統 合 報 告 書 2024

統合報告書 2024

住友金属鉱山株式会社

non-VOC インキを使用しています。

住友の事業精神

住友金属鉱山グループの価値創造活動

第1条
きょうこ

わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固隆盛を期すべし
社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、事業の確実な発展をはかっていくべきことを意味します。

住友金属鉱山は、住友の事業精神を活動の基盤として目標達成に取り組んでいます。本統合報告書では、長期「世界の非鉄リー位置付けています。そして長期ビジョン

ビジョンから中期経営計画までの道筋を土台となるガバダー」を目指すために、重要課題と2030 年のありたい姿

ナンスを含め、価値創造活動として位置付け、解説していを策定しています。この長期ビジョンの実現に向けては、ます。

中期経営計画による具体的な事業活動の実践を通じて、第2条

価値創造の仕組み

わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、しちょう

価値創造プロセスを解説することで、はし弛張興廃することあるべしといえども、
いやしくも浮利に趨り軽進すべからず

当社の価値創造活動の全体像への理解を促しています。

旧来の事業に安住してマンネリズムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニーズの動向を鋭敏に捕えて、新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味し、積極進取の姿勢が重要なことを表しています。

企業価値
向上

同時に、
いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の利益に惑わされて、ものごとを十分調査・検討せずに取り進めたりしてはならないことを意味します。

長期ビジョン、
重要課題、2030年のあり

1928年（昭和3年）住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋

価値創造の中長期戦略

中期経営計画における株主価値、社会価値、
環境価値の創造によるSMM グループ経営理念
住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、住友金属鉱山グループのありたい姿
たい姿をもとに、当社が見据える中長期

長期ビジョン

的な視点を解説しています。

「世界の非鉄リーダー」
を目指す

企業価値拡大の進捗を説明して
います。

重要課題

2030年のありたい姿

より信頼される企業をめざします
人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします

中期経営計画

ガバナンス

SMM グループ経営ビジョン
技術力を高め、
ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします
コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本とした
グローバルな企業活動により、資源を確保し、非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします

SMM グループ経営理念
経営ビジョン

住友の事業精神
価値創造を支える基盤

社外取締役メッセージなどを通じ、透明性の担保について説明しています。

住友金属鉱山 統合報告書

2024

1

価値創造のあゆみ
1500
製錬事業

430年以上にわたり、人々の生活

1600
銅製錬

に欠かせない非鉄金属を社会に提供してきたという歴史。その中で住

1700

1800

1900

1590年
銅製錬事業の始まり

1905年
新居浜沿岸部から四阪島に製錬所を移設

イノベーション・トピックス

1971年
東予工場の生産開始

南蛮吹き

友金属鉱山グループは、大きな事業

ニッケル製錬

銅鉱石の中に含まれる銀を抜き出す技術は当時の日本になく、銅に銀を含んだまま銅の価格で販売・輸出されていました。蘇我理右衛門が銅と銀を分離する「南蛮吹き」と呼ばれる製錬技術を開発。大阪の銅製錬業者に広く公開し、富の海外流出を防ぎました。

環境の変化を鋭敏にとらえ、新たな価値を創造してきました。

1991年
3万トンバース※完成※荷役のために船が着岸する場所

1939年
ニッケルの製錬事業を開始［鼓銅図録 南蛮吹きの図 住友史料館所蔵］

これまで培ってきた金属を扱う技

資源事業

術、地球および社会との共存をうたう精神に基づき、多様化・高度化す

銅鉱山

1691年
別子銅山開坑1973年
別子銅山閉山金鉱山

る社会要請の変化を事業機会とと

1917年
金鉱山事業を開始

1979年
佐々連鉱山閉山

1973年
鴻之舞鉱山閉山
海外銅鉱山

らえ、
これからも変革への新たな挑戦に取り組んでいきます。

1961年
ベスレヘム銅鉱山への投融資買鉱契約を締結

明治期の別子銅山図

1985年
菱刈鉱山の操業を開始
1986年
モレンシー銅鉱山の権益を取得
海外銅鉱山への投資を本格化

鴻之舞鉱山

材料事業

経営・サステナビリティ

材料

1960年
材料事業へ進出

1966年
リードフレーム事業の開始

1650年頃
文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）

1894年
大規模植林事業

1939年
四阪島、煙害の克服

現代に続く住友の事業精神は、住友家初代政友（1585 年〜 1652 年）が晩年、商人の心得を説いた文殊院旨［住友史料館所蔵］
意書が源となっています。

第二代総理事となる伊庭貞剛が別子銅山支配人に就任し、大規模な植林事業を開始。ピーク時には毎年200 万本を超える植林を行い、別子山を緑あふれる山に蘇らせました。

煙害の根本原因であった亜硫酸ガスの排出ゼロを実現し、世界中の銅製錬所が抱えていた煙害問題を世界に先駆けて解決しました。

旧別子銅山［住友史料館所蔵］

現在

画像提供［住友林業（株）］

長期にわたる価値創造の軌跡
住友の源流事業である別子銅山を開坑し、銅製錬事業の開始

鉱山資源という新たな価値を発掘

製錬・資源事業のポートフォリオに新たなメタルを追加

材料事業へ進出

海外銅鉱山への参画と権益の取得

菱刈鉱山の操業開始

1590年、住友の銅事業は、京都で銅吹きと銅細別子銅山は1691 年の開坑から283 年にわたり資源としての金の重要性が高まる中、北海道・鴻新たな市場として電子材料事業が注目されてお国内鉱山の縮小により、海外から原料を調達し1979年、佐々連鉱山の閉山により、永く引き継が工を開業したことに始まります。日本で初めて、操業を続け、住友の発展に大きく寄与しました。

之舞鉱山の経営権を1917年に取得しました。まり、
当社は1960 年にトランジスタ向け二酸化ゲ

製錬する方式への転換を余儀なくされていました。

れてきた鉱山技術の幕が一度は閉じることにな「南蛮吹き」と称する銀・銅分離の技術を完成

この別子銅山の開坑を機に、住友の事業は銅のた、国内での製錬ができず輸入に頼っていたニッ

ルマニウムの生産を開始しました。その後も様々

1961年にベスレヘム銅鉱山への投融資買鉱契ります。しかし1985年に菱刈鉱山が操業を開始。

させたことにより、事業基盤を固めました。

製錬事業に加え資源事業へと広がっていきます。

ケルの国内製錬に先鞭をつけ、1939年からニッ

な電子材料を市場に提供し続けています。

約を締結し、海外鉱山へ参画。現在に至る鉱山

当社グループの技術は新たな地で歴史を刻みは別子銅山で培われた鉱山技術は、世界に広がるケル製錬を事業化しました。

権益取得への足掛かりをつくりました。

じめました。現在まで豊富な金含有率を誇り収益の柱となるとともに、鉱山技術を継承する役

当社の資源事業に脈々と受け継がれています。

割も担っています。

社会背景

2

住友金属鉱山 統合報告書

2024

1700年頃 ｜ 長崎貿易の主力

1900年頃 ｜ 産業の近代化

江戸時代、銅は国際商品として国内生産高の約半分の量が長崎貿易により輸出されていました。

明治時代以降、通信線や電灯電線、伸銅品の需要の増大などにより、銅の内需が大幅に増加しました。

住友は1698年に年産約1,500トンの産銅量に達し、これは当時の国内生産高の4分の1を占める量に相当します。

洋式製錬を導入した別子銅山がわが国の産業を支えました。

［長崎御用棹銅箱（模型）住友史料館所蔵］［別子鉱山鉄道上部線 住友史料館所蔵］

住友金属鉱山 統合報告書

2024

3

価値創造のあゆみ
2000
銅製錬

ニッケル製錬2004年
第二電解操業開始（PMEX）操業開始
新貴金属精製プラント
1993年
ニッケル製造プロセスを MCLE 法に転換

2005年
コーラルベイニッケル生産開始

イノベーション・トピックス

2013年
タガニート HPAL ニッケル生産開始

MCLE 法

金鉱山

リチウムイオン二次電池からの銅とニッケルの回収

HPAL 法

これまで回収が難しいとされていた、低品位ニッケル酸化鉱からニッケルを回収する技術。当社グループが、世界に先駆け商業ベースでの実用化を行いました。ニッケル資源の有効活用と自社調達に寄与するとともに、事業拠点であるフィリピンでの社会貢献活動なども行っています。

2006年
ポゴ金鉱山生産を開始
1992年
カンデラリア銅鉱山への資本参加

材料

2001年
車載用電池向け正極材の生産を開始

当社は東予工場の乾式銅製錬工程とニッケル工場の湿式ニッケル製錬工程を組み合わせた処理フローを確立し、原料中の不純物濃度を的確に管理すること
により、リチウムイオン二次電池から銅およびニッケルを回収することに成功しました。回収されたニッケルは磯浦工場で硫酸ニッケルから二次電池の正極材料に加工され、
日本で初めてリチウムイオン二次電池からの“Battery to Battery”の再資源化を実現しました。

2017年
コテ金鉱山の権益を取得

2006年
セロ・ベルデ銅鉱山生産を開始

2024年
リチウムイオン二次電池
リサイクルプラントの建設決定

2017年
リチウムイオン二次電池からの銅とニッケルの回収プロセスの確立

イノベーション・トピックス

イノベーション・トピックス

マットおよび MS（ニッケル・コバルト混合硫化物）
を高温で塩素に溶かし、電解法にて高純度ニッケルを生産します。他の製法と比べてコスト競争力があるものの操業技術は難しく、類似した技術で商業化している生産者は当社グループ以外には数社しかありません。

海外銅鉱山

2016年
電気銅生産量45万トン／年達成（45万1,472トン）

2015年
シエラゴルダ銅鉱山
生産を開始

2016年
モレンシー銅鉱山の権益追加取得

2022年
菱刈鉱山下部鉱体の鉱石採掘開始

2018年
ポゴ金鉱山を譲渡
2019年
ケブラダ・ブランカ銅鉱山の
権益を取得

2024年
コテ金鉱山生産を開始

2022年
シエラゴルダ銅鉱山の権益を譲渡

2023年
ケブラダ・ブランカ2銅鉱山プロジェクトにおいて全社的な資産ポートフォリオの見直しに伴い、 銅精鉱の生産立ち上げを開始
権益持分の売却を含めた戦略的選択肢の検討の結果、全権益保有持分を譲渡しました。

2014年
2016年
住鉱エナジーマテリアル（株）を設立、 リードフレーム事業から電池材料（正極材）の増産、の撤退を決定SAW フィルター向け LT/LN の増産
経営資源を今後の成長が見

2022年
リン酸鉄リチウム（LFP）電池材料事業を譲受

2025年

電池材料（正極材）の2万4千トン／年の増産起業について完工予定

込まれる電池材料などの拡大・強化に振り向けました。

1999年
JCO 臨界事故

2008年「2020年のありたい姿」
を策定

2010年
資源・製錬・材料の3コア事業へ2015年
を「2020年のありたい姿」
見直し

2019年
2020年
長期ビジョン 「2030年のあり
たい姿」
を策定
見直し

2024年
配当に関する方針の変更（DOE 導入）

2022年
2021年中期経営計画を公表

2023年
カーボンニュートラルに向けた
中間目標とロードマップを公表

長期にわたる価値創造の軌跡

JCO 臨界事故からの企業再生

本業回帰

住友金属鉱山 統合報告書

2024

長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」
を目指す

企業再生計画のあとを受け、2002年度からは事

2004年度からは、大型プロジェクトの推進によるニッケル原料の調達から加工までを一貫して手2018 年中期経営計画では「『世界の非鉄リー

会社・（株）
ジェー・シー・オーで臨界事故が発生し、当社業の選択と集中をさらに進めることにより、
当社「成長戦略」に大きく舵を切り、
コアビジネスの掛けている強み（3事業連携のシナジー）を活かし、ダー』を目指す」という長期ビジョンを掲げ、大グループの経営のターニングポイントとなりました。こ

グループの事業構造改革とコスト構造改革を進拡充・強化に向け、成長分野に経営資源を集中

今後大きく成長することが期待される車載向け型プロジェクト推進による成長基盤強化、3事業の反省から2000年に「企業再生計画」
を策定しました。

め、厳しい経営環境のもとでも国際競争に耐えしました。2010年度には、「資源・製錬・材料」の電池材料（正極材）の高性能化と段階的な生産連携の強化、
コーポレート機能の強化を図りま

コンプライアンスと安全文化の醸成・浸透を徹底し、事ることができる強靭な企業体質を築き、収益力

3コア事業へビジネスモデルを転換。企業価値

能力拡大を推進しています。

した。続く2021 年中期経営計画では、「変革へ

故後20年を超える中でも記憶を風化させず、世代を超の向上を図りました。

1980年頃 ｜ステンレス鋼の普及

4

電池材料の増産

1999年9月30日、原子力発電用の核燃料を製造する子え事故の教訓を受け継いでいます。

社会背景

成長戦略の推進

向上・競争力強化に向けた「成長戦略」
を継続的の新たな挑戦」をテーマに、長期ビジョンの実現に遂行しています。

に向けた「4つの挑戦」に取り組んでいます。

2000年頃 ｜ 車載用電池向け正極材の需要急増

当社グループの製品であるニッケルは、
ステンレス鋼や特殊鋼の原料として使用されており、これらの素材は通信、環境意識の高まりなどを背景に、ハイブリッド車などの電動車向け二次電池正極材の需要が急速に増加しました。

医療、建材、発電など様々な分野で活用されています。

当社グループではお客様との密接な連携により、高性能で安全な電池正極材の供給を図るとともに、（株）
日向製錬所はフェロニッケルの生産を拡大しました。
1987年以降にステンレス需要が好転し、電池正極材の原料であるニッケルおよびコバルト生産者としての責務を果たしています。

住友金属鉱山 統合報告書

2024

5

At a Glance 2023（年度）

各事業の特長を示す数字

グループの特長を示す数字■ セグメント別売上高

資源事業

資源事業

300年以上受け継がれてきた鉱山開発・運営の技術や経験を活

1,660億円

かし、国内最大の金鉱山である菱刈鉱山でサステナビリティを重視した操業を行っています。海外で権益を保有する鉱山の運営に参画して銅や金などを生産し素材の提供を行うとともに、資源の材料事業確保に努めます。また、新たな優良鉱山の権益獲得や開発に取り

3,358億円

組んでいます。

連結売上高※

1兆 4,454億円

主要製品等
金銀鉱、銅精鉱、銅、金、モリブデン

菱刈鉱山累計産金量

268.5トンで日本一（2024年3月末時点）

製錬事業

1兆679億円※ その他セグメント（102億）
および調整額（△1,345億円）
を含む

製錬事業
1590年の銅製錬事業開始から430年以上にわたって様々な金属素材を幅広い産業に安定的に供給し続けています。HPAL（高圧硫酸浸出）法による低品位ニッケル酸化鉱からのニッケル回収を世界で初めて商業ベースで成功させた高度な製錬技術を強みに事業を展開しています。

創業

従業員数（連結）

430

7,496

年以上

日本の上場企業で2番目に長い歴史

事業展開している国と地域数

14

名

主要製品等
銅、金、銀、電気ニッケル、電気コバルト、
フェロニッケル、
パラジウム、化成品

世界の Class1ニッケル生産量

第

7

位

※当社調べ・塩類含む

材料事業
自動車やエネルギー、環境、情報通信、家電といった幅広い分野■ 総資産（簿価）成長率（2000年度末起点）
ー 当社

（%）

ー 国内同業A社

ー 国内同業B社に利用される高機能材料や、
カーボンニュートラルに貢献する製ー 国内同業C社

5.7

6.0
5.0
4.0

主要製品等

3.0

電池材料、粉体材料、結晶材料、パッケージ材料、石油精製触媒、2.0

自動車触媒、軽量気泡コンクリート、潤滑剤

1.002000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）
企業再生
計画

6

品の開発・生産をしています。

01中計

住友金属鉱山 統合報告書

03中計

2024

06中計

09中計

12中計

15中計

18中計

21中計

二次電池向けニッケル系正極材生産能力増強

24

＋

万

（2025年度〜）

千トン／年

住友金属鉱山 統合報告書

2024

7

住友金属鉱山グループの事業展開 （2024年4月1日現在）
別子事業所
東予工場
ニッケル工場
（株）
四阪製錬所
磯浦工場
新居浜電子
（株）
新居浜研究所
電池研究所

住鉱国富電子（株）（株）
SMM プレシジョン
（株）
グラノプト
（51.0%）

コテ（39.7％）
韓国住鉱株式会社

住鉱エナジーマテリアル（株）

金隆銅業有限公司（27.1%）

モレンシー（25.0%）

東莞住鉱
電子漿料有限公司（84.8%）（株）
伸光製作所

ニッケル ･アジア（25.9%）
タガニート HPAL ニッケル
（75.0%）（株）（50.0%）
三井住友金属鉱山伸銅

名古屋支店
播磨事業所

台住電子材料股份有限公司

SMM Vietnam
Co., Ltd.

市川研究センター

大阪支社

上海住鉱電子漿料有限公司（69.0％）
住友金属鉱山管理（上海）有限公司

青梅事業所
材料研究所

（株）
日向製錬所
（60.0%）

コーラルベイニッケル（84.4%）
資源セグメント
銅

金

製錬セグメント
銅

ニッケル

カンデラリア（16.0%）

材料事業の主要拠点

フィゲスバル（25.5%）

ケブラダ・ブランカ（25.0%）

その他

材料セグメント

ノースパークス（13.3%）

オホス・デル・サラド（16.0%）

菱刈鉱山
大口電子
（株）
（株）
（95.0%）
大口マテリアル

その他の主要拠点、関係会社● 連結子会社 ■ 持分法適用会社（）
は出資比率。記載のないものは100%

日本

住友金属鉱山株式会社
資源事業● 住鉱資源開発（株）

製錬事業

■
（株）
アシッズ
（株）
■ エム・エスジンク
●
（株）
四阪製錬所
● 住鉱物流（株）
●
（株）
日向製錬所
■ 三井住友金属鉱山伸銅（株）

材料事業

●
（株）
SMM プレシジョン（株）■ エヌ・イー ケムキャット● 大口電子（株）（株）● 大口マテリアル
●
（株）
グラノプト
●
（株）
サイコックス●（株）伸光製作所（株）● 住鉱エナジーマテリアル● 住鉱国富電子（株）

8

本社
住鉱潤滑剤
（株）
（株）
（50.0%）
エヌ・イー ケムキャット
日本ケッチェン
（株）（50.0%）（株）
住友金属鉱山シポレックス（株）
サイコックスセロ・ベルデ（16.8%）

住友金属鉱山 統合報告書

2024● 住鉱潤滑剤（株）（株）● 住友金属鉱山シポレックス● 新居浜電子（株）（株）■ 日本ケッチェン● Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）● Sumitomo Metal Mining Philippine
Holdings Corporation（フィリピン）その他● 東莞住鉱電子漿料有限公司
（中国）
（中国）
● 上海住鉱電子漿料有限公司（上海）有限公司（中国）● 住鉱潤滑剤貿易（深圳）有限公司（中国）● 格藍光学材料貿易（中山市）有限責任公司（中国）● 伸光商貿（台湾）● 台住電子材料股份有限公司● 韓国住鉱株式会社（韓国）（ベトナム）● SMM Vietnam Co., Ltd.

● ヰゲタハイム（株）●（株）
ジェー・シー・オー（株）● 住鉱技術サービス（株）● 住鉱テクノリサーチ● 住友金属鉱山エンジニアリング（株）（株）● 日本照射サービス

アジア
資源事業

■ Cordillera Exploration Company Inc.
（フィリピン）

製錬事業■ 金隆銅業有限公司
（中国）
（中国）
● 住友金属鉱山管理（上海）有限公司（香港）有限公司（中国）● 住友金属鉱山（フィリピン）● Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）■ Nickel Asia Corporation

材料事業

北米
資源事業

● SMMA Candelaria Inc.
（米国）
（米国）
● SMM Exploration Corporation（米国）● Sumitomo Metal Mining America Inc.
（米国）
● Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.
（米国）
● SMM Morenci Inc.
（カナダ）
● SMM Gold Cote Inc.
（カナダ）
● Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.
（カナダ）
● SMM Resources Inc.

その他地域
資源事業

■ Compania Contractual Minera Candelaria（チリ）■ Compania Contractual Minera Ojos del Salado
（チリ）
（チリ）
● Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.
（チリ）● SMMQB Holding SpA（チリ）● SMM Quebrada Blanca SpA（チリ）■ Quebrada Blanca Holdings SpA（ペルー）● Sumitomo Metal Mining Peru S.A.
（ペルー）■ Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.
● Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.
（ブラジル）● Sumitomo Metal Mining Oceania Pty. Ltd.
（オーストラリア）● SMM Cerro Verde Netherlands B.V.
（オランダ）（オランダ）● SMMCV Holding B.V.

製錬事業

■ FIGESBAL SA（ニューカレドニア）

操業中の鉱山

国内

1カ所

海外

8カ所

海外

3カ所

製錬事業の工場

国内

5カ所

材料事業の工場

国内

17カ所 海外4カ所

連結子会社

持分法適用会社

52社 13社

住友金属鉱山 統合報告書

2024

9

目次・編集方針
住友の事業精神・SMM グループ経営理念・

90 Focus 1 カーボンニュートラル

SMM グループ経営ビジョン

96 Focus 2 尾鉱ダムの管理

1 住友金属鉱山グループの価値創造活動■ 情報開示体系

98 Focus 3 人権

2 価値創造のあゆみ
8 住友金属鉱山グループの事業展開

104 コーポレートガバナンス

10 目次・編集方針

118 社外取締役メッセージ

12 トップメッセージ

120 税務ガバナンス
122 コンプライアンス

価値創造の仕組み

124 リスクマネジメント

20 ７つの競争力

127 品質保証

22 価値創造プロセス

130 安全衛生

24 ビジネスモデル

132 環境マネジメント

26 財務・非財務ハイライト

134 情報セキュリティ

31 ステークホルダーへの価値提供

136 役員一覧

住友金属鉱山グループのありたい姿

データセクション

34 長期ビジョン

138 用語集

36 重要課題と2030年のありたい姿

142 世界の非鉄金属産業と住友金属鉱山グループ

38 「2030年のありたい姿」策定プロセス

144 長期ビジョンのターゲットと進捗

40 リスクと機会

146 11年間の主要財務指標の推移
148 事業別業績

価値創造の中長期戦略

150 連結財政状態計算書／連結損益計算書／
連結包括利益計算書

戦略と資源配分

44 中期経営計画の変遷

152 連結持分変動計算書

46 価値創造ロジックツリー

154 連結キャッシュ・フロー計算書

48 「21中計」の主な進捗

155 会社概要および株式に関する情報

財務戦略

156 真正性表明

52 財務に関する基本的な考え方
54 資金調達／投資／株主還元
56 実績と計画
58 資源事業

当社および連結子会社

社会性報告

当社、連結子会社

当社、連結子会社、持分法適用会社

対象期間

無形資産の強化（一部、対象期間以前、
または以降の活動内容も含まれます）

72 研究開発

国内：2023年4月1日〜2024年3月31日
海外：2023年1月1日〜2023年12月31日

76 人材戦略80 住友金属鉱山グループの DX
サステナビリティ活動の推進

86 サステナビリティマネジメント
88 2030年のありたい姿（重要課題と KPI）一覧

住友金属鉱山 統合報告書

住友金属鉱山グループ

2024年8月 次回予定2025年7月（前回2023年9月）

66 材料事業10

住友金属鉱山株式会社（SMM：Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.）

発行年月

62 製錬事業2024

有価証券報告書

コーポレートガバナンス
報告書

経営戦略進捗状況説明会

当社ウェブサイト（サステナビリティ）

決算短信

IR-Dayhttps://www.smm.co.jp/sustainability/

統合報告書
サステナビリティ

株主通信
当社ウェブサイト（株主・投資家情報）
https://www.smm.co.jp/ir/

レポート■ ガイドラインや外部評価の参照と改善に向けた取り組み
統合報告書
国際統合報告フレームワーク
価値創造プロセスの中核にあたるビジネスモデルについて、当社の特長である「3事業連携」
を詳述しました。
また統合思考の観点を踏まえ、財務資本と非財務資本との関連を意識した構成を目指しています。
価値協創ガイダンス
経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどの体系的・統合的な整理を意識し、冊子全体のコンセプトをまとめています。
またビジネスモデルの詳述整理を通じ、価値創造ストーリーの明確化に努めています。
外部からの意見を踏まえて

対象範囲

経済性および環境報告

事業セグメント別の戦略

株主・投資家向け情報

サステナビリティ情報

財務︵企業価値︶

価値創造を支える基盤
非財務︵社会価値︶6 At a Glance

昨年版へのレビューに加え、制作過程での構成検討にあたって外部有識者から意見を頂戴しており、サステナビリティと事業課題との関連性への説明に注力しています。
また研究開発に関し、現場での取り組みにフォーカスを当てた社員の対談記事を掲載しています。

サステナビリティレポート「GRI スタンダード」（準拠）
Global Reporting Initiative（GRI）
気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD）提言
企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive: CSRD）

お問い合わせ先

住友金属鉱山株式会社 広報 IR 部
〒105-8716 東京都港区新橋5丁目11番3号

T EL 03-3436-7705 FAX 03-3434-2215
URL https://www.smm.co.jp/contact/

見通しに関する注意事項

本統合報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が編集時点で入手している情報および合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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トップメッセージ「ものづくり」
へのこだわりを経営にも活かし、コア事業の収益力向上と成長事業の拡充により代表取締役社長

長期ビジョンの実現を目指す

社長就任にあたって製造現場で培った「ものづくり」
へのこだわりを大切にしたい

徹底的に改善・解決することも重要です。
「もこうした認識のもと、非鉄金属の安定供給を支える
当のづくり力」
を様々な観点から見直し、強化することが、社グループの中長期的な価値向上につながっていくもの

2024 年 6月に代表取締役社長に就任した松本です。

と考えています。

1987年の入社から35年以上が経ちますが、改めて振り返れば、その大半を製造現場で過ごしてきました。2006 年

長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」
を目指す

からは2 年間にわたりフィリピンの工場で海外勤務を経「需要増」という追い風と「資源の確保」という課題を見据えて成長戦略を描く

験し、帰国後はニッケル工場で工場長を務めるなど、得難「ものづくり」
い経験を積ませてもらいました。このように、当の現場が長かったこともあり、社長就任にあたっても、「ものづくり力」にこだ社グループの競争力の源泉である
わりたいと考えています。

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当社グループが長期ビジョンに掲げる「世界の非鉄リー「卓越した技術や独
ダー」とは、「グローバルでの存在感」

そのうえで大切にしたいのが、若手時代に先輩から教「SDGs
自のビジネスモデル」「安定した一定規模の利益」

わった「一利を興すは一害を除くに如かず」という言葉です。

などの社会課題への取り組み」「いきいきと働く従業員」「利益になることを新たに始めるよりも、既存の障害を取などを有する企業を意味しています。

り除くことを優先すべき」という意味で、新しい原料を処

このビジョンの実現に向けた成長戦略を描くうえで基理するための設備投資を検討していた時に、新しいところ盤となるのが、当社グループが生産する銅やニッケルとだけに目を向けるのではなく、既存のプロセスに及ぼす影

いった非鉄金属の社会的重要性です。これらの金属は、響や課題も見据えて考えるようにと教えていただいたも再生可能エネルギー関連設備や EV など気候変動対策のです。この教えは、現在の当社グループにも当てはまるにつながる分野に加え、生成 AI の開発・運用に必要な大と思っています。

規模データセンター建設も含めて、今後も中長期的な需当社グループが提供する銅やニッケル、金などの非鉄要拡大が予想されています。こうした需要増に対応すべく、

金属は、社会や産業の発展に不可欠な素材であり、これ

銅やニッケルの生産量を拡大させるとともに、車載用電らの安定供給を継続することが当社グループの社会的な池向け正極材や SiC（シリコンカーバイド）、近赤外線吸責務です。その責務を果たすには、もちろん新たな施策

収材料といった材料事業を拡大していくシナリオを描いも必要ですが、既存の生産基盤における問題点を精査し、ており、これらを通じて1,500 億円の当期利益（親会社の住友金属鉱山 統合報告書

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トップメッセージ

社長として重視している所有者に帰属する当期利益）を安定的に計上していく姿

技術の導入により2050年カーボンニュートラル実現を目を目指しています。

指します。また、低炭素貢献製品の開発・供給などによる

中長期的なリス
一方、長期ビジョンの実現に向けては、
クにも留意する必要があります。とりわけ、需要が増大す

カーボンニュートラル社会への貢献にも積極的に取り組
みます。

を重要
る非鉄金属を安定供給するための「資源の確保」「重大環境事故」の視点では、特に尾鉱ダム※
さらに、な課題の一つととらえています。例えば、銅については近（テーリングダム）の適切なマネジメントを重視していま

年、高地化や深部化、鉱石の低品位化に加え、沿岸から離す。例えばフィリピンでは大規模な尾鉱ダムを２カ所で管れた鉱区が多いゆえに輸送面での課題もあるなど、事業理しており、決壊により地域を巻き込むような重大災害

ニッケルについてはイの難易度が高まっています。また、を起こさぬよう、GISTM（Global Industry Standard on

ニューカレドニアなど既存の調達
ンドネシア、
フィリピン、

Tailings Management）などのグローバルスタンダード

国において資源の獲得競争が激化する中、新たな調達先に沿って適切な管理を継続していきます。

を確保する必要があります。当社は、既にオーストラリア※鉱さい集積場（鉱石の選別工程などで発生する不要な鉱物の集積場）「ものづくり力」
を強化していくためには、
人的資本経営の考え方が欠かせません。

やカナダで新しいプロジェクトの検討を進めており、次期
中期経営計画において事業化に向けた道すじをお示しし21中計「4つの挑戦」

たいと考えています。

各領域で確かな成果を実感しつつ、今後の強化ポイントを見据えるの生産能力増強については、新工場の立ち上げを前倒し

間 7 件以下」という目標はクリアできていません。やはりしていく考えです。

重要なのは継続的な教育です。以前は「SMM 安全道場」

当社グループでは、2021 年中期経営計画（21 中計：については、「挑戦2．コアビジネスの持続可能性向上」となる安という教育制度があり、各事業場で「安全の核」

2022〜2024年度）の主要戦略として「4つの挑戦」を掲げリチウムイオン二次電池リサイクルプラントの建設に着手

全リーダーを育成することで、安全活動の継続的なレベています。それぞれの進捗について、特に注目しているこコしました。EV の使用済みバッテリーから銅やニッケル、ルアップを図っていました。この安全道場を2024 年度にとを中心に説明します。

バルト、リチウムを回収し、再びバッテリーの原料として供再開しました。そこで学んだ安全リーダーが現場に戻っでは、「挑戦1．企業価値拡大 - 大型プロジェクトの推進」の再資源化を推進するもので、給する「Battery to Battery」て安全行動の基本を周囲にしっかり伝えていくという流年のありたい姿」を策定。そのうえで、社会と事業の両視

ケブラダ・ブランカ2とコテ金開発の2大プロジェクトが順

次期中計期間中に設備能力1万トン / 年のプラント建設とれを、もう一度強化していきます。

点から評価し、それぞれに影響度の大きい11の重要課題

調に進んでいます。既に建設はほぼ完了しており、今後は、

リサイクラーとも協働し処理体制の確立を目指しており、（マテリアリティ）
を特定しました。

着実に設備の稼働率を上げ、安定的な生産を実現させるながら、リサイクルのサプライチェーンを築いていきます。

ことがテーマです。また、需要が高まる電池材料（正極材）

また、先に課題としてあげたニッケル資源の確保についサステナビリティ課題への対応「非鉄金属資源の有効活用」、「気候変動」対策や「重大環境事故」の防止に注力していく
当社グループでは、長期ビジョンの実現に向けて、
「2030

であ
その筆頭に置くのが「非鉄金属資源の有効活用」
り、サステナブルな社会の実現に向けて、非鉄金属資源
における「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の構築を目指し、「銅製錬におけるスクラップなど二次原料処理の推進」や「車載用二次電池リサイクル技術の実証と事業化」などに取り組んでいます。
こまた、人類共通の課題である「気候変動」
についても、
れまで以上に注力していきます。2023年12月に公表した「カーボンニュートラルに向けた中間目標とロードマップ」
では、従来の目標を見直し、より厳しい目標として「2030
年度 GHG 排出量を2015 年度比 38％以上削減」を設定しました。その達成に向けた施策の一つが燃料転換です。
既に国内では重油から LNG への転換にめどが立っており、石炭使用が多い海外ではバイオマス燃料への切り替えを進めています。このような既存技術の最大活用に加え、新14

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2024

ては、
オーストラリアやカナダで新たな鉱源確保に向けた

4つの挑戦

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3
4

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企業価値拡大 - 大型プロジェクトの推進

コアビジネスの持続可能性向上

社会環境変化への適応

経営基盤強化

ニッケ
検討を進めています。一方で、電池材料事業では、人材の確保・育成・活用への取り組み

若手登用に加えてキャリア採用に注力し、新たな活力を創出

ルなどのレアメタルの代わりに安価で安定性の高いリンで述べた人材確保・育成・活用について、昨今「挑戦3」（LFP）正極材の事業拡大
酸鉄を用いるリン酸鉄リチウムの視点から少取り上げられることの多い「人的資本経営」に向けた検討も継続していきます。

し補足したいと思います。

「挑戦 3．社会環境変化への適応」では、先述したカー「ものづくり力」
を強化す
私が社長として重視している

ボンニュートラルへの取り組みに加えて、人材確保・育成・るためには、人材を「資本」としてとらえ、その価値を最活用に注力しています。2023年7月には総合職の人事制

大限に引き出す人的資本経営の考え方が欠かせません。

度改正を実施。職務等級制度やキャリアチャレンジ制度

先述した総合職人事制度改正によって、若手の抜擢が可（社内公募制度）の導入によって社員のモチベーションアッ

能となり、成果が出始めていますが、加えてキャリア採用

プと活性化を図っていきます。

による専門人材の確保にも力を入れていきます。これまでは、安全への取り組みを重「挑戦 4．経営基盤強化」

で当社では、キャリア採用といえば経理・法務・営業系の視しています。これまでの取り組みによって長期的には人材が中心でしたが、今後は人材の流動化を背景に、技「年
国内災害件数が減少傾向にありますが、残念ながら

術開発や R&D などのものづくりに関わる人材が外から

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トップメッセージ

加わることで新たなイノベーションにつながることを期視しながら持続的に企業価値を高めることで、株主・投資

こうした環境に耐えうるだけ
いと考えています。一方で、当性向を原則35％以上とする業績連動型の配当を基本

待して、積極的に採用していく考えです。

家の皆様をはじめとした社会への責任を果たしていく考の財務基盤があるからこそ、資源開発のパートナー候補とするとともに、市況や業績に関わらず、最低限これだけえです。

として世界中から声をかけていただけているのも事実です。

は配当するという意思表示から、DOE（株主資本配当率）
を1.5％に設定しています。 株主還元

その背景には、既存の事業やプロジェクトを動かすた
プラスアルファで新ための人材は確保できているものの、

当社グループでは、強固な財務基盤を維持しながら、長今後も財務基盤の維持を最優先課題と認識しつつ、株主・な発想・展開をするための人材が不足しているのではと期ビジョン達成に向けた成長戦略を着実に実施していく

投資家の皆様の理解と納得を得られるよう、情報発信をいう危機感があります。これまで当社では既存事業を維ことが、中長期的には株式市場の評価にもつながるもの

強化していきます。

同じ方向を見て、同じベクトルで行持・継続していくため、と考えています。その一方で、株主・投資家の皆様が注目

また、強固な財務基盤を維持するにあたっては、資産効

くり力」
をはじめ、非財務情報の開示を強化するとともに、動するタイプの人材を採用する傾向があったかもしれまする指標が、常に良好な数値を示しているとは言い切れ率を高めていくことも重要です。私が特に重視しているの「世界のよりわかりやすい説明に注力していきます。また、ある意味せん。今後は従来の当社グループにはなかった、ないのが現状です。その要因の一端は、当社グループの事

が棚卸資産の圧縮です。既に電池材料や機能性材料の非鉄リーダー」という長期ビジョンの実現に向けて推進す

で突拍子もないことを言える人材が必要だと思っています。

業特性にあります。

（TPS）」の導入により、リー
分野では、「トヨタ式生産システム

る様々な施策について、皆様との対話を深め、社会に貢献

P.55

私から株主・投資家の皆様にお伝えしたいことは、企業価値を高めていくことです。まずは技術開発など「ものづそうした人材は、やはり内部からは育ちづらいので、外部

そもそも銅やニッケルなどの非鉄金属の価格は、LME

ドタイム短縮や棚卸資産の圧縮を進めています。これをしている企業として信頼いただけるよう説明に努めます。

から新たな DNA を加えるとともに、彼らの力を引き出せ（ロンドン金属取引所）に代表される取引市場で決定さ中間仕掛品、製品等を対全社的に展開することで、原料、そこで得られたご意見・ご感想などを経営施策や事業活るような自由闊達な組織風土の醸成に努めます。

れるため、当社グループの業績はマーケット環境に左右象として棚卸資産を減らしていく考えです。

動に取り入れ、その結果をわかりやすくお伝えできれば、される傾向があります。加えて、非鉄金属の需要拡大を
コーポレートガバナンスの強化

背景に資源獲得競争が激化する中、資源開発プロジェク

事業特性を踏まえ、強固な財務基盤を維持しながら社会への責任を果たす

トの難易度やコストが従来以上に高まっています。新たなプロジェクトへの参画に際しては、様々な角度から慎いざ参画するとなれば1,000
重に検討を行っていますが、億円単位の支出が必要となるうえに、成果を得るまでに「挑戦4」については、先述した安全への取り組みに加え数年単位の時間を要します。

皆様が求める情報開示につながっていくでしょう。
株主・投資家の皆様へのメッセージ「世界の非鉄リーダー」の実現に向けて、
企業価値を高めていく「世界の非鉄リーダー」となるには、新しい事業や施策
その一方で、
冒頭に申し上に取り組む必要がありますが、げた「一利を興すは一害を除くに如かず」の教えのもと、幹となる既存の事業を太くしていくことも不可欠です。こ

これからの企業経営にあたっては、資本コストや株価を強化し、当の両輪での取り組みを通して「ものづくり力」

マーケットの期待値をへの意識が重要だと考えており、社グループの持続的な成長を追求していきますので、今て、コーポレートガバナンスの強化も重視しています。事が1.0倍割れの状態が続
当社の PBR（株価純資産倍率）高めるためにも、株主・投資家の皆様とのコミュニケーショ

お願い申後も引き続きのご支援、ご助言を賜りますよう、

業活動や組織運営などについて、透明性や説明責任を重いているのも、こうした事業特性に起因するところが大きンを重視しています。併せて株主還元も重視しており、配し上げます。

新社長に託す想い2018年6月に社長に就任して以来、従業員の皆さんにはひとかマーケットの期待値を高めるためにも、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを重視しています。

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住友金属鉱山 統合報告書

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たならぬご支援、ご協力をいただき、心から感謝申し上げます。
振り返りますと、新型コロナウイルスの蔓延や世界的なインフレーションなど、事業環境が絶えず変化する中、カーボンニュー
トラル、
DX 、ESG、SDGs、DEI など社会的課題への対応がより求められ、企業経営を巡る潮流が大きくうねりを見せた期間でした。
社長就任当時、成長戦略の継続が岐路にあるのではないかという不安を感じていました。しかし、その思いは杞憂であり、われわれが目的意識を持って進み続ける限り、成長の種はいくらでもあり、どこからでもやってくるというのが今の率直な想いです。

左：松本社長

右：野崎会長

後任である松本新社長は、国内外の当社金属事業の工場長を常に新しい挑戦を受け入れ、
松本新社長には、変化をおそれず、経験し、困難に直面しても細部まで目を配りつつ冷静に状況を

当社の次の飛躍の土台を作っていってほしいと願っています。従

判断し、粘り強く改善に向けてチームを引っ張ってきた実力者です。

業員の皆さんには「今のままで満足」と思わず、常に向上心を持ち、私も新社長の何事もプラスに考えられる思考力と、確かな経営

新しい挑戦を続けていってほしいと思います。それが新社長を支判断力に深い信頼を寄せており、最適な時に最適な人にバトンえるだけでなく、当社のより一層の成長をもたらすものだと信じタッチができたのは経営者として一番幸福なことだと感じています。

ています。

（代表取締役会長野崎 明）

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