企業環境研究年報
新型コロナウィルスと繰り返す緊急事態宣言の企業活動への影響についてのミクロデータ分析
No.26, 2021

新型コロナウィルスと繰り返す緊急事態宣言の企業活動への影響についてのミクロデータ分析
田浦（広島経済大学

要元

メディアビジネス学部

教授）

旨
本論文は，新型コロナウィルスと繰り返し発令される緊急事態宣言の企業活動への影響について分析を試みるものである。これに先立ち筆者は１回目（2020年４月）の緊急事態宣言の影響について分析（田浦2020）を試みている。本論文では，その後に発令された２回目（2021年１月）の緊急事態宣言の影響について，中小企業家同友会「緊急事態宣言の影響についてのアンケート調査」（緊急事態宣言調査）および「中小企業家同友会景況調査2021年第１四半期調査」のミクロデータを用いた分析を行なった。
これら調査の両ミクロデータを結合し，地域別および業種別の属性別クロス集計表を作成
し，次の３点についてのミクロデータ分析を行なった。１点目は，２回目の緊急事態宣言の影響。２点目は，１回目と２回目の緊急事態宣言の影響の比較。３点目は，コロナ禍での企業の変化についてである。なお，緊急事態宣言調査のミクロデータ分析の先行研究はこれまでに無く，属性別クロス集計表は本論文により初めて作成されたものである。
分析の結果，主に以下のことを明らかにした。１点目については，２回目（2021年１月）の緊急事態宣言の時期に，多くの企業で業務量が減少していた。業務量への影響がなかった
企業の割合も高かった。業務量が増加した企業は少なかった。業務量が減少した企業の割合
は，宣言対象地域でより高かった。業務量への影響がなかった企業の割合は，宣言対象外地
域でより高かった。しかし，宣言対象外地域でも多くの企業で業務量が減少していた。このことから緊急事態宣言の影響は，対象地域で業務量が減少し，対象外地域では影響がないというような，単純なものではないということを明らかにした。
２点目については，１回目の緊急事態宣言のほうが，２回目の緊急事態宣言よりも影響が大きかったことを明らかにした。また，緊急事態宣言から２回とも大きな影響を受けた企業の割合は，宣言が２回とも発令された地域でより高かった。しかし，２回目の宣言の対象外地域でも，一定数の企業が２回とも大きな影響を受けていた。このことから，当該地域に宣言が発令されなくとも国内の他の地域に緊急事態宣言が発令されることにより，企業は大きな影響を受けるということを明らかにした。
３点目については，新型コロナウィルスの影響に見舞われた最初の１年の間に，わが国企業
では急速にリモートワーク化が進展していた。また，リモートワーク化は特定の業種のみで進展している訳ではなく，４業種全てで進展していたことを明らかにした。さらに４業種全てで，多くの企業がコロナ禍での顧客の変化を実感していた。営業時間の変更は，流通・商業とサービス業で高く，建設業で低かった。同業での倒産や廃業は，サービス業で突出して高かった。

43

44

企業環境研究年報 第 26 号

キーワード
新型コロナウィルス，COVID-19，緊急事態宣言，ミクロデータ分析，企業景況調査

次を明らかにした。その影響は，緊急事態宣言下

はじめにの2020年４～６月期に最も深刻であり，宣言解目

１．蔓延の長期化と繰り返される緊急事態宣言（１）緊急事態宣言についての企業調査（２）繰り返される緊急事態宣言
２．ミクロデータ分析の方法
３．2021年１月緊急事態宣言の影響
４．１回目と２回目の緊急事態宣言の比較
５．コロナ禍における企業の変化
おわりに除後の2020年７～９月期には影響は少しずつ改善傾向を見せ始めていることを示した。
しかし田浦（2020）で使用したアンケート調
査の回答時点では，多くの人々や企業は感染の再拡大や，緊急事態宣言がその後にこれほど繰り返されるとは考えていなかっただろう。田浦（2020）刊行後の2021年１月には，感染の再拡大を受けて２回目の緊急事態宣言３が発令され
た。

はじめに

本稿では，この２回目の緊急事態宣言期の企業活動ついて，次の３点について分析を試みる。

新型コロナウィルス（COVID-19）の終息の第１に，再びの緊急事態宣言の影響についてで兆しがみえない。私たちは多くの制約が課せらある。第２に，１回目と２回目の緊急事態宣言

れた生活を，もう１年以上に渡り過ごしている。

の影響の比較についてである。第３に，長期にこの間にわが国でも，緊急事態宣言が繰り返し渡るコロナ禍での企業活動の変化についてであ

発令されている。長期化する新型コロナウィル

る。これら３点について，企業アンケート調査

スの蔓延により，企業活動は大幅に制限され，の調査結果データを用いたミクロデータ分析に多くの企業の経営状況が深刻に悪化している。

より，実態を客観的に明らかにしたい。

特に企業規模の小さい中小零細企業の経営は危機的な状況にある。そこで本稿では，長期化する新型コロナウィルスと，繰り返し発令される
緊急事態宣言の企業活動への影響について，その実態をデータに基づいて客観的に明らかにすることを試みる。

１．蔓延の長期化と繰り返される緊急事態
宣言（１）緊急事態宣言についての企業調査

２回目（2021年１月）の緊急事態宣言の影響について調査した企業アンケート調査のひとつ

１

筆者は，田浦（2020）において，新型コロナに，中小企業家同友会が実施した「緊急事態宣ウィルスと2020年４月に発令された１回目の緊言の影響についてのアンケート調査」４（以下，

急事態宣言 の，企業活動への影響についての緊急事態宣言調査と示す）がある。この緊急事

分析を行なった。新型コロナウィルスの国内で態宣言調査は，中小企業家同友会景況調査（以の感染が確認される直前の2019年９～ 12月期

下，DOR 調査）５ のオプション調査として実施

から，蔓延初期，１回目の緊急事態宣言の発令，されたものである。筆者もこの調査の実施に協および解除後の2020年７～９月期までの，企業

力した６。

２

活動への影響について，ミクロデータ分析，多中小企業家同友会は，会員企業を対象とした重クロス分析の手法を用いて，その影響の実態

企業景況調査である DOR 調査を，四半期ごと

新型コロナウィルスと繰り返す緊急事態宣言の企業活動への影響についてのミクロデータ分析

45に実施している。この DOR 調査については，も特に，規模の小さい企業での悪化が深刻であ７
８
木下・土井・森（1998），菊地（1996），菊地ると言われている。そのため緊急事態宣言の影（2001） ，鈴木（2003），田浦（2012）などの響に関する調査の中でも，中小企業を対象とし先行研究により，調査の特徴や信頼性が示された緊急事態宣言調査は，本稿の分析に使用するている。

データとしては最も適切な調査データであると

９

10

11

この DOR 調査の2021年第１四半期調査（以いえる。

下，DOR2021q1調査と示す）のオプション調
12

査として，緊急事態宣言調査が実施されている。

（２）繰り返される緊急事態宣言

オプション調査は，DOR 調査の調査票上に質

わが国では新型コロナウィルスに起因する緊問項目を追加し，調査対象企業に DOR 調査と急事態宣言は，2020年４月に初めて発令され，合わせて回答してもらう調査である。同一の調

これまでに４回に渡り繰り返し発令されてい査票で実施されているので，緊急事態宣言調査る14。本稿で分析を行なう１回目と２回目の緊と DOR2021q1調査の調査対象企業は同一であ

急事態宣言について，その経緯を簡単に整理しる。緊急事態宣言調査ならびに DOR2021q1調ておきたい。

査の調査対象企業は，中小企業家同友会の会員

１回目の緊急事態宣言は，2020年４月７日に企業であり，調査対象企業数は両調査とも2291発令された。当初の宣言対象地域は，東京都，社である。調査対象企業に調査票を郵送し，調大阪府，埼玉県，千葉県，神奈川県，兵庫県，査票に自計記入する方法で調査を実施し，910

福岡県の７都府県であった。その９日後の４月

社 か ら 有 効 回 答 を 得 て い る。 有 効 回 答 率 は16日には，対象地域が全国全ての都道府県に拡39.7％である。調査に強制力を持たないアン

大された。

ケート調査としては高い有効回答率といえる。

この１回目の緊急事態宣言の解除は，段階的緊急事態宣言調査の調査期間（調査票の配布に行なわれた。第１段階として，宣言からおよ及び回収の期間）は，2021年３月１日から15日

そ１か月後の５月14日に，39県（東京都，大阪までの15日間である。２回目の緊急事態宣言は，府，京都府，埼玉県，千葉県，神奈川県，兵庫

2021年１月８日に発令され，最も遅い地域で宣県，北海道以外の県）で，宣言が解除された。

言が解除されたのが2021年３月21日である。す

第２段階として５月21日に，大阪府，京都府，

なわち緊急事態宣言調査は，まさに２回目の緊

兵庫県で解除された。第３段階として５月25日

急事態宣言の時期に実施された調査である。緊に，東京都，埼玉県，千葉県，神奈川県，北海

急事態宣言調査は，厳しい社会情勢の中で実施

道で宣言が解除され，これにより全ての都道府

され，２回目の緊急事態宣言下にある企業の実

県での解除がなされた。

情を知ることのできる貴重な調査といえる。

このように１回目の緊急事態宣言では，最も緊急事態宣言調査の調査結果は，中小企業家

期間の短い地域では29日間，最も長い地域では同友会（2021a）により単純集計の結果が公表

49日間に渡り，宣言下での生活を強いられるこされているのみで，それ以外の先行研究は今のととなった。そしていわゆるゴールデンウィー

ところ無い。

ク期間中は，全ての都道府県が緊急事態宣言下

13

本稿は，長期化する新型コロナウィルスと繰にあったことになる。また，2020年８月に開催

り返して発令される緊急事態宣言の企業への影されるはずだった「東京オリンピック2020」は，響を明らかにすることを目指すものである。新１年後に延期されることになった。

型コロナウィルスの影響が長期化する中で，多２回目の緊急事態宣言は，2021年１月８日に

くの企業の経営状態が悪化している。その中で発令された。2020年11月頃から感染が再び大き46

企業環境研究年報 第 26 号

く拡大したためである。当初の宣言対象地域は，言の影響の比較についてである。３点目は，長東京都，埼玉県，千葉県，神奈川県の４都県で期に渡るコロナ禍での企業活動の変化についてあった。その６日後の１月14日には，大阪府，である。

京都府，兵庫県，栃木県，愛知県，岐阜県，福

前述のとおり，１回目の緊急事態宣言は全国

岡県が追加され，対象地域が11都府県に拡大さ

全ての都道府県を対象地域として発令されたが，れた。

２回目の緊急事態宣言はそうではなかった。そこの２回目の緊急事態宣言の解除は，当初のこで１点目と２点目については，集計結果を２発令時点では同年２月７日とされていた。しか

回目の宣言対象地域と対象外地域とに分けて分し，その後，宣言期間は２回に渡り繰り返して析する必要があるだろう。また３点目について延長された。当初の予定通り２月７日に解除さは，業種別に分けて分析することが有効である。

れたのは栃木県のみで，残りの10都府県についしかし前述のとおり，緊急事態宣言調査の調査ては３月７日まで延長されることが，２月２日

結果は，全国の全体的な傾向を示す単純集計のに宣言された。

結果が公表されているだけである16。これら集

その後，更なる延長と宣言の解除が行なわれ計データからでは，上記のような地域別や業種た。大阪府，京都府，兵庫県，愛知県，岐阜県，別の差異を知ることはできない。また，この緊

福岡県の６府県では，２月28日に宣言が解除さ

急事態宣言調査について，ミクロデータ分析等れた 。他方，東京都，埼玉県，千葉県，神奈を行なった先行研究も無い。

15

川県の４都県は３月21日まで宣言されることが，そこで，中小企業家同友会全国協議会に，こ３月５日に発表された。この４都県の宣言が３の緊急事態宣言調査のミクロデータの閲覧を申

月21日に解除され，これにより全ての都道府県請した。その結果，緊急事態宣言調査の秘匿処での解除がなされた。

理済ミクロデータの学術目的での閲覧が認めら

すなわち最も期間の長い東京都，埼玉県，千れた。加えて DOR2021q1調査についても，同葉県，神奈川県の４都県では，2021年１月８日

様に秘匿処理済ミクロデータの閲覧が認められから３月21日までの73日間に渡り，緊急事態宣た。この DOR2021q1調査は前述のとおり，緊言下での生活が続いたことになる。１回目の緊急事態宣言調査と同一の調査票で同時に実施さ急事態宣言では最も長い期間宣言下にあった都れた調査である。

道府県でも49日間であったので，期間で見た場

これらのデータを用いて，以下の方法で分析

合これら４都県については，２回目の緊急事態

を 試 み た。 第 １ に， 緊 急 事 態 宣 言 調 査 と宣言のほうが長期に渡ったことになる。

DOR2021q1調査とを結合し，分析用データベースを作成した。手許には緊急事態宣言調査ミク

２．ミクロデータ分析の方法

ロデータと，DOR2021q1調査ミクロデータがある。どちらも秘匿処理のために企業名や所在

新型コロナウィルスや繰り返し発令される緊地などの情報は削除されている。しかし，調査

急事態宣言が企業活動に与える影響について，

票番号は記載されている。調査票番号は，回収

筆者は緊急事態宣言調査の調査結果を詳細に分した調査票に順に振ってゆく番号で，回答者番

析することで，実態を明らかにできると考えた。

号とも呼ばれる。また，都道府県コードも記載

具体的には，以下の３点についての分析を試みされている。都道府県コードは，所在地の都道たい。１点目は，再びの発令となった2021年１

府県を示すものである。加えて，DOR2021q1

月の緊急事態宣言（２回目）の影響についてで調査ミクロデータでは，業種コードの情報もあある。２点目は，１回目と２回目の緊急事態宣る。

新型コロナウィルスと繰り返す緊急事態宣言の企業活動への影響についてのミクロデータ分析

47

前 述 の と お り， 緊 急 事 態 宣 言 調 査 といします」，「緊急事態宣言は，（2021年）１～

DOR2021q1調査とは，同一の調査票上で回答

３月期の貴社の業務量にどのような影響を与えされている。そのため同一の回答者の調査票番

17
ましたか。」という設問で，２回目（2021年１月）

号は，両調査で一致している。ある回答者の緊の緊急事態宣言の影響を聞いている。回答選択

急事態宣言調査の調査票番号と，この回答者の肢は，「１．業務量が減少した」（以下，「減少」），

DOR2021q1調査の調査票番号は，同一の番号「２．業務量は増えた」（以下，「増加」），「３．

になっているということである。そこで，この業務量への影響はなかった」（以下，「不変」），

調査票番号をキーにして，緊急事態宣言調査ミ「４．緊急事態宣言の影響はなかったが業務量

クロデータと DOR2021q1調査ミクロデータをは減少した」（以下，「宣言影響無いが減少」），

結合し，分析用データベースを作成した。これ「５．緊急事態宣言の影響はなかったが業務量に よ り，DOR2021q1調 査 の 都 道 府 県 コ ー ド，は増えた」（以下，「宣言影響無いが増加」），「６．

業種コードの情報を利用して，緊急事態宣言調その他」18の６つである。この設問は「当てはま査の回答結果についても，地域別分析や業種別

るもの一つに〇を」として，これら回答選択肢

分析を行なうことを可能にした。

の中から１つを選択してもらう単一回答（SA：

第２に，上記の方法で結合したミクロデータ

Single Answer）として聞いている。

を用いて，属性別に再集計を行なうクロス集計

この設問について，前述の方法で緊急事態宣分析を行なった。具体的には，２回目の緊急事

言調査ミクロデータと DOR2021q1調査ミクロ態宣言の影響，および１回目と２回目の宣言のデータを結合し，地域別クロス集計表を作成し影響の比較についての設問は，緊急事態宣言対た。このクロス集計表が表１である19。またこ象地域と対象外地域の２地域に分ける地域別クの表１を視覚化したものが図１である20。

ロス分析を行なった。また，企業の変化については業種別クロス分析を行なった。

はじめに全体的傾向について示すこととする。
表１の左列（「全体」），および，図１の左側（「全第３に，これらのクロス集計分析の結果を示体」）が，全体の結果である。
「減少」（31.2％）

す地域別あるいは業種別の属性別クロス集計表と「宣言影響無いが減少」（13.1％）とを合わを作成した。緊急事態宣言調査の属性別のクロせた44.3％の企業が，この時期に業務量の減少

ス集計分析を試みた先行研究はこれまでに無く，に見舞われていたことがわかる。２回目の緊急

本稿での分析が初めての試みである。また，こ事態宣言の対象地域ではない企業の回答もこのの緊急事態宣言調査の属性別クロス集計表は，中には含まれていることを考慮すると，この割本稿により初めて作成されたものである。次節

合は高いといえるだろう。他方で，ほぼ同程度

以降では，このクロス集計分析の結果についての企業が「不変」（44.5％）と回答している。

見てゆく。

また，この時期に業務量が増加した割合は，「増
加」（5.4％），「宣言影響無いが増加」（4.5％）

３．2021年１月緊急事態宣言の影響といずれも低い。業務量の増加は，これらを合わせても9.9％である。

本稿では，緊急事態宣言調査のミクロデータ「不変」がここまで高かったことは意外であっを用いて，３点のミクロデータ分析を試みた。

た。この点について考えてみたい。１回目の緊

本節では，１点目の2021年１月の緊急事態宣言

急事態宣言は47都道府県全てが対象地域となっの影響について見てゆきたい。

たが，２回目の緊急事態宣言は全ての都道府県

緊急事態宣言調査では，2021年「１月以降のが対象となった訳ではない。そのため，「不変」

緊急事態宣言による貴社への影響についてお伺と回答している回答者のほとんどは，宣言対象

48

企業環境研究年報 第 26 号

表1

2021年１月緊急事態宣言の影響の地域別分析
地域別分析

全体

宣言対象地域

宣言対象外地域

有効回答数実数

888

403

482

減少

31. 2

37. 0

26. 1

増加

5. 4

7. 2

3. 9

不変

44. 5

40. 0

48. 3

宣言影響無いが減少

13. 1

9. 7

16. 0

宣言影響無いが増加

4. 5

4. 2

4. 8

その他

図1

2021年1月の緊急事1.態4宣言の影響の地域2.
別0
分析

0. 8

出所：ミクロデータより筆者作成。単位：割合（％）。

図１

2021年１月緊急事態宣言の影響の地域別分析

割合（％）
48.3

50
44.5
40.0
40

37.0
31.2

30
26.1

20
16.0
13.1
9 .7

10

7.2

5.4

4.5

4.2

3 .9

4.8

0

全体
減少

宣言対象地域増加

不変

宣言影響無いが減少宣言対象外地域
宣言影響無いが増加

出所：ミクロデータより筆者作成。単位：割合（％）。

外地域の企業であると予想することができる。

右側（「宣言対象地域」，「宣言対象外地域」）の

このことを明らかにするにはミクロデータに遡部分である。「宣言対象地域」とは，２回目（2021

り，個票データを緊急事態宣言の対象地域と対

年１月）の緊急事態宣言の対象地域のことを示象外地域とに分けた上で，再集計を行なう必要す。「宣言対象外地域」とは，この２回目の緊が あ る。 前 述 の と お り 中 小 企 業 家 同 友 会

急事態宣言の対象とならなかった地域のことを（2021a）は全体的な結果しか示しておらず，こ示す。本稿ではこれを２地域別分析と呼ぶことのような集計を試みた先行研究も無い。

とする。この２地域分析は，公表されている集

21

そこで本稿では前述の方法でミクロデータに

計結果データからは知ることができない，本稿

遡って再集計するミクロデータ分析を行ない，のミクロデータ分析により初めて明らかにする

地域別クロス集計表を作成した。これが表１のことができた成果である。

右２列（「地域別分析」），および図１の中央と以下では，この２地域別分析による結果を示

新型コロナウィルスと繰り返す緊急事態宣言の企業活動への影響についてのミクロデータ分析

49

す22。表１および図１の地域別分析の部分を見でも対象外地域でもほとんど変わらないというると，「減少」は，宣言対象地域では37.0％でことが示された23。

ある。また，対象外地域では26.1％である。こ以上のように，２回目（2021年１月）の緊急のことから次の２つのことがいえる。ひとつは，事態宣言の影響についてミクロデータ分析に基

宣言対象地域のほうが対象外地域よりも，「減

づく２地域分析により，以下のことを明らかに少」割合が高いということである。これは当然することができた。第１に，この緊急事態宣言の結果であろう。緊急事態宣言を受けて業務量の時期には，多くの企業の業務量は「減少」しが減少したということである。

ていた。「不変」も多数存在した。「増加」は極

しかし他方で，宣言対象外地域でも26.1％もめて少数だった。第２に，「減少」は宣言対象の企業が「減少」している。すなわち緊急事態

地域でより高かった。第３に，これとは反対に，宣言の対象ではない地域でも，４社に１社は「減「不変」は，宣言対象外地域でより高かった。

少」しているということである。多くの企業活

第４に，とはいえ宣言対象外地域でも，「減少」

動には，広範囲に渡る取引が必要である。当然，は高かった。第５に，「不変」の両地域におけ

県外や地域外との取引も多く含まれる。そのたる差は小さかった。このことから緊急事態宣言

め，宣言対象外地域の企業も，２回目の緊急事の企業への影響というものは，宣言対象地域で態宣言の影響を大きく受けているということで業務量が減少し，対象外地域では影響がないとある。この分析結果は，まさにこのことを客観いうような単純なものではないことが明らかと的な数値データとして裏付けるものである。

なった。

「不変」は，宣言対象地域では40.0％である。
また，宣言対象外地域では48.3％である。この

４．１回目と２回目の緊急事態宣言の比較ことからも同様に２つのことがいえる。ひとつは，宣言対象地域よりも対象外地域のほうが，本稿で試みたミクロデータ分析の２点目は，「不変」が高いということである。これも当然

１回目と２回目の緊急事態宣言の影響の比較でのことだろう。

ある。本節では，この結果について見てゆく。

しかし他方で，両地域における回答割合の差

緊急事態宣言調査では，「昨年（2020年）４はそれほど大きくない。差はわずか8.3％であ～５月の１回目の緊急事態宣言と比べた今年る。このことはつまり，単純に対象外地域の企（2021年）１月以降の２回目の緊急事態宣言時

業が「不変」と回答している訳ではないことをの貴社の状況はいかがでしたか。」24という設問示している。すなわち５段落前で示した筆者ので，１回目（2020年４月）と２回目（2021年１

予想は違っていたということである。このよう月）の緊急事態宣言の影響を聞いている。回答に緊急事態宣言の影響というものは，宣言対象

選択肢は，「１．１回目も２回目も大きな影響

地域の企業には影響があり，対象外地域の企業はなかった」（以下，「両方小さな影響」），「２．

には影響がないというような，単純なものでは

１回目の影響は大きかったが，２回目は大きななかったということである。このことを客観的影響はなかった」（以下，「１回目大きな影響」），

な数値データから明らかにできたことは，本稿「３．１回目も２回目も大きな影響だった」（以のミクロデータ分析による大きな成果であると

下，「両方大きな影響」），「４．１回目よりも２いえよう。

回目の方が影響は深刻」（以下，「２回目大きな「宣言影響無いが増加」は，宣言対象地域で影響」），「５．緊急事態宣言の影響は大きくな

は4.2％である。また，対象外地域では4.8％でいが新型コロナウィルスによる景気の影響が大ある。すなわちこの回答割合は，宣言対象地域

きい」（以下，「宣言の影響小さいがコロナの影

50

企業環境研究年報 第 26 号

響大きい」
）
，
「６．その他」25の６つである。こ

回目の緊急事態宣言が発令される以前のコロナの設問も「当てはまるもの一つに〇を」として，

禍初期の2020年初頭から，わが国の多くの企業

これらの中から１つを選択してもらう単一回答

は経済活動の「自粛」などの対応を，自主的に（SA：Single Answer）の設問となっている。

献身的に実施していた。そのため，緊急事態宣この設問についても，前述の方法でミクロ言が発令されても大きな影響はなかった，といデータを再集計し，地域別クロス集計分析を行うことであろう。緊急事態宣言が発令されたのなった。その結果を示した地域別クロス集計表

で仕方なく企業活動を縮小するのではなく，企が表２である 。またこの表２を視覚化したも業の社会的責任を果たし感染拡大を防ぐために，のが図２である27。

かなり早い時期から自発的に企業活動を縮小し26

はじめに全体的傾向について示しておこう。

ていた，わが国企業の実態が見えてくる。また，

表２の左列（
「全体」
）
，
および，
図２の左側（「全

このことと表裏一体の事実として，緊急事態宣体」）がこの結果を示したものである。全体的言が発令されていなくとも，新型コロナウィル

傾向としては次のことがいえる。

スによる影響が深刻であるということがいえる。

第１に，「１回目大きな影響」は25.1％である。

ところでこの１回目と２回目の緊急事態宣言

これに対して，「２回目大きな影響」は5.4％にの影響の比較についても，おそらくは２回目のとどまっている。このことから，１回目の緊急緊急事態宣言の対象地域と対象外地域とでは異事態宣言のほうが２回目の緊急事態宣言よりも，なる傾向を示していると考えられる。そこで前影響が大きかったと結論付けることができる。

述の方法でミクロデータに遡り，２回目の緊急

１回目は47都道府県全てに宣言が発令されたが，事態宣言の対象地域と対象外地域の回答者とに

２回目は全ての都道府県が対象地域となった訳

分けて再集計を行なうミクロデータ分析を実施ではないので，この結果は妥当といえるだろう。

した。また，その結果を示した地域別クロス集

しかし，このことを客観的な数値により確認で計表を作成した。これが表２の右２列（「地域

きたことの意義は大きい。

別分析」），および図２の中央と右側（
「宣言対

第２に，
「両方大きな影響」が18.0％と，お象地域」，「宣言対象外地域」）の部分である。

よそ２割弱の企業は繰り返される緊急事態宣言

前節の分析と同様に，「宣言対象地域」は２回の影響を，共に大きく受けていることがわかる。

目（2021年１月）の緊急事態宣言の対象地域のこの中には２回目の宣言の対象外地域の企業のこと，「宣言対象外地域」は２回目の緊急事態

回答も含まれている。この設問の有効回答者数

宣言の対象とならなかった地域のことを示しては，宣言対象地域が402，対象外地域が487と，いる。この設問についても２地域分析の先行研

対象外地域の回答者数のほうが多い。これらの究は無く，本稿による分析が初めての試みであ

回答者を含んだものであることを考慮すると，る。以下では，この２地域別分析の結果を示す。

この割合は相応に高いといえるだろう。

「両方大きな影響」は，２回目の宣言の対象

第３に，「両方小さな影響」（25.9％）も高かっ

地域では22.1％となっている。これに対して対た。この割合はもっと低いだろうと筆者は考え

象外地域では14.8％に留まっている。このことていたので，意外な結果であった。そこでこのから次の２つのことがいえる。ひとつは，２回ことの意味するところを考えてみたい。このこ

目の宣言対象地域のほうが対象外地域よりも，とを考えるための手蔓となるのは，「宣言の影

この割合が高いということである。２回目の宣響小さいがコロナの影響大きい」（24.3％）も言対象地域とは，２回とも緊急事態宣言が発令

高かったことである。これらの割合が共に高いされた地域である。２回目の緊急事態宣言が無ことは，次のように読み解くことができる。１

かった地域では，そこに比較すればこの割合が

新型コロナウィルスと繰り返す緊急事態宣言の企業活動への影響についてのミクロデータ分析

表２51

１回目と２回目の緊急事態宣言の影響の比較の地域別分析
地域別分析

全体

宣言対象地域

宣言対象外地域

有効回答数実数

892

402

487

両方小さな影響

25. 9

19. 9

30. 8

1回目大きな影響

25. 1

27. 9

22. 8

両方大きな影響

18. 0

22. 1

14. 8

2回目大きな影響

5. 4

7. 5

3. 7

宣言の影響小さいがコロナの影響大きい

24. 3

21. 4

26. 7

その他

1. 2

1. 2

1. 2

出所：ミクロデータより筆者作成。単位：割合（％）。

図2 1回目と2回目の緊急事態宣言の影響の比較の地域別分析

図２

１回目と２回目の緊急事態宣言の影響の比較の地域別分析

割合（％）
35
30.8
30

27.9
25.9

25.1

26.7

24.3

25

22.8

22.1
20

21.4

19.9
18.0
14.8

15

10

7.5
5 .4
3.7

5

0

全体

宣言対象地域

宣言対象外地域

両方小さな影響
1回目大きな影響
両方小さな影響
1回目大きな影響両方大きな影響
2回目大きな影響両方大きな影響
2回目大きな影響
宣言の影響小さいがコロナの影響が大きい
宣言の影響小さいがコロナの影響大きい
出所：ミクロデータより筆者作成。単位：割合（％）。

低くなることは，当然の結果といえる。

明らかにできたことの意義は大きい。

しかし他方で，２回目の宣言対象外地域にお「２回目大きな影響」は，宣言対象地域ではいても，14.8％の企業が「両方大きな影響」と7.5％，対象外地域では3.7％である。２回目の回答している。この点は刮目すべきである。す

緊急事態宣言が発令されなかった地域よりも，

なわち当該地域に緊急事態宣言が発令されずと２回とも発令された地域でこの割合が高いのは，も，他地域に宣言が発令されることにより企業当然のことであろう。

は「大きな影響」を受けるということを，この「両方小さな影響」と「宣言の影響小さいが結果は示している。これは２地域分析を実施しコロナの影響大きい」は，共に対象外地域のほなければ分かり得ない事実であり，このことをうが高い。「両方小さな影響」は，対象地域で

52

企業環境研究年報 第 26 号

は19.9％，対象外地域では30.8％である。
「宣言

急事態宣言のほうが２回目（2021年１月）よりの影響小さいがコロナの影響大きい」は，対象も影響が大きかった。第２に，２回目も緊急事

地域では21.4％，対象外地域では26.7％である。

態宣言が発令された地域で，「両方大きな影響」

２回目が発令されなかった地域では，発令されの割合が高かった。第３に，２回目の宣言の対た地域と比べて２回目の宣言の影響は小さいだ

象外地域でも一定数の企業が，「両方大きな影

ろうから，これらが共に高くなることは妥当で響」と回答していた。このことから，当該地域ある。

に宣言が発令されなくても，国内の他の地域に「１回目大きな影響」（省略せずに示すと「１緊急事態宣言が発令されることにより，企業は

回目の影響は大きかったが，２回目は大きな影「大きな影響」を受けるということが示された。

響はなかった」）は，対象地域では27.9％である。
対象外地域では22.8％である。２回目の緊急事

５．コロナ禍における企業の変化

態宣言が発令されなかった地域では，「２回目
は大きな影響はなかった」の割合は高くなるは

本稿で試みたミクロデータ分析の３点目は，ずである。そのためこの割合は，対象外地域の

長期に渡るコロナ禍での企業活動の変化についほうが高くなるのが一般的であろう。しかし実てである。本節ではこの分析結果について見て際には宣言対象地域の回答割合のほうが高くゆきたい。

なっている。このことは一見すると意外な結果

前節で１回目と２回目の緊急事態宣言の影響に見える。しかし次のようにも考えることがでの比較についてのミクロデータ分析を行なった。

きる。２回目も宣言対象地域となった都道府県

この中で「１回目の影響は大きかったが，２回は，１回目の緊急事態宣言が発令された時期に目は大きな影響はなかった」が，２回目の宣言

おいても，感染者数や感染者数割合が高かった。

対象地域において対象外地域よりも高かった。

そのため，「とにかく１回目が厳しかった」と

また，いずれの地域においても「宣言の影響小いうことであるのだろう。

さいがコロナの影響大きい」も高かった。これあるいは次のように考えることもできる。わらについて筆者は，新型コロナウィルスの影響が国の多くの企業は，１回目の緊急事態宣言のが出始めた最初期から２回目の緊急事態宣言ま際や，長期化するコロナ禍での企業活動を通じでの間に，換言すれば，長期化するコロナ禍のて，生き残りをかけた業務の大きな変化や，企間に，わが国の多くの企業が進化や変化を遂げ業としての大変革を迫られ，変化しながら生きたのではないかと考えた。そこで本節ではこの残ってきた。その結果，多くの企業が２回目の点についてミクロデータ分析を行ない検証して緊急事態宣言までに，ある程度の対応や変化をみたい。

済ませていた。その成果として，２回目の宣言

緊急事態宣言調査では，「１年前と比べて今対象地域においても「１回目の影響は大きかっ

年（2021年）の１～３月期で変化したことにつたが，２回目は大きな影響はなかった」が高くいて当てはまるものすべてに〇をしてくださなっていると考えられる。この点については，い。」という設問28がある。回答選択肢は，「１．

次節において，企業の変化という視点からも分

営業の仕事の一部がリモートになった」（以下，析を試みる。

「営業リモート化」），「２．社内の仕事の一部が以上のように，ミクロデータ分析に基づく２

リモートになった」（以下，「社内業務リモート

地域分析を行ない，１回目と２回目の緊急事態化」），「３．営業時間を変更した」（以下，「営宣言の影響の比較について，以下のことを明ら

業時間の変更」），「４．顧客が変化した」（以下，かにした。第１に，１回目（2020年４月）の緊「顧客の変化」），「５．コロナ対応の製品・サー新型コロナウィルスと繰り返す緊急事態宣言の企業活動への影響についてのミクロデータ分析

53

ビスを提供している」（以下，「コロナ対応製品

であり，わが国ではこの１年の間に，急速にリ等の提供」），「６．金融機関と相談することがモートワークが普及したことがわかる。また，

増えた」
（以下，
「金融機関への相談増」），「７．

顧客もコロナ禍で変化したことがわかる。

自治体に相談することが増えた」
（以下，
「自治

それでは具体的にはどのような業種で，リ体への相談増」），「８．同じ業界で倒産・廃業

モートワーク化や顧客の変化が起きているので

が増えた」
（以下，
「同業の倒産・廃業増」），「９．

あろうか。このことを明らかにするために，前取引先（顧客や調達先）で倒産・廃業が増えた」

述の方法でミクロデータに遡り，業種別に再集（以下，「取引先の倒産・廃業増」），「10．その計を行なうミクロデータ分析を実施した。業種

29
他」の10個である。これらの中から当てはまる

別分類は，DOR 調査で用いられている４業種

ものをすべて選択してもらう，回答数を制限し別分類とした。これは，「建設業」，「製造業」，「流な い 形 式 で の 複 数 回 答（MA：Multiple

通・商業」，「サービス業」の４業種に分類する

Answer）の設問として聞いている。

ものである。次に，この結果を示した業種別ク

この設問について，第２節で示した方法でミロス集計表を作成した。これが表３の右４列

クロデータを結合して再集計を行ない，業種別（「業種別分析」），および，図３の右側の業種別

クロス集計表を作成した。この業種別クロス集（「建設業」，「製造業」，「流通・商業」，「サービ計表が表３である30。またこの表３を視覚化しス業」）の部分である。

たものが図３である 。なお緊急事態宣言調査

はじめにリモートワーク化について見てみたでは，回答者の業種は調査されていない。そのい。
「 営 業 リ モ ー ト 化 」 は， 製 造 業（41.0 ％）ためこの調査の単独の調査結果からは，回答者で最も高いことがわかる。次いで流通・商業の業種を知ることはできない。そこで前述のと（30.1％），建設業（28.6％）となっており，サー

お り， 緊 急 事 態 宣 言 調 査 ミ ク ロ デ ー タ とビス業（21.1％）で最も低い。「社内業務リモー

DOR2021q1調 査 ミ ク ロ デ ー タ を 結 合 し，ト化」は，流通・商業（42.3％）で最も高い。

DOR2021q1調査の属性データを用いてミクロ

次いで建設業（38.8％），サービス業（36.8％）

データ分析および再集計を行なっている。そのとなっており，こちらは製造業（28.4％）が最結果であるこの業種別クロス集計表は，これま

も低い。

31

での先行研究にはない，本稿で初めて示されるものである。

このようにリモートワーク化については，４
業種分類で見ると，突出して進んでいる業種や，はじめに全体的傾向を見ておきたい。表３の反対に突出して遅れている業種があるという訳

左列（
「全体」
）
，および，図３の左端（「全体」）

ではないことがわかる。どの業種においても，がこの結果を示したものである。全体的傾向と自身の業態でできるところについてリモート

しては次のことがいえる。コロナ禍の１年の間ワーク化を進めている。その結果，営業活動のの変化として最も回答割合が高かったのは，「社

リモート化が実施しやすい業種では営業活動の，内業務リモート化」（35.7％）である。次いで「顧社内業務のリモートワーク化が実施しやすい業

客の変化」（33.1％）である。これらに続く第種では社内業務でのリモートワーク化が進んで３位は，「営業リモート化」（31.6％）であり，いる。リモートワーク化できる部分は業種によ

これら上位３項目だけが30％を超えている。第り大きく異なるが，いずれの業種でもリモート

４位の「金融機関への相談増」が15.4％である

ワーク化が急速に進展していること見て取れる。

ので，上位３位までの回答割合が際立って高い

わが国企業は，新型コロナウィルスの影響に見ことがわかる。

舞われてからの最初の１年間で，急速にリモー

このうち第１位と第３位はリモートワーク化

トワーク化を促進させていた。このことを客観

54

企業環境研究年報 第 26 号

表３

コロナ禍の企業の変化の業種別分析（複数回答）
業種別分析

全体

建設業

製造業

流通・商業 サービス業

有効回答数実数

835

147

268

239

171

営業リモート化

31. 6

28. 6

41. 0

30. 1

21. 1

社内業務リモート化

35. 7

38. 8

28. 4

42. 3

36. 8

営業時間の変更

14. 7

3. 4

10. 1

22. 2

21. 1

顧客の変化

33. 1

29. 3

32. 1

33. 9

36. 3

コロナ対応製品等の提供

15. 2

8. 2

13. 8

20. 9

16. 4

金融機関への相談増

15. 4

19. 7

17. 5

8. 8

17. 5

自治体への相談増

3. 2

1. 4

3. 7

2. 9

4. 7

同業の倒産・廃業増

9. 9

3. 4

10. 4

7. 5

18. 1

取引先の倒産・廃業増

9. 9

4. 8

11. 6

9. 6

12. 3

その他

9. 5

10. 9

9. 0

8. 8

9. 4

出所：ミクロデータより筆者作成。単位：割合（％），複数回答。

図3 コロナ禍の企業の変化の業種別分析

図３

コロナ禍の企業の変化の業種別分析（複数回答）
42.3

割合（％）

41.0
38.8

40

36.8 36.3

35.7
33.9

33.1

32.1

31.6
28.6

30

30.1

29.3

28.4

22.2

20

21.1 21.1

20.9

19.7

17.5 18.1
16.4

17.5
14.7 15.2 15.4

13.8
10.1

9.9 9.9

10

3.4

9.6

8.8

8.2

3.2

12.3

11.6
10.4

7.5
4.8
3.4

3.7

4.7
2.9

1.4

0

全体

建設業
営業リモート化
顧客の変化
自治体への相談増製造業
社内業務リモート化
コロナ対応製品等の提供
同業の倒産・廃業増

出所：ミクロデータより筆者作成。単位：割合（％），複数回答。

流通・商業
営業時間の変更
金融機関への相談増
取引先の倒産・廃業増サービス業

新型コロナウィルスと繰り返す緊急事態宣言の企業活動への影響についてのミクロデータ分析

55

的なデータに基づき明らかにすることができた

態宣言調査は，このようなコロナ禍の１年を経ことは，本稿の重要な成果である。

た2020年１月に実施された調査である。その結「顧客の変化」は，業種ごとの差異はあまり果として第４節で示したとおり，「１回目の影無いことがわかる。サービス業（36.3％）で最響は大きかったが，２回目は大きな影響はな

も高く，次いで流通・商業（33.9％），製造業

かった」，「緊急事態宣言の影響は大きくないが（32.1％），建設業（29.3％）の順となっている。

新型コロナウィルスによる景気の影響が大き

サービス業で若干高く，建設業で若干低いが，い」が高かったのである。ひと言でいえば，２大きな懸隔は無い。しかしこのことを換言すれ

回目の緊急事態宣言の発令までに準備が出来てば，いずれの業種も３割を超える企業が，コロいた，ということである。

ナ禍において顧客の変化を感じているということである。営業活動の自粛や縮小を余儀なくさおわりにれている社会情勢の下で，このような顧客の変化にも対応しなければならない苦心惨憺の企業

以上のように本稿では，３点のミクロデータ

活動が続いているということである。

分析を実施した。１点目は，わが国における２「営業時間の変更」（全体14.7％）は，流通・回目（2021年1月）の緊急事態宣言の影響の分

商業（22.2％）とサービス業（21.1％）で高い。

析である。２点目は，１回目と２回目の緊急事

次いで製造業（10.1％），建設業（3.4％）となっ

態宣言の影響の比較である。３点目は，長期にており，建設業で突出して低いことがわかる。

渡るコロナ禍での企業活動の変化についてであ「同業の倒産・廃業増」（全体9.9％）は，サーる。その結果，主に以下の点を明らかにするこ

ビス業（18.1％）で突出して高いことがわかる。

とができた。

次いで製造業（10.4％），流通・商業（7.5％），
建設業（3.4％）となっている。

１点目の，２回目（2021年１月）の緊急事態
宣言の影響については，次のことを明らかにし新型コロナウィルスによる影響32は，わが国た。第１に，この緊急事態宣言の時期には，業では2020年１月に始まり，３月には幼稚園や小務量の減少に見舞われた企業が多かった。業務

中高等学校の全国一斉臨時休校という異常事態

量への影響がなかった企業も多く存在した。業となり，４月に１回目の緊急事態宣言が発令さ務量が増加した企業は極めて少数だった。第２れた。人々はこのような社会情勢の中，制限のに，業務量が減少した企業の割合は，宣言対象

多い不自由な生活を，長期に渡って余儀なくさ地域のほうが対象外地域よりも高かった。第３れている。企業は，緊急事態宣言やいわゆる「自に，業務量への影響がなかった企業の割合は，粛」により，瀬戸際の企業活動を長期に渡り続

これとは反対に，宣言対象外地域のほうが高けている。その中で，人々も企業もそれぞれにかった。第４に，しかし宣言対象外地域においできることに取り組み，様々な変化や進化を遂ても，多くの企業の業務量が減少していた。第げてきた。人々は新型コロナウィルスによる社

５に，両地域における業務量への影響がなかっ

会の変化に伴い，生活様式を変化，進化させた。

た企業の割合の差は小さく，すなわち，宣言対

この節で見たように，全ての業種の企業が「顧象地域で業務量が減少し，対象外地域では影響

客の変化」を感じていたことがその証左である。

がないというような単純なものではないことが長期に渡るこのような日々の中で企業は，リ

明らかとなった。

モートワークを進めるなど業務や企業活動を変２点目の１回目と２回目の緊急事態宣言の影化，進化させ，また，顧客の変化にも対応して響の比較については，次のことを明らかにした。

きた。これも当節で見たとおりである。緊急事

第１に，１回目（2020年４月）の緊急事態宣言

56

企業環境研究年報 第 26 号のほうが２回目（2021年１月）の緊急事態宣言

データが最新のものである。そこで本稿では１よりも影響が大きかった。第２に，２回とも宣回目と２回目の緊急事態宣言の影響について分言が発令された地域では，「１回目も２回目も析を試みた。３回目以降の緊急事態宣言につい大きな影響だった」の割合が高かった。第３に，ての調査の実施やデータの開示が進み次第，引企業は当該地域ではなく，他地域に緊急事態宣き続き向後の影響についても分析を試みたい。

言が発令されることによっても，緊急事態宣言

また，緊急事態宣言に至らない段階では，蔓による影響を大きく受けるということが明らか

延防止等重点措置33が発令される。わが国で蔓になった。

延防止等重点措置が初めて発令されたのは，３点目の企業の変化については，次のことを2021年４月５日であり，本稿が分析対象とした明らかにすることができた。第１に，コロナ禍

１回目および２回目の緊急事態宣言よりもかなの最初の１年の間に，急速にリモートワークがり後の時期である。そのため蔓延防止等重点措普及したこと。第２に，このリモートワークの置の発令の有無は，本稿の分析結果に影響を示

普及を４業種分類で見ると，突出して進んでいすことは無い。しかし，この蔓延防止等重点措る業種や遅れている業種がある訳ではなく，４

置や，営業時間短縮要請などの企業活動への影

業種全てで自身の業態でできる部分において積響についても，稿を改めて分析を試みたい。

極的にリモートワーク化が進められていたこと。
第３に，「顧客の変化」は，４業種全てでいず

謝辞れも３割を超えており，営業活動の自粛や縮小を余儀なくされている社会情勢の下で，多くの企業が顧客の変化に対応しなければならない状
況に見舞われていること。第４に，営業時間の変更は，流通・商業とサービス業で高く，建設業で低いこと。
第５に，同業の倒産・廃業は，
サー
ビス業で突出して高いことである。

本論文の研究のため，中小企業家同友会全国協議会より「緊急事態宣言の影響についてのアンケート調査」の秘匿処理済ミクロデータ，および，中小企業家同友
会景況調査2021年第１四半期（１～３月期）調査の秘匿処理済ミクロデータについて，学術研究目的による使用許可を受けた。記して謝意を表する。

新型コロナウィルスや緊急事態宣言の企業活動への影響についての今後の研究としては，より詳細な地域区分に基づく分析や，より詳細な業種分類による分析が有効であると考えられる。
しかし，本稿ではこれらの分析は実施しなかった。本稿で使用した緊急事態宣言調査のミクロデータからは，本稿で実施したものより詳細な
地域区分，業種分類では，有効回答数の制約により有意な結果を示すことが難しかったからである。当該分野の研究の進展のためには，より規模の大きな調査やそのミクロデータの公開が望まれる。
また，３回目以降の緊急事態宣言の企業活動への影響についても，引き続き分析を行なう必要がある。執筆時点で入手可能なミクロデータ
としては，２回目の緊急事態宣言についての注
１田浦元（2020）「緊急事態宣言下における新型コロナウィルスの企業経営への影響についての多重ク
ロス分析」（『企業環境研究年報』，中小企業家同友
会企業環境研究センター，第25号。）
２「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく2020年４月発令の緊急事態宣言のこと。この緊急事態宣言は2020年４月に発令され，2020年５月に解除された。本稿ではこの緊急事態宣言を，「2020年４月」の緊急事態宣言，あるいは「１回目」の緊急事態宣言と示す。
３「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づ
く2021年１月発令の緊急事態宣言のこと。この緊急事態宣言は最も遅い地域では2021年３月まで延長されたが，本稿ではこの緊急事態宣言を，「2021年１月」の緊急事態宣言，あるいは「２回目」の緊急事態宣言と示す。
４中小企業家同友会（2021a）「中小企業家しんぶん」（2021年６月15日版，第1547号，第８面。）
５中小企業家同友会企業環境研究センター（1990－

新型コロナウィルスと繰り返す緊急事態宣言の企業活動への影響についてのミクロデータ分析
2021）「同友会景況調査報告（DOR）」（中小企業家
同友会企業環境研究センター，第１号－第137号。）
６筆者は緊急事態宣言調査について，企画立案および調査票作成の段階から参加し，調査の実施に協力した。緊急事態宣言調査の単純集計結果を公表した中小企業家同友会（2021a，前掲書）のための分析および執筆にも協力している。また DOR 調査
についても，中小企業家同友会企業環境研究センター委員として，集計結果の分析，監修に協力するとともに，DOR 調査結果報告書の分担執筆等を行なっている。
７木下滋・土井英二・森博美編（1998）『統計ガイドブッ
ク（社会・経済）』（大月書店，第２版，220ページ。）
８菊地進（1996）「同友会景況調査の推移と位置」（『企
業環境研究年報』，中小企業家同友会企業環境研究センター，第１号。）
９菊地進（2001）「中小企業団体が独自に取り組んだ
景況調査としての DOR の意義」（『企業環境研究年報』，中小企業家同友会企業環境研究センター，第６号。）
10 鈴木幸明（2003）「同友会景況調査（DOR）の位
置づけと地域経済団体の行なう（景況）調査活動」（『企業環境研究年報』，中小企業家同友会企業環境研究センター，第８号。）
11 田浦元（2012）「中同協 DOR 調査の特徴の再検証とその要因についての一考察」（『企業環境研究年報』，中小企業家同友会企業環境研究センター，第17号。）
12 中小企業家同友会企業環境研究センター（2021b）「同友会景況調査報告（DOR）2021年１～３月期」（中
小企業家同友会企業環境研究センター，第136号。）
13 中小企業家同友会（2021a），前掲書。
14 本稿執筆時点の2021年10月までに，わが国では４回に渡り緊急事態宣言が発令されている。１回目
は，2020年 ４ 月 ７ 日 か ら ５ 月25日。 ２ 回 目 は，
2021年１月８日から３月21日。３回目は，2021年
４月25日から６月20日。４回目は，2021年７月12日から９月30日である。なお，緊急事態宣言の期
間は都道府県ごとに異なるため，最も長い期間となった都道府県のもので示している。
15 大阪府など６府県の２月28日での宣言解除は，２月26日に発表された。
16 中小企業家同友会（2021a），前掲書。
17 本文中の括弧は筆者による追記である。調査票に記載されたとおりに示すと，「緊急事態宣言は，１～３月期の貴社の業務量にどのような影響を与えましたか。」となっている。また，緊急事態宣言調査の冒頭では，2021年「１月に緊急事態宣言が11
都府県に出され，２月初めに宣言は10都府県で延長されるなど，中小企業の経営にも大きな影響を与えています。１月以降の緊急事態宣言による貴社への影響についてお伺いします。」と示されている。緊急事態宣言調査の調査票の配布が2021年３月であるので，設問の中の「１月以降の緊急事態
宣言」および「１～３月期の貴社の業務量」は，

57

いずれも2021年の「１月以降」および「１～３月期」
を示している。
18 この設問の「その他」には，内容を具体的に記入してもらう自由記述欄が設けられている。
19 作成したクロス集計表（表１）では，地域区分を判別できない回答者は，地域別分析からは除外した。有効回答数実数の地域別の合計と「全体」が一致しないのはこのためである。
20 図１は，表１の回答選択肢のうち，「その他」を除いたものを視覚化したものである。
21 中小企業家同友会（2021a），前掲書。
22 緊急事態宣言調査では，「貴社は１月の緊急事態
宣言の対象地域にありますか。」という設問も設定されている。本稿の分析では，DOR2021q1調査の都道府県項目を使用して地域別分析を行なったが，その結果とこの設問の回答結果とはほとんど一致している。不一致の回答者が数社あったが，それは所在地（主に本社）と主要工場とが異なる地域にある場合などであった。これらの場合は，この設問の回答を優先しデータベースを修正した上で集計を行なった。判別できない回答者については
地域別分析からは除外した。
23 これらの他に，「宣言影響無いが減少」と回答している割合は，宣言対象地域では全体の9.7％となっている。また，対象外地域では16.0％となっている。
これは当然の結果といえよう。宣言対象地域では，宣言による影響で業務量が減少する。これに対し宣言対象外地域では，当該地域には発令されていない緊急事態宣言による影響よりも，新型コロナ
ウィルスの蔓延による影響での業務量の減少が深刻である。調査結果はこのことを明確に示している。
24 本文中の括弧は筆者による追記である。調査票に記載されたとおりに示すと，「昨年４～５月の１回目の緊急事態宣言と比べた今年１月以降の２回目の緊急事態宣言時の貴社の状況はいかがでしたか。」となっている。調査票の配布が2021年３月であるので，設問の中の「昨年」は2020年，「今年」
は2021年を示している。
25 この設問でも「その他」には，内容を具体的に記入してもらう自由記述欄が設けられている。
26 作成したクロス集計表（表２）では，地域区分を判別できない回答者は，地域別分析からは除外した。有効回答数実数の地域別の合計と「全体」が一致しないのはこのためである。
27 図２は，表２の回答選択肢のうち，「その他」を除いたものを視覚化したものである。
28 本文中の括弧は筆者による追記である。調査票に記載されたとおりに示すと，「１年前と比べて今年の１～３月期で変化したことについて当てはまる
ものすべてに〇をしてください。」となっている。
調査票の配布が2021年３月であるので，設問の中の「１年前」は2020年１～３月頃を，「今年」は2021年を指している。
29 この設問の「その他」には，内容を具体的に記入してもらう自由記述欄が設けられている。

58

企業環境研究年報 第 26 号
30 作成したクロス集計表（表３）では，業種分類について４業種分類に当てはまらず「その他」と回答した回答者等は，業種別分析からは除外した。
有効回答数実数の４業種の合計と「全体」が一致しないのはこのためである。
31 図３は，表３の回答選択肢のうち，「その他」を除いたものを視覚化したものである。
32 人々の多くの犠牲を伴う生活が長く続いている。
病気や手術の家族や知己に愈々にも会えない。遠
くに住む家族は離れ離れで一目にも会する機会は儘ならない。幼稚園や学校の行事は概ね中止ある
いは無観客開催となり，子らは得られるべき十全な教育的経験の機会を逸失している。子の親は，わが国では実際的には母親が引き受けざるを得ない事が多いが，これらの犠牲への対応と子の命を守る重責を一人で担い思苦の毎日を過ごしている。
嘉慶の最たる子の誕生さえも，母親は罹患に心安らがず，父親はその瞬間に立ち会えない。これらに比せば，「東京オリンピック2020」が１年延期の後，無観客開催されたことなどは，その経済的影
響の過大を以てしても極に些末なことである。長
期に渡る犠牲を伴う生活の中で，真に大切なものが守られるべく私達は努力を続けよう。
33 蔓延防止等重点措置とは，「新型インフルエンザ
等まん延防止等重点措置」のこと。官報等での表
記は「蔓」を平仮名とした「まん延防止等重点措置」と示されるが，本稿では漢字で表記する。