カーボンニュートラルポートの形成に向けた取り組み
国土交通省港湾局産業港湾課
１. はじめに輪子として、コスト、スピード、サービス面に加え、「環境」

2020
（令和2）
年10 月、「2050 年カーボンニュートラ
ル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが菅内閣総理大を意識した取り組みが重要な要素の一つとなりつつあります。
このような中で、水素や燃料アンモニア等の大量輸臣により宣言されました。
島国日本において港湾は、輸出入貨物の 99.6％が経入や貯蔵・利活用等が期待できる港湾地域において、由する国際サプライチェーンの拠点であり、また、カーボンニュートラルに向けた先導的な取り組みを推

CO 2排出量の約 6 割を占める発電、鉄鋼、化学工業等

進することは、我が国の 2050 年脱炭素化社会の実現の多くが立地する臨海部産業の拠点、そして、エネルに大きく貢献するものと考えられます。

ギーの一大消費拠点でもあります。（図 1）

このため、国土交通省港湾局では、水素・燃料アン他方、脱炭素社会の実現に向けては、燃焼時に CO2モニア等の大量かつ安定・安価な輸入を図るとともに、を排出しない水素や燃料アンモニアといったカーボン脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、温ニュートラルな燃料の活用が不可欠であり、これらの室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンエネルギーは港湾を経由して輸入されることが想定さニュートラルポート（CNP）」を形成し、我が国全体のれています。

脱炭素社会へ貢献していくこととしています。

また、国際的には、SDGs（持続可能な開発目標）やESG 投資（環境・社会・ガバナンス要素も考慮した投

本稿では国土交通省港湾局における CNP 形成の取り組みについてご紹介します。

資）に関心が高まっており、国際港湾における競争力

図1
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一瀬

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国際サプライチェーンの拠点・エネルギー拠点となる港湾

2. カーボンニュートラルポート形成の背景と必要性し等の検討について記載されています。さらに、水素（１）政府方針としての 2050 年カーボンニュートラの利用・輸送・製造に関する革新的技術について、大ルの実現

規模な水素需要が見込まれる発電所等を含む港湾・臨2020（令和 2）年 10 月の第 203 回国会における内閣総海部などを中心に、多様な分野で集中的に水素利活用

理大臣の所信表明演説において、「我が国は、2050 年の実証を行うということについても言及されています。

までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」
ことが宣言されました。

（２）国際エネルギー機関（IEA）のレポート
2019（令和元）年に国際エネルギー機関（IEA）が作成

これを受け、昨年 12 月に開催された第 6 回成長戦

したレポート「水素の未来」には、水素利用拡大のため略会議において、経済産業省が関係省庁と連携しての短期的項目として「工業集積港をクリーン水素の利策定した「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリー用拡大の中枢にすること」、政策提言の一つとして、「今ン成長戦略」が公表されました。同戦略の 14 の重要後 2030 年を見据え、既存の工業集積港を水素のため分野の 1 つである「⑧人流・物流・土木インフラ産業」の拠点にして最大限活用する」ことが記述されていまの実行計画においては、「我が国の輸出入の 99.6％をす。水素等の利活用のポテンシャルが大きく、安価な取り扱う物流拠点であり、かつ様々な企業が立地する供給が可能な港湾地域において、水素等の利活用に係産業拠点である国際港湾において、脱炭素化に配慮しる先導的な取り組みを推進することは、我が国の 2050

た港湾機能の高度化や臨海部産業の集積等を通じて温年脱炭素化社会の実現に大きく貢献するものと考えら

室効果ガスの排出を全体としてゼロにする『カーボンれます。

ニュートラルポート（CNP）』を形成し、2050 年の港湾におけるカーボンニュートラル実現を目指す」ことが明記され、CNP の形成が位置付けられています。

（３）港湾地域からの二酸化炭素の排出量
我が国の CO 2排出量（約 11.1 億トン：2019 年速報値）

また、「②燃料アンモニア産業」
及び「③水素産業」ののうち、発電、鉄鋼、化学工業等の産業からの排出量

項には、海外での積出港における輸出に対応した岸壁・の合計は、全体の約 6 割を占めますが、これら産業の供給設備等に対する出資の検討や、国内港湾における事業所の多くは、港湾地域に立地しています。また、配送・貯蔵等を可能とする技術基準や港湾計画の見直港湾には、日常的に多くの船舶や貨物車両が出入りす

図２

脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化（イメージ）
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17るほか、大量の電力を消費する物流施設等も立地して2021（令和3）年2 月に燃料アンモニア導入官民協議会がいます。このため、港湾における CO 2 排出量の削減作成した「中間取りまとめ」では、2030 年には国内で年の取り組みは、我が国の温室効果ガス排出量の削減に間 300 万トン（水素は換算で約 50 万トン）、2050 年にとって重要かつ効率的と言えます。

は国内で年間 3,000 万トン（水素換算約 500 万トン）の燃料アンモニア需要が想定されています。輸出入貨物（４）水素や燃料アンモニア等の輸入・貯蔵・配送拠点の 99.6%（重量ベース）を取り扱う我が国港湾は、国際脱炭素社会の実現のためには、炭素分を含まず、燃サプライチェーンの中で、大量の水素・燃料アンモニ

焼 時 に CO 2 を排出しないエネルギーである水素やアアを船舶から陸揚げ・貯蔵・配送する、国内の起点とンモニア等の利活用を促進することが重要です。水素しての役割が求められます。

やアンモニア等のエネルギーは、長期間の貯蔵や長距離の輸送が可能であるため、再生可能エネルギーや化※ CO 2 を 回 収 し、 地 下 に 貯 留 す る CCS（Carbon

石燃料から CCUS 等※を利用して生成したエネルギー

Capture and Storage）や、再利用して、燃料や化学品、の貯蔵・輸送キャリアとして利用することができると建材等を製造・利用する CCU（Carbon Capture andいう利点を持っています。現在、石油、石炭、天然ガ

Utilization）、古くなった油田に CO 2 を圧入することスといった化石燃料に代えて火力発電の燃料として活で、油田に残った原油を圧力で押し出し、CO 2の貯蔵用する技術や、燃料電池を車両・機械に搭載して活用と 石 油 の 増 産 に 利 用 す る CCUS（Carbon Captureする技術等の研究開発が進められており、今後、我がUtilization and Storage）といった技術国において脱炭素化の取り組みを進めていく上で、海外から大量の水素や燃料アンモニア等の輸入が必要にSDGs（持続可能な開発目標）やESG 投資（環境・社会・なることが想定されます。
政府の目標値としては、前述の「2050 年カーボンガバナンス要素も考慮した投資）への関心が高まる中、ニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、2030 年国際港湾の競争力として、コスト、スピード、サービに 水 素 導 入 量 を 最 大 300 万 ト ン、2050 年 に は 2,000

ス面での競争力の強化に加え、「環境」というキーワー万トン程度の供給量を目指すとされています。また、ドを意識した取り組みも重要となってきています。

図318（５）港湾の環境価値の向上

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カーボンニュートラルポートの形成イメージ上記の背景や必要性を踏まえ、国土交通省港湾局でCNP 形成に向けて、2021（令和3）年1 月から 3 月には、「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成し、かけては、まずは多様な産業が集積する 6 地域 7 港湾

我が国全体の脱炭素社会への貢献を図ることとしてい（小名浜港、横浜港・川崎港、新潟港、名古屋港、神ます。

戸港、徳山下松港）において、地方整備局、港湾管理者、地元自治体、立地する民間事業者等により構成する

３. カーボンニュートラルポート形成に向けた具体

CNP 検討会を開催し、各港湾地域における CO 2 排出的な取り組み

量、水素・燃料アンモニア等の需要、その利活用方策、国土交通省港湾局では、今までも、洋上風力発電の導入促進、デジタル化による車両渋滞の緩和、LNG必要となる港湾の施設の規模等について検討を行いました。

バンカリング拠点の形成、ブルーカーボン生態系の活そ し て、2021（令和3）年4 月、 各 検 討 会 に お い て用検討、内航フェリー・RORO 船へのモーダルシフ

CNP 形成に向けた各地域の取り組みの検討結果をとトの推進等の脱炭素化に資する取り組みを進めてまいりまとめるとともに、港湾局において CNP 形成計画りました。

を作成する際のマニュアル骨子をとりまとめました。

CNP の形成に向けて、従前のこれらの取り組みに（表 1）加え、水素・燃料アンモニア等の大量かつ安定・安価引き続き、有識者等の意見も聴取しつつ、更なる内な輸入を可能とする環境整備、船舶への陸上電力供給容の精査、深堀りを行うとともに、効果を発現させる促進、港湾ターミナルにおける自立型水素等電源の導ための仕組みづくりや円滑・効率的な実施手法なども入、洋上風力発電からの余剰電力を活用して生成した検討の上、2021（令和3）年度内にマニュアルの初版を水素等の内航船による輸送等について検討を進めてま完成させるなど、CNP 形成を全国の港湾に展開させいります。
（図 2、3）る取り組みを推進してまいります。

表1

カーボンニュートラルポート形成計画（仮称） 作成マニュアル骨子

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