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環境

環境マネジメント

環境

環境マネジメント
基本姿勢
2022年度より三菱ケミカルグループ（MCGグループ）では「One Company, One Team」体制のもと、グループ一体として環境安全活動に取り組んでいます。
当社グループでは、MCGグループの上位方針に基づき事業活動の基本的な考え方と取り組みを示す指針として、「 企業行動指針（コード・オブ・コンダクト） 」や「 環境安全ポリシー 」を制定し、環境マネジメントを実施しています。
これらの指針とポリシーに則り、事業活動のあらゆる面で「環境・安全・健康」に配慮した活動を推進し、継続的な環境負荷の低減を図っています。また、社会に対して積極的に環境情報を開示し、ステークホルダーとの対話を通じてコミュニケーションを促進しています。

環境安全に関する企業行動指針
安全は何ものにも優先するという原則に則り、職場における災害の防止に努めるとともに、事故・災害などの不測の事態に対する十分な対策・準備を講じます。
また、企業活動を行ううえで継続的に環境負荷の低減に努め、地域社会の環境保護活動に積極的に協力します。

環境安全ポリシー
田辺三菱製薬グループは、国際創薬企業として社会から信頼される企業をめざし、地球環境の保護と人々の安全の確保に積極的に取り組みます。
1. すべての企業活動において、環境に与える影響を評価し、継続的に環境負荷を低減します。
2. ともに働くすべての人の安全への配慮を優先し、労働災害を防止します。
3. 環境安全活動において明確な目標を定め、その達成のために効果的な推進体制を維持改善します。
4. 環境安全に関わる法規制遵守はもとより、社内外で取り決めたさらに高いレベルの管理基準に基づいた活動を推進します。
5. 従業員一人ひとりの環境安全に対する意識を高めるため、計画的に教育訓練を行います。
6. 環境安全に関する情報を積極的に開示し、社会とのコミュニケーションを深めます。
7. 地域社会の環境・防災活動に参画し、積極的に協力するとともに、事故・災害などの不測の事態に備え対策を講じ、その影響を最小限にとどめます。

環境コンプライアンス
当社グループでは、従業員一人ひとりが実践すべきコンプライアンス行動指針として、「地球環境の保護に積極的に取り組み、社会との共生を図る」ことを宣言しています。
事業活動のあらゆる面で、温室効果ガス排出量削減・省エネルギーの推進、省資源・資源循環の推進、廃棄物の削減、地域社会の環境保全活動への参画・協力などに努め、脱炭素社会・循環型社会への移行、地球環境の保護を進め、持続可能な社会を実現するため主体的に取り組みます。
また、全社的な環境安全管理推進体制を構築し、環境安全管理に関する目的・目標を設定・共有し、すべての事業所で計画の策定・実施・評価・見直しを展開することにより、継続的な環境負荷の低減を図ります。環境・安全面のリスク管理を徹底し、万一問題が発生した場合には、迅速かつ的確に対応します。

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環境マネジメント推進体制
当社は、代表取締役を統括者とする体制で環境経営を推進しており、代表取締役を責任者として、「環境安全委員会」を定期的に開催し、環境安全に関わる重要事項や中長期・年次方針、活動目標を審議・決定しています。
また、環境安全担当部門長を責任者とし、各部門責任者および国内外グループ関係会社社長で構成される「環境安全連絡協議会」を定期的に開催しています。当協議会では環境安全に関わる活動や実行計画の詳細を十分に議論・検討し、重要事項や方針決定に関わる案件について環境安全委員会へ付議します。
さらに、当社グループ全体の環境安全を統括する部署として、コーポレート組織に環境安全部門を設置し、経営層や現場との密接な連携を通じた現場力の強化と安全文化の醸成を支援、環境安全に関わる事故の再発防止・未然防止に取り組んでいます。
なお、当社グループの環境に関する活動方針・目標・計画はMCGグループと連動して策定しており、MCGグループ内での定期的な情報交換を行いながら環境活動に取り組んでいます。

ISO14001認証取得状況
当社グループの国内および海外拠点のうち、5拠点がISO14001の認証を取得しています。なお、ISO14001の認証を取得していない生産・研究拠点では、ISO14001に準じた自社環境マネジメントシステムを構築し、適切に運用しています。
ISO14001認証取得拠点
会社名
田辺三菱製薬工場

拠点名

初回認証取得年

小野田工場

1998年

吉富工場

2001年

ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア

バンドン工場2004年

天津田辺製薬

本社工場

2010年

ミツビシ タナベ ファーマ コリア

郷南工場

2014年

環境監査
当社グループでは、国内外の生産・研究拠点における環境管理や環境コンプライアンス遵守状況ならびに環境保全活動が適法・適正に行われていることを確認するため、環境管理統括部門による環境監査を定期的（国内：毎年、海外：隔年）に実施しています。
本監査では、社内規則類への対応状況および環境関連施設（廃棄物保管施設、排水処理施設、排ガス発生施設等）の管理状況等
を社内チェックシートに基づき確認しています。また、監査での指摘事項については、改善計画書と改善報告書の提出を求め、次回監査で対応状況を確認しています。なお、海外拠点の環境監査に関しては、立地する国・地域の法令や規則に精通した外部専門機関によるEHS遵法監査も定期的に実施することで、その実効性を担保しています。
2022年度の環境監査は、国内の5拠点（横浜事業所、湘南事業所、小野田事業所、小野田工場、吉富工場）と海外の3拠点（天津
田辺製薬、ミツビシ タナベ ファーマ コリア、台湾田辺製薬）を対象に実施しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降オンラインによるリモート監査を実施してきましたが、感染状況を踏まえ、3年ぶりに現地での対面による監査を実施し、事業所特有の活動・課題を共有するとともに、環境活動状況が良好であることを確認しました。

監査における重点確認項目
環境関連施設等の管理・運用状況
環境法規制等および社内規則の遵守状況
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の取り組み

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環境教育
当社グループでは、環境コンプライアンスの徹底をめざし、環境への関与レベルに応じた環境教育研修を企画し、実施しています。
環境管理業務担当者は資格取得や外部講習会を積極的に受講し、環境管理の専門スキルや知識の維持・向上に努めています。
近年、環境法令の規制が強化されていることから、2022年度は、「環境関連法令の最新動向」「廃棄物対策の動向とリスク事例」などの環境研修を開催しました。
2022年度の主な研修実績
新入社員研修MR向け環境研修

環境法令研修

社内研修

受講者

国内グループの新入社員

実施時期
内容

2022年4月
環境問題に対する当社グループの環境目標について

受講者

国内MR社員実施時期
内容

2022年8月
気候変動や資源循環に対する当社グループの取り組みについて

受講者
実施時期

国内グループ拠点の環境管理担当者および希望者
2022年11月

内容

環境関連法令の最新動向
廃棄物対策の動向とリスク事例

受講者
実施時期

国内サプライチェーン部門
2023年3月

内容

廃棄物処理に関する教育

環境事故・環境法令違反の発生状況
当社グループでは、6年連続で環境事故および重大な環境関連法令違反は発生していません。

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サステナビリティ

環境

目標と取り組み環境

目標と取り組み
環境中期行動計画21-25の達成状況
当社グループは、環境施策を重要な経営課題の一つと位置付け、SDGsへ貢献するマテリアリティとして「環境に配慮した事業推進」を特定し、モニタリング指標を含む6つの環境テーマを重点項目と定めた環境中期行動計画21-25を策定しています。
また、温室効果ガス（GHG）排出量については、2050年に排出量ゼロに至る長期削減目標を設定しています。
◇温室効果ガス排出削減目標（スコープ1＋2）
・2030年度目標：45％削減（2019年度比）（国内外グループ全社を含む）

・2050年度目標：排出量ゼロ

目標
省エネルギー・
地球温暖化防止2022年度の実績と主な取り組みGHG排出量を2019年度比で2025

2019年度比で24％削減

年度までに25%削減

海外拠点に太陽光発電設備導入

Goal 7（グローバル：スコープ1＋2）
サプライチェーンCO2排出量の削減を推進する
フロン類の適正管理を推進する

環境に関するSDGs

スコープ3カテゴリを把握し、サステナビリティ報告において開示【管理実績】
回収破壊量165kg

Goal 13

漏えい量179kg（799t-CO2eq）【主な取り組み】
低GWP冷媒への転換
廃棄物の削減／資源循環

廃棄物発生量を2019年度比で2025
年度までに30%削減（国内）
廃棄物最終処分量を2019年度比で2025年度までに50%削減（国内）【実績】
2019年度比で国内廃棄物発生量35％削減
廃棄物最終処分量52%削減【主な取り組み】
廃棄物の３R推進

プラスチック使用量の削減と廃棄物の再資源化を推進

Goal 12【実績】
国内プラスチック廃棄物排出量179t（前年度比41%削減）※排出量は当社グループ合算値
再資源化率58％【主な取り組み】
廃棄物の３R推進

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目標
水資源の有効活用

水使用量を2019年度比で2025年までに15％削減（グローバル）

2022年度の実績と主な取り組み【実績】
2019年度比で37％削減

環境に関するSDGs

Goal 6【主な取り組み】
場内再生水の循環利用
取水量の見直し
環境汚染の防止

COD排出量を2019年度比で現状維持を継続（国内）

PRTR対象物質の排出量を削減する（国内）

生物多様性の保全

生物多様性に影響を及ぼす環境負荷量の把握と低減を推進する
生物多様性保全の取り組みを推進する

環境マネジメントの向上

環境リスクマネジメントを強化し、コンプライアンスの遵守と環境事故の未然防止を推進【実績】
2019年度比で18%削減【実績】
2019年度比で73%削減

モニタリングなどによる環境負荷の把握および負荷低減への対応

Goal 6

Goal 12Goal 15生駒山（大阪府）植樹、八王子滝
山地区（東京都）里山保全活動などの自然環境の保全活動に参加
環境監査の実施
対象：国内生産・研究5拠点、海外生産3拠点
環境教育研修の実施
環境法令の改正や環境トラブルへの適切な対応環境事故および法令違反ゼロを継
続する

【実績】
6年連続で環境事故および法令違反ゼロを継続中24

マテリアルバランス
2022年度の当社グループの事業活動によって直接消費した資源（インプット）および排出した環境負荷（アウトプット）の量を示します。

※ PRTR対象物質を除く

環境パフォーマンス指標算定基準（PDF）［PDF：367KB］

イニシアティブ・業界団体活動への参画
当社グループは、環境に関する社会課題の解決と社会から信頼される企業であり続けることをめざし、以下のイニシアティブ・
業界団体活動へ参画し、活動しています。

気候変動イニシアティブ（JCI）の活動
当社グループはパリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、気候変動イニシアティブ（JCI）※に2021年より参加しています。
また、JCIから日本政府に向けた過去2度のメッセージおよび「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開するメッセージ（2023年4月12日）」に賛同表明しました。
※ 気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）とは、脱炭素社会の実現をめざす企業、自治体、NGOなど国家政
府以外の多様な主体（非政府アクター）によるネットワーク。JCIの宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同して気候変動対策に積極的に取り組む企業が参加しています。

医薬業界団体の活動
当社は日本製薬団体連合会 環境委員会の委員として参画し、業界としての指針や活動計画の策定に貢献しています。また、同連合会のカーボンニュートラルワーキンググループに参画し、日本経団連からの要請に基づく二酸化炭素排出量削減目標の達成に向けた活動を進めています。さらに、2022年度に日本製薬工業協会に発足した環境問題検討会に参加し、製薬業界としての環境問題への対応を進めています。

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サステナビリティ

環境

気候変動への取り組み

環境

気候変動への取り組み
気候変動は人類を含めたあらゆる生物の存続に重大な影響を及ぼす環境問題であり、その抑止に向けた取り組みは国際社会の大きな課題になっています。当社グループは気候変動への対応を重要な経営テーマと位置付け、事業活動から生じる温室効果ガス
排出量の削減を推進しています。

温室効果ガス（GHG）排出量の削減
当社グループは、気候変動の緩和に向けて、エネルギー使用量の削減とフロン類漏えいの防止による温室効果ガス排出量の削減をめざし、環境中期行動計画21-25にて下記目標を設定

GHG排出量（スコープ1＋2）

しています。
◇GHG排出量を2019年度比で2025年度までに25%削減（グローバル：スコープ1＋2）
2022年度のグローバル全拠点における温室効果ガス排出量は62.9 千t-CO2eqで、2019 年度比で24%削減しています。
内訳としては、スコープ1の排出量が22.5千t-CO2eqで2019
年度比25％削減、スコープ2の排出量が40.5千t-CO2eqで2019年度比23％削減となっています。

一連の国内の拠点統廃合（戸田、加島など）を終え、目標である25%削減に向け引き続き各拠点での日頃の省エネ活動を推進しています。

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サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減状況
サプライチェーン温室効果ガス排出量（スコープ3）は、カテゴリ1が最も大きく、スコープ3の94.9%を占めています。
スコープ3温室効果ガス排出量

カテゴリ

GHG排出量（千t-CO2eq）

算定方法

1

購入した製品・サービス

665.0

国内における原材料・製商品の購入金額に、環境省DB

2

資本財

20.2

国内だけでなく海外も含めた連結を対象とし、固定資3

スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

10.3の排出原単位※を乗じて算出

産の取得金額に、環境省DBの排出原単位※を乗じて算出
国内および海外事業所のエネルギー使用量に、環境省
DBの排出原単位※、LCIデータベース（IDEAv2.3）の排出原単位を乗じて算出

4

輸送、配送（上流）

1.9

国内における「工場→物流センター」「物流センター→卸」「販促品倉庫→支店・営業所等」の輸送トンキ
ロおよび環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算
定・報告マニュアル」の「トンキロ法」から算出
委託先物流センターおよび販促品倉庫での保管管理に係る電力使用量に、「電気事業者別排出係数（環境省・経済産業省R5.1.24公表）」で示された実排出係数を乗じて算出

5

事業から出る廃棄物

1.2

国内グループ事業所（生産・研究拠点、本社・東京本社、物流センター）からの廃棄物の種類別の排出量に、環境省DBの排出原単位※を乗じて算出

6

出張

0.8

国内・海外の従業員数に、環境省DBの排出原単位※を
乗じて算出

7

雇用者の通勤1.1

国内・海外の交通区分別の交通費支給額に、環境省DB
の排出原単位※を乗じて算出12

販売した製品の廃棄

0.3

国内における容器包装リサイクル法に基づく再商品化
委託義務量に、環境省DBの排出原単位※を乗じて算出

合計

700.9

※ 環境省DB：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」27

エネルギー使用量の削減
国内グループでは省エネ推進連絡会を定期的に開催し、エネ
ルギー使用量の推移や省エネ対策について随時検討をしています。また、全体をカバーするエネルギー管理体制を構築す

エネルギー使用量（グローバル）

ることで、グループ全体で省エネルギーを推進しています。
エネルギー使用量（熱量換算）は各拠点におけるさまざまな省エネ活動や拠点統廃合などにより、4年連続で減少しています。

温室効果ガス排出削減に向けた取り組み
省エネ活動
当社グループでは省エネルギー活動を積極的に推進しています。
国内外の拠点において、LED照明灯への置換やセンサーによる点滅制御ならびに製造エリアの長期休暇時の運転停止を継続的に推進し、2022年度には、製造エリアの空調機の設定温度変更、研究拠点の低温室の運用見直しなど、各職場・拠点に合わせた空調設備の省エネ活動を実施しました。また、省エネキャンペーンを全拠点に展開して社員への啓発を行うとともに、未使用時の消灯や機器類の電源OFFを推奨するなど、日頃から省エネルギー活動を行っています。
また、当社は異業種間で連携して取り組む「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に参画し、バッチ連続生産方式による医薬品製造設備の実用化を開始しており、これまでの検証から、開発を進めている生産方式では従来の主要な方式に比べ約8割のエ
ネルギー削減を見込んでいます。
詳細はこちらをご参照ください。
https://www.mt-pharma.co.jp/news/2021/MTPC210617.html
当社グループは2022年度より、医療用医薬品の国内物流における共同輸送を小野薬品工業株式会社、塩野義製薬株式会社とともに進めており、運行台数の削減によりCO2排出削減を推進しています。
詳細はこちらをご参照ください。
https://www.mt-pharma.co.jp/news/2023/MTPC230116.html

ハイブリッド車の導入
当社グループでは、社有車から排出される温室効果ガスの削減をめざして、順次ガソリン車からハイブリッド車への切り替えを進めるとともにエコドライブを推進しています。
2019年度
社有車に占めるハイブリッド車の比率
社有車燃料由来のCO2排出量（国内）

CO2排出量
CO2排出量削減率（2019年度比）

2020年度

2021年度

2022年度

67%

64%

64%

67%

4,165t-CO2

3,131t-CO2

3,576t-CO2

3,520t-CO2

ー

25%

14%

15%

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再生可能エネルギーの利用
温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの利用は、気候変動の緩和に資する有効な施策の一つです。
当社グループでは、ミツビシ タナベ ファーマ コリア（郷南工場）に新たに太陽光発電設備を設置し、湘南事業所や欧州のオフィスの一部では、炭素フリー電気が導入されています。他の当社グループ主要拠点で調達する電力についても、再生可能エネ
ルギー由来電気への切り替えを検討しています。

カーボンニュートラルに向けてミツビシ タナベ ファーマ コリア（郷南工場）では、毎年
ISO14001やISO45001などの認証を更新することで、安全、健康、環境に関するKAITEKI活動を積極的に進めています。
特に、気候変動への対応と企業競争力の強化を図るため、韓国型RE100(K-RE100)に参加し、再生可能エネルギーの活用を拡大すべく、2022年9月太陽光発電設備を導入して稼働しています。
太陽光発電設備の稼働後、2023年5月までの発電量は61,695(kWh)であり、CO2削減量は28,997(kg-CO2)で炭素中立活動に貢献しています。
持続的に使用することで、エネルギー効率を最大にするだ
けでなく、炭素排出の最小化、ひいては経済的な面でも大きな効果が期待できます。
また、太陽光発電設備の導入を皮切りに、再生可能エネル
ギーの活用に向け、計画および実践を着実に行っていくこ

郷南工場社員とで、グローバル企業として社会をリードしていきます。
今後も郷南工場では、未来価値のある工場としてあり続けるため、継続的にKAITEKI活動を実践し、企業の競争力を高めていきます。

フロン類の排出抑制
当社グループでは、オゾン層破壊と温室効果作用を示すフロン類の漏えい防止に努めています。2020年改正フロン排出抑制法に従い、国内拠点に設置されているフロン類充填機器は台帳を用いて適正に管理しています。また、設置基準を遵守し、定期的な点検を行うとともに、廃棄時にはフロン類を確実に回収破壊し、その記録を3年間保管します。
なお、フロン充填機器を新設する場合は、温暖化係数と省エネ性能を考慮して機種を選定しています。
2022年度の国内生産・研究拠点におけるフロン類の回収破壊量は165kg、漏えい量は179kg（799t-CO2eq）でした。グループ

国内各社のCO2換算フロン類漏えい量は、漏えい量報告制度が制定された2015年度以降いずれの年度も行政への報告基準値未満
でした。

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サステナビリティ

環境

水資源への取り組み

環境

水資源への取り組み
気候変動による水不足や洪水リスクの高まりなどが社会問題となっており、当社グループとしても良質な水の確保は医薬品の研究や製造にとってたいへん重要です。
当社グループでは、事業活動での取水量と排水量を管理し、節水を行うことで取水量の削減を進め、限りある水資源を有効に活用しています。
当社グループの環境中期行動計画21-25では、「水使用量を2019年度比で2025年までに15％削減する（グローバル）」と設定しています。
2022年度のグローバル全拠点における総取水量は3,792千m3で、2019年度実績値から37%減少し、目標を大きく上回りました。
普段の節水活動の推進に加え、場内再生水の循環利用、取水量の見直しが取水量の削減に貢献しました。
2022年度のグローバル全拠点における総排水量は3,553千m3で、放流先としては河川が最も多く、その他にも海域および下水道へ放流しています。
取水量（グローバル）

排水量（グローバル）

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サステナビリティ

環境

廃棄物削減・資源循環への取り組み

環境

廃棄物削減・資源循環への取り組み
廃棄物による自然環境汚染と生態系への影響が問題になっており、資源循環への取り組みは環境破壊の抑止や廃棄物の削減にもつながり、地球環境の保護に大きく寄与します。
当社グループでは、環境中期行動計画21-25において、廃棄物の発生量および最終処分量の削減を目標として掲げ、廃棄物の適正処理と資源の有効活用の観点から「3R（リデュース、リユース、リサイクル）＋Renewable」を推進し、循環型社会の実現をめざしています。

廃棄物削減目標（国内）
廃棄物発生量を2019年度比で2025年度までに30%削減
廃棄物最終処分量を2019年度比で2025年度までに50%削減

廃棄物の適正管理
当社グループは、排出事業者として廃棄物収集運搬・処理委託契約の締結、電子マニフェストの運用、処分委託業者の現地確認など、適正に実施・管理しています。
廃棄物の処分委託先として再資源化を積極的に実施している業者を選定するとともに、契約締結に先立って現地確認を実施し、処分委託の可否を評価しています。
2022年度の国内グループにおける廃棄物の発生量は、2019年度比35％減、最終処分量は2019年度比52%減でした。また、再資源化率は59％でした。今後、再資源化をさらに推進するために、処理方法や業者選定の見直しを含め対策を検討していきます。
また、製造工程で回収期間を超過した回収溶媒を廃棄から売却に切り替えるなど、廃棄を最小限にとどめる活動を引き続き実施
していきます。
廃棄物発生量（国内）

廃棄物最終処分量（国内）31プラスチック使用量の削減と再資源化の推進
近年、プラスチックごみが海洋などに流出し長期滞留することで発生する環境汚染が世界的に大きな問題となっています。また、化石資源から作られるプラスチックの廃棄は、大気中の温室効果ガスを増加させることが示されています。当社グループではこれらプラスチックに関係する環境問題の改善にむけて、医薬品の包装に使用するプラスチック素材の改良を検討しています。
2022年度の国内グループにおけるプラスチック廃棄物の再資源化率は58％（2019年度：48％）でした。今後も再資源化率の更なる上昇をめざし検討を続けていきます。
なお、当社グループは、2022年4月1日に施行された、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づいて適正に管理を実施しています。当社および当社グループの2022年度の排出量は下図の通りです。（田辺三菱製薬株式会社：44t、田辺三菱製薬工場株式会社：135t）
廃プラスチック排出量と再資源化率（国内）

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サステナビリティ

環境汚染防止への取り組み

環境汚染防止への取り組み
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音・振動、悪臭等の公害防止に努めており、各拠点では汚染物質の法定排出基準よりも厳しい自主基準を設定し、日々運用しています。また、環境中期行動計画21-25において、環境汚染の防止に関する目標を立て活動に取り組んでいます。
また、法令で規制されているPRTR対象物質、VOC、PCBなどについては、外部への漏えい防止と取扱量の削減に努めています。

大気汚染の防止
当社グループは、燃料を使用するボイラー、冷温水機、発電機等の運転時間を短縮することでばい煙の発生を抑制してい国内拠点の大気汚染物質排出量ます。
国内拠点では概ね、ばい煙発生機器の燃料を油類からガス類に転換しており、ばい煙中の大気汚染物質濃度を低下させています。
また、海外拠点のばい煙発生設備においても、各国の規制強化に対応し、必要に応じて機器の改良や更新を進めること
で、環境汚染対策を強化しています。

水質汚濁の防止
当社グループの生産・研究拠点から排出される有害物質等は可能な限り廃棄物として処理することで、排水への混入を抑制しています。また、排水は放流前にpH調整と浄化処理等を公共用水域への環境負荷（国内）行うことで、排出基準を遵守しています。
特に、排水を公共用水域に放流している田辺三菱製薬工場（小野田工場、吉富工場）およびミツビシ タナベ ファーマ
インドネシア（バンドン工場）においては、排水の活性汚泥処理を実施し、下水放流よりも厳しい公共用水域への排出基準を遵守しています。また、国内2工場においては、排水のpH、COD、窒素、リンについて連続測定を実施し、異常を検出した場合は、瞬時に排水の放流を停止して予備タンクに貯留する措置を講じています。

33

土壌・地下水汚染の防止
当社グループが土地を所有している国内拠点については地歴調査を実施し、土壌汚染のリスクを特定しています。また、土壌調査にて土壌・地下水の汚染が確認された場合は、監督官庁に届け出て適正な対応を実施しています。
2022年度に実施した土壌・地下水汚染への対応
拠点

実施事項

実施内容

田辺三菱製薬工場
吉富工場

地下水浄化

2013年度に判明した地下水汚染について、地下水くみ上げによる浄化とモニタリングを継続し、2023年3月に浄化完了

台湾田辺製薬新竹工場

地下水浄化

2019年度に判明した地下水汚染について、当局に受理された計画（化学的酸化法）に基づいた浄化とモニタリングを継続中

田辺三菱製薬工場
吉富工場

土壌汚染状況調査
（地歴調査）

事業所全体の地歴調査をアップデート（2012年実施の地歴調査更新）

騒音・振動・悪臭の防止
当社グループ国内拠点では、関連法令に従い、騒音・振動・悪臭のモニタリングを実施しており、設定した基準内であることを確認しています。

PRTR対象物質およびVOC
当社グループでは、化学物質排出把握管理促進法に基づき、当社施設で取り扱うPRTR対象物質の取扱量と環境への排出量の管理を進めるとともに、所在の都道府県に適正に届出を行っています。
研究所から排出されるPRTR対象物質を含む有機廃溶媒はすべて産業廃棄物として処理し、公共用水域への排出を最小限に抑えています。
また、製造工程の検討を進め、対象有機溶媒の使用量の削減に努めています。
VOCについても取扱量と排出量の管理を進めるとともに、回収設備を整備し、自然環境への排出量の削減に取り組んでいます。
PRTR対象物質（国内）VOC（PRTR対象物質を除く：国内）

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PCBの処分
当社グループ国内拠点では高濃度PCB（ポリ塩化ビフェニル）機器についてはすべて期限内での処分を完了しました。
一方、低濃度PCB廃棄物については経済産業省からの通知（2022年3月31日）も含め、確認調査を実施しており、処分期限の2027年3月までに処分を順次進める予定です。

アスベスト
当社グループの国内拠点では、石綿障害予防規則に基づいて過去に吹き付けアスベストの調査を実施し、該当するものについて
飛散防止措置を実施しています。また、施設の撤去工事を実施する際には、撤去する吹き付け材、保温材、建材などについてア
スベストの有無の調査、調査結果の行政への報告など適正な法対応を実施しています。

遺伝子組換え生物、病原体等
当社グループでは、多様なモダリティを志向した創薬研究に取り組んでおり、さまざまな研究材料や試料を取り扱う機会が増えています。遺伝子組換え生物の使用にあたっては、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法
律（カルタヘナ法）」等の関連政省令に基づく社内規程を設定し、これを遵守するとともに、社内審査委員会にて拡散防止措置
等の事前審査を受けることで、環境中への拡散を未然に防止しています。
また、病原体およびこれらを含有する可能性のある研究材料や試料の使用にあたっては、「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」等の法令に基づく社内規程を設定し、病原体等の漏えいを未然に防止しています。

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サステナビリティ

環境

生物多様性への取り組み

環境

生物多様性への取り組み
当社グループは、生物多様性を健全に維持・保全することが事業を持続的に進めるうえで重要であると認識しており、三菱ケミ
カルグループ（MCGグループ）一体となって、環境負荷の低減、遺伝資源の適正な利用、自然・社会との共生、社内意識の向上などの幅広い活動を通じて、生物多様性の維持・保全に取り組んでいます。また、環境中期行動計画21-25において、生物多様性の保全に関する目標を立て活動に取り組んでいます。

事業活動と生物多様性との関わり
事業活動と生物多様性との関わりを把握し、その保全を進めることは重要です。そのため、当社グループでは、バリューチェー
ンにおける環境への負荷を資源の利用（IN）と廃棄物や副生物の排出（OUT）の双方向から把握することに努め、事業の生物多様性に対する影響や依存への理解を深めています。また、廃棄物や副生物の排出をモニタリングすることで、MOS指標※とも連動して評価しています。

※ MCGグループが取り組むべき重要課題を特定し、特定した重要課題に対し目標を設定し、その進捗を測る指標
https://www.mcgc.com/sustainability/kpi.html

当社事業と生物多様性の関係性マップ※ 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）の「企業と生物多様性の関係性マップⓇ」を参考にして作成

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生物多様性と自然環境の保全活動
生物多様性や自然環境の大切さの理解とその保全を目的として、当社グループはこれまで東京グリーンシップ・アクション※1および生駒山系花屏風活動※2に参加し、活動を続けてきました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況から活動への参加を自粛しておりましたが、MCGグループとして3年ぶりに実施しました。東京グリーンシップ・アクションでは竹林整備、樹木の伐採などを実施し、生駒山系花屏風活動では清掃活動と植樹を行
いました。

植樹の様子
東京グリーンシップ・アクション

薪割りの様子生駒山系花屏風活動※1 東京都が企業やNPO法人自然環境アカデミーと連携して里山保全地域で行う自然環境保全活動。当社は2006年から継続して参加しています。
※2 大阪府主催の環境イベント。当社は2009年度から継続して参加しています。
また、インドネシアにおける熱帯雨林の保護活動※として、ミツビシ タナベ ファーマ インドネシアは、西ジャワ州の森林保護
区の植樹・植林活動「アルキムの森林再生2023」に参加しました。500本のスマトラ松などの苗木を寄付したほか、保護区において従業員10人が植樹・植林活動を行いました。
※ インドネシアには広大な森林がありますが、減少が続いています。木々が伐採されると、温暖化ガスの二酸化炭素を大量に吸収する森林が減るため、気候変動につながります。

熱帯雨林の保護活動（インドネシア）

37環境保全活動推進キャンペーン
生物多様性の保全活動をより一層推進するため、2017年度より環境保全活動推進キャンペーンを実施しています。このキャン
ペーンでは、当社オリジナルの「For the Environment」マフラータオルを参加者に配付し、全社一丸となって環境保全活動を推進しています。清掃活動を通して、まちの美化やプラスチックごみなどの海洋流出による環境汚染の防止に取り組んでいます。
第43回 クリーン作戦（吉富工場）
地域貢献の一環として、吉富工場では「クリーン作戦」を毎年継続して実施しています。2022年度は113人が事業所周辺一帯の清掃を行い、ペットボトルを含む可燃物、ビン・ガラス類などを回収しました。

吉富クリーン作戦

作業風景

 その他の活動はこちら

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サステナビリティ

環境

環境会計

環境

環境会計
当社グループは、環境保全活動コストおよび環境保全効果（負荷削減量、経済効果）を把握し分析することにより、効果的・効率的な環境経営を推進しています。
環境保全コスト
投資額
（百万円）

費用額
（百万円）

公害防止コスト

68

278

地球環境保全コスト

101

16

資源循環コスト398

上・下流コスト―1

管理活動コスト―

127

研究開発コスト――

社会活動コスト――

環境損傷対応コスト

―

1

合計

172

521

項目

環境保全効果
国内環境パフォーマンス指標（単位）

環境負荷量
2021年度

対前年度増減率

2022年度エネルギー使用量（千GJ）

1,080

1,009

-6.6%

取水量（千m3）

4,056

3,706

-8.6%

スコープ1+2温室効果ガス排出量（千ｔ-CO2）

56

53

-5.4%

SOx排出量（ｔ）

1.9

1.8

-5.3%

NOx排出量（ｔ）

6.1

5.0

-18.0%

廃棄物発生量（ｔ）

1,843

1,529

-17.0%

再資源化量（ｔ）

996

905

-9.1%

廃棄物最終処分量（ｔ）

39

18-53.8%

3,937

3,497

-11.2%

PRTR対象物質取扱量（ｔ）

72

56-22.2%

BOD負荷量（ｔ）

4.2

5.7

35.7%

COD負荷量（ｔ）

8.7

10.9

25.3%

排水量（千m3）

39

環境保全に伴う経済効果
環境保全の取り組み内容

経済効果
(千円)

省エネルギーによる費用の削減・高効率機器への更新

6,829

リサイクルにより得られた収益

18,351

省資源・リサイクルによる費用の削減
合計

547
25,72740