目次
1

What is KYB?

4

10年間の主要財務データ

6

株主・投資家の皆様へ

10

コーポレートガバナンス

13

役員一覧

14

事業等のリスク

16

財務分析

18

グローバルネットワーク

20

会社情報

21

投資家情報

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されているKYB の現在の計画、戦略、確信などのうち、過去の実績に基づく将来の見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。特に、経済動向や事業環境、為替変動、法律や規制等の変更、国家情勢などには、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。
（和文アニュアルレポートは、英文アニュアルレポー
トの翻訳版（財務セクションを除く）
として作成されており、PDF版のみの発行となっています）

KYB Corporation2018年3月31日を以て終了した事業年度

アニュアルレポート 2018

KYB Corporation

What is KYB?

Annual Report 2018

毎日の暮らしの中にKYB

At a Glance

航空機用機器KYBは油圧技術の先駆者として、自動車・二輪車、建設機械、鉄道、航空機、特装車両、免制震、船舶などさまざまな分野において、お客様の幅広いニーズにお応えしてきました。油圧技術を核に振動制御技術、パワー制御技術、システム化技術を融合させた製品開発を通じ、世界中のお客様からさら農業用機器に信頼され、支持していただけるようこれからも進化し続けていきます。

鉄道用機器

振動制御技術

建物装置
特装車両
自動車

二輪車

鉄道

建設機械用機器

航空機

自動車用機器
二輪車用機器

パワー制御技術

船舶用機器
建設機械

産業車両

特装車両

免制震

開示セグメント農業機械

建物・舞台装置

産業機械

AC事業

■ 四輪車用緩衝器

・ショックアブソーバ（OE、市販）■ 二輪車用緩衝器

・フロントフォーク ・リアクッションユニット■ 四輪車用油圧機器

・ベーンポンプ
・CVT用ポンプ

・油圧パワーステアリング
・EPS■ その他緩衝器

・ステイダンパ

・ATV用機器■ 産業用油圧機器

・シリンダ
・ポンプ
・MMP

・バルブ
・モータ
・HST

・鉄道用ダンパ・シール

・鉄道用ブレーキ

電子制御技術■ その他油圧機器

携帯通信端末

高機能EPSアクチュエータ

CVT油圧源用ポンプ

ストリート用フロントフォーク

ショックアブソーバ
リアクッションユニット

スノーモービル用
ショックアブソーバ

ショベル
用コントロールバルブ

新幹線用セミアクティブ
サスペンションシステム

ギヤポンプ

キャリパーブレーキ

アクチュエータ

制震装置

制振ブレースオイル
ダンパ

携帯通信端末船舶機器

HC事業

高機能EPS-ECU

特装車両、
航空機器、
システム製品
および
電子機器等

3

主要製品

一体型HST（ポンプ+モータ）

油圧シリンダ■ 特装車両・コンクリートミキサ車■ 航空機用油圧機器

・アクチュエータ
・ホイール

・バルブ
・ブレーキ

■ 装置・電子他

・免制震ダンパ
・ECU, 通信端末

・舞台機構

客席可変可動床

コンクリートミキサ車

1

KYB Corporation

What is KYB?

創業期
1919年
1927年
1935年
1943年

沿革

航空機用油圧緩衝脚（オレオ）に始まる
油圧技術

2017年度ハイライト
2004年 中国に産業用油圧機器生産会社を設立
株式会社トロンデュールの株式取得し子会社化
設立

萱場製作所を創業、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作

中国に販売会社を設立

株式会社萱場製作所創立

メキシコに販売会社を設立

岐阜製造所（現 岐阜南工場）新設

改革期

1948年
1956年

戦後の再建と発展への基盤づくり

萱場工業株式会社設立（企業再建整備法に基づく）
萱場オートサービス(株)（現KYBエンジニアリングアンド
サービス(株)）を設立

1959年
1961年

筋肉質な経営体制へ

2005年 タイに販売会社を設立
通称社名KYB株式会社を採用
2006年 株式会社タカコの株式取得し子会社化
2008年 岐阜東工場を新設

東京証券取引所に株式上場

中国に鉄道機器および二輪車用緩衝器の生産・販売会社を

浦和特装車両工場を新設

合弁設立
スペインに自動車用緩衝器生産・販売会社を設立

拡大期
1968年
1970年

体制強化、業績拡大へ

岐阜北分工場（現 岐阜北工場）
を新設
台湾のYung Hwa Machinery Industrial Co., Ltd.に資本2009年 ドイツに欧州統轄会社を設立
2010年 中国に統轄会社を設立
2011年 パナマに市販用油圧緩衝器の販売会社を設立
柳沢精機製作所（現KYB-YS株式会社）
を完全子会社化
ター」を開設熊谷工場を新設
三重工場を新設

1974年
1975年
1976年
1977年
1980年

米国に販売会社を設立

工機センターを設立

2012年

3,924

億円

セグメント利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

216

152

億円

億円

前年比371億円、10.4%増

前年比30億円、16.0%増

前年比7億円、4.5%増

海外売上高比率ROE

配当54.5 %

8.8 %150

前年比1.0%増

前年比0.5%減

円

電子技術センターを設立
オランダに欧州統轄会社を設立

相模工場を新設

ロシアに市販向け販売会社を設立

インドネシアに緩衝器の生産会社を合弁設立

メキシコに油圧機器生産・販売会社を設立

日本パワーステアリング（株）を設立

TQC活動に対し、デミング賞実施賞を受賞

売上高

自動車・二輪車用機器の専用テストコース「開発実験セン

参加

1971年

財務ハイライト

装置事業部門を会社分割し、カヤバシステムマシナリー㈱を

萱場発明研究所開設

復興期

Annual Report 2018

インドに二輪車用油圧緩衝器生産・販売会社を設立

2013年

事業トピックス

チェコに市販向け四輪車用懸架バネの生産・販売会社を
合弁設立

発展期
1983年

インドのコンクリート建設機器メーカーの株式を取得し国内から海外へ、さらなる発展

子会社化
インドネシアに油圧機器生産・販売会社を設立

スペインの緩衝器生産会社を共同で買収

二輪車用油圧緩衝器生産・販売会社KYBモーターサイクル

マレーシアに緩衝器の生産会社を合弁設立

1985年
1986年
1989年
1996年

サスペンション(株)を合弁設立

商号をカヤバ工業株式会社に変更
米国に緩衡器の生産会社を設立
ドイツに販売会社を設立
タイに緩衝器生産会社を合弁設立

ブラジルに市販向け販売会社を設立

2015年
2016年

スペインに自動車用油圧機器の生産会社を合弁設立
タイに自動車用油圧機器の生産会社を合弁設立

1998年
1999年
2001年
2001年
2002年

ISO9001の認証を全工場が取得
株式会社キャダック
（現KYB-YS株式会社）
を完全子会社化
ISO14001の認証を全工場が取得
米国の自動車用緩衝器生産会社を単独子会社化
ベトナムに二輪車用緩衝器生産会社を設立
中国に自動車用緩衝器生産会社を設立

2003年 チェコに自動車用緩衝器生産会社を設立
浦和工場を閉鎖し、相模工場に移管

2

2017年

商号を「KYB株式会社」に変更
航空機器事業部を設立

KYB-CADAC株式会社をKYB-YS株式会社に吸収合併
KYB Hydraulics Industry (Zhenjiang) Ltd.を、KYB
Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd.に吸収合併
KK Hydraulics Sales (Shanghai) Ltd.を、KYB Trading(Shanghai) Co., Ltd.に吸収合併
KYB Asia Co., Ltd.とKYB Technical Center(Thailand)Co., Ltd.を合併し、KYB Asian Pacific Corp.Ltd.を設立

世界ラリークロス選手権参戦「EKS」とのスポンサー契約締結

トヨタ自動車社より、プロジェ
クト表彰「技術の部」受賞

フルアクティブサスペンションシ
ステム（ASTRIC)

2017年6月に世界ラリークロス選手権（ WRX ）に参戦している「 EKS 」とス
ポンサー契約を締結しました。本スポ
ンサーシップにより、KYBブランドの更なる向上とモータースポーツ用電動パワーステアリングの拡販を図ります。引き続きモータースポーツへの支援を強化し、従来製品の軽量化を進め、環境に貢献する製品開発力、技術力の向上に努めてまいります。

2018年6月に、「新型車カローラ ス

最新モデルのアクティブサスペンショ
ンシステムは、制御装置からの指令により、
フルアクティブ機能、パッシブ機
能、セミアクティブ機能に自動的に切り替わります。車体の横揺れをセンサが検知し、常に振動を打ち消す制御をすることで乗り心地を向上させます。
本システムは、小田急電鉄株式会社の特急ロマンスカー（ 70000 形）にご採用いただきました。

ポーツ」のプロジェクト表彰式において、KYB独自の技術開発により、新型車の商品力向上に多大な貢献をしたことが評価され、新技術を盛り込んだショックアブソーバが「技術の部」を受賞しました。
今回の受賞を励みとし、今後も乗心
地や車両性能に貢献する製品開発に取り組んでまいります。

3

KYB Corporation

Ten-Years Summary

Annual Report 2018

10年間の主要財務データ

KYB株式会社および連結子会社
3月31日を以て終了する年度

百万円

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

JGAAP

JGAAP

JGAAP

JGAAP

JGAAP

JGAAP

売上高

¥392,394¥355,316¥355,320¥370,327¥352,711¥305,752¥337,159¥320,083¥252,021¥329,262

売上原価および販売費及び一般管理費

370,794336,692

337,732

354,821334,541

295,279

315,621295,931

248,125

329,212

営業利益

20,885

19,247

4,327

14,461

18,17010,473

21,53824,152

3,896

50

5.3

5.4

1.2

3.9

5.2

3.4

6.4

7.5

1.5

0.0

税引前利益／税金等調整前当期純利益（損失）20,881

18,852

2,825

14,892

21,032

12,994

21,76024,4401,671△4,300

親会社の所有者に帰属する 当期利益（損失）／当期純利益（損失）15,202

14,544△3,161

8,036

12,761

7,789

13,89817,014661△5,230

当期包括利益／包括利益

20,115

18,345△17,832

25,203

20,31016,061

14,997

14,406

—

—

8.8

9.3

—

5.1

9.7

7.3

14.8

21.1

0.9

—

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,252

31,153

19,95822,33528,78818,984

17,39935,43322,6558,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,386△21,337△20,320△30,658△36,078△36,125△20,000△7,233△12,828△26,505

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,482△969△3,395

△555

5,709

8,529

△3,455△16,968△6,64632,200

研究開発費

8,102

7,621

7,760

8,910*

6,917

5,468

4,035

3,218

2,817

3,268

減価償却費

16,98815,922

17,075

15,191

17,294

14,554

13,50813,427

15,31816,552

設備投資額

20,956

20,57821,30030,087

29,90839,21527,173

8,916

10,082

24,968

運転資金

39,911

33,27823,511

29,40539,303

22,17942,00646,02348,701

43,513

親会社の所有者に帰属する持分

180,225

164,299

148,278

169,307

—

—

—

—

—

—

資本合計／純資産

186,651

169,771

153,381

175,256

153,997

116,435

102,762

89,96478,48976,451

資産合計／総資産412,493

381,326

359,002387,877

361,083

327,912301,349

285,134

269,361

269,655

現金及び現金同等物の期末残高

42,70233,98825,29630,51038,13235,21542,01048,12337,66434,272

43.7

43.1

41.3

43.6

41.2

34.5

33.2

30.6

27.3

26.6

35.24

¥ 62.87

3.03¥ △23.62

売上高営業利益率 [%]親会社所有者帰属持分当期利益率／自己資本利益率（ROE）

親会社所有者帰属持分比率／自己資本比率 [%]円

1株当たりデータ：
基本的1株当たり当期利益（損失）／当期純利益（損失）1株当たり親会社所有者帰属持分／純資産
年間配当金
株価収益率 [倍]従業員数¥

595.09¥ 56.93¥ (12.37)

¥

31.45

¥

55.25

¥

¥

77.54

¥

7,055.40

643.15580.40662.67582.28512.18453.00395.18336.55327.97150.00

12.00

11.00

12.00

9.00

8.00

9.00

8.00

2.50

3.50

8.5

10.2

—

14.0

7.9

13.1

8.0

8.6

113.9

—

14,754

14,35013,796

13,732

13,033

12,306

11,975

11,44010,977

11,370（※）日本基準
注）当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。

4

5

KYB Corporation

To Our Shareholders and Investors

Annual Report 2018

株主・投資家の皆様へ

2017 年度の KYBグループの業績は、中国

事業別売上高（億円）

セグメント利益（億円）

における建設機械向け製品の急激な需要増

A GLOBAL KYB

収益性についてはセグメント利益216億円、営

272
1,226

963

9

216

280

186

風となり、売上高が 3,924 億円となりました。

3,924

3,553

将来を見据えて持続的な成長へや為替相場の円安影響など外部要因も追い

111

66

業利益 209 億円、親会社の所有者に帰属する
当期利益 152 億円と、期初予想を上回ること

2,426

2,310

ができました。
しかしながら、一部事業におけ

10

110

95

る収益性の悪化や、ROE の低下など課題を残す結果となっています。

（年度）

2016

AC 事業

2017

（年度）

HC 事業

特装車両事業、航空機器事業、
システム製品および電子機器等

2016

AC 事業

2017
HC 事業

特装車両事業、航空機器事業、
システム製品および電子機器等– CHALLENGE & INNOVATION –2018年度の取り組み

持続的成長へ：構造改革の完遂＋収益基盤の安定化
2018年度の世界経済は、総じて緩やかに成長するものと見込まれていますが、米国の通商政策への懸念や2017年度の振り返り

好調な中国建設機械市場に支えられる
2017中期経営計画の初年度となった2017年度（2018年3月期）は、インフラ投資や個人消費が増加した中国で安定した経済成長となったほか、欧米や新興国においても堅調に推移しました。日本においても、個人消費の増加や企業収益の改善など、緩やかな回復基調で推移しました。また、当社製品の主要な需要先である
自動車市場は、米国で販売が減少したものの、欧州や中国では増加しました。一方
で建設機械市場は、中国で更なる成長が続き、欧米も堅調に推移しました。
このような環境のもと、急速な環境変化にも対応できる柔軟かつ耐性を持った経営基盤と収益基盤の構築に向けて、組織、製品、拠点などのあらゆる面で以下の「抜本的構造改革の完遂」に取り組んできました。
■ 組織改革・オートモーティブコンポーネンツ（ AC ）事業本部においてサスペンション
事業部・ステアリング事業部・モーターサイクル事業部の 3 事業部体制に
移行

中島 康輔
代表取締役会長 兼 社長執行役員

・社長直轄の組織としてCSR本部（現CSR・安全本部）を新設■ 製品開発 / 拠点再編
・日本、メキシコで革新ラインの稼働開始
・製品集約や移管などグローバル最適地生産体制の構築
・ブラジル合弁会社の完全子会社化の決定など拠点統廃合

6

利上げに伴う新興国経済の変調などのリスク要因から不透明な状況が続くと予想されます。

KYBグループを取り巻く環境については、四輪車用油圧緩衝器を中心としたAC事業は、北米・欧州での市販向け販売増に加えて、ブラジル製造拠点の連結子会社化の影響により売上高は伸びるものの、固定費増の影響などから利益は微増に留まる見通しです。
また、建設機械用油圧機器を中心としたハイドロリックコンポーネンツ（HC）事業は、中国市場向けを中心に需要の更なる高まりから売上高は大きく伸びるものの、生産繁忙に伴う収益性の悪化やコントロールバルブ移管に伴う一時費用などの影響により、利益は微減となる見通しです。
事業別における取り組みは以下の通りです。

AC事業
市場・顧客・事業戦略に合わせた最適生産体制の確立に向けて、事業を急速に拡大させてきましたが、収益性の向上が足元の課題となっています。以下の取り組みを通じて、収益基盤を再構築し、AC 事業としての「稼ぐ力」を強化していきます。
まず抜本的構造改革として、二輪事業の拠点集約による再編と、将来の自動運転制御・ショックアブソーバ（SA）とパワーステアリング（PS）
統合制御実現のために必要な技術であるEPS事業の再編に取り組みます。
特にEPS 事業では、事業継続のために拡大する中国市場への参入を決定、中国民族系に強い恒隆社と合弁会社を設立しました。中国市場は油圧からEPS への転換が進むと見られており、2020 年度にはEPS 比率が73%にまで高まる予想です。両社が持つ各種リソースを最大限活用し、中国市場におけるEPS 需要を取り込
むとともに、将来的にはエコカー市場向け製品や、
グローバル展開も視野に入れています。
高機能化が進むショックアブソーバ（ SA ）ですが、高まる顧客要求性能とコスト要求を同時に満たす次世代SAの開発が必要です。仕様と部品の統合化により高性能・低コストを実現し、SAの種類を30%削減するとともに、従来品からの製品コストを20%下げることを目標としています。

7

KYB Corporation
To Our Shareholders and Investors

Annual Report 2018

株主・投資家の皆様へ

また、IoT、AIを活用した革新ラインを各拠点に順次導入し、2026年には完全無人化ラインの導入を目指しています。ボリュームゾーンである従来型コンベンショナルタイプのSAについても低コストを実現させ、製品競争を発足させました。品質面では、「 品質は経営の基盤」という考えに基づき「品質経営」を宣言したほか、「 Bad

News 1st（何か異常が発生したら、何でも迅速に報告すること）」を強力に実践します。

力を高めていきます。製品の仕様見直しとモノづくり改革により、SAの収益基盤を強固なものにしていきます。

また、当社はコーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、
グローバルでの法令遵守・内部通報制度の「稼ぐ力」の強化とともに、持続的成長に向けて、お客様の技術要求を満足させる新製品・新技術の確立体制

定着と適正な運用、
コーポレートガバナンス・コードへの対応強化など内部統制システムの実効性をさらに高め

整備と、付加価値製品の受注を目指していきます。直近の目標として、
ジャーマンプレミアム3 社の受注を狙っています。加えて、BCP（事業継続計画）およびBCM（事業継続マネジメント）の整備など事業継続能力の向上て2018 年 4 月にドイツに欧州テクニカルセンターを開設しました。また、10 年、20 年先を見据えた高付加価値

や、社会支援/貢献活動（非事業性）にも積極的に取り組み、社会の健全な発展に貢献していきます。

品の開発と拡販も進めます。

HC事業

2018年度は、足元の経営課題に対して「抜本的構造改革の完遂」「収益基盤の安定化」「持続的成長」に向けた取り組みを継続し、確実に解決に導きながら中期経営計画の最終年度である2019年度目標の達成にまい進するとともに、次なるステージであるグループ連結売上高5,000億円の早期の実現を目指します。

建設機械市場は、2016 年度から中国を中心にショベル需要が回復しており、欧米需要も小型機を中心に過去最高水準になる見込みです。足元の高需要に対して投資の前倒しや追加投資、
また、休止ラインの再稼働などにより能力を増強しお応えしていきます。
抜本的構造改革としては、中・大型向けコントロールバルブの長野地区への移管による一貫ラインの構築により、最適量産体制の確立を図ります。また、建設機械以外の油圧製品について、営業／開発体制をより強化してまいります。さらに高需要に対応した生産・納入体制の整備と、攻めきれていない成長市場への拡販活動により、「収益基盤の安定化」に努めます。

将来を見据えてコア技術の追求による価値提供
当社は創立より80年以上にわたって、
パワー制御技術にみる「力強さ」や、振動制御技術による「やさしさ」をベースとした油圧技術をコアとして、さまざまな製品を通じて、社会に安全・快適を提供してきました。
このコア技術の追求により価値を提供し、そこにITによる「インテリジェンス」を組み合わせながら、社会的課題

特装車両事業、航空機器事業、
システム製品および電子機器等に向き合い、解決していくことが当社の責任だと考えています。価値観の多様化、社会環境の変化、AI、IoTなど

特装車両事業は、国内においてはアフターサービスや部品販売の強化を図り、競争の激しいインドでは原価の技術革新が起ころうとも、この考えはこれからも変わることはありません。

低減活動を通じたミキサの黒字化およびシェア拡大を図ります。一方、航空機器事業は、安定した生産体制、収益体制を確立します。

自動車市場は100年に一度の変革期と言われていますが、バッテリーEVや自動運転の普及により足回り部品に求められる「車室空間拡大」という大きなテーマに対しては、車での移動を感じさせないほどの快適さの追求を目指します。また、多様化する個々のニーズに応える、運転する楽しさ（感性）に直結するようなショックアブソ

事業以外の取り組みは以下の通りです。
人財育成
モノづくりや技術・商品開発などにおいて、今後競争力を高めるために欠かせないのが、グローバルな視点・思考で行動できる人財です。KYBでは海外研修生派遣制度や若手人財の職務経験拡大、女性活躍の場の拡大など多様な人財が活躍できる環境整備を推進し、少子高齢化に向けた人財確保を進めています。
技術・商品開発
世界5極（日本、欧州、中国、ASEAN、北米）での環境インフラ整備やCAE技術の展開を進め、お客様目線での設計・生産技術における品質向上を図ります。市場ニーズを取り込んだお客様へのタイムリーな製品提供を行い受注拡大に結び付けるとともに、コア技術を組み合わせたシステム製品の開発など新製品・新技術の創造

ーバの開発など、引き続き、世界中の至るところで地域の人々の暮らしを支え、信頼されるブランドとして豊かな社会づくりへの貢献を続けていきます。
【配当方針】

KYBは株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策としています。2017年度は、連結配当性向30％を目指しつつ、連結ベースの株主資本配当率2%（年率）以上という新たな配当方針および当期業績を勘案し、中間配当70円（株式併合後ベース）、
期末配当80円の年間配当金1株当たり150円としました。
当社は、安全、品質第一の原点に今一度立ち返り足元を固めるとともに、革新的なモノづくりへの取組みと収益性改善の構造改革を着実に実施することで体質強化を図りながら成長戦略に取り組み、
これからも株主価値の最大化を図ってまいります。
株主・投資家の皆様には、引き続きKYBグループをご支援いただきますようお願い申し上げます。

にも力を入れ、引き続き市場に対して「快適さ」という価値提供を行なっていきます。
モノづくり2018年7月

独自性の高い生産技術・工法・設備の開発とともにIoT・AI（人工知能）を活用し自動化を積極的に進め、リード
タイム・スペースの半減と生産性2倍を目指した革新ラインを構築し、グローバルなモノづくりに取り組みます。
マネジメント代表取締役会長 兼 社長執行役員

昨年度に発生した海外拠点の重大労災事故やリコールとなった品質クレームを踏まえ、安全面では「安全は何よりも優先する」の考えを再認識し、安全・環境機能をCSR 本部に移管させ、グローバル安全推進委員会

89

KYB Corporation

Corporate Governance

Annual Report 2018

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＜コーポレートガバナンス体制図＞
株

当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に

主

選解任

総

会
選解任

貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築な

取締役会

らびに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、以下の経営理念および基本方針に基づき、コーポレートガバナンスの強化および充実に取り組むことを基本的な考え方としております。

監査役会

諮問

監査

諮問委員会
（指名・報酬）代表取締役会長 兼 社長

＜経営理念＞

執行役員会・その他経営会議「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するKYBグループ」

1． 高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。

会計監査人

2． 優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。

監査部

監査

監査

3． 常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先・社会の発展に貢献します。

本社機能部署・事業本部・国内外グループ企業・支店・営業所＜基本方針＞

1. 当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2. 当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。

3. 当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても社外役員の選任

主体的に開示する。

4. 当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業

当社は、社外取締役2名および社外監査役2名を選任しています。社外取締役および社外監査役の選任に価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。

あたっては、会社法上の要件に基づいています。独立役員の選任にあたっては、金融商品取引所等が定め

5. 当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。

る独立性に関する判断基準に基づいております。
社外取締役の選任理由
鶴田 六郎（独立役員）

コーポレートガバナンス体制の概要

鶴田六郎法律事務所代表弁護士

会社法上の機関設計

監査役会設置会社

取締役会の議長

取締役会長

取締役の人数

8名（うち社外取締役2名）

監査役の人数4名（うち社外監査役2名）

独立役員の人数社外取締役2名、社外監査役1名

会計監査人

あずさ監査法人

弁護士としての専門的な知識・経験等を有することから、当社における内部統制およびコンプライアンスの強化等に対し有益なご意見やご指摘を引き続
きいただけると判断し、社外取締役として選任しております。

塩澤 修平（独立役員）

経済学の専門家としての豊富な知識および見識に基づき、当社における金融

慶応義塾大学 経済学部教授

ならびにCSR面での有益なご意見やご指摘を引き続きいただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役の選任理由
川瀬 治（独立役員）

損害保険会社在任中に得た知識・経験に基づき、主に業務監査の観点から有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、社外監査役として選任しており
ます。

齋藤 考

金融機関在任中に得た知識・経験に基づき、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。

10

11

KYB Corporation

Corporate Governance コーポレートガバナンス

Management

報酬の内容

役員一覧 （2018年6月22日現在）

代表取締役会長 兼 社長執行役員

専務執行役員

中島 康輔

小川 尋史
坂井

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

常務執行役員取締役（社外取締役を除く）

366

216

149

7

監査役（社外監査役を除く）

45

45

̶

2

社外役員

62

62

̶

4

代表取締役副社長執行役員
加藤 孝明

山之内 健司野々山 秀貴
修

新田 仁志
稲垣 郁夫

前連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

取締役副社長執行役員

非監査業務に
基づく報酬
（百万円）

大野 雅生

提出会社

73

5

81

3

連結子会社

31

̶

32

̶

105

5

113

3

計

久田 英司

國原

2. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

静

畠山 俊彦

1. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

Annual Report 2018

佐藤

元

執行役員
坪井

勝

永田 智幸
半田 恵一

酒見 雅義
山本 宏司

3. その他重要な報酬の内容

黒滝

当社の連結子会社であるKYB Americas Corporation 他 4社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG International に対して、当連結会計年度において監査証明業務等に基づき計116 百万円の報酬を支払っています。

寛

近藤 隆司
取締役専務執行役員

須藤 公朗

齋藤 圭介

川瀬 正裕
手塚

隆

宇田 竜二

IRに関する活動状況

石川

当社は財務部IR室を窓口として、法令に基づく開示はもとより、株主・投資家の皆様にとって重要または有東海林 孝文常勤監査役

用な情報についても主体的な情報開示に努めています。

赤井 智男

2018年3月期においても主に以下の活動を推進しました。
2018年3月期実績
・決算説明会（2回：期末、第2四半期）

実

川瀬

治*

取締役（社外）

山本 始央

鶴田 六郎

齋藤

考*

・スモールミーティング：1回
アナリスト・機関投資家向け* 社外監査役

・カンファレンス：2回
・工場見学会：1回
・海外IR：3回

個人投資家向け塩澤 修平

・会社説明会：7回・工場見学会：1回
・https://www.kyb.co.jp/ir/index.html

IRサイト

・決算説明会資料、決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポート等各種IR資料の掲載

12

13

KYB Corporation

Risk Information

Annual Report 2018

事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結会社）が判断したものであります。

3) 原材料・部品等の調達
当社グループは、原材料、構成部品等を多数の取引先から購入しておりますが、調達する原材料等は国
際商品市況の影響を大きく受け、原材料等の価格上昇を当社の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、販売価格引下げを原材料および構成部品価格に十分に反映出来ない場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

事業等のリスク4) 資金調達
当社グループは、主に国内外の金融機関等より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。

1) 経済環境に関するリスク
連結売上高の主要な製品は自動車、建設機械および産業車両メーカー等（以下、お客様といいます。）へ部品を供給する組付用であります。お客様の海外生産拠点拡大に対応し、部品メーカーも同様に海外展開

金融市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況および景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。
その結果、当社グループの財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

を加速しております。当社グループも、米州、欧州、アジアの各地域に生産拠点を有し、各地域のお客様に製品を供給しております。これらの海外生産拠点は、当該地域の経済情勢変化等に伴うお客様の生産数に依存しており、当社グループの業績や財政状態に大きな影響があります。

5) 経営状況の悪化
海外展開をしております生産拠点並びに販売拠点が受注量の減少や採算悪化等により経営が破綻した
場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

2) 為替相場と金利上昇
当社グループは、海外売上高が54.5％と海外市場に大きく依存しているため日本からの輸出はもとより在外関係会社の業績等も為替の影響を大きく受けます。

6) 取引先の信用リスク
当社グループは、自動車ならびに建設機械メーカー各社をはじめ多くのお客様と取引を行っております。

また、日本および海外における将来の金利上昇は、業績に大きな影響を与える可能性があります

客先の予期せぬ信用リスクにより、業績に影響を与える可能性があります。

事業活動に関するリスク

重要な訴訟等の発生によるリスク

1) 需要動向

当社グループを相手とした訴訟がおこされ、当社の主張と相違する結果となった場合には、その請求内

当社グループの AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業・HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業の容等によっては、当社グループの業績に多大の影響を及ぼす可能性があります。

製品は、世界的な自動車生産台数や建設機械生産台数に大きく依拠しており、世界的な景気悪化による自動車ならびに建設機械需要の減退がこの部門の収益性に大きな影響を与えます。特装車両事業、航空機器
事業、システム製品および電子機器等の製品は、国内を中心に展開しております。特にコンクリートミキサ

事故・災害等によるリスク車を主力とする特装車両は、景気の先行きと相関の深い建設工事の増減に加え、法規制等により需要が大きく変動する可能性があります。

当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油圧製品の生産を行っており、また有機溶剤を使用する塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等があり、火災の発生や有害物質が流出する可能性

2) 価格・品質があります。万が一事故が発生した場合は生産活動が一時的に停止する可能性があります。

価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からのコスト低減、価格引

また、当社の国内の主要工場および取引先の多くが中部地区に所在しております。従って中部地区で大規下げ要請が常に存在します。品質に関しても、自動車では操縦安定性を支えるショックアブソーバや操舵力

模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可を補助するパワーステアリング等の重要な部品を供給しており、建設機械・産業車両等では母機を駆動さ能性があります。

せるシリンダ、モータ等の主要な機能部品を供給していることから、仮に当社グループが供給した製品に品質不良が発生した場合、その損害賠償をお客様から求められる等で多額の費用が発生する可能性がありま

さらに、海外の生産拠点での地震、火災等の災害や戦争、テロ等が起こった場合にも、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

す。補修市場向けの四輪車用ショックアブソーバについては、販売数量や価格に関して、その地域の経済状
況や競合他社の影響を受けることが予想されます。

14

15

KYB Corporation

財務分析

主とする四輪車用油圧機器は、CVT（無段変速機）用ベーン

資本は、利益剰余金の増加等により、169 億円増加して

15.2

14.5

12.8

1,867億円となりました。

ポンプの販売が堅調に推移したものの、電動パワーステアリ

親会社所有者帰属持分比率は、資本が増加したことからングや油圧ポンプが減少し、売上高は457億円と前連結会計43.7％と前連結会計年度末に比べ0.6ポイント好転しました。

年度に比べ1.7％の減収となりました。また、ATV（全地形対応-3.2に比べ3.5％の増収となりました。パワーステアリング製品をより、負債総額は143億円増加し、2,258億円となりました。

8.0

国等での販売が増加し、売上高は295億円と前連結会計年度

負債につきましては、営業債務及びその他の債務の増加に

4.3

7.6％の増収となりました。二輪車用油圧緩衝器は、インド、中

24.1

20.9

度に比べ312億円増加し、4,125億円となりました。

（単位：10億円）

19.2

堅調に推移し、売上高は1,625億円と前連結会計年度に比べ親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）／当期純利益

14.5

びその他の債権、有形固定資産の増加により、前連結会計年

営業利益（単位：10億円）

18.2

売が減少したものの、中国や欧州、国内市場において総じて

売上高（単位：10億円）

392.4

総資産につきましては、現金及び現金同等物、営業債権及355.3

AC 事業セグメントの四輪車用油圧緩衝器は、米国では販

355.3

財政状況

370.3

概況

352.7

Financial Review

Annual Report 20180.0

2014 2015 2016 2017 2018
(IFRS)(IFRS)(IFRS)

2014 2015 2016 2017 2018

(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)

2014 2015 2016 2017 2018

(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)

車）用機器を中心とするその他製品の売上高は49億円となり営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比6.1％

会計年度に比べ10.9％の増収となりました。以上の結果、HC減少の293億円となりました。これは主に税引前利益209億

事業セグメントの売上高は1,226億円となり、セグメント利益円、減価償却費及び償却費170億円、法人所得税の支払49億は111億21百万円（セグメント利益率9.1％）となりました。

円等によるものです。

特装車両事業、航空機器事業、
システム製品および電子機

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比23.2％

器等では、コンクリートミキサ車を主とする特装車両は、
イン

減少の164億円となりました。これは主に有形固定資産の取ドでの販売が増加し、売上高は96 億円と前連結会計年度に得144億円等の資金流出によるものです。

比べ11.8%の増収となりました。航空機器は、売上高は64億

財務活動により使用した資金は、45億円となりました。主な

円と前連結会計年度に比べ17.8％の減収となりました。また、

流出は、長期借入金の返済による支出134億円、配当金の支システム製品および電子機器等の売上高は113 億円と前連払額36億円であり、主な流入は長期借入金による収入94億

結会計年度に比べ3.2％の減収となりました。以上の結果、当円、短期借入金の純増減額34億円です。

セグメントの売上高は272億円となり、セグメント利益は10億(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)

43.6

41.3

43.1

損益につきましては、営業利益は208億85百万円、税引前利益は208億81百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、152億2百万円となりました。

16(IFRS)(IFRS)

17.0

15.9(IFRS)(IFRS)

親会社所有者帰属持分当期利益率／自己資本利益率（ROE）

（％）

（％）

41.2

2014 2015 2016 2017 2018

(IFRS)

親会社所有者帰属持分比率／自己資本比率（単位：10 億円）
387.9

2014 2015 2016 2017 2018

(IFRS)

資本および資産合計／純資産および総資産

43.7
9.7

9.3

8.8

186.7

169.8

153.4

175.3

5.1

154

結会計年度に比べ371億円の増収となりました。

17.1

0.0

2014 2015 2016 2017 2018

26百万円（セグメント利益率3.8％）となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は、3,924億円と前連

15.2

17.3
21.0

び緩衝器を主とするその他製品の売上高は85億円と前連結20.6

円増加し、427億円となりました。

21.3

大幅な増収となりました。鉄道用セミアクティブシステムおよ30.1

円増加し、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比87億

29.9

ため、売上高は1,141億円と前連結会計年度に比べ28.7％の8.1

ローは45億円の資金流出となり、加えて為替換算により3億

412.5

続け、小型およびミニショベルが欧米市場で堅調に推移した

減価償却費（単位：10億円）

39.2

7.6

きが129 億円の資金流入、また財務活動によるキャッシュ・フ

381.3

機器は、中大型ショベルが中国市場を中心に安定した成長を

7.8ャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの差し引

設備投資額（単位：10億円）

359.0

HC事業セグメントの建設機械向けを主とする産業用油圧研究開発費（単位：10億円）

8.9

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキ

387.9

3.9％）
となりました。

キャッシュ・フロー

6.9

円となり、
セグメント利益は94億54百万円（セグメント利益率

361.1

ました。以上の結果、AC 事業セグメントの売上高は2,426億

0.02014 2015 2016 2017 2018
(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)

2014 2015 2016 2017 2018
(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)

2014 2015 2016 2017 2018
(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)

資本合計／純資産
資産合計／総資産

17

KYB Corporation

Global Network

Annual Report 2018

グローバルネットワーク（2018年6月1日現在）

America（3ヶ国、7社）
KYB Americas Corporation (Indiana)
KYB Americas Corporation (Chicago)
KYB Americas Corporation (Detroit Branch)
KYB Americas Corporation (Greenwood)
Takako America Co., Inc.
KYB Mexico S.A. de C.V.
KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
KYB Corporation Aircraft Components Division
KYB International America, Inc.
KYB Latinoamerica, S.A. de C.V.

Europe（13ヶ国、9社）

Comercial de Autopeças KYB do Brasil Ltda.

KYB Europe Headquarters B. V.
KYB Europe GmbHKYB Europe GmbH (Spain Branch)
KYB Europe GmbH (Munich Branch)KYB France
KYB Iberia
KYB Italy
KYB Poland
KYB Rumania
KYB Turkey
KYB UKKYB UkraineKYB Suspensions Europe, S.A.U.
KYB Steering Spain, S.A.U.
KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.
KYB Manufacturing Czech s.r.o.
KYB Chita Manufacturing Europe s.r.o.
LLC KYB Eurasia
KYB Eurasia Vladivostok
KYB Middle East FZE

Asia（7ヶ国、19社）
KYB (China) Investment Co., Ltd.
KYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd.
Wuxi KYB Top Absorber Co., Ltd.
Changzhou KYB Leadrun Vibration Reduction Technology Co., Ltd.
Chita KYB Manufacturing (Zhenjiang) Co., Ltd.
KYB Manufacturing Taiwan Co., Ltd.
KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.
KYB (Thailand) Co., Ltd.
KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.
Takako Vietnam Co., Ltd.
PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia

KYB株式会社（本社）カヤバシステムマシナリー株式会社

熊谷工場

KYBトロンデュール株式会社

相模工場

KYB-YS株式会社

愛川工場

KYB金山株式会社

岐阜北工場

KYBモーターサイクルサスペンション株式会社

岐阜南工場

株式会社タカコPT. Kayaba Indonesia

岐阜東工場

KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社

PT. Chita Indonesia

基盤技術研究所

株式会社けんしゆう

統轄拠点 (6)KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.

電子技術センター

ジャパン・アナリスト株式会社

生産拠点 (37)KYB-UMW Steering Malaysia Sdn. Bhd.

生産技術研究所

KYBロジスティクス株式会社

研究・開発拠点 (6)KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.

工機センターKYBシステメリット株式会社

販売拠点・その他サービス (35)KYB-Conmat Pvt. Ltd.

開発実験センター

筑陽精機工業株式会社

24ヶ国、48 社

KYB Asian Pacific Corp. Ltd.
KYB Asian Pacific Corp. Ltd. (Branch)
KYB Trading (Shanghai) Co., Ltd.

18

Japan（1ヶ国、13社）

オートモーティブコンポーネンツ事業本部
営業統轄部

第二営業部

名古屋支店
大阪支店

Kayaba System Machinery Co., Ltd. Taiwan Office

広島営業所

KYB Corporation Chennai Branch

福岡支店

19

KYB Corporation

Corporate Information

会社情報 （2018年3月31日現在）

Shareholder Information

投資家情報（2018年3月31日現在）

発行済株式総数：

25,748,431株

株主数：10,665名

東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル
Tel: 03-3435-3511
Fax: 03-3436-6759
URL: http://www.kyb.co.jp

株主名簿管理人：

みずほ信託銀行株式会社

創立：

1935年3月10日

大株主の状況：会計年度：

4月1日〜3月31日

会社名：

KYB株式会社

本社：〒105-6111

Annual Report 2018

〒103-8670
東京都中央区八重洲1丁目2番1号
氏名または名称

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

トヨタ自動車株式会社

1,965

7.7

1,209

4.7

資本金：

276億4,760万円

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

従業員数：

14,754名（連結）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,122

4.4

明治安田生命保険相互会社

1,004

3.9

上場証券取引所：

東京証券取引所第一部上場

日立建機株式会社

892

3.5

KYB協力会社持株会

748

2.9

工場：

熊谷工場、相模工場、愛川工場、岐阜北工場、岐阜南工場、岐阜東工場

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

726

2.8

研究所：

基盤技術研究所、電子技術センター、生産技術研究所、

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

611

2.4

工機センター、開発実験センター

株式会社大垣共立銀行

591

2.3

株式会社みずほ銀行

490

1.9

オートモーティブコンポーネンツ事業本部 営業統轄部 第二営業部、名古屋支店、

合計

9,358

36.5

支店／営業所：

大阪支店、広島営業所、福岡支店
所有者別状況（千株）：

204 (0%)
金融機関等

4,002 (16%)

外国法人等

9,944 (39%)

一般法人
個人その他

5,548 (22%)

自己株式6,050 (23%)

株価推移：（東京証券取引所）

株価（円）
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
株式売買高
（株）

0

90,000,000
60,000,000
30,000,000
02013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

期間高値（円）

6,750

5,230

4,710

6,460

7,380

期間安値（円）

4,020

3,800

2,630

2,980

4,705

期末株価（円）

4,360

4,400

3,330

5,800

5,050

※当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。
過年度につきましても併合後の数値にて記載しています。

20

21