東日本大震災緊急報告表
岩手県沿岸部の人的被害状況［岩手県災害対策本部発表資料をもとに作成］
1

見えなくなる被災者

─三陸海岸の被災地域の今三宅 諭 satoshi MIYAKE（岩手大学准教授）

本稿執筆時点で東日本大震災から2カ月が過ぎ、がれき撤去の進捗にも地域によって差が見られるようになってきた。都市部など主要な地域の復旧は進んでいるものの、いまだに水道、電気の復旧していない地域があるな
ど、今回の災害が未曾有の規模であったことをあらためて感じさせる状況である。

表
市町村別避難所数と避難者数［岩手県発表資料をもとに作成］

はじめに

市町村名
陸前高田市
大船渡市
釜石市
大槌町
山田町
宮古市
岩泉町
田野畑村
普代村
野田町
久慈市
洋野町
合計

市町村名

2

沿岸部

岩手県の被害状況①人的被害

5月10日現在の岩手県の被害（表1）を見ると、死者4,407人、不明者3,260人であり、ほとんどが沿岸部である。
避難者36,494人（表2）を含めると、被災者は44,161人であり、これは岩手県沿岸人口の約15%になる。

内
陸部

市町村別に見ると、陸前高田市が圧倒的に多く、被災者の約4割を占めている。今後、この原因究明が進められることだろうが、総じて沿岸南部の被害が大きいこと

陸前高田市
大船渡市
住田町
釜石市
大槌町
山田町
宮古市
岩泉町
田野畑村
普代村
野田村
久慈市
洋野町
盛岡市
八幡平市
雫石町
葛巻町
紫波町
矢巾町
花巻市
遠野市
北上市
西和賀町
奧洲市
金ヶ崎町
一関市
平泉町
合計

人口
（Ｈ23年1月現在）
23,181
40,676
39,131
15,251
18,67258,926
10,616
3,834
3,075
4,618
36,588
17,844272,412

死者
（人）
1,472
310
828764
411
561
7
140
38
204,407

行方不明者
（人）
729
153533952
490
378
0
22
1
0
2
0
3,260

避難者数
（人）
14,080
5,049
0
3,548
5,263
2,787
2,470
212
430
2
298
62
0
376
169
382
4
79
48
666
0
195
51
140
27
150
6
36,494

在避難所人数
（人）
2,860
1,684
0
2,033
1,859
1,850
1,798
209
232
2
298
62
0
376
169
382
4
79
48
666
0
195
51
140
27
150
6
15,180

在宅通所人数（人）
11,220
3,365
0
1,515
3,404
937
672
3
198
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,314

避難所数
87
55
0
52
34
32
26
4
518
1
0
525111801015261353

は震源や地形との関係を感じさせる。
②家屋被害難していることがわかる。
できるだけ地元に近いところ、岩手県の発表によると、家屋倒壊数は沿岸の19,562棟

知っている人と一緒にいたいという声が多く、地域やコだけでなく内陸でも150棟であることから、津波被害だミュニティへの意識が強く影響している。
岩手県の場合、けでなく地震による被害もあったと推測される。津波で内陸部から沿岸まで車で2時間半程度かかるため、地元流されたために地震被害を明らかにすることは難しいとのつながりが薄れる不安も感じている。都市部以外でが、大船渡市では津波前にかなりの家屋が倒壊したといは、避難所生活にも慣れ、気心知れた人と生活しているう証言もあり、細かなヒアリング調査が必要である。まために快適という声も聞こえる。ある地域では高齢者がた、内陸部では4月9日の余震によって建物被害が出たと避難所に戻ったり、避難所に来ると元気になるという話いう証言も多いので、その点も踏まえて分析が必要であもある。

ろう。
避難所の状況

一方、避難所以外の場所に避難している人が半数以上を占めることも特徴的である。津波被害の特徴は家が元避難者数は36,494人であるのに対して避難所は353カの場所にないということである。家を失った人はすべて所と少なく、避難所に避難している人は15,180人と避難流されているのに対し、家の残った人は少なからず何か者数の半数以下である。しかし、内陸部の避難所に避難が残されている。被災直後は同じ被災者であったが、被している人が2,293人であり、ほとんどが沿岸地域で避災状況が明らかになるにつれ、家のある人は家屋を失っ

2

JABS・建築雑誌│2011年7月号│vol. 126 No.1620│

写真1

田野畑村羅賀地区

（がれき撤去前）

（がれき撤去後）

写真3 がれき撤去の進む陸地に対して壊れた防波堤の残る漁港

写真2

田野畑村島越地区

（がれき撤去前）

（がれき撤去後）

写真4
住田町仮設住宅［筆者撮影］

た人に配慮し、自ずから避難所を離れていくことが多い。

7月までに全戸入居を目指している。当初の希望戸数よ避難所では支援物資や食事が提供されるのでまだ配慮がりも建設予定戸数は少なくなっているが、用地確保が難行き届くが、在宅者は自ら避難所に出向かない限り物資しいことだけでなく、地域内の空き家への入居等により支給はなく、避難所よりも厳しい日々を過ごしている。

仮設住宅を希望しない人も増えており、必要戸数は今後

このような在宅避難者への配慮こそ今求められている状も変化していくことから柔軟な対応が期待される。

況である。

また、仮設住宅への入居については、過去の教訓を踏

また、市街地周辺の避難所はメディア等で取り上げらまえた取組みが見られる。例えば田野畑村では3カ所のれることも多く、早い時期から大量の支援物資が届いた仮設住宅に集落単位で入居することになっているし、山のに対し、小さな漁村部のお寺などは行政に避難場所と田町ではなるべく従来地区の近くに入居できるように建して位置付けられていないため、支援物資が届かない状設を計画している。ただし、市街地では必要戸数が多い況であった。ボランティアによってそのような小さな避のに対して浸水区域も広く、仮設住宅用地確保が難しい難場所への供給も行われるようになったが、避難場所にために住民の希望に応えられない状況も生じている。さよる差異の解消、心理的負担軽減などが課題として見え

らに住田町では独自に木造の仮設住宅を建設している。てきた。

一方、仮設住宅への入居が進むにつれ、従来の場所に仮設住宅建設の進捗残された住民の不安も増している。特に漁村部では集落仮設住宅についてみると、設置場所あたりの建設戸数のほとんどが被災したところも多い。集落人口の大多数があまり多くないことから、地形的特徴により用地の確が将来移転することを選択した場合には、移転まで既存。仮設住宅への入居時期
保が難しいことがわかる（表3）

コミュニティを維持できるのか、また移転後のコミュニが懸念されていたが、現在、県内沿岸191カ所に10,463ティはどうなるのかが現実問題として意識されつつ戸を建設予定である。
すでに入居済みのところもあるが、ある。

設置場所数302332828284333111191

建設予定戸数
1,645
1,398
932,263
1,702
1,428
1,504
143
14412810510,463

表
仮設住宅設置場所数と建設予定戸数［岩手県発表資料をもとに作成］

市町村名
陸前高田市
大船渡市
住田町
釜石市
大槌町
山田町
宮古市
岩泉町
田野畑村
野田村
久慈市
洋野町
合計

3

おわりに

今回の東日本大震災は地震被害、津波被害だけでなく、これからの復興でも被災者を生み出しかねない。被災程度の違いから避難生活の違いが生じている現実を認識する必要がある。また、避難者だけでなく残された人もまた被災者であることを忘れてはいけない。われわれは二次、三次の被災者を生み出さないように広い視野で復興に向けて取り組むことが期待されている。
Journal of Architecture and Building Science│2011-7│vol. 126 No.1620│

3仮の施設／エンジニアド・バラック竹内 泰 yasushi TAKEUCHI（宮城大学事業構想学部デザイン情報学科准教授）
写真1

震災1週間後の志津川2011年3月11日14時04分。
私は、インドネシア西スマトラ州パダン市★ 1の行政官われていることから、さまざまな都市施設の復旧も急務に一本のメールを送信した。前書きに、「ここ数日、宮である。阪神・淡路大震災の経験を基に2000年に発足し城でも地震が多く、みな気になっています。大きいのがた「仮設市街地研究会」★ 3の活動成果と、仮設住宅以外来なければいいのですが……」と書いた。の多様な仮設施設群の必要性は大いに注目されるべきで14時46分。

ある。加えて、漁業を生業とする人々にとって、津波の三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の海溝型の巨被害にあった浜での空間も必要となる。ここから、あらゆる場所における仮設産業施設の必要性も強調しておき大地震が発生した。

たい。
宮城県の発表した罹災概況図では、県内ほとんど全域

震災直後からある漁業者と出会い、ひとつのプロジェにおいて震度6弱〜6強の揺れに見舞われ、沿岸部のほぼクトが生まれた。彼は南三陸町志津川のカキ養殖業者で★2すべてが津波の被害にあっていることが示されている 。

ある。養殖業にとって、海は農地と同じ★ 4であり、必要津波の被害は、特徴によっていくつかに大別できる。

な時期に必要な作業を行っておかないと、その年の収穫

気仙沼や石巻、東松島のような都市部の津波災害、気仙は無い。時期を逸することで復興の契機を失う。彼ら漁沼から南三陸町志津川、女川町など三陸特有のリアス式業者にとって生業を成立させる最前線の空間が番屋であ海岸漁港の津波被害、塩釜市や仙台港などの港湾部の津る。番屋は、漁業者たちの集会場であり、作業場であり、波被害、多賀城市から仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、休憩所であり、事務所であり、日々の作業の始まりと終

山元町に至る海浜に沿った平野部の津波被害などであわりに必要な空間である。漁業者と語るなかで、その生る。地形や都市形成によって、ケース・バイ・ケースで被業とつながった空間の意味を知った。避難所に散り散り害状況が異なる。今後のまちづくりにおいては、エリアになった仲間たちがもう一度集まる場所が必要だ。
「番ごとの被害実態から、丁寧な計画の策定が求められる。

屋をつくりましょう」。われわれはともに動き始めた。

高地移転などの方針もあるが、すでに高地の農地に自前とはいえ、ひとりではまったくの無力であるため、実の仮設住宅を建設する動きがあるだけでなく、高地の宅現に向けて仲間に協力を要請した。恩師からの紹介で大地開発を目論む開発業者がうごめき始めていることも現学を拠点とするネットワーク「木匠塾」★ 5の協力が得ら地では聞かれる。理念と構想のある土地利用方針が必要れた。岐阜の加子母の工務店、林業組合から木材（構造である。土地所有に関する方針が示されないと話は始ま体と床材）の提供を受けた。仮設のバラックではあるがらない。

エンジニアリングの導入が必要だ。材はプレカット、自被災地の生活復興は、仮設住宅の設置が基礎となるが、力で即構可能で、災害時に有効な工法である。外壁と屋同時に産業の復興も成し遂げなければ、将来に向けた展

根の合板は、石巻の被災した合板工場から、海水と泥を望は開けない。都市部や港湾部では集積した産業、漁港かぶり一般流通しない材料をお願いし安く譲り受けた。

は漁業、平野部は農業の復旧がまずは必要である。三陸

材料のカットをできるだけ少なくするため、モジュールの漁港では、都市機能全般が消失するという被害に見舞を意識した。建設にあたっては志津川の棟梁に指導をお

4

JABS・建築雑誌│2011年7月号│vol. 126 No.1620│

写真2

仮設産業施設の設計開始

写真6

現地確認

写真7

岐阜県加子母での木材積み込み

写真8

初日：床組

写真11

2日目：屋根組み

写真12

3日目：外壁および防水工事

写真3

漁協との相談

写真4

町との相談

写真5

漁協青年部との相談

自衛隊との相談願いした。彼の家も工作所も津波によって無い。参加した学生たちは、東北の学生を中心に、木匠塾に参加する関西の学生、震災直後から情報交換をしていた東京の学生、震災後いち早く仮設住宅のあり方を提示した横浜の学生たちも駆け付けた。漁業者の協力も強力であった。
、建設の協木材の運搬（志津川と加子母、30時間で往復走破）力、機材の提供、参加学生たちの食事や就寝場所にいたるまで提供いただいた。実働の4日間、ここが被災地であることを皆が忘れた。カンパを募集し、必要な経費にあてた。今も、次の仮設産業施設を設置するために、カンパを募集している。
地元の漁業者たちを中心とし、数多くの方々の協力が結集し、自力で空間が生み出された。この地の漁業が復興していく兆しが、この空間から見えた。
今後、災害時、必要な時と場所と工法が選び取られ生み出される仮設建築物のあり方を、この番屋は問いかけるであろう。

写真9 初日：トラック荷台をスクリーンに反省会

写真13

4日目：建具工事

写真10

1日目：躯体組み

写真14 4日目：完成。祝いの餅まきに町のみなさんが集まる
［筆者撮影］

注★1─2009年9月30日に発生した西スマトラ沖地震により、インドネシア西スマトラ州パダンでも深刻な被害が発生した。2009年11月、インドネシ
ア政府およびUNESCOの要請から、東京文化財研究所を中心に調査団が組織され、歴史的建造物および歴史的地区についての被害状況調査が行われ、歴史的建造物の復旧計画、歴史的地区の復興計画のための指針および行動計画を立案、報告書としてまとめた（報告書は下記からダウンロード可能
http://portal.unesco.org/geography/en/ev.php-URL_ID=12397&URL_
DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html）。2011年1月にはインドネシアでの震災後のまちづくりに関するワークショップ、また、インドネシアの行政官を日本に招き、神戸など日本でのまちづくり事例の見学とワークショップを行ったところであった（http://portal.unesco.org/geography/
en/ev.php-URL_ID=13526&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.
html）。
★2─宮城県ホームページ。
http://www.pref.miyagi.jp/seisaku/sinsaihukkou/kihonhousin/1_zentai.pdf★3─2000年に発足した自主研究会。阪神・淡路大震災での支援を契機に、仮設のまちが被災住民の復興までの暫定的な生活を支える場として重要であることを世界の震災地において研究・調査・提言を行っている。参考
図書：仮設市街地研究会『提言！ 仮設市街地─大地震に備えて─』（学芸出版社、2008）★4─海には所有権がないため、農地とまったく同じではないが、区画を使用する権利はある。
★5─1991年に岐阜県高根村から始まった活動。参加する大学と地域とが連携し、環境教育を視点に活動を行っている。具体的には、建築専攻の学生が中心となって、木のものづくりを行う。岐阜、奈良、京都、神戸、滋賀、秋田などで活動が展開されている。
Journal of Architecture and Building Science│2011-7│vol. 126 No.1620│

5東京電力福島第一原発大災害による被害農村の苦闘

糸長浩司 koji ITONAGA（日本大学生物資源科学部教授）
写真1

4月30日の村の静かな春の風景

東京電力福島第一原発事故は、まだ収拾の目途が経たない。地震と津波の天災に加えて、施設の耐震問題、対策のミス、防災計画の不備等が重なる大人災である。建築および地域社会の安寧と幸福を目標とした建築学会には、施設破壊の原因や避難計画の矛盾の解明等の責務がある。
筆者は原発事故での計画的避難区域の飯舘村の村づくりに約20年間かかわる。福島県北東部に位置し、平均標高450m、総面積230.13km2の約75%を山林が占め、なだらかな地形に約6,100人、約1,800世帯の住む高原の村である。村民と行政の協働による手づくり型の村づくりを

写真2 までいな暮らし普及センター。後ろに見えるのが飯舘村役場庁舎（2010年4月の開所式）

進め、方言の、までい（じっくり、丁寧に）をキーワードに、エコロジカルな村づくりを発信してきた。大都市一極集

筆者らは大震災直後の3月15日から支援体制に入り中のために建設されたともいえる原発の暴走により、壊、義援金（http://www.ecology-archiscape.org/のHPで開示中 ）滅的被害を受けている。

集めやスタッフの浦上健司が役場に入り、情報支援等を飯舘村は、原発からは30km以上も離れているが、3月担った。村南部での放射線量率が非常に高いなかで、村15日の爆発による放射性物質の飛来により汚染された。に緊急的集団避難行動を助言し、村外への一部の集団避事故後すぐに筆者は飯舘村後方支援チームをつくり、村難行動も実施された。3月末には、スタッフの小澤祥司

行政や村民への助言、放射能調査と解析と情報提供、国と京都大学原子炉実験所の今中哲二助教たちとで、村全への避難および対策要望等を行ってきた。執筆時の5月

域での線量率調査と土壌分析が実施された。

下旬、村に残ることを希望する高齢者、子どもや自分た今中らの速報（http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/）には、ちの健康リスクを心配する若者や女性たち、村の維持に「村の南部地域では、北部に比べて大きな放射線レベル関心の高い行政との葛藤が続く。

が認められ、……毎時10μシーベルトを超える放射線レ図1 役場周辺の空間線量の推移（3月15日〜 29日）。3月15日に、原発施設の爆発での放射性物質が村に降っているのに、村民、行政職員は野外で浜通からの避難者に対応し被曝していたベルが認められた。この地域での車内での最大値は毎時20μシーベルトであった。この地
点おける車外道路上（地上約1m）の線量は毎時24μシーベルトで、隣接している畑地では毎時30μシーベルトであった」で、非常に高い放射能の汚染を示した。さらに、広島大学の遠藤暁准教授の土壌分
析では、「採取土壌の134Csと137Csの6

JABS・建築雑誌│2011年7月号│vol. 126 No.1620│

SPEEDI による甲状腺の内部被曝量の試算（3 月 12 日午前 6 時〜3 月 24 日午前 0 時までの積算値）
半径 30 ㎞

川俣町

飯館村

を再構築し帰村に備える。伝統的なN行事をきちんと行い、子どもたちに見せ継承することも重要である。飯

南相馬市

舘村の放射能除染のための調査研究

浪江町
葛尾村

機関とプロジェクトも提案している。
双葉町
大熊町

福島第一原発

富岡町
楢葉町

試算被曝量（ミリシーベルト）
1005001,000
5,000
10,000

福島第二原発放射能は目視できないからこそ怖図3 役場及び南部の長泥曲田での累積放射線量予測［作成：遠藤暁准（広島大学）]

地の土壌に半減期が30年と長い放射性セシウムが累積し、長い期間の被

広野町

いわき市

い。里山の多い飯舘村では、森や農

図2 政府が3月23日に開示したSPEEDIのデータ。放射能の被曝は同心円的広がりではなく、地形、気象条件で異なり、北西部の飯舘村に汚染が及ぶ

平均濃度は、それぞれ17 Bq/gと21 Bq/gであり、『放射曝が心配される。詳細なモニタリン
グに基づく多様な土壌修復の行動を、
行 政、 村 民、 研 究 者、 民 間 企 業、NPO等の協働で長期的に取り組む必要がある。

線障害防止法』の下部規則『放射線を放出する同位元素原発に頼らないサステナブルな社会の実現が急務であの数量等を定める件』において“放射性物質”として扱る。自然は時には猛威を奮うが、自然が持つレジリエンうべき濃度としてそれらの核種に対して定められているス力（復元力・弾性）を人間が引き出し、また、地域社会10 Bq/gを超えている」とあり、高い所の土壌の137Csはの弾性力を高め、美しい里山に被災者もしくは被災者の2218万Bq/m であり、チェルノブイリでの強制避難区域子孫が戻れる日が一日でも早く訪れることを願ってやまの55万5千ベクレルの4倍の値であった。
遠藤の試算では、ない。そのためにも、的確な避難行動、避難村（飯舘村南部の土壌からの放射線量は3カ月で90mシーベルトのの分村）を構築し、長期的な視点での飯舘村の再生シナ累積放射量を超え、チェルノブイリレベル以上ともいえリオをつくり、村役場および村民に提案し、実現している深刻さが指摘され、4月初旬には、筆者らは全村でのきたい。

緊急避難行動や除染対策を村や国に要望した。この調査結果はその後、文科省が5月6日に公開した放射能汚染

図4 文科省が5月6日に開示した土壌汚染状況図。
4月初旬に今中哲二たちが開示した現地調査結果と飯舘村は酷似しているマップ図とも非常に一致し、政府の対応の遅さと情報隠蔽ともいえる状態に憤慨する。
4月13日の衆議院議員会館での院内セミナー報告で、

Cs-134及びCs-137の合計の蓄積量(Bq/m2)［4月29日現在の値に換算］

筆者らは原発からの同心円的な圏域的避難指示という政府の防災対策の矛盾を指摘し、政府の初動体制の不備、測定結果が得られていない範囲

放射線量率モニタリングによる避難指示、短期・中長期

福島第一原子力発電所の放射線被害対策、村民の内部被曝の検証と「放射線管理健康手帳」等による長期的健康対策等を政府に要望した。また、大気、水、土が放射能で汚染されているのに、環境基準法13条では放射能汚染は環境省の管轄外であり、緊急の法改正も必要である。
村民有志が結成した「負げねど飯舘」（4月26日）への支援も行っている。行政は村に近い福島市内に仮庁舎を移し、主要な企業を村内に残す計画でいる。一日も早く復興を願う気持ちは理解しつつも、長期にわたる放射能汚染を考えると、次世代の健康と復興の力を維持するた
めにも、健康リスクの少ない場所で村づくりの人材育成をする「までいな避難村」の建設を筆者らは提案している。
「までいな避難村」を幾つか分村として建設し、集団農場、集団工場、共同市場を設け、雇用とコミュニティ
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