西日本経済協議会

第 61 回総会決議

活力ある強靱な地域の創生に向けて～西日本が拓く新時代～

日本の持続的成長に向けては、各地域の魅力を最大限に発揮させるとともに、国土の均衡ある発展が不可欠であり、活力ある強靱な地域を創生していかねばならない。同時に、東京一極集中の流れに歯止めをかけ、地域自らが活性化していく必要がある。そのためには、新たな成長産業を育成するイノベーション基盤の強化、昨今の災害を教訓とした強靱な地域づくりのための災害対応力の強化、広域観光・広域行政の推進、さらには、地域の成長を支える社会基盤として、交通インフラの整備、エネルギーの安定的供給体制の構築と省エネ型社会の形成が不可欠である。
「西日本経済協議会」を構成するわれわれ６経済連合会は、西日本として、国が掲げる 2020 年度の GDP600 兆円達成に向けた「2020 年度 GRP300 兆円」、及びインバウンド観光推進による｢2020 年外国人延べ宿泊者数 6,000 万人泊｣をめざし取組んできている。
この度開催した総会において、これらの達成を見据えつつ、「活力ある強靱な地域の創生」に向け、以下のとおり決議を行った。政府におかれては、本決議の趣旨をご理解いただき、今後の政策運営に着実に反映されるよう、強く要望する。

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Ⅰ

活力ある地域を創生する取組み
１．活力あるイノベーション基盤の強化
西日本として、目標として掲げる「2020 年度 GRP300 兆円」を実現するには、各地域での基幹産業の拡大・生産性向上に加え、新たな成長産業の育成が必要である。われわれは、Society5.0 の実現等に向けて、各地域の特色や強みを活かし、ベンチャー・エコシステムの構築、産業イノベーション・研究成果の事業化等に取組んでいるが、さらに大きな成果を挙げていくためには、国による施策の後押しが不可欠である。以上を踏まえ、下記事項を要望する。

①ベンチャー・エコシステム構築への支援
・地域におけるベンチャー企業創出及び成長のための支援拡充（ベンチャー支援プログラム「J-Startup※1」における地方有望企業の発掘強化、スタートアップ・エコシステム拠点都市構想の具体化等）
・国家戦略特区における規制・制度改革の加速化（スーパーシティ構想の具体化、地域限定型「規制のサンドボックス制度」の創設等）
・個人投資家向けエンジェル税制、ベンチャー企業投資促進税制の拡充（投資額の控除上限引き上げ、投資対象の拡大と損失準備金積立率の上限引き上げ等）②産業イノベーションの創出、研究成果の事業化への支援
・企業の研究開発税制等の拡充（試験研究費の控除上限の引き上げ、支援対象の拡充等）
・地域の研究開発基盤の強化（地方大学・地域産業創生交付金等の拡充、スパコンの活用と機能拡充支援等）
・研究成果の事業化支援機関・公設試などの機能強化、及び府県の枠を越えた広域的ネットワーク構築のための支援③イノベーション人材育成への支援
・教育機関・企業等における AI、データ分析等に精通した人材やデジタル技術を幅広く活用できる人材の育成促進※１「J-Startup」…経済産業省では 2018 年度より、成長スタートアップ企業を選定し、ベンチャーキャピタル、大企業、アクセラレーター（資金調達、販路拡大等の支援を行う団体・企業等）、政府機関等とともに、海外展開も含めたサポートを集中的に行っている。

- 2 -２．災害対応力の強化
東日本大震災を受け、西日本としても防災・減災に資する設備投資等を進め、国土強靱化のための税制の実現やインフラ整備等を訴えてきたが、本年、西日本経済協議会が実施した企業アンケート調査結果において、防災・減災、災害時の復旧等における課題やニーズ等が浮き彫りとなった。
国土強靱化に向けては、各企業の防災・減災対策、災害時の早期復旧への支援はもとより、国・地域全体の災害対応力向上が不可欠である。

①企業の災害対応力向上【防災・減災対策】
・企業の防災・減災対策（耐震化投資、津波・風水害対策投資等）に対する優遇税制（国土強靱化税制）の拡充、補助金制度等の整備（対象設備の追加［建物等］及び対象者の拡大等［企業規模の条件撤廃］）
・南海トラフ地震防災対応検討ガイドラインに基づく企業の BCP 策定等に関する情報提供の強化、国・自治体・住民・企業間での連携の促進支援【災害時の早期復旧】
・災害発生時における、早期事業復旧に必要な特別措置の整備・創設（所有者不明土地の円滑な活用、緊急通行車両手続きの簡素化等）②国・地域の災害対応力向上
・道路構造物、河川・港湾施設、上下水道、工業用水等の防災・減災・老朽化対策等の促進（「防災・減災、国土強靱化のための 3 ヵ年緊急対策」の継続等）
・国・地域の防災・減災や早期復旧に取組む企業に対する迅速かつ的確な情報提供
・首都圏機能の停止に備えた、西日本地域におけるバックアップ拠点の整備、広域的相互支援対策の構築
・訪日外国人を想定した災害対応力の強化- 3 -３．広域観光・広域行政の推進
経済波及効果の大きいインバウンド観光は地域活性化の切り札であり、2018 年の西日本の外国人延べ宿泊者数は 5,094 万人（日本全体の 54％）にまで達している。今後、東京オリンピック・パラリンピック（2020）、ワールドマスターズゲームズ関西（2021）、大阪・関西万博（2025）、第 20 回アジア競技大会（2026）
等の国際イベントを見据え、DMO の体制を強化しつつ、長期滞在と消費拡大への取組みを広域的な視点で推進することが求められる。
広域的な対応は、観光のみならず、地域の創生に不可欠である。府県の枠を越えた広域行政の推進、及び地域の自立と活性化に向けて、地域が主体的に考え行動できるよう権限・財源の移譲を伴う地方分権改革の推進が必要である。

①広域観光を促進する施策の推進
・各地域の DMO、広域連携 DMO 等の取組みへの積極的支援（国際観光旅客税等を活用した、広域観光促進のための自由度の高い予算の拡充等）
・広域連携 DMO 相互の連携事業への支援強化（JNTO と連携した事業の調査・企画、環境整備、海外向け情報発信等）
・インバウンド観光の受入環境の整備促進（広域周遊促進に向けた二次交通対策、キャッシュレス決済普及支援、多言語対応等）②広域行政、地方分権改革の推進
・府県の枠を越えた広域行政の推進(地方制度調査会等において、府県を越えた広域課題に対応しうる圏域マネジメントに関する議論の実施等)
・地方への大胆な権限移譲、地方税財源の充実（偏在性が小さく安定した地方税体系の構築等）
・道州制推進基本法の制定に向けた環境整備（道州制に関する抜本的な議論の実施等）

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Ⅱ

地域の成長を支える社会基盤の整備

１．広域連携と国土強靱化に資する交通インフラの整備
地域の産業活性化や観光振興、災害に強い国土づくりの基盤となる高速交通ネットワーク等のインフラは、早急かつ着実に整備していく必要がある。以上を踏まえ、下記事項を要望する。

①地方創生回廊実現に向けた広域的な高速交通ネットワークの早期実現（高規格道路、新幹線、リニア中央新幹線）【詳細は別表】
・地域間や都市間の連携促進、災害時におけるリダンダンシーの確保に資する高規格道路網のミッシングリンクの早期解消
・公共事業費の１％にとどまっている現在の新幹線建設予算の大幅増額、既存計画路線の完成前倒しと基本計画路線の早期具体化
・リニア中央新幹線、北陸新幹線、九州新幹線など高速交通ネットワークの結節点となる地方創生回廊中央駅（新大阪）をはじめとする主要駅・駅周辺の整備促進等②地域のゲートウェイとなる空港、港湾の整備、機能強化【詳細は別表】- 5 -２．エネルギーの安定的供給体制の構築と省エネ型社会の形成

エネルギーは、我が国の健全な産業・経済活動や安定した国民生活の重要な基盤である。今後も、環境と経済成長の両立を実現するためには、「S（安全性）＋3E（安定供給、経済効率性、環境適合）」を念頭に、低廉な電力の安定供給と温室効果ガス低排出型の経済・社会を目指して取組むことが重要である。

①原子力発電所の早期再稼働に向けた安全審査における効率化・迅速化（審査手続きの簡素化や諸外国の安全審査等を踏まえた合理化等）、原
子力発電に対する国による国民への理解活動の強化②国のエネルギー基本計画を踏まえた将来のエネルギーミックス達成に向けた着実な取組みの推進
・原子力発電所のリプレイス・新増設に係る方針の明確化
・安定性や経済性等を満たす再生可能エネルギーの導入促進
・省エネ型ライフスタイル・社会の実現に向けた環境整備
・国による国民への理解活動の強化
以- 6 -

上