徳島県企業局建設工事一般競争入札実施要領

この要領は，徳島県企業局が発注する建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事。以下「工事」という。）における入札・契約手続について，より一層の競争性，透明性及び公平性を確保するため実施する「一般競争入札」に関して必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第１条

原則として，徳島県企業局が発注する設計金額が１千万円以上の工事（以下「対象工事」という。）を対象とする。ただし，一般競争入札によることが適当でないと認められる工事についてはこの限りでない。
なお，入札後審査方式一般競争入札により実施する場合は，別途定める要領によるものとする。
（入札の公告）第２条

企業局長又はその委任を受けた者（以下「契約担当者」という。）は，対象工事を一般競争入札に付そうとするときは，地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の６及び徳島県企業局財務規程（昭和41年徳島県企業管理規程第５号）第128条の２第１項の規定に基づき企業局の契約について適用される徳島県契約事務規則（昭和39年徳島県規則39号。以下「規則」という。）第16条の規定に基づき，徳島県のホームページ（徳島県ホームページ，徳島県入札情報サービスホームページ又は企業局のホームページをいう。以下同じ。）への掲載により公告するものとする。また，建設専門紙への掲載及び建設関係団体への資料提供により公表する。ただし，徳島県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成８年徳島県規則第22号）第１条に規定する特定調達契約に係る入札（以下「特定調達契約案件」という。）にあっては，これらに加えて，徳島県報においての告示を行うものとする。
２

入札公告は，この要領に定めるもののほか，関係法令，規則等に基づき作成することとする。

３

特定調達契約案件にあっては，次に掲げる事項を英語においても記載するものとする。

(1)調達をする特定役務の内容(2)

入札の日時及び郵送による場合の入札書の受領期限(3)

入札事務を担当する課の名称，所在地及び電話番号（入札参加資格）第３条

入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）に関する事項として，次の事項を入札公告及び一般競争入札の共通事項（以下「入札関係書類」という。」に記載するものとする。
(1)

徳島県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿に登載されている者であること。

(2)

施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。

(3)徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱（平成14年４月18日建設第73号。以下「入札参加資格停止要綱」という。）に基づく入札参加資格停止の措置の対象となっていない者であること。

(4)

徳島県暴力団排除措置要綱に基づき暴力団関係者であるとの認定を受け，契約排除措置中の者でないこと。

(5)

建設業法第27条の23第１項の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書（申請書類及び確認資料の提出日前１年７月以内の審査基準日のうち直近のものに係るものに限る。）の写しを提出できる者であること。

(6)

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て，民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし，会社更生法に基づく更生手続又は民事再生法に基づく再生手続の開始申立てによる手続開始決定日以降に県の入札参加資格に係る再審査を受けており，更生計画の認可が決定した者又は再生計画の認可の決定が確定した者については，当該申立てがなされていない者とみなす。
(7)

手形又は小切手の不渡り等により銀行取引が停止されていない者であること。

(8)

別に定める資格を有する技術者を専任で配置できる者であること。（請負代金額が4,000万円（建築一式工事については8,000万円）以上の場合）(9)対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者でないこと。

(10) その他工事毎に必要と認める事項（参加資格の決定）
第４条

前条の参加資格は，徳島県企業局建設工事請負業者選定要綱第８条の規定による建設工事審査委員会の審議に付し，決定するものとする。
（入札関係書類の作成）
第５条

入札関係書類は，入札公告のほか，次に掲げる書類により作成するものとする。

(1)

一般競争入札の共通事項(2)

総合評価落札方式による入札の場合にあっては，総合評価に関する事項(3)

競争契約入札心得(4)

一般競争入札参加資格審査申請書（様式１－１）(5)

共同企業体による共同施工の場合にあっては，徳島県企業局建設工事共同企業体取扱要綱（以下「共同企業体要綱」という。）(6)

共同企業体による共同施工の場合にあっては，共同企業体要綱第11条各号に掲げる書類(7)

その他工事毎に必要と認める書類（入札参加資格審査の申請）
第６条

入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は誓約書及び前条第１項第２号又は第４号に掲げる書類（以下「申請書類」という。）並びに入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を持参により提出し，参加資格の確認を受けなければならないものとする。ただし，徳島県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により入札を行う場合は，原則として当該システムにより提出するものとし，前条第１項第４号に掲げる書類の提出を省略することがある。
２

申請書類及び確認資料の提出期間，提出場所及び提出方法については，入札公告において明らかにするものとする。

３

提出期間内に申請書類及び確認資料を提出しない者及び建設工事審査委員会において参加資格がないと認めた者は，当該入札に参加できないものとする。

４

確認資料として提出する書類は，次に掲げるものとする。

(1)

入札参加資格確認票（様式１）(2)同種の工事の施工実績（様式１－２）(3)

配置予定技術者の資格及び工事経験（様式１－３）(4)(2)及び(3)の資料の内容が明確に確認できる資料(5)

総合評定値通知書の写し(6)

その他工事毎に必要と認める書類

５

契約担当者は，前６項に掲げる事項及び次に掲げる事項について，入札関係書類において明らかにするものとする。

(1)

申請書類及び確認資料の作成及び提出に係る費用は，入札参加希望者の負担とすること。

(2)

契約担当者は，提出された申請書類及び確認資料を，参加資格の確認以外に入札参加希望者に無断で使用しないものであること。

(3)

提出された申請書類及び確認資料は返却しないこと。

(4)

提出期間以降は，原則として申請書類及び確認資料の差し替え及び再提出は認めないこと。

（参加資格の確認）
第７条

契約担当者は，入札参加希望者から提出された申請書類及び確認資料の審査を行い，建設工事審査委員会の審議を経て参加資格の確認を行うものとする。
２

契約担当者は，参加資格確認の結果を，原則として申請書類及び確認資料の提出期限の日の翌日から起算して10日以内（県の休日を含む。）に，入札参加資格確認通知書（様式１－４）（以下「確認通知書」という。）により入札参加希望者に通知するものとする。ただし，「申請書類及び確認資料の提出期限の日の翌日から入札参加資格確認通知書日までの期間」と連続休暇期間が重複する場合は，連続休暇期間の前後で，10日以内の日数を確保するものとする。
なお，電子入札システムにより入札を行う場合は，当該システムにより通知するものとする。
３

第１項の確認において，参加資格要件を満たしていないと認められた者に対しては，確認通知書に理由を付すとともに，所定の期限内にその理由について説明を求めることができる旨を明記するものとする。

４

第２項の通知を行った日の翌日から入札日前日（電子入札システムにより入札を行う場合は，入札書提出締切日時）までの間に，参加資格要件を満たしていると認められた者が，第３条のいずれかの事項に該当するに至った場合は，第２項の通知を取消し，参加資格要件を満たさないと認められたことを，第３項の規定を適用し通知するものとする。
５

議会の議決を必要とする請負契約の入札については，落札者の決定後，請負契約（仮契約）を締結してから，議会の議決を経て本契約になるまでの間において，当該落札者が参加資格のいずれかを満たさなくなった場合には，当該請負契約を締結しない場合がある旨を入札関係書類において明らかにするものとする。

６

議会の議決を必要としない請負契約の入札については，落札者の決定後，契約の締結までの間において，当該落札者が参加資格のいずれかを満たさなくなった場合には，当該請負契約を締結しない旨を入札関係書類において明らかにするものとする。

（参加資格要件を満たしていないと認められた者に対する理由の説明）
第８条参加資格要件を満たしていないと認められた者は，前条第３項の通知の日の翌日から起算して５日以内（県の休日を除く。）に，徳島県企業局長に対して，その理由についての説明を書面により求めることができることとし，その旨を入札公告において明らかにするものとする。
２

参加資格要件を満たしていないと認められた者が説明を求める場合は，書面（任意様式）を持参又は郵送することにより行うものとする。

３

契約担当者は，第１項の説明を求められたときは，説明を求めることができる期限の日の翌日から起算して５日以内（県の休日を除く。）に，説明を求めた者に対し，書面により回答するものとする。

４

前３項の手続は，前条の当該入札事務の執行を妨げないものとする。

（設計図書等の閲覧等）
第９条

対象工事に係る設計図書等については，次に掲げる方法のうち契約担当者が指定する方法により示すものとし，その旨を入札公告において明らかにするものとする。
(1)

閲覧
原則として徳島県入札情報サービス（以下「県ＰＰＩ」という。）による電子デー
タの閲覧（以下「電子閲覧」という。）とし，入札参加者が求める場合は，紙媒体による閲覧（紙閲覧）を行うものとする（貸出を含む）。

(2)
２

交付
第１項第２号による場合，原則として確認通知書の通知の日の翌日から起算して３日目（県の休日を除く。）に交付を行うものとし，その旨及び交付の場所については，入札公告において明らかにするものとする。
なお，この業務は，別に定めるところにより委託できるものとする。
３

参加資格要件を満たしていると認められた者が，設計図書等の閲覧又は交付を受けるときは，確認通知書原本を持参し，契約担当者に提示するものとする。

４

設計図書等について質問がある場合は，質問書（質問事項を記載した書面（任意様式））を電子メール，ファクシミリ又は郵送により提出することができるものとする。
なお，質問書の提出期間及び場所並びに質問書に対する回答方法については，入札公告において明らかにするものとする。

５

質問書の提出期間は，原則として２回設けるものとし，その期間は次のとおりとする（県の休日を除く。）。ただし，やむを得ない事由がある場合は，その限りではない。

(1)

１回目設計図書等の閲覧を開始した日から８日間

(2)

２回目

１回目の質問書提出期日の翌日から４日間

なお，設計図書の交付を行う場合は，次のとおりとする（県の休日を除く。）。
(1)

１回目

設計図書等の交付を開始した日から５日間

(2)

２回目

１回目の質問書提出期日の翌日から４日間

６

質問に対する回答書の閲覧は，原則として県ＰＰＩによる電子閲覧とし，質問書の提出期日の翌日から起算して２日後（県の休日を除く。）までに開始するものとする。
なお，回答書の閲覧期間は，原則として入札開始日までに３日間（県の休日を除く。）確保するものとする。

７

入札公告から入札参加資格申請期間の終日までの手続きが連続休暇期間と重複する場
合は，連続休暇期間の前後で適切な入札参加資格申請期間の日数を確保するものとする。

（入札保証金及び契約保証金）
第１０条

契約担当者は，入札に際して，規則第22条の規定により入札に参加しようとする者に対し，その見積金額の100分の10以上の入札保証金を納めさせなければならない。
ただし，規則第22条第３項に該当する場合は，入札保証金の納付を免除できるものとする。
２

契約担当者は，契約に際して，規則第６条の規定により契約の相手方に対し，契約金額の100分の10（予定価格が10億円以上の工事の請負契約又は低入札調査基準価格を下回る価格で契約締結する場合にあっては，100分の30）以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし，金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券の保証又は履行保証保険契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。

（入札の執行）第１１条

入札及び開札の日時及び場所については，入札公告において明らかにするものとする。
２

入札の執行は，参加資格要件を満たしていると認められた者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

３

入札書の提出は，持参によることとし，郵送又はファクシミリによるものは認めないものとする。ただし，特定調達契約案件については，郵送による入札を禁止してはならない。

４

入札に際して，工事費内訳書の提出を求めるものとする。

５

入札執行回数は，原則として１回とするが，設計金額を事後公表とする入札については２回までとし，予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは，入札を終了する。

６

第２項から第５項に掲げる事項については，入札関係書類において明らかにするものとする。

（電子入札システムにより入札を行う場合の入札及び開札）第１１条の２

電子入札システムにより入札を行う場合の入札書提出期間並びに開札の日時及び場所については，入札公告において明らかにするものとする。
２

入札書は，電子入札システムにより提出しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるとして契約担当者が認めた場合にあっては，持参により紙媒体の入札書の提出ができるものとする。

３

開札は，当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。ただし，紙入札方式による入札参加者がある場合は，当該入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

４

入札書の提出に際して，工事費内訳書の添付を求めるものとする。

５

入札執行回数は，原則として１回とするが，設計金額を事後公表とする入札については２回までとし，予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは，入札を終了する。

６

第２項から第５項に掲げる事項については，入札関係書類において明らかにするものとする。

（入札の無効）第１２条

入札参加資格がないと認められた者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第24条及び競争契約入札心得第５の各号に違反した入札は，無効とする。
なお，電子入札システムにより入札を行う場合は徳島県電子入札システム運用基準に違反した入札は，無効とする。
また，入札参加資格の確認を受けた者であっても入札時点（電子入札システムにより入札を行う場合は，開札時点，ただし，総合評価落札方式においては，落札決定の時点）において第３条に規定する入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札は無効とする。ただし，第３条第５号に規定する総合評定値（経営事項審査の総合評点）に係る資格にあっては，この限りでない。
（落札者の決定方法）
第１３条

予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし，総合評価方式においては，開札後，落札者の決定を保留し，評価値の算定を行い，最も高い評価値を得た者を落札者とする。ただし，無効又は失格となったた者並びに有効な入札を行った者が１者の場合については，評価値の算定は行わない。なお，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，その者を落札者とせず，予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札を行った他の者のうち，最低の価格をもって入札した者（総合評価落札方式による入札の場合には，最も高い評価値を得た者）を落札者とすることができることとし，その旨を入札関係書類において明らかにするものとする。
２

落札者となるべき同価格の入札をしたものが２者以上ある場合は，くじによって落札者を決定するものとする。

なお，電子入札システムにより入札を行う場合は，当該システムに装備されている電子くじを使用して落札者を決定することができるものとする。この場合，電子くじを使用することを入札関係書類において明らかにするものとする。
３

第１項の評価値の算定は，原則として開札日の翌日から起算して１０日以内(県の休日を除く。）に行うものとする。ただし，「開札日の翌日から落札者の決定の前日までの期間」に連続休暇期間を挟んでいる場合は，連続休暇期間中の平日及び連続休暇期間の前後において，１０日（県が作業を行う日）以内の日数を確保するものとする。

（入札結果の公表）
第１４条

契約担当者は，原則として落札決定した日の翌日から起算して２日以内（県の休日を除く。）に，入札結果表を徳島県のホームページに掲載するとともに，総務課において閲覧に供することにより公表するものとする。
（契約の時期）第１５条

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年徳島県条例第10号）第２条の規定により議会の議決が必要な工事については，落札者の決定後，請負契約（仮契約）を締結し，議決後に本契約となるものとし，その旨入札関係書類において明らかにするものとする。
（落札者の公示）
第１６条

特定調達契約案件の入札において，落札者を決定したときは，徳島県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則第12条に掲げる事項を，徳島県報により公示しなければならない。
（その他）
第１７条

契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限るものとし，その旨を入札関係書類において明らかにするものとする。
２

申請書類又は確認資料に虚偽の記載をした場合は，入札参加資格停止要綱に基づき入札参加資格停止の措置の対象となることがある旨を，入札関係書類において明らかにするものとする。

３

電子入札システムにより入札を行う場合にあっては，この要領に定めるもののほか，徳島県電子入札システム運用基準によるものとする。

附則

この要領は，平成16年５月１日から施行する。
この要領は，平成17年５月１日から施行する。
この要領は，平成18年５月１日から施行する。
この要領は，平成19年５月１日から施行する。
この要領は，平成20年５月１日から施行する。
この要領は，平成21年５月１日から施行する。

この要領は，平成21年７月１日から施行する。
この要領は，平成23年４月１日から施行する。
この要領は，平成23年６月１日から施行する。
この要領は，平成24年５月１日から施行する。
この要領は，平成25年４月１日から施行する。
この要領は，平成25年５月１日から施行する。
この要領は，平成27年５月１日から施行する。
この要領は，平成28年５月１日から施行する。
この要領は，平成28年６月１日から施行する。
この要領は，令和３年２月１日から施行する。
この要領は，令和４年３月８日から施行する。
この要領は，令和５年１月１日から施行する。