第計13
算期書

令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月3１日まで・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表大阪港埠頭株式会社

類

貸借対

照表

令和 5年 3月 31日 現在
大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
資産の部
科目【流動資産】
現金及び預金貯蔵品

負債の部
金額

科目

金額

3,942,197【流動負債】

2,272,374

3,747,674

未払金

623,668

8,722

１年内返済予定の長期借入金

1,155,748

１年内回収予定の長期貸付金

146,666

未払費用

3,982

前払費用

11,888

未払法人税等

172,214

その他

27,246

未払消費税等

122,690

環境対策引当金

191,203【固定資産】

40,823,928

賞与引当金(有形固定資産)39,853,105

その他

建物

5,813,188

構築物

18,538,203機械及び装置

2,838,009

長期借入金

7,568,005

19,318

長期未払金

669,230△ 13,527,571

長期預り金

725,500

25,962,688

資産除去債務445,983

建設仮勘定

209,269

退職給付引当金

9,703(無形固定資産)3,226

繰延税金負債

210,369

ソフトウェア3,226

工具、器具及び備品
有形固定資産減価償却累計額
土地(投資その他の資産)

967,595

長期貸付金

953,329

差入保証金

3,800

長期前払費用

10,4652,495
371【固定負債】

9,628,791

負債合計
純資産の部
【株主資本】

32,864,959(資本金)100,000(資本剰余金)30,497,847

資本準備金

14,562,847

その他資本剰余金

15,935,000(利益剰余金)2,267,111

その他利益剰余金

2,267,111

固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金

資産合計

11,901,166

44,766,125

1

279,378
1,987,733

純資産合計

32,864,959

負債純資産合計

44,766,125

損

益

計算書

自 令和 4年 4月 1日 至 令和 5年 3月 31日
大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
金額

科目
営業収益

2,845,244

営業費用

2,114,399

営業総利益

730,844

販売費及び一般管理費

121,151

営業利益

609,692

営業外収益
受取利息

24

有価証券利息11

貸付金利息13,916

その他

1,986

15,938

営業外費用
支払利息

69,834

借入金等取扱諸費

1,320

その他

5,389

76,544

経常利益

549,087

税引前当期純利益

549,087

法人税、住民税及び事業税

172,219

法人税等調整額△ 8,515

当期純利益

163,703385,3832株主資本等変動計算書
自 令和 4年 4月 1日 至 令和 5年 3月 31日

大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

資本準備金100,000

14,562,847

15,935,000

30,497,847

固定資産
圧縮積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

純資産合計

株主資本合計297,065

1,584,663

1,881,728

32,479,575

32,479,575△ 17,686

17,686---385,383

385,383

385,383

385,383

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△ 17,686

403,070

385,383

385,383

385,383

100,000

14,562,847

15,935,000

30,497,847

279,378

1,987,733

2,267,11132,864,959

32,864,959

3

個Ⅰ

別注記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品個別法による原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額を計上（簡便法による）しております。

(3)環境対策引当金

上屋の一部に残存するアスベストの処分等の支出に備えるため今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

4. 収益および費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

4Ⅱ

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当期に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
環境対策引当金

191,203 千円

環境対策引当金は上屋の一部に残存するアスベストの対策工事等の支出に備えるため今後発生すると見込まれる金額によって見積もっております。当該見積りは、将来のアスベスト対策工事の工数や工賃などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したアスベスト対策費用が見積りと異なった場合、翌期の計算書類において、環境対策引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅲ

貸借対照表に関する注記

1.担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
土地

2,881,230 千円(2)上記担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

162,905 千円
1,110,917 千円

2.割賦払による所有権留保資産
土地6,692,300 千円

未払金

223,076 千円

長期未払金

669,230 千円

上記に係る債務

3.関係会社に対する金銭債権・債務Ⅳ

短期金銭債務538,667 千円

長期金銭債務

3,570,869 千円

損益計算書に関する注記
1.関係会社との取引高
営業費用817,206 千円

営業取引以外の取引

29,090 千円

5Ⅴ

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

Ⅵ602,400 株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産環境対策引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

66,060 千円
154,087 千円
4,359 千円
224,507 千円△159,808 千円
64,699 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
建物（資産除去債務）
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

Ⅶ147,479 千円
127,538 千円
50 千円
275,068 千円
210,369 千円

金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については元本返還の確実性が高く、かつ有利な円建て預貯金に限定しております。
長期貸付金は、余剰資金を貸し付けております。
資金調達については、「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」及び「港湾法」等に基づき、設備投資にかかる借入を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額※

時価※

差額※

(1)長期貸付金

1,099,995

1,089,642(10,352)(2)長期借入金(8,723,754)(8,669,548)(54,206)※負債に計上されているものについては、（6）で示しております。

(注 1)金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)長期貸付金
1 年以内に回収を予定している貸付金を含んでおります。
時価については、貸付金の元利金合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(2)長期借入金
１年以内に返済を予定している借入金を含んでおります。
時価については、借入金の元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

Ⅷ

賃貸等不動産に関する注記
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪市において外貿コンテナ埠頭及び関連施設並びにフェリー埠頭ターミナルビルを有しております。
2.賃貸不動産の時価等に関する事項(単位：千円）
貸借対照表計上額

時39,634,960

価44,172,956(注 1)貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注 2)時価は、主として不動産鑑定評価額に基づいた金額であります。

Ⅸ

関連当事者との取引に関する注記
1.主要株主種類
株主

会社等議決権等

名称の所有

大阪市

被所有

取 引 内 容関連当事者との関係

設備投資資金の借入
(注 1）

取引金額
（千円）
302,000

直接100%

設備投資資金の借入

科目

一年内返済予定の長期借入金

設備投資資金借入金の返済

314,140

長期借入金

設備投資資金借入金の利息(注 1）

12,479

未払費用

割賦金の返済 (注 2）

223,076

事業用地購入資金

期末残高(千円)
315,5902,901,639

935

未払金

223,076

長期未払金

669,230

未払費用

2,397の割賦払割賦金の利息 (注 2）

716,611

取引条件及び取引条件の決定方法等(注 1)「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」及び「港湾法」等に基づき借入を行っております。また、借入債務の一部に対して土地を担保提供しており、その内容はⅢ貸借対照表に関する注記 1.担保資産及び担保付債務に記載の通りとなっております。
(注 2)「大阪市港湾施設条例」及び「大阪市財産条例」に基づく取引を行っております。
(注 3)取引金額には消費税は含まれておりません。期末残高には消費税を含めております。

2.兄弟会社等
兄弟会社等との取引に注記すべき事項はありません。
3.役員等
役員及びその近親者との取引に注記すべき事項はありません。
ⅩⅩⅠ

1 株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

54,556 円 71 銭

１株当たり当期純利益

639 円 75 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

ⅩⅡ

その他の注記1.資産除去債務に関する注記（1）資産除去債務の概要
上屋屋根に残存するアスベスト除去義務等であります。
（2）資産除去債務の金額の算定方法
支出発生までの見込期間を 10～29 年と見積り、割引率は 0.503%～0.817％の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当事業年度における当該資産除去債務の増減
期首残高442,543 千円

時の経過による調整額

3,440 千円

期末残高445,983 千円

本計算書類中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てして表示しております。
また、１株当たり情報は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

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