青森大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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青森大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、青森大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は「学術の理論と応用を教授研究して、有能にして良識ある人材を育成し、文化の発展並びに人類の福祉に貢献するとともに、地域社会の向上に資すること」を使命及び目的としている。
関係法令に準拠し、環境の変化に対応しながら大学の更なる発展を目指し、継続的な改革、改善が施されていることが認められる。また、法人全体の中長期計画の中に大学の取組みがしっかりと位置付けられている。
大学の使命・目的に基づき、教育研究上の三つの基本理念を定め、明文化するとともに、学生及び教職員で共有し、教えること、学ぶことの実践に反映させている。特に、学長の強いリーダーシップにより「青森大学ルネッサンス」が提唱され、「青森大学基礎スタンダード」による具体的な授業科目の実践を通して教育の個性や特色を打出しながら、地域に貢献できる人材育成に尽力している姿は特筆に価する。
「基準２．学修と教授」について入学者を受入れ、教育活動を通して理想とする人材を育成し、社会的、職業的な自立に向けて学生を支援する全体的なプロセスは整っている。受入れについてはアドミッション
ポリシーに従って多様な入試を展開し、一部の学科において定員が未充足であるものの、系列校や地域の高校との連携を強化し学生確保に努めている。教育課程は個々の学生の学
ぶ力や対人関係を築く力などを育成しながら、地域とのつながりを促進する仕組みが丁寧に施されており、特に、PBL(Problem Based Learning)や地域貢献の科目を通した学修は、
しっかりとキャリアに結び付く学びになっている。
単位認定や卒業判定等は厳格に行われ、学生の学びの質を保証する一方、教員の教育活動に関する評価や改善についても組織的に行われており、客観的にその質を管理できる体制になっている。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人及び大学は、経営上の規律や誠実性を高め、法令を遵守し、環境や人権、安全に配慮しながら、その使命や目的の実現のために継続的な努力を続けている。大学が主体的に企画し運営できるように、理事会と大学の業務執行を円滑につなぐための組織上の工夫が認められる。理事会は寄附行為に基づき、中長期計画の進捗を見極めながら適切に運営されている。大学は学長が主宰する「部長会」を置き運営上の指導や情報共有を行うとともに、「教学改革タスクフォース」を設置し、教学改革の PDCA サイクルを確立している。
また、学長補佐体制も整備し、学長のリーダーシップが担保される体制が整えられている。
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部署間のコミュニケーションの促進及び SD(Staff Development)等の研修活動を強化し、教職員の資質や能力を高めながら、業務執行体制を強化している。財務の運営や基盤の確立及び会計処理や監査については概ね良好である。
「基準４．自己点検・評価」について
大学は事業計画や中長期計画に基づいて事業を進めており、自己点検・評価報告書によってそれらの取組みの評価を行っている。学長を委員長とした委員会を設置し、評価の恒
常的な体制が確立されている。教育研究活動に関する調査やデータの収集と分析を行い、IR(Institutional Research)活動に生かしている。結果は、「教学改革タスクフォース」を中心に、PDCA サイクルの中で点検や改善に活用され、教職員の具体的な実践につながっている。
総じて、大学はその地域性に鑑み、地域に必要とされる人材及び地域の活性化につながるような人材を育成するため、さまざまな取組みや仕組みを通して教育研究事業を展開すると同時に、大学としての質の向上を常に意識し、教育や研究の内容について継続的な改革、改善を行い、地域における個性的な大学として、その存在を確立している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域とともに生きる大学」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、「青森大学学則」に「学術の理論と応用を教授研究して、有能にして良識ある人材を育成し、文化の発展並びに人類の福祉に貢献するとともに、地域社会の向上に資することを目的とする」と明記されている。この使命・目的に基づき、大学全体の教育研究上の三つの基本理念も定められており、具体的に明文化されている。
また、学部・学科ごとの人材育成の方針や教育研究上の目的もそれぞれ簡潔に明文化されており、達成すべき基礎学力や専門知識、実践能力等が明確に示されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
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1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
学長の強いリーダーシップにより「青森大学ルネッサンス」が提唱され、学生に身に付けてほしい「3 つの力」が明確に示されている。また、「青森大学基礎スタンダード」によって、大学全体の基礎教育と教養教育の方針が学則で定められ、大学共通教育の個性と特色を打出している。
学則に定められている大学の使命・目的及び教育目的は、設置する学部学科の教育研究上の目的と整合性を保ちながら明確に定められており、関係法令に適合している。
また、大学は実際の教育研究活動において地域社会への貢献を常に視野に入れおり、学部学科の改組等を行いながらカリキュラムを整えている。使命・目的はこのような取組みの変化にも対応している。
【優れた点】○「青森大学ルネッサンス」を提唱し、学生に身に付けてほしい「3 つの力」を具体的に示すとともに、「青森大学基礎スタンダード科目」の設定によって基礎・教養教育の再構
築を実現し、特色のある教育を展開していることは高く評価できる。
○「地域貢献基礎演習」「地域貢献演習」等、地域に貢献できる大学として、具体的かつ重要な科目を設置し、地域と密着した教育を行っていることは高く評価できる。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
法人全体の中長期計画と、設置校である大学の中長期計画が整合性を保って定められている。大学の使命・目的、中期計画及び三つのポリシー（アドミッションポリシー、カリ
キュラムポリシー、ディプロマポリシー）についても学内外に周知され、役員、教職員からの理解や支持を得ている。
教育目的に沿って学部学科が設置され、全学的な委員会やセンター等の組織的な働きに
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よって、教育目的や中期計画を達成するための体制を整えている。法人全体の中長期的な計画である「青森山田学園グランドデザイン―第三次基本構想―」に基づき、大学も具体的な計画を立てて、教職員や各組織が相互に連携しながら取組んでいる。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学生の受入れは、大学案内、入学試験ガイド、大学ホームページ、高校訪問、オープン
キャンパスなど、全学一丸となって行っている。各学部にアドミッションポリシーが定められており、多様な入試方法が実施されている。入学定員に沿った適切な学生受入れ数については、十分な学生確保を目指し①系列校の青森山田高校との連携強化②市内高校との連携強化③課題研究を通じた特定高校との連携強化④プログラミング教育に対する啓発の強化⑤高校生科学研究コンテスト―の 5 項目について具体的な取組みを実施している。
薬学部に関しては、広報活動を含め根本的な学生確保の施策が急務となっている。一方では、青森大学薬学部特別奨学制度を設け質の高い学生の確保に努めている。
【改善を要する点】○薬学部薬学科の収容定員充足率は、0.7 倍未満であるため改善を要する。
【参考意見】○ソフトウェア情報学部ソフトウェア情報学科の収容定員は未充足であり、入学定員確保に向け一層の努力が望まれる。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
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【理由】
大学の基本理念と教育目的を踏まえカリキュラムポリシーを設定し教務委員会により、教育目的に沿った教育課程が編成されている。また、各学部とも特徴ある問題解決型の授業が配置されており実績を上げている。
「青森大学ルネッサンス」の中で提唱している学生に身に付けてほしい「生涯をかけて学び続ける力」「人とつながる力」及び「自分自身を見据え、確かめる力」の「3 つの力」の達成度合いについては、「3 つの力」の評価の観点とルーブリックの改訂及びテストによる測定を並行して進めるなど、個別の学生の「3 つの力」の到達度合いを確認できる仕組みを整えている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教務・学生課職員と教務委員会等の教員が協働して学生の学修を支えるための方針や計画、実施体制を整えており、学生全員を対象にした学修指導を展開している。また、「IT化教育支援システム」によって、学生の出席状況を教職員で共有しながらきめ細かい指導を行っている。オフィスアワー制度を設け、個々の学生の相談に対応している。また、「授業アンケート」や「学修時間・学修行動調査」、「卒業生アンケート」を通して積極的に学生の声をくみ上げ、授業改善に活用している。退学や休学の予防に関しては、事前の指導を徹底しており、面談等を重視した個別指導に力を入れている。
「学習支援センター」を通して、正課外の個別の学修支援も積極的に行っている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
学則に従って単位認定が明確化され遵守されている。各科目の評価基準・方法はシラバ
スで明記され、公表されている。各学部での単位・進級・卒業などの成績認定は、進級判
定教授会、卒業判定教授会で審議され、最終決定は学長が行っている。進級・卒業基準に最低 GPA(Grade Point Average)値を設定することで、学修状況を定期的に確認し、学修意欲の低下や留年防止に役立てること、高度な資格を目指す授業の受講条件に設定するな
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ど、学生が自身の学修の質を意識し、学修意欲を高めるための活用を行っている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
学長の指揮統括のもと、キャリア教育の推進と就職支援を的確に進める役割を果たすキャリア支援チームがあり、就職課はその事務局として機能している。就職支援のために、教職員が連携し、機動的、一体的に行動している。
青森県の薬剤師不足の解消と大学出身者の薬剤師を増やすために、実務実習に必要な指導薬剤師を養成するためのワークショップを開催する等、指導薬剤師増加の一翼を担った活動を積極的に行っている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】「授業アンケート」の結果は、学期ごとに、担当教員自身の他、所属学部長、学科長、教務委員長が確認でき、各学部教授会において情報を共有し、協議・改善に取組んでいる。
全ての教員が自己評価を行い、改善が必要な部分についての具体的な改善方策を合わせて、所属学部長及び教務・学生課長に提出する等、教育内容・方法及び学修指導等の改善を継続して行っている。
また、教育活動の成果把握や改善に活用するために、「学習支援センター」が教務委員会
及び FD(Faculty Development)委員会と協議して、平成 25(2013)年度より「学修時間・
学修行動調査」を前後期に一度ずつ実施し、その結果を学内外に公表し、学部・学年別の動向把握に用いている。
さらに、「卒業生アンケート」については、本学への意見・要望等を自由に記入させる欄を設け、教育環境整備に生かすための資料としている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

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【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生の心身に関する相談については、教員、「学習支援センター」、カウンセラー室、保健室、教務・学生課が窓口となり、情報を教務・学生課で集約した上で、相談内容に応じて各部門で対応している。
「学習支援センター」における相談窓口担当者は、センター員（教員）が担当し、事前に掲示を用いて時間・場所を周知した上で開設している。教務・学生課における相談窓口担当者については、教務・学生課員全員が窓口の役割を担っている。
留学生への対応としては、国際教育センターを設け、留学生の修学上及び生活上の指導助言に関する支援を行っている。
さらに、「学修時間・学修行動調査」「学生支援に関する調査（教職員向け）」あるいは、「学生生活満足度調査」等の各種調査を通して、学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果を活用する体制を整えている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教員数は、大学設置基準に則り適切に確保、配置している。学部学科ごとの教育課程に即して、専門分野、年齢構成、専任・兼任のバランスを考慮した人事に努めている。教員の採用は、教育研究能力、校務遂行能力及びコミュニケーション能力等を総合的に判断し、教育職員選考規程に基づく審査を行っている。各教員の評価は、毎年教員個人カードに基づき、教員評価実施規程に沿った審議がされている。優れた評価を得た教員は資格審査会へ諮られ、その採用や昇任、適切な配属については、最終的に学長が決定している。教員
評価に基づいた研修活動も活発に実施されている。
教学改革を的確に進めるためのチームとして「教学改革タスクフォース」が設置され、全学共通の教養教育としての基礎スタンダード科目の円滑な導入などを取入れながら、全学横断的な体制が整備されている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

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【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地・校舎面積は、いずれも大学設置基準を上回っており、講義室、自習室、実験室、図書館及び薬草園など、質量ともに充実した教育施設を備えている。
学生への教授・指導については、概ね 30 人程度の少人数クラスによる演習あるいは実
技科目編成となっている。きめ細かな指導がなされ、教員と学生のコミュニケーションが取りやすくなり、授業の理解度向上につながっている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
学校法人及び大学は「学校法人青森山田学園寄附行為」に基づき、関係法令等を遵守し、適切な運営を行っている。
「青森大学学則」に大学及び学部ごとの教育目的を明確に定め、「青森大学ルネッサンス」の全学的な教育理念を共有しながらその実現に継続的に努力をしている。
学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する各種法令の遵守も適切に行われている。省エネルギー化への取組み及びハラスメントや倫理、
個人情報保護等に関する規則等が法令に則して整備されており、環境保全や人権、安全に配慮されている。
教育研究活動に関する情報及び財務情報についてはホームページ上で適切に公表されている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
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【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、
「学校法人青森山田学園寄附行為」に基づき、予算、決算をはじめとする重要事項について審議を行い、適切に運営されている。理事会には常に定足数を満たす理事が出席しており、欠席時の委任状も適切である。
理事の選考については「寄附行為」の規定に明確に示され、適切に選考されている。
理事の職務分担も明確であり、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定の体制整備がなされている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定の権限と責任については「青森大学ルネッサンス」を掲げ、その中で明確に示され、大学の使命・目的に沿って、学長のリーダーシップのもと、大学の教育研究
改革と新たな魅力づくりを推進している。
教授会における教育研究に関する重要事項の審議と周知については、規定上に一部不備が見受けられるものの、学長が主宰する「部長会」を置き、また、全学的な教学マネジメ
ントを的確に推進するため、「教学改革タスクフォース」を設置して、教学改革の PDCA
サイクルを確立している。
副学長、学長補佐を置き、それぞれの役割を明確にした上で、「部長会」「教学改革タス
クフォース」、学長補佐室等の体制により、学長のリーダーシップが担保される体制が整えられている。
【優れた点】○学長が統括する「教学改革タスクフォース」の設置と運営によって、大学の教育における継続的な改革を実行していることは高く評価できる。
【改善を要する点】○大学学則第 53 条第 3 項(3)「第二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項
で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」について、明確には定められておらず、周知されていない点は改善を要する。

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3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間の連携とコミュニケーションにより、円
滑な意思決定が保たれている。
理事会の構成も適切であり、法人と大学の相互チェック体制も整備されている。監事は理事会・評議員会に出席し、業務、財務に関して必要に応じて意見を述べ、監査法人による会計監査にも立会っている。評議員会は、寄附行為に基づいて理事会の諮問機関として適切に機能している。
「青森山田学園グランドデザイン」を策定し、財政再建をも含めた経営改善に取組み、理事長、学長のリーダーシップの発揮とそれを具体化する学内体制、また、各種会議、委員会において教職員の意見をくみ上げる体制が構築され、バランスのとれた運営がなされている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
法人と大学の業務が円滑に行われるように執行体制を整えている。大学では副学長を置くほか、教員と職員が共に学長補佐として学長の職務を補佐し、協働して大学運営を主導している。
「青森山田学園組織事務分掌規程」で組織及び事務分掌を定め、事務の執行体制を整備
し、適切に人員を配置している。
「職務権限規程」で日常業務遂行上の職務権限に関する事
項を明確化し、業務の円滑かつ適切な運営を行っている。
職員の資質・能力の向上については、各種の研修の充実に努め、教職員を対象に FD やSD、教育改革や社会貢献に関する研修、初任者研修等を実施している。また、「教職員研修会」として、教員とともに大学運営等に関連する事項についての研修を行う機会を年に
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2 回設け、さらに、青森市内の大学等と共同で SD 研修会を開催している。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
学校法人青森山田学園経営改善計画（平成 26 年度～30 年度）で 5 か年の計画と実施管理表を定め、重点項目を掲げるとともに数値目標も定めて、その実施に努力している。
平成 22(2010)年度以降、入学者の減少に伴い、収支のバランスが崩れている状況ではあるが、平成 28(2016)、29(2017)年度は入学者数が増加し、財務状況は改善傾向にある。
経費削減については、計画的な人員削減及び教育研究費と管理経費の削減も数値目標を掲げて努力している。
外部資金導入の努力については、各種補助金・科学研究費助成事業等も大幅な増加傾向を示しており、今後の収入増加が見込まれる。
【参考意見】○財政の中長期的な計画に基づき、適切な財政運営の確立及び安定した財務基盤の確立を目指し、収支のバランスを保つことが望まれる。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理については「学校法人会計基準」及び「経理規程」に基づいて適正に実施されている。
予算管理は「予算管理規則」に定められた予算編成、予算管理をもとに、「経理規程」に定められた通り、正確かつ迅速に処理し、会計システムにより経営の実態を計数的に把握し、経営活動を能率的に推進すべく処理している。
会計監査についても監査体制が整備されており、監事は業務監査及び会計監査はもとより、開催される理事会及び評議員会に出席し、法人の業務及び財務状況を把握するよう努めており、公認会計士による会計監査も定期的に厳正に実施されている。

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基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
学長のガバナンス体制を強化するため 5 人の学長補佐と 9 人の教員を配置した学長補佐室を置いて、教育活動の見直しと改善に努力している。
大学の使命・目的に即した教育活動改善のため、学長を委員長とした委員会を整備し、自己点検・評価の恒常的な学内組織が整備されており、平成 24(2012)年度より毎年、自己点検・評価を行い、報告書を作成している。
自己点検・評価報告書は毎年策定する大学の事業計画及び中期計画に位置付けられる 5
か年計画に反映されており、計画的な実施に努めている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
大学独自の「自己点検・評価シート」を作成し、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を行っている。
「学習支援センター」に IR 推進室を設置し、「学生の学修時
間・学修行動調査」等による現状把握についても、徹底した調査・データの収集と分析を行っており、教育活動の改善に活かされている。
自己点検・評価報告書は大学ホームページに載せており、学内で共有するとともに、社会に向けて公表している。
【優れた点】○大学独自の「自己点検・評価シート」を作成し、報告と報告事項に関するエビデンスを
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併記するようになっていることは高く評価できる。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
学長を中心とする全学的教学マネジメントを確立し、教学改革の PDCA サイクルを機能させるため、学長が主導する「教学改革タスクフォース」を設置している。
「教学改革タスクフォース」、部長会、各学部教授会、各種委員会等が相互の連携と分担を効果的に行うとともに、教職員一人ひとりが、さまざまな改善・導入に際し、検討や実施の過程に参画し、自らの教育業務の点検と改善を行うことにより、大学全体の教育の質の向上に向けて教育改革のサイクルを推進している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域とともに生きる大学
A－1 地域社会と連携して行う教育・研究・社会貢献活動
A-1-①

地域社会との連携・協力関係の強化

A-1-②

地域社会と連携して行う教育・研究・社会貢献活動の充実

A－2 生涯学習活動A-2-①

生涯学習事業の開催

A-2-②

地域で開催される生涯学習活動への協力

A－3 大学施設の開放
A-3-①

大学施設の積極的な開放

A－4 社会人の受入れ
A-4-①

社会人の積極的な受入れ

A－5 学内体制・環境の整備
A-5-①

学内組織体制の整備

A-5-②

学生・教職員に向けた普及啓発

A-5-③

情報の収集と発信

【概評】
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「青森大学基礎スタンダード」を導入し、地域貢献活動の実践を目的とする科目を学部横断的に配置することで、カリキュラムと連動を図っている。これら「地域とともに生きる大学」としての成果を「青森地域フォーラム」において発表し地域社会に大きく貢献している。
青森大学教育・研究プロジェクト事業による地域活動が行われており生涯学習活動に貢献している。オープンカレッジでは、昭和 52(1977)年に開講以来、延べ 3,000 人を超える
幅広い世代に学習の機会を提供し、生涯学習機関としての役割を果たしている。
薬剤師の生涯教育講座を行うとともに、今後、地域住民向けに「未来、健康『しあわせあおもり』に生きるセミナー」を 6 回シリーズで 2～3 か月に 1 回の割合で開催予定している。
図書館をはじめ積極的な大学施設の一般開放が行われている。
社会人入学では、社会人に対し学び直しを呼びかけるための広報・宣伝活動実施している。入学希望者は、社会人特別入学試験により実施されている。
学長のリーダーシップのもと、「地域貢献センター」を設立し、「地域貢献委員会」が中心となって積極的な運営がなされている。教育面では、「地域貢献基礎演習」「地域貢献演習」をカリキュラムに加え学生・教職員の啓発・実践に努めている。

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