全国イノベーション推進機関ネットワーク

平成２１年度事業報告及び事業収支決算書（平成２１年４月〜平成２２年３月）

全国イノベーション推進機関ネットワーク（Innovation Initiative Network JAPAN）

目

Ⅰ

次

事業報告
１．情報収集・発信事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．会員間交流促進事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．海外関連機関等との国際交流事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．地域のイノベーション活動を支えるソフトインフラを整備・提供する事業

・・・・

３

５．調査・政策提言・顕彰事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６．会員ワンストップ窓口事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７．各種協力事業Ⅱ

２

事業収支実績
事業収支決算報告

Ⅰ

事業報告

全国イノベーション推進機関ネットワーク（以下、「イノベーションネット」という。）は、平成２
１年度事業計画に沿って、以下の事業を実施した。

１．情報収集・発信事業
１）情報定期便の配信
平成 21 年 11 月より、イノベーションネット会員が行うイベントや事業の情報を毎月 1〜２回程度の頻度で、会員向けに情報提供を実施した。
配信号数：7 号
配信先 ：82 件
２）イノベーションネットのホームページ等を通じた情報提供
イノベーションネットのホームページの作成及び平成 21 年 10 月より電子メールによる情報提供
を通じて、地域発イノベーションの創出や新事業創出に関する情報提供を実施した。
・URL：http://www.innovation-net.jp
・配信号数：29 号
・配信先 ：290 件
３）「産業立地（2009 年７月号、2010 年 3 月号）」に特集記事を掲載(財)日本立地センターの機関誌「産業立地 ７月号」において、特集「全国イノベーション推進機
関ネットワーク」を掲載した。また、「産業立地 3 月号」には、特集「地域ボトムアップ型イノベーションによる地域産業育成」を掲載し、イノベーションネットの活動状況等を広報した。
また、(財)日本立地センターの協力を得て、「産業立地」を正会員に配布した。

２．

会員間交流促進事業

１）イノベーションネット 1 周年記念フォーラム（同時開催 地域イノベーションフォーラム 2010）
地域におけるイノベーション創出活動を促進するための重要なキーワードである「資金」、「人材」、「ネットワーク」をテーマに、地域の産学官金の関係者（産業界、大学、行政、支援機関、金融機関等）が有するベストプラクティスや課題を克服するため、同じ課題を持つイノベーショ
ンネット会員や産学官の関係者などが実例を交えて学び合い、ノウハウを共有し、地域での実践に活かされることを目的として以下のとおり開催した。
・日時：平成 22 年 3 月 18 日(木) 13:30〜19:30
・場
所：日本青年館ホテル 3F 国際ホール（東京都新宿区霞ヶ丘町 7-1）
・プログラム：（別紙１）
・出席者数：約 180 名
２）ネットワーク運営のための会議の開催① 運営委員会の開催
イノベーションネットの事業計画等を検討するため運営委員会を開催した。
開催日：第 1 回 平成 21 年 6 月 16 日(火)（於 (財)日本立地センター 会議室）

1

第2回

平成 22 年 1 月 15 日(金)（於明治大学紫紺館３階Ｓ−２会議室）②

幹事機関連絡会議の開催
開催日：第 1 回 平成 21 年 4 月 13 日(月)（於 (財)日本立地センター 会議室）
第 2 回 平成 22 年 1 月 15 日(金)（於 明治大学紫紺館３階Ｓ−２会議室）③

電磁的総会の開催
開催日：第 1 回 平成 21 年 7 月 3 日(金)〜第 2 回 平成 21 年 12 月 11 日(金)〜第 3 回 平成 22 年 2 月 10 日(水)〜④

定例会の開催
開催日：第 1 回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回

⑤

平成 21 年 9 月 4 日(金)平成 21 年 10 月 2 日(金)平成 21 年 11 月 6 日(金)平成 21 年 12 月 4 日(金)平成 22 年 2 月 5 日(金)平成 22 年 3 月 5 日(金)地域ブロック単位の活動
地域ブロック単位での活動を検討するため、本年２月以降、会員及びイノベーションネット事務局による会議を開催した。
平成 22 年 1 月 20 日(水) 中国ブロック運営委員との意見交換
平成 22 年 2 月 17 日(水) 関東ブロック運営委員会議
平成 22 年 2 月 23 日(火) 北海道ブロック運営委員会議
平成 22 年 3 月 9 日(火) 四国ブロック運営委員会議
平成 22 年 3 月 11 日(木) 関東ブロック活動方針検討会議
平成 22 年 3 月 30 日(火) 近畿ブロック運営委員会議

３）クラスターカンファレンス２０１０の開催
地域におけるクラスター形成の更なる推進を図ることを目的として、「クラスターカンファレンス」を開催し、クラスター関連事業の成果に関する講演や、課題解決に向けたワークショップ等を以下のとおり行った。なお、本事業は、文部科学省事業として実施され、（財）日本立地センターが受託した。
・日 時：平成 22 年 1 月 28 日(木)〜1 月 29 日(金)・場 所：秋葉原ダイビル
・プログラム：（別紙２）
・参加者：約 560 名（2 日間累計）

３．海外関連機関等との国際交流事業
１）欧州視察団派遣
日本のクラスター実務者が欧州の先進地域を直接訪問し欧州における先進的なクラスター政策や優れたクラスター活動の取り組みを学び日本のクラスターの促進に活かすため、また日欧のクラスター連携による Win-Win の関係を構築するために以下のとおり実施した。実施にあたって2

は、幹事機関である(独)日本貿易振興機構の協力を得た。
・日時：平成 21 年 10 月 4 日(日)〜11 日(日)・訪 問 地：ハンブルク（ドイツ）、ブリュッセル（ベルギー）、リヨン・グルノーブル（フランス）
・参加者数：15 名
２）欧州クラスター政策グループ（ECPG）調査団受入
欧州委員会の諮問機関である ECPG の対日調査団がイノベーションネット事務局を訪問し、意見交換を以下のとおり行った。
・日 時：平成 21 年 10 月 8 日(木)・場 所：(財)日本立地センター会議室
・出席者：【ECPG】視察グループ ７名【イノベーションネット】事務局長、特別参与、事務局員２名

４．地域のイノベーション活動を支えるソフトインフラを整備・提供する事業１）地域イノベーションの創出に携わるコーディネータに関する調査・研修事業（経済産業省事業）
イノベーション創出を支援する人材を育成･増強するための調査・研修事業及び人材間マッチングシステム構築に向けた検討を行った。なお、本事業は、（財）日本立地センターが受託機関となりイノベーションネット事務局が事業を実施した。
具体的な内容は以下のとおり。
①コーディネーター能力に関する調査の実施
地域イノベーション創出のため、コーディネーターに必要な資質・能力を明らかにすることを目的として、産学官連携・産産連携等の実務に携わるコーディネーターやその雇用機関に対し、コーディネーターにとって必要な資質・能力についての実態調査を行った。
アンケートは、機関側から 252 件、コーディネーター個人からは 543 件の回答を得た。
②初級者を念頭に置いたパイロット研修の実施
コーディネーターになって日の浅い者、これからコーディネーターになろうという者を念頭においたカリキュラムに基づき模擬的研修を以下のとおり実施し、研修効果の測定、カリキュラムの改善検討等を行った。
・日 時：平成 22 年 2 月 2 日(木)〜2 月 3 日(金)・場 所：(財)日本立地センター会議室
・カリキュラム：（別紙３）
・参加者：31 名③コーディネーターキャリアパス事例集の作成
優れた活動を行っている全国のコーディネーターを抽出し、詳細なヒアリングを行い、コーディネーターに必要なスキル、求められる資質、キャリアを積むことによる成長などの貴重な情報をまとめたキャリアパス事例集を作成した。
２）(独)産業技術総合研究所の技術シーズの中小企業向けへ移転事業
全国の(独)産業技術総合研究所（以下「産総研」）の研究成果である技術を、地域の中小企業等が活用しやすいよう、平易な文章、適用分野の明示等、見易いレイアウトを用いることで、活用し易い資料としてとりまとめ、全国のコーディネーターに配布し中小企業への紹介を可能にするとともに、技術シーズマッチング会での産総研からの説明に用いる。平成 21 年度は、全国の産総研の地域3センターから 10 点ずつ提供された技術シーズを元にパイロット事業を行った。次年度以降、13,000件の保有特許から選別を行い、将来的には会員機関からのニーズをもとにした技術情報の提供も可能な事業展開を目指す。実施にあたっては、（株）堀場製作所の専門家に事業可能性や技術移転可能性を評価・検討、（財）京都高度技術研究所の専門家に事業性評価の妥当性の確認等で御協力をいただいた。
３）平成 21 年度販路開拓・新事業創出促進ネットワーク形成事業（全国商工会連合会事業）
会員からの要望が強かった販路開拓のため、会員機関に所属するコーディネーターの活動を支援を目的とした情報提供やコーディネーター間のネットワーク形成によるマッチング等の事業を行った。なお、本事業は、（財）日本立地センターが受託機関となりイノベーションネット事務局が事業を実施した。
具体的内容は以下のとおり。
①展示会情報の提供
会員に対して首都圏の主要な展示会場で開催されている展示会や見本市の情報を 80 本レポートした。また、今後の展示会の活用を目指す企業向けの『展示会活用ノウハウ集』を発行した。
②市場情報の提供
地域にいては得るのが難しい市場や商品のトレンド情報をレポートとして発信した。
③ビジネスマッチング支援
首都圏や近畿圏等の大都市圏へ、地方の企業が販路開拓するために、具体的なマッチングをサポートした。平成 21 年度はモデルとして実施し、平成 22 年度以降会員機関が支援する企業をサポートすることを目指している。
４）社団法人全国地方銀行協会との中小企業の技術的課題解決のための相互協力協定締結(社)全国地方銀行協会の会員である地方銀行各行と連携して、技術的支援を要請する地域の中小企業とイノベーションネットの会員及び幹事機関が有する技術情報、研究者情報とを結びつけることにより、中小企業における新技術・新産業の活動を支援することを目的とし、相互協力協定を平成 22 年 3 月 18 日に締結した。
協定の概要は以下のとおり。
○（社）全国地方銀行協会会員の地方銀行各行は、取引企業のなかで、技術的な支援を要請する中小企業を、最寄りの全国イノベーション推進機関ネットワークの会員（産業支援機関等）に紹介。
○紹介を受けた全国イノベーション推進機関ネットワーク会員は、中小企業の課題について、技術的アドバイスや技術シーズ、研究者の紹介等を行うことで技術的課題を解決。
○また、会員は地域の公設試験研究機関や（独）産業技術総合研究所や（独）科学技術振興機構の地方支部の協力を得ながら、効率的・効果的な解決を図る。
○さらに、地域の会員のみでは解決が困難な課題については、全国地方銀行協会と全国イノベーション推進機関ネットワークが連携し、（独）産業技術総合研究所、（独）科学技術振興機構等の協力を得ながら、全国規模のネットワークを活用した技術シーズ、研究者の紹介等による課題の解決を図る。
○地方銀行各行は、中小企業の求めにより、融資等の金融面のサポートも行う。

4５）中国地域モデル事業幹事機関（(独)中小企業基盤整備機構等）との連携事業を具体的に推進する観点から、中国地域をモデル地域として、会員、幹事機関、中国経済産業局、イノベーションネット事務局が協議して、できるものから実施することとし、平成 21 年度は中小企業基盤整備機構の発案と協力により、「中小企業の経営力向上のための管理会計導入研修」を実施した。
具体的内容は以下のとおり。
・研修目的：
地域の中小企業がコスト、利益をコントロールし企業戦略に生かすためには管理会計導入が不可欠である。このため、その必要性と有効性を支援人材が理解し、企業支援のツールとして活用できるよう基礎研修をパイロット事業として行った。
・日時：平成 22 年 3 月 29 日(月) 13:30〜18:00
・場
所：広島県立広島産業会館 本館会議室
・プログラム：（別紙４）
・出席者数：30 名

５．調査・政策提言・顕彰事業
１）文部科学大臣へ要望書を提出
事業仕分けにより「廃止」と評価された「知的クラスター創成事業」、「都市エリア産学官連携促進事業」等の「地域科学技術振興・産学官連携」について、正会員からの要望を元に次年度以降の事業継続を要望する内容を記載した要望書を平成 21 年 12 月 15 日文部科学大臣へ提出した。

６．会員ワンストップ窓口事業
正会員が企業等から受けた相談案件の解決をサポートするため、幹事機関である(独)科学技術振興機構、(独)日本貿易振興機構、(独)産業技術総合研究所、(独)中小企業基盤整備機構、(財)日本立地センターの５機関に、会員からの相談を受け相互に連携しながらワンストップサービスを提供する窓口を設置した。

７．各種協力事業
会員機関等が行う新事業支援を目的とする下記のセミナー・研修等について、会員等の要請に基づき後援等の協力を行った。
開催日
5.18

セミナー等名称

支援内容

2009 年産業技術総合研究所中部センター研究発表会(産総研中部センター)

後援

イノベーションコーディネーター表彰（JST）

後援

9.1‑

起業アイデアコンテスト（大東文化大学）後援

10.29

第 5 回新事業創出全国フォーラム in 福岡（九州ニュービジネス協議会）

後援

2.10

平成 21 年度産業技術総合研究所九州センター研究講演会（産総研九州）

後援

2.24

平成 21 年度 京都環境ナノクラスターフォーラム（ASTEM）

後援

3.11

東海広域知的クラスター創成事業

後援

7.17‑10.7

グルノーブルデー（科学技術交流財団）

5Ⅱ

事業収支決算報告

Ⅱ

事業収支決算報告

事

業

収

支

決

算

報

告（平成２１年４月〜平成２２年３月）（単位：円）
科目

予算額

決算額

内

7,000,000

6,800,000

訳

差

異収入の部
会費収入

△200,000
正会員
＠100,000×65 団体 6,500,000
正会員（半期） ＠50,000× 6 団体
300,000

その他収入

0

201,000

201,000
交流会費収入研修会費収入収入合計

＠3,000× 55 団体
＠2,000× 18 人

165,000
36,0007,000,000

7,001,000

1,000

5,950,000

6,229,828

279,828

支出の部
事業経費

情報提供発信事業
会員交流事業
調査・政策提言・顕彰事業

2,744,443
3,477,965
7,420

事務局経費

1,050,000

771,172△278,828

支出合計

7,000,000

7,001,000

1,000

収支差額

0006

（別紙１）地域イノベーションフォーラム 2010
テーマ；イノベーション推進のエンジン―資金、人材、ネットワークの活用と協力―
イノベーションネット 1 周年記念フォーラム・プログラム
2010 年 3 月 18 日(木)時間

内容

13:00〜13:10

来賓挨拶

13:10〜13:50

地域主権国家の確立
堀場 雅夫

全国イノベーション推進機関ネットワーク 会長(株)堀場製作所 最高顧問

13:50〜14:05

イノベーションネットの活動報告
飯田 耕一

全国イノベーション推進機関ネットワーク 運営委員長(財)千葉県産業振興センター 理事長

14:05〜14:15

14:15〜14:55

経済産業省、文部科学省の地域科学技術振興の取り組み
野口 正

経済産業省 地域経済産業グループ 地域技術課長

増子 宏

文部科学省 科学技術･学術政策局 科学技術･学術戦略官

地方銀行がイノベーションに果たす役割
赤津 一徳 常陽銀行 法人事業部事業戦略支援室 室長

14:55〜15:10
15:10〜15:50

休憩
産学官連携への信用金庫のサポート −コラボ産学官の活動事例−
建部 幸一

15:50〜16:30

地域企業の収益向上のための取組みとその体制
馬来 義弘

16:30〜17:10

青い森信用金庫 青森地区分所営業統括部付次長(独)中小企業基盤整備機構 プロジェクトマネージャー

大学発技術と地域産業との相互連携による国際競争力の強化
大津留 榮佐久 福岡先端システム LSI 開発クラスター 事業総括

17:10〜17:50

まちづくり拠点施設の民間活力の利活用と地域産業おこしに燃える人の会のネットワーク
田辺 恵一郎 プラットフォームサービス(株) 取締役会長
NPO 法人地域産業おこしに燃える人の会 副理事長

18:00〜19:30

交流会

7

同時開催プログラム
2010 年 3 月 19 日(金)時間
9:30〜12:10

内容
セッション１ 第 13 回新産業創出地域連携フォーラム「国際ビジネス連携を通じた産業集積地の自律的発展に向けて」
主催：(独)日本貿易振興機構

9:30〜12:00

セッション２ 全国起業支援専門家セミナー 〜地域産品の販路開拓支援手法〜
全国の販路開拓支援専門家のネットワーク化を図る＜販路開拓コーディネーターのネットワーク形成のためのキックオフセミナー＞
主催：(財)日本立地センター

9:30〜12:00

セッション３

技術シーズの事業化手法の習得 地域コーディネーター研修 OJT

研修編
主催：(財)日本立地センター 協力：(独)産業技術総合研究所
10:00〜11:30

セッション４ ちよだプラットフォームスクェア 視察･相談会
協力：プラットフォームサービス(株)13:00〜16:00

セッション５ コーディネーターに求められる役割と能力〜地域イノベーションの創出支援に携わるコーディネーターに関する調査･研修
等事業〜
主催：経済産業省

8

（別紙２）クラスターカンファレンス２０１０・プログラム
1 日目 2010 年 1 月 28 日（木）時間
13:00〜13:20 主催者挨拶、来賓挨拶

内容

13:20〜13:40

特別メッセージ「地域主権国家を目指して」
堀場 雅夫 全国イノベーション推進機関ネットワーク 会長、(株)堀場製作所
最高顧問

13:40〜15:20

基調講演「グローバル競争に打ち勝つためのクラスター戦略」
Dr. Tim Minshall ケンブリッジ大学 テクノロジーマネジメントセンター 上級講師

15:40〜17:30

パネルディスカッション「地域経済発展戦略 地域発クラスターの構築〜10 年を迎えての今後の展望〜」
コーディネーター
前田 昇
青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科(MBA) 教授
パネリスト
津留 榮佐久 福岡先端システム LSI 開発クラスター 事業総括
岡崎 英人(社)首都圏産業活性化協会 事務局長
卯津羅 泰生 大阪健康サービス産業創造協議会 事務局長
井上 潔(株)アークイノベーション 代表取締役社長

2 日目 2010 年 1 月 29 日（金）10:00〜11:50 成果事例報告
セッション１ プロジェクトマネジメント
中川 脩一 ほくりく健康創造クラスター 事業総括補佐
セッション２ 人材の育成･利活用
池田 敬史 久留米高度先端医療開発クラスター 副研究統括･科学技術コーディ
ネータ
セッション３ 事業化戦略
吉田 勝治 三遠南信バイタライゼーション協議会浜松支部 プロジェクトマネージャー、(財)浜松地域テクノポリス推進機構 参与･技術コーディ
ネータ
セッション４ 知財戦略
久保 浩三 奈良先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究調査センター 教授
13:00〜16:00

課題別ワークショップ
ワークショップ１ プロジェクトマネジメント
竹中 修 (財)名古屋都市産業振興公社 プラズマ技術産業応用センター 技術移転ディレクター、(財)科学技術交流財団 知的クラスター創成事業本部
前事業総括
ワークショップ２ 人材の育成･利活用
西村 由希子 東京大学先端科学技術研究センター 助教
ワークショップ３ 事業化戦略
吉田 勝治 三遠南信バイタライゼーション協議会浜松支部 プロジェクトマネージャー、(財)浜松地域テクノポリス推進機構 参与･技術コーディネータ
ワークショップ４ 知財戦略
久保 浩三 奈良先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究調査センター 教授

9

（別紙３）初級者を念頭に置いたパイロット研修・プログラム
1 日目

2010 年 2 月 2 日（火）
時間

内容

講師

10:30〜12:00

コーディネーターの仕事術〜その目的

財団法人大阪市都市型産業振興センと役割、求められる能力とは？

ター 扇町インキュベーションプラザ
所長
堂野智史 氏

12:00〜13:00

お昼休憩

13:00〜15:00

技術移転の成功確率を高めるための手

九州大学 名誉教授

法（独立行政法人科学技術振興機構共通

齋藤 省吾 氏講義）
15:00〜17:30
17:30〜18:30

コミュニケーション能力向上に関する(株)エム・アイ・エス・インターナシ

グループワーク

ョナル 勝亦淳子氏

新事業（産業）創出・育成することを支ウォーターベイン・パートナーズ(株)援する為のケースメソッド：課題提示

代表取締役パートナー
黒石 真史 氏19:00〜21:00

交流会※会費 3,500 円

2 日目 2010 年 2 月 3 日（水）10:00〜11:00

地域イノベーション創出支援の現状

全国イノベーションネット推進機関
ネットワーク 事務局長
梶川 義実

11:00〜12:00

技術移転する際の知的財産権や公的資

全国イノベーションネット推進機関

金の効率的な活用方法

ネットワーク 事業総括前田 裕子

12:00〜13:00

休憩

13:00〜17:00

新事業（産業）創出・育成することを支ウォーターベイン・パートナーズ(株)援する為のケースメソッド

代表取締役パートナー

前半：議論、後半：発表

黒石 真史 氏10(別紙４) 中小企業の経営力向上のための管理会計導入研修・プログラム
2010 年 3 月 29 日(月)時間

内容

13:30〜14:00

オリエンテーション

14:00〜14:45

管理会計導入による地域中小企業の経営力向上支援について
森 紀男 (独)中小企業基盤整備機構中国支部
統括プロジェクトマネージャー

14:45〜16:15

管理会計導入の実際
大谷 幸三 (独)中小企業基盤整備機構中国支部 チーフアドバイザー

16:30〜18:00

ケーススタディー (株)やまみへの支援事例（森統括ＰＭ、大谷チーフアドバイザーとのディスカッションを通して）
山名 清(株)やまみ 代表取締役社長

山名 睦子 (株)やまみ 専務取締役
18:00〜

交流会

11