高等教育政策の動向について

令和６年７月９日（火）
公益財団法人日本高等教育評価機構
創立２０周年記念評価充実協議会

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（目次）
（１）中央教育審議会の審議動向について（２）大学設置基準等の改正について（３）認証評価制度の改善について（４）私立学校法改正の状況について（５）教育未来創造会議の提言について（６）令和６年度予算の概要
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（１）中央教育審議会の審議動向について3

高等教育改革の歩み
平成3年

大学設置基準の大綱化大学として共通に備える必要がある基本的な枠組み以外の事項については個々の大学がそれぞれの理念・目的に基づき、かつ多様に行えるよう大綱化・簡素化（開設授業科目の科目区分（一般教育、専門教育、外国語、保健体育）の廃止等）

平成13年 「大学（国立大学）の構造改革の方針ー活力に富み国際競争力のある国公私立大学づくりの一環としてー」（遠山プラン）
国立大学の再編・統合、国立大学法人への移行、第三者評価の導入等

平成16年

設置認可の見直し（届出制度の導入、抑制方針の撤廃、設置審査の準則化等）
認証評価制度の導入

平成16年

国立大学の法人化

平成17年「我が国の高等教育の将来像（答申）」（中央教育審議会）

平成15年

事前規制から
事後チェックへ「高等教育計画の策定と各種規制」から「将来像の提示と政策誘導」への移行

平成30年「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（中央教育審議会）”学修者本位の教育への転換” ・・・ 「何を学び、身に付けることができたのか」＋個々人の学修成果の可視化⇒ 多様性と柔軟性の確保（多様な価値観が集まるキャンパスの実現）、「学び」の質保証の再構築 等

令和2年

高等教育の修学支援新制度

令和4年

大学設置基準等の改正（専任教員の見直し、特例制度の新設等）

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2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）【概要】
Ⅰ．2040年の展望と高等教育が目指すべき姿 … 学修者本位の教育への転換 …
 必要とされる人材像と高等教育の目指すべき姿

学修者本位の教育への転換2040年頃の社会変化

 高等教育と社会の関係

 普遍的な知識・理解と汎用的技能を文理横断的に身に付けていく
予測不可能な時代を生きる人材像  時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材
 「何を学び、身に付けることができたのか」＋個々人の学修成果の可視化「知識の共通基盤」
研究力の強化

平成30年11月26日
中央教育審議会

国連:SDGs「全ての人が平和と豊かさを享受できる社会」
Society5.0 第4次産業革命 人生100年時代 グローバル化 地方創生

 教育と研究を通じて、新たな社会・経済システムを提案、成果を還元 多様で卓越した「知」はイノベーションの創出や科学技術の発展にも寄与

産業界との協力・連携  雇用の在り方や働き方改革と高等教育が提供する学びのマッチング（個々の教員の教育手法や研究を中心にシステムを構築する教育からの脱却）

 学修者が生涯学び続けられるための多様で柔軟な仕組みと流動性

地域への貢献 「個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会」に貢献

Ⅱ．教育研究体制 … 多様性と柔軟性の確保 …
多様な学生

多様な教員

多様で柔軟な教育プログラム

 18歳で入学する日本人を主な対象として想定する従来のモデルから脱却し、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換

 実務家、若手、女性、外国籍などの様々な人材を登用できる仕組みの在り方の検討

 文理横断・学修の幅を広げる教育、
時代の変化に応じた迅速かつ柔軟なプログラム編成→ 教員が不断に多様な教育研究活動を行うための仕組みや環境整備（研修、業績評価等）→ 学位プログラムを中心とした大学制度、複数の大学等の人的・物的資源の共有、ICTを活用した教育の促進→ リカレント教育、留学生交流の推進、高等教育の国際展開

Ⅲ．教育の質の保証と情報公表 … 「学び」の質保証の再構築 …
 全学的な教学マネジメントの確立→ 各大学の教学面での改善・改革に資する取組に係る指針の作成

 学修成果の可視化と情報公表の促進

多様性を受け止める柔軟なガバナンス等

大学の多様な「強み」の強化

 各大学のマネジメント機能や経営力を強化し、大学等の連携・統合を円滑に進められる仕組みの検討

 人材養成の観点から各機関の「強み」や「特色」をより明確化し、更に伸長→ 国立大学の一法人複数大学制の導入、経営改善に向けた指導強化・撤退を含む
早期の経営判断を促す指導、国公私立の枠組みを越えて、各大学の「強み」を活かした連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）」制度の導入、学外理事の登用

Ⅳ．18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置 … あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」 …

 設置基準の見直し（定員管理、教育手法、施設設備等について、時代の変化や情報技術、教育研究の進展等を踏まえた抜本的な見直し）→ ・ 単位や学位の取得状況、学生の成長実感・満足度、
 認証評価制度の充実
学修に対する意欲等の情報（法令違反等に対する厳格な対応）
・ 教育成果や大学教育の質に関する情報の把握・公表の義務付け
教育の質保証システムの確立→ 全国的な学生調査や大学調査により整理・比較・一覧化

Ⅴ．各高等教育機関の役割等 … 多様な機関による多様な教育の提供 …

高等教育機関への進学者数とそれを踏まえた規模
 将来の社会変化を見据えて、社会人、留学生を含めた「多様な価値観が集まるキャンパス」の実現
 学生の可能性を伸ばす教育改革のための適正な規模を検討し、教育の質を保証できない機関へ厳しい評価

 各学校種（大学、専門職大学・専門職短期大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、大学院）における特有の課題の検討
 転入学や編入学などの各高等教育機関の間の接続を含めた流動性を高め、より多様なキャリア
パスを実現【参考】2040年の推計• 18歳人口：120万人（2017）→ 88万人（現在の74%の規模）• 大学進学者数：63万人（2017）→51万人（現在の80%の規模）

地域における高等教育
 複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界が各地域における将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する体制として「地域連携プラットフォーム（仮称）」を構築

国公私の役割 歴史的経緯と、再整理された役割を踏まえ、地域における高等教育の在り方を再構築し高等教育の発展に国公私全体で取り組む
 国立大学の果たす役割と必要な分野・規模に関する一定の方向性を検討

Ⅵ．高等教育を支える投資 … コストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充 …
 国力の源である高等教育には、引き続き、公的支援の充実が必要
 社会のあらゆるセクターが経済的効果を含めた効果を享受することを踏まえた
民間からの投資や社会からの寄附等の支援も重要（財源の多様化） 教育・研究コストの可視化 高等教育全体の社会的・経済的効果を社会へ提示

公的支援も含めた社会の負担への理解を促進→ 必要な投資を得られる機運の醸成

52040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）以降の審議の流れ
中央教育審議会答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成30年11月）
Ⅰ．2040年の展望と高等教育が目指すべき姿… 学修者本位の教育への転換…

Ⅳ．18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置… あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」 …

Ⅱ．教育研究体制 … 多様性と柔軟性の確保 …

Ⅴ．各高等教育機関の役割等 … 多様な機関による多様な教育の提供 …

Ⅲ．教育の質の保証と情報公表 … 「学び」の質保証の再構築 …

Ⅵ．高等教育を支える投資 … コストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充 …

大学分科会審議まとめ 「2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～ 」 （平成３１年１月）
大学院教育が2040年の需要に応えていくために、大学院教育の改善方策として、三つの方針を出発点とした学位プログラムとしての大学院
教育の確立、各課程に共通して求められる教育の在り方、各課程ごとに求められる教育の在り方、学位授与の在り方、優秀な人材の進学の促進、博士後期課程修
了者の進路の確保とキャリアパスの多様化、リカレント教育の充実、人文・社会科学系大学院の課題とその在り方を提言。 （答申Ⅱ、Ⅲ、Ⅴ関連）

大学分科会 「教学マネジメント指針」（令和２年１月（追補：令和５年２月））
三つの方針に基づき、学修者本位の教育の実現を図るための教育改善に取り組みつつ、社会に対する説明責任を果たしていく大学運営（＝教学マネジメントがシステムとして確立した大学運営）の在り方を示した。 （答申Ⅲ関連）

大学分科会審議まとめ 「教育と研究を両輪とする高等教育の在り方について」（令和３年２月）「教育」と「研究」を両輪とする高等教育の活性化に向けて、教育と研究を一体不可分とした人材育成の在り方、コロナ禍の経験を生かした新たな時代の大学教育への転換、教育研究を担う大学教職員の在り方、大学運営を担う事務職員への期待、組織マネジメントの確立・推進の方向性について提言。 （答申Ⅱ関連）

大学分科会審議まとめ 「これからの時代の地域における大学の在り方について ー地方の活性化と地域の中核となる大学の実現－」
地方の活性化と地域の中核となる大学の実現に向けて、地域ならではの人材育成の推進やイノベーションの創出、連携の推進において、（令和３年１２月）
大学、国、地方公共団体・産業界等のそれぞれの立場において、具体的に期待される取組を提言。 （答申Ⅱ、Ⅳ関連）

大学分科会質保証システム部会審議まとめ 「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について」（令和４年３月）「大学設置基準」「設置認可審査」「認証評価」「情報公表」という我が国の公的な質保証システムについて、最低限の水準を厳格に担保しつつ、大学教育の多様性・先導性を向上させる方向で改善・充実を図ることを提言。 （答申Ⅲ関連）

大学分科会審議まとめ 「学修者本位の大学教育の実現に向けた今後の振興方策について」（令和５年２月）
文理横断・文理融合教育の推進、「出口における質保証」の充実・強化、学生保護の仕組みの整備について提言するとともに、今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育へのアクセスの確保の在り方等について、現下の極めて急速な少子化の進行等を踏まえ、来期以降の大学分科会において更に掘り下げて議論していくことが必要であるとした。（答申Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ関連）

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学修者本位の大学教育の実現に向けた今後の振興方策について（概要）

令和５年２月24日
中央教育審議会大学分科会

背景

 「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（GD答申）」（H30.11）は、2040年を見据えた目指すべき姿として、高等教育機関が多様なミッションに基づき、学修者が「何を学び、身に付けることができるのか」を明確にし、学修の成果を学修者が実感できる「学修者本位の教育の実現」を掲げている。
 その後、教育研究体制の多様性・柔軟性を高める制度改正、「教学マネジメント指針」の策定や質保証システム改革など、GD答申において改革方策や検討課題として整理された事項は相当程度の進捗。
 GD答申以降の高等教育改革の進捗や課題等も踏まえて、主として学士課程教育を念頭に、以下の３つの論点について検討。

論点1

主専攻・副専攻制の活用等を含む
文理横断・文理融合教育の推進

２「出口における質保証」の充実・強化

３ 学生保護の仕組みの整備

１ 主専攻・副専攻制の活用等を含む文理横断・文理融合教育の推進
１．文理横断・文理融合教育の意義
 予測不可能な時代にあって、社会経済課題の多様化・複雑化が進み、単独・少数の専門分野の知による課題解決がますます困難。
従来の専門分野の枠を越えた「文理複眼」的な思考ができる人材の育成が求められる。
 文理横断・文理融合教育において学生が学ぶべき「文」と「理」
は、各大学がディプロマ・ポリシー（DP）等を踏まえて整理し位置づけるべき。
 専攻分野を問わず、新たなリテラシーとして、数理・データサイ
エンス・AIに関する教育の推進が求められる。
２．文理横断・文理融合教育の方法論
 例えば、• 「リベラルアーツ教育を中核に据えた学位プログラム」• 「課題解決力等の涵養に重点を置いた学位プログラム」• 「文理横断・文理融合的な学問分野に基づく学位プログラム」• 一般教育・共通教育における一部科目の必修化や副専攻プログ
ラムの開設等の取組
等 一定の型にはまるものではなく、各大学が自らの「強み」と「特色」を活かした質の高い教育を展開することを期待。

３．文理横断・文理融合教育の推進に向けた方向性
 「教学マネジメント指針」を積極的に活用し学生の時間の有限性や学修意欲にも留意しながら、３つのポリシーに基づく体系的・組織的な学修者本位の教育を展開し、自律的な内部質保証の仕組みを機能させることが極めて重要。
 文理横断・文理融合教育の推進に当たり、学位プログラムの機動的な実施、学部等連係課程制度の活用、教育研究体制の多様性と柔軟性の確保、レイトスペシャライゼーションの考え方に基づく取組等が有効。特に地方・小規模大学等では大学等連携推進法人の組成等による人的・物的リソースの共有化も有効。
 国においては優れた取組への支援、普及・展開に引き続き取り組む
ことに加え、新たな基金を活用した新学部設置等への機動的かつ継続的な支援の実施が重要。

４．文理分断からの脱却に向けた高大接続改革
 約2/3の高校が文系・理系のコース分けを実施し、生徒が早期の文理選択を迫られているとの指摘あり。こうした文理分断の状況は、数学を課さない選抜区分の存在等、大学入学者選抜への高校教育の適応化とも言える。
 各大学においては、初等中等教育段階における諸改革も踏まえ、大学入学者選抜の改善に取り組むことを期待。その際、入学後の教育に必要な入試科目は大学入学共通テストの活用や個別学力検査により適切に課すことが第一の選択肢。
 国においては、優れた取組への支援、普及・展開に加え、入学者選抜改善等の観点から「教学マネジメント指針」の追補の作成が求められる。

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２ 「出口における質保証」の充実・強化

 卒業論文・卒業研究やゼミナール教育の充実が有効。その際、ゼミ
１．大学教育の質保証をめぐる背景や現状・課題等等の学修目標や評価基準の明確化、低年次からの系統的な教育課程、
 大学設置基準の改正等により大学の裁量が向上する一方、質保証に
地域・企業との連携等、組織的な取組が求められる。
対する各大学の責任も増大。グローバル化の進展や産業界からの要
 大学のミッションや学問分野は多様であり、ゼミ等が全ての学位プ請もあり、国際通用性確保の観点からも高等教育の「出口におけるログラムに適しているものではないが、DPに定める資質・能力を総質保証」に対する要請が高まっている。
合的・客観的に評価する必修科目を高年次に設けることは効果的。
 教学の改善に取り組む大学は着実に増加する一方、改善に取り組む
 学生へのきめ細かな教育・支援を可能とする指導体制の構築は重要
大学と努力が不十分な大学とに二極化しているとの指摘や、対応がだが、ST比を質保証における遵守すべき基準として規定することに形式的・表層的で実質的な改善に寄与していないとの指摘もある。
ついては課題も多く、更なる研究・知見の蓄積を要する課題。 ST
 R3全国学生調査においても、キャップ制が実質的に機能しておらず、比やクラスサイズ等も含めた教育研究体制に係る積極的な情報公表
予習・復習等の授業に関する学修時間が短い等の課題が判明。分野が重要。
間の差異も大きく、特に人文・社会分野の学修時間は短い傾向。
 大学に「出口における質保証」を求める産業界は、採用選考活動で学修成果等を重視していることの発信、就職・採用活動における学
２．「出口における質保証」の充実・強化に向けた方向性
修への配慮、キャリア教育やゼミナール教育等への積極的な貢献等
 体系化・構造化された教育課程の学生への分かりやすい提示、GPAが求められる。
活用やキャップ制等の実質化、授業科目の精選・統合等の教学マネ
ジメントの改善が重要。修得単位数以外の卒業要件の規定等も考え 質保証における国際的な連携・相互認証の急拡大を踏まえた対応もられる。
重要（海外の質保証機関等との連携等）。

３ 学生保護の仕組みの整備④破綻時に国等が学生を保護するために採るべき措置
１．背景
急速に少子化が進行する中、経営環境の深刻な悪化やガバナンスの機能  大学の破綻時に、国等が学生を保護するために採るべき措置については整理されておらず、実際に生じ得る課題に即した対応について不全等により経営破綻に至った場合に、学生保護の観点から国や学校法検討が必要。
人が採るべき措置等について検討・整理が必要。
※課題例：
２．主な論点、検討の方向性
 近郊に受入れ先大学が存在しない場合の転学支援等の在り方①破綻を避けるために学校法人（大学）が行うべきこと
 転学生の受入れ先大学における定員管理のあり方②破綻が避けられない場合に学校法人（大学）が行うべきこと
学校法人においては、不断の教学改善及び経営の改善に努めるとともに、  事業を承継する法人等が存在しない場合の証明書発行等の取扱い
財務状況の分析等により経営悪化の兆候を早期に把握し、破綻が不可避 ⑤撤退・破綻する大学に関する手続、取扱いの検討な場合には速やかな経営判断が必要。その際、「学校法人の経営改善等  撤退・破綻に関する高等教育行政上の手続きは、「学校の廃止の認のためのハンドブック《第１次改訂版》」（日本私立学校振興・共済事可申請」（学部の廃止は届出）や「学校法人の解散の認可申請」で業団）の参照や、所轄庁、日本私立学校振興・共済事業団等への相談、あり、解散の認可後は、清算手続きに移行することとなる。
学校間の連携体制をあらかじめ構築しておくこと等が望まれる。
 廃止に向けて募集停止した大学については、廃止の認可申請までの③破綻リスクを低減するために国等が行うべき措置
間は特段の手続き等はないが、適正な管理運営が担保されるよう、
 文部科学省においては、規模の縮小・撤退を含む早期の適切な経営廃止に向けたプロセスについて検討が必要。
判断を促す指導・支援の充実・強化、社会への情報発信が必要。
 時代と社会のニーズに応じた体制へと転換を図る大学の支援も重要。

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第１２期中央教育審議会大学分科会について
第１２期大学分科会における主な検討事項●急速な少子化の進行等を踏まえた今後の高等教育の在り方について
・ 今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育へのアクセスの確保の在り方や、国公私の設置者別の役割分担の在り方等について、一定の方向性を打ち出すべく引き続き審議を進める。
●大学院制度と教育の在り方について
・ 大学院部会においては、人文科学・社会科学系における大学院教育改革について最終とりまとめに向けて審議を行うとともに、大学院におけるリカレント教育、大学院における基幹教員の考え方について、引き続き審議する。
●法科大学院等の教育の改善・充実について
・ 法科大学院等特別委員会においては、第11期の議論のまとめを踏
まえ、新たな一貫教育制度の着実な実施、在学中受験に向けた教育
課程の工夫等について、引き続き審議する。
●認証評価機関の認証について
・ 認証評価機関の認証に関する審査委員会においては、認証評価機関の認証について、引き続き審査する。
●教育課程等に係る特例制度について
・ 教育課程等特例制度運営委員会においては、大学からの申請に基づ
き、特例の認定について、引き続き審査する。

第１２期大学分科会における部会等
第１２期大学分科会においては以下の部会等を設置する。
（令和５年１０月２５日中央教育審議会大学分科会決定）●高等教育の在り方に関する特別部会【10/25設置を決定】●大学院部会●法科大学院等特別委員会●認証評価機関の認証に関する審査委員会●教育課程等特例制度運営委員会

第１２期大学分科会委員（委員）９名
熊 平 美 香後 藤 景 子
◎永 田 恭 介
橋 本 雅 博日比谷 潤 子
古 沢 由紀子
湊
長 博
○村 田
治
○吉 岡 知 哉

一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事
一般社団法人全国高等専門学校連合会会長
筑波大学長
住友生命保険相互会社取締役会長
学校法人聖心女子学院常務理事
読売新聞東京本社編集委員
京都大学総長関西学院大学経済学部教授
独立行政法人日本学生支援機構理事長（臨時委員）２０名
相 原 道 子横浜市立大学学長
麻 生 隆 史学校法人第二麻生学園理事長・山口短期大学学長
多忠 貴
学校法人電子学園理事長
大 野 英 男
東北大学総長大 森 昭 生
共愛学園前橋国際大学・短期大学部学長
金 子 晃 浩
全日本自動車産業労働組合総連合会会長
日本労働組合総連合会副会長
小 林 弘 祐学校法人北里研究所理事長
志 賀 啓 一学校法人志學館学園理事長
須 賀 晃 一早稲田大学副総長
髙 宮 いづみ
近畿大学副学長・文芸学部教授
曄 道 佳 明上智大学長
濱 中 淳 子早稲田大学教育・総合科学学術院教授
平 子 裕 志ANAホールディングス株式会社取締役副会長
福 原 紀 彦日本私立学校振興・共済事業団理事長
益 戸 正 樹UiPath株式会社特別顧問
松 下 佳 代京都大学大学院教育学研究科教授
森朋 子
桐蔭横浜大学学長
両 角 亜希子
東京大学大学院教育学研究科教授
吉 見 俊 哉國學院大學観光まちづくり学部教授
和 田 隆 志
金沢大学長
◎分科会長

計２９名（令和５年５月１７日現在）○副分科会長 （五十音順・敬称略）

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10

第１２期中央教育審議会大学分科会高等教育の在り方に関する特別部会
審議の状況○中央教育審議会総会 （令和５年９月25日）「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」
文部科学大臣より諮問○第１回 （令和５年１１月２９日）
・今後の高等教育が目指すべき姿に関する意見発表●「大学進学率60％時代の高等教育を考えるために」（濱中国立政策研究所高等教育研究部長）●「急速な少子化の進行と高等教育の未来」 （吉見委員）○第２回 （令和６年１月２６日）
・今後の高等教育が目指すべき姿に関する意見発表●「大学間連携による教育・研究強化が拓く就学の機会」（松塚委員）●「大学への期待－労働研究の立場から－」 （堀委員）○第３回 （令和６年２月2７日）
・今後の高等教育が目指すべき姿に関する意見発表●「社会環境の変化と大学教育への期待～高大社接続の視点から～」（小林委員）●「地方における高等教育へのアクセスをいかに維持するのか－地方小規模大学からの提言－」（大森委員）○第４回 （令和６年３月2７日）
・今後の高等教育が目指すべき姿に関する意見発表●「大学教育の多様化に向けて」（伊藤委員）●「少子化の急速な進行と高等教育の在り方」（両角委員）○第５回 （令和６年４月2６日）
・今後の高等教育が目指すべき姿に関する意見発表●「地域における大学の在り方について-地方大学の役割・使命について-」（中村委員）●「地方大学におけるアクセスと人流」（濱田委員）●「高等教育へのアクセスの在り方を考える-地域による進学先の違いに着目して-」（朴澤国立教育政策研究所高等教育研究部総括研究官）※令和６年度中に一定の結論を得る予定

諮問事項（１）2040年以降の社会を見据えた高等教育が目指すべき姿（２）今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方（３）国公私の設置者別等の役割分担の在り方（４）高等教育の改革を支える支援方策の在り方

委員（委 員）2名◎永田 恭介吉岡 知哉

筑波大学長
独立行政法人日本学生支援機構理事長（臨時委員）12名
伊藤 公平
慶應義塾長
大野 博之
国際学院埼玉短期大学理事長・学長〇大森 昭生
共愛学園前橋国際大学・短期大学部学長
小林浩
リクルート進学総研所長・カレッジマネジメント
編集長
中村 和彦
山梨大学長
濱田 州博
公立諏訪東京理科大学長
平子 裕志
ANAホールディングス取締役副会長
堀 有喜衣
独立行政法人労働政策研究・研修機構人材開発部門
統括研究員
益戸 正樹
UiPath株式会社特別顧問
松塚 ゆかり 一橋大学森有礼高等教育国際流動化機構教授
両角 亜希子 東京大学大学院教育学研究科教授
吉見 俊哉
國學院大學観光まちづくり学部教授◎部会長

計14名（令和５年11月29日現在）〇副部会長 （五十音順・敬称略）

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（２）大学設置基準等の改正について12

新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）概要
背景

中央教育審議会大学分科会質保証システム部会○「大学設置基準」「大学設置認可審査」「認証評価」「情報公表」という我が国の公的な質保証システムは、事前規制型と事後チェック型それぞれの長所を組み合わせた形で設計されており、一定程度機能している。
○ しかしながら、３つのポリシー（入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、卒業認定・学位授与の方針）に基づく教育の実質化を進める必要があるという指摘や、グローバル化やデジタル技術の進展に対応する必要があるという指摘、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした遠隔教育の普及・進展を踏まえた対応を行う必要がある等の指摘がある。
⇨

大学における国際通用性のある「教育研究の質」を保証するため、質保証システムについて、①最低限の水準を厳格に担保しつつ、 ②大学教育の多様性・先導性を向上させる方向で改善・充実を図っていく

質保証システムで保証すべき「質」

ことが求められている。

改善・充実の方向性

・学校教育法の規定に照らすと「教育研究の質」
・「学生の学びの質と水準」とともに、教育と研究を両輪とする大学の在り方を実現する観点からは、持続的に優れた研究成果が創出されるような研究環
境の整備や充実等についても一定程度確認する必要。

２つの検討方針 ：①学修者本位の大学教育の実現②社会に開かれた質保証の実現
４つの視座：①客観性の確保③先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）②透明性の向上④厳格性の担保※それぞれの視座は背反関係にあるものではなく、相互に関係し合うものであることに留意が必要（１）大学設置基準・設置認可審査＜改善・充実の方向性＞【学修者本位の大学教育の実現】○学位プログラムの３つのポリシーに基づく編成、学位プログラムを基礎とした内部質保証の取組、内部質保証による教育研究活動の不断の見直しが求められることを明確化。
【客観性の確保】○分散して規定されている教員や事務職員、各種組織に関する規定を一
体的に再整理。
○「一の大学に限り」という「専任教員」の概念を「基幹教員」（仮称）と改め、設置基準上最低限必要な教員の数の算定にあたり一定以上の授業科目を担当する常勤以外の教員について一定の範囲まで算入を認める。※教育研究の質の低下を招かないよう制度化に当たっては留意。
○「図書」「雑誌」等を電子化やＩＴ化を踏まえた規定に再整理。
○大学設置基準上、教育を補助する者について明示的に規定。
○実務家教員の定義の明確化や大学名称の考え方を周知。 等【先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）】○「講義・演習・実習・実験」の時間区分の大括り化や単位当たり時間
は標準時間であることの明確化など単位制度運用の柔軟化。
○機関として内部質保証等の体制が機能していることを前提とした教育課程等に係る特例制度の新設。
例）遠隔授業による修得単位上限（60単位）、単位互換上限（60単位）、
授業科目の自ら開設の原則、校地・校舎面積基準等○校舎等施設は、多面的な使用等も想定し、機能に着目した一般的な規定として見直し。
○スポーツ施設等を各大学の必要性に応じて整備できるよう見直し。等（２）認証評価制度（３）情報公表＜改善・充実の方向性＞【学修者本位の大学教育の実現】○内部質保証について、自己点検評価結果による改善を評価し公表する形へと充実。
○学修成果の把握・評価や、研究環境整備・支援状況の大学評価基準への追加。
【客観性の確保】○多様性に配慮しつつ認証評価機関の質保証に資する取組の推進。
【透明性の向上】○各認証評価機関の評価結果の一覧性を持った公表の検討。
【先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）】○内部質保証の体制・取組が特に優れた大学への次回評価の弾力的措置。
○法令適合性等について適切な情報公表を行っている大学への法令適合性等に関する評価項目や評価手法の簡素化などの措置。 等【厳格性の担保】○不適合の大学の受審期間を短縮化（例：３年）。

＜改善・充実の方向性＞〇「教学マネジメント指針」を踏まえ、認証評価において大学の情報公表の取組状況を確認。
○「大学入学者選抜に関すること」等を学校教育法施行規則に規定する各大学が公表すべき項目に追加。等（４）その他の重要な論点＜改善・充実の方向性＞【学修者本位の大学教育の実現】○遠隔授業に関するガイドラインの策定○大学運営の専門職である事務職員等、質保証を担う人
材の資質能力を向上させる観点から、ＳＤ・ＦＤの取組等を把握・周知【客観性の確保】○設置認可審査を経て認められた分野の範囲内なら大学の判断で新たな学位プログラムが実施可能であることを周知。
○修業年限は「おおむね４年」の期間を指すものであり、厳密に４年間在籍することを求めるものではないことを明確化。 等
【先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）】○基盤的経費の配分や設置認可申請等における定員管理に係る取り扱いについて、現行で入学定員に基づく単年度の算定としているものは、収容定員に基づく複数
年度の算定へと改める（成績管理の厳格化・明確化と両立が図られるように留意）。 等

13大学設置基準等改正の主な具体的内容（質保証システム部会審議まとめを受けた令和4年度改正）
一 総則等理念規定の明確化〇学位プログラムの３つのポリシーに基づいて、入学者選抜及び教育課程の編成を行うよう明確化〇総則の理念について、自己点検・評価、認証評価の結果を踏まえた、不断の見直しを行うよう明確化

二 教員組織・事務組織等の組織関係規定の再整理〇分散して規定されている現行の組織に係る規定や教員と事務職員等の連携・協働の規定を一体的に再整理・明確化〇「教員組織」について、「教育研究実施組織」に改め、規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ編制する旨規定〇教育研究実施組織の編制に当たり、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担の下での協働や組織的な連携体制を確保しつつ、教育研究に係る責任の所在を明確化〇厚生補導を行う組織について、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制する
旨規定〇事務組織について、大学運営に必要な業務を行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制する旨規定

三 基幹教員、授業科目の担当、研修等に係る規定

六 教育課程等に係る特例制度〇教育課程等に関する事項に関し、文部科学大臣の認定を受けた場合は、特例対象
規定の全部又は一部によらないことができる大学として認定することができる制度を創設〇認定を受けた大学（教育課程等特例認定大学）は、教育課程又は施設及び設備等に関する事項を学則に定め、公表する旨規定※ 認定基準手続きに関する告示は別に定める

七 大学設置基準のその他の改正事項〇1年間の授業期間は35週にわたることを原則化〇各授業科目の授業期間について、4学期（クオーター）制も加えて例示、8週、10週、15週その他の大学が定める適切な期間を単位として明確化〇単位の授与について、試験その他の大学が定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与える旨規定〇卒業要件に定める在籍年数について、厳密に4年間在籍することを求めるものではないことを明確化、併せて大学が定める要件を満たす旨規定〇専門職学科における授業を行う学生数について、同時に授業を行う学生数は40人以下と引き続き明示した上で、例外は「授業の方法等の教育上の諸条件を考慮し、教育効果を十分に上げられると認められる場合」であることを明確化〇専任教員の概念を、「基幹教員」と改め、定義の明確化や最低必要教員数の算定にあたり、複数の大学・学部での算定も可能とすることやその算定は4分の1までとすること、主要授業科目は基幹教員に担当させる旨規定〇授業科目の担当に関し、指導補助者について条文上明示的に規定し、指導補助者に対する研修を必須化

八 大学通信教育設置基準の改正

四 単位数の算定方法

九 本省令の附則〇単位の計算方法について、おおむね15時間から45時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって1単位として単位数を計算する旨規定

五 校地、校舎等の施設及び設備等〇校地（空地）の役割（教員と学生、学生同士の交流の場）について明確化〇運動場や体育館その他のスポーツ施設及び講堂並びにその他の厚生補導施設について必要に応じ設ける旨規定〇校舎等施設について、組織及び規模に応じ、教育研究に支障のないよう、必要な施設を備えた校舎を有するものとする旨規定〇研究室は、基幹教員及び専ら当該大学の教育研究に従事する教員に対しては必ず備えるものと規定〇閲覧室等の紙の書籍のみを想定した施設に係る規定について削除し、図書及び図書館について、図書館を中心に系統的に整備し提供すること、必要な専門的職員その他の専属の教員又は事務職員等を置くものとする旨規定〇印刷教材等による授業に関し、インターネット等による教材提供が可能である旨明確化、放送授業に関し、インターネット等を通じた映像等の提供が含まれることを明確化○施行日：令和４年10月１日〇以下の趣旨の附則を規定
・ 基幹教員に関する各規定、校舎及び研究室には経過措置を設けること
・ 令和5年度開設の設置審査については、従前の規定のとおりとすること
・ 令和6年度開設の設置審査については、改正後の規定又は従前の規定のいずれかで審査を受けられること・ 令和7年度以降開設の設置審査については、改正後の規定で審査を受けること※ 専門職大学設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準、短期大学設置基準、短期大学通信教育設置基準、専門職短期大学設置基準、高等専門学校設置基準等について関連する所要の改正を行う。
※ 大学院関係設置基準については、六の教育課程等に係る特例制度について、今回の改正は見送ることとし、三の基幹教員の取扱いについては大学院部会において引き続き検討を行う。

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（３）認証評価制度の改善について

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認証評価制度の改善①（平成28年～30年）
議論の背景○ 平成16年に導入した認証評価制度は、2巡目の評価が実施されているところ、以下のような指摘
 必ずしも教育研究活動の質的改善が中心となっていない 結果を教育研究活動の改善に活かす仕組みが十分ではない
 社会一般における認証評価の認知度が十分ではない

省令改正（平成28年3月31日公布、平成30年4月1日施行）

認証評価制度の充実に向けて（審議まとめ）（平成28年3月18日）※高等専門学校においても、準用。

● 大学評価基準関連（１）大学評価基準に共通項目を追加①三つの方針（※）に関すること。 ※卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針②教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組（内部質保証）に関すること。←重点的に認証評価を行うものとする。
（２）設置計画履行状況等調査（AC）との連携
認証評価機関は、ACの結果を踏まえた文部科学大臣の是正又は改善に対して大学が講じた措置を把握するものとする。

● 評価の質の向上関連（１）認証評価機関は、大学評価基準、評価方法、評価の実施状況並びに組織運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
（２）認証評価機関は、評価の結果、改善が必要とされる事項を指摘した大学の教育研究活動等の状況について、当該大学の求めに応じ、再度評価を行うよう努めるものとする。
（３）認証評価機関は、その評価方法に、高等学校、地方公共団体、民間企業等の関係者からの意見聴取が含まれるものとする。
施行通知（留意事項として、各大学等及び認証評価機関が以下のような事項に取り組むことを期待）◉ 評価の効率化（内部質保証で優れた取組を実施している大学等に対し、次回評価において評価内容・方法の弾力化に取り組む）◉ 大学教育の質的転換の促進（学修状況の把握・評価の実施状況についての評価に取り組む）◉ 認証評価と社会との関係強化等（高等学校、地方公共団体、企業、学生等からの意見聴取に取り組む）◉ 各大学等の負担軽減（国立大学法人評価などの他の評価における評価資料及び結果も活用した評価に取り組む）など
その他◉ 大学教育再生戦略推進費において、申請要件として活用（平成2７年度から、「不適合」の判定を受けていないことを事業の申請要件とする）

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認証評価制度の改善②（令和元年～）
認証評価は受審が義務化されているにも関わらず、その結果の取扱いについて制度的な担保が設けられていないため、教育研究の実質的な改善につながりにくい状況となっている。（平成３０年９月 中央教育審議会大学分科会将来構想部会制度・教育改革ワーキンググループ審議まとめ）「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成３０年１１月２６日中央教育審議会答申）

学校教育法改正

令和元年５月２４日公布、令和２年４月１日施行

 認証評価機関は、大学等の教育研究等の状況が大＜具体的な方策＞ 教育の質保証システムの確立○ 設置計画履行状況等調査及び認証評価については、教育の実質的な改善を促すために、設置計画履行状況等調査における指摘事項及びその後の改善に向けた対応状況や認証評価の結果を踏まえ文部科学大臣が認めた大学における法令違反について、資源配分への反映や学校教育法第15 条に基づく改善勧告、変更命令等の段階的措置を行うことを検討する。

学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
（学校教育法第109条第5項）
 大学等は、適合している旨の認定を受けるよう大学等における教育研究水準の向上に努めることとする。

○ 加えて、認証評価については、現在法科大学院の認証評価のみが対象となっている大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うことを認証評価機関に義務付けた上で、適合しているとの認定を受けられなかった大学については、教育研究活動の状況について文部科学大臣へ報告又は資料提出をすることを求めることとする。

かった大学等に対して、報告又は資料の提出を求めるものとする。
（学校教育法第109条第7項）○ また、認証評価の結果に応じて、受審期間を一時的に長くしたり、短くしたりすることを検討する。
○ 機関別評価と分野別評価の在り方については、受審期間を揃えることよって両者を一体的に行うことができるよう制度的な担保を設け、大学における教育研究の質改善を効率的・効果的に図ることを検討する。
○ また、分野別評価については、認証評価制度の持続性や学問体系を重視する観点から、分野については細分化せず、一定の基準に基づき整理することを検討する。その際、日本学術会議の分野別参照基準の活用も検討する。
○ さらに、認証評価機関においては、国立大学法人評価等の他評価も活用す
ることや特色ある教育研究活動を積極的に発信すること、内部質保証が機能しているか否かの確認を行うため、今後学修成果や教育成果等に関する情報公表が各大学に義務付けられた際には、共通の定義に基づいて整理された当該のデータを相対的に活用することなどの取組を進めることを検討する。

（学校教育法第109条第6項）
 文部科学大臣は、適合している旨の認定を受けられな大学がこれまで同様に自主的・自律的に改善を行うことを前提としつつ、教育研究活動の改善等を促す制度的な担保を設けることにより、我が国の大学における教育研究活動の質の保証の実効性を一層確保し、さらなる質の向上
につなげる

施行通知
◉ 評価結果として「保留」の判定は想定されないこと。
◉ 前回の認証評価における「不適合」となった事項及び改善が必要と指摘された事項等について、改善内容等を確認し、評価結果として明らかにすること。
◉ 認証評価を行う委員等の選定や辞した後の状況について、適切な運用を行うこと。
上記改正以外の事項については、中央教育審議会大学分科会の下に設置した質保証システム部会において、必要な見直しを引き続き検討。

17

新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）概要
背景

中央教育審議会大学分科会質保証システム部会○「大学設置基準」「大学設置認可審査」「認証評価」「情報公表」という我が国の公的な質保証システムは、事前規制型と事後チェック型それぞれの長所を組み合わせた形で設計されており、一定程度機能している。
○ しかしながら、３つのポリシー（入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、卒業認定・学位授与の方針）に基づく教育の実質化を進める必要があるという指摘や、グローバル化やデジタル技術の進展に対応する必要があるという指摘、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした遠隔教育の普及・進展を踏まえた対応を行う必要がある等の指摘がある。
⇨

大学における国際通用性のある「教育研究の質」を保証するため、質保証システムについて、①最低限の水準を厳格に担保しつつ、 ②大学教育の多様性・先導性を向上させる方向で改善・充実を図っていく

質保証システムで保証すべき「質」

ことが求められている。

改善・充実の方向性

・学校教育法の規定に照らすと「教育研究の質」
・「学生の学びの質と水準」とともに、教育と研究を両輪とする大学の在り方を実現する観点からは、持続的に優れた研究成果が創出されるような研究環
境の整備や充実等についても一定程度確認する必要。

２つの検討方針 ：①学修者本位の大学教育の実現②社会に開かれた質保証の実現
４つの視座：①客観性の確保③先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）②透明性の向上④厳格性の担保※それぞれの視座は背反関係にあるものではなく、相互に関係し合うものであることに留意が必要（１）大学設置基準・設置認可審査＜改善・充実の方向性＞【学修者本位の大学教育の実現】○学位プログラムの３つのポリシーに基づく編成、学位プログラムを基礎とした内部質保証の取組、内部質保証による教育研究活動の不断の見直しが求められることを明確化。
【客観性の確保】○分散して規定されている教員や事務職員、各種組織に関する規定を一
体的に再整理。
○「一の大学に限り」という「専任教員」の概念を「基幹教員」（仮称）と改め、設置基準上最低限必要な教員の数の算定にあたり一定以上の授業科目を担当する常勤以外の教員について一定の範囲まで算入を認める。※教育研究の質の低下を招かないよう制度化に当たっては留意。
○「図書」「雑誌」等を電子化やＩＴ化を踏まえた規定に再整理。
○大学設置基準上、教育を補助する者について明示的に規定。
○実務家教員の定義の明確化や大学名称の考え方を周知。 等【先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）】○「講義・演習・実習・実験」の時間区分の大括り化や単位当たり時間
は標準時間であることの明確化など単位制度運用の柔軟化。
○機関として内部質保証等の体制が機能していることを前提とした教育課程等に係る特例制度の新設。
例）遠隔授業による修得単位上限（60単位）、単位互換上限（60単位）、
授業科目の自ら開設の原則、校地・校舎面積基準等○校舎等施設は、多面的な使用等も想定し、機能に着目した一般的な規定として見直し。
○スポーツ施設等を各大学の必要性に応じて整備できるよう見直し。等（２）認証評価制度（３）情報公表＜改善・充実の方向性＞【学修者本位の大学教育の実現】○内部質保証について、自己点検評価結果による改善を評価し公表する形へと充実。
○学修成果の把握・評価や、研究環境整備・支援状況の大学評価基準への追加。
【客観性の確保】○多様性に配慮しつつ認証評価機関の質保証に資する取組の推進。
【透明性の向上】○各認証評価機関の評価結果の一覧性を持った公表の検討。
【先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）】○内部質保証の体制・取組が特に優れた大学への次回評価の弾力的措置。
○法令適合性等について適切な情報公表を行っている大学への法令適合性等に関する評価項目や評価手法の簡素化などの措置。 等【厳格性の担保】○不適合の大学の受審期間を短縮化（例：３年）。

＜改善・充実の方向性＞〇「教学マネジメント指針」を踏まえ、認証評価において大学の情報公表の取組状況を確認。
○「大学入学者選抜に関すること」等を学校教育法施行規則に規定する各大学が公表すべき項目に追加。等（４）その他の重要な論点＜改善・充実の方向性＞【学修者本位の大学教育の実現】○遠隔授業に関するガイドラインの策定○大学運営の専門職である事務職員等、質保証を担う人
材の資質能力を向上させる観点から、ＳＤ・ＦＤの取組等を把握・周知【客観性の確保】○設置認可審査を経て認められた分野の範囲内なら大学の判断で新たな学位プログラムが実施可能であることを周知。
○修業年限は「おおむね４年」の期間を指すものであり、厳密に４年間在籍することを求めるものではないことを明確化。 等
【先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）】○基盤的経費の配分や設置認可申請等における定員管理に係る取り扱いについて、現行で入学定員に基づく単年度の算定としているものは、収容定員に基づく複数
年度の算定へと改める（成績管理の厳格化・明確化と両立が図られるように留意）。 等

18認証評価制度の改善③（令和４年～）「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」 （令和４年３月１８日中央教育審議会大学分科会質保証システム部会）＜認証評価制度の改善・充実の方向性＞【学修者本位の大学教育の実現】○ 内部質保証について、自己点検評価結果による改善を評価し公表する形へと充実。
○ 学習成果の把握・評価や、研究環境整備・支援状況の大学評価基準への追加。
【客観性の担保】○ 多様性に配慮しつつ認証評価機関の質保証に資する取組の推進。
【透明性の確保】○ 各認証評価機関の評価結果の一覧性を持った公表の検討。
【先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）】○ 内部質保証の体制・取組が特に優れた大学への次回評価の弾力的措置。
○ 法令適合性等について適切な情報公表を行っている大学への法令適合性等に関する評価項目や評価手法の簡素化などの措置。
【厳格性の担保】○ 不適合の大学の受審期間の短縮化（例：３年）。

細目省令改正令和６年３月２９日公布、令和７年４月１日施行
機関別・分野別の評価基準に共通して定めなければならない事項として、以下を追加。
 継続的な研究成果の創出のための環境整備に関すること
 学修成果の適切な把握及び評価に関すること

その他○各認証評価機関に対して通知を発出し、以下の事項等について対応を依頼。
 内部質保証について、自己点検評価の体制が整っているかだけでなく，自己点検評価の結果により、どのような改善がなされたかについても評価の対象とするとともに、その結果を公表すること。
 他機関の評価委員会や実地調査への職員の陪席、合同研修等の充実など、認証評価機関の質保証の更なる充実に資する取組を検討するとともに、その検討結果の速やかな実施に努めること。
 評価対象大学等において、内部質保証体制が整っており、その体制に即した取組がなされていると判断される場合には、次回の評価においてその体制や取組が維
持・向上されていることを確認しつつ、評価項目や評価手法を簡素化するなどの弾力的な措置について検討するとともに、その検討結果の速やかな実施に努めること。
 学校教育法や学校教育法施行規則、大学設置基準等の法令に対する適合性の評価に当たり、評価対象大学等のウェブサイトに当該情報が公表されている場合には，評価対象大学等に対してそのURLの提示を求めることにより、その根拠資料の提出を免除するなど、法令適合性に関する評価項目や評価手法の簡素化に係る取組の更なる充実を推進すること。
 機関別評価において、分野別評価における評価結果を効率的に活用するなど、大学等が評価を受審するに当たっての負担の軽減に資する取組を一層推進すること。
 評価の結果、適合認定を受けられなかった大学等に対して、当該大学等の教育研究水準の向上に資するよう、再度評価を受けることを推奨すること。
等○各大学等に対して事務連絡を発出し、認証評価機関による評価の結果、適合認定を受けられなかった場合は、当該評価において改善が必要とされた事項の速やかな改善を図り、再度評価を受け、適合と認定されるよう要請。

19

（４）私立学校法改正の状況について

20

（参考）これまでの検討経緯①
 学校法人制度を定める私立学校法は、私立学校が主に寄附財産、授業料等によって設立・運営される特性に鑑み、運営の自主性を重視するとともに、幅広い意見の反映を通じた公共性の高揚を目的としている。
 これまでの累次の法改正により、時代の要請に合わせてガバナンスの強化が図られた一方、令和元年改正では施行
後５年の検討規定が置かれるとともに、国会附帯決議や閣議決定により、不祥事防止のより実効性ある措置や、
社会福祉法人・公益法人と同等のガバナンスを発揮するための改革の検討が要請されている。
 これまで「学校法人ガバナンス改革会議」等の専門家による審議を重ねた結果、理事に対する監督・けん制を重視
し、評議員会を最高監督・議決機関に改めるなどの提言を得た一方で、私学関係者から強い懸念も寄せられた。
これらの状況を踏まえ、令和４年１月より、「学校法人制度改革特別委員会」にて関係者の合意形成を丁寧に図るべく、改めて議論を行い、３月末に報告書を取りまとめた。
 特別委員会報告書等の内容を踏まえた「私立学校法改正法案骨子案」について、意見募集を行い、文部科学省
において５月20日に「私立学校法改正法案骨子」を策定。
【累次の法改正等】
平成16年改正
・ 理事会の設置、外部役員の導入、監査報告書の制度化
・ 評議員会による事業計画・実績への意見など
平成26年改正・ 所轄庁による措置命令・解任勧告、報告検査など
令和元年改正・ 特別利害関係理事の議決権排除、監事への報告義務
・ 評議員会による中期的な計画・役員報酬基準への意見
令和３年・3 月「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」報告・12月「学校法人ガバナンス改革会議」報告
令和４年・３月「学校法人制度改革特別委員会」報告・５月「私立学校法改正法案骨子」策定

・ 役員の選解任方法の寄附行為記載事項化・ 監事による理事会の招集権、理事の行為の差止請求権
・ 施行後５年を目途とした施行状況の検討など

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（参考）これまでの検討経緯②

学校教育法等の一部を改正する法律 附則（令和元年法律第11号）（抄）（検討）第十三条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、新私立学校法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（抄）令和元年５月16日参議院文教科学委員会※衆議院もほぼ同内容。

七 学校法人における監査の実効性や客観性を高めるため、理事長・理事と親族関係にある者の監事への就任を禁止するなど、監事として適切な人材の在り方について検討し、必要な措置を講ずること。
八 学校法人における監事については、理事長・理事に対する第三者性・中立性を確保し、監事の牽制機能が十分に発揮されるよう、その選任の透明性・公平性を担保する必要な措置を講ずること。
九 学校法人における自律的なガバナンスの改善に資する仕組みを構築するため、理事長の解職に関する規定の追加を検討するなど、社会の変化を踏まえた学校法人制度の在り方について不断の見直しに努めること。また、学校法人の不祥事や不正等が繰り返されることのないよう、これらに対する告発が隠蔽されずに適切に聞き入れられる仕組みの構築等、より実効性のある措置について速やかに検討すること。

経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）（抄）

新公益法人制度の発足から10年が経過したことから、公益法人の活動の状況等を踏まえ、公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行う。公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う。

経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）（抄）

手厚い税制優遇を受ける公益法人としての学校法人に相応しいガバナンスの抜本改革（注）につき、年内に結論を得、法制化を行う。

（注）経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）等を踏まえた社会福祉法人や公益法人と同等のガバナンス機能を発揮するため。

有識者会議開催状況○学校法人のガバナンスに関する有識者会議 （令和２年１月～令和３年３月）「経済財政運営と改革の基本方針2019」を踏まえ、令和元年度より開催。令和３年３月の提言では、特に大学を設置する法人を対象とし、学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について取りまとめ。
○学校法人ガバナンス改革会議（令和３年７月～令和３年12月）「経済財政運営と改革の基本方針2021」に基づき、新法人制度の改革案や規模等に応じた取扱いについて検討を行い、令和３年12月に、制度改正に向けた改革案の全体像を取りまとめ。
○学校法人制度改革特別委員会（令和４年１月～）「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」（令和３年12月21日公表）に示された検討の方向性を踏まえつつ、学校法人の沿革や多様性にも配慮し、かつ、社会の要請にも応え得る、実効性ある改革を実現するため、私立学校関係団体の代表者及び有識者と協議し、丁寧な合意形成を図るため、令和４年１月より開催。令和４年３月に、「学校法人制度改革の具体的方策について」を取りまとめ。

経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）（抄）

学校法人について、沿革や多様性に配慮しつつ、社会の要請に応え得る、実効性あるガバナンス改革の法案を、秋以降速やかに国会に提出する。

新経済・財政再生計画 改革工程表2022(令和４年12月22日経済財政諮問会議決定）（抄）

公益法人としての学校法人に相応しいガバナンスの抜本改革につき、令和５年通常国会において法案を提出し、必要な制度改正を行う。

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私立学校法の一部を改正する法律案の概要
私立学校法の一部を改正する法律案の概要
趣旨

我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て、一層発展していくため、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正を行う。
幅広い関係者の意見の反映、逸脱した業務執行の防止を図るため、理事、監事、評議員及び会計監査人の資格、選任及び解任の手続等
並びに理事会及び評議員会の職務及び運営等の学校法人の管理運営制度に関する規定や、理事等の特別背任罪等の罰則について定める。

概要「執行と監視・監督の役割の明確化・分離」の考え方から、理事・理事会、監事及び評議員・評議員会の権限分配を整理し、私立学校の特性に応じた形で「建設的な協働と相互けん制」を確立。
１．役員等の資格・選解任の手続等と各機関の職務・運営等の管理運営制度の見直し① 理事・理事会
 理事選任機関を寄附行為で定める。理事の選任に当たって、理事選任機関はあらかじめ評議員会の意見を聴くこととする。 (第29条、第30条関係)
 理事長の選定は理事会で行う。 (第37条関係)② 監事
 監事の選解任は評議員会の決議によって行い、役員近親者の就任を禁止する。 (第31条、第45条、第46条、第48条関係)③ 評議員・評議員会
 理事と評議員の兼職を禁止し、評議員の下限定数は、理事の定数を超える数まで引き下げる。 (第18条、第31条関係)
 理事・理事会により選任される評議員の割合や、評議員の総数に占める役員近親者及び教職員等の割合に一定の上限を設ける。 (第62条関係)
 評議員会は、選任機関が機能しない場合に理事の解任を選任機関に求めたり、監事が機能しない場合に理事の行為の差止請求・責任追及を監事に求めたりすることができることとする。 (第33条、第67条、第140条関係)④ 会計監査人
 大学・高等専門学校を設置する大臣所轄学校法人等では、会計監査人による会計監査を制度化し、その選解任の手続や欠格要件等を定める。
)

2．学校法人の意思決定の在り方の見直し
 大臣所轄学校法人等においては、学校法人の基礎的変更に係る事項（任意解散・合併）及び寄附行為の変更（軽微な変更を除く。
）につき、理事会の決定に加えて評議員会の決議を要することとする。

(第80条～第87条、第144条関係）

３．その他
 監事・会計監査人に子法人の調査権限を付与する。(第53条、第86条関係)
 会計、情報公開、訴訟等に関する規定を整備する。

(第101条～第107条、第137条～第142条、第149条、第151条関係)

 役員等による特別背任、目的外の投機取引、贈収賄及び不正手段での(第150条関係)(第157条～第162条関係)
認可取得についての罰則を整備する。

施行日・経過措置
令和７年４月１日（評議員会の構成等については経過措置を設ける）

23

学校法人の内部機関の相互関係の主な改正点

現行

改正後
理事会

理事会
親族等の就任制限の強化

選定・解職

理事長

選任

監事

理事長

意見

兼職者が必ず必要

監査（監事の親族の就任禁止など）

選任・解任
監査

理事選任機関※１

意見
解任 請求※６

評議員会
監事※４・５

意見
決議※２

監
査

評議員会

会
親族等の就任制限の強化
計（役員等の親族は各１人まで、（理事の親族の就任禁止など）
監かつ全体で1/6までなど）
査
選任・解任
選任・解任
人
親族等の就任制限の強化

×

兼職不可

※３

※１ 理事選任機関の構成等は寄附行為で定める※２ 大臣所轄学校法人等については、解散・合併・重要な寄附行為の変更に評議員会の決議が必要※３ 大臣所轄学校法人等は会計監査人が必置※４ 大規模な大臣所轄学校法人等は常勤監事が必置※５ 監事の監査の対象には理事・理事会のみならず、評議員・評議員会も含まれる※６ 理事の不正行為等の重大事実があったにもかかわらず、解任請求が認められなかった場合、評議員は裁判所に対し、解任の訴えを提起することができる

24

主な改正のポイント①
１．役員等の選解任手続き等について
改正前
理事の選任
理事の解任

改正後

寄附行為の定めによる理事選任機関（評議員会その他の機関）が選任する（評議員会以外の場合
は評議員会の意見聴取を必須）

寄附行為の定めによる理事選任機関が解任する（評議員会による解任請求等を可能とする）

理事長の選定等 寄附行為の定めによる理事会が選定・解職する監事の選任

評議員会の同意を得て理事長
が選任する

監事の解任

寄附行為の定めによる評議員会が解任する

役員等の任期

寄附行為の定めによる任期の上限（理事４年、監事・評議員
６年）を設ける

評議員会が選任する

２．役員等の兼職の制限等について
改正前
兼職の制限

理事と監事、監事と評議員の兼職禁止評議員である理事が必須

評議員の定数

理事の２倍を超える数が必要

改正後
理事と評議員の兼職についても禁止
理事を超える数が必要

25

主な改正のポイント②
３．役員等の構成の要件等について
改正前

改正後

近親者等に
関する制限

各役員について近親者等が１人を超えて含まれてはならな
い

各役員についての制限を強化するとともに、評議員についても近親者等の制
限を設ける

職員である
評議員

１人以上必要１人以上必要評議員の総数の１／３まで

理事・理事会が制限無し選任した評議員

評議員の総数の１／２まで

４．監査体制の充実について
改正前

改正後

会計監査人

設置義務無し大臣所轄学校法人等は設置義務

常勤監事

設置義務無し

内部統制
システム

特に規模の大きい大臣所轄学校法人等
は設置義務整備義務無し大臣所轄学校法人等は整備義務

26

主な改正のポイント③
５．法人の意思決定について
改正前

改正後

意思決定
プロセス

重要事項等についてはあらか
じめ評議員会の意見聴取が必要大臣所轄学校法人等は、重要な寄附行
為の変更・解散・合併については、評議員会の決議が必要

理事会・
評議員会の
運営

最低限の仕組みのみ法定招集、決議、議事録等について詳細に
法定

６．その他
改正前

改正後

子法人

規定無し

子法人を監事や会計監査人の調査対象とする
子法人の役職員の監事への就任禁止、評議員への就任制限等を設ける

責任追及の
訴え

規定無し

評議員会による役員等に対する責任追及の訴えの規定を設ける

規定無し

理事等の特別背任罪、理事等の贈収賄罪、学校法人等の財産の処分に関する罪などを設ける

刑事罰27

（５）教育未来創造会議の提言について28教育未来創造会議について

１．会議の概要○ 高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進するため、閣議決定で設置（令和３年12月 ）。
○ 会議は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣（兼）教育未来創造担当大臣、法務大臣、外務大
臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、有識者により構成。
○ 現状の分析をはじめ、専門的、多角的な検討を深めるため、文部科学大臣（兼）教育未来創造担当大臣、有識者を構成員とする、WGを設置。

２．有識者
明石純一
池田佳子
多忠貴
大野英男
齋木尚子
清家篤
髙橋裕子

筑波大学人文社会系教授
関西大学国際部教授
学校法人電子学園理事長、全国専修学校各種学校総連合会副会長
東北大学総長
国際法協会日本支部監事
日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問
津田塾大学学長

３．スケジュール
＜令和３年＞
12月３日
12月27日会議開催の閣議決定
第１回会議

虎山邦子
DIC株式会社執行役員ESG部門長・ダイバーシティ担当
東原敏昭
株式会社日立製作所取締役会長代表執行役
平原依文
HI合同会社代表
廣津留すみれ ヴァイオリニスト、国際教養大学特任准教授、成蹊大学客員講師
村上由紀子 早稲田大学政治経済学術院教授
湯﨑英彦
広島県知事

＜令和４年＞
３月30日 第２回会議
５月10日 第３回会議、第一次提言とりまとめ
５月13日 第一次提言について閣議報告
９月29日 第4回会議※敬称略＜令和５年＞
3月17日 第５回会議
4月27日 第６回会議、第二次提言とりまとめ29我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について
教育未来創造会議

第一次提言

人材育成を
取り巻く課題・高等教育の発展と少子化の進行（18歳人口は2022年からの10年間で9％減少） ・諸外国に比べ少ない修士・博士号の取得者（100万人当たり修士号取得者：英4,216人、独2,610人、米2,550人、日588人
・デジタル人材の不足（2030年には先端IT人材が54.5万人不足）
博士号取得者：英375人、独336人、韓296人、日120人）
・グリーン人材の不足
・世帯収入が少ないほど低い大学進学希望者（2050カーボンニュートラル表明自治体のうち、約９割が外部人材の知見を必要とする）
・諸外国に比べて低調な人材投資・自己啓発
・高等学校段階の理系離れ（高校において理系を選択する生徒は約２割）（社外学習・自己啓発を行っていない個人の割合は、諸外国が2割を下回るのに対し、・諸外国に比べて低い理工系の入学者（学部段階：OECD平均27％、日本17％、うち女性：OECD平均15％、日本7％）・進まないリカレント教育

我が国は半数近く）

基本理念

・日本の社会と個人の未来は教育にある。教育の在り方を創造することは、教育による未来の個人の幸せ、社会の未来の豊かさの創造につながる。
・人への投資を通じた「成長と分配の好循環」を教育・人材育成においても実現し、「新しい資本主義」の実現に資する。

在りたい
社会像

◎一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさの実現（ウェルビーイングを実現）◎ジェンダーギャップや貧困など社会的分断の改善◎社会課題への対応、SDGsへの貢献（国民全体のデジタルリテラシーの向上や地球規模の課題への対応）◎生産性の向上と産業経済の活性化◎全世代学習社会の構築◎未来を支える人材像

目指したい人材育成

好きなことを追究して高い専門性や技術力を身に付け、自分自身で課題を設定して、考えを深く掘り下げ、多様な人とコミュニケーションをとりながら、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題の解決を図っていく人材＜高等教育で培う資質・能力＞
リテラシー/論理的思考力・規範的判断力/課題発見・解決能力/未来社会を構想・設計する力/高度専門職に必要な知識・能力◎今後特に重視する人材育成の視点 ⇒ 産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿の提示

・ 予測不可能な時代に必要な文理の壁を超えた普遍的知識・能力を備えた人材育成
・ デジタル、人工知能、グリーン（脱炭素化など）、農業、観光など科学技術や地域振興の成長分野をけん引する高度専門人材の育成
・ 現在女子学生の割合が特に少ない理工系等を専攻する女性の増加（現在の理工系学生割合：女性7％、男性28％）
・ 高い付加価値を生み出す修士・博士人材の増加
・ 全ての子供が努力する意思があれば学ぶことができる環境整備
・ 一生涯、何度でも学び続ける意識、学びのモチベーションの涵養・ 年齢、性別、地域等にかかわらず誰もが学び活躍できる環境整備
・ 幼児期・義務教育段階から企業内までを通じた人材育成・教育への投資の強化

現在35％にとどまっている自然科学（理系）分野の学問を専攻する学生の割合についてOECD諸国で最も高い水準である５割程度を目指すなど具体的な目標を設定→ 今後5~10年程度の期間に集中的に意欲ある大学の主体性を生かした取組を推進30

１．未来を支える人材を育む大学等の機能強化（３）理工系や農学系の分野をはじめとした女性の活躍推進（１）進学者のニーズ等も踏まえた成長分野への大学等再編促進・産学官連携強化

・女子学生の確保等に積極的に取り組む大学への基盤的経費による支援強化
・大学ガバナンスコードの見直し、女性の在籍・登用状況等の情報開示の促進①デジタル・グリーン等の成長分野への再編･統合･拡充を促進する仕組み構築
・大学設置に係る規制の大胆な緩和（専任教員数や校地・校舎の面積基準、標準設置経費等）
・再編に向けた初期投資（設備等整備、教育プログラム開発等）や開設年度からの継続的な支援（複数年度にわたり予見可能性を持って再編に取り組めるよう継続的な支援の方策等を検討）
・教育の質や学生確保の見通しが十分でない大学等の定員増に関する設置認可審査の厳格化
・私学助成に関する全体の構造的な見直し（定員未充足大学の減額率の引き上げ、不交付の厳格化等）②官民共同修学支援プログラムの創設③女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進

等（４）グローバル人材の育成・活躍推進①コロナ禍で停滞した国際的な学生交流の再構築②産学官を挙げてのグローバル人材育成

・民間企業の寄附を通じて意欲ある学生の留学促進を行う「トビタテ！留学JAPAN」の・計画的な規模縮小・撤退等も含む経営指導の徹底
・修学支援新制度の機関要件の厳格化（定員未充足率８割以上の大学とする等）②高専、専門学校、大学校、専門高校の機能強化

発展的推進 等

等

・産業界や地域のニーズも踏まえた高専や専攻科の機能強化（デジタルなどの成長分野における定員増等）
・専門学校や高専への改編等も視野に入れた専門高校の充実①女性活躍プログラムの強化等③大学の教育プログラム策定等における企業・地方公共団体の参画促進④企業における人材投資に係る開示の充実⑤地方公共団体と高等教育機関の連携強化促進⑥地域における大学の充実や高等教育進学機会の拡充⑦地域のニーズに合う人材育成のための産学官の連携強化（半導体、蓄電池）③高度外国人材の育成・活躍推進④高度外国人材の子供への教育の推進
・インターナショナルスクールの誘致等推進等（５）デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育への転換①知識と知恵を得るハイブリッド型教育への転換促進
・オンライン教育の規制緩和特例の創設 等②オンラインを活用した大学間連携の促進③大学のDX促進
・デジタル技術やマイナンバーカードの活用促進

等（６）大学法人のガバナンス強化（２）学部・大学院を通じた文理横断教育の推進と卒業後の人材受入れ強化①STEAM教育の強化・文理横断による総合知創出③大学の運営基盤の強化

・ダブルメジャー、レイトスペシャライゼーションを推進するためのインセンティブ付与（教学マネジメント指針の見直し、設置認可審査や修学支援新制度の機関要件の審査での反映、②「出口での質保証」の強化

・高校段階の早期の文・理の学習コース分けからの転換・設置基準の見直しなど、ST比（教員一人当たりの学生数）の改善による教育体制の充実③大学院教育の強化

・トップレベルの研究型大学における学部から大学院への学内資源（定員等）の重点化

等

等

等

（７）知識と知恵を得る初等中等教育の充実①文理横断教育の推進

等④博士課程学生向けジョブ型研究インターンシップの検証等⑤大学等の技術シーズを活かした産学での博士課程学生の育成⑥企業や官公庁における博士人材の採用・任用強化

・理事と評議員の兼職禁止、外部理事数の増、会計監査人による会計監査の制度化 等②世界と伍する研究大学の形成に向けた専門人材の経営参画の推進
・「国際卓越研究大学」における自律と責任あるガバナンス体制確立

・文理横断の観点からの入試出題科目見直し

基盤的経費配分におけるメリハリ付け等）①社会のニーズを踏まえた大学法人運営の規律強化

等②個別最適な学びと協働的な学びの一体的な取組の推進③課題発見・解決能力等を育む学習の充実④女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進【再掲】⑤子供の貧困対策の推進⑥学校・家庭・地域の連携・協働による教育の推進⑦分権型教育の推進⑧在外教育施設の教育環境整備の推進

31

2．新たな時代に対応する学びの支援の充実（１）学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大

・修学支援新制度の機関要件の厳格化を図りつつ、現在対象外の中間所得層について、多子世帯や理工系・農学系の学部で学ぶ学生等への支援に関し必要な改善の実施（２）ライフイベントに応じた柔軟な返還（出世払い）の仕組みの創設

・現行の貸与型奨学金について、無利子・有利子に関わらず、現在返還中の者も含めて利用できるよう、
ライフイベント等も踏まえ、 返還者の判断で柔軟に返還できる仕組みを創設
・在学中は授業料を徴収せず、卒業（修了）後の所得に応じた返還・納付を可能とする新たな制度を、大学院段階において導入→ これらにより大学・大学院・高専等で学ぶ者がいずれも卒業後の所得に応じて柔軟に返還できる出世払いの仕組みを創設（３）官民共同修学支援プログラムの創設【再掲】（４）博士課程学生に対する支援の充実

・トップ層の若手研究者の個人支援や所属大学を通じた機関支援等の充実（５）地方公共団体や企業による奨学金の返還支援
・若者が抱える奨学金の返還を地方公共団体が支援する取組の推進
・企業による代理返還制度の活用を推進するための仕組みの検討(日本学生支援機構以外の奨学金や、海外の奨学金も含む）（６）入学料等の入学前の負担軽減

・入学料の納付が困難な学生等について、納入時期を入学後に猶予する等の弾力的な取扱いの徹底（７）早期からの幅広い情報提供

・奨学金に関する初等中等教育段階からの情報提供の促進

３．学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備（３）女性の学び直しの支援（１）学び直し成果の適切な評価①女性の学び直しを促進するための環境整備①学修歴や必要とされる能力・学びの可視化等

・地方公共団体におけるデジタルスキルの取得とスキルを生かした就労を支援するための地域の・個人の学修歴・職歴等に係るデジタル基盤整備
・マイナポータルと連携したジョブ・カードの電子化②企業における学び直しの評価

実情に応じた取組に対する地域女性活躍推進交付金による支援

等②女性の学び直しのためのプログラムの充実

・企業内での計画的な人材育成、スキル・学習成果重視の評価体系の導入
・通年・中途採用等の推進、社内起業・出向起業の支援等の取組の実践の促進
・従業員が大学講座等で学び直し、好成績を修めた場合における報酬や昇進等で処遇する企業
への新たな支援策の創設

等

・キャリアコンサルティング・コーチングの実施、キャリアアップに向けた学び直しプランの策定と等（２）学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備①費用、時間等の問題を解決するための支援

・教育訓練給付制度の対象外である者（自営業者等）に対する支援の実施
・人材開発支援助成金制度におけるIT技術の知識・技能を習得させる訓練を高率助成に位置付けることなどによるデジタル人材育成の推進

等②高卒程度認定資格取得のための学び直しの支援③高齢世代の学び直しの促進

・地域の大学・高専等における女性向けを含むデジタルリテラシー向上や管理職へのキャリアアップ等のために実施する実践的なプログラム等への支援 等（４）企業・教育機関・地方公共団体等の連携による体制整備①リカレント教育について産学官で対話、連携を促進するための場の設置③学び直し成果を活用したキャリアアップの促進プログラムの実施、その後の伴走支援を一気通貫で行う仕組みの創設

等

・都道府県単位で産学官関係者が協議する場の整備

・地域の人材ニーズに対応した教育訓練コースの設定、教育訓練の効果検証等の推進
・地域の産学官が連携して人材マッチング・育成等を総合的に行う「地域の人事部」の構築②企業におけるリカレント教育による人材育成の強化
・企業と大学等の共同講座設置支援

・企業におけるリカレント教育推進に向けたガイドラインの策定③大学等におけるリカレント教育の強化

等

・大学における継続的なリカレント教育の実施強化を行うためのガイドラインの策定
・リカレント教育推進に向けた組織の整備等、産業界を巻き込んだ仕組みづくりの支援④地域におけるデジタル・グリーン分野等の人材育成

等・DX等成長分野のリテラシーレベルの能力取得・リスキリングを実施するプログラムへの支援
・脱炭素化に向けた高等教育機関が地域と課題解決に取り組む中での人材育成の支援
・農業大学校等におけるスマート農林水産業のカリキュラム充実、デジタル人材育成
・IT、マーケティング、地域振興の知見・スキルを有する観光人材の育成推進等

32

「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞ 」（第二次提言）概要

J-MIRAI：Japan-Mobility and Internationalisation: Re-engaging and Accelerating Initiative for future generations
教育未来創造会議 令和５年４月27日

Ⅰ.コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資の在り方○ 「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現するためには、人への投資を進めることが重要。
○ 世界最先端の分野で活躍する高度人材から地域の成長・発展を支える人材まで厚みのある多様な人材を育成・確保し、多様性と包摂性のある持続可能な社会を構築することにより、我が国の更なる成長を促し、国際競争力を高めるとともに、世界の平和と安定に貢献していくことが必要不可欠。
○ 留学生交流について量を重視するこれまでの視点に加え、日本人学生の海外派遣の拡大や有望な留学生の受入れを進めるために、より質の向上を図る視点も重視。
○ 今後、より強力に高等教育段階の人的交流を促進し、質の高い大学や留学生の交流を積極的に進めるとともに、初等中等教育段階から多様性・包摂性に向けた教育を充実。
○ 高度外国人材の受入れ制度について、世界に伍する水準への改革を進めるとともに、海外留学した日本人学生の就職の円滑化や日本での活躍を希望する外国人留学生の国内定着を促進。

Ⅱ.今後の方向性
１．留学生の派遣・受入れ（１）日本人学生の派遣

・ 海外大学・大学院における日本人留学生の中長期留学者の数と割合の向上を図り、特に、大学院生の学位取得を推進。このため、高校段階から大学院までを通じて、短期から、中期、長期留学まで学位取得につながる段階的な取組を促進。

（２）外国人留学生の受入れ

・ 高い志を有する優秀な外国人留学生の戦略的受入れを推進。その際、多様な文化的背景に基づいた価値観を学び理解し合う環境創出のために受入れ地域についてより多様化を図るとともに、大学院段階の受入れに加え、留学生比率の低い学部段階や高校段階における留学生の受入れを促進。

２．留学生の卒業後の活躍のための環境整備

・ 留学生が将来のキャリアパスについて予見可能性をもって、入学前から安心して留学を決断できるようにするため、海外派遣後の日本人留学
生の就職円滑化を推進するとともに、外国人留学生の卒業後の定着に向けた企業等での受入れや起業を推進。

3．教育の国際化
・

多様な文化的背景に基づく価値観を持った者が集い、理解し合う場が創出される教育研究環境や、高度外国人材が安心して来日できる子供の教育環境の実現を通じて教育の国際化を推進。

33

Ⅲ.2033年までの目標
日本人学生の派遣

外国人留学生の受入れ・定着

2033年までに50万人

2033年までに40万人（コロナ前22.2万人）（コロナ前31.8万人）

留学生30万人計画の受入れ増加ペースの維持

非英語圏の仏・独と同等の水準＜大学・専門学校等＞＜高校等＞〇日本人留学生における学位 〇高校段階での留学者数取得等を目的とする長期留学
研修旅行（３か月未者の数
満）6.2万人→15万人
4.3万人→11万人
留学（３か月以上）
0.4万人→１万人〇協定などに基づく中短期の留学者数
11.3万人→23万人＜

大学・専門学校・＞
日本語学校等〇外国人留学生の数
31.2万人→38万人〇全学生数に占める留学生の割合 学部： 3%→5%
修士： 19%→20％
博士： 21%→33%

日本人学生の留学停滞

16年

18年

19年

4.3 万人

20年

高等教育機関在学者千人に対する派遣留学者数の国際比較
フランス

38.4人

ドイツ

37.2人

韓国
日本

33.5人
16.0人

〇外国人留学生の数（高校）0.6万人→２万人〇全生徒数に占める留学生の割合
高校：0.2%→0.7%〇留学生の卒業後の国内就職率（国内進学者を除く。）
48%→60%＜中学・高校等＞〇海外の大学との交流協定に基づく交流のある大学の割合 〇対面での国際交流を行う高校の割合
18%→50%48％→80％〇ジョイント・ディグリー・プログラム
の数
27→50

〇中学・高校段階におけるオンライン等を利用した国際交流を行っている学校の割合※海外の大学との大学間交流協定に基づき実施されているもの
20％→100%〇ダブル・ディグリー・プログラム※の数349→800

外国人留学生の受入れ・定着

主に長期（学位取得目的を含む）の日本人の海外留学者数

5.6 万人 5.9 万人

＜高校等＞

＜大学等＞

〇英語のみで卒業・修了できる 〇英語で複数教科の授業を受けられる高校（コース等含
学部・研究科の数
む。）の数
50→150
学部：86→200
研究科：276→400

現状

日本人学生の派遣

6.2 万人教育の国際化高等教育機関在学者に占める留学生の割合
22.0%

イギリス
ドイツ

11.1%

フランス

10.7%

日本

教育の国際化
英語のみで学位が取れる学部・研究科
研究科数

学部数

微増に留まる外国人留学生の
国内就職率

16年度

290

276

73

90

86

18年

19年

20年

ジョイント・ディグリー・プログラム(JD)及びダブル・ディグリー・プログラム(DD)

高等教育機関を卒業・修了後に国内就職する外国人留学生の割合（国内進学者を除
く）
39.9%

48.0%

269

65
16年

5.9%

42.2%

233

JDの数

26

47.6%

DDの数

27

20
18年度

19年度

20年度

19年

503

444
349

21年

22年

17年度19年度20年度

34

Ⅳ.具体的方策
１．コロナ後の新たな留学生派遣・受入れ方策（１）日本人学生の派遣方策（２）外国人留学生の受入れ方策①高校段階から大学院段階までを通じた日本人学生の派遣の推進 ①日本への留学機会の創出
・SNS等を活用した広報強化
・卒業生のネットワーク構築
・各自治体での海外大学進学支援の取組推進
・協定派遣（授業料相互免除）増に向けた取組推進
・中長期留学や海外大学で学位取得を目指す学生について、海外派遣の指標実現に向けて大幅に拡大するため、官民一体となって構造的・抜本的な方策の実施を進め、その成果の発現・進捗に沿って給付型奨学金を着実に拡充するなど奨学金の充実に取り組むとともに、企業・個人等が拠出する奨学金の一層の活用推進など、官民一体での経済的支援の充実
・企業による代理返還制度の活用促進や地方公共団体による返還支援の取組を推進・官民協働による「トビタテ！留学JAPAN」の発展的推進
・博士人材等派遣の促進
・社会人の海外大学院留学の促進 等②初等中等教育段階における英語教育・国際理解教育、課題
発見・解決能力等を育む学習等の推進

・学生の早期からのリクルート、広報・情報発信、日本語教育を一体的に促進する現地機能の強化
・留学生受入れに関する情報が一元的に得られるポータルサイトの情報充実
・優秀な学生の早期からの獲得強化に向けたプログラム構築
・海外における日本語教育の充実
・国費留学生制度の地域・分野重点化などの見直し 等②入学段階での要件・手続の弾力化

・DX化促進による渡日前入学者選抜の促進
・留学ビザ取得のオンライン化
・銀行口座開設における負荷軽減 等③国内大学の教育研究環境の質及び魅力の向上

・留学生の授業料設定柔軟化や定員管理の弾力化
・キャンパスの質及び魅力の向上、民間資金等も活用した留学生・外国人教員宿舎の整備、賃貸住宅の受入れ環境整備 等④適切な在籍管理、技術流出防止対策の徹底・強化

・在籍管理非適正大学等の大学等名の公表、在留資格「留学」の付与
・英語４技能（読む、書く、聞く、話す）の育成に向けた、デジタルを活用
停止、私学助成の厳格な対応、留学生数等の情報公開の強化
したパフォーマンステストの実施促進
・安全保障貿易管理の徹底、研究インテグリティの推進 等
・探究学習、自然・社会・文化芸術への興味関心を育む体験活動、国際理解教育の推進・国際バカロレアなどの国際的な教育プログラムが履修できる教育環境の整 （３）国際交流の推進
・「アジア架け橋プロジェクト」や対日理解促進交流プログラムの充実強化、備を促進
姉妹校連携や留学コーディネーターの配置促進等を通じた国際交流の促・教員養成段階の留学や採用後の海外経験機会の拡充、実践的な教員進
研修の充実を通じた教員の英語教育・国際理解教育の指導力強化
・COIL（国際協働ｵﾝﾗｲﾝ学習）、VE（ﾊﾞｰﾁｬﾙ・ｴｸｽチェﾝｼﾞ）等のオンラ
・１人１台端末を活用した海外とのオンライン交流の促進 等
インを活用したハイブリッド国際交流の推進
・脱炭素人材の人材育成強化や農業を学ぶ学生等の留学・国際交流活動の推進、文化・芸術分野での学生・若手芸術家等の交流の促進 等

35

Ⅳ.具体的方策
2．留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備（１）日本人学生の就職の円滑化に向けた環境整備

・留学中の学生への就職情報の提供、現地でのジョブフェアへの参画拡大
・帰国後の留学生に対する通年・秋季採用、インターンシップ等による多様な選考機会の提供促進
・留学等を通じて得られた知識や専門性に対し企業が採用・人材育成面での積極的な評価を行う取組の裾野を広げる機運醸成 等（２）外国人留学生等の高度外国人材の定着率の向上①留学生の就職促進に向けた取組促進

・ハローワーク等における多言語対応を含めた相談支援機能・拠点の強化等による環境整備
・地域の特性に応じたインターンシップ機会の提供等による外国人留学生
等の地元企業への就職・定着支援を行う「高度外国人材活躍地域コンソーシアム」の設立、「高度外国人材活躍促進プラットフォーム」における中小・中堅企業の外国人材の受入れに係る課題解決に向けた伴走型支援の実施 等②受入れ企業側における企業風土の改善、環境の充実

・企業での採用方針の明確化、社内制度の見直し、採用方針・実績の公表等の促進 等③関連する在留資格制度の改善

・高度外国人材に係る受入れ制度の世界に伍する水準への改革（特別高度人材制度及び特定活動における未来創造人材制度の創設）、
一定の要件を満たす国内大学の卒業者についても同様の措置が受けられるようにするための検討
・質の高い専門学校の認定制度を創設、その卒業者等の在留資格の運用見直し 等

３．教育の国際化の推進（１）国内大学等の国際化

・海外大学とのジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリーや単位互換、大学間交流協定締結の促進
・国際交流などにおいて高度で専門的な知識や経験を有する「アドミニス
トレータ職」等の採用・育成の促進
・徹底した国際化やグローバル人材育成に大学が継続的に取り組むような環境整備・国際化に積極的に取り組む大学等へのインセンティブ付与
・国際化を先導する大学の認定制度の創設
・戦略的に留学生交流を推進すべき国・地域との大学間連携・学生交流の推進
・欧米のトップクラス大学の誘致によるグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現 等

（２）外国人材の活躍に向けた教育環境整備

・インターナショナルスクールに関する情報充実・実態把握、学校間接続の円滑化、国際的な中等教育機関の整備推進・運営支援
・学校教育を受ける際に困難を有する外国人児童生徒への支援強化
・日本語教育機関の認定制度創設等による質の維持向上 等（３）国内大学の海外分校や高専を始めとする日本型教育の輸出

・国内大学等の海外分校設置に係る環境整備推進
・諸外国からの要請を踏まえた日本型高専の導入支援
・在外教育施設における国内同等の教育環境整備や安全対策・施設整備等の機能強化に向けた支援 等

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（６）令和６年度予算の概要

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高等教育局主要事項 －令和６年度予算－
高等教育機関の多様なミッションの実現

基盤的経費の充実、改革インセンティブとなるメリハリある重点配分の徹底、高専の高度化・国際化の推進 国立大学改革の推進
1兆835億円（1兆834億円）【令和5年度補正予算 196億円】

 教育研究組織改革や設備整備などの活動基盤に対する支援、社会的インパクト創出に向けた支援、成果に基づく配分などを通じ、自らのミッションに基づき自律的・戦略的な経営を進め、社会変革や地域の課題解決を主導する国立大学を支援

 高等専門学校の高度化・国際化

629億円

（

628億円）【令和5年度補正予算78億円】
 社会ニーズに対応した、デジタル、AI、半導体・蓄電池等先端分野の教育、アントレプレナー教育、学生の海外派遣、女子学生支援等の充実など、高等専門学校の機能の高度化・国際化を推進 私立大学等の改革の推進等

4,093億円（ 4,086億円）【令和5年度補正予算 111億円】

 時代と社会の変化を乗り越える私立大学等への転換支援や、高校等ICT環境整備支援及び幼稚園における特別支援教育体制の支援の拡充のほか、私立大学や高校等の運営に必要な経常的経費を確保するとともに､私立学校施設の耐震化等、教育・研究装置等の整備を支援

高度専門人材の育成等の推進 高度医療人材の養成
 高度医療人材養成拠点形成事業

21億円★（ 新 規 ）【令和5年度補正予算 140億円】

 医師の働き方改革を進めながら、高度な医療人材の養成を推進できるように、大学病院を活用し医学系大学院生等をTA、RA、SAとして教育研究に参画する機会を創出することなどにより、臨床教育・研究に関する知識・技能等を有する優れた医師を養成する大学を拠点とした高度な臨床能力を有する医師養成の促進を支援

 数理・データサイエンス・AI人材育成の推進 デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～Xプログラム～

23億円

5億円

（

（

5億円）

23億円）

 人文・社会科学等の分野の特色ある研究科等において、実務家教員の導入などにより数理・データサイエンス・AI教育を強化し、課題の設定・解決や新たな価値を生み出すことができる文理横断的なデジタル人材を輩出する学位プログラムの構築等を推進

 数理・データサイエンス・AI教育の充実・全国展開の推進

19億円★（ 19億円）

 リテラシー・応用基礎レベルのモデルカリキュラムを踏まえた各大学等の成果及び先進的な取組を全国へ普及・展開するとともに、数理・データサイエンス・AIを教えることのできるエキス
パートレベルの人材育成を推進※（ ）書きは令和５年度予算額。
※ 単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

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高等教育局主要事項 －令和６年度予算－
日本人学生の留学派遣、外国人留学生の受入れ・定着、教育の国際化の推進 グローバル社会で我が国の未来を担う人材の育成
378億円（
346億円）【令和5年度補正予算

13億円】

18億円★（ 新 規 ） 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業

 国内外での国際共修のための体制の構築等を通じ、共生社会の実現に向けた地域社会との連携による多様性を活かした人材育成を行うとともに、我が国の質の高い大学教育を海外でも展開し、その認知度を高め、優秀な人材を育成・獲得していくことで、更なる大学の国際化を推進

13億円★（ 13億円）

 大学の世界展開力強化事業

 我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援。新たに、EU諸国との質の高い単位互換プ
ログラムを構築するとともに、ASEAN諸国との学生交流の拡充を通じ、我が国の高等教育の国際競争力の更なる向上を図る

89億円★（ 78億円）

 大学等の留学生交流の支援等

 奨学金等支給による経済的負担の軽減。海外大学との協定に基づく留学生派遣の支援を拡充（早期留学経験により留学機運を醸成しつつ中長期留学の重点的促進）するとともに、協定に基づく留学生受入れの支援も拡充

 優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ257億円★（255億円）

 戦略的な留学生受入れのための情報収集・分析、海外における関係機関の連携により日本留学に関する情報発信を強化し、優秀な外国人留学生の我が国への受入れを促進するとともに、世界から優秀な学生を受け入れ、国内定着を促進するため、奨学金の効果的な活用や外国人留学生の国内就職等に資する取組を支援 人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業（国際連携型）

2億円★（ 新 規 ） 海外大学院、産業界・国際関係機関等との連携による、ネットワーク型の教育研究やキャリア支援を通じて、国際社会の期待に応える新たな人文・社会科学系の高度人材養成モデ
ルの構築を支援 このほか、世界最高水準の教育力と研究力を結集した学位プログラムの構築・実践を通じた博士人材の育成やがん医療の高度化に対応できる医療人を養成するための拠点形成、障害のある学生の修学・就職支援を促進するための事業等を実施

誰もが学ぶことができる機会の保障

各教育段階の負担軽減による学びのセーフティネットの構築 高等教育の修学支援の確実な実施（こども家庭庁計上分含
む）

6,412億円（ 6,314億円）

 高等教育の修学支援新制度の多子世帯や理工農系の学生等の中間層への対象拡大（こども家庭庁に予算計上）
 大学院（修士段階）における授業料後払い制度の創設
 貸与型奨学金における減額返還制度の見直し※（ ）書きは令和５年度予算額。
※ 単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

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御清聴ありがとうございました。

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