平成 2 8年同第 9 8 7号 損 害 賠 償 請 求 控 訴 事 件 ( 判 決 要 旨 )[事案の概要]本件は，一審原告らが，自身又はその被相続人(被災者)が建築作業に従事した際，石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露したことにより，石綿関連疾患に擢患したことを前提として，一審被告国に対しては，①旧労基法及び安衛法，②建基法 2条 7号ないし 9号及び 90条に基づいて建築作業従事者の石綿粉じん曝露による石綿関連疾患擢患を防止するための規制権限又は監督権限を行使しなかったことが違法であると主張して，国賠法 1条 1項に基づき，また，一審被告企業らに対しては，被災者らが建築現場で建築作業に従事する際に石綿粉じんに曝露する相当程度以上の危険性のある石綿含有建材(直接曝露建材)を製造・販売したと主張して，民法 719条 1項前段又は後段の適用若しくは類推適用，あるいは同法 709条に基づき，連帯して，被災者ごとに損害賠償金 3850万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
[結論 1
1 当裁判所の結論は，本判決要旨別紙(控訴審判決別紙 3)表」のとおりである。なお，

r
控訴審の結論一覧r
控訴審の結論一覧表」のうち，網掛け部分は一審原告らの請求がない部分であり，その余の部分は一審原告らの請求がある部分である。認容額欄に金額が記載された部分は一審原告らの請求の一部を認容した部分であり，rー」と記載された部分は請求を棄却した部分である。一審被告企業

らの符号欄で，分，「=」と記載された部分は当審認容額が原判決認容額と同額の部「<」と記載された部分は当審認容額が原判決認容額を上回る部分，「O <」と記載された部分は原判決で請求が棄却されたが，当審で請求の一部を認容した部分，「>」と記載された部分は当審認容額が原判決認容額を下回る部分，「>

OJ と記載された部分は原判決で請求の一部が認容されたが，当審で請求を棄却した部分，「0ー」と記載された部分は，請求を棄却した原判決を維持した部分である。

l2 一審被告国の関係では，原判決で請求が棄却された一審原告らを含め，すべての一審原告らの請求の一部を認容した。当審認、容額は，各一審原告につき，原判決と同額か，原判決を上回る。一審原告らの一審被告国に対する認容額は，合計1億 8885万円余りである。
3 一審被告企業らの関係では，一審原告 3名の請求をいずれも棄却し，その余の一審原告らの請求をいずれも一部認容した。請求の一部を認、容したその余の一審原告らの関係では，対応する一審被告企業らの欄に金額が記載された部分の金額が認容額であり，当該一審原告ごとに，複数の一審被告企業らに対する請求の一部を認容した部分については，当該一審被告企業らが当該一審原告に対し，民法719条 1項後段の類推適用により，それぞれ金額の一致する限度で連帯して損害賠償責任を負う。他方，一審原告らの一審被告企業 4社に対する請求はいずれも棄却した。
[当裁判所の判断の要旨]

1 石綿粉じん曝露と石綿関連疾患発症に関する医学的知見の確立時期
石綿肺については昭和 33年 3月 31日頃，肺がんについては昭和 46年頃，中皮腫については昭和 4 7年頃，びまん性胸膜肥厚については昭和 4 7年以降とそれぞれ認められる。

2 一審被告国の責任(
1) 旧労基法及び安衛法に基づく規制権限等不行使の違法性
ア

建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告国の予見可能性
一審被告国は，昭和 46年中に吹付工が石綿吹付作業によって，昭和 4 8年中に建築作業従事者が建設屋内での石綿切断等作業によって，平成 13年中に建築作業従事者が屋外での石綿切断等作業によって，それぞれ石綿関連疾患を発症する危険性を予見することが可能であった。
イ

一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策の有効性

2一審被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止対策(湿潤化措置，局所排気装置，関係者以外の立入り禁止，定期的粉じん濃度測定，石綿吹付作業の禁止，防じんマスクの着用，警告表示(建材メーカー及び事業者)，安全衛生教育)は;いずれも有効かつ十分なものではなく，建築現場において実効性を有するものであったとはいえない。
ウ

規制権限等不行使の違法性(ア) 肯定される規制権限不行使の違法性

石綿吹付作業の関係、では，昭和 4 7年 10月 1日から昭和 50年 9月 30 日までにつき，①石綿吹付作業者に対する送気マスクの着用義務付け，②建材メーカーに対する警告表示の義務付け及び③事業者に対する警告表示(掲示)の義務付けに係る規制権限不行使の違法性が認められる(なお，石綿吹付作業による間接曝露(周辺作業者や後続作業者)の関係では，集じん機付き電動工具の使用義務付けを除き，下記の建設屋内での石綿切断等作業の場合と同様で、ある。)。
建設屋内での石綿切断等作業の関係でば，昭和 49年 1月 1日から平成16年 9月 30日までにつき，①防じんマスクの着用義務付け及び集じん機付き電動工具の使用義務付け(ただし，防じんマスクの着用義務付けのみの関係では，規制権限不行使の違法性が認められる終期は，事業者に対して労働者に呼吸用保護具を使用させる義務が罰則をもって定められた
平成 7年の特化則改正までである。) ，②建材メーカーに対する警告表示の義務付け及び③事業者に対する警告表示(掲示)の義務付けに係る規制権限不行使の違法性が認められる。
屋外での石綿切断等作業の関係では，平成 14年 1月 1日から平成 16
年 9月 30 日までにつき，①集じん機付き電動工具の使用義務付け，②建材メーカ}に対する警告表示の義務付け及び③事業者に対する警告表示(掲示)の義務付けに係る規制権限不行使の違法性が認められる。

3付) 否定される規制権限等不行使の違法性
一審原告らの主張するその他の規制(粉じん濃度測定の義務付け，石綿吹付作業の禁止，電動ファン付きマスクの着用義務付け，特別教育実施の義務付け，局所排気装置設置の義務付け，作業場所の隔離及び排気装置に関する規制，プレカット工法の義務付け，吹付石綿の剥離除去作業に関する規制，事業者の警告表示に係る監督，建材メーカーの警告表示に係る監督，吹付石綿施工建物の所有者に対する通知の義務付け及び石綿の製造等禁止)に係る一審被告国の規制権限等不行使の違法性は認められない。

エ一人親方等との関係における規制権限不行使の違法性
一人親方等の就労実態に鑑みると，一審被告国が労働者保護のために石綿粉じん曝露防止対策としての規制権限を行使することにより，労働者と認められない一人親方等も，労働者と同様に，上記規制権限の行使により形成された安全な作業環境の下で建築作業に従事するという利益を享受することになる。そして，労働安全衛生法令及びその立法経過をみると，労働現場で生じる危険や健康障害について，労働者以外の者の保護をも念頭に置いていると解される規定があり，作業場において一般的な効果を有する規定は，一人親方等についても，その安全を図る趣旨のものと解するのが相当である。このような労働者以外の者が享受する利益は，労働者が上記利益を享受した結果に伴う反射的利益(事実上の利益)にすぎないとはいえず，国賠法 1条 1項の適用上，法律上保護される利益に当たると解するのが相当であり，上記のような規定に基づく一審被告国の規制が著しく合理性を欠く場合には〉労働者ばかりではなく，一人親方等との関係でも，同条項の適用上，違法との評価を免れない。

(2) 建基法に基づく規制権限不行使の違法性

ア

建基法 2条 7号ないし 9号に基づく指定・認定行為等の違法性
建基法 2条 7号ないし 9号自体は用語の定義を定める規定にすぎない上，

4

その目的及び趣旨として，建物の施工過程における建築作業従事者の生命，身体，財産の保護を含むものとは解されない。したがって，建設大臣等には，
建基法 2条 7号ないし 9号に基づき，建築作業従事者との関係で，規制J権限を行使すべき職務上の法的義務があるとはいえないから，建基法 2条 7号ないし 9号 lニ基づく指定・認定行為等が，建築作業従事者との関係で国賠法 1条 1項の適用上違法になることはない。
建基法 90条に基づく規制権限不行使の違法性イ

建基法 90条をもって，建築作業従事者が石綿粉じんに曝露することによる危険に対する措置をも念頭においた規定であると解することには無理があり，同条に基づく規制権限不行使の違法性は認められない。
(3) 一審被告国の規制権限不行使の違法性と一審原告ら(被災者ら)の石綿関連疾患発症との因果関係及び一審被告国の責任
本件の被災者らについては，いずれも一審被告国の責任期間(各被災者の石綿粉じん曝露期間と一審被告国の予見可能性及びこれを前提とする規制権限不行使の違法性が認められる期間が重なる期間)が，被災者らの擢患した石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間を超えているから，一審被告国の規制権限不行使の違法と被災者らの各石綿関連疾患の発症との聞に相当因果関係が認められ，一審被告国は，被災者らに対し，国賠法 1条 1項に基づき，石綿粉じん曝露による石綿関連疾患の発症に起因する損害について，損害賠償責任を負う。

3 .一審被告企業らの責任(1) 一審被告企業らの故意・過失
ア

建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性に関する一審被告企業らの予見可能性
一審被告国の関係と同様，一審被告企業らは，石綿含有吹付材の製造・販売行為については，石綿吹付作業に従事する吹付工との関係で昭和 4 6年中

5

に，建設屋内での石綿粉じん作業に使用される石綿含有建材の製造・販売行
為については，同作業に従事する建築作業従事者との関係で昭和 48年中に，屋外での石綿切断等作業に使用される石綿含有建材については，同作業に従事する建築作業従事者との関係で平成 13年中に，それぞれ吹付工を含めた建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性を予見することが可能であった。
イ

一審被告企業らの義務違反
一審被告企業らは，自らの製造・販売する石綿含有吹付材について，吹付工との関係で昭和 4 7年 1月 1日から，建設屋内での石綿粉じん作業において使用される石綿含有建材について，同作業に従事する建築作業従事者との関係で昭和 4 9年 1月 1日から，屋外での石綿切断等作業において使用される石綿含有建材について，同作業に従事する建築作業従事者との関係で平成14年 1月 1日から，各石綿含有建材の販売終了時まで，当該建材自体又はその最小単位の包装に，石綿含有の有無及び量，その危険性及び対策等を明確かっ具体的に，印刷又はシー/レ貼付その他適切な方法によって表示すべき義務があった。ところが，一審被告企業らが上記の内容及び方法による警告表示を行っていたとは認められず，警告表示義務違反が認められる。しかし，一審被告企業らに，警告表示義務より制約の大きい石綿不使用義務があったとはいえなし、。

(2)・一審被告企業らの共同不法行為責任
ア

共同不法行為の判断枠組み

ケ) 一審被告企業らについて，民法 719条 1項前段及び後段の適用による共同不法行為は成立しない。
(イ) 民法 7 1 9条 1項後段の類推適用による共同不法行為について，一審被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為が加害行為に当たるというためには，それが被災者らに対する具体的危険性を有するものである必

6要があり，そのためには，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が，被災者らの就労した建築現場に現実に到達したことまでは必要でないが，少なくとも，被災者らの就労した建築現場に到達した(その結果，被災者らが当該建材に由来する石綿粉じんに曝露した)相当程度以上の可能性が必要であると解するのが相当である。そして，特定の企業の製造・販売した石綿含有建材が，特定の被災者が就労する建築現場に到達した相当程度以上の可能性があることが立証され，そのような立証がされた複数の企業の製造・販売した石綿含有建材に由来する石綿粉じんが共同して当該被災者に石綿関連疾患を発症させたと認められる場合には，その複数の企業は，当該被災者に対し，民法 719条 1項後段の類推適用により，共同不法行為責任を負う。この場合，一審原告らにおいて，他に原因者が存在しないことの主張・立証は不要で、ある。

(ウ) 民法 709条の適用による(単独)不法行為について，一審原告らがもともと同条の適用を主張している場合(一審原告 2名)並びに一審原告らの直接曝露建材に関する主張・立証を検討した結果，共同行為者と認められる一審被告企業が 1社のみとなる場合には，当該一審原告らにおいて，因果関係を含めた同条のすべての要件を主張・立証する必要があり，当該一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が当該被災者らの就労した建築現場に到達したことも主張・立証する必要がある。
イ

共同不法行為者の範囲(シェア論)
一審原告らによるシェア論を基礎とした各被災者に対応する加害行為者(直接曝露建材)の特定方法は，石綿含有建材とノンアス建材の使用割合を考慮すれば，一定の合理性がある。一審被告企業らを加害行為者として責任を問い得るシェアの基準については，①ほぼすべての製品に石綿が含まれていた石綿含有吹付材及び混和剤の場合と，②他に競合するノンアス建材が相当の割合で使用されていた場合とを分けて考える必要があり，各一審被告企

7

業の用途を同じくする建材に係るシェアが，①の場合は概ね 2 0 %以上，②の場合は概ね 2 5 %程度との基準を採用するのが相当である。

ワ(共同)不法行為者の認定

fアj 各石綿含有建材のシェア認定
当裁判所は，一審原告ら及び一審被告企業らから提出されたシェア資料に基づき，各石綿含有建材に係る一審被告企業らのシェアを認定した。その結果は，控訴審判決別紙 13 r
控訴審が認定した建材シェア一覧表 j のとおりである。
(イ) 各被災者に対する(共同)不法行為者・総論
民法 719条 1項後段の類推適用による共同不法行為者については，まず，①一審原告らの主張する控訴審判決別紙 11 r
控訴審直接曝露建材一覧表」に記載された各石綿含有建材の製造・販売期間，②本件における被災者らの就労状況及び石綿粉じん曝露状況(石綿粉じん曝露期間)及び③ア)で認定した各石綿含有建材のシェア(前記イの概ね 2 0 %以上ない上記fし概ね 2 5 %程度との基準による。)を勘案し，各被災者について，一審被告企業らの責任根拠となる石綿含有建材(責任建材)を認定する。次に，①各石綿含有建材の種類及び被災者らの職種に対応して一審被告企業らに警告表示義務違反が認められる期間(責任期間)及び②各被災者の石綿粉じん曝露期間と，各被災者が』罷患した石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間(石綿肺及び肺がんにつき 10年，中皮腫につき 1年，びまん性胸膜肥厚につき 3年)との関係を勘案し，被災者ごとに因果関係及び一審被告企業らの責任について検討する。
民法 709条の適用による単独不法行為者については，責任建材の認定は上記と同様であり，因果関係及び一審被告企業らの責任については，前記ア(功の観点から検討する。

(ウ) 各被災者に対する(共同)不法行為者・各論

8上記何)に従い，各被災者に対する(共同)不法行為者について検討した
結果は，控訴審判決別紙 14 r
責任建材検討表①③，⑪⑫」のとおりである。

4 一審原告らの損害(1) 基準となる慰謝料額

被災者らの基準慰謝料額は，①肺がん，中皮腫及びびまん性胸膜肥厚に擢患した場合はいずれも 2300万円，②姉がん，中皮腫及びびまん性胸膜肥厚により死亡した場合はいずれも 2600万円と認めるのが相当である。
(2) 一審被告国の負担すべき損害額

ア

一審被告国の責任範囲に基づく修正一審被告国が，その責任が肯定される被災者らに対して負うべき損害賠償義務は，損害の公平な分担の見地から，それぞれの損害額の 3分の 1を限度とするのが相当である。
肺がんを発症した被災者の喫煙歴に基づく修正

イ

肺がんを発症した喫煙歴のある被災者については，民法 722条 2項の類推適用により，慰謝料額の 1割を減額するのが相当である。
ウ

一審被告国の責任期間に基づく修正
いずれの被災者についても，一審被告国の責任期間における石綿粉じん曝露のみでも対応する石綿関連疾患を発症させるに十分であったといえるから，上記期間外に石綿粉じん曝露があったとしても，慰謝料額の修正(減額)はしなし、。
エ防じんマスク不着用に基づく修正
被災者らが防じんマスクを着用していなかったことにつき過失があったとはいえなし、から，防じんマスク不着用に基づく修正(減額)はしない。

:;
t 公的給付等受給に基づく損益相殺
被災者らの損害額は，その精神的損害を慰謝料として算定したものである

9

ところ，労災保険給付等の公的給付が填補対象とする損害は，民事上の損害賠償における精神的損害と同質とはいえないから，労災保険給付等の公的給付は，被災者らの精神的損害を填補するものではなく，これを被災者らの慰謝料から控除することは許されない。また，一審原告らの本件誇求は，別途財産的請求をしないとして慰謝料請求をする包括的一律請求であり，労災保険給付等の公的給付を慰謝料額の算定において考慮する余地はあるが，基準慰謝料額自体が既に労災保険給付等の公的給付を考慮して設定した金額であるから，それ以上に減額する余地はない。
弁護士費用

カ

一審原告らの弁護士費用は，それぞれ認容額の 1割に相当する金額と認めるのが相当である。
キ

各一審原告の損害額各一審原告の損害額(一審被告国に対する認容額)の算定経過は，控訴審控訴審の認容額算定表(一審被告国 )J のとおりである。
判決別紙 15‑ 1 I(3) 一審被告企業らの負担すべき損害額
一審被告企業らの責任範囲に基づく修正

ア

一審被告企業らが，その責任が肯定される被災者らに対して負うべき損害賠償義務は，損害の公平な分担の見地から，それぞれの損害額の 3分の 1を限度とするのが相当である。
肺がんを発症した被災者の喫煙歴に基づく修正イ

一審被告国の関係と同様である。
ウ

責任外建材からの曝露に基づく修正
被災者らの慰謝料額の算定に当たっては，損害の公平な分担の見地から，民法 722条 2項の類推適用により，責任外建材からの曝露の影響を考慮する必要がある。一審被告企業らに対する請求を認容した一審原告らにつき，0 %から 5 0 %の範囲で，それぞ、れの損害額につき責任外建材からの曝露に10基づく修正(減額)をした。
エ一審被告企業らの責任期間に基づく修正
自らが責任建材を現に販売した期間が職業曝露期間に満たない一審被告企業らについては，被災者らの石綿関連疾患の発症に必要な職業曝露期間に対し，当該一審被告企業らが責任建材を販売していなかった期間が占める割合に応じて，割合的に慰謝料額を減額した。

オ

防じんマスク不着用に基づく修正，公的給付等受給に基づく損益相殺及び弁護士費用
一審被告国の関係と同様で、ある。

カ

各一審原告の損害額各一審原告の損害額(一審被告企業らに対する認容額)の算定経過は，控
訴審判決別紙 15‑ 2 r
控訴審の認容額算定表(一審被告企業ら)Jのとおりである。

5 消滅時効等
一審被告らの消滅時効及び除斥期間に関する主張は，いずれも採用できない。
以上(大阪高等裁判所第 4民事部

裁判長裁判官田川￨直之，裁判官高橋善久，同安達玄)11