Annual Report 2022
2022 年 3 月期

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

経営基盤

01

目次
01 目次

21 経営基盤ナビゲーションボタンの使い方

21 ニプロのサステナビリティ

02 ニプロについて
02 事業概況

25 人材戦略

03 財務ハイライト

28 研究開発
31 知財投資04 マネジメントメッセージ

カテゴリータブ23 環境

33 コーポレート・ガバナンスの状況等

04 社長メッセージ36 社外取締役メッセージ

07 CFOメッセージ38 役員一覧

ニプロについて目次● 事業概況

● 財務ハイライト

08 医療関連事業
10 医薬関連事業
12 ファーマパッケージング事業

14 中期経営計画の概要
14 2031 年 3 月期連結売上高 1 兆円達成に向けた取り組み

16 SDGs に対する取り組み

17 ソーシャルボンドレポーティング
17 ソーシャルボンドの運用状況

40 財務データセクション
40 経営成績等の状況の概要
45 10 か年サマリー

前に見ていたページに戻ります

48 連結包括利益計算書
49 連結株主資本等変動計算書

クリックすると各 パートの最初のページに移動します

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1 ページ進みます00
PDF 内を検索します

リンクボタン
該当するページに移動します47 連結貸借対照表
48 連結損益計算書

メッセージ

ナビゲーションボタン

表紙に戻ります08 営業概況

マネジメント該 当 する財 務
データのページに移動します

該 当 するWeb
サイトに 移 動します

免責事項
本報告書には、作成時点で入手可能かつ公表可能な情報に基づく、経営陣の判断による、経営指標、戦略、業績に関する将来の見通し

50 連結キャッシュ・フロー計算書

に関する記述が含まれています。本報告書のご利用にあたっては 、

51 会社情報ことをご了承ください。実際の業績や将来予測は 、経済環境や事業

将来の見通しに関する記述には潜在的なリスクや不確実性が伴う
環境の変化や新たな要因の発生により、本報告書の記載内容とは大きく異なったものとなる可能性があります。

ニプロについて目次

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営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

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財務データ
セクション

02

● 事業概況

● 財務ハイライト

ニプロについて

事業概況
私たちは 3 つの事業の活動を通じて、医療従事者や患者様の

医療関連事業

ニーズに応えています。

透析関連製品ホスピタル関連製品

バスキュラー製品

注射剤

経口剤

外用剤

ガラス容器

生地管

投与・調製デバイス

当事業はグロー バル に開発・製造を行 い 、
注射・輸液や透析治療関連製品、糖尿病治療

セグメント別売上高

9%

76%

ファーマ
パッケージング
事業や人工臓器関連製品のほか 、細胞医薬品の販売も行っています。

医療関連事業

医薬関連事業
世界を牽引する医薬品受託製造開発機関の2022 年 3 月期

一つとして、当事業は経口剤、注射剤、外用剤等の受託製造を行っており、国内・海外の製薬会社へ製品供給を行っています。

ファーマパッケージング
事業

15%

医薬関連事業

創業以来の事業の一部として、当事業はガラス製品やその他医薬品容器の包括的な製造販

売上高

494,789

売を行っています。現在、日本、中国、ヨーロッパ、

百万円

米国を中心に8 か国、11 の企業、14 の工場を拠点にグローバルに事業を展開しています。

マネジメント
メッセージ

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営業概況

ソーシャルボンド
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財務データ
セクション

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03

● 事業概況

● 財務ハイライト

ニプロについて財務 ハイライト
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

研究開発費

494,789 百万円

23,882 百万円

13,455 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益は 、前期に法人税等調整額が大きく減少していたことから、
前期比 5.3% の減少となりました 。

18,734 百万円

研究開発費は 、医薬関連事業における経口剤の開発費用が増加したことなどにより、前期比
0.4% の増加となりました 。

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高は新型コロナウイルス感染症拡大からの需要回復に加え、感染症対策品の販売が増加したことにより、前期比 8.6% の増加となりました。
（百万円）

395,397455,559
426,399 442,516

494,789

営 業 利 益 は 、人 件 費や 運 送 費 、販 促 費などの増加により、前期比 13.6% の減少となりました 。

27,08823,827

26,42011,82927,627

14,20912,136

13,455

16,113

16,52620182019

18,204

18,652

18,734

2020

2021

2022

23,882-12,281

2018

2019

2020

2021

2022

2018

2019

2020

2022

2021

2018

2019

2020

2021

2022

設備投資額

総資産／自己資本比率

46,560 百万円

総資産：

ROE：

総資産は前期比 8.9% 増加し、自己資本比率は19.9% となりました 。

ROE は親会社株主に帰属する当期純利益の減少
により、7.8%となりました。

設備投資額は 、医療関連事業においてダイアラ
イザの新ライン増設が遅れたことから、前期比
10.4% の減少となりました。
（百万円）

57,71856,27657,865

純資産／ ROE

930,321 百万円

総資産
（百万円）
自己資本比率（%）

51,982

46,560826,759 845,821 831,865 854,396

930,3217.8%

183,485 171,830

19.1

17.9

18.8

19.9

27.0 円

中間配当金 1 株当たり14.50 円、期末配当金 1 株
当たり12.50 円を実施し、年間 1 株当たり27 円と
しました。
（円）

純資産
（百万円）
ROE（%）

7.0
20.9

1 株当たり配当額

199,867
161,237 174,053

7.3

28.5

28.0

28.0

27.0

7.8

9.2

13.5

-7.9
2018

2019

2020

2021

2022

2018

2019

2020

2021

2022

2018

2019

2020

2021

2022

2018

2019

2020

2021

2022

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● 社長メッセージ● CFOメッセージ

マネジメントメッセージ

社長メッセー ジ

ユーザー目線に立ち、患者さんが真に必要とする製品を提供することで、長期的な企業価値向上に努めます2022 年 3 月期の業績
売上高494,789（前期比代表取締役社長

百万円

8.6% 増加）

佐野 嘉彦

営業利益
2022 年 3 月期の業績

ワクチン接種用の注射針、シリンジなどの注射関連製品やワク

外部環境による影響を受けたものの、売上高は一定の水準を確保

遊 菌、浮 遊ウイルスを除 菌できるイオンレス次 亜 塩 素 酸 水2022 年 3 月期の業績は、売上高は前期比 8.6% 増加の 4,947 億
89 百万円、営業利益は前期比 13.6% 減少の 238 億 82 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 5.3% 減少となる
134 億 55 百万円となりました。
売上高については 、新型コロナウイルス感染症の環境下で 、当初は通常の医療活動が減少傾向にあったものの 、第 3 四半
期からはそれらが回復の兆しを見せ 、外科関連製品や診療科関連製品の売上が増加しました。また 、コロナ対策製品では 、チン用途のバイアル瓶の販売が順調に推移したほか 、室内浮
「シーエルファイン」の売上も向上しました。
利益面については 、海上輸送の運賃高騰、販促費や人件費

23,882（前期比百万円

13.6% 減少）の増加などにより、営業利益は減益となりました。一方、当期末に為替レートが円安に大きく変動したことから為替差益が発生し、経常利益は前期比 5.0% 増加の 275 億 83 百万円となりました。しかしながら、前期にアメリカ統括子会社の連結納税開始により税負担が軽減されたことから、当期は相対的に税負担が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

13,455（前期比

百万円

5.3% 減少）目次

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05

● 社長メッセージ● CFOメッセージ

マネジメントメッセージ社 長メッセー ジ

主力製品の海外展開を強化
主力製品であるダイアライザについては 、国内売上高が前期比 1.6% 増加の 220 億 5 千万円、海外売上高が前期比 10.0%2023 年 3 月期の見通しと戦略

有事の意識を持ち、安定供給に努める

増加の 545 億 3 千万円となりました。新型コロナウイルスの感

新型コロナウイルス感染症は 、新型株による感染者の増加

染拡大によりインド工場製造ラインの建設に遅れが生じたことを繰り返し、ロシア・ウクライナ紛争が深刻化するなど、2023 年

から、海外売上高は当初の計画値には達しませんでした。今後

3 月期は 、先 行き不 透 明な状 況が 続くことが 予 想されます。

世界のダイアライザ市場は年率約 7% で成長することが予想さこうした状況下にお いて「平時」の事業活動は難しく、「有事」

れていますので 、当社においても同等以上のペースで生産設の経営手法が必要となります。特に医療産業は他の産業以備を増強することで、この需要増に対応していきます。

上に安定供給が求められることから 、当社にお いても1 か所

透析関連に関するもう一つの取り組みとしては 、自社透析の みに生産を集中するのではなく、2 か国以上に 2 拠点以上

センター事業の拡大を加速しました。当期はこれまで注力しての生産工場を設置する、また主力製品につ いては全自動生

きた中南米に加え、中国、アジア各国でもサービスの普及に

産・全自動検査を推進し、原材料メーカーとの強力な連携も

努め 、2022 年 3 月末 現 在では 10 か 国に 146 の自社 透 析セン

図る、といった施策を進めていきます。原材料メーカーとのついてもインド工場と中国合肥工場において新規ラインの増設

ターを有するまでに成長しています。引き続き新興国を中心にを進めており、2022 年12 月からの稼働を予定しています。また、

そして、ダイアライザに次ぐ第二の主力商品として育てている

連携につ いては 、2021 年 11 月から東洋紡株式会社と共同でCTA（セルローストリアセテート）ダイアライザの一貫生産工場の建設を開始しており、2024 年7 月の稼働を予定しています。
CTA ダイアライザは通常のダイアライザに比べて物質除去能のがバスキュラー関連製品です。国内では一定の市場シェアをと生体適合性に優れており、今後より一層多くの患者さんにます。また 、営業方法については 、これまでのような商品単位確保したため、現在は海外での販売強化に取り組んでいます。

使用していただくことができる製品です。

での販売だけではなく、治療単位で必要な機器と情報をあわ質の高い治療を提供し、地域医療に貢献するとともに、商品競争力を生かして販売網を世界各地に構築していきます。

バスキュラー製品についても商品競争力を生かし、全世界に販売網を構築し、トップシェアを目指します。さらに、再生医薬品
関連については様々な用途を開拓し、世界展開を図っていき

その一例として、スコアリングバルーンをはじめとする各種新製せて提供するなど、ハードとソフト両面をシステム化して販売し品の薬事登録を進めたほか、ニプログループ独自の技術を用いていく方針です。これには 、AI による治療のスクリーニングやた製品であるNIRS-IVUS の欧米での販売を開始しました。今後
はアジア・パシフィック地域、インドでの上市を計画しています。
また 、組織面の強化としては 、海外子会社に販売部門を設

長期目標の達成に向けて治療方法の判断といった取り組みも含まれています。さらに、感染症対策では 、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感

当社は 2031 年 3 月期に売上高 1 兆円の企業グループとなるこ

染症対策品のラインナップ拡充を図るほか、組織面ではホール

立し、直 販 体 制 の 確 立 に 努 めています。当 期 はアメリカ、とを目指しています。この目標を達成するためには 、今後 9 年

ディングス制の導入をさらに推し進め 、縦横の組織間の連携強ヨーロッパ、中南米で設置を完了し、その他地域につ いても間で売上高年成長率を8 ～ 9% 以上で維持する必要があります。

化を図っていきます。特に横のつながりについては 、工場長順次設立を進めていきます。現行の代理店の販売網に加えて、そのためには引き続き当社の主力製品であるダイアライザの委員会、物流委員会、購買委員会といったテーマごとの委員

より地域のニーズを汲み取る営業活動を展開していきます。

販売を拡大し、世界トップシェアを目指します。現在、生産面に会を設け、情報共有が効率的にできる仕組みを整えています。

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● 社長メッセージ● CFOメッセージ

マネジメントメッセージ社 長メッセー ジ
一 方、利益面につ いては収益性の指標として営業利益率

育児短時間勤務制度や子ども手当の増額など、ワークライフ

9.0% 以 上を掲 げ ています。この目 標を達 成 するため には 、バランスを実現するための制度をこれまで以上に拡充してい従業員一人ひとりが自身の活動にコスト意識を持つことが重要きます。また 、採用面では能力のある人材を中途採用で積極と考え、当社では、成果配分方式を取り入れています。これに的に取り入れるほか、退職者ジョブリターン制度を設け、一度より余分な経費の削減を図るとともに 、利益を生み出す取り

会社を辞めた方でも戻りや す い仕組みを整えています。

組 み につ いては 報 奨 として 報 いることで 、従 業 員 の モ チ
ベーション向上にもつなげています。今後は個人の成果算出
制度を向上させるとともに 、グル ープ全体まで報酬制度を拡大していきます。

サステナビリティへの取り組み

株主の皆様へ

ユーザー目線の徹底こそがニプロの取締役会が果たすべき役割

グローバル企業として社会の要請に応える企業が長期的な成長を果たすためには、環境や社会といっ各事業のリーダー には社内取締役として全体も考え、最適の経 営 に努 めてもらうことで す。それ ぞれ の 事 業 本 部 長 が 自

環 境 面 で は 、当 期 は サステナビリティ委 員 会 を新 設し、分の担当範囲のことだけ考えていては 、経営の横串は通りま「 2030 年まで に温 室 効 果ガス排 出 量を 2021 年 比 で 37.8%

せん 。もう一つは 、社外取締役の皆さんは 、当社事業の対面

削 減 、2045 年まで にネットゼロを目指 す」という目標を新する医療・福祉の領域で 、責任ある現場経験が豊富というこた に策定しました 。この目標を達 成 するた め 、世 界 各地のとです。取締役会への一般的な要請基準と比較すれ ば 、こう工 場 に太 陽 光 パネ ル を設 置し、再 生 可 能 エネ ル ギ ー の 使

した方針は 、社内取締役の削減や 社外取締役のスキルの多用 割 合を増 やしていくほ か 、製 造 過 程で生じる廃 材・廃 液様性という、ニプロの個性的な一面だと思います。言いかえを発電 、温水に再利用するなど、環境負荷の低減に努め てれ ば 、ニプロは取締役会にお いても「ユーザ ー目線の徹底」

います。
社会面では 、社員が働きや す い職場環境づくりに取り組んでいます。現在国内事業所 3 か所に保育所を設けていますが、ニプロが最も大事にしていることは 、上述した取締役会の方針にもある通り、ユーザー目線に立ち、常に患者さんに必要とされる製品を提供することです。新型コロナウイルス感染

2022 年 6 月の株主総会をもって、社外取締役を 4 名増員して 6 名とし、社外比率を取締役会全体の 1/3 としました 。ニプロの取締役会の構成は 2 つの大きな特徴があります。一つは、たサステナビリティへの取り組みも重要です。

人々の医療ニーズに応え、長期的な価値創造を果たしていきます

だ け に注 力しており、それ を実 現 する社 外 取 締 役の要 件として、理論的な「スキル」ではなく、実践的な「現場での経験」
を重視しています。

症の流行や、ウクライナ情勢の深刻化など、世界が激動する時代にあっても、世界の人々の健康に貢献するというニプロの経営理念に変わりはありません 。商品ごとに競争力、市場シェアともに世界トップを目指し、グロー バルに人々の医療ニーズに応えることで、長期的な価値創造を果たしていきます。
株主の皆様におかれましては今後とも変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

2022 年 9 月
代表取締役社長

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07

● 社長メッセージ● CFOメッセージ

マネジメントメッセージ

CFOメッセー ジ
中期経営計画の結果 、営業利益率は 4.8% となりました 。2023 年 3 月期も同様に 、世界的な原材料および運送費の高騰が予想されるこ

設備投資の状況

目標達成に向けたとから、営業利益率は当期比微増の 5.1% となる見込みです。

当期の設備投資額※は、前期比 10.4% 減少の 465 億 6 千万円

取り組みを「 財務健全性」にお いては 、純有利子負債／ EBITDA 倍率 4となりました。設備投資額が減少となった主な要因は、
インド工場倍台を目標として定めています。当期は営業利益の減益と、におけるダイアライザの新ラインがコロナにより建設遅延したこ

自社ジェネリック医薬品事業におけるライセンス取得やニプとや、新型コロナウイルス感染症の影響によりフランス工場のロファーマ伊勢工場の新棟建設による純有利子負債の増加

ガラス生地管設備の建設が遅延したことが挙げられます。

進めていきます常務取締役 経営企画本部長

余語 岳仁

中期経営計画の進捗状況

により、純有利子負債／ EBITDA 倍率は 6.7 倍となりました 。

2023 年 3 月期は利益拡大および財務体質改善に向けた戦略

2 千万円を計画しています。医療関連事業では中国合肥工場を推進し、純有利子負債／ EBITDA 倍率を 6.5 倍まで減少さとベトナム工場のダイアライザ新規ライン増設および透析センせる計画です。

ター買収を行うほか 、医薬関連事業では近江工場の新設を「資産効率」につ いては、ROE14.0% 以上が目標です。当期予定しています。また、ファーマパッケージング事業ではフラは親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったことにンス・ドイツ工場の設備増強を計画しています。

加え、円安の進行による為替換算調整で自己資本が増加した※ 設備投資額は検収ベース

当社は 、2025 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画にことにより、ROE は前期比 1.4 ポイント低下の 7.8% となりまし

お いて、
「成長性」
「収益性」
「 財務健全性」「 資産効率」「 投資

た 。2023 年 3 月期は増収と各種経費の削減により親会社株効率」の観点から KPI を定めています。

主に帰属する当期純利益が増加すると見込まれることから 、まず、「成長性」につ いては売上高成長率年平均 7.0% 以上

2023 年 3 月期の設備投資額は 、当期比 35.8% 増加の 632 億

ROE は 7.9% になると予想しています。

を目 標としています。前 期 は 新 型コロナウイルス感 染 症 の

最後に 、「投資効率」は 、フリー・キャッシュ・フロー の黒字

配当方針

影 響 で 成 長 が 鈍 化したことから 、2021 年 3 月期 から 2022

化を掲げています。当期は 、税引前当期純利益の増加により

当 社 は 、連 結 当 期 純 利 益 75% と単 体 当 期 純 利 益 25% の

年 3 月期までの売上高年平均成長率は 5.7% となっています。

営業キャッシュ・フロー は期初予想を上回りましたが、新規合 計 額を配 当 の 基 礎となる利 益 額としています。この 方 針

た だし、2022 年 3 月期単年で は 8.6% の成長を示しており、投資支出が大きく増加した結果、フリー・キャッシュ・フロー はに基づき、当期は中間配当 14 円 50 銭 、期末配当 12 円 50 銭

コロナ禍からの回復に伴い 、目標達成は十分可能で あると

102 億円の 赤 字となりました 。2023 年 3 月期 は 、利 益 増 加を実施しました 。

考えています。

に伴い営業キャッシュ・フロー が改善され 、一部不動産の売次に、「収益性」は営業利益率 9.0% 以上を目標としています。
当期は 、原材料や 運送費の高騰などにより費用が増加した

2023 年 3 月期の配当金については 、これまでの配当方針を却により投資キャッシュ・フローも改善されることから、フリー・継承しつつ 、財務体質の強化と安定配当に留意した利益還元

キャッシュ・フローは 124 億円の黒字となる見込みです。

を継続します。年間配当金は 1 株当たり31 円を予定しています。

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営業概況

ソーシャルボンド
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経営基盤

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NIPRO Annual Report 202208

● 医療関連事業● 医薬関連事業● ファーマパッケージング事業

営業概況

医 療 関 連事業
2022 年 3 月期の概況

2023 年 3 月期の見通しと戦略

国内販売は 、医療機器関連ではワクチン用シリンジをはじめとした注 射 針 類や、輸 液 関 連 製 品 、およびカテーテル 類

売上高

合計

373,481

百万円

地域・製品別売上高
日本

海外

46.7%

53.3 %

その他

9.1 %

腎関連製品
ジェネリック
医薬品
サージカル
製品

25.5 %

35.6 %
2022年3月期が好調に推移しました 。医薬品関連で は特にデクスメデトミ

国内販売では 、医療機器関連におけるダイアライザ透析関

ジンやリュープロレリン、オーソライズド・ジェネリックのベポ

連製品に加え、輸液関連製品、カテーテル、補助心臓・人工肺

タスチン POINT が順調にシェアを拡大したほか 、新製品につ いの販売増により当期比106 億40 百万円の増収を予想しています。

ても販売が好調に推移しました 。また業界全体の供給不安

医薬品関連については 、薬価改定の影響はあるものの 、新製に対し代替受注が多く発生したことが、販売全体の底上げ に品のシェア拡大により当期比 87 億 80 百万円の増収を見込ん

つながりました 。

でいます。

海外販売では 、他社ブランド向けの翼状針・インスリン用針

海外販売では 、米州で中南米を中心とした透析センター のが堅調に推移しました。ニプロブランドでは 、主力製品である

開設やシリンジの販売増などにより、当期比 74 億 70 百万円のダイアライザの販売数量が中国で大きく伸長したほか 、中南米

増収を見込んでいます。また、アジアではワクチン向けシリンジでも好調に推移しました。また、中南米を中心に透析センターのや輸液関連製品の販売増と、地域拠点開設による販売網拡大

開設が進み 、売上に大きく貢献したほか 、北中南米・アジアでにより43 億 40 百万円の増収を予想しています。さらに、中国

は医療機関による治療件数の回復と、ワクチン向け需要の増ではダイアライザや透析装置の販売強化により当期比 49 億円

加に伴い、シリンジの販売が増加しました。

の増収を見込んでいます。

これらの結果、当セグメントの売上高は前期比 8.6% 増加の

一方、営業利益率については 、原材料の値上がりに加え、

3,734 億 81 百万円、営業利益は前期比 0.9% 増加の 392 億 41

当期に引き続き運送費の大幅な高騰が予想されることから、百万円となりました。

セグメント全体では 0.6 ポイント減少の 9.9%となる見込みです。

売上高

（百万円）

335,767 343,824

373,481

営業利益
36,249（百万円）

38,87939,2411.0 %

糖尿病関連製品

2.4 %

検査機器

2.9 %

血管用
製品

8.6 %

2023 年 3 月期の業績は、売上高は当期比 9.6% 増加の 4,095
億円、営業利益は当期比3.7% 増加の407 億円を見込んでいます。

POINT
ベポタスチン（タリオンAG ）国内シェア約 73%を獲得
当社医薬品の主力製品であるベポタスチンは 、信頼性

射出成形品の高いオーソライズド・ジェネリック
（ AG ）
として市場から好評価を受けています。当期は 、前期比 12% の拡大とな

10.7%

る国内シェア約 73% を獲得しており、今後も成長が期待さ
インフュージョン製品

4.2 %れる商品となっています。

2020

2021

2022

2020

2021

2022

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営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

09

● 医療関連事業● 医薬関連事業● ファーマパッケージング事業

営業概況

医 療 関 連事業

海外事業

TOPICS

バスキュラー商品の販売体制強化

国内事業

バスキュラー商品の海外展開については 、これまでの代理店販売に加え、直販体制の強化に取り組みました。海外子会社に販売部門を設立し、現地の組織・物流などのリソースを活用した、

乾式臨床化学分析装置「ケアファストプロ ® 」の発売を開始
2022 年 5 月、当社は血糖値を即座に測定できる機器として、乾式臨床化学分析装置「ケアファストプロ ® 」の発売を開始しました。当製品の特長は次の 3 つです。

の向上を推進しています。また 、欧州・インド・アジア太平洋地域では 2022 年に現地販売会社にていきます。その他、中国では既存の現地法人を統合し、より効率のよい営業・薬事体制を構築

検体量が少ないことで採血時の痛みの軽減に貢献

していく方針です。

2. 新生児血を含む全血測定可能

動脈血、静脈血、毛細管全血（新生児血含む）
で測定可能であるため 、一般病棟をはじめ 、集中治療室（ ICU ）・新生児集中治療室（ NICU ）・透析室・救急・火傷治療室など、病院内の様々な部署で使用可能

3. 多様な通信方式で電子カルテ連携に対応
有線 LAN（クレードル）
・無線 LAN・ブルートゥース ® 無線通信・NFC などに対応することで、連携時の運用の選択肢拡大これら3 つの特長により、シンプルな測定のみ

アジアパシフィック地域における自社販売網の拡大
販売拠点の強化として、アジアパシフィック地域
における自社販売網を拡大しています。2021 年

7 月、シンガポールを中心にインド・中国を除くアジ

精度管理ソフトの運用

電子カルテとの連携

バングラデシュ（10 か所）

ミャンマー
ベトナム
フィリピン
2022 年設立

タイ

マレーシア

に販売会社を立ち上げ直販体制の強化を行ってシンガポール
アジア地域本部
ニプロアジア社

販売会社の設立を予定しています。

シンプルな測定ソ フト の 運 用 や 電 子 カ ル テ との 連 携 など、

パキスタン

ア全域を管轄するニプロアジア社のもと、ベトナム
います。また 、2022 年にはフィリピンにも同様にならず、ニプロ HN LINE® の活用による精度管理

応しています。

地域別の取り組みでは、アメリカ・中南米において2021 年に営業部門を設立し、地域カバー率
営業部門を設立し、既存の代理店販売と直販の両軸による営業活動、および新製品投入に注力し

1. 少ない検体量で迅速測定（0.5μL 、約 6 秒）

ユーザーニーズに合わ せた幅広い運用方法に対より地域密接型の営業活動を展開しています。

オーストラリア（2 か所）

9 か国に19 の拠点、従業員 447 名（2022 年 3 月末現在）

自社透析センターの拡大
2016 年から事業を開始した自社透析センターは、これまで成長を続ける中南米に加え、中国・

ケアファストプロ ® の運用イメージ

アジア各国でも市場を拡大してきました。引き続き、新興国を中心に質の高い治療を提供し、地域医療に貢献していきます。

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ニプロについてマネジメントメッセージ

中期経営計画の概要

営業概況

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

NIPRO Annual Report 202210

● 医療関連事業● 医薬関連事業● ファーマパッケージング事業

営業概況

医 薬 関 連事業
2022 年 3 月期の概況

2023 年 3 月期の見通しと戦略

医薬品受託事業につきましては 、ジェネリック医薬品は新型コロナウイルスの影響に伴う外科的治療の減少等により抗生物質製剤の受注が減少しました 。一方 、先発／長期収載

ジェネリック医薬品の売上高は、一部製品の販売中止による品につきましては 、新型コロナウイルス用ワクチンや 他の注影響があるものの、昨年度また今年度からの販売開始品目の増射剤を中心とした新規製剤の受託が売上拡大に貢献しまし

産や抗癌剤の受注増加が見込まれており、当期比微増の見込みた 。その 他 、当 期から医 薬 関 連 事 業 の 管 轄となっ たニプロとなっています。先発／長期収載品につきましては、新規製剤

JMI ファーマで は 、営業体制を強化し販路を拡大したことにの受託開始により当期比 32 億 80 百万円の増収を見込んでいより、販売が増加しました 。

ます。ニプロJMIファーマでは、引き続き販路拡大に注力するこ

利益面で は 、上記抗生物質製剤の販売減 、2021 年 2 月に発生した福島県沖地震によるニプロファーマ鏡石工場の被売上高

合計

74,386

外用剤

アンプル（ガラス／プラスチック）

錠剤

テープ剤
（溶剤型）

148 億錠120 百万枚

740 百万本

プレフィルドシリンジ（ PFS® ）カプセル剤

ダブルチャンバーバッグ（ PLW® ）散剤、ドライシロップ剤

33 百万セット

液・液ダブルチャン
バーバッグ

4 百万セット

スト削減に努めることにより、当期比 80 百万円の増益を予想しています。
また 、品 質 管 理を継 続して行っていくた め の 設 備 投 資を行い POINT 、製品の安定供給 、品質保証体制を強化します。

経口剤

160 百万本および光熱費の増加、品質保証体制強化による製造経費の増加による原価高が見込まれるものの 、生産効率化によるコ

百万円となりました 。

注射剤

バイアル
（粉末／液／凍結乾燥製品）

営業利益については、昨今の原油価格の高騰による輸送費

災 、ニプロファーマ・ベトナムで の新規製品の立ち上げ によ

743 億 86 百 万 円 、営 業 利 益 は 前 期 比 7.4% 減 少 の 98 億 26

出荷数量とで、当期比 5 億 40 百万円の増収を予想しています。

る稼働率低下が影響しました 。
この 結 果 、当 セグメントの 売 上 高 は 前 期 比 2.8% 増 加 の百万円

2023 年3月期の業績は、売上高は当期比6.2% 増加の790 億円、営業利益は当期比 0.8% 増加の 99 億円を見込んでいます。

4 億錠

610トン
シロップ剤

46 万本

テープ剤
（ホットメルト型）

売上高
70,357（百万円）

72,38874,386

営業利益

（百万円）

POINT

13,196
10,608580 百万本

9,826

生産数量や生産品目の増大に伴い 、試験機能・要員育

パップ剤

成の充実を図るため 、ニプロファーマ埼玉工場に QC セン

390

百万本
（10g シート換算）

ターの新設を計画しています。2022 年 6 月に建築着工し、2023 年 6 月に竣工、同年 7 月より埼玉春日部地区の試験

軟膏剤・クリーム剤

1,630 万本

（10g チューブ換算）

品質管理体制の強化
ニプロファーマ埼玉工場

2020

2021

2022

2020

2021

2022

実施から順次稼働を開始する予定です。

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

● 医療関連事業● 医薬関連事業● ファーマパッケージング事業

営業概況

医 薬 関 連事業

TOPICS

ニプロファーマ近江工場（新工場プロジェクト）

品質・生産体制強化の取り組み
注射剤工場の増産体制強化

2022 年 5 月に着工、2024 年 1 月の竣工を予定しており、2024 年 4 月 に 製 造 移 管 を 開 始 し2025 年 からの 製 品 出 荷を計 画しています。

ニプロファーマ伊勢工場

製造品目は抗菌薬のダブルバッグ製剤であり、11 月に竣工しており、2023 年 2 月から生産を開始する予定です。これ により、生産数量の拡大ます。

ニプロファーマ伊勢工場では 、プレフィルドシリンジラインの新設を進めています。2021 年

滋 賀 県 に 注 射 剤 製 造 工 場 を建 設します。

生 産 能 力 は 1,000 万 バッグ / 年を見 込んで いとBCP 対策を実現していきます。
導入するラインは 、①容量 1 ～ 3mL 、②容量 5mL ／ 10mL の 2 ラインを計画しています。①のラインは 5,900 万本 / 年 、②のラインは 5,500 万本 / 年の生産能力を有しており、2023 年 2 月よ近江工場の完成予想図

り生産を開始します。

経口剤工場の増産体制強化
全星薬品工業

岸和田工場に開発から治験薬の製造、商業生産機能までを兼ね備えた新棟の建設を進めており、2022 年10 月竣工、設備のバリデーション
実施後、2023 年 4 月からの稼働を予定しています。新棟の建設により工場全体では年間 30億錠の生産が可能となる見込みです。試験エリアの拡充や自動ラック式の倉庫の導入、高活性製剤の治験薬に対応できる生産体制を構築していきます。
建設中のプレフィルドシリンジライン新棟

新棟試験エリアのイメージ

NIPRO Annual Report 2022

11

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中期経営計画の概要

営業概況

ソーシャルボンド
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経営基盤

財務データ
セクション

NIPRO Annual Report 202212

● 医療関連事業● 医薬関連事業● ファーマパッケージング事業

営業概況

ファー マ パッケー ジング 事 業
2022 年 3 月期の概況

2023 年 3 月期の見通しと戦略

国内販売では 、ガラス生地管・バイアルなどの医薬用容器
関連商品に加え 、医療機器関連で は輸液システム製品の出荷が好調に推移しました 。

売上高は、当期に引き続き中国を中心とした新型コロナウイル

海外販売では 、新型コロナウイルスのワクチン需要を背景

スワクチン用バイアルと、欧米におけるバイオ製剤用滅菌済ガラに 、欧米・中国市場にお いてバイアルの出荷が大きく伸長しスシリンジの販売増を見込んでおり、当期比 48 億 40 百万円のました 。また 、か ねてから成長を続けるバイオ医薬品向け市増収を予想しています。

場では、滅菌済みガラスシリンジの出荷が増加しました 。

売上高

合計

営業利益は、インフレーションによる包材やエネルギー費の利益面では 、新型コロナウイルスの感染症対策を徹底する高騰に加え、ドイツのシリンジライン増設やフランスの窯炉増築

ことで 、各工場の操業度を安定的かつ高水準に維持できたなどに係る製造原価が増加するものの、売上高の伸長や全体経ことが製造原価の効果的な低減につながりました 。POINT

費の抑制により、当期比 4 億 20 百万円の増益となることが予想

これらの結果 、当セグメントの売上高は前期比 19.9% 増加

46,3612023 年 3 月期の見通しは、売上高は当期比 10.4% 増加の 512
億円、営業利益は当期比14.6% 増加の33 億円を見込んでいます。

されます。

の 463 億 61 百 万 円 、営 業 利 益 は前 期 比 45.0% 増 加 の 28 億

89 百万円となりました 。

百万円

地域別売上高

POINT

日本

インド

市場環境と成長戦略

中国

医療途上国では中間所得者層の増加を背景とした医薬品

2.7%

24.8%

15.3%

医療先進国では高機能医薬品向け容器の需要が高まり、

売上高

（百万円）

ヨーロッパ

2022年3月期

36.8%

営業利益

（百万円）

2,889

46,361
36,217

容器の需要拡大が見込まれます。また各国のウィズコロナ、アフターコロナを見据えたヘルスケア改革により、従来以上に医療費抑制インセンティブが作用することが予想されます。さらに 2022 年 3 月期は 、ウクライナ情勢と物価イン

38,655フレーションを契機とした経済環境の不安定さが大きなリ

1,992

スク要因と考えられます。

このような事業環境の認識のもと、商品競争力の強化・

アメリカ

20.4%

安定供給体制の整備・市場カバー率の拡大・製造原価の675低減の 4 つを成長戦略として定め 、各国市場におけるシェ

ア拡大を継続していきます。
2020

2021

2022

2020

2021

2022

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営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

NIPRO Annual Report 202213

● 医療関連事業● 医薬関連事業● ファーマパッケージング事業

営業概況

ファー マ パッケー ジング 事 業
安定供給体制の整備

TOPICS

ドイツ工場におけるD2F TM のライン増設

商品ポートフォリオの拡充・市場カバー率の拡大

医薬品用の一次ガラス包装容器への需要は 、新型コロナウイルス感染症の拡大以前と比較し、日本国内でのシングルユースバッグ関連製品の新規販売開始

大きく伸長しています。その中でも滅菌済ガラス製シリンジ D2F TM は 、投与の簡易性・安全性のよび安全性確保を目的とした製品です。従来、海外製が主流

ることが多く、需要が高まっています。

シングルユースバッグは、バイオ医薬品の生産効率向上お観点から、高付加価値製剤であるバイオ関連製剤・ワクチン・抗癌剤などの容器として用いられであった当製品は、新型コロナウイルスが世界的に感染拡大

ドイツの製造拠点では 、当シリンジ製造ラインを段階的に拡充し、年間約 5 億本の供給体制をしたことにより、調達先を海外メーカー へ依存することのリ構築していきます。これにより、滅菌済ガラスシリンジのグローバル市場においてトップクラスのスクが顕在化しました。このリスクに対応すべく、当社では地位を確実なものとします。

国産の高品質なシングルユースバッグを短納期で供給できるよう、業界他社と連携のうえで商品開発を行い 、2022 年

シングルユースバッグ

窯炉の増設および新設より供給を開始する計画です。

世界各国における医薬品用ガラス容器の需要増に応じるため 、アメリカのミルヴィル工場のライン拡張や、フランスのオマール工場における新窯炉の建設を進めています。操業開始は 2022

欧州におけるLInC™ の販売促進

年中を予定しており、ガラス生地管の製造能力は従来の 1.4 倍となる見込みです。自社ブランド「 NSV-51」の販売とともに、自社内で一貫して製造プロセスを確立することで、バイアルやプレフィ

LInC™ は 、当社の滅菌済ガラスシリンジにルアーロックア

ダプタ・リジッドキャップ・クロージャーを装着した製品です。
当製品は、注射筒の密閉性を保証し、薬剤の安定性を確保す

ルドシリンジの安定供給と製品品質の向上に寄与していきます。

LInC™

るほか、ユーザーの操作性の向上にも寄与します。これにより、特に高付加価値な製品が求められる欧州市場において、製薬メーカー の「 Ready to Use 」への期待にこれまで以上に対応していきます。

原材料やエネルギーコストのみならず、海運・陸運の運送費用もグローバル規模で高騰しつつあります。こうした状況下、製品を安定して供給するため 、地政学的なリスクや製造原価の低Vialex™ の本格出荷開始
Vialex™ は、ガラスからの溶出物を最小限に抑えた医薬品用バイアルであり、減という観点から、製造工程の自動化、製造拠点・製品ポートフォリオの合理化、サプライチェーンの見直しといった施策を進めていきます。これらの取り組みにより生産性の向上とコスト削減を図り、営業利益率の向上と、フリー・キャッシュ・フローの最大化を目指していきます。

成長が著しいバイオ製剤などに適しています。現在、欧州・アメリカ・インドを中心に多くの新規案件が進行しており、この需要増に確実に対応するため日本・
アメリカ・ドイツで Vialex™ の生産体制の強化を進めています。2022 年は約 3千万本を供給する計画であり、将来的には幅広いサイズの製造に対応できる見込みです。

生産性の向上とコスト削減によるフリー・キャッシュ・フローの確保

Vialex™

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中期経営計画の概要

営業概況

ソーシャルボンド
レポーティング

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

経営基盤

14

● 2031 年 3 月期連結売上高 1 兆円達成に向けた取り組み● SDGs に対する取り組み

中期経営計画の概要

2031 年 3 月期 連結売上高 1 兆円達成に向け た取り組 み
経営方針
激動の時代にめ げ ず、ユ ー ザ ーニーズに応え 、製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、グロー バルで地産地消の考えを推し進める

重点課題
1

意 欲のある人にチャンスを与える社風を守る2

最 終ユーザー目線で判断することを最優先とする

3

三 方（ユーザー、社会 、自社）良しの考え方を堅持する

4

全 従業員が PDCA の各ステップに関する情報を共有し、意欲を持って PDCA サイクルを回すことができるようにする

5

売上高

年平均

7.0% 以上の成長

Net Debt（純有利子負債） 4,500 億円前後を維持

営業利益

年平均

7.0% 以上の成長

EBITDA

9.0% 以上の水準

Net Debt/EBITDA 倍率

営業利益率
売上高／営業利益率
売上高
（左軸）

（億円）
8,000

組 織の長が理論と現実のギャップを理解し、それを部下が理解できるように指導を行える

6,000

会社とする

4,000

強化項目
1

2025 年 3 月期に向けた主要 KPI

日 本市場において地域医療貢献度 No.1 メーカーへの挑戦
を捉えた医療機器、医薬品を市場に供給

2ダ イアライザで世界各国シェアトップ

自社直販網と研修センターの拡充、新興国で自社透析センターの運営加速
3

バスキュラー製品における世界市場展開と国内市場の新分野進出

世界展開を見据え米国市場に既存製品の販売網を確立し、国内市場に脳血管、不整脈分野での品揃えを図る4

医薬品受託事業における海外市場への展開

中国市場へ自社 GE 品の導出を推進し、米国市場へも事業を拡大

5 フ ァーマパッケージング事業における高付加価値製品の開発と製造原価の削減

バイオ製剤に対応した高品質製品を開発し、製造工程の自動化により製造原価を削減
6細胞医薬品事業の強化

製造の自動化を推進し、欧米市場へ事業を拡大
7

新規事業シーズ育成

外科製品、電磁波治療製品、原薬および医薬品の新分野へ事業展開

営業利益率は9.0%以上の水準（%） （億円）

10.0

6,000

（倍）
8.0

7.5

4,500

6.0

5.0

3,000

4.0

2.5

1,500

2.0

0

0

'19/3 '20/3 '21/3 '22/3 '23/3

予想

目標

200 円以上

EPS ／ ROE

'25/3
目標

株主還元（配当性向※ ）35.0%（2023 年3月期） 35.0%を維持（2024 年 3 月期以降）

年間配当額／配当性向
ROE（右軸）

年間配当額
（左軸）

配当性向
（右軸）

（%） （円）

（円）
300

0

'19/3 '20/3 '21/3 '22/3 '23/3

14.0% 以上の水準

ROE

Net Debt/EBITDA倍率は4倍台の水準

0

'25/3

予想

EPS（1 株当たり当期純利益）

Net Debt/EBITDA（右軸）

純有利子負債
（左軸）

CAGR
7.0+%

EPS（左軸）4 倍台の水準

純有利子負債／ Net Debt/EBITDA

営業利益率
（右軸）

2,000

患者様とご家族、病院、薬局をつなぐ包括的な医療インフラを提供するとともに、医療ニーズ

1,000 億円以上の水準を目指す

（%）

24.0

80

16.0

60

100

8.0

40

30

0

0

20

15

-8.0

0

200

ROEは
14.0%以上の水準-100'19/3 '20/3 '21/3 '22/3 '23/3
予想

'25/3
目標

60

配当性向は2024年3月期以降
35.0%を維持

45

0'19/3 '20/3 '21/3 '22/3 '23/3
予想

'25/3
目標

※ 配 当 の 原 資 については 、連 結 利 益 の 75.0%と単 体 利 益 の25.0% を合算した額とする。

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中期経営計画の概要

営業概況

ソーシャルボンド
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経営基盤

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

15

● 2031 年 3 月期連結売上高 1 兆円達成に向けた取り組み● SDGs に対する取り組み

中期経営計画の概要

2031 年 3 月期 連 結売上高 1 兆円達成に向け た取り組 み
設備投資に対する方針

組織・人材育成・IT システムに対する方針

目的

海外ホールディングス体制■ 医療機器・医薬品の増産体制の拡充⚫ 欧州 、中国 、米国にホー ルディングスを設立し、地域統括本社による経営管理と傘下の各事業カンパニー による迅速な事業意思決定を志向するマトリクス経営■ 細胞医薬品事業に お いて、製造の自動化を推進し、欧米市場へ事業を拡大■ 外科商品 、電磁波治療商品 、原薬および新分野の医薬品等の新規事業シーズ育成⚫ コンプライアンス、財務マネジメント、税務マネジメントの一元化⚫ 間接部門の集中による知識の蓄積と効率の改善

設備投資の進捗状況（億円）

2021.32022.32023.32021.3 ～ 2025.3
目標

人材育成

211.16322.71302.201,600⚫ 常にユーザー目線で考えて行動できる価値観を醸成すべく医療現場における看護研修を実施

実績

医療機器（ダイアライザ、カテーテル等）
既存設備更新

実績

予想

医薬品

206.1

231.19182.50900

ファーマパッケージング

53.71

92.78

123.00300

細胞医薬品

札幌工場および製造施設追加

213.24

33.22

9.50

300

事業シーズ育成

生産技術センター、研究所等

21.59

56.85

15.00

100

2025 年 3 月期に向けたガイドライン（億円）

2021.3
実績

EBITDA
設備投資額※

フリー・キャッシュ・フロー
※ 設備投資額は検収ベース⚫ 新事業インキュベーション

2022.3実績

2023.3予想

2021.3 ～ 2025.3
目標

4,000 ～ 4,500 億円を702.54700.48709.61519.82465.60632.2

3,000 ～ 3,500 億円の範囲

210.21△ 102.19

124.15黒字化

目指す⚫ 職場を活性化させ 、社員が生き生きと働くことを目的とした

FISH 哲学を導入し、社員のモチベーションアップを促進⚫ 若年層を対象としたフォローアップ研修や、資格等級に応じた階層別研修など社員のステージごとに必要な研修を実施⚫ 選抜型語学教育、社内語学教室、語学の自己啓発支援制度などグローバル人材の育成に注力⚫ 人種・国籍・性別・年齢を問わ ず、一人ひとりが、能力を最大限発揮できる職場を目指し、女性活躍推進セミナーや外国籍社員同士のネットワーク構築のための交流会を実施⚫ コンプライアンス意識の向上に向けた全社教育 、研修体制を整備⚫ 社員一人ひとりの心身の健康を考え、2018 年 9 月に「ニプロ健康宣言」を発令し、喫煙対策 、

メンタルヘルス対策 、働き方改革 、職場活性活動の推進を実施

IT システム⚫ 経営を効率かつ迅速に支援するため のシステム機能の見直し⚫ 不正送金や標的型攻撃による情報漏えい 、
ランサムウェアなどのサイバー攻撃に対するセキュ

リティの強化⚫ 時間と場所にとらわ れない働き方を実現し、労働生産性の改善および社員満足度を向上させる情報インフラの整備目次

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営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

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16

● 2031 年 3 月期連結売上高 1 兆円達成に向けた取り組み● SDGs に対する取り組み

中期経営計画の概要

SDGs に対 する取り組 み
事業を通じて解決を目指す社会課題

地理的に受診困難な患者様へ治療の提供

関連するSDGs⚫ 中南米など新興国において、都市部から離れた地域に居住する患者様のために、郊外地域に透析クリニックを開設し、利便性良く透析治療を受けていただいています。
⚫ 東南アジアやアフリカにおいても、都市部に透析クリニックを開設し、質の高い治療の提供を実施しています。

医療機関における医療事故の防止⚫ 医療機器使用中の医療事故を防ぐため、安全対策製品を販売しています。
⚫ 針刺し事故防止機能がついた翼付針、取り違えを防ぐ色で見分けられるシリンジ、異物混入、細菌汚染、針刺し事故のリスクが軽減できるプレフィルドシリンジ、キット製剤を品揃えしています。

すべての人に安心で安全な医薬品を提供⚫ 年齢や体の不自由さにかかわらず、支障なく使用できるよう配慮された製品の提供を推進しています。
⚫ 視覚的困難をかかえる方が錠剤識別できたり、服薬指導や服薬日を書き込めたり、手先の不自由な患者様用の PTP シート等を品揃えしています。

新規感染症への対処⚫ 新型コロナウイルスなど、新規感染症が流行した際、世界的に需要が高まる製商品を販売しています。
⚫ 外科用マスク、医療用ゴム手袋、チューブなどの消耗品、採血管、消毒剤を品揃えしています。

供給難の抗菌薬を安定供給⚫ 採算性が悪く、原薬調達に供給不安がある抗菌薬ではあるが、製造販売を継続しています。
⚫ 将来の原薬供給不安に備え、一部の抗菌薬において原薬の自社開発も実施しています。

遠隔や通院困難な患者様へ
診療環境を提供⚫ 離れた場所でも、患者様の情報をリアルタイムに把握できるICT を活用したクラウド型見守りシステム（ニプロハートライン TM ）を販売しています。
⚫ 慢性疾患の患者様による定期的継続的な診療が可能で、バイタル情報はリアルタイムで共有、異常値が出ればアラートが出て遠隔での容体確認が可能です。

医療従事者の労働生産性向上をサポート⚫ 医療機器情報を電子カルテと連携することにより業務の課題を解決するシステムとして「ニプロ HN LINE 」を販売しています。
⚫ 病院内の看護業務の労務低減、効率化をサポートし、医療従事者の働き方改革をサポートしたいと考えています。

廃棄物の環境に及ぼす影響を最小化⚫ 製造過程で生じる産業廃棄物を焼却炉で燃や す際に発生する熱を発電や温水などに再利用するほか、産業廃棄物の減量化を図っています。
⚫ 社内書類の電子化や会議資料の廃止等、ペーパーレス化を推進し、紙類の廃棄物を削減しています。

天然資源の効率的な利用を推進⚫ 地球環境負荷を低減するため、省エネルギーの一環として、工場において太陽光発電の導入を促進しています。
⚫ ニプロタイランドにおいて、2018 年より太陽光発電システムを導入し、発電した電力を医療機器製造に利用しています。

すべての人に働きがいのある
労働機会を提供⚫ 自らの仕事と人生に戦略をもたせたキャリアデザインを構築してもらうため、監督職以上の女性を対象とした研修を実施しています。
⚫ 海外留学生の内定者が安心して入社してもらうため、入社前に外国籍の先輩社員とのネットワーク作りを目的とした交流会を実施しています。

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営業概況

ソーシャルボンド
レポーティング

中期経営計画の概要

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

経営基盤

17

● ソーシャルボンドの運用状況

ソーシャルボンドレポーティング

ソー シャルボンドの運 用状況
ソーシャルボンドの概要

資金の充当状況

当社事業は 、医療機器・医薬品などの安定供給という社会に必要不可欠な取り組みを通じて、世界中の人々の健康とQOL 向上に貢献しています。これらの取り組みは 、ソーシャルプロジェク
トとして社会的課題の解決に資するものと考えています。

資金の充当状況は下記の通りとなります。
①ソーシャル・ハイブリッド・ボンドの資金は全額充当済みであり、②ソーシャル CB の資金は2023 年 3 月期中に全額充当を予定しています。

当社は 、こうした取り組みに要する資金をソーシャルボンドとして調達するため 、国際資本市場協会（ ICMA：International Capital Market Association ）のソーシャルボンド原則に則り、ソーシャルボンド・フレームワーク、ソーシャルファイナンス・フレームワーク※を策定しました。
当フレームワークに基づき、①ソーシャル・ハイブリッド・ボンド、②ソーシャル CB の 2 種類の※ ①ソーシャル・ハイブリッド・ボンドの資金充当状況の詳細については、2021 年 3 月期 アニュアルレポート①ソーシャル・ハイブリッド・ボンド
使途

プロジェクト種類

ソーシャルボンドを発行することで、社会的課題の解決に資する事業の資金調達を行っています。
※ 第三者評価として、株式会社格付投資情報センターより「セカンドオピニオン」
を取得しています。

①ソーシャル・ハイブリッド・ボンド

本社債は 、「 資本」と「 負債」両方の性質を併せ持つ ハイブリッド・ファイナンスの一種と位置づ けられます。本 社 債 の 発 行 により、財 務
安全性を保ちつつ 、社会貢献性の高いプロジェ
クトへ の積極的な投資が実現します。

社債名

ニプロ株式会社
第 1 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ソーシャルボンド）

発行額

500 億円

期間

35 年

利率

1.6%

借換（充当済み）②ソーシャル CB

本社債は、保有者が予め定められた一定の価格にて当社株式に転換することのできる「転換
社債型新株予約権付社債（ CB ）」に位置づけられます。転換価額を発行当時の株価より高く設定することで既存株主の利益を守りつつ財務安全性も保つ効果が期待できる本社債の発行により、
社会貢献性の高いプロジェクトへの積極的な投資が実現します。

社債名

ニプロ株式会社
2026 年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債（ソーシャル転換社債型
新株予約権付社債）「ソーシャル CB」

発行額

300 億円

期間

5年
0%

払込日

2020 年 9 月28 日

利率

資金使途

医療機器・医薬品・医療用容器の生産設備投資転換価額

1,430 円

払込日

2021 年 9 月27 日

資金使途

医療機器の製造設備投資をご参照ください。

金額（百万円）

国内事業

5,290

国際事業

3,330

医療関連事業8,620

医薬関連事業

4,340

ファーマパッケージング事業

2,040

借換合計

15,000
国内事業

新規投資（充当済み）

9,114

国際事業

5,339

医薬関連事業

15,869ファーマパッケージング事業

3,950

新規投資合計34,272

合計

49,272②ソーシャル CB
使途

新規投資
（未充当）
合計

プロジェクト種類

国内事業

金額（百万円）

30,30030,300時期

投資内容

2023/3大館工場 PES ／ FBダイアライザー生産増強に伴う第七工場建築

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

ソーシャルボンド
レポーティング

中期経営計画の
概要

経営基盤

財務データ
セクション

NIPRO Annual Report 2022

18

● ソーシャルボンドの運用状況

ソーシャルボンドレポーティング

ソー シャルボンドの運用状況
各プロジェクトの進捗状況

医療関連事業（国内）

社会的課題へのアプローチ（アウトプット指標）
関連するSDGs

調達資金は、医療機器、医薬品、細胞医薬品の製造において、市場ニーズに応じた設備投資に充当しました。なお、投資した設備が稼働し、製造能力が増加するまでにはタイムラグがあります。

主な事業
国内における医療機器とジェネリック医薬品、細胞医薬品を開発・製造・販売しています。
医療機器の主力製品は透析製品ですが、各種疾患治療用製品や安全対策を施した製品も提供

医療機器製造数増加率※ 1

新型コロナウイルス感染症の影響により国内向け販売製品を製造する海外工場が一時的に操業を停止していたことから、医療機器の国内向け製造実績は前年対比 92%と減少しました。

自社ブランドジェネリック
医薬品製造数増加率※ 2

他社の品質問題の影響から市場全体の需要が高まったことにより、製造実績は前年対比
118%と増加しました。

細胞医薬品製造能力

細胞医薬品は 2021 年下旬に札幌 CPF が稼働を開始したことから、2021 年度の生産能力
は 250 件と大きく増加しました。

しています。ジェネリック医薬品は 、自社ブランドジェネリック医薬品を経口剤、注射剤、外用剤と幅広く提供しており、水が無くても飲み込める口腔内崩壊錠や指先で錠剤判別可能であったり、服薬指導や服薬日を書き込める包装などのユニバーサルデザインも提供しています。細胞医薬品
は、脊髄損傷の治療に用いる自己骨髄間葉系幹細胞を提供しています。
ターゲットとなる社会的課題⚫ 人工透析が必要な患者様の生命維持、健康改善、生活の質向上⚫ 針刺しや異物混入、細菌汚染などの医療事故防止と医療従事者の負担軽減⚫ 手先が不自由、視覚的困難な患者様の服薬時の支障軽減⚫ 災害発生時や遠隔地にお住まいで通院困難な患者様に⚫ 脊髄を損傷された患者様の健康改善、生活改善

課題改善効果（アウトカム指標）

ICT による診療システムを提供
医療機器販売数増加率※ 1

医療機器は 、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いたことによる手術件数の回復によりカテーテル製品、輸液製品の販売が増加したことに加え、政府向けワクチンシリン
ジの販売など引き続き特需が継続したことから、販売実績は前年対比107%と増加しました。

自社ブランドジェネリック
医薬品販売数増加率※ 2

他社の品質問題の影響から市場全体の需要が高まったことにより、販売実績は前年対比
107%と増加しました。

細胞医薬品販売数

細胞医薬品は 、新型コロナウイルス感染症の影響で病院での受入が限定されていたことにより、販売実績は 18 件となりました。

※ 1 医療機器製造数増加率と販売数増加率の集計については 、主力製品であるダイアライザ、血液回路、透析用針（ AVF ）、翼付針、シリンジを選択し、異なる単位の土台を合わ せるため、数量を単価で加重平均し対前年増加率で算出しています。
（ PSV ）
※ 2 自社ブランドジェネリック医薬品製造数増加率と販売数増加率については 、経口剤、注射剤、外用剤の異なる単位の土台を合わせるため、数量を単価で加重平均し対前年増加率で算出しています。

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

NIPRO Annual Report 2022

19

● ソーシャルボンドの運用状況

ソーシャルボンドレポーティング

ソー シャルボンドの運用状況

医療関連事業（国際）関連するSDGs

主な事業

社会的課題へのアプローチ（アウトプット指標）
調達資金は 、医療機器の製造において、市場ニーズに応じた設備投資に充当しました。なお 、投資した設備が稼働し、製造能力が増加するまでにはタイムラグがあります。

海外における医療機器を開発・製造・販売しています。また 、医薬品の販売や透析センター
およびトレーニングセンター の開設・運営も実施しています。医療機器の主力製品は透析製品ですが、各種疾患治療用製品や安全対策を施した製品も提供しています。医薬品は、透析治療に医療機器製造数増加率※ 3

新型コロナウイルス感染症の影響により、タイ工場、ベトナム工場の稼働が停止した影響もあり、医療機器の海外向け製造実績は前年対比 94%と減少しました。

透析センター
患者キャパシティー※ 4

新興国を中心に買収交渉を積極的に進めた結果、透析センター数は前年対比 123%と増加しました。

トレーニングセンター数

当期はカナダに 1 拠点を追加し、トレーニングセンター数は世界 26 拠点となりました。

用いる透析液を提供しています。透析センター は 、透析専門のクリニックであり、患者様に人工透析治療を提供しています。トレーニングセンターは、医療従事者のための透析治療技術の研修施設で 、研修を通じて得られた意見や要望を製品・技術の改良に生かすことで医療の現場環境改善を提供しています。
ターゲットとなる社会的課題⚫ 人工透析が必要な患者様の生命維持、健康改善、生活の質向上⚫ 針刺しや異物混入、細菌汚染などの医療事故防止と医療従事者の負担軽減⚫ 新興国において都市部から離れた地域に居住する患者様に医療機関の提供

課題改善効果（アウトカム指標）⚫ 途上国の都市部に居住する患者様に高度な医療の提供⚫ 感染症拡大を防止する治療機器、検査製品、感染症対策製品の提供

医療機器製造数増加率※ 3

医療機器は、ワクチン需要によるシリンジの販売数が伸びたことに加え、ダイアライザを含
む透析関連製品の販売が順調に推移し、海外向け販売実績は前年対比105%と増加しました。

透析センターの治療患者数※ 4

透析センター治療患者数は開設数増加に伴い、133% 増加となりました。

トレーニングセンターの利用者数

世界 26 拠点においてトレーニングセンターを利用した研修を受けた医療従事者の人数は延べ 37,836 人となりました。

※ 3 医療機器製造数増加率と販売数増加率の集計については 、主力製品であるダイアライザ、血液回路、透析用針（ AVF ）、翼付針、シリンジを選択し、異なる単位の土台を合わ せるため、数量を単価で加重平均し対前年増加率で算出しています。
（ PSV ）
※ 4 透析センター数と透析センター治療患者数の集計については、対前年増加率で算出しています。

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レポーティング

中期経営計画の
概要

営業概況

経営基盤

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

20

● ソーシャルボンドの運用状況

ソーシャルボンドレポーティング

ソー シャルボンドの運用状況

医薬関連事業

関連するSDGs

主な事業

ファーマパッケージング事業

関連するSDGs

主な事業

国内外の製薬企業がライセンスを保有する医療用医薬品の受託製造をしています。製造にあたっ

医薬品包装容器の開発・製造・販売とその原材料であるガラス管を製造・販売しています。

ては 、日米欧における3 極 GMP に対応した製造設備を保有しています。また 、注射剤や経口剤、

医薬品包装容器としてはバイアル、シリンジ、ゴム栓などの成形部材、加えて医薬品投与時の外用剤の全剤形、小ロットの治験薬から上市後の量産まで幅広い製造に対応可能で 、口腔内崩デバイスなどを提供しています。包装容器の種類としては 、一般製剤からバイオ製剤、核酸医薬

壊錠、徐放製剤、経皮吸収製剤などの製剤開発、医療用容器とのコンビネーション製品である品にいたるまで 、製品の品質要求に合わ せたカスタマイズが可能です。原材料のガラス管はプレフィルドシリンジやダブルチャンバーバッグなどの製造にも対応しています。製薬企業が海外

日本薬局方、米国薬局方、欧州薬局方で規定された医薬用ガラス一次容器としての規格を満たで製剤化された医薬品を日本国内で検査包装して販売する海外導入品のための検査包装工程のすガラス材料です。日本では日本電気硝子株式会社の代理店としてガラス管を販売し、アメリカ、受託にも対応しています。

フランス、インド、中国では自社で製造、全世界で販売しています。

ターゲットとなる社会的課題

ターゲットとなる社会的課題⚫ 多種多様な剤形および幅広い生産スケールに対応することで医薬品の安定供給に寄与⚫ 医薬品製造に必要不可欠な製品であり、医薬品の安定供給および製剤工程の省力化に寄与⚫ 多くの企業の医薬品製造をまとめて受託することで製造コストが抑えられ 、医療コストの削減⚫ 医療現場のニーズに合わ せた製品開発を行うことで、医療従事者の負担を軽減に寄与⚫ 医薬品のキット化を行うことで、取り違えや異物混入といった医療事故の低減に寄与

社会的課題へのアプローチ（アウトプット指標）
調達資金は、医薬品の受託製造において、市場ニーズに応じた設備投資に充当しました。なお、
投資した設備が稼働し、製造能力が増加するまでにはタイムラグがあります。

受託医薬品製造数増加率※ 5

新型コロナウイルスワクチンの製造を新たに受託したことから、製造実績は前年対比
103%と増加しました。

課題改善効果（アウトカム指標）
受託医薬品出荷数増加率※ 5

上記の一方、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の在庫調整が発生したことにより販売実績は前年対比 94%と減少しました。

※ 5 受託医薬品製造数増加率と出荷数増加率の集計については 、経口剤、注射剤、外用剤の異なる単位の土台を合わ せるため 、数量を単価で加重平均し対前年増加率で算出しています。

社会的課題へのアプローチ（アウトプット指標）
調達資金は、医薬品包装容器の製造において、市場ニーズに応じた設備投資に充当しました。
なお、投資した設備が稼働し、製造能力が増加するまでにはタイムラグがあります。

製品製造数増加率※ 6

新型コロナウイルスの影響によるワクチン向け各製品の需要増加に加え、新たにクロア
チア企業を買収したことからファーマパッケージング製品の製造実績は前年対比 138%と増加しました。

課題改善効果（アウトカム指標）
製品販売数増加率※ 6

前述の通り、ワクチン向け製品の需要増加とクロアチア企業の買収により、販売実績は前年対比 116%と増加しました。

※ 6 製品製造数増加率と販売数増加率の集計については 、主力製品であるアンプル、バイアル、シリンジの異なる単位の土台を合わ せるため 、
数量を単価で加重平均し対前年増加率で算出しています。

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング21● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ● 環境● 研究開発経営基盤

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

経営基盤

● コーポレート・ガバナンスの状況等● 役員一覧

ニプロの サステナビリティ
基本的な取り組み姿勢

サステナビリティ推進体制

推進に取り組んでいます。

別れ、各事業部（グループ全社）におけるESG 取り組みの管理と推進を行います。

ニプログループは事業を通じたあらゆる社会的課題の解決に向け、サステナビリティ経営のサステナビリティ委員会はさらに「環境委員会」「ソーシャル委員会」「 ガバナンス委員会」に
管理・推進状況については四半期に一度以上の頻度で取締役会の審議事項として上程され 、戦略の審議および指導、KPI 設定およびその進捗管理などを審議し、その内容は各委員会を通ESG 課題抽出

じて事業部に還元される体制としています。

サステナビリティ推進体制

取締役会での監督体制構築取締役会における気候関連課題の統括責任者

代表取締役社長（ CEO ）審議事項を上程し、
審議を行う

ニプロの
サステナビリティ
全社方針刷新取締役会

任命

最高サステナビリティ責任者（ CSO ）審議事項報告実行委員会設置

任命

サステナビリティ委員会

事務局：サステナビリティ推進部、人事部、ガバナンス統括部
情報開示

中長期目標設定

環境委員会

ソーシャル委員会

各事業部

企業価値向上ガバナンス委員会

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ● 環境● 研究開発経営基盤

NIPRO Annual Report 202222

● コーポレート・ガバナンスの状況等● 役員一覧

ニプロの サステナビリティ
サステナビリティに関する取り組み事例
事例 1

近藤工場において電力を CO2フリーに備する大館市と、ニプロファーマの官民一体の事業であり、事業への参画によって持続可能な地域社会づくりの貢献に努めています。

ニプロ医工株式会社（日本）の近藤工場では 2016 年度より太陽光パネルによる自家発電を実施
し、2021 年4 月以降は使用する電力のすべてを再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。
再生可能エネルギー 100% 由来の電力への切り替えはニプログループの事業所・生産拠点とし

GHG 排出削減効果：て初となります。

8,324 t-CO を削減
2（ 2022 年 3 月期実績よりLNG 換算）

GHG 排出削減効果：

4,068 t-CO を削減

大館工場のバイオマスボイラー

2（ 2022 年 3 月期実績）

事例 3

近藤工場

事例 2

官民一体のバイオマスボイラーを導入

新興国における透析センター開設

中 南 米など 新 興 国 にお いて、都 市 部から離 れ た地 域 に居 住 する患 者 様 の ために、郊外地域に透析クリニックを開設し、利 便 性 良く透 析 治 療を受けてい ただ いています。また 、東 南アジアやアフリカ

ニプロファーマ株式会（日本）の大館工場では 、化石燃料の代わりに 、間伐材チップを燃焼においても、都市部に透析クリニックをすることでタービンを回し発電する「 バイオマスボイラー 」を 2011 年度より稼働させています。

開設し、質の高い治療の提供を実施してバイオマスボイラーで製造した蒸気は、工場に 24 時間供給されており、その 8 割程度が工場内います。今後も、新興国にお いて自社透の空調用に使用（湿度調整のために冷却した空気を加熱するために蒸気を利用）されている

析センター の開設拡大を続け、質の高い

ほか 、製品の滅菌や製造工程で使用する水の製造等にも利用されており、GHG 排出量の削減

製 品 および 治 療 環 境を提 供し、地 域 医につながります。本取り組み は未利用間伐材を活用した木質バイオマス加工流通事業を整療貢献に努めていきます。

タイに開設した透析センター目次

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営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

23● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ● 環境● 研究開発経営基盤

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション
● コーポレート・ガバナンスの状況等● 役員一覧

環境
TCFD に基づく情報開示

リスク管理

ニプログループでは 、気候変動を事業継続に大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しニプログループでは「経営リスク管理規定」を策定し、気候関連のリスクを含む事業に大きなています。ニプログループは気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）の提言に賛同し、影響を与えうる経営上のリスクを的確に把握し、適切な企業経営に努めています。また 、想定さ

TCFD のフレームワークに沿った情報開示の拡充を進めていきます。

れるリスクが一定額を超過する場合には都度取締役会に上程され 、迅速にリスク管理の経営意
思決定を行っています。

ガバナンス
ニプログループでは 、代表取締役社長が気候変動課題の統括責任者を務めています。また 、代表取締役社長の任命により当社 CFO が「環境委員会」の委員長を務め 、ニプログループにお指標と目標ニプログループでは温室効果ガス排出量（単位：t-CO2）を気候変動に関するリスクを評価・ける気候変動課題への取り組みの管理と監督を行っています。

管理するための指標として定めています。また、温室効果ガス排出量の削減を推進するために、「環境委員会」
では、各事業部の気候変動課題担当者が委員となり、気候変動がニプログループ

2045 年までに Scope1・2 においてネットゼロ達成を目指し、その中間目標として2030 年までに Scope1・2 において2021 年比 37.8% 削減を目指しています。

に及ぼす影響の特定、取り組みの方針、具体的な施策の検討などを行っています。委員会で検討された施策は委員長を通じて取締役会に上程され 、ニプログループの重要な経営課題として審議の対象となります。
ニプログループでは上記の通り委員会制度を導入することで 、気候変動課題に関する経営の意思決定を迅速に行い、対策に取り組む体制を整えています。

温室効果ガス排出量（ t-CO2）
約60 万 t-CO

22030 年までに37.8% の削減

（2021 年比）

戦略
ニプログループにおける気候変動の影響は 、社会がカーボンニュートラルに向け変遷する過程で生じる政治的な影響や新技術の確立、市場ニーズの変化などによる「移行」に関わるものと、
地球温暖化が進行することによって生じる異常気象の多発やそれに伴う災害の発生、平均気温上昇などの「物理的変化」によるものに大別されます。総合医療メーカーであるニプログループ
ではこれらの影響を各事業の観点から分析し、リスク・機会についてそれぞれ特定を行い事業戦略に組み込んでいます。次ページの表はその一例を抜粋したものとなります。
2021 年（基準年）

2030 年2045 年
ネットゼロ

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営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

24● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ● 環境● 研究開発経営基盤

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション
● コーポレート・ガバナンスの状況等● 役員一覧

環境

シナリオ分析の結果
リスク
分類

リスク項目

事業への影響

影響度

時期

対策

炭素価格の上昇

炭素税導入・強化により工場や事業所のエネルギーコスト・原材料のコストが増加する

大中期

操業に伴うGHG 排出量の多い生産拠点の GHG 排出量削減に向けて、省エネルギー対策の実施および再生可能エネルギーの使用を推進する

環境意識の高まりによる顧客行動の変化

環境配慮製品の供給要望が高まった際に、代替素材への移行が困難な場合の販売機会の喪失／需要減少によって売上高が減少する

中長期

既存製品の小型・軽量化や製造過程の効率化によるGHG 排出量削減を進めており、
一部製品では品質確保のうえでの包装材簡素化や包装材の低炭素素材への切り替えなどを実施。今後も環境配慮素材を取り入れた製品の開発や製品包装材における低炭
素素材の利用も検討を進める

異常気象による
災害の発生

異常気象に伴う災害発生が増加した際、生産設備の被災・物流の混乱・
材料供給の停滞等が要因で供給量が減少する

大長期

異常気象を想定した BCP の策定・維持・管理を実施。様々な災害リスクへの体制を加味したうえで生産拠点の建設や各拠点での災害対策（自家発電設備の保有、燃料・食料の備蓄、原材料の在庫確保等）
を行っている

移行リスク（1.5℃シナリオ）

物理的リスク（4℃シナリオ）

機会
分類

機会項目

事業への影響

影響度

時期

対策

資源の効率

効率的な物流プロセスによる間接費の削減

物量と物流プロセスのコントロール強化によるコスト削減や、輸送効率・品質向上の機会につながる

中中期

国内外での物流経路や運賃の見直し、物流拠点の適正配置、在庫量の適正化を行う。
在庫量適正化は保管料や輸送費の削減のみならず、廃棄処分量の削減にも寄与する製品およびサービス

消費者の需要に対応する
供給量増加

気候変動に伴う新たな感染症の発生や長期的な疾患動向の変化に起因する消費者の感染予防への関心／需要の高まりに対応する製品の提供機会が増加する

大

長期関連製品の需要拡大時に医療現場への供給責任を果たすべく、迅速な増産体制の構築、および必要と判断した品目の在庫水準をその他製品より厚く設定して世界的な需要拡大に対応した製品の供給を行う製品およびサービス

環境意識の高まりに対応する製品群の需要増加

移動に伴うGHG を排出しない在宅療法の需要が高まり、在宅療法関連製品の売上増加につながる小長期

顧客の声を収集しながら、研究開発を推進する目次

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営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング25● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ● 環境● コーポレート・ガバナンスの状況等● 研究開発経営基盤

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財務データ
セクション

経営基盤

● 役員一覧

人材戦略
透明性が担保された役職登用およびグループ内人事交流の促進

これらの研修は、ニプログループ共通で行わ れるため、ニプロの みならず、グループ会社がニプログループでは、2031 年3 月期のグループ売上高1 兆円の達成に向け、社是「意欲」のもと、参加することができます。様々なバックグラウンドを持つグル ープ会社の価値観を共有するこ

年功序列にとらわれない抜擢人事に取り組んでいます。人事制度を刷新し、昇進・昇格の基準とで、ニプロ単体だけではなく、ニプログループ全体のブランド価値向上に役立っています。

を明確化したことで 、より透明性の高い人事処遇が行われるようになり、従業員全体の意欲向上に効果を発揮しています。また 、自らのニプログループにおけるキャリア形成を見据えたうえ

教育研修体系図で社内公募に応募することも可能です。今後は、グループ内人事制度を統一することで、人事異ニプログループでは若手従業員を対象に独自の研修を行っています。研修内では同期とのコ

ミュニケーションを取るプログラムを多く取り入れることで 、意欲向上や知識拡充だけでなく同期との交流を深める機会が生まれ、離職率の低下につながっています。また、各役職階層に対しても、登用初年度ないし早い時期に階層別教育を実施しており、自らの置かれた役職のミッションを体得するとともに、会社へのエンゲージメントを高める役割を果たしています。

クラス

H

新任監督職
研修

監督職
試験

クラス

M

管理職

新任管理職研修
上級管理職研修

通信教育講座開設

若手従業員・役職登用者に対する階層別教育

特務職

試験

自己
啓発

専門別社員研修

新任準監督職
研修

準監督職

事務職

F

技術職

クラス

専門別新入社員研修

試験

シニア層キャリア研修

ベルアップが可能であり、修了者には受講料が会社より補助されることになっています。

一般

女性キャリア研修

年間を通じて開講されているため 、意欲のある従業員は自主的に受講することで自分自身のレ

C

看護研修

上に記載した諸言語の教育に加え、パソコンスキル講座、その他様々な能力開発講座などはクラス

選抜型英語教育研修

習についてもアラカルト方式で自身のニーズに合致したテーマで自由に申し込むことができます。

︿ 社外派遣ま た は社内研修︵ 社外講師 ︶﹀づき集合型研修の拡充を積極的に行っています。これにより、コミュニケーションの深化を図っている一方で、集合型研修を補完するためオンライン研修も実施しています。さらに、自己啓発学

M
R

研修

2

能力開発
研修

営業職

B

キャリア
研修

販売業

クラス

グレー ドアップ研修

また、ニプログループでは「コミュニケーションの中でしか成長は生まれない」という信念に基年目研修

は英語を中心とした言語教育プログラムを提供し、語学力を高める機会を創出しています。

新卒

クラス

役職者
共通研修

︿ 社内研修トレー ナー担当 ﹀言語能力を獲得することが必要不可欠になっています。そのため 、選抜された従業員に対してフォロー アップ研修

A

新入社員研修クラス

入社前研修

ボーダーレス時代において、80 億人の世界市場に果断に向かっていくには 、日本語以外の各階層グループ
共通研修

生産職

動の障壁を取り払い、会社の枠を超えて適材適所の人事配置を実現させることを目指しています。

語学力の涵養と自己啓発学習の支援

専門別研修
各事業部で実施

全社共通研修（グループ共通研修）

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営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ● 環境● 研究開発経営基盤

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財務データ
セクション

経営基盤

26

● コーポレート・ガバナンスの状況等● 役員一覧

人材 戦 略FISH 哲学の推進

ニプログループでは働く人の行動指針として、FISH 哲学を推進しています。
「 仕事を楽しむ」「 注意を向ける」「 人を喜ばせる」という4 つの基
FISH 哲学とは「態度を選ぶ」

本マインドであり、その考え方を意識することで「意欲的に働こう」という気持ちを湧き立たせ 、さらに周りの人間も巻き込んで働きや すい活気のある

PICK UP

育児者への支援ニプログル ープでは 、育児休職から復職した従業員への支援を特に手厚くしています。
こどもが小学校 6 年生に達するまで短時間勤務を可能にすることで仕事と育児の両立を職場環境にしようという考え方です。この FISH 哲学は支援し、離職防止につなげています。また企業内保育所を秋田県と三重県、滋賀県に設置

ニプログループで全社的に推進されており、社内イベ

し、従業員の早期復職に寄与しています。さらに、男性の育児休職についても奨励しており、ントとして各事業所・工場などの FISH 活動を紹介・表

この数年間で取得者が大きく上向いています。その ほか 、男性の配偶者出産休暇や看護彰する「 FISHフェスティバル・FISHアワード」が開催さ休暇も育児休職とは別に設け、育児支援に力を注いでいます。

れています。こうした取り組みにより、さらなるFISH 哲
学の浸透と、従業員のコミュニケーションの円滑化、職場環境の向上を図っています。
（2021 年 8 月開催）
FISHアワード

定年の引き上げによる労働力の確保

日本国内では 、少子高齢化による労働人口減少が避けられない課題となっています。ニプロ

では 、労働力の確保・シニア層のエンゲージメント強化のため 、2022 年 10 月1 日より、定年を65 歳に引き上げることを決定しました。定年延長により、シニア層の雇用保障を行うことで早期退職を防止し、知識や技術の伝承を支え、ニプログループの発展に貢献します。

柔軟な働き方〜フレックス制度とテレワーク制度〜

一部の職種では 、就業時間にとらわれない働き方を実現するためにフレックス勤務制度を導入し、心身の健康維持に寄与しています。また、新型コロナウイルスを契機として、空間にとらわれない働き方としてのテレワーク制度を導入し、心のケアを充実させつつ労働生産性の向上に努めています。一方、対面コミュニケーションからしかイノベーションは生まれないとの考えから、
テレワークの頻度については上限を設け、週 2 日の出社を義務づけています。

秋田県大館市（ニプロ大館工場・
ニプロファーマ大館工場）

三重県松阪市（ニプロファーマ伊勢工場）

滋賀県草津市（ニプロ・ライフサイエンスサイト）目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

27● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ● 環境● コーポレート・ガバナンスの状況等● 研究開発経営基盤

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

● 役員一覧

人材 戦 略
介護従事者への支援

推進体制

核家族化により、現役世代の従業員が介護の担い手になる問題は避けて通れなくなっています。ニプログル ープでは 、介護休職の期限に関して法定を大幅に上回る制度を整えており、
また 、短時間勤務も可能になっています。これ により、介護を理由とした離職防止に貢献しています。

ジョブリターン制度

ニプロで培ったノウハウを生かすため 、配偶者の転勤・育児・介護などやむを得ない理由で退職した場合、事情が解決した後に再入社することが可能な制度を導入しています。この制度を利用することで 、安心して家庭内の課題に専念することができ、課題解消後は再入社が可能になり、仕事と家庭との調和に寄与します。

健康経営の推進ニプロでは 、
「世界の人々の健康を支え、社会に貢献する」という経営理念を実現するため 、

健康経営を推進しています。健康経営の目的は 、医療を支える企業として従業員の健康を増進
するとともに、生産性の向上につなげ、持続的な成長を通じて社会全体に貢献することです。その目的を達成するため 、健康経営推進委員会が構成され 、人事部門担当役員をトップとして、各事業部から選出されたメンバーとともに様々な課題に対する討議を行っています。特に重点課題として挙げられている禁煙・メンタルヘルス・職場活動活性化などに関しては 、従業員の健康リテラシーを高めるためのセミナー の開催や健康アプリの導入などの施策を実施しています。
また、各拠点の産業医等産業保健職と連携し、健康面で相談できる体制づくりや日常的なサポートの充実にも努めています。

代表取締役社長
健康経営責任者（人事部門担当役員）

健康経営推進委員会
社員等

連携

健康経営推進統括部署（事務局：人事部）
連携

産業医

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング28● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ● 環境● コーポレート・ガバナンスの状況等● 研究開発経営基盤

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

経営基盤

● 役員一覧

研究開発
4

独自の技術と発想で医療の革新に貢献

当社は日本とアメリカの総合研究所・医薬品研究所を中心に、7 つの研究開発拠点を有しています。私たちは高付加価値製品の開発・供給に注力することで、医療従事者や患者様の課題やニーズに継続的に応えています。

1

2

北海道札幌市3

滋賀県草津市2

埼玉県春日部市／
川越市
5 愛知県瀬戸市

26

医薬品研究所

総合研究所

従業員数

235 名
研究テーマ

・細胞・再生医療等製品
・整形外科関連製品
・透析・汎用医療機器
・循環器・インターベンション関連製品
・人工臓器関連製品
・検査・診断薬関連製品
・機能性医薬品容器
・医療用硝子産学連携の状況

世界中の大学や研究所と協力し、新製品の早期実現や共同開発を目的とした研究を行っ
ています。

7

マサチューセッツ州

AVANTEC VASCULARCORPORATION

従業員数

従業員数

175 名

37 名

研究テーマ

1

6

カリフォルニア州

・注射剤
・経口剤
・外用剤
・抗がん剤・バイオシミラー
・機能性医薬品容器

3

生産技術センター

従業員数

59 名
研究テーマ

新しい生産技術の確立や、生産性向上に寄与する設備設計に取り組んでいます。

研究テーマ

4

再生医療研究開発センター

5

Goodman Medical
Innovation Center

従業員数

従業員数

32 名

54 名

研究テーマ

脳梗塞、脊髄損傷における自己骨髄細胞を用いた再生治療を実現するための製造設
備や 消耗品の開発、および新しい治験薬の製造を行っています。

産学連携の状況

脳梗塞、脊髄損傷、その他疾病に関する共同開発協定や、札幌医科大学との再生医療に関するライセンス契約を締結しました。

研究テーマ

・心臓循環器系の検査・治療用のカテーテル・アクセサリ
・脳血管治療用カテーテル・ステント
・ バスキュラーアクセスカテーテル

産学連携の状況・2021 年 12 月、国立循環器病研究センターと企業主導による臨床試験を開始
・広島大学との共同研究を実施

・IVCフィルター回収システム
・血管内塞栓用コイル
・末梢動脈アテレクトミーデバイス
・末梢・冠動脈薬剤溶出性ステント

7

Infraredx, Inc.

従業員数

64 名
研究テーマ

・IVUS（血管内超音波法）+NIRS（近赤外線分光法）
による血管内画像診断デバイス
・プラークの発生要因解析システム
・IVUS 自動検出ソフトウエア
・透析液モニタリングデバイス
・冠血流予備量比測定デバイス

産学連携の状況・ボストン大学・インペリアル・カレッジ・ロンドン
・ロンドン大学クイーン・メアリー校
・東京大学

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ● 環境● 研究開発経営基盤

NIPRO Annual Report 202229

● コーポレート・ガバナンスの状況等● 役員一覧

研究 開 発当社グループは 、滋賀県南草津のニプロ・ライフサイエンスサイト内にて、医療機器ならびに医薬品の研究開発業務を当社が中核となり推進しています。
医療関連事業におきましては 、2014 年に薬事法が改正され 、ソフトウェア単体もプログラム医療機器として規制対象となり、プログラム医療機器の開発競争が激しくなりました。特に、画像診品内に充填する際に、取り扱いやすいように自立できる形状にしたシュアーフューザー A 130mL
も販売しました。
新型コロナ対策用商品として、国立循環器病センターを含む 4 社で共同開発した純国産・感染対策用高性能レスピレーターマスク「ルフカ TM 」
を販売しました。

断機器や治療を目的とした行動変容アプリが多数承認され 、ニコチン依存症アプリが治療用アプ

また、HBV 、HCV 、HIV 等特殊検査においてマイナス 80℃の強冷下で保管しても破損しない二リとして、初めて保険適用されたことで 、2021 年 8 月に
「 MDx 研究室（ Medical Device Digital

重管構造のディープフリーズ採血管や、先端チップを柔らかい樹脂にし、口腔内のケアを優しくTransformation ）」を設立し、治療・診断・健康増進等の支援を目的とするプログラム医療機器の、できる「 NOHCS ディスポーザブル排唾管」
を販売しました。

新たな事業領域を開拓しています。
また、国内外装置部品の統一化や開発コストの削減を目的に、国内外を一つの組織とした、医療器械開発・技術営業本部を設立しました。
透析機器もAI 研究が活発化し、東北大学との共同研究のもと、データが収集され、予測精度 90%以上を目標に開発を進めています。その他、心電送信機 COCORON®を利用した AI 分析を行い、血圧低下を未然に防ぐ研究にも参画し、欧州・日本の各プロジェクトと連携を図り開発を進めています。
引き続き、医療従事者の方々の QOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上や新たな医療製品が生
まれ育つよう取り組んでいきます。
一方、医薬関連事業においては、薬剤費の低減や医療の質の向上に対するニーズに応えるため、あらゆる疾患領域、剤形の先発医薬品を対象とし、高品質なジェネリック医薬品の開発を行っています。さらに、患者様にとって飲みやすさに配慮した口腔内崩壊錠や医療現場での取り扱いやすさに配慮したキット製剤などの付加価値製品の開発にも注力しています。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 187 億 34 百万円です。
セグメントごとの研究開発活動は、次の通りです。

循環器関連開発部門
冠動脈貫通カテーテル「ガイドプラスⅡ」のトップシェアを保持するため 、他社にない品種を追加し、6Ftガイディングカテーテル対応品や、5fr サイズ対応の品種を販売。バルーンロック手技や、

2 ワイヤー手技等の使用拡大を図ります。
また、新たな血管分野へのアプローチとして、脳血管用治療用の吸引カテーテルを販売。急性脳梗塞の脳血管に詰まった血栓を除去する「 ADAPT 」と呼ばれる手技に用いられ 、吸引力で血栓をカテーテルの先端へ吸い付かせ、回収する製品を販売し、20 段階の硬度切り替え構造の追加により、血管へのデリバリー性を高め、吸引器の吸引圧を上げることで、血栓の回収能力を向上しました。

人工臓器（透析）関連開発部門
動圧軸受技術を採用した遠心ポンプを30 日使用とした体外式連続流補助人工心臓システムを販売、また血管挿入先端部の段差を抑え、スピーディな挿入を追求した 、血管内に挿入・留置して体外循環を行うカニューレを販売。さらに、ECMO 装置と併用して使用される保温を目的とした
小型・軽量な冷温水槽も販売しました。
透析関連商品では 、透析終了後の止血時間短縮を目的に「カチオン化セルロース」を添加した

1. 医療関連事業
主に当社の総合研究所および酵素センターが中心となって、以下の研究開発を行っています。

汎用商品開発部門

止血絆創膏「ノブリード」（ 海外販売名「 Hemoquic 」）を販売。さらに透析操作と感染予防に関するガイドライン（0.5% を超えるクロルヘキシジングルコン酸塩含有エタノール）に準拠したクロル
ヘキシジングルコン酸塩エタノール液 1% 消毒布、アルコール禁忌な患者様や医療機器に使用可
能なクロルヘキシジングルコン酸塩水溶液 1% 消毒布を販売しました。

薬剤が滞留し難いポート内部を R 形状にすることにより、流路が閉塞せず体内に長期注入でまた 、止血弁タイプのカニューラ穿刺針で 、内針抜去と同時にカニューラ内に自動で血液が充きる埋め込み CV ポートキット「 R3 Port 」を販売。また加圧式薬液注入器シュアーフューザーをモ填される自動エアー抜け機構（当社唯一の自動エアー抜け機構）を付加したセルフエアベント逆デルチェンジし、持ち運びや すさ、スリム化、チューブを本体に巻き付ける仕様に変更、薬液を製止弁付き透析針を国内・外ともに販売しました。

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ● 環境● 研究開発

経営基盤

財務データ
セクション

NIPRO Annual Report 202230

● コーポレート・ガバナンスの状況等● 役員一覧

研究 開 発診断薬・検査薬関連開発部門
診断薬においては 、COVID-19 の抗体検査キットを販売。また糖尿病患者のフットケアに利用できるレーザー血流計も販売しました。

通常のバイアル製剤、バッグ製剤などに加え、医療現場での利便性向上を企図したキット製剤

酵素製品においては 、熱安定性や保存性に優れるという特長を持つ診断薬用の酵素 3 種をラインナップに加えました。

の開発も積極的に進めています。前立腺癌や閉経前乳癌などの治療に用いるリュープロレリン
酢酸塩のダブルチャンバー型のプレフィルドシリンジ（1 箇月製剤）（ 先発：「リュープリン」武田薬品工業）
を既に販売していますが、このような開発難易度が高い徐放性注射剤などの分野に注力

医薬包装関連開発部門

して、開発を進めています。

各部材の残液量を極少形状に改良した製薬向け皮下投与セットを販売。またステミラック注の製造工程におけるDMSO 調製時に使用する移注器具「 DMSO 用ツートック」や、各製薬メーカーの要望に応え、細胞培養用、薬剤調製用、薬液保存用などのバイオ医薬品用バッグを販売しました。

細胞治療関連開発部門

なお 、当期は 、1 成分 2 品目（ただし、AG 除く）のバイアル製剤のジェネリック医薬品を上市しました。また、1 成分 1 品目のプレフィルドシリンジ製剤の製造販売承認を取得しました。

経口剤
一般的な経口剤（錠剤、顆粒剤など）に加え、高難度な徐放性製剤の開発も行っています。一方、

不妊治療製品として、卵・胚の凍結や融解操作を兼用できるディッシュ「 MightyWell 」
を販売。
Ⓡ

さらに卵・精子の顕微鏡下操作を行うためのプラスチックパスツール用のロングタイプに続き、ショートタイプも販売し、製品ラインナップを拡充しました。

医療研修関連開発部門
コロナ禍で実地研修の中止や延期が続いていましたが、Web 研修のプログラムを作成。各種研修を実施し、収束後はオンサイト研修、オンライン研修の両立で研修を提供しています。
海外研修施設では 、新たに 100 名収容可能なシアタールームを新設。各種の講習会を実施し、腕シミュレータを使用した透析従事者向けハンズオンセミナーを実施。なお、受講者に対してポイ
なお、当事業に係る研究開発費は 85 億 77 百万円です。

主に当社の医薬品研究所が中心となって、以下の研究開発を行っています。

注射剤

酵素関連開発部門ント付与が関連学会より認定されました。

2. 医薬関連事業

医療現場での利便性を高めるため、錠剤に成分名などを印刷することや、個包装、アルミピロー包
装などの包装仕様にも工夫を凝らした製品も提供しています。
なお 、当期は 、5 成分 12 品目のジェネリック医薬品を上市しました。また 、3 成分 5 品目の製造販売承認を取得しました。

外用剤
貼付剤など数品目のジェネリック医薬品の開発を進めています。
また、「皮膚に貼る注射剤」という今までにない新しい概念の経皮吸収製剤であるマイクロニード
ル製剤の開発に取り組んでおり、新たに治験薬製造ラインを立ち上げています。
なお、当期は、1 成分 1 品目の点眼液製剤のジェネリック医薬品を上市しました。

バイオ後続品
わが国において、急速に市場拡大しているバイオ医薬品ですが、一般的に高薬価で、医療費削減の観点から、より低薬価であるバイオ後続品の必要性が増大しています。これを踏まえ、品質等が先発と同等であり、価格的優位性を持つバイオ原薬企業と連携し、製品開発を目指しています。
なお、当事業に係る研究開発費は 101 億 57 百万円です。

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング31● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ● 環境● コーポレート・ガバナンスの状況等● 研究開発経営基盤

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

経営基盤

● 役員一覧

知財投資

はじめに「 知財経営」では 、「企画開発プロジェクトごとに知財部員を配置する専任制」が採用され 、当社は知的財産・無形資産を重要な経営資源として捉えるとともに、「他者の知的財産を尊重し、事業企画から製品化・販売後までを見据えて 、企画事業部門 、研究開発部門 、および 知財

それらを侵害するものは世に出さず、当社固有の知的財産に基づいた製品開発を志向する。」

部門が三位一体となり、発明などの発掘と出願・権利化、権利行使、他社権利の無効化、ノウという知財理念の実践を通じた「知財経営」に日々取り組んでいます。

「 ONE NIPRO の精神」を持った企画事業部門、研究開発部門、および知財部門が、経営・事業

企画～研究開発～生産・営業活動などの全事業プロセスの中に入り込み 、それぞれの戦略を融合させながら、「ユーザー目線／患者様目線」と「経営（事業）への貢献」に力点を置き、2031 年

3 月期連結売上高 1 兆円達成を目指しています。

経営・事業企画

ハウ保護などの戦略を構想し、実行しています。
また、当社の知財理念（他者の知的財産の尊重）を担保する仕組み（社内制度）
として、「知財監査」制度※が導入されています。
※「知財監査」制度：事業企画、および研究開発などのプロセスの中に複数の関所を設け、3 部門〈企画事業部門・研究開発部門・知財部門〉が、自ら知財クリアランスを確認する“自主的な監査制度” 。
・監査（関所）
で課題が発見された場合、プロジェクトは先に進められず、変更などにより課題を克服します。
（課題がない／課題を克服できた場合のみ、プロジェクトを進行。）
・一方、課題を克服できなかった場合、プロジェクトは中止されます。このような運用により、「知財監査」は開発の期間短縮とコスト抑制にも寄与しています。

現在は主要な国内グル ープ会社に加え、海外各国・各社の事情も考慮しつつ 、海外子会社
へも「知財監査」制度が導入され、グループ一丸となって「ユーザー目線／患者様目線」と「経営（事業）への貢献」に注力した「知財経営」の実践に取り組んでいます。
知財監査制度の概要（開発フェーズと連動）
研究開発費

ユーザー目線／患者様目線
経営（事業）
への貢献

事業企画（スタート）

企画事業部門研究開発部門ONE NIPRO

1

合格

開発
フェーズ

知財監査

n

1

開発中止

知財部門

生産・営業活動

知財監査

研究開発費

研究開発

合格

開発
フェーズ

n

製造

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ● 環境● 研究開発経営基盤

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

経営基盤

32

● コーポレート・ガバナンスの状況等● 役員一覧

知財 投 資ブランド保護活動：商標・ドメインネームの保護

発明などの創作活動の奨励：発明などの提案と報奨金制度

グロー バルに登録しています（世界の 100 を超える国や地域で出願・権利化）。

発明制度は以下の特徴を有しています。

世界の お客様へ安心と安全をお届けするため に 、『 NIPRO 』をはじめとした多くの商標を

また 、第三者による『 NIPRO 』などを含む紛らわしい商標・ドメインネームの登録・使用を
グローバルに監視して、違法行為に対しては使用停止などの法的措置をとり、お客様からの信頼・信用とブランドの保護に努めています。

次代の経営（事業）への架け橋となり得る発明などの創作活動を奨励するために、当社の職務・発明などを含めた知的財産・無形資産の抽出（発掘）に加えて、従業員が積極的に創作活動を行い 、その成果を会社へ提案できます。
・発明などが出願・権利化（ノウハウの場合、ノウハウ認定）
された場合、および発明などの経営（事業）への貢献度合いが高い場合、当社グループ統一の規定に則り、発明者などへ報奨金が支払われます。

商標・ドメインネームの保護
職務発明制度のイメージ
従業員

・知的財産・無形資産の抽出（発掘）・積極的な創作活動

当社グループ

アジア
ヨーロッパ・
アフリカ

アメリカ

発明等の経営（事業）への貢献度合いに応じて、発明者等へ報奨金の支払い
モチベーションの向上

人的資本の育成：知的財産教育

一人ひとりの従業員が、当社の知財理念に基づく「知財経営」に意欲を持って参画できるよう、

企画事業部門、研究開発部門、および製造部門などを対象に 、各職能に要求されるレベルに応じて、知的財産教育を行っています。

研究開発の活発化

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング33● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ

● 環境

経営基盤

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

経営基盤

● コーポレート・ガバナンスの状況等● 研究開発● 役員一覧

コー ポレート・ガバナンスの状況等
1. コーポレート・ガバナンスの概要

員に配布し、いかなる災害が起きても冷静かつ適切に行動すること、事業継続計画を適宜見直し（1）企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

更新することなど、周知徹底を図っています。さらに、コンプライアンス研修の全国展開の強化、

当社における企業統治の体制は 、会社法上の機関である株主総会および取締役のほか 、取締役会、監査役および監査役会ならびに会計監査人を設置し、経営リスク管理委員会をはじめとする社内委員会制度を整備するとともに顧問弁護士等の外部諮問機関とも緊密な連携を図ること
により、会社経営全般にわたる業務執行が適正かつ効率的に行われていることを効果的に監視、リスク管理体制の充実のため 、総務部内に「コンプライアンス課」を設置し、従業員に対するコン
プライアンス意識の徹底を行っています。また、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的に、従業員からの内部通報窓口を社内イントラネットの通報窓口に加え、外部の弁護士事務所にも設置することで 、従業員からの信頼感を担保するとともに、より一層のコンプライアンス体制の強監督できるよう構築しています。

化を図っています。

（2）内部統制システム（4）コーポレート・ガバナンスとリスク管理体制に係る基本図式

当社では 、事業部制に依拠するグループ全体の内部統制基盤の構築に努めています。月1 回

株主総会

以上開催されるグループ経営会議では 、当社取締役および監査役のほか 、グループ主要各社の（選任）

代表者が出席し事業活動の進捗内容の報告、重要な業務執行の決定のほか 、懸案事項の審議を行っています。また、役員、従業員における法令等・企業倫理遵守に対する意識の向上を図るため、「ニプロコード・オブ・プラクティス」
を定め周知徹底を図るとともに、各種法令遵守マニュアルを

会計監査人

（監査役）
監査役会

（取締役）
取締役会
（意思決定）

作成し、ポータルサイトに収載するほか、社内通報システムの導入によるリスク情報の収集と対応、
コンプライアンス研修会の開催ならびに役員および従業員に向けたコンプライアンス通信の毎月

グループ経営会議他
各種委員会

会計監査

業務監査

取締役職務執行の監督

配信など、啓発活動の普及、促進に努めています。これらの内部統制システムは 、当社グループ
各社の役員・従業員を対象とし、相互に緊密な連携を図ることで 、統一的な管理体系に基づき運社長

営されています。
（3）リスク管理体制
当社は 、経営に重大な影響の及ぶ おそれのあるリスクをトータルかつ適切に認識、把握する
ため 、経営リスク管理規定を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する管理システムを構築

弁護士・会計士等の第三者業務担当取締役
事業部長、執行役員、部長・課長、その他

しています。グループ全社にわ たる横断的な運営を図るため 、経営リスク管理委員会を設置し、従業員等

リスクやクライシスに対する未然防止、回避、再発防止など、リスク管理に関する推進体制の強化

コーポレート・ガバナンスの概念図に努めるほか 、社長を委員長とする賞罰委員会を設置し、処罰等に関する適正な運用を通して経営の健全化に努めています。また 、「ニプロ防災危機管理ハンドブック」
を作成、グループ全従業

経営リスク管理
委員会

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング34● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ● 環境● コーポレート・ガバナンスの状況等● 研究開発経営基盤

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

経営基盤

● 役員一覧

コー ポレート・ガバナンスの状況等

2. 監査の状況（1）内部監査
当社では、内部監査部門として監査室および海外監査室を設置し、内部監査規定に基づき会計、（3）社外取締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査業務等の監査を実施しています。

機能、役割が充分に担保されています。

（2）監査役監査（4）社外取締役または社外監査役による監査または監査と内部監査、各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する
ほか、取締役、従業員等から業務の執行状況について報告を受け、また必要に応じて説明を求め、監査役監査および会計監査人監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で 、幅広い見識と経営経験を当社経重要書類等を閲覧するとともに主要な事業所について業務や財産の状況を実地に調査するなど営の監督に生かしていただきます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担

して、監査業務を遂行し、定期または随時に監査役会を開催して相互に意見交換や、協議を行ってに従い取締役会等の重要な会議に出席するほか 、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業います。

員等から報告聴取を行い 、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っています。監査3. 社外役員の状況の実施にあたっては 、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めています。

（1）社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は 6 名、社外監査役は 2 名であり、社外取締役 6 名および社外監査役 2 名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。
（2）社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は 、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判断
基準を、別途コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し

4. 会計監査の状況
監査法人の名称：ひびき監査法人

監査業務に係る補助者の構成：業務を執行した公認会計士：坂東和宏、中須賀高典、卜部陽士

その他：2 名

継続監査期間：14 年

公認会計士：16 名

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
（百万円）

ています。

報酬等の総額取締役（社外取締役を除く。）

576

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

236

340

—

対象となる
役員の員数（名）26

監査役（社外監査役を除く。）

7

7

—

—

1

社外役員

16

16

—

—

5

目次

マネジメントメッセージ

ニプロについて

中期経営計画の概要

営業概況

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

35● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ● 環境● 研究開発経営基盤

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション
● コーポレート・ガバナンスの状況等● 役員一覧

コー ポレート・ガバナンスの状況等

5. スキルマトリックス
当社の取締役および監査役が有する知識・経験・能力等
氏名

地位

1

佐野 嘉彦

取締役

2

吉岡 清貴

取締役

3

増田 利明

取締役

4 小林 京悦取締役

5 箕浦 公人

取締役

6

山崎 剛司

取締役

7

経営

法務・倫理・
ESG（サステナビリティ）
危機管理

○

大山 靖

取締役

○

10 余語 岳仁

取締役

11 中村 秀人

取締役

○
○
○

社外取締役（新任）社外取締役（新任）19 野宮 孝之監査役

20 入江 一充

社外監査役

21 長谷川 正義

社外監査役

○

○

社外取締役

17 河津 英彦

○

○

取締役

18 青山 キヨミ

人材育成○

12 芳田 豊司社外取締役（新任）

IT・デジタル○13 田中 良子

16 橋本 勝信

○

グローバル

○
○

社外取締役（新任）

○

○

取締役

社外取締役

営業・
マーケティング○取締役

14 嶋森 好子

研究開発・技術○佐野 一彦

15 服部 利昭

生産・品質○

8 西田 健一
9

財務・会計

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

○

※ 取締役および監査役が知識・経験・能力を有する分野を3 つまで記載していますが、取締役および監査役が有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。
※ ○は取締役および監査役が深い知識・経験・能力を有する分野を、◎は取締役および監査役が最も深い知識・経験・能力を有する分野を示します。
当社は 、医療機器、医薬品、硝子製品等の製造販売を主な事業とし、全世界の市場に向けた積極的な事業展開を指向しており、事業規模の拡大に伴う適正規模とジェンダー や国際性、職歴、年齢の面を含む多様性とを両立した経営陣幹部の存在を必要とし、これら経営陣
幹部が業務執行の責任者（取締役）として、所管事業を推進する役割と責務を担うことが、会社の持続的成長と企業価値の向上が図れるものと認識し、当社取締役および監査役にふさわしい人物かどうかを経営、財務会計、法務、研究開発、人材教育等の知識・経験・スキル等を踏まえて、取締役会において決定します。また、独立社外取締役には他社での企業経営経験を有する者を含めるものとし、幅広い視点から経営に対し的確な提言・助言を行うことのできる者を選任します。

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ● 環境● 研究開発

経営基盤

財務データ
セクション

NIPRO Annual Report 202236

● コーポレート・ガバナンスの状況等● 役員一覧

社 外 取 締 役メッセー ジ
将来を担う若手人材の育成が
今後の課題
社外取締役

田中 良子

私はニプロの社外取締役を8 年間務めてきました。その間、取締役会における審議が活発化するなど、ニプロのガバ

ナンスは着実に進化してきたと感じています。2022 年はプライム市場への移行に伴い 、社外取締役の人数が役員全体の 1/3 である6 名となりました。これにより、従来以上に様々な視点を取り入れた議論が可能になると考えています。

ニプログループは 2031 年 3 月期に売上高 1 兆円のグループ企業になるという大きな目標を掲げています。この目標を達成するためには 、将来を担う若手人材を育成し、権限を移行していくことが重要です。一方で 、純有利子負債の額が増加傾向にあることから、投資基準を明確にし、確実なリスクマネジメントを行っていく必要があります。

また、ニプログループの事業は多岐にわたっていますが、今後は医療行政を中心にした事業だけではなく、健康を担う企業として、健康食品や化粧品・サプリメントなど、関連する事業領域へ参入することが望まれます。ニプログループの強みである技術力や開発力を生かし、新たな成長の柱を作ることを期待します。

この 1 年間ニプロの社外取締役として取締役会に出席してきましたが、ニプロの事業の幅広さを感じるとともに、各取機器そのものが患者さんの安全に貢献する製品の開発を期待します
社外取締役

嶋森 好子

締役が現場のニーズを的確に捉えた議論を行っていると感じます。また、私自身の個別の活動としては、研究倫理審査委員会に年 5 ～ 6 回参加し、当社の研究活動において試料の採取を行う際に、患者さんの人権や健康を侵害していな

いかを監査する業務に当たりました。委員会では積極的に質問や発言をすることで疑問点がより明確になり、結果として患者さんの安全につながったと考えています。

今後ニプログループに期待することは、医療従事者が意識しなくても患者さんの安全に貢献できるような機器を開発していくことです。例えば、危険を感知したときに自動的に装置が止まるフェイルセーフ機能付きの製品や、診断結果を自動的に電子カルテ上に記録する製品などをこれまで以上に普及させてもらいたいと思います。

また 、企業が長期的に存続していくためには 、環境面などサステナビリティへの配慮も必要です。当期新たに策定した環境目標「 CO2 排出量 37.8% 削減（2021 年比）、2045 年ネットゼロ」の達成に向けて、全社一丸となって取り組んでもらいたいと思います。

私はかつて銀行における現場責任者を長く務めました。その後は上場企業の総務・経理部門を総括する立場として、現場主義の考え方のもと、ニプログループの健全経営を支援していきます

は、現場の意見をよく聞くことであり、この点はニプロの社外取締役としても生かせるものと考えています。

社外取締役

や研究開発力も有していると思っています。しかし一方で、財務面における他人資本の比率が高くなってきているため、

服部 利昭

様々な顧客との直接的な折衝や、組織・人事の制度改革にも取り組んできました。どちらの業務においても大切なこと
社外から見たニプログループの強みは 、積極的に事業を拡大し、世界各地に生産拠点を持つなど、顧客のニーズに合わ せてよりよい製品を作り出そうという意欲的な姿勢です。また、そうした事業拡大を図るうえで必要な優秀な人材
今後の事業拡大と投資とのバランスは慎重にとっていく必要があると感じます。

また 、企業が長期的な発展を遂げるためには 、利益を追うだけではなく、公正さの観点も重要であり、私自身も社外取締役の責務として、ニプログループが健全な経営から逸れないよう常に注視していく所存です。

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ● 環境● 研究開発

経営基盤

財務データ
セクション

NIPRO Annual Report 202237

● コーポレート・ガバナンスの状況等● 役員一覧

社外 取 締 役メッセー ジ

これまで培った経験を生かし、ニプロの人材戦略確立に貢献していきます
社外取締役

橋本 勝信

私のこれまでの経験でニプロの社外取締役として生かせる点は 、医療の専門職の人材育成に携わってきた点です。特に臨床工学士の育成には約 40 年関わっており、近年ではアジア圏での教育活動にも努めていることから、ニプロの人材戦略や国際戦略にも私の経験が生かせると思います。

ニプログループの強みは 、主力である医療機器に加え、医薬、ガラス器材と分散化された事業ポートフォリオを有しているところです。今後はこれらの製品をシステム化し、パッケージとして販売することで大きな売上の伸長につながると考えます。また 、組織面での課題では 、女性の活躍をこれまで以上に推進することを期待します。私が務める学校法人の大学においても、学科の学生の約 6 割が女性です。つまり優秀な女性臨床工学士が今後増えてくるため、将来のニプロ製品のユーザーケアを充実させるためにも、女性の積極的な採用や管理職への登用が望まれます。

現在ニプロでは、世界各国に透析センターを拡大させています。そのためのグローバル化の手立てとして、私がこれまで培った国際教育や人材育成の経験を生かしていきたいと思います。

従業員一人ひとりの意欲を引き出し、世界規模で人々の医療ニーズに応えることがニプロの使命
社外取締役

河津 英彦

私はこれまで主に福祉行政の分野で経験を積んできました。その経験の中でも特に意識していたことは、人をどう支援できるか 、あるいは支援しながら自分がどう学べるか 、ということです。また 、ある社会的事件がマスコミをにぎわした

場合、行政としてどういう手を打てるか、どう施策化できるかを考えます。ニプロの社外取締役として職務に当たる際にも、こうした人を基本とした課題解決の考え方を生かしていきたいと思います。

ニプログループの強みは総合医療機器メーカーとして事業範囲が明確であり、社是「意欲」
をはじめ 、従業員一人ひとりが自らの行動基準にまで落とし込めるビジョンを持っている点です。また 、佐野社長の考えでもあるユーザー目線を徹底し、患者さんにとって真に必要な製品を提供することで、世界規模で人々の医療ニーズに応えている点も長所です。

一方で 、人材の活用や組織の活性化は今後の課題と考えます。特に組織面では 、他部署との横の関係や同部署内の縦の関係だけではなく、他部署の階層が異なる人とのつながりである斜めの関係を構築することが重要です。これにより、分野や地位を越えた発想が生み出され、新たな事業展開につながると考えます。

私はこれまで公衆衛生の分野、とりわけ保健所における業務執行・管理業務を中心に経験を積んできました。もともと感染症対策品をはじめ優れた
ニプロ製品の普及を通じて、自社のみならず社会全体の利益に貢献することを期待します
社外取締役

青山 キヨミ

医師としてキャリアを開始しましたが、より多くの人の健康に貢献したいと思い 、感染症予防・対応や疾病の予防・早期発見・早期治療といった行政の立場から医療に携わってきました。

ニプログループの強みは 、人工透析装置をはじめ 、医療現場の期待に応える優れた製品を多数提供している点です。

また、グローバルネットワークで地産地消を推進している点や、医療機器・医薬品・ファーマパッケージング・再生医療と幅広い事業を融合させ展開している点、さらには医療研修施設を開設し、医療従事者全体のスキルアップと併せ自社製品の普及を図っている点も強みです。

一方で 、ニプログループの課題は 、関係機関への働きかけによる製品拡大力にあると考えています。例えば当社の感染症対策品「シーエルファイン」は 、薬機法上の「雑貨」
ではなく「医薬部外品」とすることで 、医療機関や保健所などへの普及が容易になります。今後はニプログループの優れた製品をさらに世界に広めることで、経営理念の「事業の創造革新を行い、社会に貢献する」
を達成しましょう！

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

38● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ● 環境● 研究開発経営基盤

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション
● コーポレート・ガバナンスの状況等● 役員一覧

役員一覧（2022 年 6 月28 日現在）

代表取締役社長

佐野 嘉彦

常務取締役

吉岡 清貴

国内事業部長兼事業戦略室長増田 利明

企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼 SD 事業部担当常務

小林 京悦

生産事業部長取締役

箕浦 公人

再生医療事業部長兼新規事業開発本部長

山崎 剛司

国際事業部長兼
ファーマパッケージング事業部担当常務

佐野 一彦

施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長

西田 健一

医薬事業部長兼
医薬品研究所研究企画部長

大山 靖

バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長

余語 岳仁

経営企画本部長

中村 秀人

総務人事本部長兼ガバナンス統括本部長

芳田 豊司

信頼性保証本部長

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営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング● ニプロのサステナビリティ● 知財投資

● 人材戦略● 社外取締役メッセージ● 環境● 研究開発経営基盤

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

経営基盤

39

● コーポレート・ガバナンスの状況等● 役員一覧

役員 一 覧
（2022 年 6 月28 日現在）

社外取締役
田中 良子

1983 年 5 月 医療法人徳洲会大阪本部
薬剤部長

1997 年 6 月 医療法人徳洲会大阪本部
薬剤部長兼企画管理部長

2002 年 4 月 学校法人神戸薬科大学非常勤講師
2002 年 6 月 株式会社メディ・ホープ
代表取締役社長（現）2014 年 6 月 当社取締役就任（現）2014 年 7 月 学校法人神戸薬科大学評議員

嶋森 好子

1990 年 4 月 学校法人東邦大学医学部付属

常勤監査役
服部 利昭

2000 年 1 月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）
香里支店長
2002 年 3 月 株式会社りそな銀行大正支店長
2004 年 6 月 株式会社トーアミ管理本部
総務部長
2006 年 6 月 同社取締役総務部長
2008 年 6 月 同社常務取締役管理本部長兼総務部長
2012 年 6 月 同社常務取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長
2020 年 6 月 同社常務取締役退任
2022 年 6 月 当社取締役就任（現）

佐倉病院設立準備室師長

1990 年 8 月 社会福祉法人恩賜財団済生会

東京都済生会向島病院看護部長

橋本 勝信

1999 年 6 月 一般社団法人日本看護協会

1981 年 4 月 大阪医療技術学園専門学校

2002 年 4 月 京都大学医学部附属病院

1991 年 5 月 学校法人大阪滋慶学園

2007 年 4 月 学校法人慶応義塾大学

2011 年 4 月 滋慶医療科学大学院大学

常任理事

看護部長・院長補佐
看護医療学部教授

2010 年 6 月 公益社団法人東京都看護協会会長

2016 年 7 月 学校法人岩手医科大学

医師歯薬総合研究所教授

2017 年 4 月 学校法人岩手医科大学
看護学部教授・学部長

2021 年 4 月 学校法人岩手医科大学

名誉教授・評議員（現）2021 年 6 月 当社取締役就任（現）事務局長（現）常務理事（現）（現 滋慶医療科学大学）
事務局長（現）2015 年 4 月 出雲医療看護専門学校
学校長（現）
2018 年 4 月 大阪医療福祉専門学校
学校長（現）
2020 年 4 月 大阪医療看護専門学校
学校長（現）
2022 年 4 月 大阪ハイテクノロジー専門学校
学校長（現）
大阪保健福祉専門学校
学校長（現）
2022 年 6 月 当社取締役就任（現）河津 英彦

青山 キヨミ1987 年 6 月 東京都福祉局精神薄弱者

1990 年 4 月 東京都衛生局健康推進部

1989 年 7 月 東京都福祉局児童課長

1992 年 4 月 中央区日本橋保健所参事

1991 年 7 月 東京都水道局北部第 2 支所

1998 年 4 月 品川区保健所長
2002 年 4 月 中野区保健相当部長兼保健所長
2007 年 4 月 港区みなと保健所長
2010 年 5 月 一般財団法人労働衛生協会

福祉課長（本庁課長）（統括課長）

副支所長（部長）

1994 年 8 月 東京都福祉局総務部参事（本庁部長）

1995 年 6 月 東京都福祉局子ども家庭部長
1997 年 7 月 東京都福祉局地域福祉推進部長
1999 年 4 月 東京都衛生局生活環境部長
2001 年 4 月 東京都健康局食品医薬品安全部長
2002 年 4 月 玉川大学教育学部教授（乳幼児発達学科学科長）

2008 年 4 月 玉川大学教育学部長
2018 年 6 月 社会福祉法人友愛学園理事長（現）2022 年 6 月 当社取締役就任（現）野宮 孝之

母子保健課長（予防課長事務取扱）（現一般社団法人日本健診財団）
常勤嘱託医（現）2022 年 6 月 当社取締役就任（現）

社外監査役
入江 一充
長谷川 正義目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

40● 経営成績等の状況の概要● 連結包括利益計算書● 連結貸借対照表● 連結キャッシュ・フロー計算書● 10 か年サマリー● 連結損益計算書

財務データセクション

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

● 連結株主資本等変動計算書● 会社情報経 営 成 績 等の状 況の概 要
概要

営業利益

続しながらも経済活動正常化への動きが活発化して景気が持ち直したこと

益率は 1.3 ポイント減少の 4.8%となりました。

当連結会計年度においては 、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継営業利益は前期比 13.6% 減少し、238 億 82 百万円となりました。営業利により、手術延期などで抑制されていた一部診療科関連製品の需要回復や、
特に海外ではホスピタル関連製品および主力製品であるダイアライザや透析装置など、透析関連製品の販売が順調に推移しました。この結果、連結売
上高は増加しました。
一方、原油価格の高騰に伴う資材・エネルギー価格の高騰、運送費の高（百万円）

426,399 442,516

455,559

'19/3

'21/3

494,789

経常利益
経常利益は 275 億 83 百万円となり、前期の 262 億 69 百万円から13 億 14
百万円増加しました。大きな要因は 、為替差益が 39 億 76 百万円増加したことです。
税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の連結売上高は前期比 8.6% 増加となる4,947 億 89 百万円

売上高395,397

騰の継続により営業利益は減少しました。
連結売上高（3 月31 日に終了した各連結会計年度）

上記の要因により、税金等調整前当期純利益は前期の 175 億 19 百万円に対し、232 億 43 百万円となりました。

となりました。

'18/3

'20/3

営業利益
27,088

'22/3

（百万円）

23,827

26,420 27,627

23,882

法人税等
売上原価
売上原価は前期比 9.1% 増の 3,455 億 19 百万円となりました。この増加は

法人税等調整額を含む法人税等は 、前期比 229.6% 増の 81 億 77 百万円となりました。

売上高の増加と材料費の増加などによるものです。
粗利率は 、前期比 0.3 ポイント減少し30.2%となりました。その結果、売上総利益は前期比 7.5% 増の 1,492 億 69 百万円となりました。
販売費及び一般管理費

'18/3

'19/3

'20/3

'21/3

'22/3

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は 、前期の 142 億 09 百万円に対し、134 億 55 百万円となりました。1 株当たり当期純利益は 、前期の 87.12 円に対し、82.50 円に減少しました。

税金等調整前当期純利益（百万円）

21,23323,24317,026

17,519

販売費及び一般管理費は 、前期比 12.7% 増の 1,253 億 86 百万円となりました。これは主に人件費と運送費の増加によるものです。

-10,158

'18/3

'19/3

'20/3

'21/3

'22/3

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

41● 経営成績等の状況の概要● 連結包括利益計算書● 連結貸借対照表● 連結キャッシュ・フロー計算書● 10 か年サマリー● 連結損益計算書

財務データセクション

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

● 連結株主資本等変動計算書● 会社情報経営 成 績 等の状 況の概要
地域別売上高日本

日本では 、医療関連事業の売上増加により、前期比 3.5% 増加の 2,800 億

94 百万円となりました。
米州

米州では、医療関連事業の売上増加により、前期比 9.3% 増の 782 億 42 百万円となりました。
欧州

欧州での売上は、前期比 15.7% 増加の 603 億 76 百万円となりました。

アジア

アジアでは 、医療関連事業の売上増加により、前期比 24.1% 増加の 760 億

75 百万円となりました。
財政状態

一方、負債合計は 7,304 億 53 百万円で、前連結会計年度末に比べ 501 億

10 百万円の増加となりました。このうち流動負債は404 億 91 百万円の増加、固定負債は 96 億 18 百万円の増加となりました 。流動負債の増加の主な要因は 、短期借入金が 166 億 87 百万円増加したことによるものです。固定
負債の増加の主な要因は 、転換社債型新株予約権付社債が 302 億 70 百万（3 月31 日に終了した各連結会計年度）

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,82914,209 13,455

12,136円増加したことによるものです。

（百万円）-12,281

純資産合計は 1,998 億 67 百万円で 、前連結会計年度末に比べ 258 億 14
百万円の増加となりました。このうち株主資本は 73 億 35 百万円の増加、その他の包括利益累計額は 168 億 77 百万円の増加となりました。
キャッシュ・フロー

営業活動の結果 、得られ た資金は 682 億 14 百万円となりました 。収入の主な科目は 、減価償却費 433 億 13 百万円であり、支出の主な科目は 、

'18/3

'19/3

'20/3

'21/3

設備投資額

'22/3

（百万円）

57,718 56,276 57,865

棚卸資産の増加額が 79 億 35 百万円であります。

51,982

46,560

投資活動の結果、使用した資金は 784 億 34 百万円となりました。収入の主な科目は関連会社株式の売却による収入が 28 億 45 百万円であり、支出の主な科目は、固定資産の取得による支出が 798 億 03 百万円であります。

当連結会計年度末の資産合計は 9,303 億 21 百万円で 、前連結会計年度

財務活動の結果、得られ た資金は 102 億 97 百万円となりました 。収入

末に比べ 759 億 24 百万円の増加となりました。このうち流動資産は 160 億の主な科目は長期借入れ による収入が 614 億 70 百万円 、社債の発行によ

90 百万円の増加、固定資産は 598 億 33 百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は 、原材料及び貯蔵品が 58 億 07 百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は 、建設仮勘定が 280 億
82 百万円増加したことによるものであります。

る収入が352 億45 百万円、短期借入金の純増額が 268 億60 百万円であり、支出の主な科目は長期借入金の返済による支出が 1,008 億 36 百万円であ
ります。

'18/3

'19/3

'20/3

'21/3

総資産

（百万円）

826,759 845,821 831,865 854,396

'18/3

'22/3

'19/3

'20/3

'21/3

930,321

'22/3

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

42● 経営成績等の状況の概要● 連結包括利益計算書● 連結貸借対照表● 連結キャッシュ・フロー計算書● 10 か年サマリー● 連結損益計算書

財務データセクション

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

● 連結株主資本等変動計算書● 会社情報経営 成 績 等の状 況の概要
従業員数

（1）原材料の調達に関するリスク

業員数は 39,351 人、海外従業員数 26,908 人です。

れており、重要な部材の中には一社からしか入手できないものや、供給者

配当方針し続けるため 、原材料・部品の長期安定供給を受けるための努力を行ってに配当しています。

を含め 、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延および供給停

当連結会計年度末時点の従業員数は 、36,259 人となりました。国内の従

当社は 、利益還元を重要な経営施策の一つとして位置づけ、株主の皆様

当社グループは数々の供給者から事業に使用する材料、部品などを仕入が限定されるものがあります。当社グループは 、継続して市場に製品を供給

純資産

（百万円）

183,485

171,830 161,237 174,053

'18/3

'19/3

止等、多くの要因による影響を受けます。また 、当社グループの製品には 、として販売部門や生産部門、研究開発部門にも積極的に投入し、将来にわた

プラスチックなどの石油化学製品を原料とするものがあり、石油化学製品

る安定した利益の確保と持続的な成長を実現することに役立てたいと考え

等原材料の価格高騰により調達コストが増加する場合があります。このようています。

な事態が発生し、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす場合には 、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

通りであります。
なお 、文中の将来に関する事項は 、当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであります。

'20/3

'21/3

1 株当たり当期純利益
71.1

73.6

経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは 、以下の199,867

いますが、受け続けられるかどうかは 、当社グループが制御できないもの

内部留保資金につきましては経営基盤の拡充と長期的な事業展開の一環事業等のリスク（3 月31 日に終了した各連結会計年度）

'22/3

（円）

87.1

82.5

'21/3

'22/3

-75.3

（2）販売価格の変動に関するリスク
当社グループの販売する製品には 、国内においては診療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影響を受ける製品があります。また、

'18/3

'19/3

'20/3

世界的にも医療費抑制策は浸透されており、これらに起因して市場における企業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

従業員数

（千人）

28.3

29.3

'18/3

'19/3

32.8

'20/3

35.3

36.3

'21/3

'22/3

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

43● 経営成績等の状況の概要● 連結包括利益計算書● 連結貸借対照表● 連結キャッシュ・フロー計算書● 10 か年サマリー● 連結損益計算書

財務データセクション

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

経営基盤

● 連結株主資本等変動計算書● 会社情報経営 成 績 等の状 況の概要
（3）医療行政の変更に関するリスク（6）製品の安全性に関するリスク

当社グループの属する業界は 、医療制度に密接に関連しており、医療保当社グループは医療機器および医薬品の設計、開発、製造段階で 、製品

険制度や医薬品医療機器等法（旧薬事法）などの行政機関の規制を受けての安全性の確保について全力を挙げて取り組んでいますが、使用時の偶発います。今後、医療行政において予測できない大改革が行われ 、その環境的な不具合や副作用などにより、他者に損害を与え賠償責任を請求される変化に対応できない場合には 、当社グループの経営成績や財政状態に重要リスクがあります。

な影響を及ぼす可能性があります。

（3 月31 日に終了した各連結会計年度）

自己資本比率
20.9

(%)

19.1

17.9

18.8

19.9

'19/3

'20/3

'21/3

'22/3

従いまして、これらのリスクに対応すべく、賠償責任や製造物責任についての保険契約を締結していますが、万一保険範囲を超える請求が認められ（4）訴訟に関するリスク

た場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業または製品が、他人の特許等の存在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟の対象とされる可能性があるほか 、当社グループの製品によって損害を与え、このために訴（7）為替変動に関するリスク
当社グループでは海外子会社を含め 、主に米ドルおよびユーロ等の外貨訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、多額の損害

建取引を行っており、当連結会計年度における海外売上高の割合は 43.4%

賠償を要求され 、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を与えとなっています。従って、為替レートの変動により、当社グループの経営成る可能性があります。

績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（5）知的財産に関するリスク（8）資金調達に関するリスク

当社グループは自社が製造する製品に関する特許および商標を多数保有

当社グループは 、事業資金・投融資資金を金融機関からの借入または社しあるいは権利を多数取得しており、また第三者の特許や独占権の侵害あ

債・コマーシャルペーパー の発行等により調達しています。金融市場の混るいは技術に関して締結したライセンス契約についても違反などを回避すべ

乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また 、格付会社による当社の信用格

く万全を期していますが、意図せぬ第三者からの損害賠償を請求され 、当社

付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社グループは 、必要な資金をグループの抗弁が退けられた場合には 、経営成績や財政状態に重要な影響

必要な時期に、希望する条件で調達できないなど、資金調達が制約されるとを及ぼす可能性があります。

ともに、調達コストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績や財'18/3

総資産当期純利益率

1.5

(%)

1.7

1.5

2.7

-1.5

'18/3

'19/3

'20/3

'21/3

'22/3

自己資本当期純利益率
7.0

9.2

7.3

政状態に悪影響を与える可能性があります。

(%)
7.8

-7.9

'18/3

'19/3

'20/3

'21/3

'22/3

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

44● 経営成績等の状況の概要● 連結包括利益計算書● 連結貸借対照表● 連結キャッシュ・フロー計算書● 10 か年サマリー● 連結損益計算書

財務データセクション

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

● 連結株主資本等変動計算書● 会社情報経営 成 績 等の状 況の概要
（9）投資価値に関するリスク（12）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

当社グループの資産には 、株式などへの投資が含まれており、これらは各証券の発行者との新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや自然災害等の異常事態が当社の想定

良好な事業関係を築くことや、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報を収集することを超える規模で発生し、生産拠点の閉鎖や物流の停滞、主要取引先の事業運営が困難になったなどを目的としていますが、これらの投資が株式市場などの下落や発行者の状況あるいはこう

場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

した投資についての会計処理方法の変更などにより投資価値が大幅に減少した場合には 、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（13）
その他のリスク（10）M&A および業務提携等に関するリスク

環境問題、法規制等の変更や政治的・経済的変動等が発生した場合、生産、販売、物流、サービ

当社グル ープが事業展開している地域や事業所で予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病、当社グループは 、M&A や業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでいます。これらを実行するにあたっては 、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（11）個人情報の管理に関するリスク
当社グル ープが保有する個人情報の保護につ いては厳重な方策を講じて機密を守っていま
すが、万一不測の事故および事件により個人情報が外部に漏えいすることになった場合には、当社グループの信用や得意先を失い、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

スの提供などが遅延したり停止したりする可能性があり、これらの遅延や停止期間が長期化した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

45

● 経営成績等の状況の概要● 連結包括利益計算書● 連結貸借対照表● 連結キャッシュ・フロー計算書● 10 か年サマリー● 連結損益計算書

財務データセクション● 連結株主資本等変動計算書● 会社情報10 か 年サマリー

ニプロ株式会社および連結子会社
3 月31 日に終了した連結会計年度（単位：百万円）

2022/32021/32020/3

2019/3

2018/32017/3

2016/3

2015/3

2014/3

2013/3494,789
373,481
74,38646,361
559
345,519
125,386
23,882
39,241
9,826
2,889
101
23,243
13,45596,79343,313
18,734455,559
343,824
72,38838,655691
316,718
111,21227,62738,87910,6081,992
376
17,51914,20978,861
39,84918,652442,516
335,767
70,35736,217
174
308,304
107,791
26,42036,24913,196675
176△ 10,158△ 12,281
64,67038,682
18,204426,399
327,359
63,48235,526
31
295,767
106,804
23,82736,722
10,662778
146
21,233
12,13664,39435,252
16,526395,397
300,117
66,84628,40429
268,272
100,036
27,08836,522
13,104△ 1,30875
17,026
11,82961,99032,565
16,113359,699
262,198
69,14028,331
29
244,60286,326
28,77030,63814,135△ 1,313△ 10
18,324
11,34658,31031,128
11,517

366,650
272,167
62,26632,18432
250,773
91,671
24,20428,204
12,060△ 1,618
61
26,284
19,718
57,10130,147
10,269325,084
237,777
57,372
29,830104
225,525
82,987
16,571
23,813
10,553△ 2,889
131
19,90812,47047,69827,667
8,645

300,753
221,363
51,50827,611
271
213,220
75,242
12,28920,436
8,013△ 2,183
216
12,891
2,861
35,09325,151
7,891

241,020
169,971
66,212
4,603
235
175,31454,336
11,37014,287
3,988
601
222
18,058
10,231
37,997
21,2096,464

930,321377,752
125,466
311,993
418,460
84,397—
199,867

854,396335,906
149,866
271,501
408,841
84,397
4
174,053

831,865
307,551
143,626
289,404
381,223
84,397
5
161,237

845,821284,483
168,675
274,277
399,71284,397—
171,830

826,759
270,273
184,861
251,186
392,087
84,397—
183,485

752,839244,222
134,983
251,792
324,639
84,397—
176,408

708,882
223,756
115,970
252,147
281,227
84,397—
175,507695,306
220,195
71,945
278,402
238,095
84,397
635
178,810619,654
191,593
45,405
250,714232,979
84,397688
135,960

579,302174,70374,216
213,758
236,781
84,397
636
128,763

損益状況：
売上高

医療関連※ 1
医薬関連※ 1

ファーマパッケージング ※ 1
その他※ 1

売上原価

販売費及び一般管理費
営業利益

医療関連※ 2
医薬関連※ 2

ファーマパッケージング ※ 2
その他※ 2

税金等調整前当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
減価償却費
研究開発費
財務状況：
総資産

有形固定資産
運転資本
流動負債
固定負債
資本金

資本剰余金
純資産

※ 1 2011 年 3 月期より、企業会計基準第 17 号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（2009 年 3 月 27 日）及び企業会計基準適用指針第 20 号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（2008 年 3 月 21 日）
を適用しています。また 、医薬関連事業を強化し、医療関連事業、医薬関連事業、ファーマパッケージング事業の強固な協力関係を構築するために、2012 年 10 月1 日付で組織変更を行いました。この再編の結果、ファーマパッケージング事業に含まれていた一部の事業部門が医薬関連事業に変更されました。なお、セグメ
ント情報は、当該組織再編が 2013 年 3 月期の期首に行われたものとして表示しており、過年度の表示は修正していません。また、2014 年 9 月中間期より、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S. 、ニプロファーマパッケージングインターナショナル N.V. 、ニプロファーマ
パッケージングジャーマニー GmbH 、ニプロステライルグラスジャーマニー AG 、ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp. 等の子会社 13 社を、会社更生法により医療関連事業からガラス関連事業であったファーマパッケージング事業に変更しています。2014 年以降のセグメント情報は、この変更後の区分に基づ いて作成しています。
2019 年 3 月期より、ファーマパッケージング事業と医薬関連事業のシナジー効果を高めることを目的とした組織再編を行いました。この組織改編により、医薬関連事業に含まれていた一部の事業がファーマパッケージング事業に変更されました。また、2021 年 3 月期の期首から、ニプロ JMIファーマ Ltd. について報告セグメントの区分を医療関連としていましたが、当社グループの組織体制の見直しに伴い、医薬関連に含めることに変更しました。なお、過年度の表示は修正されていません。
※ 2 セグメント別の営業利益は、セグメント内の取引を調整していません。

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営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

46

● 経営成績等の状況の概要● 連結包括利益計算書● 連結貸借対照表● 連結キャッシュ・フロー計算書● 10 か年サマリー● 連結株主資本等変動計算書● 連結損益計算書

財務データセクション● 会社情報10 か 年サマリー
ニプロ株式会社および連結子会社
3 月31 日に終了した連結会計年度（単位：円）

2022/3
1 株当たり情報：
基本的 1 株当たり利益
希薄化後 1 株当たり利益
1 株当たり年間配当金
1 株当たり純資産
発行済株式総数（株）
従業員数（人）2021/32020/3

2019/3

2018/32017/3

2016/3

2015/3

2014/3

2013/3

82.5
77.4
27.0
1,135.7

87.1
—
28.0
987.3

△ 75.3

—
13.5
912.2

73.6
66.7
28.0
990.1

71.1
64.5
28.5
1,037.2

67.5
61.3
29.0
999.5

116.2
114.7
33.5
977.6

81.0
—
32.5
988.8

18.2
16.3
30.5
832.1

60.0
54.1
27.5
703.5

171,459,479
36,259171,459,479
35,251

171,459,479
32,786

171,459,479
29,325

171,459,479
28,330171,459,479
27,415

171,459,479
24,243

171,459,479
23,153

171,459,479
21,826

171,459,479
19,327

19.9
1.5
7.8
12.4

18.8
1.7
9.2

△ 1.5

17.9

15.3

—

19.1
1.5
7.3
19.3

20.9
1.5
7.0
21.6

22.1
1.6
6.8
23.2

23.4
2.8
11.8
9.2

24.1
1.9
8.5
14.1

20.2
0.5
2.3
50.9

20.7
1.9
8.9
13.9

主な経営指標：3
自己資本比率※（%）

3
総資産当期純利益率※（%）

3
自己資本当期純利益率※（%）
3
株価収益率※（倍）△ 7.9※ 3 自己資本比率は 、株主資本合計とその他の包括利益累計額の合計額の期末総資産に対する比率です。総資産当期純利益率は 、親会社株主に帰属する当期純利益の期中平均総資産に対する比率です。自己資本当期純利益率（ ROE ）は 、総株主資本とその他の包括利益
累計額の合計額の期中平均に対する当期純利益の比率です。株価収益率は、東京証券取引所市場第一部（現 プライム市場）に上場している当社株式の最終日の終値に対する比率です。
※ 4 2016 年 3 月期までは、円の金額は百万円未満を四捨五入しています。2017 年 3 月期以降、円の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

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営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

47● 経営成績等の状況の概要● 連結包括利益計算書● 連結貸借対照表● 連結キャッシュ・フロー計算書● 10 か年サマリー● 連結損益計算書

財務データセクション

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

● 連結株主資本等変動計算書● 会社情報連 結 貸 借 対 照表
（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（単位：百万円）

2021 年 3 月期
（2021 年 3 月31 日）

2022 年 3 月期
（2022 年 3 月 31 日）

90,274
140,521113,109
14,11736,993
27,534△1,182
421,368

95,342140,285
118,315
15,02842,801
27,506△1,821
437,459

247,413△124,785
122,627
301,050△223,584
77,46652,10030,525△6,44424,081
42,19972,422△54,991
17,430335,906

264,032△136,425
127,606
328,271△244,162
84,10851,77631,892△9,23322,65970,28180,978△59,660
21,318377,752

13,565
3,338
12,90029,80315,0602,905
14,84432,81047,19912,077
13,809△5,76867,318433,028
854,396

45,00812,39331,052△6,15482,299492,862
930,321

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1 年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2021 年 3 月期
（2021 年 3 月31 日）

2022 年 3 月期
（2022 年 3 月 31 日）

67,219133,987
1,600
4,865
22,588
3,218
3,074
263
5,065
162
1,327
7,447
20,682
271,501

73,544
150,675
2,200
3,885
24,601
5,528
2,115
284
5,239
166
130
5,882
37,738311,993

75,900—294,290
27,194
215
5,846
682
8
80
4,620
408,841
680,343

78,70030,270267,614
25,626
617
5,927
697
11
102
8,893
418,460
730,453

84,397
4
87,326△10,748
160,980

84,397—
94,667△10,748
168,316

9,080△34△9,321319
45
13,027174,053854,396

9,789
△108
6,885
356
16,922
14,628
199,867
930,321

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤● 連結包括利益計算書● 連結貸借対照表● 連結キャッシュ・フロー計算書● 連結損益計算書

連 結 損 益 計 算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
貸倒引当金繰入額
災害による損失
損害賠償金
棚卸資産評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

48● 経営成績等の状況の概要● 10 か年サマリー

財務データセクション

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

● 連結株主資本等変動計算書● 会社情報連結包括利益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

2021 年 3 月期
2022 年 3 月期
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月31 日） 至 2022 年 3 月31 日）
455,559494,789
316,718
345,519
138,840
149,269
111,212125,386
27,62723,8822021 年 3 月期
2022 年 3 月期
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月31 日） 至 2022 年 3 月31 日）
15,03815,066

673
1,330
857
2,670
5,533

669
1,246
4,833
3,776
10,525

4,003
546
727
1,613
6,891
26,269

4,135
918
54
1,716
6,825
27,583

83
1,002
1,761
26
2,874

405
279
109
48
842

8
1,060
1,437
805
2,700
1,920
2,292
—
1,399
11,624
17,5196,237△3,7562,481
15,038828
14,209

47
579
2,514
194
560
174
—
558
552
5,182
23,243
7,868
308
8,177
15,066
1,611
13,455

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

8,348
35
△9,039
890
△436
△201
14,837709△141
15,77049
533
16,921
31,987

13,814
1,022

30,036
1,951

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング49● 経営成績等の状況の概要● 連結包括利益計算書● 連結貸借対照表● 連結キャッシュ・フロー計算書● 10 か年サマリー● 連結損益計算書

財務データセクション

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

経営基盤

● 連結株主資本等変動計算書● 会社情報連 結 株 主 資 本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

84,397

5

74,768△10,827

84,397

5

74,768△10,827

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額△1,718
14,209

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△0

自己株式の処分連結範囲の変動△0

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△79
147

△698
776

前連結会計年度（自 2020 年 4 月1 日 至 2021 年 3 月31 日）
その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
為替換算
退職給付に係る有価証券
株主資本合計
損益
調整勘定
調整累計額
評価差額金

148,344—
148,344

731

△69

341

△563

731

△69

341

△563

—

△0

12,5584

87,326

78

純資産合計

440

12,452

161,237—440

12,452

161,237△1,718
14,209

147

147

△698
697

△698
697

△0

△10,748

非支配株主持分△1,718
14,2098,348

84,397

その他の
包括利益
累計額合計

12,636

8,348

160,980

9,080

35
35

△34

△9,662883△9,321△9,662

△0
179

△395

883

△395

574
574

12,816319

45

13,027174,053

非支配株主持分

純資産合計

174,053（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

84,397

4

87,326△10,748

84,3974

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

△125
87,201△5,23813,455

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分0△4

連結範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,748

△0
0

△750

—

△4

7,465

84,397—

94,667

当連結会計年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
為替換算
退職給付に係る有価証券
株主資本合計
損益
調整勘定
調整累計額
評価差額金

160,980△125
160,854

9,080

△34

△9,321319

45

13,0279,080△34△9,321319

45

13,027△5,23813,455△10,748△125
173,927△5,23813,455

△0
0

△0
0

△4

△4

△750
△0

その他の
包括利益
累計額合計

709
7,461

709

168,316

9,789

△74

△74

△108

1,601

△750
18,478

16,20636

16,877

16,20636

16,877

1,601

25,9406,885

356

16,922

14,628

199,867

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

50● 経営成績等の状況の概要● 連結包括利益計算書● 連結貸借対照表● 連結キャッシュ・フロー計算書● 10 か年サマリー● 連結損益計算書

財務データセクション

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

● 連結株主資本等変動計算書● 会社情報連 結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
国庫補助金
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入その他の支出法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）（単位：百万円）

2021 年 3 月期
2022 年 3 月期
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月31 日） 至 2022 年 3 月31 日）

2021 年 3 月期
2022 年 3 月期
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月31 日） 至 2022 年 3 月31 日）

17,51939,849
1,437
2,777
546
3,275
710
△2,004
4,003
1,544△1,44179△1,002805
10,528△12,850△567△5,3959,187
1,770
70,772
1,989△3,871
2,563△1,152△7,073
2,865
66,09323,24343,313
2,514
2,851
918
804
96
△1,916
4,135△3,545
△107
41
△150
194
6,659
△7,935
704
3,159
453
815
76,250
1,902△3,981695△1,326△6,088762
68,214

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社出資金の取得による支出
関連会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
設備投資助成金の受入による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△4,422
5,647
△100
7,629
△1,936——△1,507△868△51,182
735
△561
496
1,872
△1,002149△24
3△45,071△2,921
2,586
△253
262
△192
△70
2,845
△5,187△24△79,803
4,278
△154
269
295
△360
7
△12
—
△78,434△21,698
47,080△65,399
49,272△26,600
697△699—△2,972△1,720—△23——△22,062△4,477△5,51890,154
1,186
85,821

26,86061,470△100,836
35,245△1,6000△2
28△4,571△5,224
8
△69
△299
△713
10,297
4,161
4,239
85,821
990,071

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

NIPRO Annual Report 2022

財務データ
セクション

経営基盤

51

● 経営成績等の状況の概要● 連結包括利益計算書● 連結貸借対照表● 連結キャッシュ・フロー計算書● 10 か年サマリー● 連結損益計算書

財務データセクション

会社情報

大株主

（2022 年 3 月31 日現在）

日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）
日本電気硝子株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

設立

1954 年 7 月8 日

JP MORGAN CHAS E BANK 385632

本社〒 531-8510

大阪市北区本庄西 3 丁目 9 番 3 号

TEL ：06-6372-2331（ 代表）
FAX ：06-6375-0669（代表）https://www.nipro.co.jp/

持株比率（ % ）20,18017,135
9,888

12.33
10.47
6.04

4,170

2.55

3,129
2,379
1,910

1.91
1.45
1.17

1,712

1.05

（常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部）

1,546

0.94

（常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部）
合計

1,048

0.64

63,101

38.55

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223● 会社情報株価の推移（東京証券取引所）

（円）

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
12

3

2020

6

9

12

3

2021

主なグループ会社（2022 年 3 月31 日現在）
東京都文京区本郷 4-3-4

国内／海外
国内

日本

海外

タイ

国

TEL ：03-5684-5611
FAX ：03-5684-5610
従業員数
単体

4,252 名連結子会社

32,007 名

合計36,259 名

株式の状況
発行可能株式総数 .................................400,000,000 株

中国

ベトナム

発行済株式の総数 .................................. 171,459,479 株

シンガポールインド

株主数 .............................................................76,211 名

バングラデシュ

自己株式を除く発行済株式の総数 .........163,096,777 株

東京証券取引所プライム市場（2022 年 4 月4 日現在）

インドネシアアラブ首長国連邦
ブラジル
アメリカ

株主名簿管理人

カナダ
ベルギー

上場金融商品取引所
証券コード：8086〒 103-8670

持株数（千株）（常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部）
株式会社りそな銀行
ニプロ従業員持株会
佐野和美
STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部）

JP MORGAN CHASE BANK 385781

東京支店〒 113-0033● 連結株主資本等変動計算書

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

フランス
ドイツ
スイス
ロシア

名称
ニプロ医工株式会社
株式会社グッドマン
ニプロファーマ株式会社
全星薬品工業株式会社
株式会社細胞科学研究所
ネクスメッドインターナショナル株式会社
ニプロタイランドコーポレーション
ニプロセールスタイランドCo., Ltd.
尼普洛（中国）投資有限公司
尼普洛（上海）有限公司
尼普洛貿易（上海）有限公司
尼普洛医薬包装容器（上海）有限公司
吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司
安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司
成都平原尼普洛薬業包装有限公司
尼普洛医療器械（合肥）有限公司
ニプロベトナムカンパニーリミテッド
ニプロファーマ・ベトナム・リミッテッド
ニプロアジア PTE LTD
ニプロインディアコーポレーション PRIVATE LIMITED
ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited
ニプロメディカルインディア PRIVATE LIMITED
ニプロ JMI Company Ltd.
ニプロ JMIファーマ Ltd.
PT. ニプロインドネシア JAYA
ニプロミドルイーストFZE
ニプロメディカル LTDA.
ニプロホールディングアメリカス Inc
ニプロメディカルコーポレーション
ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp.
インフラレデックス , INC.
カーディオメッド サプライズ INC.
ニプロヨーロッパグループカンパニーズ N.V.
ニプロファーマパッケージングインターナショナル N.V.
ニプロメディカルヨーロッパ N.V.
ニプロファーマパッケージングフランス S.A.S.
ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH
ニプロファーマグラス
ニプロファーマパッケージングウラル LLC

事業内容
医療機器の製造・販売
医療機器の製造・販売
医薬品の製造・販売
医薬品の製造・販売
細胞培養液の開発・製造
整形外科医療機器の開発・製造・販売
医療機器の製造・販売
医療機器の販売
子会社の統括管理
医療機器の製造・販売
医療機器の販売
医療用硝子製品等の販売
医療用硝子製品等の製造・販売
医療用硝子製品等の製造・販売
医療用硝子製品等の製造・販売
医療機器の製造
医療機器の製造
医薬品の製造・販売
医療機器の販売
医療機器の製造
医療用硝子製品等の製造・販売
医療機器の販売
医療機器の製造・販売
医薬品の製造・販売
医療機器の製造・販売
医療機器の販売
医療機器の製造
子会社の統括管理
医療機器の販売
医療用硝子製品等の製造・販売
医療機器の製造・販売
医療機器の製造・販売
子会社の統括管理
医療用硝子製品等の製造・販売
医療機器の販売
医療用硝子製品等の製造・販売
医療用硝子製品等の製造・販売
子会社の統括管理
医療用硝子製品等の製造・販売

6

9

12

3

2022