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更新日時:2013/11/15 20:00:00

印刷日時:13/11/15 20:03

四 半 期 報 告 書(第61期第２四半期)

ニプロ株式会社
E 0 2 6 8 8

ファイル名:0000000_3_0573647002511.doc

更新日時:2012/11/13 17:44:00

印刷日時:13/11/15 20:03

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ニプロ株式会社

更新日時:2013/11/15 20:03:00

ファイル名:0000000_4_0573647002511.doc

目

印刷日時:13/11/15 20:03

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第61期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

山

山

野

部

部

嘉

哲

哲

彦

彦

彦

医薬包装材料部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第60期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第61期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第60期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

117,280

143,407

241,020

経常利益

(百万円)

4,845

5,787

14,363四半期(当期)純利益

(百万円)

6,608

2,619

10,231

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△5,40426,025

14,867

純資産額

(百万円)

109,108

135,230

128,763

総資産額

(百万円)

512,057

602,107579,302

(円)

38.75

15.99

59.99

(円)

34.95

14.38

54.12

(％)

20.0

20.8

20.7

(百万円)

8,015

6,449

22,593(百万円)△18,694△25,883△37,431(百万円)

10,091△12,050

23,359(百万円)

79,55664,94092,622

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第60期
第２四半期
連結会計期間自 平成24年７月１日 自至 平成24年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

30.27

第61期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日
1.13(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜医療関連事業＞
新規連結：株式会社ニチホス
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期
連結累計期間」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧州においては信用不安の沈静化がみられるものの依然として低迷が続いており、米国においては個人消費が堅調に推移し景気は回復しつつあるものの一方において金融緩和縮小時期が懸念され始めており、総じて先行き不透明な状況で推移しました。
一方、わが国経済においては、金融緩和や経済対策などの政策効果で、円高の是正や、株高の支えなどにより個人消費が底堅く推移し、回復軌道を歩みはじめましたが、消費増税や輸入資材価格の上昇等が懸念され始め、依然として厳しい状況のもとに推移しました。
このような状況下で、当社グループにおきましては、引き続き売上の拡大と、生産コストの引き下げに全力で取り組み、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比22.3％増加の1,434億７百万円となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により前年同期比8.0％減少の57億97百万円となりました。経常利益につきましては、為替差益の発生等により前年同期比19.5％増加の57億87百万円となりましたが、四半期純利益は特別利益の減少などにより、前年同期比60.4％減少の26億19百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、ニプロファーマ株式会社の医療用医薬品の販売組織を当社の国内事業部に編成しております。この変更に伴い、従来医薬関連に区分しておりました販売組織を医療関連に含めることに変更しておりますが、前第２四半期連結累計期間については、変更後の区分に基づく作成が困難なため、前年同期との比較は行っておりません。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、４月より販売を開始しました「植込み型補助人工心臓ＨｅａｒｔＭａｔ
ｅⅡ」の販売が引き続き好調に推移し、従来から販売している「体外設置式補助人工心臓」を含めた心臓外科（ＣＶＳ）関連製品が売上、利益ともに大きく伸長した他、オンラインＨＤＦ治療の普及に伴う透析器械の販売も大きく伸長しました。
また、ＨＤＦフィルター等の透析関連製品や透析関連医薬品、注射・輸液関連製品や経腸栄養関連
製品、検査関連製品やバスキュラー関連製品においても各々順調に推移しました。

― 4 ―一方、海外販売におきましては、当期中は外国為替相場でドル、ユーロ共に円安効果の影響を受けて輸出採算の大幅な改善となり前期に引き続いて好調に推移しました。また、引き続き世界市場に積極的に販売拡大を推進した結果、前年同期より大幅に売上を伸ばすことかできました。
製品群では、透析関連製品の販売強化により、人工腎臓（ダイアライザ）の販売は堅調に推移し、透析器械、血液回路、留置針など関連製品の販売が大きな伸びを示しました。
海外新工場（インド工場、インドネシア工場、バングラデシュ工場）においては、安定生産によって順調に販売が拡大しており、中国合肥工場においても稼働に向けて滞りなく順調に準備を進めております。
今期におきましては、引き続き地域に密着した販売活動を行うほか、ニプロブランドのシェア拡大に邁進してまいりました。
この結果、当事業の売上高は1,167億16百万円、セグメント利益(営業利益)は78億91百万円となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬事業におきましては、高品質、低価格と安定供給を使命とするジェネリック医薬品部門と、多様な医薬品に対応可能な、顧客ニーズに対応した高付加価値製品を提案する製造受託部門に大別されます。
ジェネリック医薬品部門では、我が国の後発品促進政策のもと、更なる市場の拡大が予想されるな
か、先発兼業系メーカーや外資系ジェネリックメーカーの台頭により、国内市場を取り巻く競争環境は熾烈化を極めております。
このような状況下にあって、当部門では処方元ならびに調剤薬局への販売促進を強化するとともに、医療機器部門とともに医薬品卸との連携を通じ、経口剤・外用剤のシェア拡大を図ってまいりました。併せて、病院市場においては注射剤を中心に一層の情報提供活動に努めたことから、売上高は堅調に推移いたしました。
他方、製造受託部門では従来の受託製造のほか、開発受託、付加価値化の支援など多様な受託サー
ビスの提供を通じ、きめ細かな受託営業に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間は、バイオ製剤やジェネリックの大型製品が出荷を開始したことから、前年同期の売上高を上回ることができました。さらに国内外の大手製薬会社のジェネリック販売部
門、新薬開発部門との共同開発による受託促進も進めてまいりました。
また、医薬品包装容器・医薬品調整・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより抗菌剤、骨粗鬆症用途の小容量バッグ、プレフィルドシリンジ用部材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社の持つプラスチック、ゴム、金属加工技術を背景に独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。更に医療費抑制政策の下で、国内外の製薬メーカーと、将来のキット化、自己注射システム化、剤形変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントでの協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は242億59百万円、セグメント利益(営業利益)は37億98百万円となりま
した。

― 5 ―

＜硝子関連事業＞
医薬用硝子管のアンプル生地管の売上は、国内需要の減少傾向に変わりはないものの、国内顧客であるガラス加工メーカーからの単発的な受注増により国内販売を伸ばし、前年同期に比べ売上高は増加しました。また、管瓶用生地管もワクチン用途などの受注増により堅調に国内販売を伸ばし、前年同期に比べ売上高は増加しました。
その他の硝子関係のうち魔法瓶用硝子の売上は、海外輸出の減少、国内市場における需要の低迷により、前年同期に比べ減少しました。また照明用硝子の売上は、自動車業界の好調を受け、自動車用
電球製品は、需要増の傾向が続いており、その影響を受け、電球用硝子部材は前年同期に比べ売上高が増加しました。一方、原材料である電球用生地管の売上は前年同期に比べ若干の減少となりました
が、照明用硝子の全体の売上高は、前年同期に比べ増加しました。
この結果、当事業の売上高は23億14百万円、セグメント利益(営業利益)は２億59百万円となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が１億17百万円、セグメント利益(営業利益)は１億９百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,021億７百万円で、前連結会計年度末に比べ228億５百万円の増加となりました。このうち流動資産は94億96百万円の減少、固定資産は323億２百万円の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が247億77百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が170億８百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は4,668億77百万円で、前連結会計年度末に比べ163億38百万円の増加となりました。
このうち流動負債は283億24百万円の増加、固定負債は119億86百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が226億１百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が80億86百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,352億30百万円で、前連結会計年度末に比べ64億66百万円の増加となりました。この
うち株主資本は自己株式の買い付け等により171億66百万円の減少となり、その他の包括利益累計額は224億67百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.1％増加し、20.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは医療関連、医薬関連、硝子関連の各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、前連結会計年度末に比べて276億82百万円減少し、649億40百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。

― 6 ―

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、64億49百万円(前年同期比15億66百万円減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が68億29百万円、減価償却費が119億48百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額が30億54百万円、法人税等の支払額が41億77百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、258億83百万円(前年同期比71億89百万円増)となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出が146億62百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、120億50百万円(前年同期は100億91百万円の収入超過)となりました。収入の主な内訳は短期借入金の増加額が167億21百万円、長期借入による収入が191億25百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が269億52百万円、自己株式の増加額が171億96百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は40億54百万円であります。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成25年９月30日) (平成25年11月14日)
取引業協会名普通株式

171,459,479

171,459,479

計171,459,479

171,459,479

東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

――

提出日現在の発行数には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397

─

635

― 8 ―

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本電気硝子株式会社

滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号

25,71815.00

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

7,037

4.10

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

5,360

3.13

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,655

1.55

1,953

1.14

京都市東山区

1,910

1.11

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

1,565

0.91

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,542

0.90

ニプロ従業員持株会

大阪市北区本庄西３丁目９番３号

1,334

0.78

田辺三菱製薬株式会社

大阪市中央区北浜２丁目６番18号

1,166

0.68

50,24329.30

資産管理サービス信託銀行
株式会社
ビービーエイチボストンジーエ
ムオーインターナシヨナルイン
トリンシックバリユー(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)
佐

野

和

美

計

米国 40 ウォーターストリート ボスト
ン ＭＡ 02109(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

―

(注) １

当社は自己株式を20,742千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.10％）所有しておりますが、
上記大株主からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
7,037千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
2,655
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,542
３ 株式会社みずほ銀行は、平成25年７月１日に株式会社みずほコーポレート銀行が株式会社みずほ銀行と合併し、名称を変更したものであります。
４ モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から共同保有者３名の連名で平成25年７月２日付（報告義務発
生日は同年６月28日）大量保有報告書、および同年７月18日付（報告義務発生日は同年同月15日）大量保有
報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における次の２名の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
米国 19801 デラウェア州ウィルミン
モルガン・スタンレー・ トン、オレンジ・ストリート1209 コ
アンド・カンパニー・エ ーポレーション・トラスト・センタ
1,485
0.87
ルエルシー
ー、ザ・コーポレーション・トラス
ト・カンパニー気付
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・イ 英国 ロンドン カナリーワーフ ２５
5,287
3.08
ンターナショナル・ピー カボットスクエア Ｅ１４ ４ＱＡ
エルシー
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

― 9 ―

５

株式会社みずほ銀行から共同保有者４名の連名で平成25年７月22日付（報告義務発生日は同年同月15日）大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における次の３名の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
東京都千代田区大手町１丁目５番１
みずほ証券株式会社
2,441
1.39
号
みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

1,602

0.91

みずほインターナショナ
ル

英国 ロンドン ＥＣ４Ｍ ９ＪＡ ブ
ラッケンハウス ワンフライデースト
リート

2,345

1.34

みずほ証券株式会社、みずほインターナショナルの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
６ ドイツ証券株式会社から共同保有者３名の連名で平成25年６月21日付（報告義務発生日は同年５月31日）大量保有報告書、ならびに同年６月21日付（報告義務発生日は同年同月14日）同年８月22日付（報告義務発生日は同年同月15日）大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期
間末における次の１名の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
英国 ロンドン ＥＣ２Ｎ ２ＤＢ グ
ドイツ銀行ロンドン支店
レート ウィンチェスターストリート
10,442
5.94
１ ウィンチェスターハウス
なお、前記株主から平成25年10月22日付変更報告書（報告義務発生日は同年同月15日）が提出され、同日現在で8,008千株を保有している旨の報告を受けております。また、前記株主の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,506,204

―

―

―

―

―

1,506,204―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
20,742,500
普通株式
150,620,400
普通株式
96,579171,459,479

総株主の議決権―(注) １「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が47株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号

計―

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

20,742,500―

20,742,500

12.10

20,742,500―

20,742,500

12.10

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

106,000
83,66553,89910,48017,275
5,375
11,741△463
287,974

81,222
92,08256,134
11,047
18,938
5,675
13,898△522
278,477

138,547△69,911
68,636

153,227△74,199
79,028

170,522△117,991
52,530180,149△127,343
52,80522,1733,203△2,0291,174

22,863
2,339△1,294
1,045

その他（純額）23,78633,113△26,712
6,400

21,35835,522△28,0437,478

有形固定資産合計

174,702

184,580

22,740567
10,95834,26529,306
530
12,29042,127

63,141
8,805
13,767△3,35382,36080,1495,124
14,917△3,26896,923291,328

323,630

579,302602,107※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
その他※2

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

40,878127,238
10,000
1,277
1,011
8,286
316
4,266
2,810
70
1,954
3,734
11,912
213,758

42,801
149,839
10,000
4,256
1,002
7,258
－
5,363
3,085
171
1,954
1,787
14,561
242,082

47,147
14,900164,906
2,040
2,212
2,854
742
218
1,757
236,780

43,58014,895
156,819
1,680
2,293
3,142
410
218
1,754
224,794

450,539

466,877

84,397636
54,788△865
138,957

84,397635
54,714△17,957
121,790△12,547△6,436△18,983△3,139
6,623
3,483

純資産合計

8,789
128,763

9,955
135,230

負債純資産合計

579,302602,107

流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

117,280
84,86632,414143,407
101,691
41,715

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

26,111
6,303※

35,918
5,797

429
861
－
454
1,745

415
942
589
668
2,615

1,712
1,253
38
199
3,203

1,988
－
－
636
2,625

4,845

5,787

30
40
4,159
－
83
4,313

203
544
18
735
305
1,807

65
27
40
29
17
181

32
10
－
530
191
765

税金等調整前四半期純利益

8,976

6,829

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,209
13
2,223

5,324
△1,2224,102

少数株主損益調整前四半期純利益

6,753

2,727

少数株主利益

145
6,608

107
2,619

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
社葬費用
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計四半期純利益― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

6,753

2,727

△11,351△806△12,158

9,407
13,891
23,298

四半期包括利益△5,40426,025（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△5,47772

25,086938

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

8,976
9,874
1
1,408
38
54
△1,2901,712
370△4,159△5,590△1,898
1,379
958
△72
20
11,784

6,829
11,94812,354－
38△1,357
1,988△2,011△18△2,993△439△3,054△117△1,745△64
11,3581,044△1,706101△221△2,9878,015

1,284△2,020439△435△4,177
6,449△11,094
14,279△9,9355,800△2,589731△3,16975△2,105△5,612△1,494△15,441
45
△13
53
1,813
△680
80
△0
0
△18,694△1,407△14,662
351
△1
609
△138
△114
55
△13
1
△25,883

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
設備投資助成金の受入による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

8,672△10,000
32,056△18,574
－
241
△0
△340
△1,953△11
10,091

16,721－
19,125△26,952△588
153△17,196△663△2,638△10△12,050

△229
△816

3,782
△27,70279,449923
79,556

92,622
19
64,940

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の増減額（△は増加）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 18 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
株式会社ニチホスおよびその子会社10社については株式の取得により、サルベゴ・ラボラトリオ・ファルマセ
ウティコLTDA.およびニプロノルディクスABについては重要性が増加したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、濮陽市昌達玻璃有限公司については重要性が増加したことにより、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

手形割引高

輸出手形割引高※２

前連結会計年度(平成25年３月31日)(ＵＳ＄ 398千)
37百万円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)(ＵＳ＄ 396千)38百万円

期末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、前連結会
計年度末日は、金融機関の休日であったため連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれており
ます。

受取手形

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,302百万円

支払手形

503

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)―百万円―(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
給与手当6,432百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
8,718百万円

賞与引当金繰入額

699

1,226

役員賞与引当金繰入額

98

149

退職給付引当金繰入額

275

295

役員退職慰労引当金繰入額

3735

貸倒引当金繰入額

53

53(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金(うち預入期間が３ヶ月を超える定期預金)
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

96,317百万円

81,222百万円(△16,761)(△16,282)

79,55664,940― 19 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,961

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

2,046

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成24年９月30日 平成24年12月10日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,643

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15.50 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年11月12日
取締役会

普通株式

2,411

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

16.00 平成25年９月30日 平成25年12月９日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動（自己株式の取得）
当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下「会社法」）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを実施し、平成25年７月４日付で自己株式19,834千株（取得価額17,096百万円）を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は17,957百万円（20,742千株）となっております。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

硝子関連

外部顧客への売上高

82,60932,3132,240

117,163

116

117,280─

117,280セグメント間の内部売上高又は振替高

620

3,357

235

4,214

22

4,236

△4,236

─83,22935,671

2,476

121,377

139

121,517△4,236117,280

7,094

2,387

307

9,789

110

9,899

△3,596

6,303

売上高

計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,596百万円には、セグメント間取引消去154百万円、本社費用△3,750百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 21 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

硝子関連

外部顧客への売上高

116,716

24,2592,314

143,289

117

143,407―

143,407

セグメント間の内部売上高又は振替高

635

3,710

276

4,621

19

4,641

△4,641―

117,351

27,9692,590

147,911136

148,048△4,641

143,407

7,891

3,798

259

11,949109

12,058△6,260

5,797

売上高

計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△6,260百万円には、セグメント間取引消去△1,215百万円、本社費用△5,045百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項(1)

前第３四半期連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントの名称を一部変更しており、「材料」は「硝子関連」と表示しております。
なお、この変更は単なる名称のみの変更であり、前第２四半期連結累計期間と事業区分自体の変更はありません。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称を記載しております。

(2)

前第３四半期連結会計期間から、医薬関連事業をさらに強化すると同時に、医療関連事業および硝子関連事業との密接な連携を図ることを目的として、組織変更を行っております。この変更に伴い、従来硝子関連に区分しておりました一部の事業部を医薬関連に含めることに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

(3)

第１四半期連結会計期間から、医療機器、医薬品ならびに硝子器材の各事業部門が三位一体となったより緊密な連携による経営展開を推し進めることを目的として、ニプロファーマ株式会社の医療用医薬品の販売組織を当社の国内事業部に編成しております。この変更に伴い、従来医薬関連に区分しておりました販売組織を医療関連に含めることに変更しております。
なお、変更後の区分に基づき作成した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、売上原価と販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、外部顧客への売上高を除き、開示を行っておりません。また、変更前の区分方法により作成した
当第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、必要な情報を入手することが実務上困難であり、開示を行っておりません。
当第２四半期連結累計期間の区分に基づき前第２四半期連結累計期間の情報を作成した場合、外部顧客への売上高は、医療関連92,981百万円、医薬関連21,941百万円となります。

― 22 ―

(4)第１四半期連結会計期間から、成都平原尼普洛薬業包装有限公司、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司および安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司について報告セグメントの区分を硝子関連としておりましたが、国際的な経営戦略の一環として見直し再検討した結果、医療関連に含めることに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「医療関連」において、株式を取得したことにより株式会社ニチホス及びその子会社10社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による前連結会計年度末からののれんの増加額は6,764
百万円であります。

― 23 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度末 (平成25年３月31日)
その他有価証券区分

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

79,41959,146△20,273

債券

―

―

―

その他

47

49

2

79,46659,195△20,271

合計

当第２四半期連結会計期間末 (平成25年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められ
ます。

区分

四半期連結
貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

79,62073,842△5,778

債券

―

―

―

その他

47

57

10

79,66773,900△5,767

合計― 24 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

38円75銭15円99銭

6,608

2,619

―

―

6,608

2,619

普通株式の期中平均株式数(千株)170,545

163,829(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

34円95銭14円38銭――18,51818,390――(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
平成25年11月12日開催の取締役会において、第61期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

2,411百万円

１株当たりの額

16円― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月13日
ニプロ株式会社
取締役会

御中

大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

義

嗣

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

印

業務執行社員

公認会計士

木

下

隆

志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成25年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

医薬包装材料部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第61期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。