建築雑誌｜vol.127 No.1635｜2012 年 8 月号

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連載│東日本大震災｜連続ルポ 2｜仮すまいの姿

連載

東日本大震災｜連続ルポ 2｜仮すまいの姿
Great East Japan Earthquake｜Serial Report 2｜Life in Temporary Housing ̶ no.8SeriesSeries

さまざまな境界線を抱える街̶福島県川俣町

A Town That Has Various Border Lines̶Kawamata, Fukushima

坂口大洋

仙台高等専門学校建築デザイン学科准教授／ 1970 年生まれ。東北大学大学院修了後東北大学助教を経て、2011年より現職。博士（工学）。

Taiyo Sakaguchi

建築計画・地域計画・文化経済。建築計画としての参画プロジェクト「せんだい演劇工房10-BOX「東北大学川内萩ホール」」
ほか。
共著に『劇場空間への誘い』ほか。2002 年東北建築賞研究奨励賞受賞

かつては「絹の街」で知られた福島県川俣町。養蚕の衰約 34,000人を超える避難者を受け入れることとなった。

退に加え、過疎化、高齢化、農業の後継者不足などの課題を抱えながら、近年では葉タバコ、トルコギキョウ、川俣軍鶏などの農産物の取組み、仙台や関東の市場等にも産品を供給することで一定の評価を得るなど明るい兆しも見せていた。

避難を示唆された集落が避難者を受け入れる─川俣町小島集落

役場に殺到した避難者の受け入れ先のひとつに、20092012 年 5月。閑散とした街の中心街は幾つか閉店休

年 3月に閉校した旧小島小学校があった。この旧小島小業の店が目立つ程度で、一見するとその風景は震災前と学校は震災前から、閉校後の利活用を目的に宿泊体験それほど変わりはない。だが計画的避難区域の指定や施設への用途転用が検討・整備され、集落の自然を生

原発避難による無数の境界線と、それらを抱えながら前かした体験プログラムとともに、「おじまふるさと交流館」に進まざるをえない現実がこの街の空気を重くしている。

として地域住民の自主運営により2011年 4 月に開館が予定されていた。

震災直後─全町避難に隣接した町

開館直前に起きた震災はその様相を一変させた。
当初は双葉町の避難者、その後双葉町が埼玉県に全町

2011年 3月11日の東日本大震災では福島県川俣町は震避難した後は、浪江町の避難者を受け入れ、8月4日まで度 6 弱を記録。町内は全域停電。町役場は地震による損（図 1-3）の半年間避難所として運営されることになる。

（後に閉鎖）
傷が激しく、近隣の保健センターに災害対策

避難所の運営のサポートには、開館準備にかかわっ本部が設置された。
各種報道、筆者の自治体への取材にた集落の小島ふるさと会のメンバーが担った。地域の農よれば地震発生当日の夜には、すでに福島第一原発の（780
家のお爺ちゃん、お婆ちゃんたちだ。日々集落の人口危険性が示唆されたことから、近隣の双葉町から役場に人）をはるかに超える1,000人以上を受け入れ、校舎、体避難者受け入れの打診があったと確認されている。

育館、グラウンド全体が埋め尽くされた。会の代表の菅

双葉町の人口は約 6,800 人、他方川俣町は約 15,000

野善左衛門さんは、「とにかく集落の家々にあった食材人。全町避難の受け入れは自治体の規模からも非常になどを持ち寄り、着のみ着のままで避難してきた人たち難しい。また福島第一原発から川俣町南部の山木屋地が多く生活用品もかき集めた」と語る。

区までは約 33km、役場等が立地する中心部までは約

自らも避難の可能性があり、高齢化する集落ではマン47km。事故の収束が見えず、川俣町自体の避難の可能パワーも不足し、人口を超える避難者を引き受けた状況性も示唆され、到底対応できる事態ではなかったが、12は筆舌に尽くし難い。ただそれでも切り抜けられた要因

日には双葉町に続き隣接する浪江町の避難も始まり、には、宿泊体験施設として整備されていた食堂の機能

町は当初川俣小学校をはじめとして町内の公共施設をや和室や寝具などが有効に機能し、多人数の食事の調開放し対応にあたった。しかし、14 日の 3 号機の爆発に理方法を会のメンバーが事前に練習していたことなどがより屋内退避指示が 30km に拡大し、近隣の町村の自功を奏した。

主避難の動きが加速し南部の山木屋地区でも自主避また計画的避難区域に指定された町内南部の山木難の動きが高まり、幹線道路は大渋滞し町の至る所で屋地区の活動もこの旧小島小学校で継続している。そ避難者が溢れ混乱を極めた。のひとつが、近年豪快な迫力で全国的にも有名となった

結果的に川俣町は浜通りの自治体を中心に、最大約

山木屋太鼓。毎週夜間には体育館で稽古（図 4 ）を行い、6,000人、3月12日から20 日までの 9日間の累計で、延べ

震災後はさまざまな活動支援を受けながら、国内各地や

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Series｜Great East Japan Earthquake｜Serial Report 2

JABS｜vol.127 No.1635｜2012.08

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た区域 への思いが町に複雑な影を落としている。
図 1｜小島集落への支図 2｜おじまふるさと交援物資などの搬入

流館（旧小 島 小 学 校） による避難所の調理の［図 1-3 提供：おじまふの避難所の様子図 3｜小島集落の住民分断された日常生活様子

るさと交流館］
図 7｜小島集落コミュニ
ティ形成ワークショップ（仙台高等専門学校坂口研究室 ）対象となった避難世帯は、町内の仮設住宅、町内の民間借り上げ、通勤、通学の関係で郡山市、福島市などの町外への移住、放射線リスクを避けて遠隔地へ避難した世帯などさまざまであるが、多世代が同居していた世帯では、

図 4｜山木屋太 鼓の練

図 5｜川俣町仮設住宅

図 6｜仮設コンビニ（川二地域居住どころか、3カ所、4 カ所に分散した生活を強習風景（農村広場）

俣町農村広場）いられているケースも多い。農村広場の仮設住宅に居住［図 4-7 筆者撮影］する支援員の Kさん宅も、子ども世帯は町内の借り上げ住宅に居住し、仕事帰りに仮設住宅に寄るなど震災前と海外で公演するなど、川俣のメッセージを世界中に届けは異なる生活が続く。昨年度の冬期には何度もダクトがている。

凍結を繰り返すなど住宅の質への不満も募っている。また浪江町避難者の仮設住宅（中山工業団地）は、川俣町に2計画的避難区域から仮設住宅へ─川俣町山木屋地区

常駐する浪江町職員 1名だけで生活対応全般 を担当しているが、個別のフォローにはマンパワーが不足し、全3 号機の爆発以降、日に日に積算放射線量の高まりが懸町避難の自治体における個別対応の難しさも指摘され念されるなかで、2011年 4 月22日政府は突如山木屋地ている。

区を計画的避難区域に指定し、364 世帯1,252 人を対象2 年目に入り急速に支援の数が減少しており、支援員に1 カ月を目処にした避難開始を指示した。期限の5月や社会福祉協議会を中心とした自立的な支援のあり方

末を経て一時的に県内の温泉地等に滞在し、町内に建が求められている。双葉町が全町避難を決定した後に、設された応急仮設住宅（以下、仮設住宅）に 6月26日から入大手マスコミは追いかけるように町を立ち去った。地元

居が開始された。町内の仮設住宅は 4 カ所。山木屋地区

紙を除けば川俣に関する報道は確実に減少した。報道（図の住民は、農村広場（160 戸）、町体育館（40 戸）の 200 戸におけるニュースバリューと支援の必要性はまったく別5）。中山工業団地（団地 1、団地 2 ）計 30 戸は浪江町の避難次元であることをあらためて痛感した。

者対応となっている。現在山木屋地区の 200 戸は 195 世（2012 年 5月現在）
帯 433人が入居している。

2011年 6月26日「東日本大震災復興支援連携協定」
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無数のひずみを解きながらの一環 として、被災地の仮設住宅内では、最も早く仮設2012 年 4 月。おじまふるさと交流館が一年遅れの開館式

コンビニ（図 6 ）が出店し、現在も仮設住宅内の生活拠点を迎えた。当初の自然体験プログラムはすべて見直しととして機能している。また仮設住宅の支援員として、4 名なるなど、さまざまな関係者の挨拶には複雑な思いがにが雇用され、住宅内の集会所をオフィスとして、集会室のじむ。些細ではあるが筆者の研究室では昨年度から施活用、月2 回程度のお茶飲み会や食事会などの企画・実設の利活用と集落のプラットフォームづくり に向けたWS施などを積極的に試み、80% 近くが高齢者を占める仮（図 7 ）に着手している。
力強く鳴り響く山木屋太鼓。
震災に設住宅のコミュニティの一端を支えている。

より地域に生まれた無数に区分された境界を地道に一つだが課題は山積している。

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ひとつつなぎ合わせる具体的な支援が今問われている。

計画的避難区域からの移住。それは自らの農地の放棄と職を失うことを意味する。現在、町ではようやく平成24、25 年度の除染の方針の説明会が始まった段階で、具体的な除染の見込みはまだ立っていない。農家が大半を占める今後の就労の展望も開けない。仮設住宅では、農業の勘を取り戻すべく、近隣に畑を借りる動きを見せているがまだこれからといったところだ。町内では検査をクリアしながら出荷を行う北部の農家がある一方、

注

1. 福島民報などの各種地元紙の報道。例えば、福島民放 2012 年 5月18 日付
け 3 面、2011 年 4 月当時、川俣町が独自で測定した放射線量と政府が示した計画的避難区域の根拠となる放射線量の違いが大きかったなどの政府の対応への疑問が当初から示されている。

2. 中山工業団地の仮設住宅の全般的な管理は川俣町が他の仮設同様一括して担当。

3. 日本建築学会東日本大震災復旧復興活動支援調査研究助成プログラム（仙台高専建築学科坂口研究室＋小島ふるさと会）。

連載

近づくこともできない南部の農家もあり、機械的に引かれ