養老町
Q1.

太陽光発電設備等設置費補助金Q＆A

いつ設置した（設置する）太陽光発電設備が対象となるか〇

原則として、養老町が交付決定した日以降に設置事業に着手した太陽光発電設備が対象となります。
〇 ただし、養老町の交付決定日以前に事業着手しなければならない事情がある場合のうち、令和6年４月１日から令和6年４月３０日の間に事業着手したものについては対象になる場合があります。
【例】早期に着手しなければ、年度内に設置が完了しない恐れがあるため〇 令和6年４月１日より前に事業着手したものについては、（いかなる理由でも）対象になりません。

Q2〇.既設住宅への設置は対象となるか対象となります。

Q3.
〇

別荘への設置は対象となるか対象となりません。

Q4.

カーポートへの設置は対象となるか○ 「自ら居住する住宅」の敷地内に設置するものであれば対象となります。

Q5.

将来の住民を対象とすることはできるか〇 実績報告時に住民であることを確認できれば対象とできます。
【注】将来の住民＝申請時に養老町外にお住まいであり、住宅の新築に合わせて太陽光発電設備等を設置し、転入される方。

Q6.
〇
〇

建売住宅への設置は対象となるか対象とすることはできますが、従来の設置要件を満たす必要があります。
また、太陽光発電設備等の設置に係る費用が明確に分かる資料も必要となりますのでご留意ください。
※他の工事の費用との区分ができないものについては対象とすることはできません。

Q7.

買替の場合も対象となるか〇 対象になりますが、従来の設置要件を満たす必要があることと、買替前と比較してCO2削減効果があることが確認できる資料の添付が必要です。
【例】買替前設備の仕様書等※ 本補助金を活用して設置した設備の買替は対象外です。

Q8.

増設の場合も対象となるか〇 対象となりますが、従来の設置要件を満たす必要があります。
※ 本補助金を活用して設置した設備のある住宅への増設は対象外です。

Q9.

母屋（親が居住）と離れ（子が居住）にそれぞれ補助ができるか〇 １人につき１回の補助となりますので、母屋と離れの所有者が違う場合はそれぞれで申請が可能です。
〇 母屋と離れが、用途上不可分である場合（離れが1つの住宅としての条件を満たせないと判断される場合）は、母屋と離れで１つの住宅と判断しますので、１回の補助となります。
※ 建築確認申請の書類で判断させていただきますのでご持参ください。

Q10.

併用住宅へ設置する設備も補助可能か〇 対象となります。ただし、以下のような場合が主なケースです。
【例】
以下の全ての条件を満たす場合（太陽光発電設備７万円/kWhの補助）・併用住宅の屋根に、住民の立場で全ての費用を負担して太陽光発電設備を設置・発電した電力の30％以上を家庭用の電力として自家消費（店舗への利用は不可）
・残りの電力を店舗で消費（又は電力会社へ売電等）【注】
・電力消費量計画書に、家庭用として使用する電力の割合を明記してください。
・今回の補助金は「住民」の方を対象としているため、「事業者（店舗等）が負担した費用」についての補助はありません。

Q11.

共同住宅へ設置する設備も補助可能か〇 （限定的ですが、）補助可能なケースもあります。
【例】大家さんが共同住宅の１室に居住し、設置した設備で発電した電力の３０％以上を自らの居室で消費する場合。

Q12.
〇※対象となりません。
蓄電池の価格が15.5万円／kWh（工事費込み・税抜き）を超える場合は対象となりません

Q13.
〇

16万円／kWhの蓄電池は対象となるか蓄電池の価格に間接工事費は含まれるか含まれます。

Q14.

「契約」＝事業の開始と判断すれば良いか〇 一般的には、太陽光発電設備等設置に関する工事等の契約をした日が事業の開始日となります。
※ 太陽光発電設備付きの建売住宅を購入する場合も、契約日が事業着手となります。

Q15.

「設備設置」＝事業の完了と判断すれば良いか〇 設置者が太陽光発電設備等の引き渡しを受け、工事代金等の支払いが済んだ時点をもって事業の完了とみなします。
〇 また、原則として売電契約が締結され、電力の供給ができる状況であることが必要です。なお、電力会社に連系手続きの申し込みをした上で、連系手続きに時間を要する場合、電力会社との協議資料などで確認させていただく場合がありますので、個別にご相談ください。

Q16.

太陽光発電設備等の能力の小数点以下の処理方法は〇 小数点未満を切捨て処理してください。

Q17.

太陽光発電設備の能力がパネルとパワコンで異なる場合〇 パネル（モジュール）とパワーコンディショナーの低いほうの数値を採用してください。

Q18.

価格が72.5万円（5kWh）の蓄電池の補助額の計算は〇 72.5万円×1/3＝24.16・・・

Q19.

⇒ 24.1万円となります。

価格が100万円（7kWh）の蓄電池の補助額の計算は〇 100万円×1/3×5kWh/7kWh＝23.80・・・⇒ 23.8万円となります。

Q20.
〇

FITを利用していないことはどのように確認するか

交付申請時に、申請者からFIT契約しないことの誓約書を提出していただきます。実績報告時に「買取契約書」の提出をお願いします。
※買取契約を締結しない場合は、その旨の確認書（誓約書）を実績報告に添付していただきます。

Q21.

自己託送しないことはどのように確認するか〇 交付申請時に提出いただく誓約書で確認します。

Q22.
○

ガイドラインの遵守はどのように確認するか

交付申請時に申請者及び施工業者から提出していただく誓約書で確認します。

Q23.

自家消費が３割以上の条件はどのように確認するか〇 申請時に、電力消費の計画書（想定書）の提出をしていただきます。

Q24.

申請した内容の変更は可能か〇 申請額を増やす変更→ 増額の変更はできませんが、変更届は提出してください。
〇 申請額を減らす変更や工期の変更→ 養老町太陽光発電設備等設置費補助金（変更・中止・取下）承認申請書（様式第４号）に必要事項を記入し申請してください。ただし、2週間以内の工期の変更の場合は申請の必要はありません。（工期の変更をした結果実績報告期限を越えてしまう場合は補助金の交付ができませんのでご注意ください。）

Q25.
○

補助金の申請は誰が行っても良いか。

原則本人による申請となりますが、世帯がご一緒の方や補助金申請のサポートをしていただける行政書士の方に依頼して申請することも可能です。その場合は委任関係のわかる書類（委任状など、任意様式可）が必要です。施工業者様による申請は委任状があっても受付できません。

Q26. 予算の範囲内で行うとあるが、どういう順番で補助対象とするか〇 「先着順」となります。必要書類の添付の確認が全て確認できた方から交付対象となります。

Q27．他の国や県の補助と併用することは可能か。
〇 不可です。

Q28．FITと比較して金銭的に有利となる住民はどのような者か〇

設備設置費、売電額、発電量（日照時間）、借入状況等、様々な要因があるため、申請者自身が個別に試算しないと判断できません。ただし、一般的には以下のような方は、本補助金のメリットが高いと考えます。
・売電量が少ない方→自家消費量が多い（蓄電池設置等）、発電量が比較的少ない
・借入金により設備を設置し、初期投資の一部を早期回収したい方→借入額が多い、借入金利が高い〇 申請者が設備の販売店等にご相談いただくと、シミュレーション表等を提示して頂ける場合があります。

Q29．実績報告書に保証書や取扱説明書を添付する理由は何か〇

蓄電池については、保証書や取扱説明書により、仕様を満たしていることを確認します〇 なお、太陽光発電設備については、必ずしも保証書や取扱説明書の提出の必要はありません（申請時に提出してもらうカタログ等で必要事項が確認できれば省略可能です）。また、蓄電池についても仕様書の要件を満たすことを確認するためのページのみ添付していただいてもかまいません。

Q30．蓄電池の仕様を容易に確認する方法はないか〇「住民向け手引き」の中のチェック表をご活用ください。

Q31．ハイブリッド蓄電池の価格は全てを蓄電池価格とすべきか〇

太陽光発電設備のパワコンと蓄電池が一体となったものですが、蓄電池として販売されているため、すべてを蓄電池価格とみなします。
※蓄電池の交付上限単価にご注意ください。

Q32．5kWを超える設備を設置する場合に必要な自家消費量は〇 補助に相当する発電量の30%を自家消費する必要があります。
【例】10kWの設備を設置する場合→ 発電量×5kW／10kW×30% 以上の電力を自家消費する

Q33．蓄電池が別補助を受ける場合、太陽光発電設備を対象とできるか〇蓄電池が国等から別の補助金を受ける場合も、太陽光発電設備に国等の補助が入っていない場合は、太陽光発電設備のみを本補助金の対象とすることができます。

※その他ご質問等がありましたら役場住民環境課までお問い合わせください。
養老町役場 住民環境課 環境衛生係
０５８４－３２－１１０４