第３章

企業環境研究年報
No.24，2019

第３章

DOR 定期調査と30年

第６節

流通・商業

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DOR 定期調査と30年

第６節

流通・商業

１．1990年代より激動の時代を迎える流通・商業

1998年には，まちづくり３法２）が制定されるものの，2000年以降は，大型店の出店が原則自由となり，小売商業の大競争時代が始まった。

1990年代から今日に至るまで，日本の流通・これらの過程を通じて，地方都市を中心に商商業は劇的な構造変化の中にある。通常，流通・店街を中核とする中心市街地の崩壊がはじまり，商業の景況は個人消費に大きく左右される。実小規模事業者を中心に小売店舗が激減する。商際，バブル経済の崩壊（1991 ～ 93年）
，消費税

業統計表によると1991年には全国に159.1万店５％の導入（1997年４月），アジア通貨危機（1997

あった商店数は，2014年には77.5万店にまで減年），
IT バブルの崩壊（2001年），リーマンショッ

少し，とくに「１～２人」規模（84.7万店からク（2007年），消費税８％の導入（2014年４月）

31.9万店），「３～４人」規模（41.7万店から16.9といった局面において，流通・商業の景況はマ万店）での減少が著しい。

イナス基調となっている。

これらの規模層は，主に商店街を形成する個かかる変化の中，業況判断 DI，業況水準 DI，人経営の店舗である。小売店の減少により，商売上高 DI，経常利益 DI といった主要指標は，店街での空き店舗が中心市街地の商業集積でさ

バブル経済崩壊以降，殆どの期間水面下での変え発生するようになり，賑わいや活力を失いつ動，2010年代半ばになって，ようやく水面を行つある商業集積が増加した。

き来する変動となる。

さらに，モータリゼーション化の進展は，商他方，1990年代以降本格化する大規模小売店業集積をまちの中心部から郊外へ移動させ，経舗法の規制緩和といった制度改革やそれらに関済力があるまちの中心市街地でさえ，まちの顔連して講ぜられた政策もまた，流通・商業の景がなくなるという事態が進展した。昭和の時代況に大きな影響を与えた。例えば，アメリカかでは，生活するための買い物の場であった商店街らの日本市場開放を目的とした日米構造協議

は，巨大都市を除き，絶滅危惧種となりつつあっ（1989 ～ 90年）に基づいて，大規模小売店舗法た。の規制緩和が要求され，わが国における小売商業のあり方は大きく変化した。

他方，大型店が中小小売店，商店街を駆逐するといった現象以外に大型店の出店自由化は，大型店の出店を規制し，中小小売店への保護大型店同士の競争を加速化させた。2000年以降，政策となった大規模小売店舗法は1990年より，大規模小売店舗法の規制緩和を支持してきた大規 制 緩 和 が 始 ま っ た。1990年 の 第 １ 次 緩 和，型店でさえ，財務体質が脆弱であるもの，ビジ1992年の改正大規模小売店舗法，1996年の第２ネスモデルが時代に対応できていないものは，次規制緩和を経て ，2000年に大規模小売店舗法

経営不振に陥った３）。

１）

は廃止となり，小売商業の競争環境は激変した。

この過程の中，いくつかの大型流通業は倒産

この間，規制緩和を補完する政策として，商あるいは力のある企業に吸収合併され，わが国店街基盤整備事業や商店街のソフト事業に対す流通・商業の再編が進展した。規制緩和前は，る支援といった小売商業振興政策が強化された。

世界の売上高トップ20にわが国大型流通業は，

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図表３－６－１

流通・商業の業況判断 DI の推移

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

出所：「DOR」データより作成。

入っていなかったが，競争を通じて，企業力を盛りの時代であったこともあり，１～３月期か身に着けたこともあり，「世界の小売業ランキ

ら７～９月期までは，24→32とプラス基調でング2019」では，イオン株式会社が13位，セブあった。しかし，バブル経済崩壊の予兆がみらン＆アイ・ホールディングス株式会社が18位とれる10 ～ 12月期以降，下落基調となり，91年なっている４）。

１～３月期には水面下に突入し，93年１～３月とはいえ，今日のわが国大型流通業は安泰と期には，△59と大きく落ち込んだ。

いえない。楽天やアマゾンをはじめとするネッ

その後，93年７～９月期に６と一旦は，水面ト通販が大きな脅威となっている。実際，ネッ下を脱するものの，直ちに水面下，96年10 ～ト通販では，自宅にいながらにして，なんでも12月期までは，プラスとマイナスとの間で小動購入することができる。そのため，地方都市できを示すが，97年以降，水面下に突入し，98年は百貨店，デパートといった業態が成り立たな７～９月期には△46と大きく落ち込む。

くなっている。

また，2000年10 ～ 12月期まで，△５と水面したがって，わが国で一旦は覇権を制した大下での上昇局面となるが，再び下落，01年10型流通業でさえ，ネット通販の影響により，経～ 12月期には△36にまで落ち込んだ。さらに，営不振に陥りつつあり，大型流通業者がネット

04年７～９月期には，１と水面下を脱するもの通販業者との提携（たとえば，西友と楽天の提の，07年１～３月期まで，水面を出入りする小携）をはじめるなど次の一手を模索している。

動きとなる。

ここ30年における流通・商業の景気動向を各種指標から時系列的に考えることとする。

２．業況判断 DI ～バブル経済崩壊，リーマンショックといった景気後退局面に敏感に反応～

しかし，リーマンショックの影響により，09
年１～３月期には，△63と大きくマイナスに落ち込んだ。その後の回復は，10年７～９月期に２と水面下をわずかに脱するに過ぎなかった。
11年４～６月期に東日本大震災の影響で△18と下降するものの，その後の震災復興需要への期

業況判断 DI は1990年１～３月期より，数値待やアベノミクス効果による富裕層の消費期待が記されている（図表３－６－１，DI 値は前から14年１～３月期までは，27とプラス基調と年同期比。以下同じ）。当時はバブル経済真っなる。

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図表３－６－２

DOR 定期調査と30年第６節

流通・商業

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流通・商業の業況水準 DI の推移

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

出所：「DOR」データより作成。とはいえ，14年4月の８％への消費増税は，△17と大幅な落ち込みとなり，水面下を脱した下降局面に転じさせた。この下降傾向は，水面のは，「15年４～６月期から10 ～ 12月期」と「17下に大きく落ち込むことにはならなかった。こ

年10 ～ 12月期から18年10 ～ 12月期」の期間とれは，富裕層を中心とした堅調な消費，外国人なり，19年以降は水面下となっている。

旅行者によるインバウンド需要などにより，消業況水準 DI は，調査が始まった95年１～３費の二極化が起きたことによると考えられる。

月期以降，ほとんどの期間で水面下にあるといそして，15年１～３月期の△12が７～９月期

うことは，90年以降，流通・商業は，大規模小には８と回復している。近年の指標の落ち込み

売店舗法の規制緩和と廃止といった構造変化のは，バブル経済の崩壊やリーマンショックによ中，景況が長期的なスパンで下り坂にあることるもののように，大きな落ち込みとはなっていを示していると考えることができる。

ない。しかしながら，19年１～３月期以降，下３．業況水準 DI ～ 1995年から2010年代半
ばまで，殆どの期間水面下を漂う～

４．売上高 DI ～バブル期には大幅プラスであったものの，その後水面下に漂う，近年，インバウンド需要や株価の高値安定により，小幅ながらもプラス局面に転ずる～

業況水準 DI は，95年１～３月期以降から調売上高 DI は90年１～３月期から数値が記さ査されている（図表３－６－２）。95年１～３れている（図表３－６－３）。調査が開始され月期では，バブル経済崩壊の影響があったことた当初は，バブル経済ピーク時であったことももあり，△33と大きなマイナスから始まる。96

あり，同年４～６月期では，53と非常に高い数

年４～６月期には△10まで上昇したが，ふたた値を示している。とはいえ，91年以降のバブルび下降となり，98年７～９月期には，△56まで経済崩壊に伴い，下降局面となり，93年１～３落ち込んだ。

月期には△37まで落ち込んだ。

降局面に転じている。19年10月には消費税10％となり，今後の下降基調が推察できる。

その後は水面下を出ることもなく，13年４～そして，94年10 ～ 12月期に８と水面下を脱６月期に０となり，14年１～３月期には17と大し，96年４～６月期には21まで上昇した。しかきくプラスとなった。しかし，４～６月期にはしながら，その後，下降基調となり，97年４～企業環境研究年報 第24号

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図表３－６－３

流通・商業の売上高 DI の推移

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

出所：「DOR」データより作成。

６月期以降は，99年10 ～ 12月期に一旦水面に上がるものの，水面下が2004年１～３月期まで続くといった数値となっている。
07年まで小動きとなるがリーマンショックにた。

５．経常利益 DI ～近年，消費の二極化とともに進む，経常利益の二極化～

より，下落基調がはじまり09年10 ～ 12月期に図表３－６－４に示されるようにここ30年間は，△53にまで落ち込んだ。だが，東日本大震の経常利益 DI をみると，DI がプラスとなって災の復興需要などもあり，11年７～９月期以降いる期間が非常に少ないということがグラフかは，上昇基調となり，プラス傾向は消費増税前ら読み取れる。DI がプラスとなった時期は，「90の駆け込み需要が反映される14年１～３月期ま年１～３月期から92年４～６月期」，「12年４～で続いた。

６月期から10 ～ 12月期」，「15年４～６月期かとはいえ，14年４～６月期以降は，反転し，ら10 ～ 12月期」，「17年４～６月期から18年４水面下となった。しかし，外国人観光客による～６月期」である。

インバウンド需要や株価の高値安定による富裕「90年１～３月期から92年４～６月期」の期層の消費意欲が堅調であったこともあり，15年間については，バブル経済崩壊以前であり，経７～９月期には再び水面下を脱したが，19年４常利益が良かった時期であったことは推察でき～６月期以降は，水面下に突入した。

る。「12年４～６月期から10 ～ 12月期」につい売上高 DI については，バブル経済期であっては，東日本大震災からの復興需要，「15年４た90年代初頭を除いて，水面下での動きがほと～６月期から10 ～ 12月期」，「17年４～６月期んどであるという数値となっている。
また，
リーから18年４～６月期」は株価高値安定による富マンショックによる大幅な落ち込みは，ここ30裕者層の消費意欲の増大，外国人旅行者による年間での特徴的な現象の1つでもある。しかし，インバウンド需要などが考えられる。

近年，インバウンド需要や株価の高値安定によとはいえ，2010年代半ば以降の経常利益 DIり，水面上での小動きといった傾向も現れてきのプラス基調は，バブル期のようにすべての企

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図表３－６－４

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流通・商業

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流通・商業の経常利益 DI の推移

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 0910 11 12 13 14 15 16 17 18 19

出所：「DOR」データより作成。

業での経常利益が好転したわけではなく，消費マイナスへと転じた92年以降，仕入単価 DI のの二極化とともに経常利益に関しても二極化が落ち込みよりも売上客単価 DI の落ち込みがは進み，一部での経常利益好転が DI 値を水面上るかに大きいという傾向となっている。因みにに押し上げていると考えることができる。

売上客単価 DI が最も落ち込んだ02年１～３月

経常利益悪化が長期的に継続することは，企期は△62であるのに対して，同期の仕入単価業の倒産につながる。バブル経済崩壊以降，経DI は９となっており，経常利益を悪化させる常利益悪化の期間が圧倒的であるということは，原因となっている。

企業は何らかの対策を打たないと生き残りができないことを示している。

また，小泉政権下からリーマンショックまで続く，円安基調は仕入単価 DI をプラス基調とする動きとなっているものの，この間，売上客６．仕入単価 DI，売上客単価 DI ～近年，上昇基調にある仕入単価 DI を転嫁できない売上客単価 DI ～単価 DI の上昇基調は顕著ではなかった。実際，
08年７～９月期に仕入単価 DI は63と高い数値を示すが，同期の売上客単価 DI は11であった。
これは，まさに経常利益を悪化させている原因

図表３－６－５a ならびに図表３－６－５bとなっている。

は，仕入単価 DI と売上客単価 DI を時系列ですなわち，仕入価格上昇分はすべて売上客単記したものである。人手不足や為替レートの変価の上昇分に転嫁できていない。いずれにせよ，動などの理由により，仕入単価が上昇しても売個人消費を中心とする流通商業の場合，勤労者上客単価にその上昇分を転嫁できるのであれば，の給与が増加していないここ20年間の状況を鑑

企業経営を圧迫することはない。しかしながら，みれば，かかる傾向となることは理解できる。

上昇分を転嫁できないのであれば，経常利益が悪化し，企業経営が苦しくなる。

近年の少子高齢化，生産年齢人口の減少による人手不足は人件費を増大させ，生産財を中心したがって，標記の２つの図がきれいに重なに物価を押し上げている。それらを理由として，り合う状態であれば良いのだか実際はそうでは仕入単価は，2000年以降，上昇傾向にあるが，ない。実際，仕入単価 DI と売上客単価 DI が売上客単価については，低迷基調にある。13年

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図表３－６－５ａ

流通・商業の仕入単価 DI の推移

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

出所：「DOR」データより作成。

図表３－６－５ｂ

流通・商業の売上客単価 DI の推移

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

出所：「DOR」データより作成。

４～６月期以降，売上客単価は，プラスの局面となっているが，それらは仕入単価を上回るものではない。

７．人手の過不足感 DI ～慢性的な人手不足が2013年以降，さらに顕著となる～

いずれにせよ，今後，仕入単価の上昇分を売

図表３－６－６は，ここ30年間の人手の過不上客単価に転嫁できなければ，経常利益はます

足感 DI を時系列的に示したものである。このます悪化し，経営が苦しくなることは言うまで図表から特筆できることは，「流通商業の場合，もない。

基本的には人手不足であること」，「バブル経済期に人手不足であること」，「近年（2013年）以降の人手不足が著しいこと」があげられる。

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図表３－６－６

DOR 定期調査と30年

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流通・商業

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流通・商業の人手の過不足感 DI の推移

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

出所：「DOR」データより作成。

「流通商業の場合，基本的には人手不足であそれぞれ正規従業員数 DI と臨時・パート・アること」については，中小企業，流通商業が持ルバイト数 DI を時系列で示したものである。

つ宿命からくるものである。中小企業の場合，先の項で人手の過不足感を示したものとの比較

景気が良ければ大企業に人材を取られてしまう，で特筆すべき点を示すならば，人手が足りない景気が悪くなれば人を採用する体力がない，し期間では，正社員，非正規社員（臨時・パート・たがって，景気を問わず常に人手不足である。

アルバイト）ともに採用がうまくいっていない

また，流通商業の場合，相対的に賃金が安い，点があげられよう。

労働の流動性がある。以上を理由として，いつ実際，バブル経済期の90年から92年位までのでも人手不足の状況になっている。

人手が足りない時期では，正規従業員数 DI，「バブル経済期に人手不足であること」につ

臨時・パート・アルバイト数 DI ともに下降基

いては，大量の仕事量をこなすだけの人手を確調にあり，人手を充足できないといった傾向と保できないがゆえの人手不足であり，「近年なっている。人手不足が深刻な近年においても（2013年）以降の人手不足が著しいこと」につ

正規従業員数 DI，臨時・パート・アルバイト

いては，生産年齢人口の減少により，人手を確数 DI ともにプラス基調となっているが，増え保できないゆえの人手不足である。ているなかでも正規従業員数 DI が臨時・パー

現在，日本人は，毎年約90万人が生まれ，約ト・アルバイト数 DI を上回っている傾向が読130万人がなくなるという人口減少社会となっみ取れる。これは，同友会会員企業の場合，正た。人手不足を解消するには，生産年齢人口を社員雇用を重視している傾向をあらわしている増やすことであるが，これは今日解決すべき最と判断できる。

重要課題の１つである。

８．正規従業員数 DI，臨時・パート・アルバイト数 DI ～同友会企業では，正社員雇用を重視～
図表３－６－７a および図表３－６－７b は，他方，バブル経済崩壊以降の93年から95年にかけては，正規従業員数 DI，臨時・パート・アルバイト数 DI ともにマイナスとなっている。
また，リーマンショック後の08年から10年にかけても同様に正規従業員数 DI，臨時・パート・アルバイト数 DI ともに下降傾向となっている。

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図表３－６－７ａ

流通・商業の正規従業員数 DI の推移

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

出所：「DOR」データより作成。

図表３－６－７ｂ

流通・商業の臨時 · パート · アルバイト数 DI の推移

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

出所：「DOR」データより作成。

これらは，急激な景気後退により，採用面でのに置き換わる傾向が読み取れ，04年から07年に縮小が求められたからであると判断できる。

かけては正社員への採用意欲が旺盛であること

正規従業員数 DI は97年から03年まで，マイを読み取ることができる。

ナス基調となっているが，04年から07年にかけ

また，11年以降，正規従業員数 DI，臨時・パーては，プラス基調となっている。また，重なるト・アルバイト数 DI ともにプラスとなってい時期での非正規採用動向は，2000年まで採用意る。このことは，近年，人手不足が叫ばれる中，欲が低いもののそれ以降はプラスに転じ，リー同友会企業は，着実に雇用を確保していること

マンショックが発生する07年まではプラスを維あらわしていると理解できる。

持している。これらの傾向では97年から04年までの期間，正社員が臨時・パート・アルバイト（和田耕治・日本大学工学部教授）

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DOR 定期調査と30年

注１）大規模小売店舗法による大型店出店に関するガイドラインは，閉店時刻午後６時，年間休業日数48日であった。しかし，一連の規制緩和通じて，ガイドラインは，第１次規制緩和で閉店時刻午後７時，休業日数48日，改正大規模校店舗法の施行で閉店時刻午後７時，休業日数44日，第２次緩和で閉店時刻午後８時，休業日数24日，1,000㎡未満の出店が原則自由となった。
２）まちづくり３法とは，大規模小売店舗立地法，改正都市計画法，中心市街地活性化法のことをいう。
３）たとえば，ダイエーは経営不振により，ローソンの売却（2001年），プランタン銀座の売却（2002年），福岡ダイエーホークス株のソフトバンクへの譲渡，産業再生機構による再建（2004年）を経て，イオンに完全子会社化（2015年）された。
４）今年で22回目となるデロイトトーマツコンサル
ティング合同会社による調査による。

第６節

流通・商業87