学校いじめ防止基本方針

河内長野市立長野中学校

1. 基本方針《基本的な考え方》
いじめは、人として決して許されない行為である。しかしながら、どの生徒達にも、どの学校にも起こり得ることから、学校、家庭、地域が一体となって、一過性ではなく、継続して、 未然防止、早期発見、早期対応に取り組む事が重要である。学校長のリーダーシップのもと、学校全体で組織的な取り組みを進める必要がある。とりわけ、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む未然防止の活動は、教育活動の在り方と密接にか○ かわっており、すべての教職員が日々実践することが求められる。
未然防止「いじめが起こらない学級・学校づくり」等、未然防止に取り組むことが重要である。そのためには、「いじめは、どの学級にも学校にも起こり得る」という認識をすべての教職員がもち、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む必要がある。生徒たち・保護者の意識や背景、地域・学校の特性等を把握したうえで、年間を見通した予防的、開発的な取り組みを計画・実施する必要がある。
○ 早期発見早期に発見することが、早期の解決につながる。早期発見のために、日頃から教職員と生徒達との信頼関係の構築に努めることが大切である。いじめは、教職員や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が生徒達の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さない認知能力を向上させることが求められる。また、生徒達に関わるすべての教職員の間で情報を共有し、保護者の方とも連携して情報を収集することが大切である。
○ 早期対応いじめの兆候を発見した時は、問題を軽視することなく、早期に適切な対応をすることが大切である。いじめられている生徒の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い、解決に向けて一人で抱え込まず、学年及び学校全体で組織的に対応することが重要である。また、いじめの再発を防止するため、日常的に取り組む実践計画を立て、継続的に見守る必要もある。
○ ネット上のいじめへの対応
インターネットの特殊性による危険を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努める必要がある。
学校での校則遵守の徹底・情報モラルの指導だけでは限界があり、家庭での指導が不可決であることから、保護者と緊密に 連携・協力し、双方で指導を行う事が重要である。そのため懇談会や学校だより等による保護者への啓発が大切である。また、「ネット上のいじめ」を発見した場合は、書き込みや画像の削除等の対応を迅速に図るとともに、人権侵害、犯罪や法律違反などの事案によっては、警察等の専門的な機関と連携して対応していくことも必要となる。

2. いじめ防止対策会議設置について
本校においては、いじめ問題への組織的な取組を推進するため、学校長が任命した、いじめ問題に特化した機動的な「いじめ対策委員会」を設置し、そのチームを中心として、教職員全員で共通理解を図り、学校全体で総合的ないじめ対策を行う。また、組織が有効に機能しているかについて、定期的に点検・評価を行い、生徒の状況や地域の実態に応じた取り組みを展開するようこころがける。なお、メンバーは実態等に応じて柔軟に対応することも考える。
（具体的には）
校内における情報共有を図る。（定期での開催）

いじめ事案の発生時は、取り組み緊急対応会議を開催し、事実関係の把握、確認・情報収集・報告・対応策の検討を行う。

いじめにおける相談・通報窓口として生徒指導主事を充てることを保護者、生徒に対して明確化する。（集会で生徒に伝える。入学式等や学校だよりで保護者に伝える。）

学校、学年行事等を立案する組織と連携を行い、いじめ防止のための取り組みを行う。

≪長野中学校内チーム体制≫

いじめ対策委員
子ども支援委員会（構成メンバー）校長 教頭 首席
・スクールカウンセラー

随時

・支援教育コーディネーター
・生徒指導主事・学年主任・教務主任
・人権教育担当者・進路指導主事
・養護教諭 ・学級担任 ・学年生指市子育て子育て課
子ども子育て総合センター（あいっく）
府SSW、市SSW
河内長野警察少年サポートセンター
子ども家庭センター

支援計画・役割分担等の周知徹底
全 教 職 員
指導・支援
生 徒 保護者

3. いじめの防止（予防）について
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
○ 基本計画（予定）
基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
長野中学校
１

年

２

いじめ防止年間計画

年

３

年

学校全体

４月

集団づくり

集団づくり

集団づくり

５月

班長会議
宿泊学習

班長会議
宿泊学習

班長会議

６月

アンガーマネジメント

７月

平和学習

平和学習

平和学習

「若あゆ」サマーキャンプ（生徒会活動）研修

体育大会に向けて（色別の縦割り）
コーラスコンクール体大会に向けて（色別の縦割り）
コーラスコンクール（学級集団づくり）

体育大会に向けて（色別の縦割り）
コーラスコンクール（学級集団づくり）

あいさつ運動
第２回生活アンケート調査
カウンセリング週間

職場体験学習人権部落学習「若あゆ」クリスマス会（生徒会活動）男女共生
修学旅行に向けて（広島方面）

卒業に向けて修学旅行

８月
９月
１０月
１１月
１２月

（学級集団づくり）
国際理解教育「いじりといじめ」道徳

「ちがいのちがい」
１月
２月
３月

男女共生
ふるさと学

あいさつ運動いじめ対応研修
第１回生活アンケー
トカウンセリング週間

第３回生活アンケー
ト調査
カウンセリング週間○ 取り組み状況の把握と検証
子ども支援委員会は、毎月開催し、情報共有や対応が計画どおりに進んでいるかどうか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証等、必要に応じて学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

4. いじめの早期発見について
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考え、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えたりすることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。それゆえ、教職員には何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
○ 職員全体でいじめ発見のアンテナを張り、生徒の様子の変化を見逃さないための策を講じる
・ 生徒への取り組み（生徒とのコミュニケーション、日々の様子観察、班ノートや個人ノートなどの活用、相談窓口の設置、ＳＣの活用等）
・ 保護者への取り組み（気になる生徒への家庭連絡、子どもの様子チェックなどの啓発文を家庭に配布等）○ 具体的対策の実施

学期に1 回のいじめの有無把握アンケート調査

カウンセリング週間・個人懇談
・ 保護者・地域へ開かれた学校づくり（ＰＴＡ活動や地域の活動を学校で）（重点項目）○ 道徳教育の推進（教育活動全体を通じて）
人権尊重の観点に立ったいじめ防止について
ストレスへの対処（ＳＣ活用も可）自己有用感や充実感の醸成（ボランティアや異学年交流などの行事）○ わかる授業づくりの推進
授業規律の統一化（具体策）○ 具体的対策の年間計画を作成する（例）児童会・生徒会のいじめ防止への取り組み

クラスづくり・集団づくりの取り組み
ボランティアや異年齢集団活動の取り組み

河内長野警察署生活安全課少年係や富田林少年サポートセンターとの連携（犯罪被害防止教室等の実施）

スクールカウンセラーによる児童生徒向けの講習会

ネットいじめについての児童生徒保護者向け講習会

5. いじめへの対処(1) 対応マニュアル
いじめ情報をつかむ

対応の流れ➩

状況把握、情報収集➩

いじめ対策委員に情報集約➩➩

いじめ対策委員で指導・支援体制の決定 ➩ 生徒へ指導、支援・保護者との連携➩

今後の指導、支援の整備

・



学級担任等で抱え込まず、事実関係の把握のもと、いじめであるか否かの判断は「いじめ対策委員」で組織的に行う。
他の業務に優先して、かつ即日、当該情報を速やかに当該組織に報告し、組織的な対応につなげる。
日頃から子どもの様子に気をつけ、様々な変化にできるだけ早く気づき、早期対応できるようにする。
情報をできるだけ多く収集し（アンケート結果も含む）、実態の把握に努め、指導体制・指導方針を検討し、生徒への指導・支援を保護者と連携しながら行う。
解決に導けた後も、当事者の心のケアや支援を行い、見守っていくとともに、集団の健全な育成に尽力する。

(2) 個別対応についての方針【被害者への対応】
いじめられた生徒や情報を知らせた生徒を守る。
保護者と連携し、今後の対策を考え、子どもの心のケアを行う。
【加害者への対応】
・ いじめの状況を認識させ、被害者側の気持ちを考えさせていじめが許される行為でないことを毅然とした態度で粘り強く伝える。
(3) 保護者との連携つながりのある教職員を中心に、即日、関係生徒（加害、被害とも）の家庭訪問等を行い、事実関係を伝えるとともに、今後の学校との連携方法について話し合う。
(4) 集団指導についての方針【傍観者への対応】
・ 当事者だけではなく、クラス、学年、学校全体のこととして考え、仲間を認めていける集団作りをしていく。
(5) いじめの解消についての方針「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が、満たされている必要がある。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的、物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とうは、少なくとも３か月を目安とする。
②被害者が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害者がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害者がその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
(6) ネット上（ＳＮＳ等）のいじめへの対応①不適切な書き込み、写真、動画の掲載で被害・当該生徒から聞き取りを行い、携帯電話で問題の箇所を確認する。
・速やかにいじめ対策委員会で情報共有をして対応を協議する。
・被害にあった生徒や保護者の意向を尊重しながら、関係生徒の聞き取り等の調査を行い、被害のさらなる拡大防止に努める。
・被害にあった生徒の心のケア等必要な措置を講ずる。
・掲載された書き込み、写真や動画等は、ネット上に一度挙げたものは完全に消すことは困難であるが、関係生徒を調査した上で、関係生徒の保護者に事情を説明し、教員あるいは保護者の立ち合いのもと削除を行う。
・すでに削除している場合であっても、携帯電話を確認し、携帯電話内やＳＮＳ上に存在しないことまで確認を行う。
・書き込んだ者が誰か分からず書き込みの削除が困難な場合は、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や警察等の外部機関と連携して削除対応を行う。
②情報モラル教育の推進。情報を扱う上で身につける必要のある基本的な態度や考え方を養う。
・情報機器や通信ネットワークを通じて社会や他者と情報をやり取りするにあたり、危険性を知り、自らの行動に責任ももち、危険回避など情報を正しく安全に活用する態度を養う。
・人権教育の視点をふまえて、他者への影響、知的財産権など自他の権利を尊重する態度を養う。
③ネット上（ＳＮＳ等）のいじめに関しても、被害・加害の生徒だけの問題とせず、全ての生徒が自分たちの社会である学校の中で起きた社会問題として捉え、学級会、学級委員会、生徒会等で考えていく活動をし、取り組んでいけるように、教職員がその活動を支援する。
○ 関係機関との連携
・ 犯罪行為にあたる場合、警察に相談し対応する。
・ サポートセンターや子ども家庭センターに相談し、対応する。
・ 府や市のＳＣ（スクールカウンセラー）の活用。
・ 府ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の活用。

6. 職員への研修
・・・
・「いじめ対応プログラム」「やさしさの種をまこう」等を活用した研修
ＳＣ、ＳＳＷ等を活用した研修「いじめの問題への取組みチェックポイント３０－河内長野市版－」の活用
ネットトラブル・カウンセリングマインドについての研修

7. 効果検証
学校評価アンケート、 問題行動調査、生活アンケート、 ケース会議、不登校調査などにおいて効果検証を行い、基本方針等をさらに改善する。
Ｒ４年４月１日より