平成 17 年 2 月 10 日
各位
平成 17 年 3 月期第 3 四半期業績状況（非連結）

上場会社名

オンコセラピー・サイエンス株式会社（コード番号 4564 東証マザーズ）
本社所在地 東京都港区白金台三丁目 16 番 13 号
代表者
代表取締役社長 冨田 憲介
問 合 せ 先 管理部部長
西島 雄一
TEL 03−5798−7390
１．業 績(1) 平成 17 年 3 月期第 3 四半期の業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日）
16 年 3 月期
第 3 四半期（前年同期）

17 年 3 月期
第 3 四半期（当四半期）（百万円未満切捨）
16 年 3 月期
前期
（通期）
百万円

事 業 収 益

1,223

1,352

1,578

営 業 利 益

532

475

459

経 常 利 益

538

477

527

当期純利益

340

280

297

産

8,722

10,940

10,542

株 主 資 本8,381

10,501

10,209

総資(2) キャッシュ・フローの状況
16 年 3 月期
第 3 四半期（前年同期）

17 年 3 月期
第 3 四半期（当四半期）（百万円未満切捨）
16 年 3 月期
前期（通期）

営 業 活 動 に よ る
243
526
156
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る
△135
△103
△176
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る
7,756
12
9,601
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
8,103
10,2569,820
第 3 四半期末（期末）残高（注） 1
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2
事業収益については事業別の収益区分を行っていないため、事業別収益の記載はしておりません。
3
平成 17 年 3 月期第 3 四半期の財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い別添；「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づき、監査法人トーマツの四半期財務諸表に対する手続きを受けております。

− 1 −２．業績の概況（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日）(1)当第 3 四半期の概況
当第 3 四半期（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日）における我が国の経済は、企業収益や設備投資はいまだ堅調なものの、これまで景気のけん引役であった輸出が減速し、情報技術（IT）関連製品の長引く在庫調
整や個人消費の低迷などから、日本経済の回復の足取りは重く踊り場にあり、国際的には急激な原油価格の高騰、円高懸念の再浮上、米国での利上げや中国での景気引き締め策の今後の影響等、総じて景気の先行きが不透明な中で推移しました。
医薬品業界を取り巻く環境は、全世界的に医療費抑制政策が浸透する中で、国内製薬企業においては相次ぐ合併により巨大化した外資系製薬企業との競争が国内外で一段と激化しており、競争を勝ち抜く為の独創的な新薬の開発を目指したゲノム創薬への取組みが強化されております。
このような状況の下、当社では中村祐輔教授（東京大学医科学研究所）との共同研究により、世界にも例をみない網羅的かつ高精度な癌関連遺伝子の探索研究と、その成果として同定された遺伝子群をもとにした抗体医薬や癌ワクチン等の創薬研究を推進し、それらの研究成果を製薬企業に提供することにより事業を拡大してまいりました。
抗体医薬の創薬研究つきましては、平成 15 年 9 月に㈱医学生物学研究所及び㈱抗体研究所との間で創成した抗体医薬コンソーシアムにおいて、癌関連遺伝子情報に基づいて網羅的な抗体作製に全力で取り組んでおり、その研究成果を提供する契約として平成 16 年 6 月には呉羽化学工業株式会社との間で、膵臓癌に関する研究開発契約を締結いたしました。また、平成 16 年 8 月には、抗体医薬の臨床試験を含む開発を自らが実施し、その商業化を一段と加速するべく､㈱医学生物学研究所との間で合弁会社 OMAb Pharma 株式会社を設立いたしました。更に同じ
く 8 月、米国バイオワ社と覚書を締結する等、基礎研究から得られた成果を創薬へと進展させる事業展開を行ってまいりました。また、癌ワクチン領域においては、田原秀晃教授（東京大学医科学研究所）やその他の施設との共同研究を精力的に実施し、複数の医薬候補物質を得るに至っております。
当第 3 四半期における業績につきましては、提携契約に基づく、契約一時金、研究協力金、マイルストーンを得て、事業収益は 1,352 百万円（前期比 129 百万円増）を計上しており、研究開発を加速するべく研究開発費を
前年比 23％増加したことにより、経常利益は 477 百万円（前期比 61 百万円減）、当期純利益は 280 百万円（前期比 60 百万円減）となりました。

(2)研究開発の状況
当社は、既存の抗がん剤に比べより効果が高くかつ副作用の少ない分子標的医薬開発のため、癌組織から癌細胞だけをほぼ純度 100％で回収するレーザーマイクロビームマイクロダイセクション（LMM）という技術、及びヒト遺伝子の発現変化が網羅的にスクリーニングできる、オリジナルの cDNA マイクロアレイを活用し、癌細胞だけで発現が亢進している遺伝子を探索しております。これらの遺伝子の中から分子標的候補遺伝子として有用であるものを同定し、それらの情報並びに同定された分子標的をベースに、癌ワクチン・抗体医薬等の創薬研究を実施し、それらの成果を製薬企業に提供することを事業の中心としており、広範な癌種についてこれらの研究を行っています。
現在、大腸癌、胃癌、肝臓癌、肺癌、前立腺癌、膵臓癌、乳癌および腎臓癌について分子標的となる候補遺伝子を探索中であり、既に単離された候補遺伝子について機能解析を実施中であります。
また、27,000 遺伝子を網羅的に検索できる cDNA マイクロアレイのシステム構築が終了したので、更に候補遺伝子の検索を新しいシステムにて遂行中です。現在、引き続き 32,000 遺伝子まで検索できるシステムを構築中です。
なお、癌ワクチンや抗体医薬においては、基礎研究と比較してより付加価値の高い、より製品に近い創薬研究を積極的に展開しております。癌ワクチンにおいては、既に大腸癌で 2 遺伝子、胃癌で 2 遺伝子、および肺癌で 3遺伝子を対象としたペプチドワクチンの同定がされています。これにより、対象遺伝子の発現している癌細胞に対して癌患者の特異免疫を介した細胞障害活性が期待されます。さらに、より多くの候補ペプチドの単離を目指し、現在、前立腺癌、膵臓癌でペプチドワクチンのスクリーニングを実施しています。抗体医薬においては医学
生物学研究所、抗体研究所との連携により、ウサギポリクローナル抗体、マウスモノクローナル抗体、治療用ヒト抗体を効率よく作製する体制を構築しました。既に細胞障害活性を有するポリクローナル抗体を複数得ており、治療薬を目指したマウスモノクローナル抗体やヒト抗体のスクリーニングも同時に開始しております。また、当社で単離した多数の候補遺伝子については RNAi 医薬への展開をめざし精力的な研究を実施しております。

− 2 −（3）キャッシュ・フローの状況
当第 3 四半期における現金及び現金等価物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ 435 百万円増加し、10,256 百万円となりました。
当第 3 四半期会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税引前当第 3 四半期純利益額 478 百万円、売掛債権の減少額 223 百万円、未払金の増
加額 108 百万円等の資金増加要因が、法人税等の支払額 265 百万円等の資金減少要因を上回り、526 百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 103 百万円の減少となりました。投資活動は、主に本社ラボにおける研究開発設備の増強、研究に関連する IT 投資関連等であり、有形固定資産の取得による支出が 27 百万円、無形固
定資産の取得による支出が 28 百万円、その他、合弁会社設立に対して有価証券の取得による支出が 50 百万円、それぞれ計上されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権行使による新株式発行により 12 百万円の増加となりました。

３．当期の見通し（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
当期の見通しにつきましては、癌関連遺伝子の探索、癌ワクチン・抗体医薬等の創薬研究の推進や新規の提携契約の締結により、契約一時金、研究協力金、マイルストーン収入等を受け入れていく予定であります。
業績予想につきましては、平成 16 年 5 月 12 日に発表したとおり、今後の新規提携契約の締結に依存する度合いが高く、現時点においての不確実性が高いため、開示する予想数値には幅をもたせており、諸般の状況を勘案して以下のとおり見込んでおります。

事 業 収 益経 常 利 益
当期純利益

1,850〜2,300 百万円
167〜617 百万円
95〜362 百万円− 3 −４.四半期財務諸表等(1) 四半期貸借対照表(単位：千円)前第 3 四半期会計期間末（平成 15 年 12 月 31 日）

区分

金額

当第 3 四半期会計期間末（平成 16 年 12 月 31 日）

構成比（資産の部）

金額

前事業年度の要約貸借対照表（平成 16 年 3 月 31 日）

構成比

％

金額

構成比

％

％

Ⅰ流動資産
1 現金及び預金

8,103,737

10,256,378

9,820,935

2 売掛金

249,375

223,125446,250

3 たな卸資産13,211

34,496

3,856

4 その他

167,248

110,51164,747

流動資産合計8,533,572

97.8

10,624,512

97.1

10,335,789

98.0

113,496

1.3

159,046

1.5

116,809

1.1

58,643

0.7

91,561

0.8

73,7840.7

Ⅱ固定資産
1 有形固定資産※1

2 無形固定資産
3 投資その他の資産
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

17,355△965

65,192△30

17,401

16,3900.2

65,161

0.6

15,771

0.2

188,5292.2

315,770

2.9△1,630206,3642.0

8,722,102

100.0

10,940,282

100.0

10,542,154

100.0（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 未払金

93,842

183,033

41,8702 未払法人税等

168,860

142,365

168,419

2

0

0

1,675

−

9,708

3 新株引受権
4 繰延税金負債
5 その他
流動負債合計68,455332,836

93,155
3.8

418,555

102,740
3.8

322,739

3.1

Ⅱ固定負債
1 繰延税金負債

7,596

19,94910,200

固定負債合計

7,596

0.1

19,9490.2

10,2000.1

負債合計

340,433

3.9

438,504

4.0

332,9393.2

2,790,456

32.0

3,434,228

31.4

3,428,031

32.5（資本の部）
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金1 資本準備金
資本剰余金合計

5,160,676
5,160,676

6,399,449
59.2

6,399,449

6,393,253
58.5

6,393,253

60.6

Ⅲ利益剰余金
1 当第 3 四半期（当期）未処
分利益

430,535

647,533

387,930

2 特別償却準備金−

20,566−

利益剰余金合計

430,535

4.9

668,0996.1

387,930

3.7

資本合計

8,381,668

96.1

10,501,777

96.0

10,209,214

96.8

負債・資本合計

8,722,102

100.0

10,940,282

100.0

10,542,154

100.0

− 4 −

（2）四半期損益計算書(単位：千円)前第 3 四半期会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 12 月 31 日

区分

金額

当第 3 四半期会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 12 月 31 日

百分比

金額

百分比

％
Ⅰ

事業収益

Ⅱ

事業費用
1 研究開発費
2 販 売費 及 び
一般管理費1,223,333※1

524,995※1

165,749

営業利益
Ⅲ

前事業年度の要約損益計算書
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

532,58843.5

233,250％100.0

643,960
56.5

百分比

％
1,352,500

100.0

690,744

金額
1,578,333

100.0

1,119,294

70.9

459,038

29.1

97,524

6.2

29,093

1.9

527,470

33.4

1,200

0.1

2,353
526,3160.1
33.4

228,696297,61914.5
18.9

842,995
877,21164.9

475,28835.1

276,299

営業外収益
1 受取利息2 助成金収入3 消費税等免税益
4 雑収入

Ⅳ

3
3,438
25,32364
22,372

2 雑損失

160

経常利益

2,438

0.2

65
22,532

1.8

538,885

44.1

1,865

0.1

276

28,933341

0.0

477,385

35.3

1,600

0.1

160

特別利益
1 貸倒引当金戻入益

Ⅵ

2.4

19
64,40432,996103

営業外費用
1 新株発行費Ⅴ

28,830

1,031
1,146
−
260

1,865

1,600

1,200

特別損失
1 固定資産除却損

※2

1,410

2 原状回復費※2
税引前当第 3 四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

943

法人税等調整額
当第 3 四半期（当期）
純利益
前期繰越利益当第 3 四半期（当期）
未処分利益

−
2,353
538,3970.2
44.0

201,328△3,156−

1,410−
478,985−35.4

212,908
198,172
340,22516.5
27.5△14,093

90,310430,535

200,891
198,815
280,169
367,363
647,533

− 5 −

943

14.7
20.7

27,80590,310387,930

（3）四半期キャッシュ・フロー計算書

区分

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税引前当第3四半期（当期）純利益
2. 減価償却費
3. 貸倒引当金の増減額（△減少額）
4. 新株発行費
5. 受取利息
6. 売上債権の増減額（△増加額）
7. 棚卸資産の増減額（△増加額）
8. 前払費用の増減額（△増加額）
9. 未払金の増減額
10. 未払消費税等の増減額（△減少額）
11. その他
小計
12. 利息の受取額
13. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位：千円)
前事業年度の要約
前第3四半期会計期間
当第3四半期会計期間 キャッシュ･フロー計算書
自 平成 15 年 4 月 1 日 自 平成 16 年 4 月 1 日 自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 12 月 31 日 至 平成 16 年 12 月 31 日 至 平成 16 年 3 月 31 日
金額
金額
金額

Ⅰ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 有形固定資産の取得による支出
2. 無形固定資産の取得による支出
3. 関係会社株式の取得による支出
4. 敷金及び保証金の支払による支出
5. 敷金及び保証金の返還による収入
6. その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

538,397
16,676△1,8654,477△3△118,125
3,781△142,068
56,986△24,348
7,344
341,252
3△97,402
243,853478,985
36,432△1,60065△1,031
223,125△30,639△30,175
108,00936,200△27,738
791,632
1,031△265,829
526,834

526,316
29,028△1,20028,933△19△315,000
13,136△3,274
15,396△24,348△15,184
253,784
19△97,406
156,397△87,276△48,034−△6,9263,504
2,853△135,880△27,152△28,271△50,000−
106
1,600△103,718△115,516△60,984−△7,500
3,928
3,153△176,920

7,756,185
7,756,185

12,32812,3289,601,879
9,601,879

7,864,159
239,577
8,103,737

435,443
9,820,935
10,256,378

9,581,357
239,577
9,820,935

ⅡⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

1.

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の第3四半期期末（期末）残高− 6 −四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前第3四半期会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 12月31日
1. 資 産 の 評 価 基 (1) たな卸資産
準及び評価方
① 原材料法
移動平均法による原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法
項目

当第3四半期会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 12月31日(1) 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法

前事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日(1) たな卸資産① 原材料
移動平均法による原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法(2) たな卸資産① 原材料
移動平均法による原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固 定 資 産 の 減 (1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
価償却の方法
定率法
定率法
定率法
なお、主な耐用年数は以下
なお、主な耐用年数は以下同左のとおりであります。
のとおりであります。
建物
３〜15年
建物
３〜15年
機械装置
３〜13年
機械装置
７〜13年
４〜15年
工具器具備品
３〜15年
工具器具備品（2）無形固定資産（2）無形固定資産（2）無形固定資産
同左
同左
定額法
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（5年）で償却しております。
（3）長期前払費用（3）長期前払費用（3）長期前払費用
同左
同左
定額法

3. 引 当 金 の 計 上
基準

4. リ ー ス 取 引 の処理方法

5. 四 半 期 キ ャ ッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸同左
倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引につ同左
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
同左
僅少なリスクしか負わない取得
日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としておりま
す。

− 7 −

(1) 貸倒引当金

同左

同左

同左

前事業年度
当第3四半期会計期間
前第3四半期会計期間
自 平成15年 4月 1日
自 平成16年 4月 1日
自 平成15年 4月 1日
項目
至 平成16年 3月31日
至 平成16年 12月31日
至 平成15年 12月31日（1）消費税等の会計処理（1）消費税等の会計処理
6. そ の 他 四 半 （1）消費税等の会計処理
同左
同左
期 財 務 諸税抜方式によっております。
表・財務諸表作 成 の た め （2）第3四半期決算における租税 （2）第3四半期決算における租税の基本とな特別措置法上の準備金の取特別措置法上の準備金の取
る重要な事
扱い
扱い
項
第3四半期決算における税額同左計算にあたっては、租税特別措置法上の準備金等の税務上の調整額を反映させてお
ります。

− 8 −

追加情報
前第3四半期会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 12月31日−−−−−−−−

当第3四半期会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 12月31日
法人事業税における外形標準課税部
分の損益計算書上の表示方法
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会
平成16年2月13日）が公表されたことに伴い、当中間期から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付
加価値割及び資本割18,998千円を販売費及び一般管理費として処理
しております。

− 9 −

自
至

前事業年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日−−−−−−−−

注記事項(四半期貸借対照表関係)
前第3四半期会計期間末
平成15年12月31日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額は17,938千円となります。

当第3四半期会計期間末
平成16年12月31日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額は52,282千円となります。

前事業年度
平成16年3月31日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額は27,217千円となります。

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第3四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第3四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

100,000

千円−
100,000

当座貸越極度額

100,000

借入実行残高千円

差引額

千円

借入実行残高−100,000

当座貸越極度額

千円

差引額

100,000

千円−
100,000

千円(四半期損益計算書関係)
前事業年度
当第3四半期会計期間
前第3四半期会計期間
自 平成15年 4月 1日
自 平成16年 4月 1日
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
至 平成16年12月31日
至 平成15年12月31日※1.減価償却実施額は次のとおり ※1.減価償却実施額は次のとおりで ※1.減価償却実施額は次のとおりで
あります。
あります。
であります。
有形固定資産21,835千円
有形固定資産25,064千円
有形固定資産12,557千円
無形固定資産7,193
無形固定資産11,367
無形固定資産4,119※2.平成15年8月に本社一部施設 ※2.――――――――――――の移動に伴い、固定資産除却
損1,410千円、原状回復費943千円をそれぞれ計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期会計期間
前第3四半期会計期間
自 平成16年 4月 1日
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年12月31日
至 平成15年12月31日
現金及び現金同等物の第3四半期
現金及び現金同等物の第3四半期
末残高と四半期貸借対照表に掲記
末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 8,103,737千円
現金及び現金同等物8,103,737千円

現金及び預金勘定 10,256,378千円
現金及び現金同等物10,256,378千円− 10 −※2.平成15年8月に本社一部施設の移動に伴い、固定資産除却損1,410千円、原状回復費943千円をそれぞれ計上しております。

前事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 9,820,935千円
現金及び現金同等物9,820,935千円

(リース取引関係)
前第3四半期会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年12月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、第3四半期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

第3四半期
末
残高
相当額
(千円)

83,76245,82337,93927,0009,750

17,250110,762

55,57355,189

工具器具
備品
ソフト
ウェア
合計

当第3四半期会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年12月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、第3四半期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

工具器具
備品
ソフト
ウェア
合計

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

減価償却 第3四半期
累計額
末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

146,406

5,690

140,715

28,756

19,970

8,786

175,162

25,660149,501

前事業年度
平成15年4月 1日
平成16年3月31日)

(自
至

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品
ソフト
ウェア
合計

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

83,76256,293

27,46927,00012,00015,000110,762

68,29342,469(2) 未経過リース料第3四半期末
残高相当額
１年内
47,998千円
１年超
8,607(2) 未経過リース料第3四半期末
残高相当額
１年内
56,910千円
１年超92,721(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内37,512千円
１年超
6,292

合計
56,605(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額① 支払リース料 40,264千円② 減価償却費
36,805相当額③ 支払利息2,783
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

合計
149,631(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額① 支払リース料 34,887千円② 減価償却費
34,545相当額③ 支払利息294
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
43,804(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額① 支払リース料 53,685千円② 減価償却費
50,881相当額③ 支払利息3,403
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 支払利息相当額の算定方法
同左(5) 支払利息相当額の算定方法
同左

２ オペレーティング取引
未経過リース料
１年内1,444千円
１年超
1,377

２ オペレーティング取引
未経過リース料
１年内1,260千円
１年超
123

２ オペレーティング取引
未経過リース料
１年内1,463千円
１年超
1,006

合計

2,822

合計

− 11 −

1,383

合計

2,469

(有価証券関係)
前第3四半期会計期間（自 平成15年4月1日 至 平成15年12月31日）
当社は有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。
当第3四半期会計期間（自 平成16年4月1日
時価のある関連会社株式はありません。

至平成16年12月31日）

前事業年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
当社は有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前第3四半期会計期間（自 平成15年4月1日 至 平成15年12月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当第3四半期会計期間（自 平成16年4月1日 至 平成16年12月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(持分法損益等)
前第3四半期会計期間（自 平成15年4月1日 至 平成15年12月31日）
当社は関連会社がありませんので、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間（自平成16年4月1日

至

平成16年12月31日）

関連会社に対する投資の金額
50百万円
持分法を適用した場合の投資の金額
48百万円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
1百万円
前事業年度

（自

平成 15 年 4 月 1 日

至

平成 16 年 3 月 31 日）

当社は関連会社がありませんので、記載事項はありません。

− 12 −

（1 株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり第3四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
第3四半期(当期)純利益

前第3四半期会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年12月31日)

当第3四半期会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年12月31日)

139,571円19銭

55,189円73銭

164,127円37銭

8,602円41銭

1,491円42銭

6,593円41銭

4,886円06銭

1,178円63銭

4,137円29銭

平成15年6月13日付けで普 （注）1
通株式1株を50株とする株式分割を実施しました。

前事業年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

当社は、今後の株式上場を考慮して株式の流動性を高めるため、平成 15 年
5 月 20 日に開催された取締役会におきまして、平成
15 年 6 月 13 日を効力発生日として、平成 15 年 6 月
12 日午後 5 時現在の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式 1 株を50 株に分割することを決議いたしました。この株式分割により、当社の発行済株式総数は、28,250 株となります。なお、第 2 期期
首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の 1
株当たり当期純利益金額
は 6,957 円 59 銭、１株当たり純資産額は 9,931 円
43 銭であります。

（注） 1 株式分割について
当社は、平成 16 年 11 月 19 日付で、平成 16 年 9 月 30 日現在の株主名簿に記載された株主に対し、
普通株式 1 株に対し普通株式 3 株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（1 株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前第3四半期会計期間
前事業年度(自 平成15年 4月 1日(自 平成15年4月 1日
項目
至 平成15年12月31日)
至 平成16年3月31日)
１株当たり純資産額

46,523円73銭

54,709円12銭

2,378円45銭

2,197円80銭

1,453円35銭

1,379円10銭

１株当たり第3四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
第3四半期(当期)純利益− 13 −

（注）1 株当たり第 3 四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり第 3 四半期（当期）純利益の算定上の基礎
前第3四半期会計期間
当第3四半期会計期間
前事業年度(自 平成15年 4月 1日(自 平成16年 4月 1日(自 平成15年4月１日
項目
至 平成15年12月31日)
至 平成16年12月31日)
至 平成16年3月31日)
損益計算書(損益計算書)
上の第3四半期(当期)純利益
340,225
280,169
297,619(千円)
普通株式に係る(当期)第3四
340,225
280,169
297,619
半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額
―
―
―
(千円)
45,139187,855
39,550平成15年6月13日付けで1 平成16年11月19日付けで1 平成15年6月13日付けで1
株を50株にする株式分割 株を3株にする株式分割を 株を50株にする株式分割
普通株式の期中平均株式数を実施し、期中株式平均数 実施し、期中株式平均数は を実施し、期中株式平均数(株)
は当該株式分割が期首に 当該株式分割が期首に行わ は当該株式分割が期首に行われたものとして計算 れたものとして計算してお 行われたものとして計算しております。
ります。
しております。
第3四半期（当期）純利益調整―――額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり第3四半期(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

30,08249,853②―− 14 −

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年６月29日(新株予約権1,005個)

27,235―(重要な後発事象)
前第3四半期会計期間(自 平成15年 4月 1日
至 平成15年12月31日)

当第3四半期会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年12月31日)

前事業年度(自 平成15年4月１日
至 平成16年3月31日)（1）重要な契約の締結
平成16年６月24日に、当社は呉羽化学工業株式会社と膵臓癌を対象とした治療用抗体医薬開発の契約を締結致しました。
なお、契約の内容は以下の通りであります。
① 当社は、膵臓癌で同定された癌関連遺伝子群に対する治療用抗体
医薬の研究を行い、抗体医薬候補物質に関する情報を呉羽化学
工業株式会社に提供する。

（1）第三者割当増資
当社では、当社普通株式株券の株
式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募新株式発行並びに株式売出しに関連し、当社株主より当社普通株式を賃借した大和証
券エスエムビーシー株式会社が売出人となり、当社普通株式2,000株の売出し（以下、「オーバーアロッ
トメントによる売出し」という。）
を行いました。
本件第三者割当増資は、このオー
バーアロットメントによる売出しに関連して、平成15年11月26日開催の当社取締役会における決議に基づき、大和証券エスエムビーシー株
式会社を割当先として行ったものであります。その概要は次のとおり
であります。
発行した株式の種類及び数
普通株式
2,000株
発行価額
1株につき金637,500円
発行価額の総額
1,275,000,000円
発行価額中資本に組入れない額
1株につき318,750円
申込期日
平成16年1月6日（火曜日）
払込期日
平成16年1月7日（水曜日）
株券交付日
平成16年1月8日（木曜日）
配当起算日
平成15年4月1日（火曜日）
割当先
大和証券エスエムビーシー
株式会社② 呉羽化学工業株式会社は、提供された情報を利用して、抗体医薬の研究、開発、製造及び販売を全世界において独占的に行うことができる。
③ 呉羽化学工業株式会社は、当社に対し、当該研究の対価として、それぞれの条件につき、一定額の金額を支払う。
④ 呉羽化学工業株式会社は、当社に対し、対象抗体医薬の正味販売
高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤ
リティーを支払う。
（2）新株予約権の発行
平成15年６月29日開催の定時株主総会に基づき、当社の取締役、監
査役及び従業員に対してのインセ
ンティブ及び適正な監査に対する意識を高めることを目的として商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を発行しております。

（2）新株引受権の行使
平成16年1月13日に、新株引受権の行使により、普通株式150株増加
し、発行済株式総数は62,203株に、資本金は3,428,031千円、資本準備金は6,843,253千円になっております。

− 15 −