令和５年９月２２日
岩美町議会議長 足 立義明様
岩美町議会決算審査特別委員会
委員長
森 田 洋 子特別委員会審査報告書
本特別委員会に付託された下記審査事件について、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記
１．審査事件名
議案第６８号 令和４年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第６９号 令和４年度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７０号 令和４年度岩美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７１号 令和４年度岩美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７２号 令和４年度岩美町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７３号 令和４年度岩美町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７４号 令和４年度岩美町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７５号 令和４年度岩美町水道事業会計決算の認定について
議案第７６号 令和４年度岩美町病院事業会計決算の認定について
２．審査結果議案第６８号 令和４年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定について外８件は、認定すべきものと決定した。

1３．審査日時等
月 日
審査事項
９月１５日 正・副委員長選任
審査方法協議等
９月１９日 議案第６８・６９号
議案第６８・７０・７１・７２・７３
７４・７５・７６号
９月２１日 ２分科会委員長報告、質疑、討論、採決

備考委 員 長 森田洋子 議員
副委員長 升井祐子 議員
総務教育分科会
産業福祉分科会

４．審査方法常任委員会ごとの２分科会（総務教育、産業福祉）とし、付託事件を分担して審査した。
分科会ごとの審査事件は次のとおり。

総務
教
育分
科会

産業
福祉
分
科会

議案第６８号 令和４年度岩美町一般会計歳入歳出決算中、歳 入 ただし、産業福祉分科会所管歳出に係る歳入は除く。
歳 出 １款（議会費）
２款（総務費）ただし、住民生活課・子ども未来課・農林水産課所管事業費、戸籍住民基本台帳費は除く。
３款（民生費）中、１項５目（同和対策費）
６款（商工費）
７款（土木費）中、税務課・商工観光課所管事業費。
８款（消防費）
９款（教育費）
１１款（公債費）
１２款（予備費）
財 産
議案第６９号 令和４年度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算
議案第６８号 令和４年度岩美町一般会計歳入歳出決算中、歳 入 ただし、産業福祉分科会所管歳出に係るものに限る。
歳 出 ２款（総務費）中、住民生活課・子ども未来課・農林水産課所管事業費、戸籍住民基本台帳費。
３款（民生費）ただし、１項５目（同和対策費）は除く。
４款（衛生費）
５款（農林水産業費）
７款（土木費）ただし、税務課・商工観光課所管事業費は除く。
１０款（災害復旧費）
議案第７０号 令和４年度岩美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算2

議案第７１号
議案第７２号
議案第７３号
議案第７４号
議案第７５号
議案第７６号
５．場所

令和４年度岩美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
令和４年度岩美町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算
令和４年度岩美町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
令和４年度岩美町介護保険特別会計歳入歳出決算
令和４年度岩美町水道事業会計決算
令和４年度岩美町病院事業会計決算

岩美町議会

６．委員構成

１０名

委 員 長

森田洋子

副委員長

升井祐子

委

𠮷田員
〃議

長

議場

委員

寺垣

智章

委員

田中克美

〃宮本純一

〃澤

治樹

保雄

〃

川口

耕司

――

田中伸吾

〃柳

正敏

――

足立義明

大西正彦 商工観光課長

松本邦裕

７．説明のため出席した者
町長

長戸清 企画財政課長

副町長

田中

祥一 税務課長

鈴木浩次 建設水道課長

沖島祐一

教育長

大西泰博 住民生活課長

飯野健治

教育委員会次長

橋本大樹

病院事業管理者

小谷訓男

子ども未来課長

原田幸栄

岩美病院事務長

村島一美

会計管理者

澤敬美 健康福祉課長

居組栄治

―

―

総務課長

出井康恵 農林水産課長

杉本

征訓―

―

８．事務局及び記録者
職

名

氏

名

議会事務局長浜野晃

議会事務局書記

宮内

あすか

3

９．主な審査事項（経過）議案第６８号 令和４年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定について
歳 入１款（町税）について町税全体で前年度比２，２９１万円増となった要因について説明を求めました。
これに対し、新築家屋及び設備投資による償却資産の増並びに令和３年度限りのコロナ特例軽減の廃止による固定資産税２，１０６万円の増、電子部品製造業及び建設業等の業績好調に伴う法人町民税７４８万円の増などが、町税増収の主な要因として挙げられるとの説明がありました。
また、町税の徴収率が前年度比０．１１ポイント増加したことについて、滞納者に対する取組状況と成果の説明を求めました。
これに対し、コロナ禍が終息に向かっているとはいえ、実際には納税が困難な方もおられ、生活が苦しい方には、福祉事務所等と連携しながら分納誓約などで納税の誠意を示していただき徴収緩和してきた。納税資力がありながら誠実に納税いただけない滞納者に対しては、財産調査及び差押えを実施してきた。差押えの成果としては、令和３年度に比べて８４万９，９５０円多い３４２万８，３３５円であったとの説明がありました。
町税の徴収については、収納担当者調整会議を活用するなどして徴収率向上に取り組み、その成果を上げていることを高く評価する一方、収入未済額の縮減及び現年度分の徴収率１００％に向けて更なる取組を望むとの意見がありました。
４項１目（市町村たばこ税）についてたばこ税の収入未済１件の状況について説明を求めました。
これに対し、令和２年１２月に卸売業者から、たばこ税４４，０７８円の申告があったもので、コロナ禍の影響を受けて資金の確保が困難となり、納税が滞った。東部県税事務所や県東部の市町とも情報共有しながら納税交渉や財産調査に取り組んでいるが、現在も回収の見込みがない状況であるとの説明がありました。
５項１目（入湯税）について入湯税の入湯客数が９，２８５人で前年度比２６．２ポイント増加したことについて説明を求めました。
これに対し、温泉旅館等で２，５００円以上の飲食を伴う入湯客に１５０円の入湯税を負担いただいており、岩井温泉の２施設が対象になる。コロナ禍前4

の令和元年度の１０，４４１人には及ばないが、回復傾向にあるとの説明がありました。
１８款（寄附金）１項１目（一般寄附金）ふるさと岩美まちづくり寄附金について岩美町への寄附額が減少している要因について説明を求めました。
これに対し、全国的にふるさと納税の獲得競争が激化していることに加え、本町の主要な返礼品の一つである「松葉がに」の価格高騰により、寄附金を募集する際の設定金額が上がったことが一つの要因と分析しているとの説明がありました。
また、寄附していただいた方から引き続き寄附していただくために今後どのように取り組むのか説明を求めました。
これに対し、先進自治体等を参考に返礼品の開拓や見せ方の工夫を行うとともに、寄附していただいた方々に対して、その寄附により本町がどのように変わったのか丁寧に情報発信を行い、継続して寄附をいただける努力をした
いとの説明がありました。
歳入全体について前年度と比較して、歳入総額が約４億円の減となった要因について説明を求めました。
これに対し、新型コロナウイルス感染症関連の給付金事業の減や臨時交付金配分額の減等に伴い国庫支出金が約２億円の減となったことと、新可燃物処理施設の建設に係る東部広域行政管理組合負担金の減等により地方債の借入額が約３億円の減となったものであり、地方交付税収入等が減となったものではないとの説明がありました。
歳 出２款（総務費）１項６目（企画費）ＵＩJ ターン推進事業について
空き家バンクへの登録が可能な空き家の把握と登録増加に向けた取組について説明を求めました。
これに対し、令和３年度に町内全域で実施した空き家調査では、一部修繕を含めて２３６件が利活用可能という結果であり、４年度の新規登録等を除き約２２０件が登録可能な物件と思われる。固定資産税の通知に空き家登録に係る補助制度の案内を同封するなど、引き続き、登録を推進していきたいとの説明がありました。

5また、空き家バンク登録物件への新規入居者の状況と契約が成立しやすい空き家について説明を求めました。
これに対し、４年度は、県内からの転入もあるが、県外からの新規入居は関西圏の方であった。海沿いや商業地の物件が優先的に選ばれる傾向にあり、陸上や浦富の物件は登録から契約の成立までが早いとの説明がありました。
次に、電気自動車充電器設置事業について令和５年２月から運用開始しているが、利用実績と運用上のトラブルの有無について説明を求めました。
これに対し、４年度は２か月間で２５件の利用があり、トラブルなく運用できているとの説明がありました。
７目（交通安全対策費）高齢者交通安全対策事業について高齢者運転免許自主返納支援事業の趣旨は、全ての高齢者を対象に自主返納を推進するものか説明を求めました。
これに対し、運転に不安を感じるなど自主返納を考える方に対し、返納後の移動手段の不安を少しでも解消することで、自主返納を前向きに考えていただく施策と考えている。自主返納を強要するものではないが、制度も活用して交通事故防止に取り組んでいくとの説明がありました。
また、地域の交通環境を考えると、自家用車がないと不便なため免許証返納を考えづらい状況がある。支援の枠を拡げることも検討してほしいとの意見がありました。
３款（民生費）１項１目（社会福祉総務費）民生児童委員活動費について改選により、新しく民生児童委員になった方が多い。活動内容に不安を感じている委員への対応について説明を求めました。
これに対し、今回の改選で、４８名中２０名の方が新たに委員になった。現
在、活動に関するＱ＆Ａの作成を行っており、理解促進と不安の解消に繋げたいとの説明がありました。
なり手不足が問題となっており、制度の周知や活動に対する支援をしっかり行って欲しいとの意見がありました。
次に、高齢者ふれあい食事サービス助成事業について物価高騰により食材の確保が困難な状況が続いているようだが、対策について説明を求めました。
これに対し、近年の物価高騰により、令和５年度から材料費を１食当り５０6円増額した。今後、更なる物価高騰があった場合は、改めて検討したいとの説
明がありました。
４款（衛生費）１項２目（予防費）予防接種事業について助成している任意接種の選定理由について説明を求めました。
これに対し、任意接種は、原則自己負担となっているが、子どもの季節性イ
ンフルエンザとおたふくかぜは、ウイルスの感染力の強さ等から集団感染が危惧されることや子育て支援の面から、また、大人の風しんは、生まれてくる赤ちゃんを風しんから守るため、それぞれ町独自で助成を行っているとの説明がありました。
帯状疱疹は、発症する人も多く、重症化し治療費も高額となる場合もあることから、助成を検討して欲しいとの意見がありました。
５款（農林水産業費）１項３目（農業振興費）農業用機械等整備支援事業について中山間地域を支える水田農業支援事業の対象者について説明を求めました。
これに対し、人・農地プランの中心経営体と位置付けられている個人農業者が対象者となり、水田面積が２.５ha 以上または集積率が２５％以上であることが条件となっているとの説明がありました。
また、対象となる農業者への周知について説明を求めました。
これに対し、農協への情報提供により農業者に対して周知を行っているとの説明がありました。
次に、有害鳥獣駆除事業について鳥獣捕獲許可証を町外者に交付している理由について説明を求めました。
これに対し、狩猟免許を取得している本町居住者で県への狩猟登録を行った方に年間を通して有害鳥獣の捕獲ができるよう許可証を交付しており、捕獲従事者を多く確保するため、町猟友会が認めた町出身の町外者に対しても捕獲許可を行っているとの説明がありました。
捕獲従事者の確保に継続して取り組まれたいとの意見がありました。
２項２目（林業振興費）森林管理システム推進事業について森林管理システム制度の取組について説明を求めました。
これに対し、適切な経営管理が行われていない森林について、行政が森林所有者の意向を確認したうえで、経営に適した森林を民間事業者に経営管理を集積・集約化し、経営に適さない森林の管理を行政が行うことで、適切な森林

7管理を実現していくための管理制度である。令和４年度は、地籍調査業務が完了している牧谷・小羽尾地区へ制度説明の実施、意向確認を行い、５年度において森林所有者の同意が得られた後、公告・縦覧することによって経営管理権が町に設定される。その後、林業経営に適している森林については民間に再委託し、適さないものについては町が管理することになるとの説明がありました。
３項２目（水産業振興費）栽培漁業地域支援対策事業について稚貝、稚魚の放流に対する支援を行っているが、漁獲実績、効果について説明を求めました。
これに対し、放流しているアワビ、サザエ、キジハタの漁獲量に大きな増減はなく、放流による効果は特定することはできないが、引き続き、漁獲量が減らないよう対策を行いたいとの説明がありました。
６款（商工費）１項３目（観光費）山陰海岸ジオパーク推進事業についてジオパークガイドのスキルアップの取組について説明を求めました。
これに対し、ジオパークガイドに必要な専門知識やマナー・接遇等の能力を高めるために、令和４年度は６月から１１月にかけて、ジオパークの概要や自然公園法などの基礎を学ぶ初級講座と現地研修により自然、文化、歴史などを専門的に学ぶ中級講座をそれぞれ５回開催した。今後はインバウンドへの対応も検討していきたいとの説明がありました。
また、ユネスコ世界ジオパークの条件付き再認定について、対応状況と今後のスケジュールについて説明を求めました。
これに対し、日本ジオパーク委員会の事前確認を受けたのち、令和６年にユネスコへ指摘事項等に対する進捗報告書を提出し、現地調査が行われる見込みである。特に指摘の一つである地質資源の販売に関しては、喫緊の課題であり、解決に向け行政、民間、専門家などで構成する特別な組織が設置され検討がなされている。その他の指摘事項についても、ジオパーク推進協議会を中心に関係自治体や関係機関と連携し必要な対策を講じていくこととなるとの説明がありました。
９款（教育費）２項２目・３項２目（教育振興費）特色ある学校づくり推進事
業補助金について制度開始から２２年経過するが、活用に行き詰まっているのではないか。子どもたちのために有効に使ってほしいと思うが、今後どのように取り組んでいくのか説明を求めました。

8これに対し、子どもの活動につながっているのか確認しながら事業を進めている。学校のみではなく、学校運営協議会の意見も聴きながら制度の検討をしていきたいとの説明がありました。
また、教員の負担等も勘案し、ゼロベースで見直しを検討することもいいのではないかとの意見がありました。
財 産
特に質疑はありませんでした。
議案第６９号

令和４年度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算について特に質疑はありませんでした。
議案第７０号

令和４年度岩美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について特に質疑はありませんでした。
議案第７１号

令和４年度岩美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてみなし健診は特定健診受診率にどう影響したのか説明を求めました。
これに対し、令和４年度は岩美病院の協力により、特定健診の検査項目を満たす通院患者の検査結果を提供いただくことで、健診受診したとみなされる「みなし健診」に取り組んだ結果、受診率は増加する見込みであるとの説明がありました。
引き続き、受診者の増加に向け取り組まれたいとの意見がありました。
議案第７２号

令和４年度岩美町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算について特に質疑はありませんでした。
議案第７３号

令和４年度岩美町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について特に質疑はありませんでした。
議案第７４号

令和４年度岩美町介護保険特別会計歳入歳出決算について

第８期岩美町介護保険事業計画では、認定者数及び給付費の増加を見込ん9でいたが、ともに減少している要因について説明を求めました。
これに対し、要介護度の重い方の死亡等により、認定者数、給付費とも減少している。一方で要支援者数が増加傾向にあり、将来的に給付費が増加する懸念もあることから、現在、策定中の第９期計画では、慎重に給付費を見込みた
いとの説明がありました。
また、認知症総合支援事業における認知症初期集中支援チームの活動実績について説明を求めました。
これに対し、民生児童委員等から気になる方の情報が入った場合、地域包括支援センターの職員が、訪問や関係者への聞き取りを速やかに行い、介護サービスに繋げるなどの対応をしている。それでも、問題が解決されない場合は、医師や介護関係者等で構成された認知症初期集中支援チーム会議で、協議し対応する。会議は案件があれば随時開催され、令和４年度の開催回数は１回であったとの説明がありました。
議案第７５号 令和４年度岩美町水道事業会計決算について特に質疑はありませんでした。
議案第７６号 令和４年度岩美町病院事業会計決算について
近年、看護師の退職が多くなっているが、理由と対策について説明を求めました。
これに対し、看護師の退職理由のひとつに業務への不安から退職するケースがある。そのため、看護師の人材育成体制を見直し、研修を強化することでスキルアップを図り業務への不安を払しょくするように取り組んでいる。さ
らに、この研修制度をホームページで情報発信して、岩美病院を選んでもらえるようにしているとの説明がありました。
また、病院の体制強化と経営強化の取組について説明を求めました。
これに対し、令和５年９月末で内科医師１人が退職するため、今後の入院患者数、外来診察、ワクチン接種、人間ドック等への影響を危惧している。スタッフ一丸となって、町民のいのちと健康を守るため医師、看護師、薬剤師等医療従事者を確保し体制を強化することが急務となっている。体制を充実させ経営の健全化を図っていくとの説明がありました。
以上

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