平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月12日
上場会社名
太平洋セメント株式会社
コード番号
5233
URL http://www.taiheiyo-cement.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） IR広報部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 徳植 桂治（氏名） 塚原 宏

東福TEL 03-6226-9018（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

△0.0

8,893
39,257―△28.8△2,47233,372―△32.2△21,931
18,866―

662,921697,891

経常利益

△7.2

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

％

―

円銭

△23.37
20.13

―
18.61

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,268,370
1,218,033
21年3月期第3四半期 220,752百万円

258,303
327,589
20年3月期 289,888百万円

1株当たり純資産
％

円銭

17.4
23.8

235.23308.82

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

円銭

―
―
―――

2.00
2.00
―――

円銭

3.00

5.00

―――

―――
0.00

2.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通期

営業利益
％

△5.1
880,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

百万円

％

百万円

9,000

△82.5

△6,000

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

―

百万円

△28,000％―円銭△29.83

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 950,300,586株
21年3月期第3四半期 11,832,399株
21年3月期第3四半期 938,557,776株

20年3月期
950,300,586株
20年3月期
11,593,812株
20年3月期第3四半期 937,424,022株※業績予想の適切な利用に関する説明、特記事項
１．上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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太平洋セメント㈱（5233） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発した金融危機による株式市場の大幅な下落等の影響を受け、企業収益及び雇用情勢が悪化し、景気の後退が一段と強まりました。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,629億２千１百万円、営業利益は88億９千３百万円、経常損失は24億７千２百万円、四半期純損失は219億３千１百万円となりました。
なお、セグメント別の概況は次のとおりであります。各金額についてはセグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
①

セメント事業当第３四半期連結累計期間におけるセメントの国内需要は、官需の落ち込みに加え、鋼材など資機材の高騰や景気後退の影響により民間需要も大幅に落ち込み、3,843万屯と前年同期に比べ9.7％減少し、輸入品については70万屯と前年同期に比べ3.7%減少しました。また、総輸出数量は839万屯と前年同期に比べ11.7％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め、1,324万屯と前年同期に比べ10.9％減少しました。国内のセメント価格は、燃料コスト高騰に伴う販売価格への転嫁
及び低採算価格の是正に取り組んだ結果、上昇しております。
輸出数量は328万屯と前年同期に比べ18.1％増加しました。セメント輸出価格も、エネルギーコスト及び運賃の上昇や、国際市況が上向いていることから継続的に値上げに取り組み、上昇しております。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、住宅投資の低迷など、米国経済悪化の影響を受けました。中国、フィリピンのセメント事業は、原燃料コスト上昇の影響を受けました。ベトナムのセメント事
業は、旺盛な内需に支えられ、業績を伸ばしました。
以上の結果、売上高は4,145億３千６百万円、営業利益は26億８百万円となりました。
②

資源事業

骨材品は生コンクリート需要が低迷したことにより出荷数量が前年同期を下回り、鉱産品は鉄鋼向けが前年並みに推移し、製紙向け、セメント原料向けが減少したため、出荷数量は前年同期を下回りました
が、販売価格については、一部値上げの浸透がありました。建設発生土処理事業もセメント工場減産の影
響により、受入数量は前年同期を下回りました。また、埋立用土砂は、羽田空港再拡張工事向けが埋立工
事中断時期(10～12月)と重なった影響により出荷数量が減少し、関西国際空港向けも工事が終盤となった
ことから減少したため、全体の出荷数量は前年同期に比べ減少となりました。
以上の結果、売上高は793億７千１百万円、営業利益は16億２千５百万円となりました。
③

環境事業

汚泥類、掘起し廃棄物、都市ゴミ焼却灰処理などが前年同期と比べ拡大し増収となりました。
以上の結果、売上高は511億４千５百万円、営業利益は26億１百万円となりました。
④

建材・建築土木事業

総じて需要が減少し、各種建材の原燃料価格が上昇する中で、ダクタル（超高強度繊維補強コンクリー
ト系材料）及び地盤改良工事が好調を維持しました。
以上の結果、売上高は779億２千８百万円、営業利益は４億９千５百万円となりました。
⑤

セラミックス・エレクトロニクス事業

セラミックス事業は、主力の半導体製造装置向け部品が半導体メーカーの設備投資抑制等の影響を受けたことにより、需要が大幅に減少したため、減収となりました。
エレクトロニクス事業は、主力事業であるＥＭＳ（電子機器受託製造）事業の製品価格の下落に加え、特に海外拠点において米国景気後退の影響を受けたため、減収となりました。
以上の結果、売上高は238億７千２百万円、営業損失は９億７千１百万円となりました。
⑥

その他事業

不動産事業は、事業環境が急激に悪化したものの、不動産賃貸事業、土地・施設管理事業が堅調に推移
し増収となりました。
以上の結果、売上高は845億９千２百万円、営業利益は27億７千８百万円となりました。

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太平洋セメント㈱（5233） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

2.

連結財政状態に関する定性的情報
総資産は前連結会計年度末に比べ503億円増加して１兆2,683億円となりました。流動資産は前連結会計
年度末に比べ708億円増加して4,487億円、固定資産は同205億円減少して8,196億円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加によるものであります。固定資産減少の主な要因は投資有価証券の減少によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,196億円増加して１兆100億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ552億円増加して5,439億円、固定負債は同643億円増加して4,660億円となりました。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、一年以内に償還予定の社債、社債、新株予約権付社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ1,056億円増加して6,959億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ692億円減少して2,583億円となりました。主な要因は利益剰余金の減少によるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
世界的な景気後退の影響を受け、国内及び米国でセメント需要の減少が続いております。また、資源事
業、セラミックス・エレクトロニクス事業等幅広いセグメントで需要減、受注減の影響を受けており、売上高は予想を下回る見込みです。
営業損益につきましては、固定費等コスト削減に努めておりますが、売上高の減少に伴い予想を下回る見込みです。
経常損益につきましては、営業損益の悪化に加え、持分法投資損失が悪化し、経常損失を計上する見込みです。
当期純損益につきましては、保有株式の株価下落による評価損計上と持分法適用会社ののれん相当額一時償却の発生により、損失が拡大する見込みです。
このような状況を勘案し、本日公表しております「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、通期の連結業績予想を修正しております。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末に算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会
計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

-3-

太平洋セメント㈱（5233） 平成21年3月期 第3四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として移動平均法に基づく原価法によっておりましたが、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益が123百万円減少し、経常損失が123百万円、税金等調整前四半期純損失が203百万円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,459百万円減少し、経常損失は1,429百万円、税金等調整前四半期純損失は1,429百万円それぞれ増加しております。また、期首利益剰余金は12,908百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
④「リース取引に関する会計基準」等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期財務諸表から適用することが出来ることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、第１四半期連結会計期間より主に機械装置の一部については、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は3,006百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ3,006百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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太平洋セメント㈱（5233） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

81,557214,769
39,33820,64850,977
43,112△1,65564,465
189,559
35,744
8,688
41,58639,228△1,425流動資産合計448,748

377,848

177,361
161,072
174,486
60,891

188,411
172,317
166,092
44,228573,811571,049

25,781
37,914

22,67927,82063,69550,499113,547
79,533△10,965

152,647
77,109△11,120

182,115

218,635

819,622840,184

1,268,370

1,218,033

110,871322,445
22,000
512
3,435
3,855
18
819
80,040109,114284,104
19,000
1,227
4,036
7,046
53
787
63,338543,999

488,710

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計-5-

太平洋セメント㈱（5233） 平成21年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
特別修繕引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

72,62534,145244,184
34,656996
138
349
78,97072,997
34,167
178,740
35,319
1,453
138
315
78,600466,068

401,733

負債合計

1,010,067

890,443

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

69,49960,742
103,138△1,69969,49960,756
142,923△1,689231,681271,489

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括損益累計額

7,688
△202

10,352△45

4,558△21,182△1,7904,594
5,469△1,971

評価・換算差額等合計△10,928

18,399少数株主持分

37,55037,701

純資産合計

258,303

327,589

負債純資産合計

1,268,370

1,218,033-6-

太平洋セメント㈱（5233） 平成21年3月期 第3四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

662,921545,234

売上総利益

117,687

販売費及び一般管理費

108,793

営業利益

8,893

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

853
1,049
2,875

営業外収益合計

4,777

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

8,018
5,849
2,275

営業外費用合計

16,143△2,472

経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他

1,678
665
352

特別利益合計2,695

特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
のれん相当額一時償却
その他

1,637
893
6,274
4,491
3,625

特別損失合計

16,922

税金等調整前四半期純損失（△）△16,699

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,977△2,291

法人税等合計3,686

少数株主利益1,545△21,931

四半期純損失（△）-7-

太平洋セメント㈱（5233） 平成21年3月期 第3四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）のれん相当額一時償却
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社整理損
固定資産処分損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△16,699
37,861
2,172
5,849
6,274
4,491
△1,343△456△3,104△35
286△72△1,902
8,018
△656
158
△41
893
△24,779△26,517
712
9,383

小計

493

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,889△8,148△5,740

営業活動によるキャッシュ・フロー

△11,505

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

623△36,751
4,879△2,816
1,881△48,489△4,795
3,906
1,270△80,290

投資活動によるキャッシュ・フロー

-8-

太平洋セメント㈱（5233） 平成21年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

46,1383,000
113,096△46,515△1,1262,201
22△4,668△833△177

財務活動によるキャッシュ・フロー

111,136

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,802

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

17,538

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）60,051

現金及び現金同等物の四半期末残高

77,394△195-9-

太平洋セメント㈱（5233） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結
財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

セラミッ
建材・ クス・エ
消去又は
セメント
資源
環境事業
その他
計
連結
建築土木 レクトロ
全社(百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円)(百万円)(百万円) ニクス
(百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

404,432

64,171

46,086

71,93523,79352,503662,921―662,921

10,104

15,200

5,059

5,993

79

32,08968,525(68,525)―

414,536

79,371

51,14577,92823,872

84,592

731,447(68,525) 662,921

495

△971

2,778

9,137

営業利益又は営業損失
2,608
1,625
2,601
（△）
(注) １. 事業区分は、売上集計区分によっております。
２. 各事業区分の主要製品
事業区分

(244)

8,893

主要製品

セメント

各種セメント、生コンクリート

資源

骨材、石灰石製品

環境事業

廃棄物リサイクル、脱硫材等

建材・建築土木

コンクリート二次製品、ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)、
化学製品

セラミックス・エレクトロニクス

セラミックス製品、エレクトロニクス製品

不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、
スポーツ、その他
３. 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は「建材・建築土木事業」が12百万円減少し、また営業損失は「セラミックス・エレクトロニクス事業」が110百万円増加しております。
４. 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は「セメント事業」が1,461百万円減少し、また営業損失は「セラミックス・エレクトロニクス事業」が１百万円減少しております。
５. 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（追加情報）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、第１四半期連
結会計期間より主に機械装置の一部については、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は「セメント事業」が2,257百万円、「資源事業」が330百万円、「環境事業」が57百万円、「建築・建築土木事業」が34百万円、「その他事業」が324百万円それぞれ減少し、また営業損失は「セラミックス・エレクトロニクス事業」が１百万円増加しております。
その他- 10 -

太平洋セメント㈱（5233） 平成21年3月期 第3四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

アジア
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

536,172

76,17347,282

3,293

662,921―662,921

3,419

―

3,848

1

7,269

(7,269)―539,592

76,173

51,1303,294

670,191(7,269)662,921

2,918

1,864

4,570

418

9,771

(878)

8,893

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １. 国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２. 本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北 米…米国
(2) アジア…中国、マレーシア、ベトナム、フィリピン(3) その他…ハンガリー、パプアニューギニア
３. 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は「日本」が123百万円減少しております。
４. 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は「北米」が1,587百
万円減少し、「アジア」が127百万円増加しております。
５. 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（追加情報）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、第１四半期連
結会計期間より主に機械装置の一部については、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は「日本」が3,006百
万円減少しております。

【海外売上高】当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

北米

至

アジア

平成20年12月31日)
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

76,36551,802

13,767

141,935

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

662,921

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

11.5

7.8

2.1

21.4

(注) １. 国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米・・・米国、カナダ(2)アジア・・中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール、韓国他(3)その他・・ケニア、クウェート、ハンガリー、ナイジェリア、パプアニューギニア、ベナン他
３．海外売上高は、当社及び日本に所在する連結子会社の輸出高及び日本以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
- 11 -

太平洋セメント㈱（5233） 平成21年3月期 第3四半期決算短信「参考資料」
前第３四半期連結累計期間に係る財務諸表等（1）前四半期連結損益計算書

科（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間目（H19.4.1～H19.12.31）

金
Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

売

上

原

高

697,891

価

550,641

総利益

147,249

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

業

額

107,992

利益

39,257

Ⅳ 営

業

外

収

益

6,892

Ⅴ 営

業

外

費

用

12,776

経
Ⅵ 特

常
別

利
損

益

益

33,372△107

税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利益

33,264

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業税

12,492

過

年

度

法

人

税

等

法

人

税

等

調

整

額

1,835

少

数

株

主

利

益

2,322

四

半

期

純

利

益

18,866△2,252（2）事業の種類別セグメント情報
セメント

前第３四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日 至ｾﾗﾐｯｸｽ･
建 材･
資源
環境事業
その他
建築土木 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

売上高437,926

78,14949,841

71,204

営業費用

406,723

75,36547,140

営業利益又は営業損失（△）

31,203

2,783

2,701

（単位：百万円)
平成19年12月31日）
消
去
計
連結
又は全 社

46,45486,590770,166(72,274)

697,891

71,76446,73582,412

730,141(71,507)658,634

△ 560

△ 281

4,178

40,024(767)

39,257

1. 事業区分は、売上集計区分によっております。
2. 各事業の主な製品
セメント･･･････････････････････････････････ 各種セメント、生コンクリート
資源･･･････････････････････････････････････ 骨材、石灰石製品
環境事業･･･････････････････････････････････ 廃棄物リサイクル、脱硫材等
建材・建築土木･････････････････････････････ コンクリート二次製品、ＡＬＣ、化学製品
セラミックス・エレクトロニクス･････････････ セラミックス製品、エレクトロニクス製品
その他･････････････････････････････････････ 不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、スポーツ、その他- 12 -