2024

企業法務研究部会

法務リスクへの実務対応〜企業価値を高める法務部門の役割〜

一般財団法人 中 部 生 産 性 本 部

Chubu Productivity Center
www.cpc.or.jp

2024年度 企業法務研究部会

趣 旨

今日の 複 雑 化する法 律・規 則 の下、企 業 経営を 進めるにあたり、国 内 外 の 法 的リスクが増 大しております 。
企業はこうした状況のなか、リスクマネジメントをはじめとするコンプライアンス経営への組織的な取り組みを通じて、企業価値を高めていくことが求められております。とりわけ、法務部門に求められる役割も専門性から多様 性へと複雑化しており、ますます重要性が 高まっております。本研究部会では、企業発展の 一助として、コンプライアンス・リスクマネジメント、法改 正への対応など、企業 法務がなすべきことについて、専門家の講 演や先進企業の取り組み事例による最新の情報提 供をいたします。

第 １ 例会とき参加方法
テ ー マ

2024 年 4 月 18 日（木） 14：30〜17：00① 会 場（中部生産性本部 セミナールーム）② オンライン（Zoom）「生成ＡＩ（ＣｈａｔＧＰＴ・画像生成ＡＩ等）の法的留意点」〜生成ＡＩサービスの進展・利用動向・社内ルールを踏まえて〜

濱野敏彦

講師

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

視点

現在、生成 AI サービス (ChatGPT、画像生成 AI 等 ) の利用が、個人のみならず、企業においても急速に進んでいます。
そして、生成 AI サービスは、機能追加、他サービスとの連携、他ソフトウェアとの連携等を急速に進めており、新たなサービスも次々に登場しています。また、生 成 AI サービスの提 供 企業は、利用企業側の不安や懸 念を低減するための対 策に力を入れ始めています。本例会では、理系の学部・大学院の 3 年間、生成 AI の中心技術であるニューラルネットワーク ( ディープラーニング ) の研究室に所属し、生成 AI の技術的知見を有する濱野弁護士より、生成 AI における技術・サービスの進展、及び、利用動向や社内ルールを踏まえて、生成 AI の利活用のポイント及び法的留意点についてお話いただきます。

パートナー弁理士・弁護士氏

第 ２ 例会とき参加方法
テ ー マ
講視師点

2024 年 7 月 3 日（水） 14：30〜17：00① 会 場（中部生産性本部 セミナールーム）② オンライン（Zoom）「企業不祥事事例から見る危機管理の留意点と平時の体制整備」
中村法律事務所〜 傾 向と 予 防 、対 応 策 に つ いて〜
弁護士

中村直人

氏

＜企業が選ぶ弁護士ランキングで2021年まで10年連続で総合首位＞

企業の不祥事に対する社会の目は近年一層厳しくなっており、企業は社会的信頼の損失を防ぐことはもちろん、企業の持続的発展や挑戦を続けるために必要な土台として、適正なコンプライアンス体制やリスク管理が求められています。しかしながら、ビジネス環境がグローバル化・複雑化していく中で、企業が遵守すべき法令や企業倫理、求められる規範や規定は広範囲に及んでおり、その留意点が多くの企業にとって課題となっています。本例会では、企業が選ぶ弁護士ランキングで 2021 年まで10 年連続で総合首位の中村弁護士より、企業不祥事における危機管理の最新動向や予防、対応策についてお話いただきます。

第 ３ 例会とき参加方法
テ ー マ

2024 年 9 月 18 日（水） 14：30〜17：00① 会 場（中部生産性本部 セミナールーム）② オンライン（Zoom）「 企 業 価 値 向 上へ の 法 務 部 の 挑 戦と変 革 」〜 組 織 開 発、技 術 活 用と人材 育成の取り組み〜

有泉浩一

講師

丸紅㈱

視

点

丸紅の法務部は海外拠点の現地採用スタッフを含めると総勢８５名ほどで、東京本社には約５０名の人員が在籍しています。
東京本社は２０２１年に最新鋭のオフィスになり、より快適で働きやすい環境が整っています。同社法務部では法務の１０年後を見据えた未来像の検討や課題の整理を行ってきました。その中で、海外法務機能・グループ会社法務機能の強化、外部の法律事務所との連携、案件管理システムや各種リーガルテックの導入などに着手。法務部員向けの研修も強化しています。
本例会では、企業価値向上への法務部の挑戦と変革と題して、同社の法務部門の取り組みについてお話いただきます。

常務執行役員法務部長氏2024年度 幹事

岡谷

審 査 法 務 本 部 長

宮成

敏

行 氏

大 同 特 殊 鋼 ㈱

法

務部

長石井英

次 氏

㈱

務部

デ鋼ン

幹 事 会

当研究部会の企画立案・当日運営などの中心的な役割をお務めいただいております。

機㈱

ソー

法

長鈴

木崇也 氏

日 本 ガ イ シ㈱執行役員法務部担当

稲垣真弓 氏第１回
とき2024年 9月18日（水）第２回とき

2025年 2月26日（水）（組織名五十音順）

第 ４ 例会とき

参加方法

テ ー マ

2024 年 10 月 18 日（金） 14：30〜17：00① 会 場（中部生産性本部 セミナールーム）② オンライン（Zoom）「 人 的ト ラブ ル に つ いての 法 務 対 応 」〜 防 止と 発 生 時 の 実 践 対 応 ポイント 〜

木下潮音

講

師

第一芙蓉法律事務所

視点

雇用形態や労働への価値観が多様化するなか、コロナ禍で働き方改革が急速に進み、労務管理における実務課題も多様化・増加してきています。雇用の現場での人的トラブルを深刻化させることなく適切に対処することは、企業にとって重要な経営課題となります。本例会では、企業側の立場で人事労務問題を多数手掛けている木下弁護士より、最新の人的トラブル事例を紹介いただきながら、防止と発生時の実践対応のポイントについてお話いただきます。

弁護士

氏

第 ５ 例会とき

参加方法
テ ー マ

2025 年 1 月 8 日（水） 14：30〜17：00① 会 場（中部生産性本部 セミナールーム）② オンライン（Zoom）「 会 社 を 強 くす る た め の 法 務 部 門 の 役 割 」〜 法 務 部の十誡 をベースに一人ひとりがＣＬＯの意識で〜

講視

本間正浩

師

日清食品ホールディングス㈱点

日清食品ホールディングスの法務グループは８名で構成され、日本国内はもとより、全世界の法務を監督しています。
メンバーはこの 十 年間で 強 化を続け、結果として全 員が５０〜６０期 代の 働き盛りの 弁 護士で構成されることとなりました。同社 法務 部門では、従 来の受け身の法務から脱 却し、リスクを解決するソリューションを提 案し、さらには“排除しても残る最終リスク”を、会社として取れるか、取るべきではないかなど、一歩踏み込んだ判断ができる体制を構築しつつあります。本例会では、会社を強くするための法務部の役割と題して、同社の法務部門の取り組みについてお話いただきます。

執行役員ＣＬＯ氏

第 ６ 例会とき

参加方法

テ ー マ

2025 年 2 月 26 日（水） 14：30〜17：00① 会 場（中部生産性本部 セミナールーム）② オンライン（Zoom）「 定 時 株 主 総 会 に 向 け た ポイント 」〜２０２５年シーズンのトピックスを中心に〜

石井裕介

講師

森・濱田松本法律事務所

視点

近 年の定時株主 総会については、株主 総会 資 料の電子提 供制度を踏まえた招集 通 知の再 構成、バーチャル株主総会などオンラインを活用した取り組みに加え、有価証券報告書における ESG 関連開示の強化や取引所の求める「資本コストや株 価を意 識した経営」に関する開示など、周辺制度にも大きな変化がみられます。これらの変化を踏まえた株主との対話の一層の充実が求められる結果、株主総会の事前準備、議事運営についてきめ細かい対応をする必 要 性 が増しています 。本例 会では 、 株 主 総 会 指 導 の第 一人者で 、 会 社 法 の立 案 ・ 作成 担 当でもある石井弁 護 士より 、定 時 株 主 総 会に向 けての準 備や対応 ポイントについてお話いただきます 。

パートナー・弁護士氏※なお、講師等の都合により、若干の日程変更となる可能性があります。また、各例会の詳細は、開催の約１ヶ月前にご案内いたします。

申し込み方法
中部生産性本部ホームページよりお申し込みください。

申し込みページ

https://www.cpc.or.jp/cpc/publics/index/122/
中部生産性本部※ 昨年度登録されている場合、別途ご案内いたします。

開催 要 領とき2024 年 4 月 18 日（木）〜 2025 年 2 月 26 日（水）（年間 6 回）
会場 または オンラインの選択制（豊島ビル11階）① 会 場（中部生産性本部 セミナールーム）〒460-0003 名古屋市中区錦2-15-15② オンライン（Zoom）

参 加 方 法

一般財団法人中部生産性本部

一般組

織会員組織 ・・・・・ 79,200円
・・・・・ 129,800円

１組織２名登録

資料代・消費税含む。

年間登録費❶ 年間登録費につきましては、請求書に記載の振込み期日までにお振込み願います。

対企業法務の担当者 並びに総務担当者

なお、振込手数料については、お客様にてご負担願います。
❷ キャンセルは４月 11 日（木）までにお願いいたします。
４月 12 日（金）以降は登録費の払戻しをいたしかねますのでご了承ください。

象

2024 年 ４ 月 11 日（木）申込締切日
運営 方 法❶ 各例会はご登録組織におけるメンバー制にて運営いたします。
❷ 各例会の詳細は、開催の約 1 ヶ月前に E メールでご案内いたします。
（ 代理出席可）❸ 各例会への出席は 2 名まで可能です。
（ 期間限定）❹ 録画の配信は許可いただいた講演のみ、後日登録者の方にご案内いたします。

注意 事 項
下記事項を確認、同意の上、お申込みをお願いします。

❶ 講師の都合などの事情により、日程・時間・内容並びに開催形態の変更をさせていただく場合がございます。ご了承願います。

❷ 講演の録画、録音、配布資料記載事項の無断転載、オンライン参加の場合は画面撮影、画面キャプチャー、ＳＮＳなどへの掲載を固くお断りいたします。その様な行為が発覚いたしました場合、事務局より削除を要請し、損害賠償を請求させていただきます。

❸（オンラインの場合）当方に起因しないシステムトラブルにより画像・音声に乱れが生じた場合については、再送信や返金はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

（ オンラインの場合、視聴ＵＲＬ等は参加❹ 登録者並びに代理参加以外のご参加はご遠慮願います。
されるご本人のみ有効です。第三者への転送はご遠慮ください。）❺ 本注意事項については、代理参加となった場合は、代理参加者に自動的に適用されます。

一般財団法人
お問い合わせ先

中 部 生 産 性 本 部 《h ttp s: //www. c p c . o r . j p/cpc/》〒460 0003 名古屋市中区錦2−15−15 豊島ビル11階
T E L（ 0 5 2 ）2 21−12 61
FA X（ 0 5 2 ）2 21−12 6 5●担当／大澤・中川

2024.2.16 現在