四経連 第 109 回景気動向調査－ 調査

結果2021 年 6 月調査
四国経済連合会－１．調査結果の概要………………………………………………………

1……………………………………………………

2

２．調査結果（１）経営者の景況感（２）生産・消費など経済活動の現況…………………………………

（３）正社員の賃金・賞与(毎年 6 月の定例調査)…………………… 11（４）新型コロナウイルス感染症による影響(トピックス調査)

…… 13

調査方法
① 景況感、生産、輸出、在庫、企業業績、設備投資、雇用、賃金・賞与、トピックス……… アンケート調査

調査対象：四経連会員企業を中心に 417 社
回

答：265 社（63.5％）② 個人消費、マネーフロー……… ヒアリング調査

調査対象：四国の小売、観光、金融など 24 社

調査期間
2021 年 6 月 1 日(火) ～ 6 月 10 日(木)4

１. 調査結果の概要
四国の景気は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響がみられるものの、全体としては緩やかな持ち直しの動きが続いている。
個人消費が総じて低迷しており、これまで緩やかに改善していた景況感は足踏みしているものの、生産や輸出は持ち直しの動きが続いており、設備投資は増加が見込まれ、企業業績も改善の兆しがみられる。
経営者の景況感
現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が前回3 月調査の 28％から 25％へ 4 四半期ぶりに低下するなど、これまで緩やかに改善していた経営者の景況感に足踏みがみられる。
生産・消費など経済活動の現況
生産の現状（2021 年 4～6 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 3 月調査の 13％から 23％へ 2 四半期連続で上昇する一方、「減少」とする企業の割合が前回調査の 48％から 27％へ大きく低下するなど、持ち直しの動きがみられる。
輸出の現状（2021 年 4～6 月期）について、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が前回 3 月調査の 39％から 26％へ 4 四半期連続で低下し、「増加」とする企業の割合（26％）と同率になるなど、持ち直しの動きが続いている。
在庫は、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回 3 月調査の 25％から 23％へ 4 四半期連続で低下するなど、過剰感は薄らいでいる。
企業業績は、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が前回 3 月調査の 21％から 17％に低下したものの、「悪い」または「大変悪い」とする割合も前回調査の 43％から 36％へ 4 四半期連続で低下するなど、厳しいながら改善の兆しがみられる。
設備投資は、2021 年度の設備投資額（計画）について、2020 年度と比べ「横ばい」とする企業の割合が半数（50％）を占める一方、「増加」とする企業の割合（32％）が「減少」とする企業の割合（18％）を上回っており、持ち直す見込み。
雇用は、雇用調整を実施している企業の割合は前回 3 月調査の 13％から 11％へ僅かながら低下している。
個人消費は、内食志向の継続により飲食料品は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染者数の再拡大に伴い観光・宿泊や外食関連等で大きな落ち込みが続いているほか、家電などで巣ごもり需要の一巡がみられるなど、総じて低迷している。
マネーフロー（銀行貸出）は、個人向けが個人消費の低迷から消費者ローンを中心にやや伸び悩んでいるものの、企業向けは、コロナ禍の長期化に備えた手元資金積み増しニーズを受けて運転資金需要が引き続き堅調であり、設備資金需要も維持更新・合理化目的を中心に底堅く推移していることなどから、全体として高めの伸びとなっている。

-1-２. 調査結果
（１）経営者の景況感○

現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が前回 3 月調査の 28％から 25％へ 4 四半期ぶりに低下するなど、これまで緩やかに改善していた経営者の景況感に足踏みがみられる。

現在の景気の局面（景況感）
既に回復
10製 造 業
非 製 造 業今回(6月調査)

回復傾向
312125（％）
下降
5108低迷･底ばい

646867

計
25製 造 業
非 製 造 業

前回
(3月調査)

75-302828646464

688計
28

72

「既に回復」･･････回復し、拡大しつつある「低迷･底ばい」･･･低迷しており、底ばい状態にある「回復傾向」･･･回復に向かいつつある「下降」･･･････下降局面にある経営者の景況感の推移
(％)
100
80

「低迷・底ばい」または「下降」

72

70

69

95

70

65

60

5152

4049

48

202830

3184

55

72

75

45

28

253616353087

84

1316

9125

「既に回復」または「回復傾向」

036912362018

91236201920202021(調査月)（参考）企業規模別の景況感（｢既に回復｣または｢回復傾向｣とみる企業の割合）
大 企 業
計
今回(6月調査)
前回(3月調査)3336

中 堅 企 業

既に回復 回復傾向-（％）
中 小 企 業

3336計
2635

既に回復 回復傾向

1-2535計
1718(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満-2-

既に回復 回復傾向

-

1718

○

来期（2021 年 7～9 月期）の景気について、現在と比べ「変わらない」とみる企業の割合が 65％（前回調査 62％）と過半を占める中、「良くなる」とみる企業の割合は 21％（同 22％）、「悪くなる」とみる企業の割合は 14％（同 16％）と、いずれも前回 3 月調査とほぼ同じ割合となっている。

景気の先行き（現在と比較した 2021 年 7～9 月期の予想）

今回(6月調査)
前回(3月調査)

製 造 業
非 製 造 業計製 造 業
非 製 造 業
計

良くなる
231921212222

変わらない
666565636262-3-（％）
悪くなる
111614161616

（２）生産・消費など経済活動の現況① 生産（四国内の工場の生産活動）○

生産の現状（2021 年 4～6 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 3 月調査の 13％から 23％へ 2 四半期連続で上昇する一方、「減少」とする企業の割合が前回調査の 48％から 27％へ大きく低下するなど、持ち直しの動きがみられる。
来期（2021 年 7～9 月期）については、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が21％へ低下し、「増加」とする企業の割合（24％）を 8 四半期ぶりに下回る見込みとなるなど、持ち直しの動きが続く見通し。

生産の現状

（％）

今回(6月調査)
2021年4～6月期
前回(3月調査)
2021年1～3月期

前年同期を基準とした比較
増加横ばい減少

前期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

2350271760231339481151

38(注)調査対象：四国に工場を持つ製造業（回答数：88社）

生産の先行き（2021 年 7～9 月期の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい減少
今回(6月調査)
2021年7～9月期

2455

21

生産の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
減少

566051515040
3034271037322928272220234822232423

21171912161615

9111191224

21

13増加

0
3692018

12369122019

36
2020-4-36
2021

9予想

(調査月)

② 輸 出（四国内の工場の輸出動向）○輸出の現状（2021 年 4～6 月期）について、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が前回 3 月調査の 39％から 26％へ 4 四半期連続で低下し、「増加」とする企業の割合（26％）と同率になるなど、持ち直しの動きが続いている。
来期（2021 年 7～9 月期）については、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が20％へ低下し、「増加」とする企業の割合（28％）を 9 四半期ぶりに下回る見込みとなるなど、持ち直しの動きが続く見通し。

輸出の現状

今回(6月調査)
2021年4～6月期
前回(3月調査)
2021年1～3月期

前年同期を基準とした比較
増加
横ばい減少

（％）
前期を基準とした比較
増加
横ばい減少

264826155728273439176122(注)調査対象：四国に工場を持ち、輸出している製造業（回答数：46社）

輸出の先行き（2021 年 7～9 月期の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少
今回(6月調査)
2021年7～9月期

285220

輸出の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
504643減少

413940302831272728222110151539262823182017291913121427122620増加

80369201812369122019

3692020-5-12362021

9予想
(調査月)

③ 在 庫
○現在の在庫状況について、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回 3 月調査の 25％から 23％へ 4 四半期連続で低下するなど、過剰感は薄らいでいる。

現在の在庫水準
過剰
22製 造 業
非製 造業

今回
(6月調査)

やや過剰
27421適正6679（％）
不足
41やや不足5137計
23製 造 業
非製 造業

前回(3月調査)

436964832513228746-計
25696(注)調査対象：在庫を持つ企業（回答数103社：製造業79社、非製造業24社）

在庫水準の推移(％)
50「過剰」または「やや過剰」

4036313026202220202223123252319172023

1003692018

123692019

69202012362021(調査月)（参考）在庫調整が終了し適正な水準に戻ると予想する時期
３ヵ月以内 ６ヵ月以内
製造業
1722
非 製 造 業
計
1621

１年以内
4442（％）
１年より先
1710021(注)調査対象：現在の在庫水準を「過剰」「やや過剰」と回答した企業-6-

④ 企業業績○

企業業績は、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が前回 3 月調査の 21％から 17％に低下したものの、「悪い」または「大変悪い」とする割合も前回調査の 43％から 36％へ 4 四半期連続で低下するなど、厳しいながら改善の兆しがみられる。

現在の業績水準

（％）
大変良い

良い

111161616製 造 業
非製 造業

今回
(6月調査)

計

17製 造 業
非製 造業

前回
(3月調査)

どちらともいえない
45
48

222計

悪い

大変悪い

33
2326

512103647
35371819192135
3132

101111
4336

業績水準の推移(％)

「悪い」または「大変悪い」

50
403652

38
33

35

33

33

30

50

34

32

48
4336

30
2022232222222222

27

24

17

1710182117「大変良い」または「良い」

03

6912362018

912362019

9123

2020

6
2021
(調査月)

（参考）企業規模別の業績水準

（％）

大企業

今回
(6月調査)
前回(3月調査)

中堅企業

中小企業

大変良い、良いどちらともいえない悪い、
大変悪い

大変良い、
良いどちらともいえない

悪い、
大変悪い

大変良い、
良いどちらともいえない

悪い、
大変悪い

1752312043

37154540164143253243

223543(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満（参考）業績が良くなると予想する時期
３ヵ月以内
製造業
4
非 製 造 業
1計
2

６ヵ月以内
121011

１年以内
3727
31（％）
１年より先
476256(注)調査対象：現在の業績水準を「どちらともいえない」「悪い」「大変悪い」と回答した企業-7-

⑤ 設備投資（四国内の投資）○

2021 年度の設備投資額（計画）について、2020 年度と比べ「横ばい」とする企業の割合が半数（50％）を占める一方、「増加」とする企業の割合（32％）が「減少」とする企業の割合（18％）を上回っており、設備投資は持ち直す見込み。

2021 年度 設備投資計画（2020 年度との比較）
計

増加
30%以上

30%未満

製 造 業

352411今回
非 製 造業(6月調査)

30

19計

32

製 造 業
前回
非 製 造業(3月調査)
計

(％)
計

減少
30%未満

30%以上

41

24

15

91155

1569211150

18992311124235

191621101154

25

91622101250

281216

横ばい（参考）目的別の 2021 年度 設備投資計画（2020 年度との比較）

（％）

増加

横ばい

減少

合理化・省力化投資

19 ( 26 )

73 ( 65 )

8 (9 )

11 (17 )新製品の生産や新規事業の進出に向けた投資

17 ( 17 )

76 ( 77 )

7 (6 )

10 (11 )

維持・更新投資23 ( 20 )

64 ( 71 )

13 (9 )

10 (11 )

能力増強投資18 ( 20 )

67 ( 69 )

15 ( 11 )

3 (9 )

研究開発投資8 ( 10 )

83 ( 81 )9 (9 ) ▲ 1 (1 )（注）（）内の数字は、前回3月調査の回答割合-8-増加-減少

⑥ 雇 用（四国に本社を置く企業の雇用）○雇用調整を実施している企業の割合は前回 3 月調査の 13％から 11％へ僅かながら低下している。

現在の雇用調整の実施状況（％）
実施している 実施していない製造
今回(6月調査) 非 製 造
計製造
前回(3月調査) 非 製 造
計業
業

1591120913業
業

8591
89809187（注1）雇用調整とは、人員の削減、採用の削減･停止、派遣･ﾊﾟｰﾄ等への切替、残業規制、賃金カットなどを指す。
（注2）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数197社：製造業73社、非製造業124社）

雇用調整の実施状況の推移(％)
20実施している

1515121066456451213115310369123620189122019

369122020

362021(調査月)○

人手の過不足の状況について、「不足」または「やや不足」とする企業の割合は 38％と、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合（15％）を上回っており、全体として人手不足感は根強い。

人手の過不足の状況

今回(6月調査)

前回(3月調査)製 造 業
非 製 造 業

不足
397計
製 造 業
非 製 造 業計

やや不足
27333138311823383341適正514547574247（注）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数197社：製造業73社、非製造業124社）-9-（％）
過剰132

やや過剰18101315177112112⑦ 個人消費
○個人消費は、内食志向の継続により飲食料品は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染者数の再拡大に伴い観光・宿泊や外食関連等で大きな落ち込みが続いているほか、家電などで巣ごもり需要の一巡がみられるなど、総じて低迷している。

具体的には、
・ 百貨店は、高額雑貨（宝飾品・貴金属等）が堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染再拡大や早めの梅雨入り後の悪天候もあって来店客数が大幅に減少したことなどから、衣料品や身の回り品（靴・バッグ等）を中心に、不振が続いている。
・ スーパーは、前年度に伸びた日用品（衛生材料等）の増勢鈍化や外出自粛に伴う衣料品の低迷はあるものの、内食志向の継続により飲食料品（生鮮品や半調理品、冷食など）が引き続き堅調なことなどから、全体としては底堅く推移している。
・ 商店街は、富裕層を中心に旅行手控えの代替消費などとして高級ブランド品等を購入する動きがみられるものの、コロナ禍で時短営業を余儀なくされた飲食店や外出自粛の直撃を受ける衣料・化粧品店などを中心に、全体として厳しい状況が続いている。
・ 乗用車販売は、半導体不足に伴う納車長期化の影響が一部にみられるものの、相次ぐ新型車の発売やクリーンエネルギー車・安全運転サポート車に対する補助金の効果などから、ＳＵＶやＰＨＶ・ＥＶ等が伸びるなど、前年を上回って推移している。
・ 家電販売は、テレビは 2011 年の地デジ完全移行の際に購入した製品の買替需要がみられるものの、昨年の定額給付金による需要増加の反動や巣ごもり需要の一巡により、白物家電やパソコンがやや低調となるなど、全体として足踏み感がある。
・ 観光・宿泊関連は、春先には持ち直しの動きがみられたものの、その後、新型コロナウイルス第４波の影響などから、団体客は依然としてほぼ皆無であり、出張自粛・テレワークの浸透でビジネス客が低迷しているほか、宴席需要も激減しているなど、深刻な状況が続いている。

⑧ マネーフロー○

銀行の貸出は、個人向けが個人消費の低迷から消費者ローンを中心にやや伸び悩んでいるものの、企業向けは、コロナ禍の長期化に備えた手元資金積み増しニーズを受けて運転資金需要が引き続き堅調であり、設備資金需要も維持更新・合理化目的を中心に底堅く推移していることなどから、全体として高めの伸びとなっている。

- 10 -

（３）正社員の賃金・賞与（四国に本社を置く企業、毎年 6 月の定例調査）① 賃金の状況○2021 年度の賃金について、「引上げを実施」とする企業の割合は 2020 年度の 87％とほぼ横ばいの 88％となっている。このうち「ベースアップを実施」とする割合は、25％から 23％へ僅かに低下している。

賃金の状況

（％）
引上げを実施2021年度
[予定を含む]2020年度[実績]

製 造 業
非 製 造業90
86

ベア、定昇ともにベアのみ

181416967

定昇のみ

ベア、定昇ともになし（据え置き）

引下げを実施6366

913116559631112141-6213-

計製 造 業
非 製 造業88
8886231920191036

計87

25(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数195社、2021年度は未定の8社を除く)○

2021 年度にベースアップを実施する理由については、「人材の定着・確保を図るため」が 83％と大半を占めており、次いで「業績が改善したため」が 27％となっている。

2021 年度 ベースアップの理由
計
人材の定着・確保を図るため業績が改善したため他社が賃上げを実施したため物価が上昇したため
その他

83 (88)27 (29)7 (10)
7 ( 6)
7 ( 4)

製造業
84 (94)21 (22)5 (11)
5 ( 6)
5 ( 6)(注1)調査対象：2021年度に「ベースアップを実施」と回答した企業（回答数41社）(注2)( )内の数字は2020年6月調査の「2020年度ベースアップの理由」の回答割合- 11 -（複数回答、％）
業種別
非製造業
82 (84)32 (32)9 (10)
9 ( 7)
9 ( 3)

② 賞与・一時金の状況○

2021 年度の賞与・一時金については、「前年度の水準に据え置き」とする企業の割合が 2020 年度の 52％から 67％へ上昇する一方、「引下げ」を実施する企業の割合は29％から 12％へ低下している。

賞与・一時金の状況（％）
前年度の水準に据え置き
686767535152

引上げ
2021年度
[予定を含む]2020年度
[実 績]

製
造
非 製 造
計
製造
非 製 造
計業
業

142421142219業
業

引下げ
18912332729(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数196社、2021年度は未定の41社を除く)（参考）賞与・一時金の推移(％)
807060据え置き60585247505853503940463133415236332930209107979引上げ

21引下げ

1167

1119120
2013年度

20142015

2016

2017
実績

- 12 -2018

2019

2020

2021
予定を含む

（４）新型コロナウイルス感染症による影響（四国に本社を置く企業、トピックス調査）① 影響の有無〇

新型コロナウイルス感染症による事業への影響について、「マイナス影響が出ている」とする企業の割合が前回 3 月調査の 70％から 75％へ上昇しており、マイナス影響が広がりをみせている。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響

75 33 (36)(70) 42 (34)（％） （参考）
業種別
12月調査
製造業 非製造業
合計
34 (42) 31 (33)36
70
48 (37) 39 (32)34

11(13)

7 ( 4)

14 (17)

184( 5)

6 ( 7)

3 ( 4)

78( 9)

4 ( 6)

11 (11)52( 3)

1 ( 4)

2 ( 3)(※)

合計
大きなマイナス影響が出ている
小さなマイナス影響が出ている
マイナス影響は出ていないが、今後見込まれるプラスの影響が出ている、または今後見込まれるプラス・マイナスいずれの影響も出ておらず、今後も見込まれない
プラス・マイナスの影響は、既に収束した(※)(注1)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数195社：製造業73社、非製造業122社）(注2)() 内 の 数 字 は 前 回 3 月 調 査 の 回 答 割 合 。 (※)は2021年3月調査から選択肢に追加。

② 影響の収束予想時期（対象：既に影響が出ているか、今後出ると見込む企業）○

新型コロナウイルス感染症による事業への影響（プラスまたはマイナス影響）がほぼ収束すると予想する時期については、「2022 年」と予想する企業の割合が 47％と最も多く、次いで「収束が見通せない」とする企業の割合が 25％となっている。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響がほぼ収束すると予想する時期
2021年/上期 2021年/下期
製造業
4 （ 5）
10 （23）非 製 造 業1 （ 2）
11 （14）
計
2 （ 3）
11 （17）2022年
51 （44）44 （42）47 （43）2023年
6 （ 6）
11 （11）9 （ 9）

2024年以降
6 （ 2）
7 （ 7）
6 （ 5）（％）
見通せない
23 （20）26 （24）25 （23）(注1)調査対象：新型コロナウイルス感染症により、なんらかの影響が出ている、または今後見込まれると回答した企業（回答数175社：製造業69社、非製造業106社）(注2)()内の数字は前回3月調査の回答割合- 13 -

【参考】 人や企業の地方分散の動きに関連した特徴的な事例や取組み〇コロナ禍を機に大都市から地方への、人や企業の新たな流れが生まれていると言われている。こうした最近の地方分散の動きに関連した、各社の特徴的な事例や取組みについては、以下のような回答が寄せられた。

＜新卒・中途採用の動向＞
業 種
食料品
一般機械
情報サービス
運輸
金融・保険
小売
卸売

内

・都会からのＵターン希望者を採用している。
・新卒は遠方の学生からの応募が増えてきている。
キャリア採用に対しては、大都市からの応募が増えている。
・新卒採用においてＵターン希望者が増加しており、今まで採用実績のない大学からの問い合わせも増えている。
・Ｗｅｂ面談等の影響もあり、他県からの応募が増えている。
・志望動機に「地元で働きたい」ことを挙げる学生が増えている。
・愛媛県出身のＵターン学生の新卒応募数が増加している。
・新卒採用において小売業を選択する学生が増えている。
・大都市在住のＵＩターン希望者の中途採用を検討しているが、応募者数に大きな変化は見られない。

＜採用活動に関連した取組み＞
業 種
金融・保険
出版・印刷
その他
非製造業
食料品

内

旅行業

容

・大都市圏からの中途採用者を積極的に募集している。
・良い人材がいたら雇用したい。特にデジタル系人材が不足しており、中央の知識を持った人材を獲得したい。
・環境保全に関する事業として年齢・性別に関係なく、全国より新卒・中途採用を行っている。働く環境・働き方・福利厚生に注力し、働き方について常に変化を加えてマネジメントしている。
・採用数の増加を見込み、社員寮の増築等を考えている。

＜その他＞
業 種
一般機械

容内

容

・テレワーク活用により都市事業所の人員を地方で受け入れ、都市事業所の人員抑制を図っている。
・ワーケーションについては多くの企業が関心を持っている。

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（お問い合わせ先）
四国経済連合会 産業経済部 宇佐美、逢坂
電話：０８７－８５１－６０３２（代表）
ホームページアドレス：https://www.yonkeiren.jp/