検定協会だより
11
令和2年11月
第479号

目次
巻頭のことば命と財産を守る１

消防用設備等の設置意義



消防庁消防研究センター

所長

鈴木

康幸

総務省消防庁総務課理事官

田中

克尚

消防庁情報

令和３年度

3

消防庁重点施策について



令和

協会情報

22

消火器及びエアゾール式簡易消火具の廃棄、住宅用防災警報器の警報について



年

2

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月号

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おしらせ

26

11

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企画研究部消費者相談室

令和２年度危険物事故防止対策論文募集



危険物保安技術協会
28 協会通信・業界の動き・
消防庁の動き32 新たに取得された型式一覧

34

事故防止調査研修センター

検定・性能評価・受託評価数量（令和２年10月）

巻
頭 命と財産を守るの 消防用設備等の設置意義
ことば
消防庁 消防研究センター 所長
鈴木康幸
近年、台風、地震等の災害による被害が全国各地で発生していますが、社会的に大きな衝撃を与えるような火災も頻発しています。消防研究センターでは、全国の消防機関が取り組んでいる火災原因調査や危険物の流出事故原因調査等の業務を支援したり、必要に応じて長官調査を実施しており、それらの業務を通じて得られた教訓を火災予防上の安全対策や消防活動戦術の見直し等に活かすことにより、同種の火災や事故の被害軽減を図っているところです。
消防白書には建物火災の主な出火原因と経過が示されていますが、主な出火原因としては「こんろ」、「たばこ」、「放火」、「ストーブ」、「配線器具」、「電気機器」、「電灯電話等の配線」の順に多いとされています。また、主な経過及び発火源を見ると、こんろでは「放置する、忘れる」、たばこでは「不適当な場所への放置」、放火では「ライター」、ストーブでは「可燃物の接触・落下」、配線器具では「金属の接触部が過熱」、電気機器
では「短絡」、電灯電話等の配線でも「短絡」がそれぞれ上位を占めています。
これらの火災を防ぐためにはハード面、ソフト面の両面からの取組みが重要であり、消防機関におかれては事業者や住民に対して防火指導等の啓発に努めていただいている
ところですが、建物火災を完全に無くすことはできないことから、火災が発生した場合の被害を軽減するためには迅速な初動対応を講ずることが極めて重要です。本誌の読者は火災に関して豊富な知識と経験を有している方が多いので言うまでもないでしょうが、
火災時に危険なのは燃焼生成ガスにより呼吸ができなくなったり、視界が妨げられることであり、一般の方が思っている以上に火の回りが早いことです。その一方で、自然災害が多発している中で認知度が高くなっている正常性バイアスは火災対応についても言えます。防火対策が重要だという知識はあっても、自分自身は火災に遭遇したこともな
いし、これからも火災に遭遇することはないだろうと思っている人にとって、消防がうるさく言うので仕方なく法令上最低限のことをすれば良いだろうと言う人が多いのではないかと思います。もっとも過去の火災事例を見ると、自動火災報知設備等の警報設備
や消火器やスプリンクラー設備等の消火設備の設置が非常に有効であることは明らかです。
検定協会だより－1－

令和２年11月

そこで消防関係者の皆さんにご相談があります。消防用設備等の奏功事例を発信される際には、火災に遭遇した人のコメント付きで行っていただけないかということです。
消防機関から提供される消防用設備等の奏功事例は、起きた事実をわかりやすく客観的に説明していますので、消防関係者が火災予防対策に活かす上では非常に有効です。それに加えて、火災に遭遇した方が感じた恐怖や反省点、さらには教訓について差し支えない範囲で聞き取っていただき、できるだけ具体的に発信してもらえると、火災の怖さと消防用設備等を設置する意義やそれが果たす役割が一般の方々にも伝わるのではない
かと思うのです。
皆さんは、戦争や災害に遭遇した語り部の話を聞かれたことはありませんか。そのような方々のお話を伺うと戦争の悲惨さや災害の恐ろしさを痛感し、二度とそのようなことが起きないようにすべきだという思いを強くすると思います。火災に遭遇された方の多くは、まさか自分自身が火災に遭遇するとは思っていなかった、警報設備により早く火災の発生を知ることができたので大事に至らずに済んで良かった、運良く消火設備で初期消火に成功したがもし失敗していたら大変なことになっていたなど、被災された方ならではの実感のこもった思いをお持ちでしょうからそれを発信していただくことができれば、火災は他人事と思っていた人の心に響いてくれるでしょうし、防火の意識を高める上で有効ではないかと思います。
話は変わりますが、最近は消防用設備等の海外展開に力を入れている企業が増えてきたこともあり、外国製の消防用設備等との比較について話を伺うことがあります。日本の消防用設備等は検定制度や認定制度等に基づく厳しい検査に合格することが求められるため、その性能と信頼性は高く評価されているケースが多いようです。一方、外国製品と比べると割高になることが多いことから、日本製品を普及させるためにはその良さを具体的にわかりやすく訴える工夫が必要だと思うのです。
例えば東南アジアの国では、欧米人の体格に合うように作られた製品よりも自分たちの体格に合った製品の方が好まれますし、道路事情や気候風土、建物の状況にあった製品の提案が歓迎されるという話を聞いたことがあります。更には機器の壊れにくさや省スペース化についてＰＲする方法もあるでしょうし、他社のものより早く火災を覚知することができる、得られる火災情報量が多い、火災を知らせる相手や手段が複数選択できる、消火性能が高い、火災の進展に応じた対応が講じられている、日常的に使用する機器との親和性が高いなど様々な工夫の余地もあると思います。
国内外の方々から消防用設備等を設置して良かったと言ってもらうためには、皆さんがその設置意義を深く理解され、わかりやすく説明するように努めることが重要ではな
いかと思います。

検定協会だより

令和２年11月－2－消防庁情報
令和３年度

消防庁重点施策について
総務省消防庁総務課理事官

田

中

克

尚

近年、我が国では、災害が多発しており、今年度も７月の大雨や台風10号などにより、
日本各地で甚大な被害が発生している。こうした状況を踏まえ、緊急消防援助隊の体制強化や地域防災力の中核となる消防団の充実強化に取り組むとともに、新型コロナウイ
ルス感染症への対応を重点的に推進するための概算要求を行ったところである。以下、
これらについて見ていくこととする。
なお、文中意見にわたる部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断り
しておく。

⑴

大規模災害に備えた緊急消防援助隊の強化【施策概要】①

緊急消防援助隊設備整備費補助金・・・

49.9億円（令和２年度②

緊急消防援助隊の車両・資機材等の整備・・・③

緊急消防援助隊全国合同訓練の実施・・・④

緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施

6.3億円

2.4億円（令和２年度

・・・⑤

49.9億円）
0.2億円）

0.9億円（令和２年度

0.9億円）

航空消防防災体制の安全性向上策・充実強化策に関する調査・検討
・・・

0.5億円（令和２年度

0.4億円）

緊急消防援助隊は、令和２年４月１日時点で、全国で6,441隊が登録されており、令和２年７月豪雨など、創設以来これまでに41回出動している（令和２年10月１日現在）。
今後も、南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害において効果的に救助・救援活動を行うためには、車両・資機材の整備や部隊編成・部隊運用の強化等による緊急消防援助隊の機能強化が必要であり、緊急消防援助隊設備整備費補助金の活用や、長期かつ大規模な部隊出動が見込まれる被災地の前線において、大型エアーテント、暖かい食検定協会だより－3－

令和２年11月

事の提供やトイレ・シャワー等の消防応援活動を支える拠点機能を形成する特殊車両の整備を進めていく。
また、ヘリコプターの位置情報（動態）をリアルタイムに把握し、ヘリコプターに搭載している機上装置と相互に文字メッセージや災害地点情報を共有するシステムの整備を行う。
さらに、NBC テロ災害等への対応についても、NBC 災害即応部隊を創設するなど緊
急消防援助隊の充実強化を進めており、NBC テロ災害対応能力の維持強化を図るため、最新の知見による化学剤、生物剤の検知器等の配備や、全面マスクなどの放射性物質災
害対応資機材の配備を推進する。
緊急消防援助隊全国合同訓練は、南海トラフ地震を想定し、広域的な部隊進出の検証、アクションプランの検証、受援力の強化を目的に実施することとしている。自衛隊、警察、海上保安庁、TEC-FORCE、DMAT などの関係機関との大規模な連携や、新型コロ
ナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染予防策を講じた部隊活動を実践する予定としている。
また、ブロック合同訓練については、消防庁が毎年度定める訓練実施上の重点推進事項（指揮隊等の運用強化、無償使用車両の積極活用、関係機関との連携強化など）に基づき計画しており、令和３年度についても実施することとしている。
消防防災ヘリコプターは、近年、墜落事故が相次いで発生するなど安全な運航体制の確保、消防防災ヘリコプター操縦士の不足等、今後消防防災航空体制を維持していく上での課題が数多く存在する。航空消防防災体制の更なる安全性向上・充実強化のため、必要な調査・検討を行う。

検定協会だより

令和２年11月－4－資料１‚‣‛大規模災害に備えた緊急消防援助隊の強化

分散宿営ができる個別テントやトイレ等の長期間の消防応援活動に対応した資機材を搭載① 緊急消防援助隊設備整備費補助金
49.9億円（令和２年度 49.9億円）「緊急消防援助隊基本計画」に基づき部隊を増強させるため、車両・資機材等を整備※令和２年4月1日時点 6,441隊② 緊急消防援助隊の車両・資機材等の整備 6.3億円○拠点機能形成車(１台)【新規】1.3億円【拠点機能形成車】○化学剤、生物剤検知器等(５式)【新規】3.9億円○放射線防護全面マスク（2,000式）【新規】0.9億円○ヘリ動態管理システム（地上装置）(18台) 0.1億円（令和２年度 0.1億円）③ 緊急消防援助隊全国合同訓練の実施
2.4億円（令和２年度 0.2億円）
南海トラフ地震等国家的な非常災害に備えた対応力強化に向けて、
地域レベルでは実施できない課題克服型の実践的な全国合同訓練を実施【放射線防護全面マスク】④ 緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施
0.9億円（令和２年度 0.9億円）
緊急消防援助隊の技術及び連携活動能力を向上させるため、地域ブロック
合同訓練を実施⑤ 航空消防防災体制の安全性向上策・充実強化策に関する調査・検討
0.5億円（令和２年度 0.4億円）
消防防災ヘリコプターの効率的・効果的な運用及び安全運航の確保に向けて、操縦士の養成・確保のための奨学金制度や消防庁ヘリコプターの活用を含めた共同運航体制の調査・検討等を実施⑵【緊急消防援助隊全国合同訓練】

様々な災害に対応するための常備消防力等の充実強化【施策概要】（a）常備消防力の充実強化①

市町村の消防の広域化及び連携・協力の推進
・・・②

消防防災施設整備費補助金・・・

0.2億円（令和２年度

13.7億円（令和２年度

0.2億円）

13.5億円）（b）救急体制の確保①

救急隊員用の感染防止資器材の確保・・・

3.2億円【新規】②♯7119の全国展開等による救急需要対策の充実強化
・・・③

次世代の119番緊急通報に関する検討・・・

0.5億円（令和２年度

0.7億円（令和２年度

0.2億円）

0.1億円）（常備消防力の充実強化）
消防庁では、かねてより推進している消防の広域化と併せ、平成29年度に消防の連検定協会だより－5－

令和２年11月

携・協力を制度化し、直ちに広域化の実現が困難な地域においては、指令の共同運用や車両の共同整備など、段階的な広域化も推進している。モデル構築やアドバイザー派遣などを通じて都道府県、市町村が広域化等の取組みを進められるよう支援していく。
また、大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、大規模地震の際に消防水利、飲料水や生活用水を確保するために必要な耐震性
貯水槽など、消防防災施設の整備を戦略的・重点的に促進する必要があり、消防防災施設整備費補助金の活用を進める。
（救急体制の確保）
新型コロナウイルス感染者（疑い例を含む）の移送・搬送の増加に加え、新型コロナ
ウイルス感染症以外の通常の119番対応においても感染防止の徹底が必要とされる状況の中、救急搬送にあたって必要となる感染症防止資器材について不足が生じ、救急活動に支障が生じることがないよう、国が一定数の備蓄を行い、円滑な救急活動を支援する体制を整えるとともに、今般の対応等を踏まえ改訂する「救急隊の感染防止対策マニュアル」を周知するための研修会を実施する。
また、令和元年中の救急出動件数は、全国で約664万件（速報値）を記録し過去最多となっている。令和２年は新型コロナウイルス感染症の影響で一定数減少することが見込まれるが、その後は高齢化の進展などを背景に再度増加に転じると考えられる。救急
出動件数の増加に伴う救急活動時間の延伸により、救命率への影響も懸念されていることから、救急車の適正利用を推進するとともに、救急業務の高度化等について対策を進める必要がある。「救急安心センター事業」（#7119）の全国展開を加速するため、♯7119普及促進アドバイザー制度や未実施団体に対する個別訪問などを継続して実施するとともに、５G を活用した映像技術を活用し、救急現場や救急車内における傷病者の状態を映像で共有し、医療関係者による適時適切な助言や重症度判断を可能とする技術など、救急活動高度化の検討や、救急車の最適配置システムについて、実装化に向けた課
題の抽出を行う。
さらに、緊急通報を受けて消防隊・救急隊等への出動指令を行う消防指令システムについて、高度化・標準化に向けて、増加するモバイル機器からの通報への対応、音声以外のデータ通信による緊急通報の導入、バックアップ体制の確保、国（消防庁）・都道
府県との情報共有体制の確保などについて引き続き検討を行うとともに、システムの試作・実証等を行う。

検定協会だより

令和２年11月－6－

資料２‚․‛様々な災害に対応するための常備消防力等の充実強化‚⁓‛常備消防力の充実強化① 市町村の消防の広域化及び連携・協力の推進 0.2億円（令和２年度 0.2億円）
各地域の多様な消火・救急・救助ニーズに的確に対応するため、消防の広域化や消防業務の一部の連携・協力など、地域の実情に応じた柔軟な対応を推進② 消防防災施設整備費補助金 13.7億円（令和２年度 13.5億円）
住民生活の安心・安全を確保するため、防火水槽（耐震性貯水槽）等の消防防災施設の整備を促進【耐震性貯水槽】‚⁔‛救急体制の確保① 救急隊員用の感染防止資器材の確保【新規】

3.2億円

新型コロナウイルス感染症への備えとして、救急隊が使用する感染防止資器材について、国が一定数の備蓄を行い、円滑な救急活動を支援する体制を整備② ♯7119の全国展開等による救急需要対策の充実強化
0.5億円 （令和２年度 0.2億円）
住民からの電話救急相談を受け付ける救急安心センター事業（♯7119）の全国展開を推進するとともに、５Ｇなどの新たな技術を用いた救急活動の効率化・高度化についての検討を実施③ 次世代の119番緊急通報に関する検討 0.7億円（令和２年度 0.1億円）
緊急通報を受けて消防隊・救急隊等への出動指令を行う消防指令システムについ【救急安心センター事業（♯7119）のイメージ図】て、高度化・標準化に向けた検討を行い、次世代システムの試作・実証等を実施【施策概要】（c）救急救助・情報収集の高度化及び人材育成①

救助技術の高度化・・・

0.2億円（令和２年度② ドローン運用推進事業・・・③

0.2億円）

0.1億円（令和２年度

0.1 億円）

学生用リモート授業・ｅ - ラーニングシステムの運用・・・

1.0億円（令和２年度

0.2億円）（d）地方公共団体の災害対応能力の強化①

地方公共団体の災害対応能力の強化を図る研修等の推進
・・・

0.5億円（令和２年度

0.3億円）（救急救助・情報収集の高度化及び人材育成）
年々多様化・高度化する救助事象等に対応し、救助技術の高度化を推進するため、有識者及び消防本部等の委員により、救助活動上の課題を整理し、効果的な救助手法等について検討する救助技術の高度化等検討会（平成９年度～）や、救助技術の研究開発及び活動事例の発表や意見交換により、救助体制の更なる向上を図る全国消防救助シンポ検定協会だより－7－

令和２年11月

ジウム（平成10年度～）を開催する。
また、近年、あらゆる方面において無人航空機（以下「ドローン」という。）の有用性が高まっており、各消防本部がドローンを安全かつ効果的に運用できるよう、必要な支援策を講じるとともに、未導入本部に対して、積極的に普及啓発を行っていくことが必要である。このため、ドローン運用アドバイザーの育成と普及啓発を進める。
さらに、消防大学校において、新型コロナウイルス感染症対策等のため、オンデマン
ド方式の他にライブ方式のインターネットを活用したリモート授業が行える設備・体制の整備を実施する。また、個別（事前）学習を行うための e- ラーニングシステムを、“新しい生活様式”による教育課程に再構成していくため、実施学科等を拡充し、コンテンツの新規制作等を実施する。
（地方公共団体の災害対応能力の強化）
市町村長は、被害情報等の収集、住民避難、救助・救急活動、避難所運営、物資供給など、災害のフェーズに応じた災害対応の在り方に関する知見を持ち、大規模な災害が発生した場合には災害対策の進捗把握・応援の必要性判断を含めた人的資源の活用などの「災害マネジメント」を行う必要がある。また、被災市町村の首長が行う災害マネジ

資料３‚․‛様々な災害に対応するための常備消防力等の充実強化‚⁕‛救急救助・情報収集の高度化及び人材育成① 救助技術の高度化 0.2億円（令和２年度 0.2億円）
大規模な自然災害を含む各種災害に対応するため、救助技術の高度化についての検討を実施② ドローン運用推進事業 0.1億円（令和２年度 0.1億円）
災害時の効果的・効率的な情報収集に資するドローンの運用に関するアドバイザーの育成研修及び普及啓発を実施③ 学生用リモート授業・ｅ-ラーニングシステムの運用
1.0億円（令和２年度 0.2億円）
感染症対策等のため、消防大学校において、インターネットを活用した
リモート授業が行える設備・体制の整備。また、e-ラーニングシステムによる事前受講を実施する学科等を拡充し、コンテンツを新規に制作するとともに、内容の改訂・更新を実施【ドローン運用アドバイザー育成研修】

職場・自宅等のPCで学習‚⁖‛地方公共団体の災害対応能力の強化

教材配信
学習管理

① 地方公共団体の災害対応能力の強化を図る研修等の推進
0.5億円（令和２年度 0.3億円）
地方公共団体の受援計画・業務継続計画の策定に係る研修会、市町村長等を対象とした災害訓練、市町村長や地方公共団体の危機管理等責任者を対象とした研修、感染症対策にも資する「防災・危機管理ｅ-カレッジ」のコン
テンツの充実等を実施検定協会だより

令和２年11月－8－

幹部としての能力強化

全国の学習者

消防大学校【インターネットを活用したリモート授業・e-ラーニング】

メントを総括的に支援する人材（災害マネジメント総括支援員）等の育成や、市町村における業務継続性の確保を推進するための業務継続計画（BCP）、災害時の円滑な応援受入体制の確保を推進するため、受援計画策定を支援していく必要がある。こうした課題への対応のため、研修等の開催をはじめとする各種取組を推進する。

⑶

地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化【施策概要】（a）地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化①

準中型免許取得に係るモデル事業等・・・

0.3億円【新規】②

救助用資機材の無償貸付・・・③

消防団員への感染症対策資器材等の整備に対する補助・・・

1.9億円（令和２年度

1.9億円）
1.2億円【新規】（b）地域防災力の充実強化に向けた取組の支援①

企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業
・・・②

1.2億円）

消防団の体制に関する中期的な計画策定モデル事業
・・・③

1.4億円（令和２年度

消防団・自主防災組織等の連携支援等・・・

0.2億円（令和２年度

0.6億円（令和２年度

0.2億円）

0.6億円）（地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化）
近年、地震や局地的な豪雨等による災害が各地で頻発しており、住民の生命、身体及び財産を災害から守るためには、地域防災力の充実強化が必要である。とりわけ、その中核を担う消防団の災害対応能力の向上を図ることが重要である。
改正道路交通法が平成29年３月に施行され、施行日以降に普通免許を取得した消防団員が、3.5ｔ以上の消防ポンプ自動車等を運転する際は、準中型免許が必要となる。今後、新たに普通免許を取得する消防団員が増加していくことから、準中型免許制度の創設に伴う対応について、中期的な観点から、計画的に取り組んでいく必要がある。消防庁においては、各市町村に対し、3.5ｔ未満のポンプ自動車の導入検討や準中型免許取得費用助成制度の導入の検討を働きかけてきたところであるが、助成制度の更なる普及方策
として、近くに準中型免許を取得できる教習所がない等の地域毎の課題に対し、きめ細かく対応するためモデル事業等を実施する。
また、地域に密着し、即応体制を取ることができる消防団による迅速かつ効率的な救検定協会だより－9－

令和２年11月

助活動や情報収集活動等のため、消防団に対して、救助用資機材等の無償貸付を行い、消防団の教育訓練を行う。
さらには、災害時の避難所運営支援の際などに、消防団員が新型コロナウイルス感染症患者と接することや、分散避難等に対応することが想定される。このため、消防団員の新型コロナウイルス感染症対策として必要となるマスクや感染防止衣などの資器材等の整備に対して補助を行う。
（地域防災力の充実強化に向けた取組の支援）
都道府県や市町村が地域の企業・大学等と連携し、新規分団の設立や訓練を行うなど、消防団員を確保する取組を支援する。
また、将来の人口見通し等を踏まえた、消防団員数や装備の改善など、具体的な数値
目標を含む消防団の体制に関する中期的な計画の策定を全国で推進する。
さらに、地区防災計画を策定した地区において定めるべき具体的事業計画に基づく事業や、消防団又は自主防災組織が地域の防災組織等と連携して行う事業の支援や、都道
府県単位等の連絡協議会の設立支援、自治体担当者や防災リーダー向けの研修会を実施
し、自主防災組織等のリーダー育成を推進する。

資料４‚‥‛地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化‚⁓‛地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化① 準中型免許取得に係るモデル事業等【新規】 0.3億円
普通免許保有者の消防団員が増加し、将来的に消防団活動に支障が生じる事態に備え、地域の実情に応じた準中型免許取得に係るモデル事業等を実施② 救助用資機材の無償貸付 1.9億円（令和２年度 1.9億円）
消防団の災害対応能力の向上のため、救命ボート、発電機、投光器、排水ポンプ等の救助用資機材の消防団に対する無償貸付を実施

救命ボート

発電機

投光器

排水ポンプ

③ 消防団員への感染症対策資器材等の整備に対する補助【新規】 1.2億円
消防団員の新型コロナウイルス感染症対策として必要となる資器材等（感染防止衣、マスク等）の整備に対して補助を実施‚⁔‛地域防災力の充実強化に向けた取組の支援【無償貸付の資機材（例）】① 企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業
1.4億円（令和２年度 1.2億円）
事業所の従業員や女性・若者等の消防団への加入を促進するため、地方公共団体が地域の企業や大学等と連携して行う取組を支援② 消防団の体制に関する中期的な計画策定モデル事業 0.2億円（令和２年度 0.2億円）
将来の地域の人口見通しや災害発生のおそれ等を踏まえ、消防団の体制に関する
中期的な計画の策定を支援③ 消防団・自主防災組織等の連携支援等 0.6億円（令和２年度 0.6億円）
消防団又は自主防災組織が地域の防災組織等と連携して行う事業を支援するとともに、
自主防災組織等のリーダーを育成するための研修会を実施

検定協会だより

令和２年11月

－10－

マスク
感染防止衣
トランシーバー（デジタル簡易無線機を含む。）【補助対象資器材等（例）】⑷火災予防対策の推進【施策概要】（a）火災予防対策の推進①

火災予防の実効性向上、違反是正推進による安心・安全の確保
・・・②

0.3億円（令和２年度

0.3億円）

火災予防分野における各種手続の電子申請等に係る調査検討・・・

0.8億円【新規】（b）危険物施設等の安全対策の推進①

危険物施設の効果的な予防保全に係る技術的検討・・・②

危険物輸送の動向等を踏まえた安全対策の検討・・・0.1億円【新規】③

石油コンビナート等における防災・減災対策
・・・

0.8億円【新規】

1.5億円（令和２年度

1.4億円）（火災予防対策の推進）
火災予防行政のあり方をめぐる諸問題について総合的な検討を行い、火災予防に係る規制体系の再構築や火災予防の実効性向上を図るとともに、防火対象物の消防法令違反の是正対策を推進する。
また、消防業務のうち火災予防分野においては、防火管理者選任届や防火対象物点検報告などの各種申請・届出があるが、これらの各消防本部への申請等は主として書面による提出のみで行われている現状がある。これらの消防業務は原則として基礎自治体である市町村が行うこととなっているが、電子申請等を推進するには、業務の効率化等の観点から、国において業務プロセス・システムを標準化する必要がある。このため、電子申請等の標準モデル構築に向けた業務フローや標準様式を検討するとともに実証実験を行う。
（危険物施設等の安全対策の推進）
我が国の危険物施設は高経年化が進み、腐食・劣化等を原因とする事故件数が増加するなど、近年、危険物等に係る事故は高い水準で推移している。そして、多発している
豪雨や、地震による津波等の水害による事故防止対策も喫緊の課題となっている。これらのことから、危険物施設の維持管理の高度化・質の向上をハード面・ソフト面で図る
ため、デジタル技術を活用した効果的な予防保全に係る方策や危険物取扱者の保安講習検定協会だより－11－

令和２年11月

の充実化・オンライン化の検討を行うほか、屋外貯蔵タンクの津波・水害対策として有効的な工法のとりまとめを行う。
また、危険物の輸送に関わる事業者団体等から、物流の効率化、危険情報の伝達、新たな輸送形態の扱いなど、危険物輸送に関する課題や要望が示されており、これらの課題等に対応するため安全かつ円滑な危険物輸送の検討を行うほか、コロナ禍における消毒用アルコールの需要の増加により、増産用の運搬容器について平時と異なる取扱いを求める声があったことを踏まえ、消毒用アルコールの安全かつ円滑な危険物輸送についても併せて検討する。
石油コンビナート等特別防災区域内での事故件数は過去最多の314件（平成30年中 :地震事故除く）となっている。令和３年度も引き続き石油コンビナート災害等特殊災害対策の充実強化を図るとともに、大量の危険物を取り扱う石油タンクなど産業・エネル
ギー施設の強靱化と効率的消火技術の研究開発を行うなど、石油コンビナート等における防災・減災対策を推進する。
資料５‚…‛火災予防対策の推進‚⁓‛火災予防対策の推進① 火災予防の実効性向上、違反是正推進による安心・安全の確保
0.3億円（令和２年度 0.3億円）
各種建築物等における防火安全対策の実態調査等による火災予防の実効性向上及び規制体系の検証・見直しや立入検査による消防法令に係る違反是正等を推進【R１.10月 沖縄県首里城火災（那覇市消防局提供写真）】【R２.４月 宮城県岩沼市における倉庫火災 】② 火災予防分野における各種手続の電子申請等に係る調査検討【新規】 0.8億円
消防本部における行政手続のオンライン化及び新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、火災予防分野における電子申請等の標準モデルを構築するため、業務フローや標準様式の検討及び実証実験を実施‚⁔‛危険物施設等の安全対策の推進① 危険物施設の効果的な予防保全に係る技術的検討【新規】 0.8億円
危険物施設の維持管理の高度化・質の向上のため、デジタル技術を活用した効果 【デジタル技術を活用した効果的な予防保全の例
的な予防保全に係る方策、危険物取扱者の保安講習の充実、屋外貯蔵タンクの津波・（ドローンを用いたタンク内部の点検）】
水害対策として有効な工法について検討を実施② 危険物輸送の動向等を踏まえた安全対策の検討【新規】 0.1億円
危険物輸送の動向等を踏まえた安全かつ円滑な輸送の調査・検討を実施③ 石油コンビナート等における防災・減災対策 1.5億円 （令和２年度 1.4億円）
AI・IoTや地震被害高精度予測技術等の先進技術を活用することにより、石油コンビナート等における災害対策の充実強化を推進【石油コンビナート等自衛防災組織による防災訓練】

検定協会だより

令和２年11月－12－

⑸消防防災分野における女性の活躍促進【施策概要】（a）女性消防吏員の更なる活躍推進①

女性消防吏員の更なる活躍推進・・・

0.4億円（令和２年度

0.4億円）（b）消防団への女性・若者等の加入促進①

企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業（再掲）・・・②

全国女性消防団員活性化大会・・・③

女性消防団員等の活躍加速支援事業・・・

1.4億円（令和２年度

0.2億円（令和２年度

1.2億円）

0.2億円）

0.4億円（令和２年度

0.4億円）（女性消防吏員の更なる活躍推進）
消防本部における女性職員は、平成31年４月１日現在でその割合は約2.9％にとどまっている。令和８年度当初までに全国の女性消防吏員比率を５％に引き上げるという数値
目標を設定しており、この目標の達成のため、令和３年度も引き続き女子学生を対象とした職業説明会の開催、女性消防吏員が消防職務を継続していくための支援体制の構築等を行うとともに、PR 動画を作成し、YouTube など各種 SNS 等を活用した女性消防吏
員 PR 広報等を行う。
（消防団への女性・若者等の加入促進）「企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業」については、「（３)（b）」を参照。
全国の女性消防団員が一堂に会し、日頃の活動やその成果を紹介するとともに、意見交換を通じて連携を深める女性消防団員活性化大会を開催する。加えて、女性、若者等
が消防団員としてさらに活躍の場を広げるため、地域の機運醸成を図る地域防災力向上のためのシンポジウムを開催する。

検定協会だより－13－

令和２年11月

資料６‚‧‛消防防災分野における女性の活躍促進‚⁓‛女性消防吏員の更なる活躍推進① 女性消防吏員の更なる活躍推進 0.4 億円 （令和２年度 0.4億円）
消防吏員を目指す女性の増加を図るため、女子学生を対象とした職業説明会の開催や消防本部に対する女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣、先進的取組の支援（モデル事業）に加え、ターゲットを明確にした女性消防吏員ＰＲ広報等を強化【女性消防吏員の採用ポスター】‚⁔‛消防団への女性・若者等の加入促進

防災用
備蓄品

大学生

① 企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業（再掲） 1.4億円（令和２年度 1.2億円）
大学② 全国女性消防団員活性化大会 0.2億円（令和２年度 0.2億円）（購入経費を本事業で対象とする）

消防団

大学生が
入団

③ 女性消防団員等の活躍加速支援事業 0.4億円（令和２年度 0.4億円）
女性や若者等の消防団への加入を促進するため、地方公共団体が地域の企業や大学等と連携して行う取組を支援するとともに、全国女性消防団員
活性化大会や地域防災力向上シンポジウム等を開催

ユニフォーム、資機材

大学生分団設立【企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業の取組イメージ】⑹

防災情報の伝達体制の充実強化【施策概要】①

防災行政無線の戸別受信機の導入促進・・・②

災害時の情報伝達体制の強化・・・③

新技術を活用した情報伝達手段に関する検討・・・④

防災情報システムの仕様等の検討に要する経費

0.4億円（令和２年度

・・・⑤

J アラートの運用・保守・更改・・・

1.2億円【新規】
0.2億円）

0.5億円【新規】

1.1億円（令和２年度

9.6億円（令和２年度

0.3億円）

4.9億円）

重症化しやすい高齢者等、新型コロナウイルス感染症予防対策等の情報を必要とする者に確実に情報を伝達するため、戸別受信機の現在の配備数が少ない市町村を対象に無償貸付による配備の支援を行うとともに、戸別受信機の配備基準ガイドラインの充実を図る。また、戸別受信機が未配備の市区町村に対しては、実機を用いたデモンストレー
ションを行うとともに、モニター利用を通じて戸別受信機の配備を促進する。
検定協会だより

令和２年11月－14－

昨今の大規模地震、水害災害等を踏まえ、市区町村等の地方自治体に対し、無線などの通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣することにより、災害情報伝達手段の整備に係る課題共有、解決を図り、各自治体における災害情報伝達手段の整備促進及び耐災害性の強化を図る。
近年新たに技術開発が進められている放送波を用いた伝達手段（IPDC）は、テレビ
局のアンテナ等を活用でき、防災行政無線の親局が未整備の自治体への普及が期待される。また、既存の防災行政無線と比べて屋内受信機を安価に製造できる。災害情報の伝
達手段の多重化・多様化を促進するため、IPDC について、災害情報の伝達の有効性等について実証を行い、各自治体における円滑な導入に向けた屋内受信機を含め技術的ガ
イドラインを作成する。
災害時の避難勧告等の発令状況や被害状況等について、関係省庁や地方公共団体との効率的な情報収集・共有体制の構築等を図り、いかなる災害の際も迅速かつ確実な被害状況の把握・共有を可能とするための防災情報システムを整備するため、仕様書の作成
や実証実験に着手する。
武力攻撃災害・自然災害等が発生した際に、瞬時に警報、避難等の緊急情報伝達を可資料７‚ ‛防災情報の伝達体制の充実強化① 防災行政無線の戸別受信機の導入促進【新規】 1.2億円
住民に対して、感染症予防対策に関する自治体からのメッセージやアラートを確実に伝達するとともに、風水害等において適時・的確な防災情報を伝達することができるよう、戸別受信機の配備が進んでいない市町村を対象に無償貸付による配備の支援を行うとともに、実機を用いたデモンストレーションを行
うなど、その導入を促進【戸別受信機の導入促進(イメージ図)】② 災害時の情報伝達体制の強化 0.4億円（令和２年度 0.2億円）
地方公共団体における戸別受信機等の災害情報伝達手段の整備に係る課題共有・解決を図るため、通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバ
イザーを派遣③ 新技術を活用した情報伝達手段に関する検討【新規】 0.5億円
感染症予防対策に関する自治体からのメッセージやアラートの確実な伝達に向けて戸別受信機の配備を促進するため、近年新たに技術開発が進められ、比較的安価に戸別受信機を導入可能な放送波を用いた伝達手段（ＩＰＤＣ）
について、実証し、技術的ガイドラインを作成【放送波を用いた情報伝達手段（イメージ図）】④ 防災情報システムの仕様等の検討 1.1億円（令和２年度 0.3億円）
大規模災害時に国及び地方において、人的・物的被害等の被災情報を円滑に収集・共有できる体制を構築するため、防災情報システムの仕様等の検討を実施⑤ Jアラートの運用・保守・更改 9.6億円（令和２年度 4.9億円）
近年、大規模地震、豪雨等の自然災害が多発する状況を受け、地方公共団体等のニーズを踏まえ、国民に対する基幹的な情報伝達手段であるＪアラートの機能を強化【Jアラート発信（イメージ図)】検定協会だより－15－

令和２年11月

能とするＪアラートについては、維持管理に必要な保守等に要する経費を計上するとともに、更改のための開発に着手している次期システムの運用を令和３年10月から開始する。また、長周期地震動にかかる予報電文への対応など、新たな機能を付加する。

⑺

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた安全・安心
対策の推進【施策概要】①

NBC テロ等に対する消防・救急体制の構築
・・・②

国民保護共同訓練の充実強化・・・③

国民保護体制の整備・・・

事項要求（令和２年度

1.2億円（令和２年度

0.2億円（令和２年度

7.2億円）

1.2億円）

0.2億円）

来年度に延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「オリパラ」という。）について、爆弾テロ、NBC テロ等に対処するため、消防の装備資機材の充実強化や、関係都道県及び消防本部で構成した「消防対策協議会」により、オリパ
ラ開催期間中における競技会場を中心としたテロ発生時の計画を策定するなど、万全の警戒体制の構築を図る。
また、オリパラ開催関連団体においてはテロ対策を一層強化するとともに、全国的に共同訓練の訓練サイクルを上げ、国及び各都道府県の国民保護事案への対処能力の更なる向上を目指す。
さらに、国民保護事案が発生した際、市町村は避難実施要領を直ちに作成する義務があるが、事案発生後の短時間のうちに作成することは容易ではないことから、あらかじ
め複数のパターンを作成しておくことが望ましいとされている。研修等を通じてパター
ン作成について働きかけていくなど迅速かつ的確な国民保護措置実施の実現を図る。

検定協会だより

令和２年11月

－16－

資料８

‚ ‛東京․•․•オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた安全・安心対策の推進① ＮＢＣテロ等に対する消防・救急体制の構築
事項要求（令和２年度 7.2億円）
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、ＮＢＣテロ等に対する消防・救急体制に万全を期すため、応援体制の構築（各会場において40隊200名の警戒体制を想定）を推進※オリンピックは42競技会場、パラリンピックは21競技会場② 国民保護共同訓練の充実強化 1.2億円（令和２年度 1.2億円）
テロへの対処能力の向上のため、27団体（予定）において国民保護共同訓練を実施【ラグビーワールドカップ2019における消防特別警戒】③ 国民保護体制の整備 0.2億円（令和２年度 0.2億円）
地方公共団体による避難実施要領のパターン（想定事例）作成を促進【国と地方公共団体の共同訓練】⑻

消防防災分野における消防用機器等の海外展開の推進及び科学技術の活用【施策概要】（a）消防用機器等の海外展開の推進①

日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化
・・・②

0.2億円（令和２年度

0.2億円）

国際消防防災フォーラムを活用した消防防災インフラシステムの海外展開の推進
・・・

0.4億円（令和２年度

0.4億円）（b）科学技術の活用による消防防災力の強化①

消防防災科学技術研究推進制度・・・②

ドローン等を活用した画像分析等による災害（土砂災害等）時の消防活動能力向上に係る研究開発・・・③

1.6億円（令和２年度

0.6億円（令和２年度

1.3億円）

0.5億円）

消火活動時の殉職・受傷事故を防止するための研究開発
・・・

－17－

0.4億円（令和２年度

0.1億円）

検定協会だより

令和２年11月

④

消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発
・・・⑤

0.4億円【新規】

救急搬送における新型コロナウイルス感染症への対応のための研究開発
・・・

0.9億円【新規】（消防用機器等の海外展開の推進）
東南アジア諸国の消防用機器等の規格の整備状況を踏まえ、日本規格を導入する余地がある新興国を絞り込み、日本製品の品質の高さを支える日本規格と日本の認証制度等の導入により、自国の防火安全性が大きく向上することを相手国政府に理解してもらう
ことで、日本の規格、認証制度の浸透を図っていく。
また、経済発展や都市化が進展するアジア諸国の消防防災能力の向上に資するため、我が国の消防技術、制度等を広く紹介する国際消防防災フォーラムを開催するとともに、我が国の消防防災インフラシステムの海外展開を推進する取組みの一つとして、日本企
業による製品の紹介・展示を実施していく。
（科学技術の活用による消防防災力の強化）
消防防災行政に係る課題解決や重要施策推進のため、企業・大学等の研究機関と消防機関とが協働して実施する研究開発や、その研究成果の社会実装化を推進する。
大規模自然災害時においてより多くの国民の生命を守るため、ドローン等の新しい技術を用いた要救助者を迅速かつ安全に救助するための研究開発及び自力避難困難者の円
滑かつ安全な避難のための研究を行う。
消火活動時における殉職・受傷事故の防止を目的として、火災シミュレーション技術、
ドローンの飛行制御技術や消防隊の放水方法を研究開発する。
大規模倉庫等で火災が発生し、延焼拡大した場合、消火活動が極めて困難になる。このような場合の消火手法の研究開発を行う。
新型コロナウイルスの感染拡大期を含む救急出動要請件数増大期を考慮した救急搬送
時間短縮手法の研究開発を行う。これによりコロナ禍における救命率の向上と、傷病者と救急隊員の接触時間が短縮され、救急隊員の感染リスクを抑えることも可能になる。
また、無症状者を含む新型コロナウイルス感染者や感染が疑われる傷病者を救急搬送す
る際に、救急隊員が浴びるウイルスを大幅に除去及び除菌する感染防止対策として、ウイルスを強制的に救急車外に排出する装置や紫外線照射による除菌等を検討し、消防機関での実証実験を踏まえ、有効性が高い手法の実用化を目指す。

検定協会だより

令和２年11月－18－

資料９‚‪‛消防防災分野における消防用機器等の海外展開の推進及び科学技術の活用‚⁓‛消防用機器等の海外展開の推進① 日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化
0.2億円（令和２年度 0.2億円）② 国際消防防災フォーラムを活用した消防防災インフラシステムの海外展開の推進 0.4億円（令和２年度 0.4億円）【ベトナムと消防分野における協力覚書を締結】

日本製品の海外展開を推進するため、東南アジア諸国に対し日本の規格・認証制度の普及を推進するとともに、日本企業に製品を紹介する場を提供【フォーラムにおいてタイ内務省
防災局幹部へ日本製品を紹介】‚⁔‛科学技術の活用による消防防災力の強化① 消防防災科学技術研究推進制度 1.6億円（令和２年度 1.3億円）
新たな技術の研究開発に対する支援に加え、製品化に係る取組についても支援することにより、実用化を推進【消防防災科学技術研究推進制度の研究
成果（高水圧駆動カッター）】

資料‣•‚‪‛消防防災分野における消防用機器等の海外展開の推進及び科学技術の活用② ドローン等を活用した画像分析等による災害（土砂災害等）時の消防活動能力向上に係る研究開発 0.6億円（令和２年度 0.5億円）
上空からの画像情報分析による救助活動の迅速化や夜間における情報収集の実施など、
ドローン等を活用した消防活動能力向上に係る研究開発を実施③ 消火活動時の殉職・受傷事故を防止するための研究開発
0.4億円（令和２年度 0.1億円）【火災室侵入時のサーマルカメラの画像】

消火活動時における殉職・受傷事故の防止を目的として、火災シミュレーション技術、
無人機の飛行制御技術、および、消防隊の放水方法の研究開発を実施④ 消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発【新規】 0.4億円
消火活動困難性が極めて高く、鎮火に多くの日数を要している大規模倉庫火災など、消火活動困難な火災を迅速に消火するための消火手法の研究開発を実施【静岡県倉庫火災の様子】⑤ 救急搬送における新型コロナウイルス感染症への対応のための研究開発【新規】 0.9億円
無症状者を含む新型コロナウィルス感染者を救急搬送する際の感染拡大防止対策及び感染拡大期を含む救急出場要請件数増大期における救急搬送時間短縮手法の研究開
発を実施【感染防止対策を講じた救急車のイメージ】検定協会だより－19－

令和２年11月

⑼被災地における消防防災体制の充実強化【施策概要】（a）被災地における消防防災施設の復旧への支援①

消防防災施設災害復旧費補助金・・・

0.6億円（令和２年度

3.2億円）②

消防防災設備災害復旧費補助金・・・

0.3億円（令和２年度

0.9億円）（b）被災地における消防活動の支援①

原子力災害避難指示区域消防活動費交付金
・・・

0.9億円（令和２年度

2.8億円）（被災地における消防防災施設の復旧への支援）
東日本大震災により被害を受けた消防庁舎、消防ポンプ自動車等の消防防災施設・設備については、その早期復旧を支援するため、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第７条の規定により、事業費の３分の２を被災地方公
共団体に補助することとされている。地方公共団体からの要望に基づき、被災地の早期復旧を引き続き支援する。
（被災地における消防活動の支援）
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された避難指示区域においては、田畑や空地に雑草等が繁茂して住宅地に連続する状況にある一方、住民不在のため消防機関の火災覚知が遅れがちであり、かつ、消防団等による消防力確保も期待できないことか
ら、火災が大規模化するおそれが強い。そこで、地方公共団体からの要望に基づき、避難指示区域を管轄する消防本部の的確・迅速な消防活動を確保するとともに、緊急消防
援助隊、福島県内の消防本部又は都道府県による適切な消防活動の応援等を支援する。

検定協会だより

令和２年11月

－20－

資料‣‣
被災地における消防防災体制の充実強化‚⁓‛被災地における消防防災施設の復旧への支援① 消防防災施設災害復旧費補助金 0.6億円 （令和２年度 3.2億円）② 消防防災設備災害復旧費補助金 0.3億円 （令和２年度 0.9億円）
東日本大震災により被害を受けた消防団拠点施設や消防車両等の消防防災施設・設備の復旧を支援【消防庁舎復旧事業】
大船渡地区消防組合大船渡消防署
三陸分署綾里分遣所
大規模な林野火災等が発生した場合‚⁔‛被災地における消防活動の支援① 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金0.9億円 （令和２年度 2.8億円）

避難指示区域

福島県

避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための消防活動等を支援
ア 避難指示区域の消防活動に伴い必要となる施設・設備の整備等を支援
イ 福島県内消防本部の消防車両等及び福島県外からのヘリコプター
による消防応援活動に要する経費を支援
ウ 福島県内外の消防本部等の消防応援に係る訓練の実施に要する経費を支援＜福島県・県内消防本部＞
ヘリ・消防車両等による活動＜福島県外の都道府県＞
ヘリによる活動【被災地における消防活動の支援】

検定協会だより－21－

令和２年11月

NS

協会情報

消火器及びエアゾール式簡易消火具の廃棄、住宅用防災警報器の警報について
企画研究部 消費者相談室
当協会では、消費者からの相談や問い合わせに応じるために消費者相談室を設けています。
令和元年度に消費者相談室に寄せられた相談や問い合わせについて、まとめると次のようになります。

１

相談などの件数相談などの総件数は、186件でした。
品目別の件数、構成比をそれぞれ下表及び下図に示します。

表

令和元年度の消費者相談品目別件数及びその構成比

品 目
消火設備関係（消火器を除く）
警報設備関係
避難設備関係
消火器
住宅用防災警報器
エアゾール式簡易消火具
その他
合 計

件数 [ 件 ]
15
9
1
19
24
99
19
186

注：「その他」は、品目以外に関する相談などである。

図検定協会だより

令和元年度の消費者相談品目別構成比

令和２年11月－22－

構成比 [％ ]
8
5
1
10
13
53
10
100

２

相談などの内容相談などが多かった品目は、エアゾール式簡易消火具、住宅用防災警報器（代替用

語（通称）: 住宅用火災警報器）、消火器で、その内容は、消火器及びエアゾール式簡易消火具については廃棄、住宅用防災警報器については警報に関するものが目立ちました。
そこで、これらの廃棄や警報についての具体的な対応を質疑応答として、また、参考に外観の一例を次に示します。
⑴

消火器関係
Ｑ：

廃棄するにはどのようにすれば良いですか？

Ａ：

消火器には、通常の消火器（「白色・黄色・青色」の円形標識又は「業務用消火器」と表示）と住宅用消火器（「住宅用消火器」と表示）があります。
消火器（通常の消火器及び住宅用消火器）は、一般ゴミとして廃棄することはできません。
株式会社消火器リサイクル推進センター、製造者又は販売店にご確認ください。
・株式会社 消火器リサイクル推進センター〒111-0051

東京都台東区蔵前3-15-7
TEL：03-5829-6773

蔵前酒井ビル2階

ホームページ：https://www.ferpc.jp

消火器リサイクル推進センターでは廃棄の方法をいくつか定めています。
①

特定窓口（全国に約5,000カ所）に引き取りを依頼する。

②

指定引取場所（全国に約200カ所）に直接持ち込む。

③

ゆうパック（ゆうパック専用コールセンター：0120-822-306）で回収を依頼する。

いずれの場合にも、費用（リサイクルシール代や運搬費）がかかることがあります。
詳しくは、消火器リサイクル推進センターのホームページをご覧ください。

検定協会だより－23－

令和２年11月

⑵住宅用防災警報器（代替用語（通称）：住宅用火災警報器）関係
Ｑ：

警報が鳴っていますがどうすれば良いですか？

Ａ：

まず、実際に火災が発生していないか安全を確認してください。タバコや魚を焼いているときの煙、調理や風呂の湯気、ホコリなどを感知している可能性もあります。
警報を停止させるには、警報停止ボタンを押すか、紐を引っ張ってください。
なお、煙などが（警報器内に）残っている場合は、一定時間（5～15分 ) 後に再度警報を発することがあります。
一般的には、「ピーピーピー」は火災又は点検で作動させた時に鳴ります。
「ピッ、ピッ、ピッ」と間隔を開け断続的に鳴っている場合は、故障です。
機器を取り替えてください。
定期的に「ピッ」と鳴っている場合は、電池切れです。電池を交換してください。
いずれの場合も、取扱説明書や住宅用防災警報器（本体裏側）に記載されている製造者又は販売店にお問い合わせください。

⑶

エアゾール式簡易消火具関係
Ｑ：

廃棄するにはどのようにすれば良いですか？

Ａ：

外観に腐食などの異常がないか十分安全を確認して、殺虫剤や化粧品のスプレー缶と同様に、安全な場所で内部の消火薬剤、ガスを完全に抜いてください。
【一般的な廃棄方法：液体系のもの】
屋外の周りに人がいない安全な場所で、大きなビニール袋の中に新聞紙などを数枚丸めて入れ、入れた新聞紙などに消火薬剤を吸い取らせるようにして、消火薬剤及びガスの全量を放射してください。
万一、肌に付いた場合には、水で洗い流してください。
目に入った場合は、水で洗い流して専門医の診察を受けてください。
消火薬剤を吸い取らせた新聞紙などは燃えるゴミとして、また、容器はお住まいの市町村のゴミ分別に従って処分してください。
製造者のホームページに写真付きで廃棄方法が公開されています。
なお、消火薬剤がハロンの廃棄は、製造者又はお住まいの市町村の環境・清掃部署にご確認ください。

検定協会だより

令和２年11月

－24－

＜参考＞

外観の一例
住宅用消火器

住宅用防災警報器

天井設置タイプ

３エアゾール式簡易消火具

壁設置タイプ

相談などの問い合わせ先
日本消防検定協会（ホームページ

http://www.jfeii.or.jp）

受付時間 10：00～12：00、13：00～16：00（土日祝日を除く）
・

本所 消費者相談室（企画研究部内）〒182-0012

東京都調布市深大寺東町4-35-16
TEL：0422-44-8451

FAX：0422-47-3991（代表）e-mail：gyoumuka@jfeii.or.jp
・

大阪支所 消費者相談室〒530-0057

大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7
TEL：06-6363-7472

清和梅田ビル4階

FAX：06-6363-7475

e-mail：osaka@jfeii.or.jp
・虎ノ門事務所 消費者相談室〒105-0021

東京都港区東新橋1-1-19
TEL：03-5962-8904

ヤクルト本社ビル16階

FAX：03-5962-8905

e-mail：toranomon@jfeii.or.jp

検定協会だより－25－

令和２年11月

おしらせ日直◇ 令和２年度 ◇消防庁の統計によると、令和元年中の危険物施設における事故発生件数は５９８件で、これは、平成元年以降で最も事故が少なかった平成６年と比較すると、危険物施設は減少しているにも関わらず、約２倍に増加しています。
このようなことから、今後も事故防止対策に取り組んでいく必要があり、安全で快適な社会づくりに向けて、危険物の製造、貯蔵、取扱い、運搬に係る事故防止を図ることを目的として、広く論文を募集します。危険物に係る事故防止や安全対策に関し、皆様の積極的なご応募をお待ちしております。


論文のテーマ

危険物に係る事故防止や安全対策に関するもの。

提言、アイデア、経験等
事故防止及び安全対策に係わる提言、アイデア、経験等に関するもの

どのテーマがいい
かな？？

事故の拡大防止

事故防止の観点からとらえられた危険物の貯蔵・取扱
い上のノウハウの整理・分析事例及び教育（伝達）事例について

事故の分析

安全対策技術

危険物施設において発生した事故の原因調査及び事例を分析、または、教訓とした、事故の発生防止対策、被害の拡大防止対策に関するもの

危険物施設等のハザードを抽出し、危険性を評価する手法の活用例

安全の科学技術
事故の防止対 策及び対応策 に関する科学 技術の基
礎及び応用に関するもの

職場等における事故防止対策、安全活動等の自主的な取り組みに関するもの

事故防止に係わる知見の蓄積・教育方法

実際に経験した事故等における対応をふまえ、事故の拡大防止について考察したもの

危険性評価手法

職場等の安全対策

設備、機器等の検査技術に関する安全対策
事故に関与するハザード（例えば、設計・整備・
清掃不良、腐食、静電気火花）を除くための防止対策及び対応策に関するもの

危険物、少量危険物及び指定可燃物に係わる安全
危険物、少量危険物及び指定可燃物の貯蔵、取扱い及び運搬に係わる安全について事故防止対策・安全対策に関するその他のもの

応募資格

特に制限はありません。どなたでも応募できます。‒

応募締切

令和３年１月２９日（金） 必着!

検定協会だより

令和２年11月

－26－

選考方法
学識経験者、関係行政機関の職員等による審査委員会において、厳正な審査を行います。

賞
消防庁長官賞          賞状及び副賞（２０万円） ＜２編以内＞
危険物保安技術協会理事長賞   賞状及び副賞（１０万円） ＜２編以内＞

奨励賞             賞状及び副賞 （２万円） ＜若 干 名＞                                   ※ 副賞は危険物保安技術協会からお渡しいたします。


受賞の表彰式は、危険物安全週間（令和３年６月の第２週）中に東京で開催される、危険物安全大会において行います。

  
応募方法①論文は、日本語で書かれたもので未発表のものに限ります。ただし、限られた団体、組織内等で発表された場合は応募可能とします。（一部に限り、既発表の部分を使用する場合は、その旨を本文中に明記してください。）受賞論文は、危険物保安技術協会のホームページに発表されますので、必要に応じて関係者の事前の了解を取ることをお願いします。また、著作権等の問題を生じないようご留意ください。
② Ａ４ 字数換算： ページあたり  字× 行程度 １枚以上１０枚以内程度としてください。なお、

図表及び写真は、文中への挿入、本文と別に添付のいずれも可能です。ただし、本文と別に添付する
場合に、字数換算をＡ４  ページあたり  字程度 で行い、全体を１０枚相当分以内程度としてください。
③ 論文の概要を添付してください。
④ 論文は、「論文タイトル」、「氏名（ふりがな）」、「連絡先（住所、電話番号、(#: 番号、'OCKN
アドレス）」及び受賞論文発表時に明記する勤務先等がある場合の「勤務先名称及び所属」を記載した用紙を添付のうえ次のあて先（'OCKN 可）までお送りください。
⑤ 共同で取り組んでいる活動の場合には、連名の応募も可としますが、代表者が分かるように記載ください。
⑥ 論文は、返却いたしません。

あて先及びお問い合わせ先  

危険物保安技術協会 事故防止調査研修センター〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門４－３－１３ ヒューリック神谷町ビル
Tel ０３－３４３６－２３５６

Fax ０３－３４３６－２２５１

http://www.khk-syoubou.or.jp/
主 催  消防庁、危険物保安技術協会
協 賛  全国消防長会、一般社団法人日本化学工業協会、石油化学工業協会、石油連盟
電気事業連合会、一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人日本損害保険協会
公益社団法人日本火災学会、全国石油商業組合連合会（順不同） 
制作：危険物保安技術協会

検定協会だより－27－

令和２年11月

協

会

通

信

■■業界の動き■■- 会議等開催情報 -○住宅防火推進委員会◆（一社）日本火災報知機工業会◆○業務委員会（令和２年10月28日）（令和２年10月８日）

・交換推進ＷＧについて

・令和２年９月度度理事会概要報告

・那須塩原市黒磯婦人防火クラブ連絡協

・住宅用火災警報器関連の報告他

議会（CATV 等）報告

検定申請個数等の定例報告

・第112回全国消防長会予防委員会の開・消防機器等製品情報センター運営会議

催方法の変更について

議事概要について・第11回東京都消防長会住宅用火災警報・事務局長会議議事概要について器設置対策連絡会

・令和２年度消防機器開発普及功労者表

・住宅用火災警報器検定申請数について

彰受賞者の決定等について

・お客様電話相談室受付結果について

・委員長連絡会報告・委員長連絡会について○メンテナンス委員会◆（一社）日本消火器工業会◆（令和２年10月20日）

○第６回

技術委員会

・点検実務検討小委員会報告（令和２年10月５日）

・維持運用管理手法小委員会報告※・委員長連絡会報告対面・Web 併用会議

・型式適合検定について
・検定・認定評価・品質評価細則につい○技術委員会（令和２年10月15日）て・特小用途拡大検討小委員会報告・粉末（ABC）消火薬剤について

・委員長連絡会報告○第７回○設備委員会（令和２年10月22日）

企業委員会（令和２年10月８日）

・設備性能基準化小委員会報告

・消火器の申請・回収状況

・工事基準書改訂小委員会報告

・消火器リサイクル推進センターからの・委員長連絡会報告報告・安全センターの認定・評定申請手続き○システム企画委員会

・ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する関連情（令和２年10月23日）

報

・火報企画小委員会報告

・60周年記念事業計画について

・委員長連絡会報告・高齢者の生活実態に対応した住宅防火

協
検定協会だより

令和２年11月

－28－

会

通

信

協

会

通

信

対策

いて
・50周年記念誌について○第３回 理事・総務合同会議

・その他（令和２年10月20日）
・消火器等の申請・回収状況○第185回「第二部技術分科会」

・令和２年度４～９月収支報告（令和２年10月15日

・機器協会会議報告

業会）

・令和２年度消防庁長官表彰受賞者決定

日本消火装置工

・ＰＦＯＡ等の法規制前のスケジュール

通知

等について

・消火器リサイクル推進センターの会計・泡消火設備点検基準改正等について方針

・特殊消火設備について・ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する関連情・50周年記念誌について

報について

・その他

・60周年記念事業計画○第165回「第三部技術分科会」◆（一社）日本消火装置工業会◆（令和２年10月20日○第407回「技術委員会」

業会）（令和２年10月８日

日本消火装置工

日本消火装置工

・異なるメーカーの容器弁交換について業会）

・ハロンをむやみに大気放出させない対・審議等依頼（著作物転載許可申請）に

策について

ついて

・50周年記念誌について

・50周年記念誌について

・その他

・その他
◆（一社）日本消防ポンプ協会◆○第190回「第一部技術分科会」（令和２年10月16日〇大型部会

日本消火装置工（シャシ説明会 令和２年10月20日）

業会）

・法改正について・国交省建築設備計画・設計基準改定案

・車両に係る留意点等

への意見の検討について

・その他

・国交省標準仕様書等問合せ対応について○シャシ部会・フート弁圧損値について

・運営について・文化財建築物 SP 設備施工方法等につ・その他（令和２年10月９日）

協会

検定協会だより

－29－

通

信

令和２年11月

協

会

通

信

■■人事異動■■◆日本消防検定協会◆○令和２年10月26日付
（氏名）

（新）

（旧）

【退職】
藤井

貢

辞職

消火・消防設備部
特別検定員○令和２年11月１日付
（氏名）

（新）

（旧）

【嘱託】
長尾

一郎

技術役

（新規採用）◆消防庁人事◆○令和２年10月８日付
（氏名）
木村

敬

（新）

（旧）

出向
【総務省大臣官房付へ】（熊本県副知事）

国民保護・防災部防災課広域応援室長○令和２年10月９日付
（氏名）
村田

崇

（新）

（旧）

国民保護・防災部防災課広域応援室長

総務省大臣官房企画官 併任 総
務省大臣官房参事官 併任 総務
省自治財政局財政課復興特別交付税室長○令和２年10月31日付
（氏名）

（新）

（旧）

神谷

元久

辞職
【浜松市東消防署専門監へ】

消防・救急課救急企画室課長補佐

森

洋輔

出向
【総務省大臣官房秘書課主査へ】（地方公共団体情報システム機構
事務局管理部総務課課長補佐）

予防課特殊災害室原子力災害係長
併任 予防課特殊災害室企画係長

協
検定協会だより

令和２年11月

－30－

会

通

信

協

会

通

信

○令和２年11月１日付
（氏名）

（新）

（旧）

梅本

敬太

総務課主査

総務課表彰係長

中原賢二

総務課表彰係長

総務省自治行政局公務員部福利課
管理第一係長 併任 総務省自治行政局公務員部福利課管理第二係
長

青山

澄風

出向
【総務省自治行政局地域自立応援課 併任 総務省自治行政局地域自立応援課人材力活性化・連携交
流室へ】

総務課

総務課

大臣官房秘書課

佐々木

唯

若味

紳太郎

消防・救急課救急企画室課長補佐

浜松市消防局警防課主幹

坂場純平

命 予防課特殊災害室原子力災害
係長事務取扱命 予防課特殊災害室企画係長事
務取扱

予防課主幹 併任 予防課危険物保安室主幹 併任 予防課特殊災害室主幹 命 予防課行政係長事
務取扱

川﨑

彩花

出向
国民保護・防災部防災課地域防災【総務省自治財政局財務調査課へ】 室

上月美咲

国民保護・防災部防災課地域防災室

総務省大臣官房秘書課

協会検定協会だより

－31－

通

信

令和２年11月

新たに取得された型式一覧
型式承認
種

別

型 式 番 号

泡第２０２０～４号
泡第２０２０～５号
光電式スポット型
感第感知器 （試験機能付） ２０２０～３１号
開第２０２０～１号
一斉開放弁
開第２０２０～２号
泡消火薬剤

申

請

者

型

式

承認
年月日

深田工業株式会社 たん白泡 ３％ （－１０℃～＋３０℃）

R2.9.11

日本ドライケミカル たん白泡 ３％ （－１０℃～＋３０℃）
株式会社（２４Ｖ、 ５０ｍＡ） ・ 非蓄積型、 非防水型、
能美防災株式会社 ２種
普通型、 再用型、 散乱光式
ヤマトプロテック
減圧型４０ （１０Ｋ、 縦横両用）株式会社
ヤマトプロテック
減圧型２５ （１０Ｋ、 縦横両用）
株式会社

R2.9.15
R2.9.29R2.9.18
R2.9.18

型式変更承認種

別型 式 番 号

光電式住宅用
防災警報器

住警第２７～１０～１号
住警第３０～２～１号

品質評価

型式評価

種

別

型 式 番 号

申請者

新コスモス電機株式会社
新コスモス電機株式会社

依頼

H ０４４６ＢＣ０４Ａ 株式会社
横井製作所
消防用ホース
H ０４４６ＣＣ０３Ａ 株式会社
横井製作所

型

外部電源方式、 ２種 （ＡＣ１００Ｖ、 ４０ｍＡ）、
連動型、 自動試験機能付
外部電源方式、 ２種 （ＡＣ１００Ｖ、 ７０ｍＡ）、
自動試験機能付

者

型

式

承認
年月日
R2.9.29R2.9.29

承認
年月日

保形、 合成樹脂、 使用圧２．０、 呼称２５ （シングル、 ポリエステルフィラメント ・ ポリエステルモノフィラメント R2.10.5
綾織、 円織）保形、 合成樹脂、 使用圧２．０、 呼称３０ （シングル、 ポリエステルフィラメント ・ ポリエステルモノフィラメント R2.10.5
綾織、 円織）媒介金具 （受け口 ・ 差込式 ・ 呼称６５）
R2.9.30（受け口 ・ ねじ式 ・ 呼称６５）
媒介金具 （受け口 ・ ねじ式 ・ 呼称６５）
R2.9.30（差し口 ・ 差込式 ・ 呼称６５）
媒介金具 （受け口 ・ 差込式 ・ 呼称６５）
R2.9.30（受け口 ・ ねじ式 ・ 呼称７５）

品評接第東京サイレン
２０２０～１号
株式会社
結合金具に接続する 品評接第東京サイレン
消防用接続器具
２０２０～２号
株式会社
品評接第東京サイレン
２０２０～３号
株式会社
ＭＬＬⅡ５－３５ 株式会社モリタ
はしご付消防ポンプ自動車
特殊消防ポンプ自動車 ＷＥＬ１－１
又は特殊消防自動車に係る特殊消火装置 ＴＥＣＰ－５Ｂ－９ 帝国繊維株式会社 化学消防ポンプ自動車

検定協会だより式

令和２年11月－32－

R2.9.15
R2.10.9

認定評価
種

別

型式評価
型 式 番 号

認評非第２０２０～１１号
認評非第
２０２０～１２号
認評非第
２０２０～１３号
非常警報設備 ・起動装置
認評非第２０２０～１４号
認評非第
２０２０～１５号
認評非第２０２０～１６号
認評非第２０２０～１７号
非常警報設備 ・ 表示灯
認評非第２０２０～１８号
認評非第２０２０～１９号
認評非第
２０２０～２０号
非常警報設備 ・一体型

認評放第２０２０～３号
認評放第２０２０～４号

非常警報設備 ・
スピーカー

認評放第
２０２０～５号
認評放第２０２０～６号
認評放第２０２０～７号
認評放第２０２０～８号

依

頼

者

型

式

日本ドライケミカル 普通型、 ＤＣ２４Ｖ
株式会社
日本ドライケミカル 防雨型、 ＤＣ２４Ｖ
株式会社
日本ドライケミカル 普通型 （ＤＣ３０Ｖ、 ３Ａ）
株式会社
日本ドライケミカル 防雨型 （ＤＣ３０Ｖ、 ３Ａ）
株式会社
日本ドライケミカル 普通型 （ＤＣ２４Ｖ、 ９ｍＡ）
株式会社
日本ドライケミカル 防雨型 （ＤＣ２４Ｖ、 ９ｍＡ）
株式会社
日本ドライケミカル 普通型 （ＤＣ２４Ｖ、 ９ｍＡ）
株式会社
日本ドライケミカル 防雨型 （ＤＣ２４Ｖ、 ９ｍＡ）
株式会社
日本ドライケミカル 普通型 （ＤＣ２４Ｖ、 ９ｍＡ）
株式会社
日本ドライケミカル 防雨型 （ＤＣ２４Ｖ、 ９ｍＡ）
株式会社
株式会社ＪＶＣケンウッド ・ 公共産業シ コーン型 （１Ｗ／３Ｗ／５Ｗ ・ Ｌ級）
ステム
株式会社ＪＶＣケン コーン型 （１Ｗ／３Ｗ／６Ｗ ・ Ｌ級）、
ウッド ・ 公共産業シ 音響パワーレベル９０ｄＢ
ステム
株式会社ＪＶＣケン ホーン型 （１Ｗ／３Ｗ／６Ｗ ・ Ｌ級）、
ウッド ・ 公共産業シ 音響パワーレベル９４ｄＢ
ステム
株式会社ＪＶＣケン ホーン型 （３Ｗ／１０Ｗ／１５Ｗ ・ Ｌ級）、
ウッド ・ 公共産業シ 音響パワーレベル９３ｄＢ
ステム
株式会社ＪＶＣケン ホーン型 （１０Ｗ／２０Ｗ／３０Ｗ ・ Ｌ級）、
ウッド ・ 公共産業シ 音響パワーレベル９５ｄＢ
ステム
株式会社ＪＶＣケンウッド ・ 公共産業シ コーン型 （１Ｗ／３Ｗ／６Ｗ ・ Ｌ級）
ステム

検定協会だより

－33－

承認
年月日
R2.9.16R2.9.16R2.9.16R2.9.16R2.9.16R2.9.16R2.9.16R2.9.16R2.9.16R2.9.16R2.9.17R2.9.25
R2.9.25
R2.9.25
R2.9.25
R2.9.25

令和２年11月

令和２年10月

検定対象機械器具等申請一覧表
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お詫びと訂正令和２年10月第478号（P15）の記事に誤りがありました。読者の皆様ならびに関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
別表-10：【行】「合計」、【列】「部分焼」「焼損表面積」について（誤）「175」（正）「299」別表-10：【行】「泡消火設備」「小計」、【列】「合計」「件数」について（誤）「－」（正）「１」

別表-10：【行】「泡消火設備」「完全消火」、【列】「合計」「件数」について（誤）「－」（正）「１」

別表-11：【行】「水道水等」「完全消火」、【列】「ぼや」「件数」について（誤）「43」（正）「93」㻨䛰䜘䜚㼋ཷク㻪㻌㻞㻜㻞㻜㻛㻝㻝㻛㻞䚷㻝㻜㻦㻡㻥

検定協会だより

令和２年11月

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編 集
後 記
９月の新内閣の誕生後、新型コロナウイルス感染防止対策を念頭に置いた行政のデジタル化とこれに対応する行政手続等における脱ハンコに向けた見直しが政府において進められています。
特に、行政手続等における脱ハンコに関する見直しについては、当協会の業務に関係する事項として、
消防法令に定める様式の押印削除等を行うための消防法施行規則の一部を改正する省令案等に対するパブリックコメントが行われました。
また、行政手続等のうち、法律改正が必要な事項については「一括法」で処理することとされ、これらの見直しについてはそう遠くない時期に公布、施行される予定とされています。
当協会におきましても、これらの動きに対応して、検定業務規程、受託評価業務規程などの関連する規程、執務要領の様式等の見直しを進めることになりますが、消防の用に供する機械器具等に関する研究、調査及び試験の委託契約や受託評価の際に締結する受託契約への押印の取扱いについては、政府が進める電子契約の普及促進など国における取扱いも踏まえて対応する予定です。
さて、今月号では、消防庁消防大学校消防研究センター所長の鈴木康幸様には巻頭のことばを、消防
庁総務課からは「令和３年度消防庁重点施策について」を、危険物保安技術協会事故防止調査研修セン
ターからは「令和２年度危険物事故防止対策論文募集について」をご寄稿いただき誠にありがとうございました。
12月号では、岡山市消防局長の藤原誠様には巻頭のことばを、東京消防庁予防部調査課からは「東京消防庁管内における政令対象物の火災状況」についてなどを掲載する予定です。

検定協会からのお願い
検定協会では、消防用機械器具等について検定及び受託評価を行い、性能の確保に努めているところですが、さらに検定及び受託評価方法を改善するため、次の情報を収集しています。
心あたりがございましたら、ご一報下さいます
ようお願いします。
（1） 消防用機械器具等の不作動、破損等、性能上のトラブル例

発行

日本消防検定協会
本（2） 消防用機械器具等の使用例（成功例又は
失敗例）
連絡先

東京都調布市深大寺東町 4-35-16
日本消防検定協会 企画研究課
電 話 0422-44-8471（直通）E-mail<kikenka@jfeii. or. jp>

http://www.jfeii.or.jp

所〒182-0012

東京都調布市深大寺東町 4-35-16
TEL 0422-44-7471㈹FAX 0422-47-3991

大 阪 支 所

〒530-0057

大阪市北区曽根崎 2-12-7 清和梅田ビル４階
TEL 06-6363-7471㈹FAX 06-6363-7475

虎ノ門事務所〒105-0021

東京都港区東新橋1-1-19 ヤクルト本社ビル16階
TEL 03-5962-8901
FAX 03-5962-8905

検定協会だよりはホームページでもご覧になれます。
当該刊行物にご意見・ご要望・ご投稿がありましたら、本所の企画研究部情報管理課検定協会だより事務局までお問い合わせください。
e-mail：kikaku＠jfeii.or.jp

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株式会社

三州社

専用 FAX 0422-44-8415