市場動向調査

1． e ラーニング市場動向及び技術動向等の調査
1．1

目的

我が国およびアジア（AEN 参加国）を中心とした海外の e ラーニングの市場動向や技術動向を調査して報告書として集約し、我が国の企業・高等教育における e ラーニングのより一層の発展と定着に寄与することを目的とする。
1．2

概要

e ラーニングの現状および今後の取り組みに関して、１）e ラーニングビジネス推進企業・団体(ベンダ)、２）企業・団体の人事・教育担当者、および３）企業内従業員に対してアンケートを実施した。そのアンケートを分析し、e ラーニングビジネスの現状と今後の動向を調査報告書としてまとめた。
また、e ラーニングを実際に運用している企業・団体，高等教育機関に対して、事例インタビューを行い、e ラーニングの効果的な活用状況や成功のポイント等についてまとめた。
なお、従来から継続的に調査している項目については極力それらを踏襲したが、本年度の調査は、昨年に引き続き e ラーニングビジネス市場の大半を占める企業・高等教育分野に力点を置いて実施した。
1．3

調査内容

1．3．1 アンケート（郵送アンケートまたは Web アンケート）
１） e ラーニングユーザ調査： 企業の人事･教育担当者向け
調査は、導入目的、導入時の重視項目、導入時の費用、導入効果、導入に際しての障害となるものなど、33 項目について約 2,250 社に対し郵送アンケートを実施した。
２） e ラーニングユーザ調査：

企業内で教育を受ける立場の個人（従業員）向け

調査は、e ラーニングのイメージ、導入の有無、導入のメリット・デメリット、導入後の変化、導入分野(コンテンツ)、費用負担、学習効果、満足度、受講時間、受講場所など、45 項目についてモニタ約 1,000 人に対して Web アンケートを実施した。
３） e ラーニングビジネス調査：

e ラーニング関連の各種事業を推進しているベン

ダ向け
調査は、各ベンダが対応している e ラーニングの事業領域、システム等の概要、開発規模、対象とするユーザ、売り上げ実績・見込み、販売時のセールスポイントなどについて約 140 社に対し、延べ 85 項目の詳細な Web アンケートを実施した。
1．3．2 事例インタビュー
後述の編集委員や eLC 会員企業の協力を得て、企業・大学の事例として取り上げる候補を抽出した。1 件あたり、1.5 時間～2 時間の詳細なインタビューを表 1-1 に示す 35 事例について実施した（昨年度は 27 事例）。特に企業事例についてはなるべく多くの業種

1市場動向調査について取り上げるように努めた。
表 1-1 事例インタビュー実施対象
インタビュー実施対象◆企業事例【計 19 件】
日立総合経営研究所、富士ゼロックス、ファミリーマート、キタムラ、関西電力、住友セメント開発、三井物産、キリンビー
ル、エスビー食品、NTT 西日本、パナテック、エプソンイン
テリジェンス、AIG、日本旅行、リコー、中外製薬、コニカミ
ノルタ、デンソー、ファンケル◆大学【計 11 件】
青山学院大学専門職大学院、長岡技術科学大学、金沢工業大学、園田学園女子大学、大阪外国語大学、大阪芸術大学、立命館大学、名古屋商科大学大学院、神奈川大学法科大学院、明治大学法科大学院、早稲田大学◆ビジネス事例【計 5 件】
資生堂、中央出版、TAC、凸版印刷、NTT ラーニングシステ
ムズ

1．4

調査方法

1．4．1 アンケート
アンケートの調査方法は以下のとおりである。
１） e ラーニングユーザ調査－企業内の人事・教育担当者－

・

調査期間：2005 年 11 月～12 月

・

調査対象：東京証券取引所１部、２部上場企業を中心に実施

・配布数：約 2,250 社

・回収数：213 社（回収率 9.5％）※うち、導入企業 100 社、未導入企業 110 社、無回答 3 社

・２)

調査方法：郵送調査
e ラーニングユーザ調査

－個人－

・

調査期間：2006 年 1 月～2 月

・

調査対象：株式会社マイクロミル

・

回収数：1,036 人

登録モニタ 1,036 名※うち、会社での e ラーニング経験者 830 人、未経験者 206 人が回答。
・

調査方法：Web アンケート３）e ラーニングビジネス調査–ベンダ－・ 調査期間：2004 年 12 月
・ 調査対象：eLC で調査対象を選定（約 140 社）（e-Learning WORLD 2005 出展企業、特定非営利活動法人 日本イーラーニング

2市場動向調査

コンソシアム正会員のうちのベンダ企業）
・ 回収数：36 社
・ 調査方法：Web アンケート
1．4．2 事例インタビュー
事例インタビューは、以下の点を考慮して対象を選択した。
・ 選択方法については、「編集委員からの推薦・業種の分散・新規性・事例として質的な価値が高い」、などの視点を基準に選定した。
・ 各事例については、「e ラーニング活用の効果」についてもインタビューを実施した。
多くの組織ではカークパトリックのレベル 1 程度しかやっていないところが多いが、一部興味深い取組みもある。
・ 大学活用事例についての情報提供では、編集委員のメディア教育開発センター（NIME）の苑先生・田口先生に大学の選定で御協力いただいた。
1．5

実施体制

本調査は、以下の体制でおこなった。
1) 編集委員会
メディア教育開発センター

清水康敬理事長を委員長とし、1２名の編集委員からなる編集委員会で報告書の方向性を決定した。また、各委員には事例候補の推薦、アンケート項目のレビューおよび報告書原稿の査読を依頼した。
2) 調査実施
事務局(eLC:高橋)と連携して、調査担当会社(株式会社 UFJ 総合研究所(注))では、主任研究員の大嶋淳俊氏をプロジェクトリーダとした体制で行った。
(注)企業統合により、2006 年１月１日付けで、社名を「三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング」に変更。
1．6

調査結果(概要)

1．6．1 e ラーニングユーザ調査－企業内の人事・教育担当者－

１） 企業の e ラーニング導入率
今回の調査によれば、企業の e ラーニング導入率は、図 1-1 に示すように、「導入済」が 47.6%(昨年：35.6%)、「検討中」が 15.7%(昨年：12.0%)、「未導入」は 36.7%(昨年：48.7%)である。これをみるとｅラーニングの企業導入が着実に進展していることが窺える。従業員規模でみると、企業規模が大きくなる程、導入率が高くなるという相関関係がある。従業員数 5,000 人以上の導入率が 86.1%なのに対し、1,000～1,999 人の企業の導入率は 32.8%と低い。

3

市場動向調査

導入済
47.6%

未導入36.7%

検討中
15.7%

図 1-1 企業の e ラーニング導入率（n=213）（無回答 3 社を除く）（SA）
業種別の e ラーニング導入状況については、「情報サービス等情報通信業」が､76.5%と高く、「サービス業」の 46.3%、「製造業」の 45.2%、「建設業」の 43.8%、「卸・小売業」の 42.9%と続く。なかでも、「建設業」(昨年：23.5%)での導入比率が大幅に増加しているのが目を引く。
0%

20%

40%

５０００人以上（n=36）

80%

86.1

２０００～４９９９人（n=53）

32.8

21.9

29.5

３００人未満（n=12）

33.3

導入済み

20.5

0.0

100%

5.6

15.1

52.8

１０００～１９９９人（n=64）

３００～９９９人（n=44）

60%

28.3

未導入

3.8

45.3

0.0

50.0

0.0

58.3

検討中

8.3 0.0

8.3

無回答

図 1-2 従業員規模別の e ラーニング導入率詳細（SA）
２） e ラーニングの導入分野
e ラーニングが導入されている分野は、「IT、コンピュータ」が 55.0%ともっとも多く、次いで、「社会通念（ビジネスマナー、セクハラ等）」および「ビジネス（経理、法律、金融等）」の 43.0%となっている。これらについては、昨年とほぼ同様の結果である。
３）ｅラーニングの運用時の問題点
ｅラーニング運用時の問題点についてみると、「研修ニーズに合った教育コンテンツ4

市場動向調査が不足」が 42.0%と群を抜いて高く、続いて、「導入等に対しての効果が判りにくい」の 27.0%、「意義・必要性に対する理解が不足」が 22.0%等が多くなっている。これは各企業が効果的な教育を実施するにはコンテンツが重要であることを示している。
４）ｅラーニング未導入企業の導入条件
ｅラーニングが導入されていない企業に対して、ｅラーニングを導入するきっかけ・条件についてみると、「ｅラーニング効果の情報が増えたら」が 40.9%と最も多く、次いで「ｅラーニングにかかるコストが下がれば」が 34.5%、「インフラが整備されたら」が 33.6%の順となっており、昨年とも余り相違はない。
５）e ラーニングの評価と効果
e ラーニングの評価については、「研修の効率化（期間短縮等）」が 32.0%、「受講率の向上、学習機会の増大」が 28.0%となっている。また、e ラーニングの評価の実施状
況については、「実施している」が 81.0%と高率ではあるが、その評価手法についてみると、「理解度テスト」、「学習者への研修直後のアンケート」という旧来からの手法に頼っているのが現状である。

5

市場動向調査e ラーニングユーザ調査

1．6．2

－個人－

１） e ラーニングのイメージとメリット
e ラーニングのイメージについては、「インターネット」、「24 時間いつでもどこでも」、「便利」等のキーワードが挙げられている。また、e ラーニングを用いた研修のメリットとしては、｢時間が自由｣が 90.5%、「場所が自由」が 56.7%など、時間と場所にとらわれない点や、「繰り返し学習することができる」45.3%など集合教育ではできない点が評価されている。一方、デメリットとしては、「受講継続のモチベーションの維持が困難」が 33.4%、「講師や他の受講生とのインタラクティブ性の欠如」が 31.1%等あげられている。これらは、昨年の結果とほぼ同様の結果である。
２） 学習効果e ラーニングによる学習効果については、「ある程度効果がある」が 69.0%となっており、「大変大きな効果がある」と答えた 2.2%を加えると 70％を超え、前年の結果（合わせて 54.3%）と比較してもｅラーニングの効果を認める声が高くなっている。
（図 1-3参照)(n=830)

わからない
1.7%

無回答
0.0%
大変大きな効果がある
2.2%

まったく効果はない
2.4%
あまり効果はない
24.7%

ある程度効果がある
69.0%

図 1-3 ｅラーニングによる学習効果
３） 受講時間、受講場所、受講時期
e ラーニングによる学習時間については、1 回あたり、｢15 分～30 分未満｣が 39.4%、「30 分～1 時間」が 36.4%と多く、約 75％が 1 時間以内となっている。昨年の調査と比較すると、短時間での学習比率が増大しており、必要な知識をｅラーニングで効果的に習得するという使い方が増えている。
ｅラーニングの受講場所についてみると、「自分の会社の自席」が 78.1%（昨年：6市場動向調査47.8%）ともっとも多い。
ｅラーニングの受講時期についてみると、「営業日の就業時間内」が 69.6%（昨年：45.0%）ともっとも多く、「営業日の就業時間外（昼休みを含む）」が 40.5%、「休養日」が 20.1%となっている。昨年と比較すると、就業時間内での受講が増大しており、「会社の自席」での受講比率が高まっていることと合わせて考えると、企業のｅラーニングに対する認知度が高まっている結果と思われる。
４）モバイル・ラーニング
今回初めて行ったモバイル・ラーニングの利用状況については、「利用したことがある」が 4.8%にとどまっており、通信状況の改善や通信料金のコストが問題となっており、普及には時間がかかりそうである。

1．6．3

e ラーニングビジネス調査-ベンダ-バンダアンケート（Web 調査）の結果からは、以下のような状況が明らかになった。
１）

ベンダの事業領域

以下の図からも分かるように、コンテンツの開発に関わる企業が増えている。昨年度までの調査にみられる兼業化へのシフトが一層進んでいる。(図 1-4 参照)

7市場動向調査

0102030SCORM
ｴﾝｼﾞﾝ等
ｴﾝｼﾞﾝ
開発
ｼｽﾃﾑ
統合
ｺﾝﾃﾝﾂ ｺﾝﾃﾝﾂ 特殊作成 ﾃﾞﾊﾞｲｽ
e-ﾗｰﾆﾝｸﾞ 保有
ｺﾝﾃﾝﾂ (ｱﾅﾛｸﾞ (ｱﾅﾛｸﾞ 開発に加工 を含む) を含む) 販売

ＥＲＰシステム関連

8.3

ＫＭシステム関連

8.3

ＨＲＭシステム関連

8.3

ＥＩＰシステム関連

8.3
27.8

ｅラーニングシステム製品
16.7

関連システム（ERP等）との統合
5.6
2.8

58.3

書籍の執筆やﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂの作成
50

対面の講義を行う書籍等を出版する

22.2

文献を保有する

22.2
61.1

自社のｺﾝﾃﾝﾂをｅラーニング化

69.4

委託を受けてｺﾝﾃﾝﾂをeラーニング化
38.9
47.2

コンテンツの保有

52.8

コンテンツの販売
38.9

ｼｽﾃﾑ
導入
ｺﾝｻﾙ

企業の現状分析38.9

システム選定と導入

他ｼｽﾃﾑ(ERP･KM等)の開発

流通系

e-ﾗｰﾆﾝｸﾞ
ｺﾝﾃﾝﾂの流通
販売

ｅラーニングシステム製品(LMS等)

5.6
11.1

ＫＭシステム関連

8.3

ＨＲＭシステム関連
ＥＩＰシステム関連

2.8
33.3

ｼｽﾃﾑ
運用

ホスティングサービス

50

ＡＳＰサービス

52.8

研修ｻｰﾋﾞｽ

ｅラーニング教材の配信
30.6

メンタリングサービス
チュータリングサービス

33.3

ｅラーニングポータル

33.3
52.8

インストラクショナルデザイン／ID
教育ｺﾝｻﾙ

サービス系

80 (%)

27.8

オーサリングツールの開発

ＥＲＰシステム関連

70

38.9

テスティングシステムの開発

特殊入出力デバイスの販売

60

44.4

ＬＭＳシステムの開発

特殊入出力デバイスの開発

50

22.2

他のｅラーニングエンジン開発

他ｼｽﾃﾑ(ERP･KM等)の開発

システム開発系（一部販売含む）
コンテンツ開発系（一部販売含む）

40

27.8

ＳＣＯＲＭ対応ｅﾗｰﾆﾝｸﾞｴﾝｼﾞﾝ開発

33.3

人材コンサルティング
13.9

経営コンサルティング

11.1

営業・販売コンサルティング

図 1-4 ベンダの事業領域
２）

システムベンダシステムベンダが現在開発している製品の種類（ジャンル）についてみると、「LMS（Learning Management System：学習管理システム）」が 69.6％と最も多く、次いで「SCORM エンジン等、e ラーニングエンジン」60.9％となっている。(図 1-5 参照)

8市場動向調査

010203040

50

60708090100 (%)（n=23：MA）
69.6

LMSシステム60.9

SCORMエンジン等、eラーニングエンジン

テスティングシステム

43.5

オーサリングツール

43.5

eラーニング統合システム製品

43.5

26.1

ERP／KM／HRM／教育ポータル等関連製品

特殊入出力デバイス等ハードウエア

4.3

図 1-5 システム製品のジャンル（n=23 社

MA）

システムベンダのシステム製品ユーザについてみると、「企業内教育」が 91.3%ともっとも多く、次いで「高等教育（大学、大学院、高等専門学校、短期大学）」65.2%となっており、企業・高等教育機関がシステム製品の主要なユーザ層であることが分かる。(図1-6 参照)
0102030405060708090100（n=23：MA）
幼児教育
初等中等教育（小学校､中学校､高校）

17.4

初等中等教育支援（塾、予備校）

26.1
65.2

高等教育（大学、大学院、高等専門学校、短期大学）
専修学校

34.8

各種学校、その他学校（語学学校、資格取得学校）

39.1

企業内教育

91.3

公務員・公的機関の教育研修

43.5
21.7

生涯教育（趣味的学習・習い事）
その他

4.3

図 1-6 システム製品が利用される教育現場（n=23 社３）

(%)

0.0

MA）

コンテンツベンダ

コンテンツベンダのユーザは、「企業内教育」を最大の対象としており、次いで「公務員・公的機関の教育研修」、「高等教育（大学・大学院、高等専門学校、短期大学）」となっている。
コンテンツベンダが提供しているコンテンツのうち、レディメイドコンテンツの種別を見ると、図 1-7 のようになる。コンテンツベンダが提供しているレディメイドコンテン

9市場動向調査

ツの種類は、「IT コンピュータ（一般）」、「IT コンピュータ（専門）」、「ビジネス基礎（一般）」、「社会通念（一般）」、「経営管理（専門）」等が多く、これらの製品開発が一般的であることがわかる。オーダーメイドコンテンツについては、前記のコンテンツに加え、「自社製品」、「社内規定」などのコンテンツが多く提供されている。
0（n=21：MA）

5

10

15

20
16

ITコンピュータ（一般）13

ビジネス基礎（一般）10

語学（一般）

13

社会通念（一般）
6

ISO（一般）2

趣味教養（一般）

16

ITコンピュータ（専門）10

サービス（専門）
4

工業（専門）
2

ビジネス（専門）

3

語学（専門）
2

医療福祉（専門）6

金融財務（専門）11

経営管理（専門）
その他（専門）2

自社商品（個別）2

社内資格（個別）3

社内規定（個別）3

教科情報（学校教育） 0
理科（学校教育）1

社会（学校教育） 0
数学（学校教育）
外国語（学校教育）2
3

国語（学校教育） 0
その他（学校教育） 0
その他 0

図 1-7 コンテンツべンダが提供するレディメイドコンテンツの種別
４）サービスベンダ
サービスベンダがユーザに提供するサービスの種類についていえば、「IT・コンピュータ」、「ビジネス基礎」、「社会通念」等が多い。対象ユーザはシステム、コンテンツと同様に、企業内教育がもっとも多い(70.4%)。
５）コンサルティングベンダ
コンサルティング業務の対象分野についていえば、「IT・コンピュータ」、「社会通念」、「経営管理」、「自社製品」の比率が高い。コンサルティング事業者がユーザに提供す10

市場動向調査るサービスの種類については、「教材作成コンサルティング」(47.6%)、「教育コーディネート」(19.0%)、が主体であり、昨年まで多かった「システム構築」は 9.5%に低下している。対象ユーザは、「IT 関連製造」、「情報サービス」の比率が高い。
６）ベンダからみたビジネス展開
ベンダからみた e ラーニングビジネス展開上の障害項目(複数回答)としては、・e ラーニング利用についてのコンセンサスが得られない(52.8%)

・

教育コンテンツ作成時間等がユーザに負担(44.4%)

・提供するサービスの教育効果を提示できない(41.7%)
等があげられている。

一方、ベンダ側が販売する際のセールスポイント(複数回答可)としているのは、・学習者の時間的・空間的な制約を削減できる(72.3%)

・従来の研修（集合研修など）と組み合せることができる(70.2%)

等があげられている。(図 1-8 参照)（n=36）

010

2030

4050607080

90 (%)
83.3

学習者の時間的・空間的な制約を削減できる
52.8

マルチメディア・シミュレーションにより理解度向上が期待できる

72.2

個々の学習者のニーズやレベルに応じたカリキュラムが提供できる

72.2

個々の学習者の学習ペースに合わせた教育が実施できる
30.6

期間を短縮して学習することができる

41.7

既存の研修手段に比してコストパフォーマンスが高い
27.8

初期導入費が安価である

22.2

最新の学習プログラムを提供できる

36.1

多くの学習プログラムを提供できる

66.7

受講者の理解度を個別に確認できる
既存のインフラ（ＬＡＮ、ＰＣ）を有効活用できる27.8

学習と他の業務システムとを連携させることができる

27.8
63.9

従来の研修（集合研修など）と組み合わせることができる
16.7

セキュリティやプライバシーが万全である

50.0

人材開発スタッフの物理的な負荷を減らすことができる

47.2

受講者個人あるいは組織全体の業績を向上させることができる
30.6

企業業績に寄与する人材育成を戦略的に展開することができる
22.2

標準規格に対応している

22.2

サポート体制が充実している
13.9

その他

図 1-8 e ラーニング販売の際のセールスポイント
また、ベンダが今後のビジネス展開において重要と考えている項目(複数回答可)は、・個々の学習者のニーズやレベルに応じたカリキュラムが提供できる(58.3%)

11市場動向調査

・個々の学習者の学習ペースに合わせた教育が実施できる(58.3%)

・

マルチメディア･シミュレーションにより理解度向上が提供できる(55.6%)

等があげられている。
事例インタビュー

1．6．4

事例インタビューをとおして、e ラーニング活用の促進(成功)要因をまとめた。特徴的なものを挙げると、以下のとおりである。
１） 企業
・

自社単独で開発・実施していたｅラーニングシステムをｸﾞループ会社および取引先にまで拡大して自社新製品の早期理解などに活用

・グループ会社（海外子会社を含む）全体を統括する教育機関を設立し、内定者教育から、ラインマネージャー教育、全社教育（年間定期受講の義務付けなど）まで拡大

・

１社員の提案（欧米で産休期間での資格取得より、復帰後は以前より高額の給与を得ている例に刺激を受けて）から出発し、社内女子従業員の復職に向けてのトレーニングや全社向けトレーニングにｅラーニングを活用

２） 大学
・

少子化や独立行政法人化という荒波の中で、各大学は生き残りをかけて差別化や、魅力的な大学作りに向けて努力している。ｅラーニングはその一つの解決手段や対面授業の補完として活用
・ e ラーニングに興味を持つ教員の自発的な研究からスタートし、自前のシステムを開発し、多数の外国語の自習教育にｅラーニングを利用し、授業を補完を・

大学の e ラーニング講座を高専や海外を含めた他の大学に提供(単位互換も徐々に進展)
既存の大学の業務システムと e ラーニングをシームレスに連携させ、総合的・な大学の IT 化を実現
1．7

まとめ

我が国における e ラーニングは、以下のようなことを背景に、着実に社会に浸透している。特に従業員数が 5,000 人以上の企業では、今回の調査でｅラーニングの導入率は86.1%に達しており、関係会社を含めた従業員教育にｅラーニングは効果的に活用されている。
1)全体的には、e ラーニング市場は着実に伸長しており、認知度も高く、定着してきている。また、新分野への参入や新サービスが増えている。
2)企業では、個人情報保護、コンプライアンス、セキュリティ、ビジネスマナー、セクハラ対応といったキーワードに代表される全社員への一斉教育にｅラーニングは最適な方法として活用されている。また、人事情報システムと e ラーニングシステムとのシームレスな連携構築など、総合的な導入･活用も徐々に増加している。業務支援

12

市場動向調査システム(EPSS)的な導入、SCM・CRM など多様な業務分野への応用的・戦略的な活用など、研修と業務の垣根を取り払った利用方法により、成果をあげる例も増大しているが、全体からみると適用例はまだ少数である。
3)大学では、独立行政法人化や、少子化に伴う競争の激化などの環境変化に対応するために、学内にとどまらず、社会人を対象として遠隔教育を推進する教育機関が増大しており、その手段にｅラーニングを利用している。
e ラーニングの活用方法については、遠隔教育的活用よりは、集合教育の支援システム、補完的教育等のブレンディングが主流である。一方で、ほとんどの単位をｅラーニングで取得できるインターネット大学・大学院が多数誕生している。一般的傾向
としては、実験的活用から学部単位・全学単位での e ラーニング導入が進んでいるが、運用の推進体制は、欧米に比べまだ弱体で、今後の要員拡充が必要である。しかし、既存の事務系システムと e ラーニングシステムとの連携により、全学的に効率的な運用を図る先進的な大学も増えている。
今回の調査から予測すると、2006 年に 553 億円の e ラーニング市場規模は、2010 年には約2 倍の 1,214 億円へと拡大する見通しである。（図 1-9 参照）（百万円）
160,000
143,414140,000121,445
120,000
102,519
100,000
84,78980,00069,44255,28860,00040,00029,32320,000

0
2005

2006

2007

100人以上1,000人未満

2008

1,000人以上2,000人未満

2009

2010

2,000人以上5,000人未満

5,000人以上

2011
（年度）

図 1-9 企業規模別企業内教育 e ラーニング市場規模の推計結果
以上

13