ジャパン・スポットライト 2018 年 11/12 月号掲載（2018 年 11 月 10 日発行）（通巻 222 号）

英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/222/
山澤成康氏（跡見学園女子大学マネジメント学部 教授）
コラム名：Special Article 3（日本語版）

シェアリングエコノミーの統計的把握について
シェアリングエコノミーとは
本稿では、シェアリングエコノミーに代表されるデジタルエコノミーを統計的にどのように把握するかについて述べる。最初にシェアリングエコノミーについて解説し、次にフェイスブックやグーグルなどインターネット上の無償サービスについて考察する。
シェアリングエコノミーとは、遊休資産をシェア（共有）する事業を指す。基本的な個人同士の取引で、サービスの提供者と利用者をインターネットでマッチングすることも特徴だ。インターネット登場前は、個人同士の取引は困難だったが、パソコンやスマートフォンの普及により簡単にネット上でマッチングできるようになった。マッチングする事業者のことをプラットフォーム企業と呼ぶ。プラットフォーム企業は、サービスの提供者と利用者の双方から手数料を受け取ることで収益を得る。
シェアリングエコノミーで活用する遊休資産は多岐にわたっている。日本シェアリング
エコノミー協会はスペース、モノ、スキル・時間、カネの 5 つに分けている。
スペースのシェアは民泊が代表的だ。自宅などで空いた部屋を宿泊者に貸すサービスだ。
プラットフォーム企業では、エアービーアンドビーが有名だ。また、アキッパ、軒先といった空き駐車場をシェアする企業がある。モノのシェアではメルカリが代表的だ。自宅にある不要なものを他の人に売る。実際にはシェアというよりは売買だ。ほかには、高級バッグをシェアするラクサス、一定額を払えば、ドレスなどを共有できるエアークローゼットがある。
スキル・時間では、家事代行業をシェアするタスカジがあり、掃除や料理などを代行する。
子供の送迎、託児を助け合う、アズママ、ホームページの作成代行など仕事を代行するクラウドワークなどがある。お金のシェアでは、クラウドファンディングという形態がある。クラウドファンディングは 3 つに分類される。寄付型は、お金を集めてプロジェクトを行うものだ。購入型は、新商品を開発するためにお金を集め、商品ができたらそれを購入するというものだ。代表的な企業にマクアケがある。投資型は、個人が個人にお金を貸すというものだ。
シェアリングエコノミーの新しさは、個人が生産活動をするということだ。個人企業という形態はあり、個人商店なども個人の活動だが、さらに細かい単位で、サラリーマンの副業として行う場合が増えている。それぞれの金額は小さいが、数が増えれば無視できない大きさになる可能性がある。
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（出所）三菱総合研究所「サービス統計再構築に関する調査研究」報告書（統計委員会担当室平成 28 年度委託研究）2017 年 3 月
シェアリングエコノミーの規模
日本のシェアリングエコノミーの普及は他の先進国に比べかなり遅れているが、それでも拡大は続いている。内閣府は 2018 年 7 月、シェアリングエコノミーの市場規模が 2016
年に総額 4700 億～5250 億円程度だったとの試算を発表した。市場規模としては 2011 年の炭酸飲料市場や缶コーヒー市場と同規模だ。
市場規模は、民泊や事業所のレンタルを含む「スペース」（空間）が 700 億～1000 億円、中古品の売買を含む「モノ」が 150 億円程度、家事サービスなど「スキル・時間」が、100億～200 億円、寄付や投資など「カネ」が 150 億から 200 億円程度となっている。世界的には、ＵＢＥＲなど自動車に関するサービスは拡大しているが、日本では白タク規制があり、市場規模はゼロとしている。
シェアエコノミーの総額のなかにはＧＤＰには計上されない項目がある。個人間の中古品の売買はモノの所有者が変わるだけで、新たなモノの生産ではないため、ＧＤＰの押し上げ要因にはならない。これに該当するのは 2700 億～2750 億円の規模だ。一方、農産物を作ったりアクセサリーを作ったりしたものをサイトで売ればそれは生産となる。この部分
は 150 億円程度と推計した。
カネのシェアのうち、個人が資金を出して個人に貸す場合、国民経済計算（ＳＮＡ）上は生産ではなく金融取引となる。この金額は 550 億～600 億円と推計される。
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プラットフォーム企業の売上高や利益は企業統計で把握できているとするとその規模は1000 億～1200 億円となり、この部分はＧＤＰに反映されている。
これらを勘案すると、現状のＧＤＰ統計に反映されていない部分は、生産額ベースで 950億円から 1350 億円程度で、ＧＤＰ比 0.02％程度だ。ＧＤＰに反映されるのは、中間投入を差し引いた付加価値部分で、ＧＤＰ比 0.01％程度となる。日本での市場規模はかなり小さ
いが拡大傾向が続くと考えられ、新サービスが現れる可能性もある。
シェアリングエコノミーの規模
GDPに含まれな ＧＤＰに含まれ、捕 ＧＤＰに含まれ、捉されていないも 捕捉されているもいものののスペースモノ

2700-2750

スキル・時間カネ(550－600）

合計

2700－2750

合計

700-1000

700-800

1400-1800

150

100-150

3000

100-20050

150-250150-200

150-200

1000-1200

4700-5250

950-1350（出所）内閣府「シェアリング・エコノミー等新分野の経済活動の計測に関する調査研究」
報告書概要
民泊の状況
民泊は、シェアリングエコノミーの中でも市場規模が大きい。ただ、これまでは実態がつかみにくかった。厚生労働省が 2019 年 3 月に発表した調査では、民泊のうち旅館業法の許可を受けているものは 16.5％で、無許可が 30.6％、物件の特定ができなかったものが 52.9％もあった。実態がつかみにくいのは、小規模であることと、2018 年までは法律が整備されていなかったこと、海外事業者の存在などが理由である。
民泊に関する法律が施行されたのは、2018 年６月 15 日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行からである。届け出れば民泊の営業ができるが、営業日数は 180 日までに制限された。
地域によっては平日の営業は不許可など、さらに厳しい条件のところもある。届けられた民泊は、７月６日時点で 5397 件となっており、エアビーアンドビーに春まで載っていた約 6万件の 10 分の１に満たない。
規制が厳しくなったので、個人の住宅の空き家を貸し出すといった純粋な形での民泊は減っていく可能性がある。しかし、オリンピックを控え、宿泊需要は増えていく。民泊に近3いものを企業が経営する可能性がある。現実に「バケーションレンタル」という形で、民家を宿泊用に貸し出す企業がでてきている。
個人の事業としても、さまざまな手続きや掃除などを一括して処理する業者と手を組んで新たなビジネスモデルを作り出す動きもある。
ライドシェアの状況
個人の車に相乗りするサービスであるウ―バーなどは世界的にシェアを広げている。東南アジアではグラブなどのサービスが普及している。しかし、日本では白タク規制があり、市場が拡大しない可能性が高い。白タク規制とは、タクシー以外の車に営利のために人を載せてはいけないという規制である。タクシー以外の事業者が法外な値段を要求することを防ぎ、自動車による運輸サービスの品質を維持することが目的だ。この規制自体は国民に受け入れられており、規制緩和が進む可能性は乏しい。
ただ、それに類似したサービスは、今後拡大していくだろう。運転手はシェアできないが、車自体のシェアは進んでいくだろう。タイムズカーシェアなど、企業が車を保有し、それを顧客がシェアするタイプのカーシェアリングは普及している。また、個人が保有する外車などを貸し出すエニカというサービスはある。
実態把握へはどのような統計が必要か
内閣府の試算は、矢野経済研究所などのアンケート調査を基にしたものだ。実態を正確に把握するためには、統計を整備する必要がある。
民泊やライドシェアによるサービス売上高(取扱高)は、サービスを提供する個人の売上高を把握する必要があり、捕捉が困難だ。現在の企業統計では、個人企業の把握ですら困難で、個人が行う売上高を捉えていくのは難しい。個人の所得を捉えるには税務データが候補となるが、年間所得額（売上高マイナス経費）が 20 万円未満の個人については、税務申告義務が発生しないことから、税務情報でも捕捉漏れが生じる。
そこで、プラットフォーム企業の手数料収入に着目して、サービスを提供する個人の売上高を把握する方法が考えられる。個人が提供するサービスの 10％が手数料としてプラットフォーム企業に収められるとすれば、プラットフォーム企業の手数料収入を把握すれば、個人の売上高が逆算できる。
統計でプラットフォーム企業を捕捉するためには、プラットフォーム企業を産業としてきちんと位置付ける必要がある。業種としては、｢インターネット付随サービス業のうち、ポータルサイト、サーバ運営業｣に計上することになる。プラットフォーム企業は、コンピューターさえあれば営業できるので、通常の事業者よりも把握しにくい。ウエッブスクレイ
ピングなどさまざまな手法を使って、プラットフォーム企業を把握していく必要がある。
大きな問題としては、プラットフォーム企業が海外に存在する場合には把握できないということが挙げられる。エアービーアンドビーの実質的な本社はアイルランドにあり、日本4のエアービーアンドビーが売り上げを把握しているわけではない。海外の企業を日本の政府は調査できないので、捕捉ができないことになる。
民泊に関しては、観光庁の「宿泊旅行統計調査」を拡充し、国政別宿泊客数や稼働率を把握する必要がある。2018 年 1 月から､民泊許可業者を調査対象として取り込んだ。ただし、許可業者以外の民泊は捕捉されないという問題がある。
また、供給側ともに需要側の統計も拡充する必要がある。現時点では､外国人旅行者の利用が多いことから、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」の拡充・活用が有益だ。空港で外国人利用者に何をどれだけ利用したか聞いたものである。国内利用者が増加すれば、「家計調査」でもシェアリングエコノミーについて把握を目指す必要がある。
シェアリングエコノミーサービスの価格の把握
GDP 体系に取り込むには実質値を作ることも重要だ。たとえば、民泊の物価を調べる必要がある。余分なサービスがない分既存の宿泊施設よりも割安になっていると考えられ、ホテルや旅館とは別に価格を調べる必要がある。しかし、基本的に個人間の取引であり、ホテルや旅館のように、直接サービス提供者に価格を聞くのは現実的ではない。エアービーアン
ドビーなどのプラットフォーム企業のウエブページからウエブスクレイピングによって価格データを収集し、価格指数を作成するのが現実的だ。
民泊はさまざまなタイプがあるが、物価指数は、品質を揃えたものを測る必要がある。品
質調整も必要となる。
ネット上の無償サービスの価値とはデジタルエコノミーという意味では、シェアリングエコノミーともにインターネット上の無償サービスをどのように把握するかも課題である。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を使えば、気軽に知人と連絡をとることができ、意見の交換も行える。グーグル
を使うと検索が簡単にでき、利便性は確実に高まっている。しかし、それが無償であれば消費者の支出はゼロなのでインターネットサービスへの消費が増えるわけではない。GDP 統計にも反映されない。
研究レベルでは、利便性の高まりを金額として表す試みが増えている。一つ目は、テレビと同様のビジネスモデルと考えた場合だ。地上波のテレビは無料で見ることができて、さまざまな情報や娯楽を提供している。テレビを無料で見られるのは番組制作費の一部を広告主が払っているためだ。飲料メーカーが缶コーヒーのＣＭを流せば、缶コーヒーの売り上げが増えることが期待できる。広告費で経済活動を測ることができる。
確かに、ネット上の無償サービスのうち一部の企業は広告収入を得ることで収益を得ている。しかし、インターネットサービスの価値は広告費よりずっと大きいと考える人も多い。
また、ブログやウイキペディアのように広告がないサービスもある。広告がない場合、その価値がゼロというのはおかしいだろう。
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二つ目の考え方は、デジタル資産への投資という考え方だ。インターネット企業は無償でサービスを提供する代わりに、アカウントを持つ利用者からさまざまな情報を受け取っている。どのような記事を検索したか、どのような話題が人気なのかなど、利用者の属性とともに様々な情報が入手できる。その情報にこそ価値があるという考え方だ。それらの情報を第三者が購入する場合は、支払いデータを取得することで、その価値を計算することができる。しかし、内部で利用するだけで外部に提供しない場合も多く、価値の計算は難しい。
ネット上の無償サービスの測り方
GDP 統計には反映されなくても、利便性は増しているはずなので、それを消費者余剰として捉えようという試みもある。1 万円払ってもよいと思うサービスが 6000 円で受けられたとしたら消費者余剰は 4000 円だと計算できる。消費者がネット上の無償サービスにどのくらいお金を払ってもよいかがわかれば、消費者余剰が計算できる。
ネット上の無償サービスのように市場で価格が決まらないものの測り方には 2 つの方法が提案されている。一つは顕示選好アプローチで経済統計をもとに価値を測る。もう一つが表明選好アプローチで、アンケート調査によって金額を計算する。
まず、顕示選好アプローチの研究結果をみてみよう。インターネットはいくら無料だといっても、すべての時間をインターネットに費やせるわけではない。働く時間も必要だ。そこで、インターネットの価値を「消費者が諦めためた労働時間」として評価する手法が提案された。Erik Brynjolfsson と Joo Hee Oh の研究によるとネット上の無償サービスは 2007年から 2011 年の米国 GDP の年平均成長率が 0.74%向上するという。日本に関しては、国際大学の山口真一氏らが研究しており、2014 年のネット上の無償サービスの価値は名目ＧＤＰの 3.2～3.7％にのぼるという結果が報告されている。
ただ、デジタルサービスの消費は、その他の活動と同時に行われている可能性があり、使用時間を過大評価している可能性がある。また、インターネットへのアクセス時間は、通信速度などで変わる可能性もある。
次に、表明選好アプローチについてみてみよう。仮想的市場評価法（CVM; ContingentValuation Method）と呼ばれる方法で、あるサービスの価値についてアンケート調査をする。あるサービスに払ってもよい価格を聞く場合と、いくらもらえばそのサービスを諦めるかを聞く方法がある。払ってもよい価格は支払い意思額（WTP：willingness to pay）と呼び、諦める値段は受入補償額（WTA：willingness to accept）と呼ぶ。WTP は小さめに、WTA は大きめに出る傾向がある。
米国の調査によると、「いくらもらえばフェイスブックを 1 ヵ月使うのをあきらめるか」という受入補償額を被験者に聞くと、1 ヵ月あたり 38 ドルが中央値になるという結果だった（Erik Brynjolfsson, Felix Eggers and Avinash Gannamaneni“Using Massive Online
Choice Experiments to Measure Changes in Well-being ” 2018)。また、同じ研究の中で、検索サービスのＷＴＡは年間 1 万 7500 ドル、電子メールは 8400 ドルなどかなり大きな評
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価額となった（表参照）。こうした研究が蓄積されれば、国全体の消費者余剰の計算もできるようになるだろう。

（出所）三菱総合研究所「サービス統計再構築に関する調査研究」報告書（統計委員会担当室平成 28 年度委託研究）2017 年 3 月
表 インターネットサービスの価値

各サービスの価値(年間）
（ドル）

（円）

回答者
（人）

検索エンジン

17530

1928300

8074

Ｅメール

8414

925540

9102

地図アプリ

3648

401280

7515

ビデオ

1173

129030

11092

eコマース

842

92620

11051

ソーシャルメディア

32235420

6023

メッセージサービス

155

17050

6076

音楽

168

18480

6007

( 出 所 )Brynjolfsson,Eggers and Gannamaneni(2018)”Using Massive Online Choice
Experiments to Measure Changes in Well-Being”,NBER Working Paper No. w24514(注)円ベースの金額は筆者が 1 ドル＝110 円として換算。
（了）
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