第１次

将来構想計画

令和元年度
泉州南消防組合
-1-

《目

第１章

次》

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・

1頁

第２章 消防組合設立の経過等・・・・・・・・・・
第１節 消防組合設立の経過・・・・・・・・・・
第２節 「広域消防運営計画」に基づく初期的投資

2頁
2頁
2頁

第３章 第１次将来構想計画の概要及び基本目標・・
第１節 計画の概要・・・・・・・・・・・・・・
第２節 基本目標策定の視点・・・・・・・・・・
第３節 消防組合の現状と消防力の検証・・・・・
第４節 基本構想と基本目標・・・・・・・・・・

4頁
4頁
5頁
6頁
11 頁

第４章 基本計画・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 基本計画策定の視点・・・・・・・・・・
第２節 基本計画及び施策の内容・・・・・・・・

14 頁
14 頁
14 頁

第５章 今後の消防体制と進捗管理・・・・・・・・
第１節 今後の消防体制・・・・・・・・・・・・
第２節 将来構想計画の進捗管理・・・・・・・・

20 頁
20 頁
20 頁

第 ６ 章 （ 参 考 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
21 頁
第 １ 次 将 来 構 想 計 画 策 定 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム （ 名 簿 ） 21 頁

-2-

第１章 はじめに

阪神淡路大震災から 24 年が経過し、その間、毎年のように地震や風水害など様々な災害が全国各地で発生しており、平成 23 年に発生した東日本大震災では、経験したことのない未曾有の大惨事となり、現在も復興に向けた取り組みが行われているところです。
今後、高い確率で発生が予測されている南海トラフ巨大地震をはじめ台風や局地的集中豪雨など、災害に対する消防・防災機関の役割は、ますます重要なものとなっています。
また、防火対象物が多様化、特殊化する中で、火災をはじめとする災害対応も大規模化、複雑化する傾向にあり、迅速的確な災害現場活動を行い、消防の責務を十分に果た
していくとともに、時代に即した火災予防対策なども求められているところです。
一方、我が国の人口は、平成 20 年をピークに減少局面に入っており、泉州南消防組合を構成する３市３町でも同様の傾向にあり、構成市町では人口減少に歯止めをかけるべ
く、それぞれの総合計画の中で各種施策を盛り込んでいます。今後、少なからず人口減
少がもたらす人手不足等により地域社会における様々な基盤の維持が困難になってくることも予測される中、地域住民の生命、身体、財産を守るという崇高な使命を果たす
ため、消防体制の持続確保が重要となっています。
そのため、構成市町からの負担金を主な財源とする消防組合は、将来構想計画をはじめとする様々な計画を策定し、重要度の高い事業を明確にし、その計画に基づき、行財政改革の意識を持ちながら消防力の充実強化を図っていく必要性が求められています。
こうした状況のもと、すべての計画の基盤として第１次将来構想計画を策定し、消防広域化によるメリットを最大限発揮し、これまで以上に消防行政サービスの向上を目指すものです。

-1-

第２章 消防組合設立の経過等
第１節 消防組合設立の経過
本消防組合は、消防組織法の改正とともに国から示された『市町村の消防広域化に関する基本指針』を受け、大阪府が策定した「大阪府消防広域化推進計画」に基づき、構成市町の合意のもと、平成 23 年１月、任意で『泉州南ブロック消防広域化協議会』を設立し、消防力、人事及び財政面について、消防行政運営の効率化と基盤の強化等を目的として検討を進め、平成 24 年７月 30 日に広域化後の新消防組合における基本的な計画として位置づけされる「泉州南ブロック広域消防運営計画」
（以下、
「広域消
防運営計画」という。）を同協議会の総意を基に策定し、従来の４消防本部（泉佐野市
消防本部、泉南市消防本部、熊取町消防本部、阪南岬消防組合消防本部）が、平成 24
年 11 月 14 日新たな組合消防として一つの組織となり、平成 25 年度から消防業務を開始しています。

第２節 「広域消防運営計画」に基づく初期的投資
本消防組合は、「広域消防運営計画」に基づき、消防組合設立当初の初期的投資として、次の事業を実施しています。
整備にかかる財源については、広域化による優遇措置である緊急防災減災対策事業債（起債充当率 100％・交付税措置 70％）が適用されました。
１ 消防救急デジタル無線の整備
消防救急デジタル無線については、電波関係法令の改正により従来使用していた
アナログ無線の使用期限が定められ、消防業務を行う上で、必ず整備する必要があったものですが、広域化により構成市町の全域を一つの管轄としての有効な整備が可能となり、想定されていた従来の７基地局を４基地局に削減するなど効果的な整備が可能となったものです。
２ 消防指令センターの構築
消防指令センターについては、組合発足後、従来の４消防本部で運用していた指令センターを統合し一元化したことにより、整備費用はもちろん、整備後の保守点
検業務、通信運搬費等の維持管理費用及び人件費の削減に多大な効果があり、併せ-2-

て全ての地域で、迅速かつ効率的な出動体制の構築による公平な住民サービスが提供できるようになったものです。
さらに、指令センターの統合を機に構成市町の担当課と協議し、徘徊高齢者等Ｓ
ＯＳネットワーク事業や障がい者支援としてのメール１１９、ＦＡＸ１１９番の導入を泉州南管内全域で実施できるようになっています。
３ 新庁舎の建設及び署所の統廃合
消防サービスの均一化を目的に、平成 30 年４月に各種訓練に対応できる訓練施
設及びヘリポートを備えた阪南消防署南西分署が運用を開始しており、消防組合管
内南部地域の防災拠点として活用されています。
また、平成 30 年９月には市場消防署の廃止及び日根野出張所の移転分署化により、泉佐野消防署日根野分署が運用を開始しました。
本消防組合においては、救急件数が年々増加しているものの現場到着時間が横ばいで推移している状況は、これら署所の統廃合による一定の効果であると推察されます。
なお、市場消防署の廃止により消防組合すべての署所の耐震化が完了しています。

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第３章 第１次将来構想計画の概要及び基本目標
第１節 計画の概要
１ 計画の位置付け① 消防力の指針
本計画は、消防組織法第１条（※１）に規定されている消防の任務を達成するための構成市町における消防力のあり方の指針とするものです。
※１ 消防組織法第１条
消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減す
るほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。

② 消防行政運営の指針
本計画は、本消防組合の総合的かつ計画的な消防行政運営の指針であり、本消防組合の各種計画の基盤として位置付けるものです。
２ 計画の構成及び期間
本計画は、基本構想である「安全で安心して暮らせる泉州南」の達成のため、基
本目標、基本計画及び施策別計画で構成し、期間は、令和元年度から令和 10 年度までの１０年間とするものです。
① 基本目標構成市町の情勢等を踏まえ、本消防組合の将来目標及び基本的施策の大綱を定めます。
② 基本計画基本目標の具体化を図るために、施策目標、施策の方向性等を総合的かつ体系的に示します。
③ 施策別計画
基本計画に基づく具体的な事業の内容、実施時期、期間及び事業費等をまとめるものですが、社会情勢、財政状況等を踏まえ、必要に応じて修正していきます。
組合では基本計画を策定するため、それぞれ関係部署の職員によるプロジェク
トチームを設け、検討・策定を行います。

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第２節 基本目標策定の視点
本計画の基本目標の策定にあたっては、ＳＤＧｓ（※２）を考慮した以下の視点を踏まえた内容とします。
１ 地域住民の安全と安心の確保に向け、常に住民目線に立った消防行政サービスの向上に繋がる事項
２ 火災、救急、救助など各種災害の発生状況を勘案し、消防に求められている住民
ニーズを適確に把握した内容
３ 今後、高い確率での発生が予測されている南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害や集中豪雨など不測の事態に対応していくために、各市町消防団や自主防災組織、事業所等地域との連携を更に深め、地域全体の防災力の強化に繋がる事項
４ 限られた人員で様々な災害に迅速適切に対応しつつ、組織体制等を検証しながら、柔軟な対応が図れる内容
５ 経験豊富なベテラン職員の退職を踏まえ、職員の資質、能力及び技術の向上に向けた人材育成、並びに継続的な職員採用
６ 効率的かつ効果的な消防行政運営を念頭に置いた内容
７ 高度化・専門化する予防業務に対応するための職員の育成及び配置※２ ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）
2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミッ
トで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴール・169 のター
ゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）な
ものです。

-5-

第３節 消防組合の現状と消防力の検証
本消防組合の現状と今後の課題等を抽出し、必要に応じて検証を実施します。
１ 消防組合の管轄地域
本消防組合管内は大阪府の最南端、和歌山県境に位置し、北西側は大阪湾を臨み、南東側は和泉山脈を擁する管轄面積約 214 ㎢、管轄人口約 29 万人で、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町の３市３町で構成されています。

田尻町

熊取町

泉佐野市
泉南市
阪南市
岬

町

２ 消防組合の現状
本消防組合は、地方自治法第 284 条第１項の規定に基づく一部事務組合であり、泉佐野市消防本部、泉南市消防本部、熊取町消防本部、阪南岬消防組合消防本部の４消防本部が消防広域化により、泉州南消防組合泉州南広域消防本部として業務開始したもので、現在、１消防本部５署２分署４出張所となっています。

消防本部
空港出張所

上瓦屋出張所

泉佐野消防署

田尻出張所
熊取消防署
日根野分署
泉南消防署

阪南消防署

南西分署
岬消防署

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砂川出張所

３ 消防組合の人口推移
組合構成市町の人口動態に関しましては、国立社会保障・人口問題研究所が将来推計を示しており、管内全域の人口は減少傾向にあり、また、年齢別の人口変動について、年少人口（14 歳以下）、生産年齢人口（15～64 歳）は減少し続け、老年人
口（65 歳以上）は増加していくという全国的な推移と同様に少子高齢化が進んでいくことが予測されています。
そのため、将来構想計画の策定にあたっては、こうした社会情勢を勘案しながら、各種施策の方向性を示すことが必要となります。
ただし、構成市町では目標人口を掲げ、各種施策を計画しており、人口に関しては今後、推移を見守る必要があります。

管内人口の将来推計（単位：人）
350,000
300,000

岬町

250,000

田尻町

200,000

熊取町

150,000

阪南市

100,000

泉南市

50,000
0
平成27年

泉佐野市
令和2年

令和7年

令和12年

令和17年

令和22年

令和27年

「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年 3 月推計）」
国立社会保障・人口問題研究所から引用-7-

４ 災害発生状況と検証① 火災発生状況と検証
本消防組合で発生した過去３カ年の火災概況は、次表のとおりです。
火災件数は、全国的に減少傾向にありますが、火災による被害軽減を図っていくためには、防火対象物への査察指導等をはじめとし、一般住宅への住宅用火災警報器の設置促進や維持管理の徹底など、火災予防に主眼を置いた取り組みを進めていく必要があります。
火災種別

火災

年

件数

建物

林野

車両

その他

平成 28 年

46

31

0

5

10

平成 29 年

55

45

0

5

5

平成 30 年

52

38

0

3

11

② 救急発生状況と検証
本消防組合で発生した過去３カ年の救急概況は、次表のとおりです。
救急件数については、管内人口が減少傾向にあるものの年々増加傾向にあり、
高齢化の進展や住民ニーズの多様化などが原因と考えられます。
本計画期間中も救急需要の増加が予測されることから、引き続き、救急体制の充実強化に取り組む必要があり、救命率を向上させるためには、住民への応急手当の普及啓発活動の強化も併せて図るとともに、軽症者の搬送割合が高いことから、救急車の適正利用についての広報活動にも継続的に取り組む必要があります。

詳細
年

救急件数

１日平均

１隊平均

住民１万人
あたりの件数

平成 28 年

16,488

45

1,268

571

平成 29 年

16,633

46

1,280

580

平成 30 年

17,373

48

1,336

609

③ 救助発生状況と検証
本消防組合で発生した過去３カ年の救助概況は、次表のとおりです。
救助件数については、微増傾向にあり、交通事故、建物事故等が多くを占めて
います。

-8-

救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令第２条に規定する救助隊を熊取署、泉南署及び南西分署に配置していますが、専任隊は、本部警備課に同省令
第５条に規定する高度救助隊の１隊が配置されています。
自然災害及びテロ災害等の特殊災害における救出活動は、高度な技術と専門的な知識が必要不可欠であり、よりプロフェッショナルな隊への編成が求められています。
そのため、現有する隊をスクラップ＆ビルド方式により効率化を行い、救助体制の充実強化を目指していく必要があります。

年

救助種別

救助
件数

交通事故

建物事故

水難事故

その他

平成 28 年

207

67

81

14

45

平成 29 年

210

50

79

20

61

平成 30 年

222

51

73

16

82

④ 事故等発生状況と検証
本消防組合で発生した火災、救急、救助の各事案に該当しない各種事故等出場件数は、下表のとおり、年々増加傾向にあります。
救急件数の増加に比例し、心肺停止等重症者の救命率の向上等を目的とする救急活動支援出動は、全国的にも増加の傾向にあります。また、火災未然防止、危険物等漏洩措置等における消防需要も高いほか、平成 30 年には台風による風水害対応事案が過年を大きく上回りました。
急増するこれらの事案に対応するのは原則、消防隊であることから、効率的な組織の再編が必要となります。

年

事故等
件数

事故等種別
救急活

火災未

危険物

動支援

然防止

等漏洩

風水害

その他

平成 28 年

909

586

88

70

2

163

平成 29 年

958

569

118

75

26

170

平成 30 年

1,157

710

66

100

116

165

-9-

５ 消防力の検証
本消防組合の消防力については、総務省消防庁の「消防力の整備指針（※３）」を充足していない部分もあるものの、消防組合を取り巻く環境や構成市町の状況等を踏まえ、また、他市町消防本部との比較など様々な角度から消防需要に応じた署所
施設数、車両数及び職員数について、継続的に検討、検証を実施していきます。
平成 28 年度に実施しました常備消防力適正配置調査（以下、「適正配置調査」という。）では、現状の署所の配置及び運用車両数は一定適正であるという結果が出ていますが、今後も消防需要に応じた署所施設数、車両数及び職員数について、継続的に検証していく必要があります。
ただし、署所施設については、その経過年数から建て替え等の検討時期を迎える施設が複数あります。
また、令和 11（2029）年度から複数年にわたり発生する職員の大量退職に際して、懸念される知識・技術の伝承等の人材育成に関しても、検討していく必要があります。
※３

消防力の整備指針
消防力の整備指針は、消防組織法第 37 条の「消防庁長官は、必要に応じ、消防に関する事項について都道府県又は市町村に対して助言を与え、勧告し、又は指導を行うことができる。」という規定に基づき、消防庁告示として制定されています。この整備指針は、保有する消防力の水準を総点検した上で、この指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められるものです。

現有の消防力平成 31 年４月１日現在
人員

警防
要員

施設

消防隊員

署所

11 署所

救急隊員

ポンプ車

14 台

はしご車

3台

指揮隊員

化学車

2台

通信員

高規格救急車

16 台

救助隊員

308 人

予防要員

18 人

救助工作車

4台

庶務要員

26 人

その他車両

37 台

職員数合計

352 人

車両合計

76 台

※車両には、非常用含む- 10 -

第４節 基本構想と基本目標【基本構想】
安全で安心して暮らせる泉州南

[基

本

目

標]

消防力の

大規模災害等危機

火災予防・保安

消防行政の効率的

充実・強化

管理体制の強化

体制の推進

運営の推進

１ 基本構想本消防組合では、構成市町の施策及び方針等を踏まえ、基本構想「安全で安心して暮らせる泉州南」の実現を目指します。
２ 基本目標本消防組合では、基本構想の実現に向けた基本目標を掲げ、事業を推進します。
消防力の充実・強化
消防力を維持していくためには、災害活動の拠点となる庁舎の適切な維持管理が必要となります。
本消防組合では、広域消防運営計画に基づく庁舎建設事業は平成 30 年度までに完了しましたが、昭和 50 年代に建築された消防署や出張所も多く、庁舎の新築・改
築には、多額の整備費用が必要であることから、適正配置調査で示されたとおり、
できる限り消防需要に対して統廃合を含めた適正な規模及び効果的な場所を選定
し、又、適正な配置である署所は長寿命化を図るなど、中長期的な各署所の建て替
え等の整備計画を策定します。

- 11 -

施設名

延べ面積（㎡）

建築年

経過年数

１

泉南消防署

1,073.3

1976 ※

43 年

２

阪南消防署

1,077.5

1977

42 年

３

熊取消防署

1,126.6

1984

35 年

４

砂川出張所

379.8

1982

37 年

５

上瓦屋出張所

362.4

1990

29 年

※ 大規模増改築を実施した年

経過年数は、2019（令和元）年現在

災害対応に必要な消防車両の更新整備については、より効率的な更新整備が図れるよう仕様の統一、計画策定を図ります。
また、警防技術の向上に向け、各種警防マニュアルの作成及び教育訓練の充実強化にも取り組みます。
救急体制については、年々増加する出動件数及び多様化する救急需要に対応すべ
く、資器材の更新整備、救急救命士をはじめとする救急隊員の養成・教育体制の充実を図ります。
通信指令体制については、通報に的確な即応が求められることから指揮司令課員の教育訓練体制の充実に努め、レベルアップを図ります。
また、大規模災害等の発生時に想定される通報件数の増大に対応できるよう対応
マニュアルの策定を図ります。
大規模災害等危機管理体制の強化
地震、風水害等により、消防組合管内で甚大な被害が発生した場合を想定した各種計画やマニュアルを策定し、訓練に取り組むとともに、本消防組合の施設等が被災した場合に備えた対策を含めた計画の策定を行います。
また、構成市町の消防団を含め危機管理担当部局との連携強化に努めます。
火災予防・保安体制の推進
一般住宅や事業所からの火災を未然に防ぎ、火災による被害を軽減するため防火安全対策を推進します。
管内防火対象物の査察、違反処理体制を強化するとともに、特に重大な消防法令違反のある防火対象物の公表制度を活用し、違反是正を推進します。
建築物の大規模化・複雑化に伴い、高度化・専門化する予防業務に対応するため、- 12 -

計画的な予防技術資格者の育成を行い、適正配置に努めます。
また、移譲を受けた産業保安３法事務や危険物許認可事務の検証を図り、限られた職員数で最大の効果を上げるため、審査や検査など予防事務に係る統一基準を策定していきます。
消防行政の効率的運営の推進
第１章に記載のとおり、構成市町の財政状況が依然として厳しい状況の中、消防組合として行財政改革の推進に向け、消防経営戦略プランの継続的な推進及び検証に努め、引き続き効率的な消防行政運営の推進に努めます。
また、最少の職員数で最大の効果を上げることができるよう、柔軟な組織体制を構築するとともに、職員の能力開発や人材育成に重点を置いた取り組みを展開します。
職員定数について、雇用と年金の接続を図るため任用する再任用職員との調整を図りながら定数管理に努めます。

- 13 -

第４章 基本計画
第１節 基本計画策定の視点
本消防組合では、基本目標の達成に向け、施策別に内容、実施時期、優先順位等を精査した基本計画（重点施策）を策定し、各事業を着実に推進します。
なお、基本計画の策定に際しては、内容に応じて組合の関係市町職員の参画を求めるものとします。

第２節 基本計画及び施策の内容
基本目標

基本計画（重点施策）
公共施設等総合管理計画
個別施設計画

安
全
で
安
【 心
基 し
本 て
構 暮
想 ら
】 せ
る
泉
州
南

１．消防力の充実・強化

常備消防力適正配置計画
消防活動体制の充実
車両更新整備計画

２．大規模災害等危機管理体制の強化

受援計画
業務継続計画関係団体との連携強化
防火安全対策の推進

３．火災予防・保安体制の推進

査察・違反処理体制の強化
保安体制の充実強化
職員定数管理計画

４．消防行政の効率的運営の推進

財政収支計画消防経営戦略プラン

基本目標 1「消防力の充実・強化」に向けて

１ 消防防災拠点の整備
消防庁舎について、泉南消防署、阪南消防署は、今後 15 年間以降に相次いで更新が必要となってくるため、中長期的な整備計画として、「公共施設等総合管理計
画」及びこれに伴う「個別施設計画」の策定を行います。
- 14 -

また、適正配置調査の結果において示されているとおり、より効果的な位置への移転及び統廃合も含めた消防需要に見合った適正規模の署所の更新計画として「常備消防力適正配置計画」を策定します。
２ 警防体制の整備
火災対応については、どのような火災現場においても迅速かつ適切な消火活動が求められることから、消防ポンプ車のスモールタンク車化等を推進し、その他
消防車両の更新整備についても、より効率的な更新整備が図れるよう仕様の統一等を図り、「車両更新整備計画」を策定します。
救急体制については、高齢化社会の進展や疾病構造の変化等により全国的に救急件数が増加している中、本消防組合においても適正配置調査で示されているとおり、管内人口の減少とは連動せず、救急需要の増加が見込まれています。
今後、病院前救護体制の確立のため、医療機関到着までの救急活動に重点を置くとともに、新型感染症等への対応も念頭に高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材の更新整備や新型感染症等に係る活動のための資機材の計画的な備蓄を進めるなど、救急医療体制の充実強化を図っていきます。
さらに、傷病者の救命率や社会復帰率を向上すべく、引き続き救急救命士の養成に努めるとともに、救急隊員、通信指令員及び連携出動する消防隊員等の教育体制の充実を図ります。
また、地域メディカルコントロール協議会等との連携を更に強化するとともに、救急ワークステーションの拡充に努めます。
住民への応急手当及び予防救急（※４）の普及啓発については、各種救急講習会等を通じて更に推進するとともに、適切な救急車の利用等を含めた 119 番通報
要領等についての啓発、広報にも努めます。
救助活動については、平成 30 年度に救助工作車Ⅲ型の導入とともに高度救助隊が発足しました。今後とも救助体制をより充実強化させていくため、高度救助隊に他の救助隊の指導的役割を担わせる他、救助隊の再編成を行います。
通信指令体制については、地域住民からの通報に的確に即応するため教育訓練
体制の充実に努め、レベルアップを図るとともに、更なる口頭指導体制の強化に努めます。
また、災害等により消防指令センターが機能不全になった場合を想定し、最寄署おとし（※５）としている他、津波や高潮の浸水による本部庁舎や消防車両、更には人員など全庁的な警防体制の構築が必要であり、危機管理体制の向上に努めます。
- 15 -

※４ 予防救急
少しの注意と心掛けで救急事故や病気を未然に防ぐこと。
※５ 最寄署おとし
万が一の際のバックアップとして、最寄りの消防署を設定しておくこと。

基本目標２ 「大規模災害等危機管理体制の強化」に向けて
震災、風水害等において甚大な被害が発生した場合等を想定し、本消防組合が被災した場合の「受援計画」を策定するとともに、管内で大規模災害が発生した
場合の受援等を含めた訓練にも取り組みます。併せて、災害対応業務を継続して遂行するため、「業務継続計画」を策定します。
また、地域の消防団などをはじめとする協力団体と平素から大規模災害時の活動に備え、救助資器材の取り扱い訓練等を行うなど、災害規模に対して消防力が不足した場合にも備えていきます。
ＣＢＲＮＥ災害（※６）への対応については、マニュアルの整備と研修・訓練の充実を図り、不測の事態に対応できる体制を整備します。

※６

ＣＢＲＮＥ（シーバーン）災害
ＣＢＲＮＥ（シーバーン）災害は、化学 (chemical)・生物 (biological)・放射性物質 (radiological)・核 (nuclear)・爆発物 (explosive) による特殊災害のこと。
ＣＢＲＮＥ災害では、大量被災者が出ることが想定されます。発生する頻度が低いにもかかわらず、対応に専門的かつ高度な知識が必要であり、通常の災害対応に加え、活動に携わる隊員の防護や傷病者の除染等が必要になる場合があります。

基本目標３ 「火災予防・保安体制の推進」に向けて
１ 防火安全対策の推進
住宅防火対策としては、住宅用火災警報器の機器更新をはじめとする適切な管- 16 -

理や未設置住宅への設置促進に加え、消火器等の住宅用防災機器の設置促進や防炎製品の普及促進等を総合的に推進します。
また、防火安全対策については、各事業所等における防火管理者による防火対
象物の自主検査を推進するとともに、用途に応じた訓練マニュアルの作成等により消防訓練を充実させるなど、自主管理体制の確立を図ります。
２ 査察・違反処理体制の強化
査察・違反処理体制については、防火対象物利用者の安全確保を図るため、管内防火対象物の査察、違反処理体制を強化し、重大な消防法令違反がある防火対象物の公表制度等を活用し、違反是正を推進します。
また、「査察規程」や「違反処理規程」に基づき、査察体制及び違反処理体制を充実させるため、職員研修を実施するとともに、違反是正推進担当者の育成に努め、目標を定めた査察計画を作成し、法令適合施設の割合を高めます。
建築物の大規模化・複雑化に伴い、高度化・専門化する予防業務に対応するためには、予防技術資格者の育成が特に重要であるため、計画的に職員研修を実施
するとともに、予防技術資格者の適正配置に努めます。
さらに予防業務の円滑な推進のため、消防同意審査事務や消防検査事務を見直し、消防用設備等の統一した指導に努めます。
３ 保安体制の充実強化
保安体制については、危険物及び産業保安施設を有する事業所に対する査察体制を強化するとともに、事業所に対する研修会の実施等による積極的な予防広報
活動を通じて、事業所の自主保安体制の構築を推進します。
大阪府から移譲を受けた産業保安３法（※７）事務について、円滑な事務が遂行できるよう、各種マニュアルを作成し、統一的な指導体制を構築します。
計画的な職員研修を実施し、危険物及び産業保安に関する知識や経験を有する職員の育成に努め、習得した知識や経験をフィードバックするなど、人材育成及び情報共有等に努めます。

※７ 産業保安３法「火薬類取締法」、「高圧ガス保安法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の総称- 17 -

基本目標４ 「消防行政の効率的運営の推進」に向けて
１ 職員定数管理の推進
職員の定数管理については、スケールメリット等による人員削減実施後の正規職員に再任用職員を加えた職員数での運営に努めますが、地域住民の生命、身体、財産を守るため、火災、救急、救助などの災害活動をはじめ、多岐に亘る消防行
政サービスを提供するため、計画的な人材育成に努めます。
厳しい財政状況が続いている中、本消防組合では限られた人員を有効に活用し効果的な消防行政の推進を図りながら、組織の活性化と知識・技術・経験を途絶えることなく伝承させ、現在の消防力を衰退させることのないように、年齢別職
員構成の適正化を考慮した継続的な人材育成と新規採用を実行するために、再任
用職員数の状況、公務員の定年延長や女性職員の活躍の推進等を見据えた、「職員
定数管理計画」を作成します。
２ 財政収支計画の策定
本計画に定める各課題に取り組みながら効率的・効果的な財政運営に努めていくためには、的確な財政の見通し等を示すことが重要です。
そのため、健全な財政運営を推進するための指標として、本計画期間中の令和元年度から令和 10 年度までの「財政収支計画」を作成します。
３ 消防経営戦略プランの推進
平成 30 年度に策定した「消防経営戦略プラン」は財政の健全化の推進と、消防力の充実強化を目標に策定され、行財政改革の指標となるものであり、信頼される消防行政運営の持続を目指し、今後も着実に推進します。
策定期間中の中長期的な計画となる庁舎の再配置、消防車両の更新などについては効率的な財政運営体制の確立に加え、将来の地域実情に適応した消防体制の再構築の両面から検証、見直しを行っていくものとします。
なお、「消防経営戦略プラン」は、令和５年度までの計画であることから、次期プランについても将来の財政状況等を勘案した財政運営体制の確立を目指した
内容として策定します。
４ その他①

人材育成と組織機構
人材育成については、職員の大量退職に伴う世代交代が急激に進む中、議会- 18 -

や行政委員会にかかる事務等をはじめとする組合行政事務担当者の育成、並びに消防業務の遂行に必要な各種資格者の養成等を念頭に研修派遣を計画す
るとともに、多種多様な業務を経験させ幅広い人材育成に努めます。
また、適正配置調査で示されているとおり、管内人口、都市構造の動向等を踏まえた、時機に応じた組織機構を念頭に置き、より一層弾力的で柔軟な組織体制を構築します。
②

安全衛生管理体制の充実
安全衛生管理体制については、職員の日常的な健康相談体制、メンタルヘル
ス対策の充実、各種ハラスメントの防止対策に加え、災害現場活動等において発生する惨事ストレスへの対策についても確立していきます。
また、安全衛生管理に関する研修会等を実施するとともに、外部の専門機関との連携体制の強化を図ります。

- 19 -

第５章 今後の消防体制と進捗管理
第１節 今後の消防体制
本計画の基本目標である「消防力の充実・強化」、「大規模災害等危機管理体制の強化」、「火災予防・保安体制の推進」及び「消防行政の効率的運営の推進」を着実に達成できるよう、今後も消防需要に応じた各種業務の見直しやこれまでの業務実績等の積極的な発信とともに更なる各種計画の充実のため、今後の消防組合を担う若手職員
や中堅職員等による創意工夫も加味しながら基本構想の実現に向けた体制を構築していくものとします。

第２節 将来構想計画の進捗管理
本計画の進捗管理は、「将来構想計画策定プロジェクトチーム」において行い、総合的な点検・評価の方法は、ＰＤＣＡサイクルにより実施し、毎年度、計画の見直し等を行っていきます。
また、計画の策定及び見直し状況については、本消防組合のホームページ等を通じ公表します。

(１)ＰＬＡＮ（２）Ｄ Ｏ

計画

実行

プロジェクトチームにおいて、計画の目標達成に向け各事計画の策定及び必要な改正作業

業計画を推進します。

等を行います。

（４）ＡＣＴＩＯＮ

見直し（３）ＣＨＥＣＫ

本消防組合を取り巻く環境の変

点検化、構成市町の財政状況等を見各施策の取組み状況を把握

極め、計画の見直しを行いまし、評価・点検を行います。

す。

- 20 -

第６章（ 参 考 ）第１次将来構想計画策定プロジェクトチーム

名簿
令和２年２月策定時

構

成

委 員 長

職

前

名

氏

名

消防次長

寒川

徹

任

（平成 31 年３月末まで）

松藤

忠直

委

員

理事（計画担当）

峯

和弘

委

員

総務部長

田中

豊稔

大西

保

委

員

警防部長

中西

正

山浦

照夫

委

員

総務課長

南川

智春

田中

豊稔

委

員

管理課長

森本

弘昭

中川

康

委

員

予防課長

山本

裕一

芝野

太一

委

員

警備課長

山出谷浩志

寒川

徹

委

員

指揮司令課長

事務局

松浦

治人

総務課

－

－
－

令和３年６月改定時

構

成

名

氏

名

備考

委 員 長

消防次長

田中

豊稔

（R3.4.1～）

委

員

総務部長

森本

弘昭

（R3.4.1～）

委

員

警防部長

松浦

治人

委

員

総務部理事

南

幸代

（R3.4.1～）

委

員

警防部理事

中川

康

（R2.4.1～）

委

員

総務課長

南川

智春

委

員

管理課長

澤

克仁

（R3.4.1～）

委

員

予防課長

泉

直宏

（R3.4.1～）

委

員

警備課長

山出谷浩志

委

員

指揮司令課長

事務局

職

阪木
総務課

- 21 -

直也（R2.4.1～）

改定履歴
改定日
令和３年６月４日

改定概要

備考

１．ＳＤＧｓに係る事項

５頁

２．新型感染症に関する事項

15 項

３．業務実績等の積極的な公表を行

20 頁

う旨及び創意工夫に関する事項- 22 -