令和２年７月 20 日
佐々木邦昭

自然災害と油濁事例
はじめに
今から４０年程前、私は海上保安庁水路部で勤務していた。当時若手研究者有志の勉強会「カラス会」が金曜日の夜開かれていた。各人が自由にテーマを持ち寄り議論する会で私も誘われて参加した事がある。ある時、そのテーマの一つとして「もし地球の気温が２℃上昇したら?」が取り上げられた。もし、そのような事になれば大変な事になる、北極・南極の氷が溶ける、海水温度も上昇し気象が変わる、未知の感染病がはやる等次々に意見が飛び出した。しかし、まだ現実味の遠い仮定の話であった。今日地球の平均気温と海水温
度は、そのころに比べて約１℃上昇している※1。そしてこの事は特徴的な豪雨、台風、温暖化等を引き起こしていると言われている。この様な直接的な豪雨、温暖化等に起因する
洪水被害、生態系の変化などが目に付くが、「油の流出」も発生している。この「油の流出」
は洪水や人的被害の最中では相対的に注目度は低いが、流出油の油種、量、漂着した場所
によっては深刻な事態を作る。本稿では温暖化が関係していると思われる近年発生した４事例について考えてみる。
※1 気象庁のホームページによると、2017 年までの 100 年間で日本近海の平均海面水温は 1.11℃、日本全国の年平均気温の上昇は 1.19℃となっている。
温暖化が関係していると思われる事例（１）平成２９年豪雨(滋賀県)
平成２９年１０月２２日、超大型台風２１号※2 は近畿・東海地区に大きな爪痕を残した。滋賀県蒲生郡竜王町弓削でも一級河川日野川支流の堤防の決壊による水害が発生し、集落・田畑一帯が泥水につかり、近くの金属焼入工場にも床上１ｍ程泥水が侵入した。工場内の焼き入れタンクが冠水したため、油が浮き上がり拡散し、農地・水路に入った。２４日になって水路から一級河川日野川に油が流出していること、更に流出した油が１０ｋｍ下流の琵琶湖まで到達していることが確認された。この時は、油膜（虹色）が河口付近でも視認されているが、翌日午後には前日見られた油膜は湖、川でも殆ど見られなくなった。流出した焼入油は約２０ｋｌで、低粘度、沸点範囲が狭い、残留炭素分少なく安定度高い、揮発性が高い等の特徴がある。データーシートには精製鉱物油９５％以上、添加剤５％以下、密度が０.８５(15℃)と記載がありほぼ軽油と記載されていた。
本件は、焼き入れ油が川で早期に蒸発したため結果的には大きな被害にならなかったが、当初油の蒸発性等の性状が分からず大きな不安が先行した。私は県の要請を受け 25 日午後現地で調査と県側へ流出油対応について助言を行った。
1

図１冠水した工場と田畑※2

図２日野川を流下し琵琶湖に入る油

10 月 14 日頃にヤップ島近海で形成が始まった低気圧、16 日にカロリン諸島付近で台風となりフィリピン大気地球物理天文局はパオロ（Paolo）と命名した。20 日
強風域が半径 800km 以上の「超大型」台風となった。さらに、21 日午前 7 時中心付
近の最大風速が 44m/s 以上の「非常に強い勢力」の台風に成長し、近畿地方や東海地
方を暴風域に巻き込みながら速度を上げて東海沖を進んだ。23 日には「非常に強い」
勢力から「強い」勢力へと弱めたものの、「超大型」を維持した状態で静岡県御前崎市付近に上陸した。上陸時の中心気圧は 950hPa、最大風速は 40m/s だった。「超大型」での日本への上陸は、確実な記録の残る平成 3 年以降で初めてである。また、10月 23 日に台風上陸という記録は、統計史上一年の中で 3 番目に遅いものであった。
(２)令和元年豪雨(佐賀県)
８月２８日「令和元年 8 月の前線に伴う大雨」、「観測史上 1 位の値を更新する記録的な大雨」と呼ばれる豪雨に見舞われた佐賀県大町町では川の決壊により洪水となった。
町の鉄工所は、地元消防署に「工場内の焼き入れ油タンクが冠水、大量のタンク内の油が六 角 川 に 流 出 し た 可 能 性 が あ る 」と 通報した。一級河川六 角 川 を 管 理 す る 武
雄 河 川 事 務 所 や 県 な ど が 、２８日 昼 前 か ら 水 没 し た 輪 中（ わ じ ゅ う ）内 の 油 汚
染 状 況 を 確 認 し 、鉄 工 所 周 辺 で オ イ ル フ ェ ン ス と 油 吸 着 材 な ど を 使 っ て 油 の 対
応 を 始 め た 。油 は 鉄 工 所 か ら 東 に 流 れ 、約 千 ｍ 先 の 病 院 を 目 指 し そ の 周 辺 で 滞
留 し て い た 。そ し て 、六 角 川 へ の 油 の 流 入 は 樋 門 が 事 故 直 後 に 閉 じ ら れ た た め
２ ９ 日 午 前 現 在 輪 中 内 に 留 ま っ て い る と 思 わ れ た 。し か し 、同 日 午 後 、川 と 有
明 海 に も 油 膜 が 確 認 さ れ た（ ど こ か ら 漏 れ た の か は 不 明 ）。 ３０日は川の上流側と河口までの１５ｋｍの間と海上にも油膜が見られたがその濃度は下流に行くほど弱まっていた。そして翌３ １ 日 に は 油 膜 は 川 と 海 で も 殆 ど 認 め ら れ な く な っ て い た 。
六角川は有明海の干満により河口から２９ｋｍ 先の武雄市の間を川水が往来
し 、川 に 出 た 油 の 殆 ど は 川 の 中 を 往 き 来 し 留 ま っ た も の と 思 わ れ た 。流 出 し た2

油について工場は地表面下のオープンタンク８基が１ｍ程冠水したため８０ｋ ｌ（ １ ０ ｋ ｌ ／ 基 ）が 浮 上 し て 流 出 し た が 、工 場 外 に 出 た の は そ の ６ ０ ～ ７
０ ％ 即 ち 約 ５ ０ ｋ ｌ 位 と 説 明 し て い た 。 私 は 8 月 30 日 佐 賀 県 水 産 課 の 要 請 を受 け 、当 機 構 専 門 家 の 上 平 明 氏 と 現 地 で 調 査 と 助 言 に 当 た っ た が 、9 月 5 日 上
平 氏 と 再 訪 し て 調 査 し た 結 果 、田 畑 の 水 路 な ど に 黒 い 膜 状 の も の が 所 々 浮 い て 、
一 見 油 の 様 に 見 え た が 手 で 触 っ て み る と 粘 つ く こ と も 、油 吸 着 材 に 吸 着 す る 事も な く 、カ サ カ サ の 物 質 で あ っ た (焼 き 入 れ 油 の 添 加 剤 の 様 に 感 じ ら れ た )。油そ の も の は こ の 段 階 で は 前 記 （１）平成２９年豪雨(滋賀県)の 時 同 様 に 蒸 発 し き
っ て い る と 判 断 し た 。同 鉄 工 所 で は 平 成 ２ 年 ７ 月 に も 豪 雨 に よ り 同 様 の 流 出 油（ ６ ４ ｋ ｌ ）の 事 故 を 起 こ し て お り 、そ の 詳 細 は 教 訓 と し て 当 時 の 九 州 地 方 建設局が公開していた。
図３位置図

図４鉄工所から流出した油

鉄工所

大町町

六角川

有明海

図５焼き入れタンク構造図

水没ライン

図６黒 い 膜 状 の も の 、 油 吸 着 材 に 反 応 し な い ９ 月 ５ 日

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順天堂病院

(３)令和２年ロシア凍土溶解①概要
令和２年５月２９日、北極圏シベリア北部の工業都市ノリリスク（Norilsk）の西１３ｋｍにあるニッケル・パラジューム工場の燃料タンク一基が損傷して軽油２.１万㌧が流出し６千㌧が付近の下層土に、１.５万㌧が１２km 離れた二つの川(the Daldykan
and the Ambarnaya)に流れた。川の油は赤色、厚さ２０㎝で湖(Lake Pyasino)に向けて流れている。湖は北極海 the Kara Sea につながっている。工場を運営する NTEK※3は２日後に政府に報告し、プーチン大統領は６月３日非常事態を宣言し「なぜ政府機
関が事故について把握するのが、発生の２日も後になったのか？政府は緊急事態を SNSで知るものなのか？」などと問いただし、異例の厳しい叱責を、NTEK の社長に対し行った。６月５日、検察は工場が永久凍土上に建設されたため、進行する温暖化※4 によりタンクの地盤が融解し緩んだのが原因と結論付けた。重大犯罪の捜査を担当する連邦捜査委員会（Investigative Committee）は、環境法令違反の疑いで捜査を開始し工場責任者の身柄を拘束している(入牢し罰金１００B ルーブル、懲役５年との報道がある)。
NTEK は永久凍土の融解により燃料タンク底部の土台が壊れ、タンク内の燃料流出した、事故の報告は速やか的確に国家機関に報告したとの声明を出している。河川に流入した油の除去作業が行われており、現時点で環境にどの程度の影響が出るかは不明。現在、ロシアの専門家により北極海(Kara Sea)につながる the Pyasina 川に油が入ることを防ぐための油回収作業が続けられ、6 月 9 日現在３千㌧の汚染物が回収されているが、強風のため、更に川の水深が浅く湿地帯でボートが入れないため難航している。
WWF ロシアは「北極圏では過去最大の事故で、ロシア史上２番目に大きな規模とコメントしている(１番目については不明)。
※3 NTEK Norilsk Nickel,ニッケルとバラジュームを生産する世界最大の工場※4 事故の前数週間異常な高温度により永久凍土が溶けだしていたと BBC は伝えている。例年６月のアンバルナヤ川は凍結して氷で覆われていた。
②流出油についてWWF(世界自然保護基金)リーダーKniznikov 氏は「流出した油の 1/3 は目途が立っている、現場はガスが立ち込め作業員はガスマスクを着けざるを得ない。この油は蒸発性が高く、北極圏の寒地であっても早期に揮散している」旨語っている。又６月９日エ
ネルギー省幹部は、北からの強風により防除作業が難航しているが、蒸発により最悪のシナリオ(北極海への流出)にはならないのではと推測していた。しかし、WWF Russia
は、この油には毒性のヒ化アルミニウム（AlAs）と芳香族(ベンゼン、トルエン、エ4チルベンゼン、キシレン)が含まれていること、これらは水に溶けオイルフェンスでは回収のできないものであり、深刻な結果を生態系等にもたらす事を懸念している。
③活動している組織と活動内容
国の機関としては、Russian emergency teams が窓口となり Ministry of Emergenciesと Maritime and River Transport Agency が現地入りし、オイルフェンスの展張、スキマーによる回収、油水分離を行っているが、日々油の位置が変化するため、それに合わせて人員と資機材を移動させている。
④情報遮断
７月の英国油濁協会誌によると、殆どの初期の情報は内部告発によるものであった
が、ロシア側の情報ロックダウン、現地立ち入り禁止により最新の情報は入手が出来ない状態となっている。
⑤アメリカの動き
ポンペオ国務長官は６月３日、ロシアに対して資器材と専門家派遣の協力をツィッ
ターで表明した(ロシア側の反応は不明)。
⑥OSRL の動き
初期段階からロシアに協力を申し入れているが反応がほとんどない状態。
OSRL は、１９８５年に英国に設立され世界的に油濁対応の会社でシェブロン、エク
ソン、サウジアラムコ等が出資している⑦永久凍土の溶解
近年永久であったはずの凍土の溶解が進行し、その上に建設されている建造物、パイプラインのダメージが進行し更なる破壊が心配されている。溶けた凍土の中から、数万年前と推定されるマンモス、オオカミ等が見つかっており、科学者は古代ウイ
ルス、病原菌の出現にも警鐘を鳴らしている。
情報元
・BBC news 9 June 2020 CNN 3 June 2020、The HINDU June 7 2020 euronews(ヨーロッパのニュース専門放送局)６月４、９、１１、日
https://www.euronews.com/2020/06/09/russia-oil-spill-putin-declares-stateof-emergency-over-pollution-in-arctic-circle
・ドイツ公共放送 DWhttps://www.youtube.com/watch?v=kis7Wj6fPZU
・エコトピカ２０１９年９月２０日 https://ecotopia.earth/article-2570/
・CNN July 10 The Russian whistleblower risking it all to expose the scale ofan Arctic oil spill catastrophe
https://edition.cnn.com/2020/07/10/europe/arctic-oil-spill-russia-whistleblower-intl/in
dex.html&nbsp;

5図７油は LakePyasino に流れている

KaraSea

20km

図８破壊し油が流出したタンク

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図９破壊したタンク底部の状況
Publicado:5Jun2020

ロシアの TV から

図１０ ６月３日 OF で堰き止め

図 1１流下する油

図１２川を流れる油
低粘度油であることが見て取れる

ドイツ公共放送 DW

図１３スキマーによる回収（AFPnews6 月 5 日より）ドラム式油回収機
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拡大図

(４)令和２年エクアドル豪雨・地滑り
令和２年４月６日エクアドル首都キトの東２００ｋｍアマゾン地区を走る国内最大のパイプライン（Petroecuador’sTrans – Ecuatorian oil pipeline）が豪雨による地滑りで崩壊、高粘度原油２,３００ｋｌが、アンデス山脈東面のあるアマゾン川の支流であるコカ川とナボ川に流出した。油で汚染された川は、原住民が生活の場として
狩猟と漁業を行い、更に州都 Coca 市民の飲料水源になっている。
ここに住む２千家族、１２万人以上の人々が影響を受けているが、集落は現在 COVID-19 pandemic による孤立状態になっている。パイプラインを所有する Petroecuador によると、原油と重質油の２系統のパイプラインが破壊、このパイプラインはキト集油所からアンデス山脈を越えて５００ｋｍ先の太平洋側の港 the Esmeraldas port まで延びている。事故から７５日経った６月２４日現地からの報道によると川の汚染状態が続き、原住民の子供たちに皮膚病が蔓延、政府からの支援は殆ど届いていない状態が続いている。アマゾン原住民連合は６月２６日周辺で油臭がひどく再びの流出があったことを訴えている。
アンデス山脈の被害側では過去にも(２０２０年４月６日)にも同様の原因による
原油１,６００ｋｌの流出があり、下流のペルーとブラジルへの影響が取りざたされたことがある。(海上防災１５９号に詳細記事)
図 1４
コカ川を流下する油

図 1５
コカ川の油

8

図 1６
油と接点のあった多くの子供が皮膚発疹に見舞われている。

情報元
Reuter 10 April 2020 Ecuador scrambles to contain oil spill in Amazon region
https://www.reuters.com/article/us-ecuador-oil-spill-idUSKCN21R2JU

EAI 9 April 2020 Ecuador Oil Spill In the Amazon
https://energy-analytics-institute.org/2020/04/09/ecuador-oil-spill-in-the-amazon/
ALBA 24 June 2020 Ecuadol : 75days from oil spill, still no justice for Victims
https://www.telesurenglish.net/news/Ecuador-75-Days-From-Oil-Spill-Still-No-Justic
e-for-Victims--20200624-0026.html

あとがき
本稿で取り上げた事例からは、新たな対策が必要であることがわかる。温暖化が進む中で、未経験で想定外の油流出は、このままでは今後も起きる。その前提で、全国の貯油施設の設置場所、施設の設備、特徴ある油種の性状把握等今一度点検する必要がある。
日本は、台風、地震、火山、豪雨、津波等の自然災害に毎年見舞われる宿命的な国土である。しかも現在、自然界と人の生活圏は温暖化の現実に当面している。更に、近い将来
この数値が本当に＋２℃となる時が来るのだろうか?その時どの様な変化が起きるのか?その結果予測される付随的な事も心配である。
本稿で取り上げた様な油濁事故も想定されるが、油濁問題は相対的には小さなことであって欲しくないと思う。更に温暖化とは関係ない地震に伴う油の流出についても含めての対策を平時に考えておくことは切実な課題である。

9令和元年度（第45年度）事 業 報 告 書

自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構

目 次
Ⅰ 事業報告 -------------------------------------------------- １頁

１ 事業の概要 -------------------------------------------- １

２ 庶務の概要 -------------------------------------------- ７

Ⅱ 財務諸表 ------------------------------------------------ １８

貸借対照表 ------------------------------------------ １８

正味財産増減計算書 ---------------------------------- １９

正味財産増減計算書内訳表 ---------------------------- ２１

財務諸表に対する注記 -------------------------------- ２３

財産目録 -------------------------------------------- ２６

Ⅲ 監査報告 ------------------------------------------------ ２７

Ⅰ 事 業 報 告
１

事業の概要

令和元年度事業計画に基づき、漁場油濁被害対策事業並びに海と渚環境美化事業を実施した。
漁場油濁被害対策事業については、原因者不明の漁場油濁事故に対する漁業被害救済事業及び漁業者の行った防除清掃費用を支弁することができる防除清掃事業を実施した。また、原因者は判明しているが、原因者による防除措置及び清掃作業が行われないこと等により、被害漁業者等が自ら漁場油濁の拡大の防止作業及び汚染漁場の清掃作業を実施した場合に要した費用の支弁を行うことができる特定防除事業を実施した。
併せて、油濁被害の未然防止及び軽減のための指導者養成講習会の実施、事故現場に専門家を派遣し現地調査及び漁業者等への指導等を行う油濁被害防止対策事業を実施した。
一方、海と渚環境美化事業については、海洋環境保全のための活動として、
海と渚の清掃活動普及啓発事業をはじめ、海洋・海岸環境の保全・整備のための活動支援及び調査に積極的に取り組むとともに、漂流・漂着ごみに関する現状把握調査、また、これらのごみの発生源となる漁業系廃棄物の適正な処理や再資源化のための事業を実施した。加えて、海と渚の環境美化、保全活動の普及・啓発のために多くの人々に対して海と渚環境美化推進基金への募金を呼びかけた。

＜漁場油濁対策関連事業＞（１）漁業被害救済事業
令和元年度（４～３月）の漁場油濁事故のうち、漁業被害救済事業の対象となる油濁被害はなかった。
（２）防除・清掃事業
令和元年度（１～１２月）に防除・清掃事業の対象となる漁場油濁事故はなかった。
（３）特定防除事業
令和元年度（１～１２月）には特定防除事業の対象となる漁場油濁事故はなかった。

1

（４）審査認定事業
中央漁場油濁被害等認定審査会を令和元年５月１３日に開催し、令和元
年度の労務費及び漁船傭用船費について審議を行い、その結果を理事長に答申した。
（５）油濁被害防止対策事業
油濁被害の未然防止や被害を最小限に食い止めることを目的として、これらに関する調査研究及び漁業者等への指導等を引き続き実施した。漁業者等への指導等については、漁場油濁汚染防止対策・指導者養成事業及び漁場油濁被害対策専門家派遣事業を実施した。
これらの事業の実施については、有識者で構成する油濁被害防止対策事業検討委員会を開催して、事業全般について広範、かつ専門的見地から検討を行った。
①

漁場油濁汚染防止対策・指導者養成事業
漁場油濁事故の被害未然防止や被害を最小限に食い止めるためには、地域の漁業者が事故現場で速やかに対処することが極めて重要であることから、油汚染防除に対処する現場の指導者を養成することを目的に、現場における実技指導を含め、油流出事故等への対処に必要な基本的知識及び対応策に関する汚染防除指導者養成講習会として、石川県金沢市、広島県
尾道市、宮崎県日南市、茨城県水戸市、兵庫県神戸市、北海道紋別市、京都府舞鶴市、鳥取県米子市、鹿児島県鹿児島市、大阪府泉佐野市、大分県
佐伯市、大阪府高石市、鹿児島県枕崎市、沖縄県石垣市、北海道浦河町、
島根県松江市、沖縄県名護市、千葉県柏市、北海道帯広市、新潟県新潟市、千葉県千葉市の延べ２１ヵ所及び中央講習会を東京都文京区の１ヵ所でそれぞれ開催した。
また、油防除作業の基礎知識を普及させるため、油防除マニュアル及び油濁情報を活用し、油防除対応策の普及に努めた。
②
漁場油濁被害対策専門家派遣事業
油濁被害の拡大防止を目的に、事故発生初期における的確な対応を確保するため、防除作業等を指導する漁場油濁被害対策専門家（以下「専門家」という）として３名に委嘱している。

2

令和元年度は、福井県敦賀市、佐賀県大町町並びに北海道本別町における油流出事故について、合計３ヵ所に専門家を派遣し、現地調査、技術指導等を行った。
（６） 事業評価
当機構は、事業の円滑・適正な推進を図るため、令和元年度においても、
外部評価員に事業の評価を依頼し、当該評価結果を踏まえ事業の総合的評価を実施した。

＜海と渚環境美化関連事業＞（１）海と渚環境美化推進基金事業① 海と渚の清掃活動普及啓発事業
海と渚の環境美化活動を推進するため、ボランティア団体等が行う海と渚の清掃活動に対し、清掃資機材を提供して海と渚のクリーンアップ
運動の全国的展開を図った。
また、当機構のインターネットのホームページ等を活用して、海と渚の海浜清掃活動、海洋生物の保護及び海岸・海洋環境の保全等に関する情報を提供した。
ア 海と渚の清掃活動への呼びかけ
海と渚の環境美化運動の全国的な展開をより効率的に推進するため、全国各地で海浜利用が活発となる｢海の日｣に併せて海浜等の一斉清掃を次の組織を中心とする各団体に対して呼びかけた。
・会員団体･企業が推薦するグループ
・各都道府県及び各漁協の推薦するグループ
・海と渚環境美化推進委員会が推薦するグループ
また、当機構が行う諸事業との連携を図りつつ、海と渚の環境保全の重要性についての意識の高揚に努めるため、全国各地で海浜利用が活発となる夏季に海浜等の一斉清掃を呼びかけた。
７月１３日秋田県八峰町において、八峰町、秋田県、当機構主催で「天皇陛下御即位記念第３９回全国豊かな海づくり大会・あきた大会」のプレイベントとして、水産庁の協力の下、３７０名の参加を得て「全国一斉海浜清掃旗揚げ式」を行い、全国津々浦々に向けて海浜等の清掃を呼
びかけた。

3

イ 海と渚の清掃活動への支援
漁協、ＮＰＯ，ボランティア及び市民団体等の様々なグループに対してごみ袋の配布を募り、提供するとともに、台風の襲来、低気圧の通過、大雨の後等の随時の海浜清掃に対し、周年を通じて必要な資機材を提供した。令和元年度も全国１，７００ヵ所に自然物用ごみ袋３２万枚、人工物用ごみ袋２１万枚を配布した。
ウ 海浜清掃活動
海浜清掃活動の普及･支援の一環として、｢海と日本プロジェクト
2019｣と連携し、ごみ袋を配布した。
なお、自然物用ごみ袋３２万枚のうち、８万枚はＪＦマリンバンク
からの提供を受け、都道府県漁連等を通じ漁協グループに配布した。
② 海洋・海岸環境保全整備活動促進事業
ア 環境・生態系維持・保全活動等調査事業(海の羽根募金事業)
地域住民、ＮＰＯ及び漁協等が行う海浜等の清掃活動と漁業者が参加
した植樹活動や環境保全の取り組みの実態等について、全国の都道府県を通じアンケート調査を実施し、調査結果の取りまとめを行った。
イ 環境・生態系保全活動支援事業(なぎさの環境基金事業)
海と渚の環境美化や藻場、干潟、サンゴ礁及びヨシ帯等の機能の維持・回復を図るため、環境保全の次世代を担う人材の育成と沿岸域の環境保全を目指す団体などが実施するプロジェクトに助成した。
助成先は､｢江ノ島・フィッシャーマンズ・プロジェクト｣､｢呉市市民公益活動団体 Team JIN｢仁｣｣､｢誇れるふるさとネットワーク｣の３団体。
（２）漁業系海洋プラスチックごみ削減対策事業
海洋環境中のいわゆる「マイクロプラスチック（微小なプラスチック片）」を含む海洋プラスチックごみ問題に対する懸念が高まり、漁業についても、漁網をはじめとする多くの資材にプラスチックが使用されプ
ラスチック資源の循環に資する取り組みを積極的に進めていくことが求められている。
本事業では① 使用済み漁具の処理に積極的に取り組んでいる大分県
漁協及び広島県漁連、海洋プラごみ問題に対する漁網開発の方針について日本製網工業組合に聞き取り調査を行った。②宮城県内では漁協を拠点に漁網リサイクル実証試験を実施し、資源循環のモデル事業を実施し4た。長崎県対馬では離島に適した漁業系廃棄物の処理システム構築のための情報収集を行った。③ カキ筏に生分解性プラスチックで制作した
カキパイプを垂下し、１年後にカキの収穫と同様の作業を実施して、破砕など耐久性を調査した。
その他、令和元年６月Ｇ２０サミット関連会合として開催された農業大臣会合関連展示（５月１０日～１２日、新潟市）に関係企業と共同出展した他、水産業普及指導員研修会全国大会（９月４日～６日、兵庫県）や全国漁業協同組合学校（９月２４日、学校内）、江田島市漁業振興協議会の研修会（９月２６日、水産庁会議室）において、漁業系廃棄物対策に関する動きや事業内容を発表した。また全国漁業士連絡会議(令和２年３月２日農林水産省７階)で講演予定であったが、新型コロナウイルスの影響で中止となった。
（３）

漁業系廃棄物再利用支援事業
使用済み発泡スチロールを漁業者自らが圧縮減容機、ペレット造粒機を使用して、燃料として利用する仕組み（水産庁の補助事業で当機構がシステム開発）について、カキ養殖で使用した発泡スチロール製フロートの処理に困っている中華民国台南市漁港及近海管理署長から招請を受け、当機構から事業を引き継いだ企業と共に訪台（８月２１日～２３日）
し詳細な使用説明を行った。

（４）その他事業① 海と渚環境美化推進基金への募金の呼びかけ｢海と渚環境美化推進基金｣の運用益並びに｢海の羽根募金｣及び｢なぎさの環境基金｣を原資とする海洋・海岸環境保全整備活動促進事業を行っていくために、｢海の羽根｣及び｢なぎさの環境基金｣のそれぞれの募金を広く呼びかけた。
ア 海の羽根募金への呼びかけ
海と渚の環境美化活動を全国的な運動として展開し、推進を図るた
め、｢海の羽根募金｣について、特に海浜の清掃美化活動が盛んとなる｢海の日｣等を中心に、会員、個人、団体及び法人等関係方面に広く募金を呼びかけた。
また、ホームページ、機関誌｢メッセージ海と渚｣等により海の羽根
募金への呼びかけを広く行った。

5

イ なぎさの環境基金への呼びかけ
海洋生物のゆりかごとして機能している豊かな海岸域の環境保全活動の促進を目的として、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と沿岸域の環境保全を目指す団体などが実施するプロジェクトに助成する必要な資金を捻出するための｢なぎさの環境基金｣に対し、広く民間企業、水産関係団体、個人、商工会及びＮＰＯ等へ募金を呼びかけた。
② 広報活動への取り組み
海と渚環境美化事業については、当機構の会員向けに機関誌「メッセージ海と渚」を発行し、当機構の活動状況、全国各地の海浜清掃活動等の状況を報告するとともに、当機構のホームページにおいて現地からの海浜清掃の報告、業務内容の紹介などにより、海と渚の環境美化活動の普及・啓発に努めた。

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２ 庶務の概要(1)役員、評議員、役員候補者選定委員会委員、海と渚環境美化運営委員会委員、中央漁場
油濁被害等認定審査会委員及び漁業系海洋プラスチックごみ削減対策事業検討委員に関する事項①令和２年度末現在役員(11名)
役 名

氏 名

選任年月日

現 職

理 事 長

岸

宏

令和1.6.11

全国漁業協同組合連合会 代表理事会長

専務理事

粂

知 文

令和1.6.11(公財)海と渚環境美化・油濁対策機構 専務理事

成 田 義 貞令和1.6.11

日本肥料アンモニア協会 理事 事務局長

〃

佐久間國治

令和1.6.11(一財)千葉県漁業振興基金 理事長

〃

森 友

信

令和1.6.11

山口県漁業協同組合 代表理事組合長

〃

小 林

憲

令和1.6.11(一社)大日本水産会 常務理事〃

渥 美 雅 也令和1.6.11(一財)東京水産振興会 会長〃

下 山 秀 雄令和1.6.11(公財)日本釣振興会 専務理事〃

深 瀨 茂 哉令和1.6.11

全国共済水産業協同組合連合会 常務理事

大 森彰

令和1.6.11（一社）日本船主協会 常務理事

章 裕

令和1.6.11（一社）自然資源保全協会 業務執行理事

理

監

事

事
〃

前

②令和元年度末現在評議員(10名)
氏 名

選任年月日

現 職

吉 村 宇 一 郎

平成29.6.14 石油連盟 常務理事

数 野 裕 史令和1.10.28 電気事業連合会 立地環境部長

石平成29.6.14 （一社）日本船主協会 常務理事

川尚

三 浦 秀 樹令和1.10.28 全国漁業協同組合連合会 常務理事

古 寺 建 二令和1.10.28 全国漁業共済組合連合会 専務理事

佐 藤 由 信平成31.3.25 日本漁船保険組合 専務理事

小 林 哲 朗平成29.6.14 （一財）中央漁業操業安全協会 専務理事

橋牧

平成29.6.14 （公社）全国漁港漁場協会 会長

盛 合 敏 子平成29.11.2 全国漁協女性部連絡協議会 理事

濱 田 研 一平成29.6.14

本（公社）全国豊かな海づくり推進協会 専務理事

7

③令和元年度末現在役員候補者選定委員会委員(3名)
氏 名
石

川

選任年月日
尚

所 属

平成29.6.14 (一社)日本船主協会 常務理事

佐 藤 由 信平成31.3.25 日本漁船保険組合 専務理事

橋

平成29.6.14 （公社）全国漁港漁場協会 会長

本牧④令和元年度末現在海と渚環境美化運営委員会委員(7名)
氏 名

現 職

田 中 要 範全国漁業協同組合連合会 漁政部長

松 浦 治 美(公財)かながわ海岸美化財団 代表理事

兼 廣 春 之東京海洋大学 名誉教授

徳 増 大 樹電気事業連合会 立地環境副部長

平 井 克 則(一社)大日本水産会 漁政部 部長代理

小 川 幸 生全国町村会 経済農林部長

井 上 清 和全国漁業共済組合連合会 常務理事

⑤令和元年度末現在中央漁場油濁被害等認定審査会委員(13名)
氏 名

現 職

伊 吹 隆 直(一社)日本鉄鋼連盟 技術・環境部長

井 上 清 和全国漁業共済組合連合会 常務理事

佐 藤 由 信日本漁船保険組合 専務理事

清

水

聡

全国海苔貝類漁業協同組合連合会 漁政総務部長

武

井

篤

(一社)全国まき網漁業協会 専務理事

中 浜 裕 介日本船主責任相互保険組合損害調査部 第二グループマネージャー

中 村 哲 朗弁護士

成 田 健 治弁護士

檜 垣 浩 輔全国漁業協同組合連合会 参事

渕隆

全国内航タンカー海運組合 常務理事

淳(一社)日本船主協会 総務部副部長

細嘉川

三 浦 安 史石油連盟 安全管理部長安全技術グループ長

笠

弁護士

浩

久

8

⑥令和元年度漁業系海洋プラスチックごみ削減対策事業検討委員(6名)
氏 名

現 職

兼 廣 春 之東京海洋大学 名誉教授

熊 沢 泰 生

ニチモウ株式会社 資材事業本部 研究開発室 室長

小 島 あ ず さ

一般社団法人JEAN 事務局長

住広島県農林水産局水産課 主査

吉勉

田 中 要 範全国漁業協同組合連合会 漁政部長

渡 辺 雄 蔵広島県漁業協同組合連合会 専務理事

(２)職員に関する事項 (令和元年度末現在職員4名)
氏 名

担当事務

備 考

石 山 新 悟総務部

井 田 麻 子〃

総務課長

中 澤 俊 佑

業務部

業務１課長

福 田 賢 吾〃業務２課長

総務部長 兼 業務部長

(３)重要な庶務及び業務の事項
①理事会
開催年月日
第1回理事会議事事項
第 1 号議案

令和1.5.21

平成30年度事業報告､貸借対照表､正味財産

結 果
原案承認

増減計算書及び財産目録
第 2 号議案

令和元年度会費の額並びに徴収方法〃

第 3 号議案

漁場油濁対策に係る事業費、関係都道府県負担金〃及び拠出団体拠出金の額並びに徴収方法
第 4 号議案

防除・清掃事業の労務費等〃

第 5 号議案

中央漁場油濁被害等認定審査会委員の委嘱〃

第 6 号議案

理事の候補者

〃

第 7 号議案

補欠監事候補者〃

第 8 号議案

令和元年度定時評議員会の招集及び附議事項〃

9

開催年月日議事事項

結 果

第2回理事会第 1 号議案

理事長の選定原案承認

令和1.6.11

第 2 号議案

専務理事の選定〃

第3回理事会第 1 号議案

補欠評議員の候補者の推薦

原案承認

令和1.10.10

第 2 号議案

補欠理事の候補者の推薦〃

令和元年度第２回評議員会の招集及び附議事項〃(決議の省略の方
法による)(決議の省略の方
第 3 号議案
法による)第4回理事会第 1 号議案

令和2.3.18

令和2年度事業計画、収支予算並びに資金調達及び 原案承認
設備投資の見込み

第 2 号議案

資産取扱規程の改正

〃

②評議員会
開催年月日
定時評議員会議事事項
第 1 号議案

令和1.6.11

平成30年度事業報告､貸借対照表､正味財産

結 果
原案承認

増減計算書及び財産目録
第 2 号議案

理事の選任〃

第 3 号議案

補欠監事の選任〃第 4 号議案

令和元年度における評議員及び役員の報酬額〃

第2回評議員会 第 1 号議案

補欠評議員の選任

原案承認

令和1.10.28

補欠理事の選任〃第 2 号議案(決議の省略の方法による)③役員候補者選定委員会
開催年月日
令和1.5.16

議事事項
第 1 号議案

役員候補者の選定

結 果
原案承認④海と渚環境美化運営委員会
開催年月日

議事事項
新型コロナ感染症拡大防止のため開催せず

10

結 果

⑤中央漁場油濁被害等認定審査会
開催年月日

議事事項

令和1.5.13

1

令和元年度 防除・清掃事業の労務費等

結 果
原案了承

⑥令和元年度漁業系海洋プラスチックごみ削減対策事業検討委員会
開催年月日

議事事項

令和1.10.17

1（第1回検討会） 2

令和2.3.5

本年度の事業経過

原案了承

委員からの活動紹介

3

その他

1

本年度事業結果（第2回検討会） 2

結 果

原案了承

その他

⑦監査及び検査年月日

事 項

平成31.4.17,19

平成30年度財務諸表について公認会計士の監査を受ける。

令和1.5.15

平成30年度事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録
及び収支計算書について監事の監査を受ける。

令和1.9.19

助成事業 油濁被害防除清掃及び全国海浜清掃活動の推進（海でつながる）
について(公財)日本財団の監査を受ける。

⑧登記事項
年月日

事 項

令和1.7.23

役員の改選（全員重任）並びに監事（前章裕）の選任

令和1.11.21

評議員・理事の辞任に伴う選任（評議員：古寺建二、三浦秀樹、数野裕史）、（理事：深瀨茂哉）令和2.3.31

理事の辞任（中屋新二）

11

⑨令和元年度主要経過
年月日

事 項

平成31.4.17

平成30年度財務諸表の公認会計士監査(機構事務所) 4月17・19日

令和1.5.10

G20新潟農業大臣会合関連展示(新潟県) ～5月12日

令和1.5.13

第1回中央漁場油濁被害等認定審査会（三会堂ビル）

令和1.5.15

平成30年度事業報告、財務諸表等の監事監査(機構事務所)

令和1.5.16

役員候補者選定委員会（機構事務所）

令和1.5.19

専門家の派遣（福井県敦賀市）

令和1.5.21

令和元年度第１回理事会(コープビル会議室)

令和1.5.23

なぎさの環境基金委員会(機構会議室)

令和1.6.5

油汚染防除指導者養成講習会（石川県金沢市）

令和1.6.11

令和元年度定時評議員会(コープビル会議室）

令和1.6.11

令和元年度第２回理事会(書面決議)

令和1.6.14

油汚染防除指導者養成講習会（広島県尾道市）

令和1.6.16

油汚染防除指導者養成講習会（宮崎県日南市）

令和1.6.28

油汚染防除指導者養成講習会（茨城県水戸市）

令和1.6.25

海の羽根･なぎさの環境基金募金活動

令和1.7.8

油汚染防除指導者養成講習会（兵庫県神戸市）

令和1.7.11

油汚染防除指導者養成講習会（北海道紋別市）

令和1.7.13

令和元年度全国一斉海浜清掃旗揚式（秋田県八峰町）

令和1.7.16

油汚染防除指導者養成講習会（京都府舞鶴市）

令和1.7.17

油汚染防除指導者養成講習会（鳥取県米子市）

令和1.7.23

油汚染防除指導者養成講習会（鹿児島県鹿児島市）

令和1.8.22

漁業系廃棄物再利用支援活動(中華民国台南市)

令和1.8.29

専門家の派遣（佐賀県大町町）

令和1.9.4

専門家の派遣（佐賀県大町町）

令和1.9.4

水産改良普及委員全国大会(兵庫県) ～9月6日

令和1.9.19(公財)日本財団監査 油濁被害防除清掃及び全国海浜清掃活動の推進(海でつながる)(機構事務所)

令和1.9.20

専門家の派遣（北海道本別町）

令和1.9.24

全国漁業協同組合学校(千葉県)

令和1.10.7

油汚染防除指導者養成講習会（大阪府泉佐野市）

令和1.10.10

令和元年度第３回理事会(書面決議)

令和1.10.11

油汚染防除指導者養成講習会（大分県佐伯市）

令和1.10.17

漁業系廃棄物対策促進事業第１回検討委員会(湯島地域活動ｾﾝﾀｰ）
12

年月日

事 項

令和1.10.24

油汚染防除指導者養成講習会（大阪府高石市）

令和1.10.28

令和元年度第２回評議員会（書面決議）

令和1.11.14

油汚染防除指導者養成講習会（鹿児島県枕崎市）

令和1.11.27

油汚染防除指導者養成講習会（沖縄県石垣市）

令和1.11.27

海の羽根･なぎさの環境基金募金活動

令和1.11.27

漁業系廃棄物対策促進事業第２回検討委員会(アカデミー湯島)

令和1.11.29

油汚染防除指導者養成講習会（北海道浦河町）

令和1.12.10

油汚染防除指導者養成講習会（島根県松江市）

令和2.1.23

油汚染防除指導者養成講習会（沖縄県名護市）

令和2.2.3

油汚染防除指導者養成講習会（千葉県柏市）

令和2.2.6

油汚染防除指導者養成講習会（北海道帯広市）

令和2.2.20

油汚染防除指導者養成講習会（新潟県新潟市）

令和2.2.26

油汚染防除指導者養成講習会（東京都文京区）

令和2.3.6

油汚染防除指導者養成講習会（千葉県千葉市）

令和2.3.16

油濁被害防止対策事業検討委員会(三会堂ビル)(４)認定、許可及び届出に関する事項
申請年月日

申請事項

承認年月日

結 果

平成31.4.10

評議員の登記の変更に伴う届出

令和1.6.5

完了

令和1.5.23

平成30年度事業報告等に係る提出書の届出

令和2.3.23

完了

令和1.8.7

評議員、理事及び監事の登記の変更に伴う届出

令和1.10.7

完了

令和1.12.3

評議員、理事登記の変更に伴う届出

令和2.1.29

完了

金 額(単位：円)
備 考(５)国庫補助金に関する事項
国庫補助金の目的
漁場油濁被害対策費補助金

漁場環境改善推進事業費
補助金

項 目
1

防除・清掃事業費02

審査認定事業費

4,134,0323

油濁被害防止対策費

16,622,9681

漁業系海洋プラスチックごみ

13,106,000

削減対策事業費合 計33,863,000

13（６）会員加入状況（令和2年3月31日現在）①団体会員（183会員）
業種別

中央

地方

合計

漁業関係団体

5

0

5

漁連

3

30

33

信漁連

0

15

15

漁業共済組合

1

13

14

共水連

1

1

2

漁船保険組合11

2

漁業信用基金協会

2

3

5

地区漁協

0

34

34

漁港関係

5

1

6

金融関係

1

0

1

電力関係

0

10

10

地方公共団体

0

11

11

中央団体

16

0

16

地方団体

0

6

6

その他

0

23

23

35

148

183

合計

②個人会員（9会員）

14

（７）拠出金に関する事項① 都道府県負担金(単位：円）
都 道 府 県

金

額

入金年月日

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
静岡県
愛知県
三重県
京都府
大阪府
兵庫県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
その他

23,000 令和 1 ．10 ．31〃
1 ．10 ．31
12,000〃1 ． 9 ．30
7,000〃
1 ． 7 ．19
10,000〃1 ． 7 ．12
6,000〃
1 ．10 ．31
5,000〃
1 ．10 ．31
7,000〃
1 ． 7 ．10
9,000〃
1 ． 9 ．20
23,000〃1 ． 7 ．23
19,000〃1 ． 9 ．10
11,000〃1 ． 7 ．12
7,000〃
1 ．7 ．8
6,000〃
1 ．10 ．31
7,000〃
1 ． 7 ．10
7,000〃
1 ． 9 ．30
9,000〃
1 ．10 ．31
23,000〃1 ． 7 ．17
12,000〃1 ． 7 ．30
6,000〃
1 ．7 ．9
9,000〃
1 ．10 ．31
19,000
〃
1
．7 ．8
8,000
〃
1 ． 7 ．19
6,000〃
1 ． 7 ．25
11,000〃1 ． 7 ．25
11,000〃
1 ．10 ．31
15,000〃1 ． 7 ．12
18,000〃1 ．7 ．5
7,000〃
1 ．10 ．31
21,000〃
1 ．10 ．29
21,000〃1 ． 7 ．31
9,000〃
1 ．10 ．31
13,000〃
1 ．8 ．9
7,000〃
1 ． 7 ．17
24,000
〃
1
．8 ．8
8,000
〃
1 ．10 ．31
11,000〃1 ． 7 ．26
7,000
〃
1
．8 ．7
36,000〃1 ． 7 ．18
30,0004,000,000 県防除預り金からの充当額

合4,500,000

計

15

備

考

② 拠出団体拠出金
区 分
農 林 拠出団体拠出金
水産省 防除費・救済金預り金充当
関 係 計 ①経 済 拠出団体拠出金
産業省 防除費・救済金預り金充当
関 係 計 ②国 土 拠出団体拠出金
交通省 防除費・救済金預り金充当
関 係 計 ③
拠出団体拠出金
防除費・救済金預り金充当
合計 （①＋②＋③）

予算額

入金額

0
1,155,000
1,155,000
0
10,500,000
10,500,000
5,254,000
11,091,000
16,345,000
5,254,000
22,746,000
28,000,000

01,155,000
1,155,000
0
10,500,000
10,500,000
011,091,000
11,091,000
022,746,000
22,746,000

16(単位：円）
差 額
備 考
0
0
0
0
0
0
5,254,000
05,254,000
5,254,000
05,254,000

附属明細書について
令和元年度事業報告については、事業報告に記載のとおりであり、「一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので附属明細書は作成しない。

17

Ⅱ 財 務 諸 表
貸 借 対 照 表
令和2年3月31日現在
科目
資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
流動資産合計
２．固定資産(1)基本財産定期預金
投資有価証券
基本財産合計(2)特定資産
防除費準備資産救済金準備資産
国防除清掃費助成資金造成資産
県防除清掃費助成資金造成資産
特定防除事業資産
海と渚環境美化推進基金
漁場油濁被害防止対策積立資産
退職給付引当資産
特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
防除費等預り金
防除費等返還拠出金預り金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
特定防除事業資金造成費
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
国庫補助金
地方公共団体補助金
民間補助金
その他基本財産
寄附金
基本財産評価損益
特定資産評価損益
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位:円）
増減

当年度

前年度

165,503,596
1,889,000
538,021
167,930,617

165,339,484
1,880,900
517,411
167,737,795

164,112
8,100
20,610
192,822275,000,000
127,962,500
402,962,500

225,000,000
177,072,500
402,072,500

50,000,000△ 49,110,000
890,000

50,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
150,000,000
179,967,575
6,626,618
17,170,600
703,764,793

50,000,000
100,000,000
100,105,000
102,130,000
150,200,000
177,530,535
6,907,652
15,261,300
702,134,487

00△ 105,000△ 2,130,000△ 200,000
2,437,040△ 281,034
1,909,300
1,630,306

97,635
1,968,120
2,065,755
1,108,793,048
1,276,723,665

150,493
1,968,120
2,118,613
1,106,325,600
1,274,063,395△ 52,8580△ 52,858
2,467,448
2,660,270

507,703102,997,136
3,816,000
8,082,820
115,403,659

1,342,750
108,441,874
3,180,000
969,165
113,933,789△ 835,047△ 5,444,738
636,000
7,113,655
1,469,870

150,000,000
17,170,600
167,170,600
282,574,259

150,000,000
15,261,300
165,261,300
279,195,089

0
1,909,300
1,909,300
3,379,170

239,664,000
223,100,000
168,850,000
118,386,000
179,545,905
3,384,170
0932,930,075(402,962,500)(529,967,575)

239,664,000
223,100,000
168,850,000
118,386,000
177,048,865
2,072,500
2,716,670
931,838,035(402,072,500)(529,765,535)

00002,497,040
1,311,670△ 2,716,670
1,092,040
890,000
202,040

61,219,331(6,626,618)
994,149,406
1,276,723,665

63,030,271(7,107,652)
994,868,306
1,274,063,395△ 1,810,940△ 481,034△ 718,900
2,660,270Ⅰ18

正味財産増減計算書
平成31年 4月 1日から令和2年 3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益
特定資産運用益受取会費受取補助金等
民間委託金
受取募金・寄附金等振替額
拠出団体拠出金
都道府県負担金
雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
法定福利費
防除事業費
預り費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
支払助成金
委託費
資機材費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
雑費
支払手数料
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
支払負担金
会議費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
租税公課
雑費
雑役務費
支払手数料
経常費用計

前年度

（単位:円）
増 減

1,221,787
581,942
18,855,000
41,875,000
519,150
2,539,688
22,746,000
4,500,000
183,464
93,022,031

3,135,887
1,973,438
18,870,000
41,551,900
247,827
1,395,260
28,000,000
4,500,000
955,665
100,629,977△ 1,914,100△ 1,391,496△ 15,000
323,100
271,323
1,144,428△ 5,254,000
0△ 772,201△ 7,607,946

83,281,954
2,241,970
24,294,608
3,589,847
1,727,887
3,281,031
0
27,259,298
111,924
3,836,992
2,048,766
999,525
323,094
3,809,477
238,607
1,651,396
550,000
1,144,934
5,665,680
51,3780177,9530223,11054,477
11,351,017
2,990,030
2,246,973
181,413703,979
25,407229,512
185,369
214,169
73,336
1,089,642
54,163804,796
2,119,000
18,424
1,480
0
2,807
0
7,260
62,079166,760
174,418
94,632,971

88,309,349
2,857,878
22,674,714
1,922,272
1,495,987
3,253,395
251,600
32,332,070
182,471
4,117,140
2,196,742
2,074,946
287,792
3,813,503
117,688
1,240,100
1,000,000
908,254
7,017,112
41,969146,960
127,562
153,360
53,03242,802
12,481,814
3,204,655
3,031,936
163,513715,186
55,433
320,726
217,236
250,232
87,427
1,117,174
35,752563,588
2,119,000
17,356
10,8896,960
15,642135,000
2,960
84,988142,560
183,601
100,791,163△ 5,027,395△ 615,908
1,619,894
1,667,575
231,900
27,636△ 251,600△ 5,072,772△ 70,547△ 280,148△ 147,976△ 1,075,421
35,302△ 4,026
120,919
411,296△ 450,000
236,680△ 1,351,432
9,409△ 146,960
50,391△ 153,360
170,078
11,675△ 1,130,797△ 214,625△ 784,963
17,900△ 11,207△ 30,026△ 91,214△ 31,867△ 36,063△ 14,091△ 27,532
18,411
241,2080
1,068△ 9,409△ 6,960△ 12,835△ 135,000
4,300△ 22,909
24,200△ 9,183△ 6,158,192

当年度

19

科
目
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取募金・寄附金等
基本財産運用益
特定資産運用益基本財産評価損益
特定資産評価損
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高20

当年度△ 1,610,940△ 200,000△ 200,000△ 1,810,940

前年度△ 161,186△ 140,000△ 140,000△ 301,186（単位:円）
増 減△ 1,449,754△ 60,000△ 60,000△ 1,509,754

0

0

0

0
0
△ 1,810,940
63,030,271
61,219,331

00△ 301,186
63,331,457
63,030,271

00△ 1,509,754△ 301,186△ 1,810,940

3,118,965
110,000
1,917,763
1,201,670△ 2,716,670△ 2,539,688
1,092,040
931,838,035
932,930,075
994,149,406

3,137,702
0
900,466△ 2,361,500△ 385,000△ 2,168,994△ 877,326
932,715,361
931,838,035
994,868,306△ 18,737
110,000
1,017,297
3,563,170△ 2,331,670△ 370,694
1,969,366△ 877,326
1,092,040△ 718,900

正味財産増減計算書内訳表
平成31年 4月 1日から令和2年 3月31日まで（単位：円）
公益事業会計科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益
特定資産運用益受取会費受取補助金等
民間委託金
受取募金・寄附金等振替額
拠出団体拠出金
都道府県負担金
雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
法定福利費
預り費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
支払助成金
委託費
資機材費
減価償却費
消耗品費
雑費
支払手数料
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
支払負担金
会議費
減価償却費
消耗品費
租税公課
雑費
雑役務費
支払手数料
経常費用計

油濁対策
関連事業

海と渚環境
美化関連事業

漁業系廃棄物
再利用支援事業

0
8,885
4,277,224
20,757,000
519,150022,746,000
4,500,000
178,153
52,986,412

00
4,992,273
21,118,000
02,539,688
00028,649,961

0034,64100000034,641

54,212,521
1,623,262
14,172,587
1,731,648
921,024
1,778,380
27,259,298
67,842
2,325,869
500,041
104,250
195,837
2,261,037
144,629
1,033,396
00029,23058,921
5,110
160
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
54,212,521

28,851,144
618,708
9,984,345
1,858,199
794,929
1,484,019
0
43,7201,498,043
1,543,200
895,275
125,321
1,522,603
92,222
618,000
550,000
1,144,934
5,665,680
21,619118,010
218,000
54,317
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
28,851,144

218,2890137,676
0
11,934
18,6320362
13,080
5,525
0
1,936
25,837
1,756
0
0
0
0
529
1,022
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
218,289

21

法人会計

合

0
8,885
9,304,138
41,875,000
519,150
2,539,688
22,746,000
4,500,000
178,153
81,671,014

1,221,787
573,057
9,550,862
0
0
0
0
0
5,311
11,351,017

1,221,787
581,942
18,855,000
41,875,000
519,150
2,539,688
22,746,000
4,500,000
183,464
93,022,031

83,281,954
2,241,970
24,294,608
3,589,847
1,727,887
3,281,031
27,259,298
111,924
3,836,992
2,048,766
999,525
323,094
3,809,477
238,607
1,651,396
550,000
1,144,934
5,665,680
51,378
177,953
223,11054,477
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
83,281,954

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
11,351,017
2,990,030
2,246,973
181,413703,979
25,407229,512
185,369
214,169
73,336
1,089,642
54,163804,796
2,119,000
18,424
1,480
2,807
7,260
62,079166,760
174,418
11,351,017

83,281,954
2,241,970
24,294,608
3,589,847
1,727,887
3,281,031
27,259,298
111,924
3,836,992
2,048,766
999,525
323,094
3,809,477
238,607
1,651,396
550,000
1,144,934
5,665,680
51,378
177,953
223,11054,477
11,351,017
2,990,030
2,246,973
181,413703,979
25,407229,512
185,369
214,169
73,336
1,089,642
54,163804,796
2,119,000
18,424
1,480
2,807
7,260
62,079166,760
174,418
94,632,971

小

計

計

（単位：円）公益事業会計科

目

評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取募金・寄附金等
基本財産運用益
特定資産運用益基本財産評価益
特定資産評価損
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

油濁対策
関連事業

法人会計

合

計

海と渚環境
美化関連事業

漁業系廃棄物
再利用支援事業△ 1,226,109△ 200,000△ 200,000△ 1,426,109△ 201,18300△ 201,183△ 183,648
00△ 183,648△ 1,610,940△ 200,000△ 200,000△ 1,810,940

0
0
0
0

△ 1,610,940△ 200,000△ 200,000△ 1,810,940

0

0

0

0

0

0

0
0
△ 1,426,109△ 6,629,991△ 8,056,100

00△ 201,183△ 2,195,890△ 2,397,073

00△ 183,648△ 1,907,939△ 2,091,587

00△ 1,810,940△ 10,733,820△ 12,544,760

000
73,764,091
73,764,091

00△ 1,810,940
63,030,271
61,219,331

0000△ 2,656,670
0△ 2,656,670
352,986,670
350,330,000
342,273,900

3,118,965
0
1,917,763
0△ 60,000△ 2,539,688
2,437,040
176,778,865
179,215,905
176,818,832

0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 2,091,587

3,118,965
0
1,917,763
0△ 2,716,670△ 2,539,688△ 219,630
529,765,535
529,545,905
517,001,1450
110,0000
1,201,670
001,311,670
402,072,500
403,384,170
477,148,261

3,118,965
110,000
1,917,763
1,201,670△ 2,716,670△ 2,539,688
1,092,040
931,838,035
932,930,075
994,149,406

22

小

計

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ・・・ 償却原価法（定額法）を採用している。
その他の有価証券
時価のあるもの ・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
（２）固定資産の減価償却の方法
什器備品 ・・・ 定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金 ・・・ 職員の退職給付に備えるため期末要支給額に相当する金額を計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
定期預金
投資有価証券
小 計
特定資産
防除費準備資産救済金準備資産
国防除清掃費助成資金造成資産
県防除清掃費助成資金造成資産
特定防除事業資産
海と渚環境美化推進基金
漁場油濁被害防止対策積立資産
退職給付引当資産
小 計
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

225,000,000
177,072,500
402,072,500

50,000,000
52,962,500
102,962,5000102,072,500
102,072,500

275,000,000
127,962,500
402,962,500

50,000,000
100,000,000
100,105,000
102,130,000
150,200,000
177,530,535
6,907,652
15,261,300
702,134,487
1,104,206,987

0
0
0
0
0
8,043,362
0
1,909,300
9,952,662
112,915,162

0
0
105,000
2,130,000
200,000
5,606,322
281,034
08,322,356
110,394,856

50,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
150,000,000
179,967,575
6,626,618
17,170,600
703,764,793
1,106,727,293（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

―
―
―

―
―
―

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
定期預金
投資有価証券
小 計
特定資産
防除費準備資産救済金準備資産
国防除清掃費助成資金造成資産
県防除清掃費助成資金造成資産
特定防除事業資産
海と渚環境美化推進基金
漁場油濁被害防止対策積立資産
退職給付引当資産
小 計
合 計

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）

275,000,000 (
127,962,500 (
402,962,500 (
50,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
150,000,000
179,967,575
6,626,618
17,170,600
703,764,793
1,106,727,293

(
(
(
(
(

(
(

275,000,000 )
127,962,500 )
402,962,500 )
50,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000―
179,967,575――
529,967,575
932,930,075

23

)
)
)
)
)
(
)(
)(

―
―
―
―
―
―
―
―
―
( 150,000,000 )――
6,626,618 )――( 17,170,600 )
6,626,618 ) ( 167,170,600 )
6,626,618 ) ( 167,170,600 )

４．担保に供している資産
該当なし
５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

取得価額

目

什器備品
合

計

減価償却累計額

当期末残高

4,478,488

4,380,853

97,635

4,478,488

4,380,853

97,635６．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
科
未収金
合

貸倒引当金の当期末残高

債権の当期末残高

1,889,000

01,889,000

1,889,000

01,889,000

債権金額

目
計

７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
帳簿価額

時価

評価損益

ソフトバンクグループ第53回債
ソフトバンクグループ第56回債

100,000,000
50,000,000

91,130,000
42,420,000△ 8,870,000△ 7,580,000

合150,000,000

133,550,000△ 16,450,000

種類及び銘柄計

８．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
当期
前期末
当期
交付者
補助金等の名称
減少額
残高
増加額

当期末
残高

貸借対照表上の記載区分

受取補助金等
国庫補助金
漁場油濁被害対策費補助金

農林水産省

―

20,757,000

20,757,000――

漁業系海洋プラスチックごみ削減対策費補助金〃―

13,106,000

13,106,000

―

―

―

8,012,000 8,012,000――

受取民間助成金
全国海浜清掃活動の推進(公財)日本財団(海でつながる)(海と日本2019)

民間委託金
油濁被害防止対策事業

堺・泉北臨海特別防災地区協議会―

129,547

129,547――〃

関西ｴｱﾎﾟｰﾄ(株)―389,603389,603―――42,394,150 42,394,150

―

―

合

計

９．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
科

目

取得価額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額

2,539,688

合2,539,688

計24

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記２に記載している。
２．引当金の明細科

目

退職給付引当金(単位：円)
期首残高
15,261,300

当期増加額
1,909,300

25

当期減少額
目的使用

期末残高

その他
0

0

17,170,600

財

産

目

録

令和 2年 3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等（単位:円）
金 額(流動資産)
現金預金
現金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
定期預金
定期預金
未収金
前払金

手元保管
みずほ銀行神田支店
みずほ銀行赤坂支店
きらぼし銀行神田支店
りそな銀行神田支店
東京都信漁連本所
農林中央金庫本店
三井住友銀行赤坂支店
三菱UFJ銀行神田支店
ゆうちょ銀行019支店
楽天銀行第二営業支店
みずほ銀行神田支店
りそな銀行神田支店
農林水産省

運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
公益目的事業収入
事務所賃料ほか

88,176
12,914,926
3,455,489
11,590,191
1,492,190
2,723,990
6,936,181
813,030
942,598498,254
7,246,272
116,521,265
281,034
1,889,000
538,021
167,930,617

東京都信漁連本所
定期預金
みずほ証券(株)本店
投資有価証券
SMBC日興証券(株)大手町支店

運用益を管理費の財源としている

275,000,000

運用益を管理費の財源としている

76,462,500

運用益を管理費の財源としている

51,500,000

みずほ銀行神田支店
定期預金
三菱UFJ銀行神田支店
定期預金
みずほ銀行神田支店
定期預金
りそな銀行神田支店
定期預金
りそな銀行神田支店
定期預金
東京都信漁連本所
定期預金
投資有価証券
みずほ銀行神田支店
定期預金
東京都信漁連本所
定期預金
SMBC日興証券(株)大手町支店
みずほ銀行赤坂支店
普通預金
東京都信漁連本所
普通預金
農林中央金庫本店
普通預金
三井住友銀行赤坂支店
普通預金
ゆうちょ銀行019支店
振替貯金
りそな銀行神田支店
定期預金
りそな銀行神田支店
定期預金

公益目的保有財産であり、特定費用準備資産として管理されている

50,000,000

公益目的保有財産であり、特定費用準備資産として管理されている

100,000,000

公益目的保有財産であり、特定費用積立資産として管理されている

50,000,000

公益目的保有財産であり、特定費用積立資産として管理されている

50,000,000

公益目的保有財産であり、特定費用積立資産として管理されている

50,000,000

公益目的保有財産であり、特定費用積立資産として管理されている

50,000,000

公益目的保有財産であり、特定費用積立資産として管理されている

100,000,000

公益目的保有財産であり、特定費用積立資産として管理されている

50,000,000

公益目的保有財産であり、海と渚環境美化関連事業への充当を指定して寄附を受けた財産を積立てている資産である

150,000,000

公益目的保有財産であり、海と渚環境美化関連事業への充当を指定して寄附を受けた財産を積立てている資産である

2,585,822

公益目的保有財産であり、海と渚環境美化関連事業への充当を指定して寄附を受けた財産を積立てている資産である

4,338,290

公益目的保有財産であり、海と渚環境美化関連事業への充当を指定して寄附を受けた財産を積立てている資産である

238,704

公益目的保有財産であり、海と渚環境美化関連事業への充当を指定して寄附を受けた財産を積立てている資産である

20,542,889

公益目的保有財産であり、海と渚環境美化関連事業への充当を指定して寄附を受けた財産を積立てている資産である

2,261,870

公益目的保有財産であり、特定費用積立資産として管理されている

6,626,618

職員の退職金支払いの財源として積み立てている

17,170,600(株)エム・エス・ビルサポートほか

流動資産合計(固定資産)
基本財産
定期預金
投資有価証券

特定資産
防除費準備資産救済金準備資産
国防除清掃費助成資金造成資産
国防除清掃費助成資金造成資産
県防除清掃費助成資金造成資産
県防除清掃費助成資金造成資産

特定防除事業資産
特定防除事業資産
海と渚環境美化推進基金
海と渚環境美化推進基金
海と渚環境美化推進基金
海と渚環境美化推進基金
海と渚環境美化推進基金
海と渚環境美化推進基金
漁場油濁被害防止対策積立資産
退職給付引当資産
その他固定資産什器備品

電話設備新設工事ほか

公益目的保有財産であり、公益目的事業、管理業務で使用している共有資産である

97,635

借家敷金

事務所敷金

公益目的保有財産であり、公益目的事業、管理業務で使用している共有資産である

1,968,120

固定資産合計
資産合計(流動負債)

1,108,793,048
1,276,723,665
未払金
防除費等預り金
防除費等返還拠出金預り金
預り金(株)ﾘｸﾙｰﾄｽﾀｯﾌｨﾝｸﾞほか
みずほ銀行神田支店
みずほ銀行神田支店
役職員ほか

令和元年度3月分人材派遣料金ほか
拠出団体及び都道府県分、防除費及び救済金預り金
拠出団体分、防除費及び救済金の返還拠出金預り金
海と日本2020助成金、源泉徴収税、住民税等の預り金

507,703102,997,136
3,816,000
8,082,820
115,403,659

特定防除事業費の支弁に備えたもの
職員3名の退職金の支払いに備えたもの

150,000,000
17,170,600
167,170,600
282,574,259
994,149,406

流動負債合計(固定負債)
特定防除事業資金造成費
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産

26

Ⅲ

監

査

27

報

告

令和 2年 5月 11日
公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構
理 事 長 岸 宏 殿
公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構
監事

大森

監事

前

彰i
)

裕
章香

監査報告書
私ども監事両名は、公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構の令和元年
度(平成 31年 4月 1日から令和 2年 3月 31日まで)の会計及び業務の監査を行った結果、次のとおり報告いたします。

1. 監査の方法の概要(
1) 会計監査について、帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて計算書類の正確性を検討しました。
(
2)業務監査について、理事会及びその他の会議に出席し、理事から業務の内容を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて業務執行の妥当性を検討しました。

2. 監査意見(1) 正味財産増減計算書、正味財産増減計算内訳表、貸借対照表及び財産目録は、会計帳簿の記載金額と一致し、法人の収支及び財産状況を正しく示していると認めます。

(
2) 事業報告書の内容は真実であると認めます。
(
3)理事の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実はないと認めます。
以上28

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構

評議員名簿
令和2年7月1日現在

所

名

属

役職名

氏

評議員

小林哲朗

（一財）中央漁業操業安全協会

〃

吉村宇一郎

石油連盟

〃

橋本

（公社）全国漁港漁場協会

〃

濱田研一

（公社）全国豊かな海づくり推進協会〃

石川（一社）日本船主協会

〃

盛合敏子

全国漁協女性部連絡協議会

〃

佐藤由信

日本漁船保険組合〃

古寺建二

全国漁業共済組合連合会

専務理事

〃

三浦秀樹

全国漁業協同組合連合会

常務理事

〃

数野裕史

電気事業連合会

牧

尚

専務理事

常務理事
会長
専務理事

常務理事
理事

専務理事

立地環境部長（評議員の任期は、平成29年6月14日から令和3年度定時評議員会終結の日まで）

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構

役員名簿
令和2年7月1日現在

備

考

役職名

氏

名

常・非

理事長

岸

宏

非常勤 全国漁業協同組合連合会

専務理事

粂

知文

常

理

渥美雅也

非常勤 （一財）東京水産振興会

〃

佐久間國治

非常勤 （一財）千葉県漁業振興基金

〃

森友

信

非常勤 山口県漁業協同組合

代表理事組合長〃小林憲

非常勤 （一社）大日本水産会

常務理事

〃

下山秀雄

非常勤

(公財)日本釣振興会

専務理事

〃

成田義貞

非常勤 日本肥料アンモニア協会

〃

深瀨茂哉

非常勤 全国共済水産業協同組合連合会

大森彰

非常勤 （一社）日本船主協会

前

章裕

事

監

事
〃

代表理事会長勤 元水産庁資源管理部審議官
会長
理事長

理事 事務局長
常務理事

常務理事

非常勤 （一社）自然資源保全協会

業務執行理事（理事の任期は、令和元年度5月21日から令和3年度定時評議員会の終結の時まで。
監事の任期は、平成29年6月14日から令和3年度定時評議員会の終結の時まで。）

令和２年度労務費及び漁船用船費について防除・清掃作業に従事した場合の費用の支弁額について、労務費及び漁船用船費支弁額の上限を次のとおりとします。

１． 労務費（１時間当たり）

労 務 費

令和２年度

前年度

１，７００円同左なお、著しい危険もしくは汚染を伴う作業、又は高度の技能もしくは肉体的労働を要すると認められる作業に係る労務費については、最高１時間当り１１０円までの金額をこれに付加し得るものとする。

２． 漁船用船費（１日当たり）
令和２年度

前年度

１ｔ未満船

２３，２００円

同

左１ｔ～３ｔ未満船

２９，０００円

同

左３ｔ～５ｔ未満船

４６，９００円

同

左

５ｔ以上船

８５，５００円

９３，９００円

増減△８，４００円（４時間以下は半額とする。）

以上

中央漁場油濁被害等認定審査会委員について

氏

名

井

上

清

和

全国漁業共済組合連合会

伊

吹

隆

直

（一社）日本鉄鋼連盟

佐

藤

由

信

日本漁船保険組合

清水聡

全国海苔貝類漁業協同組合連合会

武

井

篤

（一社）全国まき網漁業協会

高

嶋

俊

治

日本船主責任相互保険組合

成

田

健

治

成田法律事務所

檜

垣

浩

輔

全国漁業協同組合連合会

嘉隆

全国内航タンカー海運組合

淳（一社）日本船主協会

安

史

石油連盟

浩

久

東京八丁堀法律事務所

渕
細

川

三

浦

笠

所

属

常務理事
技術・環境部長

専務理事
漁政総務部長

専務理事
損害調査第1部

第４チームリーダー

弁護士
参事
専務理事

総務部副部長

安全管理部長弁護士（５０音順、 任期は令和３年６月３０日まで ）