KYBグループレポート
2020年4月1日〜2021年3月31日

2021

お問い合わせ〒105-5128
東京都港区浜松町二丁目 4 番 1 号 世界貿易センタービルディング 南館 28 階TEL.03-3435-3511 FAX.03-3436-6759

用紙での配慮
FSC®認証紙の使用

FSC® 認証材および管理原

材料から作られた用紙を使用しました。

印刷での配慮
グリーンプリンティング

環境に配慮した印刷工程と印刷資材を採用しています。

Non-VOCインキの使用

VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの環境に配慮したインキを使用しました。

水なし印刷

有機物質を含んだ廃液が少な
い、水なし印刷方式で印刷しました。

KYBのDNAOur Precision,Your Advantage

KYBの目指す姿

Value

人々の暮らしを
安心・安全・快適にする技術や製品を提供し、心地良い暮らしを社会に貢献するKYBグループ

導く技術

企業の社会的責任がますます重要視される中、KYBグループではステークホルダーの皆様の満足を得られる

Vision企業グループとなることを目指し、経営理念のもと、私たち一人ひとりが企業の責任を自覚し、モノづくりが法令等を遵守し行動に結び付け、信頼される企業であり続けるために企業価値向上を図っていきます。

人々の笑顔につながる世の中

ステークホルダーの皆様との関係

経営理念

人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するKYBグループ

モノづくりが人々の笑顔につながる世の中
KYBが目指すのは、モノづくりの喜びが社会の発展を支え、人々

モノづくり

社会

地域・社会への貢献

2. 高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。

の笑顔につながっていく、そんな世の中です。
KYBブランドが果たすべき使命

お取引先様との共生、
地域社会共生

3. 優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
4. 常に独創性を追い求め、
お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。

人財育成

KYBブランドが実現したい世界

一歩先の

1．規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。

経営ビジョン

Mission一歩先のモノづくり

お客様役に立つ技術や製品の提供
品質、CS、
新製品技術開発

方針や戦略を深く理解し、情熱をもって目標を完遂できる人財を育成する。

技術・商品開発

世界のお客様が感動し、安心し、そして信頼される商品を提供する。

モノづくり

お客様が満足する商品をつくる喜びと躍動感に溢れ、同時に現場主義に徹した緊張感のある工場にする。

KYBは、これまで培われてきた確かな技術力を活かして、お得意先

地球環境様や市場に価値ある提案のできる企業であり続けます。新しい価

地球環境との共存

値やかつてない満足を、お得意先様に提供していくために、自らの

環境経営、
省エネ工場

KYB
Group

株主様

従業員

健全な経済活動の対価

健全な職場環境の実現

経済的貢献、
内部統制

人権、労働安全衛生、
人財育成

足で、一歩先に進んだモノづくりを実践していきます。

KYBグループの社会的責任

KYBブランドがお届けする価値

KYBグループでは事業活動の中で常に独創性を追い

感覚的価値 ： 心地良い暮らし、モノづくりの喜び

心地良い暮らしを導く技術

求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢機能的価値 ： 確かな品質

献することを目指しています。

KYBがエンドユーザーに約束する価値。それは、独創的な技術と真当社では経営理念と経営ビジョンに基づいた CSR活

摯な製品開発がもたらすワンステージ上の「心地良い暮らし」
です。

動を各部署の年度実施項目に掲げ実践しています。

KYBがお得意先様に約束する価値。それは、エンドユーザーまでもそしてその行動をチェックして改善改新のサイクル「お得意先様」と考えることから生み出される「確かな品質」です。

を継続して実践しています。

KYBが従業員に約束する価値。それは、一人ひとりが世の中を変従業員は当社の行動指針を携行しており、CSR（企業

マネジメント

えていくことを実感できる「モノづくりの喜び」です。

の社会的責任）の重要性の認識を深めています。

企業の社会的責任を常に自覚し、効率のよいグループ経営を行う。

私たちの約束・企業行動指針は、当社コーポレートサイトをご確認ください。
https://www.kyb.co.jp/company/guidelines.html

Contents
KYBのDNA

編集方針

本報告書は、KYBグループの経営方針や事業戦略、CSRに対する活動を株

主・投資家をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様にご報告する目的で2019年度より発行したものです。業績や経営戦略などの財務情報に加え、環境・社会・ガバナンス（ESG ）といった非財務情報をお伝えす

KYB株式会社および国内外の関係会社を対象としています。各種の環境
データに関しては、特に注記のない場合はKYB株式会社（相模工場、熊谷工場、岐阜北工場、岐阜南工場、岐阜東工場）のデータを示しています。

経営理念／KYBの目指す姿

KYB HISTORY社長メッセージ
目指す姿への道筋

組みをご理解いただき、新たな対話の機会を創出することができれば幸2021年10月

発行時期

KYBのモノづくり
2020中期経営計画

い報告書の制作に努めていきます。

将来の見通しに関する注意事項

ESG推進への取り組み

ることで、当社の中長期的な企業価値の向上を目指したさまざまな取りいです。今後も、皆様からのご意見を参考に改善を図り、よりわかりやす

対象期間

2020年4月1日〜2021年3月31日※一部、上記期間外の取り組みや報告も掲載しています。

01

対象範囲

KYB Group Report 2021

本報告書には発行日時点における計画や見通し、経営計画・経営方針に基づいた将来予測を含んでいます。この将来予測は、制作時点で入手できた情報によって判断しており、諸条件の変化によって見通しとは異なる可能性があります。ステークホルダーの皆様には、あらかじめご了承
いただけますようお願い申し上げます。

ESG基本方針

コーポレートガバナンス
社会への取り組み
環境への取り組み

01
03
05
07
09
13

事業戦略
KYBグループの事業概要
製品ラインアップ
事業別戦略

AC事業
HC事業
その他事業

事業を通じた社会課題への貢献

41
43
45
47
49
50

会社データ

19
21
29
36

財務ハイライトグローバルネットワーク
株式情報
会社概要

51
53
55
56
KYB Group Report 202102

KYBのDNAKYB HISTORY時代のニーズに応えてきた
独創的な技術と確かな品質

積極的な海外展開
KYBの強みは、長年の技術力の蓄積に加え、グローバルな生産・販売体制を有していることです。
海外進出は早く、1966 年に 世界のカヤバ として油圧機

KYBの源流は、1919年に、発明家 萱場資郎が21歳という若さで興した「萱場発明研究所」にさかのぼります。当時、最先端の油圧技術を駆使した資郎の発明は、誰も思いつかなかったような機構や設計を提案し、100種

めました。

KYBは日産自動車様と共同で、電子制御サスペンションの年には海外本部を設置しました。SAを中心とした「KYBブラ開発を開始し、世界に先駆けて商品化に成功。1990 年に日ンド」は広く海外に浸透し、1981年には輸出比率10.1％、輸本油空圧学会技術開発賞を受賞しました。

出額100億円を突破しました。

* プラザ合意：1985年9月のG5（日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス）
蔵相・中央銀行総裁会議により発表された、為替レート安定化に関する合
意の通称。

1990〜

技術の発展に貢献しています。

経営体質改善および生産性向上

1919

創業

メーカー各社は付加価値の高い高級車の開発に力を入れ始器総合メーカーを目指す経営ビジョンを掲げており、1973にもおよぶ特許が会社の存続と発展を支えました。さらに、自社製品を公開して他社の技術者の指導にもあたるなど、KYB のみならず日本の油圧一方、プラザ合意 * 以降の急激な円高を背景に、自動車

あらゆるものは発達途中の過去のものであり、世の中は常に新しいものを求める。
常により良い完全さを求めて止まないところに人類特有の進歩がある。

創業者

萱場資郎

バブル経済崩壊、時代が大きく動く中、KYBは生き残りを新製品の開発、新事業の創出を図る一方で、TPM（全員参加

かけてスリムで強靭な経営体質を目標に掲げ、事業構造の転の生産保全・全員参加の生産経営）や TQC（全社的品質管理

換や体質強化に注力していきます。グループの力を結集して活動）の推進によって、生産性向上を徹底していきました。

2000〜

徹底的なコスト削減によって不況を乗り切る
1945〜

独創的な技術で新分野へ
KYB は、戦後まもない 1946 年後半に自動車メーカーと協力して「ショックアブソーバ（SA ）」という新製品の研究開発

力で攪拌するという画期的な「傾胴型ミキサ車」の生産を開長引く不況の中、「グローバルNo.1」を目指して、アメリカ

率なコントロールバルブの開発に取り組み、製品化に成功しやヨーロッパでの合弁事業など積極的な海外進出を進めまました。また 2006 年には、海外からも技術者を集めて研修した。その一方、全社的な総原価低減活動を実施し、リードを実施し、「日本のモノづくり」への理解を深めて専門技術を

タイム半減を目指して、経営体制強化を続けました。

共有し、技術力と安全・品質への理解度を深めるための人財

各国で油圧ショベルの排気ガス規制が厳しくなり、さらな

始、KYBの名前を一躍有名にしました。

を始め、自動車の普及とともにそのシェアを徐々に拡大させ1951 年には、国鉄（日本国有鉄道、現 JR ）と共同研究で鉄ていきました。また、戦後の建設ラッシュを背景に、コンク

道車両用オイルダンパの開発を始動、その後大手自動車メー

リ ー ト ミ キ サ 車 の 生 産 技 術 を 海 外 導 入 し て 開 発 を 重 ね、

カーや二輪車メーカー、建設機械メーカーなど、多岐にわた

1959年にはドラム本体が回転して生コンクリートをその重る強固な顧客基盤を築きました。

1980〜

製品の高付加価値化

育成を強化していきました。

る環境性能が求められるようになる中、1990 年代から高効

2010〜

創業以来の油圧技術を基盤にさらなる成長へ
技術者たちの長年の夢であった開発センターが、2011 年

を設置、さまざまなデジタル技術を用いて、新しいアイデアに開設しました。製品の開発・実験がタイムリーにできるよやビジネスの創出、品質向上や生産性向上につなげ、KYBのうになり、技術開発力は格段に向上しています。KYB全技術

グローバル標準となるシステムの構築に取り組んでいます。

1950年代に誕生した油圧ショベルは、1960年代に日本に技造によって主力商品となりました。この時の活動で、ネジ1本部門の知識やノウハウを連動させ、製品開発の効率化と品質

当社は、創業から技術を磨き続けてきた精緻な油圧技術を術が導入されてから大きく進化しました。現在では日本が世に至るまで正確な強度を求めた綿密な設計の基礎データや評価手法の確立を目指しています。

界の油圧ショベルの技術開発の場となっています。油圧ショ

計算式が引き継がれ、現在も改良が続けられています。

基盤に、自動車や二輪車のサスペンション、パワーステアリ

世界的に環境問題が重視され、人々の関心がより安全・安ングに代表される振動制御技術や、駆動系機器に使われるパベルの技術進化の歴史は、まさにKYBの油圧製品の進化の歴

1980 年 代 半 ば か ら は、同 業 他 社 に 先 駆 け て C A E（コ ン

心、快適に向かい始めました。これらを追求するためには、

ワー制御技術などさまざまな要素技術を応用・融合して、社史でもあります。その中でも技術の結晶といえる製品が1984ピュータによる設計開発支援）に力を入れ始め、そのデータ量より高い技術力が必要であることから、2019年にDX推進部

会のニーズに対応して新たな製品を創出しています。

年に生産を開始した「高圧シリンダ KCH」です。
「漏れない・の蓄積が、現在のデジタルトランスフォーメーション（DX ）技

錆びない・壊れない」というシンプルな難題を克服した新構術の導入によるビッグデータの活用に引き継がれています。

技術のDNA

主力製品における高付加価値化〜技術の進化〜
自動車用ショックアブソーバ

創業100周年

技術の応用

2019年11月、当社は創業100周年を迎えました。創業者が遺したDNAは、現在に受け継がれています。

要素研究（トライボロジー）

世界同一品質

品質の追求

建設機械用油圧シリンダ・バルブ・ポンプ

鈴木猛史選手（KYB所属）創業者の願いが生んだ技術表彰「萱場資郎賞」（コロナ渦のため2020年、2021年は拠点ごとに授賞式を開催）03

KYB Group Report 2021

比例ソレノイドを搭載した
減衰力調整式ショックアブソーバ

高圧シリンダKCH

ミニショベル向け
ロードセンシングシステム

1998年の長野冬季五輪に向けて開発を始めたチェアスキー用
ショックアブソーバ

優れた摺動特性と美しい外観のDLC
被膜グローバル技術者研修

数々の品質賞を受賞

KYB Group Report 202104

KYBのDNA

社長メッセージ

KYBは、振動・パワー制御技術の世界のトップランナーとして、2020中期経営計画スタート

地球と社会の持続的発展にコロナ禍での黒字化転換

貢献してまいります。

新しい中期経営計画がスタートした2020 年度を振自動化レベルを向上させた革新的モノづくりなど、少

り返ってみますと、上期は新型コロナウイルス感染拡

子高齢化や環境問題などの社会的課題も視野に入れ大の影響による国内外の経済活動の停滞により、出荷ながら、中長期的な企業価値の向上と持続的成長を確

高が大幅に落ち込むなど厳しい状況に置かれました

かなものとする施策を積極的に促進してまいります。

掲げている成長戦略につきましては、KYB独自のコア技術をさらに深化させた高付加価値製品の創出、またが、固定費削減を柱とする各種改善活動を強力に推進した結果、その後の需要回復と相まって、予想を上回る水準での黒字化転換を果たすことができました。
新型コロナウイルスは我々にさまざまな困難をもたらした一方、当社が抱えていた経営課題をより浮き彫

また当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の基本

りにし、組織再編や事業の見直しなどの抜本的な構造方針をグループへ展開・推進すべく2021年7月にESG

このたび、新型コロナウイルス感染症に罹患された改革が一層進み、また従業員の働き方を見直す契機と推進室を新設いたしました。今後はグループ全体で方々には謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一もなりました。逆風の中でも前向きに捉え、動いていCO 2 排出削減や社会の持続的発展に貢献する製品開日も早いご快復をお祈り申し上げます。また日々最前

くことがいかに大事であるかいうことを実感した1年発にも取り組んでいく所存です。既存の事業活動につ線で治療に尽力されている医療従事者の方々に心かでもありました。

いてもESG的観点から捉え直し、より良い地球環境をらの敬意と感謝を表します。

KYBグループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努め、お客様やお取引先様、従業員およびそのご家族の安全を最優先に考え、関係当局の要請に基づき、迅速かつ適切に対応してまいります。

次世代に継承するためのモノづくりを主体的に推進

収益基盤の安定化
企業価値の向上と持続的成長を目指して
2021 年度は、新型コロナウイルスや半導体供給問
題など、先行き不透明な事業環境が続くと予想されま代表取締役社長執行役員

05

KYB Group Report 2021

より良い地球環境を次世代へ継承するためのモノづくり

してまいります。

振動・パワー制御技術の世界のトップランナーとしてすが、中期経営計画の遅れを取り戻す年とすべく、引当社は1919年11月の創業から100年を超える長いき続き生産拠点再編、不採算事業や製品の縮小・撤退

歴史を持ち、振動・パワー制御技術を核とした世界のなどの課題に注力し、収益基盤の安定化を図ってまい

トップメーカーとして今日まで走り続けています。

ります。またステークホルダーの皆様にご迷惑とご心

KYBの製品は、世界中の至るところで地域の人々の暮配をおかけしております建築物用免震・制振用オイル

らしを支え、安心・安全・快適さを提供しています。こダンパー問題に関しましては、すべての適合化完了をれからもKYBは『豊かな社会づくりに貢献する信頼の目指し、残りの物件につきましても誠心誠意対応させブランド』を目指し、世界中のお客様に満足いただけていただく所存です。二度と過ちを繰り返さないよる商品が提供できるよう絶え間なく進化してまいり

う、経営トップから現場まで一丸となって規範意識のます。今後ともステークホルダーの皆様との対話を大浸透とコンプライアンス遵守に努めてまいります。

切にしていきたいと考えておりますので、ご支援ご厚

足元の課題解決のみならず、2020 中期経営計画で情を心よりお願い申し上げます。

KYB Group Report 2021

06

KYBのDNA

目指す姿への道筋

社会のニーズKYBを取り巻く環境は百年に一度の変革期• 技術的／社会的環境の変革期• リソースをコア事業に集中させ変革期をチャンスに転じたい• 多様性／自動化 etc. 高付加価値

中長期的な企業価値の向上／
豊かな地球・社会づくりに貢献する
信頼のブランド● ダイバーシティ&インクルージョン● アフターコロナ
コア事業に注力● 地球温暖化対応

製品を市場に送る

2020中期経営計画

市場の広がりコンプライアンス遵守と高収益体質の確立

信頼と誇りの回復に向けた取り組み
P.13

KYBのコア技術

コンプライアンス
遵守とガバナンス強化

社会的要求への
対応

安全第一・
品質経営

人財育成

財務体質の改善成長戦略『イノベーション戦略』
先端技術の活用

振動
制御技術

パワー
制御技術

生産革新への取り組み

技術の広がり自動運転、EV化、省エネ化車、環境規制への対応

油圧技術

KYBのDNA
経営理念

07

KYB Group Report 2021

創業以来受け継がれた精神と技術

新市場・新商品創出

P.09

人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献する

AI（人工知能）

IoT（モノのインターネット）

社会の持続可能性に貢献する製品の創出

DX

P.11

（デジタルトランスフォーメーション）

創業

P.19

100年
KYB Group Report 2021

08

KYBのDNAKYBのモノづくり
KYBは、振動制御技術とパワー制御技術の2つのコア技術に、電子制御技術などあらゆる要素技術を組み合わせ、研究所や各事業、グループ企業が連携し、技術・製品開発に取り組んでいます。
また、今日では避けて通れない環境問題をはじめ、社会課題の解決や SDGs ゴール達成、

DX による生産革新への取り組みと新規ビジネス創出への対処にも目を向け、全社一丸となって活動を進めています。

KYBの技術開発
KYBは、1919年に、発明家だった創業者の萱場資郎も有利だと評価されています。

KYBの技術開発体制
KYBでは、現行製品の性能向上や高機能化はもとよ

現行製品の性能向上や低コスト化の実現に加え、新製

り、省エネルギーや環境負荷物質の低減など社会課題の品の開発も独自で行い、量産化も行っています。技術解決に向けて、基盤技術研究所と生産技術研究所を中

本部では、開発した技術や知的財産、デジタル技術な核に、先行技術の開発にも積極的に取り組んでいます。

どを管理し、研究開発から量産化までのプロセスを常

また、技術・グローバル生産・販売が一体となってに循環させることで、技術レベルの向上を図っていま

新しい価値創造を目指しており、効率良く行っていく

す。こうして開発された独創的な製品技術や量産化技

ため、長期的な環境変化とそれに伴う社会や顧客ニー術が事業部門やグループ会社で生産化されるとともズの変化を調査・分析、予測に基づいた将来技術のに全社グループに展開、生産技術研究所が開発した新「あるべき姿」とそこに向けた持続的成長戦略を明確

工法や各工場で培われたノウハウが集約され、新しいにロードマップ化し、研究開発を進めています。

設備の建造や治工具の内製化につなげています。

基礎研究では、次代に向けた研究や要素技術研究を

なお、最近ではこれら研究開発の効率化・スピードが興した「萱場発明研究所」が原点です。創業以来、私

KYBは、油圧による振動制御技術とパワー制御技術

推進し、その成果を事業化・製品化すべく、例えば、将アップのために、積極的に DX を全社的に推進するとたちは100年以上にわたって、油圧技術を磨き続けての 2 つのコア技術を軸に、電子制御技術などのあらゆ

来の自動運転に向け、電子制御サスペンションと電動

ともに、AI を活用したデータ分析など、高効率化や生きました。現在では、世界で走る自動車の5台に1台はる要素技術を組み合わせ、さまざまな油圧製品を生み

ステアリングの技術を融合した統合システムの開発

産性向上に向けた取り組みも活発に行われています。

KYBのショックアブソーバが採用されるほど、先進的出してきました。テクノロジーが急速に進化する現代を推進しています。一方、各事業分野の技術部門では、な技術と高品質で圧倒的なシェアを誇っています。

においても、油圧技術が社会の発展に有効な貢献を果

油圧の大きな特徴は、電動や空気圧などの駆動方法

たすと確信しています。そのため、コア技術の深耕だと比べ、小さな機器で大きな出力が得られる点です。

けでなく、時代の変化に対応すべく AI や IoT、高度シ

また、応答性に優れ、制御しやすいことも幅広く利用

ミュレーションなどの先端技術を取り入れ、電子制御される理由の一つです。例えば、路面の衝撃を吸収すによる自動化 ICT 建機など、高効率化と安全性を兼ねる自動車用ショックアブソーバは、油の剛性や粘性を備えた次代の油圧機器の開発に挑み続けるとともに、活かして適切な減衰力を発揮した代表的な好例で、建製品のシステム化も強力に推進しています。

設機械もまた、大出力が求められることから油圧が最制御・振動・情報通信・電機／電子・機械要素・センサ・表面処理・熱処理・加工・組立・検査・自動化
基盤技術研究所・生産技術研究所
基礎研究

将来技術研究要素技術研究知的財産戦略CAE*推進部・DX推進部
デジタル技術AI/IoT

知的財産部

シミュレーション技術

KYBの技術概念図
製品開発

量産化
各事業・グループ会社*CAE（Computer Aided Engineering ）：製品の開発工程においてコンピュータ上で製品の性能を評価・分析する技術

KYBのコア技術
振動制御

パワー制御

要素技術

環境への取り組み
ために、2020年度、社内に「環境規制対応グループ」をん。KYB においても、環境対応に関し研究開発を促進

設置しました。これにより、REACh 規則はもとより、先端技術しています。例えば、製品では自動車用無段変速機

Pbフリー化など、社会的な環境規制に関する各拠点国（CVT ）に搭載される油圧ポンプや、各種機器の電動化の情報の共有と先取りが可能になります。

や軽量化、建設機械用油圧機器の省エネルギー・高効

油圧

電子制御

電動化

AI・IoT

システム

材料

試験評価

高度シミュレーション

モノづくり（生産技術）

現代は、既に環境問題を避けて通ることはできませデジタル技術率化も推進しています。

KYBは欧州地区にも複数の拠点を有しており、例えKYB Group Report 2021に実現することを表明しましたが、これについても技
術ロードマップでバックキャストで実施内容を吟味ば、その中での環境規制であるREACh規則*にも対応

し、具体化を進めていきます。

すべく、現地と情報連携を密にとりながら研究開発を* REACh規則：REAChはRegistration,Evaluation,Authorisation,Restriction
and Chemicalsの略。人々の健康や環境保護、欧州の科学産業競争力の維持向上を目的とした、化学物質の登録・評価・認可・制限に関するEU法。

進めています。こういった研究開発活動を加速させる
09

なお、先般、政府がカーボンニュートラルを2050年

KYB Group Report 2021

10

KYBのDNAKYBのモノづくり

社会の課題解決に向けた4つの取り組み

3 新製品・新市場に取り組むための研究開発（社会貢献やSDGsを意識）

来を起点としてありたい姿を想像し、そこに「何が必さらなる事業発展のために既存のお客様への製品究・商品開発を促進し、より良い商品を市場にタイム

要か」「何をすべきか」という視点を取り入れたバックのご提供のほか、社会貢献や今後ますます増えていく

リーに安定供給してきました。その結果、直近〜中期

キャスト型の視点からもやるべきことを整理し、従来的な視野での研究開発が中心となり（フォアキャストのフォアキャスト型とこれを結び付けたロードマッ型）、昨今叫ばれている社会貢献やSDGsの達成などにプを整備していきます。

結び付けた活動が十分ではなかったことを踏まえ、未バックキャスト

既存のお客様（OEMほか）・当社事業

社会ニーズ・新サービス
各種規制対応• できること• できそうなこと

市場の課題／お客様の困り事
自動運転／競合動向
ICT施工／社会トレンド

SDGs／ESG
カーボンニュートラル／少子高齢化
各種環境規制／社会情勢の変化 …

データプラットフォーム・設計支援システム

当社の歩むべき道筋

商品開発

短期的・長期的な取り組みのバランス

現在

未来

DXによる生産革新への取り組みと新規ビジネスの創出（イノベーション戦略）
KYBでは、経営の強力なバックアップのもとで、デー

タ活用への全社変革に取り組んでいます。

2020 年、データ活用基盤の構築として、IoT プラッ
トフォームを内製しました。これを活用して、生産革市場の課題
お客様ニーズ
社会トレンドモニタリングシステムなどの研究開発にも適用してら導き出された研究・商品開発テーマを推進するにあ格でご提供するのはもちろんのこと、商品化日程の確いきます。あわせて、デジタル技術活用人財の採用、たり、これを組織で対応する体制とするために、研究保や当社の収益性も考慮し、結果としてステークホル

育成についても積極的に取り組みます。

や製品開発を行う部門をはじめとして、関係する原価ダーの皆様にとって信頼できる企業集団を目指して

企画、営業、調達、生産技術、製造などのあらゆる部門

いきます。

が一体となり、進捗とフォローを見える化した取り組❷ データを1ヵ所に集約して保管❺ 新ビジネス創出

お客様ニーズ

生産領域

処理

AI/ML

可視化／分析

管理

設計・開発領域

生産性向上
営業• 営業情報• クレーム情報

品質向上
生産現場

研究・開発

• 生産情報• 品質情報• 設計情報• 研究データ

製品情報❹ 現場で見える化KYB Group Report 2021

製品付加価値向上

研究開発

市場ニーズ

新しい価値の提供

データ収集・保存

設備情報

営業情報

各種環境規制みを始めています。これにより、お客様が要求する価❸ AIや統計手法で分析

設計情報

カーボンニュートラル

SDGs

社会情勢の変化
カーボンニュートラル

KYB ではお客様からの要求や技術ロードマップかIoT-Platform

海外拠点

少子高齢化

情報収集、新規ビジネスの創出として、スマート道路

データ活用の基盤の構築

グループ会社■ 社会情勢の変化への対処

研究開発

4 全社一丸となった研究開発〜製品化までの一貫した流れの推進

新への取り組みとして、設備の故障予知や生産設備の品質情報■ SDGsの目標

IPランドスケープ

経営理念

長期的な研究開発取取り組み（先回り・待ち受け）

生産情報

入れ、この活動を加速していきます。

新規市場・新規製品

全社一丸となった製品開発活動

短期的な研究開発取り組み

KYB

（プラス）

• 何が必要か• 何をすべきか

現在技術の延長線で考える❶ さまざまな機器からデータ収集（IoT ）（バックキャスト型）

マップに落とし込み、社内にもあらゆるしくみを取り目指す姿（ありたい姿）の設定（現在起点の発想）

2（フォアキャスト型）

既存市場・既存製品（未来起点の発想）

フォアキャスト11

新規製品にも積極的に取り組み、これを技術ロードをご提供し続けています。

KYB では既存のお客様のニーズにお応えすべく研

研究開発
価値

であろう社会・環境規制に対応しながら、新規市場やKYBは既存のお客様に対して日々、品質の良い製品

1 技術ロードマップの作成（バックキャスト型）

製品企画

ユーザー

製造

全社一丸となった商品化活動『ステークホルダー』の皆様にとって信頼できる企業集団を目指す• お客様の要求に

経営理念

原価企画

技術ロードマップ

未来仮説

コア技術

営業

調達

お応えする

• 当社の収益性確保

関係する部門が一体となった活動（フォアキャスト、バックキャスト）

技術動向

生産技術

競合動向
KYB Group Report 2021

12

KYBのDNA

2020中期経営計画「2020中期経営計画」の初年度であった2020年度は、「取り戻そう信頼と誇り」をスローガ
ンに、企業風土改革として規範意識とコンプライアンス遵守を経営の根幹に据えながら、不適切行為の再発防止策を徹底してきました。しかし新型コロナウイルスの世界的な感染急拡大により、各国の都市封鎖や国内でも緊急事態宣言が発出されるなど、極端な逆風下でのスタートとなり、その対策が急務となった1年でもありました。

KYBを取り巻く環境
新型コロナウイルスの感染拡大は変異を重ねながら収束のめどは立たず、米国大統領交代による米中対立の動向、新興国経済の伸び鈍化に加え、世界的な半導体や樹脂の需給逼迫など、さらに不安定要素が増大しています。当社を取り巻く事業環境は、AC（オート2021年度は、中期計画の遅れを取り戻し、高収益体質の確立をする1年とします。未だ新型コロナウイルスの感染拡大収束のめどが立たず、世界経済の先行きが不透明ではありま
すが、中期計画の完遂を目指し、一日も早く皆様の信頼を取り戻せるよう、グループ一丸となって取り組んでいきます。

事業環境の
変革期

働き方の
多様化

ESG
SDGs

グローバル化

モーティブコンポーネンツ）事業はMaaS、CASE に代表される100年に一度といわれる変革期を迎え、その潮流に遅れることなく対応を迫られる一方、HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業は欧米、日本の成熟市場、中国、ASEAN などの新規・成長市場と発展段階に応じた戦略を求められています。航空機器事業では、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により民需が激減する一方、特装車両事業では堅調な国内需要に2020年度の総括

支えられ順調に推移しています。システム製品では、

2020 年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感

連結会計年度に比べ需要が減少しました。また、建設

免震・制振用オイルダンパーの適合化終結も近づきつ

染拡大の影響により、厳しい状況に置かれました。米

機械市場も、他市場と同様、前連結会計年度に比べ需

つあり、お客様からの信頼回復を進めています。

国や中国をはじめとして、一部で経済活動に回復の兆要が減少しました。

しが見られたほか、ワクチン接種による新型コロナウ
イルス感染症の収束の期待も高まっていますが、変異当社グループの売上高については、3,280 億円と前連結会計年度に比べ535億円の減収となりました。

株の出現による感染再拡大など、予断を許さない状況

損益については、当連結会計年度において、免震・が未だ続いています。また、我が国経済においても、

制振用オイルダンパーの製品保証引当金について取政府による景気刺激策により、一部の産業では輸出やり崩しを行った影響等により、営業利益は183億円（前生産が持ち直し、経済活動に動きが見られましたが、連結会計年度営業損失403億円）、税引前利益は163億新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、依然として円（前連結会計年度税引前損失 414 億円）となりまし

先行き不透明な状況が続いています。

た。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、171

このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である自動車市場は、世界経済が失速し、お取引先様各

重大災害・重点災害ゼロ

規範意識の浸透と企業風土の改革

グループ品質監査体制の強化

2. 社会的要求対応：

5. 収益基盤の安定化：

ESG経営への進化

不採算事業・拠点・製品の撤退

3. 人財育成：
健康経営の徹底損失619億円）となりました。

海外含むグループ人財育成

間接部門含む全社組織再編
総原価低減活動・革新的モノづくり

6. 成長戦略：

ダイバーシティ
間接部門生産性向上の取り組み

2020年度連結決算実績（IFRS ）セグメント利益

4. 安全第一・品質経営：

1. コンプライアンス遵守とガバナンス強化：億円（前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期

社も工場の操業停止等の影響を受けたことにより、前売上高

2020中期経営計画基本方針

2019年度

2020年度実績（前連結会計年度比）

3,816億円

3,280億円（△535億円）

176億円

133億円（△43億円）

新市場・新商品戦略の強化

信頼「取り戻そう信頼と誇り」

誇り新市場・新商品戦略の強化
高収益体質への変革
安全第一・品質経営の徹底
経営を支える人財育成

親会社の所有者に帰属する当期利益

1株当たり配当金13KYB Group Report 2021

△619億円

171億円（790億円）

0円

75円

社会的要求への対応（ESG投資・SDGs ）ガバナンス体制の強化

規範意識とコンプライアンス遵守
KYB Group Report 2021

14

免震・制振用オイルダンパー問題の再発防止策及び適合化進捗
中期経営計画の概要
当社グループでは、3年間（2021年3月期〜2023年3

また、収益基盤の安定化を図るため、収益力改善に

2019年2月13日付当社ホームページにて「当社及び月期）の「2020中期経営計画」を策定しています。開始

ついては、固定費管理体制強化、不採算事業／拠点／

当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイル

2021年6月30日時点で、再発防止策の97%を「完了」

年度である昨年度の 2020 年度につきましては、新型製品の再編実施、グローバル総原価低減の推進、グダンパーにおける不適切行為に関する原因究明・再発しており、未了の具体策についても「完了」に向けた取コロナウイルス感染拡大による影響を見通すことがループ生産体制の最適化を、財務体質改善について防止策について」を公表後、着実に再発防止策を遂行

り組みを継続しています。

極めて困難であったことから、目標とする経営指標のは、当社単体の利益確保および当社グループ自己資本

公表を控えていましたが、今般、外部環境を踏まえ見比率改善を基本方針として、2022 年度 34％を目標と直しを行いました。目標数値は以下のとおりです。

しています。

2020中期経営計画財務目標（連結）2020年度実績（前連結会計年度比）

2022年度目標

売上高3,280億円（△535億円）

3,780億円

AC事業1,975億円（△346億円）

2,290億円

HC事業

1,113億円（△140億円）

1,300億円

セグメント利益133億円（△43億円）

250億円

セグメント利益率

4.1％（△0.5％）

6.6％

26％

34％

自己資本比率

再発防止策の進捗状況（2021年6月末時点）

厳格な規範意識の醸成
及び企業風土の改革• 当社及びKSM*における意識の定着• 当社グループの規範意識の醸成
コンプライアンス経営の• 企業行動指針等の改定
定着化• 定期的なコンプライアンス重視のメッセージの発信• 人事評価等• 社会的責任を自覚させる教育・研修の実施
役職員一人ひとりの• ケース・スタディや他社事例を多く取り入れた教育の実施• 事業及び製品に特有の法令に関する教育
意識改革• 品質教育の義務化• 適正な事業運営
バランスのとれた• 受注決定判断の見直し• 事業体制の整備
事業運営体制• 個別または少量生産品の量産性評価手順の見直し

事業性の評価、事業運営 人事ローテーションの体制及び情報共有体制等 徹底の見直し
情報吸い上げ・フィードバック体制の
整備

検査体制

施策 ❶

コンプライアンスの遵守とガバナンスの強化

免震・制振用オイルダンパー問題の反省から「2020検査体制・方法の改善

ライアンスプログラムを実施しています。

中期経営計画」では、規範意識を最優先とする企業文

ガバナンス強化については取締役会を中心に、迅速化を事業活動の最前線まで浸透させ、何事に対してもかつ効率的な経営体制の構築ならびに公平性かつ透明

真摯に向き合える職場環境を創出すべく、各種コンプ性の高い経営監督強化機能の確立を目指しています。
P.21

コーポレートガバナンス

し、信頼回復に取り組んできました。

検査機の不正防止措置

内部監査・統制体制の強化

内部品質監査体制の強化

子会社管理体制の強化

完了
完了
完了
完了
完了
完了
完了
実施中
完了
完了
完了
完了
完了

• 人事ローテーションの徹底完了• 会議・報告・指示内容の書面化の徹底• 緊急時の社内規程の運用徹底• 内部通報制度の実効性向上に向けた見直し• 品質不正問題発覚時の対応明確化• 情報を吸い上げる仕組みづくり• 品質保証機能の独立性強化• オイルダンパー立会検査時の検査方法の改善• 検査マニュアルの整備• オイルダンパー検査機のソフトウェア変更の社内手続厳格化• オイルダンパー検査機ソフトウェアの定期的モニタリング• 人為作業を介さない検査結果の自動記録化• 検査プロセスの自動化推進• オイルダンパー検査機へのアクセス管理の強化• 性能試験データのトレーサビリティ確保• 品質不正を念頭に置いた監査• 検査データの内容を確認する実効性のある監査の実施• 当社による独自の監査• 専門家による支援• グループ企業との情報連携体制の強化• グループ企業に対する管理体制の見直し• グループ企業の事業リスクの分析・把握• グループ企業再編

完了
完了
完了
完了
完了
完了
完了
完了
完了
完了
完了
完了
完了
完了

完了
完了
完了
完了
完了
完了
実施中
完了

*KSM：カヤバシステムマシナリー（株）は2021年7月1日にKYBに統合しました。

交換等の進捗状況（2021年8月末時点）

968物件（98% ）交換等開始*1：

937物件（95% ）交換等完了*2：*1 納入済品引取り再調整等及び存置を含む。
*2 交換等開始物件数のうち交換等が完了及び存置が確定した物件数。なお、特定行政庁への是正完了報告の件数ではない。

15

KYB Group Report 2021

KYB Group Report 2021

16

KYBのDNA
2020中期経営計画

施策 ❷社会的要求への対応

施策 ❺

収益基盤の安定化

ESG（環境・社会・ガバナンス）にかかわる当社を取

昨今の新型コロナウイルスの感染拡大の影響や半り巻く環境が大きな変化を見せる中、2021 年 7 月に、導体の需給逼迫など市場が不安定な中、2020 年度下（2019年度：176億円→2022年度：250億円）

ESG推進室を新設しました。今後はESG経営を方針策

期より固定費削減活動を中心とした改善活動を継続、• 生産性向上（製造コストの低減）

原価低減活動や需要変動に強い生産体制づくりを引定の基盤としていきます。

き続き推進しています。

ESG推進にあたり、単に環境社会への対応を行うのではなく、ビジネスチャンスの可能性を探り、企業価

また、利益が確保できない拠点や事業については値を高める活動を推進していきます。また社内で行わフォローや管理体制の強化、さらに赤字ビジネスにつれているESGに関する活動を取りまとめ、ステークホ

いては撤退も辞さない姿勢で臨む一方、MaaSやCASE、

ルダーの皆様にも積極的に発信することで、信頼醸成

DX といった新潮流を捉え、次世代の収益源につながを図っていきます。

る新市場、新製品創出の取り組みは、歩みを止めることなく積極的に進めています。

施策 ❸

人財育成
施策 ❻

健康経営推進の取り組みとして、昨年度に続き「健康経営優良法人2021」の認定を取得しました。当社では従業員やその家族の健康を重要な経営資源、企業「心身ともに健康で働きがいのある職場の創出」

活力の源泉と位置付け、従業員一人ひとりが心身ともに健康で働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。

収益改善効果目標+34億円

革新的モノづくり自動化レベル向上／省人化推進 など+17億円• 不採算分野の撤退・縮小

乗用車不採算EPSの国内生産撤退／欧州PS拠点閉鎖 など+10億円• 変動費削減
VA・VE／現調化活動推進 など+7億円• 生産拠点集約・最適生産体制の構築
欧州拠点再編／CVTグローバル最適生産体制構築 など+6億円• 販売拡張活動の推進

電子制御化に伴うミニショベル拡販市販製品の販売網拡充 など

コア事業の成長戦略

AC事業

HC事業

「真価の発揮 深化−進化−新化」「お客様から信頼され一番最初に頼りにされるメーカーとなる」

2020 中期経営計画では「AC 事業真価の発揮」をス「経営理念の実践に貢献できる人財育成」+74億円

ローガンに既存事業の深掘り「深化」を図り「進化」を「 稼ぎきる ＝収益重視への転換」

進めるとともに、成長戦略として「新化」を図っていき

HC事業では、2020中期経営計画における基本方針

また、信頼回復に向けた規範意識醸成、風通しが良ます。2021年度は2020年度下期より強化している固として選択と集中による長期的収益性向上を掲げ、欧くハラスメントのない職場づくり、人財の多様化を図

定費削減を継続し、各種再編計画の遂行による各拠点

米、日本の成熟市場においては高付加価値製品による単体での利益確保、事業統制のしくみと体制強化、コ

収益の最大化を、中国、ASEAN などの新規・成長市場

スト競争力確保による利益重視の経営活動、客先開発

においては原価低減を重視して安定した利益確保をパートナーの地位確立によるMaaS、CASEによる新市目指すなど、市場の発展段階に応じた地域別戦略と製場・新製品開発と新顧客開拓とシステム、モジュール

品機能別戦略を進めています。2021 年度はその展開への対応を、市販市場では「生・販・技」が連携して一をさらに進め、また、将来に向けて、地域別戦略を核体となった構造改革を進めていきます。

として次世代電子油圧機器の開発を進める一方、営り、小集団活動を通じ次世代リーダーや、グローバル「間接部門生産性向上の取り組み」

での拠点経営者の育成を進める一方、RPA* 化を軸に間接部門の付加価値生産性の向上に取り組み、固定費低減につなげていきます。
*RPA：Robotic Process Automation

P.32

人財育成について業・間接部門再編により、HC事業全体での最適体制に
施策 ❹2022年度

安全第一・品質経営

目指す姿

安全への取り組みとして労災ゼロ・火災ゼロの拠点

り込みと、風通しの良い職場づくりによる重大品質問

づくりと拡大を目指し、安全の再徹底と法令遵守の監

題の未然防止を図っています。また品質監査体制の強視体制を強化しています。

化と三段階評価と呼ばれる手法により、良い品質のつ

品質については、「品質は経営の基盤である」という信念を持ち、品質の社会的責任に対する規範意識の刷くり込みに取り組んでいます。

既存事業とコア技術深化によるコアサプライヤーとしての地位確立
深化：収益基盤の安定化• 主要拠点集約・再編による生産最適化• 原価低減活動• 市販事業の構造改革

基本戦略

転換し、機能強化を図っていきます。

2022年度目指す姿

17

KYB Group Report 2021

〜お客様から信頼され、一番最初に声が掛かるメーカーとなる〜• 自動化・複合化ニーズへの対応

進化：革新的モノづくり• コスト競争力

基本戦略

新化：高付加価値製品の創出• 独自技術の深化（EV化、CASE、MaaSへの対応）
P.45

お客様に信頼され世界で採用され続けるHC事業

AC事業

電子制御化・ロードセンシング化製品の開発＋中・大型ポンプの開発• 原価低減・現地調達化活動推進
原低モデル投入による市場競争力の向上

P.47

HC事業

KYB Group Report 2021

18

ESG推進への取り組み

ESG推進への取り組み
ESG基本方針• ESG 経営を方針策定の基盤とし、価値創造の流れの全体像（価値観、ビジネスモデル、持続可能性・

経営理念

人々の暮らしを
安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するKYBグループ

成長性など）を設定します。

• 既存の活動もESGの取り組みとして捉え直し、対外発信して、信頼醸成を図ります。
ESG推進にあたり、単に環境／社会への対応を行うのではなく、ビジネスチャンスの可能性を探り、企業価値を高める活動を推進していきます。そのためにも社内で行われているESGに関するすべての活動を取りまとめ、ステークホルダーの皆様にきちんと発信することで信頼醸成を図っていきます。

活動骨子
1 環境

Environment❶ 脱炭素社会への取り組み❷ 資源循環型社会への取り組み

2 社会

カーボンニュートラル

❶ 人権尊重給与、ハラスメント

産業廃棄物削減❷ 労働慣行健康経営、こころの健康、からだの健康、安全❸ 自然共生活動への取り組み 環境汚染防止、生物多様性保全❸ 人財多様性❹ 製品開発❹ 社会貢献3 企業統治Social

地球に優しい製品・工程の開発

Governance

多様な人財が壁がなく働ける環境整備
社会貢献活動4 基盤強化Management Foundation❶ ガバナンス体制強化❶ ESG教育、人財育成❷ コンプライアンス❷ 信頼醸成のための対外発信❸ リスク管理KYBにおけるESG経営の進化
1

規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。

近年、カーボンニュートラルをはじめとした環境への取り組み、ダイバーシティや健康経営の推進などの社会的信頼を高める活動、それらを担保する企業統治といったESG経営への要求が高まってきました。KYB
もこれまでのESG経営を進化させるため2021年7月1日付でESG推進室を新設しました。その役割は環境・

2

高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。

社会・ガバナンスの基本方針をグループ全体へ展開し、推進することにあります。これまでの通常の生産改
善活動の延長線上ではなく、すべての活動を行う上で ESG 的な価値を意識し、方針策定の基盤として、積極的な活動に進化させて3

優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。

いきたいと考えています。過去に実施してきた既存の活動も ESGの取り組みとして捉え直し、社内外への発信を積極的に行うこと

取締役副社長執行役員（ESG推進担当役員）

齋藤 圭介

で、信頼醸成を目指していきます。さらに、グループ全体で、CO2

4

常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。

排出量削減、社会の持続的発展に貢献する製品開発や健康に配慮した職場づくりなどにも、積極的に取り組んでいきます。

19

KYB Group Report 2021

KYB Group Report 2021

20

ESG推進への取り組み

コーポレートガバナンス
基本的な考え方当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通し

前記のうち、主な会議体ごとの構成員は以下のとおりです。
組むことを基本的な考え方としています。

役職名

氏名

取締役会

執行役員会

経営報告会

取締役会長

中島 康輔

◎

○

○

代表取締役社長執行役員

大野 雅生

○

◎

○

監査役会

てステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、「2020中期経営計画」では、免震・制振用オイルダン

社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすた

パーほか、不適切事象の再発防止、企業風土改革の一め、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構環である、規範意識とコンプライアンス遵守を経営の築ならびに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の根幹に据えながら、「取り戻そう信頼と誇り」をスロー

代表取締役副社長執行役員

加藤 孝明

○

○

◎

確立を追求し、経営理念および以下の基本方針に基づガンに、高収益体質への変革に取り組んでいます。

取締役副社長執行役員

齋藤 圭介

○

○

○

社外取締役

鶴田 六郎

○

○

○

社外取締役

塩澤 修平

○

○

○

社外取締役

坂田 政一

○

○

○

常勤監査役

久田 英司

◎

1. 当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

常勤監査役（社外）

田中 順一

○

2. 当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。

常勤監査役（社外）

相楽 昌彦

○

常勤監査役

野々山 秀貴○執行役員17名

̶き、コーポレートガバナンスの強化および充実に取り基本方針

3. 当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。

4. 当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。

○○（注）◎は議長を示しています。

5. 当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会

コーポレートガバナンスの概要と体制
当社は会社法上の機関設計として、監査役会設置会
社を採用しています。

選解任

諮問

〈その他経営会議〉

コンプライアンス委員会

機能部門および事業部門が業務執行状況を報告す
る「経営報告会」、海外各地域統轄会社および傘下会社〈取締役会〉

選解任の経営執行状況を統轄する役員および社長への「定期取締役会は、社外取締役3名を含む7名で構成し、法的報告会」、また経営トップが自ら現地に出向き、方令、定款および取締役会規則、その他社内規程などに針の展開状況やモノづくりの重要課題をフォローす

従い、経営に係る重要事項の意思決定や取締役の職務

る「トップ報告会」などの会議体を設置し、グループ経執行を監督しており、原則として毎月1 回開催してい営監視体制の強化を図っています。

監査役会

監査

リスク管理委員会

CSR・安全本部長
会計監査人

監査

取締役会
答申

代表取締役社長

監査部
J-SOX室内部統制部

J-SOX評価〈監査役会〉

監査

本社機能部署・事業本部・国内外グループ企業・支店・営業所

監査役会は、常勤監査役4名で構成し、うち2名は社〈執行役員会〉

地域統轄役員

執行役員会・その他経営会議ます。なお、社外取締役 3 名を独立役員として登録し
ています。

諮問委員会
（指名・報酬）外監査役です。社外監査役による監査により、実効性

執行役員会は、取締役会へ上程する案件の事前審議のある経営監視が期待でき、有効なガバナンス体制が機関として、全社的な視点から経営に係る重要事項をとられているものと判断しています。なお、社外監査

社外役員の独立性基準

審議します。

役の2名は独立役員として登録しています。

詳細は当社コーポレートサイトより「社外取締役および社外監査役」をご覧ください。
https://www.kyb.co.jp/company/governance.html

21

KYB Group Report 2021

KYB Group Report 2021

22

ESG推進への取り組み
コーポレートガバナンス

取締役会実効性評価（1）評価の実施方法（3）業績連動報酬の算定および支給額の決定方法① 算定の基礎となる指標および業績【アンケートの方法】

対象者：取締役7名（うち独立社外取締役3名）、
時

期：2021年1月〜2月

方法：自己評価アンケートの実施および分析・評価

業績連動報酬は、業績連動報酬支給事業年度の前事

現状に対する評価：4段階評価

監査役4名（うち独立社外監査役2名）の計11名

業年度（以下、基準事業年度）における、下表の算定指

現状を改善するための具体的な提案：自由記述（2）2020年の実施結果【アンケートの大項目】

取締役会の監督機能の強化に向けて、取締役会で審Ⅰ 取締役会の構成・知識経験バランス

議すべき事項や取締役会の構成に関する意見などがⅡ 取締役会の運営

出され、取締役会で評価結果および各種意見について

Ⅲ 取締役会の議題・内容

報告し、情報共有を行いました。

Ⅳ 取締役会を支える体制（3）今後のアクション

Ⅴ 株主との関係・対話

標（4 項目）の連結業績予想達成度に応じて算定しま
す。なお、以下の指標を選択した理由は、当社グループの経営上重要な指標となっているためです。

算定指標

目標

実績

セグメント利益金額（百万円）

6,200

13,325セグメント利益率（% ）

2.00

4.06

親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）金額（百万円）

500

17,087

親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）率（% ）

0.16

5.21

（注）目標は、基準事業年度（2021 年3月期）の前事業年度（2020年3月期）期末決算短信に記載する
基準事業年度にかかる連結業
績予想値を使用しています。な
お、前事業年度期末決算短信に基準事業年度にかかる連結業
績予想が公表されなかった場
合は、基準事業年度の最初に公表された連結業績予想値を評価指標として使用します。

② 支給総額の算定

上記の実施結果を踏まえ、今後も社内外の情勢を踏

業績連動報酬の支給総額限度額は、親会社の所有者

支給総額は支給総額限度額に①に記載の算定指標【アンケートの質問数】

まえつつ議論を継続し、さらなる実効性の向上に向けに帰属する当期利益金額の 1.0％とします。ただし、の達成項目数に応じた支給割合を乗じて算定します。

34項目て取り組んでいきます。

取締役（社外取締役を除く）の総報酬（固定報酬 + 業績

なお、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上した

連動報酬）に占める業績連動報酬比率40％を超えない

場合には、業績連動報酬は支給しません。

こととします。

役員報酬等（1）報酬構成③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員の報酬は、役職・職責に応じて毎月固定額を支れています。なお、社外取締役および監査役の報酬に給する固定報酬（基本報酬）と、会社業績の達成度については、その各々の役割と独立性の観点から、固定

よって変動する業績連動報酬（賞与）によって構成さ報酬のみとし、業績連動報酬は支給していません。

報酬等の種類支給対象役員

報酬総額限度額

株主総会決議年月日

算定プロセス取締役

30百万円／月（360百万円／年）

1997年6月27日開催
第75期定時株主総会

報酬委員会への諮問

8百万円／月（96百万円／年）

2011年6月24日開催
第89期定時株主総会

―

固定報酬
監査役

業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く）

総報酬（固定報酬＋業績連動報酬） 毎年の定時株主総会に付議の40％以下

報酬委員会への諮問（注）取締役の固定報酬における報酬総額限度額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれていません。

（2）決定方法
取締役の報酬に関しては、代表取締役および社外取役（社外取締役を除く）の業績連動報酬については、毎締役から構成される任意の報酬委員会で固定報酬およ

年の定時株主総会において議案が承認された時に、支び業績連動報酬の算定基準の妥当性を検証した上で、給が決定します。

報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

145

145

̶

4

社外取締役

22

22

̶

3

監査役（社外監査役を除く）

43

43

̶

3

社外監査役

44

44

̶

3

（注）1. 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれていません。
2. 上記には、2020年6月25日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名を含んでいます。
3. 上記の2020年度の固定報酬について、当社の取締役および執行役員から、市場環境の悪化に対応した収益性改善の取り組みに、役員自らが率先して貢献す
べく、2020年4月から2021年3月までの12ヵ月間、報酬を一部受領辞退した減額分を反映しています。
また監査役についても同様に報酬を一部受領辞退した減額分も反映しています。
4. 当社は、2011年6月24日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止していますが、同株主総会において同株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金の支給について承認決議をいただいています。上記報酬等の総額のほか、当該承認決議に基づく以下の役員退職慰労金の支給を当事業年度において行っています。
・取締役（社外取締役を含まない）1名に対する役員退職慰労金 1,400万円※この金額には、過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額、取締役1名分1,200万円が含まれています。
5. 役員退職慰労金制度は、上記のとおり廃止していますので、当事業年度にかかる役員退職慰労金の増加はありません。

持続的な成長と企業価値向上を実現するための取り組み（1）地域統轄役員の設置（2021年4月1日より）取締役会に対し妥当である旨の答申を行っています。

監査役の固定報酬額は、株主総会で決議された報酬（2）監査役会と内部統制部の定期会合（2021年第1四半期より）取締役の固定報酬額は、報酬委員会の答申を受け、総額限度額の範囲内において、監査役の協議により確（3）補欠監査役の女性社外役員を登用（2021年6月25日より）株主総会で決議された報酬総額限度額の範囲内にお定しています。

（4）監査役室の新設（2021年6月1日より）

いて、取締役会決議により決定されます。また、取締23

KYB Group Report 2021

KYB Group Report 2021

24

ESG推進への取り組み
コーポレートガバナンス

内部統制／コンプライアンス

3. 内部統制体制【コンプライアンス委員会メンバー】
1. 委員長：社長
2. 委員：会長、社外取締役、CSR・安全本部長
監査統轄役員／総務・人事本部長
3. オブザーバー：監査役
4. 事務局：CSR・安全本部 内部統制部

基本的な考え方コーポレートガバナンスを有効に機能させるため、り」をスローガンにスタートし、経営理念の先頭に「規会社法に基づき、内部統制システムの基本方針を取締

範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合いま

役会において決議し、リスク管理体制、グループ管理

す」を掲げ、KYB グループ全体で規範意識の醸成を実体制、社内コンプライアンス体制の整備など諸施策を践しています。

ある法律・命令・規則の遵守」にとどまらず、企業活動（委員長：社長）

グループ・コンプライアンス推進事務局（KYBJ内部統制部）
コンプライアンス責任者
事業
（本）
部長および
機能
（本）
部長

推進しています。
また、当社は、「コンプライアンス」を「社会規範でコンプライアンス委員会

詳細は当社コーポレートサイトよりhttps://www.kyb.co.jp/company/internal_control.html

ンスを経営の根幹に据えながら「取り戻そう信頼と誇スク管理委員会において、当年度の品質問題、労働災害などの重点リスクに対し、各責任部署がリスク管理活動を推進しています。
「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産保護のため

KYBグループの情報保護についての体制を構築し、サイバー攻撃などによる情報漏えい、シス
テム障害などのリスクへの対策を講じています。
当社グループ企業において、重大な問題が存在する可能性を3

緊急時の社内規程の運用の徹底

内部通報制度の実効性向上に向けた見直し

指示／報告

地域統轄
コンプライアンス・オフィサー

コンプライアンス・オフィサー
連携

報告
連携

コンプライアンス責任者
傘下会社社長指示／報告

連携

コンプライアンス・オフィサー

連携

連携

コンプライアンス・キーパーソン

コンプライアンス・キーパーソン

コンプライアンス・キーパーソン

コンプライアンス・キーパーソン（KYBJ ）

（国内外子会社）（海外統轄会社）（傘下会社）

責任者

コンプライアンス・オフィサー

コンプライアンス・キーパーソン

事業（本）部長および機能（本）部長、工場長

所属長・部門長

部・課長

責任者

コンプライアンス・オフィサー

コンプライアンス・キーパーソン

社長

所属長・部門長、など

部・課長＜留意事項＞
・コンプライアンス・キーパーソンは、左記に限らず、各社の規模・状況に応じて複数人選任することは可能。
ただし、原則として事務局とコミュニケーションがとれる幹部社員であること。

4. 課題と対応• 不正リスク特別監査委員会を解消し、常設のコンプラ• 内部通報制度のさらなる実効性向上のため、社長

イアンス委員会を設置しました。不正の事後対応のメッセージ、通報促進のための通達、通報の目的教

みならず、教育や啓蒙を定期的に繰り返すシステム

育、通報ゼロ拠点への個別対応、通報の目的の理解を構築しています。初年度の今年は、運用しながら整を深める教育を実施します。

備を行い、より実効性の高いものを目指しています。

認識した場合、直ちに当社に報告する旨の社内規程など（即「Bad News 1st」
）について、その報告義務の再周知
報規則*、を行い、実施の徹底を図っています。

4

報告

コンプライアンス責任者
海外統轄会社社長

グループ企業（国内外子会社／海外統轄会社／傘下会社）「リスク管理規程」に基づき、取締役会の下部組織としてのリ

2

報告

KYBJ

1. 内部統制 活動のポイント
KYBグループのリスク管理について

欧州・米州・中国
地域統轄役員指示／報告

連携「2020 中期経営計画」は、規範意識とコンプライア

報告

コンプライアンス責任者
国内外会社社長

コンプライアンス・オフィサー
（部署長）

ます。

1

報告

指示／報告

「内部統制システムの基本方針」をご覧ください。

に伴う「定款・社内規程・契約などの遵守」と考えてい報告

内部通報制度に関する全従業員への説明や通達を繰り返し実施し、実効性向上に努めています。

*即報規則：KYBグループの危機管理体制の根幹をなす制度であり、重要事項の情報について、部門長または拠点長などが当社社長へ迅速・正確に報告する制度

2. 2020年度の取り組み❶ コンプライアンスTOP研修会
グループ企業を含むトップマネジメント対象の研❸ コンプライアンス強化月間

10 月をコンプライアンス強化月間とし、全従業員

コーポレートガバナンスの体制整備に向けて
私は、2015 年に社外取締役に就任し、2018 年のコーポレートガバナンスの体制も整ってきまし「免震・制震用オイルダンパー問題」の真相究明やそたので、私たち社外の役員も、迅速かつ的確な経営の後の信頼回復に向けた取り組みにも、法律の専門判断ができるよう、各部署からの報告や情報提供が家としての観点から意見交換や助言を行ってきまより充実することを期待しています。

した。経営陣がリーダーシップを発揮し、直ちに原KYBの強みは、油圧技術という基軸となる技術に因究明と部品交換などの対応、その後の再発防止策

基づいたモノづくり、コア事業による堅実な経営に修会を実施。専門家を招いてのレクチャーとディスに規範意識の向上を促す諸活動を実施の確立に取り組み、今なおその努力を続けているこあると考えています。中期経営計画の柱である「規カッションを実施• コンプライアンス標語の募集と、表彰とで早期の業績回復につながったと評価していま

範意識の定着」と「コンプライアンス重視」を根幹に（優秀作品は、全職場での唱和に利用）す。規範意識をKYBのグループ全体に浸透させるた

据えた高収益体質への変革や、ESG、SDGsへの対応

最優秀賞 「再確認会社のルールと自分の行動」

めの意識改革や、潜在化した不正も見逃さないしくといった新たな取り組みにも注視し、その実現に寄

最優秀賞 「失敗を叩かず隠さずみづくりを行い、その役割が新たに設置されたコン

与するよう、尽力してまいります。

❷ コンプライアンス教育
企業行動指針の理解を深めるため、イラストを多用した新しい教材を全グループ企業に展開

無駄にせず」

規範はすべてに優先、ヨシ！

プライアンス委員会や内部統制制度へと引き継がれています。

社外取締役

鶴田 六郎

❹ コンプライアンス意識アンケートの実施
25

KYB Group Report 2021

KYB Group Report 2021

26

ESG推進への取り組み
コーポレートガバナンス

役員一覧（2021年6月25日現在）
取締役

監査役

中島 康輔*1

大野 雅生*1

加藤 孝明*1

齋藤 圭介*1

久田 英司*2

田中 順一*2 *4

相楽 昌彦*2 *4

野々山 秀貴*3

1979年 4月 当社入社
2005年 4月 当社ハイドロリックコンポー

1979年 4月 当社入社
2004年 1月 当社自動車機器事業部 事業企

1980年 4月 株式会社富士銀行（現 株式会社

1983年 4月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2002年 8月 財団法人日中経済協会 北京事

1978年 4月 当社入社
1999年11月 当社海外業務部長
2004年 4月 当社国際統轄部長
2005年 4月 当社経営企画本部 関連企業部長
2007年 6月 当社取締役 経営企画本部 経営

1984年 4月 安田火災海上保険株式会社（現1981年 4月 安田生命保険相互会社（現 明治

1980年 4月 当社入社
2004年 1月 当社自動車機器事業部事業企

取締役会長

ネンツ事業本部 油機営業統轄部長

2005年 6月 当社取締役 ハイドロリックコ

ンポーネンツ事業本部 油機営
業統轄部長

2007年 4月 当社取締役 ハイドロリックコ

ンポーネンツ事業本部 営業統
轄部長
2009年 6月 当社常務取締役 ハイドロリッ
クコンポーネンツ事業本部長
2010年 6月 当社専務取締役調達統轄、総務
統轄、人事統轄
2011年 6月 当社取締役専務執行役員 調達統轄、総務統轄、人事統轄
2012年 4月 当社取締役専務執行役員 調達統轄、ハイドロリックコンポー
ネンツ事業本部長
2014年 4月 当社取締役専務執行役員 調達
統轄、経営企画本部長
2015年 6月 当社代表取締役社長執行役員
2018年 6月 当社代表取締役会長 兼 社長執
行役員
2019年 1月 当社代表取締役会長 兼 社長執行役員免制振対応本部統轄本部長
2019年 4月 当社代表取締役会長 免制振対
応本部統轄
2019年 6月 当社取締役会長 免制振対応統轄（現任）

代表取締役社長執行役員

画部長

2005年 4月 当社オートモーティブコンポー

ネンツ事業本部 事業企画部長
2006年 6月 当社調達部長
2008年 6月 当社調達本部長
2012年 4月 当社執行役員 調達本部長
2014年 4月 当社常務執行役員 調達本部長
2016年 4月 当社専務執行役員 調達統轄、CSR統轄、経営企画本部長
2017年 4月 当社専務執行役員 調達統轄、監査統轄、経営企画本部長
2017年 6月 当社取締役専務執行役員 調達統
轄、監査統轄、経営企画本部長
2018年 4月 当社取締役専務執行役員 調達
統轄、経営企画本部長
2018年 6月 当社取締役副社長執行役員 特装車両事業部統轄、国内関係会
社統轄、調達統轄、経営企画本部長
2019年 1月 当社取締役副社長執行役員 グ
ローバル経営戦略、航空機器事
業部統轄、国内関係会社統轄、調達統轄、経営企画本部長
2019年 4月 当社代表取締役社長執行役員（現任）

代表取締役副社長執行役員
みずほ銀行）入行
2005年 3月 株式会社みずほコーポレート
銀行（現 株式会社みずほ銀行）
香港支店長
2008年 4月 みずほ証券株式会社 執行役員
2009年 4月 同社 常務執行役員
2011年 4月 同 社 常 務 執 行 役 員 み ず ほ セキュリティーズアジア会長
2013年 4月 当社入社 常務執行役員 経理本部副本部長
2014年 6月 当社常務執行役員 経理本部長
2015年 4月 当社専務執行役員 経理本部長
2015年 6月 当社取締役専務執行役員 監査
統轄、CSR 統轄、経理本部長兼
経営企画本部長
2016年 4月 当社取締役専務執行役員 グロー
バル財務統轄、経理本部長
2017年 4月 当社取締役専務執行役員 グロー
バル財務統轄
2017年 6月 当社代表取締役副社長執行役員
グローバル財務統轄（現任）

取締役副社長執行役員

務所長

2005年 9月 経済産業省 経済産業政策局 産業再生課長
2007年 7月 同省 産業技術環境局 産業技術政策課長
2008年 7月 同省 大臣官房会計課長
2009年 7月 同省 資源エネルギー庁 省エネ
ルギー新エネルギー部長
2010年 9月 当社特別顧問
2011年 6月 当社取締役専務執行役員 技術本部長兼経営企画本部長
2014年 4月 当社取締役専務執行役員 法務
統轄、IT統轄、技術本部長
2016年 1月 当社取締役専務執行役員 IT 統
轄、航空機器事業部統轄、技術本部長
2017年 4月 当社取締役専務執行役員 航空
機器事業部統轄、ハイドロリッ
クコンポーネンツ事業本部長
2018年 4月 当社取締役専務執行役員ハイ
ドロリックコンポーネンツ事
業本部長兼航空機器事業部長
2019年 1月 当社取締役専務執行役員 免制
振対応本部長2019年 6月 当社取締役副社長執行役員 免制振対応本部長（現任）

常勤監査役

常勤監査役（社外）

企画部長

2009年 6月 当社取締役 人事本部長 兼 同
本部 岐阜人事部長
2012年 4月 当社常務執行役員人事本部長
2015年 4月 当社常務執行役員 経営企画本部副本部長 兼 同本部経営企画部長
2016年 6月 当社常務執行役員

KYB Europe Headquarters
GmbH（現KYB EuropeGmbH ）President

2019年 2月 当社常務執行役員 監査統轄
社長室長

2020年 5月 当社常務執行役員 監査統轄
2020年 6月 当社常勤監査役（現任）

常勤監査役（社外）

損害保険ジャパン株式会社）入社
2014年 9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）執行役員海外事業企画部
長 損保ジャパン日本興亜ホール
ディングス株式会社（現 SOMPO
ホールディングス株式会社）執行役員海外事業企画部長
2016年 4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員欧州・南米部
長 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 常務執
行役員欧州・南米部長
2016年10月 SOMPOホールディングス株式
会社 常務執行役員欧州・南米部長
2017年 7月 損害保険ジャパン日本興亜株
式会社 常務執行役員 SOMPO
ホールディングス株式会社 常務執行役員
2018年 4月 SOMPOホールディングス株式会社 海外保険事業オーナー常務
執行役員
2018年 6月 同社 海外保険事業オーナー取締役常務執行役員
2019年 6月 当社常勤監査役（現任）*1 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
*2 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

安田生命保険相互会社）入社
2004年 1月 明治安田生命保険相互会社
業務部 損害保険統括室長
2004年 9月 同社大阪北支社長
2008年 4月 同社群馬支社長
2011年 4月 同社法人営業企画部長
2012年 7月 同社執行役 法人営業企画部長
2014年 4月 同社常務執行役
2017年 4月 同社常務執行役
代理店営業部門長
2019年 4月 明治安田損害保険株式会社
代表取締役会長
2020年 6月 当社常勤監査役（現任）

常勤監査役

画部長

2012年 4月 当社執行役員 経営企画本部経

営企画部長
2014年 1月 当社執行役員 KYB Americas

Corporation President
2016年 4月 当社常務執行役員
KYB Americas Corporation
President
2018年 4月 当社常務執行役員 経理本部副本部長

2019年 1月 当社常務執行役員 CSR・安全
統轄

2019年 4月 当 社 常 務 執 行 役 員 調 達 統 轄
CSR・安全統轄
2019年 6月 当社常務執行役員 調達統轄免制振対応本部副本部長

2020年 4月 当社常務執行役員 調達統轄免制振対応本部副本部長 兼 推進
統轄部長
2021年 1月 当社常務執行役員 調達・物流
統轄 免制振対応本部副本部長
兼 推進統轄部長
2021年 6月 当社常勤監査役（現任）*3 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から3年間。
*4 社外取締役 鶴田六郎氏、塩澤修平氏、坂田政一氏および社外常勤監査役 田中順一氏と相楽昌彦氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。

執行役員
社長執行役員

大野 雅生

副社長執行役員 加藤 孝明

鶴田 六郎*1 *4
取締役（社外）1970年 4月 東京地方検察庁検事
2005年 4月 名古屋高等検察庁検事長
2006年 7月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2007年 6月 帝国ピストンリング株式会社（現 TPR 株式会社）社外取締役（現任）

2007年 9月 J．フロント リテイリング株式
会社 社外監査役

2012年 6月 株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ 社外監査役
2015年 6月 当社社外取締役（現任）2017年 5月 J．フロント リテイリング株式
会社 社外取締役
2017年 6月 株式会社三井住友銀行 社外監
査役

27

KYB Group Report 2021

塩澤 修平*1 *4
取締役（社外）坂田 政一*1 *4
取締役（社外）1981年 4月 慶應義塾大学 経済学部助手
1987年 4月 慶應義塾大学 経済学部助教授
1991年 4月 パリ政治学院客員研究員
1994年 4月 慶應義塾大学 経済学部教授
2001年 1月 内閣府 国際経済担当参事官
2005年10月 慶應義塾大学 経済学部長
2012年 3月 ケネディクス株式会社 社外取1983年 4月 富士ゼロックス株式会社入社
2007年 4月 同社 広報宣伝部長
2010年 4月 富士ゼロックスアドバンストテ

2016年 6月 当社社外取締役（現任）2017年 6月 株式会社アーレスティ 社外取2017年 6月 富士ゼロックスアドバンスト締役

締役（監査等委員）（現任）
2019年 4月 慶應義塾大学 名誉教授（現任）2019年 4月 東京国際大学 学長（現任）

専務執行役員クノロジー株式会社 常務執行役員

2011年 6月 同社 取締役常務執行役員
2015年 6月 富士ゼロックス情報システム
株式会社 専務執行役員

テクノロジー株式会社 代表取締役社長
2019年 4月 富士ゼロックス株式会社 シニア
アドバイザー
2020年 6月 当社社外取締役（現任）
2020年 6月 ULS グループ株式会社 社外監
査役（現任）
2020年10月 株式会社プラネット 社外取締役（現任）

常務執行役員グローバル財務統轄、米州統轄

齋藤 圭介

中国統轄、免制振対応本部長

畠山 俊彦

生産統轄、生産本部長 兼免制振対応本部 副本部長

坂井 静

米州統轄補佐、

技術統轄、技術本部長 兼 同本部
技術企画部長佐藤 元

欧州統轄、営業統轄、調達・物流統轄、
営業本部長

國原 修

経理本部長

庄子 和昌

監査統轄、総務・人事本部長

川瀬 正裕

オートモーティブコンポーネンツ事業本部長 兼 サスペンション事業部長

手塚 隆

品質統轄、航空機器事業部統轄、
品質本部長

中国統轄補佐、KYB（China ）Investment 董事長 兼 総経理

石川 実

CSR・安全本部長

根本 一雄

グローバル経営戦略、
国内関係会社統轄、経営企画本部長

齋藤 考

KYB Americas Corporation President

稲垣 郁夫

宇田 竜二

執行役員

欧州統轄補佐、KYB Europe GmbH President

天野 正三

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 兼 岐阜南工場長

高岡 知樹

調達・物流本部長 兼 同本部
第一調達部長土田 享

特装車両事業部長

玉井 実

ハイドロリックコンポーネンツ事業
本部 相模工場長

井関 俊道

技術本部 副本部長 兼
基盤技術研究所長 兼 KYB史料館長

KYB Group Report 2021

28

ESG推進への取り組み

社会への取り組み
社会への取り組みに向けた基本的な考え方

人財への取り組み

KYBにおける社会への取り組みについての基本的な考え方は、「KYBグループ企業行動指針」の中に示されています。この行動指針はKYBグループで働くすべての人を対象とし、この指針に従って行動することが求められています。

SDGsへの取り組みが企業価値向上には不可欠であると考えています。

• 国際的に認められた権利である人権と個人の尊厳を尊重し、また、人権侵害に関与し人権の尊重

基本的な考え方ません。万一、私たちの事業活動、製品、サービスが人権侵害に関係していることまたはその可能性が判明した場合は適切に対処します。

• 人種、性別、性的指向、国籍、宗教、年齢、身体的・精神的な障害や疾病などを理由にしメントフリー）を重視し、風通しの良い企業風土の構築を目指しています。

そのためにまず、不適切行為からの信頼回復に向け

また、働きがいのある職場創出のため、従業員の心た継続的な取り組みとして、規範意識の醸成ととも

身の健康増進、適材適所の人員配置、経営理念の実現に、ハラスメントによって社内で声を上げ難くなる状に貢献する人財育成、多様な人財の活用などに向けた況が生まれることを考え、ハラスメント防止（ハラス

各施策を進めています。

た一切の差別行為を絶対に容認しません。

• あらゆる形態での強制労働や児童労働を行いません。

労働者権利の尊重• 労働者の結社の自由、団結権および団体交渉をする権利などの労働の基本的な権利を国際基準および各国法令に基づき尊重します。

• サプライチェーンに対しても社会的責任があることを確認し、サプライチェーンにおけサプライチェーン

るあらゆる形態での強制労働や児童労働に反対し、紛争鉱物の不使用に取り組みます。

• 人と地球に優しい製品づくりを目指し、環境に配慮した調達に努めます。
• お取引先様がこれらの行動指針と同等の価値観を共有することを期待します。

業界団体等、諸団体の活動参加

社会に脅威を与える勢力との決別• 私たちの製品・サービスに関連する技術の進歩・普及と業界の健全な発展に資する目的のために限り、業界団体等諸団体に加入し活動します。

• 社会の秩序や安全に脅威を与える勢力や団体、非合法的組織とは、一切の関係を持ちません。そのような勢力などからの不当、不法な要求に対しては組織として毅然たる態度で臨み、利益供与は一切行いません。

ハラスメントフリー
2020 年 6 月 1 日から、
「パワーハラスメント防止措防止に関するポスター掲示、社内報での特集記事掲載

置」が義務化されたことも踏まえ、規範意識の定着のを実施すると共に、毎年全従業員を対象に行っているためには、風通しの良い職場、従業員の心身の健康のストレスチェックにおいて、「いじめ申告率」の調査も維持改善、人財が成長するための土台としてのハラス

実施しています。

メントのない職場の実現が必要と捉え、教育と啓蒙活動に積極的に取り組んでいます。

さらに、事業、部門方針書へのハラスメント防止の明記、新教育体系におけるハラスメント防止教育の実

具体的には、ハラスメント対策の重要なパーツであ施、多面評価トライアルなども進めていく予定です。

る、相互尊重を実現するための教育のコンテンツとしハラスメント相談窓口、内部通報窓口に寄せられたて、傾聴力教育、法の下の平等教育を追加しました。

案件に迅速な対応をするとともに、事実確認されたな

傾聴力教育は既に開講しており、平等教育は e ラーニ

らば、厳正な処分を下しています。

ングにてこれから開始します。その他、ハラスメント• 地域社会との連携と協調を図り、ボランティア活動、地域イベントの実施など社会貢

社会貢献

献活動に積極的に取り組み、「良き企業市民」として地域社会の発展に貢献します。

• 持続可能な社会の発展に資するべく、地域社会の歴史、文化、習慣等を尊重するとともに文化・芸術などの非営利的な面などへの支援も行っていきます。

• 私たちの生存が豊かな自然に基づいていることを認識し、国内外の事業活動において、自然環境の保護安全衛生

人と地球に優しい製品づくりに努めます。

• 環境保全活動を経営に対する評価の重要な指標の一つと位置付け、地球温暖化対策、
省エネルギーの推進、資源のリサイクル、廃棄物の削減、化学物質の管理を行うこと
で、自然環境の保護を積極的に推進していきます。

• 安全第一を常に考え、労働災害や職業病の未然防止と、事故や危険のない職場環境を目指した活動を全員参画で行います。

• 整理・整頓・清掃・清潔・躾を徹底し、清潔で衛生的な職場環境を整えます。
• 従業員一人ひとりの多様性に配慮した働き方を尊重し、活気ある職場づくりに努めます。

働きやすい環境つくり

社内報の記事より

社内に掲示されているポスター• 体と心の健康に留意しつつ、お互いを思いやり、それぞれの考え方や立場を尊重し、自由闊達な意見が交わされる明るく働きやすい職場づくりに努めます。

• 業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行
為を絶対に容認しません。

教育・能力開発による現場力の向上• 私たち一人ひとりがグローバルに事業展開するKYBグループの持続的な成長を支える「人財」として、多様な教育・研修を通じて積極的に自己の能力を高め、あらゆる職場で強い現場力を築き上げます。

「KYBグループ企業行動指針」より抜粋

29

KYB Group Report 2021

KYB Group Report 2021

30

ESG推進への取り組み
社会

健康経営

人財育成

KYB健康宣言

経営理念（規範、活気、愛、独創）の実現に貢献する人

健康経営活動5本の柱

KYB は、従業員や家族の健康を重要な目指す姿

経営資源、企業活力の源泉と位置付け、
持続的な成長を実現するため、従業員
一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりに取り組んでいきます。経営理念である「高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築く」ため、健康増進活動に取り組む従業員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策を推進することを宣言します。

財の育成を基本とし、そのために必要な資質が備わる

みんなの健康 家族の笑顔 元気な会社

からだの健康
活動施策

重症化
予防活動
受動喫煙
防止活動

運動と食の
健康活動

こころの健康
こころと
からだの
教育活動

いきいき
職場活動

ハラスメント
フリー活動

2019年11月1日
KYB株式会社
代表取締役社長執行役員

活動基盤

健康経営方針の連鎖・関連部門との連携・従業員参加制度を補完する教育の重要なパートである OJT にも、資質向上の要素を取り入れるべく対応中です。

人財育成プログラムの体系を再整備しました。また人グローバル経営を持続的に成長させるために、海外事考課、人財登用の透明性も人財育成の重要な柱の一

拠点長クラスの育成を重要な課題と捉え、中期的な視

つと捉え制度の改善に取り組んでいます。具体的には、点から拠点経営に必要な部門を経験させ、資質を備え

等級ごとに求められる資質と達成水準の明確化、資質る教育の実践、人財の適切な選抜時期の見極めに取りに基づく幹部昇格要件の見直しを実施しました。人事組んでいます。

経営理念実現のために求められる資質（人財像）
1

2

3

規範意識・
倫理観

相互尊重・
チームワーク

社会的責任・
遂行力

・・・ 規範・・・ 活気

5

6

7

8

9

10

顧客志向

チャレンジ
志向

指導・
育成力

課題・
戦略形成力

改善・
改新実行力

基礎的知識・
スキル

専門的知識・
スキル

2つのスキル

10本柱（8つの資質＋2つのスキル）を軸に教育を展開します。

健康経営推進のための組織体制
健康経営推進責任者（人事担当役員）

健康経営
推進チーム

人事企画部

海外拠点経営幹部育成

健康管理センター
方針展開

健康保険組合サポート

各機能・事業部門

労働組合

重点活動施策

25％（2023年度）

特定健康診断受診率90％（2023年度）

特定保健指導実施率75％（2023年度）（家族含む）❶ 受動喫煙環境対策
2020年 4月 屋内喫煙所廃止
2019年度「10ヵ所」→2020年度「0ヵ所」
2020年 8月 喫煙率 33.8％
2021年 1月 就業時間中禁煙の実施❷ 運動支援2020年10月

ウォーキング大会の開催
参加者 1,339人
2020年4月から毎月開催 Dailyチャレンジ8000
参加者 延べ5,004人（9ヵ月間）

31

KYB Group Report 2021

• 人事：規範意識、相互尊重、育成ローテーション計画策定・フォロー

資質を持った人財育成

候補者人財の採用

採用基準の策定・展開

2. こころの健康（家族含む）❸ 健康診断2020年度特定健康診断受診率
2020年度特定保健指導実施率

KYB重要プログラムを英訳し展開

育成ローテーション• 事業：会社方針、事業方針の説明

1. からだの健康目標

資質開発研修（教育）

課題・戦略形成力、改善・改新実行力、（海外拠点経営幹部候補者）
QC（品質管理）手法

喫煙率

88.0%
70.6%

・・・ 独創4

8つの資質

健康経営責任者（代表取締役社長）・・・ 愛❶ 階層別教育の実施
新入社員・中途採用者・監督職・新任課長格・課長格3年目・部長（コロナ禍により一部延期）❷ ストレスチェック
2020年度実施率 99.98％
組織診断結果の所属長公開・役員報告「健康経営優良法人2021」に認定
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む企業として、昨年に引き続き、「健康経営優良法人2021」に認定されました。従業員や家族の健康を重
要な経営資源、企業活力の源泉と位置付け、持続的な成長を実現するため、今後も従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境づくりに取り組んでいきます。

人財の多様化
経営健全化を実現させていくために重要な取り組

人財が活躍できる環境整備として、ワークライフバ

みの一つとして人財の多様性を据え、多様な価値観、ランスを念頭に、引き続きテレワーク、年休取得を推

文化、慣習を受容・尊重し、経営戦略、製品開発に柔軟進し、長時間労働の抑制を図っていきます。

性のある企業風土が醸成されていることを目標にしています。
その一環として、女性活躍推進のための基盤整備、啓蒙活動を強化しています。女性幹部従業員の増加に向け、予備軍となる職位の女性従業員数を増やしました（2020年度目標値達成）。今後、本人の意識を変える視点としての女性キャリアパス策定、周囲の意識を変

本人の意識を変える

周囲の意識を変える

多様な人財が活躍できる
活躍できる環境を作る

魅力ある制度を作るえる視点としての上司による育成計画作成など進める予定です。
障がい者雇用についても専門組織を立ち上げ積極的に取り組んでいます。

個人、組織の価値が向上し企業の社会的価値も向上する
KYB Group Report 2021

32

ESG推進への取り組み
社会

品質マネジメント

サプライチェーンマネジメント

KYBグループ品質基本方針

調達基本方針当 社 お よ び グ ル ー プ 企 業（以 下 KYB ）は、「KYB グ
ループ品質基本方針を遵守し、失った信頼を取り戻す」ことを中期方針として掲げ、信頼回復に向けた取り組みに力を注いでいます。二度と品質不正を起こさないために、「品質経営」を前提とし、その基盤となる

KYB は、企業の社会的責任（CSR ）を果たし、社会かKYBグループは、品質は経営の基盤であるという信念を持ち、品質向上に真摯に取り組みます。
法令はもとより、お客様との約束を遵守し、安心・安全な製品をお届けします。

規範意識のさらなる醸成・定着を図っていきます。

BCP（事業継続計画）活動状況調査についてら信頼される企業であり続けるよう活動しています。

2019 年度に実施した 7 分類 100 項目のアンケート

KYBがモノづくりを通じて継続的に事業発展を遂げ、調査を基に、サプライチェーン全体の対応向上を図る

豊かな社会づくりに貢献していくために、お取引先様ために、優先的に取り組みが必要と判断したお取引先は大切なパートナーです。

様へ、大規模地震に対する対策の実施状況を確認させ

以下は、KYBの調達に関する基本的な考え方です。

ていただき、今後の課題の確認と計画的なBCP活動の促進を図りました。

調達の基本的な考え方

品質保証体制「製品品質」と「サービスの質」とともに、「仕事のプ
ロセスの質」を重視したISO9001規格に準拠した品質保証体制を構築し運用しており、日々その質の向上に努めています。

KYB では「三段階評価」と呼ばれる製品・技術・工法などの開発・量産手法を運用し、製品の企画段階から三段階評価による製品・技術開発と品質安全宣言
ステップ
先行・モデル開発
DR*0評価会

受注開発
DR1評価会んでいます。また、生産拠点では、拠点長・工場長のリーダーシップのもとで品質向上諸施策を展開し、三段階評価の的確な運用を進めています。さらに、個別
少量製品および生産拠点を移管する場合においても、
このシステムに則り、量産製品の品質を保証します。

品質監査体制の強化
KYB は、品質不正防止を徹底すべく、品質監査体制を強化しています。品質監査では、品質不正リスクの量産性の証明（開発品質の説明・評価）（立ち上がり品質の実証・評価）

量産開発・
生産準備
品質安全宣言DR2評価会量産
初期流動管理品質保証ステップ
開発品質

⑥納期対応

②法令の遵守⑧グローバル調達体制の構築を目指した調達活動③品質第一④安全衛生・人権・労働⑤継続的原価低減活動⑦自然環境の保護⑨危機管理⑩機密情報管理⑪腐敗防止

品質安全宣言量産品質に問題がなく、安心して生産・出荷できる状態を現場・現物、データで確認する「Bad News 1st」
報告者へのフィードバックまで実践異常が出たら、「止める・呼ぶ・待つ」実践*DR：Development & Research

品質不正に関する対応手順要領の制定（2020年4月）

テーマ研究会はさらなる活動の活性化を目指して、

2020 年度に名称を「萱永会」と改め、新たな体制下での活動を開始しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動制約がある中でも WEB 会議を活用し、前進できるテーマを厳選、BCP の改善活動に取り立ち上がり品質

量産品質

萱永会活動（旧テーマ研究会活動）

具体的な取り組み
2020年度調達方針説明会

組みました。改善活動を通して、お取引先様において、BCP 管理体制のさらなるレベルアップを図っていただきました。

「2020 年度 KYB 調達方針説明会」を 2020 年 4 月に名古屋でお取引先様をお招きし開催する予定でしたが、サプライチェーンにおける人権侵害防止への取り組み

新型コロナウイルス感染拡大の折、お取引先様への感

近年、企業に対する要請として、サプライチェーン

染リスクを考慮し、開催を中止しました。本来なら、おを含め、人権侵害防止へのグローバルな取り組みがあ

取引先様の代表者へ直接、会社方針、調達方針をご説ります。

明する予定でしたが、KS-NETにてお取引先様へ展開し

KYB グループでは毎年、ドッド・フランク法 * の趣

紙面のみでのご説明となりました。QCD*に大きく貢旨を踏まえた調査への協力をお取引先様にお願いし、献された優良お取引先様の表彰盾と記念品について結果をまとめ、ご依頼いただいたお客様に報告していは、対象お取引先様へご送付しました。

ます。

*QCD：Quality、Cost、Delivery

また、英国現代奴隷法2015に基づき、上記対応も含顕在化とその改善、改善効果の評価も行います。さら従業員などからの組織的・個人的品質不正行為に関に、品質保証・品質管理活動に対する計画が効果的・する通報についての適正な対応のしくみを定め、品質計画的に実施されているか、また施策の有効性などを不正行為の早期発見、是正を図ることにより、コンプ

2020年度の「第50回取引先QCサークル大会」につい評価し、目標達成に向けて取り組んでいます。

ライアンス経営の強化および社会的信頼の維持につては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により9月に禁止に関する教育啓蒙活動を継続していきます。

なげるために制定しました。

延期のご連絡をし、開催を模索していましたが、感染* ドッド・フランク法：コンゴ民主共和国および周辺9ヵ国で採掘される鉱物

品質監査規程の改定（2020年3月）「品質不正を未然に防止すること」「品質保証・品質33

可能性の証明（開発品質の説明・評価）

応用性の証明・シリーズ化

量産出荷後の不具合改善や変更管理までを含めた、製品ライフサイクル全体で高品質化を図るべく取り組

三段階の狙い①お取引先様と共存共栄

め、グループの事業活動およびサプライチェーンにお取引先QCサークル大会

拡大の収束が見えず、お取引先様への感染リスク回避

毎年公表しています。今後も、人権侵害・奴隷労働の資源が環境破壊や人権侵害などを引き起こす武装勢力の資金源となっているとの懸念から、間接的にその資金源を断つための金融規制改革法を最優先とした結果、中止となりました。

管理活動の実態を把握すること」を目的に品質監査を2021年度は新型コロナウイルス感染の影響を踏ま実施し、その結果を事業経営に反映するとともに、品

え、WEB 会議の活用も視野に入れた開催検討をして質保証・品質管理活動のレベル向上を図ります。

いきます。

KYB Group Report 2021

ける奴隷労働と人身取引の防止のための取り組みを

詳細は当社コーポレートサイトより「調達情報」をご覧ください。
https://www.kyb.co.jp/company/supply_information.html

KYB Group Report 2021

34

ESG推進への取り組み

環境への取り組み
安全活動

環境マネジメント

安全・安心に働ける環境づくり

基本的な考え方「安全はすべてに優先」をスローガンに掲げ、全社一地球温暖化防止、循環型の持続可能な社会の実現へ」や世界的に目
国連の「持続可能な開発目標（SDGs ）丸となって労働災害ゼロを目指しています。また、企向けたサステナビリティの活動として、KYBは人と地標としているカーボンニュートラルへの取り組み強業行動指針として、 安全第一を常に考え、労働災害

球に優しい製品づくりをするとともに、環境保全活動化として、2021年度に「ESG推進室」を設置し、環境活や職業病の未然防止と、事故や危険のない職場環境をを積極的に推進しています。

動をさらに強化して取り組んでいます。

目指した活動を全員参画で行うこと を掲げており、社長を委員長とするグローバル安全推進委員会で活環境基本方針動の活性化を図るとともに、CSR・安全担当役員を委スローガン員長とした環境・安全委員会においてもKYBグループ

環境基本方針の安全に係る施策などを審議し、安全・安心な労働環
境づくりを推進しています。

安全教育風景（粉塵マスク着用教育）

OSHMS／ISO45001認証取得
安全衛生管理体制の構築への取り組みを体系的に展開し、基盤強化するため、労働安全衛生マネジメン
トシステム（OSHMS ）／ISO45001* の導入と、その推進を図っています。OSHMS の導入は、2004 年度に岐認証取得拠点（2021年4月時点）
国内（OSHMS ）
岐阜北工場

守ります

みどりの地球創ります

環境に優しい製品

社会に貢献する。

4. 一人ひとりの役割分担を明確にし、全員参加による活動とする。

海外（ISO45001認証）
KYB Americas Corporation（アメリカ）
KYB Mexico S.A. de C.V.（メキシコ）
KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.

環境・安全管理体制
環境・安全担当役員をリーダーとする「環境・安全委

KYB Suspensions Europe, S.A.U.（スペイン）
KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.（スペイン）に関する取り組みについて意思統一を図っています。

相模工場（基盤技術研究所、電子技術センターを含む）

KYBトロンデュール（株）

KYBモーターサイクルサスペンション（株）

1. 環境への負荷の少ない循環を基調とした生産活

3. 地域社会との調和を図り、良き企業市民として* ISO45001：国際標準化機構（ISO ）が、2018年に発行した労働安全衛生マネ
ジメントシステム（OSHMS ）の国際規格員会」を設置し、右図の体制のもと、環境面と安全面

KYB-YS（株）

置付け、積極的に推進していきます。

2. 全社的、長期的かつ持続的な活動、展開を図る。

ます。

（ブラジル）（株）タカコ（滋賀工場）

境保全活動を経営に対する評価の重要な指標と位動及び企業活動を整備、構築する。

阜北工場からスタートし、グループ全体に展開してい岐阜南工場（岐阜東工場、生産技術研究所、工機センターを含む）

熊谷工場

人と地球に優しい製品づくりをするとともに、環

KYBの環境・安全管理体制
社長

ESG担当役員
ESG推進室KYB Manufacturing Czech, s.r.o.（チェコ）KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.（チェコ）KYB (Thailand) Co., Ltd.（タイ）KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.（タイ）PT. Kayaba Indonesia（インドネシア）
PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia（インドネシア）

環境・安全担当役員
各事業場
環境・安全委員会
委員長：環境・安全
担当役員

KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）
KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.（インド）KYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd.（中国）
Changzhou KYB Leadrun Vibration Reduction Technology
Co., Ltd.（中国）Wuxi KYB Top Absorber Co.,Ltd.（中国）

工場長

統括安全
管理責任者

環境
管理責任者

安全衛生
委員会

環境管理
委員会

専門部会

専門部会

専門部会
環境保全専門部会
省エネ工場化専門部会
安全衛生専門部会

KYB Manufacturing Taiwan Co., Ltd.（台湾）
KYB金山（株）

35

KYB Group Report 2021

KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）
Takako Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）KYB Group Report 2021

36

ESG推進への取り組み
環境

環境中期方針（CO2削減）

環境保全目標と今後の取り組み
削減の概要

CO2排出量コージェネ更新• 受電変電設備の高効率化（トランス更新）• 高効率空調機の採用• 照明のLED化• 工場屋根などの遮熱・断熱塗装• 高効率コンプレッサーへの更新• エア漏れ低減によるコンプレッサー負荷低減• 生産設備の効率化• 設備待機電力改善• 加熱・冷却のヒートポンプ化• 蒸気・エアの分散管理化（配管が長いことによるロス低減）• コージェネレーションの更新（効率アップ）
・導入• 太陽光発電の導入（相模工場済、岐阜北および他工場で検討中）• 物流：荷重に応じた便編成、積載効率向上、輸送効率向上、

太陽光自家発電導入

Scope2

電気による
間接排出

電気
（化石燃料）

自家発電
（再エネ）

脱炭素
電源

Scope1CO2直接排出

0

再エネ
電源

ガス
（化石燃料）＋↑−↓

混載便の活用、輸送本数の削減、中継地倉庫の廃止

CO2排出権
2013

2020

2030

エネルギー・廃棄物の最小化を目指した工場づくり• エネルギー使用量やCO2排出量の削減など環境面への配慮• CO2排出量の少ないエネルギーの利用や地球温暖化防止の取り組み推進• エネルギーの見える化による諸施策の2050（〜2030年）（〜2050年）• エネルギー削減 年1％減の継続• 2025年再生可能エネルギー15%導入• CO2排出量削減• ITを活用しエネルギーの見える化推進• 産業廃棄物の削減とリサイクル率向上• エネルギー削減 年1％減の継続• カーボンニュートラルの達成• ITを活用しエネルギーの見える化実施• 産業廃棄物の削減とリサイクル率向上

境を意識したエネルギー・環境整備

KYBではエネルギーや水、化学物質など多様な資源を利用しています。限りある資源を効率良く生産するため、排出される廃棄物やCO2などの低減を図っています。

原材料（金属、非金属）

146,705 t

燃料・ガス

18,713 kℓ（原油換算）

でも減算休業の実施や、生産にも大きな影響がありま

以下の結果となりました。

した。その結果、実稼働でのエネルギーの使用量や2020年度の活動結果

生産工程

廃棄物量

調達

（再利用等）KYB Group Report 2021

2020年度実績

CO2排出量95,778ｔ-CO2以下

77,755ｔ-CO2○

エネルギー使用量原単位

0.20ｋℓ／百万円以下

0.196ｋℓ／百万円

○

再資源化、
リサイクル率の向上

リサイクル率

91.8%以上

91.9%○

ゼロエミッション

3.3%以下3.3%○

廃棄物の減量

一般廃棄物

510ｔ以下372ｔ○

一般廃棄物原単位

2.83ｋｇ／百万円以下

2.63ｋｇ／百万円

○

金属くず

19,126ｔ以下

15,792ｔ○

金属くず原単位221ｋｇ／百万円以下

111.7ｋｇ／百万円

○

産業廃棄物

3,522ｔ以下

2,855ｔ○

産業廃棄物原単位

32.12ｋｇ／百万円以下

20.2ｋｇ／百万円○

×：目標未達2021年度の主な取り組み概要

評価

省エネルギー

CO2排出量生産

大気への排出CO₂

NOx77,755 t-CO₂

32 t

SOx

ばいじん

1,308 t2t

安 全 など 環 境 に 配 慮した技術・製品の開発• グリーン調達の推進• モーダルシフトの推進• スクラップ材（KYBグループでの有効活用）• クロムめっき劣化液• クロムめっき工程で使用する水洗水 など• 金属くず
• 研磨粉

628 t

温暖化防止
LEDや LVD などの高効率照明
置換、油圧ユニットのインバーター化、高効率コンプレッサーへ更新、
エア漏れ撲滅、工場内
エア消費量低減、高効率空調
や設定温度による負荷低減活
動など
廃棄物低減
バイオ処理による塗料カス減
容、廃処理減量装置の導入、廃棄物の有価物化やリサイクル
活動の推進

0.45

0.40

2018

2019

1,633

1,500
1,251

500

20,000

1,946

0

0
2016

20,000
1,522

2017

2018

2019

17,931

10,000500

5,0002020（年度）

2020（年度）

20,3640.196 0.20
42,113

0.15

0
2016

3,539

3,827

3,557

597

515

372

2016

2018

2019

2020（年度）━ 原単位（右軸）

15,792504■ 一般廃棄物2017

19,319

3,469

0504
2019

19,75515,000

1,000

2018

0.205

0.05

■ 使用量（左軸）

1,961

1,673

0.210

0.10

廃棄物排出量

2,171

0.222

47,572 49,777 50,134 47,459━ 原単位（右軸）2017（kℓ／百万円）
0.25

60,00040,000（t ）25,000

2016

1,539

1,331

輸送に関するエネルギー量*

*原油換算

1,604

1,000

2020（年度）

0

関係会社

エネルギー使用量（kℓ）
80,000

（kℓ）
2,500

2,000

リサイクル業者

0.20

0■ 排出量（左軸）0.39 t• 廃プラスチック• 紙、段ボール など

0.46

0
2017

水使用量
（km3）
2,000

0.226
0.47

50,0002016

1,419 km3

• 廃油
• 廃シンナー

0.50

77,755（埋立処分量）

排水量

社外リサイクル（t-CO2／百万円）
0.60

100,000 96,545 101,289 102,134 96,745

2,855 tスクラップ材37

目標値

地球温暖化防止1,500

社内リサイクル○：目標達成テーマ

150,000

開発・設計• リサイクル、省エネルギー、

233 t

まえ大きく挽回に努め、エネルギー原単位については

0.52

OUTPUT

物流

水

化学物質（PRTR制度対象物質）

からの新型コロナウイルス感染拡大の影響から、KYB（t-CO2）200,000

生産活動

1,539 kｍ³に減少しましたが、原単位では需要減に伴う影響を踏

環境データ

事業負荷に伴う環境への配慮

91,862 MWh

し、目標に向けて取り組んできましたが、2020年初頭※ 原単位は当社で定めた方法に基づき算出しています。
エネルギーは電気・燃料を原油換算し、合計値をエネルギー使用量としています。
CO2排出量およびエネルギー原単位は当社で定めた方法により算出しています。
産業廃棄物の減量に関しては今年度より、リサイクル推進活動を進めており有価リサイクルを除き計上しています。

• ESGも考慮に入れ持続可能な社会や環

エネルギー
電力

CO2の排出量・各種廃棄物総量は、2019年比から大幅

継続

推進

INPUT

2019 年を新たな中期計画（3 年）のベンチマークと

2017

2018

■ 金属くず

2019

2,855

2020（年度）■ 産業廃棄物KYB Group Report 2021

38

ESG推進への取り組み
環境

環境会計

省エネ優良事業者（Sクラス）に認定されました
当社は、経済産業省資源エネルギー庁より、「エネ

価をいただきました。当社は今後とも、省エネ活動

ルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に継続的に取り組み、GHG（温室効果ガス）低減もに基づく 2019 年度の報告における事業者クラス分

合わせ低炭素社会に向けた持続可能な社会を目指

け評価制度において、最高評価である S クラスの評

した事業活動を推進していきます。

環境省が示す環境会計ガイドライン2005年版を参考に、投資額と費用額を集計しています。
（単位：百万円）

コスト分類

主な内容

投資額

費用額

10.4

197.5

9.1

12.7

65.0

231.6

0.0

0.0

0.0

96.9

4.7

31.1

0.0

3.0

0.0

0.0

14.6

17.2

• 大気汚染、水質汚濁防止活動（1）-1 公害防止コスト• 公害防止設備の保守・点検• 大気、水質などの分析、測定（1）事業エリア内コスト

化学物質の管理製品に対する環境規制への対応
生活圏の環境を守るために、REACh 規則をはじめ、
その他 ELV 指令 *1 や RoHS 指令 *2 などさまざまな法令や規則などが制定されており、徐々に厳しい規則内容に強化されています。KYBでは、強化されるRoHS指令／ REACh 規則などの欧州環境規制や各国の環境規制
動向を確認しつつ、技術開発計画に盛り込み、対応に努めています。

じめとして、低炭素社会に向けた取り組みやリサイク（1）-3 資源循環コスト

ルを意識した製品開発も進めてまいります。
*1 ELV指令：EUで使用済み自動車が環境に与える負荷を低減するための指令で、2000年10月に発効された。
*2 RoHS指令：電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用を制限する指令
で、2006年7月に発効された。

（1）-2 地球環境保全コスト

化学物質等の使用と管理は、その物質の人体や環境• 工場廃棄物の再資源化• 産業廃棄物の減量活動（2）上・下流コスト（3）管理活動コスト（4）研究開発コスト

化学物質等の使用と管理• エネルギー転換• 省エネ活動（投資他）（5）社会活動コスト

現在使用中および新規使用予定の化学物質、化学物への有害性、危険性について認識し、適切な取り扱い（6）環境損傷対応コスト

質を含む混合物は、データベースを活用して管理してをすることが必要です。そのため危険性有害性のおそ（7）その他のコスト

おり、お客様から確認を依頼される使用禁止物質およれがある化学物質等の管理として、現在使用中およびび使用制限物質の有無が迅速に確認できるとともに、新規使用予定の化学物質、化学物質を含む混合物のリ

随時追加されていく高懸念物質の確認に対応できるよ

スクアセスメントで必要となる情報をデータベース

うにしています。引き続き、お客様と市場のニーズにによりグループ全体で共有、取扱者の理解浸透を強化適合した製品を提供できるよう活動を続けていきま

し、適切で安全な取り扱いに努めています。

• ISO14001他のマネジメント維持・管理• 環境負荷監視、従業員教育• 環境に優しい製品開発• 軽量化、有害化学物質の削減製品• 事業外の環境保護に伴う支援• 工場周辺の緑化、景観維持• 内部環境保全• 福利厚生保全
各合計
総額

103.8

590.0
693.8

〔環境保全コストの分類と定義〕
投資額：対象期間における環境保全を目的とした支出額で、その効果が数期にわたって持続し、その期間に費用化されていくもの
費用額：環境保全を目的とした財・サービスの消費によって発生する費用または損失す。具体的には鉛フリーや六価クロム規制の対応をは改善事例紹介ISO14001認証取得
環境保全への取り組みを体系的に展開するため、国際規格であるISO14001環境マネジメントシステムのは、2015年度版に順次移行します。

国内

海外
KYB

岐阜南工場
（岐阜東工場、生産技術研究所、工機センター、（株）を含む）
KYBモーターサイクルサスペンション
相模工場（基盤技術研究所、電子技術センターを含む）
熊谷工場
岐阜北工場
（KYB金山
（株）
を含む）
三重工場
国内関係会社（株）タカコ（滋賀工場）KYB-YS（株）
KYBトロンデュール（株）

39

導入と、その推進を図っています。更新審査において

KYB Group Report 2021

海外関係会社KYB Americas Corporation（アメリカ）KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.
（ブラジル）KYB Suspensions Europe, S.A.U.
（スペイン）KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.
（スペイン）KYB Manufacturing Czech, s.r.o.
（チェコ）
KYB (Thailand) Co., Ltd.
（タイ）KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.
（タイ）
PT. Kayaba Indonesia（インドネシア）
KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.
（マレーシア）KYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd.
（中国）
Changzhou KYB Leadrun Vibration Reduction Technology Co., Ltd.
（中国）
Wuxi KYB Top Absorber Co., Ltd.
（中国）KYB Manufacturing Taiwan Co., Ltd.
（台湾）KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.
（ベトナム）
Takako Vietnam Co., Ltd.
（ベトナム）
Takako America Co., Inc.
（アメリカ）

コンプレッサー更新による省エネ改善
KYBグループ各工場で老朽化した設備の更新に取り組んでおり、高効率型コンプレッサーへの更新と台数制御装置導入を進めています。また、エア漏れ修繕活動を全工場で推進し、効果の積み重ねを実施しています。
その結果、圧縮空気によるエネルギー削減の活動では、CO 2 排出量を 160

t-CO2 削減しました。

照明のLED化による環境負荷低減
KYBグループでは、CO2排出量を大幅に削減すべく、さまざまな省エネ活動に取り組んでおり、各工場の事務所と生産ラインで使用するライン内の照明数の適正化と、無人時の消灯センサの設置および既存蛍光灯の LED 化を進めています。
その結果、67t-CO2の削減効果を得ています。

KYB Group Report 2021

40

事業戦略

事業戦略

KYBグループの事業概要
KYBは、振動制御技術とパワー制御技術の2つのコア技術に、電子制御技術やシステム技術

KYBのコア技術と事業などを融合し、さまざまな分野のお客様に製品を提供しています。KYBの事業・製品セグメン

自動車

トは、AC
（オートモーティブコンポーネンツ）事業、HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事

二輪車

業、特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器などによって区分しています。

振動
制御技術

鉄道

主な事業内容AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業

電子
制御技術

油圧技術

主に、自動車や二輪車向けに多彩な製品を開発・提供する事業で、振動制御技術を軸に、ドライブやモータースポー
ツなど快適性・安全性、運動性能を求められるあらゆるシーンで活躍しています。

建設機械

システム
技術

特装車両

パワー
制御技術

自動車

航空機
装置

主な製品
四輪車用緩衝器： ショックアブソーバ（OE、市販）電子

二輪車用緩衝器： フロントフォーク、リアクッションユニット
四輪車用油圧機器：ベーンポンプ、CVT用ポンプ、二輪車

油圧パワーステアリング、EPS

その他緩衝器：事業別売上高（2020年度）

ステイダンパ、ATV用機器、フリーロック

事業別セグメント利益*（2020年度）

その他事業

HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業

その他事業

192億円

建設機械、産業車両、鉄道車両向けに、さまざまな油圧機器を開発・提供する事業で、パワー制御技術を軸に、小型精密化・電子化・システム化にも対応し、モノづくりの現場や鉄道インフラを支えています。

建設機械

HC事業

△4億円

売上高

1,113億円

セグメント利益

HC事業

55億円

3,280億円

133億円

AC事業

AC事業

1,975億円

主な製品*日本基準の営業利益に相当

産業用油圧機器：シリンダ、バルブ、ポンプ、モータ、MMP、HST

産業車両

その他油圧機器：鉄道用ダンパ、鉄道用ブレーキ、鉄道用アクティブサスペンションシステム、シール

主な製品の市場シェア ※当社調べ（2021年3月末現在）
自動車用
ショックアブソーバ

その他事業
特装車両事業
小型から大型までのラインアップを揃え、国内最大シェアを誇るコンクリートミキサ車を主とした、特装車両を開発・製造する事業で、高い混錬・排出性能、環境性能などにより、現場での作業効率を高めています。
航空機器事業
操縦系統・降着系統・油圧空気圧系統など、航空機向けの油圧機器を提供する事業で、高い信頼性が要求される航空・宇宙技術分野において、油圧技術を極めながら飛行の安全性と快適性をサポートしています。

82億円

システム製品および電子機器等
演劇の演出を支える舞台機構など、油圧技術の新たな可能性を広げています。また、油圧技術に加え、電子制御技術にも力を入れており、ECU*などの開発も行っています。

国内シェア

40%

二輪車用
フロントフォーク
世界シェア

14%

国内シェア

44%

建設機械用
油圧シリンダ
国内シェア

25%

コンクリートミキサ車
国内シェア

85%

*ECU（Electronic Control Unit ）：自動車などに搭載される電子制御ユニット

主な製品
システム製品：艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、

油圧システム、トンネル掘削機、環境機器

特装車両事業：コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車
航空機器事業：操舵装置・制御装置・緊急装置
電子機器等 ：電子機器

41

KYB Group Report 2021

KYB Group Report 2021

42

事業戦略

製品ラインアップ
当社は人々の当たり前の毎日を支え、安全性と快適性を提供しています。

AC事業

さまざまな分野で活用されているKYB製品をご紹介します。

自動車用製品

二輪車用製品

農業機械用製品

産業機械用製品

HC事業

その他事業

鉄道車両用製品

操縦性と足回り（ドライバビリティ）を、技術の追求によっ

スピードと安定性を極めた世界最高峰のレースサポート

快適な農作業のために省エネルギー

エレベータから工場などで使用さカーブ走行、対向車両とのすれ違いて進化させた自動車用機器。家族との安全で快適なドライによって磨かれた技術で、常に最高レベルの走行安定性を化・コンパクト化を実現した農業機れる設備に至るまで、生産のスピー

やトンネル突入時の風圧による横ブから過酷な条件を強いられるモータースポーツシーン

追求する二輪車用機器。快適な走りと高い運動性能をサ

械用機器。

ドアップに役立つ製品を提供する

揺れを抑え、高速走行時における快まで、あらゆるシーンの走行で、快適さと安心、ワクワク

ポートします。雪という特殊なフィールドを走るスノー

産業機械用機器。

適さを実現させる鉄道用機器。

感をサポートします。

モービル用やチェアスキー用に特化したショックアブ
ソーバなどがあります。

建設機械用製品

産業車両用製品

特装車両

船舶用製品

スポーツ・福祉用製品

マイナス30℃にもなる極寒地から灼熱の砂漠地域までの過酷な状況下において、

フォークリフトなどにおいて、作国内最大シェアを持つコンクリー

海底探索機や母船、輸送艦、補給艦、当社のコア技術を活かして、スポー

昼夜を問わず長期間休みなく使用される建設現場で「壊れない」ことを長年追究し業の効率化をパワフルにサポート

トミキサ車など、快適な生活環境を救難艦などにおいて、当社の油圧技

ツや福祉用製品を開発しています。

てきた建設機械用機器。現場を支える世界最高峰の信頼を実現しています。

する産業車両用機器。

支える特装車両。

術、張力制御技術が海上での快適な駆動系機構（コントロールバルブ、ピストンポンプ、走行モータ、旋回モータ、シ作業を支えています。

リンダなど）をすべて自社開発・製造しており、建設機械そのもののシステム提案も手掛けます。

43

KYB Group Report 2021

KYB Group Report 2021

44

事業戦略

事業別戦略
技術戦略
1. 次世代車にも搭載されるサスペンションとステアリングAC（オートモーティブコンポーネンツ）事業
事業戦略

真価の発揮 深化―進化―新化

自動車には、乗り心地や操縦安定性を向上させる機の力により、わずかな操作でのステアリング操作が可構であるサスペンションが搭載されており、そこで車能な、危険回避にも素早く対応できるなど安全運転に体の振動を吸収する役割を持つ部品が「ショックアブ

不可欠な装備で、バッテリを動力源とした「EPS」電動ソーバ」です。

タイプは、自動車のエンジンを動力源とした「PS」に比AC事業では、2022年度に目指す姿として、「既存事

よる製造費コストの低減などを行い、これを国内・海KYBのショックアブソーバは、優れた技術に支えら

業とコア技術深化によるコアサプライヤーとしての外の拠点に順次導入し、革新的モノづくりによるコスれて世界中の多くの自動車メーカーに評価されておガソリンを燃料とする従来車から、2 つ以上の動力地位確立」を目指しており、その基本戦略として、「収トNo.1を目指していきます。

り、高いシェアにつながっています。また、走行距離やを持つハイブリッド車、さらに排出ガスを一切出さな

技術面では社会環境の変化や顧客のニーズに応える

経年により劣化し、その機能低下を未然に補修するこ

いZEVへと移行しても、サスペンションとステアリン

べく、EV化、CASE* 、MaaS* による新市場・新製品へとを目的として、初年度登録から5年、または走行距離

グがなくなることはなく、KYB独自の技術をさらに進の対応、新顧客開拓を進め、独自技術を深化させるこ

7 万 km での交換を推奨しています。この交換需要（市化させることで、ビジネスチャンスは広がっていきまとで高付加価値製品の創出を追求していきます。

販市場）が、KYBの大きな事業機会となっています。

す。また自社にない技術は他社との連携や提携によっ

益基盤の安定化」「革新的モノづくり」「高付加価値製品の創出」を掲げています。

1

収益基盤の安定化に向けて、顧客需要に合わせた最適地生産による利益最大化を目指し、主要拠点の集2

約・再編を行っています。また市販市場では、「生・販・技」が連携して一体となった構造改革を進め、フレキシブルな生産体制の調整、現地化を含めた地産地消を推進しています。
生産面においては、自動化レベルの向上、省人化に

一方、自動車の「走る」「曲がる」「止まる」という基本*1 Connected（コネクテッド）：Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語。自動車業界の動向を示すキーワードとなっている。

*2 Mobility as a Service（サービスとしてのモビリティ）：さまざまな交通

手段を一つのサービスとして捉える、交通サービス業界の新たな移動の
概念。

基本戦略

機能のうちの「曲がる機能」を分担するのが「ステアリべ、自動車の燃費を向上させることができます。

て、さらに強固なサプライヤーとしての地位を確立していきます。

ング装置」です。
「油圧式ステアリング
（PS ）
」は、油圧

自動車の進化にも対応するKYBの技術
ICE車

HV/PHV

ZEV

ガソリン車

ハイブリッド車

電気自動車／燃料電池車

New Vehicle

2022年度に目指す姿
サスペンション

深化：収益基盤の安定化

サスペンション

エンジン
トランスミッション
ドライブシャフト

バッテリ
モータ
インバータ

eAxle

既存事業とコア技術深化による進化：革新的モノづくり

コーナモジュール
（インホイールサス／モータ）

コアサプライヤーとしての地位確立

タイヤ
ブレーキ

タイヤ
ブレーキ

ステアリングステアリングバッテリ

未来も生き残るKYBの技術

新化：高付加価値製品の創出

2. 自動車市場ニーズへの対応
売上高*

セグメント利益*1■ 四輪車用緩衝器■ 二輪車用緩衝器■ 四輪車用油圧機器■ その他緩衝器

（百万円）

（百万円）

300,000

15,000231,025

243,725

245,807

232,101

11,043
197,453

200,000

2

10,000て次世代プラットフォームへの対応を進めています。ま

性能」
「低振動」
「乗り心地」などが求められるようになる

た、コア技術である振動制御やパワー制御技術をより深と予想され、部品メーカー各社でもこれらを克服するた

化させ、また油圧技術を応用しながら、主要製品群のモめの技術改良が進んでいます。KYBでは、技術戦略としジュール化や電制化、システム対応も進めていきます。

コア技術を深化させて、市場ニーズに対応

11,696
10,618

自動車市場には、今後さらに「静粛性」「広い空間」
「運動

ICE車

9,806
8,196

5,000

次世代プラットフォーム対応
コア技術の深化

0

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

0

コア油圧技術の応用

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

*1 2017年度より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」および「金型補償に関する収益」を、「売上高」に含めて計上しています。
*2 セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出しています。

45

KYB Group Report 2021

電気電子／システム対応

ZEV

New Vehicle

市場ニーズ
静粛性・広い空間・運動性能・低振動・乗り心地

KYBの技術戦略
100,000

HV/PHV

AC事業の主要製品
ショックアブソーバ

モジュール化／電子制御

電制システムパワーステアリング

油圧

電動

ベーンポンプ

ベーン式

コーナ
モジュール

電動

主要製品を進化させていく

KYBのコア技術：制御振動・パワー制御技術
KYB Group Report 2021

46

事業戦略
事業別戦略

技術戦略

HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業

独自技術で高度な制御を可能に

事業戦略

システム提案で競争優位性を確保「自動化・複合化ニーズ」への対応については、油圧

また、ミニショベルについては、低騒音・低燃費・操機器の電子制御化モデルの開発とラインアップ化を

作性向上・アタッチメント多様化への対応などの市場継続して進めています。

ニーズや、環境対応の必要性が高まっていくことか

各種アクチュエータ
（油圧や電動モータによって、ら、ロードセンシング * 化への対応を進めています。

HC事業では、2022年度に目指す姿として、「お客様

ブ、ピストンポンプ、走行モータ、旋回モータ、シリン

エネルギーを並進または回転運動に変換する駆動装

ロードセンシング化により「オペレータの経験に頼っに信頼され世界で採用され続ける HC 事業」を目指し

ダなどの各パーツで構成されていますが、KYBはこれ置）を制御し、走行、旋回、アームの屈伸などの動作をていた同時もしくは複合操作が容易になる」「省エネ」ており、その基本戦略として、電子制御化・ロードセ

らの製品群をすべて製造している数少ないメーカー

スムーズに行うのが、建設機械の「頭脳」であるコント「負荷に影響されず電子化や自動化が可能」といった

ンシング（LS ）化製品の開発と中・大型ポンプの開発にであり、建機メーカーに対してシステム提案ができる

ロールバルブであり、KYBの得意とする油圧技術に電メリットがあります。

よる「自動化・複合化ニーズへの対応」を掲げ、競争力

点が、大きな競争優位性となっています。

子制御を組み合わせて、「心臓」部分であるポンプと融強化策として、「原価低減・現地調達化活動」を推進しています。

また、HC 事業が対応する市場全体のトレンドとして、今後、開発が見込まれる成長地域の市場拡大といHC 事業は、建設機械向けを中心とした産業用油圧う傾向があることから、市場の発展段階に応じた地

機器と、その他油圧機器を扱っています。ショベル

域別戦略を進め、低コストモデルの開発も進めていき

カーなど建設機械の駆動系機構は、コントロールバル

ます。

合させることで高度な制御を可能とし、新しい付加価* ロードセンシング（load sensing ）：バルブで感知した負荷をポンプにフィードバックさせ、必要な流量／圧力を供給するしくみ値を創出しています。

市場トレンドとKYBの技術の対応
中期経営計画

2020

2025

トレンド

情報化／ICT導入

2022年度に目指す姿

基本戦略

自動化・複合化ニーズへの対応

アナログ

IoT／ビッグデータ活用

油圧パイロット制御

自動化・リモート化・環境対応

デジタル

電磁比例制御お客様に信頼され世界で採用され続けるHC事業

ショベル

原価低減・現地調達化活動推進

排ガス規制対応
ポンプのラインアップ拡大
コントロールバルブの電子制御化

売上高*1■ 産業用油圧機器

騒音対策・原価低減■ その他油機

（百万円）

（百万円）

150,000

15,000140,625
125,321

122,787

11,304111,348

100,000

操作性／耐久性向上・

セグメント利益*2

96,327

トレンド

11,907

低騒音／低燃費／操作性向上・安全・マルチ操作対応

アタッチメント多様化対応・電動モータ使用（環境対応）

10,000

6,634
5,534

50,0005,502

ミニショベル5,000

排ガス規制対応
ロードセンシングシステムへの移行

0

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

0

2016

2017

2018

2019

2020

ロードセンシングシステム
ラインアップの拡大
電子制御化

（年度）

*1 2017年度より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」および「金型補償に関する収益」を、「売上高」に含めて計上しています。
*2 セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出しています。

47

KYB Group Report 2021

KYB Group Report 2021

48

事業戦略

事業を通じた社会課題への貢献

その他事業（システム製品、特装車両事業、航空機器事業）

油圧機器のICT、IoTへの取り組み
油圧機器のICT、IoT対応
近年、建設機械業界においてもICTを活用した情報化施工、IoTを活用した状態監視機能が増えてきています。旧来技術で各事業の戦略
システム製品

ある油圧機器と先進の電子機器の融合は、コストや耐久性、システム化のハードルが高いことから、センシング技術を中心

電子制御ミキサ車「eミキサ」に開発を続けています。

2021年7月、子会社であったカヤバシステムマシナ「e ミキサ」は、独自の油圧技術と電子制御ユリー（株）を KYB 本体に吸収し、「再び信頼される会社

ニットにより、低騒音・低排出ガス・省エネをになろう」を合言葉に、免震・制振用オイルダンパーの実現した環境配慮型ミキサ車です。積載負荷の早期適合化を図るとともにガバナンス強化を図り、第状況を各センサで検知し、電子制御によって油三者からも認められる体制を構築していきます。

圧機器の流量を最適に調整することで、エンジ

特装車両事業
国内については、環境や人に優しく、市場ニーズに資する高付加価値製品の開発による利益体質の強化

インアップしています。外部センサの場合、土砂などとの接触により破損する可能性が高いのに対し、標準シリンダと取付互換性を確保したままセンサをシリンダに内蔵分に抑えています。改良を重ね大幅に操作性がすることで破損防止を図りました。使いやすく、高精度と向上しユーザーニーズに合わせた機能も搭載しています。

2004 年に初代モデルを発売した「e ミキサ」

ビジネスプランの策定による特装グローバル体制のは、2011年に「eミキサⅡ」にモデルチェンジを行いました。現在は、さらなる進化に向けて、より使いやすく、安心と安全を追求した次期モ

航空機器事業

情報化施工を行う建設機械向け製品として、シリンダに変位（ストローク）検知機能を組み込んだシリンダをラン回転数を、従来のマニュアルミキサ車の約半を図っています。また、海外については、新たな海外基盤整備を進めていきます。

油圧シリンダでの対応製品発売（ICT建機向けセンシングシリンダ）

デル「eミキサⅢ」の開発に取り組んでいます。

コンプライアンス強化、安全第一・品質経営のもするためCAN*通信対応、アブソリュート出力としました。
*CAN（Controller Area Network ）：シリアル通信プロトコル

油圧シリンダおよび各種機器向け状態監視システム開発
IoTを活用した状態監視システム製品として、シリンダ
故障検知システムの製品化を進めています。シリンダに搭載された完全無線で動作するセンサがシリンダ内部の状態を監視し、不調を発信します。KYBの油圧シリンダは耐久性向上のための進化を続けてきましたが、避けられないの機体システムするサブシステ排出口付近でのリモコン操作の様子

ムとして評価段
階です。

売上高*1

セグメント利益*2

（百万円）

（百万円）

機体内通信

24,1631,000

リリーフバルブ
センサ端末

近距離無線通信

機体

ECU

機体ネットワーク
通信機器

通信ラインはCAN通信用
1本のみ（SAE J1939）

シールハウジング
センサホルダKYB開発システム

機体側システム次世代モジュラーEVプラットフォームの共同開発

1,500

947

1,028

19,23620,000• 判定機能• 通信機能す。油圧ショベル
へデータを提供

25,782

中継機

小限にし、機体メーカー様のメンテナンス事業に貢献しまり、事業の再整備を行っていきます。

27,231

圧力＆温度センサとしての使用端末

信することで、機体稼働停止、交換部品費用への影響を最の改善活動に注力して生産体制・コストの見直しを図

27,964CAN通信（SAE J1939）

消耗品の劣化や偶発的故障を本システムにより事前に発と、採算の好転を目指しています。生産混乱でのロス

30,000センサ端末（シリンダ搭載用）

500
297

346

高度な電気自動車（EV ）プラットフォーム技術を持つイ

EVにおけるデザイン革新を実現することが期待されていスラエルのREE Automotive（以下、REE ）と、将来実用化予ます。当社は本パートナーシップにより、人、モノ、サー

定のEVプラットフォーム向けのサスペンション機構を開ビスの移動手段に大きな変革をもたらす、将来のモビリ発するため、戦略的パートナーシップを締結しました。当

ティ・エコシステムのニーズを支えるサスペンションサ

社の持つサスペンション技術で REE が開発する次世代 EV

ブシステムの開発を進めていきます。

プラットフォームの性能向上に大きく貢献し、低コスト

10,000で拡張性に優れたeモビリティのためのソリューションを0提供していきます。
0

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

-500

この新プラットフォームは高い設計自由度を特長とし

△372

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

*1 2017年度より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」および「金型補償に関する収益」を、「売上高」に含めて計上しています。
*2 セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出しています。

49

KYB Group Report 2021ており、ステアリング、ブレーキ、サスペンション、電気
モータといった駆動系部品すべてをホイール内に収め、

KYB Group Report 2021

50

会社データ

会社データ

財務ハイライト
（百万円）

年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

会計基準

JGAAP

JGAAP

JGAAP

JGAAP

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

売上高

320,082

337,158

305,752

352,710370,327355,320355,316

393,743

412,214

381,584

328,037

セグメント利益（注1）

̶

̶

̶

̶

15,506

17,58818,62422,94922,01017,575

13,325

営業利益（△は損失）

24,152

21,538

10,473

18,17014,461

4,327

19,247

20,885△28,496△40,298

18,297

税引前利益（△は損失）／
税金等調整前当期純利益（△は損失）

24,44021,76012,994

21,032

14,892

2,825

18,852

20,881△29,510△41,419

16,340

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）／
当期純利益（△は損失）

17,014

13,898

7,789

12,761

8,036△3,161

14,544

15,202△24,757△61,879

17,658

設備投資額

8,916

27,17339,21529,90830,087

21,30020,578

20,95625,34523,347

13,322

減価償却費

13,427

13,50814,554

17,294

15,191

17,075

15,922

16,98817,581

20,615

18,634

研究開発費

3,218

4,035

5,468

6,917

8,910*

7,760

7,621

8,102

6,750

6,312

5,368

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,433

17,39918,98428,78822,335

19,95831,15329,252

17,047△4,99920,826

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,233△20,000△36,125△36,078△30,658△20,320△21,337△16,386△13,616△21,505△6,281

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,968△3,455

8,529

5,709

△555

△3,395△969△4,482

10,41822,5761,146

現金及び現金同等物の期末残高

48,12342,01035,215

38,13230,51025,29633,98842,70256,09250,42368,700

資産合計／総資産285,134

301,349

327,912361,083

387,877

359,002381,326

412,493441,074

410,454426,635

有利子負債（注2）

81,64180,51895,33888,81392,44891,68593,563

94,641

108,634

154,608

160,278

資本合計／純資産

89,964

102,762

116,435

153,997

175,256

153,381

169,771

186,651

155,643

79,815

116,726

基本的1株当たり当期利益（△は損失）／（注3）
当期純利益（損失）
［円］

77.54

62.87

35.24

55.25

31.45

△12.3756.93

595.09△969.18△2,422.53

668.95）
1株当たり年間配当金（注3［円］

8.00

9.00

8.00

9.00

12.00

11.00

12.00

150.00

0.00

0.00

75.00

親会社所有者帰属持分当期利益率／
自己資本利益率（ROE［
）%］

21.1

14.8

7.3

9.7

5.1

△2.0

9.3

8.8

△15.0

△55.4

18.5

親会社所有者帰属持分比率／
自己資本比率［%］

30.6

33.2

34.5

41.2

43.6

41.3

43.1

43.7

33.9

18.1

25.9

株価収益率［倍］

8.6

8.0

13.1

7.9

14.0

̶

10.2

8.5

̶

̶

4.5

11,44011,97512,306

13,033

13,732

13,796

14,35014,754

15,427

15,43914,718

従業員数［名］※ KYB株式会社および連結子会社（注1）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出しています。
（注2）有利子負債＝短期借入金＋1年内返済長期借入金＋リース未払金＋長期借入金＋長期リース未払金＋預り保証金（注3）2017年10月1日に普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。
*JGAAP（日本基準）の数値

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KYB Group Report 2021

KYB Group Report 2021

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会社データグローバルネットワーク（2021年10月1日現在）★ 統轄拠点● 生産拠点◆ 研究・開発拠点■ 販売拠点・その他サービス

AMERICAS★ ● KYB Americas Corporation（Indiana ）■ KYB Americas Corporation（Greenwood ）■ KYB Americas Corporation（Chicago ）● Takako America Co., INC.
● KYB Mexico S.A. de C.V.
● KYB Manufacturing do Brasil Fabricante deAutopecas S.A.
■ KYB International America, Inc.
■ KYB Latinoamerica, S.A. de C.V.
■ Comercial de Autopecas KYB do Brasil Ltda.

EUROPE★ ◆ KYB Europe GmbH★ KYB Europe GmbH (Navarra Branch)■ KYB Europe GmbH (Dusseldorf Branch)■ KYB France■ KYB Iberia■ KYB Italy■ KYB Poland■ KYB Romania■ KYB Turkey■ KYB UK■ KYB Ukraine● KYB Suspensions Europe, S.A.U.
● KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.
● KYB Manufacturing Czech, s.r.o.
● KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.
■ LLC KYB Eurasia■ KYB Eurasia Vladivostok■ KYB Middle East FZEASIA★ KYB（China ）Investment Co., Ltd.
● KYB Industrial Machinery（Zhenjiang ）Ltd.
● ■ Wuxi KYB Top Absorber Co., Ltd.
● Changzhou KYB Leadrun Vibration Reduction

Technology Co., Ltd.
● Hubei Henglong & KYB Automobile Electric Steering

System Co., Ltd.
● CHITA KYB Manufacturing（Zhenjiang ）Co., Ltd.
● KYB Manufacturing Taiwan Co., Ltd.
● KYB Steering（Thailand ）Co., Ltd.
● KYB（Thailand ）Co., Ltd.
● KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.
● Takako Vietnam Co., Ltd.

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KYB Group Report 2021

JAPAN
● PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia● PT. Kayaba Indonesia● PT. Chita Indonesia● KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.
● KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.
● KYB-Conmat Pvt. Ltd.
■ KYB Asian Pacific Corp. Ltd.
■ KYB Asian Pacific Corp. Ltd.
（Amata Nakorn Branch ）■ KYB株式会社 Chennai Branch

KYB株式会社★ KYB本社● 熊谷工場● 相模工場● 岐阜北工場● 岐阜南工場● 岐阜東工場● 三重工場◆ 基盤技術研究所◆ 生産技術研究所◆ 工機センター◆ 開発センター
■ 北関東
■ 南関東
■ 名古屋
■ 大阪
■ 広島
■ 福岡

● KYBトロンデュール株式会社● KYB-YS株式会社● KYB金山株式会社● KYBモーターサイクルサスペンション株式会社● KYBステージエンジニアリング株式会社● KYB-CS株式会社● 株式会社タカコ■ 株式会社けんしゆう■ KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社■ ジャパン・アナリスト株式会社■ KYBロジスティクス株式会社■ 筑陽精機工業株式会社

KYB Group Report 2021

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会社データ株式情報（2021年3月31日現在）

会社概要（2021年3月31日現在）

株式情報

会社概要

発行済株式総数
株主数
株主名簿管理人

大株主

25,748,431株
14,002名

発行済株式所有
総数に対する
株式数
所有株式数の（千株）
割合（% ）

株主名

みずほ信託銀行株式会社〒103-8670
東京都中央区八重洲1丁目2番1号

トヨタ自動車株式会社

会社名

KYB株式会社〒105-5128
東京都港区浜松町二丁目4番1号
世界貿易センタービルディング
南館28階
TEL ：03-3435-3511
FAX：03-3436-6759

創立

1935年3月10日

事業年度

4月1日〜翌年3月31日

資本金276億4,760万円

従業員数

14,718名（連結）上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

1,965

7.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,606

6.3

明治安田生命保険相互会社

1,005

3.9

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

970

3.8

日立建機株式会社

892

3.5

KYB協力会社持株会

875

3.4

みずほ銀行口 再信託受託者株式会社

612

2.4

外国法人等

株式会社大垣共立銀行

591

2.3

コーポレートサイトのご案内（16% ）

株式会社みずほ銀行

491

1.9

各パートの詳細な情報につきましても、あわせてご参照ください。

個人・その他

KYB従業員持株会

388

1.5

（27% ）※ 所有株式数の割合は自己株式（205,872株）を控除して計算しています。
※ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

所有者別分布状況
自己株式

206千株
（1% ）

金融機関等

9,018千株

一般法人

5,403千株（21% ）

本社

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託（35% ）

日本カストディ銀行

25,748千株

4,213千株
6,845千株

トップページ

IR情報サイトhttps://www.kyb.co.jp/ir/index.html

株価推移（東京証券取引所）
株価（円）

株価（左軸）■ 株式売買高（右軸）

株式売買高（株）

800,000,000

8,000

製品情報サイト
6,000

600,000,000

4,000

400,000,000

2,000

200,000,000

https://www.kyb.co.jp

https://www.kyb.co.jp/products/index.html

KYB技報

KYB Sponsorship

さまざまな分野における研究・開発にチームへのスポンサーシップ・レースサポートを通じ、技術力と品質ついて、技術者が報告しています。創刊を磨いています。

31周年目となる技術レポートです。
00
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

期間高値（円）

6,460

7,380

5,660

3,695

3,350

期間安値（円）

2,980

4,705

2,312

1,712

1,692

期末株価（円）

5,800

5,050

2,718

2,069

3,020

https://www.kyb.co.jp/technical_report/index.html

https://www.kyb.co.jp/special/index.html
https://www.kyb.co.jp/company/sponsorship/index.html※ 当社は2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。過年度についても併合後の数値にて記載しています。

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