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第41期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

新株予約権等の状況
業務の適正を確保するための体制
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）「新株予約権等の状況」、「業務の適正を確保するための体制」、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款
第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

新株予約権等の状況
１．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
２．当該事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
３．その他新株予約権等の状況
2020年１月17日開催の取締役会決議に基づき発行した第２回無担保転換社
債型新株予約権付社債に付された新株予約権
社債に付された新株予約権の総数

49個

新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込みを要しない。

転換価額

949円
自 2020年２月６日
至 2025年１月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

－1－

新株予約権等の状況

3,935,600株

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業務の適正を確保するための体制「会社法」ならびにその他の関連法令の施行に伴う、内部統制システムの整備に関する基本方針についての当社取締役会の決議内容の概要は、次のとおり
であります。
① 当社およびグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
１．当社の企業理念と行動規範に基づき、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
２．その徹底を図るため、経営管理組織の協力を得てコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、経営管理組織を中心に役職員の教育等を行う。
３．内部監査室は、経営管理組織と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は必要に応じ取締役会および監査役に報告される。
４．法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
１．文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
２．取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
③ 当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．コンプライアンス、市場、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの主管部署にて、規程・
ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
２．リスク状況の監視および全社的対応は経営管理組織が行う。また、新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
④ 当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役会は、当社およびグループ会社の取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標および会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限を含めた効－2－

業務の適正を確保するための体制

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率的な達成の方法を定める。
２．経営に関する重要事項は、取締役および執行役員を含む経営戦略会議で審議された後、取締役会に付議され決定する。
３．全社的な目標は、取締役会が月次および四半期毎に進捗状況をレビュー
し、改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実現する。
⑤ 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．取締役会は、関係会社管理規程に基づきグループ会社に対し、重要事項についての報告および決裁を求めるとともに、グループ会社に関して責任を負う役員を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。
２．取締役および経営管理組織ならびに内部監査室は、これらを横断的に管理・監督する。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
１．監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役と協議して配置される。
２．監査役の職務を補助すべき使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし、人事考課は監査役の同意を得る。
⑦ 当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
１．当社およびグループ会社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスのホットラインによる通報状況
およびその内容をすみやかに報告する体制を構築する。
２．報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。
３．当社は、前号に定める方法に従い、監査役への報告を行った当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して、不利益な扱いを行うこと
を禁じる。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
２．監査役がその職務について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門の審議のうえ、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理する。

⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価かつ内部統制報告書の適切な提出に向け内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価および是正を行う。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関わりを持たず、また、不当な要求に対しては、所轄警察署と連携し断固としてこれを拒否する。
<業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞① 当社およびグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの企業理念、行動規範を日本語、英語、または中国語で事業所内への掲示およびイントラネットへ掲示するなどグループ役職員へ周知徹底しております。当社のコンプライアンス・ガイドラインに準拠したコンプライアンス方針を、当社グループ各社にて制定し、当社グループの役職員への周知徹底を指導しております。また、2019年4月1日付「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の一部施行にあたり、当社において時間外労働時間削減、有給休暇取得促進、
フレックスタイム労働制の導入などの諸施策を実施し、役職員に対する説明会を実施するなど、周知に努めております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
当社取締役会議事録につきましては、永久保存とし、原本を厳重に保管しております。また当社役員が常時閲覧できるよう、当社の重要会議議事録、
子会社の取締役会・董事会議事録は、当社イントラネットに掲示しております。当社定款、取締役会規則、就業規則、その他諸規程類につきましては、
当社役職員が、常時閲覧できるよう各事業所に備置するとともに、イントラ
ネットに掲示し、常時閲覧できるようにしております。
－4－

業務の適正を確保するための体制

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）③ 当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を制定し、リスク管理に関する必要事項を定め、もって会社および会社が経営権を有するグループ会社のリスクの防止および会社損失の最小化を図っております。代表取締役副社長を主座とするリ
スク管理委員会を毎月開催し、グループ会社のリスク・事故に関する報告を受け、予防、再発防止のため協議を行っております。また、昨今の米中貿易摩擦の状況を踏まえて、サプライチェーンを持続できるよう、中国子会社との間において、安全保障貿易管理、情報セキュリティ運営のための協議も行っております。
当社は、不測の事態が発生した場合に備え、災害時事業継続管理規程に基づく、災害対策本部の活動要領・事業継続手順書・演習計画書の検討など、災害対策の強化を進めたほか、主要な事業および部門における事業継続計画の取りまとめを推進しております。2020年に発生した新型コロナウイルスに対応するため、対策本部を設置し、当社グループの役職員の安全確認、各事業所における感染予防、事業継続のための措置を実施しております。
④ 当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎年11月にグローバル会議を開催し、翌年の当社グループ全体の計画を定め、グループ会社の取締役、使用人で当該計画を共有しております。
当社の取締役は、毎月開催される経営戦略会議、執行役員会および取締役会において、具体的な方針、計画について審議、決定し、その執行状況の報
告を受けております。
⑤ 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社の事業運営に関する報告を受けるとともに、経営上の重要な意思決定についての事前承認を求める等により、子会社業務のモニタリングを実施しており、また、主要な子会社には、
当社役職員を取締役および監査役として派遣し、子会社の取締役の職務執行の監督および監査を行っております。また、中国子会社の一部は、事業拡大のために中国において上場を企図し準備を進めており、当社と親子会社の上場を前提としてのグループガバナンスの仕組みづくりを進めております。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、内部監査室員１名を監査役の職務を補助すべき使用人として設置しており、その人事評価については常勤監査役の同意を得ております。また、監査役会の監査計画に基づく費用等を負担しております。

⑦ 当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
社外監査役2名、会社業務に精通した監査役1名で構成される監査役会は、
当事業年度中に開催された取締役会に原則として全員出席し、取締役による職務執行状況の報告を受けております。常勤監査役は、執行役員会、経営戦
略会議に出席するほか、当社の主要な従業員より業務執行状況の報告を受け、重要事項について他の監査役にその内容を報告しております。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、定期的に代表取締役との間の定期的な意見交換を実施す
るほか、会計監査人より四半期ごとに報告を受け、意見交換を実施しております。また、監査役が共同して子会社等への往査を実施しております。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、代表取締役副社長を委員長とし、総務人事、財務経理、事業管理、IR・広報、法務の各部門長で構成される内部統制委員会の活動により、金融商品取引法に基づく内部統制システムの運用を継続しております。内部監査室が、期中、期末に本システムが適正に機能しているか、全組織にわたり監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに、被監査組織にフィードバックしております。当連結会計年度に発生した財務報告に係る内部統制の不備については、⑪に記載しております。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対する対応方針を定め、これらとの関わりを持たぬよう取引先との間で締結する契約書に反社会的勢力の排除に関する条項を規定するほか、外部データベースを利用して、反社会的勢力等に該当しな
いか確認しております。

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業務の適正を確保するための体制

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）⑪ 財務報告に係る内部統制の不備
当連結会計年度に、一部の海外連結子会社における財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を認識しております。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、実効性のある再発防止策を講じることで、内部統制の改善を図ってまいります。

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業務の適正を確保するための体制

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
51社
・主要な連結子会社の名称
株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ（日本）
株式会社アサヒ製作所（日本）
杭州大和熱磁電子有限公司（中国）
杭州大和江東新材料科技有限公司（中国）上海申和熱磁電子有限公司（中国）上海漢虹精密機械有限公司（中国）
安徽富楽徳科技発展股份有限公司（中国）
安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司（中国）
四川富楽徳科技発展有限公司（中国）
寧夏銀和新能源科技有限公司（中国）寧夏富楽徳石英材料有限公司（中国）江蘇富楽徳半導体科技有限公司（中国）江蘇富楽徳石英科技有限公司（中国）
香港第一半導体科技股份有限公司（香港）
台湾飛羅得股份有限公司（台湾）
Ferrotec（USA）Corporation（米国）
Ferrotec Europe GmbH（ドイツ）
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTELTD（シンガポール）
Ferrotec Nord Corporation（ロシア）② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
FERROTEC QGT CORPORATION（米国）・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
9社
・主要な会社の名称
アリオンテック株式会社（日本）
東洋刃物株式会社（日本）
株式会社大泉製作所（日本）
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（中国）
上海三造機電有限公司（中国）KSM FerroTec Co.,Ltd.（韓国）

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連結注記表

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）②

持分法を適用していない非連結子会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社（FERROTEC QGT CORPORATION）は、当期純損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
杭州盾源聚芯半導体科技有限公司、上海富楽華半導体科技有限公司、杭州聚芯管理咨詢
有限公司他２社は、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。RMT Ltd.及びその子会社２社、MeiVac, Inc.は、当連結会計年度に新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社アドマップは、2020年１月１日付で株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ（同日付で株式会社フェローテ
ックセラミックスから商号変更しております。）を存続会社とする吸収合併により消滅
し、連結子会社であった株式会社フェローテックは、2020年７月１日付で株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司は、当社及び他の連結子会社が保有する株式の一部売却及び第三者割当増資に伴う持株比率減少により持分法適用の関連会社となったため、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子
会社２社を連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用範囲の変更
当連結会計年度より、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司は、当社及び他の連結子会社が保有する株式の一部売却及び第三者割当増資に伴う持株比率減少により持分法適用の関連会社となったため、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社２社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。安徽微芯長江半導体材料有限公司
は、当連結会計年度に新たに設立したため、持分法の適用範囲に含めております。株式
会社大泉製作所は、株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。
OFF GRID INNOVATIONS (PROPRIETARY) LIMITEDは、当連結会計年度に譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。上海葛羅禾半導体科技有限公司は、
当連結会計年度に清算したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法に基づく原価法
ロ．デリバティブ
時価法

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連結注記表

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

ハ．たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、連結子会社のうち米国子会社は、先入先出法による低価法、他の連結子会社は、主として移動平均法による低価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
・当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
・在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物３年～50年
機械装置及び運搬具２年～17年
工具器具備品２年～20年
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に充当するため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員について、退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による連結会計年度末必要額の100％を計上しております。
ニ．訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生した翌連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。

－ 10 －

連結注記表

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（1）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しておりました「関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「関係会社株式」は2,562,314千円であります。
（2）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－ 11 －

連結注記表

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

４．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損（その他セグメントに含まれる太陽電池用シリコン製品事業）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
1,836,683千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フロ
ーが把握可能な単位での資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
このうち、遊休資産については、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、また、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについては、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、将来キャッシュ・フロー等による回収可能価額は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた将来の事業計画等を勘案し合理的に見積りしております。また、当該見積りは、経営環境の悪化等による将来キャッシュ・フロー等の回収可能価額の前提条件に変更が生じた場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
持分法による投資利益－千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社２社の当連結会計年度末における持分法投資残高は17,182,927千円であり、これらの会社の総資産に占める有形固定資産の割合が高く、減損損失を計上した場合、当社は持分法投資損益としてその影響を受けることになります。
これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。
当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。
なお、将来キャッシュ・フロー等による回収可能価額は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた将来の事業計画等を勘案し合理的に見積りしております。また、当該見積りは、経営環境の悪化等による将来キャッシュ・フロー等の回収可能価額の前提条件に変更が生じた場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損処理が必要となる可能性があります。

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連結注記表

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
土地

計②担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定を含む）

589,807千円
259,003千円
848,811千円
812,642千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
38,305,249千円(3) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金、リース債務等に対し、債務保証を行っております。
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司
10,627,177千円
寧夏中欣晶圓半導体科技有限公司
1,664,068千円
上海中欣晶圓半導体科技有限公司
1,438,123千円
中道リース株式会社
8,663千円（リース契約に伴う買取保証）
計13,738,032千円(4) 偶発債務
当社の連結子会社であるFerrotec Advanced Materials Korea Corporation（以下「FTAK」という。）は、2016年７月以降韓国忠清南道より工場用地の賃借料の減免及び設備投資に対する補助金交付などの優遇政策を享受しておりますが、2019年４月16日開催の当社取締役会において、韓国でのCVD-SiC生産事業の撤退を決議いたしました。FTAKは、
CVD-SiC生産事業に代わる事業計画を鋭意検討しておりますが、事業計画の履行期限が2021年７月であり、2021年３月に韓国忠清南道より事業計画の履行催促を受けたため、2021年５月に事業履行期間の１年間の猶予を申請しております。事業計画が履行できない
場合には、これまで享受してきた賃借料の減免分約４億円及び設備投資に対する補助金約１億円の返還を求められる可能性があります。

－ 13 －

連結注記表

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）(5) 財務制限条項
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約
及び取引銀行６行とのシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、又は直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

－ 14 －

連結注記表

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

37,209千株

95千株－

37,305千株(注)発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議
2020年６月26日
定時株主総会2020年11月13日
取締役会

②

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

445,39312

2020年３月31日

2020年６月29日

普通株式445,89712

2020年９月30日

2020年12月９日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度になる
もの決議予定
2021年６月29日
定時株主総会

株式の
種類

配当金
の総額

（千円）

配当の
原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式 669,809 利益剰余金18

2021年３月31日 2021年６月30日(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
241,000株－ 15 －

連結注記表

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎にその評価を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、四半期毎に時価の把握を行っています。資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途は、運転資金及び設備投資資金等、事業性資金に限っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクに対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

①現 金 及 び 預 金② 受取手形及び売掛金
貸 倒 引 当 金
③投 資 有 価 証 券 及 び
関 係 会 社 株 式④長 期 貸 付 金
貸 倒 引 当 金
資産

計

連結貸借対照表
計上額

時31,557,696

31,557,696

4,678,327

3,383,370△1,294,957

2,925,641△22,621－－－－

30,202,819千円
32,201,188△643,491

2,903,020

69,341,863

価30,202,819千円－－

2,976,446

差

額
－千円
－
－
－

73,426

68,120,333△1,221,530⑤ 支払手形及び買掛金⑥短 期 借 入 金⑦１ 年 内 償 還 予 定 の社
債⑧１ 年 内 返 済 予 定 の
長 期 借 入 金
⑨社
債
⑩転 換 社 債 型
新株予約権付社債⑪長 期 借 入 金⑫ リース債務(固定負債)⑬ 長期設備関係未払金

20,269,659
5,426,689

20,269,659
5,426,689

5,468,000

5,468,000－

6,513,161

6,513,161－

11,464,000

11,254,660△209,339

3,734,976

3,589,238△145,737

15,023,494
1,892,487
2,529,603

14,669,809
1,513,591
2,297,792△353,685△378,896△231,811

デリバティブ取引(*)△8,458

負債

計72,322,071

71,002,601△8,458－－△1,319,469－(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

－ 16 －

連結注記表

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券及び関係会社株式
市場価格のある株式の時価については取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、上記金額には含めておらず、その金額は、
19,463,050千円です。
④長期貸付金回収可能性の評価により、個別に計上した貸倒引当金を控除した額を、リスク･フリー･
レートで割引き算出しております。
⑤支払手形及び買掛金、⑥短期借入金、⑦１年内償還予定の社債、⑧１年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑨社債、⑩転換社債型新株予約権付社債、⑪長期借入金、⑫リース債務、⑬長期設備関係
未払金
これらの時価は、元利金の合計額を地域毎に、同様の新規社債の発行、新規借入、リース取引又は設備購入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、金利変動リスクに対応するために、金利スワップを行っている長期借入金に関しては、金利スワップと一体とする特例処理の対象とされており、一体処理後の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割引いて算出しております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
８．賃貸等不動産に関する注記「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」第８項ただし書きにより、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,803円03銭(2) １株当たり当期純利益

222円93銭－ 17 －

連結注記表

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

10．重要な後発事象に関する注記（持分法適用関連会社の第三者割当増資）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下、「FTHW」という。）が第三者割当増資を行うことを決議しました。決議した発行価額の総額のうち、2021年５月31日までに1,527,409千人民元の払込みが完了し、残額については現在交渉しております。
(1) 増資の目的
12インチ半導体ウエーハの更なる生産能力増強
なお、本件後、当社グループのFTHWへの出資比率は現在の29.5％から23.5％となる見込であり、引き続き当社の持分法適用関連会社となる予定です。
(2) 当該関連会社の概要
関連会社の名称 杭州中欣晶圓半導体股份有限公司
事業内容
半導体ウエーハの製造、販売(3) 第三者割当増資の概要①発行する株式の種類および数
普通株式 1,000,000千株（予定）②発行価額１株につき3.00人民元③発行価額の総額3,000,000千人民元（予定）④払込期日
2021年５月25日～2021年６月15日（予定）⑤割当先
浙江省財務開発責任有限公司他複数社(4) 当該事象の損益に与える影響
2022年3月期において持分変動利益が特別利益に計上される見込です。2021年５月31日までの払込み額をもとに見積りした持分変動利益は約45億円となりますが、一部の引受先と交渉中のため不確定要素があることから、持分変動利益は変動する可能性があります。
11．その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大により当社グループの一部の製品は、受注減による売上高の減少の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期および今後の当社グループに対する影響を見通
すことは極めて困難な状況であり、今後の経済見通しは不透明な状況が続くものと考えられます。こうした状況を踏まえ、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が「2020年度上期中は継続する」と仮定しておりましたが、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染状況が想定以上に継続していることから「翌連結会計年度（2022年３月期）の一定期間にわたり継続する」との仮定に変更し、この仮定のもと固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来の経済状況によって、見積りと異なる結果となる可能性があります。

－ 18 －

連結注記表

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）（重要な訴訟）(1) 当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下「FTHW」という。）は、中国建築第八工程局有限公司より、2019年４月10日付（訴状送達日は2019年５月28日）で、建物基礎工事代金等総額48百万元（約7億77百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市蕭山区人民法院に提起されておりましたが、2020年
８月17日に工事代金等総額34百万元（約5億43百万円）と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。当社は本判決を不服として、2020年９月14日付で浙江省杭州市蕭山区中級人民法院へ控訴しております。
(2) 当社の持分法適用関連会社であるFTHWは、亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（以下「亜翔」という。）より、2019年６月６日付（訴状送達日は2019年６月27日）
で、クリーンルーム設置工事代金等総額1億28百万元（約20億38百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました。
これに対し、FTHWは、亜翔に対して、2019年６月13日付で、クリーンルーム設置工事契約履行違反による違約金69百万元（約10億95百万円）の損害賠償請求を浙江省
杭州市中級人民法院に提起し、現在係争中であります。
(3) 当社の持分法適用関連会社であるFTHWは、中建一局集団建設発展有限公司（以下「中建一局」という。）から2019年11月６日付（訴状到達日は2019年12月19日）で、半導体ウエーハ工場建設工事の追加・変更工事代金等総額3億86百万元（約61億30百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました。
これに対し、FTHWは、中建一局に対して、2020年４月16日付で、工場建設工事遅延に伴う工事請負契約に基づく違約金、未完成工事の他業者への工事代金等として1億88百万元（約29億95百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起し、現在係争中であります。
また、中建一局は、本件起訴と併せて、FTHWの財産に対し仮差押えを申請し、裁判所から2019年12月18日付で財産保全事項通知書がFTHWに送達され、FTHWの工場の土地使用権等の仮差押えの保全措置がとられておりましたが、土地使用権については2020年４月８日付で、当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司（以下「FTH」という。）の工場の土地使用権へ仮差押え物件の変更を行いました。これによるFTHの事業運営への支障はありません。
FTHWは、今後、これらの訴訟について、同社側の正当性を主張してまいりますが、訴訟の進展等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

－ 19 －

連結注記表

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないものたな卸資産
・通常の販売目的で保有する
たな卸資産

③

④ デリバティブ(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
時価法

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な有形固
定資産の耐用年数は建物３年～50年、機械装置２年～
17年、工具器具備品２年～20年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 20 －

個別注記表

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法(7) 消費税等の会計処理

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を
当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式評価損738,560千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価は、取得価額に比べて投資先の純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
今後、経営環境の悪化等により、投資先の実質価額が更に著しく低下した場合は、翌事業年度の計算書類において、追加の評価損の計上が必要となる場合があります。

－ 21 －

個別注記表

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

974,655千円(2) 債務保証
子会社等の金融機関からの借入金、リース債務及び仕入債務等に対し保証を行っております。
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司
4,487,333千円
杭州大和熱磁電子有限公司

3,307,980千円

上海申和熱磁電子有限公司

2,932,402千円

寧夏中欣晶圓半導体科技有限公司

1,664,068千円

上海中欣晶圓半導体科技有限公司

1,438,123千円

浙江先導精密機械有限公司

1,325,128千円

江蘇富楽徳石英科技有限公司

625,993千円

江蘇富楽徳半導体科技有限公司

390,049千円

杭州大和江東新材料科技有限公司

320,341千円

Ferrotec Advanced Materials Korea Corporation

129,096千円

杭州和源精密工具有限公司

51,886千円

株式会社アサヒ製作所

652,376千円

寧夏銀和新能源科技有限公司

35,000千円

計17,359,780千円(3) 財務制限条項
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約
及び取引銀行６行とのシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

－ 22 －

個別注記表

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

・社債①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、又は直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
27,395,407千円②

長期金銭債権9,071,779千円(5) 取締役に対する金銭債務

159,000千円③

短期金銭債務

19,778千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益②③

6,980,520千円

営業費用

1,964千円

営業取引以外の取引高

1,067,437千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

93千株

－千株

－千株

93千株

－ 23 －

個別注記表

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７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

26,812 千円

投資有価証券評価損

22,391 千円

長期未払金

48,685 千円

貸倒引当金

388,250 千円

関係会社株式評価損2,782,213 千円

ゴルフ会員権評価損

23,024 千円

減損損失

82,502 千円

未払費用

5,043 千円

退職給付引当金

19,161 千円

繰越欠損金

978,953 千円

資産除去債務7,515 千円

その他

19,650 千円

繰延税金資産小計

4,404,205 千円

評価性引当額△4,404,205 千円

繰延税金資産合計－ 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△140,491 千円

繰延税金負債合計△143,334 千円

資産除去債務に対する除却費用

繰延税金負債の純額△2,843 千円△143,334 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.62％（調整）

交際費等永久に損金にされない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割額

海外子会社からの配当金に係る源泉税等
評価性引当額に関する影響額

0.09％
9.01％
2.72％
0.14％

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 24 －

個別注記表

0.93％

△31.66％11.85％

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

議 決 権 等 役 員 の類 会社等の名称 の 所 有 兼
任 等
割合(％)
株式会社フ
ェローテッ
子会社 ク マ テ リ ア 所有
１名
ル テ ク ノ ロ 直接 100.00
ジ ー ズ

種

事 業 上
の 関 係

取引の内容

取 引 金 額( 千 円 )

科目

期 末 残 高( 千 円 )

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

資金の貸付
(注２.）

1,645,000

短期貸付金

1,645,000

子会社

フェローテ
ック・アリオ
ン株式会社

所有
間接

71.94

－

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

資金の貸付
(注２.）

200,000

短期貸付金

1,350,000

子会社

株式会社ア
サヒ製作所

所有
間接

98.48

１名

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

債務保証
(注１.）

652,376

－

－

債務保証
(注１.）

3,307,980

－

－

営業収益
(注３.）

2,515,897

売掛金

557,316

資金の貸付
(注２.）

1,490,000

短期貸付金

1,560,000

長期貸付金

4,820,000

債務保証
(注１.）

2,932,402

－

－

資金の貸付
(注２.）

2,500,000

短期貸付金

3,500,000

長期貸付金

－

営業収益
(注４.）

370,614

売掛金

2,998,325

資金の貸付
(注２.）

－

短期貸付金

500,000

長期貸付金

500,000

売掛金

444,646

前受金

604,847

514,967

子会社

子会社

子会社

杭 州 大 和熱 磁 電 子有 限 公 司上 海 申 和熱 磁 電 子有 限 公 司上 海 漢 虹精 密 機 械有 限 公 司所有
直接 100.00

所有
直接 100.00

所有
間接 100.00

３名

１名

２名

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

子会社

安徽富楽徳
長江半導体
材料股份有
限 公 司

所有
間接 31.75

２名

資材等の
購買代行
等

営業収益
(注５.）

3,388,038

子会社

寧 夏 富 楽 徳 所有
石英材料有
限 公 司 間接 90.02

１名

資材等の
購買代行
等

営業収益
(注６.）

169,191

売掛金

子会社

江蘇富楽徳
石 英 科 技 有 所有
限 公 司 間接 100.00

２名

資材等の
購買代行
等

債務保証
(注１.）

625,993－－ 25 －

個別注記表－

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

種

議 決 権 等
類 会社等の名称 の 所 有
割合（％）

子会社

浙 江 先 導精 密 機 械有 限 公 司所有
間接 90.00

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

２名

資材等の
購買代行
等

取引の内容

取 引 金 額( 千 円 )

債務保証
(注１.）

1,325,128

資金の回収
(注２.）

180,000

科目－

期 末 残 高( 千 円 )－

短期貸付金

180,000

長期貸付金450,000

短期貸付金382,680

長期貸付金386,280

522,974

子会社

Ferrotec
E u r o p e
G m b H所有
直接 100.00

１名

資金の貸
付等

資金の貸付
(注２.）

768,960

子会社

Ferrotec
Advanced
Materials
K o r e a
Corporation所有
直接 100.00

２名

資金の貸
付等

資金の貸付
(注２.）

172,974

短期貸付金

債務保証
(注１.）

4,487,333

－

－

営業収益
(注７.）

3,027,008

売掛金

2,579,724

前受金

3,162,970

資金の回収
(注２.)

125,000

短期貸付金

250,000

長期貸付金625,000

債務保証
(注１.）

1,438,123

－

－

債務保証
(注１.）

1,664,068

－

－

営業収益
(注８.）

208,939

売掛金

1,224,636

資金の貸付
(注２.)

－

短期貸付金

2,325,000

長期貸付金

2,275,000

杭州中欣晶
関連会社 圓 半 導 体 股
份有限公司

所有
間接 29.50

上海中欣晶
関連会社 圓 半 導 体 科 所有
技 有 限 公 司 間接 29.50

寧夏中欣晶
関連会社 圓 半 導 体 科
技有限公司

所有
間接 29.50

１名

２名

１名

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

資材等の
購買代行
等

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

取引条件及び取引の決定方針等(注)１．借入金及びリース債務等につき、債務保証を行ったものであります。
２．資金の貸付は、市場金利を勘案し決定しております。なお、資金の貸付の取引金額
は当期首残高からの増減を表示しております。
３．子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務指導収入172,300千円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額
2,343,597千円が含まれております。購買代行については販売価額から市場調達価額を控除した純額116,128千円を損益計算書に計上しております。
４．子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務指導収入24,000千円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額346,614千円が含まれております。購買代行については、販売価額から市場調達価額を控除した純額15,254千円を損益計算書に計上しております。

－ 26 －

個別注記表

2021/06/23 19:13:16 / 20701991_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

５．子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益は日本製資材等の購買代行に係る取引金額3,388,038千円であり、販売価額から市場調達価額を控除した純額100,518千円を損益計算書に計上しております。
６．子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益は日本製資材等の購買代行に係る取引金額169,191千円
であり、販売価額から市場調達価額を控除した純額8,518千円を損益計算書に計上しております。
７．子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務指導収入73,800千円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額2,953,208
千円が含まれております。購買代行については、販売価額から市場調達価額を控除した純額102,539千円を損益計算書に計上しております。
８．子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益は日本製資材等の購買代行に係る取引金額208,939千円
であり、販売価額から市場調達価額を控除した純額8,573千円を損益計算書に計上しております。
９．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には含めております。
役員及び個人主要株主等
種

類

会社等の
名
称
又は氏名

議決権等
の 所 有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千 円）

役

員

賀

(被所有)
直接 0.23

当社代表取
締役

社宅の賃貸
(注１)

17,964

賢漢

科

目

期末残高
（千 円）

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．社宅の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,384円32銭(2) １株当たり当期純利益131円91銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
連結注記表「11．その他の注記（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 27 －

個別注記表