定款

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定款
目次
第１章 総則（第１条～第５条）
第２章 会員及び出資金（第６条―第１７条）
第３章 役職員（第１８条～第４２条）
第４章 総会（第４３条～第５８条）
第５章 事業の執行（第５９条）
第６章 会計（第６０条～第７２条）
第７章 解散（第７３条～第７４条）
第８章 雑則（第７５条～第７７条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この生活協同組合連合会（以下「会」という。）は、協同互助の精神に基づき、全国大学生活協
同組合連合会と連携し、大学生活協同組合の協同事業の中心として事業活動ならびに各種活動を行なって会員事業の発展を図り、会員組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（名称）
第２条 この会は、生活協同組合連合会大学生協事業連合(略称・大学生協事業連合)という。
（事業）
第３条 この会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 会員の事業に必要な物資を購入し、これに加工もしくは加工しないで、又は生産して会員に供給する事業
二 会員の組合員の生活に有用な協同施設を設置し、会員及び会員の組合員に利用させる事業
三 会員の組合員の生活の改善及び文化の向上を図るために必要な行事等の企画及び実施又はこれらに関連する情報を提供する事業
四 会員、会員の組合員及び役職員並びにこの会の役職員の組合事業に関する知識の向上を図るために必要な教育を行ない、及び情報を提供する事業
五 会員の組合員のための宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業に関する事業
六 会員の組合員のための旅行業法に基づく旅行業に関する事業
七 会員の組合員のための古物営業法に基づく古物営業に関する事業
八 会員の利用に供する計算、運搬に関する事業
九 会員の事業の支援、連絡並びに調整に関する事業
十 前各号の事業に附帯する事業（区域）
第４条 この会の区域は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野
県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県一円とする。
（事務所の所在地）
第５条 この会は、主たる事務所を東京都杉並区に、従たる事務所を北海道札幌市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、福岡県福岡市に置く。
第２章 会員及び出資金（会員の資格）第６条 この会の区域内に主たる事務所を有する次の者は、この会の会員となることができる。
一 消費生活協同組合法（以下「生協法」という。）により設立された大学・高等専門学校等の学生・大学院生及び教職員を主体とする生活協同組合
二 前号に該当する生活協同組合が事業の共同を目的として生協法により設立した消費生活協同組
合及び消費生活協同組合連合会
三 他の法律により設立された協同組織体で、生協法第二条第一項各号に掲げる要件を備え、かつ、
生活協同組合の行う事業と同種の事業を行うことを目的とするもの
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2 / 12２０２２年５月２８日施行版(加入の申込み)
第７条 前条に規定する者は、会員となろうとするときは、引き受けようとする出資口数を記載した所
定の加入申込書に次に掲げる書類を添付してこの会に提出し、その承諾を受けなければならない。
一 定款
二 登記簿謄本又は登記事項証明書
三 加入を議決した総会若しくは総代会の議事録
四 代表権を有する者の氏名・連絡先
五 その他この会が必要と認めた書類
２ この会は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会において正当な理由があると議決した場合は、この限りでない。
３ この会は、前条に規定するものの加入について、現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付さないものとする。
４ 第１項の申込みをした者は、第２項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この会が第１項の申込みを受理したときに会員となる。
５ この会は、会員となった組合について会員証を作成し、その会員に交付するものとする。
(届出の義務)第８条 会員は、会員たる資格を喪失したとき、又はその名称若しくは事務所を変更したときは、速やかにその旨をこの会に届出なければならない。
(自由脱退)
第９条 会員は、事業年度の末日の９０日前までにこの会に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
(法定脱退)
第１０条 会員は、次の事由によって脱退する。
一 会員たる資格の喪失
二 解散
三 除名
(除名)
第１１条 この会は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により除名することができる。
一 １年間この会の事業を全く利用しないとき。
二 供給物資の代金又は利用料の支払いを怠り、催告を受けてもその義務を履行しないとき。
三 会費の納入を３ヶ月以上遅延したとき。ただし、会費の納入の猶予を求める請願書を提出し、この会の代表者の承認を受けたときはこの限りでない。
四 この会の決定と指示に従わないとき。
五 この会の事業を妨げる行為をしたとき。
六 法令又は定款若しくは規約に違反し、その他この会の信用を失わせる行為をしたとき。
２ 前項の場合において、この会は、総会の会日の５日前までに、除名しようとする会員にその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ この会は、除名の議決があったときは、除名された会員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。
(脱退会員の払戻し請求権)
第１２条 脱退した会員は、次の各号の定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこの会に請求することができる。
一 第９条の規定による脱退又は第１０条第一号若しくは第二号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に相当する額。
二 第１０条第三号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額の２分の１に相当する額。
２ この会は、脱退した会員がこの会に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止することができる。
３ この会は、事業年度の終わりに当たり、この会の財産をもってその債務を完済するに足らないときは、第１項の払戻しを行わない。
(出資)第１３条 会員は、出資１口以上を有しなければならない。
２ １会員の有することのできる出資口数の限度は、会員の総出資口数の４分の１とする。
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３
４

会員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの会に対抗することができない。
会員の責任は、その出資金額を限度とする。
(出資 1 口の金額及びその払込み方法)
第１４条 出資１口の金額は、１万円とし、全額一時払い込みとする。
（出資口数の増加）
第１５条 会員は、この会の定める方法により、その出資口数を増加することができる。
２ 出資口数を増加しようとする会員は、この会の定める出資口数増加申込書に増加しようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの会に提出しなければならない。
(出資口数の減少)
第１６条 会員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の９０日前までに減少しようとする出資口数をこの会に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる。
２ 会員は、その出資口数が第１３条第２項に規定する限度を超えたときは、その限度以下に達するまでその出資口数を減少しなければならない。
３ 出資口数を減少した会員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの会に請求することができる。
４ 第１２条第３項の規定は、出資口数を減少する場合について準用する。
(会費)
第１７条 この会は、この会の事業に必要な経費にあてるため、会員に会費を賦課することができる。
２ 会員は前項の会費の支払について相殺をもってこの会に対抗することはできない。
３ 第１項の会費の額、賦課方法、徴収時期とその方法は別にこれを定める。
第３章 役職員(役員)
第１８条 この会に次の役員を置く。
一 理事 ２５人以上 ３０人以内
二 監事 ５人以上 １０人以内(役員の選任)第１９条 役員は、役員選任規約の定めるところにより、総会において選任する。
２ 理事は、会員の役員でなければならない。ただし、特別の理由があるときは、理事の定数の３分の１以内の者を、会員の役員以外の者のうちから選任することができる。
３ 理事は、監事の選任に関する議案を総会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
４ 監事のうち１人以上は、会員の役員又は会員の使用人以外の者であって、その就任の前５年間この会の理事若しくは使用人又はその子会社の取締役、会計参与、執行役若しくは使用人でなかった者とする。また、監事の互選をもって常勤の監事を定めることとする。
(役員の補充)第２０条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、役員選任規約の定めるところにより、３箇月以内に補充しなければならない。
(役員の任期)第２１条 理事の任期は１年、監事の任期は１年とし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし、再選を妨げない。
２ 補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、補充した総会の日において現に在任する役員の任期が終了するときまでとする。
３ 役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度の通常総会の終了のときと異なるときは、第１項及び第２項の規定にかかわらず、その総会の終了のときまでとする。
４ 役員が任期の満了又は辞任によって退任した場合において、役員の数がその定数を欠くに至ったと
きは、その役員は、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有するものとする。
(役員の兼職禁止)第２２条 監事は、次の者と兼ねてはならない。
一 この会の理事又は使用人
二 この会の子会社等(子会社、子法人等及び関連法人等)の取締役又は使用人(役員の責任)第２３条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、生活協同組合連合会大学生協事業連合

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この会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 役員は、その任務を怠ったときは、この会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
３ 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事
は、その行為をしたものとみなす。
４ 第２項の責任は、全会員の同意がなければ、免除することができない。
５ 前項の規定にかかわらず、第２項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として、総会の決議によって免除することができる。
６ 前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
三 責任を免除すべき理由及び免除額
７ 理事は、第２項による責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
８ 第５項の決議があった場合において、この会が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金等を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。
９ 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
１０ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様の取扱いとする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一 理事
次に掲げる行為イ 法第三十一条の九第１項及び第２項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ 虚偽の登記ハ 虚偽の公告
ニ 監事
監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
１１ 役員が会又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
(理事の自己契約等)第２４条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 理事が自己又は第三者のためにこの会と取引をしようとするとき。
二 この会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
三 理事が自己又は第三者のためにこの会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
２ 第１項各号の取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(役員の解任)第２５条 会員は、全会員の５分の１以上の連署をもって、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこの会に提出してしなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による書面の提出があったときは、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日の１０日前までにその役員にその書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
４ 第１項の請求があった場合は、理事会は、その請求があった日から２０日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。なお、理事の職務を行う者がないとき又理事が正当な理由がない
のに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
(役員の報酬)第２６条 理事及び監事に対する報酬は、総会の議決をもって定める。この場合において、総会に提出する議案は、理事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表示しなければならない。
２ 監事は、総会において、監事の報酬について意見を述べることができる。
３ 第１項の報酬の算定方法については、規則をもって定める。
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5 / 12２０２２年５月２８日施行版(代表理事)
第２７条 理事会は、理事の中からこの会を代表する理事(以下「代表理事」という。)を選定しなければならない。
２ 代表理事は、この会の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
(理事長、副理事長、専務理事、常務理事)
第２８条 理事は、理事長１人、専務理事１人を理事会において互選する。
２ 理事は、副理事長２人以内を理事会において互選することができる。
３ 理事は、常務理事８人以内を理事会において互選することができる。
４ 理事長は、理事会の決定に従ってこの会の業務を統括する。
５ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序に従ってその職務を代行する。
６ 専務理事は、理事長を補佐してこの会の業務を執行し、理事長及び副理事長に事故があるときは、その職務を代行する。
７ 常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐してこの会の業務の執行を分担し、理事長、副理事長及び専務理事に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序に従ってその職務を代行する。
８ 理事は、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従ってその職務を代行する。
(理事会)
第２９条 理事会は、理事をもって組織する。
２ 理事会は、この会の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
５ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
６ 理事は３月に１回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７ その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(理事会招集手続)
第３０条 理事会の招集は、その理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
２ 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
(理事会の議決事項)
第３１条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
一 この会の財産の管理又は処分及び業務の執行に関する重要な事項
二 総会の招集及び総会に付議すべき事項
三 この会の財産の管理又は処分及び業務の執行のための手続その他この会の財産の管理又は処分及び業務の執行について必要な事項を定める規則の設定、変更及び廃止
四 取引金融機関の決定
五 会費の徴収時期及び方法
六 前各号のほか、理事会において必要と認めた事項(理事会の議決方法)
第３２条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときは除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
４ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

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6 / 12２０２２年５月２８日施行版(理事会の議事録)
第３３条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２ 前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名をしなければならない。
(定款等の備置)第３４条 この会は、法令に基づき、以下に掲げる書類を主たる事務所及び従たる事務所に備え置かなければならない。なお従たる事務所には三および四はその写しを備えることとする。
一 定款
二 規約
三 理事会の議事録
四 総会の議事録
五 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下、決算関係書類という。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監査報告を含む。）
２ この会は、法令に定める事項を記載した会員名簿を作成し、主たる事務所に備え置かなければならない。
３ この会は、会員又はこの会の債権者(理事会の議事録については、裁判所の許可を得たこの会の債権者)から、法令に基づき、業務取扱時間内において当該書面の閲覧又は謄写の請求等があったときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
(監事の職務及び権限)
第３５条 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事及びこの会の使用人に対して事業に関する報告を求め、又はこの会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、この会の子会社等に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
４ 前項の子会社等は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
５ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若
しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
６ 監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
７ 第２９条第５項の規定は、前項の請求をした監事についてこれを準用する。
８ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
９ 監事は、総会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
１０ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
１１ 理事長は、前項の者に対し、同項の総会を招集する旨並びに総会の日時及び場所を通知しなければならない。
１２ 監査についての規則の設定、変更及び廃止は監事が行い、総会の承認を受けるものとする。
(理事の報告義務)
第３６条 理事は、この会に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならない。
(監事による理事の行為の差止め)
第３７条 監事は、理事がこの会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの会に著しい損害が生ずる
おそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
２ 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずる
ときは、担保を立てさせないものとする。
(監事の代表権)第３８条 第２７条第２項の規定にかかわらず、次の場合には、監事がこの会を代表する。
一 この会が、理事又は理事であった者(以下、この条において理事等という。)に対し、また、理事等がこの会に対して訴えを提起する場合
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二 この会が、６箇月前から引き続き加入する会員から、理事等の責任を追及する訴えの提起の請求を受ける場合三 この会が、６箇月前から引き続き加入する会員から、理事等の責任を追及する訴えに係る訴訟告知を受ける場合
四 この会が、裁判所から、６箇月前から引き続き加入する会員による理事等の責任を追及する訴えについて、和解の内容の通知及び異議の催告を受ける場合(会員による理事の不正行為等の差止め)
第３９条 ６箇月前から引き続き加入する会員は、理事がこの会の目的の範囲外の行為その他法令若し
くは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの会に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
(会員の調査請求)
第４０条 会員は、全会員の１０分の１以上の同意を得て、監事に対し、この会の業務及び財産の状況の調査を請求することができる。
２ 監事は、前項の請求があったときは、必要な調査を行わなければならない。
(顧問)
第４１条 この会に、顧問をおくことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選任する。
３ 顧問は、この会の業務の執行に関し、理事長の諮問に応ずるものとする。
(職員)
第４２条 この会の職員は、理事長が任免する。
２ 職員の服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。
第４章 総会（総会の設置）第４３条 この会に、この会の最高の意思を決定する機関として総会を置く。
(通常総会の招集)第４４条 通常総会は、毎事業年度終了の日から３箇月以内に招集しなければならない。
(臨時総会の招集)第４５条 臨時総会は、必要があるときは、いつでも理事会の議決を経て、招集できる。ただし、会員がその５分の１以上の同意を得て、会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から２０日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。
(総会の招集者)
第４６条 総会は、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
２ 理事長及びその職務を代行する理事がいないとき、又は前条の請求があった場合において、理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
(総会の招集手続)第４７条 総会の招集者が総会を招集する場合には、総会の日時及び場所その他の法令で定める事項を定めなければならない。
２ 前項の事項の決定は、次項の定める場合を除き、理事会の決議によらなければならない。
３ 前条第２項の規定により監事が総会を招集する場合には、第１項の事項の決定は、監事の全員の合議によらなければならない。
４ 総会を招集するには、総会の招集者は、その総会の会日の１０日前までに、会員に対して第１項の事項を記載した書面をもってその通知を発しなければならない。
５ 通常総会の招集の通知に際しては、法令で定めるところにより、会員に対し、理事会の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書(監査報告を含む。)を提供しなければならない。
(総会提出議案・書類の調査)
第４８条 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認める
ときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
(総会の会日の延期又は続行の決議)
第４９条 総会の会日は、総会の議決により、延期し、又は続行することができる。この場合において生活協同組合連合会大学生協事業連合

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は、第４７条各項の規定は適用しない。
(総会の議決事項)
第５０条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総会の議決を経なければならない。
一 定款の変更
二 規約の設定、変更及び廃止
三 解散及び合併
四 毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更
五 出資１口の金額の減少
六 事業報告書及び決算関係書類
七 連合会及び他団体への加入又は脱退
２ この会は、第３条各号に掲げる事業を行うため、必要と認められる他の団体への加入又は脱退であって、多額の出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては、前項の規定にかかわらず、総会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。
３ 総会においては、第４７条第４項の規定により、あらかじめ通知した事項のみ議決するものとする。
ただし、この定款により総会の議決事項とされているものを除く事項であって、軽微かつ緊急を要す
るものについては、この限りではない。
４ 規約の変更のうち、以下の事項については、第１項の規定にかかわらず、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる。この場合においては、総会の議決を経ることを要しない事項の変
更の内容の会員に対する通知、公告その他の周知の方法は第７５条及び第７６条による。
一 関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理(総会の成立要件)
第５１条 総会は、会員を代表する代議員(以下「代議員」という。)の半数が出席しなければ議事を開き、議決することができない。
２ 前項に規定する数の代議員の出席がないときは、理事会は、その総会の会日から２０日以内にさらに総会を招集することを決しなければならない。この場合には、前項の規定は適用しない。
(役員の説明義務)第５２条 役員は、総会において、代議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 代議員が説明を求めた事項が総会の目的である事項に関しないものである場合
二 その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合
三 代議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合。ただし、当該代議員が総会の日より相当の期間前に当該事項をこの会に対して通知した場合又は当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合はこの限りでない。
四 代議員が説明を求めた事項について説明をすることによりこの会その他の者（当該代議員及び当該代議員が代表する会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
五 代議員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
六 前各号に掲げる場合のほか、代議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合(議決権)
第５３条 会員は、その会員を代表する代議員を総会に出席せしめ、各代議員につきそれぞれ１個の議決権を行使することができる。
２ 会員を代表する代議員の数は、別に定める会員規約による。
(総会の議決方法)
第５４条 総会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会の議長は、総会において、出席した代議員のうちから、その都度選任する。
３ 議長は、代議員として総会の議決に加わる権利を有しない。
４ 総会において議決をする場合には、議長は、その議決に関して出席した代議員の数に算入しない。
(総会の特別議決方法)
第５５条 次の事項は、代議員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数で決しなければならない。
一 定款の変更
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二 解散及び合併
三 会員の除名
四 事業の全部の譲渡
五 第２３条第５項の規定による役員の責任の免除(議決権の書面又は代理人による行使)
第５６条 代議員は、第４７条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。ただし、その会員の構成員でなければ代理人となることができない。
２ 前項の規定により、議決権を行う者は、出席者とみなす。
３ 第１項の規定により書面をもって議決権を行う者は、第４７条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、その賛否を記載した書面に明示して第５８条及び第１９条第１項の規定による規約の定めるところにより、この会に提出しなければならない。
４ 代理人は、代議員３人以上を代理することができない。
５ 代理人は、代理権を証する書面をこの会に提出しなければならない。
(総会の議事録)第５７条 総会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、作成した理事及び議長がこれに署名又は記名押印するものとする。
(総会運営規約)
第５８条 この定款に定めるもののほか、総会の運営に関し必要な事項は、総会運営規約で定める。
第５章 事業の執行(事業の品目等)第５９条 第３条第一号に規定する事業に必要な物資の品目は、食材、書籍、教育機器、文房具、電気製品、家具、衣料品、日用雑貨品、飲料、食料品、酒、電気・電子機器その他の会員生協組合員の日
常生活、又は会員生協の運営に必要な物資とする。
２ 第３条第二号に規定する生活に有用な協同施設の種類は、共同店舗、マンション、会議施設および研修施設とする。
３ 第３条第五号に規定する宅地建物取引業は、不動産斡旋業務とする。
４ 第３条第六号に規定する旅行業は、募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行とする。
５ 第３条第七号に規定する古物営業は、 再生リサイクル関連商品とする。
第６章 会計(事業年度)
第６０条 この会の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までとする。
(財務処理)
第６１条 この会は、法令及びこの会の経理に関する規則の定めるところにより、この会の財務の処理を行い、決算関係書類及びその附属明細書を作成するものとする。
(収支の明示)第６２条 この会は、この会が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする(法定準備金)第６３条 この会は、出資総額の２分の１に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の１０分の１に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において繰
越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損
金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。
２ 前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。
(教育事業等繰越金)第６４条 この会は、毎事業年度の剰余金の２０分の１に相当する額以上の金額を教育事業等繰越金として翌事業年度に繰り越し、繰り越された事業年度の第３条第四号の事業の費用に充てるために支出するものとする。なお、全部又は一部を会員又は会員の組合員の相互の協力の下に地域において行う
福祉の向上に資する活動を助成する事業に充てることができる。
２ 前条第１項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。
(剰余金の割戻し)第６５条 この会は、剰余金について、会員によるこの会の事業の利用分量又は払い込んだ出資額に応生活協同組合連合会大学生協事業連合

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じて会員に割り戻すことができる。
２ この会は、期日の到来した出資の払込みを終了しない会員について、その出資の払い込みを終わるまでその会員に割り戻すべき剰余金をその払い込みに充てることができる。
(利用分量に応ずる割戻し)第６６条 この会の事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し(以下「利用分量割戻し」という。)は、毎
事業年度の剰余金について、繰越欠損金をてん補し、第６３条第１項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び第６４条第１項の規定による教育事業等繰越金として繰り越す金額(以下「法定準備金等の金額」という。）を控除した後に、なお残余があるときに行うことができる。
２ 利用分量割戻しは、各事業年度における会員のこの会の事業の利用分量に応じて行う。
３ この会は、この会の事業を利用する会員に対し、事業の利用の都度、利用した事業分量を証する証
憑書を交付するものとする。
４ この会は、会員が利用した事業の利用分量の総額が、この会の事業総額の５割以上であると確認した場合でなければ、利用分量割戻しを行わない。
５ この会は、利用分量割戻しを行うこと及び利用分量割戻金の額について総会の議決があったときは、速やかに利用分量割戻金の利用分量に対する割合及び利用分量割戻金の請求方法を会員に公告するものとする。
６ この会は、利用分量割戻しを行うときは、その割り戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻金として積み立てるものとする。
７ 会員は、第５項の公告に基づき利用分量割戻金をこの会に請求しようとするときは、利用分量割戻しを行うことについての議決が行われた総会の終了の日から６箇月を経過する日までに第２項の規定により交付を受けた証憑書を提出してこれをしなければならない。
８ この会は、前項の請求があったときは、第６項の規定により利用分量割戻金の積立てを行った事業年度の翌々事業年度の末日までに、その利用分量割戻金を取り崩して、会員ごとに前項の規定により提出された証憑書によって確認した事業の利用分量に応じ、利用分量割戻金を支払うものとする。
９ この会は、各会員ごとの利用分量があらかじめ明らかである場合には、第７項の規定にかかわらず、会員からの利用分量割戻金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。
１０ この会が、前２項の規定により利用分量割戻しを行おうとする場合において、この会の責めに帰すべき事由以外の事由により第８項に定める期間内に支払を行うことができなかったときは、当該会員は、当該期間の末日をもって利用分量割戻金の請求権を放棄したものとみなす。
１１ この会は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、第８項に定める期間内に割戻しを行うことができなかった額は、当該事業年度の翌々事業年度における事業の剰余金に算入するものとする。
(出資金額に応ずる割戻し)第６７条 払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し（以下「出資配当」という。）は、毎事業年度の剰余金から法定準備金等の金額を控除した額又は当該事業年度の欠損金に、繰越剰余金又は繰越欠損金を加減し、さらに任意積立金取崩額を加算した額について行うことができる。
２ 出資配当は、各事業年度の終わりにおける会員の払込済出資額に応じて行う。
３ 出資配当金の額は、払込済出資額につき年１割以内の額とする。
４ この会は、出資配当を行うこと及び出資配当金の額について総会の議決があったときは、速やかに出資配当金の払込済出資額に対する割合及び出資配当金の請求方法を会員に公告するものとする。
５ 会員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの会に請求しようとするときには、出資配当を行うことについての議決が行われた総会の終了の日から６箇月を経過する日までにこれをしなければならない。
６ この会は、前項の請求があったときは、遅滞なく出資配当金を支払うものとする。
７ この会は、あらかじめ支払方法を明確に定めている場合には、第５項の規定にかかわらず、会員からの出資配当金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。
８ この会が、前２項の規定により出資配当金の支払を行おうとする場合において、この会の責めに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなかったときは、第４項に定める総会の終了の日から２年を経過する日までの間に請求を行った場合を除き、当該会員は、出資配当金の請求権を放棄したものとみなす。
(端数処理)
第６８条 前２条の規定による割戻金の額を計算する場合において、会員ごとの割戻金の額に１０円未満の端数が生じたときはこれを切捨てるものとする。

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２０２２年５月２８日施行版(その他の剰余金処分)
第６９条 この会は、剰余金について、第６５条の規定により会員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。
(欠損金のてん補)第７０条 この会は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。
(投機取引の禁止)
第７１条 この会は、いかなる名義をもってするを問わず、この会の資産について投機的運用及び投機取引を行ってはならない。
(会員に対する情報開示)
第７２条 この会は、この会が定める規則により、会員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものとする。
第７章 解散(解散)
第７３条 この会は、総会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。
一 目的たる事業の成功の不能
二 合併
三 破産手続開始の決定
四 行政庁の解散命令
２ この会は前項の事由によるほか、会員が２組合未満となったときは、解散する。
３ 理事は、この会が解散（破産による場合を除く。）したときは、遅滞なく会員に対してその旨を通知し、かつ、公告しなければならない。
(残余財産の処分)
第７４条 この会が解散(合併又は破産による場合を除く。)した場合の残余財産(解散のときにおけるこの会の財産から、その債務を完済した後における残余の財産をいう。)は、払込済出資額に応じて会員に配分する。ただし、残余財産の処分につき、総会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。
第８章 雑則(公告の方法)第７５条 この会の公告は、以下の方法で行う。
一 この会の事務所の店頭に掲示する方法
二 電子公告による方法
２ 法令により官報に掲載する方法により公告しなければならないとされている事項に係る公告については、官報に掲載するほか、前項の一および二に規定する方法により行うものとする。
(この会の会員に対する通知及び催告)
第７６条 この会が、会員に対してする通知及び催告は、会員名簿に記載し、記録したその会員の主たる事務所の所在地の住所に、その会員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの会に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて行う。
２ この会は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常会員に到達すべきときに会員に到達したものとみなす。
(実施規則)
第７７条 この定款及び規約に定めるもののほか、この会の財産及び業務の執行のための手続、その他
この会の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１ この定款は、この会成立の日から施行する。
（１９６９年１２月１９日
施行）（２０１８年 ５月２６日 一部改正）（２０２１年１０月２７日 一部改正）（２０２２年 ５月２８日 一部改正）
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２０２２年５月２８日施行版

１、この定款の一部改正（２０１８年５月２６日第５１回通常総会で議決）は、合併に伴う定款変更であり「２０１８年１１月１日より」若しくは「所管官庁認可日の遅い方」のいずれかより効力を発することとします。
１、この定款の一部改正（２０２１年１０月２７日臨時総会で議決）は、厚生労働大臣の認可の日から施行する。（２０２１年１１月１６日認可）

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