大学番号 84

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成 30 年６月
国 立 大 学 法 人
総 合 研 究 大 学 院 大 学

総合研究大学院大学

○

大学の概要

（１）現況
①

監事数２名（常勤０名、非常勤２名）

大学名④

国立大学法人総合研究大学院大学

学部等の構成文化科学研究科②

物理科学研究科所在地

大学本部

高ネルギー加速器科学研究科

神奈川県三浦郡葉山町

地域文化学専攻

複合科学研究科

大阪府吹田市（国立民族学博物館）

比較文化学専攻
国際日本研究専攻

京都府京都市西京区（国際日本文化研究センター）

日本歴史研究専攻

千葉県佐倉市 (国立歴史民俗博物館)

日本文学研究専攻

東京都立川市（国文学研究資料館）

構造分子科学専攻

生命科学研究科
先導科学研究科⑤愛知県岡崎市（分子科学研究所）

機能分子科学専攻

学生数及び教職員数（平成 29 年 5 月 1 現在）
大学院学生数

477 名（うち留学生数

教員数（本務者）

29 名

130 名）

天文科学専攻東京都三鷹市（国立天文台）

核融合科学専攻

岐阜県土岐市（核融合科学研究所）

宇宙科学専攻神奈川県相模原市中央区（宇宙科学研究所）

加速器科学専攻茨城県つくば市（加速器研究施設・共通基盤研究施設）

物質構造科学専攻

茨城県つくば市（物質構造科学研究所）

素粒子原子核専攻

茨城県つくば市（素粒子原子核研究所）

統計科学専攻東京都立川市（統計数理研究所）

用機関法人自然科学研究機構、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機

極域科学専攻東京都立川市（国立極地研究所）

構、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構、国立研究開発法人宇宙航空〃
職員数（兼務者）1184 名
42 名（２）大学の基本的な目標等（中期目標

前文）

総合研究大学院大学は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構、大学共同利

情報学専攻

東京都千代田区（国立情報学研究所）

研究開発機構に設置されている各分野で我が国を代表する研究所その他の機関

遺伝学専攻

静岡県三島市（国立遺伝学研究所）

を基盤機関とする、博士課程のみの研究大学院大学である。

基礎生物学専攻愛知県岡崎市（基礎生物学研究所）

生理科学専攻愛知県岡崎市（生理学研究所）も最先端の研究現場で博士課程教育を直接実施するという特性を活かし、高い専生命共生体進化学専攻

神奈川県三浦郡葉山町

門性と広い視野並びに国際的通用性を兼備して、新しい課題を発掘して解決でき教育については、基盤機関が有する優れた人的・物的環境を活用し、国際的にる独創的な博士研究者を育成する。
③

役員の状況
学長 長谷川
理事数２名

博士前期課程相当における総合教養教育及び専門基礎教育を、全学横断的に整眞理子（平成 29 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日）

備することにより、新しい学術分野の開拓や自然と調和のとれた科学あるいは人と社会のための科学の発展に必要となる視野の広さを育成する。
- 1 -総合研究大学院大学
専門教育については、量・質両面において潤沢な教員団を活かし、各専攻が提供する教育課程を基本としつつ、新たな分野横断的学問分野や、学生の柔軟なキャリアパスに対応するカスタムメイド教育プログラムを提供することにより、新
しい科学と文化を創造し、時代と社会の要請に応える研究を担うことのできる博士研究者を育成する。
研究については、大学共同利用機関等の研究を基礎に、大学院生が参画する研究活動を通じて、大学院生の学位研究と、大学共同利用機関等の研究を、相互に作用させることにより、研究者の育成に貢献するとともに、大学共同利用機関法
人等（以下、「機構等法人」という。）及び基盤機関と連係して、総合的な観点から自由闊達で、異分野融合的な新しい学術分野の創出を試みることにより、世界を牽引する研究の推進に寄与する。
社会貢献については、本学の基盤機関である大学共同利用機関等が、共同利用の機能と最先端の知識の普及という社会的な貢献を果たしていることや、大学本部にある先導科学研究科の「科学と社会」の教育研究に関する蓄積を踏まえ、基盤機関と協力して、科学・学術研究の意義に対する国民の理解を深めるとともに、
科学知の社会化の推進に寄与する。また、大学院大学や最先端の研究機能を有する特性を生かし、リカレント教育を始めとする社会人教育や、留学生の受け入れに積極的に取り組む。
なお、本学の教育研究は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等法
人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。
（３）大学の機構図（次頁参照）- 2 -総合研究大学院大学
大学の機構図（平成２９年度）（注）赤線枠内が平成 28 年度からの変更箇所。

（法人運営組織）（教育研究・業務運営組織）研究科

国立大学法人
総合研究大学院大学

総合研究大学院大学

機構等法人

運営会議

文化科学研究科

比較文化学専攻
国際日本研究専攻

国際日本文化研究センター

日本歴史研究専攻

国立歴史民俗博物館

人間文化研究機構

監事

学長

理事

理事

企画室

基盤機関

国立民族学博物館
教授会

役員会
経営協議会

専攻
地域文化学専攻

教育研究評議会
メディア社会文化専攻
日本文学研究専攻※平成30年3月1日設置※平成28年度末で廃止。
国文学研究資料館

構造分子科学専攻
分子科学研究所

学長選考会議教授会
物理科学研究科教授会

大学院

高エネルギー加速器科学研究科

教学委員会
教授会
複合科学研究科

機能分子科学専攻
天文科学専攻国立天文台

核融合科学専攻

核融合科学研究所

宇宙科学専攻宇宙科学研究所

加速器科学専攻

加速器研究施設・共通基盤研究施設

物質構造科学専攻

物質構造科学研究所

素粒子原子核専攻

素粒子原子核研究所

統計科学専攻統計数理研究所

極域科学専攻

国立極地研究所

情報学専攻

国立情報学研究所

遺伝学専攻

国立遺伝学研究所

基礎生物学専攻

基礎生物学研究所

自然科学研究機構

宇宙航空研究開発機構

高エネルギー加速器研究機構

情報・システム研究機構

教授会
生命科学研究科

教授会
先導科学研究科

附属図書館

基盤図書館等

生理科学専攻生命共生体進化学専攻※平成29年７月１日改組。

学融合教育推進部
学融合推進センター※平成29年度末で廃止

教育開発センター

学融合研究推進部※平成30年3月1日設置

本部図書館
学術情報基盤センター
情報基盤整備推進部
広報社会連携室
知的財産戦略室
国際・社会連携推進部※平成29年度末で廃止

機関情報評価室
国際連携推進室
総務課
財務課
学務課

事務局

国際・社会連携課※平成29年度末で廃止

学融合推進事務室※平成29年度末で廃止

学術情報基盤事務室
アーカイブ室※平成29年度末で廃止

内部監査室
監事室

- 3 -

※平成29年度末で廃止

生理学研究所
上記の大学共同利用機関等との緊密な連係・協力体制により教育研究を実施

総合研究大学院大学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況【表 1】インターンシップ制度実施状況（１）教育所属（学年）
比較文化学専攻（博士後期課程 3 年次）
比較文化学専攻（博士後期課程 3 年次）
天文科学専攻（5 年一貫制博士課程 4 年次）
加速器科学専攻
（5 年一貫制博士課程 2 年次）
加速器科学専攻
（5 年一貫制博士課程 5 年次）
素粒子原子核専攻（5 年一貫制博士課程 4 年次）
極域科学専攻（5 年一貫制博士課程 1 年次）
情報学専攻（5 年一貫制博士課程 5 年次）① 教育の内容及び教育の成果等
本学は、第３期中期目標期間の機能強化構想において、「最先端研究環境をベースに独創的な研究者を育成し、新分野を開拓する大学院大学」をビジョンとし、教育に係る戦略として「最先端研究環境をベースに、基盤機関と連係し、時代が要請する独創的・国際的研究者を育成する」ことを掲げている。
この戦略を実現するための取組みとして、新たな学問分野に挑む人材育成のための分野横断型教育プログラム、研究者としての国際的な通用性を高めるためのインターンシップ制度、研究倫理を含め学生が自ら研究の学問的・社会的位置付けを俯瞰する視座を涵養するフレッシュマンコース等の総合教育科目、研究科合同セミナー等を有機的に組み合わせ、各専攻で実施する高度専門教育と併せて、個々の学生が必要な指導を柔軟に受講することを目指す「カスタムメイド高度専
門教育システム」を構築し、実施してきた。

受入機関（国名）
トルヒーヨ大学（ペルー）
University Malaysia Sabah（マレーシア）
Onsala Space Observatory（スウェーデン）
コーネル大学（米国）
Fermi National Accelerator
Laboratory（米国）欧州原子核研究機関（CERN）（スイス）
オストラヴァ大学（チェコ）Technical University
Braunschweig （ドイツ）

期間
平成 29 年 7 月 22 日
～11 月 6 日
平成 29 年 12 月 10 日
～平成 30 年 3 月 5 日
平成 29 年 8 月 31 日
～10 月 1 日
平成 29 年 9 月 4 日～10 月 29 日
平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 7 日
平成 29 年 10 月 4 日～12 月 24 日
平成 29 年 9 月 1 日～10 月 3 日
平成 29 年 11 月 8 日～12 月 22 日

平成 29 年度は、前年度に引き続き、教育研究委員会の下に設置した３つの分科会（分野横断型教育プログラム検討分科会、総合教養教育プログラム検討分科(ii) 総合教育科目の実施

会、インターンシップ制度検討分科会）で教育内容等を点検・検討し、「カスタ全研究科の新入生を対象とする合宿型の集中講義「フレッシュマンコース」を

ムメイド高度専門教育システム」の確立を図った。また、基盤機関の国際的な研前年度に引き続き実施した（表 2）。本講義の目的は、第一に、研究者を目指す

究ネットワークを活用して、海外学生・研究者招聘や国際研究集会の開催支援、すべての人が身につけるべき技術・考えるべき問題を学ぶこと、第二に、総研大海外学生派遣事業等を実施し、教育環境の国際化を進めた。以下に主な取組みとならではの知的広がりに触れる中で、異なる分野の人とのつながりを築くことでその成果を述べる。

ある。平成 29 年度は、詳細にわたって講義内容を検討・改善することでコースを充実させ、「知のフロンティア」、「学生セミナー」、「研究者と社会」、「研(i) インターンシップ制度の実施究者のための“伝える”技術」の 4 つのセクション構成で実施した。授業後のア

インターンシップ制度は、国内外の大学・研究機関・企業等において、将来のンケート（前学期）では、総合的な満足度が「非常に高い」「高い」を合わせて研究者キャリアの構築につながる共同研究活動等を行うことを通じて、高い専門

80%、研究活動への有用性に関する評価が「非常に高い」「高い」を合わせて 87%

性と広い視野、国際的な通用性を備えた総合力のある研究者を育成することを目と、高い評価が得られた。

的として平成 28 年度に創設された。平成 29 年度は、引き続き本制度を実施し、８名の学生を海外の研究機関に派遣した（表 1）。

【表 2】「フレッシュマンコース」実施状況- 4 -総合研究大学院大学
前学期（4 月入学）
後学期（10 月入学）

実施日時
平成 29 年 4 月 11 日～14 日
平成 29 年 10 月 10 日～13 日

参加学生数
63 名
47 名

これまで実施してきた「脳科学専攻間融合プログラム」「統合生命科学教育プ
ログラム」「学術資料マネジメント教育プログラム」を従来通り開講するとともに、分野横断型教育検討分科会で今後の在り方を検討した。
また、既存の教育プログラムを再構築し、新たなプログラムとして整備する目

また、先進的テーマや学際的テーマを扱う総合教育授業を「学融合レクチャー」
として 12 科目実施した（表 3）。これらの授業を通して、学生の研究企画・展開能力、研究グループ統率力、リーダーシップ、コミュニケーション能力等の強化的で開発された授業科目を、プログラムの立ち上げに先行して、前項(ii)の「学融合レクチャー」として試行的に実施した（表 3 の 2, 5, 7, 9, 11 が該当）。
具体的には、「物理科学コース別教育プログラム」再構築の一環として、新規教を図った。

育プログラム「センシング・コントロール・アナリシスを軸とした科学と技術の進化・分野融合を目指したプラットフォーム構築統合教育プログラム（旧：計測【表 3】「学融合レクチャー」実施状況
1

授業名
研究戦略ロードマッピング

日程
平成 29 年 6 月 1 日～2 日

2先端計測制御概論

平成 29 年 7 月 18 日～20 日

3名

3

ハラスメント概論

平成 29 年 7 月 22 日

4名

4

大統合自然史Ⅱ(生命・人類編)

平成 29 年 7 月 25 日、
9 月 13 日～15 日

3名

5結晶の対称性・群論-基礎コース

平成 29 年 7 月 31 日～8 月 4
日

3名

6

科学コミュニケーション

平成 29 年 8 月 7 日～9 日

6名

7センサー信号処理演習

平成 29 年 9 月 5 日～7 日
27 日～29 日

5名

8

南極隕石と惑星探査から探る太陽系：惑星物質研究の最前線

平成 29 年 9 月 7 日～8 日

6名

9先端レーザー基礎演習

平成 29 年 9 月 19 日～21 日

5名

10

大学教員を目指す人のための教育の方法・技術

平成 29 年 9 月 21 日～23 日

4名

11

基礎デジタル計測制御演習

平成 29 年 10 月 19 日～21 日

2名

12

プロジェクトマネジメント概論

平成 29 年 11 月 13 日～15 日

5名

制御技術統合教育プログラム）」、および「物質機能解明・開拓先端研究統合教

参加学生数
8名

育プログラム」の整備を進めた。
(iv) その他
学生により広い学問的視野を持たせることを目的として、研究科・専攻横断型の全学的な教育研究事業として、学生が主体的に企画する研究科合同セミナーを実施した（表 4）。
【表 4】研究科合同セミナーの実施状況
名称
総 研 大文 化フ ォ ー
ラム
複 合 科学 クロ ス トーク
生 命 科学 リト リ ー
ト

※

実施主体
文化科学研究科
複合科学研究科（※）
生命科学研究科
先導科学研究科

日程
平成 29 年 12 月 2 日～3 日
平成 29 年 9 月 21 日
～22 日
平成 29 年 10 月 23 日
～24 日

場所
国立歴史民俗博物館
長野県長野市
山梨県南都留郡

情報・システム研究機構との共催② 教育の実施体制等

計 54 名本学の教育機能を強化するために、以下の組織整備を行った。全学教育事業のその他、昨年度に引き続き、アカデミックコミュニケーション教育推進の一環として、各研究科・専攻の多様な教育ニーズに即した英語教育の実施を支援した。

実施・支援及び全学教育・専門教育の評価・分析の支援を主な目的とする「教育開発センター」を平成 30 年 3 月 1 日に新設した。さらに、全学的な教育事業に関する事項を検討する委員会組織を１つに集約し、平成 30 年度より「全学教育(iii) 分野横断型教育プログラムの実施・整備委員会」とすることを決定した。

- 5 -総合研究大学院大学
また、「カスタムメイド高度専門教育システム」のさらなる改善に向けて、各専攻における教育活動の実態や教員及び学生の教育ニーズ等を把握するために、究の立ち上げを促す制度としては、「萌芽的研究会開催支援」事業を行い、1 件の研究会を開催した(表 5)。

学長・理事がすべての基盤機関を訪問し、教員及び学生との面談を実施した。
【表 5】学融合研究事業実施状況③ 学生への支援

萌芽的共同研究(5 件)

学生生活支援を充実させるため、学生相談窓口を複数設け、学生からの多様な

太陽系見聞録の作成と発信―太陽系の起源と進化の統合的理解に向けて―生物界を超えた遺伝子発現調節因子 transkingdom interfering RNA の探索

極域科学専攻山口

基礎生物学専攻新美
幸輝

抗体の糖鎖修飾をモデルとした糖転移酵素の細胞内局在の探査

機能分子科学専攻

加藤一

晃

アゲハチョウの眼外紫外光受容タンパク質と生殖行動との連関

構造分子科学専攻

塚本夫

寿

生物の紫外線の利用と蛍光の生物学的意味を理解する〜光情報解析と生物学解析の融合～

生命共生体進化学専
攻

寺井
平

洋

極域科学専攻片岡峰龍

生命共生体進化学専
攻

田辺
之

秀

相談に対応するとともに、基盤機関との連携を密にし、ハラスメント案件等に対応した。

亮

また、就職支援及び修了生のキャリアパス支援の一環として、在学生及び修了
生の学術交流ネットワークを整備するため、VAA（Volunteer Alumni Ambassador）
事業を開始した。本事業は、国内外で活躍する修了生に、その在住地域における総研大修了生ネットワークのハブとしての役割を担ってもらうこと、また、新入生のリクルート活動に協力してもらうことを目的としている。平成 29 年度は在外（マレーシア・シンガポール・ベトナム）の修了生３名が VAA に就任し、各々の所属の大学・研究機関において、本学担当者とともに総研大に関する説明会を開催した。
センター長裁量支援共同研究(1 件)
天変地異と人間社会の変遷：言葉の在り方と世界の在り方④ 入学者選抜
研究科・専攻ごとに定められたアドミッションポリシーに即した学生を確保するため、国内 15 件、海外４件の入試広報活動を行い、各専攻において説明会、オ萌芽的研究会開催支援(1 件)

ープンキャンパス、体験入学等を実施した。また、海外からの留学生や社会人な新たなヒト進化学の創成を検討するための研究会

ど多様な背景を持つ受験者のために、一部の研究科では、複数回の４月入学入試
や 10 月入学入試、海外での面接試験等を実施した。

この他、学生の学位論文研究に係る成果発表を支援するため、平成 28 年度に引き続き、１件あたり 20 万円を上限とする研究論文出版費補助（論文の印刷費、（２）研究

出版費の援助）を実施し、平成 29 年度は 23 件の助成を行った。また、学内の異① 研究水準及び研究の成果等
研究科・専攻を構成する大学共同利用機関等で展開されている先端的研究及び国際共同研究に加え、総研大独自の試みとして、多様な基盤機関ネットワークを活用し、学際的・創造的な共同研究を推進するためのプロジェクト支援事業を行った。平成 29 年度は、公募型事業として「萌芽的共同研究支援」と「センター長裁量支援研究」を新設し、合計 6 件の異分野連携型研究を採択した。学融合研

分野連携研究推進のための異分野連携研究論文掲載補助を実施し、１件の助成を行った。
本学において唯一基盤機関を持たない独自の研究科である先導科学研究科は、
平成 30 年 2 月に生命共生体進化学専攻設立 10 周年を迎え、平成 30 年 2 月 26 日
〜27 日に国際シンポジウム”Evolutionary Studies of Biosystems - History,
the cutting edge and the future”を開催した。総研大における分野融合的研- 6 -総合研究大学院大学
究推進の成果の一環として、「進化学」と「科学と社会」に関するこれまでの研（４）その他

究・教育を、国内外との共同研究も含めて総括した。

① グローバル化
国際的に通用する研究者の育成を目的として、海外で主体的に研究室訪問、共② 研究実施体制等

同研究活動や調査活動を行う学生、並びに国際的研究能力育成に資するプログラ

各研究機関における研究体制に加え、総研大独自の研究推進のための体制整備

ムに参加する学生を支援する「海外学生派遣事業」を実施し、平成 29 年度は 11を行った。平成 29 年度には先導科学研究科を拠点とし、各基盤機関および国内名の学生を派遣した（表 7）。

外の研究機関との共同研究を推進するため、共同研究をコーディネートする「先導科学共働プログラム」ワーキンググループを設置した。ワーキンググループは【表 7】海外学生派遣事業実施状況

５名の委員で構成し、２回の会議を開催し、運営方針、平成 30 年度活動内容、所属（学年）
地域文化学専攻（博士後期課程３年次）
加速器科学専攻
（5 年一貫制博士課程５年次）
加速器科学専攻
（5 年一貫制博士課程２年次）
素粒子原子核専攻（5 年一貫制博士課程３年次）

実施体制について協議した。
（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究
平成 29 年度、葉山キャンパスでは、昨年度に引き続き、大学本部の所在する
神奈川県三浦郡葉山町の湘南国際村フェスティバル 2017（平成 29 年 5 月 3 日）に参加し、講演会「進化から見たヒトの成長と子育て」を行った。また、中高生のための科学セミナー「新しい種はどうやって誕生するのだろう？」（平成 29 年
7 月 25 日）を実施したほか、神奈川新聞と連携して「総研大発最先端の現場」

を企画・連載し、本学の研究に関する情報発信を行った。その他、神奈川県立横須賀高校との教育連携を引き続き実施し、「横高アカデミア」に本学から４名の講師を派遣した（表 6）。
【表 6】「横高アカデミア」実施状況
第1回

実施日
平成 29 年 7 月 6 日

第2回

平成 29 年 8 月 31 日

第3回

平成 29 年 9 月 28 日

第4回

平成 29 年 10 月 26 日

講師
生命共生体 飯田香穂里
進化学専攻
遺伝学専攻 斎藤成也
素粒子原子
核専攻
日本歴史研
究専攻

宇野彰二
山田康弘

素粒子原子核専攻（5 年一貫制博士課程２年次）
情報学専攻（5 年一貫制博士課程５年次）
情報学専攻（5 年一貫制博士課程３年次）
情報学専攻（5 年一貫制博士課程４年次）
遺伝学専攻（5 年一貫制博士課程４年次）
生命共生体進化学専攻（5 年一貫制博士課程４年次）

講演タイトル
科学と社会DNA は皆さんと祖先をつないでいる
宇宙の起源を素粒子実
験で探る
定住生活を始めたことによって、人々の生活はどのように変化したのか

生命共生体進化学専攻（5 年一貫制博士課程３年次）- 7 -

派遣先（国名）内蒙古社会科学院（中国）
CERN Accelerator School 2017
（英国）
Brookhaven National
University （米国）
ヨーロッパ物理学会（イタリア）
カールスルーエ工科大学（ドイツ）
University of Washington（米国）
IBM Research（米国）
Department of Computing,
Imperial College London（英国）University of Dayton（米国）
ウッズホール海洋生物学研究所（米国）
The Marine Biological
Association of the United
Kingdom （英国）
Department of Biology,
Biotechnical Faculty,
University of Ljubljana（スロヴェニア）
ウィーン大学（オーストリア）
マックスプランク進化生物学研
究所（ドイツ）期間
平成 29 年 12 月 1 日～12 月 21 日
平成 29 年 9 月 2 日～9 月 16 日
平成 29 年 9 月 8 日～10 月 6 日
平成 29 年 7 月 3 日～7 月 21 日

平成 29 年 9 月 26 日
～10 月 15 日
平成 29 年 9 月 8 日～9 月 22 日
平成 29 年 10 月 3 日～10 月 31 日
平成 29 年 9 月 16 日
～10 月 14 日
平成 29 年 11 月 13 日
～12 月 3 日
平成 29 年 8 月 29 日
～10 月 5 日

平成 29 年 9 月 30 日
～10 月 16 日

総合研究大学院大学た。これらのインターンシッププログラムをきっかけとして、複数のインターン
従前より実施している上述の「海外学生派遣事業」に加え、海外の大学との学生が総研大を受験した。また、「国際研究集会支援事業」の例として、構造分子術交流協定の締結、ダブルディグリープログラム等の共同学位プログラムの開科学専攻・機能分子科学専攻が研究・教育活動をアジア諸国の大学生・大学院生

発、並びに将来の学生交流（受け入れ及び派遣）を視野に入れた国際的な学術交及び若手研究者の育成に供することを目的として平成 16 年度より実施している流の促進等を目的とし、平成 28 年度より「国際連携推進事業」が導入されてい「アジア冬の学校」、及び生命共生体進化学専攻設立 10 周年を記念した国際シる。平成 29 年度は、「教育研究連携事業」、「海外学生・研究者招聘プログラ

ンポジウムを開催した。
その他、グローバル化に関する取組として、韓国の科学技術連合大学院大学

ム」及び「国際研究集会開催支援事業」の公募事業を実施した（表 8）。

（UST）との間では、本学学長が UST を訪問すると共に、UST 教職員が二度にわたって葉山キャンパスを来訪し、連携強化に関する協議を行った。加えて、欧米諸【表 8】「国際連携推進事業」実施状況
事業名
教育研究連携事業

海外学生・研究者招聘
プログラム

国際研究集会支援事業概要
海外研究機関及び大学との組織的連携を強化することなどを目的に、本学教員を海外へ派遣する。
海外より学生・研究者を招聘し、共同研究・共同セミナーの実施を通じ、本学の教育研究環境の通用性を高め、国際ネットワークの強化を図る。
国際的学術交流の促進と、本学の国際的プレゼンス向上に資することを目的として国際研究集会の開催を支援する。

採択件数
４件

国の学位取得前後の若手研究者を受け入れ、日本の研究者との研究交流を行う

8件

２．業務運営・財務内容等の状況

JSPS サマー・プログラムを日本学術振興会と共催した。

（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P.13）を参照
6件（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P.18）を参照「教育研究連携事業」の具体例として、構造分子科学専攻・機能分子科学専攻
はタイのチュラロンコン大学及びマレーシアのマラヤ大学、生命共生体進化学専（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標

攻はバングラデシュのジャハンギルナガル大学を訪れ、学術交流協定の締結やダ特記事項（P.21）を参照

ブルディグリープログラム等も含む今後の学生の受け入れや派遣の方針等について意見交換を行った。また、文化科学研究科では、ホノルル美術館（米国・ハ（４）その他の業務運営に関する目標

ワイ）が所蔵する古典籍の書誌的調査の実績を踏まえ、日本文学研究専攻等によ特記事項（P.25）を参照

る日本古典籍セミナーを前年度に引き続き同美術館で開催するとともに、ハワイ大学マノア校との間で新たに学術交流協定を締結した。「海外学生・研究者招聘

３.

プログラム」では、各専攻で実施されている外国人学生の受け入れインターンシ
ッププログラム等を支援した。例えば、構造分子科学専攻・機能分子科学専攻の「分子科学二専攻合同・アジアインターンシッププログラム」では２か国から８名の大学生、遺伝学専攻の「遺伝研体験留学プログラム（NIG Intern）」では７
か国から８名、基礎生物学専攻・生理学専攻の「岡崎生命科学インターンシップ
プログラム」ではそれぞれ５か国から６名、８か国から 12 名の学生を受け入れ- 8 -

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
該当なし

総合研究大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標①

組織運営の改善に関する目標

中期目標

○

大学全体としての全学的かつ戦略的な事業の推進を図るため、学長の適切なリーダーシップの発揮により、全学的視点での資源配分を行う。

○

学長のリーダーシップを適切に機能させるために、ステークホルダーの意見を反映した運営や、機構等法人及び基盤機関との密接な連係を行う。

○

大学のガバナンス体制を一貫して確立するため、内部統制、内部監査、監事監査を活用して運用する。

○

国内外の優れた人材を確保するため、教員採用や人事・給与の弾力化を進める。

○

人材の多様性を高め、教育研究活動の活性化を図るため、男女共同参画を推進する体制を整備する。

中期計画

年度計画

【42】 大学のビジョンに基づき、学長の補佐機能、全学事業コーディネー【42-1】 学長の適切なリーダーシップを発揮するために、学長戦略室を設トなど、全学的な観点からの人員配置を行うとともに、学長裁量経費を国か置する。

らの配分額以上確保し、学長のリーダーシップによる資源再配分と各種全学【42-2】 全学的な観点から学内資源の再配分を進めるなど、学長の適切な事業支援を行う。

リーダーシップ発揮による学内マネジメントの強化を財政面で支えるため、

進捗
状況
Ⅳ

Ⅲ

学長裁量経費を５％以上確保する。
【43】 学外者の意見を法人運営に適切に反映させるため、学外委員からの【43】 学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した取組事例を HP 等で意見を法人運営の改善に活用した取組事例を公表するとともに、議事の精選

広く公表するとともに、議事の精選等による議論の活性化など経営協議会の等により経営協議会の運営上必要な工夫を行う。

運営上必要な工夫を行う。

【44】 機構等法人及び基盤機関との密接な連係を図るため、学長と各機構【44】 学長・機構長の意見交換の結果を、大学本部の意思決定に取り入れ等法人の長等との意見交換を定期的に実施する。

る仕組みを策定する。

【45】 全学教育研究事業を機構等法人との連係の上で推進するために、機【45】平成 29 年度計画はなし。

構等法人の教育担当理事等からなるアドバイザリーボードを平成 28 年度に※アドバイザリーボード設置済みのため。

Ⅲ

Ⅳ

設置する。
【46】 学長の戦略・方策の検討を支える、機関情報の集約などの教育研究【46】 学長戦略室を設置し、その事業の一環として IR を強化する。

支援活動を、大学共同利用機関法人等と連係を協議しつつ実施する。
【47】

国立大学法人法等で規定されている内部統制システムを運用する。 【47】 内部監査を関係部署と連携して実施し、それを活用して内部統制を
モニタリングする。
- 9 -

Ⅲ
Ⅲ

総合研究大学院大学【48】 内部監査について、内部統制システム及び監事監査と連携し、計画【48】 内部監査結果を役員会において確認し、業務運営の改善に活かす。
Ⅲ

的かつ重点的に実施するとともに、内部監査結果を業務運営の改善に活かす。
【49】 監事監査について、内部監査組織等と連携するとともに、広範にわ【49】 監事監査について、監査実施計画書に基づき行われる監事監査を支たる監査範囲を効率的に行うため、計画的かつ重点的な監査を行う。

援し、その結果を業務運営の改善に活かす。

【50】 国内外の優れた人材を確保するため、教員選考は、原則公募により【50】 先導科学研究科および学融合推進センターにおいて、年俸制、テニ

教員選考委員会等で行うとともに、大学本部における一部の承継教員についュア・トラック制を整備する（【13】再掲）。

Ⅲ

Ⅲて、年俸制とテニュア・トラック制を組み合わせた人事制度の導入を進める。
【51】 事務職員について、語学力の向上を中心とした研修、スタッフ・デ【51】 引き続き、事務職員について、スタッフ・ディベロップメントを実ィベロップメントを実施するとともに、他大学等との人事交流等事務職員の施するとともに、他機関との人事交流等事務職員のキャリアパスに配慮した

キャリアパスに配慮した人事異動等を実施する。

人事異動等を実施する。

【52】【52】 男女共同参画推進基本計画を整備するための検討を行う。

男女共同参画推進基本計画を整備し、女性管理職の割合を 15％程

度までに増加させる。

- 10 -

ⅢⅢ

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標②

教育研究組織の見直しに関する目標

中期目標

○

研究科・専攻の教育研究内容の変化に対応し、必要に応じて組織の見直しを行う。

○

大学本部の機能強化を図る。

中期計画

年度計画

【53】 新たな学問分野等に対応する教育プログラムの在り方の検討を踏ま【53】 既存の専攻にとらわれない、専攻を横断した学位プログラムを可能

えて、各研究科及び専攻の組織の在り方について、再編・統合を含めた必要にする仕組みについての検討を行うプロジェクト・チームを設置する。

な見直しを平成 29 年度にプロジェクト・チームを立ち上げて、第３期末ま

進捗
状況

Ⅲ

でに行う。
【54】 学長イニシアティブによる異分野連繋共同研究、全学教育事業・分【54】 学融合推進センターの機能に関する見直しを行い、再編する。

野横断教育事業の支援を促進するための組織改革を「学融合推進センター」

Ⅲと国際連携、社会連携等の本部機能を発展的統合することにより行う。このため、平成 28 年度に準備を行い、平成 29 年度に実施する。

- 11 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標③

事務等の効率化・合理化に関する目標

中期目標

○

基盤機関との連係協力を前提に大学事務局体制の整備や事務の効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

【55】 教育研究事業の見直しに併せて事務組織の編成を不断に見直すとと【55】 基盤機関の事務組織との連係強化に関する方策について検討を行う。

進捗
状況
Ⅲ

もに、ICT（情報通信技術）の活用により事務の効率化・合理化を実施する。
【56】 大学本部と基盤機関の事務の円滑化を進めるため、大学本部と基盤【56】 大学本部において事務職員の SD を実施し、基盤機関事務職員にも参機関事務職員との研修、情報交換及び人事交流等を実施する。

加を促す。

- 12 -

Ⅲ

総合研究大学院大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
ガバナンスの強化に関する取組「教育研究等の質の向上の状況」の項目では、各専攻での教育研究活動を含めて全学的な状況を報告したが、「業務運営・財務内容等の状況」の項目では、機学長のリーダーシップによる大学運営体制を強化し、第３期機能強化構想に基構等法人との連係協力の下、全国に分散する基盤機関に研究科・専攻を置いて博づく施策を中期目標期間中に着実かつ迅速に実行するため、平成 29 年 10 月に準士課程教育を行うという、複合・分散型組織である本学の教育研究・業務運営に備室を立ち上げたうえで、平成 30 年３月に役員会直轄の「企画室」を設置した。

係る機能の強化を図るため、平成 29 年度は「教育開発センター」及び「企画室」

企画室は、大学本部の統括的機能の中枢として、室長である総務担当理事のほの設置など、大学本部（葉山）における組織再編とガバナンス強化のための取組

か、専任の教員２名及び事務職員若干名で構成されており、全学の教育研究活動、を実施した。以下、その取組状況と成果（見込まれる効果）について述べる。ま

広報・国際連携・社会連携活動及び組織運営に関する企画・立案を行うこととした、以降の財務内容等の状況についても同様である。

ている。（関連計画番号【42-1】、【46】）さらに、第４期中期目標期間における本学の在り方を検討して、実現性のある将来構想を策定し、さらにその実現に向けた取組を実施するため、企画室の下に、教育研究組織等の見直し

教育担当理事（副学長）及び教育開発センターの教員で構成される「SOKENDAI 将
大学本部に平成 22 年度に設置された「学融合推進センター」の機能に関する見直しを行い、「学融合推進センター」がこれまでが担ってきた教育推進事業の実施体制を強化するとともに、全学教育の実施及び支援組織としての位置付けを明確化した「教育開発センター」を設置するとともに、教育開発センターが組織的な教育活動・教育事業の評価・分析（教学 IR）業務を担うことで、内部質保証システムの強化を図ることとした。

来構想プロジェクト」を設置した。
今後策定する「SOKENDAI 将来構想」では、必要であれば、基盤機関の構成や、研究科・専攻の在り方も見直すことも含めて本学の必要性・方向性を再検討し、第４期中期目標期間に採るべき方針を決定することとしている。（関連計画番号【53】）
なお、これらの作業を文部科学省・機構等法人・基盤機関等とも緊密に相談・

このため、平成 29 年 10 月に準備室を立ち上げたうえで、平成 30 年３月に「教折衝を重ねながら実施するため、企画室では、このプロジェクトの機動的な活動

育開発センター」を正式に設置した。
一方、「学融合推進センター」が担ってきた研究推進事業、特に異分野連携的拠点を東京都内に設置することを提案し、平成 30 年度から東京工業大学キャン

な研究活動の推進については、機構等法人による異分野融合・新分野創成に向け

パス・イノベーション・センター（東京都港区）内に東京ブランチを設置するこた取組が行われている現状を踏まえて見直しを行い、機構等法人における取組ととを決定した。

相補的、かつ本学独自の取組として、大学共同利用機関等を基盤としない本学でまた、本学の組織・ガバナンス体制の強化に関するこれらの取組の状況につい唯一の研究科として大学本部（葉山キャンパス）に設置されている先導科学研究て、各機構等法人の機構長及び基盤機関の長からの評価を毎年度集約することで科に先端的研究及び国際共同研究事業の実施体制を整備し、平成 30 年度から学より実質的な検証を行い、改善を図る仕組みを構築するため、平成 29 年８月に長のリーダーシップによる研究推進事業（先導科学共働プログラム）として実施

各機構長等に対するアンケート調査を実施した。

することとした。
なお、「教育開発センター」の設置に伴い、「学融合推進センター」及び「国際・社会連携推進部」（平成 27 年度設置）については、平成 30 年度から廃止することとした。（関連計画番号【54】）機構等法人等との連係強化に関する取組
機構等法人の教育担当理事等から本学の全学教育活動等に対する助言を受けることを目的として平成 28 年度に設置したアドバイザリーボードをより有効に- 13 -

総合研究大学院大学
活用するため、学長・機構長連絡協議会において協議した結果に基づき、本学と機構等法人との連係・協力に関する課題等について、随時、意見交換、情報共有又は処理できるようにするために規則の見直しを行い、本学の学長が必要と認めたとき、又は機構等法人の長から申し出があったときに、特定の課題ごと（アドホック）に、適切な構成員をもってアドバイザリーボードを組織することとした。
（関連計画番号【44】、【45】）
その上で、平成 29 年度は、以下（i）及び（ii）のアドバイザリーボードを設置し、それぞれ意見交換及び情報共有を行った。
（i）軍事関連の職にある者の受験資格及び受入れ方針に関するアドバイザリー
ボード
日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会による「軍事的安全保障研究に関する声明」（平成 29 年３月 24 日）を受け、本学における軍事関連の職にある者の受験資格及び受入れ方針の策定について、機構等法人と意見交換
及び情報共有を行った。
（ii）情報セキュリティに関するアドバイザリーボード
本学の情報セキュリティに関する規程の整備及び対策等の策定にあたり、機構等法人間との連係協力の下、異なる情報セキュリティ対策を行う組織間において情報セキュリティ対策を適切かつ確実に遂行するために必要な事項（情報の格付け及び取扱い制限に関すること、インシデント発生時の対応手順等）について、意見交換及び情報共有を行った。

- 14 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中期目標

○

科学研究費助成事業をはじめ外部教育研究資金等の獲得を積極的に進める。

中期計画

年度計画

【57】 大学の知的財産や人材を活用して外部資金を獲得するため、全学的【57】 本学の教育、研究のシーズを元にした収益事業、社会発信事業創出

な知的財産の体制を平成 28 年度に整備し平成 29 年度に強化する。

のための調査および準備を行う。

【58】 外部教育研究資金獲得に向け、専攻の教育研究や「学融合推進セン【58】 外部研究資金獲得に向けて、学融合推進センターにおいて、萌芽的ター」共同研究プロジェクトの成果に基づく取組みを行う。

な共同研究を支援する枠組みを整備する。

- 15 -

進捗状況
ⅢⅢ

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標②

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中期目標

○

経費の抑制を進めるため、効率的かつ弾力的な予算編成と、きめ細かな執行管理を進める。

中期計画

年度計画

【59】 予算編成において戦略的な方針の策定及び査定を行うとともに、セ【59】 中期計画等と整合した戦略的な方針に基づき、学内予算編成においグメント管理等きめ細かな経費の執行管理を的確に予算へ反映させる。

てメリハリの効いた大胆な重点化・組替え等を行う。また、予算流用等きめ細かな執行管理により、予算の節減に努めるとともに、その結果を翌年度予算編成に反映させるなど徹底した経費の効率化を図る。

- 16 -

進捗状況

Ⅲ

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標③

資産の運用管理の改善に関する目標

中期目標

○

資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。

中期計画

年度計画

【60】 マスタープランに基づいた資産の適切な管理体制を構築するととも【60-1】 財務・マネジメント委員会において、必要に応じてマスタープラに、余裕金に関しては、安全な金融機関において管理する。

ンを見直し、施設・設備の有効利用を図る。
【60-2】 余裕金については、安全な金融機関等において、役員会が策定する運用方針に基づき、適切に運用する。

- 17 -

進捗状況
ⅢⅢ

総合研究大学院大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等
本事業では、寄付者の利便性向上と受入額増加を目的として平成 30 年度から
クレジットカード決済システムを導入することとしたほか、寄付者のインセンテ

経費の削減・抑制に関する取組

ィブ向上のため、寄附金の使途を明確化し、教育の国際化を充実させるために必教育開発センター及び企画室の設置や平成 30 年度からの東京ブランチ設置、学融合推進センター及び国際・社会連携推進部の廃止などの組織再編に対応する
ため、事務組織についても平成 30 年４月に再編を実施することとしたが、それに先立ち、平成 30 年１月より留学生に関する業務を国際・社会連携課から学務課へ移管するとともに担当職員の配置換を行うなど、人件費の削減を図るため、事務局における業務と人員配置の見直しを進めた。
また、平成 29 年度は、事務局における週当たりの所定労働時間数が 38．75 時
間である期間業務職員ポストについて、週当たりの所定労働時間数が 30 時間以
下の短時間勤務職員へと切り替えることができるかどうか検討を行い、短時間勤
務職員への切替え可能なポストについては欠員補充時に順次切り替えを行うとともに、新規ポストについても、原則として、短時間勤務職員を採用することとした。これらの取組の結果、平成 29 年度の事務局における有期契約職員の人件費は、対前年度比 17.5％の削減を達成した。
さらに、外部資金によって雇用される者を除いた全ての教職員ポストについて、採用・任期更新等の必要性を役員が審査する仕組みを導入することにより、欠員の補充を見送ることなども含め、より一層厳格な人件費管理を行うこととした。

要な学生支援事業に充てることとした。
なお、寄附金獲得戦略に基づくその他の方策として、寄附の申込、審査、受入れの手続きについてより明確化することで寄付者の利便性を向上させるため、寄附金事務取扱規程を一部改正したほか、本学ウェブサイトのトップページに寄附の方法や税制上の優遇措置等について解説したページへのバナーを設ける等の取組を行った。
また、平成 28 年度に設置した修学支援基金について、運営費の内容や管理運
営に関する役員会の権限等を明確化するため、修学支援基金の設置、管理等に関する規程を一部改正したほか、ホームページに加え、チラシの作成・配付等の取組を行った結果、平成 29 年度は新たに７名から寄附申込があった。

この他にも、適切な予算執行管理を行うことで経費の節減及び効率化を図るた
め、各部局へ定期的に予算執行見込を照会するなど学内予算の過不足状況を的確に把握し、年 4 回の予算流用を行うことによって 68,917 千円の財源を捻出し、組織改善、情報基盤整備及び教育研究支援に要する費用に充てた。（関連計画番号【59】）
寄附金の獲得に関する取組
本学の財政基盤を強化する方策の一環として平成 28 年度に策定した「国立大学法人総合研究大学院大学寄附金獲得戦略」に基づく寄附金獲得の取組として、
平成 30 年 10 月の本学創立 30 周年に向けた寄附金募集事業を実施することとし、同年１月からウェブサイトやフライヤー配付等による周知を開始した。

- 18 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①

評価の充実に関する目標

中期目標

○

大学の継続的な質的向上を目指し、基盤機関・機構等法人との連係に基づく、各種評価を実施する。

中期計画

年度計画

【61】 基盤機関との連係に基づく、国立大学法人評価、大学機関別認証評【61-1】 国立大学法人評価における年度評価を実施するとともに、中期計

価を平成 31 年度までに、本部各部局の外部評価を大学機関別認証評価実施

画の進捗管理及びその評価について、適切な時期に行う。

前年度までに、機関情報の集約状況も踏まえ実施する。

【61-2】 本部各部局の外部評価を平成 30 年度に実施するため、機関情報の集約等の準備を行う。

【62】 教育研究の質を維持向上させるため、機構等法人と連係を協議しつ【62】 IR 担当教員を中心に、平成 30 年度から段階的に実施する教員活動

つ、大学院教育研究に適合した IR（機関情報分析）評価指標を構築し、教員

評価、学生活動評価のための調査・分析を行う。

進捗
状況
Ⅳ
Ⅲ

Ⅲ

活動評価、学生活動評価に適用する。このため、平成 28 年度中に体制整備を行い、平成 29 年度以降調査・分析を行い、平成 30 年度から教員活動評
価、学生活動評価を段階的に実施する。
【63】 中期目標・中期計画の達成状況を適正に点検・評価し、個々の計画【63】 28 年度に整備した論文データベースと解析ソフトウェアを活用し、を効率的に実行するため、全学的な IR 機能強化を促進する教育研究情報デ

本学の教育研究の現況を可視化した資料をもって、教育研究情報データベー

ータベースを新たに構築する。このため、平成 28 年度に検討及び準備に着スの必要性を各基盤専攻に周知する。

手し、平成 32 年度までに運用を開始する。

- 19 -

Ⅲ

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②

情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期目標

○

全学的な広報体制を確立し、積極的な情報公開を進める。

進捗

中期計画

年度計画

【64】 学生及び教員の教育研究内容や成果を大学ホームページをはじめと【64-1】 大学のホームページを改良し、学生向けの情報を充実させる。

Ⅲする各種媒体、「大学ポートレート」により情報発信を行う。

【64-2】 「大学ポートレート」により情報発信を行う。

Ⅲ【65】 基盤機関の広報担当部署と定期的な会合を通じ基盤機関と連係して【65】 基盤機関の広報担当部署と広報連絡会を開催し、基盤機関と連係し広報活動を展開する体制を構築するとともに、大学本部の広報体制を見直て広報活動を展開する体制を構築するとともに、大学本部の広報体制を見直す。

す。

- 20 -

状況Ⅲ

総合研究大学院大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

自己点検・評価体制の整備
平成29年度に全学組織として「教育開発センター」を設置し、同センターを中心として、全学の教育実態や学修成果を把握する教学IR活動を実施することとした。これにより、教育活動を点検・改善する内部質保証の体制を強化した。
（「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」の「教育研究組織等の見直し」（p.13）も参照のこと)
機能強化の点検に基づく中期計画の変更
自己点検・評価に基づいて第３期中期目標期間における機能強化構想を見直し、機能強化の実施に係る組織改編として「教育開発センター」及び「企画室」を設置した。また、機能強化の具体的施策を中期計画に反映させるため、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」として9
項目、「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
及び「財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置」として各1
項目の中期計画の内容を見直し、平成30年1月25日付けで文部科学大臣に変更を申請し、3月30日付けで認可された。（関連計画番号【61-1】）- 21 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標①

施設設備の整備・活用等に関する目標

中期目標

○

葉山キャンパスにおいては、施設設備整備計画に基づき、施設設備の有効利用を図るとともに、環境に配慮した取組を実施する。

中期計画

年度計画

【66】 マスタープランを毎年度見直すことにより、既存施設・設備を活か【66】 財務・マネジメント委員会において、施設・設備等に関するマスタ

した施設整備を行う。

ープランの見直しや整備の可否等に関する審議をきめ細かに行うことによ

進捗
状況
Ⅲ

り、既存施設・設備を活かした整備や管理を行う。
【67】 省エネルギーや地球温暖化対策等について、基本方針や実施内容等【67】 基本方針等を策定した上で、具体の取組内容を部局内に周知徹底す

を毎年度策定するなど計画的に実施する。

ることにより、省エネルギーや地球温暖化対策を実施する。

- 22 -

Ⅲ

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標②

安全管理に関する目標

中期目標

○

毒劇物及び放射線を含む安全衛生管理の体制を維持・強化する。

中期計画

年度計画

【68】 基盤機関とともに安全を優先する安全文化を醸成する。安全衛生管【68-1】 葉山キャンパスでは、教職員に対する健康教育や先導科学研究科

理のための研修を定期的に実施するとともに、基盤機関を含め定期的な点検の学生に対する安全教育を行うほか、法令で規制されている研究資材の適切を実施し、得られた結果を共有する。

な管理等を行う。
【68-2】 大学共同利用機関等を基盤とする研究科・専攻においては、研究分野の特性に応じて、学生に対する安全教育を実施する。

- 23 -

進捗状況
ⅢⅢ

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標③

法令遵守等に関する目標

中期目標○ 本学が公的な高等教育機関であることを自覚し、全ての構成員が社会的行為規範を遵守し自己研鑽に努める。
○ 情報セキュリティを高めながら、学内情報基盤の効果的・効率的整備及び運用を行う。
○

災害，事故等，突発的事態等の危機管理に対応できるよう平常時からの準備を行う。

中期計画

年度計画

【69】 研究における不正行為・研究費の不正使用を防止するため、倫理教【69】 研究費等不正使用防止計画の更新、計画の周知・実施等及び倫理教

育の定期的実施等の不正防止措置を講ずるとともに、管理責任体制による定育を実施する。

進捗状況
Ⅲ

期的な点検を行う。
【70】 個人情報の保護を進めるため、学内への関連情報の周知を定期的に【70】 個人情報を扱う部署と連携し、管理状況の点検、施行状況について行うとともに、定期的な点検を行う。

の周知・教育研修を実施する。

【71】 経理の適正化に向け、本学の随意契約公表基準に基づく全ての随意【71】 本学の随意契約公表基準に基づく全ての随意契約に係る情報を大学契約に係る情報を公開する等の取組を実施する。

ホームページ等により公開する。

【72】 クラウドシステム、遠隔会議・講義システム、学術連携・共同教育【72-1】 全学電子情報基盤であるクラウドシステム、遠隔会議・講義シス支援システムなどの ICT を利活用し、大学における教育・研究情報の共有やテム、学術連携・共同教育支援システム等を利活用し、基盤機関との連係を基盤機関との連係を促進する。情報セキュリティポリシー及び関連規程の整促進、学生への教育情報提供を拡充する。

備・見直しを行い、高い情報セキュリティを維持した ICT 基盤の運用を行【72-2】 情報セキュリティ対策基本計画に従い個別方針の取組事項を実行

う。

する。

【73】 リスク管理体制の検証を行うとともに、リスク事象に速やかに対処【73-1】 危機管理委員会等を活用して、必要に応じて危機管理マニュアル

できるように平常時からの定期的な訓練等を実施する。

を見直す。
【73-2】 葉山キャンパスにおける消防訓練を引き続き実施するとともに、教職員に救命講習を受講させる。

- 24 -

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

総合研究大学院大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等
まえて意識向上を図るため、大学本部の教員や学生を対象とした情報セキュリテ

法令遵守（コンプライアンス）に関する取組

ィ教育を４月に実施するとともに、主に情報セキュリティ担当者を対象とする外（１）情報セキュリティ対策に関する取組

部講師による「情報セキュリティ講習会」を開催した。

① 情報セキュリティに係る規則の運用状況
平成 28 年度に策定した「情報セキュリティ対策基本計画」及び「情報セキュ③ インシデント対応にかかる未然防止及び被害最小化や被害拡大防止のため

リティ対策基本計画工程表」に基づき、平成 29 年度は情報セキュリティポリシの取組みー（情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ基本規程）を制定・施行した。

情報機器の管理状況を把握し、必要な措置を適切に講ずるため、グローバル IP
アドレス管理台帳のアップデートを行った。また、多層防御・多段防御を実装す

そのほかに、平成 29 年度は、情報セキュリティインシデントに対処するため

るため、アンチウイルスソフトウェアの提供による個人利用者レベルでの情報セ

CSIRT の具体的な活動を示した CSIRT 設置細則、情報の格付及び取扱制限に関す

キュリティ対策に加え、標的型攻撃関知システム、ファイアーウォール、DNS フ

る細則、情報セキュリティ監査細則等を整備した。

ァイアーウォール等の機器を継続運用することによる組織レベルでの対策を講

なお、情報の格付及び取扱い制限については、機構等法人によってレベルの違じた。さらに、仮想インシデント発生訓練を兼ねた標的型攻撃メール訓練を実施

う情報の格付が存在すること等から、各機構等法人の情報担当理事等を構成員とすることにより、個人利用者の注意喚起を図るとともに、インシデントが発生しする「情報セキュリティに関するアドバイザリーボード」を設置し、取扱いガイ

た場合の CSIRT の対応手順や連携・報告体制を確認した。

ドラインを策定するため、意見交換及び情報共有を行った。

そのほか、機構等法人等の担当者が集うセキュリティワークショップ（SWS）（「情報セキュリティに関するアドバイザリーボード」については、「（１）業の開催を呼びかけ、各機関における情報セキュリティに関する最近の動向（対策

務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」の「機構等法人等との連係強化に

機器の性能など）について情報共有を行った。

関する取組」（p.13～14）も参照のこと)（２）情報セキュリティ対策以外の法令遵守に関する取組② 個人情報や研究情報等の重要な情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上

教職員に法令遵守を浸透させる取り組みとして、平成 30 年１月に外部講師を

個人情報の保護については、平成 29 年 5 月 30 日からの独立行政法人等の保有招聘し、教育研究機関における近年の不正事例と対策を中心として、大学におけする個人情報の保護に関する法律の改正に対応して、「個人識別符号」、「要配るコンプライアンスに関する SD 研修を実施した。なお、このコンプライアンス

慮個人情報」、「非識別加工情報」に関する規定を個人情報保護規程に設ける等

研修は、TV 会議システムを活用して基盤機関へ配信することにより基盤機関のの改正を実施し、その内容を教職員に周知したほか、個人情報漏えい等の実例と担当職員も受講できるようにした。

予防に関する SD 研修を平成 30 年１月に実施した。なお、この個人情報研修は、
TV 会議システムを活用して基盤機関へ配信することにより基盤機関の担当職員

施設マネジメントに関する取組も受講できるようにした。
また、4 月と 10 月の入学時期に合わせて、主に新入生を対象とした IT リテラ① 施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項

シー教育を実施した。さらに、本学を取り巻く情報セキュリティ環境の変化を踏- 25 -

役員会の下に設置された財務・マネジメント委員会において承認された葉山キ

総合研究大学院大学
ャンパス整備年次計画（H28～H33）に基づき、老朽化した葉山キャンパスの施設・設備の維持管理に必要な整備として、平成 29 年度は中央監視盤工事等を実施した。また、既存施設の有効利用と業務運営の効率化を図るため、葉山キャンパス
共通棟及び学融合推進センター棟の既存スペースを用途変更することにより企
画室及び教育開発センターの設置等の組織再編に対応したほか、学務課を教育開
発センターに隣接したスペースに再配置した。さらに、教育研究事業を円滑に実施するため、新入生を主な対象とする「フレッシュマンコース」をはじめとする
全学教育研究事業の実施場所である学融合推進センター棟正面玄関と共通棟管理事務室側出入口との間の連絡通路新設工事を実施した。（関連計画番号【66】）② キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
中・長期的に施設・設備の保守管理、修繕・改修を行い、長寿命化を図るため、
平成 28 年度に策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき、葉山キャンパスにおける各建物の個別計画の策定に順次着手することとしており、平成 29 年度は共通棟に関する個別計画を策定した。
③ 環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
先導科学研究科棟１階実験室の個別空調機を省エネ環境配慮型に更新する改修工事を実施したほか、平成 29 年度の葉山キャンパスにおける節電計画を策定
し、財務・マネジメント委員会を通じて各部局へ協力要請を行い、節電に取り組んだ。これらの取組の結果、当該節電計画に掲げる対平成 22 年度比使用電力量
削減率△12.2％の節電数値目標を上回る△20.7％の削減を達成した。（関連計画番号【67】）
働き方改革に関する取組
他機関からの人事交流者に要件の差異による不利益を生じないようにするため、従前まで小学校入学前までの子を養育する者に限られていた育児短時間勤務制度や育児時間を利用できる対象者を、小学校３年までの子を養育する職員にまで拡大するための規則整備を行った。

- 26 -

総合研究大学院大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中 期 計 画１

短期借入金の限度額

年 度 計 画１

445,960 千円想定される理由

２

該当なし

想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等等により緊急に必要となる対策費として借り入により緊急に必要となる対策費として借り入れれることも想定されるため。

することも想定される。

Ⅳ績

短期借入金の限度額

445,960 千円
２実

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中 期 計 画○計画はなし。

Ⅴ

剰余金の使途

年 度 計 画重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

中 期 計 画

年 度 計 画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した

決算において剰余金が発生した場合は、その場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て営の改善に充てる。

る。

- 27 -

実

績

該当なし

実

績

該当なし

総合研究大学院大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画
施設・設備
の内容
小規模改修

予定額（百万円）
総額 ６６

年 度 計 画財源（独）大学改革支援

施設・設備
の内容
小規模改修

予定額（百万円）
総額９

実

財

源

（独）大学改革支

の内容
小規模改修

予定額（百万円）
総額

11

財

源

（独）大学改革支援・学位授与機構施援・学位授与機構施・学位授与機構施設費交付金（６６）

設費交付金（９）設費交付金（９）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込み

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状であり、中期目標を達成するために必要な業務の実況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を

施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあを勘案した施設・設備の改修等が追加されることも

り得る。

ある。
（注２） 小規模改修について平成２８年度以降は
平成２７年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定され
る。

○

施設・設備

績

計画の実施状況等

総研大葉山キャンパス整備年次計画に基づき、老朽化が進んだ先導科学研究科
棟空調更新工事等を実施した。

- 28 -

運営費交付金（２）総合研究大学院大学
Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画①

計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有期契約職員を活用する。
②

関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確保する。
③

職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
4,116 百万円

年 度 計 画実

績

計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 ① 承継職員については前年度に計画的な採用・適正配置を実施済であったが、自己都合退職者が出たこ
有期契約職員を活用する。
と、及び、平成 30 年 4 月からの事務局再編等に対応② 関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材するため、短中期の人事計画を策定するとともに、補を確保する。
充の準備を行った。また、事務局の全ての有期契約職③ 職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用 員を一層活用するため、配置と勤務時間の検討を行を図る。
った。
（参考１）平成 29 年度の常勤職員数
５７人② 新たに 1 名の文部科学省との人事交流を実施した。また、東京工業大学等の国立大学法人や独立行政
また、任期付職員数の見込みを２５人とする。
法人日本学術振興会との人事交流を継続実施した。
（参考２）平成 29 年度の人件費総額見込み
さらに、平成 30 年 4 月 1 日からの事務局再編に伴う
７２２百万円（退職手当は除く）
人員補充を目的とした他機関との人事交流のための交渉を行った。
①③ 職員の能力向上を目的として、外部講師を招聘し個人情報保護法、コンプライアンス、ハラスメントに関する研修をそれぞれ実施したほか、引き続き英語研修や放送大学の科目を利用した研修を行った。

- 29 -

総合研究大学院大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

○

定員充足率
(b)/(a)×100(%)

（人）

（人）

地域文化学専攻

９

１１

１２２．２

比較文化学専攻

９

１７

１８８．９

国際日本研究専攻

９

２０

２２２．２

日本歴史研究専攻

９

１０

１１１．１

日本文学研究専攻

９

６

６６．７

文化科学研究科計画の実施状況等

収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が 90％未満の場合）の主な理由①文化科学研究科日本文学研究専攻
収容定員が少数のため、学位取得等の在学生減少で定員充足率に大きく影響
し、平成 29 年４月入学者は 2 名あったものの 90%を下回ることとなった。
入学志願者の増加を図るため、新入生確保のための広報的事業を継続して実施するほか、国際研究集会等の開催に併せて入試説明会・入試相談コーナーの開設

物理科学研究科
構造分子科学専攻

１９

２４

１２６．３

機能分子科学専攻

１９

１７

８９．５

天文科学専攻

１９

２９

１５２．６

核融合科学専攻

１９

１８

９４．７

宇宙科学専攻

１９

２３

１２１．１

加速器科学専攻

１０

２１

２１０．０

物質構造科学専攻

１５

９

６０．０

素粒子原子核専攻

２０

４２

２１０．０

統計科学専攻

１９

２５

１３１．６

極域科学専攻

１３

２０

１５３．８

情報学専攻

３８

６５

１７１．１

遺伝学専攻

３３

３５

１０６．１

基礎生物学専攻

３３

３９

１１８．２

生理科学専攻

３３

２４

７２．７

高エネルギー加速器科学研究科

を複数回実施する計画を進めている。
②物理科学研究科機能分子科学専攻
入学定員が少数（５年一貫制２名、３年次編入学３名）であり、わずかな要因
で変動幅が大きくなるため、誤差の範囲内と考えられる。
③高エネルギー加速器科学研究科物質構造科学専攻

複合科学研究科

生命科学研究科

定員充足数の不足に対して引き続き、強い問題意識を持ってその改善に努めている。高等専門学校（高専）を対象とした高専訪問とその専攻科生を意識した入学者特別選抜の実施、平成 29 年度からは入学者一般選抜の実施回数増加と入試方法の改革などの抜本的な対策を進めてきた。その結果、この３年間は募
集定員数以上の入学者を獲得し、学生数は平成 30 年４月段階で 13 名まで増加している（高専専攻科卒業生を含む）。
④生命科学研究科生理科学専攻

先導科学研究科
生命共生体進化学専攻

２８

２２

７８．６

博士課程

３８２

４７７

１２４．９

計

入学定員が少数（５年一貫制３名、３年次編入学６名）であり、わずかな要因
で変動幅が大きくなることに加え、平成 29 年度の入学者は、５年一貫制３名、- 30 -

総合研究大学院大学
３年次編入学１名で入学定員に満たず、平成 28 年度末での退学者も６名と多かったため、定員充足が 90％を下回ることとなった。大学院説明会の開催やインターンシップの実施等を通し、従前より広く学生確保に向けた広報活動を行い、定員の充足に留意した学生確保に努めている。
⑤先導科学研究科生命共生体進化学専攻
収容定員が少数（５年一貫制５名、３年次編入学若干名）のため、学位取得等の在学生減少で定員充足率に大きく影響し、平成 29 年４月入学者は 3 名（５年一貫制１名、３年次編入学２名）あったものの 80%を下回ることとなった。入学
志願者の増加を図るため、新入生確保のための広報的事業を継続して実施するほか、高等専門学校（高専）専攻科生を対象とした募集広報範囲の拡大を図るなどの工夫を行っている。

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