全国イノベーション推進機関ネットワーク
平成２７年度事業計画及び事業収支予算

全国イノベーション推進機関ネットワーク（Innovation Initiative Network JAPAN）

Ⅰ．平成２７年度事業計画

１． イノベーションネットのミッションと意義
全国イノベーション推進機関ネットワーク（以下、イノベーションネットという）のミッションは、地域発イノベーション創出による地域の活性化である。このため、イノベーションネットは、各地域の枠組みを超えた全国的・広域的な企業や研究機関等の連携または産業クラスター間の連携の促進による地域発のイノベーション創出を目的とし、産学官金が一体となった先駆的な取組に対して支援を行う全国ネットワークとして２００９年４月に創設された。これまで、地方自治体や地域の支援機関と政府が協力して講じてきた政策は、産業クラスターやオープンイノベーション推進など、企業単位から地域単位へのイノベーションの土壌変換が中心であった。しかし、各企業の持つシーズが、高い収益を生む「地域産品」となり、当該企業及び地域経済の競争力を高めるものになるためには、イノベーションの土壌を地域に縛ることなく、地域と地域を結ぶより広域的なイノベーション創出のあり方が求められている。地域ごとにリソースが偏在する中で、地域と地域の支援機関の間をつなぐ機能は、今後、重要性を増していくものと考えられる。
このようにイノベーションネットの持つ広域的な連携能力は高い。また、会員からもその意義・必要性が認識されているところから、会員の課題解消及び地方創生の実現に向け、これまでの蓄積や全国的ネットワークという特性を活かし、事業を推進していくことが求められている。

２． 平成２７年度事業計画の考え方（１） 会員ニーズへの対応
会員からは、イノベーションネットアワードを通じて成功体験を共有・学習できる場の拡充や、技術開発だけでなく販路開拓までの支援、より広域なマッチング活動、政策情報などのタイムリーな提供が要望されており、これらの点の強化が必要である。
（２） 戦略的なコーディネート活動の展開「地域発イノベーション」というイノベーションネットのミッションに対して、文部科学省・経済産業省・農林水産省と省庁の縦割りを超えた連携を促すことができ、会員に加え、金融機関や公設試験研究機関との連携を強化することにより、これら機関のネットワークを活用した多様な支援を行うことが可能である。このため、先進的な技術シーズを収益化できる戦略面での支援や、イノベーションネットの持つ多様なコネクションをツールとして活用できるコーディネート人材の育成及び供給が求められている。
現在、多様なツールを事業として立案できる人材や、先進的な技術シーズの「点」

と「点」を広域的に結びつけて、「面」としてのイノベーションを生む人材の数が絶対的に不足している。イノベーションネットが有意義なものとして存在するためには、長期的視点で必要な支援人材をリクルートし、育成することが不可欠である。
（３）イノベーション創出基盤の強化
現在、各地域において、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されているところであり、政府においても「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」をとりまとめ中である。イノベーションネットは、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を積極的に支援するとともに、各地域で策定された総合戦略を実行するために必要なリソース（ヒト、チエ、モノ、カネ）の提供に努め、イノベーションによる地域の活性化の実現を推進する必要がある。
このため、地域の産業支援機関を通じて地域イノベーションの先進事例の情報提供や「産学官金」の連携による中小企業の技術評価制度の構築、公設試と他の産業支援機関との連携の仕組みづくりを進めること及び地域イノベーションの創出を支援する人材の育成等を行うことにより、地方創生事業の推進を強力にサポートする。

３． 平成２７年度重点事業（１） ネットワークの活用・強化会員である支援機関の全国ネットワークは、イノベーションネットの最大の特色であり、強みである。この強みを活かし、イノベーションネットは先進的取組をベストプラクティスとして横展開するなど、各地域のイノベーション創出に資する取組を実施する。
また、会員機関とのコミュニケーションのあり方を再点検し、ネットワークを強化するため、次の取組を行う。
①参加組織の拡大
地域金融機関や公設試、新たな地域再生のための支援組織等にも積極的にネットワークへの参加を促し、広域で情報交換等ができる体制を構築する。
②タイムリーな情報提供
産業支援機関が求めている政策情報や先進事例の情報をタイムリーに提供する。
③ブロック会議の開催による情報共有
幹事機関の地方出先を含めたブロック会議を開催する。ブロック会議は、中小機構地域本部等、各幹事機関の地域機関の参画も得て、地域全体でのイノベーション創出活動を活発化する。
④運営委員会の充実
運営委員会の開催を年 1 回から２回に増やし、イノベーションネットの運営の充実を図る。

⑤全国的な支援機関との連携強化
会員ニーズに対応し、ＪＥＴＲＯや中小機構と連携し、中小企業の関心が高まりつつある海外販路開拓や海外展開の支援を行う。また、全国医工連携支援機
関ネットワーク等、他の支援ネットワークと連携する。
（２） 広域的な連携強化による戦略産業支援や地域資源を生かした中小企業のイノベーション創出促進
地方産業競争力協議会において特定された地域の戦略産業（例．航空機、自動車、ヘルスケア産業等）や各地域の資源を生かした中小企業のイノベーション創出の取り組みについて、地域間で偏在するイノベーションに必要な要素を補完するべく、会員機関が自治体や地域ブロックを越えて広域連携し、技術シーズ・ニーズのマッチング、販路開拓等を通じたイノベーションの促進を推進する。
①企業ＯＢの有するノウハウやスキルを活用し、中小企業の課題解決やイノベーションを促進するため、企業ＯＢ人材やそのネットワークとの連携を強化する。
②戦略産業の成長を支援するコーディネータの横連携の場を構築し、異分野参入を支援する。
③コーディネート活動における成功事例、失敗事例の共有等により支援スキルを向上させるため地域ブロック単位での情報交換を実施する。
（３） イノベーションネットアワードの充実と成功事例の分析・モデル化
イノベーションネットアワードは、各地域の先進事例を共有する仕組みとしてイノベーションネットの存在意義を示す重要な事業である。受賞プログラムや受賞には到らなかったが他の地域の参考になる有効なプログラムも存在する。地域のイノベーション力強化のため、これらの先進的な事例の分析及びモデル化を行ない、広く会員等に普及する必要がある。
また、イノベーションネットアワードの価値向上を図り、イノベーションネットの存在感を増す意味でも、メディアで大きく取り上げられるような一層の工夫を図る。
①応募機関・件数の拡大
産業支援機関、大学等及び金融機関のみならず工業系及び農林水産系の公設試、６次産業化推進機関、商工会・商工会議所、地方自治体、インキュベーション施設などに応募を広く呼び掛ける。また、他組織で行っている優れた取り組みを推薦する仕組みを導入する。
②受賞事例のモデル化
アワード受賞プログラムについては、受賞効果や受賞後の展開などのフォローアップ調査を実施し、可能な限り具体的な情報を含めモデル化を図るとともに、モデル化された先進事例や受賞メリットを広報してアワードの存在感を高める。

③支援機関の機能強化
産業支援に大きな成果をあげている大学や産業支援機関については事例分析を行い、各地域の金融機関や産業支援機関のノウハウの習得など産業支援機能の強化につなげる。
④ブロックでの会議やセミナーの開催ブロックで受賞事例などの先進事例について理解を深めるセミナーを開催し、各地における地域イノベーション創出を促す。
（４） 支援人材の育成・交流
地域発イノベーションにより地域活性化を実現するには、イノベーションの促進に必要な課題を解決し、地域の成長戦略を実行できる高度なスキルを有する支援人
材が必要である。また、企業の事業活動が広域化、高度化しており、過去のノウハ
ウや地域内の人材だけでは解決できない課題も増加している。
支援スキル向上及び支援人材の交流により、地域発イノベーション創出活動を支える人材インフラを構築する。
①産学官連携コーディネータやＵＲＡ（大学等で研究資金の調達・管理や知財の管理・活用を行う専門人材）等の全国ネットワーク構築・強化を図る。
②インキュベーション・マネジャー等の産業支援人材を育成する。
（５） 金融機関、公設試等との連携によるイノベーション創出基盤の強化①産学官金の連携による技術力評価制度の全国普及
地域経済の活性化のため、地域金融機関等は事業性評価に基づく融資等の実施が行われている。今後も、このような取り組みを強化することが求められており、自ら情報収集力や分析能力を高めるだけでなく、「産・学・官・金」連携を促進させるため、外部機関等を活用した目利き力を向上させる必要がある。イノベーションネットにおいては、創設以来、産学官金連携によるイノベーション創出を推進してきており、特に技術力評価手法については、会員等を連携し普及に努めてきた。今後も会員や金融機関のニーズを踏まえつつ全国的な普及を図る。
②公設試の機能強化と他の産業支援機関との連携強化
地域企業の技術面での支援拠点である公設試は、ものづくり企業の振興に大きな役割を果たしてきた。地域企業のイノベーション創出には、公設試を多くの企業が利活用することが必要であるが、不十分な状況にある。公設試が地域企業の技術的課題解決の拠点として機能し、地域のイノベーション力を強化する
ため、イノベーションネット正会員や大学等との連携を強化する。このため、会員や金融機関を通じて公設試が有する機器情報や使いかた事例の提供により、利用環境の向上を図る。また、公設試が他の産業支援機関（大学、地域金融機関等を含む）と連携して企業の商品開発、事業化、販路開拓など技術的課題以外の課題も含まれる支援に総合的に取り組めるようこれらとの連携を強化する。
・公設試の検査機器利用促進のため、活用事例をはじめとする情報提供及び相談に対応する。
・公設試間相互、公設試と他の産業支援機関等との連携を強化する。

Ⅱ．事業収支予算
事 業 収 支 予 算
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
（単位：円）
科目

予算額

内

訳

収入の部
会費収入

6,375,000
正会員 @100,000×60機関
学術機関会員 @15,000×20機関
専門サポート会員@15,000×5機関

収

入合

計

6,375,000

支出の部
事業経費

5,737,500 平成２７年度重点事業
・ネットワークの活用・強化事業
2,537,500
・イノベーションネットアワード事業
3,200,000

事務局経費

支出合

637,500 収入の10％

計

6,375,000