令和６年度
医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業
間接補助事業者（医療機関）の選定に関する公募要領
厚生労働省の令和６年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業（以下、「本事業」という。）」につきましては、このたび、一般財団法人日本医療教育財団が事業実施団体として受託いたしました。
本事業の一環として、医療通訳者および外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置や多言語対応を可能とする体制および外国人患者が医療機関を受診した際の一連の手続きをサポートできる体制の構築、支援を行う間接補助事業（以下、「医療通訳配置等間接補助事業」という。）を実施する間接補助事業者（医療機関）を選定するために、以下の要領で公募を行います。
１ 医療通訳配置等間接補助事業の背景
厚生労働省は、訪日・在留外国人患者が安心・安全に日本の医療機関を受診できるよう、医療通訳者の配置等に関する支援を通じて、医療機関の整備を行っております。
政府の健康・医療戦略推進本部の下に設置された「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ」においては、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」（平成 30 年 6 月 14 日）が取りまとめられ、現在、関係府省庁が連携して取組みを進めております。
また、平成 31 年 4 月からの新たな外国人材の受入れ制度の開始に伴い、在留外国人が日本各地において医療を受けることが予想されるため、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成 30 年 12 月：外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議）に基づき、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備を進めることとしております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、国際的な人の往来が一時停止されていましたが、国際的な人の往来の再開以降、日本の医療機関を受診する外国人患者は増加すると見込まれます。そのため、厚生労働省では、外国人患者が円滑に医療機関を受診するにあたり、医療機関だけではなく、地方自治体、観光事業者・宿泊事業者等が連携して、地域全体として外国人患者を受け入れる環境整備への支援を実施しております。
２ 医療通訳配置等間接補助事業の目的
本事業では、外国人患者が安心して日本の医療機関を受診できるよう、また、医療機関が安心して外国人患者に医療を提供できるよう、『「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて」（平成 31 年 3 月 26 日付け医政総発 0326 第 3 号、観参発 800 号）に基づき選出された医療機関』（以下、「拠点的な医療機関」という。
）の機能を強化するため、医療通訳者・外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置による多言語対応を可能とする体制および外国人患者が医療機関を受診した際の一連の手続きをサポートできる体制の構築、支援等を行います。
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３ 医療通訳配置等間接補助事業の事業内容○医療通訳配置等間接補助事業の事業内容（１）医療通訳者・外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置（２）拠点的な医療機関としての取組み（３）効果測定データ等の収集（１）医療通訳者・外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置
医療通訳配置等間接補助事業を実施する医療機関（以下、「間接補助事業者」という。
）
は以下の基準にて医療通訳者および外国人患者受入れ医療コーディネーターを配置することとします。
①医療通訳者の配置※本事業における「医療通訳者」の定義については、別紙１を参照してください。
ⅰ．体制
・医療機関の直接雇用で１名以上を配置すること。
（常勤・非常勤は問わない）※医療通訳者と外国人患者受入れ医療コーディネーターの兼務は可とし、兼務者１名のみの体制でも可とする。
（複数名の体制であれば、より望ましい）※兼務の場合は医療通訳者に係る業務とその他の担当業務の内容および配分が明確であり、従事割合において示すことができること。
ⅱ．対応言語・間接補助事業者の現状や間接補助事業者が所在する地域の実情に即して必要と判断される言語で対応できること。
（日本語を除く）
ⅲ．配置人材の適正性
・医療通訳に関連する業務経験、学習経験、医療通訳業務に資する資格のいずれかにて、医療通訳者として配置されることの適正性が証明できる内容であること。
②外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置※本事業における「外国人患者受入れ医療コーディネーター」の定義については、別紙２を参照してください。
ⅰ．体制
・医療機関の直接雇用で１名以上を配置すること。
（常勤・非常勤は問わない）※医療通訳者との兼務は可とする。
（上記、医療通訳者の体制と同様）※兼務の場合は外国人患者受入れ医療コーディネーターに係る業務とその他の担当業務の内容および配分が明確であり、従事割合において示すことができること。
ⅱ．対応言語・日本語以外の外国語の言語力については必ずしも求めない。
※間接補助事業者において必要と判断される言語の言語力（院内案内ができる程度）があれば、より望ましい。
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ⅲ．配置人材の適正性
・外国人患者受入れ医療コーディネーターに関連する業務経験、学習経験（外国人患者受入れ医療コーディネーター研修）、外国人患者受入れ医療コーディネータ
ー業務に資する資格（語学の資格等）のいずれかにて、外国人患者受入れ医療コーディネーターとして配置されることの適正性が証明できる内容であること。
（２）拠点的な医療機関としての取組み
間接補助事業者は、拠点的な医療機関としての機能を強化するための取組みを実施します。実施にあたっては、様式４［基本情報確認票］および様式７［外国人患者受入れ体制整備に関するセルフチェックシート］の申請内容に基づき、間接補助事業者の外国人患者受入れに関する院内体制整備の状況に応じた取組みを行うこととします。
また、本事業事務局は、間接補助事業者の取組みに係る支援を行います。
拠点医療機関機能の推進に係る取組みについて
外国人患者受入れに関する地域の拠点的な医療機関として、外国人患者受入れに関して周辺医療機関等をサポートする機能（以下、「拠点医療機関機能」という。）を推進する取組みを行うことにより、周辺医療機関等との連携体制の強化や、地域全体での外国人患者受入れ体制の向上を図ります。

＜拠点医療機関機能の推進に係る取組み（例）＞※以下に掲げる項目は、想定される取組みの例です。

〇周辺医療機関等における外国人患者受入れ対応に関するサポート活動
・周辺医療機関等から外国人患者受入れに関する問合せ・相談があった際の回答・助言
・周辺医療機関等において外国人患者受入れが困難な場合の受入れ対応
・周辺医療機関等から外国人患者対応のための医療通訳の提供依頼があった際の対応（電話による通訳対応、他院に赴いての通訳対応、通訳手段に関する情報提供）〇周辺医療機関等の外国人患者受入れ体制向上のための支援・啓蒙活動
・周辺医療機関等を対象とした院内見学会の実施、セミナー・勉強会等の開催
・周辺医療機関等に対する外国人患者受入れ体制の整備に関する情報提供・助言（体制整備の進め方、整備方法に関する情報提供・助言 等）
・地域における外国人患者受入れ体制の向上等に資するための要請に応じた取組み（医療通訳養成のための現場実務実習における実習生の受入れ 等）※これまでに本事業による補助の実績が１回以上ある（採択実績のある）医療機関については、前回の事業における取組みを踏まえ、今年度（令和６年度）の事業において新たな取組みもしくは取組みの拡充を行うことが望ましい。
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※「拠点的な医療機関としての取組み」の実施計画については、様式６［拠点的な医療機関としての取組みに係る実施計画書］に記載してください。

体制整備に係る取組みについて体制整備が未着手もしくは整備途上にある医療機関（様式４［基本情報確認票］および様式７［外国人患者受入れ体制整備に関するセルフチェックシート］をもとに本事業事務局が判断）においては、「拠点医療機関機能の推進に係る取組み」を行うにあたり、並行して、外国人患者が安心して医療を受けるために必要となる院内の「体制整備に係る取組み」を進めていきます。
＜体制整備に係る取組み＞
院内体制の整備にあたっては、拠点的な医療機関として求められる範囲における、本事業としての体制整備の基準（様式７［外国人患者受入れ体制整備に関するセルフチェックシート］に該当する整備項目）に基づき、体制整備を行うための実施計画の策定、計画に基づく体制整備を実施します。

事務局による支援について
本事業事務局は、各間接補助事業者の「拠点的な医療機関としての取組み」に係る支援を行います。
①拠点医療機関機能の推進に係る取組みの支援
各間接補助事業者の実施状況の確認を行ったうえで、取組みの推進にあたっての助言や他医療機関の事例等に関する情報提供等を行います。
②体制整備に係る取組みの支援
各間接補助事業者の体制整備に係る取組みに関しての支援を行います。

＜取組みの支援内容について（予定）＞〇取組みに関する相談窓口（ヘルプデスク）の設置…Ｅメール、電話等による相談対応、助言、情報提供等〇取組みに関するヒアリングシートの運用…ヒアリングシートによる取組みの状況や課題等の把握〇事務局による面談、視察…事務局担当者の訪問での面談や視察による取組み状況の確認・ヒアリング、助言、情報提供等〇取組み促進のための各種情報提供…外国人患者対応に関する各種情報提供、拠点的な医療機関同士の連携強化のための仲介等- 4 一般財団法人 日本医療教育財団

（３）効果測定データ等の収集
間接補助事業者は、拠点的な医療機関としての機能強化（外国人患者受入れ体制の向上のために活用すること等）を目的として、医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置等に関する好事例、課題のあった事例とその対応策や、拠点医療機関機能の取組みに関する事例のデータ（以下、「効果測定データ」という。
）を所定のフォームに記録し、提出することとします。
＜効果測定データの種類（予定）＞〇医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター有効活用事例…外国人患者対応をとおして、医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーターの有効性が確認できた事例や、課題のあった事例とその対応策等〇拠点医療機関機能の取組みに関する事例…取組みの概要、実施の反響や課題等※効果測定データの種類は、状況により変更になる場合があります。
※収集した効果測定データは、本事業事務局で加工のうえ公開する予定です。

４ 間接補助事業者となるための応募条件
以下（１）～（４）の全てを満たすことを間接補助事業者となるための応募条件とします。

（１）「拠点的な医療機関」に選定されていること（２）院内に「医療通訳者」
・「外国人患者受入れ医療コーディネーター」を配置すること（３）拠点的な医療機関としての取組みを行うことができること（４）効果測定データ等の収集を行うことができること（１）「拠点的な医療機関」に選定されていること「拠点的な医療機関」（カテゴリー１、カテゴリー２）に選定されている医療機関を本事業の応募対象とします。
（本事業への応募日時点で選定されていることを必須とする）
・カテゴリー１：外国人患者で入院を要する救急患者に対応可能な医療機関
・カテゴリー２：診療所・歯科診療所も含む外国人患者を受入れ可能な医療機関※カテゴリー１、２ともに本事業の対象とする。

（２）院内に「医療通訳者」・「外国人患者受入れ医療コーディネーター」を配置すること
前掲［３．医療通訳配置等間接補助事業の事業内容］の「（１）医療通訳者・外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置」に該当する配置人員体制の基準について、本事業への応募日時点で満たしていること、もしくは、本事業への応募日以降の事業期間内に新規雇用等で満たすこととします。
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（３）拠点的な医療機関としての取組みを行うことができること
前掲［３．医療通訳配置等間接補助事業の事業内容］の「（２）拠点的な医療機関としての取組み」の内容について、取組みを適切に実施することができる能力、組織体制を有することとします。
（４）効果測定データ等の収集を行うことができること
前掲［３．医療通訳配置等間接補助事業の事業内容］の「（３）効果測定データ等の収集」の内容について、データ等を遅滞なく収集する能力、組織体制を有することとします。

５ 間接補助事業に係る補助金の対象となる費用
間接補助事業者に配置された医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーターの人
件費（事業期間内の職員基本給、職員諸手当、社会保険料）※同一期間において、同一項目が他事業補助金等の交付を受けている場合は申請費用の対象外となります。

６ 間接補助事業に係る補助金額
前掲［５．間接補助事業に係る補助金の対象となる費用］に要する金額の 1／2
・１医療機関当たりの上限額 ： 3,560 千円※本事業による補助の実績の有無に関わらず、上記の上限額が対象となります。
※補助金対象予定額は、様式４［医療通訳者・外国人患者受入れ医療コーディネーター
補助金申請額一覧（概算）］に入力してください。

７ 間接補助事業者の採択件数（予定）
16 件程度８ 間接補助事業の事業実施期間採択日（内示日）から 2025 年（令和 7 年）3 月 31 日とします。

９ 間接補助事業者の審査・選定（１）審査・選定の方法
間接補助事業者の選定にあたっては、本事業事務局において、申請書類の不備や応募条件への適合性について確認した後、本事業の第三者機関として設置された検討委員会において評価のうえ審査を行い、間接補助事業者としての業務を担えると認められる医療機関を選定します。
間接補助事業者の審査・選定は非公開で行い、その経緯は通知しません。また、問い合わせにも応じられません。
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（２）審査・選定の手順
審査・選定は、以下の手順により実施します。
①形式審査
申請書類に基づき、応募条件への適合性について確認します。応募条件を満たしていないものについては、以降の審査の対象から除外されます。
なお、必要に応じて、応募団体へのヒアリング等を行う場合があります。
②検討委員会による審査・選定
本事業の第三者機関として設置された検討委員会において、申請内容を総合的に評価したうえで審査し、間接補助事業者を選定します。
（３）選定結果の通知
選定結果については、速やかに全ての応募医療機関に対して通知します。

10 評価の観点
以下（１）～（４）を間接補助事業者を審査・選定する際の評価の観点とします。
（１）配置人員体制の実効性について医療通訳者および外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置体制や配置人材に関して、実効性や適正性が確認できるか。
（２）拠点的な医療機関としての取組みの実施計画について拠点的な医療機関としての取組みに係る実施計画について、具体的かつ実効性のある計画が策定されているか。
※本事業の補助実績が１回以上ある（採択実績のある）医療機関については、前回の事業における取組みを踏まえ、今年度（令和６年度）の事業において新たな取組みもしくは取組みの拡充を行う計画が策定されているか。
（３）間接補助事業の遂行能力について・外国人患者の受入れ方針や今後の展望が、本事業の事業目的に合致しているか。
・配置人員体制に見合った補助金申請額となっているか。
・組織体制について、外国人患者対応に効果的な体制となっているか。
・事業を遂行するために十分な管理能力があるか。
・外国人患者対応に関する実績やノウハウ等、事業を安定的かつ効果的に推進するための強みがあるか。
（４）その他、医療機関の状況等について・本事業の補助実績（採択実績）がない新規の医療機関については加点にて評価する。
・地域の実情に応じた希少言語に対応する医療通訳者の配置や養成を行う場合について勘案する。
・配置人員体制の整備・拡充の状況について勘案する。
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・外国人診療の需要（もしくは今後の需要の見込み）について勘案する。
・医療機関が所在する地理的条件について勘案する。

11 間接補助事業への応募に必要な申請書類
下記のＵＲＬより、申請書類（以下①～⑦）をダウンロードし、必要事項を記入してください。
【ＵＲＬ】https://www.jme.or.jp/recruitment/index.html①［様式１］公募申請書②［様式２］医療通訳者・外国人患者受入れ医療コーディネーター配置状況※前掲［３．医療通訳配置等間接補助事業の事業内容］の「（１）医療通訳者・外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置」に定める基準に沿っていることが明確であること。
※医療通訳者および外国人患者受入れ医療コーディネーター（兼務者含む）の補助金申請対象者全員分について作成すること。
③［様式３］医療通訳者・外国人患者受入れ医療コーディネーター補助金申請額一覧（概算）※補助金申請対象者か否かに関わらず、院内に配置している全ての医療通訳者・外国人患者受入れ医療コーディネーターを記載すること。
※補助金申請対象者の補助金対象予定額を入力すること。
④［様式４］基本情報確認票
・医療機関基本情報
・外国人患者数および医療機関職員数
・外国人患者の対応状況
・周辺医療機関（連携医療機関等）の状況⑤［様式５］組織体制図※形式は問わないが、医療通訳者および外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置状況を明記すること。
⑥［様式６］拠点的な医療機関としての取組みに係る実施計画書※形式は問わないが、拠点医療機関機能の推進に係る取組みについて、本事業における実施計画を具体的に記載すること。
⑦［様式７］外国人患者受入れ体制整備に関するセルフチェックシート（本チェックシートは、「外国人患者受入れ医療機関認証制度（ＪＭＩＰ）」の評価項目をベースとして基準が設定されています）- 8 一般財団法人 日本医療教育財団

12 間接補助事業への応募方法等（１）申請書類の作成
前掲［11．間接補事業者への応募に必要な申請書類］の①～⑦を準備してください。
※申請書類の不足や記入漏れがないようご注意ください。
（２）提出方法
申請書類一式（申請書類①～⑦）を２部準備し、以下の提出期限までに郵送にて提出してください。あわせて、申請書類一式の電子データを下記のＥメールアドレス宛に提出してください。
※郵送（２部）およびＥメール（電子データ）の両方の提出が必要です。
※郵送での提出分は、簡易書留郵便等、配達記録がわかるものを利用してください。
（３）提出期限2024年（令和6年）8月2日（金） 必着※Ｅメールでの提出分は、8月2日（金）17時までとします。
（４）提出先・問合せ先〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-9 駿河台フジヴュービル6階
一般財団法人 日本医療教育財団 事務局 （担当：佐藤、三河）【ＴＥＬ】03-3294-1744【E-Mail】jigyo@jme.or.jp

13 補助金の支給までのスケジュール○間接補助事業者の募集 ・・・・・・2024 年（令和 6 年）8 月 2 日まで○間接補助事業者の選定（予定）・・・2024 年（令和 6 年）8 月下旬○補助金支給対象期間（予定）・・・・採択日（内示日）～2025 年（令和 7 年）3 月 31 日
○補助金支給時期（予定）
・・・・・・2025 年（令和 7 年）3 月下旬＊個人情報の取得について・本事業への応募に関する個人情報は、日本医療教育財団と厚生労働省のみで利用いたします。
・本事業への応募に関する個人情報は、「令和６年度 医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」の運営業務等の遂行のみに利用し、それ以外の目的に利用することはありません。
・日本医療教育財団では、下記の「個人情報保護方針」に則して個人情報を管理しています。
個人情報保護方針：https://www.jme.or.jp/privacy.html
以上- 9 一般財団法人 日本医療教育財団

別紙
１．医療通訳者（本事業における定義）
日本語が母国語でない、もしくは日本語でのコミュニケーションに制限がある患者等に対して、日本語での医療を安全かつ安心して提供するために、通訳技術と医学知識を用いて相互理解を支援する者。
＜配置人材の能力＞
a）言語力
・日本語、医療機関の現状や医療機関が所在する地域の実情に即して必要と判断される対応言語について外国人患者対応に必要な言語力b）通訳技術・リスニング力・理解力・伝達力
・状況判断力・コミュニケーション力（現場調整力、異文化コミュニケーション能力等）
c）外国人患者対応に必要な医療知識
・基礎的な医療用語・身体の仕組みとその機能・疾患、検査、治療、薬剤等に関する基礎知識
・保健衛生に関する知識・医療機関における受診の流れ
・医療従事者の役割と心理・患者の心理d）医療通訳に関する職業倫理
・基本的な人権の尊重
・守秘義務
・プライバシーの尊重・中立性、客観性・専門性の維持、向上
・利用者との私的な関係の回避＜業務内容＞a）間接補助事業者での外国人患者に対する医療通訳業務b）その他付随業務

２．外国人患者受入れ医療コーディネーター（本事業における定義）
外国人患者が医療機関を訪れた際、当該医療機関内における一連の手続きをサポートし、必要に応じて他の医療機関を紹介する等、円滑な医療提供体制を支える潤滑油的な役割を担う者。
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＜配置人材の能力＞
a）言語力
・日本語以外の外国語の言語力については必ずしも求めない。
※間接補助事業者において必要と判断される言語の言語力（院内案内ができる程度）があれば、より望ましい。
b）患者対応一般に必要な知識
・医療機関の事務に関する知識（受付・会計業務、地域医療連携等）
・医療機関における各職種・各部門の役割と連携に関する知識・医療安全管理に関する知識
・患者の心理c）外国人患者支援に関する知識・外国人患者の生活背景
・外国人患者の出身国・地域の文化・宗教
・外国人患者の出身国・地域の医療・外国人に関する支援機関・団体等についての知識d）医療福祉制度に関する知識
・各種医療保険、社会福祉制度等e) コミュニケーション能力f) マネジメント能力＜業務内容＞a）院内における医療通訳の手配
b）自院内での外国人患者受入れに関する各種対応
c）外国人患者受入れに関する院内各部署間の調整・連携強化
d）外国人患者の受入れに関する個別ケースごとの地域連携のサポートe）地域全体の外国人患者受入れ体制の向上に資するサポートf) その他付随業務- 11 一般財団法人 日本医療教育財団