エコツーリズムの定義と概念形成にかかわる史的考
察
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言語: Japanese
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公開日: 2009-04-28
キーワード (Ja):
キーワード (En):作成者: 真板, 昭夫
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https://doi.org/10.15021/00002082

真板

エコツーリズムの定義と概念形成にかかわる史的考察

エコツーリズムの定義と概念形成にかかわる史的考察
真板 昭夫（京都嵯峨芸術大学芸術学部）

A日stohc訓Study o紬e Defhition ofthe Ecotoudsm and I鱈Fo㎜of Concept

Akio Maita（Kyoto Saga University of！㎞）

エコツーリズムは1970年代以降の持続可能な開発に対する自然保護を推進するために必要な経済手段と観光産業側からの取組という二つの立場からたどりついた共通の概念であり，「地域資源をいかに持続的に利用していくべきかを模索する流れ」と，「地域資源をいかに保護管理していくべきか」を模索する論議斜舌発化し，この論議を基盤として徐々に形成されてきたと考えられる。本稿ではエコツーリズム論議の発展過程を第一に1972年にストックホルムで開かれた国連人間環境会議における論議と問題提起，第二に世界遺産条約とその指定地域の広まり，第三にそれらの背景として始められた，世界のエコツーリズムモデルともなったガラパゴスとコスタリカの試みと成果が影響を与えたと捉えその史的経緯の分析を行った。またそのモデルの発展過程と他の地域の事例を通じエコツーリズムを形成する基本的な枠組として5つの立場からの密接な関わり力闘要であるとし．また発展を促すための4つの過程と7つの段階についてまとめた。

Ecotourism is the common general idea， which it reached at】ast丘om two posidons．
One is a n㏄essary economic means to promote conservation of na加re centering on重hesustainable development afler the 1970

TWo discussions， namely；

sustainablジands；the other is a tackle f｝om the tourist industry side．

The now which searches｛br how we should use resources

How should we protect and manage resources？

has become active．

And出ese discusslons have飾㎜ed the concept of㏄o沁ur捻m as a basis即dually． hl廿曲
pape募the analysis of the historical detaiIs was done as fbllows． Firsちthe developmental

pr㏄ess of ecotourism discussion began with the raised problem in the United Nations

H㎜an and Env並onment Con色rence he】d in St㏄㎞01m（Sweden）in l 972． S㏄on（北Galapagos Islands and Costa Rica that became a model of ecotourism in the world15

国立民族学博物館調査報告23

advanced areas s廿ong取innuenced the prac瞬cal nial of ecoωurism of each place in theworld． Thhd，

1980

The sustainable tourism development discussion

s㎞且uenced出e pmmo而on of

tourismat the beginning of

出e副to冊d出e ba1㎝ce of enviro㎜ent l児鞭n

． Through the analysis resu】t ofthis developmental pr㏄ess ofthe model and thecase of other areas， it reached that a close relation fh）m行ve posi廿ons is necessary， as a

且1ndamen重al f㎞e fb㎜s ecotourism． And it was put into fbur pr㏄esses and seven飼㎜1面on魚ctoおto sugge訊the development：1．はじめに

5．エコツーリズム開発の発展過程の考察

12．世界遺産条約と世界の2つのエコツーリズムi モデル地域形成

6。エコツーリズム形成に必要な3つのプロセスの：

13．持続可能な観光開発論議とエコツーリズムの

i轍

構築

：

i

7．エコツーリズムの運営に関わる主体i＆エコツ＿リズムの自醐発展過程への考察 i：4．エコツーリズムの定義と構造

Key wor由：㏄oto曲m， envセ。㎜enちworl曲eh㎎e， sus田励le to面sm， residents画ci蜘on

キーワード：エコツーリズム，観光環境，世界遺産，持続可能な観光住民参加

1．はじめにエコツーリズムは1970年代以降の持続可能な開発に対する自然保護を推進するために必要な経済手段と観光産業側からの取組という二つの立場からたどりついた共通の概念である。
このエコツーリズムは1980年代に入って急速にその研究と実践が各国で始まり発展を遂げ，今日確実に世界的な市民権を獲得しつつある。本年の2000年4月国連の持続可能な開発委員会は「2002年を国際エコツーリズム年」と定め，これを受けて「持続可能な開発に関する国
際ワークショッププログラム」を2002年までに実施することを決定し，また国際的なネットワーク作りを提唱している。このエコツーリズムがどのような形で提起され世界的な潮流として発展してきたのかという点については確たる定説があるわけではない。しかし少なくも1980年代初頭に至るまでの過程の中でそれを存立させるいくつかの論議があったと考えられる。

自然保護や，環境の保全の観点から概観すれば；1960年代を中心に進めてきた先進国での資源開発とそれによって発生した環境問題への反省，途上国での急激な開発による自然破壊
進行への危惧，一方ではそれに対する優れた自然地域の保全や保護の在り方として「地域資

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エコツーリズムの定義と概念形成にかかわる史的考察

源をいかに持続的に利用していくべきかを模索する流れ」と，「地域資源をいかに保護管理していくべきか」を模索する論議が活発化し，この論議を基盤として徐々に形成されてきたと考えられる。

その第一の論議の基盤は1972年にストックホルムで開かれた国連人間環境会議における論議と問題提起である。1950年代半ばから続いたわが国の高度経済成長がそろそろ終わりに近づいた1970年前後は各国においても深刻な公害問題等が頻発し，世界的に右肩上がりの成長がもたらす環境問題への危機感が芽生え「資源が有限であることを認識すべきである」との世論が広まりはじめた時期である。ローマクラブがレポート『成長の限界』（1969）を発表

し，ケネス・ボールディングやバックミンスター・フラーが「宇宙船地球号」という概念を提唱し多くの人々の共感を得た時期でもある。人間と自然を二分する人間中心主義から人間非中心主義への転換が起き始めたのである。これらの論議を背景として，国連人間環境会議
は，人間居住，天然資源管理，環境汚染開発と環境，教育と情報などの問題が討議され，その後の世界的な世論の主流となる自然保護や野生生物の保護に関わる動向の出発点となった。
絶滅のおそれのある動植物の種を守るための条約（のちのワシントン条約等）採択会議開催の勧告，「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）締結の勧告な

ど力桁われまた「国連環境計画」（UNEP）が創設されたのである。このUNEP事務局と国
際自然保護連合（IUCN），世界自然保護基金（WWF）は『世界自然保護戦略（Wbrld Conservadon
S甘ategy）』（1980）を著し世界同時に発表している。ここでは重要な生態系と生命維持システ

ムを保全し，遺伝的多様性を保存し，種や生態系の利用にあたっては「持続可能な方法で行う」ことを目標とし，「持続的な資源の利用と開発について」その理念を実現すべく追及していくべきであると言及している。この問題提起を観光という分野において捉えた概念が「持続的な観光」でありその具体性を持った一つの流れとして，特に生物多様性の保全に着目した姿がエコツーリズムであったといえる。

2．世界遺産条約と世界の2つのエコツーリズムモデル地域形成
一方忘れてはならないのは，エコツーリズムに果たした世界遺産条約の役割である。エコ
ツーリズムにおいては資源の価値化を促し，それをかけがえのないものとして保全し，活用していくことが求められる。国立公園の設定がその国の価値づけによってなされているものとするならば；世界遺産の指定は，資源の世界的な認定による価値づけである。世界遺産条約

はストックホルム国連人間環境会議と時期を同じくする1972年10月に第17回ユネスコ総会において採択され1975年に20力脱の批准を得て発効した。正式名称を「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」といい，登録された地域は国が保護することが義務づけら

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国立民族学博物館調査報告23

れ，国際社会がそのための保全管理に資金を拠出することとなっている。指定対象としては，普遍的価値を有する記念工作物・建築物群・遺跡等と，国際的価値を有する自然遺産に焦点が当てられている。自然遺産に含まれるのは次の4つのカテゴリーのいずれかに属する地域である。

1）生命進化の記録重要な進行中の地質学的・地形形成過程あるいは重要な地形学的自然地
理学的特徴を含む地球の歴史の重要な段階を代表する顕著な見本であること，

2）陸上，淡水域，沿岸，海洋の生態系や生物群集の進化発展において重要な進行中の生態学的生物学的過程を代表する顕著な見本であること，

3）類例を見ない自然の美しさ，あるいは美的重要1生をもったすぐれた自然現象あるいは地域を包含すること，

4）学術的・保全的視野から見て，すぐれて普遍的価値をもつ絶滅のおそれのある種を含む，生物の多様性の野生状態における保全にとって最も重要な自然の生息生育地を含有すること，となっている。指定パターンとして自然のみ，文化のみ，複合の3種類が指定の対象とされている。1998年12月現在世界遺産地域は582件が登録され，うち自然遺産117件，文化遺産
445件，複合遺産20件である。1997年から1998年の2年間にインターネットで検索された
世界のエコツアーサイト1272箇所のうち，世界遺産地域を含むサイトは5．1％に及んでおり，
エコツーリズムにおいて世界遺産登録地の存在は大きい。

1978年世界遺産委員会によって指定された自然遺産の第1号は世界で最も早くエコッーリ
ズムを導入したといわれるガラパゴス諸島である。ここでは自然遺産に指定される約20年前の1959年に開発と乱獲から貴重な動植物を守るためガラパゴス諸島の97％にあたる面積
を国立公園に指定し，自然資源の担保を図っていたが，1978年世界自然遺産指定を契機iとして観光客の導入による資金確保で自然を保護管理しつつ，地域経済への活1生化を促していく
ために管理観光といわれる以下のようなシステムの導入を検討し，今日までに確立している。
1）エコツーリズム業者に対して

ア，Metropoli伽1bu血g社，他に1−2社。これらは40−90人定員のツアー船を運航している。

イ，他に個人営業で，10人乗り程度のヨット多数。すべて政府の許可制で，船もヨットもこれ以上は増やさない方針とのこと。
ウ，ベッド数5−20程度のホテルが10軒程度，日帰りエコツアー客を扱う。
2）政府の方針と役割

ア，1970年代初期に，国立公園の管理の体制作りにあたってエクアドル政府はダーウ
ィン研究所の調査研究の結果とそれに基づく助言を受けて，厳正な自然保護と利益の地元還元を基本線としたエコツーリズムを確立する。

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エコツーリズムの定義と概念形成にかかわる史的考察

イ，自然保護の具体的な施策の実施
・国立公園への入域人口の制限（航空機とツアー船の定員により）および観察上陸地点の制限。
・諸島内での巡回探訪は船中泊させる。

・探訪者30人に1名のナチュラリスト・ガイドをつけて，高度の自然解説と探訪者の監視にあたる。

・ナチュラリスト・ガイドは国立公園管理局の試験合格者のみとする。
・探訪のコースも許可制で，事前に管理局が定めたルートに従う。
3）利益の地域還元

ア，エコッーリズム制度の確立により，外国からのツアー客の増加による外貨獲得の道を広げる。

イ，ツアー船はエクアドル籍のみとする。
ウ，前述のナチュラリスト・ガイド制度により，地元居住者に新しい職業を与える。

工，居住区に住む農家には，生鮮食料品（野菜果物，食肉等）の生産による経済効果をもたらす。

4）絶滅に瀕する野生動物種の保護増殖

5）入島島の徴収と州，公園局，海軍分配システム（現在は外国客に対して1人100ドル
徴収）
1．ガラパゴス国立公園

40％

2．ガラパゴスの地方自治体

20％

3．ガラパゴス州地方議会

10％

4．ガラパゴス海洋特別指定保全地区

5％

5．国家の保全地域遺産のための梱EFAN（基金）5％

6。ガラパゴス国立研究所rNGALA

10％

7．ガラパゴス州の監査・検疫制度のための資金

5％

8．海軍

5％

このシステムは世界で最も進んだ法律とまでいわしめたガラパゴス州ガラパゴス特別立法として1998年忌制定され今日にいたっている。この法律の主たる目的はまさにエコッーリズ

ムの概念が提起された背景となっている2つの立場の主張をツーリズムの導入をきっかけとしてどのように調整し，自然保護と資源管理に地域住民を巻きこんで現実味のあるものにしていくのかを主題としているものである。ここではエコツーリズムの定義を明確にしている
わけではないが，第49条の「新しい観光旅行基盤の構築」の節で以下のように記述している。

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国立民族学博物館調査報告23

新しい観光旅行基盤の構築は一中略一以下のものを有していることとする。
a．地方の利益を産出する。（＊特に漁民との利害の調整を後の項でに掲げている）

b．自然保護地域における観光の特別な規則に従う観光事業の質を保証する。

c．環境的影響の研究と取り扱い計画に対応する手段によってガラパゴスの生態系に与える影
響を最小限にすることを保証する。

対応する取り扱い計画，地域計画や環境基準に従った計画や区画の中で特別に許された地域
でのみ観光の実施が可能とする。

このガラパゴスでのエコツーリズムの試みはもう一つの世界的なエコツーリズムモデル地
域とまでいわれ，またエコツーリズムのメッカであり世界の牽引役ともいっていいコスタリ
カに引き継がれ，コスタリ一応コツーリズム発展の基礎を形づくっていくこととなる。コスタリカのエコツーリズム導入の歴史に簡単に整理しておく。

コスタリカは太平洋とカリブ海に囲まれた人口320万人ほどの小国で面積は四国と九州の面積の合計よりやや少ないぐらいの5万1千平方キロメートルである。1949年に軍隊を廃止，さらに1983年永世非武装中立宣言，これらの努力が認められ1998年には当時のオスカリ．ア

リアス大統領がノーベル平和賞受賞，そして1994年には国連主催の第2回自然環境サミット
がコスタリカで開かれるなど，「中米のスイス」とも呼ばれる程のアメリカ大陸では一番治安の良い国である。しかしコスタリカといえども他の発展途上国に見られるような開発の波を受けなかったわけではない。コスタリカは1960年忌ら80年代にアメリカ向けの肉用品の肥育を目的とした牧場開発のため，熱帯乾燥林を中心に森林伐採が進み，6万ヘクタールなんと国土の1／3の森林が消失したと言われている。この事態をうけたコスタリカ政府はこの生態系の急激な破壊の進行を危惧し牧場開発を許可制にしたり，国土の桝にも及ぶ地域を
自然保護区と国立公園地域として指定し，自然環境の保全を軸とした国家発展の生き方を模索し始めたのである。

コスタリカ共和国観光局は「わが国はこの生態系を守り厳しい環境保護に何よりも力をいれ
工業先進国になることを見ずから去『ドしてしまった本当の意味での自然保護先進国です」と語っている。そして自然保護先進国としてへの脱皮をはかる政策の一つとして進めたのが1980年代半ばから積極的に世界各国で提唱されたエコツーリズムであり，コスタリカのエコツーリズムの実践と成功は世界を代表する先進地域の一つとなっている。

このコスタリカでのエコツーリズムの導入に際しては，ガラパゴスでのエコツーリズム実施システム（管理観光システム）を考案し，政府と研究者との連携を計画したメンバーの一人カリッグ・マックファーランド氏（1974−78年の間初代ガラパゴス・ダーウィン研究所所長を勤める）が1978年にこの国に招かれて，1978から85年忌でコスタリカ・ツリアルバ熱帯農業研究教育センター（CArlE）で中米湿地・水源管理計画担当主任となり，以下の論文を

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エコツーリズムの定義と概念形成にかかわる史的考察

発表しつつ，ガラパゴスをモデルとしたコスタリカの国立公園管理を軸としたエコツーリズ
ムを立ち上げることとなる。

1980 バロ・コロラド自然記念物（科学的保護区）の管理計画，CAHE

1980 ラ・セルバ野外研究所／生物圏保護区の管理と啓発プラン， CArIE1983 生物圏保護区：より良き計画と実行促進のための概念変革：， CArlE

1985生物圏保護区の国／地域体系の同定と選択と計画：方法論とコスタリカにおけるケース

スタディ，UNESCO
I986年マックファーランド氏がコスタリカより米国に帰国し研究所の管理運営を行っているダーウィン財団の会長に就任する際当時の初代ガラパゴス国立公園管理所長を勤めていたミゲールシフェンデス氏（現ダーウィン財団会長）をコスタリカに呼び寄せ国立公園の管理を任せている。このときガラパゴスでゾウガメの保護増殖研究をやっていた同僚の研究者をも招請し現在もその任についている。実に世界のエコツーリズムのモデルといわれる地域
は，共通の人々と知恵によって引き継がれ発展してきているのである。コスタリカ政府はエ
コツーリズムとは○地域住民への利益をもたらす，○自然資源の持続的な管理に貢献する，○旅行者と住民双方のための環境教育になる，○環境地域文化に与える負の影響を最小限にするよう展開，管理されるツアーであることをエコツーリズムの成立条件としている。

3．持続可能な観光開発論議とエコツーリズムの潮流
一方1980年代以降観光産業は世界経済のなかで急速に成長をみせ，先進国も，途上国も観光への依存度を深めつつあったいえる。そしてこのような中で観光産業をいかに持続的に発展させていくのかが大きな課題となりつつあった。しかし，この課題に対し，従来のマスッーリズムが
1．地域の自然環境，とりわけ生物多様性や，生態系への影響を増大させつつあること

2．快適環境を確保する上での排水ごみ処理などのダウンロード環境が悪化しつつあること

3．異文化の持ち込みによる地域の社会や固有の文化，伝統的な土地利用による自然と調和した仕組などへの影響が増大しつつあること
4．地域社会における伝統的な利益配分システムの崩壊による社会秩序の混乱が見られること21

国立民族学博物館調査報告23といった点が各地において指摘され，その解決をどうしていくのか，そのための新しい観光の在り方とはという課題に直面していたといえる。

上記のような流れを汲みながら，観光関連の分野においても環境と観光との調和に関する取組がなされ初めていたといえる。1980年にフィリピンで開催された世界観光機関主催の世界観光会議（WTO）では「世界観光に関するマニラ宣言」を発表しその中で「国家および国際レベルでの観光開発は，供給が慎重に計画され，高水準であり，文化遺産，観光の価値，ならびに自然，社会，および人間の環境を保護し，尊重するならば国民生活に積極的に貢献することができる。そのためには観光資源の過剰利用を避け，諸国の芸術と文化の遺産を保護し，観光の教育的価値を増進し，および動植物の種を将来の世代のために保護する協力を強化すべき」として観光開発の理念および行動を宣言している。10年後の1990年カナダのバンクーバーで開催されたG】obe．90では持続可能な観光開発の定義を「文化の高潔さ，本質的な生態系のプロセス，生物多様性，生命維持システムを保護しながら，私たちが経済的，社会的，
美的必要陸を満たすことができるような方法ですべての資源の管理を導くもの」としている。

そして1992年のブラジル地球サミットを境に「持続可能な観光開発」が各地の会議のテーマとして掲げられその一つの方法として，生物多様性の保全，資源管理の側面から「エコッーリ
ズム」が取り上げられ認識を深めるにいたっている。

また以上のような流れに乗った2つの地域のモデル的試み，そして80年代，90年代に渡って様々な国際会議の場においてなされた「持続可能な観光開発とガイドラインの在り方」などを軸に世界各地で実現可能性についての試みがなされ，今日につながっていったといえる（西田・市川199912−9）。日本においてその第一号たる「西表島エコツーリズム協会」が誕生するのは遅れることガラパゴスでエコツーリズムが導入されてから約15年後の1996年になってからである。

4．エコツーリズムの定義と構造
先に述べた様に，エコツーリズムは，「資源の持続無くして観光は成立しない」，「地域住民の参加無くして資源は守れない」，「経済効果なくして地域の人々の参加は認めない」，という3つの認識上に成り立った，観光産業と自然保護の融合の形であるということができる。
これらの考えを基に「自然資源の保護」「持続可能な開発」の論議を基にしながらその解決手段の一つとして世界的に普及した概念であると言える。そしてしばしば資源収奪型産業といわれてきた多くの課題を持った観光にとっては，資本である資源を持続的に保つことも観光産業の役割であるととらえるようになってきた。また自然保護の立場からは，これまで敵視しがちであった観光を地域の自然を守るために必要な経済効果を確保するツールとしてとら

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エコツーリズムの定義と概念形成にかかわる史的考察

えるようになってきたのである。

今のところ，各々の時代的な背景と論議の深まりを背景としつつ，そしてエコッーリズムを提唱する団体や機関の立場に応じてエコツーリズムの定義が各時代になされており，このことが「定義を行う人の数だけ定義がある」としばしば言われる由縁である。しかし1970年

代80年代を通じての論議から内容的に共通している点は，エコツーリズムの第一の目的は，地域の自然資源の保護と維持を実現していくことである。その実現には日常的にその自然と何らかの利用を通して関わりを持つ地域住民が主体となり，積極的に関与することが不可欠である。そのためには持続的な自然の保護への関わりが，結果として地域住民の生活の一部として，経済収益が地域にもたらされることが必要となる。それを実効ならしめる手段の一つが，「資源の保全と利用を理念とする観光」，すなわち「エコツーリズム」と言える。エコ

ツーリズムは，以下の3つが相補し循環する目的の上に成り立つ観光システムの概念である。

①自然環境の保護管理の運営を通じそれらの資源が持続的にかつ適切に利用できるよう，資源を保全していくこと②地域社会の活性化と地域産業を育成すること③①②を成り立たせるために地域固有の資源をいかした観光手段を導入し，産業として成立させること
これら3つは本来異なるものである。これらの相互連携をより密にし，調和させながら，地域の自律的発展をはかろうとするしくみをもった観光が「エコツーリズム」であると言えよう。

エコツーリズムの実現

自然環境の 呆護・管理

運営と適切な利用

地域社会の活性化と地域産業の育成

地域固有の資：、、をいかした観光

手段の導入と産業としての成官報1エコツーリズムの3つの目的

23

国立民族学博物館調査報告23

エコッーリズムの3つの目的のうち，どれを出発点とするかは，エコツーリズムを実践しようとする国や地域の現状によって異なる。いずれにしても3三間がうまく連携し，距離を縮めていく段階的な戦略が必要である。

5．エコツーリズム開発の発展過程の考察
エコツーリズムの先進地であるガラパゴス諸島やコスタリカ，我が国における西表島，南太平洋のフィジー諸島のケーススタディー分析，および各地からのエコツーリズムの発展過程における分析報告を整理すると，1980年代から1990年代の後半に今日までいたる先進地発展の背景には，エコツーリズムに関わってきた人々の，自然・文化・歴史等の資源に対する価値認識の変化と，関わり方の深化，およびそれを取り巻く地域住民との関係の緊密化，さらに行政との関係の変化などがさまざまな課題を克服しながら継続的に発展し続けてきた経緯が観察され，それらの動きを継続してきた要因をケーススタディモデルとして分析すると以下の4つの過程とその過程を形成する7つの段階が認められた。

◇1フレーム：資源の価値づけと担保過程●第一段階：島外の権威者による点的な資源の価値付け
・政府主導の文化財・史跡・記念物指定調査により，資源が点的ではありながら価値づけられ，住民にはさほど認識されていなかった資源の価値を国や権威者が認定したことにより，代表的特徴となる。

●第二段階：資源の価値認定と面的担保
・国立公園や世界遺産地域などに公的な指定がなされたことにより，点的だった資源が面的に価値付けされ広く国内外に知らされることによって観光地としてのポテン
シャルが高められ今日に通じる観光客を誘致しやすい環境を生み出している。
・公的な指定により，まとまった面積の自然資源が恒久的に担保されることになり，それがエコッーリズムを生みやすくする条件を作り出す下地となる。

◇2フレーム：住民による資源価値の認識過程●第三段階：論争を契機とした島民全体での価値資源への再認識

・この時点までの価値はあくまで研究者や行政によって認識されていたが，保護と開発を巡る地域紛争や産業間の利害対立などを通じて資源の価値について共通の認職を持つきっかけとなる。「開発か保護か」といった開発計画や資源の利用をめぐるこれらの出来事をきっかけとして，資源の価値と利用について共通の課題として考えていくこととなるb24

真板

エコツーリズムの定義と概念形成にかかわる史的考察●第四段階：住民参加による資源の発見
・論争や紛争を契機に，今度は住民の協力による資源調査が行われる。このことは住民全体に「人と自然の調和ある発展のあり方の模索」を考える機会を提供し，結果として，後の「住民参加型のエコツーリズム」という考えを受け入れやすくする環境素地を形成している。

◇3フレーム：島内外の人々との情報の共有化と郷土意識の育成過程●第五段階：情報のストックと共有化による地域住民の郷土意識の育成

・調査結果をそのままで終わらせることなく，よりエコツーリズムについての住民の関心を高めるため，情報の共有化手段として地域住民対象の『エコツーリズムガイドブック』の出版や講習会力桁われる等の活動がおこり，このことを通じて地域そのものが住民の自慢の対象として価値化されていく。また地域の価値に目覚めた一部若者による地域興し活動が行われるなど，エコツーリズムが地域づくりへと発展し，結果として島の誇りが醸成されていく。

●第六段階：自然資源を地域内外の人々に紹介するセンターの設立および活動の組織化による外部との交流拠点の確立及び責任の明確化と，外部との連携に基づく活動の質的充実
・「エコツーリズム協会」に代表される推進組織が設立され地域住民旅行者，研究者，旅行業者，行政と，徐々に多様な分野との連携を緊密にしている場合が多くみられるようになる。このことにより，外部との連絡や協力，連携協会員同士の意見交換がなされやすくなり，同時にエコッーリズムに関する責任の所在が明確化されている。

・また観光客の体験，出会い，情報のストック化，公開化を図ることにより，緊密な観光客との接点が生まれまた全国に多くの情報を発信し，活動が拡大していくことにつながっている。

◇4フレーム：エコツーリズム参加者による積極的な地域づくり参加への過程●第七段階：エコツーリズム導入による経済社会変動をふまえた「地域づくり活動」

への展開
・エコツーリズムが一つの産業として地域に定着して行く。このことは極めて保守的で，かつ伝統的な社会の中に今までなかった，あるいは受け入れてこなかった新しい仕組みを導入したことであり，当然ながら地域に様々な経済社会変動を誘発していくと共に，自然環境にも様々なインパクトを与えていく。例えば帰化生物の侵入による生物多様性へのインパクト，新たな利益が導入されることによる利益の配分を巡る伝統的な分配システムとの葛藤，エコツーリズム関係者とそれ以外の産業に従事する地域住民

25

国立民族学博物館調査報告23との利益格差等のトラブルまたエコツーリズム旅行業二二における観光手段の違い
による資源利用頻度をめぐる対立あるいはマスコミによる活動への批判の発生等である。エコツーリズムに伴って発生する課題には，例えば次の図2のようなものが考えら
れる。

ノ銀

財酌
、
地域固有の文化の価値の再認識

生態系の固有性の保全
日資源（生物・人 ）生活文化

O社会システム曝瀦鐙

統的土地利用蓋⊃舎
インフラ整備と地域住民の伝統的生活スタイルのバランスの維持資本

伝統的な土地利用に基づく体系の維持

地域の伝統に支えられた
分配システムの確保と、社会システムの維持

図2 地域の環境の持続的利用のために
エコツーリズムと自律的観光が克服すべき課題

26

真板

エコツーリズムの定義と概念形成にかかわる史的考察

これらの対策の一つとして伝統的な文化の見直しと協会以外の若者への継承の機会を目的としたイベントを行うなど，エコツーリズムを起爆剤とした「積極的な地域づくり運動」への展開が見られ，結果として住民間の郷土意識の高揚につながっている。

・またエコツーリズムによる地域全体に対する利益の還元として，収益の一部の自然保護への還元積極的な地域自治活動への日常的参加などを進めている。また個々の会
員が地域コミュニティーの役員を引き受けること等を通じて，エコツーリズムをたんに協会の活動にとどめることなく，「地域づくり運動」へと結び付けばじめている。

6．エコツーリズム形成に必要な3つのプロセスの構築
各地域におけるエコツーリズムの発展過程を踏まえると，自律的観光としてのエコッーリ

ズムを維持していくためには，大まかなくくりとして次の3要件を構築し，発展させて行くことが，エコッーリズムを成り立たせていく上で必須であると考えられる。

①より多くの地域住民が資源価値を深く認識していくプロセスの構築
郷土意識を育成していくためにはより多くの住民が地域の資源の価値について十分に認識することができ，かつその認識が普及していくようなプロセスの構築が必要である。

◇地域情報の蓄積と公開のしくみづくり

西表島やフィジーのアンバザ村では，住民が語り手や書き手となってまとめられた「エコツーリズムガイドブック」の発行や，地域文化等の開催外部講師の招聰による自然の価値についての講演等を実施し，地域住民に資源の価値を広く理解させる活動を行っている。このような手法を通じて資源にする認識を広く共有してゆくことが必要である。
◇地域社会システムに基づいた利益の還元と適正な分配

エコツーリズムによって得られる収益が公平かつ明瞭な方法で分配されるよう，地域の伝統的な社会システムを踏まえた利益の分配を行うことが必要である。そのことにより，資源のもつ価値が経済という側では，1998年に制定されたかラパゴス特別立法により，観光客の国立公園入園料＄100の分配率が定められている。これは，島外者がガラパゴスの資源の保全に参加するしくみであるとともに，地域にとっても資源の保全が経済に結びつくことを認職できるしくみとなっている。

◇地域住民と来訪者の交流拠点の創出

住民が地域の資源に対する価値認識と誇りを確認し，郷土意識をもち，それらの資源が観光に結びついていることを実感するために，観光客の反応を地域住民が受けとめる交流拠点が必要である。西表島，アンバザ村にはそれぞれ拠点施設があり，住民と来訪者が対話する場となっている。

27

国立民族学博物館調査報告23②郷土意識育成（地域社会形成に伴う積極的社会参加意識の育成）プロセスの構築
自然環境の保全をベースとしたツーリズムの導入が，ツーリズムによる経済効果のみならず；さらに，その活動を通じて住民自身が地域社会の形成と発展や空間計画に積極的に関わり，地域全体を良くしていこうという意識（郷土意謝を培えるようなプロセスを構築していく仕組みづくりが必要である。

◇環境教育による次世代の育成

ガラパゴス諸島では，次の10年間に労働人口の半数を占めることが予測されている通学年齢にある子どもを対象に，島の資源に関する環境教育を実施している。低年齢時に記憶した地域に対する理解は，やがて郷土への愛着へと育つことが期待されている。

③ッーリズムによる経済・社会変動をふまえた「地域づくり活動」への展開プロセスの構築
旅行者の誘致と資源の拡大的な利用に伴って発生が予想される地域社会内部での社会経済的なインパクトと，それに伴う不公平感と対立，地域固有の自然資源への生態的インパクトの影響の防止や緩和・低減を行う仕組みの構築が必要である。これらの課題のうち自然環境についてのインパクトについて，伊藤（1992）はかラパゴスの事例から次のような提案をしている。

＊恒常的な資源の状態に対してモニタリングできるような調査研究が継続していること＊その成果が資源保全の管理に活かせる制度，機購があること＊何らかの手段によってその資源の担保を恒久的に図る仕組みが用意されていること

ツーリズムの導入

エコツーリズムの実現

郷土意識育成プロセスの構築

ぐエコツーリズムによる社会、駅

経済変動によるインパクトの吸収

地域住民が地域の資源の価値を深く認識し、より多くの住民に広めていくプロセス

28

真板

エコツーリズムの定義と概念形成にかかわる史的考察

7．エコツーリズムの運営に関わる主体
エコツーリズムの運営とは，保全を目的とした資源の把握・管理を行い，エコツアープログ
ラムを組み立て，ツアーを実践する，という十連の活動を意味する。この中で中核となるのは，「資源管理をいかに行うか」ということである。保護も利用も，適切な資源管理の上に成り立つからである。

この実現に当たっては，「旅行業者→観光客→地域」という一方向の関係で成立し得た従来型の観光の推進体制では，十分に対応することは難しい。エコツーリズムにおいては，次に示す複数の主体の参画による運営体制を構築することが求められる。
結論からいうと，エコッーリズムにおいては少なくとも，①地元住民，②研究者，③行政，④観光業者（地元発地），⑤観光客の5つの主体が参画することが必要である。各回の役割は以下のようになる。

1）地域住民の参加・協力による運営

著者らが行った各国でのエコツーリズム推進体制の分析をもとに述べるならば地域住民
は，エコッーリズムの対象となる自然・歴史・文化資源と最も身近に接しており，その過去の歴史や地域における価値なども含めて幅広く把握している。地域の資源の持続的な利用を実現するエコツーリズムを運営していくためには，次のような場面での住民の参加を得ることが重要である。

・地域へのエコツーリズム導入の主体は住民自身
エコツーリズムは地域主導型の産業であることが理想であり，エコツーリズムを開発しようとする主体が地域住民自身であることが望ましい。

・計画段階におけるアドバイザーとしての住民の参加
地域の資源との接し方や，守るべきルールなどを体験的に知っている立場から，計画段階やプログラム作成のアドバイザーとしての参加。

・地域の資源の紹介者
住民が長い歴史の中で培ってきた自然との関わりや価値観について，観光客に追体験してもらうためには，インタープリターやガイドとして住民が参加し，資源の紹介と資源の利用に関するコントロールとを両立することが大切であり，それによって資源の持続的な利用は実現するといえる。

2）研究者は資源管理についてのアドバイザー
研究者は，地域の様々な資源を科学的な立場から見ているものとして，エコツーリズムに29

国立民族学博物館調査報告23

関わりを持つ。地域における資源の科学的・歴史的・文化的価値の意味やふれあい方，資源管理上のアドバイスをしたり，ツアープログラムの内容をよりいっそう興味深いものにする
助言や，情報の提供をする役割として重要である。いわば資源管理においてのアドバイザー的な役割を担う。観光客は，地域固有の自然や文化資源と，研究に裏付けされた見方を知り，新たな地域の魅力を発見し，感動に満ちた旅行体験をすることができる。

3）行政によるエコツーリズム推進のためのバックアップ

行政は，過剰な利用に伴う資源への影響を最小限にするよう，ガイドラインの策定や法規制の適用などの支援や措置を講じるなど，行政的な対策を講じる役割により資源保護をバックアップする。ガイド人材の育成資源管理のための調査研究の推進などを行い，エコツーリ
ズム育成のバックアップを行う。

4）旅行業者による地域固有の観光商品としての「エコツアー情報」の提供

旅行業者は，観光客と地域との橋渡し役として，地域の資源やその特性を理解した上で主体である地域住民の協力や研究者の情報とアドバイスをもとにツアー商品を作り出し，観光客に提供することによって，地域の資源を経済的な価値のあるものへと変えていく重要な役割を担っている。

さらに，ツアーに参加する観光客に，地域からの要望や注意事項を伝える役割を持つ。これ

からの旅行業者はエコツーリズムを実践する地域との連携を太くし，自主的な研究と理解に基づく観光商品づくりへのとり組みが求められている。

5）観光客の地域資源の保全への参加

観光客は，エコツーリズムに参加することで，ガイドを通じて貴重な地域資源の価値についての理解者となり，地域に直接的・間接的な利益還元をもたらす。
エコツアープログラムに参加し，魅力を感じた観光客は，「再訪したい」あるいは「知人や友人に伝えたい」という意識を持つようになる。地域においては，より魅力あるエコツアー
を実践し，多くのファン及びリピーターを確保する努力が必要である。そのことにより，「観光客」は地域の資源保護と経済還元への良き理解者・協力者となり得るからである。

30

真板

エコツーリズムの定義と概念形成にかかわる史的考察

，1
／

一

、＼．辱

／

♂

地域住民
（ホスト＆ガイド）

資源の担保の実行
人材育成等

資源に関する
情報の提供等，／（＼が鼎の一＼一、

ガイドとの

．一、

研究者

契約

禽羅議＼「一一、設＆観光資源にる情報の提供資源に関する
情報の提供等／！ 旅行業者

行政

現地体験の

提供

サイトの環境の情ガイドライン
報の提供 の設定など／
ノガイドラインの設定など．！一一一一一一、

観蟹の一（ 観光客

図4エコツーリズムに関わる5つの主体

8．エコツーリズムの自律的発展過程への考察
世界各地において始められたエコツーリズムの事例とそれらの歴史的な分析を通じてエコッーリズムを手段とした自律的観光の発展のあり方を分析すると，以下のような要因が必要であることが考察された。

1）自然，文化地域が存在すること，またそれらの地域を価値付けをする客観的な仕組みがあること
2）さらに，十分にその地域資源に対しての調査研究がなされ，研究者のみならず地域内外の人々によって広くその資源の価値を理解できるよう広げていく仕組みが存在すること
3）また恒常的な資源の状態に対して調査研究が継続していること
4）その成果が資源保全の体系の中に活かせる制度機構があること
5）何らかの手段によってその資源の担保を図る仕組みが用意されていること

31国立民族学博物館調査報告236）ツアーの体系の中に高度な生態学，地形学，地質学の教養を有するガイドを制度的に取り組む仕組みの存在すること

7）旅行者側にそれを積極的に取り入れようとする姿勢を持ってもらうように，その地域に対しての事前情報の提供や，教育システムがあること

8）エコツーリズムの導入に伴い社会，介在変動と，それに伴うインパクトに対し，地域産業への寄与や利害調整をおこない，常に幅広く地域住民の理解と協力を得られる様な制度が公的，かつ中立的な立場によって運営される組織の存在や行政の関わりがあること

文献
エコツーリズム推進協議会
1999 『エコツーリズムの世紀へ』エコツーリズム推進協議会．

伊藤秀三
1992 「ガラパゴス国立公園のエコツーリズム」r国立公園』501：8−13．

海津ゆりえ・橋本俊哉・真板昭夫

1997「エコツーリズムの実践における資源管理システムの研究：西表島をケーススタデ
ィとして」『第12回全国大会論文集』pp55−64，日本観光研究学会

賄

1999 『地域活性化のための広域移動型エコツーリズム調査報告書』環境庁．

日本観光研究学会『日本観光研究学会第12回全国大会論文集』日本観光研究学会
西田正憲・市原信男
1999 「世界と日本の「持続可能な観光開発」の動向」『国立公園』577：2−9．

自然環境研究センター
1994 『自然体験活動推進方策調査報告書』自然環境研究センター，

1995 『エコツーリズム推進基盤整備調査報告書』自然環境研究センター．
1998 『海外エコツーリズム支援方策検討調査報告書』自然環境研究センター，32

真板 エコツーリズムの定義と概念形成にかかわる史的考察

エコツーリズムの定義の例
提唱者

分野「観光と環境」

内政策

容

観光のもつ危険性を抑え、便益が費用を上回るようにするためには、観光と環境が相互依存の関係にあることを認識しなければならない。魅力的な環境を維持する
ことなくして、観光産業の長期的な繁栄はありえない。同様に観光産業があればこ
そ、田園地域や人文資源や歴史的建造物に保全されるべき根拠が与えられ、多大な研究委員会報告（英国雇用省：1991年5月）

視点・資源保護

援助を受けることができる。

こうした相互依存関係は、観光客、観光地、地域社会の3者関係に最もよく現れる。この相互関係がバランスよく維持されている限り、観光客は豊かな体験を享受し、地域社会は発展し、観光資源はよく保存されるであろう。
この3者関係を維持するためには、以下の原則を守ることが必要になる。これらの原則の基本理念は、持続可能性（Sustainabi蓋ity）と信託（rlusU3eship）である。ここでいう信託とは、現在のッケを未来の世代に支払わせないという意味である。
1

持続可能な観光のための原則（PrinciPles for SustalnableTou「ism）□環境は、それが観光資源であるという前に、それ自体が本質的かつ根源的な価値を有している。未来の世代がこの環境を享受するのを妨げたり、短期的な視点から長期的な保存を妨げたりしてはならない。
□観光は、観光客、観光地、地域社会のそれぞれに良い貢献をする事業でなければ1ならない。

1□観光と環境との関係は、環境が長期的に維持されるように管理されるべきであ1る。観光事業により環境が損なわれたり、子孫の楽しみが奪われたり、悪い影響がもたらされたりしてはならない。

□観光活動や観光開発は、その環境の規模や特性や自然を尊重して行われるべきである。

□いかなる場所でも、観光客、観光地、地域社会のそれぞれのニーズを調和させるべきである。

□現実社会では若干の変化は避けられないし、変化が利益をもたらすこともある。
しかしながら、たとえ変化に適応するためであっても、ここに述べる原則を無視すべきではない。

□観光産業、自治体、環境保護団体は、それぞれの立場でこれらの原則を尊重しながら各々の義務を果たし、ともに協力して目的を達成しなくてならない。
「地球にやさしい

観光業

旅人宣言」
（（社）日本旅行業協会；JATA：1993，5．）

（綱領）

・環境教育

私たちは美しい地球を守り、次の世代に残します
私たちはかけがえのない自然と文化遺産を大切にします
私たちは訪問先の歴史や文化伝統を学びます

・資源保護（ス0一ガン）

自然の花や植物を大切にしましよう、野生動物達をやさしく見守りましょう

陵鋤渤渤製品を買わないようにしまし。う
1ごみは捨てずに持ち帰りましょう
資源の節約をいつも心がけましょう
遺跡や文化財を大切にしましよう
訪問先の人々の習慣や生活様式を尊重しましょう
訪問先国の言葉を話すように努力しましょう「NACS−J

自然保護「旅行者が、生態系や地域文化に悪影響を及ぼすことなく、自然地域を理解し、楽しむことができるよう、環境に配慮した施設及び環境教育が提供され、地域の自然と文化の保護・地域経済に貢献することを目的とした旅行形態」

エ］ツーリスいムガイドライン」（（財）日本自然保護

・環境教育
・資源保護
・資金還元

協会：1994．3．）「OSAKA観光宜言」（世界観光大臣会議：
1994，11．4，）

政策

lV．国際観光が社会・環境に与える影響
9，

・環境教育
・資源保護

「良く保存された自然環境や文化遺産は、非常に貴重な観光資源である。観光はそれらの破壊者ではなく、保護者となるべきである。観光産業や観光客が自然環境や文化遺産の保全のために責任を分担することにより、それらの価値を保全し、同時に観光資源として活用することが可能となる。このような具体的措置を伴う保全、

醗灘平等瓢響騰を子孫に伝える推進力となり州33

国立民族学博物館調査報告23

エコツーリズムの定義の例
提唱者「今後の観光政策の基本的な方向について」（観光政策審議会
答申；1995．6，2
（抜粋））

政策

視点

容

内

分野

・環境教育

1，観光を考える基本的視点

1，すべての人には旅する権利がある「旅は、すべての人にとって本源的な欲求である。人は旅により日常から離れ、未知の自然、人、文化、環境と出会い、そして新たな自分を発見する。人は旅により健康を維持・回復し、想像力を養う。・・…
しかし、今や、国民の健康を向上させ、家族の絆を強めるなど社会の発展を支えるために、旅を中心とした観光活動は国家的な見地からも必要不可欠な存在である。 ・・…

」

1難灘叢鱗雛難難ll綴ll
しむと・うに牒うと言われるように、よい観光地づくりは地域住民の生活頒剤
高め、交流人口を増大させ、地域の活性化を促すこととなる。
一方、観光には、地域の特色ある食材や工芸品等の地場産業への波及効果を発生させ、所得と雇用を拡大し、地域経済を活性化するための先導役として大きな役割がある。特に、地元食材の提供や農産漁村や森林をはじめとする豊かな自然を観光の場として活用することなどにより、観光産業と第一次産業が連携して農産漁村や中山間地域を活性化できる可能性がある。 1

観光の力を利用し、地域の振興をするには、従来の、地域と触れ合いの少ない観1
1
光施設への閉じ込め型観光サービスから、地域の自然、歴史、文化との触れ合い、地域住民との交流など地域の素顔をより多く見せる地域ぐるみ型観光サービスへのi脱皮が必要とされる。」

1

7，観光は文化遺産、自然環境、各地の伝統の良き保護者となるべきである「良く保存された自然環境や文化遺産は、非常に貴重な観光資源である。観光はそれらの破壊者ではなく、保護者となるべきである。
1
観光客には、旅先で触れ合う豊かな自然に対する謙虚な気持ちと異質な生活や文1化等に対する寛容な心と尊敬の念が要求される。観光資源への思いやりの心は観光1に最低限必要とされるマナーである。

5

一方、観光は、破壊されやすい文化遺産、自然環境等を保護、保全するために必i
邪な資金・経済力を提供することができる。このような観点から、観光産業におい1

淵叢劣難難興奮雛紫襲募言1詩興荏薯貨慧絡鶴燧9
活用、開発の調和を図り・共同・て持繍旨な観光を実現すべ・であ・・@1ll，21世紀の観光を創造するための具体的方策の提言
ト9，地域の特色ある観光素材を生かした観光魅力の増進「地域独自の伝統、歴史、文化、祭り等の無形の観光資源の活用の重要性を再認識1

昌宝鮮碧犠纏膿毒鵬藻轟莞繋矯蔭髭鶏訓解、自然等を語るガイドの育成、地域特性を発揮できるコンベンションの導入な 1
ど、地域の特色ある観光素材を生かしたソフト型の観光魅力の増進を図る。
1

年蕪鑓糟讐窯ご轟籍篠瀟纒禦篇矯
1中山間地域において、自然や地域文化との触れ合いを中心とする観光魅力の発掘やi
朝市の活用による地元住民の手によるll蹴地づくりを行う。とは、交流人・を・曽加させ、地域を活性化する効果があl

l無灘ii鯉難瀦鱗髭鑑漏繁簸賂滋罫轟簾慨銘鷺禦雛黎麓学叛警鷲翻訓特認鍮繍繍描法心猿慧諜認る旅行者の登録・組織化等を行うべきである。

1

また、観光開発の国際協力にあたっては、持続可能な観光が実現できるよう、相i
L国。自邸の保全及び文化脚保護。配慮、つつ、伝縦活鱗輸・1る必要がある。」

34

1

・資源保護
・資金還元
・観光業による地域の発展

真板 エコツーリズムの定義と概念形成にかかわる史的考察

エコッーリズムの定義の例
提唱者

内

分野

「世界の文化遺産およ 遺産保護

視点

容

・資源保護

1，文化遺産及び自然遺産の定義

・資金確保

び自然遺産の保護に関
する条約」

第一条

（世界遺産条約）

この条約の適用上、「文化遺産」とは次のものをいう。

ユネスコ 1972年採択
日本 1992年批准

・環境教育

1記念工作物 建築物、記念的意義を有する彫刻および絵画、考古学的な
1
性質の物件および構造物、金石文、洞穴住居並びにこれらの物件の組み合わせであって、歴史上、芸術上顕著な普遍的価値を有するもの。
建造物群 独立し又は連続した建造物の群であって、その建築様式、均質性又は景観内の位置のために、歴史上、芸術上又は学術
i
上顕著な普遍的価値を有するもの。
障跡！
i

人工の所産（自然と結合したものも含む）および考古学的遺跡を含む区域であって、歴史上、芸術上、民俗学上又は人類学上顕著な普遍的価値を有するもの。

1第二条

1この条約の適用上、「自然遺産」とは、次のものをいう。
i…雛物又は物・生勲又は鍼繍からなる特徴のある自然の地域であ・て・i鑑賞上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの。

：地質学的又は地形学的形成物、および脅威にさらされている動物又は植物の種のi生息地又は自生地として区域が明確に定められている地域であって、学術上、保存！上又は景趾顕著な普遍的価値を有するも・．

芽四条
i締結国は、第一条および第二条に規定する文化遺産および自然遺産で自国の領域
i内に存在するものを認定し、保護し、保存し、整備しおよび将来の世代へ伝えるこiとを確保することが第一義的には自国に課された義務であることを認識する。この昨め、締結国は、自国の有するすべての能力を用いて並びに適当な場合には取得し「驚獣欝灘黎蕊潜素；芸鉱学術上および技術上の援助
lV世界の文化遺産及び自然遺産の保護のための基金
第十五条
1．この条約により顕著な普遍的価値を有する世界の文化遣産および自然遺産の保脚ための鎚似下「世界遺薩金」と・・う）を設立する・②世界遺産基金は、国際連合教育科学文化機関の財政規則に基づく信託基

金とす

iる。

M教育事業計画
i第二十七条鳳締結国は、あらゆる適当な手段を用いて、特に教育および広報事業計画と通じ「て、自国民が第一条および第二条に規定する文化遺産および自然遺 産を評価しおよび尊重することを強化するよう努める。
2，締結国は、文化遣産および自然遺産を脅かす危険性並びにこの条件に 従って実陣される活動を広く公衆に周知させることを約束する。

1

35

国立民族学博物館調査報告23

エコツーリズムの定義の例
提唱者「ASTAによる

観光業

定義づけ」

視点

容

内

分野

「エコッーリズムは、環境との調和を重視した旅行、即ち野生の自然そのものや環境を破壊せずに自然や文化を楽しむことである。」

・環境教育「世界にも希なほどに多様な自然を有する我が国の各地域固有の自然と、その中で生活する地域住民と自然との関わりから生まれた文化資源について、それらとの接1し方を含めてガイドを提供し、旅行者が地域の自然・文化への深い理解を得るとともに、自然保護意識の高揚や人間形成を図ることができるような旅行。さらに、その活動による環境に対する影響を最小限にとどめ、かつその収益が地域の環境保護iのために貢献する仕組みをもつ旅行」
i

・環境教育

・資源保護

米国旅行業協会（ASTA）；

1990「自然体験活動推進 自然保護
方策検討調査」（（財）国立公園協会

および（財）自然環境
研究センター；1992）

・資源保護
・資金還元

I
I
「IUCNによる
自然保護
定義づけ」（国際自然保護連合；「エコッーリズムは、自然地域の中で、観察し、研究し、楽しむ観光である。」 1「環境へのプラス面の効果が時として観光によってもたらされることもある。土地1の有効利用や自然植生の保存、観光からの収入をめざした政府の役人や一般の人にilUCN）ラスクライン氏

対する自然の重要性の説得とそれによる保全活動の促進、保護地域のインフラスト1
ラクチャーへの投資や効果的な管理などである。」
…

・環境教育
・資金還元

「エコッーリズムとは、1．保護地域のための資金を作り出し、2．地域社会の雇用を創出し、3．環境教育を提供することにより、自然保護に貢献する自然志向型の「観・環境教育Ecotourism」
Ms， Eiizabeth Boo

光」である。」

・雇用創出「Planning For

自然保護

1

・資金還元

（世界自然保護基金；

WW臼992）「ピーター・ウィリア 研究者
ム氏による定義づけ」「エコッーリズムとは、地域の自然および人的文化資源を破壊しないようにする旅［

である・」

・資源保護

旨

ヒ㌧ター・ウィりアム氏（サイモン・フレーサ㌧大学）

「環境観光

ジャーナ

くエ］ツーリズム〉のすす

リズム

・資金還元

から言え嵐観光というのはネガテ・ブな側面が強い・だ爪観光で得た収入で・i

め」

環境保護が前進するならば、積極的に観光を取り込み、観光資源としての価値を確1

田原護立氏（毎日新聞

退してしまおう．」

社）「エコツーリズムの出現と新しい文化創造」藤原英司氏（環境「エコッーリズムの基本理念は、人間が増えたから環境が破壊されるわけではな 1
い。環境を守る意識と、経済力が伴わないから環境破壊がおきる。環境保護の立場1

研究者

1

B鰯濃鮮人間の共存鶴形で進められる．人間の活動嚇1すl

l

・資源保護
・行動規制

1

科学文化研究所）「ガラパゴス国立公園のエコツーリズム」伊
藤秀三氏（国立公園
No．501：1992．3）

研究者

第一に自然地域があること。
1
第二にそこは十分に調査研究され、調査研究が継続していること。
第三にその成果が自然保護の体系の中に活かせる制度機構があること。
第四にツアー体系の中に高度な生態学、地形学、地質学の素養を有するガイドを制」

度的に組み込むこと。

1

第五に探訪者側にそれを積極的に取り入れようとする姿勢があること。

・の五つがそろわないと・単なる自然地の中の旅・すぎない・i1

自然保護があって、エコッーリズムも成立する。エコッーリズムは、自然保護、
環境保護、種の保存が叫ばれる時代の要請に応えたツアー形式である。
単に動物の多い自然の中で時間を過ごすだけではエコツーリズムとは呼べない。

36

・資源保護
・資源管理

・環境教育

真板 エコツーリズムの定義と概念形成にかかわる史的考察

エコツーリズムの定義の例
提唱者

分野

Richard Ryel氏

観光業

内

容

『その地域の文化および環境を作りり上げてきたナチュラルヒストリーに対する理解を生み、生態系を損なわないことへの配慮を強調するという明確な目的を持った、自然地域への旅であり、その経済効果によってその原生的な環境の保全に貢献するものである。』

Internaヒiohal
Expeditions， hc，

1989

視点
・環境教育
・資金還元
・資源保護

エコツーリズムの基本
・旅行者と地域住民とに、目標とする生態系の姿について知識をもち、認識1をもち、理解することを奨励する。
1 ・地域の貴重な自然資源の保全を助ける重要な経済的な要因を生むため、受け入れ国によって提供される交通手段、宿泊施設、ガイド等を利用する。
・環境への悪影響を最小限に抑えるとともに、旅行者達に、自然界のバランスにおいて、それぞれの野生生物たちの生息環境がいかなる重要な役割を担っているかについて啓発する。

1 ・旅行者達に先住民の慣習や伝統に対する認識を育て、また常に彼らのプラけバシーや鞘を韓するように強し・る・とで、目的地の文化避を守る。
1 ・目的地の自然及び文化的な美の尊厳について繰り返しレクチャーを行うことによって、エコッーリズムは地域の居住者達に、自然資源へのプライドと保護の意識を喚起することができる。

・旅行者と地域住民の間のコミュニケーションをはかることはお互いを：豊かにする。個人の所有物を心を込めて交換するだけでも、その地域の伝統や職人達の技術について学ぶ機会を教えてくれる。
・自然界の生態系の複雑で脆弱な相互依存性についての理解と尊敬を奨励する。旅行者達が、汚染物や自然を侵すことに対して厳しい姿勢をとり、動植物を脅かしたり略奪したり傷つけたりしないよう、式をする。
・エコッーリズムは、エコッーリズムの旅行プログラムをデザインし、計画
匿立て、コーディネートする旅行会社、土地の管理運営者、目的地での行動をコン
1トロールするガイド達、そして旅行者（その経済資源とナチュラルヒストリーへの「伝染性のある感激とが、地球の自然の素晴らしさを守る大きな誘因を作る）との間
1に共有される哲学、そして協力の上に成り立つものである。

1

1「Eco−tOurlsm A
Sustamab［e

観光業

（カイド）

Relatlonshiopbetween

エコッーリスムは「自然地域や人的開発によって荒らされていない場所を訪ね、その場所の景観や野生動植物に感嘆し、楽しみ、学び、知的興味を充足させるこ

・環境教育
・資源保護

・と」と定義できるであろう。

The Forest and The

PeOPIe」（Tang Fook Leon氏：†992，11．6）

このシンプルな言葉の中には、野生の環境の中で生息する申達を見たくて森を訪れるバードウォッチャーも含まれる。同様に先住民と数日間ともに暮らし、彼らの文化や生活様式を学ぼうとする観光客も含まれる。
しかし、無計画で性急なエコッーリズムの開発は、自然資源の源である森林の生態系に著しい打撃を与える。。・・エコッーリズムがしっかりした計画や管理のもとに行われなければ、それらは間もなく破壊されてしまうだろう。…よりょく計画されたエコッーリズムは、地域的、国際的な手段で森林地域の保護に貢献するだろう。

37

国立民族学博物館調査報告23

年．月

場 所

世界・ 日本におけるエコツーリズムの歴史
内 容

1957

アメリカ

1959

ガラパゴス諸島

フリーマン・チルデンによるインタープリテーションの定義「解説というのは事実の伝達ではなく、手に触れ、体験させ、イラストなどを使って現物のもつ意味や他との相互関係などを明らかにすることを目的とした教育的なアクティビティである」と述べた。エコツアーガイドの明確な位置づけが行われた。

ガラパゴス国立公園設立（エクアドル）

1964
1968（エクアドル）チャールズ・ダーウィン自然科学研究所設立 ガラパゴス諸島の国立公
園内の野生生物の保護及び調査研究と、ガイド人材の育成を開始。

ガラパゴス諸島

国立公園の管理運営開始

ガラパゴス諸島（エクアドル）

1969

1972

ガラパゴス諸島

ツアー管理開始 飛行機から船に乗り継ぎ、宿泊と食事は船上。陸上へ（エクアドル）は公認ガイド付き。決められたトレイルのみ。

ストックホルム

国連人間環境会議の開催、UNEP創設 酸性雨による環境への影響など、国境を越境する地球レベルでの環境問題の発生が指摘される。

（スウェーデン）

世界遺産条約採択 UNESCO総会で「世界の文化的及び自然的遺産の保護に関する条約」を採択。

1972．73

ガラパゴス諸島

大型船のMetropolitan Tourツアー開始。

（エクアドル）1973

ガラパゴス諸島

年一回のガイド養成コース開始（国立公園）（エクアドル）1975

ガラパゴス諸島（エクアドル）1977

パリ（フランス）

1978

ガラパゴス諸島

マネージメントプラン策定 入園箇所の制限、ガイド付きであること等。

OECD、「環境と観光」専門家グループワークショップ開催 OECD加盟国の保護地域で行われている観光利用についての報告。

世界初の世界自然遺産に指定される（エクアドル〉

IUCN， WWF， UNEPが「世界環境保全戦略」世界一斉に発表。

1980
1981

UNESCO， FAOが協力。

東アフリカ「持続的開発」の理念を提唱。

野生生物保護の観点からエコツーリズムの効果を試算 IIDr．ピーター・
スレッシャー（研究者）は、「東アフリカ国立公園のライオンの観光で1頭51万5，000ドル稼げる。しかし、狩猟では81500ドル／頭、皮革では1，325ドル／頭しか稼げない」としてエコツーリズムを擁護QII

1982

亀
iイロビ
バリ
（インドネシア）

国連人間環境会議の10周年記念としてUNEP管理理事会特別会合開催
lUCN、第3回世界国立公園保護地域会議 「SWAPとエコツーリズムについて」が議題として上がり、「自然公園地域の自然保護の資金調達機
能として有効」とされた。

1983

ガラパゴス諸島

小型船によるデイツアー始まる（エクアドル）

1984

UNEPが「環境と開発に関する世界委員会」設置

1985．

WTOとUNEPが、「観光と環境に関する共同宣言」に署名 「環境の保護と改善は観光の調和の採れた開発にとって基本的条件である」

1985．9

WTO、 「観光権利宣言及び旅行者規範」発表

1986

ガラパゴス諸島（エクアドル）38

海洋資源保護区設立

真板 エコツーリズムの定義と概念形成にかかわる史的考察

年月

1989

場 所

内 容

小笠原

「小笠原ホエール・ウオッチング協会」発足 村役場内に事務局を設置、ホエールウォッチングの実施とガイドライン作り、調査等を行う。

（東京都）

1990

VWVF−US、 「Ecotourism：The Potentials and Pitfa翻s Vol．1，2」

アメリカ（Elizabeth Boo著）を発行

同書の中で、エコツーリズムの定義が挙げられている。
日本

環境庁、エコツーリズムを提唱「熱帯地域生態系保全に関する取組について」の報告書において、熱帯林生態系を保護するためにエコツーリズムを提唱。

オーデュボン・ソサエティがエコツーリズムガイドラインを発表

1990
1990〜92

国内5ヵ所
（日本〉

環境庁、国内エコツーリズム推進方策検討調査開始 知床、立山、奥日光、八丈島、屋久島、西表島が対象地に選ばれる。

1990・

アメリカ

アメリカでエコツアー、アドベンチャーツアーの利用者が増加

1991

コロラド

ATS、第1回アドベンチャー・ツーリズム及びエコツーリズムに関する国際会議開催 全世界から400名以上の参加者を得て開催。

（米国）

1991
1991．4

アメリカ

プログによる試案「持続可能な観光開発のガイドライン」

バリ島

第40回PATA年次総会決議 「豊かな環境を守ろう」というテーマのもとに、観光と環境保護の面でPATAが果たしうる役割についての討議と（インドネシア）

講演等が活発に行われた。

1991．5

1991．12イギリス

ナイジェリア

英国雇用省が「観光と環境」研究委員会報告

WTO、環境に関するセミナーを実施 揖ヶ国からの出席者があり3つのテーマ（持続可能な観光の開発、観光と環境との関係、文化財・資源の保護）について討議された。

1992．12

日本

日本が世界遺産条約に批准 屋久島、白神山地を指定地候補に。翌1993年半指定される。

1992

リオデジャネイロ（ブラジル）

環境と開発に関する国連会議（地球サミット）開催 Sus宝ainable

Developmentがテーマに採用される。
旧CN、「ガイドライン、観光を目的とした国立公園と保護地域の開発」出版

1992．2

カラカス（ベネズエラ）IUCN、第4回世界国立公園保護地域会議を開催 エコツーリズムの育成
を含む自然保護のための幅広い勧告が採択された。特に、途上国の生物多様性保全方策として注目される。1UCNとしてのエコツーリズムの定義が発表される。

1992．4マドリッド（スペイン）

WTOが環境委員会を開催 同委員会の配布資料によると、 WTOは「英国ツアーオペレーターのエコツアー調査」と「観光・環境関連非政府組
織（NGO）調査」を行っており、それぞれの実態を把握する努力を続けている。

1992．9清里（山梨県・日本）

1993

北京
（中国）

1993

アメリカ

日本環境教育フォーラム清里ミーティング192でエコツーリズム分科会が発足 エコツーリズムの概念についてディスカッション。

IUCN、「第1回アジア国立公園保護地域会議」 IUCNとしてのエコツーリズムの定義がなされる。

TES、 「ネイチャーツアー・オペレータのためのエコツーリズム・ガイ
ドライン」を発表

日本

1993

JATA、 「地球にやさしい旅人宣言」を発表
WTO、 「持続可能な観光開発のための地域プランナー向け指針」を作
成39

国立民族学博物館調査報告23

場 所

内 容

1994

ブイジー

iニュージーランドPECC，＋日本PE㏄、モデルケースとしてのフィジー調

1994．3

証本

1994．毛1

大阪（日本）

世界観光大臣会議にて「OSAKA観光宣言」

1995．3

東京（日本）JATAエコッーリズムセミナー開催

年．月；査開始以後1998年まで毎年行われる。

台北（台湾）

1995

クライストチャーチ（二、一ジーランド）

1995〜96

国内2ヵ所
（日本）

』NACS−J、 「エコツーリズムガイドライン」発行

第1回アジア・エコツーリズム・ワークショップ開催

APEC環境ワーキング部会 サスティナブル・ツーリズムの一つとしてのエコツーリズムについての討議が行われる。PE㏄によるフィジーのエコツーリズムケーススタディ調査結果を報告。
運輸省、国内観光促進協議会エコツーリズムワーキング・グループを設
置 岐阜県飛騨モデル地域検討会、四国4県モデル地域検討会を開催、エコツーリズムの振興方策を検討。

1996

釧路
（北海道）

1996
1996〜98

西表島（沖縄県）
フィシ㌔・マレーシア

lUCN、第2回東アジア国立公園保護地域会議 各国独自のエコツーリズ
ム・ガイドラインを作ることを提唱。
「西表島エコツーリズム協会」発足

環境庁、海外エコツーリズム調査開始 海外エコツーリズム支援調査のモデルとしてフィジー、マレーシアをケーススタディ地域に調査を開
始。

1997

モンゴル

UNESCO、第5回ユネスコ・東アジア生物圏保護区ネットワーク会議
ボークド・カーン生物圏保護区で開催。エコツーリズムが主要課題にとりあげられる。

開発途上国の観光振興に関する研究会、 「開発途上国における観光振興

1997

策への支援のあり方について」をまとめる
1997．2
1997．7

日本

日本環境教育フォーラム、 「エコツーリズム研究会レポート集」発行

東京

1UCN、アジアの生物と文化の多様性フォーラム開催 エコツーリズムの資源管理とガイドラインについて発表。ガイドライン作りのガイドラ（日本）

インが提唱される。

1998

ガラパゴス諸島

ガラパゴス諸島特別法成立 海洋保護区、INGA〕へ、住民参加システ（エクアドル）

ム、公園入園料の分配等。

1998．3

1998．3

日本

JATA、「JATAエコッーリズムハンドブック」出版 旅行業者向けにエコツーリズムの開発手法を提示

宜野湾

日本エコツーリズム推進協議会設立 旅行業者、地域のガイド、自然保
護、研究者、国・地方自治体等の参画により発足。会長兼高かおる。

（沖縄県）

1998．12釧路（北海道）国連CSD、国際ワークプログラム 持続可能な開発に関するガイドライ
ンや指標を整備

1999
1999

2000

「北海道エコツーリズム推進協議会準備会」発足

日本

ガラパゴス諸島

エコツーリズム推進協議会、「エコツーリズムの世紀」を出版。

海洋保護区ガイドの養成を開始する（エクアドル）
略号：

40

APEC アジア太平洋経済協力会議

IUCN 国際自然保護連合

TES エコツーリズム・ソサエティ

ATS アドベンチャー・トラベル・ソサエティ

JATA （社）日本旅行業協会

UNEP 国連珊境会議

FAO 米国農業委員会

NACS−J （財）日本自然保護協会

UNESCO 国連教育科学文化機関

PATA 太平洋アジア観光協会

WTO 世界観光機関