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企業環境研究年報
No.21, Dec. 2016

日本経済の発展と大田区工業集積の変容について－地域集積の量的縮小と生産機能の広域展開の進展－吉田敬一（駒澤大学教授）

要旨
日本各地の中小企業集積地は戦後発展過程において，とりわけ90年代後半以降の生産の海外移転・グローバル化の中で，折からの人口減少の本格化が重なり，地域経済集積の量的縮小再生産の流れが強まっており，地域経済・社会の綻びが顕在化しつつある。こうした中で地域経済振興を妨げる要因と新たな展開可能性の芽を探ることが本稿の課題である。対象地
域として日本経済を支えてきた機械工業最大の基盤技術集積地として知られている東京都大
田区を取り上げ，筆者が参加してきた実態調査を基に，大田区工業の戦後発展過程の歩みと集積構造変化を整理したものである。
キーワード
工業等制限法，大田区企業の広域展開，業態転換，立地・操業環境の悪化，グローバル化時
代の大田区工業集積

模層では，同期間に約２万から４万７千余りへ

はじめにと大幅な増加傾向がみられたのに対して，従業者数４～ 19人の規模層では69年をピークに，

東京の工業の特質は，戦後日本経済のリー

また20人以上の階層では60年代前半をピークにディング産業であった機械工業（城南・多摩地

して減少傾向に転じていた。すなわち，バブル域）をはじめ，繊維・雑貨などの日常消費財工

経済直前までの東京の工業の量的拡大は，自営業（城東地域）および都市型工業の典型として業を中心とする従業者数３人以下の零細工場のの出版・印刷（都心・副都心から城北地域）な

活発な新規創業・参入にあったといえる。しかど，多様な業種の高度な地域的集積が形成されし83年を境に，1985年のＧ５プラザ合意後の急たことに求められる。

激な円高不況，その後のバブル経済の下での地

世界の首都でも類例を見ない多様で個性的な

価高騰，人手不足，賃金コストの大幅な上昇お工業基盤を形成する東京の工場数は，日本経済

よび無秩序な形での都市化の進展による操業環の高度成長期からバブル経済期にかけて，1965

境・条件の急激な悪化，バブル崩壊などの諸要

年の７万6537から83年の９万9867へと着実な増因の重複作用の結果，工場数は全体としても一加傾向をたどってきた。しかし，これを従業者転して大幅な減少傾向をたどり（図１参照），

規模別にみると，従業者数１～３人の小零細規

93年の工場数は７万2623となり，65年の水準を

企業環境研究年報 第 21 号

22

図１

東京の工業の推移
従業者数

事業所数
120,000

事業所数

1,074,010

100,000
80,000967,054944,074

95,04097,646

96,635

従業者数

1,200,000

905,443

91,1491,000,000
800,000
561,763
600,000

60,00060,21740,000400,000

34,87920,0000358,247

1975年

1980

1983

1985

2000

200,000
0

2011

資料：
『東京の工業 平成23年版』（全数調査）
より作成。

図２

大田区の工場の推移

規模別事業所数
4500
4000
3500

事業所数合計
10000

9190

4070

9000

3365

8000
7000

3000

6000

2500

2041

2000
1500
1000
0

1983年

1993年
4〜9人

3000

2000
408
176
1000
154

394 442

1〜3人

4000

1188

919

500

5000

3967

10〜19人

2008年

0

2012年

20〜29人

30人以上

合計

資料：『大田区の工業』「経済センサス」各年版より作成。

割り込んでしまった１）。
21世紀に入り日本経済のグローバル化が本格的に進展する中で東京は大企業の本社機能と金融機能の拠点的メガロポリスに向けて特区構想

査の推定値では3481へと落ち込んでいる。

１．大田区工業集積の変遷を規定した外部
経済要因

をフルに活用する形で都市機能の再開発が強行された結果，中小工業の存立基盤は大きく掘り崩され，工業基盤は最盛期の３分の１程度にまで落ち込んでしまった。

（１）国の工業立地政策に規定された大田区工業の存立構造変化
最初に高度成長期から20世紀末にかけての大以上のような東京工業全体の発展動向に規定

田区工業の存立構造と操業条件を規定してきたされつつ，大田区工業の事業所数は1983年の重要な政策的要因である工業立地政策の推移と9190事業所をピークに2012年には3967へと減少

特徴をみてみよう。

し（図２参照），2014年に実施された大田区調日本経済の発展と大田区工業集積の変容について①工業再配置政策と大都市工業の構造変化

23

プレス，メッキなどのいわゆる公害発生型工場

1950年代後半から軌道に乗りはじめた日本経は生活環境改善を求める周辺住民との間での対済の高度成長は，経済的諸資源の集中・集積の立に巻き込まれ，操業継続が次第に困難になっメリットを最大限に追求する形で推し進められていった。

たため，地方から都市へ，とりわけ東京を代表

このような状況下で行政が取った立場は，住とする大都市部への人口集中化を条件づけた。

居地域と工業地域とを切り離すという住工分離

その結果，地方からの転入者・転勤者の増加と方式であり，その際「転出すべきは工場である」

歩調を合わせる形で東京では既存の住工混在地という方針が支配的であった。こうした背景の域を中心として，早い時期から騒音・振動・悪下で，先に見たように相対的に規模の大きな工臭問題などに対する苦情が出はじめ，公害問題

場の地方移転が活発化していった。

による操業環境・条件の悪化の兆しが顕在化す大都市圏で工業立地規制が強化された一方，る一方，地方経済の活性化による地域間格差の地方への工業立地誘導政策が相次いで打ち出さ是正が国家的政策的重要課題として位置づけられていった。その出発点は1961年の「低開発地れるに至り，
全国レベルでの工業の「適性配置」

域工業開発促進法」であり，それに基づいて４計画が検討されるようになった。

大工業地帯とその周辺ならびに太平洋・瀬戸内

そして大都市圏の過密緩和と住工混在地域に地区以外の地域を対象とした工業開発が企図さおける公害問題の解消を目指した工業立地政策れた。さらに，翌1962年には全国総合開発計画の嚆矢となったのが，1959年に成立した「首都が発表され，拠点開発方式による後進地域の工圏の既成市街地における工業等の制限に関する業化を実現するため「新産業都市建設促進法」

法律」（いわゆる工業等制限法で，後に近畿圏が制定された。また，1964年には中間地帯の工も対象となり，2002年に廃止）であった。この

業立地環境整備を目的にした「工業整備特別地

法律の施行の後，首都圏では作業場面積1600㎡

域整備促進法」が成立し，1969年の新全国総合

以上の工場の新・増設は原則として不可能に開発計画によって，東京をはじめとする大都市なった。さらに，その後の法改正により，1962

部の工場の地方移転・分散化傾向にいっそうの年以降は1000㎡に，また1972年以降は500㎡へ拍車がかけられた。

と，工場の基準面積に対する規制が強化された。

地方での工場誘致基盤整備の進展と平行して，その結果，東京の工場は自らの生産能力の拡充

大都市圏での工業生産機能の抑制・規制のための場を地方へ求めざるをえなくなったのであっの追加的施策として，各種の優遇措置により大た。さらに，東京都特別工業地区建築条例で第都市（移転促進区域）の工場の地方移転促進を

２種特別工業地区（通称，２特）に指定された目的にした「工業再配置法」が1972年に成立し地域の工場の立地規制はさらに厳しく，作業場

た。この計画によると，74年を基準として1985

面積150㎡を超える工場の新増設は認められな年には移転促進区域内の工場敷地面積の30％削くなった。なお，この厳しい規制は1994年７月

減が目指されていた。さらに，73年には「工場に都議会で可決された同条例改正案の結果，２立地法」が制定され，特定届出工場（敷地9000

特内の工場の床面積は300㎡まで引き上げられ㎡以上，建物3000㎡以上）の場合，工場の新・た。

増設に際して緑地・環境施設を法律で定められ他方，東京への人口集中は既存市街地の周辺た水準（例えば，緑地率20％など）で確保する

地域での住宅やアパートの建設を促進したが，ことが義務づけられた。こうした規制は中規模

これらの地域は中小工場が数多く操業していた以上の工場にとって，高地価の大都市での操業地域と重なっていた。その結果，鋳造・鍛造，環境・条件のいっそうの悪化として受けとめら企業環境研究年報 第 21 号

24

図３ 大田区企業が保有する生産諸機能（複数回答）
70.1

67.9

64.3
58.1 58.1
54.8

20.1
14

21.9
19.7

17.8

23.5

部品・製品の開発

7.8

6.7 6.3
4人以上

部品・製品の設計

32.3

29.9

16.1

4.2 4.2
3人以下

28.6
24

部品加工

5.2

10人以上

製品・ユニット部品製造

3.2
30人以上

製品の意匠・デザイン

その他

資料：大田区『大田区の産業に関する実態調査報告書』2007年12月、51頁参照。

れ，工業再配置法などの適用による優遇措置を85年頃の大森西地区に所在した敷地面積800㎡

利用して，地方への進出・移転に踏み切る工場

以上のマンションおよび中高層住宅団地31 ヵが増加していった。

所のうち，23 ヵ所は工場跡地に建設されたものであった２）。

②工業等制限法と大田区工業

このようにして相対的に規模の大きな工場が

例えば，大田区の中でも高密度の工業集積を

東京から地方へと転出していったにもかかわら有する大森西地区を事例としてみると，1964年

ず，小零細規模工場の活発な新規創業により，時点では敷地面積300㎡以上の工場は224を数え80年代初頭までの大田区を始めとして東京の工ていたのが，75年には209工場へ，さらに85年

場数は全体として増加傾向を示した背景として，には161工場へと減少していった。これに対し

中小機械工業に引き付けてみると，次のようなて，300㎡未満の中小零細規模の工場は299工場

特徴が指摘される。

から371工場を経て，609工場へと大幅な増加をまず第１に，この時期の日本経済は数量拡大示した。工場規模の小零細化による工場数の増基調にあり，地方に進出・移転した工場が担っ加の受け皿として，大・中規模工場跡地の工業ていた機能は需要増に対応する生産機能の増加

的分割再利用が重要な役割を担った。その結果，分であり，その中心的内容はスケール・メリッ

64年時点で20工場を数えた敷地面積3000㎡以上

ト効果の大きな規格化・標準化された成熟製品・の工場は，85年にはわずか７工場に減少した。

部品の生産にあり，東京の工場が担当するにはこれらの大・中規模工場の転出後の跡地利用

メリットの小さい量産型の繰り返し生産にあっについてみると，時期的に異なった特徴がみらたことがあげられる。第２に，60年代から70年れる。すなわち，60年代後半から70年代中頃の代は家電・事務機，自動車をはじめとして新製

時期には跡地利用の選択肢も相対的に限定され品が相次いで開発・商品化された時期であり，ており，土地の分割分譲ないし一括売却による大手企業の中央研究所や戦略製品の組立拠点工

工業的再利用あるいは公共用地化が中心であっ場が集中的に立地している東京では，研究開発た。しかし，70年代後半以降に入ると，大森駅や試作・量産試作に関わる極小ロットの技能・と蒲田駅方面を起点として拡大しはじめたマン

熟練を要する仕事や，高精度・短納期の中量生ション開発の種地として移転跡地が注目され，産需要が旺盛であり，専門的加工能力を有する日本経済の発展と大田区工業集積の変容について

25

図４ 大田区企業の受注形態（複数回答）
自社製品（OEM を含む）

21.6

自社設計を含む製造・加工受注

25.4

相手先設計による製造・加工受注

その他

74.7

11.1

資料：大田区『大田区の産業に関する実態調査報告書』2007 年 12 月、52 頁参照。

小零細規模工場に適した仕事が数多く存在して革が進むとともに，二つには大企業の国際分業いた。また第３に，地方に進出した工場の多く体制の下でもコアとなる下請企業を目指して最は地方に量産機能を移管し，都内事業所では工新鋭のＭＥ機器で装備された専門加工型企業へ

場規模を縮小しつつ，その機能を高度化する方の進化が進んだ。

向に進んだこと，第４に，大田区をはじめとす

他方で小規模企業では地域中核企業の業態転る都内の工場集積地での貸工場システムに根本換に対応する形で切削・研磨などの要素的加工的な綻びが未だ生じておらず，また多摩川流域のレベルをさらに高度化し，小ロット・短納期・を中心に工場適地が存在しており，これらが小高精度な加工能力を磨き上げた専門特殊加工業

零細工場の新規創業の受け皿として有効に機能者として存立基盤の維持・強化の動きが進んだ。

を発揮したことが指摘される。そして第５に，

しかし，これらの仕事の受注量は多くない上に，以上の結果として，大手完成品メーカーを頂点

生産のＭＥ化に伴う生産技術の平準化の下で量とした工業製品の研究開発・生産体制における産ものの発注がコスト面から地方に流出する中

地域間生産分業システムの中枢機能地域としてで，小規模工場の受注量は総体的に激減した。

の位置と役割を，東京の中小工業とりわけ大田

90年代以降今日に至るまで大田区企業数の減少

区の機械金属工業が担うに至った。

の中心が自営業タイプの小規模工場で進んだ原因がここにある３）。

（２）大田区工業の生産機能の高度化と中堅企

図３は，21世紀初頭の大田区企業の製品開発・業の業態転換生産能力の状況を規模別に見たものである。従

生産の海外移転に伴う大田区工業集積が転機

業者数30人以上の大田区の中核企業群では，基を迎えた90年代において，生産と製品のＭＥ化本となる部品・製品のコアとなる製造機能を踏の進展という技術革新の影響も加味され，大田

まえた上で開発と設計機能を合わせ持つ企業が区の中小企業では生産・加工機能の点で業態転過半数を占めている。他方で規模が小さくなる換が進んだ。まず従業者数20人程度の規模を境

ほど部品加工，ユニット部品加工の比重が高くに相対的に規模の大きな地域中核企業では，一なり，開発・設計機能の比重は相対的に低くなっ

つには日本型下請構造の中核となるユニット受ている。しかし小規模企業，とりわけ３人以下

注対応型で提案能力をも有する地域中核企業のの自営業層でも開発・設計機能を有する町工場

中から半導体製造装置の周辺機器などを始めとは存在しており，これら小企業が路地裏ネット

するニッチ市場での製品開発型企業への自己変ワークや仲間回しの要役を果たしてきたし，今企業環境研究年報 第 21 号

26

表1

受注形態別特徴による大田区企業の類型パターン
類

型

定

義

【類型１：構成比は3.4％】「自社製品の開発・設計（製造は外部委託）」の割合が50％超。
ファブレス型自社製品開発等が主体【類型２：構成比は11.7％】
その他自社製品開発等が主体

下記のいずれかを満たす。
■「自社製品の開発・設計・製造（一貫生産）」の割合が50％超。
■「自社製品の開発・設計（製造は外部委託）」と「自社製品の開発・設計・製造（一貫生産）」の合計割合が50％超。

【類型３：構成比は3.4％】
設計＋加工・生産が主体「設計を含む加工・生産」の割合が50％超。

【類型４：構成比は14.1％】
下請加工・生産が主体（相手先仕様が50％超）「相手先の仕様に基づく加工・生産」の割合が50％超～ 100％未満【類型５：構成比は57.7％】
全て下請加工・生産（相手先仕様が100％）「相手先の仕様に基づく加工・生産」の割合が100％【類型６：構成比は4.9％】
その他が主体「他社製品の開発・設計支援」または「その他」の割合が50％超【類型７：構成比は4.8％】

上記のいずれにも該当しない（主たる受注形態が複数存在するケー
ス等）

資料：大田区『大田区ものづくり産業等実態調査の実施及び結果検証等業務委託調査報告書』2015年3月，39頁参照。

日見られる新製品開発・新分野開拓へのチャレ加工受注が50％以上で，部品加工のみ担当：

ンジの推進役になっている。

51.8％），⑤複合型（受注形態が多様で・分散

次に同じ調査で受注形態の内容を見ると（図４参照），一般的な下請受注形態である「相手的で重点形態が摘出できないタイプ：1.8％の企業が該当）の５類型に分類した４）。

先設計による製造・加工受注」が74.5％で圧倒

そして最新の大田区調査５）では，受注形態を的に高い割合を占めている。これらの仕事の多基準に大田区企業の存立パターンの多様化が確

くは量産型であり，経営収益上で大きな役割を認され，表１に示されているような７類型に整果たしている。しかし大田区企業の場合，それ理されている。これらの７つの類型パターンの以外に特注品や新製品開発に絡む設計・作図機

うち最も多いのは類型５の下請加工企業で，全能を有するところが少なくないのが特徴である。

体の57.7％を占めている。このタイプの企業はこれらを踏まえて『大田区の産業に関する実

発注先企業が交付する図面に従って加工・生産

態調査報告書』では21世紀初頭の大田区企業のしているが，その加工・生産の技術レベルが高存立類型を，①製品開発型（設計・開発・デザ

度で特殊な場合には当面問題はないが，国内他インの機能を持ち，自社製品の受注率が50％以地域や海外での技術レベルが高まっていくとコ

上：同調査では13.6％の企業が該当），②設計・スト面から受注難が進展する可能性が懸念され製造型（設計・開発・デザインの機能を持ち，る。最近の小規模な町工場での製品開発への設計を含む製品・加工が中心：9.6％の企業がチャレンジ（小規模風力発電機開発や医療用器

該当），③加工・製造型（相手先設計による製造・具開発など）は，「どんな図面にも対応できる」

加工受注が50％以上で，組み立て工程を持つ：（交付図面方式）という20世紀の大田区の町工

16.8％，④部品加工型（相手先設計による製造・場の強みから一歩進んで，新製品の企画・開発

日本経済の発展と大田区工業集積の変容について

図５27

大田区で操業する利点（1980年代後半）
48.5

受注先を見つけやすい32.1

外注先を見つけやすい
熟練工の確保が容易

3.2

技術者の確保が容易

4.2

パートの確保が容易

3.9
35.1

現在地操業が信用に繋がる
27.1

職住接近の利点
19

仕事仲間がいる
7.6

その他

注：原資料は『大田区工業の構造変化と将来展望』1989年3月。
資料：大田区『大田区の産業に関する実態調査報告書』2007年12月、67頁参照。

大田区で開業した理由

17.9

12.7

42

13.6

賃
が
安
か
っ
た
家

企
親

も
と
か
ら
住
ん
で
い
た

業
が
近
か
っ
た

業
が
あ
っ
た
工
地
や
貸

3.8

土

仲

間
の
企

業
が
多
か
っ
た

1.5

そ
の
他

図６

資料：大田区『大田区工業の構造変化に関する調査報告書』1995年3月、36頁参照。

能力を高め，部品加工・生産面で取引先と協議・

将来展望』（1989年３月）で実施されたアンケー

提案して共同で図面を作成（承認図方式）する

ト調査によれば（図５参照），事業運営の基本能力を獲得し，類型４へとレベルアップする具となる受注確保に関して「受注先が見つけやす

体的な取り組みでもある。こうした点での小規い」の指摘割合が48.5％と高率であった。また

模企業に的を絞った形で多面的かつ使い勝手の受注した仕事を仕上げる際に必要な加工ネット

良い支援策が求められる。

ワークについても「外注先が見つけやすい」が32.1％で高く，大田区工業の産業集積の幅の広２．大田区での操業のメリットと今後の事
業維持環境の課題

さと厚みが高密度で形成されていたことが確認される。この点は大田区工業の土台を形成する
小規模・自営業者にとって大きな立地上の利点
として「職住近接のメリット」（27.1％）でも（１）大田区での操業のメリット示唆されていた。さらに「大企業でも加工でき

バブル景気の渦中にあり大田区の工場数がない図面も大田区では紙飛行機にして地域内をピーク時であった1980年代中頃の大田区での操一周すればモノになって戻ってくる」という紙業上のメリットは，『大田区工業の構造変化と飛行機神話に象徴されるようにものづくり地域

企業環境研究年報 第 21 号

28

図７

大田区で操業する利点（2007年調査）

道路交通の利便性が高い
技術者・技能者が集めやすい

36.2
6.3

多様な外注先が多く立地

25.3

外注先が近くに立地

36.4

受注先企業が多く立地

13.4

得意先が近い30

材料・工具の入手が容易

37.8

他社との連携が取り易い

9.8

相談できる仲間企業が多い
空港が近い

14.6
6.4

資料：大田区『大田区の産業に関する実態調査報告書』2007年12月、66頁参照。

としての大田ブランド（多様な技術を持つ，多その結果，他地域では入手しにくい小ロットで様な企業によって形成されたモノづくりの街）の原材料調達，特殊な工具・治具の入手，機械は広く浸透しており，「現在地での操業が信用設備のメンテナンスの迅速対応が可能になる。

につながる」が35.1％と高い比率を示していた。

地方に移転した工場が気づく集積のメリットはまた大田区で開業した理由（創業のピークは意外にこうしたものづくりサポート機能の重要

1965年前後）を見ると（図６参照）
，上記の操

性である。

業メリットであげられていた職住接近の原因とほ ぼ 同 じ 比 率 で「 外 注 先 が 近 く に 立 地 」

なる出来事といえるが，「もとから住んでいた」（36.4％）している点があげられ，生産・加工が42％と最も多かった。腕とヤル気さえあれば，面での大田区工業の強みは残っていたことが示

仕事は確保できるので，問題は仕事場の確保でされている。他方で「受注先企業が多く立地」

あった。その点に関しても大田区の再開発が進している点の指摘割合は13.4％と相対的に低く，む前であったため「土地や貸工場があった」

生産の海外移転および中堅企業の分工場展開や（17.9％）ことから解決され，独立後の受注確

区外移転の影響などもあり，受注面での大田区

保に関しても「親企業が近かった」（13.6％）

立地のメリットは減退傾向に入っていた。またことで解決の方向が見えていた。また仕事を仕

高密度での工場集積と道路交通網の整備の結果，上げる上で不可欠な加工ネットワークについて「道路交通の利便性が高い」が36.2％と上位３

も「仲間の企業が多かった」（12.7％）ことで位に入っていた。しかし人材確保の面で「技術解消されていた。

者・技能者が集めやすい」という項目の指摘割

次に大田区の都市化・再開発が進んだ21世紀

合は6.3％に過ぎず，強みから弱みに転じていにおける大田区での操業上のメリットを見てみた。大田区工業のものづくり強化のポイントのよう。図７は2007年時点での調査結果を示して一つとして材料・工具に関わる商業機能の維持・いるが，第１位に「材料・工具等が入手しやす強化が求められる。

い」（37.8％）が高率であがっている点が注目

そして最新の2015年の調査では（図８参照），

される。機械設備を含めて材料・工具の入手可

上位３位は同じ項目があがっており，基本的傾能性のレベルと容易性は製造業にとって極めて向としては区内での多様な企業類型の高密度で重要である。ものづくり集積の高度な地域では，の集積のメリットが確認される。なお国や都・

機械問屋・材料問屋などものづくりを支援する区が積極的に評価している臨空型工業地帯形成

多様なタイプの卸・小売機能が集まっている。

に関わる「空港が近い」という項目の指摘割合

日本経済の発展と大田区工業集積の変容について

図８

29

区内操業のメリット（複数回答での指摘割合：％）
道路交通の利便性が高い

23.4

従業員の通勤の便が良い

14.9

物流の利便性が良い

14.9

受注先が多く立地

19

多様な外注先が多く立地

24.1

材料・工具等を入手しやすい

20.8

他社との連携が図りやすい

12.5

相談できる仲間企業が多い

11.3

工場操業に対する周辺住民の理解

10.9

空港が近い

5.4

資料：大田区『大田区ものづくり産業等実態調査の実施及び結果検証等業務委託調査報告書』
2015年3月、128頁参照。

図９

大田区での立地・操業上の問題点（2007年調査，複数回答での指摘割合：％）

住工混在で操業しにくい

28.3

拡張・建て替えが困難

16.8

地価が高い
法的規制が厳しい15
5.5

人件費が高い14.5

道路渋滞が激しい

13.4

工場以外の施設が増加

19

外注先の減少17.2

受注先の減少公共交通の利便性が悪い

20.5
4.3

特にない

24

資料：大田区『大田区の産業に関する実態調査報告書』2007年12月、68頁の主な項目のみを抽出。

は5.4％に留まっており，大田区工業の多数派

では「工場以外の施設が増加」が19％となってにとってはグローバル展開の可能性よりもロー

おり，ものづくりの街にふさわしい都市計画・

カルな操業・立地環境のメリットの方が大きく

立地環境整備が特区制度の活用を含めて求めらなっている。

れる。とくに工場経営者にとって「地価が高い」（15％）という問題点は採算悪化のみならず事（２）大田区の立地・操業上の問題点

業承継上も税制の面から大きな負担となってい次に大田区での立地・操業上の問題点についるうえに，貸工場の場合の賃料の高額化の原因て見てみよう。図９は2007年時点の調査結果でとなっている点を指摘しておこう。また以前はあるが，第１位はマンション建設による新住民

強みであった受注先と外注先の集積が区内事業の増加などを含めて大田区の都市化の進展，騒者数の減少傾向が続く中で逆転し，いずれの項

音・交通渋滞などの生活環境問題が表面化した

目でも事業者にとって立地・操業上の問題点と結果，「住工混在で操業しにくい」が28.3％でして認識されるようになった。

１位を占めた。また，この点と表裏一体の関係

以上に関連して，生産・加工上の問題点としで，企業の廃業や区外移転の跡地を含めて区内て外注先・受注先の減少があげられているが，

企業環境研究年報 第 21 号

30

図10

仕事の回しあいの状況（2007年調査，複数回答での指摘割合：％）
75.6

31.8

そ

の

他

群
企
力
協

の
親

会

社

受

注

グ

ル

業

プ

1.1

ー

プ
ル
同
共

共

同

研

究

グ

ル
グ
の
種
業

異

2.6

ー

プ

2.6

ー

係
の
者
業

工
の
内
区

12.2

11.6

関

係
関
の
者
業

工
の
隣
近

同

業

の

加

工

業

の

関

係

20.7

資料：大田区『大田区の産業に関する実態調査報告書』2007年12月、53頁参照。

図11

大田区で操業する問題点（複数回答での指摘割合：％）
住工混在で操業しにくい
拡張・建て替えが困難
立地コストが高い
道路渋滞が激しい狭い道路が多い
商談・打ち合わせに不便
従業員の通勤の便が悪い
物流の利便性が低い
仕入れ先の減少
外注先の減少受注先の減少人件費が高い外注費が高い
近隣に展示場が少ない
工場以外の施設が増加
近隣に宿泊施設が少ない
法的規制が厳しい
大田区やPioの支援が不十分
その他
特にない

10
4.9
1.5
0.3

19.6
18.4

8

5.4

0.2
0.7
1.3
2.3
2

7.3

20.7
23.2

6.4
8.1
16.5

31.6

資料：大田区『大田区ものづくり産業等実態調査の実施及び結果検証等業務委託調査報告書』
2015年3月、134頁参照。

同調査の「仲間仕事」に関するアンケート結果

多数の業者（75.6％）が「同業の加工業の関係」

では，「仕事の回しあい」や「仲間回し」といをあげており，自然発生的な形での相互扶助組

われる企業間関係について，「関係がある」と織的でインフォーマルなレベルにとどまってい回答した企業は35.2％存在しており，「現在はる点が指摘される（図10参照）。現在は取り組ないが，今後求めたい」と答えた企業は10.7％

みが遅れているが「異業種グループ」（指摘割であった。両社を合わせると半数近くの企業は

合11.6％），「共同研究グループ」（2.6％），「共区内近接地域での受発注ネットワークの活用意

同受注グループ」（2.6％）などの事業自体の業

欲が強いことが示唆されている。問題点として

態変革や存立基盤強化を目指した形での事業主

は，仲間回しの実態についての質問では圧倒的の自主的な共同化の推進および政策的支援が必日本経済の発展と大田区工業集積の変容について

図12

31

住宅と工場の関係（1990年代前半）
不明, 1

住工分離, 55.6

住工併殺, 43.4

注：有効回答数2024社。
資料：大田区『大田区工業の構造変化に関する調査報告書』1995年3月、38頁参照。

図13

土地・建物の所有関係（1990年代前半）
73.8
56.2
37.3
23.5
6.6

自社所有

借地

不明

2.7
自社所有

土地

借家

不明

建物

注：有効回答数 2024 社。
資料：大田区『大田区工業の構造変化に関する調査報告書』1995 年 3 月、37 頁参照。

要となろう。この点の萌芽は最近の小規模事業の状況では，約9500工場のうちの約４分の１に者による新製品・新技術開拓への挑戦事例が示あたる工場は貸工場であった６）。そして大田区している。

の企業数が減少傾向の度合いを増し始め，集積以上の区内での立地・操業上の問題点の基本構造に綻びが現れだした1990年代前半の土地・的傾向は，2015年の最新の調査結果でも確認さ建物の所有構造を見ると，以下のような特徴がれている（図11参照）。とりわけ立地上の問題示された。

点については，産業振興政策と都市計画との連動性が非常に重要な要因となっている。

図12によると住工併設型の工場は43.4％で依然として高い比率を占めていたことがわかる。
さらに土地と建物の所有関係では（図13参（３）大田区企業の不動産所有状況と地価問題

照），借地の割合は37.3％，借家（貸工場）が

大田区工業の特徴の一つとして，住工併設形

23.5％となっていた。都市化と再開発の進展に態の事業所が多いことと，小規模工場を中心に伴う地価高騰は地主・家主にとって資産運用上，貸工場が多いことが指摘される。1980年代中頃

借地・借家料の引き上げを動機づけるため，工企業環境研究年報 第 21 号

32

図14

工業用地の公示価格（円 /㎡）の比較
361,000

337,300

210,000
115,000

81,30080,60025,30021,500
大田区

川崎市

太田市

東大阪市

工業地域

大田区

川崎市

太田市

東大阪市

準工業地域

資料：国土交通省ホームページ「国交通省地価公示」調査基準日は2015年1月。

場経営者にとって固定費負担の増加となる。不産農家に対しては宅地並み課税ではなく，宅地

況の長期化と加工賃の低迷下での固定費負担の並み課税を基本としつつも特定市街化区域農地

増大は大田区での立地・操業の意義を大きく損として税制面での優遇措置を与えられている。

なった。またこれらの工場が移転・廃業した後区民の合意形成が前提条件となるが，大田区がの跡地利用では，収益可能性からマンションや「町工場と商店街が元気な下町文化漂う庶民のショッピング・センターの建設につながり，既街」という理念で一致したまちづくりが進むな

述のような操業環境の悪化を生み出すという悪らば，特区制度の活用による立地条件整備も考循環が強まっていった。

えられてしかるべきではなかろうか。

図14は大田区の地価公示価格（円 /㎡）を
隣接する川崎市，北関東の工業地域である群馬

３．大田区工業の新展開の芽生え

県太田市と西の中小企業集積の代表地域である
東大阪市と比較したものである。無作為で抽出

戦後日本の経済発展を主導した機械・電機産したため対象地域の立地環境・条件が異なるた業を高精度・難加工・短納期での部品生産の領め厳密な比較はできないが，基本的なトレンド

域で支えてきた東京都大田区では，かつて９千を確認する参考として見てみると，工業地域・を超えていた工場数が生産機能の海外移転が進

準工業地域ともに大田区の地価の高さが注目さむ中で４千を切るほどに減少した。大田区の機れる。なお，この点の指摘については2009年３

械金属工業はフルセット型といわれ，機械金属

月に公表された「大田区産業振興基本戦略」に

加工のほとんどすべての工程を保有していた。

も指摘されている 。

現在，工場数は大幅に減少しているが依然とし

７）

地価高騰の問題は，借地・貸工場形態の工場て幅広い加工機能連関の集積は日本一である。

にとって高賃料という形でライバル地域の工場

こうした中で大企業のサポーティング・インダ

に対して過大な固定費負担となり，競争力の削ストリーという方向性から，地域中核企業とと減を条件づける。また自社所有の場合には，事もに小規模な町工場ネットワークを軸にした独業継承に際して多大の相続税負担問題が発生し，自市場の開拓による自律型工業集積地への挑戦

区外転出や廃業を促進する方向にも作用しかねがいま多様な形態をとりながら進み始めていない問題である。東京都区部の農地に関して生る８）。以下，いくつかの事例を取り上げてみよう。

日本経済の発展と大田区工業集積の変容について

33

第１は大田区で蓄積されてきた高度な技能・た大田区の企業の事例もある。また再生エネル

熟練を活かした形での医療機器分野への進出で

ギー分野で小規模分散型の小型風力発電など，ある（基盤技術活用型の新分野・新製品開発）。

地域経済社会の身の丈に合った再生エネルギー

ものづくりの対象となる製品には，メカニック

供給を目指し循環型地域経済づくりに貢献するな機構を有する機械（ハイテクを駆使した最先製品開発の試みも注目される（地域特性支援型・端の技術）と使用者が手にして一定の効用を生地域資源循環型の新製品開発）。とりわけ小規

み出す道具の二種類がある。これまで大田区で模企業による製品開発の試みは企画・設計機能

はあらゆるタイプの機械づくりで日本のものづというプロダクト・イノベーション能力の獲得

くりを先導してきた。その結果，機械類の国際につながるものである。すなわち加工技術のレ

競争力の高さにもかかわらず，日本では従来か

ベルアップに専念していれば仕事は自然に回っ

ら医療機器の多くを輸入に依存するというアンてくるという従来型の「待ち工場」タイプの経バランスな状態が生まれた。
大田区には，「工匠」

営スタイルから脱却し，独自の存立基盤を自らとして認定された高度な技能者が100人近く存生み出す可能性を切り開き，ネットワーク能力在する。彼らは独自の工具を自ら製作できる高を質的にレベルアップし，受注・販売可能性を度な技能を保有している。とくにメスやピン拡大しようとする試みである。

セットなど医療器具を使いやすいものにする技

第３として大田区工業の新機軸のシンボル事

術は，優れた技能があって初めて成り立つ。高業として「下町ボブスレー」の開発がある（ハ度な医療機器を開発するには，大田区のようなイテク技術の製品化に不可欠な最先端の加工技

少量生産で一品一品に技を込める職人集団の連術の発信）。ボブスレーは「氷上のＦ１」とも携が不可欠である。最先端ではないが，ものづ称され，その機材の開発はイタリアではフェくりの最前線に必要な技術力が町工場に蓄えら

ラーリ，ドイツはＢＭＷという世界的自動車れている。その能力を活かし，新市場を開拓すメーカーが手掛け，アメリカではＮＡＳＡが関るため，医療系大学や医療機関が立地する大田

わり，イギリスは空軍がバックアップしており，区において，「医工連携支援センター」を設置し，国の威信をかけた競争が繰り広げられている。

医療現場のニーズと機械産業の技術シーズを結空気抵抗を極限まで少なくする設計技術，軽くびつける場づくりが展開されている。

て弾力性を保った素材加工技術と表面処理技術

第２は重化学工業・機械工業の市場に特化しなど，最先端のハイテク技術と高度な技能・熟てきた大田区工業にとって新たなマーケットと練を結集した新分野開拓への挑戦は，部品加工しての農業地域のニーズとの結合である。野菜業の町工場が集積する大田区が，最終製品を生や果樹の栽培作業は，機械化が遅れている。日み出すことに繋がるとともに，グローバルな視

本農業の小規模性と多様な気候を踏まえた多彩

野で大田区工業の加工技術の高さをアピールすな農産物の育成・採取には地域特性に応じた農るという点でも大きな意義がある。大田区内の機具の開発が求められる。2010年に大田区産業

30社を超える町工場主達はソチ五輪を目指して振興協会は山陰合同銀行と業務協力を行い，大１台3000万円かかるというボブスレーのそりの田区の企業による島根・鳥取地域の農作業軽減

共同開発に予算ゼロ，経験ゼロで取り組み，の技術提案を行ってきた。さらに12年には秋田

2012年12月の全日本選手権（女子二人乗り）で銀行との協力協定を締結し，提携を進めている。

優勝した。残念ながら選手のメンタル面の問題

農産物の加工に関して，東日本大震災復興に寄からソチ五輪での採用は実現しなかったが，工与するべく，現地の水産加工業の工場再建に技

場主達は意気軒高で2018年に韓国で開かれる平術面で協力し，新しい生産設備の開発に着手し昌五輪に向けて改良が行なわれ，ジャマイカ代

企業環境研究年報 第 21 号

34

表が使用する方向に進み始めた。ボブスレー開できる生産工程連関（鋳・鍛造，熱処理に始ま発は，これまでの大田区産業の強みであった

り，切削・研磨・メッキなどの要素的加工，製パーツメーカー群集積の殻を打破し，新たな自缶・板金などの成型機能に至る機械金属加工の律的で創造型産業集積への地域集積革新への挑

生産工程の流れ）を維持・高度化することが前戦でもある。

提条件になる。加工機能が数値化・デジタル化

以上で紹介した３つの新しい挑戦領域は，大される前段階のプロトタイプ創出機能では発注

田区工業の階層構造に応じた形で，基盤技術を者と受注者との打ち合わせや作業のすり合わせ形成する小規模企業中心型の挑戦タイプと製品で五感をフルに発揮できるファイス・ツー・ファ

開発型企業層がイニシャティブを発揮し最先端

イスな関係が不可欠である。その意味でも，メ分野に挑戦するタイプ，従来型の製造技術を基

カニクス分野を軸にした新産業創造のコア・エ

本に一定の改良・応用を付加して農林漁業や地リアに大田区が転換するためには基盤技術とな域社会で求められる製品を提供する自律的な横る要素的加工を担う小規模町工場の密度の濃い

受けネットワーク型と大別することができる。

集積が必要条件となる。

こうした新分野・新製品開発の試みをタイプ別・
課題別に支援する仕組みを強化することは仕事以上の基本的観点に基づいて，以下，具体的な政策課題の要点を列挙してみよう。

確保から一歩進んだ仕事づくりへとステップ・アップする可能性が開かれよう。

（２）新分野開拓と地域内ネットワークの革新の課題

４．大田区工業振興の政策課題「大田区工業の新展開の芽生え」の項目で見たように，現在，大田区では企業タイプごとにそこで以下，今後の大田区工業振興の方向性と政策課題を整理することにしよう。

多様な形態で製品開発・新分野開拓の試みが進んでいる。小規模企業振興基本法が制定されている今日，大田区でも小規模企業に的を絞った（１）グローバル化時代を踏まえた産業集積・支援策の整備が求められる。受注難に喘いでいものづくり力強化の基本視点

る小規模企業での製品・技術開発は仕事の自主

幅広い裾野を持つ機械金属加工の地域内分業的な創出に繋がる試みであるとともに，こうし構造によって成り立っていた大田区工業は，戦た挑戦の中で従来のネットワーク力のレベルの後発展過程の中で量産機能は地方へ，さらには質的向上が実現し，受注範囲の拡大が可能にな

海外へと移転されてきた。現在，区内に集積さる。例えば小規模町工場の事業主たちが結成しれている生産機能は製品開発，試作対応，超短た「大田小型風力発電開発プロジェクト」が大納期・難加工・小ロット加工，機械化できない

田区の新製品・新技術開発支援事業の補助金を技能・熟練活用型の加工など，プロトタイプ創獲得している。大田区のこの制度は「開発ステッ出型の諸機能

プアップ助成」と「実用化製品化助成」の２段が中心となっている。この到達９）点を踏まえると，大田区工業はグローバルな観

階構成となっている点が特徴である。

点で世界の母工場都市（グローバル・マザー・

この制度を活かすために，一つには補助金をファクトリー・ポリス）機能を持ちうる可能性

獲得した小規模事業者から，より使い勝手を良がある。こうした役割は多様な工業集積に起因くするための要望を聞き取り改善していくことしており，大田区工業が歴史的に蓄積されてきが求められる。さらに他の自治体の中小企業向た成果であり，一朝一夕には他地域・海外にはけ支援事業を調査し（例えば，青梅市のおうめ移転できない。そのためには母工場機能を発揮

ものづくり支援事業など），多様でより充実し日本経済の発展と大田区工業集積の変容についてた大田区企業の自立化支援政策が求められる。

35（３）受発注マッチング支援の課題

二つには販売チャネルがない小規模事業者に販

大田区企業の減少傾向の中で中堅企業での外路開拓の支援を行う制度を確立する必要がある。

注先確保（埋立地の中堅企業のホームページで見本市への出展助成などに留まらず，地方銀行

は協力企業・外注先募集の案内が掲示されていと連携した農業分野での最近の大田区の経験なる）と加工業者での仕事確保の問題が深刻化しどを活用することも手掛かりとなろう。加えてている。減少したとはいえ約3500を数える町工区内で活躍しているものづくりサポート役の材場の情報は個人的な繋がりや取引関係の延長線

料・資材・機械関係の商社・問屋機能の活用の上だけでは，必要な時に，必要な場所に，必要可能性も調査課題となろう。

な形で伝わることは不可能である。その意味で，さらに企業規模・タイプ別に進んでいる現在

地域内での受発注ギャップの解消は当面の経営の製品・技術開発を推進するため，新製品・技危機打開の重要な支援課題である。受発注マッ術開発支援策を類型化・多様化し，区内企業がチングに必要な前提条件は区内企業の技術・技

応募しやすい環境を整備することも研究課題と能別データベースの整備である。以前から大田なる（表２参照）。

区で実施された各種調査では指摘されてきたが，注意すべき点は，如何に生産の海外移転が進いまだ十分な対応が取れていない課題である10）。

み，海外の部品生産レベルが向上しても，後述

区内での企業台帳の整備を前提にして，広域展するように，国内の下請機能がなくなるわけで開している大田区企業の進出先自治体と連携し，はない。グローバル展開している大企業が必ず

自治体連携の形で受発注マッチングの充実が課

国内に配置する生産機能が残っている限り，企題となる11）。

業間分業は必要であるが，その役割変化・高度化への対応が必要になる。その意味で，以上の（４）立地環境問題

ような多様な形態の自立的な製品・技術開発が繰り返し指摘してきたが，大田区工業は多様進みことにより，小規模企業でも作図・開発能性のある企業集積を特徴としており，都市化・力が高まり，グローバル化時代における国内で再開発の進展は操業環境・条件の悪化を伴っての下請企業に求められる高度な機能・役割が醸きた。安心して操業できる環境整備は大田区工成されることになる点に留意すべきであり，す業存続の大前提となる。大田区に必要な立地環

べての企業が開発型企業に業態転換することは境整備の基本的な枠組みについては「大田区産不可能であり，現実的ではない。

業振興基本戦略検討委員会報告書」（2008年12月）の中で「現在の用途地域をベースとしつつ，

表２

大田区で進行中の製品・技術開発の諸類型

製品・技術開発プロジェクト類型

内容【第1類型】
リーディング・プロジェクト

大田区中堅企業が進めてきたハイテク技術とメカニクス技術を結合したＩＴ関連製造機器や重要制御装置・完成部品での業態変革【第２類型】
フロンティア・プロジェクト

下町ボブスレーに代表されるような最先端加工技術を軸に従来の大田区工業の常識を突破した市場・製品分野への挑戦【第３類型】
ベーシック・プロジェクト

医工連携による医療用器具開発，地域資源活用型の小規模発電機器開発や第１次産業用機械など，大田区の既存技術の応用型で小規模企業が軸になりうる内需関連型研究開発【類型７：構成比は4.8％】

上記のいずれにも該当しない（主たる受注形態が複数存在するケース等）

企業環境研究年報 第 21 号

36

準工業地域は操業環境の維持，工業専用地域・工業地域は用途再開発や産業支援施設整備により立地誘導を図る 」と指摘されていた。
12）（５）高地価による固定資産税と借地料問題
既存の大田区企業の立地上の大きな問題点として他の工業地域と比べて異常に高い地価の問

また東京都と共同して策定された「企業立地題である。高い地価は固定資産税の納税額に高の促進等による地域における産業集積の形成及額化および貸工場の賃料高額化を条件付け，大び活性化に関する法律（企業立地促進法）」に田区企業の固定費負担を高める。他方で事業承基づく基本計画（「大田区企業立地促進基本計

継に際して事前に十分な税制上の対応を行って画」2010年３月）にも「区内企業の持続的創業いないと，あるいは行っていても高額の相続税支援（立地上の課題を抱えた区内企業等に対すを支払う必要が生じ，事業承継の点で大きなハる操業環境改善などの支援）」と明記されている。

ンディキャップを背負込むことになる。

大田区は下町文化が根強く残る商業・生活空

同じく高地価評価が営農を圧迫する農地課税

間と町工場が併存する住工商混在型の街並みをについて見ると，都市部では宅地並み課税が導形成し，路地裏ネットワークを生み出してきた。

入されているが生産緑地であれば一定の優遇措

この点が都心部とは異なる庶民型生活文化を醸置が与えられている。少なくとも農業で導入さし出し，観光ビジネスの新たなマーケットとなれているような固定資産税評価方法の適用・応りつつある。こうした現実を考慮すると都市計用の可能性が検討されねばならない。加えて東画との関連では「ミクロレベルでの用途純化，京都は特区制度の活用が活発であるが，既存立

マクロレベルでの住工商混在」という形での操

地企業の立地・操業環境改善という観点から特業環境整備が必要となる。

区制度の導入も検討してみる必要がある。

その際，操業環境・条件の悪化が著しい地域
は準工業地域を中心にした住工混在地区であり，（６）後継者育成・技能継承の課題

その中心を形成しているのは小規模な町工場で中小企業の人手不足は古くて新しい問題であある。地権者が複雑に入り混じる地域での工業る。しかし，以前の人手不足は人口が増大するの操業環境改善のための立地環境整備事業は極中での人手不足であったが，今日の若年労働力めて困難ではあるが，既にバブル経済の時期に不足は人口が減少傾向を辿る中での問題であり，大田区の住工混在地域での操業環境改善のため

質的に大きな違いがある。その際，人手不足との基礎的調査も行われてきた（例えば，東京都

技能承継問題は中小企業では従業員確保が中心

商工指導所『大都市住工混在地域の整備と戦略となるが，家族労働を主体にする小規模工場で的工業集積の形成－大田区大森西地区のケース

は事業継続による後継者問題と一体化しており，

スタディ－』1987年３月）。急速に進む大田区

支援策は区分されねばならない。

の再開発の中で，事業主の自主的な操業環境改

当面する対症療法的対策としては，転廃業す

善の努力（例えば工場の地下化など）だけではる事業所の従業員再雇用の受け皿として中小企成果は限られており，改めて住工混在地域の21

業への必要な情報提供システムの整備が，外注

世紀的再生に向けた立地規制・都市計画の観点

先廃業等による対応策として取られつつある内からの調査研究が必要であろう。羽田跡地利用

製化支援とリンクした形で行われねばならない。

に関しても，上記の観点と連動した形での既存

他方で自営業タイプの町工場については，受発

工業集積活性化のモデル事業としての位置づけ

注マッチングや製品開発への挑戦による仕事づも考えられる。

くり支援などによる事業継続可能性の拡大支援策がメインとなろう。

日本経済の発展と大田区工業集積の変容について

図15

37

原材料・エネルギーコストの転嫁状況
37.1

14.8

ほとんど転嫁

19.2

16.4
12.5

半分以上転嫁半分未満転嫁ほとんど反映不可

全く反映不可資料：中小企業庁「ここ1年間の中小・小規模企業の経営状況の変化について」2014年11月より作成。

図16

単価引き下げ要請があった企業

%
80

69.2

70
60

53.7

53.6

全体

鉄鋼産業

67.3

60.3

50
40
30
20
10
0

素形材産業

産業機械等

自動車産業

資料：中小企業庁「下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査結果」2016年3月より作成。

（７）経済グローバル化の下での下請の役割と下請取引適正化の課題限定されたタイプ（地産地消型）と，全国的な市場ニーズを持ち，生産過程はローカル循環を基本とするが流通過程を含めた循環を考慮する①経済グローバル化時代の国内生産の位置づけ
経済循環は，生産・供給される製品・サービとナショナル循環を構成するタイプ（地産外消型）からなる。

スの特性および市場規模に応じて①グローバル

グローバル戦略の先頭に立つトヨタは今日，

循環（現在の自動車メーカーに代表される世界

世界で50以上の工場を展開しており，消費地で的規模での企業内国際分業構造＝世界循環），

生産するというグローバル企業版の地産地消シ②ナショナル循環（かつての自動車メーカーにステムを構築している。その際，トヨタのグロー

みられた国民経済レベルでの企業内地域分業構

バル戦略における日本国内の役割と位置づけは，

造＝国民経済循環），③ローカル循環（地場産

どのようになっているのか。まず海外生産拠点

業に代表される地域単位での企業間生産分業構の生産能力は，損益分岐点と生産効率を考慮し造＝地域経済循環）の３つに大別される。そして年間20万台が基本ユニットとなっている（他てローカル循環型経済は生産と市場が地域的にの自動車メーカーも基本的に同じ発想と考えら企業環境研究年報 第 21 号

38

れる）
。そこで，ある国の需要が好調で例えば内需関連の地域経済や中小企業にはコストアッ

主力車種の「カムリ」が年間30万台販売可能だ

プで採算条件をさらに悪化させ，輸出向け大企と仮定すると，不足分の10万台は他国のトヨタ業の収益状況の大幅改善に対して内需産業・中の工場から調達する。その場合の補完的供給拠

小企業の経営悪化の進展という景気の二重構造点が日本である。すなわちグローバルな需給調化が鮮明化しつつある。特に中小製造業では先節機能の拠点の役割を日本工場が果たしている。

進国では異例な形での下請問題が存在し，大企以上の点からトヨタが国内生産300万台を唱業の取引関係上の優越的地位を利用した下請け

える理由の第１は，先にみたようにグローバル

いじめが中小企業の経営を大きく圧迫し，中小需給調整機能を維持するための輸出能力の確保

企業の自主的経営努力の成果が単価切り下げとである。第２は国内需要への対応である。トヨいう形で大企業に吸い上げられている。ものづ

タの国内販売は150万台が基本となっている。

くりの基盤を形成する中小企業集積の維持・充国内市場は依然として年間500万台程度で世界実のためにも，自治体が積極的に関与する仕組

有数の市場である。第３の役割は母工場機能でみ作りが求められる。

ある。新しいモデルの企画・開発から試作を経簡単に下請問題の現状について見ておこう。

て量産化に至るまでのプロセスでは，生産工程

中小企業庁が14年11月に発表した「ここ１年間

面で様々な問題（金型の不具合，部品仕様の欠の中小・小規模企業の経営状況の変化について」

陥，加工や組立工程間での仕掛品の滞留など）の調査結果によると（図15参照），円安下の原が生じる。こうしたネック工程に対応し，問題

材料・エネルギーコストの上昇を販売価格に反点を解消していくためには高度な技術水準を有映・転嫁できているのは中小零細企業の14.8％

する多くの部品加工関連のサポーティング・イ

に過ぎず，半分以上転嫁している企業を含めてンダストリー（下請中小企業群）が不可欠であも３割に満たない。逆に「ほとんど反映できてる。母工場でネック工程が解消され，生産のマいない」と「全く反映できていない」の合計はニュアル化が実現した後，新車の生産は海外工

56.3％で過半数を占めている。価格転嫁が困難

場に移転可能になる。母工場としての第２の役

な理由についての設問（複数回答）では，「価割は海外では困難な少量多品種生産の高級品の格転嫁すると売上が減少するため」が61.5％，

生産機能である。世界全体では30万台売れるが，「販売先が交渉に応じないため」が35.6％となっ各市場では２万台の需要しかない場合は，国内ており，コストを反映した価格形成の可能性ので生産し輸出した方が効率的である。母工場と点からも中小企業の現場ではアベノミクスによしての３つ目の役割は先端技術を駆使した新しる景気の好循環は見受けられず，逆に悪循環傾

い発想のモデルの開発拠点の役割である。新素向が前面に押し出されている。一部の輸出向け材の利用，電気自動車の開発のための電池シス

大企業の従業員は別にして，雇用の７割以上をテムの開発，無人運転システムのためのセン支える中小企業で働く勤労者の雇用と所得の改サー・制御機構開発などは広範な業種の企業と善にはつながらず，格差は拡大傾向を強めつつの密接な連携が必要なため，海外では実現不可あることが中小企業の経営環境悪化の主因とい能である。日本の下請中小企業の存立基盤は大える。

企業が求める国内生産・加工能力に対応できるか否かによって選別・淘汰の渦中にある。

また中小企業庁が公表した「下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査結果」によると，
アベノミクス景気が流布されていた2015年度末②下請取引適正化の課題
デフレ持続下の円安は輸入価格の上昇により時点で「発注元からの単価引き下げ要請があった下請企業」の実態は図16が示すように，過日本経済の発展と大田区工業集積の変容について

図17

39

前年比での取引単価の水準（2016年3月）
引き上げ

自動車産業

据え置き

素形材産業

全体

31.8

33.6

16.4

10%

16

42.6

27.4
0%

25.3

36.5

32.7

鉄鋼産業

25.3

43.2

21

不明
28.3

48.4

16

産業機械等

引き下げ

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

資料：中小企業庁「下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査結果」2016年3月より作成。

半数を超えていた。
その結果，取引単価の水準（図17参照）は賃上げによる内需拡大）実現のカギを握っていることになる。

対 前 年 比 で 全 業 種 平 均 で は「 引 き 上 げ 」 が難加工・超短納期・加工提案能力という大田

27.4％，「引き下げ」が16％であったが，大田区に代表される優れた下請中小企業集積を維区に関わる自動車・産業機械・素形材では「引持・充実するためには下請取引の適正化が重要

き下げ」が25％を超えており，特に自動車関係課題である。国政レベルと自治体レベルでの下では「引き下げ」が28.3％で「引き上げ」の請取引適正化のための制度的取り組みがあって16％を大きく上回っている。大企業の業績が記

初めて，国内の母工場機能は持続可能な成熟過録破りの好決算を続ける一方で，ものづくりの程を歩むことができる。

土台を形成する部品加工中小企業の業績が低迷している要因の一つは，下請取引・単価に関わる不公正取引の存在が無視できない。
取引単価引き下げの要因として第１に指摘されているのは「発注側からの定期的な原価低減要請があったため」（指摘割合43.4％）で，第２位の「発注側の景況や利益が悪化したため」（34.1％）を上回っており，単価引き下げが景況に関わらず常態化している事態が示唆されている。
取引単価の引き上げにより収益が改善した場合への対応についての中小企業への設問の回答
結果（複数回答）を見ると，「従業員の賃金の引き上げ」が71.6％，「設備や技術開発への投資（老朽設備の更新）」が41.3％，「設備や技術開発への投資（生産性向上）」が35.1％となっており，下請取引の公正化が皮肉なことにアベ
ノミクスの唱える成長戦略（設備投資の活性化，

注1）東京都商工指導所『平成４年版 東京都中小企業
経営白書 ( 製造業編 )』1992年３月，42 〜 43頁，
『平
成７年版 東京都中小企業経営白書（製造業編）』
1995年３月，46 〜 48頁参照。
2）東京都商工指導所『大都市住工混在地域の整備と戦略的工業集積の形成』1987年３月，52−60頁参照。
3）大田区『大田区工業の構造変化に関する調査報告書』1995年３月，10−12頁参照。
4）資料：大田区『大田区の産業に関する実態調査報告書』2007年12月，52頁参照。
5）大田区『大田区ものづくり産業等実態調査の実施
及び結果検証等業務委託 調査報告書』2015年３月参照。
6）東京都商工指導所『大都市住工混在地域の整備と戦略的工業集積の形成−大田区大森西地区のケー
ススタディ−』1987年３月，35頁参照。
7）「大田区産業振興基本戦略」2009年３月，15頁参照。
8）「大田区産業振興基本戦略検討委員会 報告書」
2008年12月，山田伸顕「大田区産業のグローバル展開と国内連携」『商工ジャーナル』2013年４月号，
伴田薫『下町ボブスレー』ＮＨＫ出版2014年およ企業環境研究年報 第 21 号

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び現地でのヒアリング。
9）プロトタイプ創出型ものづくりとは，新製品を量産に移す前などに試作品として作られ，企画通りの機能が発揮できるか，あるいは製品の設計に起因する問題やその他の不具合を事前に見つけ出し，量産化のために必要な具体的な修正を行うためのものづくりである。このような用途のプロトタイ
プは大量生産技術とは違った技術，経験・カン・コツという属人的な技能・熟練を用いて製造される。
10）例えば2008年12月に公表された「大田区産業振興基本戦略検討委員会報告書」では「企業間連携支援」の項目の中で，「連携を促進するため区内企業の技術・技能別データベースを整備し，廃業や移転等で区内での企業間取引に問題が生じた場合に，速やかに新たな取引先を紹介し区内での企業間取引を維持していく必要がある」（41頁）と指摘している。
11）この点についても，上記の報告書の同項目に課題として指摘されている。
12）「大田区産業振興基本戦略検討委員会報告書」（2008年12月），36−37頁参照。