ジャパン・スポットライト 2017 年 3/4 月号（2017 年 3 月 10 日発行）（通巻 212 号）
英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/212/
小松啓一郎氏（Komatsu Research & Advisory 代表）
コラム名：COVER STORY 1（日本語版）
地政学的リスクの将来見通し―「ニューノーマル」時代を生きる
２０１６年は劇的な年であった。英国の EU 離脱決定
（Brexit）とトランプ（Donald Trump）
大統領の誕生は、今後、内外で長期にわたって影響を及ぼす激震となった。同年６月、英国
では国民投票で EU からの離脱が確実となったことで、世界を驚かせた。また、米国ではビ
ジネス界出身でトランプ・オーガナイゼーションの代表であるトランプ大統領候補が、共和党予備選挙で勝利して世界を驚愕させたのち、更に１１月には民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）大統領候補にも勝利したことで、再び世界に衝撃が走った。
これらに加え、同年１２月にはイタリアの国民投票で憲法改正案が否決されたことで、欧米経済界に不安が走った。現在までにイタリアが多くの財政赤字を抱えていることに鑑みれば、この決定により、欧州共通通貨ユーロが再び深刻な危機を迎える懸念が強まったからである。そのような状況下、本年（２０１７年）の欧州における様々な選挙日程は、EU という概念とその将来の在り方を試すことになる。特に、２０１５年夏以来の中東・アフリカから EU 諸国への違法移民・難民の大量入国は、英国の国民投票での EU 離脱決定や他の欧州諸国の国境管理の引き締めを助長する結果になった。言うまでもなく、これは労働の自由移動を今後の経済成長の前提とする国境なき欧州という根本概念に反しているため、EU内の社会的な自己矛盾に直面することを意味している。
本稿では、国際社会が直面する新たな挑戦と、２０１７年以降の見通しについて論じ、その解決を目指す一助として、筆者なりの処方箋を示したい。
英国の EU 離脱決定とトランプ現象の背景は何か？
２０１６年に観察されたことは、週単位という短期ベースでは、これらの政治的激震が株式や為替の市場動向に大きな変動をもたらしたことであったが、月単位で見れば、同年１２月にはむしろ世界経済が回復力を示し、EU 離脱決定後の英国経済も含め、ほぼ元の水準に回復したことである。しかし、年単位という長期的な視点で見れば、これらの政治的激変は
国際的な社会環境と経済構造に更なるインパクトを与えることになるであろう。米国のトランプ大統領が、EU の在り方と統一通貨ユーロの命運には今後、大きな変化が生じるだろう、と述べ、ドイツのメルケル（Angela Merkel）首相やフランスのオランド（François
Hollande）大統領がそれを否定する一幕もあった。専門家の中には、EU とユーロの在り方には英国の離脱以外に大きな変化は起こらないという見方がある反面、ユーロは終わったとまで見做す専門家もいる。いずれにせよ、見通し不良ながらも、このまま変化なしというわけにはいかず、なんらかの大きな動きがあることは覚悟すべきであろう。
ところで、そのような状況下、ナショナリズムやポピュリズムという言葉は、英国の EU
離脱支持への動きやトランプ大統領選出という社会現象の性格を正確に表わしているのだ
ろうか。
もともと、第二次世界大戦の終結直後から社会で活躍した旧世代にとっては、EU 統合の深化で強化される欧州統一市場という概念は新鮮なものであった。特に、二つの世界大戦が独仏間で繰り返された結果として、国境を外して「欧州合衆国」を創設することで戦争防止を目指すという目標は、非常に斬新なアイデアであった。
しかしながら、EU 統合の深化を目の辺りにして来た新世代にとっては、もはや EU そのものが既存秩序である。その意味では、新世代が旧世代よりも欧州統合やグローバル化の支持に回っていると単純に考えるのは、必ずしも正確ではない。新世代の間でも、EU 支持の傾向が強い富裕かつ教育水準の高い層と、EU 離脱を支持する傾向の強い貧困層の立場の違いを見落としてはならない。また、旧世代であっても、富裕かつ高等教育を受けている社会
層では EU 残留を支持する傾向が見られる。つまり、現在の EU に存在する社会構造の中では、世代間の差異はともかく、富裕かつ高等教育層の多い都市住民が EU 統合による恩恵を受けて残留支持となる傾向を見せ、他方では貧困で教育水準も低い地方住民の多くがEU の統合深化によって逆に不利益を被っていると感じている。
比較的大規模な都市の産業界では、一国の市場に留まるよりも、大規模な EU 市場から「規模の利益」による恩恵を受けているとの意識が顕著である。これとは対照的に、小企業や家族経営的な零細企業の間では、そのような恩恵を受けることが出来ず、むしろ、他の EU加盟国から自由に参入してくる大規模な企業に圧倒されてしまうとの不安、不満、危機感を抱く傾向が見られる。また、高等教育を受け、弁護士や会計士、医師等の資格を得られれば、EU 域内のどの国でも開業することが出来るが、そのような教育や資格を得られず、地方で小さな商売を営む人々は、EU 巨大市場からメリットを受けることが出来ていないと感じる
向きが少なくない。
このような社会現象を見れば、原理は単純だと言える。つまり、EU から恩恵を受ける人々
は EU への残留を望み、かえって不利な状況に置かれていると感じる人々は EU からの離2

脱を望んでいるということになる。これは人間の性（さが）であり、世代間の違いよりも大きな要因となる。
このように、富める層と貧しい層、高学歴層と低学歴層、EU によって利益を受けられる層とそうでないと感じている層とに国民が分断され、EU 社会が二分化される傾向が広く見られる。英国でも、その現象が国民投票で二極化する結果になった。繰り返しになるが、このような社会的原理は、欧州の他の諸国でも分断と二極化を顕在化させる要因となっている。取り残されたと感じた社会層の鬱積した不満が英国での投票行動に現れ、それが EU 離脱への多数派を形成した。米国におけるトランプ候補勝利のケースを見ても、トランプ支持
派と反トランプ派に相当する地方と都市部の投票行動に明確な分裂が見て取れる。
「ニューノーマル」の時代
本稿執筆時点（２０１７年２月）では、この未知の航海（unchartered waters）が今後どのように展開するかを予測するのは難しい。しかし、確かなことは、これからが劇的な「想定外」の変化の続く時代となり、それが「ニューノーマル」になるということである。現在の国際情勢の背景を理解するには、特に最近数年間に起きた注目すべき社会的騒動を振り返る必要がある〔表 1〕。
〔表 1〕最近の主要な社会的騒動
反既存秩序の流れ
２０１０年１２月以降「アラブの春」（既存の長期政権への挑戦）

２０１１年

世界的な反格差運動＝「占拠運動（Occupy Movement）」（「９９％」対「１％」運動）

２０１４年６月

いわゆる「イスラム国」（IS）の戦闘員によるモスル占領（第一世界大戦中に英仏のエリートが決めたシリア・イラ
ク間の国境の否定）

２０１４年９月

スコットランド独立住民投票（英国の既存権威に対する反発を含む）

２０１６年６月

英国の国民投票による EU 離脱（Brexit）の決定

２０１６年１１月

米大統領選挙で実業界出身のドナルド・トランプ候補勝利（出所）Komatsu Research & Advisory
これらの各種の騒動に共通するものは、何だろうか？
それは、いわゆる反エリート主義であり、より正確に言えば、反エスタブリッシュメント
3（社会的上層）や反既存秩序の流れということである。
第一に、中東・北アフリカではチュニジアのベン・アリ（Zine El Abidine Ben Ali）大統
領とエジプトのムバラク（Hosni Mubarak）大統領の既存体制が「アラブの春」勃発後に独裁体制として糾弾された。その際、欧米諸国を含む多くの先進国やグローバル・メディア
は、反政府運動の勃発を民主主義運動として支持した。しかしながら、これらの政府が「アラブの春」によって転覆された経緯と手段は、厳密に言えば非合法であり、極めて暴力的でもあった。
例えば、筆者が個人的に知るところでも、チュニジア政府の高官の家族が、デモ隊に自宅を襲撃された例がある。その高官は不在であったが、彼らの家は破壊されつくし、焼き払われた。その妻と幼い子供は、自らの意志に反して連れ去られ、行方不明となった。しかし、このような事件が頻発した事実は、グローバル・メディアで大きく報じられることも無かった。
実際、民主化デモの結果として新たに樹立されたチュニジアの政権は通常の民主的選挙によって選出されたものではなかった。エジプトでは、民主選挙でイスラム政党による新政権が樹立されたものの、国内が大きく割れる中で大規模な流血を伴う軍事クーデターが発生し、政権転覆となった。それでも、国際社会はこれら一連の展開を「長期独裁政権」に対する民主的な動きとして支持し続けた。リビアの例に至っては、英仏主導の先進国もカダフ
ィ（Muammar Gaddafi）体制と戦う反政府武装勢力を空軍力まで使って支援した。このことが同国における民主的手続き無しでの政権転覆に繋がり、現在にまで至る際限の無い混乱の始まりとなってしまった。
「アラブの春」に関しては、既存秩序や腐敗の進む長期政権に飽きた結果、それを変えたいという人々の感情を理解することは出来るにしても、政権を転覆するやり方としては厳密に見て非合法的であり、著しく暴力的であった。かくして、国際社会に認知されていた政権を非合法かつ暴力的に転覆することを今度はそのまま国際社会が正当化し得るのかどうかという深刻な問題が生じたと言える。
また、リビアの事例にみるように、英仏両国中心の外国軍がこのような形で現地国の内政に介入することが果たして許されるのか否かという問題も生じてきた。さらに、たとえ何らかの理由で他国の内政への政治・軍事的な介入が正当化されたとしても、そのことと、内政不干渉を掲げる法秩序の尊重という原則との一貫性は、矛盾しないのだろうか。実際、１９９０年代半ばに発生したボスニアやルワンダ等における大規模虐殺事件以前には、如何なる理由があろうとも、内政干渉は非合法だとの国際的認識が確立されていた。

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２００１年９月の「９．１１米国中枢同時多発テロ事件」発生以降、米英軍によるアフガン侵攻やイラク侵攻は、攻撃対象国の独裁体制下にある「国民を救済するための国際的責任（international responsibility to protect）」（以下、「国際責任」論）として正当化され得るとの議論も広まった。しかし、独裁体制に対する「国際責任」論という考え方は、未だ国際法上の規定にはなっていない。
仮に、そのような「国際責任」論が国際法上の規定として認められるようになったとしても、国際社会が介入すべき「独裁体制」というものの客観的な定義はどうするのか、あるいは、特定の政権を「独裁」と客観的に判断すべきなのは誰なのかという問題が生じてくる。
目下、これらの点については明確な国際的コンセンサスが存在していない。
これらの問題は幾つかの国際的混乱を招いてきた。例えば、ロシアのプーチン（Vladimir
Putin）大統領はその後の２０１４年２月～３月にウクライナ領クリミア（Crimea）半島に軍部隊を投入して併合し、欧米諸国を中心とする対ロ制裁と国際的緊張を引き起こしたが、その際に英仏軍中心の対リビア軍事介入の問題を引き合いに出し、欧米側の一貫性の欠如を指摘した。実際、ロシア国内ではクリミア半島併合に成功したプーチン大統領への支持率急上昇という現象が見られた。結局、欧米諸国はクリミア併合を支持する多数のロシア国民を説得することが出来ていない。
同年（２０１４年）６月１０日、いわゆる「イスラム国」の戦闘部隊がイラク北部の大規模油田・ガス田地帯モスル（Mosul）を占領し、国際社会の注目を浴びることになった。国際エネルギー分野の専門家のみならず、安全保障分野の専門家も、「イスラム国」によるモスル占領が国際情勢にもたらし得るインパクトについて懸念を示すようになった。
「イスラム国」の戦闘部隊がシリア北部から国境を越えてイラク北部に侵攻し、モスルを制圧した直後、シリアとイラクを隔てる国境の否定を表明したが、実際のところ、第三者の立場にある専門家の間でも、同国境地帯の文化的・社会的・政治的な状況を考えればシリア・イラク間の国境がそもそも非現実的だとの見方も多い。実際、シリア北部とイラク北部の住民は、複数の部族から構成される同系のスンニ派アラブ人となっている。
他方、シリアのアサド（Bashar al-Assad）政権は、シーア派と考えられてきたが、もともとはアラブ社会主義を標榜するバース（Ba’ath）党が基盤となっており、イスラム教を含む宗教そのものに反対する立場であった。これは、イラクのサダム・フセイン（Saddam
Hussein）大統領下のバース党政権の政治的イデオロギーと非常に近い立場でもある。ただし、アサド大統領自身はもともとアラウィー派（Alawites）出身だとされる。

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同政権は、徴兵制を敷いていた。しかし、シリア内戦の勃発後にはアラウィー派の戦闘員
がアサド正規軍の主力を占め始めた。内戦の激化に伴い、シリア国内が多様な宗派ごとに分割支配される傾向が顕著になったため、徴兵制によって入隊したアラウィー派以外の戦闘員の多くが軍を去って行った。しかし、シリア国内で少数派であるアラウィー派は、多数決原理に基づく民主選挙システムが導入されれば、国家権力から外され、抑圧下に置かれることを恐れている。このため、アラウィー派が強い団結力を保ちつつ、同派出身のアサド政権を支え続けることになる。
しかし、欧米側の多くの識者はこの事実を見落とし、アサド政権が単にイランという国外勢力の支援下にあると誤認してきた。このため、国内のアラウィー派勢力に支えられたアサド政権の強靭さを過小評価してきた。この誤認の一因となったのは、国際社会や外国系メデ
ィアの多くがアラウィー派をシーア派と見做し、アラウィー派であるがゆえの固有の危機感を見逃してきたことである。実際、シーア派を国教とするイラン国内でさえ、アラウィー派がシーア派の一部かどうか、疑問視されている。この事実を理解することは、アサド政権とイランという国家の地政学的・戦略的な距離を測るうえでも重要である。
他方、シリア国内のスンニ派アラブ系の諸部族は、アラウィー派に支えられたアサド政権を同盟者とは見ていない。むしろ、同国の「アラブの春」で反アサド運動が激化してからの内戦ではアサド政権側から抑圧されてきたと感じている。
東隣のイラクを見てみれば、スンニ派のサダム・フセイン政権崩壊後に米軍支援下で多数
決原理に基づく民主選挙システムが誕生し、圧倒的多数人口を誇るシーア派が半永久的にバグダッド中央政府を主導するようになった。その結果、主にイラクの北部と西部に住む少数派のスンニ派住民が国家権力へ復帰する望みを見失っていたところ、今度は強力なスンニ派武装勢力「イスラム国」がシリア北部から侵攻してきた。このため、イラク北西部のスンニ派諸部族の間でかなり広範に「イスラム国」の支持派が見られる結果になった。
それはイラクとシリアのスンニ派同士の結びつきを強め、さらにスンニ派の「イスラム国」
への支持傾向も強めた。シリアの少数派であるアラウィー派は、欧米型民主主義を導入すれば、イラクの少数派であるスンニ派のような立場に落とされることを恐れており、アサド政
権を強く支持する動機となっている。
シリアとイラクの国境は、国際的な認知を得ているという意味で合法的である。しかしながら、一部の専門家は、第一次世界大戦中に英仏の政府間で密約されたサイクス・ピコ協定の下でその国境が引かれたという歴史的事実から正当性を疑問視してきた。「イスラム国」
がシリア・イラク間の国境を否定した時、これらの事実が地元のスンニ派アラブ系の諸部族
6からの幅広い支持を集めるのに貢献したという事実には反論の余地が無い。このように、同地域のスンニ派諸勢力による既存秩序への挑戦というのが、中東における混乱の一つの側面だと言える。
２００１年の「対テロ戦争」の宣戦布告から１５年以上が経過し、２０１０年の「アラブの春」の始まりから６年以上が経過した。しかし、悲劇的なことに、チュニジア、エジプト、
リビア、シリア、イラク、アフガニスタンといった渦中の国々のどれ一つとして、現在までに安定した社会の構築に成功した国家が存在しない。
テロ攻撃は、中東や北アフリカのみならず、欧米側の多くの国々で現在も増え続けている。
２０１５年と２０１６年をとってみただけでも、大規模なテロ事件はパリ、ブリュッセル、
ニース、ベルリン、ミュンヘン、イスタンブール、ダッカ、バンコク、ジャカルタを含む多くの地域で、多様な武装勢力の戦闘員や一部の国家の諜報工作員等によって繰り返し引き起こされている。既述のような現地事情ひとつをとってみても、「民主主義」対「独裁」というような単純な善悪の区分でしか見ないような曇った視野では、テロの真の要因を理解できず、解決への処方箋も見えてこない。それよりも、武装勢力のような反体制側であれ、一部の国家の工作員も含む政府側であれ、様々な分野で不当な行為や極端に不公平な措置が行われている事実にも目を向ける必要がある。その上で、国際社会がそこに起因するテロの根源的要因を直視していく努力が急がれる。テロを含む社会的不安定化要因に関しては、
これまでの一般的な考え方の根本的な変革がなされない限り、様々なグループや個人によるテロ攻撃は今後も急激に増え続けるだろう。
そのような状況の中、大量破壊兵器（ＷＭＤｓ＝Weapons of Mass Destruction）の脅威も、さらに現実的なものとなりつつある。今後、誰かが大量破壊兵器を使う場合、それは恐
らく核兵器よりも生物兵器や化学兵器になる可能性が高い。特に、生物兵器は別名「貧者の大量破壊兵器」として知られている。それは、極めて低コストで生産でき、個人の持ち運びも容易だからである。
さらに、サイバー戦争は既に起こりつつある。直近の展開を見ても、米国の大統領選挙時のロシア側の工作疑惑も含め、「偽ニュース」やハッカーの問題が大きく取り上げられるよ
うになっている。
世界各地の「占拠運動」への力による鎮圧
２０１０年１２月の「アラブの春」勃発に続き、２０１１年には世界中で反格差運動が広がった〈地図１〉。これは、「９９％対１％」運動、または「占拠運動」〈写真１〉として知7

られ、１％の富豪に対し、「我々は残りの９９％だ」（“We are the 99%”）というスローガン
を掲げていた。
地図１：「９９％対１％運動」（反格差運動）が発生した主要地区

出所：KRA 作成（２０１１年１１月時点）
写真１：２０１１年の「占拠運動（Occupy Movement）」（反格差運動）

出所：小松啓一郎（ワシントンＤＣ、２０１１年１１月１０日撮影）
確かに、１９９０年代初めの冷戦終結以降には、世界の富の偏在が急速に増大してきた。
「９９％対１％」の運動が始まった当時、所得階層トップ１％の人々が世界の富の４割を独占しているとも言われていた。かくして、不満を持った人々の既存秩序に対する反発は、多くの国々で広範に見られることになった。しかしながら、この運動は多くの人々
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を惹き付けたものの、逆に反発も呼び、必ずしも過半数の支持を得られたわけではなかった。そのため、国民を分断することとなった。
結局、各国政府がこのような運動を警察力で鎮圧した結果、その後の数年間は一時的に鎮静化した。
スコットランド、コービン、そしてトランプ
続く２０１４年、スコットランドの住民は、街頭での抗議活動ではなく、国民投票という形で、反既存秩序の意思を示した。
実際のところ、英国からのスコットランド独立に支持票を投じた有権者がかなりいたにしても、その支持派の多くは必ずしもスコットランド人としてのナショナリズムだけでな
く、ウェストミンスター（首都ロンドンの中央政府）に対する反エリート感情に突き動かされている面もあった。そのような感情を理解していなかった国際社会の人々は独立運動
がここまで拡大したことに驚きつつも、結果的には過半数に当たる５５％の人々が英国への残留を支持したことに安堵した。
ところが、一部の識者によれば、スコットランド住民のおよそ半数は歴史的にイングランド出身者であるため、その人口を差し引いた「スコットランド出身者」だけを見れば、圧倒的過半数が独立支持派だとのことである。このスコットランド問題の将来について言えば、
ブリュッセルを本拠とするＥＵと英国政府の間で行われるＥＵ離脱交渉を通じて英国とス
コットランドが得られる条件次第では、スコットランドの独立を問う国民投票が再び実施される可能性がある。これは、イングランド出身者の多数がＥＵからの離脱支持に投票したのとは対照的に、スコットランド出身者の過半数がＥＵへの残留に投票したからである。このように、スコットランドの独立を問う住民投票や英国の EU 離脱決定への国民投票は、国民を分断してきた。
言うまでも無く、スコットランドでは暴力的な動きが起きたわけではなく、民主的かつ合法的な投票手続きがなされた。一方、同じ２０１４年のイラク北部における「イスラム国」の台頭には極端な暴力行為が伴っており、このことがスコットランドとの決定的な相違となっている。しかし、筆者が英国の識者と話したところでは、スコットランドと「イスラム国」が実現しようとしていることの間には、ある面で「共通点」があるという。その「共通点」とは、両者とも既存の国境線を引き直そうとしていることであり、新しい国家を作ろうとしていることである。既存秩序維持派が好まないのは、彼らが「いとも簡単」に既存の国境を覆して新秩序を作ろうとしている点なのだという。
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続く２０１５年には、最左派のジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）議員が英国労働党の党首に選出された。コービン議員の政策的立場は、同党のトニー・ブレア（Tony Blair）
元首相が保守党に近いニュー・レイバー（新労働党路線）として確立した当時の政策とはかけ離れたものである。コービン議員は、いくつかの産業の再国有化の重要性を訴えてきた上、EU 懐疑派としても知られている。これは、民営化とグローバル化を政策の要として推進していたデイビッド・キャメロン（David Cameron）首相（当時）の保守党路線とも、トニー・ブレアの新労働党路線とも対照的であり、反既存秩序的な主張であった。コービン議員の党首選出は多くの人々を驚かせたが、それだけに、その路線はまた一般レベルの労働党支持派や議会内の労働党議員の一部を離反させてしまった。このため、コービン党首の政策的主張は、労働党を分断に陥れている。
それに続き、米国で大統領選挙が実施された。民主党内でもかなり左派と見なされるバー
ニー・サンダース（Bernard "Bernie" Sanders）上院議員が支持を集め、弁護士としてのキャリアも積んだ元ファーストレディーで本流とされていたヒラリー・クリントン候補との間で民主党の大統領候補指名を争った。共和党側でも、政治家としてではなく実業家としての成功体験に基づいて非常に型破りなスピーチを繰り返すトランプ候補が支持を集めた。
サンダース候補とトランプ候補の共通点は、どちらも首都ワシントンで主流を歩く政治家とは見られていなかったことであった。
最終的には、トランプ候補が２０１６年１１月に第４５代米国大統領に当選し、２０１７
年１月２０日に就任したが、サンダース候補であれ、トランプ候補であれ、既存秩序に飽いた人々からの支持を集め、二大政党の双方に分断をもたらし、さらには選挙民の分断をも引き起こした。最近数年間の世界情勢を見てみると、世界各地でおよそ半数の有権者が既存秩序に反対する投票行動に出たように見える。
このことは、多くの国々で有権者の約半数か、あるいはそれ以上が政治的エリートに飽き、より正確には既存秩序そのものに飽き、新しいイメージのリーダーを望むようになってきていることを意味する。しかも、それは現状の変化を必死で求める所得最下層の人々だけでなく、他の多くの階層の人々も新秩序を求めていることが見てとれる。
資本主義の社会構造の中で自由競争が有効に機能するためには、少なくとも、人々が同じ
スタートラインに立てることが前提となる。もちろん、それは必ずしも人々が同じ生活水準
からスタートしなければならないという意味ではない。むしろ、最下層の出身者であっても、まともな努力と能力さえあれば所得最上層の人々に追いつける範囲内に格差を抑えること
で、機会の均等を確保しなければ、自由競争の機能そのものが失われていく。

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事実、どんなに努力しても生活水準が悪化し続けて希望を失うとき、真の社会問題が生じてくる。そのような状況下では、過激主義がどこから出現してもおかしくない。極論が至るところで出現し、それが社会を分断し、将来の脅威となり得る。
重要なことは、現在の生活水準に存在する格差ではなく、機会の格差を縮小する方法を見つけることである。繰り返しになるが、資本主義が自由競争原理に基づいて効果的に機能するには、機会の平等が保証されていなければならない。生まれながらにして人々に与えられる機会に逆転不可能な格差があるならば、資本主義は正常に機能しなくなる。
ただし、全ての国に当てはまるような世界共通の機会均等基準を見出そうとすることも不可能である。それは、物価指数や為替レートの動き、固定資産の規模や所得水準の増減、雇用事情や失業率等の変動要因が各国ごとに異なり、また、各国内でも年度によって指標ごとに変化が起こるためである。言い換えれば、統一基準を設けること自体に意味が無い。このことは、世界に共通の貧困線（poverty line）を設けようとする問題とも似ている。
国によって社会・経済状況が著しく異なるとき、それを無視して世界共通の貧困レベルの判断基準の指標を無理に設けようとすれば、的外れで間違った政策に繋がり易い。世界的共通基準を設ける試みよりも、それぞれの国の経済・社会状況に基づき、その国なりの基準や、その時なりの基準で非合理的な機会格差の最小化を試みることが重要だと言える。
ある社会にとって許容可能な状況が、他の社会には受け入れられないこともある。したがって、格差や貧困線のような課題では、世界共通の指標を求めるよりも、それぞれの国内事
情に合わせた判断基準を常に考慮することが必要となる。
「ニューノーマル」時代における紛争の性格
今日の紛争は、突然の爆弾攻撃、あるいは、突然のテロ襲撃で始まることも多い。たとえ、「何か」が起こることを察知できていたとしても、それが実際に起こるまでは極めて平穏な状況が続くことも多い。さらに、「大国」対「武装勢力」や、「国家」対「個人」のような「非対称の戦争」が既に日常化しつつあり、今後の戦争の多くもそのようなゲリラ攻撃やテロ攻撃によってなされる場合がますます増えると予測される。
２００９年１月２５日、マダガスカル共和国大統領の特別顧問に就任していた筆者は、日曜日のその日、人類の直接の祖先とされるキツネザルを見るため首都アンタナナリボ郊外の国立公園を訪問していた。マダガスカルはアフリカ大陸に近接するインド洋上の大きな島国であり、２千数百万人もの人口を擁する。その日はクーデターがいつ起こっても不思議11

ではないとの噂があったものの、非常に平穏な一日であった。国立公園から首都中心部に戻る途上では、反政府側が市街地にバリケードを築きつつある状況を目撃したが、道の真ん中に数台の車が不自然な向きで置かれているだけの簡単な「バリケード」が見られた他はいつもと変わらなかった。それらの「バリケード車」の間を家族連れや子供たちが歩いており、全く何事も起こらないかのような光景であった。
しかし、翌朝から市街地を練り歩き始めたデモ隊が昼過ぎから暴徒化し、背後では国軍内
で「CAPSAT」と呼ばれる武器調達部隊の一部が反乱を起こし、市中のあちらこちらで煙が立ち込め始めた〈写真２〉。突如、クーデターが始まったのだった。正直なところ、前日があまりにも平穏だったため、実感が湧かないうちに事態が一気に悪化し、多数の死傷者が出てしまうことになった。
写真２：クーデター発生中のマダガスカル

出所：小松啓一郎（アンタナナリボ市内、２００９年１月２６日撮影）
かつて、ナイジェリアのオバサンジョ（Olusegun Obasanjo）大統領が非合法かつ暴力的なクーデターにはよらず、民主選挙を通して政権交代を成功させたことで高い国際的評価を受けて以来、アフリカ各国ではいわゆる「クーデター・ビジネス」が１０年近く衰退し、ほぼ見られなくなっていた。それだけに、マダガスカルでのクーデター勃発は非常に残念なことであった。
12しかし、マダガスカル国軍内では小部隊「CAPSAT」の一部が今やクーデター・ビジネスを取り返しつつあった。筆者としては、国際社会が安易にクーデターによる政権奪取を許容すれば、クーデター・ビジネスが再び伝染病のように蔓延するだろうと強く懸念した。
このクーデターの発生までの大統領特別顧問としての筆者の任務は、同国の貿易・投資推進を通じて国民経済の離陸を目指す経済政策に関して提言していくことであった。もっとも、政策立案への提言のみならず、実際に海外投資家を見つけ出してマダガスカルに誘致し、それらの諸案件を支援することで貿易・投資拡大を実現し、国民経済の立ち上げと国民生活水準の向上を確実なものにしていく活動も任務に含まれていた。
ところが、クーデター発生後の役割は、正統政権の再樹立を目指す努力に変容し、極めて外交的なものに変わっていった。そして、数年間にわたる紆余曲折の後、２０１３年になって遂にマダガスカルでの民主選挙が再実施され、新たな正統政権が樹立された。隣国モーリ
シャスの産業界の重鎮の一人であるラジ・マクーンド（Raj Makoond）氏がいみじくも指摘するように、産業開発を試みるにあたっては、当該国家の政権の安定という要因を軽視すべきでなく、また、開発戦略の始まりの時点では将来の紛争防止の方法や具体的手段を見つけておくべきである。
他方、既述のように筆者はマダガスカルのクーデターが他の国々に拡散する危険性を懸念していた。実際、その翌２０１０年に同じアフリカ地域でチュニジアに端を発する「アラブの春」が勃発したが、それはマダガスカルでクーデターが発生した際と同様に、非合法かつ暴力的だっただけではなく、突如として始まったのだった。それが可能になった理由の一
つは、通信手段の急速な進歩である。インターネット通信等の意思伝達技術の急速な普及と高度化により、各国の軍のみならず、一般市民へのラジオや携帯電話をはじめとする様々な動員手段が普及し、このような暴力的な動きを組織化することも容易にしたのだった。
その２０１０年１２月、筆者はチュニジアの首都チュニスで日本とアラブ連盟の経済協力強化を課題とする国際会議に参加していた。会議自体は大成功を収めて終了し、チュニス
市内の様子は極めて安全かつ平穏のように見えた。しかし、その数日後、突然、表通りで焼身自殺事件が発生。それをきっかけに一気に「アラブの春」が勃発し、チュニス全体に紛争が拡大した。ベン・アリ大統領が亡命して以来、チュニジア情勢は非常に不安定な状況にある。そして、チュニジアで起こった「アラブの春」がエジプト、リビア、イエメン等に拡散し、それらの国々で長年続いた既存体制が次々に崩壊していった。
本稿では、今後の地政学的リスクをこのように認識するとともに、その解決に繋がり得るアイデアも提案してみたい。
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変わりゆく世界経済の牽引役
本稿で提案する解決策が考えられる本質的な背景を理解するためには、まず、国際経済の成長の中心地が歴史的に「東」から「西」にシフトしてきた経緯を振り返る必要がある。近代産業は、１８世紀半ばに英国で始まった産業革命を起点としている。世界経済の成長の中心地がどのように変遷したかを１０年単位で見ると、それは「西」（英国を含む西洋）から「東」（日本を含む東洋）へという伝統的なイメージとは異なり、地理的には英国や欧州大
陸から第一次大戦後に西に向かって大西洋を越え、北米に移って行った後、さらに第二次大戦後に太平洋を越え、日本等を含む東アジア・東南アジアへと移動してきた〈地図２〉。
地図 ２：世界経済の牽引役は西へシフト① 19 世紀後半から 1960 年代：欧米のヘゲモニー

出所：ＫＲＡ作成② 1960 年代から 1980 年代：日本の高度成長③ 1980 年代後半から 1990 年代：東南アジアの急成長④ 2000 年代以降：中国の拡大⑤ 現在：インドが中国を凌ぐ成長センターに発展中⑥ 近い将来？：インド洋、中東、アフリカの発展
また、特に注目すべき点は、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）
等の登場により、途上国全体のＧＤＰが先進国のＧＤＰを凌駕し始めたことである。この事
実は、極端な北半球中心の考え方の変更が必要であることを意味している。
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世界各国の人口構成を見ると、日本を含む先進国では長寿と低出生率が相まって、高齢化社会がさらに深刻な問題になりつつある。つまり、経済の原動力となってきた現役世代の割合が減少するに連れ、将来の経済成長が大きく鈍化する懸念がある。ＢＲＩＣＳ諸国
ですら、若年人口が既に減少に転じたり、増加が止まったりしており、高齢化社会の到来への予兆が見られる。
これとは対照的に、中東やアフリカの多くの国々では、なおも若年人口が順調に増え続けている。このことは、中東・アフリカ地域に将来の世界経済の成長を牽引する潜在力があることを意味する。
しかし、同地域を牽引役に転化していくには、若年人口の増大だけでは充分でない。その若年層が自らの仕事に意義を感じることができ、しっかりした目的意識を持ち得る仕事に就くことが出来なければならない。あるいは、その若年層の間でも起業家精神のある人材が意義の感じられる仕事を作り出していくところまでいかない限り、世界経済を牽引す
る力にはなれない。
一方で、それが実現できなければ、彼らは過激主義に意義を見出し、それが社会的な不安定化と破壊に繋がっていってしまう。実際、サダム・フセイン政権崩壊後のイラク国内
でも、一部の人々を除けば若年層の多くが武器・麻薬取引のような違法ビジネスに関わるか、国軍に入隊するぐらいしか、それなりの生活収入を得られない状況になって久しい。
また、公的任務についている上層部や外資系ビジネスの一部には極端な贈収賄が横行する事態ともなっている。このような状況下、一部の若年層は既存の社会状況に強い疑問や反発を感じて過激派戦闘員や部族戦闘員になっている。旧政権崩壊後のアフガニスタンやリビア等でもほぼ同様の事態が見られる。
このように見てくれば、中東やアフリカの若い人々にまともな就労機会や手に職があることは必要不可欠だと分かる。ここに、日本の経験からヒントを提供出来るかもしれない。
東アジア・太平洋地域、サブサハラ・アフリカおよび低所得国の経済成長率の推移を見ると〈グラフ１〉、サブサハラ諸国の成長率が低いままに留まってほとんど変動していないのに対し、東アジア・太平洋地域は、１９７０年代に入ってから急速な成長を遂げている。この二つの地域の経済パフォーマンスの格差は、まさに驚愕に値する。

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グラフ１：東アジア・太平洋地域とサブサハラ・アフリカの成長率比較

出所：The World Bank WDI データベース
注釈：一人当たりＧＤＰ指数 １９６０年＝１００）
出所： Benno Ndulu et al., Challenges of African Growth: Opportunities,
Constraints and Strategic Directions, the World Bank (2007)（訳図 KRA ）ここで注目されるのは、１９７０年代以降の東アジア・太平洋地域の成長率急上昇
が、同時期に日本から東南アジア及び太平洋地域に向けて急拡大した貿易・投資の４つの波に見事に重なっていることである〈グラフ２〉。言い換えれば、この地域への日本産業界の参入と投資拡大が同地域の国民経済の立ち上げ・離陸に大きく貢献したものと考えられる。日本経済は第二次大戦終結直後の焼け野が原から「奇跡の復興」と呼ばれる高度成長期に入り、１９６０年代後半には GDP ベースで世界第二位の経済大国となった。そのため、いよいよ海外への投資にも参入する余裕が出てきたのが１９７０年代初頭であった。
東南アジアへの４つの波とは、１９７１年、７９年、８５年、９５年のそれぞれの時期
から新たに拡大軌道に乗った４つの貿易・投資ラッシュを意味する。この「４つの波」
は、しばしば日本産業界と東南アジア産業界の「幸福な結婚」とも呼ばれてきた。中東やアフリカでも同じ様な状況を作り出すには、日本と東南アジア・太平洋諸国の産業界の経験を分析し、そこから真摯に学ぶことが有益だと考えられる。

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グラフ２：１９７０年代以降の東南アジア経済とアフリカ経済の成長率乖離

出所：以下の二つのグラフを KRA が加工して作成。
（上） Benno Ndulu et al, Challenges of African Growth: opportunities,
constraints and strategic directions, The World Bank, 2007（下） 池本賢悟「東アジア地域の持続的成長に向けての一考察：直接投資を中心に」、
IIPS Policy Paper 316J、財団法人世界平和研究所
平和研レポート、２００６年２月
しかし、日本企業と働いた経験を有する海外の識者は、しばしば、日本企業内に見られる
中東・アフリカとの「距離へのこだわり」に言及する。確かに、地理的距離は日本産業界にとって最大の阻害要因ではあるが、昨今の情報通信技術や輸送能力の著しい発展がそのような距離を大幅に縮小することに役立っている。とは言え、筆者の私見では、それだけを主張してみても未だ充分ではない。それは、東南アジアに比べ、中東・アフリカ地域には日本産業界が文化的な距離感や不慣れという問題も感じているからである。実際、中東・アフリ
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カ事情に詳しい企業ならともかく、初心者に近い一般企業にとっては、いきなり中東・アフリカへの進出とは言っても、ハードルが高い。
この距離感を長期的視点から克服していくには、まず、日本やアジア・太平洋地域と中東・アフリカ地域の中間に位置する広大な地域市場として環インド洋経済圏の創設・拡大を目指す必要がある。日本や東南アジア等に拠点を持つ各企業が環インド洋を足がかりにすることで、将来的にはさらに遠方の中東・アフリカ地域にまで届くことを目指す戦略が現実的だと思われる〈地図３〉。
地図３：アジア・太平洋と中東・アフリカをつなぐ環インド洋経済圏

出所：KRA 作成
環インド洋地域は中東・アフリカと日本・アジア太平洋地域の双方に文化的な近隣性があるため、より取り組み易い。しかし、環太平洋経済圏がアジア太平洋経済協力（APEC）のような組織化の進んだ経済圏に成長しているのに比べ、環インド洋経済圏は組織化が遥かに遅れている。このため、まとまった地域経済圏として機能するには未だ極めて初期の段階にある。それがゆえ、日本としても環インド洋経済圏の発展に寄与することが喫緊の課題である。
この意味では、２０１６年８月下旬にケニアの首都ナイロビで重要な出来事があった。第
６回目となるアフリカ開発会議（TICAD VI＝The Sixth Tokyo International Conferenceon African Development）が初めて日本の国外で開かれたのである。安倍晋三首相がナイ
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ロビというアフリカの地で、「日本は、太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で、自由と、法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任をにないます」と宣言した。この国際会議の特徴は、英語名称に「Tokyo」と入ってはいる
ものの、焦点は多国間協力であり、環インド洋を通じてアジア・太平洋地域とアフリカを結び付けようとする点であった。同会議は、中東・アフリカ地域を持続可能な方法で発展させる目的で日本・東南アジア経済の奇跡を中東・アフリカで実現させられる可能性を秘めた出発点だとも言える。
先進国から中東・アフリカ諸国への公的援助策および民間の貿易・投資を通じた協力等の経済協力拡大こそは、来たる困難を克服し、将来の世界経済の繁栄を生み出す貴重な手段の一つに他ならない。重要なことは、この援助なり、投資なりが、被援助国の国民経済を離陸させ、国民に機会均等を提供することに使われることである。もしも、これが特定の人々のみを利することに使われ、単に機会の格差拡大と不公平感を助長することになれば、その援助策や投資は、結局のところ、社会の不安定化に繋がってしまうことになる。
本稿で述べてきたことを振り返ってみれば、最近の国際情勢の変動には、二つの相反する力学が働いていることに気がつく。一方では、EU からの離脱や特定の国家からの分離独立といった脱・既存秩序の力学が働いている。他方では、インフラ技術や伝達手段の進歩により、グローバル化がさらに続いていく。この二つの力学に挟み撃ちにされている現状下、「国家」や「国境」、「テロ」等々の意味付けのみならず、「リスク」の意味そのものに至るまで、
これまで当たり前と考えられていた概念を根本的に再考していく必要がある。また、中東・アフリカ諸国のように社会的困難に直面している国々を単に不安定化の源泉として捉えるよりも、世界経済の牽引車に転化していけるような経済政策を考案していかなければならない。
結論：「混乱の時代に生きるとき、嵐が止むのを待つのではなく、嵐の中で生きることを覚えなければならない。
」
２０１１年春に当時のキャメロン英首相がリビアのカダフィ政権に対して軍事力行使の決断を下した際、筆者のかつての指導教官であり、国際関係論の専門家であったオックスフ
ォード大学のウィルフリッド・ナップ（Wilfrid Knapp）名誉教授から連絡があり、次のよ
うな話があった。
「キャメロン首相は自らが何をやろうとしているのか、全く気づいていな
い。このままでは、第三次世界大戦に向かっている」。
その瞬間の衝撃を今でも忘れられない。

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教授はこのような危機感を伝えた際、「第三次大戦の定義は、第一次大戦や第二次大戦のように、世界中のどこでも人々が戦っているという戦争状態になることだ。他方、先の二つの大戦との違いは、正規軍同士の戦闘よりも、ゲリラ戦やテロ攻撃が主たる戦闘方法となり、後世になっても政治家や歴史家が第三次大戦の開戦日と終戦日の定義さえも確定できない事態になることだ」とも語った。
確かに、ゲリラ戦やテロ攻撃が主要な戦闘方法となれば、終戦日は永久に来ないことになる。驚いた筆者が、「防止の処方箋は無いのでしょうか」と質問してみたところ、それまでは常に処方箋を示してくれていた教授がこの時ばかりは「分からない」と答えた。これが、ナップ教授との最後の会話であった。
そのような悲劇は何としても防がなければならない。途上国の国民に将来の牽引車としての期待をかけるべく、今こそ、真剣に方策を思考・検討すべき時が来ている。先進国が途
上国の国民経済の離陸実現に向けて官民一体となった協力に全力をあげる必要があるのは論を俟たない。
ナップ教授との会話から早くも６年が経過した。リビア内戦はなおも泥沼化しており、欧州諸国を含む各地でもテロ攻撃の頻発化や紛争激化が見られる。教授が語った懸念は既に起こりつつあるのではないかと気になる。
だからこそ、この情勢を単なる危機として懸念するのではなく、変化する時代の潮流として捉え、果敢に現在の考え方を変えていく勇気が必要になってくる。そうすれば、我々の考え方を時代に適応させ、変化を機会として捉え直すことが出来る。
変化であって危機ではない。このような問題意識を共有する全ての読者と共に、来たる困難を乗り越えるべく議論し、効果的に協力できることを切に希望したい。
（了）

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