自２０２２年４月１日

至２０２３年３月３１日

第１３期 事 業 報 告 書

東京都中央区日本橋３丁目６番２号

一般財団法人日本ＡＤＲ協会

目
第１３期
１．

次

事業報告書

事業活動の概要

1

Ⅰ「2022年度シンポジウム」（オンライン開催）

1

Ⅱ「実務研修・実務情報交換会」（オンライン開催）

1

Ⅲ「ＡＤＲ機関情報検索システム」の構築・運用

2

Ⅳ「相談機関とのオンラインマッチング」プロジェクト

3

Ⅴ

ＡＤＲ法制の改善に関する提言・検討

3

Ⅵ

ＯＤＲの推進に関する検討

3

２．

ＡＤＲ調査企画委員会開催状況

5３．

評議員会開催状況

8

４．

理事会開催状況

9

５．

会

員

11

６．

貸借対照表

12

７．

正味財産増減計算書

13８．

財務諸表に対する注記

14

９．

財産目録

15

１０．

監事監査報告書

第１４期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16

事業計画書

１．

２０２３年度事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18

２．

２０２３年度収支予算書

20

３．

評議員・理事・監事一覧

21

１．事業活動の概要
Ⅰ2022 年度シンポジウム「ADR の国民への浸透と利用拡大」

日時：２０２２年９月９日（金）１４：００～１７：００

会場：Ｚｏｏｍによるオンライン開催（一般社団法人日本国際紛争解決センター 東京施設から中継）【司会】 当協会 ADR 調査企画委員会委員長・東京大学教授 垣内 秀介◆開会ご挨拶◆当協会代表理事、京都大学教授 山田

文

◆ご挨拶◆
法務省大臣官房司法法制部長

竹内努◆第 1 部◆ 基調講演・挨拶「ストレスフリーなＯＤＲ／ＡＤＲが構築された社会の実現に向けて」
法務省司法法制部審査監督課長 本多 康昭◆第 2 部◆ パネルディスカッション「ＡＤＲの浸透と利用拡大の諸相」
基調講演「紛争解決の教育」
東京大学社会科学研究所准教授 齋藤 宙治
パネルディスカッション【コーディネーター】
当協会 ADR 調査企画委員会委員、北海道大学大学院法学研究科准教授 横路 俊一【パネリスト(五十音順)】
家族のための ADR センター離婚テラス代表
東京大学社会科学研究所准教授
日弁連 ADR センター委員長、弁護士
当協会 ADR 調査企画委員会委員、弁護士

小泉 道子
齋藤 宙治
斉藤 睦男
森
大樹

◆閉会ご挨拶◆当協会 ADR 調査企画委員会委員長、東京大学教授 垣内 秀介

出席者：約 130 名

Ⅱ

2022 年度実務研修・実務情報交換会「傾聴技法の実習を通じて当事者と ADR 機関の接点を考える」

日時：２０２３年３月３１日（金）１４：００～１７：００

会場：Ｚｏｏｍによるオンライン開催（公益社団法人商事法務研究会会議室から中継）【司会】 当協会ＡＤＲ調査企画委員会委員長、東京大学教授 垣内 秀介◆開会ご挨拶◆当協会代表理事、京都大学教授 山田◆ご報告◆ 「ADR・ODR の推進にかかる法務省の最新の取組」
1

文法務省大臣官房司法法制部審査監督課長 本多 康昭◆参加型ワークショップ◆
・「傾聴技法の実習を通じて当事者と ADR 機関の接点を考える」
当協会調査企画委員会委員、九州大学教授 入江 秀晃
当協会調査企画委員会委員、弁護士 森大樹

当協会調査企画委員会委員、立教大学特任准教授 渡邊 真由

エクササイズ① アクティブリスニング（60 分）
パート１ 傾聴技法に関するミニレクチャー
パート２ 自身と ADR との関わりについて互いに聴き合う、傾聴エクササイズ（参加型※）
パート３ 全体での振り返り※Zoom のブレイクアウトルームの機能を使い、2 名 1 組で話し合いを行います。

エクササイズ② グループディスカッション（80 分）
パート１ ADR に関する最近の動きに関する情報共有
パート２ これからの ADR に関するグループディスカッション（参加型※）
パート３ 全体での振り返り※Zoom のブレイクアウトルームの機能を使い、3～4 名 1 組で話し合いを行います。

◆協会の活動報告・閉会ご挨拶◆
当協会理事・ＡＤＲ調査企画委員会委員長・東京大学教授 垣内 秀介

出席者：約 55 名
※例年であれば、「実務研修・実務情報交換会」は東京、大阪の２会場において同一テーマで開催するところであるが、昨年度と同様、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、Zoom によるウェブ会議の方法により開催としたところ、全国から多数の参加者を得た。
今後、感染の収束等の社会状況を勘案して、安全を確保できる範囲・条件で会場開催の再開を検討するとともに、Zoom 等によるウェブ会議の利用・併用の可能性も考慮して実施する予定である。

Ⅲ「ＡＤＲ機関情報検索システム」の構築・運用
利用者・相談機関の視点でＡＤＲ機関へのより良いアクセスを図るために、ＡＤＲ機関に参加を呼

びかけデータをいただいて、検索システムを当協会のホームページ上に構築し、運用を続けている。
現在 50 を超える機関のデータが公開されている（https://japan-adr.or.jp/search/adr_search.php）。
検索のインデックスは、相談機関の方々と協議のうえ、紛争の種類、実績、手続実施者の属性、手数料など実用的できめ細かなものとなるよう工夫している。また、各ＡＤＲ機関には、ＰＲポイントを記載していただくよう依頼しており、これにより各ＡＤＲ機関の“顔”が見えてきている。
今後とも利用者・相談機関からの意見を聞いて改善を図り、また、参加ＡＤＲ機関の増加やデータ更新を呼びかけていく予定である。
2

Ⅳ「相談機関とのオンラインマッチング」プロジェクト
紛争を抱えた人は、まずは消費生活センター等の各種相談機関へ相談する例が多いことから、ＡＤ

Ｒ機関をより身近なものとして位置付けていくために、相談機関とＡＤＲ機関の連携強化が重要であると考えられる。相談機関へのアンケートにおいても、ＡＤＲ機関との相互交流の重要性が指摘される。そこで、2015 年度より、ＡＤＲ機関が相談機関を訪れ、ＡＤＲ関連業務に関するヒアリングを通じて相互の交流・協力関係を構築することを目的として、「相談機関訪問ヒアリング」のプロジェクトを実施してきた。
2021 年度は、今般の社会状況に鑑み、関係省庁との調整を経て、相談機関とＡＤＲ機関がオンラインで面談し、情報交換を行う「オンラインマッチング」プロジェクトにリニューアルし、2021 年
12 月から参加募集を開始した。

Ⅴ

ＡＤＲ法制の改善に関する提言・検討
当協会は、ＡＤＲ法（平成 16 年法第 151 号）の施行から 5 年を経過した 2012 年 4 月、協会内外のＡＤＲ関係者の意見を集約し、提言「ＡＤＲ法の改正に向けて」（2012 年提言）を法務大臣宛に提出した。しかし、その後法務省に設置された「ＡＤＲ法に関する検討会」がとりまとめた報告書では、運用面の改善という角度から当協会の提言の趣旨に沿った施策が提案された点もみられたものの、法改正そのものについては、なお実現に至らなかった。
同法は、2017 年に施行 10 年を迎えたが、この節目の時期に、改めて、同法を中心とするＡＤＲ法
制やその運用について、さらに改正の必要性を検討すべきものと考えられた。そこで、当協会内外の関係者に対してアンケート調査を実施するとともに（65 件の回答が寄せられた）、さらに関係者との意見交換を行ったうえで、「ＡＤＲ法制の改善に関する提言案」（2018 年提言）をまとめ、2018 年 4月、法務大臣宛に提出した。
その後、最高裁判所や日本弁護士連合会等と改正提言を踏まえて協議を継続していたところ、2020
年 9 月 17 日の法制審議会において仲裁法等の見直しについて諮問がなされ、仲裁法制部会でＡＤＲ
法の改正を含めた調査審議がなされた。そして、2021 年 3 月に取りまとめられた「仲裁法等の改正に関する中間試案」において、調停による和解合意に執行力を付与する制度の創設など当協会の提言の趣旨に沿う内容が含まれることとなり、2021 年 5 月には、この中間試案に対する意見募集についても協会として意見をとりまとめ、提出した。2022 年 2 月 4 日開催の仲裁法制部会会議において、中間試案を踏まえた「調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等に関する要綱案」が決定された。
その後、要綱案に基づいて法案化された、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、「仲裁法の一部を改正する法律案」は、シンガポール調停条約を実施するための「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案」ともに、2023 年 2 月
28 日に国会に提出され、同年 4 月 21 日に可決成立し、４月 28 日にそれぞれ法律第 17 号、15 号、16 号として公布された。
Ⅵ

ＯＤＲの推進に関する検討
3

ＡＤＲをオンラインで行うＯＤＲの利用推進に関し、本協会は早くから実務研修・情報交換会等を通じて取り組んできた。また、2019 年度にはＯＤＲの利活用に関してＡＤＲ機関・相談機関にアンケート調査を実施し（46 機関から回答が寄せられた）、その結果を本協会ＨＰで公開するとともに、内閣府日本経済再生本部「ＯＤＲ活性化検討会」で報告した。これらの実績を踏まえて、2020 年 3月に公表されたＯＤＲ活性化検討会「ＯＤＲ活性化に向けた取りまとめ」では、本協会がＯＤＲの推進を担う主体の一つとされた。
その後、2020 年 9 月、法務省に「ＯＤＲ推進検討会」が設置され、和解合意への執行力付与や認証制度の見直しの要否を含めた検討が開始された。本協会及び本協会関係者が委員として参加し、2021 年 3 月に「ＡＤＲにおいて成立した和解合意に執行力を付与することの是非についての取りまとめ」を公表した。これは、本協会の提言（上記Ⅴ参照）に沿った内容を含むものである。
また、2022 年 1 月 24 日に「ＯＤＲの推進に関する基本方針～ＯＤＲを国民に身近なものとする
ためのアクション・プラン～」案が公表され、これに対する協会の意見を取りまとめて提出した。2022
年 3 月、同「基本方針」が決定された。ここでも、本協会の役割の重要性が看取される。
なお、2021 年 3 月、オンライン調停の利用促進のためには具体的な条項案の例示が有用と考えられることから、法務省の提案について意見を提出し、実務研修・情報交換会において報告を行った。
その後、上記「基本方針」に基づき、「ODR 推進会議」およびその下に「実装・ＡＩ技術の活用検討ＷＧ」「周知・広報ＷＧ」が設置され、当協会からも委員を出して議論に参加することとなった。

4

２．ＡＤＲ調査企画委員会開催状況〔第１回委員会〕
日時：２０２２年６月８日（水）１４：００～１６：００

場

所：オンライン

内容：Ⅰ

新任の委員の委嘱についてⅡ

2021 年度実務研修・実務情報交換会についてⅢ

新しいメディアを使った広報・研修についてⅣ

2022 年度シンポジウムについてⅤ

ADR 機関と相談機関のオンラインマッチング企画について

Ⅵ

その他〔第２回委員会〕
日時：２０２２年８月１日（月）１０：００～１２：００

場

所：オンライン内

容：Ⅰ 新しいメディアを使った広報・研修についてⅡ

2022 年度シンポジウムについてⅢ

鯉渕委員の小委員会配属についてⅣ

その他〔第３回委員会〕
日時：２０２２年１０月２７日（木）１５：３０～１７：３０

場

所：オンライン内

容：Ⅰ

新しいメディアを使った広報・研修についてⅡ

2022 年度シンポジウムについてⅢ

法務省への協力等についてⅣ

実務研修・実務情報交換会についてⅤ

その他〔第４回委員会〕
日時：２０２２年１２月１２日（月）１８：３０～２０：３０

場

所：オンライン

内容：Ⅰ

法務省への協力等についてⅡ

実務研修・実務情報交換会についてⅢ

その他〔第５回委員会〕
日時：２０２３年３月６日（月）１７：００～１９：００

場

所：オンライン内

容：Ⅰ 実務研修・実務情報交換会について
5

Ⅱ

2023 年度各小委員会の事業計画・予算についてⅢ

2023 年度シンポジウムについて

Ⅳ

その他

6

ＡＤＲ調査企画委員会委員
【委員長】
垣内

秀介

東京大学教授【副委員長】
河井

聡 森・濱田松本法律事務所 弁護士【総務・広報小委員会】
垣内

秀介

河井

聡

東京大学教授（委員長）
森・濱田松本法律事務所 弁護士（副委員長）

万代栄一郎

株式会社 ODR Room Network渡邊

立教大学特任准教授

真由

代表取締役

【相談機関とＡＤＲ機関との連携に関する小委員会】
九石拓也

ひかり総合法律事務所

弁護士

佐藤

昌之

特定非営利活動法人 ITS Japan 法務主査

森倫洋

AI-EI 法律事務所 弁護士森大樹

長島・大野・常松法律事務所

山川良知

山川・増山総合法律事務所 弁護士

弁護士【ＡＤＲ法制問題小委員会】
出井直樹

小島国際法律事務所 弁護士

垣内秀介

東京大学教授鯉渕健

AI-EI 法律事務所 弁護士

横路俊一

北海道大学准教授 弁護士【ＡＤＲ機関訪問ヒアリングプロジェクト】
入江秀晃

九州大学教授佐藤昌之

特定非営利活動法人 ITS Japan 法務主査
（2023 年 3 月 31 日現在）

7

３．評議員会開催状況〔第１４回（定時）評議員会〕
日時：２０２２年６月３０日（木）１６：００～１７：１５

場

所：公益社団法人商事法務研究会２階会議室およびＷＥＢ会議システム

出席者：（評議員 13 名〔評議員総数

19 名〕）

青山善充、小津博司、高橋康文、道垣内正人（以上 4 名

会議室にて出席）

有山雅子、太田昌孝、岡田潤一郎、小澤吉徳、貝阿彌誠、亀井正博、辻松雄、
板東一彦、永関雅史（以上 9 名

ＷＥＢ会議システムにて出席）（評議員候補者（オブザーバー） 4 名）
石橋正人（以上 1 名

会議室にて出席）伊藤眞、永沢裕美子、松本康幸（以上 3 名 ＷＥＢ会議システムにて出席）（理事 1 名）代表理事 山田文（以上 1 名

会議室にて出席）（監事 2 名）小林信明、森田康裕（以上 2 名 ＷＥＢ会議システムにて出席）＜決議事項＞
第 1 号議案 2021 年度事業報告の件
第 2 号議案 2021 年度決算報告の件
第 3 号議案 評議員 18 名選任の件
第 4 号議案 理事 6 名選任の件
第 5 号議案 監事 2 名選任の件＜報告事項＞（１）2022 年度事業計画及び予算の件〔第１５回（臨時）評議員会〕
日時：２０２２年６月３０日（木）１７：２０～１７：４０

場

所：公益社団法人商事法務研究会２階会議室およびＷＥＢ会議システム

出席者：（評議員 14 名〔評議員総数

18 名〕）

石橋正人、小津博司、高橋康文、道垣内正人（以上 4 名

会議室にて出席）

伊藤眞、太田昌孝、岡田潤一郎、小澤吉徳、貝阿彌誠、亀井正博、永沢裕美子、永関雅史、
板東一彦、松本康幸（以上 10 名 ＷＥＢ会議システムにて出席）（理事 1 名）代表理事 山田文（以上 1 名

会議室にて出席）（監事 2 名）小林信明、森田康裕（以上 2 名 ＷＥＢ会議システムにて出席）＜決議事項＞
第 1 号議案 評議員会議長選任の件

8

４．理事会開催状況〔第１回理事会（臨時）〕日時：２０２２年６月３日（金）開催方法：電磁的記録方法によるⅠ．決議事項
第１号議案 定款第５１条第２項に定める「団体会員」として、１団体の入会を認める。
〔第２回理事会（定例）〕日時：２０２２年６月３０日（木）１７：４５～１８：１５

開催方法：公益社団法人商事法務研究会 2 階会議室およびＷＥＢ会議システム
Ⅰ．決議事項
第１号議案 代表理事選定の件
第２号議案 業務執行理事選定の件
第３号議案 調査企画委員会委員選任の件〔第３回理事会（臨時）〕日時：２０２２年８月１０日（水）開催方法：電磁的記録方法によるⅠ．決議事項
第１号議案 定款第５１条第２項に定める「団体会員」として、１団体の入会を認める。
〔第４回理事会（臨時）〕日時：２０２２年８月２９日（月）開催方法：電磁的記録方法によるⅠ．決議事項
第１号議案 一般社団法人事業再生実務家協会主催シンポジウム（2022 年 10 月 24 日開催予定）
について，同法人から協力依頼の申出があり，これを承認する。
〔第５回理事会（臨時）〕日時：２０２２年１０月３日（月）開催方法：電磁的記録方法によるⅠ．決議事項
第１号議案 定款第５１条第２項に定める「団体会員」として、１団体の入会を認める。
〔第６回理事会（臨時）〕日時：２０２２年１０月１２日（月）開催方法：電磁的記録方法によるⅠ．決議事項
第１号議案 主たる事務所の移転について9

令和 4 年 10 月 31 日に、主たる事務所を東京都中央区日本橋三丁目６番２号に変更する。
〔第７回理事会（臨時）〕日時：２０２２年１０月２４日（月）開催方法：電磁的記録方法によるⅠ．決議事項
第１号議案 法務省実施「ADR の日（週間）」（2022 年 12 月 1 日から 12 月 7 日）について，同省から協力依頼の申出があり，これを承認する。
〔第８回理事会（臨時）〕日時：２０２３年１月３１日（火）開催方法：電磁的記録方法によるⅠ．決議事項
第１号議案 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構主催のシンポジウム（2023 年 2 月 24 日開催予定）について，同機構から後援の申出があり，これを承認する。
第２号議案 一般財団法人日本ＯＤＲ協会主催のシンポジウム（2023 年 3 月 8 日開催予定）について，同協会から後援の申出があり，これを承認する。
〔第９回理事会（定例）〕日時：２０２３年３月２９日（水）１３：００～１４：００

開催方法：ＷＥＢ会議システム
Ⅰ．決議事項
第１号議案 2023 年度事業計画の件
第２号議案 2023 年度予算の件
第３号議案 その他

10

５．会

員

〔団体会員〕
・特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
・公益社団法人民間総合調停センター
・全国社会保険労務士会連合会
・公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
・日本行政書士会連合会
・一般社団法人事業再生実務家協会
・日本弁理士会
・一般社団法人日本商事仲裁協会
・日本司法書士会連合会
・公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
・京都府社会保険労務士会
・一般財団法人家電製品協会
・神奈川県司法書士会調停センター
・公益財団法人自動車製造物責任相談センター
・一般社団法人日本共済協会
・一般社団法人日本流通自主管理協会
・大阪土地家屋調査士会
・一般財団法人ソフトウェア情報センター
・神奈川県行政書士会
・日本土地家屋調査士会連合会
・愛媛県土地家屋調査士会
・一般社団法人全国銀行協会
・行政書士 ADR センター新潟
・近畿司法書士会連合会
・立教大学観光 ADR センター
・北海道行政書士会
・一般社団法人日本損害保険協会
・一般社団法人生命保険協会
・企業再建・承継コンサルタント協同組合
・一般社団法人日本不動産仲裁機構
・日本知的財産仲裁センター
・鹿児島県土地家屋調査士会
・一般社団法人家族のための ADR 推進協会
・神奈川県社会保険労務士会
・公益社団法人家庭問題情報センター
・株式会社 AtoJ
・一般財団法人 びじっと・離婚と子ども問題支援センター〔賛助会員〕
・公益社団法人商事法務研究会
このほか、個人の賛助会員７名（2023 年 3 月 31 日現在）

11

貸 借 対 照 表
2023年 3月31日現在（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
1.流動資産
現金及び預金
未収賛助会費
流動資産合計
2.固定資産基本財産
定期預金
基本財産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1.流動負債
未払金
未払法人税等預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1.指定正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2.一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当 年 度

前 年 度（参考）増減7,225,077
20,0007,245,077

5,616,458
30,0005,646,458

1,608,619△ 10,000
1,598,619

3,000,000
3,000,000
3,000,000
10,245,077

3,000,000
3,000,000
3,000,000
8,646,458

0001,598,619

185,440
70,00013,644
269,084
269,084070,00028,42598,42598,425

185,4400△ 14,781
170,659
170,65900)0)9,975,993（ 3,000,000 )（0)
9,975,993
10,245,077
（
（

12

0
0)
0)
8,548,033（ 3,000,000 )（0)
8,548,033
8,646,458
（
（

0
0)
0)
1,427,960（
0)（0)
1,427,960
1,598,619（（

正味財産増減計算書
2022年4月1日から2023年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
③雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
①事業費
旅費交通費
通信運搬費
諸謝金
会議費
委託費
雑費
②管理費
旅費交通費
通信運搬費
業務委託費
租税公課
会議費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部（1）経常外収益（2）経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残額
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当 年 度

13

前年度（参考）

増

減

51
51
3,265,000
2,750,000
515,000
102,061
61
102,000
3,367,112

51
51
3,152,500
2,600,000
552,500
114,048
48
114,000
3,266,599

00112,500
150,000△ 37,500△ 11,987
13△ 12,000
100,513

1,409,095
181,2800723,905
286,000
77,000140,910530,057
0
116,561
278,686
70,000064,8101,939,152
1,427,960
0
1,427,960

1,218,778
02,220
935,508
77,00077,000127,050
475,400
26,140121,532
170,753
80,5002,200
74,275
1,694,178
1,572,421
0
1,572,421

190,317
181,280△ 2,220△ 211,603
209,000
0
13,86054,657△ 26,140△ 4,971
107,933△ 10,500△ 2,200△ 9,465244,974△ 144,4610△ 144,4610001,427,960
8,548,033
9,975,993

0001,572,421
6,975,612
8,548,033

000
9,975,993

0008,548,033000△ 144,461
1,572,421
1,427,960
00001,427,960

財務諸表に対する注記（2022年度）
1. 重要な会計方針（1） 消費税等の会計処理
税込方式による

2. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
定期預金
合計

3,000,000 円

0 円

0 円

3,000,000 円

3,000,000

003,000,000

3. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
科

目

当期末残高

（うち指定正味財産から （うち一般正味財産からの
の充当額）
充当額）

（うち負債に対応する
額）

基本財産
定期預金
合計

3,000,000 円- 円(3,000,000) 円- 円

3,000,000-(3,000,000)-

附属明細書（2022年度）
1. 基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているため、内容の記載を省略する。
2. 引当金の明細
該当なし。

14

財 産 目 録（資産の部)（2023年3月31日現在）（単位：円）
科

目

内

訳

金

額

Ⅰ 資産の部
１． 流動資産
現金及び預金普通預金

み ず ほ 銀 行 銀 座 支 店

未収賛助会費7,225,077
20,000流動資産計

7,245,077

２． 固定資産基本財産
み ず ほ 銀 行 銀 座 支 店

定期預金

3,000,000

固定資産合計3,000,000

資産合計

10,245,077

財 産 目 録（負債・正味財産の部）（2023年3月31日現在）（単位：円）
科

目

内

金

訳

額

Ⅱ 負債の部
未払金

185,440
立替交通費

75,440（公社）商事法務研究会

110,000

未払法人税等

都民税均等割70,000

預り金

報酬源泉税

13,644

負債合計

269,084

正味財産9,975,993

15

監事監査報告書

２０２２年４月１日より２０２３年３月３１日までの第１３期事業年度における財産の状
況並びに理事の業務執行の状況について監査を行った結果、財産の状況については事業報告書に適正に表示されているものと認め、また、理事の業務執行については適法かつ適正に行われているものと認めます。

以上
２０２３年６月１３日

一般財団法人日本ＡＤＲ協会
監

事

小 林 信 明㊞

監 事

森 田 康 裕㊞

自２０２３年４月 １ 日

至

２０２４年３月３１日

第 １ ４ 期 事 業 計 画 書

17１．２０２３年度事業計画（１）ＡＤＲに関する制度のあり方の検討事業
ＡＤＲ和解への執行力付与に関し、本年２月２８日に「仲裁法の一部を改正する法律案」「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案」「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、調停による国際的な和解合意
に関する国際連合条約（調停に関するシンガポール条約）の締結に向けた準備も進む中、これら法改正に伴い想定される制度整備や実務改善について、情報収集や発信、関係各所との意見交換など、必要な対応を検討し実施する。
（２）ＡＤＲに関する調査・研究事業（１）の事業を含めＡＤＲに関する制度改善を推進するため、「ＡＤＲ法に関する検討会報告書」
及び「ＯＤＲの推進に関する基本方針」において記載された、モデルルールの策定や手続規則類の収集等について、法務省とも随時協議しつつ、会員各層からの意見の聴取等を行うなど、当協会として必要な調査・研究を行う。
（３）ＡＤＲの利用に係る広報および啓発事業
ＡＤＲ促進法の施行後の状況の把握と、必要な制度上および運用上の措置を討議するため、シンポジウムを開催する。本年度は、９月に開催する予定である。
さらに、ＡＤＲ機関に関する広報活動の一環として、「ＡＤＲ機関情報検索システム」への参加の呼びかけ，検索項目の見直し、及びシステムの保守・更新を進める。
また、ＳＮＳ等の媒体を使った情報発信を検討するために２０２１年度に設置したワーキングチームにおいて、広報のあり方等について検討し、２０２２年度からＴｗｉｔｔｅｒの運用を行っている。
（４）ＡＤＲ従事者（手続実施者、事務局員等）に対する研修事業
ａ．ＡＤＲに関係する団体・個人の資質の向上を図るため、研修会を開催する。
ｂ．仲裁ＡＤＲ法学会の機関誌『仲裁とＡＤＲ』の本年度号を本協会の会員分購入し、これを会員に配付する。また、日本商事仲裁協会から寄贈いただいている機関誌『ＪＣＡジャーナル』電子版を本協会の会員に配付する。
（５）ＡＤＲに関係する団体・個人の連携を図る事業
ＡＤＲに関係する団体・個人の間の連携を図り、制度改善等のための情報交換・共有の場として、相談機関、情報提供機関との意見交換会を開催する。併せて、消費生活センターとＡＤＲ機関がオンラインで直接面談し情報交換を行うための基盤提供事業を、２０２１年度から引き続き実施している。
本年度は、本活動に加え、当該事業の効果測定調査を行う。
（６）ＡＤＲ機関のＯＤＲの実施に向けた検討のサポート
各ＡＤＲ機関がオンラインでの申立て、案件管理及び案件処理を行うことをサポートするために、
上記（２）に記載したＯＤＲ実施のための手続規則の検討のほか、オンラインプラットフォーム構
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築の支援など、必要な研究、検討を進める。
（７）ＡＤＲに関する業務を行う団体への利用者からの苦情の処理に係る事業
苦情処理に関するＡＤＲ団体のニーズの有無等について調査を行う。
（８）前各号に掲げるもののほか、ＡＤＲに対する社会の理解と信頼を醸成し、ＡＤＲおよびそれを支える制度の健全な振興を図るために必要な事業
本協会定款第３条の定める「ＡＤＲ（裁判外紛争解決）による個々の紛争の円滑かつ円満な解決が社会により大きな利益をもたらすようにすることを目指し、ＡＤＲに関係する団体・個人による関連する制度改善等のための情報交換・共有の場を提供するとともに、ＡＤＲに対する社会の理解と信頼を醸成し、ＡＤＲ及びそれを支える制度の健全な振興を図ること」という目的に資する諸活
動を行う。

19

２０２３年度収支予算書
2023年4月1日から2024年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
③雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
①事業費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
諸謝金
会議費
委託費
雑費
②管理費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
業務委託費
事務委託費
租税公課
会議費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

前年度予算案

予算額

差

異

3,000
3,000
3,500,000
3,000,000
500,000
51,0001,000
50,0003,554,000

3,000
3,000
3,500,000
3,000,000
500,000
51,0001,000
50,0003,554,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,900,000
750,000
200,000
100,000
1,000,000
500,000
250,000
100,000
650,000
100,000
130,000
50,000100,000
100,000
100,000
50,00020,0003,550,000
4,000
0
4,000

2,800,000
600,000
100,000
50,0001,000,000
650,000
250,000
150,000
750,000
100,000
130,000
50,000200,0000
100,000
50,000120,000
3,550,000
4,000
0
4,000

100,000
150,000
100,000
50,0000△ 150,000
0△ 50,000△ 100,000
000△ 100,000
100,000
00△ 100,000
0
0
0
0

0
0
0
4,000
6,979,612
6,979,612

0
0
0
4,000
8,548,033
8,548,033

0000△ 1,568,421△ 1,568,421

000
6,979,612

20

0
0
0
△ 1,568,421

評議員・理事・監事〈評議員会議長〉
道垣内 正人

弁護士・早稲田大学教授

〈評議員〉
石橋

正人

伊藤

眞

稲野邉 俊

公益財団法人自動車製造物責任相談センター 常務理事・事務局長
弁護士・東京大学名誉教授
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
不動産鑑定士調停センター運営委員会 委員長

太田昌孝

日本弁理士会 執行理事

大野実

全国社会保険労務士会連合会

会長

岡田

潤一郎

日本土地家屋調査士会連合会

会長

小澤

吉徳

日本司法書士会連合会 会長

小津博司

弁護士・元検事総長

貝阿彌 誠

弁護士・元東京地方裁判所長

亀井正博

一般財団法人ソフトウェア情報センター 専務理事

高橋康文

特定非営利活動法人証券･金融商品あっせん相談センター 専務理事

常住豊

日本行政書士会連合会 会長

永沢

裕美子

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 副会長

永関雅史

一般財団法人家電製品協会

野村

豊弘

弁護士・日本エネルギー法研究所 理事長

板東一彦

一般社団法人日本商事仲裁協会 理事長

松本康幸

一般社団法人全国銀行協会

家電製品ＰＬセンター長

理事〈代表理事〉
山田文

京都大学教授

〈理

事〉

出井

直樹

弁護士

垣内

秀介

東京大学教授

河井

聡

佐藤

昌之

特定非営利活動法人 ITS Japan 法務主査

吉野孝義

弁護士・公益社団法人民間総合調停センター 理事長

〈監

事〉

小林

信明

弁護士・一般社団法人事業再生実務家協会

森田康裕

公認会計士・税理士・不動産鑑定士

弁護士

専務理事
（2023 年 3 月 31 日現在）

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