22-D-1018

2022 年 11 月 21 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

国立大学法人東海国立大学機構 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通しＡＡＡ
安定的■格付事由(1) 20 年 4 月に名古屋大学と岐阜大学が統合して設立された国立大学法人。名古屋大学は指定国立大学として世界の研究大学を目指し、岐阜大学は地域貢献を使命とする。機構として国際的な競争力向上と地域創生への貢献の両立を掲げ、東海地域の構造変革を起こす新たな大学モデル「TOKAI-PRACTISS」の形成を目指している。統合効果の発現に向け、両大学の教育組織を連携させるアカデミック・セントラルのほか、それぞれが優位性を持つ分野を結集させた糖鎖、健康医療、航空宇宙、農学の研究拠点整備を進めている。大学、大学院の学生獲得力、ならびに社会への人材輩出力は強く、外部資金の獲得力も国内屈指の実績を誇る。
(2) 国立大学法人制度の継続性や安定性に変化はない。しかし、国からの財政措置には競争原理が強まり、事業環境は厳しい。こうした中、機構のキャッシュフロー創出力は群を抜いて強い。法人統合のモデルケースとして、両大学の豊富な経営資源を有効活用し、教育研究活動の活性化と業務の効率化に努めている。中長期的に知的成果の創出とその社会実装が進むことで、収入の安定性と成長性を両立できるとみられる。格付は法人個別の状況に加え、国等による信用補完効果を織り込んで総合的に判断している。以上を勘案し、格付を据え置き、見通しは安定的とした。なお、世界と伍する研究大学の実現に向けて国際卓越研究大学制度が創設され、大学ファンドの運用益から大規模助成が行われる予定である。制度への対応と認定状況をフォローしていく。
(3) 法人統合以降、執行部内、執行部と部局間での徹底対話に加え、機構事務局の体制整備、経営と教学の分離などを進め、ガバナンスを強化している。全国有数の事業規模となったメリットを生かし、資源配分を最適化することで、事業基盤の強化とキャッシュフロー創出力の向上が一層図られるかが当面の注目点となる。
外部資金に関して、文部科学省等の競争的資金や企業等との共同研究資金などの獲得力は国内首位級を堅持。法人化以降の成長率が高いうえ、運営費交付金に対する比率も高い点は特徴である。近年、大型の産学連携契約を増やすほか、研究への適切な価値付けを進めている。産学連携スペースの拡充もあり、企業・地域との連携は一層進展するだろう。共同研究収入や寄附金など、外部資金の伸長余地は大きいとみられる。
(4) 両大学の附属病院は、特定機能病院や医師養成機関として重要な役割を担う。20 年度以降はコロナ禍の影響を受けるものの、21 年度の附属病院収益は 19 年度を上回る水準に回復している。国等による財政支援もあり、経営の安定性は揺らいでいない。足元のインフレ影響に留意は必要だが、臨床指標の改善に努めることで、安定した経営状況を維持できるとみられる。施設・設備の経年化や機能向上に対しては、民間資金を併用し、財務負担を軽減している。当面、大規模な再開発計画はなく、着実な債務償還が見込まれる。
（担当）殿村■格付対象
発行体：国立大学法人東海国立大学機構【据置】
対象

長期発行体格付

格付見通しAAA

安定的

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成信・安部将希格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2022 年 11 月 16 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：窪田
主任格付アナリスト：殿村 成信

幹也

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「財投機関等の格付方法」（2020 年 5 月 29 日）、「国立大学法人」（2022 年 8 月 1 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

国立大学法人東海国立大学機構

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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