平成26年度

財

務

諸

表

（添付書類）

事業報告書
決算報告書
財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見
財務諸表及び決算報告書に関する会計監査人の意見

独立行政法人交通安全環境研究所

貸借対照表平成２７年３月３１日現在
法人単位[単位：円]

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
たな卸資産
前払費用
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

414,552,689
666,748,691
19,260,117
2,696,859
89,4391,103,347,795

6,494,693,090
3,618,508,644
2,105,218,031
1,768,291,297
4,854,363,677
4,484,434,043
210,782,546
186,031,791
3,033,893,629
2,542,681,598
16,384,000,000
7,088,000,000

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

369,929,634
24,750,755
491,212,031
9,296,000,000
1,263,474,788
14,658,478,388

129,814620,150
749,964
14,659,261,352
15,762,609,147

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
未払消費税等
短期リース債務
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

336,926,734

33,000

3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ2,876,184,446

415,672,211
491,803,023
6,610,214
18,310,700
32,589,021
6,608,227
9,558,178
981,151,574

336,940,335
229
1,263,474,788

1,600,415,352
119,771,289
24,001,380
1,744,188,021
2,725,339,595

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

22,624,508,415
資本金合計

Ⅱ

Ⅲ

22,624,508,415

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
132,630,245 ）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

4,164,804,031▲ 7,022,218,525▲ 7,089,551,000▲ 9,946,965,494
1,472,833
225,623,553
132,630,245
359,726,631
13,037,269,552
15,762,609,147

1

損益計算書
自平成２６年４月 １日
至平成２７年３月３１日
法人単位[単位：円]

経常費用
研究業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
審査業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
役員給与手当
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計359,717,482
61,039,701
24,070,845
83,610,251
179,989,307
9,386,668
126,185,400
106,598,272
20,971,474
56,244,036
60,581,953
22,894,966
9,806,804
36,025,336

1,157,122,495

295,850,796
64,056,959
147,720,585
14,285,212
5,346,958
83,980,004
141,697,059
53,989,118
43,883,148
30,271,723
8,992,830
16,181,071
38,893,593

945,149,056

37,574,081
86,153,125
20,083,337
22,970,685
4,421,997
8,097,021
13,527,490
5,654,407
362,067
4,440,974
4,382,090
10,475,785

218,143,059
898,797632
2,321,314,039

経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

1,463,049,704
493,986,165
316,438,563
3,776,140
107,400,965

107,400,965
49,489,220
2,434,140,757
112,826,718

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計51,271

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計51,255
16

51,271

51,271

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

112,826,718
19,803,527
132,630,245

2

キャッシュ・フロー計算書
自平成２６年４月 １日
至平成２７年３月３１日
法人単位[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 761,769,985▲ 1,208,901,073▲ 44,631,538
1,699,134,000
676,125,204
41,764,404
401,721,012▲ 898,797
400,822,215

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 1,551,978,385
1,452,752,444▲ 99,225,941

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 36,189,835▲ 36,189,835

Ⅳ資金増加額（又は減少額）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高265,406,439
149,146,250
414,552,689

3

行政サービス実施コスト計算書
自平成２６年４月 １日
至平成２７年３月３１日
法人単位[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費

1,157,122,495

審査業務費

945,149,056

一般管理費

218,143,059

財務費用

898,797

雑損

632

臨時損失

51,2712,321,365,310(2)（控除）自己収入等
受託収入▲ 810,424,728

雑益▲ 48,834,142▲ 859,258,870

業務費用合計

1,462,106,440

Ⅱ 損益外減価償却相当額

453,792,777

Ⅲ 損益外減損損失相当額

58,520

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

3

Ⅴ 引当外賞与見積額

883,650

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額▲ 32,010,837

Ⅶ 機会費用
政府出資等の機会費用

55,353,171

Ⅷ 行政サービス実施コスト

1,940,183,724

4注記 （法人単位）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは研究業務等の性質上、年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7～50年

構築物

7～40年

機械装置

4～ 8年

車両運搬具

2～ 6年

工具器具備品4～ 6年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成27年3月末の利回りを参考に0.395％で計算しております。

８．リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（追加情報）
平成25年12月24日付けで閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」及び平成26年8月29日行政改革推進本部決定「各独立行政法人の統廃合に係る措置の実施時期について」において、自動車検査独立行政法人と平成28年4月に統合し、中期目標管理型の法人とすることとなっております。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

56,074,481円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

582,873,215円

３．減損の状況
減損の認識①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用

途

通信設備

種

類

電話加入権

場

所

帳簿価額

東京都調布市
埼玉県熊谷市

91,520円②減損の認識に至った経緯等
電話加入権については、市場価格が著しく下落しており回復の見込みがあると認められないため、減損を認識しております。

③減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用

途

通信設備

種

類

電話加入権

損益計算書に計上した金額損益計算書に計上していない金額－

58,520円④減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由
該当する事項はありません。

⑤回収可能サービス価額
電話加入権については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格を用いております。

［損益計算書関係］
１．ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は686,469円であり、当該影響額を除いた当期総利益は
131,943,776円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

414,552,689円

資金期末残高414,552,689円

２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得として、工具器具備品を165,833,509円計上しております。

6

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
〔単位：円〕
貸借対照表
時価
差額
計上額
（１）現金及び預金

414,552,689

414,552,689－（２）未収金666,748,691

666,748,691－（３）未払金(491,803,023)(491,803,023)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金及び（２）未収金
現金及び預金は短期であるため、また未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［資産除去債務に関する注記］
当法人は一部に石綿を使用した建物を有しており、法令の定める方法により石綿を適切に処分する債務を有しております。
当該建物は現在石綿を適切に封じ込めた状態で使用しておりますが、石綿は壁面に含まれていることから、処分は建物の建て替え時に行うことになります。
当該建物は運輸技術にかかる研究に利用する実験棟ですが、運輸技術にかかる研究は「交通安全環境研究所法」第12条「業務の範囲」に規定される当法人の主要業務の一つになっておりますため、当該建物の建て替え等については当法人の意思決定に加えて関係省庁等の総合的判断も考慮して行われます。
更に、現在主務大臣から指示されている第3期中期目標（平成23年4月から平成28年3月）において、当該建物の建て替え等は明記されておらず、当法人が作成した第3期中期計画（平成23年4月から平成28年3月）においても、当該建物の建て替え等は計画しておりません。
以上の理由により、当該資産に係る資産除去債務の履行時期を合理的に予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

7

附属明細書（法人単位）
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

452,733,327

14,209,430

0466,942,757

314,453,791

20,815,030

0

0

0

152,488,966

構築物

47,757,266

0047,757,266

42,865,096

1,055,388

0004,892,170

機械装置

2,918,893,699

66,604,819

16,421,088

2,969,077,430

2,820,796,329

48,161,786

0

0

0

148,281,101

車両運搬具

228,336,773

9,256,714

37,010,659

200,582,828

181,877,682

9,983,695

00018,705,146

工具器具備品2,637,875,616

271,152,317

298,165,687

2,610,862,246

2,217,735,950

138,246,526

0

0

0

393,126,296

計

6,285,596,681

361,223,280

351,597,434

6,295,222,527

5,577,728,848

218,262,425

0

0

0

717,493,679

建物

6,028,487,110

0736,777

6,027,750,333

3,304,054,853

209,169,143

0

0

0

2,723,695,480

構築物

2,057,460,765

002,057,460,765

1,725,426,201

65,789,362

0

0

0

332,034,564

機械装置

1,852,994,247

32,292,00001,885,286,247

1,663,637,714

117,094,712

0

0

0

221,648,533

工具器具備品
建設仮勘定
計

有形固定資産合計

5,033,328

0

10,199,718

4,154,109

687,70000

0

6,045,609

10,946,880

0

423,031,383

324,945,648

61,051,860

0

0

0

98,085,735

1,002,782,756

260,692,032

0

1,263,474,788

0

0

0

1,263,474,788

11,358,975,771

308,964,240

7,022,218,525

453,792,777

0

0

0

4,644,984,709

7,088,000,000

009,296,000,000

229,984,173

0

0

0

2,876,184,446

16,384,000,000

0

建物

6,481,220,437

14,209,430

構築物

2,105,218,031

機械装置

4,771,887,946

車両運搬具

233,503,163

工具器具備品土地

1,002,782,756

260,692,032

34,028,572,452

670,187,520

計

投資その他の資産

5,166,390
412,084,503

土地

建設仮勘定

無形固定資産

当期損益外

建物

有形固定資産車両運搬具（償却費損益外）

非償却資産

当期損益内

736,777 11,667,203,234
0 16,384,000,000
736,7776,494,693,090

3,618,508,644

002,105,218,031

1,768,291,297

66,844,750

0

0

0

336,926,734

98,896,819

16,421,088

4,854,363,677

4,484,434,043

165,256,498

0

0

0

369,929,634

14,290,042

37,010,659

210,782,546

186,031,791

10,671,395

0

0

0

24,750,755

3,049,960,119

282,099,197

298,165,687

3,033,893,629

2,542,681,598

199,298,386

16,384,000,000

00 16,384,000,000
0

0

0

0

491,212,031

7,088,000,000

009,296,000,000
1,263,474,788

1,263,474,788

352,334,211 34,346,425,761 12,599,947,373

672,055,202

0

0

0

7,088,000,000

00 14,658,478,388

1,551,000

0

電話加入権

1,584,000

001,584,000

長期前払費用108,242

119,973

98,401

129,814

129,814

預託金699,410

43,980123,240

620,150

620,150807,652

163,953

221,641

749,964

749,964計（注１） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置

車速比例送風機

機械装置

ハイブリッド試験装置改造

32,292,000 円
25,650,000 円

工具器具備品 電子計算機システム

165,833,509 円

建設仮勘定

Ｒ１０（電磁両立性基準）採択に伴う電磁両立性試験棟の導入（建物建築）

221,386,424 円

建設仮勘定

Ｒ１０（電磁両立性基準）採択に伴う電磁両立性試験棟の導入（建物設計）

39,305,608 円（注２） 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 電子計算機システム

185,862,006 円

858,52033,000摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

5,015,688

10,727,548

0

5,015,688

0

10,727,548

未成受託研究支出金

10,738,091

8,532,569

0

10,738,091

0

8,532,569

計15,753,779

19,260,117

015,753,779

0

19,260,117

9

摘 要

３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

環境対策引当金

24,532,740

0531,360

0

24,001,380

計

24,532,740

0531,360

0

24,001,380

10

摘 要

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

22,624,508,415

00

22,624,508,415

計22,624,508,415

00

22,624,508,415

216,0000

0

216,000

施設費4,322,458,071

48,272,208

0

無償譲与

1,368,000

00

損益外除売却差額相当額▲ 206,773,471▲ 736,7770▲ 207,510,248 却による増加

計

4,117,268,600

47,535,431

0

4,164,804,031

損益外減価
償却累計額

▲ 6,569,162,522▲ 453,792,777▲ 736,774

損益外減損
損失累計額

▲ 7,089,492,480▲ 58,520

0

差引計▲ 9,541,386,402▲ 406,315,866▲ 736,774

要

資本金

運営費交付金

資本
剰余金

11

施設費を財源とする

4,370,730,279 固定資産の取得
1,368,000

政府現物出資財産の除施設費及び政府出資財▲ 7,022,218,525 産の減価償却による増加
無償譲与資産等の減損▲ 7,089,551,000 による増加▲ 9,946,965,494

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

前中期目標期間繰越積立金

21,276,360

019,803,527

1,472,833

注1

通則法44条1項積立金

141,043,301

84,580,252

0225,623,553

注2

計

162,319,661

84,580,252

19,803,527

227,096,386

注1：当期減少額は、「6.前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細」を参照。
注2：当期増加額は前期の利益処分によるものであります。

12

６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分
前中期目標期間繰越積立金取崩額
計

金額

摘

要

前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費相当額の19,803,527 取崩し等
19,803,527

13

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

運営費交
付金収益

当期振替額
資産見返 資本剰余金
運営費交
付金
0
0

平成23年度

24,388,796

00平成24年度

107,539,273

0

0

0

平成25年度

150,809,519

0

7,697,072

平成26年度計［単位：円］
期末残高
小

計

0

24,388,796

00

107,539,273

00

7,697,072

143,112,447

0

1,699,134,000 1,455,352,632 103,149,673

0

1,558,502,305

140,631,695

282,737,588

1,699,134,000 1,463,049,704 103,149,673

0

1,566,199,377

415,672,21114

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
２５年度交付分
区分
金額
運営費交付金
収益［単位：円］
内0

業務達成基 資産見返運営
準による振替 費交付金
額
資本剰余金

0

業務達成基準を採用した業務はない。

0

計

0

運営費交付金収益

0

期間進行基 資産見返運営
準による振替 費交付金
額
資本剰余金

0

期間進行基準を採用した業務はない。

0

計0
当該業務に係る損益等
7,697,072 損益計算書に計上した費用の額 7,697,072
消耗品費 4,345,340 賃借料 1,728,000
保険料 673,694 国内旅費 596,6380
その他費用 353,400

運営費交付金収益
費用進行基準による振替 資産見返運営
額
費交付金
資本剰余金

0

計

２６年度交付分
区

訳7,697,072［単位：円］
分金

運営費交付金収益
業務達成基 資産見返運営
準による振替 費交付金
額
資本剰余金

内

額
0
0

0

運営費交付金
収益0

計
運営費交付金収益
費用進行基準による振替 資産見返運営
額
費交付金
資本剰余金
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0

計

期間進行基 資産見返運営
準による振替 費交付金
額
資本剰余金

訳

0

期間進行基準を採用した業務はない。

00
当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 1,455,352,632
役職員人件費 37,574,081 / 退職金 24,070,845
保守修繕費 124,476,300 / その他人件費 741,721,403
103,149,673
備消耗品費 46,027,643 / その他費用481,482,360イ）固定資産の取得額 103,149,673
工具器具備品 72,902,245 / 機械及び装置 27,186,007
0
車両運搬具 3,043,831 / 預託金 17,590

1,455,352,632

1,558,502,305

15

（３）運営費交付金債務残高の明細
２３年度交付分区
業務達成基
準を採用した
業務に係る
分
期間進行基
準を採用した業務に係る分［単位：円］
分

金訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。

一般勘定
費用進行基
準を採用した
業務に係る
分
審査勘定

計

２４年度交付分区
業務達成基
準を採用した
業務に係る
分
期間進行基
準を採用した
業務に係る
分

内

額

○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
11,021,431については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
13,367,365
については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
24,388,796［単位：円］
分

金

内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。

一般勘定
費用進行基
準を採用した
業務に係る
分
審査勘定

計

○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
85,338,704については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
22,200,569については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
107,539,273

16

２５年度交付分
区
業務達成基
準を採用した
業務に係る
分
期間進行基
準を採用した業務に係る分［単位：円］
分

金訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。

一般勘定
費用進行基
準を採用した
業務に係る
分
審査勘定

計

２６年度交付分区
業務達成基
準を採用した
業務に係る
分
期間進行基
準を採用した
業務に係る
分

内

額

○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
46,827,084については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
96,285,363については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
143,112,447［単位：円］
分

金

内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。

一般勘定
費用進行基
準を採用した
業務に係る
分
審査勘定

計

○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
85,872,801については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
54,758,894については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
140,631,695

17

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

摘
資本剰余金

その他

312,740,380

260,692,032

48,272,208

3,776,140

312,740,380

260,692,032

48,272,208

3,776,140（注）その他の金額は施設費収益であります。

18

要

９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

員

職

員

計

退職手当

支給人員

支 給 額

支給人員

(5,880)

(2)

(-)

(0)

31,6942-

0(254,301)

(66)

(-)

(0)

741,72197

24,0702(260,181)

(68)

(-)

(0)

773,415

99

24,0702

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員退職手当については、当研究所職員退職手当支給規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。
契約職員については、契約職員就業規則による。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

19

11．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当研究所は研究所の設置目的（独立行政法人交通安全環境研究所法第３条）を達成するために以下の業務（当研究所法第12条）を行っており、各勘定の経理は業務の内容により配分しております。
配分方法は以下の当研究所法第12条3号及び4号に掲げる業務（以下「審査等業務」という。）に係る経理とその他の業務に係る経理とに区分しており、審査等業務に係る経理については審査勘定を使用し、その他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、各勘定に共通する事項については国土交通省大臣承認による配賦についての基準を定め、各勘定に配賦しております。
なお、交付金等の受け入れ勘定と実際に使用する勘定は一致しております。
○業務の範囲 （独立行政法人交通安全環境研究所法第12条）
１号 運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有
効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
２号 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
３号 道路運送車両法第63条の2第6項及び第63条の3第5項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同法第63条の3第1項及び第2項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
４号 道路運送車両法第75条の４第１項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。
５号 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

20

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類①貸借対照表科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
たな卸資産
前払費用
勘定間貸付金その他の流動資産
流動資産合計

一般勘定

審査勘定

調整

［単位：円］
法人単位

414,552,689
666,748,691
19,260,117
2,696,859
089,4391,103,347,795

164,325,441
546,537,687
8,979,976
2,143,118
089,439722,075,661

250,227,248
127,611,845
10,280,141
553,741
180,000,000
0568,672,975

Ⅱ 固定資産有形固定資産建物
減価償却累計額
小計
構築物
減価償却累計額
小計
機械装置
減価償却累計額
小計
車両運搬具
減価償却累計額
小計
工具器具備品
減価償却累計額
小計
土地
減損損失累計額
小計
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,613,833,381
1,480,062,577
1,133,770,804
368,812,926
303,441,458
65,371,468
1,993,304,707
1,886,266,696
107,038,011
135,943,257
121,061,070
14,882,187
2,039,423,489
1,847,844,864
191,578,625
3,440,000,000
03,440,000,000
04,952,641,095

3,880,859,709
2,138,446,067
1,742,413,642
1,736,405,105
1,464,849,839
271,555,266
2,861,058,970
2,598,167,347
262,891,623
74,839,289
64,970,721
9,868,568
994,470,140
694,836,734
299,633,406
12,944,000,000
7,088,000,000
5,856,000,000
1,263,474,788
9,705,837,293

6,494,693,090
3,618,508,644
2,876,184,446
2,105,218,031
1,768,291,297
336,926,734
4,854,363,677
4,484,434,043
369,929,634
210,782,546
186,031,791
24,750,755
3,033,893,629
2,542,681,598
491,212,031
16,384,000,000
7,088,000,000
9,296,000,000
1,263,474,788
14,658,478,388

無形固定資産その他の無形固定資産

18,00015,00033,00088,707
348,459
437,166
4,953,096,261
5,675,171,922

41,107
271,691
312,798
9,706,165,091
10,274,838,066

129,814620,150
749,964
14,659,261,352
15,762,609,147

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
勘定間借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
短期リース債務
前受金
預り金
流動負債合計229,060,020
180,000,000
252,844,736
3,409,392
3,786,136
15,968,619
6,608,227
5,518,592
697,195,722

186,612,191
0
246,359,128
3,200,822
14,524,564
16,620,402
04,039,586
471,356,693

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
小計
長期リース債務
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

64,297,480
117
064,297,597
58,687,924
13,200,759
136,186,280
833,382,002

272,642,855
112
1,263,474,788
1,536,117,755
61,083,365
10,800,621
1,608,001,741
2,079,358,434

5,460,587,220
5,460,587,220

17,163,921,195
17,163,921,195

22,624,508,415
22,624,508,415

1,138,476,654▲ 2,007,703,441▲ 846,000▲ 870,072,787

3,026,327,377▲ 5,014,515,084▲ 7,088,705,000▲ 9,076,892,707

4,164,804,031▲ 7,022,218,525▲ 7,089,551,000▲ 9,946,965,494

1,340,468
176,602,442
73,332,577
73,332,577
251,275,487
4,841,789,920
5,675,171,922

132,365
49,021,111
59,297,668
59,297,668
108,451,144
8,195,479,632
10,274,838,066

1,472,833
225,623,553
132,630,245
132,630,245
359,726,631
13,037,269,552
15,762,609,147

投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち 当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

21▲ 7,400,841▲ 180,000,000▲ 187,400,841▲ 187,400,841▲ 187,400,841

415,672,211
0491,803,023
6,610,214
18,310,700
32,589,021
6,608,227
9,558,178
981,151,574▲ 187,400,841

336,940,335
229
1,263,474,788
1,600,415,352
119,771,289
24,001,380
1,744,188,021
2,725,339,595▲ 180,000,000▲ 7,400,841▲ 187,400,841

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類②損益計算書
科

目

経常費用
業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
小計
一般管理費
役員給与手当
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
支払手数料
その他管理費
小計
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
小計
雑益
経常収益合計経常利益（▲経常損失）
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計当期純利益（▲当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（▲当期総損失）

一般勘定

審査勘定

調整

［単位：円］
法人単位

359,717,482
61,039,701
24,070,845
83,610,251
179,989,307
9,386,668
126,185,400
106,598,272
20,971,474
56,244,036
60,581,953
22,894,966
9,806,804
36,025,336
1,157,122,495

295,850,796
64,056,959
0
147,720,585
14,285,212
5,346,958
83,980,004
141,697,059
53,989,118
43,883,148
30,271,723
8,992,830
16,181,071
38,893,593
945,149,056

655,568,278
125,096,660
24,070,845
231,330,836
194,274,519
14,733,626
210,165,404
248,295,331
74,960,592
100,127,184
90,853,676
31,887,796
25,987,875
74,918,929
2,102,271,551

37,574,081
67,460,496
15,692,421
11,945,503
1,539,363
5,747,302
8,135,561
4,606,227
221,879
2,424,595
2,382,213
5,567,530
163,297,171

0
18,692,629
4,390,916
11,025,182
2,882,634
2,349,719
5,391,929
1,048,180
140,1882,016,379
1,999,877
4,908,255
54,845,888

37,574,081
86,153,125
20,083,337
22,970,685
4,421,997
8,097,021
13,527,490
5,654,407
362,067
4,440,974
4,382,090
10,475,785
218,143,059

451,724500
1,320,871,890

447,073132
1,000,442,149

898,797632
2,321,314,039

674,159,849
473,851,964
180,319,205
1,963,440

788,889,855
20,134,201
136,119,358
1,812,700

1,463,049,704
493,986,165
316,438,563
3,776,140

40,616,520
40,616,520
3,784,241
1,374,695,219
53,823,329

66,784,445
66,784,445
45,704,979
1,059,445,538
59,003,389

107,400,965
107,400,965
49,489,220
2,434,140,757
112,826,718

51,26751,2674
451,271
51,271

51,25314
51,2672
2
4

51,255
16
51,27153,823,329
19,509,248
73,332,577

59,003,389
294,279
59,297,668

112,826,718
19,803,527
132,630,245

22

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類③キャッシュ・フロー計算書
項

目

審査勘定

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 498,484,486▲ 670,387,576▲ 26,078,622
770,680,000
520,365,610▲ 1,762,931
94,331,995▲ 451,724
93,880,271▲ 263,285,499▲ 538,513,497▲ 18,552,916
928,454,000
155,759,594
43,527,335
307,389,017▲ 447,073
306,941,944▲ 761,769,985▲ 1,208,901,073▲ 44,631,538
1,699,134,000
676,125,204
41,764,404
401,721,012▲ 898,797
400,822,215

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 180,208,400
217,980,000
0037,771,600▲ 1,371,769,985
1,234,772,444▲ 180,000,000
180,000,000▲ 136,997,541▲ 1,551,978,385
1,452,752,444
00▲ 99,225,941

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 19,323,173
180,000,000▲ 180,000,000▲ 19,323,173▲ 16,866,662
00▲ 16,866,662

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）

112,328,698

153,077,741

265,406,439

Ⅴ 資金期首残高

51,996,743

97,149,507

149,146,250

Ⅵ 資金期末残高

164,325,441

250,227,248

414,552,68923

調整［単位：円］
法人単位

一般勘定

180,000,000▲ 180,000,000▲ 180,000,000
180,000,000
0▲ 36,189,835
00▲ 36,189,835

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類④行政サービス実施コスト計算書
科

目

一般勘定

審査勘定

調整

［単位：円］
法人単位

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
小計
(2) （控除）自己収入等
受託収入
雑益
小計
業務費用計

1,157,122,495
0
163,297,171
451,724
500
51,267
1,320,923,157

945,149,056
54,845,888
447,073132
41,000,442,153

1,157,122,495
945,149,056
218,143,059
898,797632
51,2712,321,365,310▲ 654,171,169▲ 3,129,163▲ 657,300,332
663,622,825▲ 156,253,559▲ 45,704,979▲ 201,958,538
798,483,615▲ 810,424,728▲ 48,834,142▲ 859,258,870
1,462,106,440

Ⅱ 損益外減価償却相当額

139,120,740

314,672,037

453,792,777

Ⅲ 損益外減損損失相当額

31,92026,60058,5202

131,127,604▲ 243,954

883,650

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額▲ 9,813,513▲ 22,197,324▲ 32,010,837

Ⅶ 機会費用
政府出資等の機会費用

18,343,581

37,009,590

55,353,171

Ⅷ 行政サービス実施コスト

812,433,159

1,127,750,565

1,940,183,724

Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与見積額

024

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類⑤利益の処分に関する書類（案）［単位：円］
科

目

一般勘定

審査勘定

法人単位

Ⅰ 当期未処分利益（▲当期未処理損失）
当期総利益（▲当期総損失）

73,332,577

59,297,668

132,630,245

Ⅱ 利益処分額（▲損失処理額）
積立金

73,332,577

59,297,668

132,630,245

25

１３．勘定相互間の相殺消去の明細

相殺消去された勘定相互間の債権と債務［単位：円］

勘定名

債務の相殺額費目

勘定名

債権の相殺額
費目

金額

金額

一般勘定

勘定間借入金180,000,000

審査勘定

勘定間貸付金180,000,000

一般勘定

未払金

304,105

審査勘定

未収金

304,105

審査勘定

未払金

7,096,736

一般勘定

未収金

7,096,736

相殺消去された勘定相互間のキャッシュ・フローの収入と支出支出の相殺額
勘定名

費目

審査勘定
一般勘定

［単位：円］
収入の相殺額

金額

勘定名

費目

勘定間貸付
による支出

180,000,000

一般勘定

勘定間借入
による収入

180,000,000

勘定間借入返済による支出

180,000,000

審査勘定

勘定間貸付回収による収入

180,000,000

26

金額

１４．主な資産、負債の明細［単位：円］
未収金
相手先

金額

摘要

国土交通省

515,643,689 次世代大型車の新技術を活用した車両開発等に関する事業 他

環境省

21,331,269 車の低速走行時等の排出ガス性能の実態調査委託業務 他

民間受託

90,969,145

その他

38,804,588

平成26年度尿素SCRシステムを搭載したポスト新長期規制適合ディーゼル重量

計

666,748,691

未払金
相手先

金額

摘要

（株）堀場製作所

50,766,588 4輪独立駆動シャシダイナモメータ用車速比例ファン更新 他（株）共和電業

67,470,710 衝突試験用校正機器の改修 他（株）ニュージェック

36,215,720 交通安全環境研究所試験棟外（H25)設計業務

その他

337,350,005
計

491,803,02327貸借対照表平成２７年３月３１日現在
勘定区分：一般勘定[単位：円]

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
たな卸資産
前払費用
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

164,325,441
546,537,687
8,979,976
2,143,118
89,439722,075,661

2,613,833,381
1,480,062,577
368,812,926
303,441,458
1,993,304,707
1,886,266,696
135,943,257
121,061,070
2,039,423,489
1,847,844,864

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

65,371,468
107,038,011
14,882,187
191,578,625
3,440,000,000
4,952,641,095

18,000

3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

88,707
348,459
437,166
4,953,096,261
5,675,171,922

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
勘定間借入金
未払金
未払費用

229,060,020
180,000,000
252,844,736
3,409,392

未払消費税等
短期リース債務
前受金
預り金
流動負債合計Ⅱ

1,133,770,804

3,786,136
15,968,619
6,608,227
5,518,592
697,195,722

固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
長期リース債務
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

64,297,480
117

64,297,597
58,687,924
13,200,759
136,186,280
833,382,002

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち 当期総利益
73,332,577 ）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

5,460,587,220
5,460,587,220
1,138,476,654▲ 2,007,703,441▲ 846,000▲ 870,072,787
1,340,468
176,602,442
73,332,577
251,275,487
4,841,789,920
5,675,171,92228

損益計算書
自平成２６年４月 １日
至平成２７年３月３１日
勘定区分：一般勘定
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
役員給与手当
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計[単位：円]

359,717,482
61,039,701
24,070,845
83,610,251
179,989,307
9,386,668
126,185,400
106,598,272
20,971,474
56,244,036
60,581,953
22,894,966
9,806,804
36,025,336

1,157,122,495

37,574,081
67,460,496
15,692,421
11,945,503
1,539,363
5,747,302
8,135,561
4,606,227
221,879
2,424,595
2,382,213
5,567,530

163,297,171
451,724500
1,320,871,890

経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
雑益
経常収益合計経常利益

674,159,849
473,851,964
180,319,205
1,963,440
40,616,520

40,616,520
3,784,241
1,374,695,219
53,823,329

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計51,267

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計51,25314

51,26751,267

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

53,823,329
19,509,248
73,332,577

29

キャッシュ・フロー計算書
自平成２６年４月 １日
至平成２７年３月３１日
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 498,484,486▲ 670,387,576▲ 26,078,622
770,680,000
520,365,610▲ 1,762,931
94,331,995▲ 451,724
93,880,271

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 180,208,400
217,980,000
37,771,600

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 19,323,173
180,000,000▲ 180,000,000▲ 19,323,173

Ⅳ資金増加額（又は減少額）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高

112,328,698
51,996,743
164,325,441

30

行政サービス実施コスト計算書
自平成２６年４月 １日
至平成２７年３月３１日
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費

1,157,122,495

一般管理費

163,297,171

財務費用

451,724

雑損
臨時損失

500
51,267

1,320,923,157(2)（控除）自己収入等
受託収入
雑益▲ 654,171,169▲ 3,129,163▲ 657,300,332

業務費用合計663,622,825

Ⅱ 損益外減価償却相当額

139,120,740

Ⅲ 損益外減損損失相当額

31,920

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

2

Ⅴ 引当外賞与見積額

1,127,604

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額▲ 9,813,513

Ⅶ 機会費用
政府出資等の機会費用

18,343,581

Ⅷ 行政サービス実施コスト

812,433,15931

利益の処分に関する書類（案）
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

73,332,577

73,332,577

Ⅱ 利益処分額
積立金73,332,577

32

73,332,577

注記 （一般勘定）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは研究業務等の性質上、年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7～50年

構築物

7～40年

機械装置

4～ 8年

車両運搬具

2～ 6年

工具器具備品4～ 6年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成27年3月末の利回りを参考に0.395％で計算しております。

８．リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

33

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（追加情報）
平成25年12月24日付けで閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」及び平成26年8月29日行政改革推進本部決定「各独立行政法人の統廃合に係る措置の実施時期について」において、自動車検査独立行政法人と平成28年4月に統合し、中期目標管理型の法人とすることとなっております。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

33,546,919円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

386,242,549円

３．減損の状況
減損の認識①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用

途

通信設備

種

類

電話加入権

場

所

帳簿価額

東京都調布市

49,920円②減損の認識に至った経緯等
電話加入権については、市場価格が著しく下落しており回復の見込みがあると認められないため、減損を認識しております。

③減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用

途

通信設備

種

類

電話加入権

損益計算書に計上した金額損益計算書に計上していない金額－

31,920円④減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由
該当する事項はありません。

⑤回収可能サービス価額
電話加入権については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格を用いております。

［損益計算書関係］
１．ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は408,652円であり、当該影響額を除いた当期総利益は72,923,925円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

164,325,441円

資金期末残高164,325,441円

２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得として、工具器具備品を81,258,410円計上しております。

34

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調達を行う方針であります。
また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
〔単位：円〕
貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

164,325,441

164,325,441－（２）未収金546,537,687

546,537,687－（３）勘定間借入金(180,000,000)(180,000,000)－（４）未払金(252,844,736)(252,844,736)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）未収金
現金及び預金は短期であるため、また未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（３）勘定間借入金、（４）未払金
勘定間借入金及び未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［資産除去債務に関する注記］
当法人は一部に石綿を使用した建物を有しており、法令の定める方法により石綿を適切に処分する債務を有しております。
当該建物は現在石綿を適切に封じ込めた状態で使用しておりますが、石綿は壁面に含まれていることから、処分は建物の建て替え時に行うことになります。
当該建物は運輸技術にかかる研究に利用する実験棟ですが、運輸技術にかかる研究は「交通安全環境研究所法」第12条「業務の範囲」に規定される当法人の主要業務の一つになっておりますため、当該建物の建て替え等については当法人の意思決定に加えて関係省庁等の総合的判断も考慮して行われます。
更に、現在主務大臣から指示されている第3期中期目標（平成23年4月から平成28年3月）において、当該建物の建て替え等は明記されておらず、当法人が作成した第3期中期計画（平成23年4月から平成28年3月）においても、当該建物の建て替え等は計画しておりません。
以上の理由により、当該資産に係る資産除去債務の履行時期を合理的に予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。
［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

35

附属明細書（一般勘定）
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産合計

287,464,532

14,209,430

0301,673,962

206,203,387

11,020,915

0

0

0

95,470,575

構築物

28,958,166

00

28,958,166

27,551,680

270,6120001,406,486

機械装置

1,552,271,657

42,580,219

16,421,088

1,578,430,788

1,504,471,262

25,425,018

0

0

0

73,959,526

車両運搬具

161,582,112

9,256,714

34,895,569

135,943,257

121,061,070

7,108,395

00014,882,187

工具器具備品2,041,179,590

119,345,273

212,413,150

1,948,111,713

1,771,685,825

88,107,762

0

0

0

176,425,888

計

4,071,456,057

185,391,636

263,729,807

3,993,117,886

3,630,973,224

131,932,702

0

0

0

362,144,662

建物

2,312,742,108

0582,689

2,312,159,419

1,273,859,190

101,304,373

0

0

0

1,038,300,229

構築物

339,854,760

00339,854,760

275,889,778

8,436,057

00063,964,982

382,581,919

32,292,000

0414,873,919

381,795,434

6,784,40600033,078,485

工具器具備品91,311,776

00

91,311,776

76,159,039

22,595,904

0

0

0

15,152,737

計

3,126,490,563

32,292,000

582,689

3,158,199,874

2,007,703,441

139,120,740

0

0

0

1,150,496,433

0

0

0

3,440,000,000

1,480,062,577

112,325,288

0

0

0

1,133,770,804

土地

3,440,000,000

003,440,000,000

建物

2,600,206,640

14,209,430

582,689

2,613,833,381

構築物

368,812,926

00368,812,926

303,441,458

8,706,669

00065,371,468

機械装置

1,934,853,576

74,872,219

16,421,088

1,993,304,707

1,886,266,696

32,209,424

0

0

0

107,038,011

車両運搬具

161,582,112

9,256,714

34,895,569

135,943,257

121,061,070

7,108,395

00014,882,187

工具器具備品

2,132,491,366

119,345,273

212,413,150

2,039,423,489

1,847,844,864

110,703,666

0

0

0

191,578,625

土地

3,440,000,000

003,440,000,000

0

0

0

3,440,000,000

10,637,946,620

217,683,636

0

0

0

4,952,641,095

864,00000

846,000

0

31,92018,000

長期前払費用

56,37688,70756,37688,70788,707

預託金366,099

43,98061,620348,459

348,459

422,475

132,687

117,996

437,166

437,166

計
無形固定資産投資その他の
資産

当期損益外

建物

有形固定資産機械装置(償却費損益外）

非償却資産

当期損益内

電話加入権

計

264,312,496 10,591,317,760

5,638,676,665

864,000（注１） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置

車速比例送風機

32,292,000 円

機械装置

ハイブリッド試験装置改造

25,650,000 円

工具器具備品 電子計算機システム

81,258,410 円（注２） 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 電子計算機システム

104,082,669 円

36

271,053,442

摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

441,344447,4070441,3440447,407

未成受託研究支出金

10,738,091

8,532,569

0

10,738,091

0

8,532,569

計11,179,435

8,979,976

0

11,179,435

0

8,979,97637

摘 要３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

環境対策引当金

13,493,007

0292,248

0

13,200,759

計13,493,007

0292,248

0

13,200,759

38

摘 要

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

政府出資金

5,460,587,220005,460,587,220

計

5,460,587,220005,460,587,220

施設費1,275,769,703

32,292,00001,308,061,703 定資産の取得

無償譲与

864,00000

損益外除売却差額相当額▲ 169,866,360▲ 582,689

0▲ 170,449,049 却による増加

計

1,106,767,343

31,709,311

0

1,138,476,654

損益外減価
償却累計額

▲ 1,869,165,388▲ 139,120,740▲ 582,687

損益外減損
損失累計額

▲ 814,080▲ 31,920

0▲ 763,212,125▲ 107,443,349▲ 582,687

資本金

資本
剰余金

差引計

39

施設費を財源とする固

864,000
政府現物出資財産の除施設費及び政府出資財
産の減価償却による増政府出資財産の除却による減少▲ 2,007,703,441 加

無償譲与資産等の減損▲ 846,000 による増加▲ 870,072,787

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

前中期目標期間繰越積立金

20,849,716

0

19,509,248

1,340,468

注1

通則法44条1項積立金

115,628,828

60,973,614

0

176,602,442

注2

計136,478,544

60,973,614

19,509,248

177,942,910

注1：当期減少額は、「6.前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細」を参照。
注2：当期増加額は前期の利益処分によるものであります。

40

６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分
前中期目標期間繰越積立金取崩額
計

金額

摘

要

前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費相当額の19,509,248 取崩し等
19,509,248

41

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細［単位：円］
期末残高

当期振替額
交付金
当期交付額

交付年度

期首残高

平成23年度

11,021,431

0

0

0

0

0

11,021,431

平成24年度

85,338,704

0

0

0

0

0

85,338,704

平成25年度

48,072,862

0

1,245,778

0

1,245,778

46,827,084

平成26年度0770,680,000

672,914,071

11,893,128

684,807,199

85,872,801

144,432,997

770,680,000

674,159,849

11,893,128

686,052,977

229,060,020

合計

運営費交付金 資産見返運
資本剰余金
収益
営費交付金

42

0

小

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細

２５年度交付分
区［単位：円］
分金

内額

運営費交付金収益

0

業務達成基 資産見返運営
準による振 費交付金
替額
資本剰余金

0

0

運営費交付金収益

0

期間進行基 資産見返運営
準による振 費交付金
替額
資本剰余金

0

0
当該業務に係る損益等
1,245,778 損益計算書に計上した費用の額 1,245,778
保険料 564,057 国内旅費 434,232
その他費用 247,4890

運営費交付金収益
費用進行基準による振 資産見返運営
替額
費交付金
資本剰余金

0

計

業務達成基 資産見返運営
準による振 費交付金
替額
資本剰余金

1,245,778［単位：円］金内額

0

運営費交付金
収益0

運営費交付金収益
費用進行基準による振 資産見返運営
替額
費交付金
資本剰余金
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0
0

計

訳

0

計

期間進行基 資産見返運営
準による振 費交付金
替額
資本剰余金

期間進行基準を採用した業務はない。

0計

運営費交付金収益

業務達成基準を採用した業務はない。

0計

２６年度交付分
区分

訳

0

期間進行基準を採用した業務はない。

00
当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 672,914,071
役職員人件費 37,574,081 / 退職金 24,070,845
保守修繕費 18,610,763 / その他人件費 427,177,97811,893,128
備消耗品費 12,485,400 / その他費用 152,995,004イ）固定資産の取得額 11,893,128
機械及び装置 3,161,407 / 車両運搬具 3,043,831
0
工具器具備品 5,670,300 / 預託金 17,590

672,914,071

684,807,19943

（３）運営費交付金債務残高の明細
２３年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
11,021,431については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

計

２４年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

11,021,431［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
85,338,704については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

計

85,338,704

44

２５年度交付分
区
分
業務達成
基準を採用
した業務に
係る分
期間進行
基準を採用
した業務に
係る分

［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
46,827,084については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行
基準を採用
した業務に
係る分

計

２６年度交付分
区
分
業務達成
基準を採用
した業務に
係る分
期間進行
基準を採用
した業務に
係る分

46,827,084［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
85,872,801については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行
基準を採用
した業務に
係る分

計

85,872,801

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

34,255,440

032,292,000

1,963,440

34,255,440

032,292,000

1,963,440（注）その他の金額は施設費収益であります。

46

要

９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

員

職

員

計

退職手当

支給人員

支 給 額

支給人員

(5,880)

(2)

(-)

(0)

31,6942-

0(95,555)

(30)

(-)

(0)

427,17750

24,0702(101,435)

(32)

(-)

(0)

458,872

52

24,0702

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員退職手当については、当研究所職員退職手当支給規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。
契約職員については、契約職員就業規則による。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

47

１１．主な資産、負債の明細［単位：円］
未収金
相手先

金額

摘要

国土交通省

426,734,690 次世代大型車の新技術を活用した車両開発等に関する事業 他

環境省

21,331,269 ゼル重量車の低速走行時等の排出ガス性能の実態調査委託業務 他

民間受託

90,969,145

その他

7,502,583

平成26年度尿素SCRシステムを搭載したポスト新長期規制適合ディー計

546,537,687

未払金
相手先

金額

摘要

（株）堀場製作所

42,450,588 4輪独立駆動シャシダイナモメータ用車速比例ファン更新 他

UDトラックス（株）

39,999,999 高効率ハイブリッドトラックの技術基準等策定に関する調査（株）新エィシーイー

27,000,000 ディーゼルエンジンにおける燃料エネルギー使途に関する調査

その他

143,394,149
計

252,844,73648貸借対照表平成２７年３月３１日現在
勘定区分：審査勘定[単位：円]

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
たな卸資産
前払費用
勘定間貸付金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

250,227,248
127,611,845
10,280,141
553,741
180,000,000
568,672,975

3,880,859,709
2,138,446,067
1,736,405,105
1,464,849,839
2,861,058,970
2,598,167,347
74,839,289
64,970,721
994,470,140
694,836,734
12,944,000,000
7,088,000,000

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

262,891,623
9,868,568
299,633,406
5,856,000,000
1,263,474,788
9,705,837,293

41,107
271,691
312,798
9,706,165,091
10,274,838,066

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
未払消費税等
短期リース債務
預り金
流動負債合計固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

271,555,266

15,000

3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

Ⅱ1,742,413,642

186,612,191
246,359,128
3,200,822
14,524,564
16,620,402
4,039,586
471,356,693

272,642,855
112
1,263,474,788

1,536,117,755
61,083,365
10,800,621
1,608,001,741
2,079,358,434

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち 当期総利益59,297,668 ）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

17,163,921,195
17,163,921,195
3,026,327,377▲ 5,014,515,084▲ 7,088,705,000▲ 9,076,892,707
132,365
49,021,111
59,297,668
108,451,144
8,195,479,632
10,274,838,06649

損益計算書
自平成２６年４月 １日
至平成２７年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

経常費用
審査業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計295,850,796
64,056,959
147,720,585
14,285,212
5,346,958
83,980,004
141,697,059
53,989,118
43,883,148
30,271,723
8,992,830
16,181,071
38,893,593

945,149,056

18,692,629
4,390,916
11,025,182
2,882,634
2,349,719
5,391,929
1,048,180
140,1882,016,379
1,999,877
4,908,255

54,845,888
447,073132
1,000,442,149

経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
雑益
経常収益合計経常利益

788,889,855
20,134,201
136,119,358
1,812,700
66,784,445

66,784,445
45,704,979
1,059,445,538
59,003,389

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計4

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計

2
2

4

4

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

59,003,389
294,279
59,297,668

50

キャッシュ・フロー計算書
自平成２６年４月 １日
至平成２７年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 263,285,499▲ 538,513,497▲ 18,552,916
928,454,000
155,759,594
43,527,335
307,389,017▲ 447,073
306,941,944

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 1,371,769,985
1,234,772,444▲ 180,000,000
180,000,000▲ 136,997,541

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 16,866,662▲ 16,866,662

Ⅳ資金増加額（又は減少額）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高

153,077,741
97,149,507
250,227,248

51

行政サービス実施コスト計算書
自平成２６年４月 １日
至平成２７年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
審査業務費

945,149,056

一般管理費

54,845,888

財務費用

447,073

雑損

132

臨時損失

4

1,000,442,153(2)（控除）自己収入等
受託収入▲ 156,253,559

雑益▲ 45,704,979▲ 201,958,538

業務費用合計798,483,615

Ⅱ 損益外減価償却相当額

314,672,037

Ⅲ 損益外減損損失相当額

26,600

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

1

Ⅴ 引当外賞与見積額▲ 243,954

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額▲ 22,197,324

Ⅶ 機会費用
政府出資等の機会費用

37,009,590

Ⅷ 行政サービス実施コスト

1,127,750,56552利益の処分に関する書類（案）
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

59,297,668

59,297,668

Ⅱ 利益処分額
積立金59,297,668

53

59,297,668

注記 （審査勘定）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは研究業務等の性質上、年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7～50年

構築物

7～40年

機械装置

4～ 8年

車両運搬具

2～ 6年

工具器具備品4～ 6年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成27年3月末の利回りを参考に0.395％で計算しております。

８．リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

54

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（追加情報）
平成25年12月24日付けで閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」及び平成26年8月29日行政改革推進本部決定「各独立行政法人の統廃合に係る措置の実施時期について」において、自動車検査独立行政法人と平成28年4月に統合し、中期目標管理型の法人とすることとなっております。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

22,527,562円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

196,630,666円

３．減損の状況
減損の認識①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用

途

通信設備

種

類

電話加入権

場

所

東京都調布市
埼玉県熊谷市

帳簿価額
41,600円②減損の認識に至った経緯等
電話加入権については、市場価格が著しく下落しており回復の見込みがあると認められないため、減損を認識しております。

③減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用

途

通信設備

種

類

電話加入権

損益計算書に計上した金額損益計算書に計上していない金額－

26,600円④減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由
該当する事項はありません。

⑤回収可能サービス価額
電話加入権については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格を用いております。

［損益計算書関係］
１．ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は277,817円であり、当該影響額を除いた当期総利益は59,019,851円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

250,227,248円

資金期末残高250,227,248円

２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得として、工器具備品を84,575,099円計上しております。

55

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調達を行う方針であります。
また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
〔単位：円〕
貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

250,227,248

250,227,248－（２）未収金127,611,845

127,611,845－（３）勘定間貸付金

180,000,000

180,000,000－（４）未払金(246,359,128)(246,359,128)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）未収金、（３）勘定間貸付金
現金及び預金は短期であるため、また未収金及び勘定間貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

56

附属明細書（審査勘定）
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

165,268,795

00

165,268,795

108,250,404

9,794,11500057,018,391

構築物

18,799,100

0018,799,100

15,313,416

784,7760003,485,684

機械装置

1,366,622,042

24,024,600

01,390,646,642

1,316,325,067

22,736,768

0

0

0

74,321,575

車両運搬具

66,754,661

0

2,115,090

64,639,571

60,816,612

2,875,300

0003,822,959

工具器具備品596,696,026

151,807,044

85,752,537

662,750,533

446,050,125

50,138,764

0

0

0

216,700,408

計

2,214,140,624

175,831,644

87,867,627

2,302,104,641

1,946,755,624

86,329,723

0

0

0

355,349,017

建物

3,715,745,002

0

154,0883,715,590,914

2,030,195,663

107,864,770

0

0

0

1,685,395,251

構築物

1,717,606,005

00

1,717,606,005

1,449,536,423

57,353,305

0

0

0

268,069,582

機械装置

1,470,412,328

001,470,412,328

1,281,842,280

110,310,306

0

0

0

188,570,048

5,166,390

5,033,328

0

10,199,718

4,154,109

687,70000

0

6,045,609

工具器具備品320,772,727

10,946,880

0

331,719,607

248,786,609

38,455,956

0

0

0

82,932,998

建設仮勘定

1,002,782,756

260,692,032

0

1,263,474,788

0

0

0

1,263,474,788

8,232,485,208

276,672,240

154,0888,509,003,360

5,014,515,084

314,672,037

0

0

0

3,494,488,276

土地

12,944,000,000

07,088,000,000

005,856,000,000

建物

3,881,013,797

0

154,088

3,880,859,709

2,138,446,067

117,658,885

0

0

0

1,742,413,642

構築物

1,736,405,105

0

0

1,736,405,105

1,464,849,839

58,138,081

0

0

0

271,555,266

機械装置

2,837,034,370

24,024,600

02,861,058,970

2,598,167,347

133,047,074

0

0

0

262,891,623

車両運搬具

71,921,051

5,033,328

2,115,090

74,839,289

64,970,721

3,563,000

0009,868,568

85,752,537

994,470,140

694,836,734

88,594,720

計

有形固定資産合計

工具器具備品
土地
建設仮勘定
計

無形固定資産投資その他の
資産

当期損益外

建物

有形固定資産車両運搬具（償却費損益外）

非償却資産

当期損益内

917,468,753

162,753,924

12,944,000,000

01,002,782,756

260,692,032

23,390,625,832

452,503,884

0 12,944,000,000

0 12,944,000,000
0

0

0

0

299,633,406

7,088,000,000

005,856,000,000

1,263,474,788

88,021,715 23,755,108,001

6,961,270,708

401,001,760

0

0

0

1,263,474,788

7,088,000,000

009,705,837,293

705,000

026,60015,000

電話加入権

720,00000

720,000

長期前払費用

51,866

31,26642,025

41,107

41,107

預託金

333,3110

61,620271,691

271,691

385,177

31,266103,645

312,798

312,798

計（注１） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 電子計算機システム

84,575,098 円

建設仮勘定

Ｒ１０（電磁両立性基準）採択に伴う電磁両立性試験棟の導入（建物建築）

221,386,424 円

建設仮勘定

Ｒ１０（電磁両立性基準）採択に伴う電磁両立性試験棟の導入（建物設計）

39,305,608 円（注２） 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 電子計算機システム

81,779,337 円

57

摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

4,574,344

10,280,141

04,574,344

0

10,280,141

計

4,574,344

10,280,141

04,574,344

0

10,280,141

58

摘 要

３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

環境対策引当金

11,039,733

0

239,1120

10,800,621

計

11,039,733

0

239,1120

10,800,621

59

摘 要

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

計

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

216,0000

0

216,000

施設費3,046,688,368

15,980,208

0

無償譲与

504,00000

損益外除売却差額相当額▲ 36,907,111▲ 154,0880▲ 37,061,199 却による増加

計

3,010,501,257

15,826,120

0

3,026,327,377

要

資本金

運営費交付金

資本
剰余金

損益外減価
償却累計額

▲ 4,699,997,134▲ 314,672,037▲ 154,087

損益外減損
損失累計額

▲ 7,088,678,400▲ 26,600

0

差引計▲ 8,778,174,277▲ 298,872,517▲ 154,08760

施設費を財源とする固定

3,062,668,576 資産の取得
504,000

政府現物出資財産の除施設費及び政府出資財
産にかかる減価償却費▲ 5,014,515,084 政府出資財産の除却による減少
無償譲与資産等の減損▲ 7,088,705,000 による増加▲ 9,076,892,707

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

前中期目標期間繰越積立金

426,6440294,279

132,365

注1

通則法44条1項積立金

25,414,473

23,606,638

0

49,021,111

注2

計25,841,117

23,606,638

294,279

49,153,476

注1：当期減少額は、「6.前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細」を参照。
注2：当期増加額は前期の利益処分によるものであります。

61

６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分
前中期目標期間繰越積立金取崩額
計

金額

摘

要

前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費相当額の294,279 取崩し等
294,279

62

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細［単位：円］
期末残高

当期振替額
交付金
当期交付額

交付年度

期首残高

平成23年度

13,367,3650

平成24年度

22,200,569

0

平成25年度

102,736,657

平成26年度

0928,454,000

782,438,561

91,256,545

138,304,591

928,454,000

788,889,855

91,256,545

合計

運営費交付金 資産見返運
資本剰余金
収益
営費交付金
0

0

計

0

0

13,367,365

0022,200,569

6,451,294

96,285,363

873,695,106

54,758,894

880,146,400

186,612,191

6,451,294

63

小

0

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
２５年度交付分
区［単位：円］
分金

内額

運営費交付金収益

訳

0

業務達成基 資産見返運営
準による振 費交付金
替額
資本剰余金

0

業務達成基準を採用した業務はない。

0

計

0

運営費交付金収益

0

期間進行基 資産見返運営
準による振 費交付金
替額
資本剰余金

0

期間進行基準を採用した業務はない。

0

計0
当該業務に係る損益等

運営費交付金収益

6,451,294
損益計算書に計上した費用の額 6,451,294
消耗品費 4,345,340 賃借料 1,728,0000
その他費用 377,954

費用進行基準による振 資産見返運営
替額
費交付金
資本剰余金

0

計

6,451,294

２６年度交付分
区［単位：円］
分

運営費交付金収益
業務達成基 資産見返運営
準による振 費交付金
替額
資本剰余金

金

内

額
0
0

0

運営費交付金
収益0

計
運営費交付金収益
費用進行基準による振 資産見返運営
替額
費交付金
資本剰余金
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0

計

期間進行基 資産見返運営
準による振 費交付金
替額
資本剰余金

訳

0

期間進行基準を採用した業務はない。

00
当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 782,438,561
保守修繕費 105,865,537 / その他人件費 314,543,425
備消耗品費 33,542,243 / その他費用 328,487,356
91,256,545 イ）固定資産の取得額 91,256,545
機械及び装置 24,024,600 工具器具備品 67,231,945

782,438,561

0873,695,10664

（３）運営費交付金債務残高の明細
２３年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
13,367,365
については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

計

２４年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

13,367,365［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
22,200,569については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

計

22,200,569

65

２５年度交付分
区
分
業務達成
基準を採用
した業務に
係る分
期間進行
基準を採用
した業務に
係る分

［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
96,285,363については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行
基準を採用
した業務に
係る分

計

２６年度交付分
区
分
業務達成
基準を採用
した業務に
係る分
期間進行
基準を採用
した業務に
係る分

96,285,363［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
54,758,894については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行
基準を採用
した業務に
係る分

計

54,758,894

66

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

摘
資本剰余金

その他

278,484,940

260,692,032

15,980,208

1,812,700

278,484,940

260,692,032

15,980,208

1,812,700（注）その他の金額は施設費収益であります。

67

要９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

員

職

員

計

退職手当

支給人員

支 給 額

支給人員

-

0

-

0

(158,745)

(36)

(-)

(0)

314,54347-

0(158,745)

(36)

(-)

(0)

314,54347-0

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
契約職員については、外数として（ ）で記載。
契約職員については、契約職員就業規則による。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

68

１１．主な資産、負債の明細［単位：円］
未収金
相手先

金額

国土交通省

88,908,999

その他

38,702,846
計

摘要
施設整備費補助金（交通安全環境研究所試験棟外［H25］設計業務） 他

127,611,845

未払金
相手先

金額

摘要

（株）共和電業

67,470,710 衝突試験用校正機器の改修 他（株）ニュージェック

36,215,720 交通安全環境研究所試験棟外（H25)設計業務（株）リケン環境システム

17,218,600 自動車の電磁両立性試験施設の整備その3（設置） 他

その他

125,454,098
計

246,359,128

69