官庁営繕事業における生産性向上に係る取組

特集

建築施工に係わる生産性向上へ向けた技術開発の現状と課題

官庁営繕事業における生産性向上に係る取組―営繕版 i-Constructionの推進―
国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課

施設評価室企画専門官

山田

剛

や円滑施工確保等のために進めてきた取組を含め1 はじめにた「営繕工事における働き方改革の取組」としてパッケージ化し、ホームページにて公表しました（図1）。

平成28年9月、政府が設置する未来投資会議において、建設現場の生産性を2025年までに2割向この中で、直轄営繕工事における生産性向上上を目指すという方針が示され、国土交通省を始（i-Construction）の取組として、「ICTの積極的め、政府を挙げて生産性向上の取組を開始しましな活用等」、「書類の簡素化」、「設計意図の的確なた。平成29年3月、「働き方改革実行計画」が決反映」を進めていくことを明記しました。
更に、同11月に開催された未来投資会議構造改定され、時間外労働規制の適用に向けて建設業の革徹底推進会合（「地域経済・インフラ」会合）で生産性向上は喫緊の課題となっています。
平成29年7月に「建設業の働き方改革に関するは、平成30年度から建築分野にもICT導入拡大を協議会」で示された「今後の取組の方向性」を踏検討する方針とした上で、官庁営繕におけるICT

まえ、同9月、官庁営繕部は、従来から品質確保等の活用を始めとした生産性向上の推進に関する建設業の働き方改革における今後の取組の方向性を受け、直轄営繕工事における働き方改革の取組をパッケージ化＜建設業の働き方改革 今後の取組の方向性＞＜直轄営繕工事における取組＞（凡例 ： 既往・継続の取組－青字 新たな取組－赤字）① 適正な工期設定・施工時期の平準化
・時間外労働の上限規制に対応できるよう､週休２日を前提とした適正な工期設定による工事の発注や施工時期の平準化を推進○ 適正な工期設定
・「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」に基づき、「建築工事適正工期算定プログラムＶｅｒ．2（日建連）」を活用した適切な工期設定、工期延期・設備工事の適正な工期確保のため、概成工期（受電時期の目安）の設定、建築工事の工程表による設備工事の施工期間確保の確認に同プログラムの活用○ 週休２日の推進
・建築工事標準仕様書において週休２日を適用
・原則、週２日現場閉所の試行とともに、週休２日工事をモニタリング○ 施工時期の平準化② 社会保険の法定福利費や安全衛生経費の確保
・適正な工期設定に伴うコスト増加のしわ寄せが必要経費の削減に繋がらないよう、社会保険の法定福利費や安全衛生経費を含んだ適正な請負代金による契約を徹底

・予算取得の国債化（適正な工期確保にも寄与）、余裕期間制度の活用
・長期国債の活用などにより、年度末に集中する完成時期の分散化○ 予定価格の適正な設定
・営繕積算方式において法定福利費・安全衛生経費を適切に計上○ ICTの積極的な活用等③ 生産性向上（i-Construction）
・工事現場における生産性向上を図る観点
から、ＩＣＴの積極的な活用や書類の簡素化を推進

・BIM活用・施工合理化工法の施工者提案による採用
・民間で進められている施工合理化工法の評価、標準化の検討○ 書類の簡素化
・書類の簡素化（現場での運用の徹底）、国の統一基準として工事の標準書式を制定
・ICT活用などによる書類作成及び情報伝達の効率化方策の検討④ ガイドラインの策定・周知⑤ 不適正な工期への対応の強化⑥ 民間発注者への支援等⑦ フォローアップ○ 設計意図の的確な反映 （建築固有の対応）・遅滞ない設計意図伝達（施工段階の設計）のため伝達時期を遵守する旨を規定
・各施工計画段階で施工図等に設計意図を的確に反映するため、工事契約後に決定すべき事項を適時に確定する仕組みを検討

図1

営繕工事における働き方改革の取組

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特集

建築施工に係わる生産性向上へ向けた技術開発の現状と課題取組項目を具体的に示しました。

工事現場の合理化が求められています。

本稿では、官庁営繕として生産性向上の推進に更に、建築分野全体へ生産性向上の取組を普及取り組むにあたって整理を行った建築分野の特徴するため、大手建設業者中心で技術開発が行われ及び営繕工事における具体的な取組を紹介しまている建築ICT技術の活用について、中小建設業す。

者への水平展開を行うことや、他の発注者との情報の共有が求められています。

2 建築分野の特徴

これらを推進するため、平成29年11月に開催された「地域経済・インフラ」会合において官庁営「平成29年度建設投資の見通し」（国土交通省総繕におけるICT等の導入を始めとした生産性向上

合政策局調べ）によると、建設投資全体に占めるの推進に関する取組項目を次の⑴から⑶に整理

建築分野の投資割合は約55%となっており、土木し、具体的に示しました。

分野の投資額より多くなっています。一方で、土木分野の投資額の約8割が公共投資であるのに対⑴

営繕工事における生産性向上の推進に向けた取組し、建築分野では民間投資が約9割を占めていま・生産性向上に向けた施工合理化技術の導入に関す（図2）。

する施工者の提案を積極的に採用【建設投資総計 55.0兆円】【建築 30.2兆円（55%）】【土木 24.7兆円（45%）】
公共（3.1兆円）

・ICT等の活用による遅滞ない合意形成及び書類10%作成の手間の縮減
・工程管理の改善のため、工期算定プログラム等※の活用、週休2日工事のモニタリングを実施

公共（19.1兆円）

77%

民間（27.1兆円）

90%⑵

民間（5.6兆円）

23%

図2※建築工事適正工期算定プログラムVer 2（日建連）等

施工合理化技術の導入を考慮した基準類等の整備

建設投資全体の部門別割合

・施工合理化技術の導入を優位に評価するよう、このため、これまで ICT 等の導入については、「営繕工事成績評定実施要領」の運用方法を改民間工事で普及したものを営繕工事にも取り入れ定※ていく受注者提案型の施策を進めてきました。平

※工事成績評定への加点により、施工合理化技術を導成 26 年 度 か ら 営 繕 工 事 に 導 入 し て い る BIM

入した企業を次回以降の入札時に優位に評価（Building Information Modeling）などがその例・i-Constructionに対応した基準類の改定です。

（電子納品要領（設計・工事）
・BIMガイドライン）

官庁営繕には建築分野において先導的な役割を果たすことが求められていることから、これまでも様々な施策に取り組んできており、生産性向上の推進においても先導的な役割が期待されていま⑶

公共建築工事・民間建築工事への水平展開の支援

・全国営繕主管課長会議等を活用し、公共発注者間で情報共有・周知す。
また、土木工事と比較して、建築工事は建築、・日建連と連携し、「いつでも・だれでも」採用

電気、機械及びそれぞれの専門工事も含めると関可能な施工合理化技術※について、中小建設業連する専門分野が多岐にわたり（中央合同庁舎第者等への普及を支援

8号館の現場では一次下請だけでも119社が参※日建連において省人化事例集を整理・公表し、中小画）、多様な関係者間の遅滞ない合意形成と建築

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建築コスト研究No.101

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建設業者等に対する技術の普及を予定官庁営繕事業における生産性向上に係る取組① 「施工合理化技術」を反映した設計② 建築生産に携わる
多様な関係者間の遅滞ない合意形成

・プレキャスト等の採用により現場作業の生産性を向上

・ ASP※1等の活用による情報の一元管理
・ BIM※2等の活用による遅滞ない合意形成

プレキャストの例④ 工事関係書類の簡素化

・ 「現場作業」から「ユニット化」へ
・ 「人の作業」から「自動化施工」へ

・電子小黒板等のICTを活用し、工事関係書類の作成手間を削減

鉄筋先組工法

溶接ロボット

・工期算定プログラム等※の活用
・週休2日工事のモニタリングの実施※1 Application Service Provider の略※2 Building Information Modelingの略

生産性向上③ 「施工合理化技術」の導入
及び工程管理の改善※ 例：建築工事適正工期算定プログラムVer2 （日建連）

施工計画

設計

出典： 施工者のための電子小黒板導入ガイド（日建連）

検査施工

施設管理者・発注者・設計者・施工者（建築・電気・機械等）と関係者が多岐にわたる
従来方法

施工計画

設計
発注者 施設管理者 施工者 設計者

総合図作成
すり合わせ・確認（建築・電気・機械）

建築

電気 機械 ELV

【工程管理】

施工図作成
建築

電気機械

下請・専門工事業

標準的な工法（コンクリート打設）

製作図
製作図
製作図
製作図
製作図
多岐にわたる下請・専門工事業者

建築・設備図面のすり合わせ・確認の繰り返し

図3

検査

施工

標準的な工法（鉄筋結束）

前工程の遅れが後工程となる工種の工期にしわ寄せし、突貫工期や土日作業の原因となることがある

手作業による写真整理

建築分野における建設生産プロセスの生産性向上イメージ⑴から⑶の整理にあたっては、基準類の改定、行いにくい環境にあります。

工程管理の改善、施工合理化技術の活用、情報共

そこで、①の設計段階から設計者が、現場作業有・周知などICT技術に限定せず生産性向上に資の生産性向上を図るため、例えばプレキャスト等する施策を広く取り入れています。の施工合理化技術を反映した設計を行うことが有

これらの取組項目を①設計段階、②施工計画段効となります。

階、③施工段階、④検査段階といった建築生産プ

どのような施工合理化技術があり、その効果やロセスに沿って具体例を落とし込んでイメージ化コストがどの程度であるか等の調査を平成30年度したのが図3です。

から31年度の2ヵ年で実施する予定です。

従来、図3下段のように従来技術で実施してきた建築生産プロセスを、図3上段のようにICT等②施工計画段階（建築生産に携わる多様な関を活用することで、建築の生産性向上を図りま係者間の遅滞ない合意形成）す。 次 節 で は、 ① ～ ④ の 段 階 毎 に、 営 繕 版

建築工事においては、関係者が多岐にわたるこi-Constructionの 主 な 具 体 的 な 施 策 を 紹 介 し まとは前述したとおりです。②の施工計画段階です。

は、この多岐にわたる関係者間での合意形成を円滑かつ遅滞なく行い、手戻りを防止することが生

3 営繕版 i-Constructionの具体的な施策①設計段階（施工合理化技術を反映した設計）

産性向上に有効となります。情報共有システム（ASP）やBIMの活用はそのための有力なツールとなります。

建築工事においては、建築士が設計図書を作成

図4はBIMの活用事例です。従来、建築現場でし、設計内容が建築基準法等に適合することにつは、建築、電気、機械の各工事の情報を2次元の総いて特定行政庁の確認を受ける必要があります。

合図に重ね合わせ、関係者間での調整を行うのがまた施工者は、その設計図書どおりに建物を建一般的でした。それが、図4右側のようにBIMをて、特定行政庁の検査を受ける必要があるため、活用し3次元データ上で重ね合わせることで、従軽微なものを除いて設計内容の変更を伴う提案を来の2次元図面ではにわかには分からなかった部

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建築施工に係わる生産性向上へ向けた技術開発の現状と課題

ＢＩＭの活用精度の高い３Ｄ図面により、施工部位の干渉チェック等が容易に実施可能

干渉部分の可視化

従来方法

総合図作成による整合性の確認
図4

生産性向上

BIMを活用した干渉チェック

施工計画段階におけるBIMの活用事例

材の重なり部分が可視化されます（干渉チェック）
。

いました。

これにより、発注者や施設管理者を含めた様々な技術レベルの関係者でも施工内容の理解が容易④検査段階（工事関係書類の簡素化）となり、合意形成や承認行為を円滑かつ遅滞なく④の検査段階では、従来、工事写真の改ざん防行い、手戻りを防止することが可能となります。

止の観点から電子小黒板の採用が見送られていま

このような施工段階でのBIM活用を推進するた

したが、平成29年3月から営繕工事でも活用可能

め、官庁営繕版BIMガイドラインに施工段階のとなり、既に実際の工事で採用され始めていま

BIM活用に関する記載を充実する改定を行い、す。

BIMモデルの電子納品に対応するための電子納品要領等の改定を行うほか、平成30年度発注工事に工事写真の整理など、工事関係書類の作成手間を削減できるため、生産性の向上に有効です。

おいて施工BIMを試行する予定です。

③施工段階（施工合理化技術の導入及び工程管理の改善）

4 おわりに人口減少時代を迎え、生産年齢人口も減少する③の施工段階では、設計内容をどのような方法

中、建設業がその役割を果たすためには、業界をで施工するかについては、請負工事である施工者挙げて生産性向上と担い手確保に取り組まなけれの判断に委ねられています。

ばならない状況です。

そのため、図5に例示するようなプレハブ化、国土交通省は、2018年を「生産性革命・深化のユニット化、ロボットを活用した自動化施工など年」と位置づけ、建築分野にもICTの導入を拡大の提案を施工者に促すため、平成29年12月、これする検討を開始しました。官庁営繕は、業界団らの施工合理化技術の採用に対して工事成績評定体、各省庁、地方公共団体とも連携して生産性向での加点評価を確実に行うための運用の改定を行上の推進に取り組みます。
自動化施工

プレハブ化・ユニット化

例：鉄筋先組工法
図510

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例：溶接ロボット

施工段階における施工合理化技術の活用事例