福利厚生で良い会社が分かる！

連載 第6回ハタラクエール2020
ハタラクエール2020

優良福利厚生法人（福利厚生への熱意）受賞

阪和興業株式会社～社員の幸福感・モチベーションを高める福利厚生～
次に紹介する阪和興業株式会社は，優良福利厚生法人の「福利厚生への熱意部門賞」に選ばれ，表彰されている。人事総務担当理事兼人事部長兼健康経営推進室長の鶴田秀行さんと人事部副部長
兼東京本社人事課長兼健康経営推進室の有馬一博さんにお話を伺った。
阪和興業株式会社（以下「同社」という）は，1947年の創業以来，鉄鋼や鉄鋼原料，エビなどの食品，木材機械等の販売・輸出入事業を展開する商社で，大阪に本社を置き，多くの国内事業所と海外事業所を持つ。

受賞のポイント
福利厚生表彰・認証制度の審査においては，部

阪和興業株式会社概要（2020年3月末現在）
業
種事業概要

卸売業
鉄鋼，鉄鋼原料，建材，非鉄金属，石油，化成品，食品，木材，セメント，機械の国内販売および輸出入
従業員属性別数 正規従業員
1,459人
非正規従業員201人
非正規社員の割合 12.1％
男 女 比 男57％，女43％
平均勤続年数 12.5年
平均年齢 37.6歳
多い職種 営業

図表4 ハ タラクエールの審査6項目で高評価だった
項目
評価軸

評価内容

⑤福利厚生へ 経営者および福利厚生担当者の福利厚生の取りの熱意
組みへの理念・ポリシー・思いは十分か

門賞の名前のとおり，特に，⑤福利厚生への熱意

チベーション向上」の手段として福利厚生への注の軸が高く評価された（図表4）。

目が高まっていると感じており，実際に社員から福利厚生の実施目的，経営者・担当者の思いの要望でも，福利厚生に関するものが多く，そういったひとつ一つの声を拾い，制度設計に役立てているという。

同社では，「会社の繁栄と社員の幸福は車の両具体的には，何らかの制約（育児，障害，その輪である」という創業者の言葉を福利厚生制度に他）を抱えている社員でもしっかりパフォーマンも反映させ，社員の幸福度・満足度の向上に努めスを発揮できるようなサポート策，病気や怪我等ている。のパフォーマンスを下げる要因の予防策等が福利「創業者の言葉にもあるように，社員の仕事以厚生の柱となっている。

外のプライベートでの幸福も重視しています。労働組合を持たず，労使一体で社員を家族として考福利厚生を通して「社員同士のつながり」や「会社全体の一体感」も自然に醸成されている。

え経営を進めてきた背景もあります」と鶴田さん。

「多様化がどのように進んでも目指すところは社員の幸福度向上がモチベーション向上へつな同じであり，帰属意識は今後ますます重要となっがり，社員のモチベーション向上が会社の業績向てきます。これらは金銭では得ることのできない上につながり，会社の業績向上がまた社員の幸福ものであり，福利厚生を導入する一番の目的であ度向上につながると考えており，この良い循環のると認識しています」（有馬さん）。

キッカケのひとつとして，福利厚生制度を位置付けている。
担当者としても，「働きやすい環境づくり」と「モ旬刊 福利厚生

No.2306 ’20.10月下旬

モチベーションを高める福利厚生制度
同社では，制約を抱える社員であっても働きや図表5

オンラインでのメンターによる指導の様子

図表7

主な福利厚生制度

福利厚生の領域

実施している施策

住宅

社宅・寮，住宅手当・家賃補助，住宅紹介，持ち家資金の形成支援，直接貸し付けなど

医療・健康

予防接種，禁煙支援，法定外の検診，生活習慣改善支援，健康情報の提供，社内エクササイズ教室，スポーツ施設・フィットネ
ス施設

保険・保障

総合福祉団体定期保険，団体障害・医療保険，GLTD，保険料補助，遺族・遺児育英
年金，労災上乗せ給付制度等

両立支援

事業所内託児所，介護費用補助，病気治療の支援

生活支援

福利厚生パッケージ注，購買，慶弔関連給付，レジャー・旅行，宿泊・保養施設

資産形成

資産形成支援制度，従業員持株会，従業員拠出型企業年金，マッチング拠出，ライフプランセミナーの開催

消し，安心して働けるよう，法定超の休業期間を自己啓発

外部セミナー・研修会，資格取得支援取得できるようにしている。育児休業期間につい社内コミュニケー
ション

クラブ活動，社内イベント・懇親会

その他

特別休暇の付与（慶弔・私傷病の療養，リフレッシュ・永年勤続，子育て支援，天災
事変休暇，引っ越し休暇等），子供手当，リフレッシュ奨励金

すく，モチベーションを高めるような福利厚生を提供している。
特徴的な制度を以下にみていく。
育児・介護の両立支援

育児・介護休業について，復帰への準備あるいは先の見えない不安を解ては，法定では子が1歳まで（条件により2歳まで）のところ，満3歳となる日の属する年度末まで取得できる。
介護休業期間については，法定が通算93日までのところ，372日と4倍に延長，分割しても取得できる。
女性・外国人労働者への支援

メンター制度を注 福利厚生パッケージを採用している法人については，パッケージ中で提供されているサービスを他の福利厚生制度として掲載している場合がある

シェア型社員寮

企業がシェアする形態の社員導入しており，女性総合職社員または外国籍社員寮を社員に提供している。社員寮は会社から20分1人につき1人の先輩社員をそれぞれ相談役としての好立地にあり，スポーツジム，シアタールーム，任命している。

学習室，ライブラリーまで完備している。

09年にダイバーシティ推進室をつくった際に制度を導入。新卒社員には半年間指導員としてメンターが付くが，女性総合職社員と外国籍社員には，さらにもう1人メンターが付き，仕事のみならず様々な悩みを相談できる。
メンターには1カ月1万円の手当が支給され，コミュニケーションの促進に活用されている。同社
では，毎年，メンターとメンティーが一堂に会する研修会（親睦会）も行われているという。ただし，本年は新型コロナウイルス対策のため，個々の対応としている。
障がい者への支援入居するグループ各社の持ち回りで主催する交流会もある。

今後の課題，取り組みについて今後取り組みたい施策として，同社では保育関連施設，サービス費用の補助，外部セミナー・研修会・資格取得支援をあげている。
昨年度末から，ベビーシッターの割引制度を導入した。今後活用を促進していきたいという。
また，有給休暇の時間単位での取得も本年4月から導入した。

外出が困難な社員に対して在宅勤務環境を用意している。また，様々なハンセカンドライフ支援のためのライフプランセミナーも始めた。

ディキャップを補うために，手元資料をモニター一方で，目下の課題対応として，新型コロナウに映し出すためのルーペなど，特殊な機器等を貸イルスの中で在宅勤務を支援している。同社では与している。

最大3割の出社としているため，7割以上の社員が旬刊 福利厚生

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在宅勤務しており，通信費用の補助，Wi-fiのレンタル，事務職へのアイパッドの貸与など，職場に在席しているのと同じ環境を整備するための支援を行っている。
同社では，福利厚生をはじめとする人事施策の企画・運営に当たり，社員の声を重要視している。
年1回意見を聞き，施策に反映させている。
「住宅手当の改定についても東京地区を中心に高くする必要があり，社員ごとに抱える事情も異なるため，見直しを実施しました。ほかに，社員の声を吸い上げる自己申告制度もあり，社長も目を通します」と鶴田さん。
「社員の幸福」を会社の繁栄の両輪とする同社
では，福利厚生が会社と社員の信頼関係構築のきっかけのひとつになっていた。

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