調査事項の中から２つのトピックを取り上げた

表１

EUルールが適用されるコストのしきい値

表２

公共調達方式（procedure）の４タイプ

い。ひとつはEUの公共調達の仕組みと情報の提供サイトについて、もう一つは英国の専門職能団体がつくる建築コスト情報についてである。この２つに特段の関連はないのであるが、積算の実務に絡む話ということでは共通している。英国建設業への理解を深め、日本のやり方への何らかの参考になることを期待する。

英国での公共調達はEU指令や英政府法令等によって様々なことが規定されており、通常、ビジネスの足場がない門外漢の外国人にはうかがい知「EU公共調達指令（Directive 2004/18/EC）」に示れないものである。今回は政府機関への調査がですルールに基づき実施されることになっている１。

きなかったので、入手した実務者向けのハンド

EU委員会の指令はそのままでは発効せず、各国ブック（図１）や他の日本からの調査、インターがそれを取り入れる必要がある。英国は2006年

ネットでの公開文献等を参考にした。それらを総に公共契約法（the Public Contracts Regulations

括的に俯瞰すると、表１に示すような一定金額以2006）をこのEU指令に適合するように見直した。

上のコストとなる消耗品やサービスや工事の調表１のしきい値は2010年１月からの２年間に適達については、2004年３月に改訂されたいわゆる用されるものである。消耗品とサービスは無差別で、工事は数十倍大きな値をとる。工事費の目安（解説）
英国の建設コンサルタント会社
Watts 社の専門家がそれぞれのは約５億円である。ここでの記述はこれ以上の比較的大きな工事についてのものになる。

分野について執筆した業界関係者 向 け ハ ン ド ブ ッ ク。1983 年
か ら 毎 年 出 て い る。 新 書 大 の472p で定価は 26.95 ￡。実をいうと RICS の Ong 会長に勧められて購入。よくみると出版元がこのEU指令では４タイプの調達方法を設定している（表２）。かつて１～３が通常の入札手続きとされてきたが、４つ目の「競争的対話方式」が新しく加わった。これは複雑なプロジェクトでRICS であった。内容は不動産、維持管理、開発、法令、設計、資材、環境、便利帳の 8 章構成。

図１

１

建築・土木分野の調達全般はこれに含むが、利水、エネルギー、次に何を読むかの指示もあり便

交通、郵便の各政府サービスは、2004/17/ECに規定する。また利なガイド役になる。

通信、不動産取得、コンセッション、国際的調達等の契約にも適Watts Pocket Handbook 2011

用されない。

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特集

英国における建築積算の動向あり、契約者選定の明確な基準（技術面、財務ないが、constructionlineという民営のデータベー面）を発注者が決め難い場合に、複数の候補者がスが英国では活用されているようだ。

発注機関との間で一定の手続きに従って「会話」

表 ３ に 示 す よ う に、 た と えCompetitive dia-

を重ねて最終的な契約者を決める方式である。英logueで あ っ て も 最 終 的 に 候 補 者 は 入 札 す る。

国では上記の公共契約法の改正によって2006年１

ミ ニ マ ム の 入 札 者 数 はRestrictedで は ５ 者、月以降適用されている。Competitive dialogue はNegotiatedとCompetitive dialogueでは３者と決PPP/PFIでも活用されているようである。このまっている。

２方式のガイド が英財務省HM Treasuryと英商務
３

そして、入札後の評価（アワード）は調達方式

局OGC の連名で出ており、プロセスを詳細に説に応じて、（i）価格だけで決定するか、（ii）価格以明している（図２はその一部）。また、各方式の外の要素を含めたEMAT（経済的に最も有利な契約締結までの手順を簡潔にまとめると表３とな入札）のどちらかで行われる。

る。OpenとRestrictedの違いは事前審査の結果、入札への招請があるか否かである。なお、建設業者の事前資格審査については、詳細を確認してい以上の説明のプロセスの中で出てきた入札公告はOJEU（the Official Journal of the EuropeanUnion；略称は“オージュー ”と発音する）というEUの官報で行われる。OJEUは３種類ある。ＬシリーズがEU法令関係、Ｃシリーズが判例などを含むさまざまな通達関係、そしてＳシリーズが入札公告関係である。ウィークデーは毎日発行される。なお、1997年にハードコピーが廃止にな
図２

調達方式の選択り、ＬとＳシリーズがPDF形式でオンラインでの発行になっている。ＳシリーズのそれはTED

表３

調達タイプ別の決定までの手順（Tenders Electronic Daily）というサイト上において、だれでもその情報に接することができる。
このサイトの上位には公共調達関係の全手続きが可能なSIMAPというポータルサイトがある（図３）。実際にアクセスしてみると、このあたりのICT技術はかなり洗練されている印象を持った。
欧州の公用語は23もあるそうだが、もちろんそれ４に対応したシステムである 。
入 札 情 報 が 満 載 さ れ て い るTEDで 目 的 の 情報に行き着くには、どんな調達分野か、場所は
２ 「Competitive Dialogue in 2008: OGC/HMT joint guidance on
３using the procedure」以下、OGC/HMTガイダンスと呼ぶ。

く 必 要 が あ る。 前 者 はCPVコ ー ド（Common

Office of Government Commerceの略。「政府調達庁」と和訳しProcurement Vocabulary； 共 通 調 達 語 彙 ） で、ている調査もある。政府調達のマネジメントを補佐する機関。
「OGC Gateway Process」と呼ぶ各段階（Review 0 ～ Review 5）28

どこかなどの情報コードの仕組みを理解してお４

OJEUには、３つのシリーズを合わせると毎週約2,500件、1年間での進捗チェック・ポイントを英政府の契約では取り入れている。

では約160,000件の情報が掲載され、うち約14,000件はUK、Ireland

なお、前出のOGC/HMTガイダンスの執筆に外注コンサルタントのものだという。ルクセンブルクにOJEUを管理する本部がある。

を入れていることからも想像できるが、建設分野の技術者はそう

公用語は従来11言語だけだったが、EUの拡大とともに2004年５多くいない機関だと聞く。本部はRICSに近い建物。

月、2007年１月に追加されて現在は23となっている。

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後 者 はNUTS（the Nomenclature of TerritorialUnits for Statistics；EU統計区）である。図４には検索したある入札案件情報の冒頭部分と、それに振られた分類・検索用コードの一覧を示した。
前者のCPVは、国際標準産業分類（ISIC）と商品分類（CPC）を始祖とする「行為による商品の分類」である。時代と共に改良されている。基本的な構造は８桁の数字コードが次のように構成されている。Division（2桁）＋Group（1）＋Class
図３

EUの公共調達ポータルサイト SIMAP（1）＋Category（1）＋Subcategory（3）の合わせて８桁の数字からなり、そのぶ厚い定義文書がある。
たとえば、建設工事はDivision 45、建築設計はDivision 74であり、それぞれの中が工事の種類等によって細かく分類されている。このような８桁コードが個々の調達情報に複数個振られている。
なお、このCPVコードは法令の適用範囲を定義するのにも使われており、多国の集合体であるEUにあっては無為な錯誤が生じない優れた方法であると同時に、コンピュータでのデータ処理にも適したものだと評価されよう。
同様に図５に示したような地理的情報コード
NUTSがある。３レベルのヒエラルキー構造を持ち、欧州では1988年から使われているが、EU公式のものとなったのは比較的新しい。こちらは行政区が基本になっているようだ。利用者はこうした

図４

TEDにある公共調達情報の詳細例

コードの検索によって目的の工事情報にたどり着くことができるようになっているのである。
OJEUで提供される情報はこうした公共調達の出件情報だけでなく、落札情報もカバーしている。具体的には“Contract Award Notice”として、契約の種類、調達方式と使われた落札基準、入札者数、落札者の名称、入札価格の分布幅、必要ならばネゴシエーションの過程の評価も掲載（ネット上のみだが）される。このあたりは、現在の日本の仕組みと似ているが、若干踏み込んだ情報も入っているのかもしれない。

図５

EU内の統計区NUTS

以下は２つ目のトピックである。別稿の調査
概 要 で はBCIS（Building Cost Information Ser-

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英国における建築積算の動向vices）がRICS傘下の組織であることや、コスト情報の分析や提供を行っている会社であり、1960年代からの歴史を有することを紹介した。ここが会員向けにインターネット上で提供しているサービスがBCIS Onlineである。インターネット以前のパソコン通信の時代からあるよく知られたサービスで、QSの活動には無くてはならない存在のようだ。
ヒアリング調査によると現在の契約数は約2,000社だが、１契約で数名から数千名の利用者が想定されるので、実際に利用している人数はかなり多いだろうとのことである。年間契約費用はこのような会社規模別に600 ￡～ 15,000 ￡の幅がある。
右図６の３枚のグラフはBCIS社の代表的なアウトプットのひとつ「BCIS Quarterly Briefing」の2010年10月分レポートの冒頭にある「建築コスト・トレンド」と称するブリーフィング用の分析図である。Ａ図はコスト・トレンドを示すもので、All-in TPI（All-in Tender Price Index：総合入札指数）とGBCI（General Building CostIndex：一般建築コスト指数）の２本のラインの推移がわかるものである。前者（tender price）は景気変動に追随的なラインを示すのに対して、後者（cost）は上昇し続けている。Ｂ図は英国国
家統計局（ONS）の建設統計を使った新営工事の着工金額と竣工金額（2005年価格で季節調整済み。単位10億￡）の推移、そして、Ｃ図は「マーケット指数」と称するもので、Ａ図の２本のラインの比率を計算、つまり入札の指数とコストの指数の比率計算から市場の状況変化を捉えたものである。よくみると、Ａ図とＣ図には何れも予測（forecast）がついている。
これらはほんの一部のアウトプットに過ぎない

図６

BCISが出す代表的な分析図（指数）が、このようなBCIS社が提供する建設コスト情報は英国内では厚い信任を得ているようである。

今回のヒアリング調査で民間の実務家が当然の如

それは単にRoyal Charterを受けたRICSという団く認知していたことから、誰でもがその存在を認体の関係会社で、一般・民間のQSコンサルタンめているようだった。

ト事務所が出す情報とは違う位置づけにあるとい

以下では、BCIS社がコスト／プライスのデーう理由からきているのかもしれない。しかし、そタをいかに集めているのか、それをどう加工しての一部は政府公式文書や統計に登場し、学者が書いるのか、そしてどんな使い方がされているの

くこの分野の教科書にも詳細に記述され、さらにか、についてまとめる。

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特集の内容を統一することに役立っている。すなわ
ち、収集データの分類項目には一定のコンセンサスがある。一方、データを受け入れるBCISでも調 査 概 要 で 書 い た よ う に、BCIS社 で は 主 に専門のスタッフがチェックしながら行っているとRICSの会員QSから集めた建築コスト情報を加工いう説明であった。調査概要でも触れたように、し、それを売るビジネス（出版とオンライン会

こうして集めたデータはSFCAに関するものだけ費）を行っている。そして、効率よく加工のこと

で17,000程度あり、オンライン会員向けに提供さまで考えてコストデータを収集するために、標準れるデータには簡単な図面もついている。

的な書式（コスト項目の分類とその定義）を作成

なお、集めたコスト情報の真実性についてはどしている。漏れはあるかもしれないが、筆者が調の程度信用して良いか不明だが、BCISが集めたべた限りでは表４に示すものがあった。

データは、集計時点ではコンティンジェンシー分

１と２は新営工事用、３は改修工事用、４と５を抜いているという説明であった。しかし問い詰はLCCに絡むものである。伝統的なのは１と３

めるとはっきりせず、一部がファイナル・アカウである。なお、２は１の価格について仕様の詳ント情報になっているとのことだった。

細を尋ねるもの、５はBS ISO 15686-5の付属文書

なお、改修工事用の情報に絡んだものとして、で、LCCの項目を定義している（参考文献の岩松

新築を対象にしたBCISサービスとは別に、BMI（2011）を参照）。

（Building Maintenance Information）という名称

何れもコスト・プランニング用の実例コスト情で、メンテナンス、不動産管理、FMの各業界向報を収集することが目的になっている。工種別でけの情報サービス事業があり、これもBCIS社がはなく部分別に近い分類になっている。この定義手がけている。

文書（マニュアル）はRICSの教育を受けて勅許資格の認定を受けたQSが使うもので、分類項目
表４

コスト収集のための標準書式類

BCIS社 で は、 上 述 の よ う に し て 受 け 入 れ た
データやさらに一般的な経済統計データを駆使しながら、建設ビジネスに役立つ非常にたくさんのインデックスを作成している。BCIS Onlineに掲載されていたインデックスの種類は、表５に整理したように300を超える。表５の分析によれば、

表５

BCIS Onlineで提供中の指数の種別等の集計

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表６

英国における建築積算の動向

BCIS Onlineの会員向けページには、それらのBCIS Cost Indexの例示（Quarterlyのみ）

指数の作り方について説明されている文書があった。それを読み解き、表５のいくつかのタイプについて説明を加えたい。１番目にあるコスト指数は、あえていえば Input Cost Indices（投入コスト指数）であり、50区分程度の工種等のウェイトモデルによる指数である。このような指数の作り方は日本の建設物価調査会の建設物価建築費指数や国土交通省の工事費デフレーターの作成法と基本的にはよく似ている。なお、解説では時点補正を「NEDO指数６」と呼ぶ建設デフレーターで行っていることが書かれている。２番目のOutput Price Indices（アウトプット・プライス指数）は若干わかりにくいところがあるが、１番のコスト指数と次に述べる入札価格指数とを補完指数は11のタイプに分類できる。１～５番目はするものと説明している。具体的には契約後のプBCISという名称が付いており、上述のオリジナロジェクトの価格変動部分を調整して計算するよルデータを加工したもの、そして６番目以降は別うになっている。官民用途別等のセクター毎に指ソースの情報を加工したものと思われる。また、数系列が用意されている。

四半期頻度の指数が多く、基準年を1985年に置く

３番目のTender Price Indices（入札価格指数）

ものも多い。ラスパイレス指数なのにモデル更新はかなりメジャーな指数といってよい。４番目のが少ないのは不思議に思える。大半は時系列指数

Regional Tender Price Indices（地域別入札価格指数）であるが、一部には実数値で表示されるものもあや５番目のTrade Price Indices（専門工事価格指数）る。そして一部の主な指数では過去のトレンドとはデータソースや作り方が近い関係にある。図６

共に近未来の予測値が示されている。この点はあＣのマーケット指数も３番目に含めて数えられてとでも触れる。

いる。これらの指数と合わせると総合指数に加え、数が多いので説明が難しいが、たとえば表５の１番目の四半期毎に示されるコストインデックス

セクター別（約８種）、地域別（12）７、専門工種別（25）等の指数が揃っていることになる。

は19種類ある。その内訳を表６に示しておこう。

この指数の作り方についてBCIS Onlineの説明

すなわち、コスト指数については大別して３種類を読むまで、筆者は情報ソースが１番目のコスト５――①建築・電気・機械・土木 の工種別、②鉄骨・指数とは全く異なるものと勝手に思っていたのだ

コンクリート・ブロックの主要構造別、③労務・が、それは間違いであった。実はBCISがQSから資材・機械費のモデルの指数――を作成してい集めている同じ工事契約情報を元にしたものだっる。そして、時系列指数の時点接続の関係であろた。コスト指数がそのコスト情報を資材や労務やうか、指数算定の基準年が大きく分けて1974年の部分工事の単価等に分解するのとは逆方向で、そものと1985年のものに分かれている。前者は1988年第１四半期までが表示される。全ての指数には６Price Adjustment Formulae for Construction Contractsの一種。
NEDO Indicesは建築工事用で、他にBaxter Indices（土木工事用）

特徴があって、価格変動を把握する対象や目的にやOsborne Indices（専門工事用）がある。これらはインターネッ応じて使い分けられているのだろう。

ト 検 索 で 調 べ て み る と、Department for Business, Innovationand Skills（BIS）という政府組織が所管するが、公式国家統計ではなくBCISが具体的な指数の作成・販売を行っているようだ。

５

土木指数は最近加わった。

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この数は図５にあるNUTS-1に対応している。

英国における建築積算の動向

特集の工事契約の総額を、日付、場所、地域トレン
ド、業者選定方式、規模、用途、高さ、工事種類、敷地広さ、アクセスの容易性などの10個程度の「変数」で統計的に説明できるようにしているだけであった。入札価格指数の算定では、ややブラック・ボックス的なところはあるのだが、説明によればサンプリングにおけるランダム性に気を遣い、イレギュラーな情報が混入しやすい低額工事を排除しているそうだ。そして、推定する指数については、「各期（Quarter）において80サンプル以上を確保することを前提にして、90％信頼図７

Labour and Material Cost Trends

区間を採ることによって誤差率を－2.7％～ 2.8％に押さえている」というような統計的な言葉によBCISのレポートから引用させてもらった。

る説明がされている。この指数が捉えようとしてヒアリング調査では、どのようにこれらの予測いるのは、まさに各カテゴリー別の「プライスのを行っているのかと質問した。回答は「公表され水準」である。ている経済データを使う。政府や大学の予測値もたとえば地域差を捉えた指数では、全英平均を参考に、コンピュータで計算する」という簡単なも100として計算したある都市の指数値だけでなく、のであった。５年予測のレポートにある予測値は、その90％信頼区間、標準偏差、レンジも合わせて・BCIS All-in TPI

示され、ついでに該当サンプル数の記述もある。

・BCIS Market Conditions Index

たとえばロンドンは34区分となるが、その１つの・BCIS General Building Cost

ウェストミンスター市の指数は平均126、90％信・BCIS General Building Cost（excluding M&E）

頼区間123 ～ 130、標準偏差19、レンジ96 ～ 215、・BCIS Labour Cost

サンプル数62となっている。なるほど、コストや・BCIS Materials Cost

価格に関する統計的情報はこのような表現方法がの６系列であり、それぞれ５年先までの四半期数相応しいとはいえまいか。この点、日本の多くの値が示されている。たぶん、元になる経済データインデックスが代表値１本しか示さないのとは対の種類やこれら予測値の推定の順番などが関係す

８照的である 。

る仕組みがあるのだろう。レポートの記述からは「アドホックなトレンド・モデル」や「経済モデル」を使っているということだけは分かるが、残念ながらそれ以上の手がかりは得られない。

BCIS指数が英国でビジネス上も支持されていこれらの予測値は四半期毎に見直しが掛けられるのは、数年先の予測値を合わせて示しているて常に更新される。日本では建設経済研究所と経か ら だ と 思 わ れ る。 図 ７ はBCISの 労 務 費 指 数済調査会が共同で２年先の建設市場規模の予測値（Labour Cost）、 資 材 指 数（Materials Cost） とを出す取り組みがある。しかし、建設分野ではそ政府が発表する消費者物価指数（RPI）を合わせれ以上の長期の予測が（単発のものを除けば）皆て描いた図である。これは５年先の予測をした無であることや、それ以外の指標予測がないことはくれぐれも残念である。日本に十分な信頼に足８

筆者が知るところでは、米国のある政府統計でも統計値の分布情報が合わせて示されていた。海外ではそれが当然なのだろう。こう考えると、日本の一般的な統計情報が如何にも不親切な提供の仕方にみえてしまうのは筆者だけであろうか。

る建設のコストや価格の予測情報があったなら、どれだけビジネスに役立つことだろうかと考えてしまった。

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英国における建築積算の動向

図８

BCISと他社の「入札価格指数」の比較手法は当時、世界的に大きな影響を与えた。日本も英国から多くを学び、近代的な積算制度やコスト管理の仕組みを作ったのであった。
BCIS社がコスト情報を提供するビジネスを始BCIS社が提供するコスト情報は時代とともにめたのは、QSや建築家が建設費の概算に必要な多様化するニーズに対応して進化してきたよう情報を欲したからである。
1960年代当時、コスト・だ。BCIS担当者のプレゼンテーションが、コスプランニングという考え方が登場した。次の一節

ト・プランニングの範囲に止まらず、DCF法なは、法政大学名誉教授の岩下秀男氏が本誌No.31

どの不動産分野の知識を取り入れたLCCやプロパに書かれたもので、当時を端的に説明している。

ティ管理を扱ったものだったことが印象に残っ…1960 年 頃 で あ っ た か、 英 国 の Architects
Journal 誌に、Cost Planning の連載記事があり、これが日本にも紹介され、建設活動が活発化しはじめた時期で、各方面で注目された。予算超過、手戻り、不本意な変更等々の排除に、コスト・プランニングが魔力を発揮して、コストの計画的配分、つまり、工事費が予算を超過しないように、最も合理的に、設計の各部分にコストを配分することが可能か、と考えたのである。…
――

岩下秀男「ろんだん・概算をめぐって」建築コスト研究，
2000 Autumn, p. ３より

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SMMをNRMへと拡張する中で、きっと国内外でそのプレゼンスを増していくことだろう。
一方で、英国の建築費指数情報はBCISだけではなく、図８にあるような複数の機関が独自に発信をしていることも知っておかねばならない。英国では、ビジネスにおける建築費指数の利用が豊かに展開しているのである。
やや専門的で説明が不足した部分や雑駁な報告となってしまったことをお詫びしたい。
＜参考文献＞
岩松

英国が生み出したコスト・プランニングという34た。RICSの 世 界 的 な 戦 略 に よ っ て、 伝 統 的 な2011.7

準「建築コスト遊学 13：WLC（Whole Life Costing）をめぐる日英の違い」建築コスト研究 73, pp.54-57, 2011. ４
岩松

準「建築費指数について」建築コスト研究 36, pp.35-41, 2002. １