平成 24 年度
事業計画書

一般財団法人日本自動車研究所

目次

I.基本方針............................................ - 1 II.事業計画の概要......................................- 1 III.研究・試験事業.....................................- 2 IV.認証事業............................................- 4 V.JNX 事業 .............................................- 4 VI.研究施設・設備などの整備と運用事業 ..................- 5 VII.広報活動...........................................- 5 VIII.財務..............................................- 6 -別紙

I. 基本方針
2012 年度は，「非営利性が徹底された一般財団法人（新法人）」に移行する節目の年度である。従来の公益性を主体にした財団運営だけでなく，中立性，公益性を維持しつつ一般財団としての収益活動にも留意した運営に切り替えて行く。とくに，所員一人ひとりが，公益活動だけでなく，収益活動にも積極的に取り組む意識改革が必要となる。所員が意識改革を行った上で，下記に示す長期運営方針を着実に実行することにより，研究所のビジョンである「先進的な研究に挑み，世界のクルマ社会に貢献する JARI」を実現することが可能となる。
第 3 次長期運営方針：
・世界をリードする先進的な研究に挑む
・社会のニーズに応える成果を生み出す
・積極的に情報を発信する
・人材育成と組織活性化
・運営目標の実現
公益活動では，先進研究，先取研究および基盤技術開発研究を活発化させ，各研究分野において高い研究成果を上げ，その研究成果をクルマ社会にフィードバックする。また，収益活動では，収益事業部門を新設し，安定した経営基盤を構築することをねらって，研究から事業化へのビジネスモデルの構築や営業機能，事業企画機能の充実を実施して，新規事業分野への進出と従来の事業分野の拡大を図る。
非営利性が徹底された一般財団法人に相応しく，法令の精神に則りガバナンスの充実を図るとともに，公益事業と収益事業をバランス良く推進し，公益目的支出計画を予定通り進める。
これらにより，安定した経営基盤のもと，研究成果を自動車関連の各分野に発信してクルマ社会への貢献を目指すことを基本方針とする。また，新法人への移行に関しては，内閣府からの移行認可に伴い，2012 年 4 月 1 日付けで登記を行う。

II. 事業計画の概要
１) 低炭素社会，電動車両・電池・燃料電池，環境負荷低減，アジア地域の環境政策提言，予防安全対策・評価，交通事故件数の削減および事故被害の軽減，高齢者の交通安全，衝突安全性評価，エネルギーITS，自動車の電子化，生活支援ロボットの安全性評価の研究分野に取り組む。

- 1 -２) 認証事業のうちマネジメントシステムの認証事業においては、業務システムと審査システムの改善，並びに審査員を含む要員の力量向上に努めるとともに，制定過程にある ISO39001（道路交通安全マネジメントシステム）の調査と事業化検討により，事業の維持，拡大を図る。一方、電動車両用充電器の製品認証事業を開始する。
３）JNX 事業では，中小企業への電子商取引の普及と電子・電気等の関連業界との電子商取引の強化のため，一般社団法人日本自動車工業会（JAMA），一般社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）と連携して関連施策及びサービスの検討と開発に取り組む。
４）施設・設備の運用事業では，城里テストセンターにおける各種のテストコースをはじめとして施設・設備の利用拡大に努める。
５）当研究所が実施した研究成果の社会への積極的，タイムリーな発信を行うため，研究論文集等の刊行，ホームページの活用，各種フォーラム・セミナー，賛助員向け報告会や見学会などを実施する。

III. 研究・試験事業
官公庁，産業界，学会等の自動車関連の各分野からの幅広いニーズに応えて，研究・試験事業活動を推進する。以下の研究分野について重点的に実施する。
◇環境・エネルギー・低炭素社会・エネルギー問題
・電動車両・電池・燃料電池
・環境負荷低減・アジア地域の環境政策提言◇予防安全・衝突安全・予防安全対策・評価
・交通事故件数の削減および事故被害の軽減
・高齢者の交通安全
・衝突安全性評価◇ITS（高度道路交通システム）・エネルギーITS- 2 -・自動車の電子化・機能安全◇ロボット
・生活支援ロボットの安全性評価
１）分野毎研究活動
a) 環境・エネルギーに関する分野では，電動車両の電池に関する研究が活発化しており，「車載用電池性能の評価に関する研究」を推進する。また，「実走行時の排ガス・燃費評価に関する研究」や「アジア諸国の環境改善に関する研究」などを予定する。
b) 予防安全・衝突安全に関する分野では，医学系と工学系の研究者が連携する交通事故の被害軽減に関する研究が注目されており，「医工連携による交通事故被害軽減に関する研究」を行う。さらに，市販されている車両の安全性評価の一環として車両衝突のアセスメント事業を行う。また，「超小型自動車に関する安全性の調査」を予定する。
c) ITS に関する分野では，隊列走行による省エネルギー化を目指した「エネルギーITSに関する研究」や「路車・車車協調システムに関する研究」などを予定する。
d) ロボットに関する分野では，ロボットの安全性確保を目指した「生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発」を予定する。
e) 自動車全体に係る分野では，より広範囲でグローバルな観点から自動車産業やエネルギーの課題を克服すべく「将来自動車エネルギーの効率に関する研究」，「高齢者に優しい自動車開発に関する研究」などを予定する。
２）官公庁からの受託事業・補助事業
経済産業省，国土交通省，環境省，警察庁などからの受託事業や補助事業については，公募情報等を常に注視し，適切に提案・応募していくとともに前年度からの継続事業および実施が計画されている研究，試験，調査活動に積極的に参画する。
特に，コンソーシアム方式等のテーマの可能性を検討し，積極的に国への提案を試みる。
３）標準化活動および学会活動
充電器等を含めた電気自動車全般の安全に関する国際標準化を積極的に推進するほか，国連における試験法の国際基準調和活動など，自動車・電気・電機・電力・電池・情報通信業界に関連する国内外の各種の標準化・基準調和活動に参加する。また，公益社団法人自動車技術会，一般社団法人日本機械学会など関連する学会活動に積極的に参加し，情報の- 3 -収集，研究成果の発信に努め，自動車技術の進展に寄与する。
４）国際活動近年発展著しいアジア諸国における自動車研究拠点との交流を活発化させてアジア圏の自動車研究ネットワークを構築し，アジア諸国の健全なクルマ社会の形成に寄与する。具
体的には，中国，インド，マレーシア，韓国などの自動車関連機関との連携を強化し，従来からのラウンドテーブルやワークショップの充実・高度化を行い，アジア諸国の環境改善や交通安全向上の諸施策を推進する。さらに，各国の自動車関連の研究所との一層の連携強化を図り，共同研究レベルから事業レベルへの取り組みに本格的に踏み切ることを目指す。
５）他機関との連携大学，海外の研究機関等との連携を強化して，新たな共同研究テーマの発掘や研究交流，人事交流などを積極的に進める。

IV. 認証事業
マネジメントシステムの認証事業は，近年の経済環境の厳しさのため、収入が減少傾向にあるが，審査品質の向上を図り，顧客の満足度を上げて改善を図りたい。具体的には、顧客である企業が、環境・品質などに係わるマネジメントシステムの向上を実感できるよう、審査員の審査技術の向上に引き続き最大限の努力をしていく。更に、認証業務システ
ムと審査システムの改善を図り、生産性の高いセンター運営を実現する。また，現在、制定過程にある新 ISO 規格 ISO39001（道路交通安全マネジメントシステム）に注目し、規格内容の調査と認証事業化を検討することにより，事業の維持，拡大を図る。
また、電動車両の市場拡大を見据えて、電動車両用充電器の製品認証事業に着手し、本装置の互換性・安全性を確保された製品を望む社会の要請に応える。

V. JNX 事業
JNX事業は，自動車業界共通ネットワーク(JNX)の運営により，業界に於ける電子商取引の効率化の一端を担い，2010年に10年の節目を迎えた。以来、主として中小企業への電子商取引の普及と電子・電気等の関連業界との電子商取引の強化を重点に活動を進めている。
2012年度は，一般社団法人日本自動車工業会（JAMA），一般社団法人日本自動車部品工業- 4 -会（JAPIA）と連携して関連施策及び新規サービスの具体化検討と開発に取り組むとともに，中小企業向け廉価サービスであるJNX-LA(ライトアクセス)の普及に引き続き取り組む。

VI. 研究施設・設備などの整備と運用事業
長期運営方針に則り，研究の方向性や重点化と整合した研究施設・設備の整備を実施する。但し，緊縮予算に対応して，必要性，緊急性を十分精査して取得，更新，改修を行う。
また，テストコースなどの運用事業に関しては，収益拡大を目指して，営業活動や事業企画を活発化する。
１) 衝突試験において，衝突させる車両の加速度や変位などの大量のデータを瞬時に精度良く収録するため，車載式データ収録装置を取得し，衝突試験の受託拡大を目指す。
２) 城里テストセンターについて，新たな収益事業の柱として，積極的な営業活動と柔軟な貸し出し体制によって稼働率の向上を図るとともに顧客要望への柔軟な対応やホームページへの試験コース情報の提供などによって顧客満足度の向上を図り，収入拡大を目指す。

広報活動

VII.

世界のクルマ社会への貢献を目指し，研究・試験事業等の各事業活動で得られた高い研究成果等をグローバルに発信し，当研究所の公益性を強くアピールするため，以下の広報活動を実施する。
１) ホームページを活用して，JARI の持つ公益性を広く展開するとともに，研究速報や研究論文集に関しても，ホームページやメールマガジンを活用して紹介し，JARI の研究成果のグローバルな展開を図る。また，各種イベント（フォーラム，セミナーなどの開催）を活用して，研究所の研究・調査・試験によって得られた成果を広く公表し，情報の開示とクルマ社会への提言を積極的に行う。
２) 新たな研究成果については，関係する内外の学会などにおいて積極的に発表し，グローバルに一般に公開するよう努める。

- 5 -３) 研究成果ならびに研究者の知見を活用し，環境保全，交通安全などについて，地域との交流活動，教育活動を通じて，幅広く市民への啓発活動を実施する。その一環として，4 月には研究所を一般の方々に公開し，研究所の事業活動，研究成果を理解していただく。
４) 賛助員に対しては，試験研究施設等の利用について見直しを行い，従来よりサービスを充実させ，満足度の向上を図る。さらに，試験研究施設の見学会を開催して，賛助員の方へ試験研究施設の情報展開を図る。また，研究活動で得られた広範囲な研究情報や技術情報に関しても従来より賛助員の方への提供をホームページや報告会などを通して増やす。

VIII. 財務
本年度から，新・新公益法人会計基準を導入して従来の会計別の管理方式から新たに設定した事業別の管理方式による予算・決算を行う。また，予算については収支予算から損益予算に変更して，より企業経営に近い形で執行計画を策定する。
新法人への移行に伴い公益目的支出計画を確実に実施する必要があるため，財務的な影響により公益目的支出計画の安定的な実施が妨げられないように実施事業等会計以外のその他会計等の事業の黒字化を目指す。
経済情勢の悪化や，過去に実施してきたテストコース移転等の設備投資の影響により減価償却費が大きくなっていることなどから，当面は赤字の財務体質が続くことが予想されるが，第 3 次長期運営方針を着実に実行することにより財務体質の強化を努める。
１）収入
経済情勢の悪化や国の事業費等の見直し，大震災の影響により先行きが不透明であり，収入規模の縮小が予測されるが，官公庁，自動車・電気・電機・電力・電池・情報通信業
界，その他の関連業界に対して，適切な研究課題の積極的な提案を行い，受託研究・試験事業の維持確保を図り，一定の利益率の確保に留意した諸施策を行う。さらに認証事業等の新規事業も視野に入れて積極的な事業展開を行い，事業規模の拡大に努める。
２）支出
収入規模の縮小を予測し，事業規模に連動した予算管理の徹底を図り，外注費の見直し等の徹底した無駄の排除を行うとともに，これまで以上に固定費比率の引き下げを目指した予算計画を策定し執行する。また損益での予算管理を徹底するために，設備投資に伴う中長期的な減価償却費負担とその回収を考慮した設備投資計画を策定し執行する。

- 6 -２０１２年度の主要研究課題

別紙網掛部：平成 24 年度からの新規研究課題（2 件）
研究分野(1) 環境・エネ
ルギー

主要項目①低炭素社会②電動車両・電池・燃料電池③環境負荷低減(2)予防安全・衝突安全④アジア地域の環境政策提言①予防安全対策・評価②交通事故件数の削減および事故被害の軽減③高齢者の交通安全④衝突安全性評価(3) ITS①エネルギーITS②自動車電子機能安全③ＩＴＳ基盤技術(4)ロボット(5) その他

生活支援ロボット安全性評価①高齢者のモビリティ②社会経済学的研究③国際技術交流・支援④交通安全教育・研修

主な実施研究課題
・ITS 施策による CO2 低減効果の評価方法に関する研究
・自動運転，隊列走行に必要な要素技術，省エネ運転制御技術の開発
・都市交通政策による CO2 低減効果の推定手法に関する研究・自動車用将来エネルギーの効率，CO2 の Well to Wheel に関する研究
・燃費試験法に関する研究
・実走行時の燃費向上効果に関する研究
・バイオ燃料に関する研究
・電動車両の排出ガス・燃料消費率・電力量消費率試験方法等の研究
・高効率次世代電動車両の研究開発
・車載用リチウムイオン電池の国際標準化に係る技術開発
・車載蓄電池の性能評価手法の技術開発
・普通充電器の認証試験に係る研究と実施体制構築
・燃料電池自動車に係る国際標準および規制見直しのための研究開発
・固体高分子形燃料電池のセル評価解析手法の開発
・粒子状物質と微量排出物質の計測および分析技術に関する研究
・排出ガスの健康影響に関する研究と評価
・シミュレーションモデルによる大気質の評価と予測に関する研究
・静音性車両の騒音レベルおよび試験法に関する研究
・車外騒音試験法に関する研究（加速，タイヤ単体等）
・地域特性を考慮した総合的な道路交通騒音低減対策に関する研究
・アジア大都市圏の自動車排出ガス低減に向けた政策提言に関する研究
・アジアへの省エネルギー・環境技術政策・技術移転の支援
・HMI やその評価法に関する研究
・制動性能評価および操縦安定性に関する研究・ドライバ・ディストラクションに関する研究
・運転支援システムやその有効性に関する研究
・アルコール検知に関する将来技術調査・ドライブレコーダーデータを用いた予防安全対策に関する研究
・交通事故発生要因に関する研究
・自動車乗員の救出性向上に関する研究
・救急自動通報システムを活用した交通事故死者低減に関する研究
・生体特性，個体差や姿勢の影響等，人体損傷メカニズムに関する研究
・高機能人体コンピュータ・シミュレーション・モデルに関する研究
・側突・後突・前突ダミーなど次世代ダミーに関する研究
・高齢者の運転特性に関する研究
・高齢者の人体衝撃特性に関する研究
・コンパティビリティ評価法に関する研究
・歩行者保護試験法に関する研究(脚部試験等）
・前突・側突・後突の各種衝突試験法に関する研究
・大型車（トラック，バス）や二輪車等の乗員保護に関する調査研究
・自動運転・隊列走行技術の研究開発（環境対応）
・道路維持管理車両運転支援システムの開発
・電気／電子システムの機能安全に関する研究
・路車・車車協調システムに関する研究
・ITS の国際標準化に関する研究
・ITS の技術・産業動向に関する研究
・安全性検証手法の研究開発
・高齢者に優しい自動車開発に係る研究
・高齢者の安全な移動を確保するための社会システムの研究
・エネルギー需給政策検討
・世界の自動車産業政策に関する研究
・海外自動車関係技術者の研修
・海外研究機関との研究交流
・年齢に対応した交通安全教育の構築・普及
・交通事故鑑定技術研修- 7 -