事 業 報 告議事として、2021 年度活動報告案を北野朋子幹事（河南町人権を守る会）から、2022 年度活動方針案を事務局が、2022 年度役員体制を古川多鶴子幹事（富田林市人権協議会）から提案し、承認をいただきました。最後に田村尚俊新幹事（吹田市きしべ地域人権協会）からあいさつをいただき、引き続き相互交流と協働に取り組んでいくことが確認されました。
総会後は、研修として同日に HRC ビルで開催されていた大阪人権博物館が呼びかけた実行委員会による人権展「ともに考えよう 部落問題の歴史と今」を見学し、部落問題の歴史をふりかえる時間となりました。

えせ同和行為等根絶大阪連絡会議総会・研修会開催
えせ同和行為等根絶大阪連絡会議の第 16 回総会・研修会が 9 月 7 日に開催され、122 人が参加されました。会場（HRC ビル）とオンラインを併用しての開催となりました。
第 1 部の総会では、主催者を代表し北口末廣会長（近畿大学人権問題研究所主任教授）から開会あいさつの後、柴原浩嗣事務局次長（大阪府人権協会業務執行理事兼事務局長）から 2021 年度活動報告案を、村井康利事務局長（部落解放同盟大阪府連合会副委員長）から 2022 年度活動方針案、緒方直人事務局次長（大阪同和・人権問題企業連絡会常務理事）から新役員体制案がそれぞれ提案され、承認されました。
次に、「暴力団等反社会的勢力の現状と課題」と題し、公益財団法人大阪府暴力追放推進センターの小竹斎専務理事より、最新の情勢について特別報告をいただきました。
第 2 部の研修会では、黒川みどりさん（静岡大学教育学部教授）を講師に、「近代社会における被差別部落認識～賛助会員の募集と寄付のお願い
一般財団法人大阪府人権協会が行う、被差別・社会的マイノリティの人権を柱とする人権啓発、人権相談・支援、人材育成とネットワークづくりを支えていただける賛助会員の募集と寄付のお願いをしています。
賛助会員には、人権研修の相談、「人権協会ニュース」の送付、また、当協会の出版物・講座参加費の割引等もあります。何卒、ご支援いただきますよう、よろしくお願いします。

「全体会議」
様々な人権問題の解決に向けて取り組みを進めるとともに連携強化を図るため、大阪府内の 20 市町村が集まり、大阪府人権協会と連携しながら研修会や交流会を開催している本連絡会において、7 月 13 日 HRC ビルにて全体会議が開催され、29 人が参加されました。代表幹事のあいさつの後、今年度の役員体制、全体会議研修会の確認がされました。
続いて、「全国水平社 創立 100 周年の歴史的意義」と題して、大阪人権博物館館長の朝治武さんから講演を受けました。創立 100 周年を機に、改めて水平社宣言の持つ歴史的現代的意義を認識する機会となりました。
「全体研修会」
次いで、全体会議研修会が、9 月 28 日 HRC ビルにて開催され、22 人が参加されました。
第 1 部は報告で、インターネットにおける人権侵害をテーマに、大阪府より「大阪府条例施行後の取組と課題」、一般社
団法人部落解放・人権研究所より「インターネット上における部落差別の現状と対応の課題」、藤井寺市より「インターネット･モニタリング事業の概要」について報告をいただきました。
第 2 部の市町村意見交換会では、各市町村における人権施策の取組状況及び課題について、インターネット上における人権侵害、推進計画等の進行管理、条例制定の予定、新たな相談の方法などについて意見交換が行われました。
会費および寄付(金額はおいくらでも結構です)は、郵便振替口座にお振り込みください。
＊ 口座名： 一般財団法人大阪府人権協会ザイ)オオサカフジンケンキョウカイ＊ 口座記号番号： ００９３０－８－２７２３７７
個人
1 口
3,000 円
賛助会員
団体・法人
1 口 円 30,000 円
個人
寄付金

団体・法人

1,000 円

1 口
1 口円

10,000 円〒552－0001 大阪市港区波除 4-1-37 HRC ビル 8 階
TEL 06-6581-8613
FAX 06-6581-8614
URL：http://www.jinken-osaka.jp
E-mail：info@jinken-osaka.jp

編集・発行
大阪府人権協会ニュース

２０２２年１２月

２０２2 年 12 月大阪府人権協会 20 市町村連絡会全体会議開催

賛助会員入会と寄付ありがとうございます。
2022 年 4 月から 2022 年 11 月末まで
賛助会員: 4 人・4 団体方よりのご入会 寄付 : 3 人・3 団体よりのご寄付をいただきました。

④45

つくりかえられる徴～」と題し、講演をいただきました。講演では、被差別部落の歴史を知ることの意味として、えせ同和行為を支える偏見や意識がいかに「つくられた」ものなのかについて、歴史的な経過を踏まえた説明をいただきました。

Vol.４５

新型コロナへの対応を契機に、人権の取り組みの更なる工夫を続く新型コロナに関わる差別や人権侵害助成金を活用している 10 団体が 3 つに分かれて、その団体の現場に行っての交流とフィールドワークを実施し、現地で直に学び交流する喜びが出されています。

新型コロナウイルス感染症が続き、これまで第 7 波の感染拡大期を越えて第 8 波と言われています。これまで新型コロナに対応しながら、取り組みの工夫を新型コロナに対する恐怖から、感染者やその家族、医療従事者等、感染に関係する人に対する偏見や差別が増加
新型コロナの感染が減少したり、重症化を防げる可能しましたが、ウイルスへの対処が明らかになったり、偏 性が出てきたこと等から、面接での相談、集合型の啓発や見や差別をなくす啓発活動を進めたりしたことで、これ 研修、交流が徐々に戻りつつあります。オンライン型の研を減少させることができました。大阪府人権相談でも、 修は集合型に比べて参加しやすく、理解が進みやすいと新型コロナに関する相談は、昨年度上半期に 111 件であ いう感想がある一方で、集合型では人と人とのつながりったものが、今年度は 53 件となっています。
ができるという喜びが感想に出されたりしています。
しかし、その相談の内容は、ワクチンを接種していな
人権を守る取り組みは、人権に関する知識を理解するい人が参加を拒まれたり、職場で接種を強いられたりす のみではなく、人と人との交流やつながりづくりによっるといった事例があります。感染拡大防止の取り組み て人権を守る態度を作ったり、地域や学校、職場づくりをと、ワクチンを打てない、打たない人の権利を守ること 進めたりすることが大切です。オンラインや映像等の長とをどう調整するのかを、具体的な場面に即して検討し 所を活かした啓発や研修、相談、交流を進めながらも、面ながら取り組んでいくことが求められています。
談や集合型による研修、交流等の長所を活かし、人と人とこれまでの大阪府人権相談窓口における新型コロナ のつながりを作ることによって人権尊重の社会づくりをに関する相談をみると、25％が差別に関することであ 進めていくことを大切にしながら、啓発や相談、人材養り、不満が 26％、不安が 19％となっています。感染が 成、そしてネットワークづくりを、ともに工夫をしながら続いている中で、引き続き差別の解消に取り組んでいく 進めていきましょう。
ことと、感染や社会の変化による不安や、長引く感染対策に伴う生活困難に対する支援、そして感染対応で明らかになったデジタル活用の格差等、これまでからあった【出版物のお知らせ】
課題に対する支援を進めることが求められています。
2021 年度独立行政法人福集う啓発や研修、交流が徐々に戻る
祉医療機構(WAM)から社会福
新型コロナの感染が続く中で、人と人との距離を空け 祉振興助成事業助成金を受なければならないことから、人が集って学び、交流を進 け、人とコミュニティのエンパめる啓発や研修ができなくなりました。このような中 ワメント支援と官民共同の課で、定員を少なくしたり、少人数での見学や映画会、パ 題 解 決 支 援 事 業 を 実 施 し 、ネル展示、自治体のラジオや有線放送での啓発、オンラ 「2021 年度コミュニティ・エンパインでの研修の配信など工夫が進められました。2021 ワメント事業」報告書を作成し年度の大阪府及び市町村における人権啓発アンケート ました。
本報告書では「隣保館等地を見ても、市民向けの啓発のうちパネル展示が 21％と多くなり、研修等の実施方法では市民向けで 20％、職 域における相談の環境整備支援に関する事業推進検討会」
員研修で 28％がオンラインになりました。
しかし、今年度の啓発担当者の交流では、集合型での 「相談員ヒヤリング並びに相談員研修や交流、研究交流会」
啓発や研修が徐々にできるようになったという声が聞 「孤独の防止と相談の発見に関する事例調査・研究」等の報かれたり、集合型で実施する人権総合講座が良いという 告を掲載しています。
声があがったりしています。人権 NPO 協働助成事業でも大阪府人権協会ニュース

２０２２年１２月

Vol.４５①

事 業 計 画/事 業 報 告大阪府人権総合講座後期＜大阪府委託事業＞

休眠預金活用人権 NPO 協働助成事業

様々な人権課題を解決し、人権尊重の社会づくりを推進するためには、教育・啓発や相談体制の充実を図るとともに、それらの事業推進を担う人の意識やスキルの向上が常に求められます。
そこで、当協会では今年度も、大阪府、市町村、NPO 等民間団体、企業や地域等において人権啓発や人権相談に携わる方々が、必要な知識やスキル等を経験に応じて習得できるよう、様々な人権問題をテーマとする総合的な講座「大阪府人権総合講座」を実施しています。
この講座では、前期・後期合わせて 8 つの「人材養成コース」と、幅広く人権問題を学ぶことができる「人権問題科目群」を設定しています。
2022 年 12 月 16 日より 2023 年 1 月末に実施する 2022年度後期の講座では、経験者向けのより専門的な内容を中心とした下記の 4 コースと人権問題科目群を通じて、人権問題に関する理解の向上とスキルアップをめざします。

「中間評価全体研修会」
中間評価に向けた研修会を 7 月 2 日に HRC ビルにて、実行団体 9 団体 13人、JANPIA 1 人、当協会 2人にて開催しました。
目的は、①評価計画変更の取り組み時間を研修として確保し、中間評価を行える評価計画書を完成させる、②評価を行うためのデータ収集方法を学ぶことで、より正確な評価の基盤をつくる、③前の①②の目的を通じてアウトカムの達成につながる年度後半の取り組みが行えるようになることです。
はじめに、講師の松村幸裕子さん(事業評価コーディネーター)から、評価計画の指標設定、データやストーリーの取り溜め方についての講義を受け、その後、個別作業として実行団体毎に評価計画書の変更作業に取り組みました。これまでの事業計画書や事業設計図をもとに、めざすアウトカムの実現に向け評
価計画書の評価小項目を一つひとつ検討し、完成したものを他の実行団体と共有しました。さらにその内容に対し受けた助言を評価計画書の内容に反映させ、長時間の研修を終えました。
参加後のアンケートでは、「具体的に考えることができてよかったです」「とても学びになりました」「このタイミングでこの時間を強制的にもつことができて良かったです」等の感想が寄せられました。

▼人材養成コース①人権ファシリテータースキルアップコース（全 6 科目）
・人権ファシリテーターとしての視点・行動・スキルの向上をめざすコース②人権コーディネータースキルアップコース（全 4 科目）
・人権関連業務のコーディネートやマネジメントに関わる視点・行動スキルの向上をめざすコース③人権相談員スキルアップコース（全 12 科目）・相談から人権課題の解決に至るプロセスを具体的に学ぶことで相談員としてのスキルの向上をめざすコース（修了認定あり）④人権相談員専門コース（全 12 科目）
・より専門的な視点から相談援助技術をさらに向上させるコース▼人権問題科目群（全 16 科目）
・多様化する今日の人権問題について、幅広く学ぶことができる科目群です。
「様々な人権課題を学びたい」という受講者のニーズに合わせて、人材養成コースを含め、1 科目から選択して受講することが可能です。
また、人権問題科目群のうち「様々な人権」5 科目は昨年度とは異なるテーマとして、「男性の人権課題」「ヤングケアラーの実態と課題」「社会的孤立を支える」「社会的排除と自己責任」「日本の難民問題」を設定しています。初めての方はもちろん、以前受講された方も繰り返し受講していただけます。
大阪府人権総合講座後期の日程や科目、申込方法等の詳細は、当協会ホームページ内「人権相談・啓発等事業」をご確認ください。
②大阪府人権協会ニュース

２０２２年１２月「中間報告・交流会」
今年度の中間報告・交流会は、交流を深める観点から実行団体をテーマ別に「子どもを支援する実行団体」「教材づくりに取り組む実行団体」「社会孤立・組織基盤強化に取り組む実行団体」に分けて、意見交流や推進委員からの助言、実際の活動現場の見学やフィールドワークなどに取り組みました。
目的は、それぞれの団体について知りつながること、具体的に事業でつながる可能性を見出すこと、事業を通じて捉えた社
会課題を社会に発信することについて意見交流することです。
10 月 12 日に特定非営利活動法人ふーどばんく OSAKA にて、子どもを支援する実行団体 3 団体 6 人、事業推進委員 1 人、当協会 2 人、同月 20 日に部落解放同盟大阪府連合会平野支部にて、教材づくりに取り組む実行団体 3 団体 6 人、事業推進委員 1 人、当協会 2 人、11 月 7 日に堺市人権協会にて、社会孤立・組織基盤強化に取り組む実行団体 3 団体 6 人、事業推進委員 1 人、当協会 2 人で、中間報告・交流会を開催しました。
実際に今後の事業でつながる機会の創造や具体的なアドバイスを受け合うことができ、参加後のアンケートでは、「アイデアが広がった」「ヒントをもらい今後の参考にできそう」「今回の交流を機にもっと交流していけたら」等の感想が寄せられました。
本事業の取り組みに関する詳細は、当協会ホームページ内「人権 NPO 協働助成事業」をご覧ください。

Vol.４５

事 業 報 告ができました。参加者からは、「大東市の条例について詳しく知ることができた」「ネット差別について、詳しく聞けてよかっ大阪府人権総合講座前期開催＜大阪府委託事業＞
た」「連携、交流していく大切さを認識できた」「他市町村の方
6 月 27 日から 9 月 27 日までの期間中、全 17 日間（合計 と交流ができ、さらに横のつながりができればと思います」
70 科目）にわたって、大阪府人権総合講座（前期）を開催 「交流できる機会（対面で）が減ってきている中、直接状況等しました。
を伺うことができて良かった」等の感想をいただきました。
前期の講座は、新たに人権問題に関わる業務を担当される方を想定した基礎的な内容を中心に、「人権担当者入ブロック別啓発交流・相談会開催＜大阪府受託事業＞
門」「人権ファシリテーター養成」「人権啓発企画担当者養
大阪府内市町村の人権担当課が業務における悩みや課成」「人権相談員養成」の 4 つの人材養成コースと、様々な人権課題を幅広く学ぶことができる「人権問題科目群」を設 題を共有し、解決に向けた情報交流を少人数で実施することで、よりよい事業作りに向けた方策を見いだす機会定しています。
感染症対策を徹底しつつ対面・集合型で実施した今回の として、次の通り、大阪府内でブロックに分かれて啓発
講座は、延べ 300 人の方々に受講いただき、このうち「人権 交流・相談会を開催しました。
ファシリテーター養成」「人権啓発企画担当者養成」「人権 河内南 10 月 5 日 大阪狭山市役所（7 市、2 町、1 村、11 人）相談員養成」の 3 つのコースで、延べ 56 人の方々の修了
泉州
10 月 13 日 岬町役場を認定しました。
（5 市・4 町、9 人）
受講者の方々からは、「あらためて差別の実態や当事者
10 月 19 日 吹田市立男女共同参画センターが置かれている現状、課題そして差別は社会の問題という 北摂（5 市・1 町、6 人）ことを強く認識できました」「人権問題について考える際に当事者の方の意見や思いを聞くことの大切さを認識した」と 河内北 10 月 27 日 柏原市立男女共同参画センター（4 市、4 人）
いった感想が寄せられました。
参加者からは、「他市町村の取組を聞くことができてよ
本講座の受講により、新たに業務に就かれた方にとってかった」「コロナで久しぶりに交流ができ、悩みも共有で実践的な内容となりました。
きてよかった」「オンラインではない空気間や熱量を感じることができた」「多角的な意見を養うことができた」「不啓発実践・交流会開催 ＜大阪府委託事業＞
安が解消された」「他の取組や工夫等が聞けて参考になっ「少人数で話しやすかった」などブロック別ならでは大阪府内市町村の人権啓発担当職員を対象に、人権啓 た」の感想が多く聞かれました。
発事業に関わって幅広い情報交換や交流を行うとともに、今後の啓発事業へのヒント
おおさか人権協会連絡協議会代表者会議・総会開催を得る機会として、7 月 21
日に HRC ビルにて開催し、おおさか人権協会連絡協議会代表者会議を、7 月 11 日23 人の参加がありました。
HRC ビルにて 43 人の出席で開催しました。まず学習として、事務局から、人権啓発支「地域共生社会創造と人権協会―重層的支援体制整備事業
援事業の説明と「人権啓発へのアプローチ」と題して、大阪公立大学非常勤講師の大北に関わるアンケート」の集規句雄さんから講演をいただきました。続いて、大阪府人権計結果の報告を行いました。その後、専門アドバイザー派遣報告を田尻町総務部企 協会の取り組み、加盟団体の取り組みのアピールを受けた
画人権課からいただきました。またインターネット上の誹謗 後、グループに分かれて交流を行いました。久しぶりとなった中傷等の防止及び被害者支援に関する条例について、大 対面での交流では、まちづくり、コロナ禍の影響、相談、啓発、人権協会の組織のあり方等様々な情報や意見交換が行
東市市民生活部人権室から報告をいただきました。
グループワークでは、ワールドカフェ形式で全体交流とテ われました。
続いて、8 月 8 日 HRC ビルにて、第 12 回総会を開催し、ーマ別「啓発企画」、「方針・計画（調査、方針、計画等）」、「コロナ禍の取組（差別解消啓発、制度等」、「ネット差別の 49 人の方に出席をいただきました。
司会を中馬駿幹事（和泉市人権協会）が務め、田村賢一
取組（啓発等）」、「なんでも交流（悩み、工夫等）」で交流を会長(大阪府人権協会代表理事)からの開会あいさつの後、行いました。
今回は新型コロナウイルスの感染状況をふまえ、交流に 部落解放同盟大阪府連合会の村井康利副委員長から来賓筆談を取り入れるなど対策しながら、幅広い交流を行うこと あいさつをいただきました。

大阪府人権協会ニュース

２０２２年１２月

Vol.４５③