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第９回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結注記

表

個別注記

表

（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

川田テクノロジーズ株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.kawada.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に御提供しております。

表紙2017/06/02 8:49:34 / 17319045_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結注記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）

1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
８社
川田工業㈱、川田建設㈱、川田テクノシステム㈱、富士前鋼業㈱、㈱橋梁メンテナンス、東邦航空㈱、新中央航空㈱、カワダロボティクス㈱（2）主要な非連結子会社の名称等㈱カワダファブリック
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数 ７社
主要な会社等の名称
佐藤工業㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社（協立エンジ㈱他）および関連会社（第一レンタル㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの……決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……移動平均法による原価法② デリバティブ………………時価法③ たな卸資産（ａ）未成工事支出金…………個別法による原価法（ｂ）製品・半製品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ｃ）材料貯蔵品………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、航空機・装備品については、経済的使用年数によっております。

－1－連結注記表

2017/06/02 8:49:34 / 17319045_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｆ）②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 ……… 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金……… 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金……… 完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
④ 工 事 損 失 引 当 金……… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金……… 役員および執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① ヘッジ会計の方法（ａ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ｂ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息（ｃ）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
（ｄ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法（ａ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
（ｂ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（ｃ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－2－連結注記表

2017/06/02 8:49:34 / 17319045_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｆ）③ 完成工事高および完成工事原価の計上基準（ａ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
（ｂ）その他の工事工事完成基準によっております。
④ のれんの償却に関する事項
のれんは、金額に重要性がある場合は、20年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、発生時の損益として処理しております。
⑤ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
適用しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
1.

平成28年3月28日）を当連結会計年度から担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
現金預金
34百万円
建物・構築物
1,651百万円
機械・運搬具・工具器具備品
0百万円
航空機・装備品
743百万円土地
12,849百万円
投資有価証券
263百万円
合計
15,542百万円
担保に係る債務
短期借入金
1,914百万円
一年内返済予定の長期借入金
3,881百万円
長期借入金
8,194百万円
合計
13,989百万円
上記の他、工事請負代金の債権譲渡契約証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、838百万円であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
39,972百万円

－3－

連結注記表

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3.

土地の再評価連結子会社の川田工業㈱および川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地（投資その他の資産「その他」を含む）の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（川田工業㈱）・再評価の方法
主に、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価額により算出
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は4,212百万円であります。
（川田建設㈱）・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整をして算出・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は322百万円であります。
4. 両建てで表示している工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
12百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

当連結会計年度末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成28年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式173百万円

5,845,070株

１株当たり配当額30円

基準日効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次の決議を予定しております。
決議
平成29年6月29日
定時株主総会
3.

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

普通株式350百万円

利益剰余金60円

平成29年3月31日

平成29年6月30日

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証
券は主として株式であり、市場価格の変動リスクは「有価証券管理規程」に基づき定期的に時価等の把握を行うことにより軽減しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは「デリバティブ管理規程」に従い、実需の範囲で行うこととしております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

－4－

連結注記表

効力発生日

当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式113,000株（金融商品に関する注記）
1.

基準日2017/06/02 8:49:34 / 17319045_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｆ）

2.

金融商品の時価等に関する事項（1）現金預金（2）受取手形・完成工事未収入金等（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期貸付金貸倒引当金（＊）
資産計（1）支払手形・工事未払金等（2）短期借入金（3）一年内返済予定の長期借入金（4）一年内償還予定の社債（5）社債（6）長期借入金（7）リース債務
負債計

デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額

8,456
39,244
1,416
418
△369

時

価（単位8,456
39,244

差額百万円）
―
―

1,416

―

49
49,16749
49,167

―
―

380
305

380
305

―
0

21,631
4,068
6,780

10,6732,790
46,629―21,631
4,068
6,780

10,694
2,787
46,647――――20△317―（＊）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法ならびに投資有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金預金および（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、１年以内に回収予定の長期貸付金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、その他の長期貸付金については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した金額によっております。
負債（1）支払手形・工事未払金等、（2）短期借入金、（3）一年内返済予定の長期借入金および（4）一年内償還予定の社債
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）社債、（6）長期借入金および（7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－5－連結注記表

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デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているものについては、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定
受取変動

長期借入金

契約額等
うち１年超
2,925

1,725

時価

当該時価の算定方法（＊）（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「（6）長期借入金」参照）。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

非上場株式

234

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

7,508円61銭
1,423円91銭（重要な後発事象に関する注記）
当社および一部の連結子会社は、平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。
この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号

平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号

平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、本移行に伴う損益に与える影響額は現在集計中であります。

－6－連結注記表

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個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3. 引当金の計上基準（1）賞 与 引 当 金…………… 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）退職給付引当金…………… ・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
しております。

－7－

個別注記表平成28年3月28日）を当事業年度から適用

2017/06/02 8:49:34 / 17319045_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｆ）（貸借対照表に関する注記）
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
0百万円
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
川田工業㈱3,072百万円
東邦航空㈱1,418百万円
計4,490百万円
3. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
260百万円関係会社に対する短期金銭債務
902百万円関係会社に対する長期金銭債務
3,000百万円（損益計算書に関する注記）

関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引による取引高

1,525百万円
84百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

6,790

6760

普通株式（株）（税効果会計に関する注記）

当事業年度末株式数
7,466

繰延税金資産の発生の主な原因は、各種引当金、繰越欠損金等であり、評価性引当額を控除しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、譲渡損益調整勘定であります。

－8－

個別注記表

2017/06/02 8:49:34 / 17319045_川田テクノロジーズ株式会社_招集通知（Ｆ）（関連当事者との取引に関する注記）1.

子会社および関連会社等

種類

子 会 社

会社等の名称

川田工業㈱（単位
議決権等の所有 関 連 当 事 者（被所有）割合 と の 関 係

所有
直接 100%

経営管理等
役員の兼任

取引の内容
業 務 受 託 収 入
（注１）

448

利 息 の 支 払
株式購入長期未払金の返済
（注２）

38400

債
務（注３）
配

子 会 社

東邦航空㈱

所有
間接 66.6%

経営管理等
役員の兼任

取引金額
（注４）

当債務
（注３）

保金

収
保科百万円）

期末残高
（注４）

目――金

800

長 期 未 払 金

3,000

未払

証

3,072――入867――

証

1,418――

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）業務受託収入については、両者協議の上で締結した業務委託契約に基づき決定しております。
（注２）有価証券の購入価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しており、返済条件は期間11年以内の年賦払。金利は市場金利を勘案して決定しております。
（注３）当社は、川田工業㈱および東邦航空㈱の銀行借入に対して債務保証を行っております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.

役員および個人株主等
種役

類

員

（単位議決権等の所有 関 連 当 事 者（被所有）割合 と の 関 係

川田 忠裕

被所有
直接 0.87%当社取締役社長

ストックオプションの権利行使

117

―

―

山本 隆夫

被所有
直接 0.04%

当社取締役

ストックオプションの権利行使

41

―

―

川田 忠樹

被所有
直接 1.79%

当社取締役

ストックオプションの権利行使

16―

―

川田 紳一

被所有
直接 0.18%

当社子会社
専務取締役

ストックオプションの権利行使

41

―

―

森谷 久吉

被所有
直接 0.00%

当社子会社
取
締
役

ストックオプションの権利行使

16―

―

取引の内容

取引金額

取引条件および取引条件の決定方針等（注） 平成27年８月10日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権の権利行使であります。

（１株当たり情報に関する注記）
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,251円15銭
139円91銭

－9－

個別注記表

百万円）

会社等の名称または氏名

科目

期末残高