公共建築月間

記念講演会 ～建築物への木材利用～

公共建築月間記念講演会 ～建築物への木材利用～

公共建築物における木材利用の推進について

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課木材利用推進室

課長補佐

佐藤靖浩

設置された木材利用促進本部において、令和3年1 はじめに10月に、「建築物における木材の利用の促進に関「公共建築物等における木材の利用の促進に関新たに決定され、耐火建築物とすること等が求めする法律」（平成22年法律第36号）が施行され、られるような中高層の建築物においても積極的に同法律に基づき「公共建築物における木材の利用木造化を促進するなど、一層の木材利用に関するの促進に関する基本方針」（平成22年10月4日農取組みを推進することとされました。

する基本方針」（以下、「新基本方針」という）が

林水産省・国土交通省告示第3号。以下、「旧基官庁営繕部では、自ら整備する官庁施設の木造本方針」という）が策定されてから10年以上が経化（写真1）や内装等の木質化（写真2）の推進

過し、国内の建築物における木材利用の状況が大に加え、国の木造建築物に関する技術基準等の整きく進んできました。

備、各省各庁への普及や地方公共団体等への情報

令和3年6月にはこの法律が改正され、法律の提供に一層取り組むこととしています。

名称が「脱炭素社会の実現に資する等のための建本稿では、木材利用推進の背景、国の公共建築

築物等における木材の利用の促進に関する法律」

物における木材利用の取組みに関する状況を紹介（通称：「都市（まち）の木造化推進法」）に変更するとともに、都市（まち）の木造化推進法を踏されるとともに、木材の利用の促進に取り組む対

まえた官庁営繕部における今後の更なる木材利用象が、公共建築物から民間建築物を含む建築物一の推進に向けた取組みを紹介します。

般に拡大されました。また、法律に基づき新たに

写真1

18

下越森林管理署村上支署（木造化）

建築コスト研究No.1232024.1

写真2

高山地方合同庁舎（木質化）公共建築月間

2 木材利用推進の背景

記念講演会 ～建築物への木材利用～

3 国の公共建築物における木材利用日本は、国土の6割以上を森林が占めるとい

旧基本方針及び新基本方針では、国が整備するう、先進国の中でも有数の森林国です。戦後植林

公共建築物における木材の利用の目標がそれぞれされた人工林が大幅に増加し、資源として利用可定められており、国は、その整備する公共建築物能な時期を迎えつつある一方、これら資源の利用のうち、積極的に木造化を促進する公共建築物のが低調であったこと等から、間伐等の森林の手入範囲に該当する公共建築物について、原則としてれが十分に行われず、森林は必ずしも適切に利用すべて木造化を図るものとされています。

されているとは言えない状況になっています。

旧基本方針では、耐火建築物とすること等が求

木材は、二酸化炭素を吸収・固定するだけでなめられていない低層の公共建築物において積極的く、製造時のエネルギー消費量が小さく、再使用に木造化を促進するものとされていたのに対し、や再利用が可能なことに加え、森林から再生産す

新基本方針では、計画時点において、コストや技ることができる資源です。木材利用を推進するこ術の面で木造化が困難であるものを除き、積極的とにより、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に木造化を促進するものとされ、木造化を促進すに貢献することができます。また、木材を生産する範囲が中高層の建築物にも拡大しました。

る森林は、国土の保全、水資源の涵養など多面的

また、国が整備する公共建築物については、高な機能の発揮を通じて、国民生活の安定に欠くこ層・低層に関わらず、エントランスホール、情報とのできない重要な役割を担っています。

公開窓口、広報・消費者対応窓口等のほか、記者

木材を「植える・育てる・使う」というサイク会見場、大臣その他の幹部職員の執務室など、直ルを適切に推進することで、健全な森林の造成・接又は報道機関等を通じて間接的に国民の目に触育成を図るとともに、将来にわたる木材利用を可れる機会が多いと考えられる部分を中心に、内装能としていくことが重要になります（図1）。

等の木質化を図ることが適切と判断される部分について、内装等の木質化を促進するものとされて

図1

森林資源の循環利用（イメージ）

建築コスト研究No.123

2024.119公共建築月間

記念講演会 ～建築物への木材利用～

います。

表1

更に、木造化や内装等の木質化にあたっては、CLTや木質耐火部材等の活用などにも取り組むものとされていま整備及び使用実績

単位

R1年度

R2年度

R3年度

備考
（対前年比）

基本方針において積極的に木造化を促進するとされている公共建築物等 注１

棟数
【Ａ】

83154

9461.0%延べ面積（㎡）

14,011

15,905

13,477

84.7%

72

132

75

56.8%

13,69813,861

10,760

77.6%

棟数

1122

1986.4%

木造化率

86.7%

85.7%

79.8%

93.1%

す。加えて、木材を原材料とした備品及具やボイラーを設置する場合は、木質バうち、各省各庁において木造化になじまない等と判断された公共建築物

イオマスを燃料とするものの導入に努め
こうした木材の利用の目標を達成するために、官庁営繕部は次のような取組みを行ってきました。
林野庁とともに「公共建築物木材利用促進関係省庁等連絡会議」の事務局を務

（Ｂ／Ａ）

棟数

13222017780.5%

木材の使用量 注3㎥5,3725,2865,546104.9%

棟数11221986.4%

うち、施設が必要とする機能等の観点から木造化が困難で注4あったもの

棟数【Ｃ】

31617106.3%

うち、木造化が可能であった
注4もの

棟数

86233.3%

90.0%

95.7%

97.4%

101.8%

検証結果を踏まえた木造化率
各省各庁において木造化になじまない等と判断された
公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置

木造化率（Ｂ／（Ａ－Ｃ））の検討等の実施や、木材利用の取組みにてきました。
事業企画、計画段階では、営繕計画書に関する意見書を通じ、各省各庁から国土交通省に送付される営繕計画書に関し、積極的に木造化を促進する範囲にあ（Ｂ／Ａ）

内装等が木質化された
公共建築物 注2

め、各省各庁が、法に基づく公共建築物関する情報提供を円滑に行えるようにし棟数【Ｂ】
延べ面積（㎡）

うち、木造化された公共建築物

び消耗品の利用を促進するほか、暖房器るものとされています。

国が整備し完成した公共建築物における木材利用推進状況

注1：旧基本方針において積極的に木造化を促進するとされている低層の公共建築物とは、国が整備し完成した公 共建築物（新築等）から、次に記す公共建築物を除いたものを集計。
○建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められる公共建築物。
○当該建築物に求められる機能等の観点から、木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されると例示されている公共建築物。
（例示）・災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設・刑務所等の収容施設
・治安上又は防衛上の目的から木造以外の構造とすべき施設
・危険物を貯蔵又は使用する施設等
・伝統的建築物その他の文化的価値の高い建築物
・博物館内の文化財を収蔵し、若しくは展示する施設○法施行前に非木造建築物として予算化された公共建築物

る公共建築物が木造化された計画になっ

注2：木造化された公共建築物の棟数は除いたもので集計。
注3：当該年度に完成した公共建築物において、木造化及び木質化による木材使用量。
また、木造化を図った公共建築物のうち、使用量が不明なものは、 0.22㎥／㎡で換算した換算値。
なお、内装等に木材を使用した公共建築物で、使用量が不明なものについての木材使用量は未計上。ているか確認を実施してきました。

注4：林野庁・国土交通省の検証チームが、各省各庁において木造化になじまないと判断された施設について、各省各庁にヒアリングを行い、木造化しなかった理由等について検証をした結果。

また、林野庁とともに検証チームを構成し、前年度に各省各庁が整備した、積極的に木造化を促進する範囲に該当する公共建築物につい（％）
100
80て、各省各庁にヒアリングを行い、木造化しな60かった理由等について検証し、木造化が可能で40あったと評価されたものについては、木造化が徹20底されるよう、各省各庁に対して働きかけを行っ0てきました。
基本方針に基づく措置の実施状況は、毎年1回

H25H26H27H28H29H30R元

R2

図2

低層の公共建築物に係る木造化率の推移

R3（年度）

物は75棟、延べ面積10,760㎡でした。また、基本公表されています。
令和4年度末に公表された最新の実施状況（令方針で積極的に木造化を促進するとされている公和3年度実績）では、基本方針において積極的に共建築物の木造化率は棟数ベースで97.4％となり木造化を促進するとされている公共建築物等の全ました（表1・図2・写真3・写真4）。

体から、施設が必要とする機能等の観点から木造関連URL：化が困難であったものを除いたものが77棟（94棟

https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/230330.html－17棟）あり、このうち、木造化された公共建築

なお、令和4年度実績については現在調査中で20

建築コスト研究No.1232024.1

公共建築月間

写真3

東北森林管理局森林技術・支援センター

あり、令和5年度末に公表予定です。

写真４

記念講演会 ～建築物への木材利用～

会津森林管理署

湯野上・田島合同森林事務所（1）木造計画・設計基準措置の実施状況の公表を開始して以降の累計と木造計画・設計基準は、官庁施設の営繕を対象

しては、平成23年度から令和3年度に工事が完成として、木造施設の設計に関する耐久性、防耐した国の公共建築物のうち、木造化を図った低層火、構造計算等の標準的な手法及び技術的な事項のものは667棟・延べ面積91,831㎡、木造化を図っを定めたものです（特に事務所用途の建築物に関たものを除く内装等の木質化を図った建築物はする事項を充実化して規定）。

2,092棟となりました。木材の使用量は、木造化

平成22年10月の木材利用促進法の施行を踏まえと内装の木質化の合計で53,478㎥となりました。て、平成23年5月に策定しました。現在は平成29年版が最新となっています。

4 技術基準等の整備

関連URL：
https://www.mlit.go.jp/gobuild/moku_kijun.html

官庁営繕部では、自ら整備する官庁施設の木造化、内装等の木質化に取り組むとともに、関連す（2）公共建築木造工事標準仕様書

る技術基準、事例集等を作成し（表2）、各省各

公共建築木造工事標準仕様書は、公共建築木造庁への普及や地方公共団体等への情報提供に努め工事において使用される材料、工法等について標ています。ここでは主な基準のほか、近年作成し準的な仕様を取りまとめたもので、工事の設計図た資料等を紹介します。

書に適用する旨を記載することで請負契約における契約図書の一つとして適用されるものです。標表2

木材利用推進関係の技術基準等

・新営予算単価
・木造計画・設計基準
・公共建築木造工事標準仕様書・官庁施設における木造耐火建築物の整備指針
・公共建築物における木材の利用の導入ガイドライン
・公共建築物における木材の利用の取組に関する事例集
・木造事務庁舎の合理的な設計における留意事項

準仕様書の適用により、建築物の品質及び性能の確保、設計図書作成の効率化並びに施工の合理化を図ることを目的としています。
平成9年6月に木造工事共通仕様書として制定され、平成16年2月に各省各庁が使用する統一基準となり、平成25年2月に現在の名称となったものです。現在は令和4年版が最新となっていま

・木造官庁施設の施工管理・工事監理に関する留意事項集す。

・木材を利用した官庁施設の適正な保全に資する整備のた関連URL：

めの留意事項https://www.mlit.go.jp/gobuild/moku_kijun.html

建築コスト研究No.1232024.1

21

公共建築月間

記念講演会 ～建築物への木材利用～（3）木 造官庁施設の施工管理・工事監理に関する留意事項集
木資材調達にかかる制約条件への配慮が不足
し、十分な工期が確保されずに木造工事が発注されれば、工事品質の低下や建設コストへの影響が発生する懸念があります。更に、木造の施工に関する情報は専門工事業者のみに限られたものとして扱われる傾向があり、体系化された技術資料が少ないという事情があります。
そこで、木造公共建築物の整備促進と品質確保等に資することを目的に、施工管理・工事監理等に関する調査を実施し、得られた成果を留意事項

図3

CLT袖壁を用いた中規模庁舎の試設計例集として取りまとめました。
関連URL：
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gutai_torikumi2.html（4）CLTパネルによる袖壁を用いた中規模庁舎の試設計例

5 地方公共団体との連携等
地方公共団体に対しては、技術基準等の情報提供のほか、連携して事例集等の作成を行うなどの新基本方針においては、木造と非木造の混構造取組みを実施しています。

（部材単位の木造化を含む）とすることが、純木

近年の取組みでは、都道府県及び政令指定都市造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確の営繕担当課長が参加する全国営繕主管課長会議

保、建築設計の自由度等の観点から合理的な場合において、木材利用に係る技術開発の進展、多様もあることから、その採用も積極的に検討しつつな木造建築物の事例の増加を踏まえ、地方公共団木造化を促進するとされています。

体と協働し、「公共建築物における木材の利用のそこで、木造化を図る上での多様な整備手法の取組に関する事例集（令和2年版）」を取りまと一つとして、国土技術政策総合研究所（以下、め、公表しました。

「国総研」という）において実施された実験及び関連URL：

解析検証に基づき、鉄筋コンクリート造の建物のhttps://www.mlit.go.jp/gobuild/moku_torikumi.html

構造部材の一部にCLTパネルを用いる「CLT袖壁（国総研型）」を採用した中規模庁舎の試設計等を行いました（図3）。

また、対象を地方公共団体に限ったものでありませんが、公共建築分野において木材の利用の促

試設計にあたっては、市販の一貫構造計算プロ

進と木造化の推進を担う人材の育成を目的としグラムを利用して構造計算を行い、（一財）日本て、国土交通大学校において「木材利用推進研建築センターによる構造評定を取得することによ修」を実施しています。令和5年度は、国の省庁

り構造安全性を確認するとともに、この試設計をから19名、地方公共団体等から10名の計29名に参参照する際の留意点等を整理しました。これによ加いただきました。その他の研修においても、木り、この手法が公共発注においても活用可能であ

材利用に関する取組みを幅広く説明することで、ることを確認しました。

木材利用に対する理解を広げられるよう、取り組関連URL：

んでいます。

https://www.mlit.go.jp/gobuild/gutai_torikumi2.html

22

建築コスト研究No.1232024.1

公共建築月間

記念講演会 ～建築物への木材利用～

コスト等の面から、当面は混構造が中心になると

6 今後に向けた取組み
官庁営繕部では、今後の更なる木材利用の推進に向けて、次のような取組みを行っています。

（1）木造計画・設計基準の改定考えていますが、中規模以上の建築物においても、積極的に木造化を図ってまいりたいと考えています。
表3

中高層建築物における主な木造化の事例

1．横浜税関南本牧埠頭コンテナ検査場（神奈川県横浜市）[Ｘ線検査センター ][開披検査場]

積極的に木造化を促進する建築物の範囲が拡大

延べ面積2,131㎡

2,259㎡

されたこと等を踏まえ、木造計画・設計基準の改構造種別

RC造一部木造Ｓ造一部木造階

地上3階地上2階定を行う予定です（令和5年度中に改定予定）。
低層に限らず、中層以上の建築物を含め幅広く適用可能な内容にするとともに、防耐火構造や混構造に関する記載を拡充するなど、耐火建築物や中層以上の建築物を合理的に木造化する手法を示すことにしています。

数

2．名古屋国税局東分庁舎（愛知県名古屋市）
延べ面積3,600㎡

構造種別

Ｓ造一部木造階

地上6階

数

3．今治労働総合庁舎（愛媛県今治市）
延べ面積2,592㎡

構造種別

RC造一部木造近の関係法令の改正内容や、材料・工法等に関す階地上4階

る技術動向等を反映させることにより、効率的か4．下京税務署（京都府京都市）

つ的確な木造化が図られるようにしたいと考えて

延べ面積5,523㎡

構造種別

RC造一部木造階

地上7階

また、建築基準法の防耐火規制の合理化など最います。

数数（2）公共建築木造工事標準仕様書の改定
現在の令和4年版は、低層小規模な木造事務庁舎の新築等に係る公共建築工事への適用を想定して作成されています。

7 おわりに
公共建築物における木材の利用については、低次の改定（令和7年版の予定）に向けては、今層の木造化率が高い水準に達するなど着実に進ん年度より改定作業に着手したところであり、木造できてはいるものの、依然として木材の利用拡大計画・設計基準と同様、積極的に木造化を促進すを図る余地はあるとされています。

る建築物の範囲が拡大されたこと等も踏まえ、改木材の特性やその利用の促進の意義について国定内容の検討を進めていくことにしています。

民の理解の醸成を効果的に図ることができるように、また、公共建築物以外の建築物における木材（3）中規模建築物における主な木造化の事例の利用の促進が図られるように、一層の木材の利官庁営繕事業において、新基本方針策定以降に用の推進に取り組んでまいりたいと考えていま設計に着手した中規模建築物のうち、主な木造化す。の事例を紹介します（表3）。
いずれの事例も木造と非木造の混構造としていますが、合理的なコストでより多くの木材利用を図っていくためには、施設の規模や特性等に応じた効果的な混構造の採用を検討していく必要があると考えています。

建築コスト研究No.1232024.123