２０２１年１１月２２日現在

目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面、「交付目論見書」および「商品基本資料」の内容を十分にお読みください。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ規定）の適用はありません。
■当ファンドに係る手数料等について
・当ファンドの購入時手数料や運用管理費用（信託報酬）等の手数料につきましては、交付目論見書および商品基本資料に記載しておりますが、当ファンドの監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等の諸費用については、保有期間や売買条件等によりご負担額が異なりますので、あらかじめ表示することができません。
・当ファンドが投資信託証券、不動産投資信託証券等に投資をする場合、組入資産において管理・運営に係る費用等が必要となる場合がありますが、保有期間や運用状況等に応じてご負担額が異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
・当ファンドに係る手数料等の費用の合計額につきましては、上記の理由に加えて、購入金額や保有期間、運用状況等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

購入時手数料に関するご説明
投資信託の購入時手数料は購入時にご負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率は低下していきます。
例えば、購入時手数料が 3.30％（税込）の場合【１年あたりのご負担率（税込）】【保有期間】
１年

3.30％

２年

1.65％
1.10％

３年
４年
５年

0.825％
0.66％：：※投資信託によっては、購入時手数料をいただかず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりのご負担率は低下していきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については、交付目論見書や商品基本資料でご確認ください。また、投資信託をご購入いただいた場合、上記の購入時手数料のほか、運用管理費用（信託報酬）や信託財産留保額、その他費用等をご負担いただくことがあります。
実際の手数料率等の詳細は交付目論見書や商品基本資料でご確認ください。

■当ファンドに係る金融商品取引契約の概要についてみずほ信託銀行株式会社（以下、「当行」といいます。
）は、ファンドの販売会社として、募集の取り扱いおよび販売等に関する事務を行います。

■当行が行う金融商品取引業の内容および方法の概要
当行が行う金融商品取引業は、主に投資信託、デリバティブ取引等の金融商品取引法第３３条の２の規定に基づく登録金融機関業務です。
当行において投資信託のお取引を行われる場合は、以下によります。
・お取引にあたっては、投資信託口座または外国証券取引口座の開設が必要となります。
・お取引のお申し込みをいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金を指定預金口座にお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・お申し込みいただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引報告書を郵送によりお客さまにご送付いたします。

■当ファンドの販売会社の概要
商号等

みずほ信託銀行株式会社
登録金融機関 関東財務局長（登金）第３４号

発足日

１９２５年（大正１４年）５月９日

本店所在地〒１００-８２４１ 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

主な事業

信託業、銀行業、金融商品取引業（登録金融機関に認められる業務に限る）

加入協会

日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

一般社団法人全国銀行協会または特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターを利用します。
当行の苦情対応
・全国銀行協会連絡先 全国銀行協会相談室
措置及び紛争解
電話番号 ０５７０－０１７１０９ または ０３－５２５２－３７７２
決措置・証券・金融商品あっせん相談センター連絡先
電話番号 ０１２０－６４－５００５
対象事業者とな っ て い る 認 定 ありません
投資者保護団体

お問い合わせ先・店頭または下記までお問い合わせください。
・ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｉｚｕｈｏ－ｔｂ．ｃｏ．ｊｐ／）
・ご照会窓口０１２０－０８１－５０６（受付時間）月曜日～金曜日９時００分～１７時００分（１２月３１日～１月３日、祝日・振替休日はご利用いただけません）

より詳細な当行の概要は、店舗またはウェブサイトに備えるディスクロージャー誌（開示資料）をご覧ください。

202111 金(-)01-9039-20901

２０２０年４月２７日現在

商品基本資料（本資料は、当ファンドの商品内容のご確認資料であり、金融商品取引法第３７条の３の規定に基づくものではございません。）

ゴールドマン・サックス・米ドルファンド
１．当ファンドの主な投資対象とファンドの特色
US$マスター・ファンドへの投資を通じて、主に信用度の高い金融市場証券に分散投資します。
US$マスター・ファンドは受益証券１口当たり１米ドルの、安定した純資産価格の達成をめざします。
 米ドル建て商品につき、円から投資する場合は為替変動の影響を受けます。
 投資収益の全部または実質的に全部は、各取引日に分配され、当該月の最終取引日に再投資されます。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

２．当ファンドに係るリスクについて
当ファンドは、外貨建ての短期金融商品を主な投資対象としますので、短期金利の急激な上昇や、組入有価証券の発行体の倒産等の影響により、1 口当たり純資産価格が下落し、損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資家のみなさまの投資元本は保証されているものではありません。
当ファンドの基準価額の変動要因には、主に以下のようなものがあります。
あわせて投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご確認ください。
債券投資に関するリスク◇ 債券への投資は、発行体または保証人が債務の元本および利息を支払えないリスク（信用リスク）を負うとともに、金利感応度、発行体の信用力に関する市場の見方および市場全体の流動性等の要因による価格変動のリスク（市場リスク）も負います。一般に債券の価値は実勢金利と反比例して変化するため、債券の購入および売却の時期によりキャピタル・ゲインまたはキャピタル・ロスが生じることがあります。

金利リスク◇ 金利が上昇している期間中、マスター・ファンドの利回りは一般的な市場金利よりも低くなる傾向があります。
低金利の状況では、マスター・ファンドの投資ポートフォリオの利回りが低くなり、マスター・ファンドの能力に悪影響を及ぼす可能性があります。

信用／債務不履行リスク◇ 有価証券の発行体もしくは保証人、または買戻し条件付売買契約を締結した銀行もしくは他の金融機関は、利子の支払いおよび元本の返済に関する債務不履行に陥る可能性があります。マスター・ファンドの投資有価証券の信用度は低下する場合があり、格下げまたは債務不履行によりマスター・ファンドの流動性が損われ、純資産総額の大幅な下落を生じさせる可能性があります。

市場リスク◇ マスター・ファンドは、全世界的な金融市場および経済状況の悪化により悪影響を受ける可能性があり、そのいくつかは、本書に記載のリスクを増大させ、その他の悪影響を及ぼすことがあります。

流動性リスク
◇ マスター・ファンドは、受益証券 1 口当たり 1 米ドルの安定した純資産価格を達成することをめざします。ただし、欧州 MMF 規制に従って、一定の状況下において、買戻し手数料の徴収や買戻しを制限もしくは停止するなどの措置を取る流動性管理手法を実施することがあります。

３．当ファンドに係る費用と税金について購入時から換金・償還までの間に、お客さまに直接または間接的にご負担いただく費用・税金は、次の通りです。
（１）直接的にご負担いただく費用・税金
時 期
項 目購入時

分配時
換金時
償還時

費用・税金

購入時手数料

ありません

為替手数料

適用される為替レートは、購入・換金する日の東京時間午後３時の外国為替市場（年末年始などは別途定める場合があります）に準じて、みずほ信託銀行が決定した為替レートを基準とし、以下のスプレッドを加減した為替レートといたします。
通貨
購入時
換金時
米ドル
＋５０銭
－５０銭

所得税・地方税

分配金に対して、税金がかかります。

信託財産留保額ありません

所得税・地方税値上がり益に対して、税金がかかります。

所得税・地方税値上がり益に対して、税金がかかります。

当ファンドは、購入・換金ともに円貨のみでの受払いとなります。
取引時に適用される価額は以下の通りです。
各申込みが管理会社により受諾された取引日(購入申込日)に適用される
購入価額
1 口当たり純資産価格 （ただし、通常は 1 米セントです。）

換金価額

取引日(換金申込日)に決定されるポートフォリオの 1 口当たりの純資産価格（注）上記は、個人受益者の税金の取り扱いを説明しております。課税の詳細、および法人受益者の税金の取り扱いにつきましては、投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。
なお、税法が改正された場合等には上記の内容が変更となる場合があります。
（２）間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用・税金

時 期

項 目費用・税金

毎日

運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対して年率 0.70％

随時

その他費用
・手数料

監査費用、売買委託手数料等
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

４．その他
信託期間
換金代金支払日

1999 年 4 月 30 日より無期限（約款所定の信託終了事由が生じた場合には、繰上償還されることがあります。）

原則として換金申込日の翌営業日

委託会社

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ファンド・サービシズ・リミテッド

受託会社

BNY メロン・トラスト・カンパニー（アイルランド）リミテッド※ あわせて投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面を必ずご確認ください。

金(広)01-9039-21400