原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認の実施に関する要綱
平成 27 年 10 月 6 日
原子力関係閣僚会議
第１条（目的）
本要綱は、「OECD 環境及び社会への影響に関するコモンアプローチ」（2001 年）遵守の一環として、公的信用付与実施機関からの求めに応じて行う安全配慮等確認を適切かつ円滑に実施するため、関係省庁間の役割分担を明確にするとともに、その事務手続を定めることを目的とする。
第２条（定義）
１ 本要綱において、「原子力施設」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号）第２条第７項に定める原子力施設（製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、核燃料物質の使用施設、貯蔵施設及び核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄施設）をいう。
２ 本要綱において、「原子力施設主要資機材」とは、原子力施設において使用される主要な資材又は機械設備であって、当該施設周辺の環境に負の影響を生じさせるおそれのある物をいう。
３ 本要綱において、「安全配慮等確認」とは、原子力施設主要資機材の輸出若しくはこれに関連する技術若しくは役務の提供又は原子力施設の設置、運営若しくは廃止に係る事業の実施について、公的信用付与実施機関が公的信用を付与する前に、当該公的信用付与実施機関からの求めに応じて、国が次の一、二又は三について適切に行われているか否かに係る事実関係を確認し、その情報提供を行うことをいう。
一 相手国又は地域における原子力安全の確保、放射性廃棄物対策及び原子力事故時の対応に関する国際的取決めの遵守及び国内制度の整備
二 当該原子力施設主要資機材の供給事業者による国際標準に適合した品質の確保に係る契約の締結及び安全関連サービス提供態勢の整備
三 発電用原子炉施設の設置の場合における IAEA（国際原子力機関）の実施する主要な評
価サービスの受入れ及び関連する許認可の取得
４ 本要綱において、「公的信用付与」とは、貿易保険法（昭和 25 年法律第 67 号）第 39 条に定める業務又は株式会社国際協力銀行法（平成 23 年法律第 39 号）第 11 条第１号から第３号若しくは第６号に定める業務のことをいう。
５ 本要綱において、「公的信用付与実施機関」とは、株式会社国際協力銀行又は株式会社日本貿易保険をいう。

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第３条（検討会議）
１ 安全配慮等確認は、「原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認に関する検討会議」（平成 27 年 10 月６日原子力関係閣僚会議決定）（以下「検討会議」という。）が、別紙の書式に従って作成する「安全配慮等確認に関する調査票」（以下「調査票」という。）に基づきこれを行うものとする。
２ 検討会議は、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）、財務省大臣官房審議官（国際局担当）、経済産業省大臣官房審議官（貿易経済協力局・海外戦略担当）及び経済産業省大臣官房審議官（製造産業局担当）により構成され、内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）がその議長を務めるものとする。
３ 調査票は、次の各号に定める役割分担により、その原案を作成するものとする。
一 内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）は、前条第３項第１号又は第３号の規定に関する部分の作成を担う。
二 経済産業省大臣官房審議官（製造産業局担当）は、前条第３項第２号の規定に関する部分の作成を担う。
４ 検討会議の議長は、次の各号に定める情報については、当該各号に定める者に対し提供を求めることができる。
一 原子力の安全に関する条約（平成８年条約第 11 号）（以下「原子力安全条約」という。）
第５条の規定に基づく相手国による国別報告書の作成状況及び原子力安全条約第 25 条の規定に基づく検討会合の概要並びに IAEA が実施する IRRS（総合規制評価サービス）の受入れ状況に係る情報
原子力規制庁次長
二 原子力安全条約への加入意思（ただし、当該相手国が当該条約に加入していない場合に限る。）に係る情報
外務省軍縮不拡散・科学部長
５ 検討会議の議長は、前項に定める場合のほか、必要に応じ、経済産業省資源エネルギー庁次長その他関係行政機関の担当者に対し、資料の提出、説明、関係者の会議の出席その他の必要な協力を求めることができる。
６ 検討会議は、前２項により提供された情報も踏まえ、必要に応じ第３項に定める調査票の原案を修正した上で、当該調査票の内容を決定するものとする。
第４条（手続）１ 内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）は、別紙様式１に従い公的信用付与実施機関から安全配慮等確認の依頼を受けたときは、第５条に定める場合を除き、速やかにその事実を検討会議の各構成員に周知するとともに、経済産業省大臣官房審議官（製造産業局担当）に対し、調査票の前条第３項第２号に定める部分に係る原案の作成を要請するものとする。
２ 内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）は、必要に応じ外部調査機関への委託調査を行いつつ、調査票の前条第３項第１号に定める部分に係る原案を作成するものとする。
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３

内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）は、前項の原案の作成に際し、相手国又は地域による実質的な条約履行状況、IAEA が実施する IRRS への対応状況その他の情報を収集する必要があると認められるときは、当該情報に関し複数の外部専門家の見解を得るものとする。
４ 内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）は、検討会議の適切かつ円滑な議事運営を確保するために必要があると認められるときは、検討会議の開催前に前条第４項各号に定める情報の提供をそれぞれ求めることができる。
５ 検討会議の構成員及び前条第４項の規定により内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）から情報の提供を求められた者は、検討会議の適切かつ円滑な議事運営に協力するものとする。
６ 内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）は、特段の事情がない限り、第１項の依頼を受けた日から５月以内に、検討会議が行った安全配慮等確認の結果を別紙様式２に従い、当該依頼を行った公的信用付与実施機関に対し回答するものとする。
第５条（不実施の通知）
１ 内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）は、前条第１項に定める公的信用付与実施機関からの依頼が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、安全配慮等確認を行わないものとする。
一 当該依頼の対象物品が原子力施設主要資機材でないとき
二 当該依頼の対象物品が既に公的信用付与がなされた原子力施設主要資機材の輸出に関する契約に基づき追加的に供給することが予想されていた予備品又は補修品である
とき三 当該依頼に係る公的信用付与が償還期間 2 年未満であって 15 億円未満であるとき
２ 内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）は、前項の規定により安全配慮等確認を行わない場合には、特段の事情がない限り、依頼を受けた日から１月以内に当該依頼を行った公的信用付与実施機関に対し、別紙様式３に従い通知するものとする。
第６条（情報公開）
内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）は、安全配慮等確認を行った案件について、公的信用付与実施機関による公的信用付与が行われたことを確認した後速やかに、当該案件に係る検討会議の議事要旨及び調査票を内閣府ホームページを通じて公表するものとする。
第７条（改正手続）
本要綱について重要な事項を改正するに当たっては、原子力関係閣僚会議の決定を経るものとする。
（以上）
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（別紙）
安全配慮等確認に関する調査票
受 付 日：
受付番号：
案 件 名：
公的信用付与実施機関名：〔供給事業者名〕／〔役務提供事業者名〕：【凡例】Ｙ：Yes

Ｎ：No

1．相手国又は地域における原子力安全の確保、放射性廃棄物対策及び原子力事故時の対応に関する国際的取決めの遵守及び国内制度の整備に係る状況に関する調査項目（1） 「原子力の安全に関する条約」（平成 8 年条約第 11 号）（以下「原子力安全条約」という。）について（1-1） 原子力安全条約に加入している場合、いつ加入したか。また、これまで原子力安全条約第 25 条の規定に基づく検討会合の報告において重大な問題がある旨報告されていないか。
（加入年：）（Ｙ（ない）／Ｎ）（1-2）

原子力安全条約に加入していない場合、今後加入する意思があることの確認を求め、その意思を示した文書を受領したか。
（Ｙ／Ｎ）（1-3） 原子力安全条約に定めるような関連制度が整備されているか。
ａ．原子力安全に関する規制当局が存在するか。
（Ｙ／Ｎ）
Ｙ → 名
称：（発 足 年：（役割と権限：（）））

ｂ．原子力安全に関する規制法体系が存在するか。
（Ｙ／Ｎ）
Ｙ→原子力安全に係る法体系：（（規制法体系の概要、政府レベルの協定等を記載）
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Ｎ

→理由等の説明：（）ｃ．原子炉の立地、設計・建設、運転に関する規制基準が存在するか。
（Ｙ／Ｎ）
Ｙ → 原子力安全に係る基準：（（基準の概要）（2））

「使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の安全に関する条約」（平成 15 年条約第 5号）（以下「放射性廃棄物安全条約」という。）について（2-1） 放射性廃棄物安全条約に加入している場合、いつ加入したか。関連する国内制度を整備しているか。
（加入年：）（Ｙ／Ｎ）（2-2） 放射性廃棄物安全条約に加入していない場合、実質的に同条約の内容を履行しているか。
（Ｙ／Ｎ）※複数の外部専門家による見解（規制法体系、放射性廃棄物の処理基準、運用状況等）を得る。
（3）「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（昭和 55 年条約第 35 号）（以下「海洋汚染防止条約」という。）について（3-1） 海洋汚染防止条約に加入している場合、いつ加入したか。関連する国内制度を整備しているか。
（加入年：）（Ｙ／Ｎ）（3-2） 海洋汚染防止条約に加入していない場合、実質的に同条約の内容を履行しているか。
（Ｙ／Ｎ）※複数の外部専門家による見解（規制法体系、放射性廃棄物の処理基準、運用状況等）を得る。
（4）

原子力損害賠償制度について施設の運転者に原則として賠償責任を負わせるとともに、所要の資金的担保を運-5-

転者に義務付ける原子力損害賠償制度が存在する、若しくは、個別契約により同等の内容が担保されているか。
（Ｙ／Ｎ）※具体的制度の概要（条約、国内法での担保等の記載）、若しくは個別契約の内容を添付。
（5）「原子力事故の早期通報に関する条約」（昭和 62 年条約第 9 号）及び「原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約」（昭和 62 年条約第 10 号）
について

（5-1）

原子力事故の早期通報に関する条約及び原子力事故又は放射線緊急事態の場
合における援助に関する条約に加入している、若しくは、国際的な事故情報等通報システムに参加する等、実質的にその内容を履行しているか。
（Ｙ／Ｎ）※いずれかの条約に加入していない場合には、複数の外部専門家による見解を得る。

（6）

IAEA の IRRS（総合規制評価サービス）の受入れ状況について（6-1）

IAEA の IRRS（総合規制評価サービス）を受け入れたことがある場合、いつ受け入れたか。また、これまでのレビューにおいて重大な問題と指摘され、かつ、長期間改善されていない点はないか。
過去の受入れ実績／今後の予定：（）（Ｙ（ない）/Ｎ）※複数の外部専門家による見解を得る。

（6-2）

IRRS を受け入れたことがない場合、原子力発電所稼働以降定期的に IRRS を受け入れる意思があることを文書により確認したか。若しくは、原子力安全に係る制度の整備等に応じて INIR（統合原子力基盤レビュー）を受け入れる等、実質的に IAEA 安全基準（No.GSR Part1）を尊重しているか。
（Ｙ／Ｎ）※実質的に IAEA 安全基準を尊重しているかについては複数の外部専門家による見解を得る。

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2. 当該原子力施設主要資機材の供給事業者による国際標準に適合した品質の確保に係る契約の締結及び安全関連サービス提供態勢の整備に係る状況に関する調査項目（我が国からの輸出を伴う場合）（1） 国際標準に適合した設計、製作、品質保証等を実施する旨を定めた規定が供給契約（資機材の輸出相手との契約）及び関連する技術仕様書に含まれているか。
（Ｙ／Ｎ）
Ｙ → 根拠となる契約書及び技術仕様書を添付。
（2）

供給事業者は、当該資機材が最終的にどこの施設で使われるか確認しているか。
（Ｙ／Ｎ）
Ｙ → 最終利用施設：（）所
在地：（）
利 用 者 名 ：（）（根拠となる契約書を添付。）（3） 保守補修、関連研修サービス（トラブル発生時の運転指導を含む。）等の安全関連サービス提供に係る規定が供給契約（資機材の輸出相手との契約）に含まれ、かつ、供給事業者が安全関連サービスを提供する態勢を整備しているか。又は、将来、供給契約の相手方から要請があった場合、安全関連サービスを提供する用意があるか。
（Ｙ／Ｎ）
Ｙ → （契約書の該当部分及び安全関連サービス提供態勢の整備状況に関する書類、又は将来安全関連サービスを提供する用意があることを示す書類を添付。）-7-

3. 発電用原子炉施設の設置の場合における IAEA の実施する主要な評価サービスの受入れ及び関連する許認可の取得に係る状況に関する調査項目（公的信用付与の対象に発電用原子炉施設の設置が含まれる場合）（1） 当該発電用原子炉施設の設置がその所在する国・地域にとって初めての発電用原子炉施設の導入である場合、当該国・地域は、IAEA の INIR（統合原子力基盤レビュー）を受け入れたか。受け入れていない場合、実質的に関連する IAEA 安全基準を尊重しているか。
（Ｙ／Ｎ）※実質的に IAEA 安全基準を尊重しているかについては複数の外部専門家による見解を得る。
（2） 発電用原子炉施設の設置事業に公的信用を付与する場合、当該発電用原子炉施設の立地選定に当たり、SEED（立地評価・安全設計レビュー）を受け入れる等、IAEA の専門家の参加を得ているか。IAEA の専門家が参加していない場合、実質的に関連する IAEA安全基準を尊重した立地選定がなされているか。
（Ｙ／Ｎ）※実質的に IAEA 安全基準を尊重しているかについては複数の外部専門家による見解を得る。
（3） 当該発電用原子炉について IAEA の GRSR（包括的原子炉安全性レビュー）を受けているか。若しくは、先進国（我が国を含む。）の規制当局による基本設計に係る型式承認等の取得実績又は先進国（我が国を含む。）における使用実績があるか。
（Ｙ／Ｎ）
(4)

相手国の発電用原子炉施設を設置する事業者が安全配慮等確認の時点において法令上取得しておくことが求められる発電用原子炉施設の設置に関する許認可（発電用原子炉施設に特有のものに限る。）の取得を適切に行ったか。
（Ｙ／Ｎ）

(5)

相手国の発電用原子炉施設を運転する事業者が他の発電用原子炉施設を既に運転している場合、運転上の安全管理について IAEA の OSART（運転安全評価チーム）を受け入れたことがあるか。受け入れたことがない場合、実質的に関連する IAEA 安全基準を尊重する運転が行われているか。
（Ｙ／Ｎ）※実質的に IAEA 安全基準を尊重しているかについては複数の外部専門家による見解を得る。
（以上）
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（別紙様式１）
年月日

内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）名宛て〔株式会社国際協力銀行〔株式会社日本貿易保険部門長名〕
取締役名〕

原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認について（依頼）

時下、ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
この度、〔○○社による○○国向け○○の輸出〕／〔○○社による○○国における発電用原子炉施設の設置及び運営に係る事業の実施〕※について、○○社から〔株式会社日本貿易保険に対し、貿易保険の付与申請〕／〔株式会社国際協力銀行に対し、公的信用供与の内談〕がなされたところ、当該〔○○〕／〔発電用原子炉施設の設置及び運営に係る事業〕
は、別添のとおり、原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認の実施に関する要綱第 2 条第 2 項に定める〔原子力施設主要資機材〕／〔発電用原子炉施設の設置及び運営に係る事業の実施〕に該当すると認められることから、〔同要綱第 2条第 3 項第 1 号及び第 2 号〕／〔同要綱第 2 条第 3 項第 1 号、第 2 号及び第 3 号〕に係る事項が適切に行われているか否かに係る事実関係について確認の上、情報提供いただきますようお願いします。
※ 排他的な例示ではない。

（以上）

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（別添）
〔○○社による○○国向け○○の輸出〕／〔○○社による○○国における発電用原子炉施設の設置及び運営に係る事業の実施〕について（概要）1．本件〔輸出〕〔発電用原子炉施設の設置及び運営に係る事業〕の概要（1）〔供給業者〕／〔事業者〕の概要（2）〔○○国への○○の輸出〕／〔○○国における発電用原子炉施設の設置及び運営に係る事業の実施〕を行うこととなった経緯

2．公的信用付与の概要（1）付与予定期間（2）付与予定金額

3．
〔○○が原子力施設主要資機材の輸出と認められる理由〕／〔発電用原子炉施設の設置に係る事業と認められる理由〕
4.〔発電用原子炉施設の設置の場合における相手国事業者の許認可取得状況〕（以上）- 10 -

（別紙様式２）
年〔株式会社国際協力銀行〔株式会社日本貿易保険月日

部門長名宛て〕取締役名宛て〕内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）名

原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認について（回答）
時下、ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、平成○年○月○日付け「原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認について（依頼）」により貴殿から御依頼のあった件については、下記のとおり回答します。
記〔○○社による○○国向け○○の輸出〕／〔○○社による○○国における発電用原子炉施設の設置及び運営に係る事業の実施〕については、原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認の実施に関する要綱に従い、平成 年 月 日に開催した、原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認に関する検討会議において、別添の安全配慮等確認に関する調査票に基づき、〔同要綱第 2 条第3 項第 1 号及び第 2 号〕／〔同要綱第 2 条第 3 項第 1 号、第 2 号及び第 3 号〕に係る事項が総合的に見て〔適切に行われている〕／〔適切に行われていない〕ことを確認した。

（以上）- 11 -

（別紙様式３）
年〔株式会社国際協力銀行〔株式会社日本貿易保険

月日

部門長名宛て〕取締役名宛て〕内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）名

原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認について（通知）

時下、ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、平成○年○月○日付け「原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認について（依頼）」により貴殿から御依頼のあった件については、原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認の実施に関する要綱第 5条第 1 項〔第 1 号〕
〔第 2 号〕〔第 3 号〕の規定に該当すると認められるため、標記の安全配慮等確認を行わないこととなりましたので、その旨御連絡します。

（以上）- 12 -