グローバル化の波頭で考える日本の建築ものづくり

特集

東南アジアの建設事情に関する調査

グローバル化の波頭で考える
日本の建築ものづくり
千葉大学

名誉教授

安藤

正雄

に林立する超高層ビルも、その郊外に立地する

１ はじめに－グローバル化とは

ショッピングモールや工場も、グローバル化の象徴に他ならないのである。

新興国大都市の変貌には目を見張るべきものが本稿の主題は、日系ゼネコン（GC）の活動をある。そこには、最先端のデザインと技術をま通じて、グローバル化の実相を理解することにあとった超高層ビルが既にそこかしこに林立している。日系GCは市場のグローバル化にいかに対応る。ジャカルタを首都とするインドネシア、ホー

しているのか。果たして、その取組みはどのよう

チミン、ハノイを擁するベトナムは、1997年のアな成果を上げているのか、といった問題である。

ジア経済危機後の停滞を乗り越え、力強く成長をまた、グローバル化は、日本型の建築ものづくり続けている。中国経済減速の後も続く成長の原動と現地ローカル市場、或いはグローバル市場の制力は、今日の時点で比較的安価な労働力である。

度・慣習との軋轢も明らかにするであろう。そこ

安価な労働力と資源を求めて、グローバル資本はから必然的に出てくるのは、グローバル化は日本

次々とその拠点を辺境に拡大移転する。ASEANの建築ものづくりや日本のGCにどのような変革諸国の中で、インドネシア、ベトナム両国は、先を求めているかという課題である。

行するタイ、マレーシアに続いてグローバル化の

以上は、日本に軸足をおいた議論に過ぎない。

渦に巻き込まれた。グローバル化とは、このよう

しかし、できれば、新興国の建築業にとってグに中心と辺境という経済的、地政学的極性の間にローバル化とは何かを、新興国の立場でも考えて成立し、更にその進行を促進するような状況とみたい。遅れて到着したグローバル化の波頭で、言ってよい。中心－辺境という極性は、様々な地

そのインパクトを感じ取ってみたいのである。

理的スケールで入れ子状に存在する。国境を越えた編成が文字通りのグローバル化のイメージであ２ 分析に用いたデータと枠組みるが、一国の中にもグローバルな構造は存在する。
「中心－辺境」は「消費－生産」、「開発－自然」と置換可能である。

分析のための基本データは、調査で収集した日系GCによるプロジェクト事例である（表１）。表

建築活動は、固定資本形成というかたちでグ

１には、ヒアリング調査で得られた16事例（イ

ローバル化の様相を視覚化する。中心－辺境といンドネシア12例、ベトナム４例）に、文献、公う構図に即して言うならば、都市開発－郊外開

開データから採集された事例３件（I-13、V-05、

発・工場建設－資源開発といった分野毎に特徴的V-06）を加えてある。用途は工場、集合住宅／

なかたちを顕現化させるのである。新興国大都市

ホテル、超高層ビル、ショッピングモール、空港

建築コスト研究No.94

2016.753

特集東南アジアの建設事情に関する調査

給国を表すようにしている。縦軸の専門的プロセ

ビル等であるが、工場が最も多い。
表１

スに横軸の組織分担を組み合わせ、更に組織所属

分析対象プロジェクト事例

インドネシアJK：ジャカルタ

建設地凡例：

HA：ハノイ

HO：ホーチミン

発注
発注者
GC
用途等
構造
竣工年 建設地
契約
国籍
RC＋
DB
TK 自動車組立工場
日
2016
JK
S造屋根 （競争入札）
DB
TK 集合住宅
RC
日
1998
JK
（競争入札）DB
TK ホテル・集合住宅
RC
日
2016
JK
（競争入札）DB
TK ショッピング・モール
S
日
2017
JK
（競争入札）
設計＋
TK 超高層オフィスビル S(CFT)
香港
2018
JK
施工

No.
I-01
I-02
I-04
I-05
I-06
I-07

KA 物流倉庫RC

DB（競争入札）

日

2016

JK

I-08

KA ホテル（大規模複合開発の一部）

RC

特命

日

2015

JK

I-09

OB 二輪車組立工場

I-10

OB 電子部品工場

I-11

OB 分譲マンション

I-12

SZ 超高層オフィスビル

RC

施工のみ

SZ 医療品製造工場

RC＋S
S

パッケージ
の施工のみ
（競争入札）

I-13

＊１

RC+
DB
鉄骨屋根 （競争入札）
DB
RC（競争入札）RC
施工のみ

国（人材供給国／資機材生産国）を示すことでプ
ロジェクト全体のグローバル化の様相を表現することを意図したものである。川上側（左上）と川下側（右下）の境界の位置と、それぞれのグロー
バル化の様相に注目することになる。
表２

分析の枠組みOWNER

OB ショッピングモール

V-02

NC 工場

V-03

SM 電子部品工場

V-04
＊２

V-05

V-06＊３

TS 空港施設
HY 超高層複合ビル
HY ホテルDB（競争入札）RC+
DB
S造屋根 （競争入札）
PC+
DB
S造屋根 （競争入札）
RC+
ODA
S造屋根
RC
PM
RC+S

RC

PM

GC

日

2016

JK

日

2016

JK

AD

日

2018

JK

香港＋
現地

2018

JK

独

n.a.

JK

基本
実施

日

2013

HA

QS
CM
EQ
SE
E
MEP
C
SC
P SUPPLY
CT

日

-

HO

C

日

2016

HA

現地

2015

HA

現地

2010

HO

現地

2013

HA

*1 日刊建設通信新聞（2015年12月24日）記事より*2、*3 インターネット、文献より

各事例のグローバル化を判定するために、表２に示す枠組みを用意した。縦軸は大きくPM、AD

CONTRACTOR
人材／労務SC
SUPPLIER 資機材

PM

ベトナム
V-01

SC

注

凡例

工事計画
工事管理
品質管理
工事管理

GC：
ゼネコン
SC：
サブコン
SUPPLY： =資材供給～SUPLLIER=資機材供給業者
PM：
Program Manager / Project Manager
AD：
建築設計
QS：
Quantity Surveyor
CM：
Construction Manager
E：
Engineering
EQ：
Equipment （生産ライン、特殊設備など）
SE：
構造設計
MEP： 設備（設計）P：
Procurement （調達）CT：
Construction Technology （建設技術）
C：
Construction （建設）

（建築設計）、EPC（Engineering、Procurement、Construction）に分けられている。PMは一般的

ローカル市場、グローバル市場を考察するににはProject Managementを意味するが、ここでは、更に制度的側面からの記述・分析が必要であは、より広範なプロジェクトのデザインを含むる。建築法規、性能標準等の法令・基準、或いはProgram Managementの意味において用いてい発注・契約に係わる制度・慣習等のうち、本稿でる（V-05、V-06）。EPCに着目したのは、日本国

は発注・契約方式の一部のみを考慮の対象とする。

内においてはそれに係わる総合的能力がGCの最また、プロジェクト組織、作業所組織等の組織編も大きな強みとなっている反面、海外においては成もグローバル化の重要な観点であるが、本稿のその総合性が失われがちであることが案外意識さ検討の外とした。

れていないと思われるからである。
横軸には、左右に発注者（Owner：ただし下３ 日系GCグローバル化の三つの原型に表されるのはその代理人またはコンサル）と請負者（Contractor）を配している。Contractor

海外進出初期の日系GCグローバル化のパターの部分では、第１層にGC、第２層にSC（サブコンは三つの原型に整理してよいだろう（表３）。

ン）またはサプライヤーを配し、更にその下層にこれらは原型であるが故に、真の意味でのグロー

人材・労務の供給国、また素材・製品の生産／供バル化を表すものではないが、のちに見るように

54

建築コスト研究No.94

2016.7

グローバル化の波頭で考える日本の建築ものづくり

現在のグローバル化の姿にも影を落としている。

に留まる。当該国・地域での繰り返し受注がない

また、これらには、日系、ローカル以外の第三国

限り、こうしたフルセット型のグローバル化は定の参入は顕著ではない。

着しない。

表３

A

第２、第３のパターンは、日系GCの海外進出

日系GCグローバル化の三つの原型●： 日系 ■：ローカル △：第3国（ASEAN）

凡例▲：第3国（欧米系）

ODA型

発注・契約：OWNER

較的小さく、難度もそれほど高くないとしてよか

設計・施工分離 競争入札
● SC

第２は、グローバル化以前のローカル建設市場

PM

●
●

ろう。

CONTRACTOR
人材／労務
SC
●
SUPPLIER 資機材

GC

■

AD

で、海外進出の経験のない（極浅い）発注者が日

基本
実施

QS
SE
E
MEP
C

●
●
●
●

SC

C

SUPPLY
工事計画
工事管理

系GCに工場建設を委ねるといったケースである
GC

SC

GC

●

*1
労務

SUPPLIER ●

●
■
●

GC

OWNER

化していないため、GCの業務もローカル市場に

設計・施工一括 特命／競争入札
● SC
●

DB
AD

基本
実施

DB

E

QS
SE
MEP
SC

DB

P
C

SUPPLY
工事計画
工事管理

●

おける労務及び資材調達の域を出ない。

CONTRACTOR
人材／労務SC
SUPPLIER 資機材
申請

■

SC

■
■

第３の原型は、ローカル市場において現地発注
者から仕事を請け負うケースである（表３－Ｃ）。

DB

DB

SUPPLY

労務

■
■

DB

OWNER

NSC *2
NSC *2ヤーやSCが指定されることが多い（故にこのパの取引先や友人から選ばれがちであり、GCにとってもプロジェクトの成功にとってもメリットは少設計・施工一括 特命／競争入札■ SC■

この場合、発注者によってローカルのサプライ
ターンを指定下請型と呼ぶ）が、これらは発注者

C 指定下請型
発注・契約：とが多いが、最大のリスクはSC、資材の調達の呼ぶことにするが、GC自身のグローバル化も深調達代行型

発注・契約：（表３－Ｂ）。この場合、GCはDBとして振舞うこ可否である。そこでこのパターンを調達代行型と*1：スーパーバイザー

B

初期に見られるもので、プロジェクトの規模は比

DB
AD

基本
実施

DB

E

QS
SE
MEP
SC

DB

P
C

SUPPLY
工事計画
工事管理

ない。

CONTRACTOR
人材／労務
SC
●
SUPPLIER 資機材

以上のように、日系GCグローバル化の原型的パターンは、GCがデザイン及びEPCにわたるそ

DB

DB

SC
SUPPLY

■
■

労務

■
■

DB

*2： Nominated Sub-Contractorの総合的な強みを発揮することを著しく制約している（Ｂ、Ｃ）か、単発の限定的な効果しかもたらさない仕組み（Ａ）の上に成り立っていた。

原型の第１はODA実施に際して典型的に見られるものである（表３－Ａ）。ODAの場合、発注

４ 日系製造業の海外進出と日系GC

者は日本政府であり、設計及びエンジニアリン
グは日本のコンサルが行うから、日系GCも含め

４－１

インドネシアにおける工場建設てフルセット型の海外進出というかたちになる。

近年、インドネシアでは自動車・自動２輪車組

ここでは、GCは施工のみを請け負うことになる。

立工場、電子部品工場の建設が盛んであったが、しかし、現場調達の難しい資材は日本（経由）でそれもピークを過ぎた感があるという。生産施設

調達し、また日本からスーパーバイザーとして技であれば物流施設、他に超高層オフィスビル、商能職人を呼んで、現地ワーカーを指導しながら工業施設、集合住宅などの新しいジャンルが注目さ事を行うため、ローカルの関与は労務提供の範囲

れているようである。工場の場合、発注者は日系

建築コスト研究No.94

2016.755

特集東南アジアの建設事情に関する調査メーカーで、工期短縮、品質確保、設計の追加・成立しておらず、杭や鉄骨、外装といったパッ変更に関する融通性から、日系GCが設計施工一

ケージ毎に、親方（マンドール）を通じてワー

括（DB）で建設を請け負うことが一般的である。

カーを雇い入れる。外国人ワーカーはいない。型受発注者の関係は国内と変わりがないため、契約

枠、鉄筋、コンクリート工事も分かれておらず、約款は民間（旧四会）連合協定工事請負約款を

躯体一式である。長期保証を要する工事（防水・ベースとしたもの（英文）が用いられる。ロー

鉄骨・屋根）には協力業者を雇用する（TK）が、カル大手GCはDBによる案件を手掛けないので、マンドール制に基づく限り、全般的には技術・技

ローカル中小GCが競合相手となる。これらロー能による差別化は生起しにくいと言える。SCはカル中小GCはもともと日系GCのSC（躯体一式）

基本的にローカル市場で探すことになるが、設備にその出自を持つ（TK）。

工事には日系SCを起用することが普通である。

表４

インドネシアにおける日系GCの工場建設

I-01、07、09、10
建設地：
用途
構造
竣工年
発注・契約

インドネシア・ジャカルタ近郊
自動車組立工場、二輪車組立工場、物流倉庫、電子部品工場
RC＋鉄骨屋根2016
DB（競争入札）、 民間（旧四会）約款

凡例

●： 日系

OWNER
*2
*1
*2
工場生産設備■：ローカル

● SC
●
●
●
●

△：第3国（ASEAN）
DB●

CONTRACTOR
人材／労務SC
SUPPLY 部品／素材

PM
AD

基本
実施

E

DB

EQ
SE
MEP

■

SC

DB

SUPPLY

DB

工事計画
工事管理

DB

で調達できないものや、鉄骨加工品の輸入制限等はあるが、ほとんどの資材はローカル市場から調達できる。操業開始後のメンテナンスや改修を考慮すると、同等品をインドネシア国内でどう調達できるかが問題視されており、結果として近隣
ASEAN諸国からの輸入品が少なからず用いられている。
日系GCの主たる工事が工場建設であるため、GCは工業団地内の異なる企業から工場新築を

DB

P

C

申請

DB
DB

QS
CM

資機材調達に関しては、大断面の鋼材など国内

労務
■
■
労務
■
■
鉄骨
■
■ *3
● 設備機器 △ *4
鉄筋
●
■ *5
コンクリート
■ *6
足場材
■ *6
サッシ
● *7
杭
躯体一式
ファブ
設備
鉄筋

*1： Schematic Design*2： ここ１、２年で、工場・倉庫案件でもPM、CMが参加するケースが増えた。第
三者性、コンプライアンスを向上させるため。（KA)*3： 日系ファブ（すでに撤退）の日本人スタッフが立ち上げたもの。（TK)*4： メンテを考えると、同等品をインドネシア国内でどう見つけていけるかが問題。生産施設では、特に設備機器（トランス、発電機、配電盤、ポンプ）等。（TK)
工場では輸入物が多い。空調機（大きいもの）、コンプレッサーはタイ、台湾から。
（OB)*5： 値段高騰に備え日系商社から年間契約で前渡し購入、SCに支給。（OB)*6： GCからの支給材。（OB）*7： サッシは現地に日系メーカーの工場がある。（TK） タイの日系メーカーから輸入。（OB）

次々に受注する一方、以前に手掛けた工場からメンテナンス工事を継続的に依頼される。日系GCの中には、完工高に占めるその割合が2割にも達するところがある。客先のメンテ工事担当スタッフはローカルに委譲されるので、日系GCのビジ
ネス・ワークフローやルーチンには修正が迫られる可能性がある。
以上のように、日系メーカーの工場は日系GCのデザイン及びEPCにおける擦り合わせ能力を頼んで、ともにグローバル市場へ進出してきたと言工場は構造（RC＋鉄骨屋根）も類似しており、える。また、日系組立メーカーが同じく日系の部

各GCによって工事の編成や進め方に大きな違い

品メーカーの進出を必要条件としたように、工場はないため、表４にまとめてその特徴を示した。

建設における日系GCのグローバル化も日系設備

特命から競争入札に変わったのはアジア経済危機

SCや部品メーカーの海外進出を必要としている。

以後であり、それに伴い、発注者側の発注機能も

ただし、労働市場やメンテナンスといった制約の充実した。また、ここ１、２年、コンプライアン

中で、ローカル市場に同化する方向の変化が起ス向上のために、PM、CMを雇用する例も増えこっていることも見逃せない。

ているという（KA）。
インドネシアには専門技能による職種の分化は

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建築コスト研究No.94

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グローバル化の波頭で考える日本の建築ものづくり

４－２

ベトナムにおける工場建設

ベトナムにおいて日系メーカーの工場建設に携わる日系GCの事業環境、グローバル化の様相も、
インドネシアにおけるそれらと基本的には同様である。設計施工一括の受注は競争入札を通じて獲得され、契約には民間（旧四会）連合協定工事請
負契約約款が用いられる。塗装、熔接といった例
外を除き、現場技能は専門分化しておらず、非熟練技能工がパッケージ毎に雇用されて工事にあたる。躯体一式というパッケージが成立しているところも、インドネシアと同じである。更には、建設後しばらく時間を経た工場の運営管理はローカル・スタッフに移ることから、メンテナンス工事を担当する日系GCもローカル化で対応する

写真１

PCa工法による工場建屋建設（ハノイ近郊）（OB）という事情も同じである。
表５は、ハノイ近郊の工業団地に建設中の電子部品工場のグローバル化を示したものである。この工事では、受注後、更に工期を短縮することを求められたため、柱・梁・床にPCa工法を採用しているが、SC（パッケージ）の編成は標準的

表５

ベトナムにおける日系GCの工場建設

V-03
建設地：
用途
構造
竣工年
発注・契約

ベトナム・ハノイ近郊
電子部品工場
RC（PCa)＋鉄骨屋根
2016
DB（競争入札）、 民間（旧四会）約款

凡例

●： 日系

なものであり、いずれもローカルの企業である。

OWNER

電気設備工事にのみ日系SCを雇用しているのは、*1

クリーンルームの施工がローカルでは対応できな
いことによる。外装のサンドイッチパネルには、工場生産設備■：ローカル

● SC
●
●
●

DB
AD

E

の工場建設においては、海外でも日系受発注者間で密接かつ融通の利く企業間関係を保ったまま、EPCは（設備等、やむを得ないパッケージを除き）できるだけローカル化を図ろうとする力学が働いている。すなわち、「日系企業のグローバル

C

▲： 韓国

CONTRACTOR
人材／労務
SC
●
SUPPLY 部品／素材

DB

申請

■

DB
DB
EQ
SE
MEP

DB

SC

DB

SUPPLY

DB

工事計画
工事管理

DB

P

変更されている。
以上をまとめると、日系GCによる日系製造業

基本
実施

QS
CM

当初輸入材のトルコ製品を使う予定であったが、更なるVEによりローカル市場にある韓国製品に△：第3国（ASEAN他）

■
■ *2
■ *3
■
外装パネル ▲ *4
Pca
PCa
■ *5
電気設備 ● 設備機器 △ *6
鉄筋
鉄筋
■ *7
シャッター ● *8
外部建具
サッシ △ *9
杭
躯体一式
鉄骨／
外装

■
■

労務
労務
鉄骨

*1： Schematic Design*2： 基礎＋１F土間を担当。
*3： PEB（Pre-engineered Building）というオープン・システムを採用。
*4： 通称コリアン・パネルと呼ばれる鋼製サンドイッチパネル。VEの結果、輸入
材のトルコ製から変更。
*5： 柱・梁・ハーフPC床版。ベトナムのＰＣａメーカーは1社のみ。
*6： クリーンルームはローカルでは対応できないため、日系となった。
*7： 鉄筋はベトナム製。
*8： 複数の日系メーカーがベトナムに進出済み。
*9： サッシはの生産工場はベトナム国内。

化にともなう日系GCの事業グローバル化は進出
先市場へのローカル化を目指す」という逆説が成果の一つなのであるが。

立している。欲しいものは何でもそろうという台

ベトナムでは1997年のアジア経済危機を一つの湾やタイのローカル市場は、先行して国外GCの契機として、日系GCを退職した日本人技術者がローカル化を許容するキャパシティを獲得してい起業し、日系企業から工場建設を受注するケースるのであろう。しかし、それもグローバル化の結が出現してきた。日本人技術者は、施工を担当す

建築コスト研究No.94

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特集

東南アジアの建設事情に関する調査

るローカルGCのスーパーバイザーの立場である（NC）。瑕疵担保期間中の対応や長期間にわたる
メンテナンス対応に問題があるとされるが、割高な日系設備SCに代えてローカルの設備SCを使うことを可能にするなど、このような組み合わせにはメリットがあろう。
「ベトナム価格で日本品質表６

ドイツ企業の工場建設と日系GC（ジャカルタ）

I-13
建設地：
用途
構造
竣工年
発注・契約

インドネシア・ジャカルタ近郊
医療品製造工場
RC造＋鉄骨屋根、S造の複数棟
建設中
建屋パッケージの施工（競争入札）＋別途工事との調整業務

凡例

●： 日系
●： ドイツOWNERを」という売り文句は、大手日系企業の下請けとして進出してきた日系中小製造業者にはとりわけ魅力的に響くことであろう。日系GCのグローバル化で触れたB（調達代行型）に相当する業域であるが、その受容の成否はローカル市場で調達可能なSCの能力や資機材の品質をどこまで説明し、■：ローカル●：オランダ

● SC

PC
*2

●
○

*3
工場生産設備●○：n.a.

CONTRACTOR
人材／労務SC
SUPPLY 部品／素材

PM

○
*1

△：第3国（ASEAN）

■

AD

基本
実施

申請

■

杭
建屋
CR
設備

■
●
●
●

QS

○ ● CM
○
○
○

E

EQ
SE
MEP

P

SC

PKG
PKG
PKG
PKG

労務
労務
労務
労務

■
■
■ *4
■ *5

理解してもらうかにあるという（NC）。

日刊建設通信新聞 （2015年12月24日） 記事より作成

４－３*1： 設計コンサルタントはオランダ。
*2： 日系GCは建屋の建設を担当するパッケージのプライム・コントラクター。
*3： 日系GCは別途工事との調整業務もCM、あるいはその下請けとして請け負う。
*4： CR（クリーンルーム）の担当はドイツ。
*5： 設備パッケージは日本の大氣社。

発注者が欧米系外資の場合同じ工場建設でも、発注者が日系企業から欧米系外資に変わると日系GCの振舞いもがらりと変わる。表６はドイツの医療品製造メーカーがジャ
カルタ近郊に建設中の先端的工場（27のクリーン

５ 日系商業施設建設と日系GCルームを持つ）を受注した日系GCの例である。
プログラム・マネジメントを採用したこの例でベトナム、インドネシア両国の消費層の拡大とは、川上の多くの業務が発注者のコンサルタン

消費額の増大を見越して、2010年代初頭以降、日ト・チーム（これもグローバルな編成）に担わ本の大規模リテール企業がショッピングモール建れ、日系GCの役割は劇的に変化する。日系GCの設への投資を続けている。

スコープは、基本的に建屋建設パッケージのプラ

表７に、ハノイ近郊に2013年に竣工したショッ

イム・コントラクターであり、工場建屋の施工のピングモールの例を示す。この例では、日本のコ

みをランプサムで請け負っていると思われる。こンサルタントが基本設計を行い、実施設計以降

こで使用されている約款はFIDICをベースとしてを日系GCが設計施工一括方式で請け負っている。

いるであろう。しかし、このGCは、CM或いはそ

入札段階での競合相手は韓国のGCだという。

の下請けとして他のパッケージとの調整業務も別

日系GCのビジネス・モデルは、同じく設計施

途請け負っている。この案件がASEAN地域にお工一括方式が適用される日系製造業の工場建設とける同じ発注者からの３件目の受注であることもほぼ同じである。すなわち、客先との密接なコ合わせて、このGCの単なる施工能力を超えた能ミュニケーションを続けながら設計と施工は同時力が発注者に十分に理解されているということのに進められる。EPCのうち、SCの調達はローカ証しであり、日系GCが先端的グローバル市場のル市場の事情に応じてローカル化を志向する。ま

一翼を担っていることがよく分かる。しかし、問た、資機材の調達も同様にローカル化が目指され題は、日系PMがなぜPMの位置を占めずにリスるが、ローカル市場で調達が困難なものは柔軟にクの大きい川下業務に留まり続けているかというグローバル市場から調達するという戦略である。

ことにあるだろう。

この日系GCは、外装のうちサッシ等はベトナム

58

建築コスト研究No.94

2016.7

グローバル化の波頭で考える日本の建築ものづくり

製品、ないしは近隣ASEAN諸国からの輸入製品

むSCを持っているという。また、韓国GCが受注で対応し、近隣諸国にないカーテンウォールは中した場合、資機材の調達はすべて韓国製品とする

国ないしはヨーロッパから輸入するという方針をことが目指されるという。メンテナンス工事におとっている。ローカル市場からの資材調達を優先いて韓国製品がローカル市場にないことが問題視するのは、メンテナンスへの対応を考慮している

されている事実、及び日系GCの調達に韓国製品からであり、特に設備機器がこの戦略に該当すが含まれていない事実からも、韓国建設業の海外る。

展開はフルセット型の輸出戦略に沿ったものと見競合する韓国GCは、同じ発注者がジャカルタてよい。先述の日系GCのグローバル化の原型にで展開するショッピングモール開発に受注実績を即して言えば、AのODA型である。財閥という持っている。ジャカルタ1号店（2014年竣工）建

政治・経済的体制を反映した国策が、現時点では、設の落札者は実に韓国GCであった。競争入札で価格競争力を韓国GCに付与しているということある以上、実施設計以降の設計施工一括発注方をなのだろうか。
韓国GCのものづくりアーキテクチャは、日本請け負うGCのワークフローは同一であろう。
韓国GCの落札は、二つの意味で誠に興味深い。

のそれよりもずっとアメリカなどのモジュラー型

一つは、韓国GCのグローバル化への対応戦略でに近いという印象を持っている１。すなわち、韓あり、もう一つは韓国GCのものづくりアーキテ

国GCにとって設計施工一括方式はそれほど馴染

クチャのあり方に関係する。

みのあるものではないし、この方式の利点を十全

韓国GCは、ベトナム国内に、設備や建具も含に活かす経験もそれほど豊かではないと思われる。韓国GCはどのような経験に基づいてこのプ

表７

ロジェクトに応札したのか、また落札の結果、どハノイ近郊のショッピングモール建設のように設計施工一括に対処したのか、入札・契

V-01
建設地：
用途
構造
竣工年
発注・契約

ベトナム・ハノイ郊外
ショッピングモール
RC＋鉄骨屋根2013
DB（競争入札）

凡例

●： 日系
●： 米国

OWNER
*1
*1

○
●
●

ずれであったのか、また基本設計の詳細度はどの■：ローカル
▲： 中国

● SC
●
●

約にあたって発注者がベースにした契約約款はい程度であったのか等々、興味は尽きない。

△：第3国（ASEAN）○：n.a.
▲：韓国●： 欧米系

DB●

CONTRACTOR
人材／労務SC
SUPPLY 部品／素材

６ レジデンス系タワー建設と日系GC

PM
AD

基本
実施

QS
CM
E

EQ
SE
MEP

DB
DB
DB

申請

ころ、日系企業による海外での不動産開発事業が

DB

DB

P

C

*2

インドネシア、ベトナム両国に限らず、このと■■ *3
躯体一式 ■■ *3
コンクリート ■ *3
鉄骨
鉄骨
■
○
内装
■
■ *4
設備
●
■
設備機器
△ *5
▲
CW
CW
*6
●
■
サッシ
サッシ
*7
△
杭

SC

■

SUPPLY

DB

工事計画
工事管理

DB

■

労務
労務
鉄筋

*1： 基本設計は日本のコンサルタント（ユーコム船場）、同じコンサルがプログラ
ム・マネジメントの一部も担っているとみられる。
*2： 監理も含む。
*3： 躯体一式には、煉瓦、左官等、湿式の工事を含む。
鉄筋は材工分離、コンクリートは材工共。
*4： 内装はボード系、建具、塗装に分かれる。
*5： 空調機、ポンプ、高圧盤、冷凍機、コンプレッサー等。
タイ、マレーシア、シンガポールから。
*6： 中国、ヨーロッパから。
*7： ローカル、近隣ASEAN諸国から。

大きな関心を呼んでいる。その多くは、住宅を中心としたものである。日系デベロッパー、GCの手掛ける物件はある種のブランディングを獲得しつつあるという状況も新しい。以下ではまず従来型の集合住宅開発建設プロジェクトを振り返り、
次いで最新のプロジェクトを紹介する。

１「アーキテクチャ」に関しては、次を参考にされたい。
安藤正雄：日本型建築生産システムの成立とその強み・弱み（『建築ものづくり論』、有斐閣、2015年所収）

建築コスト研究No.94

2016.759

特集

東南アジアの建設事情に関する調査

６－１

従来型プロジェクト

この事業（表８、I-02））では日本の商社と現地資本が50％ずつ出資してつくったSPCが発注者であった。インドネシアにおける不動産開発事
業は、案件毎にSPCを構成するところに特徴が

表８

レジデンス系タワー建設のパターン

I-02
建設地：
用途
構造
竣工年
発注・契約

インドネシア・ジャカルタ
集合住宅
RC
1998
DB（競争入札）

凡例

●： 日系

ある。一方、GCは規制により現地の日系GC（及

OWNER
*1

びその現地法人）とローカルGCのJVとなってい

*1

●
SC
■

この方式の著しい特徴は、現地資本の意向によ系GCグローバル化の原型の一つである指定下請多いため、日系GCの推薦するSCを巡ってネゴが図られたという。

基本
実施

DB
DB
DB

QS
CM

CONTRACTOR
人材／労務SC
SUPPLY 部品／素材

E

SE
MEP

DB

SC

DB
*2

SUPPLY

DB

工事計画
工事管理

DB

申請

杭

P

NSC *3
NSC *3

C

■

■
■
■
■
コンクリート ■
外装
○
■
設備
○
■
設備機器
○
サッシ
○

NSC *3型が、この時代に至っても一般的であったことを物語る事実である。外装はまだしも設備は問題が●■○：n.a.

PM○定下請）とするように求められたことである。日

△：第3国（ASEAN）

DB
*2
AD

る。
り、躯体一式を除くSCをすべてNSC（実態は指■：ローカル

■

躯体一式

労務
労務
鉄筋

*1： 日商岩井とインド・フード（サリム・グループ）の出資による50:50のSPC。
*2： DBは日系GC、およびその現地法人、ローカルGCによる3者ジョイント・オペ
レーションである。
*3： 躯体一式以外のSはすべてNSC。日系GCが推薦するSも加えて発注者とネ
ゴ。

I-11

６－２

ジャパン・ブランドの分譲マンション

一方、表８、I-11の例は、日本製設備と建材による快適な生活提案をキャッチコピーに、現在

建設地：
用途
構造
竣工年
発注・契約

インドネシア・ジャカルタ
分譲マンション
RC
2018（予定）
施工のみ（競争入札）

凡例

●： 日系
●： 米国
●： ドイツジャカルタに建設中の分譲マンションである。発注者は日本の不動産会社の現地法人となってい

OWNER
*1

■：ローカル▲： 中国●：オランダ● SC△：第3国（ASEAN）○：n.a.
▲：韓国●： 欧米系●：英国●：オーストラリア

GC●

CONTRACTOR
人材／労務SC
SUPPLY 部品／素材

PMる。
そのグローバル化のパターンを見てみると、川上のプログラム・マネジメントとデザインの部分に、発注者のイニシアティブによってグローバル

総合設計監修建築設計
外観デザインインテリア
ランドスケープ

●
■
●
●
●
○
○
■
●

AD
*2

基本
／
実施

QS
CM
E

SE
MEP

GC

に活躍するプレイヤーが配されていること、またEPCのうち資材調達の部分において日本製品をSC

GC

SUPPLY

GC

工事計画
工事管理

GC

P

積極的に用いることで差別化を図ろうとしていることがよく分かる。しかし、資材調達も上流のデザイン・フェイズで決定されたものであり、日系GCがその強み、能力を発揮する機会は限定されている。
「オール・ジャパンの部品・建材仕様」という言葉からは、フルセット輸出型である■■
躯体一式 ■■
コンクリート ■
外装
○
■
設備
○
■
設備機器
● *3
建具
● *4
外装
● *5
杭

C

■

労務
労務
鉄筋

*1： 日系不動産会社の現地法人。
*2： 東急設計コンサルタント：総合設計監修、クリマ：外観デザイン、ゲンスラー・
アンド・アソシエイツ・インターナショナル・リミテッド日本オフィス：インテリアデザイ
ン、石擔エクステリア：ランドスケープ。
*3： 浄水器など。
*4： 玄関キーなど。
*5： Low-Eガラスなど。

ODA型（日系GCグローバル化の原型のＡ）が想起されるが、グローバル化という観点では、川上てる複数技能の職人を育て、それらを束ねる体制の構成が決定的に異なっている。

を構築することが不可能であるため、採用は難し

なお、日本で独自に発展したバスルーム・ユ
ニットについては、夥しい数の部品点数を組み立60

建築コスト研究No.94

2016.7

いと聞いた（TK、I-04）。

グローバル化の波頭で考える日本の建築ものづくり

業の起用を望み、特命ネゴでこのGCが落札した

７ 都心部再開発超高層ビルと日系GCという経緯がある。
かたちの上では施工のみの請負であるが、そのさて、いよいよ、グローバル市場も郊外から都

設計施工能力は現地で既にブランドとして確立し心部へと近づいてきた。都心部再開発地域に建つていると自負するこのGCは、このプロジェクト

超高層ビルの出番である。ここでは、ジャカルタ

でも、日本国内と同じく、生産設計を中心とした都心部で日系GCが建設中の二つの看板プロジェ

設計支援体制で当たっている。過去にジャカルタ

クトを取り上げる。また、グローバル化を論ずるの目抜き通りに多くの超高層ビルを建設してきた上で興味深い参照の対象として、日系GCがその

このGCは、現在もこのプロジェクトの近くでハ建設に携わったものではないが、ホーチミン市に

イエンドの超高層オフィスビルを設計施工で建設建設された超高層ビルを取り上げる。

中である。その意味で、これらのプロジェクトは
非日系企業、すなわち現地大資本やグローバル資

７－１

日本型建築ものづくりの追及

本からの設計施工での受注のモデルと位置付けら地上47階、高さ260ｍを超えるこの再開発ビル

れているのであろう。そのため、現地で「自社の（図１）の発注者は自動車、オートバイの販売をものづくりに邁進すること」、また「それをどう中核事業とするインドネシア屈指の企業である。

アピールするか」が極めて大切なのだと現場所長

その株式の50％分超は香港のジャーディン・グは語るのである。
「自社のものづくり」とは日本国

ループが保有している。長らく日系企業と仕事をしてきた発注者であるが故に設計も施工も日本企

表９施工案件における日本型ものづくり

I-12
建設地：
用途
構造
竣工年
発注・契約

インドネシア・ジャカルタ
超高層オフィスビル
RC
2018（予定）
施工のみ*4（特命ネゴ）、契約のベースは香港約款

凡例

●： 日系
●： 米国
●： ドイツOWNER*1■：ローカル△：第3国（ASEAN）○：n.a.
▲： 中国▲：韓国●： 欧米系●：英国●：香港 ●：オーストラリア

■
SC
●

GC
*3

●
■

CONTRACTOR
人材／労務SC
SUPPLY 部品／素材

PM
意匠設計 *2
建築設計
監理

*7
*9
*5
*6

●
■
■
■
○
●
●

AD
*2

基本
／
実施

QS
CM
E

SE
MEP
C

GC

NSC
NSC

P
NSC *8
一部NSC

RC造超高層ビル完成予想パース

SC

GC
GC

▲

GC
C

図１

*11
■
■
労務
■
躯体一式 ■
鉄筋■
コンクリート ■
鉄骨
●
*10
CW
○
■
杭
山留

SUPPLY
工事計画
工事管理

GC

内装
設備

■
■

○
○

労務

■
○

GC

*1： オートバイ、自動車販売を事業の中核とする企業、香港ジャーディン・グ
ループが株式の50.1％を所有。
*2： 日建設計*3： 日系GCとインドネシアTOTAL社の６：４のJV。
*4： 施工のみだが、この日系GCのブランドは設計施工で定着、この工事もそれに近い意識で遂行されている。
*5： ARUP Singapore*6： MeinhardtHong Kong
*7： WSP Indonesia*8： YUANDA（中国）*9： TETHAGRA*10： 横河、施工はローカル・ファブ*11： 無災害で工期を半年短縮するための六つの取組み（工法提案）。

建築コスト研究No.94

2016.761

特集東南アジアの建設事情に関する調査

内で進化した日本型建築ものづくりに他ならない。
ここでは、無災害で工期を半年短縮するための六つの取組み（逆打ちほか五つの工法）が進められている。EPCのＥ（Engineering）のうちConstruction（工法）に相当する造り込みであるが、本来その能力は設計施工という前提があってこそ、最も効果的に能力が発揮されるものである。
表９には、香港資本が過半を占めるグローバルな発注モードを反映して、川上の設計を中心に編成された重厚なグローバル組織が表されている。
その構成員は、香港、オーストラリア、シンガ
ポールといった英国系である。契約約款も、香港のものがベースに用いられている。一方、GCは
全プロセスに関与して擦り合わせ型（日本型）の建築ものづくりを実現している。更に、発注者の直営によるNSC（指定下請）というインドネシ
アの伝統的発注方式も組み込まれており、施工のみの案件で日本型ものづくりに邁進するGCのリ
ソースや費用の問題を度外視すれば、グローバル市場における日系GCのベスト・プラクティスが試みられていると言える（それも、発注者のGCに対する信用があってこそ可能なのだが）。ところで、この契約はランプサムによっているのだろうか？

興味深いところではある。

７－２

Ｓ造の超高層オフィスビル

新興国には資本集約的な生産システムはまだ存在せず、建築の近代的部門でも比較的労働集約的な生産システムが用いられる。したがって、新興国に建つ超高層ビルは、ほとんどがRC造である。

図２
表10

S造超高層ビル完成予想パース

設計＋施工案件における日本型ものづくり

I-06
建設地：
用途
構造
竣工年
発注・契約

インドネシア・ジャカルタ
超高層オフィスビル
S（CFT）造2018（予定）
設計＋施工（一括ではない）、 契約のベースはFIDIC

凡例

●： 日系
●： 米国
●： ドイツOWNER*1■：ローカル▲：中国●：オランダ● SC△：第3国（ASEAN）○：n.a.
▲：韓国 ●： 欧米系●：英国 ●：香港 ●：オーストラリア

GC
*3

*7
*9
*5

●
■
●
■
○
●
○

AD

基本
実施
ファサード

QS
CM
E

SE
MEP
C
杭
山留

P

SC

もともとRC造としてスタートしたこの計画がＳ造になった経緯が面白い。以前、このGCと組
んで丸の内にＳ造超高層ビルを建てたことがある
２

62とは言え、鋼材量を減らすため、実際には鋼管に鉄筋を組み込
んだCFTもどき（SRC）の構造が実現している。

建築コスト研究No.94

2016.7

GCGC

シア初の本格的なＳ造超高層ビルである ２（図2）。

CONTRACTOR
人材／労務SC
SUPPLY 部品／素材

PM
*2
*4

インドネシアもその例外ではないが、40階建て、高さ200ｍを超えるこの超高層ビルは、インドネ

●
■

GC
C

SUPPLY
工事計画
工事管理

GC

*6

■
躯体一式 ■■
コンクリート ■
鉄骨
■
▲ *7
CW
○
▲ *8
内装
○
○
設備
○
○
○
○
労務
鉄筋

GC

*1： 香港大手不動産会社のPCPD。
*2： 基本設計とアドヴァイザリー業務（監修）はGCであるTK社。
*3： インドネシアTOTAL社とのJV。TK社が55％。
*4： Lead Architect。PDW。しかし、S造の経験はない。
*5： ARUP Singapore*6： 地下6階から上を請け負う（確認申請が遅れたため）。
*7： ファブはローカル（ムリンダ）、鋼材は韓国（メイン）、中国から。
*8： CWは中国から。隅部の設計、層間変位の技術的検討についてはTK社の指導で。
*9： FIDICのThe Engineerに相当。

グローバル化の波頭で考える日本の建築ものづくり

香港不動産開発大手のトップが、「丸の内と同じものを作りたい。先進国の超高層にRC造はない。
Ｓ造にしたい」と望んだというのである。
TK社は「自社設計でないと施工を請け負うことはできない」と認識しており、結果として、TK社が基本設計及び設計監修を行い、更に施工を請け負うという変則的な契約となった。別途
TK社はファサードデザインも請け負っている。
表10のパターンからは、結局、TK社は設計と施工の中間に位置するエンジニアリング、調整業
務のほとんどに密接に係わっていることが分かる。この契約にあたってはFIDICがベース約款として用いられているが、発注者との関係という点ではむしろ日本のやり方に近く、単にマテリアルとしてFIDICを使っている感じがするという証言が得られている。ここにもまた、受発注者間の継続的な関係の上に信用が築かれている場合には何が可能になるかが、示されている。
写真２

７－３

The Bitexco Financial Tower

グローバル・モデル

ベトナム、ホーチミン市で一際目立つ超高層ビル、The Bitexco Financial Tower（68階建て、262ｍ）は、2010年の竣工以来、その展望台に多くの人が訪れる観光名所となっている（写真２）。
発注者は不動産業その他の事業を手掛けるベト
ナムのBitexcoグループである。
設計者はニューヨークの建築家Carlos Zapata
Studioであるが、この事例での立場はデザイン・
アーキテクトということになる。実施設計をとりまとめた建築設計事務所はパリのAREPであり、その立場はリード・アーキテクトである。表11には並列で記載してあるが、設計に関してはAREP
がPrime Contractor、Carlos Zapata Studio を除
く他のコンサルはすべてAREPのSCとなる。
表11が一目見て他と異なるのは、この場合、PM（Program Manager）兼CMとして発注者に

表11

グローバル・モデル

V-05
建設地：
用途
構造
竣工年
発注・契約

ベトナム・ホーチミン市
超高層オフィスビル＋商業施設
RC造
2010年オフィス供用開始
PM/CMはコスト+フィー、FIDIC、PKGはランプサム

凡例

●： 日系
●： 米国
●： ドイツ

OWNER
*1
*2
*3
*4
*2
*5
*6
*7

■：ローカル▲： 中国●：オランダ△：第3国（ASEAN）○：n.a.
▲：韓国●：欧米系 ●：フランス●：英国●：香港 ●：オーストラリア
CONTRACTOR
PKG

■ SC
●
PM
●
AD
● ■
○
QS
●
CM
● △
● ■ E

基本
実施

SE
MEP
その他

P/C

PKG-01 杭・基礎
躯体
PKG-02
PKG-03 エレベータ
CW
PKG-04

DELTA
ヒュンダイ
OTIS
Eagon

■
▲
●
▲

仕上げ
インテリア

n.a.

■

PKG-06 TRLECOM

n.a.

PKG-05*１：Bitexcoグループ（ベトナム）。不動産その他。
*２：Turner International、低層部（Podium)含む。プログラム・マネジメント＋ＣＭ。
*3：Carlos Zapata Studio (NY)*４：Development Architect-AREP(パリ)、Local Architect-VNCC(ベトナム)*5：Concept SE-LERA(NY)、Development SE-PAEC(Manila)*６：MEP Engineer-DSA(UK)、Local MEP Engineer-VNCC(Vietnam)*７：その他エレベータ・コンサル（USA）、安全コンサル（V）、杭コンサル（V）。

雇用されたTurner Internationalがあり、工事は六つのパッケージに分割されて発注されていることである。PMとしてのTurner社が設計、エン

建築コスト研究No.94

2016.763

特集東南アジアの建設事情に関する調査

ジニアリング、調達、建設を含む全体を統括し、CMとしてのTurner社が建設を統括するという体

８ おわりに－日系GCグローバル化の課題制である。Turner社は、台北101、CCTV（北京）、
ブルジュ・ハリーファ（ドバイ）等の建設をPMとして主導した組織である。

グローバル化それ自体は、好ましいものでもな
ければ、忌避すべきものでもない。また、グロー

Ｐ（調達）もＣ（工事）もパッケージ単位に分

バル化には、地域により、また立場により、様々離されるため、本件に関するGCは最早存在しななとらえ方がある。以下では、立場や観点を変えい。業種としてのGCは存在するが、そのスコーながら、日系GCのグローバル化の課題を整理しプはPKG-02（躯体）という極限られた範囲であてみたい。

ることに注意されたい。
PM/CMとしてのTurner社の契約はコスト＋８－１

市場のグローバル化－海外進出

フィーであろう。一方、各パッケージの契約はラ

市場のグローバル化という観点は、市場拡大をンプサムによるであろう。結果として、発注者と求めて海外展開しようとする際の、日系GCの課

PM/CMはリスクを担わず、各パッケージのコン

題を浮き彫りにする。その課題とは、日本型の建トラクターがすべてのリスクを負うという仕組み

築ものづくりの良さが進出先で理解され、受容さ３が出来上がる 。しかし、これが先端的な建築プれるかという一点にかかっている。

ロジェクトが続々と世に送り出されるグローバル

日本GCグローバル化の三つの原型で触れたよ

市場の実態なのである。プロジェクトを請け負う

うに、施工のみの請負で国内のものづくりをそのことにではなく、未見のプロジェクトをゼロからまま海外に移植しようとするフルセット・輸出型

立ち上げ、そのために必要な才能、能力を世界中のグローバル化（ODA型）は、そもそも一回性からかき集め、状況に応じてリスクや責任の布置のアクションの域を出ないもので、現地に定着すをデザインする、そうした役割や権能が必要なのることはない。製造業の海外進出の場合もそうでである。

あるように、下請、サプライヤーの進出が伴わな

この例では、躯体パッケージを担当したGCはいからである。特に、日本型のものづくりにおい

韓国企業であるが、どのような意図でこのプロては、設備関係のSCが重要であることが、随所ジェクトに参画したのか、またその成果をどのよで指摘されている。進出先の市場で継続的受注がうに摘み取ったのか、知りたいところである。

見込まれればこの問題は解消されるが、日系GC

日系GCにとって、デザインやEPCに関する裁が中東市場で経験したように状況は必ずしも楽観

量の範囲が極限られたこのような方式は食指の動視できるものではない。そもそも単発の受注ではかないものであるに違いない。さりとて、その能その後のメンテナンスも困難で、発注者の満足を力を活かして川上のPM/CM分野に移行すること得ることも難しいであろう。

ができるのか。それが実現していないことにはそ

それでは、設計施工（DB）という条件ならばれなりの理由があるだろう。その理由について

日系GCはその強みを発揮し、発注者満足を通じは、まとめの部分で触れる。

て市場に定着することができるだろうか。
それが現実に起こり得ることは、インドネシ
アの市場が証明している。日系GCのいくつかは、
設計施工のパフォーマンスで企業価値を認めら

３64

発注者には、コントラクターが所定の品質を守れない場合や、破産した場合等のリスクは残る。

建築コスト研究No.94

2016.7

れ、今日に至るまで、超高層オフィスビルのような大規模な案件を設計施工一括、或いはそれに近グローバル化の波頭で考える日本の建築ものづくり

いかたちで受注している。「インフレ・リスクのるという離れ業をやってのけ、高い評価を得た。

比較的高いインドネシアでは、敏感な発注者なら手荷物搬送設備や発券システムといった空港特ば日系を選ぶ」という証言もあった。

殊設備の調達をGCのスコープに含め、可能な限設計施工の場合、AD（建築設計）、EPCの両方にわたる擦り合わせが可能で、日系GCは既にりECIを実現することで、空港建設に経験のあるGCの能力が活かされたということであろう。

保有するものづくり能力を存分に行使できる。施とは言え、擦り合わせ（特に設計施工やそれ工のみの場合でも、日系GCにはEPCを中心としに近い場合）の実行はGCに大きな負担を強いる。

た擦り合わせを行うことで、競争力を発揮できる

そのためのリソースと費用をいかに確保するかに可能性がある。GCにとっては施工のみの受注をついて、受発注間に共通の理解があるとは言えな前提としているODA事業の場合でも、近年、目いところが今後の課題であろう。

覚ましい成果が達成された事例がある。
表12に示すのは、急速な旅客増に対応するべく

８－２

日系建設業のローカル化

拡張・近代化が急がれていたハノイ・ノイバイ国

日系GCのグローバル化は、設備を始めとする

際空港の第2旅客ターミナルビル建設のものであSCのローカル市場進出があってのことだと、既る。本邦技術活用型のODA（円借款）によるこに述べた。また、ある程度長期に現地で活動を続の事業は、建物引渡しと同時に空港供用を開始す

けているGCはかつて新築を手掛けた工事のメン
テナンスを依頼されることになる。このことも、

表12

日系GCにローカル化が要請されていることを示

ODA（本邦技術活用型）による空港建設している。すなわち、日系GCのグローバル化は、

V-04
建設地：
用途
構造
竣工年
発注・契約
凡例

OWNER
*1

ベトナム・ハノイ郊外
空港
RC＋屋根S造
2015
ODA： 円借款（本邦技術活用型）
施工のみ（競争入札）、 契約のベースはFIDIC●： 日系■：ローカル△：第3国（ASEAN）○：n.a.
●： 米国
▲： 中国
▲：韓国
●： 欧米系■ SCである。
次は、ベトナムで長らく日系大手GCとローカ
ルGCの合弁企業にあって、多くの工場を建設しCONTRACTOR
人材／労務
● SC
部品／素材
■ SUPPLGCた経験を持つ経営者の言である。

PM

○
●

AD

○
○

QS
CM

○
○

一方では、現地市場へのローカル化を意味するのE「客先との継続的信頼関係が何より重要であ

基本実施る。新規に大きな仕事の話があっても、それに
EQ
SE
MEP
C
EQ

*4

GC

EQ

●

*4
■
●
躯体一式 ■
鉄筋*5■
コンクリート ■
鉄骨
■
▲ *6
屋根
△
*7
労務

P

C

SC

SUPPLY
工事計画
工事管理

GC

GC

ガラス
サッシ

▲

*8

電気
空調設備
下水処理

●
■
●
○

■ *9
■ *10
■ *11
○

GC

*1： ＡＣＶ（ベトナム空港公社）*2： ＪＡＣ（日本空港コンサルタンツ）*3： 大成・ビナコネックスＪＶ*4： 空港特殊設備（手荷物搬送設備、搭乗橋、フライト情報システム、保安設
備、発券システム）。
*5： 鉄筋：日本の職長（スーパーバイザー）を連れていき、技術・技能移転を行った。
*6： 鉄骨は価格面から中国より輸入（板材で輸入）。
*７： 鉄骨工事はシンガポール。
*8： ガラス・サッシは中国（ＹＵＡＮＤＡ）。
*9： 弱電はユアテック、強電は関電工。
*10： 空調設備はローカル。
*11： オルガノ、他に燃料タンクはＪＦＥエンジ。

よってこれまでの発注者との継続的関係を断ち切られることになるとすれば、抵抗がある」（TS）
インドネシア、ベトナムに先行するマレーシア
では、客先の日系企業そのものがローカル化してきているという。そのため、日系GCとしてもローカル化していかざるを得ないと思い始めているという証言もあった（OB）。日系企業の進出が一段落した台湾やタイでは、大手スーパー GCのブランド力も定着している。
集合住宅の分野では、日本の建築ものづくりのブランディングについて新しい動きが出始めている。機能性の高い日本製品をふんだんに組み込
み、高い質の生活提案を行うことで、新たな需要

建築コスト研究No.94

2016.765

特集東南アジアの建設事情に関する調査を開拓しようと動きである。高い擦り合わせ能力

４
ント・フィーなどが挙げられよう。

を持つSCや技能者の不足が依然としてローカル市場展開への障壁になっているとすれば、有望な

８－４

ローカル産業のグローバル化手法となる可能性はある。高機能部品の他、免さて、最後になったが、ローカル市場の現地建震・制震など装置型の技術も含めて、ビジネスの築業に目を向けたい。川上においても、川下にお川上への移行が模索されてよいであろう。

いても、一部発注者（資本）を除けば、ローカルの役割は下請け、労務提供に留まる。日本の建設

８－３

内なるグローバル化

建築ものづくりのグローバル化とは、単にもの業は、果してこのような状況を前提として受け入れ続けるのだろうか。

づくりがグローバルな場に移ることを意味するば

地元の専門技能者、SC（専門工事業者）の育

かりではない。ものづくりの思想に裏打ちされた

成は遠い道のりのようである。また、日系GCの

言語・方法・制度・慣習のすべてがグローバルな

提携先は技術の習得に熱心と聞くが、まだ発展途

整合性を持つことが求められるのである。

上のようであるし、設計施工に乗り出す兆しもな

ものづくり（設計）の思想をアーキテクチャとい。

いうことにすれば、日本の建築ものづくりアーキ

しかし、次のような話は一つのあるべき未来をテクチャとそれに由来する能力は、国内の成長市指し示しているとは言えないだろうか。タイで実場で培われた「擦り合わせ型」に偏していると績を積んだGCから聞いたことである。

言って過言ではない。そのことが、専門知識やス「客先の日系企業の経営層でも、こちら（GC）

キルによって編成されたモジュラーなアーキテクの経営層でもタイ人が活躍している。入札案件のチャを持つ欧米型の思想と時として相容れないの説明がタイ語だとすると、彼ら同士でやっていである。

く。彼らだけでやっていけるので、モチベーショ

先端的な建築ものづくりのグローバル市場を支ンは高い。」

配しているのは、モジュラーなアーキテクチャ

対等の立場で互いが進化する。そこにユニークで あ る。 本 稿 で 取 り 上 げ た グ ロ ー バ ル・ モ デでクリエイティブ、かつフェアな市場が出現す

ル（I-13、V-05）は、プログラム・マネージャー

る。それを各地に見てみたいものである。

（PMr）を介したパッケージ化に特色がある。これにより、グローバル・プレーヤーのグローバル市場での編成が図られるのである。
アーキテクチャの違いは、建築ものづくりの制
度・慣習に明瞭に現れる。内なるグローバル化な
くして、グローバル市場に参入することは不可能である。躯体パッケージという狭いスコープに閉じ込められかねない日系GCが川上のPMrにシフトできない最大の理由は、そこにあると思うのである。全面的なアーキテクチャの転換が必要だと主張しているのではない。しかし、理解力とコ
ミュニケーション能力は必要である。そのキー・ワードとしては、リスクと責任、アカウンタビリ
ティ、第三者性、コンプライアンス、コンサルタ

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建築コスト研究No.94

2016.7４

この点については、次もあわせて、参考にされたい。
安藤正雄：中東における日系コントラクター－そのコンピテン
ス、アカウンタビリティ、ガバナンス（『建築コスト研究』90号、2015.7）