2022/05/30 11:30:55 / 21825223̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知：Web開示

第14回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

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（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

川田テクノロジーズ株式会社「連結注記表」および｢個別注記表」につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき､インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kawada.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に御提供しております。

表紙2022/05/30 11:30:55 / 21825223̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知：Web開示

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（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）

1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
８社
川田工業㈱、川田建設㈱、川田テクノシステム㈱、富士前鋼業㈱、㈱橋梁メンテナンス、東邦航空㈱、新中央航空㈱、カワダ
ロボティクス㈱（2）主要な非連結子会社の名称等㈱カワダファブリック
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数 ７社
主要な会社等の名称
佐藤工業㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社（協立エンジ㈱他）および関連会社（第一レンタル㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法② デリバティブ③ 棚卸資産個別法による原価法（ａ）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ｂ）製品・半製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ（ｃ）材料貯蔵品
り算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、航空機・装備品については、経済的使用年数によっております。

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連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:30:55 / 21825223̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知：Web開示②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
② ヘッジ会計の方法（ａ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ｂ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息（ｃ）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
（ｄ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法（ａ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
（ｂ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（ｃ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:30:55 / 21825223̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知：Web開示④ 収益および費用の計上基準（ａ）企業の主要な事業における主な履行義務の内容（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおいては、鋼製橋梁および建築鉄骨の設計・製作・架設据付等の事業を行っております。
（土木セグメント）
土木セグメントにおいては、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付および橋梁保全工事請負の事業を行っております。
（建築セグメント）
建築セグメントにおいては、一般建築およびシステム建築の設計・工事請負の事業を行っております。
（ソリューションセグメント）
ソリューションセグメントにおいては、ソフトウエアの開発・販売、システム機器の販売、各種機械装置、コンピュータ
ーシステムの開発・設計・販売および次世代型産業用ロボット等の製造・販売等の事業を行っております。
（ｂ）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）（工事契約）
鉄構セグメント、土木セグメントおよび建築セグメントにおいては、主に長期の工事契約を締結しております。当該工事契約においては、当社グループの義務の履行によって資産が生じること、または、資産の価値が増加することにより顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
取引の対価について、工事契約については契約における支払条件に基づき、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
（商品および製品の販売）
ソリューションセグメントにおいては、主にソフトウエアの開発・販売、システム機器の販売、各種機械装置、コンピューターシステムの開発・設計・販売および次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っております。このような商品および製品の販売については、主に、商品および製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品等の引渡または検収時点で収益を認識しております。なお、ソフトウエア
販売に係るサブスクリプション契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
取引の対価について、商品および製品の販売については履行義務を充足してから、通常、短期のうちに支払期日が到来し、また、ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約についてはサービス提供の開始初期段階までに契約期間にわたる取引の対価を一括して受領しており、いずれも重大な金融要素を含んでおりません。
⑤ のれんの償却に関する事項
のれんは、金額に重要性がある場合は、20年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、発生時の損益として処理しております。
⑥ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑦ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応－3－

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:30:55 / 21825223̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知：Web開示⑧

報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）に係る工事の会計処理は主としてＪＶ構成員の出資割合に基づいて決算に取り込む方法によっております。

（会計方針の変更に関する注記）

・（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結
会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①契約変更による取引価格の見積り
従来、工事進行基準適用工事において、工事の設計変更が合意されたが、変更された契約に対応する対価の額の変更が決定していない場合、当該対価の額の変更が決定されるまでは、当該対価の額を含めず工事収益総額の見積りを行っておりましたが、当該対価の額を含めて取引価格を合理的に見積る方法に変更しております。
②履行義務の充足による収益の認識（工事契約）
従来、工事契約について、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができない工事契約について、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
③履行義務の充足による収益の認識（ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約）
ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約について、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会
計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形・完成工事未収入金等
は4,712百万円増加し、未成工事支出金は2,375百万円減少し、未成工事受入金は425百万円減少し、前受収益は492百万円増加
しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は302百万円増加し、売上原価は891百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,193百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は144百万円増加しております。
・（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会
計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響は僅少であります。

－4－

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:30:55 / 21825223̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知：Web開示（表示方法の変更に関する注記）

・連結貸借対照表
前連結会計年度において、「固定資産」の「長期貸付金」（前連結会計年度1百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「その他」に統合して掲記しております。また、「流動負債」の「未成工事受入金」および「その他」に含めていた「前受収益」（前連結会計年度223百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

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連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:30:55 / 21825223̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知：Web開示（会計上の見積りに関する注記）

1. 工事契約における収益認識（1）当連結会計年度計上額 92,543百万円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは長期の工事契約における履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づくインプット法（発生原価が工事原価総額に占める割合）によっております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額および工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っております。なお、工事原価総額は主に原材料価格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大について、収束の時期は未だ不透明でありますが、当社グループは感染防止対策を実施の上、工事施工を継続しており、新型コロナウイルス感染症拡大による工事収益総額および工事原価総額への影響は軽微であるとの仮定のもと見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工事契約における工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、建設工事は工事期間が長期にわたる
中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けておりますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
2. 工事損失引当金（1）当連結会計年度計上額 2,070百万円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、手持受注工事のうち連結会計年度末において工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれ、かつ、
その損失見込額を合理的に見積ることが出来る工事について、その損失見込額のうち、すでに計上した損益を控除した残額を工事損失引当金として計上しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額および工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っております。なお、工事原価総額は主に原材料価格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大について、収束の時期は未だ不透明でありますが、当社グループは感染防止対策を実施の上、工事施工を継続しており、新型コロナウイルス感染症拡大による工事収益総額および工事原価総額への影響は軽微であるとの仮定のもと見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、建設工事は工事期間が長期に亘る中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けておりますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性が
あります。

－6－

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:30:55 / 21825223̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知：Web開示

3. 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度計上額 1,644百万円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得の見積りに基づいてタックスプ
ランニングを行い、十分に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。
なお、当社および一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、中期経営計画の根拠となる当社および子会社の計画数値に基づき、中期経営計画の進捗状況、市況の変動の外的要因等を考慮し算定しております。
新型コロナウイルス感染症拡大について、収束の時期は未だ不透明でありますが、当社グループは感染防止対策を実施の上、事業活動を継続しております。一部のグループ会社においては売上高および利益の減少に基づく課税所得の減少を一定程度見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ全体の業績への影響は限定的であると見込んでおり、この仮定のもと繰延税金資産を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の業績および課税所得の実績変動により、当初の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

－7－

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:30:55 / 21825223̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知：Web開示（連結貸借対照表に関する注記）1.

顧客との契約から生じた債権の残高および契約資産の残高は、それぞれ次のとおりです。
受取手形
1,902 百万円
完成工事未収入金等
12,553〃
契約資産34,138〃2. 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
現金預金
34百万円
建物・構築物
2,456百万円
航空機・装備品
327百万円
土地
11,783百万円
投資有価証券
34百万円
合計
14,636百万円
担保に係る債務
短期借入金
3,298百万円
一年内返済予定の長期借入金
3,005百万円
長期借入金
5,674百万円
合計
11,978百万円
上記の他、工事請負代金の債権譲渡契約証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、344百万円であります。
3. 有形固定資産の減価償却累計額
43,788百万円
4. 土地の再評価
連結子会社の川田工業㈱および川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（川田工業㈱）・再評価の方法
主に、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価額により算出
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は4,041百万円であります。
（川田建設㈱）・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整をして算出・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は83百万円であります。
5. 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高 75百万円
6. 両建てで表示している工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
33百万円

－8－

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:30:55 / 21825223̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知：Web開示（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

当連結会計年度末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2021年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

473百万円

5,915,870株

１株当たり
配当額
80円

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会において、次の決議を予定しております。
決議
2022年6月29日
定時株主総会

3.

株式の
種類

配当金の
総額

配当の
原資

１株当たり
配当額

普通
株式

591百万円

利益
剰余金

100円

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月30日

当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式
42,200株（金融商品に関する注記）
1.

基準日

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証
券は主として株式であり、市場価格の変動リスクは「有価証券管理規程」に基づき定期的に時価等の把握を行うことにより管理しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは「デリバティブ管理規程」に従い、実需の範囲で行うこととしております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

－9－

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:30:55 / 21825223̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知：Web開示

2.

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（1）投資有価証券
その他有価証券（＊2）（2）長期貸付金（＊3）
資産計
（3）社債
（4）長期借入金（5）リース債務（＊4）

時

百万円）

差 額

2,086
1

2,086
1

10,357－

10,283
－

2,088
1,040
8,138
1,178

負債計
デリバティブ取引（＊5）

（単位
価

－
△0

2,088
1,036
8,084
1,162

△0
△3
△54
△15
△73
－

（＊1）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」ならびに「1年内償還予定の社債」については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

257

（＊3）従業員に対する貸付金であり、１年以内に回収予定の長期貸付金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、長期貸付金については、投資その他の資産のその他に含まれております。
（＊4）「（5）リース債務」はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（＊5）ヘッジ会計が適用されているものについては、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定
受取変動

長期借入金

契約額等
うち１年超
100

50

時価

当該時価の
算定方法

（＊）

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「（4）長期借入金」参照）。

－ 10 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:30:55 / 21825223̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知：Web開示

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

投資有価証券

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

その他有価証券
株式
資産計

2,086

－

－

2,086

2,086

－

－

2,086

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期貸付金
資産計

レベル１

－

時価（百万円）
レベル２
レベル３
1

－

合計

1

－

1

－

1

社債

－

1,036

－

1,036

長期借入金

－

8,084

－

8,084

リース債務（＊1）

－

1,162

－

1,162

－

10,283－

10,283

負債計（＊1）

リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式であり、取引所の価格で評価しております。活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
従業員に対する貸付金であり、従業員貸付制度の貸付利率により算定しております。金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金およびリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

－ 11 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:30:55 / 21825223̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知：Web開示（収益認識に関する注記）1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位

鉄構
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

土木

報告セグメント
ソリューシ
建築
ョン

その他
（注）

計

百万円）
合計

263

25

204

716

1,209

3,790

4,999

49,04832,753

9,352

4,479

95,634

2,945

98,57949,311

32,779

9,557

5,195

96,843

6,736

103,579

30

25

－

－

55

124

180

49,34132,805

9,557

5,195

96,8996,860

103,760（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでおります。
2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） ４.会計方針に関する事項の作成のための重要な事項 ④収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（4）その他連結計算書類

3. 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内訳は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権および契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」、「前受収益」および「その他」にそれぞれ含まれております。
（単位 百万円）
期首残高（2021年４月１日）

期末残高（2022年３月31日）

顧客との契約から生じた債権

12,97014,455

契約資産48,50634,138

契約負債

5,809

5,403

契約資産は、主に工事契約等において工事の進捗度の測定に基づいて収益を認識しておりますが、未請求の部分に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。当該工事契約等における取引の対価は、契約における支払条件に基づき請求し、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しております。
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、5,183百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が14,368百万円減少した主な理由は、主に工事契約等において工事の進捗度に応じた収益認識による増加（契約資産の増加）および顧客との契約から生じた債権への振替、顧客からの対価の受領による減少（契約資産の減少）であります。また、当連結会計年度における契約負債の増減は、財またはサービスを顧客へ移転する前に、顧客から受領した対価（契約負債の増加）と履行義務の充足による収益認識（契約負債の減少）により生じたものであり、契約負債残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、15,509百万円であります。そのうち、主な発生理由は、契約変更による取引価格の変動および履行義務の充足に係る進捗度の見直し等の結果、当連結会
計年度において収益の額を累積的な影響に基づいて修正したためであります。

－ 12 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:30:55 / 21825223̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知：Web開示（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足（または部分的に未充足）の残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
（単位 百万円）
当連結会計年度
１年以内

92,201

１年超２年以内

35,331

２年超３年以内

9,318

３年超

9,482
合

計

（１株当たり情報に関する注記）
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

146,334

12,028円82銭
877円61銭－ 13 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:30:55 / 21825223̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知：Web開示

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.

資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3. 引当金の計上基準（1）賞 与 引 当 金（2）退職 給 付 引当 金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）収益および費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理手数料、業務委託料および受取配当金となります。経営管理手数料および業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」－ 14 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:30:55 / 21825223̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知：Web開示（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更に関する注記）

・（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
・（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、計算書類に与える影響はありません。

（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度計上額（科目名：繰延税金資産） 11百万円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報（1）の金額の算出方法は、連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）３.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（貸借対照表に関する注記）

1.
2.

3.

有形固定資産の減価償却累計額
67百万円
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
川田工業㈱2,207百万円
東邦航空㈱975百万円計
3,183百万円
関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
1,233百万円
関係会社に対する短期金銭債務
44百万円（損益計算書に関する注記）

関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引による取引高2,239百万円
65百万円－ 15 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/30 11:30:55 / 21825223̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知：Web開示（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

2,072

14,597

13,007

普通株式（株）(注）1.
2.

当事業年度末株式数
3,662

増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得等によるものであります。
減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の譲渡によるものであります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、各種引当金、繰越欠損金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、譲渡損益調整勘定であります。

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等
種類

会社等の名称（単位
議決権等の所有 関 連 当 事 者（被所有）割合 と の 関 係

取引の内容

取引金額

業 務 受 託 収 入
（注１）
子 会 社

川田工業㈱

所有
直接 100%

経営管理等
役員の兼任

債
務
（注２）
配

当

保
金

収

入

期末残高

433

―

―

2,207

―

―

1,329

―

―

975

―

―

東邦航空㈱

所有
間接 66.6%

経営管理等
役員の兼任

債
務
（注２）

子 会 社

富士前鋼業㈱所有
間接 100%

経営管理等
役員の兼任

自 己 株 式 の 取 得
（注３）

60

―

―

関連会社

佐藤工業㈱

所有
直接 49.9%

役員の兼任

配

360

―

―

金

収

証

目

子 会 社

当

保

証

科

百万円）

入

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）業務受託収入については、両者協議の上で締結した業務委託契約に基づき決定しております。
（注２）当社は、川田工業㈱および東邦航空㈱の銀行借入に対して債務保証を行っております。
（注３）株式の購入価格は、2021年５月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,350円に14,000株を乗じた金額であります。

（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）類作成のための基本となる重要な事項 （1）収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）

1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,286円 9銭
172円28銭－ 16 －

連結注記表、個別注記表

４.その他計算書