化学物質に関する法改正の動き
一般社団法人 日本試薬協会 安全性・環境対策委員会（執筆担当：東京化成工業株式会社 荻野

化学物質に関する法律で平成 25 年 9 月から12 月忠芳）

⑧ 3- クロロプロペン（別名塩化アリル）までに改正等のあったものの概要を紹介致します。

⑨ 2- イソブトキシエタノール

これらは、概要のため、すべての内容は網羅され⑩アリル＝ヘプタノアートていません。詳細は、必ず官報又は当該法律を所⑪ 2,2',2"- ニトリロ三酢酸のナトリウム塩管する省庁のホームページ等でご確認下さい。

⑫ N-[3-（ジメチルアミノ）プロピル]ステアルアミド1．
麻薬及び向精神薬取締法関係⑬クロロベンゼン

政令第 355 号（平成 25 年 12 月 20 日付官報）により、以下の 3 品目が麻薬に指定されました。

⑭ p- トルイジン⑮クレゾール① 2- エ チ ル ア ミ ノ -1-（3,4- メ チ レ ン ジ オ キ シ⑯ 4-（1,1,3,3- テトラメチルブチル）フェノールフェニル）
プロパン -1- オン）
及びその塩類⑰ N- メチルカルバミン酸 2-sec- ブチルフェニル② 3-[（1R,2R）-3-（ジメチルアミノ）-1- エチル -2メチルプロピル ] フェノール（別名タペンタドール）
及びその塩類（別名フェノブカルブ又は BPMC）⑱ナトリウム＝ 3,5- ジクロロ -2,4,6- トリオキソ-1,3,5- トリアジナン -1- イド③ [1-（5- フルオロペンチル）-1H- インドール -3-（別名ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム）

イル（2,2,3,3]
テトラメチルシクロプロパン⑲ 2-tert- ブチルアミノ -4- シクロプロピルアミ-1- イル）
メタノン及びその塩類（施行日：平成 26 年 1 月 19 日）

ノ -6- メチルチオ -1,3,5- トリアジン⑳アクリル酸重合物のナトリウム塩2．
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

コールタール（化審法）
関係

コールタールピッチ

厚生労働省 ･ 経済産業省 ･ 環境省告示第 4 号及び第 5 号（平成 25 年 12 月 20 日付官報）により、優先評価化学物質に下記 22 物質が指定され、2 物質の指定が取り消されました。

【今回、指定が取り消された化学物質】①トリナトリウム＝ 2,2',2"- ニトリロトリアセ
タート（通し番号 :120）② o- クレゾール（通し番号 ;127）【今回、指定された化学物質】

備考：どちらも今回、指定された物質範囲含（通し番号 :142～163）

有のため取消し。今後は、各々「2,2',2"- ニト①チオシアン酸銅（Ⅰ）

リロ三酢酸のナトリウム塩」、「クレゾール」②炭化ケイ素として届出が必要。

③二塩化ニッケル（Ⅱ）

【経済産業省ホームページ：④三酸化クロム（Ⅵ）

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_⑤ビス（スルファミン酸）
ニッケル
（Ⅱ）

management/kasinhou/information/ra_13122001.

⑥二塩化酸化ジルコニウムhtml】⑦硫酸ニッケル（Ⅱ）

試薬会誌 Vol.42 January.2014193．
薬事法 関係1）「指定薬物」の指定（その 1）に水素以外が結合していないか又は当該ベンゼン環の 2 位、3 位若しくは 4 位に同表

厚 生 労 働 省 令 第 120 号（ 平 成 25 年 10 月 21 日の第三欄に掲げるいずれかの置換基が 1 つ

付官報）により、以下の 7 物質が「指定薬物」結合している物であって基本骨格の 2 位、として指定されました。

3 位及び当該ベンゼン環にさらに置換基が①キノリン -8- イル＝ 1-（シクロヘキシルメチ結合していないもの並びにこれらの塩類。

ル）-1H- インドール -3- カルボキシラート及ただし、次に掲げる物を除く。

びその塩類

イ. 覚せい剤取締法（昭和 26 年法律第 252号）に規定する覚せい剤② キ ノ リ ン -8- イ ル ＝ 1-（5- フ ル オ ロ ペ ン チル）-1H- インドール -3- カルボキシラート及ロ. 麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）に規定する麻薬及び向精神薬

びその塩類③ N-（ナフタレン -1- イル）-1-（5- フルオロペ第ンチル）-1H- インドール -3- カルボキサミド

一欄

一 . メチルアミノ基及びその塩類④ N-（ナフタレン -1- イル）-1- ペンチル -1H- イ

二 . エチルアミノ基

ンドール -3- カルボキサミド及びその塩類

三 . ジメチルアミノ基⑤ 1- フェニル -2-（ピロリジン -1- イル）ヘプタ

四 . ジエチルアミノ基

ン -1- オン及びその塩類

五 . メチルエチルアミノ基
六 . 一 －ピロリジニル基⑥ 1-（4- メチルフェニル）-2-（ピロリジン -1- イル）
ヘキサン -1- オン及びその塩類

第⑦ 1-（4- メトキシフェニル）-2-（ピロリジン -1-二欄

一 . メチル基イル）
ペンタン -1- オン及びその塩類

二 . エチル基（施行日：平成 25 年 11 月 20 日）【厚生労働省ホームページ：

第http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000026854.

三html】

一 . メチル基2）「指定薬物」の指定（その 2）

二 . エチル基欄

厚生労働省令第 128 号（平成 25 年 12 月 13 日付

三 . メトキシ基

官報）により、以下の物質群が「指定薬物」

四 . メチレンジオキシ基として包括指定されました。

五 . フッ素原子① 2- アミノ -1- フェニル - プロパン -1- オン（以六 . 塩素原子下「基本骨格」という。
）の 2 位にアミノ基

七 . 臭素原子以外の置換基が結合していないか又は当該

八 . ヨウ素原子アミノ基の代わりに次の表の第一欄に掲げ

20るいずれかの置換基が 1 つ結合し、かつ、（施行日：平成 26 年 1 月 12 日）

3 位に水素以外が結合していないか又は同表【厚生労働省ホームページ：の第二欄に掲げるいずれかの置換基が1つ結

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032081.

合し、かつ、ベンゼン環の2 位から6 位まで

html】

試薬会誌 Vol.42 January.2014

4．
東京都薬物の濫用防止に関する条例関係
東京都告示第 1337 号（平成 25 年 9 月 13 日付東京都公報）により、4 物質が知事指定薬物に指定さ25 年 10 月 1 日付けで指針が改正され、同日から適用されました（健康障害を防止するための指針公示第 24 号）。

れました。その後、2 物質が薬事法の指定薬物に【改正の概要】指定されたため削除、平成 25 年末時点での知事

1）対象物質の追加

指定薬物は以下の 2 物質となります。
① 1- フェニル -2-（ピペリジン -1- イル）ブタン -1オン及びその塩類② N-[3-（2- メ ト キ シ エ チ ル ）-4,5- ジ メ チ ル -2（3H）-チアゾールイリデン ]-2,2,3,3- テトラメ

長期毒性試験で実験動物にがんを引き起こすことが確認されたことから、「N,N- ジメチルアセトアミド」が対象物質として追加されました。
2）適用範囲の変更

チルシクロプロパンカルボキサミド及びその特定化学物質障害予防規則等の改正により

塩類「1,2- ジクロロプロパン」の洗浄・払拭業務

5．
労働安全衛生法関係1）
新規化学物質の名称の公表について、発がん性に着目した健康障害防止措置が義務付けられました。これに伴い、洗厚生労働省告示第 311 号（平成 25 年 9 月 27 日

浄・払拭業務については、一部の規定（危険付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の有害性等の表示・譲渡提供時の文書交付）を3 の規定に基づき新規化学物質の名称が、新除き、指針の適用除外となりました。

たに 257 件公示されました。

【指針に定める措置の内容】（通し番号 22472～22728）

労働者に対象物質等を製造させる、または、取【安全衛生情報センターホームページ：

り扱わせる事業者は、次の措置を講じる必要がhttp://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/

あります。

hor1-1/hor1-1-137-1-0.htm】

1. 対象物質へのばく露を低減させるための措置

2）
強度の変異原性が認められた化学物質

2. 作業環境測定

基発第 1128 第 3 号 厚生労働省労働基準局長

3. 労働衛生教育

通達（平成 25 年 11 月 28 日付）により、48 の化

4. 労働者の把握

学物質について強度の変異原性が認められた

5. 危険有害性等の表示、譲渡提供時の文書交付

ため、指針に基づく措置を講ずるよう通達さ

詳細については、下記をご参照ください。

れました。

【厚生労働省ホームページ：また、1 物質が措置の対象から除外されました。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/

対象となる化学物質など、詳細については、

roudou/gyousei/anzen/dl/131029-1.pdf】

下記をご参照ください。
【愛知産業保健推進センターホームページ：
http://sanpo23.jp/archves/infomation/1601/】
3）
化学物質による健康障害防止指針の改正
厚生労働大臣は、労働安全衛生法第 28 条第3 項の規定に基づき、がんを起こすおそれのある化学物質について、労働者の健康障害を防止するための指針を公表しています。平成

試薬会誌 Vol.42 January.201421