TNFD REPORT

2024

2024 年 3月発行

本レポートの編集方針「東京海上ホールディングス TNFDレポート2024」は、東京海上グループの自然資本・生物多様性の保全に貢献するための取り組みについて、
ステークホルダーの皆様に対して報告することを目的としています。
グループCEOから、
自然資本・生物多様性の保全をマテリアリティとして掲げ、
ネイチャーポジティブ実現への貢献に取り組む決意をお伝えするとともに、TNFD提言の4つの柱（ガバナンス、戦略、
リスクとインパクトの管理、指標と目標）に沿ってグループの取り組みを報告しています。そして、2030年ネイチャーポジティブ実現への貢献に向けた当社のこれからの取り組みを今後の計画として示しています。
特集ページでは、当社グループの象徴的な取り組みである「『Green Gift』
プロジェクトやマングローブ植林を通じた価値共創」
をとりあげ、
これまでの歴史や成果を特集としてお伝えしています。
また、Appendixでは「用語集」
や「TNFDガイダンステーブル」
等を添付し、本レポートの情報利用者にとって分かりやすい情報開示になるよう努めています。

発行情報• 報告対象期間：2022年度および2023年度• 報告対象組織：東京海上ホールディングスおよびその主要子会社（東京海上日動を含む連結グループ会社
等。以下「東京海上グループ」）• 分析対象
保険引受ポートフォリオの分析：東京海上日動の企業のお客様の保険契約
投融資ポートフォリオの分析：東京海上日動が保有する国内の上場株式および債券
自社営業拠点（バリューチェーンを含む）の分析：国内連結グループ会社および東京海上日動の保険代理店
（一部）
の営業拠点
• 参考にしたガイドライン：TNFD提言• 表紙写真：タイ・ラノーン県のマングローブ（公益財団法人オイスカ提供）

INDEX | 目次
CEOメッセージ ……………………………………………………………………… 4
TNFD提言に基づく自然関連財務情報開示 …………………………………… 5❶ 経営理念、サステナビリティ憲章等 5❷ マテリアリティと自然資本・生物多様性の保全 5❸ 東京海上グループの自然資本・生物多様性の保全に対する考え方 6❹ TNFD提言への対応状況 7

ガバナンス ……………………………………………………………………… 8❶ 自然関連課題に関する監督・執行体制

9❷ 役員報酬 10❸ ステークホルダーエンゲージメント方針 10

戦略 ……………………………………………………………………………… 11❶ 自然資本・生物多様性に関するアプローチ 12❷ 自然関連の依存とインパクトの認識 12《 A. 保険引受・投融資》 12《B .自社営業拠点（バリューチェーンを含む）》 15❸ 自然関連のリスクと機会、対応に関する戦略 16《A.リスクと機会および戦略》 16《B. 保険引受・投融資に関する方針》 22

リスクとインパクトの管理……………………………………………… 23

指標と目標 ……………………………………………………………………… 25❶ 保険商品・サービス 26❷ 投融資 27

❸ 自社オペレーション 27

今後の計画 ………………………………………………………………………… 28
2030年ネイチャーポジティブ実現への貢献 28

特集………………………………………………………………………………… 29

マングローブ植林を通じた価値共創：地球の未来にかける保険 29《A. 創立120周年記念事業 マングローブ植林プロジェクト》 29《B. 植林10周年を機に「Green Gift」
プロジェクトへ》 29《C.マングローブ植林の状況》 30《D.マングローブ植林が環境と地域生活に及ぼす効用》 30《E.マングローブ植林による経済価値と地域社会にもたらした影響》 31

Appendix ………………………………………………………………………… 33❶ 用語集 33

❷ 保険引受・投融資に関する自然への依存・インパクトに関する情報 35❸ その他東京海上グループの取り組み 36❹ TNFDガイダンステーブル 38

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

CEOメッセージ

1

ガバナンス

3

2
3

2

戦

略

3

4

東京海上グループは、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」
とい

指標と目標

特

集

Appendix

2022年12月に国連生物多様性条約第15回締約国会議（以下うパーパスを起点に、時代ごとに変化する社会課題に対峙し、その解決「COP15」）で昆明・モントリオール生物多様性枠組（Kunming-Montreal

よくなる、そうした思いで全社員が取り組み、その結果として当社も持続までに自然と共生する世界を達成する2050年ビジョンと、その達成に的に利益成長を実現し、すべてのステークホルダーに価値を提供し続けたいと考えています。先が見えない環境下においても人々の挑戦を後押しできる存在でありたい、私たち自身が事業を通じた社会課題の解決に挑戦し続けることで社会の発展に貢献したい、そう考えています。
これまで私たちは気候変動を最重要課題に位置づけ、様々な取り組みを行ってまいりましたが、地球の環境を守るには、気候変動対策に加え、自然資本・生物多様性の損失を止め、回復させる「ネイチャーポジティブ」を実現することが不可欠です。企業の事業活動による自然破壊
が地域の自然環境を悪化させる例として、森林破壊が治水力の低下を通じて水害リスクの増加をもたらすことが挙げられます。水害リスクの増加は生物多様性の損失をもたらすとともに、保険会社の経営にも直接的な影響をおよぼします。
取締役社長 グループCEO

4

今後の計画

4

4 に取り組んでまいりました。当社が事業を拡大すればするほど世の中が

東京海上ホールディングス株式会社

リスクとインパクトの管理

我々は、自然関連課題の解決につながる保険商品・サービスの開発・提供を通じて、
自然共生社会づくりに貢献できると考えています。そのため、東京海上グループは自然資本・生物多様性の保全を真正面から取り

Global Biodiversity Framework、以下「GBF」）が採択され、2050年必要となる2030年ターゲットが示されました。また、
日本では、2023年
3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」
において、2030年ネイチャーポジティブ※実現に向けた金融機関への役割が明確化されました。それらを受けて、東京海上グループは、TNFD Early
Adopterとして、事業を通じた2030年ネイチャーポジティブの実現および2050年自然共生社会づくりと持続的な成長（企業価値の向上）の好循環の創出をめざします。また、国際機関や政府、産業界、学術機関、市民社会など、様々なステークホルダーとの信頼に基づく建設的な対話や協働を通じた価値創出にも取り組んでまいります。
以下では、2023年9月に公表された「自然関連財務情報開示タスク
フォース（TNFD）
提言」に沿って、私たちの事業（保険引受、投融資）の自然への依存やインパクト、自社営業拠点（バリューチェーンを含む）と保護地域等とのつながりを把握し適切に対応していく戦略、事業活動を通じた2030年ネイチャーポジティブの実現および2050年自然共生社会

組むべき重要な課題として位置づけ、全社一丸となって取り組んでまいづくりに向けた東京海上グループの取り組みについてお伝えします。

ります。

※生物多様性の損失を止め、反転させ、自然を回復軌道に乗せること

東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

4

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1

ガバナンス

2

2

3

3

4

TNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

戦略

東京海上グループは、
これまでもマングローブ植林をはじめとする環境保護活動を通じて自然資本・
生物多様性保全の取り組みを推進してまいりました。

3

リスクとインパクトの管理

4を含む企業は、事業活動を通じて自然関連課題の解決に貢献すること、ならびに事業活動の生物多様性に対する依存、
インパクト、
リスクと機会を評価・開示すること等が求められています。そして2023年9月には、GBFのゴールやターゲットとも整合したTNFD提言が公表されました。
東京海上グループではこれまでの取り組みを基礎に、GBFのゴールやターゲット等も踏まえて、自然
資本・生物多様性保全を推進するとともに、TNFD提言に基づく自然関連財務情報開示にも取り組んでまいります。

指標と目標

特

集

Appendix

4
東京海上グループ 自然資本・生物多様性関連方針

経営理念

そのような中、2022年12月にCOP15においてGBFが採択され、2050年までに自然と共生する世界を実現する2050年ビジョンと、その達成に必要となる2030年ターゲットが示されました。金融機関

4

今後の計画

お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。

人権基本方針あらゆる人々の人権の尊重

サステナビリティ憲章

環境・社会リスクへの対応方針
・特定・評価する環境・社会リスク
・特定セクターに対する方針

・商品・サービス
・人間尊重
・地球環境保護・地域・社会への貢献
・コンプライアンス
・コミュニケーション❶ 経営理念、サステナビリティ憲章等

環境基本方針事業活動を通じた地球環境の保護・環境価値の創出

責任ある調達に関するガイドライン
・人権尊重と労働
・地球環境の保護 等

東京海上グループは、
お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていくことを「経営理念」
として掲げています。そのうえで「サステナビリティ憲章」
を定め、社員一人ひとりが商品・サービス提供、人間尊重、地球環境保護、地域・社会への貢献、コンプライアンスおよびコミュニケーショ
ンの6つの柱からなる行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより企業の社会的責任を果たしていくことを目指しています。私たちにとって、自然関連課題の解決は経営理念の実践そのものです。

❷マテリアリティと自然資本・生物多様性の保全

東京海上グループは、次の世代に明るい未来を引き継ぐことは私たちの責務であるという強い想いから「未来世代」
をステークホルダーの一つとしています。そして、2021年にステークホルダーや専門家、外2021年には、グループとして事業活動を通じた地球環境の保護・環境価値の創出を推進するための部有識者からの助言、SDGs、ISO26000、新産業ビジョン等、国内外の社会課題に関する主要フレーム「環境基本方針」、あらゆる人々の人権の尊重を謳った「人権基本方針」、保険引受・投融資に関する「環

ワークを参考に、
ステークホルダーごとに当社が提供する価値や保険事業に影響を与える社会課題を踏

境・社会リスクへの対応方針」
を制定しました。2023年3月には、「責任ある調達に関するガイドライン」

まえて取り組むべき「８つの重点領域（マテリアリティ）」を決定しました。

を定め、バリューチェーンにおけるビジネスパートナーの皆様とともに、気候変動対策や災害レジリエン
ス、
環境負荷の低減と資源の有効活用、
自然資本と生物多様性の保全に取り組んでいます。

8つのマテリアリティのうち、「気候変動対策の推進」「災害レジリエンスの向上」「自然の豊かさを守る」
は、気候変動の緩和や適応、
自然資本・生物多様性の保全（2030年ネイチャーポジティブの実現/2050
年自然共生社会づくり）に直接つながるマテリアリティです。
東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

5

CEOメッセージ

1

TNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

2

ガバナンス

戦

3

2

●
❶

stakeholder 5

未来世代のために【 提供する価値 】● 気候変動対策と生物多様性の保全を通じて、未来世代に持続可能な環境・社会を引き継ぐ● 子どもたちへの教育・啓発を通じて未来世代の挑戦を支える●❻
自然の豊かさを守る

対策の推進

お客様のために【 提供する価値 】●❸● 安心と安全をお届けするとと●❼子どもたちへの教育･啓発

stakeholder 4

●
❷

●
❹

【 提供する価値 】● 株主リターンの持続的な拡大

D&Iの推進･ 浸透● 適時適切な情報開示と建設的な対話を通じて、株主・投資家からの信頼および企業価値の向上に取り組むstakeholder 3

社員のために【 提供する価値 】● いきいきと活躍できる機会の提供とエンゲージメントを通じ、社員による高いパフォーマ
ンスの発揮に貢献する❸ 東京海上グループの自然資本・生物多様性の保全に対する考え方の保全を真正面から取り組むべき重要な課題として位置づけています。国際的な枠組みである国連生物多様性条約、ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)、
ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)、
および日本政府の生物多様性
国家戦略2023-2030等で掲げられている目標・目的にも共感していて、事業活動を通じてこれらの目
標・目的の達成に貢献したいと考えています。

上）の好循環の創出に取り組みます。取り組み概要は次のとおりです。

●
❺

デジタルを
活用した
イノベーションの支援･創出

適時適切かつ透明性の高い
情報開示

集

東京海上グループは、事業活動を通じて、
自然資本・生物多様性の保全と企業の成長（企業価値の向災害
レジリエンスの向上●❽
株主･投資家のためにもに、未来につながる挑戦を支えることで、お客様の健やかで心豊かな生活の実現に貢献する

健やかで
心豊かな生活の支援

特Appendix

チャーポジティブ」を実現することが不可欠です。そのため、東京海上グループは自然資本・生物多様性

stakeholder 1

4 気候変動指標と目標

地球の環境を守るには、気候変動対策に加え、
自然資本・生物多様性の損失を止め、回復させる
「ネイ

4

3

4

今後の計画

4

東京海上グループは、事業活動全般を通じて、
これらのマテリアリティ領域における課題解決に向けて取り組んでいます。

3

略

リスクと
インパクトの管理

stakeholder 2

社会のために

分析・評価

事業活動の自然資本・生物多様性への依存やインパクト、
自然関連リスク・機会の分析・評価

保険商品・サービス「Green Gift」
プロジェクト/マングローブ植林プロジェクト、
土壌浄化費用保険、
土壌環境調査、
土壌汚染対策・コンサルティング、
TNFD対応支援サービス、
ネイチャーポジティブ経営支援サービス等

投融資

森林ファンドや農業投資戦略ファンド等への投資

自社オペレーション

水使用・紙使用・廃棄物等の低減

その他

アマモ場の保全・再生、
高知県・協働の森づくり事業、
東日本大震災復興海岸林再生プロジェクト、ウ
ミショウブの藻場の再生その他森林整備、
自然関連の教育・啓発活動、
自然資本・生物多様性関連
イニシアティブへの参加、
自然関連情報開示【 提供する価値 】● 誰もが安心・安全に生活し、何事にも挑戦できるサステナブ
ルな社会づくりに貢献する

なお、
自然資本・生物多様性に関する取り組みは、先住民族や地域コミュニティの人権問題とも密接に関係しますので、東京海上グループは事業活動を通じてそれらの課題解決にも貢献してまいります。

東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

6

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1
2

ガバナンス

2

戦

略

3

3

リスクと
インパクトの管理

指標と目標

特

集

Appendix

4
TNFDの開示提言❹TNFD提言への対応状況

東京海上グループでは、
これまで東京海上日動による「Green Gift」
プロジェクトやマングローブ植林

3

4

プロジェクト、米国フィラデルフィア社によるPHLY 80K Trees等の取り組みを進めてきましたが、企業の自然資本・生物多様性の保全に関する取り組みへの期待の高まりを受けて、2022年1月に「TNFD
フォーラム」に加盟し、TNFD提言に基づく自然関連財務情報開示の準備を進めてきました。2024年1月

4には、
TNFD提言に沿って取り組みを報告する「TNFD Early Adopter」
として登録し、今般、当社として初

ガバナンス

戦

略

リスクとインパクトの管理測定指標とターゲット

自然関連の依存、インパク
ト、リスクと機会の組織によるガバナンスの開示

自然関連の依存、インパク
ト、
リスクと機会が、組織のビジネスモデル、戦略、財務計画に与えるインパクトについて、そのような情報が重要である場合は開示する組織が自然関連の依存、イ
ンパクト、
リスクと機会を特定し、評価し、優先順位付け
し、監視するために使用しているプロセスを説明する

マテリアルな自然関連 の依存、インパクト、リスクと機会を評価し、管理するために使用している測定指標とターゲットを開示する

A.自然関連の依存、
インパク
ト、
リスクと機会に関する取締役会の監督A.組織が特定した、短期、中期 、長 期 の自然 関 連 の 依
存、インパクト、
リスクと機会

A.（i）組織の直接操業における自然関連の依存、インパ
クト、
リスクと機会を特定し、評価し、優先順位付けするプ
ロセス

A.組織が自らの戦略とリスク
管理プロセスに即して、自然関連のマテリアルなリスクと機会を評価し、管理するために用いる指標B.自然関連の依存、
インパク
ト、
リスクと機会の評価と管理における経営者の役割

B.自然関連の依存、
インパク
ト、
リスクと機会が組織のビジネスモデル、バリューチェー
ン、戦略、財務計画に与えたインパクト、および移行計画
や分析

A.（ii）組織のバリューチェー
ン上の上流・下流における自然関連の依存、
インパクト、リ
スクと機会を特定し、評価し、優先順位付けするプロセス

B.組織が自然関連の依存とインパクトを評価し、管理するために用いる指標

C.自然関連の依存、
インパク
ト、
リスク・機会の組織の評価と対応における、先住民、地域社会、影響を受けるステー
クホルダーに対する組織の人権方針とエンゲージメント
活動、取締役会と経営陣による監督

C.様々なシナリオを考慮した
自然関連のリスクと機会に対する組織の戦略のレジリエ
ンス

B.組織が自然関連の依存、インパクト、
リスクと機会を管理するプロセス

C.組織が自然関連の依存、インパクト、
リスクと機会を管理するために用いるターゲッ
トおよび実績

D.組織の直接操業、関連する場合は、バリューチェーン上の上流・下流における資産および/または活動のある優先地域の基準を満たした地域

C.組織が自然関連リスクを特定し、評価し、優先順位付
けし、管理するプロセスが、組織全体のリスク管理にどのよ
うに組み込まれているのか

めてのTNFD提言に基づいた自然関連財務情報開示を開始しました。今後、継続的に開示内容を充実してまいります。

4

今後の計画

TCFD提言には盛り込まれていない
TNFD固有の提言

出所：TNFD提言をもとに、
東京海上ホールディングス作成
東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

7

ガバナンスGovernanceCEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1

ガバナンス

2

2

3

3

4

戦

略

3

リスクと
インパクトの管理

4

指標と目標

今後の計画
特

集

Appendix4

ガバナンス❶ 自然関連課題に関する監督・執行体制【グループサステナビリティ総括（CSUO）】

自然関連課題に関する各種取り組みは、サステナビリティ委員会、経営会議における執行側での議論

自然関連課題への対策を含むグループ全体のサステナビリティ戦略の推進を加速すべく、2021年4を経て取締役会に報告されます。また、これらの取り組みは、取締役会の監督の下、各関連執行機関が主月に新設しました。CSUOはサステナビリティ戦略の推進・実行を統括し、取締役会および経営会議に方体となって推進するガバナンス体制によって運営されています。

針を諮るとともに、進捗状況を報告する役割を担っています。

4

主な自然関連課題に関する監督・執行機関や組織の役割は以下のとおりです。
【サステナビリティ委員会】【取締役会】
取締役会は自然関連課題への対策を経営の重要事項として捉え、
サステナビリティ推進にかかる当社

自然関連課題への対策を含むグループ全体のサステナビリティ戦略の推進・実行を加速すべく、2021年4月に創設しました。CSUOを委員長とし、CEOおよびチーフオフィサー、海外グループ会社の経の取り組み全体を監督する役割を担っています。自然関連課題への対応を含むグループ全体のサステ

営陣等で構成される委員会であり、サステナビリティの取組内容や方針等をグローバルベースで審議すナビリティ方針を論議するほか、中期計画・年次計画等を評価・決定します。サステナビリティにかかる取るとともに、各施策の進捗状況をモニタリングしています。2022年度と2023年度にはそれぞれ年4回

り組み状況のモニタリングにあたっては、サステナビリティ委員会より半期に一度以上の頻度で報告等

開催し、サステナビリティ戦略の推進・実行、サステナビリティ関連の中長期目標（KPI）
・年次計画の策を受け、必要に応じた対応を指示しています。また、取締役会では、自然関連課題を含め、直面する経営環

定・振り返り等についての審議を行いました。また、2023年9月にTNFD提言が公表されたことを受け

境や経営課題等をテーマにした「戦略論議」
を実施することで、社外取締役や社外監査役の知見を十分て、2023年12月にサステナビリティ委員会の直下に「TNFDタスクフォース」
を設置、TNFD提言に基づに活かしています。

く自然関連財務情報開示に関する取り組みを開始しました。

『統合レポート2023「コーポレートガバナンス」』（P106）【サステナビリティ専任部署】
自然関連課題への対策を含むグループ全体のサステナビリティ推進の専任部署として経営企画部サステナビリティ室を設置しています。サステナビリティ専任部署がサステナビリティ委員会の運営を担うとともに、グループへの戦略の周知や、情報の共有、教育・支援活動を行い、一貫性のあるグループのサ
ステナビリティの取り組みを推進しています。

東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

9

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1

ガバナンス

2

2

戦

略

3

3

リスクと
インパクトの管理

4

今後の計画

指標と目標

特

集

Appendix4
当社のサステナビリティ推進体制図❷ 役員報酬
2022年度から取締役および執行役員の業績連動報酬に、
自然関連課題への対応を含むサステナビ

34

リティ戦略にかかわる指標を取り入れています。めざす姿に対する進捗状況を指標とし、サステナビリ

取締役会

ティ委員会にて1次評価を行った後に、報酬委員会にて審議を行い最終決定します。
❸ ステークホルダーエンゲージメント方針

経営会議

4
原則年４回

当社グループは、地球環境保護・環境価値創造が未来世代に対する重要な責務であるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる分野で安心・安全でサステナブルな社会の実現に向けて取り組むことを定めた（注1）

環境基本方針を制定しています。そして、様々なステークホルダーとの対話・連携・協働を基礎に、気候変

サステナビリティ委員会事務局

動対策や生物多様性の保全、持続的環境改善と汚染の予防・軽減等に取り組んでいます。また、あらゆる

サステナビリティ委員会

CSUO（CEOとチーフオフィサー等で構成）（経営企画部サステナビリティ室）（注2）

人々の人権の尊重は経営理念を実践するための基盤であるとの考えから、
バリューチェーン全体を含めたあらゆる事業活動における人権尊重を推進することを定めた人権基本方針を制定しています。

CEO

（注3）

部会
商品・サービス オペレーション

社会貢献

タスクフォース NEW
コミュニケーション

事業戦略

TCFD

さらに、環境基本方針および人権基本方針の具体的な行動方針として「環境・社会リスクへの対応方
針」
を定め、環境・社会に対して負の影響を与えるリスクを特定することとしています。また環境・社会へ

TNFD

ダイバーシティ
カウンシル

事業部の配慮状況等を踏まえて外部との取引を行うことを定めています。
このような方針はホームページやサステナビリティレポートに掲載するとともに、考え方の主要ポイン
トをまとめた要約版をグループ社員に回付するなど、グループ全体への浸透もはかっています。
国内グループ会社（国内損害保険事業）

国内グループ会社（国内生命保険事業）

国内グループ会社（金融･その他事業）

海外グループ会社（海外保険事業）（注１）サステナビリティ委員会事務局（経営企画部サステナビリティ室）：• 委員会の運営およびサステナビリティ戦略全体を推進（各部会・タスクフォースの管理を含む）（注2）部会：• 関連する東京海上ホールディングスの部門や事業会社のメンバーが参画し、各領域の課題に対する年次計画を策定・推進• 重要課題への対応策に関する企画立案および調整（注3）タスクフォース：• 短期集中的に取り組みを強化すべき課題に対してプロジェクトチームを組成し推進
東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

10

戦

略

StrategyCEOメッセージ

1

TNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

戦略

ガバナンス

2

2

3

3

4

❶ 自然資本・生物多様性に関するアプローチ

戦

リスクとインパクトの管理

3

略

4

今後の計画

指標と目標

特

集

Appendix

4

東京海上グループは、保険事業を中心にグローバルに事業活動を展開しています。事業活動は、大きく保険引受、投融資および自社オペレーション（バリューチェーンを含む）の３つに分類することができ、こ

4

れらの活動は直接もしくは間接的に自然への依存やインパクトがあります。そこで、
この3つのカテゴ■重要セクターの特定リーに分けて、
自然への依存やインパクトに関する分析を進めています。

自然への依存高❷ 自然関連の依存とインパクトの認識

素材

素材

生活必需品

《A.保険引受・投融資》

社ポートフォリオにおける自然関連のリスク・機会に適切に対応するためには、優先的に取り組むべきセとの保険契約、投融資は国内上場株式と国内社債を対象としています。
「保険引受・投融資の取引量」、ENCORE分析※2

による自然への「依存度・インパクト」
の２軸で分

析し、
右図のとおり、一般消費財※3と資本財※4を優先的に取り組むべきセクターとして特定しました。

資本財

公益事業

一般消費財
資本財

生活必需品

情報技術

情報技術
通信・メディア

ヘルスケア

通信・メディア

通信・メディア

金融

通信・メディア

金融

低／小

大

保険引受・投融資の取引量=保険引受※１ 従業員１,０００人以上または上場企業※２「参考：保険引受・投融資ポートフォリオにおける自然への依存・インパクトの分析手法および用語の説明」（P14）をご参照ください※3 一般消費財：自動車製造、
自動車部品・装置、販売、家庭用電気機器等※4 資本財：商社・流通業、産業機械、建設機械・大型トラック、航空貨物・物流サービス、
航空宇宙・防衛等

エネルギー

ヘルスケア

ついて、TNFDが推奨するLEAPアプローチ（自然関連課題を評価・管理するための統合アプローチ）
を
※1

一般消費財

エネルギー

クターを特定する必要があります。
そこで2023年度は、当社グループ内で企業取引の多くを担う東京海上日動の保険引受と投融資に

不動産
公益事業

不動産

インパクト

東京海上グループは、
ほぼすべてのセクターの企業に対して保険引受・投融資を実施しているため、当依存度

保険引受・投融資における自然関連の重要セクターの特定

参考に分析しました。保険引受は企業

自然へのインパクト
高

低／小

大

保険引受・投融資の取引量=投融資※横軸の中央線は、取引量全体の10％を目安にしています

東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

12

CEOメッセージ

1

TNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

ガバナンス

2

戦

3

略

3

2

リスクと
インパクトの管理

4

指標と目標

今後の計画
特

集

Appendix4

自然関連重要セクターにおける依存とインパクト

また、資本財は、「洪水・暴風抑制」「気候制御」の生態系サービスへの依存度が高く、「GHG排出」「土

特定された保険引受・投融資の重要セクターについて、自然関連の依存とインパクトを分析したとこ

4が高いことがわかり
3
ろ、以下の生態系サービス／自然資本のインパクトドライバーに「依存」「インパクト」

壌汚染」「水質汚染」「GHG以外の大気汚染」「騒音・光害」
を通じて自然資本へのインパクトが高いことがわかります。

ました。

当社は、今回特定した重要セクターを中心に、自然への依存・インパクトに関するより深度ある分析を

一般消費財は、「洪水・暴風抑制」
「地下水」
「地表水」
「水量調節機能」「知覚刺激の緩和」の生態系サー

4

ビスへの依存度が高く、「GHG排出」「土壌汚染」「水質汚染」「水使用」「固形物廃棄」「GHG以外大気汚染」「騒音・光害」
を通じて自然資本へのインパクトが高いことがわかります。

行い、これらを通じて得た知見を保険引受のお客様や投融資先企業の皆様とのエンゲージメントに活用
し、ネイチャーポジティブの実現に貢献してまいります。

■自然資本への「依存」
生態系サービス

洪水・
暴風抑制

地下水

地表水

水量調節
機能

知覚刺激
の緩和

気候制御

水質

希釈機能

質量流
の緩和

土壌汚染

水質汚染

水使用

固形物
廃棄

GHG以外
大気汚染

騒音・
光害

陸地生態
系の利用

海洋生態
系の利用

ろ過機能

換気機能

一般消費財
資本財

■自然資本への「インパクト」
インパクトドライバー

GHG
排出

低

高

一般消費財
資本財

※「依存」
と
「インパクト」
がない生態系サービス・インパクトドライバーは非表示

東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

13

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1

2

ガバナンス

3

略

3

2
参 考

戦

今後の計画

リスクと
インパクトの管理

4

エネルギー

素材

資本財

一般消費財

生活必需品

金融

情報技術

通信・メディア

金融

不動産

指標と目標

特

集

Appendix4

保険引受・投融資ポートフォリオにおける自然への依存・インパクトの分析手法および用語の説明

4

3

当社は、保険引受・投融資ポートフォリオにおける自然への依存とインパクトの大きさを分析するために、TNFDが推奨するENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）
を使用しています。ENCOREは11のセクター（および139のサブセクター）の生産プロセスが、
「生態系

4

サービス」
を通じてどの程度自然資本に依存しているか、「インパクトドライバー」
を通じてどの程度自然

ENCORE
分析対象セクター

ヘルスケア

資本にインパクトを与えているかを評価するツールです。ENCOREにおける11の分析対象セクターおよび、「生態系サービス」「インパクトドライバー」
に関する用語の解説は以下のとおりです。
生態系サービス

インパクトドライバー

動物由来のエネルギー

輓用や荷役用、乗用として活用されている牛、馬、ロバ等のエネルギー

バイオレメディエーション

微生物や植物などの生物が汚染物質を分解・低減する自然のプロセス

浸食抑制

河川や湖沼、海による土砂の輸送や貯蔵を可能にする物質流の緩衝および減衰

感染症の抑制生態系による動植物や人類における疫病の制御

陸域生態系の利用

農業用地のタイプ別面積、植林地のタイプ別面積、露天掘り採鉱場のタイプ別面積 等

繊維その他の材料

木材、繊維などに直接使用・加工使用されている植物や動物等から採れる素材

海洋生態系の利用

水産養殖地のタイプ別面積、海底採掘地のタイプ別面積等

ろ過機能

動植物や藻類による汚染物質のろ過、隔離、貯蔵、蓄積

洪水・暴風雨からの保護

植生による洪水や暴風雨からの保護

GHGの排出

、
メタン
（CH4）
、
亜酸化窒素
（N2O）
、六フッ化硫黄（SF6）、
ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、
二酸化炭素（CO2）
パーフルオロカーボン類（PFCs）等

GHG以外の大気汚染物質

微粒子物質（PM2.5）および粒子状物質（PM10）、
揮発性有機化合物（VOCs）、
窒素酸化物（NOとNO2、一般、一酸化炭素（CO）等にNOxと呼ばれている）、
二酸化硫黄（SO2）

遺伝物質

植物、動物、藻類を含む全生物相のDNA

気候制御

土壌や海洋等における二酸化炭素の長期貯蔵や、植生による気温・湿度・風速などの調整

地下水

透水性のある岩石、土壌、砂からなる帯水層の地下に貯留された水のこと

質量流の緩和

植生による沿岸や砂丘等の安定化や浸食防止、雪崩や地滑りなどの防止

生育・生息地の維持

特定の種の個体の繁殖に著しく高い貢献をしている生息地の維持

害虫の制御

捕食者の直接導入や天然殺生物剤による害虫駆除や侵略的外来種管理

花粉の媒介

主に動物や水、風などにより提供される受粉

土地
（土壌）
の質

風化プロセスおよび分解・固定プロセスによりもたらされる土壌の質

地表水

降水量と自然水源からの水流による淡水資源を通じて供給される水のこと

水量調節機能地球の大気、陸地、海洋を通じた水循環を可能にするシステム

知覚刺激の緩和

植生による騒音や光害など人間の健康や環境に与える影響の軽減

換気機能

良好な室内空気環境にとって不可欠である自然または植栽による換気

水質

化学的状態の維持および生物の生息条件の確保によりもたらされる水質

希釈機能

水や大気による人類起源のガスや液体、固形廃棄物の希釈

騒音・光害

影響下にある場所の騒音の音の大きさと期間、光の明るさと期間等

淡水生態系の利用

水浄化や魚の繁殖などの生態系サービスを提供するのに必要な湿地帯、池、湖、水路、河川、泥炭地の面積。
橋やダム、防潮壁など、河川と湖を使うために必要なインフラの面積等

その他の資源の利用

鉱物の採掘量、天然捕獲した種ごとの漁獲高、天然捕獲した種ごとの哺乳類捕獲数

土壌汚染物質土壌に放出され一定期間残留する廃棄物の量

固形廃棄物

分類別
（無害、
危険、
放射性）
、
構成素材別
（鉛、
プラスチック）、または廃棄方法別（埋め立て、
焼却、
リサイクリング、専
門業者による処理）の廃棄物の量

水質汚染物質

水域に放出される栄養素（例：硝酸塩とリン酸塩）
やその他物質（例：重金属と化学物質）
の量

水の利用

地下水、地上水の利用量等

東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

14

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1

2

ガバナンス

戦

略

3

2
重要セクターにおけるリスクと機会の例

3

リスクとインパクトの管理

4

指標と目標

今後の計画
特

集

Appendix4
あり、バリューチェーン上の主たるビジネスパートナーである保険代理店等とともに、保険商品・サービ

ENCORE分析の結果特定された重要セクターにおいて、想定される自然関連のリスクと機会は以下

スをお客様や社会に提供しています。自社営業拠点（バリューチェーンを含む）のほとんどが一般の事務のとおりです。当社は今後これらのリスクと機会を踏まえ、より深度ある分析を実施し、保険商品・サービ所であるため、工場等と比較して自然への依存やインパクトが必ずしも大きいわけではありませんが、ス、投融資の取り組みに活用してまいります。

一般のオフィスと同じように電気等のエネルギーに加え、紙や水を使用し、廃棄物を排出しています。そ4のため、東京海上グループでは、2030年度GHG排出量60%削減（2015年度対比）
を目標に掲げ、紙・

43

一般消費財／資本財セクターにおけるリスクと機会の例
リスク
物 理 的 リス ク

• 自然災害や設備故障による有害物質の漏えい（土壌汚
染、
地下水汚染）• 台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事
業活動の中断• 製品への規制物質の混入や表示規制違反のリスク増加

機会• 土壌・水の汚染防止に向けた技術開発・導入• サプライチェーンの見直しおよび多角化

水使用量や廃棄物排出量を含む環境負荷の低減に取り組んでいます。
自社営業拠点の分析・評価
東京海上グループは、国内外の様々な国・地域で事業活動を行っているため、自社営業拠点やバ
リューチェーン上のビジネスパートナーの拠点が、
自然資本・生物多様性に負の影響を与えている恐れがあります。そこで、生物多様性の保護地域（自然公園、
自然保全地域、鳥獣保護区）や生物多様性重要地域• 環境認証の使用による商品の付加価値向上および利益増大

移 行 リス ク• 環境負荷の低い技術開発のための研究開発コスト増加• リサイクル性向上に向けた技術開発による競争力強化• 資源効率性の向上によるコスト削減• 取り組みが消極的であるとみなされた場合の顧客離れやレピュテーションの低下、投資家や金融機関からのダイベ
ストメント• サステナブルな調達や環境負荷低減による製品・企業価
値・評判の向上• 循環型経済の実現のための技術開発に向けたサステナ
ブルファイナンスの調達拡大（KBA、Key Biodiversity Areas）と自社やビジネスパートナーの営業拠点などとのつながりを理解する
ため、2023年度に、東京海上日動を含む国内連結グループ会社および東京海上日動の一部の保険代理店※の営業拠点を対象に、それらの拠点が保護地域もしくは生物多様性重要地域に所在しているか分
析・評価しました。
その結果、分析対象とした1,154拠点（国内グループ会社489拠点、東京海上日動の一部の保険代理
店665拠点）のうち、57の営業拠点が保護地域に所在し、29の営業拠点がKBAに所在することが分かりました。当社の営業拠点はいずれも一般的なオフィスビル等であるため、自然に対する著しい悪影響は確認されていませんが、今回特定された営業拠点については、周辺環境についての調査やグループ社員
への教育・啓発活動の実施を検討するなど、
自然資本・生物多様性に現状以上の影響を与えることがな《B.自社営業拠点（バリューチェーンを含む）》

いよう取り組みを進めています。

自社営業拠点（バリューチェーンを含む）
における環境負荷の認識とその低減策※ TOP QUALITY 代理店および東京海上日動パートナーズ

東京海上グループは、
グローバルに事業を展開している保険グループです。保険は形のない商品であり、製品の原材料の調達や工場における製造活動は行っていませんが、国内外に多数の自社営業拠点が東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

15

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1

2

ガバナンス

国内営業拠点（バリューチェーンを含む）の分析結果——保護地域・生物多様性重要地域に所在する営業拠点数

4

※1

生物多様性
※2
重要地域
（KBA）
に所在する
営業拠点数

自然公園

自然保全地域

鳥獣保護区

国内グループ会社

489

1

0

25

9

東京海上日動の保険代理店

665

2

0

29

20

合

計

1,154

3

0

54

特

集

Appendix

当社グループの事業活動におけるリスク・機会の例

時間軸

急性• 気候変動による台風や洪水、森林火災の頻度の高まりや規模の拡大• 土壌の保水力低下や沿岸浸食による損害の発生・拡大• 保険収益の減少（保険金支払いへの影響など）•営
 業拠点等が被災することによる事業継続への
影響

短期〜

慢性

• 平均気温の上昇、干ばつや熱波等の気象パターンの変化、海面上昇による損害の発生・拡大移 行 リス ク【データソース】
・保護地域：「国土数値情報（保護保全データ）」（国土交通省）を加工して利用（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/）
・KBA：コンサベーション・インターナショナル・ジャパンのKBA調査結果を利用（https://kba.conservation.or.jp/）❸ 自然関連のリスクと機会、対応に関する戦略《A.リスクと機会および戦略》
戦略立案に際してはその前提となるリスク認識が重要です。自然関連のリスクには、
自然の劣化とそれインパクトを軽減させることを目的とした行動と経済主体との不整合から派生する移行リスクがあります。
また、
自然関連の機会は、
自然に対するプラスのインパクトを生み出す、または自然に対するマイナスのインパクトを緩和することで生じます。TNFD提言のリスクと機会の分類ごとの事象例、および当社グ機会に伴う生態系サービスの喪失に起因する物理的リスクや、
自然の保護・復元、または自然へのマイナスの中期・長期• 自然関連規制・基準の強化、
自然関連訴
訟の増加

•政
 策・法規制対応コストの上昇や業績悪化による投融資先企業の企業価値や当社保有資産価値の下落•賠償責任保険にかかる保険金支払いへの影響

技術• 脱炭素社会・自然共生社会への移行やレジリエンス向上に向けた技術革新、技術開発の進展市場• 商品・サービスの需要と供給の変化、脱炭素社会・自然共生社会への移行• 原材料不足・枯渇や価格高騰等によるお客様や投融資先、取引先における業績の悪化やビジネスモデルの変化•脱 炭素社会・自然共生社会への移行やレジリエンス
向上への対応が十分ではないお客様にかかる保険
収益の減少
•脱
 炭素社会・自然共生社会への移行やレジリエンス
向上への対応が十分ではない投資先企業の企業価値や当社保有資産価値の下落•技
 術革新や技術開発・お客様ニーズを捕捉できないことによる収益の低下

評判• 脱炭素社会・自然共生社会への移行やレジリエンス向上の取り組みに対するお客様や社会の認識の変化

政策および
法規制

29

※1 保護地域とは、土地利用基本計画に基づき指定された自然公園・自然保全地域もしくは環境大臣、都道府県知事に指定された鳥獣保護区のこと※2 KBAとは、生物多様性の保全の鍵になる重要な地域であり、既存の保護地域には含まれないエリアも含む。
レッドリストの絶滅危惧種が生息する地域、地理的に限定された範囲のみに生息している等、5つの基準の内1つ以上を満たしている地域が選定されている地域のこと

ループの事業活動におけるリスク・機会の例は右の図のとおりです。

指標と目標

事象例

リスク・機会

保護地域

4

今後の計画

4

物 理 的 リス ク

3

4

3

略

3

2

調査対象営業拠点数

戦

リスクとインパクトの管理•当 社グループの取り組みが不十分・不適切と見なされることに伴うレピュテーションの毀損• 原材料不足・枯渇や価格高騰等を契機と •自然関連商品サービスへの需要の増加したお客様や投融資先、取引先における •脱 炭素社会・自然共生社会への移行、レジリエンス
資源効率、向上に伴う企業の保険ニーズや資金需要の増加に
製品・サービス、 業績の回復やビジネスモデルの変化よる保険収益機会・投融資機会の増大• 脱炭素社会・自然共生社会への移行、
レ
技術、
ジリエンス向上に向けた製品・サービス需 •脱 炭素社会・自然共生社会への移行やレジリエンス
レジリエンス
要や社会認識の変化向上の取り組みに対するお客様からの評価向上

中期・長期

中期・長期

短期〜

短期〜

短期〜

注：表中の短期は3年未満、中期は3年超～10年未満、長期は10年超の期間を指す※ 気候関連特有のリスクおよび機会はTCFDレポートを参照ください
東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

16

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1

ガバナンス

2

2

戦

略

3

A-1.保険会社としての取り組み（保険商品・サービス）

3

4

指標と目標

今後の計画
特

集

Appendix

4
さらに、これまで廃棄されていた製品や原材料等を新たな資源と捉え、廃棄物を出すことなく循環さ

当社グループは、脱炭素社会・自然共生社会の実現に向けたお客様の取り組みを、保険商品・サービ
スの提供を通じて支援しています。

3

リスクとインパクトの管理

4

脱炭素社会実現に向けた支援では、再生可能エネルギー事業者を支援する保険商品や水災リスクをせるサーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行に向けた取り組みを進めています。そして、
グローバ
ル損害保険会社として事故に関する様々な情報を収集できる強みを発揮し、パートナー企業と共にサーキュラーエコノミーの仕組みづくりに取り組んでいます。具体的な取り組みは以下のとおりです。

補償する保険商品を提供しています。また、
クリーンエネルギー開発事業者に対するリスクアドバイザ

4

リーサービスの提供、株式会社三菱UFJ銀行との合同組織「GXアドバイザリータスクフォース」
による企
業のカーボンニュートラル経営戦略策定・実行支援等を行っています。

食品ロス削減東京海上日動では、株式会社ロスゼロ、
マグチグループ株式会社と3社で「大阪食品ロス削減コンソー

自然共生社会の実現に向けた支援についても、お客様の自然関連課題の解決につながるサービス開シアム」
を結成、食品ロスに関わるデータ収集、食品リサイクルにかかる費用を補償する保険商品の開発

発・提供を進めています。東京海上日動では、環境省基準を超える土壌汚染の浄化費用を補償する土壌につなげています。また、Tokio Marine AsiaとTM Claims Service Asiaでは、
まだ食用に適するもの

浄化費用保険を提供しています。また、サーモン、
マグロ、サバなどの海洋資源の減少対策および安定供の、輸送時に外装の損傷が生じたことによって商品価値が損なわれた食品について、当該食品を寄付す

給のために、国が推進している魚類養殖について魚類養殖保険を提供しています。東京海上ディーアー

ることを条件として保険金を支払う貨物保険を提供し、サーキュラーエコノミー実現に向けた取り組み

ルでは、土壌汚染リスク調査を行っており、「土壌環境調査」
により汚染が確定した場合、浄化工事を実施を積極的に進めています。

する際の浄化計画の立案、行政との折衝、近隣とのコミュニケーション等、浄化工事に至るまでのトータ
ルな土壌汚染関連コンサルティングサービスを提供しています。

衣料品やペットボトル飲料商品のリサイクル
東京海上日動と株式会社JEPLANは、保険を活用したサーキュラーエコノミー移行を推進すべく、従東京海上日動では、企業のTNFD対応支援ニーズの拡がりを見据えて、株式会社三菱UFJ銀行との合同組織によるTNFD対応初期支援ツールの活用等を通じた企業向けTNFD対応支援サービスの具体化

来は廃棄されていた繊維製品やペットボトル飲料商品のリサイクル費用や回収物流費用等を補償する保険商品を開発・展開します。

に取り組んでいます。
また、東京海上ディーアールでは、
ネイチャーポジティブ経営支援サービスの提供を始めています。本

自動車部品の回収・再利用の推進サービスでは、
自然関連のバックグラウンドを持つメンバーがTNFDの提言やLEAPアプローチ等に沿っ

東京海上日動では、自動車事故において全損となった車両の保険金支払いに伴い、多数の使用済自て、事業活動と自然資本・生物多様性の関係性の整理や事業活動の自然への依存やインパクト、リスクと動車を取得しています。同社は、取得した使用済自動車の再販売や自動車リサイクル法に則った適正な機会の評価、開示案作成等の支援を行っています。

解体業者のネットワークを通じて、使用済自動車からテールランプやバイザー等のアクリル樹脂を回収

自然共生社会の実現に向けた取り組みに関連する保険商品・サービスの提供事例

し、新たなアクリル樹脂として再利用するスキーム構築に向けた協業を開始しています。

東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

17

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1

ガバナンス

2

2

戦

略

3

当社グループは、損害保険会社として取得した様々な素材をリサイクルすることを目的とした新たな保険商品やサービスを開発・提供する等、サーキュラーエコノミーへの移行に貢献することを通じて、脱3炭素社会・自然共生社会づくりに取り組んでまいります。

4

3

リスクと
インパクトの管理

4

指標と目標

今後の計画
特

集

Appendix

4●森林ファンドへの投資
2023年度に米国・豪州等のグローバルな地域を投資対象とするManulife Forest Climate Fundへの出
資契約を、
東京海上日動を通じて締結いたしました。

A-2.機関投資家としての取り組み（投融資）

4

本ファンドはGHG排出量削減に向けて期待が高まっ

当社グループは、
自然資本の喪失と気候変動は密接に関連する課題との認識のもと、これらを含む環ているカーボンクレジットの獲得を主な目的に森林運

境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）の要素を考慮したESG投融資に取り組営を行っています。また、本ファンドが管理する森林は、

み、
自然資本の保全や脱炭素社会への移行を支援しています。

持続可能な森林管理を促進するための国際的な認証

具体的には、投融資先とのESG課題を含む建設的な「目的を持った対話」の実施、投融資判断におい制度である「Sustainable Forestry Initiative(SFI)やて財務情報に加えて非財務情報も考慮するESGインテグレーション、気候変動や環境・社会リスクを踏

Forest Stewardship Council(FSC)といった認証を取得する方針です。東京海上日動は本投資を通じまえた特定セクターへの対応を行うほか、投融資ポートフォリオにおける2030年ネイチャーポジティブて、森林運営を資金面からサポートし、森林の伐採間隔の長期化や植樹等の森林管理の改善につなげるおよび2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みも推進しています。

とともに、自然資本の保全ならびにカーボンニュートラルの実現を支援していきます。

また、国内保険会社を中心に、サステナビリティ・テーマ型投融資やインパクト投資を通じた環境・社会
課題解決に向けたサステナビリティ・アウトカムの創出にも取り組んでいます。
サステナビリティ・テーマ型投融資では、グリーン債やサステナビリティ債、移行債等への投資のほか、
東京海上日動では2022年度に初めてグリーンローンの実行や海洋汚染の防止や持続可能な水産資源●農業投資戦略ファンドへの投資
2023年度に豪州の農地および関連事業を投資対象とするMacquarie Agriculture Fund Crop
Australia 2への出資契約を、東京海上日動を通じて締結いたしました。

に関連する事業などに資金使途を限定した、本邦初となるブルーボンドへの投資を行いました。また、

本ファンドは、豪州の農地を所有し運営する事業体に主に投資し、事業体に対して再生可能エネル

2024年2月には日本政府による初回発行のＧＸ経済移行債（クライメート・トランジション利付国債）へギーの利用、最新技術による農薬・肥料の削減、非耕作地の植林といった環境に配慮した運営の推進をの投資を行うなど、新たな分野でのインパクト創出にも取り組んでいます。

目指します。東京海上日動は本投資を通じて、サステナブルな農業運営を資金面からサポートし、温室効

2022年度には東京海上日動において社会的価値創出と経済的価値創出を両立するインパクト投資を行うチームを立ち上げ、再生可能エネルギーファンド等の気候変動対応に資するファンドへの投資に

果ガス排出量の削減や生物多様性の保全につなげるとともに、
カーボンニュートラル実現のため農業セ
クターにおける気候変動および自然関連課題への対策を支援していきます。

コミットしました。2023年度においても気候変動対応に続き、自然資本保全に資する新たな分野でのインパクト創出に取り組んでおり、森林ファンドや農業投資戦略ファンド、気候変動対応を目的としたインパクト不動産ファンドへの投資にコミットしています。

当社グループは、
このような取り組みを通じ、
ネイチャーポジティブの実現およびカーボンニュートラ
ルの実現に向けて両輪で貢献してまいります。
東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

18

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1

ガバナンス

2

2

戦

3

略

3

A-3.アセットマネージャーとしての取り組み

リスクとインパクトの管理

4

指標と目標

今後の計画
特

集

Appendix4
公益（電力・ガス）
セクターは「自然への依存とインパクト」の度合いが比較的高く、対話先企業では概

IFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）
では、IFRSサステナビリティ開示基準の開ねTNFD開示対応が進められていました。また、関連するガバナンスや組織構築が開始され、統合報告書

発が進み、公表済みのIFRS S1号（全般的要求事項）、S2号（気候関連開示）に続き、自然（生物多様性・等での開示も準備段階にありました。事業の性質上、水源涵養林など保有山林、施設近隣海域、主業に生態系保全）
関連領域が次なる開示対象の候補になっています。IFRSの開示基準には、2023年9月に附帯する非エネルギー事業（不動産開発など）
で既に取り組みが進んでいる企業も多く、自然共生サイト

最終版が公表されたTNFD提言が参照されると予想され、自然関連情報は投資先選定やモニタリング

登録済または登録申請中の事例も確認されました。対話項目【4】や【5】レベルのエンゲージメントを実に必要な情報としての重要性をより高めていくものと考えられます。

施するケースも多く、環境省が公開している「企業の生物多様性保全活動に関わる生態系サービスの価

3

4

4

こうした背景を踏まえ、東京海上アセットマネジメント（以下TMAM）
では、運用資産で保有する企業群
を中心に、公益・製造業・素材・運輸セクターの十数社について、
ネイチャーポジティブ実現に向けた取り

値評価」
モデルを参照し、保有する自然資本の生態系サービス価値の可視化（貨幣表示）
開示を積極的に検討するに至った対話先もありました。

組みに関するエンゲージメント対話を実施しています。ネイチャーポジティブは重要課題として認識され製造業や素材セクターでは、対話項目【2】や【3】が検討途上である対話先企業が多く、これらの実施てからまだ日が浅く、対話先の取り組み状況も様々であることから、以下に示す対話項目に関する確認・加速を促す対話が中心になりましたが、複数社で自然共生サイト登録済、または登録検討相当の取り組進捗を促す段階的なアプローチによる対話を行いました。

みの実施が確認されました。中でも、自社運営拠点を自然共生サイトに登録済で、自社の生物多様性に関するLCA（Life Cycle Assessment）
分析を実施している対話先においては、事業戦略におけるネイ

自然関連エンゲージメント対話項目（アプローチ段階別）【1】TNFDの認識レベル・課題への取り組み状況の確認▼【2】TNFDで提言されている「事業の自然への依存とインパクト」の認識▼【3】自然関連情報の開示範囲、スケジュール決定▼【4】
「自然共生サイト」（環境省が認定する、民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域）のような自然状態を保全・改善する自然資本上の取り組みと開示▼【5】保有自然資本の価値可視化、本業との関連・貢献の認識や開示

チャーポジティブへの取り組みの位置づけ明確化、保有自然資本の貨幣表示化の必要性について同意
いただけました。
対話を実施した運輸セクター企業はTNFD開示対応が他社対比で先行しており、対話項目【4】や【5】の領域における取り組み施策や開示のスケジュールについて議論できました。具体的には、TNFDの中核開示指標の一つであるプラスチック・フットプリントのサプライチェーン全体の推計・開示や、登録事例が少ない海域自然共生サイト登録を目指す方向で対話しており、続くエンゲージメントで早期実現を促します。
TMAMは、環境省等を発起人とする『生物多様性のための30by30アライアンス』、法制化が見込まれる自然共生サイトの制度設計に向けた『支援証明書モデル的試行ワーキンググループ』に参加しています。こうしたルールメーキングへの参画から得られる知見・情報を活用し、ネイチャーポジティブ実現、
企業の自然資本価値の保全・向上をめざすエンゲージメント活動を今後も継続していきます。

東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

19

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1
2

ガバナンス

2

戦

略

3

自然資本・生物多様性保全は、気候変動同様、世界が一丸となって対策を講じるべき重要な社会課題

4です。気候変動と生物多様性は相互に影響し、また相互に依存する関係にあることから、当社グループは
気候変動対策と生物多様性保全を両輪で進めることが地球環境を巡る多様な課題に対する包括的な取り組みであることを認識しており、国際機関や政府、産業界、学界、NPO/NGO等と積極的に対話を行っ
ています。

4

東京海上グループは、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）／

カテゴリ

外の自然資本・生物多様性に関するイニシアティブを通じた活動を強化し、
自然資本・生物多様性保全への貢献に努めています。

ンバーとして、環境・社会・経済へのポジ
ティブインパクトの創出やネガティブインパ

日新火災、
イーデザイン損害保
環境省・持続可能な社会の形成に 東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、
東京海上ミレア少額短期保険および東京海上アセットマネジメントが署名向けた金融行動原則（21世紀金 険、し、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを推進
融行動原則）
サステナブル投資

気候変動・
自然災害

国連が支援する責任投資原則（PRI）

東京海上日動および東京海上アセットマネジメントが責任投資に関する取り組みを推進

日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）

東京海上日動および東京海上アセットマネジメントがサステナブル投資に関する調査研究に貢献

Partnership for Carbon
東京海上日動が、GHG排出量計測・分析に関する論議に貢献
Accounting Financials（PCAF）
国連防災機関（UNDRR）-災害に強い社会に向けた民間セクターア
ライアンス（ARISE）

東京海上日動が、防災・減災に関する取り組みを推進

ジュネーブ協会

東京海上ホールディングスは、
エグゼクティブコミッティーメンバーおよび気候
変動と新たな環境課題（Climate Change and Emerging Environmental
Topics）
ワーキンググループ共同議長として、気候変動・自然災害リスクの調査研究を主導ClimateWise

Tokio Marine KilnとTokio Marine HCCがClimateWiseの7原則に沿った気候変動対策を推進

クトの緩和をめざし、2022年4月に環境省・30by30アライアンスに参加、生物多様性保全の取り組みを推進しています。

東京海上グループの取り組み

国連環境計画・金融イニシアティブ
東京海上ホールディングスが署名主体となり、持続可能な金融・保険に関す（UNEP FI）
／持続可能な保険原る取り組みを推進
則（PSI）

例えば、東京海上グループは、2021年12月にUNEP FIおよび 国連が支援する責任投資原則（PRI）
Sector”に署名し、事業活動を通じて生物多様性の保全に貢献することを約束しています。また、2022

イニシアティブの名称

持続可能な
金融・保険

のメンバーとしてUNEP FIやPRI等が起草した“COP15 Statement from the Private Financial

内では環境省・21世紀金融行動原則のメ

集

国連グローバル・コンパクト
東京海上グループは、
UNGC10原則に賛同し、人権・労働・環境・腐敗防止（UNGC）／グローバル・コンパクト・に関する取り組みを推進
ネットワーク・ジャパン

融行動原則、経団連自然保護協議会、経団連生物多様性宣言推進パートナーズのメンバーとして、国内

TNFD Early Adopterに登録しました。国特Appendix

人権・労働・
環境・腐敗防止テーショングループ・ジャパン、環境省・生物多様性のための30by30アライアンス、環境省・21世紀金

年1月にはTNFDフォーラムメンバーとして

指標と目標

4

持続可能な保険原則（Principles for Sustainable Insurance）、TNFDフォーラム／TNFDコンサル

年1月にTNFDフォーラムに加盟し、2024

4

今後の計画

東京海上グループが参加している気候変動・自然資本・生物多様性関連イニシアティブ

A-4.グローバルカンパニーとしての取り組み

3

3

リスクと
インパクトの管理

東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

20

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1

ガバナンス

気候変動・
自然災害

イニシアティブの名称
アジア太平洋金融フォーラム（APFF）

戦

3

2
カテゴリ

2

東京海上グループの取り組み
東京海上日動は、
災害リスクファイナンシングと保険およびサステナブルファ
43イナンス推進に資する気候変動関連開示の普及に関する論議を主導

Insurance Development Forum 東京海上グループは、
2018年よりIDF運営委員会・実施委員会メンバーとし（IDF）て関連論議に参加

気候変動・CDP
自然関連ディスク
金融安定理事会・気候関連財務
ロージャー
情報開示タスクフォース（TCFD）
TCFDコンソーシアム

4東京海上ホールディングスは、署名機関投資家として企業の気候変動関連調査を支援

東京海上ホールディングスは、
TCFD提言の策定に貢献

自然関連財務情報開示タスク
東京海上ホールディングスは、2022年1月にTNFDフォーラムに参加し、
フォース（TNFD）フォーラム
TNFDコンサルテーショングループ・ 2024年1月にTNFD Early Adopterとして登録
ジャパン（通称：TNFD日本協議会）
環境価値創造略3

リスクとインパクトの管理

4

指標と目標

今後の計画
特

集

Appendix4A-5.良き企業市民としての取り組み
東京海上グループは、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りすること」というパーパスの実現に向けてステークホルダーの皆様と連携・協働し、全社員参加型の企業市民活動を推進しています。発意あるグ
ループ社員が誠実さと思いやりを持って自然関連課題を解決するための行動を積み重ね、その考えと行動を組織とグループ全体に広げます。そして、自然関連課題への取り組みが当たり前の企業文化を醸成することで、自然関連課題の解決と企業の持続的な成長（企業価値の向上）の好循環を生み出し、2030年ネイチャーポジティブの実現/2050年自然共生社会づくりに貢献します。
グループ社員参加型の企業市民活動
東京海上グループは、社員の主体的な活動への参加やNPO・NGO等との連携・協働を重視した企業
市民活動を世界各地で展開しています。グループ各社は、社員が参加可能な企業市民活動を紹介するとともに、ボランティア休暇制度の整備、社員の主体的なボランティア活動への参加を支援し、継続的に企環境省 エコ・ファースト制度

東京海上日動は2008年からエコ・ファースト企業として継続認定

環境省「COOL CHOICE」

東京海上日動は、脱炭素に資する「賢い選択」を推進

環境省・気候変動キャンペーン
「Fun to Share」

東京海上日動は、
低炭素社会に向けて積極的な取り組みを推進

環境省・脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」

東京海上日動は、
デコ活応援団（官民連携協議会）
メンバーとして、製品、サービス、取組展開を通じてデコ活を後押し

企業市民活動としてのマングローブ植林とアマモ場の保全・再生

グリーン購入ネットワーク

東京海上日動は、グリーン購入を推進から「地球の未来にかける保険」
をコンセプトに、
アジア太平洋地域9か国でマングローブ植林プロジェク

環境省・生物多様性のための30by30アライアンス

東京海上日動は、
30by30目標達成に向けて、2022年4月に30by30アライ
アンスに参加トを展開し、
これまでに12,261ヘクタール（2023年3月末累計）を植林しています。

GXリーグ

東京海上日動は、
2023年5月にGXリーグに参加し、「GX経営促進ワーキン
グ・グループ」のリーダー企業として活動

ますが、
自然資本・生物多様性保全にかかわる企業市民活動として捉えることもできます。現在では、
マ

日本経団連自然保護協議会

東京海上日動は、常任委員企業として参加

ングローブ植林の取り組みは、東京海上日動以外のグループ会社にも拡がっています。東京海上日動は

日本経団連生物多様性宣言推進
パートナーズ

東京海上日動は、「日本経団連 生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、
2010
年1月に
「日本経団連生物多様性宣言推進パートナーズ」に参加

植林NGOとともに、マングローブが生み出す自然の恵みを通じて価値創出をめざす「マングローブ価値

注：各イニシアティブの詳細については、「東京海上ホールディングス サステナビリティレポート2023」（P33-38）、「東京海上ホールディングス TCFDレポート2023」（P20-21）をご参照ください業市民活動を行うことをめざしています。グループ会社社員の社会貢献活動延べ参加率（社員数に対す
る社会貢献延べ参加人数）
は 102.4%（2022年度）
で、目標としていた100%を達成しました。

マングローブ林は自然資本・生物多様性を保全する効果があることから、東京海上日動では1999年

東京海上日動のマングローブ植林プロジェクトは気候変動対策や災害レジリエンス向上の面もあり

共創100年宣言」を公表しており、これからもマングローブ植林を継続していきます。
東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

21

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1
2

ガバナンス

2

戦

略

3

2022年にはアマモ場の保全・再生活動を開始しており、マングローブと共に地球環境を守る取り組み
として推進していきます。

3

4

環境・防災啓発「みどりの授業」「ぼうさい授業」
東京海上グループは「未来世代」
をステークホルダーに位置付けるとともに、「子どもたちへの教育・啓4発」
を重点領域としています。その取り組みの一環として、グループ社員等が講師となり、小学校や特別支援学校等の子どもたちを対象に「みどりの授業」
や「ぼうさい授業」
を実施しています。

3

リスクとインパクトの管理

4

指標と目標

今後の計画
特

集

Appendix

4《B.保険引受・投融資に関する方針》
当社グループは、責任ある保険引受・投融資活動として、
環境・社会に対して負の影響を与えるリスクに留意するとともに、取引先の環境・社会への配慮状況等を踏まえた取引（保険引受・投融資）判断を行っています。この判断プロセスにおいては気候変動リスクのみならず、先住民の権利や労働者の労働安全衛生に対するリスクや自然資本や生物多様性に対する自然関連リスクも含め総合的に評価しています。
特定セクターに対する方針
非人道兵器セクターは、人道上の懸念が大きいことを踏まえ、非人道兵器の製造に対する取引（保険引受・投融資）を実行しません。

(2023年度末累計)を越えました。

1.非人道兵器
生物兵器
化学兵器
クラスター爆弾
対人地雷「ぼうさい授業」
では、地震・津波、水害、土砂災害が発生する仕組みや身の守り方、事前の備えや避難2.石炭火力発電所

石炭火力発電は、他の発電方式と比較して、温室効果ガスの排出量が多く、さらに硫黄酸化物や窒素酸化物な
どの有害物質を発生させます。
※1
気候変動や大気汚染などの環境負荷のリスクが高いことを踏まえ、新設・既設に関わらず、石炭火力発電所に対する新たな取引（保険引受・投融資）を実行しません。

3.炭鉱開発

石炭火力発電所と同様に、発電事業のための炭鉱開発は、
将来の火力発電所等での燃焼を通じた温室効果ガ
ス排出量増加をもたらす可能性があります。
また、労働者の労働安全衛生へのリスクや有害廃棄物による地域の生物多様性への影響も認識しています。
※1
気候変動、生態系、人権等への負の影響を踏まえ、新設・既設に関わらず、炭鉱開発 に対する新たな取引（保険引受・投融資）を実行しません。

4.オイルサンド

在来型の石油・ガスの採掘方法と比較して多量の温室効果ガスを排出する可能性があることを認識しています。
また、先住民の権利を侵害するリスク、野生生物や生態系への悪影響も認識しています。
気候変動、生態系、人権等への負の影響を踏まえ、
オイルサンドの採掘事業に対する新たな取引（保険引受・投融資）を実行しません。

5.北極圏における北極圏（北極野生生物国家保護区を含む、北緯66度33分以北の地域）
における石油・ガスの採掘事業は、希少生物や海洋生物等の生息地や生態系を変化させる大きなリスクを伴います。
また、先住民の生活や文化に悪影響を及ぼすことも認識しています。
生態系や生物多様性の観点、先住民の権利に与える負の影響を踏まえ、北極圏における石油・ガスの採掘事※２
業 に対する新たな取引（保険引受・投融資）
は実行しません。

「みどりの授業」
では、
マングローブ植林活動をテーマに地球温暖化防止や生物多様性、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）
について子どもたちに考える機会を提供していて、延べ受講者数は6万人

場所での生活について子どもたちに考える機会を提供していて、延べ受講者数は9.5万人（2023年度
末累計）を突破しました。
東京海上グループはこれからも、未来世代に対して教育啓発の機会を提供し続けていきます。

石油ガス※1 パリ協定の合意事項達成に向け、CCS/CCUS（二酸化炭素回収・貯留/二酸化炭素回収・有効利用・貯留）や混焼などの革新的な技術・手法を取り入れて進められる案件については、慎重に検討の上、対応を行う場合があります。
※２ パリ協定に沿った脱炭素計画を有する事業/企業は除きます。
東京海上ホールディングス TNFD REPORT 202422

リスクとインパクトの管理
Risk and Impact Management

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1

ガバナンス

2
リスクとインパクトの管理

3 ・自然関連リスクの管理
リスクベース経営（ERM）
における気候関連

2

戦

3

略

3
4

※

当社グループではERM を行うにあたって、気候関連・自然関連リスクについても定性・定量両面のアプローチから網羅的に特定、評価しています。

4

リスクとインパクトの管理

4

指標と目標

今後の計画
特

集

Appendix4• 定量的リスク管理「重要なリスク」
については、定量的なリスク管理の観点からリスク量の計測やストレステストを行い、保有しているリスク対比で資本が十分な水準にあることを多角的に検証しています。

リスクをとることにより利益を得る保険事業において、リスクの評価は事業の根幹です。当社

自然災害のリスク量はリスクモデル（国内は自然災害に係る工学的理論や最新知見等をもとグループでは、長年にわたり自然災害リスクなどの重要なリスクについて定性・定量の両面からに自社で開発したリスクモデル、海外は外部機関が保険会社向けに作成したリスクモデル）
を使

リスク評価の高度化に取り組んできました。具体的な取り組みは以下のとおりです。

用して計測しており、近年の自然災害の発生状況も適正にモデルに反映しています。過去の熱帯

第21期有価証券報告書 第一部 企業情報 第2 事業の状況 3【事業等のリスク】（P21）※ Enterprise Risk Management

低気圧（日本の台風や米国のハリケーン）
や豪雨等の変化傾向を独自に分析し、必要に応じて直近までの変化傾向を織り込むことによって、現在の気象現象を適切に評価しています。
さらに、「 重要なリスク」のうち経済的損失が極めて大きいと想定されるリスクについてはシ• 定性的リスク管理

ナリオに基づくストレステストを実施していて、巨大風水災リスクについては、首都圏に大きなを網羅的に把握したうえで、当社の財務健全性や業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリ

風や洪水も想定しています。そして、各国規制当局等が公表するストレステスト、気候変動も含

当社は、環境変化などによって新たに現れてくる「エマージングリスク」
を含めあらゆるリスク

スクを「重要なリスク」
として特定しています。巨大風水災リスク（含む気候変動物理的リスク）はこの「重要なリスク」に該当していて、今後の気候変動の影響により頻発・激甚化する可能性があると考えているため、リスク発現前の制御策やリスク発現後の対応策を策定しています。また、被害をもたらした2018年の台風21号や2019年の台風19号よりもはるかに大きな規模の台めた最新の知見、および直近の事例を考慮しながら、継続的にシナリオのアップデートを行っています。
※ その他の気候関連特有のリスク評価の取り組みは、「東京海上ホールディングス TCFDレポート2023」
をご参照ください。

「地球温暖化（気候変動物理的リスク）」や「脱炭素社会への不適切な対応（気候変動移行リス
ク）」をエマージングリスクとしており、
自然関連リスクも2024年度に含める予定です。

東京海上ホールディングス TNFD REPORT 202424

指標と目標Metrics and Targets

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1

2

ガバナンス

2

3

3

4

戦

略

3

リスクと
インパクトの管理

4

今後の計画

指標と目標

特

集

Appendix4

指標と目標❶ 保険商品・サービス• 東京海上日動「Green Gift」
プロジェクトの実績【お客様参加型・環境配慮型保険商品「Green Gift」
プロジェクト】 GBF2,8,10,15※

単位

2020年度

2021年度

2022年度

Web約款件数

万件

1,175

1,220

1,218

Web約款比率
超保険
自動車保険

％
％

86.8
75.9

88.2
77.4

90.1
81.0

紙使用削減量

トン

2,870

2,740

3,072

マングローブ植林面積（1999年度以降、累計）ヘクタール

11,618

11,935

12,261

マングローブ植林による年間CO2固定量トン（t-CO2）120,000

110,000

100,000－－

東京湾で実施

336

406

476

東京海上日動では、お客様にもエコ活動にご参加いただくというコンセプトに基づき「Green Gift」
プ4

ロジェクトを実施しています。
このプロジェクトでは、保険のご契約時に「ご契約のしおり
（約款）
」
等を冊子
ではなくホームページで閲覧いただく方法（Web約款等）を選択された場合に、紙資源の削減費用の一部を環境保護活動等を行うNPO・NGOに寄付しています。寄付金は、海外でのマングローブ植林活動、国内での「海を守る活動・森を守る活動」（アマモ場の保全・再生活動、高知県・協働の森づくり事業、東日本大震災復興海岸林再生プロジェクト）
等の環境保護活動に使用されています。
2022年度にWeb約款等を選択いただいたご契約は約1,218万件となり、これによる紙の削減効果
は約3,072トンに達しました。
※昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の23のターゲットのうち、本取り組みは以下のターゲットに関連しています。
ターゲット2：生態系の回復、
ターゲット8：気候変動対策、
ターゲット10：農林漁業の持続可能な管理、ターゲット15：ビジネスの影響評価・開示• 東京海上日動「Green Gift」プロジェクトに関する目標
Web約款比率80％以上
2019～2023年度マングローブ植林面積（累計）：1,150ヘクタール

アマモの保全・再生活動
高知県・協働の森づくり事業
年間CO2吸収量トン（t-CO2）東京海上日動は、2007年に「マングローブ植林100年宣言」、2019年に「マングローブ価値共創100年宣言」
を公表し、マングローブ植林と価値共創の100年継続をめざしています。この宣言のもと、主要商品のWeb約款比率を約80%以上にすること、2019年度から2023年度の5年累計で1,150ヘ
クタールの植林を実施することをめざし、目標を達成しています。

東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

26

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1

ガバナンス

2

戦

略

3

2

リスクと
インパクトの管理

3

4

今後の計画

指標と目標

特

集

Appendix

4❷ 投融資• 東京海上グループ（東京海上ホールディングスと主要子会社）のCO2排出量【気候変動・自然資本・生物多様性関連投融資】

3

GBF10,15※1

4

自然資本の回復や脱炭素化対応に伴う企業の資金需要の増加は、当社グループの機関投資家としてのビジネス機会の増大につながります。当社グループでは、様々な分野においてサステナビリティ・テー
マ型投融資やインパクト投資を実行することを通じて、新たなビジネス機会を活用するとともに自然資

4本の保全や気候変動の緩和に貢献してまいります。
投資事例
サステナビリティ・テーマ型投融資
グリーン債、
ソーシャル債、サステナビリティ債、移行債、
ブルーボンド、グリーンローン

2023/3末 投融資額

※21,090億円

2020年度

2021年度

2022年度

Scope 1
（直接排出：ガス、重油、ガソリン等）

トン

13,16313,022

13,362

Scope 2
（間接排出：電気、蒸気・冷温水）

トン

53,97747,43541,190

Scope 3（その他間接排出）（Category 1,3,5,6）※3

トン

22,75423,02625,649合トン

89,894

83,48380,201計 東京海上グループの2022年度CO2排出量は80,201トンとなり、基準年(2015年度)のCO2排出量

インパクト投資
再生可能エネルギーファンド、森林ファンド、農業投資戦略ファンド、
気候変動インパクト不動産ファンド

単位

130億円

122,280トンに対し、34％削減の水準となっています。
• 東京海上グループ（東京海上ホールディングスと主要子会社）の紙使用量、水使用量および廃棄物排出量
単位

2020年度

2021年度

2022年度

紙使用量

トン

6,105

5,655

5,171

水使用量

kℓ

642

1,736

1,947

廃棄物排出量

トン

1,975

1,837

1,911

❸ 自社オペレーション
自社オペレーションに関する目標（Scope 1,2,3(カテゴリ1,3,5,6)）を2030年度までに60%削減（2015年度対比）• CO2排出量（リデュース、
リユース、
リサイクル）の推進• ３R※1 昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の23のターゲットのうち、本取り組みは以下のターゲットに関連しています。
ターゲット10：農林漁業の持続可能な管理、ターゲット15：ビジネスの影響評価・開示※2 サステナビリティ
・テーマ型投融資は東京海上日動、東京海上日動あんしん生命保険、
日新火災海上保険の投融資残高合計。
インパ
クト投資は東京海上日動の累計コミットメント金額※3 カテゴリ1：購入した製品・サービス（紙使用）、
カテゴリ3：Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動（電気、蒸気・冷温
水）
、
カテゴリ５
：事業から出る廃棄物（廃棄物排出量）
、
カテゴリ６
：出張
（ビジネストラベル（航空機））

2020年度から2022年度にかけては、
コロナ禍の影響により年度毎の数値にばらつきがありますが、
東京海上グループでは、毎年、紙・水の使用量、廃棄物排出量の削減目標を掲げて取り組んでいます。
東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

27

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

今後の計画

1

ガバナンス

2

2

3

3

4

2030年ネイチャーポジティブ実現への貢献

戦

略東京海上グループは、以下のとおり、保険会社、機関投資家、
アセットマネージャー、
グローバル保険グ
ループおよび良き企業市民として、2030年ネイチャーポジティブの実現に貢献するとともに、
自然関連

4

課題の解決と持続的な成長の好循環の創出に取り組んでまいります。
• まずグループ全体として、2023年9月に公表されたTNFD提言を踏まえ、
自然資本・生物多様性関連

3

リスクとインパクトの管理

4

指標と目標

今後の計画
特

集

Appendix

4• グローバル保険グループとして、UNEP FI/PSI、TNFDフォーラム/TNFDコンサルテーショングルー
プ・ジャパン、30by30アライアンス、経団連自然保護協議会等の自然関連イニシアティブを通じた取り組みを推進します。
• 良き企業市民として、
グループ社員等に自然関連の企業市民活動への参加を促し、
自然関連課題を解決するための取り組みが当たり前の企業文化を醸成します。

方針の見直しを検討し、事業活動を通じた地球環境の保護・環境価値の創出を一層強化してまいります。
• 次に保険会社として、
これまでに実施した保険引受ポートフォリオの自然への依存やインパクトに関す

東京海上グループの自然関連課題への対応ロードマップ

る分析結果を踏まえ、2024年度は重要セクターにおける深度ある分析やエンゲージメントの検討を行う予定です。また、TNFD対応支援を行っているグループのコンサルティング会社は、事業活動を通じた
自然資本・生物多様性の保全やTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示の必要性を企業のお客様に周知する取り組みを推進します。

2030年目標• 機関投資家（アセットオーナー）としてこれまでに実施した投融資ポートフォリオの自然への依存やイ・ネイチャーポジティブ社会実現への貢献

ンパクトに関する分析結果を踏まえ、2024年度は重要セクターにおける深度ある分析やエンゲージメ

2024年度ントの検討を行う予定です。加えて、サステナビリティ・テーマ型投融資やインパクト投資を通じた自然
資本保全の取り組みも引き続き実施してまいります。
• アセットマネージャーとして、2024年度は受託資産ポートフォリオにおける自然関連の依存とインパクトの分析を進めるとともに、その結果を公表します。また、投資先企業へのエンゲージメント活動や生物多様性に関する共同研究の実施を継続し、中長期的には生物多様性や自然資本に関連するファンド

2023年度・重要セクターにおける深度ある分析の実施
・エンゲージメントの検討

・保険引受・投融資ポートフォリオにおける自然資本への「依存」と「インパクト」の分析
・重要セクターの特定の設立を目指します。

東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

28

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

特

集

1

ガバナンス

2

2

戦

3

略

3

リスクと
インパクトの管理

4

今後の計画

指標と目標

特

集

Appendix

4《B. 植林10周年を機に「Green Gift」
プロジェクトへ》

3

マングローブ植林を通じた価値共創：地球の未来にかける保険

4

東京海上グループは、1999年に創立120周年記念事業としてマングローブ植林を開始し、2009年
からは
「お客様」
の環境保護への想いを環境保護活動につなげるべく、「Green Gift」
プロジェクトとして

4

本事業を拡充しました。これは東京海上グループの象徴的な取り組みで、ネイチャーポジティブの実現に貢献しています。

東京海上日動によるマングローブ植林プロジェクトは、1999年の開始から10年間は企業市民活動でしたが、2009年からは「お客様とともにエコ活動を実施する」
をコンセプトに、お客様参画型・環境配慮型保険商品「Green Gift」
プロジェクトにバージョンアップされました。
このプロジェクトでは、保険のご契約時に「ご契約のしおり（約款）」
等を冊子ではなくホームページで閲覧頂く方法（Web約款等）を選択された場合に、紙資源の削減費用の一部を環境NPO・NGOに寄付しています。寄付金は、海外でのマングローブ植林活動、国内での「海を守る活動・森を守る活動」（アマ《A. 創立120周年記念事業 マングローブ植林プロジェクト》
東京海上グループの主要な保険事業会社である東京海上日動は、「環境に関することで長く続けられることをしたい」という社員の声から、創立120周年記念事業として1999年にマングローブ植林を開始しました。同社はマングローブ植林を「地球の未来にかける保険」と位置づけ、植林NGO、植林地の政府・自治体、地域住民、研究機関等と連携・協働し、アジア太平洋9カ国において植林活動を継続しています。
2023年3月末迄の24年間の累計植林面積は、12,261ヘクタールとなりました。これは100m幅で東海道・山陽・九州新幹線沿いに東京駅から新鳥栖駅（佐賀県）
までの距離に相当します。

モ場の保全・再生活動、高知県・協働の森づくり事業、東日本大震災復興海岸林再生プロジェクト）
等の環境保護活動に使用されています。
お客様に「Web約款等」
を選択いただくことは、紙資源そのものを節減するほか、紙の製造や輸送、約款等の郵送や保険期間満了後の廃棄等に伴って発生するあらゆる環境負荷を低減することにつながります。2022年度にWeb約款等を選択いただいた契約は約1,218万件となり、これによる紙使用量の削減効果は約3,072トンに達しました。
また、
このプロジェクトは「お客様」の環境保護の想いをNPO・NGOの取り組みにつなげるもので、マ
ングローブ植林等を推進することで、気候変動の緩和（CO2吸収･固定）、生物多様性の保全、災害被害の軽減、海岸線の安定化、植林地周辺のローカル経済の成長・雇用増加等の価値を創出し、安心・安全
でレジリエントな社会づくりに貢献しています。

❶

国内外の環境保護活動を
サポート

❹

そして

紙資源の使用量が削減される❸ 地球にイイこと2

さらにお客様にWeb約款などをご選択いただく❷ 地球にイイこと1

未来の地球が幸せになる

フィリピンのマングローブ林
東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

29

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1

ガバナンス

2

2

戦

略

3

3

リスクと
インパクトの管理

4

指標と目標

今後の計画
特

集

Appendix

4《C. マングローブ植林の状況》
東京海上日動は、1999年から東南アジアを中心に、「マングローブ植林プロジェクト」
を実施してい3

4《D. マングローブ植林が環境と地域生活に及ぼす効用》

ます。2022年度までの24年間で、インドネシア、
タイ、
フィリピン、ベトナム、
ミャンマー、
フィジー、
インド、

マングローブは、
アジアやアフリカ、南アメリカ等の熱帯・亜熱帯地方で、海岸線や河口付近等の汽水

バングラデシュ、マレーシアの計9ヵ国で、累計約12,261ヘクタールの植林を行いました（植林地のマ域（海水と淡水が混ざりあう場所）に生い茂る植物群の総称で、「海の森」と呼ばれています。また、地球

ングローブの生育状況とCO2吸収・固定量は一般財団法人電力中央研究所に評価を依頼し、報告書をを吸収し多く蓄えることで地球温暖化の抑制に役立つと温暖化の主要因と言われる二酸化炭素（CO2）

受理しています）。

4

NGOのマングローブ植林行動計画（ACTMANG）、公益財団法人オイスカ、特定非営利活動法人国言われています。地球温暖化抑制以外にも、高波や津波、海岸浸食、洪水等の自然災害から人々の生活や生態系を守る「みどりの防波堤」の役割を果たします。

際マングローブ生態系協会（ISME）
をパートナーとして、植林地域の政府やコミュニティの皆様と連携

実際に2004年12月のインド洋大津波や、2013年11月にフィリピンに被害をもたらした台風（フィリしながら取り組んでいます。この取り組みでは植林面積を KPI とする5か年計画を策定し、半期毎に植

ピン名 Yolanda、英名 Haiyan）の際には、
マングローブ林の後方に暮らす多くの人々や建物等が守ら林状況の確認を行っています。現在の5か年計画（第V期: 2019年度〜2023年度）
で累計1,150ヘクれました。現在、海岸浸食や洪水等の影響を受けやすいインドネシアのデマック郡やインドのグジャ

タールの植林目標を設定し、2019年度から 2022年度までの4年間で累計1,303ヘクタールの植林

ラート州の植林地では、人々の生活や建物等を守ることを主な目的として植林を行っています。

を実施しました。コロナ禍の影響により計画通りに進んでいない地域もありますが、今後も自然の豊かさを守るため、計画的なマングローブ植林を推進していきます。
2013年には、本取り組みが対外的にも評価され、「地球温暖化防止活動 環境大臣表彰(国際貢献部
門)」を受賞しました。20周年の節目となる2019年には、NGOや植林地域の行政機関、住民の皆様、社
員、代理店、お客様などステークホルダーの皆様とともに価値創出をめざして取り組む「マングローブ価

マングローブの根系がつくり出す安全な空間には、マングローブの葉や実をえさとする小魚、貝、カニ、エビ等が集まります。また、それらを捕食とするカニクイザルや鳥等の生き物たちも集まって豊かな生態系が育まれることや、満潮時には潮の流れや波風が穏やかで水温が保たれること等から、マング
2004年12月 スマトラ島沖地震・インド洋大津波

値共創100年宣言」
を発表しました。また、
国連「SDG14達成に向けた海洋行動コミュニティ」（国連COA）のプロジェクトとして登録し、毎年国連に進捗報告を行っています。

タイ・ラノーン県のマングローブ植林地区。マングローブ
後方の土地は津波被害から守られました

マングローブ林のなかったタイ・ラノーン県近郊タレノーク。
津波被害が生じました

東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

30

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1
2

ガバナンス

2

戦

略

3

ローブの森は「生命のゆりかご」とも呼ばれています。ベトナムのクアンニン省やタイのラノーン県では、

3

リスクとインパクトの管理

4

指標と目標

今後の計画
特

集

Appendix

4《E. マングローブ植林による経済価値と地域社会にもたらした影響》

マングローブの森の近くの海や川で獲れる魚介類が村の人たちの食糧となるほか、収入源となるため、これまでマングローブ植林には、地球温暖化防止や生物多様性の保全、地域の経済や社会の発展、地域の持続可能な発展に貢献しています。また、マングローブ自体も様々な使われ方があります。種や人材育成への貢献といった効果があるといわれてきましたが、生み出された価値を具体的に示すのは

実はスープやお菓子の材料、葉は家畜のエサ、幹や枝は家の柱や屋根を作る木材として利用されてお難しいことでした。
しかしながら近年、専門家による生物多様性や生態系サービスなど「自然の恵み」のり、地域の人々の生活を支えています。

価値を評価する手法が進歩し、企業が社会価値創出プロジェクトの価値を評価する取り組みが注目さ

3

4

4

東京海上日動は、
このように地球や人々の生活を守り、様々な恵みをもたらすマングローブを「地球れています。

の未来にかける保険」と位置づけ、NPO・NGO、地域の行政機関、住民の皆様とともに植林プロジェクト

そこで 東京海上日動は、株式会社三菱総合研究所に調査を委託し、生態系と生物多様性に関する国を100年間継続することをめざして取り組んでいます。プロジェクト開始からの24年間で、マングロー

際的イニシアティブを通じて開発された「ミレニアム生態系アセスメント」
や「生態系と生物多様性の経

ブの森は大きく広がってきたため、現在は植林だけでなくマングローブの森を守り育てるための保全

済学（The Economics of Ecosystems and Biodiversity、TEEB）」などの国際的に認められた方法

活動にも力を入れています。

論に従い評価を実施しました。その結果、同社が植林を開始した1999年4月から2019年3月までの間に生み出された経済価値が、累計1,185億円に達しているという試算結果を得ました。

マングローブの恵み• 地域の人々の暮らしの向上
植林した地域とその周辺には約141万人の人々が居住し、約14万人の人々が主たる収入や雇用の源としてマングローブ漁業から得られる水産資源に依存しています。
また約30万人がマングローブ漁業による魚類や甲殻類等によって生み出される食糧や収入によって支えられています。さらに、約60万人がマングローブ漁業に関連した漁具の製作、造船や保守等の仕事に従事しています。
マングローブの恵みによって漁獲も豊かになりました（タイ・ラノーン県）

ヒルギダマシ（マングローブの一種）の若葉を家畜の飼料に（インド・グジャラート州）• 災害被害の軽減
少なくとも約194万人の人々が、マングローブによって、暴風雨、高潮、海岸浸食、塩水の浸入、水質汚染等から保護されています。
• 気候変動の緩和
マングローブとその土壌が累計約125万トンのCO2を固定することにより、気候変動の緩和に貢献
しています。
東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

31

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1

ガバナンス

2

2

戦

3

略

3

リスクと
インパクトの管理

4

指標と目標

今後の計画
特

集

Appendix

4

マングローブ植林の成果を数値として把握することで、私たちの取り組みの社会的な影響を改めて認識することができました。この評価結果を今後の植林事業の改善につなげ、
さらなる価値創造をめざ

3して、
ステークホルダーの皆様とともに活動を続けていきます。

4参 考

東京海上グループ マングローブヒストリー

1999年

創立120周年記念事業としてマングローブ植林プロジェクトを開始

4（以降、5か年計画に基づきマングローブ植林を実施）
2007年「マングローブ植林100年宣言」
を公表

2009年

植林10周年を機にマングローブ植林プロジェクトを「Green Gift」
プロジェクトとして拡充
創立130周年記念事業として高知県・協働の森づくり事業「東京海上日動 未来への森」
を開始

2013年

「地球温暖化防止活動 環境大臣表彰（国際貢献部門）」
を受賞

2015年

国連グローバルコンパクト・国連気候変動枠組条約事務局・国連環境計画等がCOP21を機に公表した”Business Case for Responsible Corporate Adaptation: Strengthening
Private Sector and Community Resilience. A Caring for Climate Report”に“Tokio
Marine: Protecting Natural Resources and Building Local Resilience to Natural
Disasters”を掲載

2016年「マングローブ植林プロジェクトによる生態系サービスの経済的価値」
を公表

2017年

マングローブ植林累計面積が1万ヘクタールを突破

2019年

創立140周年/マングローブ植林20周年を機に「マングローブ価値共創100年宣言」
を公表（2007年公表「マングローブ植林100年宣言」
を改定）
国連「SDG14達成に向けた海洋行動コミュニティ」（国連COA）のプロジェクトとして登録｢マングローブ植林プロジェクトによる生態系サービスの経済的価値について」
を公表

2020年

一般社団法人環境金融研究機構主催「第5回サステナブルファイナンス大賞 特別賞」
を受賞

東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

32

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

Appendix
❶用語集
ページ

用

語

1

ガバナンス

2

2

3

3

4

4

戦

3

略

用語の説明

リスクと
インパクトの管理

4

指標と目標

今後の計画
特

集

Appendix

4

ページ

用

語

用語の説明

依存

依存は環境資産や生態系サービスの中で、個人や組織が機能するために依存する側面である。
例えば、ある企業のビジネスモデルが、水流と水質の調整、火災や洪水などのハザードの調整、経済に直接サービスを供給する花粉媒介者に適した生息地の供給、および炭素隔離、と いった生態系サービスに依存する場合がある。

4

インパクト

インパクトとは自然の状態（質または量）の変化であり、
その結果、社会的・経済的機能を供給する自然の能力が変化する場合がある。
インパクトはプラスにもマイナスにもなりうる。これは組織または他者の行為の結果であり、直接的、間接的、累積的のいずれでもありうる。単一のインパクト要因
が複数のインパクトと関連する場合がある。

生物多様性の損失を止め、反転させ、自然を回復軌道に乗せること。

6

ラムサール条約1971年にイランのラムサールで開催された国際会議で採択された、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約

自然関連課題組織には自然に対する依存とインパクトがあり、これらにより自然関連のリスクと機会が生じる。
これ
ら4つの概念を自然関連課題と呼ぶ。

6

ワシントン条約1973年に米国のワシントンD.C.で採択された絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に
関する条約

4

国連生物多様性条約（1）
生物多様性の保全、（2）
生物多様性の構成要素の持続可能な利用、（3）
遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分、を目的とする。1992年5月22日ナイロビで開催された条約
交渉会議（UNEP事務局）
において採択、1993年12月29日に発効した。

7

TNFDフォーラムTNFDフォーラムとは、自然に関する企業のリスク管理と開示の枠組みを構築するために2021年6月に設立された国際組織。TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）での議論を、専門知識を提供するステークホルダーとしてサポートしている。

4

国連生物多様性条約 第15回 2022年にモントリオールで開催され、2030年までの世界の生物多様性保全の目標を設定した
締約国会議（COP15）「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。

7

TNFD Early Adopter

TNFD提言を採用し、2024年度（もしくはそれ以前）
または2025年度の企業の年次報告の一部としてTNFD提言に沿った情報開示を開始することを宣言した企業

4

昆明・モントリオール生物多様
性枠組
（GBF）

2020年までの国際目標であった愛知目標に代わる、2021年以降の新たな国際目標。
「2050年までに、生態系サービスを維持し、健全な地球を維持しすべての人に必要な利益を提供しつつ、生物多様性が評価され、保全され、回復され、賢明に利用される」等、共生する世界を目指す。
12

LEAPアプローチ

4

生物多様性国家戦略
2023-2030

昆明･モントリオール生物多様性枠組に対応した、
生物多様性の保全と持続可能な利用に関する
国の基本的な計画。2030年のネイチャーポジティブの実現を目指し、地球の持続可能性の土台であり人間の安全保障の根幹である生物多様性･自然資本を守り活用するための戦略

TNFDにより策定された、以下4つのフェーズからなる自然関連課題を評価・管理するための統合ア
プローチのこと。LEAPは以下、頭文字の組合せ
発見（Locate）：地理、
セクター、
バリューチェーンのすべてにおける自然との接点を発見する
診断（Evaluate）：自然に対する依存とインパクトを診断する
評価（Assess）：組織に対する自然関連のリスクと機会を評価する
準備（Prepare）：自然関連のリスクと機会に対応するために準備する

4

2050年自然共生社会

生物多様性が評価され、保全され、回復され、賢明に利用され、生態系サービスが維持され、健全な地球が維持され、すべての人々にとって不可欠な利益がもたらされる社会13

生態系サービス

私たちの暮らしを支える、食料・水の供給や気候の安定など、生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵み。
「供給サービス」「調整サービス」「文化的サービス」「基盤サービス」の４つに分類さ
れる。

1

TNFD

The Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスク
フォース）の略。企業や金融機関が自然関連依存、
インパクト、
リスクや機会を適切に評価し、開示するための国際的な枠組みを構築するイニシアティブのこと。

2

自然資本

森林・土壌・水・大気・生物資源など、
自然によって形成される資本（ストック）のこと。
これらを国民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉える。

2

生物多様性

生きものたちの豊かな個性とつながりのこと。生物多様性条約では、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という3つのレベルで多様性があるとされている。

2

ネイチャーポジティブ

44

東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

33

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1

ガバナンス

用

語

戦

用語の説明

3

4

物理的リスク

自然の劣化（土壌の質や種の構成などの生態系の均衡の変化など）と、その結果として、経済活動が依存する生態系サービスの損失が起きることに起因するリスクのこと。
これらのリスクは慢性的（例えば、農作物の収量の減少をもたらす花粉媒介者の種の多様性の段階的減少や水不足）
、
ま
たは急性的
（例えば、
自然災害または油流出事故）
である。

移行リスク

自然を保護し、復元させ、または自然へのマイナスのインパクトを軽減させることを目的とした行動と経済主体との不整合から派生する組織へのリスクのこと。
こうしたリスクは、
例えば規制や政策、
判
例、技術、投資家心理や消費者選好の変化によって引き起こされる可能性がある。
また、自然の復元を目的とした活動が、例えば見直された政策と整合しなくなったことから生じることもある。

15

サステナブルファイナンス

持続可能な開発目標（SDGs）
やパリ協定の採択等、持続可能な社会の構築が大きな課題となる中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するためのファイナンス

15

自然公園

優れた自然の風景地で、その保護および利用の増進を図る必要がある地域

15

自然保全地域

自然保全地域とは、良好な自然環境を形成している地域で、その自然環境の保全を図る必要があ
る地域であり、
自然環境保全法第14条の原生自然環境保全地域、
同法第22条自然環境保全地
域又は同法第45条第1項に基づく都道府県条例による都道府県自然環境保全地域として指定されることが相当な地域

15

鳥獣保護区

鳥獣の保護の見地から環境大臣または都道府県知事に指定された鳥獣保護区のこと

15

生物多様性重要地域（KBA）

Key Biodiversity Areas（KBA）
は国際基準で選定された、生物多様性の保全の鍵となる重要な地域のこと

サーキュラーエコノミー

循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、従来の3R（Reduce,Reuse,Recycle）の取組に加え、
資
源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目
指すもの

15

4

15

17

3

略

3

2
ページ

2

18

GX経済移行債（クライメート・
トランジション利付国債）

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づき発行された国債であり、正式名称は「脱炭素成長型経済構造移行債」

19

IFRS財団IFRS財団は傘下に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）
を設立し、グローバルで一貫したサス
テナビリティ報告関連の基準の制定を主導している。

リスクとインパクトの管理

4

指標と目標

今後の計画
特

集

Appendix

4
ページ

用

語

用語の説明

19

国際サステナビリティ基準
審議会（ISSB）

International Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会）の略

19

IFRS S1IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」

19

IFRS S2IFRS S2号「気候関連開示」

19

自然共生サイト「自然共生サイト」とは、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」
を国が認定する区域のこと。認定区域は、保護地域との重複を除き、「OECM」
として国際データベースに登
録される。

19

LCA
（Life Cycle
Assessment）

製品やサービスのライフサイクルを通じた環境への影響を評価する手法

22

生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）

洪水緩和に向けた湿地の保全・再生や、土砂災害の防止や水源涵養を目的とした森林整備、沿岸域の海岸防災林や河川の水害防備林の保全など、生態系の保全・再生を通じて防災・減災や
生物多様性を含めた地域の課題を複合的に解決しようとする考え方

22

北極野生生物国家保護区（ANWR、Arctic National
Wildlife Refuge）

米国アラスカ州の北東部のノーススロープからブルックス山脈にかけての広大な面積を占める野生生物の国家保護地域で、希少な野生生物の生息域となっている。

31

ミレニアム生態系アセスメント

ミレニアム生態系アセスメントは国連の呼びかけにより、95カ国から1,360人の専門家が参加し、2001年〜2005年まで実施された、生態系に関する総合的評価のこと。評価結果を元に、生態系
サービスの価値の考慮、保護区設定の強化、横断的取組や普及広報の充実、損なわれた生態系の回復などが提言された。

31

TEEBプロジェクトは生物多様性と生態系サービスの価値を認識し、自らの意思決定や行動に反映
生態系と生物多様性の経済学させる社会を目指し、これらの価値を経済的に可視化することの有効性を提言する目的で、2007年（The Economics ofに欧州委員会とドイツにより提唱。生物多様性や生態系サービスの価値を認識してから実際の保Ecosystems and全につなげるまでのステップとして、価値の認識、価値の可視化、価値の捕捉の３段階のアプロー
Biodiversity、TEEB）
チを提示している。

37

生物多様性クレジット

生物多様性クレジットは、生物多様性保全に貢献するプロジェクトへの投資を促進する仕組みの一つ

東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

34

CEOメッセージ

1

TNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

2

ガバナンス

戦

3

略

3

2

リスクと
インパクトの管理

4

今後の計画

指標と目標

特

集

Appendix4❷保険引受・投融資に関する自然への依存・インパクトに関する情報

生態系サービス

地表水

地下水

4

3

自然への依存のヒートマップ

洪水・
暴風抑制

質量流の
緩和

気候抑制

水量調節
機能

水質

土壌汚染

水使用

GHG以外
大気汚染

4

エネルギー
素材

水質

知覚刺激
の緩和

希釈機能

ろ過機能

分解機能

繊維等

換気機能

遺伝物質

土地の質

害虫抑制

生息地の
保持

花粉の
媒介

動物
エネルギー

浸水抑制

感染症の
抑制

資本財
一般消費財
生活必需品
ヘルスケア
金融
情報技術
通信・メディア
公益事業
不動産

自然へのインパクトのヒートマップ
インパクトドライバー

GHG排出

固形物廃棄

陸地生態系
淡水生態系 海洋生態系 その他資源
騒音・光害
の利用
の利用
の利用
利用

低

高

エネルギー
素材
資本財
一般消費財
生活必需品
ヘルスケア
金融
情報技術
通信・メディア
公益事業
不動産

東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

35

CEOメッセージ

1

TNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

2

ガバナンス

2

戦

略

3

❸その他東京海上グループの取り組み

3

リスクとインパクトの管理

4

指標と目標

今後の計画
特

集

Appendix

4の森」と名付け、グループ会社を含む社員・代理店やその家族が、毎年間伐体験や地元の方々と交流を《A. 東京海上日動「Green Gift」
プロジェクト（海を守る活動）
アマモ場の保全・再生活動》

3

4

行う体験ツアーを実施しています。2023年3月までに計15回のツアーを実施し、延べ約640名のグ

東京海上日動は、2022年10月より「アマモ場の保全・再生活動」
を新たに開始しました。アマモは光ループ社員等が参加しました。参加者からは、「森林を維持・保全していく必要性や、それに対する関係

合成等によりCO2を吸収し、枯死後に海底へ沈降し堆積物に取り込まれることで長期間炭素を深海に者の努力を知ることができた」「参加者の責任として機会ある毎にこの活動を広めていきたい」
等の感貯留する特徴を持ち、「大気中の CO2の吸収・固定」の効果が期待されています。また、魚類の産卵場や想が寄せられました。

4

稚魚の成育場にもなり、「水質浄化」「、生物多様性保全」
等の効果も期待されています。
2022年11月には、横浜・みなとみらいでグ《C. 東京海上日動「Green Gift」
プロジェクト（森を守る活動）東日本大震災復興海岸林再生プロジェクト》

ル ープ 会 社を含 む 社 員・代 理 店や そ の 家 族 約

東京海上日動は、公益財団法人オイスカ、特定非営利活動法人わたりグリーンベルトプロジェクトが100名が「アマモの種まきボランティア活動」に参実施する東日本大震災で被害を受けた宮城県名取市および亘理郡亘理町における海岸林の再生活動

加しました。2023年度から福岡（博多湾）、大阪をサポートしています。公益財団法人オイスカが進める「東日本大震災復興 海岸林再生プロジェクト」
で（大阪湾）のアマモ場保全・再生活動団体の支援もは、名取市の海岸沿いの松林の再生、農地回復や被災地域の雇用創出を通じた地域振興を目的とした

開始し、2023年度は横浜で約70名、福岡で約活動を行っています。同社の「東日本大震災の記憶を忘れず、できることを続けていく」という方針に基100名、大阪で約50名の社員・代理店とその家族

づき2016年度からは社員によるボランティアを開始しました。これまでに6回実施し、延べ約60名のグがアマモ場の保全・再生活動を行いました。

ループ会社を含む社員・代理店やその家族が参加しました。
また、特定非営利活動法人わたりグリーンベルトプロジェクトは、宮城県亘理郡亘理町で防潮林再生《B. 東京海上日動「Green Gift」
プロジェクト（森を守る活動）高知県・協働の森づくり事業「東京海上と新たな街づくりへの取り組みを実施しています。同社では2013年度よりボランティアを派遣してお

日動 未来への森」》

り、津波で壊滅的な被害を受けた沿岸部の見学や植林地の草刈り、防潮林となる苗木ポットづくり等を

東京海上日動は、2009年5月より「環境
先進企業との協働の森づくり事業」におい行っています。これまでに25回実施し、延べ約400名のグループ会社を含む社員・代理店やその家族が参加しました。

て、高知県、安芸市、高知東部森林組合と5年間の「パートナーズ協定」を締結し、安芸市の森林整備に協賛しています（2019年
5月に5年間の協定を更新）。
協定した森林は「東京海上日動 未来へ《D. 東京海上アセットマネジメント ウミショウブの藻場の再生》
東京海上アセットマネジメント（TMAM）
は、2023年より沖縄県石垣市野底（のそこ）エリアにおいて、
自然保全活動を推進しているエコツアーふくみみ、ならびに石垣市立野底小学校と協力し、石垣市野底エリアにおけるウミショウブの藻場の再生による温室効果ガス削減の推進と生物多様性保全に取り組んでいます。
東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

36

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1

ガバナンス

2

2

戦

略

3

取り組みをさらに進展させるべく、2024年よりTMAMはサステナクラ
フト社と共に生物多様性クレジット創出に関する共同研究を開始します。高

3

度な推計技術により生物多様性の定量化を進めてきたサステナクラフト社

3

リスクとインパクトの管理

4

指標と目標

今後の計画
特

集

Appendix4
2021年に始まった植樹祭のコミュニティ・プランティング・プログラムは、同社社員に対し、木々の樹冠

4

やきれいな空気、都市部の歩きやすさ向上にインパクトを与える機会を提供し続けています。2022年には、ペンシルベニア州フィラデルフィア、
カリフォルニア州サクラメント、
イリノイ州シカゴで植林イベンと協働することで、生物多様性クレジット創出の要となるベースラインの推トが開催され、PHLYの社員約70名が参加して約350本の植林を行いました。これらの植林イベントで計およびウミショウブ藻場の保全活動による効果としての生物多様性指標

植えられた木は、今後40年間で、1.36トンの大気汚染を削減し、762,428ガロン（約2,886キロリット※

4の計測を環境DNA などの手法を応用させて実施してまいります。

ル）の雨水流出を防ぎ、217トンのCO2排出を吸収すると推定されています。PHLYとアーバーデイ財団

これにより、
ウミショウブ藻場の再生による温室効果ガス削減効果だけの貢献により、2015年から7年間で約50万本の木が植えられました。これにより、864エーカー（約でなく、生物多様性保全効果の可視化や貨幣価値化が可能となり、自然由

350ヘクタール）が復旧し、52,000,796ガロン（約196,844キロリットル）の水の流出を防ぎ、来の取り組みの温暖化対策や生物多様性保全活動が再評価される効果が369,076トンのCO2を吸収し、1,895トンの大気汚染物質を除去しました。

期待できると考えます。またTNFDにおける自然へのポジティブインパクトの創出にもつながります。なお、
ウミショウブ藻場の再生およびブルーカーボンクレジットの創出の取り組みは、2024年1月に一般社団法人環境金融研究機構が主催する「第9回サステナブルファイナンス大賞 優秀賞」を受賞いたしました。
※ 海や川、土壌などの環境中に存在する生物由来のDNAをマーカーとして使用しトラッキングする手法

《E.米国フィラデルフィア社 お客様と一体となった植林プロジェクト PHLY 80K Trees》
米国のフィラデルフィア社（PHLY）
は、アーバーデイ財団と提携し、2015年から米国全土で植林を《F.タイ・マレーシアにおけるマングローブ植林活動》
東京海上日動が1999年に開始したマングローブ植林活動は、東南アジアのグループ会社にも拡がっています。
タイのTokio Marine Life Insurance(Thailand)では2020年から、マレーシアのTokio Marine
Insurance Malaysiaでは2023年から、それぞれ独自の取組みとしてマングローブ植林活動を開始しています。両社は、現地社会の一員として、植林活動を通じて現地の自然資本・生物多様性の保全に貢献しています。

行ってきました。米国では近年、記録的な山火事や暴風雨などの自然災害によって、何百万本もの森林が破壊されています。米国森林局によると、米国の都市／コミュニティ地域の樹木が年間約175,000《G. 米国セイフティナショナル社における社員のリサイクル活動》

エーカー（約70,820ヘクタール）の割合で減少していることが示されており、これは約3,600万本に相米国のセイフティナショナル社（SNCC）
では、毎年社員が様々な物品をリサイクルするための収集イ当します。PHLYはコミュニティにより大きな安全を提供する森林と生態系に投資することを使命としベントを開催しています。イベントでは、電化製品や祝祭日用の装飾照明用品等の物品が収集され、持て、二つのプログラム（80K TreesとCommunity Planting）に参加しています。

続可能な方法で廃棄・再利用されています。

2022年、PHLYの80K Trees活動により、モンタナ州とフロリダ州での植林が可能になり、災害や山火事の復旧、生息地や生物多様性の改善に貢献しました。新型コロナウイルス感染症への対応として
東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

37

CEOメッセージTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示

1

2

ガバナンス

2

戦

略

3

リスクと
インパクトの管理

4

今後の計画

指標と目標

特

集

Appendix344略

リスクとインパクトの管理測定指標とターゲット

組織が自然関連の依存、インパクト、
リスクと機会を特定し、評価し、優先順位付けし、監視するために使用しているプロ
セスを説明する

マテリアルな自然関連の依存、インパクト、リスクと機会を評価し、管理するために使用している測定指標とターゲット
を開示する❹TNFDガイダンステーブル
ガバナンス

3

自然関連の依存、インパクト、
リスクと機会の組織によるガバナンスの開示

4

開示推奨項目

レポート上の対応セクション

戦

自然関連の依存、インパクト、
リスクと機会が、組織のビジネ
スモデル、戦略、財務計画に与えるインパクトについて、そのような情報が重要である場合は開示する

開示推奨項目

レポート上の対応セクション

開示推奨項目

レポート上の対応セクション

開示推奨項目

レポート上の対応セクション

A.自然関連の依存、
インパク
1.ガバナンス
ト、
リスクと機会に関する取 （1）自 然関連課題に関する監
締役会の監督
督・執行体制A.組 織が特定した、短期、中期、長期の自然関連の依存、インパクト、
リスクと機会

2.戦略

A.
（i）
組織の直接操業における自然関連の依存、
インパ
クト、
リスクと機会を特定し、評価し、優先順位付けするプロセス

3.リスクとインパクトの管理

A.組 織が自らの戦略とリスク
管理プロセスに即して、自然関連のマテリアルなリス
クと機会を評価し、管理するために用いる指標

4.指標と目標

B.自然関連の依存、
インパク
1.ガバナンス
ト、
リスクと機会の評価と管 （1）自 然関連課題に関する監理における経営者の役割
督・執行体制B.自然関連の依存、
インパク
ト、
リスクと機会が組織のビ
ジネスモ デ ル 、バリュー
チェーン、戦略、財務計画に与えたインパクト、および移行計画や分析

2.戦略

A.
（ii）
組織のバリューチェーン
上の上流・下流における自然関連の依存、
インパクト、
リスクと機会を特定し、評価し、優先順位付けするプロセス

3.リスクとインパクトの管理

B.組織が自然関連の依存とインパクトを評価し、管理するために用いる指標

4.指標と目標

C.自然関連の依存、
インパク
1.ガバナンスト、
リスク・機会の組織の評 （3）ステークホルダーエンゲー
価と対 応における、先 住
ジメント方針民、地域社会、影響を受けるステークホルダーに対する組織の人権方針とエンゲージメント活動、取締役会と経営陣による監督

C.様々なシナリオを考慮した
自然関連のリスクと機会に対する組織の戦略のレジリ
エンス

2.戦略

B.組織が自然関連の依存、
イ
ンパクト、
リスクと機会を管理するプロセス

3.リスクとインパクトの管理

C.組織が自然関連の依存、
イ
ンパクト、
リスクと機会を管理するために用いるターゲッ
トおよび実績

4.指標と目標

D.組織の直接操業、
関連する
場合は、
バリューチェーン上の上流・下流における資産
および/または活動のある
優先地域の基準を満たした
地域

2.戦略

C.組織が自然関連リスクを特定し、評価し、優先順位付
けし、管理するプロセスが、組織全体のリスク管理にどのように組み込まれているのか

3.リスクとインパクトの管理

東京海上ホールディングス TNFD REPORT 2024

38