ジャパン・スポットライト 2018 年 1/2 月号掲載（2018 年 1 月 10 日発行：英文電子ジャーナル）英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/217/
ジルベルト・リヤント氏（フィリピン開発研究所 所長）
コラム名：Cover Story（日本語仮訳版）

ドナルド・トランプ大統領の保護主義政策のアセアンへの影響
アメリカとアセアン経済についての簡単な展望
アメリカとアセアンとの間の強い経済的絆は、この二つの経済が密接なパートナーシップから得てきた継続的な利益を肯定するものである。アジア第 3 位の経済、そして、世界第5 位の経済として、アセアンは米国の重要な貿易相手国というだけでなく、アジア全体に影響を及ぼす戦略的パートナーでもある。2016 年にはアセアンの実質国民総生産の平均は4.5%で成長したが、これは名目価格で 2.55 兆ドルに相当する。自由な貿易投融資環境は、米国－アセアンの貿易経済関係の過去何十年にも及ぶ繁栄の基礎的インフラを提供した。
これは日本の発明である地域の生産ネットワークによって支えられていた。それは、生産プロセスを分解し、配分して、アセアン全体に雇用を創出したのだった。
今年には、カンボジア、ラオス、ミャンマー、フィリピンがアセアンの成長を更に加速させたと考えられる。というのは、これらの国々が世界の最速成長国ベスト 10 に入ると予測されているからだ。この成長は、個人消費の堅調な伸び、製造業の成長、民間建設業、そして、特にフィリピンでは高いインフラ投資によって支えられている。個々の加盟国の成長の格差にも関わらず、アセアンは 2017 年から 2012 年までの IMF の経済成長予測に示されるように、経済成長の中心であり続けることが期待されている（表１）。
他方、米国は 2015 年の 2.9%から 2016 年の 1.5%へと成長の鈍化を経験した。今年、アジア開発銀行と IMF は、米国経済は企業と消費者の高い信頼に起因する堅調な個人消費と民間投資に支えられて回復する、と予測する。図１は、様々な国の 1980 年から 2016 年までの経済実績と、2017 年から 2022 年までの予測の国際比較である。
表１アセアン実質国内総生産成長率(2012-16、2017-21 予測)

ブルネイ
カンボジア
インドネシア
ラオス
マレーシア
ミャンマー
フィリピン
シンガポールタイ
ベトナム
アセアン（平均）

出所：IMF（2017 年 10 月）

1平均

平均平均(07-11)(12-16)(17-21)図１アセアン、中国、EU、米国の実質国内総生産成長率(1980-2022)

中国

米国

東南アジア

世界EU

(注) 東南アジア；ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、東チモール、ベトナム
出所：IMF（2017 年 10 月）

トランプ大統領の保護主義的傾向
しかしながら、最近のドナルド・トランプ米国大統領の意見表明は、米国－アセアン関係の基本的な土台を形成した自由な国際的貿易投融資関係の継続を脅かすように思える。
2016 年の大統領選挙期間中、トランプは、米国の有権者に上手く共鳴した － "アメリカを再び偉大な国にする” － という力強い選挙スローガンでホワイトハウスへの道を切り開いた。トランプは、長い間、低賃金の国にアメリカの製造業が移転することで、アメリカの雇用が、他国、主に中国に流出することの損失を嘆いてきた。彼は、また、北米自由貿易協定のようなひどい協定を結んだり、最近の環太平洋自由貿易協定成立を主導しようとするなどについては、過去のアメリカの指導者とその貿易相手国の指導者との共謀として認識する、との強い非難を表明している。これらの前代未聞の認識によって、彼は、アメリカをそのような貿易協定から切り離し、輸入品への関税を 5%から 45%に上げるという声明を出している。
トランプ政権によって実行された最も大胆な経済政策の一つが、2017 年 1 月 23 日のアメリカの環太平洋自由貿易協定交渉からの離脱であった。この協定は、一旦はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムによって批准されており、現代で最も大きな、また、最も野心的で包括的な地域自由貿易協定となるはずだった。それは、当初から参加の意思表示を行った 12 カ国の 2030 年における経済成長を 1.1％押し上げること、また、個々の加盟国の貿易の伸びを 2030 年までに 11％押し上げること、そして、2010 年から 2014 年までの間にスローダウンした地域の貿易の成長を増大させることが予測された。
全体として、環太平洋自由貿易協定の加盟国経済は、世界経済の 4 割、また、世界貿易の4 分の 1 を占めているといわれている。この多国間貿易協定は、貿易、投資、及び、資本の流れを円滑にする強固なルールに基づいた貿易システムを通じて、加盟国全体の成長を加2

速することが期待される。それは、雇用と成長機会を配分するグローバル・バリュー・チェーンを強化することになろう。
過去のアメリカの指導者は、この協定のアメリカにとっての利益を認識していたようである。アメリカの労働者と企業にとっては、競争条件を公平にすることが期待され、アメリカ製の製品に対する 18,000 もの税を関税として除去することになり、アメリカの輸出市場を更に拡大することが期待される。その支持者は、この協定が世界中の貿易国に利益を与えて来た自由な貿易と投融資環境を強化するものと信じている。更に、この協定は、未決着のイラクとアフガンの戦争、そして、アメリカ発のサブプライム担保に端を発した金融危機によって引き金を引かれた深い世界不況によって減少したアメリカの政治的影響力にエネルギーを貸すことになるだろう。この協定を主導することで、アメリカは、特に「一帯一路」構想に表れている中国の増大する経済力と政治力にどうにか対抗することが出来よう。
アジア太平洋諸国は、強固なルールに基づく貿易システムの有効性と緊密な市場統合のメリット（また、勿論、リスクも）を信じている。ところが、トランプ大統領はそうは見ていないようである。彼は、アメリカはこの地域自由貿易協定で利益を失うと信じて、アメリカの貿易相手国との二国間の話し合いの方を希望するということを明言して、離脱することを選択した。
過去、アメリカとアセアンは、長い間、持続的成長、繁栄、地域の安全保障と協力を推進する上での良きパートナーだった。バラク・オバマ前大統領の時代にはいくつかの戦略がアメリカとアセアンの絆を強めた。その中には、アセアン加盟国の統合を援助し、全ての加盟国にとって利益になると思われた環太平洋自由貿易協定へのアセアン加盟国の参加を促し、よって貿易投資の円滑化を図るというイニシアティブを通じて、起業家精神と革新を促進するということも含まれていた。皮肉なことに、自由でルールに基づいた貿易システムの戦後における提唱者であり、環太平洋自由貿易協定を牽引したアメリカが、その支持と加盟から離脱し、保護貿易主義的政策を取ることについての雑音を引き起こしているのである。
この混乱する状況の下で、もし、保護主義への回帰が今日の法則となるなら、何が危機に曝されるかを理解するために、現在実施されている自由貿易協定を再吟味することは価値のあることである。
現在、アメリカは 20 カ国と自由貿易協定を締結している。そのうち、アセアン加盟国とアジアの国との唯一のものがシンガポールである。透明性と漸進的自由化の枠組みの下で、財、サービスの貿易を拡大するために、アメリカは 2003 年にシンガポールとの経済関係を公的なものとした。それから長い期間を経ずに、2006 年 8 月 25 日、アメリカはアセアンとの貿易投資枠組み協定に調印した。これは強制力のないもので、アメリカとその相手国との間で起きる多様な貿易投資の問題についての対話のための枠組みと原則を描こうとするものである。大抵、貿易投資枠組み協定は、貿易自由化の初期段階にある国との間で結ばれる。そして、貿易投資枠組み協定が貿易開放度のあるレベルに達すると、これらの国は自由貿易協定を交渉するかもしれない。
2017 年 7 月に、アメリカはフィリピン並びにマレーシアと年次貿易投資枠組み協定の会合を行い、一層の貿易促進のための重要な事項と政策手段を議論した。トランプ政権が、現在、アジア太平洋地域で推進しつつある一連の二国間協議は、より多くの二国間取り決めの戦略を選好するアメリカの方針の証である。アセアンの真の問題は、アメリカとの貿易関係
3

と経済協力を更に強めるために、これらの貿易投資枠組み協定を極大化することにある。しかしながら、このアプローチは環太平洋自由貿易協定のような多国間の自由貿易協定よりは劣っている。環太平洋自由貿易協定は、加盟国間に、より強くてより安定的な貿易、投融資関係に至る、潜在的により良い道筋を提供する。

保護主義：我々はお互いを傷つけあうだけ
トランプの保護主義宣言がどのように米国－アセアン関係に影響を及ぼし得るのかを吟味することは極めて重要である。そこには、深い社会経済的意味がある。保護主義は、貿易戦争ないしいくつかの国における置き忘れられた国家主義の引き金を引く。それは、国内産業や労働者の保護や隔離を選択することなのだ。しかしながら、すぐに貿易交渉のテーブルに着いている人は皆、このような歪みのコストと増大する失業が内向きの政策の考えられる利便をはるかに越えることを理解する。
１．製造業とサービスの貿易
世界金融危機の存続する効果は、貿易相手国との輸出入両面において、アセアンの貿易の成長の下向きの趨勢に未だ見て取れる。2010 年来、最近、回復が視野に入ってきてはいる
ものの、貿易の成長は減少してきている。2016 年には、アセアンの財の貿易総額は 2.24 兆ドルに達した。その中で、輸入と輸出は、それぞれ 1.09 兆ドル、1.15 兆ドルである(図２)。

図２アセアンの貿易相手国との輸出入 (2007-2016)

アセアン内

アセアン内

中国

中国

米国

米国

出所：アセアン統計データベース

しかしながら、賃金と労働コストの上昇は、中国を低コストの製造業から、より知識集約的な製品、また、より消費者主導の経済に構造転換させようとしている。アセアンは、アメリカとのより強力な貿易の絆とともに、このことからも利益を受ける。しかしながら、後者の保護主義政策は間違いなくアセアンの成長を鈍化させる。
図３は、アセアンの貿易相手国としてのアメリカの貢献をパーセントで示している。2011以来、輸出のシェアは 4.5%から 6.1%に上昇してきている。しかしながら、輸入面では、アセアンはアメリカから中国へ比重を移しつつあるようである。アセアン内の貿易は総じて、堅調である。
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図４は、アメリカの統計局から発表されたデータを示す。注目すべきは、アメリカの対中貿易収支は、2002 年以来急速な減少を経験した。アメリカの対アセアン貿易収支については、マイナスではあるが、安定的に推移している。

図３

図４

アセアンの全財貿易の輸出入に占める貿易相手国別シェア

全財貿易におけるアメリカの対貿易相手国との貿易収支

その他
インド
豪州
香港
台湾

百万ド
ル

韓国
EU
米国

アセアン

日本

中国

日本
中国
アセアン内

(注) アセアン；シンガポール、ブルネイ、ラオス、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、
ベトナムのみ出所：アメリカ統計局 対外貿易課

その他
インド
豪州
香港
台湾
韓国
EU
米国
日本
中国
アセアン内

出所：アセアン統計データベース

表２は、アメリカとアセアンの主要貿易品を示している。輸出入両面で、主要製品は、電気機械、設備（524 億ドル相当）、原子炉、ボイラー、機械製品類（352 億ドル相当）となっている。
両者におけるサービス貿易の状況を吟味すると、OECD 統計によれば、アセアンと米国の貿易のシェア（パーセンテージ）は、米国の他の相手国に較べて比較的小さいようである。
2014 年には、シンガポールは、アセアン加盟国の間で最も高いシェアであった。これらの統計は過去小さかったが、もし、米国が米国自身の企業がアセアンに立地することを排除し、アセアンのサービス輸出に対する関税、非関税障壁を上昇させるなら、更に小さなものにすらなり得るだろう（表３、表４）
。

5

表２

アセアンの対米輸出入トップ 10 製品－2016
輸

出輸
金額%シェア(100 万ドル)

部門

入部門

金額%シェア(100 万ドル)

電気機器・設備

33,91525.9

電気機器・設備

18,45822.9

原子炉・ボイラー・機械製品類

19,20314.7

原子炉・ボイラー・機械製品類

16,04319.9

アパレル製品・衣類（編み物）

11,309

8.6

航空機・部品

6,542

8.1

アパレル製品・衣類（非編み物）

7,512

5.7

光学・医療機器

5,708

7.1

靴など雑貨

6,046

4.6

プラスティック製品

2,895

3.6

光学・医療機器

5,890

4.5

加工食品

2,260

2.8

ゴム製品

5,622

4.3

化学製品

2,245

2.8

家具・寝具

4,756

3.6

種子・果物・穀類等

1,999

2.5

魚介類

2,708

2.1

鉱産物

1,664

2.1

真珠・貴金属2,240

1.7

有機化学物質1,424

1.8

出所：ASEANStats データベース

表３

サービス輸出、アメリカ（100 万ドル）

世界対総額比（%）
インドネシア対総額比（%）
マレーシア

対総額比（%）
フィリピン

対総額比（%）
シンガポール対総額比（%）
タイ

対総額比（%）

出所：OECD

表４サービス輸入、アメリカ（100 万ドル）

世界対総額比（%）
インドネシア対総額比（%）
マレーシア

対総額比（%）
フィリピン

対総額比（%）
シンガポール対総額比（%）
タイ

対総額比（%）

出所：OECD

２．分解したグローバル・バリュー・チェーン／地域的生産ネットワーク
グローバル・バリュー・チェーンは、世界経済のバックボーンとして機能している。保
護主義的政策の脅威によって、このバリュー・チェーンは、分解されないまでも阻害されるだろう。このことは、結果として、全ての経済、特に貿易に多くを依存している国々の経済の生産者と消費者に対して大きなコストを課すことになろう。
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2013 年の OECD の調査「マッピング・グローバル・バリュー・チェーン」において、コーン・デバッカーとセバスティアン・ミロードは、効果的なグローバル・バリュー・チェー
ンは断片的なアプローチではなくサプライチェーン全体を考慮する政策変更を必要とすることを強調した。これは、複数の国がいくつかの異なった二国間自由貿易協定に参加し、有名な「うどんボール」効果を起こしている場合には実現が難しくなる。多国間の地域自由貿易協定は、この効果を完全に是正できないまでも大幅に緩和でき、そして、それによって成長と雇用の拡大のために新しい金融資本と投資の自由な流れを実現する。より強くてより効率的なグローバル・バリュー・チェーンが、コストの低下に手助けし、各国それぞれの動的比較優位に集中することを許すのである。
WTO とアジア研究所―ジェトロによれば、グローバル・バリュー・チェーンを創りだしている要因の基礎には次のものがある。１）国際的な需要、２）インフラ開発と貿易政策、
３）加工産業地帯、４）オフショアのアウトソーシング戦略と海外投資。現在のアメリカ政府の保護主義的、孤立主義的政策によって、グローバル・バリュー・チェーンの基本的な誘因は危機に瀕することになろう。
2015 年 10 月の OECD レポートに基づいて、OECD-WTO 付加価値貿易のデータは、アメリカからの輸出の外国製の部分が、2009 年の 11.5%から 2011 年の 15%に顕著に上昇したことを示している。このことは、アメリカとその貿易相手国が如何に緊密に統合しているか、そして、高関税の壁を作り他の保護主義的手段へ訴えることは、アセアンだけでなくアメリカの利益も損なうことになるということを示している。効果的なグローバル・バリュ
ー・チェーンは、財とサービスを効率的に生産し、流通させる国の能力に依存しているだけでなく、より重要には、国の開放度に依存しているのだ。何故なら、グローバル・バリュー・チェーンは、強い前方及び後方の連携双方に依存しているものだから。保護主義的な政策は、間違いなく世界の貿易と生産、消費のバックボーンであるグローバル・バリュー・チェーンを損なうことになろう（図５、図６）。

図５

アメリカ実質国内総生産成長率
対輸出品の輸入比率（1995-2014）

図６

輸出における輸入比率(1995-2014）

輸入の対輸出比
実質成長率

米国

出所：OECD（2017）

アセアン平均中国(注) アセアン；ブルネイ、インドネシア、シンガポール、
フィリピン、タイ、ベトナム
出所：OECD（2017）7

3．人口学上の配当の開拓
アセアンの堅固な経済成長の予測は、加盟国の良好な人口学的状況によって支持されている。アセアン、特にインドネシアやフィリピンのような中所得国で、比較的若い人口と教育を受けた労働力を持つ国は、いわゆる人口学上の配当を利用して、個々の経済を改革しつつある。表５は、それぞれの国の人口学上の位置づけを示している。
「人口学上の配当：人口の変化の経済的結果についての新しい視座」の中で、著者であるデービッド・ブルーム、デービッド・カニング、そして、ジェイピー・セビラは、国の経済のパフォーマンスへの出生率と死亡率の変化の影響に言及する際に「人口学上の配当」という言葉を創り、年齢構造における変化の経済成長への影響について吟味した。高い出生率と低い死亡率は、高い扶養家族の割合を生み出したが、他方、プラスの面では、もし、正しい教育と技術的訓練と職業的熟練で適切に育てられるのであれば、若く生産的な労働力の入手可能性を産み出した。そのような労働力は、極めて大量の、第 4 次産業革命に向けての才能、創造力、専門性の塊を形成し得るのである。彼らは、また、大量の知的で目の肥えた将来の消費者となるのだ。
保護主義によって、アメリカは、東アジア経済の回復によって浮上したより強い経済強国に変貌しつつあるアセアンの増大する消費基盤と勃興する中産階級への牽引力を失うことになるのだ。保護主義は、短期的にはアメリカの国内生産者を裨益するかもしれない。長期的には、それは、意識的にアセアンの開放的な貿易相手国であり続けようとする中国や他の東アジア諸国に結果としては敗れることになるこれら同じ米国の国内生産者の利益を損なうことになろう。

表５

アセアンの 15-64 才の人口の対総人口比

ブルネイ
カンボジア
インドネシア
ラオス
マレーシア
ミャンマー
フィリピン
シンガポールタイ
ベトナム

アセアン（平均）出所：世界銀行8

要約
保護主義的政策を取った国の過去の経験が、アメリカの政治家の頭から消えたわけではない。特に、経済史の熱心な研究者である政治家にとっては。1950 年代と 1960 年代において、より経済を振興させ、外国への依存を減らす目的を持った輸入代替産業化政策（例えば保護主義的関税や特恵的輸入為替レート）を実施したラテン・アメリカ諸国のケースを思い起こすことが出来る。批評家は、特に比較優位と低い雇用吸収率を考慮することのない産業全ての振興についての問題について言及した。もう一つのケースは、アルゼンチン政府による保護主義的政策の採用である。例えば、国外で購入された財に対して付加的な課税を行ったり、また、国内のビジネス振興のためのインセンティブ付与を内容とする「外国為替トラップ」と呼ばれる政策である。これらの政策は、国内生産者を裨益するように見えて、輸入原材料の入手に困難が伴うことで、生産コストが上昇し、企業の競争力を奪うことになった。実際、これらの経験は、政策当局にとって有益な指針として役立ち得るものである。
保護主義的政策は、これらの経済における生産者と消費者を同様に裨益するよりは損失を与えたのだった。不幸なことに、アメリカの現在の政治指導者はそのようには考えていない。
そして、その言説は市場を抑圧することを論じている。
アメリカの政治リーダーは、企業を明らかなコスト上の不利益にも関わらず、国内に生産拠点を戻させたり、高い関税障壁や非関税障壁を張り巡らし、秩序のあるルールに基づく自由貿易システムから去ることによって市民の雇用を確保することが、アメリカの企業、消費者、経済全体にとっての利益野軽減にはつながらないことの証拠を提示していない。アセアンへの影響は、そのアメリカとの貿易の相対的な規模を考えれば、主要な貿易相手国とのより深い統合が遅れることの高価なコストゆえに、同様に有害である。アメリカ経済の回復は見えてきており、もし、それが持続可能であれば、その他の国、特に米国と緊密な関係にある国を裨益するものである。しかしながら、保護主義的政策で貿易を束縛するなら、世界の成長見通しは弱いものとなり、結局、全ての国が敗者となるだろう。
（了）

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