豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部・豊橋創造大学大学院ガバナンス・コードの遵守、適合状況報告書
2022年9月7日
第1章

学校法人の自主性・自律性（特色のある運営）の尊重

記載事項
１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念（２）建学の精神・理念に基づく人材像

〇適合

△一部適合

遵守、適合状況遵守、適合状況の記述〇

豊橋創造大学を設置する学校法人藤ノ花学園の建学の精神は「誠をもって勤倹譲を行え」である。これは学園創立者伊藤卯一が二宮尊徳の教えである至誠・勤勉・分度・推譲に基づき定めたものである。
基本理念については、豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部学則第1条に定めている。
建学の精神は、学生には、オリエンテーション、ガイダンス、セミナー等で、その意義を理解し実践することに務め、入学1年次のゼミの１コマを学長が担当し、建学の精神に関する講義を行った。また、本学公式ウェブサイト等での公開や学内の各所に建学の精神が墨書掲額されており、学外者への発信にも務めた。

１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等①大学の教育目的及び研究目的（豊橋創造大
学学則第1条）①―１ 大学/学科の教育目標（豊橋創造大学学
則第3条）②大学院の教育目的及び研究目的（豊橋創造大学大学院学則第２条）②―１ 各研究科の教育目的（豊橋創造大学大学院学則第２条）〇

大学については、豊橋創造大学学則第３条第2項に、大学院については、豊橋創造大学大学院学則第2条に、短期大学部について
は、豊橋創造大学短期大学部学則第1条に、それぞれ学科、科ごとの教育目的・目標を掲げている。併せて本学公式ウェブサイト
等において公開にしており、学外への周知にも努めた。在学生に対しては、「2021履修案内」「2022履修案内」への明記やガイダ
ンスにおいて周知徹底に努めた。

③短期大学部の教育目的及び研究目的（豊橋創造大学短期大学部学則第１条）③―1 短期大学部/科の教育目標（豊橋創造大学短期大学部学則第３条）（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組
みについて

〇

本学では。⑥に記載のとおり、平成26年の第一次中期計画の策定に始まり、収支改善に向け経営改善計画を策定し、財務改善の取組を進めるととともに、令和2年5月に第二次中長期計画（WISTERIA PLAN）を策定した。
第二次中長期計画の進捗については、大学・短大ともに共通した
５つの基本戦略と１４の重点項目で構成され、大学、短期大学部とそれぞれアクションプランが計画されいる。令和3年度での進捗状況は、大学で7割、短期大学部で6割が予定通りの進捗であったが、短期大学部の定員未充足は最大の重点課題として継続的な取組となっている。

〇①に記載のとおり、教育の質の向上及び経営の透明性の確保に努める。
学校法人経営についても、「地域で学び（地域と知の連携）」「地域を牽引する（地域の次世代リーダーを育成）」「地域とともに（地域社会に開かれた教育機関）」といった、専門知識や専門技能を有し、地域社会で活躍できる人材の育成を学園の将来構想として努めた。
多様性への対応についても、男女共同参画への対応としての働き
方改革の推進、障害学生支援に関する基本方針に基づく支援体制に努めた。

（３）社会的責任等

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✕不適合

第2章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）
記載事項

遵守、適合状況遵守、適合状況の記述〇

理事会の役割のうち、①、②、③、④、⑤、⑨については学校法人藤ノ花学園寄附行為
第15条、第16条、第17条に規定され、遵守している。
⑥、⑦、⑧については私立学校法第44条の2、3、4および学校法人藤ノ花学園寄附行為第43条、第44条の規定に従い、遵守している。

２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割②

理事会の議決事項の明確化等③

理事及び大学運営責任者の業務執行の監督④

学長への権限委任⑤

実効性のある開催⑥

役員（理事・監事）が、学校法人に損害を与えた場合、第三者に損害を与えた場合、これを賠償する責任を
負います。

⑦

役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。

⑧

役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が過重とならないよう、損
害賠償責任の減免の規定を整備しています。

⑨

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
②

③

④

⑤

〇

理事の責務の明確化のうち、①については学校法人藤ノ花学園寄附行為第11条に規定され、遵守している。

理事長を補佐する理事として、常任理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。

〇②については学校法人藤ノ花学園常任理事会設置規程および学校
法人藤ノ花学園寄附行為第13条に従い、遵守している。

理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。

〇③については学校法人藤ノ花学園寄附行為第10条に規定され、遵守している。

〇④については、私立学校法第40条の2の規定に従い、遵守している。

〇⑤については、私立学校法第44条の3の規定に従い、遵守している。

〇⑥、⑦については、各理事はその職務および責任を理解し、これらを遵守している。

〇

教職員である学内理事は、その立場を活かし理事として適切な業務執行を推進している。
外部理事に対しては情報提供等のサポートを行うことで、外部からの様々な視点からの意見を述べ適切な業務執行が行われている。

〇

理事会の際に定期的に理事向けの講演等の研修を行っている。

理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行います。
理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

⑥

理事は、本法人に著しい損害を及ぼす
恐れのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。

⑦

利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

（２）学内理事の役割（３）外部理事の役割（４）理事の研修機会の提供と充実

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２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規程等に則り、職務を執行します。
②③

監事は、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
監事は、本法人の業務等に関し不正の行為又は法令違反若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合，所轄庁に報告し、又は理事
会・評議員会へ報告します。さらに理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。

〇

監事の責務について、①については学校法人藤ノ花学園監事監査規程に従い、職務を執行している。

〇②については学校法人藤ノ花学園寄附行為第14条(1)、(2)、(3)、(4)に従い、適切に監査を行っている。

〇③については学校法人藤ノ花学園寄附行為第14条(5)、(6)に従い、適切な対応がとれる体制となっている。

④

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償義務を負います。

〇④については、私立学校法第44条の3の規定に従い、遵守している。

⑤

監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

〇⑤については学校法人藤ノ花学園寄附行為第14条第3項に従い、適切な対応がとれる体制となっている。

〇

監事の選任については学校法人藤ノ花学園寄附行為第7条に従い、適切に選任されている。

〇

監事監査基準について、①については学校法人藤ノ花学園監事監査規程を制定し、これに従って監事監査業務を執行している。

監事は、監査計画を定め、関係者に通
知します。

〇

②については監査計画を定め、理事会及び評議員会に提出し周知に努めている。

監事は、学校法人藤ノ花学園監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成した後、理事会及び評議員会に報告しこれを公表します。

〇③については監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出し、これを公表している。

（４）監査業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し、監事監査の機能の充実を図ります。

〇

監査業務を支援するための体制整備について、①については公認会計士及び内部監査委員会と監査結果について意見を交換し、監事監査機能の充実を図っている。

〇②については文部科学省主催の監事研修に参加するとともに、理事会の際に定期的に行われる役員向けの講演等の研修を受けている。

（２）監事の選任（３）監事監査基準① 監事機能の強化のため、学校法人藤ノ花学園監事監査規程等を作成します。
②
③

➁

③

④

監事に対し、充分な研修機会を提供しその研修内容の充実に努めます。
本法人は、監事に対し、審議事項の情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。

〇③、④については理事会開催前の中間決算・決算監査等の際に、審議事項の説明を行い意見を聴取している他、教学監査の際には各監査項目の現状・課題等について担当者より詳しい情報提供を行うよう努めている。

その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割①から⑧に掲げる事項について、あらかじめ評議員会の同意を要します。
（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、理事長は事前に当該監事の資質や専門性について十分検
討します。

〇

評議員会について、(1)については学校法人藤ノ花学園寄附行為第20条に規定され、遵守している。

〇(2)については議事進行の際に、議案の内容に応じて指名する
等、各評議員からの意見を聴取できるよう努めている。

〇(3)については学校法人藤ノ花学園寄附行為第21条に規定され、遵守している。

〇(4)については学校法人藤ノ花学園寄附行為第7条に規定され、遵守している。

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２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して充分な人数を選任します。
②

評議員となる者は、次に掲げる者とし
ています。

③

本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのス
テークホルダーから広範かつ有益な意
見具申ができる有識者を選出します。

〇

評議員の選任について、①、②、③、④については学校法人藤ノ花学園寄附行為第22条に規定され、遵守している。

〇

評議員への研修機会の提供と充実について、①については、特に学外評議員に対しては学校行事の案内、各種刊行物の送付を行う等、情報提供に努めている。

〇②については、評議員会の際に定期的に講演等の研修を行っている。

遵守、適合状況遵守、適合状況の記述

３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）〇

学長は、大学運営に関する識見を有している。また、学長は理事長を兼務しており、経営面の識見も豊富である。
学長は、建学の精神である「誠をもって勤倹譲を行え」に基づき、実践的教育を教育の柱として大学の向上、充実に向け努力しており、学長自ら建学の精神に関する講義を行った。

（２）学長補佐体制（副学長・学部長・学科長・科長の役割）〇

副学長、学部長、学科長、科長は大学学則第40条及び短期大学部
学則35条に基づき、校務に努めた。

〇

教授会は、毎月第2水曜日に開催され、学長が意思決定する際に意見を求める審議機関として運営された。学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び教育研究に関する重要事項に関しては、学則第38条の規定に基づき、教授会で審議した意見を学長が聴取し、学長が決定した。

④

評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。

（２）評議員への研修機会の提供と充実① 本法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事
前・事後のサポートを十分に行います。
②

本法人は、評議員に対し十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努
めます。

第3章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
記載事項

３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）

第4章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
記載事項

４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、3つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部、学科・科ごとの3つの方針（ポ
リシー）
②

③

自己点検・評価を実施し、広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害す
る要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

遵守、適合状況の記述

遵守、適合状況①学則に明示した各学科の教育目標を基に、各学科にて「学位授与の方針」「教育課程編成方針」「入学生受け入れ方針」の３つの方針（ポリシー）が策定されており、それぞれ使命・目的及び教育目的が反映されている。

〇②学位授与の方針（ディプロマポリシー）とカリキュラムとの関係を明示したカリキュラムマップを用いて整合性を検討しているが、各学科・科独自の形式で表現されていたものを、統一（共通化）し整備を行った。また、学生にどのような能力が身についたかどうか具体的な学修の可視化を図る指標としてアセスメントテ
ストを全学科・科で導入し、充実を図る取り組みを始めた。アセ
スメントテストの結果についは、大学は2023年、短大は2022年度に比較が可能となる。
③ハラスメントについては、「ハラスメント防止人権委員会規程」「ハラスメント相談窓口に関する規程」等を定め、相談窓口を設け常時問題に対処した。

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４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中長期計画の策定・実行・評価（PDCAサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員
等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため、適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。

〇

教育・研究活動及び管理運営状況について、継続的な自己点検・評価及び改革・改善への取組を通じて内部質保証を機能させるために、「内部質保証推進会議設置要綱」を設置し、自己点検・評価委員会とともに、大学の教育・研究・地域貢献活動並びに財務会計等全般にわたって点検・評価を行い、それに基づく各種改
革・改善の提言を行っている。

〇①常任理事は寄附行為等関連規程並びに事業計画に基づき、責任担当事業領域に係るPDCAを実施し、監事は監査計画と監査報告書を理事会、評議員会に報告している。
②組織を整備し、年次計画に基づき、FD研修会を始め授業評価ア
ンケートやベストティーチャー賞など、３つの方針の実質化と教育の質の保証に関する取組みを推進した。
③組織を整備し、基本方針と年次計画を定め計画的な取組みを推進するとともに、能力開発及び教職協働に対応するための業務研修を実施した。

〇①の認証評価については、大学、短大共に自己評価報告書を作成
し、自己点検・評価に務めた。
大学は、公益法人日本高等教育評価機構大学機関別認証評価を平成28年度に受審し、「機構が定める大学評価基準に適合している」と認定されている。
短期大学部は、一般財団法人短期大学基準協会大学機関別認証評
価を令和3年度に受審し、「機構が定める大学評価基準に適合している」と認定された。

〇②の自己点検・評価については、学校法人藤ノ花学園自己点検・評価委員会を設置し、毎月第1水曜日に開催している運営幹部会
後に適時開催される。改革・改善案は内部質保証会議に報告決定され、具体的に、予算の執行、カリキュラムの変更、業務の見直し等を検討している。更に令和3年度より、教学マネージメントの基本方針を定め、学長のリーダーシップのもと、合同教学マ
ネージメント会議を設置し、自己点検・評価委員会、内部質保証会議と連携した組織体制を定めた。

〇③の情報公開については、毎年度作成した自己評価報告書をホームページに公開し、積極的な情報開示に努めた。

〇①大学として導入している教育情報入力システムから、社会貢
献・地域貢献に資する内容を編集し教員データとしてWebサイト
上及び冊子にして公開しており、関係機関からの教育・研究活動の還元に資する情報公開に努め、コーデイネートに取り組んだ。

産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。

〇②豊橋市において組織されている豊橋産官学連携推進会議や豊橋
まちなか会議、豊橋みらい会議へ参加し、産学、官学の連携機会の創出に努めた。

地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。

〇③行政機関と連携した公開講座だけでなく、本学関係機関とも連携して、幅広い年齢層や幅広いテーマでの公開講座やSOZO起業塾の開講に取り組んだ。

〇④教育研究活動の中で、大規模災害へ対応する活動に資する研究活動を継続している。(太陽光パネル発電等)
また、減災活動としては、国土交通省ほか関係機関と連携して「防災」に関するパネル展や防災フェスの開催などに取り組んだ。

〇⑤本学は、本学が所在する豊橋市SDGs推進パートナー制度にも加盟しており、達成に向けた学内での啓発活動に取り組んでいる。
また、産学連携事業の一環として、SDGsワークショップの開催などにも取り組んでいる。

（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD① ボード・ディベロップメント：BD② ファカルティ・ディベロップメント：FD③ スタッフ・ディベロップメント：SD

４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価②③

自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCAサイクル）の実施

学内外への情報公開（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
②③④

大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。

⑤

環境問題をはじめとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対
応します。

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４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュ
アルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費
不正使用等）②

災害防止、不祥事防止対策に取組みます。

（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（
以下「法令等」という。）を遵守する
よう組織的に取組みます。
②

法令等に違反する行為又はその恐れがある行為に関する教職員等からの通報
・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図り
ます。

〇

〇

①大規模災害対策については、地震防災規程等の規程を整備するとともに、防災管理者を中心に自衛防災隊・地震防災隊を編成して責任の明確化及び適正な防災管理体制の維持に取り組んでいる。ハラスメントについてはハラスメント防止人権委員会規程、ハラスメント相談窓口に関する規程、ハラスメント調査委員会規程を整備するなど体制を整備している。研究活動及び研究費の取扱いの不正防止に関しては「研究活動における行動規範」により研究者が遵守すべき事項を示すとともに、適切な研究活動を行う
ため、研究倫理委員会を始めとした各種委員会や規程等を整備している。
②災害時に備えるため、学生・教職員に防災マニュアルを配布している。全学防災訓練を行うほか、google classroomを活用した
安否確認訓練、部分訓練等に取り組んでいる。ハラスメント防止対策については、教職員にはリーフレットを配布する等の啓発を行うほか、年に1回研修会を開催している。研究活動及び研究費の取扱いの不正防止や実効性を高めるため、研究者倫理及びコン
プライアンスに係る研修を年1回開催するなど、不祥事対策に取
り組んだ。

〇

教育・研究活動・業務等において、必要な規程を定めており、学内のネットワーク上に示し、必要に応じ常に閲覧できる環境整備
に努めた。

〇

学校法人藤ノ花学園公益通報規程を定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、本法人の健全な経営及び教育研究体制の維持発展に努めた。

6 ページ

第5章

透明性の確保（情報公開）
記載事項

遵守、適合状況遵守、適合状況の記述〇①学校教育法施行規則百七十二条の二の規定に従い、大学が公表すべき全ての項目について、ホームぺージに公表している。

〇②寄附行為第35条及び私立学校法第六十三条の二及び私立学校法施行規則第七条において、学校法人が公表すべき全ての項目について公表しており、遵守している。

（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により務めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校
イ 社会貢献・高大連携
ウ 地域連携並びに産官学連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画〇①の教育・研究に資する情報公開及び②学校法人に関する情報公開について、ホームぺージで公開している。

（３）情報公開の工夫等① 上記（1）②及び（2）②の学校法人に関する情報については、Web公開に
加 え、私立学校法に則り法人事務局に備えおいて、請求があれば閲覧に供します。

〇①上記（1）②及び（2）②学校法人に関する情報については、寄付行為第34条及び学校法人藤ノ花学園書類閲覧規程に基づき法人事務局に備え置き、請求があれば閲覧できるよう対応している。

５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力②

学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
１）法人の概要
・建学理念・教育目標
・法人の沿革・設置する学校・学部・学科等
・各設置校の定員、学生数等の状
況
・卒業生の進路状況
・役員・教職員の人数
２）事業の概要
・教育・研究活動等実施状況
・事業の取組み状況
３）財務の状況
・収支及び財産（財産目録、貸借対象表、収支計算書）の状況

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②

③

④

情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。

〇②情報公開に当たっては学校教育法施行規則、学校法人に関する情報については私立学校法のほか、寄附行為等に基づき適切に公開している。

公開方法は、インターネットを使ったWeb公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレッ
ト等の媒体も活用します。

〇③情報の公開方法は、Web公開のほか「大学ポートレート」を活用するとともに、履修要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレッ
ト等の媒体も活用している。

〇④Web公開に当たっては、大学概要に「教育情報の公開」のぺージを設けて必要項目を集約する等、分かりやすく公表するほか、広報誌等の紙媒体については、学生及びステークホルダーが知りたい情報を分かりやすい説明に努め、写真や図表等を用いるなど説明方法も工夫した。

公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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