平成２０年度

事 業 報 告 書

国立大学法人山口大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・

1

３．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・

2

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・

2

５．主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・

2

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・

3

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・

4

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・

4

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・

4

１０．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・

4

１１．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・

6

財務諸表の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・

7

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・

7

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・

8

Ⅲ

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

Ⅴ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

１．予算、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・ 19

２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・ 19

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細別紙・・・・・・・・・・・・ 19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

国立大学法人山口大学事業報告書

「Ⅰ

はじめに」

法人化５年間の中期目標・計画への取り組みの実績を、平成２１年度の実施予定とともに、本学の基本的目標にそって、学長の下に各担当副学長等が検証した。平成１６年度及び平成１９年度に構築した体制・仕組みを働かせ学長のリーダーシップの下に業務運営の改善・効率化、財務内容の改善及び教育研究の質の向上等、平成２０事業年度の年度計画を確実に実行した。その結果、ほぼ、第Ⅰ期中期目標・計画は達成しているものと、判断している。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
山口大学は、「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」であることを理念に、地域の基幹
総合大学および世界に開かれた教育研究機関として、たゆまぬ研究および社会活動とそれらの成果に立脚した教育の実践を最大の使命に掲げ、以下の基本的な目標の達成をめざす。
１．目標、能力に応じて学ぶ楽しさを発見できる共通教育と、実践的チャレンジ精神で世界に通用する個性豊かなオンリーワンをはぐくむ専門学部教育および大学院教育のために、学ぶ
人の視点に立ったカリキュラム、指導、支援体制を構築する。
２．不断の点検と評価を基礎に、本学の特色・個性から芽生えてくる研究を発見し、開拓するとともに、世界水準の独創的研究を大学全体として戦略的にはぐくみ、研究心あふれる新たな知の拠点をかたちにしていく。
３．社会貢献をかたちにするために、研究活動の成果を知的財産として地域社会の発展に活用
し、地域の知的活動の活性化に努めるとともに、東アジアや世界の発展に貢献する人的・知的交流活動の充実に努める。
これらの目標を達成するために、構成員の一人ひとりが自らの意欲と能力を十二分に発揮するとともに、学長を中心に一体となって、社会に対する説明責任と自主・自律の経営責任を果たしつつ、不断の自己点検と業務運営改善に基づき、自己革新に努めていく。

２．業務内容本法人は、次の業務を行う。
(１)

本学を設置し、これを運営すること。

(２)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(３)

本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。

-1-

(４)

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供を行うこと。

(５)

本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

(６)

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行
令（平成15年政令第478号）で定めるものを実施する者に出資すること。

(７)

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和２４年５月

山口大学設置（文理学部、教育学部、経済学部、工学部、農学部）

昭和３９年４月

医学部設置

昭和４１年４月

山口大学大学院設置（工学研究科）

昭和４２年４月

医学研究科設置

昭和４４年４月

農学研究科設置

昭和５０年４月

経済学研究科設置

昭和５３年６月

文理学部を改組し、人文学部、理学部設置

昭和５７年４月

理学研究科設置

昭和６０年４月

人文科学研究科設置

平成

２年４月

連合獣医学研究科設置

平成

３年４月

教育学研究科設置

平成９年４月

理学研究科を廃止し、工学研究科を理工学研究科に改称

平成１３年４月

東アジア研究科設置

平成１６年４月

国立大学法人山口大学

平成１７年４月

医学研究科を医学系研究科に改称、技術経営研究科設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-2-

６．組織図
人文学部
教育学部

附属教育実践総合センター

附属山口小学校
附属光小学校
附属山口中学校
附属光中学校経済学部

附属特別支援学校

理学部
学

部

経営協議会

附属幼稚園

医学部

附属病院

工学部

附属ものづくり創成センター

農学部

附属農場
附属動物医療センター

人文科学研究科
教育学研究科
経済学研究科
教育研究評議会

大学院

医学系研究科
理工学研究科
農学研究科
東アジア研究科
技術経営研究科
連合獣医学研究科
鳥取大学大学院連合農学研究科

学

長

理

事

大学教育センター
アドミッションセンター

大学教育機構学生支援センター
保健管理センター

監査室

留学生センター
産学公連携支援部門

監事

産学公連携・

イノベーション支援部門

イノベーション

知的財産部門

推進機構

図書館
大学情報機構総合図書館
医学部図書館
工学部図書館

メディア基盤センター
埋蔵文化財資料館
総合科学実験センター
研究所等（時間学研究所）

大学評価室
エクステンションセンター-3-

７．所在地○山口県山口市（本部事務所

他）○山口県宇部市（医学部及び医学部附属病院、工学部

他）

８．資本金の状況
１６,２３５,５０８,３８１円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

１０，６９３人
８，９９０人
１，１３２人
５２７人
４４人

１０．役員の状況

役職
学長

理事(総務企画担当)

理事(人事労務担当)

氏名
丸本

村田

中川

卓哉

秀一

武義

任期

経歴

平成18年5月16日～平成22年3月31日

平成20年5月16日～平成22年3月31日

平成20年5月16日～平成20年12月31日-4-

平成 3年4月
平成 8年8月～平成10年7月
平成14年4月～平成16年3月
平成16年4月～平成18年5月

山口大学農学部教授

昭和59年4月
平成 6年5月～平成10年5月
平成12年4月～平成14年5月
平成18年2月～平成18年5月
平成18年5月～平成20年5月

山口大学工学部教授

山口大学農学部長
山口大学学長補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長

山口大学工学部長
山口大学副学長
国立大学法人山口大学副学長補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長

平成11年4月～平成12年12月 群馬大学経理部長
平成13年１月～平成14年７月 神戸大学経理部長
平成14年８月～平成15年９月 北海道大学病院事務部長
平成15年10月

～平成16年3月
平成16年4月～平成18年3月
平成18年4月～平成20年3月

通山

理事(財務施設担当)

理事(教育学生担当)

理事
（非常勤）

正年

瀧口

塚原

炭谷

平成21年1月1日～平成22年3月31日

治

正人

茂

平成20年5月16日～平成22年3月31日

平成20年5月16日～平成22年3月31日

平成20年10月1日～平成22年3月31日-5-

平成13年4月～平 成 1 4 年 9 月
平成14年10月～平成16年3月
平成16年4月～平成16年９月
平成16年10月～平成19年3月
平成19年4月～平成20年12月
昭和57年 8月
平成14年 4月
～平成18年3月
平成18年 1月
～平成18年3月
平成18年 4月
～平成18年5月
平成18年5月～平成20年5月
平成 8年4月
平成12年10月
平成14年4月～平成15年3月
平成14年4月～平成18年3月
平成15年4月～平成16年7月
平成18年5月～平成20年5月

北 海 道大 学医 学部・歯学部病 院事
務部長
独立行政法人淡路青年の家所長
国 立 大学 法人 鳴門教育大学理 事・事務局長

富山大学経理部長
鹿児島大学経理部長
同財務部長
九州大学財務部長
お茶の水女子大学副学長
山口大学経済学部教授
山口大学経済学部長
国立大学法人山口大学副学長補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長
山口大学医療技術短期大学部教授
山口大学医学部教授
山口大学医療技術短期大学部部長
山口大学医学部保健学科長
山口大学総合科学実験センター長
国立大学法人山口大学理事・副学長

平成 7年6月～平成9年6月
厚生省保健医療局国立病院部長
平成9年7月～平成12年12月 同社会・援護局長
平成13年1月～平成13年6月
環境省大臣官房長
平成13年7月～ 平 成 13年 12月 同地球環境局長
平成14年1月～平成15年6月
同総合環境政策局長
平成15年7月～平成18年8月
環境事務次官
平成18年9月～平成18年11月
環境省顧問
平成18年12月（財）休暇村協会理事長
平成18年10月～平成20年9月
国立大学法人山口大学理事

監事

佐古

宣道

平成20年4月1日～平成22年3月31日

昭和63年７月
昭和63年10月
平成6年４月～平成８年１月
平成８年２月～平成14年2月
平成14年４月～平成17年3月

監事
（非常勤）

上野

寛

平成20年4月1日～平成22年3月31日

佐賀大学農学部教授
鹿 児 島大 学大 学院連合農学研究科
教授（併任）
佐賀大学農学部長
佐賀大学学長佐 賀 県技 術顧 問・佐賀県農業大学
校名誉教授

平成17年７月～平成20年3月

九州共立大学学長

昭和40年２月

渡辺公認会計士事務所

昭和43年５月

等 松 ・青 木監 査法人（現監査 法人トーマツ）
等 松 ・青 木監 査法人（現監査法人
トーマツ）代表社員
上野公認会計士事務所開設

昭和63年５月

平成12年7月
平成12年12月～平成16年12月 福岡市監査委員
平成13年５月～平成18年12 月 福岡県行政改革審議会会長
平成13年６月～ 平 成 1 6 年 ６ 月 若築建設株式会社監査役
平成14年６月
株式会社筑邦銀行監査役
平成19年６月
三井松島産業株式会社監査役

１１．教職員の状況
教員
８９８人（うち常勤８９８人、非常勤０人）
職員 １，２９６人（うち常勤１，１５１人、非常勤１４５人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で３５人（１．７％）増加しており、平均年齢は４０．７歳（前年度
４０．７歳）となっております。このうち、国からの出向者は２人、地方公共団体からの出向者
２人、民間からの出向者は１人です。

-6-

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

金額

負債の部

金額

固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の固定資産

固定負債
資産見返負債
18,103 センター債務負担金
26,452 長期借入金等△7,092 引当金
1,972
退職給付引当金△661 その他の固定負債
11,859 流動負債
△8,151 運営費交付金債務
8,545 その他の流動負債△40
187 負債合計

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

純資産の部
11,636
3,613 資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金（繰越欠損金）

11,289
9,345
1,843
48
436
1,014
11,70135,676

16,236
5,368
9,146

純資産合計
資産合計

30,74966,425 負債純資産合計

２．損益計算書

66,425（単位：百万円）

金額
経常費用（A）

37,354

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

2,072
1,254
9,245
855
20,351
1,856
1,182
526
13

経常収益(B)

39,415

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益12,872
5,990
16,2254,329

臨時損益(C)△47

目的積立金取崩額(D)

62

-7-

当期総利益（B-A+C+D）

2,077

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

4,687△12,321△20,671△1,30012,784
6,188
16,058
3,948

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△2,896

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△1,390

Ⅳ資金に係る換算差額(D)－Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

401

Ⅵ資金期首残高(F)8,234

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

8,636

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用

11,801

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

37,435△25,634（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額

1,210
－
△3
△491
301
－

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

12,819-8-

５．財務情報(1) 財 務 諸 表 の 概 況
①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成20年度末現在の資産合計は前年度比3,171百万円（5.01％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の66,425百万円となっている。
主な増加要因としては、建物が学生寮の新営等により2,020百万円（8.27％）増の26,452百万円となったこと、現金及び預金が期末未払金の増加等により1,801百万円（18.
32％）増の11,636百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、工具器具備品の減価償却累計額が減価償却等により△1,542百万円（23.33％）増の△8,151百万円となったこと、その他の流動資産のうちその他未収入金が受託研究等に係る未収入金の減少等により68百万円（40.45％）減の
100百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成20年度末現在の負債合計は1,129百万円（3.27％）増の35,676百万円となっている。主な増加要因としては、長期借入金等が民間からの借入等により966百万円増（110.17％）の1,843百万円となったこと、資産見返負債が固定資産の取得により592百万円（5.54％）増の11,289百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金債務が前年度以前から繰り越した退職手当の支払い等により403百万円（28.46％）減の1,014百万円となったこと、センター
債務負担金が償還に伴い1,472百万円（13.61％）減の9,345百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）平成20年度末現在の純資産合計は2,042百万円（7.11％）増の30,749百万円となっている。主な増加要因としては、利益剰余金が目的積立金により2,002百万円（28.03％）
増の9,146百万円となったことが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成20年度の経常費用は825百万円（2.26％）増の37,354百万円となっている。主な増加要因としては、教育経費が校舎等の耐震対策事業等により280百万円（15.64％）
増の2,072百万円となったこと、診療経費が病床稼働率の向上・手術件数の増加等により287百万円（3.20％）増の9,245百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、その他のうち受託事業費が受託事業の受入の減少に
より54百万円（15.17％）減の304百万円になったこと、財務費用のうち支払利息が返-9-

済元金の減少により68百万円（11.49％）減の525百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成20年度の経常収益は639百万円（1.65％）増の39,415百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収益が前年度より繰り越した運営費交付金債
務を執行したことにより121百万円（0.95％）増の12,872百万円となったこと、附属病院収益が病床稼働率の向上や手術件数の増加等により739百万円（4.77％）増の16,225
百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、学生納付金収益のうち授業料収益が授業料による固定資産取得の増加により217百万円（4.12％）減の5,057百万円となったこと、その他の収益うち受託研究収益が受託研究の受入の減少により125百万円（7.58％）減の1,520百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損62百万円、医療訴訟和解金20百万円、臨時利益として除却資産見返負債戻入15百万円、その他臨時利益20百万円、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額62百万円を計上した結果、平成20
年度の当期総損益は144百万円（6.48％）減の2,077百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成20年度の業務活動によるキャッシュ・フローは78百万円（1.69％）増の 4,687 百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が913百万円（6.03％）増の16,058百万円となったこと、その他の業務収入が科学研究費補助金の間接経費により137百万円（30.68％）増の583百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収入が効率化係数による削減等により302百万円（2.31％）減の12,784百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成20年度の投資活動によるキャッシュ・フローは185百万円（6.02％）増の △2,896百万円となっている。

主な増加要因としては施設費による収入が交付額の増加により227百万円（19.13％）
増の1,416百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、投資有価証券売却による収入が238百万円（100.00％）
減の0円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成20年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,106万円（44.33％）増の△1,3- 10 -

90百万円となっている。
主な増加要因としては、民間からの長期借入金による収入が555百万円あったこと、
国立大学財務・経営センターからの長期借入金による収入が438百万円あったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成20年度の国立大学法人等業務実施コストは124百万円（0.98％）増の12,819百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費が診療経費等の増加により803百万円（2.30％）増の35,632百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、附属病院収益が病床稼働率の向上や手術件数の増加等により739百万円（4.77％）減の△16,225百万円となったこと、引当外退職給付増加
見積額が96百万円（24.24％）減の△491百万円となったことが挙げられる。
(表)（ 単位：百万円）

主要財務データの経年表
区

分

資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト

16年 度
61,22843,123
18,10536,12737,763
2,147
11,028△ 465△ 2,097
8,466
17,82817年 度
62,95837,65825,29936,47438,041
1,584
4,818△ 1,363△ 2,190
9,731
14,077

18年 度
62,73035,933
26,79736,51937,951
1,394
3,256△ 1,266△ 2,518
9,203
14,474

15,17438,360△ 23,186
2,481
－
－
△ 160
333
－

12,79036,486△ 23,696
1,276
－
－
△ 447
457
－

12,527
36,638△ 24,111
1,269
－
－
301
376
－

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額- 11 -

区

分

資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト

19年 度
63,25434,54728,70536,52938,7742,218
4,608△ 3,081△ 2,496
8,234
12,697

20年 度
66,42535,67630,74937,354
39,4152,077
4,687△ 2,896△ 1,390 (注 1)
8,636
12,81911,51736,673△ 25,155
1,287
－
△3
△ 395
291
－

11,80137,435△ 25,634
1,210－△3△ 491 (注 2)
301
－

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却等相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額(注1)財務活動によるキャッシュ・フローについては、国立大学財務・経営センターからの長期借入金による収入、民間金融機関からの長期借入金による収入等により前年度金額に比して1,106百万円増加している。
(注2)引当外退職給付増加見積額については、退職者の増により前年度に比して96百万円増加している。

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は1,815百万円と、前年度比454百万円増（33.32％増）となっている。これは、病床稼働率の向上や手術件数の増加等により、附属病院収益が前年度比739百万円の増（4.77％）となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は△44百万円となっている。これは、附属学校で獲得した自己収入に加え、附属学校以外のセグメントで獲得した収入を財源として事業を行っていることが主な要因である。
その他セグメントの業務損益は247百万円となっている。これは、附属動物医療セン
ターの改修事業等を翌年度へ繰り延べたことなどが主な要因である。
法人共通セグメントの業務損益は43百万円と、前年度比19百万円増（78.11％）となっている。これは、余裕金の運用に伴い財務収益が前年度比19百万円増（78.11％）となったことが主な要因である。

- 12 -

(表 ) 業 務 損 益 の 経 年 表(単 位 ： 百 万 円 )
区分
16年 度
17年 度
18年 度
19年 度
20年 度
附属病院
1,047
1,267
1,075
1,361
1,815 (注 1)
附属学校△ 44 (注 2)
附属病院以外
589
300
357
862
(注 3)
その他
247 (注 4)
法人共通
024
43 (注 5)
合計
1,637
1,567
1,433
2,248
2,061
(注1)附属病院セグメントについては、附属病院収益により前年度金額に比して454百万円増加している。
(注2)20年度の附属学校セグメントは、19年度以前においては附属病院以外セグメントに含まれている。
(注3)19年度以前の附属病院以外セグメントは、20年度においては附属学校セグメント、その他セグメントに変更されている。
(注4)20年度のその他セグメントは、19年度以前においては附属病院以外セグメントに含まれている。
(注4)18年度の法人共通セグメントは、17年度以前においては附属病院以外セグメントに含まれている。
(注5)法人共通セグメントついては、財務収益により前年度に比して19百万円増加している。

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は12,904百万円と、前年度比169百万円の増（1.33％増）となっている。これは、附属病院収益の増加に伴い、未収附属病院収入が前年度比164
百万円の増（5.49％増）となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は4,430百万円となっている。
その他セグメントの総資産は37,455百万円となっている。
法人共通セグメントの総資産は11,636百万円と、前年度比1,801百万円の増（18.32％増）となっている。これは、期末未払金の増加に伴い、現金及び預金が1,801百万円の増（18.32％増）となったことが主な要因である。
(表 ) 帰 属 資 産 の 経 年 表(単 位 ： 百 万 円 )
区分
16年 度
17年 度
18年 度
19年 度
20年 度
附属病院
12,953
12,767
12,504
12,734
12,904附属学校
4,430 (注 1)
附属病院以外48,27550,191
41,022
40,685(注 2)
その他
37,455 (注 3)
法人共通
9,203
9,834
11,636 (注 4,5)
合計
61,22862,95862,73063,254
66,425(注1)20年度の附属学校セグメントは、19年度以前においては附属病院以外セグメントに含まれている。
(注2)19年度以前の附属病院以外セグメントは、20年度においては附属学校セグメント、その他セグメントに変更されている。
(注3)20年度のその他セグメントは、19年度以前においては附属病院以外セグメントに含まれている。
(注4)18年度の法人共通セグメントは、17年度以前においては附属病院以外セグメントに含まれている。
(注5)法人共通セグメントついては、現金及び預金により前年度に比して1,801百万円増加している。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等

当期総利益2,077百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、626百万円を目的積立金として申請している。
平成20年度においては、教育研究高度化積立金の目的に充てるため、75百万円を使用し- 13 -

た。
(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
常盤寮女子寮（取得原価287百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
吉田地区正門周辺整備（契約額146百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

区

分

16年度

17年度

18年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

37,776
14,664
1,007

38,19914,664
192

39,675
14,075869

46,172
14,075895

38,465
13,625
1,559

39,357
13,625
1,530

39
－

39
－

2,033
－

6,099
106

－
88

－
154

－
20,027－
20,32662
20,73462
21,40362
20,92962
20,982

6,181
13,629217

6,062
13,941
323

6,476
14,014244

6,621
14,474308

6,537
14,180212

5,803
14,814
365

1,603
436
－

2,496
482
－

1,507
395
－

3,103
395
34

1,902
－
300

2,953
－
51

37,77632,117
14,85912,089
5,169
1,443
－

37,17031,46914,053
12,606
4,810
674－

39,675
27,152
14,53912,613
5,191
1,326
－

45,397
27,57814,292
13,286
5,143
1,352
106

38,46526,876
14,836
12,040
5,650
1,621
88

39,54527,17914,09413,085
5,381
1,592
154

1,603
2,613
－

2,416
2,611
1,029

1,507
4,499
－

2,657
8,561
775

1,902
2,328
－

2,914
2,325
△188

収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金
施設整備資金貸 付金
償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金
自己収入
授業料、入学 料
及び検定料 収入
附属病院収入雑 収入
産学連携等研究 収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究 経費及び寄附金事業費等
長期借入償還金
収入－支出- 14 -

（単位：百万円）

区

分

19年度
予算

決算

予算

20年度
決算

37,96813,086
1,127

39,877
13,086
1,127

40,346
13,286
1,349

42,431
13,196
1,354

－
74

－
192

121

62
21,00662
22,17462
21,32962
23,186

6,446
14,314
246

6,551
15,145478

6,446
14,588295

6,522
16,058 (注3)606 (注4)

2,313
－
300

3,118
－
118

2,616
1,256
327

3,263 (注5)993 (注6)
150 (注7)

37,96839,121

40,346

41,374

差額理由

収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金
施設整備資金貸 付金
償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金
自己収入
授業料、入学 料
及び検定料 収入
附属病院収入雑 収入
産学連携等研究 収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩
支出

227 (注1,2)

業務費26,96527,18627,25628,532
教育研究経費14,925
14,022
12,92014,679 (注8)
診療経費
12,04013,164
14,336
13,853
一般管理費
5,201
5,253
5,592
5,295
施設整備費
1,189
1,189
2,668
2,409
補助金等
74
192
121
227 (注9,10)
産学連携等研究 経費及び寄附金事業費等
2,313
3,074
2,616
2,818
長期借入償還金
2,226
2,227
2,093
2,093
収入－支出
－
756
－
1,057
（注1）補助金等収入については、予算段階では予定していなかった補助金の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が106百万円多額となっている。
（注2）17年度の補助金収入は、16年度においては産学連携等研究収入および寄附金収入に含まれている。
（注3）附属病院収入については、病床稼働率の向上・手術件数の増加等により、予算金額に比して決算金額が1,470百万円多額となっている。
（注4）雑収入については、補助金間接経費収入等の増により、予算金額に比して決算金額が310百万円多額となっている。
（注5）産学連携等研究収入および寄附金収入については、受託研究等の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が647百万円多額となっている。
（注6）長期借入金については、低入札および自助努力により、予算金額に比して決算金額が263百万円少額となっている。
（注7）目的積立金取崩については、事業計画の変更により、予算金額に比して決算金額が178百万円少額となっている。
（注8）教育研究経費については、診療経費との経費の計上区分の組替えにより、予算金額に比して決算金額が1,759百万円多額になっている。
（注9）（注1）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が多額となっている。
（注10）17年度の補助金等は、16年度においては産学連携等研究経費および寄附金事業費に含まれている。

- 15 -

「Ⅳ事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は39,415百万円で、その内訳は、附属病院収益16,225百万円（41.16％）、
運営費交付金収益12,872百万円（32.66％（対経常収益比、以下同じ。））、その他10,319百万円（26.18％）となっている。
また、（医・病）基幹整備事業の財源として、（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れ（平成２０年度新規借入れ額438百万円、期末残高1,315百万円（既往借入れ分を含む））を、吉田国際交流会館・常盤寄宿舎整備等事業の財源として、民間金融機関から長期借入れ（平成２０年度新規借入れ額555百万円、期末残高555百万円）を行った。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、附属病院により構成されており、診療・教育・研究を目的としている。平成20年度においては、年度計画において定めた「収入を増加させるための具体的方策」、「経費を削減するための具体的方策」等の実現のため、新規入院患者の確保に努めるとともに、
クリニカルパスの更なる充実を図ることによる病床稼働率の向上、在庫管理等の見直し等による物品購入の低廉化への取り組み等の事業を行った。
このうち、新規入院患者の確保に努めるとともに、クリニカルパスの更なる充実を図ること
による病床稼働率の向上については、病院戦略会議において、病床稼働率、稼働額、入院期間を重点項目にして病院経営を進め、病床稼働率は、目標86.0％以上に対して86.8％であり、平均在院日数（一般病床）は、目標16.4日以内に対して約15.6日と共に目標を達成した。診療費
用請求額、人件費及び診療経費の実績と今後20年のシュミレーションを基に、償還計画と今後の医療設備及び施設の整備計画を検討した。特に、附属病院の第二病棟の耐震改修の問題があり、病床数等の見直しも含めた、新病棟建築に向けた検討を進めた。
また、医学部附属病院における医薬品及び診療材料については、診療に支障を及ぼさない程度で最小限の在庫管理に努めた。その結果、医薬品及び診療材料の期末残高の附属病院収益に対する比率は 1.94 ％と良好な状況にある。
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益16,225百万円（84.01％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他3,088百万円（15.99％）、となっている。また、事業に要した経費は、教育経費25百万円、研究経費147百万円、診療経費9,244百万円、受託研究費95百万円、受託事業費31百万円、人件費7,366百万円、一般管理費69百万円、財務費用521百万円となっている。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、小・中・特別支援学校、幼稚園により構成されており、教育を目的としている。平成20年度においては、年度計画において定めた「公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策」等の実現のため、山口県の研修機関と連携した公立学校教員の実践的研修機関として附属学校の活用などの事業を行った。
このうち、山口県の研修機関と連携した公立学校教員の実践的研修機関として附属学校の活- 16 -

用については、新たな試みとして、教育学部で実施している「ちゃぶ台方式」の教職研修モデルにおいて、公立学校教員・附属学校教員・学生並びに大学教員が立場を越えた意見交換を行う「小・中学校連携社会科研修会」を開催した。また、公立学校教員を「研究協力員」や「研究指導員」として招聘し、協働型の「公立学校教員のキャリアアップ事業」や公立学校から派遣された現職大学院生の研究授業実践を行った。また、新規事業として、「やまぐち総合教育
支援センター」長期研修教員として現職教員を6名受入れた。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,161百万円（95.94％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））その他49百万円（4.06％）、となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費159百万円、受託事業費1百万円、人件費1,092百万円、一般管理費2百万円となっている。
ウ．その他セグメント
その他セグメントは、附属病院・附属学校を除く学部、研究科等により構成されており、教育・研究を目的としている。平成20年度においては、年度計画において定めた「全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策」「施設等の整備に関する具体的方策」の実現のため、教育・研究基盤経費を確保するとともに、戦略的教育研究推進を目指して、学長裁量経費を確保し重点配分を行う、民間借入に基づく新たな整備手法による学生寮等の整備などを行った。
このうち、基盤経費の確保・学長裁量経費については以下の通り取り組んだ。
①

管理的経費の削減等により、教育・研究基盤経費を従来どおり確保した。

②

RA・TA経費の配分にあたり、過去の執行実績を考慮した積算とすることで、効率的な予算配分を行った。

③

学長裁量経費の配分にあたり、配分方針を学内に明示し、一部を公募型とすることで、学長のリーダーシップが十分に発揮され、部局等における独創的・意欲的な取組に対する支援を可能とした。また、ヒアリングにより事業の執行状況を評価し、継続的な事業への資源配分の見直しを行った。

④

学長裁量経費の公募・配分時期を早めることで、各プロジェクト等への早期取組みを可能とした。このことにより、より有効的な経費の執行と部局内の効率的な資源配分が可能となった。

⑤

国からの補助金事業等について、事業終了後の取組を支援する「教育改革等プログラム自立支援経費」を新設し、事業を自立的に継続して実施するための体制づくりを行った。
また、民間借入に基づく新たな整備手法による学生寮等の整備については民間資金の借り入れ、自己資金及び寄附金等を活用して学生寄宿舎の整備として、吉田地区国際交流会館の改修、
常盤寮２号棟の改修、及び女子寮新築を実施し、学生生活支援施設の老朽改善整備を行った。
その他セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益9,163百万円（48.61％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益5,976百万円（31.70％）その他3,710百万円（19.69％）、となっている。また、事業に要した経費は、教育経費1,889百万円、研究経費1,107百万円、診療経費1百万円、教育研究支援経費855百万円、受託研究費1,457百万円、受託事業費272百万円、人件費11,893百万円、一般管理費1,112百万円、財務費用5百万円、雑損13百万円となっている。

- 17 -

(3) 課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、自己収入の増加に努めた。平成20年度は経費の節減について、印刷経費削減や光熱水費節減などの取り組みを行った。また、自己収入の増加については固定資産料算定基準の改訂などの取り組みを行った。
また、附属病院については、毎月の経営分析等により、包括医療に対応した適切なベッドコ
ントロールによる病床稼働率の維持等を実施すると共に、先進医療の早期導入、医療設備の充実、レセプト電算システムの安定稼働によるレセプト精度の向上などの増収策や後発医薬品の採用、医薬品・診療材料の値引交渉などの経費節減に努め、当事業年度においては計画を達成することができた。なお、借入金の元金償還額と減価償却費の差額、資産見返物品受贈額戻入額を考慮した修正損益は昨年度の△37百万円の赤字から510百万円の黒字へ転換するなど、安定した経営状況にある。今後も、年度計画に基づく必要な附属病院収入の確保に努めていく予定である。
また、施設の整備については、教育研究活動と密接不可分の重要な基盤であるとの観点から、保有施設の適切な維持保全と、計画的な耐震改修を含む再生と狭隘解消を促進し、教育研究活動と一体となった整備を進めるため、キャンパス・マスタープランを策定し計画的な整備を行っている。
平成21年度においても本マスタープランに基づき下記の施設の整備を計画している。
・耐震対策及び老朽再生整備として、教育学部研究実験棟、工学部研究棟及び教育学部附属光中学校校舎改修工事を行う。
・営繕工事として、屋外ガス鋳鉄管の老朽改善整備工事等を行う。
・目的積立金を活用し、男子寮の新築工事、正門周辺の交通動線の改善整備、動物医療セン
ター増築・改修、東アジア研究科及び経済学研究科棟の新築並びに技術経営研究科棟の改修工事等を行う。
教育研究環境の基盤となる設備の整備については、大学の使命である社会的ニーズに基づく「優れた人材育成」、「独創的・先端的研究成果の創出」、「地域中核医療の発展」を達成するため、中長期的な視野の下で、計画的・継続的な整備を行うための設備マスタープランを策定し、この中で教育・研究基盤設備、学術情報基盤設備及び医療用設備の基本的整備計画を定めている。
上記の整備計画に基づき行ってきた具体的な方策は、①設備整備年次計画の策定、②学長裁
量経費による戦略的な設備充実計画の実施、③外部資金による設備整備の推進、④共同利用の推進、契約方法の検討、⑤運営費交付金（特別教育研究経費：基盤的設備等整備）による設備整備、⑥設備の維持管理経費の確保が上げられる。
上記のこれまで行ってきた事項に加え、今後、設備整備を推進する際には、次の点について重点的に取り組むものとする。
・

時代の変化に柔軟に対応できる教育環境及び教育方法の改善を不断に実行し、学士課程

教育ならびに大学院教育を充実させ、常に質の高い教育を提供することができる環境を整える。
・

研究の多様性を確保し、世界水準の研究を推進させるため、質の高い研究基盤の継続的- 18 -

な維持と、設備の高度化を進める。
・

学内・学外の共同利用の推進、再利用（リユース）による設備の活用、設備整備及び維持に係る費用の確保について、それぞれの考え方を明確に示し実行する。
これらについて計画的・継続的に実施するため、学内を俯瞰的、網羅的に見渡して更新すべき設備を的確に把握するとともに、全学的な視点で予算を確保し、大学全体で設備整備に取り組むものとする。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付額

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

資 本
剰余金

期末残高
小計

平成16年度

5

－

－

－

－

－

5

平成17年度

5

－

5

－

－

5

0

平成18年度

9

－

2

－

－

2

8

平成19年度

1,397

1,392

－

－

1,392

5

平成20年度－

11,473316－

11,788996

12,784（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１７年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

- 19 -

訳

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

5 ①費用進行基準を採用した事業等：卒後臨床研修必修化に伴う研修経費②当該業務に係る損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：5(備品費：5)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0－ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金の振替額の積算根拠
5
卒後臨床研修必修化に伴う研修経費のうち手当相当分について、研究医の在籍者数が積算数より過小であったため、その未達分を債務として繰り越していたが、平成20年度に限り卒後臨床研修実施基盤の充実・強化に資する物件費についても使用することが可能になったことに伴い支出した運営費交付金債務5百万円を収益化。

資本剰余金
計

国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額－ 該当なし合計

5②平成１８年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

内

訳

2 ①費用進行基準を採用した事業等：卒後臨床研修必修化に伴う研修経費②当該業務に係る損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2(業務委託費：2)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0－ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金の振替額の積算根拠
2
卒後臨床研修必修化に伴う研修経費のうち手当相当分について、研究医の在籍者数が積算数より過小であったため、その未達分を債務として繰り越していたが、平成20年度に限り卒後臨床研修実施基盤の充実・強化に資する物件費についても使用することが可能になったことに伴い支出した運営費交付金債務2百万円を収益化。

資本剰余金
計

国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額－ 該当なし合計

2③平成１９年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付

金

額

内

訳

9 ①業務達成基準を採用した事業等：卒後臨床研修必修化に伴う研修経- 20 -

準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

費
②当該業務に関する損益等－ ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9(消耗品費：6、旅費：1、その他の経費：2)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0－ ｳ)固定資産の取得額：教育研究設備0③運営費交付金収益化額の積算根拠
卒後臨床研修必修化に伴う研修経費のうち手当相当分について、研9 究医の在籍者数が積算数より過小であったため、その未達分を債務として繰り越していたが、平成20年度に限り卒後臨床研修実施基盤の充実・強化に資する物件費についても使用することが可能になったことに伴い支出した運営費交付金債務9百万円を収益化。

資本剰余金

計

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

1,382 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,382－(人件費：1,382)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1,382百万円を収益化。
1,382

資本剰余金
計
国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額－ 該当なし合計

1,392④平成２０年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益

金

額

内

訳

141 ①業務達成基準を採用した事業等：教育改革プロジェクト、研究推進
プロジェクト、医師不足分野等教育指導推進経費、国費留学生経費、
政策課題対応経費、再チャレンジ支援経費
250 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：141(人件費：78、消耗品費：25、業務委託費：22、その他の経費：16)－ ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：教育研究設備250③運営費交付金収益化額の積算根拠
391
教育改革プロジェクトおよび研究推進プロジェクトについては、それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務を全額収益化。
医師不足分野等教育指導推進経費については、業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務を全額収益化。
国費留学生経費については、在籍者数が予定員数を満たしていなかったため、当該未達分を除いた8百万円を収益化。
政策課題対応経費については、業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務を全額収益化。
再チャレンジ支援経費については、免除対象者が見込数に満たなかったため、当該未達分を除いた0百万円を収益化。
10,749 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務- 21 -

替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10,749(人件費：10,749)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0－ ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
10,749
学生数が定員の一定割合（90％）を満たしており、且つ、学部別入学者数がそれぞれ一定割合（130％）未満であったため、期間進行業
務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
－

582 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、その他②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：582
66(人件費：482、その他の経費：100)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：教育研究設備66－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務648百万円を収益化。
648－ 該当なし合計

11,788（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１６年度

１７年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分－ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分

5 一般施設借料（土地建物借料）

計5

業務達成基準を採用した業務に係る分－ 該当なし期間進行基準－ 該当なし・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に退職手当国庫返納する予定である。
学校災害共済掛金・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。
設備災害復旧経費・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。

- 22 -

を採用した業
務に係る分

１８年度

１９年度

２０年度

費用進行基準を採用した業
務に係る分

0 一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。

計0

業務達成基準を採用した業務に係る分－ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分8 承継剰余金過不足調整額
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。
一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。
不用建物工作物撤去費
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。
認証評価経費・認証評価にかかる経費について、今年度は認証評価を受けなかった
ため債務として繰越したものであり、平成21年度に使用する予定であ
る。

計

8

業務達成基準を採用した業
務に係る分

2 国費留学生経費
・国費留学生経費について、研究留学生（博士正規生）等複数の区分における在籍者が予定員数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
再チャレンジ支援経費
・再チャレンジ支援経費について、免除対象者が見込数に満たなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。

期間進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分

3 一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。
不用建物工作物撤去費
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。

計5

業務達成基準を採用した業
務に係る分4 国費留学生経費
・国費留学生経費について、研究留学生（博士正規生）等複数の区分における在籍者が予定員数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。

- 23 -

再チャレンジ支援経費
・再チャレンジ支援経費について、免除対象者が見込数に満たなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
期間進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分992 退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。
一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。
不用建物工作物撤去費
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標
期間終了時に国庫返納する予定である。

計996- 24 -

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計
上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債務、
長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費- 25 -

人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。

損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 26 -