秋号
2005年3月期
第１四 半 期
事業報告書

クリタ株 主 通 信（2004年4月1日〜2004年6月30日）

事業・商品紹介
社長インタビュートピックス
2005年3月期第1四半期連結業績のご報告
環境改善活動会社情報

1257910

事業・商品紹介

1OPERATIONAL LINE-UP

当社グループは、「水と環境」に関する製品・技術・サービスを幅広く提供しています。
事業部門は、水処理に関する薬品類の製造・販売とこれに関わるサービスを行う「水処理薬品事業」、水処理に関する装置・施設などの製造・販売およびメンテナンス・サービスを行う「水処理装置事業」の2つに分けられます。

売上高146,819百万円

32.3%

営業利益
13,490百万円

水処理薬品事業49.2% 50.8%

水処理装置事業67.7%《主要な商品・サービス》• ボイラ薬品• 冷却水薬品• 排水処理薬品• プロセス用薬品• ゴミ焼却施設向け薬品• 土木薬品• 各種サービス契約《主要な商品・サービス》(2004年3月期連結実績）（注）営業利益の比率は「消去又は全社」を除いて算出、表示しています。

• 超純水製造システム• 医薬用水製造装置• 飲料用水製造装置• 排水処理装置• 排水回収装置• 下水処理施設• 汚泥再生処理センター• 運転管理およびメンテナンス・サービス• 精密洗浄事業• 土壌・地下水汚染浄化事業• 化学洗浄事業• 超純水供給事業

社長インタビュー

藤野社長に、クリタグループの2005年3月期第１四半期の業績やPA-5計画達成に向けた施策などについて聞きました。

Qu estion 1

当第１四半期の業績をどのように捉えていますか。

ほぼ当初の計画に沿ったかたちで推移しています。受注高については、水処理装置事業において、前第1四半期に集中した官公需向け受注が減少した影響により前年同期比減となりましたが、電子産業向けの受注は堅調でした。売上高については、水処理薬品事業は前年同期比横ばい、水処理装置事業は、電子産業向けおよび官公需向けが伸びたため前年同期比増収となりました。
この結果、当第1四半期の連結業績は、受注高は前年同期比8.8％減の38,430百万円、売上高は同5.3％増の26,277百万円、営業利益は同68.9％増の657百万円、四半期純利益は同89.2％増の471百万円となりました。なお、水処理装置の売上が中間期末および期末に集中するため、当社グループの売上高は、第1四半期、第3四半期に低くなる傾向にあります。

Question 2

PA-5計画達成に向けた、当期の重点施策について教えてください。

当期は、お客様の本質的な課題解決につながる当社固有のビジネスモデルによって、積極的に 攻め の事業を展開してまいります。また、引き続きコスト競争力の強化を図るとともに、新商品開発と新規事業立上げのスピードアップにも注力してまいります。新規事業については、代表取締役社長

藤野宏

2
INTERVIEW

当社固有のビジネスモデルにより事業を拡大してまいります3エネルギー関連事業への参入を目指し、来るべき水素社会において燃料電池自動車向けの燃料供給インフINTERVIEWラとなる「水素ステーション」を、国家プロジェクトの一環として2004年5月に完成させました。

Question 3

攻め の事業を展開するためのビジネスモデルとはどのようなものですか。

具体的には、水処理施設の建設・保有から運転管理までを請け負う超純水供給事業のような「アウトソーシング事業」や、環境負ソリューション事業のイメージ荷低減や生産性向上などを切り口にお客様の抱える課題の本質を水処理薬品見極め、根本的な解決策を提案する「ソリューション事業」がこれにあたります。
超純水供給事業については、当第1四半期にも新たな契約を結ぶことができました。ソリューション事業については、現在、同事

クリタ
グループ

業の専門推進組織であるエコ事業部を中心に事業を展開しており、その提案に対してはお客様から高い評価を得ています。
近年、お客様が当社グループに期待することは、単に高機能の水処理装置

メンテナンス

薬品や装置を提供することから、それらを使用することによって得られる効果、すなわち環境負荷の低減や生産性の向上へと大きく変化しています。これに対し当社グループは、薬品・装置・メンテナンスのノウハウを融合し、新しいビジネスモデルを構築する［ことによって応えてまいりました。当期はこれらのビジネスモデ
ルの完成度向上を図るとともに、国内はもちろん海外のお客様に薬品・装置・メンテナンスのノウハウを融合し、お客様の課題に応じた解決策を提案

対しても積極的な事業展開を推進していきたいと考えています。

総合力を活かしたソリューション事業を国内外で積極的に推進しています］

海外での取組みについて教えてください。

当期は特に中国における事業展開に注力してまいります。このために、2004年5月、水処理装置の生産拠点となる「栗田工業（蘇州）水処理有限公司」を江蘇省蘇州市に設立し、9月から稼働を開始しました。当社
グループはこれまでにも、中国に水処理薬品製造拠点、水処理装置の販売・メンテナンス拠点を設立しており、これにより水処理薬品・装置の製造から販売、メンテナンスまで、一貫した事業推進体制が整いました。日系企業を中心に、当社グループの強みである「総合力を活かしたソリューション事業」を中国においてもより強力に推進し、一層の事業拡大を目指してまいります。

Question 5

コスト競争力の強化および新商品開発と新規事業立上げのスピードアップに向けた具体的な施策について教えてください。

当期は水処理薬品製造体制および研究開発体制の再編を決定しました。水処理薬品製造体制の再編については、現在3カ所ある薬品製造工場を2カ所とし、製造・物流の効率化によるコスト競争力の強化を図ります。また、研究開発体制の再編については、現在2カ所ある研究開発拠点をひとつに集約します。具体的には、新規事業の開発や超純水の研究を行っている「事業開発センター」に最新の研究施設を新設し、基礎研究を中心に行ってきた「技術開発センター」の機能を移管します。これにより、新技術・新商品・新規事業に関わる研究開発のスピードアップを図り、成果の拡大を促進してまいります。

Question 6

新設する研究施設の完成予想図

株主の皆様に一言メッセージをお願いします。

これらの施策に全社一丸となって取り組むことにより、PA-5計画の達成を目指してまいりますので、株主の皆様には、引き続き当社グループに一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

INTERVIEW

Q

4uestion 4

トピックス
エコ事業部の取組み

5TOPICS

節水契約など付加価値提供型の新ビジネスモデルを展開
当社の主なお客様である製造業各社では、厳しい事業環

2003年4月、このための専門組織「エコ事業部」を発足

境のもと、生産拠点の統廃合や合理化、新製品サイクルのさせ、以来、「環境負荷低減」「省エネルギー・省資源」「コ短期化や製品の多様化など、生産体制の再構築を積極的にストダウン」などを切り口とした課題解決策の提案を行っ進めています。しかし、生産体制の変更は排水の性状や水てきました。エコ事業部では、コンサルティングや水処量の大幅な変動を伴う場合が多く、排水処理設備の能力向理設備のアウトソーシングなど、付加価値提供型の新たな上はお客様の重要な課題となっています。また、近年の環ビジネスモデルを確立しつつあります。

境問題に対する社会的な関心の高さから、排水処理設備の具体的には、当社が排水処理設備の運転管理を請け負改善による環境負荷低減に対するお客様のニーズも増加しい、最適な運転管理によって排水処理設備から排出されています。

る廃棄物を削減する「排水処理一括契約」
や、当社がお客当社は、これらのニーズに対して、当社ならではの強み、様の工場に排水回収設備を設置して、排水の回収・再利すなわち薬品・装置・メンテナンス・シミュレーション

用によって上下水道コストを削減し、契約料をいただく

ソフト・ITなどの総合的な技術と商品を駆使し、お客様「節水契約」などです。今後は、これらの新ビジネスモデの本質的な課題を解決するソリューション事業を推進

ルによってお客様とより密接な関係を構築し、一層の事しています。

業拡大を図っていきます。
新ビジネスモデルの例：「付加価値提供型の節水契約」
お客様のメリット

コストダウン
クリタのメリット

上下水道コスト

契約料

課題解決策の提案・実施• 排水回収設備の設置・運転管理

上下水道コスト• 節水推進支援のコンサルティング
節水実施前

節水実施後

クリタの提供する付加価値中国における取組み

水処理装置の生産拠点を中国に設立し拡大する水処理ニーズに対応

6可能です。当面は日系企業を中心に小型水処理装置を供が進んでいます。それに伴い、中国においても日本と同給していきます。将来的には、クリタ蘇州で製造したコ等の品質の水処理薬品・装置に対するニーズが急速に拡

スト競争力の高い水処理装置を日本に逆輸入することに大しています。当社はこれらのニーズに応えるべく、よって、国内のお客様のコストダウン要求に対応してい1995年5月に水処理薬品の製造・販売会社である「栗田く計画です。

工業（大連）有限公司」
を、2001年12月に水処理装置の販売・メンテナンス会社である「栗田超純水設備（上海）有限公司」を設立し、「現地メーカーよりも高い品質」と「き日本からの対中国直接投資実績推移（製造業）（億円）

3,000

2,773

め細かい課題解決力」を武器に事業を展開してきました。
そして2004年5月、新たに水処理装置の生産拠点となる2,400「栗田工業（蘇州）水処理有限公司（以下、クリタ蘇州）」を設1,800立しました。

1,200

1,606

1,712856

クリタ蘇州は、建屋面積1,560m2の生産工場を2棟有600し、中･小型の水処理装置を年間約50台生産することが0624

’99年度

’00年度

’01年度

’02年度

’03年度（出典：財務省統計）

栗田工業（大連）有限公司

日 本

中 国

1995年5月設立【本社・工場】大連【営 業 所 】北京・上海

栗田超純水設備（上海）有限公司
2001年12月設立

栗田工業（蘇州）水処理有限公司
2004年5月設立

新たな水処理装置の生産拠点として設立した
栗田工業（蘇州）水処理有限公司

TOPICS

近年、国内製造業各社による中国への生産拠点の移転

2005年3月期第1四半期連結業績のご報告

7

受注高および売上高（連結ベース）

水処理薬品事業
水処理装置事業

受注高

FINANCIAL REVIEW（単位：百万円）（億円）

当第1四半期

前第1四半期

前期(2004.4.1〜(2004.6.30)(2003.4.1〜2003.6.30)(2003.4.1〜2004.3.31)

受注高
水処理薬品事業
水処理装置事業38,43012,98825,442

42,11812,82329,294

149,735
47,516102,218300

売上高
水処理薬品事業
水処理装置事業26,277
11,31914,95824,952
11,273
13,679146,819
47,442
99,377

100

500
421

400

384
128

325

129
1212002920（注）1. 2004年3月期第1四半期から、四半期ごとに連結業績を開示しています。
2. 2003年3月期第1四半期については、受注高と売上高のみを開示しています。

204

'02/6

254

'03/6'04/6

営業の概況
当第1 四半期における当社グループの受 注 高 は、前 年 同 期比 8.8 ％減の38,430百万円、売上高は同5.3％増の26,277百万円となりました。また、営業利益は同68.9％増の657百万円、経常利益は同50.0％増の810百万円、四半期純利益は同89.2％増の471百万円となりました。

（億円）

300

水処理薬品事業240• 主力商品のボイラ薬品、冷却水薬品、排水処理薬品の売上高は、前年同期に比べほぼ横ばい。

180• 紙・パルプ産業向けプロセス薬品、ゴミ焼却施設向け薬品の売上高は、前年同期に比べ増加。

120• 注力分野である水処理管理の一括請負契約などサービス契約の売上高も、前年同期に比べ伸長。
以上の結果、水処理薬品事業全体の受注高は、前年同期比 1.3％増の12,988 百万円、売上高は同 0.4％増の11,319 百万円となりました。

水処理装置事業• 電子産業分野では、主力商品の超純水製造装置の受注高が、前年同期と比べ海外で増加し、同様に売上高も増加。また、国内でのメンテナンス・サービスならびに半導体・液晶製造装置の精密洗浄事業など、サービス事業の売上高も前年同期に比べ増加。
• 官公需分野では、前年同期に見られた汚泥再生処理センター関連の受注の集中が当第1四半期にはなかったため、受注高は前年同期に比べ減少となったものの、前期受注分の工事が進捗したことにより売上高は増加。
以上の結果、水処理装置事業全体の受注高は、前年同期比 13.2％減の 25,442 百万円、売上高は同 9.4％増の 14,958 百万円となりました。

水処理薬品事業
水処理装置事業

売上高

60
0262

249
224
112

113

104

120

'02/6

136

'03/6

149

'04/6

連結損益計算書（要約）

連結貸借対照表（要約）8

当第1四半期 前第1四半期（単位：百万円）

前期

当第1四半期 前第1四半期(2004.4.1〜 (2003.4.1〜 (2003.4.1〜(2004.6.30) 2003.6.30) 2004.3.31)

売上高

26,277

24,952

146,819

売上原価

17,42016,603

101,433

売上総利益

8,856

8,348

45,386

8,199

7,958

31,895

営業利益

657

389

13,490

営業外収益

240

295

1,034

営業外費用

87

144

586

経常利益

810

540

13,938

特別利益

——

1,479

特別損失

——

499

税金等調整前四半期（当期）純利益

810

540

14,918

法人税・住民税・事業税等

326

232

6,347

少数株主利益1257

126

四半期（当期）純利益

471

249

8,444

販売費・一般管理費（注）2004年3月期第1四半期から、四半期ごとに連結業績を開示しています。

前期(2004.6.30現在) (2003.6.30現在) (2004.3.31 現在)（資産の部）
流動資産

114,053

102,357

118,923

固定資産

64,344

67,27864,697

資産合計

178,397

169,636

183,620（負債の部）
流動負債

38,27335,762

42,954

固定負債

10,951

12,437

10,958

負債合計

49,224

48,19953,912（少数株主持分）
少数株主持分

1,000

1,020

1,031

（資本の部）
13,450
資本金
資本剰余金
11,398
利益剰余金
107,481
その他有価証券評価差額金等
1,482
為替換算調整勘定△ 748
自己株式△ 4,892

13,450
11,398100,684394625△△ 4,886

13,450
11,398108,180
1,367△ 829△ 4,890

資本合計

128,171

120,415

128,676

負債、少数株主持分及び資本合計

178,397

169,636

183,620（注）2004年3月期第1四半期から、四半期ごとに連結業績を開示しています。

売上高

売上総利益

当社グループでは、主に水処理装置の売上が中間期末および期末に集中するため、第1四半期は売上高が低くなる傾向があります。

売上総利益は、全体の売上高が低くなる傾向がある一方で、相対的に利益率が高い水処理薬品事業の構成比が高くなったため、売上高総利益率は33.7%と、前年同期の33.5%に比べほぼ同水準となり、前期の30.9%に対してはこれを大きく上回る結果となりました。

FINANCIAL REVIEW（単位：百万円）

環境改善活動
当社は、1949年（昭和24年）の創立以来、55年間に場・事業所・施設における事業活動を通じた環境負荷低

9わたって水と環境の分野で、産業の発展と環境の保全に減を主とする「お客様ニーズ」（3）廃棄物のリサイクル・ENVIRONMENTAL ACTIVITIES貢献してきました。これまでの経済活動の結果として発再資源化に貢献する新規技術・新規事業などの開発を主生した、地球温暖化などの諸問題に対する解決策を社会とする「社会変革」の3つの側面から推進しています。

に対して提示･実行していくことは、「 水 を究め、自然本活動における方針・目標については、当社の環境改と人間が調和した豊かな環境を創造する」
を企業理念とす善活動の推進組織である「業務改革委員会」において策定る当社の使命であり、義務であると考えています。今後し、これに沿って各部門がそれぞれの業務の特性を踏まも当社は、この企業理念に則り、持続可能な社会の実現えた活動計画を策定・実行します。活動結果の検証・評に向けた取組みを継続していきます。

価については業務改革委員会がこれを行い、次年度の方当社グループは、環境改善活動を（1）グループ内にお針・目標策定に反映させます。

ける環境負荷低減を主とする「自己変革」（2）お客様の工クリタグループの持続可能な社会構築への取組み「自己変革」の側面「社会変革」の側面

クリタグループにおける環境改善活動

新規技術・新規事業の開発などによる環境改善活動• 薬品製造体制および物流の見直しによる廃棄物・CO2削減• 廃プラスチックなどの回収・再資源化• 化学物質の安全管理など• 廃棄物の再資源化および有価物の回収・再利用• 新エネルギー開発によるCO 2削減など「お客様ニーズ」の側面
事業活動を通じた環境改善活動• 工場・事業所・環境施設などの排水処理による河川・湖沼・海域の水質汚濁防止• 汚泥減量化による廃棄物削減• 焼却施設から排出されるダイオキシン類および重金属の除去・無害化• 土壌・地下水の汚染物質浄化など

会社情報

10

■商号
■ 本社所在地■ 設立年月日■ 資本金■ 従業員数■ お問合わせ先

栗田工業株式会社（Kurita Water Industries Ltd.）
東京都新宿区西新宿三丁目4番7号
1949年7月13日
134億5,075万円 （2004年3月31日現在）
1,655名 （2004年3月31日現在）
経営企画室 企画部 広報課
TEL.03-3347-3250 E-mail : ir@kurita.co.jp

取締役および監査役(2004年6月29日現在)■ 代表取締役社長■ 代表取締役専務■ 常務取締役■ 常務取締役■ 常務取締役■ 常務取締役
■ 取締役
■ 取締役
■ 取締役
■ 取締役
■ 取締役
■ 取締役
■ 取締役
■ 取締役
■ 取締役
■ 監査役（常勤）■ 監査役（常勤）
■ 監査役
■ 監査役

藤野井上
三宅
石田
中村
齊藤
久松
吉富
河内
出口
森内
渡邊
小川
高橋
松島
石坂
葛生
栗田
由良

宏
豊昭
澄雄
拓郎
寛浩
敏之
和義
透智章
和文佳信
満則夫
泰徹知明
政彦
数馬

管理本部長アドバンスト・マネジメント事業本部長
カスタマー・サービス事業本部長
生産本部長
経営企画室長アドバンスト・マネジメント事業本部グローバル事業部長
カスタマー・サービス事業本部ケミカル第一事業部長
新事業推進本部長
研究開発本部長
アドバンスト・マネジメント事業本部プラント事業部長
環境事業部長管理本部財務経理部長
カスタマー・サービス事業本部ケミカル第二事業部長（注）1. 取締役のうち、松島 泰は商法第 188 条第 2 項第 7 号ノ 2 に定める社外取締役です。
2. 監査役 葛生 知明および由良 数馬は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役です。

CORPORATE DATA

会社概要

クリタ「IRサイト」のご案内
当社のホームページでは、最新のIR情報を参照していただける「IRサイト」を開設しています。
「IRサイト」
では、決算短信や決算説明会資料などのIR関連資料をダウンロードできるだけでなく、クリタから最新情報をお知らせする「メール配信サービス」への登録なども行えます。
また、当社ホームページでは、クリタの “ 今 ” を紹介する「最新ニュース」「会社情報」なども掲載していますので、こちらもぜひご活用ください。

↓《当社ホームページアドレス》

ht
tp://www.
kuri
ta.
co.
jp/

↑《IRサイトアドレス》

ht
tp://kuri
ta.
webi
r.
jp/

株主メモ
■ 決算期
■ 定時株主総会■ 利益配当金受領株主確定日■ 中間配当金受領株主確定日（中間配当を行う場合）■ 基準日■ 公告掲載新聞■ 名義書換代理人■ 同事務取扱所

3月31日
6月
3月31日
9月30日

■ 同取次所■ 諸手続きお問合わせ
3月31日
そのほか臨時に必要があるときには、あらかじめ公告いたします。
日本経済新聞
当社は、決算公告に代えて、貸借対照表および損益計算書を当社ホームページに掲載しています。
【ホームページアドレス】
ht
tp://kurita.
webi
r.
jp/
中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部（証券代行事務センター）〒1680063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
TEL.0333237111（代表）（受付時間：平日9:00〜17:00）

中央三井信託銀行株式会社
全国各支店
日本証券代行株式会社
本店および全国各支店
住所変更、単元未満株式買取請求、名義書換請求、配当金振込指定等に必要な各種手続用紙のご請求は、中央三井信託銀行のフリーダイヤル、またはホームページで24時間受付けています。
【フリーダイヤル】
0120872031（自動音声案内）【ホームページアドレス】
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chuomi
t
sui.
co.
jp/
per
son/p̲06.
ht
ml
なお、保管振替制度を利用されている方は、お取引証券会社を通じてお申出ください。

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