2024

85.3 % 病気やケガで長期間働けなくなった時の
N T T グ ル ープ 福 利 厚 生 商 品 ／ N T T グループ社員の皆さまへ

OFF

団体割引30％、優良割引78％、
健康経営割引5％年度

収入減少を補う保険

病気やケガなどで長期間働けなくなってしまった時でも

Ｇ
Ｌ
Ｔ
Ｄ
の
概
要

補
償
内
容

家計の心配を軽減し、私らしい生活を送りたい！
そんなあなたの想いをサポートします。

月々わずか

1口

55 円 最長 65歳まで補償※30〜34歳男性・65歳まで補償プラン(65 T）の場合※加入プランにより異なります。
保
険
料

例えばこんな場合にも・・・
精神障害も
対象！

妊娠・出産による身体障害で入院

医師の指示による自宅療養やリハビリ期間

復職後の収入減少

地震・噴火・津波による病気やケガ

精神障害*病気や怪我で就業障害になり、連続200日を超えて働けない状態が続いた場合に、201日目から補償対象となります。

お申込み、商品内容の確認は
WEB でカンタン！

お
申
込
方
法

今すぐお申込みはこちらから

保 険 期 間▼このご案内は概要を説明したものです。
詳しい内容については、取扱代理店までお問い合わせください。

2024年4月1日〜2025年4月1日★毎年自動更新※保険期間の途中でもご加入いただけます。詳細は6ページをご覧ください。
保険契約者：日本電信電話株式会社

加入者の範囲：ＮＴＴグループの在職者（退職された場合はご加入、ご継続いただくことはできません。
）

取扱代理店

引受保険会社（幹事）https://www.ki-ra-ra.jp/

契
約
概
要

病気やケガで働けなくなったら収入はどうなる？
もし病気やケガで長い間働けなくなったら ･･･
貯蓄など
収入

医療費

収入

生活費

生活費

入院費などの医療費がかさむ一方で収入が減少します。

1「不安」その

収入減は会社や公的な給付でどれだけカバーできる？
長期就業障害の時、会社や公的な給付だけで生活を維持するのは困難です。
一定期間は病気休暇など会社の制度により収入が確保できますが、休業が長期にわたればいずれ収入が途絶えることに。公的給付も、傷病手当金＊1が最長で、１年６か月支給されるほか、障害の程度により障害年金が給付されますが、収入は大幅に減少します。

■万一長期の就業障害になったとき、収入の減少は止まりません
賞与

内容は各社によって
異なります

会社制度

月収

50%

健康時の所得100%

最長で1年6か月の支払い（有給休暇・病気休暇等）

傷病手当金 ＊1

！

就業障害
発生

0%

収入の減少
重度の障害があれば給付障害年金 ＊2＊1 傷病手当金…公的給付にて標準報酬日額の2／3が最長で１年６か月支払われます。さらに、付加給付として、支払いが最長１年６か月延長される場合があります。
（年収ベースでは健康時の所得の半分以下のカバー率）＊2 障 害 年 金…障害厚生年金（障害等級１〜３）、
障害基礎年金（障害等級１・２）の場合（非常に重度の障害が残ったと認められた場合）に認定され、給付されます。

2「不安」その生命保険に加入していれば大丈夫？
一般的な生命保険に加入していても、長期就業障害による収入減は保障されません。
一般的な生命保険は、基本的に死亡時の収入減や入院時の医療費（支出）に備える保険。
生存中に働けなくなった場合の収入減には対応していません。

■生命保険以外でも長期就業障害による収入減をカバーする保険はありません
保険商品

死亡

医療保険

●

傷害保険

●

死亡保険

●

GLTD

入院
入院
リハ
（ケガ）（病気） ビリ

自宅
療養

●

入院期間中に支払われ、その目的は入院費用の保障です。

●

突発的な事故によりケガをした場合に支払われます。
保険金は死亡時に支払われ、その目的は遺族の生活費保障です。

●

●

●

●

病気やケガによって働けなくなった場合の収入減少をカバーします。

1

ケガや病気による収入減少＋医療費等の支出増加を
GLTDが長期的にサポートします

1「安心」その

働けなくなったときに保険金をお受け取りいただけます

Ｇ
Ｌ
Ｔ
Ｄ
の
概
要

病気やケガで就業障害となり、200日＊1を超えて働けない状態が継続した場合、保険金をお支払いします。
病気やケガの発生原因が国内・国外を問わず補償されるので安心です。

！

就業障害
発生

1 口あたり3 万円／月1 口あたり1 万円／月65
歳到達日までの
ロング補償

加入

傷病手当金

最長

倍

に自動増加

健康時の所得

会社制度（有給休暇・病気休暇等）

3〈支払対象外期間〉

200 日＊1

30 か月（2 年 6 か月）

31か月以降〜最長 65 歳まで＊2＊1 妊娠に伴う身体障害補償特約での支払対象外期間は９０日となります。
※200日の支払対象外期間中に一時的に復職し、その原因となった身体障害によって再び就業障害となった場合には、その支払対象外期間において通算した復職日数が14日以下である場合にかぎり、支払対象外期間に復職日数を加えた期間を通算して同一の支払対象外期間とします。
※妊娠に伴う身体障害補償特約でのお支払い時の場合、90日の支払対象外期間中に一時的に復職し、その原因となった身体障害によって再び就業障害となった場合には、その支払対象外期間において通算した復職日数が7日以下である場合にかぎり、支払対象外期間に復職日数を加えた期間を通算して同一の支払対象外期間とします。
＊2 精神障害による就業不能は最長3年間と補償となります。

どうして補償額が途中から3 倍になるの ?

2

その「安心」その3「安心」その就業障害期間が長期化すればする程、会社等の手当が減少し「収入の減少」が大きくなるため、30 か月を超えると３倍に増額する仕組みになっています。会
社制度等による手当により収入が確保できる期間の補償を抑えることで合理的な補償となり、低廉な保険料を実現しています。

一定の精神障害＊についても補償対象となります。ただし、精神障害を原因とするお支払いは 最長 36 か月となります。
＊ お支払対象となる精神障害の例 ： 気分障害（躁病、うつ病等）、統合失調症、神経衰弱等。 ただし、薬物依存、アルコール依存等は補償の対象となりません。

地震、噴火またはこれらによる津波が原因の病気やケガをカバーいたします5

妊娠・出産等で働けなくなった場合も補償の対象になります＊

その「安心」そのお申込
方法

地震、噴火またはこれらによる津波が原因の身体障害（病気またはケガ）による就業障害に対しても補償する、天災危険補償特約がセットされています。

医師の指示による自宅療養・リハビリ中、一部復職時も補償します「安心」その保
険料

精神障害を原因とする場合も最長 36 か月の充実補償です

4

その

補
償
内
容

入院中のみでなく、医師の指示により自宅療養・リハビリをしている間も保険金支払いの対象となります。 仕事に復帰した後も就業障害が残り、かつ収入が健康時の 80％未満の場合は、その減少した所得の割合に応じて補償が継続されます。

＊妊娠等に伴い生じた身体障害により就業不能になった場合に限ります。

妊娠に伴う身体障害補償特約でのお支払い時の支払対象外期間は90日となります。

2

契
約
概
要

補償プラン・加入口数の選び方

補償プランをきめましょう● 65歳まで補償プラン（65T)／60歳まで補償プラン（T) のいずれかをお選びください。
＊ 65歳まで補償プラン（65T ）にご加入の方が、64歳で就業障害になった場合、支払対象外期間200日経過後から５年間補償が継続されます。
＊ 60歳まで補償プラン（ T ）にご加入の方が、59歳で就業障害になった場合、支払対象外期間200日経過後から５年間補償が継続されます。

加入口数（保険金額）をきめましょう●加入口数（保険金額）とは？
●加入口数（保険金額）の選び方「お支払いする保険金の限度額」のことをいいます。
年収区分における加入限度口数以下での加入になります。

月払保険料（１口あたり）

団体割引等による割安な保険料でご加入いただけます。
保険期間１年、支払対象外期間200日＊1、天災危険補償特約、精神障害補償特約、妊娠に伴う身体障害補償特約セット、1口あたりの保険金額：補償開始後30か月間 1万円 補償開始後31か月以降 3万円＊1 妊娠に伴う身体障害補償特約でのお支払い時の支払対象外期間は90日となります。

●65 歳まで補償プラン（65T）／60 歳まで補償プラン（T）
NTTグループ
団体割引等による割引率

割引率

85.3 %

団体割引30% 優良割引78%
健康経営割引5％65 歳まで補償プラン（65T）（60 歳以上の方は 5 年間）

満年齢

18 〜24 歳
25 〜29 歳
30 〜34 歳
35 〜39 歳
40 〜44 歳
45 〜49 歳
50 〜54 歳
55 〜59 歳
60 〜64 歳

60 歳まで補償プラン（T）（55 歳以上の方は 5 年間）

男性

女性

男性

女性

50 円
51 円
55円
66円
95 円
135円
184円
182円
233円

36円
50円
63円
89円
132円
181円
226円
196円
220円

48円
48円
50円
58円
80円
101円
103円
134円

34円
46円
58円
78円
108円
132円
123円
142円

・保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。
・ご契約更新時は更新後の保険始期日時点（４月１日）での満年齢による保険料となります。
・年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。
・年齢は、保険期間の初日現在（中途加入日時点）の満年齢とします。
・団体割引、過去の損害率による割増引は、本団体契約の前年のご加入人数や保険金のお支払状況により決定しています。
次年度以降、割増引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、
この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
・本保険は、介護医療保険料控除の対象となります。
（2023年10月現在）

加入限度口数
年収区分 に応じて、加入限度口数を設定しています。
右表をご確認のうえ、お申し込みください。
※加入限度口数を超えて加入された場合、保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。

年収区分

加入限度
口数

保険金額
（月額）
30 か月まで 31か月以降

200 万円 〜 300 万円

4口

4 万円

12 万円

300 万円 〜 400 万円

6口

6 万円

18 万円

400 万円 〜 500 万円

8口

8 万円

24 万円

500 万円 〜 600 万円

10口

10 万円

30 万円

600 万円 〜 700 万円

12口

12 万円

36 万円

700 万円 〜 800 万円

14 口

14 万円

42 万円

800 万円 〜 900 万円

16口

16 万円

48 万円

900 万円 〜 1,000 万円

18口

18 万円

54 万円

1,000 万円以上

20口

20 万円

60 万円

3

ご加入例

加入口数

8口

30歳

年収区分

400〜500万円
65歳まで

月払保険料

440円

85.3%
OFF

補償プラン
（65T）
の
場合

女性

男性

504円

割引適用前保険料
約3,008円

Ｇ
Ｌ
Ｔ
Ｄ
の
概
要

割引適用前保険料
約3,448円

補償内容

8万円/月額
保険金額 24万円/月額

補償開始後30か月まで 保険金額
31か月以降65歳まで

補
償
内
容

保険金のお受け取りイメージ■お支払いする保険金額

1 業務に全く従事できない場合

2 復職したが収入が健康時の 80% 未満の場合

1 万円×加入口数
3 万円×加入口数▼ ▼補償開始から 31 か月以降

1 万円×加入口数×所得喪失率＊
3 万円×加入口数×所得喪失率＊

補償開始から 30 か月まで

▼ ▼補償開始から 30 か月まで補償開始から 31 か月以降

＊所得喪失率 =（就業障害発生前の所得額−回復所得額）
÷就業障害発生前の所得額※お支払いする保険金には、物価調整機能（増額のみ）があります。実際のお支払いは就業障害発生日で異なります。
※加入口数限度を超えて加入された場合、超過部分については保険金が支払われない場合があります。

＜事例＞
交通事故により半身不随となり、働けない状態が続いています。
復職できない状態が続く場合にお受け取りいただく保険金は下図のとおりです。

交通事故による身体障害

34歳 男性

34歳

37歳

支払対象
外期間

200日

！

65歳まで

補償開始から31か月目〜65 歳まで（8万円×30か月=240万円）（24万円×336か月= 8,064万円）

月額3万円×8 口=24万円/月

補償開始

就業障害
発生

補償プラン
（65T）
に
8口ご加入
月払保険料は440円

65歳補償開始から30か月間

月額1万円×8 口= 8万円/月

保険料

65歳まで働けない状態が続いた場合にお受け取りいただく保険金

総額8,304万円

精神障害

妊娠・出産による身体障害

精神疾患により働けない状態が2年3ヵ月続いた切迫流産により医師の診断のもと安静期間で働けない状態が7ヵ月続いた

お
申
込
方
法

契
約
概
要
15口ご加入いただいていた場合、200日経過後から補償開始。
毎月15万円×20か月で計算

4口ご加入いただいていた場合、 総 額
90日経過後から補償開始。
万円
毎月4万円×4か月で計算

総額

16

300万円
4

よくあるご質問
Q1

60歳まで補償プラン（T）を 65歳まで補償プラン（65T）に変更できますか？ 加入口数を増口（増額）することはできますか？
A. 更新手続時のみ変更（増口）が可能です。その場合には再度告知が必要となります。また、再告知によりプラン変更や増口ができなかった
場合でも、これまでの補償内容でご継続いただけます。
（保険期間中の中途でのプラン変更・増口はできません）

Q2

Q3

Q4

現在64歳ですが 65歳まで補償プラン（65T）に加入できますか? その場合は、対象期間は65歳まででしょうか?
A. ご加入いただけます。満60歳以上の方が「65歳まで補償プラン（65T）」にご加入の際は対象期間が5年間となります。

一部復職とはどのような状態をいいますか? また、その場合保険金はどれだけ受け取れますか?
A. 一部復職とは、業務に復帰はできても依然として就業障害が残り、身体障害発生直前に従事していた業務に完全に従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20%を超えている状態をいいます。この場合、就業障害発生直前の所得から20%超の所得喪失がある場合、その所得喪失率に応じて保険金を受け取ることができます。

支払保険料は、年末調整等の控除対象になりますか？
A. はい。お支払いいただいた保険料は、介護医療保険料控除の対象となります。

保険金の支払いを受けている間も保険料は払い続けなければいけませんか?
Q5

A. ①保険料のお支払いをやめる場合

保険から脱退することで保険料を支払う必要はなくなります。ただし、復職したときに再度保険加入を希望される場合、再度告知が必要となる
ため、再加入できない可能性があります。
（すでに支払いを受けられている保険金は脱退を理由に休止されることはありません。）②保険料のお支払いを継続する場合
保険金支払いを受けている期間中も保険から脱退しないかぎり、引き続き保険料をお支払いいただく必要があります。その場合、復職後も再度告知することなく、補償を継続することが可能となります。

就業障害が再発した場合は、どうなりますか?
Q6

A. ①6か月以内に再発した場合再発した就業障害は前回支払対象となった就業障害と同一のものとみなし、支払対象外期間は新たに適用しません。

②6か月経過後に再発した場合再発した就業障害は前回支払対象となった就業障害と異なる就業障害とみなしますので、再発後、新たに支払対象外期間＊を適用し、200日を超えて就業障害が継続した場合に、保険金をお支払いします。

Q7

Q8

現在休職中ですが加入できますか？
A. 毎月給料の支払いを受け、かつ告知がすべて「いいえ」に該当する場合にご加入いただけます。(休職中かつ無給の方はご加入いただけません。)
加入前（保険開始前）に発症した疾病が原因で就業不能状態となったとき、保険金が支払われない場合がございます。ご注意下さい。
（詳細はパンフレットの９ページをご覧ください。）

加入前（保険開始前）に発症した疾病を原因として長期就業不能状態となった場合、補償の対象となりますか？
A. 保険開始よりも前に発症していた疾病が原因で就業不能状態となったとき、保険金が支払われない場合がございます。ご注意ください。
（詳細はパンフレットの9ページをご覧ください。）

Q9

住所が変わりました。どうすればいいですか?
A.NTT向けポータルサイト（N-Biz Life Station)のNTT団体・団体扱保険ページ： https://www.ki-ra-ra.jp/ntt-dantai/
から、お手続きができます。または、きらら保険サービスまで、お問合わせください。

＊支払対象外期間についてはP2をご覧ください。

5

お申込方法▼加入者の範囲
下記の条件にあてはまる方が加入対象となります。

日本電信電話㈱およびその系列会社*の在職者で、毎月給与の支払いを受け、かつ一般社団法人電気通信共済会で保険料の給与控除が可能な方。

Ｇ
Ｌ
Ｔ
Ｄ
の
概
要

＊系列会社とは日本電信電話㈱の子会社および関連会社を指します。
65歳まで補償プラン（65T)／60歳まで補償プラン（T)※60 歳まで補償プラン（T）については保険始期日（中途加入日）現在で満18 歳以上満 59 歳以下の社員が対象となります。また、
65 歳まで補償プラン（65T）については保険開始期間の初日（中途加入日）現在で満18 歳以上満 64 歳以下の社員が対象となります。

▼新規申込み・更新手続方法
保 険 期 間 …… 2024年4月1日午後4時から2025年4月1日午後4時まで
保
険
料 …… ・保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。
・年齢は保険期間の初日現在（中途加入日時点）の満年齢とします。
・ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点（4月1日）での満年齢による保険料となります。
・年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。
保険料支払い …… 保険開始月の翌月からの給料控除（毎月）となります。
申 込 締 切 日 …… 2024年2月29日
手続きの方法 ……（1）新規にご加入の方①インターネットでのお手続きの場合 NTTグループ向けポータルサイト（N-Biz Life Station）からご加入のお手続きができます。
②加入申込書（紙）でのお手続きの場合 きらら保険サービス（フリーダイヤル0120-590-251）まで資料請求をお願いします。
＜資料が届いたら＞・加入口数をお選びください。加入口数は年収区分による加入限度がありますので、ご注意ください。
・加入申込書・被保険者健康告知書に必要事項をご記入、ご署名ください。
・加入申込書・被保険者健康告知書はコピーのうえ保管ください。
※詳しくは記載例をご覧ください。
（2）すでにご加入の方
変更がない場合は自動更新となりますのでお手続き不要です。内容変更等（住所変更・口数変更）がある場合はインターネットからのお手続き（＊）となります。詳細は更新案内に同封されている資料をご覧ください。
（＊）NTTグループ向けポータルサイト（N-Biz Life Station）からお手続きできます。
中途加入の場合
毎月14日までにインターネットで手続きが完了された方は翌月1日…… ①インターネットでお手続きの場合の保険責任開始（14日過ぎの受付分は翌々月1日）の午前0時から保険開始となります。
②加入申込書（紙）でお手続きの場合 毎月15日までに到着した加入申込書は翌月1日（15日過ぎの受付分は翌々月1日）の午前0時から保険開始となります。
中途加入の受付は2024年12月15日（インターネットでのお手続きの場合は12月14日）
までとさせていただきます。次年度は2025年2月上旬からお申し込みいただけます。
退職時の扱い …… 退職日をもって保険期間（保険の対象期間）は終了します。保険料は補償対象月の翌月に給料控除にてお支払いをいただいているため、退職後に当社から退職月分の保険料のお振込みをご案内します。ご案内が届きましたら、必ず期日までに保険料のお振込みをお願いします。
（期日までに保険料のお振込みがない場合は退職月の補償はされません）
休職時の扱い …… 休職時は解約のお申し出がない限り、原則保険は継続します。ただし、保険料の給与控除が出来なくなった際には、口座振替に変更するお手続きと、変更期間中に保険料のお振込みをご案内します。

告知の大切さについてのご説明

告知書はお客さま（保険の対象となる方）ご自身がありのままをご記入ください。

※口頭でお話し、
または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
告知の内容が正しくないと、
ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

補
償
内
容

保
険
料

お
申
込
方
法

※保険金のお支払方法等重要な事項は「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

契約概要のご説明※必ずお読みください

契約概要・注意喚起情報のご説明■ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。

ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。

■この書面は、ご加入いただく保険に関するすべての内容をご記載しているものではありません。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております保険約款によりますが、ご不明点等につきましてはきらら保険サービスまでお問い合わせください。また、保険約款が必要な方はきらら保険サービスまでお申し出ください。
■加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。

6

契
約
概
要

この保険のあらまし（契約概要のご説明）（1）保険の種類と団体割引
団体長期障害所得補償保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
●割引率について①団体割引
現在の団体割引は30%を適用しております。
②優良割引（経験損害率による保険料料率の修正）
保険金お支払実績（総保険金）およびご加入実績（総保険料、加入者数）に基づき毎年決定されます。2024年4月1日の割引率は78%を適用しております。
③健康経営割引
現在の健康経営割引は５％を適用しております。
（2）新規加入申込締切日
2024年2月29日（3）保険期間2024年4月1日午後4時から2025年4月1日午後4時まで【中途加入の場合】①インターネットでお手続きの場合（14日過ぎの受付分は翌々月1日、毎月14日までの受付分は受付日の翌月1日午前0時から2025年4月1日午後4時までとなります。
②加入申込書（紙）でお手続きの場合（15日過ぎの受付分は翌々月1日）毎月15日までの受付分は受付日の翌月1日午前0時から2025
年4月1日午後4時までとなります。
中途加入の受付は2024年12月15日（インターネットでのお手続きの場合は12月14日）までとさせていただきます。次年度は2025年2月上旬からお申込みいただけます。
（4）引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等
引受条件（保険金額、対象期間、支払対象外期間（保険金をお支払いしない期間）等）、保険料、保険料の払込方法、ご加入いただける
加入者（被保険者）の範囲等については、本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。65歳まで補償プラン(65T）、60歳まで補償プラン(T）のいずれかひとつのプランへのご加入となります。
2か月連続で引き落としができなかった場合は最後に引き落としされた月の1日をもって脱退となりますのでご注意ください。ただし、ご加入後、最初の引き落としから2か月連続で引き落としができなかった場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。
●保険契約者
日本電信電話株式会社●加入対象者
日本電信電話(株)およびその系列会社＊の在籍者で、毎月給与の支払いを受け、かつ一般社団法人電気通信共済会で保険料の給与控除が可能な方。
＊
系列会社とは日本電信電話(株)の子会社および関連会社を指します。
●被保険者
加入対象者ご本人、保険始期日（中途加入日）現在で満18歳以上満64歳以下の方が対象となります。
●お支払方法
給料控除（2024年5月分給料から毎月控除となります［12回払］）※中途加入の場合は、中途加入の保険期間開始日の翌月の給料から毎月控除します。
●ご加入方法
【新規ご加入の方】①インターネットでお手続きの場合
NTTグループ向けポータルサイト（N-Biz Life Station）からお申
込みください。
※N-Biz Life Stationのご利用ができる方にかぎります。
②加入申込書（紙）でお手続きの場合
きらら保険サービスに資料請求していただき、加入申込書でお申込みください。
【すでにご加入の方】
すでにご加入の方については、前年と同等条件で継続加入を行う場
合、お手続きは不要です。継続加入を行わない場合、または前年と条件を変更して加入を行う場合は、お手続きが必要となります。保
険金額の増額、補償を拡大して継続される場合は、改めて健康状態に関する告知が必要となります。
●中途脱退
この保険から脱退（解約）される場合は、きらら保険サービスまで
ご連絡ください。
●団体割引、過去の損害率による割増引は、本団体契約の前年のご加入人数や保険金のお支払状況により決定しています。次年度以降、割増引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
（5）満期返れい金・契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

補償の内容（保険金をお支払いする場合とお支払いできない主な場合）
後に就業障害となった場合を除きます。
①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が就業障害になった時のお支払条件により算出された保険金の額（注8）支払対象外期間の200日（妊娠に伴う身体障害補償特約での支払い
時の支払対象外期間は90日）を超える就業障害が終了した後、その就業障害の原因となった身体障害によって6か月以内に就業障害が再発した場合は、後の就業障害は前の就業障害と同一の就業障害とみなします。ただし、就業障害が終了した日からその日を含めて6か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業障害となった場合は、後の就業障害は前の就業障害と異なった就業障害とみなし、新たに支払対象外期間の200日（妊娠に伴う身体障害補償特約での支払い時の支払対象外期間は90日）および対象期間を適用します。
（注）業務に全く従事できない期間が支払対象外期間の200日（妊娠に伴う身体障害補償特約での支払い時の支払対象外期間は90日）を超えた時から対象期間（60歳または65歳に達するまで）となります。対象期間が60歳まで補償プラン（T）のご契約であっても、ご加入時に満55歳以上の方の対象期間は、支払対象外
期間終了日の翌日から起算して5年間となります。対象期間が65歳まで補償プラン（65T）のご契約については、ご加入時に満60歳以上の方の対象期間は、支払対象外期間終了日の日の翌日から起算して5年間となります。
（注9）前記により計算した額に、就業障害開始後１年を経過するごとに、前年度に対する物価上昇率（＊2）をもとに損保ジャパン所定の方法により算出した係数を乗じて算出した保険金をお支払いします。
（＊2）物価上昇率は国の行政機関発表の「消費者物価指数（全国総合）」をもとに算出します。
・前年度と比べて物価下落している場合は、上昇率を0％として計算します。
・物価上昇率が5％を超える場合は、
これを5％として計算します。
（注10）精神障害補償特約による保険金のお支払いは、主契約の対象期間にかかわらず、支払対象外期間終了日の翌日から起算して3年を限度とします。
（注11）妊娠に伴う身体障害補償特約をセットした場合、被保険者の妊娠、出産、早産、流産によって生じた身体障害による就業障害についても保険金をお支払いします。ただし、支払対象外期間は、90日とします。

保険金をお支払いする場合被保険者が、日本国内または国外において、保険期間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その直接の結果として就業障害になった場合■お支払いする保険金の主な内容
被保険者が被る損失に対して、支払対象外期間を超える就業障害である期間1か月につき次の計算式によって算出した額をお支払いします。お支払いする保険金の額（月額）＝保険金額× 所得喪失率（＊1）（＊1）所得喪失率＝（就業障害発生前の所得額−回復所得額）÷就業障害
発生前の所得額（注1）就業障害である期間１か月について最高保険金支払月額（60万円）を限度とします。
（注2）保険金額（支払基礎所得額）が平均月間所得額を超える場合は、平
均月間所得額を保険金の算出の基礎としてお支払いする保険金の額を日割計算します。
（注3）保険金をお支払いする期間が1か月に満たない場合または保険金をお支払いする期間に1か月未満の端日数がある場合は、該当する月の日数で日割計算します。
（注4）補償の対象となる期間は、次の計算式によって算出します。保険金をお支払いする期間（※）＝就業障害である期間一支払対象外期間（※）協定書に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外
期間の200日（妊娠に伴う身体障害補償特約での支払い時の支
払対象外期間は90日）
を超えた時から対象期間（60歳または、65歳に達するまで）が始まり、その対象期間内における就業障害である期間（日数）をいいます。対象期間が60歳まで補償プラン（T）のご契約であっても、ご加入時に満55歳以上の方の対象期間は、支
払対象外期間終了日の翌日から起算して5年間となります。対象期間が65歳まで補償プラン（65T）のご契約については、ご加入時に満60歳以上の方の対象期間は、支払対象外期間終了日の翌日から起算して5年間となります。
（注5）対象期間（60歳または、65歳に達するまでもしくは5年）を経過した後の期間の就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
（注6）原因または時が異なって被った身体障害により就業障害である期間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
（注7）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合
は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。ただし、身体障害を被った時から起算して1年を経過した保険金をお支払いできない主な場合
次の事由に起因する身体障害（病気またはケガ）による就業障害に対しては、保険金をお支払いしません。
①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医7師が用いた場合を除きます。）④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（＊3）を除きます）、核燃料物質等によるもの
⑤頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（＊4）のないもの⑥自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気を帯びた状態での運転

契約概要のご説明なりません。）。また、お支払いは、対象期間にかかわらず、支払対象外期間終了日の翌日から起算して3年を限度とします。
（＊3）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
（＊4）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

⑦精神病性障害、血管性認知症、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害⑧発熱等の他覚的症状のない感染 など（注）精神障害補償特約がセットされていますので、気分障害（躁病、うつ病等）、統合失調症、神経衰弱等一部の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害はお支払いの対象となります（血管性認知症、知的障害、アルコール依存、薬物依存等はお支払いの対象とは（注）団体長期障害所得補償保険を複数ご契約（※）された場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償の要否をご判断ください。
（※）他社のご契約を含みます。

Ｇ
Ｌ
Ｔ
Ｄ
の
概
要

用語のご説明●身体障害…………… 傷害（傷害の原因となった事故を含みます。）および疾病をあわせて身体障害といいます。
●傷害（ケガ）………… 急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
●疾病（病気）………… 傷害以外の身体の障害をいいます。
●身体障害を被った時 次の①または②のいずれかの時をいいます。
①傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
②疾病については、医師の診断による発病の時。
ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。
被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないこと。
●就業障害……………（支払対象外期間中の就業障害の定義） 身体障害により、（対象期間中の就業障害の定義）………… 身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できない
か、または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20％を超えていること。なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合であっても就業障害とはいいません。
●所得………………… 業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。
●支払基礎所得額…… 保険金の算出の基礎となる所得の額をいい、被保険者の属する公的医療保険制度に応じて、平均月間所得額に対する一定割合内で設定していただきます。
●平均月間所得額…… 就業障害が開始した日の属する月の直前12か月間の所得の平均月間額をいいます。ただし、就業障害が開始した日の属する月の直前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。
●回復所得額………… 支払対象外期間開始以降に業務に復帰して得た所得の額をいいます。
（妊娠に伴う身体障害補償特約での支払い時は90日）（日数）を●支払対象外期間…… 就業障害が開始した日から起算して、継続して就業障害である200日
いい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。ただし、支払対象外期間中（200日）に一時的に復職し、その原因となった
身体障害により再び就業障害となった場合は、その支払対象外期間において通算した復職日数が14日以下である場合にかぎり、支
払対象外期間に復職日数を加えた期間を通算して同一の支払対象外期間とします。なお妊娠に伴う身体障害補償特約でのお支払
い時は支払対象外期間中（90日）に一時的に復職し、その原因となった身体障害により再び就業障害となった場合は、その支払対象外期間において通算した復職日数が７日以下である場合にかぎり、支払対象外期間に復職日数を加えた期間を通算して同一の支払対象外期間とします。
●対象期間…………… 支払対象外期間終了日の翌日から満60歳または満65歳に達する日までの期間（日数）をいい、損保ジャパンが保険金を支払う期間
は、この期間をもって限度とします。ただし、60歳まで補償プラン（T）にご加入の方で保険始期時点での年齢が満55歳以上の方または65歳まで補償プラン（65T）にご加入の方で満60歳以上の方は一律5年間とします。また精神障害による就業障害については、
各年齢とも最長3年間とします。

補
償
内
容

保
険
料

その他ご注意いただきたいこと
ご継続の場合も必ずご確認ください。
■特定疾病等対象外について「特定疾病等対象外の条件」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、原則として「特定疾病等対象外の条件」がセットされます。
（注）「特定疾病等対象外の条件」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。
セットされる条件
特定疾病等対象外の条件

補償対象外とする疾病・症状該当する疾病群に属するすべての疾病(注)例えばA群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下記記載の疾病に関わらず、胃･腸の疾病はすべて補償対象外となります。

＜補償対象外とする疾病・症状の例＞
疾病群

Ａ群
胃・腸の疾病Ｂ群
肝臓・胆のう・すい臓の疾病
Ｃ群
腎臓・泌尿器の疾病

補償対象外期間
全保険期間（継続契約においても原則として同様です。
）

補償対象外とする疾病・症状

炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、胃・腸・十二指腸のかいよう、腹膜炎、胃・腸のポリープ、腸閉塞、大腸炎など

肝硬変、慢性肝炎、肝肥大、すい炎、急性肝炎、肝のうよう、胆石、胆のう炎など

慢性腎炎、ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、腎盂炎、急性腎炎、腎臓・膀胱・尿路の結石など

Ｄ群
気管支・肺の疾病

結核、肺線維症、慢性閉塞性肺疾患、（COPD（慢性気管支炎、肺気腫など））、肋膜炎、膿胸、ぜんそく、気管支拡張症、肺炎、など
肺壊疽、自然気胸

Ｅ群
脳血管・循環器関係の疾病
Ｆ群
腰・脊椎の疾病
Ｈ群
眼の疾病
Ｉ群
ご婦人の疾病

脳卒中（脳出血、脳こうそく（脳軟化）・くも膜下出血）、心臓弁膜症、心筋こうそく、心筋症、狭心症、不整脈（心房細動など、
人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。）、心雑音、動脈硬化症、動脈瘤、高血圧症、静脈瘤など
骨のしゅよう性疾病、腰痛症、変形性脊髄症、ギックリ腰、椎間板ヘルニア、骨粗しょう症、後縦靭帯骨化症など

白内障、緑内障、網膜炎、網膜症など

子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症（乳腺繊維腺腫を含みます。）、不正出血など※ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外の条件」を削除できることがあります。ただし、再告知時点
における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外の条件」を削除できないこともあります。なお、保険期間の中途での削除はできません。
・詳しい内容につきましては、きらら保険サービスまたは損保ジャパンまでお問い合わせください。
◎被保険者が就業障害になった場合、被保険者には、所得の喪失の発生および拡大を防止するため業務復帰に努めていただきます。損保ジャパンは、被保険者が就業障害の状態になった場合は、ご契約者または被保険者と、被保険者の業務復帰援助のために協議することがあります。損保ジャパンは、その協議の結果として被保険者の業務復帰のために有益な費用をお支払いします。

8

お
申
込
方
法

契
約
概
要

その他ご注意いただきたいこと■保険金額の設定について
保険金額は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等からの給付額、高額療養費制度等の公的保険制度（※１）等も考慮のうえ
設定してください。また、他の保険契約等（※２）にご加入の場合は、ご加入いただける金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。
（※１）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
（※２）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、団体長期障害所得補償保険、所得補償保険、積立所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
（※）加入口数の限度について
右 記の加入口数の限 度はご加入直前12か月における所得の平均月間額に対する保険金額の割合が70%程度になるように設定してお
ります。

年収区分
200 万円〜300 万円
300 万円〜400 万円
400 万円〜500 万円
500 万円〜600 万円
600 万円〜700 万円

保険金額（月額）加入口数の限度（※） 30 か月まで 31 か月以降
4口
6口
8口
10 口
12 口

4 万円
6 万円
8 万円
10 万円
12 万円

12 万円
18 万円
24 万円
30 万円
36 万円

保険金額（月額）加入口数の限度（※） 30 か月まで 31 か月以降
42 万円
700 万円〜800 万円
14 口
14 万円
48 万円
800 万円〜900 万円
16 口
16 万円
54 万円
900万円〜1,000万円
18 口
18 万円
60 万円
1,000 万円以上
20 口
20 万円
年収区分

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1.クーリングオフ
この保険は日本電信電話株式会社を保険契約者とする団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2.ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入申込書・告知書（加入手続画面）の記載（入力）内容に間違いがないか十分にご確認ください。
●加入申込書・告知書（加入手続画面）にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（＊1）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（＊1）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入申込書
・告知書（加入手続画面）の記載（入力）事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
・被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
・他の保険契約等（※）の加入状況（※２)「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、団体長期
障害所得補償保険、所得補償保険、積立所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。
・口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことになりません。
・告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
・損保ジャパンまたはきらら保険サービスは告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（＊3）からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（＊3）からその日を含めて1年を経過していても、ご加入初年
度の保険期間の開始時（＊3）からその日を含めて1年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（＊3）保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）
等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
・「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
※次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など●告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額（特定疾病等対象外の削除を含みます。）等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできな
いことがあります。

→

つづき●ご加入初年度の保険期間の開始時
直前の24か月に発病(※２)した
疾病・発生した事故による傷害を原因とする就業障害（保険金の支払事由）に対しては、正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時(※１)からその日を含めて１年を経過した後に就業障害（保険金の支払事由）が生じた場合は、その就業障害（保険金の支払事由）に対しては保険金をお支払いします。
（※１）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※２）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（注）特別な条件付き（｢特定疾病等対象外の条件｣をセット）でご加入
いただいている場合は、上記にかかわらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。
3.ご加入後における留意事項（通知義務等）●被保険者がご加入時に就いていたお仕事をやめられた場合は、ご契約者または被保険者には、遅滞なくきらら保険サービスまたは損保ジャ
パンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
●被保険者が休職された場合は、ご契約者または被保険者は、遅滞なくきらら保険サービスまたは損保ジャパンまでご通知ください。
●保険料を給料控除や口座振替等でお支払いがない際は保険料未払い保
険期間に遡って解約させていただくこともあります。
●申込書等（加入手続画面）記載（入力）の住所または通知先を変更された場合は、ご契約者または被保険者は、遅滞なくきらら保険サービ
スまたは損保ジャパンまでご通知ください。
●直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場
合は、きらら保険サービスまたは損保ジャパンまでご通知ください。
保険金額の設定の見直しについてご相談ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞・被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、
きらら保険サービスまたは損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●次の場合、お支払いする保険金が減額されることがあります。
・他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合
・他の保険契約等がある場合など＜重大事由による解除等＞
保険金を支払わせる目的で身体障害を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
4.責任開始期保険責任は保険期間初日の2024年4月1日午後4時に始まります。
●中途加入の場合①インターネットでお手続きの場合
毎月14日までにインターネットでお手続きが完了された方は翌月1日（14日過ぎの手続分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
②加入申込書（紙）でお手続きの場合
毎月15日までの受付分は受付日の翌月1日（15日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
5.事故がおきた場合の取扱い●就業障害が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまでご通知ください。
就業障害期間が開始した日からその日を含めて30日内にご通知がない場
合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
(※１)

9

契約概要のご説明必要となる書類

必要書類の例

印鑑証明書、
戸籍謄本
保険金請求書および保険金請求権者 保険金請求書、委任状、代理請求申請書、住民票、が確認できる書類など
事故日時・事故原因および事故状況 就業障害状況報告書、事故証明書等が確認できる書類など
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、
診断書、入院通院申告書、診察券（写）、
身体障害の内容、就業障害の状況お 運転免許証（写）、所得を証明する書
よび程度が確認できる書類
類、公的給付控除対象となる額を証明する書類、休業損害証明書など
公の機関や関係先等への調査のため同意書に必要な書類など

損保ジャパンが支払うべき保険金の 他の保険契約等の保険金支払内容を額を算出するための書類記載した支払内訳書など（注1）就業障害期間が1か月以上継続する場合は、お申し出によって、1か月以上の月単位により保険金の内払を行います。その場合、前記の書類のほか、就業障害が継続していることを証明する書類を提出してください。
（注2）身体障害の内容ならびに就業障害の状況および程度等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注3）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のう
ち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●前記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事
項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパン
までお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、ご家族が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。
損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
●保険金をお支払いする就業障害が発生した場合、お支払いの内容等により、継続加入をお断りすることや、継続加入の条件を制限することがあります。
6.保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容（P.7保険金をお支払いする主な場合とお支●ご加入内容確認事項

払いできない主な場合）をご確認してください。
7.中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
ご加入後、被保険者が死亡された場合、または保険金をお支払いする就業障害の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは従事できなくなった
場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
8.複数の保険会社による共同保険契約の締結
この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会
社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。引受保険会社は損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社となります。な
お、引受割合については取扱代理店にお問い合わせください。
9.保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。
10.個人情報の取扱いについて●保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
●損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託
先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う
場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保
その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（htt㎰://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くだ
さるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

Ｇ
Ｌ
Ｔ
Ｄ
の
概
要

補
償
内
容

保
険
料

※「注意喚起情報」をご確認いただいた後に、必ずお読みください

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。
1.保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□ 補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約□ 保険金額□ 保険期間□ 保険料、保険料払込方法□ 満期返れい金・契約者配当金がないこと□ 被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】
をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
□団体長期障害所得補償保険における保険金額（支払基礎所得額）
は、
ご加入直前12か月の所得の平均月間額の所定の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。

お
申
込
方
法

3. お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項
2. ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
P.6〜10）をご確認いただきましたか。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項につ□ 特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」
いて、
正しく告知されているかをご確認ください。
）。
等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。
【きらら保険サービス（株）の個人情報の取扱いに関するご案内】
いただいた個人情報は当社が委託を受けている保険会社の各種商品やサービスの案内・提供・維持管理を行うために利用させていただきます。その他、当社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ（https://www.ki-ra-ra.jp/）の「個人情報保護方針」をご覧いただきますようお願い申し上げます。
【きらら保険サービス（株）の個人情報に関するお問い合わせ窓口】
きらら保険サービス株式会社 経営企画部 e-mail : privacy@ki-ra-ra.jp
・取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
・このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください。
（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを記載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
・加入者証は大切に保管してください。また、補償開始から 4 か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

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契
約
概
要

加入したお客さま に 話をきいてみました
発病する前は、体調不良で休むことは保険金の請求はLINEでほぼなく、健康には自信がありました。

出来てとても便利でした！

しかしある日突然、白血病となりました。

また対応がスピーディーで手厚い補償を得られたので、振込までの日数が短くて保険に入っていて本当に良かったと思いました。

助かりました。

結婚・出産を機に夫婦で話し合って決めました。

きらら保険サービスについて
大切なものを守りたい
私たちは、そんなお客さまの願いをカタチにしますきらら保険サービス
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きらら保険サービス株式会社はNTTグループの総合保険代理店として、2001年7月に設立されました。
設立以来、NTTグループの様々な業務に携わっておられる皆さまはもとより、そのご家族の方々にあった保険をおすすめすることにより、皆様の生活におけるリスクへの備えをサポートさせていただいております。
ファイナンシャルプランナーなど、保険の専門家がNTTグループの皆様のお立場に立ち、保険に関する様々なご相談にお応えしています。
NTTグループに理解が深い、全国200名の社員が、常にお客様の視点に立ち、「最良のパートナー」となるべく全力で取り組んでいます。

お問い合わせ●就業障害になられた際のお手続方法●新規申込やご契約の変更に関するお問い合わせ先

下記損保ジャパン事故サポートセンターまでご連絡ください。

取扱代理店

0120-727-110〒 105-6791【損保ジャパン事故サポートセンター】

受付時間：
24 時間 365 日① 氏名・連絡先② 身体障害発生日（注）、就業障害開始日③ 病名または傷害の原因、部位、症状など④ 医療機関名、住所、治療医師、連絡先

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ガイダンス■

受付時間

損害保険ジャパン株式会社
指定紛争解決機関

情報通信産業部

平日 午前9：00〜午後 4：00
（土曜日・日曜日・祝日はお休みとさせていただきます。
）

詳しくはWEB から（注）身体障害発生日とは傷害については傷害の原因となった事故発生日を、病気については医師の診断による発病日をいいます。
引受保険会社（幹事）

お客様コンタクトセンタ

検索https://www.ki-ra-ra.jp/※被保険者に保険金を請求できない事情があるときは、ご親族のうち損保ジャパン所
定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できる場合があります。
詳細はきらら保険サービスまたは損保ジャパンまでお問い合わせください。

営業課

TEL 03-3349-3859（受付時間：平日の午前 9 時から午後 5 時まで）

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADR センター 〔ナビダイヤル〕0570-022808〈通話料有料〉
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詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）
引受保険会社（幹事）東京海上日動火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

承認番号 SJ23-10420（2023.12.06作成）

2023-105