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LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

日本建築学会の建物のLCA指針に関する活動―最新版の紹介と改定に向けた取組み―

広島県公立大学法人県立広島大学

生物資源科学部生命環境学科環境科学コース

准教授

小林謙介

建築物の設計、ESGの観点などからも環境負荷削

1 はじめに減を考える上でLCAの実施が不可欠となっており、民間事業者も活発に取組みを行っている。また、2020年の菅前首相の所信表明演説において、脱国の政策でもLCAの概念を用いた取組みもある。

炭素・カーボンニュートラル社会の実現が宣言さ学術的な立場からは、（一社）日本建築学会1れた。また近年のESG投資 への関心の高さなど（以下、「日本建築学会」という）が2013年に建物から、モノづくりや事業活動における環境負荷削のLCA指針を公表している。2013年以降の情報減が今まで以上に強く求められるようになってい発信は主としてウェブサイト 2 で行っている。一る。その環境負荷削減のための検討に不可欠なの方、建築を取り巻くLCAの活用状況は大きく変が環境影響の定量化であり、環境影響を定量する化してきており、建物のLCA指針も改定が必要手法の一つがライフサイクルアセスメント（Lifeな状況となっている。以上の内容を踏まえ、本稿

Cycle Assessment：LCA）である。

では、建物のLCA指針の内容、改定に向けた活建築分野においても、LCAの活用は以前にも増動について述べる。

して重要となっている。例えば、環境ラベルを活用した建築資材や建築物の情報開示、環境配慮型

2

 イフサイクルアセスメント
ラ（LCA）とは建築物を例にとると、建築物に関する資源の採掘から、素材や部品の製造、施工、使用、修繕・更新、解体・廃棄に至る、建築物の一生（ライフサイクル）を考えることを、ライフサイクル思考（Life Cycle Thinking：LCT）という。また、環境から採取した資源の量、環境へ排出した物質量を定量する方法がLCAである。建築物のライフサイクルにおけるCO2 排出量や温室効果ガスの発生量もLCAを用いて計算することができる。
図1 『建物のLCA指針―温暖化・資源消費・廃棄物対策のための評価ツール― 改定版』（一社）日本建築学会（2013）
1

環境（Environment）
・社会（Social）・企業統治（Governance）に配慮している企業を重視した投資手法のこと

LCAの実施では、一般に評価に直接的に関係するフォアグラウンドデータ（建築物の場合、建2 （一社）日本建築学会 地球環境委員会LCA小委員会
http : //news-sv.aij.or.jp/tkankyo/s5/（参照 2023-02-14）

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LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状物に使用される建築資材やエネルギーの使用量なEnvironmental Design）5 が あ る。LEEDで は、ど）を収集し、これにバックグラウンドデータ

LCAを実施し、一定条件を満たすと加点される（原単位：単位量当たりの環境負荷排出量）を乗仕組みになっている。加えて、EPDを取得したじて環境負荷量を算定する。これらで算定された建材を一定以上用いることでも加点される仕組み

環境負荷量を合計することでライフサイクルの環となっている。EPDは、我が国ではカーボンフッ境負荷量が算出される。

トプリント・エコリーフ 6 があり、建築物での取このようなことから、LCAの実施においては、評価の考え方を整理すること、評価に必要な原単得事例もある。また、こうした動きを受け、民間の事業者におけるLCA実施も活発化している。

位を整備することが欠かせない。また、建築物は資材点数が非常に多く、評価作業が煩雑になる傾向にあるため、効率的な評価作業のためにツールを整備することが重要となる。

4 建物のLCA指針
4.1

概要

日本建築学会では、1990年以降、LCAに関す3 建築物のLCAに関する動向る委員会が設置され、継続的に指針の改定が行われている。現在は、地球環境委員会傘下のLCA建築物のLCAに関する動向として、まず、規小委員会がその役割を担っている（2023年2月時

格 等 の 状 況 に つ い て 整 理 す る。LCAに 関 す る点）。公表物としては、1999年に『建物のLCA指規 格 に は、ISO14040（JIS Q14040）、ISO14044

針（ 案 ）』 を 発 刊 し て い る。 そ の 後、2003年 に（JIS Q14044）がある。ISO14040は原則及び枠組（案）をとり、正式に『建物のLCA指針』としてみ、ISO14044は 要 求 事 項 及 び 指 針 に つ い て 記発刊された。2006年には資源循環性評価を可能と載されている。また、関連規格の例として、タした改定版を公表し、併せて戸建住宅用ツールをイ プ Ⅲ 環 境 宣 言（Environmental product追加している。更に、2013年には2005年版の産業

declaration : EPD）などがある。建築物を対象と連関表を用いた最新のデータベースに更新した改し た 規 格 に は、 建 築 製 品 の 環 境 宣 言 に 関 す る

定版が発刊されている。本章では、2013年公表のISO21930がある。

改定版について概説する。

次に、建築物に関わる活動におけるLCAを用

本指針の主要内容には、指針・原単位データいた活用例を概観する。サプライチェーン排出量

ベース・評価ツールがあり、以降それぞれの内容

3の算定（Scope3）は、事業者自らの排出だけでについて述べる。

なく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を算出する取組みで、建築業界でも関心4.2

指針が高い状況となっている。また、建物の環境性能

建築物のLCA実施における評価の考え方を示を総合的に評価する例として、建築環境総合性能している。特に、4.4節で示すような、建築物の評 価 シ ス テ ム（Comprehensive Assessment

LCAツールの中での取扱いやモデル建築物の評

System for Built Environment Efficiency：

価ツールへの入力事例の解説も行っている。具体

4CASBEE） やLEED（Leadership in Energy &的に、建築物の評価を想定した目的と調査範囲の35

環境省「サプライチェーン排出量算定」https : //www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html（参照 2023-02-14）
4 （一財）住宅・建築SDGs推進センター「建築環境総合性能評価システム（CASBEE）」https : //www.ibec.or.jp/CASBEE/（参照 2023-02-14）

4

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U.S. Green Building Council, Leadership in Energy andEnvironmental Design（LEED）https : //www.usgbc.org/leed（参照 2023-02-14）
6 （一社）サステナブル経営推進機構「SuMPO環境ラベルプログラム」https : //ecoleaf-label.jp/（参照 2023-02-14）

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LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状設定（前提条件として整理すべき内容）において単位、SOx排出原単位、NOx排出原単位、CH4排設定すべき内容を整理している。また、インベン出原単位、N2O排出原単位の6種類である。

トリ分析（CO2 排出量などの環境負荷排出量の構築した原単位データベースと建設部門分析用算定）の実施では、新築・建替え・修繕・改修・産業連関表を用いて、建築物の用途（例えば住廃棄プロセスや、使用時のエネルギー利用プロセ宅・事務所・工場）別・構造（例えば木造・鉄筋スなどの、建築物のライフサイクルにおける各プコンクリート造・鉄骨造）別の延床面積当たりのロセスの評価の考え方などが示されている。

環境負荷排出量の分析結果なども示されている。

4.3

4.4

原単位データベース

評価ツール

本指針で提供される環境負荷原単位データベー

評価ツールは、一般建築版、戸建住宅版の二つ

スは、2005年の産業連関表を用いて整備された環がある。戸建住宅版は一般建築版から派生した境負荷原単位データベースである。我が国の統計ツールで、戸建住宅を対象として評価する場合にの一つで、総務省から概ね5年おきに公表されて用いる。いずれも、設計初期段階において、建築いる産業連関表と呼ばれる統計から作成されたも物のライフサイクル全体を視野に入れた環境配慮のである。本原単位データベースは、建築物に関設計ができるように開発されている。そのため、わる重要な資源・素材などについて海外での生産構工法、設備システムなどは大胆に簡略化されて活動の実態を反映させることができるよう工夫をいる部分もある。このことから、必要に応じて、行っている点などが特徴である。原単位は約500

本ツールの評価実施者が自らの評価目的に合わせ種類の部門毎に、価格（生産者価格・購入者価て改良を加えることも重要である。

格）当たりの原単位、可能な部門について物量当

次にツールの概要について説明する。本ツールたりの原単位が提供されている。評価可能な環境は、Microsoft Excelで作成されている。基本情負荷物質は、エネルギー消費原単位、CO2排出原報、建築工事情報、エネルギー消費量などの入力

図2

評価ツール（一般建築版）（出典：（一社）日本建築学会）

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LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状シートから構成されており、これらのシートに必

5.2

主な取組み内容

要情報を入力することで、環境負荷量を算定でき5.2.1

LCAを取り巻く現状及び課題の分析るようになっている。具体的に、基本情報（入力

建築分野におけるLCAの活用実態を明らかに-1）シートでは、建物の規模・用途・名称・建築するために建築分野でLCAを実施した経験があ年などの情報を入力する。建築工事情報（入力る者を対象とした、LCA利活用に関するアンケー-2）シートでは、基準案と対策案（対策案は検討

ト調査が実施されている 9 。具体的には、過去の分する場合に入力）の建築資材投入量を入力する。

析の評価の視点、関心のある環境負荷物質・影響

なお、電気・空調・衛生・昇降設備において、投領域、指針・ツール・データベースへの要望など

入資機材量は統計資料から計算された値を基に計の質問項目がある。

算できるようになっており、ユーザは更新周期や一例として、原単位データベースにどのような修繕率を入力することで簡易的に評価できるデータがあることを望むかを質問した結果を紹介（電・空・衛・昇シート：一般建築版のみ）。エネする。調査の結果、表1のような回答が得られルギー消費量集計表（入力-3）シートでは、建築た。具体的に、バックグラウンドデータの追加・物の使用時のエネルギー消費量を入力する。な

他の影響物質・海外データ・単位換算データ・耐お、このエネルギー消費量は、エネルギーの使用用年数データ・分類解説など多様な視点で指摘がの合理化に関する法律（省エネ法）に基づく省エあった。今後は、エネルギー・CO2等だけではな

ネルギー計画書の作成過程において、予め定めらく、多様な環境負荷物質が評価できるよう、原単れた標準的な条件におけるエネルギー消費量が算位の拡充やマルチクライテリア（温暖化だけでは7定 される場合は、その結果を活用できるようになく、酸性化、資源枯渇などの多様な環境影響をなっている。主としてこれらの情報を入力する評価すること）に対応したデータベースの活用をと、環境負荷排出量を算定できる。

行うことが重要と考えられる。更には、詳細な項目でのバックグラウンドデータの整備、単位換算5 2013年版公表後の取組みデータなどの充実も大きな課題といえる。

5.1表1

概要

2013年の指針出版後の取組みの成果は、LCA原単位データベースについての自由回答

分類小委員会のウェブサイトから情報発信している。
2023年2月現在では、現状・課題の整理、評価において有益な資料・データベースの公表、IDEA原単位追加（ I n v e n t o r y Da t a b a s e f o r E n v ir o n m e nta lAnalysis）8 を用いて評価を行う場合の補助ツールなどの情報が発信されている。本章ではこれらの内容のうち、主要な内容について記述する。

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国立研究開発法人建築研究所「建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報」https : //www.kenken.go.jp/becc/（参照 2023-02-14）
国立研究開発法人産業技術総合研究所「Inventory Databasefor Environmental Analysis（IDEA）https : //riss.aist.go.
jp/idealab/（参照 2023-02-14）建築コスト研究

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他の影響物質内容
1人当たり直接・間接CO2 排出量
生活パターンとエネルギー消費
資源消費等のもう一段詳細な資料
建材について更に細かい分類のデータ拡充
建材単位のデータベース
建物を構成する主要資機材の原単位追加
事務所などで使われる資機材データ拡充
設備機器DBの追加
産連法にないカテゴリデータの追加
水質関連（BOD,COD,SS,TOC）
多様な環境負荷物質
貿易上関連の強い国の海外データベースが必要

海外データ
単位換算データ 単位換算データ
耐用年数データ 更新回数（耐用年）に関するデータ
積算資料で使われている品名での原単位の一覧
分類解説

その他

9

CO2以外の影響領域を評価するため積み上げ方式のデータベースの採用あるいは連携強化
年次差の考慮
評価結果の精度に関する情報
価格とのバランスの整合性

小林謙介、磯部孝行（2018）『日本建築学会技術報告集』58，
pp.1129-1134

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5.2.2

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状評価で活用可能なデータベースの充実

6.2

指針

建築物を評価する場合、原単位データベースのまず、指針の改定内容について述べる。これま充実はもちろんであるが、入出力データと原単位

では、主として評価ツールにおける考え方が述べの単位が合致しないことが多いため、単位換算すら れ る に 留 ま っ て い た。 最 近 で は、Scope3やるためのデータベースの整備も不可欠となる。例

EPDを始め、活用が多岐にわたってきている。

えば、ある建築物を建築する場合に、その資材とまた海外の動向も踏まえつつ、我が国におけるして製材が1ｔ使用されていたとする。この時、様々な活用を考える上での基礎となるような指針

製材の原単位が㎥当たりで整備されていたとするを整備することが喫緊の課題である。と、単位換算が必要になる。こうした背景を踏まこうした状況を受け、LCA実施者が自身の評え、評価で活用可能なデータベースの充実も図ら

価目的に応じて必要な要件を取捨選択して評価でれている。実建物の分析に基づき、優先的に作成きるよう、基本的な考え方（指針）を「建築物のすべきデータを抽出し、それらの単位換算データLCA実施における評価の目安（案）」として整備10ベースが構築され 、公開されている。

し、2022年6月にウェブサイト上で公開した。本5.2.3

IDEA用評価ツール（補助ツール）

内容は、改定版でも盛り込む予定である。本目安

マルチクライテリアでの評価のためには、現在（案）の位置づけを図3に示す。具体的には、表日本建築学会から公表されている原単位データベー
スでは、評価可能な環境負荷物質の種類が少ないた
め、評価が難しい部分もある。マルチクライテリア

ISO14040、44
ISO21930
En15804
En15978など

���の LCA ��������の�����等での評価ニーズに対応するため、国内で最も規模

AIJ-LCAツールが大きく、評価可能な環境負荷物質も充実した

2022 � 6 ������� ��環境���

IDEAを用いることを想定した補助的なツール開発

Scope3
組織の環境フットプリント

LCA ����が試みられ11、その試行版を公表している。
本ツールの特徴として、既に公開されているツールと同様に、一つの建物の評価や、基準案とカーボンフットプリント
環境フットプリント
ESG・CSR

対策案の2種類の比較分析などができるようになっている点が挙げられる。

6 状における課題と指針
現改定に向けた取組み

6.1

概要

現在、日本建築学会地球環境委員会LCA小委員会では、建物のLCA指針の改定作業が行われている。本章では、改定内容について公表可能な範囲で解説する。
1011

小林謙介、下川夏寿輝、松崎麗衣、鈴木好幸、磯部孝行（2021）『日本建築学会環境系
論文集』86，pp.388-398
小林謙介、王暁軒（2020）『第15回日本LCA学会研究発表会』pp.408-409

表2

CASBEE
LEED

図3

評価の目安の位置づけ

評価の目安の記述内容（出典：（一社）日本建築学会）

1. 目安作成の目的
2. 建築物のLCAを取り巻く状況
2.1 LCAに関する規格
2.2 活用例
2.3 データベース
3. 本稿で取り扱う評価の対象
4. 評価の基本的な考え方
4.1 LCAの実施手順
4.2 目的と調査範囲の設定
4.2.1 概要
4.2.2 目的の設定
4.2.3 システムバウンダリの考え方
4.2.4 評価における機能単位の考え方
4.2.5 影響評価の範囲
4.3 インベントリ分析
4.3.1 インベントリ分析の概要
4.3.2 データ収集の考え方
4.3.3 フォアグラウンドデータとバックグラウンドデータとの連鎖
4.3.4 分析精度と評価の限界
4.3.5 カットオフと分析精度
4.4 影響評価（インパクト評価）
4.5 結果の解釈

5. 各プロセスにおける評価の考え方
5.1 新築に関するプロセス
5.1.1 新築時の資材製造プロセス
5.1.2 新築時の資材の輸送プロセス
5.1.3 新築時の施工プロセス
5.2 建替5.3 修繕・更新に関するプロセス
5.4 改修に関するプロセス
5.5 維持管理に関するプロセス
5.6 運用に関するプロセス
5.6.1 エネルギーの使用プロセス
5.6.2 創エネプロセス
5.6.3 水の使用プロセス
5.6.4 運用時の廃棄物の処理プロセス
5.7 建物からの物質の放出プロセス
5.8 解体・廃棄物処理プロセス
5.9 その他
6. 用語解説
7. 参考文献建築コスト研究

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LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状2のような構成となっている。建物1棟（1戸）当たりの評価を念頭におき、プロセスの考え方、機能単位の考え方、評価の限界などについて記述されている。
また、資材製造・施工・運用などのプロセス別に、収最新の動向・解析結果を踏まえた新しいガイドラインを提案→ 建築学会から業界のガイドラインとして公表
5. 各プロセスにおける評価の考え方
記載内容のイメージ
5.1 新築に関するプロセス
5.1.1 新築時の資材製造プロセス
評価対象範囲の考え方（1）プロセスの概要
建築物に投入される資材の生産に伴う環境負荷を算定するプロセスである。多くの場合、フォアグラウンドデータとして原材料・エネルギー投入量に関するデータを収集し、それにバックグラウンドデータを乗じる形で算定される。なお、詳細な評価を行う場合は、資材の原材料の製造（A-1）、原材料の輸送（A-2）、加工（A-3）について自らデータを収集して分析を行う。本プロセスで対象となる内容は以下などが考えられる。LCA実施者は評価目的に応じて適切に評価対象を選定し、算定を行うことが重要である。
集めるべきデータ✓原材料の製造： 資材の原材料は、資源採掘・原材料、リユース品、二次材料、電力・蒸気（一次）、電力・蒸気（二次）エネルギー回収、廃棄物輸送・処理（含梱包材）など✓原材料の輸送： 原材料の輸送は、資源採掘・原材料等の加工工場への輸送✓加工： 加工は、原材料・補助材料等による製品製造、電力・蒸気（一次）、エネルギー回収、二次エネルギー燃焼、製品の製造、梱包、廃棄物輸送・処理など集すべきフォアグラウンド
データの内容、フォアグラ
ウンドデータの情報源（データの収集・設定において有益となる資料等の情分析の際の注意点（2）収集すべきフォアグラウンドデータ
収集すべき投入資材データは、建物に使用される投入資材すべてが原則である。また、評価する環境負荷物質によっては、単に材料量データだけを収集するだけではなく、製法（例：木材における乾燥方法）や素材の上流の情報も重要になることがある。また、…

報源）などが示されている

図4（図4）。

評価の目安の例

当たりの評価が容易に実施できるよう検討が行わ
6.3

原単位データベースれている。

2013年の指針では、2005年の産業連関表を基に2005年版の原単位も3EIDも主として温室効果作成された原単位データベースが提供されていガスの排出量を算出することに主眼を置いておる。その後、時間が経過しておりデータベースのり、マルチクライテリアでの評価は難しい。ま

直近年への更新が喫緊の課題である。このほか、た、いずれもデータ数は産業連関表の部門数に原単位データベースそのものだけではなく、建材よって決定づけられるため約500種類であり、そに関する原単位や単位換算データベースなどの関の中で建築物の評価に用いられる項目は極めて限連するデータベースの充実も重要な課題と認識し定的である。そこで、多様な評価のニーズに応えている。

るため、専門的に評価を行いたい場合は、IDEA

産業連関表は、2005年版公表後、2011年、2015を利用することも想定している。

年版が公表されている。産業連関表をベースに作2005年版の日本建築学会の原単位、3EID（2015

成 さ れ た 原 単 位 デ ー タ ベ ー ス と し て、3EID年版）、IDEA Ver.3の特徴を表3に示す。それ（Embodied Energy and Emission Intensity Data

ぞれは作成方法やデータの細かさなどが異なって

12

for Japan Using Input-Output Tables） の2015

おり、評価可能な内容も異なるなど、様々な差異

年版が公表されている。そのため、本データベーが存在する。したがって、評価者の目的に応じてスを活用してデータの年次を更新することが検討

適切なデータベースを選択することが重要となる。

されている。更に、より詳細なデータの整備が必要とされるデータは別途作成することも検討され

6.4

評価ツールている。また、産業連関表の物量表・生産額表な評価ツールについても多くの改善すべき点があどを用いて単価データベースなどを構築し、物量ると認識している。改善すべき点は多いが、まず12

はツール内に組み込まれているデータベースの更8

独 立 行 政 法 人 国 立 環 境 研 究 所「Embodied Energy andEmission Intensity Data for Japan Using Input-Output
Tables（3EID）」https : //www.cger.nies.go.jp/publications/
report/d031/jpn/page/what_is_3eid.htm（参照 2023-02-14）

建築コスト研究No.1202023.4

新、他のツールとの連携などの視点での改善が不可欠である。このほか、建材などの原単位の充実

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表3

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

主要な原単位データベースの比較

名称

AIJ-LCA (2005)

3EID (2015)

IDEA Ver.3

作成主体

日本建築学会

国立環境研究所

産業技術総合研究所

データ数

約400

約400

約4700（分類数は約1800）

情報源

統計（2005年産業連関表）

統計（2015年産業連関表）

統計、実測、論文・報告書、理論計算値など

評価範囲

原材料、エネルギー、サービ
ス、インフラなど、すべての活動を含む

原材料、エネルギー、サービスなどの活動を含む

原則として原材料、エネル
ギー

品質

すべて同じ情報源（産業連関表）を用い、データの代表性、地理的有効範囲（日本平均）などの品位は高い。またデータ作成方法の一貫性がある。

すべて同じ情報源（産業連関表）を用い、データの代表性、地理的有効範囲（日本平均）などの品位は高い。またデータ作成方法の一貫性がある。

情報源が異なるため、データ毎に品質が異なる。代表性、完全性、地理・技術的有効範囲などが、極めて品質が高いものもあれば、逆のものもある。

対象物質

6種類（エネルギー、CO2、SOX、NOX、CH4、N2O）

8種類（エネルギー、CO2、CH4、N2O、HFCs、ＰFＣs、SF６、NF3）

1000種類近い環境負荷物質

他の特徴

独自の計算方法を用いており、 国内完結型（国内温室効果ガ主要輸入材の影響が考慮されて ス排出量の報告値に一致）と外いる
洋輸送を含めたものが公開

ISOに準拠を想定して作成。海外版（輸出入が盛んな12ヵ国）も公表。

LCA指針に同封10万円/年～（内容による）価格無料公開など、様々な課題がある。

において有益な資料・データベース、IDEAを用

現状では、2015年版原単位データベースの更新

いて評価を行う場合の補助ツールなどについて紹に伴い、ツールで利用する原単位の更新を行って介した。更に、現在改定作業を実施している建物いる。また、2012年まで公表されていた各種ののLCA指 針 の 改 定 版 に つ い て、 指 針、 原 単 位データの年次の更新も実施する。例えば基本情報データベース、評価ツールのそれぞれの観点か（入力-1）シートの建設物価指数データベースのら、公表可能な内容について記述している。

更新が挙げられ、直近年のデータベースに更新中

今後については、まずは建物のLCA指針改定である。このほか、エネルギー消費量集計表（入版の発刊が最優先である。ただ、出版後も継続的

力-3）シートのエネルギー消費量の集計表も最新に、指針・ツール・データベースの改善が必要とのエネルギー消費量計算プログラムの出力結果か認識する。まずは、建築物の評価に関する知見のら転記しやすいように入力シートの改善を図って充実が重要と考える。特にマルチクライテリアいる。

（多様な環境側面からの評価）での評価事例の蓄積は不可欠である。こうした知見の充実のもと、

7 おわりにサイクルの考え方、配分の考え方、炭素固定・カーボンリサイクルなどの考え方など、現在は欠

本稿では、建築分野の学術的な部分でのLCAけている視点の考え方を指針に盛り込むことが重に関する動向について取り上げた。具体的には、要である。原単位データベースの観点では、原単現在の最新版である2013年に公表されている指針

位データベースの拡充が不可欠で、特に建築材料の内容について述べている。本指針は、主としに関するインベントリデータの充実が欠かせなて、指針、原単位データベース、評価ツールからい。評価ツールは、BIM（Building Information構成されており、ここでは、それぞれの概要を示Modeling）などの設計情報からデータを取り込した。また出版後に公表された関連内容についてむことで、出来る限り効率的にLCAの実施が可も述べた。具体的には、現状・課題の整理、評価能とするための改善などが重要になると考える。

建築コスト研究No.1202023.49