特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて

特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて

改正品確法と営繕工事の工事費積算について
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

営繕積算企画調整室

営繕技術専門官

遠藤昭彦

官庁営繕部では、営繕工事における予定価格の１ はじめに作成を適正に行うため、工事費の積算について必要な事項を定めた「公共建築工事積算基準」（国

改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下、「改正品確法」という。）におい等における統一基準）を始めとする積算基準類を適用基準として定めています。て、発注者責務の明確化のため、第７条に発注関改正品確法において、第７条１項１号に新たに係事務の適切な実施に当たって留意すべき具体的「経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務な規定が、新たに追加されました。

及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に【発注者責務の明確化（第７条関係）】定める」との規定が追加されましたが、営繕工事発注者は、現在及び将来の公共工事の品質においては、「公共建築工事積算基準」を始めとすが確保されるよう、公共工事の品質確保の担る積算基準類の適切な整備と、個別工事におけるい手の中長期的な育成及び確保に配慮しつ積算基準類を適用した適切な工事費の積算が、「予つ、発注関係事務を以下により適切に実施し定価格を適正に定める」ために必要なことであり、なければならないことを追加

改正品確法の理念に資するものであると考えてい

1） 担い手の中長期的な育成・確保のためのます。

１

適正な利潤が確保できるよう、施工実態等

本稿では、工事費の積算において留意すべき事を的確に反映した積算を行うことによる予項等ついて、営繕工事における取組みも踏まえ、定価格の適正な設定

改正品確法の規定に沿って、整理していきたいと

2） 入札不調、不落の場合等における見積書思います。の徴収等による予定価格の適正な設定
3） ダンピング防止のための低入札価格調査

２ 適正な予定価格の設定

基準や最低制限価格の設定等
4） 計画的な発注、適切な工期設定「公共工事の品質確保の促進に関する法律」

5） 適切な設計変更の実施（発注者の責務）

6） 必要に応じて完成後の一定期間経過後の施工状況の確認、評価の実施

第７条

発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及び設64

建築コスト研究

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改正品確法と営繕工事の工事費積算について

計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約るためには、適切に作成された仕様書及び設計図の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工における労務及び資材等の取引価格、施工の実態状況の確認及び評価その他の事務（以下「発等を的確に反映した工事費の積算を行う必要があ注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。

ります。
改正品確法に規定される、「適正な利潤を確保発注者の責務として予定価格の作成を含む発注することができるよう～予定価格を適正に定め関係事務を、１～６号の規定によるなどして適切る」ためには、本規定を引用すれば、個別工事のに実施しなければならないことが定められていま

工事費について「適切に作成された仕様書及び設す。

計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市営繕工事の入札に際して、発注者は予定価格を場における労務及び資材等の取引価格、施工の実作成します。予定価格は、私たちが携わる工事費態等を的確に反映した積算を行うことにより、予積算の成果である工事費内訳書に記載された工事定価格を適正に定めること」が、重要であると考費をもとに作成されることになります。予定価格えることができます。の作成を適正に実施するためには、もととなる工事費の積算が適切である必要があります。

これまで、営繕工事において実施してきた、「公共建築工事積算基準」を始めとする積算基準類を適用し、設計図書に基づき、施工条件や施工の実

一

公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること。

本規定の前半には、「公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成さ態、経済社会情勢の変化、市場における取引価格等を把握し、工事費を積算する手法は、改正品確法に合致するものと考えており、引き続き、建築工事を取り巻く経済社会情勢等を踏まえつつ、適切な工事費積算を実施していく必要があります。

３ 適切な工事費積算の実施
営繕工事における工事費は（図１参照）、直接工事費、共通費及び消費税等相当額の各費用から構成されます。

れ及び確保されるための適正な利潤を確保するこ

直接工事費は、工事目的物を構成する要素であとができるよう～（中略）～予定価格を適正に定る細目工種毎の「数量×単価」で算出される金額めること。
」とあります。適正な利潤を確保するの合計額となります。直接工事費を算定するためことができるよう、予定価格を適正に定めるにには、適切な数量の算出と適切な単価の設定が必は、適正な利潤を工事費に含め積算する必要があ要になります。

ります。

共通費は、共通仮設費、現場管理費及び一般管

一方、本規定の後半には、「適切に作成された理費等から構成され、共通費基準に基づく率式に仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化より算定する費用に、率に含まれない必要な費用を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価を積上計上し、適切に算定する必要があります。

格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること」とあります。個別工事において、予定価格を適正に定め３－１

適切な数量の算出

工事費内訳書に計上される数量は、設計図書で建築コスト研究

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2015.765特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて※「公共建築工事積算基準」より

直接工事費【数量×単価】（下請経費含む※１）

純工事費【材料価格】【複合単価】【市場単価】【見積単価】

共通仮設費

工事原価

【積上げ】又は【〔直接工事費×共通仮設費率〕＋〔積上げ〕】

共通費

現場管理費

工事価格

【積上げ】又は【〔純工事費×現場管理費率※２〕＋〔積上げ〕】

工事費

一般管理費等【工事原価×一般管理費等率※３】(付加利益含む)

消費税等相当額※１ 下請事業者が負担すべき法定福利費相当額含む※２ 元請事業者が負担すべき現場従業員の法定福利費相当額含む※３ 元請事業者が負担すべき本支店従業員の法定福利費相当額含む

図１

公共建築工事の工事費の構成ある図面、仕様書等に基づき、建築工事においてや、積算数量調書上の関連する項目間の数量比較

は「公共建築数量積算基準」を、電気、機械設（天井仕上げ材と天井下地数量等）をするなどの備工事においては「公共建築設備数量積算基準」

チェックを行っているところです。

（以下、「数量基準」という。
）を適用し、計測・計算、算出されます（図２参照）。

官 庁 営 繕 部 に お い て は、 こ の よ う な 成 果 物
チェックを補助し、数量算出等積算業務における拾現在、営繕工事においては、設計図書に基づきい忘れや違算を防止し、精度向上を図ることを目的

数量を算出し、積算数量調書（単価、金額情報をに、業務の各過程でチェックすべき項目や留意すべ入力する前の工事費内訳書）を作成する業務（以き事項、数量確認のための数値指標を整理し取りま下、「数量算出等積算業務」という。）を、ほぼすとめた「営繕工事積算チェックマニュアル」を制定

べての工事で、委託業務として設計事務所や積算し、平成21年度より運用してきたところです。

事務所等に外注し実施しています。

今般、電気及び機械設備工事に係る事項を新た数量算出等積算業務を外注した場合、業務受注に加えた上で、一部内容を見直した改定を行いま者は、数量基準等を十分理解した上で、設計図書した。改定版「営繕工事積算チェックマニュアル」に基づき、数量算出等積算を実施する必要がありは、公共建築工事全般（建築、電気設備及び機械ます。また、発注者自身も、同業務の成果物であ設備の各工種）で活用できるものとなったことや、る数量算出書や積算数量調書が、数量基準等や設適切な数量算出等に資するものであることなどか計図書に基づき作成されたものであることを確認

ら、平成27年４月に国土交通省HPに掲載、公表しする必要があります。

ました。

成果物の確認の際に受発注者双方で、すべての項目をチェックするのは現実的に困難なため、一http://www.mlit.go.jp/gobuild/shiryou_sekisan_unnyou.htm

般的には、積算数量調書から抽出した項目の数量同チェックマニュアルは、数量算出等積算業務や仕様について、数量算出書を遡って数量算出やの成果物として指定しており、受注者にとって集計の過程や設計図書との整合を確認すること

は、数量基準等に沿って適切に業務を実施したこ

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改正品確法と営繕工事の工事費積算について

設計図書に基づく適正な数量の算出【設計図書】（例）躯体工事
図面
図面
図面
図面

「公共建築数量積算基準」より設計図書に表示されている部材・断面寸法及び部材配置等から数量（体積）を算出。 《設計数量》
なお、鉄筋材料や開口部の扱いに係る規定あり。

質問回答書
積算数量
質問回答書
算出書

設計図書に表示されている部材・断面寸法及び部材配置等から数量（面積）を算出。 《設計数量》
なお、接続部や開口部の扱いに係る規定あり。

仕様書（特記含む）

現場説明書

質問回答書

「鉄筋加工組立 等」
設計図書に表示されている部材・断面寸法、配筋、及び部材配置等から数量（重量）を算出。《設計数量》
なお、継手、定着や開口部の扱いに係る規定あり。
「鉄筋材料」
上記数量に、切り無駄等のやむを得ない損耗を考慮した割増しを行った数量（重量）の算出。《所要数量》『設計図書の作成』『施工計画の作成』『数量の算出』

・設計図書間の整合・施工条件の明示

・工程計画・仮設計画（揚重機含む）・土工計画（山留め含む）「施工条件が明示された設計図書」
及び「設計図書を踏まえた施工計画」に基づき、数量の計測、計算を実施

質問回答書
質問回答書
積算数量調書等『数量等のチェック』
・数量を算出するための項目のチェック・算出した数量のチェック 等『営繕工事積算ﾁｪｯｸﾏﾆｭｱﾙ』の活用
図２

適切な数量の算出【数量のチェック】とを証明する際の補助資料として、発注者にとっ入札参加者に生じた疑義を確認した結果「数量ては、成果物チェックを補助する資料として活用書」の修正が必要となった場合には、予定価格のしているところです。成果物を確認する際の有効もととなる工事費内訳書にも同様の修正を行うこなツールであると考えていますので、是非、活用とから、適切な数量の算出のみならず、より適切していただければと思います。

な工事費積算に資するものと考えて数量公開を実また、営繕工事においては、発注者における積施しているところです。

算の透明性、客観性、妥当性を確保し、入札参加者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ること

３－２

適切な単価の設定を目的に、工事の入札手続き段階において、「数改正品確法における「経済社会情勢の変化を勘量公開」を実施しています（図３参照）。数量公案し、市場における労務及び資材等の取引価格、開は、予定価格のもととなる工事費内訳書から、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことに単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施より、予定価格を適正に定める。」ためには、市した「数量書」を、設計図書の交付と同時に提場における労務や資材の変動をいち早く積算に反供、入札参加者において疑義等があれば質問書と映させることが重要なため、入札日直近の価格情して提出していただき、発注者において数量等の報に基づき単価を設定する必要があります。

確認を行った上で、修正の必要があれば「数量市場の取引状況を素早く、機動的に反映させる書」の修正回答を行うものです。

ために導入された「市場単価」である建築工事の「数量書」は、契約上の設計図書ではないため、型枠（普通合板型枠 RC地上3.5ｍ－4.0ｍ）を例にと参考資料としての位置づけではありますが、発注

ると、東日本大震災以降の４年間のうち、３ヵ月者や数量算出等業務受注者と異なる入札参加者に毎に実施する市場単価の改定前後で最大の変動がより、設計図書と「数量書」が確認、検証され、あったのは、平成26年１月から４月で、変動額が建築コスト研究

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特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて○発注者の積算の透明性、客観性、妥当性を確保し、入札参加者等の積算、工事費内訳書の作成の効率化を図ることを目的に、「数量書」を入札参加者等へ公開、提供（以下「数量公開」という。）。
○入札参加者は、自社数量と数量書の数量に相違を確認した場合は、質疑を提出。発注者は再確認を行い、質疑回答を行うとともに、必要に応じて「数量書」の訂正等を行い、予定価格へ反映。
①公開
工事内訳直接名
工事

称
費

数

量単位

1金額

備

【数量書】
工事費内訳書から単価、金額を削除

考式

計

直

接

共通費

工事

費

名
1.建物

共通仮設費
現場管理費
一般管理費等

1式

1式

1式

種目別内訳

称数11)庁舎※共通仮設費
細目別内訳参照

量 単位 金式

計

名称
共通仮設費
(率算定分)

摘要※共通仮設費率により算定

単位式

単価

金額

備考

小計
共通仮設費
(積上げ分)※積上げにより算定

仮囲い

万能鋼板

H=2.0m

交通誘導警備員

243ｍ

30人

1式

ｺﾝｸﾘ-ﾄの単位水量

15回

1式

工事

費

○○○○改修工事○○整備局営繕
部

設計図面

科目別内訳

《参考資料》

1)庁舎
称

道路

配置図

警備員
30人/日
30人/日
30人/日

考数量
1単位式

土工

1式

地業1式

鉄筋

1式

ｺﾝｸﾘｰﾄ

1式型

枠

1式

鉄

骨

1式

既製ｺﾝｸﾘｰﾄ

1式

防揚重機械器具六 価 ｸﾛﾑ溶 出 試 験

接

1.建物
名
仮 設

１数量
1

額 備

直細目別内訳

建物

現場説明・交通誘導・交通誘導・交通誘導書
警備員
警備員

計

共通仮設費（積上分）《設計図書》

金額

備

考

工事請負契約書第１条に定める設計図書（図面及び仕様書等）ではなく、参考資料（参考数量）としての取扱い

・交通誘導・交通誘導
警備員
警備員
30人/日
30人/日

数量書

水1式

設計図書・数量書の確認
別 紙 00-001②質疑提出（入札参加者）

仮土
地
設
鉄工
コ 直 接 工 事 費 細目別内訳
業
筋型 枠
ン 1.建物 1)庁舎
摘 要
数 量
ク 名称 普通合板型枠
1,611
型枠
ﾗｰﾒﾝ構造基礎部
リ普通合板型枠
10,172型枠ﾗｰﾒﾝ構造
地上軸部
ー 型枠 普通合板型枠 ｺｰﾝ付
179
ﾗｰﾒﾝ構造
基礎部
ト 型枠 普通合板型枠 ｺｰﾝ付
811
ﾗｰﾒﾝ構造

地上軸部

単位 単価㎡㎡㎡

材工共

940㎡型枠

打放合板型枠A種
ﾗｰﾒﾝ構造
地上軸
打放合板型枠B種
ﾗｰﾒﾝ構造
基礎部

144㎡

18.3㎡型枠打 放 合 板 型 枠 B種
ﾗｰﾒﾝ構 造
地上軸部
標準階高

備

考

鉄～
骨

③質疑回答（発注者）
発注者において再確認を行い、質疑回答を行う。また必要に応じて「数量書」の訂正等も実施。

㎡

躯体表面処理型枠

躯体
金額

入札参加者は、自社数量と数量書の数量に相違を確認した場合は、質疑を提出。

559
㎡

入札

図３

適切な数量の算出【数量公開】＋400円/㎡、変動率が＋109％となっていました。の不調・不落が発生した工事における入札の結果

型枠の工事費構成を考慮し試算すると、入札日が等から、発注者が標準的に考える価格と実取引価数日異なるだけで、直接工事費が数％変動します。

格に乖離が生じていると考えられる項目を対象

このような影響を考えると最新の価格情報に基づに、再度の入札手続きの際に必要に応じて、見積き適切な工事費の積算を行うことが必要です。

りの提出を求め、妥当性等を確認の上、工事費に反映させるものです。

二

入札に付しても定められた予定価格に起因して入札者又は落札者がなかったと認める場

五

設計図書（仕様書、設計書及び図面をい合において更に入札に付するときその他必要う。以下この号において同じ。）に適切に施があると認めるときは、当該入札に参加する工条件を明示するとともに、設計図書に示さ者から当該入札に係る工事の全部又は一部のれた施工条件と実際の工事現場の状態が一致

見積書を徴することその他の方法により積算しない場合、設計図書に示されていない施工を行うことにより、適正な予定価格を定め、条件について予期することができない特別なできる限り速やかに契約を締結するよう努め状態が生じた場合その他の場合において必要ること。

があると認められるときは、適切に設計図書本規定の、入札参加者からの見積りにより積算を行う方法は、必要に応じ実施されるものであの変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。

り、営繕工事においては、入札参加者から見積り工事費の積算には、施工条件も影響を与えます。の提出を求め活用する「見積活用方式」として試改修工事を例にとると、建物が無人の状態で工事行しているところです。試行に当たっては、入札を行う場合と建物内で入居者が執務している状態

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改正品確法と営繕工事の工事費積算についてで工事を行う場合（以下、「執務並行改修」とい費×95％、共通仮設費×90％、現場管理費×80％う。
）を比較すると、後者の工事には工事進捗の制及び一般管理費等×55％の合計額に消費税等相当約や作業効率の低下等の影響が生じます。また、額を加えた額となります。

執務並行改修で同一の工事内容の工事であっても、なお、営繕工事においては、工事費の構成を考複数の工区や施工順序が施工条件として設定され慮し、直接工事費から10％を減じて、現場管理費た場合は、１施工当たり施工量の減少や工区毎ににその減じた額を加算した上で、前述の割合をそ重複する工事が発生するなど、工事進捗への影響れぞれの費用に乗じて算定することとしています。

が考えられることから、施工条件の有無により工事費の積算も変化する必要があります。

４ おわりに施工条件が不明確な場合、発注者やそれぞれの入札参加者が異なる施工条件で入札に臨むことになり、適切な入札とは言えません。

公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるた設計図書に適切な施工条件を明示することによめの適正な利潤を確保するためには、建築市場をり、それぞれの入札参加者が同一の条件のもと入取り巻く経済社会情勢や取引状況を的確に把握札に臨むことになり、かつ、発注者も同一条件のし、適切な数量算出や単価設定等により積算されもと適切な工事費の積算を行うことができます。

た工事費に基づき、歩切りを行うことなく適正な予定価格を定め、併せてダンピング受注を防止す

３－３

適切な共通費の算定

共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等は、る取組み等を実施していくことが重要であると考えています。

共通費基準に基づき各費用を算定します。共通仮官庁営繕部では、公共建築工事を確実かつ円滑設費を例にとると、共通費基準に定められた共通に実施し、改正品確法の適切な運用を図るため、仮設費率により算出された費用に、共通仮設費率

営繕工事における取組み等をパッケージ化したに含まれない費用（仮囲い、交通誘導警備員や揚「「営繕積算方式」活用マニュアル（普及版）」を、重機等）を別途算出し積上げ、適切に積算する必

本年１月に公表しました。本稿では、同マニュア要があります。営繕工事においては、仮囲いや交ルで紹介した取組みや積算上の留意事項につい通誘導警備員は、範囲や人数を設計図書に明記て、改正品確法の規定に沿い整理しました。

し、揚重機は、過去の工事実績等を考慮し必要台数等を設定し、費用の算出を行っています。

最後になりましたが、本稿では、個別工事における積算を中心に、留意事項等を整理しました
が、営繕工事の工事費積算に適用される積算基準

三

その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止するため、その入札金額によっては当該公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約となるおそれがあると認められる場合の基準又は最低制限価格の設定その他の必要な措置を講ずること。

類についても、適切に整備し運用していくことが重要です。積算基準類については、これまでも必要に応じて見直しを行ってきたところですが、引き続き、検証・検討を進めていきたいと考えています。今年度においては、共通費基準における共通仮設費及び現場管理費については、現行基準の適合性を確認するモニタリング調査の継続実施と、一般管理費等については、経済社会情勢の変

国土交通省では、ダンピング受注を防止するた化や、現行基準設定後の期間経過等を踏まえ、現め、工事の入札に際して低入札価格調査基準を適状を把握するための実態調査の実施と検討を行う用しています。低入札調査基準価格は、直接工事こととしています。

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