四経連 第 101 回景気動向調査－調査

結果2019 年 6 月調査
四国経済連合会－１．調査結果の概要 ……………………………………………………

1

２．調査結果（１）経営者の景況感 ………………………………………………

2（２）生産・消費など経済活動の現況 ……………………………

4（３）正社員の賃金・賞与（毎年 6 月の定例調査） …………… 11（４）米中貿易摩擦の影響（トピックス調査） ………………… 13調査方法① 景況感、生産、輸出、在庫、企業業績、設備投資、雇用、賃金・賞与、米中貿易摩擦の影響……… アンケート調査

調査対象：四経連会員企業を中心に 425 社
回

答：256 社（60.2％）② 個人消費、マネーフロー……… ヒアリング調査

調査対象：四国の小売、観光、金融など 26 社

調査期間2019 年 6 月１日(土) ～ 6 月 10 日(月)

１. 調査結果の概要
個人消費は比較的底堅く、企業業績や雇用も引き続き良好に推移しているものの、生産活動や輸出が減速している。
四国の景気が「既に回復｣または「回復傾向」とみる企業の割合が、前回 3 月調査から低下し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合とほぼ同じ水準となるなど、経営者の景況感に陰りがみられる。
このように四国の景気は、緩やかな回復の動きが続いているものの、一部に足踏み感がみられる。
経営者の景況感
現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が前回3 月調査の 65％から 51％に低下し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（49％）とほぼ同じ水準となるなど、経営者の景況感に陰りがみられる。
生産・消費など経済活動の現況
生産の現状（2019 年 4～6 月期）は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が２四半期連続で低下し 22％となり、「減少」とする企業の割合（19％）とほぼ同じ水準となるなど、減速している。
輸出の現状(2019 年 4～6 月期)は、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が２四半期連続で上昇し 17％となり、「増加」とする企業の割合（21％）とほぼ同じ水準となるなど、減速している。
在庫は、｢過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が 22％となり、２四半期連続で上昇したものの、依然として低い水準となっている。
企業業績は、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が、前回調査の 35％から33％に低下したものの、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合（22％）を 12 四半期連続で上回り、良好に推移している。
設備投資は、2019 年度の投資額（計画）について、昨年度に比べ「増加」とする企業の割合が前回調査の 38％から 30％に低下したものの、「減少」とする企業の割合（19％）
を上回っており、持ち直しの動きが続いている。
雇用は、雇用調整を現在実施している企業の割合が、前回調査（6％）とほぼ同じ 5％と低い水準を維持しており、良好な状況が続いている。
個人消費は、寒暖差の大きい天候が続いたこともあり衣料品等は総じて振るわなかったものの、乗用車販売が引き続き好調を維持し、ゴールデンウィーク効果から観光・宿泊関連も堅調に推移するなど、全体として底堅く推移している。
マネーフロー（銀行貸出）は、企業向けは設備更新や省力化を目的とした設備資金が増加し、個人向けも住宅ローンが堅調に推移するなど、持ち直しの動きが続いている。
-1-２. 調査結果
（１）経営者の景況感○

現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が前回 3 月調査の 65％から 51％に低下し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（49％）とほぼ同じ水準となるなど、経営者の景況感に陰りがみられる。
業種別にみると、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は、製造業が 66％から 42％にまで低下しており、非製造業（64％→55％）に比べ景況感の悪化が目立つ。

現在の景気の局面（景況感）

今回(6月調査)

前回(3月調査)

既に回復
4235533製造業
非 製 造 業
計製造業
非 製 造 業

回復傾向
3952485166
64444計（％）
下降
181315低迷・底ばい
40323449626061273230

74565

35

「既に回復」 回復し、拡大しつつある「低迷 底ばい」 低迷しており、底ばい状態にある「回復傾向」 回復に向かいつつある「下降」 下降局面にある景気の局面(景況感)の推移(％)
100「既に回復」または「回復傾向」

80
604069545252464848

58

6142397170

7270706965
51
493120302928303130

35「低迷・底ばい」または「下降」

03

69123

2016年

6912362017年

9122018年

大 企 業

（％）
中 小 企 業中 堅 企 業計

既に回復 回復傾向

62019年(調査月)（参考）企業規模別の景気の局面
計

3

既に回復 回復傾向

計

既に回復 回復傾向

今回(6月調査)

665615405436333

前回(3月調査)

797726706751

447(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満-2-○

来期（2019 年 7～9 月期）の景気について、現在と比べ「変わらない」とみる企業の割合が 80％と大半を占める一方、「悪くなる」とみる企業の割合（13％）が「良くなる」とみる企業の割合（7％）を上回っている。

景気の先行き（現在と比較した 2019 年 7～9 月期の予想）
製
今回(6月調査) 非製
前回(3月調査) 非造
製

造業
業

造業
業

計造
製
計

良くなる
49781111-3-変わらない
798080868182（％）
悪くなる171113687

（２）生産・消費など経済活動の現況① 生産（四国内の工場の生産活動）○

生産の現状（2019 年 4～6 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が２四半期連続で低下し 22％となり、「減少」とする企業の割合（19％）とほぼ同じ水準となるなど、減速している。
来期（2019 年 7～9 月期）の生産については、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（18％）が「減少」とする企業の割合（8％）を上回っている。

生産の現状

（％）

今回(6月調査)2019年4～6月期
前回(3月調査)2019年1～3月期

前年同期との比較
増加
横ばい
減少

前期との比較
増加
横ばい
減少

2259

1915751029629206911(注)調査対象：四国に工場を持つ製造業（回答数：73社）

生産の先行き（2019 年 7 月～9 月の予想）

今回(6月調査)（％）
前年同期との比較
増加
横ばい減少
18748

生産の現状（前年同期比）の推移(％)
50「増加」（前年同期比）

4034333230192522161030273729282220203134221918172323181824191712「減少」（前年同期比）

9803692016年

12369122017年

3692018年

12362019年

9予想

(調査月)

-4-② 輸 出（四国内の工場の輸出動向）○

輸出の現状（2019 年 4～6 月期）について、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が２四半期連続で上昇し 17％となり、「増加」とする企業の割合（21％）とほぼ同じ水準となるなど、減速している。
来期（2019 年 7～9 月期）の輸出については、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（21％）が「減少」とする企業の割合（11％）を上回っている。

輸出の現状

今回(6月調査)2019年4～6月期
前回(3月調査)2019年1～3月期

前年同期との比較
増加
横ばい
減少

（％）
前期との比較
増加
横ばい
減少

21621719641722708157213(注)調査対象：四国に工場を持ち、輸出している製造業（回答数：48社）

輸出の先行き（2019 年 7 月～9 月の予想）（％）
前年同期との比較
増加
横ばい
減少
2168
11

今回(6月調査)

輸出の現状（前年同期比）の推移(％)
50「増加」（前年同期比）

40
30
2025
17192126

312727222121

21「減少」（前年同期比）

19102124

28

1916

12

13815
11

10912

1715
391180
369

2016年

1236

2017年

369

2018年

-5-12369

2019年 予想(調査月)

③ 在 庫
○現在の在庫状況について、｢過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が 22％となり、２四半期連続で上昇したものの、依然として低い水準となっている。

現在の在庫水準
製 造 業
非製 造業

今回
(6月調査)

過剰
101計
22
製 造 業
非製 造業

前回
(3月調査)

やや過剰
212221

302計

適正
6674

やや不足
10496868711425
1820（％）
不足
201101541169

00011(注)調査対象：在庫を持つ企業（回答数94：製造業67社、非製造業27社）

在庫水準の推移(％)
5040「過剰」または「やや過剰」

2630

28222119193620171920

12322201720

2210036912

2016年

962017年

92018年

12362019年(調査月)（参考）在庫調整が終了し適正な水準に戻ると予想する時期
製造業
非 製 造 業計

３ヵ月以内
201719

６ヵ月以内
2733
29

１年以内
27019(注)調査対象：現在の在庫水準を「過剰」「やや過剰」と回答した企業(全回答企業の22％)-6-（％）
１年より先
265033

④ 企業業績○

現在の業績について、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が、前回調査の35％から 33％に低下したものの、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合（22％）
を 12 四半期連続で上回り、良好に推移している。

現在の業績水準

今回(6月調査)

前回(3月調査)

（％）
大変良い

良い

312303231

製 造 業
非製 造業
計

どちらともいえない
424633製 造 業
非製 造業

4124544433233
33

悪い

大変悪い

22202131122192221111計354322

業績水準の推移(％)
50
40「大変良い」または「良い」

373230202427272421303024233833221710383633

22223533

232233

2222

3617「悪い」または「大変悪い」

0
36

91236

2016年

91236

2017年

9122018年

2019年
(調査月)

（参考）企業規模別の業績水準

今回(6月調査)
前回(3月調査)

（％）

大企業

中堅企業

中小企業

大変良い、 どちらとも 悪い、
良いいえない 大変悪い

大変良い、 どちらとも 悪い、
良いいえない 大変悪い

大変良い、 どちらとも 悪い、
良いいえない 大変悪い

27

50233443233841

2130

50

2034

3630

38

43

19

(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満（参考）業績が良くなると予想する時期
製造業
非 製 造 業
計

３ヵ月以内
856

６ヵ月以内
1379

１年以内
151817（％）
１年より先
647068(注)調査対象：現在の業績水準を「どちらともいえない」「悪い」「大変悪い」と回答した企業(回答数167社)-7-⑤ 設備投資（四国内の投資）○2019 年度の投資額（計画）について、昨年度に比べ「増加」とする企業の割合が前回調査の 38％から 30％に低下したものの、「減少」とする企業の割合（19％）を上回っており、持ち直しの動きが続いている。

2019 年度 設備投資計画（2018 年度との比較）
計
製 造 業
今回
非 製 造業(6月調査)
計製 造 業
前回
非 製 造業(3月調査)
計(％)

増加
横ばい
30%以上 30%未満

計

減少
30%未満 30%以上

2916135120515301416521871130151551197123410244620101040142642181173813254319118（参考）目的別の 2019 年度 設備投資計画（2018 年度との比較）

（％）

増加

横ばい

減少

増加-減少

維持・更新投資22(29)

68(61)

10(10)

12(19)

合理化・省力化投資

20(22)

71(74)

9(4)

11(18)

能力増強投資22(22)

66(68)

12(10)

10(12)

新製品の生産や新規事業の進出に向けた投資16(13)

75(83)

9(4)7(9)

研究開発投資9(8)86(88)

5(4)

4(4)（注）（）内の数字は前回3月調査との比較-8-

⑥ 雇 用（四国に本社を置く企業の雇用）○

四国に本社を置く企業で、雇用調整を現在実施している企業の割合が、前回調査（6％）とほぼ同じ 5％と低い水準を維持しており、雇用は良好な状況が続いている。

現在の雇用調整の実施状況
製造
非 製 造
計
製
造
非 製 造
計

今回(6月調査)

前回(3月調査)（％）
実施していない939695909694

実施している
7451046業
業
業
業（注1）雇用調整とは、人員の削減、採用の削減 停止、派遣 ﾊﾟｰﾄ等への切替、残業規制、賃金カットなどを指す。
（注2）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数189社：製造業58社、非製造業131社）

雇用調整の実施状況の推移(％)
25201512910「現在実施している」

1298

7

54569123

64465360369123

2016年

62017年

69122018年

2019年
(調査月)

○

人手の過不足の状況について、「不足」または「やや不足」とする企業の割合（62％）
が、「適正」とする企業の割合（34％）を上回っており、引き続き人手不足感は強い。

人手の過不足の状況

今回(6月調査)

製 造 業
非製 造業
計

不足
161213やや不足
45524962

前回(3月調査)

製 造 業
非製 造業
計

15201949434564適正
363334343534

やや過剰
32342220002（注）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数188社：製造業58社、非製造業130社）-9-（％）
過剰011

⑦ 個人消費○個人消費は、寒暖差の大きい天候が続いたこともあり衣料品等は総じて振るわなかったものの、乗用車販売が引き続き好調を維持し、ゴールデンウィーク効果から観光・宿泊関連も堅調に推移するなど、全体として底堅く推移している。

具体的には、
・ 百貨店は、寒暖差が大きい日が多かったこともあり、春夏物を中心に主力の衣料品が振るわなかった一方、時計・宝飾品などの高額商品やインバウンド向けの販売は堅調で、ゴールデンウィーク（10 連休）の来店客増加効果もあったことから、全体として横ばいとなっている。
・ スーパーは、働く主婦の増加等を背景に惣菜が伸び、生鮮食品も家庭の節約志向から底堅いなど、主力の食料品は堅調に推移したものの、飲料品や日用品等はドラッグストアやホームセンターとの競合により減少しており、全体として低調に推移している。
・ 商店街は、ゴールデンウィークや改元に合わせたイベントの開催により来街客数は増え、飲食店等で売上が増加したものの、インターネット販売等との競合により衣料品や雑貨等は低調となったことから、全体として力強さを欠いている。
・ 乗用車販売は、衝突被害軽減ブレーキなどの安全装置への関心の高まりや消費増税前の買い替え需要などにより、SUV やハイブリッドカー、軽自動車など、幅広い車種で売上が増加している。
・ 家電販売は、４Ｋ放送の浸透もあって４Ｋテレビに動きがみられ、夏季の高気温予想を背景にエアコンが伸びる一方、その他の生活家電全般が低調となっていることから、全体として伸び悩んでいる。
・ 観光・宿泊関連は、近年ホテルの新規開業が相次ぐなか、ゴールデンウィークの 10連休、瀬戸内国際芸術祭などのイベント開催、増勢が続くインバウンド需要などに支えられ、全体として堅調に推移している。

⑧ マネーフロー○

銀行の貸出について、企業向けは設備更新や省力化を目的とした設備資金が増加し、個人向けも住宅ローンが堅調に推移するなど、持ち直しの動きが続いている。

- 10 -

（３）正社員の賃金・賞与（毎年 6 月の定例調査）① 賃金の状況○

四国に本社を置く企業の 2019 年度の賃金について、「引上げを実施」とする割合が昨年度（92％）とほぼ同じ 94％となった。このうち「ベースアップを実施」とする割合は、昨年度と同じ 32％となっている。

賃金の状況

（％）
引上げを実施2019年度
[予定を含む]2018年度[実績]

製 造 業
非 製 造業ベア、定昇ともにベアのみ

定昇のみ

ベア、定昇
ともになし
（据え置き）

25252511675764

7401625462

510710060

809395引下げを実施

計製 造 業
非 製 造業94
9093322423231289

計92

32(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数190社、2019年度は未定の8社を除く)○

2019 年度にベースアップを実施する理由について、「人材の定着・確保を図るため」が 83％と大半を占めており、次いで「業績が改善したため」が 32％となっている。

2019 年度 ベースアップの理由
計
人材の定着・確保を図るため業績が改善したため他社が賃上げを実施したため物価が上昇したため
その他

83 (86)32 (34)19 (19)10 (10)5 (5)製造業
85 (72)25 (48)30 (24)20 (12)5 (4)(注1)調査対象：2019年度に「ベースアップを実施」と回答した企業（回答数59社）(注2)( )内の数字は昨年6月調査の「2018年度ベースアップの理由」の回答割合- 11 -（複数回答、％）
業種別
非製造業
82 (95)36 (24)13 (16)
5 (8)
5 (5)

② 賞与・一時金の状況○

2019 年度の賞与・一時金について、「引上げを実施」とする割合は、昨年度（33％）とほぼ同じ 31％となる一方、「前年度の水準に据え置き」とする割合が昨年度の 58％から 62％へと、やや上昇している。

賞与・一時金の状況（％）
前年度の水準に据え置き
755662595758引上げ
2019年度
[予定を含む]2018年度
[実 績]

製
造
非 製 造
計
製
造
非 製 造
計業
業
業
業

183731293533

引下げ
7771289(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数190社、2019年度は未定の36社を除く)（参考）賞与・一時金の推移
(％)
8069

据え置き

705860586052475030

引上げ4133192010463123196250394058333197引下げ

1192013年度

2014年度

7971202011年度

2012年度

2015年度

実績- 12 -

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度予定を含む

（４）米中貿易摩擦の影響（トピックス調査）○

米中貿易摩擦による事業への影響について、「既にマイナス影響が出ている」とする割合は 8％となり、四国でも既にマイナス影響が出始めている。

「今後半年以内にマイナス影響が見込まれる」とする割合は 13％となり、「既にマイナス影響が出ている」と合わせると全体の約 2 割を占めている。
米中貿易摩擦の影響

製 造 業
非製 造業
計

（％）

既にマイナス影響

半年以内にマイナス影響

1268111413

影響なし

既にプラス影響あり

77790178

121（注）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数170社）○「既にマイナス影響が出ている」または「今後半年以内にマイナス影響が見込まれる」と回答した企業における影響の内容は、「国内取引先からの受注減少」が 52％を占め最も高く、次いで「仕入コストの上昇」が 42％、「海外取引先からの受注減少」が18％などとなっている。

影響の内容
計（複数回答、％）
業種別
製造業
非製造業
6940

国内取引先からの受注減少

52

仕入れコストの上昇

423150

海外取引先からの受注減少 （輸出の減少など)

18395

販売価格の低下 （コストダウン要請など)

9230

海外事業拠点の受注減少

9230

国内事業戦略の見直し （設備投資計画・取引先の変更など）

000

海外事業戦略の見直し （事業拠点・取引先の変更など）

000

その他

12815(注)調査対象：「既にマイナス影響が出ている」または「今後半年以内にマイナス影響が見込まれる」と回答した企業（回答数33社）- 13 -

（お問い合わせ先）
四国経済連合会 産業経済部 太田
電話：０８７－８５１－６０３２（代表）
四国経済連合会ホームページアドレス

http://www.yonkeiren.jp/