54 のチャレンジ
イノベーションネットアワード受賞プログラムにみる成功の秘訣

2019年 8月

全国イノベーション推進機関ネットワーク

はじめに2012 年の事業創設以来、イノベーションネットアワードを受賞した地域産業支援プログラムは５４件にのぼる。本冊子は、地域発イノベーションによる地域の活性化に取り組んでいる全ての皆様に、地域の課題を解決し、地域のビジョンを実現するためのヒントを提供する目的で編集したものである。
受賞したプログラムは多岐にわたるため、①事業主体、②支援フェーズ、③分野・手段の３つの視点でプログラムを分類し、さらには事業主体☓支援フェーズ、事業主体☓分野・手段のクロスでの分類も行った。本冊子を活用し、地域産業の振興、新事業創出の促進を図っていただきたい。
① 事業主体
事業主体によって支援の進め方に特徴があるので、「(1)産業支援機関（公的支援機関、商工団体）」、「(2)技術支援・学術教育研究機関（公設試、大学・高専）」、「(3)金融機関」の３つに分類した。
（図表１）
図表１
事業主体
(1)産業支援

公的産業支援機関

機関

事業主体の特徴

組織の特徴

支援の特徴県・市などの産業支援施策の実施

県・市などの産業政策に沿って支援を機関として設立された組織

実施し、支援事業に関して予算措置されている

商工団体

地域の中小企業を経営面から支援

地域中小企業の課題を、ネットワークする組織（産学官金）を活用して支援を実施(2) 技 術 支公設試験研究機関

県・市などが設置した地域の産業

県・市などの産業政策に沿って技術支

援・学術教育（公設試）を主に技術面から支援する組織

援などに関して予算措置されている

研究機関

大学・高専

学術教育研究機関として、研究成保有する研究・技術リソースに基づい果を自ら提供・支援・教育できるた支援を実施

組織(3)金融機関

金融取引業務を主に実施している本業である融資を補完するため主に組織

取引先の経営・技術課題についてネットワークの活用で支援を実施② 支援フェーズ
「支援フェーズ」は、「１．研究(技術)開発・新商品（サービス）・新事業開発段階」、「２.新商品・サービス・事業等のブラシュアップ・デザイン・ブランド構築段階」、「３.販売戦略（販路開拓）等売るための工夫段階（ビジネスモデル販売戦略、販路開拓）」の３つに分類した。
「１．研究(技術)開発・新商品（サービス）・新事業開発段階」では、「新事業・新分野進出」「研究（製品）開発」「生産技術開発」などへの支援がある。具体的には「事業計画作成」や「新技術・人材・資金」「公的施策」などの情報提供や活用、「生産技術（新素材・新加工法・設備導入）課題」「素材変化・-1-

多様化への対応」「新加工法・保存方法開発」「品質・コスト・納期など管理技術課題」など解決のための支援フェーズである。
「２.新商品・サービス・事業等のブラシュアップ・デザイン・ブランド構築段階」では、「商品・サービスなどのブラシュアップへの対応」「デザイン力アップへの対応」「新商品（地域）ブランド化への対応」「様々な法的な規制へのアドバイス」「テストマーケティングへのアドバイス 」「技術評価作成」などの支援が考えられる。ここでのキーワードは「デザイン」と「ブランド」である。いかに優れた製品(商品)等を開発(企画)して生産しても、次の販路に結びつかないケースが中小企業では多くみられる。新商品・新事業・新サービス等を販路先へ繋ぐ前提の支援フェーズとなる。なお、「技術評価作成」については、研究（製品)開発成果及び自社の蓄積された技術・ノウハウを客観的にとらえ、優れた技術力を把握できることで企業ブランドも向上し、技術力の PR 効果も期待できることになる。
「３.販売戦略（販路開拓）等売るための工夫段階（ビジネスモデル販売戦略、販路開拓）」では、「展示会への出展対応」「バイヤーなどとのマッチングイベントの開催対応」「定期的な商談会の開催対応」「流通ルートの確保とアフタフォローへの対応」「海外販路への対応」などの支援フェーズとなる。
更に、受賞事例を、「事業主体」と「支援フェーズ」にあてはめて分類したものが図表２である。
図表２「事業主体」（受賞年）と「支援フェーズ」の分類（その１）
支援フェーズ

事業主体

1.研究(技術)開発・新商

2. 新商品・サービス・事業等

3.販売戦略（販路開拓）等品（サービス）
・新事業開のブラシュアップ・デザイン・ 売るための工夫段階

発段階

ブランド構築段階(1)産業公的支①石川県産業創出支援機構（2019）②宮崎県産業振興機構（2019）③諏訪圏ものづくり推支援機

援機関進機構（2018）④北海道科学技術総合振興ｾﾝﾀｰ（2018）⑯九州半導体・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

関協議会（2018）⑤ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾚｰとかち推進協議会（2017）⑥呉自社商品開発協議会(2016)⑦南信州・飯田産業ｾﾝﾀｰ（2016）、⑧にいがた雪室ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ事業協同組合（2015）⑨ぎふ技術革新ｾﾝﾀｰ運営協議会（2015）⑩京都高度技術研究所（2013）⑪川崎市産業振興財団（2013）⑫仙台市産業振興事業団（2012）⑬ひろしま産業振興機構（2012）⑭ふくい産業支援ｾﾝﾀｰ（2019）⑮神戸市産業振興財団（2019）⑰ちゅうごく産業創造ｾﾝﾀｰ（2015）⑱JST 復興促進ｾﾝﾀｰ（2015）⑲つやま新産業創出機構（2014）⑳浅間ﾘｻｰﾁｴｸｽﾃ
ﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ（2014）㉑滋賀県産業支援ﾌﾟﾗｻﾞ（2012）㉒岩手ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ（INS）（2012）㉓みやぎ産業振興機構（2019）㉔岡山産業振興財団（2018）㉕みやぎ産業振興機構他（2017）㉖さいたま市産業創造財団（2017）㉗北九州活性化協議会（2017）㉘九州地域環境・ﾘｻ
ｲｸﾙ産業交流ﾌﾟﾗｻﾞ（K-RIP）（2016）㉙西条産業情報支援ｾﾝﾀｰ（2016）㉚ひょうご産業活性化ｾﾝﾀｰ（2012）
商工団
体

①②

燕商工会議所（2014）

大阪商工会議所（2015）-2-図表２「事業主体」（受賞年）と「支援フェーズ」の分類（その２）
支援フェーズ

事業主体(2)技術

1.研究(技術)開発・新商

2. 新商品・サービス・事業等品（サービス）
・新事業開のブラシュアップ・デザイン・ 売るための工夫段階

発段階

ブランド構築段階

公設試

3.販売戦略（販路開拓）等①地方独立行政法人青森県産業技術ｾﾝﾀｰ他（2013）

支援・学②東京都立産業技術研究ｾﾝﾀｰ（2016）③長野県工業技術総術教育合ｾﾝﾀｰ（2015）④香川県産業技術ｾﾝﾀｰ発酵食品研究所（2014）

研究機
関大学・高

①室蘭工業大学（2019）②金沢大学（2018）③富山大学（2018）④北陸先端科学技術大学

専

院大学（2016）⑤高知大学（2014）⑥慶応義塾大学（2017）⑦広島大学（2017）⑧北海道情報大学（2016）⑨高知工業高等専門学校（2015）⑩宮崎大学（2014）⑪北海道大学（2013）⑫山梨大学（2013）(3)金融機関①池田泉州銀行（2016）②山梨中央銀行（2014）③群馬県信用保証協会（2019）④徳島県信用保証協会（2018）⑤兵庫県信用金庫協会（2017）⑥大阪市信用金庫（2013）③ 分野・手段について「分野・手段」については、地域課題を解決するために、特に重視した分野と手段に着目した分類であり、「1.人材育成」、「2.生産体制・共同受注」、「3.マッチング」、「4.経営力評価・目利き」、「5.助成策活用支援」、「6.資金調達」、「7.創業支援」、「8.インキュベーション」、「9.海外展開」、「10.知財」の 10 に分類した。その具体的な内容と事例から抜粋したものが図表３である。
図表３

分野・手段と具体的内容（事例からの抜粋）
（その１）

分野・手段
1.人材育成具体的な内容（事例からの抜粋）
地域課題を解決するための人材を継続的に支援する取り組み（若手技術者の技術教育、専門人材の育成）

2.生産体制共同受注

高品質・低コスト・短納期で安定した生産体制と異業種や同業種でネットワークでの共同受注を支援する取り組み（技術補完による共同受注、共同受注グループを立ち上げ）

3.マッチング

各支援フェーズごとに、外部の関係先と出会いの場を設けて支援する取り組み（成果発表会、海外企業とのビジネスマッチング）

4.経営力評価・目利き自社の保有するノウハウや技術などを棚卸して、強み・弱みを知ることで自社の改善や対外アピールへの活用を支援する取り組み（出張型ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ、ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業
目利き、ﾍﾞﾝﾁﾏｰｷﾝｸﾞｾﾝﾀｰで現状分析、ﾏｯﾁﾝｸﾞﾌﾟﾗﾝﾅｰによる目利き）

5.助成策活用支援

国や県市町村の中小企業支援のための施策の活用を支援する取り組み（補助金活用推進、広島県ﾓｼﾞｭｰﾙ開発助成金、自治体の補助金）

-3-

図表３

分野・手段と具体的内容（事例からの抜粋）
（その２）

分野・手段
6.資金調達具体的な内容（事例からの抜粋）
支援フェーズごとに必要となる資金の調達を支援する取り組み（外部機関の支援メ
ニュー（資金提供）を活用した連携支援、金融機関が独自の融資制度）

7.創業支援相談や研修・セミナーなどにより創業を支援する取り組み（大学発ベンチャー誕生支援）

8.インキュベーション

創業や第二創業などを効果的に実施するための施設を設けて支援する取り組み（インキュベーション施設提供、家賃補助制度）

9.海外展開企業の海外進出を支援する取り組み（海外企業とのビジネスマッチング、海外展開支援（手技トレーニング）
）

10.知財

企業の保有する知的財産の出願や活用を支援する取り組み（知的財産交流会、海外出願支援、企業と共同で特許出願）

更に、受賞事例を、事業主体ごとに「分野・手段」にあてはめて分類したものが図表４である。ほとん
どの受賞事例では分野・手段が複数にまたがっている。
図表４

事業主体と支援フェーズ別、分野・手段（その１）
事業主体

（受賞年）

○：関連項目
分野・手段（内容は前図表参照）

支援ﾌｪｰｽﾞ

1.

1,2,3

○

2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

○

○

9.

10.

（1）産業支援機関 公的支援機関① 石川県産業創出支援機構（2019）○② 宮崎県産業振興機構（2019）③ 諏訪圏ものづくり推進機構（2018）○④ 北海道科学技術総合振興ｾﾝﾀｰ（2018）⑤ ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾚｰとかち推進協議会（2017）○○⑥ 呉自社商品開発協議会 (2016)⑦ 南信州・飯田産業ｾﾝﾀｰ (2016)○⑧ にいがた雪室ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ事業協同組合(2015)○⑩ 京都高度技術研究所 (2013)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

⑬ ひろしま産業振興機構 (2012)

○

○

○

○

○

○

○

⑮ 神戸市産業振興財団（2019）⑰ ちゅうごく産業創造ｾﾝﾀｰ (2015)

○
○-4-○

○

⑫ 仙台市産業振興事業団 (2012)⑯ 九州半導体・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ協議会（2018）

○

○

○

1,2

○

○

⑪ 川崎市産業振興財団 (2013)⑭ ふくい産業支援ｾﾝﾀｰ（2019）○○○⑨ ぎふ技術革新ｾﾝﾀｰ運営協議会（2015）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

図表４ 事業主体と支援フェーズ別、分野・手段（その２）

分野・手段（内容は前図表参照）

支援事業主体（受賞年）
ﾌｪｰｽﾞ○：関連項目

1.

2.

(2015)

3.

4.

○

○

5.

6.

7.

8.

○

○

○
○

⑱

JST 復興促進ｾﾝﾀｰ⑲

つやま新産業創出機構 (2014)⑳

浅間ﾘｻｰﾁｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ (2014)㉑

滋賀県産業支援ﾌﾟﾗｻﾞ (2012）

○

○

○

㉒

岩手ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ (2012)

○

○

○

○

○

9.

10.

○

（1）産業支援機関 公的支援機関㉓

みやぎ産業振興機構（2019）

2,3

○

㉔

岡山産業振興財団（2018）○㉕

みやぎ産業振興機構他（2017）○㉖

さいたま市産業創造財団（2017）㉗

北九州活性化協議会（2017）㉘

九州地域環境・ﾘｻｲｸﾙ産業交流ﾌﾟﾗｻﾞ

○
○
○

○

○

○

○

西条産業情報支援ｾﾝﾀｰ㉚

ひょうご産業活性化ｾﾝﾀｰ (2012)

○

○

○

○
○

（2016）㉙○(2016)

○

○

○
○

○

(1)産業支援機関 商工団体①

燕商工会議所 (2014)

1,2,3○②

大阪商工会議所 (2015)1,2○(2)技術支援・学術教育研究機関

○
○

公設試

①

青森県産業技術ｾﾝﾀｰ他(2013)②

東京都立産業技術研究ｾﾝﾀｰ他 (2016)③

長野県工業技術総合ｾﾝﾀｰ

1,2,3

○

1,2○

(2015)○○④ 香川県産業技術ｾﾝﾀｰ発酵食品研究所(2014)(2)技術支援・学術教育研究機関○○○大学・高専①

室蘭工業大学（2019）

1,2,3

②

金沢大学（2018）○③

富山大学（2018）○④北陸先端科学技術大学院大学(2016)

○

○

⑤

高知大学 (2014)

○

○

⑥

慶応義塾大学（2017）⑦

広島大学（2017）

○

○

⑧

北海道情報大学（2016）

○

○

⑨

高知工業高等専門学校⑩

宮崎大学 (2014)⑪

北海道大学 (2013)

1,2

○

○

○
○

○

○

○

(2015)

○
○

○
○

-5-○

○
○

○

○

図表４ 事業主体と支援フェーズ別、分野・手段（その３）○：関連項目支援
事業主体⑫（受賞年）

山梨大学(2013 年)

分野・手段（内容は前図表参照）

ﾌｪｰｽﾞ

1.

2,3

○

2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

9.

10.

○

(3)金融機関①池田泉州銀行 (2016)

1,2,3

○

②

山梨中央銀行 (2014)③

群馬県信用保証協会（2019）④徳島県信用保証協会（2018）⑤兵庫県信用金庫協会（2017）○○⑥大阪市信用金庫 (2013)

○○

○

○
○

2,3

○

○
○

○

○

○

○

分野・手段の合計件数と割合を示したのが図表 5 である。その中で最も多いのが「3.ﾏｯﾁﾝｸﾞ」32件（59％）で、次に「1.人材育成」29 件（53％）、「5.助成策活用支援」21 件（39％）、「4.経営力評価・目利き」15 件（28％）
、「2.生産体制共同受注」13 件（24％）と続いている。これから、地域支援プログラムのベースとなるのが、「人材育成」と「マッチング」であることを示している。
人材育成は支援成果を継続させるために必要不可欠であり、マッチングは他の支援機関や販路先とをつなげる場を設けることであり、支援機関として施策を実施するために欠かせないことである。それらを前提に、各機関で地域課題解決のために、特徴的な支援プログラムを実施して成果を上げていることが分かる。
図表５ 分野・手段の項目別の合計件数と割合
分野・手1. 人 材段

育成

2. 生 産体制共
同受注

3.ﾏｯﾁﾝｸﾞ

4. 経 営力評価
目利き

5. 助 成6. 資 金

策活用

調達

7.創業

8.ｲﾝｷｭ

9. 海 外10.知ﾍﾞｰｼｮﾝ

展開

財

合計件数

29133215217134

76

割合（％）

53245928391324713

11-6-

目次

イノベーション創出基盤① 「県内支援機関の共同によるアントレプレナーシップ醸成からベンチャー企業の創出・育成
までのシームレスな支援体制の構築」
公益財団法人石川県産業創出支援機構（2019年）・・・P11② 「ふくいオープンイノベーション推進機構」
公益財団法人ふくい産業支援センター（2019年）・・・P15③ 「「神戸開業支援コンシェルジュ」「神戸起業操練所」「100年経営支援事業」による総合的な創業支援」
公益財団法人神戸市産業振興財団（2019 年）・・・P19④ 「京都地域のイノベーション創出を支える研究開発型中小企業に対する総合産業支援事業」
公益財団法人京都高度技術研究所（2013年）・・・P22⑤ 「食のヒト介入試験システム“江別モデル”による、食と健康のイノベーション拠点形成」
北海道情報大学（2016年）
・・・P27⑥ 「広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP)による中小企業向け海外展開支援サービス」
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（2016年）・・・P30⑦ 「次世代医療システム産業化フォーラム」
大阪商工会議所（2015年）
・・・P34⑧ 「創業支援事業」
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ（2012年）・・・P37⑨ 「自社商品開発と事業化にかける120社が集う、広島県呉地域の異業種交流団体の成長と挑戦」
呉自社商品開発協議会(2016年) ・・・P41⑩ 「訪問型ワンストップコーディネート支援活動“出張キャラバン隊”を軸にした川崎モデル『産学連携/大手企業知財交流事業』」
公益財団法人川崎市産業振興財団（2013年）・・・P44⑪ 「臨床評価・予防医学研究プロジェクトによる地域食品産業支援及び食品臨床試験プロフェッショナル人材の育成」
国立大学法人広島大学(2017年)・・・P47
産学官連携① 「大学の研究成果等を活用した中小ものづくり企業の発展に貢献する事業（全国規模の鋳物関連中小企業広域ネットワーク（鋳物シンジケート）の構築および支援）」
国立大学法人室蘭工業大学（2019年）・・・P50② 「質感・色感などの感性研究を活用した産学連携による地域産業のイノベーション活動」
公益財団法人ちゅうごく産業創造センター（現：公益財団法人中国地域創造研究センター）（2015年）・・・P53-7-③ 「高知県の基盤産業である第一次産業を活性化させる微細気泡システムの研究開発」
高知工業高等専門学校（2015年）・・・P58④ 「地域エコフィードを活用した高品質畜産物生産に基づいた産学連携による畜産支援」
国立大学法人宮崎大学（2014年）・・・P61⑤ 「ぎふ技術革新センターを中核とした産学官連携」
ぎふ技術革新センター運営協議会（2015年）・・・P64⑥ 「マッチングプランナーによる被災地復興支援の取組」
JST復興促進センター（2015年）・・・P68⑦ 「地方中小都市における自助独立・継続性を重視した産学官連携による中小企業支援」
一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター（2014年）・・・P72⑧ 「地域産業振興・活性化を目指した産学官民のネットワークの形成」
岩手ネットワークシステム（INS）（2012年）・・・P75
戦略産業育成①「みやざきフードビジネス相談ステーション」
公益財団法人宮崎県産業振興機構（2019年）・・・P78② 「水産加工業の新たな発展に向けた伴走型支援の展開」
公益財団法人みやぎ産業振興機構（2019年）・・・P82③「諏訪圏（６市町村）における地域活性化の取り組み～”ＳＵＷＡブランドのものづくり”への挑戦～」
特定非営利活動法人諏訪圏ものづくり推進機構（2018年）・・・P85④ 「海外展開支援プラットフォーム構築による環境ビジネス創出支援機」
九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（現：九州環境エネルギー産業推進機構）（K-RIP）（2016年）・・・P92⑤ 「ステンレス加工技術に特化した人材育成とクラスター的取組によるリーディング産業の振興」
つやま新産業創出機構（現：つやま産業支援センター）（2014年）・・・P95⑥ 「世界的な統合システムバイオロジー研究拠点形成による地域活性化と社会貢献」
慶應義塾大学⑦先端生命科学研究所(2017年）・・・P98「研究開発から事業化までの一貫支援による「北海道バイオ・ヘルスイノベーション」の新たな価値創造」
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（2018年）・・・P101⑧ 「食と農林漁業を柱とした地域産業政策『フードバレーとかち』」
フードバレーとかち推進協議会（2017年）・・・P106⑨ 「四国経済を牽引する『総合６次産業都市』の実現～農業界と経済界の連携および産学官金連携によって推進する新産業創出イノベーション～」
株式会社西条産業情報支援センター（2016年）・・・P111⑩ 「九州の半導体・エレクトロニクス関連産業の新分野展開・新ビジネス創出」
九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会（2018年）・・・P114⑪ 「航空宇宙産業クラスター形成事業を先導とする地域産業の活性化事業と人材の育成」
公益財団法人南信州・飯田産業センター（2016年）
・・・P119-8-

⑫ 「地域自動車関連産業の持続的発展を目指した産学官連携活動」
公益財団法人ひろしま産業振興機構（2012年）・・・P122
地域金融連携① 「女性創業応援チーム「シルキー クレイン」をはじめとした創業トータルサポート体制」
群馬県信用保証協会・・・（2019年）・・・P126② 「川上・川下ビジネスネットワーク事業」
一般社団法人兵庫県信用金庫協会(2017年）・・・P128③ 「創業支援事業『創業するなら保証協会へ！』」
徳島県信用保証協会（2018年）・・・P130④ 「２つの助成金制度を活用した企業サポート」
株式会社池田泉州銀行（2016年）・・・P134⑤ 「山梨中銀経営支援コーディネートサービス」
株式会社山梨中央銀行（2014年）・・・P137⑥ 「地域活性化事業に挑む！『市信PLUS事業』～協創関係による地域活性化モデル事業～」
大阪市信用金庫（現：大阪シティ信用金庫）（2013年）・・・P140⑦ 「ひょうご中小企業技術評価制度」
公益財団法人ひょうご産業活性化センター（2012年）・・・P145
地域資源活用① 「『能登里山里海マイスター』育成プログラム」
国立大学法人金沢大学（2018年）・・・P148② 「未利用資源活用型ヘルス＆ビューティ産業クラスター創生支援プログラム」
地方独立行政法人青森県産業技術センター他（2013年）・・・P152③ 「天然雪の冷蔵倉庫『雪室』を活用した、雪国発信の食ブランド『越後雪室屋』」にいがた雪室ブランド事業協同組合（2015年）・・・P155④ 「小豆島オリーブトップワンプロジェクト支援のためのオリーブ利活用技術の開発」
香川県産業技術センター発酵食品研究所（2014年）
・・・P159⑤ 「地域資源『ガゴメコンブ』を活用した産学官連携による地域おこし」
国立大学法人北海道大学（2013年）・・・P163⑥ 「地域資源製品開発支援センター事業」
長野県工業技術総合センター（2015年）・・・P166
販路開拓① 「産業支援機関と公設試の連携による『“新”みやぎ自動車産業取引あっせんモデル』（提案型あっせん手法）の構築」
公益財団法人みやぎ産業振興機構、宮城県産業技術総合センター（2017年）
・・・P170-9-

② 「震災復興版イノベーション推進事業」
公益財団法人仙台市産業振興事業団（2012年）・・・P175③ 「『さいたまヨーロッパ野菜研究会』生産者とシェフ、地域機関の連携による、新たな地域ブランド創造支援」
公益財団法人さいたま市産業創造財団(2017年)・・・P178④ 「磨き屋シンジケート」
燕商工会議所（2014年）・・・P182⑤ 「北陸地域の活性化を目指した新産業創出と人材育成」
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（2016年）・・・P184
人材育成① 「土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業」
国立大学法人高知大学（2014年）・・・P188② 「アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業」
公益財団法人岡山県産業振興財団（2018年)・・・P191③ 「地域資源を活用した地域発イノベーション創出型人材育成事業」
富山大学地域連携推進機構（2018年）
・・・P196④ 「北九州地域産業人材育成フォーラム」
公益財団法人北九州活性化協議会（2017年）・・・P201⑤ 「ワイン人材生涯養成拠点」
国立大学法人山梨大学（2013年）・・・P209(参考)○「ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出基盤・産学官連携・戦略産業育成・地域金融連携・地域資源活用・販路開拓・人材育成」別の「事業主体」「支援フェーズ」「分野・手段」一覧表・・・・・・・・・P212- 10 -