連 載 ◆海外事情〔12〕

専門家証人 Expert Witness～専門家の役割と新たな可能性
サークルフィールドアソシエイツ

１代表取締役社長

田中 康治（英国のEU離脱）の強硬推進やロックダウン中にはじめに自らは自動車で実家へ長距離移動といった数々の海外事情の連載第12回目、海外実務の実情のレ“ 武 勇 伝 ” を 誇 っ て き た。 彼 を 批 判 す る 者 は、

ポ ー ト と し て、 専 門 家 証 人（Expert Witness）「常任委員会で不誠実な証言・証拠を挙げる者はを題材に専門家の役割と新たな可能性を考えてみ

議会侮辱罪に該当する」と憤る。彼が証言したたい。きっかけは先日たまたまオンラインで目に“事実”関係の正当性には疑問が残るとしても、した「専門家会議廃止、新組織に」と題される日

彼の“意見”である「コロナワクチン早期開発成本の新聞記事（『朝日新聞』2020年６月25日付）

功以外の英国政府の対策はすべて失敗」との主張であった。それは、新型コロナウイルス感染症対自体は多くの英国民・住民が感じてきたところで

策専門家会議の廃止と体制移行（その後新型コロもある。そのため、在職当時からの一見風変わり

ナウイルス感染症対策閣僚会議や感染症対策分科

な言動の裏で非常に計算されたストーリーに基づ会を設置）を伝えていた。サブタイトルを「位置いて今回の証言というパフォーマンスを行ったのづけが不安定」として「改正特別措置法の成立前

で は な い か と い う 印 象 も 持 っ た。 ま た、 彼 はで専門家会議の法的な根拠がなかった」とか、専「英国版ラスプーチン」とも呼ばれ政権中枢を動門家会議が重要局面で前面に立ってきたとしてかしたとされてきたが、彼の証言は、データ収集「政府との役割分担が不明確であった」という指に始まり、分析や評価から生まれる意見及び提摘の下、「専門家組織は現状分析と評価を政府に言、そしてその実施までの思考回路が明確ではな

提言し、政策の実行は政府が責任を負う」という

く、彼のアドバイスで英国政府が動いていたのか

解説が加えられていた。英国にはRIBAやRICSを

正直なところ腑に落ちなかった。一般論として始めとして、法的位置づけがない自主的な専門家

も、こうした政治家や医療関係者に限らず、アド団体が多く、現状分析や評価等のいわゆる事実をバイザーも含めた“専門家”と呼ばれる人達は、基にして意見や提言をすることもあり、記事の論根拠となるデータを明確にして事実を冷静に見極調と背景が気になった。

めて意見や提言を論理的に構築するだけでなく、

また、英国では、ジョンソン首相の最側近で難題に際しては異なる意見も含めて広く検討したあった前上級アドバイザーのドミニク・カミング

上で透明性、独立性と責任性をもって証言するこス氏が昨年12月退任後の沈黙を破り、本年５月26とが望まれる気がした。

日に国会常任委員会での証言に臨んだ。それは７時間以上にわたってライブ配信され、私も視聴し２

専門家証人の経緯と概要

た。英国政府及びアドバイザーとしての自らも含

英国では、民事証拠法Civil Evidence Act 1972

む専門家集団のコロナ対策を赤裸々に証言してにて「専門家証言を行う資格を有する証人による「大失敗」と断罪し、首相及びハンコック保健省

意見は証拠能力を持つ」とされる。英国の裁判所

大臣に責任があると痛烈に批判したのは驚きでにて専門家証人が初めて認められたのは、1782年あった。カミングス氏はこれまでブレグジットの判例Folkes v Chadd １とされ、マンスフィール46

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海外事情〔12〕

ド卿の判決文“Therefore we are of opinion that

建設の専門家団体側もRICSサベーヤーが専門家

his judgment, formed on facts, was very

証 人（Expert Witness） や 専 門 家 助 言 人

proper evidence”にて事実に基づく専門家によ（Surveyors-Advocate）等を行う際の基準や指針

る判断（意見）は証拠能力を持つとされる。このを発行して規範を定めている４。このようにRICS判例では、堤防建造と港湾汚染の事実関係に争い

Accredited Expert Witnesses等の専門家証人のはなかったが、堤防建造と港湾汚染の因果関係が認定や教育を積極的に行っている点は大きな特徴

争点とされた。特に陪審員（19世紀半ばまでは民と 考 え ら れ る。 特 に 専 門 家 証 人 を 定 め るRICS

事裁判でも陪審制であったが、その後民事陪審制

Surveyor acting as expert witness 4th edition,は徐々に廃止された）は専門家による因果関係のamended August 2020や、専門家助言人を定め証言を聞くことができるかどうか、またその因果るRICS Surveyor acting as advocates 2 nd

関係に関する専門家の証言が事実（fact）である

edition, February 2017は「RICS行動声明」としのか意見（opinion）なのか（つまり証拠能力をて作成され、鑑定基準等の国際基準と同様に必須持つかどうか）等を争った。

のステータス（格付け）であり非常に重要である

その一方で、2011年の英国法制委員会報告書
Law commission report 325は刑事裁判（一般陪
審員による陪審制度が残っている）での信頼度の低い専門家証人による冤罪問題への懸念を指摘して、法制化による専門家の信頼性の確保を求めて

（表１）。
表１

文書の種類

定義

ステータス（格付け）

国際基準

国際的な上位原則に基づく基
準でその他の関連団体との協働のもとに作成されたもの

必須

RICS行動声 会員行動指針の第４条に基づ明く必須要求条件として会員に提供されるもの必須いる。更に、近年の判例でも技術的かつ複雑な科学的証拠、特に医療や犯罪科学分野に対する懸念が表明されているとされる２。
こうした専門家証人に関する制度は日本では民事訴訟法にて鑑定（第212条～第218条）を定め、「鑑定人は、受託裁判所、受命裁判官又は受託裁
判 官 が 指 定 す る 」（ 第213条 ） と し、 専 門 委 員（民事訴訟法第92条の２）を定める。更に、付調
停（民事調停法第20条第１項）や裁判外紛争解決
手続きの利用の促進に関する法律による民間紛争
解決手続きの業務の認証等の定めもある。したRICS基準の地位（筆者訳）

RICS行動規 RICSが承認した標準であり、 必須又は推奨され
範
良心的な実務者が認めるグッ るグッド・プラク
ド・プラクティスだと利用者 ティス（個別声明に受け入れられると別の専門 ごとに記載）
機関が保証したもの
RICSガイダ 有能で良心的な実務者が認め 推 奨 さ れ る グ ッ
ンスノート るグッド・プラクティスだと、 ド・プラクティス
利用者に保証して提供するものRICS情報誌 最新情報や調査をもとに利用者へ提供される実践ベースの情報

情報や説明的解説

がって、弁護士や司法書士等の法律専門家でない建築を含む専門家が、裁判や裁判外紛争解決に関与する制度自体はあると言える。

そもそも、専門家証人は裁判所に対して義務を負い、依頼者に対して義務を負わないという位置

英国の法曹側では、民事手続規則第35条Civil

づ け で あ る。 し か し 近 年 の 判 例Jones v Kaney

procedure rule part 35（以下「CPR」）等にて専

2011 UKSC 13で最高裁は「専門家証人の証言内門家（experts）及び専門委員（assessors）の詳

容に過失がある場合は依頼者からの訴訟の対象と３細を定める 。一方、RICSを始めとする不動産・
１
２
３

Folkes v Chadd［1782］3 Doug KB 157.
Dennis, I., 2013, The Law of Evidence, Sweet &Maxwell
専門家証言に係る裁判所指針
・Guidance for the instruction of experts in civil claims, 2014,
Civil Justice Council
・Protocol for the instruction of experts to give evidence in
civil claims, 2009, Civil Justice Council

４

専門家証言に係るRICS業務規範及び指針
・RICS Surveyor acting as expert witness 4th edition, amended
August 2020（RICS Practice Statement, Mandatory）
・RICS Surveyor acting as advocates 2nd edition, February
2017（RICS Professional Statement, Mandatory）
・R ICS Independent expert determination 1 st edition,
December 2016（RICS Professional guidance, Recommended
best practice）

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47

海外事情
〔12〕

なる」というこれまでと異なる判決を出した５。

件、鑑定書及び調査書21件、現状調査書２件であしたがって、RICSではサベーヤーの倫理及び業る。また、用途は、裁判所等提出４件、税務署提務規定等の改定を頻繁に行ってもいる。

出６件、融資先等提出７件で、自己目的24件であ３る。このように専門家証人書は４件（全体の約専門家証人の事例

10％）のみで、そのすべてが裁判所等への提出用

ここで、筆者が最近取り扱った案件の概要を紹であった。この４件の内容は、鑑定１件、現状復介し考察を行ってみたい。不動産や建物の報告書

旧コスト評価１件、建築家及び施工者の過失及び数は41件で、これには専門家証人書、鑑定書及び修繕コスト評価２件であった。

調査書（Expert witness report, Valuation/Cost

この専門家証人書4件のうち１件は、Single

report, Survey report等と呼ばれる）の３種類

Joint Expert（以下「SJE」）と呼ばれる訴訟の原がある。用途は裁判所等への提出書類、税務署等

告と被告の両者に依頼されるものである（expert

への提出書類、融資先等への提出書類、自己目的

instructed to prepare a report for the court on（売買契約、融資契約、貸借契約、事業計画、年

behalf of two or more parties（including the度会計報告書）に４区分できる（表２）。

claimant）to the proceedings（CPR 35.2 ⑵）。残41件の内訳は、専門家証人書４件、鑑定書14
表２されたものである。SJEの１件は離婚訴訟におけ報告書の種類や用途（筆者取扱い案件事例）

る住宅鑑定についての専門家証人書であるが、手報告書の種類 英語名

報告書の内容

提出先

専門家証人
書
専門家証人
書
専門家証人
書
専門家証人
書
鑑定書
鑑定書
現状調査書
鑑定書

鑑定及びコス
ト調査
義務違反及び
修繕費調査
現状復旧費調査義務違反及び
修繕費調査
同上
同上
同上
同上

家庭裁判所

案件数
相手方当
41
事者
離婚相手
1

民事裁判所

施工者

Expert witness
Expert witness
Expert witness
Expert witness
Valuation
Valuation
Condition report
Valuation

鑑定書及び Valuation/Survey
調査書
鑑定書及び Valuation/Survey
調査書

同上
同上

りのうち２件は原告側、もう１件は被告側に依頼

1

土地行政裁判所 大家

1

民事裁判所/懲罰委員会/調停税務署
融資先
大家・リース先法人自己（会計報告書）
法人自己（事業計画）
個人自己（住宅
購入）

1

建築士・
監理者
―
―
―
＊

6
5
2
3

―

4

―

17

続きとしては原告と被告の訴訟代理である両弁護士から連名で依頼及び指示書が届く。その後、裁判所宛ての専門家証人書を作成し署名し、両弁護士宛てに送付することになる。証言書に対する質問等がある場合は、質問等への回答を同様に両弁護士に送付し、複雑な裁判等で更に裁判所に出頭し口頭での証言を依頼される場合もある。SJEの注意点としては、専門家証人書が裁判所宛てに作成され、その作成費用を折衷して支払う当事者宛てではない点である。つまり中立性が要求されるため、質問に対する回答も常に両代理人に宛てて行うなど、中立性や透明性を確保する努力がより

５

証人の免除特権immunity等に関する主な判例の経緯。専門家
証人等に対する義務が厳しくなってきている。
・Cutler v Dixon（1585）4 Co. Rep 14B―「証人に対する名誉棄損の訴えは無効である」とした。
・Stanton v Callaghan（1998）EWCA Civ 1176 ; 1TCLR 50―「専門家証人に対する義務違反の訴えは無効である」とした。
・Arthur Hall v Simons（2000）3 WLR 543―「専門家助言人に対する義務違反の訴えは無効ではない」とした。
・Jones v Kaney 2011 UKSC 13―「専門家証人に対する義務違反の訴えは必ずしも無効でない」とした。交通事故に関するこの判例で原告の専門家証人は被告の専門家証人との共同証言の内容に対し意見が異なり当初意見とも異なっていたが、依頼者である原告に不利な内容のまま不注意で署名した。この最高裁判決では7人の裁判官のうち、裁判所長・副所長の2名が反対意見を述べ、制定法で定めるべき問題と意見した。
・Rogers v Hoyle [2014] EWCA Civ 257.―「航空機事故調査報
告書は必ずしも専門家証人書に該当しないが、証拠能力がないとして証拠却下することは妥当ではない」とした。

48

建築コスト研究No.1132021.7必要である。
一方で、SJE関連のほかの例では、訴訟の当事者の片方（被告）が弁護士を任命せずSJEの任命も正式に同意しなかった。結果として当事者の片方（原告）の専門家証人書として作成した。この事例では住宅改修工事の欠陥における施工者責任の有無及び修繕コスト評価が証言書内容として依頼されたが、報告書に記載した修繕単価に対して依頼者から見直し依頼があった。こうしたSJEでない場合の専門家証人書であってもRICS基準では「 主 な 義 務 は 裁 判 所 に 対 し て 負 う 」“yourprimary duty as an expert witness, including as

海外事情〔12〕an SJE, will not be to those instructing or

うことの問題は多い。したがって、この事例では

paying you but to the tribunal”とし、証人書で専門家はEWとしての役割一つに絞り当事者が残その旨の宣言に署名が必要とされる。この事例でりの役割を果たす、あるいは専門家はEW業務をは単価の見直し依頼に対して、単価の妥当性と全完了させ、ほかの役割と同時進行しないといった体損失コストとの整合性等の説明を行った上で単対策が必要となった。

価の見直しが必ずしも適切と考えられない旨の回答を行った。

一方で、こうした実態をもう少し見てみると、
現行のシステムでは一旦紛争が始まると、当事者

一方、RICS基準では、紛争に関わるサベーヤー

２人の対立関係となり、当事者２人、代理人であの役割としてExpert Witness（以下「EW」）をる弁護士４人、当事者を仲裁する裁判官１人及び含む６種類を挙げた上で、EWの役割を果たす際

専門家証人１人の合計８人の構図になる（図１上にほかの役割を負うべきかどうか慎重な検討を必図）。更に複雑な案件では各専門家証人、各アド要とする。例えば、裁判所に対してのみ義務を負バイザー等と（一般）証人が加わり、そして、裁

うのがEWとすると、Surveyor-Advocateは依頼判所がAssessor（裁判所側にアドバイスする専門者に対して主に義務を負うが、裁判所に対しても家。日本の専門委員に近い）を任命すると合計14

一部の重要義務を負うとする。このようにEW以人と非常に大規模になる（図１下図）。

外の役割では裁判所に対する義務や関与は少なく

Single Joint Expertの場合

なり、Adviserに至ってはほぼ完全に依頼人に義務を負うのみとされる（表３）。
表３

1 原告
2 代理人
3 法廷代理人

Appelant

被告

Respondent

1

Solicitor

代理人

Solicitor

2

Barister

法廷代理人

Barister3

専門家証人 Expert Witness

専門家の名称と主な役割

主な役割
裁判所への義務 依頼者への義務 意見 事実
Expert Witness○
×○ ○Witness of fact○×× ○Surveyors-Advocate △○― ○Case manager△○― ○Negotiator×○― ○Adviser
×
○
― ○

裁判官

専門家の名称このEWとSurveyor-Advocateの違いについて

Judge

それ以外の場合（複雑・大規模な場合等）
1 原告
Appel a nt
2 代理人
Sol i ci tor
3 法廷代理人
Ba ri s ter
4 専門家証人
Expert Witness
5 専門アドバイザー Adviser
6 証人
Wi tnes s

図１

被告Res pondent1

代理人

Sol i ci tor

2

法廷代理人

Ba ri s ter

3

専門家証人

Expert Witness

5

Wi tnes s

6

証人
裁判官

Judge

専門委員

Assessor

4

専門アドバイザー Adviser

民事裁判での専門家証人等の位置づけ

は、判例Jones v Kaney 2013 UKSC 13等におけこのように、実際には当事者がこうした費用負る分析も参考になる。しかし、実際の事例ではこ担をすることができる場合や、当事者が建物保険うしたサベーヤーの役割は非常に分類しにくい。

等で訴訟費用を負担できる場合を除くと、時間的

例えば、住宅増築工事における建築家の過失及びにもコスト的にも紛争の解決手段として裁判所あ

修繕コスト評価の事例では、原告も被告（建築

るいは仲裁という紛争解決システムがふさわしい家）も弁護士等の代理人を任命していなかった。

のか疑問も残る。したがって、大規模な案件でな

しかも裁判所での訴訟以外に、ARB（建築家登い場合には専門家をSJEとして任命してその証人

録機関）の懲罰審査会での審査やRIBA（王立建書に従って当事者同士で解決する、調停人等を通築家協会）の調停（mediation）の検討も行われして当事者同士で解決する等が、本来は効率的とていた。こうした複雑な状況下での、専門家ではも考えられる。しかし、今回の４件中２件ではそない一般消費者（原告）からの依頼に対してサの可能性もあるものの、現時点では当事者の片側ベーヤーがどのような役割を負うべきかは非常にが同意しないためにまだ実現していない。紛争の注意が必要である。というのもこの事例では先ほ

解決にはシステムや専門家証人だけでなく、やはどの６分類で考えるとほぼすべての役割が必要とり人間としての当事者問題の側面も強いと言える

考えられるが、例えばEWとAdviserを同時に行のではないだろうか。

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海外事情
〔12〕

４

 延と混乱分析
遅Delay and disruption analysis

こうした建設紛争には遅延が多いという指摘から、遅延分析（Delay analysis）についての専門家
証人が注目され、建設法協会（Society of Construction
law：1983年設立）のSCL Protocol 2nd edition2017
やRICS Extensions of time 1st edition February
2015といった指針がある６。ここではまず、前者
SCL指針の要旨と六つの分析手法を取り上げた上で、その問題点や遅延問題の原因や根本的対策を考察してみたい。
SCL Protocol初版（2002年）は日本でも研究成果があるが７、第２版（2017年改訂）では遅延や

表４

SCL Protocolの22基本原則の項目

CORE PRINCIPLES
1 Programme and records
2 Purpose of EOT
3 Contractual procedural requirements
4 Do not‘wait and see’regarding impact of delay events(contemporaneous analysis)
5 Procedure for granting EOT
6 Effect of delay
7 Incremental review of EOT
８ Float as it relates to time
９ Identification of float
10 Concurrent delay - effect on entitlement to EOT
11 Analysis time-distant from the delay event
12 Link between EOT and compensation
13 Early completion as it relates to compensation
14 C oncurrent delay – effect on entitlement to compensation for
prolongation
15 Mitigation of delay and mitigation of loss
16 Acceleration
17 Global claims
18 Disruption claims
19 Valuation of variations
20 Basis of calculation of compensation for prolongation
21 Relevance of tender allowances
22 Period for evaluation of compensation

混乱分析（表５及び表６）が改訂され、業界の適事金額、工期と遅延補償LD（Liquidated damages）

切慣行（Good practice）を示すものとして英国の規定があることを前提としている。そして工程

８や海外（豪州）の判例でも参照されている 。

記録（例：初期・改訂・完成工程）を正確に行い、具体的には、第２版は、工期遅延（Delay）及契約管理者（Contract Administrator：以下「CA」）

び生産性や効率性低下を招く混乱（Disruption：が工期延長EOTや変更指令VO（Variation Order）

妨 害（disturbance）、 障 害（hindrance）、 中 断を、契約書の規定内容及び手続きに応じて正しく（interruption））分析の手法を掲げて、22基本原発行することを提言する。更に、工期延長は金銭則の説明を行う構成をとる（表４）。そこでは建補償と必ずしも連動しないとして、金銭補償に繋設工事での遅延や混乱に関し、工期延長（EOT）
や金銭補償（Compensation）を施工者側が雇用者に請求する際の指針を示している。ただし同指針では、雇用者から施工者に対する請求（例えばほかの施工者の遅延や混乱を原因とする損失の請

表５

遅延分析delay analysisの6手法

Method ofAnalysis
Critical Path
AnalysisType
Determined
Impacted As- Cause & Prospectively
PlannedEffectAnalysis
Time Impact
Analysis

求）や専門業者から施工者に対する請求も可能とする。
同指針ではまず雇用者と施工者間の契約書に工
６

７
８

50

RICS の指針
RICS Interim valuations and payment, 2015
RICS Extensions of time 1st edition, 2014
RICS Acceleration 1st edition, 2011
RICS Defining completion of construction works, 2011
RICS Contract administration 1st edition, 2011
こ の 指 針 で は 契 約 管 理 人 の 定 義 を“CA contract
administrator, appointed by an employer to administer thecontract between the employer and the contractor.”とするがJCT約款の定義もある。
大西正光、Alena Vasilyevalyulina、小林潔司（2012）「建設工事契約における遅延分析手法の遅延概念整理」土木学会
SCL指針を参照する判例の事例
英国の判例：Mirant Asia-Pacific Construction（Hong Kong）
Ltd v Ove Arup［2007］EWHC 918（TCC）
豪州の判例：Santos Limited v Fluor Australia Pty Ltd［2020］
QCA 254

建築コスト研究No.1132021.7

Time Slice
Windows
Analysis

Delay Impact
Determined
Prospectively

Requires・Logic linked baseline
programme.
・A selection of delay
events to bemodelled.
Cause & Contemporaneously Prospectively
・Logic linked baseline
Effectprogramme.
・Update programmesor progress
information withwhich to update thebaseline programme.
・A selection of delay
events to bemodelled.
Effect & Contemporaneously Retrospectively ・Logic linked baseline
Causeprogramme.
・Update programmesor progress
information withwhich to update thebaseline programme.
Effect & Contemporaneously Retrospectively ・ Baseline programme.
Cause・As-built data.

As-Planned
versusAs-Built
Windows
Analysis
Retrospective Effect & Retrospectively
Longest Path Cause
Analysis
Collapsed
Cause & Retrospectively
As-Built
EffectAnalysis

Retrospectively ・Baseline Programme.
・As-built programme.
Retrospectively ・Logic linked as-built
programme.
・A selection of delay
events to bemodelled.

注：6分析手法の意訳は上記表の上から順に、①初期工程にて遅延事象による完成予定日の遅延分析②改訂工程にて遅延事象による完成予定日の遅延分析③改訂工程にて時間区分毎の最長事象と遅延分析④初期・改訂工程にて時間・作業区分毎の最長事象と遅延分析⑤完成工程にて最長事象と遅延分析⑥完成工程にて遅延事象がなかったと仮定し遅延分析

海外事情〔12〕がる場合の工期延長や混乱については別途説明を
９

したがって、裁判や裁判外建設仲裁等の事後対行っている 。
表６

混乱分析disruption analysisの2手法

Productivity-based methods

Cost-based methods

Project-specific studies :1. Estimated v incurred labour

1⒜Measured mile analysis⒝Earned value analysis⒞

Programme analysis⒟Work or trade sampling⒠System dynamics modelling

2

Project-comparison studies

3

Industry studies

2. Estimated v used cost

注：2分析手法の訳は上記表の左右①生産性に基づく分析（更に3種類-5手法に分類）②コストに基づく分析

５

指針がどこまで現実的なのかは疑問も残る。

遅延と混乱分析の考察

JCT等の契約約款では工期延長や竣工の規定があ り、RICSの 工 期 延 長、 竣 工、 工 期 早 期 達 成策だけでなく事前・実施中の専門家参画も必要となる。例えば、事前段階での想定外リスク評価、
工程フロー評価、LD等の工期連動金銭補償の廃止を含む抜本的見直し、施工業者が施工専門家としてほかの専門家同様の善管注意義務を果たすことの明確化等である。更に実施中段階では管理やコスト専門家等が契約管理者CAとして中立的か
つ主導的役割を果たすこと、変更指示・予備費だ
けでなく工期延長・竣工・問題点緩和・早期達成等を包括的に管理できる体制の構築をすることも必要である。

６

結論（Acceleration）指針もあるが、具体的な遅延分析

本稿では前稿111号に続きコロナ危機を契機とや混乱分析手法の記載はない。したがってSCL指針

した政治家や医療専門家の話題をきっかけとしの試みは非常に興味深い。一方で、建設紛争が訴て、専門家証人を題材に専門家の役割と新たな可訟に発展する際には、金銭的補償（Compensation）

能性を考えた。専門家とは特別な技能及び知識をが問題となり、遅延の量と単価、または混乱の量持つ者とされ、技術の発展と社会の複雑化が進むと単価からの計算が必要である。しかし金銭的補中で専門家証人や助言人がより求められるように償額の計算方法（第20原則）では“the compensation

なってきた。そして、その証言や助言だけでな

for prolongation caused other than by variations

く、むしろ専門家自身に対する信頼性確保がより

is based on the actual additional cost incurred

求められている。専門家としての日常業務、裁判

by the Contractor”として、金銭補償の計算対

所・政府・国会に対する専門家証言や助言だけで象を実際に支払った追加コストとする簡単な規定

なく、一般社会に対してどう義務を果たしていくのみで量と単価の計算方法や、予見損失やその防のかが問われており、その意味で非常に大きな可止コスト等の計算方法は明確でない。

能性とともに重い課題がある。

そのほかに施工者には並行遅延（Concurrent
delay） 分 離 の 義 務（ 第14原 則 ）、問題点緩和

＜筆者略歴＞（Mitigate） の 義 務（ 第15原 則 ）、 早 期 達 成

1969年大阪生まれ。1994年京都大学大学院（建築学）修士修了後、ゼネコン・不動産会社にて主に海外の建設・開発プロジェクト管理に20年従事。2015年独立後は英国ロンドンを拠点に活動中。ICMS（国際建設積算基準）策定委員も務める。RICS（英国王立チャータード・サベイヤー
ズ協会）フェロー会員、RIBA（王立英国建築家協会）会
員、CIArb（英国仲裁人協会）会員、JIA会員、一級建築士。
法学士（ロンドン大学）、工学士・工学修士。

（Acceleration）コストを事前合意する義務（第16原則）が課されている。更に遅延・混乱原因や契約違反が雇用者にあることと損害発生の因果関係を、施工者側が証明する義務もあり、非常に複雑である。大型工事や大組織を除く通常の現場で同
９ SCL指針―その他の金銭的請求項目
・金利Interestは請求可能である。Supreme Court Act 1981の金利規定を根拠としている。
・本社管理費及び利益Head office overheads and profitは請求可能項目である。計算方式として三つを掲示している。
・請求準備に係るコストClaim preparation costsは原則請求不可能である。

《参考文献》
１）Society of construction law delay and disruption protocol 2ndedition February 2017２）大本俊彦『Dispute Board/紛争処理委員会―海外プロジェク
トにおけるクレーム・紛争の予防と早期解決の実務』日刊建設
工業新聞社, 2010

建築コスト研究No.1132021.751