四半期報告書（第160期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

第一工業製薬株式会社(E00885)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月８日【四半期会計期間】

第160期第３四半期（自【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

DKS Co. Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【電話番号】

2023年10月１日

山路

至

2023年12月31日）

直貴－（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
本社事務所
京都市南区吉祥院大河原町５番地
電話番号
京都 075（323）5955【事務連絡者氏名】

取締役

清水

伸二

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階
第一工業製薬株式会社

東京本社【電話番号】

東京 03（3275）0654【事務連絡者氏名】

戦略統括部 広報ＩＲ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伊東陽子

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第159期
第３四半期連結
累計期間

第160期
第３四半期連結
累計期間

第159期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2023年４月１日
至2023年12月31日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（百万円）

49,09845,63465,081

経常利益

（百万円）

1,079

556

1,200

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円）

△395

299

△407

四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

997

1,852

375

純資産額

（百万円）

38,91839,49338,296

総資産額

（百万円）

87,86892,66185,025（円）△40.3331.32△41.87

（円）

－

－

－

（％）

39.6

37.8

40.4

１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第159期
第３四半期連結会計期間

第160期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年10月１日
至2022年12月31日

自2023年10月１日
至2023年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

0.16

81.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資には足踏みが見られるものの、個人消費は持ち直しており、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、資源価格の高止まり、海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループでは、販売数量の減少と工場稼働率低下による工費負担増、原材料価格の高騰などが利益を圧迫し、減収減益となりました。一方、半導体やディスプレイ関連の市況回復や、価格転嫁、経費削減をはじめとした「底入れ」への各種対策が進んだことから、当四半期（10-12月）の前年同期比較では、大幅な増収増益となりました。
今期は、次期中期経営計画に向けた土台づくりのため、極めて重要な一年と捉えております。2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「FELIZ 115」の目標達成に向けて、価格転嫁と経費削減の継続、研究開発テーマの早期実績化により確実な収益確保をめざします。
今年の年間標語は「成果への執着心」としました。人事制度の刷新と人材育成の強化により企業の持続的な発展につなげてまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績としましては、『機能材料』セグメントの海外向け難燃剤が大きく落ち込んだことにより、売上高は456億34百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
損益面につきましては、原材料・エネルギー価格の高騰や、『機能材料』セグメントや『電子デバイス材料』
セグメントでの販売が大きく落ち込んだことにより、営業利益は５億29百万円（前年同期比46.4％減）、経常利
益は５億56百万円（前年同期比48.4％減）となりました。これに投資有価証券売却益などを加減しました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億99百万円（前年同期は３億95百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて低調に推移しました。
国内では、塗料・色材用途は堅調に推移しましたが、ＩＴ・電子用途、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しました。石鹸・洗剤用途は大きく落ち込みました。
海外では、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途は堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は136億72百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
営業利益は、売上高が落ち込んだことに加え、原材料価格高騰の影響を受け12億24百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。
国内では、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が低調に推移し、ビニル系高分子材料はゴム・プ
ラスチック用途が低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が低調に推移し、香粧品用途が堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は61億89百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
営業利益は、営業経費の削減などにより２億10百万円（前年同期比137.3％増）となりました。

- 2 -＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は大きく落ち込みましたが、公共工事に関連する土木用薬剤は大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は65億24百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け２億49百万円の営業損失（前年同期は２億26百万円の損失）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
国内では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。水系ウレタンはＩＴ・電子用途が堅調に推移しましたが、繊維用途が低調に推移しました。難燃剤はゴム・プラスチック用途が大きく落ち込みました。
海外では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が低調に推移し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大きく落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は152億38百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
営業利益は、売上高が大きく落ち込んだことにより１億29百万円（前年同期比37.7％減）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
ディスプレイ用途のイオン液体は堅調に推移しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストが大きく落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は37億60百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
営業利益は、売上高が大きく落ち込んだことに加え、営業経費が増加したことにより93百万円の営業損失（前年同期は１億47百万円の利益）となりました。
＜ライフサイエンス＞
ライフサイエンスの売上高は、前年同期と比べ１億24百万円減少し、２億49百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は低調に推移しました。
営業利益は、売上高が大きく落ち込んだほか、研究開発費を中心に営業経費が増加したことにより６億91百万円の営業損失（前年同期は６億５百万円の損失）となりました。
2025年３月期には、ライフサイエンス事業の黒字化に目途を立てるべく、①2023年８月に発売を開始した中高
年の認知機能の一部である認知機能速度や視覚的な記憶力を維持するのに役立つ機能性表示食品「快脳冬虫夏草」を中心とするBtoC、②カイコ冬虫夏草粉末やスダチ果皮エキスなど素材販売を狙ったBtoB、③グループ会社
である池田薬草の受託事業拡大などにより、事業の収益化を図ります。
②財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は528億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億58百万円
増加しました。これは主に、商品及び製品などの棚卸資産の合計が20億70百万円減少したものの、現金及び預金が59億49百万円、受取手形及び売掛金が23億９百万円増加したことなどによるものです。固定資産は397億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億76百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が１億78百万円減少したものの、投資有価証券が５億52百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は926億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億35百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は241億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億98百万円
増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億20百万円、短期借入金が13億92百万円増加したことなどによるものです。固定負債は290億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億40百万円増加しました。これは主に、長期借入金が31億12百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は531億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億38百万円増加しました。

- 3 -（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は394億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億96百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億99百万円及び剰余金の配当５億73百万円などにより利益剰余金が２億74百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金６億５百万円、為替換算調整勘定が３億95百万円、非支配株主持分が４億80百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は37.8％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億50百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,422,000

計

20,422,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（2023年12月31日）

提出日現在発行数(株)(2024年２月８日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

10,684,321

10,684,321

東京証券取引所
プライム市場

計

10,684,321

10,684,321

－

内容

単元株式数
100株
－

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

－

10,684－8,895(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
6,655

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,114,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,553,400

95,534－

単元未満株式普通株式

16,621－－

発行済株式総数

10,684,321－－

総株主の議決権－

95,534－（注）「単元未満株式」の欄には自己株式６株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

第一工業製薬株式会社

京都市下京区西七条
東久保町55番地

1,114,300-

1,114,300

10.43

1,114,300-

1,114,300

10.43

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

9,128
15,105
2,218
13,131
16
3,489
369
1,956
△3
45,411

15,07817,414
2,559
11,452
20
3,094
484
2,769
△2
52,87012,834
4,650
800
9,748
2,338
2,369
32,743341

12,818
5,764
997
9,969
2,077
992
32,619
313

4,274
14
512
299
1,063
371
△6
6,529
39,61485,025

4,826
12
382
121
1,147
367
△1
6,857
39,79092,661（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

9,972
379
6,516
474
308
232
41
712
2,002
20,63911,392
523
7,909
479
320
159
31
490
2,830
24,1386,000
17,348
2,131
196
79
74
259
26,08946,7296,000
20,461
1,823
307
91
74
271
29,02953,167

8,895
7,276
19,250△2,48832,933

8,895
7,266
18,976△2,461
32,675

467
765
180
1,413
3,949
38,29685,025

1,072
1,160
153
2,386
4,430
39,49392,661

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

49,09839,216
9,881
8,893
988

45,63436,660
8,973
8,443
529

8
53
45
183
97
388

6
65
－
173
166
411

144
28
－
125
298
1,079

193
28
1
161
384
556

－
－

408
408

70

994
84
322
△183
139
△55
340

56
－
－
56
908
252
42
294
613
313

△395

299

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
のれん償却額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）※１ 786※２ 137- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

△55

613

217
822
△42
55
1,052
997

605
676
△27
△14
1,239
1,852

345
651

1,272
579

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自①2022年４月１日

至2022年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

第一工業製薬㈱
四日市工場

用途

種類
建物及び構築物

67

機械装置及び運搬具

718

ウレタン材料製造設備（三重県四日市市）
合
②

金額
（百万円）

計

786

減損損失の認識に至った経緯
上記資産は、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産であります。

当第３四半期連結累計期間において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、上記資産の収益性が低下いたしました。これに伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
③

資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

該当事項はありません。
※２ 前第３四半期連結累計期間において特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2022年10月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

2,490百万円
213- 12 -

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
2,418百万円－

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額
（決

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

458

45

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

2022年10月27日
取締役会

普通株式

382

40

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおり実施いたしました。なお、2022年６月24日開催の取締役会における決議に基づく自己株式の取得は、2022年８月22日までの買付をもちまして終了しております。
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式(2) 取得した株式の総数
641,700株(3) 株式の取得価額の総額
1,499,961,900円(4) 取得期間2022年７月１日～2022年８月22日（約定ベース）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決

議）

株式の種類

2023年４月１日

配当金の総額
（百万円）

至

１株当たり
配当額
（円）

2023年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

382

40

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

2023年10月30日
取締役会

普通株式

191

20

2023年９月30日

2023年12月６日

利益剰余金- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
界面活性剤

アメニティ
材料

ウレタン
材料

電子デバイス
材料

ライフ
サイエンス

14,454

6,134

6,499

16,942

4,693

374

49,09814,454

6,134

6,499

16,942

4,693

374

49,098

－

－

－

－

－

－

－

14,454

6,134

6,499

16,942

4,693

374

49,098

1,375

88

△226

208

147

△605

988

機能材料

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は営業損失）(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当社のウレタン材料セグメントについては、当第３四半期連結累計期間において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、収益性が低下いたしました。これに伴い、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため零としております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2022年10月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、ライフサイエンスセグメントにおけるのれんを償却したことにより、のれん償却額137百万円を特別損失に計上しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
界面活性剤

アメニティ
材料

ウレタン
材料

13,672

6,189

6,524

15,2383,760

249

45,634

13,672

6,189

6,524

15,2383,760

249

45,634

－

－

－

－

－

－

－

13,672

6,189

6,524

15,2383,760

249

45,634

1,224

210

△249

129

△93

△691

529

機能材料

電子デバイス
材料

ライフ
サイエンス

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は営業損失）(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)△40円33銭

31円32銭

△395

299

－

－

△395

299

9,797

9,565

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（中間配当）
第160期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1) 中間配当金の総額191百万円(2)(3)

20円00銭2023年12月６日

１株当たり中間配当額支払請求権の効力発生日及び支払開始日- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小幡

琢哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

慧史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月８日【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

DKS Co. Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地

清水

山路

直貴

伸二

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
本社事務所【縦覧に供する場所】

京都市南区吉祥院大河原町５番地

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

山路

直貴及び当社最高財務責任者

清水伸二は、当社の第160期第３四半期（自2023年

10月１日 至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。