田辺三菱製薬株式会社

www.mt-pharma.co.jp

CORPORATE PROFILE 2017

Printed in Japanコーポレートコミュニケーションツールのご案内

The

田辺三菱製薬は、ステークホルダーの皆様に当社グループに対する理解を深めていただくために、
制度開示資料に加え、各種コミュニケーションツールをご用意しています。

持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために
田辺三菱製薬コーポレートレポート 2017
株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、田辺三菱製薬の持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために制作しています。編集においては、国際統合報告評議会（ IIRC ）*が提示するフレームワークを参考にし、当社の統合報告書と位置付け、短、中、長期の価値創造に関する報告を中心に構成しました。
「事業概要セクション」では価値創造を実現するためのビジネスモデルを、「事業戦略セクション」では価値創造に向けた取り組みを、「 ESG セクション」では

企業理念

医 薬 品 の創 製を通じて、
世 界 の 人々の 健 康に
貢 献します価値創造を支える取り組みをご説明しています。

Remicade* 国際的な企業報告フレームワークの開発をめざして、民間企業・投資家・会計士団体・行政機関等によって 2010 年に設立された民間団体

社会の持続可能な発展に向けた取り組みをお伝えするために
CSR サイト（コーポレートサイト）

WEB

患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いステークホルダーの皆様めざす姿

を対象に、田辺三菱製薬が 2016 年度に実施した主な CSR 活動（社会の持続可能な発展に向け

国 際 創 薬企 業として、
社 会から信 頼される
企 業になりますた取り組み）をお伝えするために制作しています。企業理念に基づいた具体的な取り組みを、

ISO26000 の中核主題に沿ってご報告するとともに、それらの取り組みに関する従業員や外部関係者の方々のメッセージを掲載した「 VOICE 」や、関連データをまとめた「データ集」等を掲載しています。

SRI インデックス * への組み入れ状況
田辺三菱製薬の CSR 活動への取り組みが高く評価され、以下の SRI インデックスに組み入れられています。
* 企業の財務面だけでなく社会的責任（CSR）を評価・選定の基準とする社会的責任投資（Socially Responsible Investment）の指標。

私たち田辺三菱製薬は 2007 年 10 月に発足しました。以来、「医薬品の創製を通じレミケードは関節リウマチをはじめとするて、世界の人々の健康に貢献します」とい幅広い難病の治療に使用されており、う企業理念に基づき、国際創薬企業としその患者数は累計 10 万人を超えています。

て、社会から信頼される企業になることをめざしてきました。患者さんのために医療その他のコミュニケーションツール

の未来を切り拓き、病気の治療法に革新的な変化をもたらすこと。それが私たちの使命であるといえます。この 10 年に及ぶ歳月の中で、私たちは数々の医薬品を、日本の、そして、世界の患者さんに届け、その変化を生み出してきました。

レミケードは、世界初の抗ヒト TNF αモノクローナル抗体製剤です。当社の前身である田辺製薬がヤンセン・バイオ

幅広いステークホルダーの皆様に当社グル―プの事業内容をご理解いただくために、コーポレートサイトを公開しているほか、冊子版のコーポレートプロフィールを制作しています。

テック社（米国）から導入し、2002 年にクローン病の治療薬として発売しました。慢性疾患に使用される日本で初めての生物学製剤であり、当社はこの画期的な薬剤の価値

コーポレートサイト

WEB

コーポレートプロフィール

田 辺 三 菱 製 薬 の 企 業 情 報 に 加 え、「 田 辺 三 菱 製 薬コーポレート

株主・投資家の皆様向けの IR サイト

レポート 2017 」のダイジェス

どに継続的に取り組んできました。現在では、関節リウマや健康支援サイトなど、各種専用サト版です。

チをはじめとした幅広い難病の治療に使用されています。

イトをご用意しています。

を最大化するために、適応症の拡大や用法・用量の変更なPower of Change
変化の歩み

New
Products

Out
Licensed

新製品を相次いで発売し、当社が創製し、海外では導出先が開発した患者さんに新たな選択肢を提供することがジレニアは、80ヵ国以上で患者さんのできました。

治療に貢献しています。

当社は、「中期経営計画11-15」期間中に新製品を相次いで世界の患者さんに早期に新薬を届けるために、グローバル

発売し、現在重点疾患領域と定めている「自己免疫疾患」

企業との協業も進めています。ジレニアは、当社が創製し、「糖尿病・腎疾患」「中枢神経系疾患」「ワクチン」のそれぞれ

海外ではノバルティス社（スイス）に導出した世界初の経口の領域で、患者さんに新たな選択肢を提供することができの多発性硬化症治療薬です。既存の治療薬は注射剤のみました。例えば、2012 年に発売したテネリアは当社が開発であったことから、ジレニアは患者さんの負担を軽減する

した初めての糖尿病治療薬であり、当社は同製品の発売を画期的な医薬品として、2010 年に米国で発売されて以来契機として、糖尿病領域に本格的に参入しました。

急速に普及が進みました。現在では広く世界で 20 万人を超える患者さんの治療に貢献しています。

01

The Power of Change
2007 年の発足以来、国内の事業環境が急激に厳しく変 化する中にあって、私たち田 辺三菱製薬も事業構造を変化させてきました。

田辺三菱製薬発足

中期経営計画08-10：Dynamic Synergy for 20152010 年度

2007 年度

POINT

売上高

売上高

4,094

4,095

億円

当社の前身である田辺製薬および三菱
POINT

ウェルファーマともに海外売上高比率

レミケードの売上高が大きく伸長し、POINT

は 10% 程度に留まっていました。
営業利益
営業利益率
研究開発費
研究開発費率
海外売上高
海外売上高比率
従業員数

02

億円

当社の売上高の約 15% を占める主力製品に成長しました。

724 億円

営業利益17.7 %

営業利益率

723 億円

研究開発費

17.7 %

研究開発費率

372 億円

海外売上高

9.1 %

海外売上高比率

10,361 名

従業員数

765 億円
18.7 %
657 億円
16.1 %
257 億円6.3 %9,198 名

田辺三菱製薬は、田辺製薬と三菱ウェルファーマとの合併「中期経営計画 08-10 」では、レミケードを当社の成長ドラによって誕生しました。当時、国内の大手製薬企業の海外イバーと位置付け、その価値最大化に注力しました。目標と売上高比率が 50% 以上になっていたのに対して、両社はとして掲げた売上高 500 億円の達成に向けて、レミケード専

もに 10% 程度に留まっていました。また、事業規模も十分

門担当者を増員するとともに、関節リウマチの用法・用量のとはいえない水準にあり、両社は、創薬力のさらなる強化と変更や適応症の拡大など、ライフサイクルマネジメント戦

海外事業展開の加速化を図るためには、事業規模の拡大と略を着実に進めました。その結果、レミケードの 2010 年度

経営基盤の強化による国内トップクラスの製薬企業へのス

売上高は、2007 年度売上高の 2 倍以上に当たる 604 億円にテップアップが不可欠であるとの認識で一致し、合併に至りまで伸長し、当社の売上高の約 15% を占める主力製品にました。

成長しました。

国内医療用医薬品

海外医療用医薬品
一般用医薬品医薬品その他
その他

レミケード
新製品
その他

注：2007 年度の数値は、旧田辺製薬と旧三菱ウェルファーマの単純合算ベースです。
当社は 2016 年度より、日本基準に替えて国際財務報告基準（ IFRS ）を任意適用していますが、下記は適用前の数値となります。
新製品は、2011 年 4 月以降に発売した製品です。

中期経営計画11-15：New Value Creation2013 年度

2015 年度
POINT

POINT

売上高

4,126

売上高

4,317

億円

長期収載品の収益力が大幅に低下する
POINT

ジレニア、インヴォカナを中心に導出中で、国内で新製品を相次いで発売

POINTすることができました。
営業利益
営業利益率
研究開発費
研究開発費率
海外売上高
海外売上高比率
従業員数億円

品 によるロイ ヤリティ収 入 が 大 きく
拡大し、収益の柱になりました。

591 億円

営業利益14.3 %

営業利益率

704 億円

研究開発費

17.1 %

研究開発費率594 億円

海外売上高

14.4 %

海外売上高比率

9,065 名

従業員数

949 億円
22.0 %
752 億円
17.4 %
1,169 億円
27.1 %
8,125 名

国内医療用医薬品市場では、政府による医療費抑制策の「中期経営計画 11-15」期間中に海外売上高が大幅に伸長一環として、医療用医薬品の公定価格である薬価の改定がし、2015年度には1,169億円となりました。この成長を牽引

原則として2年に1度実施されています。また、ジェネリック医したのが、当社が創製し、海外ではグローバル企業に導出し薬品の使用促進策の強化に伴い、ジェネリック医薬品へのたジレニアおよびインヴォカナの販売に伴うロイヤリティ収置き換え率 * が急速に拡大しており、長期収載品の収益力入です。ジレニアが世界初の経口の多発性硬化症治療薬とが大幅に低下しています。このような中で、「中期経営計画

して、年間売上高 10 億米ドルを上回るブロックバスターへと

11-15」では国内で新製品を相次いで発売し、前半3ヵ年の成長するなど、これら 2 製品がともに大型化したことにより、間にそれらの売上高が 267 億円となりました。

2015 年度のロイヤリティ収入等は総額で 920 億円となりま* 置き換え率＝ジェネリック医薬品の数量／（ジェネリック医薬品のある先発品のした。

数量＋ジェネリック医薬品の数量）03

The Power of Change
田 辺三 菱製薬は現在、「中期経営計画 16-20 」のもと、次なる変化の創出に挑戦しています。

Open Up the Future

医療の未来を切り拓く「中期経営計画 16-20 」の概要
期間：2016 年 4 月〜 2021 年 3 月（ 5 年間）

2020 年度数値計画

中期経営計画 16-20 で実現するもの
1

2

パイプライン価値最大化

売上収益

研究開発費 4,000 億円を投資し、コア営業利益ワールドワイドに展開可能な新薬を上市

親会社の所有者に帰属する当期利益

育薬・営業強化

研究開発費

国内医薬品の売上収益 3,000 億円
新薬および重点品売上比率 75%（医療用医薬品）
3

海外売上比率

米国事業の本格展開、海外売上収益 2,000 億円

2015 年 11 月 30 日公表

4,257 億円
1,069 億円

5,000 億円
1,000 億円

593 億円

700 億円

646 億円
25.9%

800 億円
40%

2020 年度目標

業務生産性改革
従業員国内連結 5,000 人体制 *売上原価、販管費 200 億円削減

4 つの

* 2015 年 9 月末現在：6,176 人

製品力

挑戦

販売力

成長

の源泉
収益力

04

2020 年度目標(IFRS)

米国事業展開（海外売上比率 40% 、導出品 RR/MS 含む）

4

2015 年度実績

1
2
3
4

パイプライン価値最大化
育薬・営業強化
米国事業展開業務生産性改革目次

06 田辺三菱製薬のビジネス
08 社長メッセージ
15 Focus：フューチャーデザイン部の新設

16 4 つの挑戦：責任者メッセージ
22 特集：米国事業展開の扉を開く「ラジカヴァ」
26 財務・非財務ハイライト
28 パイプライン（開発品の状況）
30 沿革
32 会社情報05

田辺三菱製薬 のビジネス事業ポートフォリオ
田辺三菱製薬は、自己免疫疾患、糖尿病・腎疾患、中枢神経系疾患の薬剤をはじめ、ワクチンなど、特徴ある医療用医薬品を提供するとともに、ジェネリック医薬品や一般用医薬品の販売を通じて、幅広い医療ニーズに対応しています。

売上収益構成比

0.3%

0.8%
19.4%

売上収益

（ 2016 年度）

5.4%

4,239
億円

国内医療用医薬品

3,142 億円

海外医療用医薬品

226 億円ロイヤリティ収入等

822 億円

一般用医薬品

34 億円

その他

14 億円

74.1%

1

2

3

4

5

6

7

2016 年度重点品
レミケード

1

3

適応症：アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒（湿疹・皮膚炎、痒疹、皮膚そう痒症）

国内売上収益：668 億円

テネリア

海外売上収益：0.3 億円

シンポニー

2

適応症：関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）、潰瘍性大腸炎
国内売上収益：249 億円
海外売上収益：14 億円

06

タリオン

適応症：関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）、ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜 炎、尋 常 性 乾 癬、関 節 症 性 乾 癬、膿 疱 性 乾 癬、
乾癬性紅皮症、強直性脊椎炎、腸管型ベーチェット病、神 経 型 ベ ー チェット 病、血 管 型 ベ ー チェット 病、川崎病の急性期、クローン病、潰瘍性大腸炎

レクサプロ

5

適応症：うつ病・うつ状態、
社会不安障害国内売上収益：112 億円

国内売上収益：189 億円
海外売上収益：10 億円

イムセラ

6

適応症：多発性硬化症
4

適応症：2 型糖尿病

国内売上収益：49 億円

国内売上収益：165 億円

カナグル

海外売上収益：5 億円

適応症：2 型糖尿病

7

国内売上収益：34 億円

田辺三菱製薬のビジネス

事業プロセス
田辺三菱製薬は、
「創薬」、
「育薬」、
「営業」、
「生産」という各事業プロセスでの取り組みを通じて、患者さんにとって価値のある医薬品を創製し、安心してお使いいただくための体制を構築しています。

育薬

創薬

営業

生産

8

9

10

11

12

13

14

主な導出品
［ ワクチン ］

ジレニア

インヴォカナインフルエンザワクチン

適応症：多発性硬化症

適応症：2 型糖尿病

ロイヤリティ収入：537 億円

ロイヤリティ収入：188 億円

8

水痘ワクチン

11

適応症：インフルエンザの予防

適応症：水痘の予防

国内売上収益：127 億円

国内売上収益：54 億円

テトラビックジェービック V

9

適応症：百日せき、ジフテリア、
破傷風、ポリオの予防
国内売上収益：99 億円

ミールビック10

適応症：麻しんおよび風しんの予防国内売上収益：59 億円

12

適応症：日本脳炎の予防
国内売上収益：39 億円

ジェネリック医薬品 13
田辺製薬販売取扱品 *国内売上収益：141 億円* ジェネリック医 薬 品 のほか、田 辺 三 菱製薬より移管した長期収載品（特許期間が過ぎており、ジェネリック医薬品が発売されている先発医薬品）を含む。

一般用医薬品 14
国内売上収益：34 億円
海外売上収益：1 億円

07

社長メッセージ

思 考や行 動 の 枠を超えて進む
変化に挑戦し、やり遂げる会社であり続けます。

CONTENTS

08

9

2016 年度の概況

9パイプライン価値最大化

10

育薬・営業強化11

米国事業展開12

業務生産性改革12

医療の未来を切り拓く

13

ESG（環境・社会・ガバナンス）への対応

14

株主還元方針社 長メッセージ

2016 年度の概況
親会社の所有者に帰属する当期利益は、2 期連続で過去最高を更新しました。
本中計初年度の業績としては、順調な滑り出しになったと評価しています。

「中期経営計画 16-20 」（ 以下、本中計）の初年度が終了しましおよび同剤とメトホルミンの合剤に係るロイヤリティ収入がた。業 績 に つ い て は、2016 年 度 の 売 上 収 益 は 前 年 度 比

為替の影響により減少したことに加えて、導出契約に係る一0.4% 減の 4,239 億円、コア営業利益は同 11.7% 減の 945

時金収入等の一時的な収益が前年度比で減少しました。

億円、営業利益は同 15.0% 増の 940 億円、親会社の所有者

売上収益は前年度から減収になりましたが、年度初にお示に帰属する当期利益は同 20.2% 増の 712 億円となりました。

しした業績予想（ 2016 年 5 月 11 日発表）では 4,065 億円を見売上収益の増減要因をご説明しますと、まず、国内医療用医込んでいましたので、それを大きく上回る結果となりました。

薬品の売上収益については、前年度比2.0% 増の3,142億円と国内医療用医薬品が想定以上に堅調に推移したことが主ななりました。2016 年 4 月に実施された薬価改定の影響が 170要因です。また、利益面においては、売上収益の伸長に加え、億円の減収要因となりましたが、シンポニーが大幅に伸長した研究開発費の発生が一部次年度にずれ込んだことなどから、

ほか、テネリアやタリオンなどが伸長するなど、2016年度重点

営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益はいず

品・ワクチン合計の売上収益が前年度比 192 億円増の 1,859

れも増益となりました。前年度に構造改革費用 163 億円を非億円となったことから、増収を確保することができました。

経常項目に計上していたこともあり、親会社の所有者に帰属

一方、ロイヤリティ収入等については、前年度比 5.1% 減のする当期利益は、2 期連続で過去最高を更新しました。本中822億円となりました。ノバルティス社（スイス）に導出したジレ

計初年度の業績としては、順調な滑り出しになったと評価してニアに係るロイヤリティ収入は順調に伸長しましたが、ヤンセン

います。

ファーマシューティカルズ社（米国）に導出したインヴォカナ

パイプライン価値最大化

2017 年度には一気に 5 つの開発品が後期開発ステージに進む計画となっています。
目標達成に向け、大きく前進する 1 年であり、同時に、挑戦の 1 年にもなると考えています。

本中計期間中は、国内では薬価制度の見直しやジェネリック

まず、「パイプライン価値最大化」では、本中計期間中に10医薬品の使用促進策のさらなる浸透により、事業環境は一層

品目の後期開発品を創製することを数値目標としています。

厳しくなることが予想されます。さらに、ジレニアのロイヤリ

2016 年度に後期開発ステージに進んだ開発品は、MT-2355

ティ収入が米国での物質特許満了により減少する予定である（予定適応症：小児における百日せき、ジフテリア、破傷風、急ことから、業績面での大幅な拡大は見込んでいません。本中性灰白髄炎および Hib 感染の予防）の 1 品目であり、少し足踏

計は、堅実に売上を確保しつつ、2020 年度以降の飛躍に向みをした 1 年となりました。

けて「力を蓄える」期間であると位置付けています。

しかし、2017 年度には一気に 5 つの開発品が後期開発に進

その実現に向けたマイルストーンとして、本中計で設定した

む計画となっています。目標達成に向け、大きく前進する 1 年

未来を切り拓く「4 つの挑戦」では、それぞれに具体的な数値であり、同時に、挑戦の 1 年にもなると考えています。なぜな

目標を掲げました。それら一つひとつの目標を達成すること

ら、単に 5 つという量的な面でも挑戦といえるのですが、質的ができれば、自ずと力が溜まり、一気に飛躍することができるにもハードルの高いプロジェクトが揃っているからです。北米と確信しています。

を中心としたグローバル展開を図る開発品が含まれているため、当社がこれまで経験してこなかったような規模での臨床試

09

社長メッセージ

験を実施する必要があります。また、アンメット・メディカル・

また、2017 年 7 月に、イスラエルのニューロダーム社の買ニーズが高い疾患を対象とした開発品においては、患者さん

収手続き開始の合意を発表しました。これにより、医薬品とデへのメリットを明確に示すために試験設計の段階から思考とバイスを組み合わせた神経疾患領域のパイプラインを拡充す行動で挑戦的に取り組まなければならないと考えています。

ることが期待できます。

そして、それを最後までやり抜くことで、本中計の実現に向けて大きな弾みになると期待しています。

Topic「パイプライン価値最大化」に向けた具体的な取り組みについては、「責任者メッセージ」の P17 をご参照ください。

パーキンソン病の治療では、疾患の進行に伴い、代表的な治療

ニューロダーム社の買収手続き開始の合意について薬であるレボドパの血中濃度を適切にコントロールすることが重要です。
「ND0612」は、ニューロダーム社が有する製剤技術により、ニューロダーム社は、パーキンソン病等の治療薬に関して、新たな経口治療薬であるレボドパおよびカルビドパの液剤化に世界で初め製剤研究や、医薬品と医療器具（デバイス）とを組み合わせる優れて成功し、それらを携帯ポンプにより24時間持続的に皮下注射するた技術開発力を有する医薬品企業です。現在、米国および欧州で製剤です。これによりレボドパの血中濃度を一定にコントロールし、フェーズ 3に移行し、2019 年度に上市が見込まれるパーキンソン病

進行したパーキンソン病の患者さんにおいて問題となる運動症状

治療薬「ND0612」を中心に開発を推進しています。

の改善が期待されています。

育薬・営業強化

営業活動の重点領域である「自己免疫疾患」領域および「糖尿病・腎疾患」領域を中心に成果を出すことができました。

2016年度は、営業活動の重点領域である「自己免疫疾患」領域

自己免疫疾患領域では、シンポニーについて、2016 年 4 月におよび「糖尿病・腎疾患」領域を中心に成果を出すことができま

ヤンセンファーマとの販売枠組みを変更しました。それまでのした。数値目標として掲げる新薬および重点品売上比率 につい共同販売から当社の販売に一本化し、引き続き同社と共同プロては、2015 年度が 55% であったのに対し、2016 年度で 62%

モーションを行っています。2016 年度のシンポニーの主な増収となりました。2017 年度は 70% になることを見込んでおり、要因は、販売枠組みの変更に伴い、ヤンセンファーマとの共同プ

計画通り進んでいます。

ロモーションによる相乗効果がより一層高まったことによるもの

1

未来を切り拓く4 つの挑戦
挑戦

1

挑戦

パイプライン価値最大化

後期開発品目標

10 品目創製（導入品含む）

2

研究開発投資育薬・営業強化

国内売上収益目標

4,000 億円

3,000 億円（2020 年度）
2020 年度目標

売上収益
挑戦

3

800 億円（2020 年度）

コア営業利益挑戦

米国事業展開米国売上収益目標

105,000 億円

4

米国戦略投資2,000 億円以上

新薬および重点品売上比率

75%

1,000 億円

業務生産性改革

売上原価・販管費削減目標

従業員数（2020 年度：対 2015 年度比較）（2015 年 9 月末現在：6,176 人）

200 億円

国内連結

5,000 人体制

社 長メッセージです。レミケードとシンポニーとを合わせた自己免疫疾患におきます。競争環境の厳しい領域ですので、容易に達成できる目

ける生物学的製剤の市場シェアは、2016 年度で約 40% となっ標ではありませんが、2017 年度の後半が勝負になると思ってており、圧倒的なトップブランドの地位を築いています。さらに、

い ます。ま ず、2017 年 6 月に 報 告 さ れた CANVAS 試 験 2 の2017 年 3 月にはヤンセンファーマがシンポニーについて、潰瘍結果によって、カナグルのエビデンスが強化されました。さら

性大腸炎に関する適応追加の承認を取得し、関節リウマチだけに、7 月には DPP-4 阻害剤と SGLT2 阻害剤の 2 成分を含有するではなく、新たに潰瘍性大腸炎の治療にもレミケードとシンポ

日本で初めての配合剤である「カナリア配合錠」の承認を取得しニーという2 つのオプションを患者さんへご提案することが可能ています。これらを武器に、2017 年度目標の達成をめざしていになりました。また、2017年5月にヤンセンファーマが販売を開きます。

始したクローン病治療薬「ステラーラ」についても、当社と共同
プロモ̶ション契約を締結しており、炎症性腸疾患を含む自己免疫疾患領域における強みをより一層強固なものにできたと考えています。
糖尿病・腎疾患領域は、次の柱とする重点領域です。2016 年

1. 国内医療用医薬品の売上収益に占める新薬および重点品売上収益の比率
2. ヤンセンファーマシューティカルズ社（米国）が実施したSGLT2阻害剤の心血管系ならびに腎臓に対する安全性を検証する約 1 万例の大規模臨床試験「育薬・営業強化」に向けた具体的な取り組みについては、「責任者メッセージ」のP18、19 をご参照ください。

度は、テネリアおよびカナグルの 2 剤で売上（薬価ベース）300
億円を超えています。2017年度には、その一段上をめざしてい米国事業展開ALS 治療薬として、米国では 22 年ぶりの新薬となる「ラジカヴァ」の販売を開始しました。
米国の患者さんにとっても、当社にとっても20年越しの夢をひとつ叶えたということになります。

当社は米国において、2016 年 6 月に MCI-186（国内製品名：ラビリティをサポートすることが非常に重要であり、それはこの新ジカット）について筋萎縮性側索硬化症（ALS）の適応症で申請薬に携わる私たちの社会に対する責務であると認識しています。

を実施し、2017 年 5 月に米国食品医薬品局（FDA）による承認

具体的な施策のひとつとして、「サーチライトサポート」というを取得しました。また、販売に向けて、医薬品販売会社であるミ

患者サポートサービスを設け、ポータルサイトを立ち上げましツビシ タナベ ファーマ アメリカを中心に販売準備を進めておた。その名称には、患者さんを光で照らすという意味を込めていり、2017 年 8 月に製品名「ラジカヴァ」としてついに販売を開始ます。例えば、このサイトを通じて、患者さんにとって一番治療をしました。

受けやすい医療施設の紹介や、保険償還に関する質問への対

ALS 治療薬として、米国では 22 年ぶりの新薬であり、患者応、低所得の患者さんに対する支援プログラムの紹介など、患者さんたちがラジカヴァの発売を待ち望んでいただいていたことさんの物理的な制約や経済的な制約を極力軽減するための取りを強く感じていましたので、この時を迎えることができたことを組みを行っています。また、学会や患者団体の支援も積極的に大変喜ばしく思っています。また、長きにわたり米国での新薬上行っています。このような取り組みを懸命にやっていくことが、市をめざして様々な挑戦を続けてきたことがようやく実を結び患者さんの治療に真に貢献することにつながり、結果としてラジました。米国の患者さんにとっても、当社にとっても20年越しのカヴァの売上拡大につながると確信しています。

夢をひとつ叶えたということになります。

米国売上収益800億円の達成に向けて、大きな一歩を踏み出

しかし、発売そのものは通過点であり、大事なことは「ラジカすことができました。しかし、ラジカヴァのみでこの目標を実現

ヴァ」
を患者さんにお届けし、治療に貢献することです。医薬品のすることは困難です。そのため、当社の事業戦略に適合した開アクセシビリティ、つまり、どのように医薬品を患者さんに適切に発品や製品の獲得に向けた取り組みを進めてきましたが、前述届けるのかが社会課題のひとつになっていますが、いま私自身もの通り、ニューロダーム社の買収手続きの開始について、同社

ここに一番力を入れていきたいと考えています。特にラジカヴァと合意することができました。米国事業の 2 つ目の柱となること

は、医療機関における点滴静注が必要であり、ALS の患者さんのを期待しており、目標の達成に向けて、さらに歩みを進めること

負担は比較的大きい医薬品となっています。そのため、アクセシができたと考えています。
11

社長メッセージ

ラジカヴァの米国での上市は、22 年ぶりの ALS 治療薬というインパクトのある製品ということもあり、多くのメディアで取り上げられました。これによって、当社の米国での認知度は高まっています。患者さんにとって、また当社においても本当に価値のある製品を必ずや米国で成長させ、多くの患者さんへの貢献と米国事業の拡大を確実なものにしたいと思っています。
「米国事業展開」に向けた具体的な取り組みについては、「責任者メッセージ」のP20をご参照ください。

業務生産性改革

売上原価の低減で着実に成果を出せていますが、目標の達成に向けては、
さらなる「働き方改革」がカギになると考えています。

2020 年 度に、売 上 原 価と販 管 費を合わせて 200 億 円 削 減

考えています。まずは、各自が抱えている業務の中で、優先度（2015 年度比）することを目標に掲げており、2016 年度にはの低い仕事、業務の質向上につながらない仕事を見直すため

80 億円というところまできました。2017 年度には 100 億円をに、様々な施策を講じているところです。例えば、業務量を減見込んでおり、計画通りに進捗しています。特に売上原価のらすために本社では毎週金曜日を定時退社日としているほか、低減で着実に成果を出せていますが、目標の達成に向けて営業本部では、本社からの一律的な指示を減らし、支店へのは、さらなる「働き方改革」がカギになると考えています。

権限委譲を進めることで、現場の業務効率化を図っています。

現在、長時間労働に対する社会からの目はますます厳しくこれらの取り組みを進める一方、当社の持続的成長に向け、新なっており、各自の労働時間を増やすことなく、業務の質を高たに始めなければならない仕事に取り組むよう、全従業員に呼めることが求められています。そのためには、「働き方改革」をびかけています。

通じて、従業員一人ひとりの生産性を高めていかなければな
りません。

「業務生産性改革」に向けた具体的な取り組みについては、「責任者メッセージ」の P21 をご参照ください。

これまでも工場の生産性向上については徹底的に取り組んできましたが、全社的にまだまだ改善の余地が大いにあると医療の未来を切り拓く

私たち田辺三菱製薬の一人ひとりが、思考や行動の枠を超えて進むことで、医療の未来を切り拓いていきます。

本中計では、「医薬」ではなく「医療」の未来を切り拓くことをMD（メディカル・ドクター）の資格を持つ従業員とが意見交換す

キーコンセプトとしました。なぜなら、私たちは、単に薬というる場を定期的に設けるようにしています。米国の医療現場で物質を提供しているのではなく、適正な使用方法や有効性・安は、国内とは全く異なるようなアンメット・メディカル・ニーズが全性に関わる情報の提供なども含めて、医療に貢献しているの存在しています。また、疾患に対するアプローチの方法が非常であり、その意識を役員および従業員全体に共有してもらいたに多様化していることに、私自身も驚かされることが多々ありまいという思いがあったからです。

す。そのような発想は、「医薬品」という従来の枠の中からは決また、従来の「医薬」という概念にとらわれていると、この先12して生まれるものではないと思っています。研究員には米国の製薬企業は生き残ることはできないと考えています。現在、当医療現場を肌で感じてもらい、「医薬品を創製する」だけではな

社では米国での POC 取得に向けた研究開発体制の構築に注力

く、「医療に貢献する」という、より高い視点から創薬に挑むことしており、その一環として、当社の中で、日本の研究員と米国のを期待しています。

社 長メッセージ

営業という観点では、医薬情報担当者（MR）の役割が大きく変ケアマネ̶ジャーなど、患者さんに関わる方々同士の連携を高わりつつあります。ひとつは、医師との面談の機会が制限される

めることが求められます。エリアマーケティングプランナーを軸中で、ICT 技術を活用したデジタルマーケティングへの対応が急に、MR がその連携を支援し、患者さんが最適な医療を受けら務となっていることです。2016 年度は医療関係者向けの情報サれるようにすること、つまり、各地域での医療へのアクセシビリ

イトをよりご利用いただくための取り組みに注力し、新規会員数

ティを高めることが、MR の重要な役割のひとつになっていくのを大幅に増やすことができました。MR の役割は、単に医薬品のではないかと考えています。

情報を提供することから、医療関係者の方たちが患者さんの治

このように、私たちは事業活動の様々な場面で、これまでの療を行うにあたり、そのようなサイトだけでは得ることのできな

思考や行動の枠を超えることが求められています。
「思考の枠

かった情報を提供することに重点が移っていくと考えています。

を超える」とは、従来の価値観や経験にとらわれず、多様な考え

次に、政府主導で地域包括ケアシステムの整備が進められるを受け入れ、より良い提案や結論を導くことであり、「行動の枠中、エリアマーケティングの重要性が高まっています。当社でを超える」とは、社内の枠はもちろん、異業種も含めた社外とのは、2016 年度に全営業所にエリアマーケティングプランナーを関係構築も含め、より大きな成果を出すために行動することで配置し、その基盤構築を図りました。地域包括ケアシステムのす。私たち田辺三菱製薬の一人ひとりが、思考や行動の枠を超実現に向けては、医療施設間の連携はもちろん、医師、薬剤師、

えて進むことで、医療の未来を切り拓いていきます。

ESG（環境・社会・ガバナンス）への対応
企業価値を向上させるとともに、ステークホルダーの皆さんにご理解いただくための努力をすることがより必要であると感じています。

企業への投資判断に ESG（環境・社会・ガバナンス）等の非財

また、MOS 指標の中で、当社は特にHealth 指標を通じて貢務的要素を組み込む動きがますます鮮明となっていますが、献する中核会社となっていますが、Health 指標については、当社が所属する三菱ケミカルホールディングス（ MCHC ）グ「疾患「疾患治療への貢献」「QOL（生活の質）向上への貢献」

ループでは、環境・社会課題を捉え、企業活動を通して人々の予防・早期発見への貢献」に関して、それぞれ定量的な目標が健康や社会のサステナビリティ（持続可能性）向上に貢献しな設定されています。2016 年度については、これら 3 つの定量ければならないという思いから、「 KAITEKI 」というコンセプト

目標に対して着実に前進することができました。現状、これらを掲げ、そ の 指 標 のひとつとして MOS（Management Ofの指標の算出根拠としては、製品の売上に関する部分が多く

Sustainability ）指 標を設 定しています。さらにこの 指 標をを占めていますが、前述しました医療のアクセシビリティに関Sustainability 指標（地球環境への継続的な寄与）、Health 指する取り組みなど、「医療への貢献」という観点を指標に盛り標（人々の健康への寄与）、Comfort 指標（人々の心地よさや込むことを検討していきたいと考えています。

心の豊かさへの寄与）の 3つの指標に分けることでサステナビ
リティへの貢献度合いの評価を行っています。

コーポレート・ガバナンスの強化に向けては、2016 年 6 月に、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観

非財務的要素について、定量的な指標を独自で作成し公表性と説明責任を強化し、当社コーポレート・ガバナンスのよりしていること自体が、時代を先取りした取り組みであると自負

一層の充実を図るため、取締役会の下に任意の諮問機関とししています。このような取り組みにより、企業価値を向上させて「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しました。各委員

るとともに、ステークホルダーの皆さんにご理解いただくため会は、独立社外取締役が委員長を務めており、独立役員がその努力をすることがより必要であると感じています。当社としの過半数を占める構成となっています。また、取締役会の実「コーポても、ESG に関する取り組みを積極的に進めており、効性を高め企業価値を向上させることを目的として、2015 年

レートレポート」やホームページに公開している「CSR サイト」

度から取締役会の実効性評価を行っており、その結果を踏まなどにおいて、取り組み内容を開示していますが、それをス

えて、2017 年 6 月に社外取締役 1 名を増員しました。さらに、

テークホルダーの皆さんに広く認知していただくことが今後の会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業績課題であると考えています。

連動型の株式報酬制度を導入しました。取締役等の報酬と当13

社 長メッセージ社グループの業績の連動性を明確にし、当社の株価上昇によを強化すること、また、短期間で判断を行う必要のある規模るメリットのみならず株価下落によるリスクを株主の皆さんとの大きい投資案件などについて、妥当性を合理的に評価する

共有することで、当社取締役による当社グループの持続的な機能を強化することが挙げられており、そのための議論を進め

成長と中長期的な企業価値の向上への動機付けと志気を高ているところです。

めることが目的です。
取締役会の運営における今後の課題としては、中期経営計
画をはじめとした事業戦略の進捗に対するモニタリング機能

WEB

KAITEKI および MOS 指標については、MCHC のウェブサイトをご参照ください。

http:// www.mitsubishichem-hd.co.jp/kaiteki_management/kaiteki/
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/sustainability/mos/

株主還元方針本中計期間では、連結配当性向 50% を目途に、利益還元の充実に努めていきます。
また、2017 年度については、発足 10 周年を迎えることを記念し、記念配当を実施させていただく予定です。
当社は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投

当社のこれまでの歩みを振り返ってみますと、「中期経営計資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を図るとと画 08-10 」では、発足当初の成長ドライバーであったレミケー

もに、株主還元についても安定的かつ継続的に充実させていドについて、売上高500億円の目標を掲げていましたが、そのくことを基本方針としています。

最終年度には 600 億円を突破する製品にまで成長させること

本中計期間では、連結配当性向 50%を目途に、利益還元のができました。次に、「中期経営計画11-15 」では、国内で新た充実に努めていきます。2016 年度は、営業利益は増益、親会

な成長ドライバーとなる新製品を相次いで発売するとともに、社の所有者に帰属する当期利益は当社発足以来の最高益と海外では、ジレニア、インヴォカナの 2 製品が大型化し、それなったことから、株主還元の基本方針を踏まえて、年間配当金に伴うロイヤリティ収入が収益の柱となりました。そして、本中を 1 株当たり 6 円増配の 52 円としました。連結配当性向は、計では米国でラジカヴァを上市し、次なる収益の柱と位置付

40.9%（前年度は 43.5%）となっています。

ける「米国事業展開」の扉を開き、大きく踏み出すことができ2017 年度については、普通配当として1 株当たり56 円を予ました。

定していますが、2017 年 10 月1 日に発足 10 周年を迎えることこのように見ていきますと、当社は「変化に挑戦し、やり遂げを記念し、中間配当時に 1 株当たり 10 円の記念配当を実施さる」ことのできる会社であることがご理解いただけるかと思いせていただく予定です。この結果、2017 年度の年間配当金とます。これからもその歩みを止めることなく、思考や行動の枠

しては、1 株当たり 66 円となる予定であり、連結配当性向はを超えていくことで、「変化に挑戦し、やり遂げる会社」であり51.8% となる見込みです。

続けてまいります。株主・投資家の皆さんには、当社への一層のご期待とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2017 年度の業績予想 （2017 年 5 月 10 日発表）
2016 年度 2017年度（予想）
売上収益

14

増減率

4,239 億円 4,410 億円 ＋4.0%

コア営業利益945 億円

900 億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

712 億円

715 億円 ＋0.3%– 4.8%

2017 年 9 月
代表取締役社長

Focus：フューチャーデザイン部 の 新 設

Focus

フューチャー
デザイン部の新設

未来を創り出す原動力は、一人ひとりの挑戦と革新にあると考えています。
代表取締役専務執行役員

子林 孝司

挑戦と革新の先陣を切る

業プロセスの中で当社が培ってきたアセットと AI 技術とを組み合わせ、新たなビジネスの創出や、事業プロセスの革新につな

300 年を超える田辺三菱製薬の歴史を振り返ってみると、時代げる試みを進めています。また、医療データ活用なども含めてが大きく変わる節目節目で、自分たちのあり方を変えていくこと

デジタルヘルス 3 への取り組みも開始しています。さらに、現在に果敢に挑戦し、革新してきたことが分かります。そして、それこは活用しきれていないアセットを、外部との連携を図ることで、そが、当社が長きにわたり存続し続けることができた所以です。

より有効に活用する方法はないかを検討するなど、様々なテー

未来へと目を転じたとき、やはりそこに挑戦と革新がなければ、私たちの存続はありえないでしょう。10年後や20年後、あマに取り組んでいます。
「フューチャーデザインラボ」という社
また、2017年7月には、るいはもっと先を展望したときに、私たちは何に挑戦し、革新

内ベンチャー制度を導入しました。従来の考え方の延長線上でしていくべきなのか。そのようなことを検討し、実行に移しては生まれないような新たなビジネスの提案を広く社内から募集いくための全社のコアとして、2017 年 4 月にフューチャーデザ

しています。

イン部を新設しました。いわば、挑戦と革新の先陣を切る部隊であるといえます。

1. Artificial Intelligence（人工知能）の略
2. Internet of Things（モノのインターネット）の略
3. ICT や電子データを医療・健康・介護分野の技術革新に役立てる産業

自社のアセットと外部連携を活用し、一人ひとりの挑戦と革新が未来を創り出す

新たな価値を創り出す

私は、当社の未来を創り出す原動力は、一人ひとりの挑戦と革
現在、第 4 次産業革命という言葉がよく聞かれるように、AI や新にあると考えています。そのためには、「自分たちで田辺三

IoT などの新技術があらゆるビジネスを急速に変えています。

菱製薬の次のステージをつくろう」という未来志向の強い気持

フューチャーデザイン部では、外部との連携を活用しながら、そちを持った人たちが、一人でも多く出てくることが重要です。

1

2

れらの技術を当社のアセットと結びつけることによって、新たなフューチャーデザイン部のメンバーは、これまで様々な部署

価値を創り出すための取り組みを進めています。アセットとは、で業務を経験しており、幅広い経験値とネットワークを共有しな目に見える資産だけではなく、人材やネットワーク、ノウハウ、医がら、それぞれが革新に挑戦する意欲に燃えています。フュー

療機関からの信頼などといった見えざる資産も含んでいます。

チャーデザイン部での活動を通じて、自分が置かれている環境

例えば、当社はこれまで数々の治験プロトコール（実施計画に適応するだけではなく、環境そのものを自分自身で変えてい書）を作成してきました。その中で蓄積されてきたデータやノウ

ける人材が育ち、そういう機運や風土が会社全体に拡がっていハウと、他社が有するAI 技術とを組み合わせることによって、治くことを期待しています。

験プロトコール作成を支援するシステムの構築に取り組んでいます。このほかにも、「創薬」「育薬・営業」「生産」といった各事

15

4 つの挑戦：責 任 者メッセージ挑戦1

後期開発品目標

研究開発投資品目創製億円

10 4,000

4 つの挑戦責任者
メッセ ー ジ

パイプライン価値最大化（導入品含む）挑戦2

新 中 期 経 営 計 画 で は、医 療 の 未 来

育薬・営業強化
国内売上収益目標

新薬および重点品売上比率

億円（2020 年度）%

3,000 75を 切り拓くた め に、「 パ イプ ラ イン
価値最大化」「育薬・営業強化」「米国事業展開」「 業 務 生 産 性 改 革 」という 4 つの挑戦を掲げ、右記の数値

重点疾患領域

自己免疫

糖尿病・腎

中枢神経系

ワクチン

目標を設定しています。
こちらでは、それぞれの挑戦を牽引する責 任 者から、各 取り組 み の 進 捗

挑戦

3と今後の課題について、メッセージを

米国事業展開米国売上収益目標

米国戦略投資億円

億円以上

800 2,000

お伝えします。

（2020 年度）

挑戦4

業務生産性改革
売上原価・販管費削減目標

従業員数

国内連結

200 5,000
億円（2020 年度：

対 2015 年度比較）

16

人体制

（2015 年 9 月末現在：6,176 人）

4 つの挑戦：責任者メッセージ

挑戦

1

パイプライン価値最大化
くすりの未来を切り拓く

創薬本部としての真価が問われるのは、
まさにこれからです。
執行役員 創薬本部長

上野 裕明

POC を最速で取得するために

いずれも米欧での開発を進めており、日本より先に海外でPOC を取得すること自体が当社にとっては初めての試みとな2015 年 10 月に、組織再編により創薬本部が設立されました。

ります。さらに、いずれもファースト・イン・クラスの薬剤であ

その主な目的は「 POCを最速で取得する」ことにあります。再るため、開発の難易度も高くなることが予想されます。大き編前は、研究本部が基礎研究から臨床試験を開始するまでをなチャレンジになると考えていますが、米国との一層の連携担っていましたが、創薬本部では POC を取得するまでを一気強化を図り、米国、日本、欧州が一体となることで、POC の早通貫で担う体制としました。

期取得をめざしていきます。

新たな体制のもと、当社はプロジェクトの進め方を抜本的に見直すとともに、非臨床試験から臨床試験への橋渡し機能の強化に取り組んできました。さらに、2017 年 4 月に組織再編を

創薬の視野を拡げていく

実施し、米国を中心としたグローバルなエリアで POC を取得す

当社が持続的成長を実現するためには、新たな医薬品を創製るための体制を整えました。米国のメディカルドクターと日本し続けなければなりません。しかし、従来の低分子を中心としの研究員が定期的に直接コミュニケーションをとる機会を設た創薬研究は限界を迎えつつあり、より視野を広げて創薬に定するなど、創薬研究段階から米国における医療現場の視点挑む必要があります。そのひとつが、創薬ターゲットを広げるをインプットするための取り組みを進めています。創薬本部のことです。核酸医薬や中分子医薬、あるいは細胞治療といっ設立以来、仕組みづくりという観点では大きく前進できたと考たところにも積極的に取り組んでいきます。また、既存の医えています。

薬 品に新たな価 値を付 加したものを当 社では「デザインド
ファーマシューティカルズ」と呼んでおり、その開発にも注力

海外での POC 取得に挑む

しています。三菱ケミカルホールディングスとの協業をベースに、実用化に向けた様々な取り組みを進めています。

2016 年度に後期開発試験に進んだ開発品は 1 品目に留まり

さらに、革新的創薬シーズや最先端創薬技術をリサーチすましたが、2017 年度には 5 品目を予定しており、数値目標のるために、米国にグローバルオープンイノベーション（ GOI ）達成に向けては順調に進捗しています。しかし、その大半が部を設置し、日本から若手の研究員を常駐させ人材育成とし導入品であり、創薬本部としての真価が問われるのは、まさても活用しています。米国のアカデミアやベンチャーから創にこれからです。

薬の可能性を広げる情報を取り込むことで、新しいオープン

2017 年 度 に つ い て は、自 社 創 製 品 で あ る MT-8554 とMT-7117 の 2 品目について POC 試験を開始する予定です。

イノベーションの可能性を探るとともに、研究員自身が視野を広げ、創薬研究に活かしていくことを期待しています。

17

4 つの挑 戦：責 任 者メッセージ挑戦2

育薬・営業強化
患者さんの未来を切り拓く

部門間の連携を束ね、製品の価値最大化につなげていきます。
取締役 常務執行役員 育薬本部長

村上 誠一

製品価値の最大化をめざす

りました。開発、メディカルアフェアーズ、ファーマコビジラン
スの連携体制を作り、相乗効果が発揮できる組織をめざして「育薬・営業強化」では、国内売上収益3,000億円、新薬および

いきたいと考えています。

重点品売上比率 75% を数値目標として掲げています。目標の達成に向けて、営業の役割は製品の販売数量を最大化するこ

本部内の意識改革を図るとにあるのに対し、育薬の役割は製品価値を最大化することにあるといえます。そのために、育薬本部では、市販後を考え

育薬本部は設立後まだ 2 年にも満たない新しい組織です。育

た開発の取り組みから、製品の有効性、安全性のプロフィール

薬本部のメンバーは、製品価値の最大化を進めるという意識の明確化、効能追加などの取り組みを行っています。

を常に持ち、育薬本部の各部門がうまく協業できるよう努力し先日発表されたCANVAS 試験 * の結果も踏まえて、SGLT2ています。協業の進め方に関しては、まだ試行錯誤状態ではあ阻害剤のプロフィールを示せる臨床研究をスタートしていく

りますが、もう少し時間が経てば解決できるものと考えていま予定です。また、2017 年 7 月には MT-2412（製品名：カナリアす。育薬本部としてめざす方向と一人ひとりが目標としている

配合錠）の承認を取得しています。

姿がうまく重なるように、皆で議論して、協業できる体制を作り、経験を重ね、良い仕事ができる集団になれればと考えてい* ヤンセンファーマシューティカルズ社（米国）が実施した SGLT2 阻害剤の心血管系ならびに腎臓に対する安全性を検証する約 1 万例の大規模臨床試験

ます。国内外の激しい変化に対応していかなければならない
ことを考えると、常に会社のパワーアップが必要です。その中部門間の連携製品価値を最大化するためには、部門単位での活動では限界があります。また、製品の特性やステージによって、必要となる連携も異なってきます。育薬本部の役割は、各本部間を連携し、適時適切な形で製品価値を高めることにあると考えています。2017 年 4 月の組織再編で、開発実務を担当する部門の大半が創薬本部から育薬本部に加わったことにより、製品価
値の最大化に向けた施策を早い段階から模索できる組織にな

18

で、育薬本部が求められていることをしっかりと実行できるよ
うになるために、育薬本部は切磋琢磨していきます。

4 つの挑戦：責任者メッセージ

スピード感を持って市場環境の変化に柔軟に対応していきます。
取締役 常務執行役員 営業本部長

石﨑 芳昭

市場を上回る成長を実現

重点課題における取り組みを着実に実行

2016年度は、薬価改定が実施されるなど、国内医療用医薬品

営業本部の重点課題として、「エリアマーケティング強化」「デ

市場は厳しさを増しました。このような中で、当社は各重点疾「他社に競
ジタルマーケティング活用による MR 活動の変革」

患領域で確実に成果を上げ、市場を上回る成長を実現するこ

り勝つ研修構想の本格稼働」を掲げています。

とができました。

2016 年度は、各重点課題における体制整備を進めました。

自己免疫疾患領域ではレミケードとシンポニーで生物学的「エリアマーケティング強化」では、エリアマーケティングプ

製剤シェア No.1を堅持し、糖尿病・腎疾患領域ではテネリアがランナーを全 116 営業所に配置しました。今後は、これまで整DPP-4 阻害剤市場で最も高い伸び率を記録しました。中枢神備してきた組織体制を活かして、各エリアの独自性を見極め、経系疾患領域ではレクサプロが選択的セロトニン再取り込み

それぞれに適したマーケティング戦略を作り上げていきます。

阻害剤（SSRI）の中でシェア No.1、ワクチンでは販売会社で次に、「デジタルマーケティング活用による MR 活動の変革」

シェアNo.1を確保しました。この結果、新薬および重点品売上

では、デジタルマーケティングの全体構想が固まり、デジタルと比率は 62% となり、数値目標の達成に向けて順調な滑り出

リアルを融合した情報提供活動を開始しました。医療関係者のしとなりました。

特性に応じて MR が最適なチャネルで情報提供することにより、2017 年度は、糖尿病・腎疾患領域において、売上収益の拡MR 活動の効率化（質と量の向上）の実現をめざしています。

大とプレゼンス（医師からの評価）No.1 獲得に向けた仕組み「他社に競り勝つ研修構想の本格稼働」については、専門づくりに注力していきます。そのための材料としては 3 つ挙げ力、牽引力、基礎力強化のための研修体制を構築しました。

られます。まずは、2016 年度に大幅に伸長したテネリアです。

2017年度には、他社に競り勝つ人材を育成するために新たな腎機能障害例や高齢者にとって使いやすい点が評価されてお研修制度を本格稼働させ、MR の知識やスキル、マインドの向り、引き続き堅調な伸びが見込まれています。次に、2017 年

上を図っていきます。

6 月に発表された CANVAS 試験の結果です。カナグルの販売

国内の市場環境が激変する中、その変化に柔軟に対応すべ

拡大につながることが期待できます。そして、2017 年 7 月にく、スピード感を持ってこれらの取り組みを実行していきます。

承認を取得したカナリア配合錠です。DPP-4 阻害剤と SGLT2

私たち一人ひとりが今まで以上に顧客目線で考え、競合他社よ阻害剤の 2 成分を含有する日本で初めての配合剤であり、医療り一歩先に素早く行動に移すことが、目標達成のカギになると現場からも高い期待が寄せられています。

考えています。

19

4 つの挑 戦：責 任 者メッセージ挑戦

3

米国事業展開米国事業から未来を切り拓く

目標達成に向けた方向性を具現化できたと考えています。
執行役員 米国事業統括 グローバルビジネスディベロップメント統括
ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社長

田中 栄治

3 つのステップで目標達成をめざす

は、臨床開発の遂行力はもちろん、各品目の特性を理解し、米国市場の動向を推察して事業の見通しを立てるマーケティン

2020 年度米国売上収益目標 800 億円の達成に向けては、3 つグ力も重要になってくると考えています。

のステップを想定しています。
まず、第 1 のステップは、ラジカヴァの自社販売の実現です。

2016 年度には、その申請を行いました。そして、米国において、FDA より2017 年 5 月に承認を取得し、8 月には自社販売開

私は、「変化」といったとき、それが外から見えるものでなくて始を実現することができました。次は、ラジカヴァをより多くはならないと思っています。第 1 のステップとして挙げた「ラジの患者さんに届けることがカギとなります。

カヴァの自社販売」、第 2 のステップとして挙げた「ニューロ第 2 のステップは、米国での製品ラインアップを強化するたダーム社の買収手続きの開始」はまさに外から見える変化でめに、外部から製品や開発品を獲得し、事業を拡大することであるといえるでしょう。これにより、2020 年度の目標達成に向す。そのために、2,000 億円以上の戦略投資を実施する計画

けた方向性を具現化できたと考えています。

となっています。2016 年度には具体的な進展はありませんでしかし、そこは通過点であり、米国事業を継続的に発展させしたが、2017 年 7 月に、イスラエルの医薬品企業「ニューロ田辺三菱製薬グループの持続的成長につなげるためには、さダーム社」の買収手続き開始について、同社と合意することがらなる変化を生み出さなければなりません。そのひとつとしできました。これにより、ラジカヴァに続く神経疾患の製品ラて、外部から有望な品目をさらに獲得することが挙げられます

インアップの足場を米国で築けたと考えています。同社が有が、現在、世界中を見渡しても、後期開発品や製品を導入できする開発品の臨床試験を計画通りに進められるよう注力してる機会は減少しており、獲得競争は激化しています。このよういきます。

な中で、他社に先んじるためには、日頃から多くの事業機会に第 3 のステップは、神経疾患や自己免疫疾患を中心として、触れておくことが必要であると考えています。まずは先方へ

自社開発品を製品ラインアップに加えることです。2016 年度

足を運び、生の情報を得ることに努めます。それにより、協業には、複数の自社創製品が前期臨床試験入りを果たしました。

先の価値を迅速かつ正確に見極め、加えて先方の事業戦略を

また、2017年度には、MT-1303や植物由来 VLP ワクチンの後深く分析した上で、双方が納得できる協業形態を提案するこ期臨床試験も計画されており、米国市場に向けたパイプラとで、外部品目の獲得につなげていきたいと考えています。

インが充実してきています。これらを遅滞なく上市するために

20

米国事業の継続的な発展に向けて

4 つの挑戦：責任者メッセージ挑戦4

業務生産性改革
確かな未来を切り拓く

国内事業遂行に見合ったコスト構造への脱皮をめざしていきます。
取締役 常務執行役員

田原 永三

もう一段視点を上げた取り組みが求められる

買収合意したニューロダーム社への戦略投資を通じて、さらなる事業拡大を狙うという成長シナリオが描かれています。

「業務生産性改革」では、2020 年度に売上原価 80 億円、販管

業務生産性改革を通じて捻出した投資余力は次の成長への投費 120 億円の合計 200 億円（2015 年度対比）のコスト改善を資につながることになります。

数値目標として設定しています。初年度となる 2016 年度につ一方、国内事業は薬価改定やジェネリック医薬品の使用促

いては、目標とした 60 億円に対し、実績は 80 億円の改善が達進という逆風下にあります。2016 年度の薬価制度改革に関す成できました。しかし、この中には早期退職者の募集に伴う人る政府内議論とその方向を見据え、本中計で織り込んでいた件費の減少が多く含まれています。今後、本中計 5 ヵ年の間

前提を再度見直す必要があると考えています。また、2017 年に、初年度の進捗を除いた約 120 億円、つまり、年平均すると度は、研究開発投資の増加やシステム投資など、将来の成長

約 30 億円のコスト改善を図る必要がありますが、容易な目標のための費用が膨らむ計画となっており、国内事業の収益維ではありません。2015 年度までの構造改革プロジェクトを通持を実現する上で、コスト改善は喫緊の課題となっています。

じて 90 億円のコスト改善を達成した上で、本中計目標を定め

これまでは、国内事業の収益性の低下を、重点品の増販やていますので、従来型の発想のみで取り組んだとしたら、そのロイヤリティ収入の伸長で補うビジネスモデルで何とかやって達成は難しいでしょう。もう一段視点を上げて取り組む必要がきました。しかし、ジレニアの米国での特許期間満了まで約 2あると考えています。

年、目前に迫っています。一刻も早く、国内事業遂行に見合ったコスト構造に脱皮していかなければなりません。変革を先送

持続的成長の源泉としての役割を担う

りすることは、そのシワ寄せとして将来の施策をより厳しいも

当社が持続的成長を実現するためには、海外事業の成長と、荒波に立ち向かう気概と勇気を持って、この変革に挑んでいき

国内事業の収益維持という 2 つの面で成果を出さねばなりまたいと考えています。そして、その方向性を示すことが私自せん。そして、業務生産性改革は、いずれに対しても貢献でき身の使命であると認識しています。

のにすることは明らかです。この基本的認識を全社で共有し、る取り組みであり、持続的成長のひとつの源泉としての役割を担うといえます。
海外事業では、まず米国事業の立ち上げとその拡大が主題となります。ラジカヴァの販売開始を第一歩に、2017 年 7 月に

21

特集

米国事業展開の扉を開く
特 集「ラジカヴァ」2017 年 5 月、当社は米国で ALS 治療薬「ラジカヴァ」の承認を取得しました。これにより、「中期経営計画 16-20 」の 4 つの挑戦のひとつである「米国事業展開」が大きく動き出しました。この画期的な新薬を一人でも多くの患者さんに届けることで、患者さんの未来を、そして、私たち田辺三菱製薬の未来を切り拓いていきます。

22

特集

待ち望まれた新薬

2001 年に日本で開始されました。
過去に様々なメカニズムの薬剤で臨床試験が実施され筋萎縮性側索硬化症（ALS：Amyotrophic Lateral Sclerosis）

ましたが、いずれも有効性を明確に示すことはできまは、原因不明の神経変性疾患です。運動神経が変性・消せんでした。ALS が進行するパターンや、進行速度が患失し、四肢、呼吸、発語、嚥下等に関する筋力の低下と筋者さんによって大きく異なることも、ALS の臨床試験を萎縮が起こります。進行性の病態の進展は比較的早く、

困難にする理由です。その困難を克服するため、日本に発症後 2 年から5 年で呼吸筋麻痺を引き起こし、最終的におけるラジカットの臨床開発は薬剤効果が明確に判断では死に至ります。米国には 2 万人程度の患者さんがいる

きる適切な患者集団を選択することで進められました。

といわれており、毎年 5 千人から6 千人が新たに ALS と診と最初に実施されたフェーズ3試験では、プラセボ（偽薬）断されています。

の統計的な差を見出すことはできませんでしたが、追加

しかし、これまで ALS の治療薬は約 20 年前に発売され解析において、身体および呼吸機能が比較的維持されてた 1 剤のみであり、患者さんの治療選択肢は極めて限らおり、かつ、ALS診断確実度が高い患者集団において、本れていました。そのため、新たな治療薬を待ち望む声は剤の有効性を明確に見出すことができると判断されまし非常に大きなものがありました。

た。次のフェーズ3試験では、そのような患者集団を対象にラジカット 6ヵ月投与群とプラセボ群を比較した結果、

ラジカットが国内で ALS の承認を取得

ALS 機能評価スケール（ALSFRS-R）により評価された日

ラジカヴァ（一般名 :エダラボン）は当社が創製したフリーれました。このデータをもとに、ラジカットは2015 年に日ラジカル消去剤です。日本では 2001 年に脳梗塞急性期

本で ALS の適応追加の承認を取得しました。

常生活動作障害の進行が約 33% 抑制されたことが示さの治療薬として、製品名「ラジカット」で発売されました。
その後、ALS の発症および進行の原因のひとつとして、
フリーラジカルによる酸化ストレス障害の影響が挙げられていたことから、ALS の適応追加に向けた臨床試験が

23

特集

米国での承認取得をめざして薬誕生の報は数多くのメディアで取り上げられ、大きな反響を呼びました。

日本でラジカットが ALS の承認を取得したことを受けて、ALS の患者団体などにより FDA や政府に向けて、米国での早期承認を求める活動が展開されました。

米国自販体制を構築

また、FDA もその重要性を認識していたことなどから、

当社は米国における事業基盤の構築に向けて、2014

通常必要となる米国での臨床試験データに代わり、日年に米国関係会社の再編を実施しました。米国持株

本での臨床試験データを使用することを認めました。

会社であるミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス

当社は、ALS を適応症として、2016 年 6 月にラジカ

アメリカを米国事業統括会社と位置付け、その他の

ヴァ（開発コード :MCI-186）の承認申請を行い、以来、

米 国 関 係 会 社を統 括 する体 制としました。さらに、

幾度となく FDA と議論を重ねながら、承認取得に向け

ラジカヴァの 米 国での自社 販 売を見 据え、2016 年て全社一丸となって取り組んできました。その結果、には医薬品販売会社であるミツビシ タナベ ファー

承認予定日より1ヵ月以上早い 2017 年 5 月に承認を取

マ アメリカ ( 以下、MTPA ）を設立し、販売開始に向け得することができました。約 20 年ぶりとなる ALS 治療た準備を着々と進めてきました。その中で、最重要全員で勝ち取った承認
ラジカヴァの承認申請にあたっては、日本で承認を取得したラジカットに関する過去 30 年間に及ぶ膨大な研究
データと報告書を英訳し、FDA に提出しました。しかし、過去のデータについては現在の開発ガイドラインに即していないものが含まれていたほか、ラジカットは日本を中心に臨床開発が行われたことから、一般的な米国における臨 床 開 発とは状 況が異 なっていたため、これらのデータが承認要件を満たしていることを、科学的ストー
リーの中でデータを紡ぐことによって説明してきました。
それは、日米にまたがるチームメンバー の 膨 大な作 業と、言語・文化の壁を乗り越える苦労の連続でした。
高いモチベーションと熱意でラジカヴァの承認を勝ち取ったチームメンバー、多くのアドバイスをくださった専門医の先生方、現実主義に基づき審査してくださった規
制 当 局 の 方 々、そして何より臨 床 試 験に参 加してくださった患者さんに改めて感謝申し上げたいと思います。

24

ミツビシ タナベ ファーマ
ディベロップメント アメリカ
取締役社長

九鬼 秀紀

特集

訪問先となる ALS 専門医約 300 名、ALS 専門施設約

その取り組みのひとつとして、MTPA ではラジカヴァ

130 ヵ所を特定し、発売初期においては、これらの医の発売に先駆けて「サーチライトサポート」というサー師や医療施設に対して重点的に営業プロモーション

ビスを設け、そのポータルサイトを立ち上げました。患活動を展開する方針としました。

者さんからの保険に関する質問への対応や、家庭所得

ラジカヴァは当社にとって米国で自社販売する初が一定以下の患者さんに対する支援プログラムのほめての製品となります。2017 年 8 月に販売を開始しか、ラジカヴァの投与施設の紹介などの情報を提供し、て以来、多くの患者さんが待ち望んでいたこの画期

患者さんごとにきめ細かな対応を行っています。

的な新薬を送り届けるために、MTPA 全社員を含む

ラジカヴァの発売により、私たち田辺三菱製薬が米

ラジカヴァチーム総勢約 150 名が意欲的に取り組ん

国の医療に貢献する道がいま切り拓かれました。一人でいます。

でも多くの患者さんにラジカヴァを送り届けるために、
これからも挑戦を続けていきます。

米国組織体制
米国事業統括会社
ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ
医薬品研究会社
タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.
医薬品開発会社
ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント
アメリカ
バイオベンチャーへの投資会社

MP ヘルスケア ベンチャー マネジメント
医薬品販売会社
ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ

一人でも多くの患者さんに送り届けるために「多くの患者さんを助ける」ことを営業方
MTPA では、針に掲げました。経済的な制約や物理的な制約から、

サーチライトサポートのポータルサイト

ラジカヴァによる治療を受けることが困難な患者さんも多数います。米国の保険制度は複雑で、日本とは異なります。公的保険（メディケア・メディケイド）、民間保険がそれぞれ異なる償還条件を設定しています。

MTPA は個別の保険の状況を把握した上で、すべての患者さんが多くの恩恵を受けられるように、様々な対応策を提案しています。

25

財務・非財務ハイライト 注：2014 年度以前の数値については、日本基準で掲載しています。
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社
2017 年 3 月期（ 2016 年度）、2016 年 3 月期（ 2015 年度）、2015 年 3 月期（ 2014 年度）

単位：億円

単位：百万米ドル 1

増減率2014 年度

2015 年度

2016 年度

2016 年度

2016 年度／ 2015 年度¥4,151¥4,257¥4,239$3,778– 0.4%

̶

1,069

945

842

– 11.7

営業利益

671

818

940

838

＋15.0

親会社の所有者に帰属する当期利益

395

593

712

635

＋20.2

研究開発費

696

646

647

576

＋0.3

設備投資額 2

173

121

144

128

＋19.0

資産合計

9,293

9,584

9,845

8,776

＋2.7

資本合計

8,004

8,263

8,714

7,767

＋5.5

営業キャッシュ・フロー

681

808

597

532

̶

投資キャッシュ・フロー

– 598

– 422

– 105

– 93

̶

財務キャッシュ・フロー

– 218

– 222

– 244

– 218

̶

売上収益
コア営業利益

財務指標

単位：%

海外売上収益比率

18.8

25.9

24.4

̶

̶

営業利益率

16.2

19.2

22.2

̶

̶

研究開発費率

16.8

15.2

15.3

̶

̶

親会社所有者帰属持分比率

84.9

85.1

87.4

̶

̶

親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）

5.1

7.4

8.5

̶

̶

配当性向

59.6

43.5

40.9

̶

̶

1 株データ

単位：円

単位：米ドル 1

親会社の所有者に帰属する当期利益¥70.41¥105.72¥127.03$1.13＋20.2%

配当金

42.00

46.00

52.00

0.46

̶

8,457

8,125

7,280

̶

– 10.4%

1

0

0

̶

̶

エネルギー使用量（TJ）4

2,064

1,857

1,725

̶

–7.1

CO 2 排出量（千トン -CO2）4

117

108

98

̶

–9.3

廃棄物発生量（国内）
（千トン）

15

9

6

̶

–32.8

非財務データ
従業員数（名）
国内新医薬品承認取得件数 3

1. 米ドルの金額は、便宜上、2017年3月31日現在の為替レートである1米ドル＝112.19円で換算。
2. 有形固定資産および無形資産計上ベース。
3. 共同開発を含む。
4. 国内および海外の生産・研究拠点。

26

財務・非財務ハイライト

売上収益／営業利益率

営業利益／研究開発費

億円

%

億円

4,400

24

1,000

4,200

18

750

4,000

12

500

3,800

6

250

0

0

0

’07

売上収益

’08

’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16（年度）

営業利益率

’07

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益／ ROE

’08

’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16（年度）

研究開発費

資産合計／親会社所有者帰属持分比率

億円

%

800

10.0

10,000

100

600

7.5

7,500

75

400

5.0

5,000

50

200

2.5

2,500

25

0

0

0

’07

’08

’09

’10

’11

親会社の所有者に帰属する当期利益

’12

’13

’14

’15

’16（年度）

億円

%

資産合計

ROE

1 株当たり配当金／配当性向
%

60

100

12,000

45

75

9,000

30

50

6,000

15

25

3,000

0

0

’07

’08

1 株当たり配当金

’09

’10

’11

’08

’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16（年度）

’13

’14

’15

’16（年度）0

親会社所有者帰属持分比率

従業員数

円

0

’07

’12

’13

’14

’15

’16（年度）

名

’07

’08

’09

’10

’11

’12

配当性向

27

パイプライン（ 開 発 品 の 状 況 ）2017 年 7 月 31 日現在

開発状況
領域：

自己免疫疾患

糖尿病・腎疾患

中枢神経系疾患

ワクチン

その他

新規薬剤
開発段階
治験コード
（一般名）

MT-1303

フェーズ
薬剤分類

予定適応症

地域

スフィンゴシン 1 リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

多発性硬化症

欧州

MT-7117

皮膚科用剤

MT-2990

炎症・自己免疫疾患

MP-513

DPP-4 阻害剤

（テネリグリプチン
臭化水素酸塩水和物）

等

乾癬

欧州

クローン病

日本、欧州

炎症・自己免疫疾患

日本、欧州、
米国

炎症・自己免疫疾患

等

等

2 型糖尿病

1

2

3

起源
（備考）

申請

自社

欧州

自社

欧州

自社

インド
ネシア

15.04

自社

中国
欧州
米国

MT-3995

選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤

糖尿病性腎症

欧州

自社

日本
米国
日本

MT-6548

低酸素誘導因子プロリン
水酸化酵素阻害剤

腎性貧血

日本（カリプラジン塩酸塩）

MP-214ドパミン D3 ／ D2 受容体
パーシャルアゴニスト

統合失調症

日本、
アジア

MP-124

神経系用剤

MT-8554

神経系用剤

等

米：アケビア社
フェーズ

2/3

ハンガリー：
ゲデオンリヒター社

米国

自社

欧州

自社

小胞モノアミントランスポーター

遅発性ジスキネジア

日本

米：ニューロクライン
バイオサイエンシズ社

MT-2355

5 種混合ワクチン

小児における百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎およびHib感染の予防

日本

日本：一般財団法人
阪大微生物病研究会（同研究会と共同開発）

インフルエンザワクチン

植物由来 VLP ワクチン

インフルエンザ（ H5N1 ）
の予防

カナダ

自社

インフルエンザワクチン

植物由来 VLP ワクチン

季節性インフルエンザ
の予防

米国、
カナダ

自社

インフルエンザワクチン

植物由来 VLP ワクチン

インフルエンザ（ H7N9 ）
の予防

カナダ

自社

GB-1057

血液および体液用剤

米国

自社

MP-157

循環器官用剤

欧州

自社

MT-0814

眼科用剤

日本

自社

MT-4129

循環器官用剤

欧州

自社

MT-5199（人血清アルブミン〔遺伝子組換え〕）

28

非アルコール性
脂肪性肝炎

2 阻害剤

等

パイプライン（開発品の状況）

効能追加
開発段階
製品名
（一般名）

フェーズ
予定適応症

地域

スフィンゴシン 1 リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

慢性炎症性脱髄性
多発根神経炎

国際共同
治験

自社（日本はノバルティス
ファーマと共同開発、海外
はノバルティス社に導出）

カナグル
SGLT2 阻害剤
（カナグリフロジン水和物）

糖尿病性腎症

国際共同
治験

自社（治験依頼者：
ヤンセン リサーチ アンドデベロップメント社）

ノバスタン
選択的抗トロンビン剤（アルガトロバン水和物）

脳血栓症急性期

中国

イムセラ（フィンゴリモド塩酸塩）

1

2

申請

起源
（備考）

薬剤分類

3

17.02

自社

導出品
開発段階
治験コード
（一般名）

フェーズ
予定適応症

地域

（フィンゴリモド塩酸塩）

FTY720スフィンゴシン 1 リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

慢性炎症性脱髄性
多発根神経炎

国際共同
治験

スイス：ノバルティス社（日本は当社とノバルティス
ファーマの共同開発）

TA-7284

SGLT2 阻害剤

1 型糖尿病

米国、
カナダ

米：ヤンセンファーマ
シューティカルズ社

肥満・フェンテルミンとの併用

米国（カナグリフロジン
水和物）

1

2

3

申請

導出先
（備考）

薬剤分類

MT-210セロトニン 2A ／シグマ 2 受容体
拮抗剤

統合失調症

欧州

米：ミネルバ・ニューロ
サイエンス社

Wf-516モノアミンレセプターに対する多重作用 *

大うつ病

欧州

米：ミネルバ・ニューロ
サイエンス社

MT-4580

カルシウム受容体作動剤

維持透析下の二次性
副甲状腺機能亢進症

日本（エボカルセト）

17.04

日本：協和発酵キリン

Y-39983

ROCK 阻害剤

緑内障

日本

日本：千寿製薬

MCC-847

ロイコトリエン D4 受容体拮抗剤

喘息

韓国

韓：サマファーマ社

Y-803

BRD 阻害剤

がん

欧州 、
カナダ

米：メルク社

sTU-199

消化器官用剤欧州

仏：ネグマ（シデム）社（マシルカスト）（テナトプラゾール）* 選択的セロトニン取り込み阻害／セロトニン 1A 受容体拮抗／ドパミン取り込み阻害／α 1A とα 1B アドレナリン受容体の調節

29

沿革

1678 創業

1901 創業

田辺製薬

1934 発足

東京田辺製薬1940 発足

1950 発足

三菱化学

吉富製薬

ミドリ十字

1999 合併

1998 合併

三菱東京製薬吉富製薬
ウェルファイド

2001 合併
三菱ウェルファーマ

2000

商号変更

2005 持株会社設立
三菱ケミカル2007 合併

ホールディングス
三菱化学とともに、共同持株会社「三菱ケミカル
ホールディングス」を設立

田辺三菱製薬田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、田辺三菱製薬が発足

田辺三菱製薬発足後の歩み▶：新製品の発売

2007 10 月

2008

2009

30

▶ 田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、「田辺三菱製薬」が発足（代表取締役社長 葉山夏樹）

2010

9月

▶ノバルティス社（スイス）が多発性硬化症治療剤「ジレニア」の承認を
米国で取得

4月

▶ジェネリック医薬品販売子会社「田辺製薬販売」を設立

2011

3月

5月

▶
「企業行動憲章」および「中期経営計
画 08-10 〜 Dynamic Synergy for2015 」を発表▶ノバルティス社（スイス）が多発性硬化症治療剤「ジレニア」の承認を
欧州で取得

4月

▶ 慢性腎不全用剤「クレメジン」の国内における販売を第一三共から当社に移管

8月▶ 長生堂製薬を子会社化、ジェネリック
医薬品事業を中心とした包括的な資本業務提携開始

8月▶ 抗うつ剤「レクサプロ」を発売、持田製薬と共同販売

10 月▶ MPテクノファーマと山口田辺製薬が合併し、「田辺三菱製薬工場」が発足

9月▶ 関節リウマチ治療剤「シンポニー」を発売、ヤンセンファーマと共同販売

6月▶ 土屋裕弘が代表取締役社長に就任

10 月▶ 本社を大阪市中央区北浜に移転

11 月▶ 慢性腎不全用剤「クレメジン」の日本国内における販売権をクレハから取得

10 月▶
「中期経営計画 11-15 〜 New
Value Creation 」を発表

11 月

▶ 多発性硬化症治療剤「イムセラ」を発売▶ C 型慢性肝炎治療剤「テラビック｣ を
発売

沿革

2012

3月

▶ 第一三共と 2 型糖尿病治療剤「テネリア」および「カナグル」の戦略的な販売提携について契約を締結

2015▶ 多発性硬化症治療剤「フィンゴリモド
塩酸塩（イムセラ）」が 2012 年度「日本薬学会 創薬科学賞」を受賞

5月▶ 東京本社を東京都中央区日本橋小網町に移転7月▶ファインケミカル事業をエーピーアイ
コーポレーションおよび
タイショー テクノスに譲渡

9月▶ 2 型糖尿病治療剤「テネリア」を発売

10 月▶ 日本赤十字社と共同で「日本血液製剤機構」を設立、血漿分画事業を
譲渡

2014

6月

▶タナベ ヨーロッパをエーピーアイ
コーポレーションに譲渡

9月▶ バイオ医薬品会社 メディカゴ（カナダ）を連結子会社化

3月▶ 2 型糖尿病治療剤「 SGLT2 阻害剤
カナグリフロジン（カナグル）」が2014 年度「日本薬学会 創薬科学
賞」を受賞

4月

▶ 田辺三菱製薬工場の足利工場を
シミックホールディングスに譲渡

6月▶ 三津家正之が代表取締役社長に就任

9月▶ 2 型糖尿病治療剤「カナグル」を発売▶ 本社を大阪市中央区道修町に移転▶「田辺三菱製薬史料館」開館▶「糖尿病治療薬テネリグリプチン（テネリア）の発明」が 2015 年度
全国発明表彰「発明賞」を受賞

2016▶ 沈降精製百日せきジフテリア破傷風
不活化ポリオ混合ワクチン「テトラビック」を発売▶ ヤンセンファーマシューティカルズ社（米国）が、2 型糖尿病治療剤「インヴォカナ」の承認を米国で取得

4月

5月▶ 長生堂製薬とのジェネリック医薬品
事業を中心とした包括的な資本業
務提携を解消3月▶ 日本血液製剤機構との血漿分画製剤の販売提携を終了▶ 田辺三菱製薬工場の鹿島工場を沢井製薬に譲渡▶ MP ロジスティクスが行う物流業務
をコラボクリエイトに全面的に委託

2013

3月

2017

11 月

▶「中期経営計画 16-20 Open Up
the Future 」を発表

1月

▶シンガポールにおいて、「MT ファーマ

2月▶ 米国において、医薬品販売会社「ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ
（ Mitsubishi Tanabe Pharma
America, Inc. ）」を設立

5月▶「糖尿病治療薬カナグリフロジン（カナグル）の発明」が 2016 年度
全国発明表彰「経済産業大臣賞」
を受賞

11 月

▶タイにおいて、医薬品販売会社「 MTファーマ タイランド（ MT Pharma（ Thailand ）Co., Ltd. ）」を設立

2月▶「多発性硬化症経口治療薬フィンゴ
リモド塩酸塩の創製」が第 63 回大河内賞「大河内記念技術賞」を受賞

4月▶ 特例子会社認定を前提とした「田辺
パルムサービス」を設立

5月▶ ALS 治療剤「ラジカヴァ」の承認を米国で取得

シンガポール（ MT Pharma
Singapore Pte. Ltd. ）」を設立

31

会社情報
2017 年 3 月 31 日現在

会社概要
社名

田辺三菱製薬株式会社

合併期日

本社

〒541-8505 大阪市中央区道修町 3-2-10

従業員数

広報部 IR グループ

7,280 名（連結）4,239 名（単独）株式会社設立 1933 年（昭和 8 年）
お問い合わせ先2007 年 10 月 1 日（平成 19 年）

TEL : 06-6205-5211 FAX : 06-6205-5105
URL : http://www.mt-pharma.co.jp

グループ企業
連結子会社

持分法適用関連会社

国内
議決権の所有割合 *事業内容

吉富薬品株式会社

資本金385 百万円

100.0%

医薬品の学術情報伝達

株式会社バイファ

100 百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺三菱製薬工場株式会社

1,130 百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺製薬吉城工場株式会社

400 百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺製薬販売株式会社

100 百万円

100.0%

ジェネリック医薬品等の販売

田辺総合サービス株式会社

90 百万円

100.0%

オフィスサービス等

海外
アジア

議決権の所有割合 *事業内容

USD1,000,000

資本金100.0%

医薬品の研究開発

天津田辺製薬有限公司

USD16,230,000

75.4%

医薬品の製造・販売

台湾田辺製薬股份有限公司

TWD90,000,000

65.0%

医薬品の製造・販売

台田薬品股份有限公司

TWD20,000,000

65.0%

医薬品の販売タナベ インドネシア

USD2,500,000

99.6%

医薬品の製造・販売

田辺三菱製薬研発（北京）有限公司

ＭＴ ファーマ シンガポール

医薬品の開発SGD300,000

100.0%

THB103,000,000

100.0%

KRW2,100,000,000

100.0%

医薬品の製造・販売

ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ

USD167100.0%

米国グループ会社の経営管理

ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ

USD200100.0% (100.0%)

医薬品の研究開発

ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ

USD100100.0% (100.0%)

医薬品の販売MT ファーマ タイランド
ミツビシ タナベ ファーマ コリア(2.0%)

医薬品の販売北米

MP ヘルスケア ベンチャー マネジメント

USD100100.0% (100.0%)

バイオベンチャーへの投資事業

タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.

USD3,000,000

100.0% (100.0%)

医薬品の研究開発

MTPC ホールディングス カナダ

CAD338,509,000

100.0%

メディカゴグループへの投資

メディカゴ

CAD413,042,000

60.0% (57.0%)

ワクチンの研究開発・製造

メディカゴ U.S.A.

USD99

60.0% (60.0%)

ワクチンの製造

メディカゴ R&D

CAD50060.0% (60.0%)

ワクチンの研究開発

100.0%

医薬品の研究開発

100.0% (100.0%)

医薬品の販売50.0%

医薬品の製造・販売

欧州
ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ リミテッド
ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムべーハー
サンテラボ・タナベ シミイ* 議決権の所有割合の（）内数字は、間接所有割合を示します。

注：上記以外に清算手続中の連結子会社が 2 社あります。

32

GBP4,632,000
EUR 25,000
EUR1,600,000

コーポレートコミュニケーションツールのご案内

The

田辺三菱製薬は、ステークホルダーの皆様に当社グループに対する理解を深めていただくために、
制度開示資料に加え、各種コミュニケーションツールをご用意しています。

持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために
田辺三菱製薬コーポレートレポート 2017
株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、田辺三菱製薬の持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために制作しています。編集においては、国際統合報告評議会（ IIRC ）*が提示するフレームワークを参考にし、当社の統合報告書と位置付け、短、中、長期の価値創造に関する報告を中心に構成しました。
「事業概要セクション」では価値創造を実現するためのビジネスモデルを、「事業戦略セクション」では価値創造に向けた取り組みを、「 ESG セクション」では

企業理念

医 薬 品 の創 製を通じて、
世 界 の 人々の 健 康に
貢 献します価値創造を支える取り組みをご説明しています。

Remicade* 国際的な企業報告フレームワークの開発をめざして、民間企業・投資家・会計士団体・行政機関等によって 2010 年に設立された民間団体

社会の持続可能な発展に向けた取り組みをお伝えするために
CSR サイト（コーポレートサイト）

WEB

患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いステークホルダーの皆様めざす姿

を対象に、田辺三菱製薬が 2016 年度に実施した主な CSR 活動（社会の持続可能な発展に向け

国 際 創 薬企 業として、
社 会から信 頼される
企 業になりますた取り組み）をお伝えするために制作しています。企業理念に基づいた具体的な取り組みを、

ISO26000 の中核主題に沿ってご報告するとともに、それらの取り組みに関する従業員や外部関係者の方々のメッセージを掲載した「 VOICE 」や、関連データをまとめた「データ集」等を掲載しています。

SRI インデックス * への組み入れ状況
田辺三菱製薬の CSR 活動への取り組みが高く評価され、以下の SRI インデックスに組み入れられています。
* 企業の財務面だけでなく社会的責任（CSR）を評価・選定の基準とする社会的責任投資（Socially Responsible Investment）の指標。

私たち田辺三菱製薬は 2007 年 10 月に発足しました。以来、「医薬品の創製を通じレミケードは関節リウマチをはじめとするて、世界の人々の健康に貢献します」とい幅広い難病の治療に使用されており、う企業理念に基づき、国際創薬企業としその患者数は累計 10 万人を超えています。

て、社会から信頼される企業になることをめざしてきました。患者さんのために医療その他のコミュニケーションツール

の未来を切り拓き、病気の治療法に革新的な変化をもたらすこと。それが私たちの使命であるといえます。この 10 年に及ぶ歳月の中で、私たちは数々の医薬品を、日本の、そして、世界の患者さんに届け、その変化を生み出してきました。

レミケードは、世界初の抗ヒト TNF αモノクローナル抗体製剤です。当社の前身である田辺製薬がヤンセン・バイオ

幅広いステークホルダーの皆様に当社グル―プの事業内容をご理解いただくために、コーポレートサイトを公開しているほか、冊子版のコーポレートプロフィールを制作しています。

テック社（米国）から導入し、2002 年にクローン病の治療薬として発売しました。慢性疾患に使用される日本で初めての生物学製剤であり、当社はこの画期的な薬剤の価値

コーポレートサイト

WEB

コーポレートプロフィール

田 辺 三 菱 製 薬 の 企 業 情 報 に 加 え、「 田 辺 三 菱 製 薬コーポレート

株主・投資家の皆様向けの IR サイト

レポート 2017 」のダイジェス

どに継続的に取り組んできました。現在では、関節リウマや健康支援サイトなど、各種専用サト版です。

チをはじめとした幅広い難病の治療に使用されています。

イトをご用意しています。

を最大化するために、適応症の拡大や用法・用量の変更な田辺三菱製薬株式会社

www.mt-pharma.co.jp

CORPORATE PROFILE 2017

Printed in Japan