▶連載◀

建築コストをめぐる話題〔５〕需要の季節変動（繁閑格差）と技能者の処遇
東洋大学工学部建築学科教授

秋 山 哲 一い課題となっている。

1

住宅メーカーの繁閑格差

いくつかの住宅メーカーに対するヒアリングの結果，住宅メーカーごとに着工戸数を見ていくと大手住宅メーカー，とりわけその専属一次下請

住宅着工には需要による季節変動のほかに住宅メけ施工会社では，施工能力や品質管理能力の維ーカーの決算時期に合わせた月別変動があること持・向上を図る上で若手技能者の確保・育成が重が分かってきた。決算時期にあわせた売上目標の要な課題となっている。そのためには専属技能者達成のため，決算月にあわせて竣工する住宅の契の雇用条件，処遇の安定化を図る必要がある。

約戸数が大幅に増加する。決算月を超えると契約全国のプレハブ住宅着工戸数を見ると，従来か戸数が大幅に減少することにより，結果として月ら住宅需要の季節変動を反映して住宅着工量の月別着工棟数に繁忙期・閑散期を作り出している。

別の変動が存在してきた。2007年の建築基準法改

地域ごとの施工部門を担当する一次下請け施工定による特殊要因を除外すると，例年，着工戸数

会社では，繁忙期に合わせて定常の工事施工能力に定常的な季節変動が見てとれる。図１によるとを設定すると，仕事量が工事能力を下回った時に６月と11月が繁忙期，３月と８月が閑散期になっ仕事にあぶれた技能者が他業者の仕事を引き受けている。住宅工事費に占める工場出荷率の高い住ることになり，専属率が低くなることによって品

宅メーカーにとって需要の平準化は重要なテーマ

質管理能力が低下したり，企業に対する帰属意識ではあったが依然として解消されない古くて新しが低くなり，モラルの低下を引き起こすことを恐戸
18,000

合計

16,00014,00012,00010,000
8,000

凡例

6,000

04年

4,000
2,000
月
0
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12

05年
06年
07年

図１ プレハブ住宅着工戸数（04年〜07年月別）※積水ハウス
26 建築コスト研究

住まいの図書館住宅着工リーフレット 住宅生産構造変化2010 S UMM ER

住宅着工の変遷よりれている。したがって，出来る限り仕事を切らさ建方はプレハブ住宅であるため特にクローズドないように定常的に仕事を確保しなくてはならなな要素が高い。したがって，工事店36業者（班）い。閑散期に定常の工事能力を合わせると，仕事のうち，３社が社員工によって構成される班にな量が上回った時に不足する工事能力を確保するたっている。残りの33社についても専属率100％でめに，毎年多額の経費をかけても応援工を調達しある。工事店は１つの班で構成され，人数は最大なければならない。結果として不慣れな技能者が８名，最小１人であり，平均は３名である。技能施工に関わることで品質管理能力の低下などの問者の平均年齢は37歳である。

題が危惧される状況になることを心配している。

大工は35の工事店（班）からなるが，ほとんどこのような状況の中で，一次下請け施工会社では一人親方である。社員工が９社であり，残りの26

いかに優秀な専属技能者をうまく処遇するかが重社が専属率100％である。平均年齢は41歳である。

要な課題となっている。

この３職種は専属性が高く，Ａ社にとっての中心的施工者集団を形成している。Ａ社の施工体系

2施工体制・雇用環境の実態

図によると二次下請け以下の下請け先はなく，専門工事業者は重層構造でないことが分かった。下

大手住宅メーカーの専属一次下請け施工会社で請け構造が浅いことで，技能者の専属化の範囲のある特定地域を受け持つＡ社では，住宅の施工能明確化，施工能力・雇用環境の把握・管理が容易力を確保する上で特に基礎・建方・大工の３職種になっている。このことは野丁場の重層下請け構を重視している。この３職種については二次下請造とは対照的である。その意味で専属一次下請けけとなる工事店の専属率を高めて優秀な技能者の会社の技能者処遇について果たす役割が大きいと確保・育成を行うとともに，一部の技能者につい言える。３職種とも技能者の平均年齢は30歳代後ては社員工化を進めている。たとえば，メーカー半から40歳代前半に分布しており，比 的安定し系列の教育訓練センターの修了生を社員工としてた年齢構成になっている。これはメーカー系列の受け入れている。社員工の給与支払い形態は，月教育訓練センターでの新規技能者の継続的採用の給・日給月給の二つに分かれるが，どちらも社会保効果が反映していると思われる。

険料などの賃金外労働費用は会社が負担している。

主要３職種の中心的な技能者各２名の年間実労代表的な３職種（基礎・建方・大工）の二次下日数を整理した（表１）。いずれも技能の高い優請け技能者の雇用・請負（専属）関係に着目し秀な人材であるため，年間，月別の実労日数に差た。基礎については，その専属率は高いと言えは見られない。定常的に切れ目なく仕事が確保さる。基礎工事の協力工事店数は35社であり，そのれており，雇用処置条件は安定している。すなわ

うち専属率が100％のものが22社である。それぞち，請負関係で成立している元請け会社と下請けれの工事店は１つの班を構成しており，最大で８会社の関係であっても，主要な職人については安名であるが一人親方も含まれている。工事店の平定して収入が確保できるように配慮した処遇が行均技能者数は３名程度である。基礎工事についてわれていることが分かる。逆に言うと，月別着工は技能のクローズドな要素が低いため専属率の低棟数に大きな差があっても，一次下請け施工会社い工事店が存在している。技能者の平均年齢は44の経営者側が専属技能者の仕事量の安定確保を図歳である。

る大きな努力を行っていることが見てとれる。
27

連載：建築コストをめぐる話題〔５〕
表１

A 社の典型的主要３職種主要技能者の期別労働日数 2007年２月〜2008年１月
繁忙期

月

３月

除休日

４月

通常期

10月

11月

５月

７月

閑散期

９月

12月

１月

２月

６月

８月

年間労働日数

25/31 24/30 26/31 24/30 23/30 25/31 23/30 25/31 25/31 23/28 26/30 27/31

Ｔ氏

242226242323242420222423279/296

Ｋ氏22232224

2224

23

24

21

2326

24277/296

23 22.524

24 22.5 23.5 23.5

24 20.5 22.5

25 23.5

278/296

Ｔ氏

272226

2425

23

2126

22102815262/296

Ｔ氏

26252626

2318

2325

22

22

2922280/296

建方平均労働日数
Ａ氏
大工Ｔ氏

26.5 23.5
2622262625
24

24 20.52425

22 25.5
2223

22
25

16 28.5 18.5
2324
22271/296
284/296

19242325

24

16232628270/296

大工平均労働日数

24.5

24 23.525

23 21.5 20.52325

25277/296

基礎

基礎平均労働日数
建方

※

2324

23 22.520

出荷棟数の繁忙期
出荷棟数の閑散期※出荷棟数の繁忙期・閑散期は2007年８月にＡ社が合併したため，2007年２月〜７月と2007年８月〜2008年１月それぞれの出荷棟数の上位・下位各２位までを繁忙期・閑散期とする。

3あることが明らかになった。また，月別最高・最Ａ社の月別着工棟数の繁閑期格差

低着工棟数は，それぞれ45棟，15棟（2006年）で30棟の差があり，合併前の平均着工棟数の差は23

図２はＡ社の月別着工棟数をグラフにしたもの棟であった。このように年平均の着工棟数に相当である。Ａ社は４月・５月と10月・11月が工事着する月別着工棟数に差があることが明らかになっ工の繁忙期となり，閑散期は12月・１月・２月でた。

出荷棟数
50

繁忙期の工事能力

45
応援工

4035

非専属班

30

定常の工事能力

2520専属班

1510Ａ社0社員工

2005年１月
２月
３月４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
2006年１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
2007年１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月

5

図２
28 建築コスト研究

2010 S UMM ER

Ａ社の繁忙期の工事力（合併前）4

Ａ社の繁忙期・閑散期の技能者の処遇⑴ 繁忙期の技能者の調達
図２の繁忙期には，主要３職種では工事力不足が起きるため応援をまずグループ会社に要請して仕事を紹介している。それぞれの職種に特化した内容ではないので専門技能者としての技能の発揮場所がなく，当然モチベーションは下がることになる。③その他：専属工事店の施工品質等をもとに，施工最低出来高金額を考慮して経費等を補填するなどの対応をしている。

いる。それでも不足するときには他住宅メーカーの工事店に協力要請するという手立てを講じてい5

他社との技能者の協力関係る。
Ａ社グループ内からの技能者調達には以下のメＡ社とは決算期が異なる大手ハウスメーカーＢリット・デメリットがある。①応援技能者が仕事社の繁忙期・閑散期を見てみるとＡ・Ｂ社では決内容を熟知しているため品質確保が容易である。

算時期の違いから月別棟数の繁忙期・閑散期にズ新規入場者教育・安全教育などの条件整備の負担レが生じていた。この繁忙期・閑散期が逆転するが少ない。②近隣地域のグループ会社の技能者だ

月を利用し，Ａ・Ｂ社相互で技能者の調達を協力

けでは工事力不足を補えないため遠方にも技能者して行うことを試行した経緯がある。その経過かを要請しなくてはならない。そのため宿泊費・移ら，以下の２点の問題が確認できた。①Ａ・Ｂ社

動費以外に駐車場代・ガソリン代・高速代・食費

では工法が大きく違うため現場の技能者の技術力など余計な経費がかかる。に差がある。②Ａ・Ｂ社の品質の基準が大きく違一方，他社からの技能者調達には，以下のメリう。この結果をもとにＡ社では新たにＢ社以外のット・デメリットがある。①近隣地域からの技能工法の違いの少ないメーカーからの技能者の調達者を調達できる。グループ内の技能者に比べ余計を検討している。

な経費がかからない。②応援技能者が仕事内容を中長期的に見ると大手住宅メーカーの一次下請熟知していないため，品質が安定しない。他社かけ施工会社では，優秀な現場技能者を安定的に確らの技能者が仕事をする場合には，請負金額の設保することがより困難になりつつある。長期にわ定，新規入場者教育・安全教育など環境条件が非たり良好な状態で使用するための措置が講じられ常に複雑である。

た優良な住宅である「長期優良住宅」についての⑵ 閑散期の技能者の処遇法律が施行されたが，むしろ重要なのは現場の優

図２の閑散期の技能者の処遇としては，優秀な秀な技能者確保のサステナビリティである。月別技能者の仕事を切らさないという配慮から以下の棟数の繁忙期・閑散期の影響により技能者の処遇３点が検討されている。①技能者の過剰配置：通が難しくなっている。そのため繁閑期格差対策と常の労務歩掛り以上の技能者を配置し，ワークシして多能工化，自社内での他部門の仕事を与えるェアを行う。過剰配置分の労務費について一次下など様々な対策を実施している。しかしどの対策請け側が一部補填する。生産性も下がり，とてもも問題の解決には至っていない。個別メーカーや効率的とは言いにくい対応である。②多能工化：

企業の努力では限界もあり，社会的な対策が求め二次側の技能者の多能工化を図り専門職種以外のられている。

29