和光大学

和光大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、和光大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
和光大学は、「自由な研究と学習の共同体」という理念に基づき、「人文的・社会的教
養と新時代の知見・技術とが調和し統一した人間の育成」及び「社会の発展と文化の進展に寄与する」ことを目的として定めている。また、この目的を達成するために、2014（平成 26）年９月に「第二次未来構想会議」が 2025（令和７）年までの将来に向けた大学発展のためのあり方を「答申」としてまとめ、同年 12 月の「学長見解」とあわせてそれらを指針とし、理念・目的の実現に向けた取組みが進められている。しかし現状では、この指針は中・長期計画として明確化されたものではないことから、大学の将来を見据えた具体的な中・長期計画を策定する必要がある。
内部質保証については、2018（平成 30）年に「和光大学における内部質保証の方針
及び手続」を定めて、「学長室会議」を推進の責任主体とする内部質保証体制を整備した。そこでは、「自己点検・自己評価委員会」が各部局における自己点検・評価活動の結果を全学的観点からとりまとめ、「学長室会議」が報告に基づき改善方針を策定した
うえで、各部局の方針に沿った改善策を伝達し、各部局が実行に取り組むプロセスを構築している。しかし、「学長室会議」の運営・支援のもとで改善・向上を図った実績はない。各部局における今後の定期的な点検・評価のスケジュールや評価基準・方法は明確になっておらず、内部質保証システムが有効に機能しているとはいえない。今後は、「学長室会議」による運営・支援（マネジメント）を行い、点検・評価の結果を改善・向上につなげることで、内部質保証システムを有効に機能させるよう改善することが求められる。
教育については、大学の理念・目的を踏まえ、全学と各学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成実施方針（カリキュラム・ポリシー）が設定されている。教育課程の編成においては「総合的知性・教養の涵養」「少人数教育」「科目選
択の幅の広さ」というコンセプトのもとで、いずれの学部も方針に沿って、順次性・体系性に配慮しながら適切に教育課程を編成している。またコンセプトに掲げる「科目選
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択の幅の広さ」については、全学部において全学開講科目（資格等の科目を除く）から
自由に履修できる「講義バイキング」システムを採用することで実現しており、学生の学習を活性化させる効果的な取組みとなっている。
優れた取組みとしては、地域と大学とをつなぐ役割を果たす機関として「地域連携研究センター」を 2016（平成 28）年に開設するとともに、ジェンダー問題に対処できる力を獲得することを目的とした「ジェンダー・スタディーズ・プログラム」や地域連携活動と結び付いた共通教養科目の設定等、教育プログラムの充実を図っている。理念に基づき地域に密着した多様な社会連携・社会貢献活動に、積極的に取り組んでいることは評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず大きな問題点として、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤が未だ確立されていないという問題が挙げられる。学生数の確保による収入増と人件費の抑制を図るなど、実効性のある取り組みを継続し、教育研究活動を遂行するうえで必要な財政基盤の確立に取り組む
ことが求められる。そのほかの課題として、研究科においては、教育課程の編成・実施
方針に教育課程の実施に関する基本的な考え方が示されていない点、修士論文の審査基準の内容が不十分である点、学部・研究科ともに学位授与方針に示した学習成果の把握・評価に関してその方法が十分に確立されていない点が指摘できる。さらに、研究科
固有のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）も不十分であるため、これらの課題を解決することが求められる。
以上のことから、今後は明確な中・長期計画を策定し、そこでの目標や方針を踏まえ、適切な自己点検・評価活動を実施するとともに、その結果に基づいて全学的な内部質保証システムを適切に機能させることにより、改善・向上に向けた取組みを推進することが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
建学の理念に基づき、大学及び大学院の目的を適切に定めている。これを踏まえて、各学部・研究科の目的を適切に設定し、学則等に明示するとともに、学内及び社会へも積極的に公表していると評価できる。
中・長期の計画そのほかの諸施策の設定については、2011（平成 23）年～2015（平成 27）年までの５年間を中心にした「和光大学ＮＥＸＴ５＋」を策定し、さらに創立 60 周年を迎える 2025（令和７）年に向けた総合的な中・長期計画の検討結果を2014（平成 26）年 9 月に「第二次未来構想会議」が「答申」としてまとめ、それに対して同年 12 月には「学長見解」を表明している。今後は、大学として将来を見据え

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た明確な中・長期計画を策定することが求められる。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「自由な研究と学習の共同体」という建学の理念に基づき、大学の目的について
は「教育基本法の精神に則り、学問・芸術の理論と応用とを研究・教授するとともに、豊かな人間性のうえに人文的、社会的教養と新時代の知見・技術とが調和し統一した人間の育成をはかり、以て社会の発展と文化の進展に寄与することを目的とする」と定め、大学院は「教育基本法の精神に則り、学術の理論と応用とを研究・教授するとともに、人文的・社会的教養と新時代の知見・技術とが高度に調和し統一した人間の育成をはかり、以って社会の発展と文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
また、建学の理念に基づき、開学当初から「総合的知性・教養の涵養」「少人数教育」「科目の選択の幅の広さ」というコンセプトによって一貫した取組みを展開
している。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的については、「大学学則」「大学院学則」「和光大学教育方針（３ポリシー）」に明示するとともに、ホームページに掲載し、広く社会に対して公表している。これらの理念・目的は、入学希望者には「大学案内」にも掲載することで周知をしている。在学生に対しては、「学修の手びき」への明示に加え、新年度のオリエンテーション、「合同プロゼミ」等の行事において説明がなされている。保護者に対しては懇談会における学長・学部長による講話を通じて広く周知を図っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等の実現に向けた中・長期活動方針を定めるために「（第一次）未来構想会議」を 2010(平成 22)年に設置し、2011（平成 23）年～2015（平成 27）年までの５年間を中心としつつ、18 歳人口の急減が予測されている 2018（平成 30）年度以後にも目を向けて「和光大学ＮＥＸＴ５＋」を策定した。さらに 2014（平成 26）年には「第二次未来構想会議」を新たに設置し、創立 60 周年を迎える 2025（令和７）年に向けた総合的な中・長期計画の検討結果を「答申」（2014（平成 26）年９月）としてまとめ、それに対して同年 12月には「学長見解」を表明した。また、2015（平成 27）年に、母体である和光学園
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は「和光学園第八期発展計画」（2015（平成 27）年～2024（令和 6）年）を策定しており、学園全体の検討を進めている。しかし現状では、大学として「和光大学Ｎ
ＥＸＴ５＋」及び「学長見解」を指針とした取組みを継続しているという状況にとどまっており、大学として明確な中・長期計画を策定していないため、今後は、将来を見据えたより具体的な中・長期計画を策定することが求められる。
２ 内部質保証＜概評＞
2017（平成 29）年に「自己点検・自己評価委員会規程」を改正し、2018（平成 30）
年に「和光大学における内部質保証の方針及び手続」を定め、「学長室会議」を責任主体とする内部質保証システムを整備した。しかし、「学長室会議」の運営・支援のもとで改善・向上を図った実績はなく、各部局における今後の定期的な点検・評価のスケジュールや評価基準・方法は明確になっておらず、システムが有効に機能しているとはいえない。今後は各部局及び「自己点検・自己評価委員会」による定期的な点
検・評価のあり方を検討し、「学長室会議」による運営・支援を行い、新たに構築した内部質保証システムが適切に機能するように改善が求められる。なお、情報公開に関しては、社会に対する説明責任を十分に果たしているものと認められる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針については、「和光大学自己点検・自己評価委
員会規程」及び「和光大学における内部質保証の方針及び手続」に、「本学の目的・理念を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その評価結果を改善につなげていくことを通じて、恒常的かつ継続的に教育研究水準の保証及び向上を図る」として、適切に定めている。これに基づき、「自己点
検・自己評価委員会」「学長室会議」を中心とした内部質保証の手続を定めている。
以上の方針及び手続については、ホームページに公表し、学内で共有している。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2018（平成 30）年度より、以前から大学の組織・運営について全般的に審議していた「学長室会議」を内部質保証推進組織の推進に責任を負う組織として位置づけた。
「学長室会議」は、学長、副学長、各学部長、事務局長で構成しており、必要に応じて大学院研究科委員長、各ディレクター、図書・情報館長らが出席するとしている。また、全学的な自己点検・評価の作業ととりまとめを行う組織として「自己点検・自己評価委員会」があり、その構成員は、「学長室会議」の構成員に、大学院研究科委員長、各ディレクター、図書・情報館長、入試委員長、地域連携研究セ

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ンター長を加えた構成である。
「自己点検・自己評価委員会」は点検・評価のみを目的とすることで、検討のための十分な時間を確保し、「学長室会議」と役割を分けることで、それぞれの独立性を担保し、さまざまな角度から検討を行うことができる体制となっている。
内部質保証システムとして、「自己点検・自己評価委員会」が各部局における自己点検・評価活動を全学的観点からとりまとめるとともに、外部の学識経験者等の意見を聴取したうえで「学長室会議」に報告している。そして、同会議が報告に基づき改善方針を策定したうえで、各学部の教授会、「全学教授会」、研究科委員会等の方針に沿った改善策を伝達し、各学部・研究科が実行に取り組む体制を構築している。
このように、以前からの意思決定プロセスを生かした内部質保証システムを構築しており、概ね適切に内部質保証に係る組織は整備している。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
「学長室会議」により、３つの方針を策定するための全学的な基本方針として、2010（平成 22）年に大学全体の３つの方針を策定した。
全学的な点検・評価活動は、2017（平成 29）年度まで、「自己点検・自己評価委員会」が、認証評価を申請する際と中間時点に合わせて、おおよそ４年に一度の周期で本協会の定める大学基準に基づき行い、その結果を報告書にまとめて刊行してきた。ただし、点検・評価の結果に基づく改善・向上の取組みとして、認証評価機関からの指摘事項に対する対応は見られるものの、それ以外の改善・向上に向けた主体的な取組みは十分とはいえない。
また、全学的な点検・評価活動以外には、各部局が自主的にＰＤＣＡサイクルを回し、カリキュラム改定や規程改正などの事項について適宜点検・評価の対応をしてきたものの、各部局の点検・評価のスケジュールや評価基準・方法は、組織単位で自主的に行われているため、明確になっていない。一方で、「学長室会議」は方針の策定以外にも、認証評価の対応や文部科学省といった行政機関からの指摘に対応してきたものの、点検・評価の結果に基づく改善・向上に各部局に対して十分な運営・支援を行ってこなかった。
2018（平成 30）年度からは、「学長室会議」を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置づけたものの、この仕組みでの点検・評価は 2019(令和元)年度に本協会の大学評価（認証評価）を申請するにあたり 2018(平成 30)年度に実施したものが最初であり、これに基づき「学長室会議」が行うこととしている改善方針の策
定には、これから取り組むこととなっている。また、大学としては、今後、点検・評価を毎年実施することを予定しているものの、評価基準や評価方法については明確になっていない。
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これらのことから、2018(平成 30)年度から「学長室会議」を中心とする内部質保証体制を整備したものの、点検・評価活動に対して「学長室会議」の運営・支援のもとで改善・向上を図った実績はなく、各部局における定期的な点検・評価の実
施方法が確立されていないことから、組織的に点検・評価を実施し、その結果を改
善・向上につなげるプロセスが有効に機能しているとはいえない。今後は、「自己点検・自己評価委員会」が企画・運営する定期的な点検・評価の目的・あり方を明確にし、適切な点検・評価を行うとともに「学長室会議」による運営・支援（マネジメント）を行い、改善・向上につなげるよう改善が求められる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動に関する情報のほか、教職課程に係る情報、自己点検・評価報告書、教員の研究業績及び教育研究活動、財務諸表、ＦＤ活動関連情報等について、最新版を毎年ホームページ上に公表している。情報の公開にあたっては、事務局や教授会、各種会議・委員会等の事前確認によって情報の正確性や信頼性の確保に努めている。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「自己点検・自己評価委員会」のあり方や評価の手続については、随時、「学長室会議」及び「自己点検・自己評価委員会」で検討を行っている。この検討の結果に基づき、これまで数回にわたり「自己点検・自己評価委員会」に関連する規程を改正しており、内部質保証システムの体制や、点検・評価制度の見直しに取り組んでいる。また、「学長室会議」の業務については、半期に一度、外部の有識者を含む「監査委員会」による監査を受け、監査の結果、問題が発見された場合、「学長室会議」が対策を「全学教授会」に報告している。
しかしながら、内部質保証システムの適切性について点検・評価を行う際の評価
基準や評価方法は確立されていないことから、今後は、内部質保証システムが適切に機能するように、「学長室会議」「自己点検・自己評価委員会」等において適切な点検・評価の方法を検討し、これに基づき点検・評価を行うことで改善・向上につながるプロセスが有効に機能するよう努めていく必要がある。

＜提言＞
改善課題
１）「学長室会議」を中心とする内部質保証体制を整備し、毎年各部局が実施する点
検・評価の結果に基づき「学長室会議」が改善方針を策定し、改善・向上を図る

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としているものの、「学長室会議」の運営・支援のもとで改善・向上を図った実績はない。また、各部局における今後の点検・評価のスケジュールや評価基準・方法は明確になっておらず、内部質保証システムが有効に機能しているといえない。今後は、点検・評価のあり方を検討し、適切な点検・評価に基づき「学長室会議」による運営・支援（マネジメント）を行い、点検・評価の結果を改善・向上につなげることで、内部質保証システムを有効に機能させるよう改善することが求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞
理念・目的の実現に向けて、学部・研究科やセンター・フォーラムを適切に設置している。教育研究組織の適切性については、「全学教授会」「学部教授会」「大学院研
究科委員会」が、教育課程の見直しや学科等の改編等の対応を行っているものの、それぞれの点検・評価及びその結果をもとにした改善・向上に向けた取り組みは、自主性に委ねられてきたため、今後は「学長室会議」を中心とした内部質保証体制のもとで点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の理念のもと、「総合的知性・教養の涵養」「少人数教育」「科目の選択の幅の広さ」といった教育上のコンセプト及び社会情勢の時代的変化に配慮しつつ、組織の改編・整備を重ね、現在は、現代人間学部に心理教育学科、現代社会学科、身体環境共生学科の３学科、表現学部に総合文化学科、芸術学科の２学科、経済経営
学部に経済学科、経営学科の２学科、大学院社会文化総合研究科に社会文化論専攻の１専攻を設置している。2019（令和元）年度より現代人間学部の「身体環境共生学科」を「人間科学科」に改称し、2020（令和 2）年度には大学院社会文化総合研
究科には、現在の「社会文化論専攻」に加え、「心理学専攻」を設置する予定である。また、「国際交流センター」「地域連携研究センター」「大学開放フォーラム」「ジェンダー・フォーラム」「地域・流域共生フォーラム」「資格課程サポートセン
ター」などの附置機関を設け、さまざまな教育研究上の課題に対応する体制を適切に整えている。特に、ジェンダーに関する国内外の情報・資料の提供、イベントの企画、交流活動等を行う「ジェンダー・フォーラム」は、ジェンダー教育に先駆的な実績を有する大学として、特色ある取組みを展開し、社会に発信している。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結
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果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、「全学教授会」「学部教授会」「大
学院研究科委員会」が、それぞれの規程等により定められた役割に応じて実施しており、その結果をもとに教育課程の見直しや学科等の改編等の取組みを行っている。ただし、それぞれの点検・評価及びその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みについては、自主性に委ねられてきたため、今後は「学長室会議」を中心とした内部質保証体制のもとで点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞
大学の理念・目的を踏まえ、各学部・研究科の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が設定されている。全学的な教育課程の編成・実施方針を教育方法上のコンセプトである「総合的知性・教養の涵養」「少人数教育」「科目選択の幅の広さ」に基づいて定めており、この方針に沿って、いずれの学部も順次性・体系性に配慮しながら適切に教育課程を編成している。しかし大学院においては、学位授与方針は適切に設定しているものの、教育課程の編成・実施方針の内容に不備がみられるため改善が求められる。
全学的な教育課程の編成・実施方針に基づき、「自由履修科目」の卒業要件単位を多く設定し、全学部において全学開講科目（資格等の科目を除く）から自由に履修できる履修制度を「講義バイキング」と称して運用しており、学生の学習を活性化させる効果的な取組みを行っている。しかし、一部の学科課程では単位の実質化を図るための取組みが不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
成績評価、単位認定及び学位授与については、概ね適切な手続で行われており、評価の方法は『学修の手びき』や「和光ポータル」を通じて周知を図っている。しかし、研究科では、修士論文の審査基準として内容が不十分であるほか、学部・研究科ともに、学位授与方針に定めた学習成果を十分に測定できていないため、改善が求められる。
各学部・研究科において、教育内容・方法の向上に努めている点は評価できるものの、それぞれの経常的な点検・評価及びその結果をもとにした改善・向上に向けた取組みは自主性に委ねられてきた。今後は、「学長室会議」による運営・支援を機能させ、点検・評価を組織的に実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みにつなげていくことが求められる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
2016（平成 28）年度より、全学的な基本方針に基づき、各学部教授会及び研究

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科委員会における審議を経て、授与する学位ごとに学位授与方針を策定し、ホームページにおいて公表している。
学位授与方針の内容は、例えば、現代人間学部では、「現代に生きる人間に必要な知識や教養、研究方法を多様な角度から学び、現代を主体的に生きていく能力を身につけた学生を社会に送り出すことを目指します」としたうえで、「人間の“こころ”や“からだ”、日々変化する“社会”や“環境”などのテーマにおいて、私たち自身、そして私たちの生きる社会を深く理解する知識をもつ人」等の具体的に身につけるべき能力等を項目に分けて示している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、ホームページ上に公表しているほか、具体的なカリキュラムの特徴を含めて、年度ごとに発行する『学修の手びき』に掲出し、周知を図っている。
全学的な教育課程の編成・実施方針を、理念や教育研究上の目的を踏まえて、「少人数教育」「総合的知性・教養の涵養」「科目選択の幅の広さ」といったコンセプトに基づいて定めている。それを受けて各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針を定めており、例えば、現代人間学部では、「ディプロマ・ポリシーを踏まえ人間の“こころ”や“からだ”、日々変化する“社会”や“環境”などのテーマにおいて、私たち自身、そして私たちの生きる社会を深く理解し、思考力・判断力・表現力・実行力を形成し、意欲的な学びと研究を実現するための教育課程を用意します」と、学位授与方針との関連性を示したうえで、「初年次教育として少人数授業の『プロゼミ』を必修とし、大学生活で必要になる基本的な知的技能とともに、能動的な学習によって発信する力、プレゼンテーションや討議の力の養成をおこないます」など、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態について具体的に示している。
ただし、社会文化総合研究科では、教育課程の編成・実施方針に、授業形態や具体的な教育方法といった教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していない
ため、適切な方針を定めるよう改善が求められる。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
全学的な教育課程の編成・実施方針に基づき、各学部・学科、研究科の各コースに、「プロゼミ」「ゼミナール」「演習」「キャリア研究」等を配置し、全学部において共通教養課程から履修する一定の単位を卒業要件の必修単位とする。
「自由履修科目」の単位数を多く設定すること等により、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程を編成している。特に「講義バイキング」と称した自由度の高い履修制
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度を設けることで、学生の学習を活性化させる取組みを行っている。また、各学部・研究科の教育研究上の目的や課程修了時の学習成果と、各授業科目との関係については明確にしていないものの、各学部・研究科において、教育課程の編成・実施
方針に基づき、科目の段階性及び授業方法、形態の種別のバランスに配慮した編成を行っている。
例えば、現代人間学部現代社会学科では、教育課程の編成・実施方針に基づき「学科基礎科目」「学科選択専門科目」「演習」「卒業論文」からなるカリキュラムを編成している。１・２年次には必修科目として「少人数教育」を主とする「プロゼミ１（読む）」「プロゼミ２（書く）」及び指定科目による「学科基礎科目」を位置づけ、２年次以降からは６つの科目群からなる「学科選択専門科目」によって「科目選択の幅の広さ」を確保するとともに、専門性を備えた科目の配置を実現している。さらに３年次には必修科目「現代社会学演習」を設定しており、ここで追求したテーマを４年次で「卒業論文」としてまとめるようにしている。このように学科のコアとなる科目や科目群を系統的かつ体系的に位置づけている。
大学院においては、社会文化総合研究科社会文化論専攻のなかに「現代社会文化論コース」「発達・教育臨床論コース」「現代経済・ビジネスコース」の３コースを設置し、「選択必修」として所属コース科目から選択する体制をとっている。また、修了に必要な単位のうち、一定の単位数を研究科全開講科目から自由選択できる「自由選択科目」を設定することにより、「科目選択の幅の広さ」を実現している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
効果的な教育の実施に向けて、2017（平成 29）年度よりシラバスの確認、履修登録や授業用資料の配付などができるインターネットサービスとして「和光ポータル」の運用を開始し、学生の学習支援の充実を図った。
学部教育においては、学生が主体的に課題発表や討論を行う形態の「プロゼミ」「ゼミナール」「演習」「キャリア研究」等の科目群を必修科目の中心に据え、少人数クラス編成によって各学生の思考やアイデアを明確に表現できるようにするな
ど、学部・研究科の教育課程の編成・実施方針に応じた授業形態、授業方法を採用
し、効果的な授業が実施できるように努めている。また、実習科目や外国語科目等でも、受講人数の上限を設け、機械的な抽選や担当教員による受講許可制度を採り入れることで、適切な学生数となるよう調整を図っている。シラバスには、授業ごとの概要、テーマと到達目標、成績評価方法及び基準、教材と留意事項、全授業回の計画を明記し、ポータルサイトを通じて閲覧できるようにしている。さらに、４年間を通じて学生一人ひとりに「コア・クラス・ティーチャー（Ｃ．Ｃ．Ｔ．）」を配置している。担当する教員は、学生の履修状況に継続的に注意を払い、学生からのさまざまな相談に対応する態勢を整えている。また、オフィスアワーを設定して
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ポータルサイト上に公開しているほか、オフィスアワー以外にも時間の許す限り学生からの質問や相談に対応するよう努めている。
研究科については、少人数の編成で口頭発表や、授業にディスカッション等を取り入れたアクティブラーニングを実践しており、学会発表・論文投稿を目標とした研究指導を行っている。
単位の実質化を図るため、1 年間に履修登録できる単位数の上限を定めており、
2018（平成 30）年度入学生までは４年次生で履修登録できる単位数は高くなっていたものの、2019（令和元）年度入学生からは 49 単位に引き下げている。一方で、
現代人間学部心理教育学科子ども教育専修幼児教育課程の１年次及び２年次、教育職員普通免許状幼稚園１種及び小学校１種を取得するため受講申請した学生のうち２年次及び３年次に限り、上限を緩和しているほか、教職、司書教諭、図書館司書等に関する専門教育科目については上限の対象外としている。そのため、現代
人間学部心理教育学科子ども教育専修幼児教育課程の１年次及び２年次について、実際に相当数の学生の履修登録単位数が多くなっている。履修登録単位数の上限設定以外の措置はなく、単位の実質化が十分に図られているとは認められない
ため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。また、各学部で教育職員普通免許状幼稚園１種及び小学校１種を取得するため受講申請した学生についても、履
修登録単位数がやや多くなる傾向がみられることから、単位数の上限設定制度が形骸化することのないよう十分注意されたい。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価方法及び基準については『学修の手びき』や「和光ポータル」における各科目のシラバスに明示するとともに、履修登録期間に先立つオリエンテーショ
ン授業において、各教員から学生に向けて丁寧に説明している。また、成績評価結果に関しては、その理由を担当教員に照会することができるようになっており、これにより、教員に客観的かつ厳格な評価を実施することと成績評価について説明責任を負っていることを意識させ、成績評価の客観性や厳格性を担保していることからも、適切に成績評価を行っている。
学位授与に関しては、学部・大学院ともに、卒業・修了要件を満たした者に対し、適切な手続のもと、教授会（大学院は研究科委員会）等の審議、承認を経て行っている。ただし、研究科では、「学修の手びき」に修士論文の審査基準を示している
ものの、その内容は手続にとどまっており、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準となっていないため、適切な基準を定めるよう改善が求められる。

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学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
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学位授与方針に定めた学習成果の測定にあたっては全学で統一された方法・指標はなく、学部・研究科ごとに独自の取組みを行っているが、いずれも十分に測定ができているとはいえない。例えば、現代人間学部や表現学部においては、必修の卒業論文、卒業研究、卒業制作を学習成果とみなし、卒業論文発表会や合評会等を通じて、その完成度によって学生の学習成果の把握に努めているが、学位授与方針との関連が明らかではない。また、経済経営学部においては、卒業論文の提出を必須としていないため、2017 (平成 29)年度に外部のコンピテンシーテスト（ＰＲＯＧ）を経済学科の１年次生に対して試験的に実施し、能力や適性を把握すること
で、学習成果の達成に向けて努力ができるように整備を進めている。なお、研究科においても、学習成果を把握・評価するための方法は、修士論文の評価としている。
以上のように、成果把握の方法を学部においては外部試験、卒業論文、卒業研究、卒業制作等としており、研究科においては修士論文の指導や評価としているが、学位授与方針に示した学習成果をどの程度学生が修得したか可視化するには至っていない。測定方法と学位授与方針に定めた学習成果との関係を明確化し、多角的かつ適切に学習成果を測定するよう改善が求められる。
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教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程の充実を目指して、教学会議、学科会議、教授会等において分析・問題提起・討議・改革実行という流れのなかで、各学部・研究科において定期的な点検・評価、改善・向上に向けて取り組みを行っている。例えば、経済経営学部では、学内研修会や学外研究会などで教育課程やその実践方法等の改善策について議論する機会を設けており、大学院研究科では、研究科委員会において、教育課程やその内容・方法の適切性について議論を行っている。これらの取組みを通じて、各学部・研究科がそれぞれ教育の方法・内容の適切性について問題と情報の共有を行い、改善・向上の取組みにつなげている。この他、教員個人による教育方法・内容の向上を図るため、授業見学及び授業アンケートを実施している。
しかし、それぞれの経常的な点検・評価及びその結果をもとにした改善・向上に向けた取組みは自主性に委ねられてきた。今後は「学長室会議」による運営・支援を機能させ、点検・評価を組織的に実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた
取組みにつなげていくことが求められる。

＜提言＞
改善課題
１）社会文化総合研究科では、教育課程の編成・実施方針に教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。

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和光大学

２）現代人間学部心理教育学科子ども教育専修幼児教育課程では、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されているものの、１年次及び２年次に対しては、１年間に履修登録できる単位数の上限が 59 単位と高くなっている。このほかに単位の実質化を図るための措置はなく、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
３）社会文化総合研究科では、修士論文の審査基準を示しているものの、その内容は手続にとどまっており、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する内容となっていないため、改善が求められる。
４）各学部・研究科において学位授与方針に示した学習成果を十分に測定できていないため、測定方法と学習成果との関係を明確化し、多角的かつ適切に測定する
よう改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
大学全体の方針に加え、学部・学科、研究科・専攻ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めているものの、一部の学部・研究科においては、入学前の学習歴、学力水準、能力が示されていないため改善が望まれる。学生の受け入れ方針はホームページ等を通じて広く公表し、その受け入れ方針に基づいた学生募
集及び入学者選抜を公正・適切に実施している。
「入試実施委員会」を中心に、入学者の選抜や定員管理などを適切に管理しており、毎年の点検・評価に基づいて、選抜
方法や入学定員の見直しを行っているものの、それぞれの点検・評価及びその結果をもとにした改善・向上に向けた取り組みについては、自主性に委ねられてきたため、今後は「学長室会議」を中心とした内部質保証体制のもとで点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
全学部・学科に共通する大学全体の学生の受け入れ方針として、「本学が求める基礎学力と学習能力を備えた人」「学習意欲にあふれ、自らの問題意識や興味・関心が旺盛な人」「各学部・学科の専門的知識を身につけ、それを応用していける力をつけたいと希望する人」「問題解決能力を高め、広く社会に貢献していきたいと希望する人」「社会に出て役立つ教養・実力・国際感覚を身につけたい人」を受け入れることを定めている。この大学全体の方針に基づき、各学部・研究科の方針を、
入試区分ごと及び学科・専修・コースごとに示しており、全学の方針と各学部・研究科の方針は一貫している。なお、学生の受け入れ方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針とも整合的であり、これらはホームページにおいて明示して
いる。
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和光大学

しかし、一部の学部・研究科の学生の受け入れ方針において、入学前の学習歴、学力水準、能力が示されていないため改善が望まれる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜に関する運営体制は、「和光大学（大学院）入学者選抜規程」に基づき、学長を責任者とし、「入試実施委員会」が入試実施方法等を決定している。入
学試験の出題に関しては、担当副学長や入試委員長、学部長らによる調整を経て、「学長室会議」が出題責任者及び出題者を決定している。出題責任者は、学部・学科、研究科の教育目標や学生の受け入れ方針を踏まえた作問を行っている。作問の内容は、校正委員が確認・点検し、適正な問題であるか十分な検証を行っている。
合否の判定については、例えば、ＡＯ入試と推薦制入試ではレポートや面接を通じて複数の評価方法を行うなど、公正性に配慮している。
大学院の入学者選抜については、一般入試において、筆記試験、書類審査、面接により行われているほか、優秀な学部学生の内部進学希望者に対し、筆記試験を免除する学内推薦制度を行っている。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、現
代人間学部身体環境共生学科ではやや高く、表現学部芸術学科ではやや低いが、収容定員に対する在籍学生数の比率を含め、概ね適正に定員を管理している。なお、表現学部総合文化学科は、入学定員を満たせない状況が続いたため、定員削減の措置を講じた結果、入学定員充足率は上昇傾向にある。
確実な定員確保のため、定員割れしている学部・学科では、教員が高等学校や説明会に出張して説明する等の対策をとっている。
一方、研究科の定員割れは、近年は改善してきているものの、適正な定員管理のため、引き続き対策を図る必要がある。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性について、「入試実施委員会」を中心に行っており、「入試実施委員会規程」に基づいて、受験者の志望動向の推移等を活用し、募集対策活動、オープンキャンパス等のプログラムを検討するなどの取組みを実施している。
これらの活動に加え、適正・公正な募集対策活動及び入学者選抜について、毎月１回の「入試実施委員会」において、定期的・恒常的な検証を行っている。各学部教
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和光大学

授会及び学科会議においても、求める学生像の再検討、募集活動の見直し、出題内
容の難易度等の検証を恒常的に行っている。また、「学長室会議」等が主体となり、2019（令和元）年度までに行われた全学的な検討の結果として、2021（令和３）年度から一部の学科の定員増や募集停止について決定している。
大学院については、「大学院入試委員会」及び研究科委員会が中心となり、定期的に点検・評価とそれに基づく改善・向上が行われている。
以上のように、学生の受け入れについての点検・評価とその結果に基づく改善・向上の取組みは、概ね適切に取り組んできているものの、それぞれの取組みは自主性に委ねられてきたため、今後は「学長室会議」を中心とした内部質保証体制のもとで点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞
大学として教員組織の編制に関する方針は定めていないものの、求める教員像を明示している。教員組織の編制としては、教育研究活動を展開するための必要な専任
教員を適切に配置している。教員の募集、採用、昇任等は、各学部の発議を受け、「学長室会議」において調整を図りながら、適切に行っている。また、教員の資質向上、教員組織の改善・向上に向けて、各種ＦＤ活動に取り組んでいる。しかし、大学院固有のＦＤ活動は不十分であることから、より一層充実することが求められる。
また、教員組織の適切性についての点検・評価は、学部・研究科においては各学部
教授会及び研究科委員会において実施してきているものの、それぞれの点検・評価及びその結果をもとにした改善・向上に向けた取り組みについては、自主性に委ねられてきたため、今後は「学長室会議」を中心とした内部質保証体制のもとで点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
初代学長によって明示された「和光大学の教師たち」を基盤にして、創立 50 周年に定めた「異質力で、輝く。
」という行動指針に基づき、大学教員一人ひとりにも「異質力」をもって学生の成長を支え、育てていくことを教員像として提示している。具体的には、「学生をどう教育したらいいかということ、教育とは一体何であり、どのような教育方法を用いればいいかということを、自分の教育実践に即して、たえず考えつづけ、探求しつづけている教師であるべきである」とし、「学生
一人ひとりの『違い』を力に育てるために、教員一人ひとりが、自らの確固たる存
在感を形づくる『異質力』をもって、学生の成長を支え、育てていくこと、職員一
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和光大学

人ひとりが考え、異なる立場の人々と協働し、学生一人ひとりに働きかけていくこと」として教員像を明示している。
しかし、各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針については策定していな
いので、これを定め、明示することが望まれる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学設置基準及び大学院設置基準に基づき、各学部・研究科において教育研究活動を展開するため、必要な専任教員数を分野・職位構成、性別のバランス等、偏りなく適切に配置している。教員１人あたりの学生数は、教育上の必要性に対し適正である。
開学以来重視している教養教育の運営体制として、「全学の教員が担当者として交替であたること」を継承し、2018（平成 30）年度からは、教養科目を「創造的知性の触発」「批判能力の醸成」「世界観の形成」という３つのグループに大別し、特定のテーマで異なる専門の教員が入れ替わりで講義を行う体制をとっており、全学的な教養教育を可能とする体制は特筆できる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用に関しては、「教員の人事に関する運用細則」「和光大学教員資格基準」等に基づき、各学部教授会の発議を受け、「学長室会議」において調整を図りながら、「人事選考委員会」の審議も踏まえて適切に行っている。研究科専任
教員については、研究科委員会委員長からの発議を受け、「学長室会議」にて審議・承認した上で、「人事選考委員会」の審査の後、研究科委員会での審議を踏まえて行っている。
昇格についても、「教員の人事に関する運用細則」に基づき、当該教員の所属す
る学科会議の審議のうえ、教員の募集、採用と同様に「学長室会議」においても確認、調整を行った後に選考を進めるなど適切に行っている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「ＦＤ推進委員会」が中心となり、授業見学、授業アンケート、学内ＦＤ研修会
等、教員の資質向上につなげる取組みが組織的かつ継続的に実施されている。また、研究支援制度が充実しており、特に「サバティカル制度」や「国際学会等参加
旅費助成制度」は、大学の研究力を向上させる制度として評価できる。さらに、教員の社会貢献の活性化のため、社会連携研究への資金援助を行っている。
ただし、大学院のＦＤ活動について、2015（平成 27）年度ＦＤ研修会として授

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和光大学

業実践報告会を実施しているほか 2018（平成 30）年度社会文化総合研究科発達・教育臨床論コースの「コース会議」において、学生指導のあり方の検討を行うなどの取組みを行っているものの、大学院としての固有のＦＤ活動としては不十分であるため、より一層充実させ、大学として組織的かつ計画的に実施するよう改善が求められる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性についての点検・評価は、各学部教授会及び研究科委員会において、人数、職位別教員数、教員の配置などに関して実施しているものの、それぞれの点検・評価及びその結果をもとにした改善・向上に向けた取組みは自主性に委ねられてきたため、今後は、「学長室会議」を中心とした内部質保証体制のもとで点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求めら
れる。

＜提言＞
改善課題
１）ＦＤ研修会等の取組みは見られるものの、教員の教育改善に向けた大学院固有のＦＤが不十分であるため、改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞
学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、適切に行っている。全学科で「コア・クラス・ティーチャー（Ｃ.Ｃ.Ｔ.）」制度を採用し、学生に対して気軽に相談できる体制を設け、修学支援、生活支援、進路支援等を行っている。
学生支援の適切性についての点検・評価は、授業アンケートや学生満足度調査を通じて実施しているものの、それぞれの点検・評価及びその結果をもとにした改善・向上に向けた取り組みについては、自主性に委ねられてきたため、今後は「学長室会議」
を中心とした内部質保証体制のもとで点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する大学としての方針として、「充実した学生生活のため安全で快適なキャンパスライフの創造を目指す。」「入学から卒業までにおける『悩み・迷い』

17

和光大学

に対する支援を充実させる。」「卒業後に自分の能力と適性にあった職業につけることの支援を充実させる。
」を「学生支援部」の３つの方針（行動目標）として掲げている。
また、2011（平成 23） 年に策定した「和光大学 ＮＥＸＴ５＋」において、教学面、学生支援、国際交流等における現状分析及び目標と課題、活動の方向性を指針として全学に明らかにしており、ホームページを通じて学外にも公表している。
留学生支援に関しては、2005（平成 17）年、「国際交流センター」の発足を決定した際、「和光大学の国際交流の基本方針」を定めている。
また、留学支援、修学支援、キャリア支援、課外活動・サークル支援の内容については『学修の手びき』に明記し、ホームページ上で公表することで、学生が安定した学生生活を送ることができるように周知を図っている。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援に係る事務組織として、修学支援については「教学支援室」があり、前期の履修登録期間を利用して学修計画の指導を集中的に行うほか、日常的に窓口において学生の質問や要望に応える体制を整えている。生活支援については「学生支援室」及び「医務室」を所管部署とし、医務室に常時職員を配置し、定期健康診
断、健康相談、応急処置等に取り組んでいる。また、キャリア支援については「キャリア支援室」が所管部署となり、進路支援事業を展開している。例えば、キャリ
ア支援室職員とゼミナール担当教員が連携した「ゼミ・プロゼミ訪問」を展開して
おり、学生がキャリア支援室の役割を理解するとともに、キャリア形成を図るきっかけとしている。
これらの事務組織以外にも、教員が中心となって構成される全学横断的な組織として、「教学会議」、「資格課程会議」、「学生生活会議」、「キャリア支援会議」を設置しており、さらに、海外からの留学生を支援する組織として「国際交流センター」を設置している。個別学生への支援のため、「学生生活会議」のもとに、「学生相談センター」を設置し、適切に学生支援の体制を整備している。
また、全学科で「コア・クラス・ティーチャー（Ｃ.Ｃ.Ｔ.）」制度を採用し、学生に対して、「Ｃ.Ｃ.Ｔ.」を通じて、修学支援、生活支援、進路支援等を行っている。
「Ｃ．Ｃ．Ｔ．
」は「プロゼミ」「キャリア研究Ⅰ」「ゼミナール 1」を担当していることで、週に 1 度顔を合わせるシステムとしていることから、悩みや問題を抱える学生が気軽に、かつ早期に相談できる体制としている。具体的な取組みとしては、就学支援の面では、成績不振の学生に対してほかの教員や職員と協力しながら指導を行っている。また、合理的配慮の必要な学生については、「Ｃ．Ｃ．Ｔ．
」が
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和光大学

支援方針等をとりまとめ、学生生活会議委員や他学科の教員、学生支援室等と情報共有を図るなど生活支援の面でも支援する体制を整えている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性を点検・評価するために、ＦＤ活動の一環として、前期・後期に各 1 回の全学生を対象にした「授業アンケート」や、2017(平成 29)年には「学生満足度調査」を実施し、学生の実態を把握している。その結果は、「学長室会議」「ＦＤ推進委員会」「自己点検・自己評価委員会」「学部教授会」等の場において検証を行い、大学全体の学生支援の改善に向けた検討の一助としている。しかし、それぞれの取組みは自主性に委ねられてきたため、今後は「学長室会議」を中心とした内部質保証体制のもとで点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。

８ 教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備については、学長が毎年「学長所信」で「方針」を提示しているが、内容は整備計画であり、環境・条件整備の方針を示したものとはいえず、大学として教育研究等環境整備の方針を定めることが望まれる。必要な校地及び校舎、教育研究活動に必要な施設及び設備については、全面バリアフリー化もされており、ＩＣＴ関連の環境整備も含めて概ね適切に整備が進められている。図書館においては学術情報資源が整備され、必要な職員も十分に配置している。
教育研究環境の適切性の点検・評価として、ワーキンググループが設置され、2019（令和元）年度から５か年についての改善計画の策定が進められているものの、それぞれの点検・評価及びその結果をもとにした改善・向上に向けた取り組みについて
は、自主性に委ねられてきたため、今後は「学長室会議」を中心とした内部質保証体制のもとで点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関する方針については、学長が「環境整備に関する方針」を毎年「学長所信」のなかで提示しているが、その内容は整備の計画であり、教育研究活動の環境や条件を整備するための方針を示したものとはいえない。また、学園理事長が策定した「和光学園第八期発展計画」にも大学を含む施設・設備の整備計画が示されているが、大学の独自の計画とはいえない。一方、「教学シス

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和光大学

テムのＩＴ化」「地域連携研究センターの設置」等の教育研究環境整備に関する個
別の課題については、大学内の各部局がそれぞれ方針を定めたうえで、環境整備に努めている。今後、大学として、大学全体にわたる教育研究等環境整備の方針を定めることが望まれる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地面積及び校舎面積は、大学設置基準上必要となる基準を十分に満たしている。学生の学習のための施設・設備としては、講義室・演習室、実験実習室、自習室、メディア室を整備しているほか、学部・学科を越えてさまざまな教員、学生が交流する場の形成にも配慮しており、適切である。
運動施設としては、体育館、グラウンド、テニスコート、プール等を、福利厚生施設としては、食堂スペース、学生ラウンジ、屋外テラス、購買書籍部等を適切に整備しており、さらにキャンパスの緑化を進めるなど、構内の快適性にも配慮をしている。大学構内は全面バリアフリー化されており、障がいのある学生の就学環境にも配慮している。
ＩＣＴ関連の環境整備については、キャンパスのほぼ全域に無線ＬＡＮ環境が整備されているほか、メディア室にパソコンを配備している。大教室にプロジェク
ター、書画カメラ等の映像設備を、中規模以下の教室にモニター等を設置して、デジタル機器を用いた講義の環境を整えている。
施設、設備等の安全及び衛生に関する業務は、機器備品等の調達や維持管理を含
め、事業室（資産管理係）が中心となり行っている。学内警備、清掃、植栽管理、
電気関係、空調・給排水衛生設備管理、簡易な営繕等の業務は外部業者の委託スタ
ッフが学内に常駐し、担当部局との連携のもと行っている。また、防災・減災対策として、「災害時対応マニュアル」を作成しているほか、2010 (平成 22)年には校舎全棟の耐震補強工事を完了している。
以上のように、必要な校地及び校舎を有し、教育研究活動に必要な施設及び設備の整備を、概ね適切に行っている。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館における蔵書、電子ジャーナル等、学術情報資源の整備は適切に行っている。また、国立情報学研究所提供の学術コンテンツとのネットワーク、文献複写依頼等の連携も整備している。2014（平成 26）年度からはさまざまなデータベース
や電子ジャーナル等を一括して検索可能にするよう「ディスカバリーサービス」を導入し、利便性の向上を図っている。専門的な知識を有する職員を適切に配置する
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和光大学

だけではなく、これら職員に国立情報学研究所や私立大学図書館協会等が主催する研修の受講を義務づけるなど図書館職員の資質向上に向けた取組みも適宜実施しているほか、閲覧業務、整理業務の一部には委託スタッフを導入することで、人員を確保している。また、視覚障がいの学生に対して、朗読者を学生から募集して対面朗読サービスも実施しており、学生及び教員の利用に対応できるよう適切な配慮をしている。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学の研究に対する基本的な考え方については、「大学は自由な研究と学習の共同体」という初代学長の言葉に集約し、学内で堅持しており、適切である。
この理念のもと、専任教員に対する「教員研究費」、「研究図書費」を適切に支給するとともに、教員研究室を適切に整備している。
教員の研究時間を確保する方策としては、専任教員の毎週担当する授業科目の基準（上限）を６コマと定めることや、専任教員が研究に専念し教育水準を向上させるための「和光大学サバティカル制度」を実施している。また、１年次生の必修科目である「プロゼミ」及び実験・実習を伴う科目やパソコンを利用する科目においては、補助のためティーチング・アシスタントを配置し、学生への学修支援を強化するとともに、教員の負担を軽減する方策をとるなど、教育研究活動についてバ
ランスよく取り組める環境を整えている。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理の遵守を目的として、「和光大学公正研究・創作に関する委員会規程」に基づき、「和光大学公正研究・創作に関する委員会」を設置している。また、不正行為への対応については「和光大学構成員の研究・創作上の不正行為に関する取扱規程」を定めている。研究者等の責務、研究資料等の取扱いについては「和光大学における公正研究に関する行動規範」、「研究資料等の保存等に関するガイドラ
イン」を定めている。不正防止の取組みとしては、「行動規範」に、研究倫理教育を実施することを明記しており、2018 (平成 30)年度には、一般財団法人公正研究推進協会（以下「ＡＰＲＩＮ」という。
）の e ラーニングを、研究活動に従事するすべての専任教職員全員に実施し、修了している。大学院学生及び学部学生については、「研究活動における不正行為への注意」と題した書面を配付し、適正な学習・研究活動を行うよう注意・徹底している。加えて、大学院学生については、2019（令和元）年度より、ＡＰＲＩＮの研究倫理に関する教材の受講を全員に義務づけている。
以上のように、研究倫理を遵守するための必要な措置については、概ね適切に進
21

和光大学

めている。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教室環境・研究室環境等の施設・設備面の改善については、年度ごとの「学長所信」において整備計画に方針を定め、予算編成に反映しているが、単年度ごとの機器備品の更新計画では大学全体の教育環境の更新状況が見えにくいことから、事務局長のもとで、「2019 年度以降の施設配置及び設備備品等」検討のワーキンググ
ループが設置され、2019(令和元)年度以降５か年についての改善計画の策定が進められている。しかし、それぞれの取組みは自主性に委ねられてきたため、今後は「学長室会議」を中心とした内部質保証体制のもとで点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。

９ 社会連携・社会貢献
＜概評＞
創立以来、
「開かれた大学」という考え方をもとに社会連携・社会貢献に取り組ん
でおり、2016（平成 28）年に地域と大学とをつなぐ役割を果たす機関として「地域連携研究センター」を開設した。同センターの方針に沿って、「オープン・カレッジ
ぱいでいあ」等の市民講座の開催、学生が主体的に地域交流の場に参加できる「催し物企画」（2019(令和元)年より「地域応援プロジェクト」）、共通教養科目において「地域デザイン」「タウンマネジメント」など、大学として地域に密着した積極的な社会
連携・社会貢献活動を行っている。点検・評価は取組みごとに実施しているが、それぞれの経常的な点検・評価及びその結果をもとにした改善・向上に向けた取り組みについては、自主性に委ねられてきたため、今後は「学長室会議」を中心とした内部質保証体制のもとで点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
建学の理念である「大学は自由な研究と学習の共同体」という基本理念を実現するために、創立以来、「開かれた大学」という考え方をもとに、大学として授業を通じて地域の課題やニーズを発見し、企業や団体等の取組みを理解することによって、人材育成や地域社会の発展と連動した地域密着型の社会連携・社会貢献活動を展開してきた。
2016（平成 28）年度に地域連携研究センターを設置し、「和光大学地域連携研究センター規程」に「センターは 21 世紀の市民社会を支える市民へと学生を育成す

22

和光大学

るとともに、本学の立地する地域社会と連携し、自由な研究と学修の共同体の輪を広げ、地域社会の自立的発展に貢献することを目的とする」と明示し、社会連携・
社会貢献活動の必要性・重要性を明確にするとともに、これを大学の社会連携・社
会貢献の方針としている。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
2016(平成 28)年度に「地域連携研究センター」を設置したことで、社会連携・
社会貢献活動の情報共有・相互連携、学内資源の有効活用を進め、教員個人の取組
みとして行われてきたような活動に対しても大学として組織的に社会連携・社会貢献活動ができるように体制が整備された。
社会連携・社会貢献の取組みとしては、学内向けに大学の教育活動と地域連携活動を結びつける「地域デザイン」「タウンマネジメント」等の授業を共通教養科目に設定し、授業を通じて周辺地域の企業や団体と連携をする機会を設けている。また、社会生活のさまざまな場において、ジェンダー問題に対処できる力を獲得することを目的とした「ジェンダー・スタディーズ・プログラム」等の教育プログラムを設けている。
「オープン・カレッジぱいでいあ」等の市民講座を開催しているほか、個別の教員が地域と連携・協働しながら、地域が抱える課題やニーズに対して、その解決や新たな方向性を模索するために取り組む「社会連携研究プロジェクト」
があり、プロジェクトによっては学生も連携して課題解決等に取り組むことができるようになっている。さらに、学生が主体的に地域交流の場に参加できる取組みとして「催し物企画」（2019(令和元)年より「地域応援プロジェクト」）を行っている。これらの取組みは、教育研究活動と十分な関連をもった取組みも実施され、地域社会へ貢献する人材の育成につながっており、社会の要求に応えて教育成果を地域社会へ還元している。建学の理念に基づく全学的な課題意識のもと、明確なセンターの目的に沿って大学として地域に密着した積極的な社会連携・社会貢献活動が出来ていると高く評価できる。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性については、「地域連携研究センター」やセンターのもとに置かれている各フォーラムが、年度ごとに活動の点検・評価と、それに基づく新たな活動方針や計画の策定を行っている。これらは定期的に「学長室会議」
においても報告している。
「地域連携研究センター」が主催する「社会連携研究プ
ロジェクト」や「催し物企画」（2019(令和元)年より「地域応援プロジェクト」）等
においては成果報告書の提出を義務づけ、必要に応じてセンターにおいて有効性
23

和光大学

の検証が行われている。さらに自治体等との連携講座については、企画・運営の段階から両者による協議を重ねて実施されており、実施後は、受講者アンケートの結果等に基づき、再度双方で検証を進め、次回の事業計画に反映している。また、個々の教員や授業単位における社会連携・社会貢献活動については、事業ごとで点検・評価が行われている。しかし、これらの点検・評価及びその結果をもとにした改善・向上に向けた取組みは自主性に委ねられてきたため、今後は「学長室会議」を中心とした内部質保証体制のもとで点検・評価を組織的に行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが求められる。
＜提言＞
長所１）「開かれた大学」という考え方をもとに 2016(平成 28)年度に「地域連携研究センター」を設置した。
「オープン・カレッジぱいでいあ」等の公開講座に加え、「ジェンダー・スタディーズ・プログラム」や地域連携活動と結び付いた共通教
養科目の設定等、教育プログラムの充実が図られており、多様な社会連携・社会貢献活動を展開している。また、教育研究活動と十分な関連をもった取組みも実施され、地域社会へ貢献する人材の育成につながっており、理念に基づく考え方を踏まえた体系的な体制のもとで、積極的に社会連携・社会貢献活動を行っていることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
2014（平成 26）年に「第二次未来構想会議」にて答申がまとめられ、それを受けて「学長見解」を表明しているが、現状では大学運営に関する中・長期計画として明確化されたものではないため、大学運営に関する具体的な中・長期計画として明文化することが望まれる。
学長等の役職、教授会等の組織の権限等は適切に明示している。また、予算編成及び予算執行については、適切に進めている。
大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員を中心としたスタッフ・ディベ
ロップメント（以下「ＳＤ」という。）を行っているが、今後は教員も含めたＳＤ活
動をより積極的に実施することが望まれる。大学運営に関する点検・評価は「学長室会議」と、全学的な点検・評価活動を担う「自己点検・自己評価委員会」が中心となり取り組んでいる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要

24

和光大学

な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
教学体制改革に関する中期的な方針として、2015(平成 27)年に、「大学は自由な
研究と学習の共同体」という大学の理念及び 18 歳人口の減少等の社会状況等を踏
まえ、学長が「学部学科改編検討委員会」に学部学科の改編に関する諮問を行い、その答申を受けて、「『異質力で輝く。』― ＵＩ活動の展開」「学部学科改編と共通
教養改革」「部局を越えた学生サポートシステムの構築」の３つを柱とし、「教育環
境の均等化、大学の規模と教育課程に適切な構成として、３学部６学科の構想とする」「現在の教育課程と 2018(平成 30)年度以降の社会的需要、本学のポジショニン
グに基づき、保育、初等教育、保健体育の教員養成課程を立てる」「公認心理師の育成を念頭に置いた心理学コースを準備する」「上記の構想を可能にするために、柔軟な教員配置を追求する」の４つの基本的方向を軸とする改革案を提起し、「全学教授会」において承認を受けた。これらの方針については、「全学教授会」及び職員集会で周知され共有を図っており、また、これらの方針に基づいた学部学科再編が 2018(平成 30)年度から 2021(令和３)年度に向けて進行中である。
以上のように、大学の教学体制改革の方針はあるが、中・長期計画は明文化されていない。また、法人全体の計画「和光学園第八期発展計画」の中での大学としての計画もないことからも、今後、大学として大学運営に関する具体的な中・長期計
画を明文化することが望まれる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
2009(平成 21)年以来、ガバナンス体制の確立を意図して、大学の機構と組織の整備を行ってきた。さらに 2015(平成 27)年には、学内のすべての規程を総点検する中で、学則、各学部教授会規則等を重点的に精査し、学校教育法改正に則り、学長の権限、副学長の位置づけ、教授会の役割を明確化し、学内諸規程を改正している。これらにより、学長の意思決定をサポートする体制の強化を図っているに、「学
長は本学の学務を掌り、所属職員を統督する」と定め、学長が大学の包括的な最終責任者としての業務に関する最終決定者であり、教職員への指揮命令権を有していることを明らかにしている。
教授会の任務及び権限を、「教育および研究に関すること」、「入学試験に関すること」等について審議し、学長に意見を述べるものと定めている。
また学長は、「和光大学学長選挙規程」及び「和光大学学長選挙規程施行細則」の定めに従い、事務職員を含む大学構成員による選挙により、専任教員のなかから適任者を選定して、理事会に対して推薦し、理事会の承認に基づいて任命されている。その他、副学長、学部長が、学長を補佐する役職として規定されており、規程
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和光大学

に従って選考・任命が行われている。以上のように、学長等の役職、教授会等の組織の権限等の明示及びそれに基づいた大学運営について、適切に進めている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、まず、理事会において次年度の予算編成方針が承認されると、それが理事会から大学へ提示され、それを受けて大学は予算の配分方針をとりまとめ、「和光大学予算編成方針」を策定する。次に、「拡大学長室会議」を経て予算担当者会議において事務予算規模を提示する。これに従って各事業担当部署が事業計画、事業別予算申請書を作成し、担当部局及び事務局長・学長による査定を行い、理事会にて予算が決定され、「事業計画書」とともに和光学園ホームページ
等で学内外に公的に周知している。
予算執行については、所定の手続を経て行っている。また、教育・研究に関わる教員の出張については、「国内旅費の取扱内規」、「海外出張に関する内規」に基づき実施している。
これらの予算編成及び執行については、「和光学園経理規程」及び「和光学園経理規程施行細則」に定めており、支払の承認区分等の規則に基づき透明性をもって実施している。また、教員研究費に係る執行ルールとして、別途「和光大学研究費取扱規程」や「和光大学研究費取扱要項」を策定し、それらに則り執行管理を行っている。
以上のように、予算編成及び予算執行については、適切に進めている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、「和光大学事務組織規程」に基づき運営されており、各部・室・係ごとの分掌も定めている。事務組織運営については、「的確な意思決定と政策立案の迅速化」「課題認識の深化と執行体制の強化」「大学運営に係る事務部局の役割、責任と権限についての明確化」という３つの理念を念頭にしつつ、行っている。
大学の事務組織は、教学組織を支え教育・研究及び学修の目的を達成することを目的として運営され、教学組織とともに重要な役割を果たしている。また、教員の研究活動をサポートする部署として学術振興係が設置され、科学研究費に関すること、教員研究費に関すること、学術図書の出版助成等の業務を担うなど、教員との協働の体制も構築してきている。
職員の採用については、学園人事方針に基づき、人数・職種・年齢等について提示し、公募により実施している。職員の採用、配転、昇格等は、人事委員会（本属長の諮問機関。労使同数で構成）に諮られ、公正性を担保している。また、大学職
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和光大学

員の業務が多様化し、専門性を求められるようになってきていることから、教職アドバイザー、心理カウンセラー等の専門職(家)を雇用している。専門スキルを有す
る者は教職課程準備室（2019（令和元）年から資格課程サポートセンター）、学生
相談センター等で教員の指導のもと学生対応を行っている。
以上のように、大学運営に必要な事務組織は、概ね適切に設けられているが、事務職員の採用・異動・昇格等についての定めはないため、これを明確にすることが望まれる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務部局職員を中心にした取組みとして、職務上必要な知識技能の修得及び教養の向上を目的とする職員研修制度を設け、個人及び組織単位で研修を行っている。職員研修は、職務・職階別研修、目的別研修、自己啓発研修等に区分して実施されている。職務・職階別研修としては、「入職１年目研修」「中堅研修」「管理・監督者研修」に分けられ、それぞれの対象に合った研修を実施している。目的別研
修としては、「ネットワーク基礎」「ＬＡＮ/ＷＡＮの要素技術」「学校法人会計セミナー」など、業務に直接関連した基礎的実務能力の向上、スキルアップを図ることを狙いとして実施している。また、2018（平成 30）年度に「変わる高校教育、変わる大学入試、変わる○○―高大接続改革の進捗と大学における人材育成の課題」をテーマに「ＦＤ推進委員会」と共催した全教職員向けの研修も実施している。今後も、教職員が協働して大学運営を行うことができるよう必要な知識、技能を身につけさせるためのＳＤ活動をより積極的に実施することが望まれる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性についての点検・評価は、「学長室会議」及び「自己点検・自己評価委員会」が、全学的な観点から大学の活動を検証しており、その結果をもとに全学に対し改善策を提起し、部門間の調整を図りながら、全学的な議論を促し、改善に向けた取り組みを行っている。
また、法令に基づく監事による監査及び監査法人による会計監査を行っている。
なお、監事監査には、基本的に、学長・事務局長（課題によってほかの教職員も）が出席し、理事会に対して結果と課題を報告している。これに加えて、「学長室会議」の業務を監査する機関として教職員と学外者からなる「監査委員会」を設置している。同委員会による監査は、会議録・会議資料をもとに、「学長室会議」の提案から決定までのプロセス等について法令等への適合性や合理性を含め点検・評
価し、あわせて学長へのヒアリングを行っており、その結果については「全学教授
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和光大学

会」等において報告し、「全学教授会」に対して改善措置等を示している。
以上のように大学運営の適切性に対する定期的な点検・評価については適切に進められている。
（２）財務＜概評＞
財務状況について、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係・貸借対照表関係の主要な比率が低いことに加え、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低いことから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤が確立されていない。具体的な目標及び計画に基づく実効性のある取組みを継続し、抜本的な財政構造の改善及び財政基盤の確立に取り組むよう是正されたい。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2015（平成 27）年度から 2024（令和６）年度までの法人の中・長期計画として「和光学園第八期発展計画」を策定し、大学については 2011（平成 23）から 2015
（平成 27）年までの５年間を中心とした「和光大学ＮＥＸＴ５＋」を策定している。ただし、この「和光大学ＮＥＸＴ５＋」に示される財政計画において、人件費比率や教育研究経費比率について全国私立大学法人の平均の水準を目指すこと等を掲げていたものの、財政面の主要な目標の実現には至らなかった。
その後、2017（平成 29）年７月に文部科学省に「改善状況報告書」を提出し、同報告書において財務体質改善のための具体的な目標及び計画を策定した。具体的には、学生数の確保による収入増と人件費の抑制を図り、2021（令和３）年度以降、事業活動収支差額をプラスにすること等の３つの目標（「改善予定計画」）を立て、これらに基づき 2021（令和３）年度までの法人の事業活動収支計画を策定している。今後は、策定した計画を達成できるよう、施策の確実な実行が求められる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率は、「文他複数学部を設置する私立大学」と比べて、教育研究経費比率が同平均より低いことに加え、人件費比率は、期末手当等の削減を実行しているものの、平均を大きく上回る状況が常態化しており、財政構造の抜本的な改善が必要である。また、貸借対照表関係比率については、純資産構成比率(自己資金構成比率)及び流動比率ともに平均を大きく下回り、総負債比率が平均を上回っている。さらに、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率はマイナスの状態が続いてお
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り、
「要積立額に対する金融資産の充足率」が低いことから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤が確立されていない。
今後は、学生数の確保による増収と人件費削減を中心とした支出抑制の目標・計画を実現するための具体的な取組みを行う等、教育研究活動を遂行するうえで必要な財政基盤の確立に向けた実効性の高い取組みが求められる。
なお、外部資金の獲得に向けて、今後、科学研究費補助金の採択率の向上に向けた取組みの必要性を認識しているものの、採択実績はほぼ横ばいであることから、今後のさらなる取組みの強化が望まれる。
＜提言＞
是正勧告
１）事業活動収支差額（帰属収支差額）比率はマイナスの状態が続いており、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低いことから、教育研究活動を実現するために必要な財政基盤が確立されていない。2017（平成 29）年度に中・長期の財政計画を策定し、人件費の削減や学生確保による安定した収入の維持を掲げているため、これに沿って実効性のある取組みを継続し、抜本的な財政構造の改善及び財務基盤の確立に取り組むよう是正されたい。
以 上29

和光大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 和光大学学則
和光大学大学院学則
第一回入学式における学長告辞
和光大学の教育方針（昭和41年3月）
大学の教育研究上の目的
和光大学 2019 大学案内
学修の手びき2018
WAKO beyond 50 異質力で、輝く。 和光大学 パンフレット
未来構想会議Ａ 答申（2010.9.3）
和光大学NEXT 5+ －中長期構想、2011～2015+、活動指針－（2011.5.13）
第2次未来構想会議の設置について（2014.5.2）「第二次未来構想会議 答申」（2014.9.16）「第二次未来構想会議 答申」を受けて（2014.12.5）
和光学園第八期発展計画
学校法人和光学園寄附行為
学校法人和光学園寄附行為施行細則２

内部質保証 和光大学自己点検・自己評価委員会規程

ウェブ

和光大学における内部質保証の方針及び手続
和光大学内部質保証システム体系図
和光大学学長室会議規程
和光大学に対する大学評価（認証評価）結果
和光大学教育方針／現代人間学部3ポリシーについて／表現学部3ポリシーについて／経済経営学部3ポリシーについて／社会文化総合研究科3ポリシーについて

教職課程実地視察大学に対する講評（和光大学）
改善報告書（和光大学）
改善報告書検討結果（和光大学）
和光につどう教師たちのプロフィールWEB版
和光大学ホームページ 大学概要＞和光大学の取り組み＞自己点検・自己評価
和光大学監査委員会規程
2018年度現代人間学部 自己点検・自己評価報告書
2018年度表現学部 自己点検・自己評価報告書
2018年度経済経営学部 自己点検・自己評価報告書
2018年度大学院社会文化総合研究科 自己点検・自己評価報告書
改善に向けた全学的取り組みの体制と改善プロセスの概要
卒業生の進路把握の実施について（依頼）３
織

教育研究組 和光大学の沿革

和光大学教育研究組織図
和光大学教学会議規程
和光大学資格課程会議規程
和光大学学生生活会議規程
和光大学キャリア支援会議規程
和光大学附属梅根記念図書・情報館運営会議規程
共通教養科目にかかわる検討依頼（2015.1.15）
和光大学における共通教養科目の改革について（答申）（2015.11.10）「和光大学における共通教養科目の改革について（答申）」についての学長見解（2015.12.4）「和光大学における共通教養科目の改革について（答申）」に基づく共通教養改革案（2016.4.27）

和光大学共通教養教室に関する細則
和光大学共通教養教室に関する運用内規
和光大学国際交流センター規程
和光大学地域連携研究センター規程
大学開放フォーラム規則
ジェンダーフォーラム規則
地域・流域共生フォーラム規則

○
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資料番号
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和光大学学生相談センター規程
資格センター（仮称）の設置について（検討依頼）（2016.2.24）
資格課程サポートセンター設置について（案）（2018.7.6）
和光大学資格課程サポートセンター リーフレット
全学教授会規程
和光大学現代人間学部教授会規則
和光大学表現学部教授会規則
和光大学経済経営学部教授会規則
和光大学大学院研究科委員会規程
学部学科改組構想委員会（仮称）の設置について（案）（2015.3.6付）
学部学科改編検討委員会答申（2015.9.30）「学部学科改編検討委員会答申」についての学長方針（2015.11.6付）「学部学科再編」についての学長提案（2015.11.30）
学部学科改編等にかかわる今後の進め方について（案）（2016.1.8）（第二次）未来構想にかかわる経過報告（及び要望）（2016.5.6）「学部学科再編」についての学長提案 Ⅱ（2016.6.3）
新学科構想プロジェクトチーム 答申（2016.7.14）「新学科構想プロジェクトチーム・答申」についての学長見解（案）（2016.10.7）

新学科設置委員会 答申（2017.5.20）
未来構想の一環としての新学科設置について（2017.6.2）
学長所信 － 新学科設置委員会の答申を受けて（2017.7.7）「新学科設置委員会答申について」（2017.9.8付）
人間科学科の今後の進め方について（報告）（2017.10.6）
人間科学科定員増にかかわるスケジュール変更について（お願いとご理解について）（2018.11.26）

社会文化総合研究科の将来構想についての検討依頼（2014.6.20）
和光大学大学院社会文化総合研究科 心理学専攻（仮）設置の提案（2018.3.28）
和光大学大学院社会文化総合研究科 心理学専攻（仮）設置に関する経過について（2018.4.20）

学生相談体制に関する答申
学生相談・学修支援センター（仮称）設立提案書～学習と学生生活の融合的支援の提案～（2015.7.29）「学生相談・学修支援センター（仮称）設立提案書～学習と学生生活の融合的支援の提案～」について（2015.10.2）

学生相談センター（仮称）の設置について（答申）～組織的な修学支援の実施にむけて～（2016.3.2）「学生相談センター（仮称）の設置について（答申）～組織的な修学支援の実施にむけて～」についての学長見解（2016.5.6）

学生相談センター リーフレット
和光大学 学生相談センター年報 第１号（2017年度活動報告）
４ 教育課程・ 履修規程
学習成果
2016年度オフィスアワーの実施について

卒業年次における登録単位数の上限設定の改善について（依頼）2019年度 和光大学シラバス入稿・出講曜時調査マニュアル
大学院 学修の手びき2018
卒業判定基準和光大学大学院修了判定基準
５ 学生の受け 和光大学入学者選抜規程
入れ
和光大学大学院入学者選抜規程

2018 和光大学学生募集要項 ＝ＡＯ入試＝ ＝推薦制入試＝一般入試 センター試験利用入試 和光大学学生募集要項20182018 特別入試募集要項
2018 和光大学学生募集要項 ＝ 編入学・転部転科 ＝和光大学の国際交流の基本方針（2005年12月）
入学試験問題作成者・校正委員の選任手続きについて（申し合わせ）
和光大学入試実施委員会規程
和光大学大学院入試委員会規程
和光大学大学院春期入学学生募集要項 2018
和光大学大学院秋期入学学生募集要項 2017
和光大学災害罹災入学志願者及び入学生に係る納付金等一部免除に関する規程
大規模自然災害等により罹災した入学志願者の入学検定料免除について
大規模自然災害等により罹災した入学生の入学金・授業料免除について
入試ガイドブック2018
６ 教員・教員 『小さな実験大学』（梅根悟 著）内「和光大学の教師たち」
組織

和光大学大学院担当教員資格基準
和光大学大学院担当教員の人事に関する運用細則
専任教員の持ちコマ数に係る申し合わせ

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（実地調査）

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教員〔専任（特任・勤務選択）、非常勤講師〕の人事に関する学内手続
教員の人事に関する運用細則
和光大学教員資格基準
表現学部専任教員採用に関する細則和光大学ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）推進委員会規程
2018年度教職員による授業見学について（前期/後期）
2017年度 和光大学 授業アンケート集計結果について
FD 推進委員会 ―2017 年度活動報告および2018 年度活動計画―
ＦＤ参加者数一覧（2018年度現在）
和光大学サバティカル制度規程
和光大学学術図書刊行助成規程
国際学会等参加旅費の助成に関する内規2018年度科研費申請支援事業実施要領
複数の立場から学生をサポートする態勢をとろう（2015年7月全学教授会資料）
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学生支援

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正課外のサポートは何が必要か？どこまで必要か？それを有効にするためには？（2009.6.25職員集会 学生支援部レジメ）

大学TOP > 学生支援 > 障がい学生支援 > 障がい学生支援について○

和光大学における障がいのある学生への修学支援について
和光大学ホームページ 大学TOP > キャリア支援 > キャリア支援室について○

和光大学ホームページ

日本学生支援機構「平成30年度（2018年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」

2018和光大学障がい学生数実態調査
和光大学ホームページ

大学TOP > 学生支援 > 障がい学生支援 > 修学に関する支援○

合理的配慮願（発達・精神）提出のフロー配慮願（肢体不自由、視覚障がい、聴覚障がい、発達障がい、その他の障がい）
和光大学給付奨学金規程
和光大学成績優秀者奨学金規程
授業料の免除に関する規程
2018年度和光大学における経済支援制度のご案内
私費外国人留学生授業料減免規程
和光大学私費外国人留学生奨学金規程
和光大学ハラスメント防止委員会規程
和光大学 ハラスメント防止に関するガイドライン
ＳＴＯＰ！ハラスメント
進路の手びき2019
キャリア教育検討プロジェクトチームの立ち上げについて（2017.6.2）
和光大学における全学的なキャリア形成教育の在り方について（答申）
和光大学課外活動援助金規程
和光大学ホームページ

大学TOP > 図書情報館・付属機関等 > 国際交流センター

和光大学 2017年度学生満足度調査 集計結果報告書
教職員向け障がい学生支援ガイド
修学に関する障がい学生への配慮について（2017年11月全学教授会資料）
学生相談センターと教職員の連携（2017年5月全学教授会資料）
卒業へとサポートするための各学科における取り組み（2015年10月全学教授会資料）
退学除籍に関わる教学支援室の業務／除籍・退学者対策としての学生支援室の取り組み（2015年10月全学教授会資料）

学生相談センターパンフレット2017年度キャリア支援講座・行事一覧
2017年度キャリア支援講座報告
2018年度キャリア支援行事一覧
2018年度キャリア支援講座報告
８ 教育研究等 2014～2017年度の主要課題について-学長所信環境
和光大学附属梅根記念図書・情報館資料収集方針

和光大学情報ネットワーク管理・運用規程
和光大学リポジトリ運用要領
和光大学防火・防災管理規程
災害時対応マニュアル（大規模な地震が発生した場合の対応／火災が発生した場合の対応）

サバティカル制度適用者一覧
外部資金等受け入れ関連表
和光大学公正研究・創作に関する委員会規程
和光大学構成員の研究・創作上の不正行為に関する取扱規程
和光大学における公正研究に関する行動規範
研究資料等の保存等に関するガイドライン
不正行為の存在が確認された場合の公表の内容
和光大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン
和光大学公的研究費不正防止計画

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和光大学研究費取扱要項
和光大学公的研究費内部監査マニュアル
和光大学における公的研究費の使用に関する行動規範
和光大学研究費取扱規程
和光大学における競争的資金に係る間接経費の取扱方針
2019年度以降の施設配置及び設備備品等について
和光大学附属梅根記念図書・情報館ガイド2018
図書・情報館学術サービス関連表

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９ 社会連携・ 「COCコンソーシアム（仮称）の提案」（2013.5.8）
社会貢献『「COCコンソーシアム」設置のためのプロジェクトチームについて』（2013.6.7）

本学の地域連携事業について（答申）（2014.3.20）「本学の地域連携事業について（答申）」について（2014.5.2）
和光大学地域連携研究センターの設置について（答申）（2015.3.25）
和光大学地域連携研究センターパンフレット
町田市と大学との連携に関する協定書（2006.11.6付）
社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩 加盟大学・短期大学間の単位互換に関する包括協定書（2007.5.19付）

相模原・町田大学地域コンソーシアム加盟についての同意書（2007.6.20付）「麻生区・6大学 公学協働ネットワーク」に関する協定書（2012.10.29付）
協定書（一般社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）（2014.6.23付）

包括的連携・協力に関する協定書（西武信用金庫）（2016.3.24付）
横浜市教育委員会と和光大学との連携・協働に関する協定書（2016.4.1付）
包括的連携・協力に関する協定書（一般財団法人 川崎新都心街づくり財団）（2016.4.20付）

神奈川県教育委員会と和光大学との連携と協力に関する協定書（2016.11.25付）
和光大学と小川村及び特定非営利活動法人美しい村小川･絆のネットワークとの事業連携に関する協定書（2017.2.6付）

和光大学ホームページ

大学TOP > 学部・大学院 > 和光大学の学び > 現場体験学習プログラム○

地域・流域プログラム リーフレット
ジェンダー・スタディーズ・プログラム リーフレット
地域デザイン関連資料
タウンマネジメント関連資料
和光大学オープン・カレッジぱいでいあ2018講座のご案内
町田市生涯学習センター共催講座チラシ（秋の）連続市民講座チラシ
レクチャーコンサートチラシ
和光大学地域連携講座（パネルシアター）チラシ
2018年度社会連携研究プロジェクト募集について
地域連携研究センター主催『催し物企画』の募集について
和光大学附属梅根記念図書館と町田市立図書館における協力貸出に関する確認書
和光大学附属梅根記念図書・情報館と川崎市立図書館における協力貸出に関する確認書

10 大学運営・ 和光大学学長選挙規程
財務
和光大学学長選挙規程施行細則（１）大学運営 和光大学副学長規程

和光大学学部長選考共通規程
和光大学学部長選考共通規程現代人間学部施行細則
和光大学学部長選考共通規程表現学部施行細則
和光大学学部長選考共通規程経済経営学部施行細則
和光大学図書・情報館長選出規程
和光大学教学支援ディレクター、学生支援ディレクター及びキャリア支援ディレクター選出規程

和光大学入試委員長選出規程
和光大学地域連携研究センター長選出規程
国際交流センター長選考規程
和光大学事務組織規程
和光大学大学院社会文化総合研究科委員長選考規程
和光大学特別専任教員に関する規程
和光大学専任教員の勤務選択制内規
和光学園経理規程
国内旅費の取扱内規
海外出張に関する内規
和光学園経理規程施行細則
和光学園経理稟議規程
和光大学ホームページ 大学TOP > 教職員の方へ > 情報公開 > 財務情報
和光大学事務部局職員研修規程
2018年度和光大学事務局研修計画
学長選挙管理委員会規程

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学長選挙管理委員会申し合わせ
学長候補者所信周知に関する内規
和光学園規程集
和光大学規程集
理事会名簿
2018年度職員研修実施一覧
学校法人和光学園 監査報告書2013（平成25）年度～2017（平成29）年度
独立監査人の監査報告書（2013年度～2017年度）
2017（平成29）年度 和光学園事業報告書
10 大学運営・ 平成25年度決算書
財務
平成25年度予算書（２）財務
平成25年度第一回補正予算書

平成25年度第二回補正予算書
平成26年度決算書
平成26年度予算書
平成26年度第一回補正予算書
平成26年度第二回補正予算書
平成27年度決算書
平成27年度予算書
平成27年度第一回補正予算書
平成27年度第二回補正予算書
平成28年度決算書
平成28年度予算書
平成28年度第一回補正予算書
平成28年度第二回補正予算書
平成29年度決算書
平成29年度予算書
平成29年度第一回補正予算書
平成29年度第二回補正予算書
平成30年度予算書
平成30年度第一回補正予算書
学校法人和光学園 財産目録（平成30年3月31日現在）
5ヶ年連続財務計算書類（様式７）

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和光大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
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理念・目的 和光大学ホームページ 和光大学ブログ 2015/04/08「学長より新入生歓迎の言葉」
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和光大学ブログ和光大学ブログ和光大学ブログ和光大学ブログ和光大学ブログ和光大学ブログ和光大学ブログ和光大学ブログ2015/04/08「各学部長より新入生歓迎の言葉」
2016/04/11「学長より新入生歓迎の言葉」
2016/04/11「各学部長より新入生歓迎の言葉」
2017/04/10「学長より新入生歓迎の言葉」
2017/04/10「各学部長より新入生歓迎の言葉」
2018/04/07「入学登録 新入生歓迎の言葉」
2019/04/12「学長より新入生歓迎の言葉」
2019/04/12「各学部長より新入生歓迎の言葉」

ウェブ
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未来構想会議への諮問について
未来構想会議Ｂ答申
未来構造会議Ｃ答申
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内部質保証 2016年度第1回自己点検・自己評価委員会記録

2016年度第1回自己点検・自己評価委員会配付資料
2016年度第2回自己点検・自己評価委員会記録
2016年度第4回現代人間学部教授会議事要録（6月定例）
2016年度第4回表現学部教授会（6月定例）議事録
2016年度第4回経済経営学部教授会議事録
2016年度第4回大学院研究科委員会記録
2016年度第12回学長室会議議事要録
2016年度第5回現代人間学部教授会議事要録（7月定例）
2016年度第5回表現学部教授会（7月定例）議事録
2016年度第6回経済経営学部教授会議事録
2016年度第13回学長室会議議事要録
2018年度第19回学長室会議（拡大）記録
2018年度第20回学長室会議記録
2018年度第21回学長室会議記録
2018年度第26回学長室会議記録
2018年度第29回学長室会議記録
2018年度第31回学長室会議（拡大）記録
2019年度第2回学長室会議記録
2016年度第6回自己点検・自己評価委員会議事要録
2017年度第6回自己点検・自己評価委員会議事要録
2018年度第1回自己点検・自己評価委員会議事要録
2018年度第3回自己点検・自己評価委員会議事要録
2017年度第2回自己点検・自己評価委員会議事要録
2017年度第3回自己点検・自己評価委員会議事要録
2017年度第4回自己点検・自己評価委員会議事要録
2017年度第30回学長室会議（拡大）記録
2017年度第9回（12月定例）全学教授会議事要録
2015年上半期監査報告書
2015年上半期監査報告を受けて2015年下半期監査報告書
2015年下半期監査報告を受けて2016年上半期監査報告書
2016年上半期監査報告を受けて2016年下半期監査報告書
2016年下半期監査報告を受けて2017年上半期監査報告書
2017年上半期監査報告を受けて2017年下半期監査報告書
2017年下半期監査報告を受けて2018年上半期監査報告書
2018年上半期監査報告を受けて2018年下半期監査報告書
2018年下半期監査報告を受けて
和光大学ホームページ

大学TOP > 図書情報館・付属機関等 > 地域連携研究センター > 教員データベース

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織

教育研究組 2017年度第18回学長室会議記録

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2017年度第11回教学会議記録
2017年度第36回（拡大）学長室会議記録
2017年度第11回（2月定例）全学教授会議事要録

４ 教育課程・ 2018年度第5回教学会議記録
学習成果
2018年度第13回学長室会議記録

2018年度第5回（9月定例）全学教授会議事要録
2017年度子ども教育専修幼児教育課程1年次及び2年次学年別履修登録単位数の平均値・最大値
2018年度子ども教育専修幼児教育課程1年次及び2年次学年別履修登録単位数の平均値・最大値

2016年度経済経営学部研修会プログラム
６ 教員・教員 専任教員男女比および外国人比率
組織
FD推進委員会 2015年度活動報告および2016年度活動計画

2015年度後期FD研修会チラシ
2015年度後期FD研修会「学部と大学院をつなぐ取り組み」資料
2018年度後期FD研修会チラシ
2019年度前期FD研修会チラシ『小さな実験大学』（梅根悟
７

学生支援

著）

内

「和光大学の教師たち」

2018年度第1回学長室会議記録
2018年度第2回学長室会議記録
2018年度第3回学長室会議記録
2018年度第4回学長室会議記録
2018年度第5回学長室会議記録
2018年度第6回学長室会議（拡大）記録
2018年度第7回学長室会議記録
2018年度第8回学長室会議記録
2018年度第9回学長室会議記録
2018年度第10回学長室会議（拡大）記録
2018年度第11回学長室会議記録
2018年度第12回学長室会議記録
2018年度第13回学長室会議記録
2018年度第14回学長室会議記録
2018年度第15回学長室会議（拡大）記録
2018年度第16回学長室会議記録
2018年度第17回学長室会議記録
2018年度第18回学長室会議記録
2018年度第19回学長室会議（拡大）記録
2018年度第20回学長室会議記録
2018年度第21回学長室会議記録
2018年度第22回学長室会議（拡大）記録
2018年度第23回学長室会議記録
2018年度第24回学長室会議（拡大）記録
2018年度第25回学長室会議記録
2018年度第26回学長室会議記録
2018年度第27回学長室会議（拡大）記録
2018年度第28回学長室会議記録
2018年度第29回学長室会議記録
2018年度第30回学長室会議（拡大）記録
2018年度第31回学長室会議（拡大）記録
2018年度第32回学長室会議記録
2018年度第33回学長室会議記録
2018年度第34回学長室会議（拡大）記録
2018年度第35回学長室会議記録
2018年度第36回学長室会議記録
2018年度第37回学長室会議（拡大）記録
2018年度第1回教学会議記録
2018年度第2回教学会議記録
2018年度第3回教学会議記録
2018年度第4回教学会議記録
2018年度第5回教学会議記録
2018年度第6回教学会議記録
2018年度第7回教学会議記録
2018年度第8回教学会議記録

【閲覧】

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2018年度第9回教学会議記録
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2018年度第12回教学会議記録
2018年度第13回教学会議記録
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2018年度第1回資格課程会議記録
2018年度第2回資格課程会議記録
2018年度第3回資格課程会議記録
2018年度第4回資格課程会議記録
2018年度第5回資格課程会議記録
2018年度第6回資格課程会議記録
2018年度第7回資格課程会議記録
2018年度第8回資格課程会議記録
2018年度第9回資格課程会議記録
2018年度第10回資格課程会議記録
2018年度第11回資格課程会議記録
2018年度第12回資格課程会議記録
2018年度第13回資格課程会議記録
2018年度第14回資格課程会議記録
2018年度第1回学生生活会議記録
2018年度第2回学生生活会議記録
2018年度第3回学生生活会議記録
2018年度第4回学生生活会議記録
2018年度第5回学生生活会議記録
2018年度第6回学生生活会議記録
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2018年度第8回学生生活会議記録
2018年度第9回学生生活会議記録
2018年度第10回学生生活会議記録
2018年度第11回学生生活会議記録
2018年度第1回キャリア支援会議記録
2018年度第2回キャリア支援会議記録
2018年度第3回キャリア支援会議記録
2018年度第4回キャリア支援会議記録
2018年度第5回キャリア支援会議記録
８ 教育研究等 学生生活スタートブック 【閲覧】環境
和光大学ホームページ 大学TOP > 図書情報館・付属機関等 > 情報環境ナビ > ご利用にあたって > トラブルに巻き込まれないためにデータベース利用統計（2013-2017年度）（2018年度第2回図書・情報館運営会議資料）

研究活動における不正行為への注意
2018年度第37回学長室会議（拡大）記録
10 大学運営・ 「事務組織規程（20170401改正案）」提案について（第192回職員会議事前配付資料）
財務
2018年度職員研修実施状況（１）大学運営 2018年度職員全体研修開催チラシ

働き方改革・業務改善・長時間労働対策研修チラシ
その他

平成30年度決算書
学校法人和光学園 監査報告書2018（平成30）年度
独立監査人の監査報告書 2018（平成30）年度
2018（平成30）年度 和光学園事業報告書
2013年度第7回学生生活会議記録
2013年度第8回学生生活会議記録
2013年度第10回学生生活会議記録
2013年度第11回学生生活会議記録
2015年度第3回学生生活会議記録
2015年度第11回学生生活会議記録
2016年度第10回学生生活会議記録
2017年度第2回学生生活会議記録
2017年度第4回学生生活会議記録
2017年度第5回学生生活会議記録
2017年度第6回学生生活会議記録
2017年度第7回学生生活会議記録
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改正健康増進法に伴う喫煙場所設置について（2019年度第1回学長室会議配付資料）

2019年度第4回学長室会議（拡大）記録
2018年度第7回（11月定例）全学教授会議事要録
2019年度第1回（4月定例）全学教授会議事要録
2019年度第2回（5月定例）全学教授会議事要録
健康増進法改正に伴う、喫煙場所について（2019年度第2回（5月定例）全学教授会配付資料）

2019年度第1回学生生活会議記録
2019年度第2回学生生活会議記録
2019年度第3回学生生活会議記録
2019年度第4回学生生活会議記録
第3期認証評価関連スケジュール2018-2019
学長プレゼン資料「和光大学第三期認証評価の実地調査をしていただくにあたって」

改善状況報告書（令和元年7月2日）
令和元年度 第一回補正予算書
大学院（社会文化総合研究科）のFDについて～2018年度実績～

和光大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
４ 教育課程・ 学修の手びき 2019
学習成果
５ 学生の受け 現代人間学部人間科学科の収容定員増および現代社会学科の学生募集停止について入れ
８ 教育研究等 「研究倫理教育の受講について（お知らせ）」（2019年度第3回大学院研究科委員会（6月定例）配付資料）
環境

ウェブ

資料番号
意見申立4-1
意見申立5-1
意見申立8-1