まピ
ちッ
づク
くス
り支援会議
ト

いるなかで今後は、中学校の空き教室を活用して認知に抑えることにより、登録者全員が毎日でも利用できる

症ケアの拠点とした活動を展開する予定とのこと。地ようにしている。

域全体で認知症への理解を広めたい中学生を通して、その父兄や地域に広めようとしている。また、
この近辺③介護報酬が低い「公営住宅管理制度の改正（家賃制度・収入基準見直し）」がおこなわれますには商店が少ないことから、産地直送で野菜や肉を扱

小規模多機能の介護報酬はかなり低く抑えられてう商店を開き、地域のコミュニケーションの場となればいる。そのため、「より愛どころ ありがとう」（桜井市）と考えている。

のように認知症グループホームと合築したり、「コムー

国土交通省は、「公営住宅法施行令の一部を改正

や障害者などがいる裁量世帯の場合で異なりますが、ネ黒髪」のように民家を改修することにより初期投資する政令」を公布（2007年12月27日）し、入居

両方とも政令月収の額が引き下げられています。

を抑えるといった工夫が必要となる。

収入基準と家賃制度等の改正をおこない、2009年

4.小規模多機能型居宅介護の課題
視察を通じ、各々コミュニティケアに対する強い思い

なお、入居収入基準は、引き続き3年以上公営住宅に住む世帯にとって、割増家賃が課される収入超度から導入されることとなりました。

と熱意をもって取り組んでいる先進的な実践に触れる④臨機応変な対応が求められる過者となる基準でもあります。

この様な動きを受け、まちづくり支援会議ではことができた。一方で、理念上極めて重要でありながら、

小規模多機能型居宅介護のメリットは、何と言っても、「まちづくり学習会」（2008年2月21日）をおさらに、家賃が直ちに近傍同種家賃となる高額所

制度上、特に財政的には厳しくなかなか広がらない要

利用者本人やその家族の状況に応じて臨機応変に「通こない、各地域での今後の取り組みに向けて情報提得者の収入基準とともに、高額所得者の収入算出に因も垣間みられた。以下に、
小規模多機能の課題を示し、

所」「訪問」「宿泊」のサービスが利用できることで供をおこないました。今回の改正については、大変おける配偶者以外の同居者の収入合算に係る控除額

本稿のまとめに変えたい。

ある。逆に言えば、利用者やその家族の状況を把握重要なものですので、改正点を次のとおり整理しま

も引き下げられています。

して、その時々に求められるケアを判断する力量がしたので、各地域で参考にしていただきたいと思い

スタッフに求められる。

ます。

①登録者数が増えない

用語解説①「収入超過者」とは全体として登録者数が伸びずに困っている事業所が収入超過者とは、公営住宅に引き続き3年以

1．公営住宅管理制度は
どうして改正されるの?

多いといわれるが、高齢者やその家族の小規模多機能⑤小規模だからこそ、閉塞的にならない空間が必要

に対する認知度が低い、ケアマネジャーが担当する利大規模な施設とは異なり、小規模な空間では高齢者

用者を手放したくないなどの理由が考えられる。実際、が馴染みやすい家庭的な雰囲気を作りやすい。しかし、公営住宅法は1996（平成8）年に改正され、入収入超過者になると、公営住宅の明渡しを努

既存の医療や福祉事業等の主体がないと厳しい状況

小規模多機能型居宅介護では、一般のデイサービスと居収入基準は収入分位25%に相当する政令月収20

力する義務があり、家賃は、本来入居者の家賃があるように思われる。ただ、コミュニティワークが充比較して、利用者がその空間で過ごす頻度は高く時間万円で設定されてきました。

に割増家賃が加算されます。

実している地域では、地域のつながりの中で登録につ

帯は長くなる。少人数の同じメンバーが顔をつきあわ

それ以後10年以上、入居収入基準の見直しがあ

この割増家賃は、近傍同種住宅家賃と本来家ながる可能性は高いという指摘もある。

せることにより、閉塞感が生まれる可能性がある。そのりませんでしたが、この間の世帯所得の変化や高齢賃の差額に割増率を掛けて計算しますが、これため、全てを一体的な空間とするのではなく、いくつか者世帯の増加等に伴い、現在では、政令月収20万までの割増率は収入超過者となった年数に関わの空間に分節したり、または一体的な空間であっても円が収入分位36%相当となっています。このことらず同率でした。しかし、2007年度から、収臨機応変に建具やパーティション、家具などで空間を仕から、住宅困窮者へのより的確な供給のために公営

入超過者になった年数に応じて、段階的に上昇

切れるようにしておく工夫が求められる。

住宅法施行令が一部改正されたことにより、公営住する率が設定され、少なくとも5年以内で近傍宅管理制度が改正されました。

同種家賃にすりつくようなしくみに改正されて②利用日の調整が難しい
登録者数が通所定員をオーバーした場合、利用日の調整が必要となる。小規模多機能の場合、利用料金が定額のため、家族はできる限り多くのサービスを利用したいと考えている。しかし、通所および宿泊には定員

全体的に施設を運営するには厳しい状況下にあり、事が定められており、調整が必要となる。特に、開設当初

業運営主体の思いの強さとスタッフの質、地域施設等に登録者数が少なく、毎日通所を利用してもらっていとの連携と協働が不可欠である。ただ、福祉サービス

たのが、登録者数が増えたことによって利用日数を減等についてコミュニティの取り組みが充実している地

入居収入基準は、公営住宅の入居を申し込む際のらされることになった場合、家族の不満が大きくなるよ

域においては、単に外部からサービス提供者が改めて要件となるもので、一般世帯の場合と、高齢者世帯

うである。
「ぷらいえ」（大牟田市）では、利用開始当初

地域に入る場合とは違って、上記の課題を乗り越える

項はその場所に慣れるために頻繁に利用してもらうけれ可能性は高いように思う。事実、人権のまちづくりのな

入居収入基準、収入超過者となる収入基準

ども、慣れてきたら利用日を調整することをあらかじめかで小規模多機能を実践する地域も増えてきているこ家族に伝えている。また、「コムーネ黒髪」（熊本市）では、登録希望者はいるけれども登録者数を通所定員内6上入居していて、収入超過者となる収入基準を超える収入がある者です。

います。
※「割増家賃」については、『まちづくり支

2．入居収入基準はどうかわるの?

援ニュースNo.4』で紹介していますので、参照ください。

目

現

行

改正後

20万円／月15.8万円／月

裁量階層の入居収入基準

26.8万円／月

21.4万円／月とからも、今後のコミュニティケアに位置づけられたま

高額所得者となる収入基準

39.7万円／月

31.3万円／月

ちづくり発信型の小規模多機能の展開に期待したい。

高額所得者認定の収入合算上の控除額

147.6万円

124.8万円

7

トピックス

この計算式自体は変わりませんが、入居者の収入
用語解説②「高額所得者」とは

用語解説⑥「市町村立地係数」とは区分ごとに決められている家賃算定基礎額や、住宅

市町村立地係数とは、市町村単位の立地の便

高額所得者とは、公営住宅に引き続き5年以の床面積によって決まる規模係数が見直されました。

益を係数にしたもので、国土交通大臣が各市町上入居している者で、最近2年間引き続き高額

また、利便性係数については、設備水準が特に低

村の地価の状況を勘案して、0.7〜1.6までの所得者となる収入基準を超える収入がある者です。

い等の事情がある住戸の便益を適切に家賃に反映す

事業主体は、高額所得者に対して、期限を定ることができるよう、市町村合併時以外の場合にお市町村立地係数は、市町村単位の立地の便益

めて住宅の明渡し請求をすることが可能です。

いても0.5から0.7の適用が可能となりました。こを定められたもので、団地ごとの立地の便益（駅また、高額所得者の家賃は、近傍同種住宅家

れにより、地域の実情や設備の老朽化の状況等の住からの遠近など）については、各自治体が利便

戸ごとの個別事情に応じ、きめ細やかに利便性係数

性係数の設定で調整することになっています。

を設定することが可能となります。

※今回の改正では見直しは見送られています。

賃となります。

用語解説③「近傍同種住宅家賃」とは用語解説④「家賃算定基礎額」とは近傍同種住宅家賃は、民間賃貸住宅の家賃と家賃算定基礎額とは、家賃の算定式の中で、ほぼ同程度になるように算定されるものであり、本来入居者と収入超過者の家賃算定における上限と位置づけられており、高額所得者にとってあたるものです。家賃算定基礎額は、8段階のは家賃額そのものです。

収入区分ごと平均粗収入に家賃負担率をかけて近傍同種住宅家賃の具体的な算定方法は、不4．入居収入基準や家賃が変わるのはいつから?
入居収入基準（収入超過者の基準）が引き下げら範囲内で市町村ごとに定めています。

れ、家賃が変わるのは2009（平成21）年度からです。

〔応益係数について〕●市町村立地係数（A）

改正なし（府内は0.7〜1.25、市町村により異なる）

入居者の収入による負担能力に応じて設定され●規模係数（B）

床面積/70㎡ ⇒床面積/65㎡

るもので、応能応益家賃のいわゆる応能部分に●利便性係数（D）

0.5〜1.3（下限値0.7から見直し）〔現行の政令月収と家賃算定基礎額〕

算出した額をもとに、施行令であらかじめ額が動産鑑定評価基準の積算法を参考に、施行令で決められています。

定められており、現在、国において利回りの見3．家賃はどう変わるの?

家賃負担率

現

行

家賃算定基礎額（円）123,000円以下の場合

15.0%

37,100

Ⅱ 10〜15％

123,000円を超え、153,000円以下の場合

15.5%

45,000

Ⅲ 15〜20％

153,000円を超え、178,000円以下の場合

16.0%

53,200利便性係数とは、入居者が公営住宅から受けⅣ 20〜25％

178,000円を超え、200,000円以下の場合

16.5%

61,400る利便性を係数にするもので、各事業主体（公Ⅴ 25〜32.5％

200,000円を超え、238,000円以下の場合

17.0%

70,900

営住宅を設置する都道府県または市町村）がⅥ 32.5〜40％

238,000円を超え、268,000円以下の場合

17.5%

81,4000.5から1.3の範囲内で設定しますが、0.7をⅦ 40〜50％

268,000円を超え、322,000円以下の場合下回る数値を適用する場合は、市町村合併に限

Ⅷ 50％〜

322,000円を超える場合

用語解説⑤「利便性係数」とは＋（空家等引当金）｝／12

政令月収

Ⅰ 0〜10％直しが検討されています。

近傍同種 ＝｛（基礎価格）×（利回り）＋（償却額）＋（修繕費）
住宅家賃 ＋（管理事務費）＋（損害保険料）＋（公課）収入分位

94,10018.0%

107,700

られています。
公営住宅の家賃は1998（平成10）年度から応利便性係数は、応益係数の中で事業主体が決

能応益家賃になっており、本来入居者（収入超過者められる唯一の係数で、それぞれの事業主体は、や高額所得者ではない世帯）の家賃は、次のような公営住宅のある区域やその周辺の地域の状況、算定式によって計算されています。

公営住宅の設備等、地域の実情等を反映できる（応能）

×市町村立地係数（Ａ）
本来入居者
＝
応益
×規模係数（Ｂ）の家賃係数
×経過年数係数（Ｃ）
×利便性係数（Ｄ）

8

収入分位

政令月収

家賃負担率

現

行

家賃算定基礎額（円）Ⅰ 0〜10％104,000円以下の場合

15.0%

34,400

今回の改正では、設備水準が特に低い等のⅡ 10〜15％

104,000円を超え、123,000円以下の場合

15.5%

39,700

事情がある住戸の便益を適切に家賃に反映す

Ⅲ 15〜20％

123,000円を超え、139,000円以下の場合

16.0%

45,400

ることができ、また、事業主体の自主性や創Ⅳ 20〜25％

139,000円を超え、158,000円以下の場合

16.5%

51,200

意工夫がいっそう発揮できるよう、市町村合

Ⅴ 25〜32.5％

158,000円を超え、186,000円以下の場合

17.0%

58,500

併時以外の場合においても0.5から0.7の適用

Ⅵ 32.5〜40％

186,000円を超え、214,000円以下の場合

17.5%

67,500が可能となりました。

Ⅶ 40〜50％

214,000円を超え、259,000円以下の場合

Ⅷ 50％〜

259,000円を超える場合

よう算定方法を工夫しています。
家賃算定基礎額〔改正後の政令月収と家賃算定基礎額〕

9

18.0%

79,00091,100トピックス

この計算式自体は変わりませんが、入居者の収入
用語解説②「高額所得者」とは

用語解説⑥「市町村立地係数」とは区分ごとに決められている家賃算定基礎額や、住宅

市町村立地係数とは、市町村単位の立地の便

高額所得者とは、公営住宅に引き続き5年以の床面積によって決まる規模係数が見直されました。

益を係数にしたもので、国土交通大臣が各市町上入居している者で、最近2年間引き続き高額

また、利便性係数については、設備水準が特に低

村の地価の状況を勘案して、0.7〜1.6までの所得者となる収入基準を超える収入がある者です。

い等の事情がある住戸の便益を適切に家賃に反映す

事業主体は、高額所得者に対して、期限を定ることができるよう、市町村合併時以外の場合にお市町村立地係数は、市町村単位の立地の便益

めて住宅の明渡し請求をすることが可能です。

いても0.5から0.7の適用が可能となりました。こを定められたもので、団地ごとの立地の便益（駅また、高額所得者の家賃は、近傍同種住宅家

れにより、地域の実情や設備の老朽化の状況等の住からの遠近など）については、各自治体が利便

戸ごとの個別事情に応じ、きめ細やかに利便性係数

性係数の設定で調整することになっています。

を設定することが可能となります。

※今回の改正では見直しは見送られています。

賃となります。

用語解説③「近傍同種住宅家賃」とは用語解説④「家賃算定基礎額」とは近傍同種住宅家賃は、民間賃貸住宅の家賃と家賃算定基礎額とは、家賃の算定式の中で、ほぼ同程度になるように算定されるものであり、本来入居者と収入超過者の家賃算定における上限と位置づけられており、高額所得者にとってあたるものです。家賃算定基礎額は、8段階のは家賃額そのものです。

収入区分ごと平均粗収入に家賃負担率をかけて近傍同種住宅家賃の具体的な算定方法は、不4．入居収入基準や家賃が変わるのはいつから?
入居収入基準（収入超過者の基準）が引き下げら範囲内で市町村ごとに定めています。

れ、家賃が変わるのは2009（平成21）年度からです。

〔応益係数について〕●市町村立地係数（A）

改正なし（府内は0.7〜1.25、市町村により異なる）

入居者の収入による負担能力に応じて設定され●規模係数（B）

床面積/70㎡ ⇒床面積/65㎡

るもので、応能応益家賃のいわゆる応能部分に●利便性係数（D）

0.5〜1.3（下限値0.7から見直し）〔現行の政令月収と家賃算定基礎額〕

算出した額をもとに、施行令であらかじめ額が動産鑑定評価基準の積算法を参考に、施行令で決められています。

定められており、現在、国において利回りの見3．家賃はどう変わるの?

家賃負担率

現

行

家賃算定基礎額（円）123,000円以下の場合

15.0%

37,100

Ⅱ 10〜15％

123,000円を超え、153,000円以下の場合

15.5%

45,000

Ⅲ 15〜20％

153,000円を超え、178,000円以下の場合

16.0%

53,200利便性係数とは、入居者が公営住宅から受けⅣ 20〜25％

178,000円を超え、200,000円以下の場合

16.5%

61,400る利便性を係数にするもので、各事業主体（公Ⅴ 25〜32.5％

200,000円を超え、238,000円以下の場合

17.0%

70,900

営住宅を設置する都道府県または市町村）がⅥ 32.5〜40％

238,000円を超え、268,000円以下の場合

17.5%

81,4000.5から1.3の範囲内で設定しますが、0.7をⅦ 40〜50％

268,000円を超え、322,000円以下の場合下回る数値を適用する場合は、市町村合併に限

Ⅷ 50％〜

322,000円を超える場合

用語解説⑤「利便性係数」とは＋（空家等引当金）｝／12

政令月収

Ⅰ 0〜10％直しが検討されています。

近傍同種 ＝｛（基礎価格）×（利回り）＋（償却額）＋（修繕費）
住宅家賃 ＋（管理事務費）＋（損害保険料）＋（公課）収入分位

94,10018.0%

107,700

られています。
公営住宅の家賃は1998（平成10）年度から応利便性係数は、応益係数の中で事業主体が決

能応益家賃になっており、本来入居者（収入超過者められる唯一の係数で、それぞれの事業主体は、や高額所得者ではない世帯）の家賃は、次のような公営住宅のある区域やその周辺の地域の状況、算定式によって計算されています。

公営住宅の設備等、地域の実情等を反映できる（応能）

×市町村立地係数（Ａ）
本来入居者
＝
応益
×規模係数（Ｂ）の家賃係数
×経過年数係数（Ｃ）
×利便性係数（Ｄ）

8

収入分位

政令月収

家賃負担率

現

行

家賃算定基礎額（円）Ⅰ 0〜10％104,000円以下の場合

15.0%

34,400

今回の改正では、設備水準が特に低い等のⅡ 10〜15％

104,000円を超え、123,000円以下の場合

15.5%

39,700

事情がある住戸の便益を適切に家賃に反映す

Ⅲ 15〜20％

123,000円を超え、139,000円以下の場合

16.0%

45,400

ることができ、また、事業主体の自主性や創Ⅳ 20〜25％

139,000円を超え、158,000円以下の場合

16.5%

51,200

意工夫がいっそう発揮できるよう、市町村合

Ⅴ 25〜32.5％

158,000円を超え、186,000円以下の場合

17.0%

58,500

併時以外の場合においても0.5から0.7の適用

Ⅵ 32.5〜40％

186,000円を超え、214,000円以下の場合

17.5%

67,500が可能となりました。

Ⅶ 40〜50％

214,000円を超え、259,000円以下の場合

Ⅷ 50％〜

259,000円を超える場合

よう算定方法を工夫しています。
家賃算定基礎額〔改正後の政令月収と家賃算定基礎額〕

9

18.0%

79,00091,1005．既存入居者の家賃について、経過措置はあるの?

本来入居者家賃部分
収入超過者 = + 近傍同種 − 本来入居者
住宅家賃
家賃
の家賃
×割増率

（

2009（平成21）年3月31日以前に、公営住宅）

8．改正による経過措置がない場合もあるの?

9．改良住宅の収入基準も改正されたの?

2008（平成20）年度において、収入未申告であっ公営住宅と同様の考え方で、現行の収入分位に応た場合や高額所得者で近傍同種家賃が適用されていじた収入基準に見直されました。

る場合は、今回の改正による激変緩和措置の適用はに入居している既存入居者については、家賃が急激
今回の改正による経過措置では、収入超過者及びに上がらないよう、5年間の激変緩和措置が設けられています。
2009（平成21）年度から2012（平成24）年度までの家賃は次の計算式で求めます。

緩和措置の適用はありません。

ている場合は、限度額家賃の範囲内で公営住宅と同ありません。

高額所得者となる収入基準は、2013（平成25）

また、2009（平成21）年4月1日以降に、加齢様に家賃が算定されることになりますが、収入超過

年度までは現行の基準を適用することになり、これ等により住替えした場合も新しい住戸での家賃算定者となる収入基準、収入超過者に係る割増賃料の限

らの収入基準を超える場合に、収入超過者、高額所になりますので、激変緩和措置が適用されません。

度額は、2013（平成25）年度までは現行どおり得者に認定されることになります。

ただし、新家賃が旧家賃を下回る年度には、激変

公営住宅と同様の応能応益的家賃制度を導入され運用する経過措置が設けられています。

建替えにより、2009（平成21）年4月1日時点

収入超過者に係る割増家賃も、2013（平成25）で、仮住戸に移っている場合も激変緩和措置はあり

年度までは現行の規定による割増率を適用します。

ませんが、事業主体の裁量で激変緩和措置を設けることができます。

激変緩和
措置後の家賃2014（平成26）年4月1日から、改正後の収入

旧家賃= +（新家賃-旧家賃）×調整率

基準によって、収入超過者、高額所得者として認定〔改良住宅の収入基準の改正〕

し、収入超過者については改正後の収入分位に応じた割増率を適用することになります。
*旧家賃= 2009（平成21）年3月の家賃〔固定〕

7．建替えや改善がある場合はどうなるの?
*新家賃

項

目

現

行

改正後

入居収入基準、収入超過者となる収入基準

13.7万円／月

11.4万円／月

裁量階層の入居収入基準

17.8万円／月

13.9万円／月〔収入超過者の割増賃料が適用される収入基準〕
現行= 2009（平成21）〜2012（平成24）年度

経過措置期間に公営住宅の建替えが行われる場

割増率の各年度の改正後の家賃算定基礎額、改正合は、今回の激変緩和措置と従来の建替えに伴う

0.3

13.7万円を超え20万円以下

11.4万円を超え15.8万円以下

後の応益係数で算定した家賃

激変緩和措置の両方を適用することができます。

0.5

20万円を超え24.2万円以下

15.8万円を超え、19.1万円以下

0.8

24.2万円を超える場合

19.1万円超える場合

また、建替え、住戸改善が行われる場合や今回
*調整率

改正後

の改正によって、収入分位が2段階上昇する場合= 2009（平成21）〜2012（平成24）年度には、事業主体の裁量によって更なる激変緩和措の各年度の調整率（2009年度0.2、2010

置を講ずることができるとされています。

年度0.4、2011年度0.6、2012年度0.8）

ポイント「地域住宅交付金の活用」
建替え、住戸改善、収入分位が2段階上がる

6．収入超過者や高額所得者にも経過措置はあるの?

場合は、事業主体（市町村）の裁量によって、収入超過者の家賃については、2007（平成19）

域住宅交付金（提案事業）」を活用することが激変緩和措置が適用される場合、その財源は「地可能です。

年度から割増率がかわり、収入超過者になった年数に応じて、段階的に上昇する率が設定され、遅くとしかしながら、すでに同交付金を上限まで活も5年以内で近傍同種住宅家賃にすりつくような仕用している市町村や公営住宅の改善等の基幹事

組みに変わっており、収入超過者は、本来入居者家業をおこなっていない市町村では、活用が困難

賃に加え、収入分位に応じた割増家賃が加算されてな状況にあります。

います。

10

11

5．既存入居者の家賃について、経過措置はあるの?

本来入居者家賃部分
収入超過者 = + 近傍同種 − 本来入居者
住宅家賃
家賃
の家賃
×割増率

（

2009（平成21）年3月31日以前に、公営住宅）

8．改正による経過措置がない場合もあるの?

9．改良住宅の収入基準も改正されたの?

2008（平成20）年度において、収入未申告であっ公営住宅と同様の考え方で、現行の収入分位に応た場合や高額所得者で近傍同種家賃が適用されていじた収入基準に見直されました。

る場合は、今回の改正による激変緩和措置の適用はに入居している既存入居者については、家賃が急激
今回の改正による経過措置では、収入超過者及びに上がらないよう、5年間の激変緩和措置が設けられています。
2009（平成21）年度から2012（平成24）年度までの家賃は次の計算式で求めます。

緩和措置の適用はありません。

ている場合は、限度額家賃の範囲内で公営住宅と同ありません。

高額所得者となる収入基準は、2013（平成25）

また、2009（平成21）年4月1日以降に、加齢様に家賃が算定されることになりますが、収入超過

年度までは現行の基準を適用することになり、これ等により住替えした場合も新しい住戸での家賃算定者となる収入基準、収入超過者に係る割増賃料の限

らの収入基準を超える場合に、収入超過者、高額所になりますので、激変緩和措置が適用されません。

度額は、2013（平成25）年度までは現行どおり得者に認定されることになります。

ただし、新家賃が旧家賃を下回る年度には、激変

公営住宅と同様の応能応益的家賃制度を導入され運用する経過措置が設けられています。

建替えにより、2009（平成21）年4月1日時点

収入超過者に係る割増家賃も、2013（平成25）で、仮住戸に移っている場合も激変緩和措置はあり

年度までは現行の規定による割増率を適用します。

ませんが、事業主体の裁量で激変緩和措置を設けることができます。

激変緩和
措置後の家賃2014（平成26）年4月1日から、改正後の収入

旧家賃= +（新家賃-旧家賃）×調整率

基準によって、収入超過者、高額所得者として認定〔改良住宅の収入基準の改正〕

し、収入超過者については改正後の収入分位に応じた割増率を適用することになります。
*旧家賃= 2009（平成21）年3月の家賃〔固定〕

7．建替えや改善がある場合はどうなるの?
*新家賃

項

目

現

行

改正後

入居収入基準、収入超過者となる収入基準

13.7万円／月

11.4万円／月

裁量階層の入居収入基準

17.8万円／月

13.9万円／月〔収入超過者の割増賃料が適用される収入基準〕
現行= 2009（平成21）〜2012（平成24）年度

経過措置期間に公営住宅の建替えが行われる場

割増率の各年度の改正後の家賃算定基礎額、改正合は、今回の激変緩和措置と従来の建替えに伴う

0.3

13.7万円を超え20万円以下

11.4万円を超え15.8万円以下

後の応益係数で算定した家賃

激変緩和措置の両方を適用することができます。

0.5

20万円を超え24.2万円以下

15.8万円を超え、19.1万円以下

0.8

24.2万円を超える場合

19.1万円超える場合

また、建替え、住戸改善が行われる場合や今回
*調整率

改正後

の改正によって、収入分位が2段階上昇する場合= 2009（平成21）〜2012（平成24）年度には、事業主体の裁量によって更なる激変緩和措の各年度の調整率（2009年度0.2、2010

置を講ずることができるとされています。

年度0.4、2011年度0.6、2012年度0.8）

ポイント「地域住宅交付金の活用」
建替え、住戸改善、収入分位が2段階上がる

6．収入超過者や高額所得者にも経過措置はあるの?

場合は、事業主体（市町村）の裁量によって、収入超過者の家賃については、2007（平成19）

域住宅交付金（提案事業）」を活用することが激変緩和措置が適用される場合、その財源は「地可能です。

年度から割増率がかわり、収入超過者になった年数に応じて、段階的に上昇する率が設定され、遅くとしかしながら、すでに同交付金を上限まで活も5年以内で近傍同種住宅家賃にすりつくような仕用している市町村や公営住宅の改善等の基幹事

組みに変わっており、収入超過者は、本来入居者家業をおこなっていない市町村では、活用が困難

賃に加え、収入分位に応じた割増家賃が加算されてな状況にあります。

います。

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