公益財団法人日本ナショナルトラスト
東日本大震災

自然・文化遺産復興支援プロジェクト実施要綱

第 1 章 総則
（要綱の目的）第１条 この要綱は、公益財団法人日本ナショナルトラスト(以下「財団」という。)が実施する「東日本大震災自然・文化遺産復興支援プロジェクト」（以下「本プロジェクト」という。
）の公正で円滑な運営を図ることを目的として定める。
２ 本プロジェクトは、東日本大震災で被災した自然・文化遺産で、地域（まち）のシンボルでありながら国や地方公共団体による支援の及びにくいもの（以下「本プロジェクト対象遺産」という。
）の復旧・復興を支援することにより、住民が地域風土に根差した暮らしを取り戻すとともに当該遺産の観光資源としての保護活用への礎を築くことを目的とする。
３ 本プロジェクトの事業は、東日本大震災自然・文化遺産復興支援プロジェクト支援事業（以下「支援事業」という。
）及び東日本大震災自然・文化遺産復興支援プロジェクトパートナー事業（以下「パートナー事業」という。
）で構成する。
（定義）
第２条 この要綱において「支援事業」とは、本プロジェクト対象遺産の復旧・復興を図るため、所有者又は管理者が実施する修理・復旧に要する経費の一部を助成する事業をいう。
２ この要綱において「パートナー事業」とは、本プロジェクト対象遺産の復旧・復興を支援する活動を行う団体と連携して実施する事業をいう。
３ この要綱において「活動団体」とは、次項に掲げる都県に所在する本プロジェクト対象遺産の復旧・復興を支援する活動を行う団体をいう。
４ この要綱における全ての事業の対象とする自然・文化遺産は、下記の都県に所在するものとする。
青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県
５ この要綱における自然・文化遺産は、以下に掲げる遺産で被害を受けたものとし、国・地方公共団体による文化財指定・登録の有無は問わない。
（１）有形文化財（建造物等の不動産文化財）（２）記念物（遺跡・名勝地・天然記念物・文化的景観）（３）民俗文化財及び無形文化財
６ 支援事業の対象となる遺産は、以下の各号の要件を全て満たすものとして、市町村等教育委員会の推薦があった遺産で、財団が設置した「東日本大震災 自然・文化遺産復興支援プロジェク
ト支援事業特別委員会」（以下「特別委員会」という。
）が、地域文化の復興と継承のため重要であると認めたものをいう。
（１）地域（まち）のシンボルとして地域住民に認識され、周知されているもの（２）地域において保存・活用の気運のあるもの又は今後予想されるもの（３）歴史的、文化的、景観的な要件のいずれかの価値を認められるもの
７ パートナー事業の対象となる遺産は、前項第１号から第３号までの要件を全て満たすものとして、財団が設置した「東日本大震災 自然・文化遺産復興支援プロジェクトパートナー事業小委員会」（以下「小委員会」という。
）が、地域文化の復興と継承のため重要であると認めたものをいう。
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（実施細則）第３条 この要綱に定めるもののほか、本プロジェクトの実施に関し必要な事項は、財団の会長（以下「会長」という。
）が別に定める。
第２章 支援事業（支援事業の目的）
第４条 支援事業は、財団が本プロジェクト対象遺産の所有者又は管理者が行うその修理・復旧に要する経費の一部を助成することにより、当該遺産の復旧・復興を促進し、もって住民の地域風土に根差した暮らしの取戻しに資するとともに、当該遺産の観光資源としての保護活用への礎を築くことを目的とする。
（助成金の交付対象及び額等）
第５条 財団は、予算の範囲内において、この要綱に基づき、事業に要する経費の一部を助成するものとし、助成金の額及び率等に関しては、以下に掲げるとおりとする。
（１） 助成対象経費
助成対象経費は、本プロジェクト対象遺産の復旧・復興を図るために要する経費とし、その算出にあたっては会長が別に定める基準による。
（２） 助成率の上限
有形文化財（建造物等の不動産文化財）及び記念物については、助成対象経費の８０％を上限とする。
（３） 助成金の額の上限１件につき２５０万円を上限とする。
２ 原則として、国庫補助事業の対象となるものは支援の対象から除くこととする。
３ 財団の助成は、地方公共団体又は他の民間団体からの助成を受けることを妨げるものではない。
（助成金の交付申請）
第６条 前条の助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、本プロジェクトの支援事業助成金交付申請書（様式第１号）を、その指定する期日までに会長に提出しなければならない。
（助成金の交付決定）
第７条 会長は、前条の交付申請を受けたときは、特別委員会に諮りその内容を審査し、当該申請に係る助成金を交付すべきと認めたときは、助成金の交付の決定（以下「交付決定」という。
）をする。
２ 会長は、交付決定をする場合において、当該助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、必要な条件を付することができるものとする。
３ 会長は、交付決定の内容及びこれに付した条件を、助成金交付決定通知書（様式第２号）により当該助成金の交付の申請をした者に通知するものとする。
（助成金の交付申請の取下げ）
第８条 前条第３項の通知を受けた者（以下「助成事業者」という。
）は、当該通知に係る交付決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から１５日以内に申請の取下げをすることができる。
２ 前項の取下げがあったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。
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（助成事業の着手の届出）
第９条 会長は、助成事業者が助成事業に着手したときは、その旨を届け出るよう求めることができる。
（助成事業の変更、中止又は廃止）
第１０条 助成事業者は、第１号に掲げる変更を行おうとする場合は助成金交付決定内容変更承認申請書（様式第３号）を、第２号に掲げる中止又は廃止を行おうとする場合は助成事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を会長に提出しなければならない。
（１） 助成事業の内容の変更（軽微な変更を除く。
）（２） 助成事業の中止又は廃止
２ 会長は、前項の申請に対し、申請のあった事由を承認すべきものと認めたときは、その旨を助成金交付決定内容変更承認通知書（様式第５号）又は助成事業中止（廃止）承認通知書（様式第６号）により、当該申請者に通知するものとする。
（交付決定額の変更）
第１１条 助成事業者は、第７条第３項の規定により通知された金額（以下「交付決定額」という。
）の変更を受けようとするときは、助成金変更交付申請書（様式第７号）及び会長が別に定める添付書類を会長にその指定する期日までに提出しなければならない。
２ 会長は、前項の申請があったときは、第７条第１項及び第２項の規定に準じて決定を行い、その旨を助成金交付決定変更通知書（様式第８号）により、当該申請者に通知するものとする。
（助成事業の完了の届出）第１２条 会長は、助成事業者に、助成事業が完了したときはその旨を届け出るように求めることができる。
（実績報告）
第１３条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、助成事業実績報告書（様式第９号）及び会長が別に定める添付書類を、その指定する期日までに会長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）第１４条 会長は、助成事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金額確定通知書（様式第１０号）により当該助成事業者に通知するものとする。
２ 会長は、確定した助成金の額が、交付決定額（第１１条第２項の規定により変更された場合にあっては、同項の規定により通知された金額をいう。以下同じ。
）と同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。
（助成金の請求）第１５条 会長は、前条第１項の額の確定を行ったのち、助成事業者から提出される助成金請求書（様式第１１号）により助成金を交付する。
２ 助成金の交付は、原則として事業完了後に行うものとする。ただし、会長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず概算払をすることができる。
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（交付決定の取消し）第１６条 会長は、助成事業者が以下の各号の一に該当するときは、助成金の交付決定を取消し、又は交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。
（１） 虚偽の申請、その他不正の行為により、助成金の交付決定を受けたとき。
（２） 事業の未着手、休止又は廃止のとき。
（３） その他この要綱又はこれに基づく指示に違反したとき。
（助成金の返還）第１７条 会長は、前条第１項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から１５日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。
２ 会長は、第１４条第１項の額の確定を行った場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、当該額の確定の日の翌日から１５日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。
３ 会長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前２項の期限を延長することができる。
（加算金及び遅延利息）
第１８条 助成事業者は、前条第１項の規定により助成金の返還を命じられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を財団に納付しなければならない。
２ 助成事業者は、前条第１項及び第２項の規定により助成金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した遅延利息を財団に納付しなければならない。
（帳簿の備え付け）第１９条 助成事業者は、当該助成事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該助成事業が完了した年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（財産の処分の制限）
第２０条 助成事業者は、当該助成事業により取得し又は効用の増加した財産を、会長が別に定める処分制限期間内に、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合において、その取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上であるときは、会長の承認を受けなければならない。
２ 助成事業者は、前項の承認の対象となる財産に係る台帳を備え、その処分制限期間の間、保存しておかなければならない。
第３章 パートナー事業（パートナー事業の目的）
第２１条 パートナー事業は、財団が活動団体と連携することにより、一つでも多くの自然・文化遺産の復旧・復興を実現するとともに、事業実施後においても、当該遺産が所在する地域におけるまちづくりに継続的に寄与することを目的とする。
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２ この事業を実施する活動団体は、以下の各号の要件を全て満たすものとする。
（１）次のいずれかに該当する組織・団体であること。
①法人格を有する企業、団体等②地方公共団体等行政機関③法人格を有しないが、以下の要件を全て満たしている非営利の団体
・定款、寄付行為に類する規約等を有すること。
・団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること。
・自ら経理し、監査する仕組みを有すること。
・活動の拠点となる事務所又は事務所に準ずるものを有すること。
（２）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当するものとする。
（３）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しないものであること。
（４）団体及び申請する活動がナショナル・トラスト活動の趣旨に沿うものであること。
（５）事業の実施に所有者の同意があり、事業実施後も継続的に支援対象の公開等活用への協力が得られることが確認できていること。
（６）募金活動を実施できること。
（事業の実施方法）
第２２条 この事業の実施方法については、以下のとおりとする。
２ パートナー事業の申請を行おうとする活動団体（以下「申請団体」という。
）は、本プロジェク
トのパートナー事業申請書（様式第１２号）を、その指定する期日までに会長に提出しなければならない。
３ 会長は、前項の申請を受けたときは、小委員会に諮りその内容を審査し、採択すべきと認めたときは、本事業の採択を決定する。
４ 前項により採択の決定を受けた団体（以下「パートナー団体」という。
）と財団は、事業計画の策定、募金活動等に関するパートナー協定を締結する。
５ パートナー協定の締結は、当該パートナー協定に係る遺産の所有者又は管理者が支援事業助成金の交付申請を行うことを妨げるものではない。
６ パートナー事業はパートナー団体が主となって各事業の遂行に努め、財団は必要な助言、指導及びコーディネートを中心としてパートナー団体の活動を支援し、これに協力するものとする。
７ パートナー団体の役割は以下のとおりとする。
（１）当該遺産の復旧・復興計画の策定（２）募金目標金額の設定及び募金活動の実施（３）所有者を含む地域住民、地元行政機関、他の NPO 等との協力体制の構築（４）所有者等が行う修理・復旧の支援及び促進
８ 財団の役割は以下のとおりとする。
（１）当該遺産の復旧・復興計画の策定及び実施にあたっての助言、指導に関するコーディネー
ト（２）当該遺産の特定募金の呼びかけ、広報及び管理（３）財団のネットワークを活かした情報発信（４）当該遺産の修理・復旧事業の助言、コーディネート等（５）その他パートナー団体が本事業の活動を行うにあたり必要な支援

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（パートナー協定の変更又は解除）
第２３条 パートナー団体と財団は、協力してパートナー事業の効果的な遂行及び継続に努めるものとする。ただし、募金が目標金額に達することが困難であると認められる場合又は事業の継続が適切でないと認められる場合において、会長はパートナー事業の計画の変更を要請し、又はパートナー協定を解除することができるものとする。
２ 前項ただし書きに該当する場合、当該パートナー事業の特定募金は、その時点の金額で可能な範囲の復旧に充てるか、又は支援事業募金に振り替えることができるものとする。
（事業実施後の支援）
第２４条 パートナー団体は、所有者、地域住民、地元行政機関、他の NPO 団体等と協力しつつ、当該自然・文化遺産の修理現場や各事業実施後の公開・活用等に努めるものとし、財団は、当該遺産の維持継承のための助言、コーディネート等の支援を行うものとする。

附 則
この要綱は、平成２３年１０月１７日から施行する。

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