。

基準日

3月31日

公告方法

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
https://www.ipet-ins.com/company/ir/public_notice.html

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

上場証券取引所

東京証券取引所マザーズ

株主総会開催状況
第16期定時株主総会は、2020年6月27日（土）に開催されました。報告事項および決議事項は以下のとおりです。
<報告事項>
第16期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件<決議事項>
第１号議案
株式移転計画承認の件
第２号議案
監査等委員でない取締役５名選任の件
第３号議案
監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

株式の分布状況
1. 所有者別状況
株式の状況（1単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

04

（2020年3月31日現在）
100株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

8

24

16

株主数（人）―

4

所有株式数（単元）―

15,451125

74,755

所有株式数の割合（％）

―

14.31

0.12

69.25

個人その他
個人

計

1

938

991

6,180

2

11,439107,952

5.72

0.00

10.60

100

資
料
編

―

（1）
会社データ

金融機関

単元未満
株式の状
況（株）

1,794
―

（注）自己株式1,400株は「個人その他」に14単元含まれております。

2. 所有株数別状況
区分（2020年3月31日現在）

1単元未満 1単元以上 5単元以上 10単元以上 50単元以上 100単元以上 500単元以上 1,000単元以上 5,000単元以上

株主数（人）
総株主数に対する割合（％）
株式数（株）
発行済株式総数に対する割合（％）

730

78

132

15

23

5

6

2

1,118

11.36

65.30

6.98

11.81

1.34

2.06

0.45

0.54

0.18

100

947

153,887

49,836

223,016

103,504

458,820

0.01

1.43

0.46

2.07

0.96

4.25

276,400 2,430,580 7,100,004 10,796,994
2.56

22.51

3. 地域別状況
区分
株式数（株）
発行済株式総数に対する割合（％）

計

127

65.76

100

（2020年3月31日現在）

北海道
6,730
0.06

東北

関東

14,488 9,520,984
0.13

88.18

中部

近畿

中国

四国

九州

67,130525,117

11,8179,900

22,826

0.62

4.86

0.11

0.09

0.21

外国

合計

618,002 10,796,994
5.72

100

38

上位10名の株主（2020年3月31日現在）
当社への出資状況
株主の氏名または名称
持株数等（千株）

持株比率（％）

56.20
9.55
4.59
4.33
4.33
4.33
3.89
1.02
0.54
0.52

6,068
1,032
496
468
468
468
420
110
58
56

株式会社ドリームインキュベータ
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
双日株式会社
株式会社フォーカス
ＹＣＰ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＩＭＩＴＥＤ
株式会社ソウ・ツー
アイペット損害保険従業員持株会
田中聡
山村鉄平

配当政策
当社は保険事業の経営基盤を確立させるフェーズにあるため、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当面の間は内部留保の充実を図りつつ、事業拡大や事業効率化のための投資、優秀な人材の確保や育成投資等の中長期的投資に充当し、企業価値の増大に努める方針であります。今後につきましては、将来の成長戦略、業績、財務状況等を総合的に勘案して利益配当も検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

資本金の推移及び新株発行の状況
年月日

発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
増減数（株） 総数残高（株） （百万円） （百万円） 増減額（百万円） 残高（百万円）

2016 年 3 月31日

普通株式782,000

普通株式
1,958,044
Ａ種株式
900,000
Ｂ種株式
350,0002016 年 3 月31日

普通株式
1,971,520
Ａ種株式△900,000

普通株式
3,929,564
Ｂ種株式350,000

―

3,314

―

3,028

取得条項付株式の転換によるＡ種株式
900,000 株 の 減 少 及 び 普 通 株 式
1,971,520株の増加

2016 年 3 月31日

普通株式766,703
Ｂ種株式△350,000

普通株式
4,696,267

―

3,314

―

3,028

取得請求権付株式の転換によるＢ種株式
350,000株の減少及び普通株式766,703
株の増加

0

3,315

0

3,028

新株予約権の行使による増加

589

3,905

589

3,618

有償一般募集（ブックビルディング方式に
よる募集）

134

4,039

134

3,753

有償第三者割当（オーバーアロットメント
による売出しに関連した第三者割当増資）

19

4,059

19

3,773

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に
よる増加

15

4,075

15

3,789

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に
よる増加

22

4,097

22

3,811

新株予約権の行使による増加

12

4,110

12

3,823

新株予約権の行使による増加

―

4,110

―

3,823

普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を実施

8

4,118

8

3,831

新株予約権の行使による増加

普通株式
普通株式
1,200 4,697,467
普通株式
普通株式
2018 年 4 月24日
450,000 5,147,467
普通株式
普通株式
2018 年 5 月28日
102,700 5,250,167
普通株式
普通株式
2018 年 8 月20日
10,000 5,260,167
普通株式
普通株式
2018 年10 月19日
7,200 5,267,367
2018 年 4 月 1 日～
普通株式
普通株式
2019 年 3 月31日
68,290 5,335,657
2019 年 4 月 1 日～
普通株式
普通株式
2020 年 9 月30日
37,840 5,373,497
普通株式
普通株式
2019 年10 月 1 日
5,373,497 10,746,994
2019 年10 月 1 日～
普通株式
普通株式
2020 年 3 月31日
50,000 10,796,994
2017 年12 月31日

39

摘要

250

3,314

250

3,028

有償第三者割当役員等の状況
取締役および執行役員
1. 監査等委員でない取締役
役職名

代表取締役
社長

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員
社長室長

氏名

山村

工藤

青山

鉄平

雄太

正明

（2020年7月1日現在）

生年月日

略歴

1975年3月27日生

1997 年 4 月 安田生命保険相互会社入社
2013 年 5 月 当社入社
2014 年10月 当社取締役営業企画管理本部長
2015 年 6 月 当社取締役総括補佐
2016 年 6 月 当社代表取締役社長執行役員
2020 年 4 月 当社代表取締役社長（現任）

営業企画部
マーケティング統括部
営業推進本部
情報システム部

1977年8月2日生

2004 年12月 新日本監査法人入所
2011 年 8 月 当社入社
2013 年 6 月 当社取締役人事総務部長兼財務経理部長
2015 年 5 月 当社取締役財務経理部長兼資産運用部長
2015 年 6 月 当社執行役員財務経理部長
2016 年 4 月 当社取締役財務経理部長
2016 年 6 月 当社取締役常務執行役員財務経理部長
2019 年 4 月 当社取締役常務執行役員人事部長
2020 年 4 月 当社取締役常務執行役員（現任）

経営企画部
総務部
財務経理部
人事部

1979年11月25日生

2004 年 4 月 株式会社ドリームインキュベータ入社
2012 年 6 月 当社社外取締役
2015 年 6 月 株式会社ドリームインキュベータ執行役員
2016 年 4 月 当社入社
2016 年 5 月 当社執行役員
2016 年 6 月 当社取締役常務執行役員
2016 年 8 月 当社取締役常務執行役員経営企画部長
2017 年 4 月 当社取締役常務執行役員
2018 年 9 月 株式会社ビザスク社外監査役（現任）2019 年 6 月 当社取締役常務執行役員社長室長（現任）2019 年12月 株式会社ABEJA社外監査役（現任）社長室

1983 年 4 月
2001 年 1 月
2004 年 6 月
2006 年 4 月
取締役

山内

一洋

1958年11月18日生

2007 年 5 月
2008 年 7 月
2012 年 1 月
2014 年 6 月
2016 年 4 月
2016 年 4 月

原田哲郎

1965年9月22日生

東洋信託銀行株式会社入社
シティバンク銀行入社
三井住友海上シティインシュアランス生命保険
株式会社出向 内部監査部長
三井住友海上メットライフ生命保険株式会社
執行役員
ジブラルタ生命保険株式会社入社
同社執行役員
同社執行役員常務
同社取締役執行役員常務
同社代表取締役社長兼CEO
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャ
パン株式会社取締役
当社取締役（現任）1981 年 4 月 海上自衛隊入隊
1990 年 4 月 日本生命保険相互会社入社
2000 年10月 株式会社ドリームインキュベータ入社
2006 年 6 月 同社執行役員
2017 年11月 当社取締役（現任）2018 年 6 月 株式会社ドリームインキュベータ
取締役執行役員2020 年 6 月 同社代表取締役CEO執行役員（現任）

事務企画部
保険金サービス部
契約サービス部
お客さまサポート部
コンプライアンス・
リスク管理部
資産運用部

04
資
料
編
（1）
会社データ

2020 年 6 月

取締役

担当

―

40

2. 監査等委員である取締役
役職名

氏名（2020年7月1日現在）

生年月日

略歴
1980 年 4 月
2003 年 7 月
2004 年 7 月

取締役（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

杉町

星田

比護

待鳥

真

繁和

正史

啓信

担当

2010 年 6 月
2011 年 6 月
2014 年 4 月
2014 年 6 月
2014 年 6 月
2014 年 6 月
2015 年 4 月
2016 年 4 月
2016 年 6 月
2020 年 6 月
2020 年 7 月

東京海上火災保険株式会社入社
同社営業推進部部長
東京海上日動火災保険株式会社
商品販売支援部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社常務取締役
株式会社ＪＡＬＵＸ社外監査役
東京国際空港ターミナル株式会社社外監査役
三菱鉱石輸送株式会社社外取締役
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員
同社専務執行役員
日本地震再保険株式会社代表取締役社長
株式会社東京エネシス社外取締役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）―1953年8月31日生

1977 年 4 月
2004 年 4 月
2006 年 4 月
2008 年 6 月
2010 年 4 月
2012 年 6 月
2017 年 1 月
2019 年 6 月

三井生命保険相互会社入社
三井生命保険株式会社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
公益財団法人三井生命厚生財団理事長
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）―

1950年12月8日生

1973 年 4 月
1997 年 7 月
1998 年10月
2001 年 7 月
2004 年 4 月
2005 年 1 月
2007 年 6 月
2012 年 7 月
2013 年 4 月
2013 年 9 月
2014 年 6 月
2015 年 6 月
2016 年 1 月
2016 年 4 月
2017 年 4 月
2019 年 6 月

大蔵省入省
北海道財務局長
預金保険機構金融再生部長
財務省大臣官房審議官
日本環境安全事業株式会社取締役
弁護士登録
株式会社損害保険ジャパン顧問
ニッセイ・リース株式会社顧問
白鷗大学大学院法務研究科教授
一般社団法人第二地方銀行協会参与
株式会社岡三証券グループ社外監査役
同社社外取締役（監査等委員）（現任）ブレークモア法律事務所パートナー（現任）
当社社外取締役
白鷗大学法学部客員教授（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）―1953年6月23日生

1977 年 4 月
2003 年 3 月
2005 年 3 月
2008 年 4 月
2008 年 9 月
2015 年12月
2020 年 1 月

日本生命保険相互会社入社
同社新商品管理部長
同社総務部長兼健康管理室長
株式会社アルバック顧問
同社監査役
みんな電力株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）―1956年8月14日生

3. 執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）
役名

41

氏名

（2020年7月1日現在）
担当

執行役員

河村

陽介

事務企画部、契約サービス部、保険金サービス部、お客さまサポート部

執行役員

雨宮

士朗

コンプライアンス・リスク管理部

執行役員

河西

正人

営業企画部、マーケティング統括部

執行役員

長森

諭志

営業推進本部

執行役員

安田

敦子

経営企画部、総務部、資産運用部

執行役員

亀澤 修太郎

情報システム部

会計監査人の状況（2020年7月1日現在）
氏名または名称
EY新日本有限責任監査法人

従業員の状況
（2020年3月31日現在）
従業員数

平均年齢

473名

34.5歳

男女比率
男
35％

：

女
65％

採用方針
当社は、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」という経営
理念、および「より安心なペットとの生活を共に創る。」という経営ビジョンの実現に向けた採用活動を行っています。
当社が求めるのは、この理念とビジョンに心から共感し、ペット保険の普及と業界の発展に向けて情熱を傾け、長期的視野を持って就業できる人財です。

人財育成
当社では、人財こそが企業価値の源泉であり、人財育成は企業の持続的成長に欠かすことができないテーマだと考えています。当社は、「目標実現のため、自ら課題を発見し、解決策を立案・実行することができる」人財を継続的に支援
していきます。そのために、画一的なキャリアパスにあてはめるのではなく、個人の志向性に合わせてキャリアパスを
設計、支援できるようにしています。具体的な取組みとして、Off-JT・OJT、メンター・チューター制度、ジョブ・ロ
ーテーションが挙げられます。

Off-JT・OJT
情報セキュリティ研修、コンプライアンス研修、eラーニング形式の保険知識研修をマンスリー／ウィークリーで実施することで、社会人として、また損害保険会社の従業員として必要な知識を日々習得・アップデートしています。
また、ロジカルシンキング研修など、個人の能力開発のために必要な研修を従業員の要望に応じて実施しています。
OJTについては、実務的で専門性の高い研修を所属部署ごとで実施しています。

新入社員を対象として、業務やキャリアについて支援を行っています。自ら働きかけ、自己実現を果たすための相談には時間を惜しまず支援する体制を整えています。

資
料
編
（1）
会社データ

メンター・チューター制度

04

ジョブ・ローテーション
長期的なキャリア形成の実現を支援するための制度です。配属は個々のキャリア志向と適性を考慮したうえで決定しますが、志向性や目標が変わるということは十分に起こりえます。そのため、時間の経過とともに変化する個々のキャリア志向に合わせ、従業員と当社の双方にとって最適なローテーションプランを考え、実施しています。

福利厚生
当社では、従業員が長く安心して働ける環境を提供するために、様々な福利厚生制度を設けています。具体的には、長期的な財産形成支援を目的とした「従業員持株会」、「確定給付型企業年金基金を利用した退職金制度」やペットとの時間を大切にするための「ペット休暇」等です。

42

（2）業績データ
保険会社の主要な業務に関する事項
直近の事業年度における事業概況
事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、外需は弱いものの、
雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱により世界経済が減速し、景気の先行きは不透明な状況となっております。ペット業界においては、矢野経済研究所が2019年12月に発行した「2020年版ペットビジネスマーケティング総覧」によると、2018年度ペット関連総市場規模は小売金額ベースで前年度比1.6％増の
1兆5,442億円で推移し、2019年度は前年度比1.7％増の
1兆5,700億円と見込まれております。一般社団法人ペットフード協会の調査によると、全国の犬の飼育頭数の推計
は近年減少傾向にあり、2019年には8,797千頭、猫の飼
育頭数の推計は微増が続き2019年には9,778千頭となっています。一方、2019年の犬・猫の飼育頭数推計の合計値（18,575千頭）は15歳未満の総人口（15,210千人、2019年10月１日現在（確定値）、総務省統計局 人口推計）を超えており、日本の世帯においてペットが大きな位置付けとなっていることがうかがえます。ペットを大切な家族の一員と考える飼い主さまが増えていることを背景に、ペット一頭あたりへの支出が増加しており、今後もペット関連市場は拡大していくものと予測されております。
この中で、ペット保険市場は、前述の矢野経済研究所の資料によると、2018年度には712億円だった市場規模が2019年度には824億円へと15.7％増の成長が見込まれています。海外の市場と比べても、ペット保険の普及率はス
ウェーデンで約65％、イギリスで約25％であるのに対し、日本では約10％と、拡大はしているものの依然として成長余地が大きい市場です。一方で、ペット保険市場は
当社を含めて15社（少額短期保険事業者を含む）が参入する競争の激しい市場でもあり、当社が持続的に成長する
ためには、お客さまに付加価値を提供し続け、選ばれるペット保険会社であり続ける必要があると考えております。
このような経営環境のもと、当社は「ペットとの共生環
境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」という経営理念を掲げてペット保険事
業の更なる拡大・強化に努め、2018年7月に「保険事業の経常収益を5年で2倍にする」（注）、「持株会社へ移行し、事業領域を拡大する」、「デジタライゼーションを推進する」を重点方針とした中期経営計画（3か年計画）を公表
し、持続的成長に向けた各種施策に取り組んでおります。
当社では、その中期経営計画を、前年度の成果をもとに毎年次の3か年の計画に進化させておりますが、当事業年度においては、2019年からの3か年計画にアップデートし、
以下のような施策を重点的に実施しました。
（注）2017年度比

43①

保険事業の更なる強化
当事業年度においては、中長期的な成長に向けた先行投資として、新規契約件数の獲得に注力いたしました。
当社の最大チャネルであるペットショップチャネルにつきましては、大手ペットショップチェーンとの提携を行い、新規契約件数の増大に大きく寄与しております。また、前事業年度に引き続き、既存の代理店との更なる関係深耕を図る一方、当事業年度においては、高松支店、福岡支店沖縄営業所を開設し、各地域で代理店への支援を深め、販売強化に注力しております。なお、2020年
4月1日には富山支店新潟営業所を新潟支店に昇格させるとともに、中日本営業部静岡営業所を開設しました。
これにより、現在当社の営業拠点は、業界最多の15拠点となっております。
また、当社は継続してインターネットチャネルにも注力しております。2020年3月に実施した消費者調査で、当社は6つの調査においてNo.1の評価を獲得いたしま
した。楽天インサイトでの調査においては、「うちの子ライト」が手術補償特化型保険として7年連続1位となりました。加えて、Tアンケートの調査では、犬・猫それぞれのインターネット経由での新規契約件数で2年連続1位を獲得しております。
加 え て、 販 売 チ ャ ネ ル の 複 線 化 も 推 進 し ま し た。
2019年2月の第一生命ホールディングス株式会社との業務提携の基本合意に基づき、当事業年度においては、
従来の当社のペットショップチャネル、インターネット
チャネルに加え、第一生命保険株式会社のウェブサイト
や営業員（生涯設計デザイナー）によるペット保険販売も開始するなど、販路が更に拡大されました。これにより、既にペットを飼育している幅広い層や、インターネ
ットを活用しない層、また日頃接点の少ない層に対し、効果的にアプローチすることが可能となりました。
当社では、商品・サービスの拡充によるお客さま満足度の向上にも取り組んでおります。当社は、動物病院の窓口で保険証またはマイページ画面を提示すると、その場で自己負担分のみのお支払いで診療を受けられる「アイペット対応動物病院制度」を提供しております。この制度を利用することができる対応動物病院数は、当事業
年度末で5,054施設（前事業年度より353施設増加）と、順調に増加しております。これにより、お客さまの利便性を更に高め、当社の保険商品をお選びいただく差
別化の要素となっております。
また、当事業年度において、オウンドメディア等の継続的な活用及びお客さま参加型企画の開催等を積極的に行いました。具体的には、専門家監修の情報サイト「ワンペディア」、「にゃんペディア」の運営に加え、獣医師
が病気・事故対策情報を提供する「うちの子 HAPPY
PROJECT」での「皮膚トラブル対策」（第４弾）、「避妊去勢のすすめ」（第５弾）、「スキンケア対策」（第６弾）、「動画で学ぶしつけ」（第７弾）や、お客さま参加
型の写真投稿企画「うちの子カレンダー2020」、「第6回ワン！にゃん！かるた」等を実施いたしました。

04
資
料
編
（2）
業績データ

これらの施策が新規契約件数の順調な増加と、業界トていただけるようになります。これにより、ペットと共にップクラスの約90％の継続率につながり、より多くの
健康で幸せに生きられる社会への貢献ができるものと考えお客さまにご支持をいただいた結果、保有契約件数はております。また、2019年10月には、「人と動物が共生2019年8月には45万件、2020年3月には50万件へと、 する社会の実現」を推進していくことを目指して、当社の非常に速いペースで伸長しました。2019年5月に発表
事務センターの所在地である青森県との動物愛護に関するした中期経営計画では、2020年3月末に保有契約件数
連携協定を締結いたしました。今後は、本協定に基づく具48万5千件を目指しておりましたが、それよりも早いペ体的な取組みを進め、青森県での動物愛護の推進を支援しースで目標を達成しております。
てまいります。加えて、前述のカレンダー、かるたの写真② 持株会社への移行
投稿キャンペーンでは、1投稿につき10円を当社が非営利
当社は、経営理念を実現するため、ペット保険以外に活動へ寄付する企画とし、合計676,080円を、一般財団
も事業領域を拡大していくべく、金融庁の認可を得るこ
法人クリステル・ヴィ・アンサンブルが実施する保護されとを前提に、2020年10月の持株会社設立に向けて準備た犬や猫を一時的に預かるボランティア育成・認知に関すを進めております。当社では、ペットとの共生環境向上
る活動への支援に寄付いたしました。なお、今後、持株会を切り口として事業の多角化を行うことで、お客さまに社に移行した後は、グループでペットに関わる社会的課題
様々な商品・サービスを提供し、お客さま一人あたりのに取り組んでまいりたいと考えております。ガバナンスの収益向上を目指してまいります。また、持株会社化する強化による信頼性向上（G）については、2019年6月にことにより、グループ内での集客・事務・システムなど
監査等委員会設置会社へ移行し、2020年4月には任意のを共通化し、更なる効率化とサービス向上を実現したい
指名・報酬諮問委員会を設置するなど、取締役会の監督機と考えております。加えて、事業を多角化することによ
能強化や透明性の向上に加え、保険金不正請求防止への取るグループでの収益基盤、経営、人材力、組織力などの組み、コンプライアンス・リスク管理の一層の強化などを強化も追求してまいります。これらにより、ペット保険
行い、より信頼されるペット保険会社になるよう、努力を
事業の安定や強化にも寄与するものと考えております。
継続しております。ESGに関する取組みを推進すること持株会社への移行後の新規事業については、金融庁ので、当社の事業を更に強固にし、また、更なる成長につな承認を得る必要がありますが、収益が見込め、中長期的げられるよう、尽力してまいります。
に取り組むことのできる事業領域、社会的な意義やマク
ロトレンド、既存事業との親和性、リスク、他社との提以上のような施策を行った結果、当事業年度末の保有契携等の可能性などを考慮して検討してまいります。
約件数は508,225件（前事業年度末より84,873件増加・③ デジタライゼーションを梃子にした発展
前事業年度比20.0％増）と順調に増加し、当事業年度に当社では、デジタライゼーションの推進により、お客おける経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社
さま満足度向上や、お客さまとの接点の強化、業務の自は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下
動化・効率化、コスト削減・施策のスピードアップを目 「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に基づく指しております。お客さま満足度向上のためには、各種指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によっ
お手続きのオンライン化など、お客さま専用マイページて、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準の機能の拡充を行っております。お客さまとの接点の強備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過化に向けては、1 to 1マーケティングを推進しCRM
保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいて（Customer Relationship Management）に取り組んおります。詳細については、後述の「（普通責任準備金のでおります。加えて、業務の自動化・効率化について
取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益
は、RPAを積極的に活用し、年間25,000時間相当の大について）」をご参照ください。また、未経過保険料方式
幅な業務効率化を行いました。コスト削減・施策のスピに異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調ードアップに向けては、当社の成長を支えるため、基幹整後当期純利益を開示しております。詳細については、後システムの機能の強化を継続的に行っております。
述の「（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）」をご参照ください。
これらの中期経営計画に定める取組みに加え、当社は、ペット保険会社として、社会的責任に真摯に向き合いつ① 未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）
つ、成長の加速につなげるため、事業を通じた環境負荷の保険引受収益18,115百万円、資産運用収益173百万円
低減（Environment）、ペットと共に健康で幸せに生きらなどを合計した経常収益は18,334百万円（前事業年度比れる社会への貢献（Social）、ガバナンスの強化による信22.7％増）となりました。一方、保険引受費用12,172百
頼性向上（Governance）等の取組みを推進しておりま
万円、営業費及び一般管理費5,579百万円などを合計したす。
経常費用は17,856百万円（同23.3％増）となりました。
環境負荷の低減（E）に向けては、デジタルマーケティ
この結果、経常利益は477百万円（同5.3％増）となり、ングやお客さま専用マイページの拡充など、ビジネスプロ
当期純利益は308百万円（同68.0％減）となりました。
セスの変革や環境に配慮した取組みを行ってまいりまし
調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、た。ペットと共に健康で幸せに生きられる社会への貢献
こ の 結 果、 調 整 後 経 常 利 益 は 1,058 百 万 円 （同 13.9 ％（S）としては、当社がペット保険の普及に尽力すること増）、調整後当期純利益は726百万円（同11.0％減）となで、飼い主さまの診療費のご負担を軽減し、必要なときにりました。
ためらわずに動物病院で診察を受け、最適な治療を選択し

44

②

初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）
保険引受収益18,115百万円、資産運用収益173百万円
等を合計した経常収益は、18,334百万円（前事業年度比
22.7％増）となりました。一方、保険引受費用12,237百万円、営業費及び一般管理費5,579百万円などを合計した
経常費用は17,920百万円（同22.4％増）となり、その結果、経常利益は413百万円（同38.7％増）、当期純利益は261百万円（同69.2％減）となりました。

③ Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から
初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）

477（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第１項第１号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当期に費用計上します。当社では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方式
によっていますが、当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり当社の経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚しており、当年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間比較ができないと考えております。また、上場企業のうち、初年度
収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社の業績を評価す
る上で有用な情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査の対象とはなっておりません。

未経過保険料方式による普通責任準備金
繰入額（イ）

878

初年度収支残方式による普通責任準備金
繰入額（ロ）942

差額（イ－ロ）△64

初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）

413（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備える
ため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第２条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取り崩すこととされています。当社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を毎期積み立てております。当社における未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益
及び調整後当期純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これらの数値は会社法第436
条第2項第1号の規定に基づく監査の対象とはなっており
ません。

45

2019年度また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）
から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年度
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）

477

異常危険準備金影響額580

調整後経常利益（Non-GAAP）

1,058

更 に、 未 経 過 保 険 料 方 式 に よ る 当 期 純 利 益（Non-GAAP）から調整後当期純利益（Non-GAAP）への調整は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年度
未経過保険料方式による当期純利益（Non-GAAP）

308

異常危険準備金影響額417

調整後当期純利益（Non-GAAP）

726

なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通
責任準備金残高及び異常危険準備金残高は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
2019年度
未経過保険料残高（Non-GAAP）

4,411

初年度収支残高（J-GAAP）

4,775

異常危険準備金残高2,803

対処すべき課題
当社は、中期経営計画に基づく経営を推進するにあたり、以下のような優先的に対処すべき課題について取組みを行ってまいります。
①

保険事業の更なる強化
当社では、ペット保険の普及を促進することで、より多くの飼い主さまにとって、動物病院で診察を受け、最適な治療を選択するための経済的なご負担を軽減するお手伝いができると考えております。そのため、引き続き、ペット保険事業を強化し、収益の拡大はもとより、お客さま主義の徹底による業務品質の向上を進めます。
当社のペット保険事業においては、ペットショップ代理店を通じた新規契約獲得が重要な販売経路となっております。このペットショップ代理店における新規契約件数の減少や代理店契約の解除等がないよう、代理店とのコミュニケーションを強化し、適切に対策を講じてまいります。また、不祥事やお客さまへの不利益が発生することのないよう、募集管理態勢を強化し、保険代理店の適切な管理に努めてまいります。
更に、飼い主さまとの関係を構築、強化するため、CRMの推進を継続して行ってまいります。飼い主さまのセグ
メントに応じて効率的な施策を実施し、新規契約件数拡大や継続率の向上へつなげてまいります。
なお、これらの前提として、常にお客さま主義を徹底し、業務フローを徹底的に見直すことにより効率化を図りつつ、お客さまに寄り添うことを具現化することで、継続して業務品質の向上を図っていきたいと考えております。
② 持株会社への移行
当社では、金融庁の認可を得ることを前提に、2020年10月に持株会社を設立することを優先的な課題として対応しております。近年、ペット業界の重要なテーマとしては、ペットの病気に対する不安や経済的負担、正確な医療情報提供、医療の高度化などの医療に関するもの以外にも、殺処分、ペット・飼い主の高齢化、不動産などのペットとの共生インフラ、ペットの飼育頭数減少などが挙げられます。当社は、持株会社へ移行し、グループの事業を通じてこれらの課題に向き合いたいと考えております。
③ システムの強化
当社は、継続的に保有契約件数が増加しており、これを支えるためのシステムの機能強化を行う必要があります。
また、保有契約件数の増加に伴い、保険金支払査定や契約管理等の事務手続きが増大することから、引き続き、システムを活用した事務処理の効率化を積極的に推進し、リーンオペレーションの実現と事務コストの抑制に努めてまいります。加えて、手続きのオンライン化など、お客さまやステークホルダーの皆さまの更なる満足度の向上に向けたシステム対応を今後も行ってまいります。
④ ESG経営の推進
当社は、ESGの取組みを通じて、ペット保険会社としての社会的責任を果たしつつ、事業を更に強固にし、成長につなげていくことを目指しております。ESGを経営課題と捉え、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さ
まにより信頼していただけるよう、これまでに行ってきた取組みの継続、進化、新たな取組みへの挑戦などを行ってまいります。

04
資
料
編
業績データ

（2）

46

主要な経営指標等の推移（単位：百万円）

年度

2015年度項目
正 味 収 入 保 険 料（対 前 期 増 減 率）
経

常

保

険

経

受

常

当

期

2018年度

2019年度

10,067（＋23.9％）12,212（＋21.3％）

14,831（＋21.5％）

18,115（＋22.1％）

益

8,128

10,071

12,268

14,941

18,334

利

益

297

293

515

208

298

益

307

297

561

297

413

利

益

106

196

32

851

261

利
純

2017年度8,126（＋27.7％）

収引

2016年度資本
金の額（発 行 済 株 式 総 数）

3,314
（4,696,267株）

3,314（4,696,267株）

3,315（4,697,467株）

4,097（5,335,657株）

4,118（10,796,994株）

純

資

産

額

2,674

2,886

2,902

5,336

5,580

総

資

産

額

6,978

8,179

9,250

13,574

15,599特別勘定又は積立勘定として
経 理 さ れ た 資 産 額

―

―

―

―

―

高

3,169

3,969

4,766

6,056

7,579

残

高

―

8

25

119

122

残

高

13

683

2,160

3,566

5,067

単体ソルベンシー・マージン比率379.2％

315.6％

284.8％

381.4％

347.3％

責

任

準

貸

付

有

価

配
従
（注）１
２

備

金

金
証

券

残

当

性

向

―

―

―

―

―

業

員

数

235人

307人

363人

483人

473人

従業員数は、就業人員数であります。
未経過保険料の算定方法は、従来、純保険料を基礎とした1/24法（月央基準）によっておりましたが、顧客保護の観点から、より保守的に責任準備金を積み立てるため、2015年度において営業保険料を基礎とした1/12法（月末基準）に変更しております。従来の方法により算定した場合、2015年度のリスク合計額は2,200百万円、ソルベンシー・マージン比率は337.0％であります。

主要な業務の状況を示す指標等
元受正味保険料（単位：百万円）

2018年度

年度
種目

構成比

2019年度
増収率

構成比

災

―

―

―

―

―

―

海

上

―

―

―

―

―

―

傷

害

―

―

―

―

―

―

車

―

―

―

―

―

―

自動車損害賠償責任

―

―

―

―

―

―

自

動

そ
の
他
（ペ ッ ト 保 険）
合計14,831（14,831）100.0％（100.0％）21.5％（21.5％）

18,115（18,115）100.0％（100.0％）22.1％（22.1％）

14,831100.0％

21.5％

18,115100.0％

22.1％（注） 元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。

47

増収率

火

正味収入保険料（単位：百万円）

2019年度

2018年度

年度
種目

構成比

増収率

構成比

増収率

火

災

―

―

―

―

―

―

海

上

―

―

―

―

―

―

傷

害

―

―

―

―

―

―

車

―

―

―

―

―

―

自動車損害賠償責任

―

―

―

―

―

―

自

動

そ
の
他
（ペ ッ ト 保 険）
合計14,831（14,831）100.0％（100.0％）21.5％（21.5％）

18,115（18,115）100.0％（100.0％）22.1％（22.1％）

14,831100.0％

21.5％

18,115100.0％

22.1％（注） 正味収入保険料とは、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。

受再正味保険料の額及び支払再保険料の額・・・・・該当事項はありません。
解約返戻金（単位：百万円）
年度

種目

2018年度

2019年度

火

災

―

―

海

上

―

―

害

―

―

車

―

―

自動車損害賠償責任

―

―

そ
の
他
（ペ ッ ト 保 険）

85
（85）

117
（117）

85

117

傷
自

動

合

計

（注） 解約返戻金とは、元受解約返戻金であります。

保険引受利益（単位：百万円）
年度

種目

2018年度

2019年度

火

災

―

―

海

上

―

―

傷

害

―

―

車

―

―

自

動

自動車損害賠償責任

―

―

そ
の
他
（ペ ッ ト 保 険）
合
計

208
（208）

298
（298）

208

298
（単位：百万円）

年度
種目

2018年度

2019年度
14,831

18,115

保 険 引 受 費 用

9,398

12,237

営業費及び一般管理費

5,224

5,579

支

―

―

保 険 引 受 利 益

208

298

の

他

収

資
料
編
（2）
業績データ

保 険 引 受 収 益

そ04（注）１ 上記の営業費及び一般管理費は、損益計算書記載における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
２ その他収支は、自動車損害賠償責任保険等における法人税相当額等であります。
３ 保険引受利益＝保険引受収益－保険引受費用－保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支

48

元受正味保険金（単位：百万円）
年度

2018年度

種目

2019年度

火

災

―

―

海

上

―

―

傷

害

―

―

車

―

―

自

動

自動車損害賠償責任―

その他（ペ ッ ト 保 険）
合
計

―

5,788
（5,788）7,443（7,443）

5,788

7,443

（注） 元受正味保険金とは、元受契約に係る支払保険金から元受契約に係る求償等による回収金を控除したものであります。

正味支払保険金（単位：百万円）

2019年度

2018年度

年度
種目

構成比

増減率

構成比

増減率

火

災

―

―

―

―

―

―

海

上

―

―

―

―

―

―

傷

害

―

―

―

―

―

―

車

―

―

―

―

―

―

自

動

自動車損害賠償責任
その他（ペ ッ ト 保 険）
合

計

―

―

―

―

―

―

5,788
（5,788）100.0％（100.0％）28.0％（28.0％）

7,443（7,443）100.0％（100.0％）28.6％（28.6％）

5,788

100.0％

28.0％

7,443

100.0％

28.6％（注） 正味支払保険金とは、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。

受再正味保険金及び回収再保険金の額・・・・・該当事項はありません。
正味損害率、正味事業費率及びその合算率
2018年度

年度
種目

正味事業費率2019年度
合算率

正味損害率

正味事業費率

合算率

火

災

―

―

―

―

―

―

海

上

―

―

―

―

―

―

害

―

―

―

―

―

―

車

―

―

―

―

―

―

自動車損害賠償責任

―

―

―

―

―

―

傷
自

動

そ
の
他
（ペ ッ ト 保 険）
合
計
（注）１
２
３

49

正味損害率

42.4％
（42.4％）

46.4％（46.4％）

88.8％（88.8％）

44.5％（44.5％）

43.6％（43.6％）

88.1％（88.1％）

42.4％

46.4％

88.8％

44.5％

43.6％

88.1％

正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
正味事業費率＝（諸手数料＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
合算率＝正味損害率＋正味事業費率

出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
2018年度

年度
種目

発生損害率

事業費率

2019年度
合算率

発生損害率

事業費率

合算率

火

災

―

―

―

―

―

―

海

上

―

―

―

―

―

―

害

―

―

―

―

―

―

車

―

―

―

―

―

―

自動車損害賠償責任

―

―

―

―

―

―

傷
自

動

そ
の
他
（ペ ッ ト 保 険）
合
計

45.5％
（45.5％）

48.6％（48.6％）

94.1％（94.1％）

48.7％（48.7％）

45.8％（45.8％）

94.5％（94.5％）

45.5％

48.6％

94.1％

48.7％

45.8％

94.5％

（注）１ 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しております。
２ 発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料
３ 事業費率＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料
４ 合算率＝発生損害率＋事業費率
５ 出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
６ 出再控除前の既経過保険料＝収入保険料ー出再控除前の未経過保険料積増額
７ 第三分野保険については、取扱いがないため内訳の記載を省略しております。

国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
区

分

国

内

契

約

2018年度
100.0％

2019年度
100.0％

海

外

契

約

―

―

（注） 収入保険料（元受正味保険料）について国内契約及び海外契約の割合を記載しております。

出再を行った再保険者の数・・・・・該当事項はありません。
出再保険料の上位５社の割合・・・・・該当事項はありません。
出再保険料の格付ごとの割合・・・・・該当事項はありません。
未収再保険金の額・・・・・該当事項はありません。
契約者配当金の額・・・・・該当事項はありません。
支払備金（単位：百万円）
年度

種目

2018年度

2019年度

災

―

―

海

上

―

―

傷

害

―

―

車

―

―

自動車損害賠償責任

―

―

そ
の
他
（ペ ッ ト 保 険）
合
計

963
（963）

1,290
（1,290）

963

1,290

自

動

04
資
料
編
（2）
業績データ

火

50

責任準備金（単位：百万円）
年度

2018年度

種目

2019年度

火

災

―

―

海

上

―

―

傷

害

―

―

車

―

―

自

動

自動車損害賠償責任―

その他（ペ ッ ト 保 険）
合
計

―

6,056
（6,056）

7,579（7,579）

6,056

7,579

責任準備金積立水準
当社が取り扱う保険契約は、保険業法第３条第５項第１号に掲げる保険に係る保険契約に該当するため、積立方式及び積立率の記載はしていません。

引当金明細表2018年度（単位：百万円）

区分

2017年度末

2018年度

残高増加額

貸 一 般 貸 倒 引 当 金
倒 個 別 貸 倒 引 当 金
引当 特定海外債権引当勘定
金
計
賞

与

引

当

2018年度
減少額
目的使用

2018年度末
その他

残高

―

―

―

―

―

1

0

―

0

1

―

―

―

―

―

1

0

―

0

1

金

100

252

213

12

126

役 員 賞 与 引 当 金

―

30

―

―

30

株 主 優 待 引 当 金

―

4

―

―

4

価 格 変 動 準 備 金

3

3

―

―

7

2019年度（単位：百万円）

区分

貸 一 般 貸 倒 引 当 金
倒 個 別 貸 倒 引 当 金
引当 特定海外債権引当勘定
金計

2018年度末

2019年度

残高

増加額

2019年度
減少額
目的使用

2019年度末
その他

―

0

―

―

0

1

―

0

0

―

―

―

―

―

―

1

0

0

0

0

金

126

282

222

41

144

役 員 賞 与 引 当 金

30

―

30

―

―

株 主 優 待 引 当 金

4

15

10

―

8

価 格 変 動 準 備 金

7

6

―

―

14

賞

与

引

当

貸付金償却の額・・・・・該当事項はありません。
資本金等明細表
純資産の変動については、P.63の「株主資本等変動計算書」をご参照ください。

51

残高

損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動
損害率の上昇シナリオ

地震保険と自動車損害賠償責任保険を除く、すべての保険種目について、均等に発生損害率が１％上昇すると仮定いたします。

計算方法○増加する発生損害額＝既経過保険料×１％○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、
当年度発生事故におけるそれぞれの割合により按分しております。
○増加する異常危険準備金取崩額＝正味支払保険金の増加を考慮した取崩額－決算
時取崩額○経常利益の減少額＝増加する発生損害額－増加する異常危険準備金取崩額
2018年度

141百万円（注）異常危険準備金残高の取崩額－百万円

2019年度

172百万円（注）異常危険準備金残高の取崩額－百万円

経常利益の減少額

事業費（単位：百万円）
年度

区分

2018年度

2019年度

人

件

費

2,311

2,597

物

件

費

3,279

3,455

金

126

149

税
拠

出

金

―

―

負

担

金

0

0

諸手数料及び集金費

1,658

2,320

合

7,376

8,523

計

（注）１ 金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額であります。
２ 拠出金は、火災予防拠出金及び交通事故予防拠出金であります。
３ 負担金は、保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。

04
資
料
編
業績データ

（2）

52

資産運用の概況（単位：百万円）
年度

2019年度

2018年度

区分

構成比

預

貯

構成比

金

5,035

37.1％

3,050

19.6％

ー

ン

―

―

―

―

勘

定

―

―

―

―

債 券 貸 借 取 引 支払 保証 金

―

―

―

―

買

入

金

銭

債

権

―

―

―

―

商

品

有

価

証

券

―

―

―

―

金

銭

信

託

―

―

1,013

6.5％

コ

ー

買

現

有

ル

ロ
先

の

価

貸

証
付

券

3,566

26.3％

5,067

32.5％

金

119

0.9％

122

0.8％

土

地

・

建

物

46

0.3％

248

1.6％

運

用

資

産

計

8,768

64.6％

9,501

60.9％

産

13,574100.0％

15,599100.0％

総資

利息配当収入の額及び運用利回り（インカム利回り）
年度

2019年度

2018年度

区分

利回り

預

貯

利回り

金

3

0.1％

1

0.1％

ー

ン

―

―

―

―

勘

定

―

―

―

―

債 券 貸 借 取 引 支払 保証 金

―

―

―

―

買

入

金

権

―

―

―

―

商

品

有

証

券

―

―

―

―

金

銭

信

託

―

―

9

0.9％

券

56

1.7％

111

2.2％

金

0

1.6％

1

1.7％

コ

ー

買

現

有

ル

土

ロ
先
銭

証
付

地

・

小
そ
合
（注）１
２
３

債

価
の

価

貸

53

（単位：百万円）

の

建

物

―

―

―

―

計

60

0.7％

125

1.3％

他

―

―

―

―

計

60

―

125

―

利回りは、収入金額÷平均運用額で算出しております。
収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額であります。
平均運用額は各月残高の平均に基づいて算出しております。

海外投融資（単位：百万円）

金額
外

外

国

外

貨

公

社

国

そ

株
の

2019年度

2018年度

年度
区分

構成比

金額

構成比

債

―

―

―

―

式

―

―

―

―

他

―

―

―

―

計

―

―

―

―

建

小

円

非 居 住 者 貸 付

―

―

―

―

外

債

38

16.0％

24

5.8％

他

200

84.0％

400

94.2％

小

計

238

100.0％

424

100.0％

合計

238

100.0％

424

100.0％

貨

国

そ

建

公

社

の

海 外 投 融 資 利 回 り（イ ン カ ム 利 回 り）

1.0％

1.5％

商品有価証券の平均残高及び売買高・・・・・該当事項はありません。
保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
年度（単位：百万円）

2019年度

2018年度

区分

構成比

国

構成比

債

―

―

―

―

債

―

―

―

―

社

債

616

17.3％

768

15.2％

株

式

164

4.6％

162

3.2％

券

238

6.7％

424

8.4％

券

2,547

71.4％

3,711

73.2％

計

3,566

100.0％

5,067

100.0％

地

方

外
そ

国
の

他

証
の

証

合

保有有価証券利回り（インカム利回り）
年度
区分

公

社

2018年度

2019年度

債

1.0％

1.3％

式

1.8％

2.4％

券

1.0％

1.5％

そ の 他 の 証 券

2.0％

2.5％

合

1.7％

2.2％

株
外

国

証

計

04
資
料
編
業績データ

（2）

54

有価証券の種類別の残存期間別残高
2018年度（単位：百万円）
期間

10年超
1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下 （期間の定めの

1年以下

区分

国

債

―

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

―

―

社

債

―

―

―

111

100

405

616

株

式

―

―

―

―

―

164

164

地

外

方

券

―

38

―

―

―

200

238

その他の証券

国

証

―

―

―

―

―

2,547

2,547

合

―

38

―

111

100

3,317

3,566

計

2019年度（単位：百万円）
期間

10年超
1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下 （期間の定めの

1年以下

区分

合計

ないものを含む）

国

債

―

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

―

―

債

―

―

58

58

148

502

768

式

―

―

―

―

―

162

162

券

24

―

―

―

―

400

424

その他の証券

―

―

―

―

―

3,711

3,711

合

24

―

58

58

148

4,776

5,067

地

方

社
株
外

国

証

計

業種別保有株式の額（単位：株、百万円）

2018年度

年度
区分

株数

建

設

化
医
ゴ

薬

構成比

株数

金額

構成比

3,300

6

3.7％

―

―

―

学

1,800

5

3.5％

1,800

4

2.6％

品

3,400

5

3.1％

―

―

―

品

1,400

5

3.6％

1,400

4

2.9％

2,600

4

3.0％

―

―

―

機

械

5,300

5

3.5％

5,300

4

2.8％

器

2,300

12

7.6％

2,300

12

7.8％

器

4,500

4

2.5％

―

―

―

業

1,700

6

4.0％

1,900

3

2.3％

信

2,100

5

3.1％

2,100

7

4.4％

4,600

10

6.6％

4,600

10

6.4％

気
送

空
情

製

金額

業

鋼

輸

ム

2019年度

鉄
電

機
用

機

運
報

通

卸

売

業

銀

行

業

3,400

11

6.7％

―

―

―

証券、商品先物取引業

14,000

8

4.9％

―

―

―

保

業

1,900

6

3.9％

1,900

5

3.5％

そ の 他 金 融 業

3,400

5

3.3％

3,400

4

2.7％

サ

業

1,400

7

4.3％

1,400

6

3.7％

他

300

54

32.8％

4,800

99

60.9％

計

57,400164

100.0％

30,900162

100.0％

そ
合

険
ー

ビ
の

ス

（注） 業種区分は、証券取引所の業種分類に準じています。

55

合計

ないものを含む）

貸付金の残存期間別の残高
2018年度（単位：百万円）
期間

区分

1年以下

1年超3年
以下

3年超5年
以下

5年超7年
以下

10年超
7年超10年（期間の定めの以下ないものを含む）

合計

固

定

金

利

11

108

―

―

―

―

119

変

動

金

利

―

―

―

―

―

―

―

計

11

108

―

―

―

―

119

合

2019年度（単位：百万円）
期間

区分

1年以下

1年超3年
以下

3年超5年
以下

5年超7年
以下

10年超
7年超10年（期間の定めの以下ないものを含む）

合計

固

定

金

利

10

111

―

―

―

―

122

変

動

金

利

―

―

―

―

―

―

―

計

10

111

―

―

―

―

122

合

担保別貸付金残高及び構成比
年度（単位：百万円）

構成比

そ
一
約

2019年度

2018年度

区分

の
般

貸

款

付
貸

合

構成比

他

119

100.0％

122

100.0％

計119

100.0％

122

100.0％

付

―

―

―

―

計

119

100.0％

122

100.0％

使途別の貸付金残高及び構成比
年度（単位：百万円）

2018年度区分

2019年度
構成比

構成比

設

備

資

金

―

―

―

―

運

転

資

金

119

100.0％

122

100.0％

計119

100.0％

122

100.0％

合

業種別の貸付金残高及び貸付残高の合計に対する割合
年度（単位：百万円）

2018年度区分

2019年度構成比

構成比

卸 売 業 ・ 小 売 業

100

83.4％

100

81.6％

そ
の
他
（う ち 個 人 住 宅 ・
消 費 者 ロ ー ン）

19
（―）

16.6％
（―）

22
（―）

18.4％
（―）

一

119

100.0％

122

100.0％

約
合

般
款

貸

付
貸

計
付

―

―

―

―

計

119

100.0％

122

100.0％

04
資
料
編
業績データ

（2）

56

規模別の貸付金残高及び貸付残高の合計に対する割合
年度（単位：百万円）

2019年度

2018年度

区分

構成比

大

企

構成比

業

―

―

―

―

中

堅

企

業

―

―

―

―

中

小

企

業

100

83.4％

100

81.6％

そ

の

一
（注）１
２
３
４

般

貸

付

他

19

16.6％

22

18.4％

計

119

100.0％

122

100.0％

大企業とは、資本金10億円以上の企業をいいます。
中堅企業とは、1の「大企業」及び3の「中小企業」以外の企業をいいます。
中小企業とは、資本金3億円以下の企業をいいます。（ただし、卸売業は資本金1億円以下、サービス業は資本金5千万円以下の企業をいいます。）
その他とは、非居住者貸付、公共団体、個人ローン等をいいます。

有形固定資産及び有形固定資産合計の残高
年度
区分

土

（単位：百万円）

2018年度

2019年度

地

―

202

営

業

用

―

―

賃

貸

用

―

202

物

46

45

建
営

業

用

46

45

賃

貸

用

―

―

定

―

8

用

―

―

建

設

仮

営

業

賃

貸

合

勘

用

―

8

計

46

256

営

業

用

46

45

賃

貸

用

―

210

その他の有形固定資産

186

144

有 形 固 定 資 産 合 計

232

401

特別勘定資産・同残高・同運用収支・・・・・該当事項はありません。

57

責任準備金の残高内訳（単位：百万円）

2018年度

年度

2019年度普通責任 異常危険 危険
払戻
準備金 準備金 準備金 積立金

種目

契約者
配当
準備金等

普通責任 異常危険 危険
払戻
準備金 準備金 準備金 積立金

合計

契約者
配当
準備金等

合計

火

災

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

海

上

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

傷

害

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

車

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

自動車損害賠償責任

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

7,579
（7,579）

―

―

―

―

―

―

7,579

自

動

そ
の
他
（ペット保険）
合

計

3,832
2,223
（3,832）（2,223）
3,832

2,223

6,056
4,775
2,803
（6,056）（4,775）（2,803）
6,056

4,775

2,803

期首時点支払備金（見積額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）（単位：百万円）

会計年度

期首支払備金前期以前発生事故に係る当期支払保険金

前期以前発生事故に係る当期末支払備金

当期把握見積り差額

2015年度

366

446

12

△93

2016年度

470

579

18

△127

2017年度

632

700

26

△94

2018年度

794

865

17

△88

2019年度

963

1,141

22

△200

（注）１ 国内元受契約に係る出再控除前の金額であります。
２ 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しております。
３ 当期把握見積り差額＝期首支払備金－（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払備金）

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表
自動車保険・・・・・該当事項はありません。
傷害保険・・・・・該当事項はありません。
賠償責任保険・・・・・該当事項はありません。

04
資
料
編
業績データ

（2）

58

直近の２事業年度における財産の状況
財務諸表
貸借対照表

（単位：百万円）
年度

科目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
金銭の信託
有価証券
社債
株式
外国証券
その他の証券
貸付金
一般貸付
有形固定資産土地
建物（純額）
建設仮勘定
その他の有形固定資産（純額）
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
その他資産
未収保険料
未収金
未収収益
預託金
仮払金
その他の資産繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
その他負債
借入金
未払法人税等
預り金
未払金
仮受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金
負債の部合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
59

2018年度（2019年3月31日現在）
金額

2019年度（2020年3月31日現在）
金額

5,035
0
5,035
－
3,566
616
164
238
2,547
119
119
232
－
46
－
186
1,312
60
1,252
0
2,472
906
888
10
271
284
111
834
△1
13,574

3,050
0
3,050
1,013
5,067
768
162
424
3,711
122
122
401
202
45
8
144
2,049
66
1,982
0
2,877
1,167
1,022
11
235
242
198
1,017
△0
15,599

7,019
963
6,056
1,049
－
384
43
592
0
29
126
30
4
7
7
8,237

8,869
1,290
7,579
981
125
201
20
593
0
40
144
－
8
14
14
10,018

4,097

4,118

3,811
3,811

3,831
3,831

△2,586△2,586
5,322△2,324△2,324
5,624

14
14
5,336
13,574

△43
△43
5,580
15,599

＜貸借対照表の注記＞（2019年度）
1．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
235百万円
2．貸付金のうち、破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
破綻先債権額
－百万円
延滞債権額

－百万円

３か月以上延滞債権額－百万円

貸付条件緩和債権額

0百万円

合計

0百万円

（注）破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものであります。

3．支払備金の内訳は次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前、
1,290百万円（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金差引（イ）
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金（ロ）－百万円
1,290百万円－百万円

計（イ＋ロ）
1,290百万円
4．責任準備金の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金（出再責任準4,775百万円
備金控除前）
同上に係る出再責任準備金

－百万円

差引（イ）

4,775百万円

その他の責任準備金（ロ）

2,803百万円

計（イ＋ロ）

7,579百万円

04
資
料
編
業績データ

（2）

60

損益計算書（単位：百万円）
年度

科目

2019年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

経常収益

14,941

18,334

保険引受収益

14,831

18,115

14,831

18,11560173

利息及び配当金収入

60125

金銭の信託運用益－

7

有価証券売却益

0

40

49

45

経常費用

14,643

17,920

保険引受費用9,398

12,237

5,788

7,443

493

623

1,658

2,320

支払備金繰入額

168326

責任準備金繰入額

1,289

1,522

15

55

金銭の信託運用損－

1

有価証券売却損

1

33

為替差損

2

1

その他運用費用

11

18

5,224

5,579

その他経常費用

4

49

支払利息

0

0

貸倒引当金繰入額

0△0

その他の経常費用

3

49

経常利益

297

413

特別利益

170

－

受取和解金

170

－

特別損失

3

6

特別法上の準備金繰入額

36

価格変動準備金繰入額

36

税引前当期純利益464406

法人税及び住民税

348

341

過年度法人税等28－

法人税等調整額

△764

△197

法人税等合計

△387

144

当期純利益

851

261

正味収入保険料
資産運用収益その他経常収益

正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費

資産運用費用

営業費及び一般管理費

61

2018年度＜損益計算書の注記＞（2019年度）
1．正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収入保険料
支払再保険料
差引

18,115百万円－百万円
18,115百万円

2．正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支払保険金
回収再保険金
差引7,443百万円－百万円
7,443百万円

3．諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
支払諸手数料及び集金費
出再保険手数料差引2,320百万円－百万円
2,320百万円

4．支払備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除
前、（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金繰入額差引（イ）
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）

326百万円－百万円
326百万円－百万円
326百万円

5．責任準備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準
備金控除前）

942百万円

同上に係る出再責任準備金繰入額

－百万円

差引（イ）

942百万円その他の責任準備金繰入額（ロ）

580百万円計（イ＋ロ）

1,522百万円

6．利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息
計

1百万円
121百万円

04

1百万円

資
料
編

125百万円

業績データ

（2）

62

株主資本等変動計算書
2018年度（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本
準備金

利益剰余金
その他利益
資本
利益
剰余金
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
合計
剰余金
3,028
△3,437△3,437

株主資本
合計

純資産
合計

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

3,315

3,028

724

724

724

1,449

1,449

22

22

22

44

44

35

35

35

71

71

851

782
4,097

782
3,811

782
3,811

851

851
△2,586851△2,586

2,906

△3

△3

2,902

851

851

2,416
5,322

17

17

17

17
14

17
14

2,433
5,336

2019年度（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本
準備金

4,097

3,811

20

20

20
4,118

利益剰余金
その他利益
資本
利益
剰余金
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
合計
剰余金
3,811
△2,586△2,586

20
3,831

20

20
3,831

株主資本
合計

純資産
合計

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

5,322

14

14

5,336

40

40

261

261

261

261

261
△2,324261△2,324

302
5,624

△58

△58

△58

△58
△43

△58
△43

244
5,580

＜株主資本等変動計算書の注記＞（2019年度）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（千株） 当事業年度増加株式数（千株） 当事業年度減少株式数（千株） 当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

5,335

5,461

―

10,796

5,335

5,461

―

10,796

0

0

―

1

0

0

―

1

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使により発行した株式87千株及び2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加5,373千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限株式につき譲渡制限が解除されなかった株式の無償取得0千株及び2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合
で株式分割を行ったことによる増加0千株であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳 の目的となる株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度期末
ストック・オプ―――――ションとしての
新株予約権
合計

―

―

―

―

当事業年度
末残高
（百万円）

―

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、数は（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であり、当事業年度末残高はありません。

3．配当に関する事項
該当事項はありません。

63

―
―

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
年度

科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用雑損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
金銭の信託関係損益（△は益）有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）受取和解金
有形固定資産関係損益（△は益）その他資産（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
金銭の信託の増加による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出預託金の差入による支出
預託金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
借入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高＜キャッシュ・フロー計算書の注記＞（2019年度）

2019年度（2018 年 ４ 月 1 日から
2019 年 ３ 月31日まで ）（2019 年 ４ 月 1 日から2020 年 ３ 月31日まで ）

464
89
34
1
168
1,289
0
26
30
4
3
△60
－
13
0
2
△170
0

406
109
18
0
326
1,522
△1
18
△30
4
6
△125
△6
5
0
1
－
47

△526

△374

△11

23

1,361
53
△0
170
△55
1,529

1,956
123
△0
－
△534
1,544

594
－
△1,387
4
△112
17
△883
645
△144
△922
△98
1
△2,0481,104△1,007△2,382741△20
18△1,546
△1
△222
△839
△5
34
△2,580

1,449
44
△8
－
1,484
△0
964
2,966
3,931

－
40
△8
125
156
△1
△880
3,931
3,050

2．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含
んでおります。

04
資
料
編
（2）
業績データ

1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金3,050百万円
有価証券
5,067百万円
預入期間が3か月を超える
－百万円
定期預金
現金同等物以外の有価証券△5,067百万円
現金及び現金同等物
3,050百万円

2018年度64

＜注記事項＞（2019年度）＜重要な会計方針＞
1．有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年～15年
その他の有形固定資産
3年～10年（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定及び償却・引当規程に基づいて、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
（4）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
（5）価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業
法第115条の規定に基づき計上しております。

65

4．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。

＜追加情報＞（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基
づき、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイ
ルス感染症による当事業年度及び翌事業年度以降の経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であると考えております。

＜リース取引関係＞（借主側）
1．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内324百万円
1年超

417百万円

合計

742百万円＜金融商品関係＞
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険業を営んでおり、お客さまから保険料として収受した資金等を運用資金としております。そのため、運用資産の安全性及び流動性に留意
し、投資にあたっては、許容できるリスクの範囲内で幅広い分散投資を行い、財務の健全性を維持した
上で安定した運用収益の獲得に取り組んでおります。
こうした取組みによる市場リスク、信用リスク等の資産運用に関するリスクに対しては、当社の資産運用リスク管理方針に従ってリスク管理を行っております。

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：百万円）（1）現金及び預貯金（2）金銭の信託（3）有価証券（4）未収保険料（5）未収金
資産計

貸借対照表
計上額
3,050
1,013
4,868
1,167
1,022
11,121

時価

差額

3,050
1,013
4,868
1,167
1,022
11,121

―
―
―
―
―
―

（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預貯金、（4）未収保険料、（5）未収金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
（3）有価証券
株式は取引所価格、債権・外国証券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は取引所価格、公表されている基準価格
又は資産運用会社から提示された基準価格によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
貸借対照表計上額
組合出資金
非上場株式

100
99

上記金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
預貯金
有価証券
未収保険料
未収金
合計

3,050
―
1,167
1,022
5,239

１年超
５年以内
―
205
―
―
205

５年超
10年以内
―
206
―
―
206

10年超
―
―
―
―
―

＜退職給付関係＞
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュ・バランス・プラン型の確定給付企業年金制度を採用しております。
当社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
2．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度32百万円、当事業年度58
百万円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項

04
資
料
編

（単位：百万円）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合
0.41％

33,944（2）
業績データ（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品は主に預貯金、有価証券、保険料の未収債権であり、以下のリスクに晒されております。
預貯金は、主として普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクや予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる資金繰りリスクに晒されております。有価証券は、主として投資信託であり、発行体の信用リスク、金利・株価・為替等の相場変動による市場リスク、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクに晒されております。
未収保険料及び未収金は、お客さま及び収納代行会
社等の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義や管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程を取締役会で定め、これらの方針・規程に基づ
くリスク管理体制の下、取引執行部門と事務管理部
門を明確に分離し、相互牽制が機能する体制を整えております。また、関係役職員から構成される財務管理委員会が定期的に資産運用状況のモニタリングを行うことで、組織横断的なリスク管理を行っております。
上記に加え、個別に以下のリスク管理を行っております。
① 信用リスク
預貯金及び有価証券については、資産運用リスク管理規程に基づきリスク・リミットを設け、預入先を格付の高い金融機関や発行体に限定するとともに、
特定与信先への集中を避けることによりリスクをコ
ントロールしております。
未収保険料及び未収金については、資産の自己査定及び償却・引当規程等に基づき、期日管理及び残高管理を行うことによりリスクをコントロールしております。
② 市場リスク
有価証券の市場リスクについては、取締役会において定めたリスク・リミットの遵守状況を定期的に検証し、適切にリスクをコントロールしております。
③ 流動性リスク
流動性リスクには、資金繰りリスクと市場流動性リ
スクがあります。資金繰りリスクについては、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。また、
市場流動性リスクについては、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状
況、キャッシュ・フローの状況、個別金融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。

32,958986

66

（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金634百万円及び当年度剰余金352百万円であります。
また、上記（2）の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年3月期）において存在したスト
ック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2009年ストック・オプション 2010年ストック・オプション
第9回新株予約権（い） 第10回新株予約権（い）権利確定前（株）
前事業年度末――＜ストック・オプション等関係＞

付与

―

―

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公
開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

2009年ストック・オプション 2010年ストック・オプション
第9回新株予約権（い） 第10回新株予約権（い）付 与 対 象 者 の 区 分 当社取締役
及び人数（注）1
当社従業員
株式の種類別のス
ト ッ ク ・ オ プ シ ョ 普通株式
ンの数（注）2
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

1名 当社取締役
29名 当社従業員
15,460株 普通株式

2009年7月1日

前事業年度末

580

1,160

権利確定

―

―

権利行使

580

―

失効

―

―

未行使残

―

1,160

1名
28名
12,660株

2010年7月1日

権 利 行 使 時 に お い て、 権 利 行 使 時 に お い て、
当社及び当社子会社の 当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従 取締役、監査役又は従業員たる地位にあるこ 業員たる地位にあること。ただし、別途取締 と。ただし、別途取締役会の承認があった場 役会の承認があった場
合はこの限りではな 合はこの限りではな
い。
い。
対象期間の定めはあり 対象期間の定めはあり
ません。
ません。
2009年7月 2日から
2019年6月 30日まで

権利確定後（株）

2010年7月 2日から
2020年6月 28日まで

2016年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
第11回新株予約権（い） 第11回新株予約権（ろ）権利確定前（株）
前事業年度末付 与 対 象 者 の 区 分 当社取締役
及び人数（注）1
当社従業員
株式の種類別のス
ト ッ ク ・ オ プ シ ョ 普通株式
ンの数（注）2
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間4名 当社取締役
30名 当社従業員
455,000株 普通株式

2016年5月27日

1名
17名

―

―

失効

―

500

権利確定

200,500

19,500

未確定残――

前事業年度末92,70012,500

権利確定

200,500

19,500

権利行使

118,600

6,500

権利確定後（株）

失効

権 利 行 使 時 に お い て、 権 利 行 使 時 に お い て、
当社及び当社子会社・ 当社及び当社子会社・関連会社の取締役、監 関連会社の取締役、監
査役又は従業員の地位 査役又は従業員の地位に あ る こ と。た だ し、 に あ る こ と。た だ し、
別途取締役会の承認が 別途取締役会の承認があった場合はこの限り あった場合はこの限り
ではない。
ではない。
対象期間の定めはあり 対象期間の定めはあり
ません。
ません。
2018年5月 28日から2026年3月 23日まで

2019年2月 25日から
2026年3月 23日まで（注）1．付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2．株式数に換算して記載しております。
3．2019年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

67

―

―

174,600

25,500（注）2019年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②単価情報
2009年ストック・オプション 2010年ストック・オプション
第9回新株予約権（い） 第10回新株予約権（い）41,000株

2017年2月24日

20,000付与

未行使残2016年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
第11回新株予約権（い） 第11回新株予約権（ろ）200,500

権利行使価格（円）

457

457

行使時平均株価（円）

1,948

―

付与日における公正な評価単価（円）――2016年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
第11回新株予約権（い） 第11回新株予約権（ろ）権利行使価格（円）

320

320

行使時平均株価（円）

1,904

1,824

付与日における公正な評価単価（円）――（注）1．2011年9月16日付及び2016年3月31日付で第三者割当増資による新株式の発行を行っております。これにより2009年ストック・オプション及び2010
年ストック・オプションについて、権利行使価格が調整されております。
2．2019年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたスト
ック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1）当事業年度末における本源的価値の合計額
294百万円（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプ
ションの権利行使日における本源的価値の合計額
198百万円＜税効果会計関係＞
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産事業税
15百万円
普通責任準備金

102百万円異常危険準備金

785百万円

賞与引当金

40百万円

減価償却費

4百万円

税務上の繰延資産

35百万円

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

67百万円
1,050百万円△33百万円

繰延税金負債合計△33百万円

繰延税金資産の純額

1,017百万円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率28.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入さ
れない項目

4.3％

住民税均等割

5.7％

評価性引当額の増減

△2.5％

その他

△0.0％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

35.6％

＜1株当たり情報＞
1株当たり純資産額

516円96銭

1株当たり当期純利益

24円39銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益

23円91銭（注）1．当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
1株当たり当期純利益
当期純利益
261百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
261百万円
普通株式の期中平均株式数
10,737千株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額－百万円
普通株式増加数
215千株（うち新株予約権）（215千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含―めなかった潜在株式の概要＜重要な後発事象＞
1．単独株式移転による純粋持株会社設立
当社は、2020年4月28日開催の取締役会において、2020年6月27日に開催の第16期定時株主総会における承認決議及び金融庁からの認可取得など所定の手続きを経た上で、2020年10月1日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下、「本件株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「アイペットホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決定いた
しました。
04
資
料
編
業績データ

（2）

68

2．単独株式移転による純粋持株会社体制への移行の目的（1）背景及び目的
当社は、2004年の創業以来「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」ことを経営理念に掲げ、ペット保険の普及に努めて来ておりますが、この経営理念を実現するためには、ペットの殺処分、ペットの高齢化、飼い主の高齢化等のペットに関わる社会的課題に取り組んでいく必要があります。そこで、当社は、ペット保険事業を足掛かりに、巨大なペット
ビジネス市場の中でペット保険事業とのシナジー効果が生まれる事業に進出して収益拡大やお客さまの利便性向上を図るとともに、ペットに関わる各種社
会的課題の解決に取り組むことを目的とした戦略的なグループ経営を展開していくため、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました。
純粋持株会社への移行後、新たに設立される持株会
社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策
定及び経営資源の配分を行うとともに、各グループ
会社への経営管理機能を担います。また、各グルー
プ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グループ
外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。純粋持株会社体制への移行後も財務体質の強化と事業基盤の安定化を最優先とする方針であります。
なお、純粋持株会社体制への移行は、2020年6月27日開催の当社の定時株主総会及び金融庁による認可取得を前提にしております。
（2）純粋持株会社への移行の手順
当社は、次に示す方法により、純粋持株会社への移行を実施する予定であります。
〔現在〕

アイペット損害保険株式会社〔ステップ１〕株式移転による純粋持株会社を設立（本件株式移転の実施）
2020年10月1日を期日として本件株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社となります。
この時点では、持株会社1社に子会社1社（当社）のみで構成されるグループ体制となります。

アイペットホールディングス株式会社
100.0％

アイペット損害保険株式会社
69〔ステップ２〕純粋持株会社設立後の体制
保険業法上、子会社の設立にあたっては個別に金融庁の承認が必要となる業態もあるため、適切な手続きを踏まえながら当社以外のグループ会社を設立してまいります。
なお、グループ経営体制の具体的な内容及びグループ会社の事業内容、設立時期等につきましては、決定次第お知らせいたします。
3．株式移転の要旨（1）株式移転の日程
定時株主総会基準日
株式移転計画書承認取締役会
株式移転計画書承認定時株主総会
アイペット損害保険株式会社上場廃止日
株式移転期日・純粋持株会社設立日
純粋持株会社設立登記日
純粋持株会社上場日2020年3月31日（火）2020年4月28日（火）2020年6月27日（土）2020年9月29日（火）予定
2020年10月1日（木）予定
2020年10月1日（木）予定
2020年10月1日（木）予定

但し、本件株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（2）株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完
全親会社とする単独株式移転であります。
（3）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

株式移転比率①

アイペットホールディングス株式会社（完全親会社・持株会社）

アイペット損害保険株式会社（完全子会社）１

１

株式移転比率
株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆さまに対し、その保有する当社の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当て交付いたします。
② 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③ 株式移転比率の算定根拠
本件株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化のないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまが所有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1
株を割り当てることといたしました。
④ 第三者機関による算定結果、算定方式及び算定根拠
上記③のとおり、本件株式移転は当社単独による株式移転でありますので、第三者機関による算定は行いません。
⑤ 本件株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式
10,796,994株（4）株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社が発行している新株予約権については、完全親会社は、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる方針であります。な
お、当社は新株予約権付社債を発行しておりません
ので、該当事項はありません。

（5）株式移転交付金
株式移転交付金の支払いは行いません。
4．株式移転の当事会社の概要（2020年3月31日現在）（1）名称

アイペット損害保険株式会社（2）所在地

東京都港区六本木一丁目8番7号
MFPR六本木麻布台ビル（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業内容

損害保険業（5）資本金4,118百万円（6）設立年月日

2004年5月11日（7）発行済株式数

10,796,994株（8）決算期

3月31日（9）大株主及び持株比率

株式会社ドリームインキュベータ

56.20%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9.55%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4.59%

株式会社フォーカス

4.33%

山村

鉄平

双日株式会社

4.33%

YCP HOLDINGS LIMITED

4.33%

株式会社ソウ・ツー

3.88%

アイペット損害保険従業員持株会

1.02%

田中

聡

0.54%

山村

鉄平

0.52%

（10）最近3年間の経営成績及び財政状態（注）2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
純資産（百万円）

2,902

5,336

5,580

総資産（百万円）

9,250

13,574

15,5991株当たり純資産（円）（注）308.99500.16516.96

経常収益（百万円）

12,268

14,941

18,334

経常利益（百万円）

561

297

413

当期純利益（百万円）

32

851

261

3.46

81.00

24.39

―

―

―

1株当たり当期純利益（円）（注）
1株当たり配当金（円）（注）当社は2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5．株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要（予定）（1）名称

アイペットホールディングス株式会社（2）所在地

東京都港区六本木一丁目8番7号
MFPR六本木麻布台ビル（3）代表者の役職・氏名

代表取締役 ＣＥＯ

（4）事業内容①損害保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理②その他上記の業務に付帯する業務（5）資本金100百万円（6）決算期

3月31日（7）設立年月日

2020年10月1日（8）発行済株式数

10,796,994株（9）取締役代表取締役ＣＥＯ山村

鉄平

取締役ＣＦＯ

工藤

雄太

取締役

山内

一洋

社外取締役（監査等委員）

杉町

真

社外取締役（監査等委員）

星田繁和

取締役（監査等委員）

原田

哲郎

未定

（11）総資産

未定

鉄平

04
資
料
編
（2）
業績データ

（10）純資産山村

6．会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本件株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
70

リスク管理債権（単位：百万円）
年度
区分

2018年度

2019年度

破綻先債権

―

―

延滞債権

―

―

3か月以上延滞債権――

貸付条件緩和債権

0

0

合計

0

0

（注）1．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のう
ち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまで（貸倒引当金への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
2．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3．3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。

債務者区分に基づいて区分された債権（単位：百万円）
年度
区分

2018年度

2019年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

―

―

危険債権

―

―

要管理債権

0

0

正常債権

119

122

合計

119

122

（注）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
3．要管理債権とは、3か月以上延滞貸付金（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金（注1及び2に掲げる債権を除く。））及び条件緩和貸付金（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注1及び2に掲げる債権並びに3か月以上延滞貸付金を除く。））であります。
4．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から3までに掲げる債権以外のものに区別される債権であります。

71

保険会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

区分（Ａ）ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額（税効果控除前）
土地の含み損益
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他（Ｂ）リスクの合計額(R1＋R2)2＋(R3＋R4)2＋R5＋R6

一般保険リスク（R1）
第三分野保険の保険リスク（R2）
予定利率リスク（R3）
資産運用リスク（R4）
経営管理リスク（R5）
巨大災害リスク（R6）（Ｃ）ソルベンシー・マージン比率（％）[(Ａ)/｛(Ｂ)×1/2｝]×100

2018年度

2019年度
7,584

8,432

5,322

5,624

7

14

―

―

2,223

2,803

1

0

30

△10

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3,976

4,855

3,826

4,654

―

―

―

―

419

631

127

158

―

―

381.4

347.3

（注） 「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率です。

【単体ソルベンシー・マージン比率】
1．損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
2．こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（上表の（Ｂ））に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の（Ａ））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の（Ｃ））であります。
3．「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額であります。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）（第三分野保険の保険リスク）
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く。）②予定利率上の危険（予定利率リスク）
実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険（資産運用リスク）
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険（経営管理リスク）業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）
通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険

資
料
編
（2）
業績データ

4．「損害保険会社が有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

04

5．ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
72

時価情報等（取得価額または契約価額、時価および評価損益）
有価証券
1．売買目的有価証券 ・・・・・該当事項はありません。
2．満期保有目的の債券 ・・・・・該当事項はありません。
3．子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・該当事項はありません。
4．その他有価証券（単位：百万円）
年度
区分

公 社 債
株
式
外国証券
そ の 他
小
計
公 社 債
株
式
外国証券
そ の 他
小
計
計

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
え る も の

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えないもの
合

2019年度

2018年度
貸借対照表
計上額

取得原価

貸借対照表
計上額

差額

取得原価

差額

515

509

5

320

309

12

11

0

22

18

10
3

―

―

―

―

―

―

1,757

1,695

61

1,862

1,757

105

2,284

2,217

67

2,205

2,085

119

101

102

△0

448

454

△6
△15

98

110

△12

41

56

238

250

△11

424

450

△25

690

711

△21

1,749

1,857

△108

1,128

1,174

△46

2,663

2,818

△154

3,412

3,391

21

4,868

4,904

△35

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めていない。

5．売却したその他有価証券（単位：百万円）

2018年度
年度
区分

売却益の
合計額

売却額

株
そ
合

式
他
計

の

2019年度
売却損の
合計額

売却益の
合計額

売却額

売却損の
合計額

2

0

1

34

1

14

―

―

―

788

39

18

2

0

1

822

40

33

金銭の信託
（単位：百万円）
年度
区分

金

銭

の

信

託

2018年度
貸借対照表
計上額
―

取得原価
―

2019年度
貸借対照表
計上額

差額
―

1,013

取得原価
1,007

差額
6

デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）・・・・・該当事項はありません。
保険業法に規定する金融等デリバティブ取引・・・・・該当事項はありません。
先物外国為替取引・・・・・該当事項はありません。
有価証券関連デリバティブ取引（次項に掲げるものを除く。）・・・・・該当事項はありません。
金融商品取引法に規定する有価証券先物取引もしくは有価証券先渡取引、外国金融商品市場における有価証券先物取引と類似の取引・・・・・該当事項はありません。

73

その他
当社は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、保険業法第111条第１項の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

04
資
料
編
業績データ

（2）

74

損害保険をより深く理解していただくために損害保険の仕組み
損害保険制度損害保険とは、保険契約のうち、保険会社が一定の偶然な事故によって生ずることのある損害を補償することを約束し、これに対して保険契約者がその事故の発生の可能性に応じて保険料を支払うことを約束する契約です。保険制
度の目的は、多数のご契約者の皆さまの間で相互にリスクを分散し、偶然の事故による損失を経済的に補償すること
により個人生活や企業経営の安定を促進させることにあります。

申込書は正確にご記入ください
申込書にご記入の際は、記載内容を確認し、告知事項、ご加入のペットの年齢や品種等について正しく記入していただく必要があります。申込書に記載された事項は、ご契約者さまと当社の双方を拘束するものとなります。したがって、ご記入していただいた内容が事実と異なる場合には、保険金等をお支払いできない場合もありますので、契約締結時に十分ご確認いただくことがとても重要になります。

保険料

損害保険契約の性格

保険料の収受・返戻

損害保険契約は、当事者、つまり保険契約者と保険会社双方の合意によって成立する有償・双務、不要式の諾成契約です。しかし、多数のご契約を迅速・正確に引き受け、
後日契約内容をきちんと確認できるようにするために、通常、保険契約の申込みには一定様式の保険契約申込書を使用し、保険会社は契約締結の証として、保険証券等を作成・交付します。

保険料は、口座振替やクレジットカードによりお支払い
いただけます。
保険料は原則としてご契約と同時にお支払いいただくことになっています（これを「保険料即収の原則」といいます）。そのため、保険のお申込みをいただき、保険期間が始まっても、保険料をお支払いいただく前に生じた保険事
故については保険料をお支払いいただくまで保険金のお支払いはできません。
保険期間中に保険契約の内容に変更が生じた場合は、追加保険料の請求や保険料の返還を行います。また、保険契約が失効した場合や、解除された場合には、保険料を約款の規定にしたがい返還します。ただし、返還できない場合もありますので、約款等をご確認ください。

再保険
再保険とは、「保険会社が引き受けた危険の一部を他の保険会社に転嫁する」保険会社間の保険契約をいいます。
保険会社はお客さまのために常に安定的、合理的な経営を行い、保険金の支払いに十分に備える必要があります。
しかし、非常に多数の契約を引き受けることにより、数多くの危険を抱えることにもなります。このため、保険会社
は引き受けた保険契約に基づく保険責任の一部を他の保険会社に転嫁し、また相互に交換することにより危険の平均化、分散化を図っています。この仕組みを再保険といいます。
※当社では再保険制度は活用していません。

保険料率
お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率は、当社が主務官庁である金融庁から認可取得を行い適用しています。
なお、保険料は、純保険料（保険金の支払いに充てられる部分）と付加保険料（保険会社の運営や募集の経費に充てられる部分）で構成されています。

約款について
約款の位置づけ
保険契約の内容は、普通保険約款と特約に基づいており、さらに保険契約申込書に記載された内容（例えば、保険金の支払限度、適用保険料の決定）は、個々の保険契約の具体的な内容として保険契約者および保険会社双方を拘束するものとなります。

勧誘方針
当社では適正な金融商品の販売・勧誘に努めるため、以下のとおり勧誘方針を定めています。

勧誘方針
1

約款等に関する情報提供方法
当社は、ご契約にあたってよく理解していただく必要のある内容について、普通保険約款と特約の内容をわかりやすくご説明するための「パンフレット」や「ご契約のしおり」、「契約概要」と「注意喚起情報」等を記載した重要事項説明書を作成し、お客さまからの資料請求に対して迅速に対応しています。また、ホームページに普通保険約款と特約を開示し、お客さまの利便性向上にも努めています。

2
3

4

ご契約の際にご注意いただきたいこと
保険契約の内容をよくご確認ください
当社では、商品内容の重要な点をわかりやすく説明した「重要事項説明書」や「パンフレット」、「ご契約のしおり」
をお客さまに提供することにより、ご契約内容について正確にご理解いただけるよう努めています。
また、当社は、申込書にて意向確認を行うことにより、ご契約内容がお客さまのご意向、状況に応じた内容となっていることを契約締結時にあわせてご確認いただいていま
す。

75

5
6
7

損害保険商品（以下「保険商品」といいます。）の販売にあたっては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律その他の関係法令等を守り、適正な保険商品の販売に努めてまいります。
保険商品の販売にあたっては、お客さまに保険商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の習得、研鑽に励み、わかりやすいご説明に努めてまいります。
お客さまの保険商品に関する知識、ご加入目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまのご意向と実情に沿った保険商品をご選択いただけるよう努めてまいります。
保険商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間、場所等について十分配慮するよう努めてまいります。
お客さまに関する情報は業務上で必要な範囲で公正に収集・使用するとともに、厳重に管理する等、適正に取扱います。
万一保険事故が発生した場合の保険金のお支払につきましては、ご契約の内容に従い、迅速、的確に手続が行われるよう努めてまいります。
お客さまのご意見、ご要望等をお聞きし、保険商品の開発・ご提供の参考にさせていただくとともに、適正な営業活動に役立たせていただくよう努めてまいります。

損害保険用語の解説【解約返れい金】
保険契約を解約した場合に、保険契約者に返れいする保険料のことです。保険の種類や契約方式により、返れい金の有無や金額は異なります。
【契約の解除】保険契約者または保険会社の意思表示によって、契約が初めからなかったと同様の状態に戻すことをいいます。ただし、多くの保険約款
では、告知義務違反などの場合の解除は保険始期まで遡らず、将来に向かってのみ効力を生じるように規定しています。
【契約の失効】
保険契約が将来に向かって効力を失い終了することをいいます。例
えばペットが亡くなった場合は保険契約は失効となります。

【保険期間】
保険の契約期間、すなわち保険会社が責任を負う期間をいいます。
この期間内に保険事故が発生した場合にのみ、保険会社は保険金を支払います。ただし、特に約定がある場合を除き、保険期間中であっても保険料が支払われていないときには保険会社の責任は開始しないた
め、保険金は支払われません。
【保険金】
保険契約により補償される事故によって損害が生じた場合に、保険会社が被保険者にお支払いする金銭をいいます。
【保険金額】
保険事故が発生した場合に、保険会社がお支払いする保険金の限度額です。その金額は、保険契約者と保険会社との契約によって定められます。

【告知義務】
保険契約の申込みの際に保険会社に対して重要な事実を申し出、または不実を申し出ない義務をいいます。この重要な事項について事実と異なることを申し出た場合、保険契約が無効となったり、解除されることがあります。

【保険契約者】
保険会社に対し保険契約の申込みをする人のことで、契約が成立す
れば保険料の支払義務を負います。保険契約者が同時に被保険者となる場合もあり、他人が被保険者となる場合もあります。

【事業費】
保険会社が事業を行うための経費で、損害保険会計では「損害調査費」「営業費及び一般管理費」「諸手数料及び集金費」を総称したものです。

【保険契約準備金】
保険契約に基づく保険金支払などの責任を果たすために保険会社が決算期末に積み立てる準備金で、支払備金、責任準備金等があります。

【支払備金】
決算日までに発生した保険事故で、保険金が未払いのものについて、保険金支払のために積み立てる準備金のことをいいます。

【保険契約申込書】
保険契約の申込みをする際に保険契約者が記入・自署し、保険会社に提出する所定の書類等のことです。

【責任準備金】
将来の保険金支払などの保険契約上の保険会社が負う債務に対して、あらかじめ積み立てておく準備金をいいます。これには、次年度以降の債務のためにその分の保険期間に対応する保険料を積み立てる「普通責任準備金」、異常な大災害に備えるための「異常危険準備金」などの種類があります。

【保険事故】
保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件として保険金の支払いを約束した偶然な事実をいいます。

【損害率】
収入保険料に対する支払保険金の割合のことで、保険会社の経営分
析や保険料率の算定に用いられます。通常は、正味支払保険金に損害調査費を加えて正味収入保険料で除した割合を指します。
【そんぽＡＤＲセンター】
保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会が設置する損害保険会社の営業活動に関する苦情や紛争対応を行う専任組織。損害保険会社に苦情解決依頼をするなど適正な解決に努めるとともに、当事者間で解決がつかな
い場合には専門の知識や経験を有する弁護士等が中立・公正な立場か
ら紛争解決手続きを行います。
【通知義務】
保険期間中、保険会社があらかじめ定めた事項に変更が生じた場合に、保険契約者または被保険者が保険会社に遅滞なく連絡する義務をいいます。故意または重過失によって遅滞なく通知しなかった場合
は、保険契約が解除されたり、保険金が支払われないことがあります。
【被保険者】
保険の補償を受ける人、または保険の対象になる人をいいます。保
険契約者と同一人のこともあり、別人のこともあります。

【保険約款】
保険契約の内容を定めたもので、保険契約者の保険料支払や告知・通知の義務、また保険会社が保険金を支払う場合の条件や支払額等について記載されています。保険約款には、同一種類の保険契約すべてに共通の契約内容を定めた普通保険約款と、普通保険約款の規定内容
を補充・変更・排除する特別約款（特約）とがあります。
【保険料】
保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。
【免責】
保険金が支払われない契約上の事由のことです。保険会社は、保険事故が発生した場合には保険契約に基づいて保険金支払の義務を負いますが、特定の事由が生じたときには例外としてその義務を免れることになっています。例えば、戦争その他変乱によって生じた事故、保険契約者が自ら招いた事故、地震・噴火・津波等による事故があります。保険約款に「保険金を支払わない場合」等として記載されています。
【免責金額】
一定金額以下の損害について、保険契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額のことで、免責金額を超える損害については、免責金額を控除した金額を支払う方式と、損害額の全額を支払う方式があります。

04
資
料
編
（2）
業績データ

【被保険利益】ある物に偶然な事故が発生することにより、ある人が損害を被るおそれがある場合に、そのある人とある物との間にある利害関係を被保険利益といいます。損害保険契約は損害に対し保険金を支払うことを目的とするので、その契約が有効に成立するためには、被保険利益の存在が前提となります。

【保険証券】
保険契約の成立およびその内容を証明するために、保険会社が作成して保険契約者に交付する書面をいいます。

76

77

店舗所在地一覧（2020年7月1日現在）

溜池山王駅13番出口
ANAインターコンチネンタルホテル東京

東京
メo Me トロ南
tro
Namb 北線

Line

ANA Intercontinental Tokyooku

アーク森ビル

本社

Ark Hills

ホテルオークラ東京 別館
Hotel Okura Tokyo South Wing

Saku

桜田

通

rada りDori

R

アークヒルズ

Toky

り
通 ri
木 Do
本 gi
六opponArk Mori Bldg.

六本木一丁目駅
Roppongi-itchome Stn.

城山トラストタワー

泉ガーデンタワーIzumi Garden Tower

スウェーデン大使館
Embassy of Sweden

神谷町MTビル

Royal Embassy of Saudi Arabia

Kamiyacho MT Bldg.

〒106-0032
東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル

神谷町駅

o

ky

To

東

京

メ

サウジアラビア王国大使館

Me トロ
tr
o 日
Hi 比
bi
ya 谷線
Li
ne

Shiroyama Trust Tower

Kamiyacho Stn.

TEL ：（03）5574-8610（代表）
FAX ：（03）5574-8431（代表）

首都高速都心環状線
Metropolitan Expressway

高松支店〒760-0024
香川県高松市兵庫町8番1号
高松兵庫町ビル3階
TEL （: 087）
822-5011
FAX （: 087）
822-5012

札幌支店

仙台支 店 青森営業 所〒063-0801
北海道札幌市西区二十四軒一条一 丁目1番12号
北洋ビル3階TEL （: 011）
633-9600
FAX （: 011）
633-9601〒030-0862
青森県青森市古川一丁目10番13号
AQUA古川1丁目ビル

広島支店〒720-0811
広島県福山市紅葉町1番1号
福山ちゅうぎんビル5階
TEL （: 084）
973-2812
FAX （: 084）
973-2814

福岡支店〒812-0013
福岡県福岡市博多区
博多駅東二丁目17番5号
A.R.Kビル4階
TEL （: 092）
437-3670
FAX （: 092）
481-9310

青森事務センター第 1オフィス〒030-0862
青森県青森市古川一丁目10番13号
AQUA古川1丁目ビル

新潟支店〒940-0062
新潟県長岡市大手通二丁目5フェニックス大手ウエスト103号室: 0258 ）38-7815TEL （FAX （: 0258 ）38-7816

青森事務センター第 2 オフィス〒030-0861
青森県青森市長島二丁目19番1号
青森東京海上日動ビルディング

富山支店

仙 台 支 店（2020年8月移転予定）〒930-0094
富山県富山市安住町
2番14号
北日本スクエアビル5階
TEL （: 076）
431-5080
FAX （: 076）
431-5082〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町一丁目1番31号
山口ビル2階TEL ：（022）208-7887
FAX：（022）208-7888

宇都宮支店

東日本営業部
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目8番7号
MFPR六本木麻布台ビル
TEL （
: 03）
5574-8612
FAX （
: 03）
5574-8432

鹿児島支店〒892-0846
鹿児島県鹿児島市加治屋町12番7号
鹿児島加治屋町ビル8階
TEL （: 099）
805-7080
FAX （: 099）
805-7081〒320-0811
栃木県宇都宮市大通り
一丁目4番24号
MSCビル5階TEL （: 028）
600-3141
FAX （: 028）
600-3142

中日本営業部
中日本営業部

静岡営業所〒422-8062
静岡県静岡市駿河区稲川二丁目2番1号
セキスイハイムビルディング2階〒451-0045
愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番8号
名古屋プライムセントラルタワー18階
TEL （: 052）
586-7702
FAX （: 052）
586-7701

西日本営業部
福岡支店 沖縄営業所〒900-0014
沖縄県那覇市松尾一丁目10番24号
ホークシティ那覇ビル1階〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原四丁目1番9号
新大阪フロントビル8階
TEL （
: 06）
6394-9811
FAX （
: 06）
6394-9813

海外ネットワーク
該当事項はありません。
78〒106 - 0032 東京都港区六本木一丁目 8 番 7 号 MFPR 六本木麻布台ビル
TEL（代表）03 -5574 -8610