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日本の眼科93：9 号（2022）

特報

2022 年 10 月から始まる
新専門医制度更新基準について
はじめに
日本眼科学会は，2022 年 10 月 1 日から新専門医制度への一斉移行（乗り換え）を開始します。これまで
日本眼科学会専門医制度委員会では，日本専門医機構の更新基準を基に，新しい更新基準を話し合ってきました。本稿では，現時点で決定している眼科の新専門医制度更新基準案（単位の取り方）について，わかりやすく解説したいと思います。
現在の専門医制度の資格更新期限に関わらず，資格更新希望の専門医は全員一斉に 2022 年 10 月に資格更新となり，認定期間は 2022 年 10 月から 2027 年 9 月までの 5 年間となります。

新専門医制度更新基準
機構専門医（= 本稿では新専門医とします）は，5 年を原則として更新の申請を行います。新専門医の更新業務は日本眼科学会が行い，その後に日本専門医機構が認定を行います。
新専門医の更新では，以下の 7 つの基準（①～⑦）をもって行います。
日本眼科学会専門医制度規則施行細則

資格更新基準① 専門医認定日から 5 年間以上，眼科臨床経験※ を有することを大学眼科主任教授もしくはこれに準ずる者，または，日本眼科医会会長が証明した者。
※

眼科臨床経験の算定基準は 2022 年 10 月から週 3 日以上（教育・診療管理等を含む）の勤務へ変更となります。なお，2027 年 10 月以降の資格更新認定時に，専門医資格取得日から 25 年以上経過している方は，臨床業務に関わっていることを条件に週 3 日以上の算定基準を免除し眼科臨床経験の証明をいただけることといたします（申請方法は検討中です）。

②

専門医認定日から継続して日本眼科学会及び日本眼科医会会員である者。

③

専門医認定日から更新基準に定めるところにより 5 年間に 50 単位※ を取得した者。

※

50 単位の内訳は以下⑦のとおりです。

④

専門医認定日から 5 年間に日本眼科学会総会において学会出席による単位を取得した者。

⑤

勤務実態の自己申告（必須）
勤務実態を証明する自己申告書を提出します（決められた様式があります）。
勤務実態については，自己申告書提出時の直近 1 年分を記入します（休止期間は除く）。

⑥

診療実績の証明（必須）
5 年間に診療した症例の一定数について診療日時，病名，治療法，転帰，診療施設名，申請者氏名（署名・捺印）などを記入して提出します（決められた様式があります）。50 症例（過去 5 年間の症例）を提示します。
※

なお，診療実績の証明に関しては，これまでに連続して 3 回以上専門医資格の更新を経ている専門医（学会専門医を含める）は 4 回目以降の資格更新から証明が免除となるよう，現在日本専門医機（2）

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構に確認中です。
⑦

更新単位 50 単位（必須）
新専門医資格更新に必要な単位は，以下に示す a）～d）の 4 項目の合計で行います。5 年間で 50 単位以上の取得を原則とします。なお，5 年間に 1 回以上日本眼科学会総会出席（Web 参加を含む）による単位を取得することが原則です。
項目取得単位a）  診療実績の証明（上記⑥に該当）

5 単位
3～ 8 単位・学会専門医からの移行措置者 → 3 単位・新専門医制度研修を修了した，新専門医資格の取得者 → 8 単位（多様な地域による勤務が認定された場合は 3 単位）b）共通講習c）眼科領域講習

最小 27 単位d）学術業績・診療以外の活動実績

0～ 10 単位

合計

50 単位以上ａ）診療実績の証明（5 単位）
詳細は上記⑥をご参照ください。
ｂ）共通講習（3～ 8 単位）
すべての基本領域の新専門医が共通して受講する項目です。共通講習は以下のとおりです。
必修講習Ａ：医療安全，感染対策，医療倫理
必修講習Ｂ：医療制度と法律，地域医療，医療福祉制度，医療経済（保険医療等），両立支援
任意講習Ｃ：臨床研究・臨床試験，災害医療など
共通講習は，日本専門医機構が開催するもの，各領域学会または日本医師会および都道府県医師会（郡市区医師会含む）が開催するもの，基幹施設・連携施設である医療機関が開催するもの，日本専門医機構があらかじめ認定した省庁，各種公共団体およびそれに準じる団体が開催するものなどがあります。
1 回の講習は 1 時間以上とし，1 時間の講習受講をもって 1 単位と算定します。必修講習 A（3 つ），必修講習 B（5 つ）の単位取得が 5 年間に各 1 単位ずつ必須です。
なお，多様な地域※ における診療実績が認定された場合は必修講習 B が免除され，共通講習の必須単位は必修講習 A の 3 単位のみとなります。
※「多様な地域」とは，眼科の医師充足率が 0.8 以下の都道府県のことを指します。詳細については
日本専門医機構に確認中です。
また，学会専門医から移行する新専門医についても，すでに多様な地域における診療実績があるものと見なし，必修講習 B は免除され，共通講習の必須単位は必修講習 A の 3 単位のみとなります。
ただしこれらは必修講習 B の受講を免除するものであり，5 年間で取得すべき合計単位（50 単位以上）を軽減するものではありません。
e ラーニングについても受講を証明できるならば単位として認めます。
1 日で取得可能な単位数は，原則として 3 単位以内とします。
ｃ）眼科領域講習（最小 27 単位）
眼科の最新の知識や技能を身につけるために必要な講習などへの参加を目的としたものです。ほぼ 1（3）1228

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時間の講習受講を原則 0.5 単位として算定します。眼科領域専門委員会が新専門医更新のための受講として適切であると認定した場合は，ワークショップ，シンポジウムなどの聴講も単位に含めることができます。
e ラーニングについても受講を証明できるならば単位として認めることができます。
最小 27 単位を取得する必要があります。
営利団体が主催するセミナー（ランチョンセミナーなど）は，原則としてこれに含めません。
ｄ）学術業績・診療以外の活動実績（0～ 10 単位）
出席日数に関わらず 1 つの学会に対して 0.5 単位を付与します。学会出席に関しては更新期間 5 年間で最大 6 単位とします。学会出席の単位が付与される学会は，講習会（種別 A），全国学会（種別B-1），地方別学会（種別 B-2），専門別学会（種別 B-3）とします。また，地域単位の研究会や集談会（種別 B-4）では，学会出席単位は取得できません。
以下の内容については，個人申請を基に単位認定します。
・眼科領域専門委員会が認定した生涯教育事業による学会発表の筆頭発表者は 0.5 単位，指導を含め最も貢献度の高い共同発表者（原則として第 2 発表者）は 0.5 単位を付与します。
・眼科領域専門委員会が認定した眼科領域に関わる学術的文献（原著，総説または症例報告）として価値のあるもの，あるいは学術指導的内容のあるもので，粗悪・捕食雑誌以外の学術誌に，査読を経て掲載発表された論文の筆頭著者は 1 単位，最も貢献度の高い共同著者（原則として第 2 著者）
は 0.5 単位を付与します。
・校医を 1 年以上務めた場合，1 単位（5 年間最大 2 単位）を付与します。
・日本眼科学会雑誌に掲載されている総説，一般論文の問題を解いて解答用紙に記入し，送付することにより 1 回 0.5 単位を付与します。
・地域，学校等で市民啓発目的の講演を行った場合，約 60 分で 0.5 単位を付与します。認定の是非は眼科領域専門委員会で決定します。
これ以外の活動実績についても，現在専門医機構による最終確認の段階です。

おわりに以上の内容はあくまで 2022 年 7 月 23 日の時点における更新基準案であることをご理解ください。現時点で日本専門医機構に最終的な確認を行っている事項がありますので，今後確定しましたら会員の皆様にご連絡する予定です。なお，詳細な更新基準は，日本眼科学会のホームページの専門医制度の欄にも掲載されていますので，参考にしていただけますと幸いです。
日本眼科学会 専門医制度委員会（4）