（公表用）

岩手県福祉サービス第三者評価の結果① 第三者評価機関名
社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会② 施設・事業所情報
施設名称：みちのく・みどり学園

種別：児童養護施設代表者（職名）氏名：西山秀則（園長）

定員・利用人数：定員４５名 利用人数３８名

所在地：盛岡市上田字松屋敷１１番地１４
TEL：０１９－６６３－３１７１

ホームページ：michinoku@midori-gakuen.jp【施設・事業所の概要】
開設年月日：昭和３２年５月１日
経営法人・設置主体（法人名・理事長名等）：社会福祉法人岩手愛児会 会長 藤澤昇
職員数

専門職員

常勤職員:３７名

非常勤職員: ２１名

園長：１名

臨時看護師：１名

副園長：１名臨時保育士：２名

養育部長：２名

臨時技術員：２名

事務局次長：１名

宿直専門員：１６名

児童指導員：１０名（学生アルバイト７名）

保育士：１４名 心理療法士：１名（嘱託医：１名）

看護師：１名 特別指導員：１名
栄養士：１名 調理師：４名（居室名・定員:

室）

（設備等）

本園施設 管理棟

法人事務局、たんぽぽ病児保育所

一時保護専用施設（定員 6 名）

会長室、園長室、職員室、一時保護所
ショートステイ室、親子交流室
地域交流ホール、子ども会室
面談室、相談室（心理）、家庭相談室
医務静養室、、スヌーズレン室
厨房、倉庫、書庫

施設・設備

本園 グループホーム 4 棟

居室（7～8 部屋）リビングダイニングの概要

若竹ホーム、牧草ホーム

キッチン、トイレ、洗面所、風呂場

やまぼうしホーム、四ッ葉ホーム

洗濯室、職員室（4 ホーム 定員 27 名）
地域小規模児童養護施設

居室、キッチン、トイレ、洗面所

石川ホーム、盛合ホーム、村田ホーム

風呂場、洗濯室、職員室（3 ホーム 定員 18 名）

③ 理念・基本方針
社会福祉法人岩手愛児会は、「子どもこそ原点」の思想のもと、どんな時代にも役職員一体となり、子どもの権利と意向を尊重し、その健全な心身育成のために「先駆的・開拓的・受容的」な姿勢を貫き、子どもやその家族に対して「福祉と医療と教育」の三位一体の連携による最善の療育と養育を提供します。
基本方針【１】真に子ども達のための施設（学校・病院）づくりをめざします。
【２】すべての子ども達が心身共に健やかに育ち、社会で自立できるような施設づくりをめざします。
【３】社会と密接につながりながら、社会の中で開かれた施設づくりをめざします。
【４】職員が子ども達のために働きがいのある施設づくりをめざします。

④ 施設・事業所の特徴的な取組（サービス内容）＜法人の基本理念にも掲げている「福祉と医療と教育」の三位一体の連携＞
当園は、1957 年（昭和 32 年）に虚弱児施設として開園し、1998 年（平成 10 年）に虚弱児施設が廃止になり、医療系の児童養護施設に移行した。同法人で経営している医療施設もりおかこども病院の機能を生かし、医療的なかかわりが必要な児童を積極的に受け入れてきた。しかし 2019 年（令和元年）、こども病院が診療所化に踏み切り、もりおかどもクリニック科に移行した。当園は、「岩手県社会的養育推進計画」に基づいて、2020 年（平成 2 年）に、施設の高機能化と小規模化かつ地域分散化の整備を行った。そして近年増加している発達障害を抱える児童や、被虐待により愛着に課題を抱える児童への対応として、本体施設の専門的支援機能の充実（一時保護専用ユニット）を備えて、こどもクリニックやことりさわ学園とも医療的なケアや心理治療の相談ができる体制をとっている。2020 年（令和 2 年 6 月）には、法人としても「岩手愛児会中・長期経営計画」の見直しを行っている。
教育・医療に関して、隣接する盛岡青松支援学校と毎月開催している学校センター連絡会をはじめとして、進路指導連絡会・保健指導連絡会なども定期開催し、病弱児や発達障害児・被虐待児への細やかな支援体制を実施できている。また、地域の小・中学校に通学する児童についても、定期的な情報交換や、医療的なケアが必要な児童についても、特別支援学級の先生方と支援・対応を共有するために医療機関と支援会議を行っている。必要な際には、入院対応についても検討している。その他の特別支援学校高等部との連絡会議や、個別の状況に応じた支援会議・地域の小中学校との連絡会議・個別の支援会議を開催し具体的な支援対応を連携している。
＜地域社会とのつながり＞
社会的養護が必要な児童に対して、地域の連携を重視し地域小規模児童養護施設 3 カ所を開設し、地域の中で児童の自立のための支援を実施している。さらに盛岡市の要保護児童地域対策協議会に参画し、盛岡広域圏の「子育て短期支援事業」を提携しショートステイ等の受け入れを積極的に行っている。また一時保護専用ユニット「ゆりかご」を含め、教育の保障において、関係機関と協議し必要に応じて登下校の支援も行っている。
「チャイルドライン」の運営協力や、「子どものふつうを考える福祉・教育・医療の会」の事務局を担っている。
「フォスタリング機関」と連携し研修会場の提供、普及啓蒙活動等を行っている。そして地域公益活動「IＷＡＴＥ・あんしんサポート事業」を行っている。
「地域養護活動」として、虚弱児施設時代からの 52 年継続している洋野町（種市転住）や、「ＮＰＯ法人輝けいのちネットワーク」との事
業の連携の西和賀「杜の自遊舎」の活用、松園地域の柔道教室、夏祭りなどの太鼓出演を継続し、様々な体験や地域の皆様のかかわりを通して子どもたちへの生きる力の醸成につなげている。
＜高機能化・小規模化かつ地域分散化への取り組み＞「岩手県社会的養護推進計画」に沿って、当園は 2020 年（令和 2 年）に本体施設に、地域交流こもり
うたホール、たんぽぽ病児保育所、親子交流室（かたくり）、子育て短期支援事業（かりん）、一時保護委託ユニット（ゆりかご）の機能を備え、入所児童の生活環境として、家庭に近い養育環境の小規模グループケア４か所を敷地内に移転改築を行った。そして地域小規模児童養護施設 3 か所で新たにスタートをした。そして家庭的に近い養育環境の中で、子どもが自分の意見を素直に表明できるアド
ボカシー環境を整え、子ども一人ひとりの権利を尊重し、自己実現を保障するための養育・支援をおこなっている。
更に専門的な施設として、本体機能が施設全体の養育力や支援力を高める支援拠点機能の役割を担っている。そのためにも各ホームの個別的養育機能を強化し、子どもの権利擁護をベースにした生活文化を整えるようにしている。地域の要保護・要支援児童等とその家族に対して必要な地域支援機能を関係機関と情報を共有している。
⑤ 第三者評価の受審状況
評価実施期間
受審回数（前回の受審時期）

令和 5 年 5 月 26 日（契約日） ～令和 6 年 2 月 27 日（評価結果確定日）
5 回（平成 30 年度）⑥ 総 評◇ 特に評価の高い点
感染症予防や発生時における子どもの安全確保体制の整備
感染症の予防策が講じられ、発生時等の緊急を要する子どもの安全確保について施設として体制を整備し、取組を行っている。
日々の健康観察や感染症流行時の対応等について、「健康管理マニュアル」に基本的事項が示され、さらに「新型コロナウィルス感染症マニュアル」「感染症を疑う場合の対応」「下痢・嘔吐物の処理マニュアル」「インフルエンザ対応マニュアル」が作成され、感染症に対するきめ細かな対応が図られている。また、感染症関連の施設内研修（全職員を対象）が開催され、随時、新型コロナやインフルエンザ等の感染症関連情報が職員に周知されている。法人が運営する小児科クリニックの専門医が施設の嘱託医となっており、感染症発生時には、施設の看護師が嘱託医と連携し、その指示、指導の下に必要な検査や感染拡大防止等の取組が迅速かつ的確に行われている。特に新型コロナウィルス感染症については、法人に「新型コロナ感染予防委員会」が設置され、嘱託医が委員長となって感染予防対策が徹底され、クラスター発生の未然防止につなげている。
◇ 改善を要する点
経営や養育・支援に関する法人の中・長期計画の策定及び見直し
法人の中・長期計画は令和２年度まで計画の内容が示されており、令和４年度に第１期経営計画の見直しが行われているが、令和３年度以降の年次計画に内容が明示されていない。

また、法人では中・長期計画を１０年後に見直すこととしているが、社会情勢や子どもたちを取り巻く環境が年ごとに変化する状況であり、毎年度計画の進捗状況を把握し、少なくとも３年～５
年後には計画の見直しを行う必要がある。
今年度策定中のみちのく・みどり学園の中・長期運営計画は、法人の中・長期計画と整合をとりながら数値目標や具体的な内容等を設定し、進捗状況等を把握しながら見直しを行うプロセスなども明示することが望まれる。併せて期待される職員像について運営計画案に「職員の基本姿勢」が掲げられているが、経験、職階等も考慮し、具体的に明示することが望まれる。

⑦ 第三者評価結果に対する事業者のコメント

令和 6 年度より、児童虐待予防の包括的な相談支援体制の拡充において、こどもの意見聴取等の仕組み、施設退所後の自立支援の強化、こどもをわいせつな行為から守る環境整備等が進められます。児童養護施設の役割として、地域の子育て支援、退所児童の自立支援の拡充、こどもの意見・意向表明や権利擁護の保障が求められています。
当園としても、重篤な虐待のトラウマや発達障害など、様々な困難や課題を抱えたこどもの入所が増加しており、施設機能の専門的なケアとして「個別的養育機能」「支援拠点機能」「地域支援機能」を充実・強化し継続していきます。そして、入所しているこどもの養育・支援とともに、里親支援・地域の子育て支援を必要とするこどもやその家族に対して、関係機関と協働した予防的な取り組みを進めていきたいと思います。
また、こどもの意見表明支援において、家庭に近い養育環境の中で意思表示や自己決定を促し、成功体験を積み重ねることで自己肯定感や自尊感情を育んでいくとともに、こども一人ひとりの権利を尊重し、自己実現を保障するための養育・支援を継続していきたいと考えています。
当園から社会に巣立っていくこどもにとって、「よりよく生きること」「自己実現の保障」という意味合いを持つ「ウエルビーイング」を保証するものでなければいけないと思います。そのためにも、こどもの声や思いを施設内だけでなく、地域を含めた関係機関と情報を共有し、日常の中で「満たされる体験」を積み重ねていきたいと思います。そして、関係機関と「こどもを守るネット
ワーク」を構築してくために協働していきたいと考えています。
今回の福祉サービス第三者評価結果を真摯に受け止め、改善点の検証に取り組み、施設運営の質の向上を図っていきたいと思います。そのうえで、課題である人材確保・育成において、学生の実習やアルバイト等を積極的に受け入れ、人材の確保を進める。職員一人ひとりが長く働き続けられるような職場環境、更に風とおしがよく職員が学びあう風土づくりを法
人と一体となって進めていきたいと思います。
⑧ 第三者評価結果
別紙の「第三者評価結果」に記載している事項について公表する。

（別紙）

第三者評価結果
受審事業所名：みちのく・みどり学園

評価対象 Ⅰ 養育・支援の基本方針と組織
I-１ 理念・基本方針
I-１-(1) 理念、基本方針が確立・周知されている。
1

第三者評価結果

I-１-(1)-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

ａ＜コメント１＞
法人・施設の理念、基本方針が明文化されており、職員、子どもや保護者等への周知が図られている。
法人は「こどもこそ原点」を基本理念とし、基本方針に４つの項目を掲げている。子どもたちのための施設づくりを目指し、すべての子ども
たちが心身ともに健やかに育ち、社会に自立できるような施設づくりを目指す等と明文化されている。また理念や基本方針は、ホームペー
ジ、広報紙等に掲載し、施設内にも掲示されている。職員には年度当初の研修会等において、法人の基本理念、基本方針、施設運営の基本方針を周知している。保護者には年度当初の保護者会で説明し、来園時に文書で周知し、子どもたちにはこども会総会で分かりやすく説
明し、周知、理解を図っている。

I-２ 経営状況の把握
I-２-(1) 経営環境の変化等に適切に対応している。
2

第三者評価結果

I-２-(1)-① 施設経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

ａ＜コメント２＞
施設経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。
法人の中・長期的な経営計画の策定のため、職員にＳＷＯＴ分析シートを配布し、作業部会でとりまとめ課題の分析を行っている。社会福祉事業全体の動向については要保護児童対策地域協議会に代表・実務者として参画し、地域ニーズの把握に努めている。令和２年に新園舎になり「経営計画見直し」が行われ、施設の高機能化・多様化・地域分散化の融合された事業を推進することとしている。
令和３年度岩手県児童養護施設の事業活動計算書比較表などにより、サービス活動の収益と費用、人件費、事業費の推移、利用率、コストなどについて把握と分析を行っている。

3

I-２-(1)-② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。

ａ＜コメント３＞
経営環境と経営状況の把握・分析にもとづき経営課題を明確にし、具体的な取組を進めている。
新園舎で「新しい社会的養育ビジョン」に基づく岩手県社会的養育推進計画を踏まえ、高機能化、多様化、地域分散化等の経営課題の解決に取り組んでいる。職員の確保、定着や専門性の向上、人材育成を課題とし、全体研修で共有している。年度末に各事業について各委
員会等で検討した結果を年度末拡大運営会議で課題を整理し、次年度に向けた改善点、課題について理事会に報告し、事業計画に反映されている。

I-３ 事業計画の策定
I-３-(1) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
4

I-３-(1)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

第三者評価結果ｂ＜コメント４＞
経営や養育・支援に関する、中・長期事業計画または中・長期の収支計画のどちらかを策定していなく、十分ではない。
平成28年に法人の中・長期計画が策定され、令和２年に第１期経営計画の見直しが行われている。また、令和５年度からみちのく・みどり
学園中・長期運営計画を策定中である。
法人の中・長期経営計画では年次計画が令和２年までとなっており、計画の見直しでも令和３年度以降の具体的な年次ごとの計画が示されていない。計画の進捗状況を把握し効果的な見直しにより、養育支援の質の向上のため具体的な数値目標の設定が必要である。
また、現在策定中のみちのく・みどり学園の中・長期運営計画にも年度ごとの具体的な計画目標や進捗状況を把握し、見直しを行うプロセスなどを計画に示すことが望まれる。

1

5I-３-(1)-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。

ｂ＜コメント５＞
単年度の計画は、中・長期計画を反映しているが、内容が十分ではない。
法人の中・長期計画、第１期経営計画見直しや法人の運営方針に基づき単年度の事業計画が策定されている。
しかし、中・長期計画に具体的な数値目標や課題解決のプロセス等が示されていないので、事業計画についても内容が不十分である。令和５年度業務概要に基づき事業実績報告の成果、課題等の内容の充実や次年度の事業計画に具体的な数値目標を設定し、課題等について次年度の事業計画に反映することが望まれる。

第三者評価結果
I-３-(2) 事業計画が適切に策定されている。
I-３-(2)-① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員6が理解している。

ｂ＜コメント６＞
事業計画が職員等の参画のもとで策定されているが、実施状況の把握や評価・見直し、または、職員の理解が十分ではない。
事業計画は、年度当初に行われる職員全体会議・研修会で周知されている。年度末に拡大運営会議が行われ、各委員会、毎月の定例
会議等で各事業の進捗状況や計画の評価が行われ、単年度の業務概要、事業計画に反映されている。
しかし、業務の実績、進捗状況の数値の把握、評価・分析等の取組が不十分であり、定期的に行っている各会議等の状況や中・長期計
画、事業計画に具体的な数値目標を掲げ、事業の実施状況を把握し、改善する取組が必要である。

7

I-３-(2)-② 事業計画は、子どもや保護者等に周知され、理解を促している。

ａ＜コメント７＞
事業計画を子どもや保護者等に周知するとともに、内容の理解を促すための取組を行っている。
子どもたちに年度初めのオリエンテーションで施設運営方針や年間行事予定等について説明している。保護者には保護者会で説明し、不参加の保護者には資料を送付している。子どもには「いわてこどものけんりノート」を活用し、分かりやすい入園のしおりや一時保護専用施
設では生活のしおりを作成し、配布している。保護者には資料を送付しており、来園時にも説明しているほか、職員の家庭訪問時に保護者に運営方針や事業計画等について分かりやすく説明している。

I-４ 養育・支援の質の向上への組織的・計画的な取組
I-４-(1) 質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。
8

I-４-(1)-① 養育・支援の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

第三者評価結果ａ＜コメント８＞
養育・支援の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。
第三者評価の受審はコロナ禍で延期となり、今年度の受審となったが、福祉サービスの自己評価を行い、養育・支援の質の向上について
は自立支援計画策定要領に基づく自立支援計画の作成、見直しを行っている。また、外部の大学の専門家によるスーパーバイズの導入などにより、日々の養育支援のあり方について組織的に取り組み、評価、見直し、改善が行われている。

9

I-４-(1)-② 評価結果にもとづき施設として取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

ｂ＜コメント９＞
評価結果を分析し、明確になった施設として取り組むべき課題について、改善策や改善実施計画を立て実施しているが、十分ではない。
養育・支援の質の向上のための自己評価については、「すこやか日誌」（パソコン記録作成ソフト）のツールを活用し職員間で共有され、ホームリーダー会議、各ホーム会議、運営会議で改善に向けて検討・調整し、養育会議により全体確認を行っている。
第三者評価結果の課題について文書化され、改善に向けた取組が行われているが、職員間で課題を共有し、計画的に改善計画の策定や見直しを行う仕組みづくりが必要である。

2

評価対象 II 施設の運営管理
II-１ 施設長の責任とリーダーシップ
II-１-(1) 施設長の責任が明確にされている。
10

第三者評価結果

II-１-(1)-① 施設長は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

ａ＜コメント1０＞
施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、理解されるよう積極的に取り組んでいる。
園長は、職員全体研修や年度末拡大運営会議等で、法人の基本理念、基本方針やみちのく・みどり学園の養育理念、施設の運営方針などを周知しているほか、学園だよりに法人の基本理念や園長所感を掲載している。また、職員会議、個別ケース会議や職員面談等で職員の意見を聞き、園長としての考えを伝えており、職員一人ひとりと意思疎通を図り、園長としてのリーダーシップを発揮している。
有事における園長の役割と不在時等の指揮権者等について、みちのく・みどり学園危機管理マニュアルに明示されている。

11

II-１-(1)-② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

ａ＜コメント11＞
施設長は、遵守すべき法令等を正しく理解するために積極的な取組を行っている。
園長は、法人の理念、基本方針、運営方針等を踏まえ、養育・支援の向上に努めている。国、県の主催する研修や全国児童養護施設協
議会東北ブロックの会議に役員として参加し、結果を職員に文書や口頭で説明している。また園内で地域防災、救急対応の講座が開催され園長等も出席し、学習している。

II-１-(2) 施設長のリーダーシップが発揮されている。
12

第三者評価結果

II-１-(2)-① 養育・支援の質の向上に意欲をもちその取組に指導力を発揮している。

ａ＜コメント12＞
施設長は、養育・支援の質の向上に意欲をもち、施設としての取組に十分な指導力を発揮している。
園長は、養育・支援の質の向上のため各定例会議、ケース検討会、地域小規模児童養護施設への毎週の訪問等により、職員と意思疎通を図りながら必要な指導・助言を行っている。個別に面談を行い職員の個別の課題、取組を指導・支援している。みちのく・みどり学園の研修計画に基づき各職員が研修計画を作成し、研修委員会で知識や技術の習熟度を評価するなど職員の資質向上に積極的に取り組ん
でいる。

13

II-１-(2)-② 経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮している。

ａ＜コメント13＞
施設長は、経営の改善や業務の実効性を高める取組に十分な指導力を発揮している。
各委員会、ホーム会議などで業務改善の取組を進めるとともに、自立支援計画、各種記録を職員間で共有する「すこやか日誌」の導入により、業務の実効性、効率性を高めている。園長は個別面談以外にも職員の相談を受け、働きやすい労働環境整備のため、年度途中でも副園長、養育部長、ホームリーダーと協議し、職員の配置や休暇の確保などを行い、職員の働きやすい環境整備に取り組んでいる。

II-２ 福祉人材の確保・育成
第三者評価結果
II-２-(1) 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
II-２-(1)-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実14施されている。

ｂ＜コメント14＞
施設が目標とする養育・支援の質を確保するため、必要な福祉人材や人員体制に関する具体的な計画が確立しているが、それにもとづいた取組が十分ではない。
施設は人材確保のため、近隣の大学、短大、福祉系専門学校等を県外からも複数校を受け入れており、職員の確保につながっている。
また、求人サイト等も活用し職員の確保に努めている。
ただし、令和５年度児童養護施設みちのく・みどり学園運営方針に職員の専門性の向上と働きやすい環境づくりに努めることとしているが、中・長期的な人材確保の計画が具体的に示されていない。中・長期計画の見直しや策定中のみちのく・みどり学園の中・長期運営計画に専門職員の配置等も含め具体的な計画を示す必要がある。

3

15

II-２-(1)-② 総合的な人事管理が行われている。

ｂ＜コメント15＞
総合的な人事管理に関する取組が十分ではない。
法人の中・長期経営計画に基づき運営規定等に職員の採用、職制、昇格基準等が定められ、園長は職員の個別面談等により人事管理を行っている。中・長期経営計画において人材育成のビジョン、人事計画を策定することとしており、法人の「期待する職員像」の具体化も含め、総合的な人事管理のシステムの構築が望まれる。また職員の職務遂行能力、職務に対する貢献度について評価する取組を行う必要がある。

II-２-(2) 職員の就業状況に配慮がなされている。
16

第三者評価結果

II-２-(2)-① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。

ｂ＜コメント16＞
職員の就業状況や意向を定期的に把握する仕組みはあるが、改善する仕組みの構築が十分ではない。
園長は年２回の個別面談や日頃から相談しやすい環境づくりに取り組み、就業状況や意向を把握し、ストレスチェックを導入するなど労務管理に努めている。また「ソウェルクラブ」（福利厚生事業）の加入など福利厚生の充実を図っている。
しかし、業務が複雑化、多忙化する中で職員の負担軽減、ライフワークバランスの確保等のため、業務の効率化など働きやすい環境づくりに向けた継続的な改善のための仕組みの構築が求められる。

II-２-(3) 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
17

II-２-(3)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

第三者評価結果ｂ＜コメント17＞
職員一人ひとりの育成に向けた目標管理等が行われているが、十分ではない。
職員が個別研修計画に目標を設定し、園長は個別面談を通じて各職員の設定した業務目標の達成状況や課題について確認している。
園長は職員一人ひとりの目標や進捗状況を把握し、日常的な助言指導を行い、研修委員会でも目標達成度の管理を行っている。
全国児童養護施設協議会の「改訂児童養護施設の研修体系ー人材育成のための指針」を策定中の学園の中・長期運営計画の案として職員の基本姿勢を掲げている。
しかし、職員の経験等レベルに応じ、期待される役割、目標の水準などに沿った具体的で分かりやすい「期待する職員像」を策定し、人材育成の指針とすることが必要である。

18

II-２-(3)-② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

ｂ＜コメント18＞
施設として職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定されているが、内容や教育・研修の実施が十分ではない。
令和５年度児童養護施設運営方針にもとづき研修計画を策定し、専門性の向上を目指す研修を行っている。研修委員会で前年度の実施
状況、研修内容等について検討が行われ、次年度の計画に反映されている。各職員の個別研修計画票には自己評価や目標の設定等が記載されている。園内の研修委員会を中心に前年度の研修の研修内容、実施状況が評価・検討され次年度に反映されている。
今後、「期待される職員像」の明確化が望まれる。

19

II-２-(3)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

ｂ＜コメント19＞
職員一人ひとりについて、教育・研修等の機会が確保されているが、参加等が十分でない。
職員は研修計画に基づき職種別、テーマ別等の外部研修を受講している。また、スーパーバイズの実施や学園の運営方針に基づき毎月職場内研修を実施し、各ホームリーダーが職員のOJTに継続的に取り組んでいる。職員一人ひとりが研修計画を策定し、個別研修計画票が作成され、各職員が目標設定や「ふりかえりノート」を作成し、各ホームリーダーと共有している。
しかし、個人の研修計画は策定されているが、今後は中長期的な人材育成のため、職員の研修履歴や資格取得状況等を記載した文書を作成し、より計画的・効果的な研修計画を策定してほしい。

4

II-２-(4) 実習生等の養育・支援に関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
II-２-(4)-① 実習生等の養育・支援に関わる専門職の研修・育成について体制を整備
20
し、積極的な取組をしている

第三者評価結果ａ＜コメント20＞
実習生等の養育・支援に関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、効果的なプログラムを用意する等、積極的な取組を実施している。
実習生受入れマニュアルが作成され、指導者研修を受講した職員を中心に体制を整備し、実習を受け入れている。令和４年度には大学、専門学校から実習生を受け入れ、実習の種類、受入日程、指導担当等を明記した実習指導体系が作成され、事前訪問、オリエンテーショ
ンを行い実習生を受け入れている。

II-３ 運営の透明性の確保
II-３-(1) 運営の透明性を確保するための取組が行われている。
21

II-３-(1)-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

第三者評価結果ｂ＜コメント21＞
施設の事業や財務等に関する情報を公開しているが、方法や内容が十分ではない。
法人のホームページに基本理念や基本方針のほか、事業報告、財務諸表等についても公開されている。また、養育支援内容や運営状況等も公表されている。自治会への法人説明会の開催や施設広報紙の回覧、保護者会での施設運営状況の説明が行われている。
苦情・相談については苦情処理規程に基づき定期的に苦情処理解決第三者委員会を開催し、要望も含め協議している。また、「こども会議」が設置されており、子どもたちからの要望等について、議論の経過が委員会に報告されている。
しかし、第三者評価の受審については公開しているが、評価内容を公開していない。施設の姿勢の公表や利用者、保護者、利用を検討している方の情報となることから、内容の公開が望まれる。

22

II-３-(1)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

ａ＜コメント22＞
公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。
法人監事による４半期ごとの出納調査が行われている。また公認会計士、税理士による定期的な事務の点検、指導等が行われている。
指導結果等については職員に周知され、指摘事項について改善されるなど公正かつ透明性の高い運営が行われている。

II-４ 地域との交流、地域貢献
II-４-(1) 地域との関係が適切に確保されている。
23

第三者評価結果

II-４-(1)-① 子どもと地域との交流を広げるための取組を行っている。

ａ＜コメント23＞
子どもと地域との交流を広げるための地域への働きかけを積極的に行っている。
県内の地域との交流も長年にわたって行われ定着し、地元の小学校と交流している。近隣の地域の夏祭り、敬老会への太鼓出演、ロータ
リークラブとの交流、スキー教室でのボランティアとの交流などのほか、学園がスポーツ少年団の事務局を引き受け、地域の子どもたちと交流している。小規模養護施設では地域の商店での買い物体験、清掃活動など町内会活動への参加などにより交流を深め、子どもたちの
社会性の向上のため積極的に取り組んでいる。

24

II-４-(1)-② ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

ａ＜コメント24＞
ボランティア等の受入に対する基姿勢が明示されており、受入れについての体制が整備されている。
学園のボランティアおよびアルバイト対応マニュアルが整備され、ボランティアの受入れ手順、登録、申込手続き等について記載されている。全国児童養護施設協議会の倫理綱領の遵守や個人情報の保護について、誓約書を提出させている。ボランティア活動後の記録も作成され、福祉人材の育成にもつながる取組が行われている。

5

第三者評価結果
II-４-(2) 関係機関との連携が確保されている。
II-４-(2)-① 施設として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行わ
25
れている。

ｂ

＜コメント25＞
子どもによりよい養育・支援を実施するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に把握しているが、その関係機関
等との連携が十分ではない。
関係機関、団体、個人の連絡先リストが整理され、職員に周知されている。児童相談所や学校、医療機関等と連絡会議等が必要に応じ開催され、ケース検討、情報交換が行われている。
支援ニーズの高い子どもを中心に関係機関と連携し、関係者とアフターケアを行っている。また、小学校などのクラブ活動等に参加し、連携を強めている。
しかし、退所者全体への相談や自立のための支援等も施設の重要な役割であり、市町村要保護児童対策地域協議会等とのネットワーク
を活用し、地域関係機関・団体との連携、協働によるアフターケアの充実を図ることが望まれる。

II-４-(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。
26

II-４-(3)-① 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

第三者評価結果ｂ＜コメント26＞
地域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための取組を行っているが、十分ではない。
地域や施設の行事を通じて地域との交流が積極的に行われている。施設を地域防災・救急の講座会場と提供し、地域住民とともに職員も学習している。関係機関、団体とのネットワークも広がり、「子どものふつうを考える・福祉・教育・医療の会」の事務局を担っている。また、「チャイルドライン」と連携した活動を行うとともに、「IWATE・あんしんサポート事業」に参画している。
しかし、施設が独自に身近な地域の福祉課題や子育て家庭のニーズを把握するための取組みは十分に行われていない。今後、地域の児童委員等との定期的な情報交換、施設行事等での住民アンケートや個別の子育て相談の実施など、地域の福祉課題やニーズ把握に向けた新たな取組を工夫し、職員の専門スキルや施設機能の積極的な地域提供を通じて、公益性のある地域貢献の取組をさらに広げていく
ことが期待される。

27

II-４-(3)-② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

ｂ＜コメント27＞
把握した地域の具体的な福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が十分ではない。
「IWATE・あんしんサポート事業」に参画し、子どもの養育世帯に対し支援している。法人の中・長期計画に地域の防災貢献を掲げており、
現在盛岡市の福祉避難所として指定を受け、地域の安心・安全を支えることとしている。
今後は、これまで築いてきた地域との絆を活かしながら、生活困窮者等に対する相談、援助などや地域住民の福祉に対する理解の促進等のための講演会等の開催などの取組を期待する。

評価対象 III 適切な養育・支援の実施
III-１ 子ども本位の養育・支援
第三者評価結果
III-１-(1) 子どもを尊重する姿勢が明示されている。
III-１-(1)-① 子どもを尊重した養育・支援の実施について共通の理解をもつための取組
28を行っている。

ａ＜コメント28＞
子どもを尊重した養育・支援の実施についての基本姿勢が明示され、施設内での共通の理解をもつための取組が行われている。
法人の基本理念・基本方針、中・長期経営計画、施設の事業計画書、「みちのくみどり学園職員の基本姿勢」などに子どもを尊重した養育・支援に向けた基本姿勢が明示されている。また、法人の管理運営規定には児童の権利に関する条約や児童福祉法に基づき、子どもの権利保障及びその最善の利益を図るための支援に努めることや子どもの権利擁護に係る具体的事項が明記されている。日常の養育支援にあたっては、「みちのくみどり学園養育支援システム」のもとで「ANT（被虐待児対応チーム Abuse Netwok Team）会議」を基軸としたアセ
スメント及びケース検討が毎月行われている。職種連携によるチーム対応が定着し、子どもを尊重した養育・支援について職員の共通理解が図られている。このほか、施設内の被措置児童虐待防止及び権利擁護研修（年３回）や治療的な養育支援に向けた職員の専門性及びスキル向上のための研修が積極的に行われている。「人権擁護のためのチェックリスト」による養育・支援の振り返りと全職員で自己評価（年２回）、「子ども面談シート」による子どもの聴き取りによる人権擁護の状況の確認が行われている。

6

29

III-１-(1)-② 子どものプライバシー保護に配慮した養育・支援が行われている。

ｂ＜コメント29＞
子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備しているが、子どものプライバシーに配慮した養育・支援が十分ではない。
施設本体の全面新築により、幼児以外の小規模グループホーム及び一時保護専用居室が個室化されている。また、地域小規模児童養護施設1か所で個室化が実現し、個室化が困難なところでも仕切りを設けるなど、プライバシーの確保に努めている。人権擁護チェックリス
トでプライバシー保護の状況が定期的に確認され、子どものプライバシーに配慮した養育・支援が行われている。
しかし、「入所児童のプライバシー保護マニュアル」が作成されているが、プライバシーへの配慮について、子どもや保護者向けの説明資料「みちのくみどり学園について」に具体的な説明が記載されていない。子どもや保護者が安心して施設を利用できるよう、子どもや保護者へのプライバシーの保護に関する丁寧な説明に努めることが望まれる。

第三者評価結果
III-１-(2) 養育・支援の実施に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。
III-１-(2)-① 子どもや保護者等に対して養育・支援の利用に必要な情報を積極的に提供
30
している。

ｂ

＜コメント30＞
子どもや保護者等が養育・支援を利用するために必要な情報を提供しているが、十分ではない。
施設のホームページやパンフレット、広報紙等で施設の沿革や入所手続き、生活の様子等が写真を交えて分かりやすく紹介されている。
入所の際には、説明資料「みちのくみどり学園について」や「安心・安全に生活するためのルール」により、家庭支援専門相談員が中心となって、子どもや保護者に養育・支援の内容等を丁寧に伝えている。施設の全面新築により新たに整備された一時保護専用居室「ゆりかご」を利用する際の説明資料も準備されている。
しかし、子どもの年齢、発達の状況に応じた複数の説明資料が準備されているわけではなく、特に年少の子どもにとっては分かりにくい面があると考えられ、イラストの活用等の工夫が望まれる。併せて、施設ホームページに最新（更新）情報の掲載欄がなく、施設の多彩な取組を十分に発信するものとはなっていない。子どもや保護者に対する情報提供や地域への情報発信の進め方について、組織的な検討が望
まれる。

31

III-１-(2)-② 養育・支援の開始・過程において子どもや保護者等にわかりやすく説明している。

ｂ＜コメント31＞
養育支援の開始・過程において同意を得るにあたり、施設が定める様式にもとづき子どもや保護者等に説明を行っているが、十分でない。
「みちのくみどり学園養育システム」の図にアドミッションケアの取組事項が示されている。アドミッションケアに際しては、初めに家庭支援専門相談員が入所前協議や事前面会、入所時の確認等を行い、ケース担当者や他の職種と連携して対応がなされており、金銭管理や予防接種等について保護者の同意も得ているが、それらの手順が文書として明確化されていない。このほか、入所後には子どもの居室にイラストで図式化した日課表を掲示し、幼児には生活場面で視覚的手掛かりを活用して日課等を丁寧に説明しているが、入所時の子どもへの説明資料は、ふりがなが付されているものの、文字だけのものとなっている。子どもの年齢や障害特性等に応じた説明資料の工夫や、入所に際しての説明の手順や職員の役割分担、配慮事項等を明記したマニュアルの整備が望まれる。

32

III-１-(2)-③ 養育・支援の内容や措置変更、地域・家庭への移行等にあたり養育・支援の継続性に配慮した対応を行っている。

ｂ＜コメント32＞
養育・支援の内容や措置変更、地域・家庭への移行等にあたり養育・支援の継続性に配慮しているが、十分ではない。
「みちのくみどり学園養育システム」が図式化され、アドミッションケア、インケア・リービングケア、アフターケアに係る対応のポイントを明確にし、各職種の連携のもとで、組織的な養育・支援の取組が行われている。養育・支援の内容変更や、家庭復帰、進路選択に向けた支援の進め方については、ANT会議（毎月開催）で協議・検討が行われている。「早期家庭復帰のための相談援助支援計画」が作成され、子どもの状況や保護者の意向、家庭状況等を踏まえた家庭復帰や退所後の進路に向けた取組が行われており、リービングケア、アフターケアに際しては、社会的養護自立支援事業と連携するなど、継続的な支援に努めている。
しかし、子どもや保護者に対して、退所後の連絡先や支援担当者について文書により明確に伝える取組は十分に行われていない。退所後も施設への相談が可能なことや、退所後の施設の相談窓口及び担当職員等を明記した説明資料を作成するとともに、リービングケア及びアフターケアに際しての具体的な手順、配慮事項等を明記した対応マニュアルを整備し、一人ひとりの子どもの自立支援のさらなる充実につなげることが期待される。

7

III-１-(3) 子どもの満足の向上に努めている。
33

第三者評価結果

III-１-(3)-① 子どもの満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

ｂ＜コメント33＞
子どもの満足を把握する仕組みを整備し、子どもの満足の結果を把握しているが、その向上に向けた取組が十分ではない。
子どもの満足を把握する取組の一環として、食事アンケートや希望の献立の募集を行い、その結果はホームごとに集計され、子どもたちに知らせている。「こどもホーム会議」及び各ホームのリーダーで構成される「こどもリーダー会議」で提起された子どもたちの意見、要望等
は、施設の運営会議で協議・検討の上、具体的な改善が図られ、子どもから要望のあった児童用Wi-Fiの設置や小遣いの増額が実現している。日常の生活場面でも、職員は傾聴的姿勢で子どもの意見・要望を受け止めているほか、施設として「意見・要望」対応システムを整えているが、システムの受付実績は少ない状況である。
昨年度、「こどもホーム会議」を十分に開催できなかったホームもみられるので、「こどもホーム会議」や職員との面談以外にも、施設として意見・要望を受け止める窓口を設けていることを子どもや保護者に積極的に周知し、「意見・要望」対応システムを活性化させてほしい。

III-１-(4) 子どもが意見等を述べやすい体制が確保されている。
34

III-１-(4)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

第三者評価結果ｂ＜コメント34＞
苦情解決の仕組みが確立され子ども等に周知する取組が行われているが、十分に機能していない 。
法人の苦情解決規程に基づき苦情解決責任者及び苦情受付担当者の配置、第三者委員の委嘱を行い、苦情解決第三者委員会（年２回）を開催している。施設の管理棟に苦情箱を設置し、子ども及び家族向けの施設運営に関する説明資料に苦情箱の設置が記載されている。子どもが身近に置いている専用ファイルに「こどものけんりノート」及び苦情解決システムの説明図を綴りこみ、子どもがいつでも閲覧できるようにしているが、過去３か年の苦情受付件数は０件となっている。苦情解決とは別に、施設独自に「意見箱」を設置し、子どもからの意
見・要望を受け付ける仕組みが設けられている。
しかし、意見・要望とは異なり、苦情を申し出る際に当事者には緊張やためらいが生じる可能性もあるので、改めて施設のホームページや施設紹介資料に苦情解決の仕組みをわかりやすく記載し、職員以外にも苦情や不満を訴える機会が保障されていることを子ども及び保護者に明確に伝えてほしい。

35

III-１-(4)-② 子どもが相談や意見を述べやすい環境を整備し、子ども等に周知している。

ｂ＜コメント35＞
子どもが相談したり意見を述べたい時に方法や相手を選択できる環境が整備されているが、そのことを子どもに伝えるための取組が十分ではない。
施設紹介パンフレット「みちのく・みどり学園について」や「こどものけんりノート」を活用して、意見を表明する権利について子どもに説明され、ホームごとの「こどもホーム会議」や職員との個別面談などを通じて、日常的に子どもたちが自由に意見を述べられる環境が形成されている。
しかし、今年度の施設運営方針に「子どもが意見を表明できる場を設け、その多様なニーズに応えていく」ことが明記されているが、昨年度の「こども会議」の開催状況にはホーム間でばらつきがみられており、「こどもホーム会議」の確実な開催が求められる。また、コミュニ
ケーション能力に課題がある子どもや幼児など、集団の場面で自分から進んで意見を出すことが難しい子どもの意見表明支援について、さらなる配慮、工夫が望まれる。

36

III-１-(4)-③ 子どもからの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

ｂ＜コメント36＞
子どもからの相談や意見を把握しているが、対応が十分ではない。
子ども達の話し合いの場である「こどもホーム会議」や「こどもリーダー会議」が開催され、日頃から職員は傾聴的姿勢で子どもと接しており、子ども達が自由に意見を述べたり、職員に相談できる生活環境が形成されている。また、施設の「意見・要望」対応システムに基づき設置した「意見箱」により、子どもからの意見を、随時、受け付けているほか、「子ども面談シート」を活用して日常生活の中での子ども達の不安や困りごとなどを聴き取る機会が設けられている。
さまざまの機会を通じて、子どもからの相談や意見の把握に努めているが、昨年度、「こどもホーム会議」を十分に開催できなかったホームがみられる。「こどもホーム会議」への職員の関わりや職員の側の配慮事項等が十分に明確化されていないことから、今後、「こどもホーム会議」の運営や職員の関りを含めて、子どもからの意見・要望への対応に係る包括的なマニュアルの整備を検討し、取組の一層の充実を図られたい。

8III-１-(5) 安心・安全な養育・支援の実施のための組織的な取組が行われている。
III-１-(5)-① 安心・安全な養育・支援の実施を目的とするリスクマネジメント体制が構築
37
されている。

第三者評価結果ｂ＜コメント37＞
リスクマネジメント体制を構築しているが、子どもの安心と安全を脅かす事例の収集や要因分析と対応策の検討・実施が十分ではない。
毎月開催の「運営会議」（施設長、役付職員で構成）が「ヒヤリハット委員会」を兼ねている。ヒヤリハット事例（昨年度は55件）は、運営会
議で事例検証及び対応の検討が行われ、職員会議で全職員に改善策等が周知されている。
重大なアクシデントの際には、個別に事故の要因等の分析及び対応経過が詳細に記録され、適切な再発防止策が講じられているが、ヒ
ヤリハット事例の集計及び分析の取組には、なお課題が残る。現行の「危機管理マニュアル」には、リスクマネジャーの配置、事故要因の分析や再発防止に係る進行管理等の内容が明確に規定されていないので、今後、リスクマネジメントに特化した体制の確立やリスクマネジャーの配置、職員に対するリスクマネジメント研修の実施等、リスクマネジメントに係る基本的事項を記載したマニュアルの作成が求められる。

38

III-１-(5)-② 感染症の予防や発生時における子どもの安全確保のための体制を整備
し、取組を行っている。

ａ＜コメント38＞
感染症の予防策が講じられ、発生時等の緊急を要する子どもの安全確保について施設として体制を整備し、取組を行っている。
日々の健康観察や感染症流行時の対応等について、「健康管理マニュアル」に基本的事項が示され、さらに「新型コロナウイルス感染症マニュアル」、「感染症を疑う場合の対応」、「下痢・嘔吐物の処理マニュアル」、「インフルエンザ対応マニュアル」が作成され、感染症に対す
るきめ細かな対応が図られている。また、感染症関連の施設内研修（全職員を対象）が開催され、随時、新型コロナやインフルエンザ等の感染症関連情報が職員に周知されている。法人が運営する小児科クリニックの専門医が施設の嘱託医となっており、感染症発生時には、施設の看護師が嘱託医と連携し、その指示、指導の下に必要な検査や感染拡大防止等の取組が迅速かつ的確に行われている。特に新型コロナウイルス感染症については、法人に「新型コロナ感染予防委員会」が設置され、嘱託医が委員長となって感染予防対策が徹底され、クラスター発生の未然防止につなげている。

39

III-１-(5)-③ 災害時における子どもの安全確保のための取組を組織的に行っている。

ｂ＜コメント39＞
地震、津波、豪雨、大雪等の災害に対して、子どもの安全確保のための取組を行っているが、十分ではない。
法人に防災委員会が設置され、法人の防災計画に火災や地震発生時の対応や子どもの安全確保、災害防止の取組が明記されている。
法人の事業計画には、施設の移転新築により設置された「こもりうたホール」（地域交流ホール）への災害時の近隣住民の緊急受入れや、地域のグループホーム（３か所）の近隣地域との防災協力関係の構築、隣接の特別支援学校との連携等が掲げられている。施設にも防災委員会が設置され、「みちのくみどり学園 災害対策マニュアル（行動指針）」や「みちのく・みどり学園地域小規模グループホーム防災対策マニュアル」が作成され、防災訓練が毎月実施されている。
しかし、「みちのくみどり学園 災害対策マニュアル（行動指針）」は策定の日付が2018年６月であり、主に発災直後の対応が中心となっている。災害時事業継続計画（BCP）は策定途上であり、早期にその完成を目指すとともに、事業継続計画に対応させるかたちで施設の災害対策マニュアル（行動指針）の見直しが必要と考えられる。

III-２ 養育・支援の質の確保
第三者評価結果
III-２-(1) 養育・支援の標準的な実施方法が確立している。
III-２-(1)-① 養育・支援について標準的な実施方法が文書化され養育・支援が実施され
40
ている。

ｂ

＜コメント40＞
養育・支援について、標準的な実施方法が文書化されているが、それにもとづいた養育・支援の実施が十分ではない。
施設本体と地域小規模児童養護施設に分けて「生活支援マニュアル」が作成され、日課の流れに即した業務内容や留意事項等が記載されているが、現行マニュアルは平成30年８月の作成となっている。新築移転により施設本体が小規模グループケア体制（４ホーム）となり、幼児ホームのマニュアルが改定され、他の３ホームのマニュアル改定が課題となっている。日々の養育支援については、毎月のANT（被虐待児対応チーム Abuse Network Team）会議で各ホームから提起された支援課題の検討及び支援方針の確認が行われ、施設全体の養育会議でも支援の進め方等が職員間で共有されている。虐待により愛着形成に課題を有するなど、養育支援が難しい子どもの増加を受けて、DKT（怒鳴らない子育てトレーニング）の手法を取り入れ、職員が傾聴的姿勢で、子どもに丁寧に関わることを養育支援の基本に据えている。現行マニュアルは、主に日課に即した業務手順の要点が記載され、養育支援の領域ごとの標準的実施方法を示す構成とはなっていない。プライバシーへの配慮や服薬確認等、現行マニュアルに十分に記載されていない事項やDKTの視点を追加するかたちで「生活支援マニュアル」の見直しが望まれる。

9

41

III-２-(1)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

ｂ＜コメント41＞
標準的な実施方法について定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定めているが、検証・見直しが十分ではない。
「ホームリーダー会議」には管理職も参加し、ホームごとの支援体制や生活状況の確認及び情報共有が行われている。「ホームリーダー
会議」で提起された課題や改善方策については、各ホームのホーム会議や運営会議、ANT会議でも協議、検討され、さらに養育会議で職員の共通理解を図るかたちでの施設独自の「会議ルーティン」のサイクルが定着している。特に、毎月のANT会議（被虐待児対応チーム）において、各ホームから出された課題の検討や支援方針の確認が行われ、その内容は養育会議（毎月開催）で全職員に周知、共有されている。
しかし、施設業務概要の前年度の「各ホーム支援のまとめ」に記載されている課題の中には、標準的な実施方法の見直しに反映させたい事項が散見される。今後、現状の「会議ルーティン」のサイクルを活かしつつ、養育支援の標準的実施方法の定期的な検証・見直しの着実な実施に向けて、検証・見直しの手順の明確化やそのための組織づくりを進められたい。

III-２-(2) 適切なアセスメントにより自立支援計画が策定されている。
42

III-２-(2)-① アセスメントにもとづく個別的な自立支援計画を適切に策定している。

第三者評価結果ｂ＜コメント42＞
子ども一人ひとりの自立支援計画を策定するための体制が確立しているが、取組が十分ではない。
施設の管理運営規定にケース担当の児童指導員及び保育士が児童自立支援計画票を作成すると定められており、丁寧なアセスメントと運営会議等での検討、確認の過程を経て、子ども一人ひとりの自立支援計画が作成されている。
しかし、自立支援計画策定要領に自立支援計画策定の責任者の設置について、明確に規定されていない。また、自立支援計画策定要領には、支援目標を子どもが理解できるものとして設定する旨の規定があり、支援目標について子どもにわかりやすく説明する必要があると考えられるが、そのための手順や配慮事項等が具体的に示されていない。自立支援計画策定要領に自立支援計画策定の責任者の設置について規定するとともに、子どもへの支援目標の説明や子どもの意向反映の進め方、その際の配慮事項を自立支援計画策定要領に明記し、職員の共通理解の下で、自立支援計画に基づく養育支援の一層の充実を図ってほしい。

43

III-２-(2)-② 定期的に自立支援計画の評価・見直しを行っている。

ｂ＜コメント43＞
自立支援計画について、実施状況の評価と実施計画の見直しに関する手順を施設として定めて実施しているが、十分ではない。
自立支援計画策定要領に基づき、半年に一度、自立支援計画アセスメント会議において、ケース担当者、ホームリーダー、各専門職や管理職の参加の下で、自立支援計画の評価・見直しが行われている。自立支援計画の緊急の変更を必要とする場合には、毎月開催のANT
会議での検討が行われ、組織としての適切な対応が図られている。
しかし、現行の要領にはANT会議の位置づけが具体的に規定されていない。ANTの役割や機能、さらに自立支援計画策定責任者の配置及び所掌事項について、自立支援計画策定要領に明記する必要があると考えられる。

第三者評価結果
III-２-(3) 養育・支援の実施の記録が適切に行われている。
III-２-(3)-① 子どもに関する養育・支援の実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共44有化されている。

ｂ＜コメント44＞
子ども一人ひとりの自立支援計画の実施状況が記録されているが、職員間での共有化が十分ではない。
パソコンシステム「すこやか」を活用して、子どもの日々の生活の様子や状況の変化等が詳しく記録されている。施設管理棟に隣接する4つのグループホーム、3つの地域小規模児童養護施設がネットワークで結ばれ、パソコンシステムにより職員がケース記録を作成し、情報を共有できる体制となっている。子ども達の日々の状況は職員によって速やかに「すこやか」に入力されるとともに、毎月の「月別記録」が施設長に報告され、個別のケースファイルにより管理され、自立支援計画の作成及び見直しの際にはケース記録に基づくケース検討が行われている。
パソコンシステムの活用により記録作成の効率化が図られているが、文章の表現の仕方や記録の分量等に職員間でややばらつきがみられる。今後、ケース記録が職員の情報共有にさらに役立てられるよう、ケース記録作成に係るマニュアルの整備や研修機会の確保が望ま
れる。

10

45

III-２-(3)-② 子どもに関する記録の管理体制が確立している。

ａ＜コメント45＞
子どもに関する記録の管理について規程が定められ、適切に管理が行われている。
法人の個人情報保護規程のほか、施設の「個人情報取扱い及びパソコン取扱いマニュアル」「入所児童のプライバシー保護マニュアル」に基づき、子どもに関する記録の作成、管理が適切に行われている。パソコンシステムの導入によりケース記録作成は電子化されているが、紙媒体により毎月の「月別記録」が園長に報告され、個別のケースファイルに編綴し、保管庫に保管されている。施設本体の各ホーム
及び地域小規模児童養護施設では、記録作成用パソコンは職員専用の部屋に置かれ、パソコン画面が子ども達の目に触れないよう注意が払われており、職員の離室の際には施錠されている。

Ａ-１ 子どもの権利擁護、最善の利益に向けた養育・支援
A-１-(1) 子どもの権利擁護
A1

Ａ-１-(1)-① 子どもの権利擁護に関する取組が徹底されている。

第三者評価結果ａ＜コメント１＞
子どもの権利擁護に関する取組が徹底されている。
子どもの権利養護については法人の理念「子どもこそ原点」のもと「管理運営規程」「運営方針」 等で明文化されている。「人権擁護、人権侵害のための点検事項」（チェックリスト）は年２回セルフチェックを行った後、人権擁護委員会が中心となり、施設全体で検討する機会を設けている。また、権利侵害の防止や早期発見のための取組としてCAP岩手の講師を招き、助言を得たり、外部の研修にも積極的に参加し研鑽を積んでいる。
子どもの思想・信教の自由については、子どもとルールを作り、その中で最大限の配慮や保障をしている。

A-１-(2) 権利について理解を促す取組
A2

第三者評価結果

Ａ-１-(2)-① 子どもに対し、自他の権利について正しい理解を促す取組を実施している。

ａ＜コメント２＞
子どもに対し、自他の権利について正しい理解を促す取組を実施している。
子どもたちは一人一冊「生活ファイル」を大切に所持しており、「いわてこどものけんりノート」、「生活のしおり」等施設で生活するために必要な資料が全てファイリングされている。自他の権利について年１回、全体で学習会を行うほか、必要に応じて各ホーム・小規模施設で理解を深める取組を行っている。入所児に年齢差があるため内容の説明が難しく、職員は年齢に配慮した説明ができるよう研修を行っている。
トラブルの発生時には、注意喚起や指導に留まることなく、子ども双方の権利を擁護しながら対応に当たっている。
小規模化になり、子ども同士の距離感が縮まったことで相手のハンディが分かり、職員の支援方法を理解し、手伝ったり等思いやりを持って接することができるようになった。

A-１-(3) 生い立ちを振り返る取組
Ａ-１-(3)-① 子どもの発達状況に応じ、職員と一緒に生い立ちを振り返る取組を行ってA3いる。

第三者評価結果ｂ＜コメント３＞
子どもの発達状況に応じ、職員と一緒に生い立ちを振り返る取組を行っているが、フォローなど十分でない。
小規模化になったことで、写真等の記録の収集・整理がしやすくなった反面、被虐待児の入所が多くなってきたことで、個人に十分にフィードバックできていない。過去を振り返ることを拒む子どもが見られるため、慎重に対応している。子どもの年齢や発達状況、背景を職員間で共有し、関係機関とも連携を取りながらその子にとって最も望ましい内容になるよう配慮している。
退園時には個人のタブレットに、施設の思い出の共有として撮りためた写真をデータでも渡している。
しかし、子どもの生い立ちの整理や職員と一緒の振り返りについては今後の課題となっている。

11

A4

Ａ-1-(4)-① 子どもに対する不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいる。

ｂ＜コメント４＞
不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいるが、十分でない。
「管理運営規定」「被措置児童等虐待防止及び被措置児童等虐待発生時対応マニュアル」に不適切なかかわりの防止等について、明文化されている。全職員研修において、法人の理念「子どもこそ原点」や「児童の権利擁護」「倫理綱領」等の読み合わせを行っている。また事案が発生した場合は「危機発生時の連絡フローチャート」によって園長、管理職、保護者、関係機関等に連絡を取り、速やかに対応する仕組みができている。
子どもには毎月面談シートを用いて不適切なかかわり等の確認を行っている。各ホームや小規模施設ごとに、届出や通告制度の説明をしているが、年少の子どもにはイラストで図解した分かりやすい資料等の工夫が望まれる。

A5

Ａ-１-(5)-① 子どものそれまでの生活とのつながりを重視し、不安の軽減を図りながら移行期の支援を行っている。

ｂ＜コメント５＞
子どものそれまでの生活とのつながりを重視し、不安の軽減を図りながら移行期の支援を行っているが、十分ではない。
家庭復帰や施設変更時には家庭支援専門相談員が関連機関と連携を取り、安定した生活が送れるよう支援を行っている。
受入れの準備として移行期間に各機関と連絡調整を行い「入園のしおり」や「ゆりかご生活のしおり」等を用いて、園生活が不安にならな
いようにオリエンテーションを心がけている。直接ケアする職員は子どもの特性を把握し、適切な支援を行うことができるよう努めている。子どもの状況に合わせ、すぐにはホーム移行とはせず、本体機能を活用しながら生活の負担軽減を図っている。「ホーム日誌」には園生活を開始する子どもに寄り添い支援する職員の姿が記載されている。
しかしアドミッションケアについてのマニュアルが不十分であることから、早急に整備し一層の充実を図ってほしい。

A6

Ａ-１-(5)-② 子どもが安定した社会生活を送ることができるようリービングケアと退所後の支援に積極的に取り組んでいる。

ａ＜コメント６＞
子どもが安定した社会生活を送ることができるようリービングケアと退所後の支援に積極的に取り組んでいる。
退所後の生活に向けての取組の一環として、移行先の入所施設の見学や宿泊体験等を実施し丁寧なケアを行っている。退所後は施設に相談窓口があることを伝え、行政、福祉機関、ユースポート等民間団体と連携を図っている。職員は本人や家族からの電話やメールに対応するほか、就職先や病院との調整、家庭訪問など多岐に渡っており、記録に整理されている。
退所者は職員に気軽に会いに来たり、差し入れを持ってホームを訪れたりしている。また、収穫祭や牧草会弁論大会等伝統的に退所者が参加している行事があり、誘い合って参加する中で入所している子どもたちとの交流を楽しんでいる。

Ａ-２ 養育・支援の質の確保
A-２-(1) 養育・支援の基本
A7

第三者評価結果

Ａ-２-(1)-① 子どもを理解し、子どもが表出する感情や言動をしっかり受け止めている。

ａ＜コメント７＞
子どもを理解し、子どもが表出する感情や言語をしっかり受け止めている。
毎月開催されるANT会議において、個別の状況や対応を検討し情報の共有を図っている。
全ての職員は、子どもが表出する感情や言動を理解し、受容的・支持的な態度で寄り添っていくための研修を積み重ねている。「トラウマインフォームドケア研修」及び「DKTによる養育技術の基本研修」を継続的に受講することで子どもの深い理解と強みの再発見につながり、
施設全体のチームワーク力と支援力の向上に結びついている。児童面談のシートには「話を聞いてくれる」等職員への信頼感が記載されている。
みちのく・みどり学園には53年間続いている「牧草会弁論大会」がある。中高生が自分の生い立ちを見つめ直し、未来に向けた決意表明を行う内容で、職員は子どもの過去の苦痛や怒りを受け止め、支援につなげている。発表された原稿は冊子にまとめられ大切に保管され
ている。

A8

Ａ-２-(1)-② 基本的欲求の充足が、子どもと共に日常生活をいとなむことを通してなされるよう養育・支援している。

ａ＜コメント８＞
基本的欲求の充足が、子どもと共に日常生活をいとなむことを通してなされるよう養育・支援している。
２０２０年に施設が小規模グループケアや地域分散化をスタートしたことで各施設が少人数での生活となった。職員と子どもの距離感が縮まり、一人ひとりの基本的欲求がよく把握できるようになり、丁寧な養育・支援につながっている。生活のきまりも各ホームや小規模施設ごとに話し合われ柔軟に対応できている。職員の裁量権については、ホームリーダー会議において内容や価値観のすり合わせを行い、個々の状況に応じて柔軟に対応できる体制となっている。
園外活動や長年続けられている洋野町での「種市転住」や西和賀町での「自遊舎」活動など社会体験を通して、子どもたちの日常生活が豊かなものになるための養育・支援がなされている。

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A9

Ａ-２-(1)-③ 子どもの力を信じて見守るという姿勢を大切にし、子ども自身が自らの生活を主体的に考え、営むことができるよう支援している。

ａ＜コメント９＞
子どもの力を信じて見守るという姿勢を大切にし、子ども自身が自らの生活を主体的に考え、営むことができるよう支援している。
職員の姿勢は「みちのく・みどり学園職員の基本姿勢」に明示され、自立支援計画を軸に主体的に生活ができるよう支援を行っている。勤
務表は子どもの生活に対応するために、細やかに組まれているほか、ホーム間の職員の連携も緊密にしており、見守る体制ができている。
子ども会議のルーティンが確立されており、個別の聞き取りやこどもホーム会議、こどもリーダー会議が定期的に行われ、課題を話し合う
ことでよりよい生活を営む機会となっている。話し合いの内容は、こどもホーム会議録、こどもリーダー会議録に記載されている。
子どもにつまずきや失敗があった時は、本人が申し出てくることを待ち、対応を一緒に考え、解決までフォローしている。

A10 Ａ-２-(1)-④ 発達の状況に応じた学びや遊びの場を保障している。

ａ＜コメント１０＞
発達の状況に応じた学びや遊びの場を保障している。
一人ひとりの養育の課題は自立支援計画をもとに設定され、発達の保障が支援されている。子どもたちはホームごとに共通の図書や玩具があるほか、個人の物は各部屋に大切に保管され利用されている。希望者は地域において、少年野球、スイミング、柔道教室等に通っており、職員も指導者として関わっている。施設にはBBSのボランティアを通した遊びの環境が用意されている。
幼児は近隣の幼稚園に通い教育・保育を受けている。幼稚園への適応が難しい子どもに対しては、関係機関に働きかけ、連携し、児童発達支援のデイサービスに通うことができている。

A11

Ａ-２-(1)-⑤ 生活のいとなみを通して、基本的生活習慣を確立するとともに、社会常識及
び社会規範、様々な生活技術が習得できるよう養育・支援している。

ａ＜コメント１１＞
生活のいとなみを通して、基本的生活習慣を確立するとともに、社会常識及び社会規範、様々な生活技術が習得できるよう養育・支援している。
子どもは「生活ファイル」を所持しており、基本的生活習慣や生活のきまり等が丁寧に記載されている。「子ども会議のルーティーン」があり、毎月の個別面談やホーム会議で子どもと職員が話し合うことが支援の基本となっていて、その中で決まりや約束も柔軟に考えられている。
各ホームや小規模施設は積極的に地域の活動に参加している。資源回収、ごみ集積場の清掃、雪かき等社会生活を習得する機会となっている。また、地域の夏祭り会には太鼓で出演している。
インターネット等の取り扱いについては、ホームリーダー会議で検討された後、各ホーム・施設で知識が身につくよう支援している。

A-２-(2) 食生活

第三者評価結果

A12 Ａ-２-(2)-① おいしく楽しみながら食事ができるように工夫している。

ａ＜コメント１２＞
おいしく楽しみながら食事ができるよう工夫している。
「食べることは生きること」という食育を、生活を通して子どもたちに伝えている。食事は各ホーム・小規模施設ごとに調理しており、職員と子どものコミュニケーションの場となっている。栄養士は献立表に日々の詳細な食材やアレルゲンを記載し配布している。土、日曜日の食事は自分たちで献立を考え、食材の買い出しや調理、片付け等と食生活に必要な知識や技術を習得する機会となっている。「嗜好調査」は定期的に実施、分析している。９割近い子どもが「ごはんの時間は楽しい」と回答しており、栄養士を中心とした様々な取組みの成果と言える。
中高生には帰宅時間に合わせた食事の温度提供がなされ、また好き嫌いや少食の子どもには個別に対応している。
各ホームごとに開催される誕生会や、長期休みに行われる調理体験の楽しそうな様子が資料の写真から感じ取れる。

A-２-(3) 衣生活
Ａ-２-(3)-① 衣類が十分に確保され、子どもが衣習慣を習得し、衣服を通じて適切に自A13
己表現できるように支援している。

第三者評価結果ａ＜コメント１３＞
衣類が十分に確保され、子どもが衣習慣を習得し、衣服を通じて適切に自己表現できるように支援している。
「入園のしおり」の中で、衣類について明記されている。衣類は各個室のタンスやクローゼットに保管され、季節に合ったものや汚れた時にすぐに着替えができる環境になっている。洗濯は中高生は自分で洗い、整理、保管している。アイロンがけ等は、職員がリビングで子どもたちと会話をしながら行っている。衣類の購入は主に季節の変わり目や成長時で、小学生は職員と一緒に、中高生はお金を持って自分で買い物に出かける。いろいろ迷いながら、自分の好みに合った衣服を購入している。気に入った衣類を身に着けることは、自己表現の機会となっている。

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第三者評価結果
A-２-(4) 住生活
Ａ-２-(4)-① 居室等施設全体がきれいに整美され、安全、安心を感じる場所となるように
A14
子ども一人ひとりの居場所を確保している。

ａ＜コメント１４＞
居室等施設全体がきれいに整備され、安全、安心を感じる場所となるように子ども一人ひとりの居場所を確保している。
「安心・安全に生活するためのルール」（R3.4改訂版）において、生活のルールが明記されている。グループホームの幼児棟には死角になる場所にミラーを設置、またキッチンカウンターの前には低く長い踏み台を備え安全に配慮している。一部の地域小規模施設は、個室の確保が難しい住環境であるが、家具等の配置の工夫で最大限に個別の空間を確保している。共有のスペースはきれいに整えられ、飾り物を置くなどホッとする家庭的な雰囲気となっている。子どもたちの整理整頓や掃除の習慣が身につくための支援が行われている。
入所間もない子どもは日常生活スキルが身に付いていないことが多く、職員が安心感を持たせながら意識づけをし環境整備の習慣が身につくよう支援している。

A-２-(5) 健康と安全
Ａ-２-(5)-① 医療機関と連携して一人ひとりの子どもに対する心身の健康を管理すると
A15
ともに、必要がある場合は適切に対応している。

第三者評価結果ａ＜コメント１５＞
一人ひとりの子どもに対する心身の健康を管理するとともに、必要がある場合は適切に対応している。
看護師は、一人ひとりの「健康管理手帳」を作成し、身長や体重の変化、学校の健康診査結果、予防接種の記録等全員の健康状態を把握し健康管理に努めている。不眠を訴える子どもには睡眠日誌で睡眠時間を確認したり等、特別な配慮を要する子どもには、医療機関と連携しながら、観察し対応している。精神科の薬を服用している子どもには、服薬管理をしている。
隣接する「もりおかこどもクリニック」とは連携を密接に取っており、すぐに医師の指示を仰ぐことができている。職員間で医療や健康についての研修を行っている。

第三者評価結果
A-２-(6) 性に関する教育
Ａ-２-(6)-① 子どもの年齢・発達の状況に応じて、他者の性を尊重する心を育てるよう、
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性についての正しい知識を得る機会を設けている。

ｂ＜コメント１６＞
他者の性を尊重する心を育てるよう、性についての正しい知識を得る機会を設けているが、十分でない。
県立大から外部講師を招き、定期的に研修や性教育の話し合いが行われている。子どもに対しては生や性に関する様々な内容の絵本を読み聞かせ、各ホーム、小規模施設ごとで取り組んでいる。
しかし、年齢層が幅広いことと、性虐待の絡みがあり、取り組み方に難しい面もある。反面、少人数制になったことで、職員に性の悩みを相談してくる子どももいて、職員はタブー視せず答えている。
現在、外部講師と連携を取り、子どもたちに学習会を行うためのカリキュラムを作成中とのことで、完成が期待される。

A-２-(7) 行動上の問題及び問題状況への対応
Ａ-２-(7)-① 子どもの暴力・不適応行動などの行動上の問題に対して、適切に対応してA17いる。

第三者評価結果ａ＜コメント１７＞
子どもの行動上の問題及び問題状況に適切に対応している。
職員は「トラウマインフォームドケア研修」や「DKT研修」を定期的に受けることで、問題状況に対応できる援助技術を学んでいる。問題行動が発生した時には、暴力を受けないよう冷静な対応を心がけている。
子どもたちへは「おこりたくなったらやってみて！」等の絵本を読み聞かせることで、怒りの回数が減りつつある。
子どもの問題行動は日々の申し送りで情報を共有し、児童相談所や医療機関、サポートセンター等の機関と連携を取り、子どもに応じた対応に当たっている。また、問題が発生した場合は「危機発生時の連絡フローチャート」に沿って迅速に対応している。

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Ａ-２-(7)-② 施設内の子ども間の暴力、いじめ、差別などが生じないよう施設全体で取り組んでいる。

ｂ＜コメント１８＞
子ども間の暴力、いじめ、差別などが生じないよう施設全体で取り組んでいるが、十分でない。
子ども向けの「安心・安全に生活するためのルール」に暴力や性被害を受けないための対応について明記され、各ホーム・小規模施設で人権に対する取組を行なっている。また、毎月の個別面談で被害の有無を聞き取っている。新規入所があった場合、後からメンバーとの関係性の悪化が出てくることがあり、子どもの心情を受け止めるよう配慮している。
小規模化が進む中で、職員一人ひとりが生活支援を担う場面が多くなってきている。最低基準を満たしてはいるが、小規模化の中での職員体制は十分とは言えない。職員は勤務形態を、見守り体制に合わせ工夫しているが、問題が発生した場合、グループホームでは隣接するホームから応援を要請し、小規模施設では本体施設にSOSを発するなどの協力体制を取っている。職員がチームワークで対応しているが、より適切な対応ができるよう、人員や勤務体制を含めた改善や工夫が望まれる。

A-２-(8) 心理的ケア

第三者評価結果

A19 Ａ-２-(8)-① 心理的ケアが必要な子どもに対して心理的な支援を行っている。

ｂ＜コメント１９＞
心理的ケアが必要な子どもに対して心理的な支援をおこなっているが、十分でない。
年間のテーマ別研修において、トラウマイン フォームドケアを題材とした研修を行い、職種に特化せず日常的に心理的ケアを行えるよう意識的に取り組んでいる。また外部講師から定期的にスーパービジョンを受けている。
心理療法担当職員は自立支援計画に基づき心理支援プログラムを策定し、心理療法を行っている。対象児に負担とならないよう、ホーム等に出向き、寄り添う形で面談を行っている。内容は毎月のANT会議で報告されている。
心理療法担当職員はまだ臨床経験が少ないことから、隣接するもりおかこどもクリニックと連携し病院の心理士からスーパービジョンを受け計画的に、育成に取り組んでいる。その他研修、会議にも参加している。職場が一体となり支援を行っていることから、心理療法担当職
員の今後の活躍が期待される。

A-２-(9) 学習・進学支援、進路支援等

第三者評価結果

A20 Ａ-２-(9)-① 学習環境の整備を行い、学力等に応じた学習支援を行っている。

ａ＜コメント２０＞
学習環境の整備を行い学力に応じた学習支援を行っている。
学習ボランティアによる支援を受け、子どもの特性にも配慮したサポートを継続的に行っている。小学生等は帰園後リビングに宿題を広げ、職員と会話を交わしながら学習している。中高生は本人の希望に合わせ、地域の学習塾等に通っている。NPO法人を母体とした学習
ボランティア団体や進学塾、家庭教師等、子ども一人ひとりが学習環境を選択できるよう配慮している。また、発達支援事業所利用の開拓を行うなど障がいのある子どもへの支援も行っている。

A21 Ａ-２-(9)-② 「最善の利益」にかなった進路の自己決定ができるよう支援している。

ａ＜コメント２１＞
子どもが進路の自己決定をできるよう支援している。
適切な進路の自己決定ができるよう、子どもと十分に話し合いが持たれ、意見は自立支援計画に盛り込まれる。また、進路選択に必要な資料を収集し、情報提供している。
中学生とは将来何をしたいかを話し合い、高校進学に向けた体験入学に結び付けている。高校生にはいろいろな学校の資料提供や体験入学等を通じ、本人と一緒に将来設計の話し合いが行われている。
不登校による中途退学者には、通信制学校への切り替えなど、切れ目のない支援を行っている。病弱等個別に配慮の必要な子どもには、措置延長を行うなど児童相談所や関係機関と連携を図っている。
退園後の就労支援やアフターケアにおいては個別に連絡を取り合い、家庭調整や会社、病院等とも連携し、社会適応出来るよう支援を行っている。もりおかユースポートと協働しアフタケアを行っている。

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A22

Ａ-２-(9)-③ 職場実習や職場体験、アルバイト等の機会を通して、社会経験の拡大に取り組んでいる。

ａ＜コメント２２＞
職場実習や職場体験、アルバイト等の機会を通して、社会経験の拡大に取り組んでいる。
社会経験の拡大や自立の向上を目指し、高校２年生に校外実習を実施している。実習先に同行する等バックアップ体制を取っている。また支援学校を通して職場実習や体験先の開拓を行っており、社会性を育むよう支援している。就職等に向けた資格取得には最大限に協力
し、フォークリフトや普通自動車運転免許を取得している。
アルバイト等は学校の許可のもと社会体験を積めるよう支援している。また保育園や介護施設でも体験実習ができるよう配慮している。

第三者評価結果
A-２-(10) 施設と家族との信頼関係づくり
Ａ-２-(10)-① 施設は家族との信頼関係づくりに取り組み、家族からの相談に応じる体制
A23
を確立している。

ａ＜コメント２３＞
施設は家庭との信頼関係づくりに取り組み、家族からの相談に応じる体制づくりを確立している。
「管理運営規定」及び「職員の基本姿勢」において、家族に対する職員の姿勢が明示され、また家庭支援相談員の役割も明確にされている。DV家庭、ステップファミリー等家庭の背景も複雑になっているが、支援方針を家族に伝え、家庭支援専門相談員が相談窓口となり、児童相談所と連携しながら家族との信頼関係づくりに努めている。家族面談は定期的に児童相談所の児童福祉司と共に行っている。
「夏季帰省等実施予定表」 を作成し、外出や一時帰宅を取り入れ家族の関係づくりに取り組んでいる。帰園後は子どもの様子を注意深く観察している。
年度初めには保護者に学校行事予定表を渡し、卒入学式・運動会・発表会・授業参観・三者面談等への積極的な参加を促し、子どもの成長を見守られるよう配慮している。

A-２-(11) 親子関係の再構築支援

第三者評価結果

A24 Ａ-２-(11)-① 親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組んでいる。

ａ＜コメント２４＞
親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組んでいる。
家庭支援専門相談員は年度初めに「早期家庭復帰のための相談援助支援計画」を策定し、丁寧に分析された情報を職員間で共有している。アセスメント会議やケース検討会、外部講師からのスーパーバイズ等を活用しケースの見立てや課題を明確にし、親子関係の再構築に向けた支援を行っている。児童相談所や関係機関と密接に連携し家庭訪問や面談等を行っている。
親子交流室（かたくり）を活用した宿泊交流を積極的に受け入れ、親子関係の継続や養育力の向上に取り組んでいる。

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