10686190_第２四半期報告書_20101106153550

四半期報告書
（第４期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

田辺三菱製薬株式会社(E00924)

2010/11/06 15:36:12

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

目

2010/11/06 15:36:12

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月５日【四半期会計期間】

第４期第２四半期（自【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

土屋

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

常務執行役員

裕弘

常務執行役員

経理財務部長

経理財務部長

小酒井

健吉

小酒井

健吉

東京本社

（東京都中央区日本橋本町二丁目２番６号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第３期
第４期
第３期
第４期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第３期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

198,239

204,684

97,453

95,923404,747

経常利益（百万円）

27,91040,473

4,843

13,68361,649四半期（当期）純利益（百万円）

13,552

22,704

2,164

8,035

30,253

純資産額（百万円）－－

668,656

687,942

676,813

総資産額（百万円）－－

784,778

810,923

796,858

１株当たり純資産額（円）－－1,178.85

1,215.47

1,194.79

24.15

40.46

3.86

14.32

53.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

84.3

84.1

84.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,846

32,900－－23,923

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△37,736△24,878－－△61,227△9,002△7,784－－△17,105

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

73,72062,557

62,958

従業員数（人）

－

－

9,399

9,294

9,266

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

9,294（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

5,039（注）従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

- 2 -10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称（注）１
２

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬品

63,705

3.5

その他

－

△100.0

合計

63,7053.4

生産金額は生産数量を正味販売価格により換算したものであります。
上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループ製品のほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注状況の記載を省略しております。
（3）商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間における商品仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬品

25,189

39.2

その他

2,275

33.6

合計

27,46438.7（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称（注）１
２

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬品

93,831

△1.5

その他

2,092

△5.6

合計

95,923△1.6

上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）割合（％）

株式会社スズケン

16,70517.1

15,92516.6

東邦薬品株式会社

14,61415.0

15,563

16.2

株式会社メディセオ

13,35713.7

13,103

13.7

アルフレッサ株式会社

12,90613.2

12,685

13.2

（注）１
２

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
株式会社メディセオは、平成21年10月１日付けで株式会社クラヤ三星堂が商号変更されたものであります。また、株式会社クラヤ三星堂は株式会社メディセオ・パルタックホ
ールディングスから分割された医療用医薬品等卸売事業を同日付けで承継しております。なお、前第２四半期連結会計期間における株式会社メディセオ・パルタックホール
ディングスに対する販売実績は、株式会社メディセオに対する販売実績として表記して
おります。

- 3 -

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、以下の契約を変更しております。
技術導入・供給（輸入）契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

対価の支払

契約期間
導入契約
2000.3～特許期間満了ま

売上高に対する一定

田辺三菱
製薬㈱

宇部興産㈱

日本

(当社)

抗アレルギー剤「タリオ

率のロイヤルティのン」の製造、販売

支払期間は、終了いたしました。

たは発売日（2000.10）から10年間のいずれか遅
い方まで
供給契約
2000.3～2018.3
以後１年毎の自動延長

当第２四半期連結会計期間において、以下の契約を解約しております。
技術導出・供給（輸出）契約
会社名
田辺三菱
製薬㈱
(当社)

相手先

国名

契約内容

契約期間

遺伝子組換え人血清アル㈱アールテック・ウエノ

日本

ブミンに関する知的財産

2008.6～販売開始後10年間権のドライアイ治療用点

以後１年毎の自動延長

眼液向けの実施許諾（注）昨年、㈱アールテック・ウエノから解約の申入れがあり、協議した結果、2010年８月12日に解消しております。
コ・プロモーション契約
会社名
田辺三菱
製薬㈱
(当社)

相手先

国名

契約内容

契約期間

喘息ならびに慢性閉塞性グラクソ・スミスクライン㈱日本

肺疾患（COPD）治療配合

2009.3～2013.12

剤「アドエア」の日本で以後１年毎の自動延長のコ・プロモーション（注）グラクソ・スミスクライン㈱と協議した結果、2010年７月31日に契約を解約しております。

- 4 -10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
医薬品業界では、本年４月に薬価改定が実施され、新薬創出加算制度が試行的に導入されたものの、業界平均
5.75％の薬価引き下げとなったことに加え、長期収載品の薬価追加引き下げが行われました。さらに、企業間競争の激化やジェネリック医薬品の使用促進策の一層の進展など、厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日～９月30日)の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
前第２四半期
連結会計期間

当第２四半期

97,453

95,923△1,530

△1.6％

売上原価

35,09536,518＋1,423

＋4.1％

売上原価率

36.0％

38.1％

62,35859,405△2,953△4.7％

57,48745,831△11,656△20.3％

4,871

13,574＋8,703＋178.7％

△28

109

＋137

4,843

13,683＋8,840△1,573

△838

＋735

2,164

8,035

＋5,871

売上高

売上総利益
販売費及び
一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
四半期純利益増減

連結会計期間

増減率＋182.5％＋271.3％① 売上高
売上高は前年同期比15億円減収の959億円となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期
連結会計期間

当第２四半期
連結会計期間

95,23893,831△1,407△1.5％

国内医療用医薬品

83,24583,046

△199

△0.2％

海外医療用医薬品

6,081

5,631

△450

△7.4％

一般用医薬品

1,522

1,582

＋60

＋3.9％

医薬品その他

4,390

3,572

△818

△18.6％

2,215

2,092

△123

△5.6％

医薬品事業

その他

増減

増減率

・医薬品事業では、売上高は938億円となり、前年同期比△1.5％、14億円の減収となりました。
・国内医療用医薬品は、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」が前年同期を大きく上回ったほか、選択的β１遮断剤「メインテート」、アレルギー性疾患治療剤「タリオン」などが順調に推移しました。さらに、本年4月に接種勧奨が再開された乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン「ジェービックV」やジェネリック医薬品も増収となった結果、本年４月に実施された薬価改定の影響を吸収し、前年同期比ほぼ横ばいの830億円となりました。
・医薬品その他は、前年同期にライセンス契約に係る一時的な収入があったため、前年同期比△18.6％、８億円の減収となりました。

- 5 -10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12② 営業利益
営業利益は135億円、前年同期比＋178.7％、＋87億円と、大幅な増益となりました。
・売上高が15億円の減収となったことに加え、薬価改定の影響などにより、売上総利益は594億円と前年同期比△4.7％、29億円の減益となりました。売上原価率は38.1％、前年同期比2.1ポイント悪化しております。
・ライセンス契約変更に伴う一時金支払いが約100億円あった前年同期と比較して、研究開発費が大きく減少したほか、退職給付費用の減少などにより人件費が減少したことにより、販売費及び一般管理費は458億円、前年同期比△20.3％、116億円の減少となりました。
③ 経常利益・四半期純利益
営業利益の増益に伴い、経常利益は前年同期比＋182.5％、88億円増益の136億円となりました。さらに、特別損益が改善したことにより、四半期純利益は前年同期比＋271.3％、58億円増益の80億円となりました。
・投資有価証券評価損や特別退職金など12億円の特別損失が発生しましたが、前年同期には遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ注」の事業休止関連損失10億円など15億円の特別損失が発生したこと、加えて、当期には固定資産売却益など4億円の特別利益を計上したことで、特別損益が改善しております。
(2）財政状態の状況(単位：百万円)
当第２四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末（平成22年９月末）（平成22年３月末）

流動資産365,636

344,249＋21,387

固定資産

445,287452,609△7,322

資産合計

810,923

796,858＋14,065

負債

122,981

120,045＋2,936

純資産

687,942

676,813＋11,129

負債純資産合計

810,923

796,858＋14,065

増減

当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,109億円となり、前期末比140億円増加しました。前期末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は、有価証券や棚卸資産などの増加により、前期末比213億円増加し3,656億円となりました。
・固定資産は、有形固定資産やのれんを含む無形固定資産が減価償却により減少したことなどにより、前期末比73億円減少し4,452億円となっております。
・負債は、前期末比29億円増加し1,229億円となりました。支払手形及び買掛金や未払法人税等などが増加し、未払
金、HCV訴訟損失引当金などが減少しております。
・純資産は前期末比111億円増加し、6,879億円となりました。当第２四半期連結累計期間の当四半期純利益を227億円計上、配当金を78億円支払ったことなどにより、利益剰余金が148億円増加したほか、評価・換算差額等が32億円減少しております。なお、自己資本比率は84.1％(前期末84.1％)となりました。

- 6 -10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12(3）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第２四半期

当第２四半期

連結会計期間

連結会計期間増減

営業キャッシュ・フロー

9,333

24,850＋15,517

投資キャッシュ・フロー

△3,441△28,088△24,647

財務キャッシュ・フロー

1

△47

△48

現金・現金同等物増減額

5,773△3,999△9,772

現金・現金同等物期首残高

67,94766,556△1,391

現金・現金同等物期末残高

73,72062,557△11,163（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは248億円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益128億円、減価償却費30億円、のれん償却額25億円などのほか、売上債権の減少109億円、仕入債務の増加42億円
があり、主な支出要因としては、たな卸資産の増加71億円、HCV訴訟損失引当金の減少20億円などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用としての有価証券や投資有価証券の取得などにより280億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは大きな動きはなく、以上の結果、当第２四半期連結会計期間のキャッシュ・フローは39億円の支出となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は625億円(前年同期末比△111億円)となりました。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは、今般の「メドウェイ注」に係わる一連の問題を深く反省し、社会からの信頼回復を目指して、
現在、問題の是正ならびに再発防止の徹底に向けた取り組みをグループ全社にて推進しております。
具体的には、本年６月11日に当社より厚生労働大臣に提出しました業務改善計画に基づき、グループ全体のガバ
ナンスの強化や全社員のコンプライアンス意識の向上等に取り組んでおり、また８月には、このような取り組みの客観性・透明性を図るため、社外有識者による委員会「メドウェイ問題に係わる信頼回復に向けた社外委員会」を設置しました。
当期は３ヵ年の事業計画である「中期経営計画08-10 －Dynamic Synergy for 2015－」の最終年度にあたり、引き続き2010年度の経営目標と５つの重点課題に向けたアクションプログラムを進めております。
当第２四半期連結会計期間におきましては、５つの重点課題のうち「国内営業のプレゼンス向上」について、主力製品であるレミケードが、激しさを増す競合環境のなか引き続き順調に伸長いたしました。さらに、「重点開発プロジェクトの確実な推進」に関しては、ノバルティスファーマに導出した再発性多発性硬化症治療薬「FTY720（一般名：フィンゴリモド塩酸塩）」が、本年９月に米国およびロシアにおいて承認されました。

- 7 -10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12(5）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発費は、165億円となり、売上高に対する比率は17.2％となりました。なお、その他の事業における研究開発費が僅少であるため、医薬品事業における研究開発費に含めた合計金額を記載しております。当第２四半期連結会計期間の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。
承認申請
・本年８月、「ノバスタン」（アルガトロバン）のヘパリン起因性血小板減少症における経皮的冠動脈インターベ
ンション時、ならびに血液透析時の血液凝固防止の効能追加について、国内で申請しました。
臨床試験の開始
・本年７月、MP-435（C5a拮抗剤／関節リウマチ）のフェーズ２試験を国内で開始しました。
導出品の状況
・本年９月、導出先のノバルティスファーマがFTY720（フィンゴリモド塩酸塩）の多発性硬化症について、米国およびロシアで承認を取得しました。
なお、本年10月に「献血ヴェノグロブリンIH」の多発性筋炎・皮膚筋炎の効能追加、および「アクレフ口腔粘膜吸収剤」の癌性突出痛の承認を国内で取得しました。

- 8 -10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年11月５日）

普通株式

561,417,916

561,417,916

計

561,417,916

561,417,916

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪・東京（各市場第一部）

内容

単元株式数1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

561,417,916－

50,000－48,036- 9 -10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在

氏名又は名称

株式会社三菱ケミカルホールディン

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都港区芝４丁目14－１

316,320

56.34

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11－３

29,9115.33

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

23,235

4.14

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

15,8752.83

ニプロ株式会社

大阪市北区本庄西３丁目９－３

8,030

1.43

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

7,254

1.29

ジェーピー モルガン チェース
バンク ３８５１４７（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行決済営業部）

125 LONDON WALL, LONDON, EC2Y 5AJ,
UNITED KINGDOM

6,900

1.23

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２－１

5,218

0.93

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

200 WEST STREET NEW YORK, NY, U.S.A.
（東京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒルズ森タワー）

4,488

0.80

パーシング ディヴィジョン オブ
ドナルドソンラフキン アンド ジェンレット エスイーシー コーポ
レイション（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEWJERSEY U.S.A.
（東京都品川区東品川２丁目３－１４）

4,258

0.76

計

－

421,492

75.08

グス

（注）１
２

（東京都中央区月島４丁目16－13）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数
は、全て信託業務に係るものであります。
「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第三位を四捨五入しております。

- 10 -

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
324,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 560,238,000

単元未満株式

普通株式－

560,238

855,916－－

発行済株式総数

561,417,916－－

総株主の議決権－－560,238（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式358株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

大阪市中央区北浜二丁目６番18号

324,000－

324,000

0.06

324,000－

324,000

0.06

７月

８月

（自己保有株式）
田辺三菱製薬株式会社
計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

９月

最高（円）

1,380

1,244

1,384

1,341

1,365

1,418

最低（円）

1,220

1,149

1,166

1,251

1,238

1,297

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

24,922
126,861
80,56855,574
1,130
20,45339,077
12,1084,980△37

22,792
126,227
59,726
52,774
1,298
19,094
46,271
11,3944,714△41

流動資産合計365,636

344,249

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

39,682
16,758※1
3,951
51,089※1273,632

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

41,35918,932※1
4,489
50,931
※1
31
1,476

※1

※1

※1

※1

115,139

117,218

120,758
3,683

125,765
3,849

124,441

129,614

139,474
13,57838,625
14,070△40

139,133
14,30036,73015,658△44

205,707

205,777445,287452,609810,923

796,858

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

36,4002,610
1513,592
12,95811,454142
6,580

27,5572,410
30
20,202
11,080
11,155172
5,161

83,751

77,767

11,47812,499
5
1,627
3,914
7,480
2,227

11,267
13,159
4
1,627
4,205
10,6891,327

39,23042,278

負債合計

122,981

120,045

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000451,186
194,257△367

50,000451,185
179,409△277

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計695,076

680,317

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△4,367△1,503△7,214△3,218△378△6,251

評価・換算差額等合計△13,084△9,847

少数株主持分

5,950

6,343

純資産合計

687,942

676,813

負債純資産合計

810,923

796,858- 14 -

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

198,239
71,005

204,684
77,835

売上総利益

127,234

126,849

1,450
5,629
13,777
6,017
2,496
－
839
44,567
5,067
19,936

1,363
5,312
13,693
6,013
1,834
1
871
32,492
5,072
20,043

99,77886,69427,45640,155

932
434
83
358

801
473
－

1,807

1,742

16
－

233
161
710

7
34
263
213
175
158
574

1,353

1,424

27,91040,473

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
租税公課
固定資産除却損
寄付金
その他

233
－

営業外費用合計
経常利益- 15 -

468

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

－
－
77

277
179
－

77

456

特別利益
固定資産売却益
過年度特許実施料戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業休止関連損失
特別退職金
構造改革費用
減損損失
その他

263
1,699
－

※1

※3
※4

特別損失合計

528
1,824
354

2,426
737
※2
448
※3
140
－
－
※1

4,668

3,751

税金等調整前四半期純利益

23,31937,178

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,923
589

12,892
1,759

法人税等合計10,512

14,651

少数株主損益調整前四半期純利益

12,80722,527

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△745

△177

四半期純利益13,552

22,704- 16 -

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

97,45335,09595,92336,518

売上総利益

62,35859,405

813
3,332
6,915
2,974
1,266
－

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
のれん償却額その他

407
28,413
2,535
10,832

860
3,563
6,849
3,073
917
1
435
16,542
2,537
11,054

販売費及び一般管理費合計

57,48745,831

4,871

13,574

453
3
－
25
117

369
4
79
－
237

598

689

6
88
－

1
－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
固定資産除却損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益- 17 -

116
19
397

156
141
22
260

626

580

4,843

13,683

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

－
－

277
179

－

456

特別利益
固定資産売却益
過年度特許実施料戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別退職金
構造改革費用
事業休止関連損失
その他

54
－
93
1,073
353

※2
※3

特別損失合計

※1
※2

824
448
22
－
－

1,573

1,294

税金等調整前四半期純利益

3,270

12,845

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,659△4,2225,492△642

法人税等合計

1,437

4,850

少数株主損益調整前四半期純利益

1,833

7,995

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△331

△40

四半期純利益

2,164

8,035

- 18 -

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

23,319
6,329
1,824
5,067
△545
△266
△3
△10,840△1,36637,178
6,017
－
5,072
△651
△1,895△2△3,209△1,274

16
172
△77

7
△182
－

263
△83
△4,349
△490

2,426
34
△942
△4,148

1,901△3,177△1,564

9,215△6,171

小計

16,131

41,838

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額

1,385
△17
400
△15,053

1,390△6－△10,322

2,846

32,900△29,480△38,918

15,134△97843,009△8,510919△636－△3,827

9,121
△548
569
△4,40212△1,170△20,300

467△365△28,504

1,521

3,162

511

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
HCV訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

363

558

41

△37,736△24,87810686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

△412
△698
△7,856△36204△15△7,856△117

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,002△7,784519△703

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△43,373△465

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

116,903

62,958

190

5

－

59

現金及び現金同等物の四半期末残高

73,72062,557

現金及び現金同等物に係る換算差額- 20 -

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社である広東田
辺医薬有限公司は、重要性が増加したため、平成22年４月１日付けで連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
28社

２．持分法の適用に関する事項の変更

持分法適用非連結子会社（1）持分法適用非連結子会社の変更
第１四半期連結会計期間において、平成22年４月１日付けで興栄商事株式
会社は、連結子会社である田辺総合サービス株式会社との吸収合併により解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、持分法適用非連結子会社である広東田辺医薬有限公司は、重要性が増加したため、持分法適用の範囲から除外し、平成22年４月１日付けで連結子会社に変更しております。
（2）変更後の持分法適用非連結子会社の数
２社

３．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。これによる損益への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「租税公課」は、重要性が増加したた
め、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することにいたしました。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「租税公課」は131百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益」を区分掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当第２四半期連結累計期間では営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めることにいたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「投資有価証券売却損益」は３百万円であります。

- 21 -

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間において、流動資産の「その他」に含めていた「預け金」は、重要性が増加したため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することにいたしました。なお、前第２四半期連結会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「預け金」は9百万円であります。
前第２四半期連結会計期間において、流動資産の「短期貸付金」を区分掲記しておりましたが、重要性が低下したた
め、当第２四半期連結会計期間では流動資産の「その他」に含めることにいたしました。なお、当第２四半期連結会計
期間の流動資産の「その他」に含まれる「短期貸付金」は126百万円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．法人税等ならびに繰延税金資産およ
法人税等の納付税額の算定ならびに繰延税金資産および繰延税金負債の算
び繰延税金負債の算定方法
定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判定に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１

２

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

217,985百万円※１

減価償却累計額には、減損損失累計額3,435百万円が含まれております。
偶発債務
保証債務
（金融機関借入等に対する保証）
従業員の住宅資金
長生堂製薬㈱２

有形固定資産の減価償却累計額

215,763百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額3,436百万円が含まれております。
偶発債務
保証債務
（金融機関借入に対する保証）103百万円
3,436百万円- 22 -

従業員の住宅資金
長生堂製薬㈱121百万円3,834百万円

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

２

事業休止関連損失※１ 事業休止関連損失
遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ」
遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイの事業休止に伴う製造休止費用等であります。
注」の事業休止に伴う製造休止費用等であります。
──────
※２ 特別退職金※３
構造改革費用
「中期経営計画08-10」での取り組みである本社機
能および研究機能の集約に伴う移転費用等でありま
す。
減損損失
４
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃
貸資産および遊休資産については個別資産をグルー
ピングの最小単位としております。当第２四半期連結累計期間において、1,824百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

※３

※４

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

当社
管理及び
本社ビル
販売業務
（大阪市中央区）

建物及び構築
物

350

当社
管理及び
淡路町ビル
販売業務
（大阪市中央区）

土地、建物及
び構築物

983

当社
管理及び
平野町３号ビル
販売業務（大阪市中央区）

土地、建物及
び構築物

404

当社
管理及び
平野町４号ビル
販売業務（大阪市中央区）

土地、建物

85

場所ごとの内訳
・本社ビル（当社）
350百万円（内、建物及び構築物350百万円）
・淡路町ビル（当社）
983百万円（内、土地619百万円、建物及び構築物
363百万円）・平野町３号ビル（当社）
404百万円（内、土地348百万円、建物及び構築物56百万円）
・平野町４号ビル（当社）
85百万円（内、土地66百万円、建物18百万円）
当連結会計年度において、当社は本社機能の集約・移転を実施しており、上記各ビルは当該集約・移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。

- 23 -

関係会社への転籍に伴い発生した割増退職金であります。
構造改革費用
「中期経営計画08-10」での取り組みである連結子会社の事業再編に伴う費用等であります。
──────

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１

※２

※３

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

──────

※１

構造改革費用
※２「中期経営計画08-10」での取り組みである本社機
能および研究機能の集約に伴う移転費用等であります。
事業休止関連損失
３
遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ」の事業休止に伴う製造休止費用等であります。

特別退職金関係会社への転籍に伴い発生した割増退職金であります。
構造改革費用
「中期経営計画08-10」での取り組みである連結子会社の事業再編に伴う費用等であります。
──────

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 １

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金18,368百万円

対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金24,922百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する有価証券
短期貸付金に含まれる現金及び現金同等物※

現金及び現金同等物△1,450百万円
6,000百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する有価証券

50,802百万円

短期貸付金（流動資産その他）に含まれる現金同等物 ※73,720百万円

預け金に含まれる現金同等物※CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。

- 24 -

現金及び現金同等物※△9,499百万円
8,000百万円
67百万円
39,067百万円
62,557百万円※CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至 平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数
普通株式

561,417千株

２．自己株式の種類および株式数
普通株式
324千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
平成22年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

7,856百万円（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日14円
平成22年３月31日（ニ）効力発生日（ホ）配当の原資

平成22年６月23日
利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
平成22年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

7,855百万円（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日14円
平成22年９月30日（ニ）効力発生日（ホ）配当の原資

平成22年12月１日
利益剰余金- 25 -

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める医薬品事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める医薬品事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

海外売上高（百万円）

連結売上高（百万円）

7,246

97,453

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

7.4

至平成21年９月30日）

海外売上高（百万円）

連結売上高（百万円）

13,495

198,239（注）１
２

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）
6.8

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
各セグメントの海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、各セグメントの海外売上高の記載を省略しております。

- 26 -

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を報告
セグメントとしております。
「医薬品事業」は、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

- 27 -

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,215円47銭

１株当たり純資産額

1,194円79銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
純資産の部の合計

純資産の部の合計

687,942百万円

純資産の部の合計額から控除する金額（うち少数株主持分）前連結会計年度末（平成22年３月31日）

純資産の部の合計額から控除する金額

5,950百万円（5,950百万円）

普通株式に係る四半期連結会計期間末
681,992百万円の純資産額

6,343百万円（うち少数株主持分）(6,343百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

670,470百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末の普通株式の数

676,813百万円

561,161千株

561,093千株

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
24円15銭１株当たり四半期純利益金額

40円46銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

13,552

22,704－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

13,552

22,704

期中平均株式数（千株）

561,163561,147

普通株主に帰属しない金額（百万円）

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
３円86銭

１株当たり四半期純利益金額

14円32銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）- 28 -

2,164

8,035

－

－

2,164

8,035

561,162

561,139

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】(1）米国HIV（ヒト免疫不全ウィルス）等感染被害損害賠償請求訴訟
100％出資の米国子会社であるアルファ・テラピゥティク社は、1980年代に販売した非加熱濃縮製剤によりHIV等に感染したとして、主として米国非居住者（欧州他）からの米国の他の血液製剤メーカー３社とともに、米国で損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、今般、2,650余名の原告のうち約95％以上の原告との間で和解が成立し、本訴訟の大部分は終結することとなりました。
なお、同社は、本訴訟に関して製造物責任保険を付しておりますが、本訴訟の和解による解決手続きと並行して保険会社とも交渉中です。
(2）中間配当
平成22年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額(ロ）１株当たりの金額

7,855百万円14円(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日
平成22年12月１日（注） 平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 29 -

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

2010/11/06 15:36:12

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月２日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原

信之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅原

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月２日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原

信之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅原

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月５日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

土屋

裕弘

東京本社

（東京都中央区日本橋本町二丁目２番６号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

10686190_第２四半期報告書_20101106153550

2010/11/06 15:36:12

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役土屋裕弘は、当社の第４期第２四半期（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。