平成２８年１０月版

農地を貸したい、借りたい人のための新制度がスタート。
★農地中間管理機構の設置・(公財) 長崎県農業振興公社は、平成２６年３月６日に農地中間管理機構として県知事の指定を受けました。
・農地の借受者の公募や貸付可能農地のリスト化を行っています。お気軽にご相談下さい。

※農地中間管理機構とは、農地を貸したい農家（出し手）から農地の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手（受け手）への農地の集積・集約化を進めるため、農地の中間的受け皿となる組織です。

長 崎 県（公財）長崎県農業振興公社

ご安心下さい、貸借の全てを農地中間管理機構が対応します。

出し手

受け手

貸出意向の表明

公募への応募・利用意向調査

・借りたい農地の情報

・人・農地プランアンケート

・農地の借り手が見つからない。
・面積を減らして経営農地の一部を貸したいと考えている。

地図情報整備・相談会（マッチング）実施

・農業を引退したいので農地を誰かに預けたい。

Ａ to Ａ（自己所有地の貸付・借受）もＯＫです。

農地を貸す期間は要望があれば10年未満でもＯＫです。

・経営農地の拡大を検討中の方！
・分散した農地の集約化を検討中の方！
・新規に農業を始めたい方！

農地中間管理機構（長崎県農業振興公社）
・受け手が見込める農地を借り受け、受け手へ貸し付けます。
・借受農地の中間管理（草刈、せん定など）を行います。
※対象は農業振興地域の区域内の農地です。
※市町等が機構の業務を受託して行い ますので、まずはご相談下さい。

賃料は地域の水準を基本とします。
平成29年から物納（米１俵など）も始めました。

受け手は担い手でなくてもＯＫです。

農地を国や県から取られたりすることはありません。
（お借りするだけです。）

両者のメリット◆草刈や剪定保険付き契約
農地の借り手が病気や怪我などで耕作できなくなった場合、機構が草刈や剪定など農地を荒らさない管理（中間管理）を、経費は機構持ち（国・県が全額負担）で最長３年間行います。
公的機関の仲介なので安心して農地を貸すことが可能です。

出し手のメリット受け手のメリット◆次の借り手を機構が探します◆公募に応募すれば、農地情報を提供 してもらえ借り手側の都合で耕作できなくなった農地は、次の借り手を最長３年間探します。その間の地代も機構がお支払します。農地の借 り手を探す必要がありません。農地中間管理機構が責任を持って公募し、貸し付けます。
◆地代は機構が支払いますので、未納の心配がありません。
◆貸付後の利用状況は市町等（機構業 務受託先）が毎年確認しますので、不適切に利用される心配はありません。
◆要件を満たせば出し手や地域へ協力金が交付されます。
◆要件を満たせば農地に課税される税金が安くなります。

るので、経営規模を拡大した り、分散した農地をまとめることが容易になります。
◆地主との貸借手続きなどは市町等（機構業務受託先）が行います。
◆希望すれば利用条件整備の負担金を機構が立て替えることができます。
◆新規に農業を始めたいとき、農地を簡単な手続きで借りることができます。
◆賃料の納付先が機構にまとまるので振込手数料が節約できたり、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの把握や管理の手間が省けます。

-１-

機構に農地を貸し出す場合の流れ
農地中間管理機構から所有者へ借受の申込

所有者から「農地を貸したい」旨の申出

貸出希望農地と借受希望者とのマッチング・成立

農地を貸したい人はどうする？

ステップ １
市町等（機構業務受託先）に連絡します。

ステップ ２
市町が農用地利用集積計画を作成

市町等（機構業務受託先）と期間、賃料等の諸条件を相談します。

ステップ ３

農業委員会で審査・決定

市町が農用地利用集積計画を公告

機構から農地を借りる場合の流れ
農地中間管理機構による借受希望者の募集への応募
農地中間管理機構による借受希望者の募集への応募

農地中間管理機構が借受希望者リストを公表
借受希望者と貸出希望農地とのマッチング・成立

農地の貸借が記載された農用地利用集積計画が公告されると、農地中間管理機構に農地の貸借に係る権利が移動します。

農地を借りたい人はどうする？

ステップ １
農地中間管理機構による借受希望者の募集に応募します（必須です）。

ステップ ２
市町が農用地利用配分計画案を作成
農業委員会の意見聴取

市町等（機構業務受託先）と期間、賃料等の諸条件を相談します。

ステップ ３

農地中間管理機構が農用地利用配分計画を決定
長崎県知事が農用地利用配分計画を認可・公告-２-

農地の貸借が記載された農用地利用配分計画が公告されると、借受希望者に農地の貸借に係る権利が移動します。

機構への農地の出し手に対する支援（機構集積協力金）
地域に対する支援（地域集積協力金）
１

交付対象者
人・農地プランの実質上の話合いの単位となっている「地域」（農業集落、大字又は学校区等設定は任意。ただし、地域の外縁が明確であること）
２ 交付要件・「地域」内の全農地（農地台帳により面積が明確であること、遊休農地含む）の２割以上が機構へ貸付けられていること。各年度１２月末時点で算定。
・協力金の交付を受けた後、年に２回以上担い手への農地利用の集積・集約化に向けた話し合いを継続する合意がなされた地域であること
３ 交付単価（２８年度）
地域内の全農地面積に占める機構への貸付割合に応じた単価を貸付面積に乗じた金額を交付①非担い手→担い手への貸付の場合
２割超 ５割以下：1.5万円/10a
５割超 ８割以下：2.1万円/10a
８割超：2.7万円/10a②担い手→担い手への貸付の場合 1.2万円/10a③その他
1万円以内/10a※耕作者の異動がない貸付の場合はその他に区分されます。その他の交付単価は１月に決まります。

個々の出し手に対する支援

１

経営転換・リタイアする場合の支援

農地の集積・集約化に協力する場合の支援（経営転換協力金）（耕作者集積協力金）

交付対象者

機構に農地を貸付けた以下に該当する所有者
・部門を廃止する農業者
・リタイアする農業者
・営農しない相続人※遊休農地(≒耕作放棄地)を所有している場合はその全てを機構へ貸し付ける意
向を表明すること

２

交付要件

１

交付対象者

・機構の公募に応じた者が経営する農地に隣接する農地、機構が借り受けた農地に隣接する農地・２筆以上のまとまった農地
上記について、・自作地を機構を介して担い手へ貸付けた耕作者
・地主が機構を介して担い手へ貸し付けた場合に農地を譲った耕作者※既に農地を貸し付けている所有者は交付対象者ではありません。交付対象者は耕作者です。

２

交付要件

全ての自作地を１０年以上機構に貸付け、かつ、 ・交付対象農地を１０年以上機構に貸し付けかつ当該農地が機構から受け手に貸付けられること
当該農地が機構から受け手に貸し付けられること。
・交付対象農地が貸借地である場合は、合意解約※合計10ａ未満の自給用の農地又は農業振興地される貸借権が設定後一年以上かつ満了の一年域外の農地は除く。
以上前であること

３ 交付単価（28年度）

３

3.5万円/10a

交付単価（28年度）
１万円/10a-3-分散した農地の集約化

一定期間後農地の集約化

マッチング

現状

Ｃは別地域で営農又はリタイア

Dは別地域で営農又はリタイア

マッチング後簡易な整備を実施

一定期間後農地の集約化
ＡとＢで利用権の交
換-4-耕作放棄地解消対策

支援対象は、耕作放棄地を復旧し、貸借等（農地中間管理事業利用者を優先）により5年以上耕作する農業者等です。また、荒廃農地調査で「再生利用が可能な荒廃農地」となっている農地が助成対象になります。

■5万円/10アールを助成（集約化要件を満たす場合6万円）*再生作業(障害物除去、整地等)＋土壌改良(肥料、有機質資材の投入、緑肥作物の栽培等)（要件）
・農用地区域内の農地 かつ・再生作業にかかる経費が１０万円以上かかる場合■重機等を用いて再生作業する場合は補助率1/2で助成■3万円/10アールを助成(要件)
・国事業に該当しないものが対象■重機を用いる場合
１万円/10アールを加算■１ヘクタール以上集積する場合
５千円/10アールを加算■工事費の５０％を助成*【工種】①農業用用水排水施設②農道③暗きょ排水④客土⑤区画整理⑥農用地保全⑦基盤整備用機械(要件)
・国の支援事業により再生作業を実施■工種の①～⑤は工事費の３０％を上乗せ支援＊農家負担は５％になります＊(要件)
・認定農業者、新規就農者等が実施
・１０アール以上の耕作放棄地を解消
・市町が１５％を支援

農家 ５%
市町１５%
県

３０%

国

５０%

＊新規就農者は更に５％の支援を上乗せ、自己負担はゼロになります。
＊ １０アール当たりの事業費は１２５万円まで。「中間管理機構」が介在する場合、２００万円までとするが、地質・地形上、石積工事を行う必要性について知事が特に認める場合は、この限りではない。
■ ２．５万円／１０アールを助成(要件)・土壌分析の結果、必要と認められる場合＊肥料、有機質資材の投入、緑肥作物の栽培等■ ２．５万円／１０アールを助成(要件)
主食用米及び畑作物の所得補償交付の対象作物と、米・水田活用の所得補償交付の交付対象農地は支援対象外＊営農に必要な種や苗、資材等■ リース料の1/2を助成■経費の1/2を助成★特例：国の事業で、水田で戦略作物等（麦、大豆、飼料作物、飼料用米、加工用米、米粉用米、WCS用稲、産地交付金による交付対象作物）を栽培する場合、土地所有者による再生作業及び農用地区域外も実施が可能です。

- ５-

様式 第1-1号

農 用 地 等 貸 付 申 出 書
申込日 平成年月日

公益財団法人 長崎県農業振興公社
理事長 濵本 磨毅穂 様
申込者
住 所

年 齢

ふりがな

氏名

印

歳

連絡先 ℡：

私は、次の事項に承諾し、当該農用地等を貸付希望地として申し込みます。
１．当該農用地等
別紙のとおり２．農地等の貸付に際し、私の意向は次の通りです。
（１） 貸付始めは？

1 ． いつでもよい2．

（２） 契約期間は？

1 ． １０年以上でよい

2 ． その他（３） 借受予定者はいますか？ 1 ． いる年月
（2 ． いない≪ 貸付けにあたっての確認事項 ≫１． 借受希望者が見込めない場合は借り受けを行いません。
２． 借受者の選任は一任して頂きます。
３． 借り受けを行う場合には、改めて連絡します。
４． 借り受けた農地の固定資産税は所有者負担となります。
５． 公益財団法人長崎県農業振興公社が借り受けるまでの間は、申込者において農用地等の管理等をお願いします。
６． 本申し込み書に記載の情報は、農地中間管理事業の実施を目的とし、本事業に関する機関、団体、個人の範囲内で利用します。

-6-からがよい）

-7-

ＮＯ

貸出希望地

所 在 地
（字・地番）

保全活動
参加の有無

１. 規模縮小 １. 済み
１. 有
１. 自作している
２. 経営移譲
有 ・中山間直払 （作付作物）
賦課金
３. 離農
無 ・多面的支払・その他
４. その他
２. 未済
2. 耕作放棄している（） ３. 予定
２. 無（過去の作付作物）
１. 規模縮小 １. 済み
１. 有
１. 自作している
２. 経営移譲
有 ・中山間直払 （作付作物）
賦課金
３. 離農
無 ・多面的支払・その他
４. その他
２. 未済
2. 耕作放棄している（） ３. 予定
２. 無（過去の作付作物）
１. 規模縮小 １. 済み
１. 有
１. 自作している・中山間直払２. 経営移譲有（作付作物）
賦課金
３. 離農
無 ・多面的支払・その他
４. その他
２. 未済
2. 耕作放棄している
２. 無（） ３. 予定（過去の作付作物）

現況

現況

現況

１. 規模縮小 １. 済み
１. 有
１. 自作している
２. 経営移譲
有 ・中山間直払 （作付作物）
賦課金
３. 離農
無 ・多面的支払・その他
４. その他
２. 未済
2. 耕作放棄している（過去の作付作物）（） ３. 予定
２. 無

基盤整備

現況

貸出理由
１. 規模縮小 １. 済み
１. 有
１. 自作している
２. 経営移譲
有 ・中山間直払 （作付作物）
賦課金
３. 離農
無 ・多面的支払・その他
４. その他
２. 未済
2. 耕作放棄している（過去の作付作物）（） ３. 予定
２. 無面積（㎡）

現況

地目※農業振興地域内の農用地等に限られます。

Ｈ

年

Ｈ年

Ｈ

年

Ｈ

年

貸付期間

Ｈ

（作付作物）（貸付け相手）年

３. 貸し付けている

貸付期間（作付作物）（貸付け相手）３. 貸し付けている

貸付期間（作付作物）（貸付け相手）３. 貸し付けている

貸付期間（作付作物）（貸付け相手）３. 貸し付けている

貸付期間（作付作物）（貸付け相手）３. 貸し付けている

農用地等の利用状況

申込者氏名：

月～Ｈ月～Ｈ

月～Ｈ月～Ｈ

月～Ｈ

年

年

年

年

年月

月月月月

農地を貸したいと考えている方
農地を借りたいと考えている方
分散している農地を集約化したいと考えている方
新たに農業に参入したいと考えている方

以下のお問い合わせ先までご連絡下さい

問い合わせ先長崎県農林部農地利活用推進室〒850-8570 長崎市江戸町２番－１３号（県庁本館５F）
電話095-895-2974
FAX 095-895-2587

（公財）長崎県農業振興公社（農地中間管理機構）〒850-8570 長崎市江戸町２番－１３号（県庁本館５F）
電話095-894-3848
FAX 095-894-3850

最寄りの市町、農業委員会
農地中間管理機構ホットライン（農林水産省内）
電話03-6744-2151（平日9:30～17:00）
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kikou@nm.maff.go.jp-8-