四半期報告書（第63期第３四半期）
自至

平成21年１月１日
平成21年３月31日

株式会社ゼロ神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階(E04230)

目
表

次

紙

頁

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

３
第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更……………………………………
簡 便 な 会 計 処 理 ………………………………………………………………………………………………
四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理…………………………………………
追加情報
有形固定資産の耐用年数の変更…………………………………………………………………………
注記事項
四半期連結貸借対照表関係………………………………………………………………………………
四半期連結損益計算書関係………………………………………………………………………………
四半期連結キャッシュフロー関係………………………………………………………………………
株 主 資 本 等 関 係 ……………………………………………………………………………………………
セ グ メ ン ト 情 報 ……………………………………………………………………………………………
１ 株 当 た り 情 報 ……………………………………………………………………………………………
重 要 な 後 発 事 象 ……………………………………………………………………………………………

16
17
17

そ の 他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

24

２
第二部

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

17
18
19
20
20
21
22
22

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第63期第３四半期（自【会社名】

株式会社ゼロ【英訳名】

ZERO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階【電話番号】

044(520)0106【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階【電話番号】

044(520)0106【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

岩下

平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）

世志

北村

北村

竹朗

竹朗

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期
第３四半期連結
累計期間

回次

第63期
第３四半期連結会計期間

第62期

自平成20年７月１日 自平成21年１月１日 自平成19年７月１日
至平成21年３月31日 至平成21年３月31日 至平成20年６月30日

会計期間
売上高

39,383

13,61655,910

△232

63

1,527

△307

△52

787

−

11,77912,243−32,73827,667−686.23706.21△17.84

△3.03

45.67

−

−

45.28

−

35.8

44.0

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

△620

−

1,466

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△3,944−781

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

2,619

−

△1,296

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高
（百万円）

−

3,978

5,923

−

1,767

1,422

（百万円）
経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期純損失（△）又は当期純利益
（百万円）
純資産額
（百万円）
総資産額
（百万円）
１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）
自己資本比率
（％）

従業員数
（人）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第63期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況

平成21年３月31日現在

従業員数（人）（注）1,767

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（で記載しております。

(2) 提出会社の状況）内に外数

平成21年３月31日現在

従業員数（人）（注）(3,674)

955

(407)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（載しております。

- 2 -）内に外数で記

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送、カーセレクション、一般貨物輸送及びこれらに附帯するサービスである為、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称
車両輸送関連事業（百万円）

11,848

うち輸送事業（百万円）

10,440

うち整備事業（百万円）

1,408

カーセレクション事業（百万円）

170

一般貨物輸送事業（百万円）

1,597

合計（百万円）

13,616（注）１．セグメント間の取引は、ありません。
２．当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
金額（百万円）

割合（％）

3,961

29.1

日産自動車株式会社

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -３【財政状態及び経営成績の分析】(１）業績
当第３四半期連結会計期間における日本経済は、世界景気の低迷が続き企業収益が大幅に減少、設備投資は控えられ、雇用情勢も悪化、一層の景気低迷も懸念される状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、この景気低迷下において物量が伸び悩む厳しい環境が続いております。特に、車両輸送業界が最も影響を受ける自動車市場では国内の新車販売が過去に例を見ない規模で減少（前年同期比76.3％ 日
本自動車工業会統計）しております。加えてメーカー各社が新車輸出も円高の影響で軒並み抑制したため（前年同
期比37.5％ 日本自動車工業会統計）、荷量の減少は深刻なものとなりました。さらには、これまで中古車市場を牽引してきた輸出事業者も、やはり円高のあおりを受けて積極的な売買を控えており、輸送につながる中古車の販売台数が減少しております（前年同期比96.4％ 日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会統計）。
このような状況にあって、当社の主要取引先である日産自動車の国内販売も大幅に減少（前年同期比72.9％ 日
本自動車工業会統計）し新車輸出も激減（前年同期比31.4％ 日本自動車工業会統計）したことが大きく響き、当社の輸送受託台数は前年同期比71.3％と落ち込みました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は136億16百万円、営業利益は32百万円、経常利益は63百万円、四半期純損失は52百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 車両輸送関連セグメント
車両輸送事業におきましては、自動車の世界的な需要低迷や急速な円高により、日産自動車や輸入車の国内向け新車輸送さらには輸出向け新車輸送の台数が大幅に減少いたしました。特に、日産自動車の１月〜３月における国内販売台数は176千台と前年同期の241千台を30％近く割り込みました（日本自動車工業会統計）。また同社の輸出車につきましても69千台と前年同期の221千台から70％近く落ち込み、輸送受託台数全体が大きく減少
する結果となりました。車両整備事業におきましても同様に、日産自動車や輸入車インポーター向けの新車整備の受託台数が減少いたしました。これらの要因により、売上高は118億48百万円となりました。
利益面につきましては、この売上減による限界利益減と、荷量減少による輸送効率悪化により輸送の収益率が低下いたしました。これらの要因により、営業利益は３億68百万円にとどまりました。
② カーセレクションセグメント
カーセレクション事業におきましては、自動車の国内需要の低迷や円高の進行による中古車輸出事業者の買い控えなどにより、出品台数・落札台数ともに減少しました。これらの要因により売上高は１億70百万円となり、営業利益は42百万円にとどまりました。
③ 一般貨物輸送セグメント
一般貨物輸送事業におきましては、平成20年６月に三郷商品センター（埼玉県）、北関東商品センター（群馬県）を、同７月には川崎商品センター（神奈川県）を新たに設置して業容の拡大に努めてまいりました。しかし、三郷商品センターと北関東商品センターにおけるオペレーションの合理化が遅れ、立上げ時の膨らんだ費用を想定通り圧縮することができませんでした。これらの要因により、売上高は15億97百万円、営業損失は20百万円となりました。
(２）財政状態(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11.5％減少し、125億33百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が２億88百万円増加したものの、現金及び預金が９億79百万円、有価証券が７億98百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ49.5％増加し、202億４百万円となりました。
これは主に、システム開発費(ソフトウェア)の償却等により無形固定資産その他が２億20百万円減少したものの、川崎複合物流センターの建設に着手したことにより建設仮勘定が22億22百万円、ドライバースタッフ株式取得等によりのれんが31億80百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18.3％増加し、327億38百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16.7％増加し、97億62百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が２億65百万円、支払手形及び買掛金が１億86百万円減少したものの、短期借入金が２億54百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億43百万円、川崎複合物流センター中間時工事代金の未払金等により流動負債その他が16億83百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ58.7％増加し、111億96百万円となりました。
これは主に、退職給付引当金が２億95百万円減少したものの、ドライバースタッフ株式取得資金及び川崎複合
物流センター建設資金の借入等により長期借入金が38億24百万円、リース債務の計上により固定負債その他が- 4 -５億79百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ35.9％増加し、209億58百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3.8％減少し、117億79百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が3億95百万円減少したことによります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第２四半期連結会計期
間末に比べ51百万円減少し、39億78百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、81百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益34百万円、減価償却費１億85百万円、仕入債務の増加額７億75百万円、その他の流動負債の増加額３億44百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額８億82百万円、賞与引当金の減少額１億99百万円、退職給付引当金の減少額１億１百万円、法人税等の支払額３億14百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億98百万円となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入51百万円、貸付金の回収による収入12百万円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出１億98
百万円、有形固定資産の取得による支出１億２百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、３億28百万円となりました。収入の主な内訳は、借入金による収入３億70百万円であり、支出の主な内訳は、リース債務の返済による支出21百万円、自己株式の取得による支出20百万円であります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが直面しております課題はマーケットの急変に対する企業収益構造の改革であります。
平成20年の秋以降、当社が主力としている車両輸送事業を取り囲む環境が大きく変わっております。輸送する荷となる自動車の数は新車、中古車の別を問わず急速かつ大幅に落ち込んでおり、当社の売上高、限界利益ともに減少しております。
当社グループではこの市況の急変を、更なる企業体質強化のチャンスと捉え大胆な構造改革を進めたい、と考
えております。
①固定費の削減とオペレーション力の強化
当社グループはこれまで、荷主である自動車メーカーから大量の新車が生産・出荷されても、十分に対応できるための豊富な「労働力」と「キャリアカー」、「車両置場」を自社グループで保有していることを強みとしておりました。自動車需要の縮小を契機にこれらの経営資源をスリム化してまいります。
これは固定費を削減して収益挽回を急ぐためだけではなく、これまでのやり方を一新してムダを省いた筋肉質のオペレーションへいち早くシフトすることを狙っております。
②一般貨物輸送事業の収益回復
一般貨物輸送セグメントで当第３四半期連結会計期間に赤字となったことを受け、迅速な利益回復を当面は優先いたします。そのためには、一般貨物輸送事業を新しい事業の核として拡大する当社グループの中期戦略方針に変更はありませんが、不採算業務の早急な見直しと業務品質の向上を進めてまいります。
③営業体制の徹底的な強化
当社グループが年間で受託する輸送台数はおよそ300万台である一方で国内における新車及び中古車の販売台
数は平成20年で約1,200万台でありました。オークション会場への搬入、搬出、在庫車の移動、輸出車やリース
車、マイカーの輸送等を加えると、業界大手とされながら当社のシェアはまだまだ小さく、拡大の余地は大きいと考えております。新車販売会社の端末輸送を中心とした短距離輸送の獲得や、豊富な商品ラインナップを武器とした新規顧客の獲得、既存顧客のニーズに応えてさらなるビジネス獲得につなげるサポート体制構築を行い、車両輸送関連事業の売上拡大を図ってまいります。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 6 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数

普通株式

60,000,000株
計

60,000,000株②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（平成21年３月31日）

種類

提出日現在発行数（平成21年５月15日）

上場金融商品取引所名

内容

普通株式

17,560,242株

17,560,242株

東京証券取引所市場第二部

単元株式数
100株

計

17,560,242株

17,560,242株−−(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成21年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成15年６月23日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）2,159

新株予約権のうち自己新株予約権の数−
普通株式
単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

647,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）317

新株予約権の行使期間

平成17年６月24日から平成25年６月22日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

317.00158.50

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員たる地位を失った場合は、新株予約権を行使することができない。
又、新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 7 -（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株） 残高（株）
（百万円）

年月日
平成21年１月１日〜
平成21年３月31日

−

資本金残高
（百万円）

−

17,560,242

資本準備金増減額 資本準備金残高
(百万円)
（百万円）
−

3,390

3,204

（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を143千株取得したことにより、平成21年３月31日現在、次のとおり自己株式を保有しております。
氏名又は名称住所

所有株式数（千株）

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア西館６階

株式会社ゼロ

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

467

2.66

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

平成20年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

324,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,234,700

単元未満株式

普通株式

1,542

−

−

発行済株式総数

17,560,242−−

総株主の議決権−

同上

172,347−

172,347②【自己株式等】

平成20年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ゼロ神奈川県川崎市幸区堀川町580
番地ソリッドスクエア西館６階

324,000―

324,000

1.8

計−324,000―

324,000

1.8（注）当第３四半期会計期間末日（平成21年３月31日）の自己株式は、467,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 2.7％）となっております。

- 8 -２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
７月

月別

８月

９月

10月

11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

最高（円）

346

303

259

259

220

190

190

171

179

最低（円）

280

237

202

140

142

122

153

140

144

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名

職名

取締役

一般貨物事業本部長

氏名
井川

康夫

退任年月日
平成20年12月11日（２）役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役
カスタマーサービス本部長

取締役

物流本部長

景山

孝志

平成21年３月１日

取締役
経理部・関係会社部担当

取締役

総務・人事部長

加藤實

平成21年３月１日

取締役

取締役

営業本部長

藤井

直之

平成21年３月１日

整備事業本部長- 9 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
貯蔵品繰延税金資産
その他
貸倒引当金

4,226
6,660
198
136
237
1,123
△48

5,205
6,372
996
180
204
1,236
△41

流動資産合計12,533

14,154

925
306
82
8,757
574
2,222

805
193
78
8,664
−
−

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

※2

有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

12,868

※2

※1

9,741

3,266
703

85
924

3,969

1,009

442
269
1,827
956
△129

359
86
1,539
858
△83

3,366

2,762

20,204

13,51332,73827,667（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

3,489
688
1,475
197
113
226
3,571

3,676
433
1,331
463
190
384
1,887

9,762

8,367

5,273
3,723
253
86
1,279
579

1,448
4,019
221
86
1,279
0

11,196

7,056

負債合計

20,95815,424

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,390
3,204
6,197
△152

3,390
3,204
6,593
△132

12,64013,056

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

△5
△904

20
△904

評価・換算差額等合計

△910

△884

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

49

71

純資産合計

11,77912,243

負債純資産合計

32,73827,667- 12 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

39,38335,658

売上総利益

3,724

販売費及び一般管理費

※1

4,005

営業損失（△）

△280

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他

16
0
62
90

営業外収益合計

170

営業外費用
支払利息
その他

82
39

営業外費用合計

121△232

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益19

特別利益合計19

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
下請代金返還金

15
35
8
29

特別損失合計89△302

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損失（△）

※2

26
△21

△307

四半期純損失（△）- 13 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

13,616
12,129

売上総利益

1,487

販売費及び一般管理費

※1

1,455

営業利益

32

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
たな卸資産売却益
その他

5
0
18
44
16

営業外収益合計

84

営業外費用
支払利息
その他

49
4

営業外費用合計

53

経常利益

63

特別利益
固定資産売却益16

特別利益合計16

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
下請代金返還金

150029

特別損失合計45

税金等調整前四半期純利益

34

法人税等
少数株主損失（△）

※2

103
△16
△52

四半期純損失（△）- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

△302
548
109
47
△184
△299
29
△16
82
8
31
264
47
143
△219
14
△180
26

小計

152

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

16
△79
△709

営業活動によるキャッシュ・フロー

△620

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△18
49
△198
△1,486
54
△51
△0
※2

△2,097△310
172△57△3,944

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

2,861△2,606
3,500
△988
△37
△20
0
△87

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,619

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,945

現金及び現金同等物の期首残高

5,923

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

3,978【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更２．会計処理基準に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間において新たに株式を取得したことにより、株式会社
日産静岡ワークネット、株式会社ドライ
バースタッフ及びその子会社である株式
会社ジャパン・リリーフを連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
９社（１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
たな卸資産については、従来、最終仕入原価法による原価法によっておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（２）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日 本 公 認 会 計 士 協 会 会 計 制 度 委 員会）、平成19年３月30日改正）が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価
額 を 零（残 価 保 証 の 取 決 め が あ る 場 合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

- 17 -

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
法人税法の改正を契機として機械装置及び運搬具の耐用年数について見直しを行い、第１四半期連結会計
期間より一部の資産については耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

- 18 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）

前連結会計年度末（平成20年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、4,829百万円で
あります。

※１

※２

※２

担保に供している資産は次の通りであります。
括弧内は内書で仮登記であります。
土地

３3,346百万円

有形固定資産の減価償却累計額は、4,577百万円であります。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円
差引残高−百万円
3,000百万円

平成20年11月７日締結の貸出コミットメント
ライン契約に下記の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日以降の各事業年度における単体及び連結の決算（第２四半期 を含む）において、貸借対照表及び連結貸借対照表の純資産の部の金額が、平成20年６月期決算における純資
産の部の金額の80％以上に維持すること。
②損益計算書及び連結損益計算書における経常損益の額を黒字に維持すること。
なお、第２四半期連結会計期間末において上記財務制限条項に抵触しておりましたが、取引金融機関より期限の利益喪失請求の通知を猶予する旨の通知を受けております。
(2) 設備資金に係るコミットメント期間付タームローン契約
当社は、川崎複合物流センター建設資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミット
メント期間付タームローン契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメント期間付ターム
3,600百万円
ローン契約の総額
借入実行残高1,300百万円
差引残高

土地(1,845百万円)

財務制限条項(1) 運転資金に係る貸出コミットメントライン契約

借入実行残高担保に供している資産は次の通りであります。

2,300百万円

平成20年12月15日締結のコミットメント期間
付タームローン契約に下記の財務制限条項が付されております。
①各事業年度における年次決算において、損益計算書における経常損益を２期連続赤字とならないように維持すること。

- 19 -

３

1,501百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引残高3,000百万円−百万円
3,000百万円

当第３四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）

前連結会計年度末（平成20年６月30日）②各事業年度における決算期末の時点での貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成20年６月30日決算期における純資産の部の80％または直前の決算期末における貸借対照表の純資産の部の80％のうちいずれか高い方の数値以上に維持
すること。
４

偶発債務
(1) 金融機関からの関連会社への借入金に対して次のとおり保証を行っております。
陸友物流有限公司
110百万円

４

偶発債務(1) 従業員の自家用車購入資金の借入金に対して次のとおり保証を行っております。
0百万円(2) 金融機関からの関連会社への借入金に対して次のとおり保証を行っております。

(2) 金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり保証を行っておりま
す。
取引先２社
35百万円

陸友物流有限公司

77百万円(3) 金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり保証を行っております。
15百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・手当
1,811百万円
賞与引当金繰入額
43百万円
退職給付費用100百万円
役員退職慰労引当金繰入額
35百万円
貸倒引当金繰入額

72百万円

※２

法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額については、法人税等として一括表示しています。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・手当
655百万円
賞与引当金繰入額
43百万円
退職給付費用39百万円
役員退職慰労引当金繰入額
12百万円
貸倒引当金繰入額

39百万円

※２

法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額については、法人税等として一括表示しています。

- 20 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年3月31日現在）
現金及び預金勘定
4,226百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△247百万円

現金及び現金同等物

3,978百万円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式 の取得 により新たに ㈱日産静岡ワークネッ
ト、㈱ドライバースタッフ及びその子会社㈱ジャパン・リリーフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,442百万円

固定資産

467百万円

のれん

3,290百万円

流動負債△1,148百万円

固定負債△1,178百万円

新規連結子会社株式の取得価額

2,872百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等物△774百万円

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,097百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第３四半期連結会計期間末

普通株式（株）

17,560,242

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第３四半期連結会計期間末

普通株式（株）467,551

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成20年９月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
87

5.10

- 21 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年６月30日

平成20年９月26日

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年１月１日

至平成21年３月31日）

車両輸送関連事業（百万円）

カーセレクシ
ョン事業（百万円）

一般貨物輸送
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

11,848170

1,597

13,616−

13,616(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

−

−

−

−

−

−

11,848170

1,597

13,616−

13,616

368

42

△20

390

△358

32

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

至平成21年３月31日）

車両輸送関連事業（百万円）

カーセレクシ
ョン事業（百万円）

一般貨物輸送
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

33,840621

4,921

39,383−39,383(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

−

−

−

−

−

−

33,840621

4,921

39,383−39,383

704

155

24

884

△1,164

△280

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分は、種類・性質・市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

事業内容

車両輸送関連事業

自動車の輸送、整備、ドライバーの派遣、自家用自動車の運行管理

カーセレクション事業

中古車オークション

一般貨物輸送事業

一般消費材輸送、家電輸送、石炭・鉱滓等の荷役

また、第２四半期連結会計期間において株式会社ドライバースタッフ、株式会社ジャパン・リリーフ及び株式会
社日産静岡ワークネットを連結範囲に含めたことにより、車両輸送関連事業及び全社における資産の金額が51億98
百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年７月１日 至平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

- 22 -

【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年１月１日
平成20年７月１日 至平成21年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成21年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年６月30日）
686.23円

１株当たり純資産額

706.21円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額
１株当たり四半期純損失金額
17.84円
3.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たりについては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（百万円）

△307

△52

−

−

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

△307

△52

期中平均株式数（千株）

17,232

17,224

普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -−

２【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月14日

株式会社ゼロ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

一生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成田

智弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの
平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【会社名】

株式会社ゼロ【英訳名】

ZERO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩下世志（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役岩下世志は 、当社の第63期第３四半期（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
該当事項はありません。