中島村再犯防止推進計画

令和５年４月中 島 村

目次

第１章 計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１ 計画策定の目的
２ 計画の位置づけ
３ 計画期間

第２章 犯罪情勢等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１ 県内の再犯防止対象者数
２ 県内の再犯者率・再入者率の状況
３ 県内の再入者の状況
４ 県内の子どもの非行状況

第３章 計画の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１ 基本方針第４章 再犯防止推進の施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 支援機関との連携強化
２ 支援制度の活用促進
３ 広報・啓発活動の推進
４ その他の施策

第５章 計画の推進体制

参考

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1５

第１章 計画の策定にあたって

１ 計画策定の目的
令和元年の福島県内の刑法犯検挙者に占める再犯者の割合（再犯者率）は 51.4％となっており、再犯防止対策は極めて重要な治安課題となっています。満期釈放者をはじめ、犯罪をした者等※は立ち直りに向けた様々な課題を抱えており、刑事手続き終了後も長期間にわたる支援が必要です。
このような状況の中、国においては平成 28 年 12 月に「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成 28 年法律第 104 号。以下「法」という。）が施行され、地方自治体に対して国との適切な役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた再犯防止に関する施策の策定及び実施の責務を有すること等が明示されました。これを受け福島県においても令和 3 年 3 月に「福島県再犯防止推進計画」が策定されました。
そこで、本村においても「中島村再犯防止推進計画」を策定し、罪を犯した人や非行のある少年を地域社会から排除・孤立させるのではなく、再び受け入れることが自然にできる「誰一人取り残さない」社会と、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すことを目的とします。

２ 計画の位置づけ
本計画は、法第 8 条第 1 項に定める地方再犯防止推進計画として策定するものです。

３ 計画期間
本計画は、令和５年４月から令和１４年３月までの９年間を計画期間とします。
なお、今後の社会情勢変化や国・県の見直し等を踏まえ、見直しを行います。

※「犯罪をした者等」とは、法第 2 条第 1 項で定める者で、犯罪をした者又は非行少年（非行のある少年をいう。）もしくは非行少年であった者を指します。

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第２章 犯罪情勢等
１ 県内の再犯防止対象者数
令和元年の福島県内における犯罪をした者等

1,859人

①満期出所者で県内帰住希望だった者

42人②保護観察の審判等を受けた者

623人【1号観察】保護観察の処分を受けた非行少年

174人【2号観察】少年院からの仮退院者

38人【3号観察】刑務所からの仮釈放者

197人【4号観察】執行猶予者③犯罪の嫌疑がないという以外の理由により公訴の提起を受けなかった者

214人
1,194人

２ 県内の再犯者率・再入者率の状況
令和元年の福島県内の刑法犯検挙者

2,231人

うち再犯者

1,147人

刑法犯検挙者に占める再犯者の割合（再犯者率）

51.40%

刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「刑事施設」という。）に入所した新受刑者のうち、犯行時に居住地が福島県であった者
刑事施設への入所度数が２度以上の再入者
新受刑者に占める再入所者の割合（再入者率）

2

180人
107人
59.40%

３ 県内の再入者の状況（令和元年）
種別

入所者数 再入者数 再入者率

罪名
覚せい剤

42人

32人

76.2%

性犯罪

３人

3人

100.0%

傷害・暴行

13人

7人

53.9%

窃盗

63人

42人

66.7%

65歳以上

31人

21人

67.7%

65歳未満

149人

86人

57.8%

男性

164人

99人

60.4%

女性

16人

8人

50.0%

仕事あり

67人

41人

61.2%

無職

113人

66人

58.40%

年齢別

性別

犯行時の就業状況

４ 県内の子どもの非行状況
令和元年に少年院に入院した非行少年のうち、非行時に居住地が福島県である者
窃盗8人(男8人・女0人)

100.0%

2人

25.0%

詐欺

2人

25.0%

横領・背任

1人

12.5%

無免許過失致死傷

1人

12.5%

道路交通法違反

1人

12.5%

その他

1人

12.5%

※非行時の身上については保護観察中の者が 8 人中 4 人でした。
（出典：福島県再犯防止推進計画（令和 3 年 3 月））

3第３章 計画の基本方針
１ 基本方針本村は、法や国の再犯防止推進計画、福島県再犯防止推進計画などを勘案し、以下の項
目を計画の基本方針とし、関係機関などと連携を図りながら取り組んでいきます。

【基本方針】
1 支援機関との連携強化
2 支援制度の活用促進
3 広報・啓発活動の推進
4 その他の施策

4第４章 再犯防止推進の施策
１ 支援機関との連携強化～現状と課題～犯罪をした者等が再び罪を犯すことなく地域で安定した生活を送るためには、福島保護観察所※１・福島自立更生促進センター※２といった国の機関や更生保護法人至道会※３そして、福島県が設置している公的機関の他、白河地区保護司会※４（以下「保護司会」という。）などの民間ボランティア団体との連携をさらに強化していく必要があります。
特に、本村における再犯の防止等に関する施策の実施は、地域において犯罪をした者等の指導・支援にあたる保護司会中島村支部等の更生保護ボランティアなど、多くの民間ボランティ
アの協力により支えられてきました。
しかし、地域社会の人間関係が希薄化するなど社会環境が変化したことにより、再犯の防止等に関する活動を促進する民間ボランティアの人材の安定的確保が難しくなっています。
また、自立が困難な矯正施設出所者等の円滑な社会復帰のためには、福島県地域生活定着支援センター※5、福島県に所在する矯正施設※６、福島保護観察所が連携し、矯正施設
出所後、速やかに福祉サービス等を受けることができるようにする必要があります。
さらには、非行少年の自立や立ち直りのためには、学校と保護司会、福島保護観察所等が緊密に連携していく必要があります。

※１福島保護観察所…犯罪や非行をし、家庭裁判所の決定により保護観察になった少年、刑務所や少年院から仮釈放になった者、保護観察付刑執行猶予となった者に対して、保護観察を行う法務省の機関です。
※２福島自立更生促進センター…刑事施設出所者等の犯罪性に応じた専門的な処遇と手厚い就労支援
を含む生活環境調整を実施しています。
※３更生保護法人至道会…保護観察所からの委託により、住居がないなどの理由で、犯罪等をした者等
で、自立した生活を送ることが難しい者を一定期間保護し、その円滑な社会復帰を助けることで再犯防止に寄与しています。
※4 白河地区保護司会…保護司は、犯罪をした者等の立ち直りを地域で支えるボランティアで、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員です。白河地区保護司会は、犯罪をした者等が社会復帰をしたとき、速やかに社会生活を営めるように住居や就職先の調整、相談等を行っています。
※5 福島県地域生活定着支援センター…福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した者などが、安定した日常生活が送れるよう生活の環境を整えるとともに、このような人を受け入れる地域社会づくりに取り組んでいます。
※6 矯正施設…刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院を指します。

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～村の取り組み～
1 保護司会との連携強化【保健福祉課】○
保護司は、地域の犯罪予防を図るための活動、地域の安全・安心の担い手として多面的な役割が期待されています。保護司会が運営する白河地区保護司会サポートセンターは、保護司をはじめとした更生保護ボランティアの地域における活動拠点として平成２９年７月に白河市表郷多目的研修センター内に設置されています。
このことにより、地域全体の更生保護への関心が高まり、地域住民が相談に訪れるようになり、関係する機関との交流や情報交換の活発化が図られています。
また、村では保護司会中島村支部との連絡を密に取りながら、更なる連携の強化を図ります。

2 公的機関等との連携強化【保健福祉課】○
自立が困難な矯正施設出所者等が出所後速やかに福祉サービス等を受けることができるよ
うに、要請に応じて福島保護観察所、福島県に所在する矯正施設、福島県地域生活定着支援センターといった公的機関等との連携強化を図ります。また、本村が実施している保健医療・福祉サービスなどに関する情報提供に努め、情報共有を行います。

3 福祉関係機関との連携強化【保健福祉課】○
犯罪をした者等が保健医療・福祉サービスを受けることが必要となったときは、村内の地域包括支援センター、中島村社会福祉協議会などの福祉関係機関との連携強化を図ります。

4 学校との連携強化【学校教育課】○
学校に在籍している保護観察対象者に関して、学校、保護司会、福島保護観察所が連携を強化するため、その協力体制の構築に協力します。

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２ 支援制度の活用促進（１）保健医療・福祉サービスの利用につなぐ支援～現状と課題～矯正施設を出所する場合、福祉的な支援が必要である者は、本人の希望等により福島保護観察所や矯正施設、福島県地域生活定着支援センター、その他の福祉関係機関が連携して必要な調整を行い、保健医療や福祉サービスの支援を受けることができます（特別調整※7）。
しかし、保健医療や福祉サービスを受けられるにもかかわらず、その手続きを行わない者もいる
ため、そのような者に対しても地域社会に復帰し自立した社会生活を営むために必要となる保健
医療や福祉サービスなど、適切な支援につなげていくことが大切です。

～村の取り組み～
1 総合的に相談できる体制の充実【保健福祉課】○
介護、福祉、保健、医療などの必要なサービスについて、村民が地域において、総合的に相談できる体制の充実を図ります。

2 成年後見制度の利用促進【保健福祉課】○
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な犯罪をした者等が、介護福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理など、地域において自立した生活が送れるよう、成年後見制度の利用の促進を図ります。

※7 特別調整…高齢又は障がいを有し、かつ、適当な帰住先がない受刑者や少年院在院者が、釈放後速やかに適切な介護、医療、年金等の福祉サービスを受けることができるよう、矯正施設、福島保護観察所、
福島県地域生活定着支援センターが連携して行う生活環境の調整です。

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（２）就労に向けた相談・支援～現状と課題～現状として刑務所に再び入所した者のうち約７割は、再犯時に無職であった者です。また、仕事に就いていない者の再犯者率は、仕事に就いている者の再犯者率と比べて約３倍と高く、不安定な就労が再犯リスクとなっていることが明らかになっています。しかし、前科等があることに加え、求職活動を行う上で必要な知識・資格等を有していないなどのために求職活動が円滑に進まない場合があること、犯罪をした者等の中には障がいを抱えていて、就労や就労定着が難しい
ものが少なからず存在すること等の課題があります。
～国の再犯防止推進計画（第２の１．就労の確保等）より一部抜粋～～村の取り組み～
1 生活困窮者自立支援事業※8 による支援【保健福祉課】○
生活困窮者自立支援事業による支援を通じ、犯罪をした者等の生活の安定を図ります。また、公共職業安定所などと連携し、就職及び就労の定着を図ります。

2 就労を希望する障がい者に対する支援【保健福祉課】○
犯罪をした者等のうち、就労を希望する障がい者などが抱える課題に応じ、福島労働局主催により行う障がい者就職面接会を通じた障がい者雇用を促進します。また、就労機会を提供し、能力等向上のための訓練を行うとともに、就労の継続を図るため、相談、指導及び助言などの支援を行います。

3 若年者の就労支援【保健福祉課】○
犯罪をした者等のうち、若年者に対しては、ジョブカフェ※9 等の支援制度につなぐことで、年齢、
職業適性、保有する資格といった特性に応じた適切な就職相談・職業紹介を行います。

4 協力雇用主の開拓及び就労支援制度の周知や就労奨励金等の支援○
・体制づくり【保健福祉課】
犯罪等の前歴のため定職に就くことが難しい保護観察対象者や矯正施設出所者などを雇用し、改善更生に協力する白河地区協力雇用主会について、その意義や刑務所出所者等就労支援制度における支援メニューや就労奨励金 ※10 の活用等を周知しながら、協力雇用主の新規開拓に努めます。

※8 生活困窮者自立支援事業…経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある者に対し自立の支援に関する措置を講じ、自立の促進を図ることを目的としています。
※9 ジョブカフェ…都道府県が主体的に設置する、若者の就職支援をワンストップで行う施設です。福島県では、ふるさと福島就職情報センターがその役割を担っています。
※10 就労奨励金…保護観察の対象となった人等を雇用し、就労継続に必要な生活指導や助言等を行う事
業主に対して支払われる奨励金をいいます。

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（３）住居の確保等～現状と課題～刑務所満期出所者のうち約５割が適当な帰住先が確保されないまま刑務所を出所していること、これらの者の再犯に至るまでの期間が帰住先の確保されている者と比較して短くなっている
ことが明らかとなっています。適切な帰住先の確保は、地域社会において安定した生活を送るための大前提であって、再犯防止の上で最も重要であるといっても過言ではありません。
～国の再犯防止推進計画（第２の２．住居の確保等）より一部抜粋～～村の取り組み～
1 公営住宅での受け入れ等【建設課】○
犯罪をした者等の適切な居住地の確保のため、公営住宅の募集状況などについて村広報
紙「広報なかじま」や、村ホームページなどを活用し情報提供を行います。

2 生活困窮者住宅確保給付金※11 の活用【保健福祉課】○
生活困窮者住宅確保給付金制度を活用し、生活の基礎となる住居の確保を図ります。

3 住宅確保が難しい者に対する居住支援【保健福祉課】○
特別な事情を有するため民間賃貸住宅に入居が制限されるなど、住宅を確保することが難し
い犯罪をした者等に対する居住支援について研究を進めます。

※11 生活困窮者住宅確保給付金…離職などの理由により経済的に困窮し、住宅に住むことが困難となっている生活困窮者で、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められる者に対し支給する給付金をいいます。

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（４）小・中学校での支援～現状と課題～平成 28 年度の我が国の高等学校進学率は 98.5％であり、ほとんどの者が高等学校へ進学する状況にありますが、その一方で少年院入院者の 28.9％、入所受刑者の 37.4％が中学校卒
業後に高等学校へ進学していません。
小・中学校における非行の未然防止に向けた取り組みや非行等に至った児童・生徒のための支援等が重要です。
～国の再犯防止推進計画（第４の１．学校と連携した修学支援の実施等）より一部抜粋～～村の取り組み～
1 児童・生徒の立ち直りを支援【学校教育課】○
小・中学校の取り組みとして、非行や問題行動などを起こした児童・生徒に対しては、スクール
カウンセラーと本人や保護者との面談、個別指導による学習支援、福島保護観察所や保護司との緊密な連携・情報共有、必要に応じスクールソーシャルワーカー※12 を派遣することなどにより、本人の立ち直りを支えます。

2 薬物乱用防止講座の実施【学校教育課】○
小・中学校の校長で組織する校長会に保護司会等との連携担当を置き、保護司会、白河地区薬物乱用防止指導員協議会や白河警察署と連携して、小・中学校における薬物乱用防止出前講座等を実施し、児童・生徒の非行の未然防止に努めます。

※12 スクールソーシャルワーカー…いじめや不登校など、学校や日常生活における問題に直面する子どもを支援する社会福祉の専門家をいいます。

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（５）薬物依存を有する者への支援～現状と課題～覚醒剤取締法違反による検挙者数は全国で毎年 1 万人を超えているほか、新たに刑務所へ入所する者の罪名の約３割が覚醒剤取締法違反となっています。また平成 28 年度に出所した者の２年以内再入者率は 17.3％ですが、そのうち覚醒剤取締法違反により受刑した者の２年以内再入者率は 18.7％と高くなっています。
再犯を防止するためには、薬物を使用しないよう指導するだけではなく、薬物依存症は適切な治療・支援により回復することができると信じ、病気であるという認識を持たせ、薬物依存症からの回復に向けた治療・支援を継続的に受けさせることが必要です。
～国の再犯防止推進計画（第３の２．薬物依存を有する者への支援等）より一部抜粋～～村の取り組み～
1 薬物依存に関する治療・支援【保健福祉課】○
申請に基づき、薬物依存からの回復のために通院医療を受ける際に必要な通院・往診・デイ
ケア・訪問看護・薬代等の医療費について、所得に応じた負担軽減を行います。（自立支援医療（精神通院医療）制度）

2 民間回復支援施設（ダルク※13）へのつなぎ【保健福祉課】○
薬物依存症からの回復に向けての取り組みの中で、場合によっては民間回復支援施設（ダルク）へつなぐことで、継続的な支援を促します。本県では、磐梯 DARC リカバリー・ハウスがその役割を担います。

※13 ダルク…Drug（ドラッグ）Addiction（依存症、行動嗜癖）Rehabilitation（リハビリ）
Center（施設）の頭文字をとって DARC（ダルク）といいます。ダルクは「薬物依存症」という病気から回復して、社会復帰を目指すための民間のリハビリ施設です。

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３ 広報・啓発活動の推進～現状と課題～
再犯の防止等に関する施策は、村民にとって必ずしも身近でないため、村民の関心と理解が得にくいこと、民間協力者による再犯の防止等に関する活動についても村民に十分に認知されているとはいえないことなどの課題があります。
～国の再犯防止推進計画（第６の２．広報・啓発活動の推進等）より一部抜粋～～村の取り組み～
1 「社会を明るくする運動」強調月間等における啓発活動の推進【保健福祉課】○「社会を明るくする運動」は、犯罪や非行の防止と犯罪をした者等の更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全・安心な地域社会を築こうとする
全国的な運動です。毎年７月は「社会を明るくする運動」の強調月間であり、啓発活動を行っています。
白河地区においては白河地方市町村、保護司会などで構成する「社会を明るくする運動推進委員会」を設置し、白河地区内の小・中学生を対象とした「社会を明るくする運動作文コンテスト」を開催して、「社会を明るくする運動」について広く周知していきます。

2 保 護 司 会 、 協 力 雇 用 主 会 等 の 活 動 の周 知 【 保 健 福 祉 課 】○
村広報紙「広報なかじま」や町ホームページなどで、保護司会などの更生保護ボランティアの活動及び協力雇用主会の意義や刑務所出所者等就労奨励金等について広く周知し、町民の理解の促進に努めます。

3 行政や専門機関等による相談事業の周知等【保健福祉課】○
行政や専門機関等による相談事業などの周知を図ります。また、いつでも誰でも、生活に困っていることなどを気軽に相談できるように、民生委員・児童委員等地域で福祉活動にかかわっている人の相談体制や各種相談に対応する関係機関の周知に努めます。

4 児童・生徒に関する相談窓口の周知【保健福祉課】○
非行・犯罪問題の専門機関である少年鑑別所※14 の専門性を生かし、非行や問題行動の相談を受け、心理検査等の援助を行い、関係機関からの依頼を受けて相談や講演等に応じる「法務少年支援センター福島」の周知を図ります。
また、非行・虐待等の少年に関する相談、不良行為少年・非行少年やその家庭に対する指導・助言等を行う「福島県警察少年サポートセンター※15」の周知を図ります。

5 薬物依存に関する適切な広報・啓発【保健福祉課】○
規制薬物の乱用は、犯罪行為であると同時に、治療や支援が必要な精神症状でもあるという理解が地域に広がるよう、関係機関、民間団体と連携した広報・啓発活動を実施します。
※14 少年鑑別所…家庭裁判所等の求めにより、少年の心身の鑑別や観護処遇を行うほか、地域社会における非行及び犯罪の防止に関する援助を行なっています。
※15 福島県警察少年サポートセンター…少年問題に関する専門組織であり、福島県警察本部に設置しています。少年警察活動の中心的な役割を果たす組織として、補導活動、関係機関などとの情報交換や意見交換などを行なっています。

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４ その他の施策～村の取り組み～
1 地域の見守り活動の推進【住民生活課】○
犯罪の抑止につながる取り組みとして、地域の目となる地域防犯ボランティアなどによる見守り活動を推進することなどにより、安全で安心なまちづくりに努めます。

2 地域福祉計画等への対応【保健福祉課】○
高齢者や障がい者への福祉的支援は、地域福祉計画などに反映されています。しかし、福祉的支援は犯罪をした者等であるか否かにかかわらず提供されうるものであり、犯罪をした高齢者や障がい者に対しても確実に支援につなげることが重要です。地域福祉計画などの改定に際し、罪を犯した高齢者や障がい者に対する支援を盛り込むこととします。

3 地域安全活動の推進【住民生活課】○
地域住民が安全で安心できる住みよい地域社会の実現を図るため「中島地域安全条例」に基づき、地域安全活動の推進に努めます。

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第５章 計画の推進体制
本計画を推進するため、各支援機関が連携しながら福島保護観察所・仙台矯正管区 ※16 の技術的指導を受け、直面する課題や今後の取り組みの方向性などについて検討していきます。
また、必要に応じて適宜、関係する支援機関等を集めたケース会議を実施します。
このように、村と支援機関等が連携を強化することで、犯罪をした者等へのバックアップがより
適正かつ迅速に行えるようになります。

※16 仙台矯正管区…法務省の地方支分部局として、東北地方に設置されている矯正施設の適正な管理及び運営のため、これら施設に対する指導、監督等を実施しています。

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参考
再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第 104 号）
第１章総則
（目的）
第１条 この法律は、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安
心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「犯罪をした者等」とは、犯罪をした者又は非行少年（非行のある少年をいう。以下同じ。）若しくは非行少年であった者をいう。
２ この法律において「再犯の防止等」とは、犯罪をした者等が犯罪をすることを防ぐこと（非行少年の非行をなくすこと及び非行少年であった者が再び非行少年となることを防ぐことを含む。）をいう。
（基本理念）
第３条 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くこと及び住居を確保することができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることを旨として、講ぜられるものとする。
２ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）に収容されている間のみならず、社会に復帰した後も途切れることなく、必要な指導及び支援を受けられるよう、矯正施設における適切な収容及び処遇のための施策と職業及び住居の確保に係る支援をはじめとする円滑な社会復帰のための施策との有機的な連携を図りつつ、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、総合的に講ぜられるものとする。
３ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要であるとの認識の下に、講ぜられるものとする。
４ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態、再犯の防止等に関する各般の施策の有効性等に関する調査研究の成果等を踏まえ、効果的に講ぜられるものとする。
（国等の責務）
第４条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

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（連携、情報の提供等）
第５条 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保に努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者に対して必要な情報を適切に提供するものとする。
４ 再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者は、前項の規定により提供を受けた犯罪をした者等の個人情報その他の犯罪をした者等の個人情報を適切に取り扱わなければならない。
（再犯防止啓発月間）
第６条 国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため、再犯防止啓発月間を設ける。
２ 再犯防止啓発月間は、七月とする。
３ 国及び地方公共団体は、再犯防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努め
なければならない。
（再犯防止推進計画）
第７条 政府は、再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（以下「再犯防止推進計画」という。）を定めなければならない。
２ 再犯防止推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 再犯の防止等に関する施策の推進に関する基本的な事項(2) 再犯の防止等に向けた教育及び職業訓練の充実に関する事項(3) 犯罪をした者等の社会における職業及び住居の確保並びに保健医療サービス及び福祉サービスの利用に係る支援に関する事項(4) 矯正施設における収容及び処遇並びに保護観察に関する体制その他の関係機関における体制の整備に関する事項(5) その他再犯の防止等に関する施策の推進に関する重要事項
３ 法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。
５ 法務大臣は、第３項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、再犯防止推進計画
を公表しなければならない。
６ 政府は、少なくとも５年ごとに、再犯防止推進計画に検討を加え、必要があると認めるときは、
これを変更しなければならない。
７ 第３項から第５項までの規定は、再犯防止推進計画の変更について準用する。

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（地方再犯防止推進計画）
第８条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
（法制上の措置等）
第９条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上、財政上又は税制上の措置
その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第 10 条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた再犯の防止等に関する施策についての報告を提出しなければならない。
第２章基本的施策

第１節国の施策（特性に応じた指導及び支援等）
第 11 条 国は、犯罪をした者等に対する指導及び支援については、矯正施設内及び社会内を通じ、指導及び支援の内容に応じ、犯罪をした者等の犯罪又は非行の内容、犯罪及び非行の経歴その他の経歴、性格、年齢、心身の状況、家庭環境、交友関係、経済的な状況
その他の特性を踏まえて行うものとする。
２ 国は、犯罪をした者等に対する指導については、犯罪の責任等の自覚及び被害者等の心情の理解を促すとともに、円滑な社会復帰に資するものとなるように留意しなければならない。
（就労の支援）第 12 条 国は、犯罪をした者等が自立した生活を営むことができるよう、その就労を支援するた
め、犯罪をした者等に対し、その勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識及び技能を習得させる作業の矯正施設における実施、矯正施設内及び社会内を通じた職業に関する免許又は資格の取得を目的とする訓練その他の効果的な職業訓練等の実施、就職のあっせん並
びに就労及びその継続に関する相談及び助言等必要な施策を講ずるものとする。
（非行少年等に対する支援）第 13 条 国は、少年が可塑性に富む等の特性を有することに鑑み、非行少年及び非行少年であった者が、早期に立ち直り、善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるた
め、少年院、少年鑑別所、保護観察所等の関係機関と学校、家庭、地域社会及び民間の団体等が連携した指導及び支援、それらの者の能力に応じた教育を受けられるようにするための教育上必要な支援等必要な施策を講ずるものとする。
（就業の機会の確保等）
第 14 条 国は、国を当事者の一方とする契約で国以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国が対価の支払をすべきものを締結するに当たって 予算の適正な使用に留意しつつ協力雇用主（犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする事業主をいう。第 23 条

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（住居の確保等）
第 15 条 国は、犯罪をした者等のうち適切な住居、食事その他の健全な社会生活を営むために必要な手段を確保することができないことによりその改善更生が妨げられるおそれのある者の自立を支援するため、その自助の責任を踏まえつつ、宿泊場所の供与、食事の提供等必要な施策を講ずるとともに、犯罪をした者等が地域において生活を営むための住居を確保することを支援するため、公営住宅（公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。）への入居における犯罪をした者等への特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。
（更生保護施設に対する援助）
第 16 条 国は、犯罪をした者等の宿泊場所の確保及びその改善更生に資するよう、更生保護施設の整備及び運営に関し、財政上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第 17 条 国は、犯罪をした者等のうち高齢者、障害者等であって自立した生活を営む上での困難を有するもの及び薬物等に対する依存がある者等について、その心身の状況に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう、医療、保健、福祉等に関する業務を行う関係機関における体制の整備及び充実を図るために必要な施策を講ずるとともに、当該関係機関と矯正施設、保護観察所及び民間の団体との連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。
（関係機関における体制の整備等）
第 18 条 国は、犯罪をした者等に対し充実した指導及び支援を行うため、関係機関における体制を整備するとともに、再犯の防止等に係る人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
（再犯防止関係施設の整備）
第 19 条 国は、再犯防止関係施設（矯正施設その他再犯の防止等に関する施策を実施する施設をいう。以下この条において同じ。）が再犯の防止等に関する施策の推進のための重要な基盤であることに鑑み、再犯防止関係施設の整備を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
（情報の共有、検証、調査研究の推進等）
第 20 条 国は、再犯の防止等に関する施策の効果的な実施に資するよう、関係機関が保有する再犯の防止等に資する情報を共有し、再犯の防止等に関する施策の実施状況及びその効果を検証し、並びに犯罪をした者等の再犯の防止等を図る上で効果的な処遇の在り方等に関する調査及び研究を推進するとともに、それらの結果等を踏まえて再犯の防止等に関する施策の在り方について検討する等必要な施策を講ずるものとする。
（社会内における適切な指導及び支援）
第 21 条 国は、犯罪をした者等のうち社会内において適切な指導及び支援を受けることが再犯

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の防止等に有効であると認められる者について、矯正施設における処遇を経ないで、又は一定期間の矯正施設における処遇に引き続き、社会内において指導及び支援を早期かつ効果的に受けることができるよう、必要な施策を講ずるものとする。
（国民の理解の増進及び表彰）
第 22 条 国は、再犯の防止等に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、その協力を得られるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、再犯の防止等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努めるものとする。
（民間の団体等に対する援助）
第 23 条 国は、保護司会及び協力雇用主その他民間の団体又は個人の再犯の防止等に関する活動の促進を図るため、財政上又は税制上の措置等必要な施策を講ずるものとする。
第２節地方公共団体の施策
第 24 条 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じ、前節に規定する施策を講ずるように努めなければならない。

附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（検討）
２ 国は、この法律の施行後５年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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中島村再犯防止推進計画（令和５年４月～令和１４年３月）
令和５年４月
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福島県西白河郡中島村大字滑津字中島西 11 番地の 1
電 話 ０２４８－５２－２１７４
Ｆ Ａ Ｘ ０２４８－５２－２１７０