令和５年度事業報告書

令和６年６月
公益財団法人介護労働安定センター

目次
Ⅰ．事業運営と体制整備の重点事項
１．事業運営の重点事項（１）ICT 活用等による生産性向上・効率化支援 ................................................................ 1（２）人材開発支援助成金を活用した各種研修事業 ............................................................ 1（３）介護労働講習修了生ネットワーク事業 ....................................................................... 1（４）介護事業所の組織マネジメント力強化の支援 ............................................................ 1
２．体制整備の重点事項（１）組織基盤の整備 ........................................................................................................... 2（２）事業の運営基盤の整備 ................................................................................................ 2
Ⅱ．令和５年度における事業運営の結果
１．雇用管理改善等援助事業

Ａ：交付金事業（１）雇用管理の改善のための相談援助 .............................................................................. 4（２）介護労働実態調査 ....................................................................................................... 7（３）ケア・ワーカーの健康診断受診促進 .......................................................................... 7
Ｂ：自主事業（１）事業者支援セミナー .................................................................................................... 8（２）雇用管理責任者講習 .................................................................................................... 8（３）地域における雇用管理改善事業の受託 ....................................................................... 9（４）介護事業者等表彰 ..................................................................................................... 11（５）福祉共済事業 ............................................................................................................ 11
２．能力開発事業

Ａ：交付金事業（１）介護労働講習 ............................................................................................................ 13（２）研修コーディネート事業 .......................................................................................... 14（３）能力開発調査研究 ..................................................................................................... 15
Ｂ：自主事業（１）在職者向けスキルアップ講習 ................................................................................... 15（２）地域における介護研修・講習事業の受託 ................................................................. 18
３．情報発信等介護支援事業（１）出版物の刊行・販売事業 .......................................................................................... 20（２）介護事業者ホームページ支援事業 ............................................................................ 22（３）賛助会員の加入促進 .................................................................................................. 22

Ⅲ．令和５年度における体制整備の結果
１．組織基盤の整備（１）CI(コーポレート・アイデンティティ／法人理念）による組織理念の共有 ............ 24（２）法令遵守等の確保（公益法人としての社会的責務の遂行） .................................... 24（３）リスクマネジメントの強化 ....................................................................................... 25
２．事業の運営基盤の整備（１）組織機能の強化 ......................................................................................................... 25（２）事業と予算の管理 ..................................................................................................... 26
３．人材基盤の整備（１）職員の処遇改善・人材確保 ....................................................................................... 27（２）職員の人材育成の強化 .............................................................................................. 27（３）職員の健康管理の徹底・職場環境の改善 ................................................................. 27
４．インフラ基盤の整備（１）センター内部システムの整備 ................................................................................... 28（２）センターの各種事業の運用における ICT の活用 ...................................................... 28

Ⅰ．事業運営と体制整備の重点事項
１．事業運営の重点事項（１）ICT 活用等による生産性向上・効率化支援
ICT 活用等による生産性向上・効率化を支援するための「専門家による ICT
活用等相談援助」については、本部において支部職員にして ICT 活用等による生産性向上・効率化の支援に関する基礎的な研修を行うとともに、専門的知見のある専門家を全国一元的に委嘱し、支援体制を整備した。
その上で、「業務改善支援事業」「介護生産性向上総合相談センター」の受託や「生産性向上支援訓練」の展開により支援を実現することを目指したが、このうち特に「介護生産性向上総合相談センター」については、早期に受託ができた支部のノウハウを他支部と共有すること等により、受託に向けた取組みを進め、その成果をあげつつある。
（２）人材開発支援助成金を活用した各種研修事業センターが自主事業として行う「ケア・サポート講習」等の各種研修の受
託を介護事業所に対して働きかけるにあたっては、それが人材開発支援助成
金の助成対象となることの周知を図り、その活用を促進した。
（３）介護労働講習修了生ネットワーク事業
介護労働講習修了生の介護職場への定着促進、キャリアアップを図るため、
各種研修情報の提供、相談援助等を含め、介護労働講習修了生間のネットワークの構築に取り組んだ。
（４）介護事業所の組織マネジメント力強化の支援
介護事業所の組織マネジメント力強化については、「介護労働サービスイ
ンストラクター・外部専門家による相談援助」の中で支援を行うとともに、「事業所向けセミナー・雇用管理責任者講習等組織マネジメントスキル向上のための事業」としては、人事労務管理、リスク管理等組織マネジメントに関するタイムリーなテーマのセミナー講習を実施した。
また、「中間管理職者層のマネジメント力の育成に関する調査研究」として、介護事業所の中間管理職者層のマネジメント力の育成に資する実践的なカリキュラムの構築をするための検討を行った。

-1-２．体制整備の重点事項（１）組織基盤の整備① CI による組織理念の共有とその実践
令和５年１月に制定した CI（コーポレート・アイデンティティ／法人理念）について、人事目標・採用活動・各会議体等によって職員に対して浸透を図り、組織としての共通認識とすることができた。
② ハラスメントの防止等コンプライアンスの徹底
コンプライアンスについては、各種会議及び研修の場において職員に対しての徹底を図った。
特にハラスメントの防止については、職員に対する通達発出、ハラスメン
ト相談窓口機能の強化、ハラスメントに係る人事上の矯正措置や処分のルー
ルの明確化を図った。
（２）事業の運営基盤の整備① 自主事業の運営支援の強化「介護生産性向上推進総合事業（ワンストップ窓口事業）」の受託が円滑に進むよう、支部職員に対する研修や説明会及び情報提供を行った。
その他、本部作成 Web セミナーや支部共同作成 Web セミナー及びオンラインでも参加できる研修を積極的に企画した。
② 事業と予算の進捗管理の徹底・見直し
事業の進捗管理については、毎月の経営会議で業務指標の報告、原因と改善策に係る議論を行った。
予算執行の進捗管理については、算定をより精密に行った。
③ 経理業務の一元化
経理業務の本部一元化について、令和５年 10 月から本格実施に移行した。
これにより経理関係業務の業務負荷が大幅に軽減され、事業実施体制の強化が図られた。
④ 本部の企画調整・広域支援機能の強化
本部・支部の職員から構成される広域支援グループにおいて、事業運営・体制面で支援を必要とする支部に対して支援を行った。

-2-

（３）人材基盤の整備① 職員の処遇改善・人材確保
職員の処遇改善・人材確保については、「中期事業計画」に基づく人事・業績評価の活用、能力に応じた昇格・正規職員登用、勤務延長等について適切な運用を図った。
人材確保については、ハローワークへの求人の提出方法や採用面接チェッ
クリストの見直し等によって、採用方法の見直しを行った。
② 職員の人材育成の強化
職員の人材育成に関しては、新規採用者研修・新任支部長研修の新規採用
職員用の研修に関して、テキストの充実や動画の整備を進めた。
また、向上研修の回数と内容を充実させて、職員の資質向上を図った。

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Ⅱ．令和５年度における事業運営の結果
１．雇用管理改善等援助事業
Ａ：交付金事業（１）雇用管理の改善のための相談援助① 介護労働サービスインストラクターによる相談援助
介護労働サービスインストラクターによる相談援助については、対面による事業所訪問、支部への来訪、Web システムの活用及び電話による多様な手法によって実施し目標件数を達成した。
また小規模（50 人以下）
・開業間もない（３年未満）事業所に対する重点的な相談援助についても、それぞれ目標を達成した。
相談支援の内容については、上半期において BCP 策定支援に関するものが集中したが、下半期は厚生労働省から、離職率の高い介護事業所に対してハ
ローワークとの連携によって求人の充足と職場定着の支援を行う充足・定着
支援パッケージ事業の実施を求められたことから、全体的な調整を図り、効率的な業務運営を図った。
なお、相談支援においては、「介護の雇用管理改善 CHECK＆ACTION25」や「雇用管理改善のための業務推進マニュアル」等をツールとして活用するほか、介護 ICT の導入や業務改善を通じて事業所としての生産性の向上を図る
ことが重要であることの周知にも努めた。
介護労働サービスインストラクターによる相談援助等のアウトカム指標である「相談援助を実施した事業所の１年経過した時点における離職率」についても目標を達成した。
実績○ 事業所訪問による相談
R4’実績：24,337 件 ⇒ R5’計画：22,450 件⇒ R5’実績：23,795 件（対計画比：106.0％、対前年比：97.8％）【内訳】
訪問19,343

オンライン

来訪等

948

1,907

電話
1,597

合計
23,795○ 小規模・開業間もない事業所の訪問割合
R4’実績：63.7％ ⇒ R5’目標：50.0％⇒ R5’実績：62.9％（対目標比：+12.9％、対前年比：-0.8％）-4-○ 雇用保険二事業の事業目標（令和４年度にインストラクター等による雇用管理相談援助を実施した事業所の１年経過した時点における離職率）
目標：14％以下 ⇒ R4’実績：10.9％⇒ R5’実績：11.0％（対目標比：-3.0％、対前年比：+0.1％）
計画達成状況等
事業所訪問による相談件数は、令和４年度より訪問とオンラインに加え、利用者の来訪等、電話を含め、23,795 件、106.0％となり、目標を達成した。
なお、事業所における喫緊の課題は人材の確保であり、相談内容の上
位は、介護サービス、能力開発、職場のコミュニケーションの順となっている。
雇用管理相談援助を実施した事業所の１年経過した時点での離職率は11.0％で、雇用保険二事業の事業目標である 14.0％を 3.0 ポイント下回り、目標を達成した。
② 外部専門家への委嘱による専門相談援助
当センターが委嘱している雇用管理コンサルタント、ヘルスカウンセラー
等の専門家により、雇用管理改善に係る専門的事項について具体的かつ実践的な相談援助を行った。特に、生産性向上のための ICT 等の活用に関する相談に対しては、IT コーディネーター等を外部専門家として委嘱し、専門相談援助を実施した。
相談等の内容としては、BCP 策定支援、就業規則や労働時間管理、介護職員処遇改善加算、各種助成金、賃金体系、人事評価制度、職員研修及びスト
レスチェック制度に関する相談等が多かった。このうち雇用管理コンサルタ
ント、また、介護職員処遇改善加算に係る相談が増えてきている。ヘルスカ
ウンセラーへの相談は、感染症対策や職員のメンタルヘルス相談が多かった。

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実績
① 雇用管理コンサルタント相談
R4’実績：4,172.5 時間 ⇒ R5’計画：3,200.0 時間⇒ R5’実績：4,062.0 時間（対計画比：126.9％、対前年比：97.4％）② ヘルスカウンセラー相談
R4’実績：1,612.5 時間 ⇒ R5’計画：2,250.0 時間⇒ R5’実績：1,642.5 時間（対計画比：73.0％、対前年比：101.9％）
計画達成状況等
新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、訪問相談と Web 会議シ
ステムを導入したオンライン相談援助を併用して進めた。
雇用管理コンサルタント相談は、BCP 策定支援について、上半期に予想を超える実績を上げたために下半期に抑制をした。
また、ヘルスカウンセラー相談についても、当初は厚生労働省から示された目安以上の計画をたてていたが、雇用管理改善相談支援関係の執行額が予算を超過することが見込まれたため、計画水準を昨年度の実績
並みに修正して抑制を図った。
また、充足・定着支援パッケージ事業についても、ハローワークからの依頼分で事業者の了解をとれたものはほぼ確実な対応を図ることができた。
③ 雇用管理改善に係る情報提供等
各支部が雇用管理相談援助の中で得た職場改善好事例を収集し、整理・分類化を行い、ホームページに追加公開した。
定着率向上の視点から、残業時間削減の取組みや ICT を導入して効率的に活用している事例、外国人雇用に取り組む事例等を取り上げた。
実績①

新規公開数：19 事例
うち訪問系：８事例、施設系：11 事例② ホームページアクセス件数
R4’実績：11,380 件 ⇒ R5’実績：12,122 件（対前年比：106.5％）-6-

（２）介護労働実態調査① 介護労働実態調査
令和４年度の介護労働実態調査（事業所調査・労働者調査）の結果は、マ
スコミ等への公表、ホームページによる公表、広報誌「ケアワーク」への掲載に加え、労働局、県、市区町村、介護団体等へ配布した。
また、令和５年 11 月 13 日には、第 27 回介護労働シンポジウムを開催し、テーマ「介護人材の確保・定着・育成・処遇 ～令和４年度介護労働実態調
査から～」という内容により、介護労働実態調査に基づくシンポジウムを初めて実施した。
さらに、支部では都道府県版を作成し、各支部のホームページ掲載、事業所訪問時における提供のほか、関係団体への提供や介護労働懇談会等各種会
議での積極的な利用等、都道府県等行政機関も含めて地域における介護労働実態の周知を図った。
令和５年度調査については、令和５年 10 月に定例調査（事業所調査・労働者調査）を実施し、令和６年８月の公表に向け、結果を取りまとめている
ところである。
② 特別調査
令和４年度特別調査については、「介護事業所のハラスメントに関する調査」として取りまとめ、令和５年８月 29 日に公表、配布した。
令和５年度調査については、「人材の確保と定着活動の高度化、生産性の向上に向けたデータ分析 －介護労働実態調査から－」をテーマに①の調査結果をより詳細に分析し、公表する予定である。
（３）ケア・ワーカーの健康診断受診促進
介護事業所に雇用されていない介護従事者（ケア・ワーカー）に対し、定期的に健康診断受診の機会を提供するとともに、受診の勧奨を行うことを目的とし、健康診断を受診した介護従事者に対して健康診断に直接要した費用の助成（１人 4,000 円を上限）を行った。

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実績
〇 ケア・ワーカーの健康診断受診促進
R4’実績：221 人 ⇒ R5’計画：325 人⇒ R5’実績：192 人（対計画比：59.1％、対前年比：86.9％）
計画達成状況等
家政婦（夫）紹介所の廃業や、紹介所に求職登録するケア・ワーカーの減少により、計画数を下回る減少傾向が続いており、関係団体等との連携による周知に努める。
Ｂ：自主事業（１）事業者支援セミナー
介護事業所の事業主や中間管理者等を対象に、センターが培ってきたノウ
ハウを活かしつつ、事業所のニーズを捉えたテーマ設定（介護保険制度改定、介護経営、リスクマネジメント、ハラスメント対応、BCP、処遇改善加算等）
によりセミナーを実施した。
実績〇 雇用管理改善に関する事業者支援セミナー
R4’実績：4,956 人 ⇒ R5’計画：7,286 人⇒ R5’実績：6,810 人（対計画比：93.5％、対前年比：137.4％）【収入額】
R4’実績：43 百万円⇒ R5’計画：58 百万円⇒ R5’実績：48 百万円
計画達成状況等

集客予定数に対する実際の受講者数については、昨年度より大幅に改善したが目標には達成しなかった。昨年度に比較して、早い時期からの周知が徹底され、受講者数の伸びにつながった。
（２）雇用管理責任者講習
厚生労働省から公募された「介護労働者雇用管理責任者講習事業」を受託し、介護事業所において雇用管理に責任を有する者を対象に、雇用管理全般について雇用管理責任者講習を実施した。

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実績
○ 介護労働者雇用管理責任者講習（厚生労働省委託事業）【受託件数】
R4’実績：１件 ⇒ R5’計画：１件⇒ R5’実績：１件【受講者数】
R4’実績：6,513 人⇒ R5’計画：6,000 人⇒ R5’実績：7,251 人【雇用管理責任者選任率※】
R4’実績：85.1％ ⇒ R5’計画：85.0％⇒ R5’実績：87.7％※

雇用管理責任者講習受講者の属する介護事業所のうち、雇用管理責任者を選任していなかった事業所において、雇用管理責任者を選任した率【収入額】
R4’実績：33 百万円⇒ R5’計画：34 百万円⇒ R5’実績：32 百万円
計画達成状況等

介護労働者雇用管理責任者講習については、各地方公共団体からの積
極的な周知・広報により、早い段階から申し込みが行われ、受講者数が計画数を大幅に上回った。
（３）地域における雇用管理改善事業の受託① 各種雇用管理関係事業（地方自治体）
地方公共団体から公募された「ICT 活用等による生産性向上、効率化事業」
等地域医療介護総合確保基金を活用した事業や「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」等を受託し、当センターの経験を活かした雇用管理セミナ
ー、施設長・管理者等に対する職場環境改善に関する研修及び事業所訪問による雇用管理改善相談支援を行った。
特に、令和５年度から開始された介護生産性向上推進総合事業については、
早期に受託できた支部のノウハウを他の支部へ展開し、来年度からの本事業の本格実施に対する受託に向けて準備を進めた。
なお、介護生産性向上推進総合事業の前身にあたる厚生労働省の委託事業「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラッ-9-トフォーム事業」を、本部が中心となって交渉及び準備を行った。
実績○ 地方公共団体委託事業
R4’実績：86 件 ⇒ R5’計画：112 件⇒ R5’実績：113 件（対計画比：100.9％、対前年比：131.4％）【収入額】
R4’実績：２億 31 百万円 ⇒ R5’計画：２億 88 百万円⇒ R5’実績：2 億 90 百万円
計画達成状況等
地方公共団体委託事業については、介護労働懇談会等を通じて、自治体関係部署との連携を深めながら情報収集に努めており、受託件数は年々増加している。
また、前年度受託事業の成果から、継続して受託した例も多かった。
② 介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業（都道府県労働局）
介護分野における経験・ノウハウを活かし、コンサルティング、地域ネッ
トワーク・コミュニティの構築、経験交流会の開催、雇用管理改善好事例集の作成・配布等を行った。
実績○ 介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業
R4’実績：18 件 ⇒ R5’計画：20 件⇒ R5’実績：16 件（対計画比：80.0％、対前年比：88.9％）【収入額】
R4’実績：１億 42 百万円 ⇒ R5’計画：１億 77 百万円⇒ R5’実績：１億 19 百万円
計画達成状況等
介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業（都道府県労働局事業）については、民間事業者との競争が厳しくなってきており、受託件数は年々減少している。
③ 生産性向上支援訓練（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
高齢・障害・求職者雇用支援機構の行う生産性向上支援訓練の受託に努め-10-

受託のための積極的な取組を行った。
実績○ 生産性向上支援訓練事業
R5’実績：97 件【収入額】
R5’実績：29 百万円
計画達成状況等
令和５年度より、生産性向上支援訓練について、受託状況を把握するために項目を設けた。
（４）介護事業者等表彰① 表彰の趣旨・目的
介護労働者の福祉の増進と、魅力ある職場づくりを目指して、地域活動等
により地域に貢献している事業所や、介護労働安定センターの事業を活用して雇用管理改善等を図った事業所で、他の事業所の模範となる事業所を表彰し、理事長賞（最優秀賞、優秀賞、支部賞）を授与した。
② 表彰内容ICT を活用した先進的な取組みで職員の負担軽減や働きやすい職場づくりのための制度整備、また、地域への貢献により、地域住民とのつながりを深める等、令和５年度は、魅力ある介護事業所として、最優秀賞１事業所、優秀賞８事業所を表彰した。
また、支部賞として、当センター各支部から推薦のあった 36 事業所を好事例として表彰した。
③ 周知・啓発
推薦のあった事業所の取組みを好事例として冊子にまとめ、ホームページに公表。各支部による情報発信により、新聞等にも掲載された。（富山、島根、広島、山口、高知、鹿児島）
また、機関誌「月刊ケアワーク」（令和６年５月号）でも取り上げ、魅力ある職場づくりの普及啓発を行った。
（５）福祉共済事業
介護労働者等の福利厚生として、当センターが契約者となり傷害、賠償事
故等に関する損害保険契約を締結し、事業者、介護労働者とケア・ワーカー
に対する補償制度の運営を行った。
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ケア・ワーカー向け賠償責任補償については令和５年 10 月１日より、ケ
ア・ワーカー向け傷害補償は令和６年４月１日より、公益社団法人日本看護家政紹介事業協会へ事業を移管した。
移管にあたっては、利用者の方々に不利益や不安を与えることのないよう、最大限の配慮を行うことを基本として、センター、協会、保険会社、代理店の関係者間で協議・連携を進め、円滑な移管を図ることができた。
また、「賃金の支払の確保等に関する法律」の適用外のケア・ワーカーの
賃金不払事故に対する給付については４件対応した。
① 介護事業者対象
実績○ 賠償責任補償
R4’実績：84,795 人⇒ R5’実績：87,124 人(対前年比：102.7％）○ 傷害補償R4’実績：15,527 人月⇒ R5’実績：14,693 人月（対前年比：94.6％）○ 個人情報漏えい保険
R4’実績：126 件 ⇒ R5’実績：126 件（対前年比：100.0％）② ケア・ワーカー対象
実績○ 賠償責任補償
R4’実績：10,753 人 ⇒ R5’実績：9,808 人（R3.9～R4.8）（R4.9～R5.8）（対前年比：91.2％）○ 傷害補償R4’実績：37,658 人月 ⇒ R5’実績：33,871 人月（対前年比：89.9％）○ 賃金不払事故補償事業
R4’実績：０人 ⇒ R5’実績：４人（対前年比：－％）
計画達成状況等
賃金不払事故補償事業については、家政婦（夫）紹介所の廃業や家政婦（夫）の高齢化により年々減少している。

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２．能力開発事業
Ａ：交付金事業（１）介護労働講習① 介護労働講習
介護人材の育成を目的にハローワークにおいて受講指示を受けた求職者を対象に、介護分野への就職に役立つ実践的な知識と技術を修得するための「介護労働講習」を全都道府県で実施し、就職及び定着促進に繋げた。
実績○

修了後３か月後の就職率 85％以上【雇用保険二事業の事業目標】

就職率 R4’実績：91.4％ ⇒⇒R5’計画：85.0％
R5’実績：88.1％○ 定員充足状況
受講者 R4’実績：1,401 人 ⇒ R5’計画：1,880 人⇒ R5’実績：1,474 人（対計画比：78.4％）
計画達成状況等
・

就職率については、雇用保険二事業の目標値 85％を上回る 88.1％を達成した。

・

定員充足率については、新型コロナウイルスが感染法での分類が第５類に移行したことで、求職者の雇用保険受給者初回説明会を対面で実施するハローワークが増加したことから、介護労働講習を求
職者に直接周知する機会を得たほか、介護労働講習の開講を通常６月初旬であったものを、周知期間を長く確保するため、開講を６月中旬とした。また、介護の魅力アップのパンフレットや YouTube 動
画を作成する等、応募者確保に努め、支部、本部が一体となって労働局、ハローワークに対して協力要請を行ったことで、充足率が令和４年度 74.5％から回復し、78.4％となった。

② 介護労働講習修了生ネットワーク事業
介護労働講習修了生の就職後の定着、キャリアアップにつなげるため、各種研修に関する情報提供、相談援助、さらに事業所を超えた交流会の開催等「介護労働講習修了生ネットワーク事業」を実施した。

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実績
○ 登録者数
R4’修了者数：1,344 人
R5’修了者数：1,399 人⇒ R4’実績：961 人（登録率：71.5％）⇒ R5’実績：1,102 人（登録率：78.8％）〇 フォローアップ研修会の開催
R4’実績：２支部 ⇒ R5’実績：５支部
計画達成状況等
・

令和４年度より修了生ネットワーク事業を開始したが、修了時での登録率は前年度と比較して 7.2 ポイント増加している。登録者には電子メール等によりセンター事業の案内を通知し、修了後も継続して支援を行っている。
・ フォローアップ研修会では、支部職員によるキャリアップ相談や外部講師からの講義、先輩修了生の講話を実施するほか、修了者同士でのグループディスカッション、情報交換等により入職後の悩み等を相談する機会を提供するとともに、修了後もセンターとの継続的な支援を実施した。
（２）研修コーディネート事業
介護労働者の人材育成やキャリアパスの構築に係る課題に対応するため、各事業所におけるキャリアアッププランの作成や介護労働者が介護サービ
スを行う上で必要となるキャリア形成の支援として次の事業を実施した。
① 相談窓口の設置
全国 47 カ所に相談窓口を設置し、介護能力開発アドバイザーを中心とした支部職員が事業所訪問を行う等して、事業主等のニーズを把握し、相談に対応した。その際、人材育成の課題発見から研修立案までの相談援助のツールとして「研修計画作成の手引き」等を活用した。専門的な内容については
外部委嘱した介護人材育成コンサルタントが相談・援助を実施した。
主な相談内容は、研修計画の策定、キャリアアッププランの作成、助成金を活用した研修方法等。

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② 介護人材コンサルタントによる相談援助
実績
R4’実績：2,135 件⇒ R5’計画：1,800 件⇒ R5’実績：2,078 件（対計画比：115.4％、対前年比：97.3％）（３）能力開発調査研究
令和４年度にとりまとめ研究成果に基づいて、令和５年度は「介護事業所
における中間管理者の研修カリキュラムに関する研究会」を設置し、介護事業所における中間管理者層の育成に資する実践的なカリキュラムの構築について検討を行った。
Ｂ：自主事業（１）在職者向けスキルアップ講習
事業所訪問によるキャリア形成の相談や在職者向け講習修了時のアンケートから事業所のニーズを把握し、介護に必要な知識や技術の習得を目指す
講習を実施した。また、介護事業所に対してケア・サポート講習の実施を働きかける際には、人材開発支援助成金に関する分かりやすい解説資料等を提供しつつ、その活用を積極的に支援した。
① 短期専門講習実績
R4’実績：514 回・7,538 人 ⇒ R5’計画：489 回・14,710 人⇒ R5’実績：574 回・9,605 人（対計画比（回数）：117.4％、対前年比：111.7％)【収入額】
R4’実績：27 百万円 ⇒ R5’計画：35 百万円⇒ R5’実績：29 百万円
計画達成状況等
短期専門講習は、支部が独自に計画したセミナーに加え、本部が制作した動画セミナーの追加配信を含め 10 本実施した結果、計画を上回る回数となった。
また、収入額は計画に達しなかったものの、前年度 27 百万円に対して、今年度 29 百万円と 7.4％増加した。

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② ケア・サポート講習
実績
R4’実績：522 回・21,255 人⇒ R5’計画：466 回・ 7,216 人⇒ R5’実績：685 回・26,782 人（対計画比（回数）：147.0％、対前年比：131.2％)【収入額】
R4’実績：53 百万円⇒ R5’計画：60 百万円⇒ R5’実績：65 百万円
計画達成状況等

事業所へ出向いて実施するケア・サポート講習は、同一の事業所の職員に対する研修であるため、新型コロナウイルスの感染リスクが、
不特定多数が受講する集合型研修に比べ相対的に低いことから、コロナ禍以降増加傾向にあり、計画を上回る回数となった。
③ その他の在職者向けスキルアップ講習
実績① 実務者研修、初任者研修（自前事業分）
R4’実績：５回・49 人 ⇒ R5’計画：７回・96 人⇒ R5’実績：６回・78 人(対計画比（回数）：85.7％、対前年比：120.0％)【収入額】
R4’実績：５百万円⇒ R5’計画：８百万円⇒ R5’実績：９百万円② 実務者研修、初任者研修（受託事業分）
R4’実績：10 回・135 人 ⇒ R5’計画：12 回・221 人⇒ R5’実績：８回・110 人(対計画比（回数）：66.7％、対前年比：80.0％)【収入額】
R4’実績：26 百万円 ⇒ R5’計画：30 百万円⇒ R5’実績：20 百万円③ 障害者総合支援法関連研修、喀痰吸引等研修等
R4’実績：95 回・1,815 人 ⇒ R5’計画：100 回・1,982 人⇒ R5’実績：93 回・2,046 人-16-

(対計画比（回数）：93.0％、対前年比：97.9％)【収入額】
R4’実績：69 百万円⇒ R5’計画：89 百万円⇒ R5’実績：69 百万円④ 介護福祉士試験準備講習
R4’実績：19 回・221 人 ⇒ R5’計画：22 回・566 人⇒ R5’実績：16 回・188 人(対計画比（回数）72.7％、対前年比 84.2％)【収入額】
R4’実績：２百万円⇒ R5’計画：３百万円⇒ R5’実績：２百万円⑤ 介護支援専門員実務研修受講試験準備講習
R4’実績 ：４回・96 人 ⇒ R5’計画：３回・93 人⇒ R5’実績：３回・70 人(対計画比（回数）：100.0％、対前年比：75.0％)【収入額】
R4’実績：２百万円 ⇒ R5’計画：２百万円⇒ R5’実績：２百万円
計画達成状況等
①・② 実務者研修、初任者研修については、自前、受託ともに受講者確保が困難であったことから、計画を下回る結果となった。
③ 喀痰吸引等研修については、コロナ禍における受講者確保が困難であったこと、また、介護施設が喀痰吸引等の試技が含まれる実地
研修の受入れに難色を示したことから、研修の実施が困難となるケースが増えたため、計画を下回る結果となった。

-17-

（２）地域における介護研修・講習事業の受託① 入門的研修・生活援助従事者研修等
実績
R4’実績：51 回⇒ R5’計画：52 回⇒ R5’実績：48 回（対計画比：92.3％、対前年比：94.1％)【収入額】
R4’実績：63 百万円⇒ R5’計画：76 百万円⇒ R5’実績：66 百万円
計画達成状況等

入門的研修、生活支援の担い手養成研修等については、多様な人材の確保に向けて、介護分野未経験者の参入を促進するための研修であり、収入額は計画を達成できなかったものの、前年度と比較して 4.7％の増加となった。
② 認知症介護実践研修・介護支援専門員（実務未経験者、主任）の更新研修・介護支援専門員実務研修受講試験等
実績
R4’実績：19 回⇒

R5’計画：22 回⇒

R5’実績：25 回（対計画比：113.6％、対前年比：131.6％)【収入額】
R4’実績：78 百万円⇒ R5’計画：69 百万円⇒ R5’実績：90 百万円
計画達成状況等

・ 認知症介護基礎研修の受講が必須となる経過措置が終了することに伴い、受講者が増加したことで計画を上回る結果となった。
・ 介護支援専門員実務研修受講試験は社会福祉協議会が実施する場
合が多かったが、当センターの受託が増加した。

-18-

③ 外国人介護人材支援研修・新人介護職員交流会事業・介護職員階層・職種別研修等
実績
R4’実績：34 回⇒ R5’計画：49 回⇒ R5’実績：49 回（対計画比：100.0％、対前年比：144.1％)【収入額】
R4’実績：45 百万円⇒ R5’計画：72 百万円⇒ R5’実績：63 百万円
計画達成状況等

在職者向けの介護技術向上、キャリア形成、人材育成のほか、新人
介護職員向けの定着支援に資する研修事業の受託が増加したことにより、収入額は計画を達成できなかったものの、前年度と比較して40.0％の増加となった。

-19-

３．情報発信等介護支援事業（１）出版物の刊行・販売事業① 図書等の刊行・販売実績○ 一般図書R4’実績：4,668 部⇒ R5’計画：6,400 部⇒ R5’実績：4,695 部(対計画比：73.4％、対前年比：100.6％)○ 初任者研修テキスト
R4’実績：11,918 部 ⇒ R5’計画：14,000 部⇒ R5’実績：10,824 部(対計画比：77.3％、対前年比：90.8％)○ ビデオ DVD
R4’実績：507 本⇒⇒

R5’計画：620 本
R5’実績：498 本(対計画比：80.3％、対前年比：98.2％)【収入額】（当センター発行以外のテキスト収入を含む）
R4’実績：42 百万円 ⇒ R5’計画：45 百万円⇒ R5’実績：41 百万円
計画達成状況等
・

介護関係図書については、多くの書籍が他社より発行されており、類似内容のものも多く、初任者研修受講生の減少などもあり、売上げが低下している。
・ 今後図書事業については、各種講習・研修等の教材の開発と発行を進める方向で選択と集中を進める。
② 「ケアワーク」の発行・販売
介護に関する知識や最新の情報等を掲載した情報誌として、賛助会員への配付のほか、販売を行っている。

-20-

実績
○発行部数
R4’実績：61,200 部○販売計画
R4’実績：153 部／月⇒ R5’計画：61,200 部⇒ R5’実績：61,600 部（対計画比 100.7％、対前年比：100.7％）⇒ R5’計画：160 部／月⇒ R5’実績：126 部／月（対計画比：78.8％、対前年比：82.4％）
計画達成状況等

・

掲載記事については、介護事業者や介護労働者のニーズに応えられるよう、より実践的で役に立つ記事を目指して、行政施策の動向や制度改正等への具体的な対応方法、介護事業者の効果的な取組み
等の好事例の紹介等、時宜を得たテーマ設定に心がけ、誌面内容の充実に努めた。また、文字を大きくするほか、図や写真を多く掲載
する等読みやすく親しみやすいレイアウトにも工夫した。
・ ケアワークの発行については、賛助会員の特典としての位置づけが中心となり、追加で発行している部数については、賛助会員への加入勧奨用として各支部へ配布しており、実態的な販売購読数は限られた部数となっている。今後、労働局等関係機関への売込みにより、有料購読を増やしていく。

-21-

（２）介護事業者ホームページ支援事業
小規模事業経営が比較的多い介護事業所の人材確保支援としてホームページの作成及び運営を支援した。
実績① 新規申込件数
R4’実績：27 件 ⇒ R5’計画：47 件⇒ R5’実績：26 件（対計画比：55.3％、対前年比：96.3％）② 公開件数
R4’実績：618 件 ⇒ R5’実績：589 件（各年度末現在の公開件数）【収入額】
R4’実績：54 百万円※⇒ R5’計画：54 百万円⇒ R5’実績：52 百万円

公開開始から月額利用料が発生する。
また、月額利用料の他にオプションサービスがあり、令和５年度は、オプショ
ンサービス等により、前年度並みの収入額が維持できた。

計画達成状況等
介護事業者ホームページ支援事業については、新規契約数及び公開数が伸び悩んだ。
令和６年度に向け、価格表の見直し及びサービスメニューの見直しに
より、新規契約者の確保及び既存契約者の解約防止に取り組んでいく。
また、申込みをしたが公開まで至らない事業所が一定数あるため、令和５年度より早期公開キャンペーンを行っているが、好評であるため令和６年度も継続してキャンペーンを実施し、公開件数の増加を目指す。
（３）賛助会員の加入促進賛助会員に継続加入及び新規加入していただくため、主に次の活動を実施した。
① 賛助会員交流会の開催
賛助会員及び賛助会員加入希望者を対象に、「介護職員等処遇改善加算」、「人材採用」、「人材定着」等をテーマとした講演、参加者による意見交換及び当センターからの情報提供等を行う交流会を 33 回開催した。
② 事業所訪問時の加入勧奨事業概要や特典等をまとめたチラシや機関誌「月刊ケアワーク」を事業所訪問等の際に配布・贈呈する取組みを行った。
-22-

③ 新規参入事業所への加入勧奨
介護事業へ新規参入した事業所に対し重点的に働きかけを行うほか、異業
種の事業所であっても、当センターの目的に賛同する事業所に対して積極的な加入促進を行った。
④ 賛助会員専用サイトの開設
賛助会員専用サイトの開設により厚生労働省の発表等の介護事業に関する諸情報を迅速に提供する等、介護に関する重要情報や、最新情報の提供を目的として開設。賛助会員に対する特典として、募集活動に活用した。
⑤ 賛助会員専用メールマガジンの開始
情報発信のために、賛助会員専用メールマガジンを開始し、厚生労働省の発表等の介護事業に関する諸情報を迅速に提供する等、介護に関する重要情報や最新情報の提供を目的として開始し、賛助会員専用サイトとの連携した情報提供を実施した。
賛助会員に対する特典として、募集活動に活用した。
実績① 賛助会員加入状況【法人賛助会員】
R4’実績：2,815 口 ⇒ R5’計画：2,873 口⇒ R5’実績：2,938 口（対計画比：102.3％、対前年比：104.4％）【個人賛助会員】
R4’実績：279 口 ⇒⇒R5’計画：319 口
R5’実績：296 口（対計画比：92.8％、対前年比：106.1％）②賛助会員交流促進事業
R4’実績：33 回 ⇒ R5’計画：47 回⇒ R5’実績：33 回（対計画比：70.2％、対前年比：100.0％）
計画達成状況等
令和４年度より賛助会員の加入促進５か年計画に基づき、毎年度 100
口の加入促進の計画を策定し取組みを進めており、令和５年度も法人賛助会員 123 口、個人賛助会員 17 口の合計 140 口の増加となり、目標を達成した。特に、令和５年度は賛助会員制度の各種見直しを図るとともに、賛助会員特典制度については、加入促進に貢献できる魅力ある特典
制度に整備した。

-23-

Ⅲ．令和５年度における体制整備の結果
１．組織基盤の整備（１）CI(コーポレート・アイデンティティ／法人理念）による組織理念の共有
令和５年１月に制定した CI（コーポレート・アイデンティティ／法人理念）について、人事目標・採用活動・各会議体等によって職員に対して浸透を図り、組織としての共通認識とすることができた。
（２）法令遵守等の確保（公益法人としての社会的責務の遂行）① コンプライアンスの徹底
当法人は厚生労働省の指定法人として国の事業の代行を行う公益法人であることから、特にコンプライアンスの徹底を図ることが求められており、各種会議及び研修の場において職員に対してその徹底を図った。
② ハラスメントの防止
職員がセンターの CI にうたわれる「働きやすい働きがいのある職場」を実感できるようにするためには、まずはハラスメントの防止を図ることが重要であることから、全職員あてにハラスメント防止に係る通達を発出するとともに、「ハラスメント相談・指導要領」を作成し、ハラスメント相談窓口
機能の強化及びハラスメントに係る人事上の矯正措置や処分のルールの明確化をした。
③ 適正な会計経理処理
会計経理処理にあたっては、交付金事業と自主事業との適正な経理区分により、適正、適法な処理を徹底した。また、財務会計システムを更新し運用を開始した。
④ 公益通報制度の適切な運用
公益通報者保護法の改正を踏まえて創設された公益通報制度については、
令和５年度は１件の実績があり適切に対応した。
⑤ 個人情報保護センターの「個人情報管理の基本方針」（プライバシーポリシー）に基づき賛助会員、講習受講者、事業所等の個人情報の厳正な管理に努めた。令和５年度は、個人情報の流出及び不正利用等の事実は確認されていない。

-24-

（３）リスクマネジメントの強化① 情報セキュリティの確保
新任職員に対し IT リテラシー研修を実施し、情報セキュリティの確保に係る意識徹底を図った。また、標的型攻撃メール訓練を実施するための準備を進めた。
② 災害・感染症等のリスク管理
災害や感染症の発生等に係る事業継続計画（BCP）について、職員間で周知徹底することによって、それらによる被害を未然に防ぎ、発生事態に対して機動的に対応することのできる体制を整備すべく、全社的にハザードマッ
プ・緊急連絡網等の整備及び周知を図った。

２．事業の運営基盤の整備（１）組織機能の強化① 経理業務一元化による支部業務の合理化
事業所等に対する支援サービスへの重点化、集中化を行い、地域ニーズに即した事業の拡大を図るため、経理業務の本部一元化を進めてきたが、令和４年７月から試行実施を経て、令和５年 10 月から本格実施に移行した。これにより経理関係業務の業務負荷が大幅に軽減され、事業実施体制の強化が図られた。
② 支部支援体制の整備
ア 広域的な支部サポート体制の強化
事業運営・体制面で支援を必要とする支部に対して本部・他支部から支援するため、本部・支部の職員から構成される広域支援グループにおいて、毎月、担当者会議を開催するとともに、サポート方針に基づき現地に赴く等によって支援を行った。
イ 自主事業の運営支援の強化
令和５年度事業計画の重点事項である「ICT 活用等による生産性向上・効率化支援」を推進するための主要事業である「介護生産性向上推進総合事業（ワンストップ窓口事業）」の受託が円滑に進むよう、支部職員に対する研修や説明会及び情報提供を行った。
その他、本部作成 Web セミナーや支部共同作成 Web セミナー及びオンラ-25-インでも参加できる研修を積極的に企画した。
なお、令和６年度に向け、自主事業の予算科目を再編し、予算管理の簡素化を図った。
③ 本部体制の整備
経営会議や実務担当者（課長補佐及び係長を中心としたメンバー）による各業務担当者会議、各課から選出されたメンバーによる広域支援会議等を活用し、総務部と業務部の更なる連携強化を図った。
また、Web 会議の設定等支部からの ICT に関する技術的相談に対応する窓口を企画調整課に設置し、ICT 化の推進を図った。
④ 内部監査の見直し
従来の内部監査を抜本的に見直し、働きがいのある職場づくりに向けた本部・支部協働の取組みとして、本部が支部を訪問し、支部における課題の把握と問題解決に向けて一緒に考えていくとともに、先進的、創意工夫事例の把握と横展開を行う「働きがいのある職場実現のための連携枠組み」の構築に向け、検討を進めた。
⑤ 対外的な連携強化
ア 厚生労働省関係部局との連携
令和６年１月に厚生労働省と担当者連絡会議を実施した。
また、介護職員等処遇改善加算の取得支援や「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」の運用について、本部が中心となって厚生労働省との間で調整を行った。
イ 介護関係団体との連携
介護関係団体については、介護労働実態調査検討委員会の委員として参画を求めるほか、定期的（４半期毎）に意見交換会を実施し、介護報酬改定に係る意見交換、各団体の取組みや能登半島地震の活動報告及び連携した各事業の推進等について情報交換を行った。
（２）事業と予算の管理① 事業と予算の進捗管理の徹底・見直し
事業の進捗管理については、毎月の業務指標の動向とその背景事情を経営会議において報告し、原因と改善策に係る議論を行った。
予算執行の進捗管理については、これまで執行額や執行見込み額をリアル-26-

タイムでモニターする仕組みが構築されていなかったことから、その仕組みの構築に向けた検討を進めるとともに、従来の方法による算定をより精密に行った。
② 業務簡素化の推進
支部から提出された業務簡素・合理化推進に係る要望事項の実施可否を検討し、その結果及び理由を全支部へ回答した。

３．人材基盤の整備（１）職員の処遇改善・人材確保
職員の処遇改善・人材確保については、「中期事業計画」に基づき、これまで人事・業績評価の活用、能力に応じた昇格・正規職員登用、勤務延長等について実施してきたが、その適切な運用を図った。
人材確保については、ハローワークへの求人の提出方法や採用面接チェッ
クリストの見直し等によって採用方法の見直しを行うとともに、退職者と採用者の重複採用を一定期間認める等により、円滑な引継ぎを図って職場定着の環境改善を図った。
（２）職員の人材育成の強化
職員の人材育成に関しては、新規採用者研修・新任支部長研修の新規採用
職員用の研修に関して、テキストの充実や動画の整備を進めた。
また、向上研修の回数と内容を充実させて、職員の資質向上を図った。
さらに「職員研修実施要綱」を一部改正し、自己啓発研修の対象者を拡大することで研修受講を推進した。
（３）職員の健康管理の徹底・職場環境の改善① 感染症防止対策
安全で快適な職場を実現するため、また、介護事業所等への訪問時の感染予防の観点からインフルエンザ予防接種の費用の一部を補助する制度を設けた。
② 超過勤務縮減・休暇取得促進
業務の合理化や業務の継続的な見直しにより、超過勤務の縮減促進及び年次有給休暇等の取得促進を図り、年次有給休暇の法定の５日取得については
対象職員全員が取得した。

-27-

③ メンタルヘルスの確保
職員のメンタルヘルスの確保について、引き続きストレスチェックの実施、雇用改善チェックリストによる評価を通じた職場の雇用管理の実態を把握し、衛生委員会によってメンタルヘルスを含めた職員の健康保持向上と疾病予防に努めた。また、産業医による健康相談も毎月実施し、職員の健康面での不安の払拭を図った。
④ 治療と仕事の両立支援
職員のワークライフバランスの実現のため、治療を必要とする職員が継続的な勤務ができる職場環境の整備を促進した。

４．インフラ基盤の整備（１）センター内部システムの整備実施すべき各種システムの機能改善や更改時期等について整理し、限りある予算の中で対応すべく優先順位を付けたシステム整備方針を定め、その解決・実現を図ることとした。この方針に基づき、事務用パソコン及びセンターのホームページのリニューアルを実施した。
（２）センターの各種事業の運用における ICT の活用
新経理システムの本稼働及びセミナー・講習会情報システムの構築を行い、ICT を活用した業務改善を行った。

-28-

１．雇用管理改善等援助事業
事業名・項目名交付金事業
介護労働サービスインストラクターによる相談援助

単位

訪問件数
相談・情報提供件数

①
令和４年度
実績

②
令和５年度
計画

③
令和５年度
実績

24,337 件
109,028 件

22,450 件 ※－件

23,795 件
97,624 件④
達成率⑤

106.0%
－

97.8%
89.5%

対前年度比
（③／②） （③／①）

備考

外部専門家への委嘱による専門相談援助
雇用管理コンサルタント相談
相談時間
4,172.5 時間
3,200.0 時間 ※4,062.0 時間
126.9%
97.4%
ヘルスカウンセラー相談
相談時間
1,612.5 時間
2,250.0 時間
1,642.5 時間
73.0%
101.9%
雇用管理改善に係る情報提供等
ホームページアクセス件数
11,380 件－件
12,122 件－
106.5%
ケア・ワーカーの健康診断受診促進
支給者数
221 人
325 人
192 人
59.1%
86.9%
自主事業
事業者支援セミナー
受講者数
4,956 人7,286 人6,810 人93.5%
137.4%
雇用管理責任者講習
受講者数
6,513 人6,000 人7,251 人120.9%
111.3%
各種雇用管理関係事業
受託件数
86 件
112 件
113 件
100.9%
131.4%
介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業
受託件数
18 件
20 件
16 件
80.0%
88.9%
介護事業者対象
介護事業者賠償責任補償
加入者数
84,795 人－
人
87,124 人－
102.7%
傷害補償加入者数
15,527 人月－
人月
14,693 人月－
94.6%
個人情報漏えい保険
加入件数
126 件
－
件
126 件
－
100.0%
ケア・ワーカー対象
ケア・ワーカー賠償責任補償
加入者数
10,753 人－
人
9,808 人－91.2% 注１
傷害補償
加入者数
37,658 人月－
人月
33,871 人月－
89.9% 注２
賃金不払事故補償
補償対象者数
0 人
－
人
4 人
－
－
※ 厚生労働省によって定められた計画数であること。
注１ 令和４年度実績は令和４年８月末現在、令和５年度実績は令和５年８月末現在の実績であること。令和５年10月１日より、公益社団法人看護家政紹介事業協会へ事業移管。
注２ 令和４年度実績は令和４年４月１日から令和５年３月31日までの実績、令和５年度実績は令和５年４月１日から令和６年３月31日までの実績であること。令和６年４月１日より、公益社団法人看護家政紹介事業協会へ事業移管。

２．能力開発事業
事業名・項目名交付金事業
介護労働講習（実務者研修を含む）

研修コーディネート事業
自主事業

自前事業
短期専門講習・ケア・サポート講習
自前事業又は受託事業実務者研修、初任者研修（自前事業分）
実務者研修、初任者研修（受託事業分）
障害者総合支援法関連研修、喀痰吸引研修等
介護福祉士試験準備講習
介護支援専門員実務研修受講試験準備講習
受託事業
入門的研修、生活支援の担い手研修等（その他研修）

単位

実施回数
受講者数
３ヵ月後の就職率
介護人材育成コンサルタントによる相談援助件数

①
令和４年度
実績

②
令和５年度
計画

③
令和５年度
実績

47
1,401
91.4
2,135

47
1,880
85.0
1,800

47
1,474
88.1
2,078

回
人
％
件

回
人
％ ※
件 ※

④
⑤
達成率 対前年度比（③／②） （③／①）

回
人
％
件

100.0%
78.4%
103.6%
115.4%

100.0%
105.2%
96.4%
97.3%

計 実施回数
受講者数

1,273 回
44,291 名

1,222 回
41,216 名

1,507 回
62,813 名

123.3%
152.4%

118.4%
141.8%

実施回数
受講者数

1,036 回
28,793 名

955 回
21,926 名

1,259 回
36,387 名

131.8%
166.0%

121.5%
126.4%

実施回数
受講者数
実施回数
受講者数
実施回数
受講者数
実施回数
受講者数
実施回数
受講者数

5
49
10
135
95
1,815
19
221
4
96

7
96
12
221
100
1,982
22
566
3
93

6
78
8
110
93
2,046
16
188
3
70

回
名
回
名
回
名
回
名
回
名

85.7%
81.3%
66.7%
49.8%
93.0%
103.2%
72.7%
33.2%
100.0%
75.3%

120.0%
159.2%
80.0%
81.5%
97.9%
112.7%
84.2%
85.1%
75.0%
72.9%

実施回数
受講者数

104 回
13,182 名

123 回
16,332 名

122 回
23,934 名

99.2%
146.5%

117.3%
181.6%

①
令和４年度
実績

②
令和５年度
計画

③
令和５年度
実績

4,668
11,918507
61,200153

6,400
14,000620
61,200160

4,695
10,824498
61,600
126

回
名
回
名
回
名
回
名
回
名

回
名
回
名
回
名
回
名
回
名

備考

※ 厚生労働省によって定められた計画数であること。

３．情報発信等介護支援事業
事業名・項目名
出版物の刊行・販売事業
図書等の刊行・販売
介護関係図書
初任者研修テキスト
ビデオ・ＤＶＤ「ケアワーク」の発行・販売
介護事業者ホームページ支援事業
介護事業者ホームページ支援事業
賛助会員の加入促進
法人会員
個人会員
賛助会員交流促進事業

単位

販売部数
販売部数
販売部数
発行部数
購読部数
新規申込件数
加入口数
加入口数
開催回数

部
部
本
部
部／月

部
部
本
部
部／月

部
部
本
部
部／月

④
⑤
達成率 対前年度比（③／②） （③／①）

73.4%
77.3%
80.3%
100.7%
78.8%

100.6%
90.8%
98.2%
100.7%
82.4%

27 件

47 件

26 件

55.3%

96.3%

2,815 口279 口
33 回2,873 口319 口
47 回2,938 口296 口
33 回

102.3%
92.8%
70.2%

104.4%
106.1%
100.0%

備考