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資料１

坂出市障がい者福祉計画の進捗状況等調査票
１．理解と交流の促進

主な担当課

施策の実施状況課題

今後の計画（令和６年度～令和８年度の方針）（１）啓発・広報活動の推進①

広報誌やホームページ等の各種広報媒体を通じ、障がいや障がい者に対する正しい知識の普及、啓発に努めます。

ふくし課

ふくし課

②

障がいに関する正しい理解のため、関係機関・関係団体と連携しな
がら、市民への啓発活動を展開します。

人権課

・令和４年度より障がい者福祉通信を広報に掲載。障がい者に対する正しい知識の普及・啓発に努めている。また、令和４年度制定の手話言語条例の趣旨にのっとり、手話の動画「しゅわラボ」を市公式YOUTUBEに掲載し、手話の普及に努めている。
・毎年広報さかいで12月号で「障がい者週間（12
月3日～9日）」の記事を掲載し、障がいや障がい者に対する正しい知識の普及・啓発に努めている。
・ヘルプマークの啓発・配布（H30～）
平成30年度にヘルプマークの普及のため、坂出駅での啓発活動に協力
・令和２年度より理解促進研修・啓発事業を実施。啓発物品の配布等を行う。
・「手をつなぐ育成会」（R4市後援）が自発的支援事業により行い、自主的な講演会等を実施し一般市民の参加も促した。
・令和４年度に「坂出市手話言語条例」、「坂出市障がいのある人の情報保障およびコミュニ
ケーション手段の利用促進に関する条例」を関係団体の意見をもとに作成し、市民への啓発を促した。
・令和４年度より小・中学校へ聴覚障がいや視
覚障がいについての出前講座を行っている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・これまでの取り組みも継続するとともに、市民の声を反映しながら理解促進研修・啓発事業の効果的な実施を検討する。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・これまでの取り組みも継続するとともに、市民の声を反映しながら理解促進研修・啓発事業の効果的な実施を検討する。

・「坂出市人権教育・啓発に関する基本指針」に ・坂出市人権啓発推進会議でさまざまな活動を （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）基づき、坂出市人権啓発推進会議を中心とした 行ってきているが、新たに関心の高まってきてい啓発活動を実施するとともに、市広報誌、本市 る人権問題に対応する必要がある。
・「坂出市人権教育・啓発に関する基本指針」に基づき、今後とも坂出
ホームページ、スポットＣＭ等を活用した啓発に
市人権啓発推進会議を中心とした啓発活動を積極的に実施するとと取り組み、市民の人権問題に関する理解と認識
もに、これまでの活動の成果を損なうことなく、創意工夫を凝らした啓を図っている。
発手法を研究し、関係機関と連携した活発な啓発活動に努める。

（２）交流・ふれあいの居場所づくり
障がいの有無にかかわらず、市や関係団体が実施する各種イベント① 等へ多くの人が参加できるように努め、障がい者と地域住民の交流 ふくし課が図られるよう推進します。

・「坂出市友愛のつどい」による障害者ふれあい交流事業をR４に実施 R4参加者 障がい者207
名 来賓ボランティア71名
・令和４年度より小・中学校へ聴覚障がいや視覚障がいについての出前講座を行っている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・関係機関の意向を確認し、誰でも参加できる交流の場を検討する。

②

社会福祉施設等での交流・ふれあい活動に地域の人が参加しやすいよう推進するとともに、障がいの有無にかかわらず、誰もが気軽にふくし課楽しむことができる交流・ふれあいの場を、関係団体等の意見を聞きながら検討します。

・「坂出市友愛のつどい」による障害者ふれあい交流事業のR４に実施
・令和４年度より小・中学校へ聴覚障がいや視覚障がいについての出前講座を行っている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・関係機関の意向を確認し、誰でも参加できる交流の場を検討する。

③

障がい者団体、また障がい者団体同士の活動を活発化させるため、
ふくし課
障がい者等による地域における自発的な取り組みを支援します。

・「手をつなぐ育成会」（R4市後援）が自発的支援事業により行い、自主的な講演会等を実施し一般市民の参加も促した。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・関係団体における自発的活動を支援していく。

（３）互助の取り組みの推進（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）①

障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できる環境を整えるた
め、地域福祉の中核を担う民生児童委員の活動を支援します。

ふくし課

手話奉仕員養成研修の周知・啓発を行うとともに、市社会福祉協議② 会と連携し、ボランティア情報の提供やボランティア間の交流を支援 ふくし課
します。

④

本計画の上位計画である地域福祉計画の普及啓発を図り、地域福祉活動を推進します。

ふくし課

・今後具体的な施策について重層的な支援等を ・活動拠点を必要とする地域福祉ボランティアの通じ関係部局との連携を図り、検討する。
情報が把握できない。
・手話通訳者の前段階となる手話奉仕員を増や ・手話通訳者の高齢化および減少（全国的な傾 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）すため、「手話奉仕員養成事業」を公益社団法 向であるものの、人材不足）
・市として当該事事業の周知にも務める
人香川県聴覚障害者協会に委託し実施している。市として当該事事業の周知にも務める。
・各種啓発活動を通じ、誰でも共助できる共生社 ・重層的支援についてのあり方について検討す会の実現に向ける。
る必要がある。
・重層的支援により、障がいの問題についても取り組み、複合的な問題として取り扱う。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・関係団体と協議し、啓発活動を行っていく。

・「坂出市友愛のつどい」による障害者ふれあい交流事業の実施し、また、理解促進研修・啓発事業により市社会福祉協議会や関係団体と連携をはかり、市役所ロビーで作品展を行っている。また本年６月に市民ロビー香川県障害者芸術祭による展示を行った
・市民美術館では毎年障がい者によるアート展が開催されており今年で12回目を迎える。それにともなってイベントとして彼らによるお菓子やアートグッズ、風変わりな雑貨を販売するマー
ケットや演奏会なども開かれたりしている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・継続的に行えるよう各団体と連携をとっていく。

・障がい者のスポーツ大会参加への支援（パンフレットや団体の会合等での周知）⇒香川県障害者スポーツ大会（R5予定）⇒坂出市身体障がい者福祉大会・スポーツ大会（R4・R5実施）（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）（４）生涯学習の振興

ふくし課
障がい者が芸術・文化・余暇活動等を通じて生活のゆとりと豊かさを実感するとともに社会参加ができるよう、創作活動などを行う地域活①
動支援センターについて適切な支給量の決定に努めるとともに、文化活動等の成果が発表できる場の確保にも努めます。
文化振興課

ふくし課

障がい者スポーツのより一層の普及・振興を図り、スポーツを通した
障がい者の社会参加を促進するとともに、障がい者の健康づくりや②
生きがいづくり、障がい児の体力づくりのため、スポーツ・レクリエー
ション活動を支援します。
生涯学習課

２．保健・医療の推進

主な担当課（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・全ての市民がスポーツに親しむことができるよ ・まだまだ認知度が低いことから、障がい者ス（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）う、障がいのある方を対象にしたスポーツ教室を ポーツの普及活動により一層務めるとともに、教 ・引き続き、かがわ総合リハビリテーション事業団や障がい者スポーツ
企画・運営しており、かがわ総合リハビリテーショ 室や研修会を充実させ、障がいの有無に関係無 指導員、坂出市スポーツ推進委員と協力し、スポーツ教室を開催する
ン福祉センターの体育指導員及び障がい者ス く、多くの市民に障がい者スポーツに触れる機会 中で、障がい者スポーツ指導者の養成を図る。
ポーツ指導員、また坂出市スポーツ推進委員な を増やせるよう工夫していきたい。
どが、カローリング、ボッチャおよび卓球バレー
等の教室を開催している。
これにより、障がい者がスポーツによって社会生
活への適応力を高め、身近な地域で日常的にス
ポーツを楽しむ環境を充実させるとともに、競技
スポーツとしての競技力の向上を図ることで総合的な障がい者スポーツの振興を推進し、障がい者の自立と社会参加を促進することが期待できる。

施策の実施状況課題

今後の計画（令和６年度～令和８年度の方針）（１）障がいの原因となる疾病等の予防・治療

各種事業やイベント、各地区での健康教育において、各種健診の受① 診や心身の健康、疾病予防に関する知識等の普及啓発を推進し、 けんこう課
疾病等の予防に努めます。

各種がん検診、健康診査を実施し、疾病の早期発見・治療を行うこと② で、疾病の重症化や合併症による障がいの原因となる疾病等の発 けんこう課
生予防を図ります。

２．保健・医療の推進（１）障がいの原因となる疾病等の予防・治療

主な担当課

・市政出前講座等で地域に出向き、循環器疾患 ・新型コロナウイルス感染症の流行で、健康教や糖尿病等の生活習慣病予防のための健康教 育などの機会が減少していたが、令和4年度か
育や、市独自の健康ポイント事業を通して、ラジ ら地域の通いの場等の活動が再開しているが、オ体操やウォーキング等の健康づくり活動を継 以前にまでは戻っていない。
続してもらう取組を行っている。また、「みんなで ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大時の受スポーツさかいで」と協力して、ウォーキング事 診控えなどもあり、生活習慣病の重症化が懸念
業を実施し、健康づくりの普及啓発を行っていされる。
る。
・年1回かいご課と共催で「さかいで健幸まつり＆介護の日」を開催し、関係団体とも協力して、様々な分野からの健康づくりについて普及啓発を行っている。
・また、令和3年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組み、年齢や心身の状態に関わらず、誰もが安心して自分らしい生活を送ることができるよう、けんこう課とかいご課とが一体となって、医療専門職がアウトリーチ
個別支援や仲間づくりなどへ積極的に関与し、生活習慣病等の重症化予防のための保健指導やフレイル予防等の普及啓発を行っている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・継続して、市政出前講座や老人大学、地域の仲間づくりなどで生活習慣病予防やフレイル予防等に、一人ひとりが生活習慣の改善に取り組むよう専門的な普及啓発を行う。
・ライフステージに応じて、自身の健康や生活習慣を見直すことができるよう、ライフスタイルに応じた支援をする。
・市政出前講座、かいご課との共催の「さかいで健幸まつり＆介護の日」等の実施。
・各種がん検診、健康診査、人間ドック。

各種がん検診、健康診査、人間ドックを実施し、 ・特定健診の実施率およびがん検診の受診率向 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）
結果に応じて適切な情報提供や保健指導を実 上に向けた積極的な取組が必要。
・がん検診については、受診しやすい体制づくりを進め、未受診者に施。
対し、効果的な受診勧奨をする。
・特定健康診査は、脳血管疾患や心疾患のハイリスク者のスクリーニ
【実施率】
【受診率】
ングとして対策を考え、無関心層へ積極的に働きかける。
胃がん
R4 3.3％・糖尿病については、重症化しないように、合併症に関する定期的な検査と治療の必要性を啓発し、また適切な治療と保健指導が受けら
肺がん
R4 15.9％
れるよう、かかりつけ医を中心に医療機関などとの連携を図る。
大腸がん
R4 13.4％
子宮頸がん
R4 15.0％
乳がん
R4 17.3％
特定健康診査（10月頃確定見込）
特定保健指導（10月頃確定見込）施策の実施状況課題

今後の計画（令和６年度～令和８年度の方針）

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高齢者等に対する介護予防事業を推進し、高齢者の心身の機能維③ 持・回復などを支援するとともに、高齢者自らが介護予防に向けた活 かいご課
動の担い手となり、社会参加の促進を促す機会づくりに努めます。

・高齢者を年齢や心身の状況等によって、分け ・介護予防教室には、健康意識の高いかたの参 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）
隔てることなく、地域で生きがい・役割をもって生 加が多く、参加者が固定化されている。
・今後も継続して、介護予防の普及啓発の実施、また、高齢者自らが活できるように、介護予防を推進していくことを介護予防に向けた活動の担い手となり、社会参加の促進を促す機会目的とした介護予防事業を実施した。
づくりに努めます。
・地域住民等へあらゆる機会を捉えて、介護予防に関するニーズ調査
・年1回けんこう課と共催し、「かいごの日」や認等を行い、参加しやすい教室等を開催してまいります。
知症や転倒予防等について、普及啓発・相談窓口を行う。
・閉じこもり予防、アンチエイジング教室やミュー
ジックヒーリング、脳とからだの若返る教室「コグニサイズ」のほか、市内各地で開催しているはつらつ教室や住民主体の通いの場等へ専門職（リハ職、保健師等）が出向き、介護予防の普及啓発を行った。
・市内のリハ職の協力により、オリジナル体操「ころばんで体操」をＤＶＤ化し、啓発活動を行っ（２）保健・医療・介護・福祉の連携
ふくし課

心身障がい者医療費助成制度等の各種医療制度の周知を図るとと① もに、自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）の周知を行うことで、経済的負担の軽減を図ります。
けんこう課

ふくし課

②

医療機関等に出向くことが困難な在宅の障がい者や高齢者に対し、適切な医療・看護が提供されるよう、医療機関等と連携を図ります。
かいご課

・市民からの相談については市関係部局との連携により対応し、適切な支援へと繋げている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・今後も各種相談に対し、適切な支援に繋げるよう務める。

心身障がい者医療費助成制度について、ホーム ・全国統一の制度でないため、市町によって制 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）ページおよび福祉のしおりへ掲載している。新規 度が異なる
・新たに対象となるかたにもれなく助成の案内を行う
で手帳を取得した対象者へは、窓口等でも制度 ・転入の場合、申し出がないと手帳交付を受けて ・手帳や他の公費医療の関係機関と連携し、経済的負担の軽減を図の案内を実施している。
いるかわからないため、聞き取りを行う必要があ ることができるよう努める
心身障がい者医療費助成制度
る・ホームページおよび福祉のしおりでの周知を継続し、制度を実施す
高額療養費等を除いた保険診療の自己負担ることで対象となるかたの経済的負担の軽減を図る
分を助成
対 象 者 身体障害者手帳1～4級、療育手帳マルＡ、Ａ、マルＢ※Ｈ20.8以降に新規で手帳を取得した場合は、65歳未満に限る
Ｒ3助成額 169，722，869円
Ｒ4助成額 160，963，871円
・令和４年度より障がい者福祉タクシー助成券の（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）交付を行い移動費用の経済的負担の軽減に繋・今後も利用の推移を確認しながら事業のあり方を検討していく。
げている。
・在宅医療と介護の連携を図る拠点として、医師 ・医療関係者に比べ、介護関係者の研修会への （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）会に「在宅医療介護連携支援センター」を設置し 参加が低い。また、「在宅医療介護連携支援セ ・「在宅医療介護連携支援センター」の周知拡大のため、市内の各種た。（医師会に委託）ンター」の認知度が低い。
団体等へあらゆる機会を捉えて在宅医療サービス・介護サービスに・医療・介護関係者の研修会等において、多職関する情報の普及啓発に努める。
種の連携、担当者間の顔の見える関係づくりを・今後も、医療・介護関係者の研修会等に関係者の参加を促し、更な推進することができている。
る顔の見える関係づくりを強化し、多職種連携の推進を図る
・在宅で、介護サービスを必要とされる要支援者・要介護者については、一人ひとり介護支援専門員が、心身の状況や環境、必要に応じて医療機関と連携をとりながら、適切かつ効果的なケアプランを作成している。また、新規のケアプ
ランについては、市内の居宅支援事業所の主任
介護支援専門員に委託し、全件チェックしている。
・主任介護支援専門員が各介護支援専門員に適切な指導を行うことにより、介護支援専門員の気づきなど資質向上に繋がっている。

（３）精神保健福祉対策の推進

各種事業やイベント、各地区での健康教育において、各種健診の受① 診や心身の健康、疾病予防に関する知識等の普及啓発を推進し、 けんこう課
疾病等の予防に努めます。

ふくし課

精神障がい者の退院前や退院後に、適宜病院や相談支援事業所等② とケース会議を開催し、精神障がい者の地域生活への移行を支援します。

・臨床心理士による「こころの健康相談」や第1次 ・月に1度開催できるような体制を作っているが、 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）自殺対策計画を推進。
周知が不十分なため、参加者数が少ない。年4 ・令和6年度に第2次坂出市自殺対策計画を策定するので、継続して・こころの健康相談の実施回数は、11回で延べ 回以上のリピーターが存在しており、参加者の 実施する。
・こころの健康相談の実施し、広く関係機関に周知を依頼する。
利用者数は16名。1回の定員3名に対し、平均 固定化もされている。
・坂出市自殺対策計画の推進。
0.5人が利用。実人数は、9人。再相談率は56.3％。相談内容は、対人関係に関する内容が1位。
・ひきこもりの家族からの相談も増えている。去年に比べ、利用者数は減少したが実人数は増えており、新規の相談者が増えた。
・精神障がい者が精神科病院からの退院時に、 ・医療と地域の支援者の連携が必要と思われる （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）ケース会議へ出席し関係支援者と情報共有。
が、関係性の構築がさらなる課題。
・精神障がい者地域移行推進キャラバン隊へ参・今後も、精神科病院からの退院支援時の情報共有し、精神障がい
加し、当事者、相談支援専門員、行政機関が病者の地域移行の推進を図る。
院へ訪問し、当事者の話や地域で生活する際に・精神障がい者地域移行推進キャラバン隊等を通じ、当事者を含め関必要な情報を、入院患者や病院関係者に提供し係者がお互いに顔の見える関係性の構築し、退院後に安心して地域ている。
で生活できるようにする。
・自立支援協議会の部会では、地域生活への移・精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムのさらなる発展。
行に向けて、課題の抽出・検討を行っている・病院等の関係機関からの要請により、地域での生活における相談窓口として、ケース会へ出席し、対象者が地域で生活を継続して行えるよう、関係機関と連携しながら支援している。

・入退院については、病院等から連絡がないか （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）ぎり、把握するのが難しいため、日常から保健・ ・保健・医療・福祉などの様々な分野における関連施策と連携し、「生医療・福祉など様々な分野と連携が必要。
きることの包括的な支援」を推進していくとともに、地域の人材・資源を把握し、相互の連携と共働の仕組みの構築を図っていく。
・保健・医療・福祉などの様々な分野における関連施策と連携し、「生きることの包括的な支援」を推進していくとともに、地域の人材・資源を把握し、相互の連携と共働の仕組みの構築を図っていく。

・令和４年度より障がい者福祉通信を広報に掲載。障がい者に対する正しい知識の普及・啓発に努めている。また、毎年広報さかいで12月号
で「障害者週間（12月3日～9日）」の記事を掲載
し、障がいや障がい者に対する正しい知識の普及・啓発に努めている。
・自立支援協議会地域包括ケア部会でも課題として挙がっており、検討を続けている。
・令和４年度に坂出市障がいのある人の情報保障およびコミュニケーション手段の利用促進に関する条例を制定（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）
・地域に向けた普及・啓発の方法を地域包括ケア部会で引き続き検討する

・広報誌やホームページなど様々な媒体を活用 ・悩みや生活上の困難を抱える人に対しての早して、メンタルヘルスに関する正しい知識等の普 期の「気づき」が重要であり、誰もが早期の「気及啓発を実施。
づき」に対応できるよう、人材育成が必要である。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・保健・医療・福祉・教育等の専門機関だけでなく、地域における相互の助け合い、支えあいの輪が広がるよう、早期の「気づき」に対応できるよう、人材育成に努める。

・県社会福祉協議会、市社会福祉協議会など関係機関と連携し、制度の周知や情報発信を行
い、相談体制の充実を図っている。
・地域自立支援協議会の地域包括ケア部会に参加し、協議。
・地域包括ケアシステムにより介護保険のケアマ
ネジャーと障がい福祉の相談支援専門員が連携することで利用者本位のサービスの提供に努めている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムのさらなる発展。

けんこう課

ふくし課

③

精神障がい者に対する正しい知識の普及啓発に努めます。

けんこう課

ふくし課
医療、障がい福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合いが包④ 括的に確保された地域包括ケアシステムの構築をめざし、関係者に けんこう課
よる協議を継続して行います。
かいご課

３．療育・教育の充実

主な担当課

施策の実施状況)（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・今後も参加し、協議する。
（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）課題

今後の計画（令和６年度～令和８年度の方針）（１）早期療育体制の構築
ふくし課

けんこう課
各種健診・相談を実施することにより、保健師や医師、言語聴覚士、① 臨床心理士等の多職種が連携し、障がいの早期発見・早期支援に
努めます。

こども課

・関係各課と連携をとりケース会議を通じて情報 ・全ての障がいの情報の共有ができているか確 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）共有を行う。
認が難しい。
引き続き情報共有を行い、必要な支援へ繋げていく。
・各年齢に応じた健康診査を実施し、児の発達 ・各種検診・相談の未受診者への対応。
を多職種が連携して確認し、障がいの早期発見・早期支援に努めた。また、ことばの相談・こども相談では、専門家が子どもの発達状況を確認し、必要に応じて適切な支援が受けられるよう関係機関へつなげた。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・未受診の際には、保護者や保育所・幼稚園などの関係機関に連絡し、子どもの発達状況の確認を行い、障がいの早期発見・早期支援に努める。

・5歳児健診では、すべての園所に出向いて健 ・今後も保育所・幼稚園・認定こども園とも連携診を行い、医師、特別支援教育専門家、臨床心 し、市内のすべての5歳児を健診受診につなげ
理士、幼児教育専門家、指導主事、保健師とていく。
いった多職種が連携しながら、障がいの早期発見・早期支援に努めている。市外の園に通っている児童や在宅でいる児童に関しては、ハガキにて案内を送付し、市役所での個別健診を勧奨している。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）

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３．療育・教育の充実

主な担当課

施策の実施状況)課題

今後の計画（令和６年度～令和８年度の方針）（１）早期療育体制の構築

ふくし課
発達障がいに関して情報発信・啓発を行って理解促進を図るとともに、発達段階や年齢等に応じて適切な支援が行えるよう、相談対応
や関係機関との情報共有・連携を図ります。また、発達障がいの疑②いのある児童や保護者に対し、保健師や臨床心理士による少人数制の相談・教育・グループミーティングによる支援（かもめ教室）を行
います。

けんこう課

けんこう課
③

就学前に５歳児健診を行い、特に支援が必要な児童の早期発見・早期介入を図り、一人ひとりの特性に応じた支援を行います。

こども課

・令和４年度より障がい者福祉通信を広報に掲載。また、障がい者に対する正しい知識の普及・啓発に努めている。毎年広報さかいで12月号で「障害者週間（12月3日～9日）」の記事を掲載し、障がいや障がい者に対する正しい知識の普及・啓発に努めている。
・令和４年度に「坂出市障がいのある人の情報保障およびコミュニケーション手段の利用促進に関する条例」を作成し、市民への啓発を促している。
発達障がいの疑いのある児や保護者に対し、臨 ・令和4年度は参加人数が0名だった。様々な角床心理士、言語聴覚士、作業療法士の専門的 度からの保護者の悩みに対応できるよう令和２な立場から、保護者の相談・教育・グループミー 年度より専門職として、新たに言語聴覚士と作ティングを行い、保護者の負担や不安感の軽減 業療法士を追加したが、参加人数が少ない。
を行った。
令和4年度参加人数 0名
・５歳児健診に従事し、特に支援が必要な児に ・関係機関や関係団体と連携し、個々の特性に対して、関係機関へつなげている。
応じた支援を行うことに努める。
・幼児期で特に支援が必要な児童には、状態を保護者に丁寧に伝える等、保護者とともに支援ができるよう努めている。また、支援の在り方を研究・検討するため、関係者によるケース会を開催している。
・関係機関と情報共有を行い、ケース会議を通じて対象児童のケース会議を開催し、必要な支援へと繋げていく。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・これまでの取り組みも継続するとともに、市民の声を反映しながら理解促進研修・啓発事業の効果的な実施を検討する。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・参加者の発達障がいの疑いのある児をもつ保護者のニーズに合わ
せた支援（かもめ教室）を見直し、参加者の増加を目指す。周知が不十分とも考えられるので、健診などを通じて周知する。
・かもめ教室（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・5歳児健診の実施。
（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・5歳児健診・巡回相談・ケース会等の充実を図る。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・必要な情報を取りこぼさないように共有を行う。

ふくし課

けんこう課
保護者への子育て相談や教育相談を丁寧に行うとともに、医療、専④ 門機関との連携を図り、巡回相談の実施やケース会議の拡大・充実を図ります。
こども課

学校教育課

・保護者からの子育て相談の内容に応じて、こど ・医療機関、専門機関への受診につながりづら （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）も相談、ことばの相談などを紹介。必要時に医 いケース・受診が継続されないケースへの対応 医療機関、専門機関と連携を図りながら、受診勧奨・継続受診への支
療機関、専門機関へつなぎ連携を図っている。 が課題。
援を行っていく。
・幼児期で特に支援が必要な児童には、状態を保護者に丁寧に伝える等、保護者とともに支援ができるよう努めている。また、支援の在り方を研究・検討するため、関係者によるケース会を開催している。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・5歳児健診・巡回相談・ケース会等の充実を図る。

・小学校においては、子どもの発達を心配する ・ 保護者の困り感や障がい受容の状況によっ保護者に対して、特別支援教育コーディネーては、子どもに対する支援の在り方に対する学
ターやスクールカウンセラー等が教育相談を実 校との共通理解が得られない場合がある。
施している。また、就学時健康診断後の就学前
施設在籍幼児の保護者への相談には管理職が対応している。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・相談内容に応じて、制度の周知を行っている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）教育委員会と情報共有を行い制度へ繋げていく。
（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）（２）特別支援教育の充実
ふくし課

こども課
サポートファイル「かけはし」を活用し、学校等の進級・進学する際や① 就労の際に、これまでの支援の経過や内容（医療機関、関係機関との連携等）を引き継ぐことで、一貫した支援が行えるよう努めます。
学校教育課

こども課

②

障がい児一人ひとりの能力を引き出し、最大限に伸ばしていくため、
インクルーシブ教育の理念に基づき、適切な学習の場が選択できる
よう、本人や家族の考えを尊重しながら、きめ細かい一貫した就学相
談・教育相談を行います。
学校教育課

③

特別支援学級の指導では、障がいの特性に応じた教育方法の工夫・改善に努めるとともに、特別支援学校との連携を図ります。また、
学校教育課
障がいの程度が比較的軽い通常の学級に在籍する児童生徒に対し、通級による指導を行っていきます。

特別支援教育について、特別支援教育支援員や特別支援学級担任への教育相談や療育相談、研修会を通して指導力の向上に努めます。また、障がい児の教育について理解と認識を深めるため、巡回④
学校教育課
相談・連携訪問やスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセ
ラー等を活用するとともに、特別支援教育コーディネーターを中心に研修の充実に努めます。

⑤

・保護者や小学校・中学校幼稚園・認定こども園・保育所等に向けて、サポートファイル「かけはし」や「移行支援シート」を作成し、就学や進学、就職に向けて活用していくことの大切さを研修会や懇談会等で伝えている。
・児童生徒の成育歴や発達の状態、これまでの支援内容などが分かり、担任等が変わったときなども引き継ぎがスムーズにできる。
・令和４年度の調査では、特別支援学級在籍児
童生徒の58.47%（+17.7%）がサポートファイル「かけはし」を作成し、活用している。

・校園所の教職員が若年化しているため、サポートファイル「かけはし」や「移行支援シート」作
成の経験も少なく、具体的な作成方法などの周知や研修の機会が更に必要になっている。

・サポートファイル「かけはし」は、保護者が任意 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）で作成するものであるたん、作成を希望していな ・サポートファイル「かけはし」の作成、活用の割合を障がいのある児
い場合は強要できない。保護者と共に共通理解 童生徒の85%を目標とする。
を図りながら作成したり、学校卒業後も一貫した支援を行う上からも大切であることを説明したりするなど、保護者への啓発が望まれる。

・就学前の早期の段階から一人ひとりの発達の ・保護者と幼稚園・保育所・認定こども園と小学 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）特性や障がいの状況を知るために、５歳児健診 校が連携をとって、子どもの学習環境を整えてで市内の幼稚園、保育所、認定こども園を訪問 いくことが必要であるため、必要に応じて連絡会
し、保護者面談や巡回相談を実施しています。 等が開けるようにするとともに、サポートファイル
また、教育委員会では教育支援委員会を開き、 「かけはし」や「移行支援シート」の作成などを進
障がいのある幼児児童生徒にとって適切な学習 めていくことが課題となっている。
の場が選択できるように、保護者にアドバイスをしている。
・特別支援教育コーディネーターを中心に校内 ・就学に関する教育支援委員会の判定と保護者 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）支援委員会を開催し、幼児児童生徒の障害の の希望や意見との食い違いが生じた場合、保護 ・保護者、異校種間、関係機関等との連携・協力が図られる就学指導
状態や特性および心身の発達段階等を的確に 者の理解を得ることが難しい。
体制の環境整備とその充実を図る。
把握し、適切な就学に関する相談・支援に努めている。
・保護者や関係機関と連携した個別の指導計
画、個別の教育支援計画を作成し、相談活動において活用している。
・教育支援委員会の専門指導員による該当幼児
児童生徒の訪問調査を実施し、適切な就学指導を行っている。
・校内の教育支援委員会を計画的に開催し、特 ・小学校入学直後の第１学年児童の特性につい （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）別な支援が必要な幼児児童生徒の実態と教育 ては、事前にその状況を正しく見取ることが難し ・障がいの特性に応じた教育方法の工夫・改善のために連携訪問や的ニーズの把握に基いた支援の在り方を検討し く、幼稚園、保育所、こども園におけるアセスメン 巡回相談制度を活用して特別支援学校との連携を図ると共に、通級て指導・支援の充実を図る。
トの実施やより緊密な連携が必要である。
による指導の拡充を図るためには、通級指導担当者連絡協議会を通・市内４小中学校に設置している通級指導教室 ・通級による指導を希望する児童生徒が年々増 して体制の整備・改善を図っていく。
担当者による巡回指導を中心として、通級による 加の傾向にあり、巡回指導によって対応できる指導を実施していく。
児童生徒数に限界があるため、必要に応じて自校通級による指導体制が求められる。
・特別支援教育支援員を対象とした研修を年2回 ・特別支援教育支援員研修会、連携訪問、巡回 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）実施すると共に、就学に関わる教育相談・支援 相談等の施策は、実施できる回数が限られてお ・障がいの特性に応じた教育方法の工夫・改善のために連携訪問や体制構築に関する協議会等への参加を通して、 り、学校現場のニーズに応じた弾力的な対応を 巡回相談制度を活用して特別支援学校との連携を図ると共に、校内行うことが難しい。
指導力の向上を図る。
においては、特別支援教育コーディネーターや、必要に応じてスクー
・必要に応じて、連携訪問や巡回相談制度を活 ・特別委支援教育支援員の不足による未配置校 ルカウンセラーを等を活用して特別支援教育に係る研修の充実に努用し、幼児児童生徒に対する指導内容・方法に における支援に課題が生じている。
める。
ついて指導助言を得て、適切な指導・支援ができるようにする。

教育総務課

・GIGAスクール構想により、児童生徒へ１人１ ・どういったアプリを使用すれば、子どもたちの学 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）台のタブレット端末配備は完了しており、教員か 習環境を向上させることができるのか、といったらの申し出により、学習支援につながるアプリの 知識が少ない。
インストールを行う。

学校教育課

・小学校、中学校共に、タブレットPC（学習支援 ・特別支援教育において、タブレットPC（学習支 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）アプリ・AIドリル）等を活用し、基本的な学習内容 援アプリ・AIドリル）等をより効果的に活用するた ・障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切なデの理解に努めている。
めの事例を収集し、活用に向けての環境整備を ジタルコンテンツ等を整備していく。
・授業におけるタブレットPC（学習支援アプリ・AIアプリ）の使用率50%・大型提示装置を活用し、視覚情報を有効に提 検討する。
示することで、視覚受容優位の児童生徒一人一 ・ICT機器やデジタルコンテンツ等に対する教員 以上を目指す。
人の習熟の程度に応じた個別に最適化された のリテラシーの向上が必要である。
学習を工夫する。

ふくし課

・ケース会議等を行いながら情報共有を行い必要な支援へと繋げていく。

学校教育における障がい児に適したＩＣＴ機器の整備に努めるとともに、学習ソフト等の活用を充実します。

けんこう課

障がい児に対する切れ目のない支援を行うため、保健・医療・障が こども課
⑥ い福祉・保育・教育等の関係機関の連携を深め、総合的支援体制の充実を図ります。

学校教育課

障がいのある児童生徒の特性に応じ、必要な物理的バリアフリーの こども課⑦
整備など、合理的配慮に努めます。
教育総務課（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・障がい児への支援を行うため、継続訪問や関（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）係者会への出席、医療ケア児に関する研修会な・今後も継続訪問や関係者会へ出席、研修会などに参加する。
どに参加。
・切れ目のない支援を行うために、ふくし課・けん ・保護者と円滑な連携をしていくための、アドバイ （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）こう課・こども課・学校教育課が連携し、関係機 ザーのような相談担当が必要と考える。
関ともつながりケース会だけでなく普段の情報の共有に努めている。
・特別支援教育地域連携推進委員会や中讃地 ・コロナ禍のなかでは、関係機関の連携を図るた （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）域特別支援連携協議会等を通じて、障がいのあ めの会議等が開催されなかったり、オンラインで ・特別支援教育地域連携推進委員会や中讃地域特別支援連携協議る児童生徒に対する切れ目のない支援を行うた の開催となったりしたことで、各機関の連携が希 会等を通じて、障がいのある児童生徒に対する切れ目のない支援をめの関係機関による支援体制を構築している。 薄となっている。
行うための関係機関による支援体制を構築していく。
・個別の事例に対しては、関係機関による連携を図りながら支援を実施している。
・障がいのある幼児児童生徒が生活や学習がス ・環境改善を計画的に行うことが必要だと考えま （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）ムーズにできるよう、学校園所の生活環境・学習 す。
環境を整備していきます。
・物理的なバリアフリー化が必要となった場合に ・大がかりな施設改修が必要となった場合、改修 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）は、支援方法について検討する。
費用の予算化が課題となる。

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３．療育・教育の充実

主な担当課

施策の実施状況)課題

今後の計画（令和６年度～令和８年度の方針）（２）特別支援教育の充実

こども課

⑧

幼児教育や学校教育の中で発達段階に応じた人権教育を推進するとともに、総合的な学習の時間を利用した福祉体験、ボランティア活動への参加により、障がい者（児）や障がいに対する理解を深め、「心のバリアフリー」の理解を推進します。
学校教育課

・誰もが幸福感をもって生きられる社会にしていくために、人権教育を推進し「ウェルビーイング」の実現に向けて学校や地域社会が一緒に取組
めるよう幼児教育・学校教育・社会教育に努める。

・人権に関する講演会や学びの場を積極的に開 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）催していくとともに、障がい者の生きにくさにもしっかりと寄り添い、一つひとつ解決していくことが必要であると考える。

・特別の教科道徳や特別活動の時間を活用し、生命の尊重、人格の尊重、基本的人権、思いやりの心等の人間尊重の精神を養うために年間指導計画のもと適切に指導している。特に、道徳の時間では、障がい者や福祉活動について考える
読み物資料を巡って、道徳的な判断力、心情、
実践意欲と態度の育成に努めている。
・小学校では高学年児童が総合的な学習の時間を活用して、福祉に関する学習を行い、車いす体験、アイマスク体験、高齢者疑似体験等を実施、中学校では職場体験学習で障がい者施設や老人福祉施設での介護体験活動などを行い、障がい者理解や高齢化社会の現状について学んでいる。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・特別支援学校との連携をとりつつ必要に応じて、ケース会議を行いながら必要な支援を行い自立支援協議会の就労部会に繋げていく。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）

義務教育修了後の進路拡大を図るため、就労・福祉の関係機関や⑨ 企業との連携を強化するとともに、多様な進路が選択できるよう、能 ふくし課
力・適性や障がいの程度に応じた指導・助言を行います。

４．自立した生活支援の推進

主な担当課

施策の実施状況課題

今後の計画（令和６年度～令和８年度の方針）（１）障がい福祉サービス等の充実①

障害者総合支援法のもとで、「障がい福祉計画（障がい児福祉計画）」に基づき、障がい者等の障害支援区分または種類および程ふくし課
度、介護を行うかたの状況等に応じて必要な障がい福祉サービス等の支給量を決定し、適切な障がい福祉サービスの提供に努めます。

ふくし課「地域共生社会」の実現に向け、障がい福祉サービス等のみならず、
介護保険事業や高齢者福祉事業との連携を図り、複数の支援や②サービスを受けるなど、利用者本位のサービス等の提供に努めま
す。
かいご課

③

サービス内容や提供事業者等の情報について、相談支援事業所等
ふくし課と連携しながらわかりやすく提供します。

県の施設等に対する実地指導や監査に同行し、適切なサービス提④ 供が行われているか確認するとともに、社会福祉法人の市法人指導 ふくし課
監査と連携して必要な指導を行います。

⑤

サービスの利用希望の多いグループホームや短期入所について、
ふくし課
事業所に対して既存施設の活用等を含めた拡充の推進を図ります。

・手帳交付時に、福祉のしおりを活用し、対象者に応じてきめ細かな福祉サービス等の情報提供を行い必要なサービスが受けられるよう支援している。
・障がいの特性によっては、支援用具も使用して情報提供を行っている。
・市ホームページでも福祉のしおりと同様の内容の情報発信を行っている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・今後とも窓口でのわかりやすい情報提供に努めるとともに、障がいの特性に応じた情報提供を検討し、必要なサービスを活用していただ
けるようにしていく。
・サービスのみならず、その他生活全般の情報提供についても同様であると考える。

・各種相談業務を通じ、関係各課と調整を行い、 ・ケース会議などを通じ、情報共有をおこなって適切なサービスの提供を行っている。
いるが、全件ではない。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・重層的支援などを利用し、関係各課と情報共有を行う。

・地域包括ケアシステムにより介護保険のケアマ
ネジャーと障がい福祉の相談支援専門員が連携することで利用者本位のサービスの提供に努めている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・障害福祉サービス等の利用を希望する利用者の総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、適切なサービスの組み合わせ等について検討し作成できるよう、指定相談支援事業所に委託しており、状況に応じて情報共有を行っている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・利用者等のニーズに沿いながら早期にサービスが利用できるよう、相談支援専門員と連携を図っていく。

・県の施設監査に同行し、指摘事項があれば市からも必要な指導を行い適正な業務へ繋げていく。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・今後とも必要な指導を行い、各事業所の適切なサービス提供につながるようにしていく。

・国および県の補助を活用して整備する施設整備事業に対し、施設利用者の生活確保および障害福祉推進のため、社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例（昭和51年坂出市条例第5号）に基づく助成（市の上乗せ補助）を行っている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）

令和2年度
1件（共同生活援助（グループホーム）（３）地域生活移行・定着の促進
地域で安心した生活が送れるよう、関係機関の協力のもと、緊急時③ 支援や体験の機会・場の提供を行う「地域生活支援拠点等」を整備し、その機能の充実を図ります。

ふくし課

・障がい者および障がい児が住み慣れた地域で暮らしていけるよう、様々な支援を切れ目なく提供するため事業を委託している。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・委託業者との連携を密にし、引き続き事業を行う。

・制度の周知は“福祉のしおり”や市ホーム
ページに掲載している。
・来庁者には相談内容に応じて、適切な制度の紹介へ繋げている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・継続した給付制度の周知や広報活動の実施

・市のホームページなどで制度の周知を行っている。市の助成の額は対象者が納付した1口目の額の6割で住民税非課税世帯については、納付した1口目の掛金の全額を助成する。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ） 。

・民生委員と連携をとりながら、申請の受理、紙おむつの配布を行っており地域に根ざした事業となっている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・引き続き民生委員と連携をとりつつ地域の情報共有にも努める。

（４）経済的な支援
医療費の自己負担分の軽減や障害年金のほか、特別障害者手当等の制度、自動車税（環境性能割・種別割）や軽自動車税（環境性①
能割・種別割）、ＮＨＫの受信料等の減免措置、公共交通機関等の運賃割引など、各種制度を広く周知します。

ふくし課

障がい者の経済的な安定のため、県の心身障害者扶養共済制度を②
ふくし課
周知し、掛け金を助成します。

③

在宅で生活する重度の障がい者を常時介護している家族に対して、介護慰労金を支給し、介護者の日常生活の負担軽減を図るとともふくし課に、紙おむつを給付して、その生活を支援し、介護するかたの援助を行います。

５．雇用・就業支援の推進

主な担当課

施策の実施状況)課題

今後の計画（令和６年度～令和８年度の方針）（１）障がい者雇用の促進

障がい者の就労を促進するため、商工会議所等の関係団体と連携① を図りながら、ハローワーク等の関係機関と障がい者雇用の取り組
みおよび周知・啓発を行います。

②

ふくし課

・必要な情報を自立支援協議会等で共有し、就労支援部会を通じて、就労に繋げる。

産業観光課

市では、労働力確保対策事業や産業雇用情 求職者や雇用者に対して、必要な情報を適切に （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）報の収集と提供などを行う、「坂出地区雇用対 届けるための伝達手段が少ない点が課題。
引き続き、情報発信を主とした障がい者雇用の啓発を行っていく。
策協議会」に対して、補助金として財政的支援を今後、職種や働き方が多様化する中で、求職者が求める情報を的確行っている。協議会の活動を通じて、障がい者に届けるために、商工会議所などの関係団体と連携し、需要を把握が自身の適性に沿った就労を行えるように支援
し、効果的な伝達に努めていきたい。
を行っている。
また、ハローワークや坂出商工会議所などと連携を図り、雇用に関する情報を収集し、市のHPや庁内で発信することで、障がい者雇用の啓発を行っている。

「就労移行支援」や「就労継続支援」などの事業を通じ、一般就労へ
ふくし課の移行者の増加と就労定着支援の推進を図ります。

・就労移行支援事業所により一般就労の実 ・一般就労後の職場定着現を目指し支援を行っているが、H27年度か ・就労希望者の潜在的ニーズの把握が難しい。
らの利用実績は減少傾向にある。
・就労移行支援制度を利用して一般就労に繋がった事例は少ない。
・就労移行支援事業施設も減少しており、利用の機会が得られにくい。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・福祉的就労から一般就労へ移行できるよう、関係機関と連携していく。
・障がい者の一般就職のニーズに応えるため就労移行支援に限らず、障がい者の特性を見極め、ハローワーク、障がい者就業・生活支援センター等と連携し一般就職に繋げていく。
・就労の継続が困難な障がい者が就労定着できるよう、事業所・家族等の支援を行い“就労定着支援”事業を実施していく。

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５．雇用・就業支援の推進

主な担当課

施策の実施状況)課題

今後の計画（令和６年度～令和８年度の方針）（２）総合的な雇用・就業支援施策の推進

職員課

教育総務課
ハローワーク等の関係機関と連携し、企業等の法定雇用率達成に① 向けた広報・啓発を行うとともに、本市の職員採用においても、障がい者雇用の推進を図ります。

産業観光課

障がい者がその能力と適正に応じて就労し、社会的役割を担うこと② によって生きがいを見出し経済的自立ができるよう、関係機関が連携した総合的な就労支援体制の強化を図ります。

③

坂出市独自の障がい者就労支援制度を活用し、就労機会、就労意
欲の促進を図ります。

ふくし課

ふくし課

令和３年度 事務（大学）・令和４年度 事務（大 職員募集しているが、なかなか採用に至らない。 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）学）、事務（高校）と職員募集したが、採用できな また雇用率を達成するため、非常勤職員（会計 ・障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の改正に伴い、取り組かった。
年度任用職員）での募集も行っているも、採用に み指標欄の障がい者の職員雇用率（市長部局）について、令和８年度
令和５年度も事務（大学）、事務（高校）で職員募 至ってない。
目標値を2.8%に見直し集している。
・本市の職員採用においても、障がい者雇用の推進を図る。
・教育委員会としては、法定雇用率をクリアしているが、今後も障がい者雇用の推進を図る。

・雇用を継続するためにも、業務に関して困って （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）いることや不安に感じていることを相談できる体制を構築する。

令和３年３月１日より障がい者の法定雇用 令和３年6月1日付けの実雇用率の全国平均は （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）率が2.6％まで引き上げられ、民間企業は乗 2.20％であるため、全国平均と比べると推進が 民間企業の法定雇用率達成に向けた啓発を継続して行っていくとともに、実雇用率が全国平均と比べて低いことも踏まえて、既存の関係機
用労働者の2.3％以上の割合で障がい者を雇 十分ではないという課題がある。
関との連携強化だけではなく、坂出商工会議所などの企業が多く集ま用する必要がある。本市では、ハローワー
る場所での情報発信を集中的に行うことにより、より多くの企業に啓ク等の関係機関と連携し、チラシやポス発を行っていく。
ターなどの啓発資料を用いて、法定雇用率の引き上げを含めた情報発信を行い、法定雇用率の達成を推進してきた。
香川労働局が発表した令和３年6月1日付
けの障がい者雇用状況についての資料では、民間企業の「雇用障がい者数」が3、201人(対前年比－3.8％)、「実雇用率」が2.14%であった。
・就労移行アセスメントを実施し、一般の就労も検討しながら就労継続支援事業を実施している。
・適宜モニタリングやアセスメントを行い、就労能力の向上や生活面・対人関係等の課題解決に向けた支援を行っている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・今後とも就労能力の向上や生活面・対人関係等の課題解決に向けた支援を行うとともに、一般就労への移行・定着を視点に入れた支援に努めていく。

・安定した雇用の継続と自立した生活の実現に・障害者就業・生活支援センターにおいて、障がい者の就労希望に対応し、就職や 向け、障がい者の生活全般に対応した個別の職場定着が困難な障がい者等の就労の機会 コーディネートが必要。
を広げている。
・就労移行支援、就労継続支援A型、B型、自立訓練を利用し、就労を希望する人に自立した日常生活や社会生活ができるよう必要な訓練を行っている。
・障がいのある方の自立した生活を目指し、現状の課題や適切なサービス利用に向けて相談支援専門員が関わり、支援実施。
・精神障がい者にも対応した地域包括ケア
システムとして、平成30年度に自立支援協議会の部会を設立し、医療・福祉関係者の連携体制を図り、精神障害者の地域での支援体制構築に向けて協議を行っている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・職場定着と安定した地域生活のため、職場と障がい者のニーズがマッチできるよう連携を図る。
・関係機関で課題等を共有し、解決に向け協議・連携をしていく。

・坂出市と特定非営利活動法人香川県社会就 ・チャレンジショップを現在実施中。今後の運営
労センター協議会が、障がい者が接客体験など や発展方法の模索が必要。
をできる就労体験の場を提供することにより、一般就労の促進を図ることを目的として、障がい者
就労体験事業ヨロコビ・ワゴンセールを実施している。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）（３）福祉的就労の支援①

坂出市障がい者就労体験事業「ヨロコビ・ワゴンセール」を継続・充実を図ります。

ふくし課

特に市内事業所をはじめとする障がい者就労施設等の受注機会を拡大し、当該施設等が供給する物品等の需要の増進を図り、もって② 当該施設等で就労する障がい者、在宅就業障がい者等の自立促進 ふくし課につなげるため、市が調達する物品・役務について障がい者就労施設等からの物品等の優先調達推進のための周知に努めます。

６．安全・安心な生活環境の整備

主な担当課

・商品のラインナップなど、就労センターや事業所とも意見交換しながら工夫していく必要がある。

・「国等による障害者就労施設等からの物品等（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）の調達の推進等に関する法律（障害者優先調 ・特に市内の事業所の受注機会の拡大を図りた ・今後とも積極的な庁内周知を行っていくとともに、必要に応じて各課
達推進法）」の中で、国や地方公共団体は毎年 い。
からの相談にも応じることで、特に市内事業所の受注機会の拡大を目度障がい者就労施設等から物品等の調達の推指していく。
進を図るための方針を作成し公表すること、方針には調達の目標額を定めること及び調達実績の概要を公表することなどが義務づけられている。
・毎年度「坂出市障がい者就労施設等からの物
品等調達方針」を策定し、前年度の調達実績額を上回る額を目標として定め、優先調達が着実に推進されるよう努めるとともに、「物品等調達方針」と調達実績を市ホームページで公表している。
・調達実績が目標額を達成し、その後継続的な障がい者就労施設への受注機会の増大が実現するよう、今後とも調達実績の拡大を図っていきたいと考えている。

施策の実施状況課題

今後の計画（令和６年度～令和８年度の方針）（１）住まいの場の確保
市営住宅の老朽化により建て替えを検討する際には、障がい者や高① 齢者向けの住宅を念頭に置いた整備・改修を行うなど、障がい者等 建設課の立場に立った良好な住環境を整備します。

・令和４年度に坂出市公営住宅等長寿命化計画 ・市営住宅の入居者の高齢化が進んでおの見直しを図り、令和５年度から１４年度までの り、施設の整備も含め入居者1人1人の生活
市営住宅における建替事業や公営住宅ストック 状況等に合わせた対応が必要となってい総合改善事業、経常的な維持管理についての る。
方針を位置づけた。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・公営住宅の需要や入居者の生活状況等を踏まえ引き続き事業を継続する。
・坂出市公営住宅等長寿命化計画に基づき、高齢者世帯や障がい者
世帯等の入居にも配慮して、団地内や住戸内のバリアフリー化、入居者ニーズに対応した住戸規模や設備を兼ね備えた住宅供給に取り組（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・障がいのある人の地域生活を支えるため、今後とも利用者のニーズに応じた多様な住まいの場としてグループホーム等の拡充を図っていく。

障がい者が地域で自立した生活ができるよう、地域移行支援のサー② ビスを活用した住宅の確保やグループホームの利用・拡充を促進し ふくし課ます。

・障がい者等の居住の安定確保を図るため、香川県居住支援協議会が情報提供している「住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅」の活用や、グループホームの家賃について、障がい者の地域移行をさらに進めるため低所得者への助成を行っている。

ふくし課

・窓口への相談や、手帳の更新の際に制度を必要とされているかたに周知を行っている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・引き続きサービスを利用したい方に周知徹底を行う。
（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）
引き続き適正な給付に努めていく。

かいご課

・居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）により、要介護認定が要支援１以上のかたを対象に20万円（原則１回限り）を上限に、住宅改修費の支給を行っている。
・特定福祉用具購入（特定介護予防福祉用具購入）により要介護認定が要支援１以上のかたを対象に年間10万円を上限に購入費の支給も行っている。

障がい者の自立促進や介護者の負担軽減のため、住宅改修または③
改造に対する助成や日常生活用具等の給付を行います。

（２）移動手段の充実①

地域における自立生活および社会参加を促進し、余暇活動等の日
常生活において、障がい者が円滑に外出できるよう、移動支援事業
ふくし課の利用を促進するとともに、他自治体の制度も研究しつつ、助成制度など支援のあり方を検討します。

身体障がい者の自動車改造や運転免許取得の助成、重度身体障が② い者の介助者用自動車改造の助成により、身体障がい者の社会参 ふくし課
加を支援します。

・利用時間、利用人数はともに見込量を下回っている。

・平成27年度から現在まで8事業所を追加で （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）
指定しているが、ニーズをすべてカバーし ・サービスの支給要件やヘルパー不足が起因しており、自立支援協
議会において要件の見直し、サービスのあり方等検討が必要。
ているとは言えない。

・障がい者の社会参加の支援のため、自動車改造助成、運転免許取得助成、介助者用自動車
改造助成を行っている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・今後も「福祉のしおり」などで周知しながら、障がい者の社会参加を支援していく。

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６．安全・安心な生活環境の整備

主な担当課

課題

施策の実施状況

今後の計画（令和６年度～令和８年度の方針）（２）移動手段の充実

障がい者等も気軽に低コストで移動できるよう、「坂出市循環バス」③ や「デマンド型乗合タクシー」等、公共交通機関の利便性向上のため 政策課の取り組みを推進します。

坂出市では、令和4年11月に「地域全体が主 人口減少や、新型コロナウイルス感染症の拡大 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）役の、進化し続ける、持続可能な公共交通」を基 による利用者の減少、燃料費を含む物価高騰に 坂出市地域公共交通計画に基づき、持続可能な公共交通の構築を本理念とする「坂出市地域公共交通計画」を策 よる運行経費の増加、公共交通の担い手となる 図っていく。
定し、地域の生活移動手段の確保維持に取り組 ドライバー不足など、課題が山積する中で、障がい者等の移動手段を確保するために、交通事業んでいる。
中心市街地では、ＪＲ坂出駅を起終点として、総 者や地域住民と連携して、持続可能な公共交通
合病院、商業施設、学校、公共施設等の主要施 を構築する必要がある。
設を経由する「循環バス」が運行している。
また、市中心部と郊外部を結ぶ公共交通として、「王越線」、「島田・岡田線」、「瀬戸大橋線」、「瀬居線」の路線バスが運行しており、路線バスが運行していない府中・西庄、加茂・神谷・林田（一部）、川津地区においては、「デマンド型乗合タクシー」が運行している。
以上のように、循環バスにより中心市街地における生活利便施設へのアクセスを確保して中心部の回遊性向上を図るとともに、路線バス、デマ
ンド型乗合タクシーにより郊外部から中心部へのアクセスを確保することで、郊外部においても中心部の利便性を享受できる公共交通ネット
ワークの形成を目指している。
また、事業者の支援として、障がい者の、循環
バス、路線バスの運賃を半額にするとともに、乗り降りしやすい低床小型ノンステップバス車両での運行に取り組んでいる。

（３）障がい者に配慮したまちづくりの総合的な推進
ふくし課「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」に基づき、公共施設のバリアフリー化を推進し、障がい①
者や高齢者が円滑かつ安全に利用できるよう、設備の改善に努めま
す。
財務課

建設課

②

街路整備や歩道整備を行い、障がい者等も安全かつ快適に外出できる環境整備に努めます。
都市整備課

③

都市公園の整備については、障がい者等も安心して利用できるよう、整備・改修を図ります。

都市整備課

・施設の構造を考慮し利用者に配慮した会場設 ・利用者の声を反映した設営になるよう、利用者 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）営になるよう努める。
の聞き取りを行う必要がある。
・2020年５月に開庁した新庁舎本館において、 ・合同庁舎、教育会館においてはバリアフリー等 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）エレベーター２基、思いやり駐車場を４台分設置 の対応が十分とは言えない部分があるため、施している。また、市民ロビー、庁舎内の階段には 設の改修を計画する必要がある。
点字ブロックを整備しており、点字案内板、庁舎
内トイレへのサニタリーボックスの設置、議場へのヒアリングループコイル設備も設置している。
・十分な歩道幅員の確保や段差の解消、歩車道 ・現道での歩道整備では道路幅員が狭い場合、 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）境界ブロックの設置など、障がい者のみならず、 道路拡幅の必要があり費用と期間を要すること ・道路の利用状況等を踏まえ引き続き環境整備に取り組む。
すべての人が安全に利用できる環境整備を推進 から優先度の高い道路から効率的に整備する ・道路の利用状況等を踏まえ引き続き事業を継続する。
する。
必要がある。
・円滑な交通の確保、良好な市街地の形成を目 用地交渉等的として、街路（５路線）の整備を進めている。
・ＪＲ坂出駅の北に位置する京町線は、交通結節機能の強化だけではなく、本市のイメージを活気と魅力あるものに刷新し「まちの価値」を高めるために駅周辺の再生に合わせた整備を行う。
・富士見町線と市道福江線（学園通り）を結ぶ福江松山線は、周辺の多くの学校の通学路として、また、生活道路として車両のみならず、多くの自転車、歩行者に利用されているが、歩道が設置されておらず道路幅員も狭く、通行者にとって危険な状況となっていることから、歩行者空間の確保も含めた交通機能の向上を図る。
・駒止谷内線および駒止大池線は、通学路としてまた、近隣住民の生活道路として利用されているが、幅員が狭くまた、交差点も変則的である
ことから、道路拡幅や歩道整備を進めるとともに、交差点改良を行うことで、歩行者や車両の安全確保を図る。
・周辺に小学校や医療施設のある室町谷内線
は、道路を新設整備し、主要地方道高松善通寺線とＪＲ予讃線の側道を結ぶことで、歩行者や車両の通行の安全を確保するとともに、交通結節機能とネットワークの強化を図る。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・引き続き街路の5路線の整備を進めていく。
・京町線については、駅前周辺整備事業との事業整理が必要である。
(R6実施不可)・京町線道路改良事業
・福江松山線道路改良事業
・駒止大池線道路改良事業
・駒止谷内線道路改良事業
・室町谷内線道路改良事業

・都市公園では、子どもから高齢者までの幅広 ・既存公園で改修する場合の対象設備の面積確 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）い世代や障がい者等も利用しやすい施設整備 保など。
・引き続き公園の新整備・再整備の際に利便性向上が図れる計画をや改修を行っている。公園内にトイレを新設する行う。
場合の多目的個室設置、駐車場整備の場合の・田尾坂公園駐車場整備工事
障がい者が乗降しやすい区画を確保など、あら・聖通寺山高架下公園整備工事
ゆる利用者に対応した整備や改修を図り、安心・安全な施設整備を図る。

（４）防災対策の推進①

市広報やホームページ等を活用し、避難所等の情報や防災知識の普及啓発を図ります。

避難行動要支援者避難支援計画の周知・啓発を推進し、避難支援②
体制の確立および地域防災力の向上を図ります。

危機管理課

危機管理課

ふくし課

③

障がい者や高齢者にも配慮した使用しやすい防災機器等の普及に
努めます。
危機管理課

消防本部

危機管理課

④

地域や社会福祉施設等において、適切な防災訓練、防災教育が行われるよう努めます。
消防本部

ふくし課
指定避難所での集団生活が困難な障がい者等に対しては、福祉避⑤ 難所（二次避難所）を確保するとともに、社会福祉施設等との協力体
制を図ります。

危機管理課

・広報誌「防災はじめの一歩」の連載
・ホームページの閲覧件数が少ない
・避難所運営マニュアルにおける要配慮者への対応（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・毎年関係課からの情報に基づき、避難行動要 ・避難支援者の高齢化、自治会加入率の現象等 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）支援者名簿を作成
により、避難行動要支援者避難計画の作成件数 ・市内全域の個別避難計画を作成予定
・避難行動要支援者支援計画について、自主防 が増加しない
災組織等を通じて個別避難計画の作成を進める
・日常生活用具購入の給付事業において・
火災警報器・自動消火器を対象者に給付。
・障がい種別にかかわらず、 障害者手帳を交付されており、火災発生の感知・避難が困難な重度の障がい者のみの世帯、及びこれに準ずる世帯を対象としている。
・災害時用バンダナを令和３年８月より配布。
・防災訓練・防災講話においての備蓄品、家具
転倒防止器具等の広報を実施

・制度の周知は“福祉のしおり”や市ホームペー （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）ジに掲載しているが、 現状火災警報器・自動消火器の申請、相談は少ない。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・障がい者他の特性に配慮した使用しやすい防 ・計画の対象者と接する広報の場が少ないこと （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）
災機器等の普及に努めている。特に火災による から、障がい者利用施設ほか、関係者の協力が ・引き続き、広報活動及び行政指導を継続する 。
逃げ遅れを防ぐ為、住宅用火災警報器の普及に 課題。
努めており、わかりやすいパンフレット等の広報資材を選定し、街頭活動および防災訓練ほかの機会に配布するなど、積極的に取り組んでいる。
防災訓練・防災講話を実施（令和４年度 28件）

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・地域の社会福祉施設や各自主防災組織には、 ・防災訓練が固定化され、近年の多様な災害に （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）
年間2回以上の防災訓練を実施していただいて 対応できるかが問題であり、幅広く災害に対応いるところです。また、年間約５０回の訓練指導 するため、様々な訓練計画の作成を提起していく必要がある。
も実施している。
・昨今、各地での災害発生状況を鑑み、参加者も以前に増して真剣に訓練に取り組んでいただ
けている。
・訓練での防災教育の普及啓発を推進すること
で地域・社会福祉施設等の防災力の向上に繋がっている。
・障がい者が大規模災害に被災された場合、障がいの特性上、一般の指定避難所では長期間の避難は困難な場合があり、障がい者への専門的な援助技術を有する施設の協力を得て、予め福祉避難所（二次避難所）を確保する必要がある。
・平成23年度に（福）若竹会および（医社）五色会と「坂出市が福祉避難所（二次避難所）を開設する必要が生じた場合には、要援護障がい者の受け入れに協力する」旨の協定を交わし、2法人の協力のもと、現在障がい者施設関連で4カ所の福祉避難所（二次避難所）がある。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・社会福祉施設等の管理者との協議により、指定避難所内の一般避
難スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者が相談や介助等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を構築するため、福祉避難所(二次避難所)の設置などに努める。
・災害が発生した場合における物資（福祉用具）の調達及び供給のた
め、物資の供給についての協力要請や優先的な物資の供給等に関する協定の締結も今後検討が必要である。

・福祉避難所についてホームページに名称・所 ・施設数の増加
在地を掲載
・障がい者にやさしい施設整備
・市民の理解を深めるために広報を実施
・協定の締結等による社会福祉施設等との協力
体制を構築（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）

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６．安全・安心な生活環境の整備

主な担当課

施策の実施状況課題

今後の計画（令和６年度～令和８年度の方針）（５）救急・交通安全対策の推進①

１１９番登録制度や発信地表示システム、Ｎｅt１１９緊急通報システ
ムなどにより、災害時や緊急時の迅速な救済活動を図ります。

消防本部

②

障がい者や高齢者、その他健康に不安のある人の安全・安心を確保するため、救急医療情報キット（きんとキット）を配布します。

ふくし課

障がい者が交通事故にあうのを防ぐため、関係機関・団体が共働③ し、交通ルールやマナーの啓発や交通安全・事故防止教育を推進し 危機管理課
ます。

④

警察等関係機関や地域、企業、各種団体、行政の連携のもと、地域
危機管理課
安全体制の充実に努めます。

７．情報提供・相談支援体制の充実

主な担当課

・１１９番登録制度により、登録者から登録番号 ・１１９番登録制度登録時には説明しています（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）を聴取し入力するだけで「登録者情報」と災害現 が、災害の発生場所が自宅以外の場合がある ・緊急時に全国どこからでも１１９番通報を行える「Net１１９緊急通報
場が地図に表示され、救急隊に迅速に傷病者 ため、発生場所を聴取するようにしている。
システム」を継続的に広報し、登録者数の増加を図っていく。
情報として紙データで送られ災害現場へ持参し ・１１９番登録制度取り消しについて、１１９番登活用している。また「登録者情報」を活用し医療 録制度登録者が死亡または市外へ転出した場
機関への情報伝達等がスムーズに行われてお 合、すべての登録者が取り消しを行っているかり、現場滞在時間の短縮にもつながっている。 が分からず登録者数の整合性がとれていない状
・発信地表示システムにより緊急通報時に速や 況。
かに災害要請現場の特定が行えることにより、災害現場へ到着するまでの時間が短縮されている。
・聴覚、音声または言語機能障がいにより音声
により119番通報が困難な方からの緊急出動要請に迅速に対応できるよう「Net１１９緊急通報システム」を導入し、令和２年１０月より運用を継続しています。このシステムに登録することにより、緊急時には全国どこからでも１１９番通報を行えるようになる。
・障がい者通所施設や民生委員等の協力により ・救急医療情報キットに保管する医療情報等が救急医療情報キットを配布し、救急時と災害時 最新のものでないと適切な処置を受けることがにおける迅速な救急活動に役立っている。
できないため、情報更新を忘れないようにする必要がある。
・交通安全教育は、交通安全意識と交通マ
ナーの向上に努め、相手の立場を尊重し、他の人々や地域の安全にも貢献できる社会人を育成する上で、重要な意義を有しており、また、障がい者、高齢者等の交通弱者に関する知識や思いやりの心を育むとともに、交通事故被害者等の痛みを思いやり、
交通事故の被害者にも加害者にもならない
意識を育てることが重要であることから、幼児から成人に至るまで、心身の発達段階
やライフステージに応じた交通安全教育を推進しており、年間60～70回の交通安全教室を実施している。
・香川大学教育学部附属特別支援学校においては、年１回交通安全教室を実施しており、坂出警察署と連携して、道路を通行するために必要な実践的技能や交通ルール等の知識の習得を目指し、児童・生徒の通学状況に合わせたきめ細やかな交通安全教育を実施するよう努めている。
・平成4年度より、坂出市内における交通の諸問題について関係機関および団体相互の緊密な連絡を図り、交通安全意識の高揚、
交通環境の整備促進および交通事故防止のため、有効な施策を講じ、交通安全都市を実現することを目的として「坂出市交通安全推進協議会」を設置しており、関係機関
や地域、企業、各種団体と連携して、交通安全街頭キャンペーン、交通安全教室、違法駐車防止重点地域における巡回活動等の交通安全諸活動を実施し、地域安全体制の充実に努めている。

施策の実施状況

課題（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・配布対象者への普及を拡大できるよう、救急医療情報キットの配布を継続していく。
（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）引き続き、事業を実施していく。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）引き続き、事業を実施していく。

今後の計画（令和６年度～令和８年度の方針）（１）障がい特性に応じた情報提供の推進①

障がい者や高齢者を含め、誰もが利用しやすいホームページづくりに努めます。

秘書広報課

手話通訳者設置事業や、手話通訳者および要約筆記奉仕員の派遣② 事業により、聴覚障がい者等へ必要な支援を行うとともに、聴覚障が ふくし課
い者等の自立および社会参加の促進を図ります。

ふくし課

障がい者が必要なサービスを十分に活用できるよう、さまざまな媒
体・ツールを使用することで、障がい者に関わる施策や事業、福祉③
サービス等について、わかりやすい情報提供や窓口対応に努めま
す。

けんこう課

秘書広報課

相談支援事業を活用した事業所による情報提供や障がい者団体、④ 障がい者相談員、関係機関等のネットワークを活用し、広く情報提供 ふくし課に努めます。

図書館におけるデイジー図書や、さわる絵本、電子図書の視覚障が⑥ い者用図書の購入等、障がい者（児）の利用への対応を充実しま
文化振興課
す。

・市公式ホームページにおいて、文字の拡大、文字色・背景色の切り替え、読み上げ機能の設定など、障がい者のかたなどを配慮した情報提供に努めている。
・手話通訳者および要約筆記奉仕員の派遣、またあわせて、手話通訳者設置事業において、設置通訳者が庁内にいる日に庁外の聴覚障がい者の要請で庁外へ出向くこともあり、総じて聴覚障がい者に対し、即座に支援できる体制が整っている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・手話通訳者の高齢化および減少（全国的な傾向であるものの、人材不足）
・令和４年度に制定した手話言語条例の施策展開が課題である。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・手話通訳者の前段階となる手話奉仕員を増やすため、「手話奉仕員養成事業」を公益社団法人香川県聴覚障害者協会に委託し実施しており、市として当該事業の周知にも努めていく必要がある。
・今後とも意思疎通支援事業を必要とする障がい者へ適切に支援が提供できる体制の確保に努めていく。

・手帳交付時に、福祉のしおりを活用し、対象者 ・令和４年度に制定した「坂出市障がいのある人 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）に応じてきめ細かな福祉サービス等の情報提供 の情報保障およびコミュニケーション手段の利用 ・今後とも窓口でのわかりやすい情報提供に努めるとともに、障がいを行い、必要なサービスが受けられるよう支援し 促進に関する条例」の施策展開が課題である。 の特性に応じた情報提供を検討し、必要なサービスを活用していただている。
けるようにしていく。
・障がいの特性によっては、支援用具も使用して・サービスのみならず、その他生活全般の情報提供についても同様で
情報提供を行っている。
あると考える。
・市ホームページでも福祉のしおりと同様の内容の情報発信を行っている。
・視覚障がい者のうち．希望があればけんこう課 ・すべての障がいのある人に対して対応すること （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）からの通知において、封筒に点字シール「さかい が難しく、できる範囲での対応となっている。
・障がいのある人の障がいに応じたコミュニケーションツールを活用でし」をできる範囲で貼付している。
し、必要としている支援につながるよう情報提供をしていく。
・聴覚障がいのある人に対しては、窓口や健診時等において、コミュニケーション支援ボードや筆談にて説明している。
各課と連携して、緊急情報や市政情報などをTwitter、LINEなどで配信し、適時適切でわかりやすい情報提供に努めている。市広報誌では、障がい福祉のコーナーを設け、周知啓発している。また、広報誌の内容をテープに録音する「声の広報」を視覚障がい者に送付している。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・身体・知的・精神の相談支援事業（委託）や計画相談において、相談支援専門員による情報提供を行っている。
・市が委嘱した障がい者相談員からの、当事者・家族の目線に立った相談支援の中で、必要な情報提供もなされている。
・障がい者団体の定例会においても、行政から必要な情報提供を行っている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・今後とも多様なネットワークの中で、情報収集・情報提供に努めていく。

・点字絵本の購入、手で見る絵本（テルミ）の定
期購読の継続、LLブックや朗読CDの購入。

・視覚障がい者（児）が図書館を利用する機会が （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・ふくし課窓口において図書等のPRを行うなど、関係各課と連携して少なく、PRが難しい。
周知を行っていく。

（２）相談支援体制の充実

障がい者やその家族が、不安を解消したり、さまざまな施策・サービ① スを円滑に利用し、安心して生活できるよう、窓口だけでなく、電話や ふくし課
メール等、利用しやすいきめ細かな相談体制の充実を図ります。

ケース会議を実施し、一人ひとりの状況に応じた適切な対応に努め② るとともに、個別事例から明らかになった課題等については、関係機 ふくし課
関と連携して解決に向けて取り組みます。
地域における障がい福祉に関する関係者による連携および支援の体制に関する協議の場である「中讃東圏域地域自立支援協議会」を③ 中心に、相談支援事業の中から出てきた地域の課題に対し、関係機 ふくし課
関等の相互の調整を図りながら、その解決に向けた協議を行います。
地域における相談支援の中核的な役割を担う「基幹相談支援セン④ ター」に関して、設置の必要性やあり方について、中讃東圏域地域 ふくし課
自立支援協議会などで協議を行い、検討を進めます。

・3障がいの相談支援委託事業を実施。令和 ・相談内容が多岐にわたり、専門的な内容も多
元年度からは、アルプス香川・ふじみ園の いため、相談員の質の向上が課題である。
協力で発達障がいに関する相談日を設けてきめ細かな相談体制を整えた。
・広報やホームページにて相談窓口を周知し、窓口だけでなく、電話やメールでの相談を受けている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・窓口だけでなく、電話・メールでの相談を継続し、相談員の質の向上のため、研修の参加や、自立支援協議会での事例検討を実施していく。

ケース会議では関連各課で利用できる制度を横断的に検討し、相談者の課題解決に向け検討を行っている。
中讃東圏域地域自立支援協議会で関係機関との調整を図りながら情報共有を行っている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）
情報共有を怠ることなく、引き続き関係機関との連携を図る。

中讃東圏域地域自立支援協議会などで関係機
関との協議を行い、必要性などを検討している。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）具体的なあり方が現在模索中であり今後の検討が必要である。

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７．情報提供・相談支援体制の充実

主な担当課

施策の実施状況課題

今後の計画（令和６年度～令和８年度の方針）（２）相談支援体制の充実

発達障がい者（児）や高次脳機能障がい者、難病患者等、障害者手⑤ 帳を持たない障がい者（児）の相談支援を関係機関と連携して行い ふくし課ます。

身体障がい者相談員、知的障がい者相談員、精神障がい者相談員⑥ による活動を推進するとともに、専門機関や民生児童委員と連携し ふくし課
ながら地域の相談体制を強化します。

８．差別の解消および権利擁護の推進

主な担当課

・3障がいの相談支援委託事業を実施。令和元 ・相談内容が、多岐にわたり、専門的な内容も年度からは、アルプス香川・ふじみ園の協力で 多いため相談員の質の向上が課題である。
発達障がいに関する相談日を設けてきめ細かな相談体制を整えた。
・広報やホームページにて相談窓口を周知し、窓口だけでなく、電話やメールでの相談を受けている。
・相談内容により、適切に関係機関へつなげられるよう、自立支援協議会等を通じ関係機関との情報共有・連携を図っている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・相談員の質の向上のため、研修の参加や、自立支援協議会での情報共有や事例検討等を継続して実施していく。

「坂出市障害者相談員設置要綱」の規定に基づ
き、市が委嘱した身体・知的・精神障がい者相談員が、障がい者の更生援護に関する相談に応じ、必要な指導、助言等を行っている。
推進体制：身体障がい者相談員（4名）
知的障がい者相談員（2名）
精神障がい者相談員（2名）（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・地域において、障害者自立支援法に基づくピアカウンセリングの実
施や計画相談支援・地域相談支援の提供に当たり、当事者や家族の目線に立った相談支援の実施に協力するなどその役割は一層期待されるところであり、今後とも、相談員の相談援助の充実が図られるよう努めていく。

施策の実施状況課題

今後の計画（令和６年度～令和８年度の方針）（１）差別の解消および合理的配慮の普及
障がいを理由とする差別をなくすため、障がいや障がい者に対する理解を深めるための啓発、また「障がい者福祉計画」および「障がい①
ふくし課
福祉計画」や「障害者週間（１２月３日～９日）」などの周知を図り、障がい者の自立と社会参加を推進します。

障害者差別解消法などの考え方を市民にわかりやすく普及啓発を行い、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮に関して、「坂出② 市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応 ふくし課
要領」に基づき、適切な対応・指導を行っていくとともに、すべての市職員が適切に対応するための必要な研修も行っていきます。

③

中讃東圏域地域自立支援協議会において、差別や虐待情報の共有ふくし課を図るとともに、事例分析検討会を行い、適切な対応に努めます。

「坂出市人権尊重のまちづくり条例」により、すべての人が、人間らし④ く幸せに生きるための人権尊重の社会の実現をめざし、人権啓発を 人権課
推進します。

⑤ 人権擁護委員による人権相談を継続して行います。

⑥

人権課

選挙権を障がいのある人が行使できるよう、不在者投票の周知や投選挙管理委員会事務局
票所におけるバリアフリー化などの必要な措置を講じます。

毎年広報さかいで12月号で「障害者週間（12月3日～9日）」の記事を掲載し、障がいや障がい者に対する正しい知識の普及・啓発に努めている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・新庁舎のデジタルサイネージの活用
・市ホームページでの周知・理解促進研修・啓発事業の効果的な実施

・従来からの人権擁護委員や人権課などの人権 ・法律が事業者へ拡大適用されるため周知の方 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）相談窓口に加え、ふくし課の障がい福祉係も庁 法など対応を検討する。
・地域生活支援事業の「理解促進研修・啓発事業」を活用するなど、内外の相談窓口の1つとなっている。
様々な手段による幅広い周知に努める。
・障害者差別解消法では、市において「障がい者への不当な差別的取り扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」を義務付けており、この法律に基づき、職員が適切に対応するための「職員対応要領」を策定し、障がい者も含め、市民の方々がより利用しやすい市役所となるよう努めている。
・中讃東圏域地域自立支援協議会において、差（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）別や虐待情報の共有を図るとともに、事例分析
・事業所も広域的に利用者の受け入れを行っているので他の自治体
検討会を行い、適切な対応に努める。
との情報共有に努める。
・コロナにより会の開催規模の縮小により開催にいたらなかった。
「坂出市人権教育・啓発に関する基本指針」に基 ５年毎に継続して実施している「人権に関する市 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）づき、坂出市人権啓発推進会議を中心とした啓 民意識調査」では、障がい者など、さまざまな人 今後とも、「坂出市人権尊重のまちづくり条例」を基本とし、すべての発活動に努め、市民や事業者に、障がいや障が 権課題について調査している。
人が、人間らしく幸せに生きるための人権尊重社会の実現をめざし、い者への理解を促すとともに、障がいを理由とす その中で、障がい者に対する人権意識について 「坂出市人権教育・啓発に関する基本指針」に基づき、より効果的なる差別をなくし、障がい者の基本的人権が守れ 検証・分析し、障がい者の人権に関する現状の 人権啓発活動を推進する。また、市民へ「障害者差別解消法」の周知るよう、さまざまな啓発を実施している。
把握に努め、今後の人権教育・啓発をより効果 を図り、障がい者の基本的人権が守られるよう啓発に努め、障がい者的な手法等を研究していくことが必要である。
が個人としての尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障
し、あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるよう取り組む。

・人権擁護委員法に基づき法務大臣から委嘱さ ・相談内容によっては法務局等の専門機関等へ （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）れた人権擁護委員により、毎月１回特設人権相 の紹介を行っているが、多様化する現状に迅速 ・「坂出市人権教育・啓発に関する基本指針」に基づき、関係各課がそ談所を開設し、人権に関わる相談に対応してい かつ的確に対応していくことが必要である。
の所管事務との連携で、障がい者の人権にかかわる各種啓発活動にる。また、市内幼・小・中学校等での人権教室の取り組み、市民一人ひとりが障がい者の人権を尊重することの重要性
開催や人権啓発街頭キャンペーン等を実施し、を正しく認識し、障がい者の人権に十分配慮した行動ができるよう取り啓発活動に努めている。
組んでいく。さらに、一般的な啓発活動のほか、人権擁護委員による
特設人権相談所の開設や人権教室等を実施し、法務局等の関係機
関と連携し、活発な活動を実施していく。
・郵便等による不在者投票、代理投票の周知については、ホームページを活用し行っている。
投票所においては、段差解消のため、仮設ス
ロープを設置するなどしてバリアフリー化に取り組んでいる。仮設スロープの設置が困難な投票所については、手すりを設置したり、人的介助を行うなどの配慮をしている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）（２）虐待の防止

施設従事者や家族などによる障がい者に対する虐待を防止するため、窓口である「坂出市障がい者虐待防止センター（ふくし課障がい① 福祉係）」を中心に、関係機関と連携し、虐待通報の受理、虐待予防 ふくし課
や早期発見、虐待を受けた障がい者の保護と自立のための支援を行います。

・平成24年10月１日に坂出市障がい者虐待防 ・広範かつ複雑な難しいケースもあり、対応に苦 （継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）止センターをふくし課障がい福祉係に設置すると 慮している。
・コアメンバーを中心に、対応に携わる職員の理解促進
ともに、厚生労働省および香川県の「障害者虐 ・障害者虐待防止法の周知、虐待に関する理解
待の防止と対応」に基づき、「坂出市における障 の促進
害者虐待防止対応マニュアル」を作成し、「障が ・「虐待＝社会的支援が必要」⇒当事者だけでい者虐待の予防・早期発見」と「虐待を受けた障 は改善できないがい者・養護者への迅速な対応」にあたってい ・「虐待認定」⇒行政を含めた社会的支援機関
による介入・支援の必要性の確認⇒慎重な対応る。
・虐待が認められるケースで緊急的な対応が必 が必要
要な場合、中讃東圏域地域生活支援拠点等事業の中で、短期入所を活用した常時の緊急受け入れ体制等を確保するとともに、緊急時の一時受け入れ後に必要な対応が取れる仕組みを設けている。
（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）② 障害者虐待防止法の内容について、市民に周知・啓発を行います。 ふくし課

・毎年広報さかいで12月号で「障害者週間（12月3日～9日）」の記事を掲載し、障がいや障がい者に対する正しい知識の普及・啓発に努めている。

障がい者虐待の防止のため、「坂出市障害者虐待防止対策協議会」
ふくし課
等を定期的に開催します。

坂出市障害者虐待防止対策協議会については関係機関の意見聴取のもと、あり方について検討を行う。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）具体的な方向性について検討していく必要がある。

・判断能力が不十分な障がい者について、成年 ・後見人等・被後見人等間の良好な関係が築け
後見人等の選任の申し立てを裁判所に行ってい ず、支援が困難なケースがある。
る。
・対象者の資力が不十分な場合は、申立て費用の助成や、後見人等に対する報酬の助成を行っている。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・判断能力が不十分なかたの意思を尊重しより権利を保護するため、成年後見制度利用促進法が制定されており、同法に基づいた中核機関が令和2年度から坂出市後見センターに設けられた。その中核機関も利用しながら、適切な後見人等の支援ができるようにする。

・関係各課と連携をとり成年後見人等の支援や情報を共有している。

（継続 ・ 見直し ・ 廃止 ）・成年後見人の担い手である市民後見人候補者の養成事業により、市民後見人の育成・活躍支援を実施します。〈社協〉③（３）権利擁護の推進
判断能力が低下しても安心して暮らし続けることができるよう、成年① 後見制度利用支援事業を活用し、成年後見制度の利用が必要なか ふくし課
たが適切に利用できるようにするための支援を実施します。

国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、「坂出市成年後見センター（坂出市社会福祉協議会）」を中核機関とし、本市や成年後② 見制度とかかわりのある専門職や関係機関等と連携し、制度の周 ふくし課
知・啓発や相談支援、利用促進、そして成年被後見人や成年後見人への支援を行う「地域連携ネットワーク」を構築していきます。

・第２期の利用促進計画