公益財団法人さいたま市産業創造財団
平成２６年度 事業計画
（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）
平成２６年度、財団は設立１１年目を迎え、新たな１０年へのスタートを切ります。さい
たま市の経済諸施策の実行部隊として、また、地域の中心的な支援センターとして、関連各機関との連携をさらに強化して、地域経済活性化のための様々な事業を積極的に展開してまいります。
【支援・金融課事業計画の概要】
経済情勢は、一部に明るい兆しは見えたというものの、中小企業においては回復の実感に乏しく、その多くが下請け的なポジションから脱却できていないのが現状です。これからは、待っているだけでは業績の回復は期待できず、自らリスクを取って革新を図っていかねばグローバルな競争環境下での生き残りの道はありません。
地域の中小企業センターとして、我々財団は、金融機関等と連携して経営体質の強化を支援するとともに、一方で他の支援機関や大学・研究機関と連携して新製品／新事業の開発を促進します。特にさいたま市の政策と連動して、テクニカルブランド認証企業を中心に企業の連合体を形成して、大企業とも連携しながら、中小企業単独では難しい医療機器分野への参入や、ドイツを中心とした海外展開も支援してまいります。
国等の競争的資金も最大限に活用し、創業から第二創業まで、事業化を見据えた一貫したサポート体制を構築します。
【勤労者福祉サービスセンター事業計画の概要】
財団設立以来、毎年２００～３００人程度の純増により、着実に会員数は増加している一方で、昨今の長引く不況や廃業による退会者が後を絶ちません。
将来的な自立化を見据えた「勤労者福祉サービスセンター経営健全化計画」の実現に向けて努力し、これからも会員が少ない負担で安心して利用できるよう、継続的なサービスを提供してまいります。
そこで、これまで勤労者福祉サービスセンター独自で福利厚生サービスを実施してまいりましたが、支援・金融課との連携を強化し、財団の特性を活かした「総合的」企業支援を行うことにより、市内中小企業の活性化と福利厚生サービスの充実を同時に実現し、未加入事業所の入会及び既存会員の退会防止に繋げることができるよう努めてまいります。

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１．創業／新事業創出支援事業（１）創業者支援セミナー事業（定款第４条第１項第２号）
創業者／創業予定者への啓発・課題解決支援等を行うセミナーを開催する。他の支援事業とも連携して、創業者の発掘及び継続的な支援へと結びつける。
・セミナー（研修会）

年４回開催（２）さいたま市ニュービジネス大賞運営事業（定款第４条第１項第２号）
さいたま市内で事業展開を考えているビジネスプランのコンテストを実施。優秀な新事業計画を発掘し、事業計画作成からサポートを行う。表彰のみならず、受賞者のＰＲも行っていく。
・年１回開催（３）さいたま市ニュービジネス大賞受賞者特別支援事業（定款第４条第１項第２号）
上記さいたま市ニュービジネス大賞において、一定の審査を通過した優れたビジネスプランに対して行う支援事業。専門家派遣等により、販路開拓等のための課題解決を行い、事業実現／拡大の支援を行う。
（４）ベンチャー企業発掘・支援事業（定款第４条第１項第２号）
有望なビジネスモデルを有するベンチャー企業を発掘し、支援する。
①

ベンチャーサポート塾（第５期）
ベンチャー経営者（第二創業を含む）を対象に研修会を開催する。地域の支援機関や先輩経営者とも連携し、企業見学会や自主勉強会等も実施。確実な事業展開と業容の拡大を目指す。

②

創業者向け家賃補助事業
さいたま市内に事務所を構える創業予定者及び創業間もない事業者に対して事務所家賃の一部を補助し、相談事業等と連携して事業の加速を図る。

２．相談事業（１）窓口相談事業（定款第４条第１項第１・２号）
財団窓口等で中小企業診断士等の窓口相談員が、経営・創業相談に対応すると同時に、財団の各事業への誘導を図る。さいたま市の創業支援資金融資に関する事業計画作成支援等も行う。
また、優秀な企業やビジネスプランの発掘、支援のため、職員等が積極的に企業を訪問し、支援事業につなげていく。

２

（２）専門家相談事業（定款第４条第１項第１・２号）
ビジネスプランの作成などの特定テーマについて、専門家による相談会を実施する。
場所については、利用者の利便性と財団のＰＲのため市立中央図書館等財団の外部で行う。
・年間１０回程度（３）専門家派遣事業（定款第４条第１項第１・２号）
創業者や事業拡大・経営革新を図る企業等の支援を中心に、様々な経営課題に対し登録専門家を派遣する。
・年間１２０回程度（内 創業者向け ２０回）

３．新商品開発／マーケティング支援事業（１）販路開拓支援事業（定款第４条第１項第１号）
販路開拓を支援するため、支援企業が出展する国内外の展示会費用を補助する。
（２）政策対応型（地域循環型）技術開発調査研究事業（定款第４条第１項第２号）
さいたま市が推進する産業振興ビジョン等にマッチした研究開発案件に対し、産学連携による研究開発案件を支援する。財団から研究共同体への委託として支援する。

４．広報事業（１）情報誌発行事業（定款第４条第１項第３号）
財団の支援事業及び支援先企業の活用事例を周知し、財団利用の促進を図る。
・情報誌「Next Stage」の発行 ５，０００部×年２回発行

５．経営健全化支援事業（１）経営健全化支援事業（定款第４条第１項第１号）
金融機関等と連携して、経営の健全化が必要とされる企業の経営改善計画の策定及び実行支援を行う。経営改善コーディネータを配置し、企業が直面する経営課題を見きわめ、企業ごとに中小企業診断士等の専門家を選定してチームで派遣を行う。
・専門家派遣 年間３５０回程度（５回×７０社）

６.

産学連携推進事業（１）産学連携推進事業（定款第４条第１項第１・２・４・６号）

さいたま市と埼玉県が共同で設置し、公益財団法人埼玉県産業振興公社と共同運営する「産学連携支援センター埼玉」にコーディネータを２名、職員を２名、計４名配３

置して下記の業務を推進する。
①

産学連携相談支援センターの窓口を中心に、産学連携に関する各種相談に応じる。

②

共同研究体の形成・支援
研究開発型企業のニーズ発掘を中心に、産学官による共同研究体の形成、競争的資金の獲得支援等を行う。

③

さいたま市研究開発人材高度化タスクフォース事業の実施
大学の研究室と連携し、市内中小企業と大学、双方の研究開発人材の高度化を目指す共同研究を実施する。
・３件

７．ものづくりプラットフォーム事業（１）ものづくりプラットフォーム事業（定款第４条第１項第１・３号）
さいたまものづくりプラットフォーム（試作受注のための企業連携）の運営を通じて試作開発から製品化までをサポートし、市内中小企業の大企業等への提案力向上をめざす。ホームページの運営だけでなく、参加企業の勉強会等も実施する。

８．研究開発型企業認証支援事業（１）イノベーション創出支援事業（定款第４条第１項第１・２号）
認証企業の新事業展開について、製品化／事業化計画段階と事業化後の営業力強化をサポートする。
（２）国際競争力向上支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
認証企業の国際展開について、事業計画から販路開拓までをサポートする支援プランとして海外展開戦略策定、現地調査支援、国際展示会出展支援等のプログラムを実施する。
（３）高度人材獲得支援事業（定款第４条第１項第１・４号）
認証企業の新事業展開・国際展開について、活動の中心を担う高度人材の獲得／育成をサポートするプログラムを策定し、支援する。

４

９．医療ものづくり都市構想事業（１）医療ものづくり都市構想事業（定款第４条第１項第２・３号）
さいたま市が掲げる「医療ものづくり都市構想」に基づき、研究開発型ものづくり企業の医療機器関連分野へ新規参入・事業拡大を支援する。新製品開発の支援、展示会出展の支援等を行うほか、新都心ビジネス交流プラザに支援拠点を整備する。

１０．国際展開支援事業（１）国際展開支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
平成２３年度から３年間にわたり、ジェトロのＲＩＴ事業（地域間連携事業）を通じて築いたドイツのクラスターとの連携を活用し、さいたまエリアの中小企業の海外進出を支援する。
・訪独 ２回・ドイツからの招聘 ２回

１１．融資事業（１）融資事業（定款第４条第１項第１１・１２号）
さいたま市が実施する融資制度に伴う受付調査業務を受託し、融資相談から受付まで中小企業者及び創業者の資金ニーズに迅速に対応するとともに、支援事業とも連携して企業の支援と地域産業の振興を図る。
①

通常融資制度の推進（ア）融資制度の周知及び広報（イ）融資の相談及び申込受付（ウ）融資枠の照会及び調査（エ）中小企業診断士への診断依頼（オ）出張相談会の実施（カ）セーフティネット保証制度に伴う相談・申込受付・認定及びセーフティネッ
ト資金の申込受付②

戦略的融資制度の推進
・経営改善に取り組む中小企業者を対象に信用保証協会が保証料を減免する「経営力強化保証制度」を国が創設したことに伴い、平成２５年９月より取り扱いを開始した「中小企業経営力強化資金」を、平成２６年度も引き続き取り扱う。
・年末の資金需要に対応する「緊急特別資金融資制度」についても、引き続き年末資金ニーズ等に対応すべく実施を検討していく。

５

１２．医療ものづくりマッチング基盤強化事業（１）医療ものづくりマッチング基盤強化事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
医療機器関連産業への市内企業参入促進のために、埼玉県緊急雇用創出基金事業（企業支援型地域雇用創造事業）を活用してコーディネータを雇用し、医療機関・学会・製販企業等とのマッチングを実施し、具体的な製品・事業開発をめざした連携基盤の強化を図る。

１３．競争的資金事業（１）戦略的基盤技術高度化支援事業（定款第４条第１項第２・６号）
経済産業省の委託を受け、戦略的基盤技術高度化支援事業の事業管理機関としてプロジェクトを運営する。
・平成２５年度からの継続案件（１件）

１４．勤労者福祉事業（１）勤労者福祉に関する調査研究事業（定款第 4 条第 1 項第８号）
中小企業勤労者の要望に即した勤労者福祉の事業を実施するため、余暇施設、余暇活動、福利厚生等について調査研究を行う。
①

勤労者福祉サービス検討委員会の開催（年３回開催）②

全国中小企業勤労者福祉サービスセンター東日本ブロック会議（さいたま市開催）③

埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会④

指定都市中小企業福祉共済団体連絡協議会⑤

全国中小企業勤労者福祉サービスセンター職員研修（２）勤労者福祉に関する情報提供事業（定款第４条第１項第３号）
中小企業勤労者の要望に即した勤労者福祉に関する事業の紹介及びセンターで実施する各種事業等について情報を提供する。
①

センターニュース「ワークジョイさいたま」の発行（４９，０００部／６回合計）②

ガイドブックの発行③

ホームページの運営（３）中小企業勤労者の福利厚生事業（定款第４条第１項第１０号）
中小企業勤労者が豊かで充実した生活を送れるよう各種事業を実施する。
①

共済給付事業
入学・結婚・出産などのお祝金や、休業などのお見舞金の給付を行う。
６

②

生活資金融資あっ旋事業
結婚資金、出産資金、教育資金など不時の出費に対し融資のあっ旋を行う。

③

健康の維持増進事業（ア）人間ドック・脳ドック受診料の一部補助（限度額６，０００円）を行う。
（イ）スポーツクラブの都度利用券のあっ旋を行う。

④

余暇活動援助事業（ア） 飲食・ショッピング施設等の割引会員証の提示により会員が割引サービスを受けられるよう提携を行う。
（イ）レジャー施設の割引及び補助事業
レジャー施設の入場券・フリーパス券等の一部補助を行う。
（ウ）宿泊補助事業
提携している旅行代理店で宿泊を伴う旅行を利用する場合、会員本人に限り年度１回４，０００円を補助する。
（エ）法人会員施設の利用補助事業
法人会員施設を会員が使用する場合に料金の一部補助を行う。
（オ）各種チケットのあっ旋・映画鑑賞券・コンサートチケットなどの割引販売を行う。
・コンビニエンスストア（埼玉県内のローソン及びミニストップ）との提携により、チケットを購入した場合の代金を一部補助する。
（カ）レクリエーション事業
日帰りバス旅行、収穫体験などを開催する。
（キ）自己啓発事業
親子で参加できるような料理教室などを開催する。
（４）勤労者福祉事業の推進に関する事業（定款第４条第１項第９号）
会員の拡大を図るとともに、割引提携やサービスメニューの拡大など会員サービスの向上を図るため各種事業を実施する。
① 事業推進員及び職員の営業活動による会員の拡大を推進する。
② 会費無料キャンペーンの実施（２回実施予定）
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③ 会員からの事業所紹介制度④ 各種メディア等を利用した広報啓発事業を行う。
（ア）さいたま市ホームページのバナー広告掲載（イ）区役所用窓口封筒の広告掲載（ウ）商工会議所会報誌折込広告 等⑤ ポイントサービス事業の継続⑥ 加入対象を退職者に限定した「ふろむ会員」制度による退会防止を推進する。
⑦ 金融機関との連携⑧ ハローワークや金融機関、病院、会員事業所への啓発グッズの配置⑨ 近隣サービスセンターと連携し、スケールメリットを活かしたチケットの一括購入や新規提携施設の開拓を図る。

１５．職員厚生事業（１）職員厚生事業（定款第４条第１項第１３号）
職員の福利厚生の一環として設けている「職員厚生給与金規程」に基づき、職員の納付金（給料月額の１０００分の５）と財団負担金（職員納付金と同額）により、職員の結婚、出産、入学等の祝い金、見舞金、弔慰金等を支給する。

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