地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウム 2009 in 札幌
開催要項
日時：2009（平成 21）年 9 月 3 日（木）〜4 日（金）会場：1 日目 札幌サンプラザ
2 日目 札幌サンプラザおよび札幌市北区民センター
全体テーマ：「子ども支援・子育て支援と子どもにやさしいまちづくり」
子どもをとりまく状況はいっそう厳しくなっています。子どもの豊かな成長を支える子どもの生活や文化あるいは人間関係の基盤が崩れてきています。本来おとなが責任を持って解決しなければならない諸問題がそのまま子どもの生活や成長に影響を及ぼし、子どもの自己実現や成長を妨げるような事態を生じさせています。
このような中で、各自治体は、子育て支援を中心にした施策を多様にかつ積極的に展開しています。これらの施策をいっそう進展させるには、いまを生きている子どもを支援するという視点と実際の施策が重要になっています。その意味でも、子育て支援の施策の中に子ども支援の視点と内容を盛り込むとともに、子ども支援の施策を拡大することが必要です。そして、母子保健・福祉・教育・青少年対策などの諸分野で展開している子ども施策を、子ども支援とまちづくりという視点から捉え直し、総合化していくことが求められています。このような取り組みは、国際的には、ユニセフが提唱する「子どもにやさしいまち」とも呼応するものです。
しかしながら、自治体の財政状況が厳しさを増し、また、親・家庭、教師・学校、地域等の効果的な連携が必ずしも進んでいない中では、人が共に育っていく「まちづくり」を進め、子どもが（広く人が）尊厳を持っていきいきと生活できるようにしていく「まち」をその構成員の自治と参加の下でつくっていくことが求められています。
「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムは、地方自治のもとで地域において子どもを支援していく子ども施策のあり方やまちづくりの展望を見出すために、2002 年から毎年開催しています。このシンポジウムは、自治体関係者と研究者などが連携・協力をしながら、上記のような課題を持つ子ども施策についての情報・意見交換や研修の機会とし、さらに、創意工夫ある取り組みをしている自治体をネットワークしていく機会とするものです。今年は、北海道の地での初めての開催となることから、北海道から全国各地へこれからの子ども施策のあり方について発信していく場としたいと考えています。
主催：「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2009 実行委員会、札幌市、札幌市教育委員会
後援：総務省、厚生労働省、文部科学省、札幌法務局、財団法人人権教育啓発センター、全国知事会、全国市長会、全国町村会、北海道、北海道教育委員会（いずれも予定）
申込：別添「参加申込書」を開催本部・事務局宛にファックス、郵便で送付してください。
費用：①資料代 1,000 円（全体会のみ参加の場合は無料）。
②１日目のシンポジウム終了後、懇親会を開催します（会費 4,000 円）。

開催本部・事務局：〒060-0051 札幌市中央区南１条東１丁目大通ﾊﾞｽｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ１号館３階
札幌市子ども未来局子ども育成部子どもの権利推進課
電話：011-211-2942 FAX：011-211-2943
電子メール kodomo.kenri@city.sapporo.jp
ホームページ http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/-1-プログラム

第 1 日目

9 月 3 日（木）●オープニングセレモニー（13：00〜13：25）＊実行委員会開会あいさつ
荒牧重人（山梨学院大学）＊開催自治体歓迎あいさつ
札幌市＊開催自治体紹介●全体会Ⅰ（13：30〜17：30）＊記念講演（13：30〜14：50）
テーマ
講師

内容

子どもの権利条約国連採択 20 周年
子どものＳＯＳと子どもにやさしいまちづくり
トロント・ヴォーゲ（ユニセフ・イノチェンティ研究センター、元ノルウェー・子どもオンブズマン）
今年は、子どもにかかわる活動の世界共通の基準である子どもの権利条約が国際連合で全会一致により採択されてから 20 年という節目の年にあたる。ユニセ
フはこの条約の実現を活動の基本におき、世界各地において子ども支援の取り組みをしている。その取り組みの一つに「子どもにやさしいまち」づくりがある。
その国際事務局であるイノチェンティ研究センターから上級研究員（所長のアドバイザー）のトロント・ヴォーゲさんをお招きし、ユニセフの「子どもにやさしいまち」に関する世界各地の取り組みなどを紹介してもらうとともに、ノルウ
ェーで設置された世界初の子ども固有の救済制度「子どもオンブズマン」も務められた経験をふまえ、子どもからのＳＯＳをどう受けとめ、効果的な救済につないでいくか、子どもが安心して安全に生きていくためにはどのようなまちづくりの視点や内容が必要であるかなどについて語ってもらう。

＊シンポジウム（15：00〜17：30）
テーマ
子ども支援・子育て支援の総合化と子どもにやさしいまちづくり−わがまちの子ども施策と首長のイニシアティブ−
内容
子どもの権利条約採択 20 周年を迎える今も、残念ながら、いじめ・不登校や虐待等に加え、子どもの貧困が社会問題化するなど、子どもの権利侵害はますま
す深刻さを増している。高齢・障がい・貧困などおとな社会の問題も増加し、保護者支援しか意識されない少子化施策や子育て支援、最後の子どものセーフティーネットとしてわずかに虐待対応が子ども支援として展開している。
自治体は、こうした問題に直面しながらも、希望を見つけ出し、2010 年からの次世代育成支援後期行動計画に子ども支援・子どもの権利実現の方策を描き出さねばならない。だからこそ、そのリーダーである首長の役割は大きい。
子どもの権利侵害の状況、子どもの権利実現のために何を重点課題として意識し、それをどのような方法で解決し、どのように子どもにやさしいまちづくりを実現するのかを自治体の実情に即して考え、実現していかねばならない。
シンポジウムでは、最初に、基礎自治体が置かれている実態や子どもにやさしいまちづくりを進めるにあたっての課題について基調提案を受ける。その後、子ども支援・子育て支援施策、子ども条例の制定、子どもの相談・救済、子ども参加等、北海道で果敢な挑戦を続ける首長たちの発言を求めながら、どのようにすれば子どもにやさしいまちが実現できるのかについて検討する。
基調報告
シンポジストコーディネーター

森田明美（東洋大学）
北良治（奈井江町長） 田岡克介（石狩市長）
田村弘（滝川市長）
宮西義憲（芽室町長）
野村武司（獨協大学）-2-●懇親会（18：00〜20：00）場所：札幌サンプラザ（高砂の間）

第 2 日目

9 月 4 日（金）●分科会（10：00〜15：00）
第 1 分科会
テ ー マ
内容

報

告特別発言
コーディネーター

子どもの SOS と相談・救済
国連子どもの権利委員会は、子どもの SOS を受け止め−子どもの話に耳を傾け−子どもの救済に取り組む、公的第三者機関(子どもオンブズパーソン等)の設置を締約国に求めている。また、ユニセフが提唱する「子どもにやさしいまち」においても、このような子どものための公的第三者機関の設置が自治体システムに不可欠だとされている。今年度に入って、札幌市や筑前町でも、公的第三者機関として「子どもの権利救済機関」が条例によって設置されている。
本分科会では、既にこれまでの自治体シンポジウムにおいて積み上げられてきた、子ども救済のための公的第三者機関をめぐる議論を踏まえつつ、あらためて次の観点から、それぞれの自治体での「子どもの SOS と相談・救済」の現状を交流しあう中で、これまでの成果とこれからの課題を検討する。
①子どもたちが置かれている現状−子どもの SOS から見えるもの②子どもの SOS に応答する仕組みと実践−各自治体の取り組みの現状③「子どもにやさしいまち」づくりにおける子ども救済の位置と課題
名張市子ども相談室の取り組み
山本貴美恵（名張市子ども相談室）
白山市子ども相談室の取り組み
幸村恵子（白山市子ども相談室）
札幌市子どもの権利救済委員制度
香田研（札幌市子どもの権利救済事務局「子どもアシストセンター」）
豊田市「とよた子どもの権利相談室」の 1 年
大村惠（豊田市子どもの権利擁護委員）
川崎市人権オンブズパーソンの活動と課題
庄司洋子（川崎市人権オンブズパーソン）
吉永省三（千里金蘭大学） 市川啓子（札幌学院大学） 野村武司（獨協大学）

第２分科会
テ ー マ 子ども虐待への対応−要保護児童対策地域協議会の運営をめぐって−内
容
要保護児童対策地域協議会は、全国で約 85 パーセントの設置率であるが（2007 年度末現在）、その運営には地域差が大きく、かならずしも実効性ある連携が行われていない自治体もみられるところである。
本分科会では、同協議会の運営上の課題−代表者会議の役割、実務者会議の運営、個別ケース会議の設定、機関連携、専門性の確保、児童相談所との連携等−について、多様な自治体から報告を受け、より実効性ある協議会運営によって児童虐待の防止、介入、支援を実現するための方策を、子どもの権利の視点から検討する。
なお、各自治体からの報告に先立って、要保護児童対策地域協議会をめぐる最近の動向や人材育成等について、コーディネーターから説明を行う。
報
告 要保護児童対策地域協議会をめぐる最近の動向
吉田恒雄（駿河台大学）
要保護児童対策地域協議会調整機関における専門性の確保
井上仁（日本大学）-3-特別発言

コーディネーター

釧路市における要保護児童対策地域協議会の取り組みと課題
小林久美（釧路市こども家庭課）
相模原市の児童虐待の取り組みと要保護児童対策地域協議会の現状と課題
小泉誠（相模原市こども家庭支援センター）
石狩市の地域ネットワークによる養育支援鈴木昌裕（石狩市保健福祉部こども室こども相談センター）
子どもの貧困問題と子ども虐待への対応
松本伊智朗（札幌学院大学）
吉田恒雄（駿河台大学） 井上仁（日本大学）

第３分科会
テ ー マ 次世代育成支援計画の評価と推進
内容
自治体は、具体的には生活保護や虐待など経済的・養育的な保護が必要な子どもや保護者の急増に対応することに加えて、ひとり親、障がい、母語が日本語ではない家族などさまざまな状況に置かれている家庭に対し、子どもの育ちや子育ての支援が必要となっている。健全育成型支援、在宅子育て支援、保育などもそのニーズは強い。
今年はすべての自治体で、2010 年からの次世代育成支援後期行動計画に向けて、前期計画の評価と後期計画作成の取り組みが始まっている。本分科会では、少子化対策・子育て支援中心に進められてきた計画の中で、子ども支援の視点をどのように入れるのか、子ども支援を総合的に展開するために計画をどのよう組み立て推進するのかを考えていく。
具体的には、①前期計画では子どもの育ちの目標は、どこまで実現できたのか、②後期計画では何を課題とするのか、③そのときに子どもの権利実現や市民参加の視点をどのように入れて施策化するのか、④限られた資源と財源の中でどの課題を重点化し、施策化を考えるのか、⑤保健、医療、福祉、教育、まちづくりなどの行政機関の連携・協働をどのように進めるのかなどについて、自治体からの報告を受けて討論する。
報
告石狩市の次世代育成支援後期行動計画の視点と重点施策
伊藤学志（石狩市子育て支援課）
帯広市における子育て支援から市民協働のまちづくりへの取り組み
佐野ひとみ（帯広市こども未来部子育て支援課）
世田谷区の次世代育成支援後期計画策定における子どもの視点
渡部たづ子（世田谷区こども部要支援児童担当課）
特別発言コーディネーター

船橋市の次世代育成支援後期計画における庁内調整土屋仁志（船橋市子育て支援部児童家庭課）
森田明美（東洋大学） 品川ひろみ（札幌国際大学）

第４分科会
テ ー マ 子ども条例の制定と実施
内容
子ども条例の制定にあたっては、首長の公約、計画の中での言及、子どもの現実などがきっかけとなり、当該自治体で条例を設置する意味・意義から議論を始めることとなる。そうした中、子どもの権利を基盤にした条例をつくろうとすると、誤解や抵抗感もあり、理念・内容・方法において合意形成するのは容易ではない。また、条例制定後においては、行動計画の策定や推進体制の整備、子どもの相談・救済機関の設置・運営、条例の評価・検証システムの運用など、どのように条例の趣旨や規定を実施していくかも課題になる。
本分科会では、それぞれの自治体が展開している子ども施策や子どもをとりまく現実の中で、①条例制定の背景や過程、②条例の趣旨・内容や特徴、③条例の-4-

報

告

特別発言
コーディネーター

実施状況（方向性）、④条例の効果・意義、⑤条例実施における課題などについて、条例実施中および制定中の自治体から報告・発言を受けて、討論する。
滝川市こども未来づくり条例の制定と内容
杉山敏彦（滝川市子育て応援課）
筑前町子どもの権利条例の制定と内容
山本博規（筑前町こども未来センター）
白山市子どもの権利に関する条例施行後の取り組み
東雅宏（白山市教育委員会生涯学習課）
志免町子どもの権利条例の実施と課題
溝上稔晴（志免町子育て支援課）
西東京市子どもの権利に関する条例の制定に向けて倉本直子（西東京市子育て支援課）
半田勝久（東京成徳大学） 吉岡直子（西南学院大学）

第５分科会
テ ー マ 子ども支援と子ども参加
内容
子ども参加が重要であるという自治体は多い。そこでは、子どもの「取り込み」や「飾り」「操り」の参加で終わらせずに、子どものエンパワメントにつながる参加が求められている。
子どもの権利条約が柱の一つにする子ども参加は、子ども自らが成長していくためにも、家庭・学校・社会等の構成員としての役割を果たしていくためにも重要な意味を持つ。また、子どもにとってよりよい決定を行うためにも欠かせないものである。このような子どもの取り組みは子どもが生活するさまざまな場面で総合的に行うことが必要である。
本分科会では、子ども参加を促進している自治体から報告を受け、子どもの社会参加の制度や参加支援のあり方について検討する。また、子ども施設における子ども参加の取り組みについて報告を受け、施設における子ども参加のあり方や実践について検討する。さらに、子ども参加は相談・救済活動において子どもを単なる救済の対象にしないためにも不可欠であり、子どものエンパワメントに必要な視点であり、実践である。その先駆的な取り組みをしている子どもオンブズ
パーソンの活動について報告を受ける。
このような諸分野の取り組みを通じて、子ども参加を、単なる手法・手段レベルで終わらせずに、権利としてとらえ子どもを支援していく視点や方法や効果などについて検討していく。
報
告 多様な子ども参加の支援
山内祥子（多治見市企画課人権推進室）
まちづくりにおける子ども参加
岩口茂（奈井江町教育委員会）
子ども施設における子どもの参加
松本弘美（札幌市福住児童会館）
子どもの救済活動における子どもの意見表明と支援
森澤範子（川西市子どもの人権オンブズパーソン相談員）
特別発言 子ども参加における子ども支援山本克彦（岩手県立大学）
コーディネーター 荒牧重人（山梨学院大学） 山本克彦（岩手県立大学）-5-第 6 分科会
テ ー マ 子どもの権利の啓発・普及と学習・教育
内容
子どもの権利条約・国連採択 20 年、日本批准 15 年のいまなお、子どもの権利や子どもの権利条約についての理解が十分ではなく、誤解などが根強く残っている。そのような現状をふまえつつ、市民や子どもに直接かかわる関係者への啓発・普及、さらには子ども自身が自らの権利を認識し、日常生活に活かしていけるよう啓発・普及と学習・教育を促進していくことが求められている。
本分科会では、地域における子どもの権利の普及・学習の課題について、実践的にかつ総合的に問題の所在を明らかにしつつ、子どもに関する総合条例のもとで子どもの権利と条例について普及するとともに、権利学習資料の発行など権利学習・教育の多様な取り組みを展開してきた自治体の取り組みを検討する。さらに、日常生活の中で特に切実なニーズをもつ子どもに対して、権利普及資料の作成や子どもの権利の学習発表会など、養護施設内での取り組みについて報告を受ける。また、以上のような自治体や施設の取り組みをいっそう発展させていくためには市民との協力・協働が不可欠である。子どもの権利の普及・学習にかかわっている市民グループの取り組みも検討する。
報
告 子どもの権利普及・学習の現状と課題
喜多明人（早稲田大学）
豊田市における子どもの権利の普及・学習の多様な取り組み
愛知史康（豊田市子ども部次世代育成課）
児童養護施設における子どもの権利の取り組み
秦直樹（児童養護施設 興正学園）
ＣＡＰによる子どもの権利学習と普及
木村里美（北海道ＣＡＰをすすめる会）
特別発言 子どもの権利条約普及とコルチャック展
塚本智宏（名寄市立大学）
子どもたちとの情報共有と権利行使
種本博（奈井江町教育委員会）
コーディネーター 喜多明人（早稲田大学） 松倉聡史（名寄市立大学）
第 7 分科会
テ ー マ 子どもの居場所づくり
内
容「チラシを配布し、ホームページを立ち上げて広報しても、子どもたちの利用が少ない」「子どもたちを無理やり大人につきあわせる活動になってしまっている」「子どもたちとの信頼関係が築かれることで新たに見えてくる子どもの、特に深刻な問題への対応が難しい」など、子どもの居場所づくりに携わる自治体関係者や市民・ＮＰＯが直面する課題は多い。
本分科会では、子ども施策における居場所づくりの重要性や子どもの権利を大切にした居場所とは何かについて報告してもらう。また、①「子どもの参加」による居場所づくり、②「子どもの相談・救済」につながる居場所の機能の 2 点に注目しながら、子どもの居場所づくりの事例について検討し、居場所づくりの実践的ヒントを得るとともに、居場所づくりのあり方と居場所の機能について、さらに考察する。
報
告 子どもから聴くしくみのつくり直し
西野博之（川崎市子ども夢パーク）
児童青少年センター「ゆう杉並」における子どもの居場所づくり
片山隆司（杉並区児童青少年課）
芽室町における子どもの居場所づくり
西科純（芽室町子育て支援課）
-6-

特別発言
コーディネーター

社会的ひきこもりへの居場所が果たす役割
穴澤義晴（北海道若者サポートステーション）
浜田進士（関西学院大学） 内田塔子（東洋大学）●全体会Ⅱ

シンポジウム（15：15〜16：30）

テーマ
内 容

子どもにやさしいまちづくりにむけて−子ども条例と子ども参加を中心にして子ども施策に関して近年注目すべき動向の一つは、子ども支援にかかわる条例の制定により施策を進展させようとする自治体が見られることである。子ども条
例は、子ども支援、子どもにかかわる人たちに対する支援のための条件整備、まちづくりのための基礎になるものである。ユニセフ「子どもにやさしいまち」においても、その鍵となる要素の一つにあげられている。
また、ユニセフ「子どもにやさしいまち」で最も重視されているのは子ども参加である。まちづくりの中で子ども参加をすすめている自治体の経験も蓄積されてきている。その中で、子ども参加型のまちづくりは地域の活性化の原動力になるという認識も高まっている。
子どもにやさしいまちづくりの国内外の展開をふまえながら、とくに子ども条例制定の意義や内容および条例の効果や実施の課題、子ども参加の意義や方法などについて検討しながら、子どもにやさしいまちづくりにむけて成果と課題を明らかにする。
トロント・ヴォーゲ（ユニセフ・イノチェンティ研究センター）
喜多明人（子どもの権利条約総合研究所）
上田文雄（札幌市長）
荒牧重人（山梨学院大学）

シンポジストコーディネーター＊次回開催自治体あいさつ

石川県白山市●展示
子どもの権利条約・国連採択 20 周年記念展：「資料で見る子どもの権利条約」-7-