生活困窮者支援ニュースレター☆特集☆
202１年3月号（NO.14）鳥取県社会福祉協議会 地域福祉部ﾊﾟｰｿﾅﾙｻﾎﾟｰﾄ担当
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居住支援
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居住支援・高齢者支援へ向けた新たな取り組み

県営住宅永江団地の空き住戸を活用した、社会福祉法人こうほうえんによる取り組み
米子市永江にある県営住宅永江団地では、入居者の高齢化が進み、孤独死の増加、自治会活動の維持が課題となっており、県と社会福祉法人こうほうえんは、令和2年6月に「永江団地の高齢者生活支援及び周辺地区活性化に関する連携協定」を締結し、高齢者生活支援及びコミュニティ活性化に取り組まれています。
その取り組みの一つとして、同団地内の空き家を活用した小規模多機能型居宅介護事業所「デイハウスながえ」が開設、4月1日より事業開始されます。既存の公営住宅を活用した小規模多機能型居宅介護事業所の設置は全国初の取組です。

○永江地区、県営住宅永江団地について
永江地区は、昭和40年代に新興住宅地として整備され、戸建て住宅と県営住宅「永江団地」、市営住宅が存在しています。かつては多くの方が居住されていましたが、近年では若者世代を中心に人口が流出、平成17年には小学校も閉校となるなど急激な高齢化が進んでおり、ここ7年ほどの間に高齢化率は27％から約40％にまで急激に上昇しています。
また、築40年以上となる県営住宅も、全372戸の内、55戸が空き家になっています。入居世帯の半数近くが高齢者世帯で、さらに単身高齢者世帯が23%を占め、近年は孤独死も問題となっています。民生委員など関係者も訪問・見守り活動に取り組んでいますが、一戸建てであれば外観等から様子も窺いやすく、声かけもしやすいのですが、団地内はドア一つで、住民にドアを開けてもらえない
限りは中の様子も窺い知れないという課題があり、大変になってから気づくことが多くありました。同地区内の市営住宅も、同じような県営住宅永江団地課題を抱えています。
以前は地域に大型スーパーがありましたが、平成12年には閉鎖となり、買い物も地区外へ出かけなければならなくなっています。しかし、近隣のバス停まで距離があり、また坂のある高台に位置することから、高齢の方などには買い物後の荷物を持った移動が困難であり、いわゆる買い物難民も課題となっています。

○なんぶ幸朋苑の取組
社会福祉法人こうほうえんでは、平成8年に米子市石井に特養・老健など高齢者総合福祉施設の拠点としてなんぶ幸朋苑を開設、地域包括支援センター、在宅サービス、共生ホームや幼保連携型認定こども園など地域包括ケアの推進に取り組まれています。
「地域との共生」と「地域との連携」を事業の柱とし、社会福祉法
人の地域貢献活動、地域の社会福祉推進への取り組みとして、永江地区についても自治会等関係者と連携し、地域課題への対応にも積極的に取り組まれています。

なんぶ幸朋苑（ヘルスケアタウンよなごみなみ）○支え愛の店ながえと支え愛カフェ
永江地区の地域課題に対し、自治会や関係者等により対応策が検討され、平成25年には自治会により、住民自身が運営する小型スーパー「支え愛の店ながえ」が永江団地内に開設されました。住民ボランティ
アにより月～土曜日に営業され、地域の買い物の場として賑わいを見せるようになっていきます。
なんぶ幸朋苑では、この場所を地域コミュニティの場として使えないかと考え、平成26年に米子市の委託を受け、支えあいの店の一角を借りて「支え愛カフェ」(認知症カフェ)を開設されました。認知症の方に限らず、高齢者の方などが立ち寄れるような居場所づくりを目指され、買い物のついでにちょっとお茶が飲める、また気軽に相談ができる場所として、次第に地域の方へ浸透していきました。

支え愛の店の活動の幅も広がり、手狭となったため、平成29年に永江団地の目の前にあった小売店舗跡へ移転オープ
ン、同年度には店舗内に包括支援センターのサテライト（相談所）を開設（週2回、職員常駐)されるなど、活動の幅をさらに広げられています。
買い物のついでに相談できるという距離的近さや、施設ではなくお店の中にあるという気軽さもあって、相談への敷居も下がり、地域の方からの相談件数も増え、また地域の気になる方についての相談なども入るようになってきています。

支え愛の店ながえ

また、同自治会では、住民ボランティアによるカーシェアリング（永江支え愛カーシェアクラブ）も取り組まれています。支え愛の店を拠点とした会員制(登録制)で運営され、日本カーシェアリング協会（JCSA）からリースした車両を活用し、送迎時の運転も住民ボランティアにより行われており、買い物や通院などで活用されています。

○県営住宅永江団地の活用に向けた取組
課題となっていた県営住宅永江団地の支援策についても、県や市、自治会、こうほうえん等により協議が重ねられ、令和2年6月に県とこうほうえんにより「永江団地の高齢者生活支援及び周辺地区活性化に関する連携協定」が締結され、県営住宅の一定規模をこうほうえんで管理し、高齢者生活支援及びコミュニティ活性化に向けた取り組みが行われることとなりました。
この協定に基づき、こうほうえんでは空き住戸2戸を借り受け、小規模多機能型居宅介護事業所「デイハウスながえ」を開設、令和3年4月1日より事業開始されます。「デイハウスながえ」を拠点として介護サービスを提供しながら、団地及び周辺地区の高齢者の見守り、緊急通報の受信対応、生活相談など、地域の元気な高齢者とも連携・協力しながら幅広く生活支援に取り組まれます。（高齢者の見守り、生活相談には既に先行して取り組み。）
また、協定では、同団地を活用して小中学生向けの学習支援や食事提供なども取り組まれる予定で、既に自治会と連携して現在は永江地区公民館で実施されています。
今後、団地の空き住戸を活用した、大学生・専門学校生など学生向けのシェアハウスなども構想されており、学習支援や地域食堂など、地域コミュニティーの活性化へ若者の活力を取り込むような取り組みも期待されます。

令和２年度生活困窮者自立支援セミナー報告 (R3.1.25)
新型コロナ禍において、生活福祉資金特例貸付の貸付相談や、生活困窮者自立支援事業への生活相談など、在日外国人からの相談が増加していることから、今年のセミナーでは『在日外国人支援』をテーマに、一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎氏による講演、公益財団法人鳥取県国際交流財団による県内の在日外国人の現状等の説明を頂きました。
今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインでの開催となりましたが、関係機関をはじめ民生委員・地域住民等、多くの方々にご参加いただきました。

【セミナー要旨】
一般財団法人ダイバーシティ研究所○日本における外国人受入れのこれまでの経緯

代表理事 田村太郎氏

2019年4月に実質的な外国人労働者受入の解禁となる在留資格「特定技能」が創設されるまで、我が国では外国人労働者は受け入れないという基本姿勢が取られていました。そのため、外国人が労働者としての権利を保障されるための仕組や、外国人と日本人が日本社会でどのように共生していくかなどの課題について、正面から議論されない状態が続いてきました。
一方で、日系人など例外的な受入れという名目のもとで外国人労働者は増加し、低賃金かつ不安定な雇用関係の下での過酷な労働環境や人権侵害などが大きな社会問題となっています。
特に技能実習制度については、日本の技能を身につけて母国に生かす「国際協力の一環」という名目での受け入れにも関わらず、実態は安価な労働力であり、就業先の変更を制限され、本国の送り出し機関に多額の保証金を徴収されていることもあって非常に弱い立場に置かれ、最低賃金法の違反やセクシュアルハラスメント、強制帰国等の様々な人権侵害を生み出してます。
今日に至っても、日本語学習や母国の文化を保持するための取組など在日外国人の権利保障や、在日外国人に対する差別の禁止、在日外国人と共に生活する社会を創造していくための取組などは、国全体の十分な取組となっておらず、取り組みについては各自治体の判断に委ねられています。そのため、今後は外国人支援の取組について自治体差が大きく生じてくる可能性があります。

○新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスが在日外国人にもたらした大きな影響は、全く新たに生じたものではなく、もともと抱えていた在日外国人支援の脆弱性に起因するものであり、新型コロナ禍で顕在化されたものです。 在日外国人
は、雇用条件の脆弱さから、調整弁として真っ先に契約を切られがちであり、困窮状態に陥りやすい危険性を抱えています。また、感染防止策や支援施策が複雑であるため、日本語に堪能でない外国人には情報が届きにくく、必要な支援に繋がりにくいこともあります。さらに、検疫対策による国境を越えた移動制限から、一時帰国や家族の入国も困難であるため、頼れる人もおらず、孤立のスパイラルに陥る危険性があります。在日外国人にとって、言葉のカベ、制度・文化のカベ、心のカベの3つが立ちはだかり、このことも在日外国人を孤立へ向かわせてしまう大きな要因となっています。
また、「海外から来た感染症」＝「外国人がもたらしたもの」という風評・差別も起こっています。実際に、『外国人お断り』の張り紙や、留学生だけアルバイトのシフトに入れないコンビニ店主、「外国人は通学させるな」と申し入れる保護者など、多くの人権侵害が起こっています。
新型コロナウイルスの影響により解雇された外国人労働者、実習継続が困難になった技能自習生等について、日本国内で再就職し就労が継続できるよう、最大1年間の在留許可を認め、再就職先についてもマッチング支援を行うなど対策が講じられていますが、今後も予想される経済困窮の拡大に対し、根本的かつ具体的な解決策が求められています。

外国人の前に立ちはだかる「３つのカベ」○言葉のカベ･･･○制度・文化のカベ･･･○心のカベ･･･

・日本語がわからない、日本語を習得する機会が少ない・翻訳したり通訳を交えてコミュニケーションを取ることの重要性への理解が薄い
・非言語コミュニケーションのズレによる誤解や偏見、差別にも直面・国籍 や在留資格によって受けられないサービスや存在しない権利がある
・制度や文化・習慣のちがいにより混乱が生じたり、不利益を被ることがある
・多くの外国人が暮らしていることへの無理解
・出稼ぎ労働者」や「移民」への偏見・アレルギー反応
・「ちがい」は「まちがい」という風潮

○鳥取県内で働く在日外国人の状況
鳥取県内の在日外国人は、1994年時点の2726人でしたが、年によって増減はあるものの概ね増加をたどり、2019年12月現在では4,979人まで増加しています。特にここ4～5年では、鳥取も含めた地方で働く外国人労働者が増加しており、非常に高い伸び率を示しています。もともと人口が少ないところへ外国人が増えるので、人口比に占める在日外国人の割合も高くなっていきます。
県内の外国人労働者を国籍別にみると、多い方からベトナム、中国、フィリピンの順となっており、ここ数年でベトナムからの労働者が急増しています。また、最近ではミャンマーから来れられる方も増えてきています。
在留資格別でみた場合、就労できる業種や業界、就労期間の制限がある方の割合が多く、技能実習生も含まれます。技能実習生は2010年には777人でしたが、2019年12月現在では1,786人へ増加しています。
本県の外国人労働者数及び雇用場業者数 (単位：人、カ所）

本県の外国人労働者（国籍別、2019年10月末現在）

一般社団法人鳥取県中小企業診断士協会「令和元年度外国人材活用に係る県内事業者の実態調査報告書」（令和2 年3 月）より

○外国人住民への理解と地域共生社会の推進に向けて外国人住民への理解を進め、ともに支えあう地域共生社会の推進を図るうえで、まず地域の産業はすでに外国人無しでは存在できないことを認識する必要があります。少子化の進行、産業構造の変化などにより、製造業や水産加工業、農業など、労働現場はすでに在日外国人頼みになっている現状を受け止めなければなりません。
新型コロナ禍にあって、在日外国人はこの半年間で約4.7万人減少しています。しかし、在留資格別にみると、大きく減少したのは「留学」であり、逆に「技術・人文知識・国際業務」は増加しています。「技能実習」についても微減にとどまっており、今後も産業の担い手として在日外国人の受け入れは不可避な現状があります。
また、永住資格を持つ外国人は毎年2～3万人づつ増加しており、「留学」から在留許可変更による就職も年間2万人以上の増加が続いています。すでに在日外国人は我が国と切り離せない関係にあり、在日外国人無しには地域の未来は考えられないところにまで来ています。
このことを踏まえたうえで、 これからの地域共生に向けた在日外国人支援の取り組みを進めるうえで、特に以下のことを押さえながら取り組むことが重要です。
〇地域に暮らす住民として、必要な施策・サービスの提供を。
外国人が安定した暮らしを続けられる環境を整備することは、地域の持続可能性に直結します。外国人も住民として等しく相談や支援が受けられる地域づくりが必須であり、「外国人住民のための相談機関」から、「地域の未来のための相談機関」へ視点を転換し、取り組んでいくことが求められます。
〇外国人住民の「3つの多様化」を視野に「予防的」な取り組みを。
①国籍の多様化への対応･･･国籍が異なると、言語だけでなく現地の文化・習慣・法制度も異なる。
②在留資格の多様化への対応･･･在留資格が異なると、日本での活動や受けられる制度が異なる。
③年代・世代の多様化･･･年代や世代の多様化により、課題も多様化。
⇒在日外国人の多様性を視野に入れたうえで、さらに今後起こりうる課題をあらかじめ予測し、課題を未然に防ぐ予防的手立てが求められます。
<例>（現在の課題）医療通訳の課題 …ケガや急性疾患への対応
福祉的課題…児童福祉、生活保護の問題
文化の継承…子供のアイデンティティ（今後予想される課題）→ 慢性疾患やターミナルケアへの対応→ 介護、相続、埋葬などの課題→ 孫のアイデンティティ