株式会社ゼロ（9028）

平成27年6月期第3四半期

決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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平成27年6月期第3四半期

決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による一連の金融緩和を背景に円安と株高の傾向が持続し、原油価格が低水準で推移していることもあり、企業収益や雇用情勢は改善が続いております。一方、個人消費につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の影響が和らいでいるものの、円安による物価上昇懸念なども影響し回復のペースは緩やかであり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で91.5％（日本自動車工業会統計データ）となり、消費税増税による消費マインドの冷え込みの影響が続き低調な実績となっております。車種別には軽自動車が本年４月からの軽自動車税の引き上げを前に前年並みの高い水準を維持したものの主力の登録車が振るわず、消費税増税前の駆け込み需要による高い水準にあった前年の反動で新規受注が伸び悩んだ結果、減少幅が大きくなりました。海外への輸出につきましては、円高是正が更に進み輸出には良い状況になったものの、最大市場である北米向けの輸出が期前半で減少した影響が大きく、新車輸出台数は前年同四半期比で98.0％と減少いたしました。また、中古車市場も新車同様に消費マインドの低下により減少傾向となっております。内訳では、国内中古車登録台数は前年同四半期比で94.2％と低調な結果となりました。一方で、輸出中古車台数は前年同四半期比で104.7％と増加傾向を持続しました。
こうした環境下で当社グループの主力セグメントである自動車関連事業においては、主要取引先である日産自動車の新車販売台数が減少したことにより日産関連の輸送売上は減少しましたが、新たな輸送需要の獲得に成功したことにより、自動車関連全体の売上高は前年同四半期比で増加いたしました。ヒューマンリソース事業は、積極的な営業活動及び営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、派遣事業の新規拡大を積極的に展開しました結果、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、一般貨物事業においても、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
自動車の国内流通に関連する台数国内販売

単位：台

平成25年７月～平成26年３月

平成26年７月～平成27年３月

前年比

新車国内メーカー*1

4,272,465

3,909,392

91.5%(うち日産自動車)*1(584,583)(489,551)(83.7%)

海外メーカー*2

236,060

226,568

96.0%

登録車

*3

2,996,403

2,799,97893.4%

軽自動車

*4

2,453,338

2,336,176

95.2%

5,449,741

5,136,154

94.2%

244,434

199,54681.6%

平成25年７月～平成26年３月

平成26年７月～平成27年３月

3,471,702

3,402,287

98.0%

中古車

中古車計永久抹消登録車*3

輸出国内メーカー新車(うち日産自動車)中古乗用車

*1

前年比

*1

(418,492)(389,962)(93.2%)*5

1,083,425

1,134,230

104.7%*1 日本自動車工業会統計より算出*2 日本自動車輸入組合統計より算出*3 日本自動車販売協会連合会統計より算出*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出*5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算以上の結果、当期における当社グループの業績は、売上高555億89百万円（前年同四半期比110.2％）、営業利益23億２百万円（前年同四半期比97.1％）の増収減益となりました。経常利益は24億25百万円（前年同四半期比99.9％）となり、四半期純利益は、14億円（前年同四半期比103.6％）となりました。
①自動車関連事業当事業においては、当社の主要取引先である日産自動車の国内販売の売れ行きは、消費税増税による駆込み需要の反動減の影響が続いており、国内新車販売台数は489,551台（前年同四半期比83.7％）となり、また輸出台数も減少し、389,962台（前年同四半期比93.2％）となりました。（日本自動車工業会統計データ）この影響を受け、日産自動車の新車輸送については売上減となりましたが、日産自動車以外の新車・中古車及び輸送関連事業につきましては前年同期を上回り、自動車関連事業全体の売上を増やすことが出来ました。
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平成27年6月期第3四半期

決算短信

これらの結果、売上高は431億82百万円（前年同四半期比110.8％）となり、セグメント利益は27億７百万円（前年同四半期比110.5％）となりました。車両輸送事業は国内自動車市場が成熟期に入り需要の先行きが不透明であり、また少子高齢化の影響を受け若年層乗務員の確保が難しくなる厳しい環境下にあります。
このような状況に対し当社グループは、輸送品質の向上により顧客の信頼を勝ち取り売上を維持・拡大すると共に、輸送コスト削減に向けた取り組みを強化・徹底し、確実に収益を生み出せる企業グループ作りへ邁進しております。
②ヒューマンリソース事業当事業においては、景気が改善傾向を示すなか雇用情勢も改善に向かってはおりますが、顧客企業の派遣・請負料金に対する姿勢は依然厳しい状態が続いております。このような状況の中、当社グループは積極的な営業活動および営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、また派遣事業の新規拡大を積極的に展開しました結果、売上を増加させることができ、売上高90億88百万円（前年同四半期比112.7％）を確保することが出来ましたが、求人コストの増加等によりセグメント利益は３億78百万円（前年同四半期比93.9％）となりました。
③一般貨物事業当事業においては、売上高37億85百万円（前年同四半期比101.4％）と好調な実績となりましたが、港湾荷役作業の売上げ構成の変化による外注作業費用増や、輸送面では配送増に伴う傭車費用増等により、セグメント利益は５億49百万円（前年同四半期比89.1％）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）及びのれんの償却額等は「３.四半期連結財務諸表の（セグメント情報等）」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、13億33百万円となります。
（２）財政状態に関する説明（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億36百万円（14.9％）増加し、164億89百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が７億41百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が18億47百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億84百万円（5.0％）増加し、186億39百万円となりました。
これは主に、のれんが１億60百万円減少したものの、投資有価証券が５億13百万円、建物及び構築物が２億69百万円増加したことによるものです。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ30億21百万円（9.4％）増加し、351億29百万円となりました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億95百万円（14.9％）増加し、115億62百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が３億８百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が８億19百万円、短期借入金が３億円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億30百万円（6.1％）増加し、75億44百万円となりました。
これは主に、長期借入金が２億10百万円、退職給付に係る負債が１億66百万円増加したことによるものです。以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ19億26百万円（11.2％）増加し、191億７百万円となりました。
（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ10億95百万円（7.3％）増加し、160億21百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が９億68百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成26年８月８日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

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平成27年6月期第3四半期

決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用にあたっては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が240百万円増加し、利益剰余金が155百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及びリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、平成26年５月15日にタンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結したことに伴い、ASEAN諸国での事業展開の取り組みを本格化しており、今後は海外における物流拠点の新設等、海外投資が本格化することが見込まれております。以上のような事業環境の変化を契機として、国内外のグループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について見直しを行った結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に稼動しており、減価償却方法を定額法に変更し、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％になります。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

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平成27年6月期第3四半期

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年６月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

5,2367,4923241002691,012△8314,353

4,4949,3401,043872581,363△9716,489

3,083172718,2791,5922513,224

3,353258678,2881,8411213,822

1,4795662,045

1,3195321,851

989755231,031△1362,48317,75432,107

1,503904421,048△1192,96518,63935,129

決算短信

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平成27年6月期第3四半期（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年６月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等未払消費税等賞与引当金転貸損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金転貸損失引当金退職給付に係る負債
繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

3,4786101,193792441410153,12510,067

4,2989101,365484562233153,69211,562

1,663422442,1821931,088381,4807,11317,181

1,874479322,34993987831,6447,54419,1073,3903,2048,870△15215,313

3,3903,2049,839△15216,282

27△70588202△38614,92632,107

50△603150143△26016,02135,129

決算短信

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平成27年6月期第3四半期（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取手数料持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益受取補償金特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損転貸損失引当金繰入額その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等少数株主損益調整前四半期純利益四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日)

50,42043,3717,0494,6772,372

55,58948,0787,5105,2082,302

20521274143

21453595180

5630872,428

53
3572,425

66－66

16264

0
269
3752,4191,0671,3511,351

0
4－－
52,4851,0841,4001,400

決算短信

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平成27年6月期第3四半期（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額土地再評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日)

1,351

1,400

11－49
－611,413

22△59641011291,530

1,413

1,530

決算短信

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平成27年6月期第3四半期

決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年７月１日

至平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）四半期連結損調整額益計算書計上（注）１
額（注）２

自動車関連事業ヒューマンリソース事業

38,958

7,760

3,701

50,420－50,420

31302

31365

△365－

38,989

8,063

3,733

50,786△365

50,420

2,449

403

616

3,469

△1,0972,372

一般貨物事業計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,097百万円には、全社費用△852百万円、のれんの償却額△247百万円、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日

至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）四半期連結損調整額益計算書計上（注）１
額（注）２自動車関連事業

ヒューマンリソース事業

43,136

8,737

3,714

55,589－55,589

45350

70466

△466－

43,182

9,088

3,785

56,055△466

55,589

2,707

378

549

3,635

△1,3332,302

一般貨物事業計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,333百万円には、全社費用△1,079百万円、のれんの償却額△256百万円、セグメント間取引消去2百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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