2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 オンコセラピー・サイエンス株式会社
コード番号 4564
URL https://www.oncotherapy.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月21日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無2022年5月6日
東上場取引所（氏名） 朴 在賢（氏名） 二之宮 修
有価証券報告書提出予定日

TEL 044-820-8251
2022年6月21日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,153
332

247.0
5.1

△2,052△1,637（注）包括利益 2022年3月期

％

百万円

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

百万円

―
―

△2,571△1,561％――△1,561百万円 （―％）
自己資本
当期純利益率円銭△13.72―△8.86―
2022年3月期 ―百万円％

△2,071△1,639△2,571百万円 （―％） 2021年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率％％％△105.3△41.4
2021年3月期 ―百万円

△68.5
△38.8

△177.9△492.6（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

70.6
88.8

9.84
16.96

百万円

2,685
3,368
2022年3月期 1,896百万円

1,980
3,076
2021年3月期 2,989百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

△2,073△1,762△467△52

現金及び現金同等物期末残高
百万円

百万円

1,478

1,836
2,899

―

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

―
―
―

円銭

―
―
―

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
―
―

％

―
―

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）
今期の連結業績予想については、本書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を起因とした当社グループ事業に対する具体的な影響は軽微でありますが、当該事象の終息時期を見通すことができず、今後どの様な影響を受けるかを合理的に予測することが困難な状況にあります。
さらに、売上高及び営業利益の予想値の公表が、当社グループ研究開発事業の導出活動ならびに受託検査業務における最大価値創出の阻害要因として作用する可能性が想定されます。また、当社グループの研究開発費用の中には、提携契約の内容によって当社グループ負担または相手方負担のいずれとなるのかが決定される費用も含まれております。
これらの点を考慮して、現時点で当社グループは今回の業績予想について記載をしておりませんが、判明次第お知らせいたします。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.16「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

192,643,700 株 2021年3月期― 株 2021年3月期
187,466,264 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

176,332,000 株―株
176,332,000 株（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

7
111

△93.4
△2.7

△2,016△1,368

経常利益
％

―
―

△2,011△1,336

％

―
―

百万円

△2,426△1,547％――

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△12.94△8.77――（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

2,116
2,894
2022年3月期 1,614百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,698
2,649
2021年3月期 2,562百万円

76.3
88.5

8.38
14.53

百万円

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2023年３月期の業績予想が判明次第、お知らせいたします。

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）研究開発の状況 ……………………………………………………………………………………………………
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象 ………………………………………………………………………………
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の創薬研究を進展させるとともに、後期臨床開発を目指したがん幹細胞維持に重要なリン酸化酵素（キナーゼ）であるMELKを標的としたOTS167の臨床試験を米国並びに日本国内で、がん治療用抗体医薬OTSA101の臨床試験を日本国内で実施する等、当社グループ独自で実施している臨床開発の推進に加え、提携先製薬企業との戦略的対話をより促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強力に推し進めて参りました。さらにはがんプレシジョン医療関連事業として、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソームシーケンス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解
析等の解析サービスの共同研究及び事業化を進めて参りました。また、ネオアンチゲン樹状細胞療法及びTCR遺伝子
導入T細胞療法等の新しい個別化がん免疫療法の研究も行っております。
これらの結果、当連結会計年度における連結事業収益につきましては、受託検査サービスによる収入等の受領により、1,153百万円（前期比821百万円の増加）となりました。
また、医薬品候補物質の基礎研究、創薬研究の継続的な実施による研究開発費用の計上に加え、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬の３つの領域についての臨床開発進展による費用計上、がんプレシジョン医療関連事業に関する研究開発費用の計上を主な要因として、連結営業損失は2,052百万円（前期は1,637百万円の損失）、連結経常損失は2,071百万円（前期は1,639百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,571百万円（前期は1,561
百万円の損失）となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりであります。
a. 「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業
提携先製薬企業から契約一時金等の受領により、事業収益は7百万円（前期比103百万円の減少）となりました。また、医薬品候補物質の基礎研究、創薬研究の継続的な実施による研究開発費用の計上に加え、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬の３つの領域についての臨床開発進展による研究開発費用の計上を主な要因として、営業損失は1,635百万円（前期は1,130百万円の損失）となりました。
なお、研究開発の状況の詳細につきましては、「(３）研究開発の状況
これらに関連する事業」をご覧ください。
b. がんプレシジョン医療関連事業(a)「医薬品の研究及び開発」並びに

受託検査サービスによる収入等の受領により、事業収益は1,154百万円（前期比883百万円の増加）となりました。また、遺伝子解析サービス（全エクソームシーケンス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、
リキッドバイオプシー、TCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスに関する研究開発費用及び売上原価の計上を主な要因として、営業損失は48百万円（前期は293百万円の損失）となりました。
なお、研究開発の状況の詳細につきましては、「(３）研究開発の状況 (b)がんプレシジョン医療関連事業」
をご覧ください。

- 2 -オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信（２）当期の財政状態の概況①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度の総資産は、2,685百万円（前連結会計年度末比682百万円減少）となりました。内訳としては、流動資産は2,600百万円（同 593百万円減少）、これは現金及び預金が1,062百万円減少、売掛金が247百万円増加したことが主な要因となっております。投資その他資産は84百万円（同 10百万円増加）となりました。
負債の合計は704百万円（前連結会計年度末比413百万円増加）となりました。内訳としては、流動負債は604百万円（同 410百万円増加）となりました。これは、未払金が250百万円増加、契約負債が22百万円増加、未払法人税等が133百万円増加したことが主な要因となっております。固定負債は100百万円（同 3百万円増加）となりました。これは、資産除去債務が5百万円増加したことが主な要因となっております。
純資産は、1,980百万円（前連結会計年度末比1,096百万円減少）となりました。これは、資本金が739百万円増
加、資本剰余金が739百万円増加、利益剰余金が2,571百万円減少したことが主な要因となっております。
②当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,836百万円（前連結会計年度比
1,062百万円減少）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,073百万円の資金の減少（前連結会計年度末は1,762百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純損失2,570百万円を計上したことが主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、467百万円の資金の減少（同

52百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出456百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,478百万円増加（前連結会計年度は該当事項なし）となりました。これは主に株式の発行による収入1,466百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率(%)

87.0

85.6

89.5

88.8

70.6

時価ベースの自己資本比率(%)

392.3

381.2

214.9

643.9

495.0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については有利子負債がないため記載しておりません。

- 3 -オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信（３）研究開発の状況
当社グループは、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現 国立研究開発法人医薬基盤・健康・
栄養研究所理事長、東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授）中村祐輔教授と共同で、ほぼ全てのがんを対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既にがん治療薬開発に適した多くの標的分子を同定しております。また、それらの標的に対し、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の、各領域における創薬研究を積極的に展開し、これら創薬研究の成果を基にした複数の臨床試験を実施しており、臨床試験準備中の医薬品候補物質も複数有しております。
このような、「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業に加えて、がんプレシジョン医療関連事業を実施しております。
がんは遺伝子の異常により引き起こされる病気です。がん細胞での遺伝子の網羅的な解析は、がんの診断及びがん治療薬・治療法を選択するために非常に重要です。この解析を利用して、がんの早期診断や、がん患者さん一人ひとりの遺伝子情報に基づいた治療薬・治療法の選択をすることや新規の免疫療法につなげていくことをがんプレシジョン医療といい、近年、より効果的ながん治療をがん患者さんに提供できる手段として注目されています。
当社は、グローバルなゲノム・トランスクリプトム・エピゲノム等の次世代シーケンス解析サービスを行っているTheragen Bio Co., Ltd.（本社：韓国、以下「TB社」という。旧Theragen Etex Co., Ltd.）との資本・業務提携
により 、 がん 遺伝子 の 大規模解析検査及 びがん 免疫療法 の 研究開発 を 行 う 子会社 として 、 株式会社Cancer
Precision Medicine（以下「CPM社」という）を設立し、がんプレシジョン医療関連事業を実施しております。
具体的な「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業及びがんプレシジョン医療関連事業の内容については、以下（a）及び（b）のとおりでございます。
なお、2022年３月31日現在、当社は全世界で631件の特許を取得しております。
（a）「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業＜基礎研究領域＞
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝子の遺伝子発現パターンを網羅的に検索できるcDNAマイクロアレイのシステムによる大腸がん、胃がん、肝臓がん、非小細胞肺がん、小細胞肺がん、食道がん、前立腺がん、膵臓がん、乳がん、腎臓がん、膀胱がん及び軟部肉腫等について発現解析が終了しております。これらの発現解析情報からがんで発現が高く正常臓器では発現がほとんどない遺伝子を選択し、さらに機能解析により、がん細胞の生存に必須な多数の遺伝子を分子標的治療薬の標的として同定しております。
＜創薬研究領域＞
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い研究を積極的に展開しております。
低分子医薬につきましては、複数のがん特異的タンパク質を標的とする創薬研究を進めております。そのうち１種の標的であるリン酸化酵素（キナーゼ）については、医薬品候補化合物の臨床試験を実施中です（詳細は、別記「＜医薬開発領域＞（ⅰ）低分子医薬」をご参照ください。）。他のリン酸化酵素については、これまでに得た高活性化合物に基づきリード最適化を進め、in vivoで強力な腫瘍増殖抑制効果を示す複数の高活性化合物を同定しております。これらにつき、医薬品候補化合物として臨床開発するための薬効薬理・薬物動態・毒性試験を進めております。さらに、別の３種の標的酵素タンパク質に関して、これまでに得た高活性化合物のうちinvivoで有意な腫瘍増殖抑制効果を示す化合物の構造に基づき、薬効向上のためのさらなるリード最適化を実施中です。また、さらに別の２種の標的酵素タンパク質に関して、これまでに得た高活性化合物に基づき、リード化
合物の獲得に向けた新規化合物合成と構造活性相関研究を進めております。
がんペプチドワクチンにつきましては、これまでに日本人及び欧米人に多く見られるHLA-A*24:02及びA*02:01
を中心に、大腸がん、胃がん、肺がん、膀胱がん、腎臓がん、膵臓がん、乳がん及び肝臓がん等を標的とした計
43遺伝子を対象としたエピトープペプチドを既に同定しておりますが、それら以外にもA*11:01, A*33:03,
A*01:01及びA*03:01等、様々なHLAに対応したより多くのエピトープペプチドを同定しております。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を積極的に展開しております。
これらに加えて、当社は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染制御及び重症化の抑制を目指したペプ
チドワクチンの研究開発に着手しております。

- 4 -オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信＜医薬開発領域＞
医薬開発領域においては、当社グループ独自での開発及び複数の製薬企業との提携による開発を、以下のとおりそれぞれ進めております。
（ⅰ）低分子医薬
がん幹細胞の維持に重要なリン酸化酵素（キナーゼ）であるMELK（Maternal Embryonic Leucine zipper
Kinase）を標的としたOTS167については、急性骨髄性白血病に対する第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を米国シカゴ大学
及びコーネル大学にて実施しておりましたが、2021年11月に患者登録が終了いたしました。本試験では、急性骨髄性白血病を含む血液がんの患者さんを対象に、OTS167の静脈内反復投与における安全性を確認いたしました。また、OTS167の乳がんに対する第Ⅰ相臨床試験を米国テキサス州立大学MDアンダーソンがんセンタ
ー、米国ノーウォーク・ホスピタル及び米国メモリアルスローンケタリングがんセンターにて 実施しており、さらに、日本国内でも当該臨床試験への患者登録を開始致しました。この臨床試験は、トリプルネガテ
ィブ乳がんを含む乳がんの患者さんを対象とし、OTS167のカプセル剤による経口投与における安全性及び推奨投与量の確認を主目的とし、副次的にトリプルネガティブ乳がんに対する臨床上の有効性を確認するものです。なお、OTS167は、オーストラリアで実施しておりました健常成人を対象とした経口投与による消化管
吸収性（バイオアベイラビリティ）の確認を主たる目的とする臨床試験において、ヒトでの良好な経口吸収性が確認されています。
OTS167の標的であるMELKは、がん幹細胞に高発現し、その維持に重要な役割をしているリン酸化酵素（キナーゼ）です。OTS167は、そのキナーゼを阻害し、強い細胞増殖抑制効果が期待できる新しい作用機序（ファースト・イン・クラス）の分子標的治療薬であり、すでに動物試験において、肺がん、前立腺がん、乳がん、膵臓がん等に対し、強力な抗腫瘍効果が確認されています。
また、細胞分裂に重要ながん特異的新規標的分子（TOPK）に対する複数の最終化合物を同定しております。動物実験で、顕著な結果が得られたことから、製剤化検討及び非臨床試験を進めております。
（ⅱ）がんペプチドワクチン
がんペプチドワクチンにつきましては、提携先製薬企業との戦略的対話を促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強化して参りました。
当社が塩野義製薬株式会社にライセンスアウトしているがん特異的ペプチドワクチンS-588410について、
食道がん患者さんを対象とした第Ⅲ相臨床試験を塩野義製薬株式会社が実施し、完了いたしました。本試験の主要評価項目である無再発生存期間（RFS）に関して、S-588410群とプラセボ群の比較では、S-588410群
におけるRFS延長について統計学的な有意差は認められませんでした。一方で、食道がん発生部位別あるいはリンパ節転移グレード別の探索的な部分集団解析では、S-588410投与により一定の発生部位の患者さん集
団で全生存期間（OS）が有意に延長され、またリンパ節転移が多い患者さん集団ではRFSやOSの改善が認められる傾向を確認しております。また、副次評価項目のひとつである細胞傷害性Tリンパ球（CTL）誘導に関してはS-588410投与により高い誘導率が確認され、主な副作用は注射部位の皮膚反応であり、重篤な皮膚反応は認められませんでした。本試験で得られた結果については更に詳細な解析を行い、今後のがんペプチド
ワクチン開発方針の一助にする予定であります。今後の開発計画については、契約締結先である塩野義製薬
株式会社と協議を継続して参ります。なお、塩野義製薬株式会社は、S-588410の食道がん第Ⅲ相臨床試験のほか、膀胱がんを対象としたS-588410について日欧で第Ⅱ相臨床試験を完了しており、頭頸部がんを対象としたS-488210は欧州で第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を、また、固形がんを対象としたS-588210は英国で第Ⅰ相臨床試
験を、それぞれ実施しております。
また 、シンガポールのNUH（National University Hospital）並びに 韓国 のYonsei University Health
System, Severance Hospitalにて、胃がんを対象としたがんペプチドカクテルワクチンOTSGC-A24と免疫チェックポイント阻害剤オプジーボの併用第I相試験を、医師主導治験として実施しております。
上記以外にも、複数の企業に対してがん治療用ペプチドワクチンに関する開発・製造・販売権を供与しております。
（ⅲ）抗体医薬
がん治療用抗体医薬OTSA101については、日本における滑膜肉腫に対する第Ⅰ相臨床試験を実施しております。本試験は、難治性又は再発性の滑膜肉腫患者を対象に、放射性同位元素を結合したOTSA101投与における安全性及び体内薬物動態の確認を主たる目的とするものです。
また、当社連結子会社であるイムナス・ファーマ株式会社が協和キリン株式会社にライセンスアウトしております抗アミロイドβ（Aβ）ペプチド抗体KHK6640については、協和キリン株式会社が、アルツハイマー型認知症に対する第Ⅰ相臨床試験を欧州及び日本にて実施しております。

- 5 -オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信（b）がんプレシジョン医療関連事業＜がんプレシジョン医療への取組み＞（ⅰ）がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発を行う合弁会社設立
当社は、2017年に、がん遺伝子の大規模解析検査及びがん免疫療法の研究開発を行う子会社として、CPM社を設立致しました。CPM社に対しては、グローバルなゲノム・トランスクリプトム・エピゲノム等の次世代シーケンス解析サービスを行っているTB社が資本・業務提携したことから、当社とTB社との合弁会社となっております。また、当社の事業部門であり、オンコアンチゲンをはじめとしたがん免疫療法の研究開発及びT/B細胞受容体（TCR/BCR）レパトア解析サービスを行っていた腫瘍免疫解析部の事業について、会社分割（簡易分割）をし、CPM社に事業を承継させました。CPM社は、日本におけるがんプレシジョン医療を加速するため、以下の検査、治療法研究を行っております。
＜検査＞・ネオアンチゲン解析
・がん遺伝子変異解析
・がん遺伝子発現解析
・リキッドバイオプシー（パネル解析、デジタルPCR法、cfDNA定量検査）
・免疫反応解析（IFN-γ ELISPOT解析、MHCテトラマー解析、TCR/BCRレパトア解析）
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査＜受託解析サービス＞

核酸増幅法（唾液を用いたRT-PCR法）

・全エクソームシーケンス解析
・RNAシーケンス解析
・全ゲノムシーケンス解析
・シングルセルRNAシーケンス解析
・メタゲノムシーケンス解析・リキッドバイオプシー
・免疫反応解析（IFN-γ ELISPOT解析、MHCテトラマー解析、TCR/BCRレパトア解析）＜治療法（研究）＞・ネオアンチゲン樹状細胞療法
・TCR遺伝子導入T細胞療法（ⅱ）製薬企業、医療機関、研究機関等に対してのTCR/BCRレパトア解析サービスの提供
がん免疫療法における最先端の取組みとして、シカゴ大学医学部中村祐輔研究室において開発された、次世代シーケンサーを用いてTCR/BCRレパトアを解析する方法を導入し、製薬企業、医療機関、研究機関等に対してTCR/BCRレパトア解析サービスを提供する事業を行っております。また、ワクチン投与前後の腫瘍組織及び末梢血におけるTCRレパトア解析を行うことにより、ワクチン投与によるペプチド特異的T細胞の増加を科学的に検証し、免疫チェックポイント阻害剤との併用による相乗効果に関する検討を進めております。
（ⅲ）DCワクチンコンソーシアムとの樹状細胞療法による治療法の共同研究
当社は、大阪、福岡、東京を拠点とする３医療法人（医療法人協林会
医療法人慈生会 福岡がん総合クリニック及び医療法人社団ビオセラ会

大阪がん免疫化学療法クリニック、
ビオセラクリニック）からなる樹状細胞免疫療法懇話会（DCワクチンコンソーシアム）と、当社がライセンスを保有するペプチドワクチンについて、その非独占的実施権をDCワクチンコンソーシアムに供与し、樹状細胞療法によるがん治療法の研究・開発
を共同で進めております。この共同研究により、当社及びCPM社が支援する、がん臨床領域でのプレシジョン
医療の実施において、オンコアンチゲンやネオアンチゲンを利用した免疫療法に大きな役割を果たすと考えて
おります。

- 6 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信（ⅳ）IMSグループとの共同研究
CPM社は、IMSグループ傘下の医療法人社団明芳会、医療法人財団明理会及び株式会社アイルとの間で、リキッドバイオプシーによる、胃がん及び大腸がんの手術後のがん細胞の残存並びにがん再発の早期発見法を検討する共同研究契約を締結しております。本共同研究は、胃がん及び大腸がんの患者さんに対し、リキッドバイ
オプシーの手法を用いた遺伝子解析により、手術前後の特定遺伝子における突然変異を検出することで、がん細胞の残存及びがん再発を早期に発見する可能性の探究を目的とするものです。本共同研究には、中村祐輔教
授及びIMSグループ傘下の医療法人社団明芳会 板橋中央総合病院、医療法人社団明芳会 横浜旭中央総合病院、医療法人社団明理会 新松戸中央総合病院及び株式会社アイルが参加して実施しております。
本共同研究による成果を確認した後、IMSグループ各医療機関において、がん診断のためにリキッドバイオ
プシーを臨床応用する予定であり、さらに、CPM社とIMSグループ各医療機関とは、がん患者さん一人ひとりの遺伝子解析のためのクリニカルシーケンス等がんプレシジョン医療について幅広く提携して参ります。
（ⅴ）公益財団法人がん研究会との共同研究の実施
CPM社は、公益財団法人がん研究会（以下「がん研」という。）と、リキッドバイオプシーによるがん遺伝
子変異の検出に係る共同研究を実施しております。この共同研究は、固形がん（肺がん、大腸がん、乳がん等）の診断を目的として、がん遺伝子変異を検出するためのリキッドバイオプシー技術の改良、新規技術（新規遺伝子パネルを含む）の研究開発を共同で実施し、それらの臨床応用可能性を探求するもので、固形がん患者から採取した血液等を利用した、がん研独自技術を含むリキッドバイオプシーの評価、がんのスクリーニン
グ、分子標的治療薬の選択、再発のモニタリング等におけるリキッドバイオプシー技術の課題抽出とそれらの解決法の検討を共同で行っております。
また、ネオアンチゲン予測アルゴリズム（全自動化パイプラインを含む）に関わる共同研究も実施しております。この共同研究は個別化がん免疫療法のために正確なネオアンチゲン予測アルゴリズムの開発と関連技術の改良を目的とするもので、シーケンスデータからネオアンチゲン予測用コンピュータアルゴリズムの開発及び評価、全自動化したネオアンチゲン予測パイプラインの開発、並びに予測されたネオアンチゲンについて樹状細胞療法の治療効果に関わる科学的検証を共同で行っております。
（ⅵ）コスモ・バイオ株式会社とのペプチド合成委受託契約の締結
CPM社は、コスモ・バイオ株式会社と、がん免疫療法のためのペプチド合成に関する委受託契約を締結しました。
CPM社のネオアンチゲン解析により得られた結果に基づき、ペプチド合成をコスモ・バイオ株式会社に委託
してがん免疫療法におけるペプチド合成期間の短縮を図るとともに、CPM社が行うがん検体を用いたネオアン
チゲン解析サービスに、コスモ・バイオ株式会社が合成したペプチドをCPM社から医療機関ならびに研究機関に提供するサービスを付加したものを、パッケージ化して提供します。

- 7 -オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信（４）次期の見通し「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業につきましては、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の創薬研究を進展させるとともに、後期臨床開発を目指したがん幹細胞維持に重要なリン酸化酵素（キナーゼ）であるMELKを標的としたOTS167の臨床試験を米国並びに日本国内で、がん治療用抗体医薬OTSA101の臨床試験を日本国内で実施する等、当社グループ独自で実施している臨床開発の推進に加え、提携先製薬企業との戦略的対話をより促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強力に推し進めて参ります。
また、がんプレシジョン医療関連事業につきましては、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソームシ
ーケンス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバ
イオプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスの共同研究及び事業化に加えて、ネオアンチゲン樹状細胞療法及びTCR遺伝子導入T細胞療法等の新しい個別化がん免疫療法の研究を進めて参ります。
本書提出日現在において、新型コロナウイルス（COVID-19）を起因とした当社グループ事業に対する具体的な影響は軽微でありますが、当該事象の終息時期を見通すことができず、今後どの様な影響を受けるかを合理的に予測することが困難な状況にあります。
さらに、次期の連結業績予想については、売上高及び営業利益の予想値の公表が、当社グループ研究開発事業の導出活動ならびに受託検査業務における最大価値創出の阻害要因として作用する可能性が想定されます。また、当社グループの研究開発費用の中には、提携契約の内容によって当社グループ負担または相手方負担のいずれとなるのかが決定される費用も含まれております。
これらの点を考慮して、現時点で当社グループは今回の業績予想について記載をしておりませんが、判明次第お知らせいたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、研究開発型企業として、医薬品の臨床試験を実施する開発パイプラインの拡充や拡大、積極的な創薬研究、がんプレシジョン医療への積極的な取組み等により、多額の研究開発費が必要となっております。一方で、特に、医薬品の開発期間は基礎研究から上市まで通常10年以上の長期間に及ぶものでもあり、収益に先行して研究開発費が発生している等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。
このようなことから、当連結会計年度末において、今後の資金計画を含め、より保守的に検討したところ、当社グループは、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、当連結会計年度末現在で、現金及び預金を1,836百万円有しており、当面は事業活動の継続性に懸念はな
く、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら、現時点では将来のがん治療薬の上市に向け、基礎研究、創薬研究、ならびに医薬品の開発を継続的に実施する段階にあるため、当面は内部留保に努め、研究開
発資金の確保を優先しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、検討をすすめていく方針でありま
す。

- 8 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,899,092
152,261
10,50630,561
13,726
87,955
3,194,105

1,836,906
399,747
107,941
123,101
19,090113,764
2,600,551

492,803△408,512
84,29165,503△65,503
0776,441△765,796
10,644
94,936568,281△568,281－
65,503△65,503－
1,161,040△1,161,022
17
17

2,494
2,156
72
4,724

－
－
－
－

74,33574,335
173,996
3,368,102

84,63084,63084,6482,685,199

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
契約負債
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

171,265－
2,896
20,759194,921422,113
22,268
136,533
24,008604,923

2,000
94,357
96,358291,279

338
99,703100,041704,965

50,00024,054,503△21,114,637
2,989,865
86,956
3,076,822
3,368,102

789,114
24,793,617△23,686,179
1,896,553
83,6801,980,233
2,685,199

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
事業収益
事業費用
売上原価
研究開発費
販売費及び一般管理費
事業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

332,477

1,153,663

312,935
1,375,683
281,795
1,970,414△1,637,936

1,039,751
1,730,270
436,279
3,206,300△2,052,637

430
1,344
610
0
2,385

146
389
284
222
1,041

－
3,711
3,711
△1,639,262

5,802
14,38520,187△2,071,783

49
90,022
90,071

49
49,201
49,25010,821
10,821△1,560,012
2,896△1,273
1,623△1,561,636△1,561,636

547,773
547,773△2,570,306
2,896△1,662
1,234△2,571,541△2,571,541

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,561,636△1,561,636△2,571,541△2,571,541△1,561,636△2,571,541

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,420,486

利益剰余金

22,684,016

株主資本合計△19,553,001

4,551,502△1,561,636△1,561,636

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
資本金から剰余金への振替△1,370,486

1,370,486－△1,370,486

1,370,486△1,561,636△1,561,636

50,00024,054,503△21,114,637

2,989,865

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

新株予約権
当期首残高

純資産合計

176,979

4,728,481

当期変動額
新株の発行

－

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,561,636

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減－

資本金から剰余金への振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△90,022△90,022△90,022△1,651,658

86,956

3,076,822- 13 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金

当期首残高

50,00024,054,503

739,114739,114

利益剰余金△21,114,637

株主資本合計
2,989,865

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

1,478,228△2,571,541△2,571,541

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
資本金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

739,114739,114△2,571,541△1,093,312

当期末残高

789,114

24,793,617△23,686,179

1,896,553

新株予約権
当期首残高

純資産合計
86,956

3,076,822

当期変動額
新株の発行

1,478,228

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△2,571,541

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
資本金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△3,276△3,276

当期変動額合計△3,276△1,096,589

当期末残高

83,6801,980,233- 14 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
株式報酬費用固定資産売却益
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額(△は減少)
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,560,012
49,008
10,821－△49△90,022△123,013△16,138△10,979
14,96334,434－△2,570,306
16,540547,773
39,384△49△49,201△247,485△189,974△5,363△25,650
251,520
22,268△74,392

133,636

5,198△1,760,180
447△2,896－△1,762,629

6,030△2,070,877
160△2,896389△2,073,224△43,91449－△8,359△52,225△456,949
49△10,294△734△467,928－－－△1,814,854
4,713,947
2,899,092

1,466,717
12,2501,478,967△1,062,186
2,899,092
1,836,906

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、医薬品等の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストーンに係る収入及びロイヤリティ収入）及び解析サービス等による収入を得ております。
契約一時金及びマイルストーンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストーンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。
解析サービス等による収入は、当該財又はサービスの支配が顧客に移転したことにより履行義務が充足される時に認識することとなりますが、当社グループにおける解析サービス等の国内の販売において、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該事象の終息時期を見通すことができず、今後どの様な影響を受けるかを合理的に予測することが困難な状況ではありますが、当社グループ事業に対する具体的な影響は軽微であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（セグメント情報等）(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」と「がんプレシジョン医療関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」は、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の、各領域における創薬研究及び創薬研究の成果を基にした臨床試験を、当社独自にまた、提携先製薬企業において実施しております。
「がんプレシジョン医療関連事業」は、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソームシーケンス
解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイ
オプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析サービス等の解析サービスに加えて、ネオアンチゲンワクチン療法やTCR導入細胞療法等の個別化がん免疫療法の研究開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業

がんプレシジョン医療関連事業

外部顧客への売上高

110,993

221,484

332,477－

332,477

セグメント間の内部売上高又は振替高55

50,06450,120△50,120－

111,049

271,548

382,598△50,120

332,477△1,130,736△293,129△1,423,865△214,070△1,637,936

3,107,906

254,119

3,362,025

6,076

3,368,102

34,305－34,305

14,70349,008

1,899

10,821

12,72029,23841,959合計

売上高

計
セグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメント損失（△）

前連結会計年度

セグメント間取引消去

26,435

全社費用※△240,506
合計△214,070※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）セグメント資産前連結会計年度

全社資産※

39,541セグメント間の債権の相殺消去△33,465

合計

6,076※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）
減価償却費

前連結会計年度

全社資産※

14,703
合計

14,703※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前連結会計年度

全社資産※

29,238
合計

29,238※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業

がんプレシジョン医療関連事業

外部顧客への売上高

7,165

1,146,498

1,153,663－

1,153,663

セグメント間の内部売上高又は振替高

166

8,333

8,500

△8,500－7,331

1,154,831

1,162,163△8,5001,153,663△1,635,896△48,633△1,684,530△368,107△2,052,637

2,346,753

1,021,016

3,367,770△682,570

2,685,199

減価償却費

11,025－

11,025

5,515

16,540

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,680

467,740

469,420952

470,372

合計

売上高

計
セグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメント損失（△）

当連結会計年度

セグメント間取引消去

16,853

全社費用※△384,960
合計△368,107※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）セグメント資産

当連結会計年度

全社資産※

7,463

セグメント間の債権の相殺消去△690,034

合計△682,570※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
減価償却費

当連結会計年度

全社資産※

5,515
合計

5,515

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度

全社資産※

952
合計

952

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信(関連情報)
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１ 製品およびサービスごとの情報

至2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

塩野義製薬株式会社
医療法人

慈生会

当連結会計年度（自福岡がん総合クリニック

2021年４月１日

至

関連するセグメント名

100,000「医薬品の研究及び開発」並びに
これらに関連する事業

58,406

がんプレシジョン医療関連事業

2022年３月31日）

１

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名公益財団法人売上高

がん研究会

関連するセグメント名

751,146

がんプレシジョン医療関連事業(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業減損損失

がんプレシジョン
医療関連事業－

当連結会計年度（自2021年４月１日

至合計

10,821

10,8212022年３月31日）（単位：千円）「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業減損損失

がんプレシジョン
医療関連事業50,183

467,740

合計
517,923(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

16円96銭9円84銭

１株当たり当期純損失

8円86銭

13円72銭－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

1,561,636

2,571,541－－

1,561,636

2,571,541

176,332,000

187,466,264

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１－

株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要- 20 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信

４．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、研究開発型企業として、医薬品の臨床試験を実施する開発パイプラインの拡充や拡大、積極的な創薬研究、がんプレシジョン医療への積極的な取組み等により、多額の研究開発費が必要となっております。一方
で、特に、医薬品の開発期間は基礎研究から上市まで通常10年以上の長期間に及ぶものでもあり、収益に先行して研究開発費が発生している等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。
このようなことから、当連結会計年度末において、今後の資金計画を含め、より保守的に検討したところ、当社グ
ループは、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、当連結会計年度末現在で、現金及び預金を1,836百万円有しており、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループの重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対策案
は、次のとおりであります。
①

基礎研究の継続的な実施
当社グループは2001年から2013年にかけて元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現 国立研究開
発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長、東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授）中村祐輔教授との共同研究により、ほぼ全てのがんを対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、多くのがん治療薬開発に適した標的分子を同定いたしました。現在、それらの標的に対する創薬研究を積極的に展開し、これら創薬研究の成果を基にした複数の臨床試験を実施中または準備中の医薬品候補物質を多数有しております。
基礎研究の継続的な実施は当社グループ事業の将来にかかる重要課題の一つとして認識しており、今後も当社独自及び共同研究等による研究体制の充実と円滑な推進のための対応を図ってゆく方針であります。

②

創薬研究の確実な推進

当社グループは基礎研究の成果をもとに、臨床応用を目指して低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の創薬研究を実施し、ファースト・イン・クラスの創薬を目指します。
③ 臨床開発の確実かつ迅速な推進
当社グループは、「有効性が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業使命とし、国内外において、当社グループ独自で複数の臨床試験を行っており、各提携先製薬企業とも共同で臨床試験を行っております。当社グループは、非臨床試験データに基づいた適応症の選択を行い、臨床開発を確実かつ迅速に推進させてゆく方針です。
④⑤

新規提携先の開拓および既存提携先との提携事業の確実な推進
当社グループは、一日も早くがん治療薬を上市することを企業使命とし、今後とも新規提携先を積極的に開拓するとともに、提携先製薬企業との戦略的対話を促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強化することにより提携事業を確実かつ迅速に進め、一日も早く当社グループの医薬品候補化合物の上市を目指します。
がんプレシジョン医療関連事業への取組み
がんプレシジョン医療関連事業につきましては、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソームシーケン
ス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプ
シーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスの共同研究や事業化に加えて、ネオアンチゲン樹状細胞療法やTCR遺伝子導入T細胞療法等の新しい個別化がん免疫療法の研究開発を進めて参ります。
⑥ 経営環境及び経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの事業に深い関連を有する抗がん剤市場を取り巻く状況は、高齢化の進行、がん診断による早期発見の増加、分子標的治療薬の登場、及びがんプレシジョン医療の進展等により、市場は拡大しており、当社グループは今後においても同様に市場は拡大するものと想定しております。
この様な市場の拡大は、参入企業の増加、潜在的な競合企業の増加の要因とも考えられ、また、異業種間の連携により技術革新等が飛躍的に進展する可能性もあります。さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を起因とした当社グループ事業に対する具体的な影響は軽微でありますが、当該事象の終息時期を見通すことができず、今後どの様な影響を受けるかを合理的に予測することが困難な状況にあり、当社グループを取り巻く事業環境は、急激な変化を生じる要素を数多く内包しているものと考えられます。このような経営環境のもと、当社グループの事業展開における重要な要素としては、「事業推進のスピード」「事業領域の拡大」「リスクとリターンのバランス」といった３点が挙げられます。
事業推進のスピードにつきましては、医薬品業界、特にバイオテクノロジー業界においては、世界的な新薬開発競争とその新薬開発のための様々な研究開発や技術開発が世界的規模で行われており、当社グループの研究活動もこのスピード競争を勝ち抜き、質の高い研究成果を一日も早く臨床開発へ進展させることが当社の優位性を確保する上で非常に重要であると認識しております。また、今後市場が拡大すると予想するがんプレシジョン医療につきましても、質の高いがん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発をより早く進展させることが非- 22 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 2022年３月期決算短信
常に重要であると認識しております。
事業領域の拡大につきましては、現在当社グループは、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等で創薬研究を展開しており、さらにがんプレシジョン医療への積極的な取組み等により、今後とも、より積極的に事業を拡大していく方針であります。このような事業領域の拡大により、当社グループの研究成果を、より多くの医薬品開発用途へ応用することにより、事業価値を高めたいと考えています。
最後にリスクとリターンのバランスですが、当社グループの最大の強みは、数多くのゲノム創薬にもとづく創薬
ターゲットを所有していることであります。ただ、それら多数の創薬ターゲットの全てについて、多岐の用途にわたる創薬研究と臨床開発を、当社グループのみの資源と費用で、かつ世界的な競争に打ち勝つスピードで遂行することは、膨大な設備投資と研究開発費を必要とし、資金的なリスクを生じせしめます。当社グループとしては、製薬企業等との積極的な提携契約の締結や研究開発の提携等により、製品化の可能性を極大化しつつ、リスクは経営上合理的なレベルにとどめる方針を現時点では採用しています。本方針により、事業展開からの成果や利益といったリターンをパートナーと共有することにはなりますが、可能性のある製品を商業化できないリスクやスピード競
争に負けるリスクを低減することができます。今後ともリスクとリターンのバランスに十分配慮し、最善と考えられる経営判断を行っていきたいと考えております。

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