地域産業支援プログラム表彰事業

イノベーションネットアワード受賞一覧【2021年度版】
地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード）とは・・・
日本各地において、新事業・新産業創出を目的として、地域特性に応じて多様な地域産業支援プログラムが実践され、様々な成果を上げています。
全国イノベーション推進機関ネットワークでは、このような優れた取り組みを積極的に評価し、表彰することによって、さらなる地域産業振興・活性化を目指します。また、地域産業の振興・活性化を促進するためには、優れた先進事例から学ぶことが大変有効な手段です。先進事例の仕組み、実施ノウハウを地域間で共有することにより、我が国の産業支援基盤の強化を目指します。
地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード）とは、各地の地域産業支援プ
ログラムの質的向上および取り組みの普及を図り、より一層の地域産業の振興・活性化を喚起、促進することを目的に実施するものです。
また、イノベーションネットアワード2017から「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」として、地域イノベーション・地方創生活動で成果を上げている「地域産業支援者（個人）」への表
彰制度を新設しました。

イノベーション創出基盤

戦略産業育成産学官連携

イノベーションネットアワード
受賞事例

地域金融連携地域産業支援者
地域資源活用

販路開拓
人材育成

全国イノベーション推進機関ネットワーク 編
https://www.innovation-network.jp

表彰名
地
域
産
業
支
援
プ
ロ
グ
ラ
ム

個
人

経済産業大臣賞

地域の資源や特性を活かした新事業・新産業創出につながる先導的
かつ具体的な成果を生み出している取組のうち、最も優秀な取組

文部科学大臣賞

大学や高専等による地域貢献のための産学官連携の取組のうち、最も優秀な取組

農林水産大臣賞

地域の資源や特性を活かした産業支援の取組のうち、特に農林水産・食品分野に成果を上げた取組において最も優秀な取組

全国イノベーション推進機関
ネットワーク会長賞

地域の資源や特性を活かした産業支援の取組のうち、特に新産業、新事業創出に成果を上げた取組において最も優秀な取組

一般財団法人
日本立地センター理事長賞

地域の産業集積や企業間ネットワークを活用し、地域産業の活性化を図り、集積を強化する取組のうち、最も優秀な取組

全国イノベーション推進機関
ネットワーク堀場雅夫賞（アワード2017から新設）

地域イノベーション・地方創生等の活動で成果を上げている支援者のうち、最も優秀な活動を行った地域産業支援者（個人）

これまでの受賞先名（第1回）イノベーションネットアワード2012

応募件数 28件

経済産業大臣賞

全国イノベーション推進機関
ネットワーク会長賞

優秀賞

優秀賞

優秀賞

（公財）仙台市産業振興
事業団 P64（公財）滋賀県産業支援プラザ
P11（公財）ひょうご産業
活性化センター P47

岩手ネットワークシステム（INS） P23

（公財）ひろしま産業振興機構 P39（第2回）イノベーションネットアワード2013
経済産業大臣賞

文部科学大臣賞（公財）京都高度技術研究所

P9

全国イノベーション推進機関
ネットワーク会長賞
国立大学法人北海道大学

応募件数 34件

P58（地独）青森県産業技術センター他 P57
一般財団法人
日本立地センター理事長賞（公財）川崎市産業振興財団
P10

優秀賞
国立大学法人山梨大学

優秀賞
P70

（第3回）イノベーションネットアワード2014

大阪シティ信用金庫（旧：大阪市信用金庫） P46

応募件数 25件

経済産業大臣賞

文部科学大臣賞

農林水産大臣賞

つやま産業支援センター（旧：つやま新産業創出機構） P38

国立大学法人高知大学 P69

香川県産業技術センター
発酵食品研究所 P56

全国イノベーション推進機関
ネットワーク会長賞

一般財団法人
日本立地センター理事長賞

優秀賞

優秀賞

国立大学法人宮崎大学 P21

燕商工会議所（一財）浅間リサーチ
エクステンションセンター P22（株）山梨中央銀行 P45

P63

（第4回）イノベーションネットアワード2015

応募件数 31件

経済産業大臣賞

文部科学大臣賞

農林水産大臣賞（公財）ちゅうごく産業
創造センター P17

高知工業高等専門学校 P18にいがた雪室ブランド
事業協同組合 P54

全国イノベーション推進機関
ネットワーク会長賞

一般財団法人
日本立地センター理事長賞

優秀賞

優秀賞

ぎふ技術革新センター
運営協議会
P19

長野県工業技術総合センター
P55

JST復興促進センター P20

大阪商工会議所

P8（第5回）イノベーションネットアワード2016
経済産業大臣賞
九州環境ｴﾈﾙｷﾞｰ産業推進機構（旧：九州地域環境・リサイクル産業
交流ﾌﾟﾗｻﾞ）（Ｋ-ＲＩＰ） P35

応募件数 66件

文部科学大臣賞

北海道情報大学

P5

農林水産大臣賞

全国イノベーション推進機関
ネットワーク会長賞（株）西条産業
情報支援センター P36（地独）東京都立
産業技術研究センター P6

一般財団法人
日本立地センター理事長賞

優秀賞

優秀賞

優秀賞

呉自社商品開発協議会 P7（公財）南信州・飯田産業センター
P37

国立大学法人北陸先端科学
技術大学院大学
P62（株）池田泉州銀行 P44（第6回）イノベーションネットアワード2017

地域産業支援プログラム応募件数 45件

経済産業大臣賞

文部科学大臣賞

農林水産大臣賞（公財）みやぎ産業振興機構、
宮城県産業技術総合センター P60

慶應義塾大学
先端生命科学研究所 P33

フードバレーとかち推進協議会
P34

全国イノベーション推進機関
ネットワーク会長賞

一般財団法人
日本立地センター理事長賞

優秀賞（公財）さいたま市産業創造財団
P61（一社）兵庫県信用金庫協会
P43

国立大学法人広島大学

優秀賞
P4

地域産業支援者（個人）（公財）北九州活性化協議会
P68

応募者数 11名

全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞

全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞

大南 信也 氏（認定NPO法人グリーンバレー 理事長） P76

萩本 範文 氏（（公財）南信州・飯田産業センター 専務理事） P77（第7回）イノベーションネットアワード2018

地域産業支援プログラム応募件数 34件

経済産業大臣賞

文部科学大臣賞

農林水産大臣賞

NPO法人諏訪圏ものづくり推進機構
P30

国立大学法人金沢大学
P53(公財）北海道科学技術
総合振興センター P31

全国イノベーション推進機関
ネットワーク会長賞

一般財団法人
日本立地センター理事長賞

優秀賞

九州半導体・エレクトロニクス
イノベーション協議会 P32（公財）岡山県産業振興財団
P66

富山大学地域連携推進機構
P67

地域産業支援者（個人）

徳島県信用保証協会

P42

応募者数 6名

全国イノベーション推進機関 ネットワーク堀場雅夫賞
田中 仁 氏 （（一財）田中仁財団 代表理事、（株）ジンズ 代表取締役社長）

優秀賞

P75

（第8回）イノベーションネットアワード2019

地域産業支援プログラム応募件数 31件

経済産業大臣賞

文部科学大臣賞

農林水産大臣賞(公財)石川県産業創出支援機構
P1

国立大学法人室蘭工業大学
P16(公財)宮崎県産業振興機構
P28

全国イノベーション推進機関
ネットワーク会長賞

一般財団法人
日本立地センター理事長賞

優秀賞

優秀賞

(公財)ふくい産業支援センター
P2（公財）みやぎ産業振興機構
P28

群馬県信用保証協会
P41(公財)神戸市産業振興財団
P3

地域産業支援者（個人）

応募者数 13名

全国イノベーション推進機関 ネットワーク堀場雅夫賞
竹井 智宏 氏 （一社）ＭＡＫＯＴＯ 代表理事

全国イノベーション推進機関 ネットワーク堀場雅夫賞

P73

好満 芳邦 氏 （公財）くれ産業振興センター 常務理事

（第9回）イノベーションネットアワード2020
経済産業大臣賞

城南信用金庫P40

P74

地域産業支援プログラム応募件数 41件

文部科学大臣賞
弘前大学ＣＯＩ研究推進機構（健康未来イノベーションセンター） P14

農林水産大臣賞(公財）とかち財団

P26

全国イノベーション推進機関
ネットワーク会長賞
学校法人光産業創成大学院
大学 P65

一般財団法人
日本立地センター理事長賞

優秀賞

優秀賞

優秀賞

つやま産業支援センター P51（国研）農業・食品産業技術
総合研究機構 P15

NPO法人植物工場研究会
P27（公財）にいがた産業創造機構
P52

地域産業支援者（個人）

応募者数 9名

全国イノベーション推進機関 ネットワーク堀場雅夫賞
牛来 千鶴 氏 （株式会社ソアラサービス 代表取締役社長）

P72（第10回）イノベーションネットアワード2021

地域産業支援プログラム応募件数 35件

文部科学大臣賞

株式会社まちづくり松山 P59

国立大学法人東北大学未来科
学技術共同研究センター P12

一般財団法人
日本立地センター理事長賞

優秀賞

優秀賞

優秀賞

(公財）浜松地域イノベーション
推進機構 P24

みせるばやお P50

国立大学法人島根大学
次世代たたら協創センター（NEXTA） P13

熊本県次世代ベンチャー創出
支援コンソーシアム P25

地域産業支援者（個人）

五島市商工会P48

株式会社あつまる
ホールディングス P49

応募者数 9名

全国イノベーション推進機関 ネットワーク堀場雅夫賞
中島 浩一郎 氏 （銘建工業株式会社 代表取締役社長）

農林水産大臣賞

全国イノベーション推進機関
ネットワーク会長賞

経済産業大臣賞

P71

目
イノベーション創出基盤次

地域発イノベーション創出のためのプラットフォーム構築「県内支援機関の共同によるアントレプレナーシップ醸成からベンチャー企業の創出・育成までのシームレスな支援体制の構築」（2019年)
公益財団法人石川県産業創出支援機構 ・・・P.1「ふくいオープンイノベーション推進機構」（2019年)

公益財団法人ふくい産業支援センター ・・・P.2「 「神戸開業支援コンシェルジュ」「神戸起業操練所」「100年経営支援事業」による総合的な創業支援」（2019年）
公益財団法人神戸市産業振興財団 ・・・P.3「臨床評価・予防医学研究プロジェクトによる地域食品産業支援及び食品臨床試験プロフェッショナル人材の育成」（2017年）
国立大学法人広島大学 ・・・P.4「食のヒト介入試験システム”江別モデル”による、食と健康のイノベーション拠点形成」（2016年）

北海道情報大学 ・・・P.5「広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP)による中小企業向け海外展開支援サービス」（2016年）
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター ・・・P.6「自社商品開発と事業化にかける120社が集う広島県呉地域の異業種交流団体の成長と挑戦」 （2016年）
呉自社商品開発協議会 ・・・P.7「次世代医療システム産業化フォーラム」（2015年）

大阪商工会議所

・・・P.8「京都地域のイノベーション創出を支える研究開発型中小企業に対する総合産業支援事業」（2013年）
公益財団法人京都高度技術研究所 ・・・P.9「訪問型ワンストップコーディネート支援活動”出張キャラバン隊”を軸にした川崎モデル 『産学連携／大手企業知財交流事業』」（2013年）
公益財団法人川崎市産業振興財団 ・・・P.10「創業支援事業」（2012年）

産学官連携

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ ・・・P.11

産学官連携によるイノベーション推進「研究成果の実用化を促進する産学連携モデルの提供と東日本大震災からの復興支援等を通じた社会実装の実践』 (2021年)
国立大学法人東北大学未来科学技術共同研究センター ・・・P.12「次世代たたら協創センター「NEXTA」を中心としたオープンイノベーションの拠点づくり」（2021年）
国立大学法人島根大学次世代たたら協創センター（NEXTA） ・・・P.13「健康ビッグデータをハブに産学官金民の強固な連携で新産業創出をめざす弘前大学『寿命革命』」(2020年)
弘前大学ＣＯＩ研究推進機構（健康未来イノベーションセンター） ・・・P.14「周年マルチ点滴かん水同時施肥法（マルドリ方式）の開発および技術導入・運営支援による高収益カンキツ経営の実現（2020年）
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 ・・・P.15「大学の研究成果等を活用した中小ものづくり企業の発展に貢献する事業（全国規模の鋳物関連中小企業広域ネットワーク（鋳物シンジケート）の構築および支援）」（2019年）
国立大学法人室蘭工業大学 ・・・P.16「質感・色感などの感性研究を活用した産学官連携による地域産業のイノベーション活動」（2015年）
公益財団法人中国地域創造研究センター（旧；公益財団法人ちゅうごく産業創造センター） ・・・P.17「高知県の基盤産業である第一次産業を活性化させる微細気泡システムの研究開発」（2015年）「ぎふ技術革新センターを中核とした産学官連携」(2015年「マッチングプランナーによる被災地復興支援の取組」（2015年)

高知工業高等専門学校 ・・P.18

ぎふ技術革新センター運営協議会 ・・・P.19
JST復興促進センター

・・・P.20

「地域エコフィードを活用した高品質畜産物生産に基づいた産官学連携による畜産支援」（2014年）
国立大学法人宮崎大学 ・・・P.21「地方中小都市における自助独立・継続性を重視した産学官連携による中小企業支援」（2014年）
一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター ・・・P.22「地域産業振興・活性化を目指した産学官民のネットワークの形成」（2012年）

戦略産業育成岩手ネットワークシステム（INS）

・・・P.23

地域の将来を支える産業を集中的に育成「「次世代自動車センター浜松」による次世代自動車ビジネス獲得のための、輸送用機器産業関連の地域中小企業に対する支援事業」（2021年）
公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構

・・・P.24「KUMAMOTO TECH PLANTER（熊本テックプランター)」(2021年)

・・・P.25熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアム「地域のものづくりを柱とする「とかち型ビジネス支援」プログラム」（2020年)

公益財団法人とかち財団

・・・P.26「産学連携による次世代スマート植物工場技術強化およびグローバル展開支援(2020年）
特定非営利活動法人植物工場研究会・・・P.27「みやざきフードビジネス相談ステーション」（2019年）

公益財団法人宮崎県産業振興機構 ・・・ P.28

「水産加工業の新たな発展に向けた伴走型支援の展開」（2019年）

公益財団法人みやぎ産業振興機構

・・・P.29「諏訪圏（6市町村）における地域活性化の取り組み～“SUWAブランドのものづくり”への挑戦～」（2018年）
特定非営利活動法人諏訪ものづくり推進機構 ・・・P.30「研究開発から事業化までの一貫支援による「北海道バイオ・ヘルスイノベーション」の新たな価値創造（2018年）
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター ・・・P.31「九州の半導体・エレクトロニクス関連産業の新分野展開・新ビジネス創出」（2018年）
九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会 ・・・P.32「世界的な統合システムバイオロジー研究拠点形成による地域活性化と社会貢献」（2017年）
慶應義塾大学 先端生命科学研究所 ・・・P.33「食と農林漁業を柱とした地域産業政策『フードバレーとかち』」 (2017年)

フードバレーとかち推進協議会 ・・・P.34「海外展開支援プラットフォーム構築による環境ビジネス創出支援事業」（2016年)
九州環境ｴﾈﾙｷﾞｰ産業推進機構（旧：九州地域環境・ﾘｻｲｸﾙ産業交流ﾌﾟﾗｻﾞ）(K-RIP） ・・・P.35「四国経済を牽引する『総合６次産業都市』の実現～農業界と経済界の連携および産学官金連携によって推進する
新産業創出イノベーション～」（2016年）
株式会社西条産業情報支援センター

・・・P.36「航空宇宙産業クラスター形成事業を先導とする地域産業の活性化事業と人材の育成」（2016年）
公益財団法人南信州・飯田産業センター

・・・P.37「ステンレス加工技術に特化した人材育成とクラスター的取組によるリーディング産業の振興」（2014年）
つやま産業支援センター（旧：つやま新産業創出機構） ・・・P.38「地域自動車関連産業の持続的発展を目指した産学官連携活動」 （2012年）

地域金融連携公益財団法人ひろしま産業振興機構 ・・・P.39

地域金融機関が主体となった地域産業の育成「よい仕事おこしネットワーク」（2020年）

城南信用金庫 ・・・P.40「女性創業応援チーム「シルキー クレイン」をはじめとした 創業トータルサポート体制」（2019年)

群馬県信用保証協会 ・・・P.41「創業支援事業『創業するなら保証協会へ』」（2018年）

徳島県信用保証協会 ・・・P.42「川上・川下ビジネスネットワーク事業」(2017年）

一般社団法人兵庫県信用金庫協会 ・・・P.43

「２つの助成金制度を活用した企業サポート」（2016年）

株式会社池田泉州銀行 ・・・P.44「山梨中銀経営支援コーディネートサービス」（2014年）

株式会社山梨中央銀行 ・・・P.45「地元活性化事業に挑む！『市信ＰＬＵＳ事業』 ～協創関係による地域活性化モデル事業～」（201３年）
大阪シティ信用金庫(旧：大阪市信用金庫） ・・・P.46「ひょうご中小企業技術評価制度」（2012年）

公益財団法人ひょうご産業活性化センター ・・・P.47

地域資源に立脚した新商品の開発

地域資源活用

「五島列島の地域微生物資源「五島つばき酵母」開発・応用事業による地域産業振興支援」（2021年）「新たなシルク蚕業を創生するプロジェクト『SILK on VALLEY YAMAGA』」(2020年）

五島市商工会 ・・・P.48

式会社あつまるホールディングス ・・・P.49「まちの井戸端会議から生まれる共創イノベーション〜誰もがいつでも気軽にクリエイティブを！」（2018年）「高付加価値企業・産業の育成とオープンファクトリー開催による持続可能な産業形成」（2020年）

みせるばやお ・・・P.50

つやま産業支援センター ・・・P.51「デザイン視点での企業支援 ニイガタIDSデザインコンペティション、百年物語プロジェクト、Design LAB」(2020年）
公益財団法人にいがた産業創造機構 ・・・P.52「『能登里山里海マイスター』育成プログラム」（2018年）

国立大学法人金沢大学 ・・・P.53「天然雪の冷蔵倉庫『雪室』を活用した、雪国発信の食ブランド『越後雪室屋』」（2015年）にいがた雪室ブランド事業協同組合 ・・・P.54「地域資源製品開発支援センター事業」（2015年）

長野県工業技術総合センター ・・・P.55「小豆島オリーブトップワンプロジェクト支援のためのオリーブ利活用技術の開発」（2014年）
香川県産業技術センター発酵食品研究所 ・・・P.56「未利用資源活用型ヘルス＆ビューティ産業クラスター創生支援プログラム」（2013年）
地方独立行政法人青森県産業技術センター、国立大学法人弘前大学、ひろさき産学官連携フォーラム「地域資源「ガゴメコンブ」を活用した産学官連携による地域おこし」（2013年）

販路開拓

・・・P.57

国立大学法人北海道大学 ・・・P.58

新商品・サービスのバリューチェーン構築「地域が持続的発展を実現するために必要な金流・商流・人流の地域デジタルマーケティングインフラ構築事業」（2021年）
株式会社まちづくり松山 ・・・P.59「産業支援機関と公設試の連携による『“新”みやぎ自動車産業取引あっせんモデル』（提案型あっせん手法）の構築」（2017年）
公益財団法人みやぎ産業振興機構、宮城県産業技術総合センター ・・・P.60「『さいたまヨーロッパ野菜研究会』生産者とシェフ、地域機関の連携による、新たな地域ブランド創造支援」（2017年）
公益財団法人さいたま市産業創造財団 ・・・P.61「北陸地域の活性化を目指した新産業創出と人材育成」 （2016年）「磨き屋シンジケート」（2014年）「震災復興版イノベーション推進事業」（2012年）

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 ・・・P.62
燕商工会議所 ・・P.63
公益財団法人仙台市産業振興事業団 ・・・P.64

人材育成

地域産業を支える人材の育成「光の応用産業を創出・発展させるための技術・経営一体型ハンズオン支援事業」 （2020年）
学校法人光産業創成大学院大学 ・・・P.65「アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業」(2018年）「地域資源を活用した地域発イノベーション創出型人材育成事業」（2018年）「北九州地域産業人材育成フォーラム」（2017年)

公益財団法人岡山県産業振興財団 ・・・P.66
富山大学地域連携推進機構 ・・・P.67
公益財団法人北九州活性化協議会 ・・・P.68「土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業」（2014年）

国立大学法人高知大学 ・・・P.69「ワイン人材生涯養成拠点」（2013年）

国立大学法人山梨大学 ・・・P.70

地域産業支援者

地域イノベーション・地方創生活動の先駆的な牽引者

中島 浩一郎 氏 (銘建工業株式会社 代表取締役社長）（2021年）

・・・・・P.71

牛来 千鶴 氏 (株式会社ソアラサービス 代表取締役社長）（2020年）

・・・・・P.72

竹井 智宏 氏 (一般社団法人MAKOTO 代表理事）（2019年）

・・・・・P.73

好満 芳邦 氏 （公益財団法人くれ産業振興センター 常務理事）（2019年）

・・・・・P.74

田中 仁 氏 （一般財団法人田中仁財団 代表理事、株式会社ジンズ 代表取締役社長）（2018年）

・・・・・P.75

大南 信也 氏 （認定特定非営利活動法人グリーンバレー 理事長）（2017年）

・・・・・P.76

萩本 範文 氏 （公益財団法人南信州・飯田産業センター 専務理事）（2017年）

・・・・・P.77

地域産業支援プログラム
受賞事例一覧
● 経済産業大臣賞● 文部科学大臣賞● 農林水産大臣賞● 全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞● 一般財団法人日本立地センター理事長賞● 優秀賞

イノベーション創出基盤◆2019 経済産業大臣賞

公益財団法人石川県産業創出支援機構『県内支援機関の共同によるアントレプレナーシップ醸成からベンチャー企業の創出・育成までのシームレスな支援体制の構築』
平成19年度より県内外の革新的ビジネスプランを有する者を認定して集中的に育成・支援する制度を継続的に実施し、随時制度を改善しながら大きな成果を上げている。認定者には①補助金の交付②インキュベート施設の無料提供③融資の特例措置④創業支援アドバイザーによる伴走など集中的な支援を行っている。また、アントレプレナーシップを醸成し起業家の裾野拡大を図るため、平成28
年度より女性に対して先輩起業家を交えたセミナーや小規模座談会を開催しているほか、平成30年度より学生等に対して起業をテーマに気楽に集えるイベント
を毎月開催している。これらの事業を一体的に実施することにより、持続的に起業家を生み出すことを目指している。

1

イノベーション創出基盤◆2019 全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞

公益財団ふくい産業支援センター『ふくいオープンイノベーション推進機構』
地域技術を生かしたイノベーションを促進し、将来有望な事業の創出を支援する
ため、県内企業、大学・高専、公設試、産業支援機関、金融機関などの産学官金が一体となって研究開発から販路開拓まで支援する機構を設立。研究者と企業とのイノベーション・リサーチ交流会の開催、研究人材データベースの構築、大学等の有識者で構成された企画検討会による研究課題の設定などにより革新的な研究、製品開発、事業化を推進している。特に福井県独自の炭素繊維技術（開繊技術）を県内企業に移転し、航空宇宙・自動車分野等への進出を加速している。

2

イノベーション創出基盤◆2019 優秀賞

公益財団法人神戸市産業振興財団『「神戸開業支援コンシェルジュ」「神戸起業操練所」「100年経営支援事業」による総合的な創業支援』
神戸地域では、阪神・淡路大震災の影響もあって中小零細企業を中心に事業所数が大きく減少しており、起業しやすい環境づくりと着実な事業承継の推進が都市戦略の生命線となっている。当財団では、市内7機関が連携して創業を支援する「神戸開業支援コンシェルジュ」、ビジネスプ
ランの固まった起業希望者等を会員とする「神戸起業操練所」、起業希
望者と後継者不在企業をマッチングする「100年経営支援事業」の3事業により切れ目のない創業支援を展開し、特に当財団が主導するコンシェ
ルジュ事業では、当財団だけでも年間100件程度、連携7機関合計で毎年のべ800件程度の新規創業を生み出している。

3◆２０１７ 優秀賞

イノベーション創出基盤

国立大学法人広島大学『臨床評価・予防医学研究プロジェクトによる地域食品産業支援及び食品臨床試験プロフェッショナル人材の育成』
植物乳酸菌の研究成果をベースに食品の機能性を臨床試験するための仕組みを構築するとともに、食品臨床試験プロフェッショナル人材の育成及び地場の中小企業の高付加価値製品の開発に貢献している。また、大学病院との連携により被験者の健康状態の確認及び最新の医学的知識の提供により県民の健康意
識向上にも寄与している。
「地域ビジネスエコシステム」モデルの構築と人材育成
・信頼性のある食品臨床試験システムの構築
寄附

4,500万円

様々な地域企業
個人（篤志家）

・地域におけるオープンイノベーションの展開
植物乳酸菌の機能性研究および実用化
植物乳酸菌の利用による独創的醗酵技術を開発し保健機能製品を創出する

植物乳酸菌発酵技術と乳酸菌株の提供による機能性製品開発意欲の向上に貢献

特許化 (国内10, 海外13件）
産学連携体 杉山プロジェクトの研究成果を利用し, 既
ロゴマーク に15種類以上が商品化されている
特許・ノウハウ技術・菌株を提供： 野村乳業, 中国醸造, 高原安瀬平乳業, 猫島商店, みなり, エルシーコーポレーション, ヒロシマコー
プ, 美和桜酒造など

産学連携製品の例

地域食品産業を支援4◆２０１６ 文部科学大臣賞

イノベーション創出基盤

北海道情報大学『食のヒト介入試験システム”江別モデル”による、食と健康のイノベーション拠点形成』
北海道の地域資源である機能性食材を科学的に検証するため、食のヒト介入試
験システムを構築・実施している。食の機能性評価系として、食品の高付加価値化による関連産業の振興に貢献しているほか、食産業に関わる専門家の人材育
成や栄養学に遺伝学を取り入れたニュートリゲノミクス研究の基盤構築等、産学官連携による地域の活性化に寄与している。

5

イノベーション創出基盤◆２０１６ 全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター『広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP)による
中小企業向け海外展開支援サービス』
ものづくり中小企業の製品輸出をより活性化するため、広域首都圏１３公設試験研究機関による海外展開支援サービスを展開している。輸出先の製品規格や規制に関する技術相談やセミナーの開催のほか、国際規格への適合性評価試験
や設計支援等を実施している。利用企業の海外展開を着実に達成しているほか、
海外認証取得等の成果をあげている。

EU

北米・カナダ中国6◆２０１６ 一般財団法人日本立地センター理事長賞

イノベーション創出基盤

呉自社商品開発協議会『自社商品開発と事業化にかける120社が集う
広島県呉地域の異業種交流団体の成長と挑戦』
造船・鉄鋼等を中心とした製造業（重厚長大産業）が集積する地域課題である大手企業依存の産業構造からの脱却のため、産学官連携による自社商品・技術の創出を支援する。同業・異業種・産官学交流による情報・技術の融合を促進し、事業化を推進するほか、地域住民のアイデア等を試作し実現事業化を目指す地
域イベントにより、地域連携をはかり地域経済の活性化に貢献している。
「元気な呉」実現

あぜ編み高機能靴下
高級理美容ハサミ
セキュリティ機器
自動検査装置会員

会員

医療・介護・福祉用品

会員

呉自社商品 会員
開発協議会 会員
会員

廃自動車リサイクル

会員

会員

ジェットエンジン
部品超精密加工
高性能鋳造マシン
高性能AL合金部品

廃ガラス資源化(超軽量骨材etc.)

イノベーション(経営/技術)⇒オンリーワン化・ナンバーワン化
総合産業支援プログラム

大学・公設試金融機関

くれ産業振興センター

経済産業局・県
ＪＳＴ・ＪＥＴＲＯ等

自律型産業創出に向けた地域協働7◆２０１５ 全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞

イノベーション創出基盤

大阪商工会議所『次世代医療システム産業化フォーラム』
産学医、産産が連携した医療機器開発を推進するため、同フォーラムにおいて医療現場ニーズ等を発表し、関心を持った企業とのマッチングを行うほか、マッチング後の事業化支援、国際共同開発や国産機器展開を支援するためのグローバルな連携体制構築など、総合的な支援を行い、新事業創出に貢献していることが評価された。
フォーラムの目的○産学医、産産が連携した医療機器開発を推進○異業種やモノづくり中小企業等の参入を促し、新規ビジネス開拓を支援○大阪・関西に、全国の大学・研究機関、医療機関、企業等が集まり、ライフサイエンス分野におけるイノベーションを創出フォーラムの特長○全国最大規模の医工連携事業○充実した事業化支援○グローバルな連携体制

人材育成
事業化支援

医工連携マッチング

海外展開支援（手技トレーニング）

これまでの成果例（事業化案件）

8

イノベーション創出基盤◆２０１３ 経済産業大臣賞

公益財団法人京都高度技術研究所『京都地域のイノベーション創出を支える研究開発型
中小企業に対する総合産業支援事業』
地域の資源を活かし、自治体や地元大学との絆が強く、しっかりした組織体制による高度な支援を行っている。支援実績も豊富で、研究開発型中小企業に対する総合産業支援事業として極めて優れており、他の地域でも参考になると高く評
価された。

【
Ａ
Ｓ
Ｔ
Ｅ
Ｍ
の
支
援
体
制
】

【
Ａ
Ｓ
Ｔ
Ｅ
Ｍ
の
支
援
実
績
】

9

イノベーション創出基盤◆２０１３ 一般財団法人日本立地センター理事長賞

公益財団法人川崎市産業振興財団『訪問型ワンストップコーディネート支援活動”出張キャラバン隊”を軸にした川崎モデル「産学連携／大手企業知財交流事業」』
大企業と中小企業が混在する川崎の特徴を活かした、大中小連携事業。産学官や企業間のネットワーク、大企業保有の知財等を活用して地域を活性化させる優れた取組みである点が高く評価された。

川崎市知的財産交流事業
参加大企業：富士通、東芝、日立製作所、日本電気、味の素、
パイオニア、日産自動車の7社
成 約 件 数：15件
10◆２０１２ 全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞

イノベーション創出基盤

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ『創業支援事業』
オーソドックスで堅実なインキュベーション事業を発展段階に併せステップアップ
させ、新規事業創出件数等大きな効果を上げている点、またどこの地域でも取り組める可能性が高い点が、高く評価された。
②

③

④

プレ

メイン

ポスト

インキュベーション

インキュベーション

インキュベーション

地域活性化
雇用創出

①

ビジネスカフェあきんどひろば
IM

滋賀IMネットワーク⑤

卒業企業数と地域輩出数
30
25

25

22
20
17
15

14

15
12

11

11

11

10

10

10

卒業

14

7
5

5

3
1

0

0

H14

11

2

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

地域輩出

産学官連携◆202１ 文部科学大臣賞

国立大学法人東北大学未来科学技術共同研究センター
研究成果の実用化を促進する産学連携モデルの提供と東日本大震災からの復興支援等を通じた社会実装の実践
東北大学建学の理念である「研究第一」「門戸開放」「実学尊重」のもと、未来科
学技術共同研究センターは設立後20余年にわたり研究成果の社会実装化、事業化に取組んでいる。国内外の産業界はもとより東北各地自治体等との濃密な横連携により自立的な産学連携を推進している。その成果の一つであるベンチャー企業の創出は35社を超えている。
特に、東日本大震災後には「みやぎ復興パーク」や「福島ロボットテストフィールド」に分野融合の研究開発拠点を設け、地元企業との強固な信頼関係のもと新産業創出を進めるとともに地域雇用の維持・新規雇用の創出を通じた地域に役に立つ産学官連携活動を実施している。
さらには受け身から提案企画型への転換を図る強い地域産業の育成などを地域
自治体とともに進めており、今後の展開が期待できるプログラムである。

12

産学官連携◆2021 優秀賞

国立大学法人島根大学次世代たたら協創センター（NEXTA）
次世代たたら協創センター「NEXTA」を中心としたオープンイノベーションの拠点づくり
島根大学では「地域に活き、世界で輝く大学」の実現を目標に、地域の資源である特殊金属の製造加工技術や航空機部品関連産業の振興を図る島根県の政策と連携し、ＮＥＸＴＡ ( Next Generation Tatara Co-Creation Centre)をオープンイノベーションの拠点と位置づけ、研究開発や人材育成を進めている。
素材開発等は地元の日立金属株式会社安来工場が、難加工材の加工は地元に集積する特殊金属加工事業者が担い、島根大学は高度解析技術等でこれらを支えている。オックスフォード大学とも研究・教育連携を進めており、地域での産学官連携モデルとなっている。

次世代たたら協創センター棟

コンセプト「「人と技術を融合させる研究棟」

産学官が一体となってイノベーション創出に取組む
オープンイノベーション拠点
構造・階数 鉄筋コンクリート造３階
延べ面積
1,845㎡（1F:809㎡、2F:590㎡、3F:446㎡）
諸室構成:TEM室，SEM室，試料準備室，試料調整室，光学顕微鏡室，大型機器室，講義室，
学生研究室，計算機室，共同研究室，企業研究室，コミュニケーションスポット等

13

航空機産業プロジェクト
超耐熱合金※超高温環境で活用される金属

モーター産業プロジェクト
アモルファス合金※電力の損失が少ない金属人材育成プロジェクト
学部・大学院/新コース設置

産学官連携◆2020 文部科学大臣賞

弘前大学ＣＯＩ研究推進機構（健康未来イノベーションセンター）
健康ビッグデータをハブに産学官金民の強固な連携で新産業創出をめざす弘前大学『寿命革命』「短命県返上」という地域的課題解決のため、弘前大学が地元自治体と一体となり、2005年から15年間にわたり岩木地区の住民1千人を対象に行った「岩木健
康増進プロジェクト」により蓄積した健康に関するビッグデータを活用したプロジェク
トである。
この結果、短命県返上に貢献し、健康機能食品やサプリメントなどアンチエイジン
グ関連市場の活性化や商品開発、健康啓発アプリなど健康IoT市場の拡大を実
現した。

14

産学官連携◆2020 優秀賞

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
周年マルチ点滴かん水同時施肥法（マルドリ方式）の開発および技術導入・運営支援による高収益カンキツ経営の実現
高品質なカンキツ類果実の安定生産および省力栽培を目的として新規開発された「マルドリ方式」の地域への普及のため、生産者・公設の農業関係試験研究機
関・ＪＡ等と連携しつつ、技術開発から実証試験・生産現場への技術支援に至るまでを一貫して実施している。
この方式により、降雨に左右されない高品質安定生産、施肥等作業の省力化等が可能となり、コスト削減や高収益を実現するなど、カンキツ生産者の経営改善
や意識改革が進んでいる。
現在までに、カンキツ類の生産が盛んな19府県の産地でそれぞれの実状に合わせた工夫を重ねながら、200ｈａ以上で導入・普及が進んでいる。

15

産学官連携◆2019 文部科学大臣賞

国立大学法人室蘭工業大学『大学の研究成果等を活用した中小ものづくり企業の発展に貢献する事業（全国規模の鋳物関連中小企業広域ネットワーク（鋳物シンジケート）の構築および支援）』
我が国の鋳物産業は、中小企業が多く、原料高、人材不足、エネルギーコスト増という厳しい環境に置かれているが、製鉄設備における鋳鉄による耐熱耐摩耗部品など、特殊な鋳物については、川下企業からのニーズがある。このような環境下で室蘭工大が開発した成果を中小企業が活用する新しいビジネスモデルを構築した事業である。製品の品質は大学が保証し、ネットワーク（鋳物シンジケート）
で大手企業からの大量発注に対応する仕組みであり、参加企業の技術力及び収益力の向上に寄与している。このような、全国各地に集積する中小企業中心の伝統産業分野に対して大学の技術を活用した生残り策を提供する取組みは、地方
国立大学に求められる地域貢献活動としても高く評価できる。

16

◆２０１５ 経済産業大臣賞

産学官連携

公益財団法人中国地域創造研究センター（旧：公益財団法人ちゅうごく産業創造センター）『質感・色感などの感性研究を活用した産学官連携による地域産業のイノベーション活動』
感性工学や人間工学など科学的な手法を取り入れた「ものづくり」や「サービス」の実現を目指し、ちゅうごく産業創造センターを中心に中国地域の産学官が連携体制を構築。参加企業が、個別課題解決のため、当該課題に適した研究者の指導を受けつつ、産学官で構成される毎月の研究会において、研究進捗状況を報
告の上、他の研究者や異業種企業などからアドバイスを受け、商品開発につなげていく取組みを実施。企業の感性研究を活用した自社ブランド品の拡大や感性
研究スタッフの増員等、持続的な成果を生み出していることが評価された。

感性研究活動を活用した地域産業の振興
新興国の追従を許さない「ものづくり」や「サービス」の実現
思わず手に取って見たくなる、所有することに喜びを感じる等
感性に富み、圧倒的な存在感を持った商品の開発
商品評価をこれまでの感覚的であいまいな観点でなく、科学的な手法を取り入れて解明し、プラグマティックな商品開発を実践する

感性工学

17

・研究
・解決

人間工学

◆２０１５ 文部科学大臣賞

産学官連携

高知工業高等専門学校『高知県の基盤産業である第一次産業を活性化させる
微細気泡システムの研究開発』
産学官が連携して微細気泡発生装置を開発。当該装置の活用により、地域課
題である農産物の洗浄水節水や養殖魚の酸欠防止の解決につながり、更に当該製品の事業化、出荷量増加など、地域における経済効果を生み出した成果が評価された。

地域産業(第一次産業)の課題を解決
地域産業(第一次産業)のイノベーションの成果②
人的イノベーション！

課題を解決！

… 出荷量増の手段が構

水産業

築！

イノベーション
の成果①

農産業

約40%の
節水達成！
酸欠防止達成！
養殖魚が酸欠で死ぬことが無くなった！

微細気泡で農産物の収穫量が増える傾向

18◆２０１５ 一般財団法人日本立地センター理事長賞

産学官連携

ぎふ技術革新センター運営協議会『ぎふ技術革新センターを中核とした産学官連携』
成長分野(航空機、ヘルスケア等)への参入支援を目的に、産学官が連携して協議会を結成。新技術開発等を目的とした共同研究助成や人材育成等により、地域中小企業の航空機ユニット部品の共同受注システム構築や航空機シート
受注など、企業の成長分野進出に貢献していることが評価された。
拠点（ハード）・仕組み（ソフト）・頭脳（人材）を短期間で集積！
地域企業の成長産業への展開を支援
ぎふ技術革新プログラムの成果概要（H22～現在までの実績）
項

目

備

考

事業化

３件

航空機座席、ユニット受注、高機能部材（航空機分野）商品化・製品化５件

剃刀、ロボット、機能性繊維、バイオマス容器、空力発
電ブレード（自動車分野、航空機分野、スポーツ分野）

CFRP関連企業数

２８社

HPなど公表分のみ H20：16社

航空機産業新規参入

３社

大手メーカーと直接取引開始：大堀研磨工業所、扶桑精工(株)、(株)フタバモデル製作所

４社

医療品製造販売業取得（（株）ビー・アイ・テック、足立工業（株）、（有）角野製作所）
医薬品製造業取得（ツキオカフィルム社）

１.６倍

県統計資料（H18→H24）

１９件

航空機7件、医療機器4件、次世代自動車3件、環境5
件（対象分野のみ、もの補助を除く）

医療分野参入医療機器県内生産額
外部資金獲得件数

19

件数等

◆２０１５ 優秀賞

産学官連携

JST復興促進センター『マッチングプランナーによる被災地復興支援の取組』
東日本大震災の被災3県に事務所を設け、計18名のマッチングプランナーを配置。
被災地域の企業ニーズを掘り起こし、全国の大学等のシーズとマッチングを実施。
マッチング後も、研究開発の調整や助言、進捗管理等の支援のほか、研究開発
後の展開についてもアドバイスし、事業化や雇用創出などの成果を生み出している。
マッチングプランナーの活動・取組み○徹底した被災地企業のニーズ収集・ご相談○全国の大学等の最適シーズの調査・マッチング○産学共同研究のご提案・計画作成等の支援、マッチングプランナーも申請者の一員○研究開発における調整や助言、進捗管理等の支援○研究開発終了後の展開についてのアドバイス
マッチング促進の採択状況
製造
医学・医療等
農業・農産加工等
漁業・水産加工等
情報通信
放射線計測等エネルギー・電池等
環境・社会基盤・その他

89件
47件
45件
28件
10件
21件
17件
31件

採択課題 分布（H24～H26年度（可能性試験含む）
採択）

実例）配管内検査用小型ロボットシステムの開発

20産学官連携◆２０１４ 全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞

国立大学法人宮崎大学『地域エコフィードを活用した高品質畜産物生産に基づいた産官学連携による畜産支援』
宮崎大学を中心に地域の酒造メーカーや畜産農家と連携し、未利用資源（焼酎粕等）を活かした高品質エコフィード（食品残渣の飼料化）生産を展開し、新たな質の高い畜産物生産に結び付けている点が評価された。

21

産学官連携◆２０１４ 優秀賞

一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター『地方中小都市における自助独立・継続性を重視した
産学官連携による中小企業支援』
施設設置主体の補助金に頼らず、法人会員制組織による自助独立・継続性を重視した中小企業支援を展開。人口約１６万人の上田市において、法人会員には約１８０社が加入し、その会費収入等により事業費を捻出。地域の新産業並びに雇用創出に結び付けている点が評価された。
AREC(浅間ﾘｻｰﾁｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ) 3つの特徴①ﾚﾝﾀﾙﾗﾎﾞ+ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝﾙｰﾑ (計18室) 開設以来満室
・2002年に信大繊維学部内に上田市(当時人口12万人)が設置
・文部科学省 研究交流促進法 地方自治体整備 全国初・経済産業省 新産業創出基盤施設整備費補助金 3例目【スキーム図】②AREC会員企業(年会費5万円) (毎年企業の評価を受ける)
・36社(2000年)→182社(2014年) (+ 全国の繊維産地関連団体37団体)③少スタッフ(常駐4人)・低予算･並事業 → 自助独立・継続
・開設以来、設置主体(上田市)からの補助金・人的派遣なし
・並の事業(技術相談、ｾﾐﾅｰ開催、企業見学会、技術研修会、採用支援等)
・数値目標 / 支援企業の売上増30億円 (20％税収還元)
30億円×0.2 = 6億円 (= 設置費)

Ａ
Ｒ
Ｅ
Ｃ
の
成
果

22

産学官連携◆２０１２ 優秀賞

岩手ネットワークシステム（INS)『地域産業振興・活性化を目指した産学官民のネットワークの形成』
現在、1,121名の会員と43の研究会を有するオール岩手のプロジェクトであり、岩手大学発のベンチャー企業が18社誕生している。
地域経済規模を勘案すれば、その経済効果は十分に大きく、地方大学を中心としたイノベーションネットワークとして大きな成果を上げている点が高く評価された。

岩手県内の科学技術及び研究開発に関わる産学官民の人々の交流の場

1,121名の会員と43の研究会

・岩手県内外に産学官連携が拡大、シナジー効果発揮
・大学と企業との共同研究に貢献
・大型研究開発プロジェクト導入と事業化に貢献・大学発ベンチャー１８社の誕生に貢献

23

戦略産業育成◆2021 日本立地センター理事長賞

公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構「次世代自動車センター浜松」による次世代自動車ビジネス獲得のための、輸送用機器産業関連の地域中小企業に対する支援事業
自動車関連中小企業の集積地である浜松地域は、地域中小企業がEVシフトや自動車産業のデジタル化に対し、いかに対応していくのかが喫緊の課題となっている。本プログラムは、会員企業370社の実態及びニーズを詳細かつ継続的に把握し、技術的な支援策を展開するものである。具体的には、①固有技術探索
活動、②車両分解活動、③技術マッチング活動、④技術動向講演会等の開催、⑤固有技術の活用、⑥先行開発企業報告会などに取り組み、次世代自動車関連ビジネスの獲得につながる取り組みを行っている。この結果、「電動化」について、新たに「何もしていない」または「調査中」から「開発中・量産中」段階に達した
企業は2018年4月から約2年で50社となり、試作製作として電気自動車用モー
ターシャフトや車体部品の軽量化のための超ハイテン化など、直近2年間で12件の次世代自動車関連部品の製作が行われた。

24

戦略産業育成◆2021 優秀賞

熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアム
KUMAMOTO TECH PLANTER（熊本テックプランター）
コンソーシアムを構成する5者（熊本県、肥後銀行、熊本大学、熊本県工業連合会、株式会社リバネス）により2016年2月に締結された「次世代ベン
チャーの発掘・育成に向けた連携協定」に基づき、県内で新たな産業を創出しうる大学等研究機関や企業等から、アグリ・バイオ等の自然共生型産業などをはじめとした次世代技術・シーズを目利きによって発掘し、創業支援やハンズオン支援を一貫して行う創業支援プラットフォームを構築している。各機関がそれぞれの強みを生かした施策を次々と展開し、11社のテクノロジーベン
チャーを県内に誕生させ、支援先の中には資金調達に成功しビジネスを大きく展開し始めている企業も出始めている。今後さらなるプログラムの地域定着と事業促進を目指しており、一層の事業展開の進展が期待される。

25

戦略産業育成◆2020 農林水産大臣賞

公益財団法人とかち財団
地域のものづくりを柱とする「とかち型ビジネス支援」プログラム
十勝地域の基幹産業である「食」と「農」に特化した企業支援プログラムとして、①農業機械・食品製造機械等の開発支援、②食品の開発支援、③スタートアップ支援・起業家人材の育成という３つの支援プログラムを構築し、専門スタッフが現場に入り、深く寄り添いながら新規事業化や起業に対するハンズオン支援を実施している。
その結果、94件の新事業創出や大手企業との共同プロジェクトなどにより、約480アイテムの商品化がなされ、この10年において農業・食品加工機械で約20億円、加工食品で約40億円の企業の売上向上に貢献した。

26

戦略産業育成◆2020 優秀賞

特定非営利活動法人植物工場研究会
産学連携による次世代スマート植物工場技術強化およびグローバル展開支援
千葉大学をはじめとした公的研究機関等との豊富なネットワークを活用して、国際競争力のある先進的な植物工場技術を開発し、事業化のための研修プログラムを提供している。
「柏の葉キャンパス」内に多様な共同研究・開発・実証フィールドを組成しており、我が国の最先端植物工場技術を学ぶことができることから、国内外で高い関心を集めており、多数の施設見学・勉強会・研修の受け入れを行っている。
近年、国際的な事業展開へ注力してきており、今後のさらなる事業拡大が期待される。

27

戦略産業育成◆2019 農林水産大臣賞

公益財団法人宮崎県産業振興機構『みやざきフードビジネス相談ステーション』「みやざきフードビジネス相談ステーション」では、食に携わる事業者のためのワンストップ相談窓口として、宮崎県の豊かな農林水産資源を背景とした６次産業
化・農商工連携、商品開発など、フードビジネスの成長産業化を目指した取組みを推進している。専門家による相談対応とともに、デザイナーズバンクの設置、アンテナショップによるテストマーケティング、海外向け展示会への出展支援、商品
ブラッシュアップ補助事業等を展開、また、他の関係機関との強力な連携を主導
し、機会を逃さない支援を推進している。現在、ステーションの相談件数は、毎月100件に上り、数々の新規事業・新商品の創出やブラッシュアップ等により宮崎県のフードビジネスの大きな伸びを支えている。

28

戦略産業育成◆2019 一般財団法人日本立地センター理事長賞

公益財団法人みやぎ産業振興機構『水産加工業の新たな発展に向けた伴走型支援の展開』
東日本大震災で壊滅的被害を受けた水産加工業の競争力を高め、「強いものづくり産業」に変革させることを命題とした伴走型の支援事業である。震災前から人手不足や就労環境、さらには収益面の課題を有していた水産加工業に対し、製造業では当たり前の「トヨタ流カイゼン」を導入し、企業の基礎体力強化に取り組んだ。この結果、生産性向上や現場改善のほか、経営者・社員の意識変革や人材育成など、企業力向上の効果が現れている。また、県内各地の１９団体と連携し、カイゼンや衛生管理、商品開発など幅広いテーマで研修活動を展開することにより、このプログラムが広範に利用されている。水産加工品の需要拡大は島国日本としては重要な課題であり、それを加速するための支援活動として高く評価できる。

29

戦略産業育成◆２０１８ 経済産業大臣賞

特定非営利活動法人諏訪圏ものづくり推進機構『諏訪圏（６市町村）における地域活性化の取り組み～”ＳＵＷＡブランドのものづくり”への挑戦～』
特定非営利活動法人諏訪圏ものづくり推進機構は、諏訪地域の６市町村※１、商工会議所・商工会及び地元企業が、地域の広域的なものづくり支援の拠点として平成１７年に共同で設立。（※１ 岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町及び原村）同機構は、これまで、地元での工業展示会の毎年度開催や人材育成事業等に精力的に取り組んできたところ。このうち、工業展示会は、出展企業４００社超、来場者数２７，０００人超の規模に成長し、地元中小企業の受注獲得に大いに貢献。また、人材育成事業では、技能検定※２支援を継続して行い、合格率８割を達成。（※２ 技能の習得レベルを評価する国家検定制度）。

30

戦略産業育成◆２０１８ 農林水産大臣賞

公益財団法人北海道科学技術総合振興センター『研究開発から事業化までの一貫支援による「北海道バイオ・ヘルス イノベーション」の新たな価値創造』
若手研究者の基礎的・先導的研究開発や産学官共同開発の支援によるシーズ
発掘・地域企業へのシーズ移転の促進や、北海道独自の食品機能性表示制度であるヘルシーDo等の認定取得支援等による商品化・事業化の促進等により、北海道に豊富に賦存する農林水産資源や食関連産業を活用した新たな付加価値の創出に貢献している。また、「北海道バイオ産業クラスター・フォーラム」
を運営し、多くのバイオ産業・ヘルスケア産業の企業の創出等を通じて地域経
済の活性化に貢献している。

31

戦略産業育成◆２０１８ 全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞

九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会『九州の半導体・エレクトロニクス関連産業の新分野展開・新ビジネス創出』
九州における半導体・エレクトロニクス関連産業の振興施策を展開。管内大学の技術シーズのうち共同開発につながる戦略性の高い70のシーズを抽出するとともに、管内の中小企業の70の光る技術シーズを抽出した企業技術シーズ集や九州における半導体分野のサプライチェーンマップを作成。それらを活用して国
内大手企業や海外企業等との産産マッチングや大学と企業の産学マッチングにより、地域企業新分野展開及び新ビジネス創出に寄与している。

32

◆２０１７ 文部科学大臣賞

戦略産業育成慶應義塾大学 先端生命科学研究所『世界的な統合システムバイオロジー研究拠点形成による地域活性化と社会貢献』
大学主導により地域の産学官が連携したバイオテクノロジー開発拠点を構築し、国内外と連携した世界的な最先端のバイオ研究拠点の形成に寄与している。大
学発のベンチャー企業の創出や地元高校や高専と連携した人材育成を推進する等、地域経済の発展を牽引する優れた大学のモデルであり、雇用拡大等において地域経済の活性化に貢献している。

【慶應義塾大学先端生命科学研究所（IAB）の強みと特徴】
・ ITを駆使した「統合システムバイオロジー」という生命科学のパイオニア
・メタボローム解析技術を有し、世界最大のメタボロームファクトリーを保有（関連装置50台保有）
・社会貢献：メタボローム解析技術を活用し、「医療・健康」、「環境」、「農産物・食品」分野における実用面での応用研究の実施
・人材育成：「批判や失敗を恐れない行動力・実行力がある人」
が育つ研究環境と風土【バイオ研究を軸とした新産業創出（大学発ベンチャー企業の設立と発展）】【産学官連携による地域課題の解決】① 山形県バイオクラスター形成促進事業等での他大学および公設試研究機関との連携による共同研究等の実施。
② 地域オープンイノベーション促進事業を活用した産学官連携。
③ 競争的・公的研究支援事業を活用し、地域課題に向けた取り組みの実施。
33

戦略産業育成◆２０１７ 農林水産大臣賞

フードバレーとかち推進協議会『食と農林漁業を柱とした地域産業政策「フードバレーとかち」』
地域の基幹産業である農林水産業の高付加価値化という明確な目的のもと、「農林漁業を成長産業にする」、「食の価値を創出する」、「十勝の魅力を売り込む」という三つの展開方策を掲げ、行政、大学、関係団体、金融機関等オール十勝で連携体制を構築して、地域の生産者・企業等とともに総合的に推進している。
食材のブランド化、新商品開発、海外展開を行うほか、将来の十勝を担う人材の育成等で成果をあげている。

34◆２０１６ 経済産業大臣賞

戦略産業育成九州環境ｴﾈﾙｷﾞｰ産業推進機構（旧：九州地域環境・ﾘｻｲｸﾙ産業交流ﾌﾟﾗｻﾞ）（Ｋ-ＲＩＰ）『海外展開支援プラットフォーム構築による環境ビジネス創出支援事業』
公害を克服してきた経験及び高度な環境技術保有企業の集積といった、九州
地域の高いﾎﾟﾃﾝｼｬﾙを生かし、産学官連携による環境産業の創出を支援している。特に、国内環境産業の成熟化に伴う企業の海外展開ニーズに応えるため、
ＡＳＥＡＮ地域を中心にﾆｰｽﾞの把握や参入可能性等の発信、海外の政府関係機
関等と官民協議によるﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ構築、現地環境ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの参入や海外企業とのﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞの組成等の支援等により、海外事業展開に伴い企業が直面する課題に顕著な成果を生み出している。

【参考】

Ｋ－ＲＩＰの成果（25年度・26年度のみ抽出）

成約件数

35件

商談件数

208件

受賞等件数 10件
補助金採択件数
売上増加額
35

成約率

機密性○

16.8％

・省エネ大賞

経済産業大臣賞審査委員会特別賞
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾆｯﾁﾄｯﾌﾟ
他各賞

16件

・NEDO事業
・ものづくり補助金
・新連携認定他

９億２８６０万アップ
11戦略産業育成◆２０１６ 農林水産大臣賞

株式会社西条産業情報支援センター『四国経済を牽引する「総合６次産業都市」の実現～農業界と経済界の連携および産学官金連携によって推進する新産業創出イノベーション～』
食品の流通改革を視野に経済界と農業界の連携による総合６次産業を展開。
露地栽培の大規模実証モデルや四国最大級の農産物加工工場設立による安定的生産機能の強化及び、産業人材育成に取り組むプロジェクト組成を産学官金連携により推進しており、雇用創出や農産物販売金額の増加など地域経済の活性化に貢献している。

36

戦略産業育成◆２０１６ 優秀賞

公益財団法人南信州・飯田産業センター『航空宇宙産業クラスター形成事業を先導とする
地域産業の活性化事業と人材の育成』
航空機産業の集積地である中京圏への近さを生かし、同産業への参入を目指したクラスターを飯田地域の中小精密・電子・機械産業群により構築。共同受注
グループを設立し、地域内一貫体制による表面処理・熱処理等の特殊行程拠点を整備したほか、地域内産業の発展に貢献する人材を育成するためバーチャル大学を開校し、地域産業の活性化に貢献している。

37◆２０１４ 経済産業大臣賞

戦略産業育成つやま産業支援センター（旧：つやま新産業創出機構）『ステンレス加工技術に特化した人材育成とクラスター的取組によるリーデング産業の振興』
ステンレス加工業による共同受注グループを立ち上げるとともに、高専や公設試等と連携し、技術者育成、新技術開発・新商品開発に取り組むほか、医療や環境など他分野への展開も積極的に進める支援をし、持続的に雇用創出や域外からの受注につなげている点が評価された。

特に顕著な効果
雇用の確保 （津山ステンレスネット8社の実績）
産業振興①事業拡大による新工場新設 ：4社
IKOMAロボテック㈱（2011） 、ハリキ精工（2012)、池田精工㈱（2013)、オーエヌ工業（2014予定)②補助金獲得による事業構造改革（2013年度)
ものづくり中小企業小規模事業者試作開発等支援補助金
4社(21社中)
円高エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業
1社③異業種交流、農工連携による地域に根差した新事業・新規商品の創出（チタン製金属義歯床、水田用除草ロボット等)
38◆２０１２ 優秀賞

戦略産業育成公益財団法人ひろしま産業振興機構『地域自動車関連産業の持続的発展を目指した産学官連携活動』
地域の代表的産業である自動車産業の構造変化（エレクトロニクス化など）に対応しようと関係企業・団体が連携を深めている点が、高く評価された。

39

地域金融連携◆2020 経済産業大臣賞

城南信用金庫
よい仕事おこしネットワーク「よい仕事おこし」とは、困っている人を助けることを使命とする全国の信用金庫が協力し、そのネットワークを活用することで、中小企業の（事業）支援、地域問題の解決に取り組むプロジェクトである。
ネットワークには現在158金庫が参加し、6,631社が登録されている。オンライン
上でのマッチングにより、約1年間で119件が成約した。オンラインマッチングサイト
は多数あるが、各信用金庫に専任のコーディネーターを配置し、金庫職員相互が能動的に取引先の地域企業と地域企業とを繋ぐ信用金庫らしいマッチングをしている点が大きな特徴である。大規模なマッチングイベントが困難な状況下では、この仕組みに大きな期待が寄せられている。

40

地域金融連携◆2019 優秀賞

群馬県信用保証協会『女性創業応援チーム「シルキー クレイン」をはじめとした
創業トータルサポート体制』「創業トータルサポート体制」として、金融（保証）と経営支援をパッケージ化した総合的支援を実施し、成果を上げている。経営支援には、「創業応援チーム」などの相談による支援、ガイドブック、セミナーによる支援、創業後のモニタリングなどによる伴走支援、ラジオ番組を使った広報による支援などを含む。特に女性職員のみからなる女性向け創業応援チーム「シルキー クレイン」の活動、同チームによる「ガールズ創業カフェ」の開催により女性の創業促進に成果を上げている。

41

◆２０１８ 優秀賞

地域金融連携徳島県信用保証協会『創業支援事業「創業するなら保証協会へ！」』「創業するなら保証協会へ！」をキャッチフレーズに各種創業支援を展開。創業
相談会・事業計画作成・信用保証による融資の実行等の支援だけでなく、創業後のフォローアップまで一貫した支援を実施している。また、女性起業家交流会
や、小中学校における出前事業、高校生・大学生向けの創業を意識したキャリア
教育活動など創業に関する幅広い支援を各種機関と連携して実施し、地域における事業と雇用の創出に貢献している。

独立行政法人中小企業基盤整備機構・徳島県・東京徳島県人会と連携「とくしま移住×シゴトづくりトークイベント」

徳島県と連携「女性起業家交流会」

42

地域金融連携◆２０１7一般財団法人日本立地センター理事長賞

一般社団法人兵庫県信用金庫協会『川上・川下ビジネスネットワーク事業』
県下全信用金庫が加入する協会と、地元大企業の技術系OB等のコーディネー
タが連携して、各信用金庫の顧客であるモノ作り系中小企業の持つ優れた技術・製品等のシーズを発掘するとともに、経営課題を明確化し、ニーズを持つ大・中堅企業とのビジネスマッチング、販路開拓支援、技術指導、資金調達支援等の各種支援を行っている。本事業の契機となった国の支援制度が終了した後も支援を独自に発展させ、各信用金庫の顧客支援と連携した支援等、入口から出口までの一貫した支援により地域経済の活性化に寄与している。

43◆２０１６ 優秀賞

地域金融連携株式会社池田泉州銀行『２つの助成金制度を活用した企業サポート』
関西経済の活性化を目的に助成金制度を構築。先進技術や新しいビジネスモ
デルを有する企業の起業・育成支援のほか、産官学連携にフォーカスした事業
多角化や第二創業等を支援している。制度に採択された企業には資金面のみ
ならず銀行の機能・官学等のネットワークを総動員した多面的・継続的な支援を行い、売上の増加や雇用創出などの成果を生み出している。

44

◆２０１４ 優秀賞

地域金融連携株式会社山梨中央銀行『山梨中銀経営支援コーディネートサービス』
産学官各機関とのネットワークを活かし、同行が当該地域における中小企業の総合支援窓口として機能。企業の課題解決に適した機関や支援メニューの紹介など、ワンストップによるサポート体制を構築している点などが評価された。

【サービスの仕組み】

山梨大学客員社会連携
コーディネータ委嘱制度

中小企業のお客さま
経営課題、資金面・運営面・技術面等の悩み

平成２４年度山梨大学客員社会連携コーディネータ
連携支援

ニーズヒアリング山梨中央銀行／営業店
連携支援

情報連絡

山梨中央銀行／営業統括部 法人推進室
必要に応じて、山梨中銀経営コンサルティングおよび山梨中銀リースと連携して対応する。

連携支援

支援プラン

連携支援の依頼





外部機関
公共機関

業界団体

研究・専門機関

政府系金融機関

山梨大学が保有する技術シーズ（特許、研究成果
等）と企業ニーズとのマッチング
産学連携に関する案件の創出・発掘
現在、当行行員１００名が委嘱を受けている（各店舗１名以上配置）（2013年3月末 現在）

山梨中銀経営支援コーディネートサービスを展開するにあたり、「経営資源の乏しい中小企業にとって大学は強力なビジネスパートナー」と位置付け、「山梨大学客員社会連携コーディ
ネーター制度」を導入。大学と企業との橋渡し役を担っている。

45

◆２０１３ 優秀賞

地域金融連携大阪シティ信用金庫（旧：大阪市信用金庫）『地元活性化事業に挑む！「市信ＰＬＵＳ事業」～協創関係による地域活性化モデル事業～』
商店街の空き店舗を活用して、他の地域の物産展を開く事などにより、商店街
そのものの活性化を図る優れた取組み。地域金融機関の地域おこし活動として
はイベント開催数が多く、他団体との連携にも積極的である点などが高く評価された。
【市信商店街PLUS事業】
【
渡
島
信
用
金
庫
と
の
連
携
】

天神橋筋商店街の空き店舗を活用

奥の赤い半被姿が、渡島信用金庫
理事長 伊藤 新吉 氏
手前の赤い半被姿が、渡島信用金庫
理事・業務部長 伊藤 圭祐 氏

大阪府下74商店街、210地方公共団体をコーディネート
経済波及効果88億円（154億円）

【
商
店
街
の
活
性
化
事
業
】

46

地域金融連携◆２０１２ 優秀賞

公益財団法人ひょうご産業活性化センター『ひょうご中小企業技術評価制度』（現・ひょうご中小企業技術・経営力評価制度）
公的機関が中心となり、中小企業の技術力担保による金融機関融資の仕組みを構築した点や、民間に比べ割安の金額の技術評価制度を創設・運営している点が高く評価された。

ひょうご中小企業技術・経営力評価制度 利用状況
区分

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

累計

当初予算
（千円）

14,01019,813

19,813

13,71012,11012,1109,610

101,176

支出実績（千円）

14,16017,63914,93312,011

10,813

10,1907,172

86,918

評価書発行件数
（件）

71

147

109

101

85

97

71

681

融資制約先件数
（件）

30

98

75

92

46

70

52

463

融資制約金額
（百万円）

1,298

3,331

1,475

2,191

835

1,569

1,144

11,843

評価書発行件数 ６８１件
製造業５６％、サービス業１４％、建設業１３％
卸・小売業１２％、飲食業・運送業・その他５％

４６３件
融資金額 １１８億４，３００万円

制度を活用した融資実績（平成１７年７月制度創設から平成２３年度末までの実績）
47

◆2021 農林水産大臣賞

地域資源活用五島市商工会
五島列島の地域微生物資源「五島つばき酵母」
開発・応用事業による地域産業振興支援
五島列島という制約の多い環境にも関わらず、地域資源である「ヤブ椿」からバイオ技術を活用して「五島つばき酵母」を選抜し、その酵母で化粧品、酒類、パン、魚醤等に活用し、地元立脚型の製品開発、事業展開に結びつけ、多くの新製品、新事業を創出している。
実現には島内・島外の人材を活用しており、地域経済が低迷している地方で、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組みのモデルとなるものである。
人口減少地域に自信を取り戻す取り組みとなっている。

五島市を象徴する花木「ヤブ椿」

清酒「島楽(とうらく)」
五島椿ワイン（ロゼ）

魚醤「五島の醬（ひしお）」《醤油麹（左）:米麹（右）》五島の椿・椿酵母せっけん（左）五島の椿・椿酵母オイル（フェイス）（右）五島椿（麦焼酎）

五島椿の天然酵母パン

48

地域資源活用◆2021 全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞

株式会社あつまるホールディングス
新たなシルク蚕業を創生するプロジェクト『SILK on VALLEY YAMAGA』
衰退産業である養蚕業を熊本県、山鹿市、熊本大学、熊本県産業技術セン
ター及び肥後銀行等と連携し、地域全体で新たな構想を基に周年無菌養蚕プ
ラントを新設し新たな産業を創出している。養蚕プラントは電子部品製造工場と同様のクリーンレベルであり、最先端の技術を伝統産業に投入したプログラムであり、地域に雇用も生まれ、新たな製品開発も進め着実に山鹿ブランドが定着しつつある。
全国の養蚕地域のモデルのみならず、スマート農業のモデルとしてとしてさらなる展開が期待できる。

49

◆2021 優秀賞

地域資源活用みせるばやおまちの井戸端会議から生まれる共創イノベーション〜誰もがいつでも気軽にクリエイティブを！〜
大阪府八尾（やお）市は、中小製造事業者約3千社が集積する「ものづくりのまち」であるが、他都市と同様、近年は廃業する企業が多い。2018年、地域の中小企業を中心に大企業、大学、金融機関等からなる共同事業体として、自慢できるまち、誇りに思えるまちを目指し、「みせるばやお」が設立された。「みせるば」とは、「見せる場」であり「魅せる場」である。会員企業同士のコラボレー
ション企画・商品の開発、市内企業の技術や商品を活用した子ども向けワーク
ショップの開催、会員企業間の交流等を実施している。拠点施設の空間、顧客情報、会員企業の人材などのシェアリングやビッグデータの活用も参加企業と連携実施し、イノベーションを推進している。企業間や地域住民との交流を新規に生み出すことで、会員の約３割が八尾以外の企業であるなど、地域・業種を超えた広域の「共創」コミュニティとなっている。

「見せる場」「魅せる場」

50

地域資源活用◆2020 一般財団法人日本立地センター理事長賞

つやま産業支援センター
高付加価値企業・産業の育成とオープンファクトリー開催による
持続可能な産業形成2015年より総合的な支援機関として、現場主義に基づく企業訪問と専門家等による伴走支援をベースに、持続可能な産業の形成を図るプログラムに取組む。
個々の企業の強みを見出し、業界を超えた技術連携やプロデュース、知的財産取得支援などを進め、高付加価値製品の開発・販売や下請け脱却を目指した
ファクトリーブランドプロジェクト「MADE IN TSUYAMA」等をサポートし、成果を上げている。2018年より魅力ある地域の企業・産業を地元の小・中・高校生等に楽しく知ってもらうことを目的に「つやまエリアオープンファクトリー」を開催し、地元企業への就業促進に取り組んでいる。

51

地域資源活用◆2020 優秀賞

公益財団法人にいがた産業創造機構
デザイン視点での企業支援 ニイガタIDSデザインコンペティション、百年物語プロジェクト、Design LAB
1990年代以降、新潟県が「デザインとマーケティング」による生活関連産業振興を開始し、同機構を中心に様々な事業が実施されてきた。
具体的には、①「地域発ブランド」を構築し得る産業の育成を目的に、県内企業の優れた商品や仕組みを表彰する「ニイガタIDSデザインコンペティション」、②新潟発の国際ブランドプロジェクトとして新商品開発から国内外見本市等への出店まで企業と共同で進める「百年物語プロジェクト」、③デザイン視点で企業戦略策定から商品企画・プロモーションまでを体系的に支援し、製造業とクリエイターのマッチングなどを行う「Design LAB(デザイン・ラボ)事業」を３つの柱として取り組んでいる。

52◆２０１８ 文部科学大臣賞

地域資源活用

国立大学法人金沢大学『「能登里山里海マイスター」育成プログラム』
地域資源を活用して、地域課題と向き合いながら事業承継や起業、就農ができるような人材育成プログラムを地元の若者や就農などを志す移住者などへ提供
し、環境保全や高付加価値を生む農林漁業の担い手、能登の豊かな自然や文化遺産を生かした観光の拠点を創造するリーダーを育成しており、修了者には大学長名で「里山里海マイスター」認定書を授与している。これらの人材育成や移住者の定着促進に向けた取組により、過疎高齢化の地域課題の解決を図る
とともに、地域の地方創生に寄与している。

53

◆２０１５ 農林水産大臣賞

地域資源活用にいがた雪室ブランド事業協同組合『天然雪の冷蔵倉庫「雪室」を活用した、雪国発信の食ブランド「越後雪室屋」』
雪室を利用することで食品の味が向上する特性をいかし、雪室利用食品の統一ブランドを展開。産学官連携による味覚変化の要因分析に取り組むほか、同組合員の連携による、ブランド力の向上や異 業種企業間の新商品開発、プロモーション活動等により地域の中小企業の成長に貢献。雇用創出や地域の価値再発見、新産業創出など地域経済の活性化に貢献していることが評価さ
れた。
雪室とは

雪を利用した天然の冷蔵庫。
雪で冷やした倉庫で食品を保存する、雪国古来の技術。

雪冷熱＝エコな新エネルギー→電気代抑制→CO２排出抑制

雪室の効果◯低温・高湿度環境
温度0度、湿度100％の環境で食品保存。
→温度変化、振動、光、乾燥による影響を受けないためストレスフリー熟成ができる①ブランド力の共有＝注目力の共有②知識共有＝メーカー同士で連携③営業力の共有

地域資源である雪と食を活用し、地域にイノベーションを起こしていく！
54

地域資源活用◆２０１５ 優秀賞

長野県工業技術総合センター『地域資源製品開発支援センター事業』
地域資源(長野県内の全てのモノ・技術)を活用した製品開発について、デザイン重視の商品企画、販売促進、情報発信サポートまでを、企業出身のデザイン業
務経験者、技術に明るい長野県工業技術総合センター職員が一貫支援しており、地域ブランドの創出など地域経済の活性化に貢献していることが評価された。

商品化事例

55

地域資源活用◆２０１４ 農林水産大臣賞

香川県産業技術センター発酵食品研究所『小豆島オリーブトップワンプロジェクト支援のためのオリーブ利活用技術の開発』
産学官連携により、地元オリーブの高付加価値化、高生産性のための技術開発、
オリーブサイダー等の新商品開発、人材育成等に取り組む。地元の雇用創出に貢献している点等も高く評価された。
【 トップワンプロジェクト3か年計画 】【開発された新商品の例】

発生した廃棄物まで、あますところなく活用●主力商品のオリーブサイダー・・・年間 3,000万円前後の売上を維持（2008年の商品開発時より）●人材育成講習・・・技術者向け 31名、販売担当者向け 82名が受講

56

地域資源活用◆２０１３ 文部科学大臣賞

地方独立行政法人青森県産業技術センター、
国立大学法人弘前大学、ひろさき産学官連携フォーラム『未利用資源活用型ヘルス＆ビューティ産業クラスター
創生支援プログラム』
国立大学法人と公設試験場を中心とした産学官連携により地域資源を活用して、極めて抽出が難しかったプロテオグリカンという素材を商品化まで結びつけた極めて優れた事例であると高く評価された。
【障壁を乗り越えるための仕組み】

事業化に順番をつけた

青森県プロテオグリカンブランド推進協議会を設立

３年間の主要成果指標の推移

57

◆２０１３ 全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞

地域資源活用

国立大学法人北海道大学『地域資源「ガゴメコンブ」を活用した産学官連携による地域おこし』
ガゴメコンブという独特の地域資源を活用し、新商品を創出した優れた取組み。
10年間継続されている事業であり、新商品200品目、累積事業売上66億円以
上と、事業の成果が経済効果として表れている点も高く評価された。

【
支
援
実
施
体
制
】

産学官連携による地域おこし
１．高い機能を有する未利用海藻の研究からガゴメコンブを提案
２．ガゴメコンブに含まれるフコイダン量を大幅に増加させる栽培技術の開発
３．学の研究者が求心力となって普及とブランド化に貢献
４．新水産・海洋都市はこだてを支える人材養成
５．ガゴメコンブに続く新たな未利用海藻の発掘と海の森づくり58

販路開拓◆2021 経済産業大臣賞

株式会社まちづくり松山
地域が持続的発展を実現するために必要な金流・商流・人流の地域デジタルマーケティングインフラ構築事業
地域の持続的な発展には、担い手としてManager、Aggregator、Player、Sponsor、Supporter、Stakeholderに加え、それを支えるOrganizer、Officeの連携体制が不可欠との考えのもと、「民主導のまちづくりを具現化すること」をゴールとし、「地域のためのツールを地域自身で作り出すこと」を実践している。具体的には、決済手段として地域電子マネー等を活用する「まちペイサービス」とともに、観光アプリ「Sweet Matsuyama」及び来街者捕捉カメラによって消費者の属性別や時間帯別の移動パターンや消費行動に関する情報を収集・分析することで、回遊を促進する集客イベントや販売促進のためのキャンペーンなどの施策における効果検証と改善を行っている。これらのデジタルマーケティング情報インフラの企画提案と、地域・利用者・加盟店への導入支援を株式会社まちづくり松山が統括している。プレミアム商品券事業等、消費喚起施策を実施する場合においても、すでに市内で中小事業者、百貨店、市の観光施設、宿泊施設等多様な事業者が加盟店として参画していることから、周知が迅速であり、また、紙の商品券と比較して、事務経費の大幅な削減と準備期間の短縮が可能になっている。2020年に新型コロナウイルスにより打撃を受けた松山市内の事業者を支援するための緊急支援事業を7月～12月にかけて実施した際にも、市内1200件を超える事業者の迅速な参画につな
がった。

59

販路開拓

◆２０１７ 経済産業大臣賞

公益財団法人みやぎ産業振興機構、宮城県産業技術総合センター『産業支援機関と公設試の連携による「“新”みやぎ自動車産業
取引あっせんモデル」（提案型あっせん手法）の構築』
県内企業の自動車産業への進出を支援するため、販路開拓支援を行う「公益財団法人みやぎ産業振興機構」と技術支援を行う「宮城県産業技術総合センター」が連携して、県内企業が完成車メーカー等に対し技術・工法を提案する「提案型」による販路開拓手法を構築し、県内企業の受注獲得につなげている。
こうした提案型の手法は、航空機産業、ロボット及び医療福祉産業等の高度電子関連産業にも展開しており、県内企業の提案型ものづくり企業への転換と新産業への進出を推進している。

60

◆２０１７ 全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞

販路開拓

公益財団法人さいたま市産業創造財団『「さいたまヨーロッパ野菜研究会」生産者とシェフ、
地域機関の連携による、新たな地域ブランド創造支援』
主にイタリアやフランスで栽培され、国内では充分に普及していない「ヨーロッパ野菜」を地域の農家が共同で栽培し、地元レストラン等のニーズに応じ少量多品種で供給する地産地消の仕組みを構築している。「さいたまヨーロッパ野菜研究会」
を核として、地域の農家、種苗会社、食品卸売業者、レストラン、支援機関等の関係者が連携しており、都市型農業の支援プログラムとして成果をあげている。

Ｈ２５．４ さいたまヨーロッパ野菜研究会結成
事務局
さいたま市産業創造財団
市内種苗会社（トキタ種苗）市内若手農家
栽培技術指導・野菜の栽培・栽培方法の確立

出荷卸売業者(関東食糧ほか）

・栽培方法等についてのアドバイス
・新品種の情報提供

・物流体制整備
・販路開拓

栽培交渉

リクエスト

出荷

県内ホテル・
レストラン
・野菜のリクエスト・評価
・「買い手」として支持
・市内産野菜のメニュー開発

生産者の経営向上
50
40
30

2013年
2015年

2014年
2016年

20
10
0
売上高（百万円）
61

初出荷から４年で出荷額が４０倍以上に共同出荷生産者4戸→11戸
２０１６．４月 農事組合法人ＦＥＮＮＥＬ設立
休耕地の活用、新規就農者の雇用7名

◆２０１６ 優秀賞

販路開拓

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学『北陸地域の活性化を目指した新産業創出と人材育成』
大学・研究機関等が連携して北陸地域の中小企業の技術・経営課題の解決を支援する、ワンストップ体制を確立。企業訪問により技術課題を把握し、産学官金連
携による個別支援を行うほか、北陸地域全体の産学連携促進を意識したマッチン
グイベントを開催するなど、人材育成も含めて地域経済の活性化に貢献している。

ブース数

４５（企業・行政３０、大学１５）

８８（企業・行政５６、大学２２）

１６６（企業・行政１１５、大学５１）

２２６（企業・行政１４５、大学８１）

参加者

１５４名

３８７名

７１７名

１，３５０名

参加大学

１

４

１３

２４

協力機関

共催２、後援３５

共催４、後援３６

共催３、後援５２

共催４、協賛４、後援５３62◆２０１４ 一般財団法人日本立地センター理事長賞

販路開拓

燕商工会議所『磨き屋シンジケート』
金属研磨業の産業集積を活かし、22社による共同受注グループ「磨き屋シンジ
ケート」を結成し、国内外からの受注増、後継者の創出・育成を推進。自社ブランドの立ち上げ、先端産業からの受注に結び付けている点などが評価された。
燕商工会議所の共同受注（マッチング）直近1年間
２億円
その他磨き加工 ８千万円
その他マッチング ２千万円
金属製カップ63

１億5千万円
７千万円
海外販路開拓店舗什器◆２０１２ 経済産業大臣賞

販路開拓

公益財団法人仙台市産業振興事業団『震災復興版イノベーション推進事業』
豊富な実績と大震災からの地域産業の復興に向けて、直接、地域企業と議論した上で、そのニーズを吸い上げ、即効的・多面的な支援事業に取り組んでいる点
が、他地域でも大いに参考になる事例であると高く評価された。
(1) 御用聞き型企業訪問等（復興振興版）①フェロー等によるスピーディーな対応（駆け込み寺等）②震災復興に資するテーマでのセミナーの実施等(2) 創業や新商品・新サービスの展開支援①復興支援型のベンチャー向け助成金（緊急販路開拓支援助成金）創設②起業育成室被災企業枠の創設③宮城・仙台富県チャレンジ応援基金助成事業の運営(3) 販路開拓・取引拡大の支援①みやぎふるさと特産品販売会の実施②SENDAIパビリオンin中小企業総合展2011の出展（③東日本大震災復興支援特別企画の実施）⇒波及（④楽天Ｂ２Ｂ復興支援特別プランの実施）⇒波及

平成２３年５月から平成２４年２月までの支援企業数（販路開拓分を除く）
支援企業
２２５社

企業訪問・対応件数

４０６件

ビジネスマッチング

産学連携等

２７件

３０件

地域フェロー対応
５６件

販路開拓・取引拡大に向けた支援の方向性① 優れたビジネスアイデア等を活用している中小企業群をオールインワンのパッケージで提示⇒ 仙台地域内のものづくり中小企業群の連携を図り仙台地域の多面的なビジネスマッチングを促す。
② 仙台発の創造的なデザイン力でコンテンツ化⇒ 地元クリエイターを活用し、ものづくり中小企業の製品をコンテンツにすることで、これまで想定していないような販路が開拓するなど、イノベイティブなビジネスマッチングを促す。

64

人材育成

◆2020 全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞

学校法人光産業創成大学院大学
光の応用産業を創出・発展させるための技術・経営一体型ハンズオン支援事業「実践を通して『光』の起業家・事業家を育成する」という建学の精神に基づき、今後さらなる発展が期待される光産業分野に特化した高度研究人材の育成から起業支援まで一貫して行い、研究者かつ起業家を世に出しているこの取り組みは、「大学」という従来の枠組にとどまらない極めて特徴的な内容である。
浜松地域という産業ポテンシャルが高いエリアに立地している点も活かして地域の産業支援機関や金融機関、海外との事業連携も進め、イノベーションによる地域の新しい産業の蓄積を進めている。

通常の産業が最終製品の生産を頂点に多くのメーカーが層を成す「ピラミッド型」です。一方、光技術を応用する産業は、先端光技術を原点に、医療、バイオ、農業、エネルギー、情報、加工など幅広い産業領域に新たな展開を生み出す「逆ピラミッド型」で、その応用領域は日々広がっています。弊学は、「逆ピラミッド」の
角度、すなわち光技術の応用領域を扇のように大きく広げ、産業界への貢献をめざしています。

65

人材育成

◆２０１８ 一般財団法人日本立地センター理事長賞

公益財団法人岡山県産業振興財団『アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業』
大学、経済団体、企業等と連携して、アジア留学生ビジネスネットワーク構築を支援している。インターンシップ、企業とアジア留学生との交流促進、留学生への奨学金支給、就職マッチングなどのきめ細かい支援策により、海外展開に対応できる人材確保を目指す地元企業と日本企業や日本企業の展開先の母国での活躍を望む留学生のマッチングに成果を上げている。

66◆２０１８ 優秀賞

人材育成

富山大学地域連携推進機構『地域資源を活用した地域発イノベーション創出型人材育成事業』
富山大学が自治体とともに、地域資源を活用しながら地域課題をビジネスで解決する方法（ソーシャルビジネス）を学ぶ「地域再生人材育成事業」を、産学官金の様々な機関と連携して実施し、地域の若手企業経営者等の第二創業（地域発イノベーション）を支援している。本事業は、地域における第二創業の促進に寄与するとともに、県内外へ人材養成事業のノウハウが移転されるなど、人材育成のモデルとしても成果を上げている。
(実施者) 富山大学、富山県魚津市、富山県高岡市、和歌山県田辺市67◆２０１７ 優秀賞

人材育成

公益財団法人北九州活性化協議会『北九州地域産業人材育成フォーラム』
北九州地域の工学系教育機関と中堅・中小企業の連携を軸として、地域が一体となって産業人材育成の支援を行っている。産業集積の厚みを活かした人材育成を推進するだけでなく、企業の経営力強化に資する地域産業支援策となっており、産学官の連携強化による人材育成として、持続的に地域産業の活性化に貢献している。

68◆２０１４ 文部科学大臣賞

人材育成

国立大学法人高知大学『土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業』
食品加工分野の高付加価値化に向け、生産・加工・マーケティングまでを担える
中核人材を育成。これら人材のネットワークを活かし、新商品開発、販路開拓等に結び付けている点が評価された。

特に顕著な効果
高知
県
内●土佐FBCIIの継続（資金規模3,550万円/年）●高知県産業振興計画●高知県産業人材育成事業（土佐MBA）●土佐FBCの寄与した売上成果

3.6億円（2008～2012の売上アンケート調査結果）
69

メ
デ
ィ
ア

●新聞掲載41件（日本経済新聞、朝日新聞、高知新聞等）●テレビ・ラジオ・インターネット放送6件（FM高知等）●学会・シンポジウム発表10件●雑誌等7件◆２０１３ 優秀賞

人材育成

国立大学法人山梨大学『ワイン人材生涯養成拠点』
地方の国立大学が中心に産学官が連携し、地域の特産品を製造する人材の育成を、国内だけでなくグローバルスタンダードの視点で実施している非常に優れた事業である点が高く評価された。
【事業の概略】【受講者数及びワイン科学士数】
社会人技術者
２年以上の就労経験があるワイナリー技術者。
修士課程学生
山梨大学のワイン科学特別教育プログラムの学生。

これまでに、社会人技術者 ４４名
修士学生
１８名 が事業を修了。
ワイン科学士
事業修了後、フランスの国家資格に準じた試験（80点合格、官能検査と知識）で、山梨大学が認定する。

現在37名を輩出。
業界内での認知度も評価も高い。
70

地域産業支援者（個人）受賞事例一覧
● 全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞

地域産業支援者◆2021 全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞

中島 浩一郎 氏（銘建工業株式会社 代表取締役社長）
少子高齢、過疎化が進む岡山県真庭市で、バイオマス産業や集成材の推進普及に約30年、 CLT(直交集成板)の推進普及に約10年に亘って携わってきた。バイオマス産業とCLTは、2014年日本再興戦略に林業の成長産業として位置づけられ、中島氏は、我が国のパイオニアとして現在も活躍している。これらの構想は着実に実装され、また、木くずや未利用材を燃料とした「真庭バイオマス発電所」を日本で先駆けて立ち上げ、一般家庭用22,000世帯分の需要に相当する10MWの発電設備を整備し、1年間で約25億円の売上と約50名の新規雇用を創出した。高知県では日本で最初の限界集落とされた大豊町に製材所を立ち上げ、森林資源を生かした産業振興を推進し、地域振興に貢献している。これらにより、経済的波及効果、森林機能回復、温暖化防止に貢献するとともに、森林資源を余すことなく活用する循環型社会形
成のモデルを確立させた。「あるものを使い切る」という理念は、持続可能な開発
目標SDGsにも寄与するものである。

（左上） ＣＬＴと集成材を使った本社（右上） 真庭バイオマス発電（右） CLT（Cross LaminatedTimber：直交集成板）の利点
国産材活用 ／ 工期短縮 ／ 高
い断熱・耐火・耐震性 ／ 中高層
木造建築の実現71

地域産業支援者◆2020 全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞

牛来 千鶴 氏（株式会社ソアラサービス 代表取締役社長）
広島でのシェアオフィスの草分け。
「広島に“あったらいいな”をカタチに」をモットーに、約20年前に当初10ブースで「広島SOHO‘オフィス」を創業した。
現在では、約100人が入居する大型シェアオフィス【SO＠Rビジネスポート】に拡大。
創業支援やプロ紹介などのビジネス支援を行うほか、「売れる商品づくり」に取組み、地場企業とコラボして多数の商品化を実現してきた。
近年、世界へ届ける広島発Peaceブランド「EARTH Hiroshima」プロジェクトを立上げ、地域の製造業とクリエイターをつなぎ、世界からの観光客向けグッズ（折り鶴再生紙
商品など）を創り販売している。

【SO@Rビジネスポートの前身】

72

地域産業支援者◆2019 全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞

竹井 智宏 氏（一般社団法人ＭＡＫＯＴＯ 代表理事）
竹井氏は、東日本大震災直後には復興支援に尽力。その後、一般社団法人
MAKOTOを設立し、東北全体に起業しやすい環境を構築する事を目指し活動している。同法人は、竹井氏の主導のもと、起業家エコシステム構築事業、ファンド事
業、大学連携事業、地方創生事業等を展開して、地域の活性化及び復興の加速化に貢献。特に、福島県では日本初となる失敗経営者の再チャレンジ支援に特化した10億円規模のファンド「福活ファンド」を組成。その他、「東北グロースアクセラ
レーター」「TohokuRebuilders」など、東北地域の起業家育成プログラムも運営し、起業家支援団体としても大きく成長している。

73

地域産業支援者◆2019 全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞

好満 芳邦 氏
（公益財団法人くれ産業振興センター 常務理事）
好満氏は、広島県における産学官連携事業の草分け的人材で、県の産業支援
機関在籍中にはクラスター形成に貢献したほか、多くのイノベーション創出事業の責任者としてコーディネート活動を実践した。その後、くれ産業振興センター設立
時に同センター常務理事に就任し、今日に至るまでの１２年間、ベンチャー支援、
呉自社商品開発協議会支援（イノベーションネットアワード2016日本立地センター理事長賞受賞）等で研究開発とその事業化等の支援を主導し、支援した新事業・新商品による累計売上高は100億円を超えるとも推定されている。

地域資源活用ビジネス からものづくりまで、様々に元気な呉！

74

地域産業支援者◆２０１８ 全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞

田中 仁 氏（一般財団法人田中仁財団 代表理事、株式会社ジンズ 代表取締役社長）

大手眼鏡チェーン株式会社ジンズの創業者である田中氏は、出身地である群馬県・前橋市の活性化に向けて私財を投じて財団を設立し、群馬の地から次世代を担う起業家を発掘して事業の革新を後押しする「群馬イノベーションアワード」を毎年開催するとともに、起業の進め方や経営について学ぶ「群馬イノベーションス
クール」を開校した。また、前橋市にまちづくりの指針となるビジョンの策定を提案
し、市との協働で前橋ビジョン「めぶく。」を策定。そのビジョンに基づき前橋市ゆかりの企業が毎年純利益の１％（最低100万円）を拠出しまちづくりに取り組む団体「太陽の会」も立ち上げ、これらの活動により地域活性化の礎を築いている。

75

地域産業支援者◆２０１７ 全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞

大南 信也 氏（認定特定非営利活動法人グリーンバレー 理事長）

人口約5,300人、高齢化率48％の徳島県神山町に設立された認定特定非営利活動法人グリーンバレーは、人材が交流・移住しやすい環境を創出し、160人以上の移住者と16社にのぼるＩＴ企業サテライトオフィス等の受け入れを実現し、町の過疎化対策に貢献する等、地方創生のモデルとなる事業を展開している。大南氏は、
グリーンバレーの前身である神山町国際交流協会の設立時から代表者としてこれらの事業を主導し、地域経済の活性化に寄与している。

76

地域産業支援者◆２０１７ 全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞

萩本 範文 氏
（公益財団法人南信州・飯田産業センター 専務理事）

長野県飯田市の中核企業である多摩川精機株式会社の社長であった萩本氏（現副会長）は、航空機産業の将来性を見込み、飯田が地域ぐるみで参入することを提唱した。その後、飯田航空宇宙プロジェクトの発足、共同受注グループの立ち上げ、航空宇宙産業クラスター拠点工場の建設、信州大学航空機システム共同研究講
座の誘致等を主導。飯田地域が国指定の「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形
成特区」に編入される等、同地域の航空機産業集積地形成に大きく寄与している。

772021年9月
編集・発行： 全国イノベーション推進機関ネットワーク〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11東京YWCA会館8F（一般財団法人日本立地センター内）

TEL：03-3518-8973
FAX：03-3518-8970
E-mail : innova_2020@jilc.or.jp
https://www.innovation-network.jp