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ZEB（Net Zero Energy Building）の動向

ZEB（Net Zero Energy Building）の動向

建築物の脱炭素化に関する政策動向と環境省施策について
環境省

地球環境局

地球温暖化対策課

地球温暖化対策事業室室長

塚田

源一郎

会への移行に対しては、パリ協定の1.5℃目標の

はじめに―環境政策動向と環境省重点施策達成を目指し、エネルギー安全保障にも資するよ

現在、気候変動問題は不可逆的な岐路を目前とガス46%削減の実現を目指し、50%の高みに向けし、常態化する異常気象や頻発・激甚化する災害た挑戦を続けていく。その実現に向け、地域・くは人の命や経済活動における世界的に重大なリスらしの脱炭素トランジション 1 を促進し、具体的クとなっている。また、化石燃料や物価の高騰はには、地域脱炭素の推進と脱炭素の基盤となる重エネルギーや食糧をめぐる安全保障リスクを顕在点対策を通じてグリーントランスフォーメーショ化させ、人口減少や地域間の格差は地域経済・コン 2 の社会実装を後押しする。また、新たな国民

ミュニティの衰退をもたらしている。このよう運動「デコ活 3 」の全国展開等により社会の仕組みに、現在我が国が抱える最重要課題は、地域、企やライフスタイルの変革を促し、社会全体としての業、国民一人ひとりそれぞれにとっての課題が絡脱炭素な経済・社会システムへの転換を促進する。

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う加速させることが重要であり、我が国は2050年温室効果ガス排出実質ゼロ及び2030年度温室効果み合い複雑化している。これに対しては、個別の課題一つひとつに取り組むのではなく、社会の仕組みやライフスタイル変革のような複数課題の解

２ 建築物の脱炭素化の動向と環境省事業決に資する取組みが有効である。G７広島首脳コ

建築物関連分野は、我が国のエネルギー消費量ミュニケ（2023年５月）においても、経済の強靱の約３割（住宅含む）を占めることから、脱炭素性を高めつつ、自然再興（ネイチャーポジティ目標の達成に向けた最重要分野の一つであり、ブ）・ 炭素中立（ネットゼロ）
・循環経済（サー2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画

キュラーエコノミー）が達成される経済・社会への転換を統合的に実現していくことが明示されて１いる。
環境省は、このような「統合的なアプローチ」

2の考え方のもと、経済・社会の基盤となる環境を切り口に、時代の要請に対応していくことで、将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」を実現、ひいては「新しい資本主義」にも貢献することとしている。特に、炭素中立型経済社

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脱炭素トランジション：炭素中立が達成される社会への「移行」のことであり、そのためには、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある取組みに加えて、CO２排出削減が困難な分野が着実に脱炭素化に向かうための取組みが重要である。
グリーントランスフォーメーション：産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。
デ コ 活： 二 酸 化 炭 素（CO２） を 減 ら す（DE） 脱 炭 素（Decarbonization）と、環境によいエコ（Eco）を含む“デコ”と活動・生活を組み合わせた新しい言葉。脱炭素に繋がる新し
い豊かなくらしを創る国民運動であり、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けた行動変容やライフスタイル転換のムーブメントを目指している。

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においては、2030年までに業務その他部門で51%ク量が膨大であるにもかかわらず工事の物理的制という温室効果ガス排出量削減目標が掲げられて約等があるため、ZEB認証取得率は極めて少なく、いる。その中で、快適な室内環境を実現しなが対策が更に遅れている。ZEBの普及拡大へ向け、ら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支早急・集中的かつ継続的な対策が必要である。

を ゼ ロ に す る こ と を 目 指 し た 建 物 で あ るZEB

他方、G 7広島首脳コミュニケでも言及があっ（Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エ

たように、建築物の運用時のみならずライフサイネルギー・ビル）の略称）が果たすべき役割は非クル全体を通じてのCO2（LCCO2）排出削減の常に重要となる。前述の地球温暖化対策計画にお動きが世界的に活発になっており、我が国でも建いても、2030年に目指すべき建築物の姿として、築物のLCCO2 の排出削減に対する取組みが本格新築される建築物についてはZEB基準の水準の省化している。

エネルギー性能（再生可能エネルギーを除いた一環境省では、従前より地域・くらしの脱炭素化

次エネルギー消費量を、現行の省エネルギー基準の一環として建築物のZEB化や省CO2 化改修を値から用途に応じて30%または40%（小規模建築補助支援してきたが、前述のような状況も踏ま物については20%）削減されている状態）が確保え、令和６年度予算においても、令和５年度補正されていることを目指すことを示している。ま予算も含めた総額で約109億円（令和６年度は予た、同じく2021年10月に閣議決定された「パリ協算案：執筆時点）を計上し、引き続きZEBや省定に基づく成長戦略としての長期戦略」では、
CO 改修の普及加速への補助支援に重点的に取化・省ＣＯ２化普及加速事業（一部農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業）
22050年に建築物のストック平均でZEB基準の水準り組む予定としている。
【令和６年度予算（案）4,719 百万円（新規）】の省エネルギー性能が確保されていることを目指
特に、前述の既存建築物対策及びLCCO2 排出【令和５年度補正予算額6,171百万円】すことを示している。
削減に注力しており、前者に関しては令和５年度
CO2化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援します。
それを踏まえ、2022年６月には、建築物のエネ補正予算において111億円の新たな予算措置を講現、そのための2030年度46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等にルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法じる（４参照）とともに、後者に関しては前述の化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。
律第53号）が改正され、これまで省エネルギー基令和６年度当初予算の内数として必要な予算を計おいて外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。
準適合義務の対象外であった小規模建築物の省エ上しLCCO2 の把握や削減などに取り組む事業にネルギー基準への適合が義務化されることとなっ対して手厚く支援する（３参照）予定でいる。

4. 事業イメージた（2025年度までに施行）。更には、大規模建築
また、地域脱炭素の推進のための交付金（令和

物の省エネ基準について用途に応じてネルギー建築物支援事業（経済産業省連携事業）
促進支援事業 ２割程度引き上げることが決定され促進支援事業（2024年４月１日施行）、今後も省エネ（一部国土交通省連携事業）
新築ＺＥＢ支援事業
基準の段階的な水準の引上げと整合的的な新築ＺＥＢ支援事業
な誘導基準等の引上げが予定されてい・検討事業
る等、建築物の脱炭素化に向けた規制推進事業的取組みが進められている。
推進事業（国土交通省、経済産業省連携事業）
しかしながら、ZEBの認証件数はた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携事業）
年々増えているものの、着工数全体にZEB
太陽光利用
昼光利用

高効率空調

外皮性能の向上

高効率換気

高断熱化

高効率昇降機

日射遮蔽

高効率給湯

自然換気
高効率照明

外気負荷削減占めるZEB認証件数の割合は未だ１％未満と非常に低い（着工統計並びに住下水熱利用

河川水利用

宅性能評価表示協会公表のZEB件数より算出）。特に既存建築物は、ストッ（メニュー別スライドを参照）・委託事業

公共団体、民間事業者・団体等
4ライドを参照

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地中熱利用LCCO2

図１

ZEBの構成技術イメージ図

普及拡大

調査・評価

省CO2

用途別

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５年度補正予算額及び令和６年度当初予算計上額兼ねていることなどについて強調したい。の総額約560億円）においてもZEB化を支援対象（１）において主に業務用ビルなどのZEB化のとしており、地域の取組みの中でも建築物の脱炭普及支援を継続的に行っていくとともに、新しく素化を図る。

（２）においてLCCO2の把握及び削減に係る取組みを行う先導的事業に対して支援する。

 築物等のZEB化・省CO２ 化普及建加速事業について

建築物では国庫補助支援を受けずともZEB化を達

令和５年度補正予算では、令和５年度当初予算

築に関しては、補助上限額及び補助率を前身事業まで予算措置していた「建築物等の脱炭素化・レから見直した。これにより、より多くの建築物のジリエンス強化促進事業」の後継事業として、ZEB化に対して支援が可能となると考えている。

「建築物等のZEB化・省CO2 化普及加速事業」に

既存建築物に関しては、ZEB化の難易度が高く進対して約62億円を予算措置した。令和６年度当初

捗が遅れていることから、補助率等については前予算では、更に約47億円を計上しており、建築物身事業と同等としている。更に、「非住宅建築物のZEB化の促進を主軸に、多様な側面から建築物ストックの省CO2 改修調査支援事業」を新設しの脱炭素化を進めていく。具体的には、気候変動た。既存建築物の省CO2 改修によるZEB化の達への適応の観点も踏まえつつ、関係省庁と連携し成可能性や省CO2 効果についての調査にかかるて次の事業を実施する（一部は令和５年度補正予費用に対して支援することで被調査建築物の省算で措置済）。

CO2 化を促進するだけでなく、建築物の改修に（１） Z EB普及促進に向けた省エネルギー建築物

かかる基礎情報をデータベース化し将来のZEB化

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なお、（１）のZEB普及事業においては、新築成する建築物の率が増加していることに鑑み、新支援事業の促進に役立てていく。

（２） L CCO2 削減型の先導的な新築ZEB支援事（２）のLCCO2 削減型ZEB支援事業において業

は、前述のとおり取組みが活発化している建築物（３） 国立公園利用施設の脱炭素化推進事業のLCCO2 排出量削減に重きを置き、ZEBを新た（４） 水インフラにおける脱炭素化推進事業に建築する際に、建築物の運用時のみならず調（５） サステナブル倉庫モデル促進事業

達・施工から修繕・廃棄までを通じたLCCO2 を（６） 省
 CO2化と災害・熱中症対策を同時実現す算出し、削減計画を立案する事業を優先的に支援る施設改修等支援事業する。なお、本事業においては、災害時のレジリ

4（７） C E×CN の同時達成に向けた木材再利用

エンス性向上、自営線を介した余剰電力の融通及の方策等検証事業
いずれも建築物のZEB化や省CO2 化に資する高効率設備導入支援等の取組みであ建築物のライフサイクル

CO2 排出⇒削減へ

ZEB

るが、業務用ビルだけでなく、国立公園利用施設や水インフラ施設、倉庫など様々な種類の建築物の脱炭素化を支援するものであること、（６）に関しては熱中症対策も
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CE×CN：循環経済・サーキュラーエコノミー（CE）と炭素中立・カーボンニュートラル（CN）の両面統合的なアプローチ。

調達

施工

全ての期間で排出される
CO2 の算出及び削減
図２

運用

修繕

解体・廃棄

運用時の先導的取組も評価

LCCO２削減型ZEB支援事業の事業イメージ

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び建材一体型の太陽光発電池の導入等の先導的な取組みを高く評価することとしている。
その他の事業の詳細及び留意事項等については紙面の都合上割愛させていただくが、環境省のウェブサイト内の令和６年度予算案及び令和５年度補正予算の紹介ページをご参照願いたい。
○令和５年度補正予算：
https : //www.env.go.jp/content/000171413.pdf○令和６年度予算案：
https : //www.env.go.jp/content/000182722.pdf

 務用建築物の脱炭素改修加速化事業業（脱炭素ビルリノベ事業）について

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前述のとおり、３に示したZEB補助事業と並行

図３

脱炭素ビルリノベ事業の事業イメージ待される。

し、特に対策注力が必要な既存建築物について、補助要件や留意事項等の詳細については、環境断熱改修と空調改修等に特化した支援事業（通省ウェブサイト内の令和５年度補正予算の紹介

称：「脱炭素ビルリノベ事業」）を令和５年度補正ページをご参照願いたい。

予算で措置したところである。予算額は令和５年○令和５年度補正予算：

度のみで111億円であり、令和５年度から令和８

https : //www.env.go.jp/content/000171412.pdf

年度までで総額339億円の国庫債務負担である。
当該予算を活用し、既存建築物の省CO2 化を強力に進めていく。

５ 結び

具体的には、外皮の高断熱化及び高効率空調機

建築物のZEB化を主とする省CO2 化は、大き器等の導入による省CO2 改修を行う既存建築物な社会潮流となるべく重要な時期に差しかかってのうち、改修後の外皮性能BPIが1.0以下であり、いる。関連する施策として、前述の補助事業に加かつ一次エネルギー消費量が省エネルギー基準かえ、一部触れた地域脱炭素交付金及び地方財政措ら用途に応じて30％または40％程度以上削減（改置である脱炭素推進事業債も活用でき、各種の制修前のBPIが1.0以下の建築物は用途に応じエネ度を利用して網羅的に取組みが進むよう構成されルギー消費量を40%または50％以上削減）されるている。環境省としては、今後も関係省庁と協力ものに対して、必ずしもZEB認証に到達しない場の上、建築物を含めた地域の脱炭素化と安全安心合であっても、空調・断熱窓・断熱材・照明（制で快適なくらしの創造の同時実現に向けた補助事

御型）・BEMS導入にかかる費用を支援する。

業を継続的に講じていく。建築物所有主を始めと本事業により、これまで省CO2 改修が進んでする事業主各位は、趣旨をご理解の上で補助事業いなかった建築物ストックのボリュームゾーンにを活用いただき、建築物の脱炭素化の取組みに参対して集中的な支援が可能となる。また、本事業画いただきたい。の実施によって省CO2改修に関連する企業・業界の成長及び関連設備の生産コストの低減などが進み、より一層建築物の低炭素改修が進むことが期

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