北海道

芽室町議会（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
・議員間討議の取組み
平成２３年から活性化計画において取組みをはじめ、各委員会、全員協議会において「議員間討議」として、実施している。また議員間でのミーティングを実施しており、議案についての論点整理を行っている。令和４年度には、物価高騰対策について、議員間討議（グループワークでの課題抽出と解決策）を経て、執行側に提言書を提出した。なお、議員間討議について、グループワークにおけるファシリテーションスキルの向上を図る目的で議員研修をこれまで４回ほど行っている。
・通年議会制
平成２５年４月より通年議会制をとっており、本会議や委員会が弾力的かつ迅速・適宜開催できるようになっている。このことによって予算・決算審査と連動させ、ＰＤＣＡのサイクルを回すことによって政策形成の取組みにつながっている。
・議会ＢＣＰとオンライン会議
平成２７年に芽室町議会災害時対応基本計画（議会ＢＣＰ）を策定。大規模な災害等発生時の迅速な意思決定、多様な町民ニーズの反映、議会機能の継続を目的として、災害時の議会・議員の行動方針を定めている。令和２年の新型コロナウイルスなど感染症の拡大は、大規模災害に匹敵する脅威となり、感染症の発生・まん延時においても議会として迅速に対応する必要があることから、継続して議会の役目を担い、その責務を果たすために、治療法・予防法が確立されていない感染症対策について対応すべく内容を見直し改定した。
なお、平成２８年よりタブレット端末を導入しており、日常的なスケジュール管理、連絡等については、ＩＣＴを活用している。また感染症まん延時においては、オンラインでの委員会、ミーティング、町民との意見交換会、モニター会議等を開催し、積極的に住民との意思疎通、意見集約に努めてきた。
・外部の専門的知見の活用
平成２４年より議会サポーター制度を導入し、５人の専門的知見を有する識者にサポーターとして委嘱してきた。現在８名に委嘱し、それぞれの専門的知見を活用している。また、

平成２４年に北海道大学公共政策大学院と道内議会で初めて包括連携協定を締結しており、毎年北海道大学での研修の実施、共催によるシンポジウムの開催、大学院生が芽室町議会について調査・研究し政策提案いただくなど、相互に協力し多様な地域課題への対応、魅力ある地域づくりに向けて取組んでいる。

（事績２）住民に開かれた議会
・広報公聴の体系（年・月・日単位での広報公聴）
議会基本条例にも条文化されている「議会白書」は、議会活動の年報・議会の履歴書と位置付け、毎年議会ホームページにて公表している
毎月発行している「議会だより」は、議会運営委員を中心とした編集企画会議を設置し、企画編集は議員が、編集作業は事務局が担当し毎月発行される町の広報誌とともに町内全戸に配布している。
平成２５年に議会 facebook、平成２６年に公式 LINE と旧 Twitter アカウントを取得し、これらは運用ポリシーに則り議会事務局が更新している。また、執行機関とは独立した議会ホームページを持ち、全会議中継、録画配信を行う。メールによる町民の意見聴取（議会ホットボイス等）、ＳＮＳとの連動、会議日程や会議記録、議会改革・活性化等、さまざまな議会情報を公開している。
・議会フォーラム（議会報告と町民との意見交換会）
議会基本条例に条文化し、毎年開催している。平成２８年度からは、多様な世代からの意見聴取を目的とし町内６ＰＴＡとの意見交換会を開催している。聴取した意見は取り扱いフローに則り、政策立案の資源として活かしている。また、同年からは町内２高校に通学する生徒たちとの意見交換会の実施し、若者の意見を政策に反映するとともに若年世代に向けた主権者意識の醸成にも取り組む。
・議会への関心を高める取り組み
平成３１年に議会傍聴条例を改正し、傍聴する際の個人情報の記載等は求めないことした。

また、会議進行を妨げない限り、年齢等の制約なしに誰もが傍聴できる。コロナ禍においても傍聴の制限は設けていない。平成２９年からは町立図書館との連携事業により一般質問内容に関連した図書の特設コーナーを設け展示を行っている。また、町内循環バス車内に、質問通告要旨と議員の顔写真を掲載したチラシを掲示し広く町民への周知を図っている。
・議会モニター制度
町民の声を広く聴取し政策に反映させることを目的に議会モニター制度を平成２４年から運用している。政策提言機能を強化する目的で、平成２８年には１０名だったモニター定員を２０名に増員した。また令和４年にはモニターの資格を「めむろまちづくり参加条例」に規定する町民等（町内就業や通学している者）にまで範囲を拡大し、令和５年度は高校生モニター２名が誕生している。
・オンラインを活用した住民参加手段の確保
コロナ禍でのオンライン議会モニター会議（現在もオンライン会議を併用）、オンラインを活用した地域や高校生との意見交換会など、積極的にオンラインを活用し、コロナ禍においても住民参加手段確保に努めた。

・議会改革諮問会議の設置
平成２５年度より議会基本条例に条文化されている「付属機関」として町民有識者からなる議会改革諮問会議を設置している。これまで議長からの諮問事項に対し、議員の定数・報酬、住民参加と議会活動への評価手法等について答申を得ている。

（事績３）地方議会・地域活性化のために特別な取組みをした議会
・多様な人材の議会（政治）参画への取組み
平成２７年度から平成３０年までの４年間、子どもの未来、地域における社会教育・主権者教育の必要性、そして、次世代を担う若者に地元社会に対する当事者意識の早期形成の意

義について、町民とともに考える機会として「未来フォーラム」を開催した。１回目は「地方再生、食・経済・子どもの未来を考える」をテーマに開催し８４名が参加。２回目は「地域が学びの場となるために」をテーマに８１名が参加。３回目は「若者と紡ぐまちづくり」をテーマに７３名が参加。４回目は「世代を超えた想いをまちづくり」をテーマに６６名が参加した。
平成２８年度からは、町内２高校に通学する生徒たちとの意見交換会の実施し、毎年意見交換のテーマを変えながら意見聴取し、若者の意見を政策に反映するとともに若年世代に向けた主権者意識の醸成に取組んできた。そのうちの１校（私立）とは、平成３０年に包括連携協定を結び、議場での模擬議会の開催、学校に出向いて授業へ議員が参画する等の事業を毎年行っている。
・議員のなり手不足に向けた取組み
令和３年６月に「多様な議員のなり手について」、町民（５名）から構成される芽室町議会改革諮問会議に議長から諮問した（同じく議会運営委員会にも諮問）。そうした中で、議員報酬と定数、なり手不足をめぐる動向について、芽室町議会サポーターでもある江藤俊昭
先生にご講演いただいた。議会基本条例に刻まれた議会を作動させる、それを「住民福祉の向上」につなげることにより議会・議員の魅力を向上させることがなり手不足解消の起点となるとのご示唆をいただき、議会活性化策にも盛り込んで取組みを進めてきた。 令和３年７月には、なり手不足を解消するには何が必要かなどを設問項目として議員アンケートを実施。
令和４年度は、議会内で「多様な議員のなり手について」、議員間討議を実施。課題を①
魅力の減退、②条件の悪さ、③地域力の減退、④法制度の法則、としてグループワークにて議論を深め、①議会広報の充実、②議員の資質向上、③議会活動の深化、④主権者教育の推進、⑤議員養成講座等の開催としてまとめた。令和５年１月には、①議員にも働き方改革の意識を、②住民にとって身近な存在であれ、③情報公開の点検と見直し、④議員のしくみを伝える、の４項目について議会改革諮問会議から答申を受けた。
令和５年度の議会活性化策の主要項目として「多様な議員のなり手実現に向けての環境創出」を掲げて今年度取組んでいる。具体的には、「（仮称）議員のしくみ」等広報の検討、政務活動費の導入検討、活動量の精査と質の向上、等について取組みを行おうとするもの。