1. 生活福祉資金貸付制度とは
１．目

的 「生活福祉資金貸付制度」は、所得が少ない世帯、障害者、療養や介護を必要とする

２．貸 付 の 対 象となる世帯

高齢者がいる世帯を対象に、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、安定した生活を送れるようにすることを目的としています。

対象世帯は、次のいずれかに該当する世帯です。ただし、資金種類により異なります。
低所得世帯

生活保護基準の1.8倍以内の所得が低い世帯。

「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」のいずれかの交付を受けた方の属する世帯で、生活保護基準の2.5倍以内の所得水準障害者世帯の世帯。（現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等、これと同程度と認められる方を含みます。）
高齢者世帯

日常生活上、療養または介護を必要とする65歳以上の高齢者が属する世帯
で、生活保護基準の2.5倍以内の所得水準の世帯。

【生活保護世帯の場合】

福祉事務所長または府広域振興局保健所長が特に必要と認めている場合に限ります。
また、原則として、生活保護費以外の収入（例：就労収入、年金等）が必要です。
借入を希望される場合は、必ず福祉事務所へご相談ください。

【外国人の借入申込の場合】

次の①・②の両方を満たすことが必要です。
①特別永住者または一定の在留資格を有すること。（永住者、永住意思のある定住者）②現在地に６ヵ月以上居住し、将来とも永住する確実な見込みがあること。

【破産・民事再生など債務整理を行っている場合】

破産、民事再生など債務整理の手続き中の方、その予定のある方は貸付できません。
破産後の免責が決定していない方は貸付できません。
ただし、破産免責が決定している場合は貸付対象となりますので、「免責決定」の証明の写しを添付してください。破産免責決定を受けてから１年未満の方、民事再生計画や債務整理計画に基づく返済義務のある方は、連帯借受人または連帯保証人の追加を貸付条件とする場合があります。

３．貸付できない
世 帯 の 例

４．審査について

2○資金の利用目的があいまいであったり、健全性が疑わしい申込の方○償還時に、少なくとも生活保護水準を維持できるだけの収入、見込みが立てられない方○多額の負債を抱えており、返済の見通しがない方○多額の預貯金を有し、自己資金によりねん出ができる方○京都府及び全国の社会福祉協議会（以下、社協と略します）が行う生活福祉資金、離職者支援資金、その他貸付事業の連帯保証人になられている方○京都府及び全国の社協が行う生活福祉資金、離職者支援資金、その他貸付事業の貸付金を借入れて、償還免除を受けた方○京都府及び全国の社協が行う生活福祉資金、離職者支援資金、その他貸付事業の貸付金を借入れて滞納している世帯○暴力団員（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条６号）が属する世帯申込内容の審査があります。審査結果の理由は、一切回答しません。

2. 民生委員による相談支援
申込時に、地区の民生委員による面接があります。また、貸付から償還（返済）完了までの間、民生委員が借受世帯の生活全般にわたる相談支援を行います。
（総合支援資金のみ、民生委員による支援を省略します。
）
民生委員は、各地域で住民の立場に立って相談に応じ、借受世帯の生活問題の解決に向けて、必要な支援を行います。また、関係行政機関の業務に協力する活動を行っています。

3. 個人情報の取扱い
社協では、制度を利用される方の相談・支援を目的に、個人情報を取得、利用、保有します。
また、事業の目的を達成するために、必要な範囲で、全国及び他の都道府県・市区町村社協、自治体、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関に照会し、個人情報を提供または取得することがあります。

4. 申込方法や手続き
１．申込相談窓口
２．申込に必要な書類

お住まいの市区町村社協または民生委員にお気軽にご相談ください。
※転宅資金の借入を希望する場合は、転宅先の住所地の市区町村社協が相談窓口となります。

①借入申込書②借入申込者世帯全員分の住民票（原則として、直近１ヶ月以内のもの）③収入証明書類（申込者及び申込世帯全員、連帯借入申込者、連帯保証申込者の収入証明）（例）雇用主発行の「源泉徴収票」や「給与証明書」、直近３ヵ月分の「給与明細書」
市町村長発行の「府・市町村民税課税証明書」、

自営業者は「確定申告書」「収支内訳表」④資金種類ごとに必要な添付書類※申込に必要な証明書の取得手数料、交通費等は全て借入申込者の負担となります。
※資金使途、世帯状況により、追加の添付書類を求める場合があります。

３．連 帯 保 証 人①連帯保証人が、原則として1名必要です。連帯保証人を立てられる場合は無利子、立てられない場合は年1.5％の貸付利子がかかります。（教育支援資金、緊急小口資金は無利子です。）②連帯保証人は、原則として京都府内に居住し、65歳以下で、かつ借受世帯の生活の自立と安定のための支援と協力に熱意を有する方とします。また、連帯責任を負うに足る資産・収入を確認するため、収入証明が必要です。（連帯保証人が京都府外に居住する場合は、窓口でご相談ください。）③本資金の借受人や連帯借受人、生活保護受給者は連帯保証人になれません。
④京都府社協が必要と判断したときは、連帯保証人の追加を求める場合があります。

４．借入申込書の 「借入申込書」は、借入申込者、連帯借入申込者、連帯保証申込者のそれぞれの自筆記
入 による署名・実印による捺印が必要です。（未成年者は認印でも可）
５．申込・契約に用いる氏名貸付契約に関係する一切の書類は、印鑑登録証明書に記載されている本名を記載します。
通称名の使用を希望されるときは、本名記載の右側にカッコ内に記載するものとします。

６．負 債 の 申 告

世帯の負債状況は正しく申告いただき、借入申込書には負債の有無、残高等を必ず記載してください。

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5. 相談・貸付から返済まで①相談

申込書類の備②準

本制度は「世帯への貸付」という考え方をとっています。市区町村社協では、相談者ご本人だけでなく、ご家族の状況・収入・負債などの世帯状況や、借入の必要性などについて詳しくお聞きします。

相談により、資金の申込が適切と判断された場合に、必要書類をそろえてください。必要書類は、資金の利用目的や世帯の状況によって異なります。
また、相談内容により、追加書類の提出をお願いすることがあります。
該当するものに□✓してください

収入を証明する書類（世帯全員分）□ 健康保険証□ パスポート実印□ 借入申込者□ 連帯保証申込者□ 連帯借入申込者書※未成年者は認印可

類

住民票（原則１ヵ月以内のもの）□ 借受申込者世帯全員分の住民票□ 連帯保証申込者の住民票

外国人の場合障害者世帯の場合□ 在留カード□ 身体障害者手帳□ 精神障害者保健福祉手帳

破産歴等がある場合□ 自己破産免責許可決定通知書□ 民事再生計画の認可決定書□（）

必要経費のわかる書類□ 学校発行のパンフレット□ 証明書等（合格通知書・在学証明書）□ 必要経費の見積書
□（
□（））

本人確認書類要等④ 貸付審査4）□ 運転免許証□ 学生証・生徒証明書□（

必借入申込書③の 提 出□ 源泉徴収票□ 直近３ヵ月分の給与明細書□ 児童手当に関する書類□ 児童扶養手当に関する書類□ 公的年金に関する書類□ 確定申告書及び収支内訳表□ 府・市町村民税課税証明書□（）□ 特別永住者証明書□ 療育手帳

借入申込書・必要書類を市区町村社協に提出してください。

民生委員との面談民生委員が面談し、資金借入の必要性や世帯の状況についてお聞きします。（総合支援資金は、民生委員の面談を省略します。）

副申書の依頼

生活保護世帯の場合、福祉事務所長または府広域振興局保健所長の副申書（意見書）が必要となります。

市区町村社協は、借入申込書一式を京都府社協に提出し、京都府社協において審査を行います。審査中に、追加の聞き取りや書類の提出等をお願いする場合があります。

⑤ 貸付決定
借用書の入⑥記

市区町村社協を通じて、貸付の可否を通知でお知らせします。
審査の結果により、貸付ができない場合があります。（不承認理由は開示しません。）

市区町村社協で借用書の記入をします。借用書は、市区町村社協職員の面前で交わし、借受人、連帯借受人及び連帯保証人の自筆署名と実印により捺印します。また、償還（返済）意思や保証意思の確認を行います。
該当するものに□✓してください

必 要 書 類 等本人確認書類□ 運転免許証□ 学生証・生徒証明書□（印鑑登録証明書□ 借 受 人（
□ 連帯借受人（□ 連帯保証人（実印※未成年者は認印可

貸付金振込口座の通帳等□ 借受人□ 健康保険証□ パスポート））通）通）通□ 連帯借受人□ 連帯保証人□ 通帳（原則として、借受人名義）□ 銀行届出印⑦ 資金の交付市区町村社協から京都府社協に借用書等が到着してから概ね３営業日後に、借受人口座へ直接送金します。
（支払先業者等の口座に送金することを貸付条件とする場合があります。
）⑧ 使途報告送金後の生業、住宅増改築、自動車購入、転宅（家財購入を含む場合）等の貸付金は、資金使途の確認のため、領収書、写真、車検証等の写しの提出が必要です。

⑨ 据置期間償還（返済）開始の３ヵ月前に「償還開始のお知らせ」をお送りします。返済開始月や振替口座などを確認してください。
※緊急小口資金の場合は、「生活福祉資金（緊急小口資金）貸付資金交付のお知らせ」で返済開始月をお知らせします。

⑩ 償還（返済）・貸付決定時に定めた返済期間・回数で返済いただきます。
・‌返済方法は、原則として金融機関（京都銀行・ゆうちょ銀行・農協・京都北都信用金庫）からの口座引落となります。
・‌口座振替日は毎月20日です。（休日の場合は翌営業日）
・‌住所・氏名等に変更があった場合や、返済が難しい場合には、必ず市区町村社協までご連絡ください。

⑪ 返済完了返済完了後、「償還完了のお知らせ」をお送りします。

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