川南町介護給付費等支給決定基準
川南町障がい福祉サービス等の支給決定基準を次のとおり定める。
Ⅰ．基本的な取扱い
この支給決定基準は、介護給付費等の支給決定を公平かつ適正に行うために定めるものとする。取扱いにあたっては、以下のことに留意する。
１． 障害者自立支援法以前よりサービスを利用していた利用者については、これまでの支給量をできるだけ保障すること。
２． 支給決定基準における最大支給量とは、各サービス支給量の上限を示すものであり、支給量を決定する際には、個々のサービス等利用計画案の内容を踏まえて決定すること。
３． 支給決定基準から乖離している支給量を支給しようとする場合は、事前に西都児湯障害認定審査会に意見聴取を行うこと（乖離とは、加算後最大支給量の５割を超える場合とする）。
４． 支給決定基準は恒久的なものではなく、通達資料、支給実績等を勘案し、必要に応じて改正できるものであること。
Ⅱ．用語の定義
この支給決定基準における用語の定義は、以下のとおりとする。
１． 障がい者 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年
法律第１２３号。以下「法」という）第４条第１項に規定する障がい者とする。
２． 障がい児 児童福祉法第４条第２項に規定する障がい児とする。
３． 基準最大支給量 加算要件に該当しない場合に支給できる障害福祉サービスの最大支給量４． 加算後最大支給量 加算要件に該当する場合に支給できる障害福祉サービスの最大支給量で、基準最大支給量の２割程度の範囲で最大支給量を増やすことができる。
５． 訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援を示す。
６． 日中活動系サービス 児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を示す。
７． 入所・居住系サービス 療養介護、共同生活介護、施設入所支援、共同生活援助を示す。
Ⅲ．対象者
この支給決定基準に定める障害福祉サービス等の対象者は表１のとおりとする。
表１
介
護
給
付

サービス名
身体介護

対象者
【障がい者・障がい児】
障がい支援区分１以上の者（障がい児にあっては、障がい児の調査項目（５領域１１項目）①～④の項目のうち「一部介助」又は「全介助」が１項目以
上の者）
家事援助
【障がい者・障がい児】
以下のいずれにも該当する者
・障がい支援区分１以上の者（障がい児にあっては、障がい児の調査項目（５領域１１項目）①～④の項目のうち「一部介助」又は「全介助」が１項目以上の者）
・単身世帯又は同居家族が介護できない状況である者（障がい児にあっては原則として支給しない。ただし、精神状況・身体状況により、自宅において家族以外での支援が必要である障がい児を除く。
）
通院等介助【障がい者・障がい児】（ 身 体介 護を 以下のいずれにも該当する者
1伴う）

・ 障がい支援区分２以上であること（障がい児にあっては、障がい児の調査項目（５領域１１項目）①～④の項目のうち「一部介助」又は「全介助」が１項目以上の者）
・ 障がい支援区分の認定調査項目のうち、以下のいずれか一つ以上に認定されていること（障がい児にあっては、通院等介助のサービス提供時において以下のいずれか一つ以上について介助が必要と想定されること）① 「歩行」：全面的な支援が必要② 「移乗」：見守り等の支援が必要、部分的な支援が必要、全面的な支援が必要③ 「移動」：見守り等の支援が必要、部分的な支援が必要、全面的な支援が必要④ 「排便」：部分的な支援が必要、全面的な支援が必要⑤ 「排尿」：部分的な支援が必要、全面的な支援が必要
通院等介助【障がい者・障がい児】（ 身 体介 護を 以下のいずれにも該当する者
伴わない）
・ 障がい支援区分１以上の者（障がい児にあっては、障がい児の調査項目（５領域１１項目）①～④の項目のうち「一部介助」又は「全介助」が１項目以上の者）。ただし、通院等介助（身体介護を伴う）に該当する
場合を除く。
・以下のいずれかに該当するもの① 車の乗降に介助を必要とする者② 屋外での移動又は受診手続き等に介助を要する者
通 院 等乗 降介 【障がい者・障がい児】
助
以下のいずれにも該当する者
・障がい支援区分１以上であること（障がい児にあっては、障がい児の調査
項目（５領域１１項目）①～④の項目のうち「一部介助」又は「全介助」
が１項目以上の者）
・車の乗降に介助を必要とする者
・乗車前や降車後の移動又は受診手続き等に介助を要する者
重度訪問介護
【障がい者】[身体障がい者・難病等対象者]
障がい支援区分４以上であって、以下のいずれにも該当する者
・ 二肢以上に麻痺等があること
・ 障がい支援区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」以外と認定されていること
・ 重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障がい者であり、入浴・排泄・食事の介護そのほか家事や外出時にかかる移動中の介護が総合的に必要である者[知的障がい者・精神障がい者]
障がい支援区分４以上であって、以下のいずれにも該当する者
・ 障がい支援区分の認定調査項目のうち、行動関連項目等（１２項目）の合計点数が１０点以上である者
・ 知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する者で常時介護を要する者
同行援護【障がい者・障がい児】
同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「視力障がい」、「視野障がい」及び「夜盲」のいずれかが１点以上であり、かつ、「移動障がい」の点数が１点以上の者
行動援護【障がい者・障がい児】
以下のいずれにも該当する者（障がい児にあってはこれに相当する心身の状態である者）

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訓練等

・ 知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者等であって常時介護を要し、行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護、移動中の介護等を必要とする者
・ 障がい支援区分３以上であって、障がい支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（１２項目）の合計点数が１０点以上である者
重 度 障が い者 【障がい者・障がい児】
包括支援
障がい支援区分６の者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって以下のいずれかに該当する者（障がい児にあってはこれに相当する心身の状態である者）
・重度訪問介護の対象者であって、四肢全てに麻痺があり、寝たきり状態にある障がい者のうち、以下のいずれかに該当する者①気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障がい者、又は難病等の者②最重度知的障がい者・障がい支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（１２項目）の合計
点数が１０点以上である者
療養介護【障がい者】
病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障がい者であって以下のいずれかに該当する者
・ＡＬＳ患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者であって、障がい支援区分６の者
・筋ジストロフィー患者または重症心身障がい者であって、障がい支援区
分５以上の者
短期入所【障がい者・障がい児】
以下のいずれにも該当する者
・障がい支援区分１以上の者（又は、児童区分１以上の障がい児）・原則として、単身世帯でない者
生活介護【障がい者】
以下のいずれかに該当する者
・障がい支援区分３以上の者（障がい者支援施設に入所する者は区分４以上の者）
・年齢が５０歳以上の場合は障がい支援区分２以上の者（〃区分３以上の者）
・障がい者支援施設に入所する者であって障がい支援区分４（５０歳以上の場合は障がい支援区分３）より低い者のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の手続きを経た上で、町が必要と認めた者
施設入所支援【障がい者】
以下のいずれかに該当する者
・生活介護を受けている者であって、障がい支援区分４（年齢が５０歳以上の者は障がい支援区分３）以上の者
・自立訓練または就労移行支援を受けている者で、かつ、居宅から自立訓練等が提供される指定障がい者支援施設等へ通所することが困難な者
・生活介護を受けている者であって障害支援区分４（５０歳以上の場合は障がい支援区分３）より低い者のうち、指定特定相談支援事業者によるサービ
ス等利用計画案の作成の手続きを経た上で、町が必要と認めた者
・就労継続支援 B 型を受けている者のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案に作成の手続きを経た上で、町長が認めた者
自立訓練【障がい者】（機能訓練）
地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な身体障がい者又は難病等の者

3

給
付

自立訓練
（生活訓練）【障がい者】
地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な
知的障がい者又は精神障がい者

宿 泊 型自 立訓練【障がい者】
地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な
知的障がい者・精神障がい者のうち、日中、一般就労や障がい福祉サービスを利用している者等であって、地域移行に向けて一定期間、居住の場を提供して帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練その他の支援が必
要な知的障がい者・精神障がい者【障がい者】
以下のいずれかに該当する者
・就労を希望する者で、単独で就労することが困難なため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な
６５歳未満の障がい者・あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する障がい者【障がい者】
企業等に就労することが困難な者で、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な６５歳未満の障がい者（利用開始時６５歳未満の者）【障がい者】
就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障がい者で、以下のいずれかに該当する者
・就労移行支援又は就労継続支援Ａ型を利用した結果、Ｂ型の利用が適当と判断された者
・一般就労経験があるものの、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
・５０歳以上の者又は障がい基礎年金 1 級受給者
【障がい者】
就労移行支援等を利用した後、一般就労へ移行した障がい者であって、就労を継続している期間が６月を経過した者【障がい者】
居宅における自立した日常生活を営む上で、援助が必要と認められる者で、以下のいずれかに該当する者
・障がい者支援施設、のぞみの園、指定宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所、児童福祉施設又は療養介護を行う病院に入所していた障がい者
・共同生活援助を行う住居又は福祉ホームに入居していた障がい者
・精神科病院に入院していた精神障がい者・救護施設又は更生施設に入所していた障がい者・刑事施設（刑務所、少年刑務所、拘置所）、少年院に収容されていた障がい者
・更生保護施設に入所している障がい者又は自立更生促進センター、就業支援センター若しくは自立準備ホームに宿泊していた障がい者
・地域において一人暮らしをしている障がい者又は同居する家族が障がい、疾病等により当該家族による支援が見込めないため実質的に一人暮らしと同等にある障がい者であって、当該障がい者を取り巻く人間関係、生活環境
又は心身の状態等の変化により、自立した地域生活を継続することが困難と認められる者

就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型

就労定着支援自立生活支援4

共同生活援助

地
域
生
活
支
援
事
業

移動支援

日中一時支援地 域 活動 支援センターⅢ型【障がい者】
主として夜間において、日常生活上の援助を必要とする障がい者（年齢が６５歳以上の身体障がい者については、原則として、６５歳になる前に障がい福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用していた者に限る。また、受託居宅介護サービスの提供を受ける場合は、障がい支援区分２以上に該当する者）【障がい者・障がい児】
次のいずれかに該当するものであって、町長が外出時に支援が必要と認めた者（１）身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者（２）宮崎県療育手帳制度実施要綱（昭和４８年１２月２７日福祉保健部児童家庭課）に定める療育手帳の交付を受けている者（３）精神保健及び精神障害福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）
第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者（４）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令
第１条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病（平成２７年厚生労働省告示第２９２号）に掲げる疾病による障害により継続的に日常生
活又は社会生活に相当な制限を受けている者【障がい者・障がい児】
次のいずれかに該当する者（１）身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者（２）宮崎県療育手帳制度実施要綱（昭和４８年１２月２７日福祉保健部児童家庭課）に定める療育手帳の交付を受けている者（３）精神保健及び精神障害福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）
第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者（４）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令
第１条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病（平成２７年厚生労働省告示第２９２号）に掲げる疾病による障害により継続的に日常生
活又は社会生活に相当な制限を受けている者
・原則として、単身世帯でない者【障がい者】
次のいずれかに該当する者（１）身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者（２）宮崎県療育手帳制度実施要綱（昭和４８年１２月２７日福祉保健部児童家庭課）に定める療育手帳の交付を受けている者（３）精神保健及び精神障害福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）
第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者（４）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令
第１条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病（平成２７年厚生労働省告示第２９２号）に掲げる疾病による障害により継続的に日常生
活又は社会生活に相当な制限を受けている者

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地
域
相
談
支
援

障
が
い
児
通
所
給
付

地域移行支援【障がい者】
地域生活への移行のための支援が必要と認められる者で、以下のいずれかに該当する者
・障がい者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設又は療養介護を行う病院に入所している障がい者
・精神科病院に入院している精神障がい者（原則として、直近の入院期間が１年以上の者）・救護施設又は更生施設に入所している障がい者・刑事施設（刑務所、少年刑務所、拘置所）、少年院に収容されている障がい者（特別調整対象者のうち、指定一般相談支援事業者による効果的な支援が期待される障がい者）
・更生保護施設に入所している障がい者又は自立更生促進センター、就業支援センター若しくは自立準備ホームに宿泊している障がい者

地域定着支援【障がい者】
常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他支援が必要と認められる者で、以下のいずれかに該当する者
・居宅において単身であるため緊急時の支援が見込めない状況にある者
・居宅において家族と同居している障がい者であっても、当該家族等が障がいや疾病等のため、障がい者に対し、当該家族等による緊急時の支援が見込
めない状況にある者【障がい児】
おおむね１歳半以上の未就学児（ただし、母子通園による利用については０
歳以上の未就学児）で、以下のいずれかに該当し、療育の必要性が認められる児童
・身体障がい者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳を所持する児童、又は難病等の児童
・特別児童扶養手当等の受給対象となっている児童・児童相談所・保健所・医療機関等から療育の必要性を認められた児童・申請があった者のうち、特に町が必要と認めた児童

児童発達支援医 療 型児 童発
達支援【障がい児】
おおむね１歳半以上の未就学児で、以下のいずれかに該当し、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援が必要であると認められた児童（県立こども療育センター利用の場合は同センター医師の医学的な適否の意見が必
要）・肢体不自由に関連した、身体障がい者手帳を所持する児童、又は難病等の児童
・医師により上肢、下肢又は体幹の機能に障がいがあると診断された児
童・特別児童扶養手当等の受給対象となっている児童
放 課 後等 デイ 【障がい児】
サービス
学校教育法第１条に規定している学校（幼稚園及び大学を除く）に就学している児童で、以下のいずれかに該当し、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた児童・身体障がい者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳を所持する児童、又は難病等の児童
・特別児童扶養手当等の受給対象となっている児童・児童相談所・保健所・医療機関等から療育の必要性を認められた児童・申請があった者のうち、特に町が必要と認めた児童

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居 宅 訪問 型児
童発達支援【障がい児】
以下のいずれかに該当する児童で、児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難であると認められた児童・人口呼吸器を装着している状態、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある場合
・重い疾病のため、感染症にかかる恐れがある状態にある場合
保 育 所等 訪問 【障がい児】
支援保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、認定こども園等に通う、以下のいずれかに該当する児童で、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要と認められた児童
・身体障がい者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳を所持する児童、又は難病等の児童
・特別児童扶養手当等の受給対象となっている児童・児童相談所・保健所・医療機関等から療育の必要性を認められた児童・申請があった者のうち、特に町が必要と認めた児童
Ⅳ．支給量
この支給決定基準に定める障害福祉サービスの支給量は次のとおりとする。
１．介護給付費・訓練等給付費に係る支給決定（１）訪問系サービスについては、障害支援区分ごとに国庫負担基準が示されていることから、国庫負担基準を根拠として障害支援区分ごとに算出した支給量を基準最大支給量とする。基準最大支給量は、各区分における国庫負担基準の単位数を１回あたりの報酬単価で除して得た時間数とする。
（例）障害支援区分１で家事援助を１回あたり１．０時間一人派遣する場合
障害支援区分１の国庫負担基準の単位数 ２，９３０単位
家事援助１回あたり１．０時間一人派遣する場合の報酬単価 １９１単位
２，９３０単位÷１９１単位≒１５回／月（小数第１位を四捨五入）
１５回／月×１．０時間＝１５時間／月（基準最大支給量）
さらに、介護者の状況等の勘案事項により下記の加算要件に該当する場合は、基準
最大支給量の２割程度の範囲で最大支給量を増やすことができる。
（例）上記の例で加算要件に該当する場合
２，９３０単位÷１９１単位×１．２≒１８回／月（小数第１位を四捨五入）
１８回／月×１．０時間＝１８時間／月（加算後最大支給量）
ただし、通院等介助、通院等乗降介助については下記のとおりとする。また、複数の障害福祉サービスを利用する場合や介護保険サービスを受けている場合には、下記
５、６をそれぞれ適用するものとする。
①居宅介護
居宅介護サービスのなかで複数のサービスや同じサービスでも異なる内容（派遣時間等）を組み合わせて支給する場合は、それぞれのサービスの内容に対する報酬単価
の合計が、各区分における国庫負担基準の単位数より１００単位を超えない範囲で支給するものとする。
ア．身体介護
【加算要件】※以下のいずれか１つに該当すること・重度訪問介護支給対象者と同等の身体状況である者
・単身世帯または同居家族が介護できない状況である者
・医師の指示により１．５時間以上／回、週４回以上の支援が必要な者
・住宅の状況により１回の介護に１．５時間以上の時間がかかる者

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イ．家事援助【加算要件】※以下のいずれか１つに該当すること・重度訪問介護支給対象者と同等の身体状況である者
・単身世帯または同居家族が介護できない状況である者
・児童で精神状況・身体状況により１．５時間以上／回の見守りが必要である者
ウ．通院等介助（身体介護を伴う）
ヘルパー自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行う場合であって、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（２０分～３０分程度以上）を要し、かつ、手間のかかる身体介護を行う場合に支給する。
基準最大支給量 １０時間／月【加算要件】
・医師の指示により１０時間／月以上の通院が必要な者
エ．通院等介助（身体介護を伴わない）
通院介助（身体介護を伴う）の対象者に該当しないが通院介助が必要な場合に支給する。
基準最大支給量 １０時間／月【加算要件】
・医師の指示により１０時間／月以上の通院が必要な者
オ．通院等乗降介助
ヘルパー自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行い、乗車前若しくは降車
後の屋内外における移動等の介助又は移動先における手続き、移動等の介助を行う場合に支給する。
基準最大支給量 １０回／月【加算要件】
・医師の指示により１０回／月以上の通院が必要な者②重度訪問介護【加算要件】※以下のいずれにも該当する者
・障害支援区分５以上である者
・単身世帯または同居家族が介護できない状況である者
・日中活動系サービス、日中一時支援を利用していない者③同行援護
国庫負担基準 １２，７３０単位※障害支援区分の有無や程度にはかかわらない。
④行動援護【加算要件】
・申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があり、町長が必要と認めた場合。
⑤重度障害者等包括支援【加算要件】
・申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があり、町長が必要と認めた場合。
（２）日中活動系サービスについては、国から示されているひと月の利用日数（当該月の日数から８日を差し引いた日数）を基準最大支給量とする。ただし、「日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について」（平成１８年９月

8２８日障障発第０９２８００１号）に基づき、利用日数の例外対象と認められる場合
は、支給量を増やすことは可能とする。
（３）入所・居住系サービスについては、各月の日数が利用日数となることから、当該月の日数を基準最大支給量とし、加算は行わない。
（４）短期入所については、原則７日を基準最大支給量とする。ただし、短期入所の性質
上、次のようなやむを得ない事情により利用が必要と認められる場合のみ、一時的に利用を増やすことは可能とする。
（やむを得ない事情の例）※下記のいずれかを証明する医師の診断書等の提出があった場合・主な介護者が入院または自宅安静、長期療養する場合
・主な介護者の心身状況を勘案した際に、７日以上の短期入所があれば在宅生活が可能と認められる場合・家族に急病が発生し介護を行う者がいない場合
２．地域生活支援事業に係る支給決定①移動支援（身体介護を伴う・伴わないにかかわらず）
申請者の申し出があり、町長が必要と認める場合には、３０時間／月まで支給する。
身体介護の区分（身体介護を伴う・伴わないの区分）については、以下のいずれか
一つ以上に該当する場合に「身体介護を伴う」で支給することとする。
①「歩行」
：できない
②「移乗」
：一部介助、全介助③「移動」：一部介助、全介助④「排便」：一部介助、全介助⑤「排尿」：一部介助、全介助②日中一時支援
申請者の申し出があり、町長が必要と認める場合には１７６時間／月まで支給する
３．地域相談支援に係る支給決定①地域移行支援基準最大支給量 ３１日／月②地域定着支援基準最大支給量 ３１日／月
４．障がい児通所給付に係る支給決定①児童発達支援基準最大支給量
２３日／月
加算後最大支給量 ３１日／月【加算要件】
・申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合②医療型児童発達支援
基準最大支給量
２３日／月
加算後最大支給量 ３１日／月【加算要件】
・申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認め9

た場合③放課後等デイサービス
基準最大支給量
２３日／月
加算後最大支給量 ３１日／月【加算要件】
・申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合④居宅訪問型児童発達支援
基準最大支給量
２３日／月
加算後最大支給量 ３１日／月【加算要件】
・申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合⑤保育所等訪問支援
基準最大支給量ス

児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービとあわせて週５日の利用まで加算後最大支給量 ３１日／月【加算要件】
・申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合
５．サービスの併給についてニーズが多様であること、サービス報酬が日額化され報酬の重複を防ぐことができることか
ら、報酬が重複しない利用体系であれば、原則として併給できない障害福祉サービスの特定はしないものとする。
ただし、日中活動系サービスについては、対象者の状況に応じた目標・計画を策定していることから、町長が特に必要と認めた場合以外は、併給しないこととする。
６．介護保険制度との併給について
介護保険制度との併給については「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係について」（平成１９年３月２８日障企発第０３２８００２号、障障発第０３２８００２号）に基づき行うものとする。
なお、以下のサービスにあたっては次の点に留意すること。
（１） 居宅介護併給する場合は、以下の全てに該当すること。
・ 要介護３以上であること
・ 単身世帯または同居家族が介護できない状況にあること
・ 介護保険サービスを利用しても、なお生活に必要不可欠なサービスが不足していること（２） 重度訪問介護
併給する場合は、以下の全てに該当すること。
・ 要介護３以上であること
・ 単身世帯または同居家族が介護できない状況にあること
・ 介護保険サービスを利用しても、なお生活に必要不可欠なサービスが不足していること10なお、支給決定については福祉課介護保険係、福祉課社会福祉係が認めたケアプラン・サービス等利用計画案の内容を踏まえて決定する。
７．特例支給について支給について、町長が特に必要と認めた者は、支給決定基準にかかわらず支給決定するものとする。なお、この支給決定をした場合は、特例支給台帳に必要事項を記入するものとする。
８．その他
その他、必要な事項は町長が別に定める。

附 則
この基準は、平成２６年１月９日から施行する。
附 則
この基準は、平成３０年１月１日から施行する。
附則
この基準は、平成３０年４月１日から施行する。

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