2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

第16回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項（交付書面非記載事項）
コーポレート・ガバナンス体制
連

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注

記

表

個

別

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

川田テクノロジーズ株式会社
上記事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき､書面交付請

求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいた
します。

表紙

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コーポレート・ガバナンス体制
１ コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会における監督機能の強化、業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することによる経営の意
思決定の迅速化を図るため、2020年６月26日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会、取締役会によるグループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策の意見形成機関として各種委員会を設置しております。
（１）取締役会
取締役会は、取締役９名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、構成比は社内取締役である川田忠裕氏、渡邉敏氏、川田琢哉氏、宮田謙作氏および岡田敏成氏の５名ならびに社外取締役である山川隆久
氏、高桑幸一氏、髙木繁雄氏および福地啓子氏の４名と、３分の１以上を社外取締役で占めております。なお、社外取締役全員を、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
取締役会は、代表取締役社長である川田忠裕氏を議長として、原則として毎月１回開催し、当社グループの「経営理念」、「行動指針」、「コーポレートガバナンス基本方針」および「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する
監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治の強化を図っております。
（２）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。社内出身者である岡田敏成氏を常勤監査等委員とし、また監査等委員会事務局を設けることにより、取締役からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としております。監査等委員会は、委員長を常勤監査等委員が務め、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。
監査等委員は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部監査部門報告や関係者への聴取などを実施しております。
（３）指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役以外の取締役の候補者指名および報酬決定を行うにあたり、取締役会による客観的かつ合理的な判断を担保し、もって良好なコーポレート・ガバナンスの実現に寄与することを目的として、取締役会からの諮問に応じて随時開催され、答申を行っております。

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コーポレート・ガバナンス体制

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同委員会は、独立社外取締役である山川隆久および高桑幸一の両氏、ならびに代表取締役川田忠裕氏、総務担
当取締役渡邉敏氏の４名で構成され、独立社外取締役である山川隆久氏が委員長を務めております。
（４）サステナビリティ推進委員会「サステナビリティ推進委員会」は、取締役会の指示・諮問に基づき、サステナビリティ課題にかかる各種方
針やリスクおよび機会の識別・評価、ならびにその重要性と対応策に関する事項などについて協議もしくは情報の共有を行い、定期的または必要に応じて取締役会に報告・答申等を行い、もって「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」に寄与することを目的としております。
同委員会は、取締役会が選任する委員をもって構成され、取締役でもあるサステナビリティ推進室長が委員長を務め、原則として毎月１回、必要に応じて随時開催しております。
（５）その他各種委員会
取締役会からの各種施策の諮問に答申し意見を提言することにより、取締役会による当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、取締役会が実効性のある諸施策を決定しグループ会社に展開することを目的として、担当役員等を委員長とし、関連する当社グループ会社等の部門長等で構成される「グループコンプライアンス委員会」、「ＩＣＴ委員会」、「イノベーション推進委員会」などの各種委員会を設置しております。

２ コーポレート・ガバナンス図
株主総会
選任・解任
監督

報告

取締役会

報告

監査

監査等委員会

監査等委員である取締役
指示

指示

報告

諮問・指示
指示・監督

答申・報告

経営管理部・法務部・【グループ会社横断委員会】
グループコンプライアンス委員会

ＩＣＴ委員会イノベーション推進委員会

サステナビリティ推進委員会

報告

指示

報告

各事業会社

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コーポレート・ガバナンス体制

補助

監査等委員会
事務局

報告
監査

指導・連携

顧問弁護士

情報システム部

指示・監督

答申
指名・報酬委員会

内部監査部門

総務部・経理部・

その他各種委員会・・・

内部監査

諮問

報告

【本社管理部門】
内部監査

選任・解任
会計監査相当性
の判断
会計監査人

代表取締役

選任・解任

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３ 業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．内部統制システムの基本方針および運用状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）および当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
（１）当社および当社グループ会社の取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制【基本方針の決議内容】①当社および当社グループ会社のコンプライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、職務の執行に当たっては法令および定款を遵守することを徹底する。
②当社の取締役会に対する意見形成機関として、当社および当社グループ会社のコンプライアンス担当などで構成する「グループコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制を強化する。
③当社および当社グループ会社のコンプライアンスに関する組織、教育、監視、通報、行動マニュアルなど、内部体制ならびに関連諸制度を整備し、適宜に検証・改善を行う。
【運用状況の概要】
当社は、当社のコンプライアンス担当役員を委員長とする「グループコンプライアンス委員会」が主導し、コンプライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲章」を当社グループ会社の役員等に周知徹底するとともに、コンプライアンス関連規程の整備、通報・相談窓口の設置・運用などを継続的に実施しております。
（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制【基本方針の決議内容】①取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体（以下「文書など」という。）に記録し、「文書取扱規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」などに基づき、担当部門において適切に保存および管理する。
②取締役は、必要ある場合は文書などを閲覧することができる。
【運用状況の概要】
当社は、取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書等の重要文書について、関連資料とともにこれらを少なくとも10年間保存するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

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コーポレート・ガバナンス体制

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知（３）当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制【基本方針の決議内容】①当社および当社グループ会社の全社的リスク管理を行うため、「川田グループリスクマネジメント基本方針」を定め、各種規程による全社的なリスク管理を行い、「ＩＣＴ委員会」、「グループコンプライアンス委員会」等の当社グループ会社の横断的な組織による全社的なリスクマネジメント体制を整備する。
②当社および当社グループ会社において予防および危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作成、周知、研修などを行う。また、当社グループ各社の総務部門を主管とし、当社取締役会による組織
横断的リスク状況の監視および全社的対応を図る。
【運用状況の概要】
当社は、当社および当社グループ会社の損失の危険を管理するため、当社グループにおけるリスクマネジメ
ントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織および規程を整備し、当社グループ各社の活動に組込んでおります。これらの体制の構築、運用状況については、当社の内部監査部門が各社の内部監査を実施
しております。
（４）当社および当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制【基本方針の決議内容】①当社グループ経営目標・方針など、重要事項の決定については、事前に当社グループ会社の社長、取締役、執行役員などと十分な審議を行ったうえで当社の取締役会に諮る。
②原則として、毎月１回開催する当社の取締役会においては、当社グループの経営概況および重要な経営施策の実況の報告を受け、その内容を検証する。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する。
③ＩＴなどを活用して経営目標および業務遂行状況をレビューするなど、情報システムの有効な運用により、意思決定の迅速化・効率化を図る。
【運用状況の概要】
当社は、取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役会
では、事業計画の進捗をはじめとする業務執行状況に関する報告事項や、戦略的な意思決定である決議事項の審議において、社外取締役を交えた活発な意見交換を行っております。また、「関係会社業務処理規程」を定め、当社グループ会社における重要な経営事項に関し事前に協議するとともに、グループ会社の社長で構成する社長会を原則として隔月開催し、グループ会社の事業運営について情報を共有するなど、グループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保しております。

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コーポレート・ガバナンス体制

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知（５）当社および当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制【基本方針の決議内容】①企業行動規範としての「川田グループコンプライアンス憲章」、コンプライアンスの組織体制・運用などに関する規程、その他行動マニュアルなどを、全使用人がＩＴなどにより常に最新の状態で確認できる環境を維持する。
②当社の監査室は内部監査部門として当社および当社グループ会社のコンプライアンスの状況を定期的に監査し、当社の社長、コンプライアンス担当役員、監査等委員会に報告する。
③当社法務部によるグループ法務研修を定期的に開催し、コンプライアンスおよび法令等に関する情報の提供を行うとともに、コンプライアンスに関する教育・啓発活動を行う。
【運用状況の概要】
当社は、当社グループ会社の全使用人にコンプライアンスを徹底させるため、社内報を通じた啓蒙、コンプ
ライアンスをテーマに当社グループ使用人を対象とした法務研修を実施しております。
また、社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知しております。
（６）当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制【基本方針の決議内容】①当社および当社グループ会社共通の精神的基盤としての「社訓」の基に、各社はその業態に適合するコンプ
ライアンス体制を定め、施策を実行する。
②当社および当社グループ会社の業務に関しては、「関係会社業務処理規程」に基づき、所定の事項について
承認または報告を受ける体制を維持する。
③当社グループ会社は、当社による経営指導内容などが法令に違反し、またはその疑義が生じた場合は、当社
監査等委員会に報告を行う。
④当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）および当社グループ会社の監査役による「監査役等協議会」において、当社グループ各社における監査の状況報告および意見の交換を行う。

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コーポレート・ガバナンス体制

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知【運用状況の概要】
当社は、「関係会社業務処理規程」に基づき、当社グループ各社のモニタリングに関するルール・基準を整備するとともに、子会社取締役・監査役を兼任する取締役等を通じて、子会社の業務執行状況をモニタリング
しております。また、当社取締役会は、毎事業年度、内部統制システムの構築・運用状況について、確認しております。
（７）当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項【基本方針の決議内容】①監査等委員は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命ずることができる。
②監査等委員から監査に必要な業務命令を受けた使用人は、その業務命令に関して取締役の指揮命令を受けない。
③監査室所属の使用人に対する人事的処遇に関し、担当取締役は監査等委員会の求めに応じてその事由などを説明する義務を負う。
【運用状況の概要】
当社は、監査等委員会の監査機能強化を図るために、業務執行から独立した監査室所属の使用人が監査等委
員会の業務を補助しております。また、当該使用人は、監査等委員会の補助業務を遂行するにあたり、監査等委員会の指揮命令のみに従っております。
（８）当社および当社グループ各社の取締役および使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の
当社監査等委員会への報告に関する体制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制【基本方針の決議内容】①監査等委員は、当社および当社グループ各社の取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができる。
②当社および当社グループ各社の取締役および使用人は、各監査等委員の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。なお、報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・当社グループの内部統制システムに関わる部門の活動状況
・当社の子会社の監査役および内部監査部門またはこれに相当する部門の活動状況
・当社グループの重要な会計方針、会計基準およびその変更
・当社グループの業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・当社グループの社内稟議書および監査等委員から要求された会議議事録の内容－6－

コーポレート・ガバナンス体制

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知③監査等委員は「グループコンプライアンス規程」に基づき、「グループコンプライアンス委員会」に出席し、その報告を受け、意見を述べることができる。
④当社監査等委員会に報告を行った当社および当社グループ各社の取締役および使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも受けないことを周知、徹底する。
【運用状況の概要】
監査等委員は、取締役会、「コンプライアンス委員会」、「グループコンプライアンス委員会」その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を適宜、把握しております。また、当社は、当社および当社グループ
各社の全役職員を対象とした内部通報制度を設け、重要な内部通報については、コンプライアンス担当役員から監査等委員会に報告するとともに、「内部通報制度運用規程」において、内部通報を理由とした不利益取扱いの禁止と違反者に対する懲戒処分について定め、周知しております。
（９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制【基本方針の決議内容】①監査等委員会は、取締役・会計監査人などとの意見交換会の開催を求めることができる。また、必要に応じ
弁護士、税理士などの助言を受けることができる。
②監査等委員会は、監査室による内部監査の実施計画について事前に説明を受け、調整などを求めることができる。
③監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項と監査等委員会監査との連携を図るため、会計監査
人の監査計画について事前に報告を受ける。
【運用状況の概要】
当社は、監査室が適宜、監査等委員会との緊密な連携を保っており、総務部、経理部等の各部門も、監査等委員会の要請に応じて即時に必要な資料を提供するなど、監査等委員会監査へ積極的に協力しております。
（10）当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項【基本方針の決議内容】
監査等委員がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職
務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

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コーポレート・ガバナンス体制

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知【運用状況の概要】
当社は、監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払いおよび償還の手続等に関する方針を定めて、当該方針を適切に運用しております。

Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況（１）基本的考え方
当社および当社グループ会社は、「川田グループコンプライアンス憲章」に反社会的勢力への対応として以下の事項を明記し、全社員に周知しております。
①社会的秩序や企業の健全な活動を阻害するあらゆる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。
②如何なる理由があろうとも、反社会的勢力を利用せず、また、不当な要求は断固として断る。
③民事介入暴力に対し、社員を孤立させず組織的に対応する。また、行政当局や法律家等の支援を得て対応する。
（２）整備状況
当社および当社グループ会社は、反社会的勢力排除に向けて、「グループコンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務部を中心に警察等行政当局や顧問弁護士と緊密に連携し対応する体制を構築しております。
また、社員による反社会的勢力との関与の排除等を徹底するため、内部通報制度および懲戒規定を整備するとともに、「川田グループコンプライアンス憲章」および「川田グループ暴力団対応ガイドライン」に基づく研修を継続的に実施しております。

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コーポレート・ガバナンス体制

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連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）

1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
川田工業㈱、川田建設㈱、川田テクノシステム㈱、富士前鋼業㈱、㈱橋梁メンテナンス、東邦航空㈱、新中央航空㈱、カワ
ダロボティクス㈱（2）主要な非連結子会社の名称等㈱カワダファブリック
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数 ７社
主要な会社等の名称
佐藤工業㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社（協立エンジ㈱他）および関連会社（第一レンタル㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ………………時価法③ 棚卸資産（ａ）未成工事支出金…………個別法による原価法（ｂ）製品・半製品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ｃ）材料貯蔵品………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、航空機・装備品については、経済的使用年数によっております。

－9－

連結注記表

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 ………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金……… 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金……… 完成工事に係るかし担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
④ 工 事 損 失 引 当 金……… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金……… 役員および執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
② ヘッジ会計の方法（ａ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ｂ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息（ｃ）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
（ｄ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法（ａ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
（ｂ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（ｃ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知④ 収益および費用の計上基準（ａ）企業の主要な事業における主な履行義務の内容（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおいては、鋼製橋梁および建築鉄骨の設計・製作・架設据付等の事業を行っております。
（土木セグメント）
土木セグメントにおいては、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付および橋梁保全工事請負の事業を行っております。
（建築セグメント）
建築セグメントにおいては、一般建築およびシステム建築の設計・工事請負の事業を行っております。
（ソリューションセグメント）
ソリューションセグメントにおいては、ソフトウエアの開発・販売、システム機器の販売、各種機械装置、コンピュータ
ーシステムの開発・設計・販売および次世代型産業用ロボット等の製造・販売等の事業を行っております。
（ｂ）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）（工事契約）
鉄構セグメント、土木セグメントおよび建築セグメントにおいては、主に長期の工事契約を締結しております。当該工事契約においては、当社グループの義務の履行によって資産が生じること、または、資産の価値が増加することにより顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
工事契約に係る売上高は、工事収益総額および進捗度に基づき算定されます。工事収益総額は、顧客との工事契約に基づいた取引価格で算定しております。工事の設計変更が合意されたが、変更された契約に対応する対価の額の変更が決定していない場合、当該設計変更に係る取引価格の変更の額を合理的に見積っております。
取引の対価について、工事契約については契約における支払条件に基づき、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
（商品および製品の販売）
ソリューションセグメントにおいては、主にソフトウエアの開発・販売、システム機器の販売、各種機械装置、コンピューターシステムの開発・設計・販売および次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っております。このような商品および製品の販売については、主に、商品および製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品等の引渡または検収時点で収益を認識しております。なお、ソフトウエア
販売に係るサブスクリプション契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
取引の対価について、商品および製品の販売については履行義務を充足してから、通常、短期のうちに支払期日が到来し、また、ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約についてはサービス提供の開始初期段階までに契約期間にわたる取引の対価を一括して受領しており、いずれも重大な金融要素を含んでおりません。
⑤ のれんの償却に関する事項
のれんは、金額に重要性がある場合は、20年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、発生時の損益として処理しております。
⑥ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
⑦ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）に係る工事の会計処理は主としてＪＶ構成員の出資割合に基づいて決算に取り込む方法によっております。

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連結注記表

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）

1. 工事契約における収益認識（1）当連結会計年度計上額 113,793百万円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは長期の工事契約における履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づくインプット法（発生原価が工事原価総額に占める割合）によっております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額および工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っております。なお、工事原価総額は主に原材料価格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工事契約における工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、建設工事は工事期間が長期にわたる
中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けておりますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
2. 工事損失引当金（1）当連結会計年度計上額 1,674百万円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、手持受注工事のうち連結会計年度末において工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれ、かつ、
その損失見込額を合理的に見積ることが出来る工事について、その損失見込額のうち、すでに計上した損益を控除した残額を工事損失引当金として計上しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額および工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っております。なお、工事原価総額は主に原材料価格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、建設工事は工事期間が長期にわたる中で鉄構セグメン
トの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けておりますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

3. 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度計上額 2,675百万円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得の見積りに基づいてタックスプ
ランニングを行い、十分に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。
なお、当社および一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断について
は、グループ通算制度全体の課税所得の見積りにより判断しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、中期経営計画の根拠となる当社および子会社の計画数値に基づき、中期経営計画の進捗状況、市況の変動の外的要因等を考慮し算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の業績および課税所得の実績変動により、当初の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
1.

2.

3.

顧客との契約から生じた債権の残高および契約資産の残高は、それぞれ次のとおりです。
受取手形
4,748 百万円
完成工事未収入金等
12,348 百万円
契約資産48,443 百万円
担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
現金預金
34百万円
建物・構築物
2,177百万円
航空機・装備品
272百万円
土地
11,782百万円
投資有価証券
36百万円
合計
14,303百万円
担保に係る債務
短期借入金
5,800百万円
一年内返済予定の長期借入金
2,351百万円
長期借入金
5,742百万円
合計
13,893百万円
上記の他、工事請負代金の債権譲渡契約証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、850百万円であります。
有形固定資産の減価償却累計額
47,023百万円－ 13 －

連結注記表

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

4.

土地の再評価連結子会社の川田工業㈱および川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（川田工業㈱）・再評価の方法
主に、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価額により算出
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は3,423百万円であります。
（川田建設㈱）・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整をして算出・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は81百万円であります。
5. 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高 104百万円
6. 両建てで表示している工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
0百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

当連結会計年度末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
5,928,070株（注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,856,140株増加し、17,784,210株となっております。
2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2023年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

1,234百万円

１株当たり
配当額
210円

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会において、次の決議を予定しております。
決議
2024年6月27日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額

配当の
原資

１株当たり
配当額

普通
株式

2,256百万円

利益
剰余金

393円

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月28日（注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、株式分割前の実際の数値を表示しております。
3. 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式
30,000株（注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数は60,000株増加し、90,000株となっております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また資金調達については銀行等金融機関からの借入や私募債の発行等により行っております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証
券は主として株式であり、市場価格の変動リスクは「有価証券管理規程」に基づき定期的に時価等の把握を行うことにより管理しております。
借入金の使途は主に事業運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは「デリバティブ管理規程」に従い、実需の範囲で行うこととしております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（1）投資有価証券
その他有価証券（＊2）
資産計
（2）社債
（3）長期借入金（4）リース債務（＊3）

時

百万円）

差 額

3,318

3,318

14,818－

14,645
－

3,318
2,250
9,754
2,814

負債計
デリバティブ取引（＊4）

（単位
価

－

3,318
2,241
9,680
2,723

－
△8
△73
△90

△173
－

（＊1）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」ならびに「1年内償還予定の社債」については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

223

（＊3）「（4）リース債務」はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（＊4）ヘッジ会計が適用されているものについては、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定
受取変動

長期借入金

契約額等
うち１年超
30

10

時価

当該時価の
算定方法

（＊）

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「（3）長期借入金」参照）。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,318

－

－

3,318

3,318

－

－

3,318

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
社債

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

－

2,241

－

2,241

長期借入金

－

9,680

－

9,680

リース債務（＊）

－

2,723

－

2,723

負債計

－

14,645－

14,645（＊）リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式であり、取引所の価格で評価しております。活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
社債、長期借入金およびリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知（収益認識に関する注記）1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位
鉄構

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

報告セグメント
ソリューシ
建築
ョン

土木

百万円）

その他
（注）

計

合計

232

33

123

1,003

1,392

4,834

6,226

60,56534,921

17,4786,164

119,129

3,517

122,646

60,797

34,955

17,601

7,168

120,5228,351

128,873

30

51

0

－

81

171

253

60,82735,007

17,601

7,168

120,604

8,522

129,127（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでおります。
2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） ４.会計方針に関する事項の作成のための重要な事項 ④収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（4）その他連結計算書類

3. 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内訳は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権および契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」、「前受収益」および「その他」にそれぞれ含まれております。
（単位
期首残高（2023年４月１日）

百万円）

期末残高（2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権

14,85017,096

契約資産54,31548,443

契約負債

6,676

8,320

契約資産は、主に工事契約等において工事の進捗度の測定に基づいて収益を認識しておりますが、未請求の部分に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。当該工事契約等における取引の対価は、契約における支払条件に基づき請求し、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しております。
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、5,206百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が5,872百万円減少した主な理由は、主に工事契約等において工事の進捗度に応じた収益認識による増加（契約資産の増加）および顧客との契約から生じた債権への振替、顧客からの対価の受領による減少（契約資産の減少）であります。また、契約負債が1,644百万円増加した主な理由は、財またはサービスを顧客へ移転する前に、顧客から受領した対価（契約負債の増加）と履行義務の充足による収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額
は、6,252百万円であります。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足（または部分的に未充足）の残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は次のとおりです。
（単位

百万円）

当連結会計年度
１年以内

113,297１年超２年以内

30,025２年超３年以内

11,060

３年超

346
合

計

154,730（１株当たり情報に関する注記）

1. １株当たり純資産額4,753円28銭
2. １株当たり当期純利益
434円06銭（注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象に関する注記）

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
1.

株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えて当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２. 株式分割の概要（1）株式分割の方法
2024年３月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日）を基準日として、同日最終の株
主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

5,928,070株
11,856,140株
17,784,210株
60,000,000株－ 18 －

連結注記表

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知（3）分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

2024年３月15日
2024年３月31日
2024年４月 １日（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「（１株当たり情報に関する注記）」に記載のとおりであります。
３. 定款の一部変更について（1）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社定款第５条の発
行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

現行定款（株式の総数）（株式の総数）第５条

第５条

当会社の発行可能株式総数は、２千万株とする。

（3）定款変更の日程
取締役会決議日
定款一部変更の効力発生日
4.

変更後定款

2024年２月９日
2024年４月１日

新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2024年４月１日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を次のとおり調整
いたします。
新株予約権の名称
2015年

調整前行使価額

有償新株予約権調整後行使価額
4,190円

５. 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

－ 19 －

連結注記表

当会社の発行可能株式総数は、６千万株とする。

1,397円

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
主として定率法によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3. 引当金の計上基準（1）賞 与 引 当 金 ……………従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）退職 給 付 引当 金 ……………・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は次のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
・収益および費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理手数料、業務委託料および受取配当金となります。経営管理手数料および業務委
託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度計上額（科目名：繰延税金資産） 18百万円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報（1）の金額の算出方法は、連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）３.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（表示方法の変更に関する注記）「未払配当金除斥益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」（前事業年度２百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「未払配当金除斥益」（当事業年度２百万円）として表示しております。
「支払手数料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度１百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「支払手数料」（当事業年度24百万円）として表示しております。

（貸借対照表に関する注記）
1.
2.

3.

有形固定資産の減価償却累計額
100百万円
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
川田工業㈱2,110百万円
川田建設㈱950百万円
東邦航空㈱754百万円計
3,814百万円
関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権433百万円
短期金銭債務128百万円（損益計算書に関する注記）

関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引による取引高

1,752百万円
66百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

(注）1.
2.
3.

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

39,450173,119

26,386

186,183

増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得等によるものであります。
減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の譲渡によるものであります。
当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、当事業年度末株式数は372,366株増加し、558,549株となっております。

－ 21 －

個別注記表

当事業年度末株式数

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、各種引当金、繰越欠損金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、譲渡損益調整勘定であります。
また、当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

（関連当事者との取引に関する注記）1.

子会社および関連会社等

種類

会社等の名称（単位
議決権等の所有 関 連 当 事 者（被所有）割合 と の 関 係

取引の内容

取引金額

業 務 受 託 収 入
（注１）
子 会 社

川田工業㈱

所有
直接 100%

経営管理等
役員の兼任

債
務
（注２）
配

当

保
金

収

証
入

子 会 社

川田建設㈱

所有
間接 100%

経営管理等
役員の兼任

債
務
（注２）

保

証

子 会 社

東邦航空㈱

所有
間接 66.6%

経営管理等
役員の兼任

債
務
（注２）

保

証

関連会社

佐藤工業㈱

所有
直接 49.9%

役員の兼任

配

当

金

収

入

科

目

百万円）

期末残高

380

―

―

2,110

―

―

1,000

―

―

950

―

―

754

―

―

240

―

―

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）業務受託収入については、両者協議の上で締結した業務委託契約に基づき決定しております。
（注２）当社は、川田工業㈱、川田建設㈱および東邦航空㈱の銀行借入に対して債務保証を行っております。
2.

役員および個人株主等
種

類

会社等の名称または氏名

議決権等の所有 関 連 当 事 者（被所有）割合 と の 関 係

（単位
取引の内容

取引金額

役員およ
被所有
ストックオプションの
当社取締役
41
び そ の 近 川田 琢哉
直接 0.81%
権利行使（注）
親者
取引条件および取引条件の決定方針等（注）2015年８月10日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権の権利行使であります。

（収益認識に関する注記）

科

目

―

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）類作成のための基本となる重要な事項 ・収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 22 －

個別注記表

百万円）

期末残高
―

４.その他計算書

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知（１株当たり情報に関する注記）

1. １株当たり純資産額
1,395円75銭
2. １株当たり当期純利益
30円80銭（注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象に関する注記）

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
1.

株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えて当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２. 株式分割の概要（1）株式分割の方法
2024年３月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日）を基準日として、同日最終の株
主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

5,928,070株
11,856,140株
17,784,210株
60,000,000株（3）分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

2024年３月15日
2024年３月31日
2024年４月 １日（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「（１株当たり情報に関する注記）」に記載のとおりであります。
３. 定款の一部変更について（1）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社定款第５条の発
行可能株式総数を変更いたします。

－ 23 －

個別注記表

2024/05/24 12:38:03 / 23084850̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知（2）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

現行定款（株式の総数）（株式の総数）第５条

第５条

当会社の発行可能株式総数は、２千万株とする。

（3）定款変更の日程
取締役会決議日
定款一部変更の効力発生日
4.

変更後定款

2024年２月９日
2024年４月１日

新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2024年４月１日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を次のとおり調整
いたします。
新株予約権の名称
2015年

調整前行使価額

有償新株予約権調整後行使価額
4,190円

５. 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

－ 24 －

個別注記表

当会社の発行可能株式総数は、６千万株とする。

1,397円