公共工事設計労務単価の諸課題をめぐる取り組みについて

国土交通省総合政策局
建設市場整備課査で既に実施している改善事項も含めて紹介しま1

はじめにす。

公共工事の発注に際し必要となる予定価格の決定に当たっては，「予算決算及び会計令」において，取引の実例価格等を考慮して適正に定めることとされています。
これに基づき，農林水産省及び国土交通省では，所管する公共事業等の建設工事に従事した労働者に対する賃金の支払い実態を調査し，公共工

図１

公共工事設計労務単価（全職種平均）の推移

事の予定価格の積算に必要な公共工事設計労務単価（以下，労務単価）を決定しています。

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建設業をとりまく現状

労務単価は，総じて，昨今の政府建設投資の減少等の影響を受け，継続的な下落傾向にありまし

建設業をとりまく昨今の情勢をみてみると，平たが，平成21年度の全職種平均値は16,726円とな

成20年度の建設投資額（見通し）は約49兆円と，り，対前年度比±0.0％となりました（図１）。

平成４年度のピーク時（84兆円）から約４割減の労務単価をめぐっては様々な課題が提起された水準にまで低下しており，特に公共投資はピークことから，労務費の実態をより適切に反映させる時から半減している状況となっています。さら労務費調査の調査方法等について検討を進めるたに，今般の世界的な景気後退の中においては，今め，平成20年６月に「公共工事設計労務単価のあ後も予断を許さない状況にあります。

り方検討会（以下，検討会）」（座長：常田賢一

こうした中で，国・地方公共団体等が発注する大阪大学大学院教授）を設置し，平成21年３月に公共工事においては，ここ数年，価格競争が激化労務単価のあり方について報告が取りまとめられし，低入札価格調査基準価格を大幅に下回るダンたところです。本報告のうち，平成20年度の労務ピング入札が多発するとともに，平均落札率も以費調査において実施可能なものについては，調査前に比べ大幅に低下してきています。の改善を行っています。

一方で，三大都市圏を中心に入札参加業者が所

ここでは，建設業をとりまく現状と検討会が取定数以下のために入札が実施できない不調や，予りまとめた具体の対応策について，平成20年度調

定価格を下回る入札者が現れない不落が増加して53公共工事設計労務単価の諸課題をめぐる取り組みについています。

しわ寄せが行われることで，公共工事に従事する

また，建設業の利益率は低下傾向，他方で倒産労働者の賃金が下がり，その賃金の支払い実態を件数は増加傾向にある等，建設業は厳しい状況に調査している労務単価も低下し，その結果，予定直面しています。

価格も低下するといった，いわゆる負のスパイラ

このように，建設投資の急速な減少により価格競争が激化し，公共工事においてはダンピング受ルともいうべき状況の中で労務単価が下落していた点が重要です。

注が多発し，落札率が低下しています。その影響

そこで，検討会においては，労務単価をめぐるもあって，下請企業や労働者へのしわ寄せが生じ論点について，労務費調査の改善のみならず，予ることも懸念されています。

定価格の設定から，入札契約，元請下請関係，労3

労務単価をめぐる各論点と具体の対応策（検討会の報告概要）

労務単価に関する課題は，単に労務費調査の問働環境といった公共工事の一連のプロセスを捉え，それぞれの局面における論点と具体的方策について整理が行われました（図２）。
【論点１ 公共事業労務費調査の改善等】

題にとどまるものではなく，前述のように，落札

労務費調査は，労務単価の設定を行うために実率の低下の影響もあって，下請企業や労働者への施する建設技能労働者の賃金支払いの実態調査で

図２ 公共工事設計労務単価をめぐる論点
54 建築コスト研究

2009 S UMM ER

す。従前より，調査に当たっては正確な実態把握・都道府県を越えた広域的な就業について，今のため，賃金支払額の裏付けとして給与の振込領後も調査及び分析を実施

収書や社会保険料の被保険者報酬月額算定基礎届⑦ 低入札価格調査の対象工事などによる確認を実施してきました。
平成20年度調査においては以下の点について既に改善を実施し，調査方法の適正化が図られているところです。
① 一人親方の実態把握方法の明確化
・一人親方の経費を分離する方法として，所得税の確定申告に用いる資料等の必要な資料の明示② 資格審査の厳格化
・一部の職種（電工等）について，当該資格の・低入札価格調査対象工事の除外は一般的に合理的な理由がないが，対象工事の労働者の賃金動向を注視⑧ 調査対象の下請次数・特定次数以下の除外は一般的に合理的な理由がないが，請負次数の実態調査を継続
また，論点２〜５の報告事項の概要は下記のとおりです。
【論点２ 積算の更なる適正化】① 最新の実勢価格の適切な反映

審査を厳格化・国土交通省直轄工事においては，建築工事や③ 資料の不備等の通知

維持修繕工事等で見積を活用する方式の試行

・調査会場で返却する資料を利用して，資料の不備等の状況を通知
平成20年度調査については，これらの措置を講を開始しているところ。今後，過去の入札の状況を踏まえ適用を拡大，地方公共団体でも見積を活用する方式の促進。

じたところですが，今後さらに労務費調査の調査【論点３ 入札契約の適正化】

手法及び労務単価設定手法のより一層の適正化の① ダンピング対策の強化観点から，今後は以下の事項について，可能な限り実施していく必要があります。
④ 年金等受給の所得制限による調整がある労働・国土交通省直轄工事においては，極端な低価格入札は減少
・地方公共団体に対しては，最低制限価格及び者の取扱い

低入札価格調査の活用，低入札価格調査基準

・高年齢雇用継続給付や在職老齢年金の受給に価格等の見直し及び予定価格等の事前公表のよる日当たり賃金の調整の有無等を確認する

廃止等について，あらゆる機会を捉え，ねばための手法等の検討り強く取り組みを促進⑤ 技能労働者の技能水準の評価② 総合評価方式の拡充

・技能労働者の「相当程度の技能」に説明を求・国土交通省直轄工事では，平成20年度より専める等，慎重に審査。さらに，「相当程度の門工事部分を評価する総合評価を試行導入

技能」の判断基準の検討⑥ 単価設定の地域・地方公共団体に対しては，今後，基幹技能者等の評価を含む専門工事業者の施工体制の評
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公共工事設計労務単価の諸課題をめぐる取り組みについて価を行う総合評価も導入支援③ 入札ボンドの普及促進

・事業主団体及び関係労働団体とも連携し，雇入通知書や雇用契約書の徹底，労働保険や社・入札ボンドを導入及び拡大しており，更なる会保険への加入促進について，事業主等に対普及促進のため電子化等による手続きの簡素する啓発を強化するとともに建設業許可行政化の実施

部局とも連携し，法令遵守を徹底④ 雇用保険・社会保険への加入の確保② 能力評価に連動した給与体系の導入促進

・元請事業者の雇用保険及び社会保険への加入

・建設事業主による能力開発や資格取得の推進の確認のため，入札参加資格審査を含めた企とともに，能力評価に連動した給与体系の導業の格付けにおける未加入の評価のあり方に入を促進

ついて検討③ 建設業退職金共済制度への加入促進等

・また，地方公共団体においても加入を確認する仕組みを検討⑤ 工事コスト調査結果の建設業法に基づく立入検査での活用

・建設業退職金共済制度への加入，済証紙の適正な貼付を着実に実施④ 登録基幹技能者制度の活用
・登録基幹技能者制度により，基幹技能者の確・国土交通省直轄工事等の工事コスト調査を建保，育成及び活用を推進

設業法に基づく立入検査の参考資料として活

4用

おわりに

【論点４ 元請・下請関係の適正化】① 法令遵守の徹底検討会の報告を受け，前述のとおり一部の事項・各地方整備局に「駆け込みホットライン」をに対しては平成20年度労務費調査から調査方法の設置，建設業法令遵守ガイドラインの策定改善を行ったところです。今後も公共事業のより等，法令遵守を徹底適正な執行のため，労務単価の設定に当たって② 低価格入札案件等への建設業法に基づく重点は，検討会での報告事項等を踏まえ，的確な実態的立入検査把握に努め，より一層の調査方法の適正化に努め・元請，下請間の取引又は賃金支払いでの不適ていく考えです。

正な事例について指導するとともに，最低賃また，労務単価に関する課題は，負のスパイラ金違反等について厚生労働省へ通報。今後，ルともいうべき状況の中で，労務単価が下落して下請企業の雇用保険及び社会保険の加入の確きた点が重要となっているため，調査方法の適正認方法についても検討化以外の様々な対応策についても，実施可能なも【論点５ 建設技能労働者の労働条件の確保・改善】のから関係機関と連携を図り，総合的な措置を講① 労働基準法や最低賃金法等法令遵守の徹底じていく所存です。

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