中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
国立大学法人東海国立大学機構
岐阜大学/名古屋大学

東海国立大学機構

目

岐阜大学/名古屋大学

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

東海国立大学機構

２

岐阜大学

３

名古屋大学

・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・２５
１

東海機構に関する目標 教育に関する目標

・・・・・・２５

２

東海機構に関する目標 研究に関する目標

・・・・・・３４

３

東海機構に関する目標 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・４３

４

岐阜大学に関する目標 教育に関する目標

・・・・・・４９

５

岐阜大学に関する目標 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・５４

６

岐阜大学に関する目標 その他の目標

７

名古屋大学に関する目標

教育に関する目標

・・・・・６４８名古屋大学に関する目標

研究に関する目標

・・・・・８５９名古屋大学に関する目標

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究 に関する目標

・・・・・・・・５９

・・・・・・・９９

東海国立大学機構

10 名古屋大学に関する目標 その他の目標
Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

岐阜大学/名古屋大学

・・・・・・・１０８

・・・・・・・・・・・・・１２０※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

東海国立大学機構

Ⅰ．法人の特徴１

東海国立大学機構

大学の基本的な目標（中期目標前文）
国立大学法人東海国立大学機構（以下「東海機構」という。
）は、大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向上と地
域創生への貢献を同時に達成することを目指す。また、岐阜大学と名古屋大学（以下「両大学」という。
）の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる知の中核拠点化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指す。
このため、東海機構は、両大学の経営上の資源を相互利用しつつ経営の高度化、国際的な教育研究環境の整備、教育の共同実施、産業界や地域社会との対話・窓口の拡充及び連携強化による民間からの資金の充実、産学連携マネジメント及び施設・大型機器マ
ネジメントの共有などを進める。
【教育研究等の基本的目標】
１．教育
東海機構は、知の中核拠点において国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなる人材を育成することを目指す。
２．研究
東海機構は、知の中核拠点として、世界最高水準の知を社会に提供することを通じ、地域創生への貢献を目指す。また、知の中核拠点として、各種の目的遂行に有用な知のみならず、今後の社会や人々の生き方の向かうべき方向を示す価値創造型の知の源泉になることを目指す。
３．社会貢献東海機構は、社会・産業の課題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献することを
目指す。
４．その他
東海機構は、社会・産業との連携に基づく資金循環による財政基盤の強化を図るとともに、優秀な研究者、留学生・社会人を含めた学生を広く集めることができるようになることを目指す。
また、東海機構は、大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認識した上で、若手、女性、外国人にとって魅力的になることを目指す。
さらに、東海機構は、国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開することで、国際的な科学技術・学術の環境変化や高等教育の動向にも柔軟に対応した教育と研究の展開を目指す。

東海国立大学機構スタートアップビジョン＝国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展＝
東海国立大学機構は、◎大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指す。
◎両大学の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる“知の中核拠点”化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指す。
【研究】□“知の中核拠点”として、世界最高水準の“知”を地域に提供することを通じ、地域創生への貢献を目指す。

- 1 -東海国立大学機構□“知の中核拠点”として、各種の目的遂行に有用な知のみならず、今後の社会や人々の生き方の向かうべき方向を示す価値創造型の知の源泉となることを目指す。
【教育】□“知の中核拠点”において国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなりうる人材を育成することを目指す。
【社会貢献】□社会・産業の課題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献することを目指す。
【その他】□大学群としての存立基盤の強化
社会・産業との連携に基づく資金循環による財政基盤の強化を図るとともに、優秀な研究者、留学生・社会人を含めた学生を広く集めることのできる大学群へと発展することを目指す。
□多様性の尊重大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認識した上で、若手、女性、外国人にとって魅力的な大学群になることを目指す。
□教育・研究のグローバル化への対応
国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開することで、国際的な科学技術・学術の環境変化や高等教育の動向にも柔軟に対応した研究と教育の展開を目指す。
＝１．世界最高水準の研究の展開による知の拠点化＝
東海国立大学機構では、◎両大学の研究環境・支援体制を所属教員すべてが柔軟に活用できる体制を整備する
ことにより、個々の教員の研究活動をより活発にし、大学群としての研究活動を加速させていく。
◎基礎、応用、開発研究のそれぞれに関し、両大学において強みのある分野について、所属大学を超えて教員を結集することにより、世界最高水準の研究を展開し得る拠点を形成していく。
◎機能強化を図るために、教員人事を中長期的に戦略性を持って進めていくこととし、このため、大学ごとに教員人事が適切に実施されるよう、機構において大学間の対話・調整の仕組を設ける。

- 2 -東海国立大学機構＝２．国際通用性のある質の高い教育の実践＝
東海国立大学機構は、◎真に学生本位で、学修成果が得られる質の高い教育、制度的にも国際通用性のある教育の実践を目指して、教育の改善を不断に進めていく。

- 3 -東海国立大学機構＝３．社会・産業の課題解決を通じた国際社会と地域創生への貢献＝
東海国立大学機構は、◎東海地域を強みを有する製造業、農林業をはじめとした多様な産業分野の一層の発展と課題解決に貢献するとともに、医療、福祉、教育、モビリティ、エネルギー、減災など SDGｓ（持続可能な開発目標）として掲げられている目標の達成と地域の社会的な課題解決にも貢献していく。
◎これらを通じ、起業精神を持つ人材の育成、世界最高水準の“知”を活かした大学発ベンチャーの創出を行い、さらに次世代の新たな価値を提供し、地域創生に貢献して
いく。

- 4 -

東海国立大学機構[個性の伸長に向けた取組（★）]○2020 年４月に「アカデミック・セントラル」を立ち上げ、司令塔となるアカデミック・セントラル推進企画室（インストラクショナル・デザインチームを含む）及び以下の５部門を設置した。
①高大接続連携部門②高度リベラル・アーツ教育共創部門③シームレス数理・データ科学教育共創部門④トランスディシプリナリー博士課程教育推進部門（QTA・GSI トレーニングセンタ
ーを含む）⑤人生構想力教育共創部門
また、2020 年度にアカデミック・セントラルにおいて重点推進施策の一つとして、「学修者本位の教育」の実現を掲げ、教育体系・教育内容・授業評価法の確立及び「見える化」を通した教育改善に係る取組に着手した。特に、学習成果を可視化する「学生ステータス・システム」の整備に向けて、第４期中期目標期間における国立大学法人
運営費交付金による支援が決定し、今後、取組を推進していく。
（関連する中期計画 1(1)-TK1-②）〇糖鎖化学研究の最先端研究拠点としての実績を有し、糖鎖機能の分子レベルでの高度
理解と応用に特化した異分野研究を展開している岐阜大学と、糖鎖の生物学・医学研究におけるトップランナーを輩出するとともに高品質なコホート研究による生体分子の個別情報を蓄積してきている名古屋大学により、2020 年４月に東海国立大学機構の直轄拠点として、糖鎖生命コア研究拠点を設置し、2021 年１月には世界最先端研究の研究所として、合同で５部門 15 分野からなる東海国立大学機構糖鎖生命コア研究所を発足した。
さらに、当研究所、自然科学研究機構「生命創生探求センター」及び創価大学「糖鎖生命システム融合研究所」の３施設が糖鎖生命科学連携ネットワーク拠点として共同
利用・共同研究拠点に認定され、糖鎖研究者と糖鎖科学を専門としない研究者に対して広く研究支援を行い、生命科学研究全体のアクセラレーターとしての機能を担っている。
（関連する中期計画 1-(2)-TK2-③）〇愛知県、一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、名古屋市、浜松市等は『Central
Japan Startup Ecosystem Consortium』を構成し、2020 年度に愛知・名古屋及び浜松地域が内閣府「スタートアップ・エコシステム・グローバル拠点都市」に認定された。
2021 年度には、名古屋大学を主幹機関、岐阜大学など東海地域 16 大学を共同機関とする「Tongali（Tokai Network for Global Leading Innovation）プラットフォーム」
が科学技術振興機構スタートアップ・エコシステム形成支援として採択された。当プ
ラットフォームは、「ものづくり産業集積地としての基盤を活かした“ディープテック
イノベーション”のグローバル拠点形成」をビジョンとし、未来に繋がる価値を創り、届けることができるトンガった技術を発掘・人材を育成し、技術・イノベーションの観点から描くスマート社会「Tech Innovation Smart Society」を具現化するスタート
アップ・エコシステムの実現に向け、J Startup Central＊の選定、コンソーシアム主催イベント「TOCKIN’NAGOYA」の開催（参加者 1,273 名）、「スタートアップ推進室」
設置による支援業務の窓口一本化など取組を進めている。（関連する中期計画 1-(3)TK3-②）※J Startup Central＊：グローバル拠点都市としての具体的な取組として、愛知・名古屋及び浜松地域の前
途有望なスタートアップを強力に支援するプロジェクト「J-Startup CENTRAL」を始動し、愛知県及び浜松市内に本社があり、ビジョン、先進性・独創性、優位性、成長性、国際性に優れた企業を支援対象とする。

[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]- 5 -東海国立大学機構○地域の関係機関とも連携することにより、大学群一体として、糖鎖科学、航空宇宙生
産技術、医療情報、農学の４つの拠点の整備発展に段階的に取り組む。
（関連する中期
計画 1-(2)-TK2-③）○自治体等と連携した医療、福祉、教育、モビリティ、気候変動、エネルギー、減災に関する取組などにより、地域社会の課題解決を行う。
（関連する中期計画 1-(3)-TK3①）[４年目終了時評価から変更等のあった目標・計画]
2020 年４月、国立大学法人東海国立大学機構が創設されたことにあたって、以下の通り、
中期目標及び中期計画を新設した。
＜中期目標 1-(1)-TM1＞
東海機構は、真に学生本位で、学修成果が得られる質の高い国際通用性のある教育の実践を目指して、教育の改善を不断に進めていく。
○リベラル・アーツ教育のより一層の充実、新しい技術を活用した次世代型教育の導入を進めていく。
（関連する中期計画 1-(1)-TK1-①）○数理・データ科学教育や語学教育などをより一層進めていくための共同基盤として「アカデミック・セントラル」を形成していく。
（関連する中期計画 1-(1)-TK1-②）○各大学の強み・特性に応じた教育の実践を目指すとともに、抱えている課題については相互補完によって対応策を検討していく。
（関連する中期計画 1-(1)-TK1-③）○教員能力向上のため、FD 等の共同実施を行う。
（関連する中期計画 1-(1)-TK1-④）＜中期目標１-(２)-TM２＞
東海機構では、両大学の研究環境・支援体制を所属教員全てが柔軟に活用できる体制を整備することにより、個々の教員の研究活動をより活発にし、大学群としての研究活動を加速させる。また、基礎、応用及び開発研究のそれぞれに至るまで、両大学において強み・特色のある分野について、教員を結集することにより、さらには資源の共同利用により、世界最高水準の研究を展開し得る知の拠点を形成していく。
○東海機構として、設備・機器及び施設・スペースの効果的な運用を進めるための仕組みを構築する。
（関連する中期計画 1-(2)-TK2-①）○両大学における産学連携マネジメント等のノウハウとリソースのシェアリングを行う体制を整備する。
（関連する中期計画 1-(2)-TK2-②）○地域の関係機関とも連携することにより、大学群一体として、糖鎖科学、航空宇宙生
産技術、医療情報、農学の４つの拠点の整備発展に段階的に取り組む。
（関連する中期
計画 1-(2)-TK2-③）＜中期目標 1-(3)-TM3＞
東海機構は、東海地域が強みを有する製造業、農林業をはじめとした多様な産業分野の一層の発展と課題解決に貢献するとともに、医療、福祉、教育、モビリティ、気候変動、エネ- 6 -東海国立大学機構
ルギー、減災など SDGs（持続可能な開発目標）として掲げられている目標の達成と地域の社会的な課題解決にも貢献していく。これらを通じ、起業精神を持つ人材の育成、世界最高水準の知を活かした大学発ベンチャーの創出を行い、さらに次世代の新たな価値を提供し、地域創生に貢献していく。さらに、東海機構として、地域の他のセクターとの強い連携関係を構築し、大学群を核とした人材・知識と資金の好循環の実現を図ることにより、地域の産業構造の変革に貢献していく。
○自治体等と連携した医療、福祉、教育、モビリティ、気候変動、エネルギー、減災に関する取組などにより、地域社会の課題解決を行う。
（関連する中期計画 1-(3)-TK3①）○地域産業界・自治体等とともにスタートアップベンチャーへの支援を実施する。
（関連する中期計画 1-(3)-TK3-②）○産業界との対話窓口や産学連携マネジメントを行う運営支援機能を一元化し、国の産学連携ガイドラインにおいて好事例とされている名古屋大学の体制や岐阜大学の「地（知）の拠点」事業の経験等を両大学で共有展開する。
（関連する中期計画 1-(3)-TK3③）

- 7 -

岐阜大学
２

岐阜大学

大学の基本的な目標（中期目標前文）［理念］
岐阜の地は、清流の国と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触する地理的条件
や歴史的な背景による多様な文化と技術を創造し、伝承してきた。岐阜大学は、岐阜の地のこのような特性を継承するとともに、「人が育つ場所」という風土の中で「学び、究め、貢献する」人材を社会に提供する。そして法人自体も「学び、究め、貢献する」地域にとけこむ大学であるべきことを理念とする。
岐阜大学は、全ての学部・研究科が１つのキャンパスにある特徴を教育・研究の両面に活かし、特に、高度な専門職業人の養成に主眼を置いた教育、教育の基盤としての質の高
い研究、地域に根ざした国際化を展開する。さらに、これらの成果を地域還元することなどにより、地域社会の活性化の中核的拠点として、地方創生の一翼を担う。
［目標］
１．教育
岐阜大学は、学生の主体的な学びを推進し、教育の質保証システムを充実させ、高度な専門職業人の養成と地域単位での Teach for Communities を実現する。理工系の大学院修士課程に、デザイン思考の教育を導入し、リベラルアーツに関する共通教育を重点的に行うことによってイノベーションを支える人材の養成を強く進める。また、国際水準の医学教育開発の推進などに重点的に取り組む。
２．研究
岐阜大学は、教育の基盤としての質の高い研究活動をそれぞれの分野で着実に実践する。その中でも本学の強みである生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における岐阜大学の独創的な研究領域の先進的研究拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する。
３．国際化
岐阜大学は、地域に根ざした国際化と成果の地域還元によってグローカル化を実現する。多文化共生型による国際教養コースの設置、日本人学生と留学生の混在型教育の充実、
留学生の組織化や就職支援の充実など、国際化につながる施策を推進する。
４．社会貢献岐阜大学は、地域志向を重視した教育、研究を実践し、国際化を推進することにより地域社会を支える。特に「地」×「知」の拠点（COC）整備事業は、県内外の他大学、自治体、地元企業等との連携を拡大した COC コンソーシアムを形成することにより、地方創生推進事業への取り組みを一層量的に増大、質的に深化させる。また、大学病院を中心とした地域における高度医療拠点機能のさらなる充実、岐阜県と連携した地域社会への貢献
事業を推進する。

- 8 -

岐阜大学
１．本学の特徴
本学は教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部、社会システム経営学
環の６つの学部、教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科、自然科学
技術研究科、共同獣医学研究科、連合農学研究科、連合創薬医療情報研究科の８つの研究科を擁する総合大学である。
第３期中期目標期間においては、2014 年に策定した「岐阜大学の将来ビジョン」に掲
げた学長のガバナンスのもと、「地域活性化の中核拠点であると同時に、強み・特色を有する分野における全国的・国際的な教育・研究拠点の形成」を目指している。

同ビジョンの実現のため、以下の取組や組織再編を行った。
まず、本学の強みである生命科学・環境科学・ものづくり分野の観点から、2017 年度に高度理工系人材の育成を目的とした自然科学技術研究科を設置した。同研究科の特徴
は、複数の分野を横断した研究の実施や、デザイン思考教育を実施できる点にある。さらに、2019 年度には鳥取大学との共同獣医学研究科が発足したことにより、獣医学教育の共同教育課程において、学部教育から大学院教育まで一貫した教育を提供できるようになった。また、工学研究科、自然科学技術研究科及び連合農学研究科の３部局において2019 年度に改組を行い、インド工科大学グワハティ校及びマレーシア国民大学とのジョイント・ディグリープログラムを開設している。教職大学院では、2017 年度より全国初となる学校管理職養成コースを開講している。学校管理職養成コースにおいて、新しい学校づくりを牽引し、岐阜県の未来を担うリーダーを養成することで、地域における教育活動への貢献にもつながっている。この他、2021 年度には、既存の３学部（地域科学部、工学部、応用生物科学部）を横断し、地域社会や企業の課題解決を目指した実践的な実習等を取り入れた教育カリキュラムを特徴とする学部等連係課程「社会システム経営学環」を設置した。学部等連係課程としては、国立大学では初めての設置であり、地方の人口減少や少子高齢化が大きな課題となる中、地域経済の活性化や地域創生の実現に貢献し、イノベーションを創出できる人材を育成する。

- 9 -

岐阜大学
２．教育活動における特徴
教育活動においては、学生の入学から卒業･修了までの一貫した修学支援・学生生活支
援体制の強化を目的として設置された教育推進・学生支援機構が中心となり、全学的教育、教養教育の推進及び学生への支援に関する企画・運営を行っている点に特色がある。2018年度には English Center を開設し、英語のカリキュラムや評価基準の統一を図るなど、積極的な取組を行っている。特に全学部生が履修する全学共通教育の中には、学生自身を
ピア・サポーターに養成するための科目もあり、授業科目へのアクティブ・ラーニング導入も積極的に行っている。
３．研究活動における特徴
研究活動については、研究の入口から出口まで一貫した研究支援を行うために設置した研究推進・社会連携機構が全学的な研究の支援を行っている。同機構の下に「生命の鎖統合研究センター」をはじめとして、「地方創生エネルギーシステム研究センター」、「Gu
コンポジット研究センター」、「地域連携スマート金型技術研究センター」を設置し、本学の強みである生命科学・環境科学・ものづくり分野において重点的な研究体制の整備を行っている。さらに、リサーチ・アドミニストレーターによって構成されるリエゾンファン
クションや、外部有識者を中心としたアドバイザリーボードを配置し、研究へのマネジメ
ントを強化している。
また、産学連携に関する広報活動等の拡充を通じて共同研究を推進し、「組織」対「組織」の共同研究講座を設置・運営している。これらの取組により、特に民間企業との共同研究が増加しており、研究の社会への還元を実現している。
さらに、「流域圏科学研究センター」では、特に森・水・物質（病原微生物も含む）循
環に着目した流域環境、及び地球温暖化に関連した森林 CO2 吸収に関する先駆的・国際的水準での研究の展開を通して、内外に評価と影響の高い研究成果を発信している。
４．国際化推進における特徴
国際化の推進においては、グローカル推進機構（2019 年度にグローカル推進本部より改組）が中心となっている。本学では 2019 年度よりインド工科大学グワハティ校及びマレーシア国民大学とのジョイント・ディグリープログラムを設けており、学生は２大学の連名で単一の学位を取得することができる。
さらに、自然科学技術研究科の英語による修士課程プログラム「AGP（Advanced Global
Program）」や自然科学・工学分野で役立つ英語を学ぶことができるアルバータ大学 EST（English for Science and Technology）プログラムなど、実践的な英語習得のプログラ
ムも充実している。地域科学部では、「国際教養コース」の設置により日本人学生と外国人留学生の混在型教育を可能としている。これらに加えて、流域圏科学研究センターでは工学部と応用生物科学部と連携協力し、留学生と日本人学生がともに学ぶ「岐阜大学流域
水環境リーダー育成プログラム」
を 2009 年度より実施し、修士と博士の両課程において、国際環境リーダーを多数育成している。
５．社会貢献活動における特徴
社会貢献活動については、地域協学センターによる COC＋事業において、次世代地域リーダー育成プログラムを実践している。同プログラムにおいて、第３期中期目標期間には、
従来の「地域リーダーコース」に加え「産業リーダーコース」や「教育リーダーコース」を設置し、地域産業の担い手としてリーダーシップを発揮し活躍できる人材や地域の教育現場で活躍できる人材の育成に注力している。学外での活動として、岐阜かかみがはら
航空宇宙博物館等と連携して、岐阜県内の高校生及び高等専門学校生向けに最先端の宇宙教育を提供する「宇宙工学講座」を開講するなど高大連携事業も展開している。さらに、大学関係者や学生だけでなく、多様な参加者を募って地域や社会の未来について語り合う対話の場「ぎふフューチャーセンター」を開催し、地域の抱える課題の解決を図っている。

- 10 -

岐阜大学
さらに、「岐阜県中央家畜保健衛生所」や「岐阜県食品科学研究所」、「スマート金型開発拠点」、「飛騨牛繁殖研修センター」、「地域環境変動適応研究センター」など、岐阜県を中心として地域との連携による研究施設の設置が進んでおり、実践的な教育・研究環境の提供を可能にしている。2019 年度は上記施設に加えて、「航空宇宙生産技術開発センター」
が開設し、岐阜県の成長分野における一層の取組の強化が見込まれている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 医学教育開発研究センターでは、国際標準を越える優れた医療者教育を推進できる
指導者を育成する全国規模の「フェローシッププログラム」及び「MEDC アソシエイト
認定プログラム」を 2016 年度より本格稼働し、学外の医療教育者へも教育研究の機会を提供している。
「フェローシッププログラム」においては、遠隔教育（e-Learning）とワークショップを組み合わせたコースを実施し、医療教育者が学びやすい環境を提供している。
（関連する中期計画 2-(1)-ア-TK4-②）○

岐阜大学の強みである生命科学・環境科学・ものづくり分野の観点から設置された
自然科学技術研究科では、2017 年度より特色ある教育内容としてデザイン思考共通教
育科目を導入している。同科目は内閣府の「第５期科学技術基本計画」が求める「いかなる変化や新しい課題に直面しても、柔軟かつ的確に対応できる基盤的な力」の育成を目的としており、課題解決に向けたグループワークを通して、学生は産業界を始めとする様々な業界で活躍するために必要な創造力を身につけることができる。（関連する中期計画 2-(1)-ア-TK4-④）○

インフラマネジメント技術研究センターでは、岐阜県と協働で「社会基盤メンテナ
ンスエキスパート（ME）養成講座」を実施している。同講座は 2016 年度より、社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラム｢職業実践力育成プログラム(BP)｣として文部科学大臣に認定されている。また、この講座を起点としてインフラマ
ネジメント技術研究センター・山口大学・長崎大学・愛媛大学・長岡技術科学大学・
舞鶴工業高等専門学校が組織した「社会資本の整備及び維持管理等に係る人材育成コンソーシアム」の取組が国土交通省等主催の第１回インフラメンテナンス大賞において、文部科学省特別賞を受賞している。
（関連する中期計画 2-(1)-ア-TK4-④）○

連合創薬医療情報研究科においては、創薬に関する一連の流れを学び体験できる「創薬人材育成教育プログラム」を開講している。同プログラムは、以前より協定の締結や公開講座の開催等を通して連携を強めてきた岐阜市民病院や民間企業等の協力により実現したもので、他学部・他大学等の教員・学生も聴講可能となっている。
（関連する中期計画 2-(1)-イ-TK9-①）○ 「ぎふ地域学校協働活動センター」では、岐阜県と連携して学校が抱える課題解決を目的に、「地域学校協働活動推進員」や「地域コーディネーター」を育成する研修の実施、学習支援・体験活動支援ボランティアの育成を担っている。同じく教員養成及び現職教員の研修に寄与することを目的とした教育学部附属「学習協創開発研究センター」では、2020 年度のプログラミング教育必修化を見据えて、プログラミング教育の担い手を育成するためのカリキュラムの開発が実現し、教育学部において実際に検証を行っている。（関連する中期計画 2-(3)-TK19-②）○

岐阜県と協働して防災・減災にかかる実践的シンクタンク機能を担う「清流の国ぎ
ふ 防災・減災センター」では、2015 年度の開所以来、毎年度「清流の国ぎふ防災リーダー育成講座」を開催している。同講座の受講者の多くが防災士の資格を取得しており、岐阜県の地域防災力の強化に大きく貢献している。
（関連する中期計画 2-(3)TK20-②）- 11 -

岐阜大学[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ ジョイントディグリー・プログラム等の実施を通じた国際的な教育の質保証に向けた取組、岐阜大学基金からの支援額の拡充による日本人学生の派遣の増加等により、岐阜大学の実質的な国際化を実現する。
（関連する中期計画 2-(1)-ウ-TK11-①、2-(4)ア-TK22-①、2-(4)-ア-TK22-③）○

学内に散在する医学、獣医学、薬学及び生命科学分野の研究者を集約するとともに、研究戦略を構築するリエゾンファンクションを設置することで、糖鎖科学研究を基軸とした生命科学研究の推進を図る。
（関連する中期計画 2-(2)-イ-TK16-①、2-(2)-イTK17-①）○

山地から平野に広がる多様な自然環境システムと人間活動の相互作用系である流域圏を対象として、山地森林の炭素・水循環機構の解明、森林・河川・農地の管理技術の開発、流域情報の統合的分析を基軸とした新たな環境科学『流域圏保全学』を推進する我が国の唯一の拠点として、実践的環境科学の発展を担う。
（関連する中期計画
2-(2)-イ-TK16-②）○ 「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、多角的な教育力及び研究力により地域の課題解決に取り組み、地域の活性化に貢献するため、地域・自治体
から広く持ち込まれた課題に対し、対話を通じて解決に向けた討議や支援を行う「フューチャーセンター」を運用するとともに、地域志向人材の育成プログラムを実施するなど、「地域活性化の中核的拠点大学」としての機能強化を図る。（関連する中期計
画 2-(3)-TK18-①、2-(3)-TK19-①）- 12 -

名古屋大学３

名古屋大学

名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を平成 12 年に定めた。この憲章を、大学の基本的な目標として以下に掲載する。
名古屋大学は、自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践する。このために、以下の基本目標および基本方針に基づく諸施策を実施し、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。
【研究と教育の基本目標】(1) 名古屋大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。
(2) 名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。
【社会的貢献の基本目標】(1) 名古屋大学は、先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。
(2) 名古屋大学は、その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動を通じて地域の発展に貢献する。
(3) 名古屋大学は、国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。
【研究教育体制の基本方針】(1) 名古屋大学は、人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代の諸課題に応え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整備し、充実させる。
(2) 名古屋大学は、世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体制を整備し、高度で革新的な教育活動を推進する。
(3) 名古屋大学は、活発な情報発信と人的交流、および国内外の諸機関との連携によって学術
文化の国際的拠点を形成する。
【大学運営の基本方針】(1) 名古屋大学は、構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
(2) 名古屋大学は、構成員が、研究と教育に関わる理念と目標および運営原則の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
(3) 名古屋大学は、構成員の研究活動、教育実践ならびに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。

- 13 -

名古屋大学○名古屋大学松尾プラン 2020
Nagoya University Matsuo Initiatives for Reform, Autonomy and Innovation 2020 (NU
MIRAI 2020)＜一般目標＞
ワールドクラスの教育研究活動、アジア展開と多様化、連携によるイノベーション創出、自律的なマネジメント改革により、名古屋大学を世界屈指の研究大学に成長させる＜行動目標＞①

国際標準の教育の推進により、様々な場面でリーダーシップを発揮し人類の幸福に貢献する「勇気ある知識人」の育成②

ノーベル賞受賞者輩出など世界屈指の研究大学として、人類の知を持続的に創出③

アジアと共に学び、男女共同参画など多様性を尊重する大学を実現④

世界有数の産業集積地にある基幹大学として、産学官連携を含む多様な連携によりイノベーシ
ョンへの貢献と社会的価値の創出⑤

シェアドガバナンスをふまえた総長のリーダーシップにより諸改革を自律的に推進

１．本学の特徴
名古屋大学は、日本有数の産業集積地である東海地域に、1939年我が国最後の帝国大学として産声を上げた。先行した旧帝国大学６校と比べて総合大学としての歴史は浅く、その規模も最小である。しかし、その「自由闊達」な学風のもと、多くの先進的な研究と人材育成が進められ、産業界の卓越したリーダーを輩出するとともに、今世紀に入り関係する６名の研究者がノーベル賞を受賞した。また、アジア展開や女
性教員の活躍では、他大学の追従を許さない傑出した成果を上げている。
現在、名古屋大学は、2015年に 策 定 し た 中 期 的 目 標「 NUMIRAI 2020」において「世界屈指の研究大学になること」
を基本目標として掲げている。大胆なマネジメント改革の下、次世代をリードする高度人材の育成と世界最先端の研究による真理の探究及びイノベーション創出を推進し、人類の平和と社会の持続的な発展への貢献を目指している。
この「NU MIRAI 2020」に基づきさらなる飛躍を図るべく、名古屋大学は2018年３月に指定国立大学法人として指定を受けた。以後、指定国立大学法人構想において掲げたシェアド・ガバナンスによる大学運営体制の確立、資源の好循環による財務基盤の強化等に取り組むとともに、2020年４月には、我が国の国立大学では初となる一法人複数大学制により、岐阜大学と法人統合して東海国立大学機構を設立し、マルチ・キャンパスシステムを通じた東海地域の持続的発展の好循環の形成に向けた取組を推進している。

- 14 -

名古屋大学２．第３期中期目標期間における名古屋大学のこれまでの取組成果
名古屋大学は第３期中期目標期間の開始後、「NU MIRAI 2020」及び「指定国立大学法人構想」等に沿って様々な取組を進めてきた。これまでの主な成果は以下のとおりである。
１．ガバナンス・組織改革〇全学的な組織見直しによる教育研究機能の強化
・世界トップレベルの研究とそれを担う人材育成機能を強化するため、大規模な組織再編と世界トップレベルの中核的研究拠点を形成【2017 設置】情報学部・情報学研究科、人文学研究科、アジア共創研究機構【2017/2018 改組】工学部・工学研究科、生命農学研究科、国際開発研究科【2019 設置】低温プラズマ科学研究センター〇機動的な改革を支えるシェアド・ガバナンスの構築
・大学執行部と各部局が協働して機能強化を図るため、執行部との対話を経て「部局の中長期ビジョン」を策定
・大学全体や部局の将来構想、学術分野の動向を踏まえた戦略的で開かれた教員選考方
法を導入
・大学の機能強化の方向性に応じた新たな教員評価制度を構築
・従来の定員管理方法を見直し、総ポイント数で管理するポイント制を導入〇世界・アジアと連携した男女共同参画の推進
・ジェンダー問題についての「知」のネットワークの拠点として「ジェンダー・リサー
チ・ライブラリ」を設置
・教育研究評議会の女性比率を２割以上とするよう学内規程を改定
・女性教員比率目標を 20％とし、全学人事ポイントと特定基金をインセンティブとした女性教員増員策を策定・実施〇財務基盤の強化・募金活動の一層の推進を図るため、日本で初めて総長直轄の組織として「Development
Office」（DO 室）を設置
・名古屋大学基金では、2021 年度末に 200 億円の目標額を掲げ、2019 年度末までに累計 170 億円を達成
２教育・国際化〇国際通用性を高める教育改革
・世界トップクラスの大学とのジョイント・ディグリープログラム（JDP）を我が国の先進事例として実施
・教育システムの国際標準化（コースナンバリング、シラバス日英併記化、柔軟な学事
歴の導入）
・「学生の外国語力強化に係るプロジェクトチーム」を設置し、初年次から大学院までを貫く外国語教育の改革方策をとりまとめ〇世界に挑む優れた人材の育成
・博士課程教育リーディング６プログラムを展開し、３プログラムで総括評価 S を獲得、成果を展開するために「博士課程教育推進機構」を設置
・卓越大学プログラム３プログラムの選定〇アジア戦略の展開
・６研究科がプログラムを実施するアジアサテライトキャンパス学院において、９か国
から国家中枢人材を学生として受け入れ、修了生が副大臣に就任するなど、国家中枢- 15 -

名古屋大学
人材として活躍
・アジア共創教育研究機構を創設〇留学生受入の拡大
・春・秋入学を可能とし、英語のみでも卒業・修了が可能な国際プログラム群（G30）を実施
・留学生宿舎の拡充、受入体制の拡充（国際機構の設置）
３．研究、産学・社会連携〇世界トップレベル研究推進
・最先端研究拠点による研究推進：「トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）」、「素粒子宇宙起源研究機構（KMI）」、「未来エレクトロニクス集積研究センター（CIRFE）」〇多様な研究人材の確保と世界の研究リーダー育成
・世界最先端研究拠点を目指す、学内と海外の研究者から構成される「最先端国際研究
ユニット」（WPI-next）を推進
・外国人特任教員と学内教員のジョイントによる研究拠点形成を目指す「国際若手招へい研究ユニット」を推進
・新分野開拓を支援する「若手新分野創成研究ユニット」を推進。うち、産学官連携活動への発展が期待されるユニットを「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」
として継続支援・若手育成プログラム「YLC」（Young Leaders Cultivation Program）の推進〇本格的産学連携の推進
・「指定共同研究制度」を創設し、全国に先駆けて共同研究費用負担を適正化
・「産学ジョイントラボ制度」を創設し、機密性が高い共同研究、ベンチャー等の研究
開発に対応〇受託研究・共同研究・特許等の拡大・企業出身を中心とした 50 名規模の URA の所属組織である「学術研究・産学官連携本部」が研究支援等を行い、受託研究等を拡大
３．東海国立大学機構の設立とスタートアップビジョン
2019 年５月、国会において「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立したことにより、2020 年４月、名古屋大学は岐阜大学とともに、我が国初となる国立大学の一法人
複数大学制の下で東海国立大学機構を設立した。その基本的な考え方は以下のとおりである。
東海地域では、世界的な企業とそれらを取り巻く中小企業が県境を越えて強固な経済圏を形成している。一方で、現代はデジタル革命あるいは第４次産業革命の時代であり、産業構造も社会も、大規模かつ急速に変化することが予測されており、多くの人が東海地域の将来に危惧を抱いている。世界、特に米国などにおける地域再生の例を見ると、カギを握るのは地域の有力大学あるいは大学群であり、これが地域創生や大学機能の飛躍的強化につながって、好循環を作っている。
こうした状況の中で、東海地域の国立大学が、地域貢献と大学機能強化を同時に果たすためには、東海地域という広がりを持った空間において、戦略的に大学の運営を進めることが必要である。東海地域では既に、多くの大学間連携の実績があるが、今後、地域の大学群として一層包括的・戦略的に事業を進め、リソース共有による経営基盤の強- 16 -

名古屋大学化、リカレント教育も含む次世代高等教育の開発、大型研究拠点整備による研究力強化などに取り組み、大学・産業界・地域の発展の好循環モデルを創出することにより、東海地域で Society5.0 を実現し、東海地域を世界有数の Tech Innovation Smart Societyにする。
このため、地域貢献をミッションとする岐阜大学と、世界の研究大学を目指す名古屋大学が、両大学の持てるリソースとポテンシャルを共有、活用して、世界屈指の研究機
能と地域創生への強力な貢献機能を兼ね備えた我が国における新しい大学像の創出を目指す。
＜東海国立大学機構スタートアップビジョン＞
2019年９月、東海国立大学機構の基本方針や運営理念、当面の事業計画を「スタート
アップビジョン」としてまとめた。これを東海国立大学機構の全構成員に共有し、新しい大学モデルの構築を推進している。
〇東海国立大学機構スタートアップビジョン（抄）東海国立大学機構は、・大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指す。
・両大学の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる“知の中核拠点”化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指す。
【研究】・“知の中核拠点”として、世界最高水準の“知”を地域に提供することを通じ、地域創生への貢献を目指す。
・“知の中核拠点”として、各種の目的遂行に有用な知のみならず、今後の社会や人々の生き方の向かうべき方向を示す価値創造型の知の源泉となることを目指す。
【教育】
・“知の中核拠点”において国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなりうる人材を育成することを目指す。
【社会貢献】
・社会・産業の課題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献することを目指す。
【その他】■大学群としての存立基盤の強化
社会・産業との連携に基づく資金循環による財政基盤の強化を図るとともに、優秀な研究者、留学生・社会人を含めた学生を広く集めることのできる大学群へと発展することを目指す。
■多様性の尊重大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認識した上で、若手、女性、外国人にとって魅力的な大学群になることを目指す。
■教育・研究のグローバル化への対応
国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開することで、国際的な科学技術・学術の環境変化や高等教育の動向にも柔軟に対応した研究と教育の展開を目指す。
[個性の伸長に向けた取組（★）]- 17 -

名古屋大学〇学部の教養教育のさらなる充実を図る（英語力強化）ため、教養教育院の改革を実施した。全学教育科目「英語」の課外教材である e-Learning 教材の見直しを行い、試行実施を重ね、2020 年度より全学教育科目「英語基礎」、「サバイバル」、「英語コミュニケーション」において課外で使用する新 e-Learning 教材「Academic Express ３」が完成した。
（関連する中期計画 3-(1)-ア-TK30-①）〇「名大ブランドの教育を創るタスクフォースからの提言」に基づき、教育改革の第一歩として、数理・データ科学の素養を身につけた人材養成のため、「数理・データ科学教
育研究プログラム検討 WG」の下にシステム系、理工系、生命系、人文社会系のサブ WGを設置し、各学問分野における教養教育・学部専門・大学院レベルの数理・データ科学
教育の基礎的スキルについて議論を行い、検討結果をとりまとめ、「数理・データ科学
教育の教育ポリシー/スキル」を策定した。また、教育ポリシー/スキルに基づいて、「数
理・データ科目」の実施方法及びカリキュラムについて検討を行った。
（関連する中期計画 3-(1)-ア-TK30-①）〇学部３年生以上の英語力強化策及び学生の自主学習を支援するため、2019 年４月に「名古屋大学外国語学習ポータルサイト」をオープンし、全学教育科目の語学授業等において学生に対して周知し、日英併記化を実現した。これにより、外国語学習に関する情報をまとめることで情報収集及び情報発信が容易になった。
（関連する中期計画 3-(1)-ア-TK30-①）〇日本人学生の海外留学を促進するため、学生にとって魅力ある海外研修の企画・立案・実施した。特色のある取組としては、2019 年８月１日から 14 日までニューヨーク市立
大学クイーンズ校において米国の教育制度を学習するとともに、若者のホームレスシ
ェルターを訪問するなど、現地の若者のホームレスと交流し、米国内の貧困・社会問題を学習するプログラム「異文化間教育演習 Mentoring and Community-Based Learning」
を新たに実施した。
全学から学生を募集し、13 名の学生が参加した。プログラム満足度は 90％以上であった。また、派遣前後で TOEFLiBT の成績は約 10 点増加するなど語学力向上にも貢献している。なお、本研修では、日本学生支援機構（JASSO）奨学金を獲得し、11 名(２名は中国籍のため支給不可)に対し、10 万円／人の金銭的支援を行い、その結果、派遣者数が増加した。
（関連する中期計画 3-(1)-ア-TK30-①）〇「博士課程教育リーディングプログラム」及び「卓越大学院プログラム」への基礎教育の提供、かつ一般の大学院学生への大学院共通教育の展開についての目的・意義について全研究科長への周知説明を行い、 また各研究科での実施に向けて教務担当教員との協議を行い、情報共有を進めた。その結果、博士課程教育リーディング６プログラムを展開し、３プログラムで総括評「S」（最高位）を獲得した。また、卓越大学院プログラム（海外大学や民間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程プログラム）として、３プログラムが選定された。
（関連する中期計画 3-(1)-ア-TK30-②）- 18 -

名古屋大学〇専門分野の枠を超えた教育・研究指導の推進、トランスファラブル・スキル教育等を推進するため、「博士課程教育リーディングプログラム」６課題を展開し、大学院学生の研究力、国際発信力、国際情勢・異文化の理解等を高めた。また同プログラムで得た成果を全学に展開し、すべての研究科の教育に共通した課題を解決するため「博士課程教育推進機構」を設置した。同機構は、研究科の枠を超え、博士課程教育、学位認定制度、
学生生活・就職状況における情報の共有、大学としての共通視点を確立した。さらに、すべての大学院学生に付与したいと考える技能「PhD スキル」の定式化、経済支援やキャリア支援に係る施策の調整と拡充等を推進した。また同機構主導の下、「博士課程教育リーディングプログラム」で開発し教育効果を挙げている博士課程共通教育科目を拡充して、言語系の共通科目の整備を教養教育院と連携して進めた。大学院共通科目「プロフェッショナル・リテラシー」を日英二言語の導入、汎用的技能 PhD Skills 関
係科目の提供も開始した。
（関連する中期計画 3-(1)-イ-TK31-①）〇グローバル教育活動を展開するため、学内における国際教育に関する体制の充実及び海外協定校との教育的な相互連携を強化する取組を行った。吉林大学（中国）の学生の受入プログラムについて、物理・生物・化学の各分野で選抜された吉林大学唐敖慶（TAQ)
クラスの学生 10 名を、２週間の短期研修プログラムを企画し受け入れた。特別に選抜された学生が本学の最先端の研究に触れることで、優秀な学生が本学への留学を希望する効果が現れている。
（関連する中期計画 3-(1)-イ-TK31-②）〇留学生受入目標 3,200 名に向けて、学生の生活支援や生活環境等の充実のため、混在型
留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」（228 室（うち車椅子対応２室））を新たに整備した。共用のリビングキッチンや多目的室などで、外国人留学生及び日本人学生の交流が行われることによって国際共修（多文化間共修）が促進された。
（関連する中期計画 3-(1)-ウ-TK32-③）〇優秀な学生が学業に専念できる環境を整えるための奨学金等の経済的支援を実施した。
・「名古屋大学ホシザキ奨学金」（2016 年度設立）給付対象人数を拡大した。企業経営者からの寄附による「ホシザキ奨学金」を設立し、毎年度寄附者の意向を確認しながら募集・選考を実施し、１期生５名、２期生 12 名、３期生 21 名、４期生 28 名、総延べ数 66 名に経済的支援を行った。
・G30 学部学生に授業料不徴収を継続的に実施した（2019 年度 15 名）。奨学金に加え、授業料免除の制度があることにより、優秀な学生が海外のトップ大学と比較した上で、名古屋大学への入学を決定し、入学後も経済的な心配がなく、学業に専念することができている。
・優秀な大学院博士後期課程学生の学業と研究を奨励するため、総長顕彰・学術奨励賞
等を以下の通り、実施した。
2016 年度：大学院博士後期課程学生２名が日本学術振興会育志賞を受賞
2017 年度：優れた博士課程学生の研究を対象とした名古屋大学学術奨励賞を８名- 19 -

名古屋大学に授与
2018 年度：研究実績の優れた大学院博士後期課程学生９名に学術奨励賞を授与（うち２名は育志賞を受賞）
2019 年度：研究実績の優れた大学院博士後期課程学生 10 名に学術奨励賞を授与（うち１名は育志賞を受賞）
2020 年度：研究実績の優れた大学院博士後期課程学生７名に学術奨励賞を授与（うち１名は育志賞を受賞）
2021 年度：研究実績の優れた大学院博士後期課程学生８名に学術奨励賞を授与（うち２名は育志賞を受賞）
・卓越大学院プログラム及び国からの補助事業期間終了後の博士課程教育リーディング
プログラムの取組において、博士後期課程学生への授業料免除制度（通常の免除と特別な追加免除の組合せ）を開始し、延べ 251 名 30,540 千円を実施し、免除希望者の多くに対応した。
・学生の博士課程後期課程への進学を支援するため、企業等との組織的連携による大学院生（博士課程後期課程）雇用等の制度を構築した。
・２つの「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」（OPERA） 事業を活用して、民間企業からの資金により博士後期学生のフルタイム雇用を拡大した。
・優秀な博士人材の 経済支援として授業料支援に関する学生支援制度「名古屋大学博士
課程教育リーディングプログラム履修生の授業料支援」を定め、2019 年度、春学期、秋学期を合わせて延べ 190 名の博士後期学生に対して、授業料支援を実施した。
（関連する中期計画 3-(1)-ウ-TK32-②）〇世界トップレベルの基盤的研究を強化するため、2019 年 10 月に「国際高等研究機構」を設置し、知の創造から国際研究拠点形成までの統括的マネジメント体制強化、「トランスフォーマティブ生命分子研究所」（ITbM）、素粒子宇宙起源研究所（KMI）等の国際研究拠点の研究支援体制強化、国際広報・アウトリーチ機能強化等により、戦略的・組織的な支援体制を強化した。
（関連する中期計画 3-(2)-ア-TK34-①）〇トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）
化学と生物学の融合研究によって多くの革新的な生命機能分子を創出し、その成果は多数の高インパクトジャーナルへの論文発表や特許出願として結実している。論文は2012 年発足から 2019 年度まで総計 906 報、うちインパクトファクター(IF)が 10 以上の雑誌に掲載された論文が 227 報で、全体の 25％と高い比率を占める。特許出願は 2019年度までで 274 件（2019 年度 24 件）あり、２つのベンチャーの起業にも至っている。
分野融合の進展は、複数の PI グループ間での共著論文発表数（2019 年度までで 60 報、2019 年度 11 報）に顕著である。
（関連する中期計画 3-(2)-ア-TK34-①）〇2013 年度に採択された文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用し新設した、「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）、「国際若手招へい研究ユニット」、「若手新分野創成研究ユニット」（「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」を含む。）について、第３期中期計画期間中（2016 年度～2019 年度）において、それぞれ６件、５- 20 -

名古屋大学件、６件（＋フロンティア４件）を新規採択し、2019 年度末時点において、それぞれ６
件、５件、９件のユニットが活動している。
（関連する中期計画 3-(2)-ア-TK34-①）〇2016 年度より開始した、文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム」（COI
STREAM）の「人がつながる “移動”イノベーション拠点」（名古屋大学 COI・開始時点
で共同研究開発機関として 16 機関と共同研究）は、2018 年度において、「高齢者が元気になるモビリティ社会」の実現に向けた「社会実装」と「拠点形成」を２本柱とする
プロジェクトの推進がなされ、「フェーズ２」の最終年度にあたる中間評価において最高評価「S＋」を獲得する成果を得ており、これは、世界トップレベル研究拠点プログ
ラム（WPI） やスーパーグローバル大学創成支援事業の中間評価において受けた S 評価に並ぶ快挙である。
・2019 年度は各 COI テーマに対して、社会実装の姿を明確化させるために作成した仕様
概要書及び社会実装ロードマップの精緻化並びにプログラム終了時の姿の明確化を行うため、若手を含む研究者・企業担当者との面談を通じて実施し、また、自治体１
機関、企業１社を新規参画機関に加え、地域移動サービスに関する社会実証・実装・
フィールド拡充を進めた。
仕様概要書及びロードマップの精緻化により、プログラム終了時の成果と、終了後に継続すべき活動内容が明らかになった。また、幸田町の参画は名古屋大学 COI として
モビリティ研究を推進する上で多様なフィールドの確保が可能になった。プログラム
評価者からは各活動について「何れも順調」との評価を獲得した。
・ポスト COI も見据え、2019 年４月１日付けで、持続的な運営体制の構築及び「産産学学官官」連携研究のさらなる拡充を目的に、「モビリティ社会研究所」を設置し、モビリティ社会研究所の運営に対する提言、プロジェクトのマネジメント、研究成果の発信等に関する活動を行うディレクターを置いた。さらに、COI 参画機関担当者との個別協議を実施し、ポスト COI を見据えたテーマの選定やその推進方針について、協議を実施し、参画企業の一部と COI 事業終了後の期間も含めた産学協同研究講座、共同研究の契約を締結した。
（関連する中期計画 3-(2)-ア-TK34-①）〇優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備
・「若手育成プログラム」(YLC＝Young Leaders Cultivation Program)事業により、2019
年度には９名の若手研究者を採用し、「学内枠」以外に「一般枠」、「外国人枠」、「女性枠」を設け、広く公募を行った。（2020 年４月時点：31 名）
・文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」の育成対象者として、2019 年度までに計 16 名に対してスタートアップ経費や育成メニュー等の支援を行った。
・卓越研究員制度を活用し、2016 年度及び 2018 年度に各２名の若手研究者を獲得し、部局所属とするのではなく、高等研究院所属とすることで研究に専念できる環境を提供し、育成しているところ。
・2019 年度時点でほぼ全ての研究科がテニュア・トラック制度又は任期制を導入しており、2020 年３月１日時点で、86 名の教員がテニュア審査に合格し、うち 18 名はさらに上位の職（他機関へ転出 15 名、内部昇格３名）に就くなど、若手教員の育成に繋がった。

- 21 -

名古屋大学・文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した「若手新分野創成研究ユニット」に新規に２ユニットを採択し、計５ユニットとし、2018 年度に開始した「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」と合わせ、計９ユニットとなった。
（関連する中期計画 3-(2)-ア-TK34-②）〇エネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）
・2019 年度に「エネルギー変換エレクトロニクス実験施設」（C-TEFs）の利用料を制度化し、施設利用料及び工程利用料は４月から、設備利用料は 10 月から学内外のユーザ
ーに課金を行い、C-TEFs 年間維持費（省エネルギーイノベーションオープンプラット
フォーム形成事業経費で措置された人件費を除く。
）の７割に相当する利用料収入を得た。
・2019 年度には C-TEFs クリーンルーム空調施設の季節調整及び装置稼働の休暇対応に
より、経費削減に努め 2018 年度と比較し経費を約 10％削減し、第３期中期計画期間
中（2016 年度～2019 年度）では約 10％の経費を節減した。
・2018 年 12 月に完成した産学協同スペースの利用充足率の目標（100％）に対し、2019年度において８割以上を達成した。
（関連する中期計画 3-(2)-ア-TK34-③）〇研究成果の産業界への活用促進、研究の高度化及び高度人材育成の充実を図るため、新
たに産学協同研究センターを２件（うち産学協同研究部門４件を含む）、産学協同研究
部門を１件設置した。
（関連する中期計画 3-(3)-TK35-①）〇産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）の実施
・開始時の４機関(名古屋大学、東京工業大学、早稲田大学、産業技術総合研究所)・７
企業に、 2017 年度より２機関(九州工業大学、徳島大学)・11 企業を加え、６機関・18 企業として共同研究を実施した。当プログラムにおける様々な取組は、文部科学省の策定する「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」実践のモデルとしても評価されており、科学技術振興機構(JST)主催の「JST シンポジウム in 大阪」
にて、「本格的産学連携への取組と OPERA 事業」として紹介した。
（関連する中期計画 3-(3)-TK35-①）〇グローバルな教育を推進するため、ジョイント・ディグリー制度を含む教育プログラム
等の充実により、外国人留学生の割合増（18％以上）、単位認定可能なプログラムの充実による海外への留学者数増（650 名以上）等の取組を進めた。また、海外拠点等を活用し、東海地域の大学と連携してグローバル人材の育成に取り組んだ。
まず外国人留学生の割合増（18％以上）の取組については、第 3 期中期計画期間中（2016年度～2019 年度）において、ジョイント・ディグリープログラムユニット数を３（2016年度末時点）から 14 へと増加させた。また、第 3 期中期計画期間中（2016 年度～2019年度）において、全学生に占める留学生の割合は 9.4％から 12.1％と増加した。そして単位認定可能なプログラムによる海外への留学者数増（650 名以上）への取組について
は、第３期中期計画期間中（2016 年度～2019 年度）において 、各年度で実施した派遣
留学プログラム数は 83 から 83 で維持、参加者の延べ人数は 543 名から 539 名となっている。

- 22 -

名古屋大学（関連する中期計画 3-(4)-ア-TK36-①）〇主にアジア諸国を対象として世界最高水準の学術活動を国際的に展開し、教育研究を通じた国際協力を推進した。特にアジアサテライトキャンパス学院を活用し、法制度設計、医療行政、農林水産行政、社会・経済開発、環境政策にかかわる各国の国家中枢人材（年間５名目標）を対象とする博士課程教育プログラムを実施した。
2018 年度よりプログラムを提供する研究科に教育発達科学研究科を加え６研究科（教育発達科学、法学、医学系、生命農学、国際開発、環境学）とし、計８ヵ国（ウズベキスタン、フィリピン、ラオス、ベトナム、モンゴル、カンボジア、ミャンマー、アフガ
ニスタン）から、官僚など将来国家の中枢を担う人材を学生として毎年９～18 名受け入れた。
（2019 年度の在籍学生総数 54 名）（関連する中期計画 3-(4)-ア-TK36-②）〇人文社会科学系を中心とした新たな全学組織「アジア共創教育研究機構」を設置し、現代社会が直面する課題に関する分野融合的な研究・人材育成を推進した。第３期中期計
画期間中（2017 年度～2019 年度）に８名の外部研究者招へいを行った。また、３つの国際会議、20 個の公開セミナーを開催し、４つの若手研究者対象の融合プロジェクトを採択した。
（関連する中期計画 3-(4)-ア-TK36-②）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]
〇「世界トップレベル研究拠点プログラム」、「革新的イノベーション創出プログラム」及
び「研究大学強化促進事業」等の推進により、世界トップレベルの基盤的研究を強化するとともに、分野横断型研究・国際共同研究・総合的研究を担う国際的・独創的な研究
拠点を形成する。
（関連する中期計画 3-(2)-ア-TK34-①）〇国内外の先進的研究機関との連携を推進し、共同利用・共同研究拠点である「宇宙地球環境研究所」、「未来材料・システム研究所」、「情報基盤センター」を含む研究所・センター等の組織・機能と活動を強化するため、優れた外国人教員を雇用し、研究施設・設備を充実させ、全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究を促進する。
特に、窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の早期実用化に向けて、「未来エレクトロニク
ス集積研究センター」及び同センターを拠点とするオールジャパン体制「GaN 研究コン
ソーシアム」を構築・活用した研究開発を促進する。
（関連する中期計画 3-(2)-ア-TK34-③）〇世界有数の産業集積地に位置するという特色を活かして、「未来社会創造機構」等を基盤として、産学協同研究講座・部門数の増加（37 に増）、産学官共創によるイノベーシ
ョン・エコシステムの創出（コンソーシアム等）、指定共同研究制度による共同研究の促進等、国内外の産学官連携・大学間連携を推進し、オープンイノベーションを実践する（２分野以上のオープンイノベーション拠点を創出）。また、これらを通じて産業界との連携を深めることで企業等からの外部資金を増やす。アントレプレナー教育を充実させるとともに、ベンチャー企業スタートアップファンド・ギャップファンドの設立- 23 -

名古屋大学と活用を進め、大学発ベンチャー企業の創出を増加、活性化させる。
（関連する中期計画 3-(3)-TK35-①）〇グローバルな教育を推進するため、ジョイント・ディグリープログラムを含む教育プロ
グラム等の充実により、外国人留学生の割合増（18％以上）、単位認定可能なプログラ
ムの充実による海外への留学者数増（650 名以上）等の取組を進める。また、海外拠点等を活用し、東海地域の大学と連携してグローバル人材の育成に取り組む。
（関連する中期計画 3-(4)-ア-TK36-①）〇世界最高水準の学術活動を国際的に展開し、主にアジア諸国を対象として教育研究を通じた国際協力を進める。特に、アジアサテライトキャンパス学院を活用し、法制度設計、医療行政、農林水産行政、社会・経済開発、環境政策等にかかわる各国の国家中枢人材（年間５名目標）を対象とした博士課程教育プログラムを実施する。また、人文・社会科学系を中心とした新たな全学組織「アジア共創教育研究機構」を設置し、現代社会が直面する課題に関する分野融合的な研究・人材育成を推進する。
（関連する中期計画 3-(4)-ア-TK36-②）- 24 -

東海機構

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１

東海機構に関する目標

教育に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-(1)-TM1

東海機構は、真に学生本位で、学修成果が得られる質の高い国際通用性のある教育の実践を目指して、教育の改善を不断に進めていく。

≪特記事項≫○優れた点
教育コンテンツ及びe-Learning教材の共有・共同開発、遠隔講義システムを活用した双①

方向授業の実施、e-portfolioの導入による学修成果の可視化や学生自身への動機づけなど、リベラル・アーツ教育を拡充することができた。
（中期計画1-(1)-TK1-①）○特色ある点2020年４月に「アカデミック・セントラル」を立ち上げ、「見える化」を通した教育改善①に係る取組や環境整備、及びプラットフォーム共通化に着手した。また、「アカデミック・セントラル」の中に設置した５部門において、岐阜大学・名古屋大学それぞれの特色を生かしたさらなる連携・相互補完が進んだ。（中期計画1-(1)-TK1-②、1-(1)-TK1-③）- 25 -

東海機構

教育≪中期計画≫
中期計画
1-(1)-TK1-①

新設

中期目標期間終了時
自己判定【TK1-①】リベラル・アーツ教育のより一層の充実、新しい技術を活用した次世代型教育の導入を進めていく。
【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

４年目終了時
判定結果※新設のため、判定結果なし○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
アカデミック・セントラルの高度リベラル・アーツ教育共創部門が核となって実施した、リベラル・アーツ教育の拡充につながった取組は次のとおりである。
【教育コンテンツの共有及びe-Learning教材の共有・共同開
発、遠隔講義システムを活用した双方向授業の実施】
・教育コンテンツを教職員・学生が閲覧できるように名古屋大学及び岐阜大学で共有した。
・英語授業課外学習のため、e-Learning教材「Academic
Express ３」を名古屋大学で2020年度から導入して、岐阜大学の学生にも提供した。名古屋大学では正課授業の成績評価にも活用するが、岐阜大学では、当面は自主学習教材としてのみ活用した。
・名古屋大学において英語上級クラスのプレゼンテーショ
ン学習用e-Learning教材として利用している「eFACE」のコンテンツの一部を、名古屋大学教養教育院と岐阜大学
共同獣医学研究科及び流域圏科学研究センターとの間で共同開発を始めた。
・コロナ禍においても、2020年度から「Studium Generale」
を完全オンラインにより岐阜大学・名古屋大学の共同開
講科目として実施した。
「Studium Generale」は2020年度
においては、遠隔オンデマンド形式で実施したが、2021年
度はさらにオンラインでの小人数グループディスカッシ
ョンやチームプロジェクトをコース内容に追加したことで積極的な思考やコミュニケーションをとることが可能となり、論理的な思考やチームビルディング等の教育効
果が得られた。
（TK1-③再掲）（別添資料1-1）
・名古屋大学全学教育科目化学実験 Web サイトコンテンツ
を岐阜大学工学部化学・生命工学科実験、初年次セミナー- 26 -

東海機構

教育等へ共有することについて検討を始めた。
・遠隔講義システムVidyoを活用し、全学教育科目における物理学実験のうち、物性実験（超電導）において、実験室で教員とTAが実験を行い、実験全体を表示する画面と実験機器の計測画面の動画配信を2020年度から実施した。
・遠隔講義システムVidyoを活用して講義撮影を行い、教室の二段式黒板の全体を映し出した高画質映像を名古屋大
学のe-Learningシステム「NUCT」上で配信するオンデマン
ド形式での講義を2020年度より実施した。
これらの取組から、教育コンテンツの共有及びe-Learning
教材の共有・共同開発を進めたことで、両大学の学生の学修
ツールの幅を広げることができた。
【名古屋大学のハイブリッド・ラーニングセンターの実績を活用したe-portfolioの試行的導入】
・卓越大学院の一部において e-portfolio を導入し、フェローシップ、次世代リサーチャー向けの機能のほか、QTA研修を修了した際、QTA・GSIトレーニングセンターの修了証を自動作成する機能を追加した。
これらの機能により、学生が自身の日々の学修や成果外
活動でポイントを貯められるようなシステムにするな
ど、学修成果の可視化と学生自身への動機づけができるようになった。
今後は、岐阜大学において検討している「学生ステータスシ
ステム」と連携しながら、正課・正課外を問わない様々な学生生活の取組と結びつけた多面的な展開について議論を進めて
いく。
該当なし

名古屋大学全学教育科目「Summer Camp」において、2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により実施できなかったが、2021年度は遠隔（Zoom）により、2021年９月３日～９月６日に実施し、10名（岐阜大学：３名、名古屋大学：７名）が受講した。
（TK1-③再掲）
その結果、遠隔によるワークショップ、グループワークを工夫し、積極的な思考やコミュニケーションをとることで、論理的な思考やチームビルディング等の教育効果が得られた。

- 27 -

東海機構

教育≪中期計画≫
中期計画★

1-(1)-TK1-②

新設

中期目標期間終了時
自己判定【TK1-②】数理・データ科学教育や語学教育などをより一層進めていくための共同基盤として「アカデミック・セントラル」を形成していく。
【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果※新設のため、判定結果なし○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
2020年４月に「アカデミック・セントラル」を立ち上げ、司令塔となるアカデミック・セントラル推進企画室（インスト
ラクショナル・デザインチームを含む）及び以下の５部門を設置した。
①高大接続連携部門②高度リベラル・アーツ教育共創部門③シームレス数理・データ科学教育共創部門④トランスディシプリナリー博士課程教育推進部門（QTA・GSIトレーニングセンターを含む）⑤人生構想力教育共創部門
岐阜大学及び名古屋大学教職員が連携し、東海国立大学機構全体の教育に関わる共同基盤整備の企画立案及び岐阜大学、名古屋大学の両大学に共通する人材育成の企画立案について検討した。
また、各部門でのミッションを明確にし、具体的な取組を推進すべく、定期的な報告会を開催した。
今後は、企画・検討及びパイロット事業の試行から企画・検討した計画の実行へフェーズし、具体的な成果を挙げていく。

- 28 -

東海機構
該当なし

教育

2020年度にアカデミック・セントラルにおいて重点推進施策を次のとおり掲げ、2021年度に中長期ビジョンを見直して当該施策に基づき企画立案、検討に着手した。
【「学修者本位の教育」の実現】
教育体系・教育内容・授業評価法の確立及び「見える化」を通した教育改善に係る取組に着手した。特に、学習成果を可視化する「学生ステータス・システム」の整備に向けて、第４期中期目標期間における国立大学法人
運営費交付金による支援が決定し、今後、取組を推進していく。
【「学修者本位の教育」の実現に向けた意識改革】「東海地区大学教育研究会」をアカデミック・セントラルとの共催とすることを決定した。
また、教員の表彰制度制定やFD・SDの共同開催など意識改革を系統的に推進する取組に着手した。
【次世代の教育へのチャレンジ】
数理・データ科学教育の充実とともに、BYOD（Bring YourOwn Device）を前提とした講義室の環境整備やLMS統合な
どのプラットフォーム共通化に着手した。また、2020年度に 、 名古 屋 大学 にお いて 大 学院 生 が教 育に 参画 す る「Qualified Teaching Assistant（QTA）」、「Graduate
Student Instructor（GSI）」を認定する制度を整備し、2021年度からQTA研修を開始した。

- 29 -

東海機構

教育≪中期計画≫
中期計画
1-(1)-TK1-③【TK1-③】各大学の強み・特性に応じた教育の実践を目指すととも
新設

中期目標期間終了時
自己判定に、抱えている課題については相互補完によって対応策を検討していく。
【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げて４年目終了時いる

判定結果※新設のため、判定結果なし○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
アカデミック・セントラルの各部門において、2020年度における取組を精査し、次の取組により、それぞれの大学の特色を生かしたさらなる連携・相互補完が進んだ。
【名古屋大学全学教育科目「Studium Generale」】（TK1-①
再掲）（別添資料1-1（再掲））
2020年度においては、遠隔オンデマンド形式で実施したが、2021年度はさらにオンラインでの少人数グループ
ディスカッションや共同発表などのグループ活動を行った。その結果、積極的な思考やコミュニケーションが可能となり、論理的な思考やチームビルディング等の教育効
果が得られた。
[2020年度受講者数]
春学期：名古屋大学102名、岐阜大学17名
秋学期：名古屋大学128名、岐阜大学４名[2021年度受講者数]
春学期：名古屋大学74名、岐阜大学16名
秋学期：名古屋大学169名、岐阜大学３名【名古屋大学全学教育科目「都市と環境」、「基礎セミナー」
を岐阜大学から聴講生として受入】
2021年度秋学期開講科目のうち、「都市と環境」は８名、「基礎セミナー」は２名聴講生として受け入れた。
【名古屋大学全学教育科目「Summer Camp」による教育効果】（TK１-①再掲）
2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により実施できなかったが、2021年度は遠隔（Zoom）により、2021
年９月３日～９月６日に実施し、10名（岐阜大学：３名、- 30 -

東海機構

教育

名古屋大学：７名）が受講した。
【数理・データ科学教育の科目の設計】
第４期中期目標期間からの必修化に向け、全学教育科目として、数理・データ科学教育の科目（データ科学基礎・データ科学基礎演習A/B）の設計を行い、2021年度には３科目を開講した。また、リカレント教育の一環として「実践データサイエンティスト育成プログラム」により社会人受講生を受け入れた。
「実践データサイエンティスト育成プログラム」では岐阜大学及び名古屋大学の連携の下、企業等から提供された「生きたデータ」を用いて、大学院生・社会人の混成
チームによりデータ分析・発表までを体系的に実施した。
（別添資料1-2）【QTA・GSI制度を構築】「優れた博士人材の育成強化」を実現し、岐阜大学及び名古屋大学の教育研究力の向上につなげるため、QTA・GSI制度を構築し、育成・活動を開始した。 QTA・GSI制度の効果として、大学院生が教育活動を行うことを通して当該大学院生の教育者やリーダーとしての素養を向上させている。また、2021年度は、QTA・GSIを研修するための環境整備を行うことにより、学生がQTA及び将来のGSIとして勤務するために必要な事前研修を効果的に実施することが可能となった。これにより、大学の教育活動における高度な支援を行うことが期待できる。 今後は、名古屋大学での実績に基づき東海国立大学機構内に展開していく。
【「スタートアップセミナー」の試験的導入】
試験的に名古屋大学文学部推薦入試合格者への入学前教育として実施した。2020年度は２講座を開講し、延べ17名が受講した。
スタートアップセミナーでは遠隔においても十分に双方向性が担保され、「教員や受講生と双方向の議論を経験する」「受験勉強の学びと大学の学びについて考える」「モ
チベーションを向上させる」という目標についても肯定的な評価を得ることができた。

- 31 -

東海機構

教育

上記のほか、2022年度は東海国立大学機構単位互換制度を利用して、名古屋大学で４科目、岐阜大学で２科目に両大学の学生を受け入れ、2023年度以降は連携開設科目による共同開講を目指し検討する。
さらに、岐阜大学、名古屋大学の両大学が実施している短期
海外派遣プログラムについては、今後、両大学の学生が参加できるよう連携を目指し、検討を行う。

- 32 -

東海機構

教育≪中期計画≫
中期計画
1-(1)-TK1-④

新設

中期目標期間終了時
自己判定【TK1-④】教員能力向上のため、FD等の共同実施を行う。
【２】中期計画を実施し４年目終了時
判定結果ている※新設のため、判定結果なし○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
「授業目的公衆
アカデミック・セントラル主催のFDとして、送信補償金制度」、「現在の高等学校の教育（授業、新カリ、入試準備等）の実態」を開催した。また、東海地域における産学官連携によるDX（デジタルトランスフォーメーション）及びその推進を担う人材育成を加速するため、「東海デジタル人材フォーラム」を開催した。共催としては、主にオンライン講義
を念頭に置いたFD・SDを開催した。
その結果、岐阜大学、名古屋大学の両大学の構成員の交流機会が増え、分野や所属を超えた相互理解を促進することができた。
今後は、FDによるポイント取得などの取組を発展させた「教育の組織的評価・検証システム」を確立していくことで、全ての教職員にFD・SDの効果・成果を与えられる仕組を整えていく。

- 33 -

東海機構
２東海機構に関する目標

研究

研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
東海機構では、両大学の研究環境・支援体制を所属教員全てが柔軟に活用できる体制を整備することにより、個々の教員の研究活動をより活発にし、大学小項目群としての研究活動を加速させる。また、基礎、応用及び開発研究のそれぞれ

1-(2)-TM2に至るまで、両大学において強み・特色のある分野について、教員を結集することにより、さらには資源の共同利用により、世界最高水準の研究を展開し得る知の拠点を形成していく。

≪特記事項≫○優れた点
両大学共同で「糖鎖生命コア研究所」を設置し、「ヒューマングライコームプロジェクト」①

が文部科学省ロードマップ2020に掲載されるとともに、文部科学省の共同利用・共同研究
拠点（拠点ネットワーク）の認定を受けた。
（中期計画1-(2)-TK2-③）- 34 -

東海機構

研究≪中期計画≫
中期計画
1-(2)-TK2-①

新設

中期目標期間終了時
自己判定【TK2-①】東海機構として、設備・機器及び施設・スペースの効果的な運用を進めるための仕組みを構築する。
【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

４年目終了時
判定結果※新設のため、判定結果なし○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
・2020年度までは「先端研究基盤共用促進事業新たな共用シ
ステム導入支援プログラム」において岐阜大学、名古屋大学の両大学が構築してきた共用システムを元に、2020年度設置された統括技術センターを軸として設備・機器の容易な相互作用をさらに進めるため、それぞれの共用システムにおける仕組を精査してきた。2021年度には「先端研究基盤共用促進事業コアファシリティ構築支援プログラム」に採択され、コアファシリティの統括部局である統括技術センタ
ーで統一共用システムを構築し、両大学の重点運用機器の登録、規程及び利用内規の整備をしつつ、統括技術センターに設置したコアファシリティアドミニストレーター（CFA）
によるマネジメントにおいて両大学の共用化を促進し、若手研究者等への支援に対して、メリハリのあるシステム構築を進めた。この環境を生かし、登録が進んでいる重点運用
機器に関して、メーカーの講習会やセミナーの実施、OJTによる研修を実施し、技術職員のスキルアップや、技術職員の高度化を進めることができた。また、「令和２年度国立大学
イノベーション創出環境強化事業」の採択により、一部予算を活用して全学共通機器整備並びに共用機器のAI検索シス
テム製作のための仕様策定を引き続き進めている。
2020年度は両大学の共用設備・機器を一箇所に集約するのは困難なため、設備・機器の自動化、効率化を促進し、遠隔操作による運用を進めるための仕組を検討してきたが、2021年度は新たに統一共用システムの構築を進めることができたため、重点運用機器の登録や可能な設備・機器の登録を進めている。さらに自動化、効率化が可能な設備・機器を運用するには、統一共用システムとの連携に必要なための整備が必要である。今後、これらを整備し、加えてCFAによ- 35 -

東海機構

研究るアウトリーチ（設備・機器の見える化）を強化することで課題であった両大学の共用を促進し、両大学で統一した検索及び利用予約システムを構築し機能を強化する予定である。
（別添資料2-1）
・東海国立大学機構の施設マネジメント統括本部会議において、施設は、東海国立大学機構のもつ重要な経営資源の一つとして位置づけ、各大学間で施設の共同利用を積極的に進める施設マネジメント方針を2020年12月に策定した。また、両大学の構成員が共同利用できるよう、岐阜大学柳戸キャンパスに研究スペースを有した糖鎖生命コア研究拠点施設の整備、及び名古屋大学東山キャンパスに教育や学生支援スペースを有した東海機構プラットフォーム棟の整備に着手した。

- 36 -

東海機構

研究≪中期計画≫
中期計画
1-(2)-TK2-②

新設

中期目標期間終了時
自己判定【TK2-②】両大学における産学連携マネジメント等のノウハウとリ
ソースのシェアリングを行う体制を整備する。
【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

４年目終了時
判定結果※新設のため、判定結果なし○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
東海国立大学機構としての全体戦略の策定や岐阜大学及び名古屋大学の強みを生かした連携・相互補完等を行う体制を整備するため、令和２年４月、東海国立大学機構に「学術研究・産学官連携統括本部」を設置し、当本部の活動として、両大学にそれぞれ設置した「学術研究・産学官連携推進本部」
が協働し、以下の活動に取り組んだ。
・東海国立大学機構大学横断研究推進プロジェクトとして、両大学の新たな研究者チーム編成による大学横断プロジ
ェクトを募集し、59の研究グループから申請があり、審査を経て、24の研究グループに、総額約27,000千円の支援を行った。
・知的財産の管理を東海国立大学機構の知的財産統括室に集約するとともに、両大学の担当者が参加する会議を毎週開催し、各種出願や契約の情報を共有した。
・知的財産の管理システムの統合について検討し、2021年
度初頭から共通システム（TOPAM）を運用することとなった。

・安全保障輸出管理において、両大学の知見やノウハウを集積・統合して、合理化及び効率化するため、共同業務を実施する体制の整備について検討し始めた。

- 37 -

東海機構

研究・名古屋大学では、大手食品メーカーとのテーマ探索型の共同研究において、探索範囲を岐阜大学にも拡張し、両大学の綿密な連携のもと、情報共有・企画・調整の取組を始めた。
・統括本部等の主催で両大学の産学官連携関係者向けのセミナーを実施し、大学の産学官連携に係る認識を共有した。
・「東海地区スタートアップ・エコシステム構築に向けた起業支援事業」を実施し、両大学の教員（７名）･学生（３名）の起業支援を行った。
・「岐阜大学・名古屋大学による連携研究グループ形成支援事業」を実施し、共同研究講座の設置等が期待される両大学10グループの研究支援を行った。
・民間企業等との共同研究の増加を目指して、シーズ･ニー
ズマッチングを促進するデジタルツールシステムの開発に着手した。
このように、東海国立大学機構大学横断研究推進プロジェ
クトにより、両大学の研究者による共同研究が実施される体制の整備を進め、探索型共同研究においても、多くのシーズ
提案、共同研究へのマッチングに繋がり、産学連携マネジメ
ント等のノウハウとリソースのシェアリングを行う体制の整備を進めることができている。

- 38 -

東海機構

研究≪中期計画≫
中期計画
1-(2)-TK2-③★

【TK2-③】地域の関係機関とも連携することにより、大学群一体と◆して、糖鎖科学、航空宇宙生産技術、医療情報、農学の４つの拠点

新設の整備発展に段階的に取り組む。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

４年目終了時
判定結果※新設のため、判定結果なし○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
【糖鎖科学】〇糖鎖生命コア研究所の設置
糖鎖化学研究の最先端研究拠点としての実績を有し、糖鎖機能の分子レベルでの高度理解と応用に特化した異分野研究を展開している岐阜大学と、糖鎖の生物学・医学研究におけるトップランナーを輩出するとともに高品質なコホート研究による生体分子の個別情報を蓄積してきている名古屋大学により、2020年４月に東海国立大学機構の直轄拠点として、糖鎖生命コア研究拠点を設置し、2021年１月には世界最先端研究の研究所として、合同で５部門15分野からなる東海国立大学
機構糖鎖生命コア研究所を発足した。その間、世界展開の足掛かりとなる日本学術振興会「研究拠点形成事業（先端拠点形成型）」（Core-to-Core Program）の採択や学術研究の大型
プロジェクトの推進に関する基本構想のロードマップの策定－ロードマップ2020－へのヒューマングリコ―ムプロジェク
トの掲載が決定するなど、研究所の実質的な体制を構築してきた。
そして、東海国立大学機構「糖鎖生命コア研究所」、自然科
学研究機構「生命創生探究センター」、創価大学「糖鎖生命シ
ステム融合研究所」は、文部科学省より「共同利用・共同研究
拠点」：糖鎖生命科学連携ネットワーク型拠点として認定を受
け研究の幅をさらに広げた。(別添資料2-3-a)〇基盤技術の開発
多彩な研究者による異分野融合的糖鎖研究を活発に進めるための取組を実施している。具体的には、2020年度と2021年度
で総額約650,000千円を超える東海国立大学機構予算を設備等の研究環境整備に投じ、巨大糖鎖の合成を可能とする要素- 39 -

東海機構

研究

技術の開発、巨大糖鎖ミミックの創製、糖鎖―核酸ハイブリ
ッドライブラリーの創製などの研究を開始した。さらに、糖鎖の細胞動態を精細に観察するための超解像観察法開発、１分子―超解像観察技術開発に成功した。拠点内の共同研究として、個体発生、感染症、神経分化に関わる糖鎖の機能解明、
エクソソームの機能制御における糖鎖の役割解明、癌転移に関わる糖転移酵素の阻害剤の開発、皮膚疾患に対する糖鎖の治療効果の研究を開始し、新たな研究領域に発展する土台を形成することができた。また、「ヒューマングライコームプロ
ジェクト」が文部科学省ロードマップ2020に掲載されるとともに、文部科学省の共同利用・共同研究拠点（拠点ネットワー
ク）に採択された。また、文部科学省から2021年度補正予算で先端研究等施設整備費補助金641,160千円、2022年度予算で教育研究組織改革分111,962千円の交付決定を受けた。今後は、2023年度以降の大規模学術フロンティア促進事業の一つとして予算措置がなされるよう文部科学省との調整を進めていく。
〇産学橋渡し人材の育成
糖鎖生命コア研究所（iGCORE）内で若手を中心とした月例研究セミナーを各研究室持ち回りで開催した（2020年度と2021
年度で計21回開催）。JSPS Core-to-Coreプログラムによりリール大学、アルバータ大学、グリフィス大学、アカデミアシニ
カとキックオフセミナーをオンラインで実施した。Core-toCoreプログラムでは、ネットワーク内での国際共同研究を複数テーマ開始することができた。さらに、主に企業を対象とした糖鎖技術研究セミナーも実施し、糖鎖に興味を持つ複数の企業に参加いただ
けた。また、2021年５月に高校生を含む一般の方を対象にiGCOREサイ
エンスカフェ（オンライン参加者
数：約160名）を開催し、同年12月には研究者・企業の方を対象にノーベル賞受賞者を講演者に迎え、ヒューマングライコームプロジェクト特別シンポジウムを開催（オンライン参加者数：約390名、現地参加者数：約320名）した。シンポジウムには、多くの若手研究者、企業関係者に参加していただくことができた。その他、研究室間の情報共有、共同研究の推進、若手の研究力向上、企業との連携、糖鎖研究の- 40 -

東海機構

研究裾野拡大等、一定の成果を得ることができた。

該当なし【航空宇宙生産技術】〇実用化に向けた開発・検証
航空機・部品生産工程を最適化するサイバー・フィジカル工場(CPF)を実現するため、IoT、データ通信、機械学習のための共通基盤などの要素技術に関する研究開発を進めるとともに、サイバー・フィジカル統合基盤の構成について、引き続き検討を進めた。
さらに、2020年度と2021年度の研究開発事業から８件が特許出願に至り、研究成果についても６件が現場導入に至った。

〇航空宇宙産業生産システムアーキテクト人材育成
国内的・世界的にも例を見ない航空機の設計・製造・評価技術の体系的な人材育成を実施する「航空宇宙設計・生産融合
人材育成プログラム」を整備した。また、両大学による共同開
講科目・連携実習科目を新設するなど、学部学生向けのカリ
キュラムを開講するとともに、企業技術者等向けの講義として、品質管理に関する講座や深層学習等の最新のデータサイ
エンスに関する講座など、短期集中コース、生産技術選択プ
ログラムを開始し、多数の受講があった。

- 41 -

東海機構

研究

今後は、内容を充実させるため、アンケートに基づいた授業
改善についての検討も行い、PDCAサイクルを回していく。さらに、予想を上回る受講生に対応すべく設備増強について検討を進め、緊急度の高い設備から順次導入を進める。
（別添資料
2-3-b）
該当なし【医療情報】
両大学の医療健康データプラットフォームの構築に向けて、標準化リポジトリの構築が完了し、2021年度からリポジト
リ・システムを用いたデータ駆動型の共同研究（パイロットスタディ）を開始することができた。また、IoTやAIを駆使したスマートホスピタル画像解析等の研究支援や地域医療向上のための愛知県・岐阜県のデータ分析事業を継続的に実施した。リポジトリ・システムについては、利活用のためのルール
を両大学で作るところまで進展でき、現在は医療データ・リ
ポジトリデータの臨床研究での利用手続きの規約案を両大学で検討中である。

該当なし

【農学】
社会要請に応える新規の４つの共同教育研究連携プログラム（スマート農学、食科学、微生物学、環境科学）を立ち上げ、研究の進展と高度な人材養成を目的とした、多岐にわたる講義・演習・実習及び研究の基盤を整備することができた。

- 42 -

東海機構
３東海機構に関する目標に関する目標社会連携

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
東海機構は、東海地域が強みを有する製造業、農林業をはじめとした多様な産業分野の一層の発展と課題解決に貢献するとともに、医療、福祉、教育、モ
ビリティ、気候変動、エネルギー、減災などSDGs（持続可能な開発目標）とし小項目
1-(3)-TM3て掲げられている目標の達成と地域の社会的な課題解決にも貢献していく。これらを通じ、起業精神を持つ人材の育成、世界最高水準の知を活かした大学発ベンチャーの創出を行い、さらに次世代の新たな価値を提供し、地域創生に貢献していく。さらに、東海機構として、地域の他のセクターとの強い連携関係を構築し、大学群を核とした人材・知識と資金の好循環の実現を図ることにより、地域の産業構造の変革に貢献していく。

≪特記事項≫○優れた点①

地域産業界・自治体等との協同による「スタートアップ・エコシステム・グローバル拠点都市の形成」に取り組んだ。
（中期計画1-(3)-TK3-②）○特色ある点
航空宇宙研究教育拠点では、岐阜県の「航空宇宙生産技術人材育成・研究開発プロジェクト」に参画しており、研究開発や人材育成など地域の課題解決に寄与することができた。
①

また、未来社会創造機構では、中部経済連合会と連携し、「中部先進モビリティ実装プラットフォーム（CAMIP）」を設立し、同会所属企業、中部圏の自治体、大学、研究機関が連携した研究開発及び実証を進めることができた。（中期計画1-(3)-TK3-①）- 43 -

東海機構

社会連携

≪中期計画≫
中期計画◆

1-(3)-TK3-①

新設

中期目標期間終了時
自己判定【TK3-①】自治体等と連携した医療、福祉、教育、モビリティ、気候変動、エネルギー、減災に関する取組などにより、地域社会の課
題解決を行う。
【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

４年目終了時
判定結果※新設のため、判定結果なし○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
【航空拠点】
岐阜県における航空宇宙産業の地域中核産業としての発展と、同産業に関連する就業者の増加、特に若者雇用を創出するため、産学金官連携による生産技術の拠点として、岐阜県の「航空宇宙生産技術人材育成・研究開発プロジェクト」に参画し、研究開発や人材育成など地域の課題解決に寄与してきた。その結果、研究開発事業では、岐阜大学の実績として、研究成果の現場導入数で2020年度に１件、2021年度に４件、特許出願数で2020年度に１件、2021年度に６件の成果を得た。
また、人材育成事業では、東海国立大学機構の「航空宇宙設
計・生産融合人材育成プログラム」において、岐阜大学の修了者数は48名（2020年度14名、2021年度34名）輩出した。
【医療拠点】
将来的に、東海地域の医療健康データを統合し、そのビッグデータを利用して医療を取り巻く広範かつ複雑な課題への対応を目指しており、愛知県・岐阜県とも診療報酬データの解析等で連携し事業を進め、両県の地域医療構想を担当する組織に診療報酬分析結果等の資料を提供した。
【未来社会創造機構】
COIプログラムにおいて、地域の課題解決に向けて、未来志向で発展していくことが可能な自治体等との連携関係の継続を目指して事業を進めた。
また、COIプログラム終了後のモビリティサービス事業化を含む、発展的取組に関する連携と協力に関する協定を春日井
市と名古屋大学との間で締結し、自動運転ソフトウェアや自動走行を行うベンチャーの起業及び住民主体の事業体の設立- 44 -

東海機構

社会連携

を目指して活動を行った。さらに、健康福祉の向上に関する研究開発課題において、南知多町と未来社会創造機構との間で、連携と協力に関する協定を締結し、南知多町での実証実験を推進した。その他、中部経済連合会と連携し、「中部先進
モビリティ実装プラットフォーム（CAMIP）」を設立し、同会所
属企業、中部圏の自治体、大学、研究機関が連携した研究開発
及び実証を進めることができた。（別添資料3-1）- 45 -

東海機構

社会連携

≪中期計画≫
中期計画★

【TK3-②】地域産業界・自治体等とともにスタートアップベンチャ

1-(3)-TK3-②

新設

ーへの支援を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げて４年目終了時いる

判定結果※新設のため、判定結果なし○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
・愛知県、名古屋市、一般社団法人中部経済連合会との協同により内閣府「スタートアップ・エコシステム・グローバル拠点都市の形成」に取り組んだ。2021年度においては、当該コ
アメンバーの会議を計５回実施し、今後の取組を協議し、意思決定を行った。
・2021年度は、拠点都市のWebサイトの開設やロゴの作成、J
Startup Central３社の選定（累計22社）を行った。また、２月にコンソーシアム主催イベント「TOCKIN’NAGOYA」を開催し、参加者数は1,273名に上った。今後は、年１回実施し、対面での開催も目指し、スタートアップと産業界、自治体、大学連合、市民との交流を促進していく。
・2021年度に、名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部内に「スタートアップ推進室」を設置し、スタートアップ支援業
務の窓口を一本化した。
・2021年度に、JSTのSTART大学・エコシステム推進型にプラッ
トフォーム「Tongali」が採択された（採択されたのは全国で３地域のみ）。(別添資料3-2)- 46 -

東海機構

社会連携

≪中期計画≫【TK3-③】産業界との対話窓口や産学連携マネジメントを行う運中期計画
1-(3)-TK3-③

新設

営支援機能を一元化し、国の産学連携ガイドラインにおいて好事例とされている名古屋大学の体制や岐阜大学の「地（知）の拠点」
事業の経験等を両大学で共有展開する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

４年目終了時
判定結果※新設のため、判定結果なし○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
東海国立大学機構本部に「学術研究・産学官連携統括本部」を設置し、岐阜大学及び名古屋大学の学術研究・産学官連携推進本部が協働して、航空宇宙プロジェクトへの取組や共同研究のマネージにおいて研究分野補完を行うなど組織間連携の活動に取り組んだ。
その結果、一つの共同研究において、両大学が絡む大型案件の締結という成果を得ることができた。

また、「Tokai Open Innovation Complex」が経済産業省の「産学連携推進事業補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）」（Jイノベプラットフォーム型）に採択された。
「TokaiOpen Innovation Complex」は東海地域が世界的競争力を持つ製造産業のコアコンピタンスと未来材料・システム研究所等の研究リソースやコアファシリティを活かし、先端材料、CN、DXを核とする横断的産学連携プロジェクトに取り組む施設環境を整備し、地域企業・金融機関・アカデミア協同のオープン
イノベーションを実践する。また、スタートアップの起業環- 47 -

東海機構

社会連携

境の整備、地域のステークホルダーとの交流・対流の促進により、人材育成や地域産業の飛躍的・持続的な発展に貢献する。
さらに、両大学が共有し運用する研究課題検索システムの構築など、さらなる連携に向けた取組の構想設計にも着手している。

- 48 -

岐阜大学

教育４ 岐阜大学に関する目標 教育に関する目標
２－(１)－ア 教育内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
2-(1)-ア-TM4

地域の教育を支える人材、地域及び世界に貢献できる人材、豊かな国際感覚を備えた人材、及び生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における人材を養成する。

≪特記事項≫○達成できなかった点〇小学校教員の占有率の状況【（別紙）定量的な指標】①

教育学部卒業生の岐阜県における小学校教員の占有率について、目標値40％の達成見込に対して、2016年度28.8％から2021度末時点で11.7％となっている。（中期計画2-(1)-アTK4-①）- 49 -

岐阜大学

教育≪中期計画≫
生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における人材を養成す
中期計画

るため、理工系修士課程にリベラル・アーツを含むデザイン思考の共通

2-(1)-ア-

教育科目を平成29年度までに２科目以上開講するとともに、インフラマ

TK4-④

ネジメントに関する教育プログラムを開講し、イノベーションを支える
教育プログラムを実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）現状では中期計画の達 〇「デザイン思考序論」の授業工夫成において、デザイン思考の授業導入部の講義を反復学習できるよう動画配信を行うとと重要性の理解が学生によっもに、疑問点に関してMicrosoft Teamsで随時質疑応答ができるて大きく異なることが課題ようにした。さらに、対面授業の際にはグループワークを取りであることを把握している。 入れ、全体発表を実施し、授業の進め方を改め、プログラムを充このため、2020～2021年度に実した。その結果、受講者数427名のアンケート回答から、授業

おいては、デザイン思考序論

理解度は８～９割を維持している。(別添資料4-4)の導入部分での授業の工夫ができないかを検討する。

- 50 -

岐阜大学

教育２－(１)－イ 教育の実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目

社会人の学び直しを支援するため、教育環境を整備する。

2-(1)-イ-TM9≪中期計画≫
中期計画
2-(1)-イ-

社会人のニーズに応じた教育プログラムを提供するとともに、公開講
★

TK9-①

座、夜間・土日の開講、ＩＣＴの活用など、社会人が学びやすい受講環
境を整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

すでに社会人が学びやす〇「生産システムアーキテクト・リーダー育成プログラム」の開

い環境の整備は行っている

設が、実施したアンケート結果

航空宇宙生産技術開発センターでは、岐阜県や企業と連携し、等により明らかになった課「航空宇宙設計・生産融合人材育成プログラム」という社会人

題に対し、改善していく予定

を対象にしたリカレント教育を実施している。

である。

2021年10月からは「生産システムアーキテクト・リーダー育成プログラム」を新たに開設した。これは既存の「短期集中コース」「生産技術選択コース」に加えて新たに開設された社会人向け教育プログラムである。
このプログラムでは、俯瞰的な視野をもって実務を遂行できる能力や将来構想を立案できる能力を養成することを目指している。修了者には学校教育法に基づき岐阜大学から「履修証明書」を交付している。このプログラムにより座学・討論・実習を通じた総合的・実践的な学びにより、第４次産業革命時代のリーダーとしての能力を身につけることができる。
（別添資料9-1）- 51 -

岐阜大学

教育２－(１)－ウ 学生への支援に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
2-(1)-ウ-TM10

多様な学生への学修支援、生活支援、就職支援などを推進する。

≪特記事項≫○特色ある点〇コロナ禍での学生支援
2020年４月よりオンラインによるメンタル相談を開始した。また、遠方に住む休学中の①

学生や保護者などへの支援を行った。
2021年４月よりカウンセラーの体制を強化し、支援が必要な学生への早期介入につながった。(中期計画2-(1)-ウ-TK10-①)- 52 -

岐阜大学

教育≪中期計画≫
中期計画
2-(1)-ウTK10-①
中期目標期間終了時
自己判定

教育推進・学生支援機構は学部・研究科と連携してそれぞれ実施している学生への学修支援、生活支援などの支援内容を確認するとともに、役割を明確にした上で実施する。特に障がいのある学生への学修支援、留学生への健康管理支援などに対応する協力体制を確立する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）従来より推進してきた 〇学生への学修支援
学生への学修支援を引き続き継続する。さらに、名古屋

2021年４月より、学生への学修支援体制を強化するため保健管理センター内に障がい学生支援室を業務移管した。

大学との法人統合に伴い、また、名古屋大学との法人統合に伴い、両大学の学生相談や

2019年度に検討した「障害学ウェルビーイング教育に携わる教員が参加し、学生のメンタル生支援に関するFDの協働実

ヘルス支援を中心とした情報意見交換会を定期的に開催した。

施」「学生相談の相互協力」

具体的には、「コロナ禍での学生支援の現状と課題、両大学の連「教職員の学生支援能力の携」「ひきこもり支援」「就職支援」「一次支援をテーマにしたス

スキルアップ（FD）」といった

キルアップセミナーやメンタルスクリーニングの実施方法、結連携内容の実質化を目指す。 果、検証結果等」「家族等の周辺支援」「キャリア支援」「新型コ
ロナウイルス対策」「自殺予防」について情報共有した。
2020年４月より、オンラインによるメンタル相談を開始した。
これにより、入校制限のあるコロナ禍の環境にあっても、支援の必要な学生にカウンセリング及び診察を円滑に行うことができた。また、遠方に住む休学中の学生や、その保護者など、これまでオンライン相談は延べ826件（令和２年度482件、令和３年
度344件）、対面相談は延べ3,958件（令和２年度1,507件、令和３
年度2,451件）行っている（令和４年３月末日時点）さらに、2021
年４月より、心理カウンセラーの体制を３名（常勤１名、非常勤２名）から４名（常勤１名、非常勤３名）に強化した。非常勤カ
ウンセラーを週24時間／２名から週45時間／３名へ体制強化したことにより、支援が必要な学生に対するワンストップ体制を構築し、 相談を申し込んでから待機する時間を短縮させることができ、支援が必要な学生への早期介入につながった。

- 53 -

岐阜大学
５ 岐阜大学に関する目標に関する目標社会連携

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目

「地域にとけこむ大学」として、地域を志向した教育・研究を全学的に実践

2-(3)-TM18

し、地域と協働して地域志向人材を育成する。

≪中期計画≫「次世代地域リーダー育成プログラム」を実践し、地域を知り、地域

中期計画
2-(3)-TK18-◆①の課題を見つけ、地域の課題解決に向けて行動する「地域リテラシー」を習得した「地域志向人材」を平成29年度以降、毎年20名以上、社会に送り出す。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）これまで達成目標を大幅 〇「次世代地域リーダー育成プログラム」の充実に上回って「地域志向人材」を当初から設置されている２コース及び2019年度創設の「教育成・輩出してきた。また、「次

育リーダーコース」に加え、2021年度から環境対策室や岐阜県

世代地域リーダー育成プログ等と連携して、「次世代地域リーダー育成プログラム」内に「環ラム規程」を改定し、学部専門

境リーダーコース」を設置し、学部・部局及び地域・自治体等

科目と連動した「次世代地域リと連携・協働したプログラムを拡充し、全学に展開をした。

ーダー育成プログラム」の全学

2021年度の次世代地域リーダー育成プログラム修了者数展開を図ってきた。これらの実 は、中期計画目標数値（2017年度以降、毎年度20名以上）を大
績を基盤として、2020～2021年

きく上回り、33名であった。

度においては、「次世代地域リ「環境リーダーコース」の設置は、「eco検定アワード2021」

ーダー育成プログラム」のさらエコユニット部門での大賞受賞にもつながった。
（「eco検定ア

なる充実を図る。

ワード2021」エコユニット部門で、教育機関で初めてとなる大賞を受賞。2018年より優秀賞、奨励賞を受賞しており、今回で４年連続の受賞）
プログラムをさらに全学的に展開するため、グローバルな視点とローカルな実践力を兼ね備えた国際性豊かな「グローカルリーダー」となる人材の育成・輩出を目的として、「次世- 54 -

岐阜大学

社会連携

代地域リーダー育成プログラム」内に「グローカルリーダー
コース」を設置することを検討し、2022年度から運用することとなった。
（別添資料18-1）〇COC+事業の高評価
COC+事業の事後評価において、日本学術振興会に設置された「事業委員会」の最終評価は最高の「S」評価であり、「計画を超えた取組が行われ、優れた成果が得られていることから、本事業の目的を十分に達成できたと評価できる」とされ、「地域展開ビジョン」に基づいた取組を十分に推進できたと考える。
さらにはCOC、COC+事業の中間評価に加え、トリプル「S」を獲得した。トリプル「S」の獲得については、全国で岐阜大学のみである。

- 55 -

岐阜大学

小項目

社会連携

地域と大学が連携して大学の資源を活用することで、地域社会が抱える超高

2-(3)-TM19

齢社会等の課題解決に貢献する。

≪中期計画≫
中期計画
2-(3)-TK19-◆①
中期目標期間終了時
自己判定

地域コミュニティの再生や地域産業の活性化、人口流出抑制・地元定
着率向上に向けた地域活性化・振興策についての教育・研究を実施する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
〇社会システム経営学環の設置
既存の３学部（地域科学部、工学部、応用生物科学部）を横断し、社会や企業の課題解決を実践的な実習等の教育カリキ
ュラムによりアプローチすることを特徴とする学部等連係課
程「社会システム経営学環」を2021年４月に設置した。学部等
連係課程の学部相当の教育課程としては、国立大学では初めての設置となる。これにより、多面的思考、マネジメント思考を身につけて、企業、自治体、各種団体などを対象に的確な経営判断ができ、経営にイノベーションをもたらし、豊かな社
会の創造、活力ある社会システムの実現に貢献できる、実践的な能力を修得した人材を養成する。
（別添資料19-1）- 56 -

岐阜大学

小項目
2-(3)-TM21

社会連携

産官学連携の推進により、地域産業界の発展に貢献する。

≪中期計画≫
中期計画
2-(3)-TK21③
中期目標期間終了時
自己判定

自治体及び金融機関と連携し、地域の特徴を活かしたプロジェクトを創出するなど、地域産業の振興を支援する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）2019年度の取組の効果を 〇「岐阜大学発ベンチャー」の認定検証し、必要があれば新たな取2019年度より学生や研究者の起業を推進するため、本学を組を検討、実施する。また、大拠点に新たな技術やビジネス手法をもとに起業した企業を

学発ベンチャー創出や起業家「岐阜大学発ベンチャー」に認定する取組を行っており、2020育成教育においても、県内経営

年度までに６企業、2021年度に新たに２企業を認定した。
（別支援機関と連携体制構築を検添資料21-3-a）

討し、試行する。
〇「アントレプレナーシップ入門」の開講
2020年度より全学共通教育に若手起業家の講演や先行事例を参考にアイデアを創出するグループワークを実施すること
で起業家精神を学ぶことができる「アントレプレナーシップ入門」を開講した。大学における学び（専門性など）と関連付
けながら、将来キャリアにおける自己のイメージ・キャリア構築・豊かな人生プラン構築を模索し達成する方法や能力を修得することを目的としており、学部１年次から学生が基礎的な起業知識を身に着けることで、現代社会や地域社会における課題を解決するためのアイデアを生かした「岐阜大学発ベンチャー」の増加につながることが期待できる。
（別添資料
21-3-b）〇起業部の発足
大学公認の同好会「起業部」が発足し、学生起業家の登竜門として知られる学生ビジネスプランコンテスト「第17回キャンパスベンチャーグランプリ」の全国大会における文部科学- 57 -

岐阜大学

社会連携

大臣賞・テクノロジー大賞や審査委員会特別賞を受賞するな
ど、学生主体の取組も広がっている。
（別添資料21-3-c、21-3d）〇様々な取組ベンチャー創出促進及び起業家育成を目的として、岐阜県と連携（共催）し「ぎふスタートアップカフェ」を開催し、起業経験のある経営者と起業したい学生や研究者との交流の場を提供することで、新たなビジネスチャンスにつなげられる
よう起業家の成長を支援している。
（別添資料21-3-e）
大学発ベンチャー事業の組織的な連携運営として新たに十六銀行等と連携した「ビジネス商談会」を開催した。
ベンチャー創出促進及び起業家育成を目的とした岐阜県や地域経営支援機関との連携運営として県内の学生を対象としたビジネスコンテスト「ぎふビジネスアイデア・プレゼンテーション」を開催した。
（別添資料21-3-f）
岐阜県や地域金融機関、地域企業と連携運営の「人材育成・
定着プロジェクト」において、学部生が地域企業現場の実課
題解決型（PBL）実習に取り組む「企業実習」を企画した。

- 58 -

岐阜大学

その他

６ 岐阜大学に関する目標 その他の目標
２－(４)－ア グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
2-(4)-ア-TM22「岐阜大学の国際化ポリシーとビジョン」に基づき、国際化につながる施策を推進するとともに、その成果を地域に還元し、地域社会のグローカル化に貢献する。

≪特記事項≫○特色ある点〇コロナ禍での留学に関する取組
新型コロナウイルス感染症の流行によって海外渡航が規制されている中、留学へのモチ①

ベーションを向上させることを目的に、オンラインツールを使用して、本学と海外協定大学の学生交流のきっかけ作りのため、様々な取組（オンライン交流会、勉強会、オンライ
ン留学プログラム）を実施した。
（中期計画2-(4)-ア-TK22-④）- 59 -

岐阜大学

その他≪中期計画≫
大学の国際化を推進するため、複数の協定大学への海外共同実験室の中期計画
2-(4)-ア-◆

TK22-①

設置・活用やダブル・ディグリープログラムを推進するとともに、平成
31年度を目途にジョイント・ディグリープログラム（以下「JDP」という。
）
を整備し実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）ジョイント・ディグリープ 〇全国大学ジョイント・ディグリープログラム協議会を設立
ログラムを着実に実施すると岐阜大学は、2019年４月の４つの国際連携専攻（修士課程・ともに、2019年度に開催した国 博士課程）設置を契機に毎年シンポジウムの開催を継続して際シンポジウムを継続して開いる。オンラインにて開催した２回目となる国際シンポジウ催する。

ム「岐阜ジョイント・ディグリーシンポジウム2020」には、２日間で延べ325名の参加者があった。なお、本シンポジウムにおいて、「全国大学ジョイント・ディグリープログラム協議会」を設立することを宣言した。この取組により、全国のJDPを設置している大学、または今後設置を検討する大学との意見交
換や、文部科学省に対する意見集約の場を設けることで、より効率的で質の高い共同学位制度の運用が見込まれ、ひいては我が国の教育研究の国際化とともに質の向上に貢献することが期待できる。
また2021年11月19日には、協議会の会長、副会長、幹事となる予定の主な６大学及び文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室がZoomによる協議会準備会議に参加し、協議会
規程案、協議会での役割等を審議し、JDPの規制緩和について
情報交換等を行った。
そして2021年度の「岐阜ジョイント・ディグリーシンポジウ
ム2021」では、JDPを開設している全12大学に対し協議会参加を呼び掛けるとともに、2022年４月の協議会設立に向けて、規程の制定手続きなどを進めていることが報告された（参加者は479名）。
（別添資料22-1）
この協議会設立に向けた取組は、文部科学省「大学の国際化促進フォーラムプロジェクト」にも採択された。JDPを設置している大学のほか、公立大学・私立大学も含めたJDP未設置大学への参加を呼び掛けることにより、協議会を拡大していくこととしている。岐阜大学を会長校、名古屋大学及び筑波大- 60 -

岐阜大学

その他

学を副会長校、立命館大学、長崎大学及び広島大学を幹事校としており、2022年1月時点で会員校12大学及びオブザーバー
24大学が参加を表明している。

- 61 -

岐阜大学

その他≪中期計画≫
中期計画★

2-(4)-ア-◆

TK22-④中期目標期間終了時
自己判定

教員の海外研修及び海外留学を推進するとともに、事務職員を対象とした海外実務研修制度を整備する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）2020年度以降も、実施結果〇コロナ禍での留学に関する取組に基づき研修内容の改善を図・「協定大学の学生とのオンライン交流会」

る。

アルバータ大学（カナダ）、ノーザンケンタッキー大学（アメリカ）、リール大学（フランス）、ヴィータウタス・マグヌ
ス大学（リトアニア）の４大学を相手国とし、岐阜大学の教員がファシリテーターとなり開催した（参加者数2020年度
103名）。
（別添資料22-4）
・「Collaborative Video Making プログラム」
学生の交流を促進するための渡航プログラムを実施している本学のジョイント・ディグリープログラム相手国である
インド工科大学グワハティ校、及びマレーシア国民大学との間でのオンライン交流事業を実施した。各大学・国の紹介
動画のテーマ設定、企画、撮影を協力して行った（参加者数
2020年度16名、2021年度16名）。
・「リトアニア勉強会」
ヴィータウタス・マグヌス大学（リトアニア）へ留学した学生を講師としたリトアニア勉強会を開催した。
・「学外者向け広報」
高校生をはじめとする学外者向けに本学の各種留学プログ
ラム紹介動画を作成し、岐阜大学Webサイトの他、SNSも活用
し、岐阜大学の取組について広報した。
・「オンライン留学プログラム」
2021年度の夏に実施したオンライン留学プログラムには、計29名（グリフィス大学ESL：３名、アルバータ大学ESL：14
名、アルバータ大学EST：９名（うち１名は名古屋大学生）、
ソウル科学技術大学校：２名、フライブルク大学（名古屋大学プログラム）：１名）が参加し、授業の他、アクティビテ
ィを通じて現地学生と交流をすることができた。特に、アルバータ大学ESTはアルバータ大学側の協力もあり、現地学生- 62 -

岐阜大学

その他

以外に地元企業からゲストスピーカーを迎えるなど、多様な交流の機会が設けられた。

- 63 -

名古屋大学教育７ 名古屋大学に関する目標 教育に関する目標
３-(１)-ア 教育内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-(1)-ア-TM30

論理的思考力と想像力をもった世界水準の人材を育てるために、国際通用性を重視した質の高い教育を行う。

≪特記事項≫○優れた点〇学部の教養・専門教育のさらなる充実
生命農学研究科及び工学研究科において、デジタルと専門分野（林業、農業、工業）を①

掛け合わせた教育プログラムを立ち上げ、文部科学省「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」に2021年度に採択された。
（中期計画3(1)-ア-TK30-①）○特色ある点〇多様な学生にとって学びやすい環境の整備
法学部・法学研究科では、法学研究科実務法曹養成専攻において、2022年度大学入学者①

選抜から特別選抜制度（５年一貫型教育選抜・社会人等特別選抜）を導入した。また、工学部・工学研究科では、育児・介護等多様な生活環境を抱える学生にとって学びやすい環境を整備するため、長期履修学生制度を導入した。
（中期計画3-(1)-ア-TK30-③）- 64 -

名古屋大学教育≪中期計画≫【TK30-①】指定国立大学構想に基づき、一体的に策定した学士課
程教育の３つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入
中期計画
3-(1)-ア-TK30-①★

の方針）に基づき、教学マネジメント・システムの確立（教育基盤連携機構（仮称）の設置）、学部教育の国際標準化の推進（コース
ナンバリングシステムの整備、成績評価（GPA）の見直し等）、教養
教育の改革等により、学部の教養・専門教育をさらに充実させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（D）学部の教養・専門教育の名古屋大学数理・データ科学教育研究センターにおいて育成

さらなる充実【教養教育・学部 を推進している超スマート社会のデータサイエンティストに専門・大学院を一貫した新たな必要な３要素（実世界データ知識、ツールの活用スキル、異分体系的な教育の導入】

野との協業マインド）を基礎に、モノづくりの実世界を扱う農林業、工業の分野におけるデジタル×ソリューション人材、すなわち、センシング技術への精通、得られたデータのデータベ
ース化、適切なデータ分析ツールやシミュレーションの活用による価値創造等、デジタル化技術を基盤としたソリューション
事業を創造した。さらに、産業界におけるDXを牽引する人材を育成するため、生命農学研究科及び工学研究科において、デジタルと専門分野（林業、農業、工業）を掛け合わせた教育プロ
グラムを立ち上げ、文部科学省「デジタルと専門分野の掛け合
わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」に2021
年度に採択された。
また、医学部・医学系研究科では、世界８大学の医学部と世界的な学術アライアンス（GAME）を形成し、教育や研究分野における相互の交流を深めている。
詳細及びその他の学部・研究科の取組は別添資料の通りである。
（別添資料30-1-a、30-1-b）（E）学部教育の国際標準化の推進・2019年度末に「学生の英語力・海外留学等機会強化方策検討
WG」を設置し、海外留学促進について検討を始めたが、コロナ禍により従来のような国際交流に制限があるため、新たに「“With Corona”段階における国際教育に関する検討WG」を設置し、新たな方策を取り入れ多様性ある国際交流を検討した。また、海外協定校が提供する特別研修等を国内で受講し、今後の留学に備える取組（i留学）を充実させた。
（TK31-②(A)- 65 -

名古屋大学教育

再掲）

・i留学の具体的な取組事例としては、本学が加盟しているコ
ンソーシアムAssociation of Pacific Rim Universities（APRU）：環太平洋大学協会の加盟大学が提供するオンライ
ンプログラム（APRU-VSE）を提供しているが、特にAcademic
Coursesについては、所属学部への申請、承認により単位認定が可能な授業科目としている。（TK31-②(A)再掲）
また、法学部・法学研究科では、2021 年度に文部科学省「大学の世界展開力強化事業 ～アジア高等教育共同体（仮称）形
成促進～ タイプ A：継続コンソーシアム ①CA プラスプログ
ラム」に「東アジア共通法の深化と世界への発信にむけた法的・政策的プラットフォームを支える人材育成」をテーマとしたプ
ログラムが 2021 年 11 月に採択され、学部・大学院における教育及び国際交流のさらなる促進が期待できる。
詳細及びその他の学部・研究科の取組は別添資料の通りである。（別添資料30-1-b（再掲））- 66 -

名古屋大学教育≪中期計画≫【TK30-②】指定国立大学構想に基づき、一体的に策定した大学院
課程教育の３つの方針に基づき、大学院の国際標準化の推進（大学院授業シラバスの日英併記化、コースナンバリングシステムの整備）、大学院共通科目の拡充、産学共創の人材育成プログラムの開中期計画
3-(1)-ア-TK30-②★

発・実施、専門分野の枠を超えた教育・研究指導、トランスファラ
ブル・スキル教育等により、大学院の教育内容をさらに充実させる。国際連携専攻（JDP）の拡充等により大学院教育の国際通用性を高める。ITbM（トランスフォーマティブ生命分子研究所）等で行われている最先端研究と一体化した博士課程教育プログラムを提供し、優秀な人材を集める。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）大学院の教育内容のさら博士課程教育リーディングプログラムや卓越大学院プログ

なる充実

ラムで教育効果を上げている教育プログラムを拡充し、全学に展開している。具体的には、専門家としての汎用的技能であるPhDスキルを身に付けられる大学院共通科目「プロフェッ
ショナル・リテラシー」の開講や、卓越大学院プログラムで行われているセミナー等について、当該プログラムに所属しない全学の大学院生に受講の機会を提供した。
また、環境学研究科では、2021年度に博士前期課程研究科共通の体系理解科目に講義科目「環境問題解決の最前線」を新設し、企業や自治体などの大学以外の研究者から、普段の講義では知ることができない現場での環境問題への取組を聞く
機会を創出し、大きな教育効果を得ることができた。
創薬科学研究科では、情報科学・医学・創薬科学の融合を推進し次世代の生命科学研究者を育成する目的で設置された
CIBoG卓越大学院と連携し、製薬企業の現役研究者による創薬研究の実務や許認可プロセスに関する講義を本研究科の大学院生に向けて実施した（2020年度２回、2021年度２回）。
さらに、国際開発研究科では、2018年に新設した「グローバルリーダー・キャリアコース」を、2020年度、2021年度はオンラインで実施することとし、対面では招聘が困難な世界銀行
本部（ワシントン）など海外の国際機関本部・事務所で活躍する国際機関リーダーなど16名による講義を学生に提供でき- 67 -

名古屋大学教育

た。
詳細及びその他の学部・研究科の取組は別添資料の通りである。
（別添資料30-1-b（再掲））（B）大学院教育の国際通用性 ・2020年４月時点における新型コロナウイルス感染症拡大の【国際連携専攻（ジョイント・

ため、当初予定していた2021年度開設を１年延期し、2022年

ディグリープログラム）の拡充

度開設を目指すこととした。2020年度は、国際連携専攻の構

等】

想案に基づき、学内の検討と文部科学省法人支援課との事
前相談を重ねた。2021年度は、事前相談に基づき部局内でのさらなる検討と設置計画書等の作成を行った。その結果、2021年８月17日に文部科学省へ設置申請を行い、大学設置・
学校法人審議会の議を経て、10月27日付で文部科学省から設置を可とする旨の通知があり、2022年４月から名古屋大学・チュラロンコン大学国際連携サステイナブル材料工学専攻を開設することとなった。
（TK36-①(A)再掲）
・新型コロナウイルス感染症の影響で渡日できない留学生のため、リモートラーニングへの対応の整備・強化や特例的に入学時期の延期等を認める対応を行った。

- 68 -

名古屋大学教育≪中期計画≫【TK30-③】指定国立大学構想に基づき、外国語による授業科目数
中期計画の増加（全体の20％以上）、日本語コースの拡充、リメディアル教

3-(1)-ア-TK30-③

育の充実、履修証明プログラム等の推進により、留学生や社会人を含めた多様な学生にとって学びやすい環境を整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 留学生や社会人を含めた超スマート社会のデータサイエンティストに必要な３要素

多様な学生にとって学びやす（実世界データ知識、ツールの活用スキル、異分野との協業

い環境の整備マインド）を育成するため、2020年度から、新たに履修証明プ
ログラムとして、数理・データ科学教育研究センターによる「産業データ科学履修プログラム」を開設し、2020年度は18名、2021年度は27名が修了認定を受けた。大学院生と社会人がグループを組んで、企業等から提供されるデータを用いて実社会の課題を解決する「実世界データ演習」においては、個別課題を抱える企業のニーズに呼応し、広い適用範囲を持つデータ処理技術およびAIに関する大学院レベルのスキル獲得を担う履修プログラムとして、多くの企業から関心と期待が寄せられている。
また、情報学部・情報学研究科では、コロナ禍においても社
会人リカレント教育を継続させるために、「車載組込みシステ
ムコース」の開講要件を満たすオンライン科目の開講や eLearning による「組込みシステム基礎コース」の提供を行い、社会人に対して学びの選択肢を増やした。その結果、コース
受講者数が、2020 年は 93 名（計画 35 名）、2021 年は 110 名（計画 40 名）となり、両年とも計画を大幅に上回った。
法学部・法学研究科では、法学研究科実務法曹養成専攻（法科大学院）において、多様な学生が学ぶ機会が得られるよう、
2022 年度大学入学者選抜から特別選抜制度（５年一貫型教育
選抜・社会人等特別選抜）を導入した。
さらに、工学部・工学研究科では、社会人のみならず育児・介護等多様な生活環境を抱える学生にとって学びやすい環境を整備するため、工学研究科博士後期課程に、2021 年 10 月から長期履修学生制度を導入し、2021 年 10 月入学者２名の申請を許可した。

- 69 -

名古屋大学教育

詳細及びその他の学部・研究科の取組は別添資料の通りである。
（別添資料 30-1-b（再掲））- 70 -

名古屋大学
３-(１)-イ

教育

教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-(1)-イ-TM31

教育の質を高め、グローバルに通用する教育を実現するために、実施体制
等を継続的に点検し、改善する。

≪中期計画≫【TK31-①】指定国立大学構想に基づき、アカデミック・ライティ
ング教育部門の強化、FD・SDの継続的実施、柔軟な学事暦の導入、
中期計画
3-(1)-イ-TK31-①

外国人教員の増員等、全学の教育基盤を整備し、教養教育院・学★

部・研究科の教育機能を充実させる。さらに、博士課程教育リーディングプログラムの成果を取り込み、専門分野の枠を超えた教育・研究指導、トランスファラブル・スキル教育等を推進するため、博士課程教育推進機構を設置する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）全学の教育基盤の整備に

法学部・法学研究科では、オセアニアで勤務経験のある日本

よる教養教育院・学部・研究科

人研究者をアカデミック・ライティング担当の特任助教としの教育機能の充実て採用し、ネイティブ・スピーカーではない者が学ぶべき知識及び身に着けるべき技術についての理解や海外大学等での教育経験を活かし、結果的に当研究科のアカデミック・ライ
ディングのさらなる充実に貢献した。
また、情報学部・情報学研究科では、博士課程教育リーディ
ングプログラム「実世界データ循環学リーダー人材養成プログラム」において、名古屋大学・数理データ科学教育研究セン
ターとの連携を強化し、データサイエンスに関する８講義 100
時間の教育コンテンツの共用を進めることができ、実践デー
タサイエンティスト育成プログラムを、本リーディングプロ
グラムの必須科目として受講させることとした。
さらに、創薬科学研究科では、トランスフォーマティブ化学
生命融合研究大学院プログラム(GTR 卓越大学院)と連携し、卓- 71 -

名古屋大学教育

越大学院に参加している各研究科の大学院講義が、創薬科学研究科の学生に向けて解放され受講可能となった(2020 年度、2021 年度とも 70 科目以上)。
詳細及びその他の学部・研究科の取組は別添資料の通りである。
（別添資料 31-1）- 72 -

名古屋大学教育≪中期計画≫【TK31-②】指定国立大学構想に基づき、グローバル教育活動を展
中期計画
3-(1)-イ-TK31-②★

開するため、アジア地域を中心とした海外オフィスを活用した派
遣プログラムの充実や海外協定校との教育的な相互連携を強化
し、学内の国際教育に関する体制を充実させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)グローバル教育活動を展開

海外協定校が提供する特別研修等を国内で受講し、今後のするための学内における国際留学に備える取組（i 留学）を充実させた。i 留学の具体的な教育に関する体制の充実【アジ取組事例としては、本学が加盟しているコンソーシアム

ア地域を中心とした海外オフ

Association of Pacific Rim Universities（APRU）：環太平

ィスを活用した派遣プログラ

洋大学協会の加盟大学が提供するオンラインプログラム

ムの充実】（APRU-VSE）を提供しているが、特に Academic Courses については、所属学部への申請、承認により単位認定が可能な授業科目としている。
（TK30-①(E)再掲）(B) グローバル教育活動を展

情報学部・情報学研究科では、ノースカロライナ州立大学開するため、学内における国際（NCSU）とリモート型教育研究プログラム「Virtual Lab

教育に関する体制の充実【海外Initiative」実施に関する協定を締結し、両校の教員が相互の協定校との教育的な相互連携

学生を研究指導する体制を構築することができた。

を強化】

詳細及びその他の学部・研究科の取組は別添資料の通りである。
（別添資料31-1（再掲））- 73 -

名古屋大学
３-(１)- ウ

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-(1)-ウ-TM32

学生の自律的な学修と生活を支援する環境を充実させる。

≪特記事項≫○優れた点〇留学生の国内就職への支援【経済学部、経済学研究科】
留学生を対象とした講演会や質疑応答、留学生の目線に合わせた就職支援に関するディスカッションを開催し、留学生と企業の相互理解を促進できた。
また、留学生による「名古屋市のコロナウイルス対応」に関する情報発信をSNSで行い、社会貢献や公的支援といった役割の理解へつなげることができた。（中期計画3-(1)-ウ①

TK32-①）【工学部、工学研究科】
工学部・工学研究科国際交流室において、工学部・工学研究科・環境学研究科地球環境科学専攻及び都市環境学専攻の留学生を対象に、日本での就職支援及びキャリア開発のために求められる社会人基礎力の向上を目的としてOB・OGとのオンライン交流会、先輩内定者との交流、一対一カウンセリングなど支援を行うことができた。（中期計画3-(1)-ウTK32-①）○特色ある点〇奨学金等の経済的支援
環境学研究科では、特定基金「次世代環境人材育成支援事業」を創設し、これに基づく①

学生支援事業「次世代環境人材育成奨学金」の給付を開始した。また、教育学部・教育発
達科学研究科では、KANG基金を設立し、学部１年生を対象に、奨学金制度を制定した。
（中
期計画3-(1)-ウ-TK32-②）- 74 -

名古屋大学教育≪中期計画≫【TK32-①】指定国立大学構想に基づき、学業・進路等の大学の事情に通じたメンタルヘルス相談員の増員、学生の海外渡航の支援、
中期計画

就活サポーター（ピアサポート活動）経験者等社会で活躍している

3-(1)-ウ-TK32-①

卒業生のネットワークの強化等による情報収集・提供及び相談体
制の充実、課外活動に係る環境・施設・設備の改善・充実等に取り組む。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定(A)学生の海外渡航の支援

実施状況
2020年度、2021年度はコロナ禍により海外渡航が停止した
ため、本奨励制度による渡航支援は実施せず、代替として、国内に留まりながら受講できる、協定校等におけるオンライン
海外特別研修のうち、大学が指定したプログラムへの参加者には、受講料の一部を補助した。

(B)就活サポーター（ピアサポート活動）経験者等社会で活躍

経済学部、経済学研究科及び工学部・工学研究科では、以下のとおり取組を実施した。

している卒業生のネットワー
クの強化等による情報収集・提【経済学部・経済学研究科】

供及び相談体制の充実、課外活 ・2021年10月及び11月、名古屋市経済局労働企画室からの依動に係る環境・施設・設備の改頼で、留学生の目線で「この地域で就職するために必要な支善・充実等援」に関するグループディスカッションを開催した。
・2021年12月、日本国内で就職を希望しているG30プログラムの留学生を対象に、国内で就職した卒業生による「日本企業での働き方」に関する講演会と質疑応答を行った。
このように、留学生の国内就職への支援を行い、留学生と企業の相互理解を促進することができた。
また、新型コロナウイルス感染症下の教育として、名古屋市
健康福祉局新型コロナウイルス感染症対策室と連携し、留学生による「名古屋市のコロナウイルス対応」に関する情報発信を、SNSを通じて行った。この取組によって、留学生に名古屋市の支援を理解してもらうことができた。さらに、他大学も含めたこの地域の留学生支援の役割を本学の留学生に担当させることにより、社会貢献や公的支援の役割への理解にもつなげられた。

- 75 -

名古屋大学

教育【工学部、工学研究科】〇「グローバル理工系人材のためのキャリア形成支援事業」
・ネイティブスピーカーをはじめ、特にサポートを必要とす
る学生のニーズに付き添うよう心がけた。また、人数及びテーマ上で制限の無いイベントは、他部局の学生にも解放しながら、工学部・工学研究科内各専攻分野のキャリア支援担
当教員と連携した。本事業のうち、ガイダンスとセミナーは15名前後、とりわけ「セルフブランディング講座」は40名強の参加登録があり、本来の就職支援の枠を超えたキャリア
形成/人材育成系のイベントへの関心が伺えた。英訳付きで実施したセミナーでは、英語により情報を提供し、低学年の学生に対して日本語学習の重要性を早期に伝えることができた。
・学生からの要望に応え、途中から試行的に導入した少人数
ワークショップでは、講師から参加者一人ひとりへのフィードバックが与えられる個別指導を行った。特に、グルー
プ・ディスカッション講座では、学内で練習する機会が限られており、理系に特化した話題設定に対しても参加者から好評が寄せられた。
・個別キャリアカウンセリングは、コロナ禍等の影響で修士課程１年生が未渡日であったが、５回実施することができた。その結果、英語による相談が多数を占めており、英語で学位を取得する工学系留学生へのサポートの重要性が再確認できた。また、日本国内での就職に進路希望の変更を余儀なくさせられたアフガニスタン出身者２名の事例を始め、学内のキャリアカウンセリングへの橋渡しとしても機能した。
・2021年度のOB・OG交流会は、工学研究科修了生の協力のもと、３回実施することができた。毎回参加者が10名以内という少人数ならではの交流を通して、在籍生及びゲストスピーカーからの多くの気づきに繋がり、有益な時間であったとの意見が寄せられた。
本事業は個別指導もしくは少人数のイベントを中心に、工学系の専門性と日本語力の悩みに特化したサポートを目指しており、上記のように、日本の就職活動への理解促進並びに社会人基礎力の向上に関して教育効果を生み出すことができた。
その他、理学部・理学研究科では、進学サポーターとの懇談
会をオンラインで行い、その場で上がった意見を元に各種SNS- 76 -

名古屋大学教育を用いた情報発信や入試制度の改革の検討に着手した。
詳細及びその他の学部・研究科の取組は別添資料の通りである。
（別添資料32-1）- 77 -

名古屋大学教育≪中期計画≫【TK32-②】指定国立大学構想に基づき、優秀な学生が学業に専念できる環境を整えるために奨学金等の経済的支援を行う。また、総中期計画
3-(1)-ウ-TK32-②★

長顕彰・学術奨励賞等により、優秀な学生の学業と研究を奨励する。学生の博士課程後期課程への進学を支援するため、特定基金を活用した奨学金、企業等との組織的連携による大学院生（博士課程後期課程）雇用等の制度を構築する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）優秀な学生が学業に専念

環境学研究科では、2021年１月に特定基金「次世代環境人材できる環境を整えるための奨育成支援事業」を創設し、2021年度より、これに基づく学生支

学金等の経済的支援

援事業「次世代環境人材育成奨学金」の給付を開始した（募集
人員２名、１学生あたり年間50万円を１年分給付）。2021年度においては、７名の応募があり、選考に基づいて２名の学生にそれぞれ50万円が給付された。

（B）総長顕彰・学術奨励賞等に情報学部では、優秀な学生を表彰する制度を2017年度に設よる優秀な学生の学業と研究

け、過去１年間に修得した科目のGPAの上位者を、１、２年生の奨励においては上位２名、３年生においては上位１名に成績優秀者表彰を授与している。各学科の卒業予定者のうち、GPAが最も良い学生に対して学部長表彰を授与するとともに、そのうちの１名を総長顕彰（学修への取組）に推薦することとしている。また、成績によらず優秀な成果を挙げた者に対しては学部長特別表彰を授与することとしている。これまで、2018年
度６名、2019年度12名、2020年度18名、2021年度21名が表彰された。情報学研究科では、博士後期課程の中でも特に顕著な業績をあげた者を表彰する制度を2017年度に設け、後期課程
学生の研究・学修を奨励することを目的とし、表彰するものである。これまで、2017年度２名、2019年度１名、2020年度３名、2021年度２名が表彰された。

（C）学生の博士課程後期課程

教育学部、教育発達科学研究科では、KANG基金を設立し、学への進学を支援するための特部１年生を対象に、各年度４名、年間48万円、２年間給付の奨定基金を活用した奨学金学金制度を制定した（2022年度から開始）。KANG奨学金は、名古屋大学学術憲章の基本原理及び寄附者の意向に基づき、名- 78 -

名古屋大学教育

古屋大学教育学部に在学する学生（留学生を除く）のうち、成績等が優秀でありながら、学部での修学が困難な者に対し、その学修等の活動を奨励することを目的とする。
（D）学生の博士後期課程への2021年５月に中国国家留学基金管理委員会と協定を締結

進学を支援するための企業等

し、年間20名のCSC奨学金枠を確保した。これによって、優秀との組織的連携による大学院な中国人留学生受入の後押しとなることが期待できる。また、学生（博士後期課程）雇用等のアジア諸国の国家中枢人材養成プログラムにおいて、第３期

制度の構築

中期目標期間中に合計77名（2020年度に９名、2021年度に11名）の国家中枢人材を受け入れた。
（別添資料32-2）- 79 -

名古屋大学
３-(１)-エ

教育

入学者選抜に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-(1)-エ-TM33

世界トップレベルの研究につながる人材養成を実現するため、多様な能力評価等を含め、適切な入学者選抜システムを構築する。

≪特記事項≫○優れた点〇教学IRによる入試データの分析
教学IRシステムの一つとして、入試分析システムを導入し、入試データの様々な統計分析を実施し、入学者選抜の改革・改善及び入学者選抜の基本方針の策定を行った。
また、全国的な入試広報活動を行うことにより、大学入学者選抜における地域多様性に貢献した。
（中期計画3-(1)-エ-TK33-①）【教育学部、教育発達科学研究科】
大学入試改革における英語民間試験の利用、大学入学共通テストへの記述式問題の導入、調査書を利用した主体性評価等についてアンケート調査を行い、分析結果を学術専門書に公表した。
（中期計画3-(1)-エ-TK33-①）①【医学部、医学系研究科】
・教学IRと医学部IRによる入試区分、入試成績、在学中成績の医師国家試験合格結果を解析した。
・担当組織として医学部カリキュラム評価（IR）委員会を設置し、必要な情報を定期的に収集・分析し、改善施策を提案することを定めた。
（中期計画3-(1)-エ-TK33-①）【工学部、工学研究科】
・学校推薦型選抜における女子枠設置を検討する際に、データ分析を行った。
・学校推薦型選抜（推薦入試）による入学者について、大学院進学率、学力・意欲・関心・
リーダー性の相互比較、GPAについて、入学生との相対評価アンケートを毎年実施し、継続して分析を行った。
（中期計画3-(1)-エ-TK33-①）- 80 -

名古屋大学教育≪中期計画≫【TK33-①】指定国立大学構想に基づき、学士課程教育の３つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の方針）に基づく
中期計画

シームレスな教学マネジメント・システムの構築（教育基盤連携機

3-(1)-エ-TK33-①

構（仮称）の設置）とともに、アドミッションセンターの設置、多面的・総合的評価方法の開発・実施、英語外部試験の活用等の入学者選抜改革により、高大接続改革に取り組む。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定(A) 学士課程教育の３つの方

実施状況
教学IRシステムの一つとして、入試分析システムを導入し、

針（学位授与、教育課程編成・ 入試データの様々な統計分析を実施し、教育基盤連携本部の実施、入学者受入の方針）に基

アドミッション部門ミーティングや入試制度検討委員会、学づくシームレスな教学マネジ

力検査委員会、入試に関する各部局との意見交換会においてメント・システムの構築

検討資料とし、これに基づいて入学者選抜の改革・改善及び入学者選抜の基本方針の策定を行った。
また、オンラインによる入試説明会、進学相談会を実施するシステムを構築し、全国的な入試広報活動を行うことにより、大学入学者選抜における地域多様性に貢献した。
また、教育学部・教育発達科学研究科、医学部・医学系研究
科及び工学部・工学研究科では以下の取組を実施した。
【教育学部、教育発達科学研究科】
教育学部新入生を対象に、大学入試改革における英語民間
試験の利用、大学入学共通テストへの記述式問題の導入、調査書を利用した主体性評価等についてアンケート調査を行い、分析結果を学術専門書に公表した。また、教育学部の学部入試における、共通テスト文系パターン受験者及び理系パターン受験者のテスト得点の分布や合格率等について分析を行った。
【医学部、医学系研究科】〇教学IRと医学部IRによる入試区分、入試成績、在学中成績の医師国家試験合格結果解析
・分析結果で初年度GPAが国家試験現役合格との関連が強いことがわかり、留年や国家試験不合格を防ぐために、早期介入- 81 -

名古屋大学教育の重要性が示された。そこで医学部医学科教育委員会では、将来問題を抱えそうな学生を事前に拾い上げ、必要な対応を行うことを目的として、指導教員が実施している定期面
談の際に2020年度から面談記録の作成を開始した。
・卒業試験の合否と国家試験現役合格との関連性が科目により大きく異なることがわかり、問題を抱える学生の抽出も含め、適切な試験の実施がカリキュラムにおいて重要な要素であることが示された。そこで、総合医学教育センターでは各科目の試験の実施方法・内容に関する調査を行うともに試験問題を収集し、その内容の分析を2020年度に行った。
今後はカリキュラム評価委員会で、各試験の成績と複数科目の平均成績との相関を分析し、試験の適切性を評価するなど教学IRデータの分析を進める。
・以前より実施している個別学力試験の成績とGPAの相関を調査し、2020年度実施の入試より国語の出題範囲から古文と漢文を除外した。
○担当組織として医学部カリキュラム評価（IR）委員会を設置し、必要な情報を定期的に収集・分析し、改善施策を提案することを定めている。
・国家試験以外のアウトカム達成度の評価として、ディプロ
マ・ポリシー達成状況に関する学生自己評価の実施を決定
し、2021年度末より開始した。
・国家試験以外のアウトカム達成度の評価として、2022年度からの卒業生キャリア調査の開始を決定した。
・推薦入試・編入学、地域枠など入試枠ごとのその後の成績のフォローについて調査・分析することを2021年度に決定した。
・IR委員会では、授業評価・学修状況調査・教育状況調査を定期的に実施し、学生や教員からの意見を広く収集する活動を2021年度に開始しており、その結果を学部教育委員会など責任ある委員会に提案し必要な提言を行っている。
【工学部、工学研究科】
・学校推薦型選抜における女子枠設置を検討する際に、過去に実施した大学入学者選抜における男女数や国内他大学の実績等を調査したうえで、データ分析を行った。
・学校推薦型選抜（推薦入試）による入学者について、大学院
進学率、学力・意欲・関心・リーダー性の相互比較、GPAについて、学校推薦型選抜（推薦入試）以外の入試による入学生との相対評価アンケートを毎年実施し、大学入学者選抜- 82 -

名古屋大学教育関連委員会において継続して分析を行っている。

(B) 高大接続改革（アドミッシ

工学部・工学研究科では、2023年度以降学校推薦型選抜入試

ョンセンターの設置、多面的・ にて電気電子情報工学科とエネルギー理工学科の２学科が総合的評価方法の開発・実施、 「女子枠」を導入することを決定し、2021年11月公表した。女
英語外部試験の活用等の入学

子枠導入は旧帝大で初である。

者選抜改革）- 83 -

名古屋大学教育≪中期計画≫
中期計画
3-(1)-エ-TK33-②
中期目標期間終了時
自己判定【TK33-②】海外拠点等を活用し、海外の中等教育機関との連携を強化し、優秀な留学生の確保ができるよう、推薦制度の導入など選抜方法等の改善に取り組む。
【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 優秀な留学生の確保【海外新型コロナウイルス感染症の影響で、直接学校を訪問する拠点等を活用した海外の中等ことはできなかったが、海外事務所の協力を得ながら、ウェ

教育機関との連携の強化】

ビナーによる入試説明会を行った。学生リクルーティングのためのアウトリーチ活動を全面的にオンラインへ移行し、新(B) 優秀な留学生の確保【推薦たなコミュニケーション・チャンネルを構築した。コロナ禍

制度の導入など選抜方法等のにおける主な留学生リクルーティングの取組は次のとおりで

改善】

ある。
(1) CRM (Customer Relationship Management) システムを利用し、月数回実施するウェビナー等のイベント情報や出願開始のお知らせを一斉に配信した。
(2) 日本国内の国際プログラムを持つ16大学から構成される
大 学 コ ン ソ ー シ ア ム (Japan University Consortium,
JUC)を通じた情報発信を行った。
(3) 国内外の500名以上の進路指導担当や大学担当者オンラ
インで交流・情報交換を行うフェイスブックの会員限定
グループ “Japanese Universities-ask us!” を立ち上げた（名古屋大学が幹事校）。

- 84 -

名古屋大学研究８ 名古屋大学に関する目標 研究に関する目標
３-(２)-ア 研究水準、成果及び実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-(2)-ア-TM34

世界トップレベルの研究を担う総合大学として、人類の知を創出する。

≪特記事項≫○優れた点〇国際研究拠点に対する研究支援体制の強化
国際高等研究機構を統括する研究戦略部門に部門長を配置するなど、体制を強化・整備①

した結果、国内外の機関との連携交渉を順調に進めることができた。また、アフリカで食糧危機の一因となっている寄生植物ストライガの撲滅に資する分子の実用化に向けた圃場
実験がケニア農畜産業研究機構（KALRO）との連携によって進展した。（中期計画3-(2)-ア-TK34-①）〇次世代半導体の早期実用化に向けた研究の推進
2016年度～2020年度に実施された文部科学省「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体技術開発」は、環境エネルギー科学技術委員会（2021年11月）の事後評価結果にお②いて高い評価を得た。
また、共同教育研究施設第５実験棟を改修整備して、内部にクリーンルームを設け、ここに新旧あわせて３台のGaN-HVPE高速エピタキシャル成長炉を集約し、GaNエピタキシャル
成長技における世界的レベルの研究拠点を立ち上げることができた。（中期計画3-(2)-アTK34-③）○達成できなかった点〇名古屋大学若手育成プログラム（Young Leaders Cultivation Program（YLC））の拡大（40名程度に拡大）【（別紙）定量的な指標】①

毎年度８名程度の新規採用を維持しているが、優秀な研究者は５年を待たず他のポストを獲得し転籍することが頻出しており、在籍人数として計画の40名より少ない30名程度で推移している。
（中期計画3-(2)-ア-TK34-②）- 85 -

名古屋大学研究≪中期計画≫【TK34-①】指定国立大学構想に基づき、「世界トップレベル研究拠
中期計画★

3-(2)-ア-TK34-①◆

点プログラム」、「革新的イノベーション創出プログラム」及び「研究大学強化促進事業」等の推進により、世界トップレベルの基盤的研究を強化するとともに、分野横断型研究・国際共同研究・総合的研究を担う国際的・独創的な研究拠点を形成する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）世界トップレベルの基盤 〇国際研究拠点に対する研究支援体制の強化
的研究の強化【「世界トップレ

国際高等研究機構の国際連携や広報・アウトリーチ活動を

ベル研究拠点プログラム」の推 推進する研究戦略部門に、部門を統括する部門長を配置して進】

機構の体制強化を行った結果、国内外の連携機関との連携交渉を順調に進めることができた。また海外研究機関と主に植物研究分野で連携研究を推進する教員３名を措置し、戦略的に国際共同研究を推進する体制を整備した。その結果、アフリカで食糧危機の一因となっている寄生植物ストライガの撲滅に資する分子の実用化に向けた圃場実験がケニア農畜産業研究機構（KALRO）との連携によって進展した。またドイツのデュッセルドルフ大学及び米国のテキサス大学オースチン校との植物科学における共同研究がそれぞれ開始された。
◇トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）
2017年から毎年ITbMの主任研究者３名が「Highly Cited
Researcher（クラリベイト・アナリティク社）」に選出され、
2020、2021年も引き続き３名が選出された。ITbMはWPI補助期
間が終了する2021年度末の最終評価において、その研究水準及び運営がWorld Premier Status（世界トップレベル）を達成したと評価された。
◇素粒子宇宙起源研究所（KMI）
2020年度より日本学術振興会の研究拠点形成事業「領域横断的アプローチで実現する宇宙暗黒物質解明のための国際研
究拠点構築」が採択され、ドイツのマックスプランク核物理学研究所、イタリアの国立核物理研究所パドヴァ、イギリスのエジンバラ大学、韓国の基礎科学研究所を拠点機関として、- 86 -

名古屋大学研究

KMIとの持続的な研究協力を進め、世界的水準の研究交流拠点の構築を進めた。コロナ禍の中にもかかわらず、この事業などにより若手研究者の海外派遣や、ワークショップやシンポジウムのオンライン開催、国際スクールの開催に取り組み、世界の各拠点機関とオンラインで研究交流をするための施設の整備を行った。また、学内他部局（ITbM）及び国内他研究機
関（千葉大学）と共同でのアウトリーチイベントを実施し、より幅広い層への広報活動を行うことができた。

◇未来エレクトロニクス集積研究センター（CIRFE）
・文部科学省「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発（2016年～2020年）」事業を通じて、GaN結晶成長時におけるGa金属材料回収率の目標値をクリアしたことから、最終的な目標である基板コスト低減につながる成果を挙げることができた。またGaNパワーデバイス作製について
も、超高圧アニール手法などの重要な要素技術・基盤技術の成果が得られた。その結果、2021年２月に開催した最終ヒア
リングにおいては、本事業PO・PD、及び文部科学省から高評
価のコメントが得られた。また、2021年度に実施した事後評
価結果においても、評価指標である「必要性」、「有効性」、「効率性」いずれの観点においても、高い評価が得られた。
今後さらに社会実装に向けた開発を加速するため、2021年度から実施している文部科学省「革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術開発事業」（2020年度補正～2025年度）
では、C-TEFs別館として共同教育研究施設第５実験棟を改修して、新たにHVPE高速エピタキシャル成長専用のクリー
ンルームを2021年度に建設した。従来のHVPEエピ炉２台と新HVPEエピ装置１台をこのクリーンルームに集約し、パワーデバイスの実用化に向けた研究開発を推進していく。
（TK34-③(F)再掲）- 87 -

名古屋大学研究・総務省プロジェクト「5G普及・展開のための基盤技術に関する研究開発（2018年～2020年）」では、GaN高周波デバイスの動作安定性、及び低コスト化につながる実装分野の基盤技術を開発した。これは、社会実装のための鍵となりうる技術であり、今後産学連携により実用化検討が行える段階まで技術を高めた。2020年度事業に対する継続評価において、5Gに関しては普及・展開のフェーズに入りつつあり電波資源拡大の観点から、今必要な取組として成果充実を期待する
旨のコメントを得た。第２期SIPプロジェクトは、「IoE社会のエネルギーシステム：エネルギー伝送システムへの応用を見据えた基盤技術（2018年～2022年）」では、未来材料・
システム研究所のエネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）においてマイクロ波電力の受電に適したGaN 整
流素子を開発し、その研究成果に関して積極的に対外発表を行った。2020年には、ピアレビュー、課題評価WGの評価を経て、ガバニングボードにより中間評価「A」を獲得したことを受け、最終目標達成に向け４年目以降の研究開発を推進している。
（TK34-③(F)再掲）（B）世界トップレベルの基盤

COIプログラム終了までに参画機関において研究開発成果

的研究の強化【「革新的イノベ 物の事業化がなされ、成果物を用いたベンチャー・一般社団
ーション創出プログラム」の推法人が５法人設立された。また、企業との本格的な連携体制

進】の維持により、継続的な社会実装に向けた取組も行われ、COI
プログラムから多数の成果が創出された。プログラムに対する事後評価では５段階評価のうち最高評価であるSを上回るS＋を獲得し、対外的な評価は十分に高いものであった。

（D）分野横断型研究・国際共同・名古屋大学の研究情報について、SNSなどを通じて広く国際研究・総合的研究を担う国際社会に発信し、名古屋大学のレピュテーションを向上させ的・独創的な研究拠点を形成るために、サイエンスコミュニケーター１名を2021年度に高等研究院において採用した。
・「オープンイノベーション機構の整備事業」では、学術研究・産学官連携推進本部や学内関連部署と連携して、大学の知に社会的・経済的な価値を見出し、将来課題からバックキャストした企画・研究課題の提案、コンサルタント活動を行う
等、オープンイノベーション推進室ならではの活動により、競争領域を中心に社会実装を目指して大型・組織対組織の産学連携を推進している。これらの活動により、外部資金調
達は、2019年度以降、高めに設定したチャレンジ目標を達成しており、2021年度は520,000千円と外部資金獲得の増加に貢献している。
（TK35-①(A)再掲）- 88 -

名古屋大学研究

・倉庫物流現場における実証実験の成果が、トラスコ中山株
式会社のDXプラットフォームに採用され、名古屋大学と同社は、包括連携協定を締結した。トラスコ中山社の物流拠点
を、名古屋大学がオンサイト開発拠点として利用し、コンソーシアム参画企業が技術を現場で検証することのできる、
新たな産学連携の仕組「オンサイト共創モデル」を構築した。この拠点は、プログラムを通じて設立された一般社団法
人と未来社会創造機構が協調して運営する。

また、文学部・人文学研究科では、「研究大学強化促進事業」
B-1メニュー「文化遺産と交流史のアジア共創研究ユニット」
がS評価を受け、2022年度から３年間の延長が決定した。
さらに、創薬科学研究科では、2020～2021年度の２年間で、生理機能と疾病の理解に極めて重要な膜タンパク質の構造と機能に関する世界トップレベルの研究が数多く発表された（原著論文10報、うちQ１ジャーナル論文６報）。
詳細及びその他の学部・研究科の取組は別添資料の通りである。
（別添資料34-1）- 89 -

名古屋大学研究≪中期計画≫【TK34-②】指定国立大学構想に基づき、世界最先端研究拠点を目指すWPI-Next プロジェクト（学内WPI）の拡大（５ユニット以上に
拡 大 ）、 名 古 屋 大 学 若 手 育 成 プ ロ グ ラ ム （ Young Leaders

中期計画

★

3-(2)-ア-TK34-②

Cultivation Program（YLC））の拡大（40名程度に拡大）、名古屋大学テニュア・トラック制度、若手新分野創成研究ユニットの拡大（10ユニット程度に拡大）等、優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

】
（B）優れた若手研究者の雇用 【達成できなかった点（代替措置）
及び育成のための制度・環境整

在籍人数が30名程度で推移していることについて、2021年

備【名古屋大学若手育成プログ 度からは、あらかじめ40名分の雇用経費を確保した上で、８
ラ

ム

（

Young

Leaders

名を超えて採択できるように規模を拡大した。規模の拡充とCultivation Program（YLC））の ともに、継続した在籍を促すため、YLC教員として採用後、厳拡大（40名程度に拡大）】

正な審査に合格した者に５年の任期満了後、テニュアを付与する制度を2018年度に整え、2019年度から運用を開始した。
また、2022年度にYLCテニュア審査（上限２名）を実施する
ため、2021年11月受入部局向け、12月に対象者向けに公募説明会を実施した。さらに、YLC教員、学内教員間との交流機会を提供するため、2020年度、2021年度を通じて開催方法にウェビナーを取り入れるなど工夫し、YLCセミナー（５回開催、１回
はコロナ禍のため延期）を実施した。
（別添資料34-2）（C）優れた若手研究者の雇用

2020年度よりスタートした創発研究支援事業において、２及び育成のための制度・環境整 年間で37名の研究者が支援対象に選ばれ、併せて名古屋大学
備【名古屋大学テニュア・トラ 独自の支援として、研究スペースの配分や創発研究者本人のック制度】

雇用のための人件費を支出した。

- 90 -

名古屋大学研究≪中期計画≫【TK34-③】指定国立大学構想に基づき、国内外の先進的研究機関との連携を推進し、共同利用・共同研究拠点である「宇宙地球環境研究所」、「未来材料・システム研究所」、「情報基盤センター」を含
中期計画★

3-(2)-ア-TK34-③◆

む研究所・センター等の組織・機能と活動を強化するため、優れた
外国人教員を雇用し、研究施設・設備を充実させ、全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究を促進する。特に、窒化ガリ
ウム（GaN）パワー半導体の早期実用化に向けて、「未来エレクトロ
ニクス集積研究センター」及び同センターを拠点とするオールジ
ャパン体制「GaNコンソーシアム」を活用した研究開発を促進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）国内外の先進的研究機関 〇コミュニティとの連携強化との連携を推進し、「宇宙地球宇宙地球環境研究所では、これまで４つの分野間融合の研

環境研究所」の組織・機能と活究テーマを掲げて実施し、一定の成果を挙げてきた。国内関動の強化【優れた外国人教員の連研究者の参加によるコミュニティミーティングの開催を通

雇用・研究施設・設備の充実・ じて2021年度からは新たに４件の融合研究を開始し、分野間全国の研究者のニーズを反映の融合を大きく拡大した。

した共同利用・共同研究の促
進】〇国際オンラインセミナー実施
国際連携研究センターでは、コロナ禍により国際交流が制限される中でオンラインによる国際的なセミナー・レクチャーを拡充させた。その結果、2019年は合計548名の参加（対面）が、2020年には676名、2021年には1,260名の参加と大幅に増加した。
〇デジタルユニバーシティ化の実証実験
近年のデータ管理・整備に関する国内外での急激な変化に対応するため、学内でもとりわけ膨大なデータを扱う宇宙地
球開発研究所が中心となって、「デジタルユニバーシティ化に向けた大規模データのアーカイブ、公開、メタデータ付与シ
ステムの実証実験」を名古屋大学総長裁量経費で2021年度から実施している。

- 91 -

名古屋大学研究（B）国内外の先進的研究機関 ・共同利用・共同研究拠点として全国公募型の共同研究を公との連携を推進し、「未来材料・

募し、各年度の採択件数が目標値（50件）を大きく上回り、

システム研究所」の組織・機能

年々増加した（2019年度までの平均が約79件であったのにと活動の強化【優れた外国人教

対して、2020年度は88件、2021年度は99件）。さらに、共同員の雇用・研究施設・設備の充研究施設の年度ごとの利用者延べ人数は、４年目終了年度

実・全国の研究者のニーズを反（2019年度）までの平均は9,762名であったが、2020年度と映した共同利用・共同研究の促

2021年度は顕著に増加した（2020年度31,981名、2021年度

進】（2021年12月時点）36,231名）。
・超高圧電子顕微鏡施設と先端技術共同研究施設を核として、
高度計測技術の実践と人材育成を推進した。世界最高エネ
ルギーの衝突型加速器からのニュートリノ反応候補の観測、酸化物欠陥位置の精密測定技術の開発、全固体電池の充放電中のリチウムイオンのリアルタイム観察、光による金ナノ粒子の融合による新たな光学特性の実現など、学内外の研究者らと協働で卓越した研究成果を得た。また、文部科
学省「ナノテクノロジープラットフォーム事業」と連携して、国内の研究機関や民間企業にナノテクノロジーに関する高度な技術支援を提供し、共同研究を推進できた。共同利用・共同研究拠点として実施した共同研究は、2020年度25
件、2021年度27件と、それ以前の過去３年間の平均件数22件
よりも高く、拠点として活発な活動を展開している。
「ナノテクノロジープラットフォーム事業」の2020年度の支援件
数は微細加工プラットフォームで84件（1,849日）、微細構造
解析プラットフォームで109件（815日）の利用実績がある。
民間企業、他大学などからも多くの利用があり、外部共用率
も50％以上と非常に高く、学内外の研究インフラとしても十分活用されている。

- 92 -

名古屋大学研究（C）国内外の先進的研究機関 ・東京大学等７機関と連携して、ネットワーク型共同利用・共との連携を推進し、「情報基盤同研究拠点として認定された「学際大規模情報基盤共同利センター」の組織・機能と活動用・共同研究拠点」（JHPCN）の活動を推進し、名古屋大学のの強化【優れた外国人教員の雇資源を利用する採択課題件数について、2019年の12件に対用・研究施設・設備の充実・全し、2020年14件、2021年では20件と、採択課題件数が増加し国の研究者のニーズを反映した。

た共同利用・共同研究の促進】 ・ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）
コンソーシアムと連携して事業を推進し、「名古屋大学HPC
計算科学連携研究プロジェクト」採択課題件数として、2019
年の18件に対し、2020年では21件、2021年では22件と、採択課題件数が増加した。
（D）国内外の先進的研究機関 ・2020～2021年度の２年間において学術論文137件を達成しとの連携を推進し、「低温プラた。2018年～2021年の４年間で学術論文315件のうち、最近

ズマ科学研究センター」の組

ではScopus社「CiteScore 2020（雑誌インパクトファクタ

織・機能と活動の強化【優れたー）」が10.0以上の雑誌に７件、 7.0以上の雑誌に６件と外国人教員の雇用・研究施設・

Top10％比率が純増している。

設備の充実・全国の研究者のニ・拠点設置以前より自主的に実施していた、非公募による大ーズを反映した共同利用・共同

学・研究機関との共同研究（年平均で30件）に加え、拠点設研究の促進】

置後より新たに公募での共同研究を開始し、2020年度に27件、2021年度には29件の申請を採択し、実施した。
・文部科学省・ナノテクノロジープラットフォーム“微細加工PF”に参画し、過去２年間において産官学からの利用申請30件を支援した。また経済産業省「地域イノベーションオープ
ンプラットフォーム事業」においても、過去２年間で989件の施設利用を支援した。
・自然科学研究機構、九州大学、東北大学との連携によって2018年７月に設立したプラズマバイオコンソーシアムに加え、2021年９月から先進半導体プラズマプロセスコンソー
シアム（CASPP）を設立した。また2022年４月にはグリーン
DXプラズマコンソーシアム（仮）と、それら３つのコンソー
シアムを統括する新学会“プラズマソサエティ”（仮）を設立する予定である。
・本センターの教員が運営に深く携わっている国際会議「International Symposium on Advanced Plasma Scienceand its Applications for Nitrides and nanomaterials(ISPlasma)」は、2020年３月はコロナ禍によって中止となったものの、2021年３月からはオンライン開催として再開し、２年連続で300名を超える参加者を記録した。
・本センターの主催によりグローバルプラズマフォーラムを2020年度に４回、2021年度に３回、オンライン開催し、2022- 93 -

名古屋大学研究

年２月の第８回では130名を超える参加者に上った。
・堀勝センター長が、第２回AAPPS-DPPプラズマイノベーショ
ン賞（2020年９月）、International Symposium on Dry
ProcessにおけるDPS 2021 Nishizawa Award（2021年１月）を受賞した。
・2020～2021年度の２年間において、台湾、ベトナム、インド、
オランダ、ベルギー、ルーマニアの６カ国から延べ15名の外国人研究者を特任教員及びポスドク研究者と雇用し、国際連携研究を推進できた。
・科学研究費・特別推進“プラズマ誘起生体活性物質による超バイオ機能の展開”(代表：堀勝センター長、2019～2023年度)の中核拠点として、連携研究を推進できた。
・2021年11月に岐阜薬科大学と連携・協力に関する協定を締結した。また、岐阜大学に工学研究科附属プラズマ応用研究センターが設置され（2022年４月）、それに先立ち、同セン
ターの中核である３名の教授が、当センターの客員教授として2021年度より参画した。これにより、東海国立大学機構下における名古屋・岐阜３大学の地域連携体制を強化することができた。
（E）国内外の先進的研究機関 ◇環境医学研究所との連携を推進し、共同利用共

・新型コロナウイルス感染症の影響への対応として、ラクオ

同研究拠点以外の研究所・センリア創薬産学協同研究センターと連携して産学連携ジョイ

ター等の組織・機能と活動の強ントシンポジウムをMicrosoft Teamsによりオンラインで

化

開催した。
・従来型の創薬に限定されない未来志向の医学系連携研究を加速するため、次世代創薬研究センターを「MIRAIC-未来の医学研究センター （Medical Interactive Research andAcademia Industry Collaboration Center）」へ2021年４月に改組し、産学協同研究部門・寄附研究部門それぞれ１つが研究活動を開始した。
・新型コロナウイルス感染症の影響によってオンラインで開催されたCIBoGリトリート（名古屋大学医薬・情報系研究科及び岐阜大学を含む東海地区研究機関の連携リトリート）
において、若手研究者が積極的に発表（2020年度８件、2021
年度11件）するとともに、研究所教員が2020年度実行委員会代表を務めるなど運営にも貢献した。

- 94 -

名古屋大学研究（F）窒化ガリウム（GaN）パワ◇エネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）

ー半導体の早期実用化に向け・エネルギー変換エレクトロニクス研究館(C-TECs)及びエネた研究開発の促進【「未来エレルギー変換エレクトロニクス実験施設(C-TEFs)を研究開発

クトロニクス集積研究センタ拠点として、2016年度～2020年度に実施された文部科学省

ー」の取組】「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体技術開発」は、環境エネルギー科学技術委員会（2021年11月）の事
後評価結果において、「各領域とも社会実装に今後展開しうる優れた研究成果を挙げている。研究開発テーマ数、特許出
願数、デバイス試作数、論文数、のいずれの目標値を下回った年度はなく、本事業はGaN系デバイスの技術力向上に大きく貢献したことは客観的評価として確固たるものである」と高い評価を得た。そして、2021年度から、文部科学省「革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術開発事業」（2020年度補正～2025年度）を新たに受託して、社会実装を加速するための研究開発をスタートした。2021年度には、共同教育
研究施設第５実験棟を改修整備して、内部にクリーンルー
ムを設け、ここに新旧あわせて３台のGaN-HVPE高速エピタ
キシャル成長炉を集約した。これにより、GaNエピタキシャ
ル成長技における世界的レベルの研究拠点を立ち上げることができた。
・コロナ禍でユーザを減少させない対策として、感染予防対策（非接触体温計の設置、クリーンルーム入室制限の実施、クリーンルーム着の共用化の廃止等）を徹底させた。その結果、2020年度において、C-TEFs/クリーンルームの延べ利用者数が前年対比で16％増加するとともに、利用料収入（クリーンルーム利用料、設備利用料、工程利用料）が110,000千円を超え、前年対比で約35％増加した。
◇未来エレクトロニクス集積研究センター（CIRFE）
・文部科学省「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発」プロジェクトを通じて、GaN結晶成長時におけるGa金属材料回収率の目標値をクリアしたことから、最終的な目標である基板コスト低減につながる成果を挙げることができた。またGaNパワーデバイス作製についても、超高圧アニール手法などの重要な要素技術・基盤技術の成果が得られた。その結果、2021年２月に開催した最終ヒアリングにおいては、本事業PO・PD、及び文部科学省から高評価のコメントが得られた。2021年度に実施した事後評価結果においても、評価指標である「必要性」、「有効性」、「効率性」いずれの観点においても、高い評価が得られた。また、今後さ- 95 -

名古屋大学研究

らに社会実装に向けた開発を加速するため、2021年度から実施している文部科学省「革新的パワーエレクトロニクス
創出基盤技術開発事業」（2020年度補正～2025年度）では、
C-TEFs別館として共同教育研究施設第５実験棟を改修して、新たにHVPE高速エピタキシャル成長専用のクリーンル
ームを2021年度に建設した。従来のHVPEエピ炉２台と新HVPEエピ装置１台をこのクリーンルームに集約し、パワー
デバ イスの実用 化に向けた 研究開発を 推進してい く。
（TK34-①(A)再掲）
・総務省プロジェクト「5G普及・展開のための基盤技術に関する研究開発（2018年～2020年）」では、GaN高周波デバイスの動作安定性、及び低コスト化につながる実装分野の基盤技術を開発した。これは、社会実装のための鍵となりうる技術であり、今後産学連携により実用化検討が行える段階まで技術を高めた。2020年度事業に対する継続評価において、5Gに関しては普及・展開のフェーズに入りつつあり電波資源拡大の観点から今必要な取組として成果充実を期待する旨のコメントを得た。
（TK34-①(A)再掲）
・第２期SIPプロジェクトは、「IoE社会のエネルギーシステム：
エネ ルギー伝送 システムへ の応用を見 据えた基盤 技術（2018年～2022年）」では、未来材料・システム研究所のエ
ネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）においてマイクロ波電力の受電に適したGaN 整流素子を開発し、その研究成果に関して積極的に対外発表を行った。2020年には、ピアレビュー、課題評価WGの評価を経て、ガバニングボードにより中間評価「A」を獲得したことを受け、最終目標
達成に向け４年目以降の研究開発を推進している。（TK34①(A)再掲）◇寄附部門
学内「eモビリティ（バッテリーや燃料電池といった電力に
より車両の動力を得ること）事業」は、2018年７月から運用を開始し、2021年12月で終了した。総利用回数は2,279回、教職員登録者は112名であった。本事業ではeモビリティ普及への充電技術課題（走行実態に整合したバッテリー積載量などの車両仕様選定の重要性、バッテリーの性能劣化を引き起こさない充電やバッテリー状態監視技術の必要性など）が明らかとなり、カーボンニュートラル実現に向けて有意義な成果が得られた。小型モビリティの急速充電については、企業と製品開発を開始した。

- 96 -

名古屋大学研究

本事業は、2022年１月より、卓越大学院プログラム「ライフスタイル革命のための超学際移動イノベーション人材養成学位プログラム」に引き継がれ、さらなる充実・発展が期待できる。
（別添資料34-3）- 97 -

名古屋大学研究≪中期計画≫【TK34-④】指定国立大学構想に基づき、国際的な研究拠点としての充実を図るため、外部研究資金獲得申請支援、知財・技術移転管理、リスク管理、人材育成支援、研究開発マネジメント等を通じて
中期計画

研究活動を活性化させる体制を強化する。また、先端的学術成果

3-(2)-ア-TK34-④

を、名古屋大学ウェブサイト、オープンレクチャー・名古屋大学レクチャー・高等研究院レクチャー、記者会見等を通して、積極的・効果的に国内外へ発信する体制を強化するとともに、さらに国際会議支援等を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）先端的学術成果を積極的・ ・コロナ禍のため、2020年度は名古屋大学レクチャーを実施
効果的に国内外へ発信する体できなかったが、2021年度はオンライン併用のハイブリッ制の強化

ド型で実施した。ハイブリッド型で実施することにより、コロナ禍の中でも例年と同等の参加者数（約900名）のイベン
トとして開催することができた。さらに後日、名大レクチャ
ーの動画を高等研究院のホームページから配信し、ホームページへのアクセスを促すことで高等研究院の研究成果を広く社会に発信する機会を生むことができた。
・国際会議支援の一環として、名古屋観光コンベンションビ
ューローと連携し、新型コロナウイルス感染症対策等、コロ
ナ禍において国際会議主催者が直面する課題をテーマとした国際会議開催支援セミナー（参加者数2020年：37名、2021
年：30名）をオンラインで開催した。また、国際会議助成金について、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により外国人研究者招へいや実地開催が困難であることから、
オンライン開催に係る費用も支援対象とし、本学の国際的知名度向上につなげることができた（2020年：12件採択、８
件延期・中止、2021年：オンライン開催含め10件採択）。
・2021年度上旬までの内容を反映した英語広報媒体「Nagoya
University At a Glance 2021」を発行し、オンラインでもPDF版を公開している。
（別添資料34-4）- 98 -

名古屋大学９

名古屋大学に関する目標
究に関する目標

社会連携

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-(3)-TM35

国内外の産業界・行政・大学等との連携を通じて、世界有数の産業集積地にある基幹総合大学として社会的価値の創出に挑む。

≪特記事項≫○優れた点〇イノベーション・エコシステムの進展「オープンイノベーション機構の整備事業」では、大学の知に社会的・経済的な価値を見出し、オープンイノベーション推進室ならではの活動により、外部資金調達は、2019年①

度以降、高めに設定したチャレンジ目標を達成しており、2021年度は520,000千円と外部資金獲得の増加に貢献している。
また、「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）オープンイノベー
ション機構連携型」では、課題３について、2021年度に競争領域への移行が実現した。
（中
期計画3-(3)-TK35-①）〇省エネルギー社会実現に向けた研究「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体技術開発」（2016年度～2020年度）の評
価基盤領域では、NIMS（国立研究開発法人物質・材料研究機構）が主管研究機関として各②

研究機関との連携を行い、環境エネルギー科学技術委員会（2021年11月）の事後評価結果
において高い評価が得られた。
さらに、GaNコンソーシアム会員向けに研究成果を発表する場を設け、企業へ社会実装加速に向けた情報発信を行った。
（中期計画3-(3)-TK35-①）〇大学間連携によるアントレプレナーシップ教育
東海地区のアントレプレナーシップ教育プロジェクト「Tongali」は、５大学からの取組③

で開始したが、2021年度で、17大学が参画するまで拡大した。加えて、2021年には、大学
発新産業創出プログラム（START）大学・エコシステム推進型に採択され、研究者への起業教育・育成にも発展している。
（中期計画3-(3)-TK35-①）〇新型コロナウイルス感染症に係る研究
新型コロナウイルス感染力の抑制効果のある深紫外線ランプや深紫外線LED空気清浄機④

を搭載した新型コロナ対策ロボットを開発した。また、JST A-STEPトライアウトタイプ（2020年度追加公募分）with/postコロナにおける研究開発において、「実装加速」課題として２件が採択された。
（中期計画3-(3)-TK35-②）- 99 -

名古屋大学

社会連携≪中期計画≫【TK35-①】指定国立大学構想に基づき、世界有数の産業集積地に位置するという特色を活かして、「未来社会創造機構」等を基盤として、産学協同研究講座・部門数の増加（37に増）、産学官共創によるイノベーション・エコシステムの創出（コンソーシアム等）、
中期計画★

3-(3)-TK35-①◆

指定共同研究制度による共同研究の促進等、国内外の産学官連携・大学間連携を推進し、オープンイノベーションを実践する（２分野
以上のオープンイノベーション拠点を創出）。また、これらを通じて産業界との連携を深めることで企業等からの外部資金を増やす。アントレプレナー教育を充実させるとともに、ベンチャー企業
スタートアップファンド・ギャップファンドの設立と活用を進め、大学発ベンチャー企業の創出を増加、活性化させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)世界有数の産業集積地に位 ◇産学官共創によるイノベーション・エコシステムの創出（コ置するという特色を活かした、 ンソーシアム等）
国内外の産学官連携

・「オープンイノベーション機構の整備事業」では、学術研究・産学官連携推進本部や学内関連部署と連携して、大学の知に社会的・経済的な価値を見出し、将来課題からバックキャストした企画・研究課題の提案、コンサルタント活動を行う
等、オープンイノベーション推進室ならではの活動により、競争領域を中心に社会実装を目指して大型・組織対組織の産学連携を推進している。これらの活動により、外部資金調
達は、2019年度以降、高めに設定したチャレンジ目標を達成しており、2021年度は520,000千円と外部資金獲得の増加に貢献している。
（TK34-①(D)再掲）
また、「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）オープンイノベーション機構連携型」では、各テーマの進捗として、いずれも当初のプロジェクト計画に遅延なく遂行されており、課題３について、2021年度に競争領域への移行が実現した。また、課題１については、カーボン
データベースのデータ量が当初予定を上回っている。
・「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体技術開発」（2016年度～2020年度）の評価基盤領域では、NIMS（国立研
究開発法人物質・材料研究機構）が主管研究機関として各研- 100 -

名古屋大学

社会連携

究機関との連携を行い、「国研や大学が持つ特徴ある最先端
計測・評価装置及びその分野の専門家研究者を結集させ、デバイス評価とウエハ評価を両輪とすることで研究の効率性を高めた」ことから、環境エネルギー科学技術委員会（2021年11月）の事後評価結果において、各領域間の連携を取って効率的に事業を進めたことについても高い評価が得られた。さらに、プロジェクトの成果報告書を提出後、GaNコン
ソーシアム会員向けに研究成果を発表する場を設け、企業へ社会実装加速に向けた情報発信を行った。
・これまでの実績を生かし、事業代表者：豊田合成株式会社、共同実施者：天野 浩教授による実施体制により、環境省PJ（革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及
展開加速化事業：2020年度～2024年度）に応募し、同事業に採択され、高効率・小型・省エネ複合型電力変換装置(パワコン)によるCO2排出削減を目標に、研究開発を開始した。
また、複数の産学協同研究部門と名古屋大学とのGaNに関する共同研究を実施し、企業と名古屋大学、それぞれの強みを生かしてGaNの社会実装に資する研究成果を挙げた。

・GaNコンソーシアム正会員等による産学協同研究部門の増設に向けて、複数の企業と打合せを行い、2022年度から新たな企業が産学協同研究部門を設置することが決定した。
・2021 年度より、本格的な大学発ベンチャーの起業支援として、ギャップファンドとインキュベーションプログラムを実施し、審査の結果、21 チームに対して、プログラムを提供した。また、従来から実施しているスタートアップ準備
資金をシーズ育成として、シーズを発掘するための補助金として活用するよう見直し、2022 年度に資金提供を行うこととした。上述の 21 チームからすでに４社が起業（準備）している。

- 101 -

名古屋大学社会連携・名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー２号ファンド運営事業者と、月に１回の定期ミーティングを実施し、大学発ベンチャーへの投資を進めた。その結果、2021年度末までに、４社への投資が実行された。引き続き、数社に対する投資準備も行っている。
・三菱UFJ 銀行との連携により、計画では「東海地区産学連
携大学コンソーシアム」の５大学が対象であったところ、2020年度には６大学、2021年度には７大学まで対象を拡大させ、より幅広く層の厚い技術シーズを企業に提供することができた。
・2020年度の実施状況として、技術相談累計67件（うち教員面談実施累計：延べ35件）、地域商工団体等との意見交換が25件であり、技術相談からの進展は２件（共同研究２件、学術コンサルティング０件）であったが、2021年度の実施状況（2021年３月22日現在）として技術相談累計85件（うち教員面談実施累計：延べ39件）、地域商工団体等との意見交換７件を行い、その成果として、技術相談からの進展は９件（共同研究４件、学術コンサルティング５件）に増加した。
・2021年12月に、Microsoft Teamsを用いたオンライン形式にてコンポジットハイウェイコンベンションを開催した。コ
ンポジットハイウェイコンソーシアムの活動報告を実施するとともに、「第５回コンポジットハイウェイアワード」の発表を行い、成形技術部門として津田駒工業株式会社(グランプリ)、ミズノテクニクス株式会社(準グランプリ)、サス
テナブル技術部門として小嶋工業株式会社(準グランプリ)
がそれぞれ授与された。また、中国ACTC副社長、Timo Huber
氏による基調講演が行われた。
（別添資料35-1-a）
・各年度Tongaliスクールを実施して、目標を大きく上回る参加者を得ており、2020年度の各スクールの参加者数の合計は327名であった。2021年度は、教養科目として「クリエイティブイノベーション講座」も実施しており、合わせて207名が参加した。
・2020年度は、「ソーシャル・アントレプレナーシップ研修
2020」を４日間開催して、18名が参加した。2021年度にも「ソーシャルインパクトワークショップ」を６日間開催して、23名が参加し、目標値を上回ることができた。
・東海地区のアントレプレナーシップ教育プロジェクト「Tongali」は、５大学からの取組で開始したが、2021年度
で、17大学が参画するまで拡大した。コロナ禍のため、オンラインチャンネルを開始したことから、Tongaliに１度でも- 102 -

名古屋大学

社会連携

参加した人は、2020年、2021年ともに700名を超えている。
講義受講者数は1,000名を超えており、Tongali全体では、延べ3,000名を超える学生が参加している。加えて、2021年には、大学発新産業創出プログラム（START）大学・エコシス
テム推進型に採択され、研究者への起業教育・育成にも発展できている。
（別添資料35-1-b）- 103 -

名古屋大学

社会連携≪中期計画≫【TK35-②】自治体・教育機関と協力し、各研究分野の特性・強み
中期計画
3-(3)-TK35-②を活かした研究等を通じた地域社会・教育、行政への協力を通して、教育・文化・福祉・安全などの向上に貢献する。減災連携研究センター等を中心として、自治体・他大学等と協力し、安全・安心
な持続的社会形成に貢献する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）自治体等との協力による ・コロナ禍のため、イベントのオンライン開催や動画配信に
地域社会の教育・文化等の向上

積極的に取り組みながら、研究成果のアウトリーチを実施への貢献、安全・安心な持続的した。その結果、東海地域だけでなく全国から参加（視聴）社会形成への貢献【研究分野の者を得ることができた。

特性・強みを活かした教育・文 ・三重大学、愛知教育大学、岐阜大学、愛知県立大学と連携
化・福祉・安全等の取組】

し、実施してきた短期海外研修は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2020年度及び2021年度は中止とした。
その代替として、来期の実施を目指し、海外事務所を活用したオンライン研修の実施についての検討に着手した。また、岐阜大学と連携し、「アルバータ大学オンラインビジネス研修」を実施した。
（TK36-③(A)再掲）（B）自治体等との協力による減災連携研究センターは、長年にわたり地域の多様な関係

地域社会の教育・文化等の向上

者と防災協働事業を推進してきた。これは本センターが当初への貢献、安全・安心な持続的 から目指してきたことではあるが、20年間継続し安定的に充社会形成への貢献【減災連携研

実を図れたことは、全国的にも傑出した成果である。こうし究センター等を中心とした安た取組は全国各地の大学に広まり、本センターは先導的な役

全・安心な持続的社会形成への割を果たしたと言える。また、その都度、社会から要請される

取組】

地震や活断層に関する適時の調査研究や、災害時の事業継続計画策定支援等にも対応した。さらに、東海地域で重要となる産業支援は当初の予定を超え、複雑な社会の連関の解明に基づく災害対応策や、業務継続計画作成、政策提言の支援に努めた。コロナ禍において防災教育や防災連携活動におけるDXの活用も進め、留学生教育や国家間の防災政策連携・技術
開発プロジェクトにおいても成果を挙げたことは特質される。

- 104 -

名古屋大学
該当なし

天野

社会連携

浩教授らの研究チームとトヨタ自動車関連メーカー

は、新型コロナウイルス感染症への抑制効果のある深紫外線
ランプや深紫外線LED空気清浄機を搭載した新型コロナ対策
ロボットを開発した。これは、自動運転技術を応用した自律走行するロボットで、人の行き来の多い空港や病院などの公共施設での利用が期待されている。
（別添資料35-2）
JST

A-STEPトライアウトタイプ（2020年度追加公募分）

with/postコロナにおける研究開発においては、「実装加速」課
題として未来材料システム研究所からの２件が採択された。
「エアカーテン」においてはエアカーテンの遮断性能に加え不活化性能を実証するとともに、「送気服および送気フェイス
シールド」においては不活化性能を有するユニットをウエア
ラブルとするための小型軽量化を実現した。

- 105 -

名古屋大学

社会連携≪中期計画≫
中期計画
3-(3)-TK35-③
中期目標期間終了時
自己判定【TK35-③】ホームカミングデイや全学同窓会・海外同窓会支部・部局同窓会の活動等の多様な機会を活用して、国内外の卒業生・修了生のコミュニティを通じた社会との連携を深める。
【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)国内外の卒業生・修了生の ・2020年10月の「第16回名古屋大学ホームカミングデイ」（以
コミュニティを通じた社会と下、「第16回」）及び2021年10月の「第17回名古屋大学ホームの連携

カミングデイ」（以下、「第17回」）を、原則オンラインで開催した。オンラインとしたことで、これまで遠方でホームカ
ミングデイに参加できていなかった卒業生にも、初めて参加していただくことができた。第16回では企画コンテンツの総再生回数等が7,635回（うちメイン企画4,927回、部局企
画2,708回）であったところ、第17回の総再生回数等は9,434
回（うちメイン企画4,608回、部局企画4,826回）と大きく増加した。第17回メイン企画「名古屋大学の集い」は、創基150周年を記念した特別企画「アンドロイドと名古屋フィルハ
ーモニー交響楽団の初共演 渋谷慶一郎 アンドロイド・オ
ペラ『Scary Beauty』」を開催し、周年同窓生167名を招待したハイブリッド形式で開催することができた。（別添資料
35-3）
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、「名古屋大学同窓会サミット」が初めてオンラインで開催されることになり、環境面及び技術面等でオンライン開催を支援することができた。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、全学同窓会と学士会の共催の講演会「AI とスパコンで医療はどう変わるのか？」（森健策氏）がオンラインで開催されることになり、環境面及び技術面等でオンライン開催を支援することができた（参加者 313 名）。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、オンライン開催となった名古屋大学ホームカミングデイにおいて実施した全学同窓会ウズベキスタン支部と名古屋大学総長等とのオンライン対談を支援した。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、オンライン開催となった米国における卒業- 106 -

名古屋大学

社会連携

生のコミュニティである「名大米国フレンズ」の年次総会に総長等が参加し、海外支部設立に向けた意見交換を開始した。
また、国際開発研究科では、オープンキャンパスにおいて、国際開発研究科同窓会の主催により、オンラインセミナーを実施した。2020 年は、名古屋大学全学同窓会インドネシア支部オンライン・ギャザリングを国際開発研究科同窓生が中心となり組織し、同窓生であるインドネシア財務省副大臣の基調講演が行われた。その結果、オンラインではあるが、33 名のインドネシア修了生が参加し、同窓生の親睦を促進することができた。さらに、2021 年のオープンキャンパスでは、「ア
フガニスタンとミャンマーの現在」のテーマでウェビナーを開催し、アフガニスタンで職務経験のある国連職員、アフガ
ニスタン外交官（前体制）、ASEAN 政治学研究者である同窓生と、中東政治が専門の元教員が報告を行い、NHK 解説委員である同窓生がコメンテーターを務め、学内外の関係者や多くの修了生・在学生・教職員が参加し、連携を深めた。

- 107 -

名古屋大学その他

１０ 名古屋大学に関する目標 その他の目標
３-(４)-ア グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-(4)-ア-TM36

教育・研究・業務運営における国際化を進める。特に、「スーパーグローバル大学創成支援」事業を通じて、国際通用性・国際競争力を強化し、世界トップ水準の教育研究を行う。

≪特記事項≫○優れた点〇国際的な課題解決に資する研究①

研究活動の成果と現況を一般市民への広報も視野に入れた動画にまとめ、アジア共創教育研究機構のWebサイトに掲載した。
（中期計画3-(4)-ア-TK36-②）○達成できなかった点〇JDPを含む教育プログラム等の充実により、外国人留学生の割合増（18％以上）【（別紙）
定量的な指標】①

2019年度までは着実に増加していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年
度は減少を余儀なくされた。しかし、遠隔による授業や研究指導を工夫しながら実施したことによって、2021年度には復調を見せている。
（中期計画3-(4)-ア-TK36-①）〇単位認定可能なプログラムの充実による海外への留学者数増（650名以上）【（別紙）定量的な指標】②

コロナ禍以前においては目標値を達成しており、年度末から影響が出始めた2019年度以降達成できていない状況にあるが、代替として国内で実施できる研修を充実させた。
（中期計画3-(4)-ア-TK36-①）- 108 -

名古屋大学その他≪中期計画≫【TK36-①】指定国立大学構想に基づき、グローバルな教育を推進するため、JDPを含む教育プログラム等の充実により、外国人留学
中期計画★

生の割合増（18％以上）、単位認定可能なプログラムの充実による

3-(4)-ア-TK36-①◆

海外への留学者数増（650名以上）等の取組を進める。また、海外拠点等を活用し、東海地域の大学と連携してグローバル人材の育成に取り組む。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定(A）ジョイント・ディグリープ

実施状況◇外国人留学生の割合増】
ログラム（JDP）を含む教育プロ 【達成できなかった点（代替措置）
グラム等の充実によるグロー
バルな教育の推進

留学生数は、2019年度（2,235名、全学生に占める割合
13.6％）まで着実に増加していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度は減少を余儀なくされた（1,965名、12.2％）。しかし、遠隔による授業や研究指導をオンライン会
議ツールやLMSを駆使して、様々な工夫をしながら実施した成果もあり、留学生数の減少にも歯止めがかかり、2021年度には復調を見せた（2,044名、12.7％）。18％という目標には到達しなかったものの、コロナ禍の中、卓越大学院プログラムや次世代リサーチャープログラム等経済的支援の手厚い教育プロ
グラムの拡張により優秀な留学生を呼び込む制度の整備を行ってきた。さらに、今後に向けて戦略的に海外のパートナー大学を選定し、より深い交流を深めていく将来構想をまとめ、目標達成に向けた着実な準備を行った。
2020年４月時点における新型コロナウイルス感染症の拡大により、当初予定していた2021年度開設を１年延期し、2022年度開設を目指すこととした。2020年度は、国際連携専攻の構想案に基づき、学内の検討と文部科学省法人支援課との事前相談を重ねた。2021年度は、事前相談に基づき部局内でのさらなる検討と設置計画書等の作成を行った。その結果、2021年８月17日に文部科学省へ設置申請を行い、大学設置・学校法人審議会の議を経て、10月27日付で文部科学省から設置を可とする旨の通知があり、2022年４月から名古屋大学・チュラロンコ
ン大学国際連携サステイナブル材料工学専攻を開設すること- 109 -

名古屋大学その他となった。
（TK30-②(B)再掲）◇単位認定可能なプログラムによる海外への留学者数増（650名以上）【達成できなかった点（代替措置）】
コロナ禍以前においては目標を達成していたが、年度末から影響が出始めた2019年度以降は達成できていない状況にある。そのため、2020年10月に、「“with Corona”段階における国際教育検討WG」を設置し、コロナ禍でも実現可能な国際教育についての検討を進めた。特に、大学間コンソーシアム環太平洋大学協会（Association of Pacific Rim Universities,
APRU）が提供するバーチャル学生交換プログラム（APRU VSE）に参画し、オンラインにより海外の協定大学の単位認定可能
なプログラムへの参加を学生に推奨した。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外留学の停止が2019年度末ごろから続いている状況であったため、国内に留まりながら、海外協定校等のオンライン授業や、留学生と日本人学生が共に学ぶ（共修）授業等を受講する機会を提供し、留学に必要な語学力の強化に資するプログラム（i留学）を充実させた。これにより、留学に必要な語学力の向上、学生の留学意欲の維持・向上に資することができた。i留学に参加した学生は、2020年度は418名、2021年度は544名となっている。また、このうち、海外協定校等が実施する特別研修については、受講料の一部を支援し、受講しやすい環境の整備にも尽力した。
該当なし

コロナ禍においても、グローバルな教育を推進するため、学部・研究科では様々な取組を行った。特に、農学部・生命農学研究科では、アジア農学系大学連合（AAACU）が実施するス
タディツアを2021年度主管校として主催し、事前取材調査資料の提供と現地とオンラインでつないだリアルタイムのバー
チャルフィールドワークによって、従来のプログラムでは不可能な時空間的拡張性を持ったコンテンツを提供することができた。
詳細及びその他の学部・研究科の取組は別添資料の通りである。
（別添資料36-1）- 110 -

名古屋大学その他≪中期計画≫【TK36-②】指定国立大学構想に基づき、世界最高水準の学術活動を国際的に展開し、主にアジア諸国を対象として教育研究を通じた国際協力を進める。特に、アジアサテライトキャンパス学院を活中期計画★

3-(4)-ア-TK36-②◆

用し、法制度設計、医療行政、農林水産行政、社会・経済開発、環境政策等にかかわる各国の国家中枢人材（年間５名目標）を対象とした博士課程教育プログラムを実施する。また、人文・社会科学系を中心とした新たな全学組織「アジア共創教育研究機構」を設置
し、現代社会が直面する課題に関する分野融合的な研究・人材育成を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）アジア諸国を対象とした

第３期中期目標期間中に９ヶ国から合計77名（2020年度９世界最高水準の学術活動の国

名、2021年度11名）の学生を受け入れており、目標を上回って際的展開による、教育研究を通達成している。在籍学生数は2021年３月時点で50名である。

じた国際協力の推進

2021年10月までに合計27名（2020年度４名、2021年度６名）が博士学位を授与され、順調に国家中枢人材を輩出してきている。各国サテライトキャンパスでのTV会議等を通じた教育及び本邦キャンパスへのスクーリングにより、質の高い教育研
究指導が行われると同時に、サテライトキャンパスを通じて
国家中枢人材である学生との連携による研究シンポジウムの開催や名古屋大学教員との共同研究の促進など、一方的な博士学生教育に留まらない新たな展開につながる取組が開始できている。

(B) 現代社会が 直面する課題

・外部研究者は５名を招へいし、2017年度以降の累計で18名

に関する分野融合的な研究・人となり目標を超えた。国際会議は新型コロナウイルス感染

材育成の推進【人文・社会科学症の影響で海外でのフィールドワークなど研究活動が制約系を中心とした新たな全学組

されたため、2021年度は開催していないが、累計では４回開

織「アジア共創教育研究機構」

催し目標を満たしている。公開のセミナーは３回開催し累の設置】

計28回で目標通りである。若手融合プロジェクトは2021年
度に６件を採択したが、累計で９件となり目標に未達となった。この原因は採択するプロジェクトを公募の趣旨に照らして厳選し、目標値の達成を優先しなかった点にある。ただし、2021年度採択の６件はいずれも意義ある融合研究であったので、当初の予定になかったシンポジウム方式での- 111 -

名古屋大学その他

研究報告会を研究代表者による総合討論を含め開催した。
・アジア共創教育研究機構の現在の研究プロジェクトである
環境・人材・制度の３部門それぞれについて、実社会が直面する共通課題に対し、その解決につながる成果を迅速に社会に還元することの一環として、研究活動の成果と現況を一般市民への広報も視野に入れた動画にまとめ、アジア共創教育研究機構のWebサイトに掲載した。
（別添資料36-2）- 112 -

名古屋大学その他≪中期計画≫
中期計画
3-(4)-ア-TK36-③
中期目標期間終了時
自己判定【TK36-③】国内外での研修を通じた職員の外国語能力と国際感覚の向上、国外での職務経験のある職員の活用等により、業務運営における国際化を進める。
【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A）業務運営における国際化の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外への派

推進

遣を伴う研修は、LEAP（文部科学省国際教育交流職員長期研修
プログラム）による米国派遣を除き中止となったが、様々なレベルに応じた語学研修を、以下の通りオンラインにて新たに実施した。
・名古屋大学が実施する「英文Eメール研修」を2020年度から
東海国立大学機構全体に拡大して実施した。
・2021年度には岐阜大学実施の「アルバータ大学オンライン
ビジネス英会話研修」の対象を、東海国立大学機構全体に拡大し、名古屋大学からも12名の職員が参加した。
・「同済大学中国語オンライン研修」の学内周知を行い、教職員７名が参加した。
・三重大学、愛知教育大学、岐阜大学、愛知県立大学と連携し、実施してきた短期海外研修は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2020年度及び2021年度は中止とした。
その代替として、来期の実施を目指し、海外事務所を活用したオンライン研修の実施について検討に着手した。（TK35②(A)再掲）- 113 -

名古屋大学その他

３-(４)-イ 学術の基盤に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-(4)-イ-TM37

知の連携・継承・創造の礎となる学術基盤を充実させる。

≪特記事項≫○優れた点〇コロナ禍における学術情報基盤の充実
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、リモート講義やリモート会議、及びテレワ①

ークなど柔軟な仕事スタイルへの改修を、セキュリティ機能の強化とともに迅速に行うことができた。それによって、感染拡大防止に貢献しながら、業務及び教育活動を継続することができた。
（中期計画3-(4)-イ-TK37-①）〇附属図書館の充実
2020年度にも「高木家文書」の修復にフォーカスしたクラウドファンディングを実施し②た。 また、2021年度には、「国宝重要文化財等保存・活用事業費補助事業」に選定された。
さらに、「高木家文書」を代表する大絵図２点を含めた10点の修復を行った。（中期計画3(4)-イ-TK37-②）○特色ある点〇コロナ禍における附属図書館の機能と活動の充実
コロナ禍によって通学・通勤できない学生・教職員のために、中央図書館及び部局図書①室の資料や他大学から取り寄せた文献複写物を自宅に郵送貸出するサービスを2020年５月に開始した。また、2020年から集中的に電子書籍を整備し、授業やレポート作成等の学習・研究に必要な書籍を新たに約7,800冊、自宅等からも利用できるようにした。（中期計画3(4)-イ-TK37-②）〇コロナ禍における博物館の機能と活動の充実
コロナ禍に対応して、博物館Webサイトの全面的リニューアルを行い、自宅からキャンパ②

スミュージアムを体験できるデジタル化を推進した。特に「おうちで名大博物館」ページを設置し、常設展示のドローン撮影動画や標本解説、骨パズル等をオンライン公開した。
（中期計画3-(4)-イ-TK37-②）- 114 -

名古屋大学

中期計画【TK37-①】情報セキュリティを確保した次期学術ネットワークへ

3-(4)-イ-TK37-①の対応等の学術情報基盤・サービスを充実させる。

中期目標期間終了時【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時

自己判定

その他

優れた実績を上げている

判定結果【２】中期計画を実施している≪中期計画≫○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)情報セキュリティを確保し ・VPNサービスにおいては、非常勤教職員の利便性を高めるとた次期学術ネットワークへのいった当初の用途を拡張し、テレワークなど柔軟な仕事ス

対応等による学術情報基盤・サ

タイルに対応するべく改修を行った。新型コロナウイルス

ービスの充実感染症対応のため想定以上に収容ユーザ数も拡張したNUSS
に関しては、リモート講義及び組織の仮想化によるロケー
ションフリーのための利用の拡大に対応した。また、新型コ
ロナウイルス感染症対応で、想定以上に多様なユーザに対応するためにセキュリティ機能を強化して、2021年度から多要素認証システムを導入し、実施した。
その結果、コロナ禍の非常事態宣言時や流行時においても、感染拡大防止に貢献しながら、業務及び教育活動を継続できた。また、組織・人材の流動化及びロケーションフリー化に対応し、教育研究情報をモバイル共有できるセキュリテ
ィ機能と利便性を兼ね備えたシステム(VPN、NUSS)のサービスを提供することができ、新型コロナウイルス感染症拡大時にも、高い利便性を提供しながら、セキュリティ機能を強化することができた。
・BYOD（Bring Your Own Device）に対応するために、キャンパス内に、無線LANの高速アクセスポイント(AP)を307箇所増設した。さらに、新型コロナウイルス感染症対応のためのリモート講義をサポートするために低速の旧式APの大部分
を高速APでリプレースした。また、全学のゲートウエイとして、UTM装置を導入し、セキュリティ機能と利便性を兼ね備えた統合防御システムを構築した。さらに、既存のFWや各組織のサーバ群のアクセス許可制御との連携を行い、ネット
ワーク的なアタックに対して強固なネットワークを構築することができた。当初想定外のセキュリティ脅威の高まりに対応するために、学生を含む全構成員が常用する全学ポ- 115 -

名古屋大学

その他

ータル等共通システムについて多要素認証機能を導入した。
その結果、無線LANへの繋がりやすさ及び速度向上により、
コロナ禍でも、リモート講義やリモート会議の利便性が高
まるとともにセキュリティ機能を強化できた。

- 116 -

名古屋大学その他≪中期計画≫【TK37-②】電子ジャーナル等の電子情報資源の整備、アクティブ・
中期計画
3-(4)-イ-TK37-②

ラーニングのための利用環境充実等により、附属図書館の機能と活動を充実させる。展示会・講演会等の開催、保存学術資料のデジ
タルデータ化、学外との連携推進等を通して、博物館の機能と活動を充実させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、 ４年目終了時
優れた実績を上げている

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)附属図書館の機能と活動の ・2020年度にも「高木家文書」の修復にフォーカスした第２回
充実【電子ジャーナル等の電子クラウドファンディングを実施し、第１回の2,440千円を上

情報資源の整備】回る2,780千円余の支援を得た。
・「高木家文書」が2019年度に重要文化財に指定されたことにより、文化庁の2021年度国宝重要文化財等保存・活用事業費
補助事業に選定され約4,400千円の補助を受けた。また、住友財団の2021年度文化財維持・修復事業助成の申請も許可され1,000千円の助成を受けた。これらに、2020年度実施ク
ラウドファンディングで得た支援、名古屋大学特定基金附
属図書館支援事業で得た支援を合わせた7,700千円余規模
により、「高木家文書」を代表する大絵図２点を含めた10点の修復を行った。修復の様子や高木家文書の内容紹介を毎月公開している。なお、2022年春にはオンラインで修復事業報告会を開催予定である。
・文部科学省科学技術・学術審議会・情報委員会・ジャーナル
問題検討部会の「我が国の学術情報流通における課題への対応について（審議のまとめ）2021年２月12日」等において、購読経費契約とAPCの最適化に関する検討・対応が大学
等研究機関に求められている中で、附属図書館と研究部門
で連携・協力して、APCやハゲタカジャーナルに関する調査・ヒアリングを行い、学内状況の把握、学内研究者・執行部への情報提供を行った。
・科学技術・イノベーション基本計画（2021年３月26日閣議決定）において、人文・社会科学の研究データの共有・利活用を促進するデータプラットフォーム整備の必要性や、研究
データの管理・利活用機能など、図書館のデジタル転換等を通じた支援機能強化の方向性を検討することが求められて- 117 -

名古屋大学その他

いるが、その端緒として、研究データ基盤整備部会学術デー
タ基盤整備WGで、附属図書館が中心となり、①2021年度に研究データ公開支援とその広報を開始し、②2021年度に学内研究データ群の所蔵調査を行った。また、ヒアリングも開始している。
(B)附属図書館の機能と活動の ・コロナ禍においても、情報リテラシーに関わる各種講習会
充実【アクティブラーニングのが受講できるよう、対面（2019年度228回、2021年度46回開ための利用環境の充実】

催）の開催回数を抑え、オンラインライブ方式（2021年度62回開催）、オンデマンド方式（2021年度26講座）等、開催方
法を多様化させるとともに、対面とのハイブリッド（2021年
度１回開催）も実施した。その結果として、コロナ前（2019年度）から開催回数自体は減少したが、全体の参加者数（2019年度1,883名、2021年度1,921名）は維持できた。
（別添資料37-2-a）・2022年度の新カリキュラム「基礎セミナー」に向けて、図書館が提供していた従前のコンテンツをオンデマンドモジュ
ール授業及び反転型の対面モジュール授業に再編した。
・コロナ禍においても、ラーニングコモンズ機能の人的支援を継続するため、 Zoomを活用したオンライン相談窓口を2021年１月に開設し試行した（利用件数16件[2022年２月28日現在]）。また、図書館利用に関する簡易な質問にオンラインで対応できるよう、図書館サービスに関するチャット
ボットを2022年３月に開設した。
・コロナ禍により対面でのディスカッションが制限される中、2021年４月に個人ブースを４室（2022年３月、さらに２室増室）設置して、持込PCを活用してオンライン経由でディスカッションができる環境整備を行った（利用件数4,644件[2022年２月28日現在]）。また、2021年10月には、人数制限
等の感染症対策を施して、対面のグループ学習スペースを一部再開した。
・３Dプリンタやレーザ加工機等のICT機器を活用したモノづ
くりができる、ライブラリ・メイカースペースを2021年７月に開設し、中央図書館内で学生同士が自由にディスカッシ
ョンと技術支援を行いあえる環境整備を行った（利用件数207件[2022年２月28日現在]）。
・コロナ禍によって通学・通勤できない学生・教職員のために、中央図書館及び部局図書室の資料や他大学から取り寄せた文献複写物を自宅に郵送貸出するサービスを2020年５月に開始した（利用件数2020年度図書235件619冊・複写物
204件、2021年度図書137件349冊・複写物205件[2022年２月- 118 -

名古屋大学その他

28日現在]）。
・コロナ禍によるニューノーマルにおける学生の学修スタイ
ル・生活様式に対応するため、総長裁量経費により2020年か
ら集中的に電子書籍を整備し、授業やレポート作成等の学習・研究に必要な書籍を新たに約7,800冊、自宅等からも利用できるようにした。
(C)博物館の機能と活動の充実 ・コロナ禍に対応して、博物館Webサイトの全面的リニューア【展示会・講演会等の開催】

ルを行い、自宅からキャンパスミュージアムを体験できる
デジタル化を推進した。
・コロナ禍による臨時休館に対応し、YouTubeでの動画配信や講演会のオンライン発信を行った。その結果、対面講演会よりも２倍近い参加者数を全国各地から募ることができた。

(D)博物館の機能と活動の充実

博物館Webサイトを刷新し、展示や標本データのオンライン【保存学術資料のデジタルデ利用を促進した。特に「おうちで名大博物館」ページを設置

ータ化】

し、常設展示のドローン撮影動画や標本解説、骨パズル等をオンライン公開した。(別添資料37-2-b)「愛知県の化石」に指定されている南知多町の深海性化石群(E)博物館の機能と活動の充実 ・【学外との連携推進】の大規模発掘を主導し、今後の研究と愛知県の博物館連携に向けた活動の端緒となった。
・「出張！名大博物館」として、名古屋市科学館やショッピン
グモールで展示等を行い、より幅広い層へのアウトリーチを展開した。

- 119 -

岐阜大学

改善状況

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点

改善状況○ 小学校教員の占有率の状況【改善策】

教育学部卒業生の岐阜県におけ＜ぎふ清流入試の導入＞

る小学校教員の占有率につい

・岐阜県の教育現場で活躍できる人を募集することを目的て、
平成 28 年度 28.8％から 2019

として、2019（令和元）年度大学入学者選抜から学修計画（令和元）年度末時点で 20.7％

書の提出や集団面接及び個人面接を課す推薦入試「ぎふ清となっており、目標値 40％の達流入試」を新たに導入した。
「ぎふ清流入試」は、その導入成が見込まれない。
（中期計画 2-

効果を検証しつつ、募集人員を拡大させて、これまでに計(1)-ア-TK4-①）

４回実施した。
（入学者数の実績：2019（令和元）年度 35
名、2020（令和２）年度 33 名、2021（令和３）年度 49 名、2022（令和４）年度 48 名）
・地域の現状や課題を把握し、地域の教育現場で活躍できる人材を育成することを目的として、2019（令和元）年度に地域リーダーコース「次世代地域リーダー育成プログラム」の「教育リーダーコース」をつくり、「ぎふ清流入試」で入学した学生には同コースの受講を推奨して入学後も岐阜県へ定着する取組を行った。
＜大学入学者選抜方法の見直し＞
・学生を対象に実施したアンケート調査で、後期日程を廃止
して前期日程及び推薦入試に募集人員をシフトすること
により教員希望者を増加させる効果を期待できる結果が得られたことから、2021（令和３）年度に学部の入学定員を変更（250 名から 220 名に削減）するのに併せて、後期
日程を 2021（令和３）年度大学入学者選抜から廃止した。
・2022（令和４）年度大学入学者選抜から、前期日程の受験
生が教員希望であることを確認するため、受験生全員に面接を課すこととした。
（当初は 2021（令和３）年度大学入学者選抜から前期日程の受験生に面接を実施することを目指したが、新型コロナウイルス感染症の影響により１年後ろ倒しで実施した。）＜教育実習から教員採用試験までの一貫した学生支援＞
・2020（令和２）年度に教育実習と進路指導で一貫した学生支援を行うことを目的として、校長経験者４名による教職- 120 -

岐阜大学

改善状況

サポート室を新たに設置し、実習モデルの開発と教育実習
後の進路指導体制の強化を行った。実習モデルの開発については、後述する ACT プラン改善モデルを実施した。教育
実習後の進路指導体制の強化については、３年生に対して、教員採用試験ガイダンス、現職教員が教職の魅力を伝える教育講演会、教員採用内定者による体験報告会をそれぞれ実施するとともに、個別の進路指導や次年度に控える
教員採用試験に向けた少人数グループによる学習会を開催した。また、４年生に対して、模擬面接を含む教員採用
試験対策（2020（令和２）年度はオンラインと一部対面、
2021（令和３）年度は対面）を実施した。さらに、2021（令和３）年度に教職サポート室と教育学部の教員をメンバーとする教職サポート委員会を新たに立ち上げ、教員採用試
験の不合格者に対する積極的な指導と講師登録を促す取組を行った。
・県内全地域で学生が複数年にわたって同一校で行う実習（ACT プラン改善モデル）を実施した。具体的には、2020（令和２）年度に岐阜県及び関係市町教育委員会と連携して教育実習協力校の数を従前の２倍（小学校 29 校、中学
校 30 校）に増やし、連絡体制と学生指導の強化・充実を目指して全学部体制で教育実習協力校に担当教員の配置を行ったことにより、学生ができる限り地元地域の学校で実習でき、かつ教職リサーチ（２年生対象の実習）と教職
プラクティス（３年生対象の実習）を同一校で実施する体制を整えた。2021（令和３）年度に学生を対象に実施したアンケート調査では ACT プラン改善モデルについて学生の８割が肯定的に評価しており、教育実習協力校への聴き取り調査でも学校側から高い評価を受けている。
【改善状況】
・2019 年度大学入学者選抜から実施している「ぎふ清流入
試」入学生に対し実施した希望進路アンケート結果によると、教職希望者 97％であり、前期・後期日程入学者と比較し、極めて高い水準にある。

- 121 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況⼀覧（東海国⽴⼤学機構）

中期計画番号
2-(1)-ア-TK４-①
2-(1)-ア-TK４-①

定量的な指標
教育学部卒業⽣の岐⾩県における⼩学校教員の占有率40％確保
教職⼤学院においては教員就職率100％を⽬指す

達成状況（実績値）

⽬標値

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

40％

28.8%

25.6%

23.6%

17.9%

24.1%

11.7%

100％

100%

100%

100%

100%

100%

87.5%

120名以上

56名

76名

64名

37名

49名

31名

２科⽬以上

2科⽬

2科⽬

2科⽬

2科⽬

2科⽬

2科⽬

(全学共通)155(全学共通)168(全学共通)234(全学共通)275(教育)249(教育)247(教育)331(教育)363(地域)147(地域)151(地域)254(地域)328

(医)52

(医)52

(医)52

(医)54

(⼯)40

(⼯)40

(⼯)46

(⼯)55

(応⽤⽣物)40(応⽤⽣物)40(応⽤⽣物)46(応⽤⽣物)55

意欲的

第３期中期⽬標期間中に医療者教育フェ
2-(1)-ア-TK４-② ローシップ・プログラムへの参加者数を120名以上確保
理⼯系修⼠課程にリベラル・アーツを含む
2-(1)-ア-TK４-④ デザイン思考の共通教育科⽬を平成29年度までに２科⽬以上開講(全学共通)61

学⽣参加、共同学修などのアクティブ・
2-(1)-ア-TK７-① ラーニングを取り⼊れた授業を平成30年度(教育)249

４科⽬以上までに各学部で４科⽬以上開講(地域)165(医)52(⼯)47(応⽤⽣物)22(全学共通)334(教育)370(地域)402(医)54(⼯)168(応⽤⽣物)168(社会システム経営学環)22

応援奨学⽣制度、学⽣の短期海外研修制度
2-(1)-ウ-TK11-① に対する⽀援額を令和３年度までに平成27

20％以上

2.7%

-3.4%

-5.1%

4.0%

-10.0%

35.6%

年間５名以上

9名

12名

16名

11名

9名

19名

５％以上向上

-4.3%

1.1%

9.0%

20.5%

16.4%

27.8%

◆

⼈材」を平成29年度以降、毎年20名以上、 年間20名以上

13名

40名

39名

31名

36名

33名

◆

21.7%

43.4%

75.0%

120.0%

163.0%

214.2%

10％以上増加

13.5%

27.0%

-2.7%

21.6%

-8.1%

24.3%

500名以上

141名

228名

237名

203名

17名

47名

20％以上

16.2%

26.0%

32.3%

36.7%

38.8%

39.2%

1.00倍

1.08倍

1.03倍

1.01倍

1.14倍

1.26倍

◆

年度⽐で20％以上拡充
学修相談、履修相談、⾃主ゼミ等の活動を
2-(1)-ウ-TK12-①

⽀援できる体制を確⽴するとともに、その活動を担うスチューデント・アシスタント（ＳＡ）を年間５名以上育成

2-(2)-イ-TK17-①

学術論⽂公表数を令和３年度までに平成27
年度⽐で５％以上向上「地域リテラシー」を習得した「地域志向2-(3)-TK18-①

社会に送り出す
第３期中期⽬標期間中の共同研究契約総額
2-(3)-TK21-①

を第２期中期⽬標期間の総額⽐で15％以上 15％以上増加
増加

2-(3)-TK21-②

2-(4)-ア-TK22-③

3-(1)-ア-TK30-③

第３期中期⽬標期間中の特許出願件数を第２期中期⽬標期間の件数⽐で10％以上増加
⽇本⼈学⽣の海外留学⽣数及び派遣学⽣数を第３期中期⽬標期間中に延べ500名以上
外国語による授業科⽬数の増加（全体の20％以上）

3-(1)-イ-TK31-① 外国⼈教員の増員
3-(1)-ウ-TK32-①

学業・進路等の⼤学の事情に通じたメンタ
ルヘルス相談員の増員
世界最先端研究拠点を⽬指すWPI-Next プ

3-(2)-ア-TK34-② ロジェクト（学内WPI）の拡⼤（5ユニット以上に拡⼤）1倍超
1倍超
５ユニット以上◆（131名） （142名） （135名） （132名） （149名） （165名）
1.0倍

1.5倍

1.5倍

1.5倍

1.5倍

1.5倍

（2名）

（3名）

（3名）

（3名）

（3名）

（3名）

4ユニット 4ユニット 4ユニット 6ユニット 7ユニット 7ユニット

名古屋⼤学若⼿育成プログラム（Young
3-(2)-ア-TK34-② Leaders Cultivation Program（YLC））の

40名程度

28名

28名

34名

31名

31名

30名

拡⼤（40名程度に拡⼤）
3-(2)-ア-TK34-②

3-(3)-TK35-①

若⼿新分野創成研究ユニットの拡⼤（10ユ 10ユニット程
ニット程度に拡⼤）「未来社会創造機構」等を基盤として、産学協同研究講座・部⾨数の増加（37に増）

度

37部⾨

7ユニット 9ユニット 8ユニット 9ユニット 9ユニット

23講座等

30講座等

10ユニッ
ト

28講座

35講座

36講座

37講座

等・セン

等・セン

等・セン

等・セン

ター

ター

ター

ター

(30講座等) (37講座等) (38講座等) (39講座等)◆

国内外の産学官連携・⼤学間連携を推進
3-(3)-TK35-①

し、オープンイノベーションを実践（2分
野以上のオープンイノベーション拠点を創

２分野以上

7分野

7分野

8分野

8分野

9分野

9分野

◆

1.00倍

1.24倍

1.24倍

1.53倍

1.59倍

1.44倍

◆

１倍超

1.00倍

1.10倍

1.16倍

1.32倍

1.49倍

1.55倍

◆

18％以上

8.7%

9.4%

10.1%

10.6%

10.8%

11.0%

◆

650名以上

722名

663名

657名

568名

9名

32名

◆

年間５名

16名

9名

14名

18名

9名

11名

◆

出）
3-(3)-TK35-①

産業界との連携を深めることで企業等からの外部資⾦を増やす

１倍超（⾦
額）

ベンチャー企業スタートアップファンド・
3-(3)-TK35-①

ギャップファンドの設⽴と活⽤を進め、⼤学発ベンチャー企業の創出を増加

3-(4)-ア-TK36-①

3-(4)-ア-TK36-①

ＪＤＰを含む教育プログラム等の充実により、外国⼈留学⽣の割合増（18％以上）
単位認定可能なプログラムの充実による海
外への留学者数増（650名以上）
アジアサテライトキャンパス学院を活⽤し、法制度設計、医療⾏政、農林⽔産⾏

3-(4)-ア-TK36-② 政、社会・経済開発、環境政策等にかかわる各国の国家中枢⼈材（年間5名⽬標）を対象とした博⼠課程教育プログラムを実施