令和６年度授業料免除申請要項（前期）○申請書等提出期間：
令和６年４月１２日（金）～令和６年４月２４日（水）※土日を除く９時～17 時の間受付○提出場所：学生課学生生活支援係

久留米工業高等専門学校

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授業料免除等の申請について

１ 高等教育の修学支援新制度による授業料等の減免
認定要件を満たす学生は，支援区分に応じて，授業料等減免と給付奨学金による経済的支援を受けることができます。支援を受けるには，授業料等減免と給付型奨学金のそれぞれに申請が必要です。
授業料等減免については，この申請要項に従って手続きを行ってください。
○対
象：４，５年生及び専攻科生○申請区分：（１）新規申請（２）継続申請（令和５年度後期に授業料減免対象者として認定されている場合）○認定要件：（１）国籍・在留資格等に関する要件－ 日本国籍を有する者，法定特別永住者等（２）大学等に進学するまでの期間等に関する要件－ 高等学校等（高専３年次修了含む）を初めて卒業した年度の翌年度末日から，大学等（４年次進級含む）に入学した日までの期間が２年を経過していない者等（３）学業成績等に関する基準○４年生（編入生含む）
次のいずれかに該当すること
・ 高専１～３年次における評定平均値が３．５以上もしくはそれに準ずる成績であること，又は，入学試験の成績が上位２分の１以上であること
・ 高校卒業程度認定試験の合格者であること
・ 将来，社会で自立し，活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが，学修計
画書等により確認できること○５年生，専攻科生
次のいずれかに該当すること
・ ＧＰＡ等が在学する学科等における上位２分の１の範囲に属すること・ 修得した単位数が標準単位数以上であり，かつ，将来，社会で自立し，活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが，学修計画書等により確認できること（４）家計の経済状況（収入・資産）に関する基準
次に掲げる 2 つの収入および資産の基準を両方とも満たすこと○収入基準【算式】市町村民税の所得割の課税標準額×6％－（調整控除の額＋税額調整額）※政令指定都市に市民税を納税している場合は，（調整控除の額＋税額調整額）に 3/4 を乗じた額

区分減免額算定基準額

第Ⅰ区分

100 円未満

第Ⅱ区分

100 円以上～25,600 円未満

第Ⅲ区分

25,600 円以上～51,300 円未満

第Ⅳ区分

51,300 円以上～154,500 円未満

減免額
満額（上限の範囲内）
半期：117,300 円
第Ⅰ区分の減免額の 2/3
半期：78,200 円
第Ⅰ区分の減免額の 1/3
半期：39,100 円
第Ⅰ区分の減免額の 1/4
半期：29,325 円○資産基準
学生及び生計維持者（2 人）の保有する資産の合計額が 2,000 万円未満（生計維持者が 1 人のときは 1,250 万円未満）であること※資産とは，現金やこれに準ずるもの（投資用資産として保有する金・銀等，預貯金，有価証券の合計額を指し，土地等の不動産は含まない）

２ 国立高等専門学校機構における授業料免除（１）災害その他特別な事由による授業料免除
Ａ．災害等による特別な事由による場合次の①又は②に該当する特別な事由により，授業料の納付が著しく困難であると認められる場合① 免除算定基準日（原則として，前期の授業料にあっては 4 月 1 日）前６月以内（新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は入学前１年以内）において，学生の学資を主として負担している者（以降「学資負担者」という。
）が死亡した場合
又は対象学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合② ①に準ずる場合であって，校長が相当と認める事由がある場合
Ｂ．その他特別な事由の場合
他の授業料免除の対象とならない学生のうち，以下①～④のいずれかに該当し，かつ，経済的に授業料の納付が困難※１であると選考機関が認める場合① 免除算定基準日前６月以内において，学資負担者の失職等により著しい家計の急変があった場合② 在学した期間が通算して３６月を超える等，就学支援金の受給資格のない学科３年生以下の学生であり，かつ，学業優秀※２と認められる者③ 就学支援金の受給資格がある学科３年生以下の学生のうち，課税証明書が発行されない等の理由により，当該制度による加算が認められない又は申請できない者で，かつ，学業優秀※２と認められる者④ その他授業料を免除することが相当と認められる事由がある場合※１ 「経済的理由によって授業料の納付が困難」とは，別途定めるところにより，その者の属する世帯の一年間の総所得金額が一定基準以下となる場合をいいます。ただし，長期療養者がいる世帯，身体障害者がいる世帯など家計の支出が多額となる特別の事情がある者については，特例が認められ，基準が緩和されます。
※２ 「学業優秀」とは，一年次，専攻科一年次及び編入学生については，中学校在学時の成績（専攻科及び編入学生は，直前に在籍していた学校）又は入試成績が入学者の上位２／３以上であること，あるいはそれと同等と認められること。また，二年次以上については，各校が定める標準単位数を修得し，かつ，成績が上位２／３以上であること，あるいはそれと同等と認められることです。ただし，母子・父子家庭，生活保護世帯等経済的困窮度が著しく高く特別の事情がある者については，特例が認められます。なお，修得単位が皆無若しくは極めて少ない者，留年している者（授業料の免除を受けようとする年度において，同一学年にとどまっている者をいう。）は，病気，留学など特別な事由があると認められる場合を除き，免除の対象とはなりません。

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免除許可・不許可の連絡
選考結果は，保護者宛に文書で通知します。

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その他
・虚偽申告が発覚した場合は，認定を取り消し，不正が行われた日の属する学年の始期から認定取消までの間に減免又は免除していた授業料等について，支払いを求めます。
・前期は４月１日，後期は１０月１日現在の状況をもとに選考を行います。
・要件を満たす限り，「高等教育の修学支援新制度による授業料等の減免」と「国立高等専門学校機構における授業料免除」は，どちらも申し込むことができますが，免除決定額の合計が各期の授業料額を超えることはありません。
・授業料免除等の申請に伴う許可，不許可が決定されるまでの間は，その申請に係る授業料の徴収は猶予されます。

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申請に関するお問い合わせについて・ご不明な点等ありましたら，久留米高専 学生課学生生活支援係（TEL：0942-35-9443）
までお問い合わせください。
（９：００～１７：００ ※土・日・祝日等休業日を除く）

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提出書類

申請区分によって提出書類が異なりますが，いずれの申請区分においても申請書の提出期限は，令和６年４月２４日（水）となっていますので，ご注意ください。
なお，要件を満たす限り，高等教育の修学支援新制度による授業料等の減免と，国立高等専門学校機構における授業料免除は，どちらも申し込むことができますが，免除される額の合計が各期の授業料額を超えることはありません。
１ 全員が提出するもの
提出期間：令和６年４月１２日（金）～令和６年４月２４日（水）
申請区分
提出書類
（１）新規申請（Ａ様式１）大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（２）継続申請（Ａ様式２）大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の対象者の認定の継続に関する申請書

１ 高等教育の修学支援新制度による授業料等の減免（様式１）授業料免除申請書
２ 国立高等専門学校機構における授業料免除

２（１）災害その他特別な事由による授業料免除※「２国立高等専門学校における授業料免除」申請者で「高等教育の修学支援新制度による授業料等減免申請者」にも申請する者は（Ａ様式１）または（Ａ様式２）を提出のみで足り，（様式１）授業料免除申請書を提出する必要はない。

該当者が提出するもの（１）国立高等専門学校機構における授業料免除
提出期間：令和６年６月３日（月）～令和６年６月１４日（金）
申請区分
提出書類
１．住民票（申請者と生計を一にする世帯全員分）写し
２．市区町村発行の所得証明書（申請者と生計を一にする世帯全員分）写し
・令和６年度分（令和５年分）についての記載があるもの
・通常６月１日以降に市町村役場で発行が可能（１）災害その他特別な事由による授業料免除

３．（様式２）家族状況等申告書
４．家族状況等申告書により該当する書類※申請理由によって，事実認定の確認が必要な場合は，追加の書類を求めることがある※（１）災害その他特別な事由による授業料免除の区分で申請する場合で，災害救助法の適用を受けた地域に係る申請の場合は被災事実の認定ができる公的証明書（罹災証明書，死亡診断書等）の提出のみ（１～４の書類は省略）とすることができる。

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提出書類様式

下記の様式については，本校ウェブサイトに掲載しています。
https://www.kurume-nct.ac.jp/ON/S-SAD/shienhp.htm

必要な様式を各自でダウンロードして，記入のうえ提出してください。
なお，記入の際は必ず黒のボールペンで記入してください。鉛筆や消えるボールペンで記入した場合は無効とします。

１．高等教育の修学支援新制度による授業料等の減免

申請様式（Ａ様式１）大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（Ａ様式２）大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の対象者の認定の継続に関する申請書

２．国立高等専門学校機構における授業料免除

申請様式（様式１）授業料免除申請書（様式２）家族状況等申告書（様式３）給与支給（見込）証明書（様式４）退職及び退職金支給証明書（様式５）無収入申立書（様式６）母子・父子世帯等申立書（様式７）在学及び就学状況等証明書（様式８）長期療養者に係る支出（見込）額等申立書（様式９）主たる学資負担者（家計支持者）別居に係る支出（見込）額等申立書※必ずしも全ての様式を提出する必要があるわけではない。
「Ⅱ提出書類」をよく確認のうえ，該当する様式のみを用いること。