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１月

令和 5 年
第 237 号

新年のご挨拶
新年おめでとうございます。

～コロナ・ウクライナ問題～
昨年は 2 月にロシアがウクライナに侵略するといった暴挙が行われ世界を震撼させました。今なお停戦が実現せず戦闘は継続しています。一日も早く停戦が実現し、ウクライナに平和が訪れることを祈念いたします。
コロナは終息せず世界のすべての人が不安を抱えたまま日常生活を過ごすことを余儀なくされています。
行動制限の規制等を解除するため感染症上 5 類に変更することを検討されていますが、抜本的に治療方法・治療薬が確立され感染しても治療できる見通しが確信できないと 5 類対象と位置づけられても不安は払拭されません。
これからも新型ウイルスが数多く発生する可能性が指摘されています。政府には国内においてパンデミックの発生を未然に防ぐための防疫体制の強化、発生しても素早く対応できる体制作りを強く望みます。

～物価上昇と賃上げ～
世界経済にとってインフレという深刻な課題が生じています。石油・ガス等の各種燃料・食料品が高騰しています。わが国では 1980 年代以降最高となる４％の消費者物価上昇となりました。また、人手不足でも賃金が上がらず、このままだとインフレと不況が同時に進行するスタグフレーションが到来すると懸念されています。
そこで政府は人への投資を重点施策として展開しており、経済界には物価上昇率以上の賃上げを強く要望しています。大企業の一部はすでに 5％以上の賃上げの実施を表明しているところがありますが、雇用されている者の 7 割が就労している中小企業においてはコロナ等による景気低迷の中で厳しい経営環境におかれており、体力のある大企業と違い物価上昇率以上の賃上げを実行するのは難しいという指摘もされています。
仮に賃上げが要望通り実施されてもコロナが終息せずウクライナ問題も解決されない不安定な状況が続くよ
うであれば、人々の財布の紐が緩まず期待されるほど消費需要が高まらず景気浮揚に賃上げ効果が表れない可能性も指摘されています。
岸田政権にはこうした不安要素を払拭させるため、様々なセーフティネットの整備強化策と大胆な「人的投資」が行われる具体的施策の展開を期待したい。

～当事務所の本年の取り組み～
当事務所としては 2019 年以降非財務情報、とりわけ「人的資本」の動向に注目して情報を発信してきましたが引き続き本年も最新動向について情報提供をしていきます。
「人的資本」の情報開示の中に「労働安全衛生」が必要な項目と位置付けられています。
「労働安全衛生」は地味な分野ではありますが職場の労働環境改善に欠かせない重要な要素の一つであります。
「労働安全衛生」の中でも特に今日重要な課題として関心を持たれているのは「職場のメンタルヘルス」です。この「職場のメンタルヘルス」について重点的に取り組み、役立つ情報の提供、それに伴う皆様への支援活動を職員一同、医師・弁護士等協力関係者と共に行っていきます。
本年もお付き合いのほどよろしくお願いいたします。
小前和男

不合理な待遇差の禁止に対応するための見直し状況
2020 年 4 月１日（中小企業は 2021 年 4 月１日）より、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されました。その対応状況を調査した「令和 3 年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」が 2022 年 11 月に厚生労働省から公表されました。不合理な待遇差の禁止に対応するための見直し状況と見直しが行われた内容について確認します。
不合理な待遇差の規定に対応するための企業の見直し状況は、「見直しを行った」企業の割合が 28.5％、「待遇差はない」が 28.2％、「見直しは特にしていない」が 36％となっています。もともと待遇差がないか見直した企業が 6 割近くを占めましたが、「見直しは特にしていない」と回答した企業は、企業規模が小さくなるほど割合が高く、５～２9 人の企業規模では 37.４％となっています。
「見直しを行った」企業のうち、その実施内容（複数回答）をみると、「パートタイム・有期雇用労働者の待遇の見直し」が 19.4％と最も高くなっています。
「正社員の待遇の見直し」「正社員の職務内容等の見直し」については、企業規模ごとにみてもあまり差がない状況となっています。

「パートタイム・有期雇用労働者の待遇の見直し」を行った企業のうち、見直した待遇（複数回答）の内容「基本給」が 45.1％と最も高く、「有給の休暇制度」が 35.3％、「賞与」が 26.0％と続いていについては、ます。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「扶養手当」「その他の手当」は高くなっていますが、逆に「基本給」は低くなっています。
再度検討を考えている会社は、今回の調査結果も参考にしながら検討を進めてはいかがでしょうか。

また、正社員と職務が同じであるパートタイム・有期雇用労働者の有無についてみると、「正社員と職務が同じであるパートタイム・有期雇用労働者がいる」企業の割合は 21.5％となっており、正社員と職務が同じであるパートタイム・有期雇用労働者がいる企業について、１時間当たりの基本賃金（基本給）を正社員と比べてみると、「正社員と同じ（賃金差はない）」企業の割合は 46.9％、「正社員より低い」企業の割合は 41.3％、「正社員より高い」企業の割合は 7.4％となっています。また、「正社員より低い」企業のうち、正社員と比較した場合の１時間当たりの基本賃金（基本給）に対する割合をみると、「正社員の８割以上」が 20.9％と最も高く、次いで「正社員の６割以上８割未満」 17.6％、「正社員の４割以上６割未満」2.7％、「正社員の４割未満」0.2％の順となっています。

中小企業の月６０時間超 時間外労働の割増賃金率の引き上げ
月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金率 50％以上適用義務について、本年 4 月 1 日以降は大企業だけでなく中小企業も割増賃金率引き上げの適用対象となります。月 60 時間超の時間外労働時間の算定には、法定休日の労働時間は含まれませんが、法定休日以外の所定休日に行った時間外労働は含まれます。
また、１か月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金率及び１か月の起算日については、就業規則の変更が必要となる場合がありますので、早めにご準備ください。
時間外、休日及び深夜の割増賃金について労働基準法 3 7 条で規定されていますが、主に下記の３種類となり、以下の通りとなります。
種類

支給条件
法定労働時間（1 日 8 時間、週 40 時間）を超えたとき

時間外労働

深夜労働

※法定労働時間外労働が月 60 時間以下の場合

25％以上

法定時間外労働が月 60 時間を超えたとき

50％以上

法定労働時間内の深夜（22:00～5:00）労働25％以上

法定時間外労働が月 60 時間以下の場合

50％以上

法定時間外労働が月 60 時間を超えたとき

75％以上

法定休日に勤務したとき
休日労働割増賃金率※法定時間外労働が月 60 時間超えても割増賃金率は変更なし
法定休日の勤務が深夜に及んだ場合※法定時間外労働が月 60 時間超えても割増賃金率は変更なし

35％以上
60％以上

月 60 時間を超える時間外労働を行った場合には、労働者の健康を確保するため、引き上げ分の割増賃金の支払の代わりに有給休暇（代替休暇）をあたえることができます。代替休暇制度導入にあたっては、以下の４つの事項について労使協定を締結する必要があります。

労使協定で定める事項①代替休暇の時間数の具体的な算定方法②代替休暇の単位③代替休暇を与えることができる期間④代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日
また、代替休暇制度は、個々の労働者に対して代替休暇の取得を義務づけるものではなく、個々の労働者の意志により決定する制度となりますのでご注意ください。

雇用保険料０.２％引き上げされ原則の１.５５％に変更
厚生労働省は、新型コロナウイルス禍に伴い雇用調整助成金の利用が増えたことで圧迫している雇用保険財源を安定させるため、一般の事業の雇用保険料率を 2023 年 4 月から現在より 0.2％引き上げて 1.55％にする方針を固めました。労働者の負担は現在の 0.5％から 0.6％へ、事業主は 0.85％から 0.95％へ上がることとなります。

出産育児一時金 4 月から引き上げ、後期高齢者保険料も引き上げに子育て世帯の負担を軽減させるため、子どもが生まれた時に支給する出産育児一時金が、2023 年 4 月から原則 42 万円から、50万円に増額されます。併せて出産育児一時金を増額するための財源を確保するため、後期高齢者が７％分を負担する仕組みが導入されます。
それに加え 75 歳以上の後期高齢者の一部について、2024 年度から保険料を引き上げる方針を固めました。
保険料は激変緩和のため、2024 年度から 2 段階で引き上げられます。2024 年度は年収 211 万円超、2025 年度は年収 153万円以上の人の保険料が増額となります。
また、高所得者が支払う保険料の年間上限額も現在の年額 66 万円から 2024 年度は 73 万円、2025 年度は 80 万円に引き上げられます。

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定（特例措置）が終了します。
令和 2 年 4 月から、新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4 か月目に改定）によらず、翌月から改定を可能とする特例措置が延長されながら実施されていましたが、令和 4 年12 月までを急減月とする改定をもちまして、終了になりました。令和 5 年 1 月以降を急減月とする特例措置はありません。

ご不明な点や詳細は、担当者までお問い合わせください。

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