第４期（2024 年 4 月～2025 年 3 月）
事 業 計 画 書

一般財団法人 西表財団

目次
１．組織運営の基本的考え方 ······························································ １
２．短期目標と中長期目標······························································ ２

３．第 4 期（2024.4～2025.3） 事業計画 ·········································· ６

１．組織運営の基本的考え方【基本的考え方】
一般財団法人西表財団（以下、「西表財団」という）は、西表島が有する様々な課題を解決するための事業を実施することで、定款に定めた理念達成を目指す組織である。
西表財団は、設立に当たって多くの個人・団体・企業・機関等から寄せられた資金を元手として事業を開始したが、課題解決や理念達成のために、その資金を枯渇させることなく将来にわたって事業を継続的・発展的に実施していかなければならない。
設立時に与えられた資金と確保した人材を効果的・効率的に活用して、行政機関等からの受託事業を確実に遂行し、安定的に自走する組織に成長させると同時に、積極的な自主事業の実施により、地域で着実に存在価値を高めていく。

【事業の実施方針】①

事業実績を積み上げて組織の存在を島内外に広める

・西表財団の設立の原点とも言える西表島の世界自然遺産としての価値の保全に資する事
業については、行政機関からの受託事業を含めて積極的に取り組んでいく。
・行政機関からの受託事業を軸に実績を積み上げ、西表財団の存在を西表島内外に広めていく。

② 独自に課題解決に取り組むことで組織の役割を示していく
・西表財団が掲げる理念の達成に向けて、独自に課題解決に向けた事業に取り組んでいく
ことで、西表財団を設立した意義や役割を西表島内外に示していく。

③ 組織基盤を安定させて組織の価値を高めていく
・西表財団が地域の持続的発展に資する取組を牽引できる組織へと成長していくために、安定した財源と豊富な人材の確保に努め、事務局体制を強化していく。
・広く島民や外部の機関・専門家等に応援・支援を求めることで、内部人材の育成と外部との連携強化、ネットワーク構築を図り、成果につなげていく。
・精力的に事業に取り組み、継続していくことで組織基盤を安定させ、西表島内外の人々に信頼・支持され、西表島にとって無くてはならない存在となるよう、組織の価値を高めていく。
・公益法人に移行することのメリット・デメリットを検証・考慮して、公益法人への移行の是非を判断する。

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２．短期目標と中長期目標
１）第４期（2024 年 4 月～2025 年 3 月）の目標
体制① 事務局体制の強化
・竹富町からの派遣職員 1 名、地域おこし協力隊員 1 名、財団正職員 5～6 名（無期・有期・短期）、野生生物保護センター勤務職員 1 名の雇用を確保し、維持する。

事業実施① 行政機関の受託事業の拡充
・行政機関からの受託事業に対して、求められる成果を確実に収めて継続的な受託に繋げると同時に、受託事業の更なる拡充を目指す。
② 自主事業の充実と発展
・第 1 期から実施している理事提案の自主事業に関して、成果目標の達成度をはかった上で、第 4 期以降の自主事業について、新規事業も含めた実施内容の検討を行い、取り組みを充実、発展させる。
・理事提案の自主事業の他にも、助成金等を有効活用し、課題解決・目的達成のための自主事業に積極的に取り組む。

外部評価① 活動の内外への周知と支援受入体制の構築
・島民が参加できる活動を行うことにより、西表財団の存在と活動を、島民に広く周知する。
・公式ホームページ、SNS、ニュースレター、メールマガジン等、多様なツールを活用し、島内外に活動を広く発信する。
・賛助会員、寄付金募集制度の拡充と、積極的な広報活動を行う。

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２）中長期目標とマイルストーン（１）第４期から第６期（2027 年 3 月末）① 能力・体制・竹富町からの派遣職員以外の財団正職員として、事務局長 1 名及び総務部・事業部職員5 名以上、合計 6 名以上の職員を雇用する。
・財団正職員によって財団の事業、組織運営が遂行され、必要に応じて島民や外部の機関・専門家等との連携・協力体制が確保できる。
・第６期末に設立時調達資金以上の資金を確保する。
・東部地区の主たる事務所と西部地区の従たる事務所が開設されている。
② 事業実施・行政機関からの事業を継続的に受託し、求められる成果に加えて財団としての成果を付加することができる。
・行政機関に対して、課題解決に必要な事業や新たな機能確保のための事業を提案し、新規の受託事業を確保する。
・西表財団の「柱」となる自主事業を、中長期的な計画・展望をもって取り組み始めると同時に、助成金等を有効に活用し、地域の課題や要望に対応する単発的な自主事業にも積極的に取り組む。
③ 外部評価【認知度】
・西表島民の 8 割程度は西表財団の存在を知っており、3 割程度は西表財団の役割を認識している。
・来訪者や西表島に興味をもつ人々の 5 割程度が西表財団の存在を知っている。
【支援】
・寄付金：300 万円／年以上・賛助会員数：300（個人・団体）以上（２）第７期から第 10 期（2031 年 3 月末）① 能力・体制
・竹富町からの派遣職員以外の財団正職員として、事務局長 1 名及び総務部・事業部職員7 名以上、補助職員も加えて合計 10 名以上の職員を雇用する。
・財団正職員によって財団の事業、組織運営が遂行され、必要に応じて島民や外部の機関・専門家等との連携・協力体制が確保されている。
・財団内での職員の人材育成が行われ、個々の職員の能力が確実に向上している。
・第 10 期末に設立時調達資金の 2 倍以上の資金を確保する。
・東部地区の主たる事務所と西部地区の従たる事務所が共にしっかり機能し、必要に応じてサテライト施設も確保する。

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② 事業実施
・行政機関からの事業を継続的に受託し、求められる成果に加えて財団としての成果を付加することができる。
・行政機関に対して、課題解決に必要な事業や新たな機能確保のための事業を提案し、新規の受託事業も安定的に確保することができる。
・西表財団の「柱」となる自主事業を継続的に実施して実績を積み上げ、さらに資金獲得の能力も向上させることにより、多様な自主事業の取り組みへと発展する。
③ 外部評価【認知度】
・西表島民の 8 割程度は西表財団の存在を知っており、５割程度は西表財団の役割を認識しており、３割程度は西表財団の価値を理解している。
・来訪者や西表島に興味をもつ人々の 8 割程度は西表財団の存在を知っており、3 割程度西表財団の役割を認識しており、１割程度は西表財団の価値を理解している。
【支援】
・寄付金：700 万円／年以上・賛助会員数：500（個人・団体）以上

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人材育成と個々の能力向上▶
設立時調達資金の2倍以上▶

外部人材と連携・協力可能▶
設立時調達式以上▶

賛助会員

寄付金

来訪者認知度

島内認知度

8割存在認識・5割役割認識・3割価値理解▶
8割存在認識・3割役割認識・1割価値理解▶
700万／年以上▶
500（個人・団体）以上▶

8割存在認識・3割役割認識▶
5割存在認識▶
300万／年以上▶
300（個人・団体）以上▶

「柱」事業の継続・資金確保と発展▶

「柱」事業の設定・助成金活用▶

自主事業（３）外部評価

新規事業提案も含め安定的に受託可能▶

東部・西部事務所の解説▶

合計10名以上雇用▶

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024
合計6名以上雇用▶

第10期

第9期

第8期

第7期

第6期

第5期

第4期

独自成果付加・新規事業提案▶

期

受託事業

（２）事業実施

事務所機能

流動資産

職員の能力

財団正職員数（１）能力・体制

項目

３．第４期（2024 年 4 月～2025 年 3 月） 事業計画
１）目的達成に向けた事業（１）受託事業① 自然環境の保全・管理
主に西表島及び周辺海域の自然環境の保全・管理に資する以下の事業を実施する。
１．外来種等の防除ならびに普及啓発に関する業務
２．密猟・盗掘防止のためのパトロール業務
３．国立公園内登山道の維持管理・モニタリング業務
４．西表野生生物保護センターの普及啓発強化支援業務
５．イリオモテヤマネコ等希少野生生物の保護ならびに普及啓発に関する業務② 適正な観光管理の実現
主に西表島及び周辺海域の適正な観光管理の実現に資する以下の事業を実施する。
１．竹富町観光案内人条例の運用に関する業務
２．西表島エコツーリズム推進全体構想の運用や推進協議会の運用に関する業務
３．観光利用による自然環境等への影響把握のための調査業務
４．自然体験フィールドの適正利用推進に関する業務
５．持続可能な観光のための認証制度検討に関する業務（２）自主事業① 理事提案による自主事業
１．アクセスが船に限られた地域でのビーチクリーン事業
２．宿泊施設によるマイボトルのレンタルシステムの構築
３．西表島の自然デジタルアーカイブ事業
４．暮らしの周りの環境美化推進事業
５．西表島フォトコンテストの開催とカレンダーの制作
６．その他理事提案による新たな自主事業② その他の自主事業
その他、課題解決・目標達成に向けた以下の自主事業を実施する。
１．ダイキン空気を育む森プロジェクト
２．島内小中学生の海洋教育、文化学習等の支援
３．講習・研修等の企画・コーディネート業務４．アドバイザー業務
５．島民に向けた環境教育等の普及啓発事業
６．島内の各種課題に対する行政機関への提言・要請
７．西表エコプロジェクト事務局

6（３）普及啓発資料・物品等の販売事業

２）財団運営業務（１）理事会・評議員会の開催
理事会 4 回（5 月、9 月、12 月、3 月）、定時評議員会１回（5 月～6 月）を開催する。また、理事長、副理事長、事務局と、理事長より指名を受けた理事（サポート理事）による運営会議を、必要に応じて随時開催する。
また、必要が生じた場合には、理事会の決議を経て委員会を設置する。
（２）能力・体制の強化① 職員体制
今期は、新たに財団正職員として 1～2 名の雇用を確保する。また、竹富町から地域おこし協力隊１名を派遣職員として確保する。
西表財団正職員

竹富町からの派遣職員〇事務局長：徳岡 春美〇地域活性化起業人：北龍〇事業部職員：日名 耕司◎地域おこし協力隊：1 名智浅利 祐美子
福地 弓枝（非常勤）◎1～2 名○保護センター勤務：1 名（有期）◎第 4 期で採用② 運営能力とスキルの向上、理事の意識醸成
・第 3 期までに構築した組織基盤をより安定させると同時に、今後の組織規模拡大に向けて、組織の運営能力と職員の技術力の向上をはかる。
・財団理事としての意識の醸成と、共通の目的達成に向けた取り組み強化を目指して、各理事の専門分野に関する勉強会を持ち回りで開催し、理事同士の交流をはかりながら学び、高め合う。
③ 公益財団法人への移行の検討
・理事による勉強会を開催し、公益財団法人に移行することのメリット・デメリットを理解し、その上で移行するかどうかの検討を行う。
・移行を目指す場合には、外部機関の指導・協力も得ながら、移行の準備を進める。
（３）外部への発信と支援体制の確立① イメージ戦略の検討・構築
・外部専門家に依頼して財団の包括的イメージ戦略を検討し、紙媒体、ホームぺージ、SNS7

等の効果的な運用の基盤を構築する。
② 賛助会員・寄付金等の募集
・賛助会員の増員に向けて、周知の拡充や会員サービスの充実を図る。
・寄付金の積極的な募集に向けた体制を整える。
③ 一般向け・地域向け情報発信・ホームページ、SNS 等を活用し、一般や地域に向けた情報発信を行う。
・ニュースレター、広報誌などの定期的な配信・発行を行う。
・年報の作成、発行を行う。

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