日本の
企業報告に
関する調査

2023

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン

April 2024

「日本の企業報告に関する調査2023 」発行によせて
本調査報告の発行にあたり、企業報告におけるThought Leaderからメッセージをいただきました。

10年目の調査によせて― 統合報告はどのように企業価値向上に貢献できるのか

まず、はじめに、KPMG ジャパンが 企 業 報 告 書に関する調 査 を

どれだけ素晴らしいフレームワークを利用でき、広く適用可能な報上梓に、心からの祝辞を捧げたいと思います。10年の間に、テクノ

その実現のための実態がなければ、報告の質も、さらには企業価値情報を除いては、多くが統一したデータフォーマットで作成されて変遷を鑑みれば明らかでしょう。

行 い 、レポ ートとして 公 表 を 始 めて 10 冊 目となる 2023 年 版 のロジーは 大きな 革 新 を遂げましたが、いまだ、制 度 上 求 められるいるわけではありません 。定 義 も 違 えば 、形 式 や 形 態 も 様 々 、かつ、統 合 報 告 書、有 価 証 券 報 告 書、さらにはサステナビリティ

報告を包括的に確認する作業には、多くの時間を費やす必要があります。

告 基 準 が 開 発 されたとしても 、主 体 である 企 業 に 存 在 意 義 との向上も望めないことは、調査が開始された10年前から今日までの日本は世界の中でもっとも多くの量の情報を開示している国で時代から調査を継続できた原動力だったのではないでしょうか。

ためて、統合報告書の特徴を見直し、これからの企業報告について

まず 大 前 提は、「 報 告（ Reporting ）」は自主 的なものである、ということです。
「 開 示（ Disclose ）」は 社 会 的な 要 請 やルールに基づき、社会的存在としての企業が「 求められて」行うものです。

昨今は、コンプライ or エクスプレインの原則が多く採用されてい様 々 なフレ ームワ ークやイニシアテ ィブが 乱 立 する「 アルフ ァ

ますが 、形 だけのコンプライが 散 見 している 状 況 にあります 。

より国 際 サステナビリティ基 準 審 議 会（ IS SB ）が 設 立されて 、組めなければ、報告はコスト要因にしかなりません。

ベ ットス ープ 」状 態 からの 混 乱 から 脱 却 するべく I F R S 財 団 に2年余りが経過しようとしています。同審議会は、最初の基準とな

る S1および S2を公表し、2024年から適用がスタートしています。

ISSBの設立は確かに大きなメルクマールではあります。一方で、新たな「 アルフ ァベ ットス ープ 」が 発 生 している 、という 指 摘 もなされています。さらには、「 サステナビリティ」や「 ESG 」といった言葉の乱用が、コミュニケーションを難しくしている側面も否めません。

2 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

し、結果として、報告を通じた企業価値の実現につながるという
統合報告フレームワークに記載されていることとも通じます。

考えてみます。

ルとしてのインテグリテ ィ こそが 、まだ 、「 夜 明 け 前 」であ っ た

最後に、健全なコーポレートガバナンスこそが、報告書の質を左右あります。国際統合報告評議会発足以前からの報告書の課題の多く

30年となってしまった現実や、GDPが世界4位であるという事実がさらには、企業報告の在り方が社会的価値の実現の成果としての企
携 わることはできないはずです。さらにいえば、プロフェッショナ

根拠であり、見通しに基づく表明なのです。

ことです。これは、コーポレートガバナンスの実効性に責任を有するは、いまだ、解決していないといえるのだと思います。そこで、あら業価値の実現に貢献するのだ、という強い信念がなければ、調査にしているのか。企業報告に求められているのは、その過程であり、あるといわれています 。しかし 、「 失 われた 」年 が 20 年 をこえ 、

調 査 する 側 が 適 切 な 視 座 のバランスを 有していること、記 載 の背 後にある企 業の姿に対する健 全な 洞察 力を備えていること、なのか 、そして 、具 体 的 にはどのような 課 題 なのか 、さらには 、中長期的にどのように変化すると「 経営者が 」考えて、意思決定をなぜ、報告する必要があるのか ?を企業自らが考え、能動的に取り
次に、報告の根底は、リスクマネジメントであるということです。ここには、機会も含まれます。企業価値の 80%以上が、インタンジブ

ルズから 形 成 されているという 調 査 は 良 く 知 られています 。
社会や環境の大きな変化が、意思決定における情報の内容と質を大きく変えました。その構成要素の中で、急激にリスク要因となってきたものが、いわゆるE（ 環境 ）やS（ 社会 ）であることを再確認しておきたいと思います。何が 価 値 創造にとってリスクであり機 会

者が、統合報告書の質にコミットしていることの表明をもとめた経営環境の変化は極めて速く、かつ、複雑に関連しあっています。
組織内の活動はもちろん、他の企業活動や社会との関係性と結び付けていく統合的思考を備えることが、制度やルールへの対応を

超え、企業価値向上につながる報告の実現につながるのだと考えます。

本報告書の内容は、企業報告の質的向上に貢献し、個人と組織、それぞれの 特 徴 や 違 いを 活 かし 、責 任 を 果 たすことで出 現 する
持続可能な社会を目指す方々にとって、考える視座を多く提起してくれています。Never Ending Storyを、有意義な議論を続けながら、ともに、進んでいけたら、と願っています。
芝坂佳子企業報告研究所

代表

芝坂 佳子

2023年6月、有限責任 あずさ監査法人を退職。在籍中は、サステナブルバリュ ーの実現に 向 けた 知 識 経 済 社 会 における 企 業 経 営 上 の 課 題、特 にビジネスレポーティングやコミュニケーションに関わる調査研究、提言等を行い、2021年7月より、サステナブル
バリュ ー本部にてサステナブルバリュ ー推進部長を務めた。

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

はじめに
本 調 査 は、今 回 で 10 回 目 を 迎 えました。2015年 に「 日 本 企 業 の

I S S B 基 準 の 誕 生 により 、グロ ーバルに 比 較 可 能 なサステナビ

報告の進展や課題の一端を皆さまと共有し、よりよい資本市場をでますます 広 がり、情 報 の 信 頼 性 向 上 がより 求 められるように

統合報告書に関する調査2014 」を発行して以来、日本における企業実現するための一助としていただけるよう、毎年継続してまいりました。お陰様で、国内外の多くの皆さまに関心を持ってご利用いただいており、10 回目の報告書をお届けできることに感謝しております。

この 10 年で、中長期的な価値創造の実現に向けたコミュニケー

ションとしての企業報告は大きな進展を遂げました。従前、統合報告やサステナビリティ報告に関する枠組みや基準を策定していた個々の組織が、包括的な企業報告の実現を目指して協働し、新たな報告基準の策定が急ピッチで進められてきました。そしてついに、2023年6月、国際サステナビリティ基準審議会（ 以下、ISSB ）から

グローバルベースラインとなる最初のIFRS®サステナビリティ開示
基準（ 以下、ISSBTM基準 ）が公表されるに至りました。ISSB基準の制度への取込みや適用時期は各国の規制当局の判断に委ねられますが、ISSB基準は 2024年1月以降に始まる事業年度から適用
可 能 であり 、グロ ーバルで 比 較 可 能 なサステナビリテ ィ 報 告 がまさに 始 まろうとしています。加 えて、各 法 域 においても、ISSB

リティ情報の利用が投資家をはじめとするステークホルダーの間なるでしょう。すでに、第三者保証の受審の義務化や受審を義務化する 議 論 も 進 んでいます。日 本 では、金 融 審 議 会 がワーキンググループを立ち上げ、法改正を視野に入れた保証制度導入の議論を進めようとしています。また、社会や企業の持続性を実現するために考慮すべきサステナビリティ関連事項は多岐にわたるため、取締役会や経営層によるマテリアリティの認識を出発点に報告

内容を検討することが肝要であり、マテリアリティの認識とそれに関連する企業行動が読み取れる報告を実践することが、ステークホルダーによる信頼を勝ち得ていくうえで根幹を成すと考えます。

このように高品質な企業報告が、企業の意思決定および情報利用者との対話の質を向上させ、その結果として、社会や企業の持続的な発 展 につながる 好 循 環 が 生 まれることが 期 待 されます。私 たち

KPMGは、その 一 助 となるべく、自 らのパーパスである「 社 会 に信頼を、変革に力を 」を実践していきます。本報告書が、企業報告に携わる皆さまの取組みのご参考になれば幸いです。

基準に固有の報告内容を積み上げた基準の策定や、その制度化の検討が進んでいます。いち早く欧州では、2023年7月に欧州委員会（ E C ）が 欧 州 サステナビリテ ィ 報 告 基 準（ E S R S ）を 採 択 し 、

2024年1月開始の事業年度から同基準の適用が始まっています。
日本でも、2024年3月にサステナビリティ基準委員会（ SSBJ ）が

日 本 におけるサステナビリティ開 示 基 準 の 公 開 草 案 を 公 表 し、

遅くとも 2025年3月末までに確定基準の公表を目指しています。

なお適用時期については、確定基準公表以降に終了する事業年度

から 適 用 可 能 だと、SSBJは 暫 定 的 に 合 意 しており、近 い 将 来、
同 基 準 に 基 づくサステナビリティ報 告 が 開 始 されることが 想 定
されています。

有限責任 あずさ監査法人
専務理事／サステナブルバリュ ー統轄

KPMGサステナブルバリュ ーサービス・ジャパン
統轄パートナー田中 弘隆© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 3

Contents
2 「 日本の企業報告に関する調査2023 」発行によせて
3
5
6

はじめに
図表一覧

調査の概要

8

Key recommendations－KPMGの提言

11
26

マテリアリティ
報告の高度化に向けた取組み

26
28
30

コア調査

サステナビリティ情報の信頼性
英文開示

トピック調査気候変動関連情報
人的資本・多様性
サステナビリティトピック

62
66

発行企業の概要
統合報告書の概要

67

日経225構成企業一覧

74
75
76

10

サステナビリティ情報の報告時期

38
47
54

68

Column24

コーポレートガバナンスの高度化への道筋

25

欧州企業サステナビリティ報告指令（ CSRD ）に関する

33

IFRSサステナビリティ開示基準に関する動向

34

統合報告書の基礎調査

35
36
37

国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト
用語集

46

おわりに

調査メンバー／KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン紹介

包括的な企業報告の実現を目指すIASBとISSBの共同プロジェクト

53
61

─ CG Watch 2023レポートからの示唆
ダブルマテリアリティの考え方

欧州におけるサステナビリティ情報開示の動向
米国におけるサステナビリティ情報開示の動向
日本におけるサステナビリティ情報開示の動向
サステナビリティ情報の保証制度化動向

COP28が問いかける気候変動対策の質と速度
社会課題としての「不平等」

TNFDフレームワークv1.0の公表

本稿の内容は、2024年1月31日時点の国内外の公表情報に基づくものです。
それ以降に当局や企業報告に関連する諸団体から公表された内容については、各団体のホームページ等でご確認ください。

4 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

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図表一覧■ マテリアリティ

29 図2-3 サステナビリティ情報関連の内部統制の有無■ サステナビリティトピック

13 図1-2 マテリアルだと判断された事象

31 図2-5 英語版報告書の発行時期（ 日本語版発行日との比較 ）54 図5-2 水使用量の業種別記載状況

11

図1-1 マテリアリティの記載

14 図1-3 マテリアリティ評価の前提となる将来の経営環境の見通しの説明15 図1-4 マテリアルだと判断された内容に関連する
重大なリスクと機会の説明

15 図1-5 重大なリスクと機会の影響が定量化されているか

16 図1-6 マテリアルだと判断された内容に関連する戦略および
17
17
18
19

資金配分計画の説明

図1-7 マテリアルだと判断された内容と関連性のある指標（目標）
図1-8 マテリアルだと判断された内容と関連性のある指標（実績）
図1-9 マテリアリティ評価における取締役の関与の説明
図1-10 ステークホルダーエンゲージメントの結果をマテリアリティ評価に反映しているか

20 図1-11 マテリアルだと判断された内容に対応する戦略や取組み21を監督する取締役会が保有すべきスキルや経験の説明

図1-12 マテリアルだと判断された内容に関連する重大なリスクや機会の監督について責任を担う機関または個人が特定されているか22 図1-13 マテリアルだと判断された内容やそれに基づく戦略等と関連付けられた役員報酬が設計されているか■ 報告の高度化に向けた取組み

27 図2-1 統合報告書・サステナビリティ報告書の発行時期
28

図2-2 第三者保証を受けている割合

30

図2-4 英語版報告書を発行している企業（ 2024年1月末時点 ）32 図2-6 有価証券報告書の英語版の発行時期（ 株主総会開催日との比較 ）■ 気候変動関連情報

38 図3-1 GHG排出量（ Scope1、2 ）の当期実績が開示されているか
40 図3-2 GHG排出量（ Scope3 ）の当期実績が開示されているか
41

図3-3 GHG排出量（ Scope3 ）カテゴリ別当期実績の開示状況

41 表1

GHG総排出量（ Scope1+2+3 ）のうち各スコープが占める割合

54 図5-1 水使用量の記載状況

55 図5-3 水資源に関する報告の内容

56 図5-4 人権方針・コミットメントの記載状況

56 図5-5 人権方針・コミットメントの業種別記載状況
57 図5-6 人権に関する報告内容

58 図5-7 サプライヤー行動規範の記載状況

58 図5-8 サプライヤー行動規範の業種別記載状況
59 図5-9 サプライヤー評価に関する報告内容

60 図5-10 自然資本・生物多様性に関する目標と実績の記載状況

42 図3-4 GHG排出量（ Scope1 ）のバウンダリー■ 統合報告書の基礎調査

44 図3-6 GHG排出量（ Scope3 ）のバウンダリー

62 図6-2 発行企業の上場市場

43 図3-5 GHG排出量（ Scope2 ）のバウンダリー
45 図3-7 TCFD産業横断的気候関連指標カテゴリの開示状況■ 人的資本・多様性

48 図4-1 人的資本に関する方針の記載

49 図4-2 自社が直面する重要なリスクと機会、長期的な業績や競争力と関連付けた説明

50 図4-3 取締役・経営層レベルの密な議論に基づいた明瞭かつロジカルな説明62 図6-1 国内自己表明型統合レポート発行企業等数の推移
63 図6-3 東証プライム上場の発行企業における売上規模

63 図6-4 東証プライム上場企業の時価総額と企業数における発行企業の割合

64 図6-5 東証プライム上場企業の業種別発行企業数と業種内発行割合

65 図6-6 発行企業のインデックス属性
66 図6-7 統合報告書のページ数

51 図4-4 比較可能性のある指標の記載
52 図4-5 独自性のある指標の記載（ 第三者保証報告書の掲載割合 ）© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 5

調査の概要

調査の概要

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

調査の背景と目的
KPMGサステナブルバリュ ーサービス・ジャパンは、2012年 にその 前 身 組 織 である 統 合 報 告アドバイザリーグループを組成して以来、企業の自発的な取組みである統合報告書の発行を、企業と投資家との対話促進を通じて価値向上に貢献する取組みと捉え、さまざまな調査研究を行う一環として、2014年より日本企業の統合報告書に関する動向を継続して調査してきました。

2019年からは、同年に行われた企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正や、金融庁による「 記述情報の開示に関する原則 」の公表などを契機とした有価証券報告書の情報開示の拡充を受け、統合報告書の継続的な調査・分析に加え、有価証券報告書の記述情報についても調査を実施してきました。

さらに、2021年からは、IFRS財団による国際サステナビリティ基準審議会（ ISSB ）の設立などを契機としたサステナビリティ報告基準の収斂に向けた動向を踏まえ、企業報告を広く

調査対象

日経平均株価※（ 以下、日経225 ）の構成銘柄となっている企業225社（ P67参照 ）を対象として、調査・分析を行いました。

なお、統合報告書の基礎調査（ P62 ～ 66 ）については、過去9年間の統合報告書を対象とした調査との継続性を鑑み、これまでどおり、企業価値レポーティング・ラボのご協力をいただき、「 国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト2023年版 」で公表されている企業（ 全1,017組織、P68 ～ 73参照 ）の報告書を対象としています。
※日経平均株価（ 日経225 ）は株式会社日本経済新聞社の登録商標または商標です｡

捉えたうえで、その成果や課題の一端を明らかにすることで日本企業の競争力向上に向けた
一 助 となることを 目 指 し 、サステナビリテ ィ 報 告 書 や 企 業 ウ ェブサイト 上 のサステナ

ビリティに関連するページ（ これらを総称して以下、サステナビリティ報告 ）も調査の対象に加えています。

なお、調査結果の割合（ % ）は、原則として小数点以下第一位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100になりません。

調査方法
調査項目は次ページの基準、報告書などを参考に、企業報告に期待される内容や、その主たる読み手である投資家にとっての有意性などを鑑みて選定しています。

調査は、調査メンバー全員で判断基準を定めたのち、企業ごとに1人の担当者が統合

報告書、有価証券報告書、サステナビリティ報告のすべてを通読し、確認する方法で行いました。

6 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

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調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

参考にした主な基準や報告書など•国際統合報告フレームワーク 国際統合報告評議会（ IIRC ）2021年改訂• 記述情報の開示に関する原則 金融庁 2019年• 投資家と企業の対話ガイドライン 金融庁 2021年改訂• コーポレートガバナンス・コード 東京証券取引所 2021年改訂• スチュワードシップ・コード 金融庁 2020年改訂• 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0

経済産業省 2022年改訂• ディスクロージャ ーワーキング・グループ報告 金融審議会 2022年• 企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等 金融庁 2023年• 非財務情報可視化研究会「 人的資本可視化指針 」 内閣官房 2022年• IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information• IFRS S2 Climate-related Disclosures

ISSB 2023年

国際サステナビリティ基準審議会（ ISSB ）2023年• TCFD（ 気候関連財務情報開示タスクフォ ース ）の提言（ 最終報告書 ） TCFD 2017年• TCFD 付属書「 気候関連財務情報開示タスクフォ ースの提言の実施 」 TCFD 2021年• TCFD 指標、目標、移行計画に関するガイダンス

TCFD 2021年© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 7

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

Key recommendations
KPMGの提言

マテリアリティの認識と、それらに対応する企業価値向上につながる
企業行動に関する情報を伝える

今回の調査を通じて、多くの企業が自社のマテリアリティの認識を示すようになっているほか、報告書における情報も充実してきている状況が明らかになりました。また、報告内容の信頼性を向上させる観点から、特定の指標を対象として第三者保証を受ける企業も増加傾向にあります。このように、本調査から、報告内容の量と質の両面での進展が明らかとなった一方で、報告されたマテリアリティとそれに対応する企業の価値向上につながる企業

行動との関係性が十分に読み取ることができないという課題もみられました。こうした点を踏まえ、私たちは、取締役会や経営層がマテリアルだと認識した課題について深度ある議論に基づき経営の意思決定が行われ、現場レベルでの取組みが実践され、企業価値向上という成果に結実するまでのストーリーを、つながりを意識して伝えることが重要だと考えています。自社のパーパスに基づき、どのような価値を提供して価値向上につなげるのか、そのためにどのような行動が必要と考えているかを示すことは、ステークホルダーとの対話に資する報告の起点となります。また、そのような報告の実践のためには、自社のマテリアリティ認識に基づく意思決定に資する
質の高いデータを収集する仕組みを整備・運用することも不可欠となるでしょう。

そのような報告の実現に向け、調査結果に基づき、私たちは次の3点を提言します。

8 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

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調査の概要01
報告対象とした事項について

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化

02
コーポレートガバナンスのあり方がマテリアルだと判断した論拠を明確にし、 理解できる情報を伝える
関連性のある内容を示す

マテリアルだと 判 断 した 内 容 が 経 営 上 重 視 すべき 事 項 と取締役会には、持続的な価値創造に向けた組織の大きな方向にし、背景や判断プロセスを丁寧に説明することが大切でを示しつつ、経営を監視する役割が期待されています。このして相応しいということを伝えるためには、その論拠を明確す。具体的には、マテリアリティ評価の前提とした将来環境

サステナビリティ
トピック

基礎調査

03
制度が求める情報を単に開示するだけでなく、企業価値に関するインサイトを伝える報告を目指す

制度により求める項目や指標の開示は、企業がアカウンタ

ビリティを果たすために最低限必要とされるものです。社会ため、取 締 役 会 が、自 社 のマテリアリティについて 十 分 に価値を提供して自社の価値向上につなげていくのかを伝える

知見を具備しているかを示すことが肝要です。また、取締役

視点で、将来の企業価値に影響し得る内容について、その認識を共有し、経営の監視責任を果たすために必要な体制やついて、取締役会や経営層が主体的に議論している実態を会や経営者が経営上の判断や監視の基礎となる信頼性の示すことが望まれます。

人的資本・
多様性

性を定め、時に軌道修正しながら経営に関する戦略的な道筋の見通しや、その見通しのなかで想定されるリスクと機会、そのリスクと機会が企業行動に及ぼす影響を示し、それらに気候変動高い情報やデータを収集する仕組みを構築しているかどうかも、今後は大切な要素になるでしょう。

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からの 期 待 に 応 え 、自 社 のパ ーパスに 基 づき 、どのようなには、制 度 開 示 の 要 求 を 充 足 するだけではなく、経 営 者 の背景や現状分析に基づく今後の見通しなどのインサイトを主体的に伝え、情報利用者と主体的に対話する姿勢が求められます。

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 9

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

Column01

包括的な企業報告の実現を目指すIASBとISSBの共同プロジェクト

IFRS財団に属する国際会計基準審議会（ 以下、IASB ）と国際

これまで 、これらのプロジ ェクトにあた っ て 基 礎 となるマネジ

サステナビリティ基 準 審 議 会（ 以 下、ISSB ）は 包 括 的 な 企 業

メントコメンタリー公開草案と統合報告フレームワークの類似点

協働していけるかについて検討しています。

Reporting and Connectivity Councilに 報 告 されています。

報告の枠組みをともに開発することを目指し、両者がどのように

IASBは、企業報告を取り巻く環境の変化を踏まえ、2010年に公表したIFRS実務記述書第1号「 経営者による説明（ Management

Commentary ）」を拡充するため、2017年にマネジメントコメン
タリー・プロジェクトを立ち上げ、同実務記述書の改訂に着手しています。その後、IASBが2021年に公表した公開草案に対して、

多 くの 回 答 者 から 同 プロジ ェクトへの 支 持 が 表 明 されたと相違点を比較分析した結果が、IFRS 諮問会議と Integrated

同分析では、統合報告フレームワークが求める内容要素のうち、「 ガバナンス 」と「 作成と表示の基礎 」に相当する要求事項がマネジメントコメンタリー公 開 草 案 にはないこと 等 を 除 いて、両者の目的、原則、内容要素に大きな違いはないとされています。
このように、IASBとISSBは、両者が協働して包括的な企業報告
フレームワークを開発するほか、両者が要求する報告内容の結合

一方、IASBと ISSBの協働を求める声が寄せられました。他方、性に関し企業をサポートするガイダンスを提供することを目指し

事 項 について、2023 年 5 月 から 9 月 にかけて 意 見 募 集 を 行 い、

投資家等情報利用者と企業の対話を通じて生まれる価値創造の

ISSBは、2024年 からの 2年 間 における 作 業 計 画 で 優 先 すべき「 報告における統合プロジェクト 」を今後のプロジェクト候補案

として 示しました。同 プロジェクトは、IASBによるマネジメントています。今後、両者の協働が包括的な企業報告の実現を促し、好循環に資することが期待されます。

コメンタリー・プロジェクトとの関連が深いため、2024年1月にI AS B と I S S B で 合 同 会 議 を 開 催 し 、これらのプロジ ェクトの進め方について審議が行われています。

10 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

伊藤 友希

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調査の概要マテリアリティマテリアリティに関する説明は、

統合報告書やサステナビリティ報告で89%、

図1-1

報告書でも75%となりました（ 図1-1 ）。

2023年は、国際サステナビリティ基準審議会（ 以下、ISSB ）による「 サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的なし

ビリティ開 示 基 準 の 検 討 開 始、EU のサステナビリティ報 告指令（ 以下、CSRD ）に基づく欧州サステナビリティ報告基準（ 以 下、ESRS ）の 採 択 など、サステナビリティ報 告 に 関 する

制度化を前提とした動向が進展し、マテリアリティに関する有価証券報告書

基 準 委 員 会（ 以 下 、S S B J ）による 日 本 におけるサステナ

説明が報告書に不可欠な要素であるとの認識がさらに高まった

リティの記載の増加を後押ししたと言えます。

サステナビリティ
トピック

基礎調査

3% 8%

7社 17社

87%

2021

176社

2023

168社

4% 9%

21社

9社

78%

12%

9%

28社

21社

75%

25%
57社

43%

57%

96社

2022

129社

30%

70%

68社

157社

1%
89%

2023

201社

89%

10%

22社

0.4%

23社

201社

80%

179社

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

2社

10%

2022

2021

n=225社 日経225構成企業

89%

195社

2021

サステナビ リティ報告

取組 」の記載欄の新設は、有価証券報告書におけるマテリア

人的資本・
多様性

201社

2022

と考えられます。企業報告の制度に関する動向のなかでも、有価証券報告書における「 サステナビリティに関する考え方及び気候変動

統合報告書の発行なし／サステナビリティ報告なし

要求事項（ 以下、IFRS S1号 ）」および「 気候関連開示（ 以下、I F R S S 2 号 ）」の 最 終 化 や 、それに 基 づくサステナビリテ ィ

報告の高度化

2023
統合報告書

統合報告書とサステナビリティ報告でいずれも89%、有価証券

マテリアリティマテリアリティの記載あり

有価証券報告書でも75%の企業が実施

マテリアリティについて 記 載 する 企 業 は 増 加 し、2023年 は、

KPMGの
提言

19%
43社

1社

1%
3社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 11

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

前年に続き、多くの企業が気候変動とマテリアリティを個別テーマとしてでは

続 いて、企 業 が 何 をマテリアルと 記 載 していたかを 調 査 しま

気 候 変 動、人 的 資 本 以 外 の 多 くの 項 目 についても、おおむね

人的資本をマテリアルと認識した。本 調 査 では、2022年7月 の ISSBのボード 会 議 におけるアジェンダ文書で、今後の基準開発でISSBが検討すべき項目とリアルかを見直した企業が、その結果を示すにあたり、本調査多いことがわかりました（図1-2 ）。これは、2023年の「 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 」により 、これらのテ ーマに 関 する 取 組 みの 記 載 が 求 められた影響によるものと考えられます。

基礎調査

は前年からの傾向であり、依然として 1社当たりのマテリアル

該当する項目について、企業がマテリアルだと記載した内容に「 気候変動 」と「 人的資本の維持・活用」に関する内容が特にサステナビリティ
トピック

20-50%の 企 業 がマテリアルだと 認 識 している 状 況（ 図1-2 ）な項目の数が多い状況です。しかし、前年と比較した結果、記載含まれているかどうかを確認しました。結果は、前年に引き続き

人的資本・
多様性

なく、全体的な視点で捉える傾向もして挙げていた 8つのテーマに、コンプライアンス、ガバナンス、
イノベーション、デジタル・DX の 4 つを 加 えた 12 のテーマに

気候変動の割合が減少した項目も多くみられました。これは、何がマテの選択肢にあるような個別のテーマを明確に含む名称を使用しなかったことなどが、その理由として挙げられます。例えば、
気 候 変 動 と 生 物 多 様 性 を、それぞれ 個 別 のテーマではなく、
地 球 環 境 のサステナビリテ ィ という 大 きなテ ーマのもとに相互に関連する要素として捉えたうえで、リスクや機会を分析している 例 などがありました 。テ ーマの 名 称 のみからでは 、
具体的にどのような要素をマテリアルだと認識しているのか
直 接 的 には 理 解 しにくくなってはいるものの、事 業 における取組みやリスクと機会との関連性について企業の認識が理解しやすい印象を受けるものもありました。

12 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要

図1-2
2023

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

マテリアルだと判断された事象
2022

統合報告書

人的資本の維持・活用（diversity and inclusion ／health, safety and wellbeing 等含む）

マテリアリティを記載している企業
n=201 社（2023） n=195 社（2022）

87% 175社
86% 167社

83% 166社

気候変動

89% 173社

61% 122社

循環型経済、
材料調達、
バリュー・チェーン

51% 100社

54% 108社

人権

54% 106社

47% 95社

コーポレートガバナンス態勢の強化

コンプライアンス・
規制環境の変化イノベーション

自然資本・生物多様性
デジタル・DX

サイバーセキュリティ、
データ・セキュリティ、
顧客プライバシー
水資源および海洋資源

経済的不平等

49% 95社

37% 74社

41% 79社

32% 65社
31% 60社

31% 63社

29% 56社

25% 51社

28% 54社

21% 42社
21% 40社

19% 38社

24% 47社

3% 6社

7% 14社

有価証券報告書
人的資本の維持・活用（diversity and inclusion ／health, safety and wellbeing 等含む）

マテリアリティを記載している企業
n=168 社（2023） n=96 社（2022）

82% 138社

72% 69社

81% 136社

気候変動

83% 80社

53% 89社

循環型経済、
材料調達、
バリュー・チェーン
人権
コーポレートガバナンス態勢の強化

コンプライアンス・
規制環境の変化イノベーション

自然資本・生物多様性

サイバーセキュリティ、
データ・セキュリティ、
顧客プライバシー
デジタル・DX

水資源および海洋資源
経済的不平等

54% 52社

50% 84社

35% 34社

40% 67社

43% 41社

28% 47社

32% 31社

27% 46社

30% 29社

21% 35社

14% 13社

18% 31社

27% 11社

18% 31社

11% 26社
12% 20社

13% 12社

4% 6社

8% 8社

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

サステナビリティ報告
人的資本の維持・活用（diversity and inclusion ／health, safety and wellbeing 等含む）

マテリアリティを記載している企業
n=201 社（2023） n=201 社（2022）

86% 172社
86% 173社

84% 168社

気候変動

88% 177社

65% 130社

循環型経済、
材料調達、
バリュー・チェーン

55% 111社

57% 115社

人権

57% 115社

45% 91社

コーポレートガバナンス態勢の強化

コンプライアンス・
規制環境の変化

自然資本・生物多様性
イノベーション
水資源および海洋資源
デジタル・DX

サイバーセキュリティ、
データ・セキュリティ、
顧客プライバシー
経済的不平等

49% 98社

36% 72社

41% 83社

33% 67社

33% 61社

30% 61社
30% 66社

22% 45社
23% 58社

21% 43社
22% 47社

20% 41社

29% 44社

3% 6社

6% 12社

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 13

調査の概要マテリアルな内容に関連するリスクや機会の記載は増加するも、前提となる経営環境
企業に大きく影響する事象は、市場やサプライチェ ーンが国や地域を越えてグローバルとなっているいま、多くの企業が共通の課題を認識しており、各企業がマテリアルだと判断した内容の多くに共通

2023

なし

やアクションプランの 説 明 は、将 来 に 向 けた 価 値 創 造 についての企業の認識を理解するために有用な情報となります。

調査の結果、マテリアリティ評価の前提となる経営環境の見通しを説明していた割合は、いずれの報告媒体でも減少し、最も高い統合

考え方及び取組」の記載欄のいずれも、「 ガバナンス」、「 リスク管理」、「 戦略 」、「 指標と目標 」の4つの柱に基づく開示の枠組みを採用しています。そのことから、個々のマテリアルな事象による影響分析の前提を「 戦略 」の説明の一部として記載し、マテリアリティ評価における経営環境の見通しは省略した企業があったことなどが、記載の減少
理由として挙げられます。しかし、個々の事象による影響分析の前提であるシナリオとは異なり、何がマテリアルかを評価する際の前提

サステナビ リティ報告、有価証券報告書における「 サステナビリティに関する（ ISSB基準 ）マテリアリティを記載している企業

基礎調査

n=201社（2023年） n=195社（2022年）

72%

144社

40%

60%

78社

117社

2023

20%
33社

135社

2022

21%

79%

報 告 書 でも 28 % でした（ 図 1- 3 ）。気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タスク

フォ ース（ 以 下、TCFD ）の 提 言、IFRSサステナビリティ開 示 基 準

サステナビリティ
トピック

マテリアリティを記載している企業 n=168社（2023年） n=96社（2022年）

有価証券報告書

なる経営環境の見通しだけでなく、評価結果から導いたリスク認識

人的資本・
多様性

気候変動

57社

状況や、将来の事業環境の見通しによって、いつ、どのような影響が及ぶかの想定は異なるはずです。また、マテリアリティ評価の前提と報告の高度化

28%2022

点がみられるのも当然と言えます。しかし、企業が置かれた固有のマテリアリティマテリアリティ評価の前提となる将来の経営環境の見通しの説明
あり

統合報告書

の見通しの説明は減少

図1-3

KPMGの
提言

20社

80%

76社

マテリアリティを記載している企業 n=201社（2023年） n=201社（2022年）

2023

2022

18%
36社

25%
50社

82%

165社

75%

151社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

である経営環境の見通しは、経営に責任を持つトップマネジメント

や取締役会が、経営の舵取りにあたり、自社固有の状況や将来の事業
環境をどう見通しているかを包括的に示す意義があると考えます。

14 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要マテリアルな内容に関連するリスクや機会の記載は増加するも、想定インパクトの定量化は微増にとどまる

マテリアリティ評 価 の 前 提 となる 経 営 環 境 の 説 明 が 減った

一方で、マテリアルだと判断された内容に関連する重大なリスクや機会の説明は増加し、特に有価証券報告書では12%増となりました（ 図1-4 ）。マテリアルな事象をリスクだけではなく、機会の側面からも説明している報告書も増加し、有価証券報告書においてはそれが顕著にみられました。将来の企業経営に影響し得る要素を踏まえ、リスク回避だけでなく機会をいかに見いだしてビジネスを変革する意思があるのかを理解してもらうために、機会の認識を示す意義は大きいと言えます。

しかし、マテリアルだと判断した内容に関するリスクや機会の

図1-4

KPMGの
提言

あり（リスクと機会）あり（機会のみ）

統合報告書

いる状況です（ 図1-5 ）。影響額の算出は、開示が要請されているからではなく、企業が自らの将来に影響すると見込まれるために実施されるものです。したがって、マテリアルな事象に関するリスクや機会の影響に関する説明は、今後、より進むものと期待されます。

あり（リスクのみ）

71% 143社
62% 120社

2022

あり 72% 140社

55% 92社

有価証券報告書

サステナビリティ
報告2022

22% 21社

あり 67% 112社

32% 31社

あり 55% 53社

68% 136社

2023

あり 74% 148社

54% 108社

2022

あり 63% 127社

重大なリスクと機会の影響が定量化されているか記載あり（気候変動関連以外を含む）

記載あり（気候変動関連のみ）

2023
統合報告書

2022
2023

有価証券報告書

サステナビリティ
報告

2022
2023
2022

7% 15社
3% 6社

31% 63社
記載あり 38% 78社

22% 42社記載あり 25% 48社
5% 9社
20% 33社
記載あり 25% 42社
3% 3社
9% 9社
記載あり 12% 12社
6% 12社

32% 64社
記載あり 38% 76社

2% 5社
21% 43社

記載あり 23% 48社© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

記載なし

サステナビリティ
トピック

基礎調査

マテリアリティを記載している企業
統合報告書／ n=201社（2023年）n=195社（2022年）
有価証券報告書／ n=168社（2023年）n=96社（2022年）
サステナビリティ報告／ n=201社（2023年）n=201社（2022年）

6% 12社 2% 5社

あり 79% 160社

2023

図1-5

人的資本・
多様性

気候変動

なし

2023

増 加 はみられるものの、記 載 の 割 合 はいずれの 媒 体 も 4 割 にが TCFD提言に基づく気候関連リスクの影響額にとどまって

報告の高度化

マテリアルだと判断された内容に関連する重大なリスクと機会の説明

影響を定量化して示しているかを確認した結果は、前年から満たない状況でした。定量化されている場合でも、そのほとんど

マテリアリティ

3% 6社
7% 14社

0% 0社
12% 20社

1% 1社

20% 41社

28% 55社
33% 56社

45% 43社

1% 2社
5% 10社

1% 3社
8% 16社

26% 53社
37% 74社

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン
マテリアリティを記載している企業
統合報告書／ n=201社（2023年）n=195社（2022年）
有価証券報告書／ n=168社（2023年）n=96社（2022年）
サステナビリティ報告／ n=201社（2023年）n=201社（2022年）

61% 123社

75% 147社
75% 126社
88% 84社
62% 125社
76% 153社

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 15

調査の概要マテリアルだと判断された内容に関して、戦略から資金配分計画までの一貫性を

図1-6

KPMGの
提言

いるかを 調 査 しました。その 結 果、戦 略 および 資 金 配 分 計 画の認識に基づき策定した戦略の説明は、必要な資金計画の裏付けを伴ってこそ、情報利用者の信頼感の醸成に資するものになると考えます。

16 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

マテリアリティを記載している企業
統合報告書／ n=201社（2023年）n=195社（2022年）
有価証券報告書／ n= 168社（2023年）n=96社（2022年）
サステナビリティ報告／ n=201社（2023年）n=201社（2022年）

関連付けあり（戦略のみ）

関連付けあり（資金配分計画のみ）
関連付けなし／説明なし

1%
統合報告書

17%

1社

38%

35社

2023

まで、関連性をもって説明している割合は、最も高い統合報告書

でも2割弱でした（ 図1-6 ）。リスクや機会の認識、そしてそれら

気候変動

関連付けあり（戦略と資金配分計画ともに）

マテリアルだと 判 断 された 内 容 と 戦 略 の 関 連 性 についても資金の配分計画や方針についても、関連性をもって説明されて報告の高度化

マテリアルだと判断された内容に関連する戦略および資金配分計画の説明

持った説明は少ない

確認しました。今回の調査では、戦略だけでなく、戦略に基づく

マテリアリティ

77社

44%
88社

1%
有価証券報告書

2023

10%
17社

1社

36%
61社

53%
89社

0%
サステナビリティ
報告

2023

7%

14社

35%
71社

0社

58%

116社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要マテリアルな内容について、目標を設定し、指標を用いて実績を示す企業は増加

マテリアルだと判断された内容について、目標を設定し、その進捗を測るために指標を用いて実績を示しているかについても確認しました。目標・実績ともに、約9割の統合報告書やサス

図1-7いました（ 図1-7、1-8 ）。気候リスクに関連する温室効果ガス指標など、その他のマテリアルな内容に関連する目標や実績について指標を用いて示す割合が高い傾向が継続しています。
マテリアリティの認識を企業の戦略に反映させ、目標設定をしたうえで、着実に企業価値の向上につなげたいと考える企業

報告の高度化

記載あり（気候変動関連のみ）

統合報告書

有価証券報告書

サステナビリティ
報告

図1-8

記載なし

86% 173社

2023

11% 22社 3%
6社

74% 145社

15% 30社

10% 20社

2023

74% 125社

15% 26社

10% 17社

2022

記載あり 89% 175社記載あり 89% 151社

25% 24社

24% 23社

記載あり 49% 47社

2023

79% 158社

2022

73% 147社

記載なし

80% 161社

17% 35社

70% 137社

2023

58% 98社記載あり 70% 118社記載あり 86% 169社

6% 6社
10% 10社

記載あり 16% 16社

2023

78% 156社
記載あり 87% 174社

67% 135社© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

記載あり 85% 171社

9% 19社

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

マテリアリティを記載している企業
統合報告書／ n=201社（2023年）n=195社（2022年）
有価証券報告書／ n=168社（2023年）n=96社（2022年）
サステナビリティ報告／ n=201社（2023年）n=201社（2022年）

10% 21社 9% 19社

記載あり 90% 182社

2022

2022

11% 23社 10% 20社

記載あり 90% 182社

2023

2022

51% 49社記載あり 90% 181社記載あり（気候変動関連以外を含む）の意識変革が、引き続き進んでいると考えられます。

サステナビリティ
報告

基礎調査

2022

記載あり（気候変動関連のみ）

有価証券報告書

サステナビリティ
トピック

マテリアリティを記載している企業
統合報告書／ n=201社（2023年）n=195社（2022年）
有価証券報告書／ n=168社（2023年）n=96社（2022年）
サステナビリティ報告／ n=201社（2023年）n=201社（2022年）

記載あり 97% 195社

マテリアルだと判断された内容と関連性のある指標（ 実績 ）

統合報告書

人的資本・
多様性

気候変動

記載あり（気候変動関連以外を含む）（ GHG ）の排出量削減の目標や実績だけでなく、循環経済への変革に関連する指標、ダイバーシティや女性活躍推進に関する

マテリアリティマテリアルだと判断された内容と関連性のある指標（ 目標 ）テナビリティ報告で記載があり、前年は半数以下にとどまっていた有価証券報告書でも、89%が目標を、70%が実績を示して

KPMGの
提言

16% 32社
12% 20社

13% 26社

30% 50社

83% 80社
9% 18社 13% 27社
18% 36社

15% 30社

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 17

KPMGの提言

調査の概要

マテリアリティ評価における取締役会の関与の説明は不十分

図1-9あり（分析に関与している）

あり（評価結果を承認・追認している）

が、マテリアリティ評価の議論にどう関与しているかの記載を確認しました。マテリアリティ評価プロセスにおける取締役の統合報告書を定め、それに沿った経営の執行を監督する役割を担う取締役関与に言及する報告書は増加しているものの、従来から一定数

14%
28社

2023

取締役がその分析にも関与している旨の記載は減少し、いずれ取締役会が最終承認を行うのは当然の流れではあるものの、その過程でどれだけの議論があったのかまでは読み取れない状 況 です。マテリアリティ評 価 の 結 果 を、取 締 役 会 が 十 分 に

有価証券報告書は 最 終 承 認 である 旨 の 説 明 のみとなっていました（ 図1-9 ）。

2023

33社

旨を示すことも有効であると考えます。

18 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

2022

1社

2023

2022

マテリアリティを記載している企業
統合報告書／ n=201社（2023年）n=195社（2022年）
有価証券報告書／ n=168社（2023年）n=96社（2022年）
サステナビリティ報告／ n=201社（2023年）n=201社（2022年）

なし

57%

29%
58社

あり 71% 143社

51%

32%

100社

62社

あり 68% 133社

54%

39%

90社

66社

あり 61% 102社

17%

82%

16社

79社

あり 18% 17社

サステナビ リティ報告

取締役のメッセージ、取締役会の活動報告などを通じて、その

7%

12社

1%

認識していることを何らかの形で示すことが大切であり、そのためにはマテリアリティ評価プロセスの説明のほか、経営者や

気候変動

115社

17%

2022

の記載があった統合報告書やサステナビリティ報告において、の媒体でも、記載があったうちの半数以上は、取締役会の関与

報告の高度化

マテリアリティ評価における取締役の関与の説明

マテリアリティ評価のプロセスに関する説明の状況についても調査を行いました。まずは、企業の中長期的な戦略の方向性

マテリアリティ

13%
26社

17%
35社

61%

123社

あり 74% 149社

53%

107社

あり 70% 142社

26%
52社

29%
59社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要マテリアリティ評価プロセスの説明を通じて、ステークホルダーの懸念や関心を

図1-10

マテリアリティ評 価 は、企 業 におけるマテリアリティ評 価 の報告の高度化気候変動

記載あり（将来的に実施予定も含む）

精度を高めるために不可欠であり、利用者が企業に影響し得る

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

マテリアリティを記載している企業
統合報告書／ n=201社（2023年）n=195社（2022年）
有価証券報告書／ n=168社（2023年）n=96社（2022年）
サステナビリティ報告／ n=201社（2023年）n=201社（2022年）

記載なし

統合報告書

また、ステークホルダーの懸念や関心に関する理解を踏まえた

マテリアリティ

ステークホルダーエンゲージメントの結果をマテリアリティ評価に反映しているか反映したマテリアリティの認識を示す
報告書は少数

KPMGの
提言

58%

42%

116社

2023

85社

50%

50%

98社

2022

要素を理解するためにも有用な情報と言えます。調査の結果

97社

から 、ステ ークホルダ ーエンゲ ージメントの 結 果 を 反 映 して

ナビリテ ィ 報 告 でそれぞれ 58 % と 60 % でした（ 図 1- 10 ）。

ステークホルダーエンゲージメントの結果として、どのステーク
ホルダ ー のどのような 意 見 を 反 映 しているかまで 示 す 例 はほとんどなく、マテリアリティ評価の過程でステークホルダー

有価証券報告書

いる旨の説明がみられたのは、割合の高い統合報告書とサステ

2022

エンゲージメントの結果を反映した旨を記載するにとどまる
サステナビ リティ報告

報告書が主となっていました。

30%

70%

50社

2023

118社

8%

92%

8社

88社

2023

121社

60%

40%

2022

122社

61%

39%

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

80社

79社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 19

KPMGの提言

調査の概要

関連する取締役のスキル、監督機関、
報酬設計などのガバナンス体制への

図1-11

あり

ナンスの設計に関する説明について調査しました。

説明があると判断できた報告書は、最も多かった統合報告書でも25%、最も少なかった有価証券報告書では4%にとどまりました（ 図1-11 ）。

サステナビ リティ報告

20 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

マテリアリティを記載している企業
統合報告書／ n=201社（2023年）n=195社（2022年）
有価証券報告書／ n=168社（2023年）n=96社（2022年）
サステナビリティ報告／ n=201社（2023年）n=201社（2022年）

39%

51社

2022

35%

79社

71社

47%

53%

91社

104社

4%
有価証券報告書

いった幅広い表現にとどまる記載を区別した結果、関連性の

25%

2023

や経験を取締役が有している旨の説明があるかを確認しました。
明 確 なスキルや 経 験 の 記 載 と 、サステナビリテ ィ や E S G と

なし

（参考）

まずは、マテリアルだと判断された内容に関連する適切なスキル
今回の調査では、マテリアルだと判断された内容との関連性が気候変動なし（ただし、サステナビリティやESGといったスキルや経験は示されている）

統合報告書

リティ評価の結果を受けて推進する経営の下支えとなるガバ

報告の高度化

マテリアルだと判断された内容に対応する戦略や取組みを監督する取締役会が保有すべきスキルや経験の説明反映に関する説明は不十分

マテリアリティに関連する調査の最後に、前年同様、マテリア

マテリアリティ

6社

8%

2022

（参考）

2023

2022

（参考）

89%

13社

2023

149社

6%

94%

6社

90社

14%

22%

28社

44社

29%
59社

64%

129社

71%

142社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要関連する取締役のスキル、監督機関、
報酬設計などのガバナンス体制への

図1-12

いずれの媒体においても5割程度でした（ 図1-12 ）。その背景に

記載なし

43%

36%

取締役会におけるサステナビリティ関連リスクや機会の監視体制について記載が進んだことが考えられます。

基礎調査

44%

67社

9%

11社

記載あり 51% 85社

34%

37社

7%

74社

60社

19%

21社

記載あり 47% 91社

30%

36社

11%

70社

2023

18%

18社

記載あり 52% 105社

2022

有価証券報告書に関する考え方及び取組 」の説明に向けた理解や検討が進み、

9%

87社

2023

設置や、マテリアルな環境・社会的課題に関連する経験が豊富
気候関連開示や、有価証券報告書における「 サステナビリティ

サステナビリティ
トピック

マテリアリティを記載している企業
統合報告書／ n=201社（2023年）n=195社（2022年）
有価証券報告書／ n=168社（2023年）n=96社（2022年）
サステナビリティ報告／ n=201社（2023年）n=201社（2022年）

記載なし（ただし、執行機関／執行役が特定されている）

は、取締役会の諮問委員会としてのサステナビリティ委員会のな取締役の選任が進んでいることに加え、TCFD提言に基づく

人的資本・
多様性

気候変動

記載あり（個人の取締役が特定されている）

統合報告書

諮問機関や個人の取締役が特定され、その説明があるのは、報告の高度化

記載あり（取締役会の諮問機関が特定されている）

次に、マテリアルだと判断された内容に関連する重大なリスク
され、説明されているかを調査しました。その結果、取締役会のマテリアリティマテリアルだと判断された内容に関連する重大なリスクや機会の監督について責任を担う機関
または個人が特定されているか反映に関する説明は不十分（ 続き）

や 機 会 の 監 督 について、責 任 を 担 う 機 関 または 個 人 が 特 定

KPMGの
提言

40%

15社

68社

2%

2022

2社

21%
20社

記載あり 23% 22社

サステナビ リティ報告

2023

10%

67%

10社

64社

39%

7%

79社

記載あり 46% 93社

2022

30%
61社

記載あり 38% 78社

15%

14社

8%

17社

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

31社

20%
41社

38%
77社

41%
82社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 21

調査の概要関連する取締役のスキル、監督機関、
報酬設計などのガバナンス体制への図1-13

記載なし（ただし、他のサステナビリティパフォーマンスと関連付けた報酬設計の記載あり）
記載なし（サステナビリティパフォーマンスと関連付けた報酬設計の記載なし）

関 連 のパフォ ーマンス 指 標 がより 具 体 的 に 示 される 傾 向 が統合報告書

まりました（ 図 1- 13 ）。報 酬 に 連 動 させるサステナビリテ ィ

報告の高度化

記載あり

最後に、マテリアルだと判断された内容やそれに基づく戦略などたところ、説明がある割合はいずれの媒体でも30%以下にとどマテリアリティ

みられることから、価値創造へのインセンティブ付けの仕組み

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

マテリアルだと判断された内容やそれに基づく戦略等と関連付けられた役員報酬が設計されているか反映に関する説明は不十分（ 続き）と関連付けた役員報酬の設計について、説明があるかを調査し

KPMGの
提言

29%

24%

59社

2023

マテリアリティを記載している企業
統合報告書／ n=201社（2023年）n=195社（2022年）
有価証券報告書／ n=168社（2023年）n=96社（2022年）
サステナビリティ報告／ n=201社（2023年）n=201社（2022年）

47%

48社

94社

2022

23%

28%

50%

2023

23%

23%

54%

2022

24%

23%

53%

2023

24%

18%

44社

54社

97社

として機能させようとする試みが徐々に進んでいると考えら
有価証券報告書れます。

サステナビ リティ報告

22 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

2022

39社

39社

23社

22社

49社

16%
33社

90社

37社

21%
42社

51社

57%

115社

63%

126社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

マテリアリティに関する説明は着実に進展－ 開示制度への対応のためでなく、報告の信頼性向上と企業自身のよりよい意思決定のために、
マテリアリティ分析の有効活用を
2023年 は、ISSBによる IFRS S1号、S2号 の 最 終 化 や、それにサステナブルな社会の実現に向け、今、企業には、社会や環境に検討開始、EUの CSRDに基づく ESRS基準の採択、有価証券求められています。そして、社会や環境に関連するサステナビ

基づくSSBJによる日本におけるサステナビリティ開示基準の報告書における「 サステナビリティに関する考え方及び取組 」の記載欄の新設など、サステナビリティ報告に関する制度化を前 提 とした 動 向 が 進 展 し、マテリアリティの 認 識 の 提 示 が、
報 告 書 に 不 可 欠 な 要 素 であるとの 認 識 がさらに 高 まったと考えられます。結果として、マテリアリティに関連する記載は、全体として進展し、マテリアルだとする内容と関連性のある
説明は増加傾向がみられました。

経営上、本当にマテリアルと認識されている内容にフォ ーカス
し、マテリアリティ評価の結果や、それに沿ったリスク認識や

戦 略 を 示 しつつ、その 前 提 となる 見 通 しや 具 体 的 な 取 組 み状 況 、また 関 連 性 のあるガバナンス 情 報 を 提 供 することが 、企 業 のマテリアリティに 関 する 深 いインサイトを 示 すことにつながります。その結果、報告書で語られるストーリーの説得力も高まります。今後、サステナビリティ報告の制度化が進み、多くのサステナビリティ指標の開示が進むと想定されますが、報告書の利用者から、組織の価値創造能力や持続性についての適切な評価を得るためにも、引き続き、このインサイトを伴う説明が大切な役割を果たすと考えます。

関する課題の解決を通じて、持続的な価値を向上させることがリティ情報は、将来にわたる企業の価値創造能力を評価する
際に不可欠な情報となっています。

これまで財務情報に求められてきた情報の信頼性が、サステナ

ビリテ ィ 情 報 にも 同 様 に 求 められてくることが 想 定 される
なか、企業経営に責任を有する経営者や取締役がマテリアルだと判断した内容や、それらに関連する情報を具体的に示すことは、サステナビリティ情報の信頼性を判断する際の根幹ともなるでしょう。また、企 業 が 社 会 や 環 境 に 関 する 課 題 の解決を通じて企業価値の向上を目指すにあたっては、マテリア
リティに 関 連 する 共 通 認 識 を 企 業 内 で、特 に 経 営 に 責 任 を有する経営者や取締役レベルで醸成することが大切です。それが、マテリアリティの認識に基づいた戦略的な取組みの検討や目標設定、進捗管理やガバナンス体制に織り込まれていくことにつながります 。結 果 として 、サステナビリテ ィ 情 報 を 含 む

経営上の意思決定に必要な情報の信頼性が社内でも重要性を増し、より信頼性の高い情報を希求した結果として、経営の意思決定の質が向上することも期待されます。

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 23

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

Column02

コーポレートガバナンスの高度化への道筋 ─ CG Watch 2023レポートからの示唆

アジア企業に投資するグローバルな機関投資家がメンバー

官 主 導 の 改 革 に 向 けた 取 組 みが 総 合 順 位 を 押 し 上 げた

2023年12月 に「 CG Watch 2023 」と 題 した 調 査 の 概 要

で、「 改善の兆しがある 」との評価にとどまりました。制度は、ACGAがアジア太平洋エリアの 12の国や地域におけるし、ルールを超えた自主的な取組みや独自色のある情報がとな っ ているアジア 企 業 統 治 協 会（ 以 下 、A C G A ）が 、レポート（ Overview repot ）を公表しました。CG Watch

コーポレートガバナンスの状況を調査し、ランク付けするもので、2 ～ 3年おきに実施されています。

CG Watchにおける 日 本 の 評 価 は、2018年 は 7位、2020年

は 5位でしたが、最新の 2023年では 2位となりました。日本が大きく順位を上げた要因として、金融庁による「 コーポ
レートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プロ

グラム」、東 京 証 券 取 引 所 による「 資 本 コストや 株 価 を意識した経営の実現に向けた対応について 」、経済産業省に一方、上場企業を対象とした調査に限定すると、日本は8位による追加要請があった領域についてのみ透明性が向上

少ないことが指摘されていました。この指摘は、日本に限らずすべての国や地域に向けられたものでしたが、上場企業に関する調査の順位が大きく向上していないことからも、
ここに改善の余地があると言えます。

2023年11月 に 開 催 された ACGAの 年 次 カンファレンスでは、今後の地政学的情勢を見通した際、アジアにおける日本市場の存在意義は大きいとの意見があがっていました。日本が世界でさらに存在感を高め、グローバルな投資家から適切よる「 企業買収における行動指針」などを通じて、さらなるな評価を受けるためにも、官主導の改革を契機に、背景にある実践による価値向上への道筋が示されたことが挙げられて取組みの推進が大切になると考えます。

コーポレートガバナンス改革や、より規律ある企業経営のいました。

24 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

趣旨の理解と、最低限の制度対応にとどまらない自主的な橋本 純佳© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

Column03

欧州企業サステナビリティ報告指令（ CSRD ）に関するダブルマテリアリティの考え方

欧州企業サステナビリティ報告指令（ CSRD ）に基づいて

開 示 項 目 を 開 示 することになります 。そして 日 本 企 業 にが2023年7月に最終化されました。

は、ESRSに基づいたサステナビリティ情報の開示を求められ設定された欧州サステナビリティ報告基準（ 以下、ESRS ）「 ダブルマテリアリテ ィ 」は 、環 境・社 会 等 のサステナ

ビリティ課題が企業に与える財務的影響の重要性（ ファイ
ナンシャルマテリアリティ ）および 企 業 が 環 境・社 会 等 のおいても、2025年から一定の要件を満たす EU現地子会社

ます。また、2028年からは一定の要件を満たすEU域外国の親会社グループについても ESRSに基づいてグローバルな

サステナビリティ情報の開示が求められます（ 域外適用 ）。

サステナビリティ課題に与える影響の重要性（ インパクト

投資家を含むさまざまなステークホルダーが、持続可能かあると判断される場合に情報を開示するものです。

実践を企業に期待しています。企業経営においては、中長期的マテリアリティ ）を指し、その影響がマテリアル（ 重要 ）で「 ダブルマテリアリティ 」の考え方を採用してESRSでは、

おり 、① フ ァイナンシ ャルマテリアリテ ィ がマテリアルである 場 合 、② インパクトマテリアリテ ィ がマテリアルである 場 合 、③ 双 方 がマテリアルである 場 合 に 求 められる

つ中長期的な価値創造を目指すサステナビリティ経営のなビジネスの 持 続 性 を 見 極 めるうえで、シングルマテリア
リティのみならず、ダブルマテリアリティの 考 え 方 を 認 識
しておくことが選択肢の1つになり得ると考えられます。

中田 真人© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 25

調査の概要報告の高度化に向けた取組み
サステナビリティ情報の報告時期

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

2023年6月に国際サステナビリティ基準審議会（ ISSB ）から

統合報告書：

全般的要求事項（ IFRS S1号 ）」では、財務諸表と同時に、サス

うち、ウェブ版のみの2社を除く206社の発行時期は、決算月の実 態 が 明 らかとなっています。この 点 については、サステナビ

決算月の 3 ヵ月後に発行している企業は 1%にとどまっていま

ナンス、業務フロー、内部統制の仕組みが、財務報告領域と比べて公表された「 サステナビリティ関連財務情報の開示に関する

テナビリティ関連財務情報を報告することが求められています。また、日 本 でも 2023 年 1 月 に 公 表 された「 企 業 内 容 等 の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」
にて、有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載欄を新設して調査の対象となった統合報告書を発行している企業208社の6 ヵ月後が40%と最も多く、有価証券報告書の提出期限であるした。

おり、2023年3月期以降の有価証券報告書からはサステナビリ

サステナビリティ報告書：

ような動きを踏まえ、企業の準備状況を確認する目的で、統合

発 行 している 企 業134社 の 発 行 時 期 は、決 算 月 の 6 ヵ月 後 がティ情報の一部が財務諸表と同時に報告されています。この報 告 書 およびサステナビリテ ィ 報 告 書 の 報 告 時 期 について調査しました。

調査結果の概要は、次のとおりであり、その傾向は 2022年から

統合報告書と同様の傾向がみられ、サステナビリティ報告書を31%と最も多く、有価証券報告書の提出期限である決算月の3 ヵ月後までに発行している企業は8%でした。

約7割の企業が、統合報告書・サステナビリティ報告書を、有価証券報告書の発行から3 ヵ月後またはそれ以降に発行している
リティ情報の開示に必要な社内データ収集や集計に係るガバ十分に整備されていないことが1つの要因と考えられます。

サステナビリティ情報が投融資の判断に与える影響は高まりつつあり、今後今まで以上に、投資家は財務諸表と同時にサス

テナビリティ情報の開示を求めるようになると考えられます。

企 業には、情 報 収 集 のためのシステムの 導 入 や 業 務 フロー、
内部統制の構築といったサステナビリティ情報の報告早期化に向けた取組みの推進が望まれます。

大きな変化はありませんでした（ 図2-1 ）。

26 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要

図2-1
2022

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

基礎調査

統合報告書・サステナビリティ報告書の発行時期
2023

統合報告書

サステナビリティ報告書
統合報告書を発行している企業
n=206社（2023年：208社からウェブ版のみの2社を除く）
n=202社（2022年：204社からウェブ版のみの2社を除く）

サステナビリティ報告書を発行している企業（統合報告書やアニュアルレポート、ガバナンス
報告書とは異なる報告書で、主題としてサステ
ナビリティ情報が掲載されているもの。データ
ブック等の名称の報告書も含む。
）
n=134社（2023年）
n=124社（2022年）

40%
37%
75社

82社

有価証券報告書の発行から3 ヵ月後以降

有価証券報告書の発行から3 ヵ月後以降

70% 146社（2023年）

31% 31%
38社 41社

20%
41社

10%

9% 20社

19社

18%
37社

1% 1%

0% 0% 0% 0% 0% 0% 2社 3社
0社 0社 0社 0社

69% 91社（2023年）

20%
25社 19%18% 18%
36社 38社

16%

15% 22社
18社

10%

9%

18社 8%
17社

8%

5%

11社

5%

10社 4%
0社 0社

サステナビリティ
トピック

9社

1%

1社 0% 0% 0%
0社 0社 0社

決算期末日 1ヵ月後 2ヵ月後 3ヵ月後 4ヵ月後 5ヵ月後 6ヵ月後 7ヵ月後 8ヵ月後 9ヵ月後 10ヵ月後 11ヵ月後

6社

2%
0% 0% 0% 0%
0社 0社

0社 0社

2社

0%
0社

12社

25社

13%
17社

9%

7%

10社

11社

6% 6%
7社 8社

3%
4社

1%
0% 1社 0%0社

0社

決算期末日 1ヵ月後 2ヵ月後 3ヵ月後 4ヵ月後 5ヵ月後 6ヵ月後 7ヵ月後 8ヵ月後 9ヵ月後 10ヵ月後 11ヵ月後© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 27

調査の概要サステナビリティ情報の信頼性

図2-2

合理的保証あり
保証なし

つれ、サステナビリティ情報の信頼性向上も希求されることが考えられます。そこで、サステナビリティ情報に対する保証の者 保 証 を 受 けていました（ 図2-2 ）。そのほぼすべてが 限 定 的保証業務 1であり、合理的保証が提供されていた事例は1社のみ

2023
統合報告書

サステナビリティ報告に掲載した何らかの指標について、第三

2022
2021

でした。

有価証券報告書

2023
2022
2021

28 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

サステナビ リティ報告

1: 保証業務は、保証業務リスクの程度により、合理的保証業務と限定的保証業務に分類されます。合理的保証業務では、業務実施者が、その結論を表明する基礎として、保証業務リスクを個々の業務の状況において受入可能な低い水準に保証業務リスクを抑えます。これに対して、限定的保証業務では、業務実施者は、保証業務リスクを個々の業務の状況において受入可能な水準に抑えますが、その保証業務リスクの水準は、合理的保証業務に比べてより高く設定されます。このため、限定的保証業務で実施される手続きの種類、実施時期および範囲は、合理的保証業務で必要とされるよりも限定されたものになります。

マテリアリティ

報告の高度化

人的資本・
多様性

気候変動

サステナビリティ
トピック

基礎調査

第三者保証を受けている割合（ 第三者保証報告書の掲載割合 ）サステナビリティ情報が投融資の判断に与える影響が増すに状況について調査しました。2023年の調査では、66%の企業が

KPMGの
提言

2023
2022
2021

限定的保証あり

21% 47社
0% 0社

72% 161社

20% 46社

12% 28社

100% 225社

0% 0社 0% 0社

0% 0社

100% 225社

0% 0社 0% 0社

0% 0社

100% 225社

0% 0社 0% 0社

0% 0社

9% 21社

68% 153社

20% 44社
0% 0社

0% 0社

8% 17社

70% 158社

0% 0社

0.4% 1社

n=225社 日経225構成企業

統合報告書の発行なし／サステナビリティ報告なし

0% 0社

66% 148社

33% 74社

64% 144社

36% 80社

62% 140社

36% 82社

1% 2社
0.4% 1社
1% 3社

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

KPMGの提言

調査の概要

サステナビリティ情報の信頼性（ 続き）

図2-3あり（整備状況を説明している）
なし

保証を受けるか否かは、企業の判断に委ねられています。投資家等からリティ情報の信頼性向上は、投資家等の意思決定にとって有益であり、建設的な対話を促す一助となると考えます。

統合報告書

任 意 で 保 証 を 受 ける 企 業 は 増 加 すると 想 定 されます。サステナビ

2023

ティ情 報 を 適 時 に 開 示 するためには、第 三 者 による 保 証 業 務 にも対応できる社内データ収集体制や集計に係るガバナンス、業務フロー、

2022

する企業は、いずれの報告媒体においても 10%に満たず、今後整備予定と記載している企業も1社にとどまっていました（ 図2-3 ）。

今 後 の 保 証 の 制 度 化 を 見 据 えたうえで、サステナビリティ情 報 の報告プロセス高度化に向けた取組みや投資が十分かを検討する必要があると考えます。経営者の関与のもとでそれらを検討し、自社のサステナビリティ
トピック

基礎調査

7社 0社

5%

218社

8%

17社

9%

21社

0%
0社

0%
0社

94%

12社

211社

8%

91%

0%

2022

218社

97%

6社 1社

2023

190社

n=225社 日経225構成企業

97%

3% 0.4%
サステナビ リティ報告

まだ少数であることがわかります。内部統制を整備していると記載

197社

84%

3% 0%

統制は情報の信頼性を担保する鍵であり、合理的保証業務の提供に
ビリティ情報に関連する内部統制が十分に整備されている企業は、

6%

13社

2023

内部統制の整備等、相応の投資が必要となります。特に充実した内部あたって必須となるものです。しかし、今回の調査からは、サステナ

88%

1社

有価証券報告書

こうした将来の制度化に対応し、第三者保証を受けたサステナビリ

4%

10社

0.4%

第 三 者 保 証 を 制 度 化 する 動 きがグロ ーバルで 進 んできています 。
見据えています（ P37 Column 08参照 ）。

人的資本・
多様性

あり（今後整備していく旨を説明している）

1社

よるサステナビリティ報 告 に 対 して 第 三 者 保 証 を 要 求 するなど、さらに CSRDは、限定的保証業務から合理的保証業務への移行も

気候変動

統合報告書の発行なし／サステナビリティ報告なし

0.4%

2022

欧 州 企 業 サステナビリティ報 告 指 令（ 以 下、CSRD ）では、企 業 に報告の高度化

サステナビリティ情報関連の内部統制の有無

現 状 の 日 本 では、サステナビリティ報 告 に 掲 載 した 指 標 について

より信頼性の高い情報開示への期待が今後も高まる状況を踏まえ、マテリアリティ

0社

19社

0.4%
1社

取組みがステークホルダーの期待を十分に満たしているかを確認する

204社

1%
2社

0.4%
1社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

ことは、取締役会の役割や説明責任を確実に果たすことにもつな
がっていきます。

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 29

調査の概要

英文開示

図2-4

英語版あり

「 プライム 市 場 上 場 企 業 は 、2022 年 に 公 表 した 報 告 においても 、グローバルな投資家との建設的な対話を念頭に置いており、積極的

統合報告書

クロ ージ ャ ーワ ーキング・グル ープ（ 以 下 、金 融 審 議 会 D W G ）がに有価証券報告書の英文開示を行うことが特に期待される 」と提言

マテリアリティ

英語版なし

ウェブ版のみ

人的資本・
多様性

気候変動

サステナビリティ
トピック

統合報告書の発行なし

6%

86%

調査しました。

1%

84%

6%

188社

まっています。加えて有価証券報告書については、英文開示の程度も確認したところ、抜粋版が半数以上を占め、全文相当を英訳していたのは26%でした（ 図2-4 ）。有価証券報告書全文の英文開示には相応の実務上負荷がかかるため、連結財務諸表と注記や記述情報の一部

有価証券報告書なりました。他 方、サステナビリティ報 告 書 については 52% にとど英語版あり（全文相当）

2023

開示には相当の作業等を要するため、まずは利用ニーズの高い項目

ガバナンスの概要 」、「 株式の保有状況 」が挙げられるとともに、新設された「 サステナビリティに関する考え方及び取組 」の英文開示への期待も示されました。今後、有価証券報告書の英文開示を各企業が一層進めることが求められます。

30 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

サステナビ リティ報告

経 営 成 績 及 びキャ ッシュ・フローの 状 況 の 分 析 」、「 コーポレート・

英語版あり 86% 193社

2社

21社

英語版なし

1% 14%

132社

2社

83%

32社

17%

187社※

38社

※2022年の有価証券報告書の「英語版あり」は、有価証券報告書の全文相当、または一部抜粋（財務諸表本表のみも含む）したものを英語版の冊子として発行している企業を集計。ただし、決算短信の英語版のみを発行している企業は除く。

上述の金融審議会DWGによる報告では、有価証券報告書全体の英文が高い項目としては、「 事業等のリスク 」、「 経営者による財政状態、

英語版あり（財務諸表本表のみ）

17社

9%

1%

59%

59社

2社

14社

26%

2022

等、抜粋版での英文開示を行う企業が最も多い結果となっています。

から英文開示を行うことが重要だとされています。特に利用ニーズ

英語版あり（抜粋版）

8%

13社

サステナビリティ報告書の英語版の発行有無およびその発行時期を
英語版の発行は統合報告書と有価証券報告書で多く、ともに86%と基礎調査

n=225社 日経225構成企業

193社

2023

2022

しています。このような状況を踏まえ、有価証券報告書、統合報告書、報告の高度化

英語版報告書を発行している企業（ 2024年1月末時点 ）日本の資本市場に投資する海外投資家からの英文による情報開示を求める声は高く、特に有価証券報告書については、金融審議会ディス

KPMGの
提言

英語版あり

2023

2022

英語版なし

サステナビリティ報告書の発行なし

8%

52%

17社

117社

47%

106社

8%

18社

40%
91社

45%

101社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要英文開示（ 続き）

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化前年に引き続き、英語版報告書の発行時期についても調査しま分母とした場合、サステナビリティ報告書は45%が日本語版と多い傾向にあり、海外と国内の投資家間の公平性の確保への証券報告書は 32%が日本語版と同時期での発行となっていました。この結果、英語版と日本語版を同時期に発行する企業が意識の高さがうかがえます。また、英語版を発行している企業を
図2-5

2023

69社

34%
33%33% 66社
63社 62社

おり、有価証券報告書の英文開示早期化に取り組んでいる傾向

25%
47社

51社

企業が増加し、5 ヵ月後以降に発行している企業が減少してがみられます。
54%
57社

有価証券報告書の英語版を発行している企業（有価証券報告書の全文相当、一部抜粋、財務諸表本表のみの英語版を発行している企業。ただし、決算短信の英語版のみを発行している企業は除く。
）
n=193 社（2023 年）
n=187 社（2022 年）

32%
30%
56社

27%

特に有価証券報告書においては、英語版発行の早期化傾向がした（ 図2-5 ）。

有価証券報告書
統合報告書の英語版を発行している企業（日英両方発行している企業）
n=192 社（2023 年）※1
n=188 社（2022 年）

基礎調査

みられます。日本語版と同時期から3 ヵ月後までに発行している

統合報告書

37%

サステナビリティ
トピック

同 時 期 に 発 行 されています。他 方、統 合 報 告 書 は 33%、有 価

英語版報告書の発行時期（ 日本語版発行日との比較 ）

2022

人的資本・
多様性

気候変動

62社

サステナビリティ報告書

45%
53社

サステナビリティ報告書の英語版を発行している企業（日英両方発行している企業）
n=117 社（2023 年）
n=105 社（2022 年）※2

28%
33社

25社

20%
19%
19%19%
18% 37社18% 36社 36社 38社
33社

24%
19%
22社

34社

12%
13社

6% 6%

6%
5% 12社
9社

12社12社1%

1社 0% 0% 0% 0% 0% 0% 0%
0 社 0社 0社 0社 0社 0社 0社

同時期 1ヵ月後 2ヵ月後 3ヵ月後 4ヵ月後 5ヵ月後 6ヵ月後 7ヵ月後
※1 英語版を発行している 193 社から、 英語版を先に発行している 1 社を除く

4%

8社 2%
4社

2%

4社 1%
1社

2% 2%
4社 3社

同時期 1ヵ月後 2ヵ月後 3ヵ月後 4ヵ月後 5ヵ月後 6ヵ月後 7ヵ月後

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

9%
9社

6%
7社

2%
1% 2社
1社

0% 0% 0% 0% 0% 0%
0 社 0 社 0 社 0 社 0 社 0社

同時期 1ヵ月後 2ヵ月後 3ヵ月後 4ヵ月後 5ヵ月後 6ヵ月後 7ヵ月後

※2 英語版を発行している 106 社から、 英語版を先に発行している 1 社を除く
出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 31

調査の概要英文開示（ 続き）

さらに、海外機関投資家からは、英語版の有価証券報告書を
株主総会前に発行することも期待されています。例えば、国際

図2-6

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

有価証券報告書の英語版の発行時期（ 株主総会開催日との比較 ）n=193社（2023年）
n=186社（2022年）（英語版を発行している187社から、決算期の変更により2022年株主総会未実施の1社を除く）

2023
2022

コーポレートガバナンスネットワーク（ ICGN ）による推奨事項

82%には、英語版の有価証券報告書を総会の30日前に発行すること153社が挙げられています。日本市場においてこの期待に応えられて

82%

159社

いる企業はまだ少なく、株主総会前に英語版の有価証券報告書を公表していた企業は3%でした。また、株主総会と同日に英語版の有価証券報告書を公表している企業も 15%と、海外機関

投 資 家 からの 期 待 に 応 えるためにはまだ 課 題 があることがわかりました（ 図2-6 ）。

16%
29社

29社

3%

2%

5社

4社

前日以前

32 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

15%

株主総会開催日と同日

翌日以降

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

Column04

IFRSサステナビリティ開示基準に関する動向

国際サステナビリティ基準審議会（以下、ISSB ）は、2023年

ISSBによる基準を意識した開示制度の策定が進められて6 月 に 、最 初 の I F R S サステナビリテ ィ 開 示 基 準 として 、います。このため、ISSBによる基準の公表は、世界の資本市

求事項（ 以下、IFRS S1号) 」と「 気候関連開示（ 以下、IFRS

幕開けを告げるものであると捉えられます。

「 サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要S2号 ）」を公表しました。また、ISSBは、2023年5月に意見募集文書を公表し、IFRS S2号に続くトピック別の基準書の開発に向けたテーマについて検討しています。検討中のテーマのうち個別トピックとして、「 ①生物多様性・生態系・生態系サービス 」、「 ②人的資本 」、「 ③人権 」の3つが候補に挙げられています。①には欧州サステナビリティ報告基準（ ESRS ）にも含まれている生物多様性、汚染、水・海洋資源、
サーキュラーエコノミーなどが含まれています。

ISSBが開発する基準は、各国・地域が実態に合わせて開発するサステナビリティ開示基準のグローバルベースラインとされることが期待されており、これが G20の声明等にも反映されています。これを踏まえ、各国および各地域において、場におけるサステナビリティ情報関連開示の新たな時代の
昨 今、気 候 変 動、生 物 多 様 性、ダイバーシティ、人 権 等 のサステナビリティに関する取組みが、企業の事業継続にも大 きな 影 響 を 与 えるとの 認 識 が 拡 がっており、これらに関する情報は投資判断においても広く活用されるようになっています。サステナビリティ情報の開示には、各企業がいま取り組んでいる活動だけでなく、将来の目標や目標に対する進捗等の情報も重要です。それらの情報を、定性的な情報と定量的な情報を効果的に組み合わせて報告し、投資家 をはじめとするステ ークホルダ ー との 効 果 的 な 対 話 が進められていくことが期待されます。

谷田 健一© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 33

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

Column05

欧州におけるサステナビリティ情報開示の動向

欧 州 委 員 会（ E C ）によ っ て 公 表 された 企 業 サステナ

ビリティ報告指令（ 以下、CSRD ）は、グローバルなサステ

企業は「 ダブルマテリアリティ」（ 自社に対する財務的影響のみならず、企業活動が環境や社会に与える影響も考慮する）

ナビリティ情報の開示制度のなかでも、特に広範かつ詳細の考 え 方 に 基 づき、ESRSが 定 める 各 開 示 要 求 の 適 用 がおけるグローバルのベースラインとなる国際サステナビリティ

必要になります。ただし、ESRSでは企業の実務的な負荷をな 開 示 を 求 めるものです 。サステナビリテ ィ 情 報 開 示 に

必 要 かどうかを 判 断（ マテリアリテ ィ 評 価 ）することが基 準 審 議 会（ ISSB ）が 2023年6月 に 最 終 化 したばかりで勘案し、適用当初においていくつかの開示を省略することのうち気候関連のみを対象としたものである一方、CSRD

CSRD/ESRSの適用対象となることが見込まれる企業は、ある開示基準「 気候関連開示（ IFRS S2号 ）」が E（ 環境 ）の開示要求を具体化させた欧州サステナビリティ報告基準（ 以 下 、E S R S ）は 、気 候 関 連 以 外 の E（ 環 境 ）に 関 するトピックのほか、S（ 社 会 ）と G（ ガバナンス ）に 関 する 多岐 にわたるトピックもカバーしており、その 開 示 要 求 は 共通的なものとESG各トピックに関するものを合わせて82項目にのぼります。

CSRDは 2024年1月より上場会社やその他の大会社等を対象に段階的に適用され、日系企業のEU現地法人のみならず、親会社グループ自身も2028年以降にESRSを踏まえた開示を実質的に行う必要が生じます。ESRSの適用にあたって、

34 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

も 認 められています（ Phase-in アプローチ ）。このため、マテリアリティ評価と Phase-inアプローチに基づき、どのようなサステナビリティ情報をどのタイミングで開示していくかを検討することが必要です。

また、これらのサステナビリティ情報開示には第三者保証が求められるため、サステナビリティ情報開示に関する内部統制をグローバルベースで整備、運用していくことも今後一層重要になっていくと考えられます。

井上 優© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

Column06

米国におけるサステナビリティ情報開示の動向

米国証券取引委員会（ 以下、SEC ）は2022年3月に気候関連

対しても気候関連財務情報開示タスクフォ ース（ TCFD ）開示の拡充を求める開示規則案を公表しました。当該規則の提言を踏まえた気候関連の財務リスクおよびその軽減策

関 する 情 報 開 示 を 求 めるもので、ほぼすべての SEC 登 録

る内容となっています。

は企業が直面する気候変動リスクとそれへの対処方法に企業に年次報告書等での開示を求める内容となっています。同 規 則 案 へのコメント 募 集 は 2022 年 度 末 に 終 了 し、
当初、2023年初旬に最終規則が公表される予定とされていましたが 、寄 せられたコメントへの 対 応 を 慎 重 に 検 討するため、公表予定時期が延期されています。2023年12月に SECから公表された情報によれば、同規則の最終決定日
は 2024年4月とされており、規則の最終化において規則案からどの程度の変更がされるかについて注視されています。
米国では、SECによる検討と並行して、一部の州で気候変動開示の動きが進んでいます。特に、カリフォルニア州において 2023年10月 に 成 立 した 2つの 州 法 は、年 間 総 収 益10億ドル以上の企業に対してScope1、2、3の温室効果ガス（以下、GHG ）排出量を年次で報告・開示することを要求するほか（ Senate Bill No.253 ）、年間総収益5億ドル以上の企業にを隔年で報告すること（ Senate Bill No.261 ）を義務付け

これらは収益が一定以上のカリフォルニア州で事業を行う

企業に適用され、上場会社だけでなく非上場会社も対象に含まれるため、SECの開示規則案よりも広範な企業に対して適用されることになります。また、重要性があるかどうか
等にかかわらず、Scope3のGHG排出量の開示を義務付けているため、州法で開示が要求されている企業だけでなく、当該企業のバリュ ーチェ ーンに含まれる取引先企業にもGHG排 出 量 の 算 定 等 の 対 応 が 求 められる 可 能 性 があります。米国では、このように連邦政府と州レベルのそれぞれで 要 求 が 示 されることがあるため、特 に 米 国 に 子 会 社 を有 する 企 業 においてはこれらをあわせて 注 視 することが重要と考えられます。

椎橋 利守© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 35

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

Column07

日本におけるサステナビリティ情報開示の動向

2023 年 6 月 に 国 際 サステナビリティ基 準 審 議 会（ ISSB ）から「 サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項（以下、IFRS S1号) 」および「気候関連開示（以下、IFRS S2号）」
が 公 表 されました。他 方、日 本 では、2023 年 1 月 に 公 表 された「 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣
府令 」により、有価証券報告書等において、「 サステナビリティに関する考え方及び取組 」の記載欄が新設され、サステナビリティ

情報の開示が求められることとなりました。また、有価証券報告書等の「従業員の状況」の記載において、女性活躍推進法や育児・介護休業法に基づく女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女の賃金の差異といった多様性の指標に関する開示も求められており 、2023 年３月 期 決 算 企 業 からこれらに 基 づく 開 示 がなされています。

このようなサステナビリティ情報の開示を一層拡充したものとするため、日本でもサステナビリティ基準委員会（ 以下、SSBJ ）においてIFRS S1号およびIFRS S2号に相当する日本版S1基準

および日本版S2基準の開発が進められています。日本版S1基準

36 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

および S2 基 準 では、一 部 の 相 違 はあるものの、おおむね IFRS

S1号およびIFRS S2号と整合的な開示要求を取り入れる方向です。
SSBJの 計 画 によれば、日 本 版S1基 準 および 日 本 版S2基 準 は2024年3月 までに 公 開 草 案 が 公 表 され、2025年3月 までに 確 定基準が公表される見通しです。しかし、これらの基準の適用可能

時期は、遅くとも2026年3月期から早期適用が可能とされているのみで、適用日については明確にされていません。ただし、SSBJから公表されている「 現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する今後の計画 」（ 2023年12月改訂 ）では、強制適用を求める時期については、確定基準公表後、相応の準備期間を考慮する

予定（ わが国の市場関係者からのニーズを踏まえ慎重に決定する予定 ）とされています。

有価証券報告書等で開示されるサステナビリティ情報は、SSBJにより開発されるこれらの基準を金融庁が告示指定することにより、具 体 的 な 開 示 要 求 として 定 められ、徐々に 拡 充 していくことが想定されています。

倉重 栄治© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

Column08

サステナビリティ情報の保証制度化動向

サステナビリティ情報の開示制度に関する検討と同時に、このようなサステナビリテ ィ 情 報 に 対 する 第 三 者 保 証 の国際的に保証業務基準の策定や第三者保証の義務化の議論がサステナビリティ保証業務の新たな包括的な基準として、開示されたサステナビリティ情報の信頼性を確保するため、が進んでいます。

サステナビリティ情報に対する第三者保証の義務化の動き

としては、欧州では2023年1月に発効した企業サステナビリ
ティ報 告 指 令（ CSRD ）により、開 示 されるサステナビリ

ティ情報に対して第三者による限定的保証が義務付けられており、将来的には合理的保証への移行を検討することとされています。また 米 国 では、2022年3月 に 米 国 証 券 取 引委員会（ SEC ）が気候変動関連開示規則案を公表し、温室効果
ガス（ GHG ）排出量のうちScope1およびScope2について保証を義務付けることを提案しています。日本においても、

2022年12月に金融庁から公表された金融審議会ディスク

ロージャ ーワーキング・グループ 報 告 において、有 価 証 券

ニーズの高まりを受け、国際監査・保証基準審議会（IAASB）
国 際 サステナビリティ保 証 基 準（ ISSA ）5000「 サステナ

ビリティ保証業務の全般的要求事項 」の策定を進めており、

2023年8月に公開草案が公表され、2024年9月に基準を最終化することが予定されています。さらに国際会計士倫理基準審議会（ IESBA ）は、サステナビリティ報告および保証のためのグローバルな倫理および独立性に関する規則の策定を進めており、2024年1月末に公開草案を公表し、2024年12月までの最終化を目指しています。これらの国際的な基準や規則は、日本におけるサステナビリティ情報の開示制度の策定において考慮することが想定されるため、その動向が注目されます。

小林 克巳

報告書に記載されるサステナビリティ情報に対して、将来的に保証を求めていくことが考えられると記載されています。

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 37

調査の概要気候変動関連情報
有価証券報告書でGHG排出量Scope1、

Scope2を開示する企業は前年より増えるも2割にとどまる

市場上場企業に対し、気候関連財務情報開示タスクフォ ース（ 以下、TCFD ）またはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実への期待が示されました。これを契機として、統合報告書やサステナ

各企業の重要性の判断を前提としつつも、積極的な開示、または判断

有価証券報告書

原則（ 別添 ）－サステナビリティ情報の開示について－ 」において、が期待されています。GHG排出量Scope1、Scope2について、統合ことを踏まえ、ここでは有価証券報告書での開示に焦点を当て分析
していきます。

サステナビ リティ報告

報 告 書 とサステナビリティ報 告 ではすでに 8割 以 上 の 高 い 割 合 でサステナビリティ
トピック

基礎調査

n=225社 日経225構成企業（2022年、2023年）
n=184社 日経225構成企業のうち、TCFDへの賛同を表明する企業（2021年）

11% 24社

81% 183社

11% 25社

73% 165社

2022 Scope 1,2（参考）17% 39社

47% 87社

47% 87社

2023 Scope 1

24% 54社

76% 171社

2023 Scope 2

24% 54社

76% 171社

2022 Scope 1,2（参考）2021 Scope 1,2（参考）したうえで記載しないとした場合には、その判断や根拠を示すこと記載されていること（ 図3-1 ）、および2023年から制度開示が始まった

開示なし

2023 Scope 2

取組 」の記載欄が新設され、気候変動対応が重要である場合、TCFD

改 正 内 閣 府 令 ）」とともに 公 表 された「 記 述 情 報 の 開 示 に 関 する

人的資本・
多様性

82% 184社

2021 Scope 1,2（参考）以降は、有価証券報告書に「 サステナビリティに関する考え方及び内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（ 以下、気候変動

GHG排出量（ Scope1、2 ）の当期実績が開示されているか

2023 Scope 1

提言に基づく情報を報告する企業が増加しています。2023年3月期

効果ガス（ 以下、GHG ）排出量Scope1、Scope2については、「 企業

報告の高度化

統合報告書の発行なし／サステナビリティ報告なし

ビリティを主題に扱うウェブページや報告書等任意媒体で TCFD

提 言 の 枠 組 みに 沿った 開 示 が 求 められるようになりました。温 室

マテリアリティ

開示あり

統合報告書

2021 年 のコーポレートガバナンス・コードの 改 訂 により、プライム

図3-1

KPMGの
提言

10% 23社

8% 17社

9% 21社

5% 10社

90% 202社
95% 174社

5% 10社

2023 Scope 1

91% 205社

2023 Scope 2

91% 205社

2022 Scope 1,2（参考）92% 206社

2021 Scope 1,2（参考）8% 17社

62% 114社

8% 18社
8% 18社

1% 2社

8% 18社

1% 2社

37% 68社

0.4% 1社
1% 2社

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

38 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要有価証券報告書でGHG排出量Scope1、

Scope2を開示する企業は前年より増えるも2割にとどまる（ 続き）

GHG排 出 量Scope1、Scope2の 当 期 実 績 を 開 示 している 割 合 を

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化

GHG排出量については、国際サステナビリティ基準審議会（ ISSB ）ものは82%（ 185社 ）ありますが、現時点では当期実績ではなく過年7月に採択した欧州サステナビリティ報告基準（ 以下、ESRS ）で、水準となっています。

その原因として、有価証券報告書の提出までにGHG排出量の算定を行う実務がまだ確立できていないことが考えられます。また、算定が完了していたとしても、GHG排出量に対して第三者保証を受けている企業にとって、有価証券報告書の提出までに第三者保証を得る
ことはさらに困難であり、後日訂正となるリスクも考慮して、有価証券報告書での開示に慎重になっている企業が多いと考えます。

改 正 内 閣 府 令 へのパブリ ックコメントに 対 する 金 融 庁 の 考 え 方では、財務諸表と同じ報告期間を対象とする GHG排出量の算定と開示が間に合わない場合であっても、概算値や前年度の情報である
ことを明示したうえでの開示や、公表の予定時期や方法、内容等を記載のうえ、将来公表予定の任意媒体を参照することも考えられるとされています。実際に、KPMGが2024年1月に公表した「 有価証券
報告書 サステナビリティ情報開示に関する調査2023 」では、当年度の実績値よりも、過年度実績や将来公表の統合報告書等を参照の旨を記載している企業の方が多いことが確認されました。このようにサステナビリティ
トピック

基礎調査

Scope3を記載する企業は84%にが 2023年6月 に 公 表 した IFRSサステナビリティ開 示 基 準 の「 気 候度実績のみを示す企業が多かったため、当期実績の開示はまだ低い

人的資本・
多様性

サステナビリティ報告でGHG排出量調査した結果、24%でした（図3-1 ）。調査対象225社の有価証券報告書のうち、改正内閣府令が適用された 2023年3月期以降を対象とする

気候変動

GHG排出量の主な排出源（ ホットスポット ）となるスコープやカテ

ゴリは、業種やビジネスモデルによって異なります。たとえば、CDP

関連開示（ 以下、IFRS S2号 ）」、および欧州委員会（ EC ）が 2023年（ Carbon Disclosure Project ）がCDP2021質問書への回答を基に、Scope1、Scope2、Scope3の開示が要求されています。また、サスセクター別 に 分 析 したテクニカルノートによると、セメント、鉄 鋼、

テナビリティ基準委員会（ 以下、SSBJ ）が現在開発中の日本におけるサステナビリティ開示基準（ 2024年3月末までに公開草案公表予定 ）においても、Scope1、Scope2、Scope3の開示を求める方向で審 議 が 行 われています。Scope1 、Scope2 だけでなく、将 来 的 に

Scope3も日本の制度上の開示項目となることが予想されるため、Scope3の当期実績が開示されているかを調査しました。

その結果、開示された割合の高い媒体順に、サステナビリティ報告で84 % 、統 合 報 告 書 で 54 % 、有 価 証 券 報 告 書 で 11 % となりました

GHG総排出量（ Scope1+2+3 ）のうち各 スコープが 占 める 割 合 を
輸 送 サービス、電 力 事 業 者 の 4 セクターでは、Scope1+Scope2

が 50 % 以 上 を 占 めるとされていますが 、その 他 のセクタ ー では

Scope3 が 50% 以 上 を 占 めるとされています（ 表 1 ）。企 業 責 任 としてバリュ ーチェ ーン 全 体 の GHG排 出 量 削 減 が 求 められるいま、
自社のバリュ ーチェ ーンにおけるホットスポットを特定し、優先的に 削 減 していくことが 肝 要 であり 、そのためにもまずはバリ ュ ーチェ ーンを含めたGHG排出量の把握が不可欠です。

（ 図3-2 ）。Scope1、Scope2の 開 示 割 合 と 比 べると、サステナビリ

ティ報告で7ポイント、統合報告書で27～28ポイント、有価証券報告

書 で 13ポイント 低 い 状 況 です。また、Scope3のカテゴリ 別 にみると、開示された割合は一定ではありませんが、いずれの媒体でもカテ

ゴリ1「 購入した製品・サービス 」が最も高く、サステナビリティ報告

で 76% 、統 合 報 告 書 で 30% 、有 価 証 券 報 告 書 で 3% となりました（ 図3-3 ）。

自社の取組み状況に応じて積極的に情報提供していく姿勢は、投資家とのより建設的な対話において大切であり、引き続き当期実績の開示に向けた取組みの進展が望まれます。

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日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 39

調査の概要

図3-2

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

GHG排出量（ Scope3 ）の当期実績が開示されているか
開示あり

開示なし

統合報告書の発行なし／サステナビリティ報告なし

n=225社 日経225構成企業（2022年、2023年）
n=184社 日経225構成企業のうち、TCFDへの賛同を表明する企業（2021年）

統合報告書

54%

39%
87社

17社

54%

37%

21社

2023

121社

2022

121社

2021

有価証券報告書

2023

89%

24社

201社

8%

2021

4%

（参考）

92%

206社

96%

8社

176社

サステナビ リティ報告

84%

40 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

34社

18%

81%

2022

（参考）

15%

189社

2023

2021

10社

125社

11%

19社

5%

68%

49社

2022

9%

83社

27%

（参考）

8%

41社

183社

47%
86社

52%
96社

1% 2社
0.4% 1社
1% 2社

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要

図3-3
2023

KPMGの
提言

マテリアリティ

GHG排出量（ Scope3 ）カテゴリ別当期実績の開示状況

表1
n=225 日経 225 構成企業

2022

CT1_
購入した製品・サービス
CT2_ 資本財

CT3_
燃料・エネルギー関連

CT4_ 輸送、
配送
（上流）
CT5_
事業から出る廃棄物
CT6_ 出張

CT7_ 雇用者の通勤
CT8_ リース資産（上流）
CT9_ 輸送・配送
（下流）
CT10_
販売した製品の加工
CT11_
販売した製品の使用
CT12_
販売した製品の廃棄

CT13_ リース資産（下流）
CT14_ フランチャイズ
CT15_ 投資統合報告書

有価証券報告書

30% 68社
30% 67社
24% 53社
22% 50社
25% 57社
27% 60社
21% 48社
21% 47社
22% 50社
23% 51社
23% 52社
25% 56社
23% 51社
24% 55社
9% 20社
8% 18社
9% 20社
8% 18社
7% 16社
7% 15社
21% 48社
20% 44社
14% 31社
16% 36社
12% 28社
10% 23社
6% 13社
4% 8社
14% 31社
8% 17社

3% 7社
1% 3社

2% 4社
1% 3社

2% 4社
1% 3社
3% 6社
1% 2社
1% 3社
1% 3社
1% 3社
1% 2社
1% 3社
1% 2社
0% 0社
1% 2社
0% 0社
0.4% 1社
0% 0社
0% 0社

2% 4社
1% 2社
0% 0社
0.4% 1社
1% 2社

0.4% 1社
0% 0社
0% 0社
2% 4社
0% 0社

報告の高度化

サステナビリティ報告

76% 171社
69% 156社
70% 158社
62% 140社
73% 164社
67% 150社
66% 149社
60% 134社
72% 161社
65% 146社
72% 162社
68% 154社
72% 161社
67% 151社
27% 61社
27% 60社
37% 83社
33% 75社
27% 60社
24% 53社
54% 122社
49% 110社
55% 123社
50% 113社

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

GHG総排出量（ Scope1+2+3 ）のうち各スコープが占める割合

GHG総排出量のうち、Scope1+Scope2が50%以上を占めるセクター（ Scope1+Scope2が占める割合 ）セメント（ 83.66% ）鉄鋼（ 72.59% ）輸送サービス（ 67.44% ）電力事業者（ 50.96% ）GHG総排出量のうち、Scope3が50%以上を占めるセクター（ Scope3が占める割合 ）金融サービス（ 99.97% ）資本財（ 98.54% ）輸送機器製造（ 98.04% ）不動産（ 93.41% ）建設（ 92.28% ）金属および鉱業（ 91.97% ）
農産物（ 91.91% ）石油・ガス（ 88.93% ）食品・飲料・タバコ（ 87.43% ）化学品（ 76.05% ）石炭（ 65.10% ）製紙および林業（ 58.72% ）

出典：CDP Worldwide,“CDP Technical Note: Relevance of Scope 3 Categories by Sector(Version 2.0, 2023)”を基にKPMG作成

30% 68社
28% 63社
18% 41社
16% 37社
31% 69社
24% 55社

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 41

KPMGの
提言

調査の概要

GHG排出量の算定範囲の記載は増加するも、財務諸表の連結範囲と一致している割合は

図3-4

財務諸表の連結範囲（重要性が乏しい会社を除いている場合も含む）

範 囲 と 一 致 している 割 合 については 大 きく 変 動 しておらず、いずれの媒体も 4割を下回っており、算定範囲の拡大途上に

2023

29%

2022

27%

財務諸表の連結範囲と一致している割合が33%、任意の範囲とは8%となり（ 図3-4 ）、Scope2でも同様の傾向です（ 図3-5 ）。

Scope3では、Scope1、Scope2と 比 べて、特 に 財 務 諸 表 の連結範囲と一致している割合が低く、サステナビリティ報告で22%でした（ 図3-6 ）。

2023とする方向で審議が進んでいます。GHGプロトコルでは、連結範囲と大きく相違のない範囲での GHG排出量の算定が推奨されており、将来的には財務諸表で示される情報との関連性の適切な理解を促すためにも、財務諸表の連結範囲と一致した範囲で開示されることが望まれます。

42 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

54社

基礎調査

2022

（参考）

5社 0社

2023

2022

（参考）

n=225社
日経225構成企業

52社

11%
24社

37%
3%
6社

8%

17社

9%

84社

17%

21社

76%

39社

171社

0%
0社

97%

219社

0.4%
1社

サステナビ リティ報告

SSBJによる日本におけるサステナビリティ開示基準でも同様

8社

2% 0%

IFRS S2号 および ESRSは、GHGプロトコルの 既 存 の 方 法 論とガイダンスを活用した GHG排出量の開示を要求しており、

4%

23%

8社

24%

60社

7社 0社

4%

59社

3% 0%
有価証券報告書している割合は45%、単体の割合は4%、算定範囲が不明な割合

サステナビリティ
トピック

統合報告書の発行なし／サステナビリティ報告なし

26%

65社

（参考）

が 最 も 高 いサステナビリテ ィ 報 告 で 、Sc o p e 1 においては 、

人的資本・
多様性

排出量開示なし（2023年のみ）単体ある企業が多いとみられます。GHG排出量が開示された割合

気候変動

不明（2022年は実績を開示していない場合も含む）

任意の範囲

統合報告書

特に任意の範囲と記載する企業が増えました。財務諸表の連結

報告の高度化

GHG排出量（ Scope1 ）のバウンダリー

大きく変わらず

GHG排出量の算定範囲を明示する企業は増加傾向であり、マテリアリティ

33%
75社

37%
83社

0%
0社

45%

4% 8%

102社

9社 19社

25%

36%
80社

2%
4社

57社

8%

18社

1%
2社

0.4%
1社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

KPMGの
提言

調査の概要

図3-5

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

GHG排出量（ Scope2 ）のバウンダリー
財務諸表の連結範囲（重要性が乏しい会社を除いている場合も含む）

不明（2022年は実績を開示していない場合も含む）
排出量開示なし（2023年のみ）

任意の範囲

統合報告書の発行なし／サステナビリティ報告なし

単体

統合報告書

2023

28%

2022

26%

26%

64社

（参考）

有価証券報告書

2023

4%
9社

2% 0%
2022

（参考）

サステナビ リティ報告

2023

2022

（参考）

5社 0社

23%

8社

52社

25%
56社

3% 0%
7社 0社

4%

59社

59社

n=225社
日経225構成企業

11%
25社

37%
6社

17%

9%

83社

3%

8%

17社

21社

76%

38社

171社

97%

219社

0.4%
1社

33%
75社

37%
84社

45%

4% 8%

102社

9社 19社

25%

35%
79社

2%
4社

57社

8%

18社

1%
2社

0.4%
1社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 43

KPMGの
提言

調査の概要

図3-6

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

GHG排出量（ Scope3 ）のバウンダリー
財務諸表の連結範囲（重要性が乏しい会社を除いている場合も含む）

不明（2022年は実績を開示していない場合も含む）
排出量開示なし（2023年のみ）

任意の範囲

統合報告書の発行なし／サステナビリティ報告なし

単体

統合報告書

2023

16%

2022

16%

36社

（参考）

35社

1% 0.4% 1%
有価証券報告書

2023

2社 1社

10%

1%
2022

（参考）

23社

2社

21%

5%

47社

20%

11社

サステナビ リティ報告

2022

（参考）

70社

16%
35社

57%

3%
6社

8%

17社

9%

128社

21社

88%

197社

2社

97%

218社

1% 1%
3社 2社

2023

31%

44社

n=225社
日経225構成企業

22%
50社

24%
54社

46%

8%

104社

33%
75社

18社

5%

11社

9%

20社

37%
84社

14%
31社

1%
2社

0.4%
1社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

44 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要産業横断的指標カテゴリの例示を参考に、

適切な指標を選定し、自社の実態を伝える

TCFDは、2021年公表の付属書「 気候関連財務情報開示タスク
フォ ースの提言の実施（ 2021年版 ）」等で、産業横断的な 7つの指標カテゴリに沿った定量的な開示を推奨しています。この

7つの指標カテゴリは、IFRS S2号および ESRSに取り入れられ、開示が求められています。また、現在SSBJが開発中の日本におけるサステナビリテ ィ 開 示 基 準 においても 、7 つの 指 標
カテゴリを取り入れる方向で審議が行われています。

いずれの指標カテゴリにおいても、定量情報を示す企業の割合

はすべての媒体で増加傾向にありますが、GHG排出量以外の指標カテゴリの記載は限定的です（ 図3-7 ）。付属書のなかでTCFDは、これらの定量情報の開示には内部プロセスの整備が必 要 となるため、開 示 するまで 時 間 を 要 すると 述 べていますが、今回の調査は、そのとおりの結果を示していると言えます。
指 標 カテゴリ 別 にみると、特 に、移 行 リスク、物 理 的 リスク、
気候関連の機会の3つの指標カテゴリの定量情報の開示の割合が低い傾向が明らかとなっています（ 図3-7 ）。

7つの産業横断的指標カテゴリに沿った定量情報は、気候関連

リスクと機会を評価するために有用であり、財務的影響を見積

もる 基 礎 となります。したがって、情 報 利 用 者 と 企 業 双 方 にとって、意思決定を行うための大切なインプット情報です。自社の気候関連リスクと機会を評価するために、どのような指標が適しているのかを検討し、その指標を用いて把握した実態を定量的に説明できるよう、取組みを進展させることが必要です。

図3-7
2023

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

TCFD産業横断的気候関連指標カテゴリの開示状況
n=225 日経 225 構成企業

2022
統合報告書

【GHG 排出量】
Scope1、
Scope2、および Scope3 の
絶対値、
排出強度
（原単位）

83% 186社
74% 166社

サステナビリティ報告

有価証券報告書

32% 73社

10% 23社

92% 207社
92% 207社【移行リスク】
移行リスクに脆弱な資産または事業活動の金額と程度

13% 30社

8% 19社

16% 36社【物理的リスク】
物理的リスクに脆弱な資産または事業活動の金額と程度

12% 27社

8% 18社

13% 30社【気候関連の機会】
気候関連の機会と整合した収益、資産、またはその他の事業活動の割合

11% 25社

4% 10社

14% 32社【資本配分】
気候関連リスクと機会に向けて配分された設備投資、ファイナンス、または投資の額

14% 32社

8% 19社

19% 43社【インターナル・カーボンプライス（ICP）】
組織が内部的に使用した
GHG 排出量 1 トン当たりの価格

13% 30社

5% 12社

19% 42社【報酬】
気候考慮事項に関連する
役員報酬の割合

14% 32社

12% 26社

14% 31社

3% 6社

3% 7社

7% 15社

10% 23社

12% 26社

11% 24社© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

1% 2社

6% 14社

2% 4社

4% 10社

2% 4社

7% 15社

3% 7社

11% 25社

4% 8社

7% 16社

15% 33社

10% 23社

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 45

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

Column09

COP28が問いかける気候変動対策の質と速度

2023 年 11 月 30 日 から 12 月 13 日 まで、アラブ 首 長 国 連 邦

では、各国が現状の温室効果ガス削減目標を達成できた

締 約 国 会 議（ 以 下 、C O P 28 ）が 開 催 されました 。産 油 国

報告されました。世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて（ 以 下、UAE ）ドバイにて、国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第28回

UAEを議長国に、どのような気候変動対策が議論されるのか注目を集めていました。

成 果 文 書 には「 化 石 燃 料 からの 脱 却 」という 表 現 が 盛 り

込まれ、石炭や石油、天然ガスなどすべての化石燃料からの脱却に向けて、この10年間で行動を加速させる方針も明記されました。閉幕時の記者会見で国連気候変動枠組条約のスティル事務局長は「 化石燃料時代の終わりの始まり 」と述べて、成果を強調しました。

さらに、会期初日に「 損害と被害 」基金の具体的な運用方法が合意に至ったことも大きな進捗と言えます。気候変動の影響を受ける脆弱な途上国に資金援助を提供するもので、昨年のCOP27から引き継いだテーマでした。

一方で、COP28で初めて実施されたパリ協定の目標達成に向けた世界全体の進捗評価「 グローバル・ストックテイク 」

46 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

場合でも、今世紀中の気温は3 ℃近く上昇する恐れがあると1.5 ℃未満に抑える「 1.5 ℃目標 」達成のためには、より野心的な目標にスピード感をもって取り組む必要があるのは明らかです。

同時に「 グリーンウォ ッシュ（ 見せかけの気候変動対策 ）」への 批 判 の 目 は 厳 しくなっており、アカウンタビリティを果たすためには、科学的根拠に基づいたデータや透明性のある情報の開示が求められます。会期半ばには、国連責任
投 資 原 則（ PRI ）や IFRS 財 団 などで 構 成 される「 ネットゼロ政策に関するタスクフォース」の設立が発表されました。

その目的は、企業など非国家セクターによるネットゼロ宣言の信頼性とアカウンタビリティを高めるための政策や規制の推進とされています。今後は、削減目標達成に向けた取組みの加速のみならず、その質が問われることになりそうです。

鐘ヶ江 美沙© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

人的資本・多様性

調査の概要

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

価値創造ストーリーにおける人的資本と経営戦略とのつながりを説明する

自社の競争優位性の源泉たる資本として人材を捉え、その価値制度による要請を契機とした人的資本に関する開示は広まって不可欠であるとの認識が浸透しつつあります。また、投資家に

関 連 性 を 踏 まえたスト ーリ ー のある 報 告 とな っ ているかをを最大限に引き出す「 人的資本経営 」が持続的な価値創造による投資判断に必要な情報の観点からも、人的資本や多様性がいかに企業価値へつながるかの説明が求められています。

日本における人的資本や多様性に関する開示のあり方についいますが、その 現 状 を 理 解 し、経 営 方 針・戦 略・価 値 創 造 との把握するため、人的資本可視化指針を参考に、次の3つの観点か

ら調査を実施し、経年比較しました。

ては 、金 融 審 議 会 デ ィスクロ ージ ャ ーワ ーキング・グル ープ（ DWG ）が 2022年6月に公表した報告書で言及され、2023年• 経営層・中核人材に関する方針、人材育成方針、人的資本に関する社内環境整備方針など（ 以下、人的資本に関する方針 ）が示されているか（ 図4-1 ）• 自社が直面する重要なリスクと機会、長期的な業績や競争力と関連付けられた説明があるか（ 図4-2 ）• 取締役・経営層レベルの密な議論に基づいて、明瞭かつロジ
カルに説明されているか（ 図4-3 ）1月公表の「 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 」（ 以下、改正内閣府令 ）により、2023年3月

期 以 降 の 有 価 証 券 報 告 書 から 、人 的 資 本 に 関 する 記 載 が必須となりました。

改正内閣府令の背景にあった議論を踏まえると、開示が求められる項目を列挙するだけでは不十分です。企業は制度改正の趣旨を適切に理解したうえで、自社の持続的な価値創造のために
人的資本をどのように活用するかを明確にし、経営戦略と一体となった投資や人材戦略等に関する経営者の考えを示す必要があります。それらを示した次のステップとして、投資家との建設的な対話を通じて自社の考えを深化させ、関連する取組みを進展させるとともに、さらなる開示の充実が期待されます。

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日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 47

調査の概要価値創造ストーリーにおける人的資本と経営戦略とのつながりを説明する（ 続き）

環境整備方針の記載が有価証券報告書にて求められたのを受けて、人的資本に関する方針の記載割合は高く、いずれの報告媒体でも8割を超えました（ 図4-1 ）。

マテリアリティ

開示なし

おける人的資本のあり方やその説明を再考する契機となったことがうかがえます。

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

サステナビ リティ報告

2023

2022

n=225社 日経225構成企業

7%

78%

17社

12%

9%

28社

88%

21社

12%

199社

31%

8%

15社

176社

2023

2022

統合報告書の発行なし／サステナビリティ報告なし

86%

2022

有価証券報告書

およびその可視化の重要性についての理解が進み、各企業に

気候変動

193社

2023

有価証券報告書だけでなく、任意の媒体においても説明される

割合が高まった背景には、制度による要請を通じて人的資本経営報告の高度化

人的資本に関する方針の記載
開示あり

統合報告書

改正内閣府令により、多様性の確保を含む人材育成方針や社内

図4-1

KPMGの
提言

26社

69%

70社

155社

80%

179社

78%

176社

20%
44社

21%
48社

1%
2社

0.4%
1社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

48 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

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調査の概要価値創造ストーリーにおける人的資本と経営戦略とのつながりを説明する（ 続き）

図4-2

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化あり

するにとどまる例も一定程度みられ、次の点が必ずしも明確でないという課題が確認されました。

統合報告書

割合以上となりました（ 図4-2 ）。しかし、最低限の項目を列挙

なしと人材戦略との関連性• 経営戦略と人材戦略との関連性を意図する記載はあるもの

有価証券報告書• 人的資本に関する説明の一環として記載されている人事施策

サステナビリティ
トピック

基礎調査

人的資本に関する方針を記載している企業
統合報告書／ n=193社（2023年）n=176社（2022年）
有価証券報告書／ n=199社（2023年）n=70社（2022年）
サステナビリティ報告／ n=179社（2023年）n=176社（2022年）

73%

2023

140社

2022

117社

27%
53社

66%

• 経営戦略や中期経営計画の説明の一部として記載されている
人材戦略と、人的資本に関する方針との関連性

人的資本・
多様性

自社が直面する重要なリスクと機会、長期的な業績や競争力と関連付けた説明

人的資本に関する方針の説明において、事業戦略とのつながりが読み取れるかを調査した結果、いずれの媒体も前年の記載

気候変動

34%
59社

2023

117社

59%

41%

2022

59%

41%

の、それらのつながりの具体的な説明

41社

29社

サステナビ リティ報告

68%

32%

121社

2023

2022

82社

55%
97社

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58社

45%
79社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 49

調査の概要価値創造ストーリーにおける人的資本と経営戦略とのつながりを説明する（ 続き）

図4-3

KPMGの
提言

マテリアリティありなのかを示すストーリー性が不可欠です。

66%

基礎調査

有価証券報告書

2022

サステナビ リティ報告

2023

2022

（参考）

47社

60%

40%

106社

2022

（参考）

2023

34%

93社

2023

（参考）

50 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

サステナビリティ
トピック

人的資本に関する方針を記載している企業
統合報告書／ n=176社（2022年） 有価証券報告書／ n=70社（2022年） サステナビリティ報告／ n=176社（2022年）

統合報告書

機会を踏まえた事業戦略の実現に、なぜその人材戦略が必要

人的資本・
多様性

人的資本に関する方針が、自社が直面する重要なリスクと機会、長期的な業績や競争力と関連付けられて説明している企業
統合報告書／ n=140社（2023年） 有価証券報告書／ n=117社（2023年） サステナビリティ報告／ n=121社（2023年）

なし

すべての媒体で前年を上回る結果となりました（ 図4-3 ）。

ものです 。その 説 明 にあた っ ては 、自 社 が 直 面 するリスクと気候変動

取締役・経営層レベルの密な議論に基づいた明瞭かつロジカルな説明

さらに、経 営 層 による 人 的 資 本 の 重 要 性 の 説 明 についても、人材戦略は、事業戦略と一体になってこそ価値創造を促進する

報告の高度化

37%

70社

63%

43社

74社

30%

70%

21社

49社

47%
57社

41%
72社

53%
64社

59%

104社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要戦略やビジネスモデルを背景に、自社独自の視点で人的資本を説明する

図4-4

KPMGの
提言

ように、企業には、自社固有の戦略やビジネスモデルに基づく独自性のある説明が期待されます。

統合報告書

すぎないと指摘されています。横並びの形式的な開示にならない

改正内閣府令では、中長期的な企業価値の判断に資する情報と差異を有価証券報告書で開示することを要請しています。

取れるかを調査したところ、指標によるばらつきが多く、なかには関連性が読み取れた例が半数に満たない指標も確認されました（ 図4-4 ）。

有価証券報告 書t

この3つを「 比較可能性指標 」とし、企業戦略との関連性が読みについての考えを読み取ることができます。自社固有の価値

創造ストーリーのなかで、人的資本への投資や人材戦略等がどのように位置付けられているのか、その関係性を示すために、どのような報告内容が適しているのか、経営者をも巻き込んだ独自で主体的な検討が求められています。

サステナビリティ報告

ネスモデルに沿った独自性ある説明が伴えば、企業の人的資本

女性管理職比率

人的資本・多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

人的資本に関する方針が、自社が直面する
重要なリスクと機会、長期的な業績や競争②記載あり（企業戦略との関連性は読み取れるが、実績の記載はない） 力と関連付けられて説明している企業
統合報告書／n=140社③記載なし（企業戦略との関連性が読み取れない場合も含む）
有価証券報告書／n=117社
サステナビリティ報告／n=121社

82% 115社

男性の育児休業取得率52% 73社

1% 2社

45% 63社

84% 117社

3% 4社
80% 94社

男性の育児休業取得率

62% 73社
41% 48社

17% 20社

3% 3社

36% 42社

2% 2社
1% 1社

女性管理職比率58% 68社

83% 100社

男性の育児休業取得率
男女の賃金の差異

16% 23社

3% 4社

14% 19社

女性管理職比率男女の賃金の差異

開示する指標は共通であったとしても、自社固有の戦略やビジ

気候変動①記載あり（企業戦略との関連性が読み取れ、実績の記載もある）

男女の賃金の差異

して、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女の賃金の報告の高度化

比較可能性のある指標の記載

人的資本可視化指針では、人的資本に関する報告の内容が、制度要請の範囲にとどまるならば、それは最低限の開示にしかマテリアリティ

69% 84社
25% 30社

4% 5社© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

15% 18社

2% 3社
5% 6社

26% 31社

71% 86社

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 51

調査の概要戦略やビジネスモデルを背景に、自社独自の視点で人的資本を説明する（続き）

図4-5

加えて、人的資本への取組みや、開示する指標に独自性があるかの観点で調査を行いました。その結果、「 人材育成 」「 従業員

ある指標は、企業戦略との関連性を伴って説明されている割合が高いことがわかりました（ 図4-5 ）。

統合報告書

エンゲージメント 」「 ダイバーシティ 」などに 関 する 独 自 性 の

また、同じ指標でも報告媒体によって記載の割合が異なること

独自性のある記載は企業の独自の考えや取組みを示すものとして歓迎すべきですが、創意工夫を凝らした指標を開示するだけでは、必 ずしも 利 用 者 にとって 有 用 ではありません。投 資 家 がモニタリングがなぜ必要なのか、ビジネスモデルや経営戦略との関連性を踏まえた現状、今後の方向性などに関する説明です。
企業には、長期的な価値創造のために、自らの目指すべき姿やモニタリングすべき指標を、独自の背景情報を伴って説明することが期待されます。

人材育成

従業員エンゲージメント
流動性

ダイバーシティ
健康・安全

人材育成

従業員エンゲージメント
流動性

ダイバーシティ
健康・安全

コンプライアンス・労働慣行
投資の成果

サステナビリティ報告求めるのは経営者の意図を示す説明であり、その指標を用いた報告の高度化

サステナビリティ
トピック

基礎調査

人材育成

人的資本に関する方針が、自社が直面する
重要なリスクと機会、長期的な業績や競争②記載あり（企業戦略との関連性は読み取れるが、実績の記載はない） 力と関連付けられて説明している企業
統合報告書／n=140社③記載なし（企業戦略との関連性が読み取れない場合も含む）
有価証券報告書／n=117社
サステナビリティ報告／n=121社

24% 33社

39% 55社

34% 47社

22% 31社
8% 11社

9% 11社

2% 3社

6% 9社

31% 36社

15% 17社

19% 22社

12% 14社

2% 2社
1% 1社

12% 14社

13% 15社

健康・安全

1% 1社

35% 42社

3% 4社

55% 64社

69% 81社

75% 88社

6% 7社

52% 63社

52% 63社

53% 62社
46% 54社

9% 11社
12% 15社

40% 48社

流動性

10% 12社

9% 11社

51% 72社

64% 90社

86% 101社

97% 114社

60% 73社
50% 61社

39% 55社
42% 59社

60% 84社

91% 127社

17% 20社
21% 25社

4% 5社

74% 104社

9% 13社

30% 35社
32% 38社

ダイバーシティ

投資の成果

9% 13社
11% 16社

14% 19社

1% 2社

従業員エンゲージメント

コンプライアンス・労働慣行

51% 72社
46% 65社

例 ）研修時間／費用／参加率
人材育成
従業員エンゲージメント 例 ）従業員エンゲージメント
流動性例 ）離職率／定着率、採用・離職コスト
ダイバーシティ 例）育児休業等の後の復職率・定着率 ※比較可能性指標は除く

52 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

人的資本・
多様性

気候変動

①記載あり（企業戦略との関連性が読み取れ、実績の記載もある）

投資の成果

有価証券報告書を変えている企業も複数ありました。

マテリアリティ

独自性のある指標の記載

コンプライアンス・労働慣行からもわかるように、媒体ごとに何を重点的に説明するのか、そのためにはどの指標が有用なのかを深堀りし、開示する情報

KPMGの
提言

4% 5社

96% 116社

31% 37社
37% 45社

55% 66社

38% 46社

44% 53社

56% 68社

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

健康・安全 例 ）労働災害や安全衛生に関する研修を受講した従業員の割合
コンプライアンス・労働慣行
例 ）深刻な人権問題の件数、コンプライアンスや人権等の研修を受けた従業員割合
投資の成果 例 ）1人当たり／時間当たり売上高© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

Column

好事例
人的資本への投資の成果を具体的に説明する
人 的 資 本 への 投 資 額 と、その 投 資 の 成 果 を 表 す
生 産 性 を、具 体 的 な 財 務 数 値 に 紐 付 けて 示 している事例がありました。同社は、従業員エンゲージ
メントと業績の関係を図示したうえで、その業績のモニタリング指標となる時間当たり売上高等の実績を開示しています。

事 業 戦 略 と 一 体 とな っ た 人 的 資 本 の 現 在 地 として、投資額とその成果に一歩踏み込んだ説明は、人的投資が持続的な価値創造の基盤となることについて、投資家の理解を促進するものと考えます。

10

社会課題としての「 不平等」

近年、解決の必要性が高まっている社会課題の 1つに「 不平等（ Inequality ）」があります。

不平 等の拡 大は 政 治・経 済といったエコシステムへの信頼低下や社会不安の加速につながり、企業のビジネス

リスクの拡大、経済成長の抑制を引き起こすとされています。

また、不平等は構造的な課題という特性から、企業や投資家が単独では解決できず、社会の各当事者が協力して解決への対策を講じる必要があります。このため、不平等は、国際社会が取り組むべき社会課題としての認識が高まっています。

不平等の解決に向けたアクションを推し進めるべく、

WBCSD（ World Business Council for Sustainable© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Development ）が設立し、企業・投資家・政府間組織等のさまざまなステークホルダーが参加する民間組織である BCTI（ The Business Commission to Tackle

Inequality ）が、2023年5月に“ Tackling Inequality:” 不平等に取り組む：
An agenda for business action（

企業行動に関する指針 ）を公表しました。

これは 不 平 等 がもたらす 影 響 とその 改 善 の 必 要 性、および不平等の解消に向けて企業が取り組む際に参考となる 10の 行 動 指 針 を 解 説 しており、企 業 に 対 して不平等の理解と、その解消に向けた取組みの実践を促すものとなっています。

瀧澤 裕也

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 53

サステナビリティトピック
水資源

KPMGの
提言

調査の概要

図5-1

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

サステナビリティ
トピック

人的資本・
多様性

基礎調査

水使用量の記載状況※
記載あり

人口増や経済成長に伴う淡水の需要増加、気候変動の進行に記載なし

サステナビリティ報告なし

n=225社 日経225構成企業

伴 う 降 雨 パターンの 変 化 などから、水 ストレスが 深 刻 になる地域が世界で増加しています。国連イニシアティブの試算に2023

よると 、2030 年 までに 水 の 需 給 ギ ャ ップは 40 % にのぼるとされています。

2022

194社

86%

13%

0.4%

2021

188社

84%

15%

1%

水資源の使用量を報告している企業は、従前と同水準の84%となりました（ 図5-1 ）。業種別にみると、素材・化学、食品、医薬品、商社・卸売、電力・ガス、不動産、エネルギー資源の 7業種で全企業が水使用量（ 絶対量または原単位 ）を報告していました（ 図5-2 ）。

情報利用者は、企業がどのような水リスクに直面する恐れがあり、どのような対策を講じているのかを理解するための情報

84%※2023年は絶対量または原単位、2021・2022年は絶対量を調査

図5-2

16%

188社

30社

東証17業種別記載企業数

97% 100%

88%

82%

業種内記載割合

100%

93%

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

n=225社 日経225構成企業

91%

100%

100%

100%

50%

50%

3

エネルギー資源

5

銀行

5

不動産

5

電力・ガス

6

小売

7

商社・卸売

8

運輸・物流

8

金融︵除く銀行︶

9

医薬品

10

鉄鋼・非鉄

12

食品

13

情報通信・サービスその他

13

自動車・輸送機

14

建設・資材

14

機械

21

素材・化学

54 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

35

電機・精密

本セクションはサステナビリティ報告に記載のある情報を基に集計しています。

100% 100%

80%

52%

には、地域別にブレイクダウンした水使用量の情報が有用ですなど、詳細な説明が大切です。

3社

75%

異なります。そのため、水リスク（や機会）の妥当性を判断する等を参照し、水ストレスの異なる地域ごとの情報を提供する

1社

34社

企業の操業地やサプライチェ ーン等により、水リスクの露出は提供する水リスク評価ツール「 Aqueduct Water Risk Atlas 」

2社

水使用量の業種別記載状況を求めています。水ストレスの深刻度は地域により異なるため、が、そのような 報 告 は 多 くはありません。世 界 資 源 研 究 所 が

1%

35社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要水資源（ 続き）

図5-3

KPMGの
提言

マテリアリティは半数程度にとどまります。リスクに関連する指標を示す企業
はさらに 少 なく 、サプライチ ェ ーン 上 の 水 リスクの 記 載 は

12 % 、ウ ォ ータ ーフ ットプリントの 記 載 は 2 % となりました（ 図5-3 ）。

世 界 経 済 フォ ーラムが 毎 年 公 表 しているグローバルリスク・

レポートでは、その2023年版で、水資源を含む「天然資源危機」
を、今 後10年 で 顕 在 化 が 予 想 されるリスクの 深 刻 度 第6位 に挙げ、国家間紛争や地政学リスクへと進展する恐れのあるポリ
クライシスだと 指 摘 しました 。最 新 の 2024 年 版 では 、その深刻度は第4位へと高まっています。水資源を原因とする紛争

は、島国である日本にいると馴染みが薄いですが、これまでも世界各地で実際に発生しており、海外の水資源への依存度が高い日本にとっても他人事ではありません。今後、世界のサプ
ライチ ェ ーンにおける 水 リスク 管 理 の 重 要 性 は 増 すことでしょう。まずは、地域別の水ストレスを考慮し、ビジネスに与える影響を評価したうえで、水資源に関する報告の充実を目指すことが期待されます。

人的資本・
多様性

気候変動

サステナビリティ
トピック

基礎調査

水資源に関する報告の内容

84%の企業が水使用量を報告する一方、削減目標や水に関したリスクや機会の認識、さらには対応策までを報告している企業

報告の高度化

2023

2022

n=225社 日経225構成企業

2021

84% 188社

水使用量（絶対量／原単位）- 2023年（参考）水使用量（絶対量）- 2021年、2022年

86% 194社

84% 188社（参考）水使用量（原単位）- 2021年、2022年

44% 98社

34% 76社

52% 116社

水使用量に関する目標設定

48% 107社

39% 87社

50% 112社

水資源に関するリスクや機会

46% 104社

37% 84社

46% 104社

水資源に関するリスクや機会への対応策

サプライチェーンのウォーターリスク
製品単位の仮想水（バーチャルウォーター）やウォーターフットプリント

25% 57社

42% 94社

12% 26社

10% 23社

5% 12社
2% 4社

1% 3社

0.4% 1社© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 55

KPMGの
提言

調査の概要

人権

図5-4

マテリアリティ

報告の高度化

記載あり

記載なし

みると、電機・精密、素材・化学、商社・卸売、電力・ガス、不動産、

2023

エネルギ ー 資 源 の 6 業 種 での 表 明 率 は 10 0 % となりました

206社（ 図5-5 ）。サステナビリティ報 告 で、人 権 をマテリアルな 課 題

2022だと報告した企業が 57%（ P13 図1-2 ）であることを踏まえる

207社と、人権課題が自社のビジネスに及ぼすインパクトの大きさに

2021

203社

基礎調査

n=225社 日経225構成企業

92%

8%

1%

8%

0.4%

9%

1%

17社

92%

17社

90%

かかわらず、企業経営の前提として人権を尊重するという認識

19社

2社

1社

3社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

人権方針・コミットメントの業種別記載状況

東証17業種別記載企業数

100% 100%93%n=225社 日経225構成企業

100% 100% 100%

100%

92% 91% 90% 90%
89%

88%

88%

75%

3

エネルギー資源

5

不動産

5

電力・ガス

7

小売

7

商社・卸売

8

医薬品

9

銀行

9

金融︵除く銀行︶

10

鉄鋼・非鉄

11

食品

12

運輸・物流

13

自動車・輸送機

14

機械

16

建設・資材

20

情報通信・サービスその他

素材・化学

電機・精密

21

業種内記載割合

94%

80%

36

サステナビリティ
トピック

サステナビリティ報告なし

92%で、例年同様高い水準となっています（ 図5-4 ）。業種別に

図5-5

人的資本・
多様性

人権方針・コミットメントの記載状況

人 権 に 関 する 基 本 方 針 やコミットメントを 表 明 する 企 業 はが広く共有されていることがうかがえます。

気候変動

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

56 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要人権（ 続き）

図5-6

KPMGの
提言

マテリアリティ排除を求める社会要請はますます高まっています（ P58 サプ

ライヤー評価参照）。こうした動向も後押しとなり、人権侵害を確実に防ぐための取組みについて報告する企業は、年々増加しています。
「 ビジネスと人権に関する指導原則 」（ 通称、ラギー

原則 ）に言及する企業は82%となり、人権に関するリスク評価

や人権デュ ー・ディリジェンスのプロセスを報告している企業
は、前年より 5ポイント増の 71%となりました。しかし、人権に関するモニタリング結果（ 人権侵害の有無 ）まで報告している
企 業 は、前 年 より 6ポイント 増 えてはいるものの、41%にとどまっています（ 図5-6 ）。

欧州の法制度化により、影響を受ける日本企業もありますが、
日本において人権デュ ー・ディリジェンスの実施は現状義務付 けられていません 。しかし 、そもそも「 ビジネスと 人 権 に

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

人権に関する報告内容

近年、欧州を中心に人権デュ ー・ディリジェンスの実施を企業に義務付ける法整備が進むなど、企業活動における人権侵害の報告の高度化

2023

2022

n=225社 日経225構成企業

2021

92% 206社

方針やコミットメント

ラギー原則（ビジネスと人権に関する指導原則）への言及

92% 207社

90% 203社
82% 184社

71% 160社

人権に関するリスク評価や人権DDのプロセス

人権に関するモニタリング結果（人権侵害の有無）関する指導原則 」では、企業の責任として、人権侵害の回避と負の影響への対応が求められており、その一環として、方針や
コミットメントの 明 示 だけではなく、デュ ー・ディリジェンス

78% 176社

33% 74社

66% 148社

50% 113社
41% 93社

35% 78社

26% 59社

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパンの 実 施 と 報 告 が 求 められています 。コンプライアンスのみを意識した取組みだけではなく、自社の持続的な成長とひいては持続可能な社会の実現につなげるという観点からの主体的な取組みが必要です。人権に関する顕在的・潜在的な影響を評価したうえで 、負 の 影 響 を 防 止 または 低 減 するための 対 策 を講じ、効果的に実行されているかモニタリングを行い、一連の取組み内容について報告することが、企業責任を果たすことにつながると考えます。

© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 57

KPMGの提言

調査の概要

サプライヤー評価

図5-7

マテリアリティ

報告の高度化

記載あり

記載なし

チェーンにおける人権と環境に関するデュー・ディリジェンスの2023

実施を義務付ける法制化が進んでいます。2023年1月にドイツで189社「サプライチェーンにおける企業のデュー・ディリジェンス義務

2022

191社

サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令案 」の欧州議会

2021

は経済産業省等の関係府省庁から「 責任あるサプライチェーンに お け る 人 権 尊 重 の た め の ガ イド ラ イ ン 」が 公 表 さ れ、環境に関しては環境省から「バリューチェーンに（ 2022年9月）

おける環境デュー・ディリジェンス入門 ～ OECD ガイダンスを

図5-8

84%

15%

1%

85%

15%

0.4%

34社

88%

100%

89%

82%

88%

100% 100%

100%

73%

4

3

エネルギー資源540%
金融︵除く銀行︶

5

銀行

5

不動産

7

電力・ガス

7

小売

8

商社・卸売

8

鉄鋼・非鉄

11

医薬品

12

運輸・物流

13

食品

14

自動車・輸送機

14

建設・資材

58 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

100%

69%

機械

けやすい業種で、記載が増えている傾向にあります。

16

情報通信・サービスその他

通じて製造された商品を選択する消費者嗜好の変化の影響を受

21

素材・化学

規範やガイドラインを公表しています（図5-8 ）。責任ある調達を

n=225社 日経225構成企業

50%

電機・精密

別にみると、電機・精密、素材・化学、食品、商社・卸売、電力・ガス、

93%

64%

（ 2023年5月）が公表されています。

不動産、エネルギー資源の 7業種で、全企業がサプライヤー行動

3社

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

業種内記載割合

100% 100%

境 デ ュー・デ ィリジェンス 入 門 ～ 環 境 マネジメントシステム

表する企業は、前年と同水準の84%となりました（図5-7 ）。業種

1%

46社

サプライヤー行動規範の業種別記載状況

東証17業種別記載企業数

36

1社

21%

78%

（ E M S ）を 活 用した 環 境 デ ュー・デ ィリジ ェンスの 実 践 ～ 」

針をサプライヤーと共有する行動規範やガイドラインなどを公

2社

33社

176社

参 考に～」（ 2020年8月）および「 バリューチェーンにおける環

サプライチェーンマネジメントが複雑さを増すなかで、企業の方

基礎調査

n=225社 日経225構成企業

れています 。日本 では 、義 務 化 はされていませんが 、政 府 から

デュー・ディリジェンスの実施が促されています。人権に関して

サステナビリティ
トピック

サステナビリティ報告なし

みを求める社 会 要 請が 強まっており、欧 州を中心にサプライによる修正案が採択され、現在最終法案化に向けた協議が行わ

人的資本・
多様性

サプライヤー行動規範の記載状況

サプライチェーン全体で人権侵害の排除や環境保護などの取組に関する法律 」が施行され、同年6月には EUで「コーポレート・

気候変動

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要

サプライヤー評価（ 続き）

図5-9

KPMGの
提言

マテリアリティ

のぼりました。しかし、サプライヤー調査の結果や是正措置まで報告している企業は、前年より4ポイント増えてはいるものの、52%にとどまっています（ 図5-9 ）。

持 続 可 能 なサプライチェ ーンを 構 築 するためには、サプライ

ヤーの 協 力 を 得 ながら、ともに 取 組 む 必 要 があります。そのため、調 査 を 通 じてサプライヤーの 取 組 みを 支 援 することが大切です。サプライヤー調査を実施した結果、検出されたリスクや課題に対し、対応策や是正策を講じ、対応状況をモニタリング

人的資本・
多様性

気候変動

サステナビリティ
トピック

基礎調査

サプライヤー評価に関する報告内容

サプライヤ ー に 対 するアンケ ート 調 査 やオンサイト 調 査 を実施し、報告している企業も、前年より 4ポイント増の 75%に報告の高度化

2023

2022

n=225社 日経225構成企業

2021

84% 189社

サプライヤー行動規範

85% 191社

78% 176社
75% 168社

サプライヤーに対するアンケート調査やオンサイト調査の実施

サプライヤー調査の結果や是正措置することが求められます。そのようなサプライチェ ーンマネジ

メントの実態の詳細な報告が、自社のサプライチェーンを通じた

71% 159社

62% 140社
52% 116社

33% 75社

48% 107社

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

責任ある行動やリスク管理能力を示すことにつながり、情報利用者の意思決定に資すると考えます。

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日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 59

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

自然資本・生物多様性
自然資本・生物多様性の喪失は進み、経済と社会に与える影響の深刻

自然資本・生物多様性をマテリアルだと判断している、またはサステ

世界経済フォ ーラムのレポートによると、世界のGDPの半分以上が状況なのかを定量的に示した論文「 プラネタリーバウンダリー（ 地球

ションを設けたうえで、目標や実績を示している企業は、前年よりいます。前述のガイダンス等を参考に、まずは自然資本への依存度のがマテリアルだと 説 明 する 企 業 が 33%（ P13 図1-2 ）であることを関連するリスク・機会と影響の評価から着手することが望まれます。

さも認知されつつあります。地球の持続可能性がどれほど危機的なの限界 ）」の最新版では、生物圏の一体性（ 生態系機能の消失、絶滅の 速 度 ）など 、9 つ 中 6 つの 項 目 で 地 球 の 限 界 を 超 えていると報告されています。また、世界経済フォ ーラムが毎年公表している

グローバルリスク・レポートでも、「生物多様性の喪失と生態系の崩壊」
が今後10年で顕在化が予想されるリスクの深刻度トップ10に挙げられており、2023年版で 4位、2024年版で 3位へと深刻度が高まっています。

自然資本・生物多様性の喪失を食い止め、ネイチャ ーポジティブへと転換するため、企業には目標設定とその達成に向けた行動変革およびナビリティ報告のなかで「 自然資本・生物多様性 」に特化したセク

8ポイント増の 47%となりました（ 図5-10 ）。自然資本・生物多様性
踏まえると、影響の大きさにかかわらず、ステークホルダーの関心の高

まりや開示枠組みの開発を受け、自然資本・生物多様性に関して報告する企業が一定数あることは、前年に続く傾向です。

図5-10

情報開示が求められています。そのためのガイダンスとして、2023年

Targets for Nature（ 自然に関する科学に基づく目標設定 ）v1.0 」、

自然関連財務情報開示タスクフォ ース（ 以下、TNFD ）から「 TNFD

2023

最終提言v1.0 」（ P61 Column 11参照 ）が公表されました。日本企業のなかでも、TNFD最終提言v1.0に沿ったレポートを公表する企業
や、2024年度または2025年度の事業年度を報告対象とする早期採用宣言を行う企業が現れています。

60 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

2022

高い特定のコモディティや事業を対象に、自然資本・生物多様性にそのうえで、それらを管理するために設定した指標と目標、その進捗について 報 告 することが 、ネイチ ャ ーポジテ ィブに 向 けた 変 革 を示すことにつながるでしょう。

自然資本・生物多様性に関する目標と実績の記載状況記載あり（目標と実績）記載あり（実績のみ）

は、Science Based Targets Network から「 Science Based

自 然 や 生 態 系 サービスの 喪 失 による 潜 在 的 なリスクにさらされて記載あり（目標のみ）
記載なし

28%

8%

62社

19社

記載あり 47% 104社

21%
47社

5%

11社

記載あり 39% 88社

13%
30社

n=225社 日経225構成企業

サステナビリティ報告なし

11%
25社

52%

117社

60%

136社

1%
2社

0.4%
1社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

Column11

TNFDフレームワークv1.0の公表

2023年9月、自然関連財務情報開示タスクフォ ース（ 以下、TNFD ）は、自 然 関 連 リスク・機 会 の 管 理 と 開 示 のための

「 TNFDフレームワーク 」のv1.0を公表しました。

「 TNFDフレームワークv1.0 」は、開示すべき事項や主要な概 念 が 示 された「 T N F D 提 言 」を 核 に 、リスクと 機 会 の特定・評価・管理方法等を詳述した実務的なガイダンスなど
から 構 成 されています。TNFD 提 言 では、国 際 サステナビ

リティ基準審議会（ 以下、ISSB ）や気候関連財務情報開示
タスクフォ ース（ 以下、TCFD ）と整合した 4つの 柱（ ガバ

ナンス、戦略、リスクとインパクトの管理、指標と目標 ）から構成される 14項目の開示が推奨されています。うち 11項目

本 フレームワークの 一 番 の 特 徴 は、ロケーション 固 有 の評価や開示が重視されていることです。各企業は、自身のバリュ ーチェ ーン上にある自然の特性を理解し、優先順位付けを行うことが求められます。これは多くの企業や金融機関にとって初めてのチャレンジとなります。また、すべての企業に適用される「 中核開示指標 」として、自然に関する

14種 類 の 指 標 を Comply or Explainベースで 開 示 する

ことが 推 奨されており、開 示する（ =Complyを選 択 する）

指標の見極めが非常に重要です。

自然生態系や生物多様性の喪失を食い止め、回復に転じさせる「 ネイチャ ーポジティブ 」という 考 え 方 は、企 業 がが TCFDの開示項目と共通した内容となっており、「 自然 」

事業活動を継続的に実施するための課題として重視されつつれます。加えて、自然を考えるうえで重要な「ステークホル

関する特に優先度の高いプロジェクトの 1つとして「 生物（ 戦 略 ）」、
「 上 流 から下 流までのバリューチェーン 全 体 の今 後、自 然 関 連 の 情 報 開 示 の 主 流 化 が 進 んでいくものとと「 気候 」を統合した開示の推進が図られていると考えら
ダ ーエンゲ ージメント（ ガバナンス ）」、「優先地域の特定考慮（リスクとインパクトの管理）」の 3つの観点から TNFD
特有の開示項目が設定されています。

あります 。I S S B においても 、新 たなテ ーマのリサ ーチに

多様性、生態系および生態系サービス 」が挙げられており、考えられます。

堀 友美© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 61

KPMGの提言

調査の概要

統合報告書の基礎調査

マテリアリティ

報告の高度化

発行企業の概要
図6-1

国内自己表明型統合レポート発行企業等数の推移

地方銀行や学校法人による新規発行が落ち着き、増加数はやや鈍化しています。

1,017
923
749

94

532

発行組織数全体の87%にあたる880社となっています。

2023/
2022

プライム

スタンダード

グロース

2021

東証一部

東証二部

JASDAQ ／マザーズ

330

22

30

56

880社

2023
n=1,017社

2022
n=884社

2021

出典：企業価値レポーティング・ラボ「 国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト2023年版 」

発行企業数について（参考）
n=716社

62 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

香港

非上場

8%

33社 5社 1社 1社
779社

65 社

88%

7%

10社 5社 1社
650社
91%※1 各調査年の9月末時点の上場市場 ※2 優先出資証券

本調査文中の過去比較情報は、各調査時点の発行企業数に基づいています。
（「 国内自己表明型統合レポート発行企業数の推移 」を除く ）そのため、企業価値レポーティング・ラボの最新の調査による発行企業数とは 乖離がある点をご了承ください。

非上場

82社

87%

135

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

香港

5% 0.5% 0.1% 0.1%

4% 1% 0.1% 0.1%

20690

東証その他※2

48社 5社 1社 1社

421
274

基礎調査

例年どおり、上場企業が 9割超となりました。東証プライム上場企業が発行数の伸びを牽引しており、

174

609 140

サステナビリティ
トピック

発行企業の上場市場 ※1

図6-2

2023年の統合報告書発行企業等は、前年から 94組織増え、1,017組織となりました。前年と比べると、

人的資本・
多様性

気候変動

1% 1% 0.1%

50 社
7%

上場企業

92%

上場企業

93%

上場企業

93%

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン
参考：調査時点の発行企業数（ 各年12月末時点 ）2021年：716社
2022年：884社© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

発行企業の概要
図6-3

東証プライム上場の発行企業における売上規模※

図6-4

報告の高度化

人的資本・
多様性

気候変動

サステナビリティ
トピック

基礎調査

東証プライム上場企業の時価総額と企業数における発行企業の割合

東証プライム市場に上場している統合報告書の発行企業の売上規模をみると、1,000億円以上の企業が2023年9月末時点で東証プライム市場に上場する 1,830社の時価総額のうち、統合報告書を発行する

で統合報告書の発行が進む傾向が続いています。

前年比5ポイント増の48%と半数に迫っています。

全体の74%となり、前年からは3ポイントの減少となりました。2021年以降、売上1,000億円未満の企業

1兆円以上

5000億以上1兆円未満

500億以上1000億円未満

2023

2022

2021

（参考）

19%

166社

19%

14%

124社

15%

146社

117社

20%

16%

127社

107社

880社の時価総額が占める割合は、前年より 2ポイント減の 81%となりました。発行企業数の割合は、1000億以上5000億円未満

500億円未満

41%

14%

365社

123社

43%

14%

333社

111社

43%

282社

11%

101社

9%

72社

12% 9%
75社

59社

1,000億円以上

74%

1,000億円以上

77%

時価総額の割合※1

81%

2023

670兆円（880社）

2022

547兆円（779社）

83%

2021（参考）71%

528兆円（650社）

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

日本の企業の割合※1

1,000億円以上

79%※ 各調査年の9月末時点の上場市場、および直近決算期の売上規模。2021年は、東証一部上場の発行企業における売上規模。

出典：「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

48%

2023
2022
2021（参考）
n=2,173社

880社

43%

779社

30%

650社

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン※1 各調査年の9月末時点の上場市場および時価総額。2021年は、東証一部上場企業における時価総額および発行企業の割合。
※2 2023年9月末時点および2022年9月末時点のプライム上場企業1,831社から、外国会社1社を除く、内国会社1,830社© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 63

調査の概要発行企業の概要

KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

人的資本・
多様性

気候変動

サステナビリティ
トピック

基礎調査

東証プライム上場企業の業種別発行企業数と業種内発行割合

図6-5

業種別の発行企業数のトップ5は、電気機器、化学、機械、卸売業、銀行業となり、前年5番目に発行企業数の多かったサービス業に代わり、卸売業が加わりました。一方、業種内の発行割合のトップ5は、海運業、空運業（ ともに 100% ）、銀行業（ 84% ）、パルプ・紙（ 80% ）、医薬品（ 79% ）となり、前年3番目に割合の高かった保険業に代わり、医薬品が加わりました。
業種別発行企業数 n=880社（2023年9月末時点、東証プライム上場の発行企業）

業種内発行割合 n=1,830社（2023年9月末時点、東証プライム上場企業※）

100%
84%
72%
59% 57%

68%

50%

5

27%
4
3

3

2
空運業

保険業

5

水産・農林業

証券︑
商品先物取引業

6

鉱業

7

倉庫・運輸関連業

8

石油・石炭製品

8

海運業

11

ゴム製品

14

パルプ・紙

不動産業

14

繊維製品

精密機器

15

鉄鋼

ガラス・土石製品15

その他金融業

28%
18 16

60%

40%

金属製品

18

71%
55%

48%

電気・ガス業

18

非鉄金属

19
その他製品

銀行業

27
医薬品

卸売業

28
陸運業

機械

30
輸送用機器

化学

33
食料品

電気機器

51

78%

64% 61%48%

32%※ 2023年9月末時点プライム上場企業1,831社から、外国会社1社を除く、内国会社1,830社

64 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

80%

46%

小売業

60

建設業

64

サービス業

78

情報・通信業82

27% 29%56 56 55 51

76%
60%

46%

43%

75%

60%

62%

52%

79%

100%

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要発行企業の概要
図6-6

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

発行企業のインデックス属性

日経225および JPX日経インデックス400構成銘柄に占める発行企業の割合は、前年と比べ微増となりました。日経225に占める発行企業の割合は1ポイント増の92%、JPX日経インデックス400構成銘柄は2ポイント増の80%となりました。

日経225構成銘柄に占める割合

92%

2023

91%

2022

2023

208社

2022

204社

2021

JPX日経インデックス400構成銘柄に占める割合

88%

197社

2021
出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

80%

320社

78%

312社

70%

279社
出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 65

KPMGの提言

調査の概要

統合報告書の概要
図6-7

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査
基礎調査

統合報告書のページ数

今回の調査から日経225構成銘柄の発行企業に絞って調査を行いました。日経225構成銘柄の発行企業の平均ページ数は 101ページとなり、増加傾向が続いています。ボリュ ームゾーンとしては、91-120ページの報告書の割合が最も大きく44%で、121ページ以上の報告書の割合も含めると、6割を超える企業が91ページ以上の報告書を発行しています。
30ページ以下

2023

6%

13社

0.5%

31 ～ 60ページ

61 ～ 90ページ

31%

91 ～ 120ページ

44%

63社

121ページ以上

18%

91社

38社

101

17%

平均

1社

2022

6%

13社

0.5%

38%

38%

76社

77社

35社

98

14%

平均

1社

2021

10%
20社

0.5%
1社

45%

30%

87社

58社

※1 日経225構成銘柄の発行企業208社から、WEB版のみ発行の2社を除く※2 日経225構成銘柄の発行企業204社から、WEB版のみ発行の2社を除く※3 日経225構成銘柄の発行企業197社から、WEB版のみ発行の2社および英語版のみ発行の1社を除く

66 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

平均

28社

94

ページ

ページ

ページ

出典：
「 日本の企業報告に関する調査2023 」KPMGジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要日経225構成企業一覧
株式会社IHI
株式会社あおぞら銀行
旭化成株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
味の素株式会社
アステラス製薬株式会社
株式会社アドバンテスト
株式会社アマダアルプスアルパイン株式会社
イオン株式会社
いすゞ自動車株式会社
出光興産株式会社
伊藤忠商事株式会社
株式会社INPEX
AGC株式会社
ANAホールディングス株式会社
エーザイ株式会社
SMC株式会社
日本電気株式会社
NTN株式会社
株式会社NTTデータグループ
ENEOSホールディングス株式会社
株式会社荏原製作所
MS＆ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社
エムスリー株式会社
王子ホールディングス株式会社
オークマ株式会社
大阪瓦斯株式会社
大塚ホールディングス株式会社
株式会社大林組
小田急電鉄株式会社
オムロン株式会社
株式会社オリエンタルランド
オリックス株式会社
オリンパス株式会社
花王株式会社
カシオ計算機株式会社
鹿島建設株式会社
川崎汽船株式会社
川崎重工業株式会社
関西電力株式会社
株式会社キーエンス
キッコーマン株式会社
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
協和キリン株式会社

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

2023年10月（五十音順）
キリンホールディングス株式会社
株式会社 クボタ
株式会社クラレ株式会社クレディセゾン
京王電鉄株式会社
京成電鉄株式会社
KDDI株式会社
株式会社 神戸製鋼所
コナミグループ株式会社
コニカミノルタ株式会社
株式会社小松製作所
コムシスホールディングス株式会社
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
株式会社サイバーエージェント
サッポロホールディングス株式会社
株式会社SUMCO
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
JFEホールディングス株式会社
日本たばこ産業株式会社
株式会社ジェイテクト
J．フロント リテイリング株式会社
塩野義製薬株式会社
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
株式会社資生堂
シチズン時計株式会社
清水建設株式会社
シャープ株式会社
株式会社商船三井
信越化学工業株式会社
株式会社SCREENホールディングス
スズキ株式会社
株式会社SUBARU
住友大阪セメント株式会社
住友化学株式会社
住友金属鉱山株式会社
住友重機械工業株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
住友ファーマ株式会社
住友不動産株式会社
セイコーエプソン株式会社
積水ハウス株式会社
セコム株式会社
LINEヤフー株式会社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
双日株式会社

ソニーグループ株式会社
ソフトバンク株式会社
ソフトバンクグループ株式会社
SOMPOホールディングス株式会社
第一三共株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
ダイキン工業株式会社
大成建設株式会社
大日本印刷株式会社
大平洋金属株式会社
太平洋セメント株式会社
太陽誘電株式会社
株式会社大和証券グループ本社
大和ハウス工業株式会社
株式会社髙島屋
宝ホールディングス株式会社
武田薬品工業株式会社
株式会社千葉銀行
中外製薬株式会社
中部電力株式会社
DIC株式会社
株式会社T＆Dホールディングス
株式会社ディー・エヌ・エー
TDK株式会社
帝人株式会社
テルモ株式会社
デンカ株式会社
株式会社デンソー
株式会社電通グループ
東海カーボン株式会社
東海旅客鉄道株式会社
東急株式会社
東急不動産ホールディングス株式会社
東京エレクトロン株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
東京瓦斯株式会社
東京建物株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
東ソー株式会社
東武鉄道株式会社
東宝株式会社
東レ株式会社
DOWAホールディングス株式会社
TOTO株式会社
株式会社トクヤマ
TOPPANホールディングス株式会社

トヨタ自動車株式会社
豊田通商株式会社
トレンドマイクロ株式会社
株式会社ニコン
西日本旅客鉄道株式会社
株式会社ニチレイ
日揮ホールディングス株式会社
日産化学株式会社
日産自動車株式会社株式会社日清製粉グループ本社
株式会社ニッスイ
日東電工株式会社
NIPPON EXPRESSホールディングス
株式会社
日本碍子株式会社
日本精工株式会社
日本製紙株式会社
日本製鉄株式会社
日本電気硝子株式会社
日本電信電話株式会社
株式会社日本取引所グループ
日本ハム株式会社
日本郵政株式会社
日本郵船株式会社
ニデック株式会社
株式会社ニトリホールディングス
日本航空株式会社
株式会社日本製鋼所
任天堂株式会社
株式会社ネクソン
野村ホールディングス株式会社
株式会社 長谷工コーポレーション
パナソニックホールディングス株式会社
株式会社バンダイナムコホールディングス
東日本旅客鉄道株式会社
日立建機株式会社
株式会社日立製作所
日立造船株式会社
日野自動車株式会社
株式会社ファーストリテイリング
ファナック株式会社
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
株式会社フジクラ
富士通株式会社
富士電機株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
株式会社ブリヂストン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

古河電気工業株式会社
HOYA株式会社
本田技研工業株式会社
マツダ株式会社
株式会社 丸井グループ
丸紅株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
三井化学株式会社
三井金属鉱業株式会社
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
三井物産株式会社
三井不動産株式会社株式会社三越伊勢丹ホールディングス
三菱ケミカルグループ株式会社
三菱地所株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱商事株式会社
三菱倉庫株式会社
三菱電機株式会社
三菱マテリアル株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
ミネベアミツミ株式会社
株式会社村田製作所
明治ホールディングス株式会社
株式会社メルカリ
株式会社安川電機
ヤマトホールディングス株式会社
ヤマハ株式会社
ヤマハ発動機株式会社
UBE株式会社
横河電機株式会社
横浜ゴム株式会社
楽天グループ株式会社
株式会社リクルートホールディングス
株式会社リコー株式会社 りそなホールディングス
ルネサスエレクトロニクス株式会社
レーザーテック株式会社
株式会社レゾナック・ホールディングス

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 67

調査の概要国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト
株式会社アークス
株式会社アーレスティ
株式会社IHI
株式会社アイエスエフネット
アイカ工業株式会社
アイザワ証券グループ株式会社
愛三工業株式会社
株式会社アイシン
アイダエンジニアリング株式会社
国立大学法人愛知教育大学
愛知製鋼株式会社
株式会社アイティフォー
IDEC株式会社
I‐PEX株式会社株式会社アインホールディングス
株式会社 AOKIホールディングス
株式会社あおぞら銀行
株式会社青山財産ネットワークス
株式会社秋田銀行
アクシアル リテイリング株式会社
アコム株式会社
株式会社あさひ朝日インテック株式会社
旭化成株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
株式会社朝日工業社
朝日生命保険相互会社
朝日放送グループホールディングス株式会社
アジア航測株式会社株式会社アシックス
味の素株式会社
芦森工業株式会社
あすか製薬ホールディングス株式会社
アスクル株式会社
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社
アステナホールディングス株式会社
アステラス製薬株式会社
アズビル株式会社
アズワン株式会社
株式会社アダストリア
株式会社 ADEKA
株式会社アドバンスクリエイト
株式会社アドバンテスト
株式会社アドベンチャー
アネスト岩田株式会社

68 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化

2023年版（ 五十音順 ）株式会社 AVANTIA
株式会社アバントグループ
アフラック生命保険株式会社
株式会社アマダ
アミタホールディングス株式会社
荒川化学工業株式会社
株式会社あらた
株式会社有沢製作所
アルコニックス株式会社
綜合警備保障株式会社
株式会社 アルバック
株式会社アルファ
アルプスアルパイン株式会社
アルフレッサホールディングス株式会社
株式会社阿波銀行
株式会社安藤・間
アンリツ株式会社
株式会社イ･アエラ
E・Jホールディングス株式会社
株式会社いい生活
飯野海運株式会社
E Y J a p a n株式会社
イオン株式会社
イオンディライト株式会社
株式会社イオンファンタジー
イオンフィナンシャルサービス株式会社
イオンモール株式会社
株式会社池田泉州ホールディングス
石原産業株式会社
石光商事株式会社
いすゞ自動車株式会社
株式会社イズミ
井関農機株式会社
市光工業株式会社
株式会社イチネンホールディングス
出光興産株式会社
株式会社伊藤園
伊藤忠エネクス株式会社
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠食品株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
株式会社イトーキ株式会社IDOM
稲畑産業株式会社

イビデン株式会社
株式会社イボキン
株式会社伊予銀行
岩谷産業株式会社
株式会社岩手銀行
国立大学法人岩手大学
株式会社インソース
株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社インプレスホールディングス
インフロニア・ホールディングス株式会社
株式会社INPEX
株式会社ヴィス
株式会社ウィルグループ
ウイングアーク1st株式会社
ウエルシアホールディングス株式会社
ウシオ電機株式会社
エア・ウォーター株式会社
株式会社 AIRDO
AREホールディングス株式会社
栄研化学株式会社
AGC株式会社
EIZO株式会社
永大産業株式会社
株式会社エイチ・アイ・エス
株式会社エイチーム
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
H．U．グループホールディングス株式会社
株式会社エイチワン
ANAホールディングス株式会社
エーザイ株式会社
株式会社エクサウィザーズ
エクシオグループ株式会社
株式会社エコスSMK株式会社
SMC株式会社
株式会社エスケーエレクトロニクス
SCSK株式会社
SGホールディングス株式会社
SWCC株式会社
エステー株式会社
株式会社SBI新生銀行
SBIホールディングス株式会社
SBSホールディングス株式会社
株式会社エディオン
日本電気株式会社

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

出典：企業価値レポーティング・ラボ ホームページ

NECキャピタルソリューション株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
株式会社NSD
NSユナイテッド海運株式会社
NCS＆A株式会社株式会社NJS
NTN株式会社
株式会社NTTデータグループ
ENEOSホールディングス株式会社
株式会社エノモト
株式会社荏原製作所
エバラ食品工業株式会社
株式会社 愛媛銀行
株式会社エフピコ
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
株式会社エラン
エリアリンク株式会社
エレマテック株式会社
エン・ジャパン株式会社
オイレス工業株式会社
王子ホールディングス株式会社
応用地質株式会社
株式会社大分銀行
オーエスジー株式会社
株式会社 大垣共立銀行
株式会社オークネット
オークマ株式会社
大阪瓦斯株式会社
国立大学法人大阪教育大学
株式会社大阪ソーダ
国立大学法人大阪大学
大阪有機化学工業株式会社
大崎電気工業株式会社
株式会社 大塚商会
大塚ホールディングス株式会社
株式会社オートバックスセブン
株式会社大林組
株式会社オービック
株式会社オープンアップグループ
株式会社岡三証券グループ
岡部株式会社
株式会社オカムラ
国立大学法人岡山大学
沖電気工業株式会社
沖縄電力株式会社© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト

株式会社おきなわフィナンシャルグループ
株式会社奥村組
小田急電鉄株式会社
小野薬品工業株式会社
株式会社オハラ
OBARA GROUP株式会社
オムロン株式会社
オリエンタル白石株式会社
株式会社オリエンタルランド
株式会社オリエントコーポレーション
オリックス株式会社
オリンパス株式会社
オルガノ株式会社
カーリットホールディングス株式会社
花王株式会社
加賀電子株式会社
科研製薬株式会社
カゴメ株式会社
カシオ計算機株式会社
鹿島建設株式会社
株式会社カチタス
株式会社KADOKAWA
神奈川中央交通株式会社
国立大学法人金沢大学
株式会社カナデン
株式会社カナモト
株式会社カネカ
兼松株式会社
兼松エレクトロニクス株式会社
株式会社カプコン
亀田製菓株式会社
カヤバ株式会社
カルビー株式会社
川崎汽船株式会社
川崎重工業株式会社
関西電力株式会社
関西ペイント株式会社
株式会社関電工株式会社かんぽ生命保険
カンロ株式会社
キッコーマン株式会社
キッセイ薬品工業株式会社
株式会社キッツ
キヤノン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化

2023年版（ 五十音順 ）九州電力株式会社
株式会社九州フィナンシャルグループ
九州旅客鉄道株式会社
株式会社九電工
キユーピー株式会社株式会社キューブシステム
共英製鋼株式会社
株式会社紀陽銀行
株式会社京三製作所
京セラ株式会社
国立大学法人京都大学
株式会社京都フィナンシャルグループ
杏林製薬株式会社
協和キリン株式会社
極東貿易株式会社
株式会社 極洋
キリンホールディングス株式会社
株式会社キングジム
近鉄グループホールディングス株式会社
株式会社近鉄百貨店
空港施設株式会社
株式会社 クボタ株式会社 熊谷組
国立大学法人熊本大学
クミアイ化学工業株式会社
倉敷紡績株式会社
株式会社クラレ
栗田工業株式会社
株式会社栗本鐵工所
株式会社クレスコ
グローリー株式会社
黒崎播磨株式会社
グンゼ株式会社
株式会社 群馬銀行
KHネオケム株式会社
京王電鉄株式会社
京成電鉄株式会社
KDDI株式会社
京阪神ビルディング株式会社
京阪ホールディングス株式会社
京浜急行電鉄株式会社
株式会社 京葉銀行
株式会社ケーズホールディングス
KPMGジャパン
KPPグループホールディングス株式会社

ケンコーマヨネーズ株式会社
株式会社建設技術研究所
株式会社コアコンセプト・テクノロジー
広栄化学株式会社
鴻池運輸株式会社
株式会社 神戸製鋼所
国立大学法人神戸大学
神戸電鉄株式会社
KOA株式会社
株式会社コーエーテクモホールディングス
株式会社コーセー
株式会社ゴールドウイン
コクヨ株式会社
国立大学法人信州大学
株式会社コジマ
コスモエネルギーホールディングス株式会社
株式会社コスモス薬品
コニカミノルタ株式会社
小林製薬株式会社
株式会社小松製作所
コマニー株式会社
コムシスホールディングス株式会社
株式会社コメダホールディングス
株式会社コメリ株式会社小森コーポレーション
五洋建設株式会社
株式会社コロプラ
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
コンドーテック株式会社
株式会社サーラコーポレーション
国立大学法人埼玉大学
株式会社サイバーエージェント
サイバネットシステム株式会社
国立大学法人佐賀大学
サカタインクス株式会社
株式会社サガミホールディングス
さくらインターネット株式会社
サッポロホールディングス株式会社
サトーホールディングス株式会社
株式会社サニックス
サワイグループホールディングス株式会社
株式会社山陰合同銀行
三櫻工業株式会社
三機工業株式会社
山九株式会社© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

出典：企業価値レポーティング・ラボ ホームページ

三協立山株式会社
株式会社サンゲツ
サンケン電気株式会社
株式会社三五Sansan株式会社
株式会社三社電機製作所
株式会社三十三フィナンシャルグループ
参天製薬株式会社
株式会社サンドラッグ
三洋化成工業株式会社
山洋電気株式会社
山陽電気鉄道株式会社
山陽特殊製鋼株式会社
三洋貿易株式会社
サンヨーホームズ株式会社
三和ホールディングス株式会社
株式会社CAC Holdings
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
株式会社CLホールディングス
シークス株式会社
CKD株式会社
株式会社ジーテクト
株式会社シード
株式会社JVCケンウッド
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
JSR株式会社
株式会社ジェイエスピー
JFEホールディングス株式会社
株式会社J－オイルミルズ
日本たばこ産業株式会社
株式会社ジェイテクト
電源開発株式会社
JBCCホールディングス株式会社
J．フロント リテイリング株式会社
JCRファーマ株式会社
株式会社JERA
塩野義製薬株式会社
国立大学法人滋賀医科大学
株式会社滋賀銀行
国立大学法人滋賀大学
シグマ光機株式会社株式会社じげん四国化成ホールディングス株式会社
四国電力株式会社
株式会社しずおかフィナンシャルグループ

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 69

調査の概要国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト

シスメックス株式会社
株式会社資生堂
シダックス株式会社株式会社七十七銀行
シチズン時計株式会社
品川リフラクトリーズ株式会社
シナネンホールディングス株式会社
芝浦機械株式会社
株式会社芝浦電子
澁澤倉庫株式会社
株式会社SHIFT
株式会社島精機製作所
株式会社 島津製作所
株式会社島根銀行
国立大学法人島根大学
清水建設株式会社
シミックホールディングス株式会社
シャープ株式会社
株式会社ジャックス
株式会社ジャノメ
ジャフコ グループ株式会社
JUKI株式会社
独立行政法人住宅金融支援機構
株式会社十六フィナンシャルグループ
株式会社商工組合中央金庫
上新電機株式会社
株式会社商船三井
株式会社松風
昭和産業株式会社
ショーボンドホールディングス株式会社
信越化学工業株式会社
信金中央金庫神鋼商事株式会社
新東工業株式会社
新日本空調株式会社
新日本電工株式会社
株式会社新日本科学
新明和工業株式会社株式会社すかいらーくホールディングス
株式会社スカパー JSATホールディングス
株式会社スカラ
スギホールディングス株式会社
株式会社SCREENホールディングス
株式会社スクロール
スズキ株式会社

70 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化

2023年版（ 五十音順 ）株式会社スズケン
スターゼン株式会社
スタンレー電気株式会社
株式会社SUBARU
住友大阪セメント株式会社
住友化学株式会社
住友金属鉱山株式会社
住友ゴム工業株式会社
住友重機械工業株式会社
住友商事株式会社
住友精化株式会社
住友生命保険相互会社
住友電気工業株式会社
住友ファーマ株式会社
住友不動産株式会社
住友ベークライト株式会社
住友理工株式会社
住友林業株式会社
住江織物株式会社
株式会社スリーハイ
スルガ銀行株式会社
生化学工業株式会社
西華産業株式会社
世紀東急工業株式会社
セイコーエプソン株式会社
セイコーグループ株式会社
株式会社西武ホールディングス
セガサミーホールディングス株式会社
積水化学工業株式会社
積水化成品工業株式会社
積水ハウス株式会社
石油資源開発株式会社
セコム株式会社
LINEヤフー株式会社
株式会社セプテーニ・ホールディングス
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
株式会社セブン銀行
センコーグループホールディングス株式会社
全国保証株式会社
株式会社千趣会
セントラル硝子株式会社
双日株式会社
象印マホービン株式会社
相鉄ホールディングス株式会社
株式会社 ZOZO

株式会社ソディックソニーグループ株式会社
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
ソフトバンク株式会社
ソフトバンクグループ株式会社
株式会社ソラシドエア
SOMPOホールディングス株式会社
第一工業製薬株式会社
第一三共株式会社
第一実業株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
第一生命保険株式会社
大王製紙株式会社
株式会社ダイキアクシス
株式会社大気社
ダイキョーニシカワ株式会社
ダイキン工業株式会社
大建工業株式会社
株式会社大光銀行
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
大樹生命保険株式会社
株式会社大真空
大成建設株式会社
株式会社ダイセル
ダイダン株式会社
大東建託株式会社
大同特殊鋼株式会社
大同メタル工業株式会社
ダイトロン株式会社株式会社ダイナムジャパンホールディングス
大日本印刷株式会社
大日本塗料株式会社
ダイビル株式会社
株式会社ダイフク
大平洋金属株式会社
太平洋工業株式会社
太平洋セメント株式会社
大豊建設株式会社
大豊工業株式会社
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
太陽ホールディングス株式会社
太陽誘電株式会社
株式会社大和証券グループ本社
大和ハウス工業株式会社
ダイワボウホールディングス株式会社

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

出典：企業価値レポーティング・ラボ ホームページ

田岡化学工業株式会社
高砂熱学工業株式会社
高島株式会社株式会社髙松コンストラクショングループ
株式会社タカミヤ
株式会社TAKARA ＆ COMPANY
株式会社タカラトミー
宝ホールディングス株式会社
タキロンシーアイ株式会社
武田薬品工業株式会社
株式会社竹中工務店
株式会社ダスキン株式会社タダノ立川ブラインド工業株式会社
株式会社立花エレテック
株式会社タナベコンサルティンググループ
株式会社タムラ製作所
株式会社タムロン
株式会社丹青社
株式会社チノー株式会社千葉銀行
株式会社千葉興業銀行
学校法人千葉学園 千葉商科大学
中越パルプ工業株式会社
中外製薬株式会社
株式会社中国銀行
中国電力株式会社
株式会社中電工
中部鋼鈑株式会社
中部電力株式会社
蝶理株式会社
千代田化工建設株式会社
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
月島ホールディングス株式会社
国立大学法人筑波技術大学
株式会社筑波銀行
国立大学法人筑波大学
都築電気株式会社
株式会社椿本チエイン
株式会社ツムラ株式会社ツルハホールディングス
TIS株式会社
TREホールディングス株式会社
DIC株式会社
株式会社T＆Dホールディングス© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト

株式会社ディー・エヌ・エー
DNホールディングス株式会社
DMG森精機株式会社
株式会社ティーガイア
DCMホールディングス株式会社
株式会社DTS
TDK株式会社
TPR株式会社
株式会社TBSホールディングス
株式会社TBK
テイ・エス テック株式会社
THK株式会社
帝人株式会社
ディップ株式会社
デクセリアルズ株式会社
株式会社テクノスジャパン
テクノプロ・ホールディングス株式会社
テクマトリックス株式会社
株式会社デサント
鉄建建設株式会社
テルモ株式会社
デンカ株式会社
株式会社デンソー
株式会社電通グループ
株式会社電通国際情報サービス（ 現 株式会社電通総研 ）東亜建設工業株式会社
東亞合成株式会社
東亜道路工業株式会社
東映アニメーション株式会社
東海カーボン株式会社
国立大学法人東海国立大学機構
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
株式会社東海理化電機製作所
東海旅客鉄道株式会社
東急株式会社
東急建設株式会社
東急不動産ホールディングス株式会社
東京エレクトロン株式会社
東京応化工業株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
東京瓦斯株式会社
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
株式会社東京精密
東京センチュリー株式会社
国立大学法人東京大学

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化

2023年版（ 五十音順 ）東京建物株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
株式会社東京ドーム
国立大学法人東京農工大学
株式会社東光高岳株式会社 東芝
東芝テック株式会社
東ソー株式会社
東鉄工業株式会社
東邦亜鉛株式会社
東邦アセチレン株式会社
東邦瓦斯株式会社
株式会社東邦銀行
東邦チタニウム株式会社
国立大学法人東北大学
東北電力株式会社
東洋インキSCホールディングス株式会社（現 artience株式会社）
東洋エンジニアリング株式会社
東洋機械金属株式会社
東洋製罐グループホールディングス株式会社
東洋炭素株式会社
東洋電機製造株式会社
東洋紡株式会社
東リ株式会社
東レ株式会社
DOWAホールディングス株式会社
東和薬品株式会社
TOTO株式会社
株式会社トーホー
トーヨーカネツ株式会社
TOYO TIRE株式会社
TOWA株式会社
特種東海製紙株式会社
株式会社トクヤマ
戸田建設株式会社
株式会社 栃木銀行
TOPPANホールディングス株式会社
トピー工業株式会社
飛島建設株式会社
株式会社 トプコン
トモニホールディングス株式会社
豊田合成株式会社
株式会社豊田自動織機
豊田通商株式会社
トヨタ紡織株式会社

国立大学法人豊橋技術科学大学
トラスコ中山株式会社
トランス・コスモス株式会社
株式会社 トリケミカル研究所
ナイス株式会社
国立大学法人長岡技術科学大学
長瀬産業株式会社
株式会社 名古屋銀行
名古屋鉄道株式会社
ナブテスコ株式会社
成田国際空港株式会社
南海電気鉄道株式会社
株式会社南都銀行
国立大学法人新潟大学
株式会社ニコン
ニシオホールディングス株式会社
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
西日本旅客鉄道株式会社
西松建設株式会社
ニチアス株式会社
ニチコン株式会社
日油株式会社
株式会社ニチレイ
ニチレキ株式会社
日機装株式会社
日揮ホールディングス株式会社
日本毛織株式会社
日工株式会社
ニッコンホールディングス株式会社
日産化学株式会社
日産東京販売ホールディングス株式会社
NISSHA株式会社
株式会社日新日清オイリオグループ株式会社
日清食品ホールディングス株式会社
株式会社日清製粉グループ本社
日清紡ホールディングス株式会社
株式会社ニッスイ
日精樹脂工業株式会社
ニッタ株式会社
日鉄鉱業株式会社
日鉄ソリューションズ株式会社
日鉄物産株式会社
日東精工株式会社
日東電工株式会社© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

出典：企業価値レポーティング・ラボ ホームページ

日東紡績株式会社
日本発條株式会社
株式会社ニップン
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
日本カーバイド工業株式会社
日本カーボン株式会社
日本碍子株式会社
日本瓦斯株式会社
日本化薬株式会社
日本軽金属ホールディングス株式会社
日本ケミファ株式会社
日本コンクリート工業株式会社
日本酸素ホールディングス株式会社
日本シイエムケイ株式会社
日本車輌製造株式会社
株式会社日本触媒
日本新薬株式会社
日本精化株式会社
日本精機株式会社
日本精工株式会社
株式会社日本政策投資銀行
日本製紙株式会社
日本製鉄株式会社
日本ゼオン株式会社
日本電気硝子株式会社
日本電信電話株式会社
日本道路株式会社
日本特殊陶業株式会社
日本トムソン株式会社
株式会社日本取引所グループ
日本ハム株式会社
日本ピラー工業株式会社
日本ペイントホールディングス株式会社
日本冶金工業株式会社
日本郵政株式会社
日本郵船株式会社
ニデック株式会社
株式会社ニトリホールディングス
株式会社日本アクア
日本板硝子株式会社株式会社日本M＆Aセンターホールディングス
日本紙パルプ商事株式会社
日本金銭機械株式会社
日本空港ビルデング株式会社
日本工営株式会社

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 71

調査の概要国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト

日本航空株式会社
日本航空電子工業株式会社
日本光電工業株式会社
日本公認会計士協会
日本国土開発株式会社
日本証券金融株式会社
日本信号株式会社
株式会社日本製鋼所
日本生命保険相互会社
日本石油輸送株式会社
日本曹達株式会社
日本調剤株式会社
日本テレビホールディングス株式会社
日本電子株式会社
日本パーカライジング株式会社
株式会社ネクスグループ
株式会社ネクステージ
ネットワンシステムズ株式会社
高周波熱錬株式会社
能美防災株式会社
農林中央金庫株式会社ノーリツ
ノーリツ鋼機株式会社
株式会社乃村工藝社
株式会社野村総合研究所
野村不動産ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
パーク24 株式会社
パーソルホールディングス株式会社
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
ハウス食品グループ本社株式会社
株式会社博報堂DYホールディングス
株式会社 長谷工コーポレーション
株式会社八十二銀行
パナソニックエナジー株式会社
パナソニックホールディングス株式会社
株式会社ハピネット
国立大学法人浜松医科大学
浜松ホトニクス株式会社
パラマウントベッドホールディングス株式会社
ハリマ化成グループ株式会社
株式会社PALTAC
阪急阪神ホールディングス株式会社
株式会社バンダイナムコホールディングス

72 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

KPMGの
提言

マテリアリティ

報告の高度化

2023年版（ 五十音順 ）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
阪和興業株式会社
株式会社ビー・エム・エル
株式会社ピーエス三菱
PCIホールディングス株式会社
PwC Japanグループ
日置電機株式会社
東日本高速道路株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
久光製薬株式会社
ピジョン株式会社
日立建機株式会社
株式会社日立製作所
日立造船株式会社
株式会社ビックカメラ
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
国立大学法人一橋大学
日比谷総合設備株式会社
BIPROGY株式会社
株式会社 百五銀行
株式会社百十四銀行
ヒューリック株式会社
平田機工株式会社
株式会社ひろぎんホールディングス
国立大学法人広島大学
ヒロセ電機株式会社
株式会社ファーストリテイリング
ファナック株式会社
株式会社ファンケル
フィード・ワン株式会社
フィデアホールディングス株式会社
フォスター電機株式会社
株式会社福井銀行
福井コンピュータホールディングス株式会社
国立大学法人福井大学
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
福岡リート投資法人
フクシマガリレイ株式会社
株式会社FUJI
フジオーゼックス株式会社
株式会社フジクラ
株式会社フジシールインターナショナル
富士製薬工業株式会社
不二製油グループ本社株式会社
富士石油株式会社

富士通株式会社
株式会社富士通ゼネラル
フジッコ株式会社
フジテック株式会社
富士電機株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
フタバ産業株式会社
双葉電子工業株式会社
株式会社船井総研ホールディングス
芙蓉総合リース株式会社
ブラザー工業株式会社
株式会社ブリヂストン
プリマハム株式会社
古河機械金属株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
株式会社フルキャストホールディングス
フルサト・マルカホールディングス株式会社
古野電気株式会社
プレス工業株式会社
プレミアグループ株式会社
フロイント産業株式会社
株式会社プロテリアル
株式会社プロトコーポレーション
株式会社プロネクサス
平和紙業株式会社
株式会社 平和堂
平和不動産株式会社株式会社ベクトル
株式会社ベネッセホールディングス
株式会社ベルシステム24ホールディングス
株式会社 放電精密加工研究所
ホーチキ株式会社
HOYA株式会社
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
株式会社ホギメディカル
北越コーポレーション株式会社
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
株式会社北洋銀行
北陸電力株式会社
ホシザキ株式会社
ホシデン株式会社
国立大学法人北海道教育大学
国立大学法人北海道大学
北海道電力株式会社

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

出典：企業価値レポーティング・ラボ ホームページ

北興化学工業株式会社
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
保土谷化学工業株式会社
株式会社堀場製作所
本田技研工業株式会社
前田工繊株式会社
株式会社マキタ株式会社 牧野フライス製作所
マクセル株式会社
マクニカホールディングス株式会社
株式会社Macbee Planet
松井建設株式会社
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
マックス株式会社
マツダ株式会社
松田産業株式会社
マニー株式会社
株式会社マネーフォワード
マネックスグループ株式会社
マブチモーター株式会社
株式会社 丸井グループ
丸一鋼管株式会社
丸大食品株式会社
マルハニチロ株式会社
丸紅株式会社
株式会社マルマエ
株式会社丸山製作所
株式会社マンダム
三浦工業株式会社
国立大学法人三重大学
株式会社MIXI
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
株式会社みずほフィナンシャルグループ
みずほリース株式会社
三井化学株式会社
三井金属鉱業株式会社
三井住友建設株式会社
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
三井倉庫ホールディングス株式会社
三井物産株式会社
三井不動産株式会社株式会社ミツウロコグループホールディングス
株式会社三越伊勢丹ホールディングス© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト

三菱HCキャピタル株式会社
三菱化工機株式会社
三菱瓦斯化学株式会社
三菱ケミカルグループ株式会社
三菱地所株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱商事株式会社
三菱食品株式会社
三菱製鋼株式会社
三菱製紙株式会社
三菱倉庫株式会社
株式会社三菱総合研究所
三菱電機株式会社
三菱マテリアル株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
三菱ロジスネクスト株式会社
ミネベアミツミ株式会社
国立大学法人宮城教育大学
株式会社宮崎銀行
宮地エンジニアリンググループ株式会社
MIRARTHホールディングス株式会社
株式会社ミライト・ワン
株式会社ミルボン
武蔵精密工業株式会社
株式会社武蔵野銀行
株式会社村田製作所
明治ホールディングス株式会社
明治安田生命保険相互会社
株式会社明電舎
メタウォーター株式会社
株式会社メディアドゥ
株式会社メディパルホールディングス
株式会社メニコン
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
株式会社モスフードサービス
持田製薬株式会社
森永製菓株式会社
森永乳業株式会社
株式会社諸岡株式会社ヤオコー
株式会社安川電機
ヤスハラケミカル株式会社
ヤマエグループホールディングス株式会社
株式会社山形銀行

KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

2023年版（ 五十音順 ）国立大学法人山形大学
株式会社山口フィナンシャルグループ
株式会社山善株式会社ヤマダホールディングス
ヤマトホールディングス株式会社
株式会社 山梨中央銀行
ヤマハ株式会社
ヤマハ発動機株式会社
ユアサ商事株式会社株式会社ユアテック
株式会社UACJ
株式会社ユー・エス・エス
株式会社ユーザベース
株式会社ユーシン精機
株式会社USEN－NEXT HOLDINGS
株式会社ゆうちょ銀行
UTグループ株式会社
UBE株式会社
雪印メグミルク株式会社
株式会社ユナイテッドアローズ
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
ユニチカ株式会社
ユニ・チャーム株式会社
株式会社 ヨータイ
株式会社ヨコオ
横河電機株式会社
株式会社横河ブリッジホールディングス
国立大学法人横浜国立大学
横浜ゴム株式会社
横浜冷凍株式会社
株式会社吉野家ホールディングス
株式会社ヨロズ
株式会社四電工
ライオン株式会社
ライト工業株式会社株式会社ライフコーポレーション
株式会社ラクスラクスル株式会社
楽天グループ株式会社
株式会社ラクト・ジャパン
株式会社LIXIL
株式会社リクルートホールディングス
株式会社リケン
理研計器株式会社
リケンテクノス株式会社

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

出典：企業価値レポーティング・ラボ ホームページ

理研ビタミン株式会社
株式会社リコーリコーリース株式会社
リゾートトラスト株式会社
株式会社 りそなホールディングス
株式会社リブセンス
株式会社琉球銀行
国立大学法人琉球大学
株式会社 良品計画
株式会社RYODEN
リョービ株式会社
株式会社リンクアンドモチベーション
リンテック株式会社
リンナイ株式会社
株式会社レオパレス21
レシップホールディングス株式会社
株式会社レゾナック・ホールディングス
レンゴー株式会社
ロイヤルホールディングス株式会社
株式会社ローソン
ロート製薬株式会社
ローム株式会社
ロジスティード株式会社
YKK株式会社
Y K K A P株式会社
若築建設株式会社
株式会社ワコム© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 73

調査の概要Glossary

KPMGの提言

マテリアリティ

報告の高度化

気候変動

人的資本・
多様性

サステナビリティ
トピック

基礎調査

用語集

ACGA

アジア企業統治協会

IASB

国際会計基準審議会

BCTI

The Business Commission to Tackle
Inequality

不平等に取り組むためのビジネス委員会

ICGN

国際コーポレートガバナンスネットワーク

CDP

CDP

IESBA

国際会計士倫理基準審議会

COP27

国連気候変動枠組条約第27回締約国会議

IIRC

国際統合報告評議会

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議

ISSA

国際サステナビリティ保証基準

欧州企業サステナビリティ報告指令

ISSB

国際サステナビリティ基準審議会

欧州委員会

PRI

国連責任投資原則

ESG

環境・社会・ガバナンス

SSBJ

サステナビリティ基準委員会

ESRS

欧州サステナビリティ報告基準

TCFD

気候関連財務情報開示タスクフォ ース

EU

欧州連合

TNFD

自然関連財務情報開示タスクフォ ース

GHG

温室効果ガスUS SEC

米国証券取引委員会

IAASB

国際監査・保証基準審議会

WBCSD

持続可能な開発のための世界経済人会議

Asian Corporate Governance
Association

Carbon Disclosure ProjectInternational Accounting Standards
BoardInternational Ethics Standards Board for
Accountants

The 27th session of the Conference of the（ 2022年エジプト、シャルム・エル・シェイク開催 ）Parties

COP28

The 28th session of the Conference of the（ 2023年アラブ首長国連邦、ドバイ開催 ）Parties

CSRD

Corporate Sustainability Reporting
Directive

EC

European Commission

Environmental, social and governanceEuropean Sustainability ReportingStandards

European Union

Greenhouse Gas

International Auditing andAssurance Standards Board

74 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

International Corporate GovernanceNetwork

International Integrated Reporting
CouncilInternational Standard on Sustainability
Assurance

International Sustainability Standards
Board

Principles for Responsible Investment

Sustainability Standards Board of Japan

Task Force on Climate-related Financial
Disclosures

Taskforce on Nature-related Financial
Disclosures

United States Securities and Exchange
Commission

World Business Council for
Sustainable Development© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

おわりにおかげさまで、10年にわたって多くの方に本報告書をご利用加えて、報告内容の信頼性向上を目指す動きとして、サステナ

それらが 、私 たちの 大 きな 糧 となり 、“ B e t t e r B u s i n e s s

等 の 開 発 が 進 んでいます。2023年 には、米 国 トレッドウェイ

いただき、さまざまなフィ ードバックを頂戴して参りました。

Reporting（ よりよい企業報告 ）”の実現に向けた議論をこれまで深めることができましたことに深く感謝申し上げます。

2023年は、不安定な世界情勢や分断社会の広まり、環境問題や社会的課題の深刻化により、ますます不確実性の高まる 1年だったと 言 えます。こうした 情 勢 を 受 け、2024年1月 の 世 界
経済フォ ーラム年次総会では、「 信頼の再構築（ Rebuilding

Trust ）」をテーマに、信頼の基盤となる基本原則として、透明性（ t r a n s p a r e n c y ）、一 貫 性（ c o n s i s t e n c y ）、説 明 責 任（ accountability ）に焦点を当てた対話がなされました。企業報 告 においても 、サステナビリテ ィ 情 報 を 含 む 報 告 基 準 の開発が進むことで情報の利用が広まり、報告内容の信頼性向上がより一層重視されることでしょう。

現 在、グローバルベースラインとなる IFRSサステナビリティ

開示基準に加え、EUの欧州サステナビリティ報告基（ ESRS ）等への対応を進めている企業も多いと拝察しています。どの基準に沿った報告でも、報告内容の検討の出発点となるのは組織のマテリアリティの認識です。取締役会や経営層が本当にマテリアルだと 判 断 した 内 容 に 基 づいて 、コネクテ ィ

ビティのある 報 告 を 実 践 することが、報 告 の 信 頼 性 の 基 礎となり 、根 幹 を 成 すものと 私 たちは 考 えます 。だからこそ 、
本調査を通じて、マテリアリティについて議論を続けてきました。

ビリティ情報の第三者保証受審の義務化の議論や、保証基準

委 員 会 支 援 組 織 委 員 会（ COSO ）から「 内 部 統 制 - 統 合 的フレームワーク（ 2013 年 改 訂 ）」を 用 いたサステナビリティ

報告に関わる有効な内部統制を構築するための補足ガイダンス
が、フランスからは 限 定 的 保 証 業 務 のガイドラインが、また国際監査・保証基準審議会（ IAASB ）からは限定的および合理的 保 証 に 対 応 した 国 際 サステナビリティ保 証 基 準（ ISSA ）5000「 サステナビリティ保証業務の一般的要求事項 」の公開
草 案 が 公 表 されました。これらも 参 考 に、サステナビリティ

情報の内部統制を整備し、質の高い情報を収集していくことが望まれます。

マテリアリティの認識に基づくコネクティビティのある報告が、適 切 な 内 部 統 制 のもとで 収 集 した 情 報 に 基 づいて 作 成されているならば、そのような報告は、投資家やその他の外部
ステークホルダーだけでなく、企業自身の意思決定の質向上にも寄与するものとなるはずです。

本報告書が、企業報告という終わりのないジャ ーニーに携わるみなさまが関わるさまざまな対話の一助となることを願うとともに、引 き 続 き、みなさまからフィ ードバックをお 寄 せいただけることを願っております。

2024年4月

KPMGサステナブルバリュ ーサービス・ジャパン© 2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG globalorganization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

日本の企業報告に関する調査 2023 ｜ 75

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン紹介

調査メンバーKPMGジャパンは、持続可能な社会の実現に貢献し、企業の中長期的な価値向上につながる 施 策 や 取 組 みを 包 括 的 に 支 援 する「 サステナブルバリ ュ ーサ ービス・ジャパン 」を 2021年 に KPMGジャパン 内に 組 成。同 時 に、あずさ 監 査 法 人 内に、

大槻 櫻子

橋本 純佳

中西 司沙

原 征寛

伊藤 友希

佐々木 春香

瀧澤 裕也

堀 友美

横山 隆之

小髙 哲郎

日髙 祐助

小川 大毅

濵地 翔

堀口 智子

藤澤 孝

谷田 健一

下野 雄平
北口 信吾

井上 優

中田 真人

新名谷 寛昌

加藤 将也
中村 智士

井上 敬介

江森 祐浩

加藤 亮

勢志 恭一

松下 祐

三井 智雄

浅見 芙希

伊﨑 正彦

菊元 崇

石井 太朗

笠原 悠莉

倉持 智子

羽場 倫子

田中 小百合
陳 司宇

中村 幸寛
山田 理紗

宮脇 亮平

野田 裕利恵中島 健太郎
松橋 智子
吉岡 慶

サポートメンバー
斎藤 和彦
伊藤 杏奈

関口 智和
小林 加織

椎橋 利守

青柳 恵介

山野 公子
中野 誠亮

倉重 栄治

三ヶ尻 琴絵長谷川 卓也
金 玉化

金武 誠

荒井 慧

金子 真理子
中津留 和哉
三島 理咲

引場 克尚
田村 太一

久保田 和夏
孔 双双

東 昌美

市川 広基

大西 育恵
戸田 彩菜
清水 藍

坂本 純一
尾﨑 詩帆

小林 久留実

鐘ヶ江 美沙サステナビリティに関連するさまざまな調査研究、インサイトの提供、人材育成等を担う「 サステナブルバリュ ー本部 」を設置しました。これら 2つの組織の総称である「 KPMGサステナブルバリュ ーサービス・ジャパン 」として、持 続 可 能 な 社 会の実現につながる企業の長期的価値向上を多角的に支援し、KPMGのパーパスである「 社会に信頼を、変革に力を 」を体現していきます。

ウェブサイトのご案内

北野 勝也

K P M G ジ ャパン サステナブルバリ ュ ーウ ェブサイトでは 、社 会 的中村 秀樹

変革に資する的確な情報やインサイトを提供しています。

瀧本 裕子
白土 美伶
佐藤 友美
三澤 紘祐

課題の解決を通じて、サステナブルバリュ ーの実現を目指す組織のKPMGジャパン サステナブルバリューウェブサイト

kpmg.com/jp/sustainable-value

KPMG Japan Insight Plus
会員限定コンテンツのご案内

里深 哲也
深田 麻友

加藤 俊治

小林 克巳

服部 大地

「 KPMG Japan Insight Plus 」は、KPMGジャパンのメンバーファーム

によるセミナーや、動画コンテンツ等を会員限定で提供するウェブサイト
です。KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンによる新着コン

テンツやセミナ ー のお 知 らせをご 希 望 の 場 合 は 、会 員 登 録 の 際 に 、ご興味のあるトピックとして「サステナビリティ」を選択ください。
KPMG Japan Insight Plus 会員登録ページ

c.m.kpmg.or.jp/plus

76 ｜ 日本の企業報告に関する調査 2023

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KPM G サステナブルバリューサービス・ジャパン

03-3548-5106
sustainable-value@jp.kpmg.com

kpmg.com/jp/sustainable-value

ここに記載されている情報はあくまで一般的なものであり、特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものではありません。私たちは、的確な情報をタイムリーに提供するよう努めておりますが、情報を受け取られた時点及びそれ以降においての正確さは保証の限りではありません。何らかの行動を取られる場合は、ここにある情報のみを根拠とせず、プロフェッショナルが特定の状況を綿密に調査した上で提案する適切なアドバイスをもとにご判断ください。

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