スチュワードシップ活動の取組状況に関する自己評価について
2024 年 3 月
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社（以下「当社」といいます。）は、2014 年 8 月 29 日に、日本版スチュワードシップ･コードの受入れを表明し、当社取組方針に則りスチュワードシップ活動に取り組んでおります。当社は、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド（以下「イーストスプリング・シンガポール」といいます。）に日本株式の運用権限を委託しています。実際のスチュワードシッ
プ活動は当該運用委託先において運営し、当社はその運営状況を監視・監督しています。
今般、2023 年 1 月から 12 月末までの期間における、当社および運用委託先における取組方針等の実施状況について自己評価を実施しましたので、以下の通り公表いたします。
■スチュワードシップ活動に関する基本方針の策定と公表（原則１）
当社は、当社取組方針における原則 1 に基づき、以下のスチュワードシップ活動に関する基本方針を策定し、公表しております。2023 年も基本方針に基づきスチュワードシップ活動を行いました。
スチュワードシップ活動責任を果たすため、公開情報を基にした企業分析、投資対象企業との継続的な目的を持った対話（エンゲージメント）、議決権の行使を重視します。
投資対象企業に対する詳細な調査において、以下の点に着目します。
・企業が長期にわたって継続するために必要な収益力・資本効率の改善
・各事業の投資リターンを考慮した最適な資本構成や資本配分
・厳しい競争を勝ち抜くために必要な経営陣の能力と姿勢
・環境や社会活動における潜在的なリスク・株主利益を重視した質の高いコーポレート・ガバナンス
加えて、経営陣との対話（エンゲージメント）を通じて、投資対象企業による株主価値の増大と持続可能な収益の達成を支援・促進します。
■利益相反についての明確な方針策定と公表（原則２）
当社は、利益相反管理に関する明確な方針として利益相反管理規程を定め、適宜見直しを行っております。利益相反管理規程等については、当社ウェブサイトにて公表しており、以下のリンクよりご覧になれます。
利益相反管理規程
議決権行使ガイドライン
また当社ファンドガバナンス委員会において利益相反管理の観点からスチュワードシップ活動の検証を行い、問題がないことを確認しました。
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■投資対象企業の状況の的確な把握（原則 3）
エンゲージメントや議決権行使は、運用プロセスの一環と捉え、運用チームが直接関わり責任を負う体制となっています。
また ESG については、運用チームが重視する持続可能な企業収益に影響を与える重要なリスクを評価する際に考慮します。その重要なリスクを評価する際には社内および外部から得た情報を活用し、顧客利益のために投資対象企業との対話を行い、議決権を行使します。
ガバナンス体制については、スチュワードシップ活動全般を統括的に監視するスチュワードシップ委員会を開催し、同委員会において取組方針等の実施状況の定期的な評価を行いました。
■投資対象企業に対するエンゲージメント（原則 4）
投資対象企業における中長期の本源的価値に影響を及ぼす重要な要素（ESG リスクを含む）についてエンゲージメントを行っています。以下は、2023 年における活動内容の一例です。
1． ガバナンスリスクに関する対話•

各事業部門の投下資本利益率（ROIC）実績と会社が掲げる必要最低限の利益率（ハードル・レート）について議論しました。会社からはハードル・レートを下回っている事業部門について売却などの選択肢を含めて検討している旨の説明を受けました。一方で成長事業への投資戦略についても確認しました。株主還元を含めた資本政策を次の経営課題としていることを確認しました。

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持ち合い株式の売却に関する取り組みについて意見交換しました。上場企業の株式売却については順調に進展している一方で、非上場会社の持ち合い株式売却については規模が小さく企業数が多いこともあり、それほど進んでいないことを確認しました。

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上場子会社の取締役会における独立性確保について議論しました。会社とは同様の問題意識を持っている点や近いうちに実現するとの見解を共有しました。

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取締役会の独立性とキーマンリスクについて意見交換しました。独立性については社外取締役が過半数に達していない点や、キーマンリスクについては創業者である最高経営責任者(CEO)が実質的な経営上の意思決定に影響を与えている点などについて議論しました。

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中長期的な投資戦略やその投資に対する収益率目標について意見交換しました。会社は当社の懸念を認識し、今後より詳細な開示を行う姿勢を示しました。

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新経営体制の発表を受けて今後のガバナンス体制について議論しました。当社からは財務情報、非財務情報の開示が不十分であるとの懸念を伝え、さらに株主との対話の場を今後増やすべきとの意見を述べました。会社からは当社の懸念を認識し、24 年に公表予定の中期経営計画発表後に対話の場を増やしていく旨の説明を受けました。

•資本配分計画や収益率が低い事業について意見交換しました。会社からは経営陣の重要業績評価指標(KPI)として投下資本利益率（ROIC）を採用して間もない旨の説明を受け、今後は適切な意思決定のもと適切な資本配分がなされることを確認してまいります。
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•

欧州事業における再編計画の進捗について確認しました。計画通りに進んでおり足元でその効果が見られることを確認しました。また資本政策について議論しました。会社からは投資、配当、自社株買いなど、会社が考える優先順位について説明を受けました。

2． 環境リスクに関する対話•

2030 年削減目標の改訂（削減目標をより高く設定）発表後の取り組みについて意見交換しました。再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えを進めており、特に国内ではすべての電力を再生可能エネルギー由来にすることを目指していることや国内の銅箔生産拠点では実質的再生可能エネルギー由来電力を導入、さらに使用済銅電線をリサイクルして利用することで製造工程での二酸化炭素排出量の削減が可能となった旨の説明を受けました。銅箔は加工の際に多くの電力を消費し、電気自動車や携帯電話に搭載される集電体や配線基板に利用されているため、会社の取り組みはサプライチェーン全体の排出量削減に貢献しています。また半導体製造工程用テープの新工場では太陽光発電設備を導入するなどの取り組みを確認しました。

•

温室効果ガス排出量が比較的多いガラス事業と化学事業における取り組みについて意見交換しました。ガラス事業では欧州や米州における溶解用電気ブースターの導入に優先的に取り組んでいることやフランスの大手建築資材メーカーと共同で酸素だけで燃焼させることでエネルギー効率を高めることが可能となる燃焼法の実験を行っている旨の説明を受けました。日本でもアンモニア燃焼技術の実証実験にも参画しており、排出量削減目標に向けた進捗を確認できました。

•2030 年度までの二酸化炭素排出量削減目標に関する進捗および次の取り組みについて意見交換しました。国内の自社発電設備における使用燃料を石炭・石油燃焼から都市ガスへ転換することを決定し、これにより目標削減量の約 3 割に相当する削減効果が見込め、さらに国内外で使用する発電燃料の完全脱炭素化が見込めるとの説明を受けました。また購入している原材料についても、リサイクル材などに切り替えるなどサプライチェーン全体での二酸化炭素排出量削減を目指す旨の説明を受けました。

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温室効果ガス削減を目指す鉄鋼や化学メーカーなど法人顧客に対して提供する物流サービス事業における今後の事業リスクと収益機会について議論しました。会社からは顧客のカーボンニュートラルに向けた取り組みを支援するサービス提供など収益機会がリスクを上回るとの説明を受けました。

•中期経営計画で公表した「カーボンニュートラルビジョン」の進捗状況について意見交換しました。
鉄鋼製造過程において二酸化炭素排出量が少ない電炉による中長期的な鉄鋼生産量目標を設定・公表することによって情報の透明性や計画の実現可能性を高める効果が期待できるとの考えを伝えました。会社からは取締役会で検討する旨の回答を得ました。

•

温室効果ガス削減に向けた取り組みについて議論しました。会社からは自社発電で使用している発電燃料の石炭から天然ガスへのシフトに加えて、アンモニアを用いた発電など新技術を導3

入することで温室効果ガス削減に取り組む計画について説明を受けました。
3． 社会リスクに関する対話•

就労移行支援サービスを展開しており、障害者の雇用機会の創出、職場定着、社会的発展に貢献しています。潜在的な企業価値毀損リスクを考慮し、障害者に対する金銭的な差別やいじめ・虐待のような悪質な行為を防ぐためのコンプライアンス態勢について確認しました。

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欧州の「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」の適用対象となる欧州子会社は 2025年会計年度からの開示を目指して準備していることを確認しました。またサプライチェーンにおける人権や環境への負の影響を特定・防止・軽減する調査の実施が義務付けられている「企業サステナビリティデューデリジェンスに関する指令（CSDDD）」を遵守するために NGO 団体と協業して準備を進めていることを確認しました。

4． 議決権行使に関する対話•

地方銀行との資本業務提携契約に関する事業上の合理的な理由や事前の調査態勢など、提携契約に至るまでの取締役会におけるガバナンスプロセスについて理解を深めるための議論の場を持ちました。

■議決権行使に関する方針の策定（原則 5）
当社は、議決権行使に関する規程に基づき議決権行使ガイドラインを定めておりますが、その概要は、以下の通りです。また、議決権行使ガイドラインの全文は、以下のリンクよりご覧になれます。
議決権行使ガイドライン
当社は原則主義（プリンシプルベース・アプローチ）を採用しており、全ての議決権行使は、当社の議決権行使ガイドラインポリシーにおいて規定される原則に則って検討されます。
議決権行使においては原則として投資対象企業の経営陣を支持します。しかしながら、当社が想定する妥当な水準の期待に投資対象企業が沿えないような状況が続く場合には、経営の変化を促す方向で積極的に議決権行使に臨みます。その場合、新しい企業戦略の策定といった議題から、経営陣の刷新又は社外取締役の選任といった議題についてまで当社の考え方を反映した形で議決権行使を行います。
■議決権行使結果の公表（原則 6）2023 年 8 月に、2023 年 4 月～2023 年 6 月に開催された株主総会における国内株式議決権の行使結果について個別開示を行いました。以下のリンクよりご覧になれます。
議決権行使結果の個別開示■スチュワードシップ活動を行うための実力整備（原則 7）
当社および当社グループにおいては、スチュワードシップ活動を適切に行うため、以下の通り体制整備およ4び取り組みを実施してまいりました。
当社スチュワードシップ委員会（2024 年 3 月開催）では、対象期間における当社および運用委託先におけるスチュワードシップ活動全般のレビューを行い、その活動が適切である旨の確認を行いました。
当社および当社グループでは、今後も適宜体制の見直しを実施し、スチュワードシップ活動を行うための実力整備を行ってまいります。
2023 年 1 月

イーストスプリング・グループにて責任投資に関する方針（RI Policy）を策定

2023 年 2 月

ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（NZAOA）スコープ３ワーキンググループに参画※スコープ３とは事業者自らが排出している温室効果ガス（スコープ 1、2）以外で事業者の活動に関連して、原材料仕入れ時や販売後に他者によって排出される温室効果ガスの排出量です。

2023 年 4 月

イーストスプリング・グループにおけるスチュワードシップ活動事例やイニシアチブなどをまとめた責任投資レポート 2022 を策定・公表

2023 年 6 月

国連責任投資原則（PRI）が立ち上げた自然資本にかかわるイニシアチブである「Spring」（2023 年 10 月発足）の諮問委員会（Advisory Committee）メンバーとして参画※Spring は 2030 年までに世界の生物多様性の損失を食い止め、回復させることを目標とするイニシアチブです。諮問委員会はスチュワードシップと自然関連問題への取り組みに豊富な経験を持つ PRI 署名機関から構成されるグループで、PRIに戦略的アドバイスを提供します。

2024 年 3 月

当社スチュワードシップ委員会を開催
以上

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