認証評価に関する調査研究（平成１７年度

文部科学省調査研究委託事業）

平成１８年３月
財団法人

日本高等教育評価機構

巻

頭

言

財団法人 日本高等教育評価機構（以下、「評価機構」という）は、平成 17 年 7 月 12 日に、大学の評価を行う認証評価機関として文部科学大臣から認証され、本年度より大学機関別認証評価を実施しております。
平成 16 年度より認証評価が導入されましたが、これを成功させるためには、我が国の大学における第三者評価を担う人材養成及び評価文化の醸成が急務であると考えております。
そこで本評価機構では、文部科学省調査研究委託事業の一環として、「被評価大学の自己評価の実施体制や自己評価担当者（リエゾンオフィサー）の役割等に関する調査研究」及び「評価手法に関する研究交流会として、評価員に対する望ましい研修のあり方及び評価（書面調査・実地調査）の手法等についての実践的研究」を研究テーマとして取り上げ、各大学における自己評価活動の推進及び大学機関別評価の諸連絡、情報収集等を中心的に行う自己評価担当者の役割と養成、並びに適正な評価を行う評価員の養成に関する調査研究を実施いたしました。
具体的には、大学評価の先進国である米国からリエゾンオフィサーの経験者等を招聘し、評価機構関係者との研究会及び大学評価国際セミナーを実施し、米国の事例をもとに日本
におけるリエゾンオフィサーの役割及び自己評価の実施体制について調査研究を行いました。また、全国 7 地区において「評価員セミナー」を開催し、同セミナーの参加者から評価システムの内容等に関するアンケート等を募り、評価員の養成並びに評価員に対する望ましい研修のあり方について調査研究を行いました。
本報告書は、これらの講演内容の収録及びアンケート等の調査結果をまとめたものですが、本評価機構では、今回の調査研究の成果をさらに分析し、我が国の認証評価のための人材養成並びに評価システムの強化、改善に反映し、望ましい認証評価のあり方について、引き続き研究を重ねて参る所存であります。今後ともご支援とご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
また、大学におきましても、認証評価を受ける際の参考としてご活用いただければ幸いです。
最後に、この調査研究の実施にあたって、講師の諸先生方をはじめ、ご尽力をいただきました関係者の方々に衷心より御礼申し上げます。

平成 18（2006）年 3 月
財団法人

日本高等教育評価機構
理事長

-2-

佐藤

登志郎

目
要

次

旨 ···································································· 1

第１部

大学評価国際セミナー

Ⅰ

大学評価国際セミナー日程············································· 3Ⅱ

アクレディテーションにおける事務職員の効果的関与～大学基本調査、リエゾンオフィサー及び事務職員の役割～············· 5
講Ⅲ

アクレディテーションにおける教員の効果的関与～米国の都市型公立大学の事例～···································· 25
講Ⅳ

師：Dr. David Terkla，University of Massachusetts Boston

米国のアクレディテーションから学ぶもの······························ 48
講Ⅴ

師：Dr. Dawn Geronimo Terkla，Tufts University

師：大学評価・学位授与機構助教授

森

利枝

氏

外と内から見た大学相互評価～米国と日本での評価活動参加経験から学ばされた課題～·············· 65
講師：大 阪 商 業 大 学 教 授

鋤柄

光明

氏

Ⅵ

質疑応答まとめ（東京）·············································· 82

Ⅶ

質疑応答まとめ（京都）·············································· 90

Ⅷ

大学評価国際セミナーに関するアンケート集計結果······················ 99

第２部

評価員セミナーⅠ

評価員セミナー開催概要············································· 105

Ⅱ

大学機関別認証評価を行うに当たっての留意点について～試行評価とアメリカでの経験から～······························· 106
講

Ⅲ

師：日

本

大

学

教

授

羽田

積男

氏

大学機関別認証評価を行うに当たっての留意点について～試行評価と海外での経験から～··································· 121
講Ⅳ

師：大 阪 商 業 大 学 教 授

鋤柄

光明

氏

大学機関別認証評価を行うに当たっての留意点について
私大の個性を生かし、改革を励ます評価～試行評価の経験から～······· 140
講Ⅴ

師：日 本 福 祉 大 学 常 任 理 事

篠田

道夫

氏

大学機関別認証評価を行うに当たっての留意点について～試行評価の経験から～··········································· 161
講

師：桜 美 林 大 学 大 学 院 教 授

船戸

高樹

氏

Ⅵ

質疑応答まとめ····················································· 176

Ⅶ

評価員セミナー及び評価システムに関するアンケート集計結果··········· 182

-3-

要

旨

＜調査研究の概要＞
１． 調査研究の趣旨
大学機関別評価の実施に伴い、この評価の基礎となる、各大学における自己評価活動の推進及び大学機関別評価の諸連絡、情報収集等を中心的に行う自己評価担当者の役割及び養成並びに適正な評価を行う評価員の養成に関する調査研究を行い、我が国の大学における第三者評価を担う人材養成及び評価文化の醸成に資することを目的とする。
２． 調査研究の内容及び方法（１）被評価大学の自己評価の実施体制や自己評価担当者（リエゾンオフィサー）の役割
等に関する調査研究。
①大学における自己評価活動の向上・充実と推進並びに第三者評価を実施する上での諸連絡、情報収集等を中心的に行う自己評価担当者養成のための研修プログラムの開発②自己評価報告書作成にあたり、何を必要とするか、また望むか等のアンケートを実施
し、被評価大学の実施体制、自己評価担当者の役割等について調査・研究【具体的内容】
・米国マサチューセッツ州のニューイングランド地区基準協会（NEASC）で評価を受けた Tufts University(TU)から、自己評価担当者を務めた Dawn Geronimo Terkla
女史及び同協会から 2005 年 3 月に評価を受けたマサチューセッツ大学ボストン校から同大学の Finance Standard Committee に教員として携わった David Terkla 同大
学経済学部教授を日本へ招聘し、本機構役職員及び評価員トレーナーとの研究会を開催、また東京及び京都において講演会（大学評価国際セミナー）を開催
開催日：
大学評価国際セミナー（東京）平成１７年８月１０日（水）大学評価国際セミナー（京都）平成１７年８月１２日（金）（２）評価手法に関する研究交流会として、評価員に対する望ましい研修のあり方についての実践的研究。
①評価員に対する望ましい研修のあり方についての実践的研究並びに評価員の養成にかかわる調査研究及び研修事業等の調査研究②評価システムの内容（評価の実施時期・スケジュール、評価の実施体制、書面調査・実地調査の手順や内容、調査報告書案の作成方法など）についての要望や意見を集め、更なる改善と充実を図る【具体的内容】
・評価員セミナー開催
開催日：
評価員セミナー（東北地区）

平成１７年８月２４日（水）評価員セミナー（関東地区）

平成１７年８月２６日（金）評価員セミナー（関西地区）

平成１７年８月３０日（火）

評価員セミナー（中部地区）

平成１７年８月３１日（水）-1-評価員セミナー（北海道地区）

平成１７年９月

６日（火）

評価員セミナー（九州・沖縄地区）平成１７年９月１３日（火）評価員セミナー（中・四国地区）

平成１７年９月１４日（水）

-2-

第１部

大学評価国際セミナー

米国のアクレディテーションに学ぶ～被評価大学の体制と留意点～

-2-

Ⅰ

大学評価国際セミナー日程（東京）日時：平成１７年８月１０日（水）会

場：東京・市ヶ谷

主

催：財団法人

１３：３０～１７：００

アルカディア市ヶ谷（私学会館）

日本高等教育評価機構

１２：３０ 受 付 開 始
開
１３：３０
～

会
（財）日本高等教育評価機構
専務理事・事務局長

挨

１３：４５

拶
（財）日本高等教育評価機構
理 事

米国のアクレディテーションに学ぶ
１３：４５
～

長

原

野

幸

康

佐

藤

登志郎

～被評価大学の体制と留意点～

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹

瀧

澤

博

三

氏

１．アクレディテーションにおける事務職員の効果的関与～大学基本調査、リエゾンオフィサー及び事務職員の役割～

１４：３０

講

師：Dr. Dawn Geronimo Terkla
Executive Director of Institutional Research at Tufts University休憩（２０分）

２．アクレディテーションにおける教員の効果的関与～米国の都市型公立大学の事例～～
講師：Dr. David Terkla
１５：３５Professor, University of Massachusetts Boston
１４：５０

１５：３５

３．米国のアクレディテーションから学ぶもの
講～

師：大学評価・学位授与機構助教授

１６：２０
１６：２０ ４．質疑応答
～
１７：００
閉

会

※セミナーの使用言語は英語・日本語です（同時通訳）。

-3-

森

利

枝

氏

Ⅰ

大学評価国際セミナー日程（京都）日時：平成１７年８月１２日（金）

会

場：京都

主

催：財団法人

１３：３０～１７：００

新・都ホテル
日本高等教育評価機構

１２：３０ 受 付 開 始
開
１３：３０
～

会
（財）日本高等教育評価機構
専務理事・事務局長

挨

１３：４５

拶
（財）日本高等教育評価機構
理 事

米国のアクレディテーションに学ぶ
１３：４５～

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：大手前大学理事長

長

原

野

幸

康

佐

藤

登志郎

～被評価大学の体制と留意点～
福

井

有

氏

１．アクレディテーションにおける事務職員の効果的関与～大学基本調査、リエゾンオフィサー及び事務職員の役割～

１４：３０

講

師：Dr. Dawn Geronimo Terkla
Executive Director of Institutional Research at Tufts University休憩（２０分）

２．アクレディテーションにおける教員の効果的関与～米国の都市型公立大学の事例～～
講師：Dr. David Terkla
１５：３５Professor, University of Massachusetts Boston
１４：５０

３．外と内から見た大学相互評価
１５：３５～米国と日本での評価活動参加経験から学ばされた課題～～

講師：大阪商業大学教授

鋤

１６：２０
１６：２０ ４．質疑応答
～
１７：００
閉

会

※セミナーの使用言語は英語・日本語です（同時通訳）。

-4-

柄

光

明

氏

Ⅱ

アクレディテーションにおける事務職員の効果的関与～大学基本調査、リエゾンオフィサー及び事務職員の役割～
講師：Dr. Dawn Geronimo Terkla，Tufts University

皆さん、こんにちは。本日はここでお話できることを非常に嬉しく思います。夏休み中にもかかわらず、ご参加いただきましてありがとうございます。
ご紹介がありましたように、私はタフツ大学で 20 年間仕事をしています。タフツ大学
は今から 150 年以上前、1852 年に創立された私立の大学で、日本の大学に比べますと規模は小さいかと思いますが、3 つのキャンパスに約 9,000 人の学生がおります。
学部は 7 学部あります。文理学部は学部生用のコースのほかに、修士課程と博士課程のコースを持っています。工学部も同様に、学部、修士課程、博士課程のコースを持っており、医学部では医師養成のコース、博士課程ではバイオ・メディカルサイエンス専攻があります。また、歯学部、Cummings School of Veterinary Medicine という獣医学部、Friedman School of Nutrition Science and Policy という栄養学部、The Fletcher school of
Law and Diplomacy という法律と外交を学ぶ学部もあり、これらもそれぞれ学部、修士課
程、博士課程を持っています。
今日は、主に 3 つのお話をしていきたいと思います。はじめにアクレディテーションについて全体的なプロセスをご紹介し、リエゾンオフィサーの役割と、訪問調査へ向けた準備についてのお話をしていきたいと思います。次に、大学の職員、あるいは学生、また教授陣も含めて、どのような心構えと役割を持ってアクレディテーションに臨めばよいかということをお話ししていきます。そして最後に、タフツ大学におけるインスティテューシ
ョナル・リサーチのお話をしたいと思います。インスティテューショナル・リサーチとい
うのは、日本の大学ではまだ余りないと思いますし、アメリカにおいても高等教育の比較的新しいコンセプトで、専門的にスタートしたのは 40 年ほど前からです。そこで、インスティテューショナル・リサーチが、私どもの大学、あるいは他の大学でアクレディテーションをいかにサポートしているかというお話をしたいと思います。
お話を始める前に、背景的なお話を少しさせていただこうと思います。アメリカでは、6 地域に区分されている地域それぞれに 7 つの大学基準協会がありますが、今日はその中の一つである「NEASC」という「ニューイングランド地区基準協会」のお話をさせていただきたいと思います。そして、この NEASC のやり方というのは、他の地域と共通している面も、異なる面もあります。また NEASC は非常に大きな組織で、大学だけではなく、小・中学校、高校などに対してもアクレディテーションを行っていますので、NEASC という傘の下にいろいろな基準協会があるということです。そしてこれらの基準協会を「コミッション」と呼んでいますが、特に大学のアクレディテーションを担当する部門を、「CIHE」と呼んでいます。ですから、「NEASC」、「CIHE」、あるいは「コミッション」、と言葉を使い分けることがありますけれども、3 つとも同じことを示しているとお考えになってください。

-5-○

アクレディテーションのプロセス
はじめにアクレディテーションのプロセスについてお話しします。アクレディテーショ

ンは 10 年間のサイクルで行われており、「自己評価」から始まります。これについてはDavid 教授の方から自己評価報告書作成についてということで、後ほど詳しくお話があると思いますが、私の大学の自己評価報告書は 50 ページで作成しています。ホームページに掲載されていますので、英語ですがもしご興味があればご覧いただければと思います。
次に、大学が自己評価を終えますと訪問調査が行われます。基準協会の評価チームが訪問してくるわけですが、これはアクレディテーションのプロセスの中でも特に重要です。
そして訪問調査が行われた後、今度は基準協会で評価と判定をしていくという、こちらも大変重要なプロセスがあります。その際、この基準協会のメンバーは、自己評価だけではなく評価チームの報告も精査していきます。このような検討を踏まえた上で、大学の学長と面会し、さらに評価チームの団長と学長が会って詳しい話合いが行われ、最終的に基準協会としてその大学をどのように評価するかを決定します。
さて、先ほども申しましたように、アメリカにおけるアクレディテーションは 10 年サ
イクルで行われますが、アクレディテーションを受けてから 5 年で中間報告をしなければならないなど、10 年サイクルといってもいろいろなことをやらなくてはなりません。私の大学の場合は、あと 2 年で中間報告を出さなければならないのですが、これは自己評価の時に取り上げた問題がどのようになっているかを報告するものです。評価チームが来て、勧告が出されて、どのような改善をすべきかという結果が出され、それに対して 5 年後に大学はどのように行動を起こしていくか、またいかに大学として改善をしようとしている
かを中間報告で提出しなければならないということです。
○

リエゾンオフィサーの任務
次に、今日最もお話ししたいと考えていた、アクレディテーションのリエゾンオフィサ

ー、自己評価担当者の役割についてご説明させていただきたいと思います。
リエゾンオフィサーは学長によって任命されます。学長のことは「CEO」という言い方をしますが、CEO から「リエゾンオフィサーになってください」と頼まれます。リエゾン
オフィサーは、常勤の専門員的なスタッフでなければなりませんし、大学の顔というだけではなく、名前、何をやっているかということが十分知られている人でなければなりません。また、リエゾンオフィサーはアクレディテーションの責任者ですから、アクレディテーションに関心を持っているということも大切だと思います。
リエゾンオフィサーは学長の意向に沿って、いろいろなことを行っていかなければならなりません。NEASC においては、学長と基準協会の関係というのは特別なものであり、リエゾンオフィサーといえども学長より上の立場となることは決してありません。リエゾ
ンオフィサーはもちろん大切な役割ではありますが、正式な連絡先は学長ということになるわけです。例えば、アクレディテーションの話をするために基準協会に出向くということになれば、学長は必ず行くことになりますが、リエゾンオフィサーは参加してもしなくてもよいということになります。私自身、リエゾンオフィサーとして時々ですが同行した
ことがあります。つまりリエゾンオフィサーにはいろいろな任務がありますが、基準協会と大学との間の橋のような役割であると考えていただいて結構です。

-6-

リエゾンオフィサーは特に自己評価時、訪問調査時に忙しくなりますが、いかなる時もアクレディテーションに関する情報源とならなければなりません。アクレディテーションについての問い合わせがあれば、私に電話や e-mail が来ますし、例えば昼食をとっている間に基準協会から連絡がありますと、学長は私にその仕事を残しておいたりします。ですから、リエゾンオフィサーというのは、みんながアクレディテーションの情報を求めに来る所、また問い合わせ先であるのです。
また、私はアクレディテーションに関する基準や規則などいろいろなものを読んでいます。今も新しいアクレディテーションの基準を読んでいるのですが、新しい基準が出ると我々の大学では新しいことをしなければならないことがわかりました。実際にこの新しい基準に関する会議が 9 月にあるのですが、その時に、学部長、学長、副学長などとその話をしていかなければなりません。新しい基準に沿って、7 年後、8 年後のアクレディテー
ションに対処するために、どういったステップで進めていきましょうという提案を私がしなければならないわけです。もし私が忘れていますと、7 年後のアクレディテーションの時に大変叱られてしまうということになります。
次に自己評価の時、そして評価チームによる訪問調査の時ですが、リエゾンオフィサー
はその計画にも携わっていかなければなりません。大抵はいかにアレンジをしていくかということです。作業グループを掌握しておいて、評価チームが訪問する時にアレンジをするわけですが、その評価期間になすべきことがきちんと実行されるよう配慮しなくてはな
りません。
また、後ほど詳しくお話をいたしますが、リエゾンオフィサーは評価チーム訪問の準備をしなければなりません。そして、フォローアップもしなければなりません。例えば私の大学で「こういうことをしなければならない」という結果が出ますと、それを関係者に対して知らせなければなりません。その評価に基づいて 5 年後にどのような中間報告を出す
かが決まってくるわけですから、その後のフォローをしなければならない、ということです。
私のオフィスでは、これまでのアクレディテーションに関する資料のファイルを保管しています。ファイリングキャビネットにタフツ大学で行われた自己評価のコピーがすべて入っています。また、我々が基準協会から受け取ったアクレディテーションに関する手紙もすべてファイルされています。
私は基準協会の年次総会に出席しなければなりません。そして、新しい動きがあれば、それらをすべて察知するのです。
自己評価では 5 年後の中間報告だけではなく、毎年報告書をまとめなければなりません。
そしてこれを、きちんと時宜を得た形で年次報告書として作り上げていかなければなりません。
最後になりますが、大学で何か大きな変更がある、あるいは計画されているということがあれば、リエゾンオフィサーは前もって基準協会に連絡しなければなりません。例えば
ビジネス学部を新しく設置するということであれば、そのことを前もって基準協会に連絡
しておかなければならないわけです。

-7-

○

訪問調査のための準備
次に、いかに訪問調査への準備をしていくかということについてお話ししたいと思います。
まず、学長は訪問調査の 2 年前に手紙を受け取ります。それが 2005 年であれば、「2007
年、あなたの大学に対して評価チームが訪れ、アクレディテーションが実施されます」といった内容が記されています。
そして、訪問調査の日程として 3 つの候補日が与えられ、大学は最も都合の良い日程を選ぶことができます。例えば学生が休んでいる日を選ぶといったことは良くありませんので、できるだけ教授陣も学生たちもキャンパスにいる時でなければなりません。また、キャンパスで大きなイベントが行われている時なども望ましくありません。例えば、大学設
立 150 周年記念のイベントの日に評価チームが来るといった場合には、パーティなどで忙しく、評価チームの応対ができませんので、やはり評価だけに集中できるような日程を選ぶようにします。
それからもう一つ準備に関してですが、訪問調査の前に基準協会の人が私どもの所に来て話をする機会があるのですが、この際、どのような点に焦点を絞っているのか、お互いにどういったことを求めているかということを共有化できると非常に良いと思います。な
ぜなら時期によって、学生の質、教授陣の問題、財務問題など、重要と考えられる問題が異なってくるからです。ですからその時々によって、前もって一体どこに関心を持たれているかということをきっちりと把握することが大切です。
このような大学と基準協会の話し合いの後、今度は基準協会が評価チームのメンバー選定に進むこととなりますが、ここで大学側として重要なことは、そのメンバーリストをきちんと検討することです。こういうメンバーに来てもらってよいのか、あるいはこういう人たちでない方がよいといったことを検討すべきなのです。この事例としまして、1980年代に本校のマイヤー学長が評価チームメンバーのリストを見たところ、理工系の先生が多く、文系の先生が非常に少なかったということで、大学から基準協会に対してこうした理工系の先生はタフツ大学ではなくもっと大きな理工系大学の評価メンバーになっていた
だくほうがよいのではないかと言ったことがありました。つまり、理工系の大きい大学であるとか、あるいは文系の強い大学といったように、自分たちの大学の特性をきちんと考えて、どういう人たちに評価チームとして来てもらいたいか、そうした視点でリストを見て検討することが大切なのです。また、大学としては客観的に評価してもらいたいと考えますので、大学と特別な関係を持っている卒業生が来るということはまれなことです。大学に偏見がなく、オープンな形で、客観的にものを見ることのできる人たちに来てもらう
ことが良いと考えます。
訪問調査の前には、調査を成功させるためにいろいろなことをしなければなりません。
はじめに大学は、評価チームの代表との連絡窓口となる担当者を決定します。すべての手紙やコミュニケーションを取るのは、大学側の担当者と、評価チームの団長と、そしてコミッションです。従って、評価チームのメンバーが大学と連絡を取るということはありません。前もって何か資料が欲しい場合は、チームの団長を通じて大学の担当者と連絡を取り、そして資料を入手するというわけです。
次に、評価チームの宿泊先の手配や調整を事前に行わなければなりません。例えばボス-8-

トンでは、ホテルの部屋はすぐにいっぱいになってしまうため、1 年半前くらいから必要な部屋数を、できるだけ大学の近くにあるホテルで予約します。
また、私どもの大学では学内のスペースの確保が非常に難しく、会議室などは他部署の人も予約していますので、私は 1 年半前に評価チームに必要なスペースを予約しています。
周りには、余りにも早すぎだと言う人もいましたけれども、やはり評価は重要なことですので許してもらいました。
訪問調査期間中は、大学の主要な人間がキャンパス内にいるということも重要です。したがって、1 年半前に各個人のカレンダーに訪問調査の日程を示し、彼らにこの期間中は出張などをしないように、もしどうしても出張しなければいけないという場合は事前に知らせてほしいとお願いをします。また、評価チームメンバーは必ずしもボストン地域に住んでいるわけではないので、そうした人たちのために出張の手配をしなければなりません。
飛行機なり電車なりのチケットの手配もしなければならないのです。
さらに、評価チームには作業部屋が必要となります。2 日間キャンパスにいるわけですが、多くの人たちと会って話をし、大学を評価し、レポートを書かなければなりません。
そうした作業のためにはかなり多くの情報が必要となってきますので、施錠できるような部屋を用意し、チームの必要とする資料、例えば、シラバス、カリキュラム、教授陣の履歴、年次報告、予算に関する報告等をファイルして、部屋の中のキャビネットに入れおきます。そうしますと、評価メンバーが質問や疑問に思うことがあった場合、すぐにファイ
ルで調べ、レポートが書けるようになりますので、こうした環境を整えておく必要があります。
次に、評価チームのメンバーはキャンパスを訪問する短い時間の中で、多くの人と会わなければなりません。そのため私は、チームメンバーの誰々が、何日の何時から誰々と会う、というようなスケジュールを設定し、マスタースケジュールというものを作成しておく必要があります。
そしてさらに重要なのは食事です。チームメンバーもやはり食事をとらなければなりませんので、これはとてもアメリカ的文化かもしれませんが、いろいろな会議において食べ物や飲み物が用意されています。また、チームメンバーと学生と教授陣、あるいはチーム
メンバーと学生のみ、チームメンバーと教授陣だけなどの昼食会の準備もします。またこ
うした食事会だけでなく、お菓子なども常に用意しておきます。
先ほどお話しましたマスタースケジュールについてですが、これは大学のメンバー、そしてチームメンバーと前もって共有しておきます。もちろん完璧なものを作る努力をする
わけですが、もしも何か間違えなどがあればそれを指摘していただけるように見ていただ
きます。
最後に、訪問調査の 6 週間前には評価チームへ必要な資料を送付しなければなりません。
その資料とは、自己評価報告書、CIHE のデータ表、財務諸表、大学案内、教員便覧、学生便覧、募集要項など学生に渡す資料などです。これを通常は箱に入れて郵送しています
が、将来的にはこれがオンラインでできるようになればいいなと思っています。そうすれば、コピー用紙や郵送にかかわる費用を節約することができるのではないかと期待してい
ます。

-9-

○

事前訪問
さて、実際の訪問調査が行われる前に、評価チームの団長が 1 日キャンパスに訪れ、事前訪問が行われます。ここでは主に、大学の学長や自己評価担当者との面会が行われます。
ここで大学は評価チームに提供する資料を団長に前もって渡しますが、この手続きがあるために、抜けている資料や欲しい資料を指摘してもらえますし、団長は団長として、その評価チームのニーズが何であるかを大学に示すことができます。また、キャンパスの中だけで仕事をしたい人もいれば、ホテルの中で会議室が欲しいという人もいて、団長によって要望が異なりますので、こうした機会に指摘してもらいます。
そして、評価チームの要望を把握したところで、訪問調査のための全体的な計画立案を行います。また、この事前訪問において、団長が評価対象大学について理解を深め、教職員と面識を持つということももう一つの重要な目的です。
○

訪問調査
訪問調査期間中、まずは評価チームの最終スケジュールをまとめなければなりません。
さらに重要なのは、各チームメンバーが必要なものをすべて準備しておくことであります。しかし、それが何であるか、すべてを予測することは大変難しいことです。最近ですと、私どもの所に来たチームメンバーの中に、Mac のコンピュータを使っているメンバーがいたのですが、大学側は IBM を用意しており、結局そのメンバーはどうしても Mac が使いたいということで、Mac のコンピュータを用意しなければならない、といったことがありました。
次に、キャンパスツアーの手配もとても重要です。チームメンバーに大学やキャンパスを見てもらい、どのような様子であるかを把握してもらうことが非常に重要であるからです。
また、私どもにとって、キャンパス内の案内係の手配も重要です。なぜなら私どものキャンパスは非常に大きく、建物と建物が離れているため非常に迷いやすいのです。さらにアポイントメントとアポイントメントの間の時間も限られていますので、エスコートを用意して、移動する際に案内をするようにしています。
また、訪問調査中は予期せぬ事態にも対応しなければなりません。前回の訪問調査中には 2 つの予期せぬことが起こりました。一つは、チームメンバーの泊まっていたホテルの部屋の鍵が壊れてしまい、部屋に入ることが出来なくなってしまったということがありました。この時は修理の人が来るまで、大学が違う部屋を用意しなければなりませんでした。
もう一つは、あるメンバーが急に病気になってしまったことで、医者を呼び、食べ物も特
別なものを用意しなければならないということがありました。
○

大学教職員の役割
大学教職員の役割というのも、評価のプロセスにおいては非常に重要です。
まず、大学の教職員は大学の自己評価に協力できるよう、準備体制を整えておかなければなりません。教職員や学生はワーキンググループにも参加しなければなりませんので、準備をしておかなければなりません。また、ドキュメントをよく読んで、見直しやコメン
トをして欲しいと要求される場合もあるので、内容について説明できるよう準備するとい- 10 -

った役割も果たさなければなりません。
そして、大学教職員は常に評価チームに時間を提供できるよう用意しておく必要があります。評価チームメンバーとしては、大学の職員や教授陣と、あるいは学生たちとも話をしたいわけですから、いつでも面談に対応できるように準備をしておかなければなりません。
また大学教職員は正直で率直でなければなりません。大学の強み、可能性、又は問題点も含めて、真実を述べなければなりません。評価チームとしては、それがとても関心のあることでありますし、隠し事はしてはならないわけです。
訪問調査では外部の人が大学に来て、自分の大学の悪い点を指摘するわけですから、余り嬉しくはありません。しかし大学側は、外部の評価、コメントに対してもオープンにそれを受け入れる姿勢や向上心を持つということが非常に重要です。
○

タフツ大学の Institutional Research
さて、タフツ大学のインスティテューショナル・リサーチ（IR）オフィスではどういうことを行っているかについてお話ししたいと思います。
私どもの大学では、まず、学長、副学長、学部長、学務担当副学長などの上級管理職に対していろいろな情報を提供しています。
また、大学の調査をするためには噂ではなく本当の情報が必要ですが、これをもとに意思決定をしてもらうわけですから、正確なデータが必要です。例えば「カフェテリアの食べ物がおいしくない」というような評判をベースに判断するのではなくて、1 人の人が「まずい」と思っても、ほかの人たちはみんな「おいしい」と思っているかもしれませんので、きちんとした調査を行って、カフェテリアの食べ物は 85％が「とても好きだ」「おいしい」と言っている、5％が「まずい」と言っているというような数字を出して、事実としての情報を出すわけです。そうすれば、上層部の人たちが適切な判断をすることができるということです。
また、タフツ大学が周辺の他の大学に比べてどうであるかというようなことに学長は強い関心を抱いています。したがって IR オフィスでは、例えば教授陣がどれだけの外部資金を獲得しているかといった調査を行って、ボストン・カレッジ、ダートマス大学、あるいはジョンズ･ホプキンス大学、その他の大学と比較考量するといった調査も行います。
さらに、1 人の教授が何人の学生を教えているか、アドバイスの役割はどの程度果たされているか、それぞれの教員がどれだけの研究を行い、どれだけの論文、本を書いているかというようなことは、学務担当副学長の知りたがることです。ですからそれらについての調査も常に行っています。そして、こうした情報を学務担当副学長に提供し、こうした情報と 1 年間に行った大きなプロジェクトなどを含めて年次報告書を作成し、ウェブサイ
トに掲載しています。報告書をご覧いただければわかりますが、IR オフィスでは 1 年間に40 から 50 種類の調査をこなしています。
このような総務関係の情報を提供するだけではなく、大学の中の他のメンバーの支援もしています。例えばある教授が特定のプロジェクトを立ち上げたい、そしてその調査設計をしなければいけないといった場合に、調査設計のお手伝いもするわけです。また調査するだけではなく、場合によってはその調査の管理や情報の収集、分析、レポートをしてほ- 11 -

しいというような要求がある場合もありますので、そうした場合にも対応できるようにしています。
また、近年アメリカでは、「プログラム評価」が非常に重要になってきています。連邦政府が大学に対して助成金を出す時、あるいは、民間の財団が資金を提供する時、そのプログラムの目標が達成されたかどうかということが重要になってきますので、プログラムの評価を行うわけです。こうしたプログラムの目標が達成されたかどうかという調査も、インスティテューショナル・リサーチでは行っています。
私のオフィスでは「ユニバーシティ・ファクトブック」というものを出版しています。
この「ユニバーシティ・ファクトブック」には、大学の歴史に関する情報、各学部の学生
数、教授陣の数、スタッフの人数といった数字的な情報や財務的な情報、そして同窓会の情報などが記載されています。これもウェブサイトに載っていますのでご参考にご覧いただければと思います。
さて、スタッフの構成ですが、私のオフィススタッフとして、6 人のプロフェッショナ
ル、エクゼクティブ・ディレクター、アシスタント・ディレクター、3 名のリサーチ・ア
ナリスト、インスティテューショナル・リサーチ・コーディネーター、そして数名の学部生や大学院生のリサーチ・アシスタントがいます。
彼らを簡単に紹介させていただきますが、ヘザーは心理学の修士号を持っています。トムは教育学の修士号を持っています。ハーバード大学から来た人です。そして、リサはボストン・カレッジのエバリュエーションの Ph.D を持っています。ジェシカは、ドーメス・カレッジで学士号を取得していて、コンピュータサイエンスの専門家であります。そして、データベースのプログラミングにも精通しています。そして、ここにいる若い女性たちはリサーチ・アシスタントであります。スーザンはコーディネーターで、オフィスを機能させている人間であります。学生に対して仕事を割り当てたり、支払いを行ったり、いろい
ろなものを注文したり、また、私のスケジュール調整もしてくれている人です。
タフツ大学のインスティテューショナル・リサーチというのは、アクレディテーションのプロセス全体において非常に重要な役割を果たしています。私はリエゾンオフィサーの役割を果たしていますし、エクゼクティブ・インスティテューショナル・リサーチ・ディ
レクターといたしましては、リエゾンオフィサーより幅広い任務を担っています。
私自身はこれまでに 2 度、セルフスタディ、スティアリング・コミッティのチェアマンを務めていますし、また 5 年目の中間報告書も書いています。また、コミッションの規定
通りの年次報告書の作成も行っていますし、自己評価報告書とともに提出する CIHE デー
タ資料の作成も行っています。エクセルで作成した資料をコミッションに提出するというのも私の責任です。
それに加えまして、スタッフは各作業部会のメンバーでもあります。スタッフメンバー
は 11 のワーキンググループに参加しており、会議などにおいて情報が必要な場合にその情報を提供し、円滑に進むようにしています。また、私に対しても、作業部会の進行状況などの報告が行われます。
さらに、大学の計画評価、査定活動への支援も行っています。評価、査定というのは、アメリカの大学では非常に重要であり、常に「評価スタディ」というのを行っています。
査定の内容は様々で、職員、同窓生、すべての学生、そして大学としての効果を図るため- 12 -

の査定を常に行っています。
以上、私どもの大学の評価にかかわる状況を紹介させていただきました。ご清聴ありがとうございました。

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Dr. Dawn Geronimo Terkla 氏

資料（別添）- 14 -

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Dawn Geronimo Terkla 氏

プロフィール

Education（学歴）1987 Certificate, Management Institute for Women in Higher Education
1983

Ed.D., Harvard University Graduate School of Education

1977

MPP, Graduate School of Public Policy, University of California - Berkeley

1975 BA, Ohio Wesleyan University. (Politics and Government / Education)
Current Position（現職）
Tufts University, Medford, MA Executive Director, Institutional Research (September, 1996 topresent)
Past Positions（職歴）・ Director, Institutional Research & Planning, Tufts University, Medford, MA (1987-1996)
・ Director, Analytic Studies, Tufts University, Medford, MA (1985-1987)
・ Research Associate in Education, Harvard University Graduate School of Education,
Cambridge, MA (1983-1985)
・ Consultant to the Massachusetts Task Force on Student Financial Aid, MassachusettsHigher Education Assistance Corporation, Boston, MA (1983)
・ Instructor in Education (Advanced Seminar in Evaluation and Policy Studies), Harvard
University Graduate School of Education, Cambridge, MA (1982)
・ Post-Graduate Researcher in Education. (Responsible for the development of survey
instrument, field research, and data analysis), Center for Research and Development in
Higher Education, University of California, Berkeley, CA (1977-1979)
Recent Publications and Papers（著書・論文）
・ Voices from around the World: International Undergraduate Student Experiences (with H.
Roscoe, L. O’Leary, K. Armstrong, M. Wiseman, J. Etish-Andrews, A. Monahan, U. Jong, J.
Hoekstra, A. Calderon, A. Brion, & M. Cohen) paper presented at the 45th Annual Forum of
the Association for Institutional Research, May, 2005.
・ International Undergraduate Student Experiences: A Multi-National View (with H. Roscoe,
K. Armstrong, M. Wiseman, J. Etish-Andrews, A. Monahan, U. Jong, J. Hoekstra, A.
Calderon, A. Brion, & M. Cohen) paper presented 31st Annual Conference of the North East
Association for Institutional Research, November, 2004.
・ International Undergraduate Student Experiences: A Global Perspective (with H. Roscoe, K.
Armstrong, M. Wiseman, J. Etish-Andrews, A. Monahan, U. Jong, J. Hoekstra, A. Calderon,
A. Brion, & M. Cohen) paper presented at the 26th Annual European Association for
Institutional Research Forum, September, 2004.

- 24 -

Ⅲ

アクレディテーションにおける教員の効果的関与～米国の都市型公立大学の事例～
講師：Dr. David Terkla，University of Massachusetts Boston

皆様、こんにちは。今回ご招待いただいたことに感謝申し上げます。こうして皆様方の前でお話できることを非常に光栄に思っております。
私のタイトルにもございますように、今日はアクレディテーションについて皆様方にお話しさせていただきたいと思います。教職員という立場からお話ししますので、先ほどのDawn 先生の講演内容よりも、もう少し細かいお話になるかと思います。私は長きにわたっていろいろな観点から大学の評価にかかわってきていますが、大学を認証するというプ
ロセスは非常に有意義であると考えており、私自身がどうしたらこのプロセスがうまくいくかということについて考えを申し上げると同時に、私が所属するマサチューセッツ大学にはどのような特色があるかといったお話もさせていただきたいと思います。
私自身のバックグラウンドですが、経済学の教授として、また、地球環境、海洋科学の教授として 2 つのカレッジにかかわっています。いわゆるリベラルアーツ・カレッジのメンバーであり、また、科学・数学学部のメンバーでもありますので、数多くのキャンパスにかかわっています。
マサチューセッツ州立大学システムは階層に分かれており、まず州立のユニバーシティがあり、その下には州立のカレッジ、そしてその下に短期大学がありますが、アメリカでは短期大学はコミュニティーカレッジと呼ばれています。ユニバーシティと呼ばれる大学
は 5 校ありますが、そのうちの一つがボストン校です。都市型のキャンパスはボストン校
のみで、それ以外のキャンパスはボストンほど都市の近くではありません。
本学は 1964 年に創立されましたが、その当時としては大きな規模の大学でした。アメ
リカの大学としては非常に新しい大学だといえます。新しい大学の大きなメリットとしては、組織として新しいことに対する柔軟性があり、フレキシブルに物事に対応していることがあります。それから、本学は学生寮をもたない通学型のキャンパスです。学生がキャンパス内に住んでいないということは、大学で授業を受けるときだけキャンパスにいるわ
けですから、コミュニティという意識を作る上では時に問題にもなります。また、本学の学部学生は、家族の中で大学に進んだのは初めてというケースが多いのが特徴です。5 年
前に比べますと今は少なくなっていますが、卒業生を見ますと、少なくとも半分がこのケースに該当します。現在のアメリカではある意味で珍しいケースであると言えるでしょう。
また 26 歳くらいの年齢の学生も多く在籍しており、高校から直接大学へ入学してくるだ
けではなく、ジュニア・カレッジやマサチューセッツ州立のカレッジ、あるいはそれ以外の私立、公立の大学から移ってきた学生が約半数を占めています。
一つ注意していただきたい点があるのですが、まず、「公立大学（public university）」という言葉を使っていることです。アメリカの場合、国立大学というのは実際にはありません。日本とは異なりますので、州立大学といいましても、我々は州から支援を受けている大学で、「State -Assisted University」と呼んでいます。マサチューセッツ大学ボストン校の場合、予算のおよそ 30％程度を直接州政府から支援を受けているにすぎません。それ以外の予算は、補助金、援助金、学生から得た学費等であり、直接的な州政府からの支- 25 -

援は受けていないということになるわけです。
また、マサチューセッツ州立大学ボストン校にはいくつかの大学院課程がありますが、
12,000 人の学生のうち、約 5,000 人が大学院生で、看護、教育、ビジネス、パブリック・
ポリシー、地球環境、海洋科学といったプログラムを提供しています。中でもパブリック・
ポリシーと環境問題の 2 つの学術的なテーマに焦点を絞っています。
次に、アドミニストレーションについてです。大学運営のトップは学長です。本学の場
合は、まず学長がいて、通常 2 名の副学長といわれる人がいます。そして、この 2 人の副学長のうち、一方がプロボストと呼ばれる学務担当者で、もう一方がいわゆるアドミニス
トレーションを担当し、組織上はどちらも学長のすぐ下に属しています。
ということで、今日のお話ですが、次のような点についてお話したいと思います。まず「教員の無関心」という問題に関してどのように対応していくか、次に、私のキャンパスにおいて自己評価のプロセスをどのように円滑に進めているか、そしてコミッティの構成はどうなっているか、各作業部会がどういった役割を果たしているか、良い自己評価報告
書の書き方について、教員の果たす役割、実施・調査機関における役割、そして最後にマサチューセッツ大学ボストン校における自己評価報告のまとめということでお話ししたいと思います。
○

なぜ教員は無関心なのか
最初に「教員の無関心」という問題についてお話します。アメリカの大学教員は、まずもって研究の成果を上げることと、教育をすることに対して報酬が与えられています。社
会への貢献もすることになっていますし、また貢献という点では大学そのものへの貢献というものを加える必要があると考えています。しかし、これは個々人の責任でありますし、
経済的な貢献である必要があり、現実には余りこの貢献に対する報酬は与えられていません。
そのため、大学への貢献というのはいわゆるオーバーターンのタスクである、といわれがちであります。すなわち、良い教員として成果を出す、ということによって教員のモチベーションが上がっていくということになりますが、かといって、大学の仕事に対して忠誠心を持っていないということではありません。もちろん忠誠心を持っているわけですが、活動の中で更なる改善をしていきたいと考えるわけです。そして、もしプロセスが改善されるならば、キャンパスにおける生産性や成果が更に上がっていき、学生に対するサービスも改善されるということになります。ですから私自身にとっても、自己評価のプロセス
はサービス改善の役に立つわけです。
また、大学は教員に対し、目に見える成果を求めたがる傾向があります。例えば雇用委
員会、各人の評価や異動・昇進を考える人事委員会、個々の学部のカリキュラムを編成するカリキュラム委員会などが挙げられます。つまり考え方としては、教員の間でコミュニ
ケーションをとっていく必要があるということなのですが、この「教員の無関心」ということで申し上げたいのは、各学科レベル、学部レベル、大学レベルにおいて、おそらく大半の教員が、いまだにこうした自己評価のプロセスや、大学の改善のためのほかの活動についてコミュニケーションを通じて知る必要があるということです。
私は経済学部において、評価に 10 年間かかわってきましたが、一生懸命に教職員に対- 26 -

してのレポートや統計を出しているのに、その結果を見ていく過程でフィードバックが得られないということが実際にありました。これは、評価はできるだけさっさと済ませてしまおうというアドミニストレーション側の要請があるためなのですが、これではレポートが十分に生かされていないことになります。ですから自己評価のプロセスにおいては、みんなが協力し合い、より良い成果を出していくための努力をしなければなりません。そのため、教員に対しましても、この自己評価やアクレディテーション全体のプロセスというものが、大学を向上させることに直接つながるのだということを納得させなければなりません。
アメリカにおいては、組織としての価値を再評価する必要があります。私はそうすることにより自分のキャンパスを評価し、改善を促進することにつなげることが重要と考えています。例えば大学内で、誰々はこういったふうにやっているではないか、これは間違っているではないか、これはこうした方ほうが良いのではないかといったような評価をされたとき、これをポジティブに受け止めることによって、ポジティブなプロセスができてきます。これが更なる大学全体の改善につながる道であると思っています。
○

教員の意欲向上の成功例
では、なぜこれまでマサチューセッツ大学ボストン校のプロセスが、教員に対する動機付けの面でうまくいってきたのかということでありますが、これは評価メンバーのレポー
トを見るとよくわかります。約 1 ヶ月前に出された、新しいレビュー・コミッティのレポートの中からいくつかご紹介させていただきたいと思います。
評価チームメンバーは、「大学の自己評価報告書が非常によくできていたため、評価チー
ムのメンバーには、最初から本学の実情をよく把握してもらうことができた」という声がありました。これはこの大学の実情がよくわかっていたということで、注目すべき部分に焦点を当てた、非常に良い自己評価ができていたということになるわけです。また、「自己評価報告書の作成には、大学の数多くの人たちがかかわってくれた」とあり、教職員も含め、非常に熱心にやってくれたということがあらわれています。
次に「自己評価報告書は、大学の実情と将来にかかわる重要な文書である」とあります
が、単にアクレディテーションの基準に合うように、という表面的なものだけではなくて、実際に何をやっているのか、また更にそれを改善するにはどうしたらいいのかということを、よく考慮した文書であるということに気付かされたと認識したことがあらわれています。
さらに、「大学の問題点を認識するとともに、自己評価報告書を完成させたことに大変誇りをもてた」「第三者からしっかりと見てもらいたいという気持ちがわいた」ともあります。
つまり、こうした問題があると認識することが、それに対する解決法をアプローチすることにつながるわけで、非常に多くのことにプラスになっていくわけです。これについては後ほどもう少し細かくお話をさせていただきます。
○

自己評価のプロセス
さて、自己評価のプロセスですが、マサチューセッツ大学ボストン校では、その当時の学長から、5 カ年間の戦略計画を作るようにというリクエストが出ました。そのため、ス- 27 -

タートしたのは非常に早い時期で、2005 年の 4 月に行った訪問調査へ向けての準備は
2002 年の秋にスタートしました。そして計画策定のために、大学の教員と職員の混在した「プランニング・カウンシル」が設置され、「3 つの R」に焦点を当てた計画を策定し、更にこの計画を 2003 年の夏までに完了することが決定したのです。
「3 つの R」とは、リテンション（学生の維持）、リサーチ（研究）、そしてレピュテーシ
ョン（名声）のことです。
「リテンション」といいますのは、4 年～5 年間のプログラムを持つ都市型の公立大学として、どのように学生を維持していくかということに焦点を当てています。学生の中には、カレッジの受験に挑戦し、十分に準備ができていないまま大学に入学し、1 年、2 年でドロップアウトしてしまう学生が多いのですが、こうした例をできるだけ少なくしようとする試みがリテンションです。
次に「リサーチ」ですが、外部からの補助金が増えるにつれ、公的な資金援助が減っていくという事実を受け、きちんとした研究活動が必要であるという考えです。
最後の「レピュテーション」ですが、ボストン校におけるディスアドバンテージとは、
ボストンには数多くの大学、カレッジがあり、その中で競争していかなければならないことです。特に同じ都市に、ハーバードと MIT（マサチューセッツ工科大学）の 2 つの非常に有名な大学があり、我々はどうしてもその陰になってしまうため、もっと努力をし、特色を出していかなければ生き残れなくなってしまうのです。そのため、学生のほとんどが同じ州に住んでいますので、我々の大学の名声というものを、どんどんボストンという都市を越えて外部にも広げ、作り上げていくということが非常に重要なことと考えており、
これがレピュテーションの考え方です。
こうした戦略を策定し、自己評価のプロセスがスタートしましたが、ここで重要なのは、
キャンパス内のコンセンサス、すなわち将来の方向性に関してのコンセンサスを考えることにより、自己評価が進みやすくなるということだと思います。
その後、2003 年の秋には、アソシエート・プロボスト（教務担当副学長補佐）と、教授会の議長が、アクレディテーション委員会の委員長に任命されました。マサチューセッツ
大学ボストン校における教授会全体には、シニア・ファカルティと、ジュニア・ファカル
ティ、パートタイムのファカルティといった様々な教員がおり、それぞれの大学、カレッ
ジ、スクールの代表者でもあります。議長は選挙によって決められ、任命され、アソシエ
ート・プロボストはリエゾンオフィサーとして、自己評価の責任者となるわけです。
しかし、アクレディテーションに関しては、分散的なアプローチが非常に重要になってきます。また、教員と幹部事務職員 15 名から構成される運営委員会がその後設置されますが、この運営委員会のメンバーは、非常に注意深く選ばなければなりません。なぜなら、運営委員会のメンバーは、例えば教員である場合、同時にその教授会のメンバーでもある
わけですから、その基準との関連性がとても強くなるからです。委員会はボランティアという形で自発的にかかわっていただいてはいますが、よく考慮した上でメンバーを選択し、自己評価プロセスをスタートしていかなければなりません。
さて、この委員会の構成ですが、11 の基準があるので、それに対応する 11 の作業部会が組織されます。そしてこの作業部会の共同議長は、運営委員会のメンバーが務めることになります。メンバーの募集については、教員や学生に個々に電話で「このコミッティのメンバーになってくれませんか」という依頼をしていくのですが、実はこれは、教員の意- 28 -

欲を向上させる一つの方法であるともいえます。例えば、私がアソシエート・プロボスト
から電話をもらったとしますと、なかなか「ノー」と言うことはできません。個人的に電話をもらい、「この委員会のメンバーになってくれ」と依頼され、「ノー」と断れないとな
ると、こうしたサービス活動に真剣にかかわっていかなければならないのです。そして、最終的には 100 名の教員、職員、学生のボランティアによって構成されることになります。
○

作業部会と 11 の基準
実際に 11 の基準ごとに作業部会が作られますが、これらの基準は、大学のキャパシテ

ィを確認することを一つの焦点としています。様々な分野に対応すると同時に、どのように対応しているのか、単に規則を設定するだけでなく、自分たちの大学は次に何をするべ
きかを考え、明確にしていくというプロセスが重要になってきます。そして、こうしたプロセスと、実際に自分たちが成し遂げたい成果に対する達成度をきちんと評価し、考えていくことが重要なのです。
さて、現在の基準は 1992 年に作られ、2001 年に改正が加えられました。これから各基準に関して簡単に説明していきますが、特に「スチューデント・ラーニング・アウトカム（学生の学習成果）」に焦点を当てたいと思います。これはなかなか難しいのですが、実際に学生が学んだ成果はどれだけのものか、そしてそれをどういうふうに評価していくかということです。では各基準をもとに、どういったことを意味しているかを説明していきた
いと思います。
基準 1
最初の基準は「使命と目的」であります。コミッションのほうから、その「使命と目的」
に関する大学の明確なレファレンスがあり、そしてそれが明確かということが問われます。
また、もちろん明確な「使命と目的」というものを持っていることは重要で、学生に何を学んでもらいたいか、またその期待度に対してのきちんとしたレファレンスがあるかを測るのです。それがキャパシティを測定するということになります。また、効果的な測定を実施するために、「使命と目的」の中で、学生の学習の評価に関する直接的な使命と目的がうたわれているか、そしてそれが表向きになっているか、きちんと評価できるプロセスを持っているかというところまでが問われてきます。
基準 2「計画と評価」に関してここで投げかけるべき質問は、この大学のリーダー、また学部レベルでのリーダーが十分に支援を得ているかどうかということです。例えばインスティ
テューショナル・リサーチなど、プロセスの成果を測定出来得るかどうかということを問うていくわけです。そして、これが成し遂げられるということになれば、他大学からレポートが得られ、この効果と、学生の学習成果といったものが測定できているかどうかを問うことになります。こうした点を「計画と評価」の基準に加えていくのです。
基準 3「組織と管理運営」についてですが、これはすべての教職員、学生に対し、ガバナンス・
プロセスを通じて積極的に学生の学習成果を測定することにかかわってきます。つまり、効果があるかどうかということは、きちんと測定されているかどうかということ、そしてその測定に関してキャンパスのリソースがきちんと使われているかどうかということも考- 29 -

えていく必要があります。この中で一つ重要なシグナルがあるのですが、それは予算がかかわってくるということで、やはりきちんとその成果を測ろうと思えば、更に予算が必要になることを念頭に置く必要があります。
基準 4「教育プログラムと教育方法」にはいくつか問うべき質問があります。例えば、そのプ
ログラムをレビューする上でのきちんとした手順が定まっているかということ。時期は 5
年ごとか、あるいは 7 年ごとなのか、そしてどのように評価され、そのプロセスはどのようになっているのかなどです。また、教育セミナーといった制度があるのか、クラスで教えていることと学生の学んだ成果とが連結しているか、さらには、プログラムの運営やコースの目的が達成されているかどうかを測定する上で、どういった努力がなされているかということも考えていく必要があります。
基準 5「教員」については、一つの例をご紹介させていただきたいと思います。教員に対しては、やはり教えるプロセスに対してそれなりの投資をしなければなりません。つまり、学生がどのような成果を得ているのか、学生がきちんと学んでいるかをきちんと評価できる
よう、教員は自分の時間や資源を投資しなければならないということです。また、教員にとっては、教員の成果に対する何らかの評価・表彰があるかということも大切になってきます。そしてそのような評価・表彰があるということであれば、その事実をきちんと文書で出しているかなど、そうした点も見ていかなければなりません。
基準 6「学生サービス」は、大抵の場合は大学の事務職員が行うものですが、学生課の職員と教員との協力関係があるかどうかについても考えなければなりません。そして、学生の活動が学習の成果を高めるような勉学のプロセスと関係しているかも大切なポイントです。
また、学生課のスタッフは、自身でそのプログラムの評価をしていかなければなりません。
自分自身で学生に対してどのようなプログラムを提案すべきか、又はするべきでないか、
そしてどのように評価し決定していったのか、そのプロセスを評価するわけです。
基準 7「図書館、情報資源」もやはり学生の学習成果を中心に考えていきます。学習成果が十分得られるような形で、図書館や情報資源のサービスがあるかどうか。図書館のスタッフの実力、あるいはその効果というものがどのようになっているか、学習の成果が高まる形
で十分に表れていれば良いということになります。この基準は、特に何かをしなければならないという意味で示しているものではありません。常にやるべきことが決まっているか
どうか、また、いかに達成度を計測し、目安として推し測っていくかということが求めら
れます。
基準 8
「施設・設備等の物的資源」では、投資計画のプロセスの中でのスペース利用を検討していかなければなりません。例えばコンピュータが必要であれば、きちんとコンピュータ
をインターネットにつながるようにしなければなりませんし、スマート・クラスと呼ばれるネット会議の中継のできる教室が必要ということが決まれば、その方向に進めていかな
ければなりません。

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基準 9「財務資源」は、私自身がこの作業部会に携わった経験があることからも、考えるべき問題は多々あるかと思います。特に学生の学習成果に関しましては、やはり財源が本当に学生の学習成果を高める方向で使われていなければなりません。また、財務にかかわる職員についても、自分なりの検討も必要ですし、いかに財源が使われているかということを検討・評価する必要があります。
基準 10「情報公開」では、学生、卒業生の学習成果を十分に示すだけの有効なデータがあるか、またそれを示す能力があるかを検討しなくてはなりません。これにつきましては、授業の卓越性、学習成果、就職状況、卒業生の業績、教授の業績などがきちんと管理されているか、またいかにシステムの中に組み入れられているかということを評価します。
基準 11
最後に「誠実による統合」です。大学は、学生に期待される学習成果を獲得させていることを明示していかなければなりません。そして、関係する十分な資源を費やし、成果が内部にも示され、実行されているかということを正直に考えなければなりません。それが誠実による統合ということです。そして、その効果を示すものとして、授業の卓越性、学
習成果、就職、卒業生の業績、教授の業績などがデータとしてウェブサイトなどで見られるようになっているかなど、きちんと示すことができているかどうかを検討します。
○

作業部会の任務
このように、NEASC で使われている 11 の評価基準に沿って、私の大学の例をあげながらご紹介していきました。私の大学には多くの作業部会がありますが、それぞれの議長は運営委員会のメンバーが担当しています。
例えば、教員が議長をしたのは「財政資源」、「施設・設備等の物的資源」、「情報公開」、「誠実による統合」、「組織と管理運営」、「使命・目的」の委員会でした。また、職員が議長を担当したのは「教員」、「学生サービス」、「図書館と情報資源」でしたが、「教員」の委員会の中には教員が参加しているため、議長は職員が担当することになります。最後に「プログラムと教育」では、教員 1 名と職員 2 名が共同議長を務めます。
それぞれの作業部会は、大学に対し、各評価基準に対しての状況をレポートとしてまとめなければなりません。例えば私の委員会であれば、現在の財務状況はどうであるかを示
すわけです。そして、その状況が我々にとって何を意味しているか、強い面は何か、弱い面は何かを示すことが自己評価ということなのです。
さらに、各作業部会では、今後の計画について考えていかなければなりません。将来の方向性や目的、更にはそれをいかに達成していくかなど、ロードマップのようなものをレポートとして作成しなければなりません。また、これらのレポートは 10 ページ以内に収めなければなりませんでした。書くことが好きな教員が多ので、10 ページに収めるというのはとても大変な作業です。
そして、今回は日程も非常に厳しく、2004 年 4 月までに最初のドラフトを作らなければなりませんでした。ここで、2 つの重要な出来事がありましたのでご紹介したいと思います。

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一つ目は、多くの運営委員会のメンバーが、2003 年の初秋に NEASC が主催した自己評価のワークショップに参加したということなのですが、これは非常に良かったことで、これに参加することにより、我々の目標が何か、どのように成し遂げていけば良いかということがわかったのではないかと思います。
もう一つは、2003 年 11 月に NEASC の副委員長が我々のキャンパスを訪れ、オープン
ミーティングを開いてくださったことです。女性の副委員長でしたが、アクレディテーシ
ョンの目的や、基準の概要の説明など、非常に興味深いミーティングで、このミーティン
グが行われた後に、作業部会のボランティアが増えるという効果が実際にありました。
2003 年秋に作業部会が活動を開始したことに伴い、もう一つ行われたことが、フィード
バックの仕組みが作られたということです。作業部会は 2004 年 4 月に向けて業務をスタートしたわけでありますが、各作業部会が少なくとも 1 ヶ月に 2 回はミーティングを開くことになりました。そして優れた点や問題点、解決策を共有して自己評価に反映させていくために、作業部会同士の協議も必要となってきます。そこで運営委員会は各作業部会から提出された課題などを議論し、いかに円満に自己評価を行っていくか、コンセンサスを得ていったわけです。
そして、2004 年の夏、運営委員会の共同議長は、各基準を担当する作業部会の原案をもとに、自己評価報告書の最初の 4 案を作成しました。そしてこれを一つのドキュメントとして仕上げて行こうということになるのです。
そして、9 月にはこれを大学のウェブサイトに載せ、学生、教員、職員などから、数ヶ月間コメントや意見を募り、11 月に教授会が正式な公開会議を開き、更に意見を求めていきました。これは、キャンパスにかかわるすべての人たちが参加できるようにするために考えた方法です。さらに、事務職員は事務職員として別に検討会議を開き、ドラフトに対してのコメントを出してもらい、最終案が完成し評価チームに提出したのは 12 月でした。
○

良い自己評価報告書を作成するには
さて、自己評価報告書を提出するプロセスを、いかに円滑に進めていくかについてお話したいと思いますが、まず大切なことは、各作業部会に見識のある人物を入れておくことだと考えています。特に財務の委員会におきましては、各会議において、すべての管理と財務の副学長のアシスタントをしている方が参加してくれました。こうした方は今までの経緯や大学におけるお金の流れもよく知っており、お願いしたデータもすべて提出してくれましたので、自己評価の非常に重要な部分において私どもが知らないことまでをカバーしてくれ、参加していただいて非常に良かったと思います。
次に大切なことは、幅広い視点から検討するために、各課題に対して経験の度合いが異なる教員に複数参加してもらうことだと思います。私の例を申し上げますと、議長は、財務・長期計画委員会の人であり、私は学生寮の委員会の経験を 3 年間持っておりました。
そしていかにオープンな形で教員からに意見を募れるかどうかということで、ウェブサイ
トでも意見を募り、いろいろな人からコメントを得ることができました。また、私はキャンパスでは財務に関する知識を持っている方でしたが、余り知らない教員メンバーが 2 人
参加しておりました。しかし、そうしたメンバーは私とは異なる立場から質問してくれるため、より幅広い、厚みのある自己評価につながりました。

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また、厳しい質問や詳しいデータを要求されることを恐れず、きちんと用意しておくことも重要です。評価チームは様々なことを求めてきますので、対処するためには、我々自身がいろいろなことを認識しておかなければならないのです。例えば我々の大学は、2 年間で州からの財源を 30％も失ってしまい、このような状態でどのようにして大学として生き延びていけるのかということを真剣に考える必要がありました。さらには、ウェブサイ
トに美しい建物が載っておりますが、その新しいキャンパスを建てるためにトータルで 1
億 2,800 万ドル（約 143 億円）もの負債を 5 年間で返済するという非常に大きな負担が生じてしまい、今後どのように対処すれば良いか考える必要がありました。このような問題
は学内の委員会において、たくさんの厳しい質問、詳しいデータを求められてこそ、今後のことを深く考えられるわけであります。
また、将来計画は現実的に考えなければなりません。例えば州政府からの予算が 40％ほど増えるなど、現実でない資金の獲得のようなことを自己評価報告書に書くことは間違ったことであります。さらに、自己評価報告書では事実や現状を正直に示す必要があります
ので、不具合も明確に示し、その理由と、是正のために何が必要かということも書かなけ
ればなりません。また、もしまだ何も是正が行われていないということであれば、それをその通り書けば良いのです。
○

訪問調査時における教員の役割
訪問調査時に教員がどういったことを行うべきかということでありますが、自己評価によって出てきた問題点や、評価チームによっても異なってくると思います。先ほど Dawn
先生からもお話がありましたように、訪問調査は 3 泊 4 日で行われますが、教員に対しては公式・非公式な面談が数回あった程度で、それほど大きな負担ではありませんでした。
初日の夕食会には、大学側の作業部会のメンバーと事務職員の幹部も出席しましたが、評価員は基準ごとに分かれて席についていましたので、その際に財務の担当者は、私や財務委員会のメンバーの側に座って、我々と面識を持つとともに、夕食会を通じていろいろな話をすることができました。また、「後でこういう質問をしよう」ということも話を通じてわかってきますので、初日の夕食会は意義があったと思います。
夕食会の翌日の訪問調査 1 日目、評価員の半分は教授会のメンバーと昼食をとり、残りの評価員は、学生からの意見を聞きたかったこともあり、学生と共に昼食をとっておりました。昼食後は、数名の評価員は教授会の常設委員会に対する面談を行い、1 日目の終わりにはオープンキャンパス・ミーティングが行われました。
訪問調査 2 日目になりますと、2 人の評価員が、私のグループでもある教授会の財務・企画委員と昼食会を持ちました。ここでは、既に 1 日目の夕食会で話をしていたので自己評価全体の話は見てくださっており、大切な問題に焦点を当てた話し合をすることができました。またこの日、評価員のうち 1 名は、教授会の執行委員会に対しての面談も行っておりました。
最後の 3 日目は、Exit Interview という訪問調査終了報告会が開かれ、これはすべての人が参加することができたのですが、訪問調査で大学の教職員に対してどういった印象を受けたかなど、各基準での総評が述べられるミーティングが開かれました。

- 33 -○

おわりに最後に、考察をまとめてお話させていただきたいと思います。
訪問調査において、評価チームと幅広いコンタクトを持ったということは確かではありますが、自己評価報告書ほど重要ではなかったという印象を私は受けました。5 ヵ年計画に基づいた自己評価報告書の文書作成の過程には様々な人がかかわり、新しいプログラムの提案や、様々な議論が生まれるきっかけとなったという視点からも、このアクレディテーションのプロセスは非常に重要であったと考えます。これはウェブサイトにも掲載されておりますが、結果は正しく理解していただけたのではないかと思っています。
次に、教員が自己評価のプロセスに深く積極的に関与したことは、非常に大切なことであったと思います。これは日本においても、アクレディテーションのプロセスの中で重要になってくると考えられますし、評価チームと大学の双方にとって有益なことであると思います。
また、自己評価を行ったことにより、我々は目に見えた結果を出すことができたと感じております。実際に財務においては多くの問題点もありましたし、インフラも、我々の大学では問題がありました。例えば、我々の大学は埋立地の上にありまして、地盤沈下によってオフィスや教室がある建物に影響が出てきておりました。これを直すためには非常に高い費用がかかわるのですが、自己評価が終わった先月、評価チームの勧告によりまして
州知事がキャンパスを訪れ、キャンパスの修理のために新しい債券を出し、財務的に援助をしてくれると言ってくれました。このように知事が動いてくれることは、我々が正直に自己評価をした結果だと思っています。
最後に、自己評価プロセスを進めるに当たり、今後 5 年間の大学が目指す方向性について、キャンパス内においてコンセンサスを得ることができたことは、非常に有益であったと思います。
以上です。どうもありがとうございました。

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Dr. David Terkla 氏

資料（別添）- 35 -

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David Gabriel Terkla 氏

プロフィール

Education（学歴）1979 University of California, Berkeley, Ph.D.
1976 University of California, Berkeley, M.A.
1975

Williams College, B.A..

Current Position（現職）
Professor of Economics, Economics Department and Environmental, Earth, and Ocean Sciences
Department (EEOS), University of Massachusetts Boston
Past Positions（職歴）・ Chair, Economics Department (1994-2000)
・ Assistant Professor of Economics, Boston University (1979-1987)
Fields of Specialization（専門分野）
Environmental and Natural Resource Economics, Local and Regional Economic Development
Recent Publications and Papers（著書・論文）
・ The New England Fishing Economy: Jobs, Income, and Kinship (with Peter Doeringer andPhilip Moss), University of Massachusetts Press, 1986.
・ Invisible Factors in Local Economic Development (with Peter Doeringer and Gregory
Topakian), Oxford University Press, 1987.
・ Troubled Waters: Economic Structure, Regulatory Reform, and Fisheries Trade (with Peter
Doeringer), University of Toronto Press, 1995.
・ Startup Factories: Leading Edge Practices and Regional Advantage for High-Performing
Firms (with P. B. Doeringer and C. Evans-Klock), Oxford University Press and the
W.E.Upjohn Institute, 2002.
・ Older Workers: An Essential Resource for Massachusetts, with Peter Doeringer and Andy
Sum, Final report of the Blue Ribbon Commission on Older Workers, University of
Massachusetts Boston, April 2000.
・ The Massachusetts Environmental Industry: Facing the Challenges of Maturity, with Betty
J. Diener and Erick Cooke, University of Massachusetts Donahue Institute, 2000.

- 47 -

Ⅳ

米国のアクレディテーションから学ぶもの
講

師：大学評価・学位授与機構助教授

森

利

枝

氏

○ はじめにご紹介いただきました大学評価・学位授与機構の森でございます。本日は米国のアクレ
ディテーションから学ぶものと題して、ご報告をさせていただきます。
私は大学評価・学位授与機構という機関に勤めております。ですから、今日は大学評価の同業他社から講演者が来ているのはどういうことかということを不思議にお感じになるかもしれませんが、ただ今ご紹介いただきましたように、私はニューイングランドにあります地域アクレディテーション団体である NEASC、ニューイングランド地区基準協会で1 年間在外研究させていただきました。本日はアメリカの高等教育に関する地域アクレデ
ィテーションのことを勉強中の者として、ご報告にあがったというしだいです。
それではお手元のレジュメをご覧になりながら、報告をお聞きいただきたいと思います。
○ 質保証の仕組み
アメリカは基本的に高等教育機関、この報告では以降「大学」と呼ぶことになると思いますが、大学のクオリティコントロールをする仕組みは大きく分けて 3 つあります。一つは州による設置認可です。設置認可は日本だけでなくアメリカにもあります。アメリカは憲法によって連邦の責任とされたものではなく、かつ州の責任外であるとして禁じられていないことは、州に責任を持たせるということになっており、教育もその一つです。したがって、大学は州による設置認可を受けます。その上で、機関全体としてのアクレディテーションと、プログラムごとのアクレディテーションという二種類の機能が働いております。機関のアクレディテーションというのは、アメリカを 6 つの地域に分けて、その地域にある地域アクレディテーション団体が大学をアクレディット（適格認定）します。例えば、日本で言えば「東海地区アクレディテーション団体」というものが仮にあったとしま
すと、「東海地区アクレディテーション団体」は東海地区にある大学のアクレディテーショ
ンに責任を持ちます。このように、大学を地域に分けてアクレディットするというのと、それから全国に機関は一つしかないのですが、専門的な分野、例えば聖書学の学校は全て一つの団体が全国にある機関をアクレディットするという、全国アクレディテーションの二つがあります。これが機関アクレディテーションです。
プログラムアクレディテーションというのは、全国に一つしかないのですが、機関ではなくて、大学の中の専門領域を対象にしてアクレディテーションを行います。これが専門
アクレディテーションと呼ばれる機能です。例えば法律の分野ですと、法学教育協会という組織があって、法学のプログラムをアクレディットしていますし、看護学の分野ですと、
看護教育協会という組織がありまして、大きな大学の中の看護学のプログラムだけをアクレディットするということが行われております。
本日は、機関アクレディテーションの中の地域アクレディテーションについて、主にお話しいたします。

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○ 地域アクレディテーションの成り立ち
地域アクレディテーション団体による機関アクレディテーションについては、今日お集
まりの皆様方の中には、私よりもよくご存じの先生がいらっしゃいますが、今日は一応、おさらいということで、お話ししておきます。
アクレディテーションの地域は全米 6 つに分かれています。各地域に地域アクレディテーション団体が存在しております。先ほど、Dawn 先生のお話の中で、7 つの団体があるというお話でした。それは、地理的には 6 つの地域に分かれているのですが、西部協会（WASC）の中では、その地域に 4 年制以上の大学と短期高等教育を担当する機関とがはっきり分かれて存在しているので、そこには 2 つ団体があるというように数えると、7 つの団体があると考えることができます。
アメリカで最初の地域アクレディテーション団体が先ほどからお話に出ておりますニューイングランド地区基準協会（NEASC）です。これは 1885 年に創立されています。基本
的にこの 6 つの地域というのは排他的で、ニューイングランドのアクレディテーション団
体は、ニューイングランド地域にある大学だけをアクレディットします。ただし、例外がありまして、それがブランチキャンパスですね。大学の本部が例えばニューイングランド
地域内にあって、その大学が別の地域、例えばカリフォルニアにブランチキャンパスを出す場合、あるいは別の国にブランチキャンパスを出す場合がありますが、そうした場合、カリフォルニアのブランチキャンパスはカリフォルニアを担当するアクレディテーション団体である WASC ではなくて、おおもとの NEASC がアクレディットすることになっております。
さて、この地域アクレディテーションのそもそもの成り立ちですが、これは先ほども申し上げましたように、アメリカには連邦規模で大学をコントロールする機能がありません
ので、大学が相互に、これは語るに足る大学であるか、まともな大学であるか否かということの基準を作ろうと、大学が自発的に始めたものであるということが一つの特徴です。
その時にはもちろん、大学人の側のインセンティブが大きかったわけで、1885 年にニューイングランド地区基準協会が設立されたときにも、例えばハーバード大学の教員などが中心になって大いに力を発揮したと伺っております。それともう一つは、高等学校と大学の接続の問題があったわけです。つまり、資料には選抜基準の標準化とありますが、これは正確に言うと、学校選択の基準が欲しかったということです。高校の側から、大学は玉石混淆で、この大学はまともな大学なのかどうなのかという指標を示してほしいという大学に対する要請が、1885 年当時にありました。地域アクレディテーションはそのようなインセンティブも背景にあって始まったというふうに伝えられています。
先ほどから申し上げております 6 つの地域ですが、ボストンは資料の地図を見ますとこのへんですね。ニューイングランド地区基準協会は、これだけのテリトリーをカバーしています。ニューイングランド地区基準協会ができたのは、先ほど申し上げましたように
1885 年です。
次に中部協会が 1887 年にできました。その次に南部と北中部のアソシエーションが1895 年。この 2 つは同じ年にできています。そしてこれは北西部、ノースウエスタンア
ソシエーションですけれども、これが 1917 年にできておりまして、最後カリフォルニアとハワイだけをテリトリーにするウエスタンアソシエーションができたのは、なんと 1962

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年のことです。
これらの機関が一体どれぐらいの高等教育のアクレディテーションをしているかというと、大体これぐらいの数です。240、500、800、1015、155、・・これは概数です。というのは 1 年のうちにアクレディットされる大学というのがいくつかできてきますから、この数には変動があります。それから、これはあくまでも高等教育機関の数であって、初等中等機関は除いております。つまり、ニューイングランド地域を例にとりますと、ニューイ
ングランド地区基準協会は New England Association of Schools and Colleges ですからス
クールズもメンバーとして入っています。ただし、今日のお話は、大学だけに限っています。
○ 機関アクレディテーションの特徴
少し内容に入りまして、アメリカの機関アクレディテーションの特徴を VSOP で示してみました。V というのはボランティア。つまり、その歴史から見ても大学の自発的な営為であるということです。それから、政府とは無関係で会費によって運営されている、メンバーシップによって運営されているということです。そもそもこのアクレディテーションというのは、メンバーになるかならないかということを決める、そういう基準で見ております。
それから S はセルフ。これは先ほどから、Dawn 先生と David 先生からお話があったよ
うに、このセルフスタディあるいは自己研究というのが、大変重要なことで、この自己研究に基づいてアクレディテーションが行われています。それから O はオーバーオールです。
これは、先ほども申し上げましたように、個別のプログラムではなく、機関全体を対象として、そしてその機関が全体として、例えばニューイングランドの場合でしたら、11 の基準をクリアしているかどうか、ということを見ます。それから P はピアです。これは仲間による評価ですね。つまり、まともな大学として仲間に入れてもいいか、ということを同業者同士で評価しあうわけです。あるいは、一つの大学が自分たちの仲間であり続けてもいいか、ということを見るわけです。これは決して、仲間同士の評価だからといって、馴
れ合いというわけではなく、仲間であるかどうかを見るということは、必ず仲間はずれもありうるということです。
○ アクレディテーション決定まで
Dawn 先生と David 先生のお話は、主に大学の側からアクレディテーションをどのように行っているか、アクレディテーションのサイクルをどのように過ごしているかという受ける側のお話でしたので、私は NEASC というアクレディテーションをする側の様子を割りと間近で見てきた立場から、このアクレディテーションをする側の立場に立って、どういうことが起きているか、少し解説しておきたいと思います。
まず、アクレディテーションの一番のピークというか、一番のハイライトは、チームメ
ンバーによる訪問調査です。その訪問調査の 2 年前に NEASC の高等教育評議会から、大学に連絡が入ります。高等教育評議会というのは、ここでは NEASC と同じ意味です。2
年後にビジットがありますよ、というお知らせが大学にいくわけです。そしてその頃、評議会のスタッフが訪問して色々なことを説明し、先ほどの David 先生のお話にもありまし- 50 -

たけれども、基準の説明などが行われます。
ビジットの 1 年前になると、訪問チームの座長が決定されます。これは、先ほど Dawn
先生のお話にありました。座長を決定するというのは非常に重要なことです。この手順については、教育学術新聞の平成 17 年 2 月 9 日号に、詳しく書かせていただきました。訪問チームの座長というのはとても大事なもので、かつ、その利害関係者がここに含まれてはいけないということもありまして、評価する側もされる側も、座長を選ぶというのは大変神経を使うところです。
まず NEASC 側で座長候補者を 1 人選んで、大学側に打診します。この時点では、座長として名が挙がった人は、自分が候補になっていることを知らないことになっています。
それで、大学側がその挙げられた名前を見て、その人で大丈夫だとか、別の人にしてくださいなどと NEASC にお願いができます。ここで大学が注意することは、その候補者が大学にとって不利な人ではないかということと、大学の利害関係者ではないかということです。利害関係者の定義については先ほど申し上げた教育学術新聞に詳しくご報告しました。
このようにして NEASC 側と大学側で折り合いがついたら、初めてその座長候補者に直接打診がいくわけですけれども、今度は座長候補者が例えばその時に外国に行っているなど都合が悪ければ、もう一度選び直しということをしなければいけません。また座長候補者
側が自分はその大学の利害関係者だと申告してくることも考えられます。その場合ももう一度 NEASC のスタッフが候補者の選定をし直します。
それから、ビジットの 1 年前に起きるもう一つ大事なことは、セルフスタディ・ワーク
ショップです。これは自己研究レポートの書き方について、詳しく NEASC のスタッフとか、高等教育評議会のコミッションのメンバーとか、最近訪問調査を受けて、そのためにセルフスタディ・レポートを書いたばかりの大学の人などが講師になって、効果的なセル
フスタディ・レポートの書き方について勉強会を実施するわけです。これは 1 泊 2 日で行われます。
6 ヵ月前までに訪問チームのメンバーが決定しまして、ビジットの 6 週間前にセルフス
タディ・レポートを大学から各メンバーに送らなければなりません。
先ほどからお話しています高等教育評議会は、NEASC の中で高等教育を担当する委員会です。現在委員はちょうど 20 名おります。この委員はどういう人たちかというと、大学の学長、副学長（これは学務担当、教務担当、財務担当、色々な人がいます）、それから教員、図書館司書などの職員、それから、有識者という人たちがいます。この有識者というのは、大学社会の外から来ている人。つまり大学人ではない人たちです。現在このNEASC の高等教育評議会には、先ほど申し上げましたように全部で 20 人いますが、3 人がこの有識者とされる人々で、具体的にはひとりはビジネスマン、ひとりは判事、もうひ
とりは、州の視学官の人で、もとは州議会の議員だった人です。
大学のアクレディテーションを決定するのは、実質的にはこの高等教育評議会の責任になっています。最終的にはこのコミッションの上の NEASC 全体の会議のお墨付きを得な
くてはならないのですが、そのお墨付きはほぼ形式的なもので、実質的にはこのコミッシ
ョンの決定が最終的な決定になっています。したがって、この評議会のメンバーの人選というのは NEASC のスタッフにとって、大変重要なことです。それで、この 20 人のバラ
ンスには気が使われています。それはつまり、女性の割合とか、マイノリティの人の割合- 51 -

などが低くならないように配慮した人選が行われているということです。
さて、先ほどから Dawn 先生と David 先生のお話にもありましたセルフスタディですけ
れども、セルフスタディ・レポートが NEASC に提出された後にどうなるかをお話しします。コミッションは 20 人いますが、セルフスタディ・レポートを精読する人が、2 名指名されます。つまり、1 回の会議にいくつもの学校からセルフスタディ・レポートが出てくるのですが、それを 20 人の評議員が全員、1 ページから 100 ページまで熟読するわけではないということです。全員が一応目を通すことにはなっていますが、1 ページから 100
ページ目まで、責任を持って読む人というのが、2 人いるわけです。それから、NEASCの下に財務小委員会がありまして、ここが報告書を出します。これは、各大学の財務と学生数にかかわる問題を集中的に審議する委員会です。ただし、この財務小委員会は全ての地域アクレディテーション団体が持っているわけではありません。たまたま、このニューイングランド地区基準協会には財務のことだけを集中的に審議する委員会があるわけです。
この委員会には、大学の財務担当者、それから経営学の先生、財務のプロといいますかお
金の問題に明るい人だけしかいません。この委員会の人数は 7、8 人だったと思います。
では、レビューからアクションの具体的な会議の進め方のお話をしたいと思います。先ほど申し上げましたように、そのコミッションというのは大体 20 人おりまして、2 つのグ
ループに分かれて、10 人ずつでその大学を審議する場合と、それから 20 人全員で審議する場合があります。それの違いは何かというと、アクレディテーションを停止するかもしれないといった大きな問題の時には 20 人全部で審議をするということです。実際には 10人で審議をすることがほとんどです。
評議員のメンバーは、会議の間ずっと部屋にいます。委員長が会議全体を仕切りますが、普通 20 人の評議員は二手に分かれていますから、片方の会議は副委員長が仕切ります。
レビューが開始されますと、まず先ほど申し上げましたセルフスタディ・レポートの精読者 2 名を中心に一つの大学について皆で詳しく話を始めます。その途中で訪問団の座長が招じ入れられます。訪問団からは座長だけが、このアクレディテーションの決定の会議に出席します。ここで、評議員と座長だけで討議をします。ひとわたり主要な問題点について話し終わりますと、次に大学の代表がその会議に招き入れられます。大学の代表というのは、大体が学長で、副学長である場合もあります。一人で来ることもあるし、3 人ぐら
いのこともあります。ほとんどの場合、大学は自分自身の問題を当然自覚していますから、
例えば、今回、自分の大学のアクレディテーションには財務のことが問題になるであろうと思った大学は財務担当者を連れてきたりして、通常 1 人から 3 人ぐらいの人が同席します。評議員と訪問団の座長、それから NEASC のスタッフ、私のような見学者は全員起立します。起立して大学側の人を迎え入れます。そして、この評議員の委員と訪問団の座長が大学の代表を交えて、一つの大学についてアクレディテーションに関して、あるいはどんな問題点が発見されたかというようなことを話すわけです。大学の代表は、大学の現状について説明をしたり、問題解決の見通しについて補足的に語ったりする機会があります。
この話が十分になされたあと、大学の代表が退出しますが、この時にも全員起立してお見送り致します。起立するというのは、単に形式にすぎないといえばそうなのですけれども、この形式にもアクレディテーションする側とされる側が対等の関係にあるということがよくあらわれていると思います。つまり、対等の関係にあるということは、アクレディ- 52 -

テーション団体の側は、大学を指導する立場にもないし、また必ずしも大学を保護する立場にはない。したがって、甘い判断をする必要もないというようなことが、こうした形式にあらわれているのではないかと思います。
大学の代表が去った後に、評議員と訪問団の座長だけで、その大学に関して会議が続きます。そのあとで訪問団の座長も途中で退出します。訪問団の座長には起立はなしです。
で、最後に評議員だけになったとき（実際には評議員とスタッフがいるわけですけれども）評議員と NEASC のスタッフだけになったときに、最終的なアクションが決まる。つまりこの大学のアクレディテーションをするとかしないとか、あるいは継続するとか停止するとか、あるいはアクレディテーションをペンディングにしてその間に大学にどのような対応を求めるとか、そういうことが決まるわけです。
この会議の場におけるスタッフの役目ですが、スタッフには当然、投票権はありません。
最終的には投票でアクレディテーションの可否は決まりますが、スタッフにはその際の投票権はありません。ただし、その場に陪席していて、NEASC の規則のことであるとか、それからスタッフは各大学について詳しい情報を知っていたりするので、そういう付加的な情報を評議員に伝えて、そしてその会議の進行を助けるという仕事をしております。
○ アクレディテーション決定の特徴
本日の報告では、アメリカのアクレディテーションから学ぶもの、というタイトルをいただいたのですが、アメリカのアクレディテーション団体の特徴を挙げますと、まず、Dawn 先生のお話にもありましたが、座長の責任が大きいということです。座長は、NEASCの意を受けて大学を訪問する訪問団の団長のことですが、この座長が例えば、訪問団メン
バーと大学の連絡の橋渡しという仕事をします。ニューイングランドの場合、対象となる大学の規模によりますが、一つのチームの人数は 3 人から 10 人ぐらいです。つまり、大きい大学になるとチームの人数も多くなるわけですけれども、その個々のメンバーが大学に何か連絡したいときには、座長経由で連絡します。それから、訪問団は「評価報告書」
を書くのですが、最終的な「評価報告書」は、座長の責任で書きます。それから、先ほどもお話しましたように、アクレディテーションの最終決定権がある委員会に訪問団の代表として一人だけ出席して、その大学について話します。
NEASC の人に話を聞きましたところ、結局重要なのは、人を選ぶことだ、ということでした。NEASC には常時 300 人程度の評価員のプールがあります。プールといっても別に、あなたは今プールに入っていますよ、というふうに伝えられているのではなくて、
NEASC が知っている人、機関として知っている人が 300 人程度いて、何かあったらこの人に頼める、というような人材が、これくらいいるわけです。
評価員として目覚しい活動をし、座長として能力が高い場合には、この上のコミッションと呼ばれる評議員の委員を委嘱することもあります。
訪問団の座長をどんな人にするかというのは、アクレディテーションする側にとっても、重要なことであるわけです。それからもう一つ、特徴として言えることは、ニューイング
ランドの場合は決してアクレディテーション団体から大学に対して指導をするとか、命令をするとかいう言葉遣いはしません。実質上、それが指導であったり、命令であったりと受け取られる場合がないとは思えないのですけれども、言葉の上では、私はあなたたちの- 53 -

大学の状況に関心を持っている（この関心というのはいい意味ではなくて、心配という意
味ですが）、という言い方をします。それから、あなたたちの大学がどうなっているのか説
明を求める、というような言葉遣いをします。つまり、あくまでも対等な大学対評価機関の関係を保とうとしているわけですね。
○ ピアの原則
それでも、評価する側とされる側には、擬似権力関係が生じるかという問題が一つ生まれてくると思うのですが、これは、実は生じうると思います。この問題の背景には、評価する側の問題というのもありますし、評価される側の問題もあると思います。評価する側
はその訪問して、外部の人間として大学の中を見るということになりますと、何かやはり、
ある種のパワーを持ったような気分になってしまう。それから、評価される側も、アクレ
ディテーションという、その大学にとって重要なことを決める人たちが来たということになると、その人たちに何か、スーパーパワーがあるような気持ちになってしまうことはあ
りうることだと思います。
先ほど NEASC では大学を対象にしてセルフスタディ・リポートを書くためのワークシ
ョップを行うことをご紹介しましたが、それだけではなく、評価員として大学を訪問する
人たちにも、NEASC の方で、ワークショップをして、その評価員の仕事の内容の勉強会を実施します。そこでさんざん言われることは、「あなたがたが偉いから訪問するのではな
くて、仲間だから訪問に行くのですよ」ということです。これは結局、擬似権力関係が生じうるということを前提にして、それを否定しようという動きがアクレディテーション団
体側にあるということが考えられると思います。
それから、評価を受ける側も、色々なことが起きるそうです。例えば、評価員たちは、大学のそばのホテルに泊まっているわけです。すると、夜中にこっそりドアがノックされて、そして「実は私は大学でこんなにひどい目に遭っているのですけれども、何とかしてもらえませんでしょうか」という、直訴のようなことも起きますし、あるいは大学の教員から NEASC に届いた大学に対する私怨を綴った手紙が何通か届いているのを見せてもらったこともあります。そういう時には、評価をする側はどういう対応をするか。その問題が基準に抵触するかどうか、それを見ます。地域アクレディテーション団体は大学を指導する権力を持っているわけではなく、あくまで大学が所与の基準を満たしているかどうかだけを見る機能があるかどうか、すべての問題はそこに収斂していきます。大学に対する私怨を訴えてきた教員に、あなたの訴えは NEASC のスタンダードに抵触しません、というような返事を出しているのを、見せてもらいました。
このように、評価をする側と受ける側の擬似権力関係の排除には力を注いでいるように思われるのですが、結局これは人材と人選の話に戻っていくと思われます。つまり、大学の訪問調査に行って、その強権的な発言や振る舞いをした評価員については、大学からNEASC に報告されて、必ずアクレディテーション団体の方の知るところになります。そうなると、その強権的な評価員はもう NEASC の 300 人のプールにいないことになる、というわけです。

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○ 日本の認証評価との違い
ここでアメリカから学ぶものとしていえることをまとめておきます。本日は、高等教育評価機構の方から、日本の認証評価との違いも含めてお話しするようにとのことでしたが、実を申せば日本の認証評価はまだ実態がよくわかっておりません。ただ評価の設計において今の時点で言えることはいくつかあります。まず評価にせよアクレディテーションにせよ、自己研究レポートに基づくということが共通しています。この自己研究レポートの書
き方については、Dawn 先生と David 先生から今日、詳しくお話がありました。それから
ピアによる評価であるということも、その名目上は似た形になっています。それからアメ
リカのアクレディテーションの基準と、日本の認証評価団体の評価基準は似ていると思います。この基準が似ているというのは決して偶然ではなくて、アメリカのアクレディテーションの基準というのは、一種世界的なモデルになっていると思われまして、日本だけではなくて、世界の多くの国で、設置後の大学に対する認証評価の動きというのは、今あるわけですけれども、その評価基準を見ますと、やっぱりそのアメリカの影響というのが大きいな、というふうに感じます。
日本との相違点は、まず指摘しなくてはいけないのは、政府との関係です。アメリカのアクレディテーション団体は、政府とは全く無関係に動いているということになっております。日本の認証評価というのは、もうその制度のおさらいをするまでもないと思います
けれども、文部科学大臣が認証した評価機関による評価ということになっております。
次のボランティアはどうか。私は、これははっきり相違点になるかどうかはまだわからないと思っているのですが、評価の精神に関しては、その歴史がアメリカは大学の側からの自発的なものだったということがボランティア精神の背景にあることが挙げられます。
日本は必ずしも大学側から始まったわけではありません。それから、評価員の報酬の問題があるのですが、ニューイングランド地区基準協会の場合は、評価員もそれからコミッシ
ョン、評議委員会のメンバーも無給です。必要経費だけ支払われることになっておりまして、例えば、評議委員会のメンバーが NEASC のオフィスに行って会議に出たというときには、ガソリン代が払われます。それから、その訪問調査団が大学に行って調査したときにかかわる経費は必ず出てくるわけですね。飛行機で飛んでいったとか、電車に乗って行ったとか、ガソリン代とか。それは評価員個人がニューイングランド地区基準協会に請求書を回します。ニューイングランド地区基準協会は回ってきた請求書を大学に回します。
大学は、評価員に直接お金を払い戻します。いわゆる、立替払いということになっておりますね。それ以外の謝金の支払いは、NEASC の場合には一銭もありません。大学評価・学位授与機構では謝金を払うことにしておりますし、日本高等教育評価機構も謝金はお支払いになると伺っています。ここにも、日本の認証評価との「ボランティア性」の違いが出てくると思います。
それからメンバー制かどうかという問題があります。これはボランティアということと切っても切れない関係にあると思いますが、アメリカの地域アクレディテーションは、そもそもこの大学をメンバーに入れてもいいか、この大学がメンバーであり続けてもいいか、ということを評価するもので、日本の認証評価機関は、このメンバー制をとっているとこ
ろもあれば、そうでない機関もあるわけで、ここに相違点があるといえばあるということです。

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そして、もう一つ大きな違いは、一地域一団体が原則のアメリカの地域アクレディテー
ションの制度と、わが国における一地域、それはつまり一国ですけれども、一国に機関の認証評価を行う団体が複数あるという状況は、大きな違いであるということができます。
先ほど、地図をお目にかけましたけれども、地図上の地域は先ほど申しましたように、排他的で、その地域の壁を越えてアクレディテーション団体がよその地域の大学をアクレデ
ィットするということは原則としてありえない、つまり、一つの大学がこっちのアクレディテーションを受けてもいいし、あっちのアクレディテーションを受けてもいいということは起きていません。それが、日本に今、一国（地域）に複数団体生まれたこととの大きな違いであると思われます。
○ 日本への示唆－鹿鳴館時代を超えてこれまでアメリカの地域アクレディテーションに関してお話してまいりましたが、では日本のいわゆる大学の認証評価というのはこれからどうなっていくのか、ということを、
もちろん答えはありませんけれども、問題を提起しておきたいと思います。
20 世紀末に第三者評価ということが大学に関して言われるようになりました。これが具体的に、表面に出たのは平成 10 年の当時の大学審の答申だと思います。
「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」が出たときに、大学共同利用機関と同様の位置づけの第三者評価機関の必要性が言われました。私がその当時勤めていた学位授与機構も、その答申の後に大学評価・学位授与機構に改組されました。その当時の第三者評価というのは、その発想が、私は「鹿鳴館的大学評価」であったと思います。それが世界的なトレンドだから、設置後の大学を第三者評価しなくてはいけないという発想で、それは先進国の仲間入りをするには鹿鳴館で革靴を履いてドレスを着てワルツを踊れなければならないという、形から入ったものだったように感じます。先進国たるもの、第三者評価というものを大学に科さなければならない。まあ先に機関車が走り出した、というような状態だったのではない
かと思います。昨年になりまして、認証評価のシステムが法制化されました。理屈は貨車に乗ってくるという言葉がありますが、先に走り出した機関車にどんな理屈がつくのか、
そしてどんな実が伴うのかというのは、これからのことだと思います。すべての高等教育機関がこの認証評価を受けなくてはならないという時期になって、先進国だからとか、世界中でやっているからというような、鹿鳴館的な大学評価ではなくて、実のある、大学のための、あるいはその大学で学ぶ学生のための大学評価への道というのは、これから拓か
れていくべきだろうと思います。そのときに、私は主にアメリカのアクレディテーションのお話を申し上げましたが、そして、その第三者評価というか、アクレディテーションに関して、アメリカという国が非常に進んだ国なので、アメリカのことを見るのは本当に理の当然なのですけれども、そのコピーのような真似をするのではなく、日本の文脈にあった、日本なりの認証評価があるべきだと思います。今日いただいたお話のタイトルは、米国のアクレディテーションから学ぶものですが、日本の認証評価が学ぶことは大いにあると思いますが、真似ることはないと思います。
私の報告は以上でございます。どうもありがとうございました。

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森利枝

氏

資料・プロフィール（別添）- 57 -

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Ⅴ

外と内から見た大学相互評価～米国と日本での評価活動参加経験から学ばされた課題～
講師：大阪商業大学教授

鋤

柄

光

明

氏

お二人の先生によるプレゼンテーションはフルコースのステーキ料理のようにボリュー
ムたっぷりで、恐らく消化にかなりの時間がかかわるのではないかと思いますので、私の話は食後のデザートのような感覚でお聞きいただければと思います。タイトルは「外と内から見た大学相互評価」ということで、具体的には、私自身の、日本とアメリカでの大学評価、実地調査の経験を中心にお話を進めていきたいと思います。
日本私立大学協会での評価システムを構築する準備の一環としまして、2002 年の 3 月に、先ほどお話いただいたお二人の先生方の大学が属しているニューイングランド地区基準協会のサイト・ビジットと呼ばれる大学実地調査に評価員として、日本大学の羽田先生と共に参加させていただきました。配布資料としてお配りしている「アルカディア学報」
72 号に書いたそのときの報告のとおり、3 泊 4 日の評価活動に参加させていただきました。
初めは、オブザーバーとしてただ見学するのだと思ったのですが、私ども 2 人が評価員
養成セミナーに参加した際、「あなた方は英語ができるし、資料も読めるのだから、正式な評価員として参加するつもりでこれから 1 日研修を受けてください」ということで、セルフスタディ・レポートや大学の資料を渡されました。それで私は、この評価基準でいうと7 番目と 8 番目の学生サービスと教員の部分を担当して、ほかの評価員の方々と一緒に実地評価活動に参加させていただいたわけです。
先ほどのお話の中にも外国人や外部の方々が評価活動に参加する例もあるとのことでしたが、基本的にはアメリカを 6 つの地区に分け、その地区ごとに属している大学間で相互評価をしているわけです。ニューイングランド地区基準協会の場合、他の地区の方でも評価員として参加することを認めているという、大変オープンなシステムを採用しており、
我々外国人も日本の大学に属しているのだから仲間と認められ、正式な評価員として参加が許されたわけです。
後でも詳しくお話しますが、現地に着き、第 1 回目のミーティングが始まった途端、評価員の方々は評価レポートの概要を書き始めるわけです。一人ひとりにコンピュータが用意されまして、私も英語で書くはめになったのです。ホテルに用意された準備室では、評価員同士がコンピュータ越しに、「明日の訪問に関しては、ここをチェックした方がいいよね」、「ついでにこれも聞いておいて」などとやり取りをするわけです。調査期間中は大学に出かけて、インタビューしたり話を伺ったりして、ホテルに帰ってきてからは報告書をまとめるというわけで、行く前に資料を読み込んでおかなければならないし、英文でのレポート書きのためにほとんど夜は寝られませんでした。
これらのレポートは英語で書くわけで苦労しましたが、同僚の先生方に、とても親切に「これはこういう表現にした方がわかりやすいと思うよ」と具体的に教えていただくこともありました。また、書いた文章を隣のコンピュータにすぐに送って、同僚の先生方が直してすぐ戻してきてくださるのですが、評価員の先生方のこのような事務能力・文章作成能力・相互協力の精神には本当に教えられるものが多くありました。

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最後の日には、exit meeting といいまして、現地での評価結果を口頭で発表する機会があるのですが、言葉に自信がなかったものですから私と羽田先生は遠慮し、残りの方々が私どもの部分も代わりに発表していただいたのですが、それ以外は全部やらされたわけです。それで、「何でこんなことが許されるのですか」と言ったら、「我々、仲間じゃないか」と言うのです。なるほど、これが相互評価の精神なのかと教えられました。
このような経験や、他の先生方による諸外国等での調査研究の結果や多くの議論の末に、最終的に日本高等教育評価機構の評価システムが出来上がりましたが、基本的にはこのニューイングランド地区基準協会の方法に準拠する結果となりました。
そして、2005 年 2 月に、日本高等教育評価機構のシステムを具体的に試してみようということで、2 大学で試行評価を行い、それにも参加させていただきました。
このような経験を踏まえて、アメリカで発達した評価システムが日本でどういう形でうまく根付くかという点についてお話しさせていただきたいと思います。このことは参加しながら私が絶えず考えたことですが、あくまでも私個人の意見でして、これが評価機構の正式な見解ということではございませんので、そういうおつもりでお聞きいただければと思います。
私は現在大阪商業大学にお世話になって 8 年目ですが、それ以前の 20 年間は日本人では唯一帝国データバンクに「教育コンサルタント」として登録された、国際高等教育コン
サルタントとして仕事をしておりました。仕事の内容は、海外の高等教育事情を日本に紹介したり、日本の高等教育事情を海外に提供したり、海外の大学と日本の大学とのリエゾンの仕事、それから、80 年代になってからはご存じのように、日本で専門学校が正式に高等教育機関として認められたり、大学設立ブームが起こりますので、日本で大学の設立のコンサルもしておりました。
私は 10 年間の守秘義務がありまして、最後の仕事をしてからまだ 8 年目ですので細かいことはお話できませんけれども、過去の経験と現在の教員の立場、すなわち大学の外と内、国内からと海外から日本の大学を見るチャンスがありましたので、そういう観点も含
めてお話したいと思っています。
実は私、高等教育という学問に最初に触れたのはアメリカ留学の時でした。留学の動機
は学生カウンセリング、特に結婚前の男女のカウンセラーになりたかったからです。しかし、現地に着いたら「その結婚前の人たちはどこにいるかといったら大学ではないか。大学のことを研究しないで学生カウンセラーになれるか」と言われたのです。
留学先の大学院の通りを隔てた所に、カリフォルニア大学バークレー校という世界的に有名な大学が存在していたのですが、そこは従来の教育学部ではなく総合的な高等教育研究がなされている所で、しかも当時はカーネギー財団がものすごい資金を出してアメリカの高等教育に関する研究を盛んに行っていた時代でしたので、そこへ転学することに決めました。私はキリスト教系大学院に所属し、そこから奨学金をもらって留学しましたが、その大学院が１通の紹介状を書いてくださり、さらにカリフォルニア大学の事務所に電話を入れてくださり「はい、では明日からバークレーの学生になりなさい」ということになり、これにはびっくりさせられました。
私は経歴にありますように大変雑駁な人間なものですから、いろいろなことに興味があり、日本でも最初に行った大学は東京電機大学ですし、2 番目に行ったのはキリスト教神- 66 -

学を学びに青山学院大学、大学院は聖書が書かれたギリシャ語：コイネーを専攻しました。
それが、アメリカに行って経歴を話しましたら、「日本の大学はどうなっているのか」と言われました。つまり、「アメリカには double major という制度があるから、工学と神学は一緒に学べるよ」とか、「一つの大学を卒業したら、次に行くのは大学院じゃないの」とかと言われてしまうわけです。初めて私は、日本とは違ったシステムで行われている高等教育があるのだということに気がついて、高等教育という学問に興味を持つようになったわけです。
そのころ、ちょうど喜多村和之先生が広島大学で高等教育の研究所を始められ、バーク
レーは高等教育研究のメッカでしたから、先生も来られてお会いした時に「君のような経歴では大学で教えるのは無理だと思うから、外で仕事をした方がいいと思うよ。その方が自由に仕事ができるし、お金がもらえるよ」と言われ、ずっと長いこと大学の外から日本の大学、海外の大学のことをやっておりました。
評価との関係でもう少しお話しを続けますと、実は 1970 年代以降アメリカでは大学のカリキュラムが大きく変わりました。ある面でアメリカの大学が大変国際化したのです。
例えば、それまで一般教養の中に、「ノンウエスタン・スタディ」と言われるものが少なかったのですが、それが拡大・導入されるようになりました。学生交流も、ヨーロッパの大学との関係が強かったものが、南米、メキシコ、アジアとの交流へと広がっていった。海外の大学や学校と単位互換をする、外国で学んだものを単位認定するにはどうしたらいいかという、クリデンシャル・エバリュエーションということが問題になってきました。
それで私は、アメリカの留学生担当者の会議である NAFSA とか、教務主任者学会
AACRAO という団体のアドバイザーになって、アジアの高等教育とアメリカの高等教育を結ぶようなリエゾンの仕事をさせていただきました。その結果、日本に JAFSA ができるようになり、さらにヨーロッパにも EAIE というヨーロッパ高等教育国際協会ができ、今や EU の拡大とあいまって活発な活動を展開しています。
世界的に大学が連携するようになり、大学を大きなパースペクティブで捕らえるようになり、ものすごくリージョナル（地域的）でナショナルな組織であった大学が、最近では地球規模での視点から研究されるようになっています。例えば国際大学協会：AIU 大会や、
世界大学学長会議：IAUP の会合なんかに行けば、もうテーマはアクレディテーション、
クオリティ・アシュアランス、エバリュエーションというので、どこに行っても同じ課題を扱っています。
日本はいろいろな面で先進国ですから高等教育でも進んでいる国だ、と思ったら大間違いです。例えば、韓国やマレーシア、インドネシアに行かれれば、日本よりもっと早くからこのエバリュエーションやクオリティ・アシュアランスの活動をしていますし、国際的な学会で発表しています。
どうして世界的にこういうことが起こっているかというと、大学の使命が問い直されているのだということだと思っています。すなわち、大学は社会の要請に応えて、あるいは大学自らがやりたいことを主張してやってきたが、それが本当に社会のためになってきたのか、自分たちがやろうとしていることが本当に意義あるものなのか、大学制度それ自体に対する再検討の時代が到来しているのではないかと思うわけです。
日本でもそういう意識が芽生え、大学評価が課題として登場しました。その評価のシス- 67 -

テムとしてアメリカ版を選んだわけですが、これは実は大変なことだと思います。なぜならアメリカと日本とでは、高等教育のあり方が根本的に違っているからです。しかしある面で、両極端にあるものをお互いに学ぼうとしている。つまり、真理はその中間にあるのだから、一番極端なもの同士が協力し合うことは、最終的に一番良いものができるだろうという前提は成り立つと思います。
例えば、アメリカで大学はどのように設立されるかということを少しお話したいと思います。
アメリカでは、高等教育は国の仕事ではありません。連邦政府には Department of
Education がありますが、Secretary of Education（教育大臣）は高等教育政策に関してファイナル・ボイスを持っていません。教育は州の権限なのです。
州の権限というと、州政府はパブリックセクターだから州立大学は国立大学と同等と誤解しておられる方がたくさんいらっしゃるわけですが、州立大学は、私に言わせればほとんど私立大学です。先ほどもマサチューセッツの州立大学の例がありましたが、州からの資金は大学予算の 30％でしたね。私が調査したテキサス州立ヒューストン大学では、州からきているお金は 14％です。えっ、なんだ、日本の私立大学がもらっている援助は 12％ぐらいですので、大して変わらないではないか。何で州立大学と名乗るのか。州立とは設立主体名なのか主なる財源の出所名によるのかと定義が大変難しいのです。
各州によって異なる点がありますが大雑把に言いますと、まず州政府に「非営利の教育法人を作りたい」とペーパーを書けばいいのです。これはちょうど日本で最近 NPO 法人を作るのが簡単なように、いとも簡単にできます。紙１枚に、「こういう目的でこういうことをしたいのです」と書けばいい。その代わり NPO 法人であるので経理をきちんと公開する必要があり、帳簿をつけなくてはいけないというルールもあります。私がビルの１室を借りて、「鋤柄スクール・オブ」、例えば「エンジニアリング」でも「ビジネス」でも名乗り、先生と学生を集めて教育を始められるわけです。ですから、アメリカには先ほどのアクレディテーション団体に認可されていない、それに属していないカレッジやユニバー
シティやスクールは掃いて捨てるほどございます。
では、それらの学校は全然意味がないかというと、それはそれぞれある目的のために活動している、私に言わせればすべて Institute of Higher Learning（高等教育機関）なのです。
それで、1 万 5,000 から 2 万近くもある、いわゆる高等教育機関の中で評価基準に合致したメンバー校が全国に 4,000 校あり、全米 6 地区にある基準認可協会に認められた機関が一般に大学として認められ、相互の単位互換や品質の保証を相互にしているということです。では、なぜそういうものが必要だったかということは後でお話していきたいと思います。
話は戻って、学校を作って、何の認可もなく、ただ非営利法人というだけでも 4 年後に卒業生を出しますね。日本ではこの非営利法人資格を取るだけでも難しいわけですが。
さて、しばらくして、お金もたまったし、あるいは寄附ももらったし、評判も高まったので郊外にキャンパスも作る、自分たちもいわゆるアクレディットされたメンバーになりたいと言えば、基準協会に出かけて行って「私どもはこういう者でございまして、おたくの認可を受けたいのです」と申し込みます。基準協会のメンバーの人たちが調べて、まず- 68 -

は「アフィリエイト」という資格をもらいます。1 年ほどの時間をかけ審査した結果その団体の基準に合った学校であることを証明する書類や資料を提出してくださいという指導があり、次に「キャンディデート」になります。そして書類審査や実地審査を受け認可されれば、「Welcome, you are the member.」ということになるわけです。
ですから、残った 1 万の学校の中には同じように自分たちでアクレディテーション・コ
ミッションを作っていることもあります。例えば「ビジネススクール・アクレディテーション・コミッション」、「通信大学協会」など、正式の大学といわれる大学でも地区基準協会だけでなく複数の認可団体に属しているのが普通です。
このようにアメリカと日本の大学とは根本的に異なっています。日本では大学というのは設置基準があって、設置基準に従って、文部科学省から認可されなければ大学と名乗ってはいけない、学生募集もできないわけですよね。そういう国と、いわば「好きなようにお始めください。あとからチェックしましょう」というシステムの違いです。
さらに、日本とアメリカというか、日本と西欧諸国での大学発展史の違いもあります。
ご存じのように現行の大学制度は 12 世紀にヨーロッパで生まれました。近代国家の成立は 19 世紀です。つまり、大学は国家のはるか以前に存在しているわけです。ですから、
基本的に「大学は国家と接触がなくとも存在するのだ」という意識が大学人にあることが一つ重要な伝統でした。
例えばアメリカの事例も大変おもしろいですね。アメリカへの最初の移民は 1607 年ですが、教科書的アメリカ史では、1620 年にピルグリムス・ファーザースがマサチューセッ
ツ、プリマスにやってきたことから始まります。そして、まだイギリスの植民地時代であった 1636 年にハーバード大学ができます。1776 年のアメリカ独立建国までに、私立の大学が 9 つできているわけです。
それに対して日本は、明治の開国のときに近代国家制度と大学制度を同時に始めた国なのです。しかも始めた大学制度は、日本にそれまであった、例えば京都の弘法大師空海が綜芸種智院、大阪の適塾や懐徳堂、東京の昌平黌を、拡大・拡張して大学にしたものではないのです。西欧の大学をそっくり翻訳・輸入して大学を作ったのです。
私の連れ合いは音楽大学の教員をしているのですけれども、音楽大学の教員といったときに、日本で「三味線をおやりですか」なんて言いませんよ。日本の音楽大学の教員をしているといったら「あ、ピアノですか、バイオリンですか」でしょう。なんでそんなことが起こるかというと、西欧にある音楽大学は西欧の音楽を研究する大学だからですよ。西
欧の科学技術文明を移入する場としてスタートした日本の大学の伝統なのです。
でも最近は少し変わってきました。音楽大学で、ジャズもやれば、演歌も教える学校が出てきています。音楽ビジネスに関するカリキュラムが日本の音大にあっていいはずですよね。日本の楽器、ヤマハやカワイの楽器が世界中でたくさん売れているわけですから。
先生方を前にして恐縮ですがもう一例申し上げますと、建築学の例です。大工さんのための建築大学がどこにありますか。やっと埼玉に「ものつくり大学」というのを作って、「かんながかけられる、鋸の目も研げる職人を養成しなくちゃ」というわけですが、関西でお寺が壊れた時に直してくださる宮大工はどこの大学で教育しているのでしょうかね。
日本の大学はそういうハンディキャップを背負っているのです。ハンディキャップではなく、特色と言い換えてもよいと思います。日本の高等教育は、明治のときには国家建設- 69 -

のため、そして、戦争で敗れた第 2 次世界大戦後は、日本の経済発展のために大学は優秀な人材を送り出し、成功してきたわけです。ですから、「設置基準で定められて大学を運営しているのに、どうして相互評価だとか第三者評価が必要なのですか。文部省の視学官という制度があるのだから、彼らを増やし、全国の大学をぐるぐる回ればいいじゃないですか。どうして、評価員を養成して実地調査などやる必要があるのでしょうか」という声が聞こえてくるのは当然といえます。
私どもはそれにどう応えていくかという課題があると思います。私のメモの最初にありますように、評価の伝統と理念は、アメリカでよくあらわされていると思います。それは、自由な独立した大学の姿なのです。州立大学といえども、州政府からいくらでも逃れられるのです。あるいは逃れようとしているわけです。逃れると言ったら語弊がありますが、
州の教育委員会が「このテキストを使いなさい、使った方がいいですよ」というリコメン
デーションを出したって、その州内の町や村の教育委員会が、「おれのところはそうしない」と主張したり、あるいは個々の学校の校長先生が「私はこういう方針でやる」と言ったら、そちらが勝つんですよ。
おもしろい例をお話ししますと、私がバークレーにいたときに、アメリカ連邦政府は麻薬禁止令を出しました。麻薬といっても、マリファナ禁止です。カリフォルニア州も禁止です。バークレー市は、栽培して他人に売ってはいけないけれども、自分のために使うな
らいいという条例を定めました。隣町オークランドの車の中でマリファナを使って捕まりそうになったら、バーッとバークレーの町まで来たら、「はい、さようなら」と言えるんです。そんなこと、えっ、どうして町の条例が州の条例や国の条例よりも強いのか。いやもう、びっくりしました。この意味で、州立大学も国からインディペンデント（独立）した機関なのです。
私は授業のときに学生によく言うのですが、「アメリカには国立大学はありませんよ」と。
実際にないですね。国立に近いのは軍の士官学校で連邦政府立ですが、それ以外は州立か私立です。だから、州の大学はありますけれども、国立はない。
日本については逆に、私は「日本には私立大学はないよ」と言うのです。そうすると皆は、「えっ、大阪商業大学は私立じゃないですか」と。でも、国立大学に当てはめられている設置基準は、公立大学にも私立大学にも同じように当てはめられる。だから、大学はす
べて文部省に認可されているので一緒でっせ、と。どこが違うかといったら、学生からみると授業料を払っているかどうか、その額が大きいか少ないかの違いだよ、と。国立大学だから偉いと思ったら大間違いだよ、設置基準に関してはイコールで我々は皆一緒なんですよと説明するわけです。
以上述べましたように、州とか国の権威から自由であろうとする大学人の仲間意識というものを前提に、アメリカのアクレディテーション活動は行われていると思います。 しかも、実はこれは大学だけではなくて、初等・中等教育「K to 12」といいまして、アメリカ
は幼稚園も学校教育の一部ですので、幼稚園から高校も同じようにこのアクレディテーシ
ョンを受けているのです。公立の学校でもです。
私が評価員として訪れたウエスタン・ニューイングランド・カレッジで、食堂に行って学生にインタビューした時に「どういうご用件」と言われて、「チームで実地調査に来ているのですよ」と言ったら、「ああ、私は高校のときにそういうエバリュエーションに参加し- 70 -

たことがあります」と言われ、あらためてアメリカでの教育評価活動の実態を思い知らされました。
先ほどの食堂での続きなのですが、「食堂のメニューをもっと増やせと学生委員会に申し入れる会合がこれからあるので来ますか」と。
「おっ、それはちょうどいい。じゃあ、学生委員会のところへ連れていってください」と学生会館に行きましたら、学生が集まってメニューの改善を要求しているんです。学生はアンケートをとって「スターバックスを入れてくれ」とも話していました。そこに大学職員も出席しており、学生の要求をきちんと聞き入れる体制になっていることを報告書に書きました。
相互評価というのは決して大学だけのことではなくて、社会全体に行き渡っていて、つまり教育というのは、国が決めるのではなくて、私どもが自らやる行為なのだというセンティメントといいましょうか、雰囲気を持っているところでの評価が一つ。それから日本のように国家建設とともに大学ができ、文部省の設置基準のガイドラインに従って大学を運営しているため、何かトラブルがあったら「自分たちで考えましょう」というよりも、どちらかというと「これはどういうことか、ちょっと文部省に電話してみようか」という、そうした雰囲気が強いところで相互評価をするためにはどうしたらいいかという課題が残っているわけです。
次の課題は多様性ということです。ニューイングランド地区基準協会の場合は、州立大学の先生が私立大学の評価に行くというようなことがありますが、他の地区では行っていないのです。システムを調べてみますと、必ずしも統一されていないのですが、それを書いたのが資料の 2 番目の「アルカディア学報」200 号の「アメリカの大学評価の歴史性と地域性」です。例えば基準数に関しましても、ニューイングランドは 11 ですが、中部地区は 14、セントラルは 8、南部は 10、北西部は 9、西部は 10 というふうに違うわけですね。統一したらいいのではと思いますが、そこがまたアメリカのおもしろいところで、「我々の地区には我々のポリシーや考え方があるから、これでやる」ということで、日本でいえば、理念が同じだったらすべの地区で 11 の基準にしましょう、となりますね。
さらに、地域性の課題があります。参考にしたアメリカの制度は地域ごとの評価で、全
国型ではないという特性があります。ニューイングランド地区基準協会は地図上の地区に限定されています。もちろん、オブザーバーなり、あるいはニューイングランドの場合、
特別な理由がある場合 2 人まで他の地区から評価員を呼ぶことができますが、基本的にはニューイングランド地区はニューイングランド地区の大学人のみによる評価なのです。このように、ローカルの意識、地域性を一方ではしっかりと担保しているのです。わが国では街づくりそのものが画一的ですので、大学の地域性をどのように担保するのかが課題です。
広大な地域で多様な評価システムを行っているアメリカで統一性をどのように担保するのかと考えますと、評価団体をまとめている Council for Higher Education Accreditationというところがあります。そこで話を聞くと、「いや、少しずつ違うけれども理念は同じだから」という返事をされました。例えば、西部地区では短大は別の基準協会を組織していますが、ある地区では短大の先生が四大のところに行くし、ある地区では短大は短大同士でやる。州立大学は州立大学同士でやるといった具合です。
「では、新しい種類の例えば株式会社立の大学ができたら誰がやるのですか」と言ったら、「それはみんなでまた相談しま- 71 -

しょう」といった返事が返ってくるわけです。このフレクシビリティというのでしょうか、
対応の柔軟さ。しかも、その柔軟さが、「やろう」となったらさっと行動するその行動力。
そういうものの考え方に評価全体がものすごく支えられているのです。
最後に評価員に要求される事務能力について少し追加します。日本での試行の時、評価員はそれぞれ担当基準部分の報告書を書いたのですが、全体の最終報告書には関与せずに事務局側にお願いしたのです。でも今度、正式に実地調査訪問に行き、その結果をメモ書き程度で「誰かちょっとまとめておいて」と回されては、事務局はたまったものではないわけですね。チームリーダーが中心になって訪問調査のファイナルレポートを書き上げるだけの事務能力が必要になります。評価員になられた学長、理事長先生や教職員の方々が忙しい時間をやりくりして現場に出かけるだけでも大変なのに、そのような作業までやらされてはと、作業をほうり投げてしまいそうな、そういう心配をしています。
さらに、評価員の姿勢と専門性に関して言えば、「評価はインスペクションではない」ということをお伝えしたいと思います。アメリカでも評価の仕事は「窓拭き」だと言われました。どういうことかと申しますと、窓をきれいに磨いてあげれば、その大学のことが外からよく見えるし、大学も外のことがよく見えるようになる。そのためにお手伝いするのであって、何かチェックリストを持って、「ん？ごみが落ちているぞ。これはやってないね、だめね」と FBI 捜査官みたいな形ではなく、その大学がしようとしている、日本で言えば建学の精神に基づいて行おうとしている教育、研究、社会的な活動が、実際に行われているか。もし行われていない部分があったら、「こうしたら、おたくの学校はもっとよく見えるようになるよ、良くなるよ」というアドバイスをするのであって、査察官ではないと言われました。これは大変重要なことです。
Dawn 先生のお話にもありましたが、評価の最終決定を行う専門委員会（判定委員会）
があり、その場で学長さんなりが、評価員の報告に対して意見申立てをすることができるようになっています。
いずれにしても、評価結果は神の声ではない、人の声なのです。ですから時が来れば変わり得る、問題を克服できるという前向きな姿勢が評価にかかわるすべての人に要求されています。お互いに仲間として大学を良くしていくための活動であることの相互理解が必要です。
最後に試行での感想を申し上げますと、この評価システムに従った結果、何の問題もありませんでした。学校側は、アメリカのキャンパスほど広くないけれどもきちんと部屋を用意してくださいましたし、ファイルごとに整理した資料を用意してくださいました。食
堂の無料券はいただけませんでしたけれども、「お腹が空いた」と言ったら食堂に連れていってくださいましたし、「誰々に会いたい」と言ったらすぐ用意してくださいました。文化
女子大学の場合には離れたキャンパスがあり、私はその部分の担当だったので「見に行きたい」と言ったら、現地に連れて行っていただき、何時までに帰ってくる、そういうことのアレンジもきちんとしていただきましたし、十分にお話を伺うことができました。
ただ、この試行の場合にできなかったことは、本来はその場で 95％は出来上がるファイ
ナルレポートが仕上がっていなかったということです。アメリカの場合も、95％できたものを、もう１回チームリーダーがまとめて１週間後ぐらいに本部に出すという形になっていますけれども、その手続の部分に関与できなかったというのが少し残念でした。

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評価を受ける側について一言申し上げます。私の勤務校の例を話すつもりかと言われると困るのですが、一般化してお話しますと、外部のお客様が来ることに関して大学側があまり神経質にならないで欲しいということです。
「査察に来るのではないか」という雰囲気があると、評価員の方もとてもやりづらいと思います。
先ほど言いましたように、決して設置基準に書いてあることが出来ているかということではなくて、私ども評価機構が掲げている理念は、その大学が掲げる教育理念に見合った教育をしているかどうか、自己評価報告書にかかれていることが実際に行われているかのチェックです。確かにアドバイスとして「こうなったらもっといいよ」ということは言えるかもしれませんけれども、そこが第１の主眼ではないということです。ですから、学内に評価に対してどれだけ統一した受け入れ体制ができるかということ。もっと言えば、自己点検評価、これは David 先生の報告にもあったように、自己点検評価の報告書を作るときに、学内が本当に一致した、まとまった活動ができていれば報告書は統一性を持つことができると思います。
先ほど評価は窓ガラス拭きだと言いましたが、鏡の役割もあると思います。我々がその大学に出かけて評価活動を行う、それを通じて自分の大学の姿がよくわかる、評価員に何か言われたからではなく、評価活動に参加することにより自分の大学のことがよくわかる
ようになるということです。
時間がきましたので一言でまとめますと、日本は国家を優先する大学制度、西欧の場合は国家に優先した制度です。大学史を学ばれた方はおわかりのように、昔、パリやボロー
ニャの大学にその当時の世界からいろいろな人が集まってきて、授業はラテン語で行われていたけれども、終わったらやはりドイツ系の人はドイツ語をしゃべり、フランス系の人
はフランス語をしゃべって、「フランスのパンはうまい」、「ドイツのイモはうまい」と言って、学生集団ができたわけですね。その学生集団が「ナティオ」と言われたのです。それが後に「ネーション」という言葉になっていくわけですね。つまり、ネーション・ステー
ト：近代国家のもとは、この大学にあった学生集団の言葉からきているわけです。
そういう国家を超えている、国家から自由であるという大学の制度の伝統を持つ国と、日本のように国家発展のために大学制度を導入し、戦前は国家建設、戦後は経済発展のために大学が必要だという形で拡張をした、そういう日本の大学が、初めて大学自らのあり方を真摯に問う機会が、相互評価の大きな役割ではないかと思います。
評価に基づいて改革を進めるときに、日本的と言われている雇用制度そのものとの関連が大きく立ちはだかってきます。例えば、それは自己評価報告書を書くときにも私どもは苦労をするわけですけれども、新しいカリキュラムを開発するためには、新しい人を雇わなくてはいけない、あるいは既存の先生方を再教育してこちらの分野でも活動していただ
けますか、という形で誘導しなくてはいけないわけですね。そういう形でのファカルティ・
デベロップメント（FD）がものすごく必要になってきますので、基準 5 の教員を書く際にどのくらい FD について言及しているかが一つの指標になるのではと思います。
このように評価活動を通して、大学がさらに発展できるきっかけを作ります。そういう活動として、これから始まる大学評価の活動が運営されれば、日本の大学は更に良くなり、世界に貢献できる大学として活躍できるのではないかと思います。
雑多な話になりましたが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

- 73 -

鋤柄光明

氏

資料

＜平成１４年（2002）３月１７~２０日

ニューイングランド地区基準協会加盟校ウエス

ターンニューイングランドカレッジにおける実地訪問調査に評価員として参加、平成１
７年２月２７～３月１０日米国評価視察団参加＞＜平成１７年２月１６~１８日
１、文化女子大学での試行訪問調査に評価員として参加＞

米国での事例から学ぶ事柄

・ 相互評価の伝統と理念：国家から独立し、自由な大学の姿(州立大学も国からインデペ
ンデントなアメリカの高等教育制度)を支える自主的な大学認証システム。
・ 大学人だけでなくあらゆる教育関係者に共有されている連帯感(州立・私立、有名校・無名校、研究大学から短期大学まで、さらに幼稚園から大学院まで実施されている相互評価)。
・ 評価員の姿勢と専門性（Inspection ではなく Mutual support の精神、教員と職員の相互性、文章能力とプレゼンテーションスキルの備わった人材）。
・ 評価を受ける側の自信を支えるミッションの共有（教職員だけでなく学生も）。
・ 外からの来訪者を受け入れる寛容な社会環境(誰も私を外国からの評価員とは思わない)・ 評価結果は神の声ではない(人の判断の非絶対性)。
２、

日本での事例から学ぶ課題

・ わが国での相互評価の伝統とは：設置基準と大学審議会、教授会・理事会と大学紀要
・ どうしたら、学内に統一性を確保できるのか？
・ 評価結果を全学的に受け止める環境とは？
３、評価の日米比較・ 国家に優先する大学制度と国家発展のために導入された大学制度（戦前の近代国家建設と戦後の経済発展に貢献した日本の大学が初めて直面している大学の存在理由・使命の確立と説明責任）
・ 日本的といわれる社会制度との関連：教職員の雇用方式・年功序列・大学間の移動の難しさ等、一所懸命の強さと脆さをどのように相互評価に反映・克服できるか？
・ 評価員の素質涵養(査察ではなく相互援助の精神)をどのように育てるか？
・ 普段からの大学間及び大学内での相互訪問・協力体制の確保の重要性- 74 -

参考資料１
アルカディア学報 72 号
調査団から見た大学評価―ＮＥＡＳＣ実地調査に参加して
大阪商業大学経済学部教授

鋤柄光明

私学高等教育研究所は、ニューイングランド基準協会（NEASC）と訪問大学との協力により、三月十七日から二十日まで三泊四日間の実地調査にオブザーバーとして参加が許され、米国におけるアクレディテーションの実際状況をつぶさに経験することができた。
NEASC が行う大学評価は大きくふたつの目的を達成するために行われる。一つは大学の存在そのものを対象とする Institutional Accreditation と大学が設置する個々の専門プログラムを対象とする Specialized Accreditation である。今回我々が参加した実地調査は前者で、大学はその設立時及び大学の目的・組織・プログラムが変更になった時、そうでなければほぼ一〇
年に一度、外部評価を受けなければならない。その際、評価は大学総体ついての総合評価（Comprehensive Evaluation）とするか、NEASC が指示する特定事項についての特定評価（Focused Evaluation）を行う。前者については基準協会が定める一一項目からなる評価基準（StandardsforAccreditation)に準拠して評価が行われ、アメリカにおける大学アクレ

ディテーションの中核をなす活動である。
大学側は実地調査の二年程前から自己点検報告（Self study report）の作成準備に入り、自らが建学の精神に基づき、基準協会が示す一一項目に合致する教育・研究・運営を行っていることを証明しようとする。実地調査とは、大学が提出した自己点検報告書が正確に大学の現状と将来構想を提供しているかを審査する活動で、実地調査団員はそれぞれ一一項目を分担して調査にあたり、各項目について以下の三点に言及した実地調査報告書草案を最終日の朝までに、
そして本稿を実地調査終了後一週間以内に団長宛に提出するだけなく、調査最終日に大学側の責任者・関係者の面前で口答発表しなければならない。
団員の報告書は数ぺージ以内に、①大学が持つ強み（Significant Strengths）、②重要な課題（Significant Concerns）、③要望や助言（Suggestions and advice）が平易な表現で的確にまとめられていることが要求される。実際、団員は自分の担当する項目に関して自己点検
報告を暗記するくらい読み込んでおり、大学側にどのような質問をすべきか、補足の資料の提出を求めるか、他の項目との関連調査が必要かなど、事前の準備が万全になされていたことは、
調査第一日目の夕方ホテルでの第一回の会合時点から活発な議論がなされたことでも明らかであった。
＜一一項目からなる評価基準＞①建学の精神(Mission)と目的、②将来計画と評価、③組織と管理運営、④プログラムと教育、⑤教員団、⑥学生サービス、⑦図書館と情報環境、⑧施設、⑨財務、⑩情報公開、⑪
統合性(Integrity)。特に初めのミッションと最後のインテグレティは評価の核をなす項目で、大学を外部の絶対的な基準によって査定するのではなく、自らが掲げる目標にどのくらいの人
材と資金及び努力を総合的に集約し、数字的には弱さや不足の状況であっても目標に向かって活動しているかを，わずか三泊四日で行う実地調査の全体像を形作る額縁の役割を果たしてい- 75 -

る。
＜実地調査の概要＞
第一日は夕方四時までに指定のホテルにチェックインし、大学側が用意したホテル内の会
議室（大学側から八台のポータブルコンピュータと文具一式とリフレッシュメントが用意されていた）で第一回目の会合―自己紹介の後、各自の分担項目の確認と報告書作成上の注意、及び相互関連部分の役割分担の調整がされた。六時に大学に向けて出発。キャンパスツアーと図書館内に設置された評価作業室 (セルフスタディや主要な資料がすでにインストールされた六台のコンピュータ、評価基準一一項目別にまとめられたサポート資料が一六個もの大きな箱にびっしり、作業に必要とされる文具はもちろん、外線可能な電話、コピーカード、学生食堂
無料利用カードが用意されていた)を訪問し、翌日からの各部署訪問の予定表の確認後、大学側評価担当教職員との顔合わせを兼ねた夕食会が開かれた。その場で我々オブザーバーも正式メンバーであり、他の団員とまったく同じ権利を有することが紹介された。我々を含む団員の名簿が事前に大学側に伝えられており、一名が大学側から拒否され交代した旨が学長から報告された。その後、ホテルに戻り早速各自の報告書概要をコンピュータに打ち込みながら、翌日のインタビュー予定の確認、報告書での表現法や用語の統一を図る。遅い人は一一時頃まで作業。筆者も夜中の三時までかけて、セルフスタディと学生サービス関連の資料を読破した。
第二日・三日目は八時半にホテル出発。六時頃帰還するまで、三〇分から一時間毎に各自が担当する分野について担当者とのインタビューを行った。ランチも評議員や教員・学生グループとの会談にあてられた。同一分野の担当者に異なった団員が複数回インタビューするなど、できるだけ客観的に全体を網羅するよう予定が組まれたが、現実には筆者が担当した学生サー
ビス関係のアポは筆者一人の場合が多く､授業参観をしたのも筆者だけであった。その際得た貴重な体験は、授業開始前に学生にインタビューした時、一名の女子学生が高校時代に実地調査団の受付作業を手伝ったことがあると知らされたことで、NEASC の活動は大学だけでなく、一八〇〇校に及ぶ州立・私立の初等・中等教育機関・専門学校・海外の国際学校を対象に評価活動を行っているという事実を改めて思い起こさせてくれた事である。
全員一緒の夕食後は、作業室にて昼間のインタビューについての意見交換や相互関連事項のチェックとそれまでに書き上げた草案を相互に読み合いながらの報告書作成作業を行った。
最終日の四日目は、ホテルにて各自報告書草案を完成させるべく作業。特に一一時から行われる口答報告原稿の読み合わせ。最終報告書は団長宛てにメール送信することを確認後､大学キャンパスの階段教室にて大学側の教職員一〇〇名程の前で、団長を除く七名が各自の担当
分野について二〇分ほどの口頭報告を行った。報告内容について大学側からの質問は許されな
い一方的なものであったが､大学側が数か月後に基準協会から結果報告が届けられるまで、実地調査結果内容が判明するのはこの時だけなので、両者とも緊張し、教室はある種の興奮状態であった。発表後、ただちにホテルに戻り、記念撮影後解散。
＜団員のプロフィール＞
調査団は団長を含め男女各四名、我々オブザーバーを加えて一〇名で構成され、年齢は四五歳から六〇歳くらいと推定された。団員は調査が円滑に行われるよう訪問校と同規模・同種類の大学を経験した者たちで構成されたようで、現在学内の役職についていない教員二名。

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NEASC 以外の地区基準協会メンバー校から二名。実地調査を初めて経験する二名は共にボストン市内にある大学関係者で、一名は訪問校が五〇年前の設立された際に母体となった私立大学の大学教育強化センター長、もう一名も私立大学の学務担当副学長で、自分の政治学者としての学問的関心もあってか初めから積極的な発言でチーム活動に良い刺激を与えた。団長はコネチカット州のカトリック系私立大学学長で見るからに温厚でまとめ役に徹していた。州立大学関係者は一名だけでニューハンプシャー大学の生涯教育・夏期講座担当部長。財務を担当したのはロードアイランド州にある小さなデザイン系大学の財務担当副学長。図書館及び情報教育を担当したのも小さな歴史の浅い女子大学の図書館長というように、様々な経歴と経験、そして個性豊かなメンバーであった。教育委員会のメンバーや州・地域の議員などがオブザーバ
ーとして実地調査に参加する事自体は珍しい事ではないようだが、我々のような外国の教育関係者が参加したのは八〇年代後半の喜多村和之主幹の事例に次ぐ二回目であった。
＜全体印象＞
実地調査に際し、団員のために一日かけた事前研修があり、我々も特別研修を受けたが、作業の詳細についてはマニュアルが完備しており、NEASC の長い伝統と経験に基づく知恵が各所に見受けられた。最も印象的だったのは団員の評価に対する真摯で熱心な参加態度と文章及び発表能力の卓越性であった。さらにアメリカ社会の底流にあるボランティアリズムや国家権力から自立しようとする分権意識、裁判における陪審員制度に代表される市民参加とSelf-policing（自己防衛）、Peer

Review（仲間同士の相互評価）ということが日常性として存在する社会状況を改めて思い知らされた。我が国の歴史・伝統においてもそのような要素が数多く存在していたのに、明治以降の政策が余りにも国家主導型になり今日まで続いている。
この状況を日本の私立大学がアクレディテーション方式を導入する事によって改革する機会となるかもしれないという希望を抱かせる経験でもあった。

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参考資料２
アルカディア学報 200 号

大学評価の歴史性・地域性～アメリカ地域別大学基準協会東西比較～
大阪商業大学経済学部教授

鋤柄光明《アメリカの大学の歴史性》
北アメリカに最初の植民地を切り開いたのは、一六〇七年、今日のヴァージニア州ジェ
イムスタウンを建設したイギリス国教会派の人々だが、アメリカの学校教科書的に言えば
一六二〇年ボストン郊外のプリムスに到着したピリグリム・ファーザーと呼ばれるイギリ
ス国教会からの分離派である、ピユリタン一行による入植をもってアメリカ史の始まりとする。以来、ボストンはアメリカ史における建国神話の中心地となり、特に独立以前の遥か一四〇年前の一六三六年に、アメリカ最初にして今日まで世界最高の地位を保つ、ハーバード大学がこの地に建設されたが故に、ボストン地区、マサチューセッツ州、広くはニューイングランド地域が高等教育の世界でも特別な意味を有するようになっている。
その後アパラチア山脈を越え西へ西へと開拓が進み、ついにルイス・クラーク探検隊がロッキー山脈を越えて太平洋岸へ至る道を開拓し、現在のアメリカ合衆国領土の原型が出来上がったのは一八〇六年の事である。西進する領土拡張の途上、町に教会や酒場と同時に大学もまた建設されたのである。
これらの大学の多くは、キリスト教各宗派が設立したものであったが、各州も大学設立に動き出し、一七九一年の教育権は州の権限という教育の地方分権化が確立し、さらに一八六二年に連邦議会は、各州が大学を設立するために必要とされる財源として土地を提供するという、かの有名なモリル法を承認、高等教育の普及と発展を州政府が担うという今日まで続く制度が確立すると同時に、私立大学にも州政府から土地の提供を受けることが出来る様になった。マサチューセッツ州が、科学技術教育と一般教養教育を融合し、産業発展と人類福祉に寄与することを目的とする大学として土地を提供して一八六五年に作られた、私立の総合大学が日本名では理系のイメージが先行しているマサチューセッツ工科大学である。
このような経緯ゆえ、わが国の制度とは正反対の性格を有している。教育事業の展開は、州政府による教育目的の非営利法人資格さえ得ることが出来れば、誰でも何時でも大学を設置運営するができる。ただし、州を越えて学生募集やプログラムの提供や資金移動を行った場合にのみ、連邦政府が介入する権利を有しているので、ディグリー・ミルと呼ばれる不正学位発行機関が FBI の捜査対象になるのはそのためである。しかし、スーパーマー
ケットの片隅で秘書養成講座を提供している学校がスーパー大学と名乗り、学位を発行することは全く自由であるゆえ、後述する地区別大学基準協会には認められていない高等教
育機関は数え切れないほど存在する。彼らは自分達の仲間を集って独自の基準協会をも設立運営しており、それらの大学が地区別基準協会の基準に合致すればメンバーとして受け入れられるという、わが国では考えられないような状況がアメリカには存在する。

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《仲間同士の相互査察・評価制度の歴史性》
州政府が教育権を有しているとはいえ、個々の教育機関がその存在意義を主張・実行できる制度の下では、連邦政府も州政府も直接的に介入することは許されず、具体的には選挙で選ばれる州の教育委員長を通じて行われる。その全国組織がコロラド州デンバーにある ECS（全国教育委員会会議）で、コナン元ハーバード大学学長が提唱し初代議長を務めた。幼稚園から大学院までのあらゆる教育機関についての情報収集と政策提言を行っている。その一つが第二次大戦後に導入された GI･Bill：今日まで続く軍務服役者に対する奨学金制度である。この制度がアメリカ高等教育の普及と発展にどれほど寄与したか、モリ
ル法と並ぶ一大法案である。
学校設立がある意味で自由放任制をとっているアメリカでは、その質と学校間関係が歴史的な課題であった。特に大学教育の普及と共に大学入学者を輩出する高等学校と大学との関係が顕著になり、高等学校の課程と大学への入学資格及び大学の教育課程との関係を調整するために始められ、現在では州立・私立の幼稚園から大学院まで全ての教育機関を対象として様々な基準認定団体が活動している。政府によらない基準認定の伝統は、教育だけでなくアメリカのあらゆる業界において自己規制と同業者による相互査察質的保証を確保している。例えば、大都市とそれに隣接する空港で、タクシー運転手の質はどこの国でも頭痛の種であるが、アメリカではタクシー業界とその運転手の質保証を確保するための認証団体がある。
大学に係わる基準団体はおおよそ六〇ほど存在し、それらを総合的に調整する団体として CHEA（高等教育基準認定協議会）がワシントン DC にあるが、大学に係わる最大かつ最も伝統と権威があるのが、6 つの地区別大学基準協会である。その中でも最も古い伝統を持つ、その地区に世界的に知られる有名私立大学が点在するのが一八八五年設立のニューイングランド地区大学基準協会（NEASC）であり、最も新しいのが一九六二年設立のカリフォルニア州とハワイ州を担当する西部地区基準協会（WASC）である。本年二月末に行われた、（財）日本高等教育評価機構主催の米国現地評価活動視察に際し、NEASC と二番目に新しい一九一七年設立の北西地区大学基準協会（NWCCU）であったので、次に二つの団体における評価活動の差異について述べることにする。
《大学評価の地域性・文化性》
6 つの地区別基準協会の概要比較を表化すると[表 1]のようになる。
北西地区（NWCCU）は担当する州の数は少ないが、アラスカ州からネバダ州まで最も広い領域をカバーしなければならず、評価員は出身大学が存在する同一州内の大学訪問調査には参加できないので、遠距離の移動を余儀なくされる一方、ニューイングランド地区
は狭い領域に大学がひしめき合っているので、移動は比較的容易である。
基準項目数の違いは本質的なものではなく、セルフスタディでは全国同一の基準内容について報告するよう指導されている。各基準間の関連をどのように判断するかに各基準協会における特色が見られる。
基準協会を形成し、最終的な評価判断をする専門委員の選出にも両協会には違いが見られる。NWCCU では担当州における大学規模に比例した人数の専門委員が選ばれ、全て評価員としての経験がある学長もしくは学長経験者であるが、NEASC では学外の弁護士や実業家も専門委員として評価活動に参加している。

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両基準協会の最大の違いは評価員と派遣される大学との関係である。北西地区では州立大出身の評価員が私立大に派遣されることはなく、四年制大学の評価員が短大の評価には出かけないし、当然その逆もない。ところが NEASC では、確かにハーバード大学への訪問調査に短大の評価員が出かけることは、その方が大学院もある総合大学出身の学長のよ
うな場合を除いて実際ないが原則可能であり、同一州内大学訪問禁止事項もない。この違いはもっぱら地区の地域性によるものではあるが、私学が圧倒的に優位校である NEASCの歴史性、州立大学が優位性をもつ NWCCU の違いにもよる。
しかし NWCCU で懸念されるのは株式会社立でインターネットを使った州域だけでなく国境を越えた新しいタイプの大学が加盟を申請したとき、私立大学の中から適切かつ専門的な評価員を見つけ出せるかということで、筆者の質問にエルマン基準協会事務局長は、「これまでにも株式会社立の私立大学を基準認定しており、大学という基準に合致してさえいれば、我々の仲間なのだから、適切な評価を行える評価員を私立大学の中に見つけるのは簡単だし、そのような人が必要になったら訓練して育てるのが協会の使命である」と笑顔で答えられたのは印象的であった。
[表 1]

地区別基準協会の概要比較
設立年

担当州数

加盟校数

基準項目数

ニューイングランド地区

1885

6

250

13*

中部地区

1887

6

519

14

北央地区

1895

19

1249

8

南部地区

1912

11

786

10

北西地区

1912

7

156

9

西部地区

1962

2

151

10

* 2006 年から 11 となる。

- 80 -

鋤柄光明

氏（大阪商業大学

プロフィール
総合経営学部公共経営学科教授)

東京電機大学工学部通信工学科卒業
青山学院大学文学部神学科卒業
青山学院大学大学院修士課程聖書神学専攻修了
米国 PSR 修士課程学生カウンセリング専攻修了
米国 GTU 博士課程高等教育専攻修了
国際高等教育コンサル調査会社：エジュケイショナル・リサーチ・アソシエイツ代表（1980～現在）
中京女子大学教授（1994‐97）
1997 年より現職
著書等●“International and national aspect of Japanese higher education”
1999, Institute for the future of Higher Education, University of Houston, Texas, USA●“University reform for what? (Global standard of higher education”
1999, Universidad de Tamalipus, Mexico●『私立大学の国際比較：日韓米を中心に』

大阪商業大学論集、1999 年●『アメリカにおける大学運営のあり方と組織体制』- 81 -

TS 企画、1996 年

Ⅵ

質疑応答まとめ（東京）コーディネーター：日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹

瀧

澤

博

三

氏

瀧澤：それでは、最後のセッションに入りたいと思います。3 人の先生方のレクチャーを受け、ご質問、ご意見等がたくさんあるかと思いますが、どんなことでも結構です
ので、時間の許す限り、ご発言をお願い申し上げます。
Ｑ：インスティテューショナル・リサーチについてお伺いしたいのですが、3 人のアナリストについてはそれぞれ分担した役割があるのでしょうか。また、コーディネーター
がセクレタリーの仕事もすると言われましたが、そのほかにはどんな仕事をされているのでしょうか。最後に写真の 5 人の学生が仕事を手伝っているとのことでしたが、この学生はどのように選んでいるのか、また、なぜ学生をオフィスで抱えておられるのか、お教えいただきたいと思います。
Dawn：まず、私のオフィスには、アシスタントディレクターと 3 人のアナリストがいるわ
けですが、それぞれが違った役割を果たしています。私のオフィスでは、1 年間に
大体 50 か 60 くらいの、かなりたくさんのリサーチプロジェクトを行っております
が、その中には年次ベースで行っているものもあります。例えば、入学課に対してのリサーチで、これは学部もそうですし、大学院など、その他いろいろな専門機関
に関して行われ、学部用の研究ということでアナリストの 1 人が専任でかかわっています。それからもう 1 人は獣医学部に関しての調査を行っています。ということ
で、アナリストのタスクとしては、いろいろなカレッジに関してのリサーチを行うということで、それぞれ役割分担ができているわけです。
それからコーディネーターということですが、私どもはこのオフィスで仕事をするに当たって、サポートしてもらわなければならないことが多々あります。例えば、リサーチを行う上では必ず経費が出てきます。その中で、予算内でカバーできない
ものについては、直接この経費がかかわりましたということで請求しなくてはいけないわけですが、その際にコーディネーターがそれを扱ってくれるわけです。それ
ぞれのプロジェクトに、どのぐらいの経費がかかったのかを計算し、それを必要な所に請求してくれるということです。それから私はいろいろな会議に出席するのですが、その際にダブルブッキングをしてしまうことのないようにスケジュール管理をしてくれたり、出張の手配をしてくれたりと、彼女が秘書の役割を果たしてくれます。さらには、アルバイト学生への支払の確認や、学生やアナリストに対して、
この人はこれ、この人はこれ、と作業を割り振り、調整するのもこのコーディネー
ターの役割です。
学生の関与についてですが、私のオフィスにとって学生の関与というのは非常に重要なことで、学部の学生、それから特に能力のある大学院の学生にできるような仕事はたくさんあります。学部の学生の場合には、ごく基本的な作業ですが、例えば、文献の探索を行うために図書館に行ってもらうなど、リサーチの前にはいろい
ろな文献を調べる必要があるので、こういった仕事を学生にお願いしています。そ- 82 -

れから様々な定性的な調査も行うのですが、その際に出てきた様々なコメントをそのまま学部長とか学長に渡すということになりますと、なかなかその評価が難しいということになります。そこで、学生のアシスタントに全部これを読んでもらい、
例えば、副学長、学長の何人がこんなことを言ったとか、特定のテーマについては
こういうことを言った人が何人いますということを分類する作業をしてもらうわけです。すると何％という数字がすぐに出てきますので、結果をはっきりと短い時間でみることができます。
Ｑ：学生はボランティア、あるいはワークスタディといった関係の学生ですか。それから大学院生は入っているのでしょうか、又はリサーチスチューデントですか。
Dawn：学部生だけではなく、大学院生もおります。大学院生の方はもっと高いレベルの作業をしています。高いレベルの作業は何かといいますと、例えば、一人の大学院生
はかなり統計的な分析をしてくれています。彼女は回帰分析などができますので、実際に結果を出し私に見せてくれます。
学生の報酬ですけれども、学生はボランティアではなくアルバイト代を払っています。まず、私どもは広告を出して学生を募集し、そうすると多くの学生がこの仕事をしたいということで、履歴書などを出してきます。経験があるという場合はどんな経験があるのかということを見て、その上で面談を行い、最もこのオフィスに合っていると思われる学生を選びます。多くの場合、学部生ですと新入生から仕事を始め、4 年間仕事をしてもらいますが、4 年目の終わりになりますと、専門的な仕事ができるようになってきます。そして、そのまま大学院に入っていけば、非常に高いレベルを身につけているということになります。
Ｑ：インスティテューショナル・リサーチに関連してですが、こういう類の組織は、多くの大学にあるものなのでしょうか。それから、リエゾンオフィサーの仕事をこういう組織がサポートしていくという形は非常に上手くできていると思うのですが、リエゾ
ンオフィサーというのは、大体どういう組織を足場にしているものなのでしょうか。
Dawn：インスティテューショナル・リサーチですが、アメリカの場合、ほとんどの大学でインスティテューショナル・リサーチか、あるいは、それに代わる機能を有する組織を持っています。インスティテューショナル・リサーチの場合は、その作業範囲
が大学によって大幅に違います。ある大学の場合は、連邦政府や州政府に提出するレポートが、きちんと期限通りに間に合っているかどうかを確認するだけの作業しかしない所もありますし、私のオフィスの場合は、たくさんのリサーチのプロジェクトを行っています。
リエゾンオフィサーは、インスティテューショナル・リサーチの人間でなくても、副学長でもいいですし、学部長でもいいのです。インスティテューショナル･リサー
チのディレクターがリエゾンオフィサーを兼務するというのは、むしろまれではな
いかと思います。
David：私の大学の場合、副学長がリエゾンオフィサーになっていますが、少し補足したいと思います。この副学長が選ばれた理由は、自己評価を管理していること、大学の- 83 -

5 ヵ年計画を立てていること、そのコーディネーションをやっていること、そういった活動を行っているからです。実際にこうした作業委員会の議長が、私の大学では、インスティテューショナル・リサーチのディレクターを担当していますが、リ
エゾンオフィサーは兼務していません。
森：アメリカの大学の歴史全体で見れば比較的新しいものなのですけれども、ほとんどの大学にインスティテューショナル・リサーチオフィスなり、インスティテューショナ
ル・リサーチ的な組織があって、今はインスティテューショナル・リサーチ学会という、アメリカの全国組織も形成されています。
Ｑ：大学の評価が社会なり、国家でどういうふうに利用されているのかということをお尋ねしたいのですが、実際は大学が独自に行っておられるのでしょうけれども、例えば、奨学金であるとか、国の助成金といったものに利用されているのか、利用されているとすればどういう仕組みで利用されておるのか、教えていただければと思います。
森：大学教員への研究助成金及び学生への連邦の奨学金の受給資格というのは、アクレデ
ィテーションに関係しています。アクレディテーション団体というものにも実はいろ
いろありまして、公的に認められたアクレディテーション団体の他に、公的に認められていないアクレディテーション団体もあります。公的に認める主体は誰かというと、一つは連邦政府、もう一つはアクレディテーション団体の集合体です。自分たちの中でクォリティをコントロールしていこうという発想が続くわけですけれども、その連
邦ないしアクレディテーション団体の集合体に認められたアクレディテーション団体の認定を受けた大学の学生は、連邦奨学金を受ける資格があります。これはあくまでも、連邦がアクレディテーション団体を利用して政府の金を支給するときのメルクマールにしている、というふうに考えるのが適当かと思います。
Ｑ：現在の NEASC のアクレディテーションシステムに関して、不満に思っておられること、改善してほしいと思うこと、そのようなことが実際にアクレディテーションのプ
ロセスを経た後でありますか。また、そうしたことを指摘できるようなシステムはア
クレディテーション団体側にあるのでしょうか。
Dawn：どんなプロセスにおいても必ず改善の余地はあると思います。実際、実地調査などでも、私どもの大学が問題だと感じる点がいくつかありましたが、その時には私どもの方から NEASC の担当者に電話をすることができ、ちゃんと耳を傾けてもらい、改善するということを言ってくれました。
多くの場合において、先ほど森先生の方からもお話がありましたけれども、評価員の態度というものが問題となります。大学へ来て、同僚としてではなく、自分が偉くなったような気持ちになってしまって、そして規制当局であるかのような振る舞いをすることもあり、これは良くないことです。これを避けるためには、やはり評価員の研修が必要になります。ある評価員は、上から物事を言う人で、そして適切に評価することができなかったのですが、実はその評価員はトレーニングに行かなかったという問題があったのです。例えば、その人が研修に行ってさえいれば、そうしたことも起こらなかったのではないかというふうに私は思っております。

- 84 -

Ｑ：評価員のトレーニングというのは大変難しいですし、トレーニングによって直ちにその人が立派な評価員になるとは限らないと思いますが、評価員を選ぶ時にはどういうことを工夫しておられるのでしょうか。
森：評価員を選ぶということはとても大事なことですし、実質的なトレーニングは行われるのですけれども、それでも問題はすべて払拭できるわけではないのです。つまりパーフェクトなシステムはないということです。ですから、それをどれだけ排除できるかということになりますが、NEASC の場合、比較的少ない数の大学を相手にしているということに利点があると思います。NEASC のスタッフが担当地区の大学人を個
人的によく知っているということもありますし、コミッショナーとして奉仕している人たちが、その知り合いにフェアな判断ができる人にお願いしたりするなど、人対人のつながりで選んでくるというのが、最も効果的なやり方だと思われているようです。
しかし、そうした場合においても、人種や性別のバランスには常に気をつけられているようです。
Ｑ：私は以前九州大学におりましたが、その時代にカリフォルニア大学バークレー校の総長先生に来ていただいて、講演会を行いました。その時の主題が大学の先生の評価をどう行っているか、あるいは大学をどう評価するかということで、バークレーの総長の立場で経験されたことをお話いただいたわけです。その中の一つを申し上げますと、
プロフェッサーの評価は、いわゆる研究と教育とサービスの 3 つで行うと伺いましたが、先ほどの先生のお話では、サービスは若干下で、教育と研究が重要であると、そういうようなお話がありました。
そこで私がお聞きしたいのは、評価機構ではどういう点が評価されるのかということです。David 先生の話では、教育に焦点を当てたような話があったと思います。ですから、例えば、財務の話でも、教育を行うために財務はどうあるべきかという話をされました。そして、日本高等教育評価機構の評価は、教育の評価をする機構のように感じるわけです。それで、我々が自己評価報告書を書く場合には一体何が重要なことなのか、そして日本ではどこに焦点を当てているのか、そのあたりをお教えいただ
きたいと思います。
原野：評価の時代に入り、日本で評価をしようということで学校教育法 69 条が改正されましたが、その時に、大学の評価には 2 つあり、一つはいわゆる教育を中心とした評価、それからもう一つは専門別のプログラム評価と言われておりました。日本の文部科学大臣のいう評価は教育を中心とした評価、私どもでいえば建学の精神に従って大学はどのように活動し、どのような計画を持っておられるかという、教育や建学の精神を中心にした機関評価であります。David 先生の前にお話をさせていただきましたが、お答えをどうぞお願い致します。
David：まず、先ほどお話ししたことで、一つは教員のインセンティブということについて、研究、教育、そしてサービスというのは、これまでの焦点であったというポイント
をお話しました。それからもう一つの見方としては、マサチューセッツ大学の場合で言いますと、この自己評価のプロセスというのはもっと全体的な話で、大学が何- 85 -

をしたいかということについて評価の手段を持っているかということなのです。つまり、これをしなくてはいけない、ここの方向に行かなくてはいけないというふうに言われるのではなく、まず自分たちの大学が何を実現したいかということを決めて、それに達しているかどうかを確認する手法や評価するための手法を持っていますかということです。そうすれば、自分の立てた目標に対して、それが実現したかどうかを測ることができるということになります。ただ、例えば、財務の場合についてもいろいろと難しい点がありますし、問題点も様々だと思いますが、これが評
価のプロセスであるというふうにお考えいただきたいと思います。そして、これは客観的な評価ということで、すべての大学が同じ目標に向かうといったことではないということです。
Ｑ：2 点ほど確認させていただきたいのですが、まず 1 点目は、実地調査を行うメンバー
について、メンバーが決まってから大学がそのメンバーを変えていただきたいといった要望はできるのでしょうか、また、どの程度の要望ができるのかをお聞きしたいと思います。当然実地調査の前にメンバーがわかってしまうものですから、日本的にいうと何か裏工作というか、そういうようなことが起こってしまうのではないかということを危惧しております。
もう一つは、これは森先生に聞くのがよろしいかと思うのですけれども、6 ヵ月前に評価チームができて、6 週間前に自己評価報告書をもらって、その後調査に入るということになりますと、作業部会というような事前打合せというのは、いつごろ行わ
れるかについて教えてください。
Dawn：まず、大学が評価チームのメンバーに影響力を与えるかどうかということですけれども、それはないと思います。これは理に反すると考えられています。私の大学についてだけ申し上げていますので、他の大学はわかりませんが、これはとんでもないことだと思っていますし、この純粋な評価という目的に反すると思っています。
メンバーに来ていただいて、私どもの大学を正直に評価していただきたいと思っていますから、いい評価を与えてもらうために事前に何か工作するというのは、その精神に反していると思います。他の大学でそうした悪いことを考えている所もある
かもしれませんが、私は知りませんし、少なくとも私の大学ではありません。
森：ニューイングランド地区基準協会では、評価チームメンバーが実地調査までに大学側に接触することを、「やってはいけない」とは言わないですが、「それは避けるように」という言い方で、実質的にそれはあってはならないことだということを、団体の方がはっきりと言っています。実地調査の後も、個人的に評価チームのメンバーが、1 年間は訪問した大学に就職しようとか、息子を入れようとかいったことはしてはいけな
いことになっています。
それから、評価チームの団長は、実地調査に行く前に 1 人で大学に事前訪問をすることが多くあり、それが約６ヶ月前ということです。基本的に評価チームのメンバー
は会ったり会わなかったりしますが、団長を中心にして、いろいろな形で情報の交換をしているというのが最もフェアな答えだと思います。

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Ｑ：ボランティアで評価員を務めるということがアメリカの評価機関で成立するのは、評価員になるということがキャリアになるからであるというお話を聞きました。先生方はもう幹部でいらっしゃいますけれども、リエゾンオフィサーとして自分たちの大学でセルフスタディのレポートをまとめて、そうした経験のある方が評価員になられます。そして、そこでいろいろな大学の評価を見られて的確な評価をすることが将来自分のキャリアアップになる、大学の幹部になるためには的確な素晴らしい評価をしなければいけない、評価員になった時には一生懸命良い評価をしようというように努力をされるといった意識があると、評価への意識が高くなって、結果的にはいい評価ができるというお話を聞きましたが、いかがでしょうか。
David：この点について、私はちょっと違った見方をしています。ここでの義務というのは、
例えば、教員がいろいろな学術雑誌についてほかの教員の論文などを査読する場合
は、自分も見ますが、他の人も同じように自分の論文について査読をするわけです。
ですから大学評価もそれと同じことで、自分の学校については他の人が来て評価を行う、自分もほかの大学に行って評価する、そういった相互に評価をするということです。よって、その結果は余り対立的にならないということになります。つまり、評価プロセスを非常に有効なものとして見据えることができるということです。その中でボランティア精神というのは、大学全体で出てくるもので、自分の時間のいくらかはこの大学のために使おうという気持ちになりますので、こうした意味では、
間接的ではありますけれども報償が与えられるということになるわけです。しかし、私としてはこのような仕事をしたからといって、特に出世の動機となるということはありません。
Dawn：こちらは事務職員の側面から申し上げたいと思いますけれども、この評価員をやったからといって出世するということはありません。私はこれまで 2 回の評価を 20年間にわたってやってきましたけれども、その時から出世して偉くなったということは全くありません。私としては、この価値は何かというと、他の大学ではどういうことを行っているのかを見ることができるということです。他の大学へ行けば、
ああなるほど、こういうことができるんだと、これを自分たちの大学で生かしたらいいな、と学ぶことができるわけです。反対に、実際に私が行っていることが、もしかするとこの大学で生かせるかもしれないなと思うこともあります。
森：アメリカにアクレディテーション団体は複数ありますので、文化的な差というのは、団体ごとに多少はあると思います。ただ、ニューイングランドのアクレディテーショ
ン団体の側も、教員及び職員はプロモーションのための別のシステムを持っているので、アクレディテーションにどのくらい貢献したかというのは、原則として関係がな
い、ということはよく言われることです。
Ｑ：タフツ大学のインスティテューショナル・リサーチにおいて、ファクトブックを作っているというお話がありました。これをインターネット上に公開しているということですが、例えば、財務や学生による授業の評価とかは、どのあたりまで公開しているのでしょうか。日本ではいつも議論になるわけですが、タフツ大学の場合にはどういうふうな形で公開しているのか、またその公開に当たってどんな議論がなされたとか、- 87 -

この辺りをお伺いしたいと思います。
Dawn：ファクトブックで公開している情報は、一般的に外部と共有できると考えられる情報です。例えば、各プログラムの学生数、男女や民族的な背景の内訳などです。それから、入学試験のスコアなども公開していますが、個人が特定される情報は決して公開しませんし、そうしたルールを持っています。グループの情報も公開しますが、グループが 3 人以下の場合は公開しません。スコアやランクごとの教授陣の給与レベルですとか、助教授の場合は平均給与といった情報はファクトブックでは公開しません。公開する情報としましては、NEASC、また分野別の評価団体から認定を受けているということや、教員の中で委員、あるいは委員長になっている人がいた場合にはその人の名前も公開します。それから、タフツ大学の歴史、例えば、
1852 年、1992 年にどういうことがあったであるとか、一般の方が関心を持つことを公開しています。また大学の面積、クラスルームの数など、個人情報以外は公開しています。ですから、個人が特定されない情報は公開するというのが基準になっています。
Ｑ：私立大学では経営主体としての法人があり、その意思決定機関として理事会があるわけですが、高等教育評価機構のマニュアルにも法人のコミットメントが書かれているわけです。2 人の先生のお話では、理事会の話が出てきていないのですが、どういうふうになっているんでしょうか。教えていただければと思います。
Dawn：タフツ大学の場合でいいますと、32 人のメンバーで構成されている理事会が大学の統括を行っているわけです。この理事会ですが、大学の学長と非常に緊密な仕事をしています。そして大学の質に関しても非常に大きな関心を寄せています。また、
特に財務面の健全性ということには、非常に大きな関心を寄せています。この評価プロセスの中で理事会のメンバーはワークグループと一緒に仕事をしており、評価
チームが実地調査を行うときにも、面接を行っています。
David：公立大学はかなり違います。例えば、私の大学ですと評議員のシステムがあります。
これは州知事が指名するのですが、1 人の知事がすべての評議員を管理することは出来ませんので、少しずつ人を入れ替えるという形で評議員会を構成しています。
そしてその中の何人かが、私のいるキャンパス、ボストン校に責任を持つという形になります。
Ｑ：リエゾンオフィサーというのは、大学で最も学内を周知していて、そしてその人の言
うことはみんながよく聞くというような立場の人が一番良いのだろうとは思いますが、学内の教員、職員、学生、あるいは卒業生たちに、こういう評価を今受けているというような周知徹底の方策は何でしょうか。委員会の委員の人たちはわかっているでしょうけれども、学内全体にどのように周知徹底されるか、その方法がありましたら、お教えいただきたい。
Dawn：私は、学長のアカデミック・カウンシルと、もう一つ、副学長のカウンシルのメン
バーで、このカウンシルは大学の学部長や副学長が参加し、教育またアクレディテーションなどの重要な問題を議論する場所です。私はこういった委員会でアクレデ- 88 -

ィテーションの問題のことなどを話題にします。そして時々各学部長と話をして、このアクレディテーションの重要性を理解してもらうように、また協力してもらうように話をします。
また、学校ベースの委員会のいくつかにも参加します。この委員会は、アクレデ
ィテーションに関係するもので、例えば、工学部ですと、専門分野のエンジニアリ
ング分野のアクレディテーションを受けていますが、その委員会のメンバーとして参加して、特定の基準を満たさなければならないということをいつも説明しています。ただし、学生にアクレディテーションの重要性を認識してもらうことについて
は、これは私の仕事ではなく、学長とか副学長の仕事だと認識しています。
瀧澤：ありがとうございました。普段、評価制度についての抽象的なお話しは色々と聞いたり読んだりしておりますが、評価の実態に即したお話しをなかなかお伺いする機会がなくて、今日は本当に事柄がよく理解できたように思います。
はるばるおいでいただいたお二人の先生、それから森先生にあらためて御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。

- 89 -

Ⅶ

質疑応答まとめ（京都）コーディネーター：大手前大学理事長

福

井

有

氏

福井：3 人の先生から、それぞれのお立場でアクレディテーション、特にアメリカのシス
テムについてのご説明がございました。
まず、Dawn 先生からは、主にスタッフの立場から、アクレディテーションへ向けてどのような準備をすればいいかというお話がございました。私が聞いていまして、例えば大学の基本情報や、セルフスタディなどは非常にコンフィデンシャルな部分もあるかと思うのですが、タフツ大学においては外部にどんどんオープンにして、つまり大学の現状を世の中に公開して、より良い大学運営を目指すという姿勢が見えました。
自己評価報告書を書き進めていきますと、どうしても自分の大学を褒めて、いいところばかり書いてしまいがちです。しかし、あるときは評価を受け、あるときはほかの大学へ評価をしに行くという、両方の立場を経験するわけですから、美辞麗
句はともかくとして、やはりエビデンスに基づいた、きっちりとした数字なり学生の評価なりを書面に示さなければならない、ということになろうかと思います。
オープンな大学、エビデンス、それからもう一つ、コミュニケーションというお話があったと思います。例えば、就職率に関する内容があったとして、A 大学は 90％、B 大学は 70％であった場合に、A 大学は 90％だから非常に優れている、B 大学は70％だからそうではないとは必ずしも言い切れないと思います。A 大学は就職率を上げるため非常にプラクティカルな教育をしている、B 大学はよりアカデミックな方面に力を入れていて、マスターやドクターを目指す学生を育てる教育をしているという、それぞれの大学の方針に従っていると考えれば、就職率が 70％であっても、代わりに学生を進学させているというミッションに沿った教育をしているということになるのではないかと思います。こうしたケースでは、実地調査によって、コミュニケーションを通じた大学評価ということが活きてくるのではないかなと思います。
David 先生からは、教員としてのアクレディテーションへのかかわり方を中心にお話をしていただきました。教員というのはやはり自分の属している学部、学科、研究分野の方が、大学全体のことよりも重要になってくる場合がございます。そう考えますと、大学全体のことを考えているのは学長 1 人だけで、「隣の学部や学科のことまで構っていられない」というのが教員の正直なところかと思います。
しかし、大学全体の評価がどうなっているのかとか、最近のエンロールメントが芳しくないのはどこに問題があるのかということは、教員一人ひとりが自分の学科を通じて考えることも大事です。大学全体において、自分が属している学科や学部がどういった問題を抱えているかということを、この自己評価を書くことを通じて理解することができるのではないかと思います。
また、「問題を客観的に理解できた」とおっしゃっていましたが、マサチューセッ
ツ大学では、Retention、Research、Reputation という「3 つの R」に基づいて、- 90 -

戦略的な計画を行ったということでした。
さらに、「スチューデント・ラーニング・アウトカム」、学生の学習効果といいま
しょうか、これは今、全米のアクレディテーションの基準の中で、非常に注目を浴びている言葉で、教育サービスの受け手である消費者サイドの観点を入れた考え方だと思います。どうしても我々教員は、こういうことをわかっているべきだ、学生はこれぐらいのレベルであるべきだというふうに上からものをみる癖がついてしまっていますが、学生が本当に理解できたか、そして、学生の満足度はどうだったか、
本当に学生が大学に対して求めたものを、きっちりと教育サービスとして提供できたか、ということを測るために、この「スチューデント・ラーニング・アウトカム」
を評価につなげてほしいというお話がございました。いくら予算と人材を投入しても、その学科なり、プログラムが学生の満足を得られなければ意味がないという、非常に明快な方針だと理解しました。
鋤柄先生は、お立場上、日米の大学事情を非常に詳しく知っておられまして、大学そのものが生まれた歴史から、我々が思っている日本の大学に対するイメージと、アメリカ人の大学に対するイメージが全然違うということをお話しされました。
私自身も、この 20 年間で 100 ほどアメリカの大学を見て参りましたけれども、全く違うなと思っております。例えば、アメリカの大学にあるもので、日本にないものというのはたくさんありますが、逆に日本にあってアメリカにないものと言えば定員ですね。日本には設置基準というのがありまして、定員が 100 名なら教員は何名必要で、そこに専門教員と一般教員を張りつけというのがありますが、アメリ
カにはありません。
それから、テニュアシステムですね。ようやく日本でもこのテニュアシステムを取り入れる学校が出てきましたが、基本的に日本にはございません。最近でこそ
GPA とか、セメスターとか、オフィスアワーとか、こういったものも徐々にアメリカから輸入されて、日本で取り入れる大学が増えてきたというふうにみております。
このように、アメリカの大学にあって日本の大学にない、日本の大学にあってアメリカの大学にないものが非常にたくさんあります。ただし、アメリカの制度がすべて日本に適用されるということではないということも理解しておく必要があろう
かと思います。
もう一つ、大きく違うのは学生ですね。日本の大学生は 280 万人、アメリカは
1,600 万人ぐらいだったと思いますけれども、280 万人と 1,600 万人、人口は 1 億
3,000 万人と 2 億 8,000 万人ですからアメリカはすごく大学生が多いということになります。これは簡単に申しますと、まずパートタイマーが多いからです。40％以上だと思いますが、1 単位だけ取りに来ているという人も、ビジネススクールやナ
イトスクールに来て授業を受けている社会人も学生数にカウントされています。そういった数字も全部入れて大きな学生数となっていますけれども、そういった学生
一人ひとりのニーズに応えている、社会全体の高等教育というものの一翼を担っているのが、アメリカの大学だというふうに言えると思います。
もう一つ違うのは大学院で、非常に充実しています。日本は学部の学生に対する大学院生の比率は 10％未満ですが、アメリカでは、先ほどのマサチューセッツ大学- 91 -

ボストン校でも、1 万 2,000 人のうち、7,000 人が学部生で、5,000 人がマスター、若しくはドクターのグラデュエートスクール、大体これが一般的なアメリカの大学の姿だと思います。学部が 60％で、その上に 40％ぐらいのマスターあるいはドクターがあるということです。日本では、こんなに多くの大学院生を抱えているのは
東京大学ぐらいかもしれません。そういうふうに、非常に大きな違いがあることも事実でございます。
さて、皆様方からいくつか質問もあるのですけれども、せっかくでございますので、ちょっとおさらいのつもりで、お三方に私のほうから質問を投げかけて、そして進行していきたいと思います。
今日のお話を聞いて、「アクレディテーションとは何か」と、今更何という質問をするのということなのですけれども、アクレディテーションというのは日本にはなかったものですから、私の個人的なイメージはなんとなく学部設置と似ているなという感じです。ただ、学部設置と違うところは、学部を設置すると定員が増えます
が、アクレディテーションを行っても定員が増えるわけではありません。ということは、余り財政に寄与しません。教員の研究業績という視点からも、アクレディテーションをいくらやっても、アドミニストレーターとしての経験なり知識は増えるかもしれませんけれども、教育政策などを専門にされている先生以外、例えば、歴史の先生や生物の先生などは、残念ながらアクレディテーションの委員会に入って、いくら頑張っても教員の業績になりません。
しかし、アクレディテーションは避けて通れない仕事です。余分な仕事でもやらなくてはいけないということが、先ほどの「教員の無関心」というような言葉になったかと思うのですけれども、もう一度アクレディテーションとは何か、何だったのか、もっと極端に言えば、アクレディテーションというものがなかったら、タフツ大学やマサチューセッツ大学はどうなったのですかというようなところをお尋ねしたいと思います。
Dawn：タフツ大学にアクレディテーションがなかったらどうなったかということですね。
今日はお話ししませんでしたが、アメリカでは大学が連邦政府から資金を得るためには、認証された地域のアクレディテーション団体から評価を受けなければならな
いという連邦政府の法律があります。ですから、もしタフツ大学がアクレディテーションを受けていなかったとしますと、連邦政府から奨学金、あるいは研究費として、医学部や化学部、工学部への資金を得ることができなかったわけです。したがいまして、アクレディテーションというのは、大学にとって大きな財政的な意味を持っているのです。
しかし、もしこうした財政的な意味がないとしたら、アクレディテーションにはどういった意味があるのでしょうか。連邦政府の法律では、アクレディテーションは必須ではありません。タフツ大学の教授陣は教育プログラムの質に非常に関心を持っておりますので、アクレディテーションがなかったら教育プログラムの質が下がったかといいますと、そうではないと思います。しかしながら、アメリカの大学には幅広い質の差が存在しますので、保証された質の高い教育を受けるためには、
やはりアクレディテーションが必要でしょう。

- 92 -

また、学生や保護者という消費者に対し、大学の質を保証するためにはアクレディテーションが必要であり、アクレディテーションなしでは自己点検をするしかありません。そして、アクレディテーションを伴った自己点検をするというのは、自分が約束したことを本当に達成しているかどうかということを見直す非常に良い機会だと思います。もしアクレディテーションのシステムがなければこうしたことに時間を費やすこともなく、なかなかできないことだと思います。アクレディテーシ
ョンはその作業に多くの時間を費やしますが、その分の成果はあると思います。
福井：自己点検だけならできるけれども、アクレディテーションがなかったら予算がつかないという、実質的なデメリットもあるわけですね。
David：Dawn 先生が言ったことと全く同感です。マサチューセッツ大学ボストン校におきましても、連邦政府から資金を得るためにアクレディテーションは必要です。そして、自己点検ということに関しては、先ほど 5 ヵ年計画についてお話ししましたが、アクレディテーションがあったために、より良い計画が立てられたのだと思います。
また、大学のコミュニティの活性化にもつながったと思いますし、目標設定や、コンセンサスを得るという意味でも役立ったと思います。
また、外部から評価をされるということは非常にいいことだと思います。我々は州立大学ですので、たとえ 30％しか州からの補助金を得ていないとしても、州民としては常に「我々がこの州立大学をサポートしている」という意識があると思うのです。ですから、大学としてはそのコミュニティの中で、税金をいかに有効利用しているかということをはっきりと示していかなければなりませんが、その証明のためにもアクレディテーションは有効であると思います。
タフツ大学やマサチューセッツ大学は、アクレディテーションなしでも学生に満足してもらえる大学であると思いますが、すべての大学がそうであるとは限らず、ぎりぎりの質で批判の対象となるような大学もたくさんあるわけです。大学内で実際に起こっている問題すら直視しないというような大学もありますので、アクレデ
ィテーションはそうした大学にとっても重要な機会であると思います。
福井：そういう目標に向かって、スタッフ全員で作り上げていく、その過程の中に非常に利点があるというようなご指摘でございました。
鋤柄：アメリカは国が大学の質を保証していないのですから、自らアソシエーションを作って、その質がいいということを自ら保証していかないといけません。日本はまず設置基準をクリアするかどうかで、保証ではなくて、ある程度質が保たれるベースが確約されているということです。しかし、アメリカのように国が関与しないとこ
ろでは、大学自らが質を高める努力をしていかなければなりません。
今日お話しになったのは、インスティテューショナルな組織としてのアクレディ
テーションだけですが、先ほど Dawn 先生の話の中にもありましたけれども、プロフェッショナルな、それぞれの分野のアクレディテーションというのもあります。
例えば、医学部教育においては、どういうカリキュラムで、どういうインターン
シップをし、どのように再トレーニングをするかということを、大学だけではなく- 93 -

て、医師会のグループとの協議を重ねて、その国の医療を向上させるための努力を
その大学が専門委員会の中でしていくわけです。
ですから、経済学で統一の「経済学概論」という授業があったとしたら、どこの大学においても最低これだけのことを教えていなければ「経済学Ⅰ」を取れないといったスタンダードを決めていくのも、アクレディテーションの委員会が自らやっているわけです。
福井：それでは、会場の先生方から質問をいただきましたので、これにお答えをいただきたいと思います。まず、一つ目のご質問は、「大学構成員のすべてに点検評価の重要性を常に意識させ、認識させるため、日常的にはどのような活動を行っているのでしょうか。具体的な成功例、失敗例があればお聞かせ願いたい」ということです。
David：マサチューセッツ大学におきましてはいくつかのことを行っております。例えば、自己評価のプロセスの前にリエゾンオフィサーから e-mail が来て、こういうプロセ
スがありますよということを教えてくれ、さらになぜこういうことを行うのか、な
ぜ考えていかなければならないかを伝えてくれます。
そして、2 つのオープンキャンパス・ミーティングがありまして、一つは私がお話ししたとおりですが、NEASC のコミッショナーがキャンパスに来て、教員に対して一体なぜこれが重要なのかという説明をしてくれました。
さらに、私のように経験のある教員や、アクレディテーションの経験者が、異なった委員会のメンバーに話をして、いかにこれを重要視して対処していかなければならないか、過去はどうであったかということを説明しております。
また、学生新聞などにかなりレギュラーな形で記事が載っていますし、学生の方でも、また学生中心の学生自治会の中でも早い時期から認識しているようですので、オープンキャンパス・ミーティングには学生がよく参加しています。
ですから、広報が重要になってくるわけですが、インターネットを使うことは非
常にいいことだと思います。以前はこうしたことはなかったのですが、非常にコミュニケーションを取りやすいわけですし、今はこれを多用しています。さらに自己評価用のウェブサイトを作っておりまして、マサチューセッツ大学のホームページ
を見ますと、基準や、自己評価の文書などについて、あらゆることが掲載されているのを見ていただけると思います。
Dawn：タフツ大学でも、同じようなことを行っています。実際に一番重要なことは、オープンなコミュニケーションを学内で取っていくということです。学内のコミュニテ
ィで何が起こっているか、どういうものなのかということを知ってもらうことが大事だと思います。また、委員会として仕事をしている我々は、そこに参加を呼びかけるということも大事だと思います。
鋤柄：先ほど申し上げましたように、評価は確かに 5 年に一度、あるいは 10 年に一度行いますが、学部が 10 もあったら、毎年何かのアセスメントの行事が学内のどこかで行われているわけです。ですから、10 年に 1 回行った後、9 年間寝ていて「ああ、また近づいたからやろう」というのではなくて、アメリカの大学のシステムに日常的に組み込まれた活動だということがいえると思います。ですから、日本ではこれ- 94 -

から初めて評価を行いますが、7 年に 1 回だから、今年やればあと 6 年間はゆっく
り休んでいられるということではないと思います。
福井：ありがとうございます。あと 2、3 質問がございます。これは Dawn 先生に対してですが、「リエゾンオフィサーとアクレディテーション・コミッティとの関係はどうなっていますか。リエゾンオフィサーは、自分の教授分野との関係はどうなっているのでしょうか。特にインスティテューショナル・リサーチは、先生の専門分野と考えてよろしいでしょうか」という質問です。
Dawn：インスティテューショナル・リサーチのオフィスは大学の総務部の一部になっています。しかしながら、私の大学では、事務職員と教員の間にはくっきりとした境目がありませんので、部門の長と非常に緊密な関係にあります。また教授陣の会議にも参加しますし、教授陣のメンバーのアシスタンスも務めています。
教員との関係ということですが、私は教員ではなく、アドミニストレーションの一員であり、学生に対してアドバイスをする、アカデミック・アドバイザーです。
インスティテューショナル・リサーチャーとして、他の大学では元々教員だった人が担当する場合もありますが、私は外部からタフツ大学にやってきましたので、大学の学部に教員として属しているわけではありません。
福井：次に、「Dawn 先生のレジュメの写真に、スタッフの中に学生や大学院生がいたようですけれども、具体的に何をアシストしているのかを知りたい」という質問です。
Dawn：私の大学では、学生が研究の経験を積んで卒業するということを重視しており、複雑な研究に携わっている学生もいます。例えば、トレーニングを受けた学生は、図書館に行って文献やインターネットで調べてレポートを書くということに長けていますので、そういったことをしてもらいます。
あるいは、いろいろなアンケートを実施したときに、ペーパーで提出されたものをコンピュータに入力しなければなりません。これは退屈な仕事ですけれども、統計的な解析をするには重要なことですので、こういった作業をしてもらうこともあります。また、コメントを書いてもらうようなアンケートもあるのですが、そうしたコメントをアドミニストレーターや学長が全部読むというのは非常に大変なことですので、例えば、25 人の人たちのなかでこう言ったことを書いた人は 10 人であったというような分析が必要ですので、それを分類して、すぐに読めるような形にまとめる作業を学生にしてもらうわけです。優秀な学生は、すぐにこうした作業はできるわけです。そして、まとめてもらったデータをアナリストが読んで、さらに高度な解析をするということになるわけです。回帰分析などを学生がすることはできませんけれども、その下準備的な解析をすることはできるわけです。
そして、そういった学生たちの中からこうした分析、解析を専門にするリサーチ
ャーになる学生もいますし、全然違う分野のドクターになる人もいるわけです。
福井：次に、アクレディテーション期間についてのご質問です。
「日本では評価のサイクル
が 7 年となっていますが、日本の大学は文部科学省の大学設置基準に基づいて認可- 95 -

されるということを考慮して、これは適切な長さと考えるかどうか」。これは、むしろ日本高等教育評価機構の原野専務理事にお答えいただいた方が良いかと思います。
原野：期間につきましては、中央教育審議会で、「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」という答申に基づいて審議が開始されましたが、何で 7 年かというのは、その審議の過程での話で、詳しくはわかっていません。ともかく、7 年、7 年ということが合い言葉のように始まりました。
それからもう一つは、私どもはこの制度を導入するに当たっては、何年かの試行の期間があって行うべきだという主張をしておりましたが、急にロースクール、専門職大学院の問題と絡めて、一挙に文部科学省が国会に提出し、しかも 2004 年の 4
月 1 日から 7 年の間だという話になりました。今、アメリカでは 10 年ということでありますが、途中で 5 年ごとの中間報告書もあります。中身によっては、また次の年、あるいは 3 年後にもう一度というような話も、日本でも考えざるを得ないということを考えています。
福井：もう一つご質問があります。
「大学基準協会と日本高等教育評価機構の両方の会員となっていて、7 年に 1 回、最初は基準協会で受けて、その次に評価機構で認証評価を受けるということは可能でしょうか」という質問であります。
原野：私どもは、設立するときから「私立大学に特化した」ということを考えて、団体の名前もそのようにつけようと思ったのが、やはりすべての大学の評価をするということで進めています。これは、どこで受けてもよいと、また複数の機関で受けてもよいという形になっています。名前を挙げていいと思いますが、金沢工業大学では、複数の機関で受けるといっておられます。もうすでに大学基準協会の評価を受けました。今年は、本機構の評価を受けます。おそらく、大学評価・学位授与機構でも受けられると思います。
なお、日本の場合は、専門職大学院を除いては、機関別評価で、インスティテューショナルな評価でよろしいということになっておりますが、国際的なレベルということを考えると、部門別の評価もいずれは実施しなければならないことであると考えています。金沢工業大学においては、JABEE（日本技術者教育認定機構）で審査を受けておられます。
それから、私どもは 2005 年 7 月に文部科学大臣から認証を受けましたが、現在、160 の大学に会員になっていただいております。再度入会のお誘いをさせていただ
きますが、ちなみに日本私立大学協会の加盟校 357 校（平成 17 年 8 月現在）の中で、大学基準協会に入って、正会員になっておられるところは 134 大学でございます。したがって、複数受けられるところもあるようですし、また協会の加盟でない
大学も 2 大学会員になってくださっているという現状でございます。
福井：日本には 3 つの評価機関ございますので、お金も労力もかかわりますが、受けられるだけ受けていいですよというお話でございます。
先ほどの 7 年という期間が長いか短いかという話にコメントさせていただきますと、認定を受けるとほっとして 7 年間は何もしないということですけれども、「認- 96 -

定」と「不認定」と、その間に「保留」というのがあります。「保留」というのは、11 の基準がありまして、例えば、「学生」の部分についてはさらに努力が必要なので、2 年以内にもう一度レポートを書きなさいとか、あるいは「財務」の部分についてはこういう心配があるので 1 年後に評価員の財務担当の方がもう一度大学訪問
するよ、というようなこともあり得るのです。ですから、7 年が短いか長いかというよりも、継続的に努力をしていくことを、この評価機関を使って大学の運営に役立てていただくという考え方ができるのではないかなと個人的には思っています。
最後にお 1 人ずつ、もう一度コメントをいただいて締めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
鋤柄：今回はお招きいただきましてありがとうございました。私は、アメリカの評価に関してかなり知っているつもりでしたけれども、お二人のプレゼンテーションを通してさらに深く理解することが出来ましたことを感謝しています。18 世紀に日本に大学が生まれて、そのときのモデルは中国でした。そして明治にモデルとなったのは西欧諸国でしたが、 150 年経って、やっと日本の大学は自ら作っていくという、そういう時点に立っているのではないかと思っており、それに一番必要なのが、このアクレディテーションの活動ではないかと思います。
David：このような場でお話をさせていただきまして、嬉しく思っております。本当にありがとうございます。今回日本の高等教育、評価システムについて多くを学ぶことができました。我々、アメリカのシステムと大きく異なっていますが、アメリカのシステムをそのまま導入する必要はないと思いますが、アメリカのシステムの中で良いところを、日本のシステムにぜひ導入されたらいいと思う面もあります。
また、アクレディテーションのプロセスはもっと自己的に、利己主義的に考えていただいたらいいと思います。アクレディテーションシステムを利用して、いかに
自分の大学の生産性、質を上げるか、ということを考えていただければと思います。
Dawn：皆様にお集まりいただいたこと、そして私どもをお招きいただきましたことに私からも感謝いたします。また、たくさんのことを学ぶことができましたし、私どもの経験について皆様と少しでも分かち合うことができたことを幸いに思います。
私はこの分野に 20 年にわたって携わってきましたけれども、それを振り返ってみますと、現場にいるときはたくさんのことをしなければいけませんので、辛いときもあるのですが、非常に良い、ポジティブな経験であるというふうに思っています。2、3 年後にはぜひまた日本に来て、日本のアクレディテーションの成果について学びたいと思います。
福井：ありがとうございました。今日は 3 名の先生方に、アメリカのアクレディテーショ
ンの事情を特に詳しくお話をいただきました。評価を受ける立場として、どういった準備をしたらいいかということでお話を伺いましたが、実はよく考えてみますと、
日本の約 700 の大学に、5 人の調査チームで評価するとなれば、3,500 名の評価員が必要になります。ですから、今日お見えの先生方が、今度は評価員になる立場もあるということをぜひお考えいただきたいと思います。「人のふり見て我がふり直せ」というのがアクレディテーションでございます。

- 97 -

個人的な意見ですけれども、今日は David 先生に教学担当副学長になっていただ
いて、Dawn 先生にリエゾンオフィサーになっていただいたら、こういった大学は素晴らしい評価を得られるのではないかというふうに思いました。つたないコーディネートでしたが、最後までご協力をいただき、本当にありがとうございました。

- 98 -

Ⅷ

大学評価国際セミナーに関するアンケート集計結果
会場

東

京

京

都

参加大学数

71 大学・10 機関（計 81） 51 大学・2 機関（計 53）

参加者数

127 名

79 名

回答者数

78 名

46 名

回収率

61.4％

58.2％

１．今回の大学評価国際セミナーのテーマ、内容について
1名（1%）

9名（7%）

a. 良かった（参考になった）
b. 普通
c. 改善の余地がある
無回答

25名（20%）89名（72%）

このセミナーのテーマ、内容については、円グラフのとおり、7 割以上の参加者から、良かったあるいは参考になったとの回答を得た。意見としては、米国の評価活動の実状がよくわかった、あるいはピア・レビューの考え方、日米評価の背景等への理解が深まった
等の意見が多数寄せられた。一方、米国と日本との教育、文化の違いから、大学評価が日本には根付くだろうかといった不安の声もあった。その他の主な意見等は以下のとおり。
・ 高等教育機関の評価に関する日米の社会的・歴史的基盤の違いについてのお話は興味深く伺った。日本における「規制緩和」と「評価」の関係をアメリカの「自由な」設
立とアクレディテーションのアナロジーで捉えることの問題性について考える機会となった。
・ 米国と日本の高等教育システムが両極端に異なり、そのため米国では相互評価の必然性があり、不可欠であったことがよく理解でき、参考になった。全学参加型の体制整備をさらに進める必要性を強く感じた。
・ 第三者評価の意義について明快になった。自己評価を教職員・学生が一致して行うことは、必ずしも同じ方向に向かって大学を良くしようという意志の一致のない現状で、それをどう打破、克服していったらよいのかという困難な課題が出てきた。
・ 日本の大学においては、リエゾンオフィサーを専任で置く余力があるとは思えないが、代替の組織の必要性を痛感した。また、大学の教員・職員に自己評価の意識付けをしてきた経験は、今後の認証評価に対して参考になった。
・ 具体的な状況・事例で参考になったが、いずれも規模の大きな大学の例であったので、もう少し小さな大学の状況もお聞きしたいと思った。
・ 自己評価報告書の重要性を再認識した。評価に対する大学側の体制づくりの重要性も- 99 -

痛感した。
・ 米国の現況に触れた感じがした。評価に慣れている米国と、これから評価に慣れなければならない日本との違いがある。先進国から学ぶことは多いが、日本独自の評価を探ることも大切であると感じた。
・ 大学の構えとして学ぶことが多くあり、特に大学が一体となった「評価への挑戦」というムードを作ることの必要性を感じた。

２．今回のセミナーに関するご意見をお聞かせください
２－１．自己評価担当者（リエゾンオフィサー）の役割及び研修のあり方についてリエゾンオフィサーは重要な職務であると認識し、その役割が具体的に理解できた、また一方で、リエゾンオフィサーに対して十分な研修が今後も必要である等の意見が多数寄せられた。その他の主な意見等は以下のとおり。
・ 大学内での組織、構成員のあり方を工夫する必要がある。
・ 大学構成員すべてに点検・評価の重要性を常に意識させ認識させるために、日常的にはどのような活動を行っているのか。具体的な成功例・失敗例があればお聞かせ願いたい。
・ 海外の先進事例は、今後、大学における自己評価等への対処について大変参考になる
ので、このセミナーについては更に充実させ、継続して実施していただきたい。
・ 「Strategic Plan」のお話は示唆されるところが大であった。京都という有名・有力大学が多く存在する所で、小規模な大学としてどのような方策を持つか考えていくヒントになった。
・ 今後、前年に日本の大学で経験された自己評価担当者（リエゾンオフィサー）等を招いて実体験を語っていただくような機会があるとよい。
・ 専任のリエゾンオフィサーを直ちに置くことのできる大学は少ないと思われるが、本格的な自己評価に当たって、その代替を考えなければならない。その研修は重要である。
・ リエゾンオフィサーが十分機能するためには、これをバックアップする体制を整備・充実する必要がある。
・ 歴史のある米国の状況・実態なので大変参考になったが、日本の現状との違いが多くあるので、日本の状況に合わせて取り入れたいと思う。
・ リエゾンオフィサーの役割は非常に重要であるが、それを実践するためには、権限を付与されることが必要であると思う。
・ リエゾンオフィサーには、それなりの負荷がかかり、また、自己評価体制をまとめる力も必要になるので、何度となくフィージビリティスタディとケーススタディをこなす必要があると感じた。
・ 同様な問題・悩みを持つ者の連携の機会、他学の例を知る機会（自己評価報告書の公表）を今後も提供してほしい。
・ リエゾンオフィサーの役割が、準備の時間的長さ、対象とすべき業務の幅等から見て- 100 -

いかに大きいか、またその責任の重さもよくわかったが、我が国の場合は認証評価が開始されたばかりであり、その活動の方法も模索の段階であるためリエゾンオフィサ
ーの業務、責任の負担を軽減するため職務区分を設け、複数の人たちが必要な場合も考えられる。
・ 今後は、日本での大学評価におけるリエゾンオフィサーのスタイルを確立した上で、研修のあり方も検討すべきであると感じる。

２－２．教員の役割等について大学の評価事業に教員が携わることにより、教員が大学の実態を知り、将来に向けてのコンセンサスを得ることができるなど、教員の役割は非常に大きいという意見が多数寄せられた。また、教員に対する十分な研修が必要である、あるいは教員がもっと活発に活動できるための環境・体制の整備も必要である等の意見も多くあった。その他の主な意見等
は下記のとおり。
・ 教育・研究・社会活動について大きな役割がある。参加意識の向上が課題である。
・ 日米での教員と事務職員の位置づけの差はあると思えるが、見識のある教員を中心に多くの教員が積極的に評価活動にかかわることが必要であることを再認識できた。
・ できるだけ多くの教員が評価活動に参加して、大学の方向性と個人の意識が一致する
ようにすることが必要であることがわかった。
・ 日頃から全学的な取組みをすることが必要であり、そのための仕組みを整備していきたい。
・ まず、教員への研修会が必要。
（自覚も手法もわかっていない教員が多い現状＝書類作成だけでよいと思っている人が多い。）これが良い「個人評価」につながることを理解させる必要がある。
・ 教員の役割として、教員の意識、組織の一員としての認識をどう高めていくか、ということが大きな課題だと思う。
・ 教員の無関心な態度について、具体的な事例及びその対応策が聞けたことはよかった。
・ 実際に学内でチームを作る際の教員と職員の役割分担をどう具体化していくかは課題である。
・ 自己点検についてどのように教員に働きかけ、協働体制を築くか、どのようにインセ
ンティブを与えるか、その答えの一つは、大学の現状・将来についてオープンに意見を述べる場を設けることが必要だと思う。その場を設けるのもリエゾンオフィサーの役割だと考える。
・ 自発的・積極的にかかわる必要性や意義はよくわかったが、現実的には、多忙な教員（学生対応・学生募集（高校訪問）等、研究活動もままならない教員も多い中）が積
極的にかかわっていく環境にないと思う。
・ 自己点検・評価の主体者は教員であるが、その組織（教授会）の自覚が足りない。
・ 教員が協力してくれる体制に持っていくには相当な努力が必要と思われるが、全員を巻き込むことは事実上不可能なのではないかと感じる。しかし、自己評価を前向きに- 101 -

行う教員が大学のコアになることは間違いないであろう。
・ 評価を受ける大学において、どのような人的構成で委員会を組織したらよいのか。できるだけ一般教員の参与を求めるためには、どういう工夫が必要なのか。

２－３．自己評価報告書の作成について
自己評価報告書は、大学評価全体の中で最も重要な事項であることを認識し、その作成のプロセスもある程度理解できた、という意見が多く寄せられた。また、そのためのデータの収集や情報の公開、あるいは学内委員会の立ち上げ、いかに教職員の意識を高めるかなど、報告書作成のための事前準備が非常に大事であるとの共通認識を得た、という意見も多くあった。その他の主な意見等は以下のとおり。
・ 学内外で有効的に活用できる自己評価報告書の作成が必要。
・ 報告書の作成について、学生を含む全員参加をどのようにして実現するかが工夫のしどころだと思う。
・ 良い評価を受けるための作文的なものではなく、正直（正確）に点検評価したものをまとめるということを肝に銘じて作成したい。
・ 報告書作成に当たって、全学の方向性を統一させることの重要性を再認識した。さら
に、自己評価に学生や卒業生も参加してもらうオープンなコミュニケーションのシス
テムの必要性を感じた。
・ 報告書を学内に事前に公開し、コメントをもらうプロセスは参考になった。
・ 膨大なデータの収集、情報公開としての意義を認識した。
・ 現在進めている準備作業が、おおむね適切な方向で進んでいることを確認する機会になった。
・ 第三者の評価を受けるという目的のほかに、大学の自己革新につながる点は興味深い。
・ 報告書を教職員全員参加の体制でどのように作成していくかが、その改革につながっていくであろう。
・ 学内の多くの見識ある人が、報告書の作成に携わるような組織体制づくりが必要であると感じる。
・ 作成プロセスが実に大事で、また克服しなければならない難問が潜んでいるように思える。
・ 学生を自己評価の活動にどのように組み入れるか、日本では余り行われていないので研究すべきだと思う。
・ 客観的視点で大学の目標・目的・現状に照らし合わせて評価すれば、作成そのものも
内容も、それなりのものができ上がると思うが、客観的に見られる視点を持てるかど
うかは大変難しい課題である。
・ 教員にも職員にも学生が率直にもの（クレーム、不平、不満等）が言える雰囲気を普段から作っておくことが大事であろう。

- 102 -

３．その他、本機構へのご要望・ご意見をお聞かせください
評価時に必要な資料の様式、作成方法等のサンプルを早めに示してもらいたい、第三者
評価の意義と本質を理解するためにはこのような国際セミナーを続けて開催し、アジア・ヨーロッパ諸国などとの交流も深めてほしい、更に今後は包括的な内容のセミナーのみではなく、評価が進む中での問題点・課題等を取上げ、その具体策等の内容のセミナーも企画した方がよいなど、本機構の今後の業務の推進に大いに参考となる要望、意見をいただ
いた。その他主な意見等は以下のとおり。
・ 日米の大学の存在意識と、大学評価の相違について大変楽しく拝聴させていただいた。
・ 第三者評価の導入に当たっては、大学取り巻く土壌の違いを十分に考える必要があると改めて思った。
・ 他の評価機構における評価の具体例などについても、情報を提供していただければ参考にできると思う。制度化されるものであるから、定期的にこのようなセミナーを開いていただけるとよい。
・ 今回のセミナーを通して、米国と日本との基本的組織の違い、政府との関係等を基本の考えとして、今後のあり方を考えていきたい。
・ 機構の評価基準は、認証評価の経験を参考にして、日本の大学に適したものへ改善していってもらいたい。
・ 自己評価報告書について、ケーススタディができればありがたい。
・ 報告書作成の手順等（方法・作業体制等）について詳しいセミナーを希望する。
・ 日本での自己評価担当者の位置づけが明確でないように思う。また、どのような立場の人物が適任かもアドバイスが欲しい。
・ 今回のお話にあった「セルフスタディ・ワークショップ」に相当する、「報告書の作り方」の研修会をぜひ計画していただきたい。
・ 評価の内容、必要性についてのセミナーは多くあるが、このような視点のセミナーは貴重であった。
・ 日本の実情に合った、特に私学に合った評価機関になることを強く期待する。
・ 機関の目的・目標に合わせた客観的視点で被評価者を見つめ、それが当機関の教育・研究を含めた質の向上に寄与するような活動をお願いしたい。評価者や被評価者のための研修もアクティブに開催していただきたい。
・ 有益かつ貴重な講演会だった。大学評価に対する事務職の役割について特化した講演会・研究会の開催も期待する。

- 103 -

大学評価国際セミナーに関するアンケート（アンケート調査票）
平 成 １ ７ 年 ８ 月
日本高等教育評価機構※自己評価報告書の作成および自己評価担当者（リエゾンオフィサー）等のあり方に関する調査・研究ためにご協力をお願い申し上げます。
※ご記入の上、セミナー終了後、会場スタッフにお渡しください。
１．今回の大学評価国際セミナーのテーマ、内容について[a．良かった（参考になった）

b．普通

c．改善の余地がある]

２．今回のセミナーに関するご意見等をお聞かせください２．１

自己評価担当者（リエゾンオフィサー）の役割および研修のあり方について

２．２

教員の役割等について

２．３

自己評価報告書の作成について

３．その他、本機構へのご要望・ご意見をお聞かせください- 104 -

第２部

評価員セミナー- 104 -

Ⅰ

評価員セミナー開催概要【会場・日時・参加人数】
地

区

会

場

開 催 日

時

間

参加人数

北 海 道 地 区 札幌ガーデンパレス

9 月 6 日（火）11 時～17 時

26

東

北

地

区 仙台ガーデンパレス

8 月 24 日（水） 11 時～17 時

21

関

東

地

区

8 月 26 日（金） 11 時～17 時

172

中

部

地

区 名古屋ガーデンパレス

8 月 31 日（水） 11 時～17 時

77

関

西

地

区 大阪ガーデンパレス

8 月 30 日（火） 11 時～17 時

83

中 ・ 四 国 地 区 広島ガーデンパレス

9 月 14 日（水） 11 時～17 時

38

九州・沖縄地区 福岡ガーデンパレス

9 月 13 日（火） 11 時～17 時

54

二松学舎大学「中洲記念講堂」

合

計

内

容

471

【スケジュール・内容】
時間

解説者等

10：30 受付開始－

11：00 挨拶

評価機構理事長～
12：00

１．本機構の概要と大学機関別認証評価システムについて評価機構専務理事－昼食－－

２．「大学評価基準」等について評価機構事務局

３．大学機関別認証評価の実施要綱について評価機構事務局

－休憩－

－

12：00
～
13：00
13：00
～
13：45
13：45
～
14：45
14：45
～
15：00
15：00
～

４．大学機関別認証評価を行うにあたっての留意点等につ
いて

16：00
16：00
～

各地区講師

各地区講師・

５．質疑応答評価機構事務局

17：00
17：00 閉会－

- 105 -

Ⅱ

大学機関別認証評価を行うに当たっての留意点等について～試行評価とアメリカでの経験から～
講師

日 本 大 学 教 授

羽 田 積 男氏

はじめに
私からは認証評価を行うに当たっての留意点について、私の経験を中心にお手元の資料に沿ってお話をさせていただきます。資料には、少し細かなこともメモ程度に書いておきましたので、ご参照いただければありがたいと思います。
１．私の大学評価の経験から資料に私の試行評価とアメリカでの経験からというサブタイトルをつけましたが、私は日本大学の教員でありまして、この大学は先生方もご承知のとおり、非常に大きな大学です。大学は一つでありますが、14 の学部がございます。それぞれがキャンパスを持っており、1 つのキャンパスが 1 つの大学と考えられるくらいの規模であるため、隣の学部が何をしているかなど、なかなかわかりません。
私が若いころアメリカに行ったときに、セルフスタディのことが盛んに話題になっておりましたので、学内の研究所でこういう問題を取り上げたらいかがかと大学へ提案をいたしました。実際は、1987 年に着手したと思います。そして、1989 年 3 月に、『私立大学における教育研究に関する総合的評価』という冊子を刊行いたしました。これはおそらく日本で 2 番目か 3 番目の大学の自己評価、自己研究であろうと思います。
このときは、金沢工業大学をはじめ様々な大学にお邪魔をしてお話をうかがいました。
この経験は、私にとって大変良い経験でありました。例えば、この研究所の研究チームの中に医学部の先生がいらっしゃいまして、お話をしているときに、先生は授業を何コマお持ちでしょうか、とうかがいました。その先生は、コマって何ですか、と私に聞き返しました。コマというのは 90 分の授業を一区切りにして…云々、と説明いたしました。しかし先生は、いや私たちはそういうやり方をしておりません。私たちはベッドサイド・ラー
ニングですから、患者のいる所へいって授業をしますので、90 分で輪切りにしません、と言いました。つまり、私たちがイメージしている授業と医学部の先生のイメージしている
授業とは違うのです。
また、こんなこともありました。どこの大学にも教授会がありますが、非常に重要な会議であることはご承知のとおりです。では、その教授会は一体だれが司会、あるいは、議事、進行をしているのかというときに、私の常識では学部長であろうと思いました。事実、多くはそうですが、私の大学では、どういうわけかそうではない学部もあったのです。そうすると、私たちは自分の大学についても、余りよく知らない、わかっていないのだということがわかりました。
大学の入口は、旺文社などの様々な所が把握しています。そして大学の出口は、リクルートなどががっちり握っておりますから、どちらもよくわかっております。問題なのは、
私たちの日々の営為が、何がどうなっているのかよくわからないということです。これらは私にとって大変良い経験であり、また、私が大学の評価とかかわる発端でもありました。

- 106 -

そして、日本私立大学協会附置の私学高等教育研究所という所で勉強させていただく機会を得たのですが、そうした中で韓国の旧教育部（日本の文部科学省）にまいりまして、
大学の評価について随分とお話をうかがいました。韓国では、国が大学を評価し、その結果で資源を配分するというシステムが出来上がっております。そのことについては、トッ
プダウン型の国ですから大きな驚きではありませんでした。問題なのは、その評価する方の教育部で、局長、課長の半分以上は、アメリカの大学院の博士課程で Ph.D を得た人たちでした。すなわち教育の専門家が半分以上を占めておりました。しかも、そのアメリカの大学もおおむねコロンビア大学が優勢で、2 番手グループはバンダービルトのピーボデ
ィという大学院を出た人たちだという話をしておりました。つまり、アメリカの学閥がそこにあるという話でした。
私たちの国の文部科学省では、多分、東大の法学部卒業の人たちが多数を占めています。
もちろん有能な方ですが、教育学をやったとか、アメリカの博士号を持っているとかという方はあまりいません。どちらがいいか、それは様々ですが、このことは私にとっては衝撃でした。本当に良い経験をしたと思います。
それから、（3）にありますように、今日のテーマの基礎になるニューイングランド地区
基準協会（NEASC）に派遣をしていただきました。この日本高等教育評価機構の実地調
査は 2 泊 3 日ですが、ニューイングランドの NEASC は、3 泊 4 日で当該の大学を実地調査するということでした。私どもがお邪魔したのは、ウェスタン・ニューイングランド・カレッジでした。規模は 3,000 人ぐらいの私立の大学です。そして、その大学を評価する
ときに使った彼らの自己評価書は 100 ページで、きちんと書かれています。さらに付録資料は、40 ページほどありますが、これらが私たちのいわばツールで、これをもとに評価するわけです。その評価チームにオブザーバーとして入れていただきまして、このサイト・ビジットを体験させていただきました。
これはアメリカのいわば大学評価、アクレディテーションという言葉が適当だと思います。アクレディテーションというのはクレジットするという言葉の派生語ですが、ある大学を評価してその大学が自分たちの大学と同じようなレベルだと認めて、仲間に入れてあげよう、そして大学として認定してあげようということです。
アメリカ合衆国は、連邦政府が教育にタッチしません。地方政府、すなわち州の政府もあまり積極的には関与しません。例えば、カリフォルニア州でしたら大学はだれでも作れます。だれもコントロールいたしません。もしコントロールする所があるとすれば、消費者問題の部局があるだけです。州の教育省はあまり関知しません。そういうわけですから、自分たちが同僚の大学を評価して、そしてそれにクレジットを与え、自分たちのメンバーになるという、つまり大学として認定するということを、100 年以上の長い年月をかけて作り上げたシステムがアクレディテーションです。
今日では、その団体が 60 ぐらいあり、一番上にワシントンの CHEA という上部の団体があります。これはいわば政府との窓口で、コーディネーターの係をやっているところですが、そこの下でそれぞれの評価をしております。6 つの地域団体があり、これがいわば大学を機関別に評価することを行っております。その他に部門別の大学院や、例えばロースクール、ビジネススクールなど様々な分野別の団体があります。ですから、こういう団体が大学を評価しているというのがアメリカの実際です。

- 107 -

（5）に、アメリカ私立大学基準協会（ACICS）とあります。ワシントン D.C.にあり、私も行ってみましたが、ここは私立の中小の大学、主にビジネス系の大学を中心にクレジットを出しているという協会です。機関別評価をする NEASC のような所もあれば、プログラム評価をする ACICS というような所もあるわけです。基本的には、その大学の属する地域の基準協会が最も重要な基準協会で、そこのメンバーになることがアメリカでは大学として認められるということになります。
さて、次に私は国内でも評価の仕事をいたしました。例えば大学基準協会の「特色ある大学教育支援プログラム」、その当時、COL と呼んでいましたが、この審査部会委員もいたしました。これは、短期間で、各大学に特色ある大学教育について書いていただき、それを評価してお金を配分するということです。日本は国にお金がありませんので、限られた資源をより有効に使うには、旧来のような頭数でお金をあげるということはもうできませんので、評価をしてお金をあげる、これは当然のことだと思います。これは短期間の評価でしたが、なかなか良い経験でした。すなわち、そういうことを通して日本の高等教育
は、底上げになると本当に思えたからです。
それから、大学評価・学位授与機構でも評価の仕事をいたしました。これは「国際的な連携と交流活動」というプログラムであり、随分長い時間をかけてやりました。当時の全国の国立大学と公立大学を評価したものです。私もいくつかの大学を担当しましたが、大変良い評価法だと思いました。ただ残念なことに、すべての大学を東京に呼び出して、待合室に待たせておいて、ハイ、次入って下さい、でいろいろ質問をして、ハイ次どうぞ、というスタイルでしたから、これは私がこれからお話する実地調査とは随分性格の違うものです。性格は違いますけども、これも国立大学の国際的な部分を評価するということですから、国のいわば方針と一致しておりますので、よく理解できる話です。しかし、方法論的にはこの評価機構とは違うということがいえるかと思います。
また、マレーシアにも参りました。マレーシアはなかなか面白い国で、高等教育があまり発達しておりませんでしたので、海外の大学とタイアップして高等教育を作ってまいりました。そして今日では、電力会社や電信電話会社のような、国の基幹産業の会社が自ら大学を作り、それを今日、私立大学と称しているのですが、そういう大学だけを評価するという部局（LAN）があり、それを見て参りました。これは基本的に言えば、国の基幹産業が作った大学ですから、その大学別の機関評価としては OK であるが、そのプログラム
についてはどうかというのがこの機構 LAN の主な仕事でありました。これもアジアの中の経験としては面白い経験でありました。このようなことがアジアのあちこちで行われているというのが現状であろうと思います。
今年、文部科学省の「海外先進教育支援・戦略的国際連携支援」の選定委員もいたしました。これも短期間で大学の書いた書面を評価して、1,000 万円とか 3,000 万円の補助金を支援するというプログラムでした。大学評価も様々で、このようにお金と絡んでいることもあります。しかし私たちが取り組む評価は、大学をどうしたらより良くできるか、大学教育の国際的通用性、すなわち私たちの教育が世界的に見てどうなのかということが非常に大きなテーマになっている時代だと思っています。

- 108 -

２．大学評価の前提
さて、次に私たちの日本高等教育評価機構の評価ですが、大学を評価する前提は、基本
的には自己評価、セルフスタディが基本です。主に私立大学を評価しますが、私学は中小の大学も多いわけです。そういう大学を評価するときにはどういう評価が一番適当かといえば、旧来のように設置基準を当てはめるだけでは十分に大学の特性は出てまいりません。
私立大学というのはある種の特性を持っている、また、個性を持っているわけですから、
そういうものを評価するにはどうしたらよいかということになります。数量的な評価とか定量的な評価、決まった量、数値でもって評価するということより、むしろその大学の持つ性格、特性、個性、そういうものを積極的に評価しようという方向に行かざるを得ない。
これはアメリカでもほとんどそうです。したがって、そういう方向でこの評価機構の評価を開始しています。
例えば、早稲田という大学があります。これは立派な大学で、大学の分類で言えば、非常にレベルが高い総合研究大学です。もう一方で、例えば津田塾大学があります。これはどちらかといえば、教養教育に特化した女性の小規模な大学です。そこに同じものさしを当てて、早稲田がいい、津田塾は駄目だとそんなことが言えるでしょうか。これは、とても言えません。もし言えるとしたらどうでしょう。早稲田に対して、もう少し女性の先生を入れたらいかがでしょうか、とは言えるかもしれません。しかし、津田塾大学に対して、そろそろ男子学生を入れたらいかがでしょうかと、こんなこと言えますか。これは言えません。ですから、大学には個性があって、その個性、ミッションは譲れないことがあるのです。そこを外して評価はできないのです。
次に、ハーバード大学のことと、ニューイングランド音楽院についてお話します。実際、
私はニューイングランドへ行って、クックさんという NEASC の事務局長にお話を聞いた
ときは、ハーバードともう一つの小さな心理学系の大学院の話をしておりましたが、例えばハーバード大学は世界のナンバーワンの大学と言われていますね。それでは、ニューイ
ングランド音楽院は駄目なのでしょうか。そんなことはありません。音楽院も演奏家でいえば圧倒的に素晴らしい大学です。ハーバードから音楽の演奏家が出るでしょうか。たまには出るでしょう。バーンステインのような立派な音楽家も出ます。しかし、ジャズやロックのミュージシャンが出るでしょうか。出ないことはないかもしれませんが、圧倒的に音楽院でしょう。そしたら同じ数値で当てはめて、ハーバードが優れていてお前は駄目だというふうにはとても言えません。ミッションが違う、大学の特性が違う、個性が違う、それを認めざるを得ないわけです。
そのように、大学を評価する時には一定の数値、定量的であるものを当てはめるということはなるべく控える。しかし、日本では、大学設置基準がありますから、これをクリアしなくてはいけません。大学設置基準は、従来は非常に入口が厳しく、あとは野となれ山となれという感じでしたが、今日では入口のハードルを低くして、その次の段階を厳しくするという考え方ですので、実際にそうなるかどうかははっきりわかりませんが、私たちはそのラインで評価をしていく。したがって、個性輝く大学と言っていますけれども、本当にそうであるためには、その入口の次の段階が大切だと私たちは考えざるを得ないのです。そうすると大学のミッションや個性、建学の精神などいろいろな言い方があるかと思いますが、そういうものが大切になってくることは間違いありません。

- 109 -

ちなみに私の大学は、心身ともに健全な文化人を養成すると言っています。私は学生を捕まえて、君は文化人なのだから、しっかりしろと言うのですが、普通文化人というのは勲章をもらう人たちのことをいうのであって、やっと大学を出るくらいの学生に対して、お前は文化人だと言うのはちょっと気が引けるのですが、とにかく大学はそう言っています。例えば早稲田は、模範的な国民を作ると言っています。必ずしもそうでない人もいますよね。ですから、その創立者が言ったことは立派で、それは結構なのですが、それよりも、現在早稲田大学が何を課題としているのか、私たちの大学が何を目標としているのかということが重要だと思います。国立大学は、今は中期目標が大学のパンフレット等に書いてありますから、そういうものに忠実であるかどうかということです。
特に、これは私たちがニューイングランドへ行ったときも、訪問大学のカタログに「グローバルな環境の中で活躍できる人間を養成する」と書いてありまして、いろいろな部署
で質問しましたけれど、大学全体が取り組んでいるようには思えませんでした。日本の多くの大学は国際的なところをアピールしていますが、本当に国際的でしょうか。山形の某短期大学のように、たくさんの学生を入れたのはいいが、学生が皆歌舞伎町へ出稼ぎに行ってしまったということだってあるわけです。その大学の持っているミッション、個性でもって評価するということは本当に大切であるということがいえると思います。
それから、この高等教育評価機構の評価は、基本的には教育面での評価でありますので、個々の教授がたくさん論文を書いたとか、ノーベル賞をとりそうだとかということは評価の課題にはなっておりません。基本的には学部段階が評価の対象になりますが、大学院も教育機関ですから、それも併せて評価に取り組みたいと考えております。将来の課題として、多くの日本の大学は大学だけではなく、中高や小学校とか幼稚園も持っています。私の日本大学もそうです。そうすると、本当は全体を見た方がいいのですが、それはなかなかできませんから、当面は学部、あるいは大学院の教育の側面を含めて評価するという仕事になろうかと思います。
それから、この評価はどうしても国の資源配分に結びつく可能性があります。大学の存在にかかわる、いわば重要な評価でありますけれども、基本的には、国の方針で決まった
ことで、7 年以内にすべての大学が評価を受けなければならず、現時点ではあと 5 年半しかありません。したがって、先生方にもその課題に正面から向き合わないと、日本の大学に将来はないということにならざるを得ないわけです。
３．評価上で念頭におくべき事項
評価上でどういうことをおおむね念頭に置いてやればいいのかという話ですが、これは非常に大きなテーマだと考えていただきたいと思います。私立大学というのは、長い間どちらかというと日本では 2 番手グループの大学に位置付けられてきました。しかし、実際は、学生の 7～8 割は私立大学が抱えているわけです。税金を払って国の文教政策に我々は寄与しているわけですが、実際は良いところはみな国がとり、悪いところは私学に任せるとこういうことになっているのです。こんなことが実際に起きているのは日本だけです。
例えば、アメリカでは違います。税金立の大学はより大きい大学になっています。私立は相変わらず小さい。なぜかというと、独自の理念に沿って良い教育をしたいというミッションに忠実ですから、スタンフォードでもハーバードでもどこも、学部段階の教育は大- 110 -

体人数が限られています。カリフォルニア大学はどこのキャンパスもほとんど 3 万人くらい入っています。税金立の大学ですから、税金を払っている人に責任があるわけですから
当然大きくなります。
とにかく、私立大学は国の決して補完的な機関ではないということです。これは、私た
ちは共通理解として持っていたいものであると考えています。つまり、私学は独立した教育機関である、インディペンデントという言葉を使いますが、インディペンデントということは国から独立していますし、また国の資源配分も若干あてにはしていますが、基本的には独立でやっていかなくてはいけないというのは当然のことです。ですから、お互いに評価する際には、そういうことを念頭に置きたいものだと考えております。
これは私自身もやっていて気がつくことなのですが、どうしても頭の中に、この大学についてはある一定の観念があります。例えば旧帝国大学のような大学と、新生の大学では、明白だろうと思います。あるいは、早稲田のような総合大学と津田塾大学では、大きい方が良いだろうとつい思ったりします。あるいは大学院のある大学と大学院のない大学では、大学院のある大学の方がよいと思ったりします。
しかし、それは固定観念であって、自己評価報告書に書いてあることを見るというところから始めませんといけないと思います。実際に評価をして、その結果を見ると、旧帝大が上位にいってしまうことが多いようです。広島大学や一橋大学など良い大学がたくさんありますが、どうしても数値では全体的にかなわないのです。少なくとも、皆さんは私立大学の皆さんですから、なるべく固定観念や先入観から自由であるべきだと思います。これは私自身の反省も含めて思うことです。
それから、私立大学というのは、だれによって支えられてきたかというと、学生であり、保護者であり、そしてその OB・OG です。アメリカの大学もランキングが毎年発表になっていますが、今年もハーバードと並んで 1 位はプリンストンでした。プリンストンがな
ぜ良いかというと、プリンストン大学の卒業生の 60％は毎年寄付をしています。そんな大学が日本のどこにありますか。しかし、なぜそんなことが可能なのでしょうか。それは、良い教育をしているからです。学生若しくは卒業生に優しい大学だからです。これは非常に重要なことです。したがって、私たちはそのように私立大学が成り立っているということを肝に銘じておいた方がいいと思います。
そしてもう一つは、私立の高等教育機関は、マーケットと自由に結びついてやってきましたので、多少私立大学の中にはビジネスがうまくて、ある意味お金儲け的なことをやっている所もあるかもしれません。しかし、そういう柔軟さで、フレキシビリティがこの私立大学をうまくやってきた原動力ですから、多少ビジネスライクに見えても大学が生きていくためには非常に重要なことであると思っています。日本の私立大学がマーケットに向いていることは大切なことです。だから、私たちの私立大学のセクターは 8 割もの学生を獲得できているわけです。例えば、旧帝大は立派ですが、その中に福祉学の実際をやる人がどれほどおりますか。先ほど文化女子大学の写真が紹介されましたが、ファッションをやる人がどれほどおりますか。それは言うまでもありません。マーケットの方を向いた私
立大学は強いところがあるのです。これは自信を持っておいて方がよい点だと私は思っています。
それから、大学が大きくなってきますと経営が大変です。私の大学は今 2,500 億円で年- 111 -

間の運営がなされています。先生方が簡単に運営できるでしょうか、そうは簡単にいきま
せんから、結局のところ、そういう道のプロがやらざるを得なくなるわけです。だから、職員の存在はこれからも重要になりますし、ましてや大学が生き延びていくためには、職員をきちんと評価しなければならない。これはアメリカもそうでした。
アメリカは、今 2005 年ですから、6 年、7 年前から 18 歳人口が反転して、18 歳人口が多くて困っているのです。大学が足りなくなって困っているのですが、ちょうど 7 年以上
も前は 18 歳人口が減少しておりました。そこで、どうしたか。経営のプロ、簡単に言うと MBA という経営学修士をとった人たちをたくさん入れて、出るお金をカットして入る
お金をたくさん増やす方法を考えました。そんなことはだれでも考えられますが、それを実際にどうするかということはだれでも簡単には考えられません。やはり餅屋は餅屋でな
いと駄目なわけです。ですから、そういうことが我々も必要になってきます。職員の評価はますます重要なことだろうと思います。
４．試行評価やアメリカでの経験からの留意点
さて、評価員の先生方は、チームの一員だということを十分に認識していただく必要があります。チームの一員であるということは、そこに団長がおりまして、団長のもとで和気あいあいとやるというのが、私たちの仕事の前提であります。とはいえ先生方は、高等教育や自分の専門に精通した立派な大学人であるということは言うまでもありません。そして先生方は大学人の中でも非常に立派な経験をお持ちです。それは非常に大切です。しかし、評価をする大学について特に詳しく知っているわけではありません。これは自分の大学のことでもよくわからないのですから、他の大学に関して精通しているわけではないのです。ですから当該大学の書かれたものを中心に評価をしていくことが前提です。それから、実地調査に行きますと、お互い大学人で大体同じような悩みを抱えていますので、どうしても議論が弾んで思わぬところにいくことがあります。私に言わせれば、あっても仕方ないと思います。しゃべることが商売の基本ですから、やむを得ません。しかし、少しブレーキをかけていただきたいということを確認していただくとありがたいと思います。
それからこれは NEASC のときに痛切に感じたことですが、評価する者は評価されるのだということを頭に置いていただきたいと思います。この日本高等教育評価機構では、まだそのシステムはできていませんが、NEASC では、訪問する調査員はまず団長を評価員が評価し、団長が各評価員を評価する。受け入れた大学側も評価員を評価するという厳しさです。しかし、そうでなければこの評価は成り立たないのです。
話は少しそれますが、アメリカの NEASC での評価のときに、4 日目の午前中の最後のセッションで、その当該大学の人たちを一堂に集めて、評価員がそれぞれ自分の評価を書いたドラフトを 10 分ぐらい読み上げました。あなたの大学はどこが良いか、あなたの大学のどこに問題があるかということです。一人ずつ、全体では 1 時間半ぐらいかかりました。しかし、この評価については、質問が出ても受け付けない。あたかも裁判所みたいなものです。それがルールで、きちんと守ることで評価ができるということです。ですから、評価する方もきちんと評価しないと鉄砲の弾が飛んでくるわけです。このことを是非認識していただきたいと思います。やがてお互いの評価員をお互いが評価するというシステムができるのではないかと私は思います。

- 112 -

（5）についてですが、先生方はこのセミナーでトレーニングを受けておりますので、評価員としてはもう十分な教育を受けているわけです。そして、高い見識を持っているわ
けですから、是非自信を持ってやっていただきたいということです。そして先生方の行う評価は、基本的に公平であり、客観的であり、多様性を反映しており、なおかつ実証的であると思います。それは、先生方が優れた人物であり、経験と見識があるからであり、大変重要なことだと思います。
そして、（6）は、チームの一員として良識を持って臨むということです。もしそこを踏み外すと、そのチームに対する当該大学の評価は当然疑わしいものになります。ですから、非常に気を付けていただきたいと思います。キャンパスを訪問しているときには、学内では見られているし、おのずと評価されているわけですから、そこへ逸脱の行為がありますと、評価も疑わしいものになってしまうということを念頭においていただきたいと思います。
（7）は、先生方は大学の中で要職に就いていらっしゃる方ばかりだと思いますが、自分の仕事を訪問先の大学へ持っていくようなことのないようにしていただきたい。まさか
試験の採点を実地調査の時にやろうとは考えないと思いますが、仕事も入って来るし、また当然電話もかかってくると思いますが、外部との接触は最小限にしていただかないと困ります。実地調査の 2 泊 3 日は、自分の大学のことを忘れて取り組んでいただくということが前提です。
それから、アルコールのことを書いておきました。1 杯程度ならよろしいのですが、私たちは NEASC でよく言われました。夕方 7 時ぐらいから食事になり、ワインを飲んだ際、全員で 2、3 本を空けた時点で、女性の先生がもうこれぐらいでいいのではないかと言い出しました。団長はまあ構わないと言いましたけど、それ程厳しいのです。特にそのことはよく言われましたし、現にチームの内部からもそういう声がありました。
それから（8）は、これはこの評価機構の伊藤部長からの又聞きですが、良い評価員というのは好奇心と寛容心を持ち、順応性があって、協調性を持った人だと、アメリカの先生がおっしゃったそうです。ここにいる先生方はそういう人達だということをご理解していただきたいと思います。
５．インタビュー時の留意点
インタビューの際の留意点は、常に自分の担当の基準を念頭に置いてインタビューをしていただくということです。先ほど申し上げたとおり、私たちはしゃべるのが商売ですから、あちこち話がいきがちなのですが、なるべく自分の評価項目のラインに沿ってインタビューをしていただくということです。そしてその際には、常に自分が評価員であるということを明らかにしなくてはいけません。名札もしているので普通の場合は問題ありません。ただ、例えば、学生ホールに行って、学生に少し話を聞きたいというときに、スパイに行っているわけではありませんから、評価の目的で来たのだと言わないと問題であるということです。
したがって常に評価員であることを明かしてお話を聞き、その際にはメモをとるのですが、録音することは一応禁じられておりますので、録音はしないでいただきたいということです。そして相手方から名刺等をいただいた際は、それを大切にしていただきたいと思- 113 -

います。もちろん実地調査期間中以外は、その名刺をもとに何か話を聞くということはしないでください。もし、どうしても必要であれば団長とか、あるいは評価機構に相談をして聞いていただければと思います。
インタビューの際のメモや資料は持ち帰っていただくのですが、特に気を付けていただ
きたいのは、コンピュータです。当該大学でコンピュータを使って自分の評価項目を打ち込んで、フロッピーに入れて持って帰るのはかまいませんが、そのファイルを消さないとその先生方の評価が大学に筒抜けになってしまいますから、きちんと消すべきファイルは忘れず消すように気を付けていただきたいと思います。
（6）は、特に労働組合の問題です。私立大学の中にはいろいろな問題を抱えている大学があって、労使の関係がうまくいってないところもないわけではありません。労働組合
や労使間の問題については、とりあえず言及はしないとさせていただきたいと思います。
これは NEASC もそういう原則でありました。
それから、いろいろ話が弾むとは思いますが、自分の大学と相手の大学を比べてものを言わないように、あるいはこうした方がよいのではないか、ああした方がよいのではない
かということは避けていただきたい。また、授業参観はしていただいてもかまいませんが、これはあくまでも教室の施設を見るとか、学生の授業態度を見るということであって、授業がシラバスに合っているかどうかというようなことは、これは当該大学の問題ですから、評価の対象にはなりません。
そして（9）ですが、守秘義務は当然守っていただきます。ただ、先生方の中には自分のホームページを開設していて、そこに自分の日程とかやったことをいろいろ書く先生がいらっしゃいます。この時、気を付けていただきたいのは、何とか大学へ行って評価をして、何とか大学は素晴らしかったとか良くなかったとかいうことを書けば、すぐに外部へ広まりますから、やめていただきたいと思います。ちょっとしたことでもすぐにわかってしまいますので、これは肝に銘じていただきたいと思います。
６．調査報告書の執筆時における留意点
さて、報告書を書く場合の留意点ですが、これは NEASC の人たちがそうでしたが、まず実地調査の前に当該大学の自己評価報告書が送られてきますので、それを読んでいただ
いて、そして自分の担当部分について、ある程度もうサマリーを書いたり、アウトラインを書いたり、どこを聞くかというようなことをあらかじめ書いておかれるのが一番賢いのではないかと思います。現に NEASC の人たちは、大体 10 ページから 15 ページぐらい書いたものを持ってきて、それにインタビューして赤を入れながら進めるという人たちが多かったように思います。これが多分、一番よい方法ではないかと思いました。それができれば、質問事項やインタビューの事項、追加資料とか、そういうことが多分おのずとできてきますから、実地調査をして、そこに自分の記述評価が正しいかどうかというのを確かめながら進めるというスタンスでよろしいかなと思います。
大切なのは曖昧で根拠のない記述をしないということです。印象だけで評価を書かないようにしていただきたいと思います。それから大学の弱点だけをあげつらうとかもしない
でいただきたいと思います。常に、優れた点とそうでない点を、いわば両方を頭に描きながらやっていただくのが一番よろしいと思います。しかしながら、自己評価書には大体優- 114 -

れた点と改善を要する点というのが当該大学の人たちが書いていますから、そこを読むのが非常に重要なポイントであるということは間違いありません。ただそれだけでは、向こうの先生方が自己評価したことと外部の評価員が同じことを言っているわけですから、あまり意味はないということにもなり兼ねません。非常にとりつきやすい、一つのヒントだとは思います。
それから、特定の個人や、役職者についてのコメントはしないようにしていただきたいと思います。組織体として大学を評価しているのだということです。単なる弱点や優れた点の羅列的な記述はあまりしないようにしていただきたい。必ず記述には説得力のある説明が必要だということです。なぜ優れているか、なぜ改善点を要するかということをきちんと書かないとお互いに伝わりませんし、この評価の趣旨に反してしまいますので、是非考えていただきたいと思います。
７．大学評価とは最後にもう 1 度大学評価を考えるのですが、アクレディテーションの話をニューイング
ランドのところでいたしましたけれども、この高等教育評価機構は、英語名の最後にエヴァリュエーションという言葉を使っています。まさに私たちが当該大学に行って、いろいろと評価することをエヴァリュエーションといってもよいと思いますが、最後の仕事は、同僚の大学をより良くするということ。その結果が文科省にも行くし、社会にも公表されるわけです。それがアクレディテーションの基本ですから、そういう全体の構造の中で私たちは取り組むのだということを是非ご理解をいただきたいと思います。
この日本高等教育評価機構は文科省から大学設置基準を重視してほしいと言われたそうですが、大学設置基準だけを当てはめてやるのであれば、私たちが評価を行う必要はありません。ですが、私たちは大学設置基準を無視はしません。例えば、図書館の中に何冊本があるかというのも重要ですが、学生がどれほど勉強しているか、その大学の配慮はあるのか、ということの方が大切です。ですから、数的な基準だけ当てはめて評価をするということは避けるということを私たちは考えたいと思います。
これは、アメリカのある専門の本に書いてあることなのですが、アクレディテーションというのは、総合的な評価法を目指していて、単一な評価ではないということ。例えば、朝日新聞の大学ランキングというのがあります。私もここに原稿を書いてきましたが、朝日新聞は自分で評価はせず、ほとんどベネッセがやっています。そういうことがあってもよいわけです。東洋経済や旺文社もやっています。旺文社は考えてみると、昔は大学入学
難易度や偏差値だけでしたが、今はどこの大学レストランがいいかなどの評価もしています。多様な評価とはそういうことです。レストランが良ければ良い大学か、と言う人がいますが、レストランが良いならいいではないか、それも重要なことだと私は思います。ですから、多様な評価、複合的な評価があってもよいと思います。
そして、この評価はボランタリーのベースでやるものだということです。私たち大学人
が、お互いの大学のために汗を流すということ。これは、アメリカ等の他の国ではやっていることですから、私たちにもできなければ、日本の大学の世界的な通用性はないと私は考えます。是非ボランタリーな活動、ボランタリーな団体によって評価をしていこうということが重要だということをご理解いただければと思います。

- 115 -

日本高等教育評価機構の定めた 11 の基準は、この評価機構が独自に決めたものです。
他の評価団体と重なるところもあります。しかし、この基準はあくまで独自に自立的に作ってまいりました。そして、最後にこの評価が悪用されたり、誤用したりしてはいけないということです。何のためにやっているかということです。同僚の大学を良くする、ひいてはそれが日本の高等教育を良くする、さらには日本の大学が世界に通用する大学であることです。また、文科省もそういう方法で日本の大学を良くしようと決めたわけですから、
このラインで行かざるを得ないと私は考えております。
おわりに最後に、この 2 泊 3 日の実地調査は、はっきり言って非常にきつい仕事だと思います。
朝から晩まで、何でこんなことをやっているのかなと時々思うのですが、これが 3 日間続くのです。ホテルに帰って、仮に食事時にビールを飲んでもその後また会議をするわけです。しかも先生方は大学でそれぞれ役職を持っている忙しい方々です。3 日間も自分の大学を空けて行うわけです。これは大変なことです。実地調査の時期は秋から冬ですので健康管理に気を付けていただきたいと思います。NEASC のときには 3 月の下旬でした。思わぬ大雪が降ってきた中で行いましたが、とても大変でした。もう朝から晩までわからない英語を聞かされて、3 泊 4 日の地獄から生きて戻ることができた、というのが実感でした。先生方も是非頑張っていただいて、この機構にご協力を賜りたいと思います。
さらにもう一つ申し上げておくと、やはり何といっても先生方が主役でして、先生方がやらなければこの評価はうまくいかないのです。外部の意見を拒むわけではありませんが、
私たち大学の教員、大学の職員が力を合わせてやらなければこの評価はうまくいかないということだと思います。
ご清聴ありがとうございました。

- 116 -

羽田積男

氏

資料

１．私の大学評価の経験から（1）日本大学教育制度研究所
私立大学における教育・研究に関する総合的評価－日本大学を中心として－
平成元（1989）年 3 月（2）韓国・教育人的資源部大学支援局、私学高等教育研究所派遣
平成 13（2001）年春（3）ニューイングランド地区基準協会（NEASC）派遣
平成 14（2002）年春

私高研訪問調査団派遣
3 泊 4 日の実地調査にオブザーバー参加（ウェスタン・ニューイングランド大学（マサチューセッツ州））（4）ウエスタン大学基準協会（WASC）同調査団
平成 14（2002）年春

評価のための研修を受ける（5）アメリカ私立大学基準協会（ACICS）訪問インタビュー

平成 15（2003）年夏（6）大学基準協会・文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」（COL）審査部会委員
平成 15（2003）年度（7）大学評価・学位授与機構
全学テーマ別評価「国際的な連携と交流活動」評価員
平成 16（2004）年度（8）マレーシア国家認定評価機構
LAN（私立大学評価の機構）を訪問

平成 16（2004）年春

代表的私立大学訪問（機関別評価ではなくプログラム別評価）（9）文部科学省
大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育支援・戦略的国際連携支援）選定委員
平成 17（2005）年度
２．大学評価の前提
自己評価・セルフスタディをもって第三者評価の基盤となすこと。
（1）私立大学の特性に配慮した評価はこれによって可能となる。単なる数量的な基準よりは、大学のもつ特性や個性を重視して評価する。
例えば、早稲田大学

対

津田塾大学

総合研究大学対

女性のための小規模教養教育大学。

Harvard University

vs. New England Conservatory of Music（2） 私立大学は、独自の理念によって支えられていて、その建学の精神や使命は独自のものであり、これらのミッションを尊重せずして外部から評価しても質的向上には直ちに繋がらない。

- 117 -

（3）第三者評価は、第一に大学の教育に関する評価であること。つまり、高等教育機関としての評価であること。教員の質や、研究の評価も当然係ってくるが、当面大学の教育の評価である。教育機能の部門でもある大学院の評価も合わせておこなうこともある。
（4）第三者評価は、文部科学大臣の認証を受けた評価団体がおこなうことになったが、国の資源配分に結びつく可能性がないわけではない。すべての大学が、今後 6 年以内に第三者評価を受けなければならないという、日本の高等教育の課題を認識しておく。
３．評価上で念頭におくべき事項（1）私立大学は、国立大学法人や公立大学法人の補完的機関ではなく、独立した大学であること。英文では、Independent University ともいう用語も使う。
（2）評価する者は、評価にあたって先入観や既成の価値から自由であること。
旧制大学と新制大学、総合大学と単科大学、大学院併設の大学と学部大学など。
（3）私立大学は、世界的に見ても、その卒業生や学生の父母の支援によって支えられていること。例、プリンストン大学の卒業生（卒業生の寄付率が高い）。
つまり、高等教育の市場と自由にしかも密接に結びついてきたこと。
（4）私立大学は、経営規模が大きくなるにつれて、職員の役割が比較的に大きくなってきたこと。日本高等教育評価機構では、これを評価項目の一つとして加えた。
４．試行評価やアメリカでの経験からの留意点（1）評価員は、評価団の一員であり、チームワークが重要であること。
（2）評価員は、高等教育や高等教育機関における自己の専門分野について高い見識をもつ人であるが、評価対象の大学について熟知しているわけではないこと。
（3）評価にあたっては、あくまでも決められた評価基準を常に念頭におくこと。
（4）評価する評価員も、また、評価の対象になっていることを認識しておくおと。
（5）すでに評価員としての専門的な訓練を受けているので自信をもって評価に臨むこと。
つまり、評価の公平性、客観性、多様性、実証性などを常に念頭におくこと。
（6）大学訪問中の行動については評価団員の一員として良識をもって臨むこと。
（7）大学訪問中は、個人的な行動が制約されること。団長の指示には従うこと。個人的な仕事の持込、アルコールの大量料飲などは注意する。（NEASC）（8）良い評価員とは、好奇心、寛容心、順応性、協調性などをもっている人。
（JIHEE）

５．インタビュー時の留意点（1）常に自己の担当基準やこの訪問の目的を念頭に置いてインタビューすること。
（2）常に評価員であることを相手に伝えること。学生への軽い質問でも同じように。
（3）メモを取ること。録音はしないこと。相手方の名刺を大切に保管しておくこと。
（4）質問や、インタビューの際のメモや資料は整理して持ち帰ること。
（5）評価基準の範囲内の質問であること。

- 118 -

（6）個人のプライバシーや労働組合などには言及しないこと。
（7）自分の所属大学の事例などを上げて、比較的な議論はできるだけしないこと。
（8）大学の授業は、参考のために参観するのはよいが、特定授業に言及しないこと。
（9）訪問で得られた守秘義務は、厳格に守ること。
６．調査報告書の執筆時における留意点（1）自己評価報告書を訪問に先んじて読む際には、自己の担当部分を評価基準に合わせて読み、予めアウトラインなどを前もって執筆しておくことが望ましい。
（2）その際に、質問事項、インタビュー事項、資料追加請求、資料補足説明など、予め決めてから訪問調査へ向かうこと。
（3）あいまいで根拠のない記述をしないこと。
（4）具体的な解決方法を示したり、暗示したりすることは避ける。
（5）大学の弱点だけをあげつらうことは避ける。優れた点とそうでない点を意識する。
（6）特定の個人や役職者についてコメントしたり記述したりしないこと。
（7）単なる弱点、優れた点の羅列的な記述は慎むこと。
７．大学評価とは
JIHEE は、エバリュエーションを訳語にしているが、どのような理解にせよ、現在の大学評価の基本は、アメリカのアクレディテーションから大きな影響を受けており、その精神を十分に理解しておくことが重要である。JIHEE の大学評価も、大学設置基準は重視するが、数量的な、定量的な評価ではないことを理解しておくことが大切である。
一般的には、アクレディテーションは、（1）複合的な評価法をめざし、（2）ボランタリーな団体によるボランタリーな活動の一環として実施し、（3）自律的な基準によって評価し、（4）悪用と誤解をさけることが重要である。
と指摘されている。
（K. E. Young, ed., Understanding Accreditation, Jossey-Bass, 1983）による。

- 119 -

羽田

積男

氏

（日本大学
日本大学

プロフィール
文理学部教授）文理学部教育学科卒業

日本大学大学院

文学研究科教育学専攻博士課程退学

カリフォルニア大学バークレー校

教育学大学院へ留学

民間企業を経て日本大学助手、専任講師、助教授
カリフォルニア大学バークレー校
日本大学

高等教育研究センター客員研究員

文理学部教授、日本私立大学協会附置私学高等教育研究所研究員（現在に至る）

著書等●『現代教育への視座』
山下武編、八千代出版、共著、1994 年●『多元文化社会アメリカの教育におけるオートノミーとコントロールに関する史的研究』
研究代表

羽田積男、科研費報告書、アメリカ史研究会、2000 年●「アメリカ型大学の創設と国立大学設立運動に関する研究」
科研費報告書、一般研究（C）、1994 年●「変わるバークレーの学生集団」『IDE

現代の高等教育』第 368 号、1995 年●「ダニエル・ギルマンと国立大学設立運動」
大学史研究会『大学史研究』第 11 号、1995 年●「危機の時代のアメリカ大学教員」
日本私大連『大学時報』第 249 号、1996 年●「新しい学校教育と学習指導要領」
大修館『体育科教育』47 巻 3 号、1999 年- 120 -

Ⅲ

大学機関別認証評価を行うに当たっての留意点等について～試行評価と海外での経験から～
講師

大阪商業大学教授

鋤 柄 光 明氏

司会者から説明がありましたように、去る 7 月、日本高等教育評価機構が文部科学省より認証され、そのシステム及び評価の実施マニュアルが出来上がりました。
そこにいたるまでの経緯としては、まず 2000 年に日本私立大学協会が私学高等教育研究所を創設しました。日本での高等教育研究というのはどちらかというと文部科学省、あるいは国立大学を中心に進められていました。その昔、国会図書館におられた喜多村先生
が、広島大学で日本最初の高等教育研究機関を立ち上げられました。時を経てその後、日本私立大学協会が喜多村先生をお招きして、原野先生をはじめ協会の方々のサポートがあって、私学高等研究所が協会の附置研究機関として創設されたのです。
研究所創設時にはいくつかの課題テーマがあり、その一つが私学とはどういうものであるかという「日本の私学」研究でした。私学の特色がわかれば、それに沿って私学を評価していく、そういうシステムを独自に作るべきだという研究が進められました。
私は大学赴任以前、大学の外から大学の様々な研究や調査など裏方の仕事をさせていた
だいておりました。正式な大学教員としての経験は大阪商業大学の 8 年間しかございませんが、第三者評価を導入するための仕事にも裏方としてお手伝いさせていただきました。
今日はその裏方の仕事としてどのようなことをしたのか、また、私自身、現在大学の教員をしていますので、評価員としてどういうことに留意したらよいのか、という点をいく
つかお話させていただきます。
具体的な評価機構との関係でいいますと、2002 年に第三者評価機構を作らなければいけないという動きがあり、私学高等教育研究所の米国調査団の一員としてアメリカの基準協会では一番新しい西部地区：カリフォルニアを中心とする地区と一番古い東部ニューイン
グランド地区基準協会を訪ねました。特にニューイングランド地区では、日本大学の羽田先生と私が正式な評価員として実際の評価活動に参加しました。ニューイングランド地区
基準協会は 150 年ぐらいの歴史があるのですが、外国人を評価員として評価活動に加えたのは歴史上 2 例目でした。1 例目は 10 年ぐらい前に喜多村先生がオブザーバーとして参加されたことです。今回、羽田先生と私はアメリカ人評価員と全く同じ資格で参加いたしました。これから詳しくお話しさせていただきますが、自己点検評価（Self study report）
を読み、基準を学び、実際に出掛けて行ってレポートを書き、インタビューをし、最後に報告書を作るところまで参加しました。
その経験を書きましたのが、添付資料の参考資料１でございます。資料を見ながら、ア
メリカのシステムがいい意味でどのように日本化されていったのか、アメリカでやっていたもので日本では何が取り除かれたか、日本評価機構の特色が浮かんでくると思いますので、ざっとその部分をレビューさせていただきたいと思います。
それでは、4 ページ 2 段落目をご覧ください。大学側は実地調査の 2 年前から Self study
report の作成にかかっております。その後、Self study report が事務局に提示されます。
最初に私たちは、1 日の特別研修を受けました。大学が送ってくれた Self study report を- 121 -

大学側で担当した責任者の方が来て講義をしてくれたのです。また、基準協会の人が来て、ニューイングランド地区基準協会の基準がどういう形でどのように行うのかという趣旨の解説を受けました。それから実地調査に行くことになったわけです。中身に関してはほとんど変わりませんが、ニューイングランド地区では私どもが行ったときは 13 の基準項目でしたが、11 の基準に変えることになりまして、正式には来年度（18 年度）から 11 の基
準項目になります。
その後、日本で試行評価に参加し、今年の 3 月に、試行に立ち会った先生方も含めて基準を見直すことになり、システム作りに関わった先生方ともう一度アメリカを訪問し、報告書を書いたものが参考資料 2 になっています。参考資料 2 の【表 1】をご覧ください。
ニューイングランド地区基準協会は 1885 年に設立されています。また、西部地区は 1962
年の設立です。アメリカでもこのようなシステムが完成されるまで、長い時間をかけてきたということです。
今日の説明を聞いて、この 11 月から、あるいは正式には来年から様々なことがきちんとできるかどうか不安に思っておられるかもしれませんが、この相互評価というのは、評
価する側、評価される側が共にトライ&エラーを繰り返しながら出来上がっていくシステ
ムであるというところに意義があるのです。日本には文部科学省が決めた法律があり、全国統一的にやるシステムを何となく期待するのですが、実際にやりながら出来上がるとこ
ろに、ものすごく特色があるということです。そのことは後ほどもう一度お話しいたしま
す。
では、実地調査の概要に戻ってお話いたします。基準のことを学び、大学の Self study
report を精読しました。その後、1 通の e-mail が届きました。それは、大学側からで、何月何日その大学がある街の何とかホテルに来い、ということでした。第 1 日目の午後、ホテルにチェックインすると、受付でホテルの中に部屋が用意してあるからそこに行くように言われましたのでその部屋に行きますと、レポートを書くために必要な 8 台のコンピュータが備わっており、評価員の何人かは報告書に基づいて自分が担当する評価基準の項目についてもう書き始めていました。
そして、夕方 5 時ぐらいになり全員が集まり、団長先生から順に評価員の紹介をし、次いで「日本から羽田さんと鋤柄が来ているけども、彼らはお客さんじゃなくて、ちゃんと評価員の仕事をするように訓練されているから仲間ですよ」と紹介していただきました。
私は学生と教員の基準を担当したのですが、「君はどこを担当するの？学生？」と聞かれ、「そしたら悪いけど私は自己評価報告書を見て、こういうことに関心を持ち、こういうことを問題だと思っているけども君はどう思うかね？」と聞いてくるわけです。自分の担当以外の部分に対してもきちんと読んでいることがわかりました。私の目の前に座っているのですが、「メモを送るから」と言って、今自分が考えた質問項目をメールで送ってくれるわけです。送られてきたものは、私のテンプレートに入れておいて、これを参考にして質問のときに聞いておきますとか、そういったやりとりを行いました。
そうこうしているうちに、大学に向けて出発しました。大学は車で 30 分間ぐらい離れた所にあり、到着しますと大学側が簡単なキャンパスツアーをしてくださいました。また、図書館の中にホテルと同じような、評価員のための準備室を用意してくださいました。そこにもコンピュータが 6 台と、評価のために必要な基準ごとの資料が並べられてあるので- 122 -

す。それ以外にお腹が空いたらいつでも食べられるようにと学生食堂のカードや、いつでも利用できるようコピーのカードなどを渡されました。さらに、入るために鍵が要る建物に自由に出入りできるように、鍵を渡されました。
その後、大学の評価担当の方々との面談夕食会がありました。日本での場合、評価側と大学側とが向かい合わせでしたが、アメリカではテーブルごとに座り、ビュッフェ形式のディナーでした。テーブルごとに、基準 1、基準 2、基準 3 と書いてあり、その項目を担
当した責任者の方が一人ずつ座り、担当評価員もそこに行って座ります。一人の人が 2 つの項目を担当しているような場合があったりしますと、あなたはこっちにきて一緒にしましょうよ、という感じで和気あいあいと紹介する。
その時、日本社会とアメリカ社会の違いでびっくりしたことがあります。もし、評価員に外国人の金髪の人がいたら、日本なら違和感がありますよね。アメリカは移民の国です
のでだれも私たちを特別扱いしないのです。
日本でもそうですが、事前に大学側に私たち評価員リストを提供していました。実は、そのうち一人は外されているのです。この人は評判が良くなく、他の大学で何か問題を起こしたので外されたそうです。初めの会合で感じたことは、評価の趣旨、“大学のことは大学人がやりましょう”という相互評価の精神は、それが外国の大学であろうと、お互いに大学人同士が評価し合うというスピリットでした。簡単なディナーを終えて、明日はどこに行ったらよいのでしょうかと場所や時間を確認してホテルに帰りました。
翌日からインタビューが始ました。日本では大部屋にブースがあってそこで大学の方と面談したのですが、アメリカの場合は、担当者の所に直接出掛けました。図書館担当なら図書館へ、経理財務担当なら事務所に行きます。そしてホテルに帰り、夕食をとりながらの全体的な打合せ、その後準備室で報告書作成作業を行いました。
最後の評価が終わる日（日本の評価機構では 2 泊 3 日を原則としていますが、アメリカ
では 3 泊 4 日で、その 3 泊 4 日の 4 日目の昼）に大学側の自己評価報告書作成にかかわった方だけではなく、学生、職員、教員で興味のある人が全員集まる場所で、団長が口頭で評価結果を発表するのです。そう言われて、私と羽田先生はつたない英語で誤解を与える
ような表現をするといけないのでと団長に伝えましたところ、団長はあなた方 2 人を外すのはおかしいから、私も外れると言いました。このため、残りの 7 人の先生が分担して代わる代わる全体報告をしました。いわゆるイグジットミーティング（Exit Meeting）と呼ばれる口頭での評価結果発表があるのです。面白かったのは、評価結果発表に対して一切の質問が許されない一方的な報告でした。このやり方は、日本では採用しないことになりました。
日本での課題ですが、今年は 4 校、来年は 20 校の評価を行うにしても、実地調査に行った最後の日までに団長を中心として実地調査報告書が出来上がってなくてはならないのです。そのための作業を評価員全員がしなければならないのです。心配なのは、団長をはじめ評価員の方が、こうしてメモは書いたけれど、最後の用語や文章の統一は頼むよと、
評価機構職員に残りの作業を押し付けてしまいそうな気がします。
例えば実際に試行評価を行った際、「国際的都市型大学」という自己評価報告書の表現があり、私は意味がよくわかりませんでした。「都市型大学」といったらわかりますが、「国際的都市型大学」とは一体何でしょうか。これを大学は建学の精神で標榜しているわけで- 123 -

す。こういったことは、意味をきちんと確認し合わないといけないのではないかとの議論をしましたが最後までまとまりませんでした。こういった場合、アメリカでは徹底的に議論し、結論を出すのです。日本での場合は、毎日夕食が済むとそれぞれホテルの部屋に帰って作業というぐらいでしたが、お互いに原稿をつき合わせて、評価全体が 11 の基準の枠内で統一されたレポートに仕上げなければいけませんので、使用する用語の統一が必要です。
アメリカでの例ですが、アドバイザブルと書いたらそれはどういうのなのか、サジェス
チョンなのか、リコメンデーションなのか聞かれ困りました。辞書をひきながらどこがどう違うのか苦労しましたが、それは英語だけではなく日本語でもあると思います。例えば、改善に対する要望を書くという所があります。
「女子大学として更なる教育に邁進してほしい」というコメントを書いたら、それは抽象的過ぎるのではないのでしょうか。改善するということは、具体的にこうした方がよいというサジェスチョンがなければ、抽象的な文言ばかりになってしまいそうです。
評価員として要求される素質の一つはこのような文章処理能力といえます。文章を読んでそれをまとめる、人とのインタビューを聞いてまとめる、それを文章化するということです。さらに、全体像をイメージしながら文章を構築する。それは、形においては団長の仕事でしょうが、全員の協力が必要です。団長先生もすべてわからなければなりませんので面談や視察に参加するわけです。試行評価の実地調査の時期は 2 月で、入試や卒業で忙しい時でしたから、皆さん部屋を出ると、ご自分の大学に電話しているわけです。そういうお忙しい方が来られて、実際の作業をその場でできるかどうか。それができなければ、作業が事務局に全部いってしまうおそれがあります。
実は、先行の大学基準協会や大学評価・学位授与機構のサイト・ビジットは、1 日や、1
泊 2 日位でなるべく調査を終える傾向がなきにしもあらずなのです。ところが、私たちがやろうとしている評価機構の評価で一番大事なのは、自己評価に基づいて実地調査をすること、そのサイト・ビジットが重要なのです。つまり評価員の活動が一番大事だと思っています。
私ども評価機構が採用したこの大学評価システムの前提になっているのは、確かにアメリカの基準協会のシステムです。アメリカと日本の大学のシステムは違いますが、このシステムを導入することによって、私は日本の大学に、国公立含めて、本当の大学になるチ
ャンスが与えられているのだと考えています。と申しますのは、少し高等教育を専門に勉強した者としてお話させていただきますが、大学制度というのは基本的に近代国家が生まれる前に成立した制度なのです。ところが歴史上は、日本は近代国家と大学制度が一緒にスタートしたのです。しかも、国立大学を中心として官僚養成と同時に海外の精神技術を日本に定着させるための翻訳機関としての役割を担わされてきたわけです。ですから、イ
メージとして大学が国家から自由であるという考え方がどちらかというと薄いのです。国家権力から自由だ、だから大学は勝手なことをやるのだ、国家の干渉を受けない、警察はいらない、とそういう物理的なことばかり要求していて、精神において国家から自立した組織なのだという考え方がないのです。
しかし今や文部科学省も、国立大学法人化を機会に大学が本来の大学になってほしいという願いを示していると私は見ているわけです。つまり、大学は基本的に国家から自由で- 124 -

ある、インディペンデントであるという意味で私学だと思っています。その私学というのはお金が国から来ているとか、授業料だけだという問題ではなく、大学という組織は国家から自由である、独立した組織であるというのが大学本来の姿なのです。
だから大学が良くなるか悪くなるかは、大学自らがコントロールしていく、大人の組織になっていく必要がある。それが大学なのだと思います。もちろん私のように私学の立場からすると、国立大学法人化に様々な問題点を感じますが、流れとしては、大学は自ら律していく組織になっていく必要があると思います。そうでなければ世界の大学と肩を並べていくことができないということが、今、日本の大学全体で認識され始めてきているのではないかと思います。
大学の認証システムには、大きく二つありますが、我が国で採用しているのは、国が大学として認知したときに初めて大学が存在する、事前認知制度です。こういうシステムをとっているのは、実は発展途上国なのです。
御存じのように、アメリカは 1776 年に建国されましたが、アメリカ最初の大学ができたのは 1636 年のハーバードです。国家ができる前に大学ができているわけです。しかも、アメリカが建国してから南北戦争までの間に設立された大学はすべて私学だったのです。
つまり、大学を作りたい人が勝手に大学を作ったのです。そして、南北戦争が終わって、
もう 1 回アメリカが、連邦政府として、国として、教育の問題をどう扱うかを検討したとき、もちろんアメリカの建国のときにも議論になったのですが、アメリカは教育権を基本
的に州政府に渡したのです。国の仕事ではないのです。例えば、州立の大学であっても州の財源を使っている率は年々下がってきている。テキサス州などは更にひどいのです。今、全国平均で 40％ですが、テキサス州立大学のいくつかは州からきている財源が 14％です。
日本の私学では 10％ほどのお金を国からもらっているのです。
私は学生に授業で言うのですが、アメリカには私立大学しかありません。日本には国立大学しかありません。皮肉は何かというと、日本は国立も公立も私立も同じ設置基準で作られているのです。財源が違うだけで、もし設置基準にすべてを縛られて、しかも、それをよりどころに大学が運営経営されているのであれば、国立のシステムと同じではないですか。日本には私立はない。もし私立があるとしたら、インディペンデントなのです。
国から独立して、自ら考え、自ら建って、自ら律する学校になっていくことこそ、いわゆる私学の行き方だと思うのです。そのように、自ら作り、自ら律していく大学を評価するためには、そのように考える大学人同士の評価が最適だと思います。何かあると国にうかがいを立てるのではなく、自ら大学人が大学にとって一番いいシステムは何なのか、ど
うすればいいのか、ということを考えて、国の行政から離れた大学になっていく必要があるのではないかと考えているわけです。
そして、御存じのようにアメリカは州立大学であっても、財源的にも州の教育委員会が、例えば州の大学だけでなく、初等中等教育も含めて、ポリシーを出します。それに対して、ある街、ある市が反対したら市が勝つのです。市の教育委員会の方が、例えば変な話です
けれど、白人ばかり住んでいるのだから、黒人の学生を入れたくないというポリシーをとればできるのです。
もちろん今、様々なことがありますけれど、テキストの選び方、教員の採用の仕方は、
確かに州のポリシーがありますが、市、あるいは学校、個々の学校の校長先生はものすご- 125 -

い権限を持っている。あるいはもっといえば親が最終権限を持っているのです。自分の子
供が公立の学校に行くのが嫌だったら、自分で教えることができます。ですから、アメリ
カではフリースクールが数多く存在します。そしてその課程が終わると、親がその街の教育委員会に私はこういうふうにして子供を育てたので、何年生までの課程を修了したか認
定してくださいと申し立てることができる認定システムがあるのです。そして、認定されれば、高校卒業の資格ももらえるのです。
そのような様々なシステムがあり、基本的に州立大学であっても、日本の国立というイ
メージとはまるっきり離れた、州の公的な権力から離れた自由な教育システムになっています。教育に関して、お互いに評価し合ってさらに良いシステムを作り、質を保っていこうという考え方があるわけです。
この点が我が国の高等教育 150 年の歴史において弱かった部分です。ですが、江戸時代の高等教育機関のことを考えれば、ごく一部には徳川の政権が作った昌平黌のような学校がありますが、大多数は各藩が作った学校か、あるいは私塾です。先生がいてその下に学生が集まり、評価されない先生の元からは生徒が去っていったのです。明治政府が偉かったのは少ない予算で最大の教育投資を行った点です。大学教育と初等中等教育をいっぺんに作ったのは世界の奇跡なのです。歴史上、教育機関で最初にできたのは大学です。そして 17 世紀位になると大学に行く人達が増えてきまして、その頃ラテン語で授業をしていましたから、ラテン語やギリシャ語がわからないと大学教育が受けられない人がいるので仕方ないからと予備校としての高校を作ったわけです。
その流れを汲むのが、日本では旧制高校だったのです。ですから、昔は日本でも旧制高校に入ると大学受験はなくても大学に進学できたのです。ところが、その考え方がうまく定着しないうちに終戦になり、この新制高校のシステムが導入され、小学校は何のためか、中学のためか、中学は高校のためか、となってしまったのです。第一、子供が学校に行くとなったのは 19 世紀です。日本は 19 世紀に先駆けて義務教育を実行したのです。他の国でも子供たちは学校に行っておらず、家で働いていたのです。だから日本は正にその当時、フランスをはじめアメリカで試みられていた義務教育という制度をいち早く導入し、初等、中等と高等教育をスタートさせて成功してきたのです。
本来その大学が力強く発展するためには、大学はやはり国家権力から自由になり、自ら考えていかないと設置基準に縛られます。私の長いコンサルの一時代には、専修学校、大学・短期大学の設立関係のコンサルもさせていただきました。ひどい時には設置基準にカタカナの学校が書いてないので、コンピュータ学科はいけませんとか。外国の大学にある学部は全部日本にあるのに日本独自の学部学科が設立できなかった例が数多くありました。
一つ腹立たしい例をお話しますが、日本語教育というものがあります。日本ではそれは外国人留学生のための日本語教育なのですが、なぜ大学で日本人学生に日本語を教えないのでしょうか？日本の大学は日本語で授業をしているのです。高校まで国語があってなぜ大学にないのでしょう。そうしましたら、文科省のある人が、アメリカの大学やヨーロッパの大学で教えた日本語は、外国人のためで、日本語を勉強したい特別の人のためであると。アメリカ大学には英語の授業、フランスの大学には仏語の授業があるではないですか。
だから大学を出たといったらその国の言語をマスターした人間と思われています。どこの国に行ってもタクシー運転手に聞けばいいわけです。あなたはお客さんが大学を出た人か- 126 -

を判断できますかと？できる。なぜですか？話している言葉を聞けば大学に行ったかどうかわかるといいます。ニューヨークの運転手に聞けば、どこの大学出たかまでわかるということです。そのくらい、高等教育を受ければ、その国の言語に長けた人であるはずです。
その国の言語で学問をしているのですから。
日本は、国際化に伴って海外での日本語教師を養成してきたのです。日本語に関心を持っている、あるいは日本語を理解してもらうために、世界の各国で日本語を教えましょう。
あるいは、日本に来る留学生のために日本語教室をと。ところが、日本語を教えるための学部学科が日本の大学になかったのです。国文科はあるのです。しかし、日本語教育法を教えている学校はなかったのです。そこで、名古屋大学におられる水谷先生という先駆者
が、名古屋大学で初めて博士課程まで日本語教育課程を誕生させたわけです。では、それまでどうしたのですか？日本語教育に興味がある人は外国に行って、外国で教えている言
語学部での日本語教育法を学んで、日本へ帰ってきたのです。
別例ですが、私の家内は音楽家なのですが、日本の音楽大学で演歌の勉強ができますか？
学位がとれますか？今は芸大でそういうことを勉強しておられる方はいますが、日本の三味線をやりたい、お琴をやりたいからといって日本の音楽大学に行きますか。日本の大学
がこの 150 年間、西洋の文明を取り入れることに関してはものすごく熱心で成功したにも関わらず、日本の大学が本来やるべきことをやらなかったのかがわかります。
文部省からお達しがあれば、日本語教育も必要だからしなさいとか、あるいは外国留学生も受け入れなさいとか、更にひどいのは帰国子女の優遇政策でした。昔は、北海道の大学でもどこでも、帰国子女枠を設けなさいと言ったのです。帰国子女が帰ってくるのは東京か大阪で、札幌にも帰ってくるかもしれないけれど、北見の学校に帰国子女のコースなんか設けても一人も来ないよと言っても、設置基準に書いてあるから、新学部を申請する
際にチェックされるからと、仕方なく書く。もうそういうことはやめましょう。私はいつも思うのですが、こういう相互評価のシステムができ、評価機関として成功したら、いず
れは大学審議会は廃止するという一条を入れてほしいと思いました。大学設立認可に関しても、自ら大学人がやると。
文部科学省の設置基準で基づいて作られた大学は何で相互評価を行う必要があるのでしょうか。文部科学省には視学官がいるのでしょう。視学官がいて、きちんと文部科学省行政がうまくいっているかと実際は学校を訪問して歩いているはずなのです。設置基準どおりやっているか調べればよいではないかなどと思うわけです。
私たちは大学を自ら律するシステムに作り変える必要があると考えています。生まれたばかりの組織ですが、これがどれだけ成功するかが、日本の高等教育の将来につながっていくのではないかと思っています。そして、相互評価の精神には、私たちが採用し、アメリカも採用している相互評価の相互というのは仲間同士なのです。仲間同士だから悪くなる恐れもあるのです。しかし、それを乗り越えて相互評価をやっていく、単に相手を批判するために行くのではありません。自己評価報告書に自分達の大学はどういう教育をしようとしているのが書いてある。その通りのことが行われているか評価するのであって、私の基準や国の基準に従って大学を評価するのではないのです。自ら自分の学校がこうだと評価していることに対して、それが本当かどうかということです。
アメリカで教わったことは、評価活動は窓拭きだということ。窓拭きすれば、外から中- 127 -

がよく見えるし、大学も外の世界がよく見えます。査察するためじゃなくて、窓を磨いて、大学の中の様子が外の人によく見えるようにするのだと。そうしたら、その大学を社会が評価してくれる、その手伝いをするのであって、磨いてここが悪い、あそこが悪いということではないのです。
試行評価で経験したことは、いかに日本の大学はモデストかということです。つまり、自分で自分のことを褒めていないのです。試行評価を行った文化女子大学の理事長・学長
を私は個人的にも存じておりますが、文化服装学院は国際教育というか留学生を受けることに関しても先駆者であり、日本ナンバー1 なのです。その上、卒業生がアジアや世界で活躍している。もっと自分たちの行っていること褒めたら？と言いたくなるくらい謙虚でした。私たちは専門学校から生まれた学校ですから、学問的には…などと言うのです。人のやってないことをやるのが学問でしょうと言いたくなりました。そのような先進的な大学であることにもっと誇りを持ってほしかったです。人のやったことを追従するのは猿真似でしょう。ファッションの世界でトップにいられる皆様だから言えることですよと。
逆にアメリカの悪いところは、自分のやっていることを威張りすぎるところがあるのですが、日本での場合、批判されないようにと防御的にならないでほしいです。例えば、文化女子大学では女性の教職員の方が多いのですから、その部分をもっと他の大学と比べて自慢してくださいと、大学は平均して 17％しか女性はいませんよ。教職よりは、職員のほうが少し多いですね。それだけ学生の面倒を職員の方々が担当しておられるのでしょうと。
でもさすがに女子大学ならではのコメントを我々は最終ミーティングで受けました。私たちの試行評価に関して、評価する側をどのように評価しますかと聞きましたら、即座に女性の先生が立ち上がって、評価員に女性が一人もいないのは残念でしたと言われました。
これが相互評価の醍醐味です。事実、日本私立大学協会に加盟している学校には女子大学が多いのですから、今後学内で評価員の推薦のお話がありましたら、是非、女性の教職員の方々が参加されるように、お願いしたいと思います。これは大きな課題だと思います。
これは、この私学が発展していく一つの指標になると思っています。
相互評価の精神はあくまでもこのような数量的な、定量的な画一的なものではなく、あくまでもその大学が設立された趣旨、やろうとしていることがその通りできているかどうかを見てチェックするということです。評価員として登録されているある先生が、「あの大学を見てみたいよ」と言っていました。私は、「先生、評価員はそれでは困りますよ、見てみたいという興味なら、普段、仲間として遊びに行ってみて下さい」と。実はこれが日本の評価員に関する問題でした。
アメリカと比べると、例えば、アメリカの評価員全般について言えるのですが、先生方は何らかの形で学内業務をずっとされてきた方が多い。しかも、インターチェンジャブルなのです。図書館長はついこの間まで文学部の教授だったが、図書館長になったからフル
タイムで図書館長やっています、というふうに教員と職員が入れ替わっているのです。ですから、大学の教員だけで、それ以外の役職はしたことがないという評価員は一人もいませんでした。それから、もちろん伝統があるからですが、ご自身の大学で自己評価報告書を作成する役割を担ったことのない先生も一人もいませんでした。
大学の教員や職員の FD 研修のときなどに冗談で聞くのですけれど、東大阪でも 5 つ大学がありますが、駅の向こうにある大学に行ったことがある人、○○大学の学生食堂に行- 128 -

って食べたことある人いますか、と。いないのです。だから、人見知りをせずに、他の学校を普段から見てくださいと申し上げています。
それぞれの学校にはそれぞれのやり方があるのだということを実際に体験しているという前提が、評価員としてものすごく大事な気がしました。日本の大学では割とその大学を卒業されて、他の大学で働いたことがない方が多いのです。ハーバードなどの有名な大学
では絶対に採用しません。ほかの大学における経験がある方しか採用しないのです。しかも、広いアメリカで、生まれた所、育った学校、働いている学校の種類や場所に関しても様々な経験をしているわけです。
これは実は狭い日本でも同じことなのです。北海道の大学の雰囲気と、大阪の学校の雰囲気というのは違います。そのような、ローカリティに対してどれだけ敏感であり得るか。
北海道の先生が、九州の学校の評価に行かれるかもしれないのです。そういうときに、心積もりとして、違ったものに出会ったときに違ったままそれを受け入れるということが、
ものすごく大事な気がしました。それだけ私学が自由に発想できるか、ということが問われていると思います。
そして、日本で最終的な評価をする専門員、評価機構では「判定委員会」、基準協会では委員、アメリカではコミッショナーといわれている判定員の先生方のあり方です。例えば
北西部、ワシントン州を中心とする所では全員大学の学長でした。ニューイングランドでは、弁護士や議員など一般の社会人も入っています。または大学の学長であっても自己点
検及び評価活動の経験がない人はなれないとか、それぞれの地区によってやり方が違います。それでも、アメリカの大学と共通のこの基準ができていて、その基準に見合った学校が、つまり accredit されて、認定した大学とされているわけです。
御存じのように、アメリカでは大学を作るのがいとも簡単ですから、現在、アメリカには 15,000 ぐらいの高等教育機関があるのです。その中で地区基準協会に認定されている学校が 4,000 ぐらいあり、いわゆる大学として通用しています。しかし、タイピスト学校
とかコンピュータを教えている学校でも、カレッジやユニバーシティとか名乗っている学校があり、彼等が中身を良くしこのメンバーに加盟して認定されれば「認定された学校」の中に入るわけです。日本は、それがないのです。大学は基本的に、入口の部分で認定されているわけです。ですから今度は、我々がすべきことは同じことの繰り返しではなく、それぞれ設置基準が認定された学校であっても、どれだけ特色ある教育をしているかというところを評価の対象にしなければいけないと思います。
何よりも評価活動の中心となる評価員の養成が課題です。毎年このような全体的な研修
や、より専門的な研修も開かれると思いますが、まずはご自身の大学の内実を正確に捉えることが大切だと思います。ニューイングランド地区では約 1,000 人、ノースウエストで約 800 人の方々が評価員として登録されています。この大学にはこの人が合うのではない
かというような形でマッチングされているのです。
また、一番びっくりしたのは、彼らはその仕事に関して一切報酬を受けていないのです。
払われるのは、自分がいる学校から評価対象の大学がある町までの交通費、ホテル代、食事代だけで、一切報酬は出ない。さらにびっくりしたのは、ある方は評価員として活動することを大学に内緒にしているのです。大抵の場合、大学の学長が評価員として推薦してくれるのですが、自分からボランティアでやっている人もいます。大学への休暇出張届け- 129 -

に何の目的か書く必要ないと言うのです。私の授業に差し支えのない形で休暇をとって、これに参加していると言う。多くの場合は、学長は大体知っていますが、自分の大学の教職員の評価員活動を学長や事務局が把握していない場合もあるというのです。
我が国の私立大学は、同一の設置基準によって認可されたといっても、国立大学、公立大学の補完機関ではなく、独自の理念によって作られた組織でありますので、私学の特色、
ミッションが明らかにされるような評価活動が必要かと思います。そして、評価員は団長を中心とするチームで評価するのであって、個人的に評価するのではない。その最後の報告書が評価の結果であって、個人的なコメントをする場所ではないということです。
評価活動をしている間は、良識ある行動をとっていただきたい。例えば、大学では喫煙場所以外では喫煙しない、また久しぶりに対象大学で知り合いに会ったとしても、評価中
はお酒を飲みに行ってはいけない、など。当たり前のことですが気を付けていただきたいと思います。
また、先程もあげましたが、他大学や自分の大学の事例をあげて、説教するとか、感心しないようにしていただきたい。私たちの仕事は、評価するために自己点検に対して質問をするのであって、自分の関心のためではないのです。
それから、アメリカでも言われたことですので、注意点として参考にしていただきたいことの一つが授業参観についてです。授業参観はたまたまある授業を見たのであって、それを全体化しないでいただきたい。たまたまその先生の授業が良かった、悪かった、だからといって他の授業は全部良いとか全部悪いとかにならないので、そのような観点で評価をしていただきたい。
また、問題点を指摘するなど、どうしても弱い部分に目が行きがちですが、なるべく良い点を書くようにする。相手をいかに褒めるか、褒められると大学側は悪いところを自ら直そうとするのです。そして逆に悪いところを指摘されると、お前に言われてたまるかという気になってしまい、かえって逆効果です。一番よいのは、相手の良いところで相手が気付いてないところを見つけてあげたら相手は喜びます。それが改革の原点になるということをうかがいました。
それから、具体的な改善策や解決方法を打ち出すような表現は避けること。もっと女性の教員を採用したらよいのでは、というようなことはいろいろ事情があってそうできないでいるかもしれません。ですから具体的に改善策などを打ち出すときには、分析もきちんとする。さらに、個人的な意見を述べる場合にはその旨を明記する必要があります。
繰り返しになりますが、評価員にふさわしい人材というのは、ある意味で事務能力があり、読んでまとめて書く能力があること。自分の意見と他の評価員の間で、意見の一致がなくてはいけませんので寛容な精神も重要です。同じ部分について、良いところと悪いところ両方一緒に書かれてしまうと、団長がまとめる際に困ってしまいます。
最後にもう一つは、これは当然だとは思いますが、評価員をなさっている先生方は学内でも自己評価の活動に参加し、自分の大学のこともよく知っていてほしいということです。
そういう活動をしていると、相手の苦労もわかるのではないかと思います。
あちこちに飛び、混乱させてしまったのではないか心配ですが、私のお話はこれで終わらせていただきます。ご静聴感謝申し上げます。

- 130 -

鋤柄光明

氏

資料

１．私の大学評価の経験
・ 平成 14 年（2002）3 月：私学高等教育研究所米国調査団の一員として米国大学基準協会西部地区事務局とニューイングランド地区基準協会での研修。ＮＥ地区では 3 泊 4日の現地大学実地訪問調査（ウェスターン・ニューイングランド大学）に評価員として参加。（添付資料１；アルカディア学報 72 号、私高研シリーズ 11 号）。
・ 平成 16 年（2004）2 月：私高研マレーシア調査団の一員として LAN（私立大学におけるプログラム別評価機構）と代表的私立大学を訪問調査(文科省報告書)。
・ 平成 17 年（2005）2 月

日本高等教育評価機構における試行訪問調査団の評価員として文化女子大学にける 2 泊 3 日の訪問調査に参加。
・ 平成 17 年（2005）3 月：日本高等教育評価機構米国視察調査団の一員として NE 地区と NW 地区基準協会及び最近訪問調査を受けた大学を数校訪問しインタビュー調査（添付資料 2；アルカディア学報 200 号、文科省報告書）。
２．評価機構が採用した大学評価システムの前提
・

米国地域別大学基準協会の中で最も古い伝統を持つニューイングランド地区基準協会
方式をモデルに作り上げられたもので、多分にアメリカ的な前提が隠されている。

・

大学の認証システムとしては、わが国が採用している事前申請（大学設置基準に基づき国が設立時に認定する）方式と事後申請（アメリカでの様に大学設立が国家機構から自由な場合、大学設立後に先行する大学郡がボランタリー（自主的）に相互精査し、認定（accredit）する）があり、その代表的な団体が米国地区別大学基準協会である。

・

相互評価の精神とはその中心が数量的・定量的・画一的ではなく、あくまでも大学設立の趣旨やその大学が掲げる特性（ミッション）に見合った教育・研究・社会貢献をどのように果たしているかどうかを評価することにある。

・

それゆえ、評価活動は｢大学の窓拭き｣と形容され、大学が行っていることが外の人に良く見えるよう手伝いうことで、評価員は検察官や査察官のように振舞うべきではないとされている。

・ 当然仲間同士の馴れ合いや誤解に晒される恐れがあるが、それを乗り越えて複合的で、前向きな評価活動がなされている。
・

それゆえ、評価活動において最も重要なものは各大学が作成するセルフスタディレポート（自己評価報告書）であり、基準協会が定める基準項目は大学に係る様々な人々（ステイクホールダー）の意見や時代の要請にあわせて数年毎に改定されている。

- 131 -

３．評価員として活動する際に留意すべき点
・

わが国の私立大学は、同一の大学設置基準によって認可されているとは言っても国立大学法人や公立大学法人の補完的機関ではなく、独自の理念によって支えられ固有の使命をもつ組織であるので、私立大学が掲げるミッションを尊重することを大前提とする評価活動を行うこと。

・

現行のシステムは、第一に大学の教育に関する評価活動、すなわち高等教育機関としての大学をその評価対象とする。教員の質や研究の評価も当然かかわってくるもののあくまでも大学教育及び大学院における教育機能を評価するものである。

・

私立大学おいては職員が大学における教育活動に関与する割合が多いので、職員の役割について正確な評価がなされるべきである。

４．米国での評価活動及び日本での試行評価経験からの留意点
・｢窓ガラス拭き｣の精神に基づき、風評や話題性に囚われず、あくまでも自己評価報告書に盛られている内容を前提に評価を行い、大学の中の様子が外から良く見えるよう
自己改善努力への手助けを行うのであって、査察官・尋問官のように悪いところを指摘し、あげつらうようなことはしないこと。

・

評価員は、評価団長の指導のもとチーム活動をするのであって、個人的な見解を述べるのことは期待されていない。

・

評価基準を絶えず念頭に置き、客観的な評価を心がけること。

・

評価員もまた大学側からの評価対象になるので評価団の一員として良識ある行動をすること。喫煙・飲食のマナーを守ること。

・

訪問大学側の人との個人的な接触及び飲食等は行わないこと。

・

他大学や自分の大学での事例を挙げて、比較したり、説教しないこと。

・

学生や教職員とインタビューをする場合は、評価員として来訪していることを伝え必ずメモを取り、評価基準に基づいた質問をし、印象的な評価をしないこと。

・

特定な個人や役職者についての質問はしないこと。

・

授業の参観はあくまでも参考的なものに留め、全体像として普遍化しないこと。

５．調査報告書執筆時の留意点
・

大学訪問する前に自己評価報告書と大学のパンフレットは精読し、特に自分が担当する基準項目については基準に照らし合わせてあらかじめ概要を執筆しておくこと。

・

その内容を補足・確認するために追加資料やインタビューを利用するのであって、あくまでも、自己評価報告書を中心に精査する。

・

単なる弱点や問題点のみを列挙したり、逆に優れた点のみを記述することのないよう
担当基準について全体像が浮かび上がるよう努力すること。

・

曖昧な表現や根拠の無い表現、推測に基づく表現は避けること。

・

具体的な改善方法や解決方法を示唆する表現は避けること。

・

個人的な感想や意見を述べる場合は、その旨報告書に明記すること。

- 132 -

６．鋤柄個人のコンサル経験から得た自己改革を妨げる５つの壁・

悪い状況になっていることを認識する：認識の壁。

・

改革が必要と判断する：判断の壁

・

理屈よりできる事への取り組み：納得の壁

・

理想的な計画より実施可能計画：行動の壁

・

改革は永遠の課題：継続の壁

鋤柄

光明

氏

プロフィール

前掲により省略- 133 -

参考資料１
アルカディア学報 72 号
調査団から見た大学評価―ＮＥＡＳＣ実地調査に参加して
大阪商業大学経済学部教授

鋤柄光明

私学高等教育研究所は、ニューイングランド地区基準協会（NEASC）と訪問大学との協力
により、三月十七日から二十日まで三泊四日間の実地調査にオブザーバーとして参加が許され、米国におけるアクレディテーションの実際状況をつぶさに経験することができた。
NEASC が行う大学評価は大きくふたつの目的を達成するために行われる。一つは大学の存在そのものを対象とする Institutional Accreditation と大学が設置する個々の専門プログラムを対象とする Specialized Accreditation である。今回我々が参加した実地調査は前者で、大学はその設立時及び大学の目的・組織・プログラムが変更になった時、そうでなければほぼ一〇
年に一度、外部評価を受けなければならない。その際、評価は大学総体ついての総合評価（Comprehensive Evaluation）とするか、NEASC が指示する特定事項についての特定評価（Focused Evaluation）を行う。前者については基準協会が定める一一項目からなる評価基準（StandardsforAccreditation)に準拠して評価が行われ、アメリカにおける大学アクレ

ディテーションの中核をなす活動である。
大学側は実地調査の二年程前から自己点検報告（Self study report）の作成準備に入り、自らが建学の精神に基づき、基準協会が示す一一項目に合致する教育・研究・運営を行っていることを証明しようとする。実地調査とは、大学が提出した自己点検報告書が正確に大学の現状と将来構想を提供しているかを審査する活動で、実地調査団員はそれぞれ一一項目を分担して調査にあたり、各項目について以下の三点に言及した実地調査報告書草案を最終日の朝までに、
そして本稿を実地調査終了後一週間以内に団長宛に提出するだけなく、調査最終日に大学側の責任者・関係者の面前で口答発表しなければならない。
団員の報告書は数ぺージ以内に、①大学が持つ強み（Significant Strengths）、②重要な課題（Significant Concerns）、③要望や助言（Suggestions and advice）が平易な表現で的確にまとめられていることが要求される。実際、団員は自分の担当する項目に関して自己点検
報告を暗記するくらい読み込んでおり、大学側にどのような質問をすべきか、補足の資料の提出を求めるか、他の項目との関連調査が必要かなど、事前の準備が万全になされていたことは、
調査第一日目の夕方ホテルでの第一回の会合時点から活発な議論がなされたことでも明らかであった。
＜一一項目からなる評価基準＞①建学の精神(Mission)と目的、②将来計画と評価、③組織と管理運営、④プログラムと教育、⑤教員団、⑥学生サービス、⑦図書館と情報環境、⑧施設、⑨財務、⑩情報公開、⑪
統合性(Integrity)。特に初めのミッションと最後のインテグレティは評価の核をなす項目で、大学を外部の絶対的な基準によって査定するのではなく、自らが掲げる目標にどのくらいの人
材と資金及び努力を総合的に集約し、数字的には弱さや不足の状況であっても目標に向かって- 134 -

活動しているかを，わずか三泊四日で行う実地調査の全体像を形作る額縁の役割を果たしている。
＜実地調査の概要＞
第一日は夕方四時までに指定のホテルにチェックインし、大学側が用意したホテル内の会
議室（大学側から八台のポータブルコンピュータと文具一式とリフレッシュメントが用意されていた）で第一回目の会合―自己紹介の後、各自の分担項目の確認と報告書作成上の注意、及び相互関連部分の役割分担の調整がされた。六時に大学に向けて出発。キャンパスツアーと図書館内に設置された評価作業室 (セルフスタディや主要な資料がすでにインストールされた六台のコンピュータ、評価基準一一項目別にまとめられたサポート資料が一六個もの大きな箱にびっしり、作業に必要とされる文具はもちろん、外線可能な電話、コピーカード、学生食堂
無料利用カードが用意されていた)を訪問し、翌日からの各部署訪問の予定表の確認後、大学側評価担当教職員との顔合わせを兼ねた夕食会が開かれた。その場で我々オブザーバーも正式メンバーであり、他の団員とまったく同じ権利を有することが紹介された。我々を含む団員の名簿が事前に大学側に伝えられており、一名が大学側から拒否され交代した旨が学長から報告された。その後、ホテルに戻り早速各自の報告書概要をコンピュータに打ち込みながら、翌日のインタビュー予定の確認、報告書での表現法や用語の統一を図る。遅い人は一一時頃まで作業。筆者も夜中の三時までかけて、セルフスタディと学生サービス関連の資料を読破した。
第二日・三日目は八時半にホテル出発。六時頃帰還するまで、三〇分から一時間毎に各自が担当する分野について担当者とのインタビューを行った。ランチも評議員や教員・学生グループとの会談にあてられた。同一分野の担当者に異なった団員が複数回インタビューするなど、できるだけ客観的に全体を網羅するよう予定が組まれたが、現実には筆者が担当した学生サー
ビス関係のアポは筆者一人の場合が多く､授業参観をしたのも筆者だけであった。その際得た貴重な体験は、授業開始前に学生にインタビューした時、一名の女子学生が高校時代に実地調査団の受付作業を手伝ったことがあると知らされたことで、NEASC の活動は大学だけでなく、一八〇〇校に及ぶ州立・私立の初等・中等教育機関・専門学校・海外の国際学校を対象に評価活動を行っているという事実を改めて思い起こさせてくれた事である。
全員一緒の夕食後は、作業室にて昼間のインタビューについての意見交換や相互関連事項のチェックとそれまでに書き上げた草案を相互に読み合いながらの報告書作成作業を行った。
最終日の四日目は、ホテルにて各自報告書草案を完成させるべく作業。特に一一時から行われる口答報告原稿の読み合わせ。最終報告書は団長宛てにメール送信することを確認後､大学キャンパスの階段教室にて大学側の教職員一〇〇名程の前で、団長を除く七名が各自の担当
分野について二〇分ほどの口頭報告を行った。報告内容について大学側からの質問は許されな
い一方的なものであったが､大学側が数か月後に基準協会から結果報告が届けられるまで、実地調査結果内容が判明するのはこの時だけなので、両者とも緊張し、教室はある種の興奮状態であった。発表後、ただちにホテルに戻り、記念撮影後解散。
＜団員のプロフィール＞
調査団は団長を含め男女各四名、我々オブザーバーを加えて一〇名で構成され、年齢は四五歳から六〇歳くらいと推定された。団員は調査が円滑に行われるよう訪問校と同規模・同種- 135 -

類の大学を経験した者たちで構成されたようで、現在学内の役職についていない教員二名。
NEASC 以外の地区基準協会メンバー校から二名。実地調査を初めて経験する二名は共にボストン市内にある大学関係者で、一名は訪問校が五〇年前の設立された際に母体となった私立大学の大学教育強化センター長、もう一名も私立大学の学務担当副学長で、自分の政治学者としての学問的関心もあってか初めから積極的な発言でチーム活動に良い刺激を与えた。団長はコネチカット州のカトリック系私立大学学長で見るからに温厚でまとめ役に徹していた。州立大学関係者は一名だけでニューハンプシャー大学の生涯教育・夏期講座担当部長。財務を担当したのはロードアイランド州にある小さなデザイン系大学の財務担当副学長。図書館及び情報教育を担当したのも小さな歴史の浅い女子大学の図書館長というように、様々な経歴と経験、そして個性豊かなメンバーであった。教育委員会のメンバーや州・地域の議員などがオブザーバ
ーとして実地調査に参加する事自体は珍しい事ではないようだが、我々のような外国の教育関係者が参加したのは八〇年代後半の喜多村和之主幹の事例に次ぐ二回目であった。
＜全体印象＞
実地調査に際し、団員のために一日かけた事前研修があり、我々も特別研修を受けたが、作業の詳細についてはマニュアルが完備しており、NEASC の長い伝統と経験に基づく知恵が各所に見受けられた。最も印象的だったのは団員の評価に対する真摯で熱心な参加態度と文章及び発表能力の卓越性であった。さらにアメリカ社会の底流にあるボランティアリズムや国家権力から自立しようとする分権意識、裁判における陪審員制度に代表される市民参加とSelf-policing（自己防衛）、Peer

Review（仲間同士の相互評価）ということが日常性として存在する社会状況を改めて思い知らされた。我が国の歴史・伝統においてもそのような要素が数多く存在していたのに、明治以降の政策が余りにも国家主導型になり今日まで続いている。
この状況を日本の私立大学がアクレディテーション方式を導入する事によって改革する機会となるかもしれないという希望を抱かせる経験でもあった。

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参考資料２
アルカディア学報 200 号

大学評価の歴史性・地域性～アメリカ地域別大学基準協会東西比較～
大阪商業大学経済学部教授

鋤柄光明《アメリカの大学の歴史性》
北アメリカに最初の植民地を切り開いたのは、一六〇七年、今日のヴァージニア州ジェ
イムスタウンを建設したイギリス国教会派の人々だが、アメリカの学校教科書的に言えば
一六二〇年ボストン郊外のプリムスに到着したピリグリム・ファーザーと呼ばれるイギリ
ス国教会からの分離派である、ピユリタン一行による入植をもってアメリカ史の始まりとする。以来、ボストンはアメリカ史における建国神話の中心地となり、特に独立以前の遥か一四〇年前の一六三六年に、アメリカ最初にして今日まで世界最高の地位を保つ、ハーバード大学がこの地に建設されたが故に、ボストン地区、マサチューセッツ州、広くはニューイングランド地域が高等教育の世界でも特別な意味を有するようになっている。
その後アパラチア山脈を越え西へ西へと開拓が進み、ついにルイス・クラーク探検隊がロッキー山脈を越えて太平洋岸へ至る道を開拓し、現在のアメリカ合衆国領土の原型が出来上がったのは一八〇六年の事である。西進する領土拡張の途上、町に教会や酒場と同時に大学もまた建設されたのである。
これらの大学の多くは、キリスト教各宗派が設立したものであったが、各州も大学設立に動き出し、一七九一年の教育権は州の権限という教育の地方分権化が確立し、さらに一八六二年に連邦議会は、各州が大学を設立するために必要とされる財源として土地を提供するという、かの有名なモリル法を承認、高等教育の普及と発展を州政府が担うという今日まで続く制度が確立すると同時に、私立大学にも州政府から土地の提供を受けることが出来る様になった。マサチューセッツ州が、科学技術教育と一般教養教育を融合し、産業発展と人類福祉に寄与することを目的とする大学として土地を提供して一八六五年に作られた、私立の総合大学が日本名では理系のイメージが先行しているマサチューセッツ工科大学である。
このような経緯ゆえ、わが国の制度とは正反対の性格を有している。教育事業の展開は、州政府による教育目的の非営利法人資格さえ得ることが出来れば、誰でも何時でも大学を設置運営するができる。ただし、州を越えて学生募集やプログラムの提供や資金移動を行った場合にのみ、連邦政府が介入する権利を有しているので、ディグリー・ミルと呼ばれる不正学位発行機関が FBI の捜査対象になるのはそのためである。しかし、スーパーマー
ケットの片隅で秘書養成講座を提供している学校がスーパー大学と名乗り、学位を発行することは全く自由であるゆえ、後述する地区別大学基準協会には認められていない高等教
育機関は数え切れないほど存在する。彼らは自分達の仲間を集って独自の基準協会をも設立運営しており、それらの大学が地区別基準協会の基準に合致すればメンバーとして受け入れられるという、わが国では考えられないような状況がアメリカには存在する。

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《仲間同士の相互査察・評価制度の歴史性》
州政府が教育権を有しているとはいえ、個々の教育機関がその存在意義を主張・実行できる制度の下では、連邦政府も州政府も直接的に介入することは許されず、具体的には選挙で選ばれる州の教育委員長を通じて行われる。その全国組織がコロラド州デンバーにある ECS（全国教育委員会会議）で、コナン元ハーバード大学学長が提唱し初代議長を務めた。幼稚園から大学院までのあらゆる教育機関についての情報収集と政策提言を行っている。その一つが第二次大戦後に導入された GI･Bill：今日まで続く軍務服役者に対する奨学金制度である。この制度がアメリカ高等教育の普及と発展にどれほど寄与したか、モリ
ル法と並ぶ一大法案である。
学校設立がある意味で自由放任制をとっているアメリカでは、その質と学校間関係が歴史的な課題であった。特に大学教育の普及と共に大学入学者を輩出する高等学校と大学との関係が顕著になり、高等学校の課程と大学への入学資格及び大学の教育課程との関係を調整するために始められ、現在では州立・私立の幼稚園から大学院まで全ての教育機関を対象として様々な基準認定団体が活動している。政府によらない基準認定の伝統は、教育だけでなくアメリカのあらゆる業界において自己規制と同業者による相互査察質的保証を確保している。例えば、大都市とそれに隣接する空港で、タクシー運転手の質はどこの国でも頭痛の種であるが、アメリカではタクシー業界とその運転手の質保証を確保するための認証団体がある。
大学に係わる基準団体はおおよそ六〇ほど存在し、それらを総合的に調整する団体として CHEA（高等教育基準認定協議会）がワシントン DC にあるが、大学に係わる最大かつ最も伝統と権威があるのが、6 つの地区別大学基準協会である。その中でも最も古い伝統を持つ、その地区に世界的に知られる有名私立大学が点在するのが一八八五年設立のニューイングランド地区基準協会（NEASC）であり、最も新しいのが一九六二年設立のカリ
フォルニア州とハワイ州を担当する西部地区基準協会（WASC）である。本年二月末に行われた、（財）日本高等教育評価機構主催の米国現地評価活動視察に際し、NEASC と二番
目に新しい一九一七年設立の北西地区大学基準協会（NWCCU）であったので、次に二つの団体における評価活動の差異について述べることにする。
《大学評価の地域性・文化性》
6 つの地区別基準協会の概要比較を表化すると[表 1]のようになる。
北西地区（NWCCU）は担当する州の数は少ないが、アラスカ州からネバダ州まで最も広い領域をカバーしなければならず、評価員は出身大学が存在する同一州内の大学訪問調査には参加できないので、遠距離の移動を余儀なくされる一方、ニューイングランド地区
は狭い領域に大学がひしめき合っているので、移動は比較的容易である。
基準項目数の違いは本質的なものではなく、セルフスタディでは全国同一の基準内容について報告するよう指導されている。各基準間の関連をどのように判断するかに各基準協会における特色が見られる。
基準協会を形成し、最終的な評価判断をする専門委員の選出にも両協会には違いが見られる。NWCCU では担当州における大学規模に比例した人数の専門委員が選ばれ、全て評価員としての経験がある学長もしくは学長経験者であるが、NEASC では学外の弁護士や実業家も専門委員として評価活動に参加している。

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両基準協会の最大の違いは評価員と派遣される大学との関係である。北西地区では州立大出身の評価員が私立大に派遣されることはなく、四年制大学の評価員が短大の評価には出かけないし、当然その逆もない。ところが NEASC では、確かにハーバード大学への訪問調査に短大の評価員が出かけることは、その方が大学院もある総合大学出身の学長のよ
うな場合を除いて実際ないが原則可能であり、同一州内大学訪問禁止事項もない。この違いはもっぱら地区の地域性によるものではあるが、私学が圧倒的に優位校である NEASCの歴史性、州立大学が優位性をもつ NWCCU の違いにもよる。
しかし NWCCU で懸念されるのは株式会社立でインターネットを使った州域だけでなく国境を越えた新しいタイプの大学が加盟を申請したとき、私立大学の中から適切かつ専門的な評価員を見つけ出せるかということで、筆者の質問にエルマン基準協会事務局長は、「これまでにも株式会社立の私立大学を基準認定しており、大学という基準に合致してさえいれば、我々の仲間なのだから、適切な評価を行える評価員を私立大学の中に見つけるのは簡単だし、そのような人が必要になったら訓練して育てるのが協会の使命である」と笑顔で答えられたのは印象的であった。

[表 1]

地区別基準協会の概要比較
設立年

担当州数

加盟校数

基準項目数

ニューイングランド地区

1885

6

250

13*

中部地区

1887

6

519

14

北央地区

1895

19

1249

8

南部地区

1912

11

786

10

北西地区

1912

7

156

9

西部地区

1962

2

151

10

* 2006 年から 11 となる。

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Ⅳ

大学機関別認証評価を行うに当たっての留意点等について
私大の個性を生かし、改革を励ます評価
講師～試行評価の経験から～

日本福祉大学常任理事

篠 田 道 夫氏

はじめに
本日は、ちょうど同じ時期に同じようなテーマで『私学経営』誌から原稿を依頼されまして、この講演を多少念頭に置きながら原稿を書きましたので、原稿をそのままレジュメ
で使わせてもらうことをお許しいただきたいと思います。
私は、私学高等教育研究所の研究員として、この機構の設立にも多少かかわった関係で、準備の段階からいろいろな所で一緒に活動をさせていただいております。
評価機関としての認可申請に当たりまして、試行評価を 2 月に行い、そして 3 月にボストンへ評価機構の訪米調査団の一員として派遣されました。ボストンにあるニューイング
ランド地区の基準協会は、100 年以上の歴史がある、アメリカで最も古い評価の機関です。
試行評価の結果をもとに、最終的な評価の仕方、あるいはその活動の方法が適切なのかということ、また、評価員の養成についてもうかがってまいりました。ニューイングランド
地区基準協会から直近で評価を受けたサザンニューハンプシャー大学、タフツ大学の 2 つの大学にも訪問して、評価を受ける立場からもお話をうかがいました。その 2 つの経験をベースに、今日はお話を申し上げたいと思います。
なお、本日この参加者の中に、同じく試行評価の評価員をされた方がお二人いらっしゃいます。名城大学常勤理事の池原先生と、金沢工業大学財務部長の徳田先生です。お二人には、足らないところがあれば質問の時間に補足をしていただいたり、また質問にもお答えいただければ大変ありがたいと思っております。本日は、私自身が実際に実地調査をしたり、訪問調査をしたりした経験から、評価員の職務や留意点を中心にお話いたします。
私学の立場から評価をどうとらえるか
資料の前段は評価についての基本的な考え方を書いておりますので、後ほどお読みいただければ流れがわかると思います。ここでは、ポイントだけ簡単にお話をさせていただきます。
まず、第一に私学の立場から評価をどのように捉えるのかという問題ですが、これはご承知のように事前規制が大幅に緩和され、参入規制が撤廃されて、私学は非常に厳しい競争と淘汰の中にあります。特に 2008 年、2009 年段階までに、人口が一気に 120 万人台まで、毎年 4 万、5 万と激減していく状況でありますので、私学経営は正念場に差しかかっているといえると思います。そういう流れの中で、いくつか破綻をした私学が相次いでおります。この間出された中教審の答申、グランドデザインと言われていますが、ここでは
今までは参入規制撤廃一本槍でしたが、多少揺り戻しのような形で事前事後の評価の適切な役割分担が改めて言われ、設置認可の重要性あるいは教員審査の重要性が強調されてきました。いずれにしてもこのような激しい市場競争の中で、私学は市場の評価にさらされておりますし、今度義務付けられた第三者評価と、二重の評価の中にあるというようにいってもよいと思います。

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そして、学校教育法の改正により、法律で義務付けられて評価をすることになったわけ
ですが、同時期の学校教育法の改正で、法令に違反した大学に対して改善勧告や変更命令をするという制度ができたことも、評価を受ける私学の側からするとどうしても気になります。また、先ほどの評価機構の話でも、設置基準を表に出して、つまり法令に基づいてチェックをするということになると、どうしても法令違反の指摘が中心になるのではない
かというような受け止め方も出てきます。厳しい競争の中ですので、ランキングにつながるとか補助金との関係はどうなるのかとかいろいろな質問がありますが、受け止め方としては、非常に防衛的といいますか、受身的なところも当然心配されてくるわけです。
ただ、私立学校法がその後改正されて、財務状況の公開も義務付けられましたし、今年からは事業報告書をオープンにしなければならず、その中には当然、学内のいくつかの事
業、入学者や合格者、学生数等も含めて公開が義務付けられています。そういう中で私学を運営していかなければならないということになりますと、受動的・防衛的な対応では良い評価が得られないという構造にもなります。そうなりますと、我々としては評価活動を前向きに捉えて、積極的に改革を推進していくためのチャンスとして生かしていくことを基本にしていくしかないと思っております。したがって、プラン・ドゥ・シーという形で、大学の基本組織の中に、この第三者評価とか自己評価をきちんと生かしていく仕組みを作り、法律で定められているからただクリアするという立場ではなく、積極的に行うという立場が非常に重要であると思っております。
評価を改革に生かす大学運営
では、改革に生かすような評価をするためには、どのような仕組みで運営をしたらよいか。つまり評価と大学の意思決定や政策決定が全く別々に分かれているのでは、生きた評
価にはなりません。当然、大学は厳しい状況に置かれますと、より一層大学の目標や方針や戦略などを明確にし、それが全学一丸となって改革に突き進む一番の旗印になります。
また、それによって初めて、財政など、厳しい中で重点投下をして一つの改革に集中することができる構造でありますので、何に焦点を絞って大学の改革に取り組んでいくか、という事を調査をしたり選択をしていくベースに、評価というものを位置付けていかなければならないと思います。したがって、改革推進組織に学内の評価機構が位置付いて、連携する仕組み、改革に評価を恒常的に生かすシステム作りが必要だと思います。
99 年に自己評価が義務付けられて以降、大学では様々な形で全学的な自己点検・評価活動が活発に行われています。各大学では、当然、自己評価報告書をいろいろな形で出されていると思いますが、そういう取組みや、授業評価や FD の取組み、また、学生実態調査
アンケートの結果を分析し、学生が何を今一番求めているかを調査したり、就職状況調査
から就職実態を分析し、それを改善するための取組みをどうするかというようなことも積極的に行っていると思います。
次に、経営評価とか財政評価ですが、この分野でも私立学校法の改正により経営のサイクルとして積極的に経営改革に位置付けて、経営の評価をきちんとやっていかなければい
けないことなりました。また、財政運用も厳しくなりますと、事業別にその目標や投資と効果が見合っているのかという評価をしていくことも必要になってきます。各大学、職員の人事考課も含めて、様々な形で学内の評価活動が取り組まれていると思いますが、これ- 141 -

も、ただばらばらにやるのではなく、第三者評価を受けることを通して、全体として連結して大学の実態なり課題が浮かび上がっていくようなサイクルなり構造を確立していくことが、意義ある評価を作り出していく前提になると思います。
日本高等教育評価機構設立の意義
それでは、評価機構そのものの問題に移っていきます。今申し上げました、改革を推進するという視点で、私自身は評価を受ける側の立場でもありますので、その視点から評価機構を見てみます。
評価機構の設立の意義で一番初めにあげられるのは、「私学の特性に配慮した評価を目指す」ことです。機構の名称も、最初は「私学」が入っていたのですが、文科省の指導もあり、国立大学法人や公立の評価も視野に入れ、現在のようになりましたが、私学を基本とし、また評価の方法も私学が中心になっていることに特色があります。
資料に数字が載せてありますが、日本の学部は 248 種類あります。そのうち私学にしかない学部は 143 種類、逆の言い方をしますと、国公立には約 100 学部しかなく、私学には250 ぐらいの学部があるので、2 倍以上になります。非常に多様な教育を展開しているということが私学の特性です。そこを評価していくのですが、大規模大学だけではないわけ
で、数百人規模の大学も当然ありますし、歴史も非常に様々です。
そうしますと、国立大学や大規模な私学の平均値をとって評価をしようとしても非常に難しいわけですし、大学院がある研究型の大学が理想のモデルで、あるべき姿だとして評価をしようとしても、それはなかなか難しいと思います。そのやり方では大学が発展していく道筋を明らかにしていくような評価にはならないわけです。
また、都市型で学生が非常に集まりやすい大学を基準にしても、私学の大半は地方にありますので、正確に評価することは難しいと思います。特にこの評価機構は、私大協会をベースにして成り立っており、会員大学数は 357 校（平成 17 年 8 月現在）と、日本の大学の半数以上を占めており、その多数は地方にあり、地方の教育や文化の中核として仕事をしているわけです。さらに、地方にあるがゆえに定員割れや財政的問題など、環境が非常に厳しいわけです。
しかし、そういった大学が改革されて生き生きした教育をするように変わっていかなけ
れば、日本の私学はきちんとしたものにならないし、また、役割を果たせない。国民のために役に立つような大学になっていかなくてはなりませんので、そこを評価し、改革を励ましていくところに評価機構の大きな意味があるのではないかなと思います。
そういう大学、私学を評価するような評価基準、評価の方法が、特色ある評価、特色ある評価基準を作り出していくということです。原野専務理事が明解に言われましたように、大学の設置基準を前面に出すように、ということに対して、評価機構は文科省の下請けではないし、他の評価機関を真似して作ったものではないのですから、独自性のある評価基準なり運営をしていく、それが新しい評価のあり方というのを日本に根付かせていくという意味でも非常に注目すべき取組みではないかと思っております。

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評価基準の点から見た特色
その上で、評価基準の点から見た評価機構の特色をお話いたします。
一つは、基準 1「建学の精神」です。明確に建学の精神をうたっているのはこの機構だ
けです。他の所は、国公立大学等を重要な対象にしていますので、建学の精神というような言い方はせず、大学の目標というような形になっておりますが、ここがすべての評価の機軸になるわけです。これが私学を評価する上では、一番大切な部分ではないかと思います。
それから、2 番目は「学生」という評価の項目です。大学評価・学位授与機構や大学基準協会では学生に対してどういう評価項目で見ているかというと、例えば「学生の受け入れ」、「学生の支援」や「学生生活」など学生の中をいくつかの課題に分け、その側面から見る評価の仕方になっているのです。評価機構の場合は「学生」で一括して、学生を入学から卒業までトータルに評価する、つまり評価の視点なり項目の流れもそうなっておりま
したが、エンロールメント・マネジメントということであります。つまり、ある側面を切っても、学生の行く末、あるいはその人材が最終的に教育の結果としてどうなっているのかということを、総括的に評価できないわけです。学生という形で括って全体をトータルに見られる評価の設定は非常に特色があります。今の状況の学生分析に適した評価の項目
設定ではないかと思います。
同様の意味で「職員」の基準も置いております。これも他のところを見ますと、事務組織となっているのです。つまり、システムはありますが、主体は登場しないわけです。あるいは、職員の基準が全くないところもあります。職員を、大学を改革していく教員と並んで重要な役割を持っている者と位置付けて、その業務の推進を通して貢献をしているというところを見るために、職員が教育研究の改革をサポートしていくためにどのような活動をしているのか、どういう組織になっているのか等、いくつかの評価の視点で見ようとしているわけです。これが大きな特色の 3 つ目だと思います。
それから 4 番目ですが、理事会や経営体制などについて、明確に評価の項目にあげているということです。これは、「管理運営」という基準の中に入っていますが、この経営組織
や法人の運営体制について評価項目にしているのは、私の見る限り他の機関では一切ありません。ただし、例えば、教学機関と経営機関の関係がどうなるかというのは設問項目にあったと思います。経営の果たす役割は私学の存立にとって欠かせないため、私立大学を評価しようとするときに、経営の体制や運営をきちんと見て評価をしていくことは非常に重要なのです。ここも一つ優れた特色でないかと思います。
5 番目は、「社会連携」と「社会的責務」を明確に大きく二つの項目に分けて設定していることです。大学に求められる大きな機能として、教育研究の地域に対する貢献、社会連
携ということがあげられるわけです。特に私立大学の場合には地域に立地して、地域に支えられてこそ存立できる、そことの連携で教育研究を展開していく、またそこに特色を見いだしているところは非常に多いわけです。ここも非常に重要な点ではないかと思います。
さらに、評価の視点自体を付け加えることができること、特記事項を自ら作るというよ
うな自由な設定で特色をアピールできること、共通の基準だけではなかなか語りきれない部分について汲み取るようにされているというのも大きな特色だと思います。

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評価方針の点から見た特色
次に、評価の方針から見た九つの特色について、機構資料「大学機関別認証評価システ
ム」に記載してありますので、私の方からは“運営”というところから見て、3 点ほど重視すべき点をあげます。
一つは、私学の特性に配慮した評価です。その大学の到達すべき目標は、自己評価報告書等で自ら示し、それに対し取組みがどうなっているかを見られる構造になっています。
逆にそうしていかないと、私学の場合には、例えばお坊さんの養成や、ファッションデザ
イナーの養成、鍼灸師の養成、その他不動産や観光など、国立ではあり得ないところで社会的に貢献するような人材を育成しているので、そういう目的、方向に対してきちんと評価をしていく設定にしなければ、当然評価が難しいわけです。これは、二つ目の特色である定性的な評価とも連動するわけですが、結局そういうものを数値で評価しようとすると、どうしても限界があるわけです。特に規模が小さくなればなるほど、平均的にバランスよ
くすべてをクリアすることは難しいわけです。資源は、あるところに特化して投資する。
法律違反はいけませんが、他のところは多少犠牲になっても、個性を出すところに特化をしていくので、それを平均値から見て駄目だとは言えないと思います。
ですから、そういう目的に照らしてどう努力をしているのかをきちんと見ていく、それが結局、改革や改善に資する評価という形にもなりますし、自己評価報告書に基づいて自らの目標なり到達点に対しての達成度で、良し悪しなり、適格性を見てくというところにつながってくる。したがって、ランキング評価とかグレード評価はしないと言っているのは、他との違いではないかなと、つまり差をつける、優劣をつけるというような評価はしないという考え方です。
三つ目は、コミュニケーション重視ということであります。例えば、チームとしての最終的な調査報告書を確定する段階と、それから判定委員会で最終的に判定結果を確定する
段階の 2 回の意見申立ての機会があり、ディスカッションをする機会が設けられていることが一つの端的な例としてあげられます。そうしたコミュニケーションをとることをベースに置いているわけです。日本私立大学協会の会員、加盟校を中心に作り上げてきた信頼関係なり、そういう連帯がベースになっているので、こういうことができると思いますけ
れども、これも重要な点だと思います。
自己評価報告書作成の意義
次に、試行評価を通しての教訓と課題ですが、少し具体的なお話も補足しながら説明させていただきます。まず第一に、その自己評価報告書の位置付けです。自己評価報告書の作成というのは、評価員の側というよりも大学の側にとって、評価という点では中核作業になると思います。自己評価報告書が、大学全体の現状をトータルに分析するための作業でありますし、一方で改革・改善策を書いてありますので、今後数年間の大学の改革方向を示していく方針書にも当たるわけです。だから、そういうものとして全学に共有されないと意味がないわけです。各部署から膨大なデータを集めて相当な人手を使って作業をして、更にまとめて文章にしていく段階では、何人かの人は徹夜をしてというような作業になってまいりますので、そういった点では、この自己評価報告書を現状分析と次に向けた改革の方針書として生きていくように取り扱わなければいけないと思います。

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そのためには自己評価を推進する組織をどこに位置付けるか、あるいはどういうメンバーで構成するのかというところも大きな意味を持ってくると思います。単に 1 セクションの実務作業にせずに、改革を責任を持って執行できるような決裁権限があったり、実際に問題点がはっきりしてきたときに、この改善に実際の識見があるメンバーを基本の構成にしながら全構成員に対して、この作業を通じて改革をやるというトップのメッセージをはっきり伝え、浸透させていくことが重要だと思うのです。
自己評価報告書を作成する過程は、改めて全学の教職員に批判的な目で現状を分析し、問題点を自覚して、改善方策を共に考え、そのことを通して大学改革に自覚的に参加をしていただいく。大学の改善はこうあるべきだという、その共通認識、または一体感を作り出すまたとない機会です。そういうことを繰り返し強調しながらやってくということが、特に生きた自己評価をしていくときに重要な点であります。結局、第三者評価や外部評価といっても、内部の取組みが真剣にならない限り、どんな外部評価をやっても改革にとっては意味がないわけです。ここのところは非常に重要な点だと思います。
評価機構の自己評価報告書の優れた点
また、評価機構の自己評価報告書の様式は、事実の説明（現状）、自己評価、改善向上方策（将来計画）の三つから成っております。問題点と改善策だけではないのも、機構の評
価の大きな特徴だと思います。あまり他機関のことを言ってはいけないのですが、例えばある機関の項目では、自己評価の設定の仕方は、現状と評価、問題点、改善課題、改善方策なのです。つまり、問題がどこにあり、また、それを改善するにはどうするかということをポイントに書くような形になっているわけです。
評価機構の場合には、問題点を分析して、その改善策を考えるというだけではなく、優れた点も明らかにして、それが向上方策ですが、弱い点を改善するというのと、強い点をはっきりさせてそれを伸ばす策を書いていただくという形になっています。それから、その課題についての改善方策だけではなく、もう少し長いスパンで、中期的に少し先を見てどのような目標を持ち、あるいはどういう道筋でこの課題について基準ごと、テーマごとに改善をしていくのかという将来計画を記載できるような方法になっていて、これは非常に優れたものではないかと思います。また、改革に活用できる形ではないかと思います。
それから、そういう将来計画なり、あるべき姿を分野別に書いたものを集めていけば、
基準 1 で掲げた大学の基本目標、あるいは建学の精神の実現に、具体的な方向性なり、実践の手がかりが、全体的に見えてくる構造になっていると思います。その点でも活用できる中身ではないかと思います。
したがって、大学の側の記述の仕方としては、現状分析から出発し、それを自己評価する。その上で、改善策なり長期計画、将来計画をはっきりさせ、この分野ではこうしていきたいという書き方もあります。逆に将来目標なり基本的な方針がはっきりしていれば、将来計画をまず書いて、その面から見て今の到達はどうなっているのだろう、また現状はどうなっているのだろうというように記述していくことも可能なわけです。これは、記述の仕方でもそうなのですが、現状から順に追って評価していくことももちろんできるのですが、逆に先に将来計画なり改善方策を立て、その目標や到達すべきイメージに照らして、この自己評価は正しいのか、あるいはこの現状分析はこれですべての実態をきちんと見て- 145 -

いるのか、というように見ることも可能なのです。
要するにこのことは、各大学のミッションや目標をベースにして評価をしていくという機構の理念、考え方からすると重要なところなのではないかと私は思いました。自己評価の仕方としてはこの点が非常に重要だと思っております。
実地調査の流れと事前準備の重要性
次に、実地調査であります。この点は私も体験していますので、詳しく説明をしたいと思います。実地調査を意義あるものとして進めるために、評価員の立場から見ていきます。
的確な調査をするためには、自己評価報告書やそれに関連して送られてくるデータをき
ちんと読み込んで分析をし、事前に勉強していくということが一番重要です。実地調査は自己評価報告書の内容で調査をしていくわけです。ですから、この中身について、課題認
識や提案されている改善策が妥当なものなのかどうかということを検証していくので、自己評価書とは関係ない別の観点からということにはなりません。自己評価書をきちん分析
し読み込み、それに対して準備をしていくことが大切だと思います。自己評価書はこの大学を担当してくださいと依頼された場合に、事前に行われる第 1 回評価員会議までに全項目についてコメントをしていただくことになります。
評価員会議は全部で 6 回あるわけですが、その中の 4 回は実地調査中の 3 日間の間にやりますので、その 3 日間以外で拘束されるのは、それをやる前の第 1 回評価員会議と全部が終わってしばらくしてから最後に行われる第 6 回評価員会議との、2 回だけになるわけです。この第 1 回評価員会議、ここまでに自己評価書を全部読んで、自分なりに 11 の基準に照らして意見や簡単な評価、また、もう少し現場を見た方がよい点などを書いていただきます。全部の項目にコメントを書くのは非常に大変な作業になるのですが、ここで対象大学全体のアウトラインといいますか、状況、問題点、何に強みがありどこに弱点を抱えているかということをおおよそ判断できるということです。
評価員は最終的にはいくつかの基準を担当するわけですが、そこだけを見て評価するのは危険です。というのも、その大学の目指しているものや構造等、特に基準 1 のような全体の目標、方向付けは、共通認識としてなければ正しい評価ができませんので、その意味ではこの全体的なコメントは重要なところだと思います。
自分の評価担当項目が確定をしましたら、当然実地調査までに主要な質問事項や、必要な面談者、あるいは何と何を照合すべきかというような資料を詰めて、決めておかなければいけません。そして、準備の必要なリクエストは事前に事務局を通じて依頼しておくということになります。
このときに非常に重要だと思うのは、評価について一定の仮説を自分なりに持って、いろんな問題点を感じる場合には、これをどうしたら改善できるのか、ある程度考え込んで、こういう状況、こういう可能性、こういう課題もあるのではないかというような点で選択肢を用意することが発展的な調査になると思います。
試行評価のときには書面調査というような形では明確にはやらなかったものですから、
私の文章の中には書面調査という言葉が入っておりませんが、正確には、今お話している
中身が書面調査に当たります。第 1 回評価員会議から実施調査当日の昼に行われる第 2 回
評価員会議までの間に自己評価報告書の担当基準について読み込んで、調査結果について- 146 -

粗い原案を持って来るということです。第 2 回の評価員会議までの間にやらねばならない作業があるということです。
その上で、実地調査に入りますが、この 3 日間は過密なスケジュールです。打合せをして、すぐにインタビューをして、質問をどんどんして、メモをして、そして資料を点検し、その中からチェックすべきものを探し出して、てきぱきやっていかないと進んでいかないので、結局、事前の準備がどこまでできているのかが調査の質を決定付けるような気がいたします。
基本的には、上から点検に来たというわけではないですから、強みも評価をして、課題がよく見えるようにする、また、もっと良い解決法はないかということについて、いろい
ろな形で改善策をお互いに模索をしていくというようなスタンスであれば、対象大学との信頼関係も生まれるし、包み隠さず現状を話した上でどのような解決があるのかというよ
うに実際の改革につながっていく形で評価ができるのではないかと思います。
実地調査第 1 日目のポイントと留意点
評価員会議の流れを実地調査の当日の流れにしたがって報告したいと思います。
今申し上げました第 2 回の評価員会議、1 日目のお昼に行う評価員会議は予定では 2 時間です。ここでは、各自の書面調査の結果を全評価員に配り、調査報告書の原案が提示され、ある程度何を見て、何をチェックするかは、その調査報告書の原案の中ではっきりしてくると思います。ただ、初めての評価員もいますので、何を聞いて、どこを攻め込んで、あるいはこういう評価でいいかという点について自信がないといいますか、疑問もいろいろあると思うので、この第 2 回評価員会議では、皆さん方の評価の考え方や認識の仕方について、自分の意見と違いがあるものを整理して、疑問点として出していただいてもよいと思います。そのすり合わせがこの第 2 回評価員会議では非常に重要なところではないか
なと思います。
特に質問をしていくとなりますと、だれが主担当でリードしていくのかがはっきりしていないともたもたして、相手方にも準備してきているのかというふうに思われてしまいま
す。だれがリードしていくのか、だれが責任者なのかを確認しながら、資料の点検も質問も、ある程度流れを作っていくという点で、最初の第 2 回評価員会議の打ち合わせは非常に重要ではないかという印象を持ちました。
1 日目は、こちらが質問したり、詰めたりすることが中心ではなく、学内でミーティン
グがあったり、学内見学の案内をしてくれます。翌日の自分のテーマや質問したいことについて、少し予備的な質問をしたり、また、学内見学で印象と違った場合には、質問そのものを再構成したり、テーマを膨らませたりというような、ヒントを探すというくらいのスタンスで私はよいのではないかと思います。ただ、書面で見ているのと、実際にその役職の方々の顔を見て、機構図のポジションと併せてみて、その人が全体の運営の中でどのようなポジションにいるのかというのは実際に会ってみないとわかりませんし、その事務局の方々も顔を見てみないと雰囲気がわからないというようなこともあります。1 日目のところでは、実際の大学の動きや職員、教員の動きも含めてどうかというのを確認をしていくということになると思います。
その上で、1 日目の夜に第 3 回評価員会議を開催します。ここでは、何を質問し、チェ- 147 -

ックするかというようなことを、一度現場を見たところで再度検討し、イメージが違った
り、やり方が違ったりしていないかどうかというところを確認することが中心かと思います。
実地調査第 2 日目以降のポイントと留意点
2 日目に入ります。最初は大学の責任者との面談になります。写真にもありましたように、なかなか最初の面談というのは、お互い初めてで緊張するところもあります。第 1 回目の大学責任者との面談では、トップが直接所管をしている領域になりますので、当然、団長や基準 1、基準 7 の担当から主な質問が出てくるわけです。ただ、すべての基準について、その中心点にかかわってトップがどう考えているかということを確かめたいということも当然あります。だから、すべての基準担当者から、方針なり考え方なり現状認識を確認し、聞きたいことはそこで質問をした方がよいと思いました。
続いて、基準ごとの面談となりますが、面談会場はパーテーションで仕切った三つのブースで、時間で区切って次々とヒアリングを行いました。進行は当然、基準の担当評価員
がすべて責任を持って行います。
時間が空く場合には、データを点検したり、他の基準のヒアリングを一緒に聞いたり、質問したり、当日に調整をしながら分担をしていきます。大学の関係者も、基準が重なっている場合には、自分の関係する質問が終わったら、すぐに隣のブースに行き、また戻ってくるということもありますので、要領よく、お互いコミュニケーションをとりながらう
まく進めていくことが大切です。試行評価のときには、昼から大学の見学をして、自分に関係のある場所を見せていただいたり、資料を確認したり、リエゾンオフィサーにお願いをして面談の追加も行いました。
そして、3 時ぐらいから大学の教職員以外、つまり学生や卒業生、同窓会の幹部の方、保護者会、後援会の方等との面談になります。大学教職員の場合はお仲間ですから、多少難しい質問をしてもデータを使って丁寧に説明していただけると思いますが、学外関係者の場合には、向こうは一体何を聞かれるのかなと緊張していますので、最初から「この大学の問題点は何か」などという質問をすると、さらに緊張してしまいます。例えば、学生には、「入学して大変良かったことは何ですか」とプラスの方から話を聞いて、話が盛り上がってきたところで、少し課題も聞くというような聞き方が良いのではないかと思いました。また、あまり抽象的な聞き方ではなく、なるべく具体的な、何らかの事実について、これがどうでしたか、と聞く方がよいと思います。例えば就職の問題を聞くときに、「就職の対策っていうのは十分でしたか」と聞いてしまうと、なかなか答えにくいようです。ところが、「就職の窓口はどのように利用しましたか」とか、「内定を得るまでに就職の課員
からどんなアドバイスをしてもらえましたか」、など具体的に、つまり行動として聞くと、実態が浮かび上がってきます。
全体の 2 日目が終わり、その夜、第 4 回評価員会議を行います。ここで、おおよその自分の評価のイメージを固めなければいけませんので、迷うところについては積極的に議論をしていただきたいと思います。会議の後は、自分の部屋でおおよその調査報告書の概要についてまとめをしてしまわないといけません。そして、追加で聞きたいこと、更に確認
したいことなどもまとめておきます。

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3 日目は、最終的な確認として、補足的なデータチェックをしたり、ヒアリングをしたり、という時間に充てることができます。
3 日目の第 5 回評価員会議では、全体の判定、自分としての基本的な見解を調査報告書の原案としてまとめられればよいと思っております。ここで、基準を担当された方が執筆責任者になると思いますが、執筆の最終的な確認をして、そこで期限も指示され、それまでにきちんと仕上げるというような流れになります。
実際の評価項目に即した評価の仕方
では、レジュメの 9 ページですが、実際の評価項目に即して説明します。試行評価のときに、いくつかの基準を担当させていただきました。その中で、基準 4 の「学生」を例にとってお話します。
基準 4 の学生は、4 つの領域に分かれていまして、①が入試や学生募集、それから②が学習支援、③が学生生活、課外活動、④が就職、進路指導ということで、入口から出口まで全体が評価できるようになっております。評価というのは、定められた評価基準の視点をベースにして現状の評価、強みや弱みを正しく認識し、それに対して改善・向上方策や将来計画が適切になされているか、データを見ながら検証していくことになるわけです。
例えば、入試、学生募集では、志願者の減少というようなことをどう見るのか、また、どう評価するのかという問題もあります。一概に、減っているとすべて駄目だ、問題だとはいえない気がします。つまり、努力不足でそうなっているのかも知れませんが、客観的条件が厳しい場合もあります。減っていて、良いという評価はできませんし、減少そのものは課題になり得ますが、その問題が大学で課題として認識されていて、例えば、志願者は減っているが入学者を安定的に確保するための施策は順次行われてきているとか、学生募集上の厳しい現状について、トップや幹部がきちんと認識をし、それなりの改善計画が立てられている、また全学的な取組みになって、教員も含め、協力していく状況になっているとか、そのような前向きな状況になっていれば、一概に数が減っているから駄目だとはいえないと思います。しかし、定員割れをしていますと、それはきちんと分析して原因や対策を考えていかなくてはいけないと思います。
それから、学習支援や課外活動は千差万別ですので、自己評価報告書に基づいて見ていくことになります。私が担当したところでいいますと、例えば 1 年生から 4 年生までクラス担任制がひかれていて、これが学習支援や個別学生のいろいろなサポート、就職活動に大きな役割を果たしておりました。かなり徹底した出席管理もしていましたが、非常に良い方向に作用していましたので、そういう特色があり、他大学と比較して模範になるような取組みは積極的に評価をしたらよいと思いますが、きちんと実態を見ていくところが重要です。例えばその実態を表すものとして、学生生活実態調査や、様々なアンケートがあります。学生の実態、あるいは満足度を視点にして、どのような状況にあるのかということは、実際の施策が正しいのか適切なのかを検証していく根拠となります。
就職についても同じように、就職率は一つの基礎として見ていかなければならないわけですが、就職希望者に対しての就職率も当然ありますが、卒業者全体に対してどのようになっているのか、過年度、経年的にどう変化をしているのかということがあります。就職の質もあります。どういう分野でどういうレベルのところに行っているのか、また、職業- 149 -

人として育成していく教育ということについて、学部として自覚をされて取り組むこと、
例えば、資格を与えるためのシステムは全般的にどういうものが整っているかなどは、就職結果と併せて検証してみて評価をしていき、課題を明らかにすることが重要なのではないかと思いました。
調査報告書の作成の仕方
次に、調査報告書の作成であります。この点は簡単にしておきますが、いずれにしても基準の担当責任者は最終的に評価の結果までまとめなければいけませんし、質問も一人ですることも結構多いわけです。そうすると、その場で聞いているのは自分だけですので、評価をしていく上での責任は非常に重いと思います。やはりそのときの印象や感じたことは非常に重要ですので、その場でメモするのも大切ですし、持ち帰って、その日のうちに感じた判断や評価を書き留めておくことが重要です。資料を持ち帰って、もう一度見直して考えようとしますと、印象が薄れてしまいます。また、自分の大学に戻ると、3 日間分の業務が山のようになっていますので、評価に関しては実地調査中に、夜の時間や 4 回の評価員会議も活用しながら、ポイントについてはまとめていくことが大切だと思います。
調査報告書は、評価結果として、その判定理由、それから優れた点、改善を要する点、参考意見と書いていくわけです。優れた点については、自分で評価の視点から見てということになりますが、改善点については評価大学に対して強い拘束力を持ちますし、公表もされるものでありますので、明らかに問題があり、絶対に改善するべき点か慎重に見ていく必要があると思います。逆に、参考意見になるようなものについては、積極的に書いていただく方が、評価を受けた大学にとっても、こういうこともやればよいのかというヒン
トになりますので、評価を改革に活用していただく意味でも大切だと思います。
評価員の職務及びマナー
最後に、評価員の職務は、資料データの読み込み、それから実地調査での担当基準の評
価責任者としてのいろいろな準備、更に調査報告書の作成と大きく三つです。ニューイン
グランド地区の基準協会で評価の実際の現場に参加をして、評価活動を経験して来た方か
ら具体的に評価員はこういうことをした方がよいと言われていることがありまして、いく
つか具体的なところで補っておいた方がよいと思う点を追加でお話します。
一つは、役職者で評価員になっておられる方が学内で仕事をする場合には、必ず事務局がついて、一定の素案を準備しながら仕事を進めていくというケースもあると思うのですが、この評価員の仕事は、独立した一人の委員として自分で評価をして自分で点検して自分で質問をしていくことになります。その点を認識していただきたいということ。
それから、マナーに関することですが、上から検査に来たというようなことではないので、その聞き方や態度等について、仲間ということを意識しながらやっていただきたいということ。また、評価員も大学側から評価されているということを意識して、喫煙や飲食のマナーや、何かしてもらった場合のお礼の言葉とか、学生と話す際、立ち話はしてもいいのですが、どんなときでも内緒に聞くというのではなく、身分をきちんと伝える、というような基本的なマナーを是非守ってほしいということです。個人的な興味や関心で、基準や自己評価書と離れて聞いたり、資料を出してもらったりということは遠慮していただ- 150 -

かなければいけないと思います。
それから、知り合いが大学の中にいるというようなことで、団長に許可を得て会うのは構わないとも思いますが、基本的に大学では個人的な接触はしてはいけないということです。また、個人的に資料を持ち帰ったりするというのもやめてほしいということ、そして、
個人的な見解を述べる場合は、自分の意見だということを断ってからの方がよいと思います。個人に関する事柄に対しての質問も注意をしていただきたいということでした。
それから、四つ目なのですが、どうしても自分の大学との比較で見てしまうのです。基
準や自己評価報告書で見なくてはいけないのですが、感覚としては自分の大学が基準としてどこかにあり、自分の大学よりも良いものについては、つい良い評価をしてしまうのです。いつも注意しながら見ていかなくてはいけないと思うのですが、自分の大学を基準にするのではなく、あくまで常に基準に戻って意識しながら判断をしていくということが大切だと思いました。ただ、自分の大学はこういうことをやっている、なぜやってないのかという聞き方は絶対いけないと思いますが、情報交換として、自分の大学の取組みの経験を出したり、こういう点ではどういうことをやっているのかと聞いて、お互い情報交換するということはそんなに避けるべきではないと思います。お互い率直に問題点を出し合いながら、あるべき姿を探していくという点では、あってもいいことではないかと思いました。
いずれにしても、チームで評価をしていますので、最終的には団長の指示に従って行動していくことが重要だと思います。最終的には、準備の大変なところもありますが、自信をもって臨んでいくということです。その為には、準備が一番の要になるかと思います。
そのことが、相手方にも準備して臨んでいるのだな、自己評価書をよく読み込んで来てく
れているとの印象にもつながっていきますので、非常に重要な点だと思いました。
アメリカの経験を生かした機構の評価システム
最後にアメリカの経験について書いてありますが、これは大体今お話をしてきたようなことと重複いたしますので、ご覧をいただければと思います。
簡単に項目だけ紹介していきますと、アメリカの大学における大学評価の基本的な流れ
は、セルフスタディレポート、サイト・ビジット、コミッションアクションという形で行っています。評価をすることが決まれば、ステアリングコミッティだとかライティングコ
ミッティというのが組織をされまして、更にキャンパスビジットで、学内で教職員を対象に評価の研修会を持つこともやっています。それから、実地調査を経て、最終的にそのチームレポートを判定委員会で審議して、ファイナルレポートとして取りまとめて、Letter
to President（学長への手紙）という形で大学に通知されるというようになっています。
大きな流れは基本的には一緒です。
それから、自己評価レポートについて基本的には基準は 11 の基準に従って、Description（事実の説明、現状）、それから Appraisal（自己評価）、Projection（改善・向上策、将来計画）という 3 段階で記述をする形です。最終的なこの評価の判定、チームレポートについても、Strengths（優れた点）、それから Areas Concern（改善点）、で最後に Suggestion（参考意見）という 3 つの段階によります。評価機構の自己評価報告書も、ここの評価の仕方、流れというのをベースにして作られておりますので、そういう点で非常に共通なも- 151 -

のだと思いました。
それから Suggestion（参考意見）を重視すると同時に、ファイナルレポートで留意点を指摘した上で、更に次のことも行うのだということで、指摘事項のアフターケアとしてい
くつかの仕組みを持っています。例えば、留意事項についての中間的な報告や、特定の事項については再調査するとか、それから改善点として指摘した事項について年度を追ってチェックしたり、支援したりしていくことなど 9 段階に分けて行っておりましたので、そういうところも見習わなくてはいけない、進んだ点だと思いました。それから、判定委員
会はコミッショナーが重要な役割を果たしていて、ここも我々が評価活動を進めていく上
では勉強しなければと思いました。
いずれにしても、ボストンに行って、機構の評価は大学の特性に配慮した、改革を励ま
す評価という点で、アメリカの伝統的なピア評価の流れに沿ったものだということを非常に確信いたしました。どんな評価のシステムをとるにしても、大学を改革し、発展させていくというときには、このような評価のサイクル、目標を立てて評価をしていくという点は欠かせないわけです。したがって、こういう第三者評価や外部評価を生かしながら、大学の自立的な改革を、持続的に行っていくということが、極めて大切です。そういう大きなサイクルの確立を評価機構や評価委員は応援し、また励ましていく。そういう立場で取り組んでいくことが一番重要な点だと思います。

- 152 -

篠田道夫

氏

資料

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- 154 -- 155 -- 156 -- 157 -- 158 -- 159 -

篠田

道夫

（学校法人

氏

プロフィール

日本福祉大学常任理事、桜美林大学大学院兼任教員（「大学職員論」担当））

日本福祉大学職員（広報課長、庶務課長、総務課長、事務局長）
学校法人

日本福祉大学常任理事、評議員

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所研究員（現在に至る）
愛知県私立大学事務局長会会長（現在に至る）
桜美林大学大学院

国際学研究科（修士課程）大学アドミニストレーション専攻兼任教員（「大学職員論」担当）（現在に至る）

著書等●『大学職員論‐経営革新と戦略遂行を担う SD』
地域科学研究会 2004 年●「私学法改正が提起するもの‐理事会、マネジメント改革の契機に」『教育学術新聞』2004 年●「日本福祉大学における SD の取組について」『大学と学生』2003 年●「持続的改革を支えるための管理運営とマネジメントに取り組む」『カレッジマネジメント』2004 年●「理事会『執行役員制』導入の試みと挑戦‐経営の革新と改革型運営・事務組織の構築―」『私学経営』2004 年●「戦略と業務(現場)を結ぶ管理者の重要性‐新たな大学管理者像の構築をめざして」『私学経営』2005 年●「日本福祉大学事務局改革の歩みと挑戦‐『大学職員論』での提起とその背景」『IDE－現代の高等教育』2005 年●「改革を励まし支援する評価‐米国大学評価調査から学ぶもの」『教育学術新聞』2005 年- 160 -

Ⅴ

大学機関別認証評価を行うに当たっての留意点等について～試行評価の経験から～講師

桜美林大学大学院教授

船 戸 高 樹氏

＜はじめに＞
本日は、貴重なお時間を機構のためにご提供いただきましてありがとうございます。
皆様方の評価及び機構に対するご理解が、我が国の第三者評価を機能していく最大のポイントだと考えておりますので、私ども大変感謝しております。皆様方は、日ごろ教員として教育と研究に、また事務系の方は、日常業務にお忙しい日々を送っておられます。その中でボランティアとして評価員の仕事をお願いすることになりますが、是非ご協力をいただきたいということを、まずお願い申し上げます。
＜第三者評価の意義と目的＞
大学を取り巻く環境は、近年激しく変化しています。これは皆様方既に実感をお持ちになっていることと思います。18 歳人口の減少はもとより、定員割れをする大学も増えてきている、あるいは国立大学の法人化がスタートしているということで、従来とは全く異なった環境になっています。そして、社会が変わり、時代が変われば、当然大学にも従前とは異なったものが求められる。つまり大学といえども、取り巻く環境の変化に合わせて変革していかなくてはならない。これは組織体として当然のことであります。
近年の大きな変化の中で最も特徴的なものが、今問題になっている第三者評価ではない
かと思います。この評価制度の導入に当たっては、いまだに疑念の声があちらこちらからあがっています。事前規制から事後チェック型へという建前ではございましょうが、それにしても、事前規制のときの厳しいチェックを受けた大学が、事後チェック型になってか
ら規制の緩和された大学と同様に、同じ土俵の上で論じられていいのかというような意見、
つまり文部科学省が認可した責任は一体どうなっているのだと、こういう声も聞こえてきます。
また、法で定める、つまり法律で評価を定めるということは、現在我が国の高等教育に望まれている多様化あるいは個性化ということと逆行するのではないか。つまり法で定めるということが、大学を含めた我が国の高等教育の画一化につながるのではないかという疑念の声もあります。また、もう一つは、本来評価は大学にかかわる人たち、いわゆるピア、仲間による自主的な活動であるべきであって、権力の側から強制するものではないという本質論もございます。つまり今申し上げましたようないくつかの疑念の声、そしてその制定に当たっては、唐突に、また性急に制定されたことも事実だと思います。
しかし、我々は何はともあれ、まずこの第三者評価の意義と目的を十分に理解する必要がある。これは何ものにも代え難い前提でございます。大学評価の目的というのは、教育の質の維持、向上を目指して大学が取り組む自己点検、セルフスタディに対して、大学人の仲間、ピアが中心となった第三者評価によって客観性を担保することである。これが筋でございます。つまり、大学自身の自発的、自律的活動がベースにある。大学が自分自身のために行うのが自己点検評価、セルフスタディであります。
それは崇高な行為でありまして、法律で決められたから行うとか、あるいは、国際的な- 161 -

通用性を高めるために行うという他動的なものではない、自らの責任において行うものであって、自己点検、自己評価を行い、それに対して第三者評価による客観性を担保するということです。その一連の活動の結果としてマーケットの判断を助けるとか、あるいは国際的な通用性を高めるとか、そういったことが派生的に出てくるものだと思います。そういうふうに理解しないと、何々のためにやるとか法律で決められたからやるとか、そういう姿勢では恐らくこの第三者評価は機能していかないのではないかと思っております。
＜手段と目的の逆転現象＞
この自己点検評価は、1991 年の設置基準大綱化によって努力義務化されました。それから 10 年以上経っておりますが、本来のその自己点検評価が機能していないという事実がございます。皆様方の大学でも自己点検評価報告書を作られていると思いますが、少なくとも私が見たところ、自己点検の本来の意義を把握して、その上で報告書を作られている大学は非常に少ない。どちらかといえば、「義務化されたからやる」、あるいは「文部科学省へ設置申請をする時必要だから」といったように自己点検評価報告書を作ることが目的だったのです。本来自己点検評価は、自らの大学の教育の質を高めるために行う、自律的
かつ自発的な行動であるべきであるのに、目的と手段が逆転してしまっているのです。そしてこれが 10 年以上続いてきています。
私が一番おそれているのは、この手段と目的の逆転現象がこの第三者評価で起きることです。それが起きた場合、我が国の高等教育に将来はありません。恐らく我が国の高等教
育は、マーケットから反発を受けるだけではなく、諸外国からも全く理解されない高等教育の制度になるのではないかと、これくらい私は危機感を持っているわけです。したがいまして、本来の意義とか目的というものを十分に理解した上でこの制度をスタートし、皆様方の力で機能させていただきたいと思います。
ではなぜこのようなことになってきたのか、中央教育審議会の答申では、事前規制から
事後チェックという流れの中で、国際的通用性や学習者保護の観点から質の保証が課題であると指摘しています。では一体、「国際的通用性」とは何だろう、どこがどうなれば国際的に通用するのか、その基準はどこにあるのかということは一切示されていません。高等教育の質といいますが、では、高等教育の質は一体どういうもので計るのか、あるいはそれに対して文部科学省がどう考えているのか、あるいは中央教育審議がどういうふうに考えているか、ということは一切触れられていません。それらについては、大学の自主性に委ねると書いてあるだけです。自己点検評価についても、それぞれの大学で考えてやれというのは一方的ではないでしょうか。私はこうした理念や本質を抜きにして、その政策、あるいは物事が進められているということが今日の混乱を招いている一つの原因であると思います。
日本高等教育評価機構が行う評価システムについては、少なくともこの評価にかかわる評価員の方々、あるいは各大学の教職員、それから評価機構側、それぞれが共通の認識の上に立って取り組むことが一番重要ではないかと考えております。ただ、評価機構の評価
は、これからお話いたしますアメリカの大学の評価システムというものに学んでいるわけ
でございますけれども、我が国の文化、あるいは体質といったものは、アメリカとは異なるわけです。そういう意味では、我が国の文化とか体質に根ざした評価システムというも- 162 -

のを構築していかなくてはならない。我が国が今後、将来に向かって、高等教育というものをどのようにしていくのかという共通の認識、あるいはその方向性というものは、皆、同じものを持たなくてはならない。多くの意見があることは事実ですけれども、方向性を一つに定めていかなくてはならない。これが最も重要な部分ではないかと思います。
今申し上げましたような「世界の潮流」であるとか、あるいは「国際的な通用性」という言葉はいろいろな部分で出てまいります。しかし、国際的通用性を高めるために行うのではないが、大学が自らの発展のために行った結果として、国際的通用性が高まるということはあり得ます。そうでなければ、恐らく機能しないし、基本的理念なき改革はこれまでを振り返っても失敗続きです。自己点検評価を見ればよくおわかりになることだと思います。自己点検評価の理念を、我が国の高等教育関係機関・関係者全体が理解をして、1991
年からしっかりと執り行っていれば、今日のような事態は起こらなかったはずです。それはなぜかというと、基本的な理念の理解がないままに、「改革」という名の心地のよい言葉に動かされてきたからです。
実は、先週までアメリカへ行っておりまして、その途中でボストンのニューイングランド地区基準協会に私のゼミ生を連れて寄ってきたのですが、そこで話をしてみますと、アメリカ人でもこの日本のシステムはなかなか理解できないとのことでした。なぜ法律で高等教育の質について定めなければならないのか。独立した機関だといっているけれども、評価機関がなぜ文部科学大臣の認証を受けなくてはならないのか。それでは国の機関ではないかと言われました。法律で決め、文部科学省の認証を受けた機関が評価を行うということに対しては、少なくともアメリカの基準協会の方々の理解を得ることができなかったわけです。
しかし、私はこう申し上げました。
「悪法でも法は法」という言葉がある。法律で決められた以上は、法治国家で生活する我々は守らなくてはならない、だとすれば、我々高等教育にかかわる人間が、その法をいかに自分たちの発展のために利用するかということを考えざるを得ない。これが大学の発展に結びつく。つまり悪法ではあるけれども、その法律で決められたことを、法律で決められたからやるという受動的な態度ではなく、それぞれの大学が教育の質の維持・向上を積極的に、あるいは自主的に行うという、この姿勢が今問われているのではないかと思うのです。
一般的に、物事に対する評価は、社会の成熟度と密接な関係があります。社会が成熟す
れば、営利であれ非営利であれ、どんな組織体もマーケットを無視しては成り立ちません。
高等教育機関といえども例外ではありません。進学率が 50％を超え、ユニバーサル型に突入したわが国の高等教育は、まさに成熟の段階を迎えているといえましょう。それでは、成熟した社会の特性はどんなものでしょう。それは「多様性と競争」、それと「情報公開と評価」といえます。これからは、高等教育にかかわる大学人が高等教育の質というのをマーケットに示さなくてはいけない。ではどうやって示すのか、そのための方法として外部の第三者による評価が行われていると理解できるのではないかと思います。
＜米国の評価システム＞
米国の評価システムというのは 2 種類ございまして、一つは機関別評価、Institutional
Accreditation 、 も う 一 つ は 専 門 分 野 別 の 評 価 、 Professional あ る い は Specialized- 163 -

Accreditation と呼ばれる 2 種類がございます。日本高等教育評価機構が行うのは機関別評価ですから、アメリカでいいますと、全米を 6 つの地区に分けて取り組んでいる地区基準協会の機関別評価、Institutional Accreditation が該当することになると思います。地
区基準協会は全米で 6 つ、その他に専門分野別評価機関が約 80 ございます。その地区基準協会の中で最も古いのが、ボストンにございますニューイングランド地区基準協会で、1885 年に創立されております。
その全米 6 つの地区基準協会には共通していることが 3 点ございます。まず、いずれも政府から独立した非営利組織であるということが 1 点。次に評価員をはじめとして、日常の活動はすべてボランティアによって支えられていることが 2 点目。3 点目は、非常に重要かと思いますけれども、評価は当該大学の弱みを指摘して窮地に陥れるものではなく、発展を外部からサポートするものであること。つまり、評価員はインスペクターではないという言い方をしています。つまり捜査員ではない。会計検査員や国税庁の査察ではない
わけですから、弱みを見つける、あるいは弱点を指摘して窮地に陥れるのではなく、相手の大学の良い点、あるいは改善に挑戦する意欲を評価するというのがアメリカのシステム
でございます。
ただ、アメリカの大学にも今のような評価システムが最初からあったわけではありません。1885 年といいますと、19 世紀の後半ですが、いわゆる伝統的なハーバードやイエー
ル、あるいはブラウンといったアイビーを中心とした大学以外に、実はいい加減な大学も出てきたわけです。学習の内容はほとんど中等教育並でありながら、大学という名前を名乗っている所があった。これは大学設置の手法にもよるわけですが、アメリカでは基本的に教育の権限は州にございます。国が決めているのは 12 年間の初等中等教育をやりなさいということだけで、その 12 年間をどう分けるかは州によって異なっています。したがって、6・3・3 と分ける所もあれば 8・4 と分ける所もあれば、7・5 と分けている所もある。だからアメリカでは、中学 3 年とか高校 1 年とか言わずに、11 年生とか 9 年生とか12 年生だとかいう言い方をする。そうしないと共通した学年がわからないからです。
高等教育も州の権限ですから、設置については州の教育委員会にほぼ届け出に近い形だ
けで大学を名乗ることができるため、いい加減な大学がたくさん出てきます。したがって、
マーケットから、一体大学というのはどういうものなのだ、いい加減な大学もあるではな
いかという声が出てきたわけです。それに対して、ハーバードやイエールなどの伝統校が中心になって、高等教育本来のマーケットの信頼を得るために、自分たちの仲間が集まって、この基準協会、いわゆる評価をする基準協会ができた。これがそもそものスタートです。今でもアメリカでは大学設置がほぼ自由自在にできますから、学位を金で破るというディプロマ・ミルズが大きな問題になっております。
私の所にも時々メールが来るのですが、試験なし、勉強不要、2 週間で Ph.D をあげますと書いてあります。そういった大学もある。一方で、非常に質の高いレベルの大学もある。それを分けているのがこの基準協会の評価なのです。基準協会の評価（Accreditation）
を受けた大学は、教育の質が保証されているわけです。保証されていない大学、学位を金で売る大学は受けても受からないわけですから、もともと受けませんよね。そういった所は評価を受けずに、金で学位を売っている。しかも厄介なことに、金で学位を売るような大学が結託して、勝手にアクレディテーション団体を作っているのです。これはアクレデ- 164 -

ィテーション・ミルズというのですが、「我々はアメリカン何とかワールドアソシエーショ
ンの評価を受けている」などと書いてあるのです。そんな評価機関は全然ない。そういう厄介な何でもありの国ですから、高等教育の質というのをマーケットに示すためには、どうしてもこの評価のシステムが必要だったのです。それが今日まで続いてきて 120 年間の歴史を持っているわけです。
評価のプロセスは、その協会が示すスタンダード、いわゆる基準、評価機構が示す基準と同じです、その基準に従って各大学がセルフスタディを行う。それに基づいて評価チームがサイト・ビジット（訪問評価）をし、判定委員会が判定する。つまりこの流れ自体は、全く評価機構で行うものと同じです。
ところが、判定をどういうふうに下すのかということですが、基本的には日本でいう「不認定」、「No」というケースはほとんどありません。まずないといっていいと思います。つまり、全部「Yes」です。アクレディテーションをした大学は全部 Yes になる。ただし、その Yes が非常に細かく分かれているのです。
Yes は 10 年間認定をします。無条件で 10 年間というのは、せいぜい 10％から 15％しかありません。Yes、But がものすごく多いのです。Yes をあげます、しかしここを直しな
さい、ここは何年以内に直しなさいという Yes、But が、1～5 の 5 つくらいございます。
一番軽いのが、ともかく計画書を出しなさい。その次には、計画書を出した後で、その何年以内に改善しなさいとか、その改善がなされたという段階でもう一度訪問評価しますよとか、そのランクがいくつかあるのです。必ずといっていいほど、ここでいう改善すべき点、これがついているケースが多いと思います。
先ほど、機構からタフツ大学の話が出ましたけれども、タフツ大学は立派な大学ですが、それでも 2 件ほど But がついていたということです。100％Yes という大学はほとんどないという事なのです。100％Yes というのは 10％ぐらいしかない。ただし No もない。ではなぜ No がないのかというと、事前にセルフスタディが出てきた段階で、協会のチェッ
クが厳しく行われているからです。要するにここでいう、先ほど申し上げました書面審査、「Off Site Visit」とアメリカではいっておりますけれども、この「Off Site Visit」によってかなり細かく検討して、そして駄目な場合は突き返すし、もう一度作り直しなさい、ここを訂正しなさい、ここはやり直しなさいという指導が行われるのです。そして、これなら大丈夫といったところでサイト・ビジットに移る。
しかし、なぜサイト・ビジットをしなくてはならないのか。これは 10 年に 1 回か 20 年に 1 回くらいしかないのですが、嘘をつくケースがあるからです。それがサイト・ビジッ
トにおいてセルフスタディに書いてあることが事実かどうかを確認したときにばれてしまう。これが一番重い処分になります。
自分の大学の弱みはできるだけ隠そうとする、あるいは大きな弱みがあったら小さく見せようとする、それはアメリカの大学でも同じだそうです。しかし、それは正しい姿ではないよということを指摘するのがサイト・ビジットの目的です。本当の姿を出しなさい、
事実を書きなさいと、そしてそれをどのように改善しようとしているかという意欲、挑戦する姿勢を見せる、これが大事なことなのです。したがって、No というケースは本当に数少ない。しかも、仮に No ということがあったとしても、挽回のチャンスとステージが与えられているのです。

- 165 -

まず、Warning（警告）が発せられます。そしてこれは 2 年以内に改善しなさい。2 年以内に改善できなかったら Probation、猶予（期間）・仮認定（期間）です。あと 2 年だけ時間をあげましょう、その 2 年に解決しなければ不認定になります、要するに資格を取り消します。そういったやりとりをして最低大体 5 年くらいかかります。そして最終的に 5年経っても何ともならない所が資格を取り消される。
一番大きな原因は財政的な問題で、認定を取り消されるというケースが一番多くあります。どんなにいい教育をしようと思っても、あるいはどんなにいい先生を揃えようと思っても、あるいはどんなにいい設備を揃えようと思っても、お金がなければ改善できないんですね。そこまで追いこめられて大学は最終的に否認される。こういうのがアメリカのケースです。事前に「Off Site Visit」でほとんどはじかれるので、そういう点ではサイト・
ビジットまで嘘を持ち越してばれるというようなケースが非常に少ない、こういうことでございます。
評価チームは大学を評価しますが、この評価というのは評価チームが大学を評価するというだけではなくて、団長は評価員を評価する、評価員は団長を評価する、評価された大学は評価チームを評価する、そしてその協会の方は評価チームを評価するというようなことで、がんじがらめの評価になっているのです。
何でこんなにやるのかといいますと、その評価で出てきた問題を必ず次のトレーニングのときに生かすのだといっています。毎年のように基準や手続きを変えていくので、その中に生かしている。それが法律で決められるとできないからだというのですね。法律で決められたら、法律を変えるのに 2 年も 3 年もかかるだろうと、我々は社会が変わればすぐにそのやり方を変えていくし、基準も変えることができるのだと。それが政府から独立した非営利組織の利点だと彼らは言っておりました。
＜日本型評価システムの確立＞
さて、今申し上げましたように、日本はアメリカのニューイングランド地区基準協会から見ますと、約 120 年遅れて評価がゼロからスタートしていくわけです。気の遠くなるよ
うな時間ですが、ちょうどこの 120 年遅れということで一つのことを思いつきました。
日本の戦後というのは、御存じのように非常に世界でも類を見ないほど立派なキャッチ
アップをしてきました。経済成長、一国の経済成長というのを一つのレースとして見た場
合に、仮にスタートラインを国民一人当たりの GDP が 200 ドルになった時というふうに仮定します。そうしますとアメリカは、1836 年だったと思います。国民一人当たりの GDP
が 200 ドルになったのは、19 世紀の前半ですね。これに対して、日本の国民一人あたりGDP が 200 ドルになったのは 1955 年です。昭和 30 年ですね。したがってちょうど 120
年くらい遅れているわけです。その後に日本は強烈なキャッチアップを始めまして、1987
年にトップのアメリカを追い越しておりますので、経済的には 32 年で 120 年の遅れを取り返してトップに躍り出ているわけです。つまり我が国は経済成長の分野では、120 年の遅れを 32 年で取り返している。
この評価も、120 年遅れてスタートしているから、来年や再来年にアメリカには追いつこうなどと思わずに、30 年くらいはかかると思った方がよいかもしれません。しかし、評価にかかわる評価員の先生方、あるいは大学の取組み方によって、その 30 年を 15 年に縮- 166 -

めることは可能だと思います。したがって、先生方に、そういった意欲、使命感をもって取り組んでいただくということが一番重要なことだと思います。
今申し上げましたように、この機構のシステムそのものは、アメリカのシステムも参考にしていますから、非常によく似ています。しかし、真似をしようと思っているわけではありません。アメリカで行われているシステムを日本の文化だとか体質に根付かせるシス
テムにしました。つまり移植ではないのです。移植は持ってきても枯れますが、我々が目指しているのは、遺伝子組み換え方式です。アメリカのいいとこ取りをして日本型のものを作り上げていこうという全く新しい日本のタイプ、遺伝子組み換え型のシステムを構築しようと思っているわけでございます。
いずれにしても、これから行っていく日本高等教育評価機構の評価が機能するかどうか
は、実はシステムではなく、評価員の力量にかかっているのです。この、評価員の力量に負う所が一番大きいということが正に我が国の、我々の評価機構が行う評価が機能するかどうかの境目なのです。つまり評価を担う皆さん方、関係者の皆さん方の理解と努力、それから誇りと自覚、この二つにかかっているのです。
皆さん方は教員として、あるいは職員として長年にわたって培ってきた高等教育における経験がおありです。その長年にわたって培ってきた経験を、是非評価機構に提供していただきたい、こういうふうに私は願っているわけです。ボランティアとして忙しい時間を割いていただく訳ですから、休講しなくてはならないこともあるかもしれない、あるいは会議を欠席するようなことになるかもしれないけれども、この評価機構を育て上げていく
ためには皆さん方の力を抜きにしては考えられません。是非機構へのご協力をお願いした
いと思います。
＜評価員に求められる資質＞
さて、ではどういった人が評価員にふさわしいのか、評価員に求められる資質ですが、一番は高等教育に対する識見と申しますか、その高等教育全般の知識の重要性がございます。
「学校教育法」と「私立学校法」と「大学設置基準」については、少なくとも一通り目を通していただきたい。私立大学の理事の中には、設置基準も学校教育法も読んだことがないという方が結構いらっしゃいますが、少なくとも評価に携わる方は、最低この三つの法律の理解は必要になると思います。それを理解した上で、高等教育の質というのはどういうものなのかという統一した定義を作り上げていく、これが必要ではないかと思います。
次に、評価基準の理解、これは当然の事でございまして、11 の基準は十分理解していただくということが重要です。
三つ目は、聞き上手、これはアメリカでも非常に重視されております。一番悪いのは、
自分の経験を相手の大学に押し付けるというケース、これは最悪のケースです。日本でもないわけではありません。それぞれの評価員はそれぞれのバックグラウンドを持っていますから、当然それが一つのスタンダード、あるいはメジャーになっているかとは思います
けれども、それを押し付けるのではなくて、相手の発言を促す聞き上手でなくてはいけな
い、これは非常に重要な資質だと思いますし、個人的な意見を述べるということはやはり避けなければならないと思います。
それから、文章表現能力です。評価終了後にレポート（調査報告書）を提出していただ- 167 -

くわけですけれども、そのレポートが感情的、あるいは観念的なものではなくて、やはり科学的な根拠に裏付けられた、説得力のあるものでなくてはなりません。そういう点では、文章表現能力というものも必要で、評価の公平性とか客観性というものを担保するためにも的確なレポートというものを作成していただきたいと思います。
それからチームワーク、これもまた大事でございます。団長以下 5、6 人のメンバーで評価に行くわけですけれども、そのときには必ず団長の指示に従い、そのチームの一員として働くのだという意思を強く持っていただき、個人的な行動は差し控えることが重要だと思います。
次に守秘義務ですけれども、これはアメリカの評価機関でも口をすっぱくして言われております。評価というのは、何はともあれ大学と評価する側との信頼の上に成り立っているわけです。したがって、訪問評価に当たって評価される側はあらゆるデータ、あるいは資料を提供していただくということが前提になります。そうしますと、その期間中に知り得た情報を外に漏らさない、いわゆる守秘義務というものが評価員にとっては非常に重要だと思います。
西部地区基準協会というのがサンフランシスコにございますけれども、そこで聞いた話
では、評価員の一人が、ある大学に評価に行ったときに、その大学の将来計画の説明を受けた。そして彼は、これはなかなか面白いなと思ってすぐ自分の大学に帰ってそれをいち早く取り入れてしまったということで、結局訴訟になったわけです。もちろん大学側が勝つわけですけれども、そういう訴訟に発展することもあるわけです。
したがって、この守秘義務というものがものすごく重視されなければならないということになります。評価そのもののすべての基本が信頼です。大学と評価チームとの信頼、あるいは評価機構と大学との信頼、そういった信頼関係の上に成り立って生み出された評価がはじめてマーケットに対して説得力を持つ情報になるということです。
＜試行評価の経験から＞＊事前準備
さて、試行評価の経験から私が申し上げておきたいことは、まず評価に行く前の事前準備です。対象大学から送られてくる自己評価報告書、それとそれに添付されるデータ資料
集、これをしっかりと読み込んで基準と照らし合わせて、自分が担当する分野についてどの部分に対してどういう質問をしたいのか、どういうところを聞きたいのかという質問項
目をあらかじめ作成しておく、これが非常に重要だと思いました。100 ページぐらいの報告書だったら、なんとか頑張れば読めますので、一応全部目を通した上で、自分が担当する基準部分をしっかり読み込んでそれを裏付けるデータを見て、質問項目をあらかじめ用
意する、これが重要ではないかと思います。
それから、こういった人にインタビューしたいな、ということが出てきます。例えば就職のことならば就職課長にインタビューをしたいというようなことです。当然その評価に行くときには、対象大学の役職者全員が待機しているわけです。しかしその待機している人以外にインタビューをしたいと思ったときには、あらかじめ団長の許可を得た上で、機構を通じて相手側の大学に、これを担当している人に会いたい、聞きたいことはこういうことだという事をあらかじめお知らせしておいた方がいいと思います。相手の大学に行っ- 168 -

て突然、この人に会いたいと言っても、相手にもスケジュールがあるわけですから、なか
なかうまくいかないケースがあるのであらかじめお願いしておくことが礼儀だと思います。
さらに、皆さん方は高等教育や専門分野に対する知識は豊富だと思いますが、だからといって評価に行く大学のことを熟知している訳ではございません。恐らく名前も初めて聞くような大学に行かれるケースもあるかと思います。そうしますと、何の予備的な知識もなしにいきなり行くのではなく、事前に送られてくる、大学側が発行しているパンフレッ
ト、あるいは大学案内、そういったものに目を通して、少なくとも歴史だとか、構成されている学部だとか、そういった大学のアウトラインについては事前に頭の中に入れておく。
歴史だとかそういうことを頭の中に入れておけば、キャンパスツアーの時なども非常に役立つという感じを受けております。
＊訪問時
インタビューの際は、多くの役職者の方、また役職者以外の方、事務の方、案内をしてくれる方、あるいは教室を管理している方、多くの大学の関係者が、この 2 泊 3 日の評価の期間中に、本当によく働いていただいているわけです。したがって、インタビューをするときには、少なくともそのインタビューをする相手に、貴重な時間を割いてもらったことに対する感謝の気持ちを忘れないでいただきたいと思います。
例えば、NEASC、ニューイングランド地区基準協会ではこんなことを言っておりました。「評価する側は評価される側に立って、評価される側は評価する側の立場に立つ」、そ
ういう気持ちが一番重要だということです。またピアとして、仲間として行くわけですから、お互いに尊重し、尊敬し合うという気持ちをあらわすという基本的な気持ちが重要であるということを言っておりました。
いずれにいたしましても、インタビューする時間というのは本当に限られています。したがいまして、限られた時間の中でインタビューを行うわけですから、質問はともかく簡潔に行うこと。そして相手の発言を促すこと。少なくとも自分の自らの経験や意見をもとにした論争に持ち込まない、これは絶対に必要なことですね。つまり相手にどうやって話していただくか、相手の発言をどうやって引き出すかという技術は必要になってくると思います。
次も非常に重要なことですが、チームの中で情報を共有すること。基準はそれぞれ 1 から 11 まで分かれているわけですけれども、互いに関連しているものがあります。例えば
教育研究の分野と教員とか学生の領域というのは、必ず多少オーバーラップしている部分がございますので、評価員同士で情報を交換し、チームとしての結論に結びつけることが必要になります。そうしますと、大学から帰ってホテルで行われるその評価員会議が重要になります。いろんな意見を交換しながらチームとしての結論に結びつけるためには、時間をかけてしっかりとした討論を行う必要がある。それが相手の大学に対しての礼儀です。
相手の大学は 3 日間にわたってあらゆることを提供し、あらゆる人たちが待機しているということですから、評価員の側もそれにこたえるだけの努力が必要になってくるというふ
うに思います。なお、かなりハードなスケジュールですので、健康管理に十分注意する必要があります。
＊訪問終了後
また、実地調査終了後のレポート（調査報告書）の作成は、先ほど申し上げましたよう- 169 -

に、公平性とか客観性に基づいて記述していただきたいと思います。相手の弱点のみを強調したり、優れた点のみに終始するというのはあまりいいレポートではなく、バランスのとれた記述にしてもらいたいということでございます。これはアメリカの評価機関に行くとよく聞く最後の言葉に、「教育に 100 点満点はない、だから改善のための不断の努力が必要だ」というのがあります。時代が変わり、社会が変化すれば、大学も変わらなくてはならないわけで、常に改善の努力をしていかなくてはならないという意味です。
また、「弱みを認識している組織は、実は強い組織である」ということをよく言われます。
先ほど申し上げましたように、弱みはできるだけ隠そうとする、これは人間として、あるいは組織として、わからないわけではないんです。しかしそれをあえて自分たちの弱みはここにある、この弱みを改善するために、こういうようなことを考えているんだということを明らかにする。つまり弱みを認識している大学というのは実は強い組織でなければできない。弱みも認識できない組織であったとしたら、恐らくそれは今後発展する可能性のない大学といわざるを得ないというふうに思いますから、改善に挑戦している姿勢というものを見いだして評価していただきたいと思います。
＜おわりに＞
終わりに、評価員に求められる三つの S についてご説明します。Standard、Speed、
Steady です。まず基準に精通すること。11 の基準、スタンダードをよく理解していただ
きたいということ。それから二つ目のスピードは、調査報告書の作成を含め、いくつか機構からお願いをすることがございますけども、それらに対してできるだけ素早く仕事をこなしていただきたい。それから三つ目は、定められた、あるいは決められた役割は着実に実行していただきたいということ。これらが評価員に求められる三つの S だと思います。
では最後に、皆さん方が実際に評価を行うために何をしていかなくてはならないかということを一部あげさせていただきますが、一つは、皆さん方の大学には良い悪いは別にして自己点検評価報告書があるわけです。それをケーススタディしていただきたいのです。
この 11 の基準に照らし合わせて。自分の大学の自己点検評価報告書、分厚いかも知れま
せんが、機構の基準に照らし合わせてどういうふうに書いてあるのか、果たしてこの基準に沿っているかどうかということも含めて、まず勉強ができるのではないでしょうか。
それから、こういった大人数でのトレーニングは限界がございますので、20 人程度のグループごとにワークショップ形式でもっと実践的なトレーニングをする必要があると思います。これは今後機構の方でお考えいただいて、一人ひとりの資質の向上を目指していく必要があると思います。
もう一つは、手前味噌ですが、桜美林大学には大学アドミニストレーション専攻という研究科がございまして、通学課程と通信教育課程がございます。通信教育課程には第三者評価に関する科目もございますので、もしご希望の方は科目等履修生で受けていただくと体系的に評価そのものを学ぶことができるのではないかなと思うことが１点。また、日本
私立大学協会が発行している『米国の大学経営戦略』という本がございます。数年前の発行ではございますけれども、評価等に関することが書かれてありますので、読んでいただ
くとよいのではないかと思います。
いずれにいたしましても、ゼロからのスタートです。これから我々は、一歩一歩経験を- 170 -

積み重ねて、その理想とする評価システムを構築していかなくてはならないわけです。恐
らく、我々の予想、あるいは予測をはるかに超えた事体が起きると思っております。いろいろな経験を積み重ねてその日本的な評価のシステムというものを構築する。我々はゼロからのスタートですが、未来を信じて突き進んでいこうと思っています。皆さん方の手に委ねられている大学、我が国の高等教育の将来を皆さん方と力を合わせて一緒に作り上げていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

- 171 -

船戸高樹

氏

資料

１．大学評価の意義と目的＊誰のための大学評価か？
・大学評価の目的は、教育の質の維持・向上を目指して大学が取り組む自己評価（SelfStudy）に対して、大学人の仲間（Peer）が中心となって構成された第三者評価機関による評価で、客観性を担保することである。つまり、大学自身の自発的、自律的な活動が基本にあり、「大学が自らのために行う」崇高な行為であって、「法律で決められたから行う」という受動的な取り組みではない。
その上で、評価結果を社会に示すことで、大学に対する社会の信頼を得るとともに、マーケットの判断を助けるという意義が生まれる。
＊米国の評価システムに学ぶ
・米国の大学評価システムは 2 種類。一つは、大学全体を機関として評価する機関評価（ Institutional Accreditation ） と 、 も う 一 つ は 専 門 分 野 別 の 評 価 （ Professional
Accreditation）である。機関評価を行っているのは全米を 6 地区に分けて分担している
地区基準協会。また、専門分野別評価機関は、約 80 団体ある。
・地区基準協会のうち、最も歴史の古いのは 1885 年に創立されたニューイングランド
地区基準協会（NEASC）。全ての地区基準協会に共通している特徴は 3 つ。
①政府から独立した非営利組織であること。
②評価員を始め、日常の活動は、ボランティアによって支えられていること。
③評価は、該当校の弱みを指摘して、窮地に陥れるものでなく、発展を外部からサポートするものであること・評価のプロセスは、協会が示す評価基準（Standard）に従って、まず大学が自己評価を行う。それに基づいて、評価チームが大学を訪問するサイト・ビジットの結果を受けて、判定委員会が認定作業を行う。
＊日本型評価システムの確立
・機構の評価基準は、大学の建学の精神・理念（Mission）を基にした米国のシステムを参考にして作成されている。しかし、米国の“真似”でなく、あくまでもわが国の文化や体質に沿った日本型システムを目指している。つまり、「接ぎ木方式」でなく「遺伝子組み換え方式」といえる。
・機構の評価が機能するかどうかは、システムでなく評価員の力量に負うところが大きい。評価を担う関係者の「理解と努力」「誇りと自覚」にかかっている。教員として、また職員として長年にわたって培ってきた高等教育の経験を機構に提供してもらいたい。

- 172 -

２．評価員に求められる資質＊高等教育に対する識見
・高等教育全般に関する知識の必要性。特に、学校教育法、私立学校法、大学設置基準についての理解は重要。また、近年の高等教育政策の変化については、答申等に目を通すことが求められる。
＊評価基準の理解・機構が示している 11 項目の評価基準を十分理解すること。
＊「聞き上手」
・評価の方法は、当該大学関係者とのインタビューが中心となる。その際、同じ高等教育を担う仲間（Peer）としての連帯感を持って接すること。したがって、コミュニケー
ション能力、特に相手の説明を誠実に聞く「聞き上手」であることが必要。個人的な意
見を押しつけることは避けること。
＊文章表現能力・評価終了後提出する評価レポートは、感情的・観念的にならず、説得力のある表現が求められる。できるだけ良い点を評価し、改善が必要な点があれば、具体的なデータに基づいた指摘とすること。評価の公平性、客観性に留意すること。
＊チームワーク
・訪問評価中は、チームの一員として行動する。常に団長の指示に従い、個人的な行動は慎むこと。
＊守秘義務
・評価は、大学と機構との信頼関係の上に成り立っている。訪問評価に当たって大学側は、原則としてあらゆる資料、データを提供する。訪問期間中に知り得た情報の守秘義
務は厳格に守ること。
３．試行評価の経験から＊事前準備・機構から事前に送付される当該校の「自己評価報告書」と添付のデータ集を熟読し、あらかじめ自己の担当部分を評価基準に照らし合わせて、訪問の際の質問事項を作成しておくこと。
・基本的に訪問評価の期間中、当該大学の役職者は待機しているが、特にインタビューを希望する対象者がいた場合は、団長の許可を得た上で、あらかじめ機構を通じて大学側に連絡し、時間をとってもらうよう依頼すること。
・高等教育や専門分野に関する知識が豊富であったとしても、評価員が当該大学について熟知しているわけではない。したがって、「自己評価報告書」だけでなく、一緒に送付される大学案内やパンフレット等の刊行物に目を通し、当該校の歴史や現状について把- 173 -

握しておくこと。
＊訪問時・インタビューの際は、貴重な時間を提供してくれた相手に対して、感謝の気持ちを忘れないこと。
・メモを取ること。録音はしないこと。
・限られた時間の中でのインタビューであるから、質問は簡潔に行い、相手の発言を促すことに重点をおくこと。自らの経験を基にした論争は行わないこと。
・当該大学から提供される会議室、パソコン、事務用品等については、丁寧に扱うこと。
・チーム内での情報の共有につとめること。基準はそれぞれ独立しているが、互いに関連しているケースも少なくない。したがって、評価員同士で情報を交換し、チームとしての結論に結び付けること。評価終了後、ホテルでの打ち合わせは重要である。
・3 日間にわたる訪問評価は、かなりハードなスケジュールである。健康管理に十分注意すること。
＊訪問終了後・レポートの作成は、公平性・客観性に基づいて記述すること。
・相手の弱点のみを強調したり、また優れた点のみに終始するのでなく、訪問評価の目的に従って、バランスのとれた記述にすること。
・「教育に 100 点満点はない。だから、改善のための不断の努力が必要」、また「弱みを認識している組織は、強い組織である」という観点から、改善に挑戦している姿勢を見つけ出し、評価すること。
４．おわりに＊評価員に求められる３Ｓ①Standard・・・基準に精通すること②Speed ・・・・仕事を手早くこなすこと③Steady・・・・決められた役割を着実に実行すること- 174 -

船戸

高樹

氏

プロフィール（桜美林大学大学院

関西学院大学教授）

文学部卒業

名古屋市立大学大学院

経済学研究科修士課程修了

毎日新聞記者
愛知工業大学事務局長
明星大学事務局長
尚美学園大学事務局長
日本私立大学協会

大学事務研究委員会委員

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所研究員
桜美林大学

新宿キャンパス長

著書等●『米国の大学経営戦略 –マーケティング手法に学ぶ』
日本私立大学協会編、共著、学法文化センター出版部

1998 年

日本私立大学協会

1999 年

エイデル研究所

2005 年●『私立大学事務運営要網』●『国立大学法人化の衝撃と私大の挑戦』- 175 -

Ⅵ

質疑応答まとめⅠ

大学機関別認証評価実施大綱について【評価の対象】
Ｑ：大学全体を評価するのでしょうか、学部ごとを評価するのでしょうか。
Ａ：機関別評価ですので、大学全体としての評価を行います。
Ｑ：機構の評価は機関別評価ということですが、将来的にはプログラム評価も行うのでしょうか。
Ａ：いずれはプログラム評価のほか、短大の評価や専門職大学院の評価の実施についても検討したいと考えています。
【評価の目的と基本的な方針】
Ｑ：評価機構の評価は教育活動を中心とした評価を行うとのことですが、基準の中に教育研究という言葉がたくさん出てきます。教育と研究それぞれどの程度、重点を置いているのでしょうか。
Ａ：評価機構としては、大学は教育機関である、と考えております。ただし、大学の研究については評価をしないということではありません。研究を大きな目的として掲げている大学に対しては、研究を中心に評価することになります。このように、大学の使命・目的に沿った評価を行います。
【評価の実施体制】
Ｑ：将来、評価の対象校が増えた場合、機構の事務体制が心配です。
Ａ：評価機構の認証評価を希望する大学等の意向調査を実施し、大学の申請に対応できる
よう事務局体制を強化していく予定です。ただし、時期的に集中する可能性も考えられますので、その場合は、申請年度を変更してもらうよう調整することがあるかもしれません。
【評価の実施方法等】
Ｑ：大学からの意見申立てが 2 回ありますが、1 回目の報告書に対する申立ては大学評価判定委員会ではなく、調査を行った評価チームに 1 度返すべきだと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
Ａ：１回目の意見申立てがあった場合は、評価チームに戻して確認することとしています。
Ｑ：特記事項は基準以外での取り組みについての記述で、評価の対象にならないのはもったいない気がしますが。
Ａ：自己評価報告書は 100 ページという制限を設けたので、基準以外で大学が自由にアピールできる部分を作ってほしいという要望がありました。アピールしたい点を社会へ公表する場としてこの特記事項を設けたので、この部分についての評価は行いません。

- 176 -

ただし、特記事項の内容についての事実の確認を行い、総評でコメントします。
【評価の基本スケジュール】
Ｑ：認証評価の基本スケジュールについて、秋に実地調査を行うということですが、現職の教員であれば時期的に評価員として協力することは難しいと思われます。
Ａ：この認証評価については、平成 16 年 4 月 1 日から 7 年後の 3 月 31 日までに結果を出して公表しなければ法令違反になってしまいます。そのような関係もあり、3 月末までに結果をだすということから、このようなスケジュールを基本としています。実際に実施し、支障があれば逐次改善をしていきたいと考えています。
Ｑ：評価員の仕事のノルマは相当なものであり、スケジュールをこなせるかが心配です。
実際の評価にあたる際には年間スケジュールを一年くらい前に示していただかないと、予定がとれません。
Ａ：今年度は例外ですが、18 年度以降は評価前年度の 9 月末に認証評価を行う大学が決まります。実際に評価員の先生方に評価に携わっていただくのは、翌年の 8 月からで、
スケジュールが拘束されるものは、原則、実地調査の 2 泊 3 日と前後各 1 回の評価員会議です。大学の実地調査のスケジュールを決め、評価員の先生方には、できるだけ早い段階でお願いする予定です。
【評価結果と公表】
Ｑ：認定、保留、不認定については検討中ということですが、保留、不認定について、今の時点で想定している条件をお聞かせください。
Ａ：認定、保留、不認定については、判定委員会においてオーソライズする必要があります。現時点の予想では、11 の基準を満たしていれば、当然、認定となります。基準が満たされていない場合で、判定委員会で一定の期間内に満たすことが可能であれば保留になり、その部分のみ再評価を行い、基準を満たしていれば、認定ということになると予想されます。不認定は、一定期間内での改善が不可能と判断された場合や、虚偽の事実や社会的倫理に反する事実があるなどの場合が想定されます。
Ｑ：評価結果を判定する上で、判定の目安はどうなっているのでしょうか。
何を持って達成されているかという点において評価員が共通認識できるような具体的なことを示していただけるのでしょうか。
Ａ：判定の中で大きな目安や実際のケーススタディなどを提示したワークショップ形式の研修も検討しています。共通理解を得るという目的で、今回はこのようなセミナーを開催しました。判定基準は、今後示していく予定です。財務に関しては専門の方を中心とした委員会を設けることも含めて検討しているところです。
Ｑ：最終判定について、どういった場合に不認定になるのか等、ガイドラインとなる基準
がある程度ないと信頼性が確保できないのではないでしょうか。
Ａ：判定委員会について、資料 4「17 年度用- 177 -

大学機関別認証評価実施マニュアル」31

ページから判定基準について説明をしています。今後、判定委員会において精査していくことになります。
Ｑ：評価は公平性が極めて重要だと思います。評価機構の行う評価において、いかにして最終判定の公平性を保つのでしょうか。具体的には、資料 4 の 33 ページの流れを見ると、最終判定は「認定」「保留」「不認定」の 3 段階ですが、この判定の案はどこの委員会で、どの段階でできるのでしょうか。評価員で構成する「評価チーム」が作成する「調査報告書」において最終判定の案を出すのでしょうか、それともしかるべき上位機関で出すのでしょうか。
Ａ：評価チームが作成する「調査報告書案」では、総評や優れた点の記載はありますが、「認定」「保留」「不認定」等の判定はしません。全体的な状況についてのコメント等を出していただき、最終的には「大学評価判定委員会」において判定を行い、評価報
告書案を作成します。そして、意見申立て等を受けて調整を行った後に、理事会の承認を得て、判定が確定します。
Ｑ：18 歳人口の激減により、経営の問題も含めて、定員に満たない大学の評価はどうなりますか。
Ａ：定員割れをしていても、一方では少人数教育ができるという見方もできます。定員割
れは、財政面に大きく影響しますが、大学単体でみると経営的にはよくない部分もあるが、学校法人全体でみると、十分に教育を提供できうる財政基盤があるという場合などもあり、一概に良い、悪いということは言えないところがあります。今後具体的な指針は示す必要があると思いますが、基本的には、それぞれの大学の状況を調査して評価を行います。
Ｑ：基準 8「財務」の 8‐1‐②の視点に「適切に会計処理がなされているか」とありますが、実際に評価を行うとなると、対象大学の伝票から台帳からすべて見ないと適切かどうかの判断はできないのではないでしょうか。何を見て適切と言っていいのかが難しいと思います。また、私立学校法に基づき、必ず公認会計士あるいは監査法人が監査をし、監査報告書を作って、財務の状況が適切であるという報告を出しているはずですので、それを見て確認すればよいのかなど、中身をもう少し詰めていただかないと、評価するのは難しいと思います。
なお、短期大学基準協会では根拠資料として、この部分を確かめるにはこういうものを確認もしくは閲覧してくださいといったような資料があります。評価機構でもそういった資料を出していただけるのでしょうか。
Ａ：「適切に会計処理がなされているか」は、私立学校法に基づいて、会計基準に基づいて行われているかを確認していただくわけですが、その詳細な確認は会計監査員や監事にしていただくことも含めて、適切に処理がされていることを評価員の先生方に見ていただければ結構です。
根拠資料は、資料 5‐1「評価機構が指定する資料・データ等」を参照してください。
自己評価報告書とともに資料編を提出していただくことにしております。

- 178 -

Ｑ：判定委員会による判定というのは、評価チームの報告書とイコールになるのでしょうか。また、その判定に対して評価チームが意見する機会はあるのでしょうか。
Ａ：評価チームの作成する「調査報告書」を踏まえて判定することになります。調査報告書と違う判定を行う場合は、評価チームに確認した上で行います。
Ⅱ

大学評価基準Ｑ：学校教育法の改正に伴う、教授会の役割が変わってきています。このあたりのことを基準項目や評価の視点に入れたらよいと思いますが。
Ａ：国公私立大学を対象とした評価という観点から、現在の形をとっておりますが、今後、社会の変化を踏まえて、随時システムの改善を行いたいと思います。
Ｑ：基準 1 の領域の 1‐1 と 1‐2 の大学の基本理念と大学の使命は区別しにくいと思いま
すが、どう区別したらよろしいのでしょうか。
Ａ：創設時には、建学の精神･大学の基本理念や教育理念があり、使命･目的とは、それを具現化した教育研究活動の基本的方針、目的及びその目的から派生する内容です。
Ｑ：基準 7 や 8 の法人の運営、財務に関する部分は私立学校法もかかわってくると思いま
すが、評価の視点と法律、省令等とのかかわりあいについて聞かせてください。
Ａ：原則として評価の対象として、国公私立すべての大学を対象にしていますので、共通する部分として学校教育法、大学設置基準を提示しておりますが、私立大学が対象となる場合は、私立学校法を踏まえて評価することになります。
Ⅲ

自己評価報告書作成ガイド【自己評価報告書に関連する資料・データ等】
Ｑ：大学が提出する資料の中に学生の評価（教員評価、教育内容の評価）に関する資料の提出を求めていませんが、何か理由があるのでしょうか。
Ａ：学生による授業評価は、当初、基準 5 の視点 5‐4‐②にはいります。中央教育審議会での認証評価機関としての審査時に、学生による授業評価は教員の評価体制のごく一部の例であり、他にも教員同士による相互評価などの指標もあるので、特に資料の提出は求めておりません。しかし、自己評価報告書において学生の評価の記述がある場
合には、根拠となる資料･データ等を提示していただくこととしております。

【評価の実施体制（判定委員会、評価チームの役割）】
Ｑ：判定委員会はどのような構成なのでしょうか。
Ａ：大学評価判定委員会は、15 名程度で、第三者性を確保するために国公私立大学の関係者及び学協会、社会、経済、文化等各方面の有識者で広く構成しています。
Ｑ：評価員の選定をする場合、分野等をお考えになって選んでいるのでしょうか。

- 179 -

Ａ：地域性・大学の規模等も含め、その大学にあった評価員の方を選定いたします。
Ｑ：11 の基準の中で事務系の基準が相対的に少ないように思いますが、評価チームの団長
が教員系か事務系かどちらになるかによって、基準の振り分けに影響が出るとは考えていますか。
Ａ：評価チームの団長には、広く大学全体をみることができ、学識的にも経験豊かな方にお願いしたいと考えているので、事務系・教員系に関係なくお願いすることになります。
Ｑ：評価チームが 4 人の評価員と 1 人の団長という構成であれば、1 人の評価員が複数の基準をみることとなり、その責任の重さについて懸念されるのではないでしょうか。
また、チームとしての責任において報告書をまとめるのであれば、どのようにして意見を集約するのか、その方法を検討する必要があると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
Ａ：1 人で複数の基準を担当するのではなく、ペア（主担当、副担当）で複数の基準を担当します。1 人では、個人の意見に偏り、主観的になることが懸念されますので、各基準について複数の評価員で評価します。評価チーム全体としての意見集約について
は、チーム全員での全体会議を 6 回設けていますので、その会議で重要な内容について意見交換をし、意見の統一を図ります。
Ｑ：評価チームのメンバーは公表されるのでしょうか。また、今後申請されるすべての大学の評価を同じ評価チームが行うのでしょうか。
Ａ：評価チームのメンバー構成は、被評価大学にのみお知らせします。評価員名簿は最終的に公表しますが、どの方がどの大学を担当した、ということはわからないように工夫する予定です。また、対象大学の規模・特性・地域などにあわせた評価チームをその都度編成します。
Ｑ：評価員の所属を対象大学に事前に知らせない方が良いのではないでしょうか。
Ａ：直前まで、どんな評価員が担当するかがわからないと対象大学側も不安です。また、大学の利害関係者は外さないといけないため、対象大学側にお知らせし、確認するという意味もあります。対象大学と評価員の信頼のもと評価を実施することとしています。また、事前に接待などの接触等がないように、評価員と対象大学の連絡は、評価機構事務局を通じて行います。
【評価員に対する研修、評価員の心構え】
Ｑ：今回のセミナーは研修ではなく説明会と認識しています。今後の研修計画を詳細に教えてください。
Ａ：本来であれば 20 名程度の少人数にて具体的かつ詳細な研修まで行うべきところですが、今回のセミナーの趣旨は、ご推薦いただいた 500 余名の評価員候補者に評価シス
テムを理解していただくことです。18 年度以降の評価につきましては、17 年 9 月に- 180 -

申請を受け付け、1 年半のスパンで評価を行いますので、その間に、18 年度の担当評
価員を対象とした研修等を実施しする予定です。
Ｑ：自己評価報告書の内容を実地調査の前に精査しておく必要があると思うのですが、担当する基準だけでなく、担当外の基準についても目を通し、勉強しておく必要があるのでしょうか。
Ａ：客観性を保つためにも、担当される基準以外の箇所も書面調査に入る前にお目通しい
ただき、すべての基準についてのコメントをいただきたいと考えております。しかし、評価チームは 11 の基準それぞれについて見識のある方々で編成しますので、担当外の基準についての専門知識まで備えていただく必要はありません。
Ｑ： 評価員の心構えとして、対象大学と十分なコミュニケーションを取って下さいとのことでしたが、資料を請求する場合は評価機構を通じて行うのでしょうか、個人的に行ってよいのでしょうか。
Ａ：大学と評価員間の連絡は、原則として、評価機構を通じて行います。
Ｑ：公平性、客観的な目で評価するための具体的なアドバイスをお願いします。
Ａ：事実を見るのは難しいので、固定観念にとらわれていないかどうかを意識し自覚することが大切だと思います。
【書面調査、実地調査、調査報告書案の作成】
Ｑ：卒業生等の面談は必要に応じてとなっていますが、その辺の考え方を教えてください。
Ａ：卒業生等に対する面談については、外部の方ということもあり、スケジュール調整な
どの難しい点もありますので、評価員からリクエストに応じてインタビューを実施します。卒業生は、スチューデントアウトカムという観点からも、評価員からのリクエストも多いと思います。
Ⅳ

その他【用語について】
Ｑ：用語の定義が必要だと思いますが。
Ａ：用語の定義は作成中です。今後、ホームページ等を通じて公開する予定です。

- 181 -

Ⅶ

評価員セミナー及び評価システムに関するアンケート集計結果【評価員セミナー開催地区別回収率等】
地区

開催日

参加人数

回収枚数

回収率

北海道地区

9 月 6 日（火）

24

24

100％

東北地区

8 月 24 日（水）

22

22

100％

関東地区

8 月 26 日（金）

163

155

95％

中部地区

8 月 31 日（水）

77

77

100％

関西地区

8 月 30 日（火）

86

83

97％

中・四国地区

9 月 14 日（水）

42

41

98％

九州・沖縄地区 9 月 13 日（火）

56

55

98％

合計

470

457

97％

Ⅰ．評価員セミナーの内容及び運営全般について①非常によか②よかった③普通④改善が望ま

った

無回答

れる

55

273

99

15

15

12.0%

59.7%

21.7%

3.3%

3.3%

無回答 3.3%①非常によかった
12.0%④改善が望まれる 3.3%

③普通 21.7%②よかった 59.7%

評価員セミナーの内容及び運営全般については、457 人中「非常によかった」が 55 人
（12.0%）、「よかった」が 273 人（59.7%）、「普通」が 99 人（21.7%）、「改善が望まれる」が 15 人（3.3%）、「無回答」が 15 人（3.3%）であった。

- 182 -

Ⅱ．本機構大学評価システム等の内容について【「大学機関別認証評価「大学機関別認証評価

実施大綱」について】
実施大綱」についての自由記述欄には、評価機構の特色や方針が明確に示されており、内容が「適当」あるいは「妥当である」との記述が多くみられた。
内容については、「私学の特殊性を考慮している」、「対象大学とのコミュニケーションを重視した運営方針は非常に良い」などの意見があった。
【大学評価基準全般について】
大学評価基準全般についての自由記述欄には、「妥当」であるという内容の記述が多かった。その他主な意見は、「評価の基準が抽象的」、「わかりづらい」という意見のほかに、「定性的な評価より定量的な評価が重要」、「定性的評価を行う場合の評価基準をどのように均一化するのか」、「定量的な基準をもう少し、盛り込んだ方が良いのでは」などの意見が寄せられた。
評価の判定では、「評価に当たり、評価のスケールを示すことが必要である」、「基準を判定する際の客観性の担保について更に検討する余地がある」、「大学全体の評価とは別に、専門分野の評価の今後の必要性」について、意見があった。また、「基準項目」、「視点」が細かく設定され、すべての大学があまりにも画一的にならないだろうか」と懸念する意見もあった。
【各評価基準の内容について】
各評価基準については、基準 5 の教員の評価に関する要望や意見が多く、セミナーに参加した評価員（候補者）の関心の高さがうかがわれた。また、当評価機構の評価は教育活動の状況を中心に行うこととしているが、「研究に対する評価が弱い」などの意見も寄せられた。「基準 6 に職員の基準を設定したことは評価できる」、「基準 7 の管理運営に関して
は、教授会の役割や地位を明確化すべきである」、「基準 11 の社会的責務の内容は少しわ
かりにくい」といった意見が寄せられた。特記事項に関しては、「取扱いが明確でない」、「評価の対象とならないのが残念である」という意見が寄せられた。
【その他評価全般について】
自己評価報告書については、100 ページ以内とするとあるが、「大小様々な大学があり、一律に 100 ページ以内で規制することに、問題がある」という指摘や、「自己評価報告書
を 100 ページ以内で収めるために、記載内容の分量をどのように調整するのか」という意見があった。評価員の研修やワークショップについては、「研修の前に資料の郵送などを行った上で、事前の学習が必要」という意見や、「実例に基づく研修等を行い、評価員の均一性を保つ必要がある」という意見があった。評価料については、「評価料は大学の規模に違いがあるので、もう少し格差をつけても良いのではないか」、「評価が「保留」で、一定期間後に再評価を求められる場合の追加の評価料の有無について記載がないが、追加の評価料の設定があっても良いと思う」などの意見が寄せられた。
その他の要望としては、「実施マニュアルはもっと詳しいものが必要だと思う」、「評価に関わる専門的な用語について解説が必要である」、「機関別評価として、短期大学の評価- 183 -

を今後、具体的にどのようにするか、指針を教授願いたい」、「調査や確認もれを防ぐため、基準ごとにチェックリストの作成を要望したい」などが寄せられた。
【「認定」「保留」「不認定」の判定について】
「認定」
「保留」
「不認定」の場合の想定されるモデル、又は、どういう条件の場合、「認定」「保留」「不認定」になるのかを示してほしいという意見が寄せられた。

Ⅲ１－１．評価チームの人数について①人数が多い②人数は適当③人数は少な

無回答

い
6

385

37

29

1.3%

84.2%

8.1%

6.3%

無回答 6.3%①人数が多い 1.3%

③人数が少ない 8.1%

②人数は適当 84.2%

評価チームの人数については、人数を 1 チームあたり、原則 5 人として示したが、それに対して、「人数は適当」と回答した人は 457 人中、385 人（84.2%）と最も多く、「人数は少ない」が 37 人（8.1%）、「人数が多い」6 人（1.3%）と続く。
「無回答」は 29 人（6.3%）であった。「人数が多い」と回答した人の具体的な人数は「3 人」が一番多かった。また、「人数は少ない」と回答した人の具体的な人数は「7 人」が最も多く、続いて「6 人」、「6～7 人」が適当であるという結果となった。

- 184 -

Ⅲ１－２．評価チームの基準に対するメンバー構成について
評価チーム 1 チームあたりの人数については、原則として団長 1 人、基準担当者 4 人と示したが、それに対して自由記述欄に多数の人が「適当」と答えた。評価チームのメンバー構成に対する主な意見は、「人数的には適当であるが、対象大学の規模等によって、構成
メンバーのバランスを考える必要がある」、「専門分野の評価員や評価員経験者や財務の評価ができる評価員が必要である」、「女性の評価員も加える必要がある」、「外部の有識者も評価員に加えたらどうか」などが寄せられた。団長については「経験者が良い」、「副団長に当たる人も決めておいた方が良い」との意見が寄せられ、団長の役割については「団長の専門により、評価に差が出ないか」、「会議のすすめ方など、団長に対するガイドラインが必要である」、「団長の力量次第である」との意見が寄せられた。
また、「大学の規模に応じて、評価員の数を変動するなど、臨機応変な対応が望まれる」という意見も多かった。構成メンバーについては、「団長 1 人、教員系 2 人、事務系（財務担当者も含む）2 人」という回答のほか、「団長 1 人、教員系 3 人、事務系 1 人の組合せ」、
又は、「団長 1 人、教員系 3 人、事務系 2 人」という構成メンバーを望む意見が多かった。
評価員の養成の意味で、「オブザーバーの参加についても、可能にしたらどうか」という意
見も寄せられた。

Ⅲ２－１．書面調査の時期について①時期が早い②時期は適当③時期が遅い

無回答

8

380

29

40

1.8%

83.2%

6.3%

8.8%

①時期が早い 1.8%
無回答 8.8%③時期が遅い 6.3%

②時期は適当 83.2%- 185 -

書面調査の時期について、平成 18 年度は、自己評価報告書を 8 月に評価員へ送り、9月末までの期間で書面調査（平成 17 年度は自己評価報告書を 10 月 1 日に評価員へ送り、10 月末までの期間で書面調査）を進めると示したところ、457 人中、380 人（83.2%）が「時期は適当」と回答があり、「時期が遅い」という回答は 29 人（6.3%）、「時期は早い」という回答が 8 人（1.8%）あり、「無回答」は 40 人（8.8%）であり、おおむね時期は適当という結果が得られた。
「時期が早い」と回答した人の主な理由は、「他の仕事も多いため」という理由や、「17
年度の評価に限り書面調査の期間が短すぎる」という意見もあった。また、「時期が遅い」という回答に対しては、「検討・分析の時間を十分にとりたい」ということが主な理由としてあげられた。「夏休みを利用して、書面調査に当たりたい」と考える評価員も多かった。

Ⅲ２－２．第１回評価員会議について①内容は妥当②改善の余地がある

無回答

373

11

73

81.6%

2.4%

16.0%

無回答 16.0%②内容に改善の余地がある 2.4%①内容は妥当 81.6%

第 1 回評価員会議の内容についての集計結果は、457 人中、「内容は妥当」と回答した人が、373 人（81.6%）、「改善の余地がある」と回答した人が、11 人（2.4%）、「無回答」
が 73 人（16.0%）であった。
○自由筆記にあげられた主な意見は以下のとおり。
・（17 年度の評価に対して）書面調査の期間から第 1 回評価員会議までの期間が短いため、短期間の間にコメントをまとめるのが難しいのではないか。
・（17 年度の評価に対して）スケジュール調整がつくかわからない。
・評価員同士の連携や評価員がこの会議の時点で、すべての基準に対して十分に承知していることが重要である。
・評価員は評価にあたって所属大学の支援体制なしには、評価の業務に当たることが難しい。

- 186 -

Ⅲ２－３．書面調査の期間について①期間が長い②期間が適当で③期間が短い

無回答

ある
3

346

55

53

0.7%

75.7%

12.0%

11.6%

①期間が長い 0.7%
無回答 11.6%③期間が短い 12.0%②期間が適当である
75.7%

書面調査の期間については、「期間が適当」と回答した人は、457 人中、346 人（75.7%）、「期間が短い」と回答した人は 55 人（12.0%）、「期間が長い」と回答した人は 3 人（0.7%）、「無回答」が 53 人（11.6%）であった。平成 17 年度の期間の設定では、大多数が書面調査に対して「期間が短い」と考えており、28 人が「30 日以上の期間が必要」と答えた。

- 187 -

Ⅲ２－４．書面調査の手順と内容について①適当である②改善の余地が

無回答

ある
346

14

97

75.7%

3.1%

21.2%

無回答 21.2%②改善の余地がある 3.1%

①適当である 75.7%

書面調査の手順と内容について、「適当である」と回答した人は、457 人中、346 人（75.7%）、「改善の余地がある」と回答した人は 14 人（3.1%）、「無回答」は 97 人（21.2%）であった。
○書面調査についての主な意見は以下のとおり。
・自己評価報告書の出来に評価が左右される度合いが大きいので、自己評価報告書に不備があった場合には、差し戻しができるシステムとなっているのか。
・評価員が自己評価報告書や関連データをチェックする場合、標準的なチェックポイントが必要ではないか。
・書面調査そのものについては、最初のコメント作りの期間が短いのではないか。
・実地調査の時期との関連で、書面調査の時期の長短も左右されるであろうから、委員と協議しつつ、フレキシブルな対応が必要である。
・書面調査において、評価の客観性を保つために、評価員間で重複したチェックを行う必要がある。
・所属大学の仕事をこなしながら、書面調査など評価の仕事を行うというのは、大変負担が大きい。
・定性的な事項の分析が難しい。
・仮想の大学のサンプルを作成し、示すべきでは。

- 188 -

Ⅲ３－１．実地調査の時期について①時期が早い②時期は適当③時期が遅い

無回答

6

378

20

53

1.3%

82.7%

4.4%

11.6%

①時期が早い 1.3%
無回答 11.6%③時期が遅い 4.4%

②時期は適当 82.7%

実地調査の時期について、平成 17 年度は 11 月～12 月、平成 18 年度以降は原則として、
9 月末～11 月末と提示し、回答を募ったところ、「時期は適当」と回答した人が、457 人
中、378 人（82.7%）、「時期が遅い」と回答した人が、20 人（4.4%）、「時期が早い」と回答した人が 6 人（1.3%）、「無回答」が 53 人（11.6%）であった。
「時期が早い」と回答した人が希望する時期については、「平成 18 年度以降に対しては 10 月～12 月にかけてが適当である」と回答している。
「時期が遅い」という回答した人が希望する時期については、「夏休みを含めた 8 月～10 月にかけて（9 月～11 月になると入試の準備で大学全体が忙しくなってくるため）実地調査を行うべき」という意見が寄せられた。

- 189 -

Ⅲ３－２．実地調査の期間について①期間が長い②期間は適当③時期が短い

無回答

22

366

18

51

4.8%

80.1%

3.9%

11.2%

①期間が長い 4.8%
無回答 11.2%③期間が短い 3.9%

②期間が適当である
80.1%

実地調査の期間については、原則として 2 泊 3 日と提示し、回答を募ったところ、「適当である」と回答した人が、457 人中、366 人（80.1%）、「期間が長い」と回答した人が22 人（4.8%）、「期間が短い」と回答した人は 18 人（3.9%）、「無回答」が 51 人（11.2%）であった。
「期間が長い」と回答した人の主な意見は、「大学の規模にもよるが、1 泊 2 日が適当」ということであった。「期間が短い」と回答した人の主な意見は、「時間が短くてあわただ
しい、学内を見る時間が少ない」ということから、3 泊 4 日という意見が多く、5 日間という意見もあった。

- 190 -

Ⅲ３－３．実地調査の手順と内容について①適当である②改善の余地が

無回答

ある
355

30

72

77.7%

6.6%

15.8%

無回答 15.8%②改善の余地がある 6.6%

①適当である 77.7%

実地調査の手順について、「適当である」と回答した人は 457 人中、355 人（77.7%）、「改善の余地がある」と回答した人は 30 人（6.6%）、「無回答」72 人（15.8%）であった。
「改善の余地がある」と回答した人の主な意見として、「夜遅くまで会議をやりすぎである」、「スケジュールが過密すぎる」、「実地調査の資料確認の時間が短い」、「第 1 日目の午前中から、調査をスタートしたらどうか」、「セレモニー的なものはいらない」などが寄せられた。
○その他、実地調査についての意見は以下のとおり。
・規模の違う大学では、画一的な方法では無理がある。
・予備日があった方が良い。
・書面調査においてしっかりと整理されていれば、スムーズな実地調査が行われると思った。
・書面調査と実地調査の結果が異なる場合はどうするのか不安である。
・実地調査の日程はハードスケジュールである。
・キャンパスが複数ある場合は、かなりスケジュールが厳しい。
・評価員の本務校での仕事の都合上、実施曜日を金・土・日で希望したい。
・教員が 3 日間、本務校を離れるのは事実上困難であり、スケジュール調整も必要なので出来るだけ早めに通知していただきたい。
・17 年度の評価の結果を踏まえて 18 年度の評価の内容を改善する必要がある。

- 191 -

○学生等との面談についての意見は以下のとおり。
・面談時間が短すぎる。
・学生との面談について、どのレベルの学生から大学についての話を聞くかで全く大学の見える姿は異なる。
・学生の属性により様々な評価があるのが実態だと思う。
・得た情報を大学全体の評価にどのように取り入れるのか難しい。
・学生の選出は大学側に任すのではなく、現場で選ぶことはできないのか。
・大学側で選んだ 1～2 人の学生からの意見で評価をまとめるのは危険である。
○事前の検討・事前準備等についての意見は以下のとおり。
・評価員の情報の共有化には事前、事後にきちんとした対応が必要だと思われる。
・対象校の準備の度合いによって調査効率が大きく変わるので、実地調査に入る前に対象大学側と評価機構職員による事前打合せがあったほうが良い。

Ⅲ３－４．第２、３、４、５回評価員会議の内容について①内容は妥当②改善の余地が

無回答

ある
354

17

86

77.5%

3.7%

18.8%

無回答 18.8%②内容に改善の余地がある 3.7%①内容は妥当 77.5%

第 2、3、4、5 回評価員会議の内容について、「内容は妥当」と回答した人は 457 人中、354 人（77.5%）、「内容に改善の余地がある」と回答した人は 17 人（3.7%）、「無回答」
86 人（18.8%）であった。
「内容に改善の余地がある」と回答した人の主な意見として、「ス
ケジュールが過密である」、「第 2 回評価員会議を開催する必要性があるのか」などが寄せられた。
○第 2、3、4、5 回評価員会議の内容についての主な意見は以下のとおり。

- 192 -

・会議の回数等については、タイトなスケジュールのため、効率的な会議運営が行われる
ように期待したい。
・団長や各評価員が報告書案を作っておき、協議しながら手直しする程度しか時間がないのではないか。
○その他の意見は以下のとおり。
・内容については、共通認識、意見交換を介した評価の共有といったことが大事だと考えるので、事前の意見交換がしっかりしていれば、報告書の作成は比較的短期間でできるのではないか。
・情報の共用とすりあわせには、PC とプロジェクターを用いた議論が有効であるので、ホテル等にこれらの手配をお願いしたい。
・実地調査時に大学にコメントを伝えるチャンスはないのか、学長や理事長にコメントを聞いてもらえることは、意味があると考えられるが。

Ⅲ４－１．調査報告書案の執筆期間について
調査報告書案の執筆期間については、「約 1 ヶ月」と回答した人は、107 人と一番多く、その次に「2 週間程度」が 34 人、「2～3 週間」が 23 人、「2 ヶ月」が 20 人、「1 週間程度」
が 18 人、「3 週間程度」が 13 人であった。

Ⅲ４－２．調査報告書案の提出方法について
調査報告書案の提出方法については、「メールでの添付文書」が一番多く 104 人であった。次に「郵送が 34 人（宅配便も含む）」、「FD・CD-ROM 等の電子媒体での送付」が 17
人、「FD・CD-ROM と書面の両方を郵送」が 7 人、「セキュリティ確保の上でウェブ利用」
が 8 人、「FAX」が 6 人と続き、セキュリティの問題を指摘する意見が多く寄せられた。
特に「メールで送付する際、誤送信のおそれがあるので、パスワードをつけるなど、十分に気をつけるべき」という意見が寄せられた。

Ⅲ４－３．調査報告書案の作成について○調査報告書案の作成上についての意見は、以下のとおり。
・公開される部分と非公開の部分の区別が明確になると良い。
・評価チームが多数になる年に、報告のばらつきが生じないよう、どのようにするか考えてほしい。
・調査報告書の作成の際、評価コメントの表現集があれば良い、多数の表現例があれば、調査で得たイメージが表現しやすくなり、また評価員のばらつきもある程度緩和できると思う。
・定性的要素をどの様にどの程度評価するのか、定量的要素との兼ね合いはどうするのか。
・報告書フォーマットの詳細を指定してほしい（字数、行数、文字、ポイント等）。

- 193 -

Ⅲ５－１．調査報告書案から評価結果確定のプロセスについて①内容は妥当②改善の余地が

無回答

ある
373

12

72

81.6%

2.6%

15.8%

無回答 15.8%②内容に改善の余地がある 2.6%①内容は妥当 81.6%

調査報告書案から評価結果確定のプロセスについて、457 人中、「内容は妥当」と回答した人は 373 人（81.6%）、「改善の余地がある」と回答した人は 12 人（2.6%）、「無回答」
は 72 人（15.8%）であった。
○評価のスケジュールについての主な意見は、以下のとおり。
・入試の時期と重なるので、大学、評価機構、チームの事情に合わせてフレキシブルな運用が望まれる。
・判定を受ける大学が多くなった時に、判定委員会が評価結果案を取りまとめ、その結果を確定するのに 1 ヶ月しかないが、これで、公平な判定結果が出せるのか。
○評価の判定等についての主な意見は、以下のとおり。
・評価の判定等については、「保留」と判定した場合の一定期間の長さは、誰がどのような基準で決めるのか、評価チームの結果と判定委員会の結果のすり合わせはどうなるか。
・判定でもめた場合は、どのように対処することを考えているか。

- 194 -

Ⅳ．評価機構に対する希望・意見について○評価機構に対する要望については、主に以下のような内容が寄せられた。
・信頼性の高い機関となることを期待する。
・真に大学教育の向上に役立つ支援、評価機構となることを期待する。
・私学の発展につながる評価になることを期待する。
・大学の序列化に利用されないよう留意して欲しい。
・できるだけ早く、研究体制に関する評価を取り入れる方が良い。
・評価機構の体制強化をすすめていただきたい。
・早期に相談窓口を設置して欲しい。
・評価員は現役教員よりも、元学部長、名誉教授、元学長などを含め、幅広い立場、私学の経営上の難しさを体験した専門職が望ましい。
・他の評価機構との差異性、特色などを明示して、広く理解を十分に得ていくことが必要である。
・具体例を用いたセミナーを開催して欲しい。
・少人数の研修も可能な限り開催して欲しい。
・評価チームに参加された先生の体験談も交えての研修を実施して欲しい。
・オブザーバーとして実地調査に参加できる制度を作って欲しい。
・団長予定の評価員の研修として実地調査を体験する機会を作って欲しい。
・評価のスケジュールを現行の 1 年 6 ヶ月から 1 年以内に短縮できないか。
・多忙な本務と両立しうるような日程を組む工夫をお願いしたい。
・本務との都合で、状況によっては評価に参加できないこともありうるので、実地調査は、数校の中から選ぶことができればありがたい。
・教育研究、学会活動で多忙なスケジュールにこの評価機構のスケジュールを組み込むという事情を十分配慮し、大学宛に要請状を送っていただき、本来の義務より優先することを納得させて欲しい。
・評価員の決定はなるたけ早くわかるようにしていただきたい。
・今後、各評価員がいつ頃から、どの程度の割合で評価を委嘱されるのかの見通しについて情報を与えて欲しい。
・評価員の負担を極力軽減するためにいろいろな点についてマニュアル化して欲しい。
・評価等の水準を保つためにも、調査報告書・評価報告書記載例の詳細を作成してほしい。
・リエゾンオフィサー、FD、SD などのカタカナ語、外来語、省略語を使うのをなるべく避けていただきたい。
・用語の定義をしてほしい。
・基準・評価等について評価員グループにより、甘いもの、辛いものと評価にムラや差が出ない様、工夫が必要である。
・評価（各基準ごとの）認定の基準を早急に明確にしてほしい。
・ホームページ上で意見を寄せることができるようにしてほしい。
・評価員の業務に対する労災適用について、どこが責任主体となるか明らかにしてほしい。
・守秘義務をはじめとして、情報の管理に力を注いでいただきたい。

- 195 -

○評価機構に対する意見については、主に以下のような内容が寄せられた。
・評価の意義・方針について、米国等の経験を学ぶことは重要であるが、評価の習慣のない我が国の現状を踏まえて慎重に進むべきである。
・もっと客観的にするために、定性的もいいが、定量的部分を軽視してはならない。
・継続的な改善・改訂について、実施していく中で改善を進めることが大切である。
・評価員の育成が大事である。
・1 年に 50 大学ぐらいの評価の申し込みがあった場合、評価員の選定はどのようにするのか。
・評価員に女性が少ない。
・若い評価員も少し入れるべきである。
・他の評価機関との差別化はどこにあるか。
・私学中心だけで良いのか。

- 196 -

- 197 -- 198 -- 199 -認証評価に関する調査研究(平成 17 年度

文部科学省調査研究委託事業)

平成 18 年 3 月
発行

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東京都千代田区九段北 4－2－11
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