治療と仕事の両立に関する支援制度・機関
治療と仕事の両立について、労働者や事業者が利用できる主な支援制度及び支援機関の一覧である。

１

労働者が利用できる支援制度・機関（１）利用可能な支援制度
類型

制度

医療費

概要（両立支援と関連する部分）
申請窓口

公的医療保険の担当窓口

支援対象者

公的医療保険の被保険者・被扶養者同一月に支払った医療費の自己負担額が一定金額（自己負担限度額）を超えた場合に、超過分が後で払い戻される制

高額療養費制度

限度額適用
認定証

高額療養費
貸付制度

高額医療・高額介護合算療養費制度

確定申告による医療費控除

支援内容

度。自己負担限度額は被保険者の年齢・所得状況により設定されている。診療月から払い戻しまでは通常、3か月以上かかる。

申請窓口

公的医療保険の担当窓口…

支援対象者

公的医療保険の被保険者・被扶養者…

支援内容

事前に発行された本認定証を医療機関等に提示することで、高額療養費制度を利用する場合に、1か月間の窓口での支払いが自己負担限度額以内に抑えられる。

申請窓口

公的医療保険の担当窓口…

支援対象者

公的医療保険の被保険者・被扶養者…

支援内容同一月に支払った医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合に、当座の支払いに充てる資金として、高額療養費支給見込額の8割相当の貸付を無利子で受けられる。

申請窓口

公的医療保険の担当窓口

支援対象者

公的医療保険の被保険者・被扶養者で1年間に医療保険・介護保険の両方で自己負担があった者…

支援内容

医療保険・介護保険の自己負担額の合算が基準額を超えた場合、超過分の払い戻しを受けられる。…

申請窓口

所轄税務署の担当窓口

支援対象者

確定申告を行った納税者

支援内容

同一年に自身や生計を一にする配偶者・その他親族のために支払った医療費のうち、一定金額分の所得控除を受けられる。…

申請窓口
難病（小児慢性特定疾病）の患者に対する医支援対象者

療費助成制度

支援内容

地方公共団体の担当窓口…
（難病：都道府県、指定都市）…
（小児慢性特定疾病：都道府県、指定都市、中核市等）
国が指定した難病（小児慢性特定疾患）の患者のうち一定の基準を満たす者
自己負担割合を軽減し、また同一月に支払った医療費の自己負担額が一定金額（自己負担限度額）を超えた医療費の助成を受けられる。

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医療費

申請窓口

居住する都道府県の担当窓口

支援対象者

B型・C型ウイルス性肝炎患者

肝炎患者（B型・C型）

核酸アナログやインターフェロンフリー等による肝炎のに対する医療費の支援

支援内容

医療費、定期検査費（年２回まで）や肝がん・重度肝硬変の入院医療費（過去１年で既に３月入院している場合）について、同一月に支払った医療費の自己負担額が一定金額を超えた医療費の助成を受けられる。…

申請窓口

居住する市区町村の担当窓口
身体に障害を有する者（18歳以上の場合は、身体障害者手支援対象者
自立支援医療制度

生活帳が必要）・精神疾患のために継続的な通院による医療を必要とする者

支援内容

心身の障害の軽減のための医療について、自立支援医療受給者証を指定自立支援医療機関に提示することにより、所得等に応じて、自己負担額の軽減措置が受けられる。

申請窓口

協会けんぽ、健康保険組合担当窓口

支援対象者

協会けんぽ、健康保険組合の被保険者で、傷病のために会社を休み、事業主から十分な報酬を得られない者（ただ支援し任意継続の被保険者は対象外）

支援内容

以下の4条件すべてに該当した場合に、最長1年6か月の間、1日当たり被保険者の標準報酬月額の30分の1の3分の2相当額の支払いを受けられる。
(1)業務外の事由による傷病の療養のための休業である。
(2)就業が不可能である。…
(3)連続する3日間を含み4日以上就業できなかった。…
(4)休業期間について給与の支払いがない（支払額が傷病手当金の額より少ない場合は差額の支給を受けられる。
）
。

申請窓口

居住する市区町村の社会福祉協議会

傷病手当金

生活福祉資金貸付制度

支援対象者(1)必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）。（低所得者世帯）…
(2)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、その他現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者の属する世帯。（障害者世帯）…
(3)65歳以上の高齢者の属する世帯。（高齢者世帯）

支援内容

介護保険制度

無利子または低金利で、生活再建に必要な生活費等の貸付を受けられる。

申請窓口

住所のある市区町村の介護保険担当窓口

支援対象者

要介護認定等を受けた者

支援内容

要介護認定等を受けた者の必要に応じて、所得の状況により１割～３割の自己負担により、介護サービスを受けることができる（４０～６４歳の第２号被保険者は１割）。…

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生活支援

障害基礎年金

障害厚生年金申請窓口

年金事務所、住所のある市区町村の国民年金担当窓口

支援対象者

国民年金の被保険者である期間若しくは60歳から65歳までの間に障害の原因となった傷病の初診日がある保険料納付要件を満たす者又は初診日が20歳未満である者であって、国民年金法施行令別表の障害等級表1級または2級に該当する者

支援内容認定された障害の等級に応じて、一定額の年金を受給できる。

申請窓口

年金事務所

支援対象者

支援内容

障害手当金

国民年金法施行令別表の障害等級表1級または2級、厚生年金法施行令別表第1の3級のいずれかに該当する者。…
認定された障害の等級に応じて、一定額の年金を受給できる。なお、障害基礎年金と並行しての受給が可能である。

申請窓口

年金事務所

支援対象者

厚生年金保険の被保険者である期間に、障害の原因となった傷病の初診日がある者で、保険料納付要件を満たし、一定程度の障害の状態にあるが、障害厚生年金の受給対象外である者

支援内容

傷病が治った（障害が固定した）場合で、労働について何らかの制限のある場合に、一時金を受給できる。

申請窓口

居住する市区町村の障害福祉担当窓口…

支援対象者

身体障害者福祉法別表に定める障害の状態にあると認められた者…
各自治体が認定基準に該当すると認めた場合に、手帳が身体障害者手帳
支援内容

精神障害者保健福祉手帳

厚生年金保険の被保険者である期間に、障害の原因となった傷病の初診日がある者で、保険料納付要件を満たし、交付される。手帳が交付されると、障害の程度に応じて障害福祉サービス等が受けられるほか、公共料金、交通機関の旅客運賃、公共施設の利用料金の割引、各種税の減免等のサービスを受けることができる。

申請窓口

居住する市区町村の障害福祉担当窓口

支援対象者

精神保健福祉法施行令に定める1級～ 3級の精神障害の状態にあると認められた者

支援内容

各自治体が認定基準に該当すると認めた場合に、手帳が交付される。手帳が交付されると、公共施設の利用料金の割引等のサービスを受けることができる。

申請窓口

居住する市区町村の障害福祉担当窓口

支援対象者

身体障害者、知的障害者、精神障害者又は難病等対象者

障害福祉サービス

障害支援区分等に応じて、介護や訓練等の支援を受けら支援内容れる。費用の自己負担は世帯の負担能力に応じた額となる。

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（２）利用可能な支援機関
類型

名称

概要（両立支援と関連する部分）
がん医療の均てん化等を目的に整備が進められてきた病院（令和元年７月

医療機関
がん診療連携拠点病院

現在で全国436か所）であり、院内に設置されているがん相談支援セン
ターでは、就労に関する相談支援を行っている。必要に応じて、産業保健総合支援センターやハローワーク等と連携し、相談への対応を行う。

労災病院の治療就労両立支援センター

がん、糖尿病、脳卒中（リハ）、メンタルヘルス等の疾病について、休業からの職場復帰や治療と仕事の両立支援を実施し、事例を集積し、治療と就労の両立支援マニュアルの作成・普及を行っている。
全国の主要なハローワークに専門相談員を配置し、がん診療連携拠点病就業支援院等と連携してがん患者等の就労支援を行う事業を実施している（令和２年３月現在で全国94か所で実施）。
がん診療連携拠点病院等の看護師やソーシャルワーカーとハローワークが連携し、病状や通院頻度など、就労に当たって配慮が必要な点等を把
ハローワーク

握した上で、企業に対して求める人材を紹介しているほか、事業主向けのセミナー等も開催している。
さらに、ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センター等と連携しながら、就職を希望する難病患者に対する症状の特性を踏まえたきめ細やかな就労支援や、在職中に難病を発症した患者の雇用継続等の総合的な支援を行っている（令和２年３月現在で全国51か所で実施）。

精神保健福祉センター

精神保健福祉に関する相談指導、知識の普及等を行っているほか、アルコール関連問題に関する相談指導、心の健康づくり等の事業を実施している。

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２

事業者が利用できる支援制度・支援機関（１）利用可能な支援制度
制度

概要（両立支援と関連する部分）

治療と仕事の両立支援助成金【申請窓口】独立行政法人…労働者健康安全機構（https://www.johas.go.jp）【環境整備コース】１企業又は１事業主当たり20万円（１回限り）事業者が、事前の計画に基づき新たに両立支援制度（勤務制度や休暇制度等）の導入を行い、かつ、両立支援コーディネーターを配置した場合に助成する。
【制度活用コース】１企業又は１事業主当たり20万円（有期・無期契約各１回限り）事業者が事前計画に基づき、両立支援コーディネーターを活用し、両立支援制度を用いた両立支援プランを策定し、実際に適用した場合に助成する。

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）【申請窓口】都道府県労働局
事業主が、新たに雇用管理制度（評価・処遇制度や従業員の健康づくりのための制度（胃がん検診、肺がん検診等が該当）や評価・処遇制度等）の導入・実施を行い、当該制度の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に、目標達成助成57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)を支給する。

障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）…

【申請窓口】都道府県労働局
事故や難病の発症等により障害者となった者等の職場定着、職場復帰を図るため、その特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じた事業主に対して助成する。

障害者雇用安定助成金 【申請窓口】都道府県労働局
事故や難病の発症等により障害者となった者等の職場適応を図るため、企業在籍型ジョ（障害者職場適応ブコーチによる支援を行う事業主に対して助成を行う。
援助コース）…

（２）利用可能な支援機関
機関

概要

都道府県の産業保健総合支援センター（産保センター）において、治療と仕事の両立支援のための専門の相談員を配置し、以下のような支援を行っている。…
・事業者等に対する啓発セミナー…
産業保健総合支援・産業医、産業保健スタッフ、人事労務担当者等に対する専門的研修…
センター・関係者からの相談対応…
・両立支援に取り組む事業場への個別訪問指導…
・患者（労働者）と事業者の間の調整支援等…

ハローワーク

事業内容については、１（２）をご参照下さい。…
※詳細は下記URLをご参照下さい。…
▶厚生労働省ウェブサイト（長期療養者就職支援事業）…
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000065173.html）…
▶厚生労働省ウェブサイト（難病患者の就労支援…事業主の方へ）…
（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000146556.html）

障害者就業・生活支援センター

障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行っている。…
※詳細は下記URLをご参照ください。…
▶厚生労働省ウェブサイト（難病患者の就労支援…事業主の方へ）…
（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000146556.html）……

地域障害者職業センター…

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構により各都道府県に１か所（そのほか支所５か所）設置・運営されている地域障害者職業センターでは、専門職の「障害者職業カウンセラー」を配置し、障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職場適応援助等の各種の職業リハビリテーションを実施するとともに、事業主に対して、雇用管理に関する専門的な助言その他の支援を実施している。…
※詳細は下記URLをご参照下さい。…
▶独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ウェブサイト（地域障害者職業センター）…
（http://www.jeed.or.jp/location/chiiki/index.html）…

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