四半期報告書（第58期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

日本開閉器工業株式会社
神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１(E01974)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第58期第３四半期（自【会社名】

日本開閉器工業株式会社【英訳名】

NIHON KAIHEIKI IND. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

大橋

平成22年10月１日

市川

市川

智成

忠夫

忠夫

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成22年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第57期
第58期
第57期
第58期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第57期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

4,031,354

5,696,859

1,511,940

1,789,262

5,640,923

経常利益又は経常損失（△）（千円）△169,297

545,170

29,207

182,262△190,477

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）△321,779

495,166

24,343

159,928△356,069

純資産額（千円）－－

8,759,367

9,073,845

8,775,908

総資産額（千円）－－

10,250,551

11,131,218

10,660,500

１株当たり純資産額（円）－－1,062.93

1,101.15

1,064.97

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△39.05

60.09

2.95

19.41

△43.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

85.5

81.5

82.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△116,623

1,012,671－－

341,121

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△98,643△66,642－－△125,954

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△13,548△61,083－－△15,796

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

3,660,861

4,917,397

4,094,158

従業員数（人）

－

－

261

241

256

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第57期及び第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第57期第３四半期連結会計期間及び第58期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数を表示しております。

－ 1 －２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）

241（160）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ております。

）外数で記載し(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）

167（30）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（
ります。

－ 2 －

）外数で記載してお第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称（注）１
２

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比

金額（千円）

割合（％）

日

本

1,290,310

―

米

国

－

―

中

国

795,950―

合計2,086,261―

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（注）

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

日

本

1,198,120―

753,928―

米

国

385,813―

386,870―

中

国

138,200―

115,285―

合計1,722,134―

1,256,085―

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 3 －(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比

金額（千円）

割合（％）

日

本

1,224,796―

米

国

398,502―中国

165,962―

合計1,789,262

―

（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（千円）

３割合（％）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

千代田電子機器㈱424,37628.1

454,05625.4㈱日本電化工業所

226,502

15.0

263,890

14.7

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－ 4 －４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、中国などアジアを中心とした新興国での高い伸びもありまし
たが、総じて景気が持ち直し状態から足踏み状態へと変化し、急激な円高や景気刺激策効果の息切れ等を背景に先行き不透明な状況にあります。
当社グループの属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場の出荷総額におきましても、平成21年度からの世界的な景気の回復により大きく好転する一方、平成22年度下期から円高や世界経済の減速感、国内の景気刺激策の一部
終了などにより、日本経済同様足踏み状態にあります。
こうした中、当社グループは、４ヵ年の中期経営計画「Quantum Leap Advanced」の最終年度を迎えております。
この間、一貫して、世界販売契約を締結したグローバルディストリビューター(以下GD)からの販売や、IS（多機能スイッチ）やタッチパネルをはじめとする重点商品および特注品の販売などの販売強化項目に注力し、北米市場におけるシェアアップに取り組んでまいりました。8月にはGDからの拡販策の一環として、欧州におけるGDとの関係強化・
NKK主導の営業展開の実現およびNKKブランド認知度の浸透を目的とし、ドイツのフランクフルトに欧州駐在連絡事務所を設立しました。これを拠点として、欧州市場においても積極的な販売活動の展開を図ってまいります。
これにより、当第３四半期連結会計期間の売上高は17億８千９百万円（前年同期比18.3％増）、利益に関しまして
は売上高の増加に加え、100年に１度と言われる大不況時に徹底した体質改善による筋肉質な体質を強化した水準を継続、並びに生産子会社の合併効果や生産効率の極大化などにより大幅な増益となり、営業利益は１億９千２百万円（前年同期比355.9%増）、経常利益は１億８千２百万円（前年同期比524.0%増）、四半期純利益は１億５千９百万円（前年同期比557.0%増）と当社グループの当第３四半期連結会計期間は増収増益となりました。
しかしながら、先行きにつきましては、平成21年度からの世界的な景気の回復に陰りが見えていることや、円高・原油および金や銀の高騰等により先行き不透明感が増してきております。引き続き、社員一人一人が原点に戻り「自主性と責任」を全うする中で、販売強化項目を中心に拡販に傾注していくとともに選択と集中を進め、更なる「競争力強化」と「体質強化」に尽力していきたいと考えております。
なお、セグメントの概況は次の通りであります。
（1） 日本
特注品売上高の拡大や、次世代ISである「有機ELディスプレイ カラーIS」および「有機ELディスプレイ ロッカ
IS」の浸透に注力するとともに、タッチパネルの受注増加、および新市場の開拓などにより、当第３四半期連結会計
期間の売上高は14億９千４百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
（2） 米国中期経営計画「Quantum Leap Advanced」のビジョンである「北米市場におけるシェアアップ」をグループ一丸のもと積極的に取り組んできた結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は３億９千９百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
（3） 中国
中国市場の成長は著しく、NKKブランドの認知度も浸透しつつあり、順調にプラス成長を続けております。当第３四半期連結会計期間の売上高は４億９百万円(前年同期比21.4％増)となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産資産合計は111億３千１百万円（前連結会計年度末比４億７千万円の増加）となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比８億２千３百万円の増加）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比１億９千９百万円の増加）、棚卸資産の減少（前連結会計年度末比３億３千７百万円の減少）、有形固定資産の減少（前連結会計年度末比９千２百万円の減少）、無形固定資産の減少（前連結会計年度末比
１億１千５百万円の減少）によるものであります。
(2) 負債
負債合計は20億５千７百万円（前連結会計年度末比１億７千２百万円の増加）となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比２億３千２百万円の増加）、引当金の減少（前連結
会計年度末比８千万円の減少）によるものであります。
(3) 純資産純資産合計は90億７千３百万円（前連結会計年度末比２億９千７百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比４億２千９百万円の増加）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比１億２千１百万円の減少）によるものであります。

－ 5 －３．キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間のキャッシュ・フローについては、第２四半期連結会計期間末に比べ営業活動により２億７千４百万円の増加（前年同四半期は２億３百万円の増加） 、投資活動により７百万円の減少（前年同四半期は１千６百万円の減少） 、財務活動により３千７百万円の減少（前年同四半期は１千７百万円の減少）となり、現金
及び現金同等物は２億１千９百万円増加（前年同四半期は１億７千６百万円増加）し、49億１千７百万円（前年同四
半期末は36億６千万円）となりました。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは２億７千４百万円の増加（前年同四半期は２億３百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益１億６千３百万円、減価償却費９千８百万円、売上債権の減少５千
１百万円等によるものであり、主な減少要因は、賞与引当金の減少６千１百万円等によるものであります。
(２) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は７百万円（前年同四半期は１千６百万円）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得１千６百万円によるものであります。
(３) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は３千７百万円（前年同四半期は１千７百万円）となりました。
主な要因は、配当金の支払３千９百万円によるものであります。

４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

５．研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は８千１百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の基本的な方針に変更はありませんが、市場状況を鑑み、カスタム品の開発に注力しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の工業所有権出願は２件となっております。

－ 6 －第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

－ 7 －第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000

計

26,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名

普通株式

8,425,200

8,425,200

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

8,425,200

8,425,200

―

種類

内容

単元株式数
1,000株―注）大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱは、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス及びＮＥＯとともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

8,425,200―

951,799―

833,305（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

－ 8 －

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

184,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,205,000

単元未満株式

普通株式

同上

8,205

36,200―

同上

発行済株式総数

8,425,200――

総株主の議決権

―

（注）

―

8,205

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式647株が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)日本開閉器工業㈱

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株
式数の割合(％)

神奈川県川崎市高津区
宇奈根715番地1

184,000―

184,000

2.19―

184,000―

184,000

2.19

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

450

446

413

408

434

420

408

425

457

最低（円）

380

360

385

391

400

400

367

384

411

（注）

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 9 －第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって、有限責任 あずさ監査法人となっております。

－ 10 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

4,917,397
1,413,861
784,793
9,472
1,162,393
27,42760,362△2,466

4,094,158
1,214,472
907,11758,735
1,328,171
31,62848,543△2,4388,373,242

7,680,390

1,593,450※1

1,686,021

1,740
181,166

5,563
292,658

無形固定資産合計

182,906

298,221

投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金

981,646△26

995,867△0

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計－ 11 －

981,619995,867

2,757,976

2,980,109

11,131,218

10,660,500

1,101,224
6,948
9,017
48,033
403,633

868,235
6,984
14,145
128,674
368,534

1,568,857

1,386,573

26,63558,083
169,602
118,745
115,450

23,31770,042
172,010
117,199
115,450

488,516

498,018

2,057,373

1,884,591

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

951,799
833,305
7,804,284△156,192

951,799
833,305
7,375,042△156,1069,433,196

9,004,040

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

34,430△393,781

44,004△272,136

評価・換算差額等合計△359,351△228,132

純資産合計

9,073,845

8,775,908

負債純資産合計

11,131,218

10,660,500

株主資本合計－ 12 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

4,031,354
2,723,163

5,696,859
3,410,084

売上高
売上原価
売上総利益

1,308,191

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計

1,622,462

2,286,774※1

1,685,095△314,271

601,678

9,433
9,507
13,439100,147
19,236

10,038－

151,764

29,360

1,435
5,078
－
276

1,461
4,644
79,191570

6,790

85,868

11,913－
7,407△169,297

545,170

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産処分益

4,101
1,900

－
－

特別利益合計

6,002

－

560
1,517
110,850
－

1,861
500
－

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
減損損失
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）－ 13 －※2

7,200

16,836－

120,127

19,197△283,422

525,972

6,555
42,610△10,771

33,429－△2,62338,39530,805－495,166△38－△321,779

495,166

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

1,511,940
953,697

1,789,262
1,036,026

売上高
売上原価
売上総利益

558,243

販売費及び一般管理費※1

516,089753,235※1

561,055

営業利益

42,153

192,180

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

710
2,606
5,708
1,493

436
2,817
3,652
△749

10,519

6,156

483
2,899
19,995
86

491
1,529
13,854
198

23,466

16,074

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

29,207

182,262

特別利益
貸倒引当金戻入額△33－

特別利益合計

△33

－

4
390
－

1,641
－
16,836－

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
会員権評価損7,200

特別損失合計※2

7,594

18,478

税金等調整前四半期純利益

21,579163,784

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△2,092
△671

3,611
243

法人税等合計

△2,763

3,855－

159,928

24,343

159,928

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益－ 14 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△283,422

525,972

370,091－

285,900
16,836－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
会員権評価損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
子会社株式の取得による支出
その他

7,200
△33,628△321,591△104,191△7,500△3,953△1,3401,517△11,636
1,435
505,470△146,272△7,923△166,789

1,461
230,580△242,303

90
131
32,644△166,327

1,039,624

11,900△509
38,312

12,085△535△38,503△116,623

1,012,671△68,739△16,037△67,559△945－－△200,000

18,104△14,762△98,643－ 15 －

227
1,861
500
△11,412

3,034
343,411△15,365△22,548－△22,647
25,618

5,714△20,220－－－640

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,546△2,407△79,691△950

200,000△480
2,342△66,642（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

7,900△5,210－△16,238

8,500△5,218△86△64,278△13,548△61,083

現金及び現金同等物に係る換算差額△17,571△61,706

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△246,386

823,238

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

3,907,247※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 16 －

3,660,861

4,094,158※

4,917,397

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しましては、実地たな
卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産につきましては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しましては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定して算出する方法によっております。また、繰延
税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

－ 17 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

8,693,996千円※１

期末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末日の残高から除かれております。
受取手形
82,093千円

２※２

有形固定資産の減価償却累計額

8,636,468千円――――――（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料手当
給料手当
687,395千円
660,696千円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
18,307千円
23,474千円
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
9,010千円
15,064千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,950千円

２――――――※２

当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

東京都
大田区

賃貸設備

種類

損失額
（千円）

建

物

14,229

土

地

2,607

当社は、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、賃貸設備の一部について売却による処分を決定したことに伴い、当該売却対象設備を単独でグルーピングし、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより、減損損失16,836千円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

－ 18 －

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料手当
給料手当
202,145千円
208,677千円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
18,307千円
23,474千円
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
3,270千円
4,050千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,700千円

２――――――※２

当第３四半期連結会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

東京都
大田区

賃貸設備

種類

損失額
（千円）

建

物

14,229

土

地

2,607

当社は、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結会計期間において、賃貸設備の一部について売却による処分を決定したことに伴い、当該売却対象設備を単独でグルーピングし、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより、減損損失16,836千円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定

3,660,861

現金及び預金勘定

4,917,397

現金及び現金同等物

3,660,861

現金及び現金同等物

4,917,397－ 19 －

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,425千株

平成22年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
184千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式24,721

3.0 平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金

平成22年11月12日
取締役会

普通株式

41,202

5.0 平成22年９月30日 平成22年12月13日

利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－ 20 －

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
当社グループは操作用スイッチを始めとする電子機器部品を製造、販売するという単一事業を営んでおります
ので、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本(千円)

米国(千円)

中国(千円)

計(千円)

消去又は全
社(千円)

連結(千円)(1）外部顧客に対する売上高

1,061,726

340,890

109,322

1,511,940－

1,511,940(2）セグメント間の内部売上高又は振替高229,285△838

228,311456,758(456,758)－

計

1,291,012

340,052

337,633

1,968,698(456,758)

1,511,940

32,421△12,273

12,771

32,9199,234

42,153

売上高

営業利益又は営業損失（△）

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本(千円)

米国(千円)

中国(千円)

計(千円)

消去又は全
社(千円)

連結(千円)(1）外部顧客に対する売上高

2,720,644

1,015,698

295,011

4,031,354－

4,031,354(2）セグメント間の内部売上高又は振替高610,063

1,485

531,003

1,142,553(1,142,553)－

計3,330,708

1,017,184

826,015

5,173,908(1,142,553)

4,031,354△339,290△27,086

16,009△350,367

36,095△314,271

売上高

営業利益又は営業損失（△）（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

－ 21 －

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）
前第３四半期連結累計期間（自その他の地域340,890

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

計159,367

500,258
1,511,940

22.5

平成21年４月１日

至北米Ⅰ

平成21年12月31日）

10.5

平成21年12月31日）
その他の地域

1,015,698

33.1

425,655

計
1,441,354
4,031,354

25.2

（注）１
２

10.6

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1）北米………………米国、カナダ(2）その他の地域……スウェーデン、イギリス、ドイツ、韓国、中国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－ 22 －35.8

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、産業用スイッチ（操作用スイッチ）を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
日本

米国

中国

合計

3,945,596

1,259,584

491,677

5,696,859(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

870,253

3,500

947,747

1,821,502

計4,815,849

1,263,085

1,439,425

7,518,361

セグメント利益

488,939

57,291

40,248586,479

売上高(1）外部顧客への売上高

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

日本

米国

中国

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高

1,224,796

398,502165,962

1,789,262(2）セグメント間の内部売上高又は振替高269,958

711

243,968

514,638

計

1,494,754

399,214409,9312,303,900

セグメント利益

154,373437

10,835

165,646－ 23 －

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益

金額

報告セグメント計

586,479

セグメント間取引消去

15,198四半期連結損益計算書の営業利益

601,678

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益

金額

報告セグメント計

165,646

セグメント間取引消去

26,534四半期連結損益計算書の営業利益

192,180

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本」セグメントにおいて、賃貸設備の一部について売却による処分を決定したことに伴い、当該売却対象設備を単独でグルーピングし、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては16,836千円であります。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
月21日）を適用しております。

－ 24 －

平成21年３
平成20年３

（金融商品関係）金融商品の当第３四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の当第３四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第３四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の当第３四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

－ 25 －

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,101.15 円 １株当たり純資産額

1,064.97 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）△39.05 円 １株当たり四半期純利益金額
60.09 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△） （千円）
期中平均株式数（千株）
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）△321,779

495,166－－△321,779

495,166

8,240

8,240

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
2.95 円 １株当たり四半期純利益金額
19.41 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（千円）

24,343

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
159,928－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

24,343

159,928

期中平均株式数（千株）

8,240

8,240

－ 26 －

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについて、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第３四半期連結会計期間におけるリース取引残高
は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
平成22年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・41,202千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成22年12月13日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いました。

－ 27 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 28 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年2月12日

日本開閉器工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

宏

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

栗

田

渉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業
株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日

日本開閉器工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沖指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗

橋

恒

田

宏

㊞

弘

㊞

渉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業
株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。