平成１９年１月期中間決算短信（連結）平成18年９月11日

上場会社名

ピジョン株式会社

上場取引所

東証第１部

コード番号

7956

本社所在都道府県

東京都

(URL

http://www.pigeon.co.jp)

代

表

者

役職名

代表取締役社長
執行役員経営企画本部
問合せ先責任者 役職名
ＩＲ・広報室担当
決算取締役会開催日
平成18年９月11日
米国会計基準採用の有無

氏名

松村

誠一

氏名

大薮

克実

ＴＥＬ（03）3661−4188

無１．平成18年７月中間期の連結業績（平成18年２月１日〜平成18年７月31日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年７月中間期
22,092
4.7
1,393
4.0
1,350
3.1
17年７月中間期
21,100
6.8
1,339
1.4
1,309
△0.5
18年１月期
41,7472,215
2,200
１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
18年７月中間期
1,052
31.8
53
31
−
−
17年７月中間期
798
△5.7
40
22
40
21
18年１月期
1,342
67
84
67
83
（注）①持分法投資損益
18年７月中間期 19百万円
17年７月中間期 22百万円
18年１月期 44百万円②期中平均株式数（連結) 18年７月中間期 19,732,178株 17年７月中間期 19,847,330株 18年１月期 19,790,146株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率です。
中間(当期)純利益(2)連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
18年７月中間期
35,374
21,699
60.0
1,076
10
17年７月中間期
35,496
19,68255.4
997
43
18年１月期
33,937
20,312
59.9
1,029
41
（注）期末発行済株式数(連結) 18年７月中間期 19,731,963株 17年７月中間期 19,732,925株 18年１月期 19,732,372株
総資産

純資産

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年７月中間期
412
17年７月中間期
317
18年１月期
1,765（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
782
△798
2,315
△790
△161
2,146
△1,668△1,0181,903(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数13社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数

2社

−社

−社

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

1社

（除外）

−社

持分法（新規）（除外）

２．平成19年１月期の連結業績予想（平成18年２月１日〜平成19年１月31日）
売上高

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

百万円
通 期
44,5002,700
1,800（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）91円22銭（注）上記の連結業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の6および8ページを参照して下さい。

‑1‑１．企業集団の状況
当社を含む企業集団は、ピジョン株式会社（当社）、連結子会社13社および持分法適用関連会社２社で構成されており、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売、さらに子育て支援サービスおよび介護支援サービスを行っております。なお、ピジョンタヒラ株式会社は、平成18年５月に多比良株式会社より商号変更しております。
【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

‑2‑２．経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社グループは、妊娠、出産、子育てそして介護を通して手助けを必要とするすべての人々に対し、経営理念である「愛」を具体的な商品またはソフトサービスの形で提供することを柱として事業を展開してまいりました。当社グルー
プはこの考えに基づき、育児を核とした生活支援企業としてのブランドと経営品質により、世界の中で存在感のある企業を目指すことを中期の経営ビジョンとしております。
当期は「21Ｃ第二次中期経営計画」

グローバル500（2006年１月期〜2008年１月期）の２年目として経営の最重点課題を確実に実行し、グループ総合力による事業シナジーを発揮することに努めてまいりました。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、グループ収益力の向上による株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と認識しております。内部
留保金につきましては成長事業、新規事業への積極的投資および研究開発活動のほか、コスト削減、品質向上のための生産設備増強など、経営体質の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。また、利益配分に関しましては、連結業績の成果に見合った配当性向等を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当はもとより、配当の水準向上を目
指して積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。この目標としまして連結業績を勘案し配当性向を30％または、自己資本配当率２％を目安といたしております。なお、当中間期における配当金につきましては平成18年３月13日に発表いたしました「会社設立50年記念配当実施に関するお知らせ」のとおり１株につき普通配当10円に記念配当５円を合わせ、合計15円を予定いたしております。
３．中長期的な会社の経営戦略
当社グループは前中期経営計画の「企業価値の創造21」を発展させ、よりグローバルに企業価値の最大化を追求する「21Ｃ第二次中期経営計画」

グローバル500を策定して、３年目で500億円のグループ売上高を目指しております。

なお、中期経営計画の骨子は次のとおりです。
「21Ｃ第二次中期経営計画」

グローバル500（2006年１月期〜2008年１月期）(1) 基本方針
育児への徹底した深耕によりコア事業の独自性、競争優位性を強化し、成長分野への積極的な事業展開に向けグループのシナジーと結集力を高め、よりグローバルに企業価値の最大化を追及する。
① 国内育児用品事業は、グループ経営の中核として企業品質を方向付ける事業であることを認識し、造価値の創を事業戦略の基本とする。

② 子育て支援事業、海外事業、ヘルスケア事業を成長分野とする。
③ 事業全体の収益構造の変化を踏まえ、内部体制の改革と経営資源の再配分を実行する。
(2) 経営目標（連結）売上高：500億円
売上総利益率：39.5％
営業利益率：８％
経常利益率：7.5％
ＲＯＡ：10.0％（総資産経常利益率）
４．会社の対処すべき課題
本年８月、厚生労働省の人口動態統計で、上半期（１月〜６月）の出生数が前年同期を上回ったと発表され、半期ベースでの出生数の増加は６年ぶりとなりました。政府や企業などの子育て支援策が具体化される中で、景気の回復傾向
も出産増の背景と考えられます。今回の出生数増加は第二次ベビーブーム世代の女性が出産を迎えていることが要因と考えられますが、継続的に増加するかは楽観を許さない状況となっております。このような環境の中にあって当社グル
ープの結束によって「21Ｃ第二次中期経営計画」

グローバル500の経営課題を達成し、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努力いたします。
５．親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、当項目に記載すべき該当事項はありません。

‑3‑

６．その他、会社の経営上の重要な事項
すでにお知らせいたしましたように、近年進行する事業拡大に伴い、本社及び一部連結子会社の事業所を集約して、本年６月に東京都中央区日本橋久松町の賃借物件に移転いたしました。これにより一層の業務の効率化と事業シナジーを発揮して業績の向上を図ってまいります。

‑4‑３．経営成績および財政状態
１.経営成績
(1) 当中間連結会計期間の概況① 事業全般の概況
当社グループが主に関連する国内育児用品事業は、出産から子育てという感動と喜びを生活者の皆様に提供する商品を市場に投入し、さらに前期大きく販売シェアを落とした主要商品の「おしりナップ」のシェア挽回のために積極的な営業活動を行いました。また、海外事業は中国を中心とした東アジアおよび北米・ヨーロッパ市場を中心に、新商品の投入とブランド構築に傾注した販売戦略が功を奏し、前年同期実績を上回りました。特に中国はこれまでと同様北京、上海、広州の大都市中心の販売店の拡大とともに地方都市への拡大も進んだ結果、順調に業績を伸ばしました。また、子育て支援事業に関しましては一部の地域によっては認可保育園の民営化のスピードがやや鈍化傾向となる懸念材料はあるものの、事業所内保育園の運営受託に関しては、サービス内容で競合他社から優位性を持って順調に受託いたしました。一方、ヘルスケア事業は本年４月の介護保険制度の改正による影響もあることから、厳しい状
況で推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績については、売上高220億92百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益13億50百万円（前年同期比3.1％増）、中間純利益は10億52百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
② セグメント別の概況
事業部門別の状況は次のとおりです。
＜育児＞
当事業の売上高は172億15百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は25億49百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
育児事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は次のとおりです。
ⅰ）国内育児用品事業
当事業におきましては、国内の上半期（１月〜６月）の出生数が前年同期で６年ぶりに上回ったという明るい話題はありますが、依然として市場は厳しい状況と考えられます。このような環境においても流通の皆様からお客様に至るまで商品の品質の良さをご理解いただくために、積極的にダイレクトコミュニケーションに努め、高い評価をいた
だいております。その結果、哺乳器、乳首、おしゃぶり、母乳パッドをはじめとした貢献度の高い商品の売上が堅調に推移いたしました。
ⅱ）海外事業
当事業におきましては、地域別売上実績では、中国、台湾、中近東等で前年同期実績を上回り、商品別売上実績では中国の「おしりナップ」、中近東の哺乳器、乳首、香港の「哺乳びん野菜洗い」などを中心に、主力商品の拡大と新商品の導入で各国の売上を押し上げました。また、連結子会社である PIGEON SIGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON (SHANGHAI) CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.は連結子会社間の生産と販売のシナジー効果が発揮され、各社とも業績を拡大いたしま
した。
ⅲ）子育て支援事業
当事業におきましては、本年４月からは新たに中野区立打越保育園の運営を受託し、公設民営化の保育園運営受託に対しては積極的に営業活動を行ってまいりました。また、事業所内保育園の運営に関しては、トヨタ自動車株式会
社の３つ目の保育園の運営を受託するなど、上半期は計画通りの開設を実現いたしました。また、日本国内では業界トップとなった子育て支援事業のノウハウをベースに海外でははじめてとなる保育事業を上海にて開設すべく準備をすすめておりましたが、今回、本年11月より事業を開始いたします。今後、中国では育児用品の販売と子育て支援事
業のシナジーを発揮し、中国事業の更なる拡大を図ってまいります。
＜ヘルスケア＞
当事業の売上高は32億11百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は１億75百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
当事業は当社と連結子会社であるピジョンタヒラ株式会社（平成18年５月、商号を多比良株式会社から変更）と栃木県にて在宅介護支援サービスを展開する連結子会社であるピジョン真中株式会社との開発、営業、物流、サービス面で積極的にシナジーを図り、業容の拡大を目指しましたが、本年４月の介護保険制度の改正の影響もあり、厳しい状況で推移いたしました。

‑5‑

＜その他＞
当事業の売上高は16億65百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は１億78百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
当事業はマタニティのインナーウエアーを製造販売する連結子会社であるピジョンウィル株式会社の業績拡大と、
妊娠・授乳期に必要な栄養素を一粒に配合した、飲みやすいビタミンサプリメント「葉酸プラス」（保健機能食品）の売上増、さらには中国で開始しました女性向けスキンケア用品の発売等で同事業は前年同期実績を上回りました。
（単位：百万円）
売上高

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間増減額

増減率（％）

育児

16,16917,215

1,046

6.5

ヘルスケア

3,386

3,211

△175

△5.2

その他

1,544

1,665

121

7.9

21,10022,092

991

4.7

合計
(2) 通期の業績見通し

下半期も引き続き、「21Ｃ第二次中期経営計画」

グローバル500の２年目として、グループ企業とのシナジーと結束力を高めて、増収増益体制を継続し、よりグローバルに企業価値を高めることに邁進いたします。
当社グループの通期業績見込みにつきましては、売上高445億円（前年同期比6.6％増）、経常利益27億円（前年同期比22.7％増）、当期純利益18億円（前年同期比34.1％増）を見込んでおります。
２．財政状態(1) 資産
当中間連結会計期間末における資産の残高は、353億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億37百万円（前期末比4.2％増）増加となりました。流動資産は19億73百万円（前期末比12.9％増）増加し、固定資産は５億36百万円（前期末比2.9％減）減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が４億11百万円（前期末比21.6％増）増加し、受取手形及び売掛金が17億63百万円（前期末比23.1％増）増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、土地が２億14百万円（前期末比3.5％減）減少し、連結調整勘定が１億88百万円（前期末比9.4％減）減少したことによるものです。
(2) 負債
当中間連結会計期間末における負債の残高は、136億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億94百万円（前期末比3.8％増）増加となりました。流動負債は４億91百万円（前期末比4.2％減）減少し、固定負債は９億85百万円（前期末比61.4％増）増加となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払金が４億44百万円（前期末比24.2％増）増加したものの、短期借入金が３億２百万円（前期末比16.2％減）減少し、1年以内返済予定長期借入金が12億５百万円（前期末比89.2％減）減少したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が９億38百万円（前期末比770.5％増）増加したことによるものです。
(3) 純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、216億99百万円となり、前連結会計年度末の少数株主持分と資本の部の合計と比べ９億42百万円（前期末比4.5％増）増加となりました。その増加の主な要因は、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が８億54百万円（前期末比7.7％増）増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が19億84
百万円（前年同期比51.0％増）であったこと、減価償却費が６億86百万円（前年同期比11.2％増）、有形固定資産の売却による収入が13億65百万円（前年同期は４百万円）となったこと等の資金の増加要因があったものの、有形固定資産売却益が12億51百万円（前年同期は１百万円）、売掛債権の増加額が17億39百万円（前年同期比96.1％増）、長期・短期借入金の借入および返済による資金の減少が５億64百万円（前年同期は９億72百万円の増加）となったこと
等の資金の減少要因により、期首残高に比べ４億11百万円増加（前年同期は６億22百万円の減少）し、23億15百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

‑6‑

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、４億12百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益が19億84百万円（前年同期比 51.0％増）であったことと、減価償却費が６億86百万円（前年同期比11.2％増）となったこと等の資金の増加要因はあったものの、固定資産売却益が12億51百万円（前年同期は１百万円）、売上債権の増額が17億39百万円（前年同期比96.1％増）、法人税等の支払額が４億32百万円（前年同期比44.2％減）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の増加は、７億82百万円（前年同期は７億90百万円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入が13億65百万円（前年同期は４百万円）となったこと等の資金の増加要因はあったものの、有形・無形固定資産の取得による支出が５億46百万円（前年同期比28.5％減）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、７億98百万円（前年同期比394.4％増）となりました。
これは、長期・短期の借入金の借入および返済による資金の減少が５億64百万円（前年同期は９億72百万円の増加）となったこと等によるものです。
(5) キャッシュ・フロー指標のトレンド
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自己資本比率（％）

55.4

60.0

59.9

時価ベースの自己資本比率（％）

90.6

99.6

97.9

債務償還年数（年）

6.4

3.4

1.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍）

11.9

17.6

35.5

（注）１.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
２.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
３.インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊ 株式時価総額は、期末最終株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
３．事業等のリスク
当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中における将来に関する事項は当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 出生数の減少について当社グループの主力事業である国内の育児用品は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。
(2) 海外事業におけるリスクについて
現在、当社グループはタイ、中国、インドネシアで商品を製造し、さらにアジア、中近東、北米、ヨーロッパを中
心に海外事業を展開しております。海外事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも海外事業リスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
・ 当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
・ テロ・戦争の勃発、ＳＡＲＳ・鳥インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱‑7‑

・ 地震等の自然災害の発生・ 予測を超える為替の変動(3) 天候・自然災害について
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損出計
上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格の変動について
当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格の市場状況により変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製造委託先での事故について
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法律、規制等の変更によるリスクについて
当社グループは国内で事業を展開していくうえで、薬事法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期せぬ法律や規制が新たに導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 子育て支援事業に関するリスクについて
当社グループは働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、ベビーシッター、キッズワールド事業を展開
し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟のリスクについて
生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。特に商品の信頼性や安全性に関わるクレームは、商品の売上を急激に減少させ、当社グループの業績に悪影響を与えかねません。会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレームまたは訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しています。万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムにリスクについて
当社グループは販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した
場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報漏洩のリスクについて
当社グループは生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めております
が、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．業績予想に関する留意点
本資料に掲載されている当社の計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないものは、現在入手可能な情報から作成されたもので、何ら保証やコミットメントを与えるものではありません。実際の業績はさまざまな重要な要素により見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。

‑8‑５．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年７月31日）（平成18年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,146,280

2,315,222

1,903,361

9,529,666

9,406,459

7,643,258

３．たな卸資産3,964,666

4,407,128

4,437,556

４．繰延税金資産590,478

612,179

752,275

５．未収入金273,870

320,887

385,309

２．受取手形及び売掛
金

Ⅱ

※４

６．その他

225,698

193,864

150,450

７．貸倒引当金△11,528△21,845△12,155

流動資産合計16,719,132

47.1

17,233,894

48.7

15,260,057

45.0

固定資産
１．有形固定資産※１(1)建物及び構築物

4,357,879

4,243,530

4,237,705(2)機械装置及び運搬具

2,188,549

2,116,611

2,222,610(3)工具器具備品

641,883

722,583

632,669(4)土地(5)建設仮勘定

6,102,501
125,8435,908,912
145,625

13,416,656

6,123,907
141,234

13,137,264

13,358,127

２．無形固定資産(1)連結調整勘定

2,197,411(2)ソフトウェア

933,147(3)その他

53,6701,823,091

2,011,458

890,225
48,2993,184,229

972,033
51,902

2,761,616

3,035,393

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

1,091,364

1,233,198

1,214,238(2)保険積立金

516,181472,907487,241(3)繰延税金資産

260,579

219,190242,278(4)その他

331,153

330,168

357,440(5)貸倒引当金△22,720

2,176,558△13,315

2,242,149△17,0312,284,166

固定資産合計18,777,444

52.9

18,141,030

51.3

18,677,687

55.0

資産合計

35,496,577

100.0

35,374,924

100.0

33,937,744

100.0

‑9‑

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年７月31日）（平成18年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

6,602,930

4,813,420

4,627,960

２．短期借入金

2,224,094

1,571,408

1,874,178

３．１年以内返済予定
長期借入金

1,556,182

146,264

1,351,442

４．未払金

1,210,540

2,284,834

1,840,129

５．未払法人税等

343,222

540,684

439,096

６．賞与引当金

513,990

520,447

484,924

７．返品調整引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ※４

34,30028,70026,9001,254,926

1,177,726

930,139

13,740,187

38.7

11,083,486

31.4

11,574,770

34.1

固定負債
１．長期借入金

206,264

1,060,000

121,770

２．繰延税金負債

566,994

815,546

672,603

３．退職給付引当金

176,007

186,229

170,113

４．役員退職慰労引当
金330,980

317,904

338,655

５．その他

407,246

212,461

303,342

固定負債合計

1,687,492

4.8

2,592,141

7.3

1,606,485

4.7

負債合計

15,427,680

43.5

13,675,627

38.7

13,181,255

38.8

‑10‑

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年７月31日）（平成18年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

386,5071.1−−

443,656

1.3

5,199,597

14.6

−

−

5,199,597

15.3（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

5,146,690

14.5

−

−

5,146,690

15.2

Ⅲ

利益剰余金

10,705,687

30.2

−

−

11,052,496

32.6

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△6,052△0.0−−

38,2180.1

Ⅴ

為替換算調整勘定△444,294

△1.3

−

−

△204,080

△0.6

Ⅵ

自己株式

△919,238

△2.6

−

−

△920,087

△2.7

資本合計

19,682,389

55.4

−

−

20,312,833

59.9

負債、少数株主持分及び資本合計35,496,577

100.0

−

−

33,937,744

100.0

１．資本金

−

−

5,199,597

14.7

−

−

２．資本剰余金−−

5,146,690

14.5

−

−

３．利益剰余金−−

11,907,175

33.7

−

−

４．自己株式−−△920,796

△2.6

−

−

−

−

21,332,665

60.3

−

−

１．その他有価証券評
価差額金

−

−

31,8840.1−−

２．為替換算調整勘定−−△130,912

△0.4

−

−

評価・換算差額等合計−−△99,027

△0.3

−

−

少数株主持分

−−465,658

1.3

−

−

純資産合計

−

−

21,699,297

61.3

−

−

負債・純資産合計−−

35,374,924

100.0

−

−

（純資産の部）
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等‑11‑

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年２月１日
平成17年７月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

平成18年２月１日
平成18年７月31日）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

21,100,511

100.0

22,092,449

100.0

41,747,212

100.0

Ⅱ

売上原価

13,110,274

62.1

13,726,97862.1

26,116,655

62.6

7,990,236

37.9

8,365,470

37.9

15,630,556

37.4

売上総利益
返品調整引当金戻入額

31,200

返品調整引当金繰入額

34,300

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

26,90028,70031,200△3,100△0.0△1,800

△0.0

4,300

0.1

7,987,136

37.9

8,363,670

37.9

26,90015,634,856

37.5

6,647,211

31.5

6,970,471

31.6

13,419,853

32.2

1,339,925

6.4

1,393,198

6.3

2,215,002

5.3

364,3440.9

営業外収益
１．受取利息

2,318

8,823

9,518

２．受取配当金

932

814

12,953

３．為替差益17,193−−

４．賃貸収入71,18456,064

138,711５．持分法による投資利益

22,548

６．その他

42,240Ⅴ

19,051
156,418

60,9450.7

44,333
145,6990.7

158,826

営業外費用
１．支払利息27,29423,00851,617

２．売上割引

99,271

88,580213,673

３．為替差損−31,598−４．賃貸収入原価

52,15035,047

98,644

５．その他

7,747

経常利益
Ⅵ

0.9
6.2

9,761

187,9960.9

1,350,901

6.1

14,934

378,8700.9

2,200,476

5.3

56,5930.1

72,9120.2

2,184,156

5.2

特別利益
１．固定資産売却益※２

２．投資有価証券売却益
３．貸倒引当金戻入額
４．その他
Ⅶ

186,463
1,309,879−

1,251,506−−
51,316
1,239

20,0001,326−−
53,7502,843

52,5560.2

1,272,833

5.8

特別損失
１．固定資産売却損

※３

5,518

205,222−２．固定資産除却損※４37,68486,92561,418

３．減損損失※５−

120,182−−

207,440−

４．本社移転費用
５．その他

4,452

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

337,352

法人税等調整額

151,21447,6540.2

1,314,781

6.2

19,096

638,867

2.9

1,984,867

9.0

582,857
307,445

11,494682,451
92,942

488,566

2.3

890,302

4.0

775,3941.8

少数株主利益27,7730.1

42,561

0.2

66,1830.2

中間（当期）純利益

798,4413.8

1,052,003

4.8

1,342,579

3.2

‑12‑

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
平成17年２月１日（自 平成17年２月１日
平成17年７月31日）
至 平成18年１月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

5,145,608

1,081

資本剰余金中間期末（期末）残高1,081

5,145,608

1,081

1,081

5,146,690

5,146,690

10,149,781

10,149,781（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ798,441

1,342,579

1,342,579

242,535

242,535

439,864

439,864

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ798,441

利益剰余金中間期末（期末）残高10,705,687‑13‑

11,052,496

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年2月1日

至平成18年7月31日）
株主資本

資本金
平成18年1月31日

残高(千円)

資本剰余金

5,199,597

利益剰余金

5,146,690

11,052,496

自己株式△920,087

株主資本合計20,478,696

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△197,323△197,323

中間純利益

1,052,003

1,052,003

自己株式の取得

△709

△709

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)−−854,679△709

853,969

5,199,597

5,146,690

11,907,175△920,796

21,332,665

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年7月31日

残高(千円)

評価・換算差額等

平成18年1月31日

残高(千円)

その他有価証券

為替換算

評価・換算

評価差額金

調整勘定

差額等合計

38,218△204,080△165,862

少数株主持分

443,656

純資産合計

20,756,489

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△197,323

中間純利益

1,052,003

自己株式の取得△709

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)△6,33373,16866,83522,002

88,837

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△6,33373,16866,83522,002

942,807

平成18年7月31日

31,884△130,912△99,027

465,658

21,699,297

残高(千円)‑14‑

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日（自 平成18年２月１日
至 平成17年７月31日）
至 平成18年７月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

減価償却費

1,314,781

1,984,867

2,184,156

616,959686,247

1,372,632

減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額（△減少額）
賞与引当金の増減額（△減少額）−

120,182−

187,191

188,367

375,386△606,969△3,792

6,255
35,513△612,945△32,7782,961

退職給付引当金の増減額（△減少額）

8,854

16,115

役員退職慰労引当金の増減額（△減少額）

1,641△20,751

9,316△3,251△22,548△9,637△19,051△22,472△44,333
51,617

受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息

27,29423,008

固定資産売却益−△1,251,506−

投資有価証券売却益−△20,000−

固定資産売却損

5,518

205,222−

固定資産除却損

37,68486,92561,418

売上債権の増減額（△増加額）△887,215△1,739,965

1,106,195

たな卸資産の増減額（△増加額）△509,901

34,734△909,408

仕入債務の増減額（△減少額）

414,874

178,166△1,621,029−△126,118

336,051
64,316576,320△135,748

未払金の増減額（△減少額）
未払消費税等の増減額（△減少額）
破産更生債権等の増減額（△増加額）

626,427−

632,399

未払退職給付の増減額（△減少額）△96,616△99,985△198,518

130,710△2,93834,0801,115,523

802,138

2,829,250

その他
小計
利息及び配当金の受取額

4,452

66,41421,922△26,641△775,902△23,389△432,580△49,680△1,036,073

317,431412,583

1,765,419

有形固定資産の取得による支出△386,972△472,661△1,047,788

有形固定資産の売却による収入

4,972

1,365,006

8,255

無形固定資産の取得による支出△378,184△74,103△569,769

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入−−△8,00025,000△17,760510△25,166△23,814△54,587

10,00341,43765,313△28,115−△29,765

△492
2,958

△1,253679△1,0173,642

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

保険積立金の支出
保険積立金の満期・解約による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入

13,28829,292−

その他△3,191△98,657△25,568△790,897

782,925△1,668,535

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

Ⅱ

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

5,924,816

5,594,910

14,282,168

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入△4,583,852−△5,892,319
1,000,000△13,307,509−

長期借入金の返済による支出△368,712△1,266,948△657,946

配当金の支払額△243,120△197,021△441,703

少数株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入△32,695
22,748△36,059−△34,787
22,748

自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１△880,607△709△881,456△161,422△798,147△1,018,487

12,876

14,49956,673△622,011

411,860△864,930

2,768,291

1,903,361

2,768,291

2,146,280

2,315,222

1,903,361‑15‑中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

１．連結の範囲に関する事項
子会社13社はすべて連結してい１．連結の範囲に関する事項
子会社13社はすべて連結してい１．連結の範囲に関する事項
子会社12社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ます。
ピジョンホームプロダクツ㈱ます。
ピジョンホームプロダクツ㈱（自至

前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョン真中㈱多比良㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱ピジョン真中㈱多比良㈱㈱コンサレ・トウェンティー
ワン

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.

LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON INDUSTRIESLANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON INDUSTRIESPIGEON INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.

(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

THAI PIGEON CO.,LTD.
なお、PIGEON MANUFACTURING

なお、㈱コンサレ・トウェンテ
ィーワンは、平成17年10月に破産

CO.,LTD.は平成18年４月に設立
し、当中間連結会計期間より連結手続終結のため、連結の範囲から除いています。

の範囲に含めています。ピジョン
タヒラ㈱は、平成18年５月に多比良㈱より商号変更しています。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持２．持分法の適用に関する事項
同左

分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA

２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA

クラフレックス茨城㈱関連会社の中間決算日は、ともクラフレックス茨城㈱関連会社の決算日は、ともに連に中間連結決算日と異っており、
中間会計期間に係る中間財務諸表

結決算日と異っており、事業年度に係る財務諸表を使用していまを使用しています。

す。

‑16‑

前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の事業年度等に関すする事項
連結子会社のうち、PIGEONする事項
連結子会社のうち、PIGEON

る事項
連結子会社のうち、PIGEON

SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、

SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、

SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)

CO.,LTD.およびTHAI PIGEON
CO.,LTD.の中間決算日は６月30日

PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.およびTHAI PIGEON

CO.,LTD.およびTHAI PIGEON
CO.,LTD.の決算日は12月31日でです。
中間連結財務諸表の作成に当たっ

CO.,LTD.の中間決算日は６月30日です。

す。
連結財務諸表の作成に当たってはては当該中間財務諸表を使用しています。なお、中間連結決算日との間

中間連結財務諸表の作成に当たっては当該中間財務諸表を使用してい当該財務諸表を使用しています。な
お、連結決算日との間に生じた重要に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

ます。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必な取引については、必要な調整を行うこととしています。

（自至前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

要な調整を行うこととしています。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券②

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全

差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動

差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法

平均法により算定）
時価のないもの

動平均法により算定）
時価のないもの

により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法
デリバティブ

時価法③ たな卸資産
主として総平均法による原価法

同左② デリバティブ
③

同左
たな卸資産
同左

‑17‑

②

同左
デリバティブ

③

同左
たな卸資産
同左

前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（自至前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産却の方法
有形固定資産同左

同左

無形固定資産同左

無形固定資産同左

定率法
ただし、平成10年４月１日
以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
工具器具備品

３〜17年
２〜20年

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に（3）重要な引当金の計上基準（3）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しています。

連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

③

与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当返品調整引当金
親会社は、返品による損失③

返品調整引当金同左に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予想高に対する売買利益相当額を計上しています。

‑18‑③

返品調整引当金同左

前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

（自
至

④

④

④

退職給付引当金

退職給付引当金

前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

退職給付引当金

連結子会社ピジョンホ−ム
プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨連結子会社ピジョンホ−ム
プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨連結子会社ピジョンホ−ム
プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額にづき、当中間連結会計期間末において発生していると認め

づき、当中間連結会計期間末において発生していると認め基づき計上しています。
なお、連結子会社多比良㈱られる額を計上しています。
なお、連結子会社多比良㈱られる額を計上しています。

については、会計基準変更時
差異（44,526千円）についについては、会計基準変更時
差異（44,526千円）について、５年による按分額を費用処理しています。

て、５年による按分額を費用処理しています。
⑤

役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョ⑤

役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョ⑤

役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョ

ンホームプロダクツ㈱、ＰＨＰ兵庫㈱、ＰＨＰ茨城㈱およンホームプロダクツ㈱、ＰＨＰ兵庫㈱、ＰＨＰ茨城㈱およンホームプロダクツ㈱、ＰＨＰ兵庫㈱、ＰＨＰ茨城㈱および多比良㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内びピジョンタヒラ㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるび多比良㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期
間末要支給額を計上していまため、内規に基づく当中間連
結会計期間末要支給額を計上

規に基づく期末要支給額を計上しています。

す。
（4）重要な外貨建の資産又は負債しています。
（4）重要な外貨建の資産又は負債（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損

連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と益として処理しています。な
お、在外子会社等の資産および益として処理しています。な
お、在外子会社等の資産およびして処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債

負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益

負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めて資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含め分および資本の部における為替換算調整勘定に含めています。

います。

ています。

‑19‑

前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）（5）重要なリース取引の処理方法（5）重要なリース取引の処理方法（5）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外（自至前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）のファイナンス・リース取引については、親会社および国内連
結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特（6）重要なヘッジ会計の方法（6）重要なヘッジ会計の方法

同左

同左（7）その他中間連結財務諸表作成（7）その他連結財務諸表作成のため例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ③

ヘッジ対象・・・借入金金利
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法のための重要な事項
消費税等の処理方法の重要な事項
消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないであり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得

取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなってい日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっていま

ます。

す。

‑20‑

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

──────

１．固定資産の減損に係る会計基準
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しています。これにより税金等調整前中間純
利益は120,182千円減少しています。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しています。
２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は21,233,638千円です。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しています。

‑21‑

（自
至

前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）
──────

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間において、特別損失の「その（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示していました「固定資産売却損」
は、当中間連結会計期間において、特別損失の総額の他」に含めて表示していました「固定資産売却益」
は、当中間連結会計期間において、特別利益の総額の100分の10を越えたため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる100分の10を越えたため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる「固定資産売却損」は27千円です。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していました「固定資産売却益」は1,239千円です。

「退職給付会計基準変更時差異償却額」（当中間連結
会計期間4,452千円）は、当中間連結会計期間においては、特別損失の総額の100分の10未満であるため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッ（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間において、営業活動によるキャ

シュ・フローの「その他」に含めて表示していました「固定資産売却損」は、当中間連結会計期間において、ッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「固定資産売却益」および「未払金の増減額」は、金額の重要性が増したため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる

当中間連結会計期間において、金額の重要性が増した
ため区分掲記しています。

「固定資産売却損」は27千円です。

なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる「固定資産売却益」および「未払金の増減額」はそれ
ぞれ1,239千円、74,566千円です。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していました「破産更生債権等の増減額」（当中間連結会計期間138千円）は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めて表示しています。

‑22‑

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年７月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成18年７月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

13,780,165千円
２

輸出手形割引高３

保証債務
取引債務に対する保証
銀行借入に対する保証
計※４

21,138千円

前連結会計年度（平成18年１月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

13,657,077千円
２

輸出手形割引高３

保証債務

21,688千円

14,304,816千円
２

輸出手形割引高３

保証債務

30,062千円

18,787千円

取引債務に対する保証

25,856千円

取引債務に対する保証

25,246千円

15,265

銀行借入に対する保証

13,566

銀行借入に対する保証

14,144

34,053

計

39,422

計39,390中間連結会計期間末日満期手形の処理※４──────

方法
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の中間連
結会計期間末日満期手形が中間連結会計
期間末残高に含まれています。
受取手形

33,966千円

支払手形73,338‑23‑※４──────

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
販売手数料
202,908千円※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
発送配達費

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

727,200千円

発送配達費

1,345,984千円

給与手当3,149,463

給与手当

販売促進費

583,870

賞与引当金繰入額

311,282

賞与引当金繰入額

328,650

給与手当

1,560,385

従業員賞与

112,311

貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額

10,299132,964

貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額

5,989
208,183

賞与引当金繰入額

283,810

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
減価償却費
連結調整勘定償却額

122,989

1,651,559

20,822

38,46722,026
271,773
187,191──────
固定資産売却損は、機械装置及び運搬※２

固定資産売却益は、土地1,251,190千※２──────

円およびその他が315千円です。
※３ 固定資産売却損は、建物及び構築物※３──────

205,140千円およびその他が81千円です。

す。
固定資産除却損は、建物及び構築物
13,998千円、機械装置及び運搬具15,966※４

固定資産除却損は、建物及び構築物
28,693千円、機械装置及び運搬具14,284※４

固定資産除却損は、建物及び構築物
16,993千円、機械装置及び運搬具18,062

千円、工具器具備品3,168千円、ソフト

千円、工具器具備品27,784千円、ソフト

千円、工具器具備品12,512千円、ソフト

ウェア3,982千円およびその他が568千円

ウェア15,258千円およびその他が905千

ウェア13,267千円およびその他が582千

です。
※５

※１

前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

682,221

具5,262千円、工具器具備品255千円で
※４

（自
至

発送配達費

※２
※３

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

──────

円です。

円です。
※５ 減損損失※５

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
茨城県
常陸太田市
長野県
北佐久郡

用途

種類

遊休地

土地

遊休地

土地

資産のグルーピングについては、主に内部
管理上の区分に基づいています。
上記の資産のグループについては、今後の使用の見込みがなく、時価が著しく下落しているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（120,182千円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等をもとに合理的に算定しています。

‑24‑──────

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
１.

至

平成18年７月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

末株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,275,581−−

20,275,581

合計

20,275,581−−

20,275,581

普通株式（注）543,209409−

543,618

合計

543,209409−

543,618

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加409株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２.

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年４月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

197,323

基準日

効力発生日

10 平成18年１月31日 平成18年４月28日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結期間末以降となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成18年９月11日
取締役会

普通株式

295,979

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

15 平成18年７月31日 平成18年10月16日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係（平成17年７月31日現在）

目の金額との関係との関係（平成18年７月31日現在）（自至前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）（平成18年１月31日現在）

現金及び預金勘定

2,146,280千円

現金及び預金勘定

2,315,222千円

現金及び預金勘定

1,903,361千円

現金及び現金同等物

2,146,280

現金及び現金同等物

2,315,222

現金及び現金同等物

1,903,361

‑25‑

①

リース取引関係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しています。

②

有価証券関係前中間連結会計期間末（平成17年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

116,987

106,780△10,206

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

116,987

106,780△10,206

取得原価（千円）
(1)株式
(2)債券

(3)その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前中間連結会計期間末、前連結会計年度末、および当中間連結会計期間末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

810,183

非上場社債

6,000

当中間連結会計期間末（平成18年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

131,247

185,016

53,768

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

131,247

185,016

53,768

取得原価（千円）
(1)株式
(2)債券

(3)その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前中間連結会計期間末、前連結会計年度末、および当中間連結会計期間末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

816,173

非上場社債

6,000

‑26‑

前連結会計年度末（平成18年１月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

116,987

181,436

64,449

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

116,987

181,436

64,449(2)債券(3)その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末、および当連結会計年度末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券③

非上場株式

827,433

非上場社債

6,000

デリバティブ取引関係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しています。

‑27‑

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（平成17年２月１日〜平成17年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

16,169,271

3,386,756

1,544,483

21,100,511−

21,100,511(2)セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(−)

−

16,169,271

3,386,756

1,544,483

21,100,511

営業費用

13,756,112

3,193,776

1,404,479

18,354,369

1,406,216

19,760,586

営業利益

2,413,158

192,979

140,0032,746,142(1,406,216)

1,339,925

売上高

計(−) 21,100,511（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（平成18年２月１日〜平成18年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

17,215,279

3,211,442

1,665,727

22,092,449−

22,092,449

−

−

−

−

(−)

−

17,215,279

3,211,442

1,665,727

22,092,449(−)

22,092,449

営業費用

14,666,128

3,035,932

1,487,638

19,189,699

1,509,550

20,699,250

営業利益

2,549,151

175,509

178,0882,902,749(1,509,550)

1,393,198

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

‑28‑

前連結会計年度（平成17年２月１日〜平成18年１月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

32,185,528

6,476,493

3,085,190

41,747,212−

41,747,212(2)セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(−)

−

32,185,528

6,476,493

3,085,190

41,747,212

営業費用

27,987,928

6,136,029

2,801,849

36,925,808

2,606,401

39,532,209

営業利益

4,197,599

340,463

283,341

4,821,403(2,606,401)

2,215,002

売上高

計(−) 41,747,212（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

‑29‑

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（平成17年２月１日〜平成17年７月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,554,838

1,444,628

1,101,044

21,100,511−

21,100,511(946,344)−

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

218,294

728,049−

946,344

18,773,133

2,172,677

1,101,044

22,046,855(946,344) 21,100,511

営業費用

16,386,703

1,799,667

1,105,914

19,292,285

468,300

19,760,586

営業利益

2,386,429

373,010(4,869)2,754,569(1,414,644)

1,339,925

計（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,406,216千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（平成18年２月１日〜平成18年７月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,403,200

2,166,079

1,523,170

22,092,449−

22,092,449

300,759

799,244−

1,100,004(1,100,004)−(1,100,004) 22,092,449

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

18,703,960

2,965,323

1,523,170

23,192,454

営業費用

計

16,428,206

2,410,798

1,454,511

20,293,517

405,733

20,699,250

営業利益2,275,753

554,525

68,6592,898,937(1,505,738)

1,393,198（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,509,550千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
前連結会計年度（平成17年２月１日〜平成18年１月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

35,993,471

3,376,287

2,377,452

41,747,212−

41,747,212

444,912

1,524,677−

1,969,590(1,969,590)−(1,969,590) 41,747,212

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

36,438,384

4,900,965

2,377,452

43,716,802

営業費用

計

32,455,659

4,053,895

2,362,273

38,871,828

660,380

39,532,209

営業利益

3,982,724

847,070

15,1784,844,973(2,629,970)

2,215,002（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,606,401千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

‑30‑

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（平成17年２月１日〜平成17年７月31日）
東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,927,896

930,360

478,708

424,415

3,761,380

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

21,100,511

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に

9.1

4.4

2.3

2.0

17.8

占める割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1) 東アジア………中国、韓国、シンガポール他(2）北米……………アメリカ、カナダ他(3）中近東…………アラブ首長国連邦他(4）その他…………イギリス、南アフリカ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
当中間連結会計期間（平成18年２月１日〜平成18年７月31日）
東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,488,345

1,269,704

562,491

622,852

4,943,393

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

22,092,449

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

11.3

5.8

2.5

2.8

22.4

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1) 東アジア………中国、シンガポール、韓国他(2）北米……………アメリカ、カナダ他(3）中近東…………アラブ首長国連邦他(4）その他…………イギリス、オーストラリア、南アフリカ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
前連結会計年度（平成17年２月１日〜平成18年１月31日）
東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

4,287,073

1,978,399

986,439955,747

8,207,659

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

41,747,212

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

10.3

4.7

2.4

2.3

19.7

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1) 東アジア………中国、韓国、シンガポール他(2）北米……………アメリカ、カナダ他(3）中近東…………アラブ首長国連邦他(4）その他…………イギリス、南アフリカ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

‑31‑

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）

１株当たり純資産額

997円43銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

40円22銭１株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益（自至1,076円10銭
53円31銭前連結会計年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

１株当たり純資産額

1,029円41銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当40円21銭たり当期純利益67円84銭67円83銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年２月１日 (自 平成18年２月１日 (自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日) 至 平成18年７月31日) 至 平成18年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

798,441

1,052,003

1,342,579

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

798,441

1,052,003

1,342,579

19,847,330

19,732,178

19,790,146

−

−

−

5,277

−

2,617

（5,277)(−)（2,617)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち自己株式取得型ストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株

平成17年４月27日定時

平成17年４月27日定時式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式

株主総会決議による新株予約権方式のストッ

株主総会決議による新株予約権方式のストッの概要

クオプション（株式の数 518千株）

クオプション（株式の数 518千株）‑32‑──────

６．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの生産実績は、次のとおりです。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額
前年同期比(％)

育児

3,671,939

94.9

ヘルスケア

692,65397.0

その他

551,906

137.6

4,916,499

98.6

合計(注)１．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
２．仕入実績

当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの仕入実績は、次のとおりです。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額
前年同期比(％)

育児

6,641,457

102.2

ヘルスケア

1,465,467

99.1

674,696114.6

8,781,621

102.5

その他
合計
(注)１．金額は仕入金額及び売上原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
３．受注状況

当社及び連結子会社は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少です。
４．販売実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額
前年同期比(％)

育児

17,215,279

106.5

ヘルスケア

3,211,442

94.8

その他

1,665,727

107.9

22,092,449

104.7

合計
(注)１．金額は販売価格によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

‑33‑