１

総則

１ 総則
１－１

計画の目的

１－１－１

計画の目的

この計画は、津島市の地域に係る防災（防災予防対策、防災応急対策及び災害復旧対策）に関して定めることにより、防災活動の総合的かつ計画的な防災対策の推進を図り、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減することを目的とする。

１－１－２

計画の性格

（1）この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、津島市防災会議が津島市の地域に係る防災計画として作成する「津島市地域防災計画」の「風水害等災害対策計画」編として、風水害等の災害に対処すべき措置事項を中心に定めるものである。
（２）市民の生命、身体及び財産を守るため、市、県、指定地方行政機関、指定公共機
関、指定地方公共機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者がとるべき基本事項等を定めるものであり、各機関はこれに基づき細部計画を定め、その具体的推進に努めるものとする。
（３）強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）第13 条において、県が策定する国土強靱化地域計
画は、国土強靱化に係る当該都道府県の計画等の指針となるべきものとされている。
このため、この計画の国土強靱化に関する部分は、愛知県地域強靱化計画を指針とし、同計画の基本目標である次の事項を踏まえるものとする。
① 市民の生命を最大限守る② 地域及び社会の重要な機能を維持する③ 市民の財産及び公共施設、産業・経済活動に係る被害をできる限り軽減する④ 迅速な復旧・復興を可能とする（４）水防法（昭和２４年法律第19３号）に基づく愛知県及び海部地区水防事務組合の水防計画とも十分な調整を図るものとする。

１－１－３

計画の構成

災害対策の基本は「災害を予防し」「事に臨んで対処し」「事後の復旧に努める」ことであり、この３つを柱にして本計画を構成する。
風

1

１

１
２
３
４

構成
総則
災害予防
災害応急対策災害復旧・復興

１－１－４

総則

主な内容
災害の想定、防災関係機関の事務又は業務の大綱等
災害の発生に備えた予防対策等
災害が発生した場合の応急対策等
被災地域の迅速な復旧・復興に向けた対策等

災害想定の基準

この計画の作成にあたっては、本市における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化の状況、産業の集中等の社会的条件及び過去における各種災害発生状況を勘案し、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。
（1）想定した主な災害① 台風による災害
伊勢湾台風と同程度の規模の台風が来襲した場合を想定する。
② 集中豪雨等異常降雨による災害
昭和５１年９月の集中豪雨と同程度の災害を想定する。
③ 大規模な火災④ 危険物の爆発等による災害⑤ 可燃性ガスの拡散⑥ 有毒性ガスの拡散⑦ 航空機事故による災害⑧ 原子力災害⑨ その他の特殊災害（２）水防対策において参考とする浸水想定
台風や集中豪雨等による洪水、雨水出水や高潮による災害について、本計画等の具
体的な対策を策定・修正する際には、次の資料を参考とする。
① 水防法第 14 条、第 14 条の２及び第 14 条の３に基づき指定された浸水想定区域

１－１－５

計画の修正

市防災会議は、市地域防災計画を作成し、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。
同計画を作成又は修正する場合は、県地域防災計画を参考として行うものとし、特にこの計画において、計画事項に示すものについては、市の実情に応じた細部を計画するも
のとする。

風

2

１

１－１－６

自然条件

1-1-6-1

域

市

総則

津島市は、濃尾平野の西南部に位置し、名古屋の西約１６キロメートルにある。東はあま市に、西及び北は愛西市、南は愛西市と蟹江町に隣接しており、市域は次のとおり
である。
（1）広さ
面積 ２５．０９平方キロメートル
東西
７．３０キロメートル
南北
７．２５キロメートル（2）市役所の位置
津島市立込町２丁目２１番地
東経 １３６度４４分２９秒
北緯３５度１０分３７秒
1-1-6-2

地形と地質

本市は沈降盆地として発達した濃尾平野の西南部に位置し、木曽三川の氾濫平野の下流域に広がる三角州性低平地にあり、市域の大部分は海抜ゼロメートル地帯に属している。
地形は大部分三角州（旧市内・神島田地区）及び埋没谷底（神守地区・新開・唐臼町）に属し、北部地区（蛭間町・青塚町）には後背湿地が形成されている。沖積層の厚さは
市の西部地区で４０メートルから５０メートルに達し、地盤は弱い。
1-1-6-3

河川及び水路市内を次の河川及び水路が流れる。
（1）二級河川日光川、新堀川、目比川、善太川、蟹江川（2）諏訪幹線水路、温常寺川幹線水路、日光川右岸幹線水路、中一色幹線導水路、五ケ川水路、八ヶ川水路、十三川幹流水路、中部幹流水路、南部幹流水路、沖永南幹流
水路、新堀幹線水路、東八ヶ水路
1-1-6-4気候

気候は、太平洋側の温暖な気候区に属している。しかしながら、広大な濃尾平野を隔てて１，０００メートル級の伊吹、養老、及び鈴鹿の山脈があるだけで、しかもわずか
風

3

１

総則

１２０～１６０キロメートルの近距離で日本海に通じており、このため寒冷期には北陸型の天候、例えば季節風による降雪がしばしばみられる。
なお、津島市消防本部観測の気温及び降雨量は、次のとおりである。
平均気温と降雨量（平成 30 年～令和 3 年）
種類／月

１

２

３

４

５

６

平均気温（℃）

5.73

6.9

11.1

14.88

20.33

23.9

平均降雨量（mm）

45.1

44.4

150.6

167.8

183.3

211.1

種類／月

７

８

９

１０

１１

１２

平均気温（℃）

27.3

29.23

24.95

19.15

13.65

7.8

平均降雨量（mm） 307.3

161.6

232.3

157.8

36.4

60.8

1-1-6-5人

口

令和５年４月１日現在の人口及び世帯数は、次のとおりである。
人 口 60,335 人
1-1-6-6

交

世帯数 27,127 世帯通

市内を通る「高速道」「国道」「県道」道路及び鉄道は、次のとおりである。
（1）道路
高速道：東名阪自動車道
国道：国道１５５号
県道：（主要地方道）津島南濃線、名古屋蟹江弥富線、一宮蟹江線、名古屋津島線、
あま愛西線（県道）鹿伏兎大井線、津島蟹江線、津島七宝名古屋線、津島停車場今市場線、津島立田海津線、津島海津線、津島稲沢線、一宮津島線、津島停車場線、一宮弥富線、平和蟹江線、蜂須賀白浜線（2）鉄道
名古屋鉄道株式会社

津島線（津島駅、青塚駅）

風

4

１

１－２

総則

基本理念及び重点を置くべき事項

１－２－１

防災の基本理念

近年、気候変動の影響に伴う台風の激化や局地的な大雨の頻発が懸念され、市街化の進行などとあいまって、洪水、高潮災害などの災害リスクが高まっている。災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、災害に備えていかなければならない。
市を始めとする各防災関係機関は、過去の災害から得られた教訓を踏まえ、適切な役割分担及び相互の連携協力の下、それぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、多様な主体が自発的に行う防災活動を促進し、市民や事業者、自主防災組
織、ボランティア等と一体となって取組みを進めていかなければならない。また、女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画その他多様な視点を取り入れるとともに、科学的知見及び災害から得られた教訓を踏まえ絶えず改善を図っていくこととする。
防災には、時間の経過とともに災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の３段階があるが、それぞれの段階における基本理念は次のとおりである。
（１）災害予防段階
災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト施策を可能な限り進め、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進する。
（２）災害応急対策段階① 発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握する。また、時間の経過に応じて的確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
② 被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障がい者その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。
（３）災害復旧・復興段階
発災後は、速やかに施設を復旧するとともに、被災者に対して適切な援護を行う
ことにより、被災地の復興を図る。なお、大規模災害時には、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ、計画的に復興を進める。

風

5

１

１－２－２

総則

重点を置くべき事項

防災基本計画を踏まえ、市の防災対策において、特に重点を置くべき事項は次のとおりとする。
（１）大規模広域災害への即応力の強化に関する事項
大規模広域災害にも対応し得る即応体制を充実・強化するため、発災時における積極的な情報の収集・伝達・共有体制の強化や、市町村間の相互支援体制を構築すること。
また、市と企業等との間で協定を締結するなど、各主体が連携した応急体制の整備に努めるとともに、実践的な訓練の実施に努めること。その際、効果的・効率的な対策を行うため、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図るなど、災害対応業務のデジタル化の促進に努める。
（２）被災地への物資の円滑な供給に関する事項
被災地への物資の円滑な供給のため、被災地のニーズを可能な限り把握するとともに、ニーズの把握や被災地側からの要請が困難な場合には、要請を待たずに必要な物資を送り込むなど、被災地に救援物資を確実に供給する仕組みを構築すること。
（３）住民等の円滑かつ安全な避難に関する事項
住民等の円滑かつ安全な避難行動を支援するため、ハザードマップの作成、避難情報の判断基準等の明確化、緊急時の避難場所の指定及び周知徹底、立退き指示等に加えての必要に応じた「緊急安全確保」の指示、避難行動要支援者名簿及び個別
避難計画の作成及び活用を図ること。
また、高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保（以下「避難情報」という。）
等の行動を促す情報に警戒レベルを付して提供することにより、避難のタイミング
や住民等がとるべき行動を明確にする。
（４）被災者の避難生活や生活再建に対するきめ細やかな支援に関する事項
被災者に対して避難生活から生活再建に至るまで必要な支援を適切に提供するため、被災者が一定期間滞在する避難所の指定、周知徹底及び生活環境の確保、被災者に対する円滑な支援に必要な罹災証明書の発行体制の整備、積極的な被災者台帳の作成及び活用を図ること。
また、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・DV の被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図ること。
（５）事業者や住民等との連携に関する事項
関係機関が一体となった防災対策を推進するため、市地域防災計画への地区防災計画の位置付けなどによる市と地区居住者等との連携強化、災害応急対策に係る事
業者等との連携強化を図ること。
風

6

１

総則

（６）大規模災害からの円滑かつ迅速な復興に関する事項
大規模災害が発生した場合に、円滑かつ迅速な復興に資するため、市と県は、住宅復興計画・体制の検討を進めるなど、住民の意向を尊重しつつ、計画的な復興が図られる体制を整備すること。

風

7

１

１－３

各機関の処理すべき事務又は業務の大綱

１－３－１
1-3-1-1

総則

実施責任

津島市

市は、災害対策基本法の基本理念にのっとり市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を風水害・原子力等の災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
1-3-1-2

愛知県

県は、災害対策基本法の基本理念にのっとり県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を風水害・原子力等の災害から保護するため、災害が市町村の区域を越えて広域にわたるとき、災害の規模が大きく市で処理することが不適当と認められるとき、ある
いは防災活動内容において統一的処理を必要としたり、市町村間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。また、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。
1-3-1-3

指定地方行政機関

指定地方行政機関は、災害対策基本法の基本理念にのっとり県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を風水害・原子力等の災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び市の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
1-3-1-4

指定公共機関及び指定地方公共機関

指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害対策基本法の基本理念にのっとりその業
務の公共性又は公益性にかんがみ自ら防災活動を実施するとともに、県及び市の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
また、指定公共機関及び指定地方公共機関は、指定行政機関、指定地方行政機関、県
市町村の長に対し、応急措置の実施に必要な労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる。

風

8

１

1-3-1-5

総則

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、災害対策基本法の基本理念にのっとり
平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には応急措置を実施する。
また、県、市及びその他防災関係機関の防災活動に協力する。

１－３－２
1-3-2-1

処理すべき事務又は業務の大綱

津島市① 災害予報、警報等情報の収集伝達を行う。
② 災害による被害状況の調査及び報告を行う。
③ 災害広報を行う。
④ 避難の指示を行う。
⑤ 被災者の救助を行う。
⑥ 災害時の医療、清掃、防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
⑦ 水防活動及び消防活動を行う。
⑧ 被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
⑨ 公共土木施設、農林水産業施設等の新設、改良及び防災対策並びに災害復旧を行う。
⑩ 農作物及び家畜に対する応急措置を行う。
⑪ 水防、消防、浸水対策、救助その他防災に関する施設、設備の整備を行う。
⑫ 危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
⑬ 交通整理、警戒区域の設定、その他社会秩序の維持を行う。
⑭ 自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備を行う。
⑮ 防災上必要な教育及び訓練並びに防災思想の普及を行う。
⑯ 洪水予報、水防警報、水位周知河川の水位、排水調整対象河川の水位通知等の伝達を受けた際、必要な措置を行う。
1-3-2-2

県関係機関〔愛知県海部県民事務所〕① 災害予報、警報等情報の収集伝達を行う。
② 市町村の実施する被災者の救助の応援及び調整を行う。
③ 県民相談の実施に関する業務を行う。
④ 緊急通行車両等の確認及び確認証明書の交付を行う。

風

9

１

総則

〔愛知県海部建設事務所〕① 公共土木施設の新設、改良及び防災対策並びに災害復旧を行う。
② 県が管理する河川及び海岸について、洪水予報、水防警報、水位情報の周知、排水調整対象河川の水位通知等の伝達を受けた際、必要な措置を行う。
〔愛知県海部農林水産事務所〕① 農林水産業施設等の被害状況に関する情報収集を行う。
② 農林水産業施設等の新設、改良及び防災対策並びに災害復旧の実施及び指導を行う。
〔愛知県津島保健所〕① 健康管理（保健活動）に関する業務を行う。
② 災害時の防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
〔愛知県津島警察署〕① 情報の収集、伝達及び災害原因調査を行う。
② 災害広報を行う。
③ 避難の指示及び誘導を行う。
④ 被災者の救出及び救護を行う。
⑤ 危険物の取締を行う。
⑥ 緊急通行車両等の確認及び事前審査・確認証明書の交付を行う。
⑦ 交通規制、警戒区域の設定を行う。
⑧ 犯罪の予防その他被災地における社会秩序の維持を行う。
1-3-2-3

指定地方行政機関〔中部運輸局〕① 所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。
② 鉄道・バスの安全運行の確保に必要な指導・監督を行う。
③ 自動車道の通行の確保に必要な指導・監督を行う。
④ 陸上における物資及び旅客輸送を確保するため、自動車の調達あっせん、輸送の分担、う回輸送、代替輸送等の指導を行う。
⑤ 緊急陸上輸送の要請に速やかに対応できるよう、関係運送事業者団体及び運送事業者との連絡体制を確立し、緊急輸送に使用し得る車両等の把握及び緊急時の出動体制の整備に努める。
⑥ 特に必要があるときは、自動車運送事業者に対する輸送命令を発する。
⑦ 災害対策現地情報連絡員（リエゾン）及び緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）
風

10

１

総則

を派遣し、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復
旧、その他災害応急対策を支援する。
〔名古屋地方気象台〕① 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表を行う。
② 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説を行う。
（気象警報・注意報については市町村を単位とした発表を実施する。）③ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める。
④ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・協力を行う。
⑤ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に努める。
〔中部地方整備局〕① 災害予防ア 降雨、河川水位などについて観測する。
イ 木曽川に洪水のおそれがあるとき、名古屋地方気象台・岐阜地方気象台と共同して洪水予報〔木曽川中流・木曽川下流〕氾濫注意情報、氾濫警戒情報、氾濫
危険情報、氾濫発生情報を発表し、関係機関に連絡する。
ウ 木曽川の水防警報を行う。
エ 災害発生後の応急復旧を円滑に進めるため災害応急復旧用資機材について備蓄等を推進する。
オ 防災訓練は、実践的な方法をもって実施する。
カ 大規模災害による被災施設の復旧等をより迅速、確実、効果的に行うため、公共土木施設等の被災状況モニター制度及びボランティアによる活動で被災状況の情報収集活動を行う防災エキスパート制度を活用する。
② 初動対応ア 所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。
イ 災害対策現地情報連絡員（リエゾン）等及び緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣し、被災地方公共団体等が行う、被災状況の迅速な把握、被災地へのアクセス確保、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する支援を行う。
③ 応急復旧ア 災害が発生した場合又はおそれのある場合、必要な体制を整え所掌事務を実施する。
イ 災害発生後の応急対策を実施する際、防災関係機関と密接な連絡を保ち、協力を行う。
ウ 災害発生時における緊急輸送道路の確保として、関係機関と調整を図りつつ、
風

11

１

総則

路上障害物の除去等を実施する。
エ 災害発生後、体制を速やかに整え、所管施設の緊急点検を実施する。
オ 要請に基づき、中部地方整備局が保有している防災ヘリコプター・各災害対策
車両等を被災地支援のため出動させる。
〔国土地理院中部地方測量部〕① 災害応急対策の際、災害に関する情報の収集及び伝達における地理空間情報の活用を図る。
② 災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に、国土地理院が提供及び公開する
防災関連情報の利活用を図る。
③ 災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興の際、地理情報システムの活用を図る。
④ 被災した地域の災害復旧・復興にあたっては、位置に関わる情報の基盤を形成するため、必要に応じて基準点等の復旧測量、地図の修正測量等を実施する。また、
公共基準点等の復旧測量、地図の修正測量等公共測量の実施にあたっては、測量法第３６条の規定により、実施計画書の技術的助言を行う。
1-3-2-4

自衛隊

自衛隊は、災害派遣要請者からの要請に基づき、防災活動を実施するとともに、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく防災活動を実施する。
① 被害状況の把握を行う。
② 避難の援助を行う。
③ 遭難者等の捜索救助を行う。
④ 水防活動を行う。
⑤ 消防活動を行う。
⑥ 道路又は水路の啓開を行う。
⑦ 応急医療、救護及び防疫を行う。
⑧ 人員及び物資の緊急輸送を行う。
⑨ 給食及び給水を行う。
⑩ 入浴支援を行う。
⑪ 救援物資の無償貸付又は譲与を行う。
⑫ 危険物（火薬類等）の保安及び除去を行う。
⑬ その他自衛隊の能力で対処可能な防災活動を行う。

風

12

１

1-3-2-5

総則

指定公共機関〔日本赤十字社〕① 必要に応じ所定の常備救護班が迅速に出動できる体制を整備するため、平常時から計画的に救護員を養成・確保するとともに、医療器材、医薬品、血液製剤の現有数の確認、救護資材の整備点検等を行う。
② 避難所の設置に係る支援を行う。
③ 医療、助産、死体の処理（一時保存を除く。）の業務を行う。
④ 血液製剤の確保と供給を行う。
⑤ 日ごろから備蓄してある赤十字救援物質（毛布、緊急セット等）を被災者のニーズに応じて配分する。なお、配分にあたっては地方公共団体や防災ボランティア等の協力を得ながら行う。
⑥ 義援金等の受付け及び配分を行う。なお、配分については地方公共団体その他関係団体と配分委員会を組織して義援金の迅速・公正な配分に努める。
〔西日本電信電話株式会社〕① 災害時における情報等の正確、迅速な収集、伝達を行う。
② 災害応急措置の実施に必要な通信に対して、通信設備を優先的に利用させる。
③ 防災応急対策を実施するために必要な公衆通信施設の整備を行う。
④ 発災後に備えた災害応急対策用資機材、人員の配備を行う。
⑤ 災害時における公衆通信の確保、被災施設及び設備の早期復旧を図る。
⑥ 気象等警報を市へ連絡する。
⑦ 電話サービス契約約款等に基づき、災害関係電報電話料金等の免除を行う。
〔日本郵便株式会社〕
災害の発生時又はそのおそれがある場合においては、可能な限り窓口業務を確保する。
また、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を迅速かつ的確に実施するものとする。
① 被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付するものとする。
② 被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施するものとする。
③ 被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令風水害等災害対策計画で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施するものとする。
④ 被災地の被災者の救助を行う地方公共団体等にあてた救助用の物を内容とするゆうパックの料金免除を実施するものとする。
⑤ 被災者の救助を行う団体が被災者に配付する救助物資を購入するために必要な費
風

13

１

総則

用に充てるため、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の認可を得て、お年玉付郵便葉書等寄附金を配分する。
〔東邦瓦斯株式会社※〕① ガス施設の災害予防措置を講じる。
② 発災後は被災施設の復旧を実施し、供給停止等の需要家に対して、早期供給再開を図る。
※東邦ガスネットワーク株式会社を含む。（以降同じ。）〔中部電力株式会社※〕① 電力設備の災害予防措置を講じるとともに被災状況を調査し、その早期復旧を図る。
② 電力に不足を生じた場合は、他電力会社との電力の融通を図る。
※中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社を含む。（以降同じ。
）
1-3-2-6

指定地方公共機関〔津島瓦斯株式会社〕① ガス施設の災害予防措置を講じる。
② 発災後は、被災施設の復旧を実施し、供給停止等の需要家に対して、早期供給再開を図る。
〔一般社団法人愛知県ＬＰガス協会〕① ＬＰガス設備の災害予防措置を講じる。
② 発災後は、ＬＰガス設備の災害復旧をする。
〔一般社団法人愛知県トラック協会〕① 災害応急活動のため関係機関からの緊急輸送要請に対応する。
〔名古屋鉄道株式会社〕① 線路、橋りょう、停車場、盛土、電気施設その他輸送に直接関係ある施設の保守・管理を行う。
② 災害により線路が不通となった場合、列車の運転、休止、又は自動車による代行
輸送及び連絡社線による振替輸送等を行う。
③ 死傷者の救護及び処置を行う。
④ 運転再開にあたり必要により抑止列車の車両の検査、乗務員の手配等を円滑に行
う。
風

14

１

総則

〔報道機関〕① 気象等予警報及び被害状況等の報道を行う。
② 防災知識の普及に関する報道を行う。
③ 放送施設の保守を行う。
1-3-2-7

公共的団体〔海部地区水防事務組合〕① 水防施設、資器材の整備と管理を図る。
② 水防計画の策定及びその推進を図る。
〔土地改良区〕
次に掲げる土地改良区の管理する農業用施設の整備、点検及び災害復旧対策に必要な措置を行う。
なお、市域に関係のある土地改良区が管理する排水機場及び水路施設は、次の表のとおりである。
土地改良区名領内川用悪水土地改良区
日光川西悪水土地改良区
五八悪水土地改良区

排水機場及び水路施設
向島排水機場、向島第２排水機場、又吉排水機場
諏訪幹線水路、温常寺川幹線水路、日光川右岸幹線水路、
中一色幹線導水路、市場排水機場、市場新排水機場
五ヶ川水路、八ヶ川水路、五八排水機場、五八第２排水機場
十三川幹流水路、中部幹流水路、南部幹流水路、沖永南幹

十三沖永悪水土地改良区

流水路、葉苅東排水機場、葉苅西排水機場、越津排水機場、
十三沖永越津排水機場、十三沖永神明排水機場

蟹江大澪悪水土地改良区

新堀幹線水路、東八ヶ水路、高台寺排水機場

海部土地改良区

光西支線用水路

宮田用水土地改良区

新大江井筋用水路、古大江井筋用水路〔一般社団法人津島市医師会〕① 医療及び助産活動に協力する。
② 防疫その他保健衛生活動に協力する。
〔津島市歯科医師会〕① 歯科保健医療活動に協力する。
② 身元確認活動に協力する。
風

15

１

総則

〔一般社団法人津島海部薬剤師会〕① 医薬品等の供給及び保管管理活動に協力する。
② 医薬品等の適正使用に関する活動に協力する。
〔津島市薬剤師会〕① 医薬品等の供給及び保管管理活動に協力する。
② 医薬品等の適正使用に関する活動に協力する。
〔産業経済団体〕
農業協同組合、商工会議所等は、被害調査を行い、対策指導並びに必要資器材及び融資のあっせんについて協力する。
〔社会的団体等〕
津島市赤十字奉仕団等社会的団体は、被災者の救助活動及び義援金品の募集について協力する。
〔建設関係団体〕
建設業協会、上下水道指定店組合等は建築物及び水道の復旧業務について協力する。
1-3-2-8

防災上重要な施設の管理者

病院、百貨店、遊技場等不特定多数の人が出入りする施設の管理者は、当該施設の利用者の安全を確保するため必要な措置を講じる。
〔企業等〕
企業（毒物劇物等化学薬品類を貯蔵し、又は取扱う者等を含む。）は、災害防止について第一次的責任を有する点にかんがみ、防災上必要な施設の管理者として、消防計画等の災害防止計画書を作成し、計画に従って自主点検の強化、保安教育の徹底、防災資器材の整備等に努め、また、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ：
Business Continuity Plan）（以下「ＢＣＰ」という）の策定に努めるなど、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、災害応急措置を実施し、県、市、その他の防災関係団体の防災活動に積極的に協力する。
〔危険物施設の管理者〕
危険物施設の管理者は、防災管理上必要な措置を行い、防災活動について協力する。
〔その他防災上重要な施設の管理者〕
その他防災上重要な施設の管理者は、防災管理上必要な措置を行い防災活動について
協力する。
風

16

１

１－３－３

総則

市民等の基本的責務「自らの身の安全は自ら守る」が、防災の基本であり、全ての市民、事業者、団体が、防災に関する基本的責務を有する。
災害時には、自らの安全を守るよう行動すると同時に、近隣住民の安否確認、救助、
初期消火、負傷者、要配慮者への救助等を実施するほか、防災関係機関が行う防災活動との連携協力に努める。

風

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１

総則

２ 災害予防２－１

防災協働社会の推進

２－１－１

防災協働社会の必要性

自然災害からの安心・安全を得るためには、行政による公助はもとより、市民一人ひとりの自覚に根ざした自助、身近なコミュニティ等による共助が大切であり、国の「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」を踏まえ、社会の様々な主体が連帯して災害被害の軽減に向けた防災活動を行う仕組みを構築していかなければならない。
大規模災害が発生した場合、被害を最小限にとどめ災害の拡大を防止するには、平素から住民等による自主防災組織を設けて、出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を組織的に行うことが重要である。
企業では、顧客・従業員の生命、財産を守るとともに、企業にとって中核となる事業を継続あるいは早期に復旧させるためのＢＣＰの策定に取組むなど、予防対策を進める必要がある。

２－１－２

地域における防災活動の継続的な推進の枠組み作り

市及び県は、「新しい公」という考え方を踏まえ、市民、事業者、自主防災組織等が一体となって、より幅広い連携による防災活動の推進や市民の防災意識の高揚を図るため、
防災活動の継続的な取組みを推進する枠組み作りに努めるとともに、あいち防災協働社
会推進協議会が策定した「災害に強い地域づくりに向けた活動方針」に基づいた活動を実施するものとする。

２－１－３

災害被害の軽減に向けた具体的行動

市及び県は、様々な主体を通じた防災知識の普及啓発に努めるものとする。また、各主体が連携して防災活動に参加できるよう配慮するとともに、家庭や事業所等における安全に対する備えの促進を図るものとする。

２－１－４

市民の基本的責務（１）｢自らの身の安全は自ら守る｣が防災の基本であり、市民はその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害の発生時には自らの身の安全を守るよう行動しなければならない。
（２）いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減するための備えをより一層充実する必要があり、その実践を促進するよう、地域での働きかけ等に努
風

18

１

総則

めるものとする。
（３）災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者、避難行動要支援者を助ける、緊急避難場所や避難所で自ら活動する、あるいは、国、公共機関、県、市等が行っている
防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めなければならない。

２－１－５

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進（1）市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。
（2）市は、市地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるとき
は、市地域防災計画に地区防災計画を定めるものとする。

２－１－６
2-1-6-1

自主防災組織・ボランティアとの連携

自主防災組織の設置・育成

大規模災害が発生した場合は、交通機関等の途絶により防災関係団体の防災活動が遅れたり、阻害されたりするおそれがある。このような事態において、被害を最小限にとどめ災害の拡大を防止するためには、住民等から成る自主防災組織が中心となって、出火防止、初期消火、被災者の救出救護及び避難等を組織的に行うことが重要である。
（1）自主防災組織の設置・育成
市は、住民、施設及び事業所などから成る自主防災組織の設置を推進し、自主防災組織等に対し、防災知識の普及行事等を計画的に実施し、各組織の指導育成に努めるものとする。その際、女性の参画の促進に努める。
また、自主防災組織の育成を推進するため、自主防災組織育成事業として、防災訓練事業費援助を行う。
（2）自主防災組織等の環境整備
市及び県は、自主防災組織の育成・強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等
を通じて、地域コミュニティの防災体制の充実を図るものとする。また、研修の実施等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これらの組織の日常化、訓練の実施を促すものとする。

風

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１

2-1-6-2

総則

防災ボランティア活動の支援（1）ボランティアコーディネーターの確保
市及び県は、行政、市民及び自主防災組織等が対応困難な大規模な災害が発生した場合に、ボランティアがその力を十分に発揮するため、ボランティアと被災地からの支援要請との調整役となるボランティアコーディネーター（以下「コーディネーター」という。
）の確保に努めるものとする。
（2）防災ボランティア活動の環境整備
市及び県は、社会福祉協議会、日本赤十字社及び NPO・ボランティア等（以下「NPO・ボランティア関係団体等」という。）との連携を図り、災害時においてボラン
ティアの活動が円滑に行われるよう活動環境の整備を図る。
2-1-6-3連携体制の確保

日頃から地域の防災関係者間の連携を取ることが重要である。そのため、市及び県は、平常時から自主防災組織、NPO・ボランティア関係団体等との連携を進めるとともに、災害時には多様な分野の NPO 等とも協力体制を確保できるよう連携体制の整備に努めるものとする。
2-1-6-4

市における措置市は、自主防災組織が防災に関する NPO・ボランティア関係団体等、消防団、婦人（女性）消防（防火）クラブ、企業、学校、防災ボランティア団体、近隣市町村など防災関係団体同士と顔の見える密接な関係（ネットワーク）を構築することを推進するため、ネットワーク化を図る防災訓練に取組むなど必要な事業の実施及び支援、指導に努めるものとする。
2-1-6-5

自主防災組織における措置

自主防災組織は、地域の実情に応じた防災計画に基づき、平常、災害発生時において効果的に防災活動を行うように努める。
（1）平常時の活動① 情報の収集伝達体制の確立② 防災知識の普及及び防災訓練の実施③ 火気使用設備器具等の点検
風

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１

総則

④ 防災用資機材等の備蓄及び管理⑤ 地域内の高齢者、障がい者その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）の把握（２）災害発生時の活動① 初期消火等の実施② 地域内の被害状況等の情報の収集③ 救出救護の実施及び協力④ 住民に対する避難勧告・指示の伝達⑤ 集団避難の実施⑥ 炊き出しや救援物資の配付に対する協力（３）自主防災組織と防災関係団体等とのネットワーク活動の推進
2-1-6-6

防災リーダーの養成とネットワーク化の推進（１）防災リーダーの養成
市は、地域防災の中心として情報の収集や伝達・発信を行える、災害に対する知
識や防災活動の技術を習得した地域の実践的リーダーを養成するよう努めるものとする。
（２）防災リーダーのネットワーク化の推進
防災リーダーが、各々の地域において自主防災活動を展開するのを支援するため、県及び市は、防災リーダーの継続的な資質向上に努めるとともに、防災リーダーのネットワーク化を推進する。
また、防災リーダーが地域や企業等の自主防災活動等において円滑な活動ができるよう、市は防災リーダーを積極的に活用するものとする。
2-1-6-7

ボランティアの受入体制の整備及び協力・連絡体制の推進

市は、災害規模等からボランティアの受入れが必要と判断したときには、災害ボラ
ンティアセンターを設置するために、「津島市災害ボランティアセンターの開設及び運営等に関する協定」の定めるところにより市社会福祉協議会へ開設を要請する。
市及び市社会福祉協議会は、災害時のコーディネーター派遣に協力する NPO・ボ
ランティア関係団体等にコーディネーターの派遣を要請する。市の災害ボランティア
センターに派遣されたコーディネーターはボランティアの受入れを行う。

風

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１

総則

（1）ボランティアの受入体制の整備
市は、災害規模等からボランティアの受入れが必要と判断したときは、災害ボラ
ンティアセンターを設置する。
市は、災害時のコーディネーター派遣に協力する NPO・ボランティア関係団体等にコーディネーターの派遣を要請する。市の災害ボランティアセンターに派遣されたコーディネーターはボランティアの受入れを行う。
（２）ボランティアコーディネーターの養成
市は、NPO・ボランティア関係団体等と相互に連絡し、ボランティアとして被災地の支援をしたい者と支援を求める者との調整役となるコーディネーターの確保に努める。
このため市及び県等は、ボランティアコーディネーターの養成に努めるとともに、養成したボランティアコーディネーターに対し、コーディネートの知識・技術の向上を図るためのレベルアップ研修等を実施する。
なお、市は養成したボランティアコーディネーターに県が実施するレベルアップ
講座等を受講させるように努めるものとする。
（３）防災ボランティア活動の普及・啓発
市は、ボランティア活動に対する意識を高めるため防災訓練において NPO・ボ
ランティア関係団体等の協力を得て災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を行うとともに、災害時にボランティア活動を行いやすい環境づくりを進めるために、普及・啓発活動を行う。特に、「防災とボランティアの日」及び「防災とボランテ
ィア週間」においては、広報・啓発活動を行うように努めるものとする。また、若年層の活動がとりわけ期待されていることから、教育委員会や学校等と連携し、学生等が日常生活で災害について学ぶ機会を充実させるものとする。

２－１－７

企業防災の促進

2-1-7-1 企業の取組（１）事業継続計画の策定・運用
企業は、災害時の企業の果たす役割を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組
み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、各企業において、災害時に重要業務を継続するためのＢＣＰを策定・運用するよう努め
るとともに、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、
風

22

１

総則

各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するな
ど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及び地方公共団体が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
（２）生命の安全確保
顧客及び自社、関連会社、派遣会社、協力会社などの役員・従業員の身体・生命の安全を確保するものとする。また、事業者は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業などの不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（３）二次災害の防止
落下防止、火災の防止、薬液漏洩防止、危険区域の立入禁止など、自社拠点における二次災害防止のための安全対策の実施が必要である。
（４）地域との共生と貢献
緊急時における企業・組織の対応として、自社の事業継続の観点からも、地域との連携が必要であることから、地元地域社会を大切にする意識を持ち、地域との共生に配慮するよう努める。
企業の社会貢献の例としては、義援金・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の一部開放、被災地域の災害救援業務を支援するために必要とされる技術者の派
遣等がある。また、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が高い施設を企業が有する場合、当該施設の自家発電・代替燃料などを平常時から確保することが望ましい。
（５）洪水、雨水出水及び高潮浸水想定区域内の地下街等、要配慮者利用施設及び大規模工場等の所有者又は管理者における措置
２－２－４
2-1-7-2

浸水想定区域における対策

参照

企業防災の促進のための取組

市、県及び商工団体等は、企業の防災意識の向上を図り、災害時の企業の果たす役割が十分に実施できるよう、ＢＣＰ等の策定、企業の自主的な防災対策を促進していくとともに、防災対策に取組むことができる環境の整備に努める。
風

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１

総則

また、ＢＣＰ等の策定を促進するための情報提供や相談体制等の整備などの支援等を行う。
さらに、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。

風

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１

２－２

水害予防対策

２－２－１

基本方針

総則

市は洪水等による災害を防止するため、河川維持修繕、河川改良等の改修事業及び維持管理の強化等の取組みについて的確に実施されるよう関係機関に求めていく。
農地及び農業用施設の災害の発生を未然に防止するため、農業生産の維持及び農業経営の安定を図るとともに、必要な施設整備・維持管理を行う。
水災による被害の軽減を図るため、浸水想定区域の指定等、水防法等に基づく減災対策を推進する。
住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよ
う、分かりやすい水害リスクの提供に努める。

２－２－２

河川防災対策市は、洪水に対する事前の備えと、洪水発生が予測される際の的確な情報伝達、避難により、被害の軽減を図るため、洪水予報、水防警報の水位情報等、県を通じて伝達される各種情報を市民へ速やかに伝達する体制を整備する。また、浸水想定区域の指定・公表、想定区域に居住する市民への周知等により、避難体制の整備を推進する。
2-2-2-1

市、県及び中部地方整備局における措置（１）河川維持修繕
中部地方整備局及び県は、平常から河川を巡視して河川施設の状況を把握し、必要に応じ対策を実施するとともに、洪水に際して被害を最小限度に止めるよう堤防の維持・補修、護岸、水制、根固工の修繕、堆積土砂の除去等を進める。
（２）流域治水プロジェクト
気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、国・県・市町村・
地元企業、住民等あらゆる関係者が協働してハード・ソフトの両面から「流域治水」を推進する。
（３）河川情報等の提供
中部地方整備局及び県は、水防活動を行う上で必要な雨量、河川水位、潮位観測
局のデータや河川監視カメラの画像を市町村等水防関係機関へ提供するとともに、住民の自主避難や迅速かつ的確な避難態勢の確保を図るため、インターネットによる公開を行う。
また、県は、雨量、河川水位、潮位等について、メールによる情報配信を行う。
（４）予想される水災の危険の周知等
風

25

１

総則

市長は、区域内に存する河川のうち洪水時の避難を確保することが特に必要と認められる河川について、過去の浸水状況等を把握することに努め、予想される水災の危険を住民等に周知させなければならない。
（５）市民の自発的な行動の促進
市は、水害に直面した際に、市民が適切な行動を選択できるよう、市民目線の情報提供と市民の自発的な行動を育む地域協働型の取組を「みずから守るプログラム」として推進する。
（６）水災害連携の連絡会・協議会①大規模氾濫減災協議会（水防災協議会）
水防法第 15 条の９及び 10 に基づく大規模氾濫減災協議会として、県及び国は県管理河川、国管理河川等を対象に水防災協議会を設立し、各圏域、流域の関係
市町村、気象台等とともに氾濫特性、治水事業の現状等を踏まえて、円滑な避難
水防活動、減災対策等のため連携して一体的に取り組みこととする。
②流域治水協議会
近年の激甚な水害や、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、一級河川
及び二級河川流域において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策（「流域治水」）を計画的に推進するため流域治水協議会において必要な協議・情報共有を行う。
2-2-2-2

水防管理者における措置

水防管理者は、洪水浸水想定区域（近接する区域を含む）かつ輪中堤防等の区域であって、浸水の拡大を抑制する効用があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、浸水被害軽減地区として指定することができる。また、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ災害協定等の締結に努めるものとする。

２－２－３
2-2-3-1

雨水出水対策

基本方針

市街地の浸水解除を重点とした生活環境の整備を図り、快適な都市生活を確保するため、公共下水道事業及び排水施設整備事業を推進する。
2-2-3-2

実施内容

市街地における浸水被害の解消を図るため、市は、排水施設による雨水排水の系統的
風

26

１

総則

な整備に併せ、農業排水路、排水機場等とのネットワークにより、総合的な対策を行う。
2-2-3-3

市における対策（１）公共下水道事業
生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るとともに、市街地における雨水排除を図るため、ポンプ場、下水管渠の新設又は改修を行い、予想される被害の未然防止に努める。
また、必要に応じて調節池等を設ける。排水ポンプ場施設の新設、改修にあたっては、氾濫、浸水時の機能確保のために必要な耐水対策を行う。
（２）都市下水路事業
都市化に伴い浸水被害が発生しやすい市街地に、下水路の新設又は改修を行い、被害を未然に防止する。
また、必要に応じて調節池等を設ける。
2-2-3-4

関連調整事項（１）市は、浸水被害対策区域において、民間の雨水貯留施設等の整備と連携して浸水被害の軽減を推進する。
（２）地盤沈下対策との調整を図るとともに、排水機等を完備するよう考慮する。
（３）排水機場の運転管理者は、排水機の運転及び停止に関し、河川水位を基準として操作規則を定める。

２－２－４
2-2-4-1

浸水想定区域における対策

洪水浸水想定区域の指定（１）区域の指定
中部地方整備局及び県は、水防法に基づき、洪水予報を実施する河川又は特別警
戒水位に到達した旨の情報を提供する河川として指定した河川について、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表する。
（２）市への情報提供
中部地方整備局及び県は、洪水浸水想定区域を指定したときには、市に洪水浸水想定等の情報を提供することにより、市の洪水ハザードマップ（防災マップ）作成を支援する。
風

27

１

総則

○洪水予報を行う河川
国土交通大臣指定
木曽川（下流）愛知県知事指定日光川○水位情報を周知する河川
愛知県知事指定
2-2-4-2

領内川、蟹江川

雨水出水浸水想定区域の指定（１）区域の指定
市又は県は、水防法に基づき、雨水出水特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する公共下水道等の排水施設等として指定した排水施設等について、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は排水施設から河川等に雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表する。
（２）市への情報提供
県は、雨水出水浸水想定区域を指定したときには、市に雨水出水浸水想定等の情報を提供することにより、市の雨水出水ハザードマップ（防災マップ）作成を支援する。
2-2-4-3

浸水想定区域についての措置（１）市地域防災計画に定める事項
市防災会議は、洪水浸水想定区域又は雨水出水浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。
）の指定のあったときは、市地域防災計画において、少なくとも当該浸
水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定め、避難体制の充実強化を図る。
① 洪水予報等の伝達方法② 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項③ 災害対策基本法第 48 条第 1 項の防災訓練として市長が行う洪水、雨水出水に係る避難訓練の実施に関する事項④ 浸水想定区域内に次に掲げる施設がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地（ただし、②の施設については所有者または管理者から申出があった場合に限る。）
ア 要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設）でその利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められるもの
イ 大規模な工場その他の施設であって国土交通省令で定める基準を参酌して市の
風

28

１

総則

条例で定める用途及び規模に該当するものでその洪水時等の浸水の防止を図る必要があると認められるもの⑤ ④を定めるときは、施設の区分に応じ、洪水予報等の伝達方法（２）ハザードマップ（防災マップ）の配布
市長は、市地域防災計画において定められた洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時又は雨水出水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに浸水想定区域内の要配慮者利用施設、大規模工場等の名称及び所在地について
住民、滞在者その他の者に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ（防災マップ））の配布その他の必要な措置を講じるものとする。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努めるものとする。
また、ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮した上でとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう、周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。
（３）市長の指示等
市長は、市地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設が作成する避難確保に関する計画について、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者が計画を作成していない場合において、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、必要があると認めるときは、当該要配
慮者利用施設の所有者又は管理者に対して必要な指示をすることができ、また、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者が、正当な理由がなくその指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（４）市長の助言・勧告
市長は、市地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関する報告を受けた場合、必要な助言又は避難訓練の実施に関する報告を受けた場合、必要な助言又は勧告をすることができる。
2-2-4-4

要配慮者利用施設の所有者又は管理者における措置

浸水想定区域内に位置し、市地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配
慮者利用施設の所有者又は管理者は、次の（1）、（2）をしなければならない、又は（3）のとおり努めなければならない。
風

29

１

総則

（１）計画の作成
要配慮者利用施設の利用者の洪水時、雨水出水時又は高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する具体的計画の作成及び市長への報告（２）訓練の実施
要配慮者利用施設の利用者の洪水時、雨水出水時又は高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練の実施及び市長への報告（３）自衛水防組織の設置
要配慮者利用施設の利用者の洪水時、雨水出水時又は高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を行う自衛水防組織の設置及び市長への報告
2-2-4-5

大規模工場等の所有者又は管理者における措置

浸水想定区域内に位置し、市地域防災計画にその名称及び所在地を定められた大規模工場の所有者又は管理者は、次の措置をとるよう努めなければならない。
（１）計画の策定
大規模工場等の洪水時又は雨水出水時の浸水の防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画の作成（２）訓練の実施
大規模工場等の洪水時又は雨水出水時の浸水の防止のための訓練の実施（３）自衛水防組織の設置
大規模工場等の洪水時又は雨水出水時の浸水の防止を行う自衛水防組織の設置及び市への報告

２－２－５
2-2-5-1

農地防災対策

市、県及び土地改良区における措置（１）たん水防除事業
流域の開発等立地条件の変化によりたん水被害のおそれのある地域において、これを防止するため排水機、排水路等の新設又は改修を行う。
（２）排水施設整備事業
農業用施設の脆弱化等による災害を未然に防止するため、水路等の改修を行う。

風

30

１

２－２－６
2-2-6-1

総則

地盤沈下の防止市における措置

水害等による潜在的な危険度を高めないよう、地盤沈下防止対策を実施する。
2-2-6-2

調査・観測の継続実施

県は、地盤沈下の動向を把握するため、県内の沖積平野及びその関連地域において一級水準測量を継続実施するとともに、県内に設置している地盤沈下観測所等において地盤沈下と密接な関係のある地下水位の変化及び地層の収縮状況の観測を行う。これらの調査・観測結果は、定期的に住民及び防災関係機関に提出する。
2-2-6-3

地盤沈下防止対策等の実施

県は、工業用水法により指定地域内の工業用井戸について規制指導を行うとともに、「県民の生活環境の保全等に関する条例」に基づき、地下水の揚水の規制指導を行う。
また、国において策定された「濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱」に基づき、地盤沈下防止等対策を推進し、地盤沈下の防止を図り、河川等の防災対策に資する。

風

31

１

２－３

地盤災害の予防２－３－１

土地利用の適正誘導

2-3-1-1

総則

地盤災害の防止

土地は、人の生活、生産活動の基盤であり、土地利用にあっては自然条件や土地の形
質を十分に把握し、地盤災害の防止に留意して進めなければならない。
市は、地盤災害の予防に万全を期すものとし、土地利用の適正な規制、指導を行う上にも、地盤沈下地域を的確に把握し、情報を提供するとともに、必要な防災対策を積極的に実施していくものとする。
2-3-1-2

市及び県における措置

地盤災害の予防対策としては、基本的には、土地基本法の基本理念を踏まえ、国土利用計画法に基づく国土利用計画、土地利用基本計画、さらに都市計画法を始めとする各種個別法令等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規制を図る。

風

32

１

２－４

総則

事故・火災予防対策

２－４－１

鉄道災害対策

市域において、列車の衝突等の大規模事故による災害が発生した場合に、鉄道事業者、
津島警察署等と相互に連携して対応するため、平常時より情報通信手段の確保に努めるとともに、その運用・管理及び整備等に努める。

２－４－２

道路災害対策

市域において大規模な道路事故による災害が発生し、又は災害となるおそれがある場
合は、津島警察署、各道路管理者と連携して対応するため、平常時より情報通信手段の確保に努めるとともに、その運用・管理及び整備等に努める。
また、道路管理者は、道路パトロールによる定期的な点検を行い、事故防止に努める。

２－４－３

危険物及び毒物劇薬等化学薬品類保安対策

危険物による災害を未然に防止するため、危険物製造所、貯蔵所及び取扱所に立ち入り、これらの位置、構造及び設備並びに管理状況が、法令に定める保安上の基準に従って適切に維持管理されているかどうかについて定期又は随時に立入検査を行う。
危険物取扱者を対象に、講習会、研究会等を開催し、防災活動が完全に遂行されるよう保安に必要な教育を行うほか、危険物安全協会等の民間消防協力団体を通じ、資料の配布、懇談会等の開催により危険物取扱者の資質の向上を図る。
また、化学消防車等の整備を図り、化学消防力の強化促進を図る。

風

33

１

２－５

建築物等の安全化

２－５－１
2-5-1-1

総則

交通関係施設対策

基本方針

交通関係施設は、日常生活及び産業活動上欠くことができないものであるから、災害時における各施設の被害を最小限にとどめるため、被害軽減のための諸施策を実施し、万全な予防措置を講じるものとする。
2-5-1-2

道路

市は、県、中日本高速道路株式会社及び道路占用者と協力して、次の対策を実施又は推進する。
（１）道路の交通機能の拡充及び防災構造化
国道、県道等幹線道路の交通機能の拡充に努めるとともに、被災した場合に交通の隘路となるおそれが大きい橋梁等道路施設の防災構造化を促進する。
（２）浸水時の転落防止対策及び占用者に対する指導
浸水時の転落防止のため、占用者に対してマンホールや水路側溝蓋の浮上飛散防止等、必要な対策を指導し、安全性の向上を図る。

２－５－２
2-5-2-1

ライフライン関係施設対策

基本方針（１）施設の代替性及び安全性の確保
電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者は、ライフライン関係施設等について、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進めるものとする。
（２）早期復旧や予防保全の迅速化に向けた相互の連携
市は、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電気事業者、通信事業者、建設業団体、自衛隊等関係機関と早期復旧のための協力体制の整備を推進する。

風

34

１

2-5-2-2

総則

電力・ガス・電気通信施設

電力、ガス、電気通信等のライフライン事業者は、災害時に迅速な応急復旧を行うための体制を整備する。
市は、電力、ガス、電気通信等のライフラインに関する応急復旧に関し協力要請があった場合は、最大限協力するものとし、特に市民への広報を必要とする場合は、市の情報伝達手段を利用し、迅速な広報活動を支援する体制を整備する。
2-5-2-3

上水道

風水害により、水道施設が甚大な被害を受けないよう施設の防災性を強化するだけでなく、応急給水、応急復旧などの諸活動を計画的かつ効率的に実施する。
（１）水道施設には、多くの電気・計装・薬品施設が設置されていることから、必要に応じて落雷・強風や浸水に対して施設の安全性を高めつつ、災害対策本部と連携し水防活動の警戒を行なう。
（２）大規模な風水害時には、堤防の決壊、土砂崩壊、道路・橋りょうの流出などの被害は水道の応急給水・応急復旧に大きな影響を及ぼすため、道路と一体となり、緊急体制の確立や氾濫による水管橋の流出を防止するための対策を行なう。
（３）災害対応は、突発的であり発生頻度が低いことから効果的な対応が図られるよう対策・行動計画を策定し資機材の備蓄を行い、また効率的な応急給水が可能となる
よう平時より訓練を実施しておく。
（４）風水害は、河川水質悪化に伴う取水停止あるいは制限により、浄水処理が停止し飲料水の確保が難しくなるため、広域的な応援を前提として国、日本水道協会や近隣水道事業者の応援派遣体制だけでなく水道事業者間で県域を越えた広域応援体制の整備（協定）に努める。
（５）商用電力の停電対策として、非常用自家発電装置が可能な限り長時間の運転が可
能となるよう燃料貯蔵量を大きくし、必要に応じてより信頼性の高い発電装置に更新する。
2-5-2-4

下水道

下水道事業者は、次の対策を実施する。
（１）主要施設の安全構造化
風

35

１

総則

処理施設については、必要に応じて強風、浸水に対し施設の安全性を高める。
（２）災害対策用資機材の確保
可搬式排水ポンプその他災害対策用資機材の確保に平時から努めるとともに、定期的に保管状況を点検し、整備する。
（３）非常用自家発電装置等の整備
市又は土地改良区は、河川等の決壊により湛水した場合は、３－８－２「防災営農」の１（1）による湛水排除を実施するほか、都市施設が損壊した場合は、直ちに応急措置を施す。
（４）協定の締結
発災後においても下水道施設の維持又は修繕が、迅速かつ円滑に行われるよう民間事業者等との協定締結などに努める。

２－５－３
2-5-3-1

文化財保護対策基本方針

文化財の保護のため、市民の愛護精神の高揚を図るとともに文化財の適切な保護、管理体制の確立、防災施設の整備促進を図る。
2-5-3-2

実施内容（１）文化財に対する市民の愛護精神を高め、防災思想の普及を図る。
（２）管理者に対する防災知識の普及を図るとともに、管理、保護について指導、助言を行う。
（３）適時、適切な修理を実施し、予想される被害を未然に防止する。
（４）消火器、自動火災報知設備、防火水槽、防火壁、消防進入路等の施設の設置を促進する。
（５）文化財並びに周辺の環境整備を常に実施する。

風

36

１

２－６

都市の防災性の向上

２－６－１
2-6-1-1

総則

都市計画のマスタープラン等の策定

基本方針

都市計画のマスタープラン等に基づき、適切に土地利用計画を定め、道路・公園等の防災上重要な都市施設の整備を促進する。
2-6-1-2

都市計画のマスタープランの策定

津島市都市計画マスタープランにおいて、都市の防災性の向上に関する方針等を示すとともに、津島市都市計画マスタープラン等に基づき、道路・公園等の防災上重要な都
市施設等の整備を促進する。

２－６－２
2-6-2-1

防災上重要な都市施設の整備

都市における道路の整備

市内の道路の狭あい道路（建築基準法第４２条第２項でいう４ｍ未満の道路）の解消に向け、安全で良好な防災空間を形成する。
2-6-2-2

都市における公園の整備

都市における大規模火災に対する安全性確保のためには、建築物の耐震不燃化とともに、緑地・公園・道路等の防災空間（オープンスペース）を整備することが必要である。
市及び県は、県広域緑地計画及び津島市緑の基本計画に基づき、都市公園等の整備を積極的に進めていく。
都市公園は、過去の例が示すように震災時の避難場所、避難路あるいは救援活動の拠点として、防災上重要な役割を持っており、都市公園の量的拡大そのものが、防火帯や避難場所等の防災機能の増大を果たすことになることから、その整備を推進していく。

２－６－３
2-6-3-1

建築物の不燃化の促進

防火・準防火地域の指定

市は、市街地における建築物の不燃化を促進し、火災の危険を防除するため、土地利用の実情を踏まえ、防火地域、準防火地域の指定を行い、市街地全体としての防災性能の向上を図る。
風37

１2-6-3-2

総則

建築物の不燃対策

市は、建築物自体の耐火・防火について、建築基準法を中心とする各種法令に基づき、火災ができるだけ拡大しないような措置をとるものとする。
特に、大規模建築物や不特定多数の人が使用し、災害時に被害が大きくなるおそれのある建築物は、防火上・避難上の各種の措置の徹底を図っていくものとする。
2-6-3-3

公共建築物の不燃化と浸水対策

市は、庁舎、学校、市の管理する住宅等の公共建築物について、不燃化と浸水対策を講じるよう努める。
2-6-3-4

特殊建築物の立入検査

病院、百貨店、宿泊施設等について、消防法の規定に基づき現場立ち入りを実施し、不備のある場合は適切な指導及び指示を行う。

風

38

１

２－７

総則

応急対策活動等のための施設、資機材、体制等の整備

２－７－１

基本方針

風水害等災害発生時における応急対策活動等を円滑に実施するためには、防災施設及び災害対策資機材の整備、物資等の備蓄、業務継続計画や各対策分野における計画やマニュアルの策定、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等による体制の整備、防災に携わる者に高度な知識・技能を修得させるための研修の実施等の人材育成を行う必要が
ある。

２－７－２

市及び防災関係機関における措置

市、県及び防災関係機関は防災施設・設備及び災害用資機材の整備について、以下の措置を講じる。
（１）防災施設等の整備
風水害等災害発生時における救援・消火活動等を円滑に実施するための防災施設
及び災害対策資機材の整備を図るとともに、これらの防災施設等の円滑な運用を図るように努めるものとする。併せて、防災に携わる者に高度な知識・技能を修得させるよう努めるものとする。
（２）防災用拠点施設の整備促進
市、県及び防災関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制・資機材を整備する。特に、防災上重要な施設に対しては早期に復旧できるよう体制等を強化する。
（３）公的機関の業務継続性の確保① 市、県及び防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。
また、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。

② 市及び県は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役
割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、少なくとも次の事項について定めておくもの
とする。
風

39

１

総則

ア 首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
イ 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
ウ 電気・水・食料等の確保
エ 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
オ 重要な行政データのバックアップ
カ 非常時優先業務の整理（４）応急活動のためのマニュアルの作成等
市、県及び防災関係機関は、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法
等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
また、市及び県は、男女共同参画の視点から、地方防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むとともに、男女共同参画担当部局が災害対応について
庁内及び避難所等における連絡調整を行い、平常時及び災害時における男女共同参
画担当部局及び男女共同参画センターの役割について、防災担当部局と男女共同参
画担当部局が連携し明確化しておくよう努める。
（５）人材の育成等① 市及び県は、防災に携わる者に高度な知識・技能を修得させ、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度・内容の充実を図るとともに、大学の防災に関する講座等との連携等により、人材の育成を図る。
② 市及び県は、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるとともに、市、県及びライフライン事業者等は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するな
ど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。
③ 市及び県は、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むとともに、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができる
よう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。
（６）防災中枢機能の充実① 市、県及び防災関係機関は、保有する施設、設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動車等の活用を含め自家発電設備、LP ガス災
害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備を図り、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努めるものとする。その際、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制
風

40

１

総則

の整備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保を図る
ものとする。
② 市及び県は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるものとする。
（7）防災関係機関相互の連携① 市及び県は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。
② 市、県及び防災関係機関は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携
体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図る
ものとする。
③ 市、県及び防災関係機関は、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
（８）浸水対策用資機材の整備強化
浸水注意箇所等について具体的浸水対策工法を検討し、浸水対策活動に必要なく
い木、土のう袋、スコップ、カケヤ等の防災資機材の確保並びに水防等浸水対策用倉庫の整備改善及び点検を行う。
（９）防災用拠点施設の屋上番号標示
市は、ヘリコプターからの災害応急活動の効率化を図るためにも、市役所等の屋上に番号を標示するように努める。

２－７－３

消防機関における措置

消防ポンプ自動車、救助・救急用資機材等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防用水利、火災通報施設、消防団施設を含むその他の消防施設、設備の整備、改善及び性能調査を実施することにより有事の際の即応体制の確立を期する。
特に、危険物施設、高層建築物等における特殊火災に対処するため、化学車（消防
ポンプ自動車に泡を放出することができる装置を備えたものを含む）、はしご車、消火薬剤等の資機材の整備を図る。
風

41

１

２－７－４

総則

水防機関における措置

市及び海部地区水防事務組合は、重要水防区域、危険箇所等について具体的な水防工法を検討し、水防活動に必要なくい木、土のう袋、スコップ、カケヤ等の水防資機材を備蓄する水防倉庫を整備改善並びに点検する。

２－７－５ 名古屋地方気象台、中部地方整備局、独立行政法人水資源機
構中部支社及び県（建設局）における措置
気象、水象等の自然現象の観測又は予報に必要な気象等観測施設、設備を整備し、観測体制の充実、強化を図るとともに、取得した観測情報等を関係機関に提供する。
（注）気象業務法では、気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が気象観測を行う
場合は、検定に合格した観測機器を使用するとともに、観測施設を設置した場合
は、これを気象庁へ届けることを義務付けている。

２－７－６

情報の収集・連絡体制の整備（1）情報の収集・連絡体制
市及び県は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくとともに、必要に応じ航空機、無人航空機、船、車両等の多様な情報収集手段を活用できる体制を整備する。
（２）通信手段の確保① 通信施設の防災構造化等
市、県及び防災関係機関は、通信施設の災害に対する安全性の確保、停電対策及び危険分散、通信路の多ルート化、通信ケーブルの地中化の促進、有線・無線化、
地上・衛星系によるバックアップ対策など、大規模停電時も含め災害時に通信手段が確保できるよう通信施設を防災構造化するほか、電気通信回線は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する。
② 通信施設の非常用発電機
万一通信施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源設備を、耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所（風水害においては浸水する危険性が低い場所）に整備し、その保守点検等を実施する。
③ 耐震通信施設、災害対策用指揮車及び可搬型衛星通信局の整備
大規模災害時の通信が途絶した場合に備えて、県は、耐震通信施設及び災害対策用指揮車、可搬型衛星通信局の整備を行い、通信体制の確保に努める。
④ 防災情報システムの整備
風

42

１

総則

県、市町村及び防災関係機関とオンラインでネットワーク化し、各機関が入手した気象情報、河川水位情報、土砂災害情報、道路情報、被害情報、応急対策情報などをリアルタイムで共有化し、迅速的確な応急対策を実施することのできる防災情報システムを整備する。
また、市及び県は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅
速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。

２－７－７

救助・救急等に係る施設・設備等

人命救助に必要な救急車、救命ボート等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材について有事の際にその機能等が有効適切に運用できるよう整備改善並びに点検す
る。
また、市及び県は、負傷者が多人数にのぼる場合や輸送が途絶し、又は困難な場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。
県は、消防防災ヘリ、警察ヘリ、ドクターヘリなど災害時のヘリコプターの利用について関係機関とあらかじめ協議する。

２－７－８

道路河川等の復旧等に係る施設・設備等災害のため被災した道路河川等の損壊の復旧等に必要な土木機械等を整備、改善並びに点検するとともに道路が冠水して、一般的な車輌では通行不能な場合に備え、走破性の高い災害対策用の車輌の導入や舟艇を配備する。
また、特に防災活動上必要な公共施設等及び避難所に指定されている施設の防災点検を定期的に実施するとともに、あらかじめ輸送ルートを指定・公表する。

２－７－９

物資の備蓄、調達供給体制の確保（１）市及び県は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえて、必要とされる食料、飲料水（ペットボトル等）、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努めるものとする。
なお、備蓄を行うに当たっては、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や
風

43

１

総則

輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮する。
また、避難生活で特に重要となる仮設トイレについても、備蓄に努めるものとする。
（２）市及び県は、広域応援による食料の供給が開始されるまでの期間に対処するため、家庭において可能な限り 1 週間分程度、最低でも３日間分の食料を備蓄しておくよ
う啓発する。
（３）市及び県は、災害時に迅速に食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資を調達、輸送できるよう、平常時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大などに配慮するよう努めるものとする。
（４）県は、災害の規模等にかんがみ、被災市町村が自ら物資の調達・輸送を行うことが困難な場合にも被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、物資の要請体制・調達体制・輸送体制など、供給の仕組みの整備を図るものとする。

２－７－１０ 応急仮設住宅の設置に係る事前対策（１）県は、事業者団体と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、供給可能量を把握するなど、あらかじめ調達・供給体制を整備しておくものとする。
（２）市は、応急仮設住宅を迅速に供与するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定・確保し、応急仮設住宅建設候補地台帳を作成しておく。
なお、用地の選定に当たっては応急仮設住宅の用地に関し、災害に対する安全性や
洪水、高潮災害の危険性に配慮する。

２－７－１１ 災害廃棄物処理に係る事前対策（１）市災害廃棄物処理計画の策定
市は、災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定：環境省）に基づき、市災害廃棄物処理計画を策定し、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力等について、具体的に示すものとする。
（２）広域連携、民間連携の促進
市、県及び中部地方環境事務所は、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民
風

44

１

総則

間連携の促進等に努めるものとする。
また、市は、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時に整備する廃棄物処理施設の処理能力について災害廃棄物への対応として計画的に一定程度の余裕を持たせることや処理施設の能力の維持を図る。
また、災害廃棄物の撤去等を円滑に進めるため、市の廃棄物担当部局、災害ボラ
ンティアセンターを運営する社会福祉協議会及び NPO・ボランティア関係団体等
が平常時から連携を図り、災害時に緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応するものとする。

２－７－１２ 罹災証明書の発行体制の整備（１）市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団
体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、
罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるものとする。
（２）市は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
（３）県は、市に対し、住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。
また、育成した調査の担当者の名簿への登録、他の都道府県や民間団体との応援協定の締結等により、応援体制の強化を図るものとする。

風

45

１

２－８

避難行動の促進対策

２－８－１
2-8-1-1

総則

気象警報や避難情報の情報伝達体制の整備

基本方針

市は、空振りをおそれず、住民等が適切な避難行動をとれるように、発令基準を基に発令する。また、防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供するとともに、避難情報に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動の喚起に努める。災害情報共有システム（L アラート）の活用
による報道機関等を通じた情報提供に加え、緊急速報メール機能等を活用して、気象警
報や避難情報の伝達手段の多重化・多様化を図る。
2-8-1-2

市における措置市は、さまざまな環境下にある住民や要配慮者施設の施設管理者等が、災害のおそれがある場合に適時的確な避難行動を判断できるように、平時から継続的な防災教育やハザー
ドマップ等を活用した実践的な訓練を実施し、とるべき避難行動等の周知を図る。また、
気象警報や避難情報が速やかに確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、Web サ
イト、クローバーテレビ、FM ななみ、防災ほっとメール、IP 通信網、ケーブルテレビ網等を用いた情報伝達手段の多様化を図っていくものとする。
また、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検
討する。

２－８－２
2-8-2-1

緊急避難場所及び避難路の指定等

緊急避難場所の指定

市は、災害の種類に応じてその危険の及ばない場所・施設を指定緊急避難場所として災害対策基本法施行令に定める基準に従って指定し、災害の危険が切迫した場合における住民の安全な避難先を確保する。なお、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。
また、市は、指定緊急避難場所のみならず、災害の想定等により必要に応じて、広域避難場所を選定するよう努める。
（１）広域避難場所
市長は、住民の生命・身体の安全を確保するため、必要に応じて広域避難場所を
風

46

１

総則

選定し、確保する。なお、選定した場合には、広域避難場所及び周辺道路に案内標
識、誘導標識等を設置し、平素から関係地域住民に周知を図る。
（２）一時避難場所
市は、広域避難場所へ避難する前の中継地点として、避難者が一時的に集合して様子を見る場所又は集団を形成する場所並びにボランティア等の救援活動拠点となる場所として、公園、グラウンド（校庭を含む）、公共空地等を一時避難場所として選定し、確保する。
なお、避難者１人あたりの必要面積や地区分けについては広域避難場所と同様の取扱いとする。
2-8-2-2

避難路の選定市街地の状況に応じて次の基準により避難路を選定し日頃から住民への周知徹底に努める。
① おおむね８m～１０m の幅員を有し、なるべく道路付近に延焼危険のある建物、危険物施設がないこと。
② 地盤が堅固で、地下に危険な埋設物がないこと。
③ 避難道路は、避難民を円滑に誘導ができるよう相互に交差しないこと。
④ 浸水等の危険が少ない道路であること。
⑤ 自動車の交通量がなるべく少ないこと。

２－８－３
2-8-3-1

避難情報の判断・伝達マニュアルの作成

市における措置（１）マニュアルの作成
市は、避難情報について、次の事項に留意の上、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアルを作成するものとする。
① 豪雨、洪水等の災害事象の特性に留意すること。
② 収集できる情報として次の情報を踏まえること。
ア 気象予警報及び気象情報
イ 河川の水位情報、指定河川洪水予報③ 「避難情報に関するガイドライン」（内閣府）を参考にすること。
④ 区域の設定に当たっては、河川氾濫による浸水が想定される区域（水防法に基づく浸水想定区域等）及び高潮氾濫による浸水が想定される区域（水防法に基
風

47

１

総則

づく浸水想定区域等）を踏まえるとともに、いざというときに市長自らが躊躇なく避難情報を発令できるよう具体的な区域を設定すること。
⑤ 情報の提供にあたっては、危険の切迫性に応じて５段階の警戒レベルを付記す
るとともに避難情報の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にする
こと、対象者ごとにとるべき避難行動が分かるように伝達することなど、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
⑥ 洪水等及び高潮に対しては、ハザードマップ等により屋内で身の安全を確保できるか等を確認したうえで、居住者等が自らの判断で「屋内安全確保」の措置をとることも可能であることや、既に災害が発生又は切迫している状況（［警戒レベル 5］）において、未だ避難が完了していない場合には、現在地よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等を開始する必要があることにも留意すること。
⑦ 避難情報の発令基準等については、次の点に留意すること
避難の指示等を発令する基準は、降水量や河川水位などの数値あるいは防災気
象情報（大雨、暴風等の特別警報、警報及び注意報並びにその補完的な情報等）、
指定河川洪水予報、水位周知河川の避難判断水位到達情報、水防警報の発表など、該当する警戒レベル相当情報を基に、具体的・客観的な内容であらかじめ設定するよう努める。
また、避難情報の発令基準の設定にあたっては、避難のための準備や移動に要する時間を考慮して設定するものとする。[警戒レベル４]避難指示については、災害が発生するおそれが高い状況において、必要と認める地域の必要と認める
居住者等に対して発令する。居住者等はこの時点で避難することにより、災害が発生する前までに指定緊急避難場所等への立退きを完了することが期待できる。[警戒レベル５]緊急安全確保は、災害が発生又は切迫している状況において、
未だ危険な場所にいる居住者等に対し、立退き避難を中心とした避難行動から、
緊急安全確保を中心とした避難行動への変容を特に促したい場合に発令する。
ただし、災害が発生・切迫している状況で、その状況を必ず把握することができるとは限らないことなどから、本情報は必ず発令されるものではない。
なお、一旦設定した基準についても、その信頼性を確保するため、災害の発生の都度、その適否を検証し、災害履歴と照らしあわせ、継続的に見直しを行っていく必要がある。
（２）判断基準の設定等に係る助言判断基準や発令対象区域の設定については、必要に応じて、専門的知識を有する
中部地方整備局・県（河川・海岸管理、砂防所管）や名古屋地方気象台に助言を求めることとする。
風

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総則

（３）事前準備
市は、避難情報を発令しようとする場合において、国又は都道府県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
また、躊躇なく避難情報を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
2-8-3-2

県、名古屋地方気象台及び中部地方整備局における措置

県、名古屋地方気象台及び中部地方整備局は、市が避難情報の判断基準や発令対象区
域の設定及び見直しを行う場合について、必要な助言等を行うものとする。

２－８－４
2-8-4-1

避難誘導等に係る計画の策定

市及び防災上重要な施設の管理者における措置

市及び防災上重要な施設の管理者は、災害時において安全かつ迅速な避難を行うことができるようあらかじめ避難誘導等に係る計画を作成しておくものとする。その際、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
（１）市の避難計画
市の避難計画は、原則として次の事項を記載するものとする。
① 避難情報を行う基準及び伝達方法② 緊急避難場所、避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口
なお、指定緊急避難場所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
③ 緊急避難場所、避難所への経路及び誘導方法④ 緊急避難場所開放、避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
ア 給水措置イ 給食措置ウ 毛布、寝具等の支給
エ 衣料、日用必需品の支給
オ 負傷者に対する応急救護
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総則

⑤ 緊急避難場所、避難所の管理に関する事項
ア 緊急避難場所や避難所の秩序保持
イ 避難者に対する災害情報の伝達
ウ 避難者に対する応急対策実施状況の周知徹底
エ 避難者に対する各種相談業務⑥ 災害時における広報
ア 広報車による周知
イ 避難誘導員による現地広報
ウ 住民組織を通ずる広報（2）防災上重要な施設の管理者の留意事項
学校、病院、工場、その他防災上重要な施設の管理者は、次の事項に留意してあらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図ると同時に、訓練等を実施することにより避難の万全を期するものとする。
① 学校においては、それぞれの地域の特性等を考慮した上で、想定される被害の状況に応じた対応ができるよう、避難の場所、経路、時期及び誘導並びにその指示伝達の方法等を定める。
② 義務教育の児童生徒を集団的に避難させる場合に備えて、学校及び教育行政機関においては、緊急避難場所及び避難所等の選定及び保健・衛生、給食等の実施
方法について定める。
③ 病院において、患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合
において、他の医療機関又は避難所の確保、移送の方法、保健・衛生、入院患者に対する実施方法等について定める。
（３）洪水予報等の伝達方法
円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項や予警報の発令・伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定めるものとする。具体的に定めるに内容については、２－２－４浸水想定区域における対策に定めるところによる。
（４）避難行動要支援者の避難対策
２－９－３ 要配慮者の支援対策 ２－９－３－３ 避難行動要支援者対策 参照

風

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２－８－５
2-8-5-1

総則

避難に関する意識啓発

市、県及び名古屋地方気象台における措置

市及び県は、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難所等を明示した防災マップ、洪水時の浸水想定区域及び浸水深を示したハザードマップ、
広報誌・ＰＲ紙などを活用して広報活動、並びに研修を実施し、住民の意識啓発を図るものとする。
（１）緊急避難場所等の広報
緊急避難場所や避難所の指定を行った市は、次の事項につき、地域住民に対する周知徹底に努めるものとする。
① 緊急避難場所、避難所の名称② 緊急避難場所、避難所の所在位置③ 避難地区分け④ 緊急避難場所、避難所への経路⑤ 緊急避難場所、避難所の区分⑥ その他必要な事項
ア 指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うこと
イ 指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること（２）避難のための知識の普及
市、県及び名古屋地方気象台は、必要に応じて、次の事項につき住民に対して、普及のための措置をとるものとする。
① 平常時における避難のための知識② 避難時における知識
ア 避難情報が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所等や安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の自主的な避難先への立退き避難を基本とすること。あらかじめ、避難経路や自主避難先が安全かを確認しておくこと。
イ 避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであること（特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があること）。
ウ 洪水等及び高潮については、住宅構造の高層化や浸水想定が明らかになってきていることなどから、災害リスクのある区域等に存する自宅・施設等においても上階への避難や高層階に留まるなど、居住者等がハザードマップ等を確認し
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総則

自らの判断で、計画的に身の安全を確保することが可能な場合があること。あらかじめ、ハザードマップ等で浸水深や浸水継続時間等を確認し、自宅・施設等で安全を確保でき、かつ、浸水による支障を許容できるかを確認しておくとともに、長時間の孤立に備え、備蓄等を準備しておくこと。
エ 市長から[警戒レベル５]緊急安全確保が発令された場合、未だ避難できていな
い住民は命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場
所よりも相対的に安全な場所へ直ちに移動等すること。急激に災害が切迫し発生した場合に備え、あらかじめ、自宅・施設等及び近隣でとり得る次善の行動を確認しておくこと。
③ 緊急避難場所、避難所滞在中の心得（３）その他① 防災マップの作成にあたっては住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進をはかるよう努める。
② 市は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する際に、愛知県避難誘導標識等設置指針を参考とし、指定緊急避難場所の場合には、日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
③ 市及び県は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努
める。

風

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２－９

総則

避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策

２－９－１

基本方針

（１）市長は、あらかじめ指定避難所の指定及び整備、避難所の運営体制の整備を図り
災害時における市民の生活環境の確保に努めるものとする。
（２）市、県及び要配慮者が利用する社会福祉施設等の管理者は、「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」（平成６年愛知県条例第 33 号）の目的に従い、真に人にやさしい施設整備に努めるとともに、要配慮者に配慮した情報伝達体制の推進及び教育・広報活動などに努める。
（３）市は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、
自主防災組織、民生委員等、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボラン
ティア団体等の多様な情報を把握の上、関係者との共有に努めることとする。また、
避難行動要支援者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図るものとする。その際には、内閣府が作成した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針」や、県が作成している「市町村のための災害時要配慮者支援体制構築マニュアル」などを活用するものとする。
（４）社会福祉施設等の管理者は、その施設を利用する者を適切に避難誘導するため、市、地域住民、ボランティア団体等の多様な主体と協力体制を図るものとする。
（５）令和 2 年における新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進するものとす
る。

２－９－２
2-9-2-1

避難所の指定・整備

避難所等の整備

市は、地域の実情に応じた避難者数を想定し、さらに市町村相互の応援協力体制のバックアップのもとに避難所等の整備を図る。
また、避難者が最寄りの避難所等へ避難できるよう、必要に応じて町丁界や行政界を越えての避難を考慮して整備していくものとする。なお、都市農地を避難場所等として活用できるよう、都市農業者や関係団体との協定の締結や当該農地における防災訓練の実施等に努めるものとする。
2-9-2-2

指定避難所の指定（１） 市は、避難所が被災した住民が一定期間滞在する場であることに鑑み、円滑な救
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総則

援活動を実施し、また一定の生活環境を確保する観点から、学校や公民館等の住民に身近な公共施設等を災害対策基本法施行令に定める規模条件、構造条件、立地条件、交通条件等の基準に従って指定するものとする。
（２）上記（１）の基準に加え、避難所として指定する施設は、耐震性、耐火性の確保、天井等の非構造部材の耐震対策を図るとともにバリアフリー化しておくことが望ましい。
（３） 避難者の避難状況に即した最小限のスペースを、次のとおり確保するとともに、避難所運営に必要な本部、会議、医療、要配慮者等に対応できるスペースを確保す
るものとする。
〈一人当たりの必要占有面積〉
１㎡/人

発災直後の一時避難階段で座った状態程度の占有面積２㎡/人

緊急対応初期の段階での就寝可能な占有面積３㎡/人

避難所生活が長期化し、荷物置き場を含めた占有面積※介護が必要な要配慮者のスペース規模は、収容配置上の工夫を行う。また、避難者の状況に応じた必要な規模の確保に努める必要がある。
<新型コロナウイルス感染症対応時の必要専有面積>
一家族が、目安で 3m×3m の１区画を使用し、各区画（一家族）の距離は 1～2m
以上空ける（※人数に応じて区画の広さは調整する。）。
（４）指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。
（５）必要に応じ県と連携を取り、社会福祉施設等の管理者との協議により、配慮を要する高齢者、障がい者等が、相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活できる体制を整備した福祉避難所の選定に努める。なお、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸や吸引機等に係る医療機器の電源確保等に配慮するよ
う努めるものとする。
（６）指定に当たっては、原則として、防災関係機関、教育機関の管理諸室、病院等医療救護施設、ヘリポート、物資集配拠点などの災害対策に必要な施設を避難所として使用しないこととする。また、災害発生時に複数の避難者がやむを得ず指定避難所以外の施設に避難した場合は、その場所を新たに避難所として追認、登録することが必要である。
（７）市は、指定管理施設を指定避難所とする場合には、施設の設置者及び指定管理者との間で、あらかじめ避難所運営に関する役割分担等を明確にしておくものとする。

風

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2-9-2-3

総則

避難所が備えるべき設備の整備

避難所にテント、仮設トイレ、マンホールトイレ、毛布、段ボールベッド、パーティ
ション等の整備を図るとともに、空調・洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努める。
また、緊急時に有効な次の設備について、平時から避難所等に備え付け、利用できるよう整備しておくよう努めていく。
① 情報受発信手段の整備：防災行政無線、携帯電話、ファクシミリ、パソコン、拡声器、コピー機、テレビ、携帯ラジオ、ホワイトボード等② 運営事務機能の整備：コピー機、パソコン等③ バックアップ設備の整備：投光器、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等
2-9-2-4

避難所の破損等への備え

市は、避難所として指定した施設等の破損に備えて、避難用テントの備蓄等を図る。
2-9-2-5

避難所の運営体制の整備（１）避難所においては、多種多様な問題が発生することが予想されるため、市は「津島市避難所運営マニュアル」などに基づき、各地域の実情を踏まえ、避難所ごとに運営体制の整備を図るものとする。
（２）市は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努め、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮する。
（３）避難所の運営にあっては、現に避難所に滞在する住民だけでなく、在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる住民への支援も念頭に置いた運営体制を検討する。
（４）市は、避難所でのペット同行避難者の受入体制について検討する。
（５）市は、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
（６）新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、県が作成した「避難所における新型コロナウイルス感染拡大予防
ガイドライン」などを参考に、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して取組を進めるとともに、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。
（７）新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものと
風

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１

総則

する。

２－９－３
2-9-3-1

要配慮者の支援対策

社会福祉施設等における対策（１）組織体制の整備
施設等管理者は、風水害等災害の予防や災害時の迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自衛防災組織等を整備し、動員計画や非常招集体制等の確立に努めるものとする。
また、市との連携のもとに近隣施設間、地域住民やボランティア組織等の協力を得て、利用者の実態に応じた体制づくりに努めるものとする。
（２）緊急連絡体制の整備
市及び施設等管理者は、風水害等災害に備え、消防機関等への緊急通報のための
情報伝達手段の整備を図るものとする。
（３）防災教育・防災訓練の実施
市及び施設等管理者は、要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の要配慮
者の態様に合わせた防災教育や防災訓練の充実強化を図るものとする。
（４）防災備品等の整備
施設等管理者は、災害に備え食糧や生活必需品の備蓄を図るよう努めるものとする。
（５）非常用電源の確保等
施設管理者は、発災後 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
2-9-3-2

在宅の要配慮者対策（１）緊急警報システム等の整備
市は、要配慮者の対応能力を考慮した緊急警報システムの整備を進めるとともに、地域ぐるみの避難誘導システムの確立を図るものとする。
（２）応援協力体制の整備
市は、被災時の要配慮者の安全と利用施設を確保するため、医療機関、社会福祉施設、近隣住民やボランティア組織、国及び他の地方公共団体等との応援協力体制
風

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１

総則

の確立に努めるものとする。
（３）防災教育・防災訓練の実施
市は、要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の災害時要援護者の態様に合わせた防災教育や防災訓練の充実強化を図るものとする。
2-9-3-3

避難行動要支援者対策

市は、要配慮者のうち、災害時において自ら避難することが困難であって、円滑かつ迅速な避難の確保の観点で特に支援を要する避難行動要支援者に対する避難支援の全体的な考え方を整理する。また、名簿に登載する避難行動要支援者の範囲、名簿作成に関する関係部署の役割分担、名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法、名簿の更新に関する事項等について、市地域防災計画に定めるとともに、細目的な部分については、
避難行動支援の全体計画を定める。さらには、名簿に登載する避難行動要支援者ごとに、
当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための個別避難計画を、地域防災計画の定めるところにより作成するよう努めるものとする。ただし、個別避難計画を作成することについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、この限りではない。
なお、個別避難計画の作成に当たっては、災害の危険性等地域の実情に応じて、優先順位の高い避難行動要支援者から個別避難計画を作成するよう努めるものとする。
2-9-3-4

避難行動要支援者名簿の整備等（１）要配慮者の把握
市は、災害時に要配慮者に対する援護が適切に行われるよう、関係部署等が保有している要介護高齢者や障がい者、外国人等の情報を把握するものとし、避難行動
要支援者となる難病患者の情報については、県に情報提供を求めることができる。
（２）避難行動要支援者名簿の作成
ア 避難行動要支援者名簿の範囲は次のとおりとする。
① ひとり暮らし老人として市に登録のある者② 要介護認定３～５の認定を受けた者③ 難病患者④ 身体障害者手帳１級・２級を所持する者⑤ 療育手帳Ａを所持する者⑥ 精神障害者保健福祉手帳１級を所持する者⑦ 上記に当てはまらない者で、災害時に支援が必要で登録を希望する者
風

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総則

※ただし施設入所者は名簿から除く。
イ 避難行動要支援者名簿の記載事項は次のとおりとする。
① 氏名② 生年月日③ 性別④ 住所⑤ 電話番号その他の連絡先⑥ その他避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項（３）避難行動要支援者名簿の更新と情報の共有
名簿に登載される避難行動要支援者は、転出・転入、出生・死亡、障がいの発現等により絶えず変化することから、避難支援に必要となる情報を適宜更新し、関係者間で共有する。
（４）避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
避難行動要支援者名簿に登載された情報を事前に提供できる避難支援等関係者の範囲は、消防機関、警察、民生委員等、社会福祉協議会、自主防災組織、町内会、自治会及びその他市長が認める団体とする。ただし、市の条例に特別の定めがある
場合を除き、名簿情報を提供することについて当該名簿情報によって識別される特定の個人の同意が得られない場合は、この限りではない。
併せて、避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護する措置について、これらの名簿情報の施錠可能な場所での保管の徹底や、複製の制限等による情報管理の徹底を図るとともに、避難支援等関係者への研修会の開催等を通じて、情報漏洩防止の措置等を求める等、避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護する措置をとることとする。なお、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
また、市は、避難行動要支援者本人への郵送や戸別訪問などの働きかけによる説
明及び意思確認により、平常時から、名簿情報を広く避難支援等関係者に提供することについて周知を行う。
（５）避難行動要支援者の移送
市は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。

風

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１

2-9-3-5

総則

個別避難計画の作成等（１）個別避難計画の作成
市は、避難行動要支援者に関する氏名・生年月日・性別・住所又は居所・電話番
号その他の連絡先・避難支援等を必要とする理由等のほか、避難支援等実施者の氏名又は名称・住所又は居所・電話番号その他の連絡先・避難施設その他の避難場所
及び避難路その他の避難経路に関する事項等必要な事項を記載した個別避難計画を作成するよう努める。
（２）避難支援等関係者への事前の個別避難計画情報の提供
個別避難計画に掲載された情報については、避難行動要支援者名簿と同等に扱うものとする。
併せて、これらの情報の施錠可能な場所での保管の徹底や、複製の制限等による情報管理の徹底を図るとともに、避難支援等関係者への研修会の開催等を通じて、情報漏洩防止の措置を求める等、避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護す
る措置について地域防災計画であらかじめ定めることとする。なお、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても個別避難計画の活用に支障が生じないよう、情報の適切な管理に努めるものとする。
また、市は、当該市の条例の定めにより又は避難行動要支援者本人への郵送や個別訪問などの働きかけによる説明及び意思確認により、平常時から、情報を広く避難支援等関係者に提供することについて周知を行う。
（３）個別避難計画と地区防災計画の整合
市は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

2-9-3-6

外国人等に対する防災対策

市、県及び防災関係団体は、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人市民と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする外国人
旅行者は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、次のような防災環境づくりに努めるものとする。
① 避難場所や避難所、避難路の標識等については、ピクトグラム（案内用図記号）を用いるなど簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
② 外国人を支援の対象としてだけでなく、地域の担い手として活躍できるよう、地域全体で災害時の体制の整備に努めるものとする。
③ 多言語や、やさしい日本語による防災知識の普及活動を推進する。
④ 外国人も対象とした防災教育や防災訓練の普及を図るよう努める。
風

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１

総則

⑤ 災害時に多言語情報の提供を行う愛知県災害多言語支援センターの体制整備を推進する。
2-9-3-7

浸水想定区域内の要配慮者利用施設に対する対策（1）浸水想定区域内の施設等の公表
市は、浸水想定区域内の要配慮者利用施設で当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合には、これらの施設名称及び所在地について市地域防災計画に定めるとともに、住民への周知を図る。
（２）洪水時の要配慮者利用施設の管理者への洪水予報等の的確かつ迅速な伝達
市は、市地域防災計画において、浸水想定区域内の要配慮者が利用する施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものについては、当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪
水予報等の伝達方法を定めるとともに、住民への周知を図る。
（資料）26 水防法第１５条における対象施設への伝達系統〔資料編〕（３）要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施① 計画の作成等
市地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の管理者等
は、水害時における当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、避難確保計画を作成し、市長に報告するとともに、当該
避難確保計画に基づき避難訓練を実施し、その結果を市長に報告するものとする。
② 施設管理者等に対する防災知識の普及
市は、市地域防災計画に要配慮者利用施設の名称及び所在地を定めた場合に、当該要配慮者利用施設の管理者等に対して、水害の危険性を説明するなど、避難確
保計画の作成及び避難訓練の実施の重要性を認識させるよう努める。
③ 施設管理者等に対する支援
市及び県の関係部局は、当該要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施について、当該要配慮者利用施設の管理者等を、連携して支援するよう努める。

④ 市長の指示等
市長は、市地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設が作成する避難確保に関する計画について、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者が計画を作成していない場合において、当該要配慮者利用施設の水害時における当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る
ため必要があると認めるときは、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対
風

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１

総則

して必要な指示をすることができ、また、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者が、正当な理由なくその指示に従わなかった時は、その旨を公表することができる。
⑤ 市長の助言・勧告
市長は、市地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関する報告を受けた場合、必要な助言又は勧告をすることができる。

２－９－４
2-9-4-1

帰宅困難者対策

市及び県における措置

市は、公共交通機関が運行を停止した場合、駅周辺等において、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する可能性があることから、次の対策を実施する。
（1）帰宅困難者対策の基本原則や安否確認手段に係る広報
市及び県は、「むやみに移動（帰宅）を開始しないという帰宅困難者対策の基本原則や安否確認手段の家族間等での事前確認等の必要性について、平常時から積極的に広報するものとする。
（２）事業者による物資の備蓄等の促進
企業等に対して、従業員等を一定期間事業所等内にとめておくことができるよう、必要な物資の備蓄等を促すものとする。
2-9-4-2

支援体制の構築

帰宅困難者に対する対応は、安否確認の支援、被害情報の伝達、一時滞在施設（滞在場所）の提供、帰宅のための支援等、多岐にわたるものである。
また、帰宅困難者対策は、行政のエリアを越えかつ多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、これに関連する行政、事業所、学校、防災関係機関が相互に連携・協力する仕組みづくりを進め、発災時における交通情報の提供、水や食料の提供、従業員や児童生徒等の保護などについて、支援体制の構築を図っていくものとする。

風

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１

２－１０

総則

広域応援・受援体制の整備

２－１０－１ 広域応援・受援体制の整備
2-10-1-1

基本方針

市及び県等の防災関係機関は、大規模な災害等が発生した場合において、速やかに災害応急活動等が実施できるよう、あらかじめ相互応援協定を締結するなど、広域的な応援体制の整備を図るとともに、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れるための受援体制の整備に努めるものとする。
なお、相互応援協定の締結にあたっては、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、近隣の団体に加えて、遠方に所在する団体との間の協定締結も考慮するものとする。
2-10-1-2

応援要請手続きの整備

市及び県は、国又は他の地方公共団体への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えるものとする。
2-10-1-3

応援協定の締結等（１）相互応援協定の締結
市及び県は、災害応急対策又は災害復旧の実施に際し、相互応援や民間団体等の協力を得るため、災害対策基本法第８条、第４９条の２に基づき、県、市町村等との相互応援に関する協定の締結に努めるものとする。
（２）技術職員の確保
市及び県は、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣
等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
（３）民間団体等との協定の締結等
市及び県は、災害対策基本法第 49 条の 3 に基づき、民間団体等と応援協定を締結するなど必要な措置を講ずることにより、各主体が災害発生時に迅速かつ効果的な災害応急対策を行えるよう努めるものとする。民間団体等に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじ
風

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１

総則

め、民間団体等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間団体等の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間団体等のノウハウや能力等を活用するものとする。また、相互支援体制や連携体制の整備に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意すること。
2-10-1-4

受援体制の整備

市及び県は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体
及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペース等の確保を行うものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮する。
また、市及び県は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。

２－１０－２ 応援部隊等に係る広域応援体制の整備
災害が発生した場合の消防活動、応急措置又は災害復旧につき、自ら実施することが困難な場合には、隣接市町村に応援を要請し、又は応援の要請に応ずるため、消防組織法に基づき、消防応援協定を締結し、応急対策の円滑な実施を図る。
2-10-2-1

緊急消防援助隊

市及び県は、大規模災害の発生時に人命救助活動等の消防応援を行う緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練等を通じて、消防活動能力の向上及び受援体制の確立に努めるものとする。
2-10-2-2

広域航空消防応援

市及び県は、大規模特殊災害が発生した場合において、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援要綱」に基づく広域航空消防応援が、円滑、迅速に実施できるよう実践的な訓練等を通じて活動体制の整備に努めるものとする。
2-10-2-3

県内の広域消防相互応援協定

市は、愛知県下に大規模災害等が発生した場合において、「愛知県内広域消防相互応
風

63

１

総則

援協定」に基づく消防応援活動が、迅速、的確に実施できるよう実践的な訓練等を通じて活動体制の整備に努めるものとする。
（資料）32 愛知県内広域消防相互応援協定〔資料編〕

２－１０－３ 支援物資の円滑な受援供給体制の整備
2-10-3-1

市及び県における措置（１）災害時の円滑な物流に向けた体制の検討
市及び県は、円滑に国等からの支援物資の受入・供給を行うため、広域物資輸送
拠点や地域内輸送拠点等（以下「物資拠点」という。）の見直しを始め、物資拠点における作業体制等について検討を行うとともに、関係機関との情報の共有に努めるものとする。
また、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ、運送事業者等と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結するなど体制の整備に努めるものとする。この際、市及び県は、災害時に物資拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ、適切な物資拠点を選定しておくよう努
めるものとする。
（２）訓練・検証等
市及び県は、災害時に支援物資を円滑に搬送するため、連携して物資拠点等における訓練を行うとともに、訓練検証結果や国、県、他市町村、その他防災関係機関
等の体制変更、施設、資機材等の整備の進捗に応じて、随時、計画等の必要な見直しを行うものとする。

２－１０－４ 防災活動拠点の確保等
2-10-4-1

市及び県における措置

市及び県は、円滑に国等からの広域的な応援を受けることができるよう、自衛隊・警察・消防を始めとする応援部隊等の展開及び宿営の拠点、資機材・物資の集結・集積に必要となる拠点、緊急輸送ルート等の確保、整備及びこれらの拠点に係る関係機関との情報の共有に努めるものとする。

風

64

１

２－１１

総則

防災訓練及び防災意識の向上

２－１１－１ 防災訓練の実施
2-11-1-1

基本方針（１）市、国及び県は、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リス
ク、正常性バイアス等の必要な知識及び災害時にとるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導ソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図るものとする。
（２）国、県及び市は、防災週間、水防月間、全国火災予防運動、文化財防火デー等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施するものとする。
（３）防災訓練、教育等の実施にあたっては、要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
（４）様々な複合災害を想定した図上訓練等を行い、各種対策や計画の見直しに努める。
（５）実働訓練の実施にあたっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定を明確にするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する機材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者
自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、より実践的な内容となるように努め、
次のとおり実施する。
2-11-1-2

基礎訓練

名称
非常召集訓練通信連絡訓練調 査 訓 練広 報 訓 練避 難 訓 練救出救護訓練炊き出し訓練給 水 訓 練防 疫 訓 練清 掃 訓 練緊急輸送訓練水 防 訓 練初期消火訓練消 火 訓 練各種施設応急復旧訓練

内容
災害対策本部要員等を非常召集により動員する訓練
情報の収集、伝達及び報告に関する訓練
被害状況の調査に関する訓練
災害時における市民に対する広報に関する訓練
避難並びに避難の誘導及び移送に関する訓練
被災者の救出、医療及び助産に関する訓練
被災者、災害対策本部要員等に対し、炊き出しにより食品を給与する訓練
ろ水機、給水車により飲料水を供給する訓練
被災地域の消毒その他防疫に関する訓練
被災地域のし尿及びごみの収集に関する訓練
救助用物資、応急復旧資機材等の緊急輸送に関する訓練
土のう積みその他水防に関する訓練
消火器等を操作し、火災を初期に消火する訓練
消防用自動車による放水等により火災を消火する訓練
道路、水道、電力、通信、ガス等の主要施設を応急に復旧する訓練

風

65

１

2-11-1-3

総則

総合訓練

市は各種の基礎訓練を有機的に組合せ、民間企業、市民等の協力のもと防災関係機関
が合同又は連携して、同一想定に基づき総合的な訓練を実施する。
（１）実施時期
災害発生が予想される前の訓練効果のある時期を選んで実施する。
（２）実施場所
災害のおそれのある地域又は、訓練効果のある適当な場所において実施する。
（３）実施の方法
市、県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関及び地元住民・事業所等が一体となって、又は連携して、同一想定に基づき予想される事態に即応した実践的な内容の災害応急対策活動を実施する。
また、ボランティア団体に対しても、総合訓練への参加を求める。
2-11-1-4

広域応援訓練市及び県は、市が被災し、十分な災害応急対策の実施が困難な状況に陥った場合を想定し、県及び他の市町村と連携した広域的な応援を行う防災訓練を実施する。
2-11-1-5

防災訓練の指導協力

市及び県は、居住地、職場、学校等において、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、きめ細かく実施又は行うよう指導し、住民の災害発生時の避難行動、基本
的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。
また、防災関係機関あるいは防災組織が実施する防災訓練について、計画遂行上の必要な指導助言を行うとともに、積極的に協力する。
さらに、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。
2-11-1-6

訓練の検証

市及び県は、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を整理し、必要に応じて改善措置を講じるとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。

風

66

１

2-11-1-7

総則

図上訓練等

県及び市町村は、職員の災害対応能力の向上を図るため、災害対策本部及び方面本部
等において応急対策活動に従事する本部要員及び方面本部要員等に対し、実践的な図上訓練や災害対処訓練（ロールプレイング方式）等を実施するものとする。
2-11-1-8

市、県及び私立各学校等管理者における措置

児童生徒等及び職員の防災に対する意識の高揚を図り災害発生時に迅速かつ適切な行動をとり得るよう、必要な計画を樹立するとともに訓練を実施する。
（１）計画の策定及び周知徹底
災害の種別に応じ、学校等の規模、所在地の特性、施設設備の配置状況、児童生
徒等の発達段階を考慮し、避難の場所、経路、時期及び誘導並びにその指示、伝達の方法の計画をあらかじめ定め、その周知徹底を図る。計画策定に際しては、県や市防災担当部局等の関係機関との連絡を密にして専門的立場からの指導・助言を受ける。
（２）訓練の実施
学校における訓練は、教育計画に位置づけて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。
（３）訓練の反省
訓練実施後は、十分な反省を加えるとともに、必要に応じ計画の修正・整備を図る。

２－１１－２ 防災のための意識啓発・広報
2-11-2-1

防災意識の啓発

市は、市民が「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で避難行動をとることができるよう、県や防災関係機関、民間事業者等と協力して、次の事項を中心に防災についての正しい知識、防災対応等について啓発する。
また、災害に関するビデオなどを学校等に貸し出して、防災教育の推進を図る。
さらに、市及び県は、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するよう努める。
① 災害に関する基礎知識② 正確な情報の入手③ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
風

67

１

総則

④ 地域の緊急避難場所、避難路に関する知識⑤ 警報等や避難情報の意味と内容⑥ 警報等発表時や避難情報の発令時にとるべき行動⑦ 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動⑧ 避難生活に関する知識⑨ 家庭における防災の話し合い（災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）について、あらかじめ決めておくこと）⑩ 応急手当方法の紹介、平素から市民が実施すべき水、食料その他生活必需品の備蓄、出火防止等の対策の内容⑪ 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動
2-11-2-2

防災に関する知識の普及

市及び県は、防災週間、水防月間等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防・二次災害防止に関する総合的な知識の普及に努めるものとする。
また、市及び県は、地域と連携を図り、地域の実情に応じた防災の教育及び普及促進を図るとともに、各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
さらに、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケア
マネジャー、障害福祉サービス事業者等）の連携により、要配慮者（高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者）に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
2-11-2-3

家庭内備蓄等の推進

市及び県は、災害発生時にはライフラインの途絶等の事態が予想され、食料、携帯ト
イレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等その他生活必需品の入手が困難になるおそれがあるため、飲料水、食料その他の生活必需品について、可能な限り１週間程度、最低でも３日間分の家庭内備蓄を推進するとともに、マスク、消毒液、体温計などの感染防止対策資機材について、できるだけ携行して避難するよう呼びかける。さらに、自動車
へのこまめな満タン給油を呼びかける。
また、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図るもの
とする。

風

68

１

2-11-2-4

総則

報道媒体の活用及び協力要請

市は、発災時における混乱及び被害を最小限に食い止めるため、平常時から災害に関する教育、キャンペーン番組等を積極的に編成し、市民の災害についての予防、応急措置、避難等防災に関する知識の向上に努める。また、記者クラブ加盟各社等の報道機関に対して必要な資料を提供し、災害対策に係る報道の協力を要請する。
2-11-2-5

過去の災害教訓の伝承

市及び県は、市民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行う。
また、教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、市民が閲覧できるよう公開に努めるものとする。

２－１１－３ 防災のための教育
2-11-3-1

市、県及び私立各学校等管理者における措置

学校等での災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限にとどめるため、平素から必要な教育を行う。
また、災害発生時において、迅速かつ適切な対応を図るため、学校等では日ごろから災害に備えて職員等の任務の分担及び相互の連携等について組織を整備しておく。
なお、児童生徒等が任務を分担する場合は、児童生徒等の安全の確保を最優先する。
（１）児童生徒等に対する防災教育
児童生徒等の安全と家庭への防災思想の普及を図るため、学校（幼稚園を含む。
以下同じ。）において防災上必要な防災教育を行う。災害リスクのある学校においては、避難訓練と合わせて防災教育を実施し、子供に対して「自らの命は自らが守る」意識の徹底と災害リスクや災害時にとるべき避難行動（警戒レベルとそれに対応する避難行動等）の理解を促進する。また、防災教育は、教育課程に位置づけて実施し、とりわけ学級活動（ホームルーム活動）、学校行事及び訓練等とも関連を持たせながら、効果的に行うよう配慮するとともに、消防団員等が参画した体験
的・実践的な教育の推進に努めるものとする。
市内の小・中学校においては、朝礼や ST の時間を活用し、「家庭防災の日」カレンダーに基づく、講話や話し合いの場面を設定し、防災に関する意識を高める。
（２）関係職員の専門的知識の涵（かん）養及び技能の向上
関係職員に対する防災指導資料の作成、配布、講習会及び研究会等の実施を促進
し、災害及び防災に関する専門的知識の涵（かん）養及び技能の向上を図る。
（３）防災思想の普及
風

69

１

総則

ＰＴＡ、青少年団体、女性団体等の研修会及び各種講座等、社会教育の機会を活用して、防災思想の普及を図る。
（４）登下校（登降園）の安全確保
児童生徒等の登下校（登降園も含む。以下同じ。）途中の安全を確保するため、あらかじめ登下校の指導計画を学校ごとに樹立し、日ごろから児童生徒等及び保護者への徹底を図る。
① 通学路の設定
ア 通学路については、県警察署、消防署等関係機関及び地元関係者と連携を図り、学区内のさまざまな状況下における危険箇所を把握して点検を行う。
イ 平常の通学路に異常が生じる場合に備え、必要に応じて緊急時の通学路を設定するなどしておく。
ウ 異常気象時における通学路の状況の把握についてその情報収集の方法を確認しておく。
エ 児童生徒等の個々の通学路及び誘導方法等について常に保護者と連携をとり確認しておく。
オ 幼児の登降園については原則として個人又は小グループごとに保護者が付き添うものとする。
② 登下校の安全指導
ア 異常気象時の児童生徒等の登下校について指導計画を綿密に確認する。
イ 通学路における危険箇所については、児童生徒等への注意と保護者への周知徹底を図る。
ウ 登下校時における危険を回避できるよう、児童生徒等に対して具体的な注意事項
をあげて指導する。

風

70

１

２－１２

総則

防災に関する調査研究の推進

２－１２－１ 防災に関する調査研究の推進（１）調査研究体制の確立
災害は広範囲な分野にわたる複雑な現象で、かつ、その実態は地域的特性を有するので、防災に関する研究は、広範多岐にわたる研究部門相互の緊密な連携を図る
とともに、各地域の特性に応じた総合的かつ一体的研究体制を確立し、その効率的推進を図る。
（２）重点を置くべき調査研究事項
危険区域の把握
災害の発生のおそれのある地域ごとに、次の事項及び現況調査を行い、その実態を把握する。
① 水害危険地域
地形、降雨量、河川流量、堤防の高さと強弱、河床の状況等② 火災危険地域
地勢、気象、木造建物の建築面積及び平均建ぺい率、工事等特殊施設の配置、構造及び取扱品目、消防施設、設備の状況、消防水利、道路状況等（３）防災アセスメントの実施及び防災カルテ等の整備
地域の水害や災害時にとるべき行動について普及啓発するとともに、危険区域の把握、危険地区の被害想定等各種の調査研究による成果を活用し災害危険性を地域の実情に即して的確に把握するため、防災アセスメントを積極的に実施する。
また、コミュニティレベル（集落単位、自治会単位、学校区単位、自主防災組織
単位等）でのきめ細やかな地区別防災カルテ、防災マップの作成を積極的に推進する。
さらに、災害危険区域及び避難場所、避難路等を具体的に示したハザードマップ
作成・公表に努める。
（４）地籍調査
市は、防災化の推進や円滑な災害復旧に資するため、土地の最も基礎的な情報である面積や境界等を世界測地系による数値情報により正確に把握し、記録する地籍調査の推進を図る。
（５）調査研究成果の活用
調査研究の成果を将来の具体的防災施策樹立の参考に資するよう計画するとと
風

71

１

総則

もに、教訓となるべき要素を収録し広く関係者に配布し、一般防災意識の高揚を図
る。

風

72

１

２－１３

総則

原子力発電事故等災害対策

２－１３－１ 予防対策実施機関（市、県及び事業者等）が行う対策
2-13-1-1

県等と関係機関相互の連携体制の整備（１）県は、原子力災害に対し万全を期するため、国、県、市町村、原子力事業者、その他防災関係機関との間において情報の収集・連絡体制の一層の整備・充実を図る。
（２）夜間休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
2-13-1-2

専門家の派遣要請の手続きの確認

市及び県は、原子力事業者から特定事象発生の通報を受けた場合に、必要に応じ国に専門家の派遣を要請するための手続きをあらかじめ確認しておく。
2-13-1-3

避難所等の確保（１）市は、国等の指示に基づく屋内退避、避難誘導等に備え、施設管理者の同意を得て避難所の確保に努める。
（２）避難所は放射性プルームによる被ばくを低減化するため、地震・津波による崩壊の危険性が少なく、かつ気密性の高い施設を選定し、放射性物質の流入を防ぐ対策を検討しておく。
また、一時的に避難するための退避所施設の確保に努める。
2-13-1-4

放射線防護資機材等の整備（１）予防対策を実施する各機関（原子力事業者、市、県、県警察、中部運輸局）は、
必要に応じ、放射線測定器（個人用被ばく線量測定用具を含む。）、放射線防護服等
防護資機材の整備に努める。
（２）市及び県は、放射線被ばく者の対応可能な医療機関（国立研究開発法人放射線医
学総合研究所（千葉市稲毛区）等）の連絡先を把握しておく。
2-13-1-5

スクリーニング及び人体の除染の体制の整備

市及び県は、スクリーニング及び人体の除染が迅速に実施できるよう、体制の整備に
努める。

風

73

１

2-13-1-6

総則

風評被害対策（１）市及び県は、国、他市町村、関係団体等と連携し、報道機関等の協力を得て、農林水産物、工業品等の適正な流通、輸出の促進及び風評被害等の未然防止のため、平常時からの的確な情報提供等に努める。
（２）市及び県は、農林水産物、工業品等の安全性の説明にあたっては、日ごろから具体的、かつ分かりやすく明確な説明に努める。
（３）市及び県は、原子力災害における的確な行動や風評被害等の軽減のため、２－１
３－１－７に定める知識の普及と啓発に努める。
2-13-1-7

知識の普及啓発

市は、市民等に対して原子力災害や放射線等に関する必要な事項についての正しい知識の普及啓発に努める。
① 放射性物質及び放射線の特殊性に関すること。
② 原子力災害とその特殊性に関すること。
③ 放射線防護に関すること。
④ 市及び県等が講じる対策の内容に関すること。
⑤ 屋内退避、避難に関すること。
⑥ 原子力災害時にとるべき行動及び留意事項等に関すること。
2-13-1-8

市民等への的確な情報伝達体制の整備（１）市は、県及び国と連携し、特定事象発生後の経過に応じて、市民等に提供すべき情報の項目について整理する。
（２）市及び県は、市民の的確な行動につなげるため、正確かつわかりやすい情報を迅速に伝達できるよう、体制等の整備及び第１２節に定める研修の充実を図る。
（３）市は、県及び国と連携し、市民等からの問い合わせに対応する市民相談窓口の設置等について、あらかじめその方法、体制等について定める。
（４）市は、原子力災害の特殊性に鑑み、県及び国と連携し、高齢者、障がい者、乳幼児その他要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達される
よう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める。
（５）市は、災害情報共有システム（L アラート）の活用などテレビ放送局、ラジオ放
送局、コミュニティ放送局、ＦＭ電波を利用した文字多重放送、ホームページ（インターネット）、広報用電光掲示板、クローバーＴＶ、携帯電話（緊急速報メール
機能を含む。
）等の多様なメディアの活用体制の整備に努める。
風

74

１

総則

３ 災害応急対策
３－１

活動態勢（組織の動員配備）

３－１－１
3-1-1-1

津島市災害対策本部の設置・運営

津島市災害対策本部の組織及び運営

市は、市内において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、第一次的な防災上の責務を有する団体として、関係法令、県地域防災計画及び市地域防災計画の定めるところにより、県、他の市町村、指定地方行政機関、市内の公共的団体、住民等の協力を得て、その有する全機能を発揮し災害応急対策を行う。
（１）組織及び活動体制
市長は、災害対策の責務を遂行するため、あらかじめ災害に対処するための職員の動員、組織、配備態勢、情報連絡体制等を、休日、夜間等の勤務時間外における体制を含め定めておくものとする。
（２）津島市災害対策本部の設置又は廃止の県等への報告
市長は、津島市災害対策本部を設置又は廃止したときは、直ちにその旨を愛知県
海部県民事務所へ報告するとともに、警察署、消防署等の関係機関に通報するものとする。
（３）災害救助法が適用された場合の体制
市長は、市に災害救助法が適用された場合は、知事の委任を受けて、災害救助法に基づく救助事務を執行するものとする。
3-1-1-2

本部の設置及び廃止基準

本部は、市域に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるとき、災害対策基本法第２３条の２第１項の規定に基づいて市長が設置し、災害の発生のおそれが解消し、又は災害応急対策がおおむね完了したと本部長が認めたとき廃止する。
本部は、次の基準に達したときに設置する。ただし、自然現象の状況、程度により、災害発生のおそれがない場合は、災害対策本部を設置しないことができる。
なお、必要に応じ現地災害対策本部を設置する。
（１）市域に次の警報等の１以上が出されたとき。
① 大雨特別警報② 暴風特別警報
風

75

１

総則

③ 大雨警報④ 暴風警報⑤ 洪水警報⑥ 木曽川中流氾濫警戒情報⑦ 木曽川下流氾濫警戒情報⑧ 日光川氾濫警戒情報（２）市域に相当規模な災害（火災・爆発・交通災害等）が発生し又は発生するおそれがある場合で本部設置の必要があると認められるとき。
3-1-1-3 本部の標識等
災害対策本部を設置したときは、速やかに「津島市災害対策本部」の標示板を掲示す
る。

３－１－２
3-1-2-1

非常配備

非常配備の分掌任務

非常配備における分掌任務は、資料編「津島市災害対策本部要綱」別表第１による。
3-1-2-2

非常配備の編成（１）非常配備の区分
職員の非常配備の編成は、次の配備内容を基準に、あらかじめ各課等の長は第１次非常配備から第３次非常配備における担当職員を定めておく。
災害応急対策活動を適確に実施するため、次に掲げる基準に該当したときはそれ
ぞれ職員を動員し、非常配備体制をとる。

風

76

１

総則

・非常配備の基準及び非常配備体制
種別
第１次
非常配備

第２－１次
非常配備

第２－２次
非常配備

第２-３次
非常配備

第３次
非常配備

基準
災害が発生する恐れがあり、災害の規模・態様等の推測が非常に困難である場合で、今後の状況の推移に注意を要するとき。
１ 次の各警報等の１以上が市域に発表されたとき。
（1） 大雨警報（2） 暴風警報（3） 洪水警報（4） 木曽川中流氾濫警戒情報（5） 木曽川下流氾濫警戒情報（6） 日光川氾濫警戒情報

非常配備体制
市長公室長、危機管理課長、危機管理課職員が配備につくものとする。
ただし、状況に応じて配備職員を増減することができる。

各部局長、危機管理課長、都市整備課長、工務課長、危機管理課職員が配備につくものとする。
ただし、状況に応じて配備職員を増減することができる。
各部局長、各課長、危機管理課職員が配備につくものとする。
ただし、状況に応じて配備職員を増減することができる。
各部局長、各課長級以上、各非常連
２ その他必要により本 絡員、危機管理課職員が配備につく部長が当該配備を指令した ものとする。
ただし、状況に応じて配備職員を増とき。
減することができる。
１ 市の全域又は相当の地域に甚大な風水害が発生すると予想される場合で本部長が当該配備を指令したと全職員が配備につくものとする。
き。
２ その他必要により本部長が当該配備を指令したとき。

（２）各課等の非常配備計画
各課等の長は、あらかじめ非常配備体制の配備内容に対処する非常配備要員（以下「配備要員」という。）及び非常配備伝達の系統を定め、所属職員に周知しておかなければならない。
（３） 職員の非常登庁① 気象予報警報等の発表により自動的に非常配備が指令される場合は、定められた非常配備につかなければならない。
② 災害対策に関係の深い各課等の職員は、勤務時間外においても災害が発生する
おそれがあるときは、以後の状況の推移に注意し、指令を待つことなく自己の判断により速やかに所定の場所に参集しなければならない。
③ 道路等の損壊により、定められた災害応急対策活動につくことが不可能な場合においても、次によって災害応急対策に従事する。
ア 通信連絡により所属長又は本部の指令を受ける。
風

77

１

総則

イ 前記の措置が不可能な場合は、最寄りの市施設、避難所、避難場所に参集する。
（４）非常連絡員① 非常連絡員の設置
勤務時間外における各班の配備要員の動員を円滑に行うため、各課等に非常連絡員（以下「連絡員」という。）を置く。連絡員は、原則として各グループの統括
主任以上とする。
② 連絡員の職務
連絡員の職務は、非常配備の状況を所定の職員に伝達すること。
3-1-2-3

非常配備の伝達

非常配備の伝達は、次に掲げる系統により行うものとし、時間外における伝達は、連絡員を通じて行うものとする。
（１）勤務時間内の伝達
危機管理課は、庁内放送、電話等により気象予報警報等の種類及び非常配備の種別を伝達する。
・勤務時間内における伝達系統
本部長（市長）、
副本部長（副市長、教育長）
配備決定

報告

西日本電信電話（株）

各関係部等の長

協議

市長公室長

指示
指示

報告
庁内放送

消防本部

連絡
危機管理課長愛知県防災安全局

報告

県防災行政無線

本庁各課等

連絡
部及び課に
属する施設

（２）勤務時間外の伝達① 勤務時間外において、非常配備に該当する注意報、警報、その他災害に関する緊急情報は、県防災局からの通報と西日本電信電話（株）からの通報がある。
風

78

１

総則

県防災局及び西日本電信電話（株）からの通報は、消防署の警防通信室に伝達される。警防通信室は、直ちに防災担当職員へ連絡し、担当職員が危機管理課長へ連絡する。
② 連絡を受けた危機管理課長は、市長公室長に報告する。
③ 報告を受けた市長公室長は、直ちに各関係部等の長と協議検討し必要があるときは、本部長、副本部長に報告する。
④ 本部長、副本部長から配備決定を受けた市長公室長及び各関係部等の長は、危機管理課長及び各関係課等の長に連絡・指示する。
⑤ 連絡・指示を受けた各課等の長は、直ちに所属の連絡員に連絡し、配備要員の招集に関し必要な指示を与え、速やかに非常配備体制を整えるものとする。
⑥ 指示を受けた連絡員は、直ちに所属の配備要員に連絡する。
⑦ 連絡を受けた配備要員は、直ちに登庁し、所要の非常配備体制につくものとする。
⑧ 各課等の長は、配備要員を招集したときは、その状況を別に掲げる様式第１により速やかに総務部総務班に報告しなければならない。
・勤務時間外における伝達系統
本部長（市長）、
副本部長（副市長、教育長）
配備決定

報告

西日本電信電話（株）

各関係部等の長連絡

市長公室長

愛知県防災安全局
県防災行政無線 ＦＡＸ

指示

協議
報告

指示

報告

各関係課等の長
連絡危機管理課長
連絡
消防本部

連絡

防災担当職員

報告
指示各課等非常連絡員

非常配備要員（３）勤務時間外の第２次非常配備につかない職員の職務
第２次非常配備につかない職員は、自己の居住地付近の災害情報を把握し、本部へ通報するよう努め、いつでも非常配備につけるように待機するものとする。

風

79

１

3-1-2-4

総則

職員の応援

本部各部長は、災害対策活動を実施するにあたり配備要員が不足し、他部班の応援を受けようとするときは、次のとおりとする。
（１）本部各部長は、自部の各班がその分担任務を処理するにあたり、配備要員が不足
し、自部内他班の配備要員を動員してもなお不足するときは、別に掲げる様式第２により、市長公室長に要請する。
（２）市長公室長は、上記の応援の要請を受けた場合は、他の部班の配備要員を動員し
派遣する。

３－１－３

防災関係機関における措置

防災関係機関は、災害発生時においてその所掌する災害応急対策を速やかに実施するとともに、他の防災関係機関が実施する災害応急対策が円滑・的確に行われるよう、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の緊密な協力体制を整える。また、訓練・研修等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努める。
（1）指定地方行政機関
指定地方行政機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、防災業
務計画に基づき防災組織を整備して自ら活動を実施するとともに、市の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
（２）指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、防災業務計画その他の計画により防災組織を整備して自ら活動を実施するとともに、市の活動が円滑に行われるようその業務について協力する。
（３）公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、指定公共機関及び指定地方公共機関に準じた活動を行う。
（４）勤務時間外における体制の整備
防災関係機関は、休日及び夜間の勤務時間外における災害発生に備えた情報連絡体制をあらかじめ整えておくものとする。
風

80

１

総則

（５）惨事ストレス対策① 捜索、救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
② 消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するも
のとする。

３－１－４
3-1-4-1

職員の派遣要請

国の職員の派遣要請（災害対策基本法第 29 条）

市長は、災害応急対策又は災害復旧を実施するにあたり当該機関の職員のみでは不足する場合、指定地方行政機関の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
3-1-4-2

他市町村の職員の派遣要請（地方自治法第 252 条の 17）

市長は、市の事務処理のため特別の必要があると認める場合、他の市町村長に対して、職員の派遣を要請することができる。
3-1-4-3

職員派遣のあっせん要求（災害対策基本法第 30 条）

市長は、知事に対し災害対策基本法第29条の規定による指定地方行政機関の職員の派遣について、あっせんを求めることができる。また、地方自治法第252条の17の規定による他の市町村職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
3-1-4-4

被災市町村への市職員の派遣

市は、被災市町村に職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努めるものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。

３－１－５
3-1-5-1

災害救助法の適用

市における措置（災害救助法第 13 条）（１）救助の実施
市長は、市域に災害救助法が適用され、知事の委任を受けた場合、災害救助法に基づく救助を行う。
（２）県が行う救助の補助
市長は、知事から委任を受けた救助以外に県が行う救助の補助を行う。
風

81

１

３－２

総則

避難行動

３－２－１

基本方針

（１）被害を最小限にとどめるため、気象業務法に基づく、警報、注意報及び情報、水防法に基づく洪水予報及び水防警報等を迅速かつ確実に住民等へ伝達する。
（２）災害応急対策責任者（災害対策基本法第50条）は、気象警報等の発受伝達が迅
速かつ正確になされるよう、自らの機関の体制及び関係機関との連携体制を整備する。特に、休日・夜間における体制及び通常伝達系統の障害時における体制に留意するものとする。
（３）高齢者等避難の発令により、高齢者や障がい者等、避難行動に時間を要する避難
行動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進する。
（４）市長は、災害対策基本法等に基づき必要に応じて避難のための可能な限りの措置をとることにより、生命及び身体の安全の確保に努めるものとする。
3-2-1-1

気象警報等の伝達

市は、市地域防災計画の定めるところにより、必要事項を住民及び所在の官公署へ周知する。
3-2-1-2

気象予報警報等の伝達系統

重要な気象情報は、下記経路によって伝達される。市における情報収集は、主に県防災行政無線の一斉指令あるいは、西日本電信電話（株）からの伝達により収集するが、本部が設置されたときは、テレビ、ラジオ放送を通じても収集する。

風

82

１

・気象・水象に関する特別警報・警報等
名古屋

中部管区警察局

愛

知

県

消

防

庁

愛知県津島警察署

愛知県警察本部（県防災行政無線）

津

住

島

民

地
方
気
象
台

市

西日本電信電話（株）（放送等）

日本放送協会名古屋放送局
報 道

機

・
各
種

関

（放送等）

団
中部地方整備局体
防災関係機関※ 二重線の経路は、特別警報が発表された際に、通知又は周知の措置が義務づけられている伝達経路。
※ 名古屋地方気象台から西日本電信電話（株）には特別警報及び警報についてのみ伝達を行う。

風

83

総則

１

3-2-1-3

総則

洪水予報（１）国土交通大臣・名古屋地方気象台の発表する洪水予報
木曽川（中流・下流）洪水予報
中
部・・
地木木
方曽曽
整川川
備上下
局流流
河河
川川
事事
務務
所所
（（
中下
流流
））

愛知県警察本部

中部管区警察局

愛知県津島警察署

陸上自衛隊
水資源機構中部支社

愛知県（愛知県海部建設事務所）

海部地区水防事務組合（県防災行政無線）
津島市

住

消防庁

名
古
屋
気地
象方
台

民
西日本電信電話（株）※

等

報道機関
防災関係機関（２）知事・名古屋地方気象台の発表する洪水予報
日光川洪水予報（海部建設事務所）

愛
知
県
海
部
建
設
事
務
所

海部地区水防事務組合
陸上自衛隊第１０師団司令部
津島市（県防災行政無線）

津島市消防本部
愛知県警察本部

愛知県津島警察署

関係機関
消防庁

名
古
屋
気地
象方
台

西日本電信電話（株）※
報道機関
防災関係機関

風

84

住
民
等

１

3-2-1-4

総則

水防警報（１）国土交通大臣の発表する水防警報・木曽川（中流・下流）
名古屋地方気象台
中部地方整備局
木曽川上流河川事務所
木曽川下流河川事務所

愛知県海部県民事務所
愛知県

愛知県海部建設事務所

海部地区水防津島市、津島市消防本部

事務組合

関係機関

（２）知事の発表する水防警報・日光川（古瀬地区）
愛知県
海部建設事務所

名古屋地方気象台
愛知県河川課、愛知県災害対策課
愛知県尾張県民事務所
愛知県海部県民事務所
愛知県海部農林水産事務所
津島市、津島市消防本部
海部地区水防事務組合

・愛知県津波水防警報

愛知県
（河川課）

名古屋地方気象台
本庁関係課
愛知県尾張県民事務所
愛知県海部県民事務所
愛知県海部建設事務所
津島市、津島市消防本部
海部地区水防事務組合

3-2-1-5 水位周知河川の水位情報（避難判断水位、氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）、氾濫発生）
知事が通知する水位周知河川の水位情報（避難判断水位（警戒レベル３相当情報［洪水］）、氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）（警戒レベル４相当情報［洪水］）、氾濫発生（警戒レベル５相当情報［洪水］）
・領内川
風

85

１
愛知県
一宮建設事務所

総則

名古屋地方気象台
愛知県河川課、愛知県災害対策課
愛知県尾張県民事務所
愛知県海部県民事務所
愛知県海部建設事務所
津島市、津島市消防本部
海部地区水防事務組合

・蟹江川
愛知県海部建設事 務 所

名古屋地方気象台
愛知県河川課、愛知県災害対策課
愛知県尾張県民事務所
愛知県海部県民事務所
津島市、津島市消防本部
海部地区水防事務組合

3-2-1-6

火災気象通報名古屋地方気象台

3-2-1-7

津島市

火災警報

津 島 市

3-2-1-8

愛知県所在官公署、地域住民、公私の団体

異常現象の通報

災害の発生が予想される異常な現象（以下「異常現象」という。）を発見した者は、直ちに市長又は警察官に通報するもとする。
なお、警察官は通報を受けた場合は、その旨を速やかに市長に通報するものとする。
また、異常現象を承知した市長は、直ちに名古屋地方気象台その他関係機関に通報す
るものとする。

３－２－２
3-2-2-1

避難情報

市における措置

市長は、災害から市民を安全に避難させ、もって生命又は身体の保護を図るため、あらかじめ避難場所や避難所の選定及び整備、避難計画の作成、避難所の運営体制の整備を行うとともに、避難に関する知識の普及を図り、市民の安全の確保に努める。
（１）避難情報
風

86

１

総則

速やかに立退き避難を促す情報は、［警戒レベル４］避難指示とし、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、発令するものとする。洪水等及び高潮に対しては、ハザードマップ等により屋内で身の安全を確保できるか等を確認したうえ
で、居住者等が自らの判断で「屋内安全確保」の措置をとることも可能である。
また、既に災害が発生又は切迫している状況（警戒レベル５）において、未だ避難が完了していない場合には、現在地よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等を開始する必要があることにも留意すること。
①［警戒レベル５］緊急安全確保
災害が発生又は切迫している状況において、未だ危険な場所にいる居住者等に対し、立退き避難を中心とした避難行動から、緊急安全確保を中心とした避難行動への変容を特に促したい場合に発令する。ただし、災害が発生・切迫している状況で、その状況を必ず把握することができるとは限らないことなどから、本情報は必ず発令されるものではない。
②［警戒レベル４］避難指示
気象警報、河川の水位や雨量等あらかじめ定めた避難指示の発令基準に基づき、速やかに的確な［警戒レベル４］避難指示を発令するものとする。その他、河川管理者や水防団等と連携して警戒活動を行った結果、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、特にその必要があると認められるときは、避難のための立退きを指示する。
避難指示の発令の際には、避難場所を開設していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示を発令するものとする。
また、夜間、早朝に避難指示を発令するような状況が想定される場合には、その前の夕刻時点において避難指示を発令する。
③［警戒レベル３］高齢者等避難
避難行動要支援者等に早めの段階で避難行動を求めるとともに高齢者以外の人にも避難準備や自主的な避難を呼びかける。
また、必要に応じ、［警戒レベル３］高齢者等避難の発令等とあわせて避難場所を開設する。
なお、夜間、早朝に高齢者避難を発令するような状況が想定される場合には、その前の夕刻時点において［警戒レベル３］高齢者等避難を発令する。
④ 対象地域の設定
避難情報を発令するにあたっては、対象地域の適切な設定等に留意する。
⑤ 避難情報の伝達
避難情報を発令するにあたっては、危険の切迫性に応じて５段階の警戒レベルを付記するとともに避難情報の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明
風

87

１

総則

確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動が分かるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
⑥ 事前の情報提供
避難情報の発令に至る前から、河川管理者及び水防管理者等の協力を得つつ、
洪水災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、それぞれの地域における時間雨量、今後の降雨予測等、気象状況に関する具体的な情報を提供し、住民への注意を促す。特に、台風や線状降水地帯による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくな
るまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努めるものと
する。
実

施

責

任

者

災害の種類

根

拠

法

令

市長（避難指示）

災害全般

災害対策基本法第６０条

水防管理者（避難指示）
知事又はその命を受けた職員（避難指示）

洪

水

水防法第２９条

洪

水

水防法第２９条

警察官（避難指示）

災害全般

自衛官（避難指示）

災害全般

災害対策基本法第６１条
警察官職務執行法第４条
自衛隊法第９４条（２）知事等への助言の要求
市長は、避難のための立退きを指示し、又は「緊急安全確保」の安全確保措置を指示しようとする場合において必要があると認めるときは、中部地方整備局、名古屋地方気象台又は知事に対し助言を求めることができる。
（３）報告（災害対策基本法第６０条第４項）
市長は高齢者等避難、避難指示を発令したときは、愛知県海部県民事務所を通じて、知事に報告する。
（４）他市町村又は県に対する応援要求
市は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、他市町村又は県へ避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要求する。
3-2-2-2 水防管理者における措置（１）立退きの指示
洪水、津波又は高潮の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、立退くことを指示する。
風

88

１

総則

（２）通知（水防法第２９条）
水防管理者は、立退きを指示したときは、警察署長に通知する。
3-2-2-3

避難の指示の内容

市長等の避難指示を発令する者は、次の内容を明示して実施するものとする。
① 避難対象地域②避難先③避難経路④避難指示の理由⑤その他の必要な事項
3-2-2-4

避難の措置と周知避難の指示をした者又は機関は、速やかに関係各機関に対して連絡するとともに、住民に対してその内容の周知を図るものとする。
（１）住民への周知徹底① 避難指示は、災害の状況及び地域の実情に応じ、伝達手段を複合的に利用し、対象地域の住民に迅速・的確に伝達する。
② 伝達手段は、ホームページ、クローバーテレビ、エフエムななみ、防災ほっとメール、広報車の巡回、サイレン、吹き流しあるいは自主防災組織・自治会・町内会を通じた電話連絡や戸別伝達による。このほか、災害情報共有システム（Ｌアラート）に情報を提供することにより、テレビ・ラジオや携帯電話、インターネ
ット等の多様で身近なメディアを通じて住民等が情報を入手できるように努める。
③ 避難指示は、できる限り、その理由、対象地域、避難先、避難経路及び避難上の留意事項の伝達に努める。
（２）伝達の方法① 広報車による伝達
市の広報車により、関係地域を巡回して伝達する。
② 個別巡回による伝達
避難指示を発令した時が夜間であり、停電時で風雨が激しいような場合等においては、市役所、消防署、警察署の職員及び消防団員等により、関係地区を巡回し、携帯スピーカー等を利用して、口頭伝達を行う。
③ 信号による伝達
危険区域の住民に避難のための立退きを指示する場合は、サイレンを利用して、水防法に基づき、県が定める水防用の信号により伝達する。
水防標識と水防信号
風

89

１

総則

水防標識････水防警報発令の標識は、第１図、第２図の標識を用いるものとし、緊急自動車として使用する車は、優先通行を確保するため第３図の標識を掲げる。
第１図

第２図

第３図

形状、大きさcm

青地に白字

海部地区水防事務組合

cm

・水防信号
種

別

余いん防止サイレン信号
約５秒

出動信号
約６秒
約３秒
避難信号
備

考

約２秒
信号継続時間は適宜とする。

④ ラジオ、テレビ放送による伝達
ラジオ、テレビの放送局に対して、避難指示を発令した旨を通知し、関係住民に伝達すべき事項を明示し、放送について協力を依頼する。
（３）伝達の内容
避難指示を発令する場合の伝達の内容は、次のとおりとする。
① 避難指示② 避難指示の理由③ 避難所の名称及び所在地④ 避難経路（必要のある場合）⑤ 注意事項（火災、盗難の予防、携行品、服装等）

風

90

１

３－２－３
3-2-3-1

総則

住民等の避難誘導等

避難の方法（１）避難の準備
避難の準備については、あらかじめ次の事項の周知徹底を図るものとする。
① 避難に際しては、必ず火気等の始末を完全に行う。
② 大雨又は台風期には、災害に備えて、家屋を補強する。
③ 事業所等にあっては、浸水その他の被害による油脂等の流出防止、発火しやすい
薬品、電気、ガス等の保安処置を講じる。
④ 避難者は、ある程度の食料、飲料水、タオル等の日用品、照明器具及び救急医薬品等を携行する。
⑤ 避難者は、できるだけ氏名票を準備する。
⑥ 服装は、軽装とするが、素足、無帽は避け、最小限の肌着等の着替えや防寒雨具を携行する。
⑦ 貴重品以外の荷物は持ち出さない。
⑧ 病院、保育園等多数の患者、乳幼児等を収容している施設にあっては、平常時において避難計画をたて、市役所、消防署、県津島警察署等との連絡を密にするものとする。
（２）避難の誘導① 市職員、警察官、消防職員その他の避難措置の実施者は、住民が安全かつ迅速に避難できるよう避難先への誘導に努めるものとする。
② 誘導にあたっては、できるだけ自主防災組織・自治会・町内会ごとの集団避難を行うものとし、避難行動要支援者の避難を優先して行う。
③ 避難行動要支援者の安否確認、避難誘導の実施にあたっては、社会福祉施設等を含め、民生委員や地域住民と連携して行うものとする。
④ 市は、指定緊急避難場所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるものとする。
（３）移送の方法
避難の移送及び輸送は、避難者が各個に行うことを原則とするが、避難者の自力による避難が不可能な場合は、車両、舟艇等により行うものとする。なお、被災地が広域で大規模な避難の移送を要し、市において処置できないときは、災害対策本部長は、愛知県知事に対し応援を要請するものとする。

風

91

１

3-2-3-2

総則

病院等の避難対策（１）避難誘導
医療施設の管理者は、あらかじめ患者を担送患者と独歩患者とにわけて、適当な人数ごとに自主組織を編成させ、重症者、妊産婦、傷病人、幼老者を優先して誘導する。
（２）移送方法
医療施設の管理者は、入院患者を避難させる必要があると認められたときは、医師、看護師等を引率者として、直ちに患者の移送を行う。
（３）避難地の確保
医療施設の管理者は、災害時における患者の避難地をあらかじめ定めておくとともに、移送に要する担架、車両、手押車等を確保し保管場所を定めておく。
3-2-3-3

避難行動要支援者の支援（１）避難行動要支援者の安否確認・避難誘導
地域住民、自主防災組織、民生委員等の避難支援者の協力を得つつ、避難行動要支援者へ情報伝達を行うとともに、安否確認・避難誘導を実施するものとする。
また、避難行動要支援者の安否確認を行う際には、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を有効に活用する。
（２）避難行動要支援者の避難支援① 避難のための情報伝達
市は、広報車や登録制メール、携帯端末の緊急速報メールなどを用いて情報伝達を行う。
② 避難行動要支援者の避難支援
平常時から名簿情報及び個別避難計画情報を提供することに同意した避難行動
要支援者については、名簿情報及び個別避難計画情報に基づいて避難支援を行う。
その際、避難支援等関係者の安全の確保、名簿情報の提供を受けた者に係る守秘義務等の措置を講ずる。 また、平常時から名簿情報及び個別避難計画情報を提供することに不同意であった者についても、可能な範囲で避難支援を行うよう、避難支援等関係者その他の者に協力を求めるものとする。
③ 避難後における避難行動要支援者への対応
地域の実情や特性を踏まえつつ、名簿情報及び個別避難計画情報について避難場
所等の責任者に引継ぐとともに、必要に応じて避難支援等関係者とともに避難場
所から避難所への移送を行うこと。
風

92

１

３－２－４
3-2-4-1

総則

広域避難

広域避難に係る協議（１）市における措置
市は、災害が発生するおそれがある場合において、避難指示の発令による避難先を当該市内の指定緊急避難場所その他の避難場所とすることが困難であり、かつ、
居住者等の生命又は身体を災害から保護するため当該居住者等を一定期間他の市町村に滞在させる必要があると認められるときは、当該居住者等の受入れについて
は、避難先市町村と直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、避難先都道府県との協議を県に要求する。なお、他の都道府県の市町村への受入れについては、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、他の都道府県の市町村に直接協議することができる。
（２）県における措置
県は、県域を越える避難について、市から要求があった場合は、避難先都道府県と協議を行う。県は、市から求められたときは、広域避難に関する事項について助
言を行う。

風

93

１

３－３

総則

災害情報の収集・伝達・広報

３－３－１

基本方針

（１）発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に努める。
（２）災害応急対策責任者（災害対策基本法第 51 条）は、災害に関する情報の収集及び伝達が迅速かつ正確になされるよう活動体制を整備する。特に、休日・夜間における体制及び通常伝達系統の障害時における体制に留意する。
（３）市及び県は、災害情報を一元的に把握するとともに、関係機関を含めて災害に関する情報を共有することができる体制のもと、相互に連携して適切な災害応急対策が実施できるよう努める。
（４）市、県及び防災関係機関は、重要通信の疎通を確保するとともに、効果的な通信の運用を図るため、有線・無線の通常の通信手段を利用するほか、携帯電話や衛星通信施設、電話･電報施設の優先利用、放送事業者への放送の依頼等を行う。
（５）被災者等へ的確かつ分かりやすい情報を速やかに公表・伝達するとともに、相談窓口の設置等により、住民等からの問い合わせに対応する。
（６）各防災関係機関は、広聴活動を通じて災害地域住民の動向と要望事項の把握に努
める。

３－３－２
3-3-2-1

被害状況等の収集・伝達

市における措置（１）被害情報の収集
市長は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害、火災、津波災害の発生状況等の情報を収集する。
特に災害発生直後においては、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関にいる負傷者の状況等、被害の規模を推定するための関連情報の収集にあたる。
なお、収集に当たっては119 番通報に係る状況等の情報を積極的に収集するとともに、必要に応じ、画像情報の利用による被害規模の把握を行う。
（２）災害の状況及び応急対策活動情報の県への報告
市長は、災害の状況（被害規模に関する概括的情報を含む）及び応急対策活動情報（応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性等）について、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。
報告にあたり、市長は、県防災情報システムを有効に活用するものとする。
風

94

１

総則

（３）安否不明者・行方不明者の情報収集
捜索・救助体制の検討等に活用するため、市は、住民登録の有無にかかわらず、
当該市の区域内で安否不明又は行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ国を通じて大使館等）に連絡するものとする。
（４）火災・災害等即報要領に基づく報告① 市は、火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日消防災第２６７号。（以下「即報要領」という。）に定める即報基準に該当する火災、災害を覚知したときは、原則として、３０分以内で可能な限り早く、わかる範囲で、その第一報を県に報告するものとし、以後、判明した事項のうちから遂次報告する。（第一報
に際し、県に連絡が取れない場合は、直接内閣総理大臣（消防庁経由）に報告し、連絡が取れ次第、県にも報告を行うことに留意する。
また、一定規模以上の災害（即報要領「第３直接即報基準」に該当する火災、災害等）を覚知したときは、第一報を、直接消防庁に対しても原則として、３０分以内で可能な限り早く、わかる範囲で報告を行う。この場合において、消防庁長官から要請があった場合には、第一報後の報告についても、引き続き、消防庁に対しても行う。なお、消防機関への119番通報が殺到した場合については、即報
要領様式にかかわらず、最も迅速な方法により県及び国に報告する。
② 確定報告にあっては、災害応急対策完了後１５日以内に文書により県に報告する。
なお、消防機関への１１９番通報が殺到した場合については、即報要領様式にかかわらず、最も迅速な方法により県及び国に報告する。
（５）被災者台帳の作成
被災した住民に公平な支援を効率的に行い、支援漏れや、同種の支援・各種手続
きの重複を避けるため、個々の被災者の被害の状況や支援の実施状況、支援における配慮事項等を一元的に集約した被災者台帳を整備し、その情報について関係部署間で共有・活用するよう努める。
3-3-2-2

被害状況等の一般的収集、伝達系統（１）市及び各防災関係機関は、自己の所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するに必要な情報（画像情報を含む）及び被害状況を収集するとともに、速やかに関係機関に
風

95

１

総則

伝達する。ただし、気象条件等を踏まえ、巡視等に当たる職員等の安全を最優先として情報収集に当たるものとする。
・情報の一般的収集伝達系統図
愛 知 県（県災害対策本部）

愛知県津島警察署

愛知県警察本部

・愛知県海部県民事務所（海部方面本部）

津 島 市（市災害対策本部）

・愛知県津島保健所
・愛知県海部農林水産事務所
・愛知県海部建設事務所
等県地方機関指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

住 防
災
民
上
・ 重
要
公 な
共 施
設
的 の
管
団
理
体 者

（２）情報の収集伝達については、３－３－３「通信手段の確保」に記載した各種の方法を有効に活用するものとし、防災行政無線及び一般電話（FAX を含む。）のほか、あらかじめ災害時優先電話を登録した上での非常通話や緊急通話の取り扱い、ある
いは、携帯電話を利用する。
（３）同時多発的に災害が発生した場合には、電話が輻輳するので直接電話、災害時優
先電話により防災関係機関相互の回線を確保する。
（４）通信連絡用機器の設置に当たっては、非常用電源を備えるとともに、災害時に途絶しないように設置箇所等に留意する。
（５）災害時に住民へ確実に情報を提供するため、複数の情報伝達手段を利用することとし、地域性やそれぞれの手段の特性を考慮しながら整備を進める。
（６）報道機関と緊密な連携を図り、効率的な情報の伝達に努める。
3-3-2-3

重要な災害情報の収集伝達（１）国に対する逐次の情報伝達
関係機関は、自己の所管する事項について、当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を、逐次、電話等により県又は国（内閣総理大臣）に対して速やかに伝達を行う。
（２）災害の規模の把握のために必要な情報
市、県、指定公共機関の代表者又は指定行政機関の長は、非常災害であると認められるときは、災害の規模の把握のために必要な情報の収集に特に留意する。
（３）安否情報
市、県は、被災した住民の生死や所在等、いわゆる安否情報について、その身を案ずる近親者、当該住民を雇用する企業、在籍する学校等からの照会に対応するた
風

96

１

総則

め、安否情報の収集に努める。
ただし、安否情報の提供については、応急救助や施設の応急復旧等災害による被害拡大防止に直結する他の重要業務に支障を与えない範囲で行うとともに、実際の安否情報の提供にあたっては、被災住民及び第三者の権利権益を不当に侵害することのないよう配慮する。
（４）孤立集落に係る情報
道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることか
ら、国、指定公共機関、県、市は、それぞれの所管する道路のほか、通信、電気、
ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、県、市に連絡するものとする。また、県、市は、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努めるものとする。
3-3-2-4

その他の情報の収集伝達（１）各機関は、他機関所管の被害状況を把握する必要があるときは、原則としてそれぞれを所管する関係機関に照会する。
（２）全県的な被害状況については、県防災情報システムを有効に活用して把握するとともに、愛知県災害対策本部災害情報センター（河川、海岸、貯水池、ため池、砂防被害、港湾・漁港施設被害、道路被害、水道施設被害については、関係課）へ照会する。
3-3-2-5

報告の方法（１）被害状況の報告は、最も迅速確実な通信手段を活用するものとするが、県防災情報システムを有効に活用するとともに、県防災行政無線設置機関にあっては、原則、
県防災行政無線により報告するものとする。
なお県防災行政無線未設置機関にあっては、原則、有線電話を使用するものとする。また、県防災行政無線が途絶した場合は、有線電話を使用するものとする。
（２）県防災行政無線及び有線電話等が途絶した場合は、各防災関係機関が所有する専用電話の利用や警察無線等他機関の無線通信施設を利用するものとする。
（３）すべての通信施設が不通となった場合は、通信可能な地域まで職員を派遣する等、あらゆる手段をつくして報告するよう努めるものとする。
愛知県及び消防庁への連絡先
市

県

消 防 庁

（県に連絡できない場合）

風

97

１

総則

<愛知県海部県民事務所への連絡先>
第 2 非常配備（準備体制）
海部総合庁舎２階
県民防災安全課

平常時

勤
務

第 1 非常配備

NTT

防災安全グループ
0567－24－2125
0567－24－2111（代表）
内線 217

NTT FAX
防災行政無線0567－26－0729
603－1101603－2－内線番号

時間
内0567－26－0729
603－1101603－2－内線番号

防災行政603－1150
無線（FAX）
職 員
配備前

勤
務
時
間
外

NTT

第 2 非常配備
第 3 非常配備（警戒体制）
海部総合庁舎２階
災害対策センター
0567－26－4866
0567－24－2111（代表）
総括班・総務班
内線 612・613・614
情報班
内線 607・608・609・610・611
県民相談チーム
内線 601・602・603・604・605・
606
支援班・物資チーム
内線 615・616

603－1150

0567－24－2111（代表） 宿直代務員

NTT

上記勤務時間内の欄に同じ

上記勤務時間内の欄に同じ

NTT FAX

同

上

同

上

防災行政
無線

同

上

同

上

防災行政
同
無線（FAX）

上

同上

ｅ－mailama@pref.aichi.lg.jp

愛知県海部県民事務所に連絡できないときは、県へ連絡する。
<愛知県への連絡先>
第 2 非常配備
第 2 非常配備
第 3 非常配備（準備体制）（警戒体制）
本庁舎 2 階防災安全局内
県自治センター6 階災害情報センター
052－951－3800（災害対策課） 052－971－7104（広報部広報班）
052－951－1382（消防保安課） 052－971－7105（総括部総括班）
052－961－2111（代表）052－961－2111（代表）内 線 5302～5304（総括部総括班）
内 線 2512（災害）
内 線 5325～5326（総括部渉外班）
内 線 2512（特殊災害）
内 線 5309～5311（広報部広報班）
内 線 2549（火災）
内 線 5322～5323（情報部整理班）
内 線 2548（危険物）
内 線 5318～5321（情報部部局班）
内 線 2523（救急・救助）
内 線 5312～5314（情報部方面班）
内 線 5315～5317（情報部公共機関（直通）052－954－6193（災害、 班）
特殊災害）
内 線 5324（情報部調査班）
052－954－6141（救急、救助） 内 線 5327～5328（運用部庶務班）
052－954－6144（火災、危険物） 内 線 5329～5330（運用部運用班）
内 線 5331（運用部財務会計班）

平常時

勤
務
時
間
内

NTT

第 1 非常配備

風

98

１

NTT FAX

防災行政無線

052－954－6912（2 階災害対策課内（災害・特殊
災害））
052－954－6922（6 階災害対策課通信グループ）
052－954－6913（２階消防保安課内（救急・救助））
052－954－6994（１階消防保安課内（火災・危険物））
600－2512（2階災害対策課内）
600－2512（災害）600－2512（特殊災害）
600－2549（火災）
600－2548（危険物）
600－2523（救急・救助）

防災行政
600－1510
無線（FAX）
052－954－6844（宿日直室）
NTT

総則

052－971－7106

600－1360～1361（総括部統括班）
600－1362（総括部渉外班）
600－1363（広報部広報班）
600－1366（情報部部局班）
600－1364（情報部方面班）
600－1365（情報部公共機関班）
600－1368（情報部調査班）
600－1369（県警・自衛隊）
600－1514、1515
上記勤務時間内の欄に同じ

勤務NTT FAX052－954－6995（宿日直室）

時

防災行政
600－5250～5253（宿日直室）
無線
防災行政
600－4695（宿日直室）
無線（FAX）
ｅ－mailsaigaitaisaku@pref.aichi.lg.jp

間
外

同

上

同

上

同

上

aichi-saitaihonbu21@1ion.ocn.ne.jp<消防庁への連絡先>
通常時（平日（祝日、年末・年始除く）9：00～17：00）（消防庁応急対策室）（NTT 回線）03－5253－7527
03－5253－7553（FAX）（消防防災無線）92-9043422
92-9049033（FAX）（地域衛星通信ネットワーク）
9－048－500－9043422
9－048－500－9049033（FAX）

夜間・休日時（消防庁宿直室）（NTT 回線）03－5253－7777
03－5253－7553（FAX）

3-3-2-6（消防防災無線）92-9049102
92-9049036（FAX）（地域衛星通信ネットワーク）
9－048－500－9049102
9－048－500－9049036（FAX）

被害状況調査の時期と調査事項（１）被害状況調査の時期
被害状況調査は、次に掲げる事項のいずれかに該当したときに、被害の発生及びその経過に応じ、逐次収集する。
① 津島市災害対策本部が設置されたとき。
② 災害救助法の適用基準に該当する程度の災害が発生したとき。
③ 気象業務法に基づく大雨、洪水注意報が発表されたとき。
④ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響からみて、調査の必要があると認められ
風

99

１

総則

るとき。
（２）調査事項
被害状況の調査は、次に掲げる事項について行う。
① 人的被害に関する事項
ア 死者の数イ 行方不明者の数
ウ 重傷者の数
エ 軽傷者の数② 住家の被害に関する事項
ア 全壊（全流失、全埋没、全焼失を含む）棟数並びにこれに居住していた者の人
員及び世帯数イ 半壊（半流失、半埋没、半焼失を含む）棟数並びにこれに居住していた者の人
員及び世帯数ウ 一部破損棟数並びにこれに居住している者の人員及び世帯数
エ 床上浸水棟数並びにこれに居住している者の人員及び世帯数
オ 床下浸水棟数並びにこれに居住している者の人員及び世帯数③ 非住家の被害に関する事項
全壊又は半壊（流失、埋没、焼失を含む）棟数④ 田畑の被害に関する事項
ア 田の流失又は埋没面積並びに冠水面積
イ 畑の流失又は埋没面積並びに冠水面積⑤ その他の被害に関する事項
ア 道路決壊箇所名、箇所数
イ 橋りょう流失箇所名、箇所数
ウ 堤防決壊箇所名、箇所数
エ 鉄道不通箇所名、箇所数
オ その他の被害⑥ 被災者に関する事項
被災世帯数及び人員⑦ 被害額に関する事項
物的被害の概算額⑧ 応急措置の状況（３）被害判定基準
被害の判定基準は、資料編別表第１に掲げるとおりとする。
風

100

１

3-3-2-7

総則

被害状況の照会・共有（１）各機関は、他機関所管の被害状況を把握する必要があるときは、原則としてそれぞれを所管する関係機関に照会する。
（２）全県的な被害状況については、県防災情報システムを有効に活用して把握・共有するとともに、愛知県災害対策本部災害情報センター（河川、道路被害、水道施設被害については、関係課）へ照会する。

３－３－３
3-3-3-1

通信手段の確保

市、県及び防災関係機関における措置（１）専用通信の使用
防災関係機関は、情報連絡手段として、無線を利用した専用通信を使用することとし、県は、災害情報の収集伝達のための中核施設として設置した防災行政無線網を使用する。
なお、通常は、その設備を他人の通信のために使用してはならないこととなっているが、災害時の通信連絡を行うに当たり緊急を要する場合は、所定の手続を経て、これを他人に利用させることができる。
（２）防災相互通信用無線局の使用
市、県及び防災関係機関は、防災対策に関する通信を相互に行うために設置した
防災相互通信用無線局を活用して、災害現場等での円滑な情報の受伝達を図る。
（３）衛星通信施設の使用
市、県及び防災関係機関は、地上系の防災行政無線網に障害、輻輳や混信が発生した場合には、地域衛星通信ネットワークを活用した衛星通信施設により、映像を含む情報の受伝達に努める。
（４）移動系無線局の使用
各防災関係機関は、移動系無線局を防災拠点や被災地域等に重点配備するとともに、有効な運用を図り、地域の円滑な情報の受伝達を行う。
（５）津島市防災行政無線
基地局（本部）及び移動局（現場）間相互に緊急を要する市内の通信連絡は、津
島市防災行政無線を利用して行う。
なお、今後市民に対する情報の伝達手段として、同報系無線の検討など、情報伝
達体制の整備強化を図っていくものとする。
（６）非常通信
無線局は、免許状に記載された目的、通信の相手方又は通信事項の範囲を超えて運用してはならないこととなっている。ただし、災害時等において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに、人命
風

101

１

総則

の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信（以下「非常通信」という。）については、当該無線局の目的以外にも使用することができる。
① 非常通信の通信内容
ア 人命の救助に関するもの。
イ 災害の予報警報（主要河川の水位を含む。）及び災害の状況に関するもの。
ウ 緊急を要する気象等の観測資料に関するもの。
エ 秩序維持のために必要な緊急措置に関するもの。
オ 遭難者救護に関するもの。（日本赤十字社の本社及び支部相互間に発受するものを含む。）
カ 電信電話回線の復旧のため緊急を要するもの。
キ 鉄道の復旧、道路の修理、被災者の輸送、救援物資の緊急輸送等のために必要なもの。
ク 県・市の防災会議及び災害対策本部相互間に発受する災害救援、その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資、資金の調達、配分、輸送等に関するもの。
ケ 電力設備の修理復旧に関するもの。
② 非常通信の発受
非常通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、災害対策関係機関からの依頼に応じて発受する。また、無線局の免許人は、災害対策関係機関以外の者から人命の救助に関するもの及び急迫の危険又は緊急措置に関する通報の依頼を受けた場合は、非常通信を実施すべきか否かを判断のうえ発信する。
③ 非常通信の依頼
非常通信は、最寄りの無線局に依頼する。依頼する無線局の選定にあたっては、
非常通信協議会構成員の無線局を選定することが望ましい。
（７）電話及び電報等の優先利用① 一般電話及び電報
各防災関係機関は、災害時の予警報の伝達、必要な通知又は警告等を迅速に行う
ため、電話･電報施設を優先利用し、又は他機関の専用電話を使用することができる。
ア 災害時優先電話
災害等で電話が混み合うと、発信規制や接続規制といった通信制限により、通常の電話は被災地からの発信や被災地への接続は制限されるが、あらかじめ固
定電話・携帯電話事業者に登録された「災害時優先電話」はこうした制限を受けずに発信や接続を行うことができる。
イ 非常扱いの電報
天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害
風

102

１

総則

の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする電報については、非常扱いの電報として、すべての電報に優先して取扱われる。
ウ 緊急扱いの電報
非常扱いの電報で発信できるものを除き、公共の利益のため通報することを要する次に掲げる事項を内容とする電報については、緊急扱いの電報とし、非常扱いの電報の次順位として取扱われる。
（８）専用電話
災害時の通信連絡を行うに当たり緊急を要するときは、各機関の所有する専用電話を利用して行う。利用できる施設としては、警察電話、消防電話、水防電話、航空保安電話、海上保安電話、気象電話、鉄軌道電話、電気事業電話があり、その利用方法としては、一般電話に準じて行う。
（９）放送の依頼
市は、緊急を要する場合で、かつ、特別の必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続により、西尾張ケーブルテレビ及びエフエムななみに災害に関する通知、要請、伝達、警告及び予警報等の放送を依頼することができる。
（10）県防災情報システムの使用
各防災関係機関は、被害状況等の報告及び把握、応援等の要請などを迅速かつ的確に行うため、県防災情報システムの効果的な使用を行う。

３－３－４
3-3-4-1

広報

防災関係機関の措置（１）各防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との連絡をできる限り
密にして行うものとする。
（２）各防災関係機関は、できる限り相談窓口等を開設し、災害住民からの相談、要望、苦情等を聴取の上、必要な応急対策の推進に当たるものとする。
3-3-4-2

広報内容

災害時の混乱した事態に、人心の安定、秩序の回復を図るため、次に掲げる事項を市民に周知する。
（１） 事前情報の広報① 気象に関する情報② 河川の水位に関する情報③ 公共交通機関の情報
風

103

１

総則

④ その他の情報（２）災害発生直後の広報① 災害の発生状況② 市民のとるべき措置③ 避難に関する情報（避難場所、避難情報）④ 医療・救護所の開設状況⑤ 道路情報⑥ その他必要事項（３）応急復旧時の広報① 公共交通機関の状況② ライフライン施設の状況③ 食糧、水、その他生活必需品等の供給状況④ 公共土木施設等の状況⑤ ボランティアに関する状況⑥ 義援金、救援物資の受入れに関する情報⑦ 被災者相談窓口の開設状況⑧ その他必要事項
3-3-4-3

各機関の措置（１）各機関は、報道機関から災害報道のための取材活動を実施するに当たり情報の提供等について依頼を受けた場合、積極的に協力する。
（２）各機関は、次の広報手段を有効に組み合わせて、住民への災害広報を実施する① 報道機関（テレビ・ラジオ放送局、通信社、新聞社）への情報提供② クローバーテレビ、エフエムななみの放送③ Webサイト掲載及びツイッターなどのソーシャルメディアによる情報提供④ 携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）による情報提供⑤ 広報紙等の配布⑥ 広報車の巡回⑦ 掲示板への貼紙⑧ その他広報手段
3-3-4-4

広報活動の実施方法（１）報道機関への発表① 各防災関係機関は、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関に対し、情報及び必要な資料を速やかに提供し、広報活動を要望する。
風

104

１

総則

特に避難情報等については、災害情報共有システム（L アラート）を活用して迅
速かつ的確に情報発信を行う。
② 外国人等情報伝達について特に配慮を要する者に対する対応として、可能な限り多言語による情報提供等も合わせて行う。
（２）広報車、航空機等
各防災関係機関は、他の防災関係機関、報道機関等の車両・航空機等による広報について協力を要請する。
（３）多様な情報手段の活用
各防災関係機関は、臨時広報紙等の配布、掲示板や緊急速報メール機能、Web サ
イト、ソーシャルメディアの利用等あらゆる媒体を有効に活用して広報活動を行う。
特に、停電や通信障害発生時は、被災者が情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの貼り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供を行う。
（４）災害報道
報道機関は、次の有効適切な災害関連番組及び記事を編成して報道する。
① 災害関係番組② 災害関係の情報③ 災害対策のための解説、キャンペーン番組④ 関係機関の告知事項
3-3-4-5

記録写真の作成

被災地の状況を写真等に収め、復旧対策及び広報活動の資料として活用する。

風

105

１

３－４

応援協力・派遣要請

３－４－１
3-4-1-1

総則

応援協力

愛知県知事等に対する応援要求等（災害対策基本法第６８条）

市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、愛知県知事に対して応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請する。
3-4-1-2

他の市町村長に対する応援要求（災害対策基本法第６７条）

市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村長に対して応援を求めることができる。
なお、市長は、あらかじめ災害時の応援に関する協定を締結し、その協定に基づき応援を求めるものとする。
また、協定に基づく応援で不足する場合には、協定外の市町村に対して応援を要求する。
3-4-1-3「被災市町村広域応援の実施に関する協定」に基づく応援

市長は、当協定に基づき行われる応援について、県、県市長会、県町村会及び他の市町村と調整・連携した上で実施するものとする。
3-4-1-4

災害緊急事態内閣総理大臣が災害緊急事態の布告を発し、愛知県内が関係地域の全部又は一部となった場合、県、市をはじめ防災関係機関は、政府が定める対処基本方針に基づき、応急対策を推進し、県の経済秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に適切に対応する。
3-4-1-5

経費の負担（１）国から県又は市に派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法並びに他県、他市町村から県又は市に派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法は所定の方法による。（災害対策基本法施行令第 18 条）（２）指定公共機関等が市に協力した場合の経費負担については、各計画に定めるもののほかは、その都度あるいは事前に相互に協議して定めておくものとする。
風

106

１

３－４－２
3-4-2-1

総則

応援部隊等による広域応援等

緊急消防援助隊等の応援要請（１）市長は、大規模な災害等が発生した場合は、愛知県内広域消防相互応援協定に基づく援助要請及び緊急消防援助隊の要請を行うものとする。
（２）応援活動部隊の野営施設又は宿泊施設及び車両等の保管場所等の活動拠点を確保する。
（３）消防本部庁舎において緊急消防援助隊指揮支援本部の設置・運営に協力する。
3-4-2-2

応援要員の受入れ体制

防災関係機関が災害応急対策を実施するにあたり、各機関が県外から必要な応援要員を導入した場合、愛知県知事及び市長は、これらの要員のための宿泊施設等について、各機関の要請に応じて、可能な限り準備するものとする。
3-4-2-3

海上保安庁の応援要請の依頼（１）市長は、災害の発生に際し必要な場合は、知事に対して海上保安庁の応急措置の実施の要請を依頼するものとする。
（２）依頼は下記の事項を明示した要請書により行うものとする。ただし、緊急を要す
るときは、口頭または電信若しくは電話をもって依頼し、事後速やかに要請書を提出するものとする。
また、知事に応急措置の実施要請を依頼できない場合は、直接海上保安官署を通じて、第四管区海上保安本部長に対して要請することができるものとする。この場
合、市町村長は、事後速やかにその旨を知事に連絡するものとする。
① 災害の状況及び応急措置を要請する理由② 応急措置を希望する期間③ 応急措置を希望する区域④ 活動内容ア 傷病者、医師、避難者等又は救援物資等の緊急輸送
イ 巡視船を活用した医療活動場所の提供
ウ 巡視船を活用した災害応急対策従事者への宿泊場所の提供
エ その他市及び県が行う災害応急対策の支援 等⑤ その他参考となるべき事項
風

107

１

３－４－３
3-4-3-1

総則

自衛隊の災害派遣

自衛隊における措置（１）大規模な災害が発生した際には、発災当初においては、被害状況が不明であることから、自衛隊は、いかなる被害や活動にも対応できる態勢で対応する。また、人命救助活動を最優先で行いつつ、生活支援等については、地方公共団体、関係省庁等の関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用等の調整を行うものとする。
（２）陸上自衛隊第１０師団長等は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害派遣要請者から人命財産の保護のための災害派遣の要請を受けた場合には、その内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等派遣の必要の有無を判断し、適切な措置をとる。
（３）災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、愛知県知事等の要請を待ついとまがないときは、部隊等の長は、要請を待たないで部隊等を派遣した後に、愛知県知事等から要請があった場合には、その時点から当該要請に基づく救援活動を実施する。
3-4-3-2

災害派遣要請等手続系統（１） 要請者

愛知県知事（２） 要請手続き

津 島 市 長愛知県知事

愛知県海部県民事務所（防災安全局）（海部方面本部）

災害派遣要請者

自衛隊（災害派遣命令者）※市は、時間にいとまがない場合等、やむを得ない場合は、直接知事（防災安全局）に派遣要請を依頼する。この場合も、できるだけ速やかに、海部方面本部へも連絡する。
3-4-3-3

災害派遣の要請を受けることができる者及び担任地域
災害派遣の要請を受けることができる者
担任地域
陸上自衛隊第１０師団長
県内全域
航空自衛隊第１輸送航空隊司令
県内全域（小牧基地司令）海上自衛隊横須賀地方総監
県内全域※ ただし、尾張西部の連絡・調整は第３５普通科連隊長担任

風

108

１

3-4-3-4

災害派遣の活動範囲
項目

被害状況の把握
避難の援助
遭難者等の捜索救助
水防活動

消防活動

道路又は水路の啓開
応急医療、救護及び防疫

人員及び物資の緊急輸送
炊飯及び給水
援助物資の無償貸付又は譲与

危険物の保安及び除去
その他

3-4-3-5

総則

内容
車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害の状況を把握する。
避難命令等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要があるときには、避難者の誘導、輸送等を行い避難を援助する。
行方不明者、負傷者等が発生した場合には、通常
他の援助活動に優先して捜索救助を行う。
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬積み込み等の水防活動を行う。
火災に対しては、利用可能な消防車その他の防災用具をもって、消防機関に協力して消火にあたる
が、消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用するものとする。
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場
合には、それらの啓開、除去にあたる。
被災者に対して応急医療、救護及び防疫等を行う
が薬剤等は、通常関係機関の提供するものを利用するものとする。
救急患者、医師その他救援活動に特に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについてのみ行うものとする。
被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」（昭和３３年総理府令第１号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。
自衛隊の能力の範囲内における火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を行う。
その他臨機の必要に応じ自衛隊の能力で対処可能なものについては、要請によって所要の措置をとる。

災害派遣要請者（愛知県知事）における措置（１）災害派遣要請者は、市長の依頼を受けたとき、あるいは依頼がない場合でも周辺市町村の被害、通信の状況等の全般状況から判断し、明らかに要請の必要性があると認められる場合は、直ちに関係自衛隊に対して派遣要請の手続きをとる。
（２）事態が急迫して文書によることができない場合は、口頭又は電信若しくは電話により連絡し、事後速やかに文書を提供する。
（３）災害派遣を要請した場合並びに要請が予想される場合で、特に自衛隊との連絡を
風

109

１

総則

密にする必要があると認めたときは、あらかじめ自衛隊連絡幹部の派遣を依頼し、情報の交換、部隊の派遣等に関し連絡調整を図る。
（４）災害派遣要請者は、市長の自衛隊の撤収要請依頼を受けたときは、速やかに撤収要請を行う。
3-4-3-6

市における措置（１）市長は、自ら保有する手段では対応が困難と判断し自衛隊の災害派遣を必要と認めるときは、速やかに災害派遣要請者に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
この場合において、市長は、その旨及び市の地域に係る災害の状況を関係自衛隊に対して必要に応じ通知する。
（２）事態が緊迫して文書によることができない場合は、口頭又は電信若しくは電話により連絡し、事後速やかに文書を提出する。
（３）市長は、災害対策基本法第６８条の２第１項及び第２項の規定により災害の状況等を自衛隊に通知をしたときは、速やかにその旨を愛知県知事に通知する。
（４）市長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したときは、速やかに災害派遣要請者に対して撤収要請依頼する。
災害派遣要請依頼書は、別に掲げる資料編様式第57のとおりである。
災害派遣撤収要請依頼書は、別に掲げる資料編様式第58のとおりである。
3-4-3-7

災害派遣部隊の受入れ

災害派遣要請者は、自衛隊の災害派遣が決定（自衛隊の自主派遣を含む。）したときは、市長に受入体制を整備させ、必要に応じて職員を派遣し、派遣された部隊長及び派遣を受けた市又は関係機関相互の連絡にあたるとともに、自らも自衛隊と緊密に連絡をとる。
なお、市長は、次の点に留意して、派遣部隊の活動が十分に達成されるよう努めなけ
ればならない。
（１）職員の中から派遣部隊との連絡責任者を指名する。
（２）応援を求める内容、所要人員及び資機材等の確保について計画をたて、部隊到着後は速やかに作業が開始できるようあらかじめ準備しておく。
風

110

１

総則

（３）部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに、部隊指揮官と協議して、作業が他の機関の活動と競合重複することがないよう最も効果的に作業が分担できるよう配慮する。
（４）自衛隊の宿泊施設及び車両等の保管場所を確保する。
（５）ヘリコプターによる災害派遣を受入れる場合は、次の点について準備する。
① ヘリポート用地として、下記の基準を満たす地積を確保する。その際、土地所有者又は管理者との調整を確実に実施する。
② ヘリポートの位置確認のため、ヘリポート及びその周辺地域を含む地図（縮尺１万分の１程度のもの）を提供する。
③ 夜間等の災害派遣に備えて、ヘリコプターの誘導のための照明器具を配備するとともに、緯度・経度によりヘリポート位置を明らかにする。
④ 自衛隊があらかじめ行う各ヘリポートへの離着陸訓練の実施に対して協力す
る。

風

111

１

離着地点及び無障害地帯の基準

風

112

総則

１

総則

（６） 受入れ時の準備① 離着陸地点には、下記基準のⒽ記号を風と平行方向に向けて標示するとともに、ヘリポートの近くに上空から風向、風速の判定ができる吹流しを掲揚する。

② ヘリポート内の風圧に巻きあげられるものは、あらかじめ撤去する。
③ 砂塵の舞い上がる時は散水、積雪時は除雪又はてん圧を実施する。
④ ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離着陸等について広報を実施する。
⑤ 物資を搭載する場合は、その形状と重量を把握し、事前に自衛隊と調整を行う。
⑥ 離着陸時のヘリポートには、関係者以外立ち入らせないようにする。
3-4-3-8

災害派遣に伴う経費の負担区分（１）自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として市が負担するものとし、下記を基準とする。
① 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料② 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるため通常必要とする燃料を除く）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費含む）及び入浴料③ 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材等の調達、借上げ、その運搬、修理費④ 市・県・町・村が管理する有料道路の通行料（２）負担区分について、疑義が生じた場合あるいはその他の必要経費が生じた場合は、その都度協議して決めるものとする。
風

113

１

３－４－４
3-4-4-1

総則

ボランティアの受入れ

市における措置（１）市は、災害規模等からボランティアの受入れが必要と判断したときには、災害ボ
ランティアセンターを設置するために、「津島市災害ボランティアセンターの開設及び運営等に関する協定」の定めるところにより市社会福祉協議会へ開設を要請する。
（２）市及び市社会福祉協議会は、災害時のコーディネーター派遣に協力するボランテ
ィア関係団体（協力団体）にコーディネーターの派遣を要請する。ボランティアの受入れに関してコーディネーターの自主性を尊重し、市災害対策本部との間の必要な情報提供や資機材の提供等を行うなどの支援を行うものとする。
3-4-4-2

コーディネーターの役割（１）災害ボランティアセンターに派遣されたコーディネーターは、ボランティアの受入れ（受付、需給調整など）やボランティアへの支援要請の内容把握等を行う。
（２）県の広域ボランティア支援本部に派遣されたコーディネーターは、災害ボランティアセンターのボランティアの受入れが円滑に行えるように、次のような支援を行う。
① 災害対策本部やボランティア関係団体等を通じて得たボランティアへの支援要請の内容やボランティアの確保・あっせんなどの情報を提供する。
② ボランティアの受入れに必要な物資等の調整を行う。
③ 市社会福祉協議会やその他NPO・ボランティア関係団体等と連携して、コーディ
ネーターの交替要員の確保・あっせんを行う。
④ NPO・ボランティア関係団体等と連携し、必要なボランティアの確保・あっせんを行う。
⑤ 必要に応じ、秘書広報班を通じ、ボランティアの受入れに関する情報を報道機関に提供する。
（３）コーディネーターは、行政機関、協力団体、NPO・ボランティア関係団体等と相互に連携し、ライフラインの復旧や仮設住宅への入居等の状況を踏まえ、適当な時期以降、被災地の自立をより一層進めるために、ボランティア活動から地元の自主的な相互扶助等への円滑な移行ができるように努めるものとする。

風

114

１

総則

（４）協力が予想されるボランティア団体① 日本赤十字奉仕団
ア 地域赤十字奉仕団
イ 特別奉仕団② 一般社団法人日本ボーイスカウト愛知連盟津島第１団・第２団③ 一般社団法人ガールスカウト日本連盟愛知第２１団④ 津島市女性の会⑤ 津島市防災無線クラブ⑥ 愛知県防災ボランティアグループ⑦ 高等学校⑧ 高等技術専門校⑨ 各種団体
⑩ 県外からのボランティア（５）整備保存すべき帳簿等ボランティア団体等受入記録簿
3-4-4-3

様式第56（資料編）

NPO・ボランティア関係団体等との連携

市及び県は、県内及び県外から被災地入りしているNPO・ボランティア関係団体等と、情報を共有する場において、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動を展開するよう努める。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏
まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。

３－４－５
3-4-5-1

防災活動拠点等の確保

市及び県における措置（１）市は、大規模な災害が発生し、県内外からの広域的な応援を受ける場合に、自衛隊・警察・消防を始めとする応援部隊等の展開及び宿営の拠点、資機材、物資の集結・集積に必要となる活動拠点について、関係機関との調整の上、確保を図るものとする。
（２）物資の輸送拠点について、市及び県は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、
あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含
め、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。
風

115

１

総則

（３）市は、受援及び応援のための集結・集積活動拠点として、地区防災活動拠点を下記のとおり指定する。
当該拠点は、他の市町村又は県が応援活動を行う場合の活動拠点としての活用も図るものとする。
なお、「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」に基づく「地域内輸送拠点」は下記のとおりとする。

施設名
文化会館

荷捌き
場所
小ホール

風

面積（㎡）

管理者

317

市

116

１

３－５

総則

救出・救助対策

３－５－１

救出・救助対策

3-5-1-1

針方（１）市は、県警察と緊密な連絡のもとに災害により生命及び身体が危険となった者を早急に救出し、負傷者については医療機関（救護所を含む。）に搬送する。
（２）救出にあたっては、要配慮者を優先する。
3-5-1-2

救出・救助対策（１）市における措置① 市は、県警察と緊密な連携のもとに救出を行い、負傷者については、医療機関（救護所を含む。）に搬送する。
② 市は、自ら救出の実施が困難な場合、他市町村又は県へ救出の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要求する。
③ 市は、自ら救出の実施が困難な場合、県又は他市町村へ救出の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要請する。
なお、広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合は、「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところにより、消防相互応援を行う。
④ 緊急消防援助隊の派遣を受けた市長（又は委任を受けた消防長）はこれを指揮し、迅速に重点的な部隊の配置を行う。
3-5-1-3

合同調整所の設置災害現場で活動する警察・消防・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置
し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調
整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。
また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。
3-5-1-4

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、市における措置は県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
風

117

１

総則

なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
3-5-1-5

整備保存すべき帳簿

被災者救出状況記録簿

様式第18

被災者救出用機械器具・燃料受払簿

様式第19

被災者救出用機械器具修繕簿

様式第20

３－５－２
3-5-2-1

航空機の活用

愛知県防災ヘリコプター活動内容

防災ヘリコプターは、その特性を十分に活用でき、その必要性が認められる次のような内容の活動を行う。
① 被害状況調査等の情報収集活動② 食糧、衣料その他の生活必需品及び復旧資機材等の救援物資並びに人員等の輸送③ 災害情報、警報等の広報・啓発活動④ 火災防御活動⑤ 救急救助活動⑥ 臓器等搬送活動⑦ その他防災ヘリコプターによる災害応急対策が有効と認められる活動
3-5-2-2

愛知県防災ヘリコプターの活用（１）市長は、次の要件の一つに該当する災害が発生したときは、愛知県知事に防災ヘ
リコプターの出動要請を行う。
① 災害が隣接する市町村等に拡大し、又はそのおそれがある場合② 市の消防力では防御が著しく困難な場合③ その他救急救助活動等において防災ヘリコプターによる活動が最も有効な場合（２）市長は、防災ヘリコプターの応援要請をするときは、あらかじめ県防災安全局消防保安課防災航空グループに電話等により次の事項について速報を行ってから緊急出動要請書を愛知県知事に提出する。
① 災害の種別② 災害の発生場所③ 災害発生現場の気象状況④ 飛行場外離着陸場の所在地及び地上支援体制
風

118

１

総則

⑤ 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び連絡手段⑥ 応援に要する資機材の品目及び数量⑦ その他必要な事項（３）緊急時応援要請連絡先
防災局消防保安課防災航空グループ
電話

０５６８－２９－３１２１

ＦＡＸ

０５６８－２９－３１２３（４）この項に定めるもののほか、防災ヘリコプターの出動に関して必要な事項は、「愛
知県防災ヘリコプター運航管理要綱」及び「愛知県防災ヘリコプター緊急運航要領」の定めるところによる。

風

119

１

３－６

医療救護・防疫・保健衛生対策

３－６－１
3-6-1-1

総則

医療救護

市における措置（１）市は、津島市民病院等において医療活動を行うほか、必要に応じて医療救護所を設置し、地区医師会、地区歯科医師会、地区薬剤師会等に対して協力を求め、地域の医療体制確保に努めるとともに、管内の避難所等における医療ニ－ズの把握に努めるものとする。
（２）市は、保健医療調整会議に参画して、管内の医療ニーズや医療救護活動を報告するとともに、関係機関との情報の共有を図り、また、必要に応じて医療チーム等の派遣や、医薬品供給等の支援を要請する。
3-6-1-2

地元医師会、災害拠点病院における措置（１）地元医師会、災害拠点病院は、保健医療調整会議に参画して、情報の共有を図る。
（２）初期においては、地元医師会及び付近の災害拠点病院が臨機応急な医療活動に努める。
（３）災害拠点病院は、地元医師会の医療活動を支援するとともに、被災地からの重傷患者等の受入拠点及び広域搬送の拠点となる。

3-6-1-3

ＤＭＡＴ指定医療機関における措置

ＤＭＡＴ指定医療機関に所属する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、地域内活動として地域内搬送・病院支援・現場活動の業務を行う。
3-6-1-4

救急搬送の実施

患者の搬送は、原則として地元及び応援消防機関による。
ただし、消防の救急車両が手配できない場合は、県、市、災害拠点病院で確保した車輌により搬送を実施する。
なお、道路や交通機関の不通時等又は遠隔地へ重症患者を搬送する場合には、ドクターヘリ等を活用する。
風

120

１

3-6-1-5

総則

医療品その他衛生材料の確保（１）市は、災害発生後、医薬品等の販売業者等の被害状況を速やかに把握するとともに、災害時における生活物資の確保及び調達に関する協定に基づいて中北薬品の協力を得て、医薬品等を調達する。
（２）医療救護活動に必要な医薬品等は、最寄りの医薬品等販売業者から調達することを原則とし、災害の状況等により不足する場合は、市は２次医療圏等の区域ごとに設置される保健医療調整会議に調達の要請をする。
（３）市薬剤師会は、市の要請に基づき医薬品などの供給に協力する。
3-6-1-6

整備保存すべき帳簿

医療救護班名簿（医師会）

様式第64（資料編）（歯科医師会）様式第75（資料編）（薬剤師会）

様式第86（資料編）

入院指示書（医師会）

様式第65（資料編）（歯科医師会）様式第76（資料編）

医療救護班診療記録簿（医師会）

様式第66（資料編）（歯科医師会）様式第77（資料編）

医薬品及び衛生材料使用簿（医師会）

様式第67（資料編）（歯科医師会）様式第78（資料編）（薬剤師会）

様式第88（資料編）

医薬品及び衛生材料等購入関係支払証拠書類
医療救護班日報（医師会）

様式第68（資料編）（歯科医師会）様式第79（資料編）（薬剤師会）

様式第87（資料編）

業務災害報告書（医師会）

様式第69（資料編）（歯科医師会）様式第80（資料編）（薬剤師会）

様式第89（資料編）

事故傷病者概要（医師会）

様式第70（資料編）（歯科医師会）様式第81（資料編）（薬剤師会）

様式第90（資料編）

費用弁償等請求書（医師会）

様式第71（資料編）（歯科医師会）様式第82（資料編）（薬剤師会）

様式第91（資料編）
風

121

１

委任状（医師会）

総則

様式第72（資料編）（歯科医師会）様式第83（資料編）（薬剤師会）

様式第92（資料編）

医療費請求書（医師会）

様式第73（資料編）（歯科医師会）様式第84（資料編）

扶助金支給申請書（医師会）

様式第74（資料編）（歯科医師会）様式第85（資料編）（薬剤師会）

様式第93（資料編）

病院診療所医療実施状況

様式第29（資料編）

助産台帳

様式第30（資料編）

助産関係支出証拠書類
3-6-1-7

応援協力関係市は、市内の医師をもってしても医療、助産の実施が困難な場合、県又は他市町村へ
医療、助産の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要請する。
3-6-1-8

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となる。ただし、当該災害が局地災害の場合は、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。また、当該災害が広域災害の場合は、日本赤十字社愛知県支部への救助事務の委託を想定している。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

３－６－２
3-6-2-1

防疫・保健衛生

防疫活動（１）防疫組織
市は、県に準じて、市災害対策本部の中に防疫組織を設ける。
（２）防疫活動① 県の指示及び指導に基づき感染症の病原体に汚染された場所の消毒、ねずみ族、昆虫等の駆除を実施する。
② 感染症法による生活の用に供される水の供給を実施する。
③ 避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレやマンホールトイレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、
風

122

１

総則

生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずるように努める。
（３）臨時予防接種の実施
市は、知事から臨時予防接種の実施の指示を受けた場合には、その指示に従い適確に実施する。
3-6-2-2

栄養指導等（１）市及び県は、避難所等における炊き出しの実施に際し、栄養指導を行うとともに、避難所等における被災者の食生活支援・相談を行う。また、避難所等における食物アレルギーを有する者のニーズの把握や食物アレルギーに配慮した食品の確保等に努めるものとする。
（２）市は、避難所等における被災者に対する健康対策のうち、巡回栄養相談等を必要とする場合は、「災害時における栄養・食生活支援活動に関する協定」に基づき、県を通じ公益社団法人愛知県栄養士会へ支援の活動を要請するなど、避難所等における適切な食事の確保及び提供について、専門性を有した支援の協力が得られるよう努める。
3-6-2-3

健康管理（１）市及び県は、必要に応じ、避難所等に保健師、歯科衛生士等を配置し、被災者等の健康相談や口腔ケアを行うとともに、保健師、歯科衛生士等による巡回健康相談を行う。
（２）要配慮者の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ、医療を確保するとともに福祉施設等での受入れや介護職員の派遣等、保健・医療・福祉・介護関係者と協力し、健康維持に必要な支援を行う。
3-6-2-4

健康支援と心のケア（１）被災状況の把握と避難所・地域の保健活動① 市は、地域の被災状況を把握し、避難所等へ保健活動方針と方法を決定し、それに基づき避難所・地域での巡回健康相談及び家庭訪問を実施するなど、住民の健康状態の把握と対応を行う。
② 県は、保健活動に必要な災害情報を収集し、市に情報提供と支援を行う。

風

123

１

総則

（２）長期避難者等への健康支援① 避難生活が長期にわたるとストレスが蓄積し、心身ともに様々な問題が生じやす
いため、健康増進への支援、ストレスなど心の問題等を含めた健康相談体制の充実、自治活動の支援を行う。
② ストレス症状の長期化・悪化、あるいはＰＴＳＤ・うつ病・アルコール依存症の人を適切に専門機関への橋渡しを行うなど、住民のニーズに沿った精神保健福祉
相談体制を充実させる。
（３）子供たちへの健康支援活動① 学校において健康診断を実施するとともに、スクールカウンセラーによる学校内
でのカウンセリングや家庭訪問等で心のケアを行う。
② 児童相談センターでも相談窓口を設置する。
（４）職員等支援活動従事者の健康管理支援活動従事者が過重勤務等から心身のバランスを崩すことを未然に防ぐため、
定期的なミーティング等により心身の健康状態を把握し、適切な勤務体制を整える。
3-6-2-5

避難所の生活環境管理

市及び県は、避難所の生活衛生を確保するため、飲料水等の衛生指導を行う。
3-6-2-6

動物の保護（１） 被災動物の保護及び収容は県が行う。
（２） 獣医師会等関係団体が実施する動物救護活動を支援する。
3-6-2-7

応援協力関係（１）市は、県が実施する臨時予防接種について、対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力を実施する。
（２）市は、自ら防疫・保健活動の実施が困難な場合、県又は他市町村へ防疫・保健活動の実施又はこれに要する要員及び資機材について応援を要求する。
（３）市は、保健活動により、心のケア対応が必要と認める場合は、県に対して災害派
遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣要請を行う。
風

124

１

３－７

総則

交通の確保・緊急輸送対策

３－７－１

基本方針

（１）災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、道路交通法及び災害対策基本法に基づき、応急措置及び交通規制等の措置を推進する。
（２）災害時においては、対策要員及び資機材の輸送を迅速に行うことが必要であり、このための交通の円滑を期するよう道路、鉄道等交通施設に対する応急復旧活動を実施するとともに、輸送機能の確保に努める。
（３）緊急輸送道路の復旧作業等を他の道路に優先して実施する。
（４）市、県、及び関係機関は、応急対策の実施に当たり必要な人員、物資等を迅速に輸送するため、各々が保有する車両等を動員するとともに、運送関係業者等の保有する車両等を調達して、緊急輸送体制を確保するものとする。

３－７－２
3-7-2-1

道路交通規制対策

実施内容（１）道路、橋りょう等の応急措置① 道路管理者は、道路（橋その他の施設を含む。以下同じ。）に被害が生じたときは、その被害の状況に応じて排土作業、盛土作業、仮舗装作業、障害物の除去、仮橋の設置等の応急措置をとり、一応の交通の確保を図る。
② 道路管理者及び上下水道・電気・ガス・電話等道路占用施設設置者は、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合、当該施設を所管する者に直ちに応急措置をとるよう通報する。
（２）県警察における措置
県警察は、危険防止又は災害の拡大防止を図るとともに、緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。
この場合において、被災地への流入車両等を抑制する必要がある場合には、被災地域周辺の県警察の協力により、周辺地域を含めた広域的な交通規制を実施するものとする。
① 緊急交通路の確保
ア 人命救助、災害の拡大防止、政府・自治体・インフラ関係、負傷者搬送等に要
風

125

１

総則

する人員及び物資の輸送を優先した交通規制を行う。
イ 緊急交通路として交通規制を実施する範囲は、道路の交通容量（復旧状況）、
交通量等に応じて段階的に見直しを行う。
ウ 通行を認める車両の範囲は、交通状況、被災地のニーズ等を踏まえ、優先度を考慮しつつ段階的に見直しを行う。
エ 県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要がある
ときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動について要請することができる。
② 緊急交通路の通行を認める車両の分類
分 類
緊急通行車両態

様・緊急自動車。
・緊急自動車のほか、災害応急対策に使用される車両。
・災害対策に従事する自衛隊、米軍及び外交官関係の車両

規制除外車両であって特別のナンバープレートを有しているもの。
・上記のほか、民間事業者等による社会経済活動のうち災害発生時に優先すべきものに使用される車両。

③ 交通規制の実施
分 類

態

様

・道路の損壊状況、交通状況等の交通情報の収集に努め、特に緊急交通路に予定されている道路の状況は、
初動対応

交通情報
の収集

通行に支障がないか優先的に確認する。
・道路の損壊が見込まれる場所においては、警察署長による交通規制又は現場の警察官の指示により、歩行者及び車両の安全を確保しつつ、道路管理者等と連携し、道路情報の収集を行う。

緊急交通
路の指定
等に係る
連絡及び
調整

・災対法第76条第１項の規定に基づく交通規制の実施に向け、緊急交通路の指定又は検問体制に係る関係機関との連絡及び調整を行う。
なお、必要に応じて警察署長による交通規制又は現場の警察官の指示により、被災区域への車両の流入抑制を行う。
・緊急通行車両及び規制除外車両（民間事業者等によ第一局面

る社会経済活動に使用される車両のうち、人命救助（災害発生直後）及び輸送施設等の応急復旧に必要な車両に限る。）以
外の車両については、原則として、第一局面での緊
風

126

１

総則

急交通路の通行を禁止する。
・交通規制の方法は、災害対策基本法施行規則（昭和37年総理府令第52号）別記様式第２の標示を設置して行う。
なお、信号機の滅灯等がある場合は、信号機電源
付加装置の活用等に配意する。
第二局面（交通容量は十分で・第一局面において交通規制の対象とした車両について、必要に応じた見直しを図る。

はないが、第一局面で通行可能な車両以外の車両の通行も可能となった局面）④ 強制排除措置
ア 緊急交通路を確保するため必要な場合は、緊急通行車両の通行の支障となる車
両その他の物件の撤去等の措置等を行う。
イ 緊急通行車両の通行の支障となる車両その他の物件の撤去等の措置命令に従わない場合又は当該車両その他の物件の運転者等が現場にいないことから措置命令をすることができない場合は、警察官自ら当該措置を行うことができる。
この場合やむを得ない限度で当該措置に係る車両その他の物件を破損することができる。
ウ 警察官の措置命令では車両等の移動ができないとき、一般社団法人日本自動車連盟中部本部愛知支部との「災害時における車両等の除去活動についての協定」に基づきレッカー車等による車両等の除去活動の協力を要請することができる。
⑤ 緊急通行車両の確認等
ア 県公安委員会が災害対策基本法第76 条の規定により、緊急通行車両以外の車両について通行の禁止又は制限を行った場合、県又は県公安委員会は、同法施行令第33 条の規定により緊急通行車両の確認を行う。
イ 緊急通行車両であることの確認を受けようとする車両の使用者は、｢緊急通行車両等届出書｣を、県又は県公安委員会の事務担当部局等に提出するものとする。
ウ 緊急通行車両であると確認したときは、県又は県公安委員会は、｢緊急通行車
両確認証明書｣を、標章とともに申請者に交付する。
エ 規制除外車両に対する確認事務については、県公安委員会が行う。
⑥ 交通情報の収集及び提供
交通管制機器、交通情報板等を活用した交通規制及び道路の被災状況等に係る情
風

127

１

総則

報の収集及び提供を行う。
（３）消防吏員の措置派遣を命じられた消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、それぞれの緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、緊急交通路において同法第７６条の３の規定により緊急通行車両の通行の妨害となる車両その他の物件に対して必要な措置をとることができる。
消防吏員が同法第７６条の３の規定による措置をした場合には、措置命令・措置
通知書により当該命令及び措置を行った場所を所轄する警察署長に直接又は警察
本部交通規制課経由で通知しなければならない。
3-7-2-2

応援協力関係（１）市は、道路等被害による応急工事の実施が困難な場合、県へ要員の確保について応援を要求する。
（２）路上放置車両等に対する運転者の措置
災害対策基本法に基づき緊急通行車両以外の車両の通行が禁止される交通規制が行われた場合、同法第76条の２の規定により、緊急交通路内の一般車両の運転者は次の措置をとらなければならない。
① 速やかに車を次の場所に移動させること。
ア 緊急交通路に指定された区間以外の場所
イ 緊急交通路の区域に指定されたときは、道路以外の場所② 速やかな移動が困難なとき、車をできるだけ道路の左端に沿って駐車するなど、
緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車すること。
③ 警察官又は道路管理者の命令や指示を受けたときは、その命令や指示に従って車を移動等すること。
（３）相互協力① 車両の通行を禁止し、又は制限する場合には、できるだけ道路管理者及び関係機関が相互に緊密な連絡を保ち、適切な交通規制を行うようにする。
② 交通規制のため車両が滞留し、その場で長時間停止することとなった場合は、関係機関が協力し、必要な対策を講ずるものとする。

風

128

１

３－７－３
3-7-3-1

総則

道路施設対策

市における措置（１） 道路被害情報の収集及び関係機関との情報共有① 巡視等の実施により、被害情報及び交通状況を速やかに把握する。
② 道路情報システムの活用により、関係機関との間で情報の共有を行う。
（２）道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路等の機能確保① 道路、橋梁等の応急復旧計画を樹立して緊急復旧に努める。
② 管理道路における緊急輸送道路指定路線及び重要物流道路（代替路及び補完路を含む。）について、障害物の除去、応急復旧等を行い、道路機能を確保する。
③ 放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路管理者として区間を指定して、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転手がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行うものとする。
④ 応急工事の実施が困難な場合、県へ要員の確保について応援を要求する。
（３）情報の提供
緊急輸送道路の確保状況、通行規制、う回路等の情報について関係機関、道路利用者等に対して情報提供を行う。

３－７－４
3-7-4-1

緊急輸送手段の確保

輸送機関における措置

鉄道事業者、自動車運送事業者及びその他の輸送機関は、災害輸送を行うにあたって、一般貨客の輸送に優先してこれを行い、必要に応じ運賃の割引、列車・車両の特発、う回運転、代替輸送等臨機の措置を講ずる。
（１）緊急輸送
次に掲げるものの輸送については、緊急を要するため、輸送力を確保し輸送する。
① 被災者の移送② 災害応急対策活動に従事する者の輸送③ 防災用資機材等の輸送
3-7-4-2

市における措置

風

129

１

総則

（１）市は、人員・物資等の輸送手段を確保する。
（２）市が運用又は調達する輸送車両等で不足が生じた場合は、次の事項を明示して他市町村又は県に調達あっせんを要請する。
① 輸送区間及び借上げ期間② 輸送人員又は輸送量③ 車両等の種類及び台数④ 集結場所及び日時⑤ その他必要事項
3-7-4-3

緊急輸送の対象となる人員、物資の範囲（１）応急（復旧）対策作業に従事する者（２）医療、通信、調達等で応急（復旧）対策に必要とされる者（３）食糧、飲料水等、その他生活必需物資（４）医薬品、衛生機材等（５）応急（復旧）対策用資材及び機材（６）その他必要な人員及び物資、機材（７）被災者（滞留者、要配慮者、傷病者等）及びボランティア
3-7-4-4

緊急通行車両の事前届出及び確認（１）緊急輸送等を行う計画のある車両を保有する指定行政機関等にあっては、緊急通行車両であることの確認を迅速・円滑に受けるため、県公安委員会（県警察）が別に定めるところにより、県公安委員会（県警察）へ緊急通行車両の事前届出を行う
こととする。
（２）災害対策基本法第76 条の規定により、緊急通行車両以外の車両について通行の禁止又は制限が行われた場合の、緊急通行車両であることの確認については、３－７－２道路交通規制対策「緊急通行車両の確認等」に定めるところによる。
3-7-4-5

整備保存すべき帳簿等

輸送記録簿

様式第50（資料編）

燃料及び消耗品受払簿

様式第51（資料編）

輸送車両修繕簿

様式第52（資料編）

緊急通行車両等届出書

様式第53（資料編）

緊急通行車両等確認証明書

様式第54（資料編）

緊急通行車両等標章

様式第55（資料編）
風

130

１

３－８

水害防除対策３－８－１
3-8-1-1

総則

水 防

実施内容

（１）海部地区水防事務組合が行う水防が円滑に実施されるための水防に関する計画は、
愛知県水防計画を基礎として、海部地区水防事務組合の地域特性に応じて適宜増減
したうえ、必要事項を網羅して定める。
（２）水防活動① 水防団等の出動
市は、水防警報が発表される等水防上危険が予想される状態に至ったとき、県及び海部地区水防事務組合の水防計画に定める基準により水防団等の出動準備又は出動の指令を出して、水防体制の万全を図る。
② 監視及び警戒
市は、水防体制が発動されたときから水防区域の監視及び警戒を厳重にし、既往の被害箇所その他特に重要な箇所を中心として、堤防を巡視し、異常を発見した
場合は、直ちに当該河川等の管理者及び県に連絡する。
河川管理者（知事）においても監視及び警戒を行い、異常を発見した場合は、水防管理者に連絡する。
③ 水防作業
河川等が漏水、欠け崩れ、越水等の状態にあり、放置しておくと危険となった場
合、水防管理者は、その応急措置として現場の状況、工作物の構造及び使用材料等を考慮して、主として、積み土のう工、月の輪工、釜段工、折り返し工、シー
ト張り工、木流し工、杭打積土のう工、五徳縫い工の水防工法を実施する。
④ 排水ポンプの運転調整
河川の整備水準を上回る洪水に見舞われ、河川からの越水及び破堤などによる氾
濫のおそれがあるとき、外水氾濫による沿川の甚大な浸水被害の発生を回避し、人的被害の防止並びに財産及び経済的被害を軽減することを目的として、日光川流域排水調整要綱に基づき排水ポンプの運転調整を実施する。
（資料）８３日光川流域排水対策調整連絡会議要綱〔資料編〕⑤ 水防情報適切な水防活動を行い避難体制を講じるにあたって重要となるのが河川の情報であることから、水防管理団体、河川管理者及び関係機関はそれぞれ情報入手に努めるとともに、相互に情報提供を行い、状況把握に万全を期するものとする。
⑥ 決壊等の通報及び決壊後の処理
風

131

１

総則

市は、堤防その他の施設が破堤及び決壊したときは、直ちにその旨を県及び氾濫する方向の隣接水防管理者に報告しなければならない。
また決壊か所等については、できる限り氾濫による被害が拡大しないように努めなければならない。
⑦ 緊急通行水防団長、水防団員及び消防機関に属する者並びに水防管理者から委任を受けた者は、水防上緊急の必要がある場合に赴く時は、一般交通や公共用に供しない空地や水面を通行することができ、水防管理団体はそれにより損失を受けた者に対し、損失を補償しなければならない。
⑧ 公用負担水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、水防の現場において、次の権限を行使できる。
ア 必要な土地の一時使用
イ 土石・竹木その他の資材の使用若しくは収用
ウ 車両その他の運搬用機器の使用
エ 排水用機器の使用
オ 工作物その他の障害物の処分
また、水防管理者から委任を受けた物は、上記①から④（②における収用を除く。）の権限を行使することができる。
水防管理団体は、公用負担の権限を行使することにより損失を受けた者に対し、その損失を補償するものとする。
3-8-1-2

市及び土地改良区における措置（たん水排除）

市又は土地改良区は、河川等の決壊等により湛水した場合は、３－８－２「防災営農」の1（1） による湛水排除を実施するほか、下水道施設が損壊した場合は、直ちにこれに応急措置を施す。
3-8-1-3

応援協力関係（１）水防活動① 市は、水防作業の実施が困難な場合、他の水防管理者又は市町村へ水防作業の実施のための要員、資機材の確保につき、又は県へ資機材の確保につき応援を要求する。
なお、広域的な応援要請を行う必要が生じた場合、水防管理者が「愛知県内広域消防相互応援協定」に該当する市町村長であるときは、同協定及び「愛知県消防
広域応援基本計画」の定めるところにより、相互応援を行い、前記以外の水防管
風

132

１

総則

理者については、県へ応援を要請するものとする。
② 県は、水防管理者からの応援要求事項の実施が困難な場合、その他必要があると認めた場合、自衛隊へ応援を要請する。
③ 市は、水防のための必要があると認めたとき、県警察に対して出動を要請する。
④ 応援要求を受けた機関は、これに積極的に協力する。
（２）たん水排除３－８－２「防災営農」の2応援協力関係を参照のこと。

風

133

１

３－８－２
3-8-2-1

総則

防災営農

市、県及び土地改良区における措置（１）農地及び農業用施設に対する応急措置① ポンプ排水による農地のたん水排除
市及び土地改良区は、河川等の氾濫により農地が湛水した場合は、ポンプ排水又は堤防応急復旧工事により、たん水排除を図る。
② 土俵積等による排水機の浸水防止
市及び土地改良区は、排水機場に浸水のおそれのあるときは、土俵積等により浸水を防止して排水機場の保全に努める。被災により機能を失ったときは、応急排水ポンプ（移動用ポンプ）によりたん水の排除に努める。
③ 用排水路の決壊防止
市及び土地改良区は、取水樋門、立切等操作あるいは、応急工事を実施すること
により水路の決壊防止に努める。
（２）農作物に対する応急措置
災害対策技術・防除の指導
被害の実態に即し、必要な技術対策を樹立し技術指導を行う。病害虫の異常発生
又はその蔓延を防止し、農作物の被害の軽減を図るため、その対策を検討したう
え、具体的な防除の実施を指示指導する。
（３）家畜に対する応急措置
家畜の管理指導等
市は、畜産関係団体の協力を得て、災害発生に伴う家畜の管理について、地域の実情に応じた指導を行うとともに、飼料の確保に努める。
3-8-2-2

応援協力関係（１）市及び土地改良区は、湛水排除の実施にあたり、必要に応じて、県へ可搬式排水
ポンプの貸与を依頼し、県は依頼状況を広域的に勘案の上、貸付を行う。また、市及び土地改良区は単独で排水作業を行うことが困難な場合には県へ応援を要求する。
（2） 市及び土地改良区は、用排水路について応急工事の実施が困難な場合、他市町村、土地改良区へ応急工事実施のための要員、資機材の確保につき、又は県へ資機材の確保につき応援を要求する。
風

134

１

３－９

避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策

３－９－１
3-9-1-1

総則

避難所の開設・運営

市における措置（１）避難所の開設
市は、災害のため避難した居住者や滞在者等や被災した住民等を、一時的に滞在させるための施設として、避難所を必要に応じて開設する。また、避難所を開設する場合は、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。ただし、ライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が見込まれる場
合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
また、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努めるものとする。
（２）多様な避難所の確保
要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、ホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努めるものとする。
（３）他市町村又は県に対する応援要求
市は、自ら避難所の開設が困難な場合、他市町村又は県へ避難所の開設につき応援を要求する。
3-9-1-2

避難所の運営

市は、避難所内の混乱を防止し、安全かつ適切な管理を図るため、避難所には、市の職員等を配置するとともに、避難所の運営にあたっては、次の点に留意する。
（１）避難所運営マニュアルに基づく避難所運営
市は災害時には、「避難所運営マニュアル」等に基づき、避難所の円滑な運営を図るものとする。
（２）避難者の把握
必要な物資などの数量を確実に把握するため、避難所に世帯単位での登録を求め、避難所ごとに避難している人員の把握に努めること。なお、収容能力からみて支障があると判断したときは、速やかに適切な措置を講ずること。
なお、避難を求める者について、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるも
風

135

１

総則

のとする。
（３）避難所が危険になった場合の対応
避難所が万一危険になった場合、再避難等についての対策を把握し、混乱のない
よう適切な措置を講じること。
（４）避難者のニーズ把握と生活環境、プライバシーへの配慮
避難者のニーズを早急に把握し、避難所における生活環境に注意を払い、良好な生活の確保に努めるとともに、避難者のプライバシーに配慮すること。
（５）避難所運営における女性の参画等
避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男
女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
（６）避難者への情報提供
常に市の災害対策本部と情報連絡を行い、正しい情報を避難者に知らせて流言飛語の流布防止と不安の解消に努めること。
特に、自宅での生活への復帰を避難者へ促す目安となるよう、ライフラインの復旧状況等、日常生活に関わる情報を避難所にも提供するように努めること。
また、目の見えない人や耳の聞こえない人、外国人等への情報提供方法について、配慮する。
（７）要配慮者へ支援
避難所内に要配慮者がいることを認めた場合は、民生委員等、自主防災組織、ボランティアなどの協力を得て、速やかに適切な措置を講じること。
なお、必要に応じて、福祉施設等への入所、保健師、ホームヘルパーなどによる支援を行うこと。
（８）物資の配給等避難者への生活支援
給食、給水、その他当面必要とされる物資の配給等、避難者への生活支援については、公平に行うことを原則とし、適切迅速な措置をとること。
なお、食物アレルギーや宗教上の理由等により食べられないものがある者について、配慮する。
（９）避難所以外の場所に滞在する被災者への対応
風

136

１

総則

避難所のハード面の問題や他の避難者との関係等から在宅や車中、テントなどでの生活を余儀なくされる要配慮者や、災害が収まった後に、家屋の被害や電気、水道、ガス等のライフラインの機能低下により生活が困難になった被災者に対して、その避難生活の環境整備に必要な措置を講じること。
（10）避難者、自主防災組織、ボランティア等の協力による運営
避難所における情報の伝達、生活物資の配給、清掃等について、避難者、自主防災組織、避難所運営について専門性を有したＮＰＯやボランティア等の協力が得られるよう努めること。
（11）ペットの取扱
必要に応じて、ペットの飼育場所の確保に努めるものとし、避難者が避難所へ
ペットをつれてきた場合は、「避難所ペット登録台帳」に登録するとともに、飼育場所や飼育ルールを飼育者及び避難者へ周知・徹底を図ること。また、獣医師会
や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努めるものとする。
（12）公衆衛生の向上のための事業者団体への要請
市は、災害発生後、一定期間が経過し、被災者に対する理容、美容及び入浴の提供、並びに避難所等で被災者が使用する自治体所有の毛布やシーツ等のクリー
ニングの提供を必要とする場合は、「生活衛生同業組合との災害時における被災者支援に関する協定」に基づき、県を通じ生活衛生同業組合へ要請する。避難所の
衛生的な環境の確保が困難となった場合は、「災害時における避難所等の清掃業務の支援に関する協定」に基づき、県を通じ一般社団法人愛知ビルメンテナンス協
会へ業務の提供を要請するなど避難所の公衆衛生の向上に努めるものとする。
（13）感染症対策
市は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。
3-9-1-3 広域一時滞在に係る協議等
市は、災害が発生し、被災した住民の、市の区域又は県域を越えての避難が必要となる場合は、同一都道府県内の他の市町村への受入れについては、避難先市町村と直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、避難先都道府県との協議を県に要求する。

風

137

１

総則

3-9-1-4 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県が同法に基づく救助の実施機関となるが、当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
3-9-1-5 整備保存すべき帳簿等
避難者名簿（世帯別）

様式第10（資料編）

避難所受入れ台帳

様式第11（資料編）

避難所用物品受払簿

様式第12（資料編）

避難所設置及び受入れ状況

様式第13（資料編）

避難命令（勧告）記録簿

様式第14（資料編）

被災状況調査票（兼台帳）様式第15（資料編）

仮被災証明書様式第16（資料編）

被災証明書

様式第17（資料編）

３－９－２
3-9-2-1

要配慮者支援対策市における措置（1）避難行動要支援者の安否確認・避難誘導
３－２－３ 住民等の避難誘導 ３－２－３－１避難の方法（２）避難の誘導

参照（2）避難行動要支援者の避難支援
３－２－３ 住民等の避難誘導 ３－２－３－３避難行動要支援者の支援

参照（３）障がい者に対する情報提供
障がい者には災害情報や支援情報等が伝達されにくいことから、複数の手段を組み合わせるなど伝達方法を工夫して、情報の提供を行う。
（４）避難所・在宅等における福祉ニーズの把握と福祉人材の確保
市は、被災した要支援者の生活状況と福祉ニーズを把握し、必要な専門的人材を確保し、ニーズに応じたサービスを提供するものとする。
（５）福祉避難所の設置等
自宅や福祉施設が被災した要支援者について、福祉避難所への移送や、被災を免れた社会福祉施設等への緊急入所等、適切な支援を実施するものとする。
風

138

１

総則

また、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
（６）福祉サービスの継続支援
福祉サービス提供者等と連携を図り、福祉サービスが継続されるよう支援するものとする。
（７）県に対する広域的な応援要請
保健・医療・福祉等専門的人材の確保等において、広域的な応援が必要な場合は、県へ要請するものとする。
（８）外国人に対する情報提供と支援ニーズの把握
市は次の方法により災害情報や支援情報等の提供を行うとともに、必要な支援ニーズを収集する。
① 市国際交流協会や各種ボランティア団体との連携② 愛知県災害多言語支援センター（大規模災害時に設置）が発信する多言語情報の活用③ 通訳ボランティア等の避難所等への派遣
3-9-2-2

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定している避難所の供与等の事務については、市が実施することとなる。ただし、災害派遣福祉チーム（DCAT）の編成・派遣については、県が実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

３－９－３
3-9-3-1

帰宅困難者対策

市及び県における措置（１）「むやみに移動（帰宅）を開始しない」旨の広報及び一時滞在施設（滞在場所）
の確保等
風

139

１

総則

市及び県は、公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する場合には、「むやみに移動（帰宅）を開始しない」旨の広報等により、一斉帰宅を抑制し、帰宅困難者の集中による混乱の抑制を図る。また、必要に応じて、一時滞在施設（滞在場所）の確保等の支援を行う。
（２）災害情報・徒歩帰宅支援ステーションの情報提供
市及び県は、安全な帰宅のための災害情報を提供するほか、企業、放送事業者、
防災関係機関等との連携により、徒歩帰宅者に対して支援ルートやコンビニエンス
ストアなどの徒歩帰宅支援ステーションの情報提供に努める。
（３）その他帰宅困難者への広報
市及び県は、各種の手段により、徒歩帰宅に必要な装備等、家族との連絡手段の確保、徒歩帰宅経路の確認、事業者の責務等、必要な広報に努める。
（４）帰宅途中で救援が必要となった人等の対策
市は、帰宅途中で救援が必要になった人、避難所での受入れが必要になった人への救助対策、避難所等対策を図る。

風

140

１

３－１０

総則

水・食品・生活必需品等の供給

３－１０－１ 給水
3-10-1-1

市における措置

風水害により断水が発生した場合、飲料水を確保することができない利用者に対して、応急復旧が完了するまでの間、臨時の給水を次の方法で行なう。
断水地区の状況を調査して、応急給水体制、応援依頼の規模を設定する。応急給水は、
水道施設の稼動状況、配水池等における飲料水の確保（貯留水量）状況等を踏まえ、応急給水班の業務内容に基づき、運搬給水、拠点給水、仮設給水から適切な給水方法を採用して実施する。
給水は、すべての被災者に対して平等でなければならないが、医療施設や避難所等の重要施設への給水については、最優先するよう配慮する。
（１）取水する水源は、被害を受けなかった水道施設（配水池、応急給水拠点施設）、又は耐震性貯水槽（飲料水兼用）とし、これによることが不可能なときは、各小中学校のプールの水をろ水機によりろ過した水とする。
（２）飲料水は、給水時の遊離残留塩素を0.2 mg/㍑以上、色度・濁度を基準値以内に保持するように塩素消毒して供給する。
（３）飲料水の搬送には、給水車又はポリエチレン容器等を積み込んだ自動車等を使用する。
（４）断水は、市民に不安やあせりを助長し、不必要な混乱を生じさせることのないよう、「３－３－４－２

広報内容」に基づき広報活動を行い、避難所や地域の自主防災会などに断水状況や応急給水の実施状況、復旧の見込みなど適時適切な情報を伝達できるよう地域レベルでの広報活動も併せて行なう。
3-10-1-2

水質基準

供給する飲料水の水質は、水質基準に関する省令（平成15年5月３０日厚生労働省令
第１０１号）に定める基準による。なお、同令の基本となる内容は、次のとおりである。
① 病原生物に汚染され、又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若し
くは物質を含むものでないこと。
風

141

１

総則

② シアン、水銀その他の有毒物質を含まないこと。
③ 銅、鉄、フッ素、フェノールその他の物質をその許容量を超えて含まないこと。
④ 異常な酸性又はアルカリ性を呈しないこと。
⑤ 異常な臭味がないこと。ただし、消毒による臭味を除く。
⑥ 外観は、ほとんど無色透明であること。
3-10-1-3

応援協力関係市は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、県又は他市町村等へ飲料水の供給の実施及びこれに要する要員並びに給水資機材につき応援を要請する。
3-10-1-4

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
3-10-1-5

整備保存すべき帳簿等

飲料水供給記録簿

様式第24（資料編）

給水用機械器具・燃料及び浄水用薬品・資材受払簿
様式第25（資料編）
給水用機械器具修繕簿

様式第26（資料編）

飲料水供給のための支払証拠書類

３－１０－２ 食品の供給
3-10-2-1

市における措置（１）炊き出しその他による食品の供給
市は、炊出し、その他による食品の供給を概ね次のとおり実施するものとする。
① 備蓄物資、自ら調達した食品、 （2）の応援要求等により、県、他の地方公共団体、国等によって調達され引渡された食品を、状況に応じて被災者に供給する。
② 熱源の使用不可能時には、調理が不要な食品及び飲料水（ペットボトル等）を供給する。
・ 第１段階

乾パン、ビスケットなど
風

142

１

・ 第２段階総則

パン、おにぎり、弁当など③ 熱源の使用可能時には、簡単な調理を前提とした即席めん、乾めん、生めん、レトルト食品、包装米飯等の食品を供給する。
④ 高齢者や乳幼児等に対しては、雑炊、おじや、粉ミルク等の食品を供給する。
また、食物アレルギー等にも配慮し、食品を提供する。
⑤ 在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
（２）他市町村又は県へ応援要求
備蓄物資や自ら調達した食品では、被災者への食品の供給の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要求するものとする。
なお、事態に照らし緊急を要する場合は、応援要請を行う前に、国や県による物資輸送が開始される場合があることに留意する。
（３）米穀の原料調達① 市は炊き出しを実施する場合の米穀の原料（玄米）調達にあたっては、「愛知県応急用米穀取扱要領」に基づき実施する。
② 市は、米穀届出事業者等から米穀の原料（玄米）調達が困難な場合は、県と緊密な連絡を図り、「愛知県応急用米穀取扱要領」及び「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（第４章 Ⅰ 第１１の２に基づく災害救助用米穀の供給に係る手続き）｣により調達を図る。
③ 市長は、緊急に必要とする場合は電話等により愛知県知事に依頼することができるほか、通信途絶などの場合には、農林水産省（農政局長）に要請を行うことができる。ただし、いずれの場合も、事後、速やかに愛知県知事に報告するものとする。
④ 市は、活用可能な精米施設を確保する。なお、長期停電により県内に稼働施設がない場合は、他県施設の活用を申し入れる。

風

143

１

総則

・炊き出し用として米穀（玄米）を確保する手順図

津島市長 （炊き出し必要量の把握）
①依頼
愛知県知事
[農業水産局食育推進課]（必要数量の決定）

連
絡
・
調
整

②供給要請
農林水産省（在庫の把握、引渡し決定）③指示
政府米の受託事業体
④引渡し
津島市長

3-10-2-2（炊き出しの実施）

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
3-10-2-3

整備保存すべき帳簿等

炊き出し給与簿様式第21（資料編）

炊き出しその他による食品給与物品受払簿

様式第22（資料編）

炊き出し用物品借用簿

様式第23（資料編）

炊き出しその他による食品給与のための食料購入代金等支払証拠書類
炊き出しその他による食品給与のための物品受払証拠書類

３－１０－３ 生活必需物資の供給
3-10-3-1

市における措置（１）市は、被災者に対して生活必需品の供給を行うこととする。生活必需品は、備蓄
物資、自ら調達した物資、（2）の応援要求等により、県、他の地方公共団体、国等
によって調達され引渡された物資から、状況に応じて被災者に供給する。

風

144

１

総則

（２）供給することが困難な場合は、他市町村又は県に対して必要な応援を要請する。
なお、事態に照らし緊急を要する場合は、応援要請を行う前に、国や県による物資輸送が開始される場合があることに留意する。
3-10-3-2

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
3-10-3-3

整備保存すべき帳簿等

物資受払簿

様式第27（資料編）

物資給与及び受領簿

様式第28（資料編）

風

145

１

３－１１

総則

地域安全対策３－１１－１ 基本方針
災害発生時には、災害現場の混乱、人身の動揺等により不測の事案の発生が予想されるので、災害現場及び避難地域を中心とした犯罪等の予防、警戒活動を推進する。

３－１１－２ 県警察における措置（１）社会秩序の維持対策① 被災地及びその周辺において、独自に又は自主防犯組織等と連携し、パトロール
や生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努めるものとする。
② 地域防犯団体等に対して、盗難の予防、交通整理、関係機関が行う諸活動の補助、情報の伝達に関する事項等について、協力を要請する。
③ 災害に便乗した犯罪、生活必需物資等の欠乏に伴う悪質業者の買占め、売り惜し
み、暴利販売等については、取り締まりを強化する。
④ 災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び県民に対する適切な情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
（２）広報、相談活動① 広報活動被災者の不安を解消し、混乱を防止するため、被害の規模･区域、避難場所、避難経路、救護所の設置場所、高潮等の気象情報、交通規制状況等について積極的な広報を行う。
② 相談活動警察本部、警察署に災害相談窓口を開設し、又は避難所等を訪問しての各種相談活動を推進する。
（３）行方不明者発見・保護活動
行方不明者を早期に発見・保護するための活動拠点として、警察署等に行方不明者相談窓口を設置する。
（４）一般社団法人愛知県警備業協会に対する出動要請
警察本部長は、被災地の被害拡大の防止を図るとともに、救援活動、救護活動等を円滑に実施するため一般社団法人愛知県警備業協会との「災害時における交通の確保等の業務に関する協定」に基づき警備員の出動要請を行うものとする。

３－１１－３ 市における措置
市は、県警察の実施する地域安全活動に対し、積極的に協力する。
風

146

１

３－１２

総則

遺体の取扱い

３－１２－１ 遺体の捜索
3-12-1-1

市における措置（１）遺体の捜索
県警察と緊密に連絡をとりながら遺体の捜索を実施する。
（２）検視（調査）
遺体を発見したときは、その現場で警察官の検視（調査※）を得る。
現場での検視（調査）を得ることができない場合は、発見の日時、場所、発見者、発見時の遺体の状況、所持品等を明確にする。
※「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づき、警察官が死因及び身元を明らかにするために行う調査（外表の調査、遺体の発見された場所の調査、関係者に対する質問等）（３）応援要求
自ら遺体の捜索の実施が困難な場合、他市町村又は県へ遺体の捜索の実施、又は実施に要する要員及び資機材について応援を要求する。
3-12-1-2

県における措置

市の実施する遺体の捜索につき特に必要があると認めたときは、他市町村に応援するよう指示する。
3-12-1-3

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
3-12-1-4

整備保存すべき帳簿等

遺体捜索状況記録簿様式第31（資料編）

遺体捜索用機械器具・燃料受払簿

様式第32（資料編）

遺体捜索用機械器具修繕簿

様式第33（資料編）
風

147

１

総則

遺体捜索関係支払証拠書類
遺体処理台帳様式第34（資料編）

３－１２－２ 遺体の処理
3-12-2-1

市における措置（１）遺体の収容及び一時保存
遺体の身元識別のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時間に埋火葬ができない場合等においては、遺体安置所（寺院などの施設の利用、又は寺院、学校等の敷地に仮設）を確保するとともに、棺、ドライアイス等を調達し、埋火葬等の措置をするまで遺体を一時保存する。
なお、遺体安置所は、十分な広さがあり、遺体安置に適した施設をあらかじめ選
定しておくよう努めるものとする。
（２）遺体の検視（調査）及び検案
警察官の遺体の検視（調査）を得るとともに、医療救護班等の医師に依頼して遺体（医師の診療中に死亡した者を除く）の検案（死亡の確認及び死因その他の医学的検査）を実施する。
（３）遺体の洗浄等検視（調査）及び検案を終了した遺体について、遺体の識別のため又は遺族への引き渡しまで相当の期間を要する場合の措置として、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
（４）遺体の身元確認及び引き渡し
身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査にあたる。
身元が判明し、引取人があるときは、速やかに遺族等へ引き渡す。
なお、被災地域以外に漂着した遺体のうち身元が判明しない者は、行旅死亡人としての取扱いとする。
（5）応援要求
自ら遺体の処理の実施が困難な場合、他市町村又は県へ遺体の処理又はその実施に要する要員及び資機材について応援を要求する。
また、ドライアイス等遺体の処理に必要な物資については、県にあっせんを依頼
する。

風

148

１

3-12-2-2

総則

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
3-12-2-3

整備保存すべき帳簿等

遺体捜索用機械器具修繕簿

様式第33（資料編）

遺体捜索関係支払証拠書類
遺体処理台帳様式第34（資料編）

遺体処理費支出関係証拠書類
埋火葬台帳

様式第35（資料編）

埋火葬費支出関係証拠書類

３－１２－３ 遺体の埋火葬
3-12-3-1

市における措置（１）死亡届書の受理、火葬（埋葬）許可証の交付
死亡診断書又は死体検案書が添付された死亡届書を受理するとともに、火葬（埋葬）許可証を交付する。
（２）遺体の搬送
遺体安置所又は火葬場までの遺体の搬送を行う。
（３）埋火葬
火葬（埋葬）許可証を確認し、遺体を埋火葬する。
（４）棺、骨つぼ等の支給
棺、骨つぼ等を現物で遺族に支給する。
（５）埋火葬相談窓口の設置
速やかな埋火葬を要望する遺族のため、必要に応じ、埋火葬相談窓口を設置し、火葬場、遺体の搬送体制等に関する適切な情報を提供することにより、円滑な埋火葬の実施を支援する。
風

149

１

総則

（６）応援要求
自ら遺体の埋火葬の実施が困難な場合、他市町村へ遺体の埋火葬又はその実施に要する要員及び資機材について応援を要請する。
この場合において、「災害発生時における火葬場の相互応援協力に関する協定」
によるものとする。
さらに、必要に応じて県へ応援を要求する。
（資料）35災害発生時における火葬場の相互応援協力に関する協定〔資料編〕
3-12-3-2

県における措置（１）必要機材等の確保
棺、骨つぼ等埋火葬に必要な資機材や要員、遺体搬送のための車両等の確保に努め、市からの要請に応じて調達やあっせん等の措置を講じる。
（２）応援指示「災害発生時における火葬場の相互応援協力に関する協定」により、県内の火葬場の被災状況その他広域的な埋火葬に必要な情報を収集し、市の実施する遺体の埋火葬につき特に必要があると認めたときは、他市町村に応援するよう指示する。
3-12-3-3 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
3-12-3-4 整備保存すべき帳簿等
遺体処理費支出関係証拠書類
埋火葬台帳

様式第35（資料編）

埋火葬費支出関係証拠書類

風

150

１

３－１３

総則

ライフライン施設等の応急対策

３－１３－１ 上水道施設対策
3-13-1-1

実施内容（１）災害時における応急工事① 大規模な風水害が発生した場合、取水、導水、配水施設への影響を防ぐため、警戒活動として建物・計装・水管橋・非常用自家発電設備の点検・保全措置を行う。
② 取水、導水、配水施設に被害を受けた場合、施設・管路の破損、漏水被害状況を確認する。
③ ②と併せて、配水池の水位と配水量を確認し重大な漏水の有無を監視し災害対策本部へ報告するとともに配水ポンプ、非常用自家発電装置の稼動を確認し、得た情報より応急復旧計画を立て速やかな復旧を実行する。
④ 重大な漏水が確認され、その処置に時間を要する場合、配水池にある緊急遮断弁を閉鎖し飲料水を確保することに努める。
（２）災害時における水道水の衛生保持施設が破壊されたときは、破壊箇所からの有害物等が混入しないように処置し水
道水の水質監視を徹底するとともに、特に浸水地区等で悪水が流入するおそれがある場合は、管路を前後のバルブ閉止による切り離しを行う。さらに、水質監視により水質基準を超え健康を害するおそれがあると判断される場合、水道の使用を一時中止（水道法第２３条第１項給水の緊急停止）するよう市民に周知する。
3-13-1-2

応援協力関係市は、応急復旧作業等が、自己の力で処理し得ないと判断された場合は、「水道災害相互応援に関する覚書」により、地域水道連絡協議会長（尾張水道連絡協議会長）へ応援を要請する。
（資料）
33 水道災害相互応援に関する覚書〔資料編〕
42 災害時における水道施設等の応急対策の協力に関する協定書〔資料編〕

風

151

１

総則

３－１３－２ 下水道施設対策
3-13-2-1

応急復旧活動の実施（１）下水管渠
マンホール内部から目視点検等により機能障害の有無を確認し必要に応じて、浚渫、仮管渠、運搬式ポンプを設置し排水機能の回復に努める。
（２）終末処理場及びその他施設
大規模な風水害が発生した場合、建物・計装・非常用自家発電設備の点検・保全措置を行いつつ、放流先となる二級河川日光川の洪水情報を注視し下水を排除するとともに、河川の越水、堤防の決壊のおそれがある場合には、河川管理者の指示により日光川流域排水調整ルールに従い措置を講じる。また、周辺の水環境への汚濁負荷を最小限にとどめるため、処理場内の使用可能な池等を沈殿池や塩素消毒池に転用する等により、簡易処理を弾力的に行うとともに、早急に高級処理機能の回復に努める。
3-13-2-2

応援の要請

市独自では対応が不十分であると判断された場合には、愛知県を通じて中部１０県４
市の相互応援体制を定めた「下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルール」に基づき、下水道事業災害時中部ブロック支援対策本部へ応援要請する。

３－１３－３ 通信施設の応急措置
3-13-3-1

電気通信事業者における措置

電気通信施設等に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において当該施設を災害から防除し、一般通信サービスを確保するため電気通信事業者等は以下の措置を講じる。
（１）電気通信事業者は、災害が発生した場合は、速やかに職員の非常参集、連絡体制の確保及び対策本部設置等必要な体制をとり迅速に災害の規模、状況等を把握し、災害応急対策及び復旧対策を実施するとともに必要な情報を地方自治体の災害対策機関に連絡する。
（２）災害が発生し、又は災害の発生が予想され、通信が輻そうするときは、災害対策
上必要な通信を優先的に確保する。
風

152

１

総則

（３）災害により地域全般にわたって通信が途絶した場合は、応急措置により最小限の通信を確保するとともに、利用の制限（必要最小限の通話にとどめる。）について、
一般利用者等に対する広報活動を実施する。
（４）災害が発生した場合に備えて、あらかじめ応急対策計画を定めるとともに、代替機能設備、応急対策用資機材を整備する。
（５）西日本電信電話株式会社は、被災地域への通信の疎通確保対策として、災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用する。
※１ 災害用伝言ダイヤルとは、災害時に被災者の安否確認による電話の輻そうを避けるため、被災者の親戚、知人等が直接被災者に電話せず、全国約５０カ所に設置された災害用伝言ダイヤルセンターを通じて被災者の安否の確認を行うものである。
災害用伝言ダイヤルのシステム
災 害用 伝言 ダイヤ ルセン ター §被災地の電話番号（キー）で伝言を登録・再生する。
[被災地の方]［被災地外の親戚・知人等］
被 災 地 の 方 の 電 話 番 号 を
ダ イ ヤ ル し て 伝 言 を 聞 く

自分の電話番号で安否情報を録音
１７１＋１＋自宅の電話番号

１７１＋２＋被災地の方の電話番号
市外局番からダイヤル項
目
伝言の録音、再生が可能な電話番号（キー）
利用可能電話
伝言蓄積数
伝言録音期間
伝言の保存期間
伝言の消去
利用料金
暗証番号付き伝言内
容
被災地を中心とした生活圏のＮＴＴ一般電話番号（市外局番を含む。また、災害発生時にＮＴＴが県単位に指定する。）
ＮＴＴの一般電話（プッシュ式、ダイヤル式）
公衆電話、ＩＮＳネット 64、ＩＮＳネット 1500
メンバーズネット（オフセット通話利用時）
携帯電話、ＰＨＳ（一部事業者を除く）
１電話番号あたり１～１０伝言
１伝言３０秒以内
登録後２日間（４８時間）
保存期間経過時に自動消去
発信地～被災地電話番号間の通話料（登録、再生とも必要）
４桁の暗証番号（登録：171+3+暗証番号、再生：171+4+暗証番号）※２ 災害用ブロードバンド伝言板とは、災害用伝言ダイヤルの提供に準じて運用し、インターネットを利用して安否確認を行うものである。

風

153

１

3-13-3-2

総則

移動通信事業者における措置（１）株式会社ＮＴＴドコモは、大規模な災害時に携帯電話やスマートフォンで安否確認ができる「災害用伝言板」を提供する。
「災害用伝言板」は、大きな災害が発生した時に、被災地域の住民や滞在中の方が携帯電話やスマートフォンから自身の状況を登録することができ、登録された安否情報はインターネットなどを通じて、全世界から確認することができる災害時専用のサービスで、あらかじめ指定した家族などに対し、災害用伝言板に登録したことをメールで知らせたり、被災地の方に災害用伝言板への安否情報の登録を依頼することも可能である。（利用料金は無料）
項

目

運用条件
メッセージ登録可能エリア
メッセージ登録可能件数

アクセス方法メッセージ登録内容

メッセージ保存期間

内
容
震度６弱以上の地震などの災害が発生した場合
・全国のＦＯＭＡ、Ｘｉサービスエリア
・Ｗi-Ｆi（インターネット）経由のアクセスが可能なエリア
電話番号あたり１０件※１０件を超えるメッセージは、古いものから順次上書き
・iMenu→災害用安否確認→災害用伝言板
・ｄメニュー→災害用安否確認→災害用伝言板※「災害用安否確認」は大規模な災害が発生したときに表示され、「災害用キット」からも利用することができる。
・状態（日本語版・英語版それぞれ下記の４つの中から選択）
日本語版：「無事です」「被害があります」「自宅に居ます」「避難所に居ます」英語版：「I’m okay」「Need Help」「Safe at home」「At evacuation area」
・コメント（全角１００（半角２００）文字以内）※コメントのみの利用も可能。また、一度に状態とコメントの両方の登録も可能１つの災害でのサービスを終了するまで
・全国の FOMA、Xi サービスエリア

メッセージ確認可能エリア

メッセージ登録方法

メッセージ確認方法

・Ｗi-Ｆi（インターネット）経由のアクセスが可能なエリア※ドコモ以外の携帯電話や PHS 、またはパソコンなどからもメッ
セージ確認可能・iMenu→災害用安否確認→災害用伝言板
・ｄメニュー→災害用安否確認→災害用伝言板①「災害用伝言板」の中の「登録」を選択②現在の状態について「無事です」等の４つの中から選択し、任意で１００文字以内のコメントを入れる。
③「登録」を押す。
・iMenu→災害用安否確認→災害用伝言板
・ｄメニュー→災害用安否確認→災害用伝言板①「災害用伝言板」の中の「登録」を選択②安否を確認したい人の携帯電話番号を入力し、「検索」を押す。
③メッセージを選択し登録されている状態とコメントを確認する。

他社契約携帯電話番号で登録 ドコモ以外の携帯電話でも検索し、該当の事業者の災害用伝言板へされているメッセ―ジの確認 のリンクを表示する。

風

154

１

総則

登録お知らせメール

メッセージを登録したことを知らせる相手を設定可能。
・i モード及び sp モードメールアドレス
・インターネットメールアドレス
・ドコモ以外の携帯電話及び PHS のメールアドレスなど※ファミリー割引グループであれば、事前登録は不要（参考）一度に送信可能な「登録お知らせメール」件数について
・事前登録アドレス：最大５件・ファミリー割引グループ：最大９件・メール送信希望者：最大 20 件

登録お願いメール

安否を確認したい相手にメッセージの登録依頼が可能（２）ＫＤＤＩでは、震度６弱程度以上の地震など災害時に、家族・親類・知人などとの安否確認に利用してもらうため、次のとおり「災害用伝言板」サービスを提供する。
（利用料金は無料）
機

能

内
容
基本
安否情報の登録・削除・確認、その他（サービス概要、お問合せなど）
登録方法
au ポータルトップ→災害用伝言板→登録「無事です。」「被害があります。」「自宅に居ます。」「避
被災状況
難所に居ます。
」「コメント見て」の中から選択（英語版
伝言板 安否情報の登の利用も可能）録
コメント入力全角 100 文字まで
保存期間
1 つの災害で災害用伝言板サービスを終了するまで。
登録可能件数
10 件／1 電話番号
被災地域を担当している営業エリアおよびその周辺（登録可能エリアにつ
安否情報登録利用地域
いては「災害用伝言板」で確認できます。）
伝言板に安否情報を登録した際に、あらかじめ設定しておいた相手に安否情報が登録されたことを E メール自動送信でお知らせする機能
設定宛先件数5件
送信者アドレス 安否情報を登録した携帯電話のメールアドレス
お知らせメール
安否情報を登録した携帯電話の電話番号
メール内容
安否情報が登録された旨をお知らせする内容
伝言板へアクセスするためのリンク
地域制限なく、すべての携帯電話・PHS の電話番号で検索可能
au ポータルトップ→災害用伝言板→確認→安否情報を確認したい相手の安否情報確認
携帯電話番号を入力し「検索する」を押す。
au 携帯電話番号以外からは各社のリンクを表示（３）ソフトバンクでは、震度６弱程度以上の地震など災害時に、家族・親類・知人などとの安否確認に利用してもらうため、次のとおり「災害用伝言板」サービスを提供する。
（利用料金は無料）
機能内
容
安否情報の登録・削除・確認、その他（サービス概要、お問合せなど）
登録方法
Yahoo!ケータイなどポータルサイトより→災害用伝言板→登録※iPhone、スマートフォン、タブレットをご利用の場
安否情報の登合は、災害用伝言板アプリを利用
録「無事です」「自宅にいます」「被害があります」「避難被災状況所にいます」「移動中です」「会社にいます」「学校にいます」の中から選択
基本

伝言板

風

155

１
コメント入力
保存期間

登録可能件数総則

全角 100 文字まで
災害毎で伝言板終了時まで。
※１携帯電話番号あたり 80 件を超えた場合は古いもの
から順次上書き1 携帯電話番号あたり 80 件まで。
※80 件を超えた場合は古いものから順次上書き

安否情報登録利用地域 全国で登録可能
伝言板に安否情報を登録した際に、あらかじめ設定しておいた家族・知人宛に安否情報を自動 E メール送信
設定宛先件数
10 件（開設時でなくても宛先設定可能）※「S！電話帳バックアップ」をご利用の方は、最大 20
お知らせメール
件まで設定可能
送信者アドレス 安否情報を登録した携帯電話のメールアドレス
安否情報を登録されたこと
メール内容
伝言板へアクセスするための URL
伝国で全携帯電話・PHS を対象に検索可能
Yahoo!ケータイなどポータルサイトより→災害用伝言板→確認
安否情報を確認したい方の携帯番号を検索※iPhone、スマートフォン、タブレットをご利用の場合は、災害用伝言板
安否情報確認アプリを利用
ソフトバンクおよびワイモバイル携帯電話以外で登録がある場合は、各社
災害用伝言板のリンクを表示

3-13-3-3

市、県及び防災関係機関における措置

無線通信施設に障害を生じた場合は、認められた範囲内において通信系の変更等必要な臨機の措置をとるとともに、移動系無線局を防災拠点や被災地域等に重点配備し、地域の円滑な情報の受伝達を行う。
なお、無線中継局の障害は、関係の全施設の通信を不能にするため、速やかに各機関は、応急措置をとる。
また、携帯インフラが広範囲に被害を受け、携帯電話やスマートフォンが利用できな
い状態が長時間継続する場合で、県が無料公衆無線LANを認証フリーにすべきであると判断した場合には、SSID「Aichi_Free_Wi-Fi」について、通信事業者（株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス）に災害時モードへの切替えを指示し、通信事業者は認証フリーでインターネットに接続できるように設定情報を変更する。

３－１３－４ 郵便業務の応急措置
3-13-4-1

日本郵便株式会社の措置（１）郵便物の送達の確保① 被災地における郵便物の運送及び集配の確保又は早期回復を図るため、災害の態
様及び規模に応じて、運送又は集配の経路若しくは方法の変更、郵便物の区分方法の変更、臨時運送便又は臨時集配便の開設等機宜の応急措置を講ずる。
風

156

１

総則

② 災害時において、重要な郵便物の送達の確保又は交通の途絶のため、やむを得な
いと認められる場合は、災害の規模及び郵便事業施設の被災状況に応じ、地域及び期間を限って郵便物の運送若しくは集配便を減便し、又は運送業務若しくは集配業務を休止する。
（２）郵便局の窓口業務の維持
災害時において、被災地における郵便局の窓口業務の維持を図るため、被災により業務継続が不能となった店舗について、仮店舗急設による窓口業務の迅速な再開、臨時窓口の開設、窓口取扱時間又は取扱日の変更等の措置を講ずる。
なお、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便業務に係る災害特別事務取扱いを実施する。
① 被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付する。
② 被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
③ 被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。

３－１３－５ ライフライン施設の応急復旧
3-13-5-1

市、県及びライフライン事業者等における措置（１）現地作業調整会議の開催
ライフライン施設の速やかな応急復旧を図るため、関係する省庁、県、市、ライ
フライン事業者等は、合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、必要に応じて、現地のライフライン事業者の事業所等で実動部隊の詳細な調整を行うため、現地作業調整会議を開催する。
（２）ライフラインの復旧現場等へのアクセスルート上の道路啓開
合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、道路管理者は、ライフライ
ンの復旧現場等までのアクセスルート上の道路啓開を実施する。

風

157

１

３－１４

総則

航空災害対策３－１４－１ 航空機事故による災害対策
市域において、航空機の墜落等の大規模事故による災害が発生した場合には、航空事業者、津島警察署等と相互に連携して、災害の拡大防止、負傷者の救助・救急活動等を実施する。
3-14-1-1

市における措置（１）航空機事故発生の通報
航空機事故の発生を知ったとき又は発見者等から通報を受けたときは、３－１４－２「伝達系統」により県及び関係機関に通報する。
（２）警戒区域の設定及び一般住民等に対する立入制限・退去等の命令
中部国際空港株式会社等と協力して危険防止のための措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限・退去等を命ずる。
また、市長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
（３）救助及び消防活動
必要に応じ関係防災機関、関係公共団体の協力を得て救助及び消防活動を実施する。
（４）地元医療機関等で組織した医療班の派遣及び医療機関への搬送等
負傷者が発生した場合、地元医療機関等で医療班を組織し、現地に派遣し、応急処置を施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じ救護所、避難所及び遺体安置所等の設置又は手配を行う。
なお、死者が発生した場合の遺体の収容、捜索、処理活動等は、３－１２「遺体の取扱い」の定めにより実施する。
（５）食料・飲料水等の提供及び資機材の確保
必要に応じ被災者等へ食料及び飲料水等を提供するとともに、応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保する。

風

158

１

３－１４－２ 情報の伝達系統
市内で災害が発生した場合の伝達系統は、次のとおりとする。
（１）民間航空機の場合
第四管区海上保安本部

発

県警察本部

愛知県津島警察署

署
大阪航空局

当該航空会社

中部空港事務所

見航空自衛隊小牧基地

者

周辺消防機関消防本部
上記の市町村

津

島

市
地元医療機関愛知県海部県民事務地元医療機関愛知県防災安全局

愛知県保健医療局医務課

ＤＭＡＴ指定医療機関＊伝達手段
一般加入電話＜副次ルート＞
県防災行政無線

風

159

総則

１

（2） 自衛隊機の場合

第四管区海上保安本部

発

県警察本部

愛知県津島警察署

見
航空自衛隊小牧基地

者

大阪航空局
中部空港事務所

消 防 本 部
周辺消防機関津

島

市
上記の市町村

地元医療機関
地元医療機関愛知県海部県民事務所

愛知県防災安全局

愛知県保健医療局医務課

ＤＭＡＴ指定医療機関＊伝達手段
一般加入電話＜副次ルート＞
県防災行政無線

風

160

総則

１

３－１５

総則

鉄道災害対策３－１５－１ 市における措置（１）県への連絡
鉄道事業者から大規模鉄道災害の連絡を受けたとき、又は自ら発見したときは、県に連絡する。
（２）警戒区域の設定及び一般住民等に対する立入制限・退去等の命令必要に応じ、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
また、市長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
（３）救助・救急活動及び消防活動
必要に応じ関係防災機関、関係公共団体の協力を得て救助・救急活動及び消防活動を実施する。
（４）地元医療機関等で組織した医療班の派遣及び医療機関への搬送等
負傷者が発生した場合、地元医療機関等で医療班を組織し、現地に派遣し、応急処置を施した後、適切な医療機関に搬送する。
また、必要に応じ救護所、避難所及び遺体安置所等の設置又は手配を行う。
なお、死者が発生した場合の遺体の収容、捜索、処理活動等は、３－１２「遺体の取扱い」により実施する。
（５）食料・飲料水等の提供及び資機材の確保
必要に応じ被災者等へ食料及び飲料水等を提供するとともに、応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保する。
（６）他の市町村に対する応援要請
市で対処できない場合は、県及び他の市町村に応援を求めることができる。
なお、広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、市町村（消防の一部事務組合、消防を含む一部事務組合を含む。）は、「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところにより、消防相互応援を行う。
（７）県に対する自衛隊の災害派遣要請依頼、資機材確保の応援要請等
被災者の救助及び消防活動等に際し、必要があると認めるときは、県に対して自
風

161

１

総則

衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに化学消火薬剤等必要資機材の確保について、応援を要請する。

３－１５－２ 情報の伝達系統
大規模鉄道災害が発生した場合における情報の収集・伝達系統は次のとおりである。

医 療 機 関愛知県海部県民事務所

国（非常災害対策本部）（海部方面本部）
津

島 市

津島市消防本部

愛知県防災安全局

鉄道事業者

国（消防庁等）国（国土交通省）（県災害対策本部）
中部運輸局
鉄道警察隊
県 警 本 部国（警察庁）

愛知県津島警察署

風

162

１

３－１６

総則

道路災害対策３－１６－１ 市における措置（１）情報収集及び県、国土交通省等関係機関への連絡
大規模道路災害が発生した場合は、道路パトロールカーによる巡視等を実施し、被害規模の把握等迅速な情報の収集に努め、県、国土交通省等関係機関に連絡する。
（２）警戒区域の設定及び一般住民の立入制限、退去命令
必要に応じ、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
また、市長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
（３）救助・救急活動及び消防活動
必要に応じ関係防災機関、関係公共団体の協力を得て救助・救急活動及び消防活動を実施する。
（４）地元医療機関等で組織した医療班の派遣及び医療機関への搬送等
負傷者が発生した場合、地元医療機関等で医療班を組織し、現地に派遣し、応急処置を施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じ救護所、避難所及び遺体安置所等の設置又は手配を行う。
なお、死者が発生した場合の遺体の収容、捜索、処理活動等は、３－１２「遺体の取扱い」により実施する。
（５）食料・飲料水等の提供及び資機材の確保
必要に応じ被災者等へ食料及び飲料水等を提供する。
また、応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保する。
（６）他の市町村に対する応援要請
市で対処できない場合は、県及び他の市町村に応援を求めることができる。
なお、広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、市は、「愛知県内
広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところにより、消防相互応援を行う。
（７）県に対する自衛隊の災害派遣要請依頼、資機材確保の応援要請等
被災者の救助及び消防活動等に際し、必要があると認めるときは、県に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに化学消火薬剤等必要資機材の確保について、応援を要請する。

風

163

１

総則

３－１６－２ 情報の伝達系統
大規模道路災害が発生した場合における情報の収集・伝達系統は次のとおりである。

国（国土交通省）

道 路 管 理 者（中部地方整備局等）

津 島 市

愛知県海部県民事務所（市対策本部）（海部方面本部）

津島市消防本部

愛知県防災安全局

国（消防庁等）国（非常災害対策本部）（県災害対策本部）
県警本部

愛知県津島警察署

風164

国（警察庁）

１

３－１７

総則

危険物及び毒物劇物等化学薬品類災害対策

３－１７－１ 危険物等施設
危険物等施設が火災等により危険な状態になり、又は爆発する等の災害が発生した場
合は、地域住民に多大な危害を加えるおそれがあるので、これらの危害を防除するための応急的保安措置を実施するものとする。
市における措置① 災害発生に係る県への通報
県へ災害発生について、直ちに通報する。
② 危険物及び毒物劇物等化学薬品類の所有者等に対する危害防止措置の指示
危険物及び毒物劇物等化学薬品類の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示し、又は自らその措置を講ずる。
③ 警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等の命令必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
また、市長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
④ 消防隊の出動による救助及び消火活動
消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生企業の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係企業及び関係公共的団体の協力を得て救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するにあたっては、河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行うものとする。
⑤ 他市町村に対する応援要請
火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村に対して応援を要請する。
なお、広域的な、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、市は、「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところ
により、消防相互応援を行う。
⑥ 県に対する自衛隊の災害派遣要請の依頼
さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに、化学消火薬剤、中和剤、ガス検知器等必要資機材の確保等について応援を要求する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して当該職員の派遣を要請するとともに、県に対して指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせん
を求める。
風

165

１

総則

⑦ 危険物等積載車両についても準じた措置を講ずる。

３－１７－２ 高圧ガス施設
高圧ガス製造施設等が火災等により危険な状態になり、又は爆発する等の災害が発生した場合は、地域住民に多大な危険を加えるおそれがあるので、これらの危害を防除するための応急的保安措置を実施するものとする。
3-17-2-1

市における措置

３－１７－１「危険物等施設」の場合に準じた措置を講ずる。
また、高圧ガス積載車両についても準じた措置を講ずる。

３－１７－３ 火薬類関係施設
火薬類施設等が火災等により危険な状態になり、又は爆発する等の災害が発生した場
合は、地域住民に多大な危険を加えるおそれがあるので、これらの危害を防除するための応急的保安措置を実施するものとする。
3-17-3-1

市における措置① 災害発生に係る県への通報
県へ災害発生について、直ちに通報する。
② 火薬類の所有者等に対する危害防止措置の指示及び警戒区域の設定
火薬類の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示
し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限退去等を命令する。
また、市長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
③ 消防隊の出動による救助及び消火活動
消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生企業の責任者からの報告、助言等をうけ、必要に応じ、関係企業及び関係公共団体の協力を得て救助及び消火活動を実施する。
④ 他市町村に対する応援要請
火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村に対して応援を要請する。
なお、広域的な、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、市は、「愛知県
風

166

１

総則

内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところ
により、消防相互応援を行う。
⑤ 県に対する自衛隊の災害派遣要請の依頼
さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに、化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援を要求する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して当該職員の派遣を要請するとともに、県に対して指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求める。
⑥ 火薬類積載車両についても準じた措置を講ずる。

風

167

１

３－１８

総則

大規模な火事災害対策

３－１８－１ 大規模な火事災害対策（１）市における措置① 大規模な火事災害に係る県への連絡
発見者等から大規模な火事災害の連絡を受けたとき、又は自ら発見したときは、県に連絡する。
② 避難情報
地域住民等の避難の指示等については、３－２－２「避難情報」の定めにより実施する。
③ 警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等命令
必要に応じ、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
また、市長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
④ 消防ポンプ自動車等による消防活動
直ちに火災現場に出動し、消防ポンプ自動車等の消火用資機材を活用し、消防活動を実施する。
⑤ 県及び他市町村への応援要請
市で対処できない場合は、県及び他の市町村に応援を求めることができる。
なお、広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、市は、「愛知県内
広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところにより、消防相互応援を行う。
⑥ 救助・救急活動
必要に応じ関係防災機関、関係公共団体の協力を得て救助・救急活動を実施する。
⑦ 地元医療機関等で組織した医療班の派遣及び医療機関への搬送等
負傷者が発生した場合、地元医療機関等で医療班を組織し、現地に派遣し、応急処置を施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じ救護所、避難所
及び遺体安置所等の設置又は手配を行う。
なお、死者が発生した場合の遺体の収容、捜索、処理活動等は３－１２「遺体の取扱い」により実施する。
風

168

１

総則

⑧ 食料・飲料水等の提供及び資機材の確保
必要に応じ被災者等へ食料及び飲料水等を提供するとともに、応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保する。
⑨ 県に対する自衛隊の災害派遣要請依頼、資機材確保の応援要請等
被災者の救助及び消防活動等に際し、必要があると認めるときは、県に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに化学消火薬剤等必要資機材の確保について、応援を要請する。

３－１８－２ 情報の伝達系統
大規模な火事災害が発生した場合における情報の収集・伝達系統は次のとおりである。

津島市消防本部
愛知県防災安全局
津

島 市（市災害対策本部）

愛知県海部県民事務所（海部方面本部）（県災害対策本部）

県警本部

愛知県津島警察署

風

169

１

３－１９

総則

住宅・建築物対策

３－１９－１ 被災宅地の危険度判定
市における措置（１）被災宅地危険度判定実施本部の設置
市の区域で被災宅地危険度判定を実施するに当たり、市災害対策本部の中に市被災宅地危険度判定実施本部（以下「実施本部」という。）を設置する。
実施本部は、判定実施計画を作成し、必要に応じて県の支援本部へ支援要請を行う。
（２）被災宅地危険度判定活動の実施
実施本部は、判定士、資機材等の確保をし、被災宅地危険度判定活動を実施する。

３－１９－２ 被災住宅等の調査
3-19-2-1

市における措置市は災害のため住家に被害が生じた場合、罹災証明の交付、公共賃貸住宅等への入居、応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理、障害物の除去及び被災者生活再建支援金の給付等に必要な次の調査を実施する。
（１）住家の被害状況（２）被災地における住民の動向（３）応急仮設住宅建設現地活動上の支障事項等（４）その他住宅の応急対策実施上の必要な事項

３－１９－３ 公共賃貸住宅等への一時入居
市、県、地方住宅供給公社は、家屋に被害を受けた被災者の短期間の一時的な住まいとして公共賃貸住宅等の空家を提供する。
また、都市再生機構は、県からの要請に応じて、提供可能な空家を選定・確保し、空家の提供に協力する。
（１）提供する住宅の選定・確保提供する住宅の選定にあたっては、地域の被災状況をできるだけ考慮し、利用可
能な空家を確保する。

風

170

１

総則

（２）相談窓口の開設
入居相談窓口は被災地域の状況により適宜開設する。
（３） 一時入居の終了
この被災者対策は、応急措置として被災者の一時的な居住場所を提供するものであるので、一定期間をもって終了とする。
なお、終了に際しては被災者個々の状況を考慮して適宜対応するものであること。
（４）使用料等の軽減措置
被災者が被災による多額の経費負担を伴うことを考慮し、一時入居する住宅の使用料等については、できる限り軽減措置を図るものとする。
（５）応援協力の要請
市は、被災者数が多く、市内で用意した戸数では対応が難しい場合は、関係団体等に対し協力要請を行い、必要な戸数の確保に努める。

３－１９－４ 応急仮設住宅の設置及び管理運営
3-19-4-1

市における措置（１）応援協力の要請
市は、住宅の被災状況等から応急仮設住宅の設置が必要な場合は、県に対して、設置を要請する。
県は、応急仮設住宅の設置に当たっては、協定締結団体に協力を要請する。
また、民間賃貸住宅等の空家・空室がある場合は、民間賃貸住宅等の借上げによる方法を活用する。
（２）建設用地の確保
市は、応急仮設住宅の建設用地を、災害時の状況により、原則として市が予定した建設用地の中から、公有地、国有地、企業等の民有地の順に選定し、報告する。
なお、企業等の民有地については、公租公課等の免除を前提とし、原則として無償で提供を受けられる土地とする。また、二次災害に十分配慮する。
（３）被災者の入居及び管理運営
市は、応急仮設住宅への入居対象者の選定とその管理運営を次のとおり行う。
① 入居対象者
災害により被災し、原則として次のいずれにも該当する者とする。
風

171

１

総則

ア 住家が全壊、全焼又は流失した者であること。
イ 居住する住家がない者であること。
ウ 自らの資力をもってしては、住宅を確保することができないものであること。
② 入居者の選定
応急仮設住宅の入居者の選定については、県が行う救助の補助として市に委託
し、市がこれを行う。
なお、入居者の選定にあたっては要配慮者に十分配慮する。
③ 管理運営ア 応急仮設住宅の管理運営については、県が行う救助の補助として市に委託し、市がこれを行う。
イ 応急仮設住宅は、被災者に対しての一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることを考慮し、使用目的に反しないよう適切に管理する。その際、応急仮設住宅における安心･安全の確保、孤独死やひきこもりなどを防止する
ための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮するものとする。
④ 供与の期間入居者に供する期間は、応急仮設住宅の完成の日から2年以内とする。なお、供用期間終了後は、県が譲渡又は解体撤去の処分を速やかに行う。

3-19-4-2

災害救助法の適用等（１）災害救助法が適用された場合に県が行う救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
（２）災害救助法が適用されない場合の応急仮設住宅の設置及び管理運営は、市が行う。

３－１９－５ 住宅の応急修理
3-19-5-1

県における措置

県は、災害救助法に基づき被災住宅の応急修理を行う。応急修理は、居住のために必要な最小限度の部分を応急的に補修するものであり、次のとおり実施する。
（１）修理の対象住家
風

172

１

総則

住家が半壊又は半焼し、かつその居住者が現実に当面の日常生活を営むことができない状態にある住家とする。
（２）修理の範囲
居室、炊事場、トイレなど当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
（３）修理の費用
応急修理に要する費用は、災害救助法施行細則に定める範囲内とする。
（４）修理の期間
災害が発生してから３か月以内（災害対策基本法に規定する災害対策本部が設置された場合は、６か月以内）に完了するものとする。ただし、交通機関の途絶その他特殊な事情により期間内に修理ができない場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限の期間を延長するものとする。
（５）修理の方法
住宅の応急修理は、現物支給をもって実施する。
（６）給付対象者の範囲
半壊等の住宅被害を受け、応急修理を行うことによって避難所等への避難や応急仮設住宅の利用を要しなくなると見込まれる者で、自らの資力では修理を行うことができない者及び災害のため大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者とする。
3-19-5-2

市における措置

住宅の応急修理に係る申請の受付、修理業者の指定と斡旋等の業務、請求書のとりまとめ並びに県への各種情報提供等を行う。
3-19-5-3

災害救助法の適用等（１）災害救助法が適用された場合、県が同法に基づく救助の実施機関となる。ただし、当該災害が局地災害の場合は、当該事務は市町村長への委任を想定しているため、当該市町村が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
（２）災害救助法が適用されない場合の応急修理は、市が行う。

３－１９－６ 障害物の除去
3-19-6-1

市における措置（１）被災住宅の障害物の除去は、日常生活に欠くことができない部分等に運び込まれた土石、竹木等の除去を行うものとする。
風

173

１

総則

（２）障害物除去の対象住家
土石、竹木等が居室、炊事場、トイレなど当面の日常生活に欠くことのできない部分又は玄関等に運び込まれているため、居住者が現実に当面の日常生活を営むことができない状態にある住家とする。
（３）除去の範囲
居室、炊事場、トイレなど当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
（４）除去の費用
障害物の除去に要する費用は、災害救助法施行細則に定める範囲内とする。
（５）除去の期間
災害が発生してから、１０日以内に完了するものとする。ただし、交通機関の途
絶その他特殊な事情により期間内に除去ができない場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限の期間を延長するものとする。
（６）除去の方法
障害物の除去は、直接又は建設業者、土木業者に請負わせて実施する。
（７）給付対象者の範囲
住宅に土石、竹木等が運び込まれる被害を受けた者で、自らの資力では障害物の除去を行うことができないものとする。
3-19-6-2

他市町村又は県に対する応援要求

市は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合は、他市町村又は県へ障害物の除去の実施又はこれに要する要員及び建築資機材につき応援を要求する。
3-19-6-3

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、県が実施機関となるが、市における措置については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
3-19-6-4

整備保存すべき帳簿等

応急仮設住宅入居申請書

様式第36（資料編）

仮設住宅入居申請者名簿

様式第37（資料編）
風

174

１

応急仮設住宅入居者台帳

様式第38（資料編）

応急仮設用敷地賃貸借契約書

様式第39（資料編）

津島市応急仮設住宅入居契約書

様式第40（資料編）

応急仮設住宅入居決定通知書

様式第41（資料編）

総則

応急仮設住宅建築のための原材料購入契約書、工事契約書、その他設計書、仕様書等
応急仮設住宅建築のための工事代金等支払証拠書類（注）直営工事の場合は、このほか工事材料受払簿、大工、人夫等の出納簿、輸送簿等を整備しておくものとする。
住宅応急修理記録簿

様式第42（資料編）

住宅応急修理申請者名簿

様式第43（資料編）

住宅応急修理対象者選定調書

様式第44（資料編）

住宅応急修理申請書

様式第45（資料編）

住宅応急修理決定通知書

様式第46（資料編）

住宅の応急修理のための契約書、仕様書
関係支払証拠書類
障害物除去の状況記録簿

様式第47（資料編）

３－１９－７ 危険な状態にある建築物等
3-19-7-1

市における措置

市長は市域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、災害対策基本法に基づき、建築物等に起因する危険性等を排除するものとする。
（１）対象
外壁のはがれや固定機能の低下などに伴い、風力、重力等により、周辺等に危険性を及ぼすおそれ、又は他の災害活動にあたり支障となる建築物、工作物、屋外広告物等とする。
（２）対応範囲
周辺等への悪影響の解消に必要な最小限度の部分に実施するものとする。
（３）費用
危険性等の排除に要した費用は、当該建築物等の占有者等の負担とし、行政代執行法に基づき徴収する。

風

175

１

３－２０

総則

学校における対策

３－２０－１ 気象警報等の伝達、臨時休業及び避難等の措置
3-20-1-1

災害に関する予報、警報及び警告等の把握、伝達

災害が発生するおそれのある場合は、関係機関との連絡を密にするとともに、ラジオ、テレビ等の放送に留意し、災害に関する情報の把握に努める。
市立学校に対しては、市教育委員会が各学校等に対して伝達する。また、学校にあっては、家庭（保護者）への連絡方法をあらかじめ定めておく。
3-20-1-2

臨時休業等の措置

授業を継続実施することにより、児童・生徒の安全の確保が困難であると思われる場
合には、次により臨時休業等の措置をとる。
市立学校について、災害の発生が予想される場合は、市教育委員会又は各学校長が行うものとする。ただし、各学校長が決定し行う場合は、市教育委員会と協議し、市教育委員会があらかじめ定めた基準によるものとする。
3-20-1-3 避難等
学校等において災害が発生し、又はそのおそれがある場合には、事態に即応して２－
１１－３－１「市、県及び私立各学校等管理者における措置」に基づいて各学校等であらかじめ定めた計画により避難する。
市から、避難所等の開設の要請を受けた学校等にあっては、市と緊密な連絡をとるとともに、これに積極的に協力する。

３－２０－２ 教育施設及び教職員の確保
3-20-2-1

文教施設・設備等の確保及び応急の教育の実施

市教育委員会は、教育施設の被災若しくは校舎、体育館及び運動場が集団避難施設となることにより授業等が長期間にわたって中断することを避けるため、次の措置を講じる。
（１）校舎等の被害が軽微な場合
速やかに応急修理を行い、授業等を実施する。
（２）被害が相当に大きいが、校舎等の一部が使用可能な場合
風

176

１

総則

使用可能な校舎において安全を確保し、授業等を実施する。
なお、一斉に授業が実施できない場合は、二部授業又は地域の公共施設利用による分散授業を実施するなどの措置を講じる。
（３）校舎が被災により全面的に使用困難な場合
市内の公民館等公共施設あるいは近隣の学校の校舎等を借用し、授業等を実施する。
（４）市内の教育施設の確保が困難な場合
他地域の公民館等公共施設あるいは校舎等を借用し、授業等を実施する。
（５）校舎等が集団避難施設となる場合
授業実施のための校舎等の確保は、（2）から（4）の場合に準ずるものとする。
また、校舎等での避難生活が長期にわたる場合は、応急教育活動と避難活動との調整について市と協議を行い、授業の早期再開を図る。
なお、利用できる施設の確保が困難な場合は、応急に設置された仮校舎で授業等を実施する。
3-20-2-2

教職員の確保

市教育委員会及び県教育委員会並びに私立学校設置者（管理者）は、校舎が全面的な被害を受け復旧に長時間を要するため、児童・生徒を集団的に避難させた場合は、原則として当該校の教職員がそれに付添って行くものとするが、教職員の人的被害が大きく、応急の教育の実施に支障があるときは、他の教育機関の了承を得て他校の教職員の援助を求め、又はこれに必要な教職員を臨時に採用する等、必要教職員の確保に万全を期する。
3-20-2-3

応援協力関係

市教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合、県教育委員会又は他市町村教育委員会へ教育施設及び教職員の確保につき応援を要求する。
3-20-2-4

整備保存すべき帳簿等

学用品交付簿様式第48（資料編）

学用品購入（配分）計画表

様式第49（資料編）

学用品の購入関係支払証拠書類
備蓄物資払出証拠書類
風

177

１

総則

３－２０－３ 応急な教育活動についての広報
応急な教育活動の開始にあたっては、開始時期及び方法等について児童生徒及び家庭等への周知を図る。

３－２０－４ 教科書・学用品等の給与
3-20-4-1

市における措置（１）教科書・学用品の給与
市は、災害により教科書・学用品等（以下「学用品等」という。）を喪失又はき損し、就学上支障をきたした市立学校の児童・生徒に対して学用品等を給与する。
ただし、教科書については、給与するために必要な冊数等を「事故発生等の報告について」（平成２２年３月２６日２１教総第９４７号）により、速やかに（７日以内）県教育委員会に報告するものとする。
（２）教科書・学用品等の給与の応援要請
市は、自ら教科書・学用品等の給与の実施が困難な場合、県又は他市町村へ学用品等の給与の実施調達につき、応援を要求する。
3-20-4-2

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、市における措置は県が実施機関となるが、当該事務は市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

風

178

１

３－２１

総則

原子力発電所事故等災害対策

３－２１－１ 基本方針
原子力発電所事故等に伴う放射性物質の拡散又は放射線の影響に対する応急対策を
迅速かつ円滑に行う。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行下において、原子力災害が発生した場合、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、県民の生命・健康を守ることを最優先とする。具体的には、避難又は一時移転を行う場
合には、その過程又は避難先等における感染拡大を防ぐため、避難所・避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いな
どの手指衛生等の感染対策を実施する。

３－２１－２への情報伝達3-21-2-1

情報の収集・連絡活動及びモニタリング等の実施、市民等

情報の収集・連絡活動

市は、県と連携を密にして情報を把握する。
3-21-2-2

モニタリングの実施・協力（１）市は、必要に応じてモニタリング及び放射能濃度の測定を実施する。
（２）市は、県が実施するモニタリング及び測定に協力する。
3-21-2-3

健康被害防止対策（１）市及び県は、スクリーニング及び人体の除染が迅速に実施できるよう、体制の整備を図る。
（２）市は、必要に応じて放射線に関する健康相談、食品の安全等に関する相談等に対応する窓口を設置する。
（３）市は、速やかに市民等からの問い合わせに対応する。
3-21-2-4

市民等への的確な情報伝達（１）市は、市民等に対する情報提供・広報を多様な媒体を活用して的確に実施する。
（２）市は、情報提供及び広報にあたっては、要配慮者、一時滞在者等に情報が伝わる
風

179

１

総則

よう配慮する。
（３）市は、県と連携し情報の一元化を図り、情報の空白時間がないよう定期的な情報提供を実施する。

３－２１－３ 屋内退避、避難誘導等の防護活動
3-21-3-1

屋内退避又は避難に関する指示があった場合の情報提供

市は、市内において原子力緊急事態が宣言され原災法第１５ 条第３項に基づく内閣総理大臣から屋内退避又は避難に関する指示があった場合は、市民等に次の方法等で情報を提供する。
（１）報道機関を通じたラジオ、テレビ、新聞などによる報道（２）警察署・駐在所等での情報提供、パトロールカーによる巡回、広報活動（３）広報車等による広報活動（４）Web サイト掲載及びツイッターなどのソーシャルメディアによる情報提供
3-21-3-2

屋内退避又は避難の勧告・指示

市長は、内閣総理大臣から屋内退避若しくは避難に関する指示があったとき、又は原子力緊急事態宣言があったときから原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市民等に対し屋内退避又は避難の勧告・指示の措置をとる。
（１）屋内退避対象地域の市民に対して、自宅等の屋内に退避するなど、必要な指示を実施する。
（２）必要に応じてあらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認し、かつ管理者の同意を得た上で、退避所又は避難所を開設する。
（３）避難誘導にあたっては、要配慮者とその付添人の避難を優先し、放射線の影響を受けやすい妊婦、児童、乳幼児に配慮する。
（４）退避・避難のための立ち退きの勧告又は指示を行った場合は、警察、消防等と協力し市民等の退避・避難状況を的確に把握する。
（５）退避所又は避難所の開設にあたっては、退避所又は避難所ごとに避難者を早期に把握する。
（６）情報の伝達、食料、飲料水等の配布等について避難者、市民、自主防災組織等の協力を得た円滑な運営管理を行う。

風

180

１

3-21-3-3

総則「原子力災害対策指針」で示されている屋内退避及び避難等に関する指標

基準の概要
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく
影響を防止するため、市民等
を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく
影響を防止するため、地域生産物＊3 の摂取を制限するとともに、市民等を１週間程
度内に一時移転＊4 させる
ための基準

初期設定値＊１

防護措置の概要

数時間内を目途に区
500μSv/h（地上１ 域を特定し、避難等をｍで計測した場合の 空 実施（移動が困難な者
間放射線量率＊2）の一時屋内退避を含む。）

１日内を目途に区域
20μSv/h（地上１ｍ を特定し、地域生産物で計測した場合の空 間 の摂取を制限するとと放射線量率）
もに１週間程度内に一時移転を実施＊１ 「初期設定値」とは、緊急事態当初に用いる値であり、地上沈着した放射性核種
組成が明確になった時点で必要な場合には改定される。
＊２ 実際の適用にあたっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
＊３ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食
べた牛の乳）をいう。
＊４ 「一時移転」とは、緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率は低い地域ではあるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間のうちに当該地域から離れるために実施する措置をいう。

３－２１－４ 飲料水・飲食物の摂取制限等
3-21-4-1摂取制限等の必要な措置

国及び県からの指示があったとき又は放射線被ばくから地域住民を防護するために必要があると判断するときは、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止、汚染飲食物の摂取制限等の必要な措置を実施する。

風

181

１

3-21-4-2

総則

出荷制限等の必要な措置

国及び県からの指示があったとき又は放射線被ばくから地域住民を防護するために必要があると判断するときは、農林畜水産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に汚染農林畜水産物の採取の禁止、出荷制限等の必要な措置を実施する。
3-21-4-3

放射性セシウムの新基準（厚生労働省省令及び告示より）

対
象
飲料水
牛乳
一般食品
乳幼児食品

放射性セシウム
10ベクレル／キログラム以上
50ベクレル／キログラム以上
100ベクレル／キログラム以上
50ベクレル／キログラム以上

３－２１－５ 広域避難活動及び県外からの避難者の受入活動
3-21-5-1

広域避難活動

市域を越えて避難を行う必要が生じた場合は、他市町村に対し受入先の供与及びその他災害救助の実施に協力するよう要請する。
3-21-5-2

避難者の受入活動（１）要避難市町村からの要請に基づき避難者を受入れる場合は、避難所を開設するとともに必要な災害救助を実施する。
（２）県の主体のもと、避難元都道府県等と連携し、市内に避難を希望する避難者に対して、住まい、生活、医療、教育、介護等の多様なニーズを把握し必要な支援を実施する。
（３）市は、避難者に関する情報を活用し、避難元市町村からの情報を避難者へ提供するとともに、避難者支援に関する情報を提供する。

風

182

１

総則

４ 災害復旧・復興
４－１

復興体制

４－１－１

基本方針

（１）大規模災害からの円滑かつ迅速な復興を図るため、復興体制を整備する。
（２）大規模災害により被災した地域の再建を可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、計画的に復興を進める。
（３）市及び県は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国や他の地方公共団体等に対し、職員の派遣等の協力を求める。
（４）被災地の復旧・復興に当たっては、復旧・復興のあらゆる場・組織に、障害者や高齢者、女性等の参画を促進する。

４－１－２
4-1-2-1

復興計画等の策定

市における措置（１）市復興計画の策定
特定大規模災害によって土地利用の状況が相当程度変化した、あるいは、多数の住民が避難等を余儀なくされたなど、復興法に定める要件に該当した場合は、国の復興基本方針及び県復興方針に則して、市復興計画を策定し、これを着実に実施することにより、被災地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。

４－１－３
4-1-3-1

職員の派遣要請

市における措置（１）国の職員の派遣要請（復興法第 53 条）
市長は、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、指定地方行政機関の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
（２）他の普通地方公共団体の職員の派遣要請（地方自治法第 252 条の 17）
市長は、市の事務処理のため特別の必要があると認める場合、他の普通地方公共団体の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
（３）職員派遣のあっせん要求（復興法第 54 条）
市長は、知事に対し復興法第 53 条の規定による指定地方行政機関の職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
また、市長は、知事に対し地方自治法第 252 条の 17 の規定による他の普通地
方公共団体職員の派遣について、あっせんを求めることができる。

風

183

１

４－２

総則

公共施設等災害復旧対策

４－２－１

基本方針

（１）公共施設の復旧にあたっては、原形復旧を基本とするが、再度の災害防止等の観点から必要な場合は、改良復旧や関連事業を取り入れて実施するものとする。
（２）大規模な災害が発生した場合において、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害の指定を受ける
場合の手続き及び指定を受けた場合の手続き等を行う。
（３）暴力団等による復旧・復興事業への参入・介入等を防止するため、県警察と関係機関が連携して暴力団排除活動に努めるものとする。

４－２－２

災害復旧事業の種類

災害復旧事業の主なものは、次のとおりである。
（１）公共土木施設災害復旧事業
① 河川
② 道路
③ 下水
④ 公園
（２）農林水産業施設災害復旧事業（３）都市災害復旧事業（４）水道災害復旧事業（５）住宅災害復旧事業（６）社会福祉施設災害復旧事業（７）公立医療施設、病院等災害復旧事業（８）学校教育施設災害復旧事業（９）社会教育施設災害復旧事業（10）その他の災害復旧事業

４－２－３

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成

災害復旧事業費の決定は、知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実地調査の結果等に基づいて決定されるものであるが、法律又は予算の範囲内において国が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業並びに激甚法に基づき援助される事業は次のとおりである。
風

184

１

総則

（1）法律
① 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法② 公立学校施設災害復旧費国庫負担法③ 公営住宅法④ 土地区画整理法⑤ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律⑥ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑦ 予防接種法⑧ 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律⑨ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（2）要綱等① 公立諸学校建物その他災害復旧費に対し、公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱に基づき予算の範囲内で事業費の2／3又は4／5を国庫補助する。
② 都市災害復旧は、都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針に基づき予算の範囲内で事業費の2／3又は1／2を国庫補助する。
③ 水道施設の災害復旧費に対し、予算の範囲内で、災害復旧事業費の1／2を国庫
補助する。

４－２－４
4-2-4-1

激甚災害の指定

市における措置（１）激甚災害の指定に係る県調査等への協力
市は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力するものとする。
（２）指定後の関係調書等の提出
市は、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成し、県関係局に提出しなければならない。
4-2-4-2

激甚災害に係る財政援助措置（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助① 公共土木施設災害復旧事業② 公共土木施設災害関連事業③ 公立学校施設災害復旧事業④ 公営住宅等災害復旧事業
風

185

１

⑤ 生活保護施設災害復旧事業⑥ 児童福祉施設災害復旧事業⑦ 老人福祉施設災害復旧事業⑧ 身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業⑨ 障害者支援施設等災害復旧事業⑩ 婦人保護施設災害復旧事業⑪ 感染症指定医療機関災害復旧事業⑫ 感染症予防事業⑬ 堆積土砂排除事業（公共的施設区域内）（公共的施設区域外）⑭ 湛水排除事業（２）農林水産業に関する特別の助成① 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置② 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例③ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助④ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例⑤ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助⑥ 共同利用小型漁船の建造費の補助（３）中小企業に関する特別の助成① 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例② 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例③ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（４）その他の財政援助及び助成① 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助② 私立学校施設災害復旧事業に対する補助③ 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例④ 母子及び父子並びに寡婦福祉法に関する国の貸付けの特例⑤ 水防資器材費の補助の特例⑥ 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例⑦ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等⑧ 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

風

186

総則

１

４－２－５
4-2-5-1

総則

暴力団等への対策

県警察における措置（１）暴力団等の動向把握
災害発生時には、暴力団等が復旧・復興事業に介入するなどの資金獲得活動を展開することが予想されるため、暴力団の動向把握を徹底する。
（２）暴力団等の取締り、復旧・復興事業からの暴力団排除
暴力団等による不法行為の取締りを徹底するとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等との連携を強化し、暴力団等による復旧・復興事業への参入・介入を防止するための取組を推進するなど、暴力団排除活動を徹底する。
（３）暴力団排除に関する広報活動等
暴力団等による復旧・復興事業への参入・介入状況等に関する広報を積極的に行うとともに、暴力団員の不当要求行為等に関する情報提供、相談に対して的確な対応を行う。
4-2-5-2

市及び県における措置（１）復旧・復興事業からの暴力団排除
復旧・復興事業については、暴力団等の参入・介入を防止するために、暴力団排除条項を積極的に活用するなど暴力団排除活動を徹底する。
（２）公の施設からの暴力団排除
被災者支援施策として県及び関係市町村が行う公営住宅、公営施設の提供から暴力団員を排除するために、契約書に暴力団排除条項を整備するなど必要な措置を講
ずる。

風

187

１

４－３

総則

災害廃棄物処理対策

４－３－１

基本方針

市及び県は、被災状況に即した災害廃棄物の処理を迅速に実施する。

４－３－２

市における措置（１）災害廃棄物処理実行計画の策定
市は、被災状況を調査し、発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推計した上で、災害廃棄物処理実行計画を策定する。
（２）災害廃棄物の迅速かつ適正な処理① 市は、災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に実施するため、収集運搬機材、十分な大きさの仮置場、中間処理施設及び最終処分場を確保するとともに、県及び周辺市町村と密接な連絡の下に処理体制を確立し、災害廃棄物の計画的な収集・運搬・処分を行う。
② 災害廃棄物処理に当たっては、作業現場においてできる限り分別を実施し、仮置場及びリサイクル施設への分別搬入を行い、仮置場等でも選別を行うことにより、可能な限り再生利用と減量化を図りつつ、適正な処理を行う。また、フロン使用機器の廃棄処理にあたっては、適切なフロン回収を行う。
③ 環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずる。
④ ボランティア、NPO等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、NPO等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
（３）し尿・ごみの収集・運搬、処分
し尿・ごみの収集・運搬は、被災地の状況を考慮し、避難所や緊急を要する地域から実施する。収集・運搬したし尿は、し尿処理施設等に投入し処分する。また、収集・運搬したごみは、焼却処分を原則とするが、不燃性又は焼却できないものについては、破砕処理や埋立処分等を行う。なお、これらの収集・運搬、処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に定める基準に従って行い、フロン使用機器の廃棄処理にあたっては、適切なフロン回収を行う。
（４）周辺市町村及び県への応援要請
市及び県等は、災害が発生した場合に備えて、平成26 年1 月1 日付けで「災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定」を締結している。
市は、自らによる処理が困難で応援等が必要な場合は、周辺市町村又は県に応援要
請を行う。
風

188

１

総則

（資料）31災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定書〔資料編〕
災害時の支援体制

風

189

１

４－４

総則

被災者等の再建等の支援

４－４－１

基本方針

（１）被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、
コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。
（２）被災者の住まいの確保については、自力での住宅再建（取得）を基本とし、再建（取得）を支援するとともに、住宅供給公社や民間等による住宅の供給を促進する。
また、必要に応じて災害公営住宅を整備する。

４－４－２
4-4-2-1

罹災証明書の交付等

市における措置（１）罹災証明書の交付
市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
なお、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
（２）被災者台帳の作成
市は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。

４－４－３
4-4-3-1

被災者への経済的支援等

市における措置（１）被災者生活再建支援金の支給申請書の受付等① 市は、被災者生活再建支援金の支給申請書を受け付け、確認し、県へ送付する。
② 「被災者生活再建支援法」に基づき、同法の適用となる自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資するため、住宅の被害程度、再建方法
風

190

１

総則

に応じて定額の支援金を支給する。
実施主体は県で、県から事務の全部を委託された被災者生活再建支援基金が県により拠出された基金を活用して、支援金の支給を行う。なお、支給された支援金の1／2は国の補助となっている。
（２）災害弔慰金等の支給「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく次の措置を行う。
災害弔慰金の支給等に関する法律、津島市災害弔慰金の支給等に関する条例及び津島市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定に基づき、災害弔慰金及び災害見舞金を支給する。
（資料）12津島市災害弔慰金の支給等に関する条例〔資料編〕
13津島市災害見舞金支給要綱〔資料編〕（３）市税等の減免等
市は、被災により経済面において従前の生活を回復できず、納税などの義務を一時に果たすことができない被災者に対し、必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担及び保険料の減免等を行う。
（４）義援金の受付、支給各方面から被災者に対して寄託される義援金を受け付け、義援金配分委員会を組織し、被害状況に応じた配分計画をたて、被災者へ義援金を支給する。
4-4-3-2

日本赤十字社愛知県支部における措置

義援金の受付を行うと共に地方公共団体やその他関係団体で組織する義援金配分委
員会に参加し、迅速・公正な配分に努める。なお、原則として義援物資の受付は行わず、企業から同一規格のものが相当量調達できる場合にのみ、これを受け入れる。
4-4-3-3

県社会福祉協議会における措置「生活福祉資金貸付制度要綱」により災害を受けた低所得世帯に対し、その経済自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を営ませるため一世帯当たり150 万円を貸付上限額の目安として福祉資金の貸付けを行う。
なお、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援護資金の貸付けの対象となる世帯については、同法に基づく貸付を利用することを原則とし、本制度は、特に当該世帯の自立更生を促進するため必要があると認められる場合に利用する。

風

191

１

４－４－４

総則

金融対策

被災した民間施設の早期復旧を図るため、必要な復旧資金、復旧資材等についてあっせん及び指導を行うとともに、住宅の復興資金、生業資金の融資のあっせん等被災者の生活確保の措置を講じる。

４－４－５
4-4-5-1

住宅対策

市における措置（１）災害公営住宅の建設
自己の資力では住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、市は、公営住宅法に基づき災害公営住宅を建設するものとする。
（２）相談窓口の設置
相談窓口を設置し、被災した住宅の補修・復旧方法（技術面）、住宅再建に係る支援制度、住宅再建用地の確保、被災した住宅の解体撤去方法、災害公営住宅への入居等についての相談に対応する。
4-4-5-2

独立行政法人住宅金融支援機構東海支店における措置（１）住宅復興資金
住宅に被害を受けた者に対し、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定により、
災害復興住宅資金の融資を適用し、建設資金又は補修資金の貸付けを行う。
（２）住宅相談窓口の設置
県と協議のうえ必要と判断される場合は、被災者の住宅再建や住宅ローン返済に関する相談に応じるため、住宅相談窓口を設置し、住宅の早期復興を支援する。
（３）既存貸付者に対する救済措置
独立行政法人住宅金融支援機構融資に係る債務者について、貸付金の返済猶予等、被災者の便宜を考慮した措置を必要に応じて講ずる。

４－４－６
4-4-6-1

商工業・農林水産業の再建支援

基本方針

被災した中小企業、農林水産業者に対し、事業資金の融資等による支援を行うとともに、関係団体等の支援情報をとりまとめて提供することにより、早期の事業再開を支援
風

192

１

総則

する。
4-4-6-2

商工業の再建支援（１）市における措置
支援情報の提供及び相談窓口の設置
市は、被災中小企業等に対する援助、助成措置等支援制度に関する情報について、
広く被災者に広報するとともに、必要に応じて、相談窓口を設置する。
4-4-6-3

農林水産業の再建支援（１）市における措置① 支援情報の提供及び相談窓口の設置
市は、天災融資制度や日本政策金融公庫の融資制度（農林漁業セーフティネット
資金等）等の支援制度について、被災した農林水産業従事者に提供するとともに、必要に応じて、農林水産業に関する相談窓口を設置する。
② 金融支援等
市は、災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し、復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基づく利子補給等を実施する。
③ 施設復旧
４－２

公共施設等災害復旧対策 参照

風193