様式第3号別紙(成果公表用)学術研究助成事業の概要

静岡大学
人文社会科学学部
職名 准教授

氏名 白井千晶

研究課題：静岡県における外国人女性のDV被害支援に関する実態調査および支援者養成プログラム構築

研究の概要と成果：
静岡県は周知のように外国人人口比が高く、例年全国で６〜７位にあがっている。
ＤＶ被害で一時保護される女性のうち外国籍女性は10％以上であり、県の外国人人口比2.0％弱に対し、格段に高い割合になっている。
一方で、外国籍女性のＤＶ被害の相談や支援は難しい側面がある。
相談者（被害者）と相談を受ける人（例えば行政で対応する福祉事務所の女性・婦人相談員やＤＶ相談を委託されている民間機関など）が日本語でコミュニケーションをとることが難しいこと、在留資格や離婚の手続きが複雑であることなど外国籍の方固有の事柄があること、外国人女性の中には、夫・パートナーしか経済的・非経済的に頼る人がいない、親族や友人が日本にいないか少ない、コミュニティが密接している等、相談・支援の資源が限られていること、などである。また、相談を受ける側・支援をする側も、被害者の母語で相談・支援をする体制が整っていない、外国の法制度や日本の在留制度の知識を十分に持っていないなど、資源が限られているのが現状である。
本研究では、①静岡県内の現状に関する調査、②支援者の養成研修と体制構築、の２42点に取り組んだ。
①として、県内の行政機関（県・市町）、国際交流協会にヒアリング調査を実施して現状を把握するとともに、県市町国際交流協会へのアンケート調査も実施した。
行政機関への調査やヒアリングでは、外国人からの相談は一定の割合で存在するものの、多言語での相談体制を持つことが難しいことが分かった。また、保護した後も、居住先契約や就労先確保が難しく、知人宅を転々としたり、加害者宅に戻るなど、自立支援の課題が明らかになった。
これまで、国際交流協会の相談対応状況がまとめられたことはなかったが、外国人女性は、母語で相談できる機会があると考えられる国際交流協会に相談することが少なくないことが分かった。調査では、県外の広域的に活動する外国人女性ＤＶ相談支援を受ける民間団体のヒアリングも実施し、それらの団体の相談支援活動の知見を得るとともに、電話やメールなどによる広域的な活動と、対面的かつローカルな相談支援や活動の連携について、これまでの事例や課題の知見を得た。
これらの調査から、本研究では、以下の提言を行った。(1) 多言語での情報提供の必要、(2) 多言語での相談体制の必要（母語対応の電話相談、通訳の使用）、(3) 同行・訪問支援の必要、(4) 外国人DV被害者を想定したネットワークの必要、(5) 一時保護、自立支援体制の強化、である。
②として、行政としてＤＶ相談支援にあたる女性・婦人相談員と、外国人の相談にあたる外国人相談員合同の研修会を、静岡県中東部と西部で実施した。また、外国人ＤＶ相談支援のあり方を検討し、連携を強化するために、司法専門家（弁護士、行政書士、司法書士）や行政（県・市町、女性相談部署、外国人相談部署、女性の保護に関わる部署）、国際交流協会、民間（女性相談に関わるＮＰＯ、教会など）の連絡会議を２回開催した。
支援者の養成・研修において、活用できる社会的資源に関する情報をまとめるニーズが浮き彫りになり、検討を重ねた結果、支援者だけでなく被害者にも役立つパンフレッ
トを作成することにした。また、相談支援の場で意思疎通、情報集約の手助けになる多言語シートのニーズも浮かび上がったため、「質問指差しシート」も作成することにし43た。調査の過程で、支援者を養成するだけでなく、支援の場で活用できるツールが十分でないことがわかったためである。
パンフレット、シート、調査結果をまとめた報告書は、静岡県内の県市町ＤＶ相談所
管、女性や母子の保護機関（一時保護所、婦人保護施設、母子生活支援施設）、県市町国際交流協会、ＤＶ相談や外国人支援に関わる民間団体や教会に配布した。県外にも有用であることから、県外の民間団体にも配布している。
また、被害者、相談したい人が情報にアクセスしやすいよう、ウェブサイトも作成し、パンフレット、シート、調査結果の閲覧ができるようにした。
研究調査の過程で、官民が連携する機会を持つことができた。今後、継続的に活動できれば、なお学術研究助成が活かされると考えている。

※論文を添付すること成果物として、調査結果をまとめた報告書、養成プログラムの一貫として作成したパンフレット、シートを提出する。
（現物および縮小PDFファイル）『静岡県における外国人ＤＶ被害女性の相談・支援に関する調査報告書』『ＤＶに悩むあなたへ相談者も支援者も使用できる多言語DVイエローガイド

静岡県版』『相談時使用 質問指差しシート』
これらの成果物は、広く社会に還元するため、WEBページを作成して、誰でも利用できるようにした。
http://antidv.webcrow.jp/44本助成研究の成果として『静岡県における外国人ＤＶ被害女性の相談・支援に関する調査報告書』を刊行した。紙幅の関係から、ここでは序文（概要）と目次を示す。次に、同成果として作成したパンフレットを示す。
報告書全文およびパンフレットは利用者の利便性に鑑み、テキストおよびＰＤＦで以下のＷＥＢサイトに掲示している。
http://antidv.webcrow.jp/

http://shirai.life.coocan.jp//hp/

報告書の概要（序文より抜粋）
静岡県におけるＤＶ被害女性の一時保護件数のうち、外国人は 2007 年から 2009 年の 3年間で 56 件に及ぶ。しかし、これは緊急性が高いケースで、被害の氷山の一角だと思われる。静岡県における一時保護全体に占める外国人割合は 10％を越え、他の自治体より割合が高い傾向にあり、少数言語話者の支援が特に難しいとも報告されている。静岡県の外国人人口比率は 1.9％なので、外国人女性がＤＶ被害に遭う確率は日本人女性の５倍以上と言えよう。
概念的に示すと、下図のように、女性のＤＶ被害者支援と、外国にルーツをもつ人の生活支援の重なりに、外国にルーツをもつ女性のＤＶ被害者支援がある。外国人 DV 被害女
性は、ジェンダー、言語、本国法と日本の法律の相違による離婚および親権者となる手続きの困難、その知識不足、また日本で相談相手となる親族や友人の少なさ、離婚による在留資格の喪失等在留資格、複合的な困難がある。
ＤＶ被害者の中には、シェルターへの緊急一時避難や、外出時の同行支援が必要な場合がある。しかし、静岡県では、外国人女性の言語や文化的背景に配慮した相談支援、民間シェルターは十分に制度化されておらず、同行支援も事業化されていない。
周知のように、静岡県は様々な文化的背景をもつ人びとが居住している（外国籍人口割合は全国７位）。（公財）静岡県国際交流協会が 2011 年度から独自に外国人相談員にＤＶ研修をしたり、女性相談員と合同で研修をおこなうなど、独自の試みをおこなってきた。
しかし、女性一般のＤＶ被害者支援体制と連携について欠かせない同行支援者やコーディネーターに対して、安定して事業運営する体制がなかったことが課題であった。他方、官民の女性一般の相談事業では、①ＤＶ被害女性の相談支援体制をすでに持っているが、外国にルーツをもつ人に特有の課題（言語、法律）に特化した相談体制はもっていない、②相談時の通訳、医療通訳・法廷通訳・生活相談や自立支援の際の通訳者は予算化されてはいるものの、相互利用体制がなかったり、活用に関する周知が不足していたりして、十分に利用できていない、③145

官民ともに県内では同行支援事業制度がなく、民間も独自にシェルターの受入をおこなっていないため、伴走的に、ワンストップ的に対応できていない、などの課題があった。
そのため、2015 年 2 月に「外国人女性支援研修会」と題して、静岡県外から外国人女性のＤＶ相談・支援、外国人女性の妊娠葛藤・養育相談の現場の方を招き、オープンな研修会を開催した（静岡大学人文社会学部主催、企画運営・白井千晶）（当日の記録は『アジア研究』11 号を参照）。
この研修会を機に県内官民機関の連絡会議を定例的に開催することになり、現状や課題について情報交換する場ができた。座長は静岡大学・白井千晶、参加機関は、行政から静岡県健康福祉部こども家庭課、静岡県企画広報部多文化共生課、静岡県女性相談センター、民間機関から（公財）静岡県国際交流協会、NPO 法人男女共同参画フォーラムしずおか、NPO 法人 Safety First 静岡で、時に他のオブザーブ参加もあった。
連絡会議の中で、短期的課題として現状調査の必要、支援者の養成の必要があげられたことから、助成金を申請し、静岡県立大学の高畑幸も加わって平成 27 年度に調査研究をおこなうこととした。
平成 27 年ふじにくに地域・大学コンソーシアム学術研究助成に「静岡県における外国人女性の DV 被害支援に関する実態調査および支援者養成プログラム構築」と題する学術研究助成金の交付が決定し、下記の研究体制で実施した。
研究組織
連携機関

研究代表者

白井千晶（静岡大学）

共同研究者

高畑幸（静岡県立大学）

静岡県（公財）静岡県国際交流協会

NPO 法人男女共同参画フォーラムしずおか
NPO 法人 Safety First 静岡年間計画（１）実態と支援ニーズの把握

1. 県・市町行政機関へのヒアリング（県所管課、県女性相談センター、市所管課）
2. 県・市町国際交流協会へのヒアリング
3. 県内の民間女性相談機関へのヒアリング
4. 県内のその他の民間機関へのヒアリング（外国人の生活相談・支援をインフォーマルに受ける教会等）
5. 県外の広域的な民間の外国人女性のDV被害相談支援機関へのヒアリング（２）支援者養成プログラム
外国人支援者（外国人相談員、外国人アドバイザー等）、女性支援者（女性相談員、担当課等）に対する研修会を実施する。
（３）連絡会議の開催

1. 従来の官民連絡会議
2. 主要相談支援機関・専門家および外国人居住者の多い市町の行政や国際交流協会を交えた拡大的な連絡会議246

本書（報告書）では、これらの研究調査および会議研修開催の結果を報告した。２章では、研究調査の基礎情報として、県内の外国人数や他の調査および自治体報告書の知見をまとめた。
３章から８章は、ＤＶ相談の流れに沿って、県内の外国人女性のＤＶ相談、一時保護、保護命令の現状についてヒアリング調査やデータ収集によって得られた結果を報告した。
３章は市町および民間機関への相談、４章は一時保護、５章は市町および国際交流協会への相談実績調査、６章は県内３箇所の国際交流協会へのヒアリング調査、７章は県内民間団体ヒアリング調査、８章は県外の広域的な民間団体のヒアリング調査である。
９章、１０章は、調査以外に研究プロジェクトが実施した成果で、９章は県内のよりよい相談支援体制構築のための関係機関会議と、専門研修会の報告である。10 章は研究調査から多言語情報提供が急務であることが判明したため作成した多言語パンフレットと相談時の多言語質問シートである。
最後に、11 章として１年の研究調査および会議・研修、ツール作成の中から浮かび上がった課題と提言をまとめた。

目次01.

はじめに ........................................................................................................................ 102.

基礎データ：県内外国人数と全国の外国女性 DV 被害相談対応状況 ........................ 603.

DV 相談：県・市町および民間女性相談機関 ............................................................ 1404.

一時保護 ...................................................................................................................... 2105.

市町および県市町国際交流協会の相談実績調査結果 ................................................ 26
市町相談実績
県市町国際交流協会相談実績
富士市配偶者暴力相談支援センター

06.

国際交流協会への相談 ................................................................................................ 40
静岡県国際交流協会
浜松国際交流協会
富士市国際交流ラウンジ

07.

その他の民間機関への相談 ........................................................................................ 49
カサデアミーゴス

08.

広域団体への相談：多言語相談支援の例 .................................................................. 53
女性の家 HELP（公益財団法人

日本キリスト教婦人矯風会）

NPO 法人女性の家サーラー
ウェラワーリーカラカサン―移住女性のためのエンパワメントセンター

FMC（フィリピン人移住者センター）
09.

研究プロジェクトによる関係機関連絡会議と専門研修会 ........................................ 68

10.

多言語情報提供：静岡版外国女性 DV 相談パンフレットと指差し質問シート ....... 76
静岡版外国女性 DV 相談パンフレット

347

指差し質問シート

11.

課題と提言 ................................................................................................................ 100

12.

終わりに .................................................................................................................... 102

11 章「課題と提言」では、調査研究から浮かび上がった５点の提言を記載した。(1) 多言語での情報提供の必要、(2) 多言語での相談体制の必要（母語対応の電話相談、通訳の使用）、(3) 同行・訪問支援の必要、(4) 外国人 DV 被害者を想定したネットワークの必要、(5) 一時保護、自立支援体制の強化、である。
次ページ以降は、本研究の「支援者養成プログラム構築」の一貫として作成した情報ツール。支援者だけでなく当事者も使用できるように工夫した。
支援者がいる県・市町の所管課、県・市町の関係施設（保護施設等）、ＮＰＯなどの民間団体が参加する会議で意見を求め、作成後にこれらの箇所に配布した。
『ＤＶに悩むあなたへ相談者も支援者も使用できる多言語 DV イエローガイド版』『相談時使用質問指差しシート』

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静岡県

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