連載

多様な建築生産と調達マネジメント［８］≪シリーズ２≫

米国の建築生産関係諸制度・契約標準類にみる多様なプロジェクト運営方式と調達の手法③ 米国におけるDesign Build方式によるプロジェクト運営の現況と更なる進化（その1）
調達マネジメント研究チーム・代表

1．はじめに

広島大学名誉教授

平野 吉信

2．DB方式とDB主体
1

本研究チーム における前回（No.121）の報告でDB方式の一般的な定義は、「発注主体は、設計とは、米国において“伝統的”なプロジェクト実施方

施工の両方の業務を、同一の業務提供主体から調達式であるDBB方式から、DB方式やCM at Risk方式

する（契約を通じて提供させる）」というものであ等への多様化・進化が見られてきたこと、またこのる。しかしこの「業務提供主体」となるものが、我

進化と相まって、特に施工担当主体の調達（選定・が国では設計部門を保有した総合建設業者（いわゆ契約）の方法も多様化してきていることを踏まえ、 るゼネコン）であることが一般的であるのに対し、これらの進化の現況・方向性を理解するための「多米国においては、設計業務を提供する企業と施工業

様な建築プロジェクト運営の仕組み・特性を捉える務を提供する企業とがアドホックなDB主体となる

基礎的視点」の整理を試みた。

組織を編成し、その組織を代表する企業（Design-

今 回 の 報 告 で は、 こ の「 基 礎 的 視 点 」 の 中 のBuilderま た はDB Contractor。 以 下、「DBR」） が「プロジェクト実施方式」の基本型のうち、近年米発注主体とのDB業務契約を締結することによるこ国において進展が著しいDesign Build方式（以下、 とがより多いとされる。
「DB方式」2 ）を取り上げ、米国におけるDB業務提供

DB主体の最も一般的な組織形態は、施工企業

主体（以下、「DB主体」）の多様な形態を把握する （Contractor）がDBRとなり、設計企業（A/E Firm）
とともに、州レベルの公共プロジェクトにおいて用及 び 専 門 工 事 業 者 と そ れ ぞ れ 下 請 契 約 す る場合

いられている調達手続きのガイドや事例等も併せな （Contractor-led DB等と呼ばれる）である。一方、がら、DB方式のバリエーションの拡がりや各々のA/E FirmがDBRとなり、Contractorと下請契約す特性、DB主体に関する「契約相手の選定方式」やる場合（A/E Firm-led DB等と呼ばれる）や、設「契約価格の定め方」との関係等について、検討し計 と 施 工 の 両 機 能 を 有 す る 企 業 体（Integrated

3

報告していくこととしたい 。

Firm等と呼ばれる）がDBRとなる場合、JV等の形態をとる場合等、多様なパターンがある 4 。

1 「調達マネジメント研究チーム」は、2023.08現在、筆者並びに建築コスト管理システム研究所の遠藤淳一審議役、板橋薫参事及び岩松準総括主席研究員で構成している。また前・コスト研の永島潮氏にオブザーバ参加をいただいている。
2 Build-Operate-Transfer（BOT）、Public-Private-Partnership（PPP）等の実施方式も広義のDB方式の範疇に含めて論じている事
例も見受けられるが、本稿ではこれらの使用・運営段階の業務を含まない方式を主に検討する。
3 本調査研究を通じて収集できた文献・資料は、公共セクターにおける事業手法や契約ルールに関するものが多く、また米国におけるDB方式の導入・普及は、建築系のみならず、道路・橋梁や上下水道、
交通システム等のインフラストラクチャ部門においても急速に進行しており、本稿における検討・考察もこれらの公共プロジェクト関係を主な対象としている。

因みに、米建築家協会AIAは、DBRが主軸となってDB主体を構築するために発注主体及び他の参画
主体と主契約・下請契約を締結する場合等に適用すべきすべての契約書モデルの一式を提供している（AIA A141ファミリ。図1参照）。発注主体とDBR

4

少々データが古いが、文献5）に紹介（p.542）されている20072008の 調 査 結 果 に よ れ ば、Contractor-led 56 ％、AE Firm-led
12 ％、Integrated Firms 27 ％ と な っ て い る。 近 年、Integrated
Firmが増加してきているという情報もある。

建築コスト研究No.1222023.1055

米国の建築生産関係諸制度・契約標準類にみる多様なプロジェクト運営方式と調達の手法

間 の「 主 契 約 」 は 図 中 のA141に よ る が、 例 え ば

また、DB主体の組織形態が、前述のような多数

ContractorがDBRとなる場合（図2⒜）にはA142の契約関係の組み合わせで成り立つことは、例えばは不要となり、A/E企業がDBRとなる場合（同⒝） DB主体の組織内における設計主体と施工主体の役ではB143は用いる必要はない 5 。

割・責任分担のあり方、専門工事業者への役割の割C141

り当て等が、プロジェクトの性格や発注主体のプロ

Consultant

Owner

Architect

ジェクト戦略等に応じて個別に設定される可能性が

A141

B143

A142

Design-Builder

Contractor

C441

A441

Consultant(s)Subcontractor(s)A141：発注主体とデザイン・ビルダー間の契約
A142：デザイン・ビルダーとコントラクター間の契約
B143：デザイン・ビルダーとアーキテクト間の契約
A441：コントラクターとサブコントラクター間の契約
C441：アーキテクトとコンサルタント（エンジニア等）間の契約
C141：発注主体とコンサルタント（Bridging 図書作成等）間の契約

図1

Design-Builder (Contractor)
A441

C441

Subcontractor(s)方式等が発生し普及してきたことによる多様化に加るようになっている。ただし、この異なりに関して、普遍的な定義あるいは標準型があるわけではない。
ここでは、DB方式のバリエーションの一般像との『The Design-Build Best Practices Guideline』

Owner（文献6））に示されている、以下の3種の類型を紹

A142

Design-Builder (A/E Firm)

Contractor
A441
Subcontractor(s)(b) A/E Firm-led DB への適用例

図2

あるDBB方式から分かれて、DB方式やCM at Risk

その各々の特性を把握するため、ワシントン州発行(a) Contractor-led DB への適用例

A141

プロジェクト実施方式としての「伝統」的な姿でがある、多様なバリエーション（変化型）が存在す

A141

Consultant(s)3．DB方式のバリエーション

DB主体各々の役割や業務フロー等に何らかの異なり

Owner

Architect

討・考察にもその視点を反映していきたい。

え、今日では一概にDB方式と言っても、発注主体・

AIA A141ファミリの全体像注

B143あることを示唆するものとも考えられ、以降の検多様なDB主体の組織形態への適用例注

注：資料「AIA Contract Documents：Design-Build Relationship
Diagram, May 2014」を参考として研究チームが作成介することとし、各類型の特性を整理し、比較可能な形で表1に示す。
⒜

Traditional⒝

Bridging⒞Progressive

表1に示した諸元から考察できるように、これらのバリエーションの本質は、プロジェクトが企画か

なお、このようなDB主体の多様性が生まれてきら設計、そして施工へと進行していく中で、どの段ている背景には、例えば、ArchitectがContractor

階でDB主体の選定や契約が行われるかの違いにあに雇用されて専門業務を提供することの制限（AIAると見られる。またこの違いは、発注主体がDB主の倫理綱領等による。1970年代末まで継続）、州毎体の選定・契約にあたってDB主体側に提示する、に異なるArchitect等設計専門職の業務形態に関すDB業務に関する要求条件（Project Criteria等と呼る制限、連邦及び州レベルの調達法・規則においてばれる）の違いに表れていると考えられる。

許容されるようになったDB方式の形態の多様性、単純化して言えば、⒜のTraditional型では、完成設計業務に関する専門家賠償責任保険（PL）の契後の施設・建築物等が発揮すべき機能や性能を示し

約上の制限等、米国特有の社会制度や歴史・慣行等たいわゆる「性能仕様」と、想定される予算・スケがあるものと思われる。

ジュール等がProject Criteriaの主たる内容となる。

556

因 み に、C141は、 発 注 主 体 に 対 しBridging DocumentsやProjectCriteriaの作成等の支援を提供する設計主体との契約用。

建築コスト研究No.1222023.10

このProject Criteriaの要件を実現できるような設計コンセプトの提案が応募者からなされ、選定され米国の建築生産関係諸制度・契約標準類にみる多様なプロジェクト運営方式と調達の手法
表1

DB方式のバリエーションの類型とその特性（※文献6）から抽出・加工して作成）⒜

Traditional⒝

Bridging⒞Progressive

要求条件書（Project
Criteria）

・発注主体は、DB主体の選定手
続 き の 開 始 以 前 に、 詳 細 な
Project Criteriaを準備。
・プロジェクトのスコープ・予算・スケジュールは、選定手続き開始以前に、相互に（矛盾しないように）整合化。
・Project Criteriaは、一般に、性能要求事項で構成されるが、特定の材料・構法等を求める仕様
記述型の要求事項が含められる場合もある。
・Project Criteriaを作成し、更にRFPに対する提出物の評価に際して発注主体を支援する、独立したA/Eを雇用することが必要な場合がある。

・発注主体は、DB主体の選定手続きの ・詳細なProject Criteriaは、発注主体がDB主体
開始以前に、詳細なProject Criteriaをの選定手続きを開始する前に準備する場合と、準備。
発注主体が選定されたDB主体と協働して策定・プロジェクトのスコープ・予算・スケされる場合とがある。
ジュールは、選定手続き開始以前に、 ・プロジェクトのスコープ・予算・スケジュール
相互に（矛盾しないように）整合化。
は、選定手続き開始以前に相互に整合化される
・Project Criteriaは、一般には、全体的必要はない（※注：DB主体の選定後に、発注な設計コンセプトに関する仕様記述型
主体とDB主体の協働で、相互に（矛盾しないの要求事項で構成されるが、エンジニ
ように）整合化が図られることとなる）。
アリングシステムに関する何らかの性
能要求事項を含む場合もある。
・Bridging図書を含むProject Criteriaの
作 成、RFPに 対 す る 提 出 物 の 評 価、DB主体の業務成果のBridging図書の意図への適合を検証する、発注主体を支援する独立したA/Eの雇用は必須。

選定基準

・DB主体は、Qualification（以下、 ・DB主体は、プロジェクトを完成させ ・DB主体は、最終的な設計及びコスト・価格のプロポーザルがなされる以前の段階で、適性・「適性・能力」と表記）、設計コ
るための、適性・能力、発注主体の設
ンセプト及びコスト・価格につ計コンセプトを実現させるためのマネ能力及びコスト・価格に関係する評価項目に基いてのプロポーザルに基づいてジメント計画、及びコスト・価格のプづいて評価・選定される。
・DB主体に委ねられる業務のマネジメント計画
選定される。
ロポーザルに基づいて選定される。
・プロジェクトによっては、設計 ・選定にあたっては、（Traditionalよりや当初設計コンセプト（の提出）が評価の対象
プロポーザルの質の評価が重視
更に）コスト・価格の要素に焦点があに含まれる場合がある。
される場合がある。
てられる。
・DB主体の選定における適性・能力要素の重み
・コスト・価格の要素は、他の要づけは、他のDB類型に比べて大きい。
素に比べ、重要度が高い。

スコープ・コス ・DB主体が選定された時点で確 ・DB主体が選定された時点で確定され ・DB主体が選定された後のプロセスにおいて確
定される。
る。
定される。
トの確定時期・設計と施工を併せた1本の契約 ・設計と施工を併せた1本の契約によるによることが一般的。
ことが一般的。

契約の形式

・以下の二つの場合がある；
a．1本の契約で、設計と施工の両方の業務をカバーし、施工コストに関する契約内容は後段階で確定（契約変更）される場合
b．設計フェイズと施工フェイズを別々の契約によることとする場合・設計フェイズ終了後施工フェイズの実施条件（コスト・価格等）について両者間で合意できない場合に契約終了ができる条件付き

たDB主体との間で、Project Criteria及び提案される。即ち、設計と施工が単一の契約で遂行される採択された設計コンセプトに適合するような設計のDB業務段階に入る前（プレコンストラクション段

具体化（工事図書 Construction Documents（CDs） 階）に、プロジェクトの要求条件・想定予算・スケの作成等まで）とその設計に基づく施工を主たる内

ジュール等、Project Criteriaの具体的内容を含む事容とするDB契約が締結されることになる。

項について、発注・設計・施工の各主体相互の「協また、⒝のBridging型では、発注主体にとって確働（Collaboration）」を通じて検討と意思決定を進実に実現が図られるべき要求条件について一定程度めることを指向したプロジェクト実施方式であると設計の具体化を進め、他の要求条件（性能仕様）等を言える 6 。

含んだ「Bridging図書」を策定し、想定予算・スケ以上の整理に基づく、DB方式のバリエーション

ジュール等を併せたものをProject Criteriaの主な内の各類型の特性の違いを、業務フローのモデルの形容とする。選定されたDB主体は締結されたDB契約

で図3に示す。

に基づき、それ以降の設計の具体化（CDsの作成等）とそのCDsに基づいた施工を実行することになる。

次に、このような多様なバリエーションが生まれてきた背景等について検討してみたい。

一方⒞のProgressive型は、前記二つの類型とは連邦レベルにおけるDB方式が導入された初期の性 格 を 大 き く 異 に し て お り、 プ レ コ ン ス ト ラ ク

事例として、1940年代の海軍施設本部（NAVFAC）

ション段階（主にコンセプト及び設計の具体化）との住宅建設プロジェクト等が挙げられているが、連DB業務段階（設計の完成＋施工）の二段階の契約による業務遂行を行うことが特記すべき特徴であ6

このようなProgressive DBの特性については、安藤正雄千葉大学名誉教授の論考（参考文献2）、3））に詳しい。

建築コスト研究No.1222023.1057

米国の建築生産関係諸制度・契約標準類にみる多様なプロジェクト運営方式と調達の手法

Concept
Design設計
Detailed
DesignConstruction
Documents

DB方式の導入が図られたものと言えよう。

施工
Construction

普及が進み始めた当初のDB方式は、いわTraditional

ゆるTurn-key型の調達手続きが主であり、
表1に示した類型のうちのTraditional型がほDB 契約

RFQ/RFP

ぼ該当するものと思われる。このTraditional型のDB方式は、迅速なプロジェクト遂行の可能性や、Fixed-price契約による早期のコ
スト確定性等のメリットにより、道路・橋梁

Bridging

や交通施設、住宅プロジェクト等の領域におRFQ/RFP

いて普及が進んでいった。その反面、設計とDB 契約

施工両方の業務遂行をDB主体に委ねる契約
構造上、設計の進め方に対する発注主体のコントロールが希薄になりがちというデメ

Progressive

RFQ（/RFP）

リットも併せ持っており、発注主体にとっては、DB方式を通じて実現できるプロジェク

DB 契約①

トの質に懸念が生じる場合もあったと言える。

DB 契約②

こ の 問 題 に 対 応 す る 方 策 の 一 つ が、Bridging型の手法であると位置づけることが図3できよう。Bridging型のDB方式は、前述の各類型における業務フローのモデル

とおり、発注主体が実現したいと考える必要

注：文献6）を参考として、研究チームの解釈・理解に基づき作成

邦・州レベルの公共プロジェクトへのDB方式の普な範囲の具体的な設計内容を含んだBridging
図書を、発注主体が別途雇用するA/E 8 に策定させ、及が進み始めたのは、1980年代末以降のことである。 それをDB主体側に対して要求条件として提示する
民間セクターにおいても、農業用等の実用本位の施ことによって、実質的に設計（及びプロジェクトの設建設等に留まらないDB方式の普及が進み始めた質）に対するコントロールの範囲を拡張する方法でのは、AIAの倫理綱領の改訂（1978年）やAIAの最あると言える。しかしこの方式は、言わば伝統的な初のモデルDB契約書の刊行（AIA A191等：1985

DBB方式とDB方式のハイブリッドであると見るこ

年）の時期を考えると、やはり1980年前後からであともでき、Bridging図書に規定される要件の内容やると思われる。

レベルによっては、DBB方式と同様、発注主体側

この1980年代以降のDB方式進展の背景には、主に設計主体と施工主体間の対立的（adversarial）関係

7に設計上の責任が生じる場合もあることが懸念材料の一つとして挙げられている。

に起因する、伝統的なDBB方式の機能不全または

なお、これらのTraditional型とBridging型のDB

非効率性の顕在化があった。その主因となった設計

方式は、伝統的に対立的関係にある設計主体と施工と施工の対立的関係を解消する有力な手段として、 主体とを単一のDB主体内に統合し、両者間の協働
設計と施工の業務遂行（及びそれに伴うリスク）をを通じたプロジェクト遂行の迅速化等の効率化が期

単一の契約によって単一の主体に委ねるという、 待されるものであるという意味で、伝統的なDBB方式から一歩進化したプロジェクト実施方式である
758

伝統的なDBB方式における施工契約上「発注者は設計の完全性について受注者（施工者）に対して保証しているものとする」というコモンロー上の先例（Spearinの法理）を背景として、施工者は設計の不完全性を指摘し、設計変更を通じて追加の時間及びコストを要求するような傾向が強くなり、その結末としての時間・コストのオーバーラン等は、発注者にとって大きいリスクとなった。

建築コスト研究No.1222023.10と見ることができる。しかしその一方で、これらの方式においても、発注主体とDB主体の契約関係は、
8

Bridging Consultant、Design Criteria Consultant等と呼ばれる場合が多い。

米国の建築生産関係諸制度・契約標準類にみる多様なプロジェクト運営方式と調達の手法

前述のBridging型の例にあるように、依然「対立」 階の二段階の契約」の運営や、参画主体間の協働を的関係の性格が残っている。またDB主体内のDBR促す仕組みの導入等、複雑かつ高度な手法の適用がと専門工事業者SCs間の契約関係にも対立的関係が必要となることとなる。

存在していると言われることから、プロジェクト運営の中で関係主体間の対立・争いが生じるリスクは

4．DB主体の選定方式と契約価格の定め方

払拭しきれないとされる。

4-1 「契約相手の選定方式」との関係

今日の建設プロジェクトは、サステナビリティそ前節で述べたとおり、DB方式のバリエーションの他のプロジェクトを取り巻く環境の複雑化やプロの各類型によって、DB主体の選定や契約が行われジェクト自体の複雑化・高度化が進行しており、プる時点での企画・設計の進捗・確定度のレベルが異ロジェクトの効率性を確保しながら、こうした多様なることは、それぞれの場合におけるDB主体の選な問題に対処するためには、発注主体・設計主体・定方式の適用の仕方に大きな影響を与える。

施工主体、更には設備関係等主要な専門工事業者を

ここでは、前述したDB方式のバリエーションの含む広範なプロジェクト参画主体が、それぞれ保有

類型に完全に即したものではないが、DB主体の選している経験・知識等を統合しプロジェクト運営に定方式に関する選択・適用の一般的な考え方を理解反映していくような協働的アプローチが必要になるするための参考情報として、米国建築家協会AIA

ことは必然であると言える。Progressive型の手法

が、州レベルの公共プロジェクトにおけるDB調達は、このような「協働」を積極的に取り込む方向でを可能とするための法・規則類の制定の促進を支援

進化が進みつつあるプロジェクト実施手法の一つです る た め に 発 行 し た 推 奨 指 針「Design Build

あると着目されているが、その実際の運営には、前Reform Toolkit」（文献7））に示されているDB主述した「プレコンストラクション段階＋DB業務段

体の選定方式の4タイプを紹介する（表2）。

表2

推奨されるDB主体の選定方式 注：文献7）から抽出・要約して作成

選定方式

🄐

QBSによる選定🄑

工事段階のフィーの提案による競争

🄒

詳細設計及び工事のコスト・価格の提案による競争

🄓

コンセプト設計＋コスト・価格の提案による競争・ 発 注 主 体 はRFQを 発 行 し、 ・ 発 注 主 体 はRFQを 発 行 し、 ・発注主体はQBSにより独立 ・ 発 注 主 体 はRFQを 発 行 し、
応答者について規定された基
適性・能力、経験等の評価にし たA/Eを 選 定・ 契 約 し、適性・能力、経験等の評価に準に従った得点順にリスト化
より3－5者の候補者を選定
Preliminary Design図書を準より3－5者の候補者を選定する。
（ショートリスト化）。
備させる。
（ショートリスト化）。
・発注主体は、最高得点者と、 ・発注主体はショートリストに ・並行してDB主体向けのRFQ ・発注主体はショートリストに詳細なプロジェクトスコープ
載った候補者に対してRFPをを発行し、適性・能力等の評
載った候補者に対してRFPを及び公正で合理的なフィー・
発行し「工事段階のフィー・価により3者（程度）の候補
発 行 し「 コ ン セ プ ト 設 計 の経費等について交渉する。
経費の提案」によって競争を者 を 選 定（ シ ョ ー ト リ ス ト
フィーと工事のコスト・価格させる。
化）。
の 提 案 」 に よ っ て 競 争（ 入選定手続き ・交渉結果が不満足であった場
合、交渉は公式に終了し、新 ・発注主体は、提出された提案 ・発注主体はショートリストに札）をさせる。
（概要）
しい交渉が、次点の候補者とのベストバリューの判定に基載った候補者に対してRFPを ・発注主体は、提出された提案の間で開始され、発注主体のづいた最高得点者と、詳細な発行し、「（残りの）設計の完のベストバリューの判定に基満足が得られるまで、そのププロジェクトスコープ及び公成と工事」の業務を行うコス
づいて契約すべき主体を選定
ロセスは継続される。
正で合理的なフィー・経費等
ト・価格の提案によって競争し、契約条件等について交渉について交渉する（交渉が不（入札）させる。
する。
成立の場合、以下左欄の記述 ・発注主体は選定された主体に同じ）。
と、契約条件等について交渉
する。

RFP
記載内容
（骨子）

・提案の一部として、建築的又 ・提案の提出手続きに関する要は技術的設計の提出を求めて件。
はならない。
・提案の評価における考慮事項
・提案の提出手続きに関する要と重みづけ。
件。
・DB契約用の予算限度。
・提案の評価クライテリアと重 ・設計クライテリア（プログラみづけ。
ム関係ニーズ、内部空間の要・DB契約用の予算限度。
件、空間用途、容量に関する・発注主体が必要とするコス
要件、材料品質に関する要件
ト・価格関係情報（フィーの等＋Preliminary Design図 書
算定式、経費、契約条件等）。 （＝Bridging 図書））。
・コンティンジェンシー、ボン ・一定の仮定、単価等を明示しド・保険等に関する発注主体
た総価格の提案に関する要の要件。
件。
・ プ ロ グ ラ ム、 機 能・ 容 量 的 ・コンティンジェンシー、ボン
ニーズ、形態的特性等の情報
ド・保険等に関する発注主体
も含めることができる。
の要件。

・提案の提出手続きに関する要件。
・提案の評価クライテリアと重みづけ。
・DB契約用の予算限度。
・設計クライテリア（プログラム関係ニーズ、内部空間の要
件、空間用途、容量に関する要件、材料品質に関する要件等）。
・提出すべき「コンセプト設計」に関する要件。
・一定の仮定、単価等を明示した総価格の提案に関する要件。
・コンティンジェンシー、ボンド・保険等に関する発注主体の要件。

建築コスト研究No.1222023.1059米国の建築生産関係諸制度・契約標準類にみる多様なプロジェクト運営方式と調達の手法

これらの選定方式のタイプと表1のDB方式のバ
リエーションの類型とを比較してみると、🄓欄の費」の評価とが組み合わされた一種のBest Value方式が適用されることとなる。

「コンセプト設計＋コスト・価格の提案による競争」
がTraditional型に、🄒欄の「詳細設計及び工事のコ

4-2

二段階選定手続き

スト・価格の提案による競争」がBridging型に、そ

ところで🄑🄒🄓の各欄では、共通して「RFQにれぞれ概ね対応している。また🄐欄の「QBSによ

よる候補者の絞り込み（ショートリスト化）」とる選定」と🄑欄の「工事段階のフィーの提案による 「RFP（Request For Proposal：提案要請）による競争」は、Progressive型のDB方式での適用が想定

提案内容の評価」という「二段階選定手続き（Two-される少々特殊な選定方式であると考えられる。

Phase Selection Procedures）」が位置づけられてい前回（No.121）整理した「基礎的視点」のうち、 る。これは、前回（No.121）の報告でも解説した「契約相手の選定方式」の基本型との対応関係で見とおり、連邦調達規則FARの「Subpart 36.3：二た 場 合、 ま ず 🄑 欄 と 🄓 欄 に は、 共 通 し て「Best 

段階のDB選定手続き」の内容とほぼ同一のものでValue」に該当する記述が見られる。🄓は「コンセある。この「二段階選定手続き」が推奨されること

プト設計」と「コスト・価格」の二つの提案内容をには多様な理由等があると思われるが、主な要因と

評 価 す る 方 法 で あ る が、 🄑 で は、
「工事段階のして、以下のようなものを指摘することができる。

フィー・経費」がコスト面の評価要素であり、非コ

第一に、特にTraditional型及びBridging型におけスト面の評価要素は同欄には明記されていないが、 るDB主体の選定には、コスト関係の提案に併せ、ここではRFQ（Request For Qualification；適性・何らかのレベルの設計に関する提案が求められるこ能力の表明要請）に基づく適性・能力の評価が該当とになる。そのような選定プロセスに参画するDBするものと思われる。これらの例に見られるように主体候補にとっては、この提案（プロポーザル）の一口に「Best Value」と言っても、そのコスト面・準備に多大な費用と時間を必要とすることとなり、非コスト面の評価には極めて多様な要素が組み合わ大きな負担となる。またそのプロポーザルの評価にされて用いられていることが示唆される。

あたる発注主体側の時間的・要員的負担も大きい。

🄒欄では、「設計の完成と工事の業務を行うコス

このため、双方の負担が比較的少ない「適性・能力」

ト・価格の提案」による競争、即ち「価格による競の評価によって候補者を絞り込む「二段階選定」を争」が示されており、基本型でいう「Lowest Bid」 適用することに合理性があると考えられる 10 。
が該当することになる。表1のBridging型の説明中

第二に、DB方式は、設計（の一定部分）と施工「（Traditionalより更に）コスト・価格の要素に焦点の両機能をDB主体に委ねる方法であるため、プロがあてられる」という記述と整合したものとなってジェクトの質を確保するために、DB主体の設計やいる 。

設計プロセスのマネジメントに関する適性・能力や、9🄐欄は、明らかに基本型でいう「QBS」に該当

伝統的DBB方式と異なるDB方式の特性や運営のプする選定の方法である。Progressive型では、設計

ロセス等に関する理解の度合い等を把握する必要性のごく早期または設計が開始される前にDB主体がが高い。このためDB主体の選定にあたって、こう選定されることから、その段階で工事のコスト・価

した適性・能力の評価を組み込む重要性が高い。

格 に 関 す る 提 案 を 得 る こ と は 困 難 で あ り、 こ の
QBSによる選定を適用するか、RFQによる適性・4-3 「契約価格の定め方」との関係

能力等の評価と工事のコスト・価格以外のコスト・「基礎的視点」のもう一つの主要構成要素である価格の要素、例えば🄑欄の「工事段階のフィー・経960Bridging型であっても、「総価格の提案と定性的要素（技術的アプ
ローチ、配置される要員の質、マネジメント計画等）の組み合わせ」のようなBest Value的評価が用いられる場合もある。

建築コスト研究No.1222023.1010

連邦調達においても、軍事関係等迅速な運営が求められる調達においては、「一段階選定」の方法が適用される場合もある。例えば、
米 陸 軍 工 兵 隊（USACE） の2012年 に 発 行 さ れ た 関 係 規 則（USACE：ER 1180-1-9：Design-Build Contracting、2012.3.31）
では、「1ステップDB主体の選定」についての規定もある。

米国の建築生産関係諸制度・契約標準類にみる多様なプロジェクト運営方式と調達の手法「契約価格の定め方」に関しては、今回検討対象とること、その中で、プロジェクト参画主体相互のした文献等の範囲においては、DB方式の各バリエー 「対立的関係」を抑制し「協働的関係」を構築する
ションと「契約価格の定め方」との間に特段の相関方向でその多様化が進みつつあること、更にはそれ関係は見受けられなかった。「契約相手の選定方

ぞれのタイプについて「典型」あるいは「標準」的式」が「Lowest Bid」である場合には、「契約価格なものが必ずしも存在していないこと、それ故にの定め方」もほぼ自動的に「Fixed Price」タイプ

個々のプロジェクト毎に、各種要求条件の設定や、になると考えられるが、「Best Value」が適用され関係主体の選定等における諸条件の設定・計画をる場合には、どの「契約価格の定め方」も適用する 「個別」に進めていく重要性が高まってきているこ
ことが可能である。近年の州レベルの調達規則・
ル ー ル や プ ロ ジ ェ ク ト 事 例 を 見 る 限 り で は、と等を把握した。
次回以降の報告では、米国のDB方式における、「GMP」タイプが適用されているものが多いが、一 「協働」の組込みを含むプロジェクト運営の更なる方で表1に示した選定基準等の内容から考えると、 多様化が目指している方向性を把握・理解すること
Traditional型 及 びBridging型 の 場 合 に は、「Fixedに重心を置き、州レベルの発注主体が適用している

Price」タイプによる契約も適用しやすいことが想具体的な調達方法の規則・ガイド類の収集・分析を定される。実際、連邦・州レベルの調達規則類では、 通じて、Progressive型に該当すると思われる事例
建設プロジェクトの調達における「原則」は、今日を中心として、DB方式においても更に進化しつつにおいても「Lowest Bid ／ Fixed Price」であり、 あるプロジェクト運営の考え方についての把握・整この原則によらない方法を適用するプロジェクト

理を進めていくこととしたい。

は、個別に特別の承認を要していたという経緯も影響していると考えられる。
Progressive型の場合には、契約価格として、プレコンストラクション段階の業務の対価と、主に工事に関するDB業務段階の価格の両方を検討する必要があるが、後者については、DB主体の選定後に、発注主体とDB主体間の交渉を通じて提案され合意される（二段階進行型契約）ものであり、その合意の時期等によって「Fixed Price」タイプによる場
合も「GMP」タイプによる場合もあり得ることが想定される。

5．まとめ・次回以降の検討内容
今回は、米国における多様な建築プロジェクト運営方式と調達の手法を検討・報告するシリーズの第3回として、米国においても1980年代から急速に普及が進んできたDB方式について、その更なるバリ
エーションと各類型の特性、各類型と調達方法との関係等について、基礎的な検討・報告を行った。この中でDB方式と一口に言ってもDBB方式とのハイブリッド的性格を有するタイプから、発注主体とDB主体間の更なる協働を指向する高度なプロジェ
クト運営のタイプまで「多様化」がより進展してい（参考・参照文献）
1）調達マネジメント研究チーム代表・平野吉信「米国の建築生産関係
諸制度・契約標準類にみる多様なプロジェクト運営方式と調達の手法：①公共調達を中心とした米国の多様な建築プロジェクト運営方
式の発展過程」『建築コスト研究』No.112，pp.64-69，（一財）建築コスト管理システム研究所，2021.4
2）安藤正雄「対立から協調へ―プロジェクト調達のパラダイム・シフ
ト―米国のProgressive Design-Buildを題材に―」『建築コスト研
究』，No.116，pp.55-60，（一財）建築コスト管理システム研究所，
2022.43） 安 藤 正 雄、 西 野 加 奈 子、 平 野 吉 信「 米 国 に お け るProgressive
Design-Buildの展開とその特性」『（一社）日本建築学会第37回建築生産シンポジウム論文集』，pp.67-74，2022.084） 調達マネジメント研究チーム代表・平野吉信「米国の建築生産関係諸制度・契約標準類にみる多様なプロジェクト運営方式と調達の手法：②多様な建築プロジェクト運営の仕組み・特性を捉える基礎的視点」『建築コスト研究』No.121，pp.56-62，（一財）建築コスト
管理システム研究所，2023.7
5）AIA, The Architectʻs Handbook of Professional Practices ;Fifteenth Edition, John Willey & Sons, 2013
6）Design-Build Best Practices Guideline-Public Works in
Washington State Regulated by RCW 39.10, Capital Projects
A d v i s o r y R e v i e w B o a r d ／D e s i g n - B u i l d B e s t P r a c t i c e s
Committee, 2018.05
7）Design-Build Reform Toolkit, AIA, 2013.03
8）C．Halsey & W Quatman, Design-Build Contracts : Revisited, 25
Years Later, The Construction Lawyer, pp.5-13, Spring 2014

建築コスト研究No.1222023.1061