戦略産業育成⑨株式会社西条産業情報支援センター「四国経済を牽引する「総合６次産業都市」の実現～農業界と経済界の連携および産学官金連携によって推進する新産業創出イノベーション～」（2016 年農林水産大臣賞）
受賞理由：食品の流通改革を視野に経済界と農業界の連携による総合６次産業を展開。露地栽培の大規模実証モデルや四国最大級の農産物加工工場設立による安定的生産機能の強化及び、産業人
材育成に取り組むプロジェクト組成を産学官金連携により推進しており、雇用創出や農産物販売金額の増加など地域経済の活性化に貢献している。
(実施者)
株式会社西条産業情報支援センター（事業の背景及び経緯）
1990 年代に突入後、西条市では大手企業の撤退による産業空洞化が危惧されるようになった。
そのような状況のもと、弊社は西条市がそれまで推進してきた「誘致外来型」の産業政策を「内発型」産業政策へ転換させ、その実行部隊として活動するためにすることを目的として設立された。
設立当初は主に二次産業分野を中心に中小企業支援や新産業創出の取り組みを展開してきたが、西条市には第 1 次産業と第 2 次産業の経営資源が多く存在するにもかかわらず、それらの間に有機的な産業連携が見られず、域外に付加価値を流出させてしまっているという課題に直面した。そこで、2002 年に新たに食品の流通改革を視野に入れ、西条市との二人三脚のもと、経済界と農業界の連携による新産業となる「総合 6 次産業」の定義を打ち出し、一連の取組をスタートさせた。
(事業内容)
西条市との連携体制のもと、３つの機能から成立する「四国経済を牽引する総合６次産業都市」の実現を目指している。そのうち「総合６次産業都市コア機能」は最も重要となる機能で、平成 26 年度には四国最大級の農産物加工工場「サンライズ西条加工センター」を設立した。今後は農産物貯蔵機能、流通センター機能を順次整備していく予定である。
「安定的生産機能」
は、西条市の広大な農地を有効活用し、露地栽培と施設栽培のベストミックス体制を確立して事業活動を創出する機能で、平成 23 年度には露地栽培の大規模実証モデルとなる「サンライズファーム西条」を設立した。
「専門人材育成機能」は、総合６次産業都市を支える産業人材を育成する機能で、平成 28 年度には西条市を中心に愛媛大学や弊社との連携のもと、事業者支援や研究者養成に取り組む西条市地域創生センターを設立した。
(成果)
・ 同社が資本出資して経営参画すると共に、事業安定化に向けて支援する「サンライズ西条加工センター」「サンライズファーム西条」の２社で計 54 名の雇用を創出している（2015.8.31
現在）。
・ マーケットインの中心的役割を担う「サンライズ西条加工センター」を中心に、農産物販売- 111 -

金額が単年度約９千万円となっている（2015 年度確定値）。
・ サンライズファーム西条を含む西条市内の加工業務用野菜の栽培面積が 45 ヘクタールとなっている（2015 年度確定値）。
・ 西条市が推進する総合６次産業都市の実現に民間実働部隊の最前線機関として取り組むことで、西条市が平成 27 年度に内閣府の地域活性化モデルケースの選定、制度改正後第１弾となる地域再生計画の認定を受けることに貢献した。
(事業に取り組み苦労したこと)
現在、この取組は全国的に評価され、西条市が政府から地方創生のモデル事業として位置づけられ発展してきている。しかし、プロジェクトを開始した 2002 年当初は農商工等連携促進法や６次産業化法が施行される前にあたり、現在では幅広く浸透している６次産業の概念が一般普及しておらず、地域内外のプレイヤーに対して取組の先進性を幅広く波及させて参画を促す点には苦労させられた。また、2005 年から 2010 年頃にかけて、関西圏に向けた販路開拓事業や海外輸出商社機能の設立事業などいくつかの注目を集める成果を創出したものの、2002 年当初から実現を目指していた全体構想のスケールには大きく及ばず、地域中小企業や農業関係者だけでリスクを負って構想を実現することに対する限界を感じていた時期があった。
(事業の成功要因)
2011 年に西条市が経団連「未来都市モデルプロジェクト」実証地域の選定を受けたことを機に、それまでは地域関係者を中心に構想実現を目指していた考え方について、西条市のパートナー企業となった住友化学など大手企業と地域中小企業、農業関係者をジョイントさせることでリスクを分散し、利益率の低い農業分野において大型の事業を創出する方向性へと大きく転換した。その結果、弊社参画のもと、構想実現の中核的存在となる「サンライズファーム西条」「サンライズ
西条加工センター」の２社を誕生させることに成功し、そこから各方面へ大きくクラスター展開する結果となった。また、設立当初から西条市と二人三脚による産業政策の展開を心がけてきたことから、西条市の推進する政策との連動によって取組全体にダイナミズムが生まれ、それらが関係各所からの注目度を高めた。

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【受賞後の取組について】（総合６次産業都市コア機能）
・平成２８年度においても、㈱サンライズ西条加工センターをはじめとする農産物販売が少しず
つ規模拡大している状況にある。
・加工業務用野菜の産地づくりが進展していることで一次産品貯蔵施設に対するニーズが高まっており、特に生産者側で整備を推進する動きが高まってきている。
・㈱サンライズ西条加工センターは平成２８年５月に増資、住友化学㈱アグロ事業部からのサポートにより本部長が着任、体制も確立される。またカット機械の投入を行い、２８年度は「たまねぎ 1,000ｔ、レタス 100ｔ、キャベツ 200ｔ、ニンジン 200ｔ」を出荷、売上高１８０百万円、２
９年度３５０百万円の売上見通しとなっており、事業強化は順調に推移している。
（総合６次産業都市コア機能）
・平成２８年度においても、加工業務用野菜の産地づくりが進展している状況にあり、近い将来
１００ヘクタール規模に拡大する見込みとなっている。
・首都圏で開催される農業関連ビジネス展示会への出展などを通じ、継続して大規模施設栽培に取り組む企業の誘致活動を行っている。
（総合６次産業都市コア機能）
・平成２８年４月、西条市を中心に愛媛大学や弊社との連携のもと、事業者支援や研究者養成に取り組む「西条市地域創生センター」を設立した。弊社もセンター内に事務拠点を設置している。
・平成２８年７月、西条市内に初めて設置される大学拠点として、西条市地域創生センター内に「愛媛大学地域協働センター西条」が設立された。当該プロジェクトを機に大学拠点の誘致が加速化したが、最終的には農業のみならず、工業や社会科学など全領域を対象とするセンターとして開設されるに至っている。
・大学の拠点が設置されたことを受け、市内の愛媛大学植物工場を活用した市内高校と大学との連携教育が開始されている。

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戦略産業育成⑩九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会
九州の半導体・エレクトロニクス関連産業の新分野展開・新ビジネス創出（2018 年全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞）
受賞理由：九州における半導体・エレクトロニクス関連産業の振興施策を展開。管内大学の技術シー
ズのうち共同開発につながる戦略性の高い 70 のシーズを抽出するとともに、管内の中小企業の 70の光る技術シーズを抽出した企業技術シーズ集や九州における半導体分野のサプライチェーンマッ
プを作成。それらを活用して国内大手企業や海外企業等との産産マッチングや大学と企業の産学マッチングにより、地域企業新分野展開及び新ビジネス創出に寄与している。
(実施者)
九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会(事業の背景及び経緯）
・九州地域の半導体・エレクトロニクス関連産業は、製造品出荷額が約1.4兆円に及ぶ九州のリーディング産業の一つである。また、九州には延べ1000社を超える半導体・エレクトロニクス関連企業が集積し、世界トップクラスの技術・製品を有する企業が多数集積している。
・九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会（以下、SIIQ）は半導体・エレクトロニ
クス関連産業の振興を目的とした産学官ネットワーク組織として、平成14年に設立、九州の関連企業がこれまで蓄積してきた高度なものづくり技術を活かし、産学連携による新分野展開や産産連携による新ビジネス創出等の支援を実施している。
・第４次産業革命と呼ばれる大きな転換期の中で、半導体・エレクトロニクス産業にとって大きなビジネスチャンスが到来。
・九州の半導体・エレクトロニクス関連企業が今後新たなビジネスチャンスを獲得し、半導体関連産業の再興を図っていくためには、これまで蓄積してきた高度なものづくり技術と大学シーズとの連携により、IoT、医療・ヘルスケア、農林水産・食品等の成長分野へ積極的に事業展開していくことが鍵となっている。また、幅広いサプライチェーンを持つ九州の強みを活かしつつ、オール九州として、より戦略的に国内外へビジネスを展開することが一層重要となっている。
(事業内容)○産学連携による新分野展開
・【大学シーズの選定・発信】大学シーズから企業との共同開発に繋がる可能性が高いシーズを抽出した「九州発大学シーズ70選」の策定。本70選等を活用した大学シーズ発信、企業とのマッ
チング会の実施。
・【成長分野展開研究会】マッチング案件について、企業、大学、支援機関、ユーザー企業等によるクローズドな研究会を立ち上げ、展開。製品の開発・高度化、知財対策、NDA締結、研究開発資金獲得等の事業化に向けた支援等を実施。
・【研究奨励事業】大学の研究者等に対し企業との連携による研究を奨励することを目的とした- 114 -

研究奨学給付金を交付。
・【成長分野展開セミナー】成長分野参入の参考となる成功事例等を紹介するセミナーを実施。
○産産連携による新ビジネス創出
・【企業技術シーズ集の策定】九州中小企業の光る技術シーズを抽出した「企業技術シーズ70選」の策定。
・【ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏｯﾌﾟの作成】九州における「半導体製造」、「生産設備」等の分野別、「設計」、「組立」、「評価・解析」等の工程別に細分化した「ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏｯﾌﾟ」を作成。
・【マッチング事業】国内大手企業・海外企業等とのマッチング実施。上記70選及び上記マップを活用したオール九州による受注に向けた提案型営業の実施など。
・【海外市場開拓】九州企業とマッチング可能性が高い海外市場の調査、展示会出展、商談等を実施。海外産業支援機関とのMOU締結等。
・【地域内外企業交流の活性化】先端工場見学会、企業間交流会の実施。
・【広報出展事業】九州企業の技術力・製品を国内外に情報発信する目的で各種展示会への出展・マッチング支援等を実施。
(成果)
・SIIQの各種事業によるマッチングの実績は下記のとおり。
○産学連携による新分野展開
平成２４年度～平成２８年度までの実績として、マッチング件数２７件（うち成長分野研究会
組成件数１１件、共同開発又はNDA契約件数６件）○産産連携による新ビジネス獲得
平成２８年度 商談件数１４６件 成約件数４６件 商談継続件数４０件
成約金額 ６６５，６９２，６４０円。
（事業に取り組んで苦労したこと）
・九州の大学シーズ、企業シーズに係るマッチングを行うためには、九州の大学及び企業のシーズを把握すると共に、マッチングに活用できるシーズを抽出することが必要であることから、九州の大学シーズ約２５００件及び企業シーズ約２００件を収集、シーズをSIIQコーディネーター
及び専門家が一つずつ精査し、大学、企業の有望なシーズをそれぞれ７０件選定。
・また、企業ニーズは公表されないことが多いため、企業訪問、展示会等市場調査を実施し、数多くの企業の担当者と顔を合わせて話をすることで、ニーズを聞き出し、九州の大学、企業とのマッチングに繋げている。
(事業の成功要因)
・国内外大手企業等の各ニーズに対し、大学シーズ７０選、企業技術シーズ70選及びSIIQコーディ
ネーターが大学・企業訪問等市場調査により把握しているシーズを基に、九州の大学・企業とのマッチングを提案できること。
・SIIQには大手半導体企業での勤務（現地法人トップ、本社幹部等の）経験を有する知識・経験・
ネットワーク豊かなコーディネーターが常駐。また、上記のとおり、
SIIQは大学や企業のシーズ、大手企業のニーズ等様々な情報が集積するプラットフォームの役割を果たしており、これらの機
能・ネットワークにより、マッチングや新事業の創出等、具体的な成果に結びついている。
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- 116 -【受賞後の取組について】
１． 産産連携によるビジネス創出活動
１） 九州地域ベンチャー企業シーズ集の作成（平成 30 年 3 月発刊）

２）九州地域ベンチャー企業によるシーズ提案マッチング商談会
平成 30 年度３回実施、成約件数 ５件（共同開発契約等）

３）九州半導体関連企業ネットワーク交流会（大手工場見学会等）平成 30 年度２回実施

４）マッチング商談会
海外企業群との商談会、大手企業展示商談会等 平成３０年度１８回実施- 117 -

２． 産学連携による新分野展開活動
１） 九州地域大学シーズの分野別・技術分類別シーズマップ作成（平成３１年２月発刊）

このマップによる産学連携マッチング、共同開発促進活動を推進中
２） 大学シーズ（AI 関連技術）発信会およびマッチング商談会実施（平成 3１年３月実施）

３） 成長分野展開セミナー

平成 30 年度 ３回実施

４） 成長分野展開研究会

平成 30 年度 ５回実施

３．平成３０年度活動の事業成果
商談件数２０１件、成約件数５０件、成約金額 ６９５，８３８，８００円- 118 -

戦略産業育成⑪公益財団法人南信州・飯田産業センター「航空宇宙産業クラスター形成事業を先導とする地域産業の活性化事業と人材の育成」
（2016
年優秀賞）
受賞理由：航空機産業の集積地である中京圏への近さを生かし、同産業への 参入を目指したクラス
ターを飯田地域の中小精密・電子・機械産業群により構築。共同受注グループを設立し、地域内一貫体制による表面処理・熱処理等の特殊工程拠点を整備したほか、地域内産業の発展に貢献する人
材を育成するためバーチャル大学を開校し、地域産業の活性化に貢献している。
(実施者)
公益財団法人 南信州・飯田産業センター（事業の背景及び経緯）
・ 当地域は、日本の航空機産業の中心である中京圏に近いという地の利があったことから、当地域の将来的発展を見込む中では、今後成長が期待される航空機産業に着目し、航空宇宙産
業クラスターの形成を目指すこととした。
・ ＪＭＣ(地場産マネジメントクラブ）を組織化し、地域内の異業種連携を推進し、参加企業の活性化と新たな取り組みへのきっかけづくりを目指した。
・ 中小企業の弱点をフォローするため、ビジネスネットワーク支援センターを設置し、協同受
発注、企業連携製品開発などを目指した。
・ 当地域には４年制大学がないことから、働きながら高度な知識を身に着けるため飯田産業技術大学を設置し、専門人材の育成を目指した。
(事業内容)
・ 2006 年当地域の中小企業郡 38 社による「飯田航空宇宙プロジェクト」が立ち上げられた。
また、その中の 9 社で共同受注グループ「エアロスペース飯田」を設立した。2014 年には、地域内一貫生産体制を可能とする表面処理・熱処理・特殊工程を備えた航空宇宙産業クラス
ター拠点工場を整備し、地域内での航空機産業の発展に寄与している。
・ ＪＭＣ定例会を開催し、学習会や交流会を実施。異業種連携へのきっかけづくりと会員の資質向上に努めている。
・ 飯田ビジネスネットワーク支援センターにオーガナイザーを配置し、協同受発注や企業連携
製品開発の支援を行っている。約 100 社で構成するネスクイイダを組織化し企業連携を図っている。
・ 2006 年にキャンパスを持たないバーチャル大学を開校。製造業だけではなく地域の様々な企業が参加できるよう、講座の内容を工夫している。
(成果)・ 専任のプロジェクトマネージャーとコーディネーターを配置し、航空機産業特有の品質管
理・保証体制構築支援を行ったことにより、立ち上げ当初１５００万円程度であったエアロ
スペース飯田の航空機産業の出荷額が、現在１億５千万円と１０倍に伸びるとともに、単独- 119 -

での海外航空機メーカーとの直接取引契約も始まっている。
・ 1988 年に設立し３０年余りの活動を続けている。現在、異業種 35 社が活動を行っている。
・ オーガナイザーの支援により、企業連携製品開発の成果として、飯田市全域の防犯灯 6,000台を新開発したＬＥＤ防犯灯に転換することができた。また、小水力発電装置については企業の排水利用から始まり、多様な用途の中で利用が進んでいる。
・ 開校時から昨年までに 400 近い講座と、受講者は 14,000 人にも上っている。
(事業に取り組み苦労したこと)
・ 航空宇宙産業においては共同事業体の構成に大きな障壁があった。独自に事業展開を行う企
業を共同体として組織するために、マネージャーによる企業教育を実施した。
・ 会員がそれぞれ業態の違う経営者の集まりのため、一口に域内企業の発展と言っても、中々共通認識が得られなかった。
・ あくまでビジネスを中心にした集まりのため、特に研究開発については各々の会社と意見がぶつかることも多々あり、結果が出ないときは衝突することもあった。
・ ニーズに合った内容の講座であっても、参加者が思いの外少なかったり、逆に、内容が想定外に乏しかったりした場合への対応。
(事業の成功要因)・ マネージャー・オーガナイザーをはじめとして、経験ある専門的人材を複数配置し、企業と一緒に活動したことが大きな成功要因となっている。また、地域内に設置されているＥＭＣセンターの機能を充実するなど、地域内での支援体制の強化を図ったことなどが事業成功の要因と考えられる。
・ 定期的に例会を開催し、情報交換を行うことで、会の存在意義を見いだすことができた。
・ オーガナイザーが地域内企業を活発に訪問し、信頼関係を築けたことが大きな要因として挙げられる。併せて、企業のマッチングに対しても、目に見えて成果が得られていることが起因している。
・ 特定の企業に偏ることなく、地元企業で構成されている工業会などを通じて広く周知していることが挙げられる。また、企業ニーズに合った講座を行っていることが、企業に理解を得られている。

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【受賞後の取組について】○「産業振興の拠点」整備に関する取組
・県立高校の統廃合により利用されなくなった旧飯田工業高校を活用し、地域産業の振興や学術研究機能等の集積を図る、新たな「産業振興の拠点」整備事業に取り掛かっている。地方創生交付金を活用する中で、工期３年、総額１９億円程度の事業費となっている。
整備の具体的内容は、平成２９年４月に、信州大学工学部と連携を図る中で、「信州大学
航空機システム共同研究講座」の開設、長野県工業技術総合センター分室の設置、航空機環境試験基準を満たす環境試験機器の導入を図る。また、平成３０年度には、南信州・飯田産業センター機能の拡充を図り、「産業振興の拠点」への移転を予定している。
・新たな「産業振興の拠点」では、航空機産業を先導役として、地域産業の高度化、高付加価値化に取り組むため、支援機関としての取り組みを検討している。
○高度専門人材の育成に関する取組
・産官学金の連携により「信州大学航空機システム共同研究講座」が開設される。この講座では、航空機装備品を中心とした研究開発、航空機システムに関する高度専門人材育成を行う。
専任教授としてＪＡＸＡより技術者を招聘し、開設に向けてカリキュラムの作成を現在行っている。将来的には信州大学の南信州キャンパスを構想している。
・従来より実施してきたバーチャル大学としての「飯田産業技術大学」と「信州大学飯田サテライト」は実施内容を拡張する中で継続実施を行っている。
○みそ大学の設立
・日本古来の伝統発酵食品であり、当地域の産品でもある「みそ」に着目し、健康的機能性に関する研究及び健康的新製品開発研究などを行うために、産学連携による「みそ大学」を設立した。
○南信州吉鍋研究会の発足
・当地域の産品である「野沢菜漬」、「凍り豆腐」、「野菜・肉」、「みそ・醤油」などを使った、南信州「吉鍋」を新しい南信州のご当地鍋として広めている。この「吉鍋」は、歌手の吉幾三さんがテレビで紹介したもので、名称の使用許可をもらい、地元飲食店をはじめ、学校給食での活用も検討している。

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戦略産業育成⑫公益財団法人ひろしま産業振興機構「地域自動車関連産業の持続的発展を目指した産学官連携活動」（2012 年優秀賞）
受賞理由：地域の代表的産業である自動車産業の構造変化（エレクトロニクス化など）に対応するため関係企業・団体が連携を深めている点が、高く評価された。
(実施者)
公益財団法人ひろしま産業振興機構（事業の背景及び経緯）
中国地域は域内での部品調達率が 40％程度(マツダ、三菱自工共)であり、今後ハイブリッド化
や電動化の影響で地域で調達されている部品も大きな影響を受け、対応が出来なければそのうちの 60％程度のビジネスが減少するリスクがある。逆に、これをプロテクトすべくカーエレクトロニクス化の地域対応が可能となれば現在、地域外からの調達のうち 1 兆円の工業出荷額、13000
人の雇用の増大の機会があることが判明した。(2007 年調査結果) 本活動は、世界的に厳しくなる環境規制に対応し地域の産業の空洞化、地域経済の減衰を防ぐため、地域の保有する技術を高度化し、競争力強化、新たな付加価値創造を実現しようとするものである。また、本活動は、（公財）ひろしま産業振興機構が運営する「戦略的産業活力活性化研究会」を核に地域大学や研究機
関、行政機関の県、市と国が一体となって推進する産学官連携活動である。
(事業内容)
地域のコア産業である自動車産業の持続的な発展を目指しひろしま産業振興機構がコアとなって、産学連携に加え地域行政機関として県、市及び国が一体となり参加した産学官連携活動を行っている。経過は以下の通り。
●2001 年～2005 年 広島県次世代モジュール研究開発支援補助金を活用した技術開発支援●2003 年～2005 年 モジュール・システム化研究会を設立しモジュール化の技術情報発信●2006 年～現在迄 戦略的産業活力活性化研究会(傘下にエレクトロニクス化、軽量化、リサイ
クル 3 つの分科会を持つ)を設立し自動車産業の持続的な発展を目指した情報発信(参加 165 団
体)●2005 年、06 年、07 年自動車関連産業のイノベーションクラスター推進調査を行ないカーエレ
戦略提案●2007 年～現在迄 広島県高度産業人材養成等事業（モデルベース開発人材育成）を開始●2008 年 5 月、6 月 カーエレクトロニックス推進会議を設立、ひろしまカーエレクトロニク
ス戦略策定●2008 年 7 月カーエレ重点支援のため中小企業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ総合支援ｾﾝﾀより、ｶｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸ推進ｾﾝﾀｰ
を独立●2009 年 カーエレクトロニクス推進センター内にベンチマーキングセンター及び VE センターを設立し優秀技術の水平展開支援- 122 -

●2011 年 ひろしま医工連携・先進医療イノベーション拠点に医工連携目指した人間医工学自動車研究ｾﾝﾀを設立●2011 年 次世代自動車の電動化ﾋﾞｼﾞﾈｽを地域で確保するため、次世代自動車社会研究会を設
立(成果)●モジュール化の取り組みでは、2008 年度実績で 90 億円の新規モジュールビジネスを地域にもたらしモジュール化への対応技術力を大きく向上させた。
●特許出願については、モジュール関連；出願 53 件、取得 6 件、高機能樹脂関連；出願 3 件、
カーエレクトロニクス関連；出願 2 件を創出した。
●平成 19～平成 22 年度に実施した自動車メーカーにおける展示商談会において、事前にベンチ
マーキングセンタで現状分析を行い提案をつくる取組みでは、平成２３年３月末現在で中国地域全体の商談成立件数 146 件、成約金額約 13.5 億円のビジネスを創出した。
●カーエレクトロニクス化への対応では、次世代自動車社会研究会を平成 23 年度に設立した。
加えて 3 年半のセンターの取り組みを検証し、更なる支援機能の充実とターゲットを明確化(パワエレ分野で 1000 億円獲得)を目標に、現在活動中。
※パワエレ（パワーエレクトロニクス）分野：エレクトロニクスで電力を制御する技術。ハイブ
リッドカー、新幹線、電磁調理器など多くの製品がこの分野にあたる。

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- 124 -【受賞後の取組について】●2013 年 4 月 地場企業のさらなる技術力向上を狙い、カーエレクトロニクス推進センターを発展的に改組し、カーテクノロジー革新センターを設立。従来からのカーエレクトロニクス化やモジュール化技術に加え、軽量化、製造技術、車両性能向上技術など幅広く、地場企業の技術支援を開始した。
●カーテクノロジー革新センターの活動を地域の行政機関（中国経済産業局、広島県、広島市）、大学（広島大学）、自動車メーカー（マツダ（株））とひろしま産業振興機構の６団体のトップマネジメントが定期的にレビューし、より効率的な支援策を実施できるようトップミーティングを開催した。この産学官連携による地場企業支援の取り組みは、経済産業省ものづくり白書 2014 版にも、優れた取り組みとして紹介されている。（第 1 部 第 1 章 第 2 節 p.123）●2014 年 6 月 広島地域の自動車部品企業の弱点である将来技術のネタ発掘活動の強化を目的に、カーテクノロジー革新センター内に新技術トライアル・ラボを設立。地場企業の技術開発力を考慮した将来技術テーマを１０
数テーマ/年企画し、その実現性検証の研究開発活動を推進している。非競争領域の技術データーの採取や、基礎実験を複数の企業で協力しながら行う共創活動の基盤が構築された。図１は自動車の振動騒音測定実験の例である。
図 1 新技術トライアル・ラ
ボ活動の例●2016 年 6 月 上記 6 団体が主体となり、広島地域の 2030 年の産学官連携ビジョン策定活動を行い、そのビジョン達成に向け、趣旨に賛同する産学官に門戸を広げることを狙い、「ひろしま自動車産学官連携推進会議」を立ち上げた。現在、ひろしま産業振興機構が議長団体となり 3 つの委員会と４つの技術専門部会を推進している。このようにカーテクノロジー革新センターの活動が中国地域全体に拡大し、他地域には見られないほどの産学官連携活動となっている。

図 2 2030 年産学官連携ビジョンと「ひろしま自動車産学官連携推進会議」設立時の様子- 125 -