2023 年(令和 5 年)1 月

大河原町景況調査と分析「2022 年(令和 4 年)10－12 月期」
1. 調査と分析の目的及び方法
1.1.

大河原町の産業の概要

国の「地域経済分析システム（RESAS）」を用いた大河原町と宮城県、全国、及び大河原町に隣接する市町（白石市、角田市、蔵王町、村田町、柴田町）との「地域内産業の構成割合図（2018 年付加価値額（総額））」の比較図を以下に示す。

出典：RESAS（地域経済分析システム）より付加価値額≒営業利益＋人件費＋減価償却費
１次産業：農業、酪農畜産、林業、漁業、その他
２次産業：製造業、建設業、その他
３次産業：小売業、サービス業、その他
隣接市町が比較的２次産業の割合が多いことに比し、大河原町では３次産業の占める割合が大きい（７７．６％）。大河原町が「仙南地区の商業の中心地」であることを示している。

1

1.2.

調査方法の概要

本調査は、大河原町内小規模事業者等への支援のための資料とすることを目的とする。
「宮城県商工会連合会景況調査結果」と合わせて、町内事業者に対し景況等に関する聞き取りの追加調査を実施し、合わせてデータを分析することで実施した。
大河原町商工会は、宮城県商工会地区中小企業景況調査の調査対象１０商工会地区に含まれている。この調査結果をベースに、小売業、サービス業を重点的に追加調査し、景況の動向を以下のとおり調査・分析した。
⚫

大河原町商工会会員企業の調査
調査項目

ＤＩ調査（全国、宮城県との比較を含む） 設備投資・経営上の問題点

調査区分（宮城県との比較を含む）

全産業（業種全般） 「宮城県商工会地区中小企業景況調査－結果」に加えて、大河原町商工会で独自に追加調査し、製造、建設各 6 企業、小売業、サービス業計各 10 企業を対象として調査結果をまとめた。
小売業・サービス業

各計 10 企業の調査結果を業種別にまとめた。

1.3.

宮城県商工会地区中小企業景況調査（以下宮城県景況調査と略す）と大河原町調査

⚫

調査時期

⚫

各領域区分ごとの業種企業数シェアの内訳

2022 年 11 月 15 日
区業

分
種

調査主体

全国宮 城
(10 商工会合計)

宮城県商工会連合会

大河原町
大河原町商工会

製造 業

20.5%

22.0%

18.8%

建設 業

15.2%

16.7%

18.8%

小売 業

27.5%

28.7%

31.2%

サービス業

36.8%

32.7%

31.2%

全国、宮城、大河原町調査分の業種内訳比率と概ね一致している。
1.4.

調査項目

⚫

DI 調査
本報告書中のＤＩとは、ディフュージョン・インデックス(景気動向指数)の略で、各調査項目についての増加(上昇・好転)企業割合と減少(低下・悪化)企業割合の差を示すものである。
（増加企業数－減少企業数）/調査企業数×１００）
DI 値がプラスの場合は、調査項目について増加(上昇・好転)企業割合が減少(低下・悪化)
2

企業割合よりも大きく、全体として増加(上昇・好転)、逆に DI 値がマイナスの場合は、増加(上昇・好転)企業割合が減少(低下・悪化)企業割合よりも小さく、全体として減少(低下・悪化)していることを示す。
今回の調査項目としては、売上額(建設業においては完成工事額)、採算（経常利益）、資金繰り、業況（自社）の主要項目について、今期 DI(前年同時期との比較)、来期予想 DI（前年同時期の時期の比較）を取り上げた。
⚫

設備投資
小売業、サービス業について設備投資の実施割合、実施対象について宮城県全体と大河原町の状況を比較した。
今期の実施状況のほか、来期の実施見込みについても比較した。
⚫

経営上の問題点
調査先各企業が 1―3 位までの経営上の問題点として記入した結果を整理したものである。
宮城県景況調査では、項目ごとに１位の指摘割合(%)と１－３位のいずれかでの指摘割合(%)の合計値の２つの指標で重要度を示している。
本報告では、この２指標の平均値を１つの重要度指標としてまとめることとした。
（本評価指標では、１位の重要度に比べて２，３位の重要度を半分とみて評価したものである。
）

2. 全産業（全業種）の DI 値(大河原町、宮城県、全国の DI 値比較)
(1) 大河原町の景況判断に係る主要 DI 値（前年同時期比較）
・今期 DI 値はすべてマイナス、来期見込も全産業主要DI値(大河原町）

総じて今期並みとなっている。

売上額
02022 年 10月～ 12 月

2023 年 1 月～3 月(見込）

売上額△ 28.1△ 31.3採算（経常利益）△ 37.5△ 37.5

資金繰り△ 25.0△ 28.1

業況（自社）△ 22.6△ 22.6

全産業DI 値

△ 20

△ 40

業況（自社）△ 60

採算（経常利益）

2022年 10月～ 12月
資金繰り
2023年1月～3月(見込）3

(2) 宮城県の景況判断に係る主要 DI 値（前年同時期比較）
・宮城県も大河原町とほぼ同じ傾向で、今全産業主要DI値(宮城県）

期はすべてマイナス、また来期も概ね今期売上額0並みと見込んでいる。
2022 年 10月～ 12 月

2023 年 1 月～3 月(見込）

売上額△ 22.8△ 26.2採算（経常利益）△ 35.6△ 36.2

資金繰り△ 17.1△ 27.4

業況（自社）△ 29.5△ 28.0

全産業DI 値

△ 20

△ 40

業況（自社）

採算（経常利益）

△ 60

資金繰り

2022年 10月～ 12月
2023年1月～3月(見込）(3) 全国の景況判断に係る主要 DI 値（前年同時期比較）
・宮城県の景況判断より売上額に関しては全産業主要DI値(全国）10 ポイント以上上回り、また業況(自社)判断売上額0でも宮城県を 10 ポイント弱上回っている。
2022 年 10月～ 12 月

2023 年 1 月～3 月(見込）△ 10.6△ 11.7採算（経常利益）△ 35.1△ 30.7資金繰り△ 17.8△ 17.1

業況（自社）△ 21.8△ 20.9

全産業
DI 値
売上額

△ 20
△ 40
業況（自社）△ 60

採算（経常利益）

2022年 10月～ 12月(注)業況(自社)DI：重みを勘案して各業種の資金繰り

2023年1月～3月(見込）

業況（自社）DI 値より算出(4)大河原町と宮城県・全国との比較
・全体として大河原町は全国より厳しい景況判断、宮城県全体よりもやや厳しい景況判断となっている。

4

3. 小売業
3.1.

主要 DI 値(大河原町、宮城県、全国の DI 値比較)

(1) 大河原町の景況判断に係る主要 DI 値（前年同時期比較）
・今期は全指標でマイナス、来期も売上額を小売業主要DI値(大河原町）除きやや厳しい方向と見込んでいる。
2022 年 10月～ 12 月

2023 年 1 月～3 月(見込）

売上額△ 30.0△ 20.0採算（経常利益）△ 30.0△ 40.0

資金繰り△ 40.0△ 50.0

業況（自社）△ 11.1△ 22.2

小売業
DI 値

売上額0
△ 20
△ 40業況（自社）△ 60

採算（経常利益）

2022年 10月～ 12月

⚫

資金繰り

飲食品販売とそれ以外の分離

2023年1月～3月(見込）・飲食品の販売に関しては資金繰り面を除けば今期は比較的良好な景況判断となっている。
コロナ禍のなか、飲食料品は近場で購入するケースが増加しているとも推定される。
以下に飲食品販売とそれ以外の販売に分けて景況判断指標を示す。
2022 年 10月～ 12 月

2023 年 1 月～3 月(見込）

売上額0.0△ 25.0

採算（経常利益）

0.0△ 25.0△ 25.0△ 50.033.30.0

飲食品販売
DI 値

資金繰り
業況（自社）

下図は「飲食品以外の販売業」の DI 指標
飲食品以外販売業主要DI値(大河原町）
売上額
0

△ 20

2022 年 10月～ 12 月

2023 年 1 月～3 月(見込）

売上額△ 50.0△ 16.7採算（経常利益）△ 50.0△ 50.0

資金繰り△ 50.0△ 50.0

業況（自社）△ 33.3△ 33.3

飲食品販売以外DI 値△ 40

業況（自社）△ 60

採算（経常利益）

2022年 10月～ 12月
資金繰り

5

2023年1月～3月(見込）(2) 宮城県の景況判断に係る主要 DI 値（前年同時期比較）
・宮城県の小売業は全体として厳しい状況であ

小売業主要DI値(宮城県）

り、来期も今期並みの状況と見込んでいる。
2022 年 10月～ 12 月

2023 年 1 月～3 月(見込）

売上額△ 32.6△ 32.6△ 20

採算（経常利益）△ 42.9△ 45.3△ 40資金繰り△ 28.5△ 30.9

業況（自社）△ 39.5△ 37.2

小売業
DI 値

売上額0

業況（自社）

採算（経常利益）

△ 60

資金繰り

2022年 10月～ 12月
2023年1月～3月(見込）(3) 全国の景況判断に係る主要 DI 値（前年同時期比較）
・全国でも小売業は全体として比較的厳しい状

小売業主要DI値(全国）況であり、来期も今期並みの状況と見込んでい売上額0る。

△ 202022 年 10月～ 12 月

2023 年 1 月～3 月(見込）

売上額△ 18.4△ 22.8採算（経常利益）△ 39.6△ 35.5

資金繰り△ 23.7△ 22.8

業況（自社）△ 31.5△ 30.1

小売業
DI 値

△ 40
業況（自社）

採算（経常利益）△ 60

2022年 10月～ 12月
資金繰り
2023年1月～3月(見込）(4)大河原町と宮城県・全国との比較
・大河原町は全体としては宮城県以上、全国以下の景況判断であるが、飲食品以外の販売に関してはかなり厳しい状況にある。飲食品販売に関しては、コロナ禍の影響で、外食の手控えのためか近場での食料調達の影響で相対的に堅調であると推定される。

63.2.

設備投資

宮城県全体の設備投資状況と大河原町との比較は次の通りである。

202 年 10 月～12 月
2023 年 1 月～ 3 月(見込)宮城県
実施割合
11.6 %
7.0%
実施対象
店舗、販売設備、車両・運 店舗、販売設備、車両・運搬具、搬具、付帯施設、ＯＡ機器 ＯＡ機器、その他
その他
大河原町
実施割合
10.0%
20.0%
実施対象
ＯＡ機器
店舗、車両・運搬具
宮城県全体に比べて大河原町は今期はほぼ同等、来期への見込（意欲）は宮城県全体より大きいものとなっている。
3.3.

経営上の問題点

宮城県全体の経営上の問題点と大河原町における経営課題の比較は下記のとおりである。

経営上の問題点の重要度比較(小売業）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

需要の停滞
仕入単価の上昇
人件費以外の経費の増加
消費者ニーズの変化
購買力の他地域への流出
大型店・中型店の進出による競争の激化
人件費の増加
店舗の狭隘・老朽化
従業員の確保難販売単価の低下、上昇難
同業者の進出宮城県
大河原町

駐車場の確保難
その他
事業資金の借入難

商品在庫の過剰代金回収の悪化
金利負担の増加

・大河原町の「大型店・中型店の進出による競争の激化」の指摘はすべて飲食品販売業によるものである。
・一方、飲食品販売業以外では、「仕入単価の上昇」、「需要の停滞」、「販売単価の低下、上昇難」の指摘が大きい。
・宮城県の「人件費以外の経費の増加」、「人件費の増加」の指摘に対し、大河原町では今回では両者の指摘は見受けられなかった。
7

4. サービス業
4.1.

主要 DI 値(大河原町、宮城県、全国の DI 値比較)

(1) 大河原町の景況判断に係る主要 DI 値（前年同時期比較）
・サービス業全件数の景況 DI 値は以下のとおサービス業主要DI値(大河原町）

りで、今期、来期とも厳しい状況である。
・本件は飲食業 50%と飲食業以外 50%の合計売上額0DI 値である。
2022 年 10月～ 12 月

2023 年 1 月～3 月(見込）

売上額△ 40.0△ 50.0

採算（経常利益）△ 50.0△ 50.0

資金繰り△ 40.0△ 30.0

業況（自社）△ 30.0△ 30.0

サービス業DI 値

△ 20
△ 40
業況（自社）

採算（経常利益）

△ 60

資金繰り
2022年 10月～ 12月⚫

飲食業と飲食業以外の分離

2023年1月～3月(見込）・飲食業と飲食業以外では景況判断が異なる部分があるので、以下にそれぞれの DI 値を示す。
2022 年 10月～ 12 月

2023 年 1 月～3 月(見込）

売上額△ 40.0△ 60.0

採算（経常利益）△ 60.0△ 60.0

資金繰り△ 60.0△ 60.0

業況（自社）△ 60.0△ 60.0

飲食業以外
DI 値

2022 年 10月～ 12 月

2023 年 1 月～3 月(見込）

売上額△ 40.0△ 40.0

採算（経常利益）△ 40.0△ 40.0

資金繰り△ 20.00.0

0.00.0

飲食業
DI 値

業況（自社）

下図は「飲食業以外」の DI 指標
飲食業以外主要DI値(大河原町）
売上額0
△ 20
△ 40
業況（自社）

採算（経常利益）

△ 60

資金繰り
2022年 10月～ 12月
2023年1月～3月(見込）・飲食業の景況判断が厳しいのはコロナ禍の影響で外食が控えられている影響と想定される。一方、飲食業以外のサービス業は比較的明るい景況見通しとなっている、8(2) 宮城県の景況判断に係る主要 DI 値（前年同時期比較）
・宮城県全体のサービス業の景況判断は資金繰りでは来期厳しくなると予想しているものの、サービス業主要DI値(宮城県）

売上や採算は来期も今期同様のほぼ横ばいと売上額0予想している。

△ 20

2022 年 10月～ 12 月

2023 年 1 月～3 月(見込）

売上額△ 30.6△ 24.5採算（経常利益）△ 38.8△ 38.8

資金繰り

△ 6.4

△ 25.5

業況（自社）△ 20.9△ 26.6

サービス業DI 値△ 40
業況（自社）△ 60

採算（経常利益）

資金繰り
2022年 10月～ 12月
2023年1月～3月(見込）(3) 全国の景況判断に係る主要 DI 値（前年同時期比較）
・全国レベルでは、緩やかであるものの来期にサービス業主要DI値(全国）向けては回復基調であるとの見込である。
2022 年 10月～ 12 月

2023 年 1 月～3 月(見込）

売上額

△ 7.4

△ 5.6

採算（経常利益）△ 36.7△ 31.6

資金繰り△ 17.6△ 16.1

業況（自社）△ 20.4△ 19.6

サービス業
DI 値

売上額
0
△ 20
△ 40
業況（自社）△ 60

採算（経常利益）

資金繰り
2022年 10月～ 12月
2023年1月～3月(見込）(4)大河原町と宮城県・全国との比較
・大河原町サービス業全体の景況判断は、全国や宮城県に比べて厳しいものであるといえる。他方飲食業以外のサービス業では来期には改善の見通しとなっている。
・大河原町の飲食業は、来期も厳しい景況判断である。今後の国や県の支援事業にも期待し、粘り強く経営改善への取組が望まれる。

94.2.

設備投資

宮城県全体の設備投資状況と大河原町との比較は次の通りである。

2022 年 10 月～12 月
宮城県大河原町

2023 年 1 月～ 3 月(見込)

実施割合

10.2%

6.1 %

実施対象

サービス設備、車両・運搬具、付帯施設、ＯＡ機器

サービス設備、車両・運搬具

実施割合

10.0%

10.0%

実施対象

建物、サービス設備

車両・運搬具・宮城県に比べて今期はほぼ同等の投資の実施割合、また来期に向けては宮城県と以上の投資見込となっている。
4.3.

経営上の問題点

宮城県全体の経営上の課題と大河原町における経営問題点の比較は下記のとおりである。

経営上の問題点の重要度比較(サービス業）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

材料等仕入単価の上昇
人件費以外の経費の増加
需要の停滞
利用者ニーズの変化
従業員の確保難

店舗施設の狭隘・老朽化
利用料金の低下、上昇難
新規参入業者の増加
大企業の進出による競争の激化

宮城県
大河原町

事業資金の借入難
人件費の増加熟練従業員の確保難
その他
金利負担の増加

・大河原町サービス業は問題点として、「材料仕入れ単価の上昇」、「利用者ニーズの変化」を経営上の問題点として指摘しており、宮城県全体に比べて大となっている。
・一方、「人件費以外の経費の増加」や「従業員の確保難」は県全体での指摘に比べて今回の大河原町調査では見当たらないか極めて小さいものであった。
以上

10