若者（中学校卒業～20 歳代）の社会教育参加・参画の現状と課題―調査結果と考察―
新潟県立生涯学習推進センター
副参事 五十嵐 和彦
１ 調査研究の目的と実施方法（１） 調査研究の目的
新潟県教育振興基本計画の重点施策「多様な主体の連携・協働による生涯学
習の環境づくり」に係る当センターの事業について、県内社会教育関係機関・施設における関連した取組実態等の把握・分析を通して効果・課題を明らかにし、今後の充実と改善を図る。
併せて、分析結果を市町村及び、県内社会教育関係機関・施設に提供することで、県内における若者の社会教育参加・参画の一層の充実と推進を図る。
（２） 調査対象① 若者（中学校卒業～20歳代）の社会教育参加・参画に係る調査
ア 調査対象県内の主要社会教育関係機関・施設（政令指定都市新潟市を含む）
公民館・コミュニティーセンター：109
図書館：23
美術館・博物館・記念館等：36
イ 収集数と無効回答数及び、有効回答数
収集数：62、無効回答数：０、有効回答数：62② 若者（中学校卒業～20歳代）の社会教育参加・参画に係る調査（追質問）
ア 調査対象
上記①のアンケートで、若者を対象にした事業を「行っている」と回答した県内の主要社会教育関係機関・施設
公民館：５
図書館：６
美術館・博物館・記念館等：３
イ 収集数と無効回答数及び、有効回答数 ※複数回答有
収集数：15、無効回答数：０、有効回答数：15（３） 調査方法① 県内の主要社会教育関係機関・施設への調査依頼文書送付（政令都市新潟市を含む）② ホームページ「ラ・ラ・ネット」及び、FAX送信票による回答（４）調査実施期間
令和２年10月27日（火）～11月20日（金）：上記（２）①
令和２年12月２日（水）～12月11日（金）：上記（２）②

２

調査の内容と結果※１ 全ての項目に回答していない社会教育機関・施設がある。
※２ 数値は、回答値の総数である。

（１） 若者（中学校卒業～20歳代）の社会教育参加・参画に係る調査
Q２ 昨年度の貴機関・施設の県民・市民の利用状況について
Q２-１ 利用者数
2337332
Q２-２ 利用者男女別数
男性
45223
女性
77099
Q２-３ 利用者年代別数
10 代
68686
20 代
32736
30 代
72708
40 代
13005450 代
11286660 代
15322770 代以上112141Q３ 参加者が一番多い事業について質問しますQ３-１ 参加者数
Q３-２ 参加者男女別数
男性
女性
Q３-３ 参加者年代別数
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代以上Q３-４ 事業の分類
新潟地域学
家庭・地域
社会・経済
自然・科学
技術・技能
芸術・文化
健康・スポーツ
国際交流・語学
その他

91626
859
297
4728
85
403
348
295
453
1008
３
９
２
１
０
29
６
０
11

Q４ 10 代～30 代の参加者が一番多い事業について質問しますQ４-１ 参加者数
Q４-２ 参加者男女別数
男性
女性
Q４-３ 参加者年代別数
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代以上Q４-４ 事業の分類
新潟地域学
家庭・地域
社会・経済
自然・科学
技術・技能
芸術・文化
健康・スポーツ
国際交流・語学
その他

10784
951
1242
3556
137
512
347
252
378
280
３
16
１
４
０
15
５
０
３

Q５ 若者（中学校卒業～20 歳代）を対象にした事業について質問しますQ５-１ 若者（中学校卒業～20 歳代）を対 実施している象にした事業を実施していますか
実施していない

1448

これ以降は、Q５-１で「実施している」と回答した機関・施設にお尋ねします

Q５-２

その事業は、どの事業に該当しますか※複数回答した機関・施設有

Q５-３
Q５-４
Q５-５
Q５-６

事業数
年間実施回数
参加者数
課題は何ですか【複数回答可】研修会や講座研修会や講座の企画・運営
学校教育の補助事業
ボランティア（インターン含む）
その他

６
１
３
５
３
31
118
1671
事業のきっかけづくりが難しい
１
内容や形態が形骸化している１
若者のニーズを把握することが難しい
７
受講後の満足度が低い
０
施設や設備が不十分のため充実した内１
容を提供することができないQ５-７

どのような成果が得られましたか【複数回答可】Q５-８

貴機関・施設の所員は「若者の社会教育への参加・参画」が必要であると感じていますかQ５-９

貴機関・施設の所員は若者の実態を十分に把握していますか

参加者が少ない
参加者が限定されている
毎年継続して参加する若者がいない
参加者の輪が広がらない
予算が不足している
広報が不足している所員の負担が大きい
所内で理解と協力が得られない目的やビジョンが明確ではない
特色ある機関・施設づくりが進んだ
他の事業にもよい影響を及ぼした事業の改善・充実が図られた
所員の勤務意欲が高まった
所員の意識改革が進んだ
所員と若者が向き合う時間が増えた
機関・施設が活性化した
若者が機関・施設に協力的になった
多様な学びが活発になった地域の教育力が上がった
地域が活性化した地域と連携した取組が組織的に行えるようになった機関・施設に対する若者の理解が深まった機関・施設に対する地域の理解が深まった
若者や地域からの苦情が減った
所員の異動があっても継続的な運営がなされている
所内の組織力が向上した
そう思う
どちらかと言えばそう思う
どちらとも言えない
どちらかと言えばそう思わない
そう思わないそう思う
どちらかと言えばそう思う
どちらとも言えない
どちらかと言えばそう思わない
そう思わない

４
６
２
４
１
２
３
０
０
０
１
４
０
０
８
３
４
６
１
０
２
９
２
０
３
０
11
３
０
０
０
０
６
６
２
０

Q５-10

若者を対象にした事業では、若者のニーズや声を反映しようとしています
か

Q５-11

若者を対象にした事業では、若者が主体的に活動する事業になっています
か

Q５-12

若者を対象にした事業では、若者が主体的に活動できるよう事業改善して
いますか

そう思う
どちらかと言えばそう思う
どちらとも言えない
どちらかと言えばそう思わない
そう思わないそう思う
どちらかと言えばそう思う
どちらとも言えない
どちらかと言えばそう思わない
そう思わないそう思う
どちらかと言えばそう思う
どちらとも言えない
どちらかと言えばそう思わない
そう思わない

５
５
３
０
０
０
８
４
２
０
１
10
２
１
０

Q５-13 「若者の社会教育への参加・参画」について、あなたのお考えを自由にお書きください。
積極的に参加してもらいたいと願うと同時に、魅力的な事業を行うよう努めたい。
今年度、当館は新潟市立万代高校と地域住民からボランティアとしての協力を得て、外国籍の留学生対象のまちあるき事業を実施しました。
万代高校の校長によると、昨今の大学入試において、自分が高校生活の中で何をしてきたかという行動実績が重要視されてきており、学校としても積極的に生徒を地域に関わらせたい意向があるとのことで、学校の教育方針と「地域を活性化する為の事業に高校生に関わってもらいたい」という当館の事業趣旨が合致し実施に至りました。
美術部の生徒にはちらしやまちあるきマップの作成を依頼し、何度も細かな指示をして修正させたことで人の目に触れる作品作りへの意識付けが出来たと考えています。美術部の生徒達からは、別の作品の作成依頼も是非してほしいと要望されました。
ESS の生徒達は、事前に地域の名所の説明を英語で案内する練習を重ね、開催
当日は地域住民と関わり、外国籍の方とアドリブを入れながら英語で交流をしていましたが、自分の活動に対して大きな充実感を得る生徒もいれば、自らの英語力の不足を痛感し更に語学力を磨きたいと決意する生徒もいるなど、様々な感想を抱いたようでした。そして、皆、次回の事業の実施に対して公民館に積極的に要望をされました。
沼垂は高齢化が進み人口も減少している地域であることから、このような形で高校生と地域を繋げられたことに対して、当館としても大きな成果を得たと考えています。

今回万代高校の生徒と関わり、彼らから自分の持てる能力を試したい・発揮したい、面白いことをしたい・人を楽しませたいという意識を強く感じました。彼
らが自分の能力で楽しみながら地域と関わり、社会と関われるような場を提供していくことが、当館においての「若者の社会教育への参加・参画」に繋がると考えています。
防災など、要援護者の救出や小さな子供を持つ家庭の手助けとなる活動には、中学生や高校生に参加してほしいです。
公民館の参加者は高齢者又は小学生が多く、若年層は皆無であるが、そういった世代は部活やバイト、仕事などで公民館に来る余裕がないのが実情である。
当公民館では使用していない部屋を学習室として開放しているため、中学生や高校生の利用はあるが、そういった生徒も受験勉強に必死で、事業に参加するな
どとはとても思えない。学校や自治会との連携でもなければそういった事業の実現は難しいのではないかと思う。
若いときに社会教育に参加することは意義のあることだと考えている。参加することで理解が深まり、今後の人生の選択肢の判断基準が広がることで、多様性のある人間形成を築いていけるのではないだろうか。
今年度、若者対象事業ではありませんが、新潟市立万代高校や地域の協力を得て、外国籍の留学生を対象としたまちあるき事業を実施しました。
万代高校の ESS の生徒は、学校外で地域の方と関わり、また、外国籍の参加者の方たちとの英語での交流で、自らの活動に大きな充実感を得ていました。一方では英語力の不足を痛感するなど、様々な感想を抱いたようですが、次回の参加にもとても意欲的な気持ちを持たれました。
美術部の生徒からは事業のちらしやまちあるきマップを作成していただきましたが、自分の作品が、小さいながらも新聞に掲載され、ちらしとして多くの人の目に触れていくという、社会（他者）から見られる作品づくりへの意識を持つ良い機会を提供できたと考えています。
主催事業として若者対象事業の企画実施は難しいと考えていますが、今後も万代高校と協力をして、生徒が地域と関わりを持てるような事業の実施を考えています。
当該年度では館としてほとんど初めて大学・短大に赴きボランティアへの協力を呼び掛けて事業を行ったが、展覧会の内容にも左右されることであり、継続的な活動に結びつけることが困難であった。しかし、こういう機会を単発的にであれ、つくり続けることが重要だとも考える。
当館は就学児童の教育普及活動に注力し、学校との連携事業を実施しているが、「中学校卒業～20 歳」に特化した事業は、ニーズとして成立しにくいと考えている。
小学生に比べ、中学、高校とも部活動などで休日が開かないことが多く、事業を計画してもなかなか参加者が集まらないことが多く、計画しづらい面がある。
「参加」してもらうだけなら、若者のニーズ等を踏まえた楽しいメニューや環境を提供することで、ある程度の対応が可能であると思いますが、持続的に「参画」してもらうためには、参画者（若者）自身が社会や地域などに貢献する意欲

を持つことが必要であると思います。
そのためには、理屈を理解してもらうことも大切ですが、それ以上に地域や周囲の人たちへの愛着を育むことが必要不可欠であると考えます。
子どもたちが「地域や周りの大人たちに親しみを感じながら安心して成長する」ことが、地域の愛着へとつながり、育った地元への貢献意欲が育つことにつながっていくと思います。
逆に言えば、我々大人たちが土台となる「明るく元気な地域」を作り、子どもたちがのびのび育つ環境を提供していくことが、一見遠回りに感じますが、結果として若者たちの自発的な社会教育参画へとつながる一番の近道だと考えています。
昨年度までであれば、当館の子どもにかかる事業に対して大学生が積極的に企画・運営に参画し成果をあげてきたが、今年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響により、Zoom による会議を２回した（事業は中止）だけとなっている。致し方ないことではあるが、大学の方針もあり、本年度の参画は難しい状況である。一人の若者に社会教育への参加・参画を促すことは難しいが、大学やサーク
ルと一体となって、事業を進めていくことは、通常であればそんなに難しいことではないと思う。ただ、新型コロナウイルス感染症ばかりは、感染対策を施したとしても、現状はどうしようもない状況である。

質問項目 Q２-３、Q３-３、Q４-３の参加者年代別数で 10 代、20 代の参加者数が多い理由※ 10 代、20 代の参加者数が多い施設（19 施設）への電話による質問と回答
・ 夏季休業中の小中学生向けイベント
・ 小中学生対象の講座
・ 家族ぐるみで参加する講座
・ 子供から大人までを対象にした講座
・ 地域ぐるみの運動会や植栽運動等の実施
・ 学校出向による講座
・ 施設利用
19 施設の全ての理由が上記のいずれかに該当した。

「若者の社会教育参加・参画に係る調査」で、若者を対象にした事業を「行っている」と回答した県内の主要社会教育関係機関・施設への追質問
若者の事業への参加・参画の在りようについて、当てはまる枠内に〇を御記入
ください。
全て若者が
行っている

一部若者が
行っている

どちらとも
言えない

ほとんど
若者は行っ
ていない

全く若者は
行っていな
い

１ ニーズ・実態の把握

０

１

３

１

８

２

企画・立案

１

４

０

２

６

３

広報活動

０

２

１

２

８

４

会場設営

０

３

１

１

７

５

当日の運営

１

１

１

２

８

６

評価・検証

０

１

２

３

７

※

14 施設・15 事業（１施設で２つの事業を実施しているため）

３ 主な調査結果（１） 若者を対象にした事業に係る現状

若者を対象にした事業を実施している社会教育機関・施設の割合は 22.6％と低値を示した。

実施している事業は、「研修会や講座」「ボランティア（インターン含む）」で 60％を超えている。

若者を対象にした事業を実施した機関・施設の 40％以上が、「参加者が限定されている」「若者のニーズを把握することが難しい」という課題を抱えている。

若者を対象にした事業を実施した機関・施設の 40％以上が、「多様な学びが活発になった」「所員と若者が向き合う時間が増えた」「機関・施設に対する若者の理解が深まった」という成果を実感している。
しかし、「地域が活性化した」「地域の教育力が上がった」という「地域づくり」につながる成果の割合は低値を示した。

若者を対象にした事業を実施している機関・施設の 100％が、「若者の社会教育への参加・参画の必要性を感じているか」の問いに対して「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と回答した。

若者を対象にした事業を実施した施設は、「若者のニーズや声を反映させよ
うとしている」の問いに対して、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と肯定的に回答した割合が 87％であったが、「若者の実態を把握しているか」の問いに対しては、「どちらかと言えばそう思う」と肯定的に回答した割合が 43％であった。

「若者主体の事業になるよう事業改善しているか」の問いに対して肯定的に回答した割合は 72％であったが、「若者主体の活動になっているか」の問いに対する肯定的回答の割合は 57％であった。

（２） 若者を対象にした事業での、若者の事業参加・参画の在りように係る現状全項目で、「ほとんど若者は行っていない」「全く行っていない」と回答した割合が 50％を超えた。
特に、「広報活動」「会場設営」「当日の運営」「評価・検証」については、「ほとんど若者は行っていない」「全く行っていない」と回答した割合が65％以上の高い値を示した。
「企画・立案」では、「一部若者が行っている」と回答した割合が 30％を
超えた。

４

考察

（１）若者の社会教育参加・参画における課題の解消
本調査「若者（中学校卒業～20 歳代）の社会教育参加・参画に係る調査」のアンケートの回収率が 36.9％であった。また、回答した 62 の社会教育関係機関・施設のうち、14 施設しか若者を対象にした事業を実施しておらず、その割合は 22.6％と低値を示した。
「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（中央教育審議会答申）平成 30 年 12 月 21 日」では、若者の社会教育への参加・参画について、「（前略）公民館、図書館、博物館等の社会教育施設には、（中略）住民参加による課題解決や地域づくりの担い手の育成に向けて、住民の学習と活動を支援する機能を一層強化することが求められるようになっている。
」と記されている。
若者を対象にした事業を実施している施設の 79％が、「若者の社会教育への参加・参画が必要である」と感じてはいるものの、県内の社会教育関係機
関・施設は、「若者の社会教育への参加・参画」の課題解消に向けた取組に着手していない現状がある。

（２）若者の主体的な社会教育への参加・参画「第 10 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」の「１.生涯学習・社会教育をめぐる現状・課題」の中で、「子供・若者の地域・社会への主体的な参画と多世代交流の推進」が示されている。
「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（中央教育審議会答申）平成 30 年 12 月 21 日」では、「若者や現役世代、外国人など、一般的に地域における社会教育への参加が少ない層を含め、今後、より多くの住民の主体的な参加を得られるような方策を工夫し強化していくことが重要である。」「住民が生き生きとした生活を送るとともに、各地
域の住民の創意工夫に基づく地域づくりを進めることは、若者や地域外の人々にとっても、その地域に住みたいという魅力につながる。こうした時代の要請の高まりの中で、社会教育は社会に対してより開かれたものとして、また、住民相互のつながりを提供する場として、新たな展開を図ることが求められている。行政としては、そのための環境の整備にこれまで以上に取り組む必要がある。」と述べられている。
若者を対象にした事業を実施した施設は、「若者のニーズや声を反映させよ
うとしている」の問いに対して、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と肯定的に回答した割合が 87％であったが、「若者の実態を把握しているか」の問いに対しては、「どちらかと言えばそう思う」と肯定的に回答した割合が 43％であった。若者を対象にした事業実施に際しては、若者のニーズや声を反映させようと努めてはいるが、実態を十分に把握することは難しいと考えているようである。さらに、「若者主体の事業になるよう事業改善しているか」の問いに対して「どちらかと言えばそう思う」と肯定的に回答した割合は 72％であったが、「若者主体の活動になっているか」の問いに対する肯定的回答の割合は 57％であったことから、若者主体の活動になるよう事業改善を図ってはいるものの、若者主体の活動に結び付いていない現状がうかがえる。
また、「若者の社会教育参加・参画に係る調査」で、若者を対象にした事業を「行っている」と回答した県内の主要社会教育関係機関・施設への追質問の結果（３-（２））では、「ニーズ・実態の把握」「広報活動」「会場設営」「当日の運営」「評価・検証」において、「全て若者が行っている」「一部若者が行っている」と回答した割合が 30％以下であった。このことから、若者を対象にした事業実施に当たり、若者が事業には主体的に関わっていない状況が明らかになった。
質問項目 Q２-３、Q３-３、Q４-３の参加者年代別数で 10 代、20 代の参加者数が多い 19 施設に対して、その理由を確認した（電話による聞き取り調査）。その結果は、19 施設いずれも施設主導の講座やイベントの開催であった。10 代、20 代の若者が講座やイベントへの参加を通して施設に足を運び、社会教育に興味関心を持たせるためには重要なことであろう。しかし今後は、若者主体の事業への転換を図ることにより、若者の内発的動機づけによる活動が展開され、より一層「楽しさ経験の積み重ね」「質的充足感」「持続性」の効果が期待できると思われる。
「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（中央教育審議会答申）平成 30 年 12 月 21 日」で示されている、「若者の声やニーズを、若者自身が実際に具現化、実装化することにより、若者の自己有用感を増し、若者たちの参加を引き出す工夫を行う。」「楽しさをベースにした学びや活動を組織する。また、SNS 等も用いて活動の様子を継続的に発信することで、更なる参加者を呼び込む工夫を行う。」が大きな課題であると
思われる。

（３）

若者を対象にした事業の課題とこれから若者を対象にした事業を実施した施設の 40％以上が、「参加者が限定されている」と回答している。このことから、「ニーズ・実態把握」から「評価・検証」までの一連の活動を若者が主体的に行う社会教育事業への転換が急務であろう。また、ソーシャル・デザインの重要な要素である７つ（①まず、「自分ごと」からはじめる、②小さく始める、③「楽しさ」という力を生かす、④淡々と続く仕組みにする、⑤お客さんを「参加者・主体者」にする、⑥「弱いリーダーシップ」を発揮する、⑦ビジョンを共有化する）を若者が主体的に遂行することも重要であろう。
さらに、若者にとって受益性がある魅力的な活動、娯楽性のある活動が必要であると考える。社会教育機関・施設が若者のニーズを把握し、企画・立案するのではなく、必要課題を踏まえた上で、若者が自らのニーズに合わ
せ、若者が主体となって企画・立案することにより、「若者のニーズを把握することが難しい」という課題をも解消することができる。
また、若者を対象にした事業を実施している施設の回答では、「地域が活性化した」「地域の教育力が上がった」という成果の割合が極めて低い値を示した。このことから、若者の社会教育への参加・参画が「地域振興」「地域づくり」につながっていないことが課題として挙げられた。
若者は、主体的に社会教育活動に参加・参画することにより、地元に居場所を見出し、地元への愛着や誇りを体得する。ひいては「地域づくり・地域再生」につながることも期待できる。
また、社会教育には、若者を懐広く受け入れ、家庭教育や学校教育の場以外の心地よい居場所を提供することができる。さらに、社会教育活動を通じて若者の自己有用感・肯定感を醸成する可能性をも秘めている。社会教育活動を通じて若者を輝かせるためには、社会教育の可能性や魅力を認識していない若者への啓発や情報発信は欠かせない。

５

若者の主体的な社会教育への参加・参画を目指して（１）求められている姿「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて 論点の整理（学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究
協力者会議）文部科学省 平成 29 年 3 月 28 日」において、今後の社会教育の在り方と留意すべき点が以下のように述べられている。
社会教育を取り巻く環境変化を受け、今後の社会教育においては地域コミ
ュニティの維持・活性化に貢献していくことが大きな役割となる。（中略）公民館等においてその推進を図ることにより、住民の主体的参画による持続可
能な地域づくりに貢献することが求められる。
社会教育は、その活動を通じて、住民の地域に対する愛着と誇りを育み、地域の担い手である住民を育てるとともに、地域の魅力に磨きをかけ、地域
コミュニティの持続的発展の礎となる重要な役割を担っている（中略）。
また、社会教育は、地域住民が他者との関係において、楽しく日常生活を送り、地域課題を解決し、よりよい社会をつくり、そこに自らがきちんと位
置づいているという肯定感を得る上でも大きな役割を果たしており、その重要性を認識しておくことも大切である。
今後，「地域課題解決学習」を社会教育に明確に位置づけ、社会教育活動の展開を図っていく上においては以下の諸点に留意する必要がある。
① 住民の自主性・自発性の尊重
・「地域課題解決学習」は住民の主体的参画を前提とするものであって、行政の下請ではないこと② 住民の主体的参画を促進する楽しい仕掛けづくりの必要性
・「地域課題解決学習」が広がり、継続して行われるためには住民の主体的参画を促すための楽しい仕掛けづくりが必要であり、「楽しさなくして参加なし」の視点を踏まえた取組が期待されること③ 子供・若者の参画と多世代交流の重要性
・「地域課題解決学習」には、次世代の地域の担い手である子供や若者が参画することが重要であり、子供や若者が「地域課題解決学習」を通じて地域の課題やその解決方法を他の住民とともに実践的に学ぶとともに、高齢者を含む住民との多世代交流を通じて、地域の歴史や文化，産業などについて理解を深め、地域への愛着や誇りが育まれるなど子供や若者の成長につながることが期待されること④ 教育の特性への配慮
・「地域課題解決学習」についても、行政においては、政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映への配慮が求められること⑤ 社会教育行政のネットワーク化と社会教育の資源を活用した能動的対
応の必要性
・様々な地域課題の解決に取り組むためには、首長部局の担当部署はも

とより、NPO など知見や経験を有する関係団体との連携・協働が不可欠であるとともに、社会教育の資源を活用した能動的な対応が期待されること以上である。

（２）若者の主体的な社会教育への参加・参画の効果
主体的とは「他のものによって導かれるのでなく、自己の純粋な立場において行うさま。（広辞苑第四版 岩波書店）」とある。また、主体とは「①自分の自由意志で行動するもの。②組織などを作る上で中心になるもの。（新明解国語辞典第二版 三省堂）」とある。
これらを踏まえ、今後目指すべき若者の主体的な社会教育への参加・参画の在り方は、「行政の指示どおりに導かれるのではなく、自由意志で集った若者が、自ら組織した活動に能動的・積極的に関わり、持続して活動を行う社
会教育活動」である。
この取組を具現することにより、下の３点の効果が期待できる。
① 学校教育・家庭教育の場以外の心地よい居場所と輝く場の提供による、
自己肯定感・有用感の醸成② 若者の地元への愛着と誇りを育むことによる、地域コミュニティ再生及び、若者の地元からの流出の歯止め③ 多世代交流の活性化（３）今後の取組① 当センターにおける実践
当センターのスタジオにて、今後の活動方針や活動方法・内容について
若者とセンター職員とで打ち合わせを行う（次年度４月）。
若者の主体的な社会教育への参加・参画に係る取組を、次年度以降実践する予定である。
② 次年度の調査・研究の方法及び内容
ア 調査研究の目的と実施方法については、今年度同様とする。
イ 有効な調査結果と考察を示すことができるよう調査項目を精査・改訂
し、若者の社会教育参加・参画に係る調査を行う。
ウ 上記①の実践の成果と課題を示す。

６

その他
新潟大学学生が、本調査結果を卒業論文用データとして活用した。