認証評価
実施大綱（案）について

２０１２．１
財団法人 日本高等教育評価機構

◆ 日本高等教育評価機構とはＪＩＨＥＥ
Ｊａｐａｎ Institution for Hｉｇｈｅｒ Education Evaluation■ 設立母体＝日本私立大学協会■ 財団設立＝平成１６年１１月２５日■ 認証
大学＝平成１７年 ７月１２日
短期大学＝平成２１年９月４日
ファッション・ビジネス系専門職大学院＝平成２２年３月３１日

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◆ 日本高等教育評価機構とは （H24.1現在）■ 会員校=316大学、１短期大学■ 受審校=272大学、１研究科
年 度
受審大学

16171819202122－4

16 38 58 71 85■ H22年度評価結果
85校中 私立大学（株式会社立1校を含む）
認定－75校（うち26校へは改善報告書等の提出）
保留－9校 不認定－1校
認定-1研究科（専門職大学院）2◆ 第2期の認証評価の方向性■ 学士課程教育の構築へ向けて（平成20年12月）

３つのポリシー・ディプロマポリシー
・カリキュラムポリシー
・アドミッションポリシー

学習成果の重視3

◆ 第2期の認証評価の方向性■ 中長期的な大学教育のあり方（第2次報告）（平成21年8月）

大学の質保証の定義
大学教育において最終的に保証されるべき質は，学生の学びの内容と水準である。大学教育の質保証とは，第一義的には，大学がそれぞれの教育活動を通して，どのような知識技術体系を修得させることとしているのか，あらかじめ設定し，その設定内容を学生及びその費用負担者に明示した上で，それを確実に実行することである。

内部質保証の重視4

◆ 第2期の認証評価の方向性■ 中長期的な大学教育のあり方（第2次報告）（平成21年8月）

公的な質保証システム（事前規制と事後確認の併用型への転換）○設置基準－弾力化○設置認可－平成15年の設置認可の準則化（アフターケア） により，審査に当たっての設置基準を補うための規定は廃止○認証評価－大学に内部質保証の仕組みが備わり、機能していることを確認
5◆ 自己点検・評価を振り返る

学校教育法
第百九条 大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
○２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。

6◆ 自己点検・評価を振り返る

文部科学省は、
内部質保証を「自己点検・評価による改善」と定義

自己点検・評価とは・・・
大学が、教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たしていくため、その理念・目標に照らして自らの教育研究活動等の状況について自己点検し、現状を正確に把握・認識した上で、その結果を踏まえ、優れている点や改善を要する点など自己評価を行うこと。
自己点検・評価は,企画→実行→評価というサイクルを適切に機能させるため,各大学が自ら点検・評価を行い,その結果を踏まえ,教育研究活動の改善を図るための取組です。
（平成１２年我が国の文教施策 教育改革の動向 第2節 教育改革Q＆AQuestion12 各大学の行う自己点検・評価 ）7◆ 自己点検・評価を振り返る
大学審議会の答申
21世紀の大学像と今後の改革方策（1998（平成10）年）
大学の自己点検・評価については，「点検あって評価なし」との厳しい指摘があることに見られるように，形式的な評価に陥り教育研究活動の改善に十分結び付いていない，・・・
国公私立の別や専門分野の別，新設，既設の別等の実情に応じ，教員組織，施設・設備，管理運営・財政，自己評価体制，国際交流や社会との連携等，各大学等の判断により適切な項目が設定されることが望ましい。
もちろん，自己点検・評価は，不断に行われるべきであるが，・・・少なくとも４年に１回は実施することが適当である。

8◆ 自己点検・評価を振り返る大学審議会の答申
21世紀の大学像と今後の改革方策（1998（平成10）年）（つづき）
また，自己点検・評価の実施組織の単位については，「全学」及び専門分野での教育研究上の基本的な組織である「学部」（必要に応じて大学院研究科）を単位とすることが適当である。
・・・学長のリーダーシップの下，自己点検・評価を実施し，その結果を教育研究活動の内容・方法等の改善に結び付ける仕組みを整備することが必要である。
自己点検・評価の結果の公表については，・・・自己点検・評価報告書の概要を要約した資料を作成して広く提供するなど，工夫することが望ましい。

9◆ 新基準の変更スケジュール■ H24年度認証評価から適用■ H24年1月下旬から1ヶ月間
パブリックコメント
3月文科省へ届出10◆ システム変更のポイント

変更の３つのポイント
１．内部質保証のための自己点検・評価の実質化
・大学自身が自己判定を行う
・エビデンスに基づき自己判定の理由を簡潔に記述
２． 評価の効率化と簡素化
・１１基準→4基準（基本的かつ共通的なものに限定）
３． 個性・特色を生かした機能別分化
・使命・目的に応じて大学独自の基準を追加
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◆ システム変更のポイント

認証評価の目的（変更）① 各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める大学評価基準に基づき、教育研究の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学の自主的な質保証の充実を支援すること。
② 各大学が教育研究活動等の状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。
③ 各大学の特性に配慮した評価を行うことにより、各大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。

12◆ システム変更のポイント

評価の実施体制（変更なし）
大学評価判定委員会

チームＡ

チームＢ

チームＣ

・・・・・・・

短期大学評価判定委員会

チームＺ

連絡等は、すべて評価機構経由で。

Ａ大学

Ｂ大学

Ｃ大学

・・・・ Ｚ大学

各評価チームは、評価員５名程度（関係者を除外）。

チームＡ

チームＢ

チームＣ

・・・・・・・

チームＺ

連絡等は、すべて評価機構経由で。

Ａ短大Ｂ短大Ｃ短大・・・・ Ｚ短大

各評価チームは、評価員４名程度（関係者を除外）。

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◆ システム変更のポイント

認証評価のプロセス（変更なし）
１年６ヶ月

申込
み

「自己評価報
告書」

担
当者
研修書
面
調査

実
地
調査

質
問・回答

「調査報
告書案」

「評価報
告書案」

意
見
申
立て

意
見申立て

評価結果
確
定

公表

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◆ システム変更のポイント

大学の会費＆評価料（変更なし）
■会員

会費（年）

１学部
２学部
３学部以上２５万円
３５万円
４５万円

評価料（ａ）①基本料金
２００万円②１学部あたり５０万円③１研究科あたり ２５万円
合計＝①＋②＋③■非会員・評価料・会費相当額（ａ）＋（会費額×７年）
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◆ システム変更のポイント

短大の会費＆評価料（変更なし）
■会員
会費（年）

10万円
（1短期大学あたり一律）

評価料（ａ）①基本費用②１学科あたり合計＝ ①＋②200万円
20万円

■非会員
・評価料・会費相当額（ａ）＋（会費額×7年）
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◆ システム変更のポイント

大学評価基準（変更）
１１基準

４基準

基準1 建学の精神・大学の基準1 使命・目的等
基準2 学修と教授
基準3 経営・管理と財務基準4 自己点検・評価

基本理念及び使命・目的

基準2 教育研究組織
基準3 教育課程
基準4 学生基準5 教員基準6 職員基準7 管理運営
基準8 財務
基準9 教育研究環境
基準10 社会連携基準11 社会的責務

大学独自の基準及び基準項目の設定（例えば、国際協力、社会貢献、研究活動等）※使命・目的に掲げられている事項
で、基準１～４にあてはまらないもの

17◆ システム変更のポイント

評価基準のイメージ（変更）
基準項目
１－１．
使命・目的及び教育目的の明確性

１－２．
使命・目的及び教育目的の適切性

１－３．
使命・目的及び教育目的の有効性

評価の視点
1-1-①意味内容の具体性と明確性
1-1-②簡潔な文章化

1-2-①個性・特色の明示
1-2-②法令への適合
1-2-③変化への対応

1-3-①役員、教職員の理解と支持1-3-②内外への周知
1-3-③使命・目的及び教育目的達成の条件（中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映、使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性）

エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）
・建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、教育目的等を示す資料

・個性・特色に関する大学の自己認識を示す資料（関係部分）
・使命・目的、教育目的の改定があれば、その改定の経緯と理由を示す資料

・使命・目的、教育目的の策定及び改定への役員、教職員の関与・参画の状況を示す資料
・内外への周知のために採られた方法・手段を示す
資料
・中長期的な計画、3つの方針等と使命・目的、教育目的との関係を示す資料
・使命・目的の具体化、実質化を示す資料

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◆ システム変更のポイント

評価基準の内容（変更）「基準」－基本的・共通的な最小限の事項「本基準の趣旨」－基準が意図している目的の解説「領域」－基準が求めている範囲「基準項目」－各大学が満たすことが必要な内容「評価の視点」－「基準項目」の自己評価にあたり、必ず踏まえる点（法令等の遵守の状況も含める）「エビデンスの例示」－想定されるエビデンス例（あくまでも参考）19◆ システム変更のポイント

自己点検評価書の作成（変更）
報告書の名称

自己評価報告書⇒自己点検評価書へ
各基準項目★「自己判定」 「満たしている」 or 「満たしていない」のいずれか★「自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）」※エビデンスに基づき簡潔に記述★「改善・向上方策（将来計画）」

20◆ システム変更のポイント

自己点検評価書の作成（変更）各基準★「自己評価」※「基準項目」の判定結果を総合的に勘案して、「基準」ごとに「自己評価」を簡潔に記述「基準」ごとの「自己判定」は求めていません

21◆ システム変更のポイント

評価機構による評価（変更）★「各基準項目の評価」「満たしている」 or 「満たしていない」のいずれか★「４つの各基準の評価」「満たしている」 or 「概ね満たしている」 or「満たしていない」のいずれか★「大学が独自で設定した基準に対するコメント」
概評のみ
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◆ システム変更のポイント

評価機構による判定（変更）★「適合」(これまでは「認定」)
・4つの「基準」をすべて満たしている場合★「保留」⇒「再評価」（変更なし）
・１つの「基準」のうち、満たしていない「基準」が1つ以上ある場合でかつ原則1年内に改善が可能であると判定委員会が判断した場合★「不適合」 (これまでは「不認定」)
・満たしていない「基準」が1つ以上ある場合で かつ原則1年内に改善が不可能であると判定委員会が判断した場合、虚偽の報告、事実の隠蔽

23◆ システム変更のポイント

認証評価後の次回の受審まで（変更）
（旧）

（新）

認定を受けた大学

認定期間の考え方⇒削除
認定期間内（7年）に・学校基本調査と同じフォー
マットのデータ提出★「適合」の大学・文科省の認可を必要とする事項の変更の連絡・条件付きの大学は、改善報適合を受けた大学評価機構が指定する期間内に・「改善を要する点」として指摘があった事項の改善報告書等の公表（ホームページ）と評価機構への提出

告書等の提出24