NEWS その1TOP 環日本海専門情報■■韓国・北朝鮮「停滞する経済」
ジェトロ海外調査部 中国・北アジアチーム上席リーダー代理
ジェトロ海外調査部 中国・北アジアチーム職員
９７年の外貨流動性危機をきっかけに落ち込んだ
９８年のマイナス６．
７％経済成長から、９９年には１０．
９％のV字回復を記録しIMFの優等生ともてはやされた
韓国。しかし主として内需不振と米国経済の先行き不透明感から２０００年の経済成長率は８．
８％に低下、
２００
１年は３％台に落ち込むとみられている。韓国が抱えている課題を、政治、経済、および北朝鮮をめぐる関係からみてみることにする。
金大中政権の支持率は２００
１年に入り３０％を下回る水準で推移している。２大労働組合は、景気回復に向けた痛みの分かち合いに協力したにもかかわらず景気回復の恩恵に浴さなかったとして、政権からの支持離れを起こしている。
外貨流動性危機時に発足した金大中大統領の政権戦略は、短期的には、外資規制緩和による投資誘致と対日関係改善による外貨繰りの安定、中期的には対北朝鮮関係改善の特需効果による経済成長期待の想起、そして長期的にはノーベル賞受賞による権威固めとその効果による次期以降の政権に対する影響力確立にあったと考える。
このうち外貨繰りの安定について、日本はIMFを通じたスタンバイ・クレジットで１００億ドル、日銀のブリッジローンで１５０億ドル、民間金融機関からの短期借り入れの中長期化スキームのG７への働きかけで２１７億ドル、日本輸出入銀行による韓国政府系企業への融資で５０億ドルなど、のべで５００億ドルを超える外貨繰りに寄与した。９８年１０月の金大統領訪日は、日本によるこうした韓国救済の実績を背景にしていた。
直接投資誘致のための法改正も矢継ぎ早に行われた。もともと韓国は国内産業保護のため、数々の外資に対する差別的措置をとっており、OECD基準への整合性すらとれていなかった。金泳三政権下でOECD基準への制度変更は行われていたものの、外資の積極誘致政策を採用したのは金大中政権が初めてである。
しかし同時に着手した産業改革は芳しい成果をあげていない。大統領自ら介入した産業構造調整は、その性急さ故に、資産で第２位の大宇グループを潰し、第１位の現代グループを回復不能な流動性危機に追いやった。経営破綻の最大の責任は経営者に帰するべきではあるが、産業改革を大手企業グループ間の事業交換に矮小化して経済を混宇佐美喜昭
前川 祐補

乱させた責任は、政権にもある。結果として、金融機関は新しく発生した多額の不良債権処理に追われ、外貨流動性危機から３年以上経た今も、多くの金融機関が公的資金の投入を必要としている。
政府はすでに公的資金を１３５兆ウォン投入したがさらに７０〜８０兆ウォンの投入が必要になると見られている。
◆停滞する対北関係
２０００年春、金大中大統領は、北の特需で韓国経済の先行きが明るいものとなるとし、南北首脳会談開催の合意をほのめかした。４月の総選挙は野党の善戦だったが、連立と多数派工作で与党は辛うじて過半数を制した。
６月の平壌訪問は、冷戦の最後の前線となっている南北関係の雪解け期待から、世界中の注目を浴びることとなった。首脳会談の模様は、雪解けムードを促進するに十分だったが、それから１年経った今、韓国の市民の北朝鮮との経済交流への期待は霧散してしまった。体制の違いによるすれ違いを楽観視しすぎたことと、北朝鮮を取り巻く国際関係の変化、韓国を取り巻く経済動向の変化が、現政権の当時のシナリオとはかけ離れた現実をもたらしている。
対北経済交流については、２００
０年１１月に投資保証、二重課税の防止、決済制度、商取引紛争処理の４分野で南北間の基本合意がなされた。しかし基本合意の具体的な内容を詰める予定の第５回閣僚級会談が事実上、無期延期となっている。首脳会談実現後の韓国からの対北朝鮮投資は、金剛山開発事業を現代グループから肩代わりする韓国観光公社の案件１件のみで、実質的な新規の投資案件は全くない、という冷え込みを見せた。
韓国企業が対北投資をためらう理由には、韓国経済の低迷による資金不足や北朝鮮の経済法制度の未整備が挙げられる。韓国の対北朝鮮直接投資は実績ベースで１９件あるが、KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）関連以外の投資企業は殆ど全てが困難に直面した。
南北交流における代表的な投資案件である金剛山観光事業は、開始から不調にあえぎ続けた。同事業を経営している現代峨山と現代商船は、観光客数の見通しの甘さや、現地でのトラブルによる休業などで巨額の赤字を抱え込み、現代商船は事−２−

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TOP 環日本海専門情報■■業から撤退することになった。政府は韓国観光公社による同事業の肩代わりさせ、２００
１年６月に南北協力基金から９００億ウォンを同公社へ拠出することを決めた。これに先立ち現代峨山と北朝鮮当局は、陸路の入境コース開設で合意した。同事業は「切るに切れない象徴的事業」とされているが、経済的合理性には乏しい。
他にも社名登録の受け付け拒否、査証発給拒否、合弁相手と連絡がとれないなどのトラブルが多数伝えられており、事実上、事業が放棄されたものもある。
一方、南北間の委託加工貿易は拡大傾向を続けている。２０００年は委託加工貿易における往復総額が１億ドルを突破し、南北貿易全体の３割を超えた。２００
１年第１四半期も、貿易総額が減少した一方で委託加工貿易は大幅に増加した。取引品目は繊維製品が中心だが、電気・電子機器なども伸びている。韓国企業が、対北関係においては投資より委託貿易を選好することを表している。
また日朝国交正常化交渉が中断したことも韓国にとっては誤算となった。日本政府はコメ支援の再開が精一杯であった。韓国政府が期待していた日本政府による大型の対北朝鮮資金支援は実現せず、韓国企業にとっての北朝鮮特需は幻に終わった。
この間、北朝鮮は、実利を得やすい欧州などの諸国との国交正常化に尽力した。北朝鮮は２０００年以降、主だった西側諸国との国交正常化を進め、西側で国交が無いのは、日、米、フランス、アイルランドを残すのみとなった。韓国との間で４回行われた南北閣僚級会談は、５回めが無期延期されており、北朝鮮は米国との交渉を優先するとみられている。この点も韓国にとっては誤算となった。
この間、北朝鮮側は、設備の老朽化で深刻化する電力不足の改善を韓国政府に期待したが、支援は電力事情の調査を前提とする韓国と、先に５０万kWの支援ありきとする北朝鮮との思惑はすれ違ったままにある。
◆深刻な経済見通し
２００
１年は米国の個人消費の先行き不透明感から、韓国の経済成長率は、上半期は落ち込むものの下半期から回復し、通年では５〜６％の経済成長率となるとされていた。しかしながら米国景気の予想以上の落ち込み、主力輸出商品である半導体の価格の低迷などから、下方修正が相次いでおり、中央銀行である韓国銀行の見通しは３．
８％となり、景気の回復次期も先送りされている。
日本経済に比べると、
３．
８％という成長率は比較的高いと思われるかもしれない。しかし高度成長型から低成長型へ経済構造が転換していない韓国
においては、５％を下回る経済成長では新卒者の雇用を吸収しきれないとされ、景気低迷は新たな失業の増加という問題に直結する。
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１年６月の失業率は３．
３％と数字上は改善された。しかし失業者の定義は就職の意思があるにも関わらず職が無い者となっており、実態は絶望的な雇用情勢の下、求職活動をあきらめた人が多いことが失業率の低下につながったとされる。
求職をあきらめた人も含めた実質的な失業を考慮すると、韓国経済は大きな負担を抱えていることになる。
経済は他にも様々な難題を抱えている。まず、企業の経営構造の問題が片付いていない。営業利益だけでは債務の利子すら返済がままならないという企業を潰せずに、問題を先送りしてきたこと
加えて、２００
１年下半期は９８年の金融麻痺時に大手企業が発行した社債の償還が集中している。政府は、政府機関の保証をつけた債権への借り換えを進めることで大量倒産を回避させる政策をとっている。
しかし、金融機関の不良債権処理に投入した公的資金は政府機関発行の債券や赤字国債などで賄われており、政府機関の保証債権も償還が滞れば政府債務に切り替わる。多額の債務を奉加帳形式で金融機関が引き受けたハイニックス半導体（旧現代電子）をはじめ、深刻な債務を抱えている企業の正常化は、景気低迷により大きな困難に直面することとなるだろう。
海外からの直接投資の受け入れも２００
１年は２０００年に比べて減少する可能性がある。優良な投資案件が一巡したことに加え、労使紛争の増加への警戒感や過剰設備投資の合理化の遅れなどが韓国への投資を敬遠させているとみられている。
しかしながら、すでに９００億ドルを超える外貨水準を持つ韓国が近い将来、再び外貨流動性危機を引き起こす可能性は乏しいだろう。次に予想される経済危機は、財政赤字拡大とその負担、失業の増加による社会不安など内政面での歪で顕在化してくるものと予想される。
韓国の歴代政権は支持率低迷時に、反北朝鮮、反日、反財閥の世論を煽って、政権基盤の安定を図ってきた。特に反日、はジャーナリスト関係者の間では「テクニカルな反日」と呼称されている。
金泳三政権でも国政選挙を視野に「テクニカルな反日」カードがきられたことがある。この折、外交を内政の具に使うとして最も痛烈に批判したのは金大中・現大統領であった。
その金大中大統領が最近、対日批判を繰り返すようになった。政府・自治体が小中学校などに日本との交流自粛を指示したことは過去の政権でも見られなかった強硬措置である。これらの動きを「テクニカルな反日」として捉えると、経済の先行きに対する自信喪失のバロメーターとして、非常に興味深い。

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