貸 借 対 照 表
2023年3月31日現在
科

目

金（資産の部）流

動

資産

現金及び預金
未収

運

賃

未収

入金

未収

収

益

短 期 貸 付 金
預け金

貯蔵

品

前

払費

用

その他流動資産貸 倒 引 当 金
固定

資産

有 形 固 定 資 産
車

両建物

構

築物

機

械装

置器

具

備

品

リ ー ス 資 産
土地

建 設 仮 勘 定科

額目

千円 （負債の部）
動1,870,802 流

387,362
281,425
65,130323,364
2,160
769,408
21,761
1,651
19,038△ 500

未2,117,475 固
1,586,727
158,307
267,093
19,68914,40910,704
749,185
366,439 負900定未金

千円
負

債

払金

払費

用

未払消費税等
未払法人税等
短 期 借 入 金
リー ス 債 務 (短 期)
預 り 連 絡 運 賃
預
前額

り
受金
収

益

賞 与 引 当 金負債

804,423
48,275
155,450
70,412
18,666
119,880
207,517
69,28817,635
5,422
91,875その他固定負債

1,045,832
290,310
616,886
103,254
35,381債

計

1,850,255

主資
本20,795 株
資本金
1,225
資 本 剰 余 金
19,5692,138,022
144,200906
906

長 期 借 入 金
リー ス 債 務 (長 期)
退職給付引当金合（純資産の部）
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア

資 本 準 備 金
投資その他の資産
長 期 貸 付 金
関係会社株式
投資有価証券
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他の投資509,953
5,820
212,000
21,7996,069
81,82789,58392,852

利産合計

剰余金

繰越利益剰余金

1,992,915
28,30030,00040,5001,894,115

資計2,138,022

3,988,278 負 債 及 び 純 資 産 合 計

3,988,278

利 益 準 備 金
配当引当積立金
別 途 積 立 金

純資

益産合

個 別 注 記 表
１. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等

時価法
移動平均法に基づく原価法(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）(３) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産車両及び建物定 額 法
その他の有形固定資産
定 率 法（ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
無形固定資産ソフトウェア定 額 法(４) 引当金の計上の方法
賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

貸倒引当金

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

退職給付引当金 当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
(５) 収益及び費用の計上基準
自動車運送事業営業収益は、乗合バスおよび貸切バスによる旅客運送サービスの提供であり、乗合バスについては、乗車券類を購入した顧客に対して輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、原則として乗車日に収益を認識しております。また貸切バスについては、貸切運行を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
(６) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
３. 貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額(２) 有形固定資産の圧縮記帳控除額(３) 関係会社に対する短期金銭債権(４) 関係会社に対する短期金銭債務(５) 関係会社に対する長期金銭債権(６) 関係会社に対する長期金銭債務

4,240,909 千円
54,009 千円
832,590 千円
27,749 千円
6,176 千円
180 千円４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高（収益）５. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式総数
普通株式

25,785 千円
125,294 千円
494 千円

288,400株

６. 税効果会計に関する注記(１) 法人税等の期間配分の処理は、税効果会計を適用しております。
(２) 繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、賞与引当金、退職給付引当金によるものであります。
７.関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社属性
会社等の名称議決権等の所有(被所有) 割合
親会社
南海電気鉄道被所有
株式会社
直接 51.99%

関連当事者との関係
資金の預け入れ科目(単位:千円)
期末残高

預け金769,408

８. 金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については銀行預金と、親会社である南海電気鉄道株式会社のキャッシュ・マネジメント・システムへの預け入れに限定し、資金調達については、銀行借り入れによっております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理や残高管理により軽減を図っております。
営業債務については、定期的に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(２) 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、投資有価証券は、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額21,799千円）であり、記載に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
未収運賃、未収収益及び預け金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払費用
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９．賃貸等不動産に関する注記(１) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、徳島県板野郡松茂町その他地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。
(２) 賃貸等不動産の時価等に関する事項

１０. 1株当たり情報に関する注記
1株当たり当期純利益
1株当たり純資産額

100円93銭
7,413円39銭

１１. その他の注記
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金6,686千円を給料から控除しております。