91 東海国立大学機構

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人東海国立大学機構
１ 全体評価東海国立大学機構は、大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することとし、岐阜大学と名古屋大学の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる知の中核拠点化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指している。第３期中期目標
期間においては、知の中核拠点として国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域
をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなる人材を育成すること、世界最高水準の知を社会に提供することを通じ、地域創生への貢献を目指すこと、社会・産業の課
題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献すること等を基本的な目標に掲げている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
顕著な成果

上回る成果

達成

おおむね達成

不十分

重大な改善

教育研究
【東海機構】
教育

○

研究

○

社会連携

○

【岐阜大学】
教育

○

研究

○

社会連携

○

その他

○

【名古屋大学】
教育
研究

○
○

社会連携

○

その他

○

業務運営

○

財務内容

○

自己点検評価

○

その他業務

○

（教育研究等の質の向上）
教育コンテンツ及び e-Learning 教材の共有・共同開発、遠隔講義システムを活用した双方向授業の実施、e-portfolio の導入による学修成果の可視化や学生自身への動機づけ

91 東海国立大学機構など、両大学の学生の学習ツールの幅を拡大し、リベラル・アーツ教育を推進している。
また、糖鎖化学研究の最先端研究拠点としての実績を有し、糖鎖機能の分子レベルでの高度理解と応用に特化した異分野研究を展開している岐阜大学と、糖鎖の生物学・医学研究におけるトップランナーを輩出するとともに高品質なコホート研究による生体分子の個別情報を蓄積してきている名古屋大学により、東海国立大学機構の直轄拠点として、糖鎖生命コア研究拠点を設置し、世界最先端研究の研究所として、合同で５部門 15 分野からなる東海国立大学機構糖鎖生命コア研究所を発足している。
一方で、「教育に関する目標」の項目１事項について、「中期計画を十分に実施しているとはいえない」ことから、改善に向けた取組が求められる。
（業務運営・財務内容等）
地域創生への貢献と国際競争力の向上を目指した新たな法人として、東海国立大学機構を設立している。法人統合のメリットを最大限に活かし、両大学において強みのある分野の教員を結集した機構直轄の研究拠点（４分野）の整備や、大学間の連携強化のため、教育の共同基盤としてアカデミック・セントラルを整備している。また、イノベーション創
出環境を整備・強化するため、学術研究・産学官連携統括本部を設置している。
一方で、大学院専門職学位課程における学生定員の未充足や研究活動における不正行為があったことから、改善に向けた取組が求められる。

91 東海国立大学機構

２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

顕著な
成果

上回る
成果

達成

【東海機構】（Ⅰ）教育に関する目標○（Ⅱ）研究に関する目標○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標【岐阜大学】（Ⅳ）教育に関する目標○○①教育内容及び教育の成果○②教育の実施体制○③学生への支援○④入学者選抜○（Ⅴ）研究に関する目標○①研究水準及び研究の成果○②研究実施体制等の整備○（Ⅵ）社会連携及び地域に関する目標○（Ⅶ）その他の目標○①グローバル化○【名古屋大学】（Ⅷ）教育に関する目標○①教育内容及び教育の成果○②教育の実施体制○③学生への支援○④入学者選抜○（Ⅸ）研究に関する目標①研究水準、成果及び実施
体制等

おおむね
達成

○
○

（Ⅹ）社会連携及び地域に関する目標○（Ⅺ）その他の目標○①グローバル化

○

②学術基盤

○

不十分

重大な
改善事項

91 東海国立大学機構【東海機構】（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「東海機構に関する目標

教育に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
1-(1)-TM１（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由）

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ リベラル・アーツ教育の推進
教育コンテンツ及びe-Learning教材の共有・共同開発、遠隔講義システムを活用した双方向授業の実施、e-portfolioの導入による学修成果の可視化や学生自身への動機づけなど、両大学の学生の学修ツールの幅を拡大し、リベラル・アーツ教育を推進している。（中期計画1-(1)-TK1-①）○ 両大学の連携・相互補完のためのアカデミック・セントラルの設置
令和２年４月に「アカデミック・セントラル」を立ち上げ、司令塔となるアカデミッ
ク・セントラル推進企画室（インストラクショナル・デザインチームを含む）及び①高大接続連携部門、②高度リベラル・アーツ教育共創部門、③シームレス数理・データ科
学教育共創部門、④トランスディシプリナリー博士課程教育推進部門（QTA・GSIトレー
ニングセンターを含む）、⑤人生構想力教育共創部門などの５部門を設置している。アカデミック・セントラルでは、名古屋大学全学教育科目（「Studium Generale」、「都市と環境」、「基礎セミナー」、「Summer Camp」など）、数理・データ科学教育の科目の設計,QTA・GSI制度の構築、入学前の「スタートアップセミナー」の試験的導入などを推進している。（中期計画1-(1)-TK1-②、1-(1)-TK1-③）

91 東海国立大学機構（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「東海機構に関する目標

研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
1-(2)-TM２（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由）

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 統括技術センターによる両大学の設備・機器の積極的共用
令和３年度に「先端研究基盤共用促進事業コアファシリティ構築支援プログラム」に採択され、コアファシリティの統括部局である統括技術センターで統一共用システムを構築し、両大学の重点運用機器の登録、規程及び利用内規の整備をしつつ、統括技術センターに設置したコアファシリティアドミニストレーター（CFA）によるマネジメント
において両大学の共用化を促進し、メリハリのあるシステム構築を進めている。この環境を生かし、登録が進んでいる重点運用機器に関して、メーカーの講習会やセミナーの実施、OJTによる研修を実施し、技術職員のスキルアップや、技術職員の高度化を推進している。（中期計画1-(2)-TK2-①）○ 「学術研究・産学官連携統括本部」の設置
東海国立大学機構としての全体戦略の策定や両大学の強みを生かした連携・相互補完等を行う体制を整備するため、令和２年４月に「学術研究・産学官連携統括本部」を設置している。例えば、両大学横断研究推進プロジェクトとして、両大学の新たな研究者
チーム編成による大学横断プロジェクトを募集し、審査を経て、24の研究グループに、
総額約2,700万円の支援などの取組を推進している。（中期計画1-(2)-TK2-②）

91 東海国立大学機構○ 糖鎖生命コア研究所の設置
糖鎖化学研究の最先端研究拠点としての実績を有し、糖鎖機能の分子レベルでの高度
理解と応用に特化した異分野研究を展開している岐阜大学と、糖鎖の生物学・医学研究におけるトップランナーを輩出するとともに高品質なコホート研究による生体分子の個別情報を蓄積してきている名古屋大学により、令和２年４月に直轄拠点として、糖鎖生命コア研究拠点を設置し、令和３年１月には合同で５部門15分野からなる東海国立大学
機構糖鎖生命コア研究所を発足している。「ヒューマングライコームプロジェクト」が文部科学省ロードマップ2020に掲載されるとともに、文部科学省の共同利用・共同研究
拠点（拠点ネットワーク）の認定を受け、文部科学省から令和３年度補正予算で先端研究等施設整備費補助金６億4,116万円、令和４年度予算で教育研究組織改革分１億1,196
万2,000円の交付決定を受けている。（中期計画1-(2)-TK2-③）

91 東海国立大学機構（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由）「東海機構に関する目標

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」である
ことから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
1-(3)-TM３（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 航空宇宙生産技術人材育成・研究開発プロジェクトの推進
産学金官連携による生産技術の拠点として、岐阜県の「航空宇宙生産技術人材育成・研究開発プロジェクト」に参画し、研究開発や人材育成など地域の課題解決に寄与している。その結果、研究開発事業では、岐阜大学の実績として、研究成果の現場導入数で令和２年度に１件、令和３年度に４件、特許出願数で令和２年度に１件、令和３年度に６件の成果を得ている。また、人材育成事業では、東海国立大学機構の「航空宇宙設
計・生産融合人材育成プログラム」において、岐阜大学の修了者数は48名（令和２年度
14名、令和３年度34名）輩出している。（中期計画1-(3)-TK3-①）○ 東海地域における横断的産学連携プロジェクトの推進
Tokai Open Innovation Complexが経済産業省の「産学連携推進事業補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）」（Jイノベプラットフォーム型）に採択された。この拠点では、東海地域が世界的競争力を持つ製造産業のコアコンピタンスと未来材料・シ
ステム研究所等の研究リソースやコアファシリティを活かし、先端材料、CN、DXを核とする横断的産学連携プロジェクトに取り組む施設環境を整備し、地域企業・金融機関・アカデミア協同のオープンイノベーションを実践しており、スタートアップの起業環境の整備、地域のステークホルダーとの交流・対流の促進により、人材育成や地域産業の飛躍的・持続的な発展に貢献することを目指している。（中期計画1-(3)-TK3-③）

91 東海国立大学機構【岐阜大学】【岐阜大学】（Ⅳ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「岐阜大学に関する目標

教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標をおおむね達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-(1)-ア 教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標をおおむね達成している（理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。

2-(1)-ア-TM４（小項目）【判定】中期目標を十分に達成しているとはいえない（理由） 中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。また、「岐阜
県における小学校教員の占有率の状況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目を十分に達成しているとはいえない。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 教職大学院での学校管理職の養成
教職大学院では、将来の学校管理職としての経営力量の形成を図るため、岐阜県教育委員会と共同で「スクールリーダー養成研修（学校管理職養成講習）」を平成30年度から実施している。令和元年度までの２年間で549名が参加しており、岐阜県下の学校管
理職養成モデルとして、学校管理職を担う人材の育成に貢献している。（中期計画2(1)-ア-TK４-①）○ 共同獣医学研究科の設置
令和元年度に共同獣医学研究科（博士課程）を鳥取大学と共同で設置し、これまで学部教育を共同で行ってきた両大学が大学院教育も共同で行うことにより、学部から大学院までの一貫教育が可能となっている。（中期計画2-(1)-ア-TK４-②）○ MEDCフェローシップ・プログラムの実施
医学教育開発研究センターで実施している、全国の医療教育者が医療者を育成する方法を学ぶことができるプログラム「MEDCフェローシップ」では、オンラインコースやウェブミーティングを導入して、学びやすい環境を提供し、平成28年度から令和元年度までに累計233名がプログラムに参加している。（中期計画2-(1)-ア-TK４-②）

91 東海国立大学機構【岐阜大学】（改善を要する点）○ 岐阜県における小学校教員の占有率の状況
教育学部卒業生の岐阜県における小学校教員の占有率について、平成28年度28.8％、
平成29年度25.6％、平成30年度23.6％、令和元年度17.9％、令和２年度24.1％、令和３
年度11.7％となっており、教員採用試験の受験者を増やすための様々な取組が行われているものの、目標値である40％を達成していない。（中期計画2-(1)-ア-TK４-①）
2-(1)-ア-TM５（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

2-(1)-ア-TM６（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ English Centerの設置
平成30年度に全学共通教育の英語を担当する専任教員によって組織されたEnglish
Centerを開設し、授業の質の向上や教材の開発を通して、より実践に即した英語教育の展開を図っている。特に、英語学習支援English Xtraでは、参加者（学生、教職員）は教員と１対１で英会話の練習や留学、TOEIC、TOEFLに関するアドバイス等を受けることができ、開始して２年間で延べ1,353名が参加している。また、英語のみを用いてグループ活動やプレゼンテーション等を行うイングリッシュ・トレーニング・キャンプを実施し、留学に対する意識の醸成を図っている。（中期計画2-(1)-ア-TK６-①）○ ４技能別カリキュラムによる英語教育「全学共通教育における英語運用能力の基準と目標」に基づいて、シラバスの統一を行い、平成30年度に全学部生が統一したカリキュラムを受講できるよう体制を整え、４技能別（Speaking・Listening・Reading・Writing）カリキュラムによる英語教育を実施している。（中期計画2-(1)-ア-TK６-①）

91 東海国立大学機構【岐阜大学】

2-(1)-ア-TM７（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の施により、小項目を達成している。

2-(1)-イ 教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

2-(1)-イ-TM８（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

2-(1)-イ-TM９（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ インフラミュージアムによる学び直し支援
インフラに関わる人材養成を加速させるため、内閣府の戦略的イノベーション創造プ
ログラム（SIP）の助成を受け、インフラミュージアムを平成29年度に設置している。
この施設は、維持管理技術者を育成するためにプレストレストコンクリート（PC）橋、
鋼橋、トンネル、盛土の建設過程が学べる構造物モデルを構築し、社会基盤メンテナン
スエキスパート（ME）養成講座、大学院インフラマネジメントリーダー育成プログラム
における維持管理技術者の育成やSIPのインフラ維持管理・更新・マネジメント技術で開発されている点検技術の検証に活用し、令和元年度までの３年間で2,017名の見学者が訪れている。（中期計画2-(1)-イ-TK９-①）

91 東海国立大学機構【岐阜大学】○ 社会基盤メンテナンスエキスパートの養成
ME養成講座は、社会資本（特に道路）の維持管理技術習得のため、「アセットマネジ
メント基礎科目」、「社会基盤設計実務演習」、「点検・維持管理実習」で構成されている。また、実務に即した講義の実現と最新技術の講義への活用を図るために、現職の大学教員だけでなく、岐阜県、国土交通省、土木研究所及び関連企業をはじめとした全国の一線級の講師により、系統立った多彩な講義を展開している。この講座は平成25年度
より岐阜大学大学院の履修証明プログラムとなり、平成28年度には文部科学省の職業実践力育成プログラム(BP)に認定されるなど、社会人の学び直しの場となっている。（中期計画2-(1)-イ-TK９-①）

2-(1)-ウ 学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

2-(1)-ウ-TM10（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「新型コロナウイルス感染症下における学生支援の充実」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ サテライトキャンパスでの早朝クラスの実施
JR岐阜駅近くに位置するサテライトキャンパスにおいて「早朝クラス」を実施し、学生の時間の効率的運用、大学の学生以外との交流の場の提供に貢献している。受講者数
は開始初年度の平成28年度105名から、平成29年度は202名、平成30年度は149名、令和
元年度は250名となっている。（中期計画2-(1)-ウ-TK10-①）

91 東海国立大学機構【岐阜大学】○ 新型コロナウイルス感染症下における学生支援の充実
令和２年４月の、オンラインによるメンタル相談の開始により、入校制限のあるコロ
ナ禍の環境にあっても、支援の必要な学生にカウンセリング及び診察を円滑に行っている。また、遠方に住む休学中の学生や、その保護者など、これまでオンライン相談は延べ826件（令和２年度482件、令和３年度344件）、対面相談は延べ3,958件（令和２年度
1,507件、令和３年度2,451件）行っている（令和４年３月末日時点）。さらに、令和３年４月より、心理カウンセラーの体制を３名（常勤１名、非常勤２名）から非常勤１名を増員して支援体制を強化したことにより、支援が必要な学生に対するワンストップ体制を構築し、待機時間を短縮し、支援の早期提供につながっている。（中期計画2-(1)ウ-TK10-①）（特色ある点）○ ピア・サポーターを通じた学生支援の拡充
学生支援を拡充するため、ピア・サポーター養成のための全学共通科目を開講し、単位取得者に「岐阜大学ピア・サポーター」の資格を付与し、平成28年度から令和元年度に122名の学生を認定している。また、平成30年度からはピア・サポートサークルも組織され、学生も参画した学生支援を実施している。（中期計画2-(1)-ウ-TK10-①）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生への対面授業の機会を確保するために、地域の交通機関に働きかけや資金を投入して、バスの増便による学生の移動を支援している。また、リモート教育に関する取組として、e-learning講義の補助などのために学生を雇用し、e-learning教育補助・教材作成支援を行い、教育の質の維持向上を図っている。
2-(1)-ウ-TM11（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

2-(1)-ウ-TM12（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

91 東海国立大学機構【岐阜大学】＜特記すべき点＞（特色ある点）○ アカデミック・コモンズの設置
能動的な学びを展開できる場としてアカデミック・コモンズを設置し、このスペースを活用し、SA、TAが学習支援イベントの開催や各種相談への対応、自主ゼミ等の活動の支援（平成28年度から令和元年度で累計77件）に主体的に取り組んでおり、学生の意見を反映した運営体制を確立している。（中期計画2-(1)-ウ-TK12-①）

2-(1)-エ 入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「入学者選抜に関する目標 」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

2-(1)-エ-TM13（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

2-(1)-エ-TM14（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

91 東海国立大学機構【岐阜大学】（Ⅴ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「岐阜大学に関する目標

研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-(2)-ア 研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標 」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

2-(2)-ア-TM15（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 生命の鎖統合研究センターの設置
生命の鎖統合研究センター（G-CHAIN）の設置により、生命科学分野において独創的で先進的な学術研究を推進している。同センターによる外部資金採択金額は増加しており、公表論文数も平成29年度96報から令和元年度は175報となり82％増加している。また、学会参加、英文校閲及び論文掲載費用の支援を実施し、５報の論文について、高イ
ンパクトファクタージャーナル(Nature Communications及びScience)に掲載されている。（中期計画2-(2)-ア-TK15-①）（特色ある点）○ 地方創生エネルギーシステム研究センターへの組織改編
平成30年度に次世代エネルギー研究センターを地方創生エネルギーシステム研究セン
ターへ組織改編し、岐阜県や八百津町、各企業と連携しながら中山間地域での地産地消型地域エネルギーシステム「ぎふモデル」を構築・実証し、AIなどを活用して水素技術などとの組み合わせによる最適エネルギーマネジメントシステムの構築を目指している。なお、これらの取組は第29回地球環境大賞の文部科学大臣賞を受賞している。（中期計画2-(2)-ア-TK15-③）

91 東海国立大学機構【岐阜大学】

2-(2)-イ 研究実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

2-(2)-イ-TM16（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ スマート金型開発拠点の地域産業への貢献
文部科学省の地域科学技術実証拠点整備事業（平成28年度）による支援を受け、平成30年度にスマート金型開発拠点を整備している。次世代金型技術研究センター（平成28年度設置）を前身とした本拠点では、岐阜大学と企業が協働して、IoT及びビッグデー
タ解析の活用により、金型生産における不良予兆を実現し、不良品を減らすシステム「スマート生産システム」を事業化し、地域製造業の競争力を飛躍的に向上させることを目的としている。共同研究講座制度の活用により、企業の研究員も大学内の施設設備を使用して大学との共同研究を行うことが可能であり、「組織対組織」の産学連携につながっている。拠点を整備し、スマート金型に関する共同研究を推進した結果、実施件
数が平成28年度７件から令和元年度の10件と1.4倍増加している。（中期計画2-(2)-イTK16-③）
2-(2)-イ-TM17（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

91 東海国立大学機構【岐阜大学】（Ⅵ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由）「岐阜大学に関する目標

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-(3)-TM18（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 次世代地域リーダー育成プログラムの拡充
平成27年度に地域志向人材を育成するために開始した次世代地域リーダー育成プログ
ラムは、地域課題の解決を目的とした「地域リーダーコース」のみであったが、平成28
年度に地域産業の担い手を目指す「産業リーダーコース」、令和元年度に地域の教育現場での活躍を目的とした「教育リーダーコース（対象：教育学部生）」を新たに設け、広い分野で地域に貢献できる人材の育成を行っている。それにより、岐阜県内の就職率
が、次世代地域リーダー育成プログラム修了生では約65％、ぎふ次世代地域リーダー称号授与者では約68％となっており、若者の地元定着・地元就職に寄与している。その結果、地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）の平成28年度評価においてS評価を、また、平成29年度実施された地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）の中間評価においてもS評価を受けている。（中期計画2-(3)-TK18-①）○ 岐阜県等と連携した環境リーダーコースの設置
令和３年度から岐阜県等と連携して、環境リーダーコースを設置し、学部・部局及び地域・自治体等と連携・協働したプログラムを拡充し、全学に展開している。環境リーダーコースの設置は、eco検定アワード2021のエコユニット部門で教育機関として初めての大賞受賞にもつながっており、これまでもエコユニット部門で、平成30年より優秀賞、奨励賞を受賞し、今回の受賞で４年連続の受賞となっている。（中期計画2-(3)TK18-①）

91 東海国立大学機構【岐阜大学】（特色ある点）○ 地域戦略ビジョンの実践
平成28年度に策定した「地域戦略ビジョン」の取組の一環として、多様な人たちが集まり複雑化したテーマ（課題）について「未来志向」、「未来の価値の創造」といった視点から議論する「ぎふフューチャーセンター」を毎年度開催しており、第３期中期目標
期間中は、地域住民、自治体職員、大学教職員、学生等、延べ1,159名が参加している。平成30年度に開催した「地域・生徒が主役の先生の働き方改革」をテーマとした回
では、中学生、教員、岐阜大学生、地域住民等が提案したアイディアが、実際に岐阜市教員の働き方改革の具体的施策に反映されている。（中期計画2-(3)-TK18-②）
2-(3)-TM19（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ ぎふ地域学校協働活動センターの設置
令和元年度に岐阜県と共同して、地域と学校が連携・協働する活動を促進し、子どもたちの成長を地域全体で支えるとともに、活動を通じて地域の活性化を図ることを目的に「ぎふ地域学校協働活動センター」を設置している。主な取組として、地域と学校の橋渡し役となる推進員を育成する地域学校協働活動推進員等育成研修を実施し、県内の各自治体から推薦された92名が参加している。また、自治体が実施している無料の学習支援事業を後押しするため、本センターが県内の学生ボランティアを講師として山県市などに派遣している。（中期計画2-(3)-TK19-①）○ 社会システム経営学環の設置国立大学では初の学部等連係課程として、既存の３学部（地域科学部、工学部、応用生物科学部）を横断し、社会や企業の課題解決に実践的な実習等によりアプローチすることを特徴とする社会システム経営学環を令和３年４月に設置している。（中期計画2(3)-TK19-①）
2-(3)-TM20（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「防災リーダーの育成」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

91 東海国立大学機構【岐阜大学】＜特記すべき点＞（優れた点）○ 実践的な獣医師教育の推進
平成29年度に岐阜県中央家畜保健衛生所に応用生物科学部附属家畜衛生地域連携教育
研究センター（GeFAH）を設置し、応用生物科学部共同獣医学科の実習で利用し、実践的な教育を行っている。また、国または地方自治体の職場で公務員獣医師の仕事を体験する「公衆・家畜衛生インターンシップ実習」を共同獣医学科５年次の必修科目とし、公衆衛生及び家畜衛生に関する知識・技術を学んでいる。このような教育体制により、応用生物科学部における獣医師国家試験の新卒合格率は平成29年度から３年連続で100％を維持している。（中期計画2-(3)-TK20-①）○ 防災リーダーの育成
岐阜県と共同して平成27年度に設置した「清流の国ぎふ防災・減災センター」の取組として、「清流の国ぎふ防災リーダー育成講座」を毎年度開講し、平成28年度から令和元年度までで、講座受講者の86.4％が防災士の資格を取得しており防災リーダーの育成につながっている。（中期計画2-(3)-TK20-②）
2-(3)-TM21（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 産学連携による共同研究の推進
地域産業界のニーズを把握するため、産官学連携推進本部を中心に、毎年度コーディ
ネーターが企業を訪問する取組を実施している。学長をはじめ大学の執行部が産業活動の現場を訪れ、地域を支える産業の実情を把握して社会貢献に役立てる「産学ツーリズ
ム」も継続しており、共同研究や産官学連携に生かしている。また、産官学連携推進本部ウェブサイト「産学連携ナビ」による情報発信により、大学の技術シーズと企業ニーズとのマッチングの機会を提供し、共同研究契約件数も平成27年度の287件から令和元
年度の423件へと増加している。（中期計画2-(3)-TK21-①）○ 起業部の発足
大学として学生起業を促進する枠組の中で、大学公認の同好会「起業部」が発足し、学生起業家の登竜門として知られる学生ビジネスプランコンテスト「第17回キャンパス
ベンチャーグランプリ」の全国大会における文部科学大臣賞・テクノロジー大賞や審査委員会特別賞を受賞するなど、学生主体の取組も広がっている。（中期計画2-(3)-TK21③）

91 東海国立大学機構【岐阜大学】（Ⅶ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「岐阜大学に関する目標

その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項

目が「中期目標を上回る成果が得られている」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-(4)-ア グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

2-(4)-ア-TM22（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「グローカル推進機構を中心とした国際化の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 留学生の国内就職の支援
愛知及び岐阜県下の大学、地方自治体、経済団体及び企業支援団体が連携し、留学生の国内就職支援を行うことを目的とした「愛岐留学生就職支援コンソーシアム」に参画し、国内での就職を希望する留学生を対象にワークショップの開催を行っている。特に留学生への就職支援策として、県内企業での雇用拡大に向けて、企業と留学生の相互理解を促進するために「留学生インターンシップin GIFU」等を実施している。これらの取組により、国内で就職する留学生数は31.6％増加している。（中期計画2-(4)-アTK22-①）

91 東海国立大学機構【岐阜大学】○ グローカル推進機構を中心とした国際化の推進
第３期中期目標期間中に、スプリングプログラム、カナダ・アルバータ大学ESL（English as a Second Language）プログラム、EST（English for Science andTechnology）プログラムを開始し、留学の機会を増やしている。また、学生の留学を促すため、グローカル推進機構を中心に、海外留学フェア、留学報告会、意見交換会を実施するとともに、留学経験者のネットワーク強化等を実施し、日本人学生の海外留学生
数及び派遣学生数の目標値の500名を上回る850名を派遣することで、大学の国際化を推進している。（中期計画2-(4)-ア-TK22-③）（特色ある点）○ ジョイントディグリーの展開「地域に根差した国際化と成果の地域還元」の実現に向け、令和元年度にインド工科大学及びマレーシア国民大学と修士課程と博士課程を含め４つのジョイントディグリ
ー・プログラムを開始している。プログラム１年目となる令和元年度は、16名の入学定員に対し、14名（自然科学技術研究科８名、連合農学研究科２名、工学研究科４名）が入学している。（中期計画2-(4)-ア-TK22-①）○ 全国大学ジョイント・ディグリープログラム（JDP）協議会の設立
岐阜大学は、令和元年４月の４つの国際連携専攻（修士課程・博士課程）設置を契機に毎年シンポジウムを開催している。オンラインにて開催した２回目には、２日間で延べ325名が参加している。本シンポジウムにおいて、全国大学ジョイント・ディグリー
プログラム協議会の設立を宣言し、これは、文部科学省「大学の国際化促進フォーラム
プロジェクト」にも採択されている。同協議会は岐阜大学を会長校、名古屋大学等を副会長校としており、令和４年１月時点で会員校12大学及びオブザーバー24大学が参加を表明している。（中期計画2-(4)-ア-TK22-①）（２）附属病院に関する目標
臨床研究体制の基盤強化に取り組むとともに、院内のウェブブラウザを利用した電子データ収集システム（EDC）を導入し、電子カルテデータの活用による質の高い臨床研究を推進している。また、治験業務の利便性及び効率性を高めるため、リモート SDV システムの導入に向けて、規則、手順、運用等各種関係書類の準備を進め、運用を開始するなど、SDV の効率化を図っている。診療面では、岐阜市・地域医療機関との協定による救急医療
分野の機能強化、アライアンスパートナーズ医療機能連携協定の締結や病診連携機関登録制度を活用した地域医療機関との連携強化に取り組んでいるほか、「循環器センター」や「炎症性腸疾患センター」を設置するなど、岐阜県内の患者に対する適切な治療や手術等の医療提供体制の充実を図っている。

91 東海国立大学機構【岐阜大学】＜特記すべき点＞（優れた点）（教育・研究面）○ 電子カルテのデータ活用による質の高い臨床研究の推進
平成 28 年度に院内のウェブブラウザを利用した電子データ収集システム（EDC）を導入し、電子カルテから臨床研究に必要なデータを自動的に取得することで医師の転記入力作業の省力化や効率的な臨床研究データの収集を可能とするとともに、データ入力時のチェック機能等の活用によってデータの品質の向上を図るなど、質の高い臨床研究を推進している。
○ 臨床研究体制の基盤強化
先端医療・臨床研究推進センターにおいて、院内治験コーディネーター（CRC）が臨
床研究や医師主導治験に対応しやすい体制への見直しを図った結果、新規臨床研究支援件数が増加している。また、岐阜医療圏地域コンソーシアムを設立し、各病院が「他施設の IRB に治験の審査を依頼すること」などをできるようにするために、取扱規程等の改正に着手するなど臨床研究の基盤強化に取り組んでいる。
○ リモート SDV システムの導入による治験業務の利便性及び効率性の向上
治験業務の利便性及び効率性を高めるため、SDV（Source Document Verification：
治験の評価において重要な記録や報告と医療機関が保存するカルテなどの原資料を直接閲覧、照合し、確認すること。）を一定条件の下で医療機関外において実施することを可能とするリモート SDV システムの導入に向けて、規則、手順、運用等各種関係書類の準備を進め、令和３年８月から治験（医師主導治験を含む。）に関して運用を開始するなど、SDV の効率化を図っている。
（診療面）○ 救急医療分野の機能強化
平成 30 年４月より、岐阜市との協定に基づき、ラピッドカー事業（ドクターカーに医師等及び消防職員が同乗して重症事案に出動の上医療行為をすることや、待機中の医師が消防職員に研修を行うことにより、病院前救護体制の充実、重症傷病者の救命率の向上等を図ることを内容とする）を開始するなど、救急医療分野の機能強化を図っている。
○ 地域医療機関との連携強化
医療機関の機能分化が進み地域完結型の医療提供体制に転換が図られる中、特定機能病院として引き続き高度急性期を担うために、アライアンスパートナーズ医療機能連携協定の締結を平成 29 年３月から開始し、令和３年度末現在、24 病院と協定を締結している。また、かかりつけ医とのより緊密な連携を図るため、病診連携機関登録制度を開始し、令和３年度末現在で 307 医療機関が登録するなど、地域医療機関との連携強化に取り組んでいる。

91 東海国立大学機構【岐阜大学】○医療提供体制の充実
循環器疾患に係る診療、教育及び研究の質的、量的向上を図るとともに、岐阜県における循環器病対策の中心的役割を担うため、令和３年４月に「循環器センター」を設置したほか、岐阜地区で炎症性腸疾患(IBD)の治療を専門とする「炎症性腸疾患センター」を設置するなど、岐阜県内の患者に対する適切な治療や手術等の医療提供体制の充実を図っている。
（運営面）○ 働き方改革の推進
平成 30 年度より、医師の働き方改革を推進する観点から、患者への説明や相談対応等は原則として平日の時間内に行うことなどを確認し、患者向けの院内ポスター掲示を行うとともに、ドクタークラーク等の雇用により医師労働時間の削減を図っている。また、令和２年度には、患者向けの手術説明ビデオの作成に着手しており、令和４年１月に、「ドクタークラーク部」を新たに設置し、ドクタークラークの実務能力の向上、業務環境の改善等を行うなど、医療従事者の負担軽減を図り、働き方改革を推進している。
○ 共同価格交渉による経費の削減
５病院（岐阜大学、名古屋大学、名古屋市立大学、藤田医科大学、岐阜県総合医療センター）と連携して医療材料及び医薬品の共同価格交渉を行い、医療材料（累計削減額
２億 3,800 万円）、医薬品（累計削減額 6,400 万円）等の経費削減を行い、継続的・安定的な病院運営のために必要な取組を推進している。

（３）附属学校に関する目標
附属学校は、カリキュラム開発と教科教育に関する研究を実施し、その成果を岐阜県内外に還元しているほか、その成果が岐阜県教育委員会の実践事例集にまとめられるな
ど、地域の授業改善に貢献している。
また、教育学部・教育学研究科の研究教員の実践的指導力を高めるために、附属学校において授業観察、教材開発、授業実践等の受入れ体制を整備し、学校現場で多くの大学教員を受け入れている。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学校現場が抱える教育課題の解決への取組
附属学校は、岐阜県教育委員会の実践フィールド校として、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の実践事例の開発・作成に取り組み、その成果を研究発表会において公表している。また、研究実践の成果は岐阜県教育委員会作成の「岐阜県版実践事例集」にまとめられ、岐阜県内に広く周知されるとともに、各公立学校における授業改善に貢献している。

91 東海国立大学機構【岐阜大学】○ 研究教員の実践的指導力の向上
令和３年度には教育学部の教員のうち89.5％が授業実践等のため附属学校に訪れ学校
現場での実践的指導を行い、ミッションの再定義に定めている「学部教員の指導経験割
合70％以上」を達成している。また、附属学校のカリキュラム構成から授業方法・内容のブラッシュアップを支援する支援委員会を学部教員から選抜し、大学の知見も取り込
んだ教育課程の開発を行っている。

91 東海国立大学機構【名古屋大学】【名古屋大学】（Ⅷ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「名古屋大学に関する目標 教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-(1)-ア 教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標 」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

3-(1)-ア-TM30（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ リーディングプログラムの高評価
博士課程教育リーディング６プログラムを展開し、グリーン自然科学国際教育研究プ
ログラム、PhDプロフェッショナル登龍門及び実世界データ循環学リーダー人材養成プ
ログラムの３プログラムで総括評価「S」（最高位）を獲得している。（中期計画3-(1)ア-TK30-②）（特色ある点）○ 英語力強化に向けた教養教育の充実
全学教育科目である英語の課外教材として、e-learning教材の見直しを行い、令和２
年度より全学教育科目「英語基礎」、「サバイバル」及び「英語コミュニケーション」において課外で使用する新e-learning教材「Academic Express３」が完成している。（中期計画3-(1)-ア-TK30-①）

91 東海国立大学機構【名古屋大学】○ 数理・データ科学履修証明プログラムの新設
令和２年度から、数理・データ科学教育研究センターによる産業データ科学履修プログラムを開設し、令和２年度は18名、令和３年度は27名が修了している。大学院生と社会人がグループを組んで、企業等から提供されるデータを用いて実社会の課題を解決する「実世界データ演習」においては、個別課題を抱える企業のニーズに呼応し、広い適用範囲を持つデータ処理技術及びAIに関する大学院レベルのスキル獲得を担う履修プロ
グラムとして、多くの企業から関心と期待が寄せられている。（中期計画3-(1)-アTK30-③）

3-(1)-イ 教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育の実施体制等に関する目標 」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

3-(1)-イ-TM31（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 国際通用性の向上
教育システムの国際標準化として、クオーター制の授業にも対応できる春学期及び秋
学期をそれぞれ２期に分ける全学学年暦を平成29年度に導入し、平成29年度に新設した情報学部及び情報学研究科では、ほぼすべての開講科目をクオーター制により実施している。（中期計画3-(1)-イ-TK31-①）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下における学生の海外留学や国際交流の機会の確保のための取組として、「e留学」プログラムを実施している。同プログラムは、国内に留まりながら留学に近い雰囲気を体感し学ぶプログラム（留学生と日本人学生が共に学ぶ
授業の履修、語学講座を含む留学準備講座開講、協定校におけるオンライン海外特別研修受講など）であり、グローバルに通用する教育を実現するための新たなプログラムと位置付けている。

91 東海国立大学機構【名古屋大学】

3-(1)-ウ 学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

3-(1)-ウ-TM32（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学生への経済的支援の充実
ホシザキ奨学金（平成28年度設立）の給付対象人数の拡大（平成28年度５名、平成29
年度12名、平成30年度21名、令和元年度28名）、名古屋大学基金特定基金修学支援事業の整備（令和元年度において27の目的指定事業を実施）、学生の博士課程後期課程への進学を支援するための特定基金を活用した奨学金の整備等、学生への経済的支援のための奨学金制度等が充実している。（中期計画3-(1)-ウ-TK32-②）（特色ある点）○ 留学生の国内就職への支援
愛岐留学生就職支援コンソーシアムにおける留学生への国内就職の支援を行っている。愛岐留学生就職支援コンソーシアムにおける産学官の連携を通じ、文部科学省委託事業「留学生就職促進プログラム（平成29年度採択）」を継続的に実施している（令和
元年度における参画機関は15機関）。例えば、留学生と企業の相互理解を図る機会を提供するために、シンポジウム「留学生の活躍×企業と地域の活性化を考える」（参加数：企業73社95名、留学生61名）等を開催している。（中期計画3-(1)-ウ-TK32-①）○ 新型コロナウイルス感染症下の留学生による情報発信
経済学部・経済学研究科において、新型コロナウイルス感染症下の教育として、名古屋市健康福祉局と連携し、留学生による市のコロナウイルス対応に関する情報発信を
SNSを通じて行っている。さらに、他大学も含めたこの地域の留学生支援の役割を名古屋大学の留学生が担うことにより、社会貢献や公的支援の役割への理解にもつながっている。（中期計画3-(1)-ウ-TK32-①）○ アジア諸国の国家中枢人材養成プログラムの推進
令和３年５月に中国国家留学基金管理委員会と協定を締結し、年間20名の奨学金枠を確保している。これによって、優秀な中国人留学生受入の後押しとなることが期待される。また、アジア諸国の国家中枢人材養成プログラムにおいて、第３期中期目標期間中に合計77名（令和２年度に９名、令和３年度に11名）の国家中枢人材を受け入れている。（中期計画3-(1)-ウ-TK32-②）

91 東海国立大学機構【名古屋大学】

3-(1)-エ 入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

3-(1)-エ-TM33（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 教学IRによる入試データの分析
教育基盤連携本部の下に教学IR検討WGを設置し、教学IRシステム構築に必要なソフト
ウェア・ハードウェアを導入し、基本データの取り込みを行い、基本分析項目についての分析を開始している。また、教学IRシステムにより、入学者選抜試験に係るデータの分析を行っている。（中期計画3-(1)-エ-TK33-①）○ 学校推薦型選抜入試における女子枠の設定
工学部・工学研究科では、令和５年度以降学校推薦型選抜入試にて電気電子情報工学
科とエネルギー理工学科の２学科が、旧帝大では初となる女子枠の導入を決定し、令和３年11月に公表している。（中期計画3-(1)-エ-TK33-①）

91 東海国立大学機構【名古屋大学】（Ⅸ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（理由） 「名古屋大学に関する目標

研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であることから、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-(2)-ア 研究水準、成果及び実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究水準、成果及び実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

3-(2)-ア-TM34（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「共同利用・共同研究拠点活動の充実」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 共同利用・共同研究拠点活動の推進
全国公募型の共同研究を公募し、各年度の採択件数が目標値（50件）を大きく上回
り、年々増加している（令和元年度までの平均が約79件であったのに対して、令和２年
度は88件、令和３年度は99件）。さらに、共同研究施設の年度ごとの利用者延べ人数
は、４年目終了年度（2019年度）までの平均は9,762名であったが、令和２年度と令和
３年度は大幅に増加している（令和２年度31,981名、令和３年度（令和３年12月時点）
36,231名）。（中期計画3-(2)-ア-TK34-③）（特色ある点）○ 国際研究拠点に対する研究支援体制の強化
令和元年10月に、トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）、素粒子宇宙起源
研究所（KMI）等の国際研究拠点によって構成される国際高等研究機構を設置している。同機構は、統括的なマネジメント体制を強化することで、これらの国際研究拠点に対して、研究支援体制を強化し、国際広報・アウトリーチ機能を強化する等により、戦略的かつ組織的な支援体制を強化することを目的としている。（中期計画3-(2)-アTK34-①）

91 東海国立大学機構【名古屋大学】○ 次世代半導体の早期実用化に向けた研究の推進
窒化ガリウム（GaN）研究の推進として、GaN研究コンソーシアム（現GaNコンソーシ
アム）と連携してGaN研究をオールジャパンで推進する体制を構築し、オープン・イノ
ベーションのための新しい産学官連携研究開発体制を構築し、結晶成長、物性評価、デバイス設計・プロセス、回路・システムをunder-one-roofで垂直統合した世界唯一のGaN研究拠点として、研究開発の加速を図るため、エネルギー変換エレクトロニクス実
験施設（C-TEFs）を建設している。（中期計画3-(2)-ア-TK34-③）○ 新型コロナウイルス感染症に係る研究
新型コロナウイルスに感染することで体内にできる「抗体」と同様のたんぱく質を人工的に作製する方法を開発している。具体的には、名古屋大学の村上裕教授の研究グル
ープは10兆を超える人工の抗体の中から特定のウイルスに結びつくものを速やかに選び出す「TRAP提示法」という新しい技術を開発している。この人工抗体が付いたウイルス
は細胞に感染しなくなることなども確認されており、新たな治療薬や抗原検査キット、
さらにワクチンに代わる感染防止薬の開発につながる成果と期待される。
新型コロナウイルスの感染力を抑え、空気を清浄にしながら自律走行するロボットを開発している。具体的には、ノーベル物理学賞受賞者の天野浩・名古屋大学教授らのチームと地元自動車設備メーカーが、紫外線の一種の「深紫外線」を照射するランプと発光ダイオード（LED）を搭載した新型コロナ対策ロボットを開発している。
○ 革新的イノベーション創出プログラム（COI）の成果
COIプログラム終了までに研究開発成果物の事業化につながるとともに、成果物を用いたベンチャー・一般社団法人が５法人設立されている。また、企業との本格的な連携体制の維持により、継続的な社会実装に向けた取組も行っており、多くの成果が創出されている。本プログラムに対する事後評価では最高評価であるSを上回るS＋を獲得している。 (中期計画3-(2)-ア-TK34-①)○ 新型コロナウイルス感染症下における国際会議の開催支援
外国人研究者招へいや実地開催が困難であることから、国際会議助成金の対象を拡充して、オンライン開催に係る費用も支援対象とし、大学の国際的知名度向上に貢献している（令和２年：12件採択、８件延期・中止、令和３年：オンライン開催含め10件採択）。（中期計画3-(2)-ア-TK34-④）

91 東海国立大学機構【名古屋大学】（Ⅹ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「名古屋大学に関する目標 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」である
ことから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-(3)-TM35（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ イノベーション・エコシステムの進展
平成30年に文部科学省「オープンイノベーション機構の整備事業」に採択されたことにより、産学官共創によるイノベーション・エコシステムの創出のための新組織として、名古屋大学未来社会創造機構オープンイノベーション推進室を設置している。これ
により「競争領域」と「協調領域」を明確にした「組織対組織」の共同研究を推進する体制の整備を進めている。また、文部科学省「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）」に採択され、令和元年に新たな拠点となる物質・エネルギーリノ
ベーション共創コンソーシアムを設立している。
これらの体制の整備により、GaN研究コンソーシアムにおいて参画機関とのクロスア
ポイント制度による研究者交流及び共同研究の締結やエネルギー変換エレクトロニクス
実験施設（C-TEFs）の利用料収入（年間維持費の７割相当）を得ている。（中期計画3(3)-TK35-①）○ 省エネルギー社会実現に向けた研究
GaN研究コンソーシアムによる産学官共創の取組みにより、産総研・名大窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリ（GaN-OIL）において、新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構（NEDO）「低炭素社会を実現する次世代パワーエレクトロニ
クスプロジェクト」を受託している。さらに、物質材料研究機構（NIMS）と連携し、NIMS・名大GaN評価基盤研究ラボラトリ－天野・小出共同研究ラボ－の設置を完了し、文部科学省「省エネルギー社会の実現に資する世代半導体研究開発（評価基盤領域）」の研究開発を強化している。（中期計画3-(3)-TK35-①）

91 東海国立大学機構【名古屋大学】○ 大学間連携によるアントレプレナーシップ教育
名古屋大学が中心になり、東海地区の５つの国立大学が連携して、東海地区の学生を対象とした起業家思想の教育プロジェクト「Tongaliプロジェクト」を、平成29年度次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）として実施している。（中期計画3-(3)TK35-①）○ 新型コロナウイルス感染症に係る研究
新型コロナウイルス感染力の抑制効果のある深紫外線ランプや深紫外線LED空気清浄機を搭載した新型コロナ対策ロボットを開発している。また、JST A-STEPトライアウト
タイプ（令和２年度追加公募分）with/postコロナにおける研究開発において、「実装加速」課題として２件が採択されている。（中期計画3-(3)-TK35-②）○ ホームカミングデイのオンライン開催
令和２年10月と令和３年10月のホームカミングデイを原則オンライン開催とし、それにより遠方の卒業生も、初めて参加が可能になっている。令和２年では企画コンテンツの総再生回数等が7,635回（うちメイン企画4,927回、部局企画2,708回）であったところ、令和３年の総再生回数等は9,434回（うちメイン企画4,608回、部局企画4,826回）と大きく増加している。（中期計画3-(3)-TK35-③）

91 東海国立大学機構【名古屋大学】（Ⅺ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「名古屋大学に関する目標 その他の目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-(4)-ア グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

3-(4)-ア-TM36（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ アジア地域の国家中枢人材の育成
アジア戦略の展開として、６研究科（教育発達・法・医・生命農・国際開発・環境）がプログラムを実施するアジアサテライトキャンパス学院において、官僚等の将来の国家中枢人材を学生として受け入れている。なお、同プログラム修了生が副大臣などに就任するなど、国家中枢人材として活躍している。（中期計画3-(4)-ア-TK36-②）（特色ある点）○ 国際的な課題解決に資する研究
平成29年度に、人文・社会科学系を中心とした教育研究組織であるアジア共創教育研究機構を設置し、アジアをはじめ国際社会が直面する共通課題に対し、その解決につながる成果を迅速に社会に還元することを目的とした研究活動を推進している。（中期計
画3-(4)-ア-TK36-②）○ 新型コロナウイルス感染症下での職員のオンライン海外派遣プログラムの推進
様々な語学研修をオンラインにて実施している。①名古屋大学が実施する英文Eメール研修、②岐阜大学が実施する「アルバータ大学オンラインビジネス英会話研修」、③「同済大学中国語オンライン研修」の３つの研修への参加を機構全体に拡大している。
（中期計画3-(4)-ア-TK36-③）

91 東海国立大学機構【名古屋大学】

3-(4)-イ 学術の基盤に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「学術の基盤に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

3-(4)-イ-TM37（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 附属図書館の充実
附属図書館所蔵の「高木家文書」（国の重要文化財に指定）について、平成30年度に、整理・保存・公開のためのクラウドファンディングを実施し、244万円余（目標額150万円）の支援を得て、デジタル画像化事業等を実施している。また、東海地区の金融機関から長期の高額支援（10年間総額3,000万円）を得て、附属図書館内に企業名を冠した資料館を開設・整備し、常設展の開催やVRによる電子展示等を行っている。（中期計画3-(4)-イ-TK37-②）○ 新型コロナウイルス感染症下の図書資料の郵送貸出サービス
コロナ禍によって通学・通勤できない学生・教職員のために、中央図書館及び部局図書室の資料や他大学から取り寄せた文献複写物を自宅に郵送貸出するサービスを令和２年５月に開始している（利用件数令和２年度図書 235 件 619 冊・複写物 204 件、令和３
年度図書 137 件 349 冊・複写物 205 件[令和４年２月 28 日現在]）。（中期計画 3-(4)-イ-TK37-②）（２）附属病院に関する目標
質の高い医療人の育成や教育機能の向上を目的とした教育プログラムを開講しているほか、革新的医療技術創出拠点として最先端臨床研究の推進に取り組んでいる。診療面では、国立大学病院で初めて「JCI 認証」を取得し、医療の質と安全性の持続的向上に取り組んでいるほか、「重症心不全治療センター」の設置や「がんゲノム医療中核拠点病院」の指定など、高度で先進的な医療の実現のための施設整備と機能強化に取り組んでいる。

91 東海国立大学機構【名古屋大学】＜特記すべき点＞（優れた点）（教育・研究面）○ 質の高い医療人材育成の推進・向上
質の高い医療人育成や教育機能の向上を目的とした「明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム」（ASUISHI）では、当該プログラム開設から５年間で修了者は合計 89 名となり、当初の目標（20 名）を大きく上回っている。令和元年度からは、厚生労働科学研究補助金事業として、「新・ASUISHI 最高質安全責任者(CQSO)養成研修プロ
グラム」を開講し、最高質安全責任者としての礎が各受講者に提供され、質の高い医療人材育成の推進に取り組んでいる。
○ 革新的医療技術創出拠点としての最先端臨床研究の推進
名古屋大学臨床研究審査委員会を組織し、学内外の「特定臨床研究」の審査を可能にしただけでなく、「臨床研究（努力義務）」についても審査を行っている。令和元年度には、特定臨床研究の新規申請について中央審査を 17 件実施し（うち３件は外部機関からの審査依頼）、中央倫理審査を積極的に実施している。また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施する中央 IRB 促進事業の分担事業に採択され、国内調査を行っており、革新的医療技術創出拠点としての最先端臨床研究の推進に取り組んでいる。
（診療面）○ 医療の質と安全性の持続的向上
質の高い医療の提供のために、国際的な医療評価機関「Joint CommisionInternational」（JCI）の基準に沿ったマニュアル（方針・手順書）を作成するなどして、平成 30 年度に国立大学病院で初めて「JCI 認証」を取得している。また、JCI 病院
認定基準（第７版）を基に改訂した方針・手順書に則り、病院機能改善活動を継続しており、患者確認、医療職員間のコミュニケーション、医薬品の安全性の確立、医療関連
感染症のコントロールを目指した手指衛生の徹底など、患者の安全に関わる病院の基本
機能を徹底的に磨き上げるために、病院全体の共通の目標及び各部署の目標を QI（クオリティ・インディケーター）として設定するなど、医療の質と安全性の持続的向上に取り組んでいる。
○ 高度で先進的な医療の実現のための施設整備と機能強化「重症心不全治療センター」を設置するとともに、がんゲノム医療の中核を担う「がんゲノム医療中核拠点病院」に指定されている。また、令和元年度には、病床再編計画に基づき、ハイケアユニット（HCU）の運用を開始しているほか、診療科を横断してがん薬物療法を行う連携体制を構築し、エキスパートパネルで検討を行っており、一部においては治験又は患者申出療養制度につなげるなど、高度で先進的な医療実現のための施設整備と機能強化に取り組んでいる。

91 東海国立大学機構【名古屋大学】（運営面）○ 継続的な病院経営の質向上
継続的・安定的な病院運営のための外部評価として、「日本版医療 MB 賞クオリティク
ラブ（Japan Healthcare Quality Club）」のプロフィール認証を取得し、継続的な病院
経営の質向上が図られる仕組みを導入している。令和元年度には、患者の安全に関わる病院の基本機能を徹底的に磨き上げるために、各種目標の設定、モニタリング体制を強化することで、四半期ごとに業務の改善活動の継続が可能となっており、継続的な病院
経営の質向上に取り組んでいる。

（３）附属学校に関する目標
附属学校は、併設型中高一貫校の特色を生かし、中高大接続によるカリキュラム開発と実践の研究に取り組むとともに、国外の高等学校との留学生の受入・派遣や国際会議の開催等を通じてグローバル化を見据えた教育内容の高度化に取組、附属学校の国際化を推進している。
また、これらの取組については名古屋大学松尾イニシアティブNU MIRAI 2020において「国立大学の附属学校としての機能の点検と推進、大学の発展への活用」としての項目を立て、附属学校としての在り方を明確化している。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 大学と連携した教育の取組
名古屋大学教養教育院と連携し、大学の全学教育科目を受講できるようにしたほか、附属学校生を対象に大学教員による合宿セミナー｢中津川プロジェクト｣を実施している。
また、生徒たちが自ら研究課題を設定し、実験・観察を通して仮説を検証する教育方法を採択し開設された科目「Science Technology Engineering Art Mathematics」のTechnology分野において、名古屋大学大学院情報学研究科附属組込みシステム研究セン
ターと連携し、附属高等学校の生徒へのプログラミング教育を実施している。
○ 附属学校の国際化の推進
海外の高等学校と積極的に姉妹校協定の締結や留学生交流に取り組むとともに、附属学校が開催する初めての国際会議「アジア高校生国際会議」を実施している。また、培ってきた国際交流の実績と成果を他の学校にも普及するため、国内の国公私立の高等学校と連携し授業方法開発等を行っている。

91 東海国立大学機構

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

顕著な成果（１）業務運営の改善及び効率化

上回る
成果

達成

おおむね
達成

不十分

重大な
改善

○

（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し ③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 中期計画の記載11事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、特筆すべき点及び一定以上の優れた点があるが、大学院専門職学位課程における学生定員の未充足があること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（特筆すべき点）○ 地域創生への貢献と国際競争力の向上を目指した新たな法人「東海国立大学機構」の実現
新たなマルチキャンパス・システムの実現のため、東海国立大学機構を設立している。教育の共同基盤としてアカデミック・セントラルを整備するとともに、イノベーシ
ョン創出環境を整備・強化するため、学術研究・産学官連携統括本部を設置している。
加えて、機動的な改革を支えるシェアド・ガバナンスの構築に向けて、プロボストの設
置や部局の中長期ビジョンを策定しているほか、事務組織として戦略的な人員の配置を目指し、財務会計システムの統一化などの業務を集約化するなど、大学の強みをさらに強化している。
（優れた点）○ 機構直轄拠点の整備
法人統合のメリットを最大限に活かし、岐阜大学、名古屋大学において強みのある分野（糖鎖科学、航空宇宙生産技術、医療情報、農学）について、所属大学を越えて教員を結集することにより、東海国立大学機構直轄の研究拠点を形成している。拠点に対して第３期中期目標期間における期末評価を実施するとともに、第４期中期目標期間に向けての構想を踏まえた直轄拠点の継続認定に係る審査を実施し、機構としての重点分野の精査を行っている。

91 東海国立大学機構○ 「アカデミック・セントラル」の設置による大学間の連携強化
東海国立大学機構の運営支援組織として「アカデミック・セントラル」を立ち上げ、機構全体の教育に関わる共同基盤整備の企画立案及び両大学に共通する人材育成の企画立案について検討を行っている。本組織には５つの部門を置き、両大学の教育資源及び成果を共有・連携し、より質が高く、国際通用性のある全学的な教育プログラムを提供する中枢機関として、これまでにデータ科学教育の共通化を図るなどの取組が進められている。
○ 社会構造の変化・ニーズ等を踏まえた教育研究組織の整備
岐阜大学では、既存の３学部（地域科学部、工学部、応用生物科学部）を横断し、社会や企業の課題解決を実践的な実習等の教育カリキュラムによりアプローチすることを特徴とする学部等連係課程「社会システム経営学環」を設置している。学部等連係課程の学部相当の教育課程としては国立大学初であり、学士（経営学）を学位とし、従来の経営学を発展させた「新しい経営学」を教育・研究することができる。
○ 世界と連携した男女共同参画の推進「女性 Principal Investigator」（女性 PI）、「発展型ポジティブ・アクションプロジ
ェクト」（発展型 PAP）による女性教員の採用や、ジェンダー研究に特化したライブラ
リである「名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ（GRL）」によるジェンダー問
題についての知の長期保存・研究・普及・ネットワークの拠点形成を図っている。加えて、平成 27 年度に国連機関 UN Women 等に女性の活躍を推進する世界の 10 大学として選出された取組を第３期中期目標期間においては学生レベルまで拡大するなど、世界と連携した男女共同参画の取組をさらに推進している。
○ ジョイント・ディグリープログラムの実施による国際的視野をもった人材育成
名古屋大学では、世界の先端研究を進める海外大学との研究・教育連携の加速及び、博士学位の国際的な質保証を目指して、文部科学省の設置認可を受けて実施する「ジョイント・ディグリープログラム」(JDP)について、全国立大学中最多の６JDP（14ユニット）を設置している。医学系研究科に全国初の国際連携専攻を設置したことを端緒として、理学研究科、生命農学研究科にも設置されており、相手国で学び交流することによる異文化適用能力、国際的な視野を養うための教育や英語による授業を提供することで教育の実質化を図り、世界のトップ大学とのJDPを博士課程教育の高度化、学位の質保証に結びつけて実施している。
○ 若手研究者育成に関する取組
名古屋大学では、将来が期待される若手研究者を特任助教として採用し、育成する大学独自の制度である「若手育成プログラム（YLC:Young Leaders Cultivation
Program）事業」により、研究に専念できる環境を提供するとともに、YLC教員主催でセミナーを開催し、専門分野を超えて研究成果発表等を実施するなど学術の最先端を拓く
若手研究者を育成している。平成30年度からは、「学内枠」に加えて、「一般枠」「外国人枠」「女性枠」を新たに設けて公募を行っているほか、YLC教員として採用後４年目で実施するテニュア審査に合格した者にテニュアを付与する助教制度を制定しており、令和３年４月時点で、本事業での採用者は30名在籍している。

91 東海国立大学機構（改善すべき点）○ 大学院専門職学位課程における学生定員の未充足
大学院専門職学位課程について、名古屋大学では、学生収容定員の充足率が平成28年度から令和３年度において90％を満たしていないことから、学長のリーダーシップの下、定員の充足に向けた対応が求められる。

（２）財務内容の改善に関する目標①安定した財務基盤の維持【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載９事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ Development Office（DO室）の体制及びファンドレイジングの機能強化
全国初の学長直轄の組織として設置したDevelopment Office（DO室）とファンドレイ
ザーによる連携などファンドレイジング機能の継続的強化の実績として、有価証券、寄附による研究施設建設など現金によらない高額寄附の増加、ネーミングライツの使用許
諾の導入など財源の多様化を進め、経営資源の好循環による財務基盤の強化が進んでおり、名古屋大学基金の受入累計額は平成27年度に比して3.4倍となる202億5,600万円となっている。また、企業経営者からの寄附を原資として、将来ものづくりに携わることを希望する経済的に修学困難な学生への給付型奨学金をとして「ホシザキ奨学金」を創設し、第３期中期目標期間において、延べ134名（実人数81名）に給付している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載４事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

91 東海国立大学機構（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②法令遵守等③新しいマルチ・キャンパスシステムの形成【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載８事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、一定以上の優れた点があるが、研究活動における不正行為があること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 地方自治体と連携した施設整備による教育・研究の推進
岐阜大学では、岐阜県との連携事業を行う拠点として学内に岐阜県中央家畜保健衛生所を設置するとともに、国立大学法人敷地での初の開設事例となる県の公設試験研究機
関「岐阜県食品科学研究所」も設置しており、地域食材等を生かした研究開発や実践的
教育・人事交流による専門人材育成等の食品科学分野での総合支援拠点を形成している。同施設に家畜衛生地域連携教育研究センター（755 ㎡）、食品科学関係の地域連携
スペース（826 ㎡）を整備するにあたり、岐阜県と使用貸借契約を結ぶことで、大学は新たな教育・研究スペースを無償で確保できている。
○ 教職協働によるエネルギーマネジメント下の包括的・継続的な省エネルギー対策
インハウスコミッショニングによる消費エネルギーの削減や ESCO 事業の積極活用による設備改修のほか、「学内版 ESCO」として省エネ推進財源の確保と活用による経済的好循環型の仕組みを導入するなど、計画的な取組を教職協働で実践している。これらの名古屋大学構成員全員による省エネルギーへの取組が、一般財団法人省エネルギーセン
ター主催の平成 29 年度省エネ大賞（省エネ事例部門）において、資源エネルギー庁長
官賞（業務分野）の受賞につながっている。また、キャンパスを一つの実験場ととらえた学内省エネ実証研究を推進した結果を学内の省エネルギー対策にも活用しており、令和３年度において CO₂排出量を 27.8％削減（平成 17 年度比）している。
（改善すべき点）○ 研究活動における不正行為
研究活動における不正行為について、名古屋大学では、令和２年度において評価委員会が課題として指摘しているとともに、令和３年度においてもねつ造や改ざんが行われた事例が複数あったことから、改善に向けた取組が実施されているものの、引き続き再発防止に向けた積極的な取組を実施することが求められる。
○ 情報セキュリティマネジメント上の課題
情報セキュリティマネジメントにおける課題について、名古屋大学では、平成 28 年
度評価において評価委員会が課題として指摘し、令和３年度にも事案が発生していることから、現在改善に向けた取組は実施されているものの、引き続き再発防止と情報セキュリティマネジメントの強化に向けた積極的な取組を実施することが望まれる。