令和２年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金
交付規程

（特別枠）

令和２年（２０２０年）８月
令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）

令和２年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金交付規程（特別枠）
令和２年（２０２０年）８月１７日
令和５年（２０２３年）３月６日 改訂
令和５年（２０２３年）６月１６日 改訂
令和５年（２０２３年）１０月１６日 改訂（通則）
第１条 サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金交付要綱（令和２年１月２０日規程令１第４２号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及
びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 本事業は、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とし、特に、新型コロナ
ウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレ
ワーク環境の整備等）に取り組む事業者によるＩＴツールの導入を優先的に支援するために創設されたもの。
（事務局の設置）第３条 一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、サービス等生産性向上ＩＴ導入支
援事業費補助金事務局（以下「事務局」という。）を設置し、補助金交付に必要な事務を実施する。
（ＩＴ導入支援事業者の登録）
第４条 ＩＴ導入支援事業者とは、本事業の目的等を理解し、これを実現するため、第６条で規定する業務を行うメーカー、ベンダー等は、事務局に登録申請を行い、事務局はその適格性を審査したうえでメーカー、ベンダー等を登録された事業者とする。
２ ＩＴ導入支援事業者は、中小企業・小規模事業者等に対して、生産性の向上に資する
ＩＴツール（以下「ＩＴツール」という。）を導入し、中小企業・小規模事業者等が補助事業を円滑に遂行するための支援（本規程及び公募要領等において事務局が定める業
務等）を行う責務を担う。
３ 事務局は、登録されたＩＴ導入支援事業者についてホームページ等にて公表を行う。
（ＩＴツールの登録）

第５条 ＩＴ導入支援事業者は、補助対象となるＩＴツールの登録を行うとともに登録情報に追加・変更が必要となる場合には、速やかに事務局に対して登録情報の変更等について相談し、必要となる手続を行う。
２ 事務局は、補助対象となるＩＴツールを募集し、本事業との適合性等を審査のうえ登録する。
３ 本事業において登録されるＩＴツールは、次の各号のいずれかに該当する生産性を向上させる工程あるいは効率化させる工程（以下「業務プロセス」という）の機能を有しているソフトウェアとする。
一 顧客対応・販売支援
二 決済・債権債務・資金回収管理
三 調達・供給・在庫・物流
四 業種固有プロセス
五 会計・財務・資産・経営
六 総務・人事・給与・労務・教育訓練４ 事務局は、登録されたＩＴツールについてホームページ等にて公表を行う。
（ＩＴ導入支援事業者の業務）第６条 ＩＴ導入支援事業者は、ＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポートを行うだけでなく、補助金申請等の各種申請の取りまとめ、各種報告・届の提出など補助事業に係る管理業務を行う。
２ ＩＴ導入支援事業者は、事務局に登録したＩＴツールの提供に際し、ＩＴツールの導入、利活用、効果等に責任を持って対応しなければならない。
３ ＩＴ導入支援事業者が入力、提出、報告される本事業に関する情報について、事務局
から国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
（ＩＴ導入支援事業者の登録取消またはＩＴツールの登録取消）
第７条 事務局は、ＩＴ導入支援事業者及び補助事業者において、虚偽や不正、第４条第２項で規定する支援の責務を果たしていない、または第６条に規定するＩＴ導入支援事
業者の業務を行っていない、その他不適当な行為が行われていると疑義が生じ、その疑義に係る調査等を行った結果、ＩＴ導入支援事業者として不適切であると事務局が判断した場合、当該ＩＴ導入支援事業者の登録取消及び当該ＩＴ導入支援事業者が提供する
ＩＴツールの登録取消を行うことができる。
２ 事務局は、虚偽や不正、その他不適当と疑義が生じ、その疑義に係る調査等を行った
結果、本事業におけるＩＴツールの適格性を認めることが出来ないと事務局が判断した場合、当該ＩＴツールの登録を取消すことができる。
３ 第１項に基づき、ＩＴ導入支援事業者の登録取消がなされた場合、当該ＩＴ導入支援
事業者に係る全ての交付申請について、第２６条で規定する交付決定取消しとする。なお、当該補助事業者の責に帰する事由でないＩＴ導入支援事業者の登録取消の場合、当該補助事業者は本事業に交付申請を行うことができる。

４ 第１項のＩＴ導入支援事業者として不適切であると事務局が判断をした場合、ＩＴ導入支援事業者の役員等が属している別のＩＴ導入支援事業者の登録についても、事務局はその適格性を再度審査することができる。
５ 第１項から第４項に基づいてＩＴ導入支援事業者の登録が取り消された場合は、令和
元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金交付規程（通常枠）（以下「交付規程（通常枠）」という。）及びその他中小機構が所管するＩＴ導入支援事業費
補助金交付規程の規定に基づくＩＴ導入支援事業者としての登録も取り消されるものとする。また、交付規程（通常枠）及びその他中小機構が所管するＩＴ導入支援事業費補
助金交付規程の規定に基づいてＩＴ導入支援事業者としての登録が取り消された場合も同様に本規程におけるＩＴ導入支援事業者の登録は取り消されるものとする。

（補助金の交付対象者）
第８条 本事業の補助金交付対象者は、次のすべての要件に該当する者とする。
一 足腰の強い経済を構築するため生産性の向上に資するＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等であること。
二 日本国内で事業を行う個人又は法人であること。
三 事務局が求める資料を事務局が別途定める期間内に、事務局が指定する方法で提出できること。
四 中小企業・小規模事業者等以外の者で、事業を営む者（以下「大企業」という。）
から、次に掲げる出資又は役員を受け入れていない者であること。
（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している
中小企業・小規模事業者等（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている
中小企業者
五 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。
ただし、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営むもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く。）を除く。
六 申請者（中小企業・小規模事業者等）又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受ける場合も対象外とする。
２ 「中小企業・小規模事業者等」とは次の表に掲げるとおり。
一 中小企業等は以下の表に該当する者を指す。

業種分類① 製造業、建設業、運輸業

定 義
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員② 卸売業の数が 100 人以下の会社及び個人事業主③ サービス業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）

員の数 が 100 人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業④ 小売業

員の数 が 50 人以下の会社及び個人事業主⑤ ゴム製品製造業

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）の数が 900 人以下の会社及び個人事業主⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業⑦ 旅館業

員の数 が 200 人以下の会社及び個人事業主⑧ その他の業種（上記以外）

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主⑨ 医療法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が 300 人以下の者➉ 学校法人

常時使用する従業員の数が 300 人以下の者⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所

常時使用する従業員の数が 100 人以下の者⑫ 中小企業支援法第 2 条第 1 項第 4 号に規定される中小企業団

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以

体

下の 者

⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会⑭ 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以
下の 者
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以
下の 者
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以⑮ 特定非営利活動法人

下の 者

二 小規模事業者は、第一号に定める中小企業者であり、次の表に該当する者を指す。
業種分類

定 義

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）

常時使用する従業員の数が 5 人以下の会社

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数が 20 人以下の会社

製造業その他

常時使用する従業員の数が 20 人以下の会社※1 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しないものとする。
※2 大企業とは、上記の表に規定する中小企業・小規模事業者以外の者であって、事業を営む者を言う。ただし次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合※3 上記⑪～⑭の会社形態以外の事業者については、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っていることを前提として、本事業の申請の対象とする。申請・導入するＩＴツールは、製品・サービスの生産・提供などの生産性向上に資するものであること。

３ 補助事業者（第１３条第１項に規定する補助事業者を言う。以下同じ。）の労働生
産性について、補助事業（第９条に規定する補助事業を言う。以下同じ。）を実施す
ることによって１年後の伸び率が３％以上、３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。
４ ＩＴ導入支援事業者の確認を受けたうえで、生産性向上に係る情報（売上、原価、従
業員数及び就業時間）等を事務局に報告すること。
５ 補助事業に係るすべての情報について、事務局から国及び中小機構に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
６ 本事業で以下の要件を全て満たす３年の事業計画を策定し実行することとして申請する場合（以下「賃上げ目標実行宣言」という。）補助下限額と補助上限額を別表のとおりとする。なお、本項目の規定を満たさないことを事務局が確認した場合は、事務局は補助事業者に対し補助金額の全部又は一部の返還を求める。
一 交付申請（第１３条第１項に規定する補助金の交付申請を言う）を行う時点で、第二号、第三号に規定する賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること。
二 事業計画期間において、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）（以下「給与支給総額」という）を年率平均１．５％以上増加させること。
ただし、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用（従業員規模５１名～５００名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることをいう）に取り組む場合は、年率平均１％以上増加させることを可とする。
三 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。
四 以下の事業者については、本項で規定する要件の適用外とする。
ア 第２項に規定する小規模事業者
イ 健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局
ウ 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者
エ 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者
オ 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が１年以上などの一定の要件を満たす各種学校（補助対象事業）第９条 補助事業は、別表の対象区分とし、新型コロナウイルスの影響を受け、サプライチェーンの毀損への対応（以下「甲」という。）、非対面型ビジネスモデルへの転換（以下「乙」という。）、テレワーク環境の整備（以下「丙」という。）のいずれかの

目的を含めた自社の事業の生産性を向上させるべくＩＴツールを導入する事業を対象とする。
２ 国及び中小機構の他の補助金等と重複する事業については、補助事業の対象として含まないものとする。
（補助対象経費の区分、補助率及び補助金の上限・下限額）
第１０条 本補助金の補助対象経費の区分、補助率及び補助金の上限・下限額は、別表の通りとする。
（補助対象の範囲）
第１１条 補助対象経費は、次条で定める補助事業の実施期間内において発生したもの
で、補助事業者によって導入・支払が完了した経費とする。
２ 第１項に定める補助対象経費のほか、交付決定の前（令和２年４月７日以降に限る。）に既に実施済み又は実施中の補助事業についても、本補助金の補助対象とする。
（補助事業の実施期間）
第１２条 補助事業の実施期間は、交付決定日から事務局が別途定める期日までとする。
（補助金の交付申請）
第１３条 第８条の要件に該当し、補助金の交付を申請しようとする者を補助事業者とする。補助事業者は、補助事業に着手する前に、原則として、ＩＴ導入支援事業者の確認を受けたうえで、次条にて定める電子申請により交付申請を事務局に提出する。
２ 補助事業者は、交付申請を含む事務局へ提出する申請情報（次条に基づく電子申請により事務局へ提出される情報も含む）を、事務局が別途定める期日までの間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
３ 本補助金の申請類型は交付申請を行う全てのＩＴツールにおいて第５条第３項一～六に規定する業務プロセスのうち、１つ以上の業務プロセスの機能が交付申請に含まれていることとする。
（電子申請等）第１４条 補助事業者は、原則として、ＩＴ導入支援事業者の確認を受けたうえで、前条の規定に基づく交付の申請、第１６条の規定に基づく申請の取下げ、第１８条第１項の規定に基づく計画変更の届出、第１８条第３項の規定に基づく登録変更の届出、第２０条の規定に基づく事業遅延報告、第２１条の規定に基づく事故の報告、第２２条の規定に基づく事業実績報告、第２５条の規定に基づく事業実施効果の報告及び第３０条の規定に基づく財産処分の承認申請については、電磁的方法等（適正化法第２６条の４第１項の規定に基づき事務局が定めるものをいう。以下同じ。）により行うこととする。
２ ＩＴ導入支援事業者は、第４条第１項の規定に基づくＩＴ導入支援事業者の登録及び第５条第１項の規定に基づくＩＴツールの登録、第１８条第３項の規定に基づく登録変更の届出については、電磁的方法により行うこととする。
３ 事務局は、次条第１項の規定に基づく交付決定、第２０条の規定に基づく指示、第２１条の規定に基づく指示、第２３条第２項の規定に基づく通知、第２６条第１項の規定に基づく取消し、第２７条の規定に基づく返還命令、第２８条の規定に基づく納付命令及び第２９条の規定に基づく納付命令について、当該通知を電磁的方法により行うこととする。
４ 補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間は、事務局、申請者又は補助事業者及びＩＴ導入支援事業者は原則、第１項から第３項のとおり電磁的方法等により各種手続を行うものとする。
（交付決定の通知）
第１５条 事務局は、第１３条に基づく補助金交付申請の提出があったときはその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは同条の補助金交付申請を行った補助事
業者に対し交付決定通知書（様式第１）により通知するものとする。
２ 事務局は、前項の通知にあたり、必要に応じて条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第１６条 前条による交付決定通知を受領した補助事業者は、前条第２項の規定による通知の内容に対して不服があり補助金の交付の申請を取下げようとする場合は、当該通知日から１０日以内にその旨を記載した辞退届を、電磁的方法によりＩＴ導入支援事業者の確認を受けたうえで事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 補助事業者は、補助金の交付前後に関わらず補助事業を辞退（ＩＴツールの解約・利用停止や廃業等を含む）しようとする場合には、速やかにその旨を記載した辞退届を、原則としてＩＴ導入支援事業者の確認を受けた上で、電磁的方法により事務局に提出しなければならない。ただし、事務局がＩＴ導入支援事業者への確認が適切でないと認める場合には、ＩＴ導入支援事業者の確認を受けずに辞退届を提出することができる。
３ 前二項の規定にかかわらず、事務局が補助事業者による辞退届が提出できないと認める場合には、ＩＴ導入支援事業者が当該補助事業の辞退届を提出することができる。
（補助事業の経理等）
第１７条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を、２０２６年３月末日までの間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更等の届出）
第１８条 補助事業者が、交付決定を受けた申請内容を変更しようとする時は、原則として、ＩＴ導入支援事業者の確認を受けたうえで速やかに計画変更届を電磁的方法により事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 事務局は、前項の承認にあたり、必要に応じ条件を付することができる。
３ ＩＴ導入支援事業者及び補助事業者は、住所、代表者等の登録内容に変更が生じた場
合、速やかにその旨を記載した登録変更届を電磁的方法により事務局に提出しなければならない。なお、補助事業者においては、原則としてＩＴ導入支援事業者の確認を受けたうえで事務局に提出すること。
（債権譲渡の禁止）
第１９条 補助事業者は、第１５条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を事務局の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継してはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条
第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 事務局が第２３条第２項の規定に基づく補助金の額の確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が事務局に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下｢債権譲渡特例法｣という。）第４条
第２項に規定する通知を行う場合には、事務局は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、補助事業者又は債権を譲り受けた者が民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、事務局は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。
一 事務局は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外の者に譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことは行わないこと。
三 事務局は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
（遅延等の報告）第２０条 補助事業者は、補助事業が第１２条の規定に基づく補助事業の実施期間を超えて遅延する見込みとなった場合には、原則として、ＩＴ導入支援事業者の確認を受けた
うえで速やかに事業遅延届を電磁的方法により事務局に提出し、その指示を受けなければならない。
（事故の報告）第２１条 補助事業者は、何らかの事由において補助事業の遂行が困難となった場合には、原則として、ＩＴ導入支援事業者の確認を受けたうえで速やかに事故報告届を電磁的方法により事務局に提出し、その指示を受けなければならない。
（事業の実績報告）第２２条 補助事業の実績報告は、原則として、ＩＴ導入支援事業者と協力して、第１４条第１項にて定める電子申請により、事業実績報告を事務局に提出する。
２ 補助事業者は事業実績報告等の事務局へ提出する情報を、事務局が別途定める期日までの間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（補助金の額の確定）第２３条 事務局は、前条第１項の規定に基づく事業実績報告の提出を受けた場合には、
当該報告の検査及び必要に応じて調査等（以下「検査等」という。）を行うこととする。
２ 事務局は、前項の検査等により、第１５条第１項の交付決定の内容（第１８条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書（様式第２）により補助
事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第２４条 事務局は、前条第２項の規定に基づく確定通知後に補助金の交付を行うものとする。
２ 補助事業者が、前条第２項の規定による通知の内容に対して不服があり、補助金の交付の申請を取下げようとする場合は、原則として、当該通知日から１０日以内にその旨を、ＩＴ導入支援事業者の確認を受けたうえで、電磁的方法により事務局に提出しなけ
ればならない。
３ 事務局は、前項の申し出を受理した場合には直ちに補助金の交付を中止し、既に支払いが完了している場合には、返還の手続を行うものとする。
（事業実施効果の報告）
第２５条 原則として、補助事業者は、ＩＴ導入支援事業者と協力して、事務局が定めた期間における生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間）等を記載した、事業実施効果報告を電磁的方法により事務局に提出する。
２ 補助事業者は事業実施効果報告を行うために用いた情報を、事務局が別途定める期日までの間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなけ
ればならない。
（交付決定の取消し）第２６条 事務局は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第１５条第１項の規定に基づく交付決定の全部又は一部を取消すことができるものとする。
一 以下に規定される様な事情が発生した場合
ア 交付決定時に第１５条２項に基づく条件又は不備があったにもかかわらず、事務局が別途指定する期日までに条件成就又は不備の修正がなされなかった場合
イ 第２０条に基づく遅延の報告をした後、事務局が別途指定する期日（遅延が認められている期日）までに事務局の指示に従った資料等の提出を行わなかった場合
ウ 事務局が別途指定する期日までに、正当な理由無く第２２条に規定する事業実績

報告の提出がない場合
エ 実績報告提出後、不備の修正が完了しないまま事務局が別途指定する期日が到来した場合
オ 補助金額を確定させる際、事務局が別途指定する期日までに、事務局への承認がなされない場合又は事務局への請求の意思が現れなかった場合
カ 第７条の規定によりＩＴ導入支援事業者の登録取消またはＩＴツールの登録取消となった場合キ

上記アからカの他、本規程に規定する措置及び規程に基づく事務局の定めもしくは指示に違反した場合

二 虚偽申請等不正事由がある場合
三 交付決定の内容もしくは目的に反して補助金を使用した場合
四 補助対象となるＩＴツールを、いかなる事由であれ、導入日から一年未満で補助事
業者が利用しなくなった場合
ただし、補助事業者の責めに帰することのできない場合は、この限りではない。
五 事務局の承認を受けず当該補助事業を廃止した場合
六 当該補助事業を遂行する見込みがなくなった場合
七 当該補助事業が事業実施期間内に終了しなかった場合
八 補助事業者同士の合併等により一の補助事業者が二重に補助金を受給している様な外形が作出された場合
九 第一号から第八号の他、第２条の目的に反する事由が生じた場合
２ 前項第一号から第四号及び第八号から九号の規定は、第２３条第２項の規定に基づく補助金額の確定後においても適用されるものとする。
（補助金の返還）第２７条 補助事業者は、前条第１項第一号から第四号及び第八号から第九号の規定に基づく取消しを受けた場合において、既に補助金の交付を受け、返還すべき金額があるときは、当該金額を事務局が指定する期限までに事務局が指定する方法で返還しなければ
ならない。
（加算金）
第２８条 補助事業者は、前条の規定による返還の命令を受けた場合は、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年利１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した加算金を事務局が指定する方法で納付しなければならない。
（延滞金）
第２９条 補助事業者は、第２７条の規定による返還の命令を受け、事務局が指定する期限までに返還金（加算金がある場合には加算金を含む。）を納付しなかった場合は、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年利１０．９５パーセ
ントの割合を乗じて計算した延滞金を事務局に納付しなければならない。
（財産の管理及び処分）

第３０条 補助事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良なる管理者の注意をもって適切に管理するとともに、取得価格の単価が５０万円以上の取得財産(以下「処分制限財産」という。)については、これを補助金の交付の目的以外に使用
し、他の者に貸し付け若しくは譲渡し、他の物件と交換し、廃棄し、又は債務の担保の用に供してはならない。ただし、取得財産等処分承認申請により、事務局の承認を受けた場合は、この限りでない。
２ 補助事業者は、取得財産の単価が５０万円以上の場合、又は効用の増加価格の単価が５０万円以上の場合、取得財産等管理台帳（様式第３）を備え、｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣（昭和４０年大蔵省令第１５号）の定めに従い管理しなければならない。
３ 取得財産等の管理、及び処分に際し承認が必要な期間は前項に定める期間とする。
４ 事務局は、第１項の規定により承認を受けた補助事業者が、当該承認に係る取得財産等を処分したことにより収入があったときは、その収入の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。
５ 前４項については、処分制限財産の所有権が補助事業者に存しない場合は適用しない。
（立入調査）
第３１条 事務局及び中小機構は、補助事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者及びＩＴ導入支援事業者に対し、補助事業に関する報告を求
め、又は事務局若しくは中小機構の指定する者によりＩＴ導入支援事業者及び補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問することができる。
なお、本規定による検査は事前の通知若しくは連絡なく行うことができる。
２ 前項の立入調査においては、補助事業者及びＩＴ導入支援事業者が有する本事業にかかる一切の資料を対象とし、関連会社のみならず営業代理店等が介在した場合には当該別法人に関する資料及び関係性にまで、立入調査の対象が及ぶものとする。
３ 第１項の立入調査を補助事業者及びＩＴ導入支援事業者が正当な理由なく拒否した場
合、事務局は第７条第１項の規定に基づきＩＴ導入支援事業者の登録取消及び第２６条
第１項の規定に基づく交付決定の取消しを行うことができるものとする。
（是正のための措置等）
第３２条 事務局は、補助事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置を取るべきことを補助事業者及びＩＴ導入支援事業者に命ずることができる。
２

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、契約の相手方に対し、事務局が行う補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

（情報管理及び秘密保持）第３３条 補助事業者及びＩＴ導入支援事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者

の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないとき
は情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる
場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（反社会的勢力排除に関する誓約）
第３４条 補助事業者は、別紙記載の反社会的勢力排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請の提出をもってこれに同意したものとする。
２ ＩＴ導入支援事業者は、別紙記載の反社会的勢力排除に関する誓約事項について第４条の登録申請を行ったことをもってこれに同意したものとする。
（その他）
第３５条 事務局は、本規程に定められた事項のほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について別に定めるものとする。

附 則
この規程（暫定版）は、令和２年（２０２０年）８月１７日より施行し、令和２年（２０２０年）５月２２日から適用する。
附 則
この規程は、令和５年（２０２３年）３月６日から施行し、令和２年（２０２０年）５月
２２日から適用する。
附 則
この規程は、令和５年（２０２３年）６月１６日から施行し、第１６条の規定はこの規定の施行前に生じた事項にも適用する。
附 則
この規程は、令和５年（２０２３年）１０月１６日から施行する。

（別表）
１．補助率
補助対象経費補助事業の目的

区分

賃上げ目標
実行宣言
無し

「甲」のみを目的とした補助事業の場合

補助上限額・
下限額

補助率

有り

「乙」若しくは「丙」の無し

いずれか１つ以上を目的

２/３以内

３/４以内

有り

とした補助事業の場合※ 本事業においては、補助対象経費の１／６以上が「甲」「乙」「丙」のいずれかの要件に合致する投資である事業を補助対象とする。
２．補助対象経費区分、補助上限額・下限額
補助対象経費補助事業の目的

区分「甲」のみを目的とした補助事業の場合
補助上限額・
下限額「乙」若しくは「丙」の

賃上げ目標
実行宣言
無し
有り
無し

いずれか１つ以上を目的とした補助事業の場合有り

ソフトウェア費、導入関連費ハードウェアレンタ
ル費
上限額：１５０万円未満
下限額：３０万円
上限額：４５０万円
下限額：１５０万円
上限額：３００万円未満
下限額：３０万円
上限額：４５０万円
下限額：３００万円

３．補助対象となるハードウェアについて
本事業において、補助対象となるハードウェアレンタル費の内訳は以下の a）, b）,
c）に限定する（以下に該当しない機器及び周辺機器のレンタル費は補助対象外）。
ハードウェアレンタ
ル費の内訳
a）

補助対象
デスクトップ型 PC、ラップトップ型 PC、タブレット型 PC、
スマートフォン
a)に接続し「甲」「乙」「丙」のいずれかの目的に対応したb）

WEB カメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター（Wifi ルーター・アクセスポイント等）、ディスプレイ、プ
リンター

c）

「乙」の目的に対応したキャッシュレス決済端末及び付属品

別紙

反社会的勢力排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(２) 暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(３) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）(４) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）(５) 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行う
おそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(６) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(７) 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）(８) 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。
ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。
ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。
ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
ホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。

令和２年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金交付規程

様式集（様式第１） 交付決定通知書【第１５条関係】（様式第２） 確定通知書【第２３条関係】（様式第３） 取得財産等管理台帳【第３０条関係】

（様式第１）（文書番号）
年

月日

補助事業者名サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局
事務局長

印

令和２年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金
交 付 決 定 通 知 書
独立行政法人中小企業基盤整備機構による中小企業生産性革命推進事業の一環として実施されているＩＴ導入支援事業費補助金に係る、年月日付け補助金交付申請については、令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。
）第１５条第１項の規定により、下記のとおり決定したので通知します。
記
１．補助対象経費、および補助金の額は、次のとおりとする。
補助対象経費

円

補助金の額

円

２．補助金の額の確定は、実支出額に補助率を乗じて得た額又は交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。
）のいずれか低い額とする。
３．本通知に対して不服があり交付の申請を取下げようとする場合は、当該通知日から１０
日以内にその旨を記載した辞退届を、電磁的方法によりＩＴ導入支援事業者の確認を受けたうえで、事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
４．交付申請を含む事務局へ提出する申請情報（電子申請により事務局へ提出される情報も含む）を、事務局が別途定める期日までの間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
５．補助事業者は、適正化法、施行令、及び交付規程の定めるところに従うこと。また交付
申請時に宣誓した事項について遵守しなければならず、虚偽や不正、業務の怠慢、並びに情報の漏洩等、その他不適当な行為が行われていることが発覚した場合、交付規程第２６条に基づき交付決定の全部又は一部を取消しとなることに留意すること。

（備考）用紙のサイズは、Ａ４とする。

（様式第２）（文書番号）
年

月日

補助事業者名サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局
事務局長

印

令和２年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金
確 定 通 知 書
独立行政法人中小企業基盤整備機構による中小企業生産性革命推進事業の一環として実施されているＩＴ導入支援事業費補助金に係る、年月日付け（文書番号）をもって交付決定した補助事業について、令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援
事業費補助金交付規程第２３条第２項の規定により、補助金の額等を下記の通り確定したので通知します。
記

補助金の確定額金円也補助金交付決定額 金円也

１．本通知に対して不服があり補助金の交付を辞退しようとする場合は、当該通知日から１０日以内にその旨を、電磁的方法によりＩＴ導入支援事業者の確認を受けたうえで、事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
２．補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を事務局が別途定める期日までの間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
３．交付規程第２６条に規定するいずれかに該当する場合、交付決定の全部又は一部の取消しとなる。また上記取消しを受けた際、返還すべき金額があるときは交付規程第２７条の規定に基づき当該金額を事務局が指定する期限までに事務局が指定する方法で返還しなければならない。

（備考）用紙のサイズは、Ａ４とする。

（様式第３）

令和２年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金
取得財産等管理台帳
補助事業者名事業実施責任者 印
区分
（注２）

財

産 名

規格
（型式）

単位

数量
（注３）

単価(円)

金額(円)

取得年月日

（注１）

（注４）

保管場所

（注１）対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が５０万円（消費税抜き）以上の財産とする。
（注２）財産名の区分は、（イ）構築物（ロ）機械装置・工具器具（ハ）その他（注３）数量は、同一規格等であれば一括して記入して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記入すること。
（注４）取得年月日は、検収年月日を記入すること。
（注５）用紙のサイズは、Ａ４とする。

備考