国内資源の肥料利用の拡大について2023.6.26
国内肥料資源の利用拡大に向けたマッチングフォーラム in 東京

内 容

１

肥料をめぐる状況

４

主な取組・支援内容

２

主な国内資源の状況

５

各地域の取組事例

３

対応方向
2

１ 肥料をめぐる状況【供給サイド①】化学肥料原料の輸入相手国・輸入量

主な化学肥料の原料である尿素、りん安、塩化加里は、ほぼ全量を輸入。世界的に資源が偏在しているため、輸入相手国も偏在。
令和３年秋以降、中国による肥料
原料の輸出検査の厳格化のほか、
ロシアによるウクライナ侵略の影
響により、我が国の肥料原料の輸入が停滞したことを受け、代替国から調達する動き。

R２
肥料年度

R３
肥料年度

資料:財務省「貿易統計」等を基に作成。

注:全輸入量には、国産は含まれない。

3

【供給サイド②】肥料原料の輸入価格の動向

資料:農林水産省調べ（財務省貿易統計における各原料の輸入額を輸入量で除して算出。ただし、月当たりの輸入量が5,000t台以下の月は前月の価格を表記。）

4

【需要サイド①】化学肥料（成分ベース）の利用量の推移


日本や欧州の一部では、化学肥料の利用量が低減しているものの、世界的に肥料需要は増加。
2000年（A）

2010年

2020年（B）

Ｂ/A

世界全体

134,920千t

174,110千t

200,570千t

1.5

アジア

72,076千t

104,952千t

110,465千t

1.5

－

日本

1,452千t

1,092千t

978千t

0.7

－

中国

34,218千t

51,507千t

45,796千t

1.3

－

インド

16,702千t

28,110千t

32,536千t

1.9

南北アメリカ33,783千t

40,357千t

55,071千t

1.6

－

米国

19,072千t

19,667千t

19,899千t

1.0

－

ブラジル

6,568千t

10,425千t

20,367千t

3.1

22,121千t

21,071千t

24,404千t

1.1

欧州
－

フランス

4,145千t

2,755千t

3,035千t

0.7

－

ドイツ

2,743千t

2,507千t

1,904千t

0.7

－

オランダ

418千t

300千t

279千t

0.7

3,822千t

5,022千t

7,093千t

1.9

アフリカ

資料:FAOSTATを基に作成

5

【需要サイド②】水稲作における堆肥の施用量の推移


堆肥の施用量は、散布に係る労働負担や成分が安定しないこと等を理由に、⾧期的に減少傾向。



また、過去に実施した全国調査では、水田土壌の可給
態窒素は２割の水田で不足しているとの結果。



地力の低下が収量の減少や品質の低下につながるおそれも。

資料:農林水産省「農業経営統計調査」を基に作成

6肥料対策の全体像
肥料対策
国
内
資
源
活
用
等

具体的な対応 国内肥料資源利用拡大対策等（Ｒ４補正:100億円、Ｒ５当初:121億円の内数）

堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大・広域流通••

下水汚泥からのりん回収により製造した肥料

平
時
の
対
応

安
定
調
達

肥料の適正施肥•

資源外交をはじめとする調達国の多角化
対応
輸入肥料原料の備蓄（経済安全保障推進法に基づく備蓄制度）

価
格
急
騰
時
の
対
応

調達困難時の備蓄放出（原料価格上昇の影響緩和）

価格転嫁が進むまでの間の肥料コスト上昇分の一部を補填する対策

堆肥と化学肥料を混合した肥料

 みどりの食料システム戦略推進総合対策（Ｒ４補正、Ｒ５当初:37億円）
土壌診断や局所施肥などによる適切な施肥体系の普及 等

 原料供給国への訪問等を通じた安定供給への働きかけ
モロッコへの武部副大臣（当時）の訪問（令和４年５月）

カナダの天然資源大臣と野村大臣の会談（令和５年１月）

 肥料原料備蓄対策事業（Ｒ４補正、Ｒ５当初:161億円（基金））
•

価
格
急
騰
対
策

耕畜連携の取組や国内資源利用技術の普及に向けた支援
堆肥センター、ペレット工場、広域流通・保管施設等の整備

りん安と塩化加里について年間需要量の３カ月分を備蓄（現状の在庫量:りん安１カ月分、塩化加里２カ月分）

 肥料価格高騰対策事業（Ｒ４予備費:788億円）• 化学肥料の使用量低減に向けた取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の７割を支援→ 肥料価格高騰による農業経営への影響緩和

7肥料原料の備蓄

2022年５月に成立した経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」として肥料を指定し、その安定供給に取り組む
肥料原料の輸入事業者・肥料製造事業者による肥料原料の備蓄の取組を支援。

経済安全保障推進法（2022年５月成立）の概要
安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、経済施策として、⑴重要物資の安定的な供給の確保、⑵基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、⑶先端的な重要技術の開発支援、⑷特許出願の非公開の４つの制度を創設。
【重要物資の安定的な供給の確保のための制度の概要】
政府は、安定供給を確保すべき物資を「特定重要物資」として指定。
民間事業者が策定した供給確保のための計画を所管大臣（肥料の場合は農林水産大臣）が認定し、支援措置を実施。
＜特定重要物資の指定＞ 抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、天然ガス、
重要鉱物並びに船舶の部品の11物資を政令で指定（2022年12月23日施行）（肥料の指定理由） 肥料の原料は、資源が特定の地域に偏在しており、そのほとんどの供給を輸入に依存。世界的な穀物需要の増加や紛争の発生等の国際情勢の変化により、原料の供給途絶リスクが顕在化。

肥料の安定供給確保に向けた施策【支援する取組】
肥料原料の輸入事業者・肥料製造事業者による肥料原料（りん安・塩化加里）の備蓄の取組【目標】
2023年から、りん安・塩化加里について、保管施設の整備を進めるとともに原料備蓄水準を高め、2027年度までに、年間需要量の３か月分相当の備蓄を目指す。
【支援内容】 （令和４年度補正予算額:16,000百万円）① りん安・塩化加里を備蓄するために必要な保管費用（保管料・保険料等）② りん安・塩化加里を保管するために必要な保管施設の整備費用※

経済安全保障推進法に基づく安定供給確保支援法人として一般財団法人肥料経済研究所を指定し、当該団体において基金を管理。

8

政府の取組目標・今後の政策の展開方向
みどりの食料システム戦略（抄）食料安全保障強化政策大綱（抄）（令和3年5月12日、令和４年６月21日みどりの食料システム戦略本部決定）（令和４年12月27日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定）

2050年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減。（成分ベース（NPK））
2016年

2030年
（中間目標）

2030 年までに、堆肥・下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量（リンベース）に占める国内資源の利用割合を40％まで拡大。

2050年

20％
低減

2021年

2030年
施肥
効率化

30％
低減

輸入
（化学）
肥料原料

輸入
（化学）
肥料原料
化学肥料

国内肥料資源のうち、堆肥・下水汚泥資源の使用量を倍増

化学肥料
化学肥料

25％

40％

国内肥料資源国内肥料資源

90万ｔ

72万ｔ

63万ｔ

28.5万ｔ25.1万ｔ9

食料・農業・農村政策の新たな展開方向（抄）（令和５年６月２日

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部）

国際的な食料生産の不安定化、我が国の農業従事者の減少、農業をめぐる国際的な議論の変化を踏まえ、平時からすべての国民の食料安全保障を確保するため、食料・農業・農村基本法を見直し。
この見直しの方向性について、「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」で取りまとめ。
Ⅱ

政策の新たな展開方向

２ 食料の安定供給の確保（２）生産資材の確保・安定供給
食料や生産資材について過度な輸入依存を低減していくため、農業生産に不可欠な資材である肥料について、堆肥・下水汚泥資源、稲わら等の国内資源の利用拡大や、肥料の使用の低減に資する環境負荷低減の取組を推進するなどの構造転換を進めていく。
現行の基本法では、生産資材については、生産・流通の合理化を促進する旨が規定されるにとどまるが、生産性・品質・環境等も考慮して安定的な確保・供給も促進することとし、輸入への依存度が高い生産資材について、未利用資源の活用等、国内で生産できる代替物へ転換することを位置付ける。
その際、肥料については、価格・供給の安定を図るため、① 平時においては、化学肥料から堆肥や下水汚泥資源等の代替資源への転換、堆肥の広域流通を促進するとともに、調達先国との資源外交の展開、肥料原料の備蓄体制の強化を進める。
② 価格急騰時においては、価格転嫁が間に合わない高騰分の補填対策を明確化して対応していく。
（略）

10

２ 主な国内資源の状況
特徴（注）・地域内での散布体制の構築
・ペレット化による広域流通・散布に係る労働負担の軽減
・肥料原料としての新たな供給先の確保（肥料メーカーとの連携）

・年間汚泥発生量(約230万t(乾燥重量))中に約５万ｔのリンを含有。
・肥料利用は約１割。

・利用者等の連携先の確保
・製造コスト低減等による肥料
原料としての利用拡大
・施肥方法に関する知見の蓄
積・共有

食品残渣

・窒素・リン成分含有・油分が多く好気性発酵に時間を要する
・メタン発酵による消化液を肥料利用する事例も存
在（肥料成分低）・食品産業全体の食品廃棄物等の年間発生量（推計値）は、
約1,670万ｔ。
・再生利用割合は71％（再生利
用のうち肥料利用は16％）。

・リサイクルループの構築
・ペレット化による広域流通・散布に係る労働負担の軽減

その他

・植物油かす等（窒素）、骨粉等（リン）、バイオマス灰（カリ）、くん炭（ケイ酸）などの多様な資源を使った取組事例あり

－

下水汚泥
資源

・水分含量高（造粒・成形には、乾燥が必須）
・豚や鶏に比べ、肥料成分低

豚ぷん堆肥

・牛ふんに比べ水分含量低

鶏ふん堆肥

・リン成分、カリ成分含量高（水分含量が少ないため、複合肥料原料に適）

回収リン・リン成分高、製造コスト高
・生産量少（100t/年以下）

汚泥肥料

・肥料成分低、低価格
・苦土・微要素含有、重金属の許容値超過リスク

利用拡大に向けた方向性

・家畜排せつ物は、
年間約8,000万t発生。
・商流での堆肥の販売量は、約600万ｔ。

畜ふん

牛ふん堆肥

ボリューム

・肥料成分に応じ、他原料・肥料と併せて利用・散布性の向上（注）一般的な特徴について記載。実際には同一の国内資源であっても肥料成分等にバラつきがあるため、肥料利用に当たっては、それぞれの肥料の成分等の特徴を確認する必要。

11

３ 対応方向
基本的な考え方

国内資源の肥料利用や取組の定着に当たっては、原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者が連携した取組が不可欠。
これら３者それぞれにメ
リットのある形での連携した取組を推進し、各地域の状況に応じた多様な取組を創出。

原料供給事業者

肥料利用者
安定した価格で肥料調達、収量・品質向上

処理コストが必要となる廃棄物を売れる資源に・肥料原料として使いやすい形で供給（高品質化）→水分調整（乾燥）、
完熟化、ペレット化・臭気対策
・原料の保管・施肥体系の転換（実証、施肥基準の見直し）
・散布体制づくり
・肥料の保管

３者にメリットある取組を推進
肥料製造事業者
時代に即した
新たなビジネスチャンス
・農家が使いやすい肥料の製造（ペレット化、配合）
・広域流通
・臭気対策
・原料の保管12

「農家が使いやすい、使いたくなる国内資源由来肥料」の例
しっかり発酵させた完熟堆肥

ペレット堆肥有機入り配合肥料• 水分含量が低く、臭いも少ない• ペレット化され、広域流通
可能• 成分が調整されており、化成肥料の代わりに使える• 作物生育への悪影響が少な
く、散布しやすい• 農家 が持っている散 布機（ブロードキャスター）で撒ける• BB 肥 料 な ど で 各 品 目 のニーズに合った肥料が製造
できる

地場流通

広域流通
13

国内肥料資源の広域流通に向けた主な課題と対応方向≪主な課題≫≪対応方向≫

原料供給

 「廃棄物」ではなく、「肥料原料」としての供給体制の構築 供給サイドと需要サイドのギャップ（時期・距離）の解消 肥料製造事業者が扱いやすい原料供給に必要な施設等の整備支援

肥料製造

 安定した原料調達と有機原料の特性（臭気・保管）に応じた製造体制の構築
 安定した需要の確保、多様なニーズへの対応

 散布しやすい形状（粒状化）に必要な施設等の整備支援
 化学肥料代替として汎用性が高い
定番肥料の製造を推進

 散布に係る労働負担の軽減、各地域における散布体制の構築 施肥効果の検証など新たな肥料の導入に伴う施肥体系の再構築、栽培歴等への位置付け

 散布機の導入支援やコントラク
ターの育成を推進
 栽培実証等を通じた施肥体系の見直しに向けた取組支援

 消費者を含めた幅広い関係者の理解醸成

 意義・取組事例等の情報発信

肥料利用

共通

 保管施設の整備支援や、肥料原料化による広域流通の推進

14

４ 主な取組・支援内容
 全国推進協議会の設立
 取組事例の横展開
 国内資源推進ロゴマークの作成
 マッチングサイトの開設
 マッチングフォーラムの開催
 国内資源由来肥料の利用拡大プロジェクトの実施
 関連施設の整備、機械導入、実証栽培等の取組を推進 ペレット堆肥流通・下水汚泥資源等の肥料利用促進技術の開発・実証を推進

15

関係者の機運の醸成（国内資源由来肥料の利用拡大に向けた全国推進協議会）


国内肥料資源の利用拡大に向け、原料供給事業者、肥料製造事業者、耕種農家等の関係者が一堂に会し、取組方針等を共有し機運を醸成するほか、関係者が連携した取組を推進するため、全国推進協議会を設立。（令和５年２月）
国内肥料原料供給者、肥料製造事業者、肥料利用者、関係団体、研究機関、地方公共団体、関係府省庁であって、協議会の設立趣旨に賛同する者。（６/19時点:264会員）

会員

幹事会

会員の中から選出する幹事を構成員とする幹事会を設置。
協議会の具体の活動内容等を検討。
（一社）全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、（一社）日本有機資源協会、（公社）中央畜産会、（一財）畜産環境整備機構、（公社）日本下水道協会、（一社）全国肥料商連合会、 （公社）日本農業法人協会【事務局⾧】農林水産省 生産振興審議官

広域的な連携の取組サポート
事業者間のマッチング機会（国内資源利用体制の構築）の場を提供し、新たな連携づくりをサポート。
生産現場での利用拡大に向けた取組を推進
各地の先行事例等を基に、国内資源由来肥料の導入メ
リットを広く情報発信するとともに、取組のポイントや生産現場での導入に当たって留意すべき事項等をとりまとめ横展開を図り、生産現場における国内資源の肥料利用の拡大に向けた取組を推進。
先進事例の横展開・関連情報の提供
農水省HPにおいて、関連施策情報のほか、会員からの情報を随時受け付け、多様な関係者による取組に関する
16
情報や知見をタイムリーに発信。

関係事業者間の連携づくり①（マッチングの取組）
関係事業者間の連携づくりの契機となるよう、関係事業者のニーズ等に関する情報を一元的に収集し、互いに閲覧できるマッチングサイトを開設。（令和４年12月）
 併せて、関係事業者間の実際の交流機会の場として、マッチングフォーラムを開催。
（６月:東京、９月:九州）


国内資源供給者関係者間の自主的なマッチング活動
をサポート

肥料利用者

肥料メーカー
肥料販売事業者

情報登録
情報発信

17

関係事業者間の連携づくり②（国内資源由来肥料の利用拡大プロジェクト）
１

全国推進協議会会員を対象に、全国各地で国内資源由来肥料の利用拡大に取り組む「ヒト」や「情報」のネットワーク化を図り各地域における取組を後押し。
国内資源由来肥料の利用に関する知見の集約

新たに国内資源由来肥料を利用しようとする際に、参考となる情報や関係者に容易にアクセスできるよう、国内資源由来肥料に関する各地域の栽培実証データ等を一元的に集約し、会員へ提供。

２

国内資源由来肥料に関する取組内容等の発信
各会員の多様な取組内容を広くＰＲするため、会員が製造する国内資源由来肥料や、会員による国内資源由来肥料の利用事例等の情報を発信。

３

３つの取組を通じて「ヒト」や「情報」をネットワーク化

国内肥料資源推進ロゴマークの作成
国内資源の利用拡大に関する取組を更に促進するため、各会員のHP等への掲載など広報活動への利用や、国内資源由来
肥料に添付可能なロゴマークを作成。

18

連携案件の形成・定着（国内肥料資源利用拡大対策事業（Ｒ４年度補正予算:100億円））
 「農家が使いやすい、使いたくなる肥料」を作ることにより利用を拡大。

 「肥料製造事業者への支援」や「肥料利用者への散布機の導入支援」など、
これまで支援が届きにくかった利用拡大の鍵を握るところに支援を拡大。
原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者との間で連携計画を作成
事業
実施
主体

支援
内容

肥料利用者

原料供給事業者

肥料製造事業者• 国内資源由来肥料の製造のための供給施設等の整備支援【１/２】• 国内資源由来肥料の製造施設等の整備支援【１/２】

畜産事業者、下水道事業者 等－堆肥化処理施設－乾燥施設 －臭気設備等• 肥料向けの国内資源の確保・供給支援 【定額】－資材購入費－成分分析費等－ペレット化施設－乾燥施設 －臭気設備

ＪＡ、農業法人、集落営農、農業者の組織する団体 等－ペレット堆肥散布用 ブロードキャスタ
－マニュアスプレッダ 等

等• 国内資源由来肥料の試作支援【定額】－資材購入費－成分分析費• 国内資源由来肥料の利用機械等の導入支援【１/２】等• 国内資源由来肥料の実証支援
支援 【定額】－土壌分析費 －検討会開催費

19等

国内資源供給者

農家や肥料製造事業者が使いやすい肥料や肥料原料の安定供給に向けた体制づくりを支援します。
堆肥の高品質化

堆肥の水分調整、発酵、調整等に必要な施設の整備・改修や機械導入等への支援が可能です。

ペレット化による肥料メーカーへの供給、
広域流通

ペレット化設備の導入や、新たな流通方法の検討に必
要な運搬費等への支援が可
能です。

対象者

肥料原料として利用できる国内資源を
供給する者

補助率

①～③:定額、④・⑤:１/２以内

支援内容

①
②
③
④
⑤

肥料・肥料原料の成分分析

外部分析機関への委託、検査機器の導入等への支援が可能です。

肥料原料の成分分析・原料収集等の実証
事業の効率的な取組に必要な調査
取組拡大のための情報発信
加工・分析等に必要な機械の導入
肥料製造施設等の整備20肥料利用者が使いやすい国内資源由来肥料の製造・供給体制づくりを支援します。

肥料製造事業者
新たな肥料の試作

肥料試作に必要な肥料
原料の購入、成分の分析、施肥効果の検証等への支援が可能です。

対象者

肥料の品質の確保等に関する法律に基づき登録を受けている者又は届出を行っている者

補助率①～③:定額、④・⑤:１/２以内

製造・配合などの施設整備

流通体制の整備製造施設の整備やライ
ン増設、臭気・衛生対策に必要な設備の導入等への支援が可能です。

原料や肥料の保管に必要な施設の整備、原料調達コストの検証等への支援が可能です。

支援内容

①
②
③
④
⑤

肥料の試作
国内資源由来肥料を用いた栽培実証及び成分分析
事業の効率的な取組に必要な調査・情報発信
加工・分析等に必要な機械の導入
肥料製造施設等の整備

21

肥料利用者

国内資源を活用した肥料への転換に必要となる新たな肥料の効果検証の取組や散布機の導入等を支援します。
生産現場での新たな肥料の導入や効果の検証散布機の導入マニュアスプレッダやブロードキャスタ等の散布機導入の支援が可能です。

栽培実証に必要な新たな肥料の購入に係る経費、土壌分析、研修会の開催等への支援が可能です。

対象者

農業協同組合、農業者が組織する団体、民間事業者、地方公共団体等（国内資源由来肥料の効果の検証に取り組む農業従事者が5人以上参加）

補助率①～③:定額、④・⑤:１/２以内

支援内容

①
②
③
④
⑤

国内資源由来肥料を用いた栽培実証及び土壌分析
事業の効率的な取組に必要な調査
取組拡大のための情報発信
分析・散布等に必要な機械の導入
肥料の流通保管施設等の整備

22

技術の開発・実証（ペレット堆肥流通・下水汚泥資源等の肥料利用促進技術の開発・実証（Ｒ４年度補正予算:10億円））

 国内資源を有効活用し肥料利用の拡大に資する技術の開発・実証の取組を推進。
 農研機構の研究管理の下で、原料供給事業者、肥料メーカー、生産者、関連事業者等から成るコンソーシアムによる実証を実施。
ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証

下水汚泥資源の活用促進モデル実証

ペレット堆肥の活用による広域的な耕畜連携を推進するため、原料堆肥を供給する畜産農家、ペレット化施設、耕種農家との間での効率的な製造・物流システムの構築や、ペレット堆肥の帰り荷として用いる敷料探索等の技術開発・実証
実証課題名（R４～６年度）

代表機関

流通地域

ペレット堆肥の広域流通システムに係る低コスト生産体系の実証

農研機構九州沖縄
農業研究センター

熊本県（肥料製造）→ 福岡県等

実証課題名（R5～７年度）

流通地域

代表機関

下水処理施設及び農業集落排水施設からの汚泥を原料としたコンポスト肥料等について、費用対効果の高い肥料の生産方法の開発やその肥効に係る現地実証等を実施
実証課題名（R5～７年度）

コ
ン
ポ
ス
ト

茨城県
牛ふんを用いた指定混合肥料の広域流通と耕畜連携体系の確立と実証

農研機構
畜産研究部門

新潟県※現在、令和５年度第１回公募において応募のなかった「豚ぷん・鶏ふん」の取組について、第2回公募を実施中。
(公募期間:令和5年5月24日～7月3日)

埼玉県(肥料製造)

回
収
リ
ン

代表機関

都道府県
市町村

下水汚泥資源活用による地域循環持続型農業実証プロジェクト

ベジタリア
株式会社

北海道
岩見沢市

汚泥肥料の肥効特性の解明と肥効見える化シス
テムの構築及び実証

農研機構農業環境
研究部門

滋賀県
高島市

焼酎粕と組み合わせた新下水汚泥肥料の安定生
産技術の開発及び実証

農研機構九州沖縄
農業研究センター

鹿児島県
鹿児島市
霧島市

下水汚泥資源の活用促進に係る耕種農家の肥効
ニーズにマッチした配合肥料等の開発と再生リン由来肥料で生産された農産物の付加価値向上
試験の実証

神戸市

兵庫県
神戸市

下水汚泥資源の活用促進に係るMAP 混合液肥の製造利用技術に関する実証

九州大学

大分県
日田市

23

５ 各地域の取組事例
１

地域資源の肥料利用体制を確立(有)旭養鶏舎
【島根県】

×

２

はね営農組合

福岡市

【島根県】

現状
・
課題

地域の養鶏業者（旭養鶏舎）から供給される肥料資源（鶏糞）があるものの、利用サイドにおいて散布体制が整備されておらず、有効活用されていない状況。
化学肥料に代え鶏糞の活用を進めていくため、地域における効率的な散布体制を確立させる必要。

取組
内容

はね営農組合が鶏糞散布を担うコントラクターとなり、鶏糞散布に必要な散布機を導入し、地域の水
田ほ場に鶏糞等を散布する体制を整備。

下水汚泥資源を肥料利用

【福岡県】

×

JA全農ふくれん
【福岡県】

現状
・
課題

福岡市では、富栄養化の原因であるリンの流出を抑制するため、汚泥からのリン回収に着手。
リン回収施設の更新により、リンの回収量が大幅に増加したことに伴い、新たな大口の活用先を開拓する必要。

取組内容

JA全農ふくれんでは、県内JAで生産される堆肥と回収リンを混合した新たな配合肥料（e・greenシリーズ）を開発。
（2022年９月から販売開始）

24

３

未利用資源を新たに肥料利用(株)Jﾊﾞｲｵﾌｰﾄﾞﾘｻｲｸﾙ
J＆T環境(株)【神奈川県】

×

耕種農家
【県外】

現状
・
課題

食品廃棄物をメタン発酵処理し発電させる過程で発生する発酵残渣は、肥料成分が含まれるものの、大部分を焼却処分。
肥料として利用するためには、農家の需要期にも必要量を供給可能な安定した供給体制を確立さ
せる必要。

取組
内容

肥料の供給サイド（発電施設内）には供給設備
を、農家には保管施設と散布機を、それぞれ配置することにより、無駄なく肥料利用できる体制を整備。

４

国内肥料資源を広域流通本橋ファーム(株)【茨城県】

×朝日アグリア(株)
【東京都】

現状
・
課題

本橋ファームでは、自社農場で発生する豚糞を堆肥化し、管内の耕種農家へ配布しているものの、耕種農家が少ないこと、堆肥散布に係る労働負担が大きいことから、十分活用されておらず、家畜糞尿の滞留を解決する必要。

取組
内容

豚糞の発酵を促進する設備の導入により、高品質な堆肥を製造し、新たに肥料メーカーへ肥料原料として堆肥を供給。肥料メー
カーにおいて、広域流通可
能な豚糞入り混合堆肥複合肥料を製造。

25

国内肥料資源利用拡大対策事業における取組（令和５年６月時点。事業実施計画書等を基に農林水産省において作成。）

26

27

最後に、、、、
本日のマッチングフォーラムを
次の３つの場として御活用いただき、各地域での取組に繋げていただくことを期待!

１ 新たな発見の場

２

先進事例の報告や関係事業者等の情報提供から今後の取組の手がかりに!

専門人材による相談対応
を通じて各地域で抱えている課題の解決に向けた
糸口に!

課題解決の場

３ 新たな繋がりの場

異なる分野の多様な関係
事業者等との交流を通じ、今後の連携づくりのきっかけに!
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ご清聴ありがとうございました。
アンケートへの御協力のお願い