株主各位

第84期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

2019年6月4日

-1-連

結注記表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
１１社
連結子会社の名称
日本トレクス㈱、㈱エフ・イ・イ、㈱エフ・イ・テック、振興自動車㈱、極東サービスエンジニアリング㈱、極東サービスエンジニアリング北海道㈱、極東開発(昆山)機械有限公司、極東開発パーキング㈱、㈱ＦＥ－ＯＮＥ
Trex Thairung Co., Ltd.
PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

連結の範囲から除いた理由

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
主要な会社等の名称(2) 持分法を適用した関連会社の数主要な会社等の名称

極東特装車貿易(上海)有限公司、㈱エコファシリティ船橋
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT.LTD.
ささしまライブパーキング㈱、井上自動車工業㈱、㈱モリプラント
北陸重機工業㈱非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

６社
極東特装車貿易(上海)有限公司㈱エコファシリティ船橋
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT.LTD.
ささしまライブパーキング㈱、井上自動車工業㈱㈱モリプラント１社
PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社等の名称
Hypratek Fluid Power Pvt.Ltd.
北陸重機工業㈱(4) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券････････････償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの･･････････････期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･････････････移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品･･････････････････････････個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品･原材料･仕掛品････････････総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品････････････････････････最終仕入原価法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)･･･定額法② 無形固定資産(リース資産を除く)･･･定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産･･･････････････････････リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金･････････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 製品保証引当金･････････････ 製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。
③ 工事損失引当金･････････････ 受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
④ 修繕引当金･････････････････ 設備等に係わる将来の修繕に備えるため、発生の可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができるものについて、当該費用見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金･････････ 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

-2-

（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
② 収益及び費用の計上基準
工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
（表示方法の変更に関する注記）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,360百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が147百万円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,212百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,212百万円減少しています。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
該当事項はありません。
（誤謬の訂正に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
土 地
建 物
計
（2）担保に係る債務
長期預り保証金
固定負債その他
計749 百万円
1,645 百万円
2,394 百万円
1,539 百万円
13 百万円
1,553 百万円
38,424 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務従業員の銀行借入に対する保証

10 百万円

４．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
建 物

22 百万円（連結損益計算書に関する注記）
該当事項はありません。

-3-（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式
２．配当に関する事項（1）配当金支払額決議
2018年6月27日
定時株主総会2018年11月7日
取締役会
計

株式の種類

配当金の総額42,737,668 株

１株当たり配当金額

基準日効力発生日

普通株式

715 百万円

18.00 円2018年3月31日

2018年6月28日

普通株式

754 百万円
1,469 百万円

19.00 円2018年9月30日

2018年12月4日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
① 配当の原資
利益剰余金② 配当金の総額754 百万円③ １株当たり配当額
19.00 円
2019年３月31日④ 基準日
2019年６月27日⑤ 効力発生日（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,269 円44銭
158 円20銭（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式及び満期保有目的の債券であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金であります。
なお、デリバティブは社内管理規程に従い、実需の範囲内に限定しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日(当連結会計年度末日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(＊)
差額計上額(＊)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(5) 支払手形及び買掛金(6) 電子記録債務(7) 短期借入金(8) 長期借入金(9) 長期預り保証金

10,583
43,616
9,133

10,583
43,616
9,133

－－－

800
13,219(17,373)(10,225)(2,938)(1,200)(666)

800
13,219(17,373)(10,225)(2,938)(1,201)
(694)

－－－－－
△ 1
△ 28

(＊)負債に計上されているものについては、()で表示しています。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、及び(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券
これらの時価について、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
(5) 支払手形及び買掛金、及び(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9) 長期預り保証金
長期預り保証金のうち、期間を合理的に見積もることができるものの時価については、元利金の合計額を当該保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。

-4-

（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,970百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金(連結貸借対照表計上額1,424百万円)は、市場価格がなく、かつ、実質的な期間を算定することが困難であることから合理的なキャッシュ・フローを見積ることができないため、「(9)長期預り保証金」には含めていません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等を有しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額(単位:百万円)
時価

6,980

9,971

（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

-5-

個 別 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･･････････････ 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式･････移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの･･････････････････ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･････････････････移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び仕掛品････････････････ 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品････････････････････････････ 最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)･･････定額法（2）無形固定資産(リース資産を除く)･･････定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産･･･････････････････････････リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金･････････････････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）製品保証引当金･････････････････････製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。
（3）工事損失引当金･････････････････････受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
（4）修繕引当金･･････････・・・・・・・・・・・・・ 設備等に係わる将来の修繕に備えるため、発生の可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができるものについて、当該費用見込額を計上しています。
（5）退職給付引当金･････････････････････従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
４．収益及び費用の計上基準
工事契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（表示方法の変更に関する注記）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」808百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,922百万円と相殺して、変更前と比べて総資産が808百万円減少しています。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
該当事項はありません。
（誤謬の訂正に関する注記）
該当事項はありません。

-6-

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
土 地
建 物
計
（2）担保に係る債務
固定負債その他

749 百万円
1,645 百万円
2,394 百万円
1,553 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

26,314 百万円

３．保証債務PT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaの銀行借入金に対する保証
Trex Thairung Co.,Ltd. の銀行借入金に対する保証計

124 百万円
1,500 百万円
1,625 百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

2,870 百万円
1,331 百万円
531 百万円

５．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
建 物

22 百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高（連帯保証であり当社の負担割合は51％）（連帯保証であり当社の負担割合は15％）

2,112 百万円
4,571 百万円
56 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式3,010,866 株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、未払賞与の否認、減価償却超過額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立額、その他有価証券評価差額等であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

子会社

極東開発(昆山)機械有限公司

子会社

MITHRA KYOKUTO SPECIALPURPOSE VEHICLE CO., PVT LTD.

子会社

日本トレクス㈱

議決権の所有(被所有)割合
特装車の （所有）
製造・販売
直接100.0%
特装車の （所有）
製造・販売
直接83.9%（所有）
特装車の製造・販売 直接100.0%
事業の内容

関連当事者との関係
資金の貸付
役員の兼任
資金の貸付
役員の兼任
資金の貸付

取引の内容
資金の貸付
利息の受取資金の貸付
利息の受取資金の貸付
利息の受取

(注１)
(注２)
(注１)
(注３)
(注１)

取引金額
（百万円）

科目
-6280
133901

取引条件及び取引条件の決定方針（注１）市場金利を勘案して決定しています。なお、資金の貸付の取引金額は当期首残高からの増減額を表示しており、為替の影響を加味していません。また、担保は受け入れていません。
（注２）当事業年度末における同債権に対する貸倒引当金は1,164百万円であります。
（注３）当事業年度末における同債権に対する貸倒引当金は695百万円であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,865 円62銭
112 円88銭

-7-

期末残高
（百万円）

短期貸付金

1,332

長期貸付金

1,265

短期貸付金

390