平成 30 年度

第３回

情報共有基盤 利用促進ワーキンググループ
議事要旨

日時：2019 年 2 月 22 日（金）14：00～16：00
場所：経済産業省 別館 2 階 225 各省庁共用会議室
出席者：
【主査】
川島 宏一 主査
【委員（50 音順）】
筏井 大祐 委員
伊藤 昌毅 委員
小林 巌生 委員
菅又 久直 委員
深見 嘉明 委員
吉本 明平 委員
【オブザーバー】
武田 英明（技術検討ワーキング主査）
下山 紗代子（ユーザー支援タスクフォース主査）【事務局】
平本 健二（経済産業省）
酒井 一樹（経済産業省）
田代 秀一（IPA）
日向 英俊（IPA）
議題：(1) 事業の実施状況(2) 来年度以降に注力すべきポイント(3) 推進委員会への報告事項検討-1-

配布資料：(1)【資料 0】議事次第(2)【資料 0-1】委員名簿(3)【資料 0-2】席次表(4)【資料 1】利用促進 WG（第三回）検討資料(5)【参考資料 1】IMI 普及戦略ロードマップ(6)【参考資料 2】IMI 検討体制 ユーザー支援タスクフォース 活動報告(検討中案)
議事概要：
1.

事業の実施状況
事務局から資料１にて事業の実施状況について報告が行われた。また、参考資料 1 の取り纏め経緯が補足説明され、さらに参考資料２によりユーザー支援タスクフォース活動状況が取り纏められつつあり、今年度の活動の中で整理された課題について、補足説明が行われた。
＜主なご意見＞【IMI 普及戦略、中期ロードマップ】


どのように使って頂けるか具体的に使われ方のシーンをある程度現場感覚、肌感覚で分かる方にチューニングして頂くのが一番良い。

「IMI 普及戦略」は IMI というものをこれからこうすべきだという事を、推進委員会で政府に対し提言するという位置付け。一方「中期ロードマップ」は仮に色々な要素を時系列で並べてみると、これくらいの事が出来るのではないかという参考情報の扱いではないか。

「IMI 普及戦略」と「中期ロードマップ」をセットで示すとおかしくなってくる。「中期ロードマップ」は内部での検討資料なので、両方をセットにしてはいけない。

「IMI 普及戦略」の記載について、Society５.０と関連しているところと、オープンな推進体制の構築を目指していくというのはいいのではないか。皆に読んでもらい、何となく分かってもらえれば、それで良いのではないか。



社会全体へ漢方薬的な滋養強壮として効きますよ、という位置づけでいい。



スローガン的なものだから、それぞれの関係者が読み、自分に当てはまると思った人が取り組めば良い。



ディテールはともかく旗印としては非常に大事。それぞれの関係者が内面化し、折に触れ思い出しながら、それぞれに動ければ良い。



これは提言なのかというのが疑問。このプロジェクトのただの戦略、IMI の普及戦略であって、別に提言では無いのではないか。
-2-



もともとは政府の他の関係部局や、CSTI や、地方自治体に IMI を売り込む時のキャッチフレーズの位置づけとして取り纏めたものではないか。



この活動を受けて経産省、IPA が戦略としてまとまったものをどう使うか、やりたいようにやって欲しい。最終的にどう活用され、どういう価値が生まれるかというところは本事業の委託元の発信源が責任を取る。



性格としてはいわゆるリファレンスドキュメント。関係者が知恵を絞って作った。色々なところで活用して頂くのも自由。活用した人が、その活用の度合いや活用の成果というものは責任を負ってすすめる。



知恵を絞るべきことは、これを書くことではない。問題は、裾野をどれだけ広げるかという事が伴わないといけない。

2.

来年度以降に注力すべきポイントと推進委員会への報告事項
今期の成果として推進委員会へどのような報告内容とするかについて議論が行われた。
＜主なご意見＞

来年度以降、本事業を推進する主体が無いということであるが、推進委員会で、本年度の実施内容の報告を行った後、この活動は今後、どうなるのかという話に必ずなるのではないか。



技術仕様や語彙の開発はこれまで、IPA の資金でやってきたが、資金を出し続けられないので、今後は自発的なオープンな体制として行くのが健全である。
ドメイン語彙の作成プロセスや合意のプロセスも決めていかなければならない。



IPA の事業方針によるところがあるが、IPA の交付金の範囲で基盤の維持だけは最低限やる。今後の推進については、今年の延長という形では出来ないので、IPA が担えない部分を何処かに移行するという議論が必要。



IMI を実際に運用すると、仕様に戻って直さなければならなくなる時が来る。
それまで仕様を作っていた人が居なくなり、全く知りません、という事では、これまでの遺産が無くなってしまう。標準語彙で一番大事なのは、仕様と記法がきちんと標準化され継続すること。ノウハウを持った人を必ず確保しておかないと、継続的な運用は出来ない。語彙が出来れば良いという事ではない。



今年でいうと、法人インフォ TF からの要請を受けて、技術ポリシーTF で仕様の修正を行った。改訂には人的コストがかかる。それを維持しないと誰にも使われず朽ちてしまう。この根幹の部分に関し、IPA にそれだけを維持してもらってはどうか。



仕様管理に関する運用のルールを外に向けて示すことが必要。どこにリクワイアメントを持ち込めばよいのか、どこで捌くのかを決定する手順を作る。そ-3-

れが無いと全く動かない。


語彙や記法は、A 業界にとって直して欲しい事が、B 業界にとっては、直して欲しく無いという利害関係の調整を求められる。要求が全体にとってメリットがあるものであるか判断するガバナンス体制が必要。

普及そのものを担ってもらうボディとは別に、○○協会のような交通整理を行うところがあった方が良い。

IPA の来年度以降の活動は、推進委員会での事業報告とは別に参考資料として纏めてもらう。



有識者はこれをやるべきだと言っている。政府としてもやらなければならない。IPA からは、ここしか出来ないというペーパーが出てくる。その間をどうしましょうかというのが、推進委員会での議論。



コミュニティがどのような形で機能するかが全て。コミュニティは難しいが、本気で取り組む。そこが無い限りは、結局、予算が無くなったとか、何処かが抜けたという時に、同じように問題が繰り返しになってしまう。



複数の主体が IMI に関する何らかの活動を行うという事が、来年度以降予想される。IPA はこれまで傘的あるいは HUB 的な役割を果たしてきたが、そのような組織なしに機能するのかという事を提起したい。



その機能や要件を持った者が必要であるという事。それを誰が担うかは、今年度に関してはオープンクエスチョンで良い。IMI の旗の下で活動する際に、バラバラにならない仕組み作りが必要である。



この委託事業が終わったら何か組織が必要。その組織を作るために、関係者が議論する連絡会議や準備会を仮に置く必要があると推進委員会へ報告する。
そこで任意団体を作るのか経産省の会議体にするのか、社団法人作るのか、それを検討してはどうか。

3.

合意事項
(ア) 普及戦略、ロードマップについて
普及戦略は経産省や IPA 等の関係者がリファレンスドキュメントとして活用し、その活用度合いや成果は活用した人が責任を負ってすすめる。一方、ロードマップは参考情報として内部資料として纏めたものと位置付ける。
(イ) 推進委員会への報告について① 本日の議論で提言すべきとされたものについて、事務局で内容を纏め推進委員会へ報告する。
i.

個別の施策毎に別個の組織体が遂行することが想定されるが、各活動がバラバラにならない仕組み作りが必要

ii.

自発的なオープンな体制においては統括組織が必要
-4-

iii.

統括組織に期待される役割の整理が必要

iv.

統括組織や推進組織に必要な要件や候補を洗い出す準備会の設置が必要② 利用促進 WG 配下の各 TF の活動について、事業全体の活動報告として報告する。
③ IPA の来年度以降の活動について参考資料の位置づけで纏め、推進委員会で紹介する。
4.

その他(ア) 議事要旨・議事録について事務局で素案を作成し、本 WG メンバーへ展開する。

-5-