労働衛生重点研究推進協議会
第二年次報告書

平成１５年３月

労働衛生重点研究推進協議会
第二年次報告書

平成１５年３月

労働衛生重点研究推進協議会

【目 次】
緒言 労働衛生重点研究推進協議会・会長 櫻井治彦

１

１．労働衛生重点研究推進協議会の概要（１）設立に至る経緯（２）目的および計画
（３）組織

２
２
２
２

２．委員・事務局員名簿（１）委員名簿（２）事務局員名簿

３３
４

３．第二年次の活動（１）協議会開催
１）第１回協議会
２）第２回協議会（２）
２１世紀の労働衛生研究戦略の広報活動
１）戦略協議会最終報告書・第一年次報告書の配布
２）インターネットによる広報
３）雑誌等への掲載
４）講演（３）
１８優先課題に関わる国内の研究の実施状況調査
１）目的
２）方法
（ａ）労働衛生文献の検索（ｂ）
１８優先課題に関わる原著論文の抽出（ｃ）掲載誌と研究機関の分類
３）
結果
（ａ）
１８優先課題に関わる研究の実施状況（ｂ）
１８優先課題に関わる研究実施状況の分析
４）まとめ
（４）
２１世紀の労働衛生研究戦略の実施と展望に関するシンポジウム開催
１）概要
２）プログラム
３）抄録（５）研究課題の登録
１）目的と計画
２）アンケート

５
７
７
１０
１５
１５
１６
１７
１７
１８
１８
１８
１８
１９
１９
２１
２１
２３
２７
３５
３５
３６
３７
４３
４３
４３

結言 労働衛生重点研究推進協議会・副会長 荒記俊一

５５

ｉ

付録資料
（１）
５７
表１ １８優先課題別・研究機関別・研究分野別論文数と分野別論文割合５８
表２ １８優先課題別・掲載誌研究分野別論文数と分野別論文割合
６０（２）第２回シンポジウム講演・パネルディスカッションの記録
６２
優先研究課題に関わる研究の現状と展望：
６２
開会挨拶・労働衛生課長挨拶
６３
開会講演 日本における労働衛生研究戦略の推進
６５
講演１ 多様化する働き方のもとでの健康課題−勤務時間制の弾力化へのアプローチ６９
講演２ 就労女性の健康：ジェンダーの視点から
７８
講演３ 焼却場労働者のダイオキシン類ばく露状況と今後の調査戦略
８９
講演４ 化学物質のリスク評価のためのばく露および影響指標の開発
９８
講演５ 労働衛生における遺伝子変異と発がん
１０４
講演６ 化学物質の有害性の分類と表示−国際調和システム（ＧＨＳ）の導入に向けて
１１３
パネルディスカッション 労働衛生における国際動向と国際協力
１２４
閉会挨拶
１４１

ｉ
ｉ

緒

言

労働衛生重点研究推進協議会・会長（中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター所長）
櫻井 治彦「２１世紀の労働衛生研究戦略」が労働衛生研究戦略協議会によってまとめられ，公表されてから約２年が経過した．わが国の労働衛生に関する有識者, 研究者の多くの方々が２１世紀の最初の約１０年間に優先的に行われるべきと考えている１８の研究課題が明らかにされたわけである．したがって今後当分の間，わが国の労働衛生に関する研究資源ができるだけ重点的にこれらの領域に向けられていくことが望ましいし，また実際にそのように動きつつあると思われる．
労働衛生重点研究推進協議会は，そのような動向をできるだけ確かなものにし，労働者の健康増
進にタイムリーに役立つ成果をもたらす研究を少しでも多くするよう側面から支援することを目的
として平成１３年度に発足した．この報告書は２年次にあたる平成１４年度の活動内容をまとめたものである．
平成１４年度には，「２１世紀の労働衛生戦略」の実施と展望に関するシンポジウムの開催，１８優先
課題に関する研究実施状況調査，研究課題の登録に関するアンケート調査，およびこれらの活動の広報が行われた．
このうち研究実施状況調査は労働衛生に関する研究論文，報告書，学会発表抄録などの文献情報を調査し，１８優先研究課題に関するわが国の研究動向を客観的に示すことを目的にしている．研究
課題の登録事業では，労働衛生研究にたずさわっているできるだけ多くの方々に，現在行っている研究，あるいはこれから行おうとしている研究テーマを登録していただき，同意のあるものについては公表することにしている．いずれも，わが国における労働衛生研究の動向を正確に概観できるようにして，研究者自身が行う研究テーマの選択，展開，または共同研究の立ち上げなど，研究の推進に役立てていただくこと，さらにわが国の労働衛生研究を効率的に進める方策を皆で考える際の参考資料とさせていただくことなどを目標としている．これらの活動は長く続けて内容を高めていくべき性格のものであり，次年度にも引き続き実施する予定である．
シンポジウムでは，毎年６課題，３年間で１８優先研究課題を次々に取り上げ，当該課題の研究の現状，今後の研究推進のあるべき方向などについて講演とパネルディスカッションを企画・実施している．そしてまとめの記録をこの報告書に掲載することにより，重点研究の推進に寄与することを期待している．今年度も前年同様に価値のある成果が得られたことは，演者および討議に参加された方々のご努力によるものであり深く感謝している．
また本協議会は，独立行政法人産業医学総合研究所の関係者の多大なご協力により運営されていることについて感謝の意を表するものである．

1

１．労働衛生重点研究推進協議会の概要（１） 設立に至る経緯
わが国の労働衛生分野においては、産業構造、労働力構成、産業技術、労働形態等の急激な変化に伴い、従来からの課題に加えて多くの新たな課題が生まれている。２１世紀初頭の労働衛生に関わるこれらの問題解決のため、「２１世紀の労働衛生研究戦略協議会」（会長 館正知岐阜大学名誉教授；副会長 櫻井治彦元産業医学総合研究所長、荒記俊一前産業医学総合研究所長；事務局 旧労働省産業医学総合研究所；以下「戦略協議会」と略）が組織され、平成１０年から１２年の３年間にわたり労働の現場からの課題掘り起こしと、その解決のための研究戦略に関する検討・協議を行った。
そしてこれらの活動の成果が平成１２年末にとりまとめられ、戦略協議会最終報告書「日本の労働衛生研究の課題」として公表された。この中では、研究戦略として３つの重点研究領域に分類された
１８の優先研究課題が提示されている。この研究戦略を効率的に推進するためには何をなすべきかを議論する場として、平成１３年、「労働衛生重点研究推進協議会」（以下「推進協議会」と略）が組織された。
（２） 目的および計画推進協議会は、日本の労働現場のニーズ及び労働衛生研究の現状を迅速かつ的確に把握・分析し、それに基づき労働衛生研究の効率的な推進方策について検討する。さらにその結果を広く我が国の労働衛生調査研究機関や研究者に情報提供することにより、それらの研究機関等の研究に反映させるとともに、労働衛生行政施策に資することを目的とする。
このような基本的考え方に基づき、「２１世紀の労働衛生研究戦略」に基づく研究展開の方策、優先
研究課題の進捗状況の評価及び評価結果に基づく研究展開の方向、その他労働衛生研究推進のために必要な事項等について検討・協議を行う。
（３） 組織本協議会は、厚生労働省の支援のもとに独立行政法人産業医学総合研究所（以下「産業医学総合研究所」）が開催し、また事務局を務める。協議会の構成員としては、研究戦略構築に直接携わった
旧戦略協議会第３年次の委員が引き続き委員を務めることとし、産業医学総合研究所理事長が委嘱を行った。戦略協議会の館正知前会長は名誉会長として参画する。また平成１３年度第１回協議会において委員の互選により、戦略協議会の櫻井治彦前副会長が会長に、荒記俊一前副会長が副会長に選出され、これを務めることとなった。

2２．委員・事務局員名簿（１） 委員名簿
役名

氏名

現職

名誉会長
会長
副会長
委員
（５０音順）

館 正知
櫻井 治彦
荒記 俊一
池田 正之
伊藤 輝雄
大久保 利晃
久保 國興
河野 啓子
小木 和孝
輿 重治
荘司 榮徳
高田 勗
龍井 葉二
田中 勇武
名古屋 俊士
羽生田 俊
松下 秀鶴
松島 泰次郎岐阜大学名誉教授
中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター所長
産業医学総合研究所理事長
京都工場保健会理事・京都大学名誉教授
日本化学工業協会常務理事
産業医科大学学長
日本鋼管専務取締役
日本産業衛生学会産業看護部会長・東海大学教授
財団法人労働科学研究所常務理事 主幹研究員
中央労働災害防止協会参与
日本労働安全衛生コンサルタント会会長
労働福祉事業団医監・中央労働災害防止協会技術顧問
日本労働組合総連合会総合労働局長
産業医科大学教授
早稲田大学理工学部教授
日本医師会常任理事
静岡県立大学名誉教授
中央労働災害防止協会日本バイオアッセイ研究センター所長
埼玉医科大学教授和田 攻

3

（２） 事務局員名簿
氏名

産業医学総合研究所における現職

炭山 隆
斉藤 進
澤田 晋一
宮川 宗之
外山 みどり
佐々木 毅
中島 淳二
小川 康恭
福田 秀樹
上野 哲
中田 光紀
本間 健資
山田 博朋
小林 健一
小泉 信滋
平田 衛
齊藤 宏之
神山 宣彦
猿渡 雄彦
奥野 勉
三枝 順三
明星 敏彦
高橋 幸雄
島村 憲義

理事
企画調整部長
企画調整部研究調整官
企画調整部研究企画官
企画調整部主任研究官
企画調整部研究員
企画調整部企画専門官
作業条件適応研究部長
作業条件適応研究部主任研究官
作業条件適応研究部研究員
作業条件適応研究部研究員
健康障害予防研究部長
健康障害予防研究部主任研究官
健康障害予防研究部研究員
有害性評価研究部長
有害性評価研究部主任研究官
有害性評価研究部研究員
作業環境計測研究部長
作業環境計測研究部主任研究官
作業環境計測研究部主任研究官
人間工学特性研究部長
人間工学特性研究部主任研究官
人間工学特性研究部研究員
庶務課長

4

３．第二年次の活動
第二年次の活動としては、平成１４年８月と３月に協議会の会合を開催した。８月の会合においては、「２１世紀の労働衛生研究戦略協議会」および「労働衛生重点研究推進協議会」の活動に関する広報の状況が報告され了承された。
また、「１８優先研究課題に関わる研究の実施状況調査」の進捗状況を報告した。この調査では、労働衛生関係の学会発表、学術論文の調査・分析を行い、この調査・分析を通じて進捗状況を把握する。このために、平成１３年は、労働衛生関係の学会における学会発表と学術雑誌に掲載されている論文を対象に調査、分析する方法を検討した。すなわち、まず医学中央雑誌のデータベースから、労働衛生を反映する産業衛生・産業医学・産業保健・労働衛生・公衆衛生というようなキーワード
で労働衛生関係の文献を１９９８年から２０００年について検索し、労働衛生関連文献データベースを構築する。次に、このデータベースに含まれる原著論文をコンピューターにより１８優先課題別キーワー
ドリストを基準に自動分類し、分析するプログラムを開発し、このプログラムを用いて１８優先課題に関わる研究の実施状況を把握する、というものであった。１４年度の実行計画としては、はじめに、１３年度の自動分類プログラムの問題点を再検討し、より精度の高い、そして客観的な自動分類
プログラムを作成する。このプログラムを用いて、９８年から２０００年及び２００１年の労働衛生関連文献について研究状況調査を実施する。また、１４年度では、学会発表の調査・分析を行い、最後に
１５年度実施予定として、外国雑誌に掲載された日本の論文の調査方法の検討を計画している。分析
プログラムの実行に際しては、１８優先課題・そのなかの研究課題・研究機関と研究分野・年度別集
計等を全部行う。この報告は会合において了承され、いくつかのコメント・助言が与えられた。
次に、１４年１１月１日に予定している「２１世紀の労働衛生研究戦略」の展開に関するシンポジウ
ムの内容が紹介された。当日は、開会講演「日本における労働衛生研究戦略の推進（荒記俊一）」のあと、６題の講演とパネルディスカッションを行い、講演の「多様化する働き方のもとでの健康課
題−勤務時間制の弾力化へのアプローチ」と「就労女性の健康：ジェンダーの視点から」は、戦略のなかの「重点領域Ⅰ産業社会の変化により生ずる労働生活と健康上の課題に関する研究領域」に含まれる、「多様化する働き方と健康」と「就労女性の健康」に関する講演となる。
「労働衛生における遺伝子変異と発がん」は、戦略のなかの「重点領域Ⅱ職場有害因子の生体影響に関する研究領域」に含まれる「遺伝子影響とがん」に関する講演となり、「焼却場労働者のダイオキシン類ばく露状況と今後の調査戦略」と「化学物質のリスク評価のためのばく露および影響指標の開発」は、戦略のなかの「重点領域Ⅲリスク評価と労働安全衛生マネジメントシステムに関する研究領域」に含まれる「職場環境の計測システムと管理技術の開発」および「健康影響指標の開発とリスク評価」
に関する講演となる。「化学物質の有害性の分類と表示−国際調和システム（GHS）の導入に向けて」およびパネルディスカッション「労働衛生における国際動向と国際協力」は、「重点領域Ⅲ」に含まれる「労働衛生国際基準・調和と国際協力」に関するものとなる。これらの計画が了承された。
また、現在進行中あるいは今後予定している研究課題を研究者に登録していただく事業としての「個別研究課題の登録制度」を提案し了承された。これは、「２１世紀の労働衛生研究戦略」を効率的に推進するための方策として、わが国の研究者が現在取り組んでいるあるいは今後取り組みたい労働衛生の研究課題の登録をおこなおうとするもので、これによって労働衛生の最新の研究動向を把握するとともに、登録結果を研究課題一覧として公表し、わが国の研究者が労働衛生の研究計画を立案し共同研究を推進するための一助とすることを目指している。そのために、日本産業衛生学会、
日本労働衛生工学会、日本職業・災害医学会の会員にアンケートを発送することなどの基本方針が議論された。
平成１５年３月の協議会会合では、「１８優先研究課題に関わる研究の実施状況調査」に関して報告した。平成１４年度は初めに分類プログラムの改良を行ったが、キーワードリスト作成が困難を極めプログラム完成には至らなかった。従って、緊急に現在の２次プログラムのキーワードを整理し直5

した修正版を使用して２００１年の労働衛生関連文献の調査を行った。インターネットでアクセスできる医学中央雑誌のデータベースに対し、労働衛生に関係する５個のキーワード（産業衛生、産業医
学、産業保健、労働衛生工学、公衆衛生）で検索し、該当文献のリストのダウンロードを行った。
それを労働衛生文献二次データベースとして自動分類プログラムを適用することによって優先１８課
題に分類した。このプログラムでは、優先１８課題別にキーワードリストを作成している。不具合が見つかればリストを再検討し、再分類後分析プログラムを実行させた。これらの分析結果として、優先１８課題についての研究機関別・研究分野別・年度別集計・研究機関や収録誌の一覧等を提示し報告した。これらの報告は了承され、助言・コメントが与えられた。
「２１世紀の労働衛生研究戦略」の展開に関するシンポジウムとその内容に関するアンケートの結果が報告された。アンケートによれば、シンポジウムはおおむね好評であったが、「内容的に盛りだ
くさん過ぎる」等の指摘もあった。
「研究課題の登録」に関しては、アンケート発送途中における返送結果の集計を報告した。また、第二年次報告書の内容についても基本方針を報告し了承された。
「研究課題の登録」に関するアンケートの結果から伺われるように、「２１世紀の労働衛生研究戦略」の認知度は未だ高くはなく、「戦略」を全く知らないという答えが最も多かった。アンケートの発送そのものによって認知度を高めることが出来たと思われるが、広報活動等の強化が尚一層求められている。労働衛生における重点研究を推進するための方策として、「１８優先課題に関わる国内の研究の実施状況調査」がおこなわれているが、その結果は、１８優先課題それぞれにおける公表された研究成果は課題ごとの量的差異が著しいことを示している。従来から研究成果の多い研究課題を今後も振興させることと同時に、成果の乏しかった研究課題を今後どのように扱うかという問題が残った。また、シンポジウムの開催は、労働衛生における重点研究を推進するための方策として有効であることが示されたが、さらにその有効性を高めるために今後どのように開催していくべきかという課題がある。重点研究推進方策としての「研究課題の登録」に関しては、登録者を増やすとともに登録結果をどのように有効活用するかという問題が第三年次への課題として継承された。
以上のように、第二年次の活動としては、
１．協議会の開催、
２．
「２１世紀の労働衛生研究戦略」の広報、
３．１８優先課題に関わる国内の研究の実施状況調査、
４．戦略の実施と展望に関するシンポジウム開催、
５．アンケート形式による「研究課題の登録」を行った。以下にこれらの各項目の結果について報告する。

6

（１）協議会開催
協議会は、平成１４年８月２７日および平成１５年３月１３日の二回開催され、活動方針等について協議を行った。内容は下記のとおりである。
１）第１回協議会
平成１４年８月２７日 １０：００−１２：００
東京産業保健推進センター会議室（東京都千代田区内幸町２−２−３ 日比谷国際ビル３階）
参加者：
・協議会委員

館正知、櫻井治彦、荒記俊一、伊藤輝雄、大久保利晃、河野啓子、小木和孝、輿重治、荘司栄徳、高田勗、高橋信雄（久保國興委員代理）、田中勇武、中桐孝郎（龍井葉二委員代理）、羽生田俊、松下秀鶴、松島泰次郎、和田攻
・厚生労働省
西岸正人（計画課長）、田中正晴（計画課調査官）、上田博三（労働衛生課長）、
辻村信正（労働衛生課主任中央じん肺審査医）、浅田和哉（労働衛生課主任中央
労働衛生専門官）、高橋哲也（労働衛生課環境改善室長）、寺岡忠嗣（化学物質調査課長）
・事務局（産業医学総合研究所）
炭山隆、斉藤進、宮川宗之、澤田晋一、外山みどり、三木圭一、中島淳二、小川康恭、福田秀樹、中田光紀、本間健資、
山田博朋、小泉信滋、平田衛、神山宣彦、猿渡雄彦、三枝順
三、明星敏彦
議事次第は次の通りである。
（１）開会挨拶（２）資料確認（３）出席者紹介（資料１）
・鳥居委員から伊藤委員への交替
・代理出席紹介 高橋氏（久保委員代理）、中桐氏（龍井委員代理）（４）前回議事録の承認（資料２）（５）挨拶：櫻井会長（６）挨拶：上田労働衛生課長（７）事務局より、活動報告（説明：本間）① 事業概要（資料３）「２１世紀の労働衛生研究戦略」の成果の広報（資料４）
上記内容に関する質疑・コメント② １８優先研究課題に関わる研究の実施状況調査
概要・方法（資料５）（説明：福田）上記内容に関する質疑・コメント③ 「２１世紀の労働衛生研究戦略」の展開に関するシンポジウム（資料６）
上記内容に関する質疑・コメント④ 個別研究課題の登録制度（資料７）
上記内容に関する質疑・コメント
添付資料
重点３領域・１８優先課題 一覧（資料８）５８大項目（資料９）
労働衛生重点研究推進協議会設置要綱（資料１０）7

１０：００−１０：１０

１０：１０−１０：１５
１０：１５−１０：２０
１０：２０−１０：２５
１０：２５−１０：３０
１０：３０−１０：４０
１０：４０−１０：４５
１０：４５−１０：５５
１０：５５−１１：００
１１：００−１１：１０
１１：１０−１１：２０

厚生労働省から（資料１１）
第１年次報告書（別添資料）（８）今後の協議会活動に関する協議（櫻井会長の結論）（９）閉会挨拶：荒記副会長

１１：２０−１１：５０
１１：５０−１１：５５
１１：５５−１２：００○（資料７）を次に収載した。

8

資料 ７
個別研究課題の登録制度研究実施状況調査とは別に、個別の研究者あるいは研究グループが現在取り組んでいる研究課題を登録してもらい、その結果を最新の研究動向として捉えるとともに、共同研究等の１８優先課題の展開につなげるものとする。
アンケート実施
１．日本産業衛生学会会員・日本労働衛生工学会会員にアンケート用紙を発送する。
２．アンケート用紙を受け取ったら、① 大分類としての１８優先課題の中から、現在実行中の研究課題が該当するものをひとつ選んでその番号を書く。
② 中分類としての５８大項目の中から、実行中の研究課題が該当するものをいくつか選んでその番号を書く。
③ 当てはまる分類課題が無い場合は、適当と思う分類課題名を書く。
④ できるだけ実行中の研究課題名を記入する。
⑤ 年代、性別、所属機関分類を選んでその番号を書く。
⑥ できれば所属を詳しく書く。
⑦ 産業衛生学会の部会および研究会で所属するものを選び番号を書く。
⑧ 可能ならメールアドレスを書く。
⑨ 記入済み用紙を事務局に送る。
３．事務局が結果を集計する。
各研究分野の動向
１．産衛学会の各研究会の代表世話人に対して、① １８優先課題に関する意見を求める。
② 各研究会における１８優先課題の実施状況を尋ねる。
③ 各研究会における１８優先課題への今後の取り組み予定を尋ねる。
④ 協議会の活動に対する要望を求める。
２．回答を文書にまとめてもらう。

9２）第２回協議会
平成１５年３月１３日 １４：００−１６：００

KKRホテル東京（旧竹橋会館）１０階「平安」の間

参加者：
・協議会委員

櫻井治彦、荒記俊一、伊藤輝雄、池田正之、小木和孝、輿重治、荘司栄徳、高田勗、高橋信雄（久保國興委員代理）、田中勇武、龍井葉二、羽生田俊、松島泰次
郎
・厚生労働省
中沖剛（計画課長）、田中正晴（計画課調査官）、中林圭一（労働衛生課長）、山口淳一（労働衛生課主任中央じん肺審査医）、浅田和哉（労働衛生課主任中央労働衛生専門官）、高橋哲也（労働衛生課環境改善室長）、寺岡忠嗣（化学物質調査課長）、角元利彦（化学物質調査課調査官）
・事務局（産業医学総合研究所）
炭山隆、斉藤進、久永直見、宮川宗之、澤田晋一、外山みどり、三木圭一、中島淳二、小川康恭、福田秀樹、佐々木毅、
本間健資、小林健二、小泉信滋、斉藤宏之、奥野勉、三枝順
三、高橋幸雄、島村憲義
議事【司会：炭山事務局長】（１）開会挨拶
１４：００−１４：１０（２）出席者紹介（資料１）
・代理出席紹介 高橋氏（久保委員代理）、福光氏（伊藤委員代理）（３）資料確認（４）前回議事録の承認（資料２）【司会：櫻井会長】（５）挨拶：櫻井会長
１４：１０−１４：１５（６）挨拶：厚生労働省労働衛生課長
１４：１５−１４：２０（７）事務局より、活動報告（説明：本間）① 協議会活動一覧（資料３）および「２１世紀の労働衛生研究戦略」の成果の広報（資料４）
１４：２０−１４：２５
上記内容に関する質疑・コメント② １８優先研究課題に関わる研究の実施状況調査
１４：２５−１４：４０
概要・方法（資料５）（説明：福田）上記内容に関する質疑・コメント
１４：４０−１４：４５③ 「２１世紀の労働衛生研究戦略」の展開に関するシンポジウム
１４：４５−１４：５０
アンケート結果（資料６）
上記内容に関する質疑・コメント
１４：５０−１４：５５④ 研究課題の登録 （資料７）
１４：５５−１５：０５
上記内容に関する質疑・コメント
１５：０５−１５：１０⑤ 第二年次報告書（資料８）
１５：１０−１５：１５
上記内容に関する質疑・コメント

10

（８）今後の協議会活動全般に関するコメント・意見交換（櫻井会長のまとめ）（９）閉会挨拶：荒記副会長

１５：１５−１５：５０
１５：５０−１５：５５
１５：５５−１６：００

別添資料

１．第一年次報告書
２．Ind Health別刷
３．研究の実施状況調査 追加資料
４．
（厚生労働省資料）第１０次労働災害防止計画（案）（抄）
５．労働衛生重点研究推進協議会設置要綱

追加資料「課題登録」一部集計結果

資料７の一部、別添資料５、追加資料を次に収載した。

11

資料 ７
研究課題の登録
アンケート形式による「研究課題の登録」
わが国の研究者が現在取り組んでいるあるいは今後取り組みたい労働衛生の研究課題の登録を開始した。これによって労働衛生の最新の研究動向を把握するとともに、登録結果を研究課題一覧として公表し、わが国の研究者が労働衛生の研究計画を立案し共同研究を推進するための一助とすることを目指している。
日本産業衛生学会、日本労働衛生工学会、日本職業・災害医学会の会員にアンケートを発送した。
返送される用紙に記入された内容を集計分類する。そのうち、研究課題・名前・所属機関・研究期間については研究者本人が公開可と回答したものについてのみ公開される。また研究課題の分類集
計結果は産業医学総合研究所ホームページまたは報告書に公開する。これにより現在全国で遂行されている労働衛生の研究課題、研究動向、各研究者の研究課題が一覧でき、共同研究等の推進に大きく寄与することが期待される。
尚、登録内容に関しては協議会の議論を基にして登録率を高めるためにできるだけ簡素とした。
協議会での議論から出た、
１．対象は、産業衛生学会・労働衛生工学会・職業災害医学会の会員、とする。
２．現在実施中の課題だけではなく、今後実施したい課題も登録する。
３．登録課題は３課題程度とする。
４．研究期間も記入してもらう。
などの意見を取り入れた。
登録内容
１．実行中あるいは実施したい研究課題名を書く。
２．大分類としての１８優先課題の中から、研究課題が該当するものをひとつ選ぶ。
３．当てはまる優先課題が無い場合は、適当と思う分類課題名を書く。
４．中分類としての５８大項目の中から、研究課題が該当するものを三つ選ぶ。
５．名前を書く。
６．年代、所属機関分類、所属機関名、職種分類を選ぶ、あるいは書く。
７．産業衛生学会の研究会で所属するものを選ぶ。
８．可能ならメールアドレスを書く。
９．
「研究戦略」に関する認識度分類を選び、意見を書く。

資料 ７ のうち以下は省略。

12

別添資料 ５
労働衛生重点研究推進協議会設置要綱
１ 趣旨
日本における労働衛生の分野では、産業構造、労働力構成、産業技術、労働形態等の急激な変化に伴い、従来からの課題に加えて多くの新たな課題が生まれている。産業医学総合研究所（以下「研究所」という）は、このような状況に対応して、平成１０年より平成１２年まで「２１世紀の労働衛生研究戦略協議会」を開催し、その成果として２１世紀初頭の１０年間に我が国がとるべき研究戦略がとりまとめられた。研究所はこの戦略の実施を促進し、我が国における労働衛生研究を効率的に推進するため、「労働衛生重点研究推進協議会」（以下「協議会」という）を設置する。
２ 目的
協議会は、日本の労働現場のニーズ及び労働衛生研究の現状を迅速かつ的確に把握・分析し、それに基づき労働衛生研究の効率的な推進方策について検討する。さらにその結果を広く我が国の労働衛生調査研究機関や研究者に情報提供することにより、それらの研究機関等の研究に反映させるとともに、労働衛生行政施策に資することを目的とする。
３ 検討事項
協議会は以下の事項を検討する。
（１）「２１世紀の労働衛生研究戦略」に基づく研究展開の方策（２）優先研究課題の進捗状況の評価及び評価結果に基づく研究展開の方向（３）その他労働衛生研究推進のために必要な事項
４ 組織及び構成
協議会の組織及び構成は、以下のとおりとする。
（１）協議会は、原則として、研究所外部の有識者（以下「外部委員」という）及び研究所理事長（以下｢理事長｣という）で構成し、名誉会長、会長及び副会長を置く。
（２）外部委員は、理事長がその任期を示して委嘱する。
（３）協議会の会長及び副会長は、委員の互選により定める。
（４）協議会の議長は、会長とする。
（５）協議会には、必要に応じオブザーバーの参加を認めることとする。

13

集計（２００３．３．１２現在）

追加資料

Ⅰ 現在取り組んでいる研究課題
１．最も重要な研究課題についてお答えください。
２）その課題は、別紙に記した１８優先課題のどれに該当しますか。
ひとつだけ選んでその番号を次にお書きください。
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８

１６
１
４９
２０
２
１２
３２
５
１
８
１０
３２
３
３
５
７
４９
１

件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件

Ⅲ ご氏名、ご所属等
２．該当する年代を次の中から選んで丸で囲んでください。
２０歳代
３０歳代
４０歳代
５０歳代
６０歳代
７０歳代以上

１０
４８
９３
７３
３０
８

人
人
人
人
人
人

５．現在の職種を次の中から選んで番号を丸で囲んでください。
研究・教育
医療
産業保健
学生
その他

１５２.５
５０.５
３８
４
８

人
人
人
人
人

Ⅳ 研究課題・研究期間・お名前・ご所属機関について公開してよろしいでしょうか。
可
不可

２０７
５４

人
人

Ⅴ「２１世紀の労働衛生研究戦略」全般についてお尋ねします。
１．次の中から該当する番号を丸で囲んで下さい。
１
２
３
４

１０１
６９
７０
２１

人
人
人
人

今まで知らなかった
存在程度は知っていた
その概略は知っている
かなり良く知っている

14

（２）
「２１世紀の労働衛生研究戦略」の広報活動
３重点領域・１８優先研究課題と８項目の研究展開のための方策からなる「２１世紀の労働衛生研究戦略」の意義を国内外の研究者・労働衛生関係者に広報して理解を求め、また意見を得ることは今後の協議会活動にとって重要である。
このため、様々なメディアを通じ、研究戦略を広く紹介することに努めた。
１）戦略協議会最終報告書・第一年次報告書の配布〈カッコ内は配布済みの部数を示す〉① 完全版報告書：本文（研究戦略の概要・優先研究課題・研究展開のための方策の解説）＋付
録資料（背景、戦略構築の過程に関する資料）（６８２部）② 要約版報告書：本文のみ（１８８１部）③ 英文版報告書：本文のみの英訳版（９８５部）④ カラーパンフレット：一般向けの研究戦略紹介（１９４２部）
平成１４年４月以降、労働衛生重点研究推進協議会第一年次報告書も同様に配布した。
郵送の他、以下に示すように国内外の学術集会等においての配布も実施した。
（表の「その他」に含まれる）・第７４回産業衛生学会（高知，２００１／４／４−７）
・NORAシンポジウム２００１（Washington，DC，２００１／６／２７）
・日本人間工学会理事会
・第１回労働衛生重点研究推進協議会シンポジウム（東京，２００１／１１／１４）
・安全衛生マネジメント研究会・安全衛生マネジメントシステム研究セミナー（東京，２００２／２／２）
・NIIH−NIWL研究交流ストックホルムミーティング（Stockholm，
２００２／２／１９−２０）
・第７５回産業衛生学会（神戸，２００２／４／９−１２）
・第２回労働衛生重点研究推進協議会シンポジウム（東京，２００２／１１／１）

15

表 報告書類の配布先
配 布 先
協議会関係
委員、専門部会員等
厚生労働省
産医研（事務局、研究員、OB等）
国内関係研究機関・大学等
産業医科大学
大学医学部・公衆衛生
研究所等
図書館
海外関係研究機関・大学等
研究所・大学等
図書館
その他
労働衛生関連機関
中災防
労働福祉事業団
労災病院
労働局・監督署
地域産業保健センター
産業保健推進センター
その他
合 計

完全版

要約版

英訳版

パンフレット

７０
１１７
６５

７０
１５９
７８

７０
７３
６１

７０
１７１
６４

２１
０
０
９

１２１
１７０
９０
４７

３５
０
０
０

３０
１７０
０
４７

０
０
３

０
０
１６

１３０
１８０
２８０

０
０
３

５
１２５
３９
０
４６
０
１８２
６８２

２５
１４３
７６
３５０
３５０
８４
１０２
１８８１

０
２５
０
０
０
０
１３１
９８５

２５
２７
３７
３５０
３５０
４２
５５６
１９４２

２）インターネットによる広報
以下のように、ホームページに研究戦略の内容を掲示した。
・厚生労働省ホームページへの掲載：
http://www.mhlw.go.jp/houdou 2000/012.html
２１世紀の労働衛生研究戦略協議会について（要約版報告書と同内容）
・産医研ホームページへの掲載：
http://www.niih.go.jp/21senryaku/indexj.htm
２１世紀の労働衛生研究戦略協議会（要約版報告書と同内容）
・労働衛生重点研究推進協議会第１年次報告書要約（４月に予定）

16３）雑誌等への掲載
以下のように、研究戦略の内容を周知するための記事を様々な雑誌・定期刊行物に掲載した。
・Araki S and Tachi M, Research Strategy Report : National Occupational Health Research Priorities, Agenda
and Strategy of Japan: Invited Report in NORA Symposium 2001, USA, Industrial Health 2003, 41, 49-54
・Industrial Health ; Vol.39, No.3, PP.287-307, 2001（英訳版報告書と同内容）
・産業医学ジャーナル, Vol.24, No.4, PP.5-16, 2001（戦略協議会を受けた座談会）
・産業医学ジャーナル, Vol.24, No.3, PP.4-9, 2001（戦略と優先課題の概要）
・産業医学ジャーナル, Vol.24, No.2, PP.20-22, 2001（戦略と優先課題の概要）
・安全衛生通信，No.610, 2001（概要）・働く人の安全と健康, Vol.2, No.3, PP.95-97, 2001（戦略の概要）
・産医研ニュース第７号, 2001（戦略と優先課題の概要）
４）講演
以下に示す国内外の学術講演会等において研究戦略の解説を行い、周知をはかった。
○Araki S, Sawada S, Sakurai H, Tachi M. National OH research agenda, strategy and promotion in Japan,
Symposium session 10, ICOH2003, Iguass Falls, Feb. 2003.
○Araki S, Invited speaker, International workshop in occupational helath research agenda for Latin America
and the Caribbean INSOAL AGENDA, ICOH 2003, Iguass Falls, Feb. 2003.
○Araki S, Sawada S. National occupational health research strategy of Japan in relation to neurotoxicology
and psychophysiology. 8th International Symposium on Neurobehavioral Methods and Effects in
Occupational and Environmental Health, Brescia, June 2002.
○日本産業衛生学会関東地方会平成１４年度総会・第２１７回例会（荒記俊一，２００２年６月）○大韓産業保健協会（KIHA）講演会（荒記俊一，ソウル，２００１年１１月）○韓国産業安全保健研究院（OSHRI）講演会（荒記俊一，仁川，２００１年１１月）○国立感染症研究所Applied Epidemiologyシンポジウム（荒記俊一，２００１年８月）○北里労働衛生研究会（城内博，２００１年７月）○マウントサイナイ医大講演会（荒記俊一, New York, ２００１年６月）○NORAシンポジウム２００１（荒記俊一, Washington, DC, ２００１年６月）○第１３回中韓日産業保健学術集談会（本間健資，北京, ２００１年５月）○第２５回生物学的モニタリング・バイオマーカー研究会（本間健資，２０００年１０月）

17

（３）
１８優先課題に関わる国内の研究の実施状況調査
１）目的
２１世紀の労働衛生研究戦略協議会（以下、２１世紀協議会という）は、２１世紀初頭の１０年間に重点的に実施すべき３つの研究領域とそこに含まれる１８の優先課題（以下、１８優先課題）に関わる労働衛生研究を提言し、これらの研究を効果的に推進するための方策の一つとして１８優先課題に関する研究の進捗状況の調査と分析に基づく研究展開を掲げた（「日本の労働衛生研究課題」、２１世紀の労働衛生研究戦略協議会・最終報告、２０００）。本調査では、このような２１世紀協議会の掲げた方策に基づき、平成１３年度から３年計画で国内の労働衛生関連分野の研究実施状況調査を行っている。一
年次は、実施状況の調査法を検討することからはじめ、１８優先課題研究の実施状況調査法を確立し（図１）、１９９８年、１９９９年、及び２０００年の労働衛生研究の現状を調査した（労働衛生重点研究推進協
議会 第一年次報告書）。
二年次は、一年次調査に続いて２００１年の労働衛生研究の実施状況調査を行い、一年次と二年次調査結果をもとに１８優先課題に関わる研究分野と研究機関の研究進捗状況について分析した。
２）方法（ａ）労働衛生文献の検索
医学中央雑誌刊行会の「医中誌Web版」の文献データベース（以下、医中誌医学文献データベース）の２００１年発行の収録誌を、「産業衛生」、「産業医学」、「産業保健」、「労働衛生工学」、及び「公衆衛生」の５つのキーワードで検索した結果、２,６６８報の文献が抽出された。これらの文献は、Medline形式でダウンロードし、一年次の調査で作成した労働衛生文献データベースに追加した。
２００１年の内訳は、原著論文４２１報、会議録（学会発表）１,４４０報、一般７１報、解説７１１報、総説
２１報等であった（表１）。
表１ 医中誌Web版文献データベースより作成した労働衛生文献
データベース．学会発表は会議録に含まれている．
調査年次
論文の種類
１．原著論文
２．会議録
３．一 般
４．解 説
５．講 義
６．図 説
７．総 説
合 計

１９９８年
３２３
１,２４３
１０５
３９７
２
１７
２,０８７

一年次
１９９９年
３５９
１,１６１
７６
５８７
１
１
２１
２,２０６

18

２０００年
３７１
１,２２５
８４
６２８

１７
２,３２５

二年次
２００１年
４２１
１,４４０
７１
７１１
１
３
２１
２,６６８

合 計
１,４７４
５,０６９
３３６
２,３２３
２
６
７６
９,２８６

図１ １８優先課題に関わる研究の実施状況調査法（「労働衛生重点研究推進協議会（「労働衛生重点研究推進協議会 第一年次報告書」より引用．本文参照）（ｂ）
１８優先課題に関わる原著論文の抽出
１８優先課題に関わる原著論文（以下、１８課題論文という）は、２００１年の４２１の原著論文から一年次と同じ方法で抽出した。この方法は、各文献のキーワード（KW）を１８課題分類基準リストのKWと照合し、分類するというものである。各文献のKWは２種類あり、一つは各文献に医中誌刊行会が付与したKW（医中誌KW）で、もう一つは各文献のタイトルより独自の方法で抽出した用語（文献タイトルKW）である。
１８課題論文を優先課題別に分類した結果は、各優先課題の専門分野の研究者が検証した。この検証結果を受けて、１８優先課題別分類の基準リストを修正し、再度、１８優先課題別分類を行った。な
お二年次の調査から海外研究機関・外国人研究者による原著論文のうち、共著者に日本人研究者が含まれていない原著論文は除外するようにした。この除外条件を設けたことで、一年次調査の再処理を行った。
（ｃ）掲載誌と研究機関の分類
各文献の掲載誌からは発行元と研究分野、また各文献の筆頭著者の所属機関から研究機関と研究分野の分類を行った。
i． 掲載誌発行元
労働衛生文献を掲載した７１４誌の発行元を調べ、①学会・研究会（全国）、②学会・研究会（地方会、地区）、③教育研究機関、④試験研究機関・研究所、⑤医療機関、⑥団体、⑦国・地方自治体、⑧会社（いわゆる商業誌）、⑨組合、⑩その他に分類した。この分類で参照した資料は以下のとおりである。
・国立国会図書館、蔵書検索・申込システム、雑誌記事索引採録誌一覧
・日本看護協会、看護教育・研究センター図書館、図書館所蔵雑誌一覧
19

・次の出版社のホームページ：日本評論社、日本看護協会出版会、日総研出版、中外医学社、金原出版、科学評論社、永井書店、医歯薬出版、医学書院、メディカルレビュー社、メヂカルフレンド社、星和書店．
ii． 掲載誌と研究機関の研究分野
掲載誌と研究機関と研究分野は、「日本十進分類法」新訂９版（日本図書館協会分類委員会改定編集）の分類項目名と区分･分類記号を用いて分類した（表２参照）。
「日本十進分類法」に該当する分
類項目がない場合は、新たに分類項目名（表では＠の付いた分類項目名）を設けたが、分類記号の割り当て方は次のようにした。例えば、「作業環境計測．労働衛生工学」は、新たに設けた分類項目名である。この場合、第三次区分（衛生学．公衆衛生．予防医学）から、第四次区分（労働衛生．
産業衛生＠産業保健）、そして第五次区分（労働環境衛生：粉塵、有害ガス、騒音、振動）までの研
究分野の専門性のレベルと「作業環境計測．労働衛生工学」の研究分野の専門性のレベルとを比較し、最終的に第五次区分の下位にある第六次区分の分類記号を割り当てた。また、「衛生学．公衆衛生．予防医学」は、分類記号が４９８と一つだけであるために、「衛生学」、「公衆衛生学」、「予防医学」、「保健学」に分類できるように第六次区分の分類記号を割り当てた。なお掲載誌と研究機関の分野は、掲載誌発行元と研究機関の分類の参考資料をもとに判断した。
表２．研究機関と掲載誌の研究分野の分類法．
区 分
第一次
第二次
第三次
〃
〃
〃
〃

第四次
第五次
〃
第六次
〃
第五次
〃
〃
〃

分類記号
４
［００］
４９
［０］
４９１
４９２
４９３
…
４９８
.００１
.００２
.００３
.００４
.８
.８１
.８２
.８２５
.８２７
.８４
.８７
.８８
.８９

分類項目名（研究分野）
自然科学（数学、理学、医学）
医学 薬学
基礎医学
臨床医学．診断・治療
内科学……
衛生学．公衆衛生．予防医学
＠衛生学
＠公衆衛生学
＠予防医学
＠保健学
労働衛生．産業衛生＠産業保健
健康診断．健康管理
労働環境衛生：粉塵、有害ガス、騒音、振動
＠化学物質の有害性
＠作業環境計測．労働衛生工学
産業疲労．労働生理
職業病：珪肺、工業中毒、鉱山病
産業災害・安全
災害医学

日本図書館協会分類委員会改定編集による「日本十進分類法」新訂９版をもとに作成した．今回の研究機関と掲
載誌の分類のために追加した分類項目名は＠がついている．

iii． 研究機関の分類
研究機関は、①教育研究機関、②試験研究機関・研究所、③各種団体、④国（行政）・地方自治体、⑤労働衛生関連機関・団体、⑥医療機関・医療関連機関、⑦企業・団体の健康管理機関、⑧民間企業、⑨国際機関・外国研究機関、及び⑩その他の１０項目に分類した。これらの項目のうち、①から⑥については、さらに専門機関別に分類しており、詳細は付録資料の表１を参照されたい。所20

属機関の分類先が複数ある場合には、教育研究機関と国公立試験研究機関以外は、原則として労働衛生関連機関・団体に分類するようにした（例えば、労災病院は、医療機関の国に分類せずに、労働衛生関連機関・団体、勤労者医療に関わる機関に分類）。研究機関分類の参考資料は、以下のとおりである。
・労働衛生関連機関・団体； 「労働衛生のしおり」平成１３年度（厚生労働省労働基準局編．発
行元、中央労働災害防止協会）
・試験研究機関、特殊法人、公益法人、調査研究機関、学会・協会・研究会、国公立大学・大学
院附置・附設研究機関；「全国試験研究機関名鑑２００２−２００３」CD-ROM版（文部科学省科学技術・学術政策局監修、名鑑編集委員会編集．発行元、丸善株式会社）
・次の研究機関のホームページ：厚生労働省、中央労働災害防止協会、労働福祉事業団、株式会
社 裳華房、全国労働衛生団体連合会、安全衛生技術試験協会、日本作業環境測定協会、日本労働安全衛生コンサルタント会、産業安全技術協会、産業医学振興財団、健康づくり協会、健康保険組合連合会．
（ｄ）分析
分析項目は、①年次（年）、②１８優先課題、③掲載誌、④掲載誌発行元、⑤掲載誌分野、⑥研究機関、⑦研究機関の研究分野、及び⑧研究機関別研究分野で、①年次（年）と②〜⑧の項目、及び②１８優先課題と③〜⑧の項目との間で１８課題論文数と掲載誌数のクロス集計を行った。労働衛生研
究の進捗状況は、２００１年の１８課題論文数と前３年間（１９９８〜２０００年）の１８課題論文の平均値（以下、前３年平均値という）との差を指標として検討した。
３）結果（ａ）
１８優先課題に関わる研究の実施状況
i． 二年次の調査結果
２００１年の１８優先課題に関連した原著論文（１８課題論文）は、１５５報であった。この１８課題論文
を優先課題別に分類していくと、１８課題論文の中には複数の課題に分類されるものがあったために、
１８優先課題別の合計が２０７報となった。これらの１８課題論文について各々専門の研究者が検証して研究実施状況をまとめた。このまとめは本稿のおわりに掲載したので参照されたい。
２００１年の１８課題論文数を優先課題別にみると、最も論文が多かったのは、「３．メンタルヘルスと産業ストレス」（３８報）で、以下、「１７．労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」（３１報）、「７．化学物質の有害性評価」（２９報）となっていた。論文のない優先課題として、「９．複合ばく露」及び「１８．労働衛生国際基準･調和と国際協力」、また論文が少ない優先課題として、「８．遺伝子影響とがん」（２報）と「１０．健康影響の個人差」（１報）があった（表３）。
ii．１９９８年から２００１年にかけての１８優先課題に関わる研究の実施状況
一年次と二年次調査で抽出した１８課題論文を年別・優先課題別に集計した結果をもとに、１９９８年
から２００１年の研究の実施状況を調べると、以下のとおりであった（表３）。
１．年次別（年別）の１８課題論文数
１８課題論文数は、一年次の１９９８年が１０１報、１９９９年が１２８報、２０００年は１１６報となっていた。そして、二年次の２００１年では１５５報となっており、前３年平均値と比べると４０報増数であった。
２．年次別（年別）、優先課題別の１８課題論文数
年別、優先課題別の１８課題論文数を調べると、「３．メンタルヘルスと産業ストレス」は１９９８年
１１報であったのが、１９９９年１４報、２０００年２５報、そして２００１年には３８報と年々増えていた。このよ
うに年々論文数が増えている優先課題には、論文数そのものは多くないが、「６．就労女性の健康」
21

や「５．高年齢労働者の健康」などがあった。このような年別の１８課題論文数の変化を年次で比較しながら、１８優先課題をみていくと以下のようであった。すなわち、２００１年は、「３．メンタルヘルスと産業ストレス」に関する論文が２１.３報、「６．就労女性の健康」に関しては１１.７報増えていた。
また、「１．多様化する働き方と健康」、「４．作業関連疾患の予防」、「５．高年齢労働者の健康」、「７．化学物質の有害性評価」、及び「１７．労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」などは、論文が５報以上増えていた。
これらの優先課題とは対照的に、「８．遺伝子影響とがん」、「９．複合ばく露」、「１０．健康影響の個人差」、「１６．中小企業･自営業における労働衛生の推進策」、及び「１８．労働衛生国際基準･調和と国際協力」といった優先課題では、論文数が減少するか、もしくは横ばいであった。「１２．健康影響指標の開発とリスク評価」は１７報減数となっていた。このような極端な数字がでてきたのは、
この優先課題に関連したテーマを特集した掲載誌が１９９９年と２０００年にあったためである。とはいえ、この優先課題は１９９８年１７報であったから、２００１年は減数と考えてよいかもしれない。
表３．１８課題論文の年別、優先課題別論文数と優先課題別論文割合（%）
、及び増減数．
調査年次

一年次
二年次 合計（％） 増△減数*
１９９８年 １９９９年 ２０００年 ２００１年
１８課題論文** １０１ １２８ １１６ １５５ ５００
４０.０
合計*** １２０ １７２ １５４ ２０７ ６５３（１００.０） ５８.３
１．多様化する働き方と健康
１０ １１
８ １６ ４５ （６.９） ６.３
２．情報技術（IT）と労働衛生
１
３
６
６ １６ （２.５） ２.７
３．メンタルヘルスと産業ストレス
１１ １４ ２５ ３８ ８８（１３.５） ２１.３
Ⅰ
４．作業関連疾患の予防
５ １１
５ １６ ３７ （５.７） ９.０
５．高年齢労働者の健康
１２
３
７ １３ （２.０） ５.０
６．就労女性の健康
０６
４ １５ ２５ （３.８） １１.７７．化学物質の有害性評価
２１ ２７ １９ ２９ ９６（１４.７） ６.７
８．遺伝子影響とがん
２３
２
２ ９ （１.４） △０.３
２３
２
０ ７ （１.１） △２.３
Ⅱ ９．複合ばく露
１０．健康影響の個人差
１１
１
１ ４ （０.６） ０.０
１１．人間工学的因子と生体負担
９ １２ １４ １４ ４９ （７.５） ２.３
１２．健康影響指標の開発とリスク評価
１７ ３２ ２３
７ ７９（１２.１） △１７.０
１３．リスクコミュニケーションの効果的な進め方
１１
４
４ １０ （１.５） ２.０
１４．職場環境の計測システムと管理技術の開発
６
８
８ １０ ３２ （４.９） ２.７１３１４ ９ （１.４） ２.３
Ⅲ１５．企業経営と労働安全衛生マネジメントシステム
１６．中小企業･自営業における労働衛生の推進策
１０６９７ ３２ （４.９） △１.３
１７．労働生活の質の向上とヘルスプロモーション
２１ ２９ ２０ ３１ １０１（１５.５） ７.７１０００ １ （０.２） △０.３
１８．労働衛生国際基準･調和と国際協力* ２００１年の論文数と前３年（１９９８〜２０００年）の平均値との差、** 労働衛生文献から抽出した１８優先課題に関わる原著論文．*** １８課題論文を優先課題別に分類すると、複数の課題に分類される論文が出てきた．このため
論文の種類に１８課題論文数と優先課題別の論文数の合計が一致しない．

22

図２．優先課題別の１８課題論文の合計．
（１９９８〜２００１年）
図中の数字は、４年間の合計．
１８優先課題番号は表３を参照．

３．１９９８〜２００１年優先課題別の１８課題論文数
優先課題別に１８課題論文の４年間の合計をみていくと、「３．メンタルヘルスと産業ストレス」、「７．化学物質の有害性評価」、及び「１７．労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」が８０報以上であった。対照的に、「８．遺伝子影響とがん」と「９．複合ばく露」、「１０．健康影響の個人差」、
及び「１５．企業経営と労働安全衛生マネジメントシステム」は１０報以下で、「１８．労働衛生国際基準･調和と国際協力」は４年間に１報であった（図２）。
（ｂ）
１８優先課題に関わる研究実施状況の分析
i． 掲載誌
１．１８課題論文の掲載誌
１９９８年から２００１年の１８課題論文（全部で５００報）の掲載誌は、１５４誌であった。この１５４誌を掲
載論文数の多い順にみていくと、上位１０誌は労働衛生と公衆衛生関連分野の雑誌であったが、これら１０誌の掲載論文数は合計しても２７３報（全体の５４.６％）にしか過ぎなかった（表４）。
表４．１８優先課題に関わる原著論文（１８課題論文）の掲載数の多い上位１０誌．
掲

載

誌
合 計

１．Industrial Health
２．産業衛生学雑誌
３．Journal of Occupational Health４．産業医学ジャーナル
５．日本職業・災害医学会会誌
６．日本公衆衛生雑誌
７．労働科学
８．産業医科大学雑誌
９．松仁会医学誌
１０．大阪府立公衆衛生研究所研究報告
その他* 論文数は１９９８年から２００１年の４年間の掲載数．
23

論文数* （％）
５００ （１００.０）
６５ （１３.０）
４９
（９.８）
３８
（７.６）
３３
（６.６）
２５
（５.０）
２３
（４.６）
１４
（２.８）
１０
（２.０）
８
（１.６）
８
（１.６）
２２７ （４５.４）

２．掲載誌数と掲載誌の発行元
２．１掲載誌数：年別にみると、１８課題論文の掲載誌は１９９８年から２００１年にかけて増えており、２００１年では前３年の平均値と比べて３３.７誌増数であった（注１）。これを発行元別にみていくと、学会・研究会が９.７誌、会社（商業誌）が９.３誌、及び教育研究機関が８.７誌増えていた（表５）。
表５．年別、掲載誌発行元別の掲載誌数．
一年次
二年次 増△減数
調査年次
区分
１９９８年 １９９９年 ２０００年 ２００１年
掲載誌 合計
３７
５２
５３
８１
３３.７
１．学会・研究会
１５
２０
２３
２９
９.７
２．教育研究機関
５
９
８
１６
８.７
３．試験研究機関・研究所
４
５
５
６
１.３
４．医療機関２６４
６
２.０
５．各種の団体・法人
４
５
６
６
１.０
６．会社（商業誌）
６
５
６
１５
９.３
７．その他*
１２
１
３
１.７* 国、自治体、組合
２．２１８課題論文数：学会・研究会を発行元とする１８課題論文の掲載誌は２２２報（全体の４４.４％）を掲載しており、つぎが試験研究機関・研究所で９７報（１９.４％）であった。以下、各種の団体・法人が５９報（１１.８％）、教育研究機関が５３報（１０.６％）となっていた。年次別にみると、学会・研究会、教育研究機関、及び会社（商業誌）の掲載誌では、２００１年の論文数が前３年の平均値と比べ、１１〜１３報増えていた。しかしながら、試験研究機関・研究所や医療機関などの掲載誌では、１８課題論文数がほぼ横ばいであった（表６）。
表６．年別、掲載誌発行元別の１８課題論文数
一年次
二年次 合計（％） 増△減数
調査年次
区分
１９９８年 １９９９年 ２０００年 ２００１年
合
計 １０１
１２８
１１６
１５５ ５００（１００.０） ４０.０
１．学会・研究会
４９５３
５６
６４ ２２２（４４.４） １１.３
２．教育研究機関
７１４
１０
２２ ５３（１０.６） １１.７
３．試験研究機関・研究所
２２２９２２２４ ９７（１９.４） △０.３
４．医療機関４
６７
６ ２３ （４.６） ０.３
５．各種の団体・法人
１２
１６
１４
１７ ５９（１１.８） ３.０
６．会社（商業誌）
６
６
６
１９ ３７ （７.４） １３.０
７．その他
１
４
１
３
９ （１.８） １.０
注１．１８課題論文の掲載誌の増加は、医中誌医学文献データベースの掲載誌が年々増えていることによって生じたのかどうか？ このことは、以下に述べる研究の実施状況の分析と関わるために、一年次の調査を行ったときの医中誌Web版の掲載誌収録リストを使って、１８課題論文の収録状況を調べた。その結果、２００１年以降収録された掲載誌は４誌で、しかもこの４誌は１８課題論文を１報しか掲載していなかった。１８課題論文の掲載誌は１５４誌で、論文は５００報であることから、２００１年の分析では大きな影響はないと考え、分析を進めた。

24

３．掲載誌の分野
３．１掲載誌数：労働衛生分野の１８課題論文の掲載誌は、９誌ないし１０誌、多い年で１２誌であった。労働衛生の４分野の中、労働衛生、産業保健分野の掲載誌が２００１年には前３年平均値より１誌減っていた。労働衛生工学．作業環境測定の分野の掲載誌はなかった。一方、衛生学．
公衆衛生や臨床医学分野の掲載誌は労働衛生分野とほぼ同数か、やや上回っていた。これらの分野の掲載誌数は、２００１年では前３年平均値に比べると臨床医学が１０.３誌、医学・基礎医学が９誌、そして衛生学．公衆衛生が５.３誌増えていた（表７）。
表７．年別、掲載誌分野別の１８課題論文の掲載誌数．
一年次
二年次 増△減数
調査年次
区分
１９９８年 １９９９年 ２０００年 ２００１年
掲載誌 合計
３７
５２
５３
８１
３３.７
医
学
３４
４９
４９
７７
３３.０
１．医学*・基礎医学
６
４
５
１４
９.０
２．臨床医学**
８
１１
１０
２０
１０.３
３．衛生学．公衆衛生．予防医学
７
６
１０
１３
５.３
４．健康法．健康医学
０
２
３
５
３.３
５．精神保健．メンタルヘルス
０
０
１
３
２.７
６．環境衛生・医学・地域保健
１
３
２
２
０.０
７．労働衛生．産業衛生
９
１２
９
１０
０.０
１）労働衛生．産業保健
７
８
６
６
△１.０
２）健康診断．健康管理
０
１
０
１
０.７
３）労働衛生工学．作業環境測定
０
０
０
０
０.０
４）職業病・災害医学
２
３
３
３
０.３
８．看護学
２
９
６
８
２.３
９．歯科学
１
１
１
１
０.０
１０．その他
０
１
２
１
０.０
医学以外
３
３
４
４
０.７
* 大学医学部・医科大学の紀要、医会誌等を分類、** 医療機関の中、総合病院を発行元とする医学雑誌で、専門分野が特定できないものを分類

３．２１８課題論文数：医学分野の掲載誌が４８４報（全体の９６.８％）を掲載していた。専門分野としては、衛生学．公衆衛生．予防医学（保健学も含める）の分野が６３報（１２.６％）であったのに対して、労働衛生分野が２５１報（５０.２％）であった。労働衛生の４専門分野別では、労働衛生．産業保健が２１３報（４２.６％）と特に多かった。これを前３年平均値と比較すると、衛生学．公衆衛生が１５報、医学・基礎医学が９.７報、臨床医学が８.７報、増えていた。労働衛生分野全体としてはやや減数であったが、労働衛生の４専門分野別にみると、労働衛生．
産業保健のみが５.７報減数となっていた（表８）。

25表８．年別、掲載誌の分野別の１８課題論文数．
調査年次
一年次
二年次 合計（％） 増△減数区分
１９９８年 １９９９年 ２０００年 ２００１年
合
計
１０１
１２８
１１６
１５５ ５００（１００.０） ４０.０
医
学
９８
１２４
１１１
１５１ ４８４（９６.８） ４０.０
１．医学・基礎医学
７４５
１５ ３１ （６.２） ９.７
２．臨床医学１０
１１
１３
２０ ５４（１０.８） ８.７
３．衛生学．公衆衛生．予防医学
１３
１２
１１２７ ６３（１２.６） １５.０
４．健康法．健康医学
０２
４
７ １３ （２.６） ５.０
５．精神保健．メンタルヘルス
００１
４
５ （１.０） ３.７
６．環境衛生・医学、地域保健
２４
２
２ １０ （２.０） △０.７
７．労働衛生．産業衛生
６０
７４５５
６２ ２５１（５０.２） △１.０
１）労働衛生．産業保健５２
６６４６４９ ２１３（４２.６） △５.７
２）健康診断．健康管理
０１０３
４ （０.８） ２.７
３）労働衛生工学．作業環境測定
０００００ （０.０） ０.０
４）職業病・災害医学
８７
９
１０ ３４ （６.８） ２.０
８．看護学
３
１２
１３
１０ ３８ （７.６） ０.７
９．歯科学
２
１
１
１
５ （１.０） △０.３
１０．その他
１４
６
３ １４ （２.８） △０.７
医学以外
３
４
５
４ １６ （３.２） ０.０
ii． 研究機関とその研究分野
１．研究機関
教育研究機関が２５０報と最も多く、つぎに試験研究機関・研究所が９３報、医療機関・医療関連機
関が６１報、そして労働衛生関連機関・団体が６０報であった。これら４機関の論文数は、４６４報で全体の９２.８％であった。前３年平均値との比較では、２００１年の教育研究機関は２３.３報、医療機関・医療関連機関が１３.０報、及び労働衛生関連機関・団体が９.３報の増数であった。しかしながら、試験研究機関・研究所、国・地方自治体、及び企業・団体の健康管理機関などは減数であった（表９）。
２．研究機関の研究分野
研究機関の研究分野では、医学分野が４６７報（全体の９３.４％）で、医学以外の分野の研究機関は３３報にしか過ぎなかった。医学の専門分野別では、衛生学．公衆衛生．予防医学が１４６報（２９.
２％）
、労働衛生分野は１６０報（３２.０％）であった。また、臨床医学が７３報（１４.６％）で、看護学は
３４報（６.８％）であった。
前３年平均値と比べると、２００１年は医学全体で３２.３報、医学以外は７.７報の増数であった。医学の分野別では臨床医学が１１.７報、衛生学．公衆衛生．予防医学は１４報、そして精神保健・メンタルヘルスが５.３報の増数であった。しかしながら、労働衛生．産業衛生は２.７報減数で、中でも健康診
断．健康管理の分野は４報減数であった（表９）。

26表９．年別、研究機関別及び研究分野別の１８課題論文数．
一年次
二年次 合計（％） 増△減数
調査年次
区分
１９９８年 １９９９年 ２０００年 ２００１年
合
計
１０１
１２８
１１６
１５５ ５００（１００.０） ４０.０
【研究機関】
１．教育研究機関
５６５８５６８０ ２５０（５０.０） ２３.３
２．試験研究機関・研究所
２０２６２６
２１ ９３（１８.６） △３.０
３．各種団体１１２
０
４ （０.８） △１.３
４．国・地方自治体
０３４１８ （１.６） △１.３
５．労働衛生関連機関・団体
１２
１７
９
２２ ６０（１２.０） ９.３
６．医療機関・医療関連機関
６１７１３
２５ ６１（１２.２） １３.０
７．企業・団体の健康管理機関
６６
６
３ ２１ （４.２） △３.０
８．国際機関・外国研究機関
０００３３ （０.６） ３.０
【分
野】
医
学
９４
１２１
１１１
１４１ ４６７（９３.４） ３２.３
１．医学・基礎医学
１２１
１５ （１.０） △０.３
２．臨床医学１０
２０
１６
２７ ７３（１４.６） １１.７
３．衛生学．公衆衛生．予防医学
３０３３
３６
４７ １４６（２９.２） １４.０
４．健康法．健康医学
２１
３
６ １２ （２.４） ４.０
５．精神保健．メンタルヘルス
００２
６
８ （１.６） ５.３
６．環境衛生・医学、地域保健
３２
３
２ １０ （２.０） △０.７
７．労働衛生．産業衛生
３７５２３３３８ １６０（３２.０） △２.７
１）労働衛生．産業保健
１８２９
１７２４ ８８（１７.６） ２.７
２）健康診断．健康管理
１４
１３
１２
９ ４８ （９.６） △４.０
３）労働衛生工学．作業環境測定
２４１０７ （１.４） △２.３
４）職業病・災害医学
３６
３
５ １７ （３.４） １.０
８．看護学
８
６
９
１１ ３４ （６.８） ３.３
９．歯科学
２
３
２
１
８ （１.６） △１.３
１０．その他
１
２
６
２ １１ （２.２） △１.０
医学以外
７
７
５
１４ ３３ （６.６） ７.７* 同業者団体，労働組合，健保組合，医師会・歯科医師会，学会，協会，研究会．
４）まとめ一年次と二年次の調査から、１９９８年から２００１年にかけて１８課題論文の数が増えていることが明らかになった。優先課題別には、「３．メンタルヘルスと産業ストレス」での論文数の増加が顕著であった。
「６．就労女性の健康」や「５．高年齢労働者の健康」も、論文数が少ないものの増加していた。一方、「８．遺伝子影響とがん」、「９．複合ばく露」、あるいは「１０．健康影響の個人差」の論
文数は少なく、年次別には横ばいか減少していた。優先課題別の合計論文数をみると、「３．メンタルヘルスと産業ストレス」、「７．化学物質の有害性評価」、及び「１７．労働生活の質の向上とヘル
スプロモーション」の論文数が多いのに対し、上述の３優先課題は少なかった。「１８．労働衛生国
際基準･調和と国際協力」は４年間で１報にしかすぎなかった。
このような１８優先課題に関する研究の実施状況について、掲載誌、掲載誌の分野、研究機関、そして研究機関の研究分野の面から分析した結果、以下のことが明らかになった。
（１）
１８課題論文の約５０％が労働衛生分野の雑誌によって掲載されていた。しかし、これを年次別に27分析すると、労働衛生分野の掲載誌数と掲載論文数は、両者ともほぼ横ばいか、減少していた。
（２）一方、衛生学．公衆衛生、医学・基礎医学、あるいは臨床医学などの分野で、１８課題論文の掲
載誌数と論文数が増えていた。
（３）研究機関をみると、１８課題論文の最も多かったのは教育研究機関、次に試験研究機関・研究所、
以下は医療機関・医療関連機関と労働衛生関連機関・団体であった。これを年次別に調べると、教育研究機関、医療機関・医療関連機関と労働衛生関連機関・団体では１８課題論文数が増えていた。
（４）研究機関の研究分野は、主に労働衛生．産業衛生、衛生学．公衆衛生、及び臨床医学であった。
しかしながら、労働衛生分野の研究機関では２００１年の論文数が前３年平均値に比べて減少したのに対して、臨床医学、衛生学．公衆衛生、精神保健．メンタルヘルス、健康法．健康医学、看護学など分野では論文数が増加していた。
以上の結果から、１８優先課題に関わる研究は主に労働衛生分野で実施されているが、衛生学．公衆衛生、臨床医学、さらには看護学といった労働衛生以外の分野での研究が増えていると思われる。
このような研究分野別、及び研究機関別の実施状況を、さらに１８優先課題別に分析していく必要がある。なお、付録資料には、この研究分野別・優先課題別及び研究機関別・研究分野別・優先課題
別に１８課題論文数を集計した結果を掲載したので参照されたい。
第三年次の調査では、（１）２００２年の労働衛生研究の実施状況調査、（２）海外の国際誌に掲載されたわが国の研究者による労働衛生研究の原著論文をPubMedで検索し、医中誌の文献と同様に調査する。また（３）学会発表については、労働衛生に関わる研究発表の多い日本産業衛生学会、日本労働衛生工学会、及び日本職業・災害医学会について調査する。これらの調査結果を、１８優先課題別に分析し、「２１世紀の労働衛生研究戦略」の効率的な実践と今後の方向性の決定に必要な資料を作成することを計画している。

個別の優先課題に関する２００１年の研究実施状況の検証
１８優先課題に関わる原著論文の内容を各専門分野の研究者が検証し、研究実施状況を以下のようにまとめている。
重点領域Ⅰ 産業社会の変化により生ずる労働生活と健康上の課題に関する研究領域
課題番号１ 多様化する働き方と健康
この優先課題では、多様化する労働形態の健康影響の早期発見法、疫学調査、対策、生活の質の向上、そして第三次産業の労働衛生水準の向上に係わる研究がとりあげられている。２００１年の文献調査では、１６報がこの優先課題に該当するものとして抽出され、以下のようにまとめることができる。
（１）就業形態の多様化に関わる研究は６報であった。このうち５報は労働時間に関するもので、
長時間労働の健康影響指標について言及していた。残る１報は、小学校教員の健康障害の実態を調べ、そのリスク要因として持ち帰り仕事を含む長時間労働と休憩時間の短さなどを報告した論文であった。
（２）交替制勤務等の健康影響に関する疫学研究は４報あり、睡眠問題・障害と職業性ストレス・
メンタルヘルスについて研究している。このうち１報は、交替制勤務に従事する看護師の睡眠問題には、ライフスタイルも関わっていることを示唆していた。
（３）交替制勤務の設計方法に関わる研究は４報であった（基礎研究と労働現場の調査が各２報）。
このうち、基礎研究の１報は夜勤中の仮眠効果と夜勤後の昼間睡眠の役割を、これまでに現場調査と疫学研究を併行して行っており、きわめて重要であろう。
28

（４）パートの看護師の労働実態、および訪問看護師とホームヘルパーの看護量に関する調査研究が１報ずつあった。
この優先課題に関わる研究では、調査対象を病院勤務の看護師としたものが９報で多い。他の業
種･職種の労働者と就業形態、交替制勤務に関する研究が望まれる。特に、第三次産業における労働衛生学的研究が少ないのが現状で、今後の課題であろう。
課題番号２ 情報技術（IT）と労働衛生
本課題に分類された６論文のうち、３論文はVDT作業者の健康管理に関するアンケート調査結果の紹介であり、２論文はノート型パソコン利用の労働衛生及び人間工学上の課題を検討しており、１論文は脳性麻痺者のVDT作業時の筋負担に関する研究であった。内容的には、昨年度と同様、
課題「Ⅱ−５人間工学的因子と生体負担」にも関連するものである。
情報技術を活用した新たな就業形態の導入は、人々に多様な働き方の選択肢を提供することにもなり、高齢者や障害者を含めた多くの方々に就業機会を拡大することになり、社会的に多くの期待が寄せられている。一方では、ノート型パソコンや携帯情報端末等IT技術の職場への導入には、利用者の視覚系、筋骨格系、メンタルヘルス等への過度の負担に対する慎重な配慮が必要であり、本課題に分類された調査研究の更なる重要性を指摘することができる。とくに、脳性麻痺患者に関する研究論文は、一連続作業時間の短縮と休憩時間の確保により、脳性麻痺者の筋負担への影響を少なくする方策を提案することになり、IT活用の意義を拡大することにもなり、今後の当該領域の研究の発展に期待することができる。
課題番号３ メンタルヘルスと産業ストレス
産業社会の変化に伴って業務による心理的負荷は増大し、職場のストレスとメンタルヘルスは、労働者にとってますます重要な問題となってきている。また、自殺は日本の労働者の主要死因となっており、自殺予防も労働衛生研究における重要課題である。なお、ストレスの健康影響中、メンタルヘルス以外は「Ⅰ−４作業関連疾患の予防」に含まれる。
メンタルヘルスと産業ストレスに関する報告は、３８編であった。その中で病院職員、看護職、作業療法士、理学療法士等の医療従事者に関する報告は１５編と４割を占めた。
メンタルヘルスに関する評価方法としては、GHQ（一般健康調査票）が多く用いられ、この他にもCES-D（疫学研究センター抑うつ尺度）等の抑うつ尺度、バーンアウト（燃え尽き）の尺度等が使用されていた。仕事のストレス要因の評価ではNIOSH職業性ストレス調査票を用いた報告があった。実践的な対策としては、精神障害者の復職に関する報告やメンタルヘルス教育の報告があった。
これらの報告の多くは、一時点における横断的調査によって、メンタルヘルスや産業ストレスの実態、関連要因等を報告したものが多く、介入研究によって対策の有効性を厳密に評価した報告は見あたらなかった。産業現場における実践的対策やその有効性の根拠を示す研究が望まれる。また、
健康職場の構築ならびにそのメンタルヘルス上の効果に関する研究、企業・事業場の文化・風土を評価するための「組織診断」法、働き方や意識の変化に伴う働き甲斐・生き甲斐の変化やその創造に関する研究等もなく、これらは今後の研究課題である。
課題番号４ 作業関連疾患の予防
WHO／ILOによれば作業関連疾患とは、「疾患の発症、増悪に関与する多要因の一つとして作業に関連した要因も考えられる疾患の総称」とし、高血圧・虚血性心疾患・脳血管疾患等の循環器疾
患、上肢・腰部の筋骨格系障害、喘息・気管支炎等の慢性非特異性肺疾患、胃・十二指腸潰瘍等が含まれるとしている。労働衛生研究の課題としては、これらの疾患の発生と悪化に関する機序の解
明、産業ストレスが免疫機能やがんに及ぼす影響の解明、作業関連疾患の全国モニター方法の開発などがあげられている。
今回の調査では、直接的に作業との関連を念頭に調査・研究をしているものとして１６報が挙げら29

れた。腰痛に関わる論文が６報、死因調査３報、下肢の障害２報、循環器疾患２報であり、上肢障
害に関わる論文が１報、心身症、メニエル病各１報あった。腰痛、就中看護労働などこれまで報告が少なかった業種における報告が複数あった。しかし、今欧米で問題になっている上肢の筋骨格系障害に関する報告は１報に過ぎず、「頸肩腕症候群」を７０年代に経験したわが国と雖も今日的な指標で発生と悪化に関する機序を見直してみる必要があろう。
課題番号５ 高年齢労働者の健康
２１世紀の労働衛研究戦略協議会は、「高年齢労働者の健康」の重要課題として（１）精神・身体的負担の評価（基礎研究）、（２）職場適応能力と個人間格差、（３）心身の健康管理方法、（４）作業方法・作業時間・作業形態、（５）労働災害事例集積による加齢影響の分析、（６）職場環境・設備・機器の設計、（７）積極的な生き方の７課題をあげている。今回の調査では７報あった。これらの研究は、必ずしも多人数を対象とした系統的研究ではないものも含まれているが、以下のようにまとめることができる。すなわち、①高年齢者の有酸素運動時の心拍応答に関する事例研究、②女性労働者の更年期症状の評価法、③パートタイマーの中高年女性の健康問題、④中高年齢層海外勤務者の健康に関する研究、⑤健康診断データを用いた中高年男性の高血圧症に係わる要因、⑥介護労働者の労働災害事例研究、⑦高齢の振動障害患者の歩行の効果、等である。この優先課題に関わる論文数は、１９９８年以降増加しているものの、今後の少子高齢社会を考慮すると、高年齢労働者に関する研究を推進させるための早急な対策が必要であろう。
課題番号６ 就労女性の健康本課題に含まれる大項目は、女性労働者・母性保護である。
本課題に関する論文は１５編あった。１１編は看護師に関する論文で、それらのうち２編は中国における調査結果であった。日本の看護師に関する論文９編の内訳は、夜勤と睡眠３編の他は、医療事故を起こさないための注意や職場での対人関係などに関連して受けるストレスの実態、配置転換と職場適応１編、職場におけるジェンダー問題、どのようなときに職場でやりがいを感じるか、精神科看護師のQuality of lifeに影響する要因、パート看護師の労働と意識が、各１編であった。中国における調査の報告２編は、同一の調査に関する報告で、主題は、勤務継続を可能にした要因、および育児と教育の状況であった。
４編が、看護師以外に関する論文で、中高年女性労働者の更年期障害・抑うつ評価における努力
報酬不均衡モデルの有用性、児童を持つ共働き夫婦における仕事から家庭へのネガティブ・スピル
オーバー、６ヶ月間の健康教室参加による健康度上昇、フィリピンの性産業従事者のHIVに関する知識と感染予防行動が各１編であった。
女性の労働と安全・健康の両立は現在のわが国にとって極めて重要であるが、この課題に関する研究は少ない。この方面の研究に十分な力が注がれるようにする措置が必要と思われる。
重点領域Ⅱ 職場有害因子の生体影響に関する研究領域
課題番号７ 化学物質の有害性評価
今回研究実施状況調査のために収集された「化学物質の有害性評価」に関する論文は２９編であった。現在でも、この分野で研究対象となっている化学物質としてはトルエン・トリクロロエチレンなど有機溶剤に属するものが多いと思われる。１,４-ジクロロベンゼンへの曝露のモニタリングにDNA付加体が応用され、新たなモニタリング手法としての可能性を示した。ジメチルフォルムアミ
ドの経皮吸収、アニリン等によるメトヘモグロビン血症、エチレンオキサイド滅菌による自覚症状などが報告された。ここ数年、中毒事故を起こしたフロン代替品の２-ブロモプロパンやその異性体の１-ブロモプロパンの生殖毒性や神経毒性の研究が目立っていたが、今回は別種のフロン代替品であるHCFC１２３による肝障害の症状が報告された。発がん性が懸念される１,３-ブタジエンによる室30

内汚染も検出された。従来から懸案とされている課題であり近年特に注目されているばく露態様として低濃度ばく露があるが、今回は鉛の実態調査における低濃度ばく露が研究されている。化学物
質の免疫系への影響に関して、トルエンジイソシアネートの動物実験による評価、ヘキサヒドロ無水フタル酸等へのばく露によるヒトの症状、イソシアネートによる過敏性肺臓炎の研究があった。
ダイオキシンに関しては、焼却場のばく露状況と乳児・成人への曝露が評価された。内分泌かく乱作用にかかわるかも知れない問題として、フタル酸エステルの代謝と溶接作業者の甲状腺機能が調べられた。金属に関しては、五酸化バナジウムによるラットの肺病変の研究とカドミウムばく露のマーカーとしてのリンパ球メタロチオネインmRNAの研究がある。シックハウスに関連して、室内のホルムアルデヒド・有機リン・VOCなどが測定された。病院のグルタルアルデヒドも測定された。
農薬に関しては、シロアリ防除作業者の神経系の評価とラットへのカーバメイト系農薬のばく露による影響の研究がある。前回は「化学物質の有害性評価」に分類された論文の数が多く、収集された論文が全体の研究動向を反映しているように思われたが、今回は論文数が少なく、これをもって国内発行の学術論文にみる研究課題の傾向をおしはかるのはやや難しいように思われた。
課題番号８ 遺伝子影響とがん
労働衛生研究戦略の１８優先課題策定時にノミネートされた５８大項目の評価において、「遺伝子影響」には長期的視点からの評価が３位という高い優先度が与えられた。しかし、今回の２００１年の論文調査で本優先課題に分類された論文数は、わずか２報であった（１９９８〜２０００年の３年間では７報；一年次報告書参照）。その内容としては、人造鉱物繊維及び重金属の健康影響に関する、分子生物学的技術を用いた解析であった。この結果は、日本全体を俯瞰すれば多数の「遺伝子影響」ある
いは「がん」に関連した研究が進行中であるにもかかわらず、直接労働衛生との関連を課題としているものが極めて少ないことを示していると思われる。また、たとえ関連が深い場合でも、本調査の対象である労働衛生領域外の雑誌に掲載されるケースが、他の優先課題に比べて多いのではないかとも想像される。いずれにしても、期待度が高いのに比して研究の進捗状況は不十分と言わざるを得ない。この領域の研究に必要とされる技術的基盤は既にかなり充実してきているが、それをどうしたら労働衛生研究に有効に反映させることができるかを考えること、またできるだけ多くの労働衛生研究者が利用しやすい環境を作っていくこと、等が必要であろう。これらの点を含め、今後推進協議会が支援すべき研究課題の一つといえる。
課題番号９ 複合ばく露
２００１年の論文の調査では、この優先課題に分類されたものはなかった。この結果は、複合曝露に関する研究が極めて少ないというより、むしろキーワード検索による該当論文の検出が難しい課題であることを示しているように思われる。この点の改善は、自動分類法を確立する過程での重要課題であるともいえよう。ちなみに１９９８〜２０００年の３年間の論文で本課題に分類されたものは７報であった（一年次報告書参照）。
課題番号１０ 健康影響の個人差
本課題の内容は、労働衛生研究戦略の５８大項目中の「遺伝的素因・感受性」に対応する。この大項目は、長期的視点からの評価で１位を得ており、戦略策定に携わった関係者の多くが今後の重要課題であると認識したものである。それにもかかわらず、論文調査の結果では１９９８〜２０００年の３年間で３報（一年次報告書参照）、２００１年においては１報であった。この課題も前出の優先課題８「遺伝子影響とがん」以上に、「大事ではあるが、具体的にどうしたら良いかわからない」、「調べる方法はあるようだが、難しそうで手が出ない」というのが現状であろう。医学・薬学分野では、薬物に対する感受性の遺伝的素因が、個人差を配慮した医療の実用化に向けて精力的に調べられている。
労働者の健康確保という視点においても、職場有害因子に対する感受性の遺伝的素因を理解することは、今後必須となろう。まず、職業曝露による健康障害への関連が予想される遺伝的素因を検索
31

することから始め、研究対象と研究方法を明確にし、さらに研究が普及しやすい環境の構築をはかっていくことが必要かと思われる。
課題番号１１ 人間工学的因子と生体負担
職場における生体負担要因として、職務設計や機器設計等の人間工学的因子は深く係るものである。本課題に分類された１４論文は、VDT作業者の健康管理、ノートPC利用時の作業負担、看護作業の姿勢解析、介護作業時の障害事例、冷凍倉庫作業の健康管理、遺跡発掘作業の腰部負担、精神作業負担の実験的解析、脳性麻痺患者のIT活用等、多岐にわたる。
昨年度に実施した本調査によれば、本課題「人間工学的因子と生体負担」に分類された３６論文のうち、１９論文が作業姿勢や腰痛に関する研究であった。今年度もほぼ同様に、ほぼ半数が作業姿勢に関する論文であった。
ノートPC利用時の人間工学的課題の指摘、脳性麻痺患者がIT機器を活用する際の休憩時間の効果
的利用等の筋負担軽減策の提案等、生体負担を軽減するための人間工学に係る新たな展開が見られたことが本年度の特徴として指摘することができる。しかしながら、本課題の重要性に比較した場
合、生体負担を減少するための人間工学的因子に関する研究は現状では充分とは言えず、今後とも更に積極的に推進することが必要と考えられる。
重点領域Ⅲ リスク評価と労働安全衛生マネジメントシステムに関する研究領域
課題番号１２ 健康影響指標の開発とリスク評価
２００１年の論文でⅢ−１に該当するとして挙がってきたのは７報であった。
（１）トルエン・ディ・
イソシアネート（TDI）に感作したラットの血中にIL-４、同気管支肺洗浄液（BAL）中にIL-４とIL６の其々顕著な増加を認め、TDIによる職業性喘息に重要な役割を演じていると推論した論文、（２）
３２ｐポストラベリングによる１,４ジクロロベンゼンへのばく露後のDNA付加物の分析、（３）１,４ジクロロベンゼン吸入後、人血清内DNA反応性生物代謝産物を測定して、個人の代謝能力に依存して質と量が異なるとした論文、（４）ラットの微量血液と臓器を用いたジ（２-エチルヘキシル）フタ
レート（DEHP）とモノ（２-エチルヘキシル）フタレート（MEHP）の高速液体クロマトグラフ（HPLC）法による簡易分析法の研究、（５）メタクリル酸メチル（MMA）モノマー曝露の健康影響
を歯科技工士を対象に量−反応関係を調査して、％FVC／HT、％FEV１.０／HT及び右手の知覚神経
伝導速度が曝露群で有意に低下していることを報告した論文、（６）と畜従事者のトキソプラズマ抗体陽性率が年齢・従事年数とともに上昇することを明らかにした論文、（７）中国浙江省寧波市周辺の２２のい草工場に働く１５００人の労働者を対象に塵肺検診および作業環境調査を行い、作業年数が短いのに９例に塵肺患者が発生し８例に疑いありという結果を得て、劣悪な作業環境下で長時間働いていることが原因であるとした論文，である。
課題番号１３ リスクコミュニケーションの効果的な進め方
本課題は、リスクコミュニケーション／MSDS、労働衛生教育・情報提供、労働衛生関連統計、
新技術・材料等の導入に係わる労働衛生、Evidence based medicineの５個の大項目を含む。
本課題に関する研究は４編にとどまった。大項目別にみると下記のごとくである。
（１）リスクコミュニケーション／MSDS：「事業所における化学物質安全性データシートの使用実態」の１編。
（２）労働衛生教育・情報提供：「事業所調査の結果、喫煙対策・教育が不十分であった。マイク
ロスモーカライザによる血中ヘモグロビン濃度測定が教育に有用と思われた。
」、「医療情報の公開の是非に関するインターネットを用いた意識調査」の計２編（３）労働衛生関連統計：「神奈川県下の事業所における冬季の傷病休業の経年変化（件数率は全体では減少傾向を示したが、精神障害は増加傾向で休業日数も最多）
」の１編。
32

他の２個の大項目、すなわち新技術・材料等の導入に係わる労働衛生、Evidence based medicine
に関する研究はなかった。
本課題に関する研究は、不足しており、今後、十分な力が注がれる必要があると思われる。
課題番号１４ 職場環境の計測技術と管理技術の開発
２００１年の論文でⅢ−３に該当するとして挙がってきたのは１０報である。そのうち、いわゆるシッ
クハウス対策に関係する論文が４報でサンプリング法を検討したもの、ホルムアルデヒド発生の変化を１日連続測定したもの、室内の殺虫剤（有機リン系）の測定、同一家屋内のホルムアルデヒドとVOCs濃度を春と夏に測定して比較したものである。その他の６報は、病院内での内視鏡洗浄等に用いているグルタルアルデヒド濃度測定とばく露対策に関するものが２報、労働環境の低周波騒音の評価、鉛低濃度ばく露の径時的調査による影響評価、ナシやリンゴ生産農家での人工授粉作業に伴うアレルゲン性花粉飛散の実態調査、住宅建築現場の建築労働者の粉じんばく露調査であった。
課題番号１５ 企業経営と労働安全衛生マネジメントシステム
本課題は、それらは企業経営戦略と労働衛生、安全衛生マネジメント、労働衛生活動の評価の３
個の大項目を含む。
本課題に関する論文は、４編のみであった。具体的には、職場のストレス対策における産業看護職の役割に関する文献的検討１編、労働安全衛生マネジメントシステムの導入・実施における産業
保健専門職の役割、職域における健康情報管理と情報の利用に関する産業保健専門職の意識調査１
編、鍼治療により労働者の運動器症状が軽減し医療費も減少したとの報告１編である。
労働安全衛生マネジメントシステムや労働衛生活動の費用効果分析を正面から取り上げた研究の増加が望まれる。
課題番号１６ 中小企業･自営業における労働衛生の推進策
わが国の就業者の７５％を雇用する中小企業と７００万人の自営業者における労働衛生は、わが国の労働衛生において決定的に重要である。研究課題としては、中小企業・自営業における安全衛生管理の共同化の試み、安全衛生リスク評価と安全衛生活動評価方法の開発、自営業者を対象とした産業保健と地域保健との連携システムの開発、農林水産業における労働衛生水準の向上に関する研究、があげられている。
今回の調査では４報だけがピックアップされ、いずれも中企業よりも問題が多いとされる小規模事業所が対象であった。それぞれ騒音対策、特殊健診の意識、産業医共同選任事業という行政施策に関する事業所の評価、産業保健活動の現状に関する報告で、いずれも解決方策を探る方向がみられるが今後は質問紙調査を超えた研究が一層必要とされよう。事例研究によるサクセスストーリーや課題としてあげられた事項の研究が望まれる。
一方、自営業・農業における職場リスクへの対応に関する論文が見られ、独自の取組を進めている研究者もあり、今後注目してゆく必要がある。
今回も枠組みを含めた包括的な報告はないが、制度論としての社会科学的な方向の研究ももっと奨励されて良いのかも知れない。
課題番号１７ 労働生活の質の向上とヘルスプロモーション
本課題は、有病者・障害者の就労／職場復帰（リハビリテーションを含む）、健康増進（THP・
喫煙・飲酒・栄養・健康度評価を含む）、健康診断・保健指導、快適な職場環境（環境・作業内
容・設備等）、生涯保健（地域保健との連携を含む）の５個の大項目を含む。
本課題に関する論文は３１編あった。大項目別にみると下記のごとくである。
（１）有病者・障害者の就労／職場復帰：２編の論文があり、内容は、「精神障害者の復職」、「メン
タルヘルスに関する事業所・産業医・精神科専門機関の連携が良くなく地域産業保健センタ
33

ーを核とした体制が重要」というものであった。
（２）健康増進：合計１７編の論文があった。うち４編は健康増進活動の効果に関する論文で、「THPの運動負荷試験が無症候性心筋虚血、運動誘発性不整脈の発見に有用」、「THPの効果を分析した結果、ライフスタイル、BMI、医学データの順に改善することが示唆された」、「健康増
進教室が更年期女性の健康度の改善に有効」、「THPが喫煙・飲酒減少、寝つきの改善等に有効」との内容であった。
５編はライフスタイル関連の論文で、「喫煙量増加に伴い聴力障害が増加」、「喫煙者の尿中
コチニン濃度が、非喫煙者より１００倍高い」、｢単身赴任者の飲酒・喫煙増加と運動機能の低下｣、「看護婦の睡眠には夜勤だけでなくライフスタイルも関連」、「作業系職種と事務系職種とでは栄養素摂取状況に差がある」との内容であった。
４編は歯科関連の論文で、「歯周炎と喫煙、血圧、白血球数、イライラ感の間に有意な正の関連」、「職域歯科検診の実施は口腔機能維持に効果」、「労働者の欠損歯数と空腹時血糖値に正の関連、BMI、HDLコレステロールとは負の関連」、「歯科健診時の歯科医の疲労とその軽減策」との内容であった。
その他に４編の論文があり、それらの内容は「費用効果分析の結果、収縮期血圧を１mmHg
下げるために、運動療法では１１２６８円、薬物療法では２４４１円」、「有酸素運動指導が高齢振動障害患者の生活体力向上に有効」、「石川県の小規模事業所の産業保健活動支援策」、｢社員食堂の衛生管理に問題あり｣であった。
（３）健康診断・保健指導：合計１２編の論文があった。うち４編は、健診に関する論文で、「VDT
健診の現状。労働衛生管理指針作りへの提言」「心電図自動判定は偽陰性率が高い」、「定期健診項目別の性・年齢別有所見率」、「産業医共同選任事業により健診受診率が向上」
、との内容
であった。
７編は、保健指導に関する論文で、「面接と電話による禁煙指導群は対照群に比し、０.５−
１年後の禁煙率が７.６倍高い」、「面接保健指導実施群の総コレステロール値は１年後に有意に減少」、「１企業労働者に保健指導の結果、１年後に総コレステロールは６９％、中性脂肪は８３％、血圧は７４％が改善、耐糖能は悪化がより高率、肥満は改善と悪化が同程度」、「ストレス対策における産業看護職の役割」、「両親と児の総コレステロール値に正の相関。家族を含めた視点での指導が必要」、「職域における健康情報管理と情報の利用に関する産業保健専
門職の意識」、｢酪農従事者のエネルギー消費を摂取が越えており、食生活改善｣との内容であった。
１編は、健康診断と保健指導の両方に関する論文で、「VDT健診の実施率、検査項目、事後措置、教育」が内容であった。
（４）快適な職場環境：該当する論文がなかった。
（５）生涯保健：該当する論文がなかった。
健康増進と健康診断・保健指導については、種々の観点から研究がなされているが、有病者・障害者の就労／職場復帰、快適な職場環境、生涯保健については、研究が少なく、今後増やす必要があると思われる。
課題番号１８ 労働衛生国際基準･調和と国際協力
該当論文がなかった。
日本でこのテーマに関与している人は少なくないが、研究発表とはなっていないことがうかがわ
れた。

34

（４）
２１世紀の労働衛生研究戦略の実施と展望に関するシンポジウム開催
１）概要
本協議会における活動の一環として平成１３年の第１回に続いて平成１４年１１月１日に新宿安田生
命ホールにおいて第２回公開シンポジウム「働く人の健康を考える公開シンポジウム」を開催した。
この労働衛生重点研究推進協議会シンポジウムは、「２１世紀の労働衛生研究戦略」がどのようなものでこれからの約１０年間にどのように効果的に戦略を推進していくかを講演とディスカッションを通して考える場として、３年間で１８優先研究課題それぞれに関連した講演またはディスカッションをおこなう計画となっている。
当日は、開会講演「日本における労働衛生研究戦略の推進」のあと、６題の講演とパネルディス
カッションを行なった。講演１「多様化する働き方のもとでの健康課題−勤務時間制の弾力化へのアプローチ」と講演２「就労女性の健康：ジェンダーの視点から」は、戦略のなかの「重点領域Ⅰ．
産業社会の変化により生ずる労働生活と健康上の課題に関する研究領域」に含まれる、「多様化する働き方と健康」と「就労女性の健康」に関する講演であった。これらの演題は、長時間労働や裁量労働制など労働形態が大きく変容し、また女性の職場進出が目覚しいなかで、あるべき研究を考えるために企画されたものであった。
講演５「労働衛生における遺伝子変異と発がん」は、戦略のなかの「重点領域Ⅱ．職場有害因子の生体影響に関する研究領域」に含まれる「遺伝子影響とがん」に関する講演であった。最新の研究技術を取り込んだ労働衛生研究とがんの問題がこれらの講演でとりあげられた。
講演３「焼却場労働者のダイオキシン類ばく露状況と今後の調査戦略」と講演４「化学物質のリ
スク評価のためのばく露および影響指標の開発」は、戦略のなかの「重点領域Ⅲ．リスク評価と労働安全衛生マネジメントシステムに関する研究領域」に含まれる「職場環境の計測システムと管理技術の開発」および「健康影響指標の開発とリスク評価」に関する講演であった。講演３では、微量でも発がん性や内分泌かく乱作用の可能性を指摘されているダイオキシンの測定の問題がとりあげられた。講演４は、化学物質へのばく露が低濃度化する一方で見えにくくなっている健康障害を予防するための指標の開発に関する講演であった。講演６「化学物質の有害性の分類と表示−国際調和システム（GHS）の導入に向けて」、およびパネルディスカッション「労働衛生における国際動向と国際協力」は、「重点領域Ⅲ」に含まれる「労働衛生国際基準・調和と国際協力」に関するものであった。１８優先研究課題のひとつ「労働衛生国際基準・調和と国際協力」における国際基準・調和と国際協力は別個に取り扱い、それぞれ講演とパネルディスカッションでとりあげた。
シンポジウム当日は２００名を超える参加者を得て、アンケートなどからもシンポジウムの内容や運営、会場や会場へのアクセスなどおおむね好評であった。平成１５年秋にも第３回シンポジウムを計画している。

35２）プログラム

労働衛生重点研究推進協議会

第２回公開シンポジウム「２１世紀の労働衛生研究戦略」の実施と展望
平成１４年１１月１日（金）１０：００−１７：３０ 安田生命ホール（新宿駅西口 安田生命本社ビル）
司会：炭山隆（労働衛生重点研究推進協議会事務局長・独立行政法人産業医学総合研究所理事）
１０：００−１０：１０ 挨拶 館正知（名誉会長・岐阜大学名誉教授）
１０：１０−１０：２０ 挨拶 上田博三（厚生労働省労働衛生課長）
開会講演
１０：２０−１０：５０ 日本における労働衛生研究戦略の推進
副会長・独立行政法人産業医学総合研究所理事長 荒記俊一
−休 憩−
優先研究課題講演
座長：高田勗（労働福祉事業団医監・中央労働災害防止協会技術顧問）
１０：５５−１１：３５ 多様化する働き方のもとでの健康課題−勤務時間制の弾力化へのアプローチ（重点領域Ⅰ）愛知医科大学医学部衛生学講座教授 小林章雄
１１：３５−１２：１５ 就労女性の健康：ジェンダーの視点から（重点領域Ⅰ）（株）NTT東日本首都圏健康管理センタ東京健康管理センタ所長 荒木葉子
−昼 食−
座長：松下秀鶴（静岡県立大学名誉教授）
１３：２０−１４：００ 焼却場労働者のダイオキシン類ばく露状況と今後の調査戦略（重点領域Ⅲ）
大阪府立公衆衛生研究所主任研究員 熊谷信二
１４：００−１４：４０ 化学物質のリスク評価のためのばく露および影響指標の開発（重点領域Ⅲ）
東京労災病院産業中毒センター長 坂井 公
−休 憩−
座長：松島泰次郎（中央労働災害防止協会日本バイオアッセイ研究センター所長）
１４：５０−１５：３０ 労働衛生における遺伝子変異と発がん（重点領域Ⅱ）
和歌山県立医科大学公衆衛生学教室教授 竹下達也
１５：３０−１６：１０ 化学物質の有害性の分類と表示−国際調和システム（GHS）の導入に向けて（重点領域Ⅲ）
産業医学総合研究所研究企画官 宮川宗之
−休 憩−
パネルディスカッション
１６：２０−１７：２０ 「労働衛生における国際動向と国際協力」
座長・パネリスト：産業医科大学産業生態科学研究所臨床疫学教室教授 吉村健清
パネリスト：ILO東京支局次長 寺本隆信
厚生労働省安全衛生部国際室長 田川順一（株）日本アイ・ビー・エム安全衛生産業保健部副部長 金子多香子
日本労働組合総連合会雇用労働局次長 中桐孝郎
１７：２０−１７：３０ 挨拶 櫻井治彦（会長・中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター所長）

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３）抄録
日本における労働衛生研究戦略の推進
独立行政法人産業医学総合研究所 荒記俊一

多様化する働き方のもとでの健康課題−勤務時間制の弾力化へのアプローチ
愛知医科大学医学部衛生学講座 小林章雄
わが国の産業構造は急速に変貌しつつある．２００１年の就業者数ではサービス業が１７６８万人（対１９８０年比１.７７倍）と最も多く，次いで卸売・小売・飲食店１４７３万人（１.１８倍），製造業１２８４万人（０.９４倍）の順となっており，１９８０年に第１位であった製造業の減少と，サービス業の伸長が特徴的である．また，女性（２１６８万人，１.６０倍）や５５−６４歳の高齢労働者（非農林業で７４９万人，２.２８倍）の増加が著しい．産業構造の変化と同時に，経営効率の改善，企業活動のグローバリゼーションにともなう国際動向との即時連動性の確保，顧客ニーズへの対応，IT化の進展などを背景として，働き方の多様化が進みつつある．雇用形態の面では，正規社員に代わる契約社員や派遣・パートタイ
ム労働，在宅・テレワークなどが増加しつつある．また，勤務時間については，フレックスタイムなどの変形労働時間制のもとで就労する労働者が全体の約半数を占めるようになったほか，裁量労働制が専門業務型にとどまらず企画業務においても採用されつつあること，介護福祉事業や２４時間
営業店舗など新しい業態において就労時間の多様化がすすんでいること，交替制勤務における新しいシフトシステムが導入されつつあることなど，従来とは大きく異なる働き方が広がっている．こうした変化が労働者の健康リスクを高めないようにするストラテジーに結びつく研究の推進が必要である．今後の重要なテーマは以下のようなものである．
１）派遣労働，在宅・テレワークなど，新しい雇用形態に就いている労働者の労働の実態と健康の現状を詳細に調査・分析し，それぞれの働き方にともなうリスクとその要因を明らかにする必要がある．
２）長時間労働は依然として主要な労働負担要因の一つであり，それを改善する基盤となる研究が必要である．そのためには①種々の勤務時間制のもとでの労働時間の実態の把握②長時間労働の関連要因とその影響，対策の効果などについての疫学的，労働生理学的，心理・社会学的な知見の集積③以上をふまえた長時間労働の改善のための具体的な方策の確立などが必要である．
３）深夜勤務・交替制については，①新しく導入される交替システム等について，安全，健康，社会生活などの視点から問題点を明らかにするとともに，より有効な交替制のあり方について検討する必要がある．これらの研究においては，長期縦断的な疫学的観察や，介入研究，女性や高齢労働者などの個人特性に着目した検討が重要である．
４）疲労やストレス反応，健康影響の側から，新しい働き方のリスクを早期に把握するための研究が必要である．また，セルフチェック等，個人の自己管理を支援する有用なツールの開発が必要である．このためには，疲労やストレスの蓄積とその回復，種々の条件のもとでの睡眠の質などを評価しうる諸指標および測定手法を開発する必要がある．
以上の研究により，産業構造の変化に対応した健康課題が明確になるとともに，多様な働き方にともなう健康リスクの評価と対策の手法が確立されることが期待される．また，労働者個人の健康にとどまらず，労働者をとりまく家族や家庭，地域社会と調和のとれた労働生活を重視し，そのために多様な働き方を積極的に活用していくという新しい労働文化の醸成を促すことにつながる．

37

女性労働者の健康 −Genderの視点から−
NTT東日本 首都圏健康管理センタ 荒木葉子
「就労女性の健康」は、重点領域Ⅰ：産業社会の変化により生ずる労働生活と健康上の課題の一つとして掲げられているが、就労女性の問題は、「多様化する労働形態と健康」、「情報技術と労働衛生」、「メンタルヘルスと産業ストレス」、「作業関連疾患の予防」、「高年齢労働者の健康」、「有害
因子の生体影響」とも密接な関係にある。「労働環境・労働負荷がリプロダクティブ・ヘルスへ及ぼす影響調査」、「性差を考慮した健康診断・健康教育」、「作業関連筋骨格系障害予防」、「多重役割の解消を目指した社会構築」は、いずれも重大な課題であり、「母性」から「生涯の健康」に、また「女性医療」から「性差に着目した医療：Gender specific medicine（GSM）」への変換を示している。GSMとはヒトの性には、遺伝子や性ホルモンによって決定された性（Sex）と自己表現や個人が示している性別に基づき社会が対応している性（Gender）に着目し、その両者を考慮した性差医学である。本年WHO神戸で開催された「女性と健康に関する会議」でもGender-specific approachが女性の健康を解析し、促進するために重要な手法であることが強調された。
現在までに行った女性労働者の調査結果を報告するとともに、カナダCINBOSEのKaren
Messing教授により示された産業医学におけるGender-specific approachの提言について概説する。
＜調査結果＞
１．女性労働者の産業保健サービスへのニーズ
女性労働者の心身の訴えには年齢・婚姻・子供の有無が影響を及ぼしていることが明かになった。健診に女性用問診が行われていないこと、産婦人科領域の相談ニーズが高いこと、女性医師や看護師・保健師への相談希望が高いことが明かになった。
２．母性保護政策の変更が企業の及ぼした影響
男女雇用機会均等法が改正となり、母性保護が義務化された。改正後１年の企業調査では、ほとんど企業内母性保護の取り組みは変化していなかった。政策の及ぼす、企業や個人の健康へのイン
パクト調査は、重要な課題であると考えられた。
３．女性専門職の問題
医学部入学者の３割は女性となり、女性医師のキャリア形成と健康問題は重要な問題と考えられた。キャリア形成のバリアとして、医学部、病院に男女共同参画理念が浸透しているか、雇用機会均等法が遵守されているか、医学部職位、学会職位に性差がないか、専門医取得に性差がないかを調査した。理念は理解されており、雇用機会均等法は遵守すべき、という回答が多かったが、実態との乖離が示唆された。医学部職位、学会職位には著しい性差が見られた。専門医取得率も女性は低かった。女性専門職、特に男性優位の職種での女性労働者の研究は未だ少なく、研究が必要である。
４．女性労働者に適合する職務ストレスモデル
KarasekらのJob demand controlモデルは、女性労働者への適合度が低いことが報告されている。
そこで、Shiegristの努力報酬不均衡（ERI）モデルを用いて、女性労働者の更年期指標を評価した。
ERI指数が高い場合に、更年期指標が高い傾向が見られ、女性労働者のストレスモデルとして、有効である可能性が示唆された。女性の場合、男性に比して職務以外のストレッサーが心身に及ぼす影響が大きいため、女性労働者の職務ストレス評価に適合する職務ストレスモデルの開発が重要である。
５．ライフステージに応じた健康診断
女性は女性ホルモンの影響を強く受け、ライフステージにより、必要となる健康管理が異なっている。現行の健康診断の内容に関する認知度とライフステージに応じてどのような健診選択をするのか調査を行った。健診内容の認知度には差があり、マンモグラフィーの認知度は低かった。がん
検診、脳MRIなどが選ばれる傾向があった。日本女性の健診として何が必要なのか、EBMに基づく指針が必要であり、個々のライフステージに応じた適切な健診選択のための教育が必要と考えら
38

れた。
＜産業医学におけるGender-specific approachの指針＞
以下のような項目が、指針として上げられている。就労女性の健康のみならず、２１世紀の労働衛
生研究戦略全てに、Gender-specific approachが行われることを期待したい。
１．研究の対象に男女を含めること
２．職種と仕事の内容の両者を検討すること
３．職位に留意すること
４．仕事外因子を考慮すること
５．生物学的に異なる疾患構造に留意すること
６．致死的な疾患だけでなく、月経異常などWQOL（working QOL）に関わる常態・疾患も検討す
ること
７．データ解析は、男女別に行ってから、全体評価をすること
８．論文に対象の性別を明記すること

焼却場労働者のダイオキシン類曝露状況と今後の調査戦略
熊谷信二（大阪府立公衆衛生研究所）
１．焼却場労働者の血中ダイオキシン類濃度
１９９９年、大阪府能勢町の焼却場労働者の血中ダイオキシン類濃度が一般人の約１５倍になっていることが明らかになった。その後、厚生労働省の委員会が自治体焼却場２０ヵ所で調査を行った。一部の労働者が１００pgTEQ/g脂肪を超えていたが、各施設ごとの平均値は１１〜５１pgTEQ/g脂肪と、一般
人のレベルであった。我々も自治体焼却場６ヵ所で調査を行ったが、平均値は２３〜３５pgTEQ/g脂肪と、やはり一般人のレベルであった。しかし、物質ごとに見ると、七塩化ジベンゾフランなどでは有意に高くなっており、勤務中の曝露が反映されていた。
２．ダイオキシン類の取り込み量
焼却場労働者のダイオキシン類取り込み量は、焼却施設の定期点検の方式により大きく異なる。
粉塵曝露濃度測定に基づく推定によると、粉塵が多量に飛散する定期点検方式の場合、飛灰が１
ngTEQ/gではTDI以下と推定されたが、１０ngTEQ/gでは呼吸保護具を着用しなければTDIを超え、１００
ngTEQ/gでは防塵マスクを着用してもTDIを超え、１０００ngTEQ/gではたとえエアラインマスクを着用してもTDIを超えると推定された。したがって、飛灰中ダイオキシン類濃度が高い焼却施設では、１日摂取量がTDIを超える場合もあると考えられる。
３．焼却場労働者に関する戦略的調査
血中ダイオキシン類濃度は測定のコストが高く、また測定機関が少ない。したがって、ダイオキ
シン類に高度に曝露された労働者を早期に発見し、健康調査を実施するためには、より戦略的な調査が必要である。そのためには、曝露の高い焼却施設を選択して優先的に調査を行うべきであろう。
選択の指標として、曝露指数（焼却施設内の堆積粉塵中ダイオキシン類濃度×労働者の勤続年数）が使用できる。堆積粉塵中ダイオキシン類濃度であれば、コストも比較的低く、測定機関も多いので、短期間で全焼却場の調査を行える。
また、焼却設備の点検や修理などを実施している労働者や解体を行う労働者ではダイオキシン類の体内蓄積が進んでいる可能性があるので、これらの労働者の調査も必要である。

39

４．健康影響調査
厚生労働省が、能勢を含めて、２１ヵ所の焼却場で健康影響調査を実施している。検査の項目は、問診、皮膚視診、血液検査（生化学検査，免疫機能検査）である。ダイオキシン類の毒性から考えれば、これらの調査項目以外に、発癌性および生殖毒性に関連する調査も必要である。また、ダイ
オキシン類の毒性研究は２，３，７，８-四塩化ダイオキシンが中心であり、他の物質に関する研究は少ない。焼却場労働者では、まず７塩化ジベンゾフラン、次いで６塩化ジベンゾフランが上昇するので、動物実験などによりこれらの物質の毒性調査が必要であろう。

化学物質のリスク評価のためのばく露および影響指標の開発
東京労災病院 産業中毒センター

坂井 公

産業現場で使用される物質の種類は増加の一途をたどり、急性曝露ばかりでなく低濃度慢性曝露による化学発がんや環境ホルモン作用、生体影響の個人差や化学物質過敏症（シックハウス症候群）などが問題となっている。とりわけセロソルブ類、ブロモプロパンを使用するする作業者で環境ホルモン作用に対する不安、ホルムアルデヒドや接着剤成分（VOCやフタル酸エステル類など）、農薬（有機リン系殺虫剤など）による化学物質過敏症に悩む相談や受診・検査を希望する人が増加している。実際の産業現場からの訴えをみると①中小企業でより問題が大きいこと、②技術革新に伴う新規物質の導入はもとより、既存物質でも新用途・新技術で使用されること、③人により化学物質への感受性が異なること、④低濃度での健康影響は未知のことが多く、将来大きな問題となる可能性があることなどの特徴があげられる。このような勤労者の健康問題の悩みと医療に応えるには
体内の微量有害物質を特定・分析するとともに、そのばく露および生体影響のリスク評価手法の開発が重要な課題の一つと考えられる。本シンポジウムでは産業現場からの化学物質の相談に見る化学物質取扱状況をもとに化学物質のリスク評価について考えるとともに化学物質のばく露および影響指標の開発に関する例をいくつか紹介したい。
① 産業現場の声
私どもの産業中毒センターへの相談や中毒診療・検査を希望する問い合わせ件数は平成１０年度開
設以来、直線的に増加し今年度前半までで５２１件にのぼる。病院や健診機関などの医療関係、企業の産業保健スタッフおよび作業者個人（家族の方を含む）からを合わすと全体の２／３を越す。相談の多い化学物質としては金属・元素に関する相談と有機溶剤が多く、これらで過半数を占める。最近の傾向としてダイオキシンや環境ホルモンに関する相談も多い。これら相談化学物質は１６０品目を越えている。この中にはアセトニトリル、臭化メチル、除草剤などによる中毒例も含まれる。
② ばく露指標の開発と評価
ジクロロメタン（以下DCM）は産業現場で１，１，１-トリクロロエタンに替わる脱脂溶剤としてよく利用されている。しかし、その健康影響については麻酔作用，発ガン性ならびに生殖毒性が指摘され、ガイドラインも出されている。その使用により体調不良、健康障害を心配する勤労者からの相談も多く寄せられ、リスク評価として血中や尿中溶剤の検査を希望する声も多い。私どもは印刷工場においてDCMばく露量調査を行い、尿中DCM濃度の半減期（２１０〜３９３分）、DCM個人ば
く露濃度と尿中、血中濃度との関連、それと遺伝子多型との関連などを検討し、DCMのリスク評価に応用している。
トルエンジイソシアネート（TDI）は感作性があり、低濃度でも皮膚炎や喘息が誘発される。そのため許容濃度は０.００５ppmと極めて低く、これまで生物学的モニタリングが困難とされてきた。これまでTDI曝露による急性及び慢性ばく露による呼吸器障害が我が国でも報告され、TDIを使用して
いて体調がよくない、血液などの検査を希望する相談も多い。私どもは尿中代謝物、TDAの高感度検出法を開発するとともに血液グロビン付加体の検出についても検討を開始した。尿中代謝物と個
人ばく露濃度との間には良好な相関が認められリスク評価の指標として利用可能と考えられる。
40

③ 影響指標の開発と評価
セロソルブ類は生殖毒性、胎児影響、造血系への影響が知られ許容濃度が低減化された。わが国
では貧血が影響指標として健康診断に取り入れられているが、生物学的モニタリングはまだ実施されていない。私どもはセロソルブ類の生物学的モニタリング手法を開発するとともに血液系へのリスク評価を試みている。また、影響指標としての男性生殖毒性についても注目している。鉛の影響指標としては造血系への影響がよく知られているが、私どもは鉛の造血影響の感受性を左右する因子としてALA-D酵素の遺伝子多型の関与について明らかにしてきた。最近、水銀の影響指標として新規の尿中ポルフィリン体の利用可能性を検討している。

労働衛生における遺伝子変異と発がん
和歌山県立医科大学公衆衛生学教室 竹下達也
産業の場で使われている化学物質の数は、主要なものだけでも５万以上といわれ、毎年多数の新規化学物質が登場している。これらの化学物質の発がんリスクの評価は、労働衛生において最も重要な課題の一つである。わが国では、エームス法に代表される突然変異誘発試験、動物細胞における染色体試験、実験動物における発がん試験等の結果を用いて、総合的に発がんリスクの評価が行われている。本報告においては、遺伝子変異と発がんとの関わりについて、いくつかの側面から概説する。
１）DNA損傷、遺伝子突然変異、染色体変異の主な検出方法
DNA損傷は、DNA切断型損傷と、塩基修飾型損傷とに大別される。DNA切断型損傷は、アルカ
リ溶出法やシングルセル・ゲルアッセイ（SCG）等により検出される。一方、塩基修飾型損傷の検出には、物理化学的測定（特異的な酸化的DNA損傷である８-ヒドロキシグアニンの測定など）、
３２
P-ポストラベル法が用いられている。
遺伝子突然変異の検出には、サルモネラ菌を用いるエームス法、動物細胞を用いるHPRT遺伝
子突然変異検出法がある。
染色体変異の検出には、染色体異常（染色体構造異常および染色体数の異常）、小核形成等の方法が用いられる。
がん遺伝子・がん抑制遺伝子の遺伝子突然変異・染色体変異が、発がんの主要な段階に関わっていることが判明してきており、現在の発がんリスク評価の方法は概ね妥当と考えられる。しかしダイオキシンのように遺伝子変異を介さず遺伝子発現レベルの変化をきたすような発がん物質のリスク評価方法は、今後の重要な課題である。
２）がん細胞にみられる、がん関連遺伝子の突然変異スペクトラムと環境要因との対応
代表的ながん抑制遺伝子であるp５３遺伝子については、アフラトキシンB１暴露による肝臓がん、およびシガレット煙暴露による肺がんにおいて、特定のコドンのG→T変異が報告されている。また紫外線暴露によると考えられる皮膚がんにおいて、特異的な突然変異CC→TTがみられている。これらの情報は、IARCのホームページよりオンラインで得られる（http://www.iarc.fr/p53/index.html）。特定の環境要因−遺伝子変異−発がんを結びつける知見として貴重な情報である。
３）特定の環境要因暴露者の突然変異のモニタリング
広島の原爆の被爆者においては、染色体構造異常頻度の上昇、リンパ球HPRT遺伝子突然変異
頻度の上昇が報告されている。またエチレンオキサイド暴露作業者において、姉妹染色分体交換（SCE）頻度、染色体構造異常頻度、HPRT遺伝子突然変異頻度の上昇がみられている。今後は暴41

露作業者における、マイクロアレイによる特定遺伝子の発現解析などの遺伝子影響の評価技術の確立が重要な課題となる。
４）遺伝子多型と発がんリスクとの関連性
代謝酵素等の遺伝子型（SNPs）の違いによって、特定の化学物質の発がんリスクが異なる、という知見が、今後集積してくる可能性がある。例えば、アルデヒド脱水素酵素（ALDH２）の低活性型の人では、飲酒によるリンパ球の遺伝子損傷レベルが高いと同時に、多量飲酒による食道がん等のリスクも非常に大きい。今後の労働衛生研究においてはこのような発がんリスクの個人差にも留意した研究が必要である。

化学物質の有害性の分類と表示−国際調和システム（GHS）の導入に向けて
独立行政法人 産業医学総合研究所 企画調整部 宮川宗之
「２１世紀の労働衛生戦略協議会・最終報告書」では、優先１８課題（重点領域Ⅲ リスク評価と労働安全衛生マネジメントシステムに関する研究領域）の一つとして、「労働衛生国際基準・調和と国際協力」が示されている（Ⅲ-７）
。曰く、「労働衛生関係の国際的な基準等に関連しては、ILO条約・勧告、ISO規格等があり、行動計画としては、アジェンダ２１を受けて設置された国際化学物質安全性政府間フォーラム（IFCS）で検討されている化学物質の排出と移動の登録、化学物質の分類と表示の統一等がある。
（中略）、各国等で利害が衝突することも多く、国際的な調和が求められる。わ
が国が、（中略）、こうした、国際的な労働衛生の枠組み作りに寄与することは極めて重要であり、それを可能にするための研究が必要」。化学物質の危険性・有害性の分類・表示の統一については、OECDや国連・ILO等の協力による国際調和システム（Globally Harmonized System：GHS）策定作
業 が 進 み 、「 国 連 危 険 物 輸 送 及 び G H S 委 員 会 」 か ら２００３年 に 公 表 予 定 で あ る 。 I F C S で は 、
２００８年までの完全実施を目標としたGHSの速やかな導入を各国に求めており、わが国でも早急に準備が必要である。「労働衛生協議会・最終報告書」では、上記課題で必要な研究内容の一つとして「国際動向に対応できる知識・技能を持つ労働衛生専門職と労使当事者の教育に関する研究」が挙げられているが、GHSは研究者間でもあまり知られていない。
化学物質による健康障害の予防や環境汚染の防止のためには、危険性・有害性情報の適切な伝達が必須である。このような情報の伝達のために、化学物質の容器には危険性・有害性を表すラベルが表示され、また安全性データシート（MSDS）が添付されて、危険性・有害性分類が示されているが、国際間での化学物質の流通・取引を考えると、国際的に統一された基準に基づく分類・表示が求められる。例えば、MSDSに「急性毒性物質」に分類される旨の記述があったとしても、それがどのような基準で定められたものなのかについての共通の理解なしには、実際に当該物質がどの程度の毒性を有するのかを的確に把握することは困難であろう。危険性・有害性の分類・表示を目的としたGHSは、このような観点から計画されたものである。この内、有害性に基づく化学物質の分類基準については、OECDに設置された分類・表示に関する諮問会議が担当して作業が行われ、分類基準案を示した文書が２００１年に公表されているが、今後、さらなる検討・調整が必要な事項や、科学技術の進歩に応じて修正が必要となる事項も存在する。
本講演では、OECD分類・表示諮問会議に出席してきた経験を踏まえて、わが国の労働安全衛生法に基づく現行の有害性表示制度と対比させつつ、公開されている有害性分類・表示のための国際調和基準を概説し、GHS導入による利点と、導入に向けて検討が求められる点に言及したい。GHS
基準の問題点、基盤となる関連研究、研究者や労働衛生・化学物質管理実務者への周知、行政との協力など、いくつかの側面から私見を述べたい。

42

（５）研究課題の登録
１）目的と計画「２１世紀の労働衛生研究戦略」を効率的に推進するために、労働衛生研究の現状を分析して研究戦略を推進する方策を検討した結果、「研究課題の登録」が提案され実施することとなった。そのために、わが国の研究者が現在取り組んでいるあるいは今後取り組みたい労働衛生の研究課題の登録を開始した。これによって労働衛生の最新の研究動向を把握するとともに、登録結果を研究課題一覧として公表し、わが国の研究者が労働衛生の研究計画を立案し共同研究を推進するための一助とすることを目指している。
そのために、日本産業衛生学会、日本労働衛生工学会、日本職業・災害医学会の会員にアンケー
トを発送した。返送される用紙に記入された内容を集計分類する。そのうち、研究課題・名前・所
属機関・研究期間については研究者本人が公開可と回答したものについてのみ公開される。また研
究課題の分類集計結果は産業医学総合研究所ホームページ及び報告書に公開する。これにより現在全国で遂行されている労働衛生の研究課題、研究動向、各研究者の研究課題が一覧でき、共同研究等の推進に大きく寄与することが期待される。
２）アンケート

43研究課題登録のお願い
平成１５年２月１４日
日本産業衛生学会の会員の皆様には御清栄の段お慶び申し上げます。
さてこのたび、平成１３年より産業医学総合研究所に設置されております「労働衛生重点研究推進協
議会」（以下「推進協議会」と略）の事業の一環として、わが国の研究者が現在取り組んでいるあるいは今後取り組みたい労働衛生の研究課題の登録をお願いすることとなりました。これにより労働衛生の最新の研究動向を把握するとともに、登録結果を研究課題一覧として公表し、わが国の研究
者が労働衛生の研究計画を立案し共同研究を推進するための一助とさせていただくことを目指しております。
わが国における産業構造の急激な変化に伴い、労働衛生上の課題に多くの変化が生まれています。
これらの変化に対応するために、平成１０年に旧労働省により「２１世紀の労働衛生研究戦略協議会」（以下「戦略協議会」と略）が組織され、２１世紀初頭１０年間の労働衛生の研究戦略をまとめました。
この協議会の活動成果は「日本の労働衛生研究の課題」として平成１２年末に公表され、新たに導入された労働安全衛生総合研究事業にも生かされています。
（詳細については、産業医学総合研究所ホームページhttp://www.niih.go.jp/indexj.htmlあるいは上記報告書をご覧下さい）。
この研究戦略を効率的に推進するために平成１３年に上記の「推進協議会」が設置され３重点研究領域、１８優先研究課題の研究が推進されると共に、労働衛生研究の現状を分析して研究戦略を推進する方策を検討しています。このたびこの「推進協議会」の事業として「研究課題の登録」が提案され、登録を実施することとなりました。
今回ご登録いただく内容のうちで、研究課題・お名前・所属機関・研究期間については研究者ご本人が公開可と回答されたものについてのみ公開されます。また研究課題の分類集計結果は産業医学総合研究所ホームページあるいは冊子に公開されます。これにより現在全国で遂行されています
労働衛生の研究課題、研究動向、各研究者の研究課題が一覧でき、共同研究等の推進に大きく寄与することが期待されます。
皆様におかれましては以上の趣旨をご理解いただき、ご登録にご協力いただきますよう何卒宜しくお願い申し上げます。ご登録は、次ページ以降の「研究課題登録票」（−１−から−４−まで４ペー
ジ分）にご記入いただき、下記住所宛てへご返送いただくか、Faxで下記の番号宛てにご送信くださ
い 。 集 計 の 関 係 で 、 ２ 月２８日 ま で に ご 返 信 を お 願 い し ま す 。 尚 、 ご 質 問 等 に つ い て は 、honma@niih.go.jp宛てのメールにお書き下さい。
以上、お忙しいところ大変恐縮ですがご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
〒２１４-８５８５ 川崎市多摩区長尾６−２１−１「労働衛生重点研究推進協議会」事務局
Fax：０４４−８６５−６１２４

独立行政法人 産業医学総合研究所（担当：本間 TEL０４４−８６５−６１１１ 内線３３６）44

研究課題登録票
Ⅰ．現在取り組んでいる研究課題
１．最も重要な研究課題についてお答えください。
１） その研究課題名を次にお書きください。

２） その課題は、別紙に記した１８優先課題のどれに該当しますか。ひとつだけ選んでその番号を次にお書きください。
課題番号当てはまる分類課題が無い場合は、適当と思う分類課題名を次にお書きください。
課題名
３） その課題は、研究課題を集約した別紙の５８大項目のどれに該当しますか。最大３つまで選んでその番号を次にお書きください。
大項目番号４） その課題の研究期間（予定）をお書きください。
昭和・平成（いずれかを丸で囲んでください）年月 〜 平成年

月

２．２番目に重要な研究課題（もし有れば）についてお答えください。
１） その研究課題名を次にお書きください。

２） その課題は、別紙に記した１８優先課題のどれに該当しますか。ひとつだけ選んでその番号を次にお書きください。
課題番号当てはまる分類課題が無い場合は、適当と思う分類課題名を次にお書きください。
課題名
３） その課題は、研究課題を集約した別紙の５８大項目のどれに該当しますか。最大３つまで選んでその番号を次にお書きください。
大項目番号４） その課題の研究期間（予定）をお書きください。
昭和・平成（いずれかを丸で囲んでください）
年
−１−
45

月 〜 平成年

月

研究課題登録票
３．３番目に重要な研究課題（もし有れば）についてお答えください。
１） その研究課題名を次にお書きください。

２） その課題は、別紙に記した１８優先課題のどれに該当しますか。ひとつだけ選んでその番号を次にお書きください。
課題番号当てはまる分類課題が無い場合は、適当と思う分類課題名を次にお書きください。
課題名
３） その課題は、研究課題を集約した別紙の５８大項目のどれに該当しますか。最大３つまで選んでその番号を次にお書きください。
大項目番号４） その課題の研究期間（予定）をお書きください。
昭和・平成（いずれかを丸で囲んでください）年月 〜 平成年

月

Ⅱ．今後取り組みたい研究課題
１） その研究課題名を次にお書きください。

２） その課題は、別紙に記した１８優先課題のどれに該当しますか。ひとつだけ選んでその番号を次にお書きください。
課題番号当てはまる分類課題が無い場合は、適当と思う分類課題名を次にお書きください。
課題名
３） その課題は、研究課題を集約した別紙の５８大項目のどれに該当しますか。最大３つまで選んでその番号を次にお書きください。
大項目番号Ⅲ．ご氏名、ご所属等
１．あなたのお名前を次にお書きください。

−２−46

研究課題登録票
２．該当する年代を次の中から選んで丸で囲んでください。
２０歳代、３０歳代、４０歳代、５０歳代、６０歳代、７０歳代以上
３．ご所属機関を次の中から選んで番号を丸で囲んでください。
（１）大学（２）大学以外の研究機関（３）病院、診療所（４）企業（５）特殊法人、認可法人、公益法人（６）官公庁（７）その他 具体的に
４．ご所属機関名を次にお書きください。

５．現在の職種を次の中から選んで番号を丸で囲んでください。
（１）研究・教育（２）医療（３）産業保健実務（４）学生（５）その他 具体的に
６．産業衛生学会におけるご所属研究会名を別紙の一覧から選んでその番号を書いてください。
番号
７．お差し支えなければメールアドレスを次に書いてください。

Ⅳ．研究課題・研究期間・お名前・ご所属機関について公開してよろしいですか。
公開は、 可 ・ 不可 （いずれかを丸で囲んでください）−３−47

研究課題登録票
Ⅴ．「２１世紀の労働衛生研究戦略」全般についてお尋ねします。
１．次の中から該当する番号を丸で囲んで下さい。
（１）「２１世紀の労働衛生研究戦略」について今まで知らなかった。
（２）「２１世紀の労働衛生研究戦略」について、その存在程度は知っていた。
（３）「２１世紀の労働衛生研究戦略」について、その概略は知っている。
（４）「２１世紀の労働衛生研究戦略」について、かなり良く知っている。
２．「２１世紀の労働衛生研究戦略」や「労働衛生重点研究推進協議会」についてのお考えをご自由にお書きください。

以上です。お忙しいなかをご登録いただきありがとうございました。

−４−48

重点３領域とそこに含まれる１
８優先課題
わが国における労働形態等の急激な変化に伴い、労働衛生の分野では従来からの研究課題に加えて多くの新たな課題が生まれています。２１世紀初頭の労働衛生に関わるこれらの問題解決のため、
産業医学総合研究所を事務局として旧労働省に「２１世紀の労働衛生研究戦略協議会」（以下「戦略協議会」と略）が組織され、平成１０年から１２年の３年間にわたり労働現場からの労働衛生上の課題の提起と、その解決のための研究戦略に関する検討・協議を行ってきました。この過程で労働衛生上の課題は５８個の大項目に集約され、これらの活動の成果は戦略協議会最終報告書「日本の労働衛生研究の課題」として平成１２年末にとりまとめられ公表されました。この中では、研究戦略として
３つの重点研究領域に分類された１８の優先研究課題が提示されています。３つの重点領域のうち、第一は、労働負荷と健康影響の把握という観点から「産業社会の変化により生ずる労働生活と健康上の課題に関する研究領域」、第二は、有害性機序の解明という観点から「職場有害因子の生体影響に関する研究領域」、第三は、管理方策という観点から「リスク評価と労働安全衛生マネジメントシ
ステムに関する研究領域」となっています。これら３領域に含まれ、優先して研究を進めるべきとされた１８課題は以下のとおりです。
重点領域Ⅰ 産業社会の変化により生ずる労働生活と健康上の課題に関する研究領域
１．多様化する働き方と健康
２．情報技術（IT）と労働衛生
３．メンタルヘルスと産業ストレス
４．作業関連疾患の予防
５．高年齢労働者の健康
６．就労女性の健康
重点領域Ⅱ 職場有害因子の生体影響に関する研究領域
７．化学物質の有害性評価
８．遺伝子影響とがん
９．複合ばく露
１０．健康影響の個人差
１１．人間工学的因子と生体負担
重点領域Ⅲ リスク評価と労働安全衛生マネジメントシステムに関する研究領域
１２．健康影響指標の開発とリスク評価
１３．リスクコミュニケーションの効果的な進め方
１４．職場環境の計測システムと管理技術の開発
１５．企業経営と労働安全衛生マネジメントシステム
１６．中小企業・自営業における労働衛生の推進策
１７．労働生活の質の向上とヘルスプロモーション
１８．労働衛生国際基準・調和と国際協力（裏面に、各優先課題が含む大項目を示しましたのでご参照下さい。
）

49

１
８優先課題に含まれる大項目一覧（労働現場から提起された多数の労衛生上の課題を集約した５８個の大項目を各優先課題に振り分けた一覧表）

１．多様化する働き方と健康：
労働時間制（深夜勤・交替制等）、産業構造変化と労働衛生、海外進出企業・海外派遣労
働者、労働力（生物学的側面からの研究を除く）。
２．情報技術（IT）と労働衛生：
労働形態（テレワーク・在宅ワーク・裁量労働制等）
３．メンタルヘルスと産業ストレス：
産業ストレス、メンタルヘルス／働き甲斐・生き甲斐、産業疲労
４．作業関連疾患の予防：作業関連疾患
５．高年齢労働者の健康：高年齢労働者
６．就労女性の健康：女性労働者・母性保護
７．化学物質の有害性評価：
化学物質の内分泌・生殖器系への影響、化学物質の免疫系への影響､アレルギー、化学物
質の神経系への影響、化学物質（体内動態・代謝／その他の生体影響・酸欠を含む）、化学物質・粉じんの呼吸器系への影響、化学物質の皮膚・粘膜・眼への影響
８．遺伝子影響とがん：遺伝子影響、がん
９．複合ばく露：複合ばく露
１０．健康影響の個人差：遺伝的素因・感受性
１１．人間工学的因子と生体負担：
作業方法／作業設計、筋骨格系負荷・負担／重量物運搬・持ち上げ、安全事故のヒューマ
ンファクター／交通システム、VDT作業／情報機器利用、生体機能特性（加齢・性差・
個人差）、機器操作性向上（ユーザビリティ・デザイン等）
１２．健康影響指標の開発とリスク評価：
ハザード・リスク評価、生体影響指標の開発、ばく露限界値、生物学的モニタリング、疫学（介入研究含む）、作業環境の評価方法、電磁場・放射線の生体影響、物理環境等と生体影響(温熱・光・騒音・振動・気圧等）、生物因子の生体影響（因子の計測・評価／感染等を含む）
１３．リスクコミュニケーションの効果的な進め方：
リスクコミュニケーション／MSDS、労働衛生教育・情報提供、労働衛生関連統計、新技術・材料等の導入に係わる労働衛生、Evidence based medicine50

１４．職場環境の計測システムと管理技術の開発：
化学物質の捕集・計測・分析法、新計測技術（リアルタイム計測・センシング技術等）、
物理因子の計測法・計測装置・制御技術、作業環境の制御・管理技術（全体換気・局所排
気・空調／フィルター・吸着剤等）、粉じんの捕集・計測・分析法、保護具、騒音・振動の計測・評価・制御技術
１５．企業経営と労働安全衛生マネジメントシステム：
企業経営戦略と労働衛生、安全衛生マネジメント、労働衛生活動の評価
１６．中小企業・自営業における労働衛生の推進策：
中小企業・自営業、農林水産業の労働衛生
１７．労働生活の質の向上とヘルスプロモーション：
有病者・障害者の就労／職場復帰（リハビリテーションを含む）、健康増進（THP・喫煙・飲酒・栄養・健康度評価を含む）、健康診断・保健指導、快適な職場環境（環境・作業内容・設備等）、生涯保健（地域保健との連携を含む）
１８．労働衛生国際基準・調和と国際協力：国際基準・調和・比較・協力

51

労働衛生上の課題が集約された５８大項目「２１世紀の労働衛生研究戦略協議会」において労働現場から多数の労働衛生上の課題が提起されましたが、それらは協議会における討議の過程で５８個の大項目に集約されました。それらを次に示しました。
１．産業構造変化と労働衛生
２．中小企業・自営業
３．海外進出企業・海外派遣労働者
４．農林水産業の労働衛生
５．労働力（生物学的側面からの研究を除く）
６．女性労働者・母性保護
７．高年齢労働者
８．産業ストレス
９．メンタルヘルス／働き甲斐・生き甲斐
１０．健康診断・保健指導
１１．健康増進（THP、喫煙、飲酒、栄養、健康度評価を含む）
１２．作業関連疾病
１３．有病者・障害者の就労／職場復帰（リハビリテーションを含む）
１４．生涯保健（地域保健との連携を含む）
１５．国際基準・調和・比較・協力
１６．作業環境の評価方法
１７．化学物質の捕集・計測・分析法
１８．粉じんの捕集・計測・分析法
１９．騒音・振動の計測・評価・制御技術
２０．物理因子の計測法・計測装置・制御技術
２１．新計測技術（リアルタイム計測・センシング技術等）
２２．作業環境の制御・管理技術（全体換気・局所排気・空調、フィルター・吸着材等）
２３．保護具
２４．労働形態（テレワーク・在宅ワーク・裁量労働制等）
２５．労働時間制（深夜勤・交替制等）
２６．安全・事故のヒューマンファクター／交通システム
２７．作業方法／作業設計
２８．機器操作性向上（ユーザビリティ・デザイン等）
２９．VDT作業／情報機器利用
３０．筋骨格系負荷・負担／重量物運搬・持ち上げ
３１．産業疲労３２．生体機能特性（加齢・性差・個人差）
３３．快適な職場環境（環境・作業内容・設備等）
３４．物理環境等と生体影響（温熱・光・騒音・振動・気圧等）
３５．企業経営戦略と労働衛生、安全衛生マネジメント
３６．労働衛生教育・情報提供
３７．労働衛生活動の評価
３８．Evidence based medicine
３９．労働衛生関連統計
52

４０．ハザード・リスク評価
４１．リスクコミュニケーション／MSDS
４２．曝露限界値
４３．生物学的モニタリング
４４．新技術・材料等の導入に係わる労働衛生
４５．疫学（介入研究含む）
４６．複合曝露
４７．化学物質の皮膚・粘膜・目への影響
４８．化学物質・粉じんの呼吸器系への影響
４９．化学物質の神経系への影響
５０．化学物質の内分泌・生殖器系への影響
５１．化学物質の免疫系への影響、アレルギー５２．化学物質（体内動態・代謝／その他の生体影響・酸欠を含む）
５３．電磁場・放射線の生体影響
５４．生物因子の生体影響（因子の計測・評価／感染等を含む）
５５．遺伝的素因・感受性
５６．遺伝子影響
５７．がん
５８．生体影響指標の開発

53

日本産業衛生学会・研究会名一覧
１．産業疲労研究会
２．振動障害研究会
３．職業性呼吸器疾患研究会
４．中小企業安全衛生研究会
５．有機溶剤中毒研究会
６．産業精神衛生研究会
７．放射線・原子力保健研究会
８．腰痛研究会
９．頸肩腕障害研究会
１０．アレルギー・免疫毒性研究会
１１．労働衛生史研究会
１２．労働者体力問題研究会
１３．健康教育・ヘルスプロモーション研究会
１４．生物学的モニタリング・バイオマーカー研究会
１５．VDT作業研究会
１６．アルコール問題研究会
１７．産業神経・行動研究会
１８．職域口腔保健研究会
１９．温熱環境研究会
２０．労働衛生国際協力研究会
２１．産業保健情報システム研究会
２２．就労女性健康研究会
２３．化学物質取扱い産業保健研究会

54

結 言
労働衛生重点研究推進協議会・副会長（独立行政法人産業医学総合研究所理事長）
荒記 俊一
厚生労働省からの運営費交付金により独立行政法人産業医学総合研究所（以下産医研と略）が運営を委託された「労働衛生重点研究推進協議会（以下重点研究推進協と略）」の第２年次の報告書がまとめられた。厚生労働省安全衛生部の支援のもとに、故館正知名誉
会長、桜井治彦会長、および協議会委員の方々と産医研事務局とで推進された一年間の活動の記録である。
重点研究推進協は、平成１０-１２年度に旧労働省が主導した「２１世紀の労働衛生研究戦略
協議会（研究戦略協と略）」がまとめた労働衛生の３重点領域の１８優先課題の研究を国レベルの８項目の推進戦略に基づいて推進をはかることを目的とする。本年は３年計画の中間年で、以下の活動を行った。
１．重点研究推進協の第２回シンポジウムを開催し、日本における労働衛生の研究戦略の推進状況の概説、前年に続く１８優先研究課題中の６課題に関する講演と討議、および労働衛生の国際動向と国際協力に関するパネルディスカッションを行った。参加登録数は医師・産業医、安全衛生管理者、事業所・団体・官公庁職員、試験研究
機関職員等の２２５名であった。
２．医学中央雑誌により労働衛生に関する系統的な文献検索を行い、最近４年間の国内の原著論文１,４７４編を含む９,２８６編の文献データベースを作成した。この内１８優先
研究課題毎の原著論文数の合計は６５３編（研究課題間の重複を含むため実際の論文数はこれより少ない）であった。この内訳は、研究戦略協による全５８研究課題の順
位付けが１、４位であった課題を含む「メンタルヘルスと産業ストレス」が８８編、同じく４位の課題を含む「健康影響指標の開発とリスク評価」が７９編、６位の課題を含む「化学物質の有害性評価」が９６編であった。さらに順位が２５位以下の課題のみであった「労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」が１０１編と多く、これらで全体の半数以上（５５.７％）を占めた。これに対し優先研究順位が産業ストレスに次いで２、３位と高かった「高年齢労働者の健康」と「就労女性の健康」の原著
論文数はそれぞれ１３編（２.０％）および２５編（３.８％）と非常に少ないことが明らかになった。
３．国内の研究者の労働衛生の研究課題名の登録作業を開始した。今年度は日本の労働衛生関係学会の内、日本産業衛生学会、日本労働衛生工学会、日本職業・災害医学会の会員約９,０００名を対象としたアンケート調査を開始した。結果は上記の原著論
文数と類似の傾向があり、現在までに集計された２５６名中、１８優先研究課題の内「メンタルヘルスと産業ストレス」、「労働生活の質の向上とヘルスプロモーション」、「健
康影響指標の開発とリスク評価」、および「化学物質の有害性評価」を最も重要な研究課題としている会員がそれぞれ４９、４９、３２、３２名（合計６３％）と多く、これに対55

し「高年齢労働者の健康」と「就労女性の健康」の研究者はそれぞれ２、１
２名（各々０.８、５％）と少ないことが明らかになった。
４．今年度も研究戦略協および重点研究推進協の成果を国内外へ広報活動するために、
研究戦略協報告書を産医研ホームページへ掲載し、重点研究推進協第一年次報告書
を諸機関へ配布し、「産医研ニュース」に記事掲載をする等の活動を行った。これに関連して、筆者も米国の国立労働安全衛生研究所（NIOSH）のNORAシンポジムでの招待講演を国際誌Industrial Healthにまとめ、また国際労働衛生会議（ICOH）の学術総会（ブラジル）と専門委員会の国際シンポジウム（イタリア）等で口演をおこなった。
最後に、本稿執筆中に両協議会の立ち上げと発展に中心的役割を果たされた館正知名誉
会長が逝去された。この訃報に接する直前に、同名誉会長に送った上記のNORAシンポジ
ウム論文の別刷りへのご返信の中で、この論文により協議会活動が国際的に陽の目をみることになったことを喜ばれ、今後協議会をどのように発展させていくかが問題と指摘され、さらに間近にせまった本年度最後の協議会に出席されるとの簡潔で意欲あふれるお言葉を頂いたばかりのことであった。本協議に対する館先生の強力なリーダーシップを思い起こし、これまでのご指導に改めて感謝の念を表わし、ご冥福をお祈り申し上げる次第である。

56

付録資料（１）表１．１８優先課題別・研究機関別・研究分野別論文数と分野別論文割合．

表２．１８優先課題別・掲載誌研究分野別論文数と分野別論文割合．

57

３重点領域・１８優先課題名
重点領域Ⅲ
重点領域Ⅱ
重点領域Ⅲ
産業社会の変化により生ずる労働生 職場有害因子の生体影響に関する研 リスク評価と労働安全衛生マネジメ
活と健康上の課題に関する研究領域 究領域
ントシステムに関する研究領域
１
２
３
４
５
６

多様化する働き方と健康情報技術（IT）と労働衛生
メンタルヘルスと産業ストレス
作業関連疾患の予防
高年齢労働者の健康
就労女性の健康

７
８
９
１０
１１

化学物質の有害性評価
遺伝子影響とがん
複合ばく露
健康影響の個人差
人間工学的因子と生体負担

１２ 健康影響指標の開発とリスク評価
１３ リスクコミュニケーションの効果
的な進め方
１４ 職場環境の計測システムと管理技術の開発
１５ 企業経営と労働安全衛生マネ
ジメントシステム
１６ 中小企業･自営業における労働衛生の推進策
１７ 労働生活の質の向上とヘルス
プロモーション
１８ 労働衛生国際基準･調和と国際協力

表１．１８優先課題別・研究機関別・研究分野別論文数と分野別論文割合．その１
３重点領域１８優先課題
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
％
合計*
区分（研究機関・研究分野） １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８
合計
４５ １６ ８８ ３７ １３ ２５ ９６ ９ ７ ４ ４９ ７９ １０ ３２ ９ ３２ １０１ １ ６５３ １００.０【教育研究機関】
１．大学，大学院，大学校 １５ ７ ４０ １５ ４ １０ ３８ ４ ５ ２ ２６ ３２ ５ １０ ４ １５ ４５ １ ２７８ ４２.６
情報科学
３ ３
１
７
心理学
２
２
社会科学
１
１
１
１
４
教育学
１
１
医 学
１０ ７ ３８ １５ ４ ８ ３５ １ ５ ２ ２４ ３０ ５ １０ ３ １４ ４４ １ ２５６
（１）医学
１
１
１
３
（２）基礎医学１２ １
１ ２
７（３）臨床医学.診断・治療
３２５（４）看護学４ １ １７４６１４３７（５）内科学１
１（６）精神医学・神経科学
１ １ ３
１
１
７
（７）外科学１１２（８）整形外科学・リハビリ
２１１４（９）皮膚科学１１２（１０）眼科学２２４（１１）耳鼻咽喉科学
１１２（１２）歯科学７７（１３）衛生学．公衆衛生．予防５
１２ １１ ３ １ １４
１ １ ９ １５ ４ ８ ２ １０ ２６
１２２１）衛生-公衆衛生学
５
８ ８ ２ １ １３
１ １ ９ １４ ４ ７ ２ ７ ２３１０５２）予防医学
３ １
１
１
１
１
８
３）保健・健康・福祉
４２ １
７４）社会医学．社会衛生
１ １２（１４）衛生行政．厚生行政１１１３（１５）個人衛生．健康法
１ ２
１
２
２ ３
１１
（１６）精神衛生．精神保健１１２（１７）環境衛生．環境医学
６１
４１
１ １ １ １５（１８）食品衛生・栄養（１９）労働衛生．産業医学
９
３ １
６
１
２０
１）労働衛生．産業保健
３１４２）健康診断．健康管理
３）労働環境衛生
６
３ １
５
１
１６
４）職業病・災害医学58

表１．１８優先課題別・研究機関別・研究分野別論文数と分野別論文割合．その２
３重点領域１８優先課題
Ⅲ
Ⅰ
Ⅱ
合計
％
区分（研究機関・研究分野） １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８（２０）法医学
１
１
２
薬学
１
１
技術.工学
１
１
１
３
家政学，生活科学
農業
スポーツ・体育
１
１
２
その他
１
１
２
２．短大，専門学校，高専 ２
３
５
１
１ ４
１６ ２.５
看護学
１
２
２
１
６
医療技術
１
１
２
１
５
栄養・家政学・生活科学
２
２
その他
１
１
１
３
３．大学・大学院の附置・附属研究所 １ ２ ７ １ １ １ ３ １
３ ３ １ ２ １ ２ ９
３８ ５.８
労働衛生．産業医学 １ ２ ６ １ １ １ ３ １
２ ２ １ ２ １ ２ ９
３５
その他
１
１ １
３
４．その他の機関【試験研究機関・研究所】
１．国立試験研究機関 １１ １ ７ ３ ２ ３ １７ ２
５ １４
５５
７５ １１.５《労働》
７ １ １ ３ １
１３ ２
５ １２
４
４９
《厚生》
２
１
１
４
《公衆衛生》
４
４
１ ２ ４
２
４
２１
《その他》
１
１
２．公立試験研究機関
１
１ １
１４ １ １ ２ ２ ９
２ １ ３ １
３９ ６.０
衛生，公衆衛生，環境 １
１
１４ １ １ ２ ２ ９
２ １ ３
３７
成人病
１
１
２
３．特殊法人，公益法人，民間 ２
１ １ １
２ １
１ ３
２
１
１５ ２.３
労働衛生
２
２ １
２
１
８
医薬品・食品衛生１１
健康開発・健康増進
１１
社会医学・社会衛生
１ １
１
１
４
その他
１
１
【労働衛生関連機関・団体等】** １ １ ５ ７ ２ １ １５
１
４ １３ ２ ６６ １３
７７ １１.８
労働衛生管理
１
２
１
１
５
勤労者医療
２ ７ １ １ ５
１
２ ５
１
１ ２
２８
産業保健
１ ２
１
１
１
３ ２
１１
健康管理
１
２
５
２
２ ６
１８
１
１ １ ２ ２その他
６２１５
【医療機関・医療関連機関】
１．医科病院・医院
８ １ １１ ８ ２ ４ ５
３ ２ ２ ３ １
１０
６０ ９.２《国立，公的，社保，法人病院・医院》
一般医療
５ １ ８ ４３ ２
２ １ ２ ２３
３３
精神科，アルコール医療
２
２
精神衛生
１ １
２
リハビリテーション１
１
２
健康管理・検診その他
１
１
２《企業立病院・医院》
３
３ ２ １ ２１ １
５
１８
《個人病院．診療所》
１１
２．歯科医院
３．検診機関等
１ １
２ ０.３
４．精神保健関連機関
５
１
６ ０.９
５．老人・障害者関連機関
１
１ ０.２【企業，団体の健康管理機関】 １ ４ ７
１ １
４ ２
１ ２
７
３０ ４.６【その他】***
３
１ １
２
１
３ ５
１６ ２.５59

表２．１８優先課題別・掲載誌研究分野別論文数と分野別論文割合．その１
３重点領域１８優先課題
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
合計
％
区分（研究機関・研究分野） １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８
合計
４５ １６ ８８ ３７ １３ ２５ ９６ ９ ７ ４ ４９ ７９ １０ ３２ ９ ３２ １０１ １ ６５３ １００.０
１．情報科学
２．心理学
１
１ ０.２
３．社会科学
１
１
２
１
５ ０.８
４．教育学
１
１
２ ０.３
５．医学
（１）医学
１ １ ４ ２ １
３
１ ４
２
２ ８
２９ ４.４
１）医学の全分野†
１ １ ３ ２ １
１
１ ２
２
２ ７
２３
２）医学と倫理１１２３）東洋医学，漢方医学
２２４（２）基礎医学
１ １ １
１ ３ １
１ １
１
１
１２ １.８
１）基礎医学・実験医学
１１２２）生理光学
１
１
２
３）平衡覚
１
１
４）生化学
１
１
２
５）薬理学
２ １
１
４
６）体質学
１
１
（３）臨床医学．診断・治療
５ ３ １０ ３２４
４２
４
３７ ５.７
１）臨床医学‡５ １ ８ ３１２４４２８２）診断学．臨床検査法
１１１３３）理学療法
１ ２１１５４）指圧療法．鍼灸
１１（４）看護学
６
１８
９
８
１ １ ３
４６ ７.０
１）看護学．各科看護法 ６
８
６
８
１ １ ２
３２
２）研究法．看護教育
８２１１１３）基礎看護４）対象別看護１１５）看護行政・管理
１１２６）地域・公衆衛生看護（５）内科学３ １
１ １
１
２ １ １０ １.５
１）生活習慣病
１１２）循環器疾患
１１ ２３）動脈硬化症
１１４）消化器疾患
１１５）適応症候群（ストレス）２２６）運動器疾患
１１２７）感染症．伝染病学
１１（６）精神医学・神経科学
１
４
１
６ ０.９
１）神経科学．精神医学 １２３２）精神衛生２１３（７）外科学２１
３ ０.５１）殺菌法，消毒法
１１２２）救急外科．輸血．輸液
１１（８）整形外科学・リハビリ
１
１
１
３ ０.５
１）整形外科学１１２２）リハビリテーション
１１（９）皮膚科学０.０（１０）眼科学２
１
３ ０.５（１１）耳鼻咽喉科学
１
１ ０.２（１２）歯科学５５ ０.８（１３）衛生学．公衆衛生．予防医学
３ １ ８ ４ ４ ６ ９
２ ８ １ ３６ ２１
７６ １１.６
１）衛生学
１
１
２
４
２）公衆衛生学２ １ ４ ２ ４ ５ ８
３ １ ２
４ １７
５３
３）予防医学
１
４
１
１
７
60

表２．１８優先課題別・掲載誌研究分野別論文数と分野別論文割合．その２
３重点領域１８優先課題
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
合計
％
区分（研究機関・研究分野） １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８
４）保健学
３ １
１
２
１ １
９
５）保健・健康・福祉
１１２６）社会医学１１（１４）衛生・保健・医療行政
２ １
１
１
１ ５
１１ １.７（１５）個人衛生．健康医学
１ １ ４ １ １２
２ ４
１
１７ ２.６（１６）精神衛生・メンタルヘルス
５
２
７ １.１
（１７）環境衛生，地域保健
１
１ ４
４
２
１ ３
１６ ２.５（１８）食品衛生・栄養
１
４
１
６ ０.９
（１９）労働衛生．産業衛生
２７ ６ ２５ ２３ ７ ４ ６６ ８ ７ ３ ２５ ５１ ５ ２０ ６ １８ ４４
３４５ ５２.８
１）労働衛生．産業保健 ２３ ４ ２２ ８ ５ ３ ６５ ８ ７ ３ １８ ４４ ４ １５ ６ １６ ３７２８８２）健康診断．健康管理
１
２
１
２
６
３）労働衛生工学
４）職業病・災害医学
４ １ ３ １３ ２ １ １
６ ７ １ ５２ ５５１（２０）法医学
６．薬学
７．技術・工学（１）音響学２
２ ０.３（２）人間工学１
１ ０.２（３）情報工学
１
２
３ ０.５
８．家政学．生活科学
９．農学
１
２ １
４ ０.６
１０．スポーツ．体育
２ ０.３* 複数の優先課題に分類された１８課題論文があるために、付録資料の表の合計論文数と本文の表の合計論文数が同
じ分類項目であっても一致しないことがある。

** 「労働衛生のしおり」平成１３年度（厚生労働省労働基準局編．発行元、中央労働災害防止協会）、３０６〜３３２頁
を参照し分類：労働衛生管理、中央労働災害防止協会；勤労者医療、労災病院；産業保健、都道府県産業保健推進センターと地域産業保健センター；健康管理、全国労働衛生団体連合会；その他、作業環境測定及び労働安全衛生サービスに関する法人、民間企業及びコンサルタント事務所．
*** 同業者団体，労働組合，健保組合，医師会・歯科医師会，学会，協会，研究会；厚生労働省，都道府県，市
町村，保健，福祉，衛生部局，健康づくりセンター，保健所，相談所；民間企業；国際機関・外国研究機関、及びその他．
† 大学医学部・医科大学の紀要、医会誌等を分類‡ 医療機関の中、総合病院を発行元とする医学雑誌で、専門分野が特定できないものを分類．

61

付録資料（２）

第２回シンポジウム講演・パネルディスカッションの記録

優先研究課題に関わる研究の現状と展望

開会挨拶・労働衛生課長挨拶
開会講演

日本における労働衛生研究戦略の推進

講演１

多様化する働き方のもとでの健康課題−勤務時間制の弾力化へのアプローチ

講演２

就労女性の健康：ジェンダーの視点から

講演３

焼却場労働者のダイオキシン類ばく露状況と今後の調査戦略

講演４

化学物質のリスク評価のためのばく露および影響指標の開発

講演５

労働衛生における遺伝子変異と発がん

講演６

化学物質の有害性の分類と表示−国際調和システム（GHS）の導入に向けて

パネルディスカッション

労働衛生における国際動向と国際協力

閉会挨拶

62

炭山 おはようございます。
お待たせをいたしました。ただいまより「２１世紀の労働衛生研究戦略の実施と展望」をテーマといたしま
すシンポジウムを開催いたします。
ご参加の皆様には用務ご多端の中、当会場にお運びいただきまして厚く御礼を申し上げます。昨年に引き続きご参加いただきました皆様には特に御礼を申し上げます。
申しおくれましたが、私、本日のシンポジウムの司会をさせていただきます主催者事務局の炭山と申します。何分にも不慣れではございますが、どうかよろしくお願いを申し上げます。
既にご案内のように、このシンポジウムは平成１０年から３年をかけて２１世紀の労働衛生研究戦略協議会によりまして取りまとめられました報告書「日本の労働衛生研究の課題」を展開するために、労働衛生重点研究推進協議会が開催するものでございます。
昨年の１１月１４日に東京都港区芝の「女性と仕事の未来館」におきまして開催いたしました第１回に引き続く第２回となります。研究戦略協議会により取りまとめられました１８優先課題の中から６課題について取り上げるとともに、本日は政労使を交えたパネルディスカッションが用意されております。発表者の方には、できるだけわかりやすくお話しいただくようお願いをしております。最後まで労働衛生研究の最先端情報の一端をお聞き取りいただければ幸いでございます。
ではまず、報告書を取りまとめられました戦略協議会の会長であり、それを引き継ぐ推進協議会の名誉会長であります館正知名誉会長がごあいさつを申し上げます。
館

ご紹介いただきました館でございます。
きょうのシンポジウムの趣旨を私が申し上げようとしておりましたが、いま司会の炭山さんが全部言ってしまったので、そしてまた、きょうおいでの皆さんもこの趣旨をご存じでしょうから、くどくど申し上げるのを省略いたします。
今まで労働衛生分野の研究者というのは、個人あるいはグループの興味や関心に基づきながら自由な研究を展開してまいりました。また、働く人たちの求めに応じて、あるいは働かせている人たちのニーズに応じて課題ができ上がり、それを研究してまいりましたのが、今までの我が国の労働衛生分野の研究の実態だったと思います。
ただ、国を挙げて総力を結集して研究という観点から眺めますと、若干労働省がこういう仕事をやってまいりましたけれども、必ずしも重点的に、あるいは力を結集してという研究態度ではなかった。そこで、いま炭山さんからお話がありましたように、平成１０年から労働省のお金をちょうだいして３年かけて、当面日本で力を注いで展開するべき研究課題は何なのかということを多くの人たちのご意見をちょうだいしながらまとめたものがこの重点課題でございます。
当面三つの領域で１８の課題を掲げて、この１０年くらいの間にお金と人間と研究機関を結集して解決していくようにしたものであります。これが１８課題であり、この課題の成果を上げるためにどうしたらいいのかというのが、昨年からまた違う協議会で検討されてきておる次第であります。
その方法の一つとして当シンポジウムが開催されて、１８課題の中の六つを選んで、昨年、それから本年、その分野のエキスパートによってお話を聞き、後にパネルディスカッションをやって、今度は皆さんのご意
見を聞きながら、この重点課題を推進していく方法を見出そうというのが、このシンポジウムの趣旨であります。
そんなわけでありますので、お話を聞きっぱなしというのではなく、ぜひ皆さんのご意見をちょうだいい
たしたいと思います。
以上このシンポジウムの趣旨を申し上げまして冒頭のあいさつにかえさせていただきます。ありがとうご
ざいました。（拍手）
炭山 ありがとうございました。
続きまして、本日のシンポジウムの開催に当たりましてご後援を賜りました厚生労働省を代表いたしまして、厚生労働省労働基準局安全衛生部、上田博三労働衛生課長よりごあいさつをいただきます。
上田 労働衛生課長の上田でございます。
本シンポジウムの開催に当たり一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
本協議会委員の皆様方、また、事務局でございます産業医学総合研究所の皆様並びに本日お集まりの皆様方におかれましては、平素より労働衛生行政に関する調査研究の実施を通じて行政施策の推進にご協力をいただいております。この場をかりて厚く御礼を申し上げます。
さて、最近における労働者の健康状況を見ますと、依然としてじん肺、有機溶剤中毒の職業性疾病が今な
お年間８０００人の数に上っております。また、一般定期健康診断の結果、何らかの所見を有する労働者が年々増加傾向にございまして、５割に迫ろうとする状況にございます。さらに仕事や職場生活に関する不安、悩み、ストレスというものを訴える労働者の数も増加をし、６割以上に達しているという状況でございます。
こういうことから、私ども労働衛生行政としましては、従来から職業性疾病予防の一層の推進を図ることはもとより、昨今、本年２月に脳・心臓疾患の予防を目的とした過重労働による健康障害防止のための総合対策を策定し、時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、産業医の助言指導による労働者の健康管理措63

置の徹底、このような形での総合対策を推進しているところでございます。
メンタルヘルスにつきましては、平成１２年の８月に事業場における労働者の心の健康づくりのための指針を策定をし、その普及に努めておりますが、昨年１２月に策定いたしました自殺予防マニュアルの配布を通じ、自殺予防についても、このメンタルヘルスの中で取り組んでいきたいと考えているわけでございます。
また、事業所における産業保健活動の活性化、心と体の健康づくり、快適な職場環境の形成等、労働者の健康確保をするためのさまざまな施策も推進をしてまいるつもりでございます。
これらの施策の効果的な推進に当たりましては、労働衛生研究の成果との連携をさらに強めることが必要だと考えており、この分野での研究の充実というものが非常に必要であり、かつ、重要だというふうに考えているところでございます。
我が国におきましては、先達方の努力による長年の労働衛生研究により、働く環境の改善や職業病の予防に大きな成果が上げられてきましたことは言うまでもございません。しかし、昨今の技術の進歩、産業構造の変化、就業形態の多様化、少子・高齢社会化、女性労働の職域拡大等は、まさにこの戦略の中で取り上げられていることでございますけれども、こういうことによって生じた新たな研究課題、有害化学物質対策、
中小企業の労働衛生管理等、引き続き取り組むべき課題があり、この分野の研究が必要であるわけでございます。
こうした状況を踏まえて日本の労働衛生研究をどのように進めていくか、労働衛生関係機関、研究者、専門家の連携・分担はいかにあるべきかなど、２１世紀における労働と健康の両立を可能とする研究戦略を明らかとするため、館先生のもとで本協議会委員の皆様並びに産業医学総合研究所が事務局として取りまとめていただいたものが「２１世紀の労働衛生研究戦略」でございます。
行政といたしましても、この戦略の中で特に優先課題として取り上げられているものは、今後の行政の進むべき道を示していただいたものと考えているところであり、労働衛生研究の効果的な推進のため、できるだけの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
本年度から厚生労働科学研究費というものが始まり、その中でも、この戦略の基本理念は生かされているものと考えております。労働衛生行政は科学的知見に基づき推進する必要があり、そういう意味からも、２１
世紀の労働衛生研究戦略の優先課題にかかわる研究現状や今後の展望について議論いたします本日のシンポ
ジウムは、極めて貴重なものと考えております。
さらにこのシンポジウムが有意義なものとなりますように希望いたしまして私のご挨拶と日ごろの御礼にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）炭山 上田課長、ありがとうございました。

64

開会講演

「日本における労働衛生研究戦略の推進」
協議会副会長・独立行政法人産業医学総合研究所理事長
荒記 俊一
炭山 続きまして、プログラムに従いまして開会講演に移らせていただきます。
労働衛生重点研究推進協議会の荒記俊一副会長から「日本における労働衛生研究戦略の推進」の演題で開会講演がございます。

荒記 皆さん、おはようございます。シンポジウムにご来席いただきましてありがとうございます。
私は、今回のこの労働衛生重点研究推進協議会の事務局を担当しております独立行政法人産業医学総合研究所理事長の荒記でございます。よろしくお願いいたします。
これから主に抄録集に沿ってお話をさせていただきたく思います。
最初に１枚ほどスライドを出しまして、あとはこの抄録集に沿って進めさせていただきます。抄録集を今ここでお持ちでない方いらっしゃいましたら会場係か、あるいは受け付けのほうでお取りいただきたいと思います。
最初に平成１０年４月から１３年３月までに開催された「２１世紀の労働衛生研究戦略協議会」がまとめた研究
戦略を要約させていただきたいと思います。
抄録集に書きました表１のように５８の労働衛生の研究課題がリストアップされまして、これから５年以内に優先的に研究すべき短期的研究課題の順位づけが専門委員を含めた５０人の委員の方々により行われまして、このようになりました。右側は１番から１０番までの長期的な優先研究課題を示しております。長期的なほうは５年から１０年ぐらいの間に達成すべき研究課題という意味です。
次に、抄録集１ページの表２ですが、短期的及び長期的な優先課題を総合しまして現在から１０年以内に達成すべき「総合的な優先順位」がまとめられました。協議会メンバー５０人による順位が左側に１番から１０番まで示されております。それと並行しまして協議会の外部の専門家１４５人による優先順位づけが行われまして、右側のようになっています。両者は、大筋において一致しておりまして、まず、左側の協議会メンバーによるものの１位から４位まで、すなわち産業ストレス、高年齢労働者、女性労働者、メンタルヘルスの四つの研究課題は右側の外部の専門家からも同じように４位以内に含められており、一致しております。この意味で、これらの四つの研究課題をこの１０年間に優先的に研究すべきという合意は客観性があると思っております。即ち、この四つの研究課題が最優先課題になると思います。
次に、５位以下ですが、協議会メンバーと外部の専門家の両方で１０位以内に入った項目が２項目ありまして、左側でいいますと、ハザード・リスク評価、これはメンタルヘルスと共に４位に入っておりますが、これと９位になっております生体影響指標の開発、この二つの項目が外部の専門家も１０位以内にリストアップ
しております。そういう意味で、ここの二つの研究課題が２位群に入ると私は理解しています。
話の途中ですが最初のスライド（スライド１）が写るようになりましたので説明いたします。２１世紀の労働衛生研究戦略協議会の委員名 （スライド１）
簿です。３年間に２２名の委員がここに入っていますが、これ以外にそれぞれの専門委員会の方々を含めた協議会メンバーがいました。
今回のシンポジウムの主催は、労働衛生重点研究推進協議会で、２１
世紀の研究戦略協議会と同じメンバーになっております。ただし、館会長が名誉会長に、櫻井副会長が会長になられております。そのほか
日本医師会、日本労働組合総連合会（連合）及び日本化学工業協会の代表者名が入れかわっております。
また抄録集に戻り、２ページをめくっていただきます。最初に表３があります。これは２１世紀の研究戦略協議会の二つの主要な結論の一つで、労働衛生の三つの重点研究領域と１８の優先研究課題をまとめたものです。例えば、最初は「重点研究領域Ⅰ」とあり、「産業社会の変化により生ずる労働生活と健康上の課題に関する研究」と見出しがつけられています。その内訳として優先研究課題が六つほど番号がつけられています。
１番目は多様化する働き方と健康。このあとで最初の演者がこのタイトルで講演されます。それぞれの優
先研究課題の内訳として、全部で５８研究課題の順位づけがその後の括弧の中に書かれています。例えば、１番目の多様化する働き方と健康の内訳は、最初が労働時間制――これは深夜勤務、交替制勤務等で、優先度が７位でした。以下同じように読んでいただきたいと思います。
それから、重点研究領域の２番目。これは職場有害因子の生体影響に関する研究となりました。その内訳
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は、７番から１１番までの優先研究課題です。３番目の重点研究領域は、リスク評価と労働衛生マネジメント
システムに関する研究としてまとめられました。
これらの３重点研究領域の研究推進上の役割が図１にまとめられました。労働現場で労働衛生上の課題を解決するために、まず最初に労働負荷と健康影響を把握することが必要になります。今回まとめられました
重点研究領域Ⅰの産業化社会の変化に伴う新しい課題がこの際の主要課題になります。まず新しい課題を研究調査した上で、次に左下の丸で囲みました重点研究領域Ⅱの有害性機序の解明に進むことになります。これは職場の作業および環境因子の有害性と健康影響のメカニズムの研究を行うものです。最後に、右下の３番目の領域、労働衛生活動の評価と管理に関する研究を行うことになります。
この三つの重点研究領域の研究を総合的に行った上で、それぞれの労働現場と日本全体の労働衛生問題の解決を図っていこうというスキームです。
抄録集３ページの表４は研究戦略協議会がまとめましたもう一つの結論です。この８項目の研究推進戦略
を、国として推進すべきとしてまとめられたものです。
１番目は、国民的理解の促進を図ること。三つの重点研究領域と１８の優先研究課題の研究の必要性をまず
国民の皆さん方に理解していただくための活動が必要だということです。
２番目は、労働衛生にかかわる専門機関及び関係者、研究者も含めると思いますが、その方々にも同じように広報活動をやっていくこと。この三つの領域と１８の課題が優先項目だということを専門家の方々に十分理解いただこうということです。
３番目が研究機関の機能の充実及び研究機関、研究者間の連携。これは二つのことを言っています。それ
ぞれの労働衛生の研究機関の活動を効率化し、成果が上がるように国としても努力する、またそれぞれの研究機関も努力するということ。さらに、研究機関および研究者間の連携を図っていく。これが第３の推進戦
略です。
４番目は人材の活用と育成。５番目は研究費の確保。６番目は施設設備の充実と有効活用。７番目が現状分析と評価に基づく研究の展開。研究を進める上で、まず現状の分析と評価をきっちりやることが必要です。
８番目が最後ですが、協議会がまとめた研究戦略に基づき日本の労働衛生の研究促進を図っていくわけですが、産業医学総合研究所を事務局として進めていくということです。
以上が研究戦略でした。
次に、きょうの話の本題に入らせていただきます。今回のシンポジウムの主催機関は労働衛生重点研究推進協議会です。この推進協議会が昨年４月に産業医学総合研究所に設置され、このような協議会名でスター
トいたしました。この活動を報告するのがきょうの私の話の目的です。
まず、重点研究の三つの領域と１８の研究課題の推進を図ることがこの協議会の設置目的です。前の協議会と多少体制が変わりまして、厚生労働省から独立行政法人産業医学総合研究所に運営費交付金をいただき、協議会が設置されたという経緯となりました。この協議会ができて１年半ほどですが、活動のまとめが３ページの真ん中の表の１番から９番までにリストアップされています。
まず協議会を３回ほど開催し、重点研究の基本的な推進の仕方を討議し、方針を立てました。
２番目は広報活動です。表５の活動を行いました。ただし、２１世紀の労働衛生研究戦略協議会の報告書は多数の部数を刷りまして、完全版７００部とありますのは当初の部数でございまして、その後１０００部になりました。要約版も１９００と書いてありますが、その後２０００部になりました。英訳版は１０００部で、このとおりです。それからカラーパンフレット、これは多くの方々に配布しましたもので、最終的には５０００部ほどになりました。
それから、協議会活動の３番目で、１８優先課題に係わる国内の研究の実施状況を調査いたしました。これ
は抄録集４ページの表６に示しております。後ほど触れさせていただきたいと思います。
４番目は、２１世紀の労働衛生研究戦略の実施と展望に関するシンポジウムを昨年開催しました。
５番目は、優先研究課題に関する英文論文を研究所が出しております国際誌の『インダストリアルヘルス』に特集号として出版しました。これも後ほどスライドで示させていただきます。
６番目は、第１年次の協議会の報告書を今年３月に発行しました。後でスライドを出します。
７番目は、本協議会の第２回目のシンポジウム、きょうの講演会です。
８番と９番は、今年度中の課題ですが、優先研究課題の登録制度で、日本国内でどのような研究が行われているか、また、どのような研究者がいるかを登録する予定で、現在検討中です。
このように今回の協議会では、産業医学総合研究所が事務局となり表４の８項目にわたる推進戦略を進める必要があります。これまでに１年半かかって進めております。５ページのⅣの中の１番から８番までで、表４の推進戦略の方法と同じ項目を研究所が進めております。
これについて時間の許すかぎり報告させていただきます。まず１番目の国民的理解の促進、２番目の労働衛生研究にかかわる機関と関係者への広報活動は、先ほど表５で述べました活動をしました。先ほどの協議会の報告書類の配布以外にもインターネットへの公開、雑誌への掲載を行いました。講演活動は国内及び国
外、例えばアメリカの国立の研究所のＮＩＯＳＨ（National Institute for Occupational Safety and Health）での講演、あるいは韓国での講演等を行っており、国内でも幾つかのところで講演しております。
３番目は、研究機関の機能の充実と研究機関・研究者間の連携の問題ですが、厚生労働省の労働衛生の研究機関への支援の多くが産業医学総合研究所に対して行われており、教育機関や行政的な実務機関への支援
66

は別の組織に対して行われております。この面では、表７にありますように、独法の初年度には１７.５億円の予算が厚生労働省から運営交付金等として産業医学総合研究所に組まれまして、８０人の職員が、研究職員は６０人でしたが、研究活動の充実のため努力しました。
それから抄録集５ページの表７の１５）に示しましたように国際的な研究協力活動、例えばアメリカのＮＩＯ
ＳＨ、スウェーデンの国立労働生活研究所、韓国の労働安全衛生研究所等と国際研究協力協定を締結し、一層の研究者の連携を進めました。そのほか産業医及び大学の研究者等を中心として３９名の客員研究員を研究所に受け入れて研究交流を進め、ほかにも幾つかの研究協力を開始いたしました。国立の研究機関でありま
すので、まず共同研究規定を策定した上で研究協力を進めました。
６ページの表８はいま申し述べましたようにアメリカの国立労働安全衛生研究所と結んだ研究協力協定です。昨年の６月２６日にアメリカ・ワシントンＤＣのＮＩＯＳＨの本部でこの協定を結びました。
７ページの表９は、アメリカのＮＯＲＡシンポジウムに招かれ、日本の研究戦略について報告をしました。
ここに示しましたのは、ＮＯＲＡシンポジウムのプログラムで、朝８時３０分から始まり４時１５分まで、このような次第で進められました。午前中はPlenary Address（開会講演）、表彰式、三つの分科会、これは日本の場合と同じようにＮＯＲＡに三つの重点研究領域があり、ここに示しましたようにDisease and Injury（疾病と外傷）の領域、これが１番目の領域になっており、２番目がTools and Approachと書いてあり、方法論で、３番目がWork Environment and Workforce（労働環境と労働力に関する研究領域）、この三つの重点研究領域の研究発表が分科会として並行して行われました。
続いて午後は、最初に基調講演のKeynote Addressが行われ、続いて特別講演が三つ行われまして、その最初は私どもが招かれまして日本の状況をNational Occupational Health Research Strategy in Japanという形で報告させていただきました。最後に閉会式が行われたという次第です。
もとに戻りまして５ページの産業医学総合研究所における重点研究推進戦略の推進活動の４番目の人材の活用と育成です。これは、例えば研究所に研究職員を採用するに当たって全国への公募を図り、さらに所内のいろいろな人事、特にトップの部長さんの方々の人事も適材適所を原則として進めるというようなこと等です。もう一つは、この項目では次ページの１４）にありますように所外の若手研究者を育成し、海外の労働衛生機関を支援したこと。具体的には私どもの部長の一人をマレーシアの国立労働安全衛生研究所に２年間、長期専門家として派遣しまして、マレーシアの労働衛生能力の向上のためのＪＩＣＡプロジェクトの中心となる活動をいたしました。その他、厚生労働省の労働衛生専門官の研修とか地方労働局の職員の研修等を分担して実施しました。
それから、５番目の研究費の確保ということです。これは先ほど申しました厚生労働省からの運営費交付金等１７.５億円にプラスして外部の競争的研究資金を表７の７）のように、ほかの省庁や民間あるいは認可法人等から獲得しております。これらは産業医学総合研究所の活動ですが、国全体としては厚生労働省が、先ほど労働衛生課長のお話がありましたように新たに３億円の労働安全衛生研究費を国内の研究者に配分することになりました。８ページのⅤにありますが、約３０研究課題、１課題当たり５００万から５０００万の研究費の内２１件が今年度から採択され、労働衛生の研究が全国的に進行中です。
次に６番目の施設設備の有効的な活用、７番目の現状分析と評価の研究の展開、８番目の産業医学総合研究所を事務局とした戦略に基づく研究展開の促進です。この内現状分析と評価では、厚生労働省安全衛生部と産業安全研究所および産業医学総合研究所理事長との定期的な研究連絡会議を毎月、同じく労働衛生課、化学物質調査課等と産業医学総合研究所との研究推進協議会を年２回行っています。
以上の８項目の推進戦略を含めまして、労働衛生の研究とそのあり方、研究推進活動のあり方を分析しま
して重点研究を推進する努力をしております。
（スライド２）（スライド３）（スライド４）

最後にスライドを３枚ほど出させていただきます。
このスライド（スライド２）は、それぞれ過去に出した研究戦略協議会の活動報告書です。改めて用意してありますので必要な方はお持ちいただきたいと思います。最初の左側は、２１世紀の労働衛生研究戦略協議会の最終報告書、右側はその要約版、下の左側が英文要約版、右側は一般国民向けのカラーパンフレットです。
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次（スライド３）は今回の協議会の１年次の報告書で、この３月に発行したものです。
次（スライド４）は研究所が出しております国際学術誌の表紙です。この特集号で重点研究領域の主要な研究課題の論文を集めて特集号として発行しました。本誌は最近欧米からの投稿論文がふえておりますが、今後国内の大学あるいは研究所、病院、さらに産業現場からの投稿も増やして労働衛生情報の交換に役立てたいと思っております。
以上で私の報告を終えますが、今回のシンポジウムではこれから夕方のパネルディスカッションの前まで
重点研究３領域中の優先研究課題から合計６題の講演が行われます。このように最新の研究成果が報告されて、さらに今後きょうご発表の方々を含む国内の新進気鋭の専門家の方々により研究が進められ、労働現場の研究が一層推進されていくことを期待しております。どうもご静聴ありがとうございました。（拍手）

炭山 ありがとうございました。
ここで休憩に入らせていただきたいと思います。次の優先研究課題にかかわる研究の現状と課題につきましては、１０時５５分からの開演とさせていただきます。１０時５５分までの休憩をとらせていただきたいと思います。

68労働衛生重点研究推進協議会

第２回公開シンポジウム「２１世紀の労働衛生研究戦略」の実施と展望
優先研究課題講演
多様化する働き方のもとでの健康課題−勤務時間制の弾力化へのアプローチ（重点領域Ⅰ）
愛知医科大学医学部衛生学講座 小林章雄
座長：高田 勗（労働福祉事業団医監・中央労働災害防止協会技術顧問
高田 それでは、午前中の講演に入らせていただきます。午前中は２題ございまして、いま荒記理事長からもお話ございましたが、重点研究領域の１を午前中２題、取り上げさせていただきます。私はその進行役を務めます労働福祉事業団の医監、中央労働災害防止協会の技術顧問をしております高田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。時間の関係もございますので、さっそく講演を承りたいと思います。第１席、「多様化する働き方のもとでの健康課題−勤務時間制の弾力化へのアプローチ」ということで、愛知医科大学の医学部衛生学講座の小林教授にお願いをすることにいたしております。恒例によりまして、時間の関係で大変失礼になりますので略歴でとどめさせていただきますが、小林先生のご略歴をご紹介申し上げます。
小林先生は名古屋大学の医学部を昭和５１年にご卒業になり、同大学の助手、そして愛知医科大学の助教授になられました。それから、１９９７年に愛知医科大学の教授にご就任になり、同大学の産業保健科学センター長を兼務されておりまして、主たる研究領域は職業性ストレスの予防、職場の健康管理ということであります。きょうの小林章雄先生の講演の内容は、講演集の１０ページにありますが、多様化する働き方のもとでの健康課題ということでありますので大変に幅の広い内容になりますが、小林先生、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
（スライド１）（スライド２）（スライド１） 高田先生、ご紹介をどうもありがとうございました。本日はこのような重要なシンポジウ
ムにお招きいただきまして誠にありがとうございます。 それでは、さっそく始めさせていただきます。きょうはこのようなテーマで発表させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
（スライド２） 最初に、きょうのテーマの位置づけをしておきたいと思います。先ほど荒記先生の方から触れられましたので簡単にしたいと思います。戦略協議会におきまして、重点領域の一つとして、ここにあります産業社会の変化により生ずる労働生活と健康上の課題に関する研究設定されております。この重点領域Ⅰの中に「多様化する働き方と健康」がございまして、これには第２次専門部会の大項目として，「労働時間制（深夜・交替制等）」以下，ここに挙げましたような幅広い項目を含んでおります。今日お話しいた
しますのは、これに関連したテーマであります。またこの重点領域には、「情報技術と労働衛生」、「メンタルヘルスと産業ストレス」、「作業関連疾患の予防」、「高年齢労働者の健康」、「就労女性の健康」なども、共に含まれております。これらの課題と、「多様化する働き方と健康」とは互いに関連し合っており、個々の研究も両者にまたがった研究が行われているものと理解しております。従いまして、多様化する働き方と健康というテーマの研究は，関連するそれぞれの領域での研究の推進と相まって、進展してゆくものと考えております。
（スライド３） 次に、働き方の多様化ということについて少し触れておきたいと思います。最近、働き方が非常に多様化しているということで、ここにありますようにいろいろな要因が指摘されております。特にサービス業の増加を主体とする第３次産業の進展、女性労働者、高年齢労働者の増加という全体的な産業構造の変化。それから、顧客ニーズが多様化しておりまして、そういうものに対応、あるいは消費者の利便性を追求する消費者の要求に対する対応ということが働き方の多様化に結びついているという指摘もされております。また、企業活動のグローバル化に伴いまして、国際競争の中で国際的な動向に即時的に対応する必要性、あるいはそういうものを支えているＩＴ化やネットワーク化というものが多様化の背景になっていると言われます。また、経営の効率の面から適切なときに適切な労働力を柔軟に用いて経営の効率化を図って
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いく必要性という背景もあり、働き方の多様化ということが進みつつあるといえます。
（スライド４） それでは，具体的な働き方の多様化はどのような形として現れているかということであります。一つは雇用形態として、派遣労働やパートタイム労働、あるいはテレワーク、在宅ワークというような新しい雇用形態が導入され、普及しつつあります。また、勤務時間制の多様化あるいは弾力化といってもよろしいかと思いますが、そういうものとして幾つかの特徴ある働き方が増えてきております。まず第一は、
変形労働時間制といわれるもので、これは一定期間を見てみますと、平均して週４０時間の労働時間の枠におさまっていますが、特定の日あるいは特定の週を見てみますと、１日８時間週４０時間という枠におさまらないような働き方をするもので、１年を単位とするもの、あるいは１カ月を単位とするもの、それからフレックスタイム制というようなものがございます。こうした何らかの変形労働時間制のもとで働いている労働者というのは全体の４８.２％という報告がございますので、約半数が変形労働時間制のもとで働いているということになろうかと思います。このほか、みなし労働時間制という働き方，すなわち労働時間の算定が困難な業務等において一定の労働時間を働いたものとみなすという形で行われている労働で、これには外交セールスなどの事業場外での労働、および、裁量労働制と呼ばれる、商品開発等の専門業務、本社における企画立案等の企画業務というようなものが含まれております。また、多様な深夜勤務のあり方や交替制というものが広がっております。２４時間営業型の店舗や、介護福祉労働の現場を含め、多様な勤務時間制がとられている現状であります。深夜所定内労働がある企業の割合は、約４社に１社であるといわれております。
（スライド３）（スライド４）（スライド５）（スライド６）（スライド５） こういう働き方の多様化と健康ということについて戦略協議会では、働き方の多様化に関する労働負荷因子として共通性が高く、研究上、重要性・緊急性が高いと考えられるのは労働時間に絡む問題であるということを指摘し、さらにこのうち週６０時間以上働く雇用者の数が５７７万人、深夜時間帯に働く労働者数が６７９万人であることを示して、長時間労働あるいは深夜勤務労働にともなう問題の重要性を指摘しております。
（スライド６） こういうことを踏まえますと、今後の研究の方向性の一つの大きな柱としては、多様な働き方のもとで健康リスクを高めないようなストラテジーを確立していく、そのための研究が推進される必要があるということは明白であります。今日はその方針に沿って考えられる重点的な課題の中から四つぐらいのものを取り上げてご説明したいと思います。第１は、新しい勤務形態の実態と健康状況の把握。第２は、長時間労働の健康影響の評価と改善。第３番目は、深夜勤務、交替制の評価と改善・設計。第４番目は、疲
労やストレス反応の側からのリスク予知、この四つが相まって健康リスクを高めないストラテジーの確立に寄与するものと考えており、順番に話を進めていきたいと思います。
（スライド７） まず第１に、新しい勤務形態の実態と健康状況の把握ということです。
（スライド８） 新しい勤務形態、これは先ほど申し上げましたように派遣労働やテレワーク、在宅ワーク、
それに裁量労働制というようなものが含まれるかと思いますが、こういう新しい勤務形態におきましては従来からの労働衛生サービスが届きにくい傾向にあるということが指摘されております。たとえば，在宅ワー
70

クの例でありますが、在宅ワーカーに労働時間の指示・指導、配慮を行っている依頼主は全体の１０.６％にすぎないという報告があります。また、過去１年間に自主的に健康診断を受診したのはわずかに全体の３４.１％
であるが、ＶＤＴ作業などの仕事に関連すると思われる、眼性疲労あるいは肩こり、腰痛というような自覚症状を訴える者の割合が高いという報告がございます。こういうことを考えますと、新しい勤務形態のもとで働く、労働衛生サービスが届きにくい傾向にある業態における健康状態というものを、まずしっかりと把握するため，実態の調査・分析、定期的なアセスメントの実施が必要であり、そのための基盤整備が重要であると思います。また、そういったものに基づき、一部で作成されているものもございますが、それぞれの業態についてのガイドラインや、使用者、労働者が自らチェックして改善を図っていくことができるようなチェックリストの作成とそのための研究が大きな課題になると思います。
（スライド７）（スライド８）（スライド９）（スライド１０）（スライド９） 第２に、長時間労働の健康影響の評価と改善ということであります。
ご存じのように我が国の労働者の労働時間は着実に短縮しております。
（スライド１０） これは製造業労働者のデータではありますが、我が国の労働時間は米国や英国のそれと肩を並べるところまできているとも言えるかと思います。しかしながら、長時間労働の問題というのは我が国においては依然として大きな健康リスク要因の一つであると言えると思います。また、長時間労働という問題が、わが国に固有の非常に特殊な問題としてではなく、米国、英国をはじめ各国において、健康リスクを高める労働条件上の問題として関心が高まり、国際的な共通の課題として認識されつつあるという新しい傾向が出てきていると認識をしております。
（スライド１１）（スライド１２）（スライド１１） 一つ、私どもの研究の結果をご紹介したいと思います。これは急性心筋梗塞と仕事要因に関する症例対照研究で、元々はもっと大きなサンプルでの研究のサブサンプルを用いた検討です。元々の研71

究は、急性心筋梗塞を発症してから病院で適切な治療を受けるまでの時間を測定し、どのような要因が適切な治療を受けるまでの遅れに関係しているのかということを日米で比較するというデザインの中で行われたものであり、そのサブサンプルを用いております。
（スライド１２） これは５９歳以下の若い急性心筋梗塞患者で、かつ職業を持っている男性に入院１週間以内に面接を行い、睡眠時間、労働時間、ストレスに関する調査、従来からの冠動脈疾患のリスクファクターというものについて聞き取りを行っております。同一施設での人間ドック受診者をコントロールとして比較検討したものです。
（スライド１３）（スライド１４）（スライド１３） これは症例と対照との間で各項目についての比較を行った結果です。患者群のほうで労働時間が有意に長い結果が得られました。そのほかＢＭＩ、喫煙、高血圧、高脂血症、糖尿病、心疾患家族歴というような、伝統的な冠動脈疾患危険因子で有意差が見られております。しかし、職場の簡易ストレスチ
ェック票の質問項目で、仕事の量的負担、仕事のコントロール、職場の支援というようなスコアではあまり大きな有意な差は見られず、また奇妙なことに仕事の量的負担に至っては患者群のほうが少し低い尺度得点を示しているということがございます。後でまた触れたいと思います。
（スライド１４） 多重ロジスティック回帰分析の結果を示します。労働時間６０時間以上のリスク、過去１カ月以内に精神的な緊張を伴うストレスフルな出来事があったこと、心疾患家族歴があるというような項目が最終的なリスク要因として残りました。このようなことから、男性勤労者の急性心筋梗塞の発症という小さな窓からのぞいても、なお労働時間という要因は主要なものとして残っているということがわかります。
（スライド１５）（スライド１６）（スライド１５） また、仕事の量的負担は先ほど患者群の方で低いということでしたので、もう少し質問項
目にさかのぼって検討してみますと、こんなふうになっておりまして、労働時間は有意に患者群で長いのでありますが、例えば、時間内に仕事が処理しきれないという項目につきましては、患者群の方はそれを否定する方向に回答をしております。つまり症例群は有意に長く働き、より少なく負荷を評価している可能性があります。いろいろなバイアスを考えなくてはいけないと思いますけれども、個人の仕事の負担に対する感
じ方あるいは個人の仕事へののめり込み傾向というような面からも、少しアプローチしていく必要があるのではないかと考えております。
（スライド１６） これは循環器疾患と労働時間に関する我が国での疫学調査研究のまとめで、非常に字が小さくて申しわけございません。一部にネガティブな結果を報告しているものもありますが、大部分は先ほどご紹介しました私どもの研究結果と対応する結果となっております。
（スライド１７） 労働時間と循環器疾患に関しましては、両者をつなぐメカニズムについても、いろいろと検討が進んでいるところです。私どももタクシードライバーを長時間労働の一つのモデルとして検討し、夜間に及ぶ長い労働が血圧を上昇させるということ、そしてそれは血圧がやや高い群というような脆弱性を持つ群でその傾向がより増強されるということ、それから、交感神経活動は亢進され、副交感神経活動が抑制される傾向があり、また喫煙はその傾向を助長する方向に作用し、その作用は時間依存性であるということ
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を明らかにしてまいりました。
（スライド１８） こういうことを総合しますと、労働時間と健康リスクに関しては、特に労働時間について
は週当たり５０時間から６０時間というところを境にして、循環器疾患については、そのリスクは急速に高まるということが言えるかと思います。また、そのメカニズムについても少しずつ明らかになってきつつあるという動向であります。そのほかいろいろなその他の疾病、行動上の問題、社会生活上の問題というようなものの報告がございます。しかしながら、労働時間の長さと様々な健康リスクの間には知見の集積が不足しており、長時間労働の健康影響の解明ということがなお重要な課題として残っているという風に言えると思います。
（スライド１７）（スライド１８）（スライド１９）（スライド２０）（スライド１９） この図は、裁量労働制を導入する前の企業の予想と、導入後に対象者がそれについての評価を行った結果を示しております。導入前の予想以上に良好な結果が得られている項目がある反面、企業の事前の予想と大きく異なる回答が得られた項目もございます。それは一番右端の総労働時間が短くなるという項目で、企業の予想に反して必ずしも総労働時間が短くはなっていないということを推定させます。
（スライド２０） こういうことから、新しい勤務時間の弾力化というものが長時間労働に結びついていないかどうか、その実態の把握と要因の解明が非常に重要な課題であります。また、一般に長時間労働の要因として、仕事量が多く、スタッフが少ないというような仕事量にかかわる絶対的といってもいいような条件、それ以外に長時間労働をポジティブに評価する職場の雰囲気や規範・文化、また、個人の仕事へののめり込
み傾向や競争心、さらに長時間労働を助長する報酬制度というようなものがあると言われておりまして、こ
ういうものに対する多面的な改善対策が必要であります。さらに、その一つの有力な方法として、勤務時間の弾力化を積極的に活用していくということも必要であります。今後、長時間労働の改善のために、勤務時間を弾力化する対策を支えるような研究が推進される必要があります。
（スライド２１） 以上まとめますと、長時間労働は、依然として主要な健康リスク要因の一つであるということ、メカニズム等知見の集積がまだ十分でなく、今後の解明が必要であるということ、勤務時間の弾力化が長時間労働に結びつかないための多角的な対策が必要であるということができるかと思います。
（スライド２２） 第３に、深夜勤務、交替制の改善と設計ということについてであります。
（スライド２３） これは所定外深夜労働がある企業の割合を示しております。先ほどもご紹介しましたが、深夜労働を行っている企業が大体２５.２％ございます。そのうち１７.５％が交替制によるもの、９％がそれ以外の深夜労働ということになっております。このうち女性の深夜労働者がいる割合は図に示すようになっておりますが、今後、女性の割合が増加することも想定されます。
（スライド２４） こうした深夜労働のうちの交替制勤務について少し考えてみたいと思います。酒井は、最近の我が国の交替制勤務の事例を系統的に収集し、交替制編成の多様化の特徴をこのように整理して挙げております。このうち週番型２組２交替における昼夜型については、深夜帯の勤務が増大する可能性を指摘し、これを連続２組２交替、３組２交替へ転換することを提案しております。また逆に、５組３交替における日73

勤別置型といいますか、交替制勤務とは別に日勤というものをつくりまして、交替制勤務から日勤に移り、また日勤から交替制へ移るというシステムの交替制は、社会生活の面、キャリア形成という面、また生理的な健康上の視点からいっても最終的には健康増進的に働くとして、こういった交替制勤務を積極的に活用していくことの意義を指摘しております。従いまして、交替制勤務については一方では交替制勤務編成のリスクを評価し、それを改善するという方向と、もう一方では、より健康増進的な交替制を考案して、それを積極的に取り入れていくという二つの方向からの検討が必要になると思います。
（スライド２１）（スライド２２）（スライド２３）（スライド２４）（スライド２５）（スライド２６）（スライド２５） 深夜勤務・交替制についての評価・改善が今後の大きな課題になると思います。交替制勤務の編成やシステムのあり方そのものだけではなく、実はそういうものとそれを取り巻く職務内容、就労環
境、個人の特性や対処、さらには、交替制システム等の採用・受け入れのプロセスというようなものとの相互作用のもとでいろいろな影響や問題が発生しております。深夜勤務・交替制についての評価改善にあたっては、一方ではこうしたエコロジカルなファクターを全部含めたフィールド研究というものが推進される必要がありますし、また一方では、これをコントロールした形での実験的な研究というものが必要になってく
ると思います。それに加えて、介入的あるいは縦断的な研究が必要になってくると思います。この辺のとこ
ろは、少し事例があったほうがわかりやすいかと思いますので、自験例を紹介させていただきます。
（スライド２６） これは病院のナースの深夜勤務システムについての介入的検討の一例で、病院ナースの積極的な参加を得て行われたものであります。深夜勤務前の日勤を半日にするとどのような効果があらわれるかということについて、単身のナースと子持ちのナースで比較したものです。
（スライド２７） １日の日勤を半日にしますと、深夜勤務前の睡眠時間が両群とも８０分増加して良好な結果が得られております。しかしながら、深夜勤務前の最終起床時刻を見ますと、単身者では約１時間前進をし74

まして、あらかじめ早く起きてゆとりを持って深夜勤務に入る傾向が見られるのに対し、子持ちでは、その前進は２分間にとどまり、ほとんど効果が得られておりません。
（スライド２８） また、心臓副交感神経活動という側から観察してみますと、単身ナースでは休息時に副交感神経活動が有意に高まって休息をし、逆に深夜勤務時には逆位相にあるサーカディアンリズムの影響、つまりこの図でいいますと、つり上がりを有意に抑制して、その影響を緩和しているということがわかります。
（スライド２７）（スライド２８）（スライド２９）（スライド３０）（スライド２９） しかしながら子持ちのナースでは、生理機能から見た休息はあまり明確ではありませんで、実際の勤務時間中も逆位相のサーカディアンリズムの影響を強く受けてつり上がりが見られております。
（スライド３０） ちょっと詳しくなりすぎましたが、この事例のように、介入的な検討によってその改善対策についての有用性を評価すること、また、その効果が対象者の特性によってどのように違うか、あるいは介在する要因がどのようにそれに作用しているかということを明らかにしていく研究が、今後重要になってくるのではないかと考えます。
（スライド３１）（スライド３２）（スライド３１） そのほか深夜勤務、交替制等の研究の推進についての第２次専門部会でのブレークスルーのために必要な研究の方向性として、このようなものが挙げられておりますが、今まで触れたものもございますし、時間の関係もありますので次に進めさせていただきます。
（スライド３２） 第４番目は、疲労やストレス反応の側からのリスクの予知ということについてであります。
（スライド３３） 労働負担から疲労ストレス反応、そして健康影響へ至るという一連の流れの中で、今までの話のほとんどは、労働負担をいかにするかという側からのアプローチであったかと思います。これに対して最後の課題は、疲労ストレス反応の側からのアプローチであります。この背景として、労働の多様化に伴って個人の労働時間の把握というような労働負担の側からの評価が必ずしも容易ではない業態が拡大しつつ75

あるということ、それに伴って個人の自己管理に依存する労働態様が広がっているという側面があります。
個々人それぞれの疲労ストレス反応を測定・評価する手法の開発が重要になっているわけであります。
（スライド３３）（スライド３４）（スライド３４） 特に疲労の蓄積と回復、睡眠の質と量ということについての研究が推進される必要があると思います。現行では自覚症状や兆候、行動パターンというような自覚的な側面、各種パフォーマンステス
ト、生理的な機能、行動科学指標によるモニタリングというようなものが行われておりますが、こういうものをインテグレートして、最終的にはリスクの予知やセルフチェックに役立つような有用なツールとして開発される必要があると思います。その際には簡便で負担のないこと、個人内の変動を的確にとらえることができるという条件がありますが、最終的なイメージとしては、疲労、睡眠に関するヘルスメーターのようなものが開発されることが必要ではないかと思っております。今さまざまな検討がされており、私どももやっておりますが、そういうものを用いて個人がリスクを予知する、セルフモニタリングしていくという方向からのアプローチも必要ではないかと考えております。
（スライド３５）（スライド３６）（スライド３５） 以上四つの課題を挙げ、これが健康リスクを高めないストラテジーの確立につながるという視点でお話をしてまいりました。しかしまた一方で、健康リスクということにのみとらわれず、より幅広
い視野から働き方の多様性というものを考えていく必要もあるかと思います。
（スライド３６） これはデンマークの出生率の推移を示しております。女性の就労率の上昇と反比例するかのように１９６０年代の半ばから出生率が低下してまいりましたが、１９８０年の半ばから、また再び上昇に転じております。この間、週労働時間３７時間法とか、育児休業・育児休暇といった直接的な法的整備というものも行われてきたわけですが、それ以外に職場の中でのフレックスタイム制度とか在宅ワーク制度というものを柔軟に取り入れて対応したということが上昇につながったということが指摘されております。したがって、働き方の多様化というものを柔軟に職場で取り入れる （スライド３７）ということを通じ、健康リスクの低減というだけではなく、より幅広い良好な結果をもたらしていくということが想定されます。そういう方向で考えていくことが必要ではないかと思います。
（スライド３７） 最後のスライドです。労働の多様化というものを健康な働き方に結びつけていくということは、そこで働く労働者の健康に直接的な影響を及ぼすと同時に、その向こうにいる子供を含めた家族とその生活、ひいては地域社会に極めて重要なインパクトを与えるものであると思います。そして地域での社会生活や家庭生活と労働生活が調和のとれたものとなる
ように、現在進行しております労働の多様化をうまく76

取り込んでいくということが必要であり、そのためには産業保健領域のみの知見の集積ではなく、もっと多領域での成果を果敢に取り入れて、学際的な研究を推進していくことが必要であるということを最後に付け加えまして、私の報告を終わらせていただきます。どうもご静聴ありがとうございました。
＜質疑応答＞
高田先生、どうも大変ありがとうございました。大変貴重な講演だったと思いますが、まだ２〜３分ご
ざいますので、この講演に関してご質問があれば。
ご所属とお名前をよろしくお願いします。
ナガヤマ 福島の社会保険二本松病院のナガヤマと申します。ちょっと教えていただきたいんですけれども、人の心臓副交感神経の活動の評価法というのはどういう方法を使っているのですか。
小林 私どもはホルター心電図をとりまして、そしてＲＲ間隔を取り出して、それにコンプレックス・デモ
ジュレーション法という特殊な方法により経時的な変化でＲＲ間隔の揺れの周波数を分析し、高周波帯域の振幅を副交感神経機能の指標としております。それに関しては大体合意が得られているものと判断しています。
ナガヤマ 逆に交感神経活動の評価法というのはありますか。
小林 これは議論がちょっとまだあるところですけれども、高周波帯域のアンプリチュードに対する低周波
帯域のアンプリチュードの比を一つの指標として用いております。しかし、それはまだ議論の続いているところであると思います。そういう理解をしています。
ナガヤマ どうもありがとうございました。
高田 ありがとうございました。ナガヤマ先生、もし、あれだったらまた直接聞いていただければと思います。 ちょうど時間になりましたので、まだいろいろとご質問があろうかと思いますが、またシンポジウム
等でいろいろご議論が展開すると思います。 それでは、先生どうもありがとうございました。（拍手）77就労女性の健康：ジェンダーの視点から（重点領域Ⅰ）（株）ＮＴＴ東日本首都圏健康管理センタ東京健康管理センタ 荒木葉子
座長：高田 勗（労働福祉事業団医監・中央労働災害防止協会技術顧問）
高田
第２席はちょうどお話も出ましたが、女性労働者の健康問題ということで、ジェンダーの視点から、ＮＴＴ東日本首都圏健康管理センタにおられます荒木葉子先生にお願いしたいと思います。 荒木先生のご略歴をご紹介申し上げますと、１９８２年に慶應義塾大学医学部をご卒業になり、内科にご就任になりました。９
２年にカリフォルニア大学のサンフランシスコ校に留学され、９４年に帰られましてから報知新聞社の産業医をお務めになりました。現在は、今年ＮＴＴ東日本（首都圏健康管理センタ）東京健康管理センタの所長にご就任になってご活躍でございます。
先生は内科の専門医とか糖尿病学会、日本産業衛生学会、労働医学研究会の幹事をしておられます。著書もいろいろありますが、特にジェンダーに関しては『性差医学入門』というのを日本語に訳しておられます。
それから『女性医療革命』というのが朝日出版社から２００２年出版予定、もうしばらくで出るそうであります。
それではよろしくお願いいたします。スライドがたくさんあるそうですが適当にカットしていただいて、昼
食がございますので時間どおりによろしくお願いします。
高田先生、どうもありがとうございました。このような席で話をさせていただきまして大変光栄に思っております。私は研究者というよりも、自らが女性労働者、産業医として働いてきた者です。産業医になったのも、医者としての深夜労働と子育てを並行させるのが極めて難しかったからで、自分自身が女性労働者であるという立場で今までも活動してまいりました。
（スライド１）（スライド１）（スライド２）

働く女性の健康を主にジェンダーの視点から述べたいと思います。

１．平成１４年の厚生労働白書（スライド２） これは平成１４年版の厚生労働白書です。「現役世代の生活像」という題で、特に働く人々の経済的側面を中心に述べられています。男女共同参画、多様な雇用、世帯から個人へ、健康増進法など男女が働く事が前提になっているようにも見えます。最後に付録がついており、夫婦と子供の一家族が男女共同参画に則って、健康的に楽しく、しかも両性とも十分なキャリア形成している近未来の姿が書かれております。こうした姿を現実化するためにも就労女性の健康問題は大切に思われます。
２．労働衛生戦略の中での就労女性の健康の意味（スライド３） ２１世紀の労働衛生戦略の重点領域のⅠの６番目に「就労女性の健康」があります。このス
ライドで示したかったのは、「就労女性の健康」が単独の課題ではなく、例えば「多様化する労働形態」ではパートや派遣の主体はこれまでもずっと女性中心でしたし、リストラ等が進む中でのワークシェアリング
の導入にしても、今後、女性は多様化する労動形態の中の重要な位置を占めていくと思います。「情報技術と労働衛生」では、ＳＯＨＯビジネスやモバイル技術によるバーチャルな職住接近が挙げられます。たとえば、最近では保育園にモニターカメラがあり、そのモニターカメラの映像が働いているお母さんに提供される様なことも始まっています。モバイル技術により、男性の場合には職場から家庭への浸潤すなわち職場から幾らでも家庭に連絡が入ってきてしまうといった事態が、そして女性の場合には、たとえば保育所から、「子供さんが熱が出ました」という連絡が職場に入り込んでしまう。そういったスピルオーバーが起こってきています。「メンタルヘルスと産業ストレス」に関しては、例えばうつ病とか摂食障害などは圧倒的に女性に多い病気ですし、産後うつ病や更年期など女性ホルモンの影響を留意しなければなりません。「作業関連疾患の予防」に関しても、頚肩腕症候群は圧倒的に女性が多いですし、その理由としてワークステーショ
ンにおけるサイズの適合性が挙げられます。「高年齢労働者の健康」の中でも、女性の高齢化に伴い、介護労働との板挟みというのが現実的に起こっています。
（スライド４） 重点領域の｢の職場有害因子の生体影響においても、ジェンダーの視点は重要です。物78

理・化学物質の曝露に対する反応には遺伝子や性ホルモンが関わっており、当然性差が存在します。人間工学的な因子についても男女の平均身長の違いなどに注目すべきでしょう。
（スライド３）（スライド４）（スライド５）（スライド６）（スライド５） 重点領域のIIIのリスク評価と労働安全衛生マネジメントシステムに関しては、健康影響指標の性差があること、「コミュニケーションのとり方、労働生活の質」に関しても、家庭と労働のバランスの性差、目的・目標の設定の性差に注目することが大事だと思います。労働衛生国際基準については、発展途上国からたくさんの女性労働者が日本に来ており、以前私が何かの機会で発表したときも、こうした女性
労働者の問題にもぜひ目を向けてくださいと言われました。グローバリゼーションは性差を助長している、という考え方もあり、そのような視点も大事だと思います。
女性労働者の健康課題としては、１）性別によらず健康に働ける職場作り、２）深夜・交替性・長時間労働に従事する母性保護、３）女性の作業環境筋骨格系障害の予防、４）化学物質などの職場有害要因の生殖機能への影響、５）労働負荷と母性等への影響、６）リプロダクティブヘルスからみた健康診断・健康管理、
７）職域暴力・セクシャルハラスメント対策、８）多重役割を解消する社会的支援、が挙げられていますが、母性はリプロダクティブ・ヘルスに変えるべきだと考えています。女性労働者の母性保護はリプロダクティ
ブ・ヘルスとしてもう少し大きな領域をとらえるべきでしょうし、女性の雇用は多様ですから、地域と産業保健が一緒に展開してかなければいけません。また、高齢社会の主体は女性でありますから、就労時に老年期の疾患をいかに予防するかということも今後の日本の社会にとって重要だと思います。
「女性労働者の健康課題の期待される成果」には、１）女性労働者の健康確保と母性保護の進展、２）女
性労働者の職業生活と家庭生活の両立、３）生産性の向上、４）活力ある男女共同参画社会の形成、５）少子社会からの脱却、となっているのですが、これは全て「男女の労働者」と読み変える必要があると思います。男性の過労死や自殺が問題になっておりますが、何故男性が過労死するのか、という裏にはジェンダーの問題が潜んでいます。両性にとって職業と家庭のバランスは大事なのです。生産性の向上も大切ですが、同時に環境及び人間性との調和が叫ばれてもよいと思います。そして少子社会からの脱却、というよりも希望ある未来社会の構築ということが目標であってほしいと願っています。
３．WHO神戸「Women and Health」
本年４月にWHO神戸で行われた「Women and Health」の最終決定事項を示しました。１）国際機関で使用されている性の公平、平等、そして健康の比較評価指針の分析、２）性差に基づいた分析を利用した成功例、
３）男女の健康改善のための効果的な指導方法の分析と開発、４）性の公平化と健康問題に関する情報交換、の四つが採択されました。公平、公正ということが何回も叫ばれ、ジェンダー・スペシフィック（GenderSpecific）あるいはジェンダー・センシティブ・アプローチ（Gender Sensitive Approach）が強調されました。
79

４．我が国の現況
日本の女性の健康に影響を及ぼす因子として、少子高齢化社会、高学歴化、男女共同参画理念、家族形態の変化、世帯主義の法律・経済体系、情報技術・生命技術の急激な進歩、グローバリゼーション、初経の低年齢化、未婚者・子供を産まない女性の増加、喫煙率の増加、外食の増加などが挙げられます。
（スライド６） 日本の女性労働者の現状は、平成１０年の統計では女性労働者数は約２,７００万人で、全体の４０.７％に当たります。平均年齢は３７.２歳、平均就業年数は８.２年、既婚者は５６.９％で、年々こうした数は増加傾向にあります。
（スライド７）（スライド８）（スライド７） 年齢階級別労働力率は典型的なＭカーブですが、年を追うごとに落ち込みは浅く、年齢は上昇しています。学歴別労働力率では、高卒は中高年期に再就職するのに対し、大卒以上は再就職をしない、
いわゆるキリン型を呈しています。
（スライド８） パート労働者は男女とも増加していますが、女性の伸びが著しく、女性労働者の約４０％はパート労働者です。
（スライド９）（スライド１０）（スライド９） しかしながら、所定内給与の男女格差は少しずつ改善したとはいえ、１９９８年には何とか６４％まで来たのですが、差はまだ埋まっていません。また、女性労働者で一般社員とパートタイマーの賃金格差はぐんぐん開いており、２００１年の調査ではパートタイマーは一般社員の６０％しか給与を得ていないのです。
（スライド１０） 三高の男性が人気である理由が理解できるのは、年齢と配偶者の有無別で等価可処分所得を比較した時です。シングル女性は若い頃には男性と同じくらい可処分所得があるのですが、年齢が高くになるにつれ、無配偶者の女性がいかに低所得にとどまっているかがわかります。中高年女性はほとんどがパート労働者ですが、有配偶者である場合にはこういった可分所得がほとんど男性と同じなのです。ですから
日本女性の場合、結婚しているか、していないかということは、非常に大きな因子になるわけです。
（スライド１１） これは連合女性局が調査した、女性の労働・生活時間ですが、こどものいる女性の場合は、
平日はもちろんの事、休日もほとんど自由時間がないことがわかります。女性の労働負荷は、職場だけでなく家庭での時間を加味しないと、十分評価できないことを示しています。
日本の女性労働者の現状としては、いわゆるピンクジョブといわれる職種に偏っていること、同職種内でも単純作業に従事していたり、職位・職階が低いこと、企業規模が小さい事、社会的インフラが未整備なこと、配偶者特別控除枠などで自らが所得調整をするため低賃金に留まってしまう構造があること、などがあげられます。
以上、現況を述べました。これからは、私が平成９年より、行ってきた調査報告の発表を行います。平成９年に東京女性財団の助成にて「働く女性の健康管理の現状と将来戦略」と題し、働く女性の産業保健のニーズ調査を行いました。今までの多くの調査は産業保健側からの調査でしたが、立場を変えて調査したもの
80

です。２番目には平成１０年、雇用機会均等法改正後の企業の母性保護施策の変化を調査しました。３番目は、
平成１１年、女性医師のキャリア形成の阻害因子として、学会の専門医取得の問題を調査しました。これは日本女医会との合同研究です。専門職、特に女性が少数派の職種に関する労働と健康の調査はほとんどなく、自分自身がキャリア継続と子育ての両立が大変難しかったという思いもあって行ったものです。４番目には
平成１２年に中高年労働者の更年期症状を努力報酬不均衡モデルを使って調査しました。働く中高年女性のデータは少なく、ストレスモデルと更年期症状などという調査は皆無でしたので、（財）産業医学振興財団と（財）慶應健康相談センター研究助成金によって行いました。最後に平成13年に女性労働者の健康診断に対す
る意識調査を行いました。「健診のお買い物」と称していますが、女性たちはどのような健診項目を選ぶのか、健診の知識や予算設定が加わった場合は選択にどのような変化があるのか、という調査で、帝京大公衆衛生学部の方との共同研究です。本日は特に１番目、３番目、５番目をお話ししたいと思います。
５．働く女性の健康管理の現状と将来戦略（平成９年）
東京都女性財団研究助成金にて、平成９年に「働く女性の健康管理の現状と将来戦略」について調査しました。目的は、女性労働者の労働と健康の関係、現行の産業保健サービスと今後のニーズ調査です。対象は女性正社員で、無記名アンケートを１１０８人に配布し、有効回答を得られた１０２０名（有効回答率９２.８％）を解析対象としました。年齢としては２０代 ６４％、３０代８％、４０代 １６％、５０代 １０％で、有配偶者は３３％、子供有りが２２％、一人暮らしは１０％、要介護者有りが６％です。調査は、職種、労働時間、深夜交替制勤務な
どの労働状態、症状や疾患、母性保護などの法律の認知度、現行の健康診断や産業保健スタッフ、現行の産業保健サービスと今後のニーズ、個人特性として年齢、婚姻、子供の有無や年齢、同居者、育児・介護の必要性の有無について調査しました。
（スライド１１）（スライド１２）（スライド１３）（スライド１４）（スライド１２，１３） 症状に関しては、眼精疲労、頚肩腕の痛み、だるさ、頭痛などが高率で、５年ごとに旧
労働省が行っている労働者の健康状況調査と同じ傾向を認めました。注目すべきは、月経痛が月経のある年
代では３０−４０％に上った点です。労働省の調査では、リプロダクティブ・ヘルスに関わるような項目として
は月経不順しか調査されておりません。日常、女性たちを診ていると月経痛で診療所に来る方が多く、子宮筋腫や子宮内膜症と診断される人が年々増加している印象がありましたので、この月経痛が高率であることには注目すべきだと思われます。また、更年期症状や関節痛が中高年期になって起こり、職務に支障をきたす例も経験していましたので、のぼせや発汗異常なども調査しました。やはり５０代から更年期症状が表れてくることがわかりました。女性の場合、就労期間は女性ホルモンが大きく変動する時期に当たるため、女性の特性に応じた年齢別の健康調査の必要性がこのデータからもわかります。
労働条件や個人要因と有訴率を解析したところ、残業の頻度が多いほど、だるい、目の疲れ、胃痛、下痢、
イライラ、不眠、めまい、月経痛、冷えなどの症状を多く訴えていました。深夜業は従事者が少なく解析できませんでした。職種間では有訴率の差は認めませんでした。個人的要因としては、配偶者無しの群が頭痛、81

胃痛、下痢、月経不順、月経痛が多く、子供無しの群で有訴率が高く、だるい、頭痛、胃痛、便秘、下痢、
むくみ、イライラなどが多いことがわかりました。
（スライド１４） 産業保健サービスはどこまでを指すのか明確な定義は難しいと思われますが、この調査では、健康診断、健康管理、作業管理、作業環境管理を選択肢に入れました。産業保健サービスとしてニーズが高かったものは、乳がん検診、子宮がん検診、子宮筋腫などの婦人科的疾患の健康相談でした。生活習慣病対策、栄養相談、骨粗鬆検診、運動相談、室温対策、電磁波対策、更年期相談、メンタルヘルス、セクハ
ラ対策、不妊相談などが続きました。通常行われているのは、生活習慣病対策、栄養、運動相談だと思われますが、それらと対比しても女性特有ながん検診や婦人科領域の相談ニーズが高いことがわかります。
がん検診は、企業規模が大きい場合は事業主負担で行われていたり、健保事業として人間ドックに組み込
まれて行われている場合があるのですが、子宮がんや乳がんに対する取り組みは多くありません。子宮頚がんや乳がんは胃がんなどよりも若い年齢で発症するので、危機感が強いと思われました。月経痛が４割近かったことからも子宮筋腫や子宮内膜症などの相談を希望しているのは当然と思われます。職場環境では、冷え対策として室温対策のニーズが高く、電磁波にも関心がありました。
この調査で、法律の認知度も調査しましたが、産前産後休業や生理休暇の認知度は高かったものの、他の母性保護に関する認知度は３割以下に留まっていました。
（スライド１５）（スライド１６）（スライド１５） ６．母性保護に関する法律改正が企業に与えた影響について（平成１０年）
労働者にとって法律改正は大きな意味があります。平成１１年に労働基準法が改正され、深夜、休日労働な
どの女性保護が全てに撤廃になりました。男女雇用機会均等法も同年に改正され、募集採用などすべての事
柄の男女差別が禁止となり、セクハラスメント対策が事業者義務となり、違反した場合は企業名公表という制裁が加えられることになりました。こうした改正に先立って、平成１０年４月に雇用機会均等法の母性健康管理が強化されました。母性保護は他の法律に比し、産業保健の現場でインパクトが低い印象をいだいていたため、労働医学研究会の調査として施行しました。
目的は、雇用機会均等法改正半年後で企業の母性保護施策に変更があったかどうかを調べることで、対象は東証１部、２部の企業の産業保健職を対象に記名式アンケート調査を行いました。対象企業は４７１社で回
答数は１０６社（回答率２２.５％）でした。業種の内訳は、製造業７５社、非製造業３１社であり、化学･石油、機械、電機が、やや多い傾向がありました。企業規模としては、社員数１０００人以上５０００人未満が６９社と多く、大企業中心となりました。女性社員数は、５００人未満が６５社、女性社員割合は、２０%未満が６９社、５０%以上が５社でした。女性社員の平均年齢は、２５歳未満が２社、３０歳未満が４２社、３５歳未満が８６社、４０歳以上が４社でした。
（スライド１６） 均等法改正は、９６社が知っている、あるいはまあまあ知っている、と回答しており、認知度は高いです。母性保護に関し、以前から行っていたこととして、妊婦の把握は約半数の企業が実施、母性保護制度の説明･施設整備、妊娠と就業の健康教育、妊婦の業務内容把握は約１／３の企業で実施していましたが、妊娠･出産の相談体制は１／５以下でした。
しかしながら、均等法改正後に新たに制度の説明・施設整備を行った企業は６社あったものの、健康教育、相談体制の整備はほとんど進められていませんでした。均等法改正の際に作成された母性健康管理指導連絡カード（母健カード）の認知は、半数であり、扱ったことがあるのは、１０社のみでした。また母性健康管理推進者の選任は２５社に留まりました。
法改正の半年後ということで、時期が早かったせいもありますが、企業の対応は極めて鈍かった、というのが印象です。この調査の後、母健カードの利用について厚生労働省が調査を行い、利用率は高い、と報告されております。しかし、現場で働いている立場からは、実施後４年になるにも関わらず利用率は依然として低いのが実態であり、母性保護体制が強化された印象はありません。
法律改正前後に、評価指標や評価時期を策定し、結果により次に何を行うのか明確にすべきであると思われます。
７．女性医師の労働環境と健康問題（平成１１年、１２年）
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医学部入学者の３割が女性という時代になりました。しかし、我が国の女性労働者調査は、主として看護婦、養護施設職員、一般社員に偏っており、専門職の調査が少ないのが現状です。医師の場合、大学病院での身分が判然としないこともあり、労働者か学生か、文部省管轄なのか厚生労働省管轄なのか、医療職というもともと深夜業などの女性保護からは外れていた職種であること、などの問題があり、調査が進んでおりませんでした。しかしながら、入局の時点から男女差別がある、妊娠を理由に大学から離籍を強要される、
妊娠を理由に学外病院での研修を拒否されるなどかなり問題が多い事がわかっていました。こうした問題解決を日本女医会に呼びかけたことがきっかけで、日本女医会の中に、環境整備小委員会が結成されました。
現在の労働環境の調査と女性医師の健康問題の把握することで、キャリア形成阻害あるいは健康の阻害因子を特定し男女共同参画に則った職場環境整備をすることが目的でした。
平成１１年、まず男女共同参画についての意識調査を行いました。対象は４８医師会、８０医学部、８０医学部附属病院の代表者で、記名式アンケートを行いました。３０％の回答率を得ました。
１）「男女共同参画を理念とする医学教育、研究ならびに医療体制の推進についてどのように考えるか」という問いには８４％が当然であるとの回答しましたが、突然の妊娠・出産に対応できるインフラが整っていない、などの理由により１１％は「賛成だが実施は困難」と答えました。
２）「医師の労働基準法、育児・介護休業法は遵守されているか」という問いにはほとんどがされていると回答しましたが、介護休業については未定、医師の絶対数不足により不可能、病院経営が困難なため、などの理由により１０％は「必要だが困難だ」と回答しました。
３）「女性医師の特殊性、専門性を勘案した働く環境支援体制の整備拡充が必要か」、という問いには9割が賛成と答えましたが、女性医師のみと言う考えが差別である、という意見もありました。
（スライド１７）（スライド１８）（スライド１７） ４）「女性医師が平等に働くために行っているあるいは検討中の対策は」という問いには、
母性保護４９%、育児支援４６％、募集採用配置昇進の平等３８％、セクハラ対策２３％、専門医資格認定期間に育児期間考慮１５％、学会託児所設置７％という回答が得られました。育児支援としては、院内通常保育が２０％と多く、乳児保育、病児保育、夜間休日保育は低率でした。
（スライド１８） ５）「将来、医師が男女の差別を感じることなく、医師としての質の向上につとめながら、社会人として、家庭人として、活動するためには、環境整備に何が必要であるか」という問いに対しては、育児・介護などの社会保障の充実７３％、意識改革７０％、病院受け入れ体制の整備４８％、個人の能力３４％、医局制度改革１１％、法律の知識１０％、研修医制度改革７％という回答でした。
医師の過労死に端を発し、研修医も労働者であり、労働基準法などの適用を受けることが明確になりました。また、研修医制度も大きな変換期を迎えております。新しい制度のもとで、男女とも医師としての職業
生活と家庭生活のバランスを保つことができる制度、しくみが望まれます。
続いて、平成１２年、医学部内での女性医師の職位と学会における専門医取得率、学会での職位について調査しました。
（スライド１９） 基礎女性教授は３２名（全体の２.３％）、臨床教授は５２名（１.６％）、基礎助教授は６４名（６.
０％）、基礎助教授７３名（２.６％）、基礎講師１３７名（１２.６％）、臨床講師２３９名（４.６％）であり、いずれも非常に低率でした。基礎に比べ、臨床では女性の選任率が低い傾向にあり、国公私立別に検討すると私立の方が選任率が高い傾向にあり、特に教授、助教授にはその傾向が強いことがわかりました。統計から東京女子医大を除くと基礎教授選任率２.１％、臨床教授選任率０.８％、基礎助教授選任率５.９％、臨床助教授選任率
１.８％、基礎講師選任率１２.３％、臨床講師選任率４.０％となり、特に臨床系の教授助教授は著しく選任率が低率でであることがわかりました。諸外国でも女性医師の医学部における職位が低いことが報告されておりますが、医学部入学者の３割が女性である現在でもこうした状況に変化があまり見られないのは、構造的な問題が示唆されます。
（スライド２０、２１） 女性医師の専門医・認定医取得率の調査は、今後専門医取得がキャリアの必須条件となってくるであろうことが想定され、現状調査と取得の障害因子を探ることを目的として行いました。
83平成１２年７月、女性医師の学会所属、専門医・認定医取得、理事・評議員の選任、専門医取得の保留条項、
学会託児所について、日本医学会に加入している９２学会に質問票を送付しました。８５学会の回答を得ました
が(回答率９２.４％）、５４学会（６３.５％）が女性医師数を記載しておらず、内２７学会は女性数のデータをとっておらず、残り２７学会は再度要請しても回答が得られませんでした。女性か男性か調べることは差別に当たる、と回答した学会もありました。
回答が得られた学会が多いため、結果は限定的ですが、女性医師の専門医・認定医取得率は男性医師に比し低い傾向にあった。特に外科系の女性医師の専門医・認定医取得率は、男性全体に比べて低いことがわかりました。
学会の理事・評議委員に占める女性医師の割合は極めて低率で、例えば皮膚科の場合は女性の率が占める
割合は５５％ですが、理事・評議員選任率は５％に満たず、１０％を超える学会はほとんど無いということが明かになりました。こうした意志決定の場に女性がいない状況で、女性医師が働きやすい環境を整備していくのは、難しいと思われます。改正雇用機会均等法で述べられているようなポジティブアクションが必要であると考えられました。
（スライド１９）（スライド２０）（スライド２１）（スライド２２）

８．女性労働者のストレス（平成１２年）
こうした調査を続けるうちに、女性労働者のストレッサーや心身反応は男性とはかなり差があることがだ
んだん明確になってきました。
（スライド２２） これは、有名なＮＩＯＳＨ（National Institute of Occupational Safety and Health：国立労働安全衛生研究所）のモデルです。
（スライド２３）（スライド２４）84

（スライド２３，２４） これを、女性の視点から描いてみると、スライド２３・２４のようになります。特に女性の場合には性差別、ロールモデルの不在、マイノリティーとしての女性、妊娠・出産・介護によるキャリアの中断、あるいはセクハラや暴力という男性にはない仕事のストレスがかかってきます。個人要因の中には、
年齢によって大きく変化する女性ホルモン、仕事や家庭観が入ってきますし、仕事外要因が及ぼす影響は男性よりも大きく、特に育児・介護、法律・社会保障、固定的性役割意識が関わってきますし、緩衝因子として職場風土、社会的インフラや家族の支援、ストレス反応は、最初に述べたように頚肩腕症状が多いことに加え、月経痛や月経不順、更年期症状など女性特有なものがあり、疾病にも通常の職務関連疾患に加え、月経困難症、無月経、妊娠・出産異常、更年期症状などが加わってきます。
（スライド２５）（スライド２６）（スライド２５） ５年ごとに行われている旧労働省の労働者の健康状況調査ですが、仕事のストレスとして
女性は職場の人間関係を強く訴えています。職場の人間関係の中では男性上司と女性の部下と関係に最も緊張感が高いということが報告されています。
（スライド２６） これは有名なKarasekらの「Job Demand Control Support model：ＤＣモデル」です。仕事の要求度が高く、コントロール（裁量権）がなく、支援が得られなければ、人間は強いストレスを感ずる、とされ、最もストレスが高い群は最もストレスが低い群に比べ、冠動脈疾患や抑うつ状態に陥るリスクがはるかに高い事が報告されています。しかしながら、この調査は結果は主に男性を対象に得られています。
（スライド２７）（スライド２８）（スライド２７） これは北里大学医学部の相澤教授がなさった労働省の「労働の場におけるストレス及びその健康影響につい関する研究報告書、１９９９」からの抜粋です。男性と女性は色の違う、同じ形のマークで示
してあります。例えば男性管理職と女性管理職を比べてみると、男性のほうが労働負荷が高くコントロールが高いことがわかります。男性はだいたい右上に集中いるのに対し、同じ職種でもほとんど女性の場合は量的負荷が少なく、コントロール力が若干低い左下に位置しています。右側のグラフは責任尺度と技能の低活用のグラフですが、女性管理者でさえ、責任尺度は高いにも関わらず技能の低活用が起こっていることがわかります。
このＤＣモデルを使って例えば心臓疾患などを評価しようとした場合、女性にはもともと心臓疾患が少ないので、女性の疾患とか苦しさを評価することはなかなか難しいということもありますし、上記のように男性とはＤＣモデルの分布が全く異なるため、女性の職務ストレスはこのモデルでは十分説明できない、ということが多数の研究者から報告されています。
（スライド２８） そこで、私は、Siegristというドイツの社会学者が使った「努力・報酬不均衡モデル：Effort
Reward Imbalance model：ERIモデル」に注目しました。本モデルは、努力・報酬項目と個人の対処行動であるオーバーコミットメント(OC)項目からなりたっており、努力項目は、時間的プレッシャー、仕事の中断、責任、残業の要請、肉体的負担、増加する負荷の６項目、報酬項目は尊重、金銭的な報酬、キャリアの三因子からなる１１項目、オーバーコミットメント項目は、下位尺度として評価への願望、競争性、苛立ち易さ、
仕事中毒／ワーカホリックの四因子、２９項目から成り立っています。要は努力しても報われないと、人は病85

気になりやすい、というモデルです。
日本の女性は例えば先ほどの男女の給与格差が６０％、パート労働者は正社員のさらに６０％ですから、男性の正職員に比べると３６％という低評価を受けているわけです。また、先ほどのデータで示したように、未婚
女性は若いときには男性とそれほど待遇の差がないのですが、年齢が上がるに従い、待遇格差が生じてきます。一生懸命頑張っても職位もお金ももらえない。結婚しているかしていないかで大きな差が生じてしまう。
こうした不平等さが女性のストレスに関係しているのではないか、ERIモデルは日本女性労働者のストレス解析にフィットするとのではないか、と考えたわけです。Siegristにメールを出したところ、面白い考えだ、是非やってみなさい、という激励をいただきました。
特に中高年女性労働者と更年期症状に注目したのは、日常の臨床で、うつとも更年期ともつかない症状を訴え、仕事の行き詰まりや家庭問題で苦しんでいる女性たちを多く診ていたからです。日本の場合は女性が正社員で中高年まで勤めることが少ないため、中高年女性のデータは少なく、更年期症状と労働との関係についてはほとんどデータがありませんでした。
方法は、集会や職場で自記式アンケート用紙を２０００通配布し、４６１通回収しました。そのうち、３５歳以上の常勤女性労働の有効回答１７６通を解析対象としました。対象の平均年齢は、４５.０歳、ERIモデル得点は、努
力得点平均８.４６±０.１６（６−１２点）、報酬得点平均１５.６０±０.２１（１１−２２点）、努力/報酬比（E/R比）平均０.８
５５±０.０２４（０.５−２.０）、オーバーコミット（OC）値平均１２.３７±０.３４２（０−２９点）でした。点数が多いほど努力、報酬とも多いことを意味し、E/R比が１を超えると努力報酬不均衡が起こっている、OCが高いほど仕事へののめり込みが強いと判定します。
本研究は、本邦で報告されているものよりも、努力得点は高く、報酬得点は低く、E/R比は高い傾向にありました。E/R＞１は、全体の26.7%、OC上位１／３は３４.６％であり、E/R＞１の率は欧州の報告（１９.７−３１.０％)と近似していました。努力報酬不均衡は、職階（一般職＞部長相応職）、勤続年数(長い＞短い)、交替制（夜勤含む＞夜勤なし・交替制なし）、通勤時間（２時間以上＞以下）、年齢（高い＞低い）、子供（あり＞なし）
で見られました。一般職で勤続年数が高く、年齢が高いほど、努力報酬不均衡が起こっているというのは興味深いと思われました。
更年期症状との関係は、努力報酬不均衡者は更年期指標が高く、うつ尺度も高い傾向にありました。更年期指標の高い群は、同僚や上司からの支援が低く、能力が低評価されている傾向があり、苛立ち易さ、競争
心、仕事中毒というのめり込み易さが高い傾向がありました。努力報酬不均衡群では、特に抑うつ、疲れが多く、本モデルが女性労働者の健康評価、特にメンタルヘルス評価に有用であることが明らかとなりました。
報酬とストレスへの対処行動が含まれている本モデルは、職場・家庭労働の評価にも使用できるとされており、多重労働が特徴的な女性労働者の健康評価に有用である可能性が考えられました。
９．働く女性と健康診断・健康管理（平成１３年）
平成９年の調査の際、産業保健サービスとして乳がん・子宮がん検診の希望が高いことは把握できました。
死の四重奏対策として、労災保険を使って二次検診が行えることになり、検診は産業保健の中でも大きな一を占めています。しかし、こうした健診が女性の特徴を加味したものかどうか、検討の余地があると考えていました。
女性と健康診断の研究は、『ＥＢＭによる健康診断（医学書院）』を書かれた帝京大学の矢野（栄二）先生との共同研究です。この著書を拝見し、先生に女性の健診のEBMについて伺ったところ、それなら一緒にやりましょう、ということで調査を行ったものです。
目的は、女性労働者が健康診断・健康相談の意味をどのくらい理解しているのか、健診項目をどのように選択しているのかを調査することを目的としました。
平成１３年、ある市の正職員を対象に、まず、一般定期健診項目、労災給付二次健診項目、がん検診、栄養・運動相談などの相談項目を含む５０項目について、認知度を調査し、「あなたが健診を受けるとしたらどのような項目を選びますか」と、自由に選んで貰いました。その次に、重要と考える１０項目を選んで貰いました。その後、健診のメリットでデメリット、女性の年齢に伴う女性ホルモンの動向と疾病リスク、疾患の男女差について講義を行いました。講義後、再度、健診項目を自由選択、あるいは重要１０項目選択してもら
い、更に健診のコスト表を提示し、更に健診項目の選択をしてもらいました。
講義は、主にアメリカのUS Preventive Service Taskforce（１９９６年）と『ＥＢＭによる健康診断』を元に行いました。
自由選択では５０項目中一人平均約30項目選択し、４分の３の人が選んだのは、上位からコレステロール・
中性脂肪、胸部レントゲン、尿検査、眼圧、心電図、肝機能検査、血圧、眼底、内科診察、貧血、骨密度、腎機能でした。４分の１以下だったのがホルモン補充療法、色覚、マンモグラフィー、家族計画などでした。
選択項目１０個以下という制限を付けると、上位から子宮がん検診、コレステロール・中性脂肪、心電図、
脳MRI/MRA、尿検査、肝機能検査、女性ホルモン検査、眼圧、食事指導、骨密度、眼底、胸部レントゲン、
胸部ＣＴが選ばれてきました。生活習慣病、がん検診の選択が多いことがわかりました。健診・検診の内容を認知していなくても選択しており、ムードや高額だから、という理由で選ぶ場合があることもわかりました。
講義後の調査では、ほぼ講義の内容に沿った選択に変化し、検査の値段を付与しても、その選択には変化86

が見られませんでした。健診のリスクとベネフィット、自分自身のリスク評価に基づく健診項目の選択など、事前教育も重要であると考えられました。また、栄養・運動相談、メンタルヘルス、家族計画など相談項目を選んだ人は少なく、健康診断＝検査、という図式があることがわかりました。健診の事後措置は強化されつつありますが、もっと予防教育の重要性を強調すべきであると思われました。日本は健診大国ですが、Ｅ
ＢＭに基づき、性差を考慮した健診・検診・健康教育が確立されていくべきである、と思われました。
（スライド２９）（スライド３０）（スライド２９） １０ ジェンダー・スペシフィック・メディスン（Gender Specific Medicine）
ジェンダー・スペシフィック・メディスンというのは、男女の正常な機能的な性差と罹患過程の性差を科学 的 に と ら え る 医 学 の こ と で す 。 昨 年 、 米 国 医 学 研 究 所 か ら 出 版 さ れ た 「 Exploring the BiologicalContributions to Human Health：Does Sex Matter ?」を本年翻訳出版いたしました（「性差医学入門」監訳 貴邑
冨久子、翻訳編集代表 荒木葉子、じほう）。何故この本を訳そうと思ったか、というと、男女共同参画、雇用機会均等法の流れは正しいと思っているのですが、女性が男性並み労働をしなくてはいけない、という風
潮を強く感じ、性差を医学生物学的立場から明確にしたい、と以前から考えていたからです。この本は、性差は細胞から始まる、という一章から始まり、知覚・行動、疾患成立までの性差研究を網羅している。最後に性差研究の１４提言が掲げられており、本提言は産業医学にも重要であると思われます。
１、細胞レベルにおける性の研究を促進すべきである。
２、子宮から墓場までの性差研究をすべきである。
３、諸種の比較情報を発掘すべきである。
４、自然変異を調査すべきである。
５、脳の組織および機能における性差研究を拡充すべきである。
６、両性が罹患するヒトの全疾病において，性による差異および類似点をモニターすべきである。
７、セックスとジェンダーの明確な使い分けをすべきである。
８、性差に関する追加研究を支援し，実行すべきである。
９、性別特異的データをより簡単に入手できるようにすべきである。
１０、生物学研究試料が由来するもともとの個体における性を決定し，開示すべきである。
１１、断続的研究は，研究結果の性による分析が可能であるように実行され，構成されるべきである。
１２、被験者の内分泌状態を同定すべきである。
１３、性差における学際的研究を促進し，支援するべきである。
１４、すでに検証済みの性差が端緒となり，それが差別に発展するような危険性を減らすべきである。
（スライド３１）（スライド３２）（スライド３０，３１） 性差に着目した流れは、先に述べたWHO神戸での会議や今年ストックホルムで行われた国際会議「Women、Work and Health」でも明確になっています。この会議はスウェーデン労働医学研究所が主幹で、約７０カ国、約８００人が集まりました。この席で、カナダの労働医学研究所のKaren Messingは、労働医学におけるジェンダー・センシティブ・アプローチ（Gender Sensitive Approach）を強調しました。研究87

の対象に必ず男女を含めること、職種と仕事の内容の両者を検討すること、職位に留意すること、仕事外因子を考慮すること、生物学的に異なる疾患構造に留意すること、致死的な疾患ではなく、月経異常などＷＱ
ＯＬ（Working ＱＯＬ）にかかわる状態や疾患も検討すること、すなわち先ほども触れましたが、女性は心臓病で死ぬということはまず労働期間中にはありません。一方で死なない疾患でありながらも月経痛なり不妊は大きなストレス元となっているので、評価の対象にすべきだとおっしゃっています。また、データ解析
は男女別に行ってから全体評価をすること。産衛学会の雑誌などを見ると、例えば「男性社員が３０００人、女性は２００人の社員しかいなかったので、本研究は男性労働者を対象とした」というような報告が大変多いのが実情です。２００人の女性労働者は働いているのにも関わらず研究の対象者になりません。マイノリティとしての問題がある、と考えるべきでしょう。そして、男女別々に、解析してから全体評価を行うこと。論文に対象の性別を明記すること。これは人はもとより動物の実験、あるいは細胞の実験の場合にも、その由来した性別を記載することを掲げております。
この会議の最終宣言で、私の話を終えたいと思います。
（スライド３２） ジェンダーを解析に必ず入れなさい。しかもそれをリーガル（legal）、ソシアル（social）、
そしてポリティカルレベル（political level）まで考えなさい。Equality、不公平の改善にベストを尽くしなさ
い。それからプラクティス・アンド・リサーチ（Practice and Research）が大事。研究だけではなく、やはり実践に進むことが大事である。それからさまざまなギャップをみんなで持ち寄って、知識の交換を行いましょうということです。
本日私が呼んでいただけたのは、現場でやっている者とすばらしい研究者の人と、ここで皆さんがお互いに歩み寄り、お互いの研究の質を高めようということを意図されたからだと思います。非常にありがたく思いました。以上で私の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）高田 荒木先生、どうもありがとうございました。少し早くやってくださいとお願いしたものですから、内容豊富なものにつきまして少し簡略にしていただきました。厚く御礼を申し上げます。 せっかくですから、
ジェンダーの問題について今後の研究課題としていろいろご提示にはありましたけれども、何か会場からこの際ご意見なりご質問でも、あるいはご要望でも結構ですが。
こういったところでは、やはり女性については何もご質問なりご要望がないという。会場の皆様、どうぞ
遠慮なく、女性の方がおられますけど、いかがですか。先生がお話しになったことで、女性としてこれはやはり考えてもらいたいという問題を提示されておられますので、研究者の皆さん方としていかがですか。よろしゅうございますか。それでは少し時間を早めましたので、さらに何か先生が言いたいことがあったらどうぞおっしゃってください。
荒木 先ほどの、矢野先生と一緒にやりました『健康診断とＥＢＭ（による健康診断）という医学書院から出ていた本が来年改訂になります。そこに子宮がんと乳がんと骨粗鬆症の３章をつけ加えていただき、女性の健診のＥＢＭを入れて来年度出版になります。私は健診の中にジェンダーの視点を入れさせてくださった
矢野教授に大変感謝しています。今後もこうした領域でさまざまな人たちと一緒に仕事をしていきたいと思っています。女性労働者の研究をしている人がとても少なくて私は時々孤独感にさいなまれますので、一緒にやりたいという方がいましたらぜひ仲よく一緒にやりたいと思っていますので、ご連絡をお待ちしております。以上です。
高田 ありがとうございました。それではちょうど時間になりましたので、午前中をこれで終わりたいと思います。荒木先生に拍手をお願いします。（拍手）荒木 どうもありがとうございます。
高田 午後のプログラムにつきましては予定の時間どおりで１３時２０分からです。昼食の点ですが、新宿でこの外へ出ますと食べるところがたくさんありますので、そちらでどうぞ昼食をとっていただきたいと思います。午後は予定どおり１３時２０分から開催いたしますので、お集まりいただきたいと思います。どうも午前中
はありがとうございました。
−昼食−

88

焼却場労働者のダイオキシン類ばく露状況と今後の調査戦略（重点領域Ⅲ）
大阪府立公衆衛生研究所 熊谷信二
座長：松下 秀鶴 (静岡県立大学名誉教授)
松下 ちょうど時間になりましたので、本公開シンポジウムの午後のセッションを始めたいと思います。
私、松下と申しますが、午後の最初の二つの講演の司会進行を務めさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
最初の演題は「焼却場労働者のダイオキシン類ばく露状況と今後の調査戦略」という題で、大阪府公衆衛生研究所、熊谷信二先生にお話ししていただきます。 先生のご略歴を簡単に申し上げますと、先生は１９７５
年に京都大学工学部を出られ、７７年に同大学院マスターコースを出られた後、７７年に関西労働衛生技術セン
ターに入られ、８５年に大阪府公衆衛生研究所に入られて、現在は主任研究員をしていらっしゃいます。ご専
門は、きょうのお仕事そのままの、個人ばく露濃度の評価法と焼却場労働者のダイオキシン類のばく露に関するご研究であります。
それでは先生、何とぞよろしくお願いします。 なお、時間は４０分ございますが大体３５分ぐらいでお止めいただいて、あと５分ぐらいをディスカッションに回せたらありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
松下先生、丁寧なご紹介をどうもありがとうございました。大阪府立公衆衛生研究所の熊谷です。よろし
くお願いします。
私の講演のタイトルは「焼却場労働者のダイオキシン類ばく露状況と今後の調査戦略」ということです。
このシンポジウム全体のタイトルが「２１世紀の労働衛生研究戦略の実施と展望」と非常に大きな題ですけれども、私のほうはかなり絞った内容になってしまいますけれども、ご容赦ください。
これは、ある焼却場の写真（省略）です。ここが煙突で、ここからダイオキシン類を含む排ガスが出てきます。我が国でダイオキシン類というと焼却場がすぐ頭に浮かびますけれども、まずこの点について触れておきたいと思います。
（ＯＨＰ１）（ＯＨＰ２）（OHP１） これは各国のごみ焼却量を示しています。日本が一番多くて、次いでアメリカです。人口はアメリカが約２倍ですので、一人当たりのごみ焼却量は日本が一番多いということです。
（OHP２） これは我が国でダイオキシン類の発生量を発生源別に見たものです。一番多いのが一般廃棄物焼却施設ということで、これは主に自治体の焼却場です。次いで産業廃棄物の焼却施設、そして未規制小型焼却炉ということで、いずれも焼却炉関係から発生するダイオキシン類が多いことがわかります。欧米など
では、よく農薬とか化学物質の製造工場などで疫学調査が行われていますけれども、その分野は一応その他の産業ということで、現在の我が国では量的にはそれほど大きいというわけではありません。ただし、我が国でも過去に、不純物としてダイオキシン類を含む農薬をつくっていたという経過がありますので、この分野に働く労働者が大丈夫ということではありませんけれども、現時点でのダイオキシン類発生量は焼却場からのものが多いということです。
（OHP３） 次に、どれぐらいの濃度のものが出ているかというのを見ておきますと、排ガスが中央値で大体
１０００pgTEQ/m３です。一般大気が中央値で０.１７pgTEQ/m３ですので、約１万倍の差があります。それから飛灰、これは集塵機で捕集した煤塵ですけれども、例えば旧ガイドラインが適用されていなかった焼却場、つまり対策が充分でない焼却場では、中央値で６１００pgTEQ/gです。一般土壌が０.７６pgTEQ/gですから、これも１万倍のレベルのものが出ているということで、やはり大変濃度の高いものが出ていることがわかります。
このような事情で、我が国ではダイオキシン類というと焼却場ということになっているわけです。
（OHP４） これから三つのことをお話しします。まず最初に、焼却場労働者の血中のダイオキシン類濃度について、次いで勤務中にどれくらいのダイオキシン類を取り込んでいるかということ、最後に今後の調査の方向性ということについてお話しします。
（OHP５） まず、血中のダイオキシン類濃度の話です。最初に、大阪府の能勢町で起こったダイオキシン類
89

の汚染ですが、これは皆さんご存じだと思います。これは焼却場周辺の土壌汚染を示しています。焼却場に一番近いところの土壌が８５００pgTEQ/gです。一般土壌が１pgTEQ/gぐらいですから、非常に高い汚染があります。焼却場から離れるに従って濃度が下がりますけれども、８５mぐらい離れても、やはり５００とか１０００とか２０００pgTEQ/gということで非常に濃度が高いということです。
（ＯＨＰ３）（ＯＨＰ４）（ＯＨＰ５）（ＯＨＰ６）（OHP６） これは厚生省が行った調査ですけれども、焼却炉の中にたまっているものが１ngTEQ/gです。先ほどまで使っていた単位はpgでしたけれども、ここからngですので、１０００倍のレベルです。それから、電気集塵機の飛灰が３２０ngTEQ/gということです。そして特に驚きだったのは、有害ガス除去装置の底に溜まっていた汚泥が９６０００ng/gと、一般土壌の１億倍のレベルに達していたということです。
このような非常に高い汚染が起こった原因として、一つは焼却炉の頂上から水を噴霧していたので不完全燃焼が起こっていたことがあげられます。それから、電気集塵機に入る前に十分低温にしていなかったということで、ここでダイオキシン類が合成されてしまったことです。それから、ここで有害ガスの処理ですが、アルカリ水に吸収させていたのですが、アルカリ水を循環していたということで、ここにダイオキシン類が濃縮されてしまったということです。
（ＯＨＰ７）（ＯＨＰ８）（OHP７） 労働省が能勢の焼却場で働いていた労働者の血中ダイオキシン類濃度の測定を実施しました。これが結果ですけれども、労働者グループIV、つまりこれは焼却炉や集塵機の内部に入って作業をされる方たちの平均濃度が３２６pgTEQ/g脂肪であり、一般人の１０倍のレベルになっていたということで、新聞で大きく報道されました。
（OHP８） これは横軸がばく露期間、縦軸が血中濃度ですが、ばく露の高かった労働者グループIVの方た
ちを見ますと、ばく露期間が長くなると血中濃度も高くなるということで、勤務中にばく露があったのだろ90

うということがわかります。
（ＯＨＰ９）（ＯＨＰ１０）（OHP９） 今までのところはTEQ、つまり毒性等量という値で見てきました。ダイオキシン類というのはいろいろな化合物の集まりです。各物質ごとに見ますと、こういう結果です。黒いのが能勢の焼却場の労働者、しま模様が一般人です。血中濃度が一番高いのは八塩化ダイオキシンというものです。ただし、これは一般人と比較してそう大きな差はないです。ダイオキシン類の中では六塩化ダイオキシンあるいは七塩化ダ
イオキシンがふえていますが、これも一般人の２倍レベルです。
一方、ジベンゾフランのほうを見ますと、一般人では非常に低いです。それに対して焼却場の労働者は非常にふえているということで、特に七塩化ジベンゾフランあるいは六塩化ジベンゾフランというものが高くなるというのが焼却場労働者の特徴だということがわかります。
（OHP１０） この能勢の結果が公表されますと、他の焼却場の労働者の方たちに不安が広がりました。そこ
で私どもと高知医大の甲田先生と共同で他の焼却場の調査を実施しました。これが調査した焼却場の概要です。ＡからＦまで６カ所です。炉の形式は、Ａ、Ｂ、Ｃが全連続式、つまり２４時間運転です。それから、Ｄがバッチ式ということで８時間運転。ＥとＦが準連続式ということで１６時間運転です。排ガス中濃度を見ま
すと、一番低いところがＣの０.０７２ngTEQ/m３、これでも一般環境よりは高いんですけれども、焼却場の排ガスとしては低いと言えます。高いところが５９０ngTEQ/m３ということで、排ガスとしてはかなり高いと言えます。つまり低いところから高いところまで含まれているということです。
（ＯＨＰ１１）（ＯＨＰ１２）（OHP１１） これが対象者の概要です。Ａ、Ｂ、Ｃでは勤続年数の長い方１０名を選びました。Ｄ、Ｅ、Ｆでは一応全員ということで、７名、７名、６名です。比較のために同じ地域で勤務する職業的にダイオキシン
類ばく露のない方を、年齢をマッチングさせて同数選びコントロールとしました。
（OHP１２） これが結果です。黒が焼却場の職員、白が一般人です。例えばＡの地域ですと、むしろ一般人のほうが高い。Ｂですと焼却場の職員ほうが高い。Ｃですと変わらないということです。このように違いがありますけれども、統計的な検定によりますと有意差は見られませんでした。これは毒性等量という値（TEQ）
で見ているんですけれども、毒性等量で見るかぎり、この６カ所については一般人より特に高くなっているということではなかったということで、一応一安心だったということです。
（OHP１３） ただし、各物質ごとに見ますと、やはり焼却場の職員の方が高くなっているものがありました。
これはその中の顕著だったものですが、１,２,３,４,６,７,８-七塩化ジベンゾフランというものにつきまして
は、すべての地域で一般人よりも高くなっていました。特にＥの地域では一般人の約７倍になっていたということで、やはり先ほどの能勢の例でもそうですけれども、焼却場労働者は七塩化ジベンゾフランがどうも蓄積する傾向にあるのではないかということがわかりました。したがいまして、勤務中にダイオキシン類を取り込んでいるということは間違いないのではないかと考えております。
（OHP１４） もちろん私どもだけではなくて、厚生労働省が調査をやられております。全国の焼却施設２０カ所で労働者の血中ダイオキシン類濃度を測定されています。これが結果で、一番低いところが１０pgTEQ/g脂91肪ぐらい、一番高いところで５０gTEQ/g脂肪ということです。５０gTEQ/g脂肪というのは若干高いですけれども、全体としては、平均値として見ますと一般人の方と大きな差はなかったということです。ただし、個々の労働者の値を見ますと、２カ所の施設で個人的には１００gTEQ/g脂肪を超えるような方もおられるということで、やはり高いばく露を受けている方も幾分見られたというような状況だったということです。
（ＯＨＰ１３）（ＯＨＰ１４）（ＯＨＰ１５）（ＯＨＰ１６）（OHP１５） ここまでの話をちょっとまとめますと、血中ダイオキシン類濃度を毒性等量（TEQ）で見ますと、その平均値の比較では一般人と大きな差はない。ただし能勢を除いてということです。２番目に、数名の労働者については１００gTEQ/g脂肪を超えているということです。それから３番目に、七塩化ジベンゾフランあるいは六塩化ジベンゾフランが一般人よりも高くなっているということです。
こういうことから、確かにこういうふうにダイオキシン類の取り込みが勤務中にあるんですけれども、毒性等量で見ると一応安心のレベルだったということでまとめることができると思います。ただし、今言いましたのは全部で３０カ所ぐらいの調査の結果です。全国で自治体の焼却場だけでも１９００カ所あります。したがいまして、これらの結果だけから全ての焼却場も同様に大丈夫だろうという結論を出すことはできないと思います。
（OHP１６） そこで勤務中にどれぐらいのダイオキシン類を取り込んでいるかということの推定を試みました。これはある焼却場のフローチャートです。まず、ごみを計量して、ごみピットに入れます。次いでクレーンでごみを焼却炉に投入します。ごみがだんだん乾燥していって焼却します。発生した燃焼ガスが冷却室を通って電気集塵機を通り、そして、有害ガス除去装置を通って煙突から出ていくということです。こういう過程で燃焼条件が悪ければ、焼却炉あるいは電気集塵機でダイオキシン類が合成されるということになるわけです。
（ＯＨＰ１７）（ＯＨＰ１８）92

（OHP１７） これを労働者が行っている作業のほうから見てみますと、作業を大きく２つに分けることができます。一つは、日常運転・保守点検です。これはごみ運搬時の計量、クレーンによるごみの焼却炉への投入、それから適正な焼却状態を維持するための運転監視、焼却炉や集塵機の日常点検です。
もう一つは、定期点検というのがあります。例えば全連続式のものですと、２４時間稼働しております。そういうところでも３〜４カ月に１回完全に炉を止めて炉の中あるいは集塵機の内部を掃除し、修理を行います。
もう一つ、オーバーホールというのがありますが、これは年に１回ですが、職員の方というよりも基本的には外注されているということになります。こういう作業のときにどれぐらいのダイオキシン類の取り込みがあるかということを推定するために粉塵ばく露濃度の測定をしてみました。
（OHP１８） まず日常運転・保守点検ですが、こういう監視盤の前で座って運転状況を監視する、あるいは時々現場に入って、炉の周辺あるいは集塵機の周辺で点検するという作業です。平均粉塵ばく露濃度は０.３９
mg/m３ということで、それほど高くない。ここからダイオキシン類ばく露濃度を推定してみました。この推定は工場内の梁（はり）などにたまっている粉塵中のダイオキシン類濃度を測定して掛け算することによって求めてみました。そうしてみますと、２pgTEQ/m３ということで、管理濃度が２.５pgTEQ/m３なので管理濃度よりは低いという状況でした。日常運転・保守点検の場合には、それほど高いばく露ではないということがわかります。
（ＯＨＰ１９）（ＯＨＰ２０）（OHP１９） 次に、定期点検の場合には二つの方式が見られました。まず、焼却炉の中に関しましてはＡ方式ということで、クリンカーをかき落とすのみという方法です。これがその様子です（写真省略）。焼却炉の中です。クリンカーというのは、こういう炉壁に付着しているガラス状の塊ですが、これを取り除く作業です。この人たちにはこのように個人サンプラーをつけていただいていまして、粉塵の測定をしたわけです。
もう一つはＢ方式ということで、同じようにクリンカーをかき落とすんですけれども、その後ストーカー、
つまり焼却炉の床にたまった焼却灰を全部スコップでかき落とすという作業です。これがその様子ですけれども（写真省略）、こんなふうに中はもうもうとした状態になり、数メートル先が見えないという状況になります。
このような焼却炉の定期点検時に粉塵ばく露濃度を測定してみますと、Ａ方式の場合で５５mg/m３ということで、やはり濃度が高いです。Ｂ方式の場合ですと、４２０mg/m３ということで、かなり高くなります。これらのデータからダイオキシン類ばく露濃度を推定しました。これは焼却灰中のダイオキシン
類濃度を掛け算して求めました。こちらが２９pgTEQ/m３、こちらが１.７ pgTEQ/m３です。こちらの方が粉塵濃度は高いんですけれども、ダイオキシン類ばく露濃度は低くなっているのは、たまたま焼却灰中のダイオキシン類濃度が低かったから逆転してしまっています。こちらの場合ですと、管理濃度の約１０倍になっているということになります。かなり高い濃度のばく露があるということです。
電気集塵機の定期点検でも二つの方式がありました。Ａ方式というのは、排出口付近の飛灰をかき落とすのみという方法です。このように電気集塵機の中をずっと這っていき、排出口付近にたまっている飛灰を落としてやるという作業です（写真省略）。
もう一つＢ方式というのがあります。これは電極に付着した飛灰なども圧搾空気で全部吹き落としてしまうという方式です。これがその様子ですが（写真省略）、やはり中がもうもうとした状態になるということになります。
これが粉塵ばく露濃度です。Ａ方式の場合ですと１２０mg/m３とかなり高いです。Ｂ方式になりますと、１７７０
mg/m３ということで非常に高い濃度になります。これに飛灰中のダイオキシン類濃度を掛け算してダイオキ
シ ン 類 ば く 露 濃 度 を 出 し て み ま す と 、 こ ち ら が ８８０ p g T E Q / m ３ 、 こ ち ら が
８１０００pgTEQ/m３ということで、管理濃度の約３万倍のレベルになっているということです。したがいまして、こういう定期点検のときには非常に性能の高い呼吸保護具、例えばエアラインマスクなどを着用する必要があるということがわかると思います。
（OHP２０） これらデータを基にダイオキシン類の取込量を推定してみました。これが推定条件ですけれど
も、体重が６０kg、１年間に２５０日働く。定期点検が４回ある。呼吸量は１時間に１m３というふうにしました。
93そして飛灰中ダイオキシン類濃度については、１、１０、１００、１０００ngTEQ/gの４段階です。焼却灰中ダイオキ
シン類濃度は飛灰の１００分の１という仮定、工場内の粉塵中ダイオキシン類濃度は飛灰の１０分の１の仮定になっております。あと、生活環境からの取込量、これは食事等からの取り込みですが、２.６pgTEQ/kg/日、これは厚生省が示している値です。また、防塵マスクあるいはエアラインマスクを着用しているような場合についても推定してみました。
（ＯＨＰ２１）（ＯＨＰ２２）（OHP２１） これが結果です。こちらがＡ方式です。こちらがＢ方式です。縦軸が１日摂取量です。それから、飛灰中の濃度が１、１０、１００、１０００ngTEQ/gです。黒いのが呼吸保護具なし、しま模様が防塵マスク着用、白がエアラインマスク着用です。そうしてみますと、例えば飛灰中の濃度が１００ngTEQ/gを超えますと、防塵マスクがない場合には、国が定める耐用１日摂取量（ＴＤＩ）を超える可能性があるということです。それから、１０００ngTEQ/gを超えますと、たとえエアラインマスクを着用していても超えるということになります。
ここでエアラインマスクを着用するというのは定期点検の場合のみ着用するというふうに絞っていますので、飛灰濃度が１０００ngTEQ/gを超えるようになると日常の運転でもかなりばく露があるという意味です。
もう一つ、定期点検のＢ方式。先ほど言いましたように、このときには非常に粉塵濃度が高いんですけれども、この場合には飛灰濃度が１０ngTEQ/gのとき呼吸保護具がなければＴＤＩを超える。１００ngTEQ/gになりますと、防塵マスクを着用していても超える。１０００ngTEQ/gになりますと、やはりエアラインマスクを着用していても超えるということになります。我が国の焼却場の飛灰濃度というのはどの程度かということですが、厚生省の調べたデータでは、一番高いところで、能勢は別としますと２４０ngTEQ/gぐらいです。能勢が３５０ngTEQ/gぐらいでした。そういう意味で考えますと、やはり職員のダイオキシン類取込量がＴＤＩを超えるような焼却場があってもおかしくないのではないかと考えられます。
最後に、焼却場労働者に関する今後の調査の方向ということについてお話しします。これまで血中ダイオキ
シン類濃度測定を行っている焼却場は、おそらく自治体で５０カ所程度、多くても１００カ所程度だと思います。
それに対して血中濃度を測定していない焼却場は圧倒的に多いのが現状です。これらのすべての焼却場で血中濃度を測定するべきなのかということで、血中ダイオキシン類濃度の測定に関する現状について少し考えてみます。
（OHP２２） 焼却施設というのが全国で２万２０００カ所あります。このうち一般廃棄物の焼却場が１９００カ所、
これは自治体のものです。産業廃棄物の焼却場が３０００カ所、未規制の小型廃棄物の焼却場が１７０００カ所ということです。計２２０００カ所ですから、おそらく全国で数万人の労働者が働いていると考えられます。
ダイオキシン類のばく露状況を把握するためには、血中のダイオキシン類濃度の測定が多分ベストだと思います。しかしながら非常に測定コストが高い。現在、１件当たり約３０万円という値段がしています。それから、測定を実施している機関が少なく、１年間に測定できる件数はそれほど多くない。費用が高いけれども、それでも測定してくれといっても、１年間で測定できる件数はそんなに多くない。おそらく１年間に１０
００件、全部動員しても１０００件から２０００件だと思います。結果として、全焼却場労働者の血中濃度を測定す
るには１０年以上の期間が必要となります。
そういう意味では、今後、血中濃度を測定できる機関というのを増やしていくことが必要です。しかしながら現状では高いばく露の可能性のある焼却場を絞って、そこに資源、つまり血中濃度を測定できる能力を集中していくべきではないかと考えます。そうすると、どの焼却場が高いばく露を受ける可能性があるか、そういう焼却場をどうやって絞るかということが問題になります。
（OHP２３） 私が提案していますのが選択法１ということで、堆積粉塵中のダイオキシン類濃度を測定するということです。堆積粉塵というのは焼却工場の中の梁や設備の上にたまった粉塵です。こういうものは浮遊粉塵が長期間にわたって堆積していると考えることができます。したがいまして、労働者が長期にわたって吸入した粉塵の平均値と一応大ざっぱに考えていいのではないかと思います。そこからばく露指数というものを出してやる。堆積粉塵中のダイオキシン類濃度を測定して、それに勤続年数を掛けてやる、こういうものをばく露指数とするわけです。
我々が調査しました６カ所について、そのばく露指数と血中濃度の関係について見たのがこの図です。横軸が七塩化ジベンゾフランのばく露指数です。単位はngTEQ/g・年です。縦軸が血中の七塩化ジベンゾフラ
94

ンです。このように割にきれいな直線関係が見られます。こういうデータがもう少し集まりますと、ばく露指数の側からある程度血中濃度を推定することができるのではないかと思います。
堆積粉塵の測定というのは、一つの焼却場で１カ所サンプリングするということでいいですし、また血中濃度と違い、これを測定できる機関は全国にかなりあります。したがいまして、堆積粉塵を測定するということだけであれば、１年間もあればすべての焼却場について可能だと思います。そういうふうな調査をした上で高いところから選ぶとか、あるいはこのデータからある程度以上になるレベルを決め、それ以上のところについて血中濃度を測定していくというのが一つの方法だと考えております。
（ＯＨＰ２３）（ＯＨＰ２４）（OHP２４） 他にも考えられるということで、例えば選択法の２ということです。これは血清の混合試料を作成して測定するという方法です。例えば、ある焼却場で勤務年数の長い労働者５名を選びます。血液を２０mlあるいは１０mlでもいけるかもしれませんが、採取します。血清にして、それを混合して１サンプルとします。それを測定するということです。そうすると、一応５名の平均値が出てくるということになります。
これが例えば５０pgTEQ/g脂肪を超えているような場合には、その中の１人が１００pgTEQ/g脂肪を超えているかもしれないと考え、全員の調査を行うということも必要ではないか。こういう方法ですと、比較的早く全
焼却場について測定が可能ではないかと思います。
それからもう一つ、選択法の３ということですが、これはバイオアッセイ法による測定をするということです。最近バイオアッセイ法というのが開発され、幾つかの測定機関で測定されているようです。バイオアッセイ法というのは、酵素免疫法あるいはＡＨレセプター免疫測定法、ＡＨレセプターレポータージーン法などがあります。
これらの測定の長所はコストが安いということで、１件５万円ぐらいというふうに聞いておりますので、今までの方法に比べると６分の１ぐらいのコストで済む。測定時間もかなり短くなるということで、かなりたくさんの検体ができるのではないか。ただし、この方法の欠点は、異性体別の測定ができない。つまり毒性等量（ＴＥＱ）の値が出てくるだけということです。それとＴＥＱもＷＨＯの定めております毒性等価係数と少し異なっているということです。
ただし、毒性学的に見ますと、これはむしろ長所かもしれません。それが本当に毒性をあらわしているもの
であれば長所になってくるということはあるかもしれません。こういうふうにして一応毒性等量で求めてやって、高いところにつきましては異性体の測定も行うという方法です。私が考えた選択法として、こういう三つぐらいがあるのではないかと考えております。
（ＯＨＰ２５）（ＯＨＰ２６）（OHP２５） ここまでは焼却場で働いておられる労働者の方のことについて触れてきました。もう一つ忘れてはならないということですけれども、焼却施設の点検修理労働者あるいは解体労働者における調査が今後必要だと思います。点検修理労働者といいますのは、焼却設備の定期点検あるいは設備の修理、オーバーホールなどを専属でやっておられる労働者です。この定期点検というのは焼却場の労働者もやりますけれども、市町村によっては全部外注しているような場合もあります。そういう意味で非常にばく露の高い仕事ばかり95

をやられているということで、こういう方たちの調査が必要だと思います。これはまだ聞いている限りではやられていないと思います。
もう一つ、解体労働者。これは能勢の焼却場を解体した労働者が、比較的短期間の仕事でありましたけれ
ども、非常に高いばく露があったということで問題になりました。今年の１２月以降、排ガス濃度の規制値が低くなるということで、その規制値を達成できない焼却場につきましては、新しい焼却場をつくって古いものは解体していくというふうになっております。そういうことで多数の焼却施設が今後解体されていくという予定です。そのため解体工事というのは１兆円産業ともいわれております。労働省のガイドラインができまして、解体工事の値段が１０倍になったというような話を聞いております。
これまで解体作業というのは焼却炉メーカーの関連会社が請け負ってきましたけれども、この不況の中でゼネコンも新規参入するという状況になっております。したがいまして、これまでそういうことの経験のないメーカーも入ってくるということで、そういう意味でもダイオキシン類のばく露は心配されるということです。
（OHP２６） ところで、ここまではダイオキシン類のばく露の話ばかりしてきました。実は健康影響ということが本当は重要だと思います。厚生労働省のほうでは能勢を含めて２１カ所、現時点ではもっと増えていると思いますけれども、調査されています。問診、皮膚の診察、そして血液検査ということで生化学検査、それから免疫機能検査などをされています。
結果としては、血中のダイオキシン類濃度と正の相関が見られた項目ということで、総コレステロールなどがありました。それから負の相関が見られたものということで、アミラーゼが挙げられていました。ただし、これらは中間報告ということで、まだ最終的な結論は出ていないということです。
（OHP２７） 今後必要な健康影響調査ということで私 （ＯＨＰ２７）が考えてみたんですけれども、一つ疫学調査としては、
やはりダイオキシン類という意味では発がん性の調査が必要だろう。諸外国では、農薬とか合成化学工場などで疫学調査がありますけれども、焼却場の職員の方の調査というのはこれまで行われていないということです。簡単なものはありますけれども、ちゃんとした調査は行われていないということ。それから、生殖毒性の調査も必要かと思います。また、ダイオキシン類の最も鋭敏な影響ということで酵素誘導というものがありますけれども、こういう点についても調べていく必要があるのではないかと考えております。それから
もう一つ、動物実験ですが、これまでほとんど一番毒性が強い２,３,７,８-四塩化ダイオキシンが中心です。焼却場の労働者というのは七塩化あるいは六塩化ジベ
ンゾフランが蓄積しているということからいえば、こういうものの動物実験というのが必要ではないかと思います。
以上、焼却場労働者のダイオキシン類への曝露を中心に述べてきました。ダイオキシン類というのは人間がつくり出してはいるんですけれども、意図的につくり出したものではありません。そういう意味では、いろいろな労働衛生管理が必要ですけれども、一番重要なのは、やはり焼却場の中でダイオキシン類が合成されないというような技術が一番大事ではないかと思います。
以上で私の話を終ります。ありがとうございました。（拍手）松下 どうも熊谷先生、ありがとうございました。
ダイオキシン類問題というのは我が国の非常に大きな問題になっておりますが、今のご講演で何かご質問は。館先生どうぞ。
館 お話の趣旨は大変よくわかりまして、ありがとうございました。 関連する別の質問ですが、焼却方法
によってダイオキシン類が出ない方法が開発されてきたというふうに理解しているのですが、そういうことについてはご見解はいかがですか。
熊谷 私もあまり詳しくないですけれども、まず基本的には、燃やす前にごみの量を減らすとか、そういう対策が一番基本だと思います。ダイオキシン類が発生しやすい塩化ビニール等をなるべく使わないとか、そういうことがまず重要だと考えております。その上で出てきたものを燃やすときにダイオキシン類が発生しないようにするということでいろいろなものが開発されています。例えば溶融炉といいまして、１５００度ぐら
いで溶かしてスラグにし、その後土木工事などに使うという方式があります。ダイオキシン類は普通の土壌レベルの濃度になっていますので、そういう技術というのは開発されておりますので、そういう方向でいかざるを得ないのではないかと考えております。
松下 そのほか何かございませんでしょうか。
輿 神奈川産業保健推進センターで相談員をしております輿と申します。 先生、大変ご立派なご報告に私は非常にマイナーな問題かもしれないんですけれども、呼吸器はエラアラインを着用していらっしゃいまし
たけれども、皮膚のほうの保護については何かしていらっしゃいますでしょうか。
96

熊谷 焼却炉の中に入るような場合には防塵服ということで、一応完全防備をやって入っているので、皮膚ももちろんつかないようになっています。
輿 いま拝見しましたオーバーホールのときの写真、あれは私が見たところでは素手に見えたんですけれど
も、あれは素手ではございませんのでしょうか。
熊谷 実は、あの写真は４年前の写真で、当時はまだそれほど大きな問題になっていなかった。なり始めていたというところで、しかも労働省のガイドラインも出ていなかったというところで、ああいう状況が一般的な状況だったのです。そういう意味では皮膚からの吸収があるとすれば問題だと思います。現時点では労働省のガイドラインがあるので、私も全部見たわけではないですけれども、多分やっていると思うんですけ
れども、ただ話を聞くと、エアラインマスクは一応装備したと。しかしあれは動きにくいのでなかなか使わないというふうな話もちらちら聞くので、ちょっとその辺問題はあると思います。
輿 皮膚の診察もしていらっしゃるというふうに聞きましたので、私には素手に見えたので皮膚の手の保護という手袋とか何かをなさるのか、それとも全身の入るものを今は着ていらっしゃると。
熊谷 全身入るものです。
輿 わかりました。どうもありがとうございました。
松下 どうもありがとうございました。まだいろいろあるかと思いますが、ちょうど時間になりました。多分パネルディスカッションでいろいろな質問が出ると思いますから、そのときいろいろやってください。
どうも熊谷先生、ありがとうございました。
熊谷 どうもありがとうございました。（拍手）97化学物質のリスク評価のためのばく露および影響指標の開発（重点領域Ⅲ）
東京労災病院産業中毒センター
坂井 公
座長：松下 秀鶴 (静岡県立大学名誉教授)
松下 次は、坂井先生に「化学物質のリスク評価のためのばく露および影響指標の開発」についてお話しいただきます。坂井先生は昭和４２年に東京教育大学の理学部を卒業され、４７年に博士課程を出られて理学博士になっていらっしゃいます。それから４８年に労働福祉事業団東京労災病院の健康診断センターに勤務され、５１年の５月から５３年の３月までアメリカのＮＩＨ（米国立保健研究所）の客員研究員をなさって、その後東京労災病院健診センター研究指導部長を経られまして、現在は東京労災病院の産業中毒センター長であります。ご専門は産業中毒学及び生物学的モニタリング、生物試料の分析化学となっております。坂井先生、よろしくお願いいたします。
坂井 ご紹介どうもありがとうございます。私どもの産業中毒センターでは化学物質の健康影響などに関して実際の産業現場からの相談をお受けしております。この中には化学物質の健康影響評価に関するものも多く、ばく露指標あるいは影響評価の検査や測定を希望されることもあります。しかし、このような場合ばく
露指標や影響指標がまだ明らかでないばかりか、その有害性、量反応関係の不明なものも多くそのリスク評
価に関する研究の必要性を感ずることも度々であります。本日は、私どもの相談にみる現場の産業化学物質の問題とそのリスク評価のために私どもが取り組んでおりますいくつかの実例を紹介してみたいと思います。
最近の産業現場で使用される物質の種類は増加の一途をたどっており、私どものところに相談あるいは受診、検査などを希望される勤労者の方々は増加しております。この中には有機溶剤、砒素、水銀、タリウムなどの重金属類による中毒に関しての不安や悩みの相談など既知のものばかりでなく、低濃度慢性ばく露による化学発がんやダイオキシンなどの環境ホルモン作用、あるいは生体影響の個人差の問題、化学物質過敏症など新たな問題も多く含まれます。
このような産業現場からの声には、次の様な特徴があげられます。第一には中小企業ではより大きな問題となっていること。第二に技術革新に伴って新規物質の導入ばかりではなく、既存物質でも新たな用途で、あるいは新たな使い方で使用されることから起こってくる問題があります。第三に、低濃度化学物質の影響は人によって感受性が異なります。一般の人には何の問題もなくても、重篤な症状を訴える方もおられます。
最後に低濃度の健康影響問題に関しては不明なことが多く、相談をお受けしてもすぐにお答えできないような問題も多くあり、今後将来的な問題となる可能性もあります。
化学物質による勤労者の健康リスクに関する悩みと医療に対しては、体内の微量有害物質の分析、特定、
そのばく露及び生体影響のリスク評価手法の開発も今後の重要な課題の一つと考えております。本日私がお話しさせていただきますのは、初めに化学物質取り扱い現場での関心事、化学物質に関する相談、要望などについてご紹介させていただきます。その後、具体的に私どものところでばく露指標、影響指標として開発
してきておりますジクロロメタン、トルエンジイソシアネート、セロソルブ類、重金属類について例をお示ししたいと思います。
（図１）

（図２）

産業現場からの相談の実際
最初に、私どものところに寄せられます相談に関してですが、相談件数は平成１０年度開設以来、直線的に増加してきており、本年度上半期までで５２０件を超しております。寄せられる相談は医療機関、産業保健ス
タッフ、作業者個人からのものが大半です（図１）。相談の多い化学物質としては金属元素や有機溶剤が過半数を占めておりますが、最近の傾向としてはダイオキシン、あるいは環境ホルモンに関する問題も多く寄せられております（図２）。
これまでに相談のありました化学物質の品目数としては１６０品目を超えております。相談の多いものは重金属類あるいは有機溶剤でありますけれども、そのほかにダイオキシン、フタール酸、ＰＣＢといった物質に関する相談も寄せられております。また一方では、シアン、一酸化炭素、臭化メチルなどの毒性ガスに関98

するもの、あるいは農薬、スミチオン、有機リン系殺虫剤などに関する相談も幾つかあります。
重金属類に関しては、タリウム、砒素、水銀、鉛、クロムなどが多く、有機溶剤に関しては有機溶剤一般のほか、トルエン、ジクロロメタン、アセトン、キシレン、塩素系炭化水素などが相談件数の多いものです。
この中にはアセトニトリル中毒、臭化メチル中毒、除草剤による中毒例なども含まれております。これらの中毒臨床例を含めて分析法の開発を進め、リスク評価にも役立てたいと考えているところです。リスク評
価や診断の目的で私どものところで現在実施している検査項目を（表１）に示します。法規に基づく生物学的モニタリング指標以外に、セロソルブ類、トルエンジアミン、血中・尿中の有機溶剤類、あるいはニッケル、パラジウム、アルミニウム、コバルトなど重金属類の検査も、リスク評価や健康影響の評価に役立てる目的で実施しております。
（表１）

（図３）

ジクロロメタンのばく露評価
ジクロロメタンは産業現場でトリクロロエタンの代替溶剤としてよく利用されて、急性中毒も多く起こっております。その健康影響については麻酔作用、発がん性、生殖性毒性などが指摘され、今年の１月にはガイドラインも出されてばく露の軽減化を目指した活動が進められております。この溶剤を使っていて体調がよくないとか、健康障害を心配するという相談が寄せられ、そのばく露及びリスク評価として血液や尿の検査を希望される方が多くいらっしゃいます。
こういったご要望に応えるために、私どもは印刷工場においてジクロロメタンのばく露調査などを行い、尿中濃度の半減期、ジクロロメタンのばく露濃度と血中・尿中濃度との関連、あるいはそれに及ぼす遺伝的因子の影響などに関する検討を行った結果をご紹介いたします。
（図３）はジクロロメタンの個人ばく露濃度と尿中ジクロロメタン濃度を示しております。良好な相関が得られ、尿の検査でばく露量をある程度推定できます。ＡＣＧＩＨのＴＬＶが５０ppmになっており、それに対応するＢＥＩが０.２mg／１と設定されておりますが、この相関図はほぼそれに合致するものです。
（図４）

（図５）

ジクロロメタンは二つの代謝経路が知られており、一つはグルタチオンＳ−トランスフェラーゼ(GSTT１)を経由する代謝、いま一つはチトクロムＰ４５０ ２E１を経由するルートです。これら二つの酵素にそれぞれ
遺伝子多型が知られており、その影響が尿中ジクロロメタン濃度にあるのかないのかということを検討したのが（図４）です。この図のＡ、ＢはそれぞれGSTT１を欠損している群とそうでない群との比較ですけれども、この程度のばく露（３００ppm以下）ではGSTT１欠損の影響はないように思われました。それに対して図のＣ、Ｄはチトクロム経由の方で、２E１のＣ２遺伝子（変異遺伝子）を有する群と通常の２E１遺伝子（野性型）を有する群の比較です。統計的には両者の相関には有意差は認められませんでしたけれども、変異遺伝子を持つ群で尿中濃度がやや低下する傾向が見られます。今後さらに３００ppm以下の低濃度ばく露レベルで比較をしてみる必要があるかと思います。
最近私どものところに検査を依頼された印刷工場の検査結果ではかなり高濃度の尿中、血中ジクロロメタ
ン濃度が検出され、３００-４００ppmのばく露のあることが推定され、作業環境の測定や改善などの必要性につい99

て説明致しました。
トルエンジイソシアネート（TDI）のばく露指標
トルエンジイソシアネート(TDI)は感作性があり低濃度でも皮膚炎やぜんそくが誘発され、許容濃度は０.０
０５ppm（５ppb）と極めて低く設定されております。TDIの急性及び慢性ばく露による呼吸器障害が我が国でも幾つか報告されております。私どものところへ寄せられる相談の中にもTDIなどに触れているということを訴えられる方がいまして、検査できないものかという希望も寄せられております。これまで生物学的モニタ
リングはもちろん行われておりませんし、その実用的な方法も開発されておりませんでした。私どもは尿中でTDIの代謝物の、トルエンジアミン(TDA)を高感度検出する方法を開発し、血液グロビン付加体の検討を開始しております。
産業現場で使用されるトルエンジイソシアネートには２,４-と２,６-TDIの２つの異性体の混合物です。このイソシアネートは非常に化学反応性が強く、皮膚や気道の蛋白質など高分子と反応して刺激性を示し、感作性を起こすものであります。またこの反応性により血液グロビン付加体も生成しますので、それを検出す
るばく露評価も可能です。このイソシアネートは体内で代謝されてアミンに変わります。トルエンジアミン
として尿中に排泄されますので、尿中トルエンジアミン濃度によりばく露評価を行うことができます。
（図６）

（図７）

私どもは尿中TDAをGCMSまたはLCMSにより測定する方法を開発しています。これらの方法によって測定した作業者尿中濃度の結果を（図５）に示します。作業現場では２,６-TDI、２,４-TDIの混合物を使っておりますので、対応する代謝物が尿中に検出されます。非ばく露者においては検出されません。
（図６）はLCMS
による尿中TDAの検出例を示します。許容濃度５ppb以下のばく露レベルでも尿中２,６-TDA（Ｙ）は２,６TDAの個人ばく露濃度（Ｘ、ppb）とＹ＝６.１５Ｘ-１.１３ （ｒ＝０.８９７）の良好な相関関係を示し、ばく露指標として有用と考えています。このTDAは抱合体として尿中に排泄されますが、これを加水分解するのに１６時間以上かかりますが、私どもは加水分解時間を１時間半に短縮しても実用的な評価が可能というデータを得ています。この場合、１６時間加水分解の値に比べ４割程度の値にとどまります。
TDIと血液グロビンＮ末端バリンとの間に付加体が形成されます。これを酸処理のエドマン分解するとTDIに特異なヒダントイン化合物が得られます。これをGCMSあるいはLCMSによって検出、定量する方法も現在開発を進めています。（図７）はin vitroで血液を２,４-および２,６-TDIと付置して得た二つのヒダン
トイン化合物(A〜C)のGCMS検出を示します。この図のDとEはTVH標準物質のクロマトグラフです。図Dでは２-TVH、４-TVHの順で溶出します。今後作業者検体についてこの方法を応用してばく露指標の開発を進めて行きたいと考えております。
セロソルブ類のばく露および影響指標
セロソルブ類は生殖毒性、胎児影響、造血系の影響が知られ、許容濃度なども低減化されています。我が国では貧血の検査が影響指標として健康診断に入っておりますが、生物学的モニタリングはまだ行われておりません。私どもは生物学的ばく露モニタリングの方法を開発するとともに、これを用いて造血系へのリス
ク評価、あるいは雄性生殖毒性について検討しましたので、それについて以下ご紹介いたします。
法規で定められております健康診断の対象となるのは４種のセロソルブ類ですが、産業現場ではこれ以外の多くのセロソルブ類も使用されています。セロソルブ類は代謝されて対応するアルコキシ酢酸となり、この代謝物が毒性を発揮します（代謝活性化）。メチルセロソルブ、セロソルブは動物では胎児毒性および雄
性生殖毒性が知られております。ブチルセロソルブの代謝物ブトキシ酢酸は非常に強い溶血毒として知られております。またメチルセロソルブ代謝物は、白血球数の減少をもたらすことがよく知られております。セロソルブあるいはセロソルブアセテートは比較的低毒性ということでよく使われておりますけれども、これらについて血液影響と生殖影響を検討した結果を紹介致します。
まず、セロソルブアセテートの血液影響に関して、韓国の造船工場で調査しました。高濃度ばく露、低濃度ばく露、対照群の三つの群についてセロソルブアセテートの個人ばく露濃度、尿中代謝物濃度、それから血液系の検査を行いました。
高濃度ばく露群では、セロソルブアセテート個人ばく露濃度の幾何平均は３.０３ppm（最高１８.２７ppm）、低濃100

度群が１.７６ppm（最高８.１２ppm）でした。セロソルブアセテートのほかにＭＩＢＫ、キシレン、トルエンな
どの低濃度ばく露もありました。
セロソルブアセテートの代謝物、エトキシ酢酸の尿中濃度は高濃度群で９.２mg／gＣre、低濃度群で０.６mg／
gＣre、コントロール群では０.１mg／gＣreでした。最高濃度は高濃度群、低濃度群のそれぞれで２００、１５mg／
gＣreでした。
血液系の検査では高濃度及び低濃度ばく露群を合わせたばく露群において、白血球数が４５００（白血球数／μｌ）以下となる人の数を対照群と比較したところ、白血球数の減少をもたらす作業者が有意に増加していることがわかりました。このように幾何平均が２ないし３ppmという許容濃度以下の低濃度のセロソルブア
セテートばく露群において血液、造血系への影響のあることが示唆される結果を得ました。このときの尿中代謝物濃度は幾何平均で９.２mg／gＣre、最高２２７.３mg／gＣreでした。
次は生殖毒性についてお話しいたします。動物の生殖毒性はメチルセロソルブが最も毒性が強く、セロソ
ルブあるいはセロソルブアセテートは比較的低毒性ということで、最近多く使用されております。これまで
も、造船工場でセロソルブばく露で精子数の減少というのが報告されております。以下に中国での調査例を紹介します。
中国の印刷工場ではかつて日本で使用されていた印刷技術が導入されてセロソルブを使用する感光版（ＰＳＰ）による印刷が広く行われています。作業場の換気設備の設置・稼働状況によってセロソルブのばく露濃度が異なる三つの工場で調査した結果、平均のばく露濃度が５.２ppm（Ａ工場）、２１.４ppm（Ｂ工場）、５６.４
ppm（Ｃ工場）で、最高はＣ工場の１２１.７ppmというところであります。
このＡ、Ｂ、Ｃ工場と対照群において精子数などの検査を行いましたところ、Ｂ、Ｃ工場においては著し
い精子数の低下が観察されております。Ｂ、Ｃ工場では、精子数が正常下限の４２分の１、２８５分の１以下に低下していました。私どもはＡ工場について個人ばく露濃度と尿中代謝物濃度の測定を行い、その相関式か
らＢ、Ｃ工場における尿中代謝物濃度を推定しますと、Ａ、Ｂ、Ｃ工場でそれぞれ５８.７、２２７.１、５９１.１mg／
gＣreと言うことになります。実際、これらの工場の健康診断で尿中濃度を測定しますと５００〜１０００mg／gＣ
reという高濃度の代謝物も検出されています。Ｂ、Ｃ工場の様に尿中代謝物濃度が平均２２７、５９１mg／gＣreとなるときは精子数が正常下限の４２分の１〜２８５分の１以下に低下する可能性のあることが推定されます。
日本でも時として数ppm程度のセロソルブばく露のある工場を見かけます。日本の工場においても生物学的モニタリングを実施できれば、今回の中国や韓国の検討結果を参考にそのリスク評価も可能と考えられます。
重金属類の影響指標
重金属類のうちで鉛についてはデルタアミノレブリン酸脱水酵素（ALA-D）遺伝子多型と影響指標との関
連、水銀に関しては新規の尿中ポルフィリン体の影響指標としての利用可能性について紹介させていただきます。
鉛のヘム合成系の影響についてはよく知られています。ヘム合成系の中で二つのステップが特に強く鉛により阻害され、血漿および尿中のデルタアミノレブリン酸(ALA)が上昇し、血球中に亜鉛プロトポルフィン（ＺＰ）が蓄積します。尿中ALA濃度上昇の原因となりますALA-Dは強く鉛の影響を受けるとともに、体内で鉛を結合する主要な蛋白質としてもよく知られるようになりました。
（図８）

（図９）

この鉛結合蛋白質には遺伝子多型があり、ALA-D２という蛋白質は通常のALA-D蛋白質より鉛親和性が高まるとされております。鉛親和性の高いALA-D２をコードする遺伝子(ALA-D２)を有する作業者群――人
口の１割くらいの方がALA-D２を持つわけですけれども、そういう群において血漿ALAあるいは血液中のZPの濃度上昇が小さいということ、すなわちより鉛親和性の高いALA-D蛋白質を作るALAD２遺伝子を有する群で、骨髄、造血系への影響が減弱していることを示唆する結果を得ています（図８）。
（図９）は尿中のポルフィリンのＨＰＬＣによるクロマトグラフを示します。ＨＰＬＣの蛍光検出によりウロポルフィリンからコプロポルフィリンまで一斉分析できます。最近、鉛ばく露者で未知（Unknown）のポルフィリン体（図でUKと示す）の増加が示されていますが、私どもは水銀作業者においてこの新しい未知101

のポルフィリン体を調査してみました。（図１０）は血液中の水銀濃度、あるいは尿中水銀濃度の増加に伴う
このポルフィリン体の有意な上昇を示します。今後このポルフィリン体の性状などが明らかになれば、新たな水銀ばく露の影響指標として利用可能と考えられます。
まとめ
化学物質のばく露と毒性発現の流れを（図１１）にまと （図１１）
めてみました。リスク評価のためのばく露指標あるいは影響指標の開発に当たっても、この様な流れに沿って考えてみるのが有効ではないかと思います。今日お話しいたしましたジクロロメタン、TDI、セロソルブ、鉛、水銀などに関してこれに当てはめてまとめてみた
いと思います。
体内に吸収される物質の標的臓器への分布、代謝、排泄、解毒、あるいは代謝活性化に及ぼす遺伝的な影響の例としてALA-D、CYP２E１、GSTT１遺伝子多型を紹介しました。化学物質に親和性の高い生体高分子、あるいはその代謝酵素の遺伝的な変異がその排泄、解毒、代謝活性化、生体影響を修飾します。
化学物質のリスク評価に当たって感受性、個体差に関与する遺伝子多型などの研究は今後ますます重要と考えます。
尿中に排泄される有害化学物質またはその代謝物、血液中の蛋白質への付加体などはばく露指標として有効です。この例としてTDIのグロビン付加体、尿中TDA、尿中ジクロロメタン、セロソルブ代謝物を紹介致しました。組織中（血液中）のセロソルブ代謝物（エトキシ酢酸）は究極毒物でもあります。尿中あるいは血液中で究極毒物を直接測定する意味は生体影響を考える上で重要と考えます。機能性生体高分子（酵素、レセプターおよび情報蛋白質、その遺伝子など）との付加体の測定も同様な意義を有するものと考えます。
また、尿中および血液中のポルフィリン体など造血影響あるいは精子数などの生殖影響の検査は、造血系や生殖系への有害化学物質の直接的な影響を示すと言う意味で重要であります。健康傷害の予防と言う観点からポルフィリン体など初期の生体影響指標の開発も重要と思います。
非常に多くの化学物質が産業現場で利用されその相談も様々にあるわけですが、これらの現場の声に応えられるリスク評価の手法を開発していくことが今後ますます重要と考えています。この様な産業現場から要請されるリスク評価に関して、その調査・研究開発を含めて進めていけるような体制整備も忘れられないものと考えます。以上で話を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）松下 坂井先生、どうもありがとうございました。ただいまのご講演にご質問、またはコメントはあります
でしょうか。はいどうぞ。所属を言ってからお話しください。
三浦 産業医学総合研究所の三浦と申します。最後の水銀のポルフィリン体への尿中ポルフィリン比の話ですが、水銀の化学系としては何を考えればよろしいでしょうか。
坂井 今回調査しましたのは、金属水銀の作業現場です。ほかの化学型については未知であります。
三浦 まだ調べられてはいないのですか。
坂井 はい。
三浦 わかりました、ありがとうございました。
松下 そのほか何かございませんか。はいどうぞ。
荒木 ＮＴＴの荒木と申します。ジェンダーのことばかりやっているので一つご質問なんですが、先生のきょうのご発表はすべて男性が対象者ですよね？
坂井 そうですね。
荒木 例えば、上限の濃度などで男性と女性で違う制限域値みたいなものが決められているのか、あるいはそういった研究はしっかりなされているのかということが一つ。もう一つは例えば鉛などの場合、配偶者影響というのが海外からは随分報告されていると思いますが、自分は鉛現場で働いていなくてもご主人が働いている場合に奥さんへの健康被害があるというふうな報告が幾つかありますが、きょう先生がご説明なさったジクロロメタンあるいはグリコールエーテル等、そういった配偶者への健康影響などはいかがでしょうか。
坂井 最初にジェンダーの違いですけれども、今日お話ししましたのはほとんどすべて男性対象者で調べていますが、非暴露者では亜鉛プロトポルフィリンは女性の方が高い値を示すと言うデータを持っています。
また、血液鉛の基準では女性の場合には基準レベルをもっと下げるべきではないかという議論もあり男性と違った規準をつくっているところもあります（BAT Values ２０００）。
それから鉛の場合には、働いている男性が衣服などを通して家庭に持ち帰って奥さんとか子供に伝搬することも知られておりますが、今日お話しましたジクロロメタンとか有機溶剤に関しては揮発性ということで、衣類に付着して家庭に持ち込むということはちょっと考えにくいのではないかと思います。
102松下 よろしいですか。そのほか何かありますか。一つだけちょっと教えてくださいますか。２０世紀の後半というのは化学物質の時代とも言えるわけですね。１９６０年ぐらいに『Chemical Abstracts』に収録された化学物質が２３万種ぐらいで、現在４０００万種になっています。１年間に１００万種ぐらいふえている。それがいろい
ろなところから入ってくるわけで、労働衛生は昔みたいに特定のものに猛烈にばく露されているときは比較的楽ですが、いろいろな種類の物質にいろいろな場所で少しずつばく露されているということが起こってく
ると、ある特定のものはどういうふうに見ればいいというよりも、トータルとして健康にどういう影響があるかというのを見なくてはならない時代がそろそろ来ると思うのです。そういうものはどういうふうに調べたほうがいいのでしょうか。
坂井 それは複合影響という問題になっていくと思います。そこまではこれまで私どものところでは取り組んできていおりません。いろいろな相談などをいただくときに化学物質名が沢山挙げられましても、いまのところ個々について説明できるものは説明させていただくと言う状況です。それらの複合影響になりますと今のところ未知の世界ではないかと思います。しかもそれが低濃度で複合影響となると、非常に難しい問題と思います。
松下 難しくてもどうしても避けて通れない領域ですので、ぜひその付近のお仕事を進めていただきたいと思います。それではちょうど時間が参りましたので私の責任をこれでおしまいにさせていただきますが、坂井先生、どうもいろいろありがとうございました。
坂井 どうもありがとうございました。（拍手）松下 今から１０分間ほど休憩して１４時５０分から次のセッションが入ります。どうもありがとうございました。
司会 お知らせがございます。パネリストの先生方、楽屋のほうにお集まりください。楽屋は舞台に向かって右手にございます。
−休憩−

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労働衛生における遺伝子変異と発がん（重点領域Ⅱ）
和歌山県立医科大学公衆衛生学教室 竹下達也
座長：松島泰次郎 (中央労働災害防止協会日本バイオアッセイ研究センター所長)
松島 それでは午後の２番目のセッションに入らせていただきます。前のセッションと同じように、重点領域のⅡとⅢからそれぞれお１人ずつの代表選手に講演をしていただくことになっています。最初は重点領域
Ⅱの「遺伝子影響とがん」というところから竹下先生にお話を伺います。
簡単に略歴を紹介いたします。東京大学の医学部をご卒業になりまして、山梨医科大学におられ、その間にアメリカのピッツバーグ大学の公衆衛生学大学院に留学されて修士を取られています。その後、大阪大学医学部の助教授を経て、今年に和歌山県立医科大学の公衆衛生学教室の教授になられています。 専門は予防医学ということで、環境化学物質による遺伝子損傷と細胞遺伝学的解析、あるいはがんなどの生活習慣病
発症における遺伝と環境要因の交互作用の解析などを研究しておられます。きょうは「労働衛生における遺伝子変異と発がん」ということで、ご講演をいただくことになっています。竹下先生、どうぞよろしくお願いします。
松島先生、大変ご丁寧なご紹介をありがとうございます。和歌山県立医科大学の竹下と申します。きょうはよろしくお願いいたします。
きょういただきましたテーマは、抄録にありますように、「労働衛生における遺伝子変異と発がん」とさせていただきました。労働衛生研究戦略の課題としましては「遺伝子影響と発がん」になっていますが、若干変えさせていただきました。これにはちょっと理由がありまして、遺伝子影響ということで実際に行われてきた研究では、遺伝子変異、それから染色体の変異のデータが今までは主であったということがあります。
今後は遺伝子変異を起こさない、先ほどからお話が出ていますダイオキシンとか、ほかにも多数発がんとの関係が言われている物質を含めて、遺伝子変異とともに遺伝子発現を含めて総合的に解析を進めていかなけ
ればいけないという流れになると思います。ですから大きく見れば、やはり「遺伝子影響と発がん」というふうにくくるべきであろうと思います。
（スライド１）（スライド２）（スライド１） これはよく引用されるドール＆ピートーのがんの死亡原因に関する疫学的な文献のサーベイのまとめです。ご存じのとおり、がんの原因としては、生活習慣が非常に大きいと言われておりまして、
このまとめでも職業関連は４％、あと環境汚染が２％とされています。アメリカのＮＯＲＡ（ノラ）でも職
業関連は４％と推定されており、やはりこのくらいだと思いますけれども、がんが人間の死亡の全体の３分の１を占めるわけですから、その中で原因の４％というのは非常に重い比重があると考えるべきであると思います。
（スライド２） きょうの話の流れも含めて最初にまとめをお示しします。職業的な環境化学物質暴露から、発がんに至る段階が示されています。今までに例えば人の発がん物質というのは主にＩＡＲＣ等で疫学的なレビューを行っているわけですが、ほとんどは環境要因曝露と実際のがんの発生との間の疫学的な解析を頼りにしているわけです。その間の部分というのは、すなわち内的な曝露量、生物学的な有効量、それに基づいて生物学的な反応が起き、前臨床期の影響がある。この部分はいわゆる「ブラックボックス」と言われておりまして、この分野でも右のほうに挙げましたように、代謝産物、高分子量のＤＮＡあるいは蛋白質に結合した付加体、このような指標を用いてブラックボックスのあたりの解析を行っています。さらに進みましてレスポンスになりますと、染色体変異、遺伝子損傷、ＤＮＡ切断、それにかなり近いのですが、染色体異常、それから人のリンパ球で突然変異率を調べるといったことが行われています。
さらに最近のがん研究の進歩に伴い、がん関連遺伝子が多数わかってきまして、その遺伝子における突然変異の解析が行われるようになってきました。かなり、がん発生の方に近づいてきており、最近ではマイクロアレイ等の技術の飛躍的な進歩がありまして、様々ながん関連の蛋白質の発現レベルが解析できるようになってまいりました。ということで、大体うまくやれば全体がつながるような形になってきつつあるという
ことです。
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きょうはがんのお話ですけれども遺伝子損傷と健康影響との関係でいいますと、特に最近では様々な化学
物質の健康影響の重要な部分を担っていると言われている酸化的ＤＮＡ損傷と、神経疾患との関連が非常に強いことがわかってきています。それから発生影響、あるいは継世代的な影響もやはり遺伝子影響として忘れることができませんが、きょうはこのあたりには触れません。
（スライド３）（スライド４）（スライド３） 同様のスライドですけれども、もう一つ忘れてはならないことは、人間におけるこういった一連の流れにおいて、ホストの側の例えば代謝酵素の活性も、かなり個人差が大きい。もう一つはＤＮＡ
損傷を起こした時、その後の修復酵素活性も個人差がかなり大きいということが推定されています。こちらの方も最近少しずつわかってきています。きょうはこのあたりのことにもあまり触れません。
（スライド４） その修復酵素に関する最近の知見のまとめを、２枚のスライドでお示しします。ＤＮＡ損
傷の修復機構というのは、最近かなり全体像が見えてきていると考えてよろしいかと思います。まず、損傷そのものを酵素的に完全に復帰させてしまう酵素があります。次に、これが一番重要だと思うのですが、塩基に付加体や損傷が起きた場合にその損傷塩基を取り除いてしまう。この方法が一番主であると思います。
この表の右側にはその酵素の欠損により生じる疾患を示しています。このような酵素活性が人間の生命活動に非常に重要かつ不可欠であることがわかります。
転写の過程、すなわち遺伝子発現の過程で、実はかなり強力に修復を行っていることも最近わかってきています。この過程の欠損症ではコケイン症候群のように、実はがんよりもむしろ神経症状との結びつきが強い。他にこのような例が少ないのは、他の酵素欠損症では、早期にがんになってしまい、あまり長生きしないということが多分原因だと思います。非常に興味深いことに、転写共役修復欠損症では酸化的ＤＮＡ損傷の修復が阻害されていることが最近わかってきています。
次に、これも最近わかってきたもので、損傷があっても修復せずにそれを乗り越えて正しく複製する。このような修復機構も重要であることがわかってきています。
（スライド５）（スライド６）（スライド５） 次に問題になる損傷はクロスリンクです。ＤＮＡの二重らせんの両側にまたがった、この損傷は特殊なタイプですけれども、これを修復できませんと疾患になります。それから切断型の損傷の場合に、二重鎖切断を修復するのに必要な蛋白質が多数わかってきています。このような蛋白質の欠損でここにあげるような疾患が起きます。それから組み換えに関係するヘリケースという酵素群があり、これも多数の種類があり、その欠損で様々な疾患が起きてくることもわかってきています。
ウェルナー症候群は、がんというよりもむしろ早期老化を起こしてくるという、早期老化症候群に属する疾患ですが、修復酵素と関係しています。さらに大腸がんで非常によくわかってきたのですが、突然変異があった場合にそのミスマッチを検出して修復する。この酵素も非常に重要であって、この活性が低下しますと大腸がんなどを発症することもわかってきています。
（スライド６） 発がん物質は、大別しますとイニシエーションとその後のプロモーションのうちで、特にどちらの活性が強いかで分類することができます。イニシエーションの場合にその損傷を分類しますと、化105

学物質が活性の代謝産物に変わって直接ＤＮＡと付加体をつくる。これは非常に重要な経路で、多環芳香族
炭化水素、あるいは芳香族アミンなど、昔から知られている発がん物質の損傷誘発メカニズムです。そのほか塩化ビニルモノマー、アフラトキシン等があります。この表は三重大学の川西正祐教授が『中毒学』という本の中でまとめられた表をもとに作成しています。
最近非常に重要とされてきたのが酸化的ＤＮＡ損傷で、このタイプのＤＮＡ損傷を介するものとしてベン
ゼン、芳香族アミン、アスベスト、重金属など、重要な発がん物質が多数ここに含まれています。
さらに染色体異常を介するものとして電離放射線、ベンゼンがあります。また、多くの化学物質が、付加体の形成に続く染色体異常の生成を介してがんを発生することが推定されています。
（スライド７）（スライド８）（スライド７） プロモーションの方はまだ十分に研究はなされていませんが、主にＰＫＣの活性化を介しての蛋白質のリン酸化が重要といわれています。あるいは非ＴＰＡ型の機序として、プロテインフォスファ
ターゼの活性阻害というメカニズムが言われています。さらに最近問題になっているダイオキシン類の場合には、Ａｈ受容体を介した蛋白質の遺伝子発現の変化が発がんに重要であると言われています。
（スライド８） ここから具体的なお話に入ります。まず様々なＤＮＡ損傷の測定方法について紹介します。
これはＤＮＡ付加体をポストラベル法で検出する方法を示しています。神戸大学の衛生学の佐藤茂秋教授にお借りしてきたスライドです。簡単に言いますとＤＮＡをヌクレオシドまで分解し、二次元電気泳動にかけた後、オートラジオグラフィーで検出することになります。
（スライド９）（スライド１０）（スライド９） 実例ですが、これは産業化学物質ではなくて抗がん剤のマイトマイシンＣです。曝露していなければ出てきませんが、このように非常にクリアなスポットが人でも動物でも出てくるということで、特異的な損傷として検出することができます。
（スライド１０） これは酸化的な塩基損傷の場合でして、一番有名な８−ヒドロキシグアニン（８ＯＨｄＧ）
です。Ｃ８の位置にＯＨが結合しています。Ｇの相手は本来Ｃですが、８ＯＨｄＧに対しては誤ってＡが対合することによってＧからＴへの特徴的な突然変異を起こします。
（スライド１１） この実例は鹿児島大学の竹内亨教授からお借りしてきたスライドです。先ほどのポストラ
ベル法と同様に、ＤＮＡを酵素処理によりヌクレオシドにし、この場合はＨＰＬＣで電気化学的方法で検出いたします。グリーンの方がそれです。全体のｄＧ量に対する、８ＯＨｄＧ量の割合として表します。
（スライド１２） 次に染色体変異ですけれども、これは非常に歴史が古いです。先ほども少し触れました
ように、染色体異常といっても、大別すると染色体型と染色分体型とに分かれます。発がん物質の中でも放射線様の作用を起こすもの、例えば電離放射線と、化学物質で特徴的なのは抗がん剤のブレオマイシンです
けれども、これらは染色体型です。染色分体型というのはチョウチョウのような形の染色体の一方だけに変化が起きるもので、化学物質の場合はこちらが多いです。
（スライド１３） これは実例で、このように二動原体という形で２本の染色体がつながったようなものは、染色体型で、放射線様物質の場合にこのタイプの異常が出てきます。切断型損傷は、このように比較的簡単
106

に検出できます。
（スライド１１）（スライド１２）（スライド１３）（スライド１４）（スライド１４） 写真はありませんが染色分体型です。主に化学物質により誘発されるもので、染色分体の一方だけの変化というのが特徴的です。
（スライド１５）（スライド１６）（スライド１５） 染色体異常試験については最近かなり重要なデータがヨーロッパから出てきています。これまでにも電離放射線と非常に良い量反応関係があることは、被爆者あるいは放射線被曝労働者を対象にした多数のデータがあります。放射線被曝とは異なりますが、染色体異常をあらかじめ集団を対象にして調査して、その後のがんのリスクとの関係を追跡調査したデータが最近出てきています。
（スライド１６） これはヨーロッパのノルディック（北欧）のグループとイタリアのグループが共同で、多数の施設の共同研究として行われた研究です。その結果、染色体異常頻度が低い群・真ん中・高い群というふうにちょうど３分の１ずつに分けます。高い方の３分の１のグループは、その後のがんの発症率の相対危険度が２倍というデータが出てきています。イタリアでもほとんど同じようなデータが出ています。このリ
スクは喫煙とか職業的曝露の影響もあるようですが、それを補正してもまだリスクが高いということがわかっています。染色体異常が多いことの理由は、よくわからないのですが、その後の発がんのリスク指標として非常に有用である可能性が示唆されています。
（スライド１７） これも最近よく使われるようになってきた「コメットアッセイ」という方法です。染色体異常と異なる点は、DNA二重らせんの１本だけの切断をアルカリ処理で１本鎖にして検出しますので、非常に感度が良いということです。ただし、先ほどの染色体異常のような評価を行うまでには至っておりません
ので、モニタリングの指標としての意義などはまだ不明です。
（スライド１８） これは実例で、私が大阪大学におりましたときの共同研究者の仕事です。細胞そのものを107

電気泳動しますが、短いほど早く流れますので、このように裾野を引いてきます。この裾野の長さが長いほど切断が多いということで、簡便に定量的測定ができます。
（スライド１７）（スライド１８）（スライド１９）（スライド２０）（スライド１９） 「ＳＣＥ」という方法はもう２０年来使われていますが、いまだに染色体異常と異なり、がんとの関係とかその意義が十分には理解されておりません。感度が良いというのが特徴です。ＳＣＥについては先ほどのヨーロッパのスタディーでも一緒にやられているのですが、こちらはその後のがんとの関係はあまりなかったと言われています。ただＳＣＥの特徴の１つは、塩化ビニルとか小さな分子量の物質の損傷を感度よく検出できることにあります。特定の化学物質についてはまだまだ意義がある可能性も残っていると私は思っています。
（スライド２０） これは有名になったデータで、約１０年前に『nature』に載った論文です。東ヨーロッパの大気汚染と遺伝子影響の関連をみた研究です。染色体異常、ポストラベル法による多環芳香族炭化水素のＤＮ
Ａ付加体量、がん遺伝子rasの発現、ＳＣＥ頻度が、対象地区では、同じ地区の夏に比べて冬の大気汚染のひ
どい時期に高いという注目すべき結果が得られています。
（スライド２１）（スライド２２）（スライド２１） 人のリンパ球の遺伝子突然変異を直接検出する方法も、特に放射線の影響の評価に今までよく使われてきています。よく使われているのはＨＰＲＴという遺伝子の突然変異、それから赤血球のグリ
コフォリンＡ遺伝子の突然変異です。化学物質でもエチレンオキサイドについては、ＨＰＲＴ遺伝子について有意に突然変異率の上昇という結果が得られています。
（スライド２２） 最近はがん遺伝子、あるいはがん抑制遺伝子の変化が、がん研究の進歩により、非常によくわかってきています。ここでは大腸がんの例を示しますけれども、例えばＡＰＣ遺伝子、K-ras遺伝子、ｐ５３遺伝子。K-rasは、がん遺伝子で、ＡＰＣとｐ５３はがん抑制遺伝子です。それから様々な転移に関係した遺108

伝子の欠失が起きて、転移が起きて進行してしまうという流れも明らかになってきました。もう１つは、ミスマッチ修復酵素の遺伝子です。この一群の遺伝子の遺伝的異常により、ＨＮＰＣＣという遺伝的高発がん疾患がおこります。体細胞でもこの遺伝子の変異がおこり、それに続くいくつかの遺伝子の変異によりがん化します。先ほどの経路は良性腫瘍を経ているのですが、この後者の経路では、ポリープをつくらずにいきなりがんに行くという経路が知られてきました。
（スライド２３）（スライド２４）（スライド２３） 肺がんの方が職業的曝露と関係するわけですが、こちらも最近一連の流れがかなり理解されるようになってきました。ｐ５３、Ｒｂ、あるいは染色体の３番、５番、２２番染色体の欠失が関係して、最後にMycが増幅するという経路が知られてきています。これは小細胞がんの場合でありまして、それ以外のがんでは、ｐ５３、あるいは３番、５番、２２番染色体の欠失、次にｐ１６、あるいはＲｂの失活、そして最後に転移に関係した遺伝子の異常がおこるということがわかってきています。
興味深いことは、このｐ１６の変化、あるいはＭＳＩというのはミクロサテライトの不安定性ですけれども、ＭＳＩをおこすようなミスマッチ遺伝子の変化においては、かなりの割合でＤＮＡメチル化の異常で遺伝子発現が低下するという形で酵素活性が失活することが、肺がんの場合には判明してきています。全体のがんの中の半分まで行くわけではないと思いますが、部分的にでも遺伝子発現との関係がわかってきたというのが新しい展開です。
（スライド２４） 先ほどからｐ５３は必ず出てきますが、遺伝子変異にはカギになっている遺伝子で守護神と言われている遺伝子です。これが大丈夫な間は何とか予防できるけれども、だめになってしまうと最後の砦（とりで）が崩れてかなり進行してしまうという重要な遺伝子です。この遺伝子については突然変異スペクトラ
ムが非常によく調べられており、その中で環境要因との関係が明らかになったものがいくつかあります。
例えばカビ毒素のアフラトキシンに曝露して肝臓がんになった人のがん細胞のｐ５３の変化を調べますと、コドン２４９のＧからＴという、非常に特異的な変化を認めることがわかってきています。それから喫煙者の肺がんにおいてはこれらの３カ所のＧからＴへの変化が特徴的におこります。非常に興味深いことに、たばこの成分の一つであるベンツピレンも同じ場所に実際に付加体をつくることがわかってきておりまして、ブラックボックスの中がこのケースではかなりわかってきているということです。
もう一つは紫外線です。紫外線の場合はＣとかＴというピリミジンが二つ続く場所に損傷を起こすわけですが、ＣＣからＴＴという、他のがんではあまり出てこない変化が特異的に起きています。この変化があれば、これは紫外線による皮膚がんという対応ができるほどです。
（スライド２５）（スライド２６）（スライド２５） その他によく出てくる化学物質による損傷で、例えばメチル化するような発がん物質はＯ
６グアニンの位置にメチル基が結合するわけですが、その場合にはＧからＡに変化する。酸化的なＤＮＡ損
傷の代表である８−ヒドロキシグアニンの場合には、ＧからＴへの変化が起きる。ＤＮＡメチル化では５−メチルシトシンができるわけですが、これは自然にdeaminationがおきて、ＣからＴに変化するという対応がわかってきています。しかしながら、このような特定の化学物質と遺伝子変化との対応をつけるのは、一般
109

的にはなかなか難しいことです。
（スライド２６） まとめに入りたいと思います。きょうの話はほとんどＤＮＡ損傷から遺伝子突然変異、あるいは染色体変異を介してがん遺伝子の活性化、がん抑制遺伝子の不活性化により発がんに至るという経路だったわけですけれども、最近では直接、がん関連蛋白質の遺伝子発現レベルが変化するということが判ってきています。これはＤＮＡメチル化とか、ダイオキシンによるレセプター蛋白質発現の変化が最近注目されています。ジェネティックな機序のみだったのが、エピジェネティックなメカニズムもかなり重要ということが認識されるようになってきたということです。
（スライド２７）（スライド２８）（スライド２７） 代謝酵素の多型も発がん物質に対する人の感受性に重要な役割を果たします。その実例として、小分子量物質にはＣＹＰ２Ｅ１。多環芳香族にはＣＹＰ１Ａ１。解毒系ではＧＳＴＭ１、ＧＳＴＴ１、
ＧＳＴＰ１などです。アミン化合物にはＮアセチル化転移酵素。それからアルコール感受性にはＡＤＨ、ＡＬＤＨなどです。
（スライド２８） アルコール感受性に関与する多型を実例として少しお話します。アルコール感受性はご存
じのとおり赤くなる人というのは、活性の低いアリル、つまりこの上のバンドを１個だけあるいは２個持っているということで、日本人は３通りに分かれます。実際にお酒を飲んだ量とアセトアルデヒドがヘモグロビンに結合した量を測定します。可逆的ですのでこれは簡単にはがしてきて、蛍光産物に変えて測定できます。
（スライド２９）（スライド３０）（スライド２９） そうすると確かに赤くなるタイプの感受性の高い人では、１合あるいは２合くらいの少ない飲酒量でもアセトアルデヒドがヘモグロビンに結合して赤血球の中に多量に残っていることがわかりました。
（スライド３０） 染色体変異の１つであるＳＣＥについて見ますと、やはりＡＬＤＨ活性の低い人が毎日お酒を飲んでいますと、染色体変異がたばこ４０本に相当するぐらい多い。これはアセトアルデヒドが非常にＳ
ＣＥを起こしやすいということが理由の一つだと思います。
（スライド３１） 活性酸素のＤＮＡ損傷も、ＡＬＤＨ活性の低いタイプで毎日飲んでいる人だけ多核白血球
のみ、有意に上昇していることがわかりました。
（スライド３２） 国立療養所久里浜病院というアルコール依存症の専門病院で依存症の人をフォローアップ
していますと、弱いタイプの人は食道がんのリスクが１０数倍高い。それから上部消化管の他のがんのリス
クも同じぐらい高いということがわかってきました。
（スライド３３） 私たちが唾液のアセトアルデヒド濃度を測定してみると、１／１型でも唾液ではある程度ア
セトアルデヒド濃度は上昇しているのですが、１／２型の人ではさらにその２倍上昇している。１合飲んだ位でもこの程度上昇しますので、もっと多量に飲みますと、この差はさらに顕著になる可能性があります。
（スライド３４） ＧＳＴＭ１、ＮＡＴ２、ＣＹＰ１Ａ１、ＣＹＰ２Ｄ６とがんのリスクとの関係は、相対危
険度１.２から１.８ということがわかってきています。このような遺伝子型の影響が積み重なっていきますと、
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発がん物質に対する感受性は、人によっては４〜５倍違ってくる可能性は大いに考えられます。
（スライド３１）（スライド３２）（スライド３３）（スライド３４）（スライド３５）（スライド３６）（スライド３５） がんのリスクを考える場合、１枚目のスライドのように喫煙、飲酒、食事といった交絡要因の影響が非常に重要ということを十分考慮して研究をデザインしなければいけないと思います。例えば野菜、くだもの、脂肪、栄養摂取量、栄養状態などが影響する可能性もあります。さらに感染症、あるいは炎症そのものががんに発展することがあり、これに酸化的ＤＮＡ損傷が絡んでいることも示唆されてきています。
（スライド３６） まとめが５枚あります。まず発がん物質のスクリーニング方法ですが、おおむね今の方法
で突然変異のエームス試験と染色体試験でよろしいと思います。ただし、ダイオキシン類のように遺伝子変異を起こしてこないものに対するスクリーニング方法が、今後の大きな課題になると思います。
（スライド３７） 集団における化学物質曝露の遺伝子影響のモニタリングというのは重要性を増してくると思います。きょうお話ししたものも含めて、様々なマーカーを用いた包括的研究を行っていく必要があると思います。
（スライド３８） 微量曝露、複合曝露もやはり包括的なモニタリングとして行っていく必要があると思います。
（スライド３９） 最後にお話しした感受性の問題です。きょうは代謝酵素のお話だけでしたが、最近は修復
酵素にも重要な多型がわかってきています。この多型の影響の研究の場合には、倫理的な問題に十分配慮しながら研究を行う必要があります。
（スライド４０） きょうもいくつか特定の化学物質と遺伝子損傷、あるいは発がんとの関係のお話をいたしましたけれども、特定の化学物質の発がん性についても今後様々な新しい技術を用いて研究を進めていく必111

要があると思います。ご静聴ありがとうございました。（拍手）（スライド３７）（スライド３８）（スライド３９）（スライド４０）

松島 竹下先生、どうもありがとうございました。ただいまの講演に対して何かご質問、あるいはコメントがありましたらお願いいたします。ございませんか。遺伝子の変化とがんということで非常にコンプリヘン
シブなお話を伺ったわけですけれども、先生に一つお伺いしたいのですが、きょうのご発表とは関係ないと思いますが、ヒトゲノムが全部わかったと。２１世紀はどうもＤＮＡの時代だと言われているわけで、盛んにテーラーメード医療という話も出ているので、労働衛生の現場ではテーラーメード予防ということも重要になってくるだろうと思いますが、その辺はどういうぐあいにお考えになっておられるか。いつごろになった
らそういうことが確立するのか、というようなことはいかがでしょうか。
竹下 この数年間で判明している多型の数は飛躍的に増加してきていますので、やろうと思えば大量の多型について解析することは可能になってきていると思います。ただし、これまでの方法でやりますと、ＰＣＲといっても一つ一つやっていくのは相当な手間ですので、ＳＮＰｓ（スニップス）の自動解析装置などを使って、新規の技術を用いて効率的にやっていくことが現実に必要になってくると思います。 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、複数の多型が重なっていくと発がんの感受性の個体差が１０倍とか１００倍違ってくる可能性もあるわけで、倫理的な問題には十分配慮する必要がある。それとちょっとまた相反する話かもしれませんが、化学物質に感受性の高い人を見つけるということは、その人たちのがんを予防することにもつながるわけです。それも重要な課題だと思いますので、そのあたりを十分検討して戦略を練っていく必
要があると思います。
松島 それではちょうど時間になりましたので、先生どうもありがとうございました。もう一度拍手をお願
いいたします。（拍手）112化学物質の有害性の分類と表示─国際調和システム（GHS）の導入に向けて（重点領域Ⅲ）
産業医学総合研究所 研究企画官 宮川宗之
座長：松島泰次郎 (中央労働災害防止協会日本バイオアッセイ研究センター所長)
松島 次は重点課題Ⅲで、ちょうどこのレジュメの最後のところに、きょうの演者の宮川さんが非常に丁寧にイントロダクションを書いておられますので、私は何も説明する必要はございません。それをお読みいただければいいわけですけれども、演題は「化学物質の有害性の分類と表示─国際調和システム（ＧＨＳ：
Globally Harmonized System）の導入に向けて」ということでお話をいただきます。 簡単に略歴を言いますと、宮川先生は大学を出られまして、現在お勤めの産業医学総合研究所にお入りになり、ずっと産業有害物
質の神経毒性に関する研究を続けてきておられます。その間、ＥＰＡの研究所へも留学されているわけです
けれども、最近は日本代表のメンバーとして、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の「化学品の有害性の分類と表示の国際調和に関する諮問会議」にずっとご出席になっていまして、それに関連してきょうのお話になると思います。どうぞよろしくお願いします。
（スライド１）（スライド２）（スライド１） 松島先生、ご紹介ありがとうございます。スライドをたくさん用意してきましたので、早口になるかもしれません。早速ですが、最初のスライドをお願いいたします。
（スライド２） 本日の話ですが、「２１世紀の労働衛生研究戦略協議会」の報告書では、重点研究の中に「国際基準・調和と国際協力」という課題が示されていて、その中で化学物質の分類と表示の統一について言及されております。国際的な労働衛生の枠組みづくりへの寄与は極めて重要で、そのための研究が必要と述べられておりますが、分類と表示の統一については、まず日本も速やかに国際統一基準を導入することが最も重要な国際協力と考えています。これが私の本日の結論で、最初に結論を述べさせていただきました。
（スライド３）（スライド４）（スライド３） はじめに、危険有害性の分類と表示、国際調和の必要性について述べさせていただきます。
（スライド４） 産業保健、労働衛生にかかわる方は皆さん既にご存じと思いますが、労働者の健康の確保には化学物質の管理が必要になります。化学物質の管理には危険有害性情報の把握が必要で、またその危険
有害性情報を適切に伝達するためには、分類と表示が必要ということになっております。当たり前の話です
けれども、モノの名前と、その名前の示す概念を共有していないと、情報の送受者間で正確な伝達はできません。現在では化学品の国境を越えた国際的な取引が行われていますので、分類基準、ラベル表示の国際調和システムが必要ということになりました。
（スライド５） 国際調和システム、通称GHSと呼ばれているものですが、その経緯と現状についてお話しいたします。
（スライド６） 国際調和システムとはGlobally Harmonized Hazard Classification and Labeling System for
Chemicalsのことで、頭文字をとってGHSです。何かといいますと、化学物質のラベル表示やMSDS（化学物
質有害性データシート）による情報提供を目的として、危険性、有害性の分類基準や表示方式を定めたものです。全世界共通で使用するためのものであり、対象としては労働者のみならず、その他一般の方々を対象にしております。
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（スライド５）（スライド６）（スライド７）（スライド８）（スライド７） 策定の経緯ですが、１９９０年にILO（国際労働機関）の１７０号条約と１７７号勧告が出され、職場における安全な化学物質の使用が求められることになりました。第６条と第７条で有害性分類制度とラベルについて定めるように求められました。これは各国が個別に求められたことだと思います。その２年後の１９９２年に国連環境開発会議があり、そこで化学物質の適正な管理のために六つのプログラムが採択されて、現在も動いております。その一つに、GHS（国際調和制度）を制定し導入することが計画されました。
（スライド８） そのGHSにかかわる作業は、さまざまな国際機関が協力して行われています。例えば物理的危険性、爆発、火災、あるいは表示に関しては、国連の危険物輸送委員会とILOが担当しております。今日お話しする話題であります健康及び環境に対する影響に関しては、OECDに設置された有害性分類に関する専門家諮問会議が担当してまいりまして、この会議に私は出席してきました。これらの作業を調整するグループとしてはIOMC（化学物質管理のための機関間プログラム）があり、GHSの最終的な方針も決まっております。国連の危険物輸送委員会が組織改正されまして、GHSの実施は国連のこの委員会でやることになっております。なお、IFCS（国際化学物質安全性政府間フォーラム）という国連加盟国のほとんどが参加する化学物質の管理に関する政府間会議が、作業の全体を見守るとともにバックアップする構成になっております。
（スライド９）（スライド１０）（スライド９） そのGHSを策定するに当たっての基本方針ですが、世界中で理解しやすいものにする、それから倫理基準、人権とかanimal rightsを尊重するものにする、また危険有害性、ハザードと言っておりますけれども、リスクではなく、各物質等に固有の性質を基本に分類する、ということで、一応医薬品等を除くすべての化学製品を対象としています。また科学技術の進歩に合わせて将来変更する可能性を残すとしています。
（スライド１０） 策定に当たり参考とされたのは、多くはヨーロッパ・EUの指令、それから米国の規制でありまして、既存のシステムを調べて出来るところから調和していこうということで、見方を変えると妥協の産物でもあります。
114

（スライド１１）（スライド１２）（スライド１１） 作業の現状ですが、２００８年までにGHSを世界中で十分活用されている状態にしようということになっており、 fully operational という表現ですが、国連加盟国のほとんどが集まったIFCSの政府間会議で、２０００年に決議がされています。日本もそこで反対をしたという話は聞いていません。日本も加わっている会議での議決だと思います。２００１年にはOECDが有害性の分類基準の案を公表しております。それを、危険性の分類基準、ラベル表示基準とともにまとめたGHS案もIOMC−ILOから公表されております。また国連の国連危険物輸送委員会が組織改正になりまして、GHSを担当する委員会ができ上がっており、これを実施するための会議を始めています。さらに２００２年には日化協（日本化学工業協会）で日本語訳も作っています。来年には国連勧告として正式に公表予定となっております。
（スライド１２） それでは労働安全衛生にかかわる国内の、現在の有害性の分類基準等はどうなっているかを簡単に振り返ってみたいと思います。
（スライド１３）（スライド１４）（スライド１３） いろいろありますけれども、法律そのものではなく労働省告示という形で、「化学物質の危険有害性等の表示に関する指針」が出ております。そのほかに、「指針について」という形で通達、あるいは事務連絡が出ております。平成４年（１９９２年）に指針等が公表されておりまして、ILOの先ほどの条約が１９９０年ですので、たった２年間で迅速に日本国政府が対応したということだと思います。
（スライド１４）
その中身ですけれども、指針そのものには分類及び表示対象となるエンドポイント、有害性・危険性の種類、についての概念規定が示されています。「指針について」という通達のほうで、その概念を補足する形で、ここに示しましたように、既存法令対象物質の取り扱い、既存のデータをどう利用するか、混合物の分類はどうするか、あるいは生物試験を行った場合の判定基準等について規定されています。
（スライド１５）（スライド１６）（スライド１５） その規定の中身ですけれども、例えば「急性中毒物質とはヒトに急性中毒を起こすおそれのある物質」と、簡単ではありますけれども本質的な有害性の概念規定がなされております。それの中で少しわかりにくいのが特定有害性でありまして、「特定有害性とは以下のもの」ということで、がんを起こすも115

の、変異原性、生殖毒性、催奇形性を持つもの、あるいは感作作用を持っているものとされ、後に平成５年に慢性中毒を起こすものが追加になっておりまして、こういうものを総称して特定有害性とすることになっております。
（スライド１６） もう一つ、規程を作るときは非常に大変だったのではないかと思いますけれども、概念規定とは別に、既存の法律の対象となる物質を取り込もうということで、既存の各種の法令の対象物質と指針で示された各毒性の概念規定との対応づけが行われております。その中で、急性毒性（急性中毒を起こす物質）に該当するものとしては、例えば有機則（有機溶剤中毒予防規則）でいう有機溶剤とか、特化則（特定化学物質等障害予防規則）の第２類、第３類物質とか、あるいは船舶の輸送関係で指定されている毒物類というような既存の法令指定物質は急性中毒物質とするという規定の仕方がなされております。
（スライド１７）（スライド１８）（スライド１７） 特定有害性等を持つとする物質、つまり、がん原性、変異原性、生殖毒性、催奇形性、慢性毒性に該当する既存の法令指定物質としては、ここに示したようなものが掲げられております。例えば、
特化則で示されている第１類物質や第２類物質は特定有害性に該当するというように、具体的な毒性（特定
有害性のどれに該当するか）は示されておりませんけれども、このような形で既存の法令指定物質の扱いが決まっております。
（スライド１８） さらに、この「指針について」のところでは、具体的な毒性試験方法及びその評価方法も決められております。例えば、ラットを用いて急性毒性の動物試験をやる場合には、致死量が、経口投与の場合でいいますと体重１キログラム当たり５００ミリグラムというLD５０値が基準値として与えられており、これよりも毒性が強いものを急性毒性物質とすることとされております。そのほか、吸入の場合等も具体的な評価基準が示されております。
（スライド１９）（スライド２０）（スライド１９） また、特定有害性関係ですけれども、がん、変異原性、生殖毒性、感作性について、それぞれ動物を用いた試験あるいは微生物を用いた試験等で評価をする場合には、こういう試験をやって、その結果がどういう場合ならばこれこれの毒性がありと考える、というような評価基準、試験基準が示されています。
（スライド２０） ところで日本の現行の分類基準は理解しやすいかどうかというのが問題になります。まず、「何々という作用を示すもの」といった非常に簡単でありますけれども、本質的な概念規定がなされております。さらに、判断する上では既存のデータが使えるという意味だと思いますが、文献あるいは毒性データベース等が示されています。既存の法令によるものについては、「何々法の何々類というものは何々毒性ありと判断する」というような既存物質の取り込みが行われています。また実際に試験をやる場合でも、試験基準、評価基準が実際に示されて、それなりにきちんと整った制度ができております。しかし、問題は同一分類に異なる法規、異なる基準で制定されたものが混在しており、急性毒性物質とされるものの中に基準が違うもの、比較的毒性の弱いものからかなり毒性の強いものが含まれるようなことになっています。また、分類には、作用の強さとか、発がん性があるかどうかの証拠の確からしさ・確実性による細かなカテゴリー分類は行われておりません。そのために、例えばMSDSの中に分類の名称として、この物質がどの分類に相当する
かということが書いてあっても、分類から直ちに有害性の程度を直感的に把握するのが困難というのが、現116

場にいるものから見た実感だと思います。つまり、ある物質についてMSDSでは、急性毒性物質であり特定有害性の生殖毒性物質だと書いてあっても、その急性中毒の強さや生殖毒性を起こすかどうかという証拠の確からしさは、この分類からは直ちにわからず、MSDSですと、そのほかの毒性情報のところを見なくてはいけないというのが現状です。
（スライド２１）（スライド２２）（スライド２１） 本題のGHS国際調和システムで定められた有害性分類基準の中身の概要を、これからご紹介させていただきます。
（スライド２２） これが２００１年にOECDから出された文書の表紙でありまして、印刷物は非常にきれいな本になっております。これはOECDのホームページにアクセスしますと、中身はだれでもダウンロードできるようになっています。GHSとして「Globally Harmonized Hazard Classification and Labeling System」と少し詳しいタイトルがついております。
（スライド２３）（スライド２４）（スライド２３） 対象となる健康及び環境に対する影響ですけれども、GHSではここに示しました１から９
番まで、８番は二つに分かれますから、９種類あるいは１０種類のエンドポイントを対象とすることになりました。ここでの急性毒性は致死作用と定義されております。それから、皮膚に対する腐食性・刺激性、眼に対する腐食性・刺激性、呼吸器・皮膚に対する感作性、生殖細胞変異原性、がん原性、生殖毒性、標的臓器
毒性、この標的臓器毒性の場合は少し説明が要るのですけれども、１回曝露だけで生じるものと反復曝露で初めて生じるものと二通りに分かれています。それから水生生物に対する毒性ということで水生環境への有害性というエンドポイントが定められております。
（スライド２４） 先ほどの本の文章中には、エンドポイントごとにいろいろ説明が入っているわけです。これを見るときの、理解をする場合のポイントがありまして、エンドポイントごとにまず「何々毒性とはどういうものをいう」と、概念規定がされて定義が与えられています。また、その何々毒性があると判断する場
合の分類基準が示されておりますけれども、多くの場合に特定の毒性ありというだけではなく、作用が強い
ものから弱いもの、あるいは作用があるという証拠の確かなものからそれほど確かでないものという、下位のカテゴリーが決められており、それに対する基準が与えられています。さらにエンドポイントごとに、混合物を評価する場合の基準が示されています。分類作業に当たりましては、既存のデータを使うのを基本として無理に動物を使った試験をしない、試験結果のある場合には過去の試験で得られたものを使ってもよい、
それからトータルに証拠を判断して専門家による総合判定を行うのを基本とする、ということになっております。場合によっては、実験動物を用いた試験結果から分類する場合の基準も与えられていますので、その場合は、はっきりとは書いてありませんけれども、実際は動物実験をやることを仮定しているわけですが、
animal rightsの観点から多少その辺がわかりにくい書き方になっている部分もあります。下位カテゴリーへの分類ですけれども、定量的データに基づくことが可能なものについては、例えば急性毒性、皮膚や眼に対する腐食性・刺激性等では作用の強さによって分類しています。がん原性、生殖毒性、変異原性等々は、証拠の確からしさに基づいて、確実なものから疑いがあるというものまで、下位の分類が行われています。先ほども申しましたが、欧米の現行システム間で実際に妥協点を探った結果こう決まったというところも多々ありまして、その経緯を知らないとわかりにくい意味不明な表現としか思えないところもあります。また妥
117

協を図るめに、MSDSでの表示とラベルでの表示で、基準を変えたりしているところもあります。
（スライド２５）（スライド２６）（スライド２５） これがGHSの急性毒性カテゴリー分類基準です。ラットを用いたLD５０が基準になっています。経口投与、経皮投与と、投与経路別にそれぞれカテゴリー１からカテゴリー５、毒性の最も強いものか
ら比較的強くないものまで５段階に分ける基準値が決められております。この真ん中のカテゴリー３というところは３００という値になっておりますけれども、これは日本の毒物劇物取締法の、劇物の基準値と同じものです。あと、いろいろ数字がありますが、細かいところは省略させていただきます。
（スライド２６） 皮膚の腐食性・刺激性の話に移らせていただきます。これは皮膚に限らずほかのエンドポ
イントでも同様ですけれども、全体としてヒトでの経験、事故等によるデータ等がある場合には既存のデータを用いて分類を考えてもよい、物理化学的な性質等々から判断ができる場合にはそれを使いなさい、それでもだめな場合には、animal rights−動物愛護−を考えつつ生物試験をやってください、倫理的に許される場合にはヒトを使ってもよい、ということで、特に皮膚の試験の場合には「こういうふうに順々にデータを見ていって判定しなさい」というような樹状図−ツリー構造の判定図−が文章に示されており、既存データ、
構造活性相関、pHの値、既存の試験データ等から、それがない場合には実際に試験をやって判断するとなっております。
（スライド２７）（スライド２８）（スライド２７） 皮膚に対する腐食性・刺激性の分類基準ですが、カテゴリー１が腐食性物質、カテゴリー２が刺激性物質、カテゴリー３が弱い刺激性物質となっています。特にカテゴリー１の腐食性物質について
は、試験の条件・結果から１Ａ、１Ｂ、１Ｃとサブカテゴリーの三つが決まっており、合計五つの細かいカテゴリーに作用の強さによって分けることができるようになっております。
（スライド２８） 次が呼吸器あるいは皮膚に対する感作性です。呼吸器・皮膚感作性としては、免疫の応答の結果、生体に障害をもたらす反応ということで、「呼吸器における過敏症とか皮膚におけるアレルギー反応」という表現で、「このような性質を持つものを感作性ありと分類する」という定義が述べられています。
具体的な判定基準としては、この場合は生物試験による基準は示されておらず、定義からこういう作用があるかどうかを判断するということになっています。現在、問題になっていますのは、高感受性の集団、あるいはいったん感作されて特定の物質に対して感受性が高くなっている人への対応をどうするかということで、これに絡んだ問題がまだ残っております。
（スライド２９） 次に生殖細胞変異原性、Germ Cell Mutagenicity と書いてありますが、変異原性の話に移らせていただきます。GHSでの変異原性は、はっきりとGerm Cellがついた形で、生殖細胞変異原性となっております。「ヒトの生殖細胞の遺伝子に対する作用」を問題にしているのであり、「突然変異を誘発し、子孫にその影響が伝わるもの」という定義を使っております。作用の確からしさ、証拠の種類による下位分類が行われております。
（スライド３０） ここに示しましたのが生殖細胞変異原性の分類基準で、下位のカテゴリーの基準です。大きくカテゴリー１とカテゴリー２に分かれております。カテゴリー１はknown to produce heritable mutationsというもので、変異原性を持つことが知られている物質です。それから「may」が入っておりますけれども、そういう疑いがあるものがカテゴリー２になっております。さらにカテゴリー１は、１Ａと１Ｂの二つに分か118

れております。主としてヒトの疫学的情報に基づいて作用が確かであろうというのが１Ａ、主として動物を用いた実験結果から作用が推定されるものが１Ｂ、１に分類するほど証拠が確かでないものを２に分類するとなっております。これは変異原性にかかわらず、がん原性と生殖毒性の場合にも基本的には同じ構造になっております。
（スライド２９）（スライド３０）（スライド３１）（スライド３２）（スライド３１） がんの場合ですけれども、いま申しましたようにカテゴリー１Ａがヒトで十分な証拠、これは知られている（Known）ということです。１Ｂが動物実験で十分な証拠ということで推定される（Presumed）という形になっております。カテゴリー２のほうは疑いがある、（Suspected）という書き方になっておりますが、ヒト及び動物実験とも証拠は限定的ということです。がんの場合には、IARC（国際がん研
究機関）の分類との対応が問題になります。直接、このように対応させるという言い方はされておりません
が、GHSのほうで「十分な証拠とか限定的な証拠といった文言は、IARCと同じ定義で使用します」と書いてありますので、このような表現を見ると、IARCでの分類とどう対応するかというのは、自ずから推定がつくのではないかと考えております。
（スライド３２） 次は生殖毒性です。生殖毒性は生殖機能、生殖能力への影響、胚・胎児、次世代発達への影響、母乳及び母乳を通じた影響と定義されており、がんや変異原性と同じく作用の有無の確からしさ、証拠の確実性による下位分類が行われております。
（スライド３３）（スライド３４）（スライド３３） 次が、Target Organ Oriented Systemic Toxicity と少し長い名前のエンドポイントになっておりますけれども、これは訳すのに苦労いたしまして標的臓器全身毒性としましたが、標的臓器と全身ではちょっと違うものが対象となるのではないかという見方もあります。しかも、単回曝露（single exposure）の場
合と、反復曝露（repeated exposure）で起きるものと、二つの別のエンドポイントとしてGHS文書では記述されております。実態は何かと申しますと、肝毒性とか腎毒性とか神経毒性など、各種の臓器毒性を包括したもので、通称TOST（トスト）と言っております。ただし、TOSTに該当する場合には、ただTOSTというのではなくて、標的臓器が何かを特定することとされております。例えば、これはTOST−肝毒性物質であると119

いうように分類するとされております。このTOSTの場合には、証拠の確からしさによる分類と作用の強度による分類の両方を考えたような下位分類が行われております。ヒトのデータでもってsignificant toxicity（重大な毒性）が示されているもの、あるいは動物データからヒトでそのような重大な毒性を示すと推定されるものをカテゴリー１にする。カテゴリー２は、表現としてはHarmful to Human Healthという言い方ですけれども、主として動物実験の結果からヒトで有害な作用があるのではないかと推定されるものとなっております。また、比較的低用量でこういう作用を起こすもの（カテゴリー１）と、比較的高用量でこういう作用を起こすもの（カテゴリー２）というようにもなっており、有害作用発現用量を加味した分類になっております。
（スライド３４） 有害作用発現用量についてですが、実際に、標的臓器毒性−TOST−の場合には、動物試験結果からカテゴリー分類を判定する場合のガイダンス値が示されております。ここに示したものですけれど
も、反復曝露の場合の標的臓器毒性の判断ガイダンス値として示されている数値です。実際に９０日間反復曝露試験というネズミを使った試験を想定しておりまして、ここで示されたガイダンス値以下の用量で、例えば肝毒性が出た場合にはカテゴリー１の肝毒性物質と判断する、あるいはこの範囲の容量で神経毒性や腎毒性が出た場合には、カテゴリー２の神経毒性物質あるいは腎毒性物質と判断するというように、作用の強度と申しますか作用発現に要した用量による下位分類が行われております。
（スライド３５）（スライド３６）（スライド３５） 次に混合物について説明いたします。GHSの混合物の分類は、成分について「何々に相当する成分を含有する」といったように分類・表示をするのではなく、混合物として、すなわち製品自体を分類するとされております。その場合、混合物自体、すべての製品について、動物試験などをするわけにはいきませんので、GHS文書中に与えられている式や表を利用して、成分の持っている情報から全体の混合物の有害性を推定して分類するとなっております。また、後で述べますが、MSDSとラベル表示に別の基準が設けられている場合が多くなっています。
（スライド３６） 例えば、混合物の急性毒性の場合ですが、成分のLD５０から全体の混合物のLD５０値を、ここに示しました式でもって推定せよということになっております。
（スライド３７）（スライド３８）（スライド３７） 混合物の皮膚に対する腐食性・刺激性の場合ですけれども、皮膚に対する腐食性物質を５％以上含んでいる場合には、その混合物自体をカテゴリー１に分類しなさい、また、含んでいる濃度が、こちらに示されている範囲の場合にはカテゴリー２の刺激性物質に分類しなさい、といったものとなっております。腐食性物質と刺激性物質と弱い刺激性物質をそれぞれ含んでいるような場合には、各成分のカテゴリーに応じて、例えば１０倍というような重みづけをした上で、合計濃度相当値を求め、それが１０％を超えた場合には混合物自体をカテゴリー３の弱い刺激性物質と分類せよ、というような方式になっております。
（スライド３８） 次に、がんの場合ですけれども、証拠が確実な発がん性があることが知られている物質の場合、成分としてそれが０.１％以上含まれていれば混合物をカテゴリー１の発がん性が知られているもの（混合物）として分類しなさい、あるいはカテゴリー２のがん原性が疑われているものが含まれている場合には、その含有量をここに示した数値を基準にして判断し、カテゴリー２に、つまり混合物自体を発がん性が疑われるものと分類するとなっております。ただし、ここに二つの数値があります。これは先ほど触れましたが、１％以上このカテゴリー２のものが含まれている場合には、その物質についてラベル表示もMSDSの記載も120

両方とも行いなさい、それから０.１％、小さい方の数字のみを超えて含まれている場合には、ラベル表示はオプションで表示するかどうかは規制当局で判断してください、しかしMSDSの方には、この混合物を発がん性が疑われるというカテゴリー２に分類すると書いてください、ということでラベル表示とMSDSの基準が異なったものになっております。
（スライド３９）（スライド４０）（スライド３９） 混合物のTOST−標的臓器毒性−の場合ですが、がんと同じように、カテゴリー１の標的毒性物質が含まれている場合には、ここに示しましたような濃度を基準に、これ以上含んでいる場合には混合物をカテゴリー１に分類する、カテゴリー２の物質がこれだけ含まれている場合にはカテゴリー２に分類する、しかも、それぞれの場合で２段階の基準があり、大きい数値よりも多い場合にはMSDSとラベル表示の両方をする、小さい数値よりも多い場合にはMSDSへの記載のみでもよいという方式になっております。ただし、TOSTの場合には、表中ここの欄にも数値が入っておりまして、作用の有無の確からしさ、証拠の確実性だけではなくて、作用の強度が問題になってきます。カテゴリー１の比較的作用の強い標的毒性物質が存在している場合で、含有量がある程度少ない場合には、当該混合物をカテゴリー２と分類してもいいだろうという考え方で、ここに数値が入っております。
（スライド４０） 現在、新規追加を検討中の項目があります。一つはアスピレーションハザードで液体・固体の吸引による肺・気管支等の損傷です。液体の粘稠度による基準ができるかどうかということを検討しております。次が、水と反応して毒ガスを発生する物質でありまして、発生気体の毒性の強さとか発生率を考えた分類法を検討中です。
（スライド４１）（スライド４２）（スライド４１） あとは、呼吸器に対する刺激性とか、麻酔作用につきましても、現在検討になっております。
（スライド４２） 最後に、GHSではいま申し上げました細かいカテゴリー分類を全部使いなさいということではなく、building block approachと申しておりますが、各国、各規制当局ごとに、自分のところの規制で必要だと思うところを選んで、選択的に使用してもよいこととなっております。図中では線が切れてしまって
いますけれども、強い・真ん中・弱いと３段階に下位カテゴリーをGHSでは作ってあったとしても、「我が省は、こことここだけを対象にする」「いや、我が省は、これとこれを対象にするけれども、真ん中と弱いほうは一緒のグループとして扱ってもらう」ということを決めてもよい、ただし基準値あるいは基準の定義はGHSと同じものを使ってくれ、ということとなっています。
（スライド４３） GHSの概要を紹介いたしました。重要と考えられる課題について私見を述べさせていただ
きます。
（スライド４４） GHSの導入に当たっての実務的課題ですけれども、まず現行方式とGHSとの間で、エンドポイントの概念や名称のすり合わせ等が必要でありましょうし、基準値自体のすり合わせも必要でしょう。
それから、既存法令の対象物質をどうするか、どのカテゴリーを選んでとり入れるか、あるいは混合物は国内の現行法と大分違うことになりますので、混合物の扱いについても考えることが必要になると思います。
また標準的な生物試験法とか評価基準も改正が必要かもしれません。
（スライド４５） 比較的基礎的な課題としては、GHSによる評価、分類に有効な試験方法の開発が望まれているものがまだいろいろあります。発がん性などの場合、作用強度を考慮した分類も入れたほうがいいので
121

（スライド４３）（スライド４４）（スライド４５）（スライド４６）はないかという話がでておりますので、その基礎となる研究も必要と思われます。また、一応決まったGHS自体の研究、問題点の発見と改善に向けた研究も必要ですし、現在世の中で使われている数多くの化学物質について、GHSに準拠して評価するという作業も必要です。これは実際に実施しなければいけない作業であります。さらに用語や訳語の統一等に専門家の協力も必要と思います。
（スライド４６） GHSを導入するのは困難かどうか。私の全くの個人的な見解ですけれども、エンドポイン
トの定義や概念はほぼ一致するので、スライドにはマル（困難ではない）と表示してありますが、それなりに難しい項目もあるだろうと思われます。ただし、GHS導入による利益を考えますと、効率的な有害性情報の伝達からは非常に大きな利益が得られます。わかりやすいMSDSやラベル表示のためには、分類名称から
有害性の内容がつかめる、作用の程度、強さ、あるいは証拠の確実性がつかめるということは非常に重要だと思います。したがって、そのためにはGHSをなるべく全面的に導入するのがよいのではないかと考えております。
（スライド４７）（スライド４８）（スライド４７） もしGHSによる分類が採用されるとどうなるか。仮想の製品ですが、「超高性能万能液スー
パートックスハームスペシャル」というのを今製造したとします。その物質のMSDSには分類の名称が記載されます。スライドに示しましたように、１から１０番までのGHSのエンドポイントに対応して各カテゴリーが示してあって、例えばこの製品の急性毒性はカテゴリーのどれに該当する、刺激性・腐食性はどこに該当する、がん原性はどうか、ということが、ここに示しましたような形で作用の強度や証拠の確からしさに関する情報として提示されることになります。現行方式ですと、例えばこの物質については分類の名称が、「急性中毒物質、刺激性・腐食性物質、特定有害性物質（がん原性）」くらいしか書かれませんので、GHSが全面的に採用されることにより、少なくとも分類の名称だけで見た場合の情報量が大分変わってきます。
（スライド４８）最後のまとめになります。専門家、実務者へGHSを周知して専門家による検討等を行っていただくことが必要ではないでしょうか。また導入に向けた産官学の協力が必要です。GHSを日本が導入するということ自体が非常に大きな国際的な貢献になると思います。GHSの導入は、２００８年までに十分世界中で122機能するようにするとIFCS（政府間会議）で決議しておりますので、早急な対応が求められるということです。
（スライド４９） 私どものところは独立行政法人ということ （スライド４９）になりまして、国研時代と違いまして行政府の外の存在になりました。今日私が申し上げたことも、行政府の外側から一研究員として私見を述べたものです。その点、最後になりましたけれども念のため申し上げておきます。以上でございます。（拍手）＜質疑応答＞
松島 どうもありがとうございました。非常に膨大な情報をまとまりよく話していただいたのですけれど、何かご質問がございますか。
大野 中災防（中央労働災害防止協会）の安全衛生情報セン
ターの大野といいます。２００８年に、それが本当に日本で導入される可能性は高いわけですか。
宮川 先ほども申しましたように、独立行政法人は行政府の外の組織ですので、直接申し上げることはできませんけれども、世界的にアメリカとヨーロッパの妥協の産物としてでき上がってきたという見方をしますと、ヨーロッパサイドには現行の厳しい規制がありますし、アメリカも同様の規制がありますが、GHSはそれぞれの代表者が「これでいいよ」と、いわば手打ちをしたものです。そうすると世界的に取り入れられる可能性がかなり高い。そういたしますと、日本に入ってくる物質には、GHSに準拠した表示がついてきてしまいますし、また日本から輸出する場合には、それをつけることを要求されることになります。化学品メー
カー等に関しては、自社のそれぞれの製品に、混合物の基準で分類した分類名称を考えなくてはいけません。
それをつくる作業が必要になってきます。日本の中ではやらなくていいと言われても、現状を考えると、産業界等では対応されるのではないかと思っています。日化協さんでも日本語訳を作成していますし、要約版をホームページに掲げているようですので、それなりの検討をされ、それなりの対応がとられると思っております。行政の直接の対応については、次のパネルディスカッションのときにでも行政からの出席者の方に質問していただければと思います。
大野 私どものところでは、インターネットでMSDSの情報も流しているのですけれども、先ほど言ったよ
うな海外に輸出するようなときには、こちらもかなり知っておかないとちょっとまずいので、そういう詳し
いことは日化協のほうで聞けばわかるのですか。
宮川 詳しいことは、先ほど説明しましたGHS基準文書はILOのホームページでもOECDのホームページでも原文がとれますし、それから来年には国連の危険物輸送及びGHS委員会から公式に決めたものが出ますので、原典を見るのが一番だと思います。とりあえず日本語でということであれば、いま一番詳しい資料は日化協さんがお訳しになってつくられたものだと思いますので、そこに聞くのが一番詳しくわかるとは思っております。
大野 ありがとうございました。
松島 では大島さん、どうぞ。
大島 化学品安全管理研究所の大島でございます。GHSの理解と普及に努力されていることは大変結構なことで、敬意を表します。まず平成４年の指針は、松島先生は非常によくご存じだと思いますけれども、あれは激しい論争の上の、妥協の産物でありまして、国際的な基準や常識から考えても非常におかしなものです。
しかし第一歩としてはやむを得なかったと言えるかもしれません。例えば、分類基準が安全面は六つあるのに、毒性面は急性毒性と腐食性とその他の毒性しかない。しかも、本来のILO条約にいたしましても、情報があれば、そういうふうに分類して表示とMSDSに書くというのが少なくとも分類基準でありますけれども、日本の平成４年の基準は、法令等によって規制されているものだけを対象にしている。しかも、おかしなことに有機溶剤はすべて急性毒性に分類する。もっと挙げれば切りがないのですけれども、そういう点から考えましてもGHSができるだけ早く規制となることを私は希望しますし、現実に、毒劇物法では既に毒物の基準の内規をGHSにそろえて公表しております。そういう点からいいましても、規制面でも普及されることを期待いたします。
もう一つは、日本のMSDSは三法とも物質指定です。これは世界の常識の基準には合っていません。アジアの諸国でもGHSの分類基準に従って、表示とMSDSを義務化している国はいろいろあります。日本だけが物質指定です。すなわち、指定されなければ、そういう情報があっても、少なくとも義務としてはMSDSには記載しなくてもいいということになります。
それともう一つ、分類で発がん性とか骸骨のマークをしないのは、恐らく先進国の中では日本だけが唯一の国だと思われます。韓国や台湾でもはっきりと発がん性という表示をしております。そういう点もご理解されました上で、ここにお集まりの皆さんも、GHSの普及になるというよりも、むしろ日本の労働安全衛生法としても、それを義務化する分類基準にされることを、私は切に希望しております。
松島 貴重なご意見をどうもありがとうございました。時間を切っていますし、次の予定もありますので、
このセッションを終わりにしたいと思います。もう一度、宮川先生、どうもありがとうございました。
宮川 ありがとうございました。（拍手）123パネルディスカッション「労働衛生における国際動向と国際協力」

吉村 今日はもう朝から長い時間いろいろなお話でお疲れとは思いますけれども、最後のパネルディスカ
ッションをさせていただきたいと思います。私は産業医科大学の吉村と申します。このセッションの座長をやらせていただきます。
最初に私、それからＩＬＯ東京支局次長の寺本さん、厚生労働省の田川国際室長、（日本）アイ・ビー・エ
ムの産業保健部副部長の金子さんの４名が先に１０分程度ずつ話をし、最後に連合の中桐さんから少しコメントをいただいて、みんなでディスカッションをするということを考えております。
（スライド１）（スライド２）（スライド１・２） 私は産業医科大学で今まで二つの役目をしておりました。一つはＪＩＣＡの産業保健の集団研修コースを１９８５年からずっとコーディネートしてまいりました。もう一つはＷＨＯのコラボレー
ティングセンター（Collaborating Center）の私どもの研究所の責任者としてやってまいりました。最近は両方とも替わっていただきましたけれども、そういう経験を踏まえて国際産業衛生の国際動向、ＷＨＯコラボ
レーティングセンターの活動の中からということで話をさせていただきたいと思います。
産業保健分野の国際協力をみますと旧労働省の枠組みの中ではＩＬＯという形でつながっていたわけですが、保健分野のＷＨＯのほうでも産業保健という部門がありまして、その中で世界中に指定研究協力センターというのをつくっております。その枠組みの中でどういうことをやってきたかをお話したいと思います。
（スライド３）（スライド４）（スライド３） もうＷＨＯのことはご存じだと思います。事務局本部はジュネーブにあるわけですが、日本は西太平洋地域で、地域事務局はマニラにあります。面白いことに、日本が産業保健とかで一番関係があるタイとかインドネシアは、実はニューデリーにある東南アジア地域事務局に属しています。これもいろい
ろなポリティカル（political）の問題でそういうふうに決められたのではないかと思いますが、非常に奇妙な枠組みになっております。
（スライド４） ＷＨＯは１９９８年でしたか、中島（宏）先生の後、グロー・ブルントランド氏が事務局長になって、今までの部局を再編成し大きく八つの分野に区分するようになりました。
左側から、感染症。その次がSustainable Development and Health Environment。実はこの中に産業衛生（Occupational Health）の部分が入っているので、表面にはもう産業衛生という名前は出てきておりません。
３番目の左側の部分は情報の部分です。Disease Burdenの情報を扱っている部分です。次は中央の上Non
Communicable Diseases（非感染性疾患)、その中に精神保健の部分が一緒に組み込まれております。その下は渉外の部分で、事務的な部分になろうかと思います。それから右の部分にいわゆる母子保健。その次にHealth Technology and Pharmaceuticalsというのがありますが、これは医療技術とか薬剤をやる部分です。一番下はマネジメントの部分です。
このように大きな八つの枠組みの中でやっているわけですが、実はＷＨＯ全体の中でも産業衛生というのは以前は室みたいなものがあったのですが、そこも縮小されました。専門職員が非常に少ない。逆に言えば、
124

「日本から来てくれないかな」ということを考えているところでもあります。
（スライド５）（スライド６）（スライド５） ちょっとこれは見にくいのですが、今のEnvironmentの大きな枠組みの中にSafe Environmentというところがありますが、その中にいろいろな化学物質とか放射線、大気汚染、それから最近問題となっているＥＭＦ（電磁場)の問題、そういうものの一つに産業保健が入っているというのが今の現状です。
（スライド６） ＷＨＯコラボレーティングセンターというのは指定研究協力センターといって、今述べましたようなこれだけの分野があるわけですから、それぞれいろいろな分野で世界中にＷＨＯと協力してやる
ようなセンターを置いております。産業保健の分野では世界中で大体６０ぐらいの研究機関をコラボレーティングセンターにしておりまして、日本では産医研（産業医学総合研究所）が最初の産業保健のコラボレー
ティングセンターです。私たち産業医科大学、産業生態科学研究所が２番目で１９８８年からコラボレーティ
ングセンターに指定され現在に至っております。産医研のほうは今からまた再開されると聞いております。
（スライド７）（スライド８）（スライド７） それではどういうふうな形で実際にやっているのかといいますと、ＷＨＯのコラボレーティングセンターはいろいろな分野がありますが、産業保健の分野では「ネットワークをつくって活動し始めましょう」ということでやり始めたのです。それがちょうど１０年ぐらい前の話です。基本的にはどういう組織でやられているかといいますと、メンバー・インスティチュート（Member Institute）というのは６０ぐ
らいあるわけですが、そこで２年に１回ぐらい全体で集まってネットワークミーティングをやっております。
全体が集まるのは２年に１回ぐらいです。
活動の企画はプランニング・コミッティー（Planning Committee）で議論してます。今は少し拡大されて
いて１１名ぐらいで組織されて、どういうふうな活動をやるのかということを１年に１回ぐらい議論しております。これはお金が出るわけではありませんので、ヨーロッパの人たちだけでコアグループ（Core Group）
をつくって、機会があるたびに集まろうというのがコアグループの４人と書いてあるところです。
それにいわゆるＮＧＯとしてＩＣＯＨ（International Commission on Occupational Health）とか、ＩＯＨＡ（International Occupational Hygienist Association）、ＩＥＡ（International Ergonomics Association）が参加しております。特に私がここ数年、「ああ、これはいいことだな」と思ったのは、ＩＬＯと必ず一緒にやっているというのが非常に印象的でした。
（スライド８） いわゆる全体会議としてのネットワークミーティングは、１９９２年にロシアのモスクワでやられたのが最初です。とにかくどうしようかというところから始めて、たしか１９９４年にアジアの産業医学の会議が北京であったときに、同時に全体の会議もありました。それからボコタ、ヘルシンキ、去年の１１月にチェンマイであって、来年の２月にイグアスであるＩＣＯＨのミーティングのときに全体の会議をやりましょうということになっております。
（スライド９・１０・１１） どんなことをやっているかと申しますと、日本では今１８の研究戦略課題をやっておりますけれども、全体のネットワークのワークプランということで１５上げております。これは一つ一つ説明いたしませんけれども、世界的ないろいろな問題の中で、今産業保健の分野がどういうことをやらなければいけないのかということを出しております。例えば２番目のインテンシブ・パートナーシップ（Intensive
Partnership）、そのアフリカの問題をどうするかということで少し考えていきましょうとか、child laborの問
125

題も途上国では今大変な問題ですので、一つ取り上げてやっております。Silicosis問題は昔から重要な課題です。
（スライド９）（スライド１０）（スライド１１）（スライド１２）

それから７番目は、Mental Health and Stress at Workです。また中小企業の問題、Informal Sectorの問題も非常に重視しております。９番目の腰痛等の筋骨格系関係の問題はもう昔から言われている部分です。
１１番目に挙がっておりますが、トレーニングもどういうふうにするか。１３番目はNational Profiles andIndicator。世界的にどういうふうなインディケーターを使って、それぞれの国の状況を把握するかということもやりましょうと考えております。それから働いている人たちの病気がどうなのか。このOccupational Diseaseに加えて働いている人たちのいろいろな健康問題が、具体的に世界の健康にどういうインパクトを与えているのかということを最後の１５番目に挙げています。そして、できることからやっていきましょうというのが現状であります。
（スライド１２） このシステムを通じて、どうやって協力していくのか。ＷＨＯはお金を出してくれている
わけではありませんので、知恵を出して考える必要があると思います。しかしとにかく、協力していくことが非常に大事ではないのかなと思ったのと、こういうときに予算をどういうふうにするのかを考える必要があります。それから、こういうことを日本の産業保健の中にどうやって発信していくのかを考える必要があります。
私はやってきた活動を踏まえながら、課題としてこういうものを挙げさせていただいて私の紹介に代えた
いと思います。それでは私の話を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
それでは次の寺本さん、よろしくお願いいたします。次は、ＩＬＯ東京支局次長の寺本さんにＩＬＯのお話をしていただきます。よろしくお願いします。
（スライド１）（スライド１）

寺本（スライド２）

寺本でございます。私からはＩＬＯの労働衛生にかかわる活動の最近の動きと、こ126

れからの展望を中心にお話を申し上げたいと思います。
（スライド２） ＩＬＯは現在「ディーセント・ワーク（Decent work）」というのを目標の言葉として掲げております。日本語の語感としては「ちゃんとした仕事」ということでありますが、ディーセント・ワークという言葉を世界の中で広めていこうということで、そのまま日本でも使っております。
ディーセント・ワークには四つの柱がありまして、一つは仕事にかかわる権利を保障していく。二つ目は雇用を確保していく。三つ目が、その仕事に関して社会的な保護を整えていく。四つ目が、仕事に関して政労使を初めとする社会的な対話を促進していく。こうした四つの柱を持って、ディーセント・ワークを世界の国々で達成していこうと考えております。
（スライド３）（スライド４）（スライド３） 安全衛生は今申しましたディーセント・ワークの三つ目の柱であります、社会的な保護の中に位置づけられております。具体的な活動といたしましては、国際労働基準―ILO条約、ILO勧告―の策定普及です。それから政策助言、ガイドライン、情報提供、訓練のための教材開発。そして三つ目に技術協
力プロジェクトの実施。こういった活動を展開しております。
（スライド４） 国際労働基準には条約と勧告があります。ここにありますのは、その中でも一般的な基準を定めております二つの条約をここに掲げております。ＩＬＯの条約は１８４ありますが、その中でも当面改訂を要しないアップツーデートな条約として批准が奨励されているものを特にここに掲げております。
（スライド５）（スライド６）（スライド５） 一般的な基準を定めている条約の一つの１５５号条約ですが、これは労働安全衛生政策の目
的を労働災害及び職業病の予防におくということを一つの原則としております。二つ目として、各国が労使団体と協議の上で一貫性のある労働安全衛生政策を策定し実施する。そして定期的にその政策を見直すということを二つ目の原則としております。三つ目として、労働安全衛生の確保について使用者の包括的な責任、そしてその上で労使協力を定めております。
もう一つの一般的な基準といえる条約として、１６１号条約があります。これは上の条約で定めております使
用者の取り組みなり労使の協力を、専門的な立場から支える職業衛生機関の整備をまとめている条約です。
（スライド６） ＩＬＯは昨年、「労働安全衛生マネジメント・システム（ガイドライン）ＩＬＯ−ＯＳＨ２００１」
を発表いたしまして、企業における自主的・継続的な労働安全衛生の改善の推進に向けて大きな一歩を踏み出しております。私は、このマネジメント・システムの普及をはかっていく上でも、その基礎となります使
用者の包括的な責任、労使協力について定めおります先ほどの１５５号条約、労使の取り組みへの支援を定めております１６１号条約の批准が重要な課題ではないかと思っております。
ところで、きょうの会合はこれからの研究戦略ということですが、労働安全衛生マネジメント・システムの考えられる研究課題として、例えばこの安全衛生マネジメント・システムを運営していく場合、第一にリスク評価（リスクアセスメント）が実質的に必要となってくるわけです。このリスク評価を現場で応用可能な形でやっていくためにはどういう方法が一番いいのか。チェックリストによる参加型のアセスメント、あるいは専門家による詳細なアセスメント、あるいはその他の方法をどう組み合わせると現場で最も広く応用
127できるのか。そういった視点で適切な対処法を開発し、その実績を評価していくことが大切ではないか。
（スライド７）（スライド８）（スライド７） 条約・勧告の話に戻りますけれども、先ほどは一般的な基準でした。ＩＬＯ条約、労働安
全衛生に関するものは、そのほかに特定の危険からの保護を定めております基準としてこれらの条約があります。きょうのテーマに化学物質関係の研究状況がございましたけれども、１７０号条約が化学物質に関する条約です。こういったものも日本の制度、政策に参考になるのではないかと思っております。
（スライド８） もう一つ、特定の産業における保護を定める条約として、ここに掲げておりますような条約があります。下線を引いております条約は、日本の批准している条約です。
（スライド９）（スライド１０）（スライド９） ＩＬＯ総会は毎年６月に開催しておりますが、本年のＩＬＯ総会で採択されましたものが二つあります。一つは、先ほど一般的な基準を定めているものとしてご紹介した１５５号条約に附属する議定書を採択しております。労働災害、職業病の発生状況を把握して予防に役立てていくという見地から、災害、職業病の記録、届け出の整備を求めている基準です。関連して勧告が定められており、附属表として職業病の一覧表がつけられております。
この勧告では各国が同じように職業病の一覧表を定めることを求め、定期的な見直しを求めております。
勧告につけられた表に載っているものが、できるだけ各国においてリストアップされるように求めているわ
けです。このＩＬＯのリストにつきましては、通常ですと勧告の改正ということで総会にかけなければいけないので時間のかかる手続きになるわけですが、特別に簡易な改訂方法を定めて円滑に時勢に合わせたリス
トづくりを目指しております。
（スライド１０） ＩＬＯの安全衛生に関する活動の三つ目に当たります、技術協力に関してお話を申し上げます。ＩＬＯにおきましてはＵＮＤＰ（国連開発基金）、ＩＬＯの通常予算も活用して技術協力を行っております。しかし、なかなかＩＬＯの資金自体は十分ではございませんで、日本を初め各国から資金協力を得て実施しております。アジア太平洋地域における技術協力プロジェクトといたしましては、２０００年から２００１年にかけてマネジメント・システムの普及のためのセミナーを実施しております。今年から３年にわたり、中小企業及び農業における労働安全衛生に関する技術協力を実施することにしております。そのほかフェロー
シップ（fellowship）ということで随時研修生を日本に招いて、日本の制度、現場の対応を学んでいただくプ
ロジェクトを実施しております。
（スライド１１） 次に、インテグレイテッド・アプローチ（Integrated Approach）と銘打っておりますけれど
も、ＩＬＯの来年の総会におきましては初めての試みといたしまして、国際労働基準をそれだけで考えるのではなく、より影響力を各国において行使できるようにという意味で、そのほかの技術協力活動も活用して関連づけて国際基準の実効性を高めていくことを検討する場を持つことにしております。その最初のテーマに取り上げられるのが、労働安全衛生です。来年の総会で審議が行われるわけですが、検討の視点としては、
労働安全衛生に関する条約・勧告を全体的に相互に関連づけて考えて、一貫性のある国際基準を整備していくことが一つです。
128もう一つの視点として、先ほども申し上げましたけれども、技術協力その他の活動と関連づけて、国際基準が世界で達成されるようにという観点で検討を進めていくことにしております。
（スライド１２） 検討の手順としては、事務局におきまして現在、調査・分析作業を行っております。それに続いて来年の総会で政労使の討論を行います。その後でＩＬＯの常務的なことを議論いたしております理事会において、今後のＩＬＯの進め方を取りまとめることにしております。
（スライド１１）（スライド１２）（スライド１３）（スライド１４）（スライド１３） 期待される成果ですが、一つは安全衛生分野で新しい基準としてどのようなものが必要かという点。それから、これまでの検討作業で改訂が必要だとされている条約が五つ、勧告が六つあります。
それをどういうふうに考えていくか。三つ目として、重複する基準の整理、統合の検討です。最後に、技術協力活動等を活用しての活動の展開の方法を成果として出したいと思っております。
（スライド１４） ここで、ＩＬＯでまとめております世界の仕事に関連する死亡、労災事故、あるいは職業病によります死亡者の状況をご紹介したいと思います。仕事に関連する死亡は全体で約２００万人と推定しております。その中で仕事に関連する疾病によるものが１６０万人、多いものはがん、循環器系の疾患、感染症という状況です。
（スライド１５）（スライド１６）（スライド１５） これは労災の状況です。
以上、ＩＬＯのこれまでの活動の内容と、これからの展望を含めてお話し申し上げました。最後に一つ申し上げたいのは、今回はこれからの研究戦略をどう考えていくか、どう進めていくかというのをテーマとする会議ですが、「戦略」の中で、「日本の蓄積してきた経験技術を生かして国際基準等の設定、開発途上国支援に寄与すべく諸研究を行う」と書かれている部分があります。これはＩＬＯのスタッフとして大変ありが129

たいと思う次第です。着実な研究成果が日本の政労使のＩＬＯ活動に反映されることを期待いたしております。時間になりましたので、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
（スライド１６）
吉村 どうもありがとうございました。ＩＬＯサイドからのお話をいただき、かつ課題への提言もいただきまして、ありがとうございました。
それでは次に厚生労働省（安全衛生部）国際室長の田川さん、お願いいたします。
（スライド１）（スライド２）

田川 （スライド１） ご紹介いただきました厚生労働省の安全衛生部国際室長の田川でございます。よろしくお願いします。私のほうからは安全衛生部でやっております国際協力、技術協力についてご説明したいと思いますが、大きく分けて三つあります。一つはＪＩＣＡを通じた技術協力。２番目は中央労働災害防止協会国際安全衛生センターを通じた国際協力。３番目はその他ということでお話しいたします。
（スライド２） まず、ＪＩＣＡ（国際協力事業団）を通じた技術協力をやっております。ご承知かもしれませんが、ＪＩＣＡの技術協力のタイプとしてはプロジェクト方式技術協力というのが一番有名ですが、これは「専門家（派遣）」と「研修員受け入れ」と「機材供与」の三つのコンポーネントを組み合わせた協力方式です。その他、幾つかの協力形態があります。
（スライド３）（スライド４）（スライド５）（スライド６）（スライド３） 安全衛生分野でどういったプロジェクト方式技術協力をやっているか。今までやったものは全部で六つありまして、フィリピンから始まりまして韓国、ブラジル。ブラジルはミニプロと呼んでいまして、小規模の協力でした。
（スライド４） そしてインドネシア。実は私はインドネシアのプロジェクトに行っていました。タイはつ130

い最近終わりました。マレーシアは現在も実施中です。以上、六つやっております。
（スライド５） 次はマレーシアを例に、どういった分野で協力しているかをご紹介いたします。マレーシアの場合は労働衛生が中心で、作業環境測定、人間工学、健康診断、こういった協力分野を中心に専門家の派遣や研修員の受け入れ、機材の供与をやっております。
（スライド６） 実際に協力を実施する場合のスキーム（scheme）です。これはマレーシアの例ですが、ほかの国も同じようなスキームです。現地のカウンターパートが左下の、アメリカのＮＩＯＳＨとは違います
けれども、マレーシアにもＮＩＯＳＨ（労働安全衛生センター）というのがありまして、労働安全衛生セン
ターに対して日本のプロジェクトチームはリーダー、調整員、専門家が２名ということで、今４名が行って協力を実施しております。それぞれバックアップしておりますのが、マレーシア側は人的資源省の労働安全
衛生局、日本側はＪＩＣＡ、厚生労働省、国内支援委員会――これは関係機関に集まっていただいて委員会をつくっております。
（スライド７）（スライド８）（スライド７) プロジェクトとは違いますが個別の長期専門家ということで、安全衛生分野でインドネシアに行っている者がおります。あまり詳しくご説明する時間もございませのでご紹介にとどめておきます。
（スライド８，９) それから第三国研修という協力形態をやっておりまして、これはプロジェクト方式技術協力を実施した相手国が自立して周辺諸国の研修生を呼んで研修をやることに対して、日本がＪＩＣＡを通じて支援するというものです。フィリピンとブラジルの２カ国でやっております。
（スライド９）（スライド１０）（スライド１０) それからＪＩＣＡの集団研修をやっております。これは途上国の政府機関の研修生をグループで日本に呼びまして研修をやるというもので、現在はこの５コースが走っております。括弧内の機関は、実際にＪＩＣＡから請け負って研修を実施してもらっている機関です。先ほどの吉村先生のお話は２番目の産業医学のコースで、これを産業医科大学でやっていただいております。
（スライド１１） 続きまして２番目のトピックですが、中災防（中央労働災害防止協会）の国際安全衛生セ
ンターについてご紹介いたします。これは厚生労働省が設置して運営を中央労働災害防止協会に委託しているものですが、場所は清瀬市にあり、平成１１年の７月にオープンしております。主な事業内容は二つあり、一つは情報の提供事業です。主にウェブサイトを通じて国内・国外に情報を提供しており、海外の安全衛生情報を日本国内の企業に提供し、日本国内の法令ガイドライン等を英訳して海外に提供しているというのが主な内容です。
（スライド１２） 二つ目の事業は研修事業です。これはＯＤＡではなくて民間ベースの研修で、今年度は１０
コースやっておりますが、労働衛生関係はじん肺とか作業環境測定とかエルゴノミクス（ergonomics）などのコースをやっております。右の写真は研修の開校式のときにセンターの前で写した写真です。
（スライド１３） その他の国際協力ということで、まずＭＲＡ（Mutual Recognition Agreement）についてご紹介します。これは政府の規制緩和推進計画、あるいはＷＴＯの考え方に基づいて進められております貿易促進のための協議です。製品などの基準が２カ国で異なる場合でも、自国の基準によって相手国の試験機関
131が行ったデータを相互に受け入れようという考え方です。現在はＥＵとの間で四つの分野でスタートしております。
（スライド１１）（スライド１２）（スライド１３）（スライド１４）（スライド１４） これは優先４分野ということで、厚生労働省の中の安全衛生部ということで見れば、３番目の化学物質関係のＧＬＰについてこれが動いているということです。このＭＲＡの協議は韓国とも圧力容器について進められております。
（スライド１５）（スライド１６）（スライド１５） そのほかの事業で、日韓政労使交流というのがあります。これは安全衛生部の事業ではな
くて官房国際課の事業ですが、毎年交互に政労使グループが日本と韓国をお互いに行き来して意見交換をするものです。その中の一つのトピックとして、韓国側から求めらたもので筋骨格系障害等に関する協力というのが上がっております。これにつきましては、産医研と韓国の産業安全公団産業安全保健研究院の研究協
力協定というのが昨年結ばれましたので、それに基づいて実施していくということで進めております。
（スライド１６） その他の国際協力といいますか、国際会議があります。まず、世界労働安全衛生会議が３年ごとにＩＬＯ等の主催で開かれておりますが、今年は５月にウィーンで開催されました。私も参加し、中災防、連合、その他の団体や企業からも参加しております。次回は２００５年に米国で開催の予定になっております。
（スライド１７） 次に、これはご承知の方が多いと思いますが、国際労働衛生会議というのがやはり３年ごとに開かれており、来年はブラジルで開かれる予定になっております。２００９年に福岡へ誘致したいということで、産医大を中心に誘致活動を行われているようです。
（スライド１８） ＩＬＯについては先ほど寺本次長からお話がございましたので簡単に触れさせていただきたいのですが、実は私はＩＬＯのバンコクに３月まで１年半勤務しておりましたので、この関係の仕事をや132

っていました。ＩＬＯ本部にセーフワークという安全衛生担当部門がありまして、安全衛生の仕事をやっております。バンコクにはアジア太平洋地域総局があり、そこで先ほどご説明がありましたような仕事をやっています。それぞれに日本人の専門家が勤務しておりまして、ジュネーブでは労働省ＯＢの町田（静治）さん、バンコクでは川上（剛）さんというドクターが活躍されています。
（スライド１７）（スライド１８）（スライド１９）（スライド２０）（スライド１９） 最後になりますが、技術協力の成功の条件ということで個人的に考えてみました。相手側、カウンターパート側の条件と、日本人専門家の条件と、日本からの支援がそろわないとなかなか成功しないのではないかという気がいたしました。
まずカウンターパート側の条件としまして、相手国政府に強いリーダーシップを発揮して相手側の職員を動かしていくような人がいることが必要な気がいたします。なかなか下の職員だけでは動かないというのがありますので。もちろん、技術移転をするための基礎的な知識も必要だという気がいたします。それからカウンターパートに給料がちゃんと払われていなければいけない。ややもすると、途上国の公務員の給料は安いので勤務しないでアルバイトに精を出すということが起きかねませんので、ちゃんと生活できる給料を払ってもらうことが必要だと、私の経験から感じました。
（スライド２１）（スライド２２）

また日本人専門家の資質としましては、当然その分野の専門知識が必要ですし、ある程度の語学力が必要です。さらに空回りしない程度の、協力に対する熱意や情熱が必要だという気がいたします。それから現地だけではどうにもならない部分が多いので、日本からの支援が必要です。厚生労働省からの情報とか、いろ
いろなコーディネーションで支援しています。ＪＩＣＡからはもちろん予算の面で支援していますし、災防団体からの人の派遣とか研修員の受け入れとか、産医大あるいは産医研といった研究機関からも専門家の派
遣とか研修員の受け入れなどで支援していただいております。こういったものがそろってはじめてうまくい133

くのではないかと思います。
（スライド２０） この写真は、マレーシアのプロジェクトの日本人専門家チームの４人です。マレーシアの安全衛生大会のときに写した写真です。
（スライド２１） これは産医研ＯＢの方がマレーシアに短期専門家で行かれたときの写真です。
（スライド２２） これは中災防の方で、やはり短期専門家で行かれたときの活動の写真です。
以上少し時間をオーバーしましたが、私の話を終わらせていただきます。皆様には、いろいろ専門家の派
遣とか研修員の受け入れその他でご協力をいただいておりますので、引き続きこれからもよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）吉村 どうもありがとうございました。ＪＩＣＡ、ＯＤＡ、中災防の国際安全衛生センターの活動、その他の活動の三つについてお話をいただきました。
それではちょっと時間も過ぎておりますので、次の日本アイ・ビー・エムの安全衛生産業保健部副部長の金子さん、お願いいたします。
金子 私どもは、アメリカに本社がある会社ですので、グローバルな安全衛生健康管理マネジメント・シス
テムの展開について――具体的にアイ・ビー・エムが実践している方法を、一つの事例としてご紹介させていただきます。
（図１）（図２−１）

私たちの健康管理体制について説明させていただきます（図１）。アメリカにありますアイ・ビー・エ
ム・コーポレーションに、グローバル・オキュペイショナル・ヘルスサービス（GOHS）という部門があります。世界を六つのロケーションに分けて、その一つがアジアパシフィックと呼ばれ、その中に日本アイ・
ビー・エムが所属しております。安全衛生産業保健部は、日本アイ・ビー・エムの人事に所属しております。
各事業所には、健康開発支援センターがあり、それぞれ産業医がいて、日本の法律による産業保健活動をしております。本社の産業保健部はＧＯＨＳの施策を受けて、日本に展開していくという役割と、日本アイ・
ビー・エムの全社共通のプログラム作成という役割を持っております。
（図２−２）（図３）

アイ・ビー・エムには、アイ・ビー・エム経営最高責任者が表明している安全衛生方針のポリシーと呼ばれるものがあります（図２-１）（図２-２）。IBMのウエルビーイングマネジメントシステム（図３）は、ポ
リシーをもとに従業員のウエルビーイングと製品の安全に対する責任、これを実現するためのプロセスを定めて、連続的かつ継続的な安全衛生管理を全世界のアイ・ビー・エムで行うことにより、従業員のウエルビ
ーイングの促進と水準の向上に資すること目的としたシステムです。
具体的には、事故やけがを予防して安全で健康な職場をつくる。従業員の労働安全衛生と製品の安全の要求事項を、戦略と計画の中に取り入れる。従業員が仕事の安全性を理解し、実行できるように十分な訓練を行う。職場の安全と健康な生活様式への従業員の取り組みを奨励する。従業員の健康と製品安全の要求条件
134

の遵守状況に関して、厳格な監査とセルフアセスメントを行う。このポリシーの目的を十分に満たすことができる資源を提供するとなっております。
このような基本的なポリシーをもとに１９９８年、マネジメント・システムの実施をすることを、コーポレー
トのエグゼクティブが承認いたしました。これを受けまして翌年の９月、グローバル・ウエルビーイング・
マネジメント・システムのマニュアルを作成しました。そしてこれの展開がグローバルに行われております。
〔ティア１〕と呼んでいますのがアメリカにありますコーポレートの責任で行っている部分、その後、各国におりてきまして〔ティア２〕というマネジメント・システムが実施されております（図４）。詳細については
これからご説明いたします。（図５）
（図４）

（図５）

〔ティア１〕のＶＰ（vice president）はＧＯＨＳのドクターで、ここで基本方針を作成しまして、アジア
パシフィックの地域リーダーにその指令をおろしてまいります。そこからの指示に従って日本で、その要求を満たすようにマネジメント・システムを実施していくわけです。ロケーションと呼んでいるのは日本の一つ一つの事業所ですが、事業所長をマネージャーとして、安全衛生産業保健部が実務の部分をサポートし、現場の従業員の方と現場のラインマネージャーの方が、このマネジメント・システムを遵守できるようになっております。
（図６）（図７）

概要は（図６）にありますが、計画、実施と運用、点検と是正措置、マネジメントレビュー、この四つのＰＤＣＡ（plan, do, check, action）のサイクルを回していくしくみになっております。
（図８）

（図９）

組織と責任ですが、責任者はシニアマネージャー（事業所長）です。事業所の方針及び目的に合わせて、年初に目標及び維持管理項目を定めます。後ほど、具体的にどのようにして管理項目を決めているかというチャートをお見せいたします。シニアマネージャーは、年初に管理計画を承認し、その後事業所レベルの実
135

績をレビューします。そして年末には、監査結果に基づいてマネジメント・システムを見直します。シニア
マネージャーは管理システムの運用に必要な人、物品、または費用を準備します（図７）。
ライン担当者の責任は、自部門のいろいろな側面、アスペクトからそれぞれの部門で重要な項目を選択し、安全衛生健康目標及び安全衛生健康管理計画を策定し、計画どおりに実施することです。またこのシステムについての従業員教育、安全衛生健康実績計画表をコーディネーターに報告する役割もあります（図８）。
私たちの部門は、ラインを専門家としてサポートしていく役割を持っております。
全従業員の責任は、事業所の安全衛生健康管理計画に沿って、安全衛生健康管理活動を実践することです（図９）。維持管理項目については、標準書を遵守することが従業員の役割と責任です。
（図１０）

（図１１）

（図１０）は実際に、安全衛生の健康影響評価を作成する表です。左の列の上から、危険化学物質、火災爆発、自然災害、閉塞空間、電気的危険、のように項目を並べまして、横軸にその影響がどのくらいあるかを記入していきます。影響の大きさを示す項目は、危険の可能性、危険の対象、危険の重大さ、改善効果の大きさ、法規制に該当するかどうか、アメリカの要求に入っているかどうか、地域との協定があるかどうかとなっています。最後に総合点を合計して、重要な順位を上から順に並べてその事業所におけるアスペクトを定めております。
具体的に、（図１１）が実際に日本でつくった表ですけれども、左列の項目として、我が社でメンタルヘル
スが大きな問題になっておりますのでストレス、マネジメントとのコミュニケーション、で始めまして、危険な化学薬品、伝染病、安全衛生の管理技術、職場環境と人間工学、火災爆発、自然災害、社員教育、緊急対応、のように健康側面を並べました。
右軸のほうには、ビジネスに影響する項目として、従業員の定着性、業務配置、訴訟、休業時間、モラル、
非適合性、製品品質、生産性、資産の損失という側面。地域社会への影響としては、社会的イメージ、地域の共同体への責任、環境への責任、社会性への責任、環境の水に対する責任、このような項目を挙げております。健康衛生については、発がん性、聴力障害、障害・死亡、平均余命、生殖障害、最近シックハウスが問題になっておりますが、シックビルディングのような項目を掲げております。一人一人の生活に関しては、においとか不快感、パニック、生理的効果、ストレス、情緒的な影響、仕事と生活とのバランス、人事としてワークライフバランスというのも我が社では大きなアイテムになっておりますので、それを挙げております。さらに安全面では、やけど、ビジネスの中断、疲労、火災爆発というものをこのように作成しまして、
この合計点を加算して１２点以上のものをその事業所の安全衛生傾向側面として取り上げ、マネジメント・シ
ステムを運用しております。
（図１２）

（図１３）

（図１２）に示してありますのが目標設定の例ですが、なるべく数字でコントロールできる目標を定めることにしています。危険化学物質へのばく露を最小にするという目的に対して、目標はばく露事故に対する１００％のアクションプランを作成する。被ばく露事故は６件以下、ばく露事故はゼロにすると設定します。健康に関しては定期健康診断、受診率の目標を例えば９５％以上、加えて有所見率を前年度比で１０％低下すると136

設定します。このように数字で挙げる目標を掲げて管理するようにしています。
（図１３）は今年の実際の側面ですけれども、人間工学ではｗｅｂによるｅ-learningの受講を全社員の７５％以上、安全衛生では、お客様先でのセルフアセスメントの実施、そのほかケースマネジメント、ウエルネス
プログラム、と事業所ごとに管理表をつくって実施しております。その後、PDCAの評価としては、安全衛生
産業保健部でpeer reviewと称して社内でレビューをし、マネジメントに報告をしております。さらに事業所長によるマネジメントレビューを受けて、次の計画に結びつけていきます。このような形で事業所ごとに、マネジメント・システムを実施しております。（拍手）吉村 どうもありがとうございました。アイ・ビー・エムのシステム、すなわちグローバル企業からローカ
ルな日本の中で、それをどうマネージングするかというお話をいただきました。
今から連合の中桐さんに、今までお話しいただいたことのコメントを少ししていただいて、ディスカッシ
ョンに入ろうと思っております。皆さん、どうぞ上に上がっていただけますでしょうか。
それでは４人のプレゼンテーションが終わりましたので、連合の雇用労働局次長の中桐さんのほうから、今の発表を聞いてのコメント、もしくは連合の立場から見て国際動向、国際協力というものに対してのご意
見をいただければと思います。よろしくお願いします。
中桐 労働者の立場ということで申し上げたと思います。今までのプレゼンテーションの中で、国際動向として見ると、ＩＬＯ、ＷＨＯ（世界保健機関）、ＯＥＣＤ、ＥＵ、またＷＴＯ（世界貿易機関）が出てまいりました。ＷＴＯはアスベストの輸入禁止の問題などでかかわっています。
これにつけ加えたいのは、実はもう一つ、南アフリカでありました世界環境サミットに世界の労働組合の代表がNGO代表として３００名以上参加をして活発なロビー活動をしています。そのスタンスは、職場の問題
は安全衛生問題だけではない。持続可能な職場、持続可能な雇用という視点を考えると、環境問題が重要だということです。そういう国際機関にいかに日本がかかわっていくか、活用するか、また貢献するかというのが、先ほどのプレゼンテーションの中の一つの方向だと思います。
その中で、国際協力や、研究分野を含めて、これからどうやっていくかというときに一番大事なことは、日本政府がもっとＩＬＯ条約を批准することだと思います。基本的な条約でも未批准条約がたくさんあります。もちろんアスベスト規制条約もあります。日本政府はＩＬＯで常任理事国の立場にいます。アジア太平洋地域のリーダーという地位を今後も保つためには、やはりそういうことが必要ではないか。
自国の利益、省庁の利益、もう一つは日本の官僚制度と思いますけど、２年間の在任中にＩＬＯ条約を批准したいなどと言う課長さんが厚生労働省にいたら、まず地方に飛ばされてしまうと思うのですけれども、
そういうことを変えていかないとだめなのではないか。ＩＬＯという機関をいかに活用するか。ＷＨＯをいかに活用するか。そういう一つのフレームをつくるためには、ちゃんと条約を批准していくことが必要だと思います。その中でいろいろな国際貢献、国際協力の問題が見えてきて国際機関の中での日本の役割、情報が入ってくるのだろうと思います。
もう一つは、二国間の協力だと思いますが、これも大変大事な分野で先ほどいろいろ紹介がありました。
私どもの連合でも、実は労働組合の国際貢献という視点で、中国は今、安全衛生問題は食品の安全を含めて大変な問題になっていますが、これから専門家の派遣を続けていこうと決めております。既にタイ、ネパー
ル、パキスタンに専門家の方に行っていただいて労働者教育をしております。
この二つのことをやっていくことで、この課題、労働衛生における国際協力が見えてくるのかなと思っております。まとめではありませんでしたが、そのように申し上げたいと思います。
吉村 どうもありがとうございました。連合の立場から、一つは国際機関をどう活用するのかという観点、それから二国間の協力として、連合としてもいま労働者教育という形でいろいろやっているということをお話しいただいたと思います。
このパネルディスカッションは国際協力日本発という形で、日本の２１世紀の労働衛生研究戦略の中での局
面ですので、先ほど寺本さんのほうからも少しお話はあったのですけれども、そういう観点からそれぞれご提案なりを出しながら、いろいろ議論が進められればと思います。私は司会をしていますので最初に寺本さんのほうから、先ほどもちょっとおっしゃっていただいたのですけれども、研究戦略というか、国際協力という形でどういうことができるのかというご提案をいただければと思います。
寺本 先ほど中桐さんのほうから、第一にＩＬＯ条約の批准ということがまず課題としてお話がありました
ので、ＩＬＯ条約の批准することの意義を少し説明させていただこうかと思います。ＩＬＯ条約は採択されましても、直ちにそれぞれの国に拘束力を生ずるというものではありません。それを改めてそれぞれの国が、日本の場合ですと、国会で承認することによってそれが受け入れられるということであります。それによって拘束力が生ずるわけです。
受け入れるためには日本の場合、その条約に定めている諸原則を国内法の中で整備しておくことが必要になります。国内法が既にあるとして、では批准することによってどういうプラスアルファの意味があるのかということですが、一つは、国内法もそれが定められているだけでは、いろいろな政治なり経済社会の情勢変化によって動きうる可能性があるわけです。それに対して、批准すると国際的な約束事になりますので、
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情勢変化に対しても条約に定めている原則については堅持していかなければならない。そういう意味で安全衛生に関しては、社会のセーフティネットが強化されると思います。
それからもう一つ、国際的な日本の発進力の強化という意味もあると思います。日本が海外に対して投資していく、あるいは日本が技術協力をやっていくという場合に、途上国にとっては日本の制度が国際的にどういう位置づけを持っているかということが、やはり大事なポイントではないかと思います。その場合に、「日本が条約を批准した上でこういう制度を持っている。それを学ぶことは、日本の制度はそれなりの特徴はあるとして、国際的な基準を満たしている制度なんだな。そういうところから学ぶ意味は非常にあるな」というような理解がされるのではないかと思います。
最近は企業のほうで国際活動される上で、いろいろな国際標準規格の認証を受ける動きが活発ですが、個別の企業がそういう保証を受けなくても、日本の制度が国際基準を批准することによって満たしているということが皆さんに認知されることになれば、「私の企業は日本の中小企業であります。ＩＬＯ条約を批准した日本の制度のもとできちんとやっております」と言うことによって、労働安全衛生面での評価が国際的に信頼を得られるのではないか。そういう効果や意味もあろうかと思っております。
そういう意味でＩＬＯ条約の批准については、日本の企業活動なり技術協力の付加価値を高める意味があると思いますので、今後さらに検討が進められればいいと思います。
吉村 ありがとうございました。先ほど中桐さんのほうから、ＩＬＯ条約の批准をというお話がありました。
それを受けて、ＩＬＯ条約の批准がどういう意味があるのかということをお話しいただいたわけです。そのことに関して、受ける側は国になると思いますので、少し国のスタンスから、これはオフィシャルな場でありませんので、あまり全責任を負わなくても結構ですので、どういうことをお考えになっているかということをお話しいただければと思います。
田川 ＩＬＯ条約の批准のことを問われると頭が痛いのですけれども、きょうは左右から言われて何ですけれども。（笑）言いわけになるかもしれませんが、確かに日本が批准している安全衛生関係の条約は少ない
けれども、実質上、ほとんどの条約の内容は日本の国内法で担保をしているわけです。ただ、それぞれの条
約で１カ所か２カ所、少し法律にない部分があるために批准できないのであって、それを放っておくのはどうかという話もありますけれども、精神は非常に遵守してやっているつもりです。
それから厚生労働省のＩＬＯのいろいろなガイドラインの検討とか、もちろん条約勧告の検討とか、そのほかの国際機関の会議などにも積極的に出席して、意見を言ってよりよいものにするようにという努力は、昔に比べるとはるかによくなっていると思います。
吉村 どうもありがとうございました。既に大枠はかなりやられているけれども、個々の部分で日本の国内の部分と少し合わないところについてはやらなくてはいけないのですが、すぐに簡単にやれるものではないというお話だと思います。
ＩＬＯ条約は国と国際機関との話で、日本の国としての国際発言力といいますか、そういう意味では大きな意義があろうかと思います。そういう全体の枠組みがある中で、今のグローバル企業は、先ほどの金子さんのお話のように、自分のところである程度いろいろなことをもうやっている。そういうところから見たと
きのＩＬＯは、会社の中ではいろいろな規制をどうお考えなのか、ちょっとお話しいただければと思います。
金子 アメリカのほうの方針でもあるのですけれども、正しいことはちゃんとやりましょうというポリシー
でやっております。法律の要求とか、罰則規定があるかないかというよりも、むしろアメリカのアイ・ビ
ー・エムは、アメリカの産業衛生を引っ張っていくぐらいの気持ちを持っておりますので、自分たちがいいと思ったことはどんどんやっていこうということで、日本もそれに引っ張られて、その中で実施しています。
ＩＬＯがどうとか、ＯＨＳＭＳがどうとかというよりも、ちょっと先取りしてやることが企業のプライドになっているので、そんなことを感じてはおります。
吉村 ありがとうございました。企業は、自らの会社のイメージアップ、活力をという形で、もう既に自らの中で動いているということを見せられたような感じが致します。
金子 ただ私たちは、要するに産業保健部がエグゼクティブ（企業経営陣）に対して、これがこんなにいいことで、会社のためになり従業員のためにもなる。、会社のイメージアップにもなるし、ひいては業績に通じる。それはいつも会社のためになると説得するときには、必要な条件として持っております。会社のためになるのだったら、やって結果を見せていくというのが一つの方法だと思います。
吉村 どうもありがとうございました。今の労働衛生の研究戦略としての問題とは少し違うような形がありますけれども、せっかくこれだけお話をしていただきましたので、どなたか何かコメントとかご質問とか。
どうぞ。
荒木 ＮＴＴの荒木でございます。先ほどＩＬＯの批准している条約の項目に１５７号、それから今回、昨
年２０００年に討議されました１０３号条約及び９５号勧告、１１１号の平等条約に関して、何らコメントがなかったのを大変残念に思いました。
日本は１０３号も９５号勧告も全く批准しておりませんし、２０００年に討議されました１８３条ももちろん批准していないわけですけれども、そういうことに関しまして、寺本様はどのようにお考えかということが一つです。
それからアイ・ビー・エムのほうでは、例えば母性――妊娠した後、産後の育児休職に入った場合に、給与はどの程度保証されているか。つまり日本の場合ですと６０％ですが、１０３号の場合には３分の２です。そうし138

ますとグローバル企業としてのアイ・ビー・エムは、どのくらいの給与を保証しているのでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。
吉村 それでは、１番目の問題を寺本さんのほうでよろしいですか。もし補足があれば田川さんのほうから後でも。どうぞ、お願いいたします。
寺本 個別には触れなくて恐縮でございました。ＩＬＯ条約全般につきまして、ジェンダー関係のものを含
めまして批准の促進を図っております。特に現在は人権にかかわる八つの条約があるのですけれども、ジェンダーにかかわるものとしては１００号、男女の賃金関係です。それから全般的な仕事における平等を定めております１１１号条約、これを人権関係条約の一つとして位置づけておりまして、こういうものが世界全体で批准されるように特に力を入れております。
日本の場合、１１１号条約につきましては、まだ未批准の状態ではありますけれども、関連の法案も出ておりますし、今後、検討がさらに進められていくものと期待をしております。
吉村 それでよろしいですか。次の質問に入ってよろしいですか。
金子 女性の働きやすさに対するご質問ですけれども、アイ・ビー・エムの考え方として、今は女性の従業員をどれだけ出産後も社内にとめておくかというのが非常に大きな課題になっております。また日本と韓国におきましては、女性社員の比率をもっと高めなければいけないということで、法律の要求とかＩＬＯというレベルを超えて、どうしたら女性社員が実力を発揮できるかを検討しているのが実情です。
それはwomen s diversityという考え方で、人事の方針として、女性社員のためのプログラムを作っています。実際にアイ・ビー・エムでは、産休は８週で、お給料は１００％出しておりまして、その後、育休は無給になっておりますが２年間とれます。その後、お子さんが小学校に上がるまでは、時間短縮の制度とか在宅勤務のｅワークとかいろいろな制度で、女性社員が産後も、また子育てをしながらも社内で仕事を続けていけるシステムがあります。
アメリカ本社から日本に対しては、女性社員の比率を３年間でここまで高めなさいとか、女性の役職者の割合を５年後にはこのぐらいと具体的に数字で要求されておりますので、そのことも後押ししていることは事実です。
吉村 よろしいでしょうか。はい、どうぞ。
大島 化学品安全管理研究所の大島です。金子さんのお話は大変関心を持ってお聞きしました。そういいま
すのは、日本では国内の子会社でも分野が違いますけれども、最近はいろいろ問題を起こしておりますけれ
ども、アイ・ビー・エムがグローバルにそういう方針を進めておられるというのは、大変敬意を表することだと思います。金子さんのお話の中で「引っ張られて」という表現があったのですが、一例だけでも結構ですので、お聞かせ願いたいのですが。
金子 どこの部分で私がその言葉を使ったのか、ちょっと覚えてないんですが。（笑）
大島 要するに、アイ・ビー・エムのアメリカ本社の方針を国内で実施するのに当たって、経営陣も本社の方針に引っ張られてという意味でおっしゃったと思うのです。
金子 先ほどの女性社員のための人事施策の部分もそうですけれども、健康管理とか安全衛生の分野でもア
メリカのアイ・ビー・エムは、アメリカの産業保健を自分たちの会社がリードしていくという意識でやっているようです。
日本の企業の中では、特に法律で要求していないような項目をなぜ今やるかというあたりが問題になることが多いようですね。私共の会社ではアメリカ本社の方針が日本の方針をリードしている部分があります。
日本のよその企業と比べて私共の会社が非常に女性に厚いプランをつくらなければいけないのは、アメリカの女性社員の比率が例えば４割なのに、日本は現状が１３％ぐらいなのですがこういうデータをもとにこれは日本の女性に対して差別をしているのではないかと、アメリカはそういう見方をしてくることもひとつの要因になっていると思います。
女性が役職につくことを、日本の女性社員が本当に望んでいるかというと難しい点もあるのですけれども、何とか励まして、そこに持ち上げていく。そういう意味で、日本の文化に合わない部分も少しはあるのです
けれども、アメリカの要求に合わせて、少し背伸びをしてついていくような部分は確かにあります。そのようなときに「引っ張られて」という表現を、多分使っていると思います。
吉村 それでは、もうお一方、お願いします。
小峯 日本産業安全衛生研究所の小峯です。昔勤めていた会社は、エッソモービルの５０％株の入った会社なので、アイ・ビー・エムの金子先生のお話は非常によくわかります。お話の中に、アメリカのストラテジー
に従って運営していくと、何億円かセービングできたというお話があったのですけれども、我々が非常に困っているのは安全衛生の研究戦略なり実践戦略をやった結果、どのくらいもうかったのか、セービングできたかの計算の方法が非常に難しくて、もしよければちょっとご説明していただきたいと思います。
金子 具体的に一番わかりやすいのは、ナイキの中国の工場で従業員を非常に安く使っていたために、アメリカで不買運動が起こって、ナイキが非常に損失を出した。そういうものを例に出して説明をして、アメリ
カのアイ・ビー・エムが中国に工場をつくるときの衛生管理や従業員への福利厚生をアメリカの基準に合うようにすることを経営陣に説明したと聞いています。会社のイメージを大切にして責任を果たし不買運動などがおこるような社会からの反発を買わないようにすることも大切だと思います。
一番わかりやすいのはそういう例ではないかと思います。
139吉村 それでは時間も限られていますので、最初の課題にちょっと戻りまして、研究戦略として、この国際協力の中でどういう形が具体的なものとして、せっかくいろいろな立場の方が集まっておられますので、一言ずつでもご提言いただければと思います。寺本さんが先ほど安全衛生のマネジメント・システムの中で、リスクアセスメントのことをおっしゃいましたが、その辺に何か追加することがございますか。もう一つは、
日本の経験を生かして、具体的にはどこに。
田川 国際協力と研究がどう結びつくのか、わからないところもありますけれど研究者レベルの研究の国際交流だけでは不十分のような気がします。我々が希望しているのは技術移転です。日本の進んだ技術を東南
アジアあたりに移転してもらう。その中で研究者としても何かやられるものがあれば、人材も出ていってもらえるのではないかと思っています。現に産医研あたりから、あるいは産医大あたりから、専門家が行って指導していただいています。そういう人が帰られて、日本国内で引き続き成果が出せればいいという気がします。
吉村 ありがとうございました。それでは次に金子さんのほうからです。
金子 国際協力という面では本当に、私たちはいま会社で仕事をしているのですけれども、研究者の方と企業とも協力をしながら、私たちがどのような役割を果たせるかというようなディスカッションをする場があれば、もう少し私たちも研究に対する役割も担えるのかなと思っております。その辺が今、ちょっと何もア
クションをとっておりませんので、今後の課題だと思っております。
吉村 ありがとうございました。中桐さんのほうは何かございますか。
中桐 私は労働組合ですので、いろいろな安全衛生の活動をするときも、専門家の助言が大変必要なわけです。きょう講演がありました課題、多様化する働き方、ジェンダーの問題、ダイオキシン問題、化学物質、遺伝子問題、ＭＳＤＳの問題、全部、実は私どもが企業別の組合とか産業別の組合の担当者を集めて、いろ
いろな勉強会をするのですが、皆さんに聞かせてあげたいテーマだと、とてもすばらしい研究内容だと思います。こういうことがどんどん進んでいけば、これを彼らに発信することも含めて、大変、国際貢献になるのではないかと私は思います。
ただ、そのときに一番思いますのは、日本特殊論みたいなことを言っていると、多分よその国もそれは知らんということになりますので、少しグローバルな視点で研究を見ていただければと思います。例えばメンタルヘルス問題は、今イギリスでも大変な問題になっています。世界じゅうメンタルヘルス問題ばかりです。
日本はかなり進んでいるという見方もありますので、そういう成果も先進国だけに限らずアジアの仲間にもどんどん持ち込むというか、共同研究をしていくというようなことで、将来は大変明るいだろうと私は思っております。
吉村 どうもありがとうございました。私がいろいろ聞いておりまして、いろいろな立場の方が、本当は産業衛生、労働衛生というキーワード形のキーはあるのですけれども、通常の研究所であるとか、産業現場であるとか、労働者であるとか、そういうところとはあまり相互の交流がなかなかできていないのかなという感じがしました。
国際交流というのは、恐らく違う立場の人が、国の人もそうですし、そういう人たちがネットワーキング
で集まることが基盤になるのではないかと思います。こういう戦略の中で、現実にお互いにどういう資材というかリソースがあるのか。そういうことも含めて、お互いをきちんと見据えるような形の情報提供といい
ますか、情報ネットワーキングがこの中でできればいいのかなと私は思いました。
これは私の私見ですけれども、その理由は、大きな枠組みのそれぞれの研究は、もちろんいろいろな分野があるわけですけれども、その根幹となる現在どうなっているのかという情報のセットは非常に少ないのです。そういうことをきちんとするためには、やはり情報を提供してくれるいろいろなオーガニゼーションの協力がないとできないと思いますし、ただ単に、何かレポーティングで出てきただけでは恐らく難しい部分があると思います。
そういうことをベースにして、国内の協力はもとより、同じような形で国際協力も進められていくのではないかと思いました。私の結びにならないような結びでありますが、これで終わらせていただきます。本当にシンポジストの先生方、どうもありがとうございました。（拍手）── 司会の不手際で時間がおくれまして失礼いたしました。それではパネルディスカッションは終わりにしたいと思います。（拍手）

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閉会挨拶
会長・中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター所長

櫻井治彦

大変お疲れと思いますが、主催者を代表して、閉会の挨拶を申し上げます。労働衛生の研究者は数千人いるわけですが、その中で、ここに集まっていただいた方はせいぜい数百人です。そういう限られた方にご参加いただくシンポジウムということになりますが、労働衛生研究を推進する上での意義は何なのだろうかということも、協議会で話題になりました。
しかし昨年同様、今回のシンポジウムも力のこもったレベルの高いものであったという印象を私は持っております。こういう場においては、やはりしっかりした仕事と申しますか、いいご講演、パネルディスカッ
ションになったと大変うれしく思っております。昨年同様、今回も詳細な内容をまとめて報告書として公表させていただき、広く日本の研究者の方々のご参考に供する予定にしています。それによって，重点研究の推進に貢献することにもなると考えている次第です．
ところで私は日本産業衛生会に出席しておりますと、ここ１、２年でその内容が変わってきたと感じています。念のために２０００年と２００２年の演題を、優先１８研究課題に沿って分類してみました。
そうしますと、やはり幾つかの点で顕著な変化がありまして、例えば産業ストレス、精神保健に関する演
題の数が５８から７７に増えています。またリスクマネージメント、マネージメントシステムについての研究が、ことしは２０もありましたが２年前には一つもありませんでした。あえて言えば幾つかありましたが、学会プログラムではそういう分類も設けられていなかったということで、やはり１８優先研究課題を公表したということが、かなりの変化をすでに起こしているのではないかと考えております。
重点研究推進協議会といたしましては、今後も限られた予算とマンパワーではありますが、特に産業医学総合研究所には事務局として大きな負担がかかっているわけですが、努力しながら一層貢献してまいりたいと思います。
皆様方には、ぜひ今後ともご協力と研究の進展という点でお願いを申し上げる次第でございます。最後になりましたが、きょうご発表いただきました講演者の方々、パネラーの方々に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
（終了）

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■「労働衛生研究戦略やその推進」に関しまして、ご意
見・ご提案がございましたら、下記事務局までお寄せ下さい。
◆「２１世紀の労働衛生研究戦略」に関する資料等につきましては、下記事務局にご請求下さい。
●産業医学総合研究所のホームページもご覧下さい。
http://www.niih.go.jp/jp/index.html

労働衛生重点研究推進協議会
第二年次報告書
平成１５年３月発行

労働衛生重点研究推進協議会事務局
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