2024年度 事業計画
～ 「四国が目指す将来像」の実現に向けた歩みの“深化・加速” ～Ⅰ．現状認識ロシアによるウクライナ侵攻が長期化・膠着化する中、世界の火薬庫・パレスチナでの武力衝突が再燃し、覇権争奪を巡る米中間の対立も先鋭化の一途を辿るなど、国際情勢は緊迫の度合いを強めている。一方、我が国では、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む反面、物価上昇や人手不足が景気回復の足かせになっている。また、2024 年初に発生した能登半島地震は、地震大国・日本のリスクを改めて見せつけた。さらに、人口減少、少子化の波は、年を追うごとに大きくなっており、2023 年末には、2050 年の四国の人口が、現在より 100 万人減少し、260 万人になるとの見通しも公表された。
四経連としては、こうした急激な時代環境の変化に直面している今、将来の四国を左右する重要な岐路に立っていることを十分に認識し、現実を直視した施策展開を着実に積み重ねていく。このため、「四国が目指す将来像」の策定後、３年目を迎える今年度を、これまでの活動の評価・検証を通じて、より効果的な活動にブラッシュアップすることなどにより、将来像の実現に向けた歩みを“深化・加速”させる年と位置付ける。
また、そうした活動を進めるうえでは、次代を担う若い世代の考えも積極的に取り入れながら、地域全体での多角的で広範な議論を喚起していく。それにより、新たな時代環境にフィットする四国ならではの「サステナブルな地域づくり」につなげていく。

Ⅱ．活動の基本方針
こうした認識のもと、2024年度は、以下の基本方針のもとに事業を展開する。
１．「四国が目指す将来像」の実現に向けた幅広い主体との連携推進「四国が目指す将来像」の実現に向け、四国の自治体や大学、他の経済団体など幅広い主体との連携を強く意識しながら、活動をより効果的・効率的に進めていく。
２．委員会を中心とした「アクションタンク」機能のレベルアップ
４つの委員会を中心に、四国ならではの特性や地域資源を活かすという視点を重視した「四国が目指す将来像」のアクションテーマの具体化を、ＰＤＣＡサイクルの徹底のもと、強力に推進する。
３．広報活動の充実・強化
四経連活動に対する認知度向上・理解促進を図るため、四経連の会報やホームページによるタイムリーかつ充実した情報提供を図るとともに、マスコミへの情報発信に積極的に取り組む。
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Ⅲ．事業活動
2024年度は､引き続き「四国が目指す将来像」で取り上げたアクションテーマの実践を軸として、以下の取組みを進めていく。
１．地域経済の成長力・持続力の強化［産業振興委員会］（１）グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）に向けた取組み
・四国における脱炭素に向けた機運醸成を図るため、脱炭素に先進的に取り組む企業のトップなどを招いた講演会を開催する。
・昨年度に設置した、四国の産学官の主に実務者クラスが参加する「脱炭素推進研究会」の活動を通じて、企業や地域の脱炭素化を促進させる。
・四国各地で脱炭素に取り組む官民組織や自治体などと積極的に連携し、脱炭素と地域創生の両立を目指す。

（２）ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進
・外国人留学生と経営層の交流機会の提供など、高度外国人材の採用拡大・活躍推進につながる取組みを検討・実施する。新規（３）スタートアップ支援、イノベーション・産学連携の推進、起業人材の育成
・オンラインマッチングイベント「四国イノベーションピッチ」の開催などを通じて、四国の有望スタートアップ企業の成長や、四国の大学のシーズの事業化を支援する。
・産学官連携の進め方や成功事例等を紹介するセミナーの開催など、オープンイノベーション推進に向けた取組みを検討・実施する。新規・起業人材育成に向け、四国の大学・高専生によるビジネスプランコンテスト「キャンパスベンチャーグランプリ（ＣＶＧ）四国」を継続開催する。

（４）四国産品の販路拡大支援、国際ビジネス交流の促進
・四国産品の販路拡大に向けた販促イベントなどを実施する。
・四国企業のグローバル化を支援するため、ＪＥＴＲＯや中華民国工商協進会との連携等による海外ビジネス交流事業について検討・実施する。

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２．広域的な観光振興の推進［観光振興委員会］（１）「四国の観光ビジョン」の具現化に向けた活動の推進
・（一社）四国ツーリズム創造機構、四国アライアンス、四経連が共同で策定・公表した「四国の観光ビジョン（2021～2025）」の実現に向け、以下の取組みを進める。
・四国の観光関連事業者を対象に専門人材によるセミナーを開催し、2025年「大阪・関西万博」で来訪が見込まれているインバウンド（欧米豪）の誘客に向けた取組みのヒント、手掛かりを習得してもらう。新規・2023 年度に実施したマーケティング力強化研修を受講した地域ＤＭＯ等の中から選定した団体を対象に、専門人材による個別コンサルの実施を後押しし、四国における成功事例を生み出し、横展開のきっかけをつくる。
・2025年「大阪・関西万博」を見据え、周辺エリアとの連携を強化し、万博情報の収集、域内への還元や、万博をフックとしたインバウンドの誘客施策を検討・実施する。
（２）四国遍路文化の維持・継承に向けた機運醸成への取組み
・四国遍路文化の維持・継承ならびに活用に向け、ＮＰＯなどの地域団体、観光業界、経済界などの連携を強化し、様々な主体が個別に行っている活動について、連携の輪を広げ、地域コミュニティ全体で取組みの活性化を図る。
具体的には、「ＮＰＯ法人遍路とおもてなしのネットワーク」や「（一社）四国八十八ヶ所霊場会」などと協働で、遍路文化の維持・継承のための３つの「ありたい姿」（①四国遍路の価値や想いの共有、②保存・継承の取組みの自然な広がり、③保存・伝承していくための活用の推進）を公表し、その実現に向けた活動を計画、実施していく。新規
・四国遍路の機運醸成に向けた取組みのうち、四国４県で同時開催される大規模イベントである「一日一斉おもてなし遍路道ウォーク」を地域の誰もが知り親しむ四国遍路の象徴的イベントにすることを目指し、主催ＮＰＯ等と連携し、更なる認知度向上・参加者拡大に向けて取組みを強化する。
・四国遍路世界遺産登録推進協議会 普及啓発部会の一員として、一般の方の日常に馴染みやすいイベント等を企画・実施することで、「四国遍路の魅力」を若い世代も含めて、幅広く伝え、関心を持ってもらい、四国遍路の保存・継承に向けた機運を醸成する。

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３．地域経済の維持・発展に向けたデジタル技術の活用促進［ＤＸ推進委員会］
昨年度に引き続き、「四国ＤＸ推進戦略」（四国におけるデジタル化・ＤＸを推進していく上での活動指針）に基づき、各委員会とも連携しながら、以下の取組みを中長期的な視点で進めていく。
（１）ＤＸ推進に向けた意識啓発
・経営層を中心に、ＤＸの活用事例や先進デジタル技術等について学ぶ機会を提供するなど、企業におけるデジタル技術の活用について機運醸成を図る。
・マネジメント層や実務者クラスを中心に、新たな知見について学ぶ機会や、デジタル技術を活用したソリューションの事例紹介・実務体験等の場を設けるなど、デジタル技術の社会実装を支援する。
（２）リスキリングに資する機会の提供
・外部機関との連携により、データサイエンス理論から実践的な知見まで、幅広く学べるリスキリングの場を、ｅラーニングで提供する。
・会員企業のニーズを踏まえ、デジタル技術を活用し、新規事業の立案や既存事業の課題解決等に資する対面研修を企画・実施する。
（３）地域の課題解決に向けたデジタル技術の活用検討
・四国における交通利便性の維持に向け、引き続き四国内外の先進事例調査と自治体への情報共有等を行い、デジタル技術を活用した持続的な公共交通サービス構築を支援する。
・一次産業分野へのデジタル技術の活用状況等を調査するとともに、デジタル化促進に資する講演・セミナー等による周知活動、規制緩和等の働きかけについて検討を行う。

2 - 4４．人口減少問題への対応［人口減少対策委員会］（１）若者に選択される労働市場（Ｕターン就職等）への取組み
・四国外の若者の還流を促すために、四国４県と四経連で構成する「四国ＵＩ
Ｊターン就職促進協議会」の共同幹事として、四国外の学生・社会人を対象とした合同企業説明会を開催する。
また、都市部の若者の地方に対する関心を高め、四国へのＵＩＪターンを促進するため、（一社）四国若者会議と連携して、実際に四国にＵＩＪターン就職した方のインタビュー記事をＷｅｂで情報発信する。
・四国の大学生の域外流出抑制施策として、大学生の就活動向や企業の採用事情などについて産学間の相互理解を深めるため、「四国の大学生の地元定着に向けた産学情報交換会」を開催する。
また、学生に地元企業の事業内容や技術開発動向、必要とする人材像などを伝えるため、香川大学創造工学部「地域企業ニーズ概論」に四経連事務局ならびに会員企業から講師を派遣する。
（２）ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進
・女性管理職比率や女性社長比率の高い一部の県の特徴をより活かしていくた
めに、「四国女性活躍フォーラム（仮称）」を他の経済団体と連携を図りながら開催し、四国地域で活躍する女性のネットワーキングの場を提供する。
新規・会員企業の中で社業発展などに成果を上げている女性の活躍振りを取り上げ、四国産業界のロールモデルとして情報発信する（産業振興委員会からの引継事項）。
（３）企業の教育への関わり方に関する調査
・企業の教育への関わり方について、四国内外の先進事例を調査し、取組みに至った背景や、各所との調整過程、成果等を文献やヒアリング等により調査・分析する。また、調査の過程で明らかになったキャリア教育における課題等も整理し、これらを報告書に取りまとめることで、四国におけるキャリア教育の一層の拡大のための機運醸成を図る。新規

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５．交通インフラ整備、防災・減災対策（１）四国新幹線の実現に向けた取組みへの参画・協力
・四国新幹線整備促進期成会が掲げる中長期目標「リニア中央新幹線が新大阪までつながる2037年を一つのターゲットとして四国新幹線の開業を目指す」に沿って、四国新幹線の実現に向けた以下の取組みに参画・協力する。
・新幹線を基軸として地域活性化を目指す四国の熱意を中央にアピールする「第６回東京大会」
・四国新幹線の整備計画への早期格上げと新幹線建設予算の大幅増額を求める要望活動
・四国新幹線整備への機運を醸成・浸透させるための大規模な署名活動
新規・四国新幹線の理解促進や早期実現に向けた機運醸成の輪を広げるためのＳＮＳの積極的活用、イベントやシンポジウムでの着ぐるみを活用した広報啓発活動
・四国新幹線に関する応援の輪を広げるため、四国新幹線に関する機運醸
成活動を行う他団体との連携・支援 など（２）四国の高速道路整備の推進に向けた取組みへの参画・協力
・四国の４県知事と四経連会長で構成する「四国８の字ネットワーク整備・利用促進を考える会」を中心に、四国の高速道路のミッシングリンク解消、暫定２車線区間の４車線化推進等に向けた要望活動を展開する。
（３）空港・港湾・地域交通網の維持・観光や物流、防災の拠点となる空港･港湾の整備促進に向けた議論に参画し､経済界の立場から協力・支援する。
（４）防災・減災対策
・四国内外の経済団体と連携し、民間企業における防災・減災対策の後押しとなる施策の充実・強化を、国に働きかけていく。
・南海トラフ地震対策をはじめ防災・減災対策を進めるための議論に参画し、経済界の立場から協力・支援する。

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６．広報活動、調査活動、組織強化（１）広報活動
・四経連の会報やホームページについて、タイムリーな活動報告を行うとともに発信内容の充実に努める。
・四経連活動の認知度向上に向け、四経連主催のイベント等について、マスコミを通じた積極的な情報発信に努める。
（２）調査活動・「アフターコロナのビジネスイノベーションと高度外国人労働者の受入に関する調査」を目的に、シンガポール、マレーシアへ海外視察研修団を派遣する。（四国生産性本部との共催）新規・四経連景気動向調査（四半期ごと）を計画的に実施し、その結果を公表する。
・景気ウォッチャー調査（内閣府からの受託調査・毎月）を適切に実施する。
（３）組織強化・四経連の組織強化を図るため、新規入会の勧誘ならびに退会抑制に努める。

７．行政や他の経済団体との連携、会員交流行事の開催
・「明日の地域づくりを考える四国会議」による提言・要望
・「四国の４県知事と経済団体代表者による懇談会」の開催
・「中四国サミット」への参画および提言・要望
・他地域の経済連合会（北海道、中国など）との活動交流の推進
・「西日本経済協議会」への参画および決議事項の要望
・経団連との「四国地域経済懇談会」の開催
・四国新年交流会、四経連懇話会等の開催

以2 - 7上