第３章

企業環境研究年報
No.24，2019

DOR 定期調査と30年

第１節

第３章

DOR 定期調査と30年

第１節

金融・物価金融・物価41

打ち尽くしてみるのも選択肢」──こういって

１．1990年代以降の金融環境と金融政策他に類を見ない金融政策の「実験」が始まって2019年で20年の月日が過ぎた。資金繰り DI のDOR「金融動向」の特徴をみるに際し，30

推移２）は，上記のような経済状況・金融環境の年間の金融・経済状況を思い起こしておくこと変化を反映して山と谷を描いている（図表３－が有用であろう。以下，日本銀行の金融政策を１－１）。とりわけ資金繰りが厳しい状況時に軸に大まかに振り返っておこう。

は，中小企業向けの金融支援策が幾度も展開さ1990年代初頭に６％であった公定歩合は，景れてきた３）。しかし一方で，この20年の間に地気後退あるいは90年代後半の金融混乱もあって域金融機関の淘汰が進み，公的金融は縮小方向矢継ぎ早に引き下げられ，1999年には「ゼロ」で改革が進められるなど，中小企業をとりまくとなった（ゼロ金利政策）。2000年夏に同政策金融制度は弱体化してきたといえよう。

は解除されたが，IT バブル崩壊の余波を受けて秋頃から景気後退が明らかになると，2001年

２．DOR 金融動向調査とその特徴３月にはゼロ金利の復帰と「量的緩和政策」の導入が決定された。

このように，DOR の30年は日本の厳しい金2002年初頭からの長い景気拡張期は「実感な融環境の歴史でもある。とはいえ，この間にもき景気回復」と評されたように，成長ペースはDOR には金融環境の変化を物語る結果や特徴緩慢で物価や賃金も上がらず，大企業の利益がを見出すことができる。ここではいくつかの金回復してもその恩恵は中小企業・個人にまで及融統計と DOR を重ねながら，会員企業によるばなかった。それでも「インフレ基調になった」

金融環境の見方・回答の特徴や本調査の意義をことを理由に2006年に引き締められた金融政策再確認していきたい。

は，世界金融危機による「景気の下振れリスク」軽減のため2008年に再び緩和され，それからしばらくの間，金融当局は危機対策に追われたことはまだ記憶に新しい。

（１）市場金利の変化と借入金利 DI

まず，資金調達において重要な要素である長短金利の変化と，会員企業に提示された金利の危機後も金融緩和効果を実感できない市場は変化（借入金利 DI）をみてみよう。借入金利より刺激的な政策を求め，異例だったはずの金に関する項目は，日銀「短観」や中小機構の「中融政策は2010年代に入ってエスカレートした。

小企業景況調査」，日本政策金融公庫の「全国１）

2013年４月からの「量的・質的金融緩和政策」 ，中小企業動向調査」のいずれにもなく，その動2016年１月の「マイナス金利付き量的・質的金向を検討して現況分析に利用できることは融緩和政策」，そして今日まで続く同年９月か

DOR の強みである。

らの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政

図表３－１－２は短期資金に関する借入難度策」である。

DI，借入金利 DI および銀行の約定金利の推移「わずかでも打つべき手が残っているのならについて，同様に図表３－１－３は上記指標に

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図表３－１－１

資金繰り DI の推移（全産業）

注）網掛けは景気後退期。
出所：「DOR」データより作成。

図表３－１－２

短期資金の資金調達環境

注１）借入難度ＤＩは前年同期比で「困難」－「容易」割合，借入金利は前期比で「上昇」－「低下」割合。
注２）約定金利は，国内銀行による「新規」貸出の３か月の平均。
出所：「DOR」データおよび日本銀行「貸出約定平均金利の推移」より作成。

図表３－１－３

長期資金の資金調達環境

注１）借入難度 DI は前年同期比で「困難」－「容易」，借入金利は前期比で「上昇」－「低下」。
注２）長期金利は10年国債の営業日の３か月平均。約定金利については図表３－１－２と同じ。
出所：「DOR」データ，日本銀行「貸出約定平均金利の推移」および財務省「国債金利情報」より作成。

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DOR 定期調査と30年第１節

金融・物価43

長期金利を加えた長期資金に関する指標の推移

しにくい中小企業金融の特徴をみることができを示している。このなかで借入金利 DI と市場る。

における金利（約定金利および長期金利）の関第２の時期──2006 ～ 08年──に移ろう。

係をみると，長短資金とも２つの特徴的な時期

この時期の DOR の特徴は，2006年半ばから上をみることができる。ひとつは1990年代の約10昇する長短の市場金利の動きに先んじて借入金年，いまひとつは2006 ～ 08年にかけての約３利 DI が急上昇している点である。借入金利 DI年である。前者から順にみよう。

は前期に比べた金利の変化を答えるものである

前述の通り，1990年代はゼロに向かって政策から，実際の金利の変化よりもワンテンポ遅れ金利が低下し，それを受けて長短の市場金利がることは考えられる。しかしこの時期に借入金急速に下がった。こうした金利動向を反映して

利 DI が実際の金利に先んじて上昇したという

1990年代初頭の DOR の借入金利 DI は「上昇ことは，日本全体として景気拡張期にあったに超過」から「低下超過」へ一挙に転じた。そのもかかわらず，その恩恵を感じないまま会員企低下スピードからは，提示された金利が毎期ご業は金利上昇前に敏感に金利上昇圧力を捉えたとに低下し続けた会員企業のインパクトの大きことになる。「実感なき景気回復下における金さをうかがい知ることができる。

融引き締め・市場金利の上昇」が中小企業にとっさらに興味深いのは1990年代後半である。提示される金利の低下速度が落ちると借入金利てセンシティブなものであることを示す重要な事例といえよう。

DI の変化方向は水平に近くになることは想像

なお付言すれば，2016年以降，市場金利が横に難くないし，実際この間も借入金利の「横ばばいであるにもかかわらず，借入金利 DI は依い」回答はそれまでよりも１～２割程度増えて然として水面下ながら上昇を続けている。こういる。しかし，「上昇」と「低下」をみると，した動きが第２期でみた市場の金利上昇を先取市場金利は低下傾向にあるのに，DOR への回りする会員企業の回答であるのか否かはわから答で「低下」とする会員企業はそれまでよりもない。しかし，３年にわたって続くこの“不気10％ポイントほど減り，逆に「上昇」と回答す味”な乖離について注意深く検討していく必要る企業が５％ポイントほど増えるのである。

がある。

知られるように，当該期は大手銀行や証券会社の破綻による信用リスクの高まり，早期是正（２）借入金利 DI と借入難度 DI

措置発動の準備などによって金融機関の貸出態DOR では，資金調達の難しさを借入難度 DI度が慎重になったいわゆる貸し渋りが問題視さで近似させて把握している４）。しかし，会員企れた時期である。この時期には，金融機関が安業は借入難度を当該期の金融環境，金融機関側・全資産である国債の投資を増やしたために国債企業側の要因等で総合的に判断していると考え利回り＝長期金利が低下する反面，民間取引でられるため，その変化方向・程度を特定の要因は金利に上昇圧力がかかった。それでも約定金のみで説明することは難しい。この限界を踏ま利の上昇がそれほどでないのは，大企業のリスえつつ，ここでは借入金利 DI と借入難度 DIク・プレミアムが小さかったことが反映されてとの関係についてみてみよう。

いると思われる。対して DOR が示すのは，リ他の条件が一定とすれば，借入金利の上昇はスク・プレミアムの高い中小企業向けの金利が借入難度の上昇に，借入金利の低下は借入難度強い上昇圧力を受け，貸し渋りのなかで資金調の低下とほぼ一致しよう。ところが，両者の推達に窮したという事実である。ここに大企業と移をみると，相反して動いたり〔パターンＡ〕，中小企業との格差，マクロの金融統計では把握同じ方向だが一方の変化がかなり大きい〔パ企業環境研究年報 第24号

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図表３－１－４

長期資金の借入難度 DI の推移（業種別）

出所 :「DOR」データより作成。

ターンＢ〕時期を確認できる。

うな時期に，中小企業の資金調達環境には何ら〔パターンＡ〕の典型は2002 ～ 05年にかけてかの事態・混乱が生じている場合が多いのであの時期である。この時期には，景気回復期待やる。

アメリカの金利上昇などによって市場の金利が上昇し，それにともなって借入金利 DI が水面（３）業種間の特徴下を脱して上昇しはじめたにもかかわらず，景では，業種別の特徴はあるのだろうか。長期気拡大を受けて金融機関が条件設定などの面で資金について業種別の借入難度をみると，建設貸出姿勢を緩和しようとする動きもみられるよ業の借入難度 DI が他３業種よりも高い場合がうになった結果，借入難度の容易化が進んだと多いことをみてとれる。特に1999年以降の時期考えられる。

を取り出した図表３－１－４をみると，2000〔パターンＢ〕は，ともに上述した1990年代～ 04年および2009 ～ 11年の時期にそのことが後半と2006 ～ 09年が典型的である。前者の時明確である。みられるように，他の３業種の借期には，国内外の金融危機による信用リスクの入難度 DI が低下し始めても建設業のそれは高高まり等によって，金融機関の貸出態度が一挙止まりの状況を続け，数年のブランクを経て容に難化したことが金利上昇との乖離を生んだ。

易化が進み始めている。なかでも借入難度がゼいわゆる貸し渋りである。他方，後者の時期にロを上回る「困難超過」が続いた1990年代後半

は，（水面下ながら）借入難度 DI が高まってから2000年代初頭は，資金需要のある建設業企いるが，こちらの場合には金融引き締めの影響業にとっては資金調達が極めて厳しい時期でを受けて借入金利 DI が急上昇したことで大きあったに違いない。

な乖離が生まれている。
「実感なき景気回復下

それゆえに，2016年から今日までをみると建における金融引き締め」のインパクトはそれほ

設業の借入難度 DI がその他業種に比べて容易ど大きかったのである５）。

な状況が続いていることは特筆すべき事態とい以上のように，借入金利の動向によってのみえよう。なぜこうした事態に転じたのかについで借入難度を説明するのは難しい。しかし逆にては，業種別の検討「建設業」での分析に委ね言えば，借入金利動向だけでは説明できないよたい。

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図表３－１－５

DOR 定期調査と30年

第１節

金融・物価45

仕入単価と売上・客単価 DI の推移

注）「見通し」については，脚注７を参照。
出所：「DOR」データより作成。

差は中小企業にとって重要な意味を持っている。

３．
「デフレ」下の日本と DOR 物価動向

例えば2003 ～ 08年頃には猛烈な勢いで上昇する仕入単価が会員企業を襲い，仕入単価と売上・金融政策は，景気の平準化を期待されること客単価との格差が大きく開くなどコスト増加分が多いが，その一義的な目的は物価の安定にあを販売価格に転嫁できずに収益環境が脅かされる。したがって，先にみた金融政策の「迷走」た。背景として新興諸国の経済発展を受けた国は日本経済が「デフレ」から脱していないこと

際商品市況の高騰が指摘されたが，今やこうしの裏返しである。しかし他方で，この間には国た原因は一過性のものではなくなり，30年の間際商品価格は国際的需給や政治経済事情によっに仕入単価動向を左右する重要な一要因になって時に大きく変動した。このような国内・国外たのである。の価格動向のなかで DOR の仕入単価，売上・客そして第３に，仕入単価の上昇は先の景気拡単価はどのように変化してきたのであろうか６）。

大による良い結果としてのみならず，需給逼迫

図表３－１－５は，仕入単価と売上・客単価による仕入先企業からの値上げ要求の高まりのを示結果である場合も多い。大企業と比べて中小企している。
まずは実線で示した仕入単価と売上・業は価格転嫁が容易ではないから，その結果で客単価と面で示したその格差の推移をみよう。

あるコストの上昇は，売上・客単価の上昇，売ここからみることのできる特徴は以下の諸点で上額増加に伴う利益増加の影響を打ち消し，そある。

れどころか収益に対してマイナスに作用する場

およびその格差とそれぞれの次期見通し

７）

第１に，景気拡大局面では売上や利益が向上合もある。

し，需給ギャップが改善することなどから，仕ところで，次期見通しはどの程度まで翌期の入および売上・客単価のいずれも上昇する傾向単価と一致するのだろうか。図表３－１－５をにある８）。第２に，常に仕入単価の上昇が売上・みると，1990年代後半には両方の単価とも実際客単価の上昇を上回っており，その限りにおいの結果よりも前期の見通しのほうが高く予想さて売上・客単価は仕入単価の上昇に追随するかれていたことが多かった。ところが，2000年代たちで上昇してきた。しかし，そこに生じる格以降は売上・客単価が見通しとほぼ一致するの

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46に対し，仕入単価は前期調査の見通しを上回るがある。すなわち，30年の厳しい環境の下で中ことがやや多くなっており，予想を超える仕入小企業への貸出残高が低迷を続けているという価格の上昇が会員企業を襲っていることがうか

事実をめぐって生じる対立的見解──金融機関がえる。なかでも上述の2003 ～ 08年頃にその側が貸さない・貸せないのか，企業側に資金需特徴は明確にみられる９）。

要がないのか──をどのように捉えるかという「デフレ下の日本で国際商品価格の乱高下の課題に取り組む必要がある。これらへの回答な影響が高まりつつある」といったことを除けば，しに有効な施策を提起することはできないから調査が示す以上のことは新しいことではない。

である。この課題に取り組むためには，統計の「見通し」は実際の数字とほぼ一致する高い精利用にとどまらず，会員を中心とする中小企業度である──とりわけ2000年代以降──ことをと金融機関そして行政に対するヒヤリングなど自覚しながら価格管理を厳格化すること，そし丹念な調査が必要になろう。て価格転嫁をスムーズに行える体力と差別化を（飯島寛之・立教大学経済学部准教授）図っていく必要があることを示しているのである。

４．DOR 金融調査と残された課題
本節のむすびに代えて中小企業金融の実態を明らかにするために，DOR の意義と残された課題をいくつか取り上げておきたい。
例えばすでにみたように，中小企業が景気拡大の恩恵を感じることなく将来不安を抱えたままマクロ統計の改善に基づいて行われる金融引き締め策は，中小企業にとって深刻な事態を招きかねない。それが DOR30年の経験から得られた知見であった。それゆえ，大企業を含めたマクロ統計のみならず，中小企業を対象にしたDOR が行われる意義がある。
しかしこの調査をより有効なものにするためには，限られた質問項目のなかで DOR 回答の意味するところを読み取る不断の工夫が必要になる。例えば上述のように，借入金利 DI の変化だけでは説明のつかない借入難度 DI という総合指数をどのように理解していくのかが重要な局面がありうる。それゆえ我々は，資金調達環境の変化を敏感にとらえるためにその他指標も含めた総合的分析あるいは分析力が必要になろう。
またより大きな課題としては，中小企業の資金需要と銀行貸出をめぐる理論的・実証的解明

注１）「量的・質的金融緩和」については，飯島寛之（2015）「『量的・質的金融緩和』と中小企業」『企業環境研究年報』第19号を参照されたい。
２）紙幅の関係で図示およびその仔細を論じられな
いが，資金繰りの推移を業種別にみると，製造業と流通・商業は業種全体の動きとほぼ同一かそれをわずかに上回って推移してきたのに対し，1990年代後半から建設業（2013年頃まで）とサービス業（2008年頃まで）は全体を下回って窮屈な時期が多かった。特に建設業の資金繰りの厳しさは借入難度の困難さとも無縁ではない。この点については，本稿２（３）を参照のこと。
３）例えば1998年の中小企業金融安定化特別保証制度あるいは2009年成立の中小企業等金融円滑化法にもとづく金融機関からの借り入れは大規模なもので，倒産の防止に一定の役割を果たしてきたことも指摘されている。これらの施策については，
藤井一裁（2016）「中小企業金融の円滑化に向けた金融行政の取組」『立法と調査』No. 380および金融庁，中小企業庁ウェブサイトなどを参照されたい。
４）借入難度に関する調査は中小企業の景況調査を実施する多くの機関で行われているが，DOR 同様に「前年同月比」で調査を行っている日本政策金融公庫（以下，日本公庫。データは https://www.
jfc.go.jp/n/finDIngs/tyousa_sihanki.html から採録した。）の調査と DOR の比較結果を３つ簡単に紹介しておこう。第１は，全体を通じて両者の動きは類似している点，第２に，日本公庫の結果に比べて DOR は難度が高く（＝難しいと感じる感応度が 高 く ）， し か も 回 復 の 程 度 が 鈍 い 点， 第 ３ に，2000年以降については，DOR が長期資金よりも短期資金のほうがわずかに難度の高い時期がみられるのに対し，日本公庫の調査では長期資金よりも短期資金のほうが明確に借入難度が高いという点である。第２の点は対象企業の規模に起因している可能性が考えられるが，第３の相違の理由につ第３章

DOR 定期調査と30年いては，別途検討が必要であるかもしれない。
５）また2016年以降も借入難度 DI が横ばいであるのに対して，借入金利に継続的に上昇圧力がかかり，借入金利 DI の「低下」超過幅が縮小し続けているため，両者は“蛇が口を広げた”ような関係となっている。この特徴的な時期については別途検討したい。
６）単価についても，DOR と比較可能な日本公庫との比較結果を簡単に紹介しよう。1990年代央以降，両調査は一定の間隔を保ちつつ，ほぼ類似の動きをしてきた。ただし，2010年以降，DOR の売上・客単価と日本公庫の販売価格とが重なることが目立っている。DOR 回答企業の単価が上がった結果なのか，日本公庫の調査回答企業の価格が伸び悩んでいる結果であるのかは不明であるが，回答企業の属性から考えて重要な変化といえるのではな
かろうか。
７）次期見通しについては，前期調査での見通しが結果とどの程度ズレが生じたかをみようとする意図から，例えば1990年１〜３月期での「見通し」を４〜６月期に示すなどＡ期の次期見通しを翌期に示している。
８）調査開始以来，基本的には「景気後退期の単価下落」という関係性がみられるが，2014～16年にかけての単価上昇圧力の低下はこの例外として注目される。
９）2000年１～３月期から2019年４～６月期の78回の調査中，売上・客単価 DI. が前回調査の見通しを上回ったのは33回であったが，仕入単価 DI については45回と半数を超えており，見通しを超える強い上昇圧力を受けることが多かったことがわかる。

第１節

金融・物価47