三井住友信託銀行
創業100年の歩み

No.1
1924年

三井信託の設立「奉仕と開拓」の精神をもって、日本に信託を根付かせる
三井信託は1924（大正13）年、信託法・信託業法に基づくわが国初の信託会社として創業しました。
三井銀行の常務取締役を務めていた米山梅吉は、英米視察の経験を通して海外の金融制度について知見を深め、日本にも信託を導入する必要があると考えていました。
なお、
米山は、米国のロータリークラブの「奉仕」の理念に共鳴し、1920年に日本でロータリークラブを発足させています。
三井信託初代社長・米山梅吉

三井本館（東京・日本橋）

米山は、新会社の設立に向けて常務の職を辞し、設立準備を進めます。米山同様、欧米の事情に精通し、信託に深い関心を持っていた三井合名理事長の團琢磨が米山を後押し。
のちに初代会長に就きました。設立準備のさなかの1923年、関東大震災が発生。米山は被害を目の当たりにし、財産管理を使命とする信託会社の必要性を改めて痛感したといいます。
初代社長に就任した米山は、信託業は「奉仕」の精神によっ

三井信託開業広告

三井信託初代会長・團琢磨て成り立つものであり、日本に定着させるために創意工夫によって「開拓」
していく必要があると考え、社是として「奉仕と開拓」を掲げました。
※

米山は当初、公共的な会社として設立したい考えでしたが、経営基盤を強固なものとするために三井の会社としました。
とはいえ、米山の呼びかけによって、発起人や株主には、三井以外の多くの財界有力者が名を連ねる形となり、ここに全財界を設立趣意書

基盤とするという理想が実現しています。
※「奉仕開拓」は当グループの行動規範（バリュー）の一つとなっています。

生田誠氏提供震災復興期の日本橋（昭和戦前期）

No.2

三井住友信託銀行
創業100年の歩み

1925年

住友信託の設立

社会全体の利益を考える
信託会社としての「信義誠実」
住友信託は1925（大正14）
年に創業しました。
先陣を切った三井信託につづき、他の財閥も信託会社の設立に向けて動き出し、同年に共済信託（のちの安田信託）、
1927年には三菱信託も発足します。
住友が信託会社を設立した動機の根底には、何より社会全体の利益を考え、社会の要請に応えようとする姿勢がありました。
初代社長・住友吉左衞門は、住友家の家長として
「公共性」
と
「人間性」
を第一義とする住友の事業精神の体現に努めた
住友信託初代社長・住友吉左衞門

住友信託開業広告人物として知られ、欧米の資本家が私財を投じて文化事業や社会事業を担うのを見て感銘を受け、1904（明治37）年に建築費と図書購入基金を全額負担して大阪府に大阪図書館（現在の大阪府立中之島図書館）を寄贈しています。
実務の最高責任者として副社長に就いた吉田眞一は、単純な利益の追求を戒めつつ堅実な経営を行いました。設立趣意
書には、「 最善至高の信義、誠実をもってこれを行うのでなけ
れば、決して信託は成立するものではありません。
すなわち、信

設立趣意書 原稿（吉田眞一の推敲跡あり）

住友信託初代副社長・吉田眞一

託の根本要素は、どこまでも信任と誠実でありまして、
自ずと『信託制度は信用制度の最後の産物なり』と言わなければなりません。
」と明記されています。
※

信託創設の時期が折しも関東大震災発生の直後だったこたともあって、吉田は震災について「真に国家百年の大計を樹て、非常なる覚悟、忍耐、労力を以て復興事業の遂行を期せざる
べからず（復興事業を必ず遂行しなければならない）」と記しました（「銀行論叢」1923年）。住友としての信託の基礎を築いた
吉田の真情が伝わってきます。

住友ビル（大阪・北浜）※「信義誠実」は当グループの行動規範（バリュー）の一つとなっています。

生田誠氏提供大阪・新世界の風景（1920 〜 30 年代）

三井住友信託銀行
創業100年の歩み

中央信託銀行の設立「信頼と創造」により、清新な信託銀行をつくる

No.3
1962年

中央信託銀行は1962（昭和37）年、東海銀行と第一信託銀行の信託部門、日本証券代行の証券代行部門を基礎として、
日本興業銀行、第一銀行、証券各社のバックアップを得て、銀行・証券両部門にまたがった新しいタイプの信託銀行として設立されました。
この再編の背景にあったのは、政府の「信託分離」方針でした。信託兼営の都市銀行・地方銀行に信託を分離させ、信託を主業とする信託銀行に企業の長期資金需要を賄わせる方
中央信託銀行初代社長・白根清香

設立趣意書本文

針をとっていたのです。
こうしたなかで、東海銀行は信託分離を考えはじめていました。
貸付信託を取り扱うことによって地元中部経済圏に長期資金を供給することが所期の目的でしたが、新たな信託銀行としてスタートするには、証券信託の強化が必要でした。
この情報を得た日本興業銀行は、
日興證券、
山一證券、
大和證券の３社に働きかけ、
この３社が公社債投資信託の受託銀行として東海銀行を指定することになりました。
日本興業銀行は、親密な中央信託銀行開業広告

日本証券代行を新信託銀行に参画させ、自らも関与する考えでした。
ここに大蔵省の示唆もあり、第一信託銀行が加わりました。
中央信託銀行は、前身各社の基盤を活かし、清新な銀行と東海銀行、日本証券代行、第一信託銀行による新信託銀行の設立に関する覚書の調印式（1962 年）

してより幅広い業務を担い、国民経済に寄与したいという強い思いのもと、証券信託業務トップの地位を築いていきます。初代社長には日本証券金融出身の白根清香が就任。
白根が広範な証券サービスを担う中立的な機関の設立を構想していた同上（二列目中央は白根社長）

中央信託銀行本店（東京・京橋）

こと等を反映し、当初の社章では、中央・中正・中庸の「中」を表現しました。
その後、中央信託銀行は1987年の創業25周年に際し、
コー
ポレート・スローガン「きらめく未来に――信頼と創造のスクエ
※
ア」
を制定。
身近な
「情報の広場」
を目指していきます。

※「信頼創造」は当グループの行動規範（バリュー）の一つとNetwork2010 提供
名古屋駅前の風景（1950 年代後半）

なっています。

三井住友信託銀行
創業100年の歩み

No.4

1920〜30年代「信託」の普及啓発活動

信念に基づき、社会と暮らしに必要な「信託」の普及に努める
ラジオ放送開始の翌年の1926（大正15）年、三井信託社長の米山梅吉は、「信託」
は世の中のためになるという信念のもと、信託協会会長として、「 信託」
は西洋において遠く「ローマ」の
昔に芽生えた概念であることに始まり、信託の仕組みや広範囲に活用ができることなどを、具体的な事例を通してラジオで平易に解説、信託の普及を図りました。信託は新しい事業であったため、
まず知ってもらう必要があったのです。
三井信託は、信託の普及に向けて、米国の信託会社が発行した『信託實話』
を訳出し、イラストを添えてさまざまな信託の活用事例を具体的に紹介。
「御令息の大学教育の為に」「両親

三井の「信託實話」（表紙）

三井の「信託實話」（教育費）

を常住安楽の生涯へ」など、今読んでも役に立つ項目が並んでいます。
また、1928（昭和３）年に国定教科書（高等小学読本
第３学年用上巻）に「信託」が掲載されると「国民常識上必須のものとなった（中略）証左」
として、それを抜粋して信託の意
義についての解説や活用の事例などを付したパンフレットを作成しました。
なお、国定教科書の信託の部分を執筆したのは三（未亡人）
三井の「信託實話」（事業承継） 三井の「信託實話」

井信託初代社長の米山であるともいわれています。
住友信託は、『信託案内』
にて「金銭に関する業務」「有価証
券に関する業務」「不動産に関する業務」「財産に関する遺言の執行」「保護金庫業務」など信託の仕組み・効用を網羅的に

住友の「信託案内」（表紙）

まとめました。
また、早くから寺院での金銭信託や不動産信託の活用に着目し、宗教法人向けのパンフレットを作成しました。
寺院の財産の管理運用は住職や檀家総代の仕事ですが、本業外の煩雑な事務をいかに簡素化するかという観点でした。
コ
ピーも「霊界の安心立命は宗教、俗界の安心立命は信託」と斬新でした。
住友の「寺院と信託」（中面）

住友の「寺院と信託」（表紙）三井住友信託銀行
創業100年の歩み

No.5

1920〜30年代

大金庫の設置と保管業務の開始

信託会社の使命として、お客さまの大切な財産をまもる
関東大震災を経験し、改めて財産管理の重要性を痛感した
三井信託は、
お客さまサービスの一環として貸金庫および保護預かりの保管業務を企画。1929（昭和４）年、三井の新たな拠点として建設された三井本館（東京・日本橋）の地下に、三井
信託は世界の金庫界の権威、米国モスラー社製の大金庫を設置し、同館に移転しました。
この金庫は特殊鋼鉄製で、二つの円形大扉は50トンに及ぶ重量であったため、日本橋を渡るのは危険とされて河川を利用して運搬したといいます。

三井本館（東京・日本橋） 外観

一方、住友信託は、旧住友ビルディング（大阪・北浜、1930
年竣工）
への移転に際し、国内最大の金庫メーカー・熊平商店（現在のクマヒラ）に依頼し、広島市宇品町の工場で１年３か月を費やして「保護金庫」
を製作しました。
大扉は枠回り縦2.8ｍ、横3.09ｍ、厚さ60㎝という巨大なもので、まず実物大の模型を作って鉄道の軌道幅を確認し、夜間専用列車で大阪まで運ぼうとしましたが、大きすぎて積み込

住友ビル（大阪・北浜） 外観

みができないと判明。
最終的に海路で運搬することにしました。
荷積みは順調で、予定より早く着きそうとの連絡が入ったた
め、入港を待ちましたが、船は入港せず、無線も届きません。一時は船もろとも沈没かと心配されましたが、当初の予定どおり

三井大金庫の日程で到着。慎重居士の船長が夜間航行の危険を避けて

住友大金庫

昼間だけ航行し、
ゆっくりと運んできたのでした。
財産管理を使命と考える思想は、貸金庫業務にとどまらず、
遺言・相続関連業務、証券管理業務など幅広い業務領域の底流にあり、個人・法人のお客さまのニーズに応えるための主要

三井本館内部 階段下の赤絨毯の奥が大金庫

鳴瀬潤氏提供東京・日本橋の風景（1930 年代頃）

住友大金庫の室内

生田誠氏提供大阪・新世界の風景（1930 年代頃）

業務として発展しつづけています。

三井住友信託銀行
創業100年の歩み

No.6

1920〜30年代

好評を博した分譲事業

創意工夫で世の中の期待に応え、協働により幅広く事業を展開
昭和初期の信託会社において主要な不動産業務は宅地管理でしたが、三井信託は、米山梅吉の指示のもと、創意工夫によって独自の業務を開拓。広すぎて買い手がつかず、困っている大口所有者の土地を整地分割のうえ一般に宅地として販売
し、売主・買主双方から感謝されました。分譲地の第一号は、
こうがい

麻布霞町分譲地のパンフレット（表紙）麻布霞町分譲地のパンフレット（中面）

麻布区笄町（現在の港区西麻布）の黒田清輝画伯別邸跡地でした。
その後、麻布霞町分譲地（同）では住友信託と共同で事業を行っています。
三井の戦前の宅地開発は、主に三井合名が担い、1933（昭和８）年には三井家所有となっていた旧熊本藩細川家戸越下屋敷跡地の一部を小学校用地・公園用地として地元自治体に寄付し、残りの約７万2,600㎡を住宅地として分譲しました。
こ

麻布霞町分譲地のパンフレット（中面）の戸越分譲地の造成と分譲の実務は三井信託が三井合名から委嘱されています。
また、住友信託は、1931年から33年にかけて西宮市南郷町
一帯の丘陵地帯を買い取り、区画整理事業の単独施行によって住宅地を造成・分譲し、信託会社初の自己資金による事業として、かつ関西初の近代的高級住宅地帯として評判を呼びま
三井文庫提供旧熊本藩細川家戸越下屋敷跡地に建つ三井別邸正門した。阪急電鉄の延伸とともに高まった需要に対応し、沿線住宅地というお客さまのニーズに合う商品を作り出したのです。
戦後、信託銀行として再発足したのちは、業務範囲規制により宅地造成・分譲事業ができなくなりますが、電鉄会社や不動産会社などのデベロッパーと提携し、新しい形で不動産事業を展開していきます。
左 写 真の『 F u j i s a w aサスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）』
は、
「生きるエネルギーがうまれる街。」
をコンセプトとした官民共創のプロジェクトです。
当社は唯一の金融

Fujisawa SST 協議会提供
Fujisawa サスティナブル・スマートタウン（神奈川県藤沢市）

機関として参画し、住民の方々や行政、大学、他の企業とともに、
サスティナブルに進化しつづけるまちづくりに取り組んでいます。

三井住友信託銀行
創業100年の歩み

No.7

1920〜30年代

草創期における不動産業務

当グループの強みの一つ、
不動産売買仲介業務の長い歴史

三井信託、住友信託では、ともに創業当時から信託業務と並んで不動産業務専門部署が置かれ、不動産信託が取り扱われるとともに、「併営業務」
として不動産売買の仲介が認められていました。
初期の不動産信託には「不動産管理信託」「不動産処分信託」がありましたが、管理と処分の両方を目的にするケースが多かったようです。
信託会社はお客さまのために、権利の保全をはじめとする一「営業案内」表紙（三井）「営業案内」本文 不動産売買の媒介のページ（三井）

切の行為を行うとともに、お客さまのご要望に基づき、適切な機会をとらえて売却するなどの処分を行っていました。
この業務を遂行するには、不動産に関する専門的な知識や情報収集力、折衝力などが求められます。信託会社は不動産信託を通して、仲介業務のノウハウを培い、不動産売買仲介で実績をあげていきます。
戦前の日本には、今日のような宅地建物取引業法のような法律はなく、
たとえば東京では、他の周旋業と同じく警視庁が管轄するなど前近代的な状況でした。戦後も数多くの不動産「不動産案内」本文 不動産売買の媒介のページ（住友）「不動産案内」表紙（住友）業者が乱立し、取引内容が複雑化するなかで紛争が多発。
こうした状況を受けて、1964（昭和39）年に宅地建物取引業法が改正されました。
この際、不動産業者は登録制から免許制となりましたが、信託銀行は創業時から重ねてきた実績が認められて、免許ではなく届出のみで足りるとされ、住友信託銀行が建設大臣届出第１号として16か店（不動産を取り扱う一部の営業店）
を届け

吹田市提供
日本の住宅地風景 開発初期の「千里山住宅地」（大正後期〜昭和初期）

出て業務を開始。
他社もこれにつづきました。
現在では三井住友信託銀行の全営業店119か店（2023年
12月末日時点）
にて取り扱いを継続しています。

生田誠氏提供日本の住宅地風景「洗足田園都市」（大正後期〜昭和戦前期）

三井住友信託銀行
創業100年の歩み

No.8
1952年

貸付信託の創設信託６社で創案した貸付信託が戦後復興、高度経済成長に貢献

1945（昭和20）年８月、長期にわたった戦争は日本の敗戦によって終結し、日本は大きな変貌を遂げていきます。財閥系の各社は、財閥色を払拭する商号に変更するように求められ、1947年に三井信託は東京信託銀行、住友信託は富士信託銀行と改称しました。
貸付信託 初回募集広告（三井）

太平洋戦争による日本の損失は、戦前の国内資産の４分の１余りに相当し、回復には長い年月を要するとされていました。
戦後の日本は、復興につながる資金調達の仕組みを必要としていましたが、戦後の激しいインフレのもと、長期の金銭信託が資金を吸収するのは困難な状況となりました。
ドッジ・ライン

貸付信託 募集広告（住友）

貸付信託 初回募集広告（住友）を経てインフレが収束したのち、信託業界が結集して1952年に送り出したのが貸付信託です。
貸付信託の最大の狙いは、集まった資金を経済復興の牽引力となる電力、造船等の「緊急基礎産業」へ直結させることでしたが、この商品が信託業務の柱の一つとして成長することへの期待もありました。
貸付信託は、有利な利回り、税制上の優位性、無記名といった特徴を有し、「有利、安全、便利と三拍子揃った好個の投資物」という宣伝も人気を呼び、また同年に各信託銀行が三井、住友、三菱、安田などの馴染み深い名前に戻ったことと相まって好調な売れ行きを示し、スケールアップしながら着実に増加

東京都港湾振興協会提供
日本の経済成長の一翼を担った造船所風景（1955 年頃、豊洲の東京石川島造船所）

をつづけました。
こうして貸付信託は、戦後復興期から高度経済成長期にかけて、基幹産業へ長期資金を供給し、資金を循環させる役割を担ったのです。
社会課題を解決し、豊かな未来をつくるには、
いつの世も巨額の投資が必要です。
たとえば、カーボンニュートラルの実現には、2050年までに全世界で１京円を超える資金が必要とい
われています。
当グループは、
サステナブルファイナンスの取り組みを通じ、温室効果ガス削減や森林・生態系の維持をはじめ、企業の事業活動が社会に与えるポジティブ・インパクトの建設に巨額の投資を必要とするメガソーラー・風力発電

創出を積極的に推進しています。

三井住友信託銀行
創業100年の歩み

証券代行業務の開始とその後の発展

No.9

1950年代IT 化とコンサルティングの二軸で証券代行業務をリード

株式の売買には、名義書換をはじめとする膨大な事務が伴います。
また期末に手続きが集中するため、かつては株式発行
会社の大きな負担となっていました。
そこで1950（昭和25）年に法制化、1954年に業務が開始されたのが証券代行制度です。1958年には三井、住友、三菱、安田の４信託銀行が業務を開始しました。
1950 年代の証券代行執務風景

EDP システムへ移行前の株主名簿への入力風景
中央信託銀行証券代行事務センター（1968 年頃、明大前所在、現在も稼働）

中央信託銀行は、母体の一つである日本証券代行から業務を引き継ぎ、会社数で42％、株主数で47％と圧倒的なシェアをもって1962年に証券代行業務を開始しました。
また、中央信託銀行はわが国で初めて株主名簿のEDP（Electronic Data Processing）
システムを完成させ、1975年に完全実施するなど、業界のIT化をリード。
さらに1978年には、信託業界に先駆けて法務課を設置し、コンサルティングサービ

同上
株主の印鑑票を照合している作業風景。その後、印鑑票は画像化され、このような作業風景はなくなりましたスの強化を進めました。組織の変遷を経たのちの2002（平成14）年、中央三井信託銀行は株主総会の電子化に向けた議決権行使電子化システムを開発。①QRコード、②株主による24時間議決権行使、③委託会社の24時間・即時行使状況把握などを実現しました。

書籍関連
1992 年に中央信託銀行が発行した配当金実務ハンドブックは、配当金実務を扱う書籍として注目されました

また、住友信託銀行は、2000年に証券代行委託会社を対書籍関連業界に先駆けて株主総会の実務書を発行。株式実務に関する書籍も多数発行しました（中央）象として、海外機関投資家に株主総会の英文議案やIRに関する情報を提供するホームページを開設し、海外機関投資家と日本企業を結ぶインフラシステム、サービス体系を構築。現在
も愛称「FOCUS CLUB」
として、お客さまのIR活動・SR活動※をサポートしています。
長い歴史を通じて当グループは、IT化とコンサルティングを磨き込み、証券代行業務をリードしています。
※企 業 の 投 資 家 に対するコミュニケーション活 動をI R（Investor Relations）
活動と呼ぶのに対し、株主と良好な関係を築くための活動をSR（Shareholder Relations）
活動と証券取引所での立会風景（昭和期）
東京証券取引所での立会取引の風景。当時は場立ちと呼ばれる証券マンが独特の手のサインを使って取引をしていました

言います。

三井住友信託銀行
創業100年の歩み

No.10
1956年

動産設備信託への挑戦

社会の要請に応え、創意工夫により交通インフラ整備に寄与

1956（昭和31）年、三井信託銀行は、帝都高速度交通営団（営団地下鉄）および三菱電機を当事者として、わが国初の動産設備信託（電気部品に限定した設備信託）契約を締結。
つづいて、そのわずか４日後、住友信託銀行でも、小田急電鉄および日本車輌製造・川崎車輛を当事者とする動産設備信託の受託が決定しました。
これはわが国初の車両信託で、信託車両第１号となったのは、特急専用車両として1957年に登場し信託車両第 1 号となる小田急電鉄の初代ロマンスカー（1957 年、住友）

た初代ロマンスカーでした。
動産設備信託は、米国の鉄道会社が車両を購入するときに用いていた方法を日本に導入したもので、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の財政顧問として来日していたジョゼフ・
ドッジの提言が研究のきっかけとなりました。鉄道会社は、
当
該車両を車両メーカーから信託会社に信託してもらい、鉄道
会社はこれを賃貸使用しながら購入代金を延べ払いしていきます。一方の車両メーカーは、信託会社が発行する受益証券

信託タンク車（出光興産の貨車）第 1 号のプレート（1957 年、住友）を売却することによって、代金を回収できるという、双方にメリットのあるスキームです。
しかし、
まったく新しい制度とあって、法律の整備が追いつきませんでした。信託業界は、動産設備信託の発展を期して、受益証券の有価証券化を切望しましたが、受益証券を消化する市場が整備されないままスタートすることになったのです。
動産設備信託へのニーズは高く、船舶、バスなどへと受託対象を拡大させながら日本の交通インフラ整備に大いに貢献。
当

わが国初の船舶信託による三井造船建造のセメント運搬専用船模型（1960 年、三井）

初は受益証券を消化する市場が存在しなかったため、量的拡
大には困難を伴いましたが、
その後、
高利回り、
安全といった評
価が高まり、年金基金の運用対象として相当額が組み入れら
れていきました。
なお、その根底には信託の力と創意工夫で社会の要請に応えたいという強い思いがあり、それは今もこれからもつづいていきます。

東京急行電鉄の信託車両模型（1960 年、三井）

三井住友信託銀行
創業100年の歩み

海外旅行の実現へ

昔も今も、お客さまの夢の実現をサポート

No.11
1964年

1956（昭和31）年、政府は経済白書で「もはや戦後ではない」と宣言。
この前年の1955年、終戦から10年目にしてGDP（国内総生産）が戦前の水準を上回りました。
しかし、
それでも海外旅行は庶民にとって、夢のまた夢。戦後しばらくは外貨持ち出し規制のため、日本政府やGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）
によって観光目的の海外渡航は禁止されていました。国が「経済の発展に資する」「科学技術の振興に寄与する」と認めた場合にしか海外に行くことが許されな「中央のゆとり海外旅行信託」ポスター（中央）「貯蓄のスタイルブック」パンフレット表紙（住友）

かったのです。
1964年、
ついに海外旅行の自由化が実現します。
暮らしは高度経済成長とともに豊かになり、
レジャー時代が到来していました。
そこで、旅行会社は、信託銀行などとタイアップして
「海外旅
行信託」
（ 一般銀行では「海外旅行預金」）を創案。信託銀行
は、有利な金銭信託の積立の力で資金をふやすことで、手を伸ばすと届くものとなった人々の夢の実現を手助けしました。
三井信託銀行は『夢のある四季』、住友信託銀行は『貯蓄の「世界経済事情視察団」
パンフレット表紙（三井）
朝日新聞社提供
羽田空港（東京国際空港）から海外に旅立つ人たち（1968 年）

スタイルブック』
といったスタイリッシュなパンフレットを用意。
『夢のある四季』によると、当時のハワイ旅行に要する費用は35万円。大学卒の初任給は平均２万円程度の時代ですから、海外旅行は今よりはるかに遠い、強い輝きを放つ憧れの存在で
した。
私たちは、
みなさまの夢や憧れの実現に向けて、さまざまな形で資金づくりをサポートし、情報提供に努めています。

「夢のある四季」パンフレット表紙（三井）「住友のルック海外旅行信託」
パンフレット表紙（住友）「夢のある四季」パンフレット中面（三井）

三井住友信託銀行
創業100年の歩み

No.12

1960〜70年代

遺言信託と財務コンサルタント

信託ならではの仕事で“想い” をつなぐ

三井信託銀行は、創業の理念にふさわしい本格的な財産管理業務の一つとして、1969（昭和44）年に遺言信託の取り扱いを開始。個人のライフサイクルに合った財産計画と財産管理業務をお客さまと一体となって作り上げるオーダーメイド商品
遺言信託広告（三井）

として大きな反響を呼びました。
その後、核家族化や高齢化の進展によって、遺言の必要性が再認識され、社会的な関心が高まっていきます。
そこで、相続における家族間のトラブルを未然に防ぎ、また自らの想いを伝え、大切な人に資産をのこすための手段として、1984年には住友信託銀行も遺言信託の取り扱いを開始しました。
この間、住友信託銀行は、他の信託銀行に先駆けて1977年

三世代同居が当たり前だった昭和期の家族に「財務コンサルタント」を創設。金融自由化の進展を見据え、多様化するニーズに対して、資産管理・運用面の専門知識・ノ
ウハウを持ったプロのコンサルタントが必要になってくることをいち早く察知し具現化しました。
なお、三井信託銀行は1985年に「財産コンサルタント」、
中
央信託銀行は1988年に「財務アドバイザー」
を発足させ、
それぞれコンサルタント体制を確立し、資産の管理・運用、さらには承継ニーズに対応していきます。

「住友の財務コンサルタント」
パンフレット表紙（住友）「中央の遺言信託」パンフレット表紙（中央）

私たちは、こうして長い年月をかけて培ってきたコンサルティ
ング力と信託ならではのノウハウを活かし、時代に応じてサービスを深化させ、常に新たな社会課題に向き合っています。

大切な家族に “想い” をつなぐ

三井住友信託銀行
創業100年の歩み

都市再開発のインパクト

街をひらき、
新しい文化圏を創造

No.13
1991年

1986（昭和61）年、神戸市六甲アイランド都市機能用地開発事業コンペに、
住友信託銀行を代表とする10社連合が当選。
総事業費2,300億円の大規模プロジェクトがスタートしました。
六甲アイランドは、
神戸市東灘区にある人工島に建設された総面積595haの海上文化都市で、現在約２万人が居住しています。
10社連合は、「ファッション都市、国際都市、
コンベンション
都市、
アーバンリゾート都市」
をコンセプトに、住宅（供給戸数約4,000戸）
および業務・商業施設の施設計画を立案。住友
六甲アイランド（1990 年代初頭）

信託銀行は、民間主導型として神戸市と協働しながら、新しい土地に、新しい街を創り出していきます。
そして、プロジェクト開始から５年後の1991（平成３）年、六甲アイランドの中核施設として「神戸ファッションマート」
がオープン。吹き抜けのドーム型屋内空間「アトリウムプラザ」
を中心アトリウムプラザの天井

六甲アイランドの街並みに、ファッション関係のテナントスペースや、多目的ホール、大中小の会議室等が設けられ、充実したコンベンション機能とエキ
シビション機能を持つ国際的なファッションビジネスの舞台として利用されています。
バブル崩壊の影響もあり、街びらき後の運営には困難が伴いましたが、
このプロジェクトは、地域の産業や経済へのインパ

六甲大橋

六甲アイランドマリンパーク

クトをもたらし、信託銀行らしい企業イメージの向上につながりました。
そして当グループは現在、六甲アイランド事業で培ったプロ
ジェクト管理のノウハウ等を活かし、新たな土地信託事業案件に取り組んでいます。

土地信託を活用して建て替えを進めている東日本銀行新本店ビル（完成予想図）

三井住友信託銀行
創業100年の歩み

No.14
2003年

信託による社会貢献

創業以来、サステナビリティの取り組みを通じ社会課題解決に貢献「社会奉仕的な財産管理機関」
としての側面を持つ信託銀
行では、創業以来、社会貢献を重要な指針としてきました。
1970年代半ばに信託業界の働きかけによって取り扱いが開始された公益信託や特定贈与信託（福祉信託）
は、
「信託の原
点」
ともいわれています。
三井住友トラスト・グループ前身各社も、社会的価値の創造
が企業価値の向上につながるという理念のもと、先進的な活動を推進してきました。

SDGs 活動としての出前授業（環境教育）風景

住友信託銀行は2003（平成15）年、
日本の信託銀行で初めてCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）に対する姿勢を明確化。CSRは慈善事業ではなく、持続的な成長と発展を遂げるための経営戦略の一環であると位置づ
け、
企業年金向けのSRI（Socially Responsible Investment）
ファンドの提供を開始しました。
これは法的責任、
社会的責任、
サステナブルエネルギーとして期待されるメガソーラー・風力発電

環境的責任、経済的責任の４つの評価軸に基づいて多面的、網羅的に企業評価を行う本格的なファンドとして評価されました。
また同年には、個人のお客さま向けの公募投信「住信SRI・
ジャパン・オープン」（愛称：グッドカンパニー）の販売も開始しました。中央三井トラスト・グループでも、2004年に適格機関

エスディージ ー ズ

SDGs ご存知ですか?
SDGsとは、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた
国際目標「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことです。
グローバルな社会課題を17のゴールと169のターゲットに整理したもので、「地球上の誰一人取り残さない（leave no one behind）」
をスローガンに途上国から先進国まで一体となって、さまざまな活動を行っています。

投資家向けSRIファンド、2006年に個人投資家向けSRIファン
ドの取り扱いを開始しています。
その後2015年の国連サミットにおける「持続可能な開発目
標（SDGs）」にも賛同し、
サステナビリティの取り組みを深耕しニューヨーク国連本部（国連広報部より提供）

SRI ファンド「グッドカンパニー」
パンフレット表紙ています。

SDGs ポスター

SDGsの実現には、
革新的な技術が鍵となります。
当グループは、技術的観点からお客さまとの対話を深め、環境・社会課題の解決を図るべく、2021（令和３）年にテクノロ
ジー・ベースド・ファイナンスチームを立ち上げました。科学的見地を踏まえたファイナンス提供の他、さまざまな取り組みを進めています。
また、森林信託を通して、過疎化や担い手不足
による森林の荒廃という社会課題の解決や地域振興にも貢献

森林信託を受託した岡山県西粟倉村の森林しています。

三井住友信託銀行
創業100年の歩み

三井と住友の事業精神

No.15
江戸時代初期400年大切にまもってきた精神を時代ごとに発展･継承

三井の歴史は、江戸時代初期、三井高利が日本橋で呉服店
おおだな

「越後屋」
を創業したことに始まりました。高利は、大店が軒を連ねる日本橋で、創意工夫で新商法を考案して成功します。
その代表が「現金掛値なし」
であり、日本の商習慣にイノベーショ
ンを起こしました。
この商法は世界最古のマーケティングともい
そう

われています。高利の遺訓をもとに、長男の高平が制定した『宗

三井文庫所蔵ちくいしょ竺※1遺書』には「有為の人材を登用してその能力を発揮させる

三井高利

こと」
などの言葉が見られ、人材登用・育成が重視されていた
ことがわかります。
この書は三井の精神として大切に受け継がれ、人が財産となって、のちに迎える幾多の困難を乗り越えていくことになります。
住友の歴史は、同じく江戸初期、住友政友が京都で書物と薬の店を開いたことに始まり、大坂に拠点を移し、銅精錬業で成長しました。政友は晩年、正直・慎重・確実な商売の心得をもんじゅいん

しいがき説く『文殊院※2旨意書』を記しました。
ここに記された「すべてに
三井文庫保管

三井文庫保管宗竺遺書（表紙）宗竺遺書

誠心誠意心を込めて行うこと」「ひとりひとりが人間を磨き立派な人格を醸成すること」などの心得は、明治期に定められた「住友家法」（信用を重んじ確実を旨とする）へと受け継がれ、今も脈々と流れています。
江戸中期に開坑し、
江戸、
明治、
大正、
昭和の４時代にわたって住友の事業を支えた別子銅山（愛媛県）
では、先駆的な環境保全の取り組みとして、明治中期から大規模な植林事業を開始。豊かな緑の広がる別子銅山は、住住友史料館所蔵
住友政友友の「誠心誠意」の表れといえます。
三井家・住友家は、ともに創始以来、人材の登用・育成、人格形成を第一に考え、創意や誠意と同様に大切にしてきました。
現在「社員とお客さまや社会の幸せ（WELL-BEING）
を創造
する好循環」という形に昇華され、生きつづけています。
※1 宗竺は高平の法号※2 文殊院は政友の法号
住友史料館所蔵

文殊院旨意書