特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
児童手当に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
下市町は、児童手当に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名

下市町長
公表日

令和5年3月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童手当に関する事務
下市町は、児童手当法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
住民からの児童手当認定請求書等の届出により、中学校卒業までの児童を監護し、その児童と一定の生計関係にある父母等に対して、児童手当を支給する。支給要件確認等にあたっては、所得要件の確認を行い、認定される者に対して認定通知書を作成し通知する。
また、児童手当現況届により、所得要件を確認し、継続認定の可否を確認する。

②事務の概要番号法の別表第二に基づいて、下市町は、児童手当に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。
上記事務の届出書類および添付書類については、窓口や郵送での受け入れ以外に子育てワンストップサービスにおけるサービス検索・電子申請機能により受領する。
また、住民への通知は郵送以外にマイナポータルのお知らせ機能で通知する。

③システムの名称

１．児童手当システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバー
４．サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名（１）児童手当給付ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の５６の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第４４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）（以下、別表第二省令）②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童手当関係情報」が含まれる項（２６、３０、８７、１０６の項）（別表第二省令における情報提供の根拠）：第１９条、第４４条（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「児童手当法による児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。以下同じ。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（７４、７５の項）（別表第二省令における情報照会の根拠）：第４０条、第４０条の２

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

健康福祉課長

６．他の評価実施機関−

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先〒638-0001
奈良県吉野郡下市町大字下1960番地
下市町 健康福祉課 児童福祉係
電話：0747−52−0001 ファクス：0747−52−0007
E-mail：jyufuku@town.shimoichi.nara.jp

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先〒638-0001
奈良県吉野郡下市町大字下1960番地
下市町 健康福祉課 児童福祉係
電話：0747−52−0001 ファクス：0747−52−0007
E-mail：jyufuku@town.shimoichi.nara.jp

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている十分である][
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

下市町は、児童手当法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

平成31年4月30日 ②事務の概要

平成31年4月30日 ③システムの名称

下市町は、児童手当法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に住民からの児童手当認定請求書等の届出によ関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従り、中学校卒業までの児童を監護し、その児童い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。と一定の生計関係にある父母等に対して、児童手当を支給する。支給要件確認等にあたって住民からの児童手当認定請求書等の届出によは、所得要件の確認を行い、認定される者に対り、中学校卒業までの児童を監護し、その児童して認定通知書を作成し通知する。と一定の生計関係にある父母等に対して、児童また、児童手当現況届により、所得要件を確認手当を支給する。支給要件確認等にあたってし、継続認定の可否を確認する。
は、所得要件の確認を行い、認定される者に対して認定通知書を作成し通知する。
番号法の別表第二に基づいて、下市町は、児また、児童手当現況届により、所得要件を確認
童手当に関する事務において、情報提供ネットし、継続認定の可否を確認する。
ワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。
番号法の別表第二に基づいて、下市町は、児情報提供に必要な情報を「副本」として中間童手当に関する事務において、情報提供ネットサーバーへ登録する。
ワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。
上記事務の届出書類および添付書類について情報提供に必要な情報を「副本」として中間は、窓口や郵送での受け入れ以外に子育てワサーバーへ登録する。
ンストップサービスにおけるサービス検索・電子申請機能により受領する。
また、住民への通知は郵送以外にマイナポータルのお知らせ機能で通知する。

１．児童手当システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバー

１．児童手当システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバー
４．サービス検索・電子申請機能

事後

事後

１．行政手続における特定の個人を識別するた １．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の５６の項
・番号法第９条第１項 別表第一の５６の項
平成31年4月30日 法令上の根拠

２．行政手続における特定の個人を識別するた ２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主 めの番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令（別表第一 務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）
省令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第４４条第１号、第２号、第３・別表第一省令第４４条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号号、第４号、第５号、第６号、第７号

事後

平成31年4月30日

Ⅰ 関連情報５.評価実施期間における担当
課長 下迫 哲明
部署
②所属長の役職名

健康福祉課長事後

平成31年4月30日

Ⅱしきい値判断項目
１.対象人数

平成２７年６月２５日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後

平成31年4月30日

Ⅱしきい値判断項目
２.取扱者数

平成31年4月30日 Ⅳ

リスク対策

Ⅱしきい値判断項目
１.対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和2年9月25日
２.取扱者数３．
令和3年10月14日
法令上の根拠
令和2年9月25日

４．
令和3年10月14日
法令上の根拠
令和3年10月14日

４．
法令上の根拠

令和3年10月14日

４．
法令上の根拠

令和3年10月14日

４．
法令上の根拠

令和5年2月22日 公表日

令和5年2月22日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠平成２７年６月２５日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後

ー

新規追加

事後

平成３１年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後時点修正平成３１年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後時点修正

別表第一省令第４４条第１号、第２号、第３号、別表第一省令第４４条
第４号、第５号、第６号、第７号

事後削除（省略）による訂正

番号法第１９条第７号

事後法令改正に伴う変更

事後削除（省略）による訂正

事後削除（省略）による訂正

事後削除（省略）による訂正

番号法第１９条第８号

第１９条第１号タ第２号第３号第４号第５号第６号、第４４条第１号タ第２号第３号第４号第５号 第１９条第６号※別表第ニの３０の項に対応する別表第ニ省
令は、改めて命令案の公布後、一部改正により追加予定※別表第ニの７５の項に対応する別表第ニ省
令は、改めて命令案の公布後、一部改正により追加予定
令和3年10月14日

令和5年3月1日

事後（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「児童手当関係情報」が含まれる項（２６、３０、８７の項）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「児童手当関係情報」が含まれる項（２６、３０、８７、１０６の項）

事後

平成３１年４月１日 時点

令和５年１月１日 時点

事後時点修正平成３１年４月１日 時点

令和５年１月１日 時点

事後時点修正Ⅱ しきい値判断項目
令和5年2月22日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年2月22日 １．対象人数

いつ時点の計数か