一般社団法人日本ミャンマー友好協会 定款

平成２５年７月 11 日制定
平成２7 年３月 23 日改定
平成３０年６月２日改定
令和１年６月２２日改定
令和 3 年６月２７日改定

Japan Myanmar Friendship Association

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第1章 総則（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本ミャンマー友好協会と称し、英文では、
Ｊａｐａｎ Ｍｙａｎｍａｒ Ｆｒｉｅｎｄｓｈｉｐ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎと表記し、略称はＪＭＦＡとする。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都品川区内に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第 3 条 この法人は、日本とミャンマー両国間の活発な文化、経済交流を増進することにより、両国間の友好と親善関係の確立に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）日本及びミャンマーの文化（芸術、スポーツ、観光）経済に関する研究・情報資料の収集及び分析（2）日本及びミャンマーの文化経済に関する啓発及び普及活動（3）ミャンマーの文化及び教育活動等に対する協力（4）在日ミャンマー人、留学生及び研修生に対する協力並びに交流（5）日本及びミャンマー両国の文化経済関係者又は団体の相互交流に対する協力（6）インターネット等の利用による情報受発信及び会報等の刊行頒布（7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第2章 会員（種 別）
第 5 条 この法人の会員は、次の各号に掲げる者とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（2）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（3）名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者等で社員総会において推薦された者又は理事会にて承認された者（相談役、顧問、名誉会長、名誉顧問、本会親善大使を含む）（4）準会員 この法人の事業を側面から支援し、事業に参加することを目的に入会した個人。ただし、正会員が保有する運営にかかわる権利を有しない。
2 賛助会員、名誉会員及び準会員に関する規定は、別途理事会にて定める。
（入 会）
第 6 条 正会員及、賛助会員及び準会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
2 入会は、理事会においてその可否を決定し、入会を申し込んだ個人又は団体にこれを通知するものとする。
（入会金及び会費）
第 7 条 正会員、賛助会員及び準会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員、賛助会員及び準会員になった時及び毎年、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 名誉会員は、入会金及び会費を納入することを要しない。
（退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届けを提出することにより、いつでも任意に退会することができる。
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（除名）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会における決議に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（2）継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金は返還しない。

第 3 章 社員総会
（種 別）
第 12 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
（構 成）
第 13 条 社員総会は、正会員をもって組織する。
（権 能）
第 14 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任又は解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 事業計画及び収支予算に関する事項（4） 事業報告及び収支決算に関する事項（5） 定款の変更（6） 解散、合併及び残余財産の処分（7） 会員の除名（8） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条 定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催する。
2 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）正会員の 5 分の 1 以上から社員総会開催の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（3）第 23 条第 6 項第 3 号又は同 4 号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 16 条 社員総会は、第 23 条第 6 項 3 号又は同第 4 号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
2 会長は、前条第 2 項の規定による招集の請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１４日前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第 17 条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席正会員のうちから選出する。
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（決 議）
第 18 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散又は合併(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議決権等)
第 19 条 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
2 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第１項の適用については、社員総会に出席したものとみなす。
4 社員総会の決議について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の決議に加わることができない。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。
）（3）審議事項及び決議事項（4）議事の経過の概要及びその結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が、署名、押印をしなければならない。

第 4 章 役員及び顧問（種類及び定数）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
理事 5 名以上 20 名以内
監
事 1 名以上 2 名以内
2 理事のうち、1 名を会長、３名を副会長、1 名を専務理事とする。これらのうち、会長以外を業務執行理事とする。
（選任等）
第 22 条 理事及び監事は、社員総会において正会員（団体の場合にあっては、その代表者）のうちから選任する。
2 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（職 務）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。
43 会長及び業務執行理事は、6 か月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順位により、その職務を代行する。
5 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を処理し、副会長に事故があるとき又は副会長が欠けたときは、その職務を代行する。
6 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査する。
(2) この法人の財産の状況を監査する。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを理事会又は社員総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、社員総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任 期）
第 24 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 25 条 役員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員にはこの法人の業務執行に関して必要となった費用を社員総会の決議を経て、弁償することができる。
3 名誉会員には、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問および相談役）
第 27 条 この法人には、顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問は、学識経験者又は本協会に功労のあった者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
3 相談役は、本会の代表理事経験者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
4 顧問および相談役は、本会の役員ではなく、本協会の運営に関して会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる 。
5 顧問および相談役には、第 24 条第 1 項、第 25 条の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「役員」とあるのは「顧問」または「相談役」と読み替えるものとする 。
（名誉会長及び名誉顧問）
第 28 条 この法人に、名誉会長 1 名及び名誉顧問を置くことができる。
2 名誉会長は、この法人の社会的地位を向上することに貢献できることが予想される学識経験者又は駐ミャンマー日本大使経験者等日本とミャンマーとの友好に関して長年功労のあった者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。名誉顧問は、この法人の社会的地位を向上することに貢献できることが予想される学識経験者又は日本とミャンマーとの友好に関して長年功労のあった者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
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3 名誉会長及び名誉顧問は、本会の役員ではなく、この法人の象徴として、理事会とも協議の上、賓客の接遇、重要事項への隣席等儀礼的業務にあたる 。
4 名誉会長及び名誉顧問には、第 24 条第 1 項、第 25 条の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「役員」とあるのは「名誉会長」または「名誉顧問」と読み替えるものとする。

第5章 理 事 会
（構 成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職（開 催）
第 31 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。ただし、次の各号の一に該当しない場合でも、事業年度内に最低４回開催する。
（1）会長が必要と認めたとき。
（2）
理事現在数の 3 分の 1 以上の理事から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（3）
第 23 条第 6 項第 3 号または第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第１項第２号又は第３号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、会長若しくは会長の指名する出席理事がこれにあたる。
（理事会開催規定）
第 34 条 第 29 条から第 33 条に定めた事項の他、理事会の開催等に関する規定については、社員総会の同意を得て別に定める。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第 6 章 財産及び会計（財産の構成）
第 35 条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された財産（2）入会金及び会費（3）寄附金品（4）財産から生じる収入（5）事業に伴う収入（6）その他の収入（財産の管理）
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第 36 条 この法人の財産は、会長が管理し、その方法は、社員総会の決議を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第 37 条 この法人の経費は、第 35 条の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（暫定予算）
第 40 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、収支予算成立の日まで前年度の収支予算に準じ、収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(長期借入金)第 42 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会の承認を得なければならない。
(余剰金の分配の禁止)
第 43 条 この法人は、余剰金の分配を行うことができない。

第 7 章 事務局及び書類等の保存（事務局）
第 44 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
3 事務局長及び職員は、会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に閲し必要な事項は、会長もしくは専務理事が別に定る。

め（書類及び帳簿の備付け等）
第 45 条 この法人の主たる事務所には、常に、次に掲げる書類及び帳簿等を備えておかなければならない。
（1）定款（2）会員名簿及び会員の異動に関する書類（3）理事、監事、顧問及び職員の名簿並びに履歴書（4）許可、認可等及び登記に関する書類
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（5）定款に定める機関の議事に関する書類（6）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（7）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（8）その他必要な帳簿及び書類
2 前項の書類及び帳簿等は、次の区分により保存しなければならない。
（1）第 1 号から第 6 号までのものは永久（2）第 7 号及び第 8 号のものは 10 年

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 47 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 48 条 この法人が、解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又はこの法人と類似の目的を有する法人もしくは国もしくは地方公共団体の内から、社員総会において選定したものに寄付するものとする。
(合 併)
第 49 条 この法人は、社員総会の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

第 9 章 公告の方法(公告の方法)第 50 条 この法人の公告は､電子公告の方法による。事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章 補則（委 任）
第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、社員総会の決議を経て、会長が別に定める。

第 11 章 附

則（最初の事業年度）
第 52 条 この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成 26 年 3 月 31 日までとする。
（法令の準拠）第 53 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。
平成２５年７月１１日
平成２７年３月２３日改定
平成３０年６月２日改定
令和１年６月２２日改定
令和３年６月２７日改定

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