環備‑135

令和元年 5月 23日
一般社団法人秋 田県産業廃棄物協会会長

山岡 禄 二郎 様

主 鷲翠
秋 田 県生活環境部 毯 ,1持I

環堆llニ￨

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廃 プ ラス チ ック類等 に係 る処理 の 円滑化等 につい て (通 知 )

日頃か ら本県 の廃棄物行政 の推進に御尽力賜 り、厚 く御礼申 し上げます。
さて、令和元年 5月 20日 付 け環循適発第 1905201号 で環境省環境再生・ 資源循環局廃棄物適正処理推進課長及 び環循規発第 1905201号 で環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長 か ら別添 の とお り通知があ りま したのでお知 らせ します。
つ きましては、通知の内容について、貴会員に周知 して くださるようお願い します。

《担 当 》
秋 田県 生活 環 境 都 環 境 整 備 課
廃 棄 物 対策 班

宇 賀神TEL:018‐ 860‐ 1624
FAX:018‐ 860‐ 3835
E‐

ma述 :recycle@preiakita.lgjp

1=512a乗 循 適 発 第 1905201号
環 循 規 発 第 1905201号
令 和 元 年 5月20日

各都道府県一般廃葉物行政主管部 (局 )長 殿
各都道府県 '各 政令市産業廃棄物行政主管部 (局 )長 殿

環境省環境再生・ 資源循環局廃案物適正処理推進課長'

廃棄物規制課長(公 印省 略 )廃 プラスチック類等に係る処理の円滑化等について (通 知)廃葉物行政の推進については、かねてより御尽力、御協力いただいているところである。
さて、産業廃葉物 にこ
該当する廃プラスチック類については、年間約 700万 トン程度が排外国政府による使用湾プ出されているところ、平成 29年 末の中学人民共和国を始めとす る。
ラスチック等の輸入禁止措置以前は、年間約 150万 トン程度のプラスチックくずが資源として輸出されていたが、平成 30年 の輸出量は約 100万 トン程度にとどまつているところである。 これ らの影響 として、国内で処理される廃プラスチック類等の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理施設が週迫 し、廃プラスチック類及び関連する廃葉物の処理に支障が生 じているとの声が多くの産業廃葉物処理業者 (以 下 「処理業者」 とい う。)か ら寄せ られている。
これまで、環境省 においては、廃棄物処理センター等の公共関与の産業廃棄物処理施設での受入促進を依頼 しているほか、プラスチックリサイクル設備の導入に対する補助事業等を実施 しているところであるが、それでもなお、国内での廃プラスチック類の滞留が解消されず、処理が這迫 している状況である。

.

こうした状況を踏まえ、下記の事項のとおり、当面の対策について示す こととするので、御協力願 うとともに、貴管内の排出事業者及び処理業者への局知及び指導いただくようお(願いしたい。
また、下記第人については、各都道府県一般廃棄物担当部局においては、管内市町村及び一部事務組合に周知いただくようお願いしたい。
なお、本通知は、地方自治法 (昭 和 22年 法律第 67号 )第 245条 の4第 1項 の規定に基づ く技術的な助言であることを申し添える。

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．
．
記

第二 広域的な処理の円滑化のための手続俸の合理化について
従前より、一部の自治体において、導前協議制等により域外からの産業廃葉物の搬入規制を事実上行つている場合が見られるが、これに起因して産業廃葉物の処理が滞留し,た り、不法投棄等の不適正処理が生 じることにより、結果的に生活環境の保全上の重大じるおそれがある。このような廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭 和 45
な支障を生′・以下「廃棄物処理法」どいう。
)の 趣旨 。目的に反しヽ同法に定められ年法律第 187号 。
開等による運用については、必要な見直しを行うことにより適切に対た規制を超える要率応されたい旨を通知等により要請 してきたところである。
・特に廃プラスチック類については、国内における処理が遍迫 レている状況に鐘み、広域的な処理の円滑化及び不適正処理の防止のため、これらの搬入規制の廃上、緩和を速、手続の合理化、迅速化やかに実施されたいこと。廃生、緩和が困難な場合においては、を実施されたいこと。
,第二 排出事業者責任 の徹底
排出事業者ば、廃棄物処理法の規定により、その事業活動に伴って生じた廃莱物を自らの責任 において適正に処理をするか、他人 に委託する場合には処理業者等 の同法にお'い て他人の廃棄物 を道正に処理することができると認められている者に委託 しなければならない ととれており、その責任は極めて重いものである。
廃プラスチック類の処理に当たつては、広域的な処理に係る運搬費用の増加や廃プラスチック類の処理に係る中間処理後の二次委託先における処理料金の値上げ等により処理 コス トが増加傾向にあるものの、処理業者からは、これに対応するための処理料金の値上げについて、排出事業者の理解 が得 られないとの声も上がっている。
.廃 棄物処理法第 19条 の6の 規定において、排出事業者等が当該産業廃棄物の処理に関し適正な対価を支払 うことが求められてお り、委託先の処理業者による不適正処理によ.・ り生活環境の保全上支障が生 じた場合等においては、排出事業者が措置命令 の対象 とな卜 る可能性もあるため、各都道府県・各政令市におかれては、処理業者だけでなく、排出事業者に対 しても廃プラステック類の処理が逼追 していることを周知するとともに、分別 の徹底及び適正な対価の支払いを含めた適正処理の推進について指導ありたいこと。

さらに、廃葉物処理法第 12条 第7項 々第 12条 の3第 8項 などの排出事業者に係る規定 が適切 に運用 されてい るかを確認 し、適 正処理が確保 され るよう、必 要 に応 じて指導を強化 されたいこ と。

第二 不法投棄監視強化
環境省において平成 30年 8月 及び平成 31年 2月 に各都道府県・各政令市産業廃莱物
行政主管部 (局 )長 等に対 して行つたアンケー ト調査では、.外 国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投莱は、当該アンケー トに回答いただいた自治体においては確認されていないものの、一部地域において上限超過等の保管基準違反が発生していることや一部処理業者において受入制限が実施 されていることから、今後、廃プラスチンタ類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生す る可能性が強く懸念&れ ているところである。各都道府県 七各政令市においては、廃プラスチック類の不法投葉が発生しない よう不法投薬の監視等について、よリー層強化するとともに、外国政府による廃莱物の輸入規制の影響等により発生 した可能性のある廃プラスチック類の不法投葉等の事案が確認された,僕 には、速やかに乗境省に連絡されたいこと。
第 四 輸出関係
使用済プラスチ ックについては、その物の性状、排出の状況、通常の取扱 い形態、取引価値 の有無及び 占有者 の意思等を総合的 に判断 し、産業廃棄物に該当するもの を輸 出
しよ うとす る事業者は、廃棄物処理法第 15条 の 4の 7で 準用する同法第 10条 の規定に基づき、環境大臣の確認を受けなければならないことから、これを事業者に対 して周知す るとともに、環境大臣の確認対象 となりうる事業者 を発見 した場合は、速やかに所管・の地方環覧事務所に情報提供されたいこと.
、第五 使用済電気電子機器関係
使用済電気電子機器 を含む金属 スクラップ (い わゆる雑品ス クラップ)等 の外国政府の輸入規制の影響等により、従来、資源 として取 り扱われていた使用済電気電子機器等が廃莱物 とな り、不法投薬等 の不適正処理がなされる懸念 があるこ とか ら、必要な監視e指導等を徹底 されたいこと。 また、有害使用済機器について も同様 に国内における処理の滞留や放置、火災の発生等 も懸念 されることか ら、有害使用済機器保管等届出制度の運用に当たづては、有害使用済機器 の保管等 に関す るガイ ドライ ン (平 成 30年 3月 環境省 )等 を活用いただき、不適 正処理等 の防止のため、必要な監視・指導等を徹底 された
いこと。
また、 リチ ウムイオ ン電池等、発火 のおそれの ある異物を含む有害使用済機器叉 は廃棄物 の処理 に当た っては、異物 の分別・ 除去を徹底す るよう、排出事業者及び処理業者を指導 されたいこと。

第本 使用済プラスチンクの廃棄物該当性・
これまで有価物 として輸出されてきた使用済プラスチックについても、外国政府の輸入規制の影響等により搬出先が確保できず、野積みの状態が継続 している場合等におい30年 3月 30日 付け環偏規発第 180332e号 環境ては、「行政処分の指針にっいて」 (平 成 、省環境再生・資源循環局廃葉物規制課長通知)に 基づき、廃葉物該当性を適正に判断さⅢⅢ■ ￨‐れたい ことⅢ Ⅲ■iス
また、有価物と称 して使郷済プラスチックを搬入 し、プラ チッ?原料等を製造し下いる事業者がいる場合についても、当該製造工程が廃葉物の処理に導推争ないか否かを・
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改めて確認し、適切に対応されたいこと。
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′ 「第七 補助事業の周知
中華人民共和国等の使用済プラスチック等の輸入禁止措置に対応するとともに、設備の高度化・効率化を通じてプラスチックの国内ヅサイクル体制を速やかに確保するため、プラスチンクの高度なリサイクルに資する設備への補助事業を平成 30年度 より大幅にメ
各政令市においては、プラスチックの処理を行 う事充 したところであう。各都道府県 。
活用を促進されたいこと。
業者に対して本制度を周知 し、・

丁と理施設における処理
第人 産業廃棄物に該当する廃プラズチック類の一般廃棄物夕
廃案物処理法第 ■ 条 2項 に規定されているとおり、市町村は、‐般廃棄物 とあわせて処理することができる産業廃葉物その他市町村が処理することが必要であると認める産°業廃葉物の処理をその事務として行 うことができるざこのことを踏まえ、ごみ焼却施設又は廃プラスチック類の再生施設等を保有する市庫村においてはく今般の状況に鑑み、当該施設において、緊急避難措置 として、必要な間、産業廃葉物に該当する廃プラスチ.
ック類を受入れて処理することについて、積極的に検討 されたいこと。
・廃業物処理施設整備交付金、二受入れを実施する場合、循環型社会形成推進交付金、酸化炭素排出抑制対策事業費交T寸金 (先 進的設備導入推進事業)又 は廃棄物処理施設整備費補助金の交付を受けて市町村等が整備 した一般廃葉物処理施設において産業廃棄物を処理する際の財産処分 (目 的外使用)の 扱いについては、「廃葉物処理施設の財産処分・以下「財産処分通知Jについて」(平 成 20年 10月 17日 付け環廃対発第 0810170o3号 。
とい う。
)第 2の「3 環境大臣が個別に認める財産処分について」に示しているとおり、所定の要件を満たす場合には国庫納付に関する条件を付さずに承認することと̀し ているので御承知おき願いたい。また、財産処分通知の同項アにおいて「当該地域において、」としてぃ対象 とする産業廃莱物の適正処理が確保できない又はそのおそれがあること。
るところ、今般の状況に鑑みて当該地域以外か ら産業廃棄物に該当する廃プラスチンク類を受け入れる場合については本要件を浦たすものとして取 り扱うので、併せて御承知'‐おき願いたいこと。
なお、財産処分通知の同項工に示しているとおり、産業廃棄物を受け入れる際には、排出事業者責任等を勘案 し処理費輝 として料金を徴収するなど、市町村財政に負担をかけないこととする。料金水準については、例えば、産業廃棄物処理業者等の廃プラスチ

ンク類 の処理料金 の水準 と同等 とす ること等が考 えられる。

第九 火災防止対策
国内で保管される廃プラステック類が増加傾向にある中、昨今、廃プラスチック類の処理施設等における火災の発生が複数確認 されているところである。
廃プラスチック類は、消防法 (昭 和 23年 法律第 186号 ).第 0条 の4の 指定可燃物 とし
表第 4に 掲げられる合成樹て、危険物の規制に関する政令 (昭 和 34年 政令第 306号)月 け
脂類に該当する可能性が高いものである。 したがつて、廃棄物処理法第 12条 の産業廃葉物処理基準に従つて適正に処理することに加えて、消防法に基づき市町村条例において定められる物品の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に従い、火災防止に努 めるよう、処理業者に対して指導されたいこと。また、これらの廃プラスチック類の処理に係 る火災防止の具体的な運用に当たらては、消防法又は市町村の火災予防条例等を所管する消防署等関係機関とも連携 して対応されたいこと。