グローバル専門家会合「薬が効かなくなる日－薬剤耐性（AMR）が広がると何が起こるのか－」趣旨
薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）は世界で猛威をふるっており、薬剤耐性が直接起因する世界の年間推定死亡者数は、約 127 万人と英医学誌上で 2022 年に報告されました。薬剤耐性は「サイレント・パンデミック」や「コロナ禍の次に来る脅威」などとも呼ばれ、新規の抗菌薬の開発が遅れるなか、G7をはじめ国際社会において、国際協調の必要性、ワンヘルスアプローチの重要性が議論されてまいりました。AMR をはじめとする感染症対策は自国のみでは完結せず、自国と世界の利益が隣接しています。
そこで、2023 年の日本の G7 におけるリーダーシップや新たな AMR 対策アクションプランの公表等も踏まえながら、2024 年の国連ハイレベル会合も見据えて、「抗菌薬研究開発のイノベーションエンジンとは何か」という点に焦点を当てて、産官学民で在るべき方向性や具体的な対策について議論を深めます。なお、本会合では英国公共放送の BBC による AMR 啓発動画「Race Against Resistance」の日本語字幕版の初公開も予定しています。
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日時：4 月 23 日（火）18:00 – 20:00（開場 17:30）◼

場所：Global Business Hub Tokyo（〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 3 階） ※現地のみ、オンライン配信なし◼

言語：日本語・英語（同時通訳あり）◼

プログラム（敬称略・順不同）：

18:00 – 18:10

開会の辞
塩崎 恭久（AMR グローバル・リーダーズ・グループ メンバー／元厚生労働大臣）
Drew Ferguson（米国 下院議員）

18:10 – 18:20

趣旨説明
乗竹 亮治（日本医療政策機構 理事・事務局長／CEO）
河野 結（日本医療政策機構 マネージャー）

18:20 - 19:50

ディスカッション「薬剤耐性から社会を守るには－抗菌薬研究開発のイノベーションエンジンとは何か－」（全登壇者・会場参加者）
指定発言・情報提供：
大曲 貴夫（国立国際医療研究センター 国際感染症センター センター長／
国立国際医療研究センター病院 AMR 臨床リファレンスセンター センター長）
冲中 敬二（国立がん研究センター東病院 感染症科／
国立がん研究センター中央病院 造血幹細胞移植科（併任））杉原 淳（厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 課長補佐）
澤田 拓子（塩野義製薬株式会社 取締役副会長）
Henry Skinner（AMR Action Fund CEO）

19:50 - 20:00

閉会

特定非営利活動法人 日本医療政策機構〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-2
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 3 階
Tel: 03-4243-7156 Fax: 03-4243-7378 E-mail: info@hgpi.org

登壇者（順不同・敬称略）
大曲 貴夫（国立国際医療研究センター病院 国際感染症センター センター長／
AMR 臨床リファレンスセンター センター長）
佐賀医大医学部卒業。聖路加国際病院内科レジデント。2002 年テキサス大学
ヒューストン校内科感染症科クリニカルフェロー。2004 年静岡県立静岡がんセンター感染症科医長、2007 年同部長。2011 年国立国際医療研究センター国際疾病センター副センター長、2012 年同院国際感染症センター センター長、2017 年 4 月国立国際医療研究センター病院総合感染症科科長、AMR 臨床リファレンスセンター センター長（併任）。2023 年 11 月同院副院長 感染・危機管理担当、2024 年 4 月災害・救急担当（併任）。
冲中 敬二（国立がん研究センター東病院 感染症科長、感染制御室長 ／国立がん研究センター中央病院 造血幹細胞移植科 医員）
2000 年浜松医科大学卒業。血液内科医として静岡県内で勤務。2008 年静岡がんセンター感染症内科で後期研修。2011 年国立がん研究センター中央病院造血幹細胞移植科で後期研修。同年総合内科に異動し、以後移植科を併任。2015
年国立がん研究センター東病院 総合内科医員、感染制御室長。2022 年国立がん研究センター東病院 感染症科長、感染制御室長（現職）。

澤田 拓子（塩野義製薬株式会社 取締役副会長）
京都大学農学部卒業後、塩野義製薬株式会社に 1977 年入社、以来 30 年以上にわたり医薬品開発や経営戦略に携わる。グローバル医薬開発本部長、経営戦略本部長、取締役などの要職を歴任。2018 年取締役副社長に就任、2020 年よりヘルスケア戦略本部長兼務を経て、2022 年取締役副会長就任。

塩崎 恭久（AMR グローバル・リーダーズ・グループ メンバー／元厚生労働大臣）
1975 年東京大学教養学部卒業後、日本銀行に入行。1982 年ハーバード大学行政学大学院にて行政学修士号取得。1993 年衆議院議員に当選して以来、参議
院議員 1 期を経て、衆議院議員 8 期を務めた。大蔵政務次官（第 2 次橋本内閣）、外務副大臣（第 3 次小泉内閣）、内閣官房長官・拉致問題担当大臣（第 1次安倍内閣）を歴任し、2014 年 9 月から 2017 年 8 月まで厚生労働大臣を務めた。

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Henry Skinner（AMR アクションファンド CEO）
優先病原体を対象とする抗菌薬を開発し、これらの救命薬に対する社会の評価を変えるための市場改革を提唱する世界中の企業に投資するために、約 10億ドルを管理している。ファンド参画以前は、Tekla Capital Management でベンチャー担当上級副社長、Novartis Venture Fund の副代表兼マネージングディレクターを務めるなど、製薬およびベンチャーキャピタル部門全体で指導的地位を歴任した。また、低分子抗菌薬の開発に注力する SelectX Pharmaceuticalsと、薬剤候補を特定して最適化するためのプラットフォームを開発した
NeoGenesis Pharmaceuticals の CEO も務めた。さらに、ベイラー医科大学人間分子遺伝学科の博士研究員としての経験もありイリノイ大学では微生物学の博士号と生化学の修士号を取得。

杉原 淳 （厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 課長補佐
（エイズ対策推進室長／結核対策推進室長 併任））
横浜市立大学医学部卒。感染症科医として国立国際医療研究センターや世界保健機関（WHO）等で勤務した後、厚生労働省へ入省。大臣官房厚生科学課での国際保健規則関連業務、米国保健福祉省（HHS）疾病予防対策センター（CDC）、準備・対応次官補局（ASPR）での勤務等を歴任し、現職。ジョンズホプキンス大学公衆衛生学修士、ロンドン大学熱帯医学・衛生ディプロマ。

Drew Ferguson（米国 下院議員）
共和党、米国下院議員。ジョージア州第 3 議会選挙区から選出、2017 年 1 月3 日から現職。薬剤耐性（AMR）対策に長年取り組んでおり、2020 年 12 月には超党派・二院制で「急増する薬剤耐性の問題に対処するための先駆的な抗菌薬定期購買法（パスツール法）」を提出した。パスツール法によって、最も脅威的な感染症を対象とした革新的な医薬品の研究開発が促進され、抗菌薬の適正使用が改善され、必要な場合は国内でも抗菌薬が確実に入手できる環境が実現可能となる。また、2023 年 4 月には先駆的な抗菌薬定期購買モデル（サブスクリプションモデル）を確立するための法案を再提出している。法案が目指す抗菌薬定期購買モデルは、予算規模が 7 億 5000 万ドルから 30 億ドル相当であり、販売量と売上を完全に切り離さす（デリンクする）スキームである。
現在、下院予算委員会と歳入委員会の委員を務めている。過去には、ジョージア州ウェストポイント市長を 8 年間務めた。 ジョージア大学卒業、ジョージア医科大学で歯科医学の学位を取得。
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乗竹 亮治（日本医療政策機構 理事・事務局長／CEO）
日本医療政策機構設立初期の 2005 年に参画。患者アドボカシー団体の国際連携支援や、震災復興支援プロジェクトなどをリード。その後、大学院留学を経て、『Health Affairs』を発刊することでも知られる、米国の医療人道支援財団「Project HOPE」にて、勤務。ベトナム、フィリピンなどアジア太平洋地域で、官民連携による被災地支援や健康増進プロジェクトに従事。また、米海軍による病院船を活用した医療人道支援プログラムをはじめ、軍民連携プログラムにも多く従事。米海軍主催の医療人道支援プロジェクトにて、自衛艦「くにさき」に乗艦勤務。WHO（世界保健機関）’Expert Consultation on Impact Assessment
as a tool for Multisectoral Action on Health’ワーキンググループメンバー（2012）。
政策研究大学院大学客員研究員（2016-2020）。東京都「超高齢社会における東京のあり方懇談会」委員（2018）。経済産業省「認知症イノベーションアライ
アンス WG」メンバー、世界認知症審議会（WDC: World Dementia Council）委員、グローバル企業のアドバイザーなども務めている。慶應義塾大学総合政策学部卒業、オランダ・アムステルダム大学医療人類学修士。2022 年度第 32 回武見奨励賞受賞。2016 年から現職。

河野 結（日本医療政策機構 マネージャー）
シドニー大学大学院医療政策学修士課程修了。修了後、日本医療政策機構に参画。薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）やワクチン・予防接種に関する事業を中心に担当。担当事業等を取り巻く国内外の政策課題の調査分析や各種会合の企画運営に従事。広報・アウトリーチ活動やアドボカシー活動等にも取り組む。

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日本医療政策機構について
日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004 年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してまいります。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供します。日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動してまいります。当機構の活動は国際的にも評価されており、米国ペンシルベニア大学のローダー・インスティテュー
ト発表の「世界のシンクタンクランキング報告書」における「国内医療政策」部門で世界 2 位、「国際保健政策」部門で世界 3 位に選出されています（2021 年 1 月時点（最新データ））。
AMR アライアンス・ジャパンについて
AMR アライアンス・ジャパンは、AMR 対策をマルチステークホルダーで議論する独立したプラットフォームです。2018 年 11 月の設立以来、今ある AMR 関連の問題について、メンバーや AMR に関連する他の組織とともに議論を深めてきました。2024 年 4 月現在の構成メンバーは、MSD 株式会社、グラクソ・ス
ミスクライン株式会社、「子どもと医療」プロジェクト、塩野義製薬株式会社、島津ダイアグノスティク
ス株式会社、住友ファーマ株式会社、動物用抗菌剤研究会、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、日本医師会、日本医真菌学会、日本医療薬学会、日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本感染症学会、日本小児感染症学会、日本製薬工業協会、日本 TDM 学会、日本病院薬剤師会、日本薬学会、日本薬剤師会、日本臨床衛生検査技師会、日本臨床微生物学会、ビオメリュー・ジャパン株式会社、姫路市、ファイザー株式会社、Meiji Seika ファルマ株式会社、日本医療政策機構（事務局）です。
寄附・助成の受領に関する指針
日本医療政策機構は、非営利・独立・超党派の民間シンクタンクとして、寄附・助成の受領に関する下記の指針に則り活動しています。
1. ミッションへの賛同
当機構は「市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供すること」をミッションとしています。当機構の活動は、このミッションに賛同していただける団体・個人からのご支援で支えられています。
2. 政治的独立性
当機構は、政府から独立した民間の非営利活動法人です。また当機構は、政党その他、政治活動を主目的とする団体からはご支援をいただきません。
3. 事業の計画・実施の独立性
当機構は、多様な関係者から幅広い意見を収集した上で、事業の方向性や内容を独自に決定します。ご支援者の意見を求めることがありますが、それらのご意見を活動に反映するか否かは、当機構が主体的に判断します。

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Tel: 03-4243-7156 Fax: 03-4243-7378 E-mail: info@hgpi.org

4. 資金源の多様性
当機構は、独立性を担保すべく、事業運営に必要な資金を、多様な財団、企業、個人等から幅広く調達します。また、各部門ないし個別事業の活動のための資金を、複数の提供元から調達することを原則とします。
5. 販売促進活動等の排除
当機構は、ご支援者の製品・サービス等の販売促進、または認知度やイメージの向上を主目的とする活動は行いません。
6. 書面による同意以上を遵守するため、当機構は、ご支援いただく団体には、上記の趣旨に書面をもってご同意いただきます。

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