平成25年度実施事業概要

自至平 成 25年 4月 １ 日
平 成 26年 3月 31日

公益財団法人結核予防会

目 次
Ⅰ

本部
１．結核予防事業の広報・普及啓発活動（公２） ....................................... 1
２．複十字シール募金運動（公２） ................................................... 3
３．呼吸器疾患対策（公１） ......................................................... 6

４．結核予防会支部事業に対する助成及び関連の会議・教育事業（他１） ................. 6
５．出版事業（公２） ............................................................... 6
６．国際協力事業（公１） ........................................................... 7７．ビル管理関係事業（収２） ...................................................... 10
８．東日本大震災支援活動 .......................................................... 10Ⅱ

結核研究所
１．結核研究事業（公 1） ........................................................... 11（公２） .......................................................... 38
２．研修事業.................................................................... 39

３．国際協力事業
Ⅲ................................................................ 44

複十字病院（公１） .............................................................. 55
１．事務部門 ...................................................................... 57

２．診療部門（センター） .......................................................... 59
Ⅳ

複十字訪問看護ステーション（公１） .............................................. 74

Ⅴ

新山手病院（公１） .............................................................. 75

Ⅵ

介護老人保健施設 保生の森（公１） .............................................. 81

Ⅶ

居宅介護支援センター 保生の森（公１） .......................................... 83

Ⅷ

グリューネスハイム新山手（収１） ................................................ 84

Ⅸ

第一健康相談所（公１） .......................................................... 85

Ⅹ

医療事業概要集計 ................................................................ 88

Ⅺ

公益財団法人結核予防会役員および機構一覧
１．公益財団法人結核予防会役職一覧 ................................................ 91
２．公益財団法人結核予防会役員等一覧 .............................................. 91
３．公益財団法人結核予防会機構一覧 ................................................ 92
４．平成２５年度実施事業一覧 ...................................................... 96

Ⅰ

本部

１．結核予防事業の広報・普及啓発活動（公２）（１）結核予防の広報・教育
１）第 65 回結核予防全国大会
第 65 回結核予防全国大会を島根県との共催で、平成 26 年 3 月 13 日（木）～14 日（金）に島根県松江市のホテル一畑、ホテル白鳥及び島根県民会館において開催した。
２）報道機関との連絡提携① 結核予防週間に合わせ、広報資料ニュースリリースを発行し、全国の主要報道機関（新聞社、放送局、雑誌社）に提供した。
② 結核関係資料を報道関係者に随時提供した。
３）結核予防週間の実施
9 月 24 日（火）から 1 週間、「二の腕のそれって結核の予防だったんだ。」を標語に全国一斉実施。
主催は、厚生労働省、都道府県、政令市、特別区、社団法人日本医師会、公益財団法人結核予防会及び公益社団法人全国結核予防婦人団体連絡協議会。
行事は、各地域の実情に合わせて行い、本部は全国規模で教育広報資料の作成・配布を行った。
①結核予防周知ポスター
結核予防週間の周知を兼ねて、結核の初期症状を掲載し、シール坊やが注意を呼びかける B３判
カラーのポスターを作成し、全国支部、配布希望の企業、医療機関、学校に配布した。
②結核予防のリーフレット「結核の常識」
最新の結核の情報を掲載して作成し、全国支部、配布希望の企業、医療機関、学校に配布した。
４）グローバルフェスタ出展 ― 国際部に協力
10 月 5 日（土）～6 日（日）に東京都千代田区の日比谷公園で開催されたグローバルフェスタＪＡ
ＰＡＮ2013 において、国際部のブース出展に協力して資料配付し、国際協力関係者の中で結核予防知識の普及啓発を行った。
５）世界結核デーの実施
3 月 24 日（月）の世界結核デーを記念して 3 月 6 日（木）に東京都港区のヤクルトホールで、世界
結核デー記念フォーラム「すぐに始めよう！結核ハイリスクへの対策」を実施し、関係各所に広報活動を行った。
※「世界結核デー」とは・・1882 年 3 月 24 日のコッホによる結核菌発見の発表を記念し、世界の結核根絶への誓いを新たにするために 1997 年制定され、以降毎年 3 月 24 日前後に世界で記念イベント
等が実施されている。
６）「複十字」誌の発行
年 6 回（隔月）毎号 14,800 部（大会号 16,800 部）発行した。結核およびこれに関連する疾病の知
識とその対策、各地の行事等幅広く収録。全国支部経由で都道府県衛生主管部局、市町村、保健所、婦人団体に配布した。
７）全国支部および関係機関への情報配信

1

本部・支部の活動状況、各種の行事、情報等の連絡速報としてメーリングリストにて全国支部に配信した。
８）教育広報資材の貸出し
普及啓発用の展示パネル、ビデオ・ＤＶＤ等を、保健所、学校、事業所その他に無料で貸出しを行った。
９）複十字シール運動担当者会議の開催
結核予防会の広報活動と複十字シール運動の活性化を目的とし、11 月 14 日（木）、TKP 東京駅前会
議室（中央区）において 26 名の参加者を得て開催した。
（２）結核予防事業に従事する医師・放射線技師に関する研修
１）胸部検診対策委員会の開催
昭和 59 年に発足した肺癌検診対策委員会を引き継ぎ、胸部検診全般について、総括、精度管理、統計の各部会において当面取り組むべき問題への対策を検討する胸部検診対策委員会を平成 10 年から開始した。平成 25 年度は 7 月 23 日（火）に本部会議室で精度管理部会を実施した。デジタル化への流れに対応するために 21 年度から評価体制の新たな試みを開始し、5 回目となる今回の方法について活発に討議された。12 月 5 日（木）～6 日（金）に東京都清瀬市の結核研究所で、名称が新しくなって
第 5 回目の胸部画像精度管理研究会（フィルム評価会としては 29 回目）を実施した。
２）放射線技師の研修
放射線技師を対象とし、撮影技術等の習得の目的をもって、日本対がん協会との共催で診療放射線技師研修会を 3 月 12 日（水）～14 日（金）に結核研究所において開催した。
３）講師派遣支部主催または支部が地方自治体、あるいは諸団体との共催による講習会等に対する、講師の派遣を行った。
４）支部ブロック会議に役職員派遺支部において開催するブロック会議（6 ブロック）に役職員を派遣した。
北海道・東北（北海道）9 月 26 日（木）、関東・甲信越（山梨県）12 月 6 日（金）、東海・北陸（岐阜県）11 月 7 日（木）、近畿（大阪府）10 月 31 日（木）、中国・四国（鳥取県）11 月 15 日（金）、九州（福岡県）11 月 28 日（木）。
（３）結核予防関係婦人組織の育成強化
１）講習会の開催ならびに補助①第 18 回結核予防関係婦人団体中央講習会を、結核予防会総裁秋篠宮妃殿下の御臨席を仰ぎ、全国
結核予防婦人団体連絡協議会と結核予防会の共催により、2 月 12 日（水）～13 日（木）に東京都千代田区のＫＫＲホテル東京において開催した。
②地区別講習会の開催費の一部を 5 地区に補助した。
③必要に応じ、各都道府県単位講習会等に講師を派遣した。
２）公益社団法人全国結核予防婦人団体連絡協議会の運営に対する捕助
全国規模で結核予防事業を行い、各地域組織の連絡調整をする標記婦人会事務局の業務をサポートした。

2

（４）秩父宮妃記念結核予防功労者の表彰
長年にわたり結核予防のために貢献された個人・団体に対して、世界賞・国際協力功労賞・事業功
労賞・保健看護功労賞の 4 分野において表彰するもので、第 17 回表彰を結核予防会総裁秋篠宮妃殿下の御臨席を仰ぎ 3 月 14 日（金）に島根県民会館にて開催された第 65 回結核予防全国大会の式典で行われた。
（５）ストップ結核パートナーシップ日本への参画
平成 19 年 11 月 19 日に、「結核のない世界」の実現に向けて、世界中の結核患者を治すための諸活動を支援・推進することを目的に今までの枠を超えた連携が立ち上がった。
この「ストップ結核パートナーシップ日本」の事務局を本会内に提供し、本会職員を事務局員として 1 名配置し、パートナーシップの主要なメンバーとして本会は積極的に参画した。

２．複十字シール募金運動（公２）（１）運動の概要
結核予防会は、結核や肺がんその他の胸部に関する疾患をなくし健康で明るい社会を作り、これらの病気に対する知識の普及啓発及びアジア・アフリカへの結核対策支援を実施するため複十字シール運動を全国規模で実施した。
平成 25 年度においては、支部並びに婦人会の組織力を生かし、複十字シール運動のイメージキャラクターであるシールぼうやの認知度向上を目指した。
益金は、発展途上国の結核対策（国際協力）
・結核等の予防の広報や教育資材の作成・結核等の調査研究・全国の結核予防関係団体への助成に使われた。
昨年度目標額は、3 億円に設定し、募金総額は約 2 億 7 千 7 百円で昨年度に比べ約 2,000 万円減少となった。
１）募 金 目 標 額

3 億円

２）運

動 期 間

平成 25 年 8 月 1 日～12 月 31 日(これ以外でも募金は受け付ける)

３）後援

厚生労働省、文部科学省、公益社団法人全国結核予防婦人団体連絡協議会

４）運動の方法①組織募金
各県の地域事業に即した方法で、関係行政機関の協力を得ながら、保健所、市町村、婦人会組織、事業所、各種団体等に募金の協力をお願いした。特に婦人会組織を通じての募金活動を実施した。
②郵送募金
複十字シールを郵送する方法で、組織的協力の難しい都市地域を対象に実施した。
５）シール、封筒の製作数
種別

製作部数

シール大型シート（24 面）

298,000 部

シール小型シート（６面）

1,342,600 部

小型シール・封筒３枚組合せ

331,500 部

６）募金成績

3

277，273，762 円①募金総額

募金の内訳について(カッコは占有率)
88,257,480 円(31.8 %)

郵送募金

うち本部は、 47,200,139 円

組織募金

学校関係

5,657,825 円( 2.0%)

市町村60,149,977 円(21.7%)

その他の官公署

16,263,914 円( 5.9%)

婦人会関係

70,194,268 円(25.3%)

衛生関係団体6,356,127 円( 2.3%)

会社

6,562,849 円( 2.4%)

その他

23,831,322 円( 8.6%)

本部郵送募金については、ここ数年減少傾向が続いており、募金件数は 998 件減って、10，830 件となった。募金の取扱対象別の割合は、多い順に郵送募金が 31.8％・婦人会 25.3％・市町村役場 21.7％となった。
都道府県支部別の募金成績は、下記のとおりとなった。
・募金額の多い支部は、１位 沖縄県支部、２位 大阪府支部 、３位

宮城県支部

、

４位 静岡県支部、５位 長野県支部となった。
・前年度募金額を上回った支部は、11 支部(前年度 20 支部)【北から順に】山形県支部・埼玉県支部・山梨県支部・福井県支部・和歌山県支部・広島県支部・香川県支部・高知県支部・福岡県支部・佐賀県支部・大分県支部②シール・封筒の取扱数(カッコ前年度)
募金媒体別に見た募金額の比率はシール 90.6％（91.0％）、封筒 9.4％（9.0％）となった。支部だ
けでは、シール 87.8％（89.1％）、封筒 12.2％（10.9％）となっている。
③地域別募金運動成績(カッコ前年度)
・北海道東北地区

37,639,486 円（39,837,455 円）・関東甲信越地区 (本部含む)

97,891,731 円（89,718,843 円）

・東海北陸地区

26,404,642 円（47,043,657 円）

・近畿地区

29,008,893 円（31,327,836 円）

・中国四国地区

23,852,197 円（24,424,702 円）

・九州沖縄地区

62,476,813 円（65,249,440 円）④諸経費と益金
シール封筒、宣伝資材等の製作費、運搬費等の合計た益金は 180,645,163 円となった。

4

96,628,599 円、募金総額から諸経費を除い

⑤寄附金（益金）の使途内訳
使途内訳

金額（円）

普及啓発・教育資材

101,752,242

56

事業助成金

42,710,782

24

国際協力

35,067,677

19

結核の調査研究

1,114,462

1

180,645,163

100%

計

％

⑥本部の郵送募金成績
昨年度の協力者、継続協力者、新規を対象として、97,763 件に発送した。
募金額は、47,200,139 円となり、募金件数 10,830 件、入金率 11％となった。

件

数

入

金

額（円）

％

郵

便

切

手

78

180,099

0%

振

替

貯

金

10,511

38,105,289

81%

金

145

5,003,531

11%

み ず ほ 銀 行

14694,000

1%

三菱東京ＵＦＪ銀行

8764,300

2%

クレジットカード55

1,435,900

3%

その他

19

1,017,020

2%

10,83047,200,139

100%

現

合

計

（２）広報資料の配布
募金運動の趣旨並びに運動内容をひろく一般に周知させるとともに、結核予防事業及び募金運動
に対する理解を高めるために、次の宣伝資材を作成し、支部・婦人会を通じて全国へ配布した。
ポスター

23,120 枚

リーフレット920,000 枚

はがき

約 42,000 枚（３）次年度複十字シール図案の作成
平成 26 年度複十字シール図案は、引き続き画家の安野光雅氏に依頼、モティーフは｢動物｣となった。また、小型シールに「シールぼうや」のデザインを取り入れ、発行し、支部に 6,000 枚ずつ配布する。

5

３．呼吸器疾患対策（１）ＣＯＰＤ共同研究事業（公１）
平成 19 年～23 年に 5 カ年計画でＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）潜在患者の早期発見を目的として製薬会社と共同研究を行い終了したが、平成 25 年度について、COPD の認知度向上のための活動を積極的に実施した。
（２）禁煙ポスター（公２）
5 月 31 日からの禁煙週間に合わせて、禁煙ポスター「さあ、今すぐ禁煙!」を作成し、企業、医療機関、学校等に配付した。

４．結核予防会支部事業に対する助成及び関連の会議・教育事業（他１)（１）全国支部事務連絡会議の開催
本部・支部間および支部相互の連絡調整を図り事業の促進を図る目的をもって、2 月 28 日（金）に東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷（私学会館）で全国支部事務連絡会議を開催した。
（２）結核予防会事業協議会を開催
2 月 28 日（金）に、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷（私学会館）で、結核予防会事業協議会の役員会を午前中に、総会を午後に開催した。
（３）支部役職員の研修
１）事務局長または事務責任者を対象とし、結核予防対策等の動向などを目的とした事務局長研修会を、2 月 28 日（金）に東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷（私学会館）で開催した。
２）放射線技師を対象とし、乳がん検診の精度向上に資するため、マンモグラフィ講習会を 11 月 1 日（金）～3 日（日）、2 月 21 日（金）～23 日（日）の 2 回、結核研究所において開催した。
３）主に臨床検査技師を対象とし、乳がん検診の精度向上に資するため、乳房超音波講習会を 2 月 8日（土）～9 日（日）、結核研究所において日本対がん協会との共催により開催した。21 年度に初めて開催し、22 年度は実施を見合わせており、今回 4 回目であった。
（４）補助金の交付
次の 3 団体に対し、それぞれの事業を援助するため補助金を交付した。
１）結核予防会事業協議会へ事業を援助するための補助
２）たばこと健康問題 NGO 協議会に対する捕助
３） ストップ結核パートナーシップ日本に対する補助

５．結核関係の出版事業（公２）
昨年に引き続き、結核の罹患率は前年を下回り 16.7 となったが、新登録患者数は年間 2 万人以上、死亡者数は 2 千人を超えるなど、依然として主要な感染症であり、国の結核対策の方針を広くかつ的確迅
速に周知する必要がある。こうした状況に鑑み、結核対策の第一線で活躍している医師、保健師、放射線技師、結核予防婦人会等を対象に結核対策従事者の技術と意識の啓発、正しい知識の普及のための出版物を発行し、広範囲にわたり頒布した。
（１）出版活動6国内における結核を中心とした出版物を発行し、全国に販売した。
平成 25 年度の新たな出版物は次のとおりである。
１）主な新刊○

日常診療の中で肺結核を見逃さないために○結核の統計 2013○

定期雑誌 保健師・看護師の結核展望

101 号、102 号

２）主な改訂○マンガよく分かる非結核性抗酸菌症（平成 25 年改訂版）○

医師・看護職のための結核病学 第 3 巻

治療①（平成 25 年改訂版）○

医師・看護職のための結核病学 第 4 巻

治療②（平成 25 年改訂版）○

感染症法における結核対策（平成 25 年改訂）○

医師・看護職のための結核病学 第 6 巻○

DOTS ってなあに（平成 26 年改訂）

肺外結核症・非結核性抗酸菌症（平成 25 年改訂版）

３）外部の依頼による制作○

パンフレット 結核と BCG 接種について（日本ビーシージー製造）○

下敷 結核と BCG 接種について（同上）○

パンフレット BCG 接種に関する Q&A（同上）○パンフレット 現場で役に立つ直接 BCG 接種の手引き（同上）○パンフレット 結核と BCG 接種について（2 回目）（同上）○

PR チラシ コッホ現象（同上）○下敷 結核と BCG 接種について（2 回目）（同上）

６．国際協力事業 （公１）
本会の国際協力事業のミッションとビジョン（平成 23 年 1 月制定）は次のとおり。国際部は、ミッション・ビジョンを果たすべく、以下の事業を展開している。
【ミッション】
結核予防会は、結核分野の専門的技術、知識、経験を活かした研究・技術支援・人材育成・政策提言を通じ、すべての人々が結核に苦しむことのない世界の実現を目指す。
【ビジョン】
結核予防会の国際協力は、世界の結核対策に積極的に関与し、世界の結核制圧の達成において中心的役割を果たす。
１．外的資金によるプロジェクト（１）JICA（独立行政法人国際協力機構）（2012 年度からの継続事業）
・ミャンマー国「主要感染症対策プロジェクト・フェーズ 2（結核分野）（2013 年 1 月-2015 年 3 月）」
・中国「国家級公衆衛生政策計画管理プロジェクト」（2012 年 1 月-）
・エチオピア国「エチオピア国アムハラ州感染症対策強化プロジェクト(2013 年 3 月-2015 年 3 月)」

7

・ガーナ国「HIV 母子感染予防にかかる運営能力管理強化プロジェクト（2012 年 2 月-2015 年 3 月）」
（2013 年度からの新規事業）
・カンボジア国「カンボジア国家結核対策プロジェクト・フェーズ２フォローアップ協力（2013 年 8月-2014 年 3 月）」
・フィリピン国「結核対策向上プロジェクト・フォローアップ協力（2014 年 3 月-2014 年 6 月）」（２）JICA 草の根技術協力事業
・フィリピン国「マニラ首都圏都市貧困地区における結核感染・発病予防モデルプロジェクト（2011年 6 月-2014 年 6 月）」
・ザンビア国「住民参加による結核診断・治療支援モデル拡大プロジェクト(2012 年 4 月－2015 年 4月)」（３）外務省日本 NGO 連携無償資金協力事業（2013 年度からの新規事業）
・カンボジア国「プレイヴェン州ピアレン医療圏結核診断体制強化プロジェクト（2014 年 3 月-2016
年 3 月）」（４）USAID（米国国際開発庁）TB CARE（結核技術支援事業）事業
TB CARE は、USAID（The United States Agency for International Development、米国国際開発
庁 ） の 委 託 事 業 で あ る 。 KNCV Foundation （ オ ラ ン ダ 結 核 予 防 財 団 ） を 中 核 と し て TBCTA（Tuberculosis Coalition for Technical Assistance、結核技術支援連合）が平成 22 年 10 月より 5 年間の業務委託契約を交わしている。本会は、課題分野として主に Xpert 検査と顕微鏡検査に取り組んだ。国別事業は、カンボジアとインドネシアにおいて、それぞれ現地事務所及びプロジェクト事務所
を拠点として、X 線や顕微鏡による診断、顕微鏡検査の精度管理、小児結核対策等を推進する事業を実施した。
（５）独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構「国際ボランティア貯金寄附金」事業
ネパールにおいて、NGO JANTRA の協力を得て、データベースを使用した結核患者登録管理体制
を 3 つのモデル地域に構築する事業を行った。
２．結核予防会資金による独自プロジェクト
現地パートナーとの共同プロジェクト。本会は財政及び技術支援を行った。
（１）カンボジア結核予防会（CATA）との共同プロジェクト
プノンペン市およびシェムリアップ市において、工場地域における小規模な結核モデルプロジェ
クト及び高齢者及び弱者グループの小規模な結核モデルプロジェクトを行った。
（２）タイ・チェンライの結核/ＨＩＶ研究機関との共同プロジェクト
チェンライ県において、婦人会や患者組織などによる結核・エイズ対策の啓発活動、並びに、結核研究所の研究拠点支援として、HIV 感染者の結核診断向上を目指す活動を行った。
（３）ネパール NGO JANTRA との共同プロジェクト
カトマンズ市内の都市部において、クリニックでの DOTS サービスの提供、アドボカシー活動を通じたコミュニティ・エンパワーメント、結核対策関係者の強化を中心とする活動を行った。
３．結核予防会海外事務所運営

8平成 21 年 11 月、本会はフィリピン、ザンビア、カンボジアの 3 ヶ国に結核予防会海外事務所を設置。
（1）DOTS 戦略の推進の技術・資金支援、（2）政策提言、（3）技術協力、（4）人材育成、（5）予防啓発を展開している。また、国際研修修了生との人材ネットワーク構築・維持、現地結核予防会等のパート
ナーシップ推進、現地保健省や JICA 等の連携強化を進めている。
フィリピンとザンビアでは、JICA 草の根技術協力による事業、カンボジアでは TBCARE を実施した。
４．国際機関との連携等（１）国際結核肺疾患予防連合（IUATLD）に関する事業
第 44 回「IUATLD 世界肺の健康に関する世界会議」（パリ）において、展示ブースによる事業紹介、国際研修修了生とのネットワーク会議開催、秩父宮妃記念結核予防功労世界賞授与式を行った。
また、結核予防会資金によるプロジェクトの成果発表を行う現地パートナー（ネパール・JANTRA）
を会議へ招聘した。
（２）国際会議等への職員派遣
結核サーベイランス研究会議（ハノイ・ジュネーブ）、フィリピン国の結核対策プログラム共同評
価（マニラ）に職員を派遣し、それぞれ知見の共有・技術支援を行った。
５．その他の事業（１）広報活動
複十字シール募金をはじめとする事業資金の使途報告並びに世界の結核の現状を伝えるため、活動展示と機関誌「複十字」への寄稿等を行った。
（活動展示）zグローバルフェスタ (10/6-7・日比谷公園)
zアフリカンフェスタ （5/11-12・横浜赤ﾚﾝｶﾞ倉庫）z第 5 回アフリカ開発会議（TICAD V）（5/31-6/3・ﾊﾟｼﾌｨｺ横浜）（２）第 5 回アフリカ開発会議（TICAD V）サイドイベント・シンポジウム「アフリカの結核をゼロに!」の開催
アフリカの開発をテーマとした TICADV の公式サイドイベントとして、シンポジウム「アフリカの結核をゼロに!」（Towards Zero Tuberculosis in Africa! -How can we make it possible?-）を開催した。100 名以上が参加し、アフリカの結核課題に対する日本の貢献について、さまざまな立場からの意見をとりいれて検討を行った。
日時： 2013 年 5 月 31 日（金） 午後 3 時～4 時 30 分
場所：パシフィコ横浜アネックスホール B 会場（Ｆ201）
主催：公益財団法人結核予防会、認定 NPO 法人ストップ結核パートナーシップ日本

9

７．ビル管理関係事業（収２）
当事業は公益事業を支えるための重要な事業であり、収益は公益事業及び法人運営に使用している。
水道橋ビルの貸室は、テナントの退室なく 9 階から 4 階に引っ越しをしたものもあるが、新たに 1 社
が 5 階一部に入室をした。現在は 9 階の東側と西側の一部が空室となっているが、東側については平成
26 年 7 月から入室の予約をいただいている状況である。今後も引き続き、残る空室の利用者確保に大手不動産を通じて取り組みをおこなっている。渋谷スカイレジテル（旧渋谷診療所）、KT 新宿ビルは契約
者の変更はなかった。全体的には、満室の状況に近づいており、駐車場の利用状況も 8 割を越えている。
建物・設備の維持管理に関して、冷温水器の部品の更新と劣化した設備の小規模な修繕を行った。以降も安定的な運営のため設備の更新も含め計画的に行うとともに、費用の節減を図り効率的な運営を進める。
その他、本年度も各テナントとの合同打合せ会議を開催、また全テナント参加の防災訓練を実施した。

８.東日本大震災支援活動（公 2）
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災について、本会では「東日本大震災対策委員会」を組織し、被災者の方々の健康を守るための活動を行い、平成 24 年 9 月 28 日第 6 回震災対策委員会を以て一旦終結した。ただし、特に被災地への結核対策支援については以下の通り継続して行い、平成 25 年度を以て終了した。
（１）支援活動
１）結核対策支援①福島県結核対策支援
平成 25 年 12 月 6 日

いわき市保健所

訪問者：結核研究所

下内昭主幹、小林典子対策支援部長

支援内容：いわき市の仮設住宅に居住する住民に対する健康管理
コホート･事例検討会の実施、T 企業関係者の結核患者多発に対する検討、助言②宮城県結核対策支援
平成 26 年 2 月 13 日

仙南保健所

平成 26 年 2 月 14 日

塩釜保健所

平成 26 年 2 月 14 日

県立循環器・呼吸器病センター

訪問者：結核研究所

下内昭主幹、平山隆則企画･医学科長

支援内容：コホート検討会の実施、研修会の実施③宮城県結核対策支援
平成 26 年 3 月 6 日

石巻赤十字病院

平成 26 年 3 月 7 日

気仙沼保健所

平成 26 年 3 月 7 日

気仙沼市立病院

訪問者：結核研究所

下内昭主幹

支援内容：コホート検討会の実施、研修会の実施

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Ⅱ.結核研究所
１．結核研究事業
１．一般研究事業 (公１)（１）結核の診断と治療法の改善に関する研究①日本における肺外結核の診断と治療成績の研究（継続・一部新規）【研究担当者】平尾晋、太田正樹、大角晃弘、伊藤邦彦、内村和広、石川信克、尾形英雄（複十字病院）、倉島篤行（複十字病院）、佐藤祐（東京都立多摩総合医療センター）【目的】結核の診断のゴールド・スタンダードは結核菌を培養して証明することであるが肺外結核では検体採取が困難な場合も多い。そのため資源の限られた国々では診断は著しく困難である。そこで、検査を十分に行える日本においてどの程度の割合で菌を証明できているかを病院の診療録からのデー
タにて調査する。また、その治療成績も検討する。症例数の多い結核性胸膜炎とリンパ節結核に関しては、より詳細に検討する。
【方法】対象は肺外結核と診断された 15 歳以上の患者で、複十字病院と東京都立多摩総合医療センターの過去 3-5 年の診療録からデータを作成した。複十字病院のデータは自ら作成し、東京都立多摩総合医療センターのデータは共同研究者に作成を依頼した。
【結果】複十字病院の症例は合計 110 例で、部位別では、最多は他のリンパ節の 42 例で、続いて胸膜炎の 41 例であった。肺外結核全体での菌証明の割合は 45%であった。部位別での菌証明の割合は他のリンパ節の 51.2%が最高であった。それに続いて、胸膜炎の 39.5%、皮膚の 28.6%、腸の 16.7%という順番になった。東京都立多摩総合医療センターのデータは集積中である。
【結核対策への貢献】肺外結核の検査手段や菌証明の割合、治療成績などから国内外の肺外結核の医療水準を比べる資料となるので重要な情報と考えられる。

②結核の早期発見に向けた地域づくりに関する研究（新規）【研究担当者】平尾晋、大角晃弘、内村和広、石川信克、播磨あかね（多摩府中保健所）、稲葉洋美（多摩府中保健所）、水田渉子（多摩府中保健所）、坂野知子（多摩府中保健所）【目的】多摩府中保健所管内の結核患者の受診及び診断の遅れの原因に関して明らかにし、管内地域における結核患者の早期発見のための対策策定のための基礎データを提供することを目的とする。
【方法】対象は平成 20 年から平成 23 年の 4 年間に多摩府中保健所で新たに登録された 525 名の喀痰
塗抹陽性肺・喉頭・咽頭結核、その他の菌陽性肺結核・喉頭・咽頭結核患者で、多摩府中保健所に既存の結核登録票と結核患者登録システムから遅れの原因となりうる情報を収集し、個人情報を含まないものにした上で分析及び評価を行う。
【結果】受診が遅れる傾向にある項目は、「咳嗽」など呼吸器症状のみの場合、喫煙している場合、症状が「体重減少・食欲不振あり」の場合であった。診断が遅れる傾向にある項目は、呼吸器症状以外の場合、結核が進行しておらず症状が軽度の場合、胸部エックス写真であまり進行していない場合、受診の遅れのない場合であった。発見が遅れる傾向にある項目は、多くは受診が遅れる傾向にある項目と同じであったが、｢発見時症状の種類が症状なし（健診発見含む）｣という、診断が遅れる傾向にある項目と同じものも見られた。

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【結核対策への貢献】今回の研究によって得られる結果は、結核患者の早期発見のための対策策定のための重要な情報と考えられる。

③結核登録患者の早期死亡に関する疫学的観察（新規）【研究担当者】山内祐子、森 亨【目的】結核患者の登録後１年以内に、結核死亡で登録除外した患者に関する疫学的観察を行い早期死亡に関する検証をする。
【方法】１）1965～2010 年まで結核死亡率および結核罹患率の性・年齢調整率の算出、２）上記に基づく調整致命率の算出、３）結核患者登録後 1 年以内の全死亡発生状況の生命表分析と一般人口死亡との比較、４）結核患者の結核による早期（登録後 1 年以内）死亡の関連要因の多変量分析【結果】結核罹患率は 1965 年を基準に性・年齢調整をすると、2010 年の粗率 18（人口 10 万対）に対して 9.5 となり、粗率との乖離から人口高齢化の影響をうかがえる。結核死亡率も 2010 年の粗率 1.7
に対して調整率は 0.45 と粗率との乖離はさらに大きく、年齢の影響がさらに大きい。推定致命率は、1999 年以降は上昇し 2010 年には 9.2％に達する。これに対して調整率は 1978 年以後 2000 年まで低下を続け、その後はほぼ平定化して 2010 年には 4.7％と粗率とかなり乖離する。2010 年登録者の 16.6％
が 1 年以内に死亡するが、これは一般人口（性・年齢構成を患者人口に調整済み）の 5.8 倍にあたる。
この相対危険度は男 5.3、女 7.0 と女で有意に大きく、また年齢では男では 30 歳代 20.9 を最高にその後 80 歳以上の 4.2 まで漸減、女では 40 歳代を最高にその後漸減するが、50 歳代を超えると男より高くなる。結果は第 88 回日本結核病学会総会で発表した【結核対策への貢献】結核死亡防止対策のための基礎資料を提供する。

④抗酸菌同定システムの確立（継続）【研究担当者】近松絹代、青野昭男、山田博之、御手洗聡【目的】マトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析計（MALDI-TOF MS）の抗酸菌同定精度の評価【方法】MALDI Biotyper (Bruker)は既知の細菌のマススペクトルパターンをデータベース化し、どの菌種データと一致しているかによって同定を行っている。現在抗酸菌は 125 菌種 356 株がデータベースとして登録されている。検体として、培養抗酸菌を使用した。小川培地または 7H9 液体培地に発育した菌を水に懸濁し、加熱殺菌後にエタノールを加えた。遠沈、乾燥後ジルコニアビーズ、アセト
ニトリル、ギ酸を添加して細菌中のタンパクを抽出した。ターゲットプレートに抽出液とマトリックスを 1 µl ずつスポットし、MALDI Biotyper で質量分析を行った。
基準株及び臨床分離 M. tuberculosis、M. bovis BCG、非結核性抗酸菌 18 菌種について同定精度を調べた。
【結果】抽出、測定時間は 2〜3 時間であった。菌種レベルの同定精度は結核菌群、M. avium、M.

kansasii、M. abscessus、M. lentiflavum、M. mageritense、M. marinum では 100％、M. intracellulare、
M.fortuitum、M. gordonae はそれぞれ 90%、76.9%、66.7%であった。M. chelonae、M. mucogenicum、
M. paraffinicum、M. scrofulaceum は属レベルまでの同定しかできなかった。

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【考察】結核菌群、MAC、M. kansasii の同定は良好であった。しかしながら、現在のデータベース
では M. fortuitum group や M. mucogenicum group は Biotyper での菌種の同定は難しいため、他の同定法の併用も必要と考えられた。さらにデーターベースの重層化が必要と思われた。
【研究成果の発表・対策への貢献】2014 年度中に学会発表予定。結核菌を含む抗酸菌の迅速同定や新菌種の確定に有用である。

⑤結核菌に対するニューキノロン薬感受性の検討（継続）【研究担当者】青野昭男、近松絹代、山田博之、御手洗聡【目的】日本国内の臨床分離結核菌株について、ニューキノロン薬に対する感受性を調査する。また
迅速な検査法についても検討する。
【方法】5 年以内に日本国内で分離された結核菌株を使用し、2012 年中に主なニューキノロン薬であるレボフロキサシン、パズフロキサシン、シタフロキサシン、トスフロキサシン等の最小発育阻止濃度を測定し、分布を確認した。このデータに基づき、EpiCenter システムを用いた MGIT 960 による結核菌薬剤感受性検査プログラムである TBeXist を利用して、同システムでのニューキノロン薬の検
査精度を検討する。
【結果】全国より収集された結核菌 77 株を対象とし、各種 FQ の MIC 測定および gyrA のダイレクト
シーケンスを実施した。この内の 45 株を対象に MGIT 960 薬剤感受性検査測定用ソフト TB eXiST（BD）を用いての、MGIT による MIC 測定を実施した。45 株の各薬剤に対する MIC range（µg/ml）と MIC90（µg/ml）は LVFX で 0.125-16/4、MFLX で 0.06-4/2、STFX で 0.016-2/0.5、PUFX で0.25-32/16 、LFLX で 1-＞32/32 であった。MGIT による MIC 値は微量液体希釈法と同様の分布を示し、MIC90 も STFX が 0.5µg/ml と最も低い値を示し、次が MFLX で 2µg/ml であった。全ての薬剤
で gyrA の遺伝子変異に伴う MIC 値の上昇を認めた。同位のアミノ酸変異の違いによる MIC 値の差異が認められた。
【考察】微量液体希釈法に続いて、MGIT のシステムによる MIC 測定を実施した。結果は微量希釈法と同様の分布を示し、MGIT960 による epicenter システムでの MIC 及び耐性判定が可能と考えられた。また、GyrA のアミノ酸変異に基づく MIC 予測の可能性が示された。
【研究成果の発表・対策への貢献】微量希釈法の結果と併せて 2014 年度中に論文を作成し、発表する。
日本で分離される結核菌に対するニューキノロン薬の効果を評価することができる。また、液体培地を用いた迅速薬剤感受性試験について、本邦における検査精度を示すことが可能である。

⑥Xpert MTB/Rif システムによる便検体からの結核菌検出 〈新規〉
【研究担当者】吉松昌司、國東博之（複十字病院）、佐々木結花（複十字病院）、加藤朋子、青野昭男、
近松絹代、山田博之、御手洗聡【目的】肺結核の診断において喀痰の抗酸菌検査は重要であるが、幼小児や超高齢者では困難な場合が多い。最近では尿・便などの検体を利用した結核診断の研究が盛んになっており、これらの患者における診断改善の可能性が示されている。Xpert MTB/Rif は全自動で結核菌の同定とリファンピシン

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耐性の検出が可能なシステムであり、日本では前臨床段階であるが、治験上従来の核酸増幅法と同程度の精度が示されている。このシステムを利用し、結核診断上の便の有用性を検討する。
【方法】研究対象は、結核予防会複十字病院の入院患者で細菌学的に確定している肺結核患者 60 例（陽性対照）及び健常者を含む非結核性肺疾患患者 40 例（陰性対照）とする。結核未感染の診断は、検体採取時に症状がなく、QFT 検査陰性、Xp 異常所見なしと診断されている場合とし、陰性対照とする。
その他、非結核性抗酸菌症、COPD などの患者を含めるが、結核を否定した根拠を確認し（各種培養検査、Xp 検査所見など）、診断が不明な場合は除外する。保護者の同意を必要とする 20 歳未満の患者は除外する。
抗酸菌検査として、抗酸菌塗抹、抗酸菌培養、抗酸菌同定検査、結核菌薬剤感受性検査（喀痰のみ）を実施する。実際の抗酸菌検査は、結核菌検査指針に準拠した複十字病院での標準法に従うものとする。
検体の採取法は、自然に排泄されたものを用いる。検体量は小指大とする。活動性肺結核患者の喀痰検体は、複十字病院の通常検査に従って、採取・検体処理、塗抹・培養検査を行う。採取容器は、
本研究専用容器を用いる。各検体（喀痰あるいは胃液、及び便）は、採取後速やかに検査を実施する
ものとする。便検体の前処理法は、喀痰の前処理法に準じて行う。
Xpert MTB/RIF については、使用説明書に従って検査を実施する。検査結果は、陽性・陰性判定、陽性判定までの時間（あるいは Ct 値）、及び RIF 耐性判定結果、RIF の耐性遺伝子位置（プローブ）について記録する。試験結果が”INVALID"、”ERROR”、“NO RESULT”と表示された場合は、再試験を行う。
【結果】現在のところ確定結核患者を中心とする 25 症例（喀痰培養検査で 2 例が非結核、便培養検査で 1 例は結核菌検出されず、3 例は雑菌汚染）の便検体にて、Xpert MTB/RIF にて 17 例から結核菌を検出（2 例リファンピシン耐性検出）している。
【考察】結核患者の便検体からは Xpert MTB/RIF 陽性の結果が高率に得られており、非結核患者からは陰性で特異性の高い結果である。雑菌汚染により培養不能となった検体からも結核菌の遺伝子が同定されており、さらに RFP 耐性も診断可能となっている。意思の疎通が困難な高齢者や小児で臨床的有用性が期待され、今回の研究で良好な結果が得られれば、結核疑い患者を対象に臨床診断研究を拡大する。
【研究成果の発表・対策への貢献】2014 年度中に IUATLD で発表予定。容易に喀痰等が採取できない結核疑い患者において、便検体を使用することで診断効率が改善される可能性がある。また、健診等への応用の可能性も期待される。

⑦新規合成ならびに天然物由来のマクロライド化合物ライブラリーを対象とした新しい抗酸菌治療
薬・候補化合物の探索（継続）〔新抗結核薬・化学療法プロジェクト〕【研究担当者】土井教生、堀田康弘【共同研究者】砂塚敏明、菅原章公、花木秀明、大村 智（北里研究所）

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【目的】M. avium complex (MAC) に対し有効な新薬とくにマクロライド高度耐性菌に有効な新世代
マクロライド抗菌薬・候補化合物の探索と創製。今年度はマウス感染モデルを用いて、候補化合物のin vivo 治療効果を検討した。
【方法】BALB/c 8 週齢♀マウス（治療群 n=33/群、陽性対照群 n=57）に M. avium 104 クラリスロマ
イシン(CAM)高度耐性株を経気道感染し、3 週間後から 12 週間 CAM、スピラマイシン SPM568、同SPM574 の各薬剤 2mg/200µl/マウス/日を週 6 日間経口投与した。投薬 2、4、6、8、10、12 週後に剖検して臓器内菌数を追跡し in vivo 効果を比較評価した。
【結果】今回の実験では、肺内菌数は投薬治療中に多少の菌数の増減が認められたが、いずれも顕著
な治療効果を示すものではなかった。また、脾臓内菌数と肝臓内菌数は、陽性対照群と比較して治療群の生菌単位数 cfu に有意差は認められず、同様の推移を示した。
【結論】SPM568 と SPM574 とも、肺、脾臓、肝臓のいずれの臓器においても明確な治療効果を示さなかった。結果、本研究課題は今年度をもって終了とする。

⑧異なる投与経路による抗結核 BCG 予防ワクチン効果の比較検討（継続）－BCG、H37Ra の繰り返し経気道感作がモルモットの結核感染抵抗性に及ぼす影響－【研究担当者】宇田川 忠、土井教生【目的】BCG（牛型結核菌由来）または H37Ra（人型結核菌由来）を自然界からの被曝と同様に繰り返し吸入暴露することで、BCG 或いは H37Ra の皮下投与に比べ、より強い抗結核ワクチン効果が得られることを想定しモルモットを用いた結核菌感染実験を行った。
【方法】モルモットに様々な濃度と暴露頻度で BCG の吸入感作を行い：BCG４週（１週間隔）さらに H37Ra２週(3 回/w) 計 11 回暴露、最終投与から様々な間隔を設け結核菌を吸入暴露（肺内到達菌数 50cfu∕肺）；７週で剖検し肺、脾臓、縦隔リンパ節について肉眼所見、臓器重量、臓器内生菌数、及び病理組織所見により非感作対照、BCG 或いは H37Ra 皮内感作と比較した。
【結果】（1）低濃度 BCG の繰り返し吸入暴露では、BCG 皮下投与と同程度の抗結核ワクチン効果を示す。また高濃度の BCG を頻回吸入暴露し、最終暴露から２週後に結核菌を感染させると、BCG の皮下接種より顕著な感染抵抗性を示した。
（2）しかし同一の BCG 感作条件で感染までの間隔を８週にすると、非感作と同程度まで病態が悪化した。このことかから、ワクチン投与から結核菌感染までの間隔が短い場合に認められる感染抵抗性は非特異的な免疫反応によるものと考えられた。
（3）BCG と H37Ra を高濃度で頻回吸入暴露したモルモットでは、それぞれの皮下投与に比べ、縦隔リンパ節における重量、生菌単位数（cfu）ともに顕著な低値を示した。BCG の皮下接種は結核の脾臓への転移を顕著に抑制するものだが、縦隔リンパ節で感染抑制が見られたことは、縦隔リンパ節が肺外臓器で最初の結核転移部位である事から、脾臓への転移の前段階で感染の拡大を制御したものと推定された。

⑨組み換えベクターのプライムブースト法による新規結核ワクチン開発（新規）【研究担当者】土井教生、宇田川 忠

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【共同研究者】松尾和浩、水野 悟（日本 BCG 研究所 研究第一部）【目的】Suppressor of cytokine signaling 1 dominant negative (SOCSdn) 変異体を発現する組換え
BCG ワクチンの開発【方法・結果】 SOCS1 は、IFN- などのサイトカインシグナルを負に制御する宿主因子であり、そのアンタゴニストとして働く dominant negative 変異体（SOCSdn）を分泌発現する組換え BCG の結核ワクチンとしての評価を継続して行った。BCG（I 型東京株）に SOCSdn 遺伝子を発現させた
rBCG-SOCSdn のマウスでの結核菌感染防御能をより詳細に評価した。まず 0.001mg/head という低用量を接種し、6 週間後に強毒結核菌を噴霧感染させ、各臓器内生菌数を調べた結果、rBCG-pSO（空ベクター）接種コントロール群と比較して rBCG-SOCSdn 接種群で肺内の臓器内生菌数が、有意な減少を認めた。さらに通常の用量（0.1mg/head）で、ワクチン期間の影響を調べるため、接種 6, 12, 24
週後に強毒結核菌を噴霧感染させ、各群の臓器内菌数を調べた。その結果、24 週後に感染させた場合のみ、rBCG-pSO 接種群と比較して rBCG-SOCS1dn 接種群で肺及び脾臓内の臓器内生菌数が、有意な減少を認めた。また脾臓内の臓器内生菌数の割合の推移で rBCG-pSO 接種群はワクチン接種後の時間が延長されると共に臓器内生菌数の減少割合が減少していくのと比べ、rBCG-SOCSdn 接種群は一定の割合を維持した。rBCG-SOCSdn の防御免疫増強メカニズムについて、引き続き検討する。
【考察・結び】AERAS、医薬基盤研究所との共同研究として、結核菌抗原 Ag85B 遺伝子を組み込んだヒトパラインフルエンザ２型ウイルス（rhPIV2）ベクターワクチンをブースターとして用いる、成人肺結核用ワクチンの開発を進めている。今回まず、マウスを BCG 東京株でプライミングし、
rhPIV2-Ag85B で２回ブースト後に強毒結核菌を噴霧感染させる予備的な実験を行い、BCG 単独接種
群よりも臓器内菌数を抑える傾向があることがわかった。次年度に詳細な解析を行い、可能であれば
rBCG-SOCSdn でプライミングする効果も検討する予定である。
【結核対策への貢献】
本ワクチン開発の研究は、成人型肺結核の予防に貢献できる。

⑩胸部エックス線写真のデジタル化における画質改善について（継続）【研究担当者】星野 豊【目的】胸部画像精度管理研究会により集約された評価結果や撮影条件、画像処理条件を分析することにより、結核予防会各支部の胸部エックス線写真の画質向上を図る。
【方法】胸部画像精度管理研究会の結果を用いて評価成績や撮影条件、画像処理条件を分析し、デジタル画像の評価成績に影響のあった因子を見出す。最適な精度管理手法や撮影手技ごとの被ばく線量を算出して、更なる画像の精度向上のための方策を検討し、各支部に対してフィードバックする。
【結果】研究会に提出されたデジタルフィルムは 150 枚であった。評価成績はＡ評価 17％で 10 ポイ
ントの増加、Ｂ評価 53％で 20 ポイントの増加となり、Ｃ中が初めてゼロとなった。46 施設の内 35
施設が「モニタ読影のみ」、7 施設が「モニタ・フィルム併用」であった。使用管電圧は「130kV 以上」
が 43％、「130kV 未満」が 56％であり、使用管電圧が下がっている。被ばく線量は概ね 0.06mGy から 0.29mGy の間であった。これらのデータは報告書として全国の支部に送付した。

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【考察】デジタルフィルムの提出施設数では 46 施設の内 42 施設であり、デジタル化が急速に進むと共にモニタ読影に代わっている。デジタル装置の種別もＣＲ方式から間接変換方式への代替えが進んでおり、その影響で使用管電圧が下がっていることが考えられる。被ばく線量は全体の平均値は0.15mGy、最多頻出値は 0.16mGy～0.18mGy であり、ほとんどの施設で日本診療放射線技師会が提言する「診断参考レベル」をクリアしている。被ばく線量と総合評価の関係では、0.08mGy のフィル
ムにもＡ評価が 3 枚含まれているなど、明確な相関を見出すことはできなかった。次年度に向けてデジタル画像の新たな評価方法を開発する必要がある。また、47 枚の調査用紙に記載ミスがあり算出できなかったため、調査用紙を改善しなければならない。
【研究成果の発表・対策への貢献】結核の診断や健診で用いられる胸部エックス線撮影がデジタル撮影に置き換わっているため、デジタル撮影における胸部エックス線写真の診断精度が向上することが期待される。

⑪多剤耐性結核菌に対するカルバペネム系抗菌薬単独または -lactamase 阻害剤併用時の in vitro 抗菌活性に関する研究（新規）【研究担当者】堀田康弘、土井教生 、前田伸司、鹿住祐子【目的】経口投与可能なカルバペネム系抗菌薬単独または -lactamase 阻害剤併用下での多剤耐性結核菌に対する抗菌活性に関する検討。
【方法】カルバペネム系抗菌薬とアミノペニシリン系抗菌薬について、薬剤耐性臨床分離株 21 株を含むヒト型結核菌に対する最小発育阻止濃度 MIC を測定した。 -lactamase 阻害剤濃度は、臨床で確認されている血中濃度を参考に、2, 4

g/ml に設定した。

【結果と考察】 -ラクタム系抗菌薬単独では tebipenem の MIC 幅が最も低く（0.125-8

g/ml）

clavulanate を併用すると 2 g/ml 以下の濃度で全ての結核菌株の発育を阻止した。薬剤感受性株に対する活性の降順は tebipenem > meropenem > biapenem > ampicillin > amoxicillin で、 -lactamase阻害剤併用時も同様の結果を示した。他方、薬剤耐性株に対しては tebipenem = biapenem >meropenem > amoxicillin > ampicillin で、MIC50 はそれぞれ、2、2、8、32、64

g/ml だった。

Amoxicillin+clavulanate 及び meropenem+clavulanate の薬剤耐性株に対する MIC 幅はそれぞれ、<0.25-16 及び 0.25-2

g/ml で、既報の内容とほぼ一致した。Ampicillin+ clavulanate の MIC 幅は

amoxicillin+ clavulanate と同等だった。全体を通してカルバペネム系抗菌薬は、阻害剤の有無に関わらず、アミノペニシリン系抗菌薬よりも低濃度側で抗菌活性を示し、且つ狭域スペクトラムを示した。
加えて、INH や RFP を含む既存の抗結核薬 11 剤との間で交叉耐性は認められなかった。
【結核対策への貢献】経口カルバペネム系抗菌薬は、既存の薬剤と交差耐性が無く、体内動態において細胞内や肺内移行性に優れ、対数増殖期及び分裂休止期の結核菌に対して殺菌的な活性を示すこと
から、多剤耐性結核の治療に寄与することができると考えられる。

⑫活動性結核患者の IGRA 偽陰性化に関わる因子の検討（新規）【研究担当者】松下育美、土方美奈子、慶長直人

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【目的】インターフェロンγ遊離試験（IGRA）は活動性結核の補助診断にも用いられるが、偽陰性の存在は診断上問題となるため活動性結核患者の IGRA 偽陰性化に関わる因子の検討を行う。
【方法】ベトナム・ハノイ共同研究において、倫理委員会の承認後、HIV 陰性の活動性結核患者より得られたクオンティフェロン検査残余サンプルについて、ビーズアレイを用いて、27 種のケモカイン、
サイトカインのプロフィールを解析した。
【結果】459 名の患者のうち、19 名が治療開始前に IGRA 陰性であり、80 歳以上の高齢者８名中２名が偽陰性を示した。治療中３回とも陰性であった 13 名は、３回とも陽性であった 17 名に比べて、IL2、IP-10 濃度が低値を示した (P<0.0001)。IGRA 偽陰性の持続例では結核特異抗原刺激による T 細胞活性化がほとんど見られないことから、今後さらに偽陰性機構を解明すべきである。
【研究成果の発表・対策への貢献】
IGRA の偽陰性を真陰性から鑑別できれば、臨床検査としての信頼性が向上する。

（２）結核の疫学像と管理方策に関する研究①若年層結核患者への支+援方策に関する研究（継続）【研究担当者】浦川美奈子、永田容子、小林典子【目的】若年層の受診の遅れが多い原因の一つとして、結核情報の減少が考えられる。そのため、先ずは服薬支援者とのコミュニケーションにより若年層結核患者に情報を十分に持ってもらう療養支援
ツールの検討を行った。
【方法】文献検索や服薬支援アプリの確認を行ったが、患者と支援者間のコミュニケーションができるアプリは発見できず、マサチューセッツ工科大学モバイル教育センターの App Inventor により試作する。
【結果】①患者と支援者間のコミュニケーションや②服薬日数の記録及び③利用者による機能の追加・変更が可能で、④維持管理の経費負担と⑤データ管理のサーバーが不要のアプリを作成した。
【考察】試作品は２つのアプリで作成しており、利便性の検討が必要である。また、このアプリにより、服薬支援者との情報交換による療養へのモチベーションアップと情報量の増加が促進されるか、効果の検証をする必要がある。
【研究成果の発表・対策への貢献】若年層結核患者の療養支援や啓発への貢献（３）海外の結核事情と医療協力に関する研究①フィリピン・マニラ首都圏の社会経済的困難層の住民を対象とする結核対策サービスの改善に関する研究（継続・一部新規）【研究担当者】：大角晃弘、吉松昌司、Auwie Querri（RIT/JATA Philippines, Inc.）、下内昭、伊達卓
二（保健医療経営大学）、石川信克、鈴木真帆【目的】フィリピンマニラ首都圏の経済的貧困層の住民が多く居住するトンド地区（マニラ市）とパヤタス地区（ケソン市）に提供される結核対策サービスの向上に寄与すること。
【方法】

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1) フィリピンマニラ首都圏の 2 地区の住民が利用する医療機関の胸部レントゲン撮影技術の維持・強化のために、現地レントゲン技師によるモニタリングメカニズムを導入し、その有用性・課題について検討する。
２）同地区内の DOTS センターにおいて禁煙指導を導入し、結核患者における禁煙率向上のための有用性について検討する。
【結果】：１）フィリピン首都圏のマニラ市及びケソン市におけるそれぞれ 8 箇所と 7 箇所(計 15 箇所)の医療機関から回収された、21 人のレントゲン技師により撮影された胸部レントゲン写真合計 252 枚（1 施設当たり巡回指導前 6 枚・巡回指導後 6 枚の計 12 枚）について、2 人の評価者により写真の質を評価した。その結果、「個人識別情報」
・「患者撮影時姿勢」については、巡回指導前後でスコアに変化は無かった。
「濃度」
・「コントラスト」
・「鮮明度」
・「異物」のスコアについては、研修後の状況が巡回指導前後で維持されていた。
「全体の評価スコア」も、研修後に改善された状況が、巡回指導前後で維持されていた。
２）結核患者における禁煙率向上のための有用性に関する研究については、現在情報収集中で、次年度中に情報をまとめる予定である。
【結核対策への貢献】：フィリピンマニラ首都圏に代表される開発途上国内都市部貧困層に対する結核対策サービスの向上に資することが期待される。

②ネパールにおける結核と非感染性疾患の二重付加に関する研究（新規）【研究担当者】平山隆則、泉清彦【目的】ネパールの結核患者は高齢化に向かう傾向が認められている。また、高齢化や、食生活や生活習慣の変化によって、非感染性慢性疾患（NCD）による健康被害も増加している。
非感染性慢性疾患のなかには、糖尿病や慢性腎不全のように結核の感染や発病との関連が指摘されているものもある。健診機会が少なく結核罹患率が高い国において、非感染性慢性疾患で通院中の結核健診と、結核治療中の慢性疾患の健診の有用性を検討する。
【方法】カトマンズ市内の呼吸器診療所である Friends of Shanta Bhawan 診療所(FSB)と Dr. Dirgha
Singh Bun 診療所(DSB) において 2012 年 10 月から翌年 5 月の期間の、結核治療中の患者それぞれ
225 人、392 人を対象に、質問用紙を用いて NCD の治療状況について調査した。また、NCD 患者を対象に、FBS と DSB は 2012 年 10 月から翌年 9 月の期間でそれぞれ 92 人と 496 人、カトマンズ市内の総合診療所である Chhatrapati Free Clinic (CFC)は 2013 年 6 月から同年 10 月の期間に NCD 患者 282 人を対象に質問用紙を用いて結核の治療状況の調査を行った。NCD 患者の対象は 3 ヶ月以上の通院歴とした。
【結果】FBS の結核治療中患者は 225 人、NCD で 3 ヶ月以上通院している患者は 92 人で、心血管系疾患が 46 人（50％）、糖尿病 15 人（16.3％）であった。そのうち両方で加療中の患者は 26 人であり、結核患者の 11.6％と NCD 患者の 28.2％であった。両方で加療中の患者のうち糖尿病が 7 人（26.9％）と最も多かった。DSB の結核治療中患者は 392 人、NCD で 3 ヶ月以上通院している患者は 496 人で、そのうち両方で加療中の患者は 198 人であり、結核患者の 50.5％と NCD 患者の 39.9％であった。CFCの NCD の患者 282 人中、8 人（2.8％）に結核治療歴があった。

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【考察】結核治療中の患者と NCD の治療中の患者に、両疾患の治療中の患者は非常に高い確率で認められた。一般に健診機会がない場合に、結核や非感染性慢性疾患の通院時の健診は、早期診断の機会として有用と考えられる。
【研究成果の発表・対策への貢献】学会発表あり・ネパール政府機関との合同研究を引き続き行うこととなった。

③疫学調査技術支援プロジェクト（継続）【研究担当者】山田紀男、岡田耕輔、松本宏子、西山裕之、太田正樹、内村和弘、平尾進、伊藤邦彦、
吉山崇、星野豊、御手洗聡
結核研究所は WHO Impact Measurement Task Force（以下 Task Force）のメンバーとして活動を行っている。
【背景】2014 年にかけて、一連の有病率調査が計画されているが、技術支援のニーズがあり、結核研
究所は有病率調査の経験がある。さらに、方法論上考慮すべき疫学的・統計的課題や、有病率調査のデータを活用したより詳細な結核疫学に関する分析は研究機関としての役割がある分野である。
【目的】本プロジェクトは疫学調査実施のための技術支援（疫学・統計、菌検査、レントゲン検査等）
とともに、技術支援と連携して以下のように結核疫学調査（特に有病率調査）の方法論（特に結核するクリーニング方法、サンプリングデザイン）、調査にもとづく対策インパクト評価方法の検討と調査結果を活用したインパクト評価分析の研究的活動も行う。
【方法】１）有病率調査・分析についての方法論の検討を行う。
２）有病率調査及び有病率調査を活用した結核疫学・対策に関する分析
３）有病率調査に関連した技術支援を行う。
【結果】１）有病率調査データの分析方法の検討
背景・目的：背景有病率調査のような規模の大きい調査では、欠損データの扱いが重要である。プロトコールに基づく正確な実施が原則であるが、規模が大きいことから、不参加者、検査上の不備（検査漏れ、検査失敗）等から起こる欠損データをなくすことは一般に不可能である。欠損データは、情報量が単に減少するだけでなく、ある傾向をもって欠損が起こる場合には、欠損値を考慮しないと偏りのある結果につながるため、統計的手法等を用いて補正することが必要となる。結核研究所もそのメンバーである Task Force で検討している。
目的：検査データの欠損により結核症例か否かを決定できない例への適切な欠損値への対応方法を検討する。
方法：これまでの Task Force で推奨されている方法は、結核かどうかの最終判断を対象に Multiple
imputation をする方法であるが、タイ有病率調査のデータを用いて細菌検査の結果自体を Multiple
Imputation する方法と比較した。欠損値のないデータセットを抽出し、そのデータに対して欠損値を作成した。そのデータに対して Multiple Imputation を行い、その結果から結核症例を決定し、元のデータと比較した。
結果：暫定的分析では、ラボの結果に基づく方が元のデータに近いことが示唆された。
２）有病率調査で発見される患者と通常の結核対策で発見される患者の比較研究

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背景：カンボジア国では第 2 回全国有病率調査が 2010 年から 2011 年にかけて実施され、103 例の塗抹陽性結核が調査で発見された。発見された患者は、治療のため最寄りの DOTS 施設に紹介された。
通常 NTP での診断は自主受診を通じて発見されるが、結核患者がなぜ調査で発見されるまで未診断だ
ったかの原因を分析することは、対策評価・改善上重要である。
目的：有病率調査で発見された結核患者と通常の DOTS で診断される患者との間に、性年齢、社会経済的要因、臨床像について差異があるかどうかを明らかにする。
方法：Case（2010 年 12 月から 2011 年 9 月にかけて実施された有病率調査で発見された症例）1 例に対して Control(Case と同じ地域在住で通常の DOTS で診断された症例)2 例による Matched paired
case control study を実施した。症例対照間の要因の差異は、オッズ比を用い、Conditional Logistic
Regression により推定した。
結果：103 例の Case 内 95 例と 190 例の Control に対してインタビューを実施した。多変量解析で、Case では Control に比して、55 歳以上の割合が高いこと（オッズ比：3.14）、塗抹陽性度が１＋以上の割合が低いこと（オッズ比：0.12）、咳が 4 週間以上続いている割合が低い（オッズ比：0.07）、血痰症状を有する割合が低い（オッズ比：0.06）、体重減少を有する割合が低い（オッズ比：0.33）、夜間発汗を有する割合が低い（オッズ比：0.21）、既往歴を有する割合が高い（オッズ比：50.8）が統計的に有意であった。
考察：典型的な症状を自覚していないこと、高齢者であること、結核の既往歴があることが、受療行動をとらないことと相関しおり、途上国の結核対策でも、中高年や結核既往歴のあるものを対象とした積極的患者発見（検診）の活用を検討する必要性が示唆された。また、有病率調査で八卦された患者で症状がある 71 例の内 39 例は、公的医療機関を受診しており、特に早期の結核の見逃しを防ぐた
めにはより敏感度の高い検査（核酸増幅やレントゲン）活用による公的医療機関での診断能力改善の必要が示唆された。
３）有病率調査に関連した技術支援活動
a.実施に関連した技術支援：ネパール国におけるサンプリング方法への技術支援を行った。モンゴル国
での有病率調査パイロットサーベイに対して現地で技術支援を実施した。
b.有病率調査レントゲン研修教材：2010 年カンボジア調査でのレントゲンフィルムを活用し、有病率調査における読影研修用教材を作成中で、ネパール国での移動セミナーで使用した。
【結核対策に対する貢献】現在世界的に結核疫学状況の正確な把握は、これまでの対策の効果の評価と今後の方向性検討のためにニーズが高い。

④GeneXpert の途上国への導入と結核診断アルゴリズムの検討【研究担当者】下内昭、松本宏子、御手洗聡、岡田耕輔、山田紀男【背景】WHO は 2009 年 12 月に GeneXpert を結核菌検査として承認したことを受け、途上国でも、Gene Xpert のような、リアルタイム PCR 検査の導入が進められることになった。
【目的】途上国での GeneXpert の結核診断の実用性と適用方法を検討する。
【方法】カンボジアでの導入事例を元に、途上国における GeneXpert を利用した複数の結核診断アルゴリズム案を比較検討し、もっとも適切かつ実用性の高い方法を検討する。

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【結果】異なるアルゴリズムを、診断できる塗抹陽性及び見逃される結核症例数、陰性結核とコストの観点から評価する。
CENAT を受診しレントゲンと Xpert 検査の両方を受けた 766 名を分析対象とした。Xpert 陽性例は塗抹陽性例の 126%に相当し、患者発見の観点から途上国でも有用な診断手段と考えられた。コスト面
では、Xpert をレントゲンと塗抹検査を行ったうえで実施する方法費用は低かった。アルゴリズムにより、診断成果とコストに差があることが示された。さらにレントゲン診断と培養検査の質を考慮した分析が必要と考えられる。
【結核対策に対する貢献】結核を効果的に減少させるために導入が提唱されている新しい診断技術の他の途上国における新規導入の際に必要な検討事項、並びに情報提供に貢献する。

⑤HIV 感染者への結核検診の実施状況に関する調査【研究担当者】山田紀男、村上邦仁子、平山隆則【背景】タイ国チェンライ県では、HIV 合併結核の死亡率が依然高いことが課題になっている。HIV
感染診断後、結核早期診断のための結核検診が適切に実施されているか調査する必要がある。
【目的】HIV 合併結核患者を対象に、HIV 感染診断後の結核検診実施状況を調査する。
【方法】１）2010 年 10 月から 2011 年 9 月の間に診断された HIV 合併新結核患者を対象とした結核
診断前の 1 年間に結核検診を含む HIV 感染ケアを受療していたかについての後ろ向き調査の分析を行う。２）2013 年に新規に診断された HIV 合併結核患者について、結核診断前の受診状況を把握する。
【結果】昨年度の後ろ向きの研究(方法１)から、HIV 感染診断後に定期的に受診していないことが、結核早期診断を含む HIV ケアの適切な受療機会を得ていない可能性が示唆されたため、２）の本年度はHIV 合併結核患者への HIV 診断後の受診の有無とその理由の聞き取りによる質的調査をチェンライ県立病院で行った。21 名の調査からの暫定分析結果からは、受診しない例では HIV 診断後にその結果を受けられていないことや、仕事等で忙しく受診を躊躇したこと、受診の必要性の理解の不足が不受診につながったことが示唆された。抗エイズウイルス治療薬による HIV 感染の予後改善が可能になっている状況であるので、結核早期診断を含めた HIV ケアの必要性について診断時のカウンセリングやフォローアップの強化が必要であろうと考えられた。
【結核対策に対する貢献】世界的に HIV 結核対策連携のひとつとして結核の積極的診断・予防が推奨されているため、その実施状況と効率等を調査することは、対策改善に貢献する。

２．特別研究事業（公１）①ハイリスクグループ対策の動向に関する研究（継続）【目的】今後の低まん延化に向けて、リスクグループに焦点を当てた対策の強化が求められている。
リスクグループ対策の動向を調査する。
【方法】これらのリスクグループ対策の進行状況を各種の統計資料を用いて分析する。
【結果】高齢者が最も多くの自治体でリスクグループ対策の対象となっており，啓発普及，施設職員
へ研修等が行われている。高まん延国出身者，ホームレス等の社会経済的弱への対策には都市部に多いが，健診機会の提供，外国語のパフレット等の作成，通訳派遣事業等が行われている。

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【考察】多くの自治体でそれぞれの地域の状況に応じたハイリスク対策が実施されているが，より効
果的・効率的方法の検討及びその普及の必要があると思われる。
【結核対策への貢献】低まん延状況に向けて、リスクグループの対策は重要になっており、効果的な対策の実施のために有用な知見を得た。

②結核医療提供体制の再構築に関する研究（継続）【目的】「予防指針」に掲げられた医療提供体制の再構築に関する動向を把握し，必要に応じて施策推進のための情報を提供する。
【方法】予既存資料と必要に応じて調査を実施し、各地域における医療提供体制再構築の実施状況に関する情報を収集・分析する。
【結果】医療提供体制再構築に関連して，以下のような状況が認められた。
①結核病床数数は減少を続けており，結核病床を事実上廃止した医療機関もある。モデル病床数は大きな違いはない。②多くの都道府県で中核的病院を特定していた。注目される試みとして，中核的病院に医師からの結核に関する技術支援（相談）を委託した県があり，今後，その効果の検証を期待したい。③結核患者が入院可能な医療機関が１つしかない都道府県は記録上５とされているが，休床等のために実質的に１になっているところはさらに多い。④合併症治療については対応できる医療機関
がない県が若干減少した疾患もあるが，大きな違いはない。⑤平成 24 年度診療報酬改定によって結核病床の入院基本料は一般病床と同額に引き上げられた収支は若干改善したが，依然多くの結核病床の収支は赤字となっている。⑥地域医療連携について，結核病学会から手引きが発刊され，患者支援に関する多施設・職種を超えた連携取り組みの動きがある。
【考察】地域連携などに取り組みの動きはあるが，病床確保，合併症対応，アクセスの問題への対応は鈍い。今後、推進するために診療報酬上の評価，基準病床数見直，モデル病床湿地等のための支援が望ましい。
【結核対策への貢献】「特定感染症予防指針」に示された施策の実施のために示唆を得た，③結核管理のためのバイオマーカー研究（新規）【目的】結核の診断・治療において、従来の放射線学的・細菌学的あるいは生化学的検査法が必ずしも正確に病態を反映していないことが結核診療の問題点になりつつある。世界的に患者管理の目的で新しいバイオマーカーの研究が進められており、本研究でも診断・治療に関するバイオマーカーの開発を目的とする。
【方法】結核菌は様々な感染形態をとり、特に潜在感染あるいは治療後（経過中を含む）に結核菌の遺伝子発現状態が変化する。いくつかの異なる感染状態を作製し、遺伝子の発現状態等を解析し、感染状態の特徴を評価する。また、結核治療効果の判定を迅速に行うため、喀痰中の死滅した結核菌の比率を培養に依らずに直接評価する方法を開発する。
【結果】propidium monoazide (PMA)を用いて、結核菌の生死判定を核酸増幅法（リアルタイム PCR）
で定量的に検出する実験系を確立した。これを薬剤感受性試験に応用し、感受性菌で結核菌の生菌数
及び全菌数が減少あるいは増加していないことを示した。これは核酸増幅法の薬剤感受性試験への応

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用の可能性を示すものである。また、この研究過程で対数増殖期（培養）の結核菌でも約 50%が PMAによる死菌状態と判定されることが示され、結核菌の代謝状態の特性が示唆された。潜在結核感染については、結核菌を異なる酸素濃度（2.5%,5%,10%）で培養し、遺伝子の発現解析を実施した。これ
により、酸素濃度に依存して 2 倍以上単調増加あるいは減少する遺伝子群をそれぞれ 12 及び 15 個特定した。これらの多くは conserved hypothetical な遺伝子であり、今後の機能解析が必要と考えられた。
【結核対策への貢献】結核菌の感染状態を正確に把握することにより、治療内容のオーダーメード化を推進することができる。殆どの患者は 6 ヶ月もの長期治療を必要としないと考えられ、副作用を含めた併用化学療法の問題点を軽減することが可能である。

３．結核発生動向調査事業①結核発生動向調査の内部的精度を向上するための研究(継続)【研究担当者】内村和広、大角晃弘、山内祐子、吉松昌司、平尾晋、伊藤邦彦(疫学情報センター事業)【目的】結核サーベイランスの内容・構成の質を向上し、有用性かつ信頼性の高い結核サーベイラン
ス確立を目的とする。
【方法】(1)2012 年結核年報より導入された改訂結核サーベイランスシステム評価検証を行う。各入力項目に対し、入力率を検証する。特に菌検査情報の入力について精査する。(2)治療成績についての判定方法の試案策定および検証を行う。
【結果】(1)2012 年結核年報において、菌検査に関する情報に関しては入力率の向上がみられた。新登録肺結核中の培養検査結果把握割合は向上した。外国人結核に関しては、2012 年より外国籍から出生
国情報へ基準を改め、外国人結核患者数は増加したが、情報不明者も増加した。HIV 検査については、多くが検査情報自体の不明であったことが判明した。サーベイランス上の病状不明は、病状把握期間
条件の短縮、システムの操作変更による影響から大きく増加した。
(2)治療成績に関しては、まず判定のベースを治療単位にするものと登録患者単位にするものとの比較検討を行った。肺外結核については病変部位によって治療期間が異なるため、治療成績判定の定義化は難しいと考えられた。潜在性結核感染症の治療成績判定は、サーベイランス上でそれらの判定に関わる情報の収集は現時点では難しく、簡易な判定法の策定が必要と考えられた。
【結核対策への貢献】今後の結核サーベイランス改善のための基礎資料とすることができた。精度向上のため、担当者への周知等を強化する必要があると考えられ、操作についてのより詳細な支援資料
作成と操作性の向上を計る必要があると考えられた。

４．抗酸菌レファレンス事業①WHO Supranational Reference Laboratory 機能（継続）【研究担当者】青野昭男、近松絹代、青木俊明、山田博之、御手洗聡【目的】フィリピン、カンボジア及びモンゴル国における結核菌薬剤検査の精度保証【方法】パネルテスト目的で多剤耐性結核菌を含む耐性既知の結核菌 30 株を送付し、各施設で実施された薬剤感受性試験の結果を評価する。対象薬剤は Isoniazid (INH), Rifampicin (RFP), Streptomycin

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(SM), Ethambutol (EB), Kanamycin (KM), Amikacin (AMK), Capreomycin (CPM)及び Ofloxacin(OFLX)とする。また、薬剤耐性調査や有病率調査において収集された結核菌に関して、その一部を結核研究所に輸入し、感受性検査の精度評価や遺伝子タイピングを実施する。
【結果】カンボジア王国（Centre Naturale pour Anti-Tuberculosis (CENAT)及び Institut Pasteur duCambodge (IPC)）、モンゴル（National Tuberculosis Reference Laboratory (NTRL)）及びフィリピン（Research Institute for Tropical Medicine (RITM)）に対して結核菌薬剤感受性試験外部精度評価を実施した。INH と RFP に対する感度及び特異度が 95%以上であること、その他の薬剤に対する判
定一致率が 90%以上であることを合格基準とした場合、全ての国で基準を満たしていた。しかしながら、カンボジアでは一部の二次抗結核薬の検査を実施しておらず、実施した 2 名の技師のうち 1 名は不合格であった。フィリピンでは一次抗結核薬と二次抗結核薬の両方で基準を満たした技師がおらず（8 名実施）、それぞれのカテゴリーで合格者があったことから施設として合格とした。モンゴルは SM
で 1 株の判定ミス（感度 100%、特異度 89%）があったが、その他の薬剤は感度・特異度とも 100%であった。
【考察】2006 年から継続して薬剤感受性試験の外部精度評価を実施しているが、フィリピンとカンボ
ジアは毎年精度的に安定していない。モンゴルは極めて高精度の感受性試験を維持している。フィリ
ピンやカンボジアには JICA 等を通じて長年技術支援を行っているが、薬剤感受性試験のような高精度の技術を維持するのは困難と言わざるを得ない。一方でモンゴル NTRL は高精度の技術を維持しており、他の二国との精度差の理由は研究に値すると考える。
【研究成果の発表・対策への貢献】精度については各国の National Tuberculosis Programme へ通知している。WHO Western Pacific Region における Supra-national reference laboratory として、薬剤耐性サーベイランスの精度評価を通じて、アジア地域の結核対策の評価に貢献する。

②Mycobacterium gordonae の遺伝子型によるグループ分類と病原性との関連（継続）【研究担当者】鹿住祐子、前田伸司、森本耕三（複十字病院）【目的】非結核性抗酸菌である M. gordonae は非病原性とされている。しかし、M. gordonae の中には免疫に異常のない患者からも持続排菌例が報告されている。そこで、M. gordonae の環境中株と患者分離株を塩基配列分析することで型別し、特定の遺伝型によって M. goedonae 感染患者となるのではないか検討する。
【方法】環境中 M. gordonae 12 株と臨床材料から分離された 17 株を材料とし、この臨床材料 17 例のう ち 4 例 は 担 当 医 が M. gordonae 症 を 疑 っ た 症 例 で あ る 。 解 析 方 法 と し て hsp65 の PCR
restriction-enzyme analysis（PRA）と rpoB 領域の塩基配列分析を行った。
【結果】環境中の 12 株は、rpoB 領域の塩基配列分析で C 群が 5 例（42%）、D 群が 4 例（34%）であった。また、hsp65 の PRA ではⅢ群が 10 例（84%）を占めた。患者分離株の rpoB 領域の分析では C
群と D 群がそれぞれ 6 例(35%)であった。hsp65 の PRA ではⅢ群は 8 例（47%）、Ⅳ群は 5 例（29%）
であった。この中で臨床的に M. gordonae 感染症が疑われた 4 症例はいずれも rpoB が C 群、hsp65
はⅢ群であった。

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【結核対策への貢献】非結核性抗酸菌と病原性との関連は明らかになっていない部分が多い。自然界に多く存在する抗酸菌と病原性を持つ可能性がある菌を区別するための手法の確立は感染対策上、重要である。

③動物実験施設における研究支援の業務活動（継続）【業務担当者】宇田川忠、土井教生【目的】結核の基礎研究（結核感染発病の免疫学的・病理学的機序解明、新抗結核薬・新しい化学療法・抗結核ワクチンの研究・開発・評価）では、実験動物を用いる in vivo 実験が不可欠である。バイオハザード P3 感染動物実験設備を擁する本施設では、質の高い研究業務が遂行できるよう安全な設備
条件を維持し、研究環境を整え、動物実験を支援する。
【方法】(1) 実験動物施設内の研究設備の保守・セキュリティー・防災・危機管理等の点検と整備。(2)バイオハザードおよびクリーン動物飼育施設での質の高い技術支援サービス。
(3) 施設内の電気設備・空調点検を年 1 回・定期的に実施。
【結核対策への貢献】本施設内のバイオハザード P3 感染動物実験施設は国内では数少ない貴重な実験設備である。結核の基礎研究分野における動物実験は長期間を要する場合が多い。このため長期動物
実験を円滑に遂行するための日常の技術支援業務が不可欠である。

④還元発色試薬による抗酸菌の MIC 測定【研究担当者】御手洗聡，青野昭男，塚谷忠之（同仁化学）【目的】水溶性の還元発色試薬を用いて、結核菌の MIC を定量的に測定することを目的とした。
【方法】2 倍希釈系列に調製したイソニアジド（INH）、リファンピシン（RIF）、 ストレプトマイシン（STR）及びエサンブトール（EMB）を 100 µl ずつ 96 ウエルのマイクロプレートに分注した。M.

tuberculosis H37Rv 及び臨床分離結核菌 6 株の菌液を McFarland 0.5 に調製し、生理食塩水で 10 倍
希釈して被検菌液とした。被検菌液：還元発色試薬（(株)同仁化学研究所製）：培地=1:1:8 の割合で混合し、先のプレートに 100 µl ずつ分注した（最終濃度 128–0.125, 0 µg/ml）。フィルムシールして 37℃で培養し、吸光度（450nm）を毎日測定した。
【結果】吸光度は時間経過と共に連続的に増加し、発育コントロールでの測定値が 1.0 となった時点で、その 1/5 以下の値を示した濃度を MIC とした場合、標準法（目視）と 4 倍以上の差を示したのは INH
で 2 株、RIF と STR で 1 株であり、EMB では 7 株全てで 2 倍以内であった。また、目視上 tailingをおこした株でも定量的な判定が可能であった。
【考察】今回の方法は Alamar Blue のように培養途中で試薬を添加する工程を含まないため、簡便・安全であった。また、発育状態を連続的に定量できるため、エンドポイント以外の評価にも利用可能と考えられた。
【研究成果の発表・対策への貢献】第回日本化学療法学会総会で発表予定。安全・正確に結核菌の MIC
測定が可能である。結核対策のみならず、一般細菌の研究においても有用なツールとなりうる。

５．厚生労働省新興・再興感染症研究事業（公１）26① 社会・経済的要因が結核罹患および死亡リスクに及ぼす影響に関する研究(新規)【研究担当者】内村和広、野内ジンタナ、河津里沙、大角晃弘、吉山崇、伊藤邦彦、石川信克【目的】結核罹患の減少に伴い、結核患者の発生や死亡に関するリスクが特定の集団に集中化していくことは他の西欧諸国の例からも十分予見される。日本の場合、社会・経済的弱者への結核リスクが顕在化しており、このリスク分析と結果を基にした結核対策への提言を目的とする。
【方法】結核サーベイランスデータから 2007～2010 年登録者の肺結核喀痰塗抹陽性患者のうち、15
歳から 59 歳の日本人結核患者を対象とした。登録録から 1 年後までの情報を基に死亡者のリスクを分析した。死亡はサーベイランス情報の結核死亡、結核外死亡情報より判定した。
【結果】9,097 名が対象となり、267 名が結核死、272 名が非結核死であった。結核死亡のハザード比
で有意となったものは年齢, 男性, 無職, 無保険、拡がり 3 であった。全死亡について無職者の生存率を保険別に調べると無保険が最も悪く、以下、生活保護受給、有健康保険の順であった。しかし、結核死亡に限定すると無保険は同じく不良であったが生活保護受給と有健康保険との間に有意な差はみられなかった。
【結核対策への貢献】本来であれば避けられるべきはずの労働人口における結核死のリスクについて、保険や職業といった経済社会的要因が有意に影響していた。社会・経済的弱者においては労働環境や就労状況、早期受診行動につながるような支援が経済社会的支援のもと重要であり、結核対策においても従来よりも広い関連機関、分野の協力のもと実行する必要があると考えられた。

②日本における結核登録をもとにした結核疫学推定の精度検証の研究 (継続)【研究担当者】内村和広、吉山崇、加藤誠也、山田紀男、森亨【目的】結核疫学の基礎情報となる結核サーベイランスについてその精度検証を目的とする。特に、結核登録率について外部データによる推定を試み、登録もれ、または過剰登録の実態解明を試みる。
【方法】（1）サーベイランスデータから推定した結核致死率と人口動態統計の結核死亡数を用いて結核罹患者数を推定し結核登録者数との比較を行う。
（2）サーベイランスデータには個人特定情報は含まれていないが、他情報から可能な限りマッチングを行い重複登録の検証を試みる。
【結果】(1)2000 年以降年によりややばらつきはあるが、推定未登録率は 5.0%～6.4%となった。経年的な大きな変化傾向はみられなかった。ただし、70-79 歳の高齢層での推定未登録率の減少傾向がみられた。
(2)各年の重複疑い例は、2009 年が 14 例、2010 年が 16 例、2011 年が 31 例、2012 年が 4 例であった。重複疑い例の内訳は潜在性結核感染症が 86%で大部分を占めた。
【結核対策への貢献】現在 WHO による日本の結核登録率推定は 86%であるが、死亡後登録のもれの評価ののち、結核治療者の登録もれ評価が可能となれば、この推定値の再評価も可能となりより正確な結核罹患推定が行われると考えられる。
重複登録疑い例についてはその大部分が潜在性結核感染症であり、サーベイランス上の患者マネージ
メントが活動性結核患者に比べやや難しい面がある可能性が示唆された。

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③結核医療の質、特に薬剤投与量と治療期間に関する検討（新規）【研究担当者】伊藤邦彦、新宿区保健所【目的】
１．複十字病院および新宿区でのデータを基に以下の結核医療の質指標候補について検討を行う；
１）登録翌末時治療非完了率
２）治療開始後 1 年後治療完了率
３）主要抗結核薬の投与量の妥当性
２．治療完了率の地域間比較に必要な、副作用による薬剤変更例など非定型治療例における治療期間決定方法の実情と私案の提案検討【方法】いずれも複十字病院臨床記録データおよび新宿保健所でのコホート検討会での資料を後ろ向きに調査する。
【結果】
１．新宿区でのデータ収集は進行中で分析は H26 年度に行う。複十字病院でのデータについては１）
登録翌末時治療非完了率、２）治療開始後 1 年後治療完了率、３）主要抗結核薬の投与量の妥当性指標、に関して結核専門病院での指標参考値を提示し指標としての妥当性について検討し、いずれもさらに検討の価値があるものと判断された。
２．治療完了率の地域間比較に必要な、副作用による薬剤変更例など非定型治療例における治療期間決定方法について実例を基にアンケート調査を行いその考え方には結核専門医の間でもかなりの差があることが明らかになった。また私案を考案提示し、実地データに適用比較することにより少なくとも最低限の治期間を決定する目安になり得ることを示した。なお本研究全体は H26 年度で終了予定である。
【結核対策への貢献】結核医療の質指標作成に寄与する。

④潜在性結核感染症治療マネージメントの標準化に関する検討（新規）【研究担当者】伊藤邦彦、第一健康相談所呼吸器科外来医【目的】潜在性結核感染症治療のマネージメント、特に副作用モニターと出現時の対処法について検討し、標準化案（一健方式）を提案する。
【方法】第一健康相談所における潜在性結核感染症治療対象者の後ろ向き検討【結果】1500～2000 症例の臨床データ蓄積を目標にまず 100 例の治療経過に関するデータを蓄積した時点で入力データ種類の選別・入力データ書式や方式などを見直した後、再度入力を開始した。本研
究は平成 27 年度に終了の予定である。
【結核対策への貢献】潜在性結核感染症治療の質の向上、および潜在性結核感染症治療の拡大に寄与する。

⑤分子疫学的手法を用いた都市部地域における結核菌伝播状況と結核対策活動向上に応用することに関する研究 (継続・一部新規)【研究担当者】大角晃弘、村瀬良朗、内村和広、泉清彦、石川信克

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【目的】（１）結核分子疫学的手法と地理情報システムと（GIS）を組み合わせることにより、地域における結核伝播・患者発生状況の偏りやその要因を探る。また、GIS の手法を用いて結核病床の需要と供給のバランスを検討し、今後の結核医療提供体制再編のための基礎資料を提供する。
（２）迅速で簡便な分子疫学的手法を用いて、大都市圏における結核菌伝播状況を解明し、保健所による積極的疫学調査に活用することの有用性について検討する。
【方法】 i) 2003 年以降新宿保健所で登録された菌陽性結核患者から得られた結核菌株を対象にして、
IS6110-RFLP 分析結果と結核患者の疫学情報とを用いて、一般住民（日本人・外国人）の居住地を住所とし、患者の性別・年齢階層別・菌株/非菌株クラスタ別に、高罹患率地域の集積性の検証をした。
また、主な滞在場所を住所として、一般住民及び住所不定者の患者実数を利用したホットスポットを検出し、その地域の環境要因を分析した。
ii) GIS を利用して行政境界を超えた需給バランス分析を実施し、各 2 次医療圏の需給バランススコアを計算した。
iii) 外国人結核患者の割合が高い東京都新宿区において、2002 年 9 月から 2011 年 12 月の期間に、新たに登録された患者由来の結核菌 907 株（外国人由来 85 株含む）について、外国人と地域住民間の結核感染動態を分子疫学的手法により解析した。
iv) 2010 年に首都圏某事業所において発生した結核集団感染事例で、分離培養された結核菌 5 株の遺伝子型と同一の IS6110-RFLP 型を示す結核菌 3 株を含めた全 8 菌株を対象に、17 ローカスを分析対象とした VNTR 分析と全ゲノム配列分析を実施して、結核菌伝播の時系列を検討した。
【結果】i) 性別・年齢階層別・菌株/非菌株クラスタ群のグループごとに集積性を検証した結果、11 のグループで集積性が確認され、その内 10 の集積地域は、主に新宿区西部の広範囲（半径２km 前後）を内包した集積性であった。20～39 歳群及び 40～59 歳群において、新宿西部に有意な集積性を認めた。
ii) 結核病床に加えて、感染症・モデル病床を含めることでスコア 0 の医療圏が 83％減少し、スコア 0の医療圏における塗抹陽性患者は 86％減少することが判明した。
iii) 結核研究所による 15 箇所及び 17 箇所のローカスセットによる VNTR 分析法が、IS6110-RFLP
分析と同様の鑑別力を有することが確認された。
iv) 研究対象となった外国人の多くは結核罹患率の高い地域の出身者であった。IS6110-RFLP 分析の結果、外国人患者株の 72.4％は地域住民とは型別が一致しないユニークな型であり、外国人がクラスタを形成する割合は日本人と比べて有意に低かった。
v) 集団感染事例由来菌のうち 4 株間の SNPs は無く、遺伝学的に同一クローンと考えられた。残りの1 株は 2 つの SNPs を獲得しており、この集団発生株のうちの一つから派生した株であると考えられた。
【結核対策への貢献】日本の都市部におけるより効率的な結核対策を実施する上での基礎資料を提供すると共に、結核菌の伝播状況に関する情報を提供し、より効率的な都市部の結核対策の改善に寄与する事が期待される。

⑥地域結核対策における病原体サーベイランスの確立（継続）29【研究担当者】御手洗聡、近松絹代、青野昭男、山田博之【目的】結核菌の病原体サーベイランスシステムを一定地域内で検証する。また、そのために必要な検査精度保証等を行う。
【方法】富山県衛生研究所と協力して結核低まん延地域の全数 Genotyping を実施し、JATA-12 (15)VNTR 解析の有用性を検討する。また、日本全土の結核菌の遺伝子型について General Profile の解析を行い、地域データ解析上の基礎資料を提供する。さらに Pyrazinamide (PZA)の薬剤感受性試験の精度保証に関する基礎検討（MIC 測定、pncA の遺伝子変異解析、等）を継続して実施する。
【結果】地域病原体サーベイランス：保健所との連携により、富山県内の病院施設から入院結核患者
由来の結核菌株を収集・解析するためのシステムを確立した。2013 年 11 月末までに結核菌 96 株について VNTR 解析を実施し、JATA-15 でクラスター形成率 19.8%（9 クラスター）、JATA-12 で 24.0%（10 クラスター）であった。これらのうち疫学的関連が示唆された事例が 6 件あり、JATA-12/15 で
うち 3 例が異なる遺伝子型（感染源）と判断された。また、新興北京型の頻度が東京居住歴、若年、外国籍に関連して高かった。
日本全国の結核菌 VNTR プロファイルスナップショット：検査センターで 2010〜2011 年に収集された 1,706 株の結核菌について、無作ために 987 株を抽出して 36 lici の VNTR を行い、それぞれのローカスの HGDI を算出した（range: 0.022–0.901）。遺伝子型の年齢的、地域的な偏りは認められなかった。
Pyrazinamide (PZA)の薬剤感受性試験精度評価：2012 年までにウエルパック S での精度不良（感度 78.4%、特異度 65.7%）及び MGIT PZA AST の過剰診断（特異度 82.9%）を明らかにした。また、大規模な deletion を含むこれまで報告のない pncA の耐性変異も同定した。さらに PZA 耐性株に遺伝
子型は同じであるが MIC の高い株と低い株の混在が認められ、pncA 及びそのプロモーター領域に変異を認めない株を同定した。研究の過程で多剤耐性でない PZA 耐性結核菌株を 5 株同定し得たので、PZA 感受性試験のパネルテストが実施可能な状況となった。
【考察】富山県をモデルにして衛生研究所と共に分子疫学調査のシステムを確立し、実地疫学上の有用性を示した。この成果により富山県では結核菌の分子疫学調査が事業化される方向となった。また、地域での結核菌の流行状況を理解しやすくするため、日本全国で最近分離された結核菌の VNTR 遺伝
子型に関するデータベースを作成した。このデータと地域の株の遺伝子型を比較することで、結核の動態の理解が深化すると考えられた。
PZA 耐性について、特に新しい遺伝子変異が同定されたことで、実施の困難な PZA の薬剤感受性試
験の精度改善が期待される。また pncA 変異を持たない PZA 耐性結核菌株をさらに解析（WGS 等）することにより、PZA 耐性菌の遺伝子による同定感度が向上する可能性が示された。
【研究成果の発表・対策への貢献】日本全国から収集した結核菌の VNTR 解析結果については論文作成中である。地域分子疫学の理解に役立つと考えられる。PZA の薬剤感受性試験精度については第 24回日本臨床微生物学会総会にて発表し、遺伝子変異等を併せて論文を投稿中（Antimicrobial Agent andChemotherapy）。感受性薬剤耐性結核菌の発生状況モニターの効率化と、分子疫学的調査に基づく感染動向の把握に貢献する可能性がある。

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⑦結核菌薬剤耐性の実態調査（継続）【研究担当者】御手洗聡、近松絹代、山田博之、青木俊明、青野昭男【目的】耐性結核全国調査を実施し、薬剤耐性結核の実態を明らかにする（第 15 回結核療法研究協議会結核菌薬剤耐性調査）。
【方法】第 14 回療研調査の結果をもとに、統計的に必要な患者数（薬剤感受性データ数）を未治療患者 7,339 例、既治療患者 952 例と設定する。試験数が膨大となることから、各施設から結核菌株を収集することは行わず、性別、年齢、登録保健所を含む薬剤感受性試験情報のみを収集する。必要な臨
床情報は結核患者登録システムからマッチングして収集を行う。多剤耐性結核菌のみは二次薬感受性試験等のため、結核研究所に送付し、遺伝子タイピングを含めて試験を行う。
【結果】研究方法に関して：未治療・既治療患者ともに検体数が多いため、2013 年 7 月に実施した予
備調査（回答数 104：回答率 73.8%）で研究に参加可能と回答した 67 施設の予想患者数合計 6,244 例
を以てしても 1 年では目的数に達しない。そのため、研究は 2 年連続して行うものとし、1 年ごとに情報を収集する。最終的に全体を集計する。
結核患者登録者情報の利用に関して：厚生労働省健康局結核感染症課と協議し、今回の調査について登録者情報からの患者情報のマッチングを行うことについて了承を得た。
最終的な参加施設と感受性試験精度保証：1 回目の予備調査を元に、参加可能と回答した施設に対して、薬剤感受性試験の精度保証の有無を含めた研究参加最終確認を行った。精度保証は過去三年以内に外部精度評価に合格していることを条件とした。1 回目の調査で参加可能と回答し、2 回目の回答がなかったが精度保証が実施されていることが判明している施設については、参加可能と判断した。1 回目の調査で回答がなかったが、2 回目の調査で参加可能と回答した施設も含めた。最終的に 62 施設が参加予定となり、予定患者数は 5,775 例となっている。上記 62 施設の内、精度保証が行われていない（あるいは外部精度評価に合格していない）施設が 20 施設あるため、2014 年 2 月中に結核菌 10 株を用いたパネルテストを実施予定である。
【考察】結核罹患率及び薬剤耐性率の低下に伴って、従来の結核菌株を結核研究所に集約して薬剤感受性試験を実施する方法は非効率的あるいは実施不可能となっている。この状況下で適切な代表性を維持した上で耐性結核菌の疫学調査を実施する困難性を改めて認識し、従来型の「任意参加」方式でのサーベイは疫学的意義が低いと判断する。早急に病原体サーベイランスシステムを確立しなければならない。
【研究成果の発表・対策への貢献】第 14 療研調査の結果につき Int J Tuber Lung Dis に投稿中（inrevision）。全国的な薬剤耐性サーベイを実施することで、日本国内における多剤・超多剤耐性結核菌の感染状況や耐性率の推移を知ることができ、結核対策上有用である。

⑧急速凍結固定置換法を用いた樹脂包埋標本での結核菌連続切片観察の試み【研究担当者】山田博之、近松絹代、青野昭男、御手洗聡【目的】これまで､結核菌の形態関連データは光学顕微鏡観察あるいは生理学的､生化学的データを元に極めて概算的に示されてきた．一方､我々は急速凍結置換固定法により作製した結核菌のエポキシ樹
脂標本は従来の化学固定標本と比較して優れた微細構造の保存が可能であることを示してきた．この

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方法で調製された結核菌標本を用いて超薄連続切片を作製し､菌体の形態計測ならびにリボソーム数の計数を行い､より分解能の高い実測値を提供する．
【方法】液体培地で培養した結核菌(H37Rv 株)を急速凍結置換固定法で処理し、エポキシ樹脂包埋標本を作製する．超薄連続切片を作製し､透過電子顕微鏡で観察､写真撮影する．超薄連続切片の写真をつなぎ合わせて菌体の全体構造を再構築するとともに、Image J ソフトウエアを用いて菌体のサイズ計測を行い､リボソーム、DNA 等の菌体構成成分の定量を行う。また、抗結核薬剤に対する感受性、耐性の違いが菌の形態や構成成分の量的な違いと関係があるかどうか検討する。
【結果】5 菌体について超薄連続切片を作製し､透過電子顕微鏡で観察した．各菌体からそれぞれ①24
枚､②69 枚､③37 枚､④56 枚､⑤63 枚の超薄連続切片を得た．このうち 3 菌体について形態計測を完了した．3 菌体の平均（個別）形態計測データは以下の通りである．

平均

菌体１

菌体２

菌体３

菌体長（µm）

2.31

1.320

3.685

1.925

菌体直径（µm）

0.323

0.366

0.289

0.315

Aspect ratio

6.460

2.889

11.3035.188

菌体断面積（外膜）
（µm2）

0.101

0.134

0.076

0.094

菌体断面積（細胞質）（µm2）

0.080

0.108

0.066

0.067

外膜表面積（µm2）

2.362

1.354

3.641

2.092

細胞膜表面積（µm2）

2.021

1.086

3.273

1.704

菌体体積（fl = µm3）

0.211

0.177

0.280

0.177

外膜体積(fl)

0.004

0.002

0.00070.004

Periplasm 体積 (fl)

0.047

0.031

0.061

0.047

細胞膜体積 (fl)

0.014

0.008

0.023

0.012

細胞質体積 (fl)

0.146

0.135

0.189

0.113

総リボソーム数

970

864

1997

49

平均リボソーム数/切片

22.4

36 (0-94)

43 (0-70)

1.4 (0-7)リボソーム密度/ 0.1 fl

580.2

639.9

1057.6

43.3【考察】ATCC 標準株を液体培地で培養し､急速凍結置換法で調製したエポキシ樹脂包埋透過電子顕微
鏡用サンプルを用いて､超薄連続切片を作製､観察した．今回のデータは､同一株の同一樹脂ブロック内のごく近傍に存在した単個菌の形態計測データである．即ち､遺伝学的背景､試料調製法が同一であるにも関わらず､各菌体の形態学的特徴及び重要な機能構造体であるリボソーム数に違いがあることが明らかになり､単一クローン内の表現系に多様性が存在することが､透過電子顕微鏡観察による実測で強く示唆された．

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【研究成果の発表・対策への貢献】学会・研究会における発表：日本顕微鏡学会第 69 回学術講演会（大阪､2013 年 5 月）､FEMS2013 (Leipzig, Germany、2013 年 7 月)､第 45 回日本臨床分子形態学会（福岡、2013 年 9 月）
急速凍結置換法と超薄連続切片法による微生物の形態計測（実測）はこれまで真菌の 2 種での報告があるのみで､細菌では初めての報告である．試料調製、観察、データ解析には時間を要するが、重要な研究であり、今後､結核菌に関する基礎研究､対策に大きく貢献しうるデータであると考えられる．
今回 5 菌体の計測を行ったが、可能であれば 10 菌体まで観察菌体を増やしたい．

⑨非結核性抗酸菌コロニーの走査型電子顕微鏡(SEM)観察によるコード形成能の検討（継続）【研究担当者】山田博之、近松絹代、青野昭男、御手洗聡【研究協力者】宮崎直幸、村田和義（生理学研究所）、甲斐憲子（テラベース株式会社）【目的】結核菌コロニーの顕著な構造的特徴としてコード形成がよく知られているが、非結核性抗酸菌のコロニーではコード形成が見られるかどうかを走査型電子顕微鏡(SEM)で観察し、種間の違いを検討する．また、コード形成の度合いと単個菌の形態的特徴との関連を検討する．
【方法】非結核性抗酸菌の ATCC 標準株を固形培地（小川培地あるいは寒天培地）で培養し、形成されたコロニーを 2.5% glutaraldehyde・1% osmium tetroxide で固定、エタノール上昇系列で脱水し、t-butylalcohol 凍結乾燥、金蒸着し、走査型電子顕微鏡で観察する。
菌体の基本的な形態学的特徴を検討するため、液体培養し、分散した菌を 2.5% glutaraldehyde で固定後、リン酸緩衝液で洗浄し、氷包埋してクライオ透過電子顕微鏡（Cryo-TEM）で観察し、形態計測を行った．
【結果】今年度は、M. aurum, M. austroafricanum, M. celatum type I, M. celatum type II, M. chitaeの 5 菌種について Cryo-TEM で観察した【考察】単個菌の形態計測は当所 SEM 観察像を元に行う予定であったが、試料調製時の収縮が起こる
ことが判明したため、ネガティヴ染色サンプルの TEM 観察で行うことにしたが、最終的に最も生きた状態に近い形態計測が可能な Cryo-TEM 観察で行うことにした．
【研究成果の発表・対策への貢献】
学会・研究会における発表：IUMS2011 (2011 年 9 月 札幌)、日本顕微鏡学会第 68 回学術講演会（2012年 5 月 つくば）（いずれも SEM データのみ）
直接かつ短期間のうちに結核対策に応用できることは予想できないが、結核研究所の研究テーマとして重要であり、昨今、形態学的な研究が減少していることに鑑みても貴重なデータを提供すると考えられる。

⑩入院期間短縮を見据えた治療開始後の患者の感染性の評価（継続）【研究担当者】加藤朋子、青野昭男、近松絹代、山田博之、御手洗聡【目的】結核入院患者のフォローアップ検査において、結核菌の生死を迅速に鑑別することは、入院期間の短縮につながり、非常に有用である。PMA-TaqMan PCR で結核菌の生菌の定量が可能であるか検討した。

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【結果および考察】1. 対数増殖期にある結核菌の生菌の割合の検討
7H9 培地に結核菌 H37Rv 株を接種し、生菌率を PMA-TaqMan PCR および AO-CTC で、生菌数をPMA-TaqMan PCR および培養法で測定し比較した。PMA-TaqMan PCR による生菌数の割合は day 3で 46.5%であったのに対し、day 21 で 13.2%に低下した。その結果は AO-CTC と一致していた。培養法との比較では、day 3 における両者の生菌数はほぼ同等であったが、day 5、day 7 と菌数が増加す
るにつれ、培養法における菌数の方が Taq Man PCR 法に比べて高値を示した。
2. 菌濃度の違いによる PMA の効果
さまざまな菌濃度(102 - 108 cells/mL 程度)において、PMA の効果に差がみられるか検討した。実験は日を変えて 2 度実施したところ、1 回目は菌量に関係なく、培養液中の生菌の割合は 32 – 64 %であったのに対し、2 回目は菌量が少ないほど、PMA による遺伝子増幅抑制作用が強かった。
3. 臨床検体への応用
3 人の患者から採取した治療開始前の喀痰を NALC-NaOH 処理し生菌数を定量した。1 例は均数が 10
copy/mL 程度と少なく、定量性がないと判断した。他の 2 例は全菌数が 103 – 104 copy/mL で、生菌率は 20％台であった。

これまでの研究で、PMA により生菌の遺伝子増幅が非特異的に抑制されている可能性が考えられたが、本研究より結核菌は対数増殖期にあっても、生菌の割合が一般細菌に比べて低いと考えられた。菌量の違いによる PMA の効果の差について、2 回の実験で結果のかい離がみられたため、今後再検討を要する。臨床検体に PMA を用いた生菌定量が応用できると考えられたが、今後検体前処理の影響など、最適な処理方法を検討していく必要がある。

⑪国際的なバイオリスク管理の基準に基づく病原体取扱いと管理に関する総合システムの構築と検証に関する研究（継続）【研究担当者】御手洗聡、鹿住祐子【目的】特定病原体 3 種、4 種およびその他の取り扱いに関する国際管理基準の実効性の検討【方法】作業効率対バイオリスク管理としての効果を検討するため、バーコードシステムを使用して保管及び実験・検査状態にある全ての株をチューブ単位で自動的に把握するシステムの構築を目指す。
【結果】特定四種あるいは三種病原体である結核菌を取り扱う実験室内のワークフローを検討し、定式化した。またプロセス上必要なアイテムをリストアップし、各運用ステップとの相関でフロー図化した。これを元にして一般的な二次元バーコードシステムによる具体的なプログラムを作製した。輸送管理については、過程を追いながら病原体等の輸送準備を実施できるようフローをまとめた SOP を作製した。
【考察】今回二次元バーコードによる株管理システムをオープンソースで開発したが、今後も引き続き使用して問題点を検討する必要がある。株管理の適正化によるバイオセーフティの改善が考えられる。

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【研究成果の発表・対策への貢献】病原体管理用二次元バーコードシステム（MS Explorer 上で動作するプログラム）を作成した。紛失・盗難等のセキュリティと、それによる不慮の曝露などのセーフティとなることが期待される。

⑫長期保存結核菌株の細菌学的解析（継続）【研究担当者】御手洗聡、加藤朋子、山田博之、青野昭男、近松絹代、星野仁彦（ハンセン病研究セ
ンター）【目的】結核研究所には 1960 年代から低酸素状態にて長期間培養されている結核菌が保管されており、長期休眠状態のひとつの状況をあらわすモデルと考えられる。この研究班では、これらの結核菌に関して表現形質的、形態学的、遺伝学的解析を行うことを目的とする。2012 年度までに、当該長期培養株が比較的低酸素（大気圧の約 50%）であり、一般的な 1%酸素濃度で作成する Wayne model の休眠
結核菌とも遺伝子発現状態が異なっていることが示された。これを元に、2013 年度は長期低酸素培養
株間の再現性の評価と、酸素濃度による長期培養株の遺伝子発現状態の再現を試みた。
【方法】実験に使用する結核菌は結核予防会結核研究所抗酸菌部細菌科に 1960 年代から低酸素培養状態で培養されている M. tuberculosis H37Rv 4 株を使用した。また活動性結核菌を用いて短期での低酸素休眠菌作製（O2 2.5〜10%, 21 日間培養）を実施した。これらの結核菌株から直接 RNA を分離回収
し、発現解析に使用した。マイクロアレイによる結核菌の遺伝子発現解析には Agilent 社のカスタム合成マイクロアレイを用いた。上記で精製した RNA では直接発現解析を実施可能なほどの検体が得られなかったため、Whole Transcriptome Amplification (Ovation RNA amplification system V2, NuGEN
Technologies)で cDNA を増幅し、その全量を用いて SureTag DNA Labeling kit (Agilent)を用いてラベリングを行った。ハイブリダイゼーションは Agilent 社の推奨プロトコルに従った。得られたデータはバックグラウンドノイズを補正後 quantile 法により正規化し、相互に比較を行った。
【結果】NN15、NN16、NN1 及び NN19 株について発現解析結果が得られた。このうち NN19 株については発現を検出できない遺伝子が多数認められたため、解析上不適当と考えて対象から除外した。
NN15 を基準として、NN16 及び NN17 と各遺伝子の発現量について t 検定を行った。結果として、
NN15 と NN16/17 の発現には相関が認められた。
長期低酸素培養 NN15 株（長期 NN15）から直接 RNA を抽出した検体と、酸素濃度を 2.5〜10%で調整して短期間（21 日間）培養した NN15（短期 NN15 O2 2.5%、5%及び 10%）について、クラスタ
ー解析により、短期 NN15 の 5%及び 10%酸素培養株の発現状態が最も近似しており、次いでそれらの株と短期 2.5%酸素培養株の発現プロファイルが近似していた。長期 NN15 株と短期培養株との間の相関係数は、2.5%、5%及び 10%のそれぞれについて、0.502、0.462、0.500 であり、Wicoxon 検定では各々の組み合わせで p < 0.0001 の有意差が認められた。
【考察】昨年度解析を実施した長期培養株（NN15 株）の異なる株での発現の再現性について新たに 3株を用いて解析したが、1 株は RNA の回収に問題があり、他の 2 株との比較を行った。結果として同時期に作成した長期培養結核菌株の遺伝子発現は株間でほぼ同等であり、再現性はあるものと考えられた。

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一方、異なる低酸素状態で短期的に作成した結核菌株の遺伝子発現は、短期培養株間では高度な発現類似性があったものの、酸素濃度により 2 倍以上の発現変化（増加あるいは減少）を示す遺伝子群も認められた。Galagan らが 2013 年に Nature に発表した低酸素から好気培養への移行時の遺伝子発現と比較すると、脂質代謝に関連する Rv3281 (accE5)や Rv399c (accD4)、Rv1483 (fabG1)などは酸素濃度に従って up-regulate されていたが、Transcriptional factor で低酸素時に up-regulate されていると考えられている Rv2711 (ideR)や Rv3133c (devR)では必ずしも低い酸素濃度で相対的に高発現していなかった。この結果は昨年解析した長期低酸素培養 NN15 株の直接発現解析と同じ株で新たに作成した 1%低酸素培養及び好気条件培養での発現解析の比較でも同様であった。
今回比較的短期間に低濃度酸素条件で作成した休眠結核菌モデルが長期低酸素培養菌と異なった遺伝子発現プロファイルを示したことと併せて考えると、長期低酸素培養株は解析対象としてユニーク
であり、低酸素条件と好気条件の混在を示唆していると考えられた。
【研究成果の発表・対策への貢献】
休眠結核菌の表現型・形態及び遺伝学的情報を相互に比較することにより、潜在結核感染状態についてのデータを得ることができる。将来的には潜在結核感染の診断治療に役立つ情報が期待できる。

⑬ 一塩基多型（SNP）を利用した結核菌の遺伝系統解析システムの確立（新規）【研究担当者】前田伸司、加藤誠也【目的】次世代シークエンサー（NGS）によるゲノム解析で判明した結核菌の一塩基多型（SNP）部
位を利用して結核菌を遺伝系統解析するシステムの構築を行う。
【方法】NGS の普及により結核菌の遺伝系統特異的な SNP 部位に関して、多くの報告がある。適切に SNP 部位を選択し、TaqMan MGB プローブやサイクリングプローブ等を利用したリアルタイム
PCR を利用した SNP 検出系を樹立する。
【結果】北京型と非北京型を型別できる 3284855 位と北京型内で ancient と modern 型を区別できる
1477596 位の 2 ヶ所の SNP を最初に分析することで非北京型、北京型 ancient、北京型 modern の大きく 3 グループに分けた。その後、グループごとにさらに非北京型は 7 ヶ所、北京型 ancient は 10 ヶ所、北京型 modern は 4 ヶ所の分析を行う、合計 23 ヶ所の SNP 解析システムを構築した。今まで北京型結核菌は、ancient 型と modern 型の 2 グループにしか区分できなかった。しかし、本システムを使うことで北京型 ancient 株はさらに 5 つのグループに、modern 株は 3 つのグループに分けることができた。
【結核対策への貢献】VNTR 法は、結核菌が持つ現在の遺伝型を調べるためのものなので、このような SNP 法で結核菌の遺伝系統情報を加味した解析が可能となれば、より簡単・短時間に精度の高い結核菌の型別が可能となる。

⑭VNTR 情報の迅速なフィードバックの具体的な方法についての検討（新規）【研究担当者】村瀬良朗、大角晃弘、吉山崇、野内英樹、出井禎、前田伸司【目的】行政等へ結核菌の VNTR 型別情報を迅速に還元するために、結核診断時に用いられる臨床検
体から直接、VNTR 検査を実施することができるかを検討する。

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【方法】複十字病院細菌検査室において結核菌迅速同定検査の過程で生じた喀痰 NALC-NaOH 処理残液 39 検体を分析対象とし、JATA(12)-VNTR 検査を実施した。
【結果】喀痰中の菌量と JATA(12)-VNTR 検査の成功率は有意な相関があり、菌量が多く含まれる検体群（2+, 3+［蛍光法］、n=18）では菌量が少ない検体群（±、1+［蛍光法］、n=21）よりも JATA(12)-VNTR
検査の成功率が高かった(1 検体当たりの解析できた平均 locus 数: 10.7±1.5 vs. 6.5±2.5、 p<0.001)。
locus 別では、VNTR3336、VNTR1955、MIRU 10 の検査成功率が低く、MIRU 26、QUB15、VNTR
2074 では大半の検体で検査結果を得ることができた。
【結核対策への貢献】結核菌型別情報を迅速に得ることができれば、従来よりも効果的な接触者検診等の対策の実施が可能になる。

⑮結核菌全ゲノム配列情報を活用した集団発生事例の分子疫学解析（新規）【研究担当者】村瀬良朗、大角晃弘、内村和宏、前田伸司、石川信克【目的】多フロアに多業種が混在し就業人数が多い某事業所で結核の集団発生が起きた。この事例では、患者同士の接触状況と IS6110-RFLP 分析結果の整合性が不明であり、接触者検診範囲の決定などの結核対策に難渋していた。全ゲノム配列比較法を適用することにより従来の結核菌型別分析では分からなかった詳細な感染経路の推定が可能かを検討する。
【方法】この集団発生事例より分離された 5 株 (患者 5 名分) について 17 loci VNTR および全ゲノム解析(MiSeq, illumina 社)を実施した。各株の系統関係と実地疫学情報を統合し、合理的な感染経路の推定をおこなった。
【結果】実地疫学情報と各株の VNTR 型別および全ゲノム配列情報を総合して解析したところ、初発患者から 2 次患者、2 次患者から 3 次患者への感染伝播の方向性が推定された。
この推定は従来の RFLP
分析では不可能であった。
【結核対策への貢献】次世代の結核菌型別法として期待される全ゲノム配列比較法の有用性が示された。

⑯「治療成績：コホート観察」の自動設定アルゴリズムに関する研究（継続）【研究担当者】山内祐子、永田容子、小林典子、加藤誠也、森 亨【目的】『結核看護システム』の試行を通して、結核患者の治療成績（治療開始後９ヶ月～１年で行われる「判定」）が、保健所が服薬支援をする上で、治療効果の指標として有効であることを検討する。
【方法】1）判定が「治療成功」の患者と、「脱落」「失敗」などの患者に於いて、その後の治療期間が延長されているならば、どのように行われるか、治療成績がどのように変化するかをみる。2) 治療成
績の判定における「治療単位」アプローチと、「患者単位」アプローチの治療成績のあり方について検
証する。
【結果】
『結核看護システム』を試用した全国 37 保健所の結核患者 4403 人（平成 19 年～23 年）の治
療成績（6 ヶ月／9 ヶ月判定）は、全体でみると、治療成功 77.1％、失敗 1.4％、中断 1.4％、死亡 17.2％、不明 2.9％であった。そのうち 155 人（死亡を除く 3517 人中の 4.4％）において、判定後も治療の継続（単なる継続もしくはいわゆる再治療）がなされていた。155 人の内訳を 6/9 ヶ月での判定区分別に

37

みると、 「治療成功」136 人（4.0％：136／3394） 、「失敗」13 人（21.0％：13／62）、 「中断」5人（8.2％：5／61）、 「不明」1 人（0.8％：1／129）である。
「失敗」後の治療継続例 13 人の失敗の原因は薬剤耐性 5 人、副作用 2 人、その他医師側の理由 1 人、合併症 1 人、不明 2 人で、これらの患者の最終結果は治療成功 11 人、失敗 2 人だった。「中断」後の治療継続例 5 人の中断の理由は、副作
用 3 人、不明 2 人で、これらの患者の最終結果は治療成功 4 人、失敗 1 人だった。このようにして、最終的な結果は、全体で見ると、治療成功 77.4％、失敗 1.2％、中断 1.3％、死亡 17.2％、不明 2.9％と、わずかながら治療成功が増え、失敗・脱落が減った。臨床一般と同様、結核の治療は患者ひとり一人に適合したものであり、その意味でその評価も原則的には「患者単位アプローチ」によるべきといえる。しかし、より短期的な、治療過程にある患者支援の評価のためには「治療単位アプローチ」
が欠かせない。同時に今回の分析で知られたように、より「患者単位アプローチ」に近い長期の治療成績を見ても、「治療単位アプローチ」によるものとあまり大きく異ならないことは、日本の結核治療が全体的に「治療単位アプローチ」が前提とする規格的な治療の方針で運営されていることを示唆しており、その点でも、このアプローチの有用性を示していると思われる。結果は第 72 回日本公衆衛生
学会総会で発表した。
【結核対策への貢献】次期サーベイランスシステムにおける新たな治療成績指標の開発に資する。

⑰結核の病態に関連する新規遺伝子／タンパク発現制御マーカーの探索【研究担当者】慶長直人、土方美奈子【目的】マイクロ RNA（miRNA）は標的遺伝子の蛋白発現を動的に制御する短い RNA である。本研
究では、潜在結核感染(LTBI)の血液中 miRNA の検討から、LTBI に関連する新規指標を見出すことを目的とする。
【方法】ベトナム・ハノイ共同研究であり、倫理委員会承認後、クオンティフェロン（QFT）法により LTBI を診断し、候補となる miRNA と抗結核免疫関連遺伝子群の全血中の発現を定量的 RT-PCRで測定し、相関を検討した。
【結果】LTBI 群では、miR-223 とインターフェロンγ遺伝子発現量、および miR-421 とインターロ
イキン 2 遺伝子発現量が、それぞれ負の相関を示していた。これらの miRNA が LTBI における宿主免
疫応答を修飾している可能性があると思われた。
【結核対策への貢献】LTBI に関わる宿主要因の評価・解明を行うことは、結核の補助診断等に有用な新しい知見を得る可能性があり、意義がある。

６．厚生労働省新興・再興感染症研究事業（公２）①結核看護の視点からみた地域連携構築のための研究～リスク評価の活用について～（継続）【研究担当者】小林典子・永田容子・浦川美奈子・山内祐子・加藤誠也・森 亨【目的】平成 23 年新登録者に対してリスク要因への介入の有無を調査し、結核看護システムの有用性の検討を行う。
【方法】本システムのリスク項目 25 個に対し、9 都府県 19 保健所の平成 23 年の新登録者（LTBI 治
療含む）で「リスクなし」
・「死亡」を除外した「リスクあり」576 名の総リスク 1,381 項目に対して、

38

①リスクの確認の有無 、②支援方法の検討の有無と内容、③介入の結果、リスクの軽減の有無と内容について調査を行った。
【結果】リスク総数 1381 項目中における「リスクの確認あり」の割合は 90.9%(1255/1381)、「リスクが確認され支援方法の検討が行われた」割合は 67.3%(844/1255)、「支援方法が検討され介入後リスクが軽減された」割合は 73.7%(622/844)であった。
【結核対策への貢献】リスク評価を治療開始時のリスクを軽減し治療完遂に導くための保健指導の指標とすることができ、地域連携構築につながっていくものと考えられる。

②医療機関における外来 DOTS 実施状況についての実態調査（継続）【研究担当者】永田容子・浦川美奈子・小林典子・加藤誠也・森 亨【目的】外来 DOTS 実施状況を把握し、DOTS の質的向上を目的として実施する。
【方法】平成 23 年 1 月に実施した外来 DOTS 実施 90 病院の院内 DOTS に関する DOTS カンファレ
ンスに関する結果の分析および結核予防会第一健康相談所（以下、一健）での外来 DOTS カンファレンスの実施状況を分析した。
【結果】外来 DOTS 実施状況についての実態調査から、外来 DOTS のガイドラインに必要な項目を調査結果から導いた。目的、方法、DOTS ノートの活用（教育教材、連携ツール）、患者の理解の評価、多職種連携として DOTS カンファレンスの有用性と運用、調剤薬局との連携を取り上げ、一健の経験的事実から未受診時や副作用時の対応に DOTS カンファレンスの必要性と運用の仕方に示唆を得ることができた。
【結核対策への貢献】外来 DOTS ガイドライン案を結核病学会エキスパート委員会に提案、結核看護の質の向上に貢献でき得る。

２．研修事業（公１）１．国内研修（１）所内研修
25 年度の研修受講者総数は 2,398 名、内訳は所内研修(19 コース）675 名、地区別講習会 1,723
名であった。例年、保健師対策推進コースが定員（60 名）を大きく上回っていたため、今年度から１回増やし３回の開催とした。

１）医学科
行政、公衆衛生、臨床、研究等の様々な分野で、結核対策における医師の役割は大変重要である。
医学科では、結核対策に係わる医師を対象に、結核の基礎、臨床、対策に関する最新の知識と技術の習得を目的とした研修を実施した。当所研修は日本結核病学会が行う認定医・指導医制度の単位取得対象となっている。
①医師対策コース（平成 25 年 6 月 10 日～14 日

22 名、11 月 11 日～11 月 15 日

18 名）

保健所等行政に携わる医師は結核対策に関する幅広い知識と技術を要求される。主に結核行政の経験の浅い医師に必須となる、結核の基礎および対策、肺結核を中心とした胸部疾患の X 線読影の実

39

習の他、複十字病院の院内 DOTS 見学やグループ討議を行った。研修を通じて、結核対策の基本的な考え方や重要性を習得し、受講後も受講生同士や研究所に相談できる関係形成ができている。
②結核対策指導者コース（平成 25 年 5 月 27 日～31 日、 10 月 14 日～18 日、平成 25 年 11 月 25 日～29 日

7 名）

全国の自治体・医療機関から定員を上回る推薦をいただいた中で、臨床および行政医師の参加がな
い自治体を優先し、7 名を招聘した。意見交換や経験の共有を重視した講義では、所内外の講師を交えた討議が活発に行われ、今後、指導的な役割を果たす専門家の育成という本研修の目的を達成することができた。結核対策に係わる所外の見学では、東京都健康安全衛生研究所、横浜市保健所の
寿 DOTS、国立国際医療研究センターの HIV/AIDS 診療を訪問し、先駆的な取り組みを学ぶことができた。
③医師臨床コース（平成 25 年 9 月 26 日～28 日

36 名）

より臨床を重視した研修とするため、企画の段階から複十字病院の協力を得てプログラムを作成した。また、１名の受講者にスタッフとして臨床の立場からコース運営に協力いただいた。昨年に引き続き、福井大学の伊藤春海先生による「結核の画像診断」講義の他、臨床演習では受講生が経験した症例について、複十字病院医師、所内医師が参加し活発な検討を行った。
④結核対策総合コース（平成 26 年 1 月 20 日～1 月 31 日

12 名）

本コースは結核対策に関わる医師を対象とし、結核対策に必要な知識と技術を包括的に学ぶ研修である。研修内容は、前半に結核の基礎知識、疫学、臨床、結核菌検査、画像診断、結核対策等を修得し、後半に高齢者施設の対策をテーマに班別討議を行い、高齢者施設の介護職員向けマニュアル案を作成した。
⑤抗酸菌検査実習コース（平成 25 年 7 月 1 日～5 日 16 名）
保健所や医療機関、衛生研究所、検査センターにおいて抗酸菌検査に携わっている臨床検査技師を対象に、検査方法の解説および実習と講義を行った。研修の 6 割（21 時間）を実習に充て、最新の検査技術の習得と共に検査精度の向上に重点を置くプログラム内容とした。
２）放射線学科
放射線学科では、国内で結核対策を担っている保健所の診療放射線技師（以下技師）を主な対象とし、結核対策や結核事務業務、胸部エックス線撮影、医療監視等の内容を柱とした研修コースを企画運営した。また、当会支部を中心とした検診機関の技師に対しては、日本対がん協会との共催
で検診事業を主な内容とした講習会を行った。それぞれのニーズに対応した効果的な研修コースの企画運営が行えたと考えている。
①結核対策とＸ線画像コース（平成 25 年 6 月 11 日～14 日

9 名）

結核対策に関して基礎的なことを含む最新の知識を学ぶとともに、エックス線撮影や画像読影に関する技術向上を図ることを目的とした。保健所の技師としての総合的な技術向上を図るため、Ｘ線
撮影、装置や画質の管理、被ばく低減の講義を取り入れた。医学科の「医師・対策コース」と合同で開催する利点を活かし、胸部エックス線写真の読影実習を合同で行った。
②結核行政担当者コース（平成 25 年 10 月 8 日～11 日

40

34 名）

結核症や結核対策の基礎、対策の評価方法、結核登録者情報システム、行政実務を学び、結核の行政事務担当者としての視野の拡大と意識の向上を図る内容とした。グループディスカッションでは全国各地の先進的な結核対策事業を取り上げて議論を深めた。最終日に行った厚生労働省での講義
は、予算や事務指導監査などについて、本省の担当者から直に話を伺えて受講生にとって貴重な機会となった。
③結核対策と医療監視コース（平成 25 年 11 月 12 日～15 日

8 名）

結核対策に関して最新の知識を学ぶとともに、立入検査（医療監視）における適正な放射線利用に関する指導力向上を図るために、医療監視概論、放射線管理関係法令の講義を取り入れた。日本診療放射線技師会の諸澄邦彦先生による「市民が不安に思う低線量被ばくにどう応えるか」の講義が好評であった。
④最新情報集中コース（平成 25 年 7 月 29 日～30 日

9 名）

検診機関や病院に勤務する技師にも対応した２日間の研修であり、結核対策や放射線業務に必要な最新の知識と、医療や公衆衛生の分野で注目されている新しい話題を取り上げた。管理区域漏えい
線量測定に関する講義では、測定マニュアルの改訂にかかる最新の情報を伝えることができた。
⑤結核対策総合コース（平成 26 年 1 月 20 日～31 日

1 名）

結核対策に関して基礎から応用までを網羅するとともに、３科合同の講義やディスカッション等を含み、実際の保健所業務に則した内容とした。また、保健所技師としての総合的な技術向上を図る
ため、Ｘ線撮影、装置や画質の管理、被ばく低減などを取り入れた。
⑥診療放射線技師研修会（平成 26 年 3 月 12 日～14 日

51 名）

結核予防会と日本対がん協会で共催して診療放射線技師講習会を開催した。検診での撮影業務に関することを主な内容とし、肺がん検診、結核検診、胃がん検診、乳がん検診、被検者への被ばく対策等の検診業務に有効な内容を取り入れたカリキュラムとした。今年度は、原発事故の際の被ばく防止対策に尽力された京都医療科学大学の遠藤啓吾先生による講義が好評であった。
３）保健看護学科
結核に対する特定感染症の予防指針が 2011 年 5 月に改正され、DOTS 体制の強化、地域連携体制の推進が求められ、看護職もその役割を担っていることから、基礎教育、現認任教育は重要である。
保健看護学科での平成 25 年度研修受講者総数は 502 名（24 年度 518 名、23 年度 502 名）であった。
行政保健師が 331 名 65.9％、行政その他 5 名（薬剤師、栄養士、臨床検査技師、事務職）、大学等
保健師 4 名、医療機関看護師は 161 名 32.1％、その他 1 名（感染管理担当の検査技師）であった。
平成 25 年度に結核病学会が新設した抗酸菌症エキスパート制度の単位取得対象となった。
①保健師・対策推進コース（第 1 回：平成 25 年 6 月 3 日～7 日受講者 62 名、第 2 回：平成 25 年 6月 24 日～28 日受講者 62 名、第 3 回：平成 25 年 9 月 9 日～13 日受講者 65 名、計 189 名）
結核の基礎知識、院内感染対策、接触者対策および対応困難事例演習を基本とし、今年度は、ソー
シャルワーカーの役割、結核分子疫学調査における保健師の役割、結核登録者情報システムの入力と活用を取り入れた。研修後の DOTS に対する意識の変化について、「意識が変わった」割合は 82%であった。本コースの参加保健師の業務体制は、結核業務担当が 50.3％、結核業務担当と地区担当

41

40.7％、地区担当制は 5.6％で昨年度と同様であった。業務専任化の傾向は県型保健所にみられ、一人で結核業務を担当する保健師も増え、研修の場とフォローアップが必要である。
②保健師・看護師等基礎実践コース（第 1 回平成 25 年 10 月 1 日～4 日：行政保健師 47 名、看護師
67 名、計 73 名、第 2 回平成 25 年 11 月 19 日～22 日：行政保健師 28 名、看護師等 50 名、計 78
名、第 3 回平成 25 年 12 月 10 日～13 日：行政保健師等 19 名、看護師 53 名、計 72 名）
基礎知識に重点を置き、今年度は IGRA 検査の理解を深めるため「やさしい免疫」を追加した。院
内感染対策、接触者健診の考え方、多職種連携として理学療法士、薬剤師の講義を実施した。保健所と医療機関との連携では、三重県、岡山県、川崎市から実践報告を紹介した。看護師が 6 割を占め、さらに結核病棟のほか、救急外来、整形外科病棟、感染管理を担当する職員の参加が増えている。
③最新情報集中コース（平成 25 年 7 月 29 日～30 日：保健師 54 名、看護師 33 名、計 78 名）
放射線学科と合同で実施し、潜在性結核感染症や IGRA 検査を中心とした最新情報、生物学的製剤に焦点をあてた。地域連携体制の構築を図るため、高齢者への支援体制の構築をワークショップ形式で実施し、実際の取り組み事例を共有することは、さらなる発展につながり重要である。本コースは前年度までに受講した保健師・看護師等研修生が最新情報を得る機会として活用されており、フォローアップとして欠かせない研修である。
④結核対策総合コース（平成 26 年 1 月 20 日～1 月 31 日：12 名）
3 科（医学科・放射線学科・保健看護学科）合同の講義や演習、グループワークを実施した。保健師
として、結核対策に必要な知識と技術を包括的に学び、保健所の機能強化や実践力の向上を図る研修である。今年度のグループ研究では、「結核治療中の禁煙指導」に取り組み、DOTS の機会に行え
る保健指導モデルを作成した。対応困難事例に備えてクロスロード手法を用いた演習、後半には、
高齢者施設の対策について 3 科合同のワークショップを開催した。

（２）結核予防技術者地区別講習会（参加者 1,723 名）
結核予防に従事する技術者が結核対策に必要な知識と技術を習得すると共に新しい施策の周知を図ることを目的に、毎年、全国を行政ブロックに分け、年度ごとにブロック内の各県持ち回りで開催している。
平成 25 年度の開催県および参加数は次の通りである。北海道ブロック 139 名、東北ブロック（岩手県）240 名、関東・甲信越ブロック（神奈川県）376 名、東海・北陸ブロック（福井県）119 名、
近畿ブロック（大阪府）300 名、中国・四国ブロック（鳥取県）115 名、九州ブロック（鹿児島県）
434 名。
開催県内の医療機関や高齢者施設からの参加者が多く、結核の最新情報および知識を提供する場として活用されている。また、行政担当者会議では、IGRA 検査や分子疫学調査（VNTR）、医療提供体制の整備等、各自治体の取り組みを共有し、予防計画に基づいた対策の推進に寄与することができた。

２．セミナー等事業（社会啓発・アドボカシー）

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結核対策の維持・強化を図るため、結核対策従事者へ結核情報を発信する場として下記の事業を行った。
（１）第 72 回日本公衆衛生学会（三重）総会自由集会（平成 25 年 10 月 23 日

92 名）

集団感染の対応に必要な情報と技術を提供すると共に、実際の事例を基にその対応について協議する場として開催した。今年度は奈良県・千葉県・東京都台東区から、「管内の会社で発生した結核
集団感染事例」「遺伝子タイピングによって集団感染が判明した事例」「保育所の感染事例（乳幼児のクォンティフェロン検査の経験）と題して事例の提供をいただいた。また、「結核の接触者健診の手引き」が改正中であることから、阿彦忠之先生に第 5 版の解説をお願いした。
（２）第 72 回日本公衆衛生学会（三重）総会ブース展示（平成 25 年 10 月 23 日～25 日）

結核予防会発行パンフレット「結核の常識 2013」を基に作成したポスターを掲示してブース来訪
者の関心を集め、自由集会の案内や Web を紹介するとともに、「複十字誌」等の資料を通して最新情報の提供を行った。看護系大学教員や学生、保健所職員の来訪が多いことから、複十字シール運動や「ストップ結パートナーシップ日本」の活動を紹介し、住民を含む様々な機関の連携を基盤とした広報活動の重要性を伝えた。
（３）第 19 回国際結核セミナー（平成 26 年 3 月 6 日 209 名）
本セミナーは世界の最新情報を学びながら、それらを日本の結核対策に活かすための方策を提言することを目的に毎年開催している。今年度は低まん延に向けた新しい対策を考える研究に焦点を当て、米国 CDC から Andrew Vernon 先生を招き、研究への取り組み方とその成果についてお話しいただいた。シンポジウムでは、現在国内で取り組まれている新薬開発・結核分子疫学研究の他、細菌検査の対策への応用、生物学的製剤投与の有効性、患者中心の結核ケアについて報告いただいた。
（４）世界結核デー記念フォーラム（平成 26 年 3 月 6 日）
喫煙が結核のリスク要因であることが明らかになり、IUATLD(国際結核肺疾患予防連合)は結核患者向けの禁煙指導のガイドブックを発刊した。そこで、今回のフォーラムでは、喫煙と結核に関する最新の知見を学び、結核患者および潜在性結核感染症治療を受ける人たちへのタバコ対策を考える機会とした。平成 25 年度の結核対策総合コース保健看護学科受講生がグループ研究で作成した禁煙指導の手引書を報告し、禁煙教育・指導の進め方について検討した。
（５）平成 25 年度全国結核対策推進会議（平成 26 年 3 月 7 日 249 名）
平成 23 年 5 月、厚生労働省は「結核に関する特定感染症予防指針」を改正して、低まん延へ向けての対策の方向性を示した。潜在性結核感染症指針や IGRA 使用指針が新たに発表され、接触者健診の手引きの改訂も行われることになった。そこで、「結核対策：進展状況と最新の知見」をテーマに、結核予防指針の進捗調査結果を踏まえた結核対策の動向、小児結核や接触者健診時の感染診断として重要な IGRA について考える機会とした。シンポジウムでは、様々な職種のシンポジストを招いて、多職種多機関による地域連携について活発な討議を行った。
（６）指導者養成研修修了者による全国会議（平成 25 年 11 月 30 日(土)－12 月 1 日(日) 34 名）
平成 20 年度より、指導者養成研修修了者のネットワーク構築と最新情報の提供を目的に全国会議を開催している。今年度はイリスクグループ対策、DOTS を含む医療提供体制、IGRA をテーマに

43

班別討議を行い、活発な議論を通じて具体的な提言が多く出された。罹患率が低下していくなかで、対策上多くの問題が複雑に関連しており、エビデンスに基づいた方針の必要性が確認された。また、
日本の結核対策の成果は臨床と行政のともに高い専門性に支えられており、引き続き専門家の育成とネットワークの構築の重要性が示唆された。

３．各県の結核対策事業支援（１）結核対策特別促進事業の企画に関する相談・支援
昨年度に引き続き、潜在結核感染症患者を含む入院が不要な患者への DOTS および結核病床を持たない医療機関との連携構築に関する事業企画の相談が多かった。また、今年度は「結核に関する
特定感染症予防指針」が改正されて 3 年目に当たることから、予防計画に掲げた数値目標の達成に向けた事業の進め方や院内および施設内の感染防止に関する研修の相談が寄せられた。
（２）研修会等講師の派遣
講師派遣依頼の窓口を担当し、講師の調整の他、研修会の内容等について助言を行った。結核研究所宛講師派遣依頼文書は、講師等 312 件、兼業 47 件、計 359 件。講師等 312 件では、講習会講師が 154 件 49%で最も多く、次いで、予防会関連会議 83 件 27%、コホート検討会 34 件 11%、結核対策会議 15 件 5%、集団感染対策会議 7 件 2%であった。42 都道府県から依頼のあった講習会講
師 154 件のうち、53 件約 3 割を対策支援部が窓口になり講師の調整を行った。
東日本大震災被災地支援に関しては、福島県いわき市保健所（H25.12/6）、宮城県仙南保健所(H26.2/13)、塩釜保健所・大崎保健所・登米保健所・県立循環器呼吸器病センター（H26.1/9-11）、
石巻保健所・石巻赤十字病院（H26.3/6）、気仙沼保健所・気仙沼市立病院（H26.3/7）にてコホート
検討会および研修会を開催した。
（３）質問および相談への対応
保健所や医療機関、住民からの各種の問い合わせ（結核研究所ホームページを通したメール、電話および FAX、）は 925 件であった。相談者の内訳は、メールでは一般、電話では保健師が最も多かった。患者支援に関する相談が 51 件寄せられており、地域における個々の患者支援の重要性が高
まり、個別患者支援計画から評価活動・関係機関の連携構築が進んできている影響と思われた。
（４）結核研究所ホームページの運営
対策支援部がホームページ小委員会の運営を担当し、偶数月に開催する委員会において、最新情報の掲載作業やプライバシーポリシーの検討、修正確認等を行った。

３．国際協力事業（公１）１．国際研修集団コースとしては、MDGs 達成及び結核征圧を目指した結核対策強化、MDGs 達成を目指した結核
菌検査マネージメント、2 コースを実施した。日本を含む研修生派遣国は MDGs 達成及び結核征圧を目指した結核対策強化 11 か国、MDGs 達成を目指した結核菌検査マネージメント 6 か国にのぼり、計 23名が受講した。研修生出身地域の内訳は以下の通り。

44

MDGs 達成及び結核征圧を目指した

アジア

アフリカ

他地域

日本

総計

9

5

0

1

15

7

1

0

0

8

16

6

0

1

23

結核対策強化
MDGs 達成を目指した結核菌検査マ
ネージメント総計①MDGs 達成及び結核征圧を目指した結核対策強化（平成 25 年 5 月 13 日～8 月 2 日）
本研修には、日本を含む 11 カ国から 15 名の研修生が参加した。内容は、各国の結核対策の現状に関す
る発表、結核に関する疫学、免疫学、治療学、細菌学を始め、X 線写真や結核菌塗抹検査の精度管理、
X 線写真の読影実習など多岐に渡った。過去の研修実施の経験より研修生が疫学の概念習得に相当の時間を要することが認識されていることから、平成 22 年度より基礎疫学の講義及び演習を計 4 日間設け、講義、演習を反復することで講義内容の習得強化を図った。外部からの講師として、米国 CDC による「オペレーショナルリサーチと結核プログラムのモニタリング評価」の講義にて、オペレーショナル研
究計画案作成に関連する技術をエキスパートの経験共有を通して学んだ。また、世界保健機関（WHO）
からは、結核対策インパクトアセスメントや多剤耐性結核対策など高度な結核対策の取り組みに関する講義が行われた。私的医療機関連係（public-private mix, PPM）にはアメリカの NGO の PATH から講師が来てが講義を行った。研修生達の国で現在もしくは将来必要な取り組みを、講師らの先進国や資源の限られた国などでの実績を通して研修した。
研修生は研修期間中に各自オペレーショナル研究の計画書を作成し、最終的にスライド発表を実施した。
これは現在の各国の結核対策における問題発見、研究を必要とする重要な疑問点の発見、その疑問点を解消できるオペレーショナル研究の計画案作成を実施し、将来的な対策の改善点を提示するための技術習得を目的するものである。この計画書作成のために、研究所職員によるグループチュータリングを研
修期間中に行った。研修後評価テスト、オペレーショナル研究計画発表、出席状況をもとに研修生の習得状況を判断し、15 名全員が研修を修了した。

②MDGs 達成を目指した結核菌検査マネージメント（平成 25 年 9 月 24 日～11 月 29 日）
本研修には 6 カ国から 8 名が参加した。結核検査担当者を対象とした当コースは、1972 年から始まり、のべ 314 名の研修生が修了している。結核対策における結核検査指導者養成を目的として、結核菌喀痰
塗抹検査精度管理・検査室のマネージメントを中心に、コースで開発された独自のマニュアル及び GLI(Global Laboratory Initiative: WHO 下部組織)で開発された世界標準 SOP(標準作業手順書)を基に結核菌検査全般の実習を実施している。実習は主要なものは、2 回繰り返し、2 回目には研修員が教える
立場にまわることで、より理解を深められるように工夫している。また、教授法・トレーニング実施法など指導者として帰国後必要となる実践的内容を数多く含み、単なる検査技術向上に留まらない内容が盛り込まれている。また、2009 年度より時代のニーズに合わせ、最新の結核菌培養等の技術研修、懸案である多剤耐性結核対策の基本知識と技術等を強化し、遺伝子検査法も含んだ内容である。研修員は45

主要な実習項目である、塗抹・培養・薬剤感受性試験等の検査について、それぞれ適切な技術を習得できたことが確認された。

③アフガニスタン国別研修 「院内感染管理研修」（平成 26 年 1 月 23 日～2 月 3 日）
日本の無償資金協力により、2013 年 8 月にアフガニスタン国カブールに国立感染症病院が建設された。
この病院は、入院が必要な重症な結核（MDR 等）のほか、HIV/AIDAS、マラリア治療のための施設であるため。これまで、アフガニスタン国にはこのような病院は無く、三大感染症対策に貢献することが期待されている。そこで、本施設が有効に活用されるためには、病院の感染管理を中心とした病院運営を病院長始めとするコアスタッフが学ぶために本研修が実施された。研修生は、6 名で、「感染管理に関する基礎知識と本邦における実践例を学ぶ」「入院対象となる感染症の公衆衛生・臨床管理的な感染対策及びその疫学調査的手法州法の理解を深める」、「感染管理を含む適切な病院運営管理の理解を深める」、「感染管理を含む医療における適切な患者対応、医療倫理の理解を深める」の四つの単元目標に従って、講義・視察・見学による実施した。

④他研修
沖縄県看護協会（2 回）、国私立大学（1 回）など他団体の国際研修カリキュラムに盛込まれた結核、HIV 関連事項について、研究所にその個別研修が依頼され（計 3 回）、研究所で講義を実施した（41 名
受講）。

２. 国際協力推進事業（１）結核国際情報センター事業（先進国対象事業）【目的】欧米先進諸国において、結核問題は既に解決したかのように思われたが、最近殆どの国々で結
核問題が再興し、それぞれの状況に応じた対策が講じられている。今後の結核対策のあり方を探るためには、先進諸国の動向を探り、それらの国でなぜ結核問題が再興しているか、どのような対策が必要であるか、どのような国際的な取り組みや協力がなされているか、それらの実態に関する情報の把握とその検討が重要である。
【事業】
1米先進諸国や結核低まん延国における結核流行や対策に関する情報の収集、分析やその成果の還元
2先進諸国で発行（発信）される結核関係の文献や出版物・情報の収集や最新リストの作成。
3結核分野に従事する人材の育成に必要な研修・教材に関する情報の収集について継続する。
【経過】
IUATLD 会議、WHO Impact Measurement Task Force の Surveillance 委員会に参加し、サーベイラ
ンス評価方法、アメリカ合衆国・英国・オランダ国の電子結核サーベイランス等、欧米の結核流行や対策に関する最新の情報を収集した。また EuroTB 等、欧米先進諸国の結核疫学情報の収集を行った。
（２）在日外国人医療相談事業
１．電話相談１）体制

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毎週火曜日（10～15 時）、在日外国人を対象とした結核に関する電話相談に応じている（火曜日
17 時まで、水・金曜日 10～17 時はソーシャルワーカーのみ在室）。
保健師（石川）、ソーシャルワーカー（須小）、中国語通訳（斉藤）、韓国語通訳（金）で対応している。相談内容により結核研究所、第一健康相談所、複十字病院、本部から助言を得ている。
尚、在室日には日本人（主に個人）からの電話相談にも対応している。平成 25 年度の相談件数は126 件だった。
２）相談の概要
電話相談と第一健康相談所呼吸器外来での診療支援に分けられる。
①相談件数
平成 25 年度（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）の相談件数は 357 件、内、電話相談は
17 件、診療支援は 340 件だった。
②対象者の国籍(1)電話相談（特定の対象者がいる 14 件中）
中国：9 件

フィリピン・ネパール・ベトナム・トルコ・ロシア：各 1 件(2)診療支援（340 件、104 名中）中国：210 件（62 名）

中国から：1 件（1 名）

ネパール：69 件（21 名）

韓国：5 件（2 名） 北朝鮮：10 件（2 名）

インドネシア：13 件（4 名）

ミャンマー：9 件（3 名） フィリピン：4 件（1 名）
カナダ：2 件（1 名） タイ：1 件（1 名）

インド：10 件（2 名）

ナイジェリア：3 件（1 名）

スリランカ：1 件（1 名）

メキシコ：1 件（1 名）

シンガポール：1 件（1 名）③相談者(1)電話相談（17 件中）対象者の家族や知人：5 件 医療機関：1 件 保健所：8 件 行政機関：1 件

学校：2 件(2)診療支援（340 件中）対象者本人：339 件

医療機関：1 件（関連の電話）④相談内容と対応(1)電話相談（17 件中）
1.結核の治療を受けている（検査中である）が相談したいことがある：5 件
咳等の自覚症状があるが結核ではないかという家族からの相談や、母国で結核の治療を受けている
家族についての相談もあった。
2.結核に関する外国語の資料がほしい：3 件
保健所から結核治療中の患者への説明、あるいは啓発のための資料がほしいとの問い合わせがあった。
3.翻訳してほしい：3 件
日本語文書の翻訳や、入院記録の日本語訳の依頼があった。
4.外国の結核医療事情について知りたい：2 件

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保健所から結核治療中に帰国する患者について現地の医療機関の情報がほしいという問い合わせがあり、結核研究所に相談し対応した。
5.患者への対応について助言がほしい：2 件
保健所からオーバーステイの患者への対応について相談があった。
6.結核に関して知りたい：1 件
7.通訳してほしい：1 件(2)診療支援第一健康相談所呼吸器外来を受診した外国人患者には通訳担当者を含めたスタッフ 2 名で対応している。事前に患者から聞き取りを行い、診察に同席し、再説明や確認も行っている。原則として初診から治療終了、その後の健診まで関わるようにしている。
104 名（340 件）中、前年度からの継続が 42 名、今年度の初診が 62 名だった。
初診 62 名の受診理由としては「健康診断で結核の疑いがあり、精密検査が必要とされた」が 33名で、中でも日本語学校の健康診断が 30 名と最も多かった。33 名中、23 名が結核と診断され治療を開始している。また「接触者健診で精密検査が必要とされた」が 23 名で、全員が潜在性結核
感染症の予防的治療を開始している。
２．その他の事業
１）パンフレット及び資料の送付「ひょっとして結核？！結核についてもっと知りたいあなたへ」改訂版（英語・中国語・韓国語版）、
及び他資料を、医療機関、保健所等の依頼を受け、送付した。
２）調査・研究①在日外国人結核医療相談事業運営委員会の開催（7 月 3 日）
②第一健康相談所と保健所との DOTS 会議（平成 25 年 5 月 30 日、7 月 25 日、11 月 28 日、平成
26 年 1 月 23 日、3 月 27 日）
第一健康相談所で結核の治療を受けている外国人患者に関する保健所との DOTS 会議に出席した。
（３）国際共同研究事業①新薬を組み合わせた新しい結核化学療法の基礎研究（継続）〔新抗結核薬・化学療法プロジェクト〕【研究担当者】土井教生、堀田康弘、前田伸司【目的】＜課題 (1)＞「抗結核薬の薬理学的研究基盤（薬物体内動態：PK、薬理活性：PD、薬剤間相互作用：DDI、治療薬物モニタリング：TDM）」を構築する。
＜課題 (2)＞ 新薬を含む効果的な薬剤の組み合わせ「結核の次世代併用レジメンの開発」＜課題 (3)＞ 新しい抗結核薬・候補化合物の探索スクリーニング（GHIT 優先プロジェクト）＜課題 (1)＞ 抗結核薬第二選択薬を中心とした薬物治療モニタリングのための基礎検討【研究担当者】土井教生、堀田康弘（生体防御部 新抗結核薬・化学療法プロジェクト）【目的】高速液体クロマトグラフ/質量分析計 (LC/MS) を用いて、抗結核薬第二選択薬のマウス血漿中薬物動態解析法の検討を行った。

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【方法】♀BALB/c マウスに薬剤を 5 日間反復投与（経口または皮下）し、麻酔後に血漿を回収した。
LC/MS-2010EV を用いて各採血ポイント（投与前および投与後 0.25, 0.5, 1, 2, 4, 8, 16, 24, 48 時間）
における血中濃度を測定し、Phoenix WinNonlin (Certara Japan) により薬物動態パラメーターを算出した。
【結果と考察】血漿中からの薬剤の回収操作や LC/MS 移動相の選定では以下の手順が不可欠と判明した。① Thioamides や delamanid は、水添加により結晶化するため、全ての工程で有機溶媒を用いる。
② Aminoglycosides は、液性を酸性側にシフトさせることで回収可能；また、除タンパク質用の酸として trifluoroacetic acid (TFA) を用いる。③ D-Cycloserine や p-aminosalicylic acid は、氷上で操作することで、回収効率が著しく上昇する。④ 難溶性の clofazimine や thiacetazone の移動相には、0.3%
acetic acid 含有メタノールを用いる。この LC/MS 測定系は、各薬剤の MIC 付近まで正確に定量できるのが利点。
【結核対策への貢献】重要課題「結核化学療法の短縮（4 ヶ月～2 ヶ月）」とくに「多剤耐性結核の治療期間短縮」に向けた薬理学的研究の基礎データとなる。

＜課題 (2)＞ 多種類の併用治療レジメンを迅速に同時に比較評価できる「新しい薬理活性評価系（動物モデル系）」の基礎検討【研究担当者】土井教生、堀田康弘（生体防御部 新抗結核薬・化学療法プロジェクト）【方法】蛍光発現遺伝子 DS-Red を組み込んだ結核菌 H37Rv 株を BALB/c マウスに経気道感染させた実験感染モデルを対象に、分子イメージング解析装置（Photon Imager OPTIMA; Biospace Labo.
社）を用いて photon 発現量の経時的な推移を検討した。
【結果】DS-Red 発現遺伝子を組み込んだ H37Rv 株は in vitro では充分な photon 発現量を示したが、実験感染モデルでは感染 4 週目でも定量可能な検出域に達しなかった。
【考察】今回の結果は、宿主内で感染菌の分裂増殖につれて DS-Red 発現遺伝子の脱落（deletion）が継起している可能性を示唆している。次年度は別種の蛍光発現遺伝子 mOrang2 その他を組み込んだ遺伝子組み換え結核菌 H37Rv 株を作成し、in vitro での蛍光発現強度の長期安定性、マウス肺感染モデ
ルにおける蛍光発現強度の推移と臓器内生菌単位数 CFU の経時推移との相関関係を追究、比較・検討する。
【結核対策への貢献】次世代化学療法の候補となる「新薬を含む・多種類の薬剤を組み合わせた併用
治療レジメン」の迅速評価・開発を可能にする in vivo モデル系の確立。

＜課題 (3)＞ 新しい抗結核薬・候補化合物の探索スクリーニング（GHIT 優先プロジェクト）【研究担当者】土井教生、堀田康弘［生体防御部 新抗結核薬・化学療法プロジェクト］【共同研究者】Takushi Kaneko（TB-Alliance）, 塩野義製薬 創薬・疾患研究所【目的】化合物ライブラリーから選定した 41,443 個の化合物を対象に high throughput screening
assay により抗結核薬・候補化合物を探索する。

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【方法】 MABA（Micro-plate Alamar-Blue Assay）、LORA（Low Oxygen Recovery Assay）、細胞毒性試験（Vero cell Assay）、MIC（最小発育阻止濃度）、MBC（最少殺菌濃度）、抗菌スペクトル・ア
ッセイ・・その他、により次世代の抗結核薬・候補化合物を探索する。
【結果】 Primary MABA Assay の結果、864 の化合物がヒットした。次年度は MABA-MIC、LORA、
LORA-MIC 他の試験を実施し、次の開発段階（”hit to lead”：リード化合物の候補選定）に開発を進める。

②診断改善と予後要因についての研究（継続）〔ＨＩＶ合併結核の発病と予後に関するコホート研〕【研究担当者】山田紀男、御手洗聡、村上邦仁子【目的】抗エイズ薬療法（ART: anti-retroviral therapy）や他の医療介入（結核早期発見・予防内服等）の、HIV 感染結核診断及び予後の改善効果を検討する。
【方法】タイ国チェンライ県で、HIV に関連した結核発生・予後に関して疫学・臨床を中心とした研究を行う。
塗抹検査で診断することが出来ない結核（塗抹陰性肺結核、肺外結核）の診断改善への、尿中結核菌
由来 DNA 断片の PCR 法/LAMP 法による検出方法の効果について検討を行う。
チェンライ県立病院で診断される HIV 合併患者を対象に以下を実施する。
HIV 合併結核患者から尿検体を採取し、TE buffer を添加し-80℃で保存後、20ml 尿検体（以下Preservative 有検体）から DNA 抽出（DNA Purification (Promega）する。抽出物を PCR 法と LAMP
法により、尿中の DNA 断片を検出する。
HIV 合併患者から尿検体を採取し、10ml は新鮮尿のまま（以下 Presevative 無し検体）-80℃で保存
し、DNA 抽出ステップと検出ステップを含む PURE/LAMP キット（栄研化学）による標準的な方法
により結核菌 DNA を検出する。10ml は上記と同様の手順で PCR 法を実施する。
３）一般健常人コントロールとして、チェンライ県立病院での献血者を Preservative 有と無し検体からに対して、１）の手技で PCR と LAMP を行う。
【結果】
（方法１）培養で結核菌が証明された 60 検体に対して上清と沈渣からの DNA 抽出物に対して LAMP
法の実施を完了した。PCR 法では、喀痰培養で結核菌陽性の結核患者からの 60 検体中、60%（36 検体）が Pellet または Supernatant いずれかまたは両方が陽性であった。塗抹陽性結核では、66.7%(26/39)、塗抹陰性培養陽性では 47.6%（10/21）であった。LAMP 法では、同 60 検体中、43.3%
が陽性であった。塗抹陽性例では 38.5%(15/39)、塗抹陰性培養陽性では 53.4%(11/21)であった。PCR
法と LAMP 法の結果を比較すると、60 検体中、22 例がともに陽性、24 例がともに陰性であった。12
例が PCR 陽性・LAMP 陰性、2 例が PCR 陰性・LAMP 陽性であった。
（方法２）16 名の結核菌培養検査陽性例の尿検体に対して、PCR 及び LAMP 法の実施を完了した。
16 例の培養陽性結核中（塗抹陽性 9 例、塗抹陰性培養陽性 7 例）
、PCR 法では 4 症例（塗抹陽性 2 例、塗抹陰性培養陽性 2 例）で Pellet または Supernatant で陽性、LAMP 法では 2 症例(塗抹陽性 1 例、塗抹陰性培養陽性 1 例)で陽性であった。LAMP 法で陽性の 2 例とも、PCR 法でも陽性であった。

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(健常者検体) 健常者 32 名からの Preservative 有及び無し尿検体に対して PCR を実施し、Preservative
有に対し LAMP を実施した。特異度の判定のため、健常者からの採取尿からの DNA 抽出物に対して、
PCR 及び LAMP 法を実施した。PCR では、Preservative 有及び無しともに全て陰性であった。
【結核対策への貢献】
HIV 合併結核は依然世界的に重要な健康課題であり、HIV 結核では喀痰検査で診断できない結核の割合が高く、本研究が対象としているような診断技術の改善のニーズは高い。結核発症後の予後は、非HIV 感染者に比して不良である傾向が高いため、結核発症予防・予後の改善は重要である。

③潜在性結核感染症の病態解明のための新規マーカーの探索【研究担当者】慶長直人、土方美奈子、松下育美【目的】潜在性結核感染症(LTBI)に関連する免疫、炎症、代謝関連マーカーを血液中から同定し、感染・発病に関わる生物学的な指標および基盤的な知見を得る。
【方法】ベトナム・ハノイ共同研究であり、倫理委員会承認後、クオンティフェロン（QFT）法により LTBI を診断し、全血由来の 28 種の免疫関連遺伝子発現を定量的 RT-PCR で測定した。
【結果】医療従事者 41 名が QFT 陽性、68 名が陰性。解析遺伝子中、インターフェロンγレセプター
1 (IFNGR1)遺 伝 子 発 現 が QFT 陽 性 群 で 高 値 を 示 し 、 そ の 遺 伝 子 発 現 と 強 い 正 の 相 関 を 示 すhypoxia-inducible factor αsubunit (HIF1A)が見いだされた。HIF は低酸素状態、免疫炎症状態において重要な転写因子であり、LTBI の軽微な炎症が血液中から検出できる可能性を示した。
【研究成果の発表・対策への貢献】感染・発病に強く関与する指標を見いだす事は公衆衛生上、意義がある。

３．国際協力推進事業（ODA）（公１）（１）派遣専門家研修事業
将来国際協力に関わる希望のある日本人医師 1 名に対して、平成２５年５月１３日から同年８月９日の期間、専門的研修を行った。結核疫学・対策全般の研修とともに、有病率調査のデザインに重点をおいて研修を行った。
（２）結核国際情報センター事業
1991 年 WHO 総会で採択された世界の結核対策の強化目標達成を効果的に実施するために、世界の結核に関する情報を収集管理し、国内および海外に対して迅速かつ的確に対応するための機関として、1992 年４月結核研究所に国際結核情報センターが設置された。
事業内容は次の通りである。
１）アジア地域を中心とした開発途上国及び中蔓延国を対象とした結核疫学情報と結核対策向上のための技術、方法論の収集・提供
２）結核問題に大きな影響を与える HIV/AIDS に関する情報収集
３）日本の結核対策の経験を国際的に知らせるため、日本の結核疫学・対策の歴史及び最近の動向に関する英文の論文（または冊子）作成・学会報告、結核研究所疫学情報センターに協力して行う。

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４）英文ニュースレター発行、ホームページ（インターネット）の作成・維持を通し、世界各国の関係者への継続的ネットワーク形成及び啓発を行う。
【方法】WHO 西太平洋地域事務所(WPRO)の Collaborating Center として、各国の疫学・対策情報の収集・分析、国際研修の開催、専門家の派遣、会議開催の支援、調査実施の支援、Supranational
Reference Laboratory (SRL)としての支援を通じて、本センター事業のための情報を収集する。
日本国政府の実施する結核対策分野における国際協力に対し必要な情報の提供など、技術的支援を行う。
文献的情報だけでなく、国際研修修了生を中心とした結核専門家ネットワークを活用し、一般的な統計資料からは得られない各国で行われている具体的な結核対策の試みの事例（新結核戦略に関連したオペレーショナルリサーチなど）に関する情報を収集し、ニュースレターやホームページを通じて紹介する。
【経過】１) JICA プロジェクト国への技術支援、WHO 結核対策インパクト評価タスクフォース等を通じて、結核対策・疫学調査に関する技術・方法論の情報を提供した。また WHO/WPRO からの協力を得て実施する結核対策に関する JICA 国際研修を通じて、技術・方法論の提供を行った（詳細は別項参照）。WHO 西太平洋地域事務所が発行し加盟国に情報を提供する結核疫学・対策年報作成へ技術支援を行った。
２）WHO 本部で開催された結核対策戦略技術諮問会議、世界結核肺疾病対策連合（IUATLD）などに職員を派遣し、結核及び TB/HIV に関する情報収集を行った。また、国際研修生、文献等を通じて、各国の結核および HIV/エイズの疫学状況および対策に関する情報収集を行い、資料はデータベースに登録した。
３)結核研究所疫学情報センター作成の「結核の統計」における、国際結核情報の更新を行った。
４）英文ニュースレターを 1 回発行した。ネットワーク強化の一環として、研修卒業生データベースの更新を行った。
（３）分担金結核の世界戦略強化の一環として、下記の世界的な結核対策・研究に関わる２組織に分担金を支出し積極的に参加した。
１）結核肺疾患予防連合（International Union Against Tuberculosis and Lung Disease: IULATLD）
本組織は、世界における結核予防活動やその研究を推進している最大の民間連合組織で、世界保健機関（WHO）への技術的支援機能も果たしている。日本は中心を担うメンバーであり、結核研究所の職員が理事あるいは役員としてその活動に貢献している。2013 年 10 月 30 日から 11 月 3 日にパリで行われた世界会議では、カンボジアにおける簡便な遺伝子増幅法を活用した診断アルゴリズ
ムの研究、カンボジア有病率調査症例と結核対策症例の比較、ミャンマーにおける薬局を活用した患者発見システムの研究を発表した。
２）結核サーベイランス研究機関（Tuberculosis Surveillance Research Unit: TSRU）
本組織は世界における結核の蔓延とその制圧に関する疫学研究機関で、現在オランダ王立結核予防財団に事務局をおき、IUATLD 本体や WHO に対するシンクタンクとしての重要な機能を果たしている。日本の結核研究所は、オランダ、イギリス、フランス、スウェーデン、ノールウエイ等と52

ともに重要な研究メンバーとして貢献している。近年は、開発途上国から研究成果が活発に討議されるようになり、途上国の結核対策に貢献する内容となっている。現在、途上国の結核対策・研究分野を担当している研究所職員が、Scientific Committee 委員として運営に参与している。2013 年
年度は、研究会は 2013 年 5 月 15-117 日にスイス国ベルン、2014 年 3 月 19-21 日にハノイで開催された。結核研究所からは、カンボジア有病率の変化の分析と今後必要な対策の検討、途上国における接触者検診の効果の検討、有病率調査で診断された患者と通常の結核対策で発見された患者の社会経済的・臨床的要因の比較、途上国で実施可能な尿検体を活用した診断の検討、矯正施設における結核について発表した。
（４）結核国際移動セミナー
本年度、3 カ国で実施した。
１）バングラデシュ国
バングラデシュ国保健家庭福祉省、同健康局結核対策課(NTP/DHS、WHO、BRAC（Bangladesh
Rural Advancement Committee=バングラデシュ農村向上委員会）都市結核に関する二日間のワー
クショップ(WS)・セミナーを開催した。参加者はダッカ市内で結核診療の関係者諸団体で NTP（保健省結核対策課）、WHO 医官、国立胸部センターCDC、結核専門病院、縫製工場協会、ダッカ市、NGO、BRAC より 80 余名が参加した。研究所より都市結核の課題、これまでのダッカ市結核対策の成果に関するまとめと課題の講義、ネパールの結核問題、非感染性疾患との重複発症に関する講義を行い、NTP よりダッカの都市結核の現状について報告、各団体からの結核診療の実態が報告された。各組織より患者発見や治療、紹介に関する報告と、患者発見、治療管理、連携に関する課題と解決法に関する四つのグループ別討議を行った。主要な課題として、紹介システムは出来上がりつつあるが、保健省、大学や大病院、民間組織、ダッカ市保健局などの各組織間の連携の弱さが認識された。参加者の評価でも、保健省結核対策課長をはじめ主要関係者が一堂に会する評価会は、
この国には他になく、この会合での刺激や情報交換の意義、結核研究所の指導への感謝が多くなされた。ダッカ市の結核対策は、一つのモデルになる可能性が高く、この移動セミナーの意義は大きい。
２）ネパール国
ネパールでは有病率調査及び患者発見向上のため、結核診断技術の向上が求められており、「ネパールにおける有病率調査準備及び積極的患者発見促進支援のための研修」として結核菌検査とレントゲン検査の講義・実習を行った。結核菌検査については、2 日間の培養同定トレーニングを 2 回実施した。参加者国立結核センター（NTC）から 7 名、結核菌検査を実施している NGO（Genetup）
から 4 名であった。NTC Lab, Genetup lab を視察し、それぞれの培養の状況について確認した。またこの研修を通じて、有病率調査用の標準検査手技指針はほぼ最終化できた。研修生からの評価では、全員がほぼ満足していた。レントゲン診断については、NTC のレントゲン検査・診断部門のス
タッフに対して、病率調査の基本知識の講義と、有病率調査におけるレントゲンの役割、X 線撮影
技術及び読影技術習得のための講義と読影実習から成る研修を実施した。研修評価アンケートでは、
研修参加者はほぼ満足していた。今後の課題としては、結核菌分野では、汚染率の改善で、汚染率の推移をモニターし、サーベイの実施への対応を検討する必要があり、来年度の移動セミナーでの53

実施を検討している。レントゲン分野では、レントゲン読影能力向上のためには、正常の画像を多く読むことで、正常と異常を見極める力をつける事が更に必要と考えられる。現地レントゲンスタ
ッフに日常の検査での政治上画像を研修用に集積するよう指導した。
３）タイ国
結核対策課の施設において、2011 年に実施した全国有病率調査の分析のためのセミナー・ワーク
ショップを国家結核対策課と共催で、4 日間実施した。参加者は、国家結核対策有病率調査チームの分析に関わる主要スタッフ 4 名、国家統計局から 2 名、現地協力組織である米国 CDC から 1 名で実施した。主要な内容は、サンプリング・デザインに基づいた適切な分析方法、必要な検査結果の欠損値への対応で、実際のデータを活用して実施した。小規模のセミナー・ワークショップであるが、キーとなる参加者と具体的なデータ分析を通じて実施したため効果的なセミナーとなり、参加者から評価された。
（５）国際的人材ネットワーク事業
結核研修のアフターサービス、フォローアップ事業として世界の各地の帰国研修生に対する英文
ニュースレターを１回発行した。また、移動セミナー（前項参照）を開催し、それぞれの国、地域
において人材育成・ネットワークの促進を行った。IUATLD 世界会議(フランス国パリ)では、本研究所に関連した研究、活動の紹介をするブースを設置し、研修修了者のフォローアップ会議を実施
し約 30 名が参加した。

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Ⅲ．複十字病院（公１）H25 年（2013 年）度は、第 1 期計画“経営立て直し事業”に続く、第 2 期計画“特色ある医療の新たな構築”の最終年度として、「結核・呼吸器」、「がん」、「生活習慣病」の三つの医療の柱と「人材の育成」
を課題として事業を進め、本館耐震工事、中央館屋上防水工事、コジェネレーション・システムと冷温水発生装置の更新、労働安全衛生法に合致する病理検査室改修工事、超音波内視鏡の導入、CT 上位機種
更新とワークステーション導入など、懸案のインフラ整備を進める中で 4 期連続の経営黒字を達成することができた。
しかし、2013 年度は複十字病院にとって医療の要である医師体制について激動と試練の年であった。
早坂和正 PET・核医学科長、花井耕三技師長の就任による放射線診療部の充実と認知症診療支援センター（飯塚友道センター長）の発足、松本慶蔵感染症顧問、佐々木常雄がん診療アドバイザーの就任など、診療体制構築への前進をみた。反面、前年度 1 人体制となった乳腺センターの欠員、中堅医師 2 名の入れ替わりを余儀なくされた呼吸器外科、田中さゆり診療主幹（病理診断）および勝山一貴世中央手術部
長（麻酔科）の退職など医師体制の危機ともいえる事態を、医局の結束と関係大学の支援を得て新たな医師の入職と非常勤医師体制の強化によって切り抜けることができた。
また、2013 年 4、5 月および 2014 年 1、2，3 月の病床利用率の低下は、これまでにない経営悪化をもたらした。このことは、一般病床における在院日数の適切な調整と新規入院診療科の開設、「結核疑い」
患者の引き受けによる結核患者の減少への対応など、複十字病院の入院医療改善の必要性を浮き彫りにした。2013 年度はかろうじて黒字経営を維持できたが、2014 年度の早期にはこれまで以上に充実した医師体制のもとに、経営を安定させるさらなる入院医療体制の改革を進める必要がある。
「結核・呼吸器」の領域では、厚労省「高度結核専門施設」（2011 年指定）に相応しい医療を推進、長崎大学との連携大学院（臨床抗酸菌症学）協定（2012 年度）に基づく大学院生第 1 期生が誕生した。また、急速に増加する非結核性抗酸菌症について、Ann ATS の 2014 年巻頭論文として掲載され、「複十字病院」の外観が表紙を飾るなど、複十字病院の医療の特色がさらに明らかになった。2013 年 4 月に発足
した“健康日本 21（第 2 次）”で国の取り組むべき主要疾患とされた COPD については、清瀬市市民健
康大学、2 度にわたる医師会講演会、“きよせ吸入療法研究会”の医薬連携などに先進的に取り組んだ。
約 200 床を運用する“呼吸器センター”の医療レベルの向上と安定的運用には、後期研修医制度の確立が焦眉の課題であり、同時に、結核研究所との共同による臨床研究の推進をさらに図る必要がある。
「がん」診療の領域では、長年にわたるがん医療への取り組みと、キャンサーボードの発足（1998 年）、
緩和ケアチームの発足（2010 年）、院内がん登録の発足（2011 年）などを基盤に、「東京都肺がん診療連
携協力病院」、「東京都乳がん診療連携協力病院」、「東京都大腸がん診療連携協力病院」に指定（2012 年度）されたが、2014 年度も引き続き指定されることになった。肺がんについては、呼吸器外科は大幅なスタッフの入れ替えにもかかわらず、手術件数は前年を上回り、肺がん手術件数（89 件）も維持された。
消化器がんについては、手術件数（337 件）は前年を上回り、腹腔鏡下大腸切除術、単孔式虫垂切除術も件数を伸ばしている。乳がんについては、常勤体制の弱体化の中で、消化器外科および非常勤医師の支援を得て前年とほぼ同様の手術件数（65 件）を維持した。近く（5 月）には乳腺科常勤医師の赴任が予定されており、乳腺センターの新たなチーム形成に期待したい。今後、特に乳腺外科、消化器外科およびがん診療センター（化学療法）の常勤体制の強化を図り、北多摩北部二次医療圏のがん拠点の一つと55

して、地域完結型のがん医療の構築に一層の努力を続けたい。田中さゆり診療主幹（病理診断）の退職によって弱体化した病理診断については、菊地病理診断部長の就任（6 月予定）と乳腺病理（土屋真一先生）、呼吸器病理（河端美則先生）の専門支援の元で、これまで以上のレベルを構築する必要がある。
「生活習慣病」と地域医療の領域では、救急医療について救急告示（2009 年 12 月）、東京都二次救急病院指定（2010 年 12 月）に継いで、2013 年 10 月より週 1 日（水曜日）に「東京ルール」を担当することとなった。 また、2013 年 4 月より、もの忘れ外来と当院の診断機器を活かした「認知症診療支援センター」を発足させ、飯塚センター長は清瀬市医師会認知症委員会委員長など、医療介護連携に重要な役割を果たしつつある。さらに、2014 年 4 月就任予定の及川真一糖尿病・生活習慣病センター長を中心に、糖尿病地域ネットワークの形成と、当院の糖尿病入院医療の実現が期待されている。また、登録
医会、清瀬医師会との連携を進め、2 回の登録医会講演会と乳腺、非結核性抗酸菌症、COPD 等の市民向け講演会を開催した。
「人材の育成」は、病院の発展を支える基盤造りであり、これまでの認定看護師養成に続いて専門薬剤師の養成に踏み出し、感染制御認定薬剤師、がん薬物療法認定薬剤師の資格取得者が誕生した。今後、専門放射線技師や診療情報管理士など、病院の各部門における職員の資格取得を推進したい。職員の働く条件を確保するため、47 年間にわたって運営してきた院内保育園（みどり保育園）は園児の減少等に対応するため閉園し、新たに結核予防会、社会福祉法人、清瀬市の三者協力による認可保育園が開設される（2014 年 4 月）こととなった。
１．経営基盤の安定
2013 年度は、外来患者数は増加したが入院患者数は、前年度を下回った。経営企画会議、院長会議で対応策を検討し 4 期連続黒字経営を達成することができた。
２．患者の動向【入院患者の動向】
2013 年度の入院患者総数は、4,734 人（2012 年度 4,782 2011 年度 5,169 人）で 2012 年度と比
較して 48 人減少、2011 年度と比較して 435 人減少であった。
2013 年度の年間延べ入院患者数は、102,147 人（2012 年度

103,825 人

2011 年度 107,597 人）

で 2012 年度と比較して 1,678 人減少、2011 年度と比較して 5,450 人減少した。
2013 年度の１日平均患者数は、279.9 人（2012 年度 284.5 人、2011 年度 294.0 人）で、2012 年
度と比較して 4.6 人減少、2011 年度と比較して 14.1 人減少した。
在院日数については、一般病棟で 15.3 日、2012 年度と比較すると 0.2 日短縮、2011 年度と比較して 0.2 日延びた。結核病棟、療養病棟を含めた全病棟では 20.5 日で 2012 年度と比較して 0.1 日
短縮、2011 年度と比較して 0.5 日延びた。
（2013 年度度

全病棟 20.5 日、一般病棟 15.3 日、2012 年

全病棟 20.6 日、一般病棟 15.5 日、2011 年度 全病棟 20.0 日、一般病棟 15.1 日）【外来患者の動向】
2013 年度の年間外来患者受診延べ数は、131,476 人（2012 年度 131,693 人、2011 年度 132,541人）で、2012 年度と比較して 217 人減少、2011 年度と比較して 1,065 人減少した。１日平均患者数は 538.8 人（2012 年度 537.5 人 2011 年度 541.0 人）で 2012 年度と比較して 1.3 人増加、2011年度と比較して 2.2 人減少した。

56

2013 年度は診療日数が 2012 年度より 1 日少ないため延患者数は減少したが 1 日平均患者数は増加した。
(単位:人）
区分

2011 年度

2012 年度

2013 年度

5,169

4,782

4,734

年間延べ入院患者数

107,597

103,825

102,147

1 日平均入院患者数

294.0

284.5

279.9

在院日数（一般病棟）

15.1

15.5

15.3

在院日数（全病棟）

20.0

20.6

20.5

年間延べ外来患者数

132,541

131,693

131,476

1 日平均外来患者数

541.0

537.5

538.8

入院患者総数１．事務部門（１）事務部
2013 年度も引き続き毎月の収支状況報告書の発行と事業計画の実現のためのアクションプランを作成して進捗確認を行い経営の安定化を図った。
2009 年に新築した院内保育園（収容人数 50 名）を 2012 年度より地域に開放を模索していたが結核予防会、社会福祉法人、清瀬市の三者協力で 2014 年４月より認可保育園の開設の運びとなった。
一般入院基本料の 10 対１、夜勤加算 72 時間については、安定した運用のために看護師確保を強化し 2014 年 4 月 1 日の採用者 10 名（新卒 9 名）を内定させた。
東京電力の電気料金を値上げしたことを受けて、2013 年 9 月より使用する電力を「特定規模電気事業者」（PPS）で最大手のエネットから購入し費用の削減を行った。
診療材料の価格の見直し、品物見直しを行い費用の削減を行った。
事務職員の能力向上を目的として中堅・若手事務職員が勉強会を企画、運営し 2014 年 2 月より月
1 回のペースで開催しており今後も継続する。
2014 年 3 月に災害時における病院の体制の強化のため複十字病院、結核研究所、清瀬消防署、清瀬市消防団、東京消防庁ハイパーレスキュー隊と合同で消火訓練、避難・救助訓練、トリアージを含めた救急訓練を行った。
施設整備では、長年検討課題であった本館の耐震工事について東京都の医療施設耐震化緊急対策事業の支援を受けて 2013 年 2 月より耐震工事を開始し、2013 年 5 月末に工事が完了した。
中央館の屋上防水工事についても、2013 年 5 月末に工事が完了した。
労働安全衛生法の有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則等（ホルムアルデヒド対策）による病理検査室内の改修工事は、2013 年 4 月より改修工事に着手し同年 12 月に労働基準監督署
より施設基準を満たしている旨の認可を受けた。
2013 年 10 月よりガスコージェネレーション推進事業補助金制度を利用して 15 年経過したコージェネレーションシステムと冷温水発生器の更新工事を開始し 2014 年 2 月更新を完了した。

57

更新に伴い更新前のガスコージェネレーションより光熱費が年間 2,978 千円低減する。

（２）情報システム部
システム管理室では、2009 年 5 月に更新したオーダリングシステム「MegaOak HR」の保守を行いながら、細かな不具合の解消や運用の見直しを進めた。オーダリング系は幸いハード・ソフトともに大きな障害はなく、ネットワークについても障害は見られなかったが、オーダリングシステム
入れ替えから４年を経て徐々に機器の故障は増えており、保守作業は増加の傾向が見られている。
また、病院情報システムの更新を 2015 年 5 月に控え、次期システム選定のための準備作業を進めた。
イントラネット業務連絡系では、ウィンドウズ XP およびマイクロソフトオフィス 2003 の保守切れ
が 2014 年 4 月に迫り、順次機器とソフトウェアの更新を進めた。
診療録管理室では、DPC(診断群分類包括評価)を用いた入院医療費の定額支払い制度への対応として、DPC 委員会・医事課と協力して「DPC ニュース」を発行し、DPC コーディングの精緻化へ向けた医師への啓発や指導に取り組んだ。また、日常のカルテ内容チェックを続け、カルテ記載監査委員会の活動にも協力しながら、カルテ記載不備を減らしていくための業務を続けた。さらに、2009
年度から入院カルテ保存期間が 10 年間（例外あり）となったのを受け最終受診から 10 年以上経過している患者の入院カルテの廃棄を進めている。
がん登録室では、専任者１名による院内がん登録を行い、毎月 1 回報告を行った。肺癌について
は組織型別の件数報告も行っている。さらに、東京都の地域がん登録に 3 ヶ月に 1 回データを提出
し、都からの推薦で国立がんセンターの全国集計にも年 1 回データを提出して他施設との比較を行った。

（３）相談支援センター
医療連携、地域連携を中心に活動してきた。地域の包括医療センターと、患者の状況で、生活に変化が無いか、危険が無いか、処方された薬など治療を順調に受けられているかなど、外来受診時に地域の包括支援センターに MSW を通すことなく、相談センターとして把握をしなければ外来治療ができない患者が増えてきている。
相談支援センターの年間総件数は 24,439 件である。総合案内は 809 件（3％）であり昨年は 702件であったので若干ではあるが増えている。医療連携室は 9,407 件（38％）、医療福祉相談は 14,223
件（58％）で医療福祉とも連携して充実してきたのではないかと考える。結核相談は 397 件で、総合案内全体の 49％を占め、入院外来に繋げることが出来た。がん相談については、11 件から 7 件（1％）に減少した。がん患者が多く受診していることからしても件数の減少は今後の課題として残る。医療連携の紹介患者は 5,916 件（63％）、逆紹介は 3,368 件（36％）であったことから逆紹介患者増も今後の課題となる。医療福祉相談は退院調整も含め面接は、2,808 件で全体の 20％、連絡調整件数
5,875 件（41％）と昨年より増えている。社会の諸々な状況の中、地域で生きる事をテーマに連携してゆく事、多職種との連携を強化し看護、福祉相談に努めてゆきたい。

（４）医療安全管理部

58

医療安全対策室は、内視鏡検査・手術・歯科治療における抗血栓薬中止ガイドライン・エタンブ
トール製剤の視力障害予防の取り決め・死亡時画像診断（Ai）のガイドラインなど院内内規を策定して、その院内周知を行った。転倒・転落については、その分析を進めてメディカル・インディケーターとしてホームページ等に公表する体制を整えた。当院にない診療科急性疾患が入院患者に生じたときの対応を検討して、特に緑内障発作発生時の対応を検討した。感染予防対策室にとって、10 月～3 月のインフルエンザ・ノロウイルス流行期におけるアウトブレーク対策は、避けて通れな
い主要業務の一つである。今冬は 1 月 2 日の年末年始期間に呼吸器病棟でノロウイルスのアウトブ
レークが発生してしまった。幸い ICT メンバーが出勤していたので患者の個室隔離など迅速に初期対応したが、それでも患者間の感染拡大を防げず病棟閉鎖を余儀なくされてしまった。それでも過去のアウトブレーク時にみられた患者吐物から職員への感染はなく、対策は一歩進んだと実感した。
地域連携している医療機関においても、今冬インフルエンザまたはノロウイルスのアウトブレークが発生していて、病棟閉鎖を防ぐことを目標に対策を進める。医療機器管理室は、在宅酸素療法患者のデータベースが完成して、患者宅に出向いての人工呼吸器機器交換や液体酸素機器の取り扱いについての教育などを実施した。

（５）治験管理室
治験については、前年度より非小細胞肺がんを対象とする試験と特発性肺線維症を対象とする延長試験の 2 件を継続している。
受託研究については、5 件の新規開始と 9 件の終了で、11 件が継続している。なお、受託研究取扱い規定を改訂するとともに、その名称を製造販売後調査標準業務手順書と変更し、様式も改訂した。さらに、経費について定めた、製造販売後調査経費の取扱いも作成した。
共同研究は 2 件新規開始しており、以前開始され年度末でも継続中が 2 件、以前開始され 2013
年度終了が 2 件であった。すでに終了した多剤耐性結核を対象とした試験に対して、承認申請に伴う当局による実地調査が行われた。体制強化および治験の依頼を増やすため、治験施設支援機関（SMO）に営業、事務局支援や治験業務を依頼した。

２．診療部門（センター）（１）呼吸器センター
2009 年度に呼吸器センターが誕生したことにより呼吸器内科・呼吸器外科の有機的な連携が深まり、2012 年度に引き続き 2013 年度も患者サービスならびに診療レベルを一層向上させることができた。2013 年 4 月 1 日には複十字病院・結核研究所内に長崎大学の連携大学院講座「抗酸菌感染症学講座」が開講し、基礎抗酸菌症学分野の学生が入学した。さらに 2013 年 10 月 26 日には念願の『呼吸器センター市民公開講座「今増えている肺非結核性抗酸菌症」』を開催し、成功裏に終わった。
１）呼吸器内科
呼吸器内科は肺がん、結核、非結核性抗酸菌症、喘息、肺気腫、SAS、間質性肺炎ほか各種肺疾患に対する診療を行い、外来においては、化学療法外来の週 3.5 単位、非結核性抗酸菌症の週 5 単位、禁煙外来の週 2.5 単位、SAS 外来の週 1 単位、喘息外来の週 1 単位の専門外来を継続した。肺59

がん診療の部門では、呼吸器内科医・外科医・放射線科との診療連携の場であるキャンサーボード
を引き続き行い、また定期的に病理カンファを行うことによって、各医師の診療レベルの向上に努めた。結核は東日本唯一の結核診療「高度専門施設」として多剤耐性結核、副作用で対応が困難な症例など、他の結核を診療している医療機関からの紹介例の診療を行った。肺がん、結核、非結核性抗酸菌症などは、専門家によるセカンドオピニオン相談を行い、他医療機関における症例の治療方針についての電話相談に対応した。「きよせ吸入療法研究会」の活動を継続し、3 回開催した。
２）呼吸器外科
呼吸器外科は 2013 年度の途中で大幅なスタッフの入れ替えがあった。2013 年 7 月から新スタッ
フを 2 名迎えてほぼ新体制となった。手術件数の落ち込みが懸念されたが、呼吸器疾患手術件数は
計 210 例と前年度をやや上回った。肺がん手術件数は 89 例と横ばいであった。一方非結核性抗酸菌症(24 例)・多剤耐性肺結核(8 例)など炎症性疾患の手術は前年並みを維持した。

（２）消化器センター
2013 年度の消化器センターは、①外来部門は現在の 2 診での外来診療体制を維持する。②手術
部門は 2009 年以降増加傾向であり、年間 400 件以上の手術件数を目指す。③内視鏡部門は消化器
内視鏡件数で年間 6500 件を維持していく。④入院部門は、1 日約 70 人の入院患者を維持していく。
⑤結核専門病院の消化器外科として、消化器手術の必要な結核患者を全国から広く受け入れることを目標とした。
これらを実現するためのスタッフ体制の充実が急務であるが 2013 年度も実現できなかった。2013
年度も前年度と同じ人数の常勤医 7 人体制で診療を行った。上記の目標を達成し，救急診療体制，
当直体制を維持していくためにも、数名の若手医師とスタッフの確保が必要不可欠となる。
１）消化器内科
前年度に引き続き消化器内科は１人体制であった． 肝臓内科医も不在であり、TAE などの肝臓がんに対する IVR は今年度も行われなかった。
２）消化器外科
池田副院長以下 5 人で診療を行った。残念ながら本年度も消化器外科医の増員はできなかった。
手術件数は 337 件と 2012 年度より増加した。
2012 年度より開始した腹腔鏡下大腸切除術、単孔式虫垂切除術は順調に件数を増やしている。

60

消化器外科手術件数実績（単位：件）

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

食道がん

14

16

3

4

3

4

5

3

4

3

胃がん

46

54

52

64

52

52

57

51

49

48

大腸がん

68

106

88

67

95

56

73

95

75

79

肝胆膵がん

8

14

9

12

17

12

2

8

14

14

75

66

57

50

41

46

53

61

47

55

76

93

86

87

80

86

100

104

99

86

その他

124

99

89

74

52

86

63

79

49

72

合計

449

448

384

358

340

302

353

401

337

357

年

度

胆石
胆嚢ポリープ虫垂炎
ヘルニア３）内視鏡室消化器内視鏡件数は、ここ数年は 6500 件前後で推移している。近年の医療事情を反映し、CVC
ポート挿入、IVR 処置などが年々増加し、PEG は減少傾向にある。
医師と内視鏡室のスタッフの増員がなければこれ以上の症例増加は困難である。
内視鏡件数実績
年 度
食道・胃・十二指腸ファイバー
上部 EMR･ESD（単位：件）
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

3,687

3,543

4,208

4,438

4,422

,4687

4,158

4,379

4,363

4,283

12

23

19

19

23

29

14

24

19

14

41

63

54

52

上部処置
(止血術 EVL)
大腸ファイバー

1,524

1,668

1,885

1,938

2,011

2,093

1,885

1,910

2,020

1,934

下部 EMR･ESD

222

220

307

293

333

304

285

308

298

300

33

32

25

38

下部処置
(止血術など)
ＥＲＣＰ

57

89

69

64

58

34

53

74

59

66

胃部造影

1,265

1,408

1,378

1,177

1,102

1,178

1,049

1,101

1,262

1,089

注腸造影

228

215

234

143

111

26

37

46

26

29

ＰＴＣＤ挿入

40

110

58

79

48

56

42

59

16

31

CVC ポート挿入

67

71

82

74

イレウス管挿入

58

82

45

35

61

（３）乳腺センター
2013 年度は、完全な常勤医 1 名体制であった。複十字病院乳腺科開設以来 9 年を経過し、乳がん術後患者も 800 人を超えたことから外来での術後患者のフォローと新患患者の受け入れを両立する
ために、外来診療の充実が喫緊の課題であった。そのため、外来部門は非常勤の乳腺外科医 3 名と常勤の放射線科医 1 名の外来枠の増設でしのいだ。
また、手術部門は、非常勤医 1 名と消化器外科医 1 名の応援で、数よりも質を落とさないことを重視して行った。手術日は月曜日と木曜日の週二日体制（月曜は隔週）で、2013 年の手術件数はマ
ンパワー不足から前年に比較して大幅に減少した。手術件数に関しては、常勤医１名が全例の術者として手術を行わざるを得ないこともあったが、マンパワーが 3 分の 1 に減った中で、最高症例の年（2011 年： 127 症例）の半数（65 症例）を行うことができた。
外来診療については、年間を通して 10,000 人を超える外来患者の診療を行った。
一方、外来化学療法室での運営では、コンピュータ管理の下、精度管理・安全管理の安定化が図られた。また、リンパ浮腫外来も週一回定期的に行った。
学会発表は日本乳癌学会総会を含め 6 件、院外講演 6 件を行った。論文は邦文 1 編であった。

全手術件数
年

度

（単位：件）
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

乳がん

10

55

61

73

96

100

124

123

104

65

センチネル

0

0

22

55

70

77

102

107

31

2

乳腺良性

2

20

19

10

5

11

5

6

9

4

その他乳腺

2

14

2

5

7

7

8

2

6

0

甲状腺

0

3

7

7

6

5

4

4

2

0

その他

0

4

17

4

11

3

6

6

3

1

14

96

128

154

195

203

249

248

155

72

合計

乳がん症例数
年

度（単位：件）
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

胸筋合併全
0

0

1

2

2

2

1

2

0

1

摘

3

37

34

35

37

51

49

57

59

37

乳房温存

7

18

26

39

57

49

76

68

49

27

内視鏡手術

0

6

23

36

47

40

63

62

40

22

合計

10

55

61

76

96

102

126

127

108

65

温存率（％）

70

32.7

42.6

51.3

59.4

48.0

60.3

53.5

45.4

41.5

摘
胸筋温存全

62

（４）がん診療支援センター
まずがん化学療法、主に入院がん化学療法において統一を目指した。消化器センター、乳腺セン
ター、呼吸器センターでの各科化学療法を整理し、呼吸器センターにおいては外科、内科での統一が行えた。外来においても同様に統一した外来化学療法レジメンを作成した。
外来において抗がん剤治療は副作用の軽減が重要にて、アプレピタント、ステロイドなど悪心嘔吐に対する予防的投与を進め、より快適で安全な化学療法を行えるようレジメンを改良した。外来
化学療法では点滴の挿入の簡易化、確実性、安全性を向上させるため皮下へのポート埋め込み術を行い（48 例）
、患者負担の軽減を図った。外来化学療法の充実にて、年間外来化学療法の件数の増大（年間目標 1,200 件、2013 年度：1,060 件、内 88 件は化学療法室使用のみ）を図ったが、入院とのバランスにより目標には達せず、しかしながら安全性、効率の改善は目指せた。また、超音波内視鏡購入により肺がん診断の（EBUS-TBNA

33 件）精度を増した検査が行えるようになった。

勉強会、研究会を開催しがん治療の集学的意味を説き専任化学療法医の育成と導入を目指すも医師の人数より専任を置くことは次回への課題とした。
緩和ケア科による疼痛管理の充実、がん診療支援センター内の緩和ケアチームによりがん患者の終末期における QOL の向上を目指した。がん患者に対して緩和チームの早期介入により身体的、精神的な緩和を考えて集学的治療を目指した。

（５）呼吸ケアリハビリセンター
１）リハビリテーション科
理学療法士 1 人当たりのリハビリ単位数は年間平均 15.9 単位/日であった。実施している延べ患者数はほぼ昨年と同様であったが、一日 0.3 単位減となっている。一方、収入（月平均）は、2012 年
度の 474 万円から 502 万円に増加した。当院におけるリハビリ単位数および収入は呼吸器リハビリ
テーションに負うところが大きいが、入院患者の減少に伴い依頼数が減ったことが単位数減少の最大の原因である。さらに、高齢で廃用症候群を伴っている患者ではリハビリを行うことで容易に疲労が生じるためリハビリに時間（20 分 1 単位）を掛けられないことも減少の原因となっている。運動器リハビリテーションに関しては、整形外科・乳腺科からの依頼数が年々減少しており、2 年前に比べ半減してしまっている。がんリハビリテーションは前年と比べると 42％増加した。
季節的な変動が大きい呼吸器疾患だけでリハビリ単位数を高く維持していくことは、今後困難なことが予想される。運動器疾患をしっかり行える体制を作りリハビリの幅を広げることが、理学療法士の呼吸器疾患以外の技術の向上に役立つだけでなく、単位数と収益を上げることにつながると考える。
学会活動については日本理学療法学会 1 題、日本呼吸ケア・リハビリテーション学会 3 題の発表をし、その中の 1 題は優秀演題賞を受賞することができた。
２）呼吸ケア診療科
毎週火曜日の午後に「息切れ外来」を行っている。その内容は，息切れで日常生活に支障がある
COPD を中心とした慢性呼吸器疾患患者の在宅管理に関する指導・教育が中心である。病状に応じてリハビリテーション科に呼吸練習などのコンディショニングを依頼し，適応があれば 3 ヶ月の呼63

吸リハプログラムへの参加を促す。プログラムは，リハビリテーション科と呼吸ケア診療科が中心となって行う「自己管理教育と運動療法」から成っている。
臨床研究については、長崎大学大学院が中心となり行っている「呼吸リハビリテーションの実践及び客観的手法に関する調査研究」に協力施設として参加した。
３）訪問診療科
呼吸ケアとリハビリテーション以外の当センターの仕事として複十字訪問看護ステーションから依頼される訪問診療がある。10～15 名の患者宅を訪問している。さらに、2013 年 4 月から月 2 回行われる清瀬市介護認定審査会に出席している。

（６）生活習慣病センター
生活習慣病センターは 2009 年 6 月の複十字病院組織改編により誕生した。2013 年 4 月に神経内科が認知症診療支援センターとして独立し、2013 年度は循環器科、糖尿病科、整形外科、歯科の 4科による構成となっている。しかし残念ながら 4 科とも外来のみであり、しかも常勤医師が対応しているのは循環器科と歯科だけとなっている。
１）循環器科
常勤医師 1 名、非常勤医師 2 名により外来のみの診療を行った。将来的には、常勤医師を増やしてもっと充実させていきたい。
２）糖尿病科、整形外科
常勤医師不在のため、非常勤医師により外来診療のみを行った。
３）歯科常勤医師 1 名にて外来診療を行った。患者数は前年度とほとんど変わらずである。2013 年 1 月より始めた周術期口腔機能管理であるが、13 年度 17 件ほどの依頼があった（主として乳腺科から）。
今後の医科歯科連携の柱としていきたい。また日々の診療はもちろん重要であるが、清瀬市歯科医療連携推進協議会委員にもなっているので、歯科医師会ともコンタクトを強め病診連携を深めていきたい。
診療科別外来患者数
診療科（単位：人）
2011 年度

2012 年度

2013 年度

循環器科

5，548

5，699

5，533

糖尿病科

4，596

4，588

4，868

整形外科

2，713

2，076

2，751

歯科

3，730

3，780

3，725

（７）認知症診療支援センター
認知症診療支援センターは、清瀬市および近隣の認知症患者の早期診断・早期治療・進行予防を目的として、平成 25 年 4 月に発足した。
平成 25 年度の認知症診療支援センターは、１）週二回の「もの忘れ外来」と週一回の「神経内科外来」で認知症やパーキンソン病などの診療を行った。２）金曜日には核医学科にて、脳血流ＳＰ64

ＥＣＴとドーパミントランスポーターシンチのデータを、慶応大学放射線科亀山医師とともに解析
し、学会・研究会・講演などに用いた。３）飯塚医師は清瀬市医師会認知症委員会の委員長・北多摩北部認知症治療介護連携協議会の委員に就任し、地域の医療介護連携を推進するための多くの会
議やイベントに参加した。

（８）放射線診療部
１）放射線診断科
2013 年度も引き続き、黒﨑敦子診療主幹(放射線診療部副部長)、および阿部武彦医員、小柳尚子
医員 (乳腺外科と業務兼任)の計 3 名の放射線診断専門医を中心として、伊藤正光放射線診療部長とも連携をとり、画像診断部門の確立をさらに進めた。新たに始めた診断業務としては、①従来からの画像加算 2 に加えて 1 の実施、②他院画像の院内サーバーへの取り込みとその画像に対する読影報告書の発行、③緊急対応が必要な症例に対する至急報告書の発行、④喀血に対する interventional
radiology としての気管支動脈塞栓術、がある。また、⑤造影剤使用に関する取り決めと同意書、の更新を行った。
院内及び院外への対外的な働きかけとしては、①呼吸器科、消化器科、乳腺科、病理科などとの定期的な院内カンファランスへの参加と事後配布資料の作成、②放射線診断科主催の呼吸器画像セミナー（年 2 回、院外からの講師）の開催、③放射線技師やリハビリテーション科のスタッフなど
コメディカルへの教育、④国内外の学会や院内外カンファランスへの参加および発表、⑤結核予防会主催研修会放射線学科研修『最新情報集中コース』における講義、⑥胸部画像精度管理研究会への参加と講演、があげられる。
また、64 列 CT への更新および３D ワークステーションの導入が 2014 年 4 月に計画されているので、放射線技術科とも連携して機器を有効利用するため勉強会や実験、見学などを行っている。
２）放射線治療科
2011 年 12 月から稼働を始めた３D リニアックによる放射線治療(以下放治と記す)は 2012 年度の新患患者数 237 名から、2013 年度は 183 名程と減少している。肺がん 64 名、乳がん 39 名、消化器がん 14 名、前立腺がん 7 名、他に転移がん 54 名である。放射線治療患者数が減った原因として、①がん治療専門医の転出による放治患者数の減少、②再発がんの他院への定位放射線治療患者紹介
による当院での減少、③新山手病院に IMRT を装備した最新放射線治療機器の導入による当院への影響、などが考えられる。今後は北多摩地区の新規放射線治療患者の開拓につとめたい。また院内各科からの要望として定位放射線治療装置への更新も望まれる。現在放射線治療専門医は 3 名体制(伊藤正光医師、多湖正夫医師(非常勤：帝京大学溝口病院教授)、野元昭弘医師（非常勤：東京大学
放射線治療科）)に増え安全で丁寧な診療を行っていきたい。特に平成 24 年 4 月より当院ががん連
携協力病院に指定されたことより必須条件である習熟した放射線治療専門技師の配置が必要とされる。業務が精密化していることから医学物理士の資格を有する専門の技術者の配置ないし放射線治療専門技師増員により高度な診療の遂行を目指したい。 またがん診療連携病院の要件として常勤看護師の配置も必要とされる。放射線治療は外科手術、抗がん剤治療と並んでがん三大治療法の一つ

65である。また転移がんに対する緩和医療にも取り組んでおり医療スタッフの増員・配置により地域のがん診療連携協力病院としての役割を果たしていきたい。
３）放射線技術科①撮影･放射線治療
2013 年度は他院紹介患者等からの持込み画像（CD,DVD）の当院画像サーバーへの取り込みが稼働した。本業務は外来診療の場において医師の業務負担の軽減に直接に寄与するものであり、また放射線診断科での CT,MRI などの持ち込み画像に対する迅速な読影、院内カンファランス等を通じて、当院の診療･研究業務の効率化に貢献した。
その他、撮影･放射線治療における主な検査件数を以下に示す。
一般撮影

乳腺撮影

ＣＴ撮影

ＭＲＩ撮影

（単位：件）
透視検査

リニアック

外来

39,314

5029

9,387

2,244

1,662

2,112

入院

14,953

4

1,807

301

388

1,853

前年度比

100%

87%

97%

119%

95%

77％

MRI と一般撮影(胸腹部、ポータブル、骨、パントモ、骨密度)を除く、他検査は 3～13％の減少となった。治療科では、2013 年度の照射延人数は前年度に比べ 23％減であった。院外における広報活動として、日本医学放射線学会･日本学術会議共同主催の市民公開シンポジウム｢医療被ばくを考える｣へのパネリストとして、また結核予防会･対がん協会主催の放射線技師研修会等への講師としての参加が行われた。
②PET･核医学
ＰＥＴ/ＣＴ・ガンマカメラ検査件数(2013 年度）を以下に示す。
2013 年 4 月～2014 年 3 月
検 査 名
ＰＥＴ/ＣＴ検査

外来

入院

ドック

合計

前年度比％

1226

12

51

1289

107.5

3

0

0

3

75.0

骨シンチ

587

8

0

595

78.3

肺換気

161

16

0

177

109.9

肺血流

167

16

0

183

111.6

心筋･心プール

16

0

0

16

50.0

脳血流

155

2

0

157

206.6

センチネルリンパ節

0

63

0

63

87.5

ガリウムシンチ

2

0

0

2

40.0

その他

4

2

0

6

100.0

1092

107

0

1199

94.0

2321

119

51

2491

100.5

（ＰＥＴのみも含む）
骨疼痛緩和

ガンマカメラ検査合
全（単位：件）

計検 査 合 計66a)PET/CT 検査に関して: 合計件数は 7.5％増加した。昨年度の平均より下回った月は 3 ヶ月と安定していた。要因は予約枠の見直しにより、他院・化療科・消外科・呼外科からの依頼が増えたことによる。1 日当りの件数は 5.3 件で、目標件数 6 件には届かなかった。共同利用率は院内からの依頼が増えたにも拘らず、35.9％と高く維持することが出来た。
ＰＥＴ/ＣＴ検査

件数／年

件数／月

1289

（ＰＥＴのみも含む）

件数／日

107.4

共同利用率／年

5.3

35.9%

b)ガンマカメラ検査･骨疼痛緩和に関して: 合計件数は 1199 件で、昨年度比の 94％であった。検査種
類別では、脳血流シンチは 206.6％に増加し、肺換気シンチに迫る件数となった。これは、物忘れ外来の認知症患者の増加の反映であり、今後も続くと予想される。骨シンチは 78.3％であった。骨疼痛緩和に関する件数は横這いであった。
全体を通してＰＥＴ/ＣＴもガンマカメラ検査も乳腺科からの依頼が減ったことが件数に影響した。一方で今後は脳血流シンチの件数増加が見込まれる。今年度は共同利用率の維持や脳血流シンチ件数を向上させるという目標を達成することが出来た。

（９）中央手術部
１）麻酔科
昨年に引き続き、常勤麻酔科医師２名と非常勤医師１名（週 2.5 日／週）体制で麻酔科業務を行った。また、麻酔科医師のオンコール体制による時間外緊急手術は 26 件であったが、円滑に対応でき、緊急時でも質の高い麻酔を提供できている。鏡視下手術件数割合が増えてきているが、一般的に鏡視下手術は、直視下の手術と比較して麻酔時間もやや長くなる傾向がある。そのため患者の安全を第一に考えた質の高い麻酔を今後も提供していきたい。
（単位：件数）年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

手術件数

856

658

647

鏡下手術

246

216

235

２）中央手術室（中央材料室）
滅菌装置に蒸気を供給しているボイラー設備の更新が今期後半にあり、安定した蒸気が供給されるようになった。
EOG については、より環境に配慮した滅菌装置に切り替えることが望ましく、早期の検討が望まれる。
（単位：回）
年度
EOG 滅菌回数

2011 年度

2012 年度
146

67

2013 年度
145

125

（１０）臨床検査部
１）臨床検査診断科
2013 年度は、活動の中心である臨床検査委員会に関して、第 9 回院内発表会にて「臨床検査委員
会活動（2011-13 年）-特色ある医療構築への貢献を目指して(演題 H-3)」として報告した。複十字病院の実施している開業医勉強会でも講演も担当し、院内各部局や外部とのコミュニケーションへ貢献した。
付随した活動として、従来の輸血委員会、検査部医師としての採血室を中心とした検査クレーム
対応、針刺し対応の他に、本年度新たにオーダーメイド医療実現化プロジェクトの補助業務を実施した。また、院内研究を進行させ、英文論文 1 編 (Int J Med Sci 2013 Jun 15;10(8):1003-14. Impact
Factor=2.065)と和文論文 2 編、学会発表を実施した。
２）病理診断科
組織件数が約６％増加したが、生検（乳腺・肺・消化器生検）が増加した。また、以前より細胞診材料の件数が減少しているが、主に喀痰材料である。喀痰細胞診は現在も侵襲性のない検査法として有用なので利用していただきたい。
（単位：件）
年度

2009

2010

2011

2012

2013

5

1

1

1

1

組織件数

3835

3728

3520

3182

3375

細胞診件数

3301

3099

2138

1794

1627

迅速診断件数

95

104

90

73

56

2972

3361

1671

1857

2102

消化器手術

269

257

284

267

233

肺葉切除（区域、葉切）

110

114

110

131

132

乳腺切除

103

119

115

79

98

消化管生検、EMR,ESD

2079

2012

1782

2021

2042

肺生検（TBLB,TBB)

331

333

342

353

390

乳腺生検（CNB,MMT)

106

121

95

115

194

ドック内視鏡検体

315

315

353

309

317

1

1

1

1

1

解剖

集団検診
（内訳）

解剖（CPC)

肺葉切除；区域切除、葉切除、全摘材料を含む
乳腺生検；CNB（core needle biopsy）,MMT(mammotome biopsy)
集検；喀痰

68

カンファランス：偶数月 最終木曜 17 時半より
奇数月 第 2 月曜

17 時より消化器・乳腺カンファランス
呼吸器疾患カンファランス

不定期 解剖症例 CPC
３）臨床検査技術科
全体の件数は、外来は 6.9％増加したが、入院 0.7％、検診 3.3％は減少した。入院の件数が減り
外来の件数が増加した理由は、DPC により入院前に外来の検査をすることがますます徹底されるようになったことと、診療前検査が増加した理由と思われる。一般検査の検診が増加したのは、大腸がんための便潜血が増加した。下記の表では分かりにくい点について述べると、超音波検査は乳腺科体制の変化および CT 検査等により件数が 24 年度より減少が続いている。また、腫瘍マーカーは毎年増加しているが、新規開発項目を中心に、コストダウンと診療前検査を目的に外注から院内検査導入を計っていきたい。
外部精度管理は、日本医師会（99.2 点）、日本臨床検査技師会（98.3 点）、東京都臨床検査技師会（100 点）ともに高い評価点を得られた。

2011 年度

年度
区分

入院

外来

検診等

2012 年度
計

入院

外来

検診等

2013 年度
計

入院

外来

検診等

計

生化学 266,106 530,243 256,343 1,052,692 265,319539,533 201,900 1,006,752 271,706 593,662 192,032 1,057,400
血液 123,518 211,748 96,996 432,262 123,531209,155 96,310 428,996 119,462 213,603 91,199 424,264
血清10,567 40,039 13,910

64,516 11,958 39,827 14,833

66,618 11,550 39,451 13,886

64,887

一般

11,745 39,067 11,460

62,272 11,822 42,661 12,942

67,425

9,731 45,837 18,309

73,877

生理

3,757 15,425

2,579

21,761

20,975

3,325 14,281

2,457

20,063

細菌

23,083 19,312

618

45,757 21,340 20,787

787

42,914

病理

2,833

2,102

6,681

計

2,796

1,786

3,301 15,078

2,596

42,316 23,832 21,013

912

7,415

2,802

2,353

2,287

7,442

2,520

2,059

441,609 858,630 383,692 1,683,234 442,565869,620 331,780 1,643,965 439,634 929,680 320,772 1,690,086

実習生の受け入れ
4 月から 8 月まで
東京電子専門学校 2 名
東京医学専門学校 1 名
認定試験合格緊急検査士(日本臨床検査医学会・日本臨床検査同学院共催)
石井 加津恵（１１）薬剤科
前年度より入院基本加算として病棟薬剤業務実施加算がついた。医薬品情報の徹底管理や全病棟
常駐 20 時間以上などの義務項目の達成が必要である。そのため多くの施設では薬剤師の増員が不可欠となり、6 年制になって 2 回目の薬剤師が卒業したにもかかわらず依然として薬剤師不足は続いて69

いる。薬剤師の獲得活動を行うも 2 名の欠員のまま本年度が終了した。このため服薬指導業務での診療報酬は前年比 91.5％と残念な結果となった。そのような状況のもと、医薬品情報の充実を図った。自動車運転の禁止及び注意が必要な薬剤や定期的検査が必要な薬剤の一覧表の作成・配布、院内副作用データ集積結果による副作用発現頻度の高い造影剤の使用中止など、医薬品の安全使用に寄与することができた。
学会参加、資格取得、各種研修会への参加等も積極的に行い、感染制御認定薬剤師、がん薬物療法認定薬剤師の資格取得者が誕生した。今後は専門知識を活かし安心安全な薬物療法の担い手となる認定薬剤師としての活躍が期待される。
総購入医薬品金額（薬価改訂・消費税対策分は除く）は前年度比 102.9％とわずかに増加したが、購入動向は前年度と変わらなかった。後発医薬品の採用を着実に進めてきた結果、後発医薬品の使用は数量ベースで 6 割を超えた。これは、平成 26 年度診療報酬改定で新設された DPC の機能評価
係数の後発医薬品係数で高く評価される数値であり、経営に貢献できる値となった。

（１２）栄養科
院内栄養指導件数は、算定可能な患者が少なく、前年度と比べては個人指導で約 15％減、集団指導で約 40％減と目標の 90 件には達しなかった。しかし、食事摂取に問題がある患者への介入は約1.8 倍となった。外来栄養指導件数も約 4％増であった。
その他、西武バスの「巡回保健指導」は年間 30 回実施し、来年度も実施が決定している。
9 月から管理栄養士 1 名が産休入りという人員減の中、栄養指導件数は全体で約 1.3 倍という結果を残せた。今後も医師の協力のもと、栄養管理の充実を図りたい。
患者給食については、常食の選択メニューや「化療食」の充実に取り組んだが、完成には至らず
来年度も引き続き検討していく。療養型病棟への手作りおやつや結核病棟の誕生祝いお菓子など、長期入院患者への考慮も継続して行った。
今年度、新山手病院と複十字病院両方の調理師職員が、順番にそれぞれの職場を体験したことは、業務振り返りの良い機会となった。
給食業務全般としては、古くなった厨房設備や人員不足の中、スタッフ協力のおかげで、安全・衛生を保ちつつ、制限のない食事に関しては 2 月の嗜好調査で満足度(普通から大変満足)約 80％という結果を得た。今後は、治療食の患者にも食事制限の必要性を理解していただいた上で、よりよい食事の提供をすることが課題だ。
今年度も、調理職員 7 名で 1 日 7 名体制残業なしと、人件費を削減しているが、質を保ちつつ円滑で効率的な業務を行うためには、本来の 8 名確保維持が望まれる。
院外業務としては、「北多摩北部保健医療協議会」委員、「多摩小平地区給食研究会」会長を担い、保健所や近隣市への協力（清瀬市・小平での「栄養展」実施）、地域住民への健康支援を行った。

70

栄養指導件数集計（単位：件）
2011 年度
入院2012 年度
入院

外来

外来

個人

集団

集団

高血圧・心臓

97

18

30

115

9

糖尿病

183

84

506

255

脂質異常

3

0

212

尿酸

0

0

肥満

2

腎臓病

入院

外来

個人

集団

27

116

2

46

38

451

291

25

421

0

0

199

3

0

225

21

0

0

28

0

0

29

0

3

0

0

2

2

0

12

11

0

16

12

0

14

15

0

26

肝疾患

19

0

9

18

0

9

24

0

1

胃・十二指腸潰瘍

55

0

11

20

0

4

31

2

1

消化管術後

485

2

0

452

2

0

247

0

1

炎症性腸疾患

2

0

3

10

0

3

7

0

5

膵疾患

4

0

2

8

0

2

12

0

0

加算

2

0

3

3

0

3

1

0

0

265

0

1

296

0

6

535

0

0

合計

1,128

104

817

1,189

49

748

1,283

29

768

栄養管理加算4,367

非加算・栄養士介入

個人

2013 年度

人間ドック

243

5

0

特定保健指導334

890

巡回保健指導日数

47

30

30

巡回保健指導件数

370

259

256

自費食事相談

147

2

0

1,141

385

286

合計

71

入院患者食種別集計（単位：食）
2011 年度

2012 年度

2013 年度

常食

38,85439,45936,607

全粥

16,122

14,860

16,248

軟菜

901

758

1,211

5 分粥

1,740

1,676

2,005

3 分粥

835

787

661

流動

721

718

860

濃流

3,015

2,200

2,109

減塩

5,606

5,789

3,706

腎臓

803

643

1,249

糖尿

9,074

8,556

8,965

肝臓

1,138

1,459

1,882

胃切術後

1,382

1,758

1,638

潰瘍

1,223

1,066

1,099

腸術後

3,511

2,431

2,219

低残渣食

22

61

13

注腸

64

75

67

その他

1,583

1,841

1,770

欠食

16,926

16,092

16,212

有食数合計

86,73084,13782,352

総合計

103,656

100,229

98,564

237

231

226

1 日平均有食数（１３）看護部
平成 25 年度離職率 9.90％、新卒離職率 25.0％と前年度と比べ大幅に増えたが、平均夜勤時間数
72 時間以内入院基本料 10：1 は維持できている。准看護師の進学を積極的に進めるために 3 名採用
し内 2 名進学できた。ワークライフバランスを考えた勤務体制作りをするために、現場の意見が反映できるようなメンバー構成で、ワーキンググループを作り話し合いを開始できた。次年度も継続
して体制づくりを考えていく。
ＡＤＬケア表を作成し、看護必要度Ｂ項目に関する記録を根拠立てて、記録できるように業務委
員会が中心となり１回／月記録監査ラウンドをしている。記録の抜けはあるがラウンドの報告を各病棟にフィードバックしている。看護必要度 10％以上を維持できている。
本年度ナーシングスキルを導入し、看護部全体で手順を見直すいい機会になった。また、今後も統一した手順で教育ができることは看護の質の向上につながると考えている。

72

（１４）健康管理センター
１）管理課・業務課
2013 年度、乳児 BCG ワクチン接種の自治体は 2012 年度と同様、清瀬・小平・西東京・東久留米・所沢・狭山市の 6 市を実施することになった。2013 年度は法令改定により標準接種期間が延長したため、接種人数・収入に影響がでた。2012 年（7707 人：58,450,703 円）、2013 年(6745 人：
50,954,403 円)で 2012 年に比較して 962 人の減少、金額にして 750 万円の減少となった。また、自治体における胸部検診についても法の改定があった。今までは胸部出張検診において医師は立ち合
わなくてよかったが、2013 年度から医師の立ち合いのもと検診を行うこととなった。これにより医師の派遣料を単価に反映することで当健康センタ－で実施している小平市・西東京市の胸部検診は2012 年に比較して 500 万円の収入増となった。
その他、2012 年に比較して自治体における減収要因としては西東京市基本検診 500 万円、小平・東久留米市の乳がん検診 200 万円が主な内容である。企業健診では従来から実施している西武バス（株）関連でＳＡＳ（睡眠時無呼吸症候群）一次スクリ－ニングはもとよりＳＡＳ二次精密検査を実施することで 400 万円の収入増（40 人×10 万）となった。結果的に 2013 年度の健康管理センタ－の収入は 2012 年度に比較して 887 万の減収となった。これは、当初見込み時に乳児ＢＣＧ・乳がん検診による減少で 1740 万円の減収を見込んでいたが、887 万円に留まることができた。
24 年度決算額（401,635 千円）、25 年度予算額（396,338）、25 年度見込み額（384,234 千円）、
25 年度決算額（392,752 千円）
。

73

Ⅳ

複十字訪問看護ステーション（公１）2013 年度の新規訪問看護依頼数は、複十字病院 52 名、他施設 15 名の合計 67 名であった。
院外からの新規依頼は、地域包括支援センターや居宅事業所のケアマネージャーからの紹介で少しずつ増加してきた。延べ訪問看護対象者数は 796 名（月平均 66.3 名）、延べ訪問看護件数は 3667 件（月平均 305.6 件）と減少した。
利用者の主な疾患は、慢性呼吸不全（32％）
、悪性腫瘍（23％）、その他（45％）であった。訪問看護
ステーションに移行して慢性呼吸不全は減少傾向にあり、その他の認知症や糖尿病、心疾患が増加傾向となった。独居高齢者や老々認々介護世帯が目立ち社会的、経済的、精神的問題を多く抱えている。問題困難事例は地域包括支援センターや居宅事業所のケアマネージャーとの連携強化が必須であった。
清瀬市訪問看護ステーション管理者会議を継続して 2 ヶ月に 1 回行い、在宅セミナーを 3 回開催でき
た。

74

Ⅴ

新山手病院（公１）
当院の施設整備事業は、平成 23 年 8 月にが始まり、既存部分の改修を含めて平成 26 年 1 月で竣工を迎えた。この施設整備事業の目的は、老朽化した建物の耐震化はもちろん、診療機能の高度化にあった。
放射線治療の機能、および回復期・急性期のリハビリテーション機能、生活習慣病センターの機能、さらにはがん化学療法の機能等の高度化を図るため施設整備を進めたが、設備投資が大きくなったため厳しい経営状況となった。施設整備のための経費・減価償却費等が嵩んだ他に、主要科において医師の退職等もあり、患者数が減少したことが主な要因である。
また、7 対 1 看護基準算定、放射線治療の開始、リハビリテーションの充実等を図るにあたって必要人員の確保を進めたため人件費が大きく増加した。機器・設備整備および人員確保による収益増加の成果はまだ十分とは言えないが、今後は専門性の高い機能を中心に、東村山市を中心とする地域医療に貢献するため、全力を尽くしていきたい。
これからの人材確保およびスタッフの資質向上を目指して、新たに看護部、リハビリテーションセン
ターにて実習生の受け入れを検討し、平成 26 年度からそれぞれ実習生を受け入れる目途をつけた。
また、
生活習慣病関係では NST 開始を視野に入れ、看護師、管理栄養士、薬剤師等の教育を継続して行い、平成 26 年度から NST を始められる体制を構築した。東京都二次救急指定病院として救急受け入れ強化を図ってきたが、今年度は対前年度比で 17％増となり、応需率は 70％を達成することができ、微力ではあるが地域の救急医療へ貢献できた。
看護師確保においては、所沢看護専門学校を中心に確保活動を行い、中途採用を含め 25 名を採用、入職後の現場への定着も順調であった。
また、26 年度の新卒者採用確保にも注力し、新年度には 8 名の採用を見込むことができた。
東京都二次救急指定病院としては、平成 14 年度に指定を受けて 12 年を経過し、引き続き救急指定病院として役割を果たす予定である。救急救命士再教育（病院実習）も 11 年目を迎え、循環器病棟に 5 名の実習生を受け入れた。
業績発表会は 12 回目であり、例年どおり保生の森、グリューネスハイムと共同で開催し、職員の連携と技術の向上を目指して、各部署から業務内容や研究成果を発表した。
このように当院では、地域医療の中核を担う医療機関として堅実な取り組みを続けている。

１．入院患者の状況
入院患者の延べ数は、45,394 人で前年度より 511 人下回り、1 日当りの入院平均患者数も、124.4 人で前年度を 1.4 人下回った。入院平均在院日数は 16.3 日で前年度より 0.1 日の増、入院平均単価は 45,114
円で前年度より 2,230 円の増となった。

２．外来患者の状況
外来患者の延べ数は、72,326 人で前年度より 1,128 人減少した。このため 1 日当りの平均外来患者数
も 270.9 人と前年度を 7.3 人下回った。一方、外来平均単価は、前年度より 1,353 円減り 11,494 円となった。

75

３．来所健（検）診
東村山市の「国保特定健康診査」の 1 次健診を受託し、4 ヶ月半にわたって実施され受診者数は 1,344
人で前年度より 72 人上回り、平成 21 年度から開始されたオプション検査では、胸部直接撮影検査 842
人で前年度より 79 人上回り、安静心電図検査 784 人で前年度より 69 人上回った。また「社保特定健康診査」の受診者数は 303 人で前年度より 39 人上回った。肺がん検診の受診者数は 142 人で、前年度より11 人多かった。
なお、乳がん検診は平成 21 年度から施行無料クーポン券が給付されているが、受診者数は 598 人で前年度より 41 人上回った。事業所健康診断等の受診者数は 325 人で前年度を 39 人上回った。

４．人間ドックの受診状況
半日・一泊人間ドックの利用者は、1,355 人（半日 1,343 人、一泊12 人）で昨年より 12 人の増加となった。
2013 年度は胃内視鏡検査が火曜・水曜・金曜と検査できる曜日が増え、８月からは経鼻内視鏡検査も可能となった。これに伴い、2011 年度 244 件・2012 年度 270 件であった胃内視鏡検査の年間施行件数
が、340 件（2011 年度の 1,4 倍 2012 年度の 1,26 倍）、その内の経鼻内視鏡検査施行は 142 件であった。
142 件は 8 月の経鼻内視鏡検査施行開始からの人数の 54,6％である。
主な受託先の、山崎製パン健康保険組合は 379 人（26 人減）、新規申込も 40 人（10 人減）と前年度同様に減少傾向にある。勤務する方の退職・就職数に左右されていると考えられる。東京都情報サービ
ス産業健康保険組合は 224 人（11 人増）となった。
今年度のオプション受診者は 541 人、その内訳は脳ドック 177 人（5 人増）、肺ドック 35 人（2 人増）、大腸ドック 2 人（増減なし）、骨粗鬆症ドック 15 人（2 人増）、口腔ドック 4 人（3 人増）とほぼ前年と同数。マンモグラフィ 170 人（3 人増）、乳腺エコー107 人（17 人増）、前立腺マーカー140 人（9 人増）。
これは健康への意識の高まり、健康保険組合の婦人科検診の補助の充実が考えられる。
大腸検査については内視鏡検査を希望する方が多く、その時は外来を受診し大腸内視鏡検査を施行している。
合計 1355 人中、541 名の方が何らかのオプション検査を希望されていることは、4 割の方が健診に積極的な意義を持って利用せれているようだ。
人間ドックの平均単価は、基本契約での減額依頼が続く折、オプション希望者が順調なため、今年度
は 41,131 円と昨年度とほぼ同額であった。

76

５．手術件数

手術件数（単位：件）

消化器外科

328

全 麻

233

腰 麻

34

局 麻

61

胸部外科

20

全 麻

20

局 麻

0

泌尿器外科

99

全 麻

74

腰 麻

25

口腔外科

62

全 麻

56

局 麻

6

血管外科

10

全 麻

6

局 麻

4

循環器内科

1

局 麻

1

手術件数 計519

77（腹腔鏡下手術 14）（胸腔鏡下手術 9）（膀胱鏡手術 80）内視鏡検査件数（単位：件）

消化器内視鏡例数2,029

上部消化管内視鏡

1,418

ポリープ切除4粘膜切除術（EMR）

2

EVL

1

止血術

3

PEG

8

下部消化管内視鏡

604

ポリープ切除88

粘膜切除術（EMR）

25

止血術

1

異物除去術

1

ステント挿入術1

十二指腸鏡（ERCP）

7

EPBD

2

胆管結石切石術

1

ENBD

1

内視鏡的胆道ステント留置術

1

腹部血管造影例数

16

PTCD 及び PTGBD

12PTCD より胆管ステント挿入術

2102

呼吸器内視鏡例数78

６．手術件数（循環器）

カテーテル検査（単位：件）

心臓カテーテル検査(左心系)377

心臓カテーテル検査(右心系)

37

心血管内血流比測定(FFR)

4冠動脈形成術(ＰＣＩ)

113

上記のうち薬物溶出ステント使用(72)

気管支動脈塞栓術

2

肝動脈塞栓術1

心臓電気生理検査

38

うち心室頻拍(VT)誘発試験

1

心臓カテーテルアブレーション

29

うち中隔穿刺を伴うもの

6下大静脈フィルター

9

血管内超音波(ＩＶＵＳ)

46

体外式ペースメーカー

6

ペースメーカー植込み術

29

経皮的血管拡張術(ＰＴＡ)8

経皮的心肺補助(ＰＣＰＳ)1

大動脈バルーンパンピング(ＩＡＢＰ)

2

外科手術

（単位：件）

心臓手術(人工心肺使用)

0

心臓手術(人工心肺未使用)

0

人工血管置換術

4

自己血回収(セルセイバー)

5

動脈血栓除去術(フォガティー)

0

血液浄化

（単位：件）

透析用ブラッドアクセス挿入術

24

血液透析(ＨＤ)141

持続式血液濾過透析(ＣＨＤＦ)

74

血液吸着(PMX)

7

血漿交換(ＰＥ)1

ビリルビン吸着

079

７．救急医療への取り組み
平成 14 年度に東京都の二次救急医療機関の指定を受けてから 12 年目を迎え、指定の更新を行った。
救急車搬送患者数は昨年度比 147 件増加して計 1,033 件（平成 24 年度 886 件、平成 23 年度 704 件）となった。また、東京消防庁の救急救命士再教育実施機関の指定も受けており、本年度は 7 名を循環器病棟にて各 2 日受け入れた。
救急車搬送患者数（単位：人）

月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

患者数

78

74

75

83

95

80

86

81

93

100

97

91

1,033

８．地域連携室の状況
入院・外来患者・地域の住民及び他医療機関からの医療相談業務は 11,494 件（うち面接 5,147 件、電話 5,861 件、文書 473 件、訪問 13 件）で、相談の内容としては受診援助 796 件、入院援助 1,779 件、退院援助 6,085 件、療養上の問題調整 1,512 件、経済問題調整 609 件、就労問題援助 13 件、家族問題援助27 件、日常問題援助 343 件、心理情緒的援助 12 件、人権擁護 151 件であった。
訪問看護は、病棟から退院された方または外来通院中の方が、在宅で安心して生活が送れるよう支援している。
訪問診療は寝たきりの方、または通院する事が困難な方に毎月診察に伺っている。
特に、終末期の患者様の場合は、病棟看護師や主治医と連携をとりながら療養生活を見守り、必要時には入院できる体制をとっている。このように、院内の訪問看護の特徴は病棟や主治医との連携が取りやすく、患者様とご家族は安心して在宅療養を送ることができている。
（単位：人）
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

訪問看護

135

123

113

128

130

165

156

150

136

125

122

143

1,626

訪問診療

7

6

4

7

7

7

9

6

6

4

29

7

99

月

９．業績発表会
1 月 25 日（土）、本年で第 12 回を迎える保生の森、グリューネスハイムとの合同業績発表会を開催した。3 施設の全部署から幅広い分野の演題を提出、講演・ポスターセッションを含め計 58 題の発表があった。院内外の出席者は合計で 200 名を超え、活発な意見交換が行われた。

１０．保生会
例年どおり 5 月の第 3 日曜日である 5 月 19 日（日）本館外来ホールにおいて、当院の退院患者で組織する保生会（会員数 811 名）の第 73 回総会が開催された。総会出席者は 48 名。あわせて会員の健康診断が実施され、計 37 名（前年 37 名）が受診した。

80

Ⅵ

介護老人保健施設保生の森（公 1）
本年度は、前年度の介護報酬改定により基本サービス費がマイナス改定になったこともあり引き続き

厳しい状況であったが、当施設の目的でもある利用者の在宅復帰を目指すとともに利用率の維持、向上に努め、また職員の教育に重点を置き、事故予防やより良いサービスの提供を目指し事業を遂行した。
経営状況については、利用者数が入所（短期含む）一日当り 98.8 人（前年度 98.3 人）、通所（予防通所含む）一日当り平均 33.3 人（前年度 34.9 人）であった。入所は前年度を上回り満床近い状況を維持し、在宅復帰支援機能加算等の取得により増収となったが、通所においては利用者の長期入院やＡＤＬの低下等により減少し、経営安定化のための収益の確保ができなかった。
職員教育については、外部研修に積極的に参加し、また新入職員を対象として統一化された指導内容の教育プログラムの実行に取り組み、職員のレベル向上とより質の高い介護サービスの提供に努めた。
組織体制の整備についても、役割分担を明確にすることで職員の意識改革に繋げてきた。

１．施設利用者の状況
区分

入所（単位：人）
短期入所

通所リハ

予防通所

合計

4月

2,796

12

868

31

3,887

5月

3,055

24

805

31

3,915

6月

2,990

6

839

25

3,860

7月

3,021

51

874

25

3,971

8月

2,999

75

981

34

4,026

9月

2,902

41

804

28

3,775

10 月

2,974

25

902

29

3,930

11 月

2,878

41

833

32

3,784

12 月

3,075

10

776

18

3,879

1月

3,025

41

743

23

3,832

2月

2,769

25

665

16

3,475

3月

3,024

29

786

24

3,863

合

35,688

380

9,813

316

46,197

一日当たり

97.8

1.0

32.3

1.0

介護度

3.06

2.46

2.59

1.68

計

2.82

２．相談指導室の状況
本年度の相談件数は、年間 7,962 件であった。前年度の 8,433 件を下回ったが、満床に近い状況を維持し、また在宅復帰率の向上に繋げることができた。

３． 看護・介護科の状況

81職員の学会・研修の参加については、全老健・都老健主催の研修へ 12 人、その他外部研修等へ 38 人、
内部研修及び勉強会は 26 回開催し、多くの職員が参加した。また、各種委員会を中心に業務の向上、改善、教育等を実施したことで、サービスの提供に繋げることができた。

４．リハビリテーション科の状況
利用者のニーズにあった訓練（理学・作業療法）を実施することができた。本年度は入所・短期入所
が 9,589 件（一日当り 31.5 人）、通所が 9,905 件（一日当り 32.6 人）の個別訓練を行った。

５．栄養科の状況
利用者に季節感を感じていただくため、手作りおやつ、バイキングなどを実施した。
また、嗜好調査のアンケートや個別聞き取りも実施するなど利用者の状況にあった適切な食事の提供に努めた。

６．ISO9001 認証への取り組み
平成 15 年 1 月に認証を取得した ISO9001 については、本年度の 10 月に維持審査を受け、登録継続の承認を得た。また、内部監査も年に 2 回実施しており、業務改善に必要な手順書の改善を図ったが、認証取得から 11 年が過ぎ職員の意識改革も含め ISO 委員会が中心となって、現状に沿った手順書の整備に着手してきた。

７．市町村・社会福祉協議会等との情報交換
東村山市社会福祉協議会とは、本年度も後方支援業務として夜間相談窓口の委託を受け密接な連携を保ってきた。また、東村山市には認定審査会に 2 名、高齢者在宅計画推進部会に 1 名が参加しているほ
か、通所サービス事業者連絡会には幹事として参加し、地域における研修会、各種会議開催の中心的な役割を担った。

８．学会・研究発表会
本年度は、第 24 回全国介護老人保健施設大会が 7 月に石川県で開催され、2 演題を発表した。また、
前年度に沖縄県で開催された演題が優秀奨励賞に選定され、石川県大会で発表者が表彰された。
[演題] １）通所リハビリの新規利用者に対する訪問指導を開始して
２）森のカフェへようこそ！ ～通所リハビリでの取り組み～[発表者] １）石原 將行（リハビリテーション科）
２）益子 千春（看護・介護科）
また、結核予防会学術発表会において 1 演題の発表（栄養科、伊藤 摩里子）、新山手病院との合同業
績発表会では各部門から 11 演題の発表を行った。

82

Ⅶ

居宅介護支援センター保生の森（公 1）
本年度は、常勤職員 2 人と兼務 2 人（常勤換算 1 人）の配置によりケアプラン作成や認定調査等のサービスを行った。また、新山手病院および保生の森と密接に連携し、在宅部門における中心的な役割を果たした。

1．サービス実施の状況
区分

（件）
居宅支援

認定調査

相談件数

4月

98

12

764

5月

91

14

715

6月

90

13

708

7月

88

7

898

8月

87

14

785

9月

84

7

779

10 月

86

17

833

11 月

85

9

729

12 月

91

10

753

1月

89

14

726

2月

81

9

543

3月

87

12

739

合計

1,057

138

8,972

一月当たり

88.1

11.5

747.7

83

Ⅷ

グリューネスハイム新山手運営（収 1）
本年度の平均入居契約件数は、前年度 31.3 件に対し 31.0 件であった。
入居者サービスについては、入居者同士、新山手病院および保生の森との交流を深めるため、納涼会、新年会などを開催したほか、入居者との意見交換会、健康相談、各種レクリエーションも引き続き実施
し、今年度より 2 ヶ月に 1 回の夕食会を定期的に開催している。
また、入居者の高齢化が進む中、今後も安心で安全な環境づくりを提供していくため、本部、新山手病院、保生の森および入居者も参画し生活向上運営委員会を引き続き定期的に開催した。
館内の 2 室については、肉腫外科治療のため新山手病院に入院する患者家族の控室として提供し、付き添い等で遠方より来院する際に、経済的な負担を軽減するために開始以来利用されている。
集会室については、新山手病院及び保生の森の合同業績発表会や勉強会、研修会等のほか、地域交流の場として外部の方々にも開放している。

1．入居者及び集会室利用の状況
月
区分
契約
件数
集会室
利用

（件）

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

合計

平均

32

31

31

31

31

31

30

29

29

32

33

32

372

31.0

28

13

18

19

19

20

21

14

14

14

18

22

220

18.3

84

Ⅸ

第一健康相談所「強みを探す、強みを作る」を目標に事業運営を行った。
「強みを探す」とは、当所のブランド価値を高めることに着目し、外来診療・施設健診（来所・人間ドック）
・出張健診の再生を図ることとした。これらの従来部門は年々収入が減少してきている。外的要因としては健保財政の悪化、事業所の長引く不況による受診者の負担増加などである。内的要因としては健康診断のコスト削減や健診業務に対する報酬の低下が普通となってきている中で従来通りの健診を実施し、変化に対応できていないことがあげられる。これらを補う意味で改革元年と位置づけ組織改革を実施した。初年度はあまりいい結果ではなかったが、今後も職員の意識改革を進めていく。
「強みを作る」は広域支援・ネットワーク健診などの強化を進めた。第一点は各県支部との連携強化を図る。第二点は日本医師会・日本赤十字等々と連携し、全国の協力医療機関を増加させることを実施した。これらを活かすために渉外活動を強化し、複数の健保・事業所を獲得できた。
また、行政関連の健診においては、過剰なまでの入札競争の中で数年ぶりに複数の健診を落札した。
これらにより、結果として平成 25 年度は、2 年連続で黒字となった。
また、職員の意識改革として、毎月の全体会議、第三回本部・一健合同発表会を引き続き行った。今後も新規開拓・業務改善に努めていく次第である。

１．診療部門生活習慣病外来（循環器・糖尿病外来）は、健診後のフォローアップに繋がっていることから、今年度も同外来の拡充を進めた。患者数を増やすことが今後の課題である。
呼吸器科では結核患者の減少により全体数は前年度と比べ減少したが、外国人の占める割合が高く、保健所からの紹介も定着し都内における結核医療の中心的役割を果たしている。また結核検診として
QFT 検査の要望も増え積極的に受け入れている。本年度は COPD の診療を行う準備も進めた。医療技術員は積極的に学会や研修会へ参加し知識・技術の向上と共有に力を注いだ。

２．医事部門
電子カルテ導入後 3 年が経過し、医事課員の経験及び知識の要求度は以前に増して高くなっている。
レセプトチェックについては、2 名体制でダブルチェックを行っているため、算定漏れまたは査定等が減少傾向にある。
公害健診は、特に報告書においてダブルチェックを行い、今後も完璧なかたちでの報告ができるよう努力をした。
外来診療については、とくに生活習慣病外来の補助もローテーションに入れ主に公害の受付業務や予約業務、医師の電子カルテ入力補助等を担当し新たな個々のスキルが高まった。今後もフォローアップ
外来の拡充、ＣＯＰＤ外来の新規設立など外来収益増に繋がるよう他科との連携をとり協力していく体
制づくりを目指していく。

３．外来部門の動向85外来受診者数は、結核治療 3,026 人、呼吸器科 5,122 人、内科 476 人、循環器科 1,820 人、消化器科
951 人、糖尿病外来 1,488 人、合計 12,883 人。前年対比 886 人の減少となった。
健診受診者は、入社・入学及び事業所依頼の電離健診 746 人、公害健診（来所）2,657 人、外来総受診
者数は 16,279 人。前年対比 2,015 人の減少となった。
外来受診者数の減少は、主に昨年度に生じた結核患者の減少と公害健診の減少が影響である。昨年度
夏ごろから減少を続けていたが、本年度にかけてはほぼ横ばいとなった。

４．読影部門の動向
胸部Ｘ線フィルム読影受託件数は、間接 64,029 件、直接 19,865 件、ＣＤ-Ｒ等の媒体 63,077 件、で合計 146,971 件であった。
今年度はデジタル化が進み、間接で 1,852 件減、直接で 6,624 件増、ＣＤ-Ｒ等で 19,562 件増、全体で24,334 件増となった。

５．健康支援部門（１）施設健診
施設健診課では、請求業務の一元化に伴い契約情報の集約化と消費税対策でシステム改修を行ってきた。予約部門においても、待ち時間の短縮や繁忙期・閑散期解消のために、受診時期の変更や完全予約制を各事業所にお願いしてきた。また、受診者へのサービス向上の一環として、クレジッ
トカード機の設置や WEB 予約の導入にも取り組んできた。受診者数においては、来所では出張健診から施設健診に切り替えた事業所もあり増加となったが、ドックでは、企業の統廃合や健康保険組合の受診者負担額の増加に伴い、昨年度から引き続き減少した。今後は、顧客に対する信頼と満足度を上げるために、待ち時間の短縮や業務の効率化と安定化を図っていかなければならない。
①

人間ドックは、総合健保 3,900 人、単独健保 809 人、事業所 421 人、協会健保 1,716 人、その他 2,158 人、人間ドック受診者数は合計 9,004 人となり前年対比 563 人の減となった。
②

来所健診では、入社健診 787 人、若年者健診 2,270 人、生活習慣病健診に準ずる健診 15,206

人、定期健診二次 259 人、その他 1,072 人、来所健診受診者数の合計は、19,594 人で前年対比 807
人増となった。

（２）出張健診
本年度は数年ぶりに都関連の入札案件を 2 件落札した。健保・事業所においては、昨年獲得した
新規 3 社の増員要因もあったが、財政状況の悪化から実施人数は前年度を下回った。入札効果により何とか前年を上回ることができたが厳しい現状である。新規獲得も含めて業務改善を進め、新しい組織体制づくりが急務である。

６.渉外企画部門（１）渉外企画課・健康ネットワーク事業86本年度は新規受託が施設 2 社、出張 2 社、ネットワーク１社となった。次年度から始まる新規事
業所も 1 件獲得できている。データヘルス事業関連を含めた新規獲得を目指していく。
（２）広域支援課
平成 25 年度の県民健康管理調査を実施し、避難区域等の住民が県内外に避難している状況を踏まえて、受診者の利便性を考慮しながら健康診査の実施を無事終えた。
１）県内に居住している対象者
16 歳以上については、市町村の実施する特定健康診査等において、追加項目を上乗せして同時に実施した。また、県内福島県支部協力のもと、集団健診と同時期に、健康診査を個別受診できる体制を整え、510 施設にご協力いただき、1 万人を超える自主避難者の健康診査を実施できた。
15 歳以下の小児については、小児の特性に対応できるよう県内 104 の医療機関において健康診査を実施した。
２）県外に避難している対象者
全国各地に避難している状況を踏まえ、県外で合計 951 の医療機関に協力をいただき、健康診査を実施した。内訳としては、16 歳以上については、453 の医療機関、15 歳以下の小児については、県内と同様に、小児科を標榜する 133 の医療機関、16 歳以上と 15 歳以下のいずれも対応可能な 365の医療機関に協力をいただいた結果、県外小児として、1,822 名、成人合わせて 5,000 名を超える受診者を実施できた。
３）環境省関連
水俣病の非認定者に対する健診を昨年から実施した。全国で８県にまたがる健診となった。
対象者 770 人に健診実施者は 316 人の実績となった。
（３）特定保健指導事業
特定保健指導関連も健診とのセットセールスに努めた結果、621 件の実施となり、前年対比 283
件の減少となった。これはネットワーク健診健保請求が健保の要請で実施実績に移行した結果であり、実績ベースではほぼ横ばいとなった。今後もプログラムの工夫をこらすなどし、従来型とネッ
トワーク型の保健指導も提案していく。

87

Ⅹ

医療事業概要集計
入 院 の 状 況
区

許

分

可

病

床

数

繰 越 在 院 患 者 数

複十字病院

新山手病院

339 床

180 床

240 人

118.0 人

入

院

患

者

数

4,734 人2,776 人

退

院

患

者

数

4,735 人2,781 人

死

亡

患

者

数

412 人

207 人

在

院

延

数

102,147 人

45,394 人

年 度 末 在 院 患 者 数

239 人

113 人

患

者

１ 日 平 均 在 院 患 者 数

279.9 人124.4 人病

82.6 ％

床

利

用

率

区

複十字病院

新山手病院

ク

1,853 件

195 件

理
学
療
法
リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン

15,109 件

13,132 件数43,353 枚

17,953 枚剤

数765,532 剤

281,828 剤

呼

吸

器

210 件

20 件

消

化

器

357 件

313 件

腺

78 件

15 件

リ

ニ

ヤ

調 処
剤 延
手

分
ッ

方

箋

乳
術

そ

の

他

14 件

件

69.1 ％給 一般

食

184,947 食

63,178 食別食62,104 食

43,282 食他

0食

5,556 食

数

1体

体

結

核

58.3 日50.0 日食 特

一般

15.3 日16.0 日職

3,044 人12 人

学271,706 件

152,795 件

臨 血液

119,462 件

28,427 件

血

清

輸

血

細

菌

21,340 件

5,051 件生

理3,325 件3,932 件査 病

理2,520 件

1,254 件地

一

般9,731 件

5,233 件

隣接市町村

2,689 人 56.8 ％809 人

29.1 ％

他

1,050 人 22.2 ％426 人

15.3 ％

平均在院日数人 間 ド ッ ク 受 診 者
生

床
検

Ｘ

化

撮

影

14,657 件

12,967 件

断

層

撮

影

0件

0件

影

296 件

295 件

影

75 件

108 件

影

2件

483 件

Ｔ

1,807 件

1,371 件

Ｉ

301 件

350 件

マ ン モ グ ラ フ ィ

4件

件

そ の 他 の 造 影

311 件

59 件

呼

586 件

54 件

1,041 件

414 件

112 件

件

107 件

件

12 件

件

線 消

化

血

器

造

管

造

検 Ｃ
Ｍ

Ｒ

吸

器

内
視 消 化 器(除 造 影）鏡
その他
核 ＲＩ(除 画像処理）
医
Ｅ
Ｔ
学 Ｐ
眼
そ

科
の

他

一
の

検

般

-

査

-件

の

検

入院患者の居住地分布

380 件

接

撮

剖

そ

19,347 件

直骨査

11,550 件

員

複十字病院
居住地

患者数
元

府

県

計

率

新山手病院
患者数

995 人 21.0 ％ 1,543 人

率55.5 ％

4,734 人 100.0 ％ 2,778 人 100.0 ％疾患別入院患者数

施

件

88

設

名結

核

非 結 核 その他の胸部疾患 疾

患

計

複十字病院

262 人 2,778 人 1,694 人 4,734 人

新山手病院

19 人

586 人 2,173 人 2,778 人

外
区

分

来

の

状

複十字病院

況
新山手病院

第一健康相談所

初診10,079 人

4,372 人2,501 人再診

121,397 人

67,954 人

9,638 人

他

0人

人

2,047 人数

131,476 人

72,326 人

14,186 人

断

-

人

142 人

528 人

ツベルクリン反応検査

-

人

人

132 人

Ｂ

種

-

人

人

11 人

学

785,694 件

315,746 件

45,245 件

臨 血液

304,802 件

37,999 件

7,453 件血清33,504 件

1,187 件

輸

血

2件

0件

細

菌

16,738 件

1,776 件4,557 件生

理21,574 件

9,275 件

775 件

査 病

理

4,161 件2,664 件

96 件

一

般

64,146 件

18,254 件

5,812 件

受
診
者
数

そ

の

延

健

康

診

Ｃ

Ｇ

生

床
検

接
化

53,337 件

間

接

撮

影

-件

件

0件

直

接

撮

影

31,652 件

22,792 件

4,714 件

断

層

撮

影

-件

件

0件

影

958 件

327 件

0件

影

27 件

1,045 件

6件

影

2件

件

0件

Ｔ

9,256 件3,079 件

569 件

Ｉ

1,814 件1,009 件

0件

マ ン モ グ ラ フ ィ

1,740 件

994 件

5件

科

218 件

1,882 件

0件

度

944 件

199 件

0件

影

6件

8件

0件

呼
吸
器
内
視 消 化 器 ( 除 造 影 ）鏡その他
核 ＲＩ(除 画像処理）
医
Ｅ
Ｔ
学 Ｐ

4件

48 件

0件

4,343 件

1,615 件

170 件

0件

件

0件

1,095 件件

0件

1,277 件

件

0件

Ｘ
線
検
査

骨
消

撮
化

血

器

管

造
造

Ｃ
Ｍ

Ｒ

歯
骨
そ

眼

密
の

他

科

そ

の

リ

ニ

の

造

一

他

の

-

件

件

0件

検

査

-

件

件

0件

ッ

ク

2,112 件

1,806 件

0件

理
学
療
法
リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン

2,217 件

287 件

0件

調 処
剤 延

数

2,724 枚1,455 枚8,754 枚数

30,836 剤

21,226 剤

0剤

請

432 件

37 件

483 件

呼吸器疾患受診者数（再掲）54,840 人

12,096 人

8,225 人１ 日 平 均 受 診 者 数

224.8 人45.3 人53.7 人

結

核

ヤ

般

方

箋
剤

予

防

法

申

89

集団健(検)診実施報告書（単位：件）
区
結

核

検

複
病

分

診 ツベルクリン反応検査

手第 一 健 康院相 談 所

15

150

Ｔ

検

査

310

792

Ｂ

Ｃ

Ｇ

接

種

6,745

2,200

-

23,000

７０ミリ

-

１００ミリ

13,012

36,345

2,652

13,428Ｘ 線 直 接 撮 影
喀

痰

検

査

359

け い り ん 号 に 間接(再掲)よるもの 直接(再掲)
高 齢 者 医 療特 定 健 康 診 査
法山Ｆ

Ｘ 線 間 接 撮 影

保

字新
院病

Ｑ

結核健康診断問診票

確十特 定 保 健 指 導

13,012

36,345

2,652

13,4281,392
動機付け支援

0

積極的支援

0

20

211
309

後 期 高 齢 者 健 診

308

467

市 町 村 実 施一 般 健 康 診 査

2,379

877

0

の検診

142

0

肺

が

ん

検

診

1,011

胃

が

ん

検

診

0

0

子 宮 が ん 検 診

0

0

乳

学

校

検

が

ん

検

診

2,742

598

0

大 腸 が ん 検 診

210

0

診心

臓

検

診

1,102

15,618

腎

臓

検

診

98

15,700

診

0

813

診

0

そ の 他 の 検 診0

寄貧事業所健(検)診 定

生

虫

血

検
健

診

7,402

267

47,709生 活 習 慣 病 健 診

1,894

303

19,406

162

58

21,434

消

期

化

健

器

検

診

そ の 他 の 検 診

特

殊

検

診

0

1,072

鉛

0

0

有 機 溶 剤

104

1,600

じ

ん

肺

8

230

Ｖ

Ｄ

Ｔ

-

1,700

綿

6

0

他

0

0

石
そ
そ

の

他人

の

検

診公

間

ク

3,060

診

0

3,726

骨 粗 鬆 症 検 診

2720

そ の 他 の 検 診

00

Ｂ Ｃ Ｇ 接 種 以 外 の 予 防 接 種

3,214

2,200

害

ド

ッ

の

検

90

1,343

9,004

Ⅺ

公益財団法人結核予防会役員および機構一覧（平成26年3月31日現在）

１．公益財団法人結核予防会役職一覧
総裁

秋篠宮妃殿下理事長

長田功

結核研究所長

石川

信克

副理事長

石川

信克

複十字病院院長

工藤

翔二

専務理事

橋本

壽

新山手病院院長

江里口正純

理事（特命担当） 竹下

隆夫

保生の森施設長介 護 老 人 保 健 施 設守純一

居宅介護支援センター

保生の森所長守

純一

ｸﾞﾘｭｰﾈｽﾊｲﾑ新山手館長

守

純一

総務部長

野田

成男

財務部長

飯田

亮

事業部長

藤木

武義

国際部長

岡田

耕輔

(3/18逝去)

第一健康相談所長 岡山明

２．公益財団法人結核予防会役員等一覧

評議員会会長

島尾

忠男

理事長

長田

功

評議員会副会長

石館

敬三

副理事長

石川

信克

評議員

伊藤

雅治

専務理事

橋本

壽

同

内田

健夫

理

飯田

亮

同

小森

貴

同

江里口正純

同

中畔都舍子

同

岡山

明

同

中板

育美

同

尾形

正方

同

増田

國次

同

工藤

翔二

同

小林

典子

同

竹下

隆夫

同

野田

成男

同

藤木

武義

同

守

純一

同

森

亨

椿

愼美

渡辺

俊介

事

監

事

同

91

(3/18逝去)

３．公益財団法人結核予防会機構一覧

本

部

総
人

務
事

課
課

総

務

部

財

務

部

事

業

部

普
出

及
版

広
調

報
査

課
課

事

業

部

普
出

及
版

広
調

報
査

課
課

国

際

部

計
業

経
理
課
経 営 企 画 調 査 室
情 報 シ ス テ ム 課
ビル管理室

画
務

課
課

学術研究連携推進室

事

核

研

究

所

庶
経
図

部

部

部

企

画

主

幹

研

究

主

幹

臨

結

務

床

抗

・

疫

酸

学

菌

書

務
理
管

理

課
課
課

主
疫

任
学

研
情

究
報

員
室

主
細
結

任

研
菌

究

員
科
科

核

菌

情

主
免
病
動

任

験

員
科
科
科

部

企
保
放

画 ・ 医 学健 看 護 学
射
線
学

科
科
科

国
際
協
力
・
結 核 国 際 情 報 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

企
国

画
際

科
科

生

対

体

策

防

支

御

援

部

92

物

研
疫
理
実

報

調
研

究

査
修

事

情

務

報

シ

字

病

院

ム

部

シ ス テ ム 管 理 室
診 療 録 管 理 室
が
ん
登
録
室

医

医 療 安 全 対 策 室
感 染 予 防 対 策 室
医 療 機 器 管 理 室

療

安

全

療
吸

器

消

化

器

乳

腺

管

理

セ

セ

管

談
携
談

室
室
室

験

理

室

ー

呼
ア
呼

吸
器
内
レ ル ギ ー
吸
器
外

科
科
科

タ

ー

消
肝
消
内

化
器
内
臓
内
化
器
外
視
鏡

科
科
科
科

タ

ー

乳

腺

科

幹

ン

タ

ン
ン

相
連
相

治
主
セ

部

療
療
ん

課
課
課
課
課

医
医
が

呼

十

テ

務
理
事
報 管 理
広
報

相 談 支 援 セ ン タ ー

診

複

ス

部

庶
経
医
診 療 情
企
画

が ん 診 療 セ ン タ ー

外 来 化 学 療 法 室
緩 和 ケ ア 診 療 科

呼吸器ケアリハビリセンター

呼 吸 ケ ア 診 療 科
訪
問
診
療
科
リハビリテーション科
循
糖
整

環
尿
形

器
病
外

科
科
科

認知症診療支援センター

神

経

内

科

歯科・口腔ケアセンター

歯

科

放

射

科
科
科
科

中

央

科
室

臨
病

糖尿病・生活習慣病センター

看

療

部

放 射 線 診 断
放 射 線 治 療
PET ・ 核 医 学
放 射 線 技 術

手

術

部

麻
中

床

検

査

部

臨 床 検 査 診 断 科
臨 床 検 査 技 術 科

理

診

断

部

病

線

診

護

央

理

酔
手

診

術

断

科

薬

剤

科

栄

養

科

診
管
業

療
理
務

科
課
課

部

健 康 管 理 セ ン タ ー

訪
複 十 字 訪 問 看 護
ｽ ﾃ ｰ ｼ ｮ ﾝ

93

問

看

護

科

事

第

第
新

山

手

病

院

務

一

二

診

診

療

療

部

総
医

部

第
第
外
東

部

務
事
一
二

内
内
来
医

洋

外
整
麻

課
課

学

科
科
科
科

外

科
科
科

環
血

器
管 外

科
科

尿

器

科

形
酔

循 環 器 病 セ ン タ ー循心結 石 破 砕 セ ン タ ー泌

肉腫(ｻﾙｺｰﾏ)胸部･腹部
外 科 治 療 セ ン タ ー

外が ん 化 学 療 法 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

が ん 化 学 療 法 科
緩
和
ケ
ア
科

生 活 習 慣 病 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

糖
健

尿
病
康
管
理

科
科

放 射 線 診 療 セ ン タ

放
血
放

射
管
射

科
科
科

リハビリテーションセン

リハビリテーション科

歯 科 口 腔 外 科 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

歯

診

検
薬
栄
臨

療

技

術

部

地 域 医 療 連 携 部
看

護

臓

科

科

線
内
線

治
治
技

口

腔

療
療
術
外

科

床

査
剤
養
工

学

科
科
科
科

地
訪

域
問

連
看

携
護

課
科

安

全

管

理

室

感

染

対

策

室

部

診 療 情 報 管 理 室
臨床医用工学研究室
事

務

部

生

の

務

課

診
療
科
相
談
指
導
室
看 護 ・ 介 護 科
リハビリテーション科
栄
養
科
薬
剤
科

介 護 老 人 保 健 施 設

保

総

森

居宅介護支援センター

森

事
居

宅

務
支

援

室
室

グリューネスハイム
新
山
手

事

務

管

理

室

保

生

の

94

事

務

部

総
医

務
事

課
課

渉

外

企

画

部

企
画
調
整
課
ネットワーク事業課
健
診
事
業
課
広
域
支
援
課
情
報
管
理
課
情
報
処
理
課

健

康

支

援

部

出 張 健 診 企 画 課
出 張 健 診 調 整 課
施
設
健
診
課

第 一 健 康 相 談 所（ 総合健診センター）

診
診

療

部

臨
放

保
生 活 習 慣 病 予 防・ 研 究 セ ン タ ー

95

療

床

検

射

健

科

査
線

看

護

科
科

科

４．平成２５年度実施事業一覧
総裁御臨席行事
平成25年
5月20日
10月26日
平成26年
2月12日 ～ 13日
3月13日 ～ 14日
主な行事
平成25年

平成26年

資金寄付者感謝状贈呈式・永年勤続表彰式（30年）
新山手病院第2期工事竣工式
第18回結核予防関係婦人団体中央講習会
第65回結核予防全国大会

5月9日「呼吸の日」
5月11日「呼吸の日」記念フォーラム
5月11日 ～ 12日
アフリカンフェスタ
5月20日
資金寄付者感謝状贈呈式・永年勤続表彰式（30年）
5月31日「世界禁煙デー」
5月31日「世界禁煙デー」記念フォーラム
6月27日
永年勤続表彰式（20年）
9月24日
全国一斉複十字シール運動キャンペーン
9月24日 ～ 30日「結核予防週間」
9月26日
北海道・東北ブロック会議
10月15日 ～ 20日
第22回日中友好交流会議
10月26日新山手病院第2期工事竣工式
10月31日
近畿地区ブロック会議
11月7日
東海・北陸ブロック会議
11月14日
結核予防会広報・シール担当者会議
11月14日 ～ 15日
結核予防関係婦人団体幹部講習会 東北
11月15日中国・四国地区ブロック会議
11月20日「世界ＣＯＰＤデー」
11月21日 ～ 23日
マンモグラフィ撮影技術認定講習会第1回
11月22日
結核予防関係婦人団体幹部講習会 関東・甲信越
11月25日 ～ 12月1日 スタディーツアー
11月28日九州ブロック会議
12月4日 ～ 5日
結核予防関係婦人団体幹部講習会 中国・四国
12月5日 ～ 6日
胸部画像精度管理研究会（フィルム評価会）
12月6日
関東・甲信越ブロック会議
2月12日 ～ 13日
第18回結核予防関係婦人団体中央講習会
2月16日 ～ 17日
乳房超音波講習会（対がん協会共催）
2月21日 ～ 23日
マンモグラフィ撮影技術認定講習会第2回
2月28日
事業連絡協議会
2月28日
平成２５年度全国支部事務連絡会議
3月6日 ～ 7日
国際結核セミナー・全国結核対策推進会議・世界結核デー記念フォーラム
3月12日 ～ 14日
診療放射線技師講習会（対がん協会共催）
3月13日 ～ 14日
第65回結核予防全国大会
3月24日「世界結核デー」

96

ﾘｰｶﾞﾛｲﾔﾙﾎﾃﾙ東京

新山手病院
KKRホテル東京
鳥取県・ホテル一畑他

日本医師会館
横浜・赤レンガ倉庫

ﾘｰｶﾞﾛｲﾔﾙﾎﾃﾙ東京
丸の内ビルディング

本部

北海道・東京ドームホテル札幌

中国・瀋陽市新山手病院
大阪府・梅田オフィスタワー
岐阜県・グランヴェール岐山

TKP有楽町ビジネスセンター

岩手県・ホテル紫苑
鳥取県・ホテルモナーク鳥取

結核研究所
東京都・アイビーホール

カンボジア
福岡県・博多サンヒルズホテル

徳島県・グランドパレス他

結核研究所
山梨県・ホテル談露館

KKRホテル東京
結核研究所
結核研究所
アルカディア市ヶ谷
アルカディア市ヶ谷

ﾔｸﾙﾄﾎｰﾙ
結核研究所
鳥取県・ホテル一畑他

平成２５年度事業報告
平成２５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
平成２６年６月
公益財団法人結核予防会