環境経営レポート（対象期間：令和４年４月１日～令和５年３月 31 日）

令和５年６月２６日
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
Japan Waste Research Foundation

１目次

1. 組織の概要 ................................................................................................................................... ３
2. 環境経営方針 ............................................................................................................................... ４
3. 実施体制及び関係者の役割 .......................................................................................................... ５
4. 環境経営目標 ................................................................................................................................ ７
5. 環境経営目標と実績とその評価 ..................................................................................................... ９
6. 環境経営計画の取組結果・評価及び今後の取組 ..........................................................................１２
7. 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果、並びに違反、訴訟などの有無......................１４
8. 代表者による全体評価と見直し・指示 ...........................................................................................１４
9. 次期環境経営目標の策定について ............................... エラー! ブックマークが定義されていません。

２

1. 組織の概要(1) 事業所名
公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団(2) 代表者
理事長 梶原 成元(3) 設立年月平成元年 8 月

財団法人 廃棄物研究財団 設立

平成 23 年 12 月

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団（公益法人改革により）(4) 所在地及び連絡先〒130-0026 東京都墨田区両国 3-25-5 JEI 両国ビル 8 階
代表電話 03-5638-7161

FAX 03-5638-7164

ホームページ https://www.jwrf.or.jp/(5) 環境管理責任者及び担当者の氏名と連絡先
１）環境管理責任者：専務理事 宇仁菅 伸介
電話 03-5638-7161

FAX 03-5638-7164 E‐ｍａｉｌ unisuga@jwrf.or.jp

２）担当者：事務局長 山岸 博
電話 03-5638-7161

FAX 03-5638-7164 E‐ｍａｉｌ yamagishi@jwrf.or.jp(6) 事業の規模
１）職員数 ４９名（令和４年４月 1 日現在）
２）事務所延床面積 ３７４．１㎡(7) 事業内容
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、平成３０年６月に閣議決定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」を踏まえ、公益目的事業である廃棄物・３Ｒに係る調査研究事業、調査研究成果の普及啓発事業及び我が国循環産業の国際展開支援事業を進めています。
(8) 事業の執行額

８７．９４億円（令和４年度）（9） 認証登録対象範囲

全組織の全活動（10） 環境経営計画の対象期間

令和４年４月 1 日～令和５年 3 月 31 日

３

2. 環境経営方針＜環境経営理念＞
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会形成の推進及び地球環境の保全に寄与することを目的にしています。
このため、関連する調査・研究事業の実施、その成果の普及や関連情報の発信、二酸化炭素排出抑制に資する技術・設備等の導入支援・我が国循環産業の国際展開事業の支援の３つの公益目的事業を進めています。
脱炭素・循環型社会の実現には、これまでの内外のあらゆる主体の取組にもかかわらず、さらなる努力が求められています。
財団は、その目的と役割を理解し、着実に公益目的事業を進めるとともに、自らの事業活動においても、脱炭素・循環型社会の実現にむけた取組の率先実行と、その活動の不断の検証による着実な取組を進めていく必要があります。
また、2015 年（平成 27 年）の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」のうち、財団では事業の実施を通して、目標１２（※１）及び目標１３（※２）の達成に貢献することとします。近年、国際的な課題とされているプラスチックの環境への排出の抑制・防止にも貢献していきます。
こうした環境経営理念の下、次の基本方針に沿って、取組を進めるとともに、内部の実施体制を確立して環境経営の継続的改善を実施していくこととします。

＜基本方針＞（1） 業務実施における節電と省エネルギー化を進め、財団業務由来の二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化防止に努めます。
（2） 廃棄物発生量の削減を行うとともに、分別・資源回収への参加などを通じ、資源循環の取組を進めます。
（3） グリーン購入を推進することにより、環境配慮に努めます。
（4） 廃棄物の処理技術やリサイクル技術の開発支援事業、補助金交付事業等を通じて、二酸化炭素排出抑制に係る事業者の取組を支援し、脱炭素社会の実現に貢献します。
（5） 環境に関連する法規制・条例等を遵守し、環境配慮に努めます。
（6） 定期的に開催している全体会議における報告、議論や各部門内の会議等を行うことにより、全職員にエコアクション 21 環境経営計画の周知と具体的な取組を徹底します。

（7）環境経営方針及び活動成果を公表します。
（※１）目標１２：持続可能な生産消費形態を確保する（※２）目標１３：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

制定日 令和２年３月１日
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長 梶原 成元

４

3. 実施体制及び関係者の役割
環境経営計画の実施体制は下図 1 の、また、関係者の役割等は下表１の通りです。

図 1 環境経営計画の実施体制（令和４年４月 1 日現在）

表 1 環境経営計画実施に係る関係者の役割等

名称
代表者

役割等
環境経営に関する総括責任
経営における課題とチャンスの明確化
環境経営方針の策定
環境経営計画実施体制の構築、環境経営資源の用意
環境管理責任者、環境管理担当者、ＥＡ２１事務局の指名
環境経営計画の見直し全体の評価及び改善
環境経営委員会の招集 等

環境管理責任者

環境経営計画の構築・実施
環境経営目標及び環境経営活動の取組内容の策定
環境経営活動の取組状況の評価
環境経営レポートの確認、公表

５環境活動結果の代表者への報告 等
環境管理担当者（EA21 事務局）

エコアクション 21 推進の事務局
環境経営実績表、環境経営レポート等の作成
環境負荷低減のための環境経営活動の推進外部とのコミュニケーション窓口
取組状況（データ）の確認のフォーマット作成と取組状況の確認の頻度 等

部門責任者

自部門での環境経営活動の実施
環境経営目標等への達成状況の報告
自部門での問題点の発見・是正 等

部門担当者

自部門での環境経営目標に関する取組状況の把握、報告
自部門での環境経営目標の率先実行
自部門での問題点の発見及び解決策等の検討

全職員

環境経営方針の理解と環境への取組の重要性の自覚、取組の実践
環境経営活動への参加 等

６4. 環境経営目標
自らの業務実施由来の環境負荷に係る目標として、①二酸化炭素排出量の削減、②廃棄物排出量の削減・資源循環の推進及び③グリーン購入推進の 3 つの目標を、また、補助金交付業務等財団が提供するサービス内容についても、その改善に係る目標を設定した（下表 2 参照）。
なお、財団の業務において、特定化学物質の環境への 排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の対象物質等の管理を要する化学物質は使用していない。水使用量、廃棄物排出量は別途取組内容を定め取組状況の確認を行う。

表２ 環境経営目標（令和２年度～４年度）

目標
項目（単位）

責任部局

実績（基準年度）

目標

目標

目標

（令和元年度）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

24,401

23,912

23,42423,180（実績の２％減）（実績の４％減）（実績の５％減）

48,40647,41846,924（実績の２％減）（実績の４％減）（実績の５％減）

1,241

1,216

1,203

二酸化炭素排出量の削減
Ⅰ（ｋｇ-CO2/年）（※１）
指標：電力使用量の総量

総務部（ｋＷｈ/年）
参考：１人当たりの電力使用量

1,267（ｋＷｈ/人/年）（※２）
廃棄物排出量の削減・資源Ⅱ（テナントビルのためごみの排出量は把握できないが、紙使用量の削減が循環の推進
指標：コピー用紙の購入量の合計（枚）（※３）
参考：１人当たりコピー用紙購入量 （枚/人）（※３）

49,394

直接・間接の廃棄物削減に通じることから用紙購入量を指標とする。）
総務部

247,500
6,346

７242,550

237,600

235,125（実績の２％減）（実績の４％減）（実績の５％減）

6,219

6,092

6,029

Ⅲ

グリーン購入の推進（※４）
コピー用紙、パイプ式ファイル、フラット

総務部

ファイル等の購入量が多い消耗品はグリーン購入を実施コピー用紙、パイプ式フコピー用紙、パイプ式フコピー用紙、パイプ式フ

ァイル、フラットファイル

ァイル、フラットファイル

ァイル、フラットファイル

等の購入量が多い消耗等の購入量が多い消耗等の購入量が多い消耗品は グリ ーン 購入 を実品は グリ ーン 購入 を実品は グリ ーン 購入 を実施することに加え、パソ施することに加え、パソ施することに加え、パソコン、複合機等の購入、コン、複合機等の購入、コン、複合機等の購入、リースにおいても適合品

リースにおいても適合品リースにおいても適合品を選択するを選択する

を選択する

イベント運営等におけイベント運営等におけ イベント運営等におけ事業支援部

Ⅳ

調査部
提供サービスの改善

海外循環ビジ―

る環境配慮

る環境配慮る環境配慮ネス支援センター（※１）電力を購入している電力会社の当該年度の排出係数を用いて計算することとするが、令和元年度の実績値（基準値）については、購入元のＪＸＴＧエネルギー（株）の平成３０年度の排出係数 0.494kg-CO2/kWh を用いて計算した。令和２～４年度の二酸化炭素排出量も同じ係数で計算している。
（※２）実績は実際の職員数で、目標は職員数を３９人（令和２年３月時点の数）として１人当たりの使用量を計算。
（※３）Ａ３用紙はＡ４用紙２枚分として計算。
（※４）「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」に基づく特定調達品目の購入に努める。
（※５）令和 2 年 11 月から、別フロアに倉庫（書庫）スペースを賃借した。主要な事業活動の場所ではなく、エネルギー消費も少ないことから、今期の対象範囲には含めていない。

８

5. 環境経営目標と実績とその評価
令和４年４月から令和５年３月までの実績は以下のとおりである。

電力使用量については、目標値を大幅に下回ることができた。
コピー用紙の購入量については、目標値を大幅に上回った。要因としては、業務量の増大、職員の増員などの影響が大きいと考えられる。 次期の環境経営目標の策定に向けて、これまでの状況の分析・評価により、具体的な対応策を検討し、確実に取組を進めることが重要である。

表３ 環境経営目標と実績とその評価

目
標

責任部局
項目（単位）

実績（基準値）

目標値

実績値

評価

令和元年４月～

令和４年４月～

令和４年４月～

令和２年３月

令和５年３月

令和５年３月（基準値の５％減）（目標値に対する比）

24,401

23,18018,872（81.4%）

49,39446,92438,204（81.4%）◎1,2761,203772（64.2%）◎

二酸化炭素排出量の削減
Ⅰ（ｋｇ-CO2/年）（※１）
指標：電力使用量の総量

総務部（ｋＷｈ/年）
参考：１人当たりの電力使用量（ｋＷｈ/人/年）（※２）
廃棄物排出量の削減・資Ⅱ―源循環の推進指標：コピー用紙の購入量の合計（枚）（※３）
参考：１人当たりコピー用紙◎

総務部

247、500

235,125

323,010（137.4%）✕6,346

6,0296,525△９購入量 （枚/人）（※２）（108.2%）

Ⅲ

コピー用紙、パイプグリーン購入の推進（※４）

式ファイル、フラットファイル等の購入

総務部

コピー用紙、パイプ式ファイ

量が多い消耗品はル、フラットファイル等の購

グリーン購入を実入量が多い消耗品はグリー施することに加え、ン購入を実施パソコン、複合機等の購入、リースにおいても適合品を選択する

Ⅳ

提供サービスの改善

コピー用紙、パイプ式フ
ァイル、フラットファイル等の日常的に使用する消耗品については、グリーン購入を実施するとと◎もに、ノートパソコン（１台）の購入に際しては、グリーン 購入法適合品を選択した

事業支援部

新型コロナの状況を調査部

踏まえ、イベントは Wｂ

海外循環ビジネス支形式から、Web と対面援センターのハイブリッド形式な
ど、対面に移行しつつ―イベント運営等にある中、開催されたイ

おける環境配慮

ベントについては、運営における環境配慮に努めるとともに、参加者への周知が図られていた◎：実施できた ○：概ね実施できた △：少し実施できた ×：実施できなかった －：評価できず

１０－（※１）電力を購入している電力会社（ENEOS（株）（旧：ＪＸＴＧエネルギー（株））の排出係数を用いて計算することとし、令和元年度の実績（基準値）、令和４年度の目標値、実績値ともに、平成３０年度の排出係数（0.494kg-CO2/kWh）を用いて、それぞれ計算した。
（※２）実際の職員数で計算。令和元年４月～令和２年３月は各月３９人、令和４年４月～９月は各月４９人、１０月～3 月は５０人で、１人当たりの使用量を計算。
（※３）Ａ３用紙はＡ４用紙２枚分として計算。数箱単位でまとめて購入するので、必ずしも上記の期間の使用量と一致しない。
（※４）「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」に基づく特定調達品目の購入に努める。

１１

6. 環境経営計画の取組結果・評価及び今後の取組
環境経営目標を達成するため、及び事業活動に伴う環境負荷を可能な限り低減するため、以下の環境活動に取り組んでいる。ここでは、「５．環境経営目標と実績とその評価」に示した項目以外の環境活動内容も含め表４に示した。
部門長等会議において、取組の推進について、必要に応じて周知等を図るとともに、令和４年 1 月に、目標達成のための取組の定着を図るため、取組状況等を把握することとして、EA21 担当者を配置し、3 月から、部ごとに毎月の取組状況を把握してきた。
新型コロナウィルス感染状況を踏まえ、感染予防の観点から、イベント、会議の開催を大幅に自粛してきたが、徐々に、Web と対面でのハイブリッド形式での開催が始まり、資料の印刷などにより紙の使用量が増えた。
本取組を始めて３年ほど経過し、職員個々の意識の向上は図られてきたと言えるが、次期環境目標の策定に向けて、今期の取組状況を分析・評価し、適切な目標を設定することが必要。引き続き、職員の意識の向上を図りながら、一致団結して取組を推進していくことが肝要。
表４ 環境経営目標を達成するための環境活動の内容
環境経営目標項目
二

環境経営取組項目①不要な照明の消灯等の徹底

取組内容
・昼休み時の照明の消灯

酸・トイレ等未使用場所の照明の消灯

化

・退社時のパソコン電源 OFF

炭②省エネ家電の検討

素

電力使用量排の削減

実施状況

引き続き取り組みを推◎・照明ＬＥＤ化の検討
・冷蔵庫の省エネ商品への買換え検討進
照明 LED 化についてビル－

出

管理者へ働きかけるとともに、冷蔵庫は、買換え時期において適切に実施

量③空調管理の徹底

・執務室における適切な温度調整の・扇風機併用や通風の活用

削・クールビズ、ウォームビズの励行

減

今後の取組

化 石 燃 料 使 出張等での移動手段

・レンタカーの省エネ型自動車の利用用量の削減

・エコドライブの励行

１２

引き続き取り組みを推◎〇進会議の場やメールにより周知を図るなど、引き・同乗走行

続き取り組みを推進

・公共交通機関の利用
水 使 用 量 の 水使用の節減

・手洗い時など、水を流したままにしない節減①排出量の削減・エコバッグの使用の促進とレジ袋の辞退
・マイボトルの使用の促進とペットボトルの使用の削減

廃棄物排出量の削減・資源循環の推進②分別管理の徹底・燃えるごみ、燃えないごみ、缶等の分別排出の徹底
・廃コピー用紙、廃雑紙、新聞・雑誌類の分別③ 紙使用の削減○〇◎

・不必要なコピー、印刷の抑制
・コピー、印刷における裏紙の使用
・両面・集約コピー、両面・集約印刷の徹底

引き続き取り組みを推進
引き続き取り組みを推進
引き続き取り組みを推進
結果等を分析し、対応✕策を検討するなど、取り組みを強化

・電子メディアの活用等によるペーパーレス化の促進
グリーン購入の推グリーン購入等の実施

・省電力品の選択

進

提供サービスの改善

・「グリーン購入法」に基づく購入に努める

引き続き取り組みを推◎進・エコマーク商品の選択に努める
イベント、セミナー等における環 ・イベント、セミナー等において、省エネ、ごみの削減に新型コロナの状況も踏

境配慮協力するまえつつ、対面でのイ

・これらを主催する場合には、可能な範囲でペーパーベント等の開催が増えレス化の導入に努める－ることも想定し、会議の場などを利用しての周知徹底を図るなど、取り組みを推進◎：実施できた ○：概ね実施できた △：少し実施できた ×：実施できなかった －：評価できず

１３

7. 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果、並びに違反、訴訟などの有無
財団に適用される主な環境に関する法令と遵守事項、実施状況の評価結果は以下の通りです。
表５ 関係する環境法令と遵守状況

法令名

遵守事項の概要

評価国等による環境物品等の調達の推進 環境負荷の低減に資する物品・役務の調達等に関する法律（グリーン購入法）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物排出抑制、適正な分別・処理等

地球温暖化対策の推進に関する法 温室効果ガス排出抑制の努力、国・地方公律共団体の施策に協力○○○

なお、過去において環境関連の法令に関する違反はありません。また、関係機関からの指導、指摘等を受けたことはありません。

8. 代表者による全体評価と見直し・指示
財団は、事業の実施を通して、生活環境の保全及び公衆衛生の向上、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会形成の推進、地球環境の保全に寄与しているところですが、このような事業に携わるものとして、普段から心がけるだけでなく、内外の関係者に環境経営の意思を示すことが重要との考えから、令和２年 12 月に「エコアクション２１」の認証・登録がなされ、着実に取り組みを継続し、中間審査を経て、令和４年１２月には、更新審査を受け、適合が確認されました。
取組の開始段階から新型コロナウィルス感染症の影響を受け、在宅勤務など、通常の勤務状態とは異なる状況下で、確実に取組を進めてきました。
環境経営方針に基づき、活動、取組を進め、環境経営目標の最終年となったところですが、全般的には概ね目標を達成できたと考えております。今後は、アフターコロナを視野に入れつつ、働き方の新しいスタイル（テレワーク、時差出勤、オンライン会議の利用等）にどのように対応してゆくのかも検討しながら、エコアクション２１に関する活動、取組を適切かつ確実に継続していくため、次期環境経営目標を策定し、引き続き、全職員の更なる意識の高揚を図りながら、環境経営に努めてまいります。

令和５年６月理事長 梶原成元

１４

9. 次期の環境経営目標の策定について
現在の環境経営目標は、令和 2 年度から令和 4 年度の 3 年間で策定し、今年度（令和 4 年度）が最終年度となる。
定量的な目標としては、「二酸化炭素排出量の削減」（指標:電力使用量の総量）及び「廃棄物排出量の削減・資源循環の推進」（指標：コピー用紙の購入量の合計）の二つを設定した。
令和 5 年度からの次期の環境経営目標を策定する必要がある。
目標期間については、前期と同様に中期的な目標を策定することとして、令和 5 年度から 7 年度までの 3 年間とすることとした。
定量的な目標については、前期と同様に、「二酸化炭素排出量の削減」（指標:電力使用量の総量）及び「廃棄物排出量の削減・資源循環の推進」（指標：コピー用紙の購入量の合計）を設定する
ことに加え、新たな定量的目標について検討した。
「グリーン購入の推進」として、購入品のグリーン化率などについて検討をしたが、事務用品などの汎用的な製品は、その多くが環境ラベル対象商品となっていることや、財団として、グリーン購入法適合商品の購入がルール化されていることなど、定量的目標とする必要がないことから、また、「提供サービスの改善」についても、財団の業務内容等から、定量的な目標の設定になじまないことから、新たな環境目標とはしないこととした。
定量的目標とした、「二酸化炭素排出量の削減」（指標:電力使用量の総量）及び「廃棄物排出量の削減・資源循環の推進」（指標：コピー用紙の購入量の合計）については、前期が 3 年間で、基準年度の△５％削減として設定したが、次期については、過度に低くなく、達成が難しい過度の高い目標でもなく、実現可能な範囲で適切な目標となるよう検討した結果、3 年間で、基準年度の△４．
５％の削減を目指すこととして検討した。
具体的な環境経営目標については、別途、「環境経営目標（対象期間：令和５年４月１日～令和８年３月３１日）」として作成した。

以上

１５