第2章

住宅ローン減税について税率が上がる
6ヶ月前に契約しないと引上げ後の消費税率になるのか〜

ご両人

大変だわ！
パパ
急がないと！

まだ何の準備もしてないもの

でも一生に一度の買い物だから慎重に選びたいしな〜

いろいろ見てから決めたいわね

え！
？

住宅の取得が消費税率引上げ後になっても国が負担軽減のための施策を二つ用意しているから安心なのだ！

「住宅ローン

住宅ローン減税ということは住宅ローンが少なくなるってこと？

そうなの！
？

あ
2 倍はすごいわね

どれくらい戻ってくるの？

でも所得税とかって給料から先に引かれてるけど…

確定申告すれば減税分が戻ってくるのだ

例えばある年のローン残高が 3000 万円だとすると、その１％の 30 万円になるのだ

けっこう戻ってくるのね

国が代わりに払ってくれるってことかしら？

そう急がれるな
ご両人

まずは一つ目として「住宅ローン減税の拡充」について話すのだ

減税の拡充」とこの 30 万円が10 年ってことは全部で 300 万円も？

「すまい給付金」

住宅ローン残高は毎年減っていくので単純に10 倍にはならないのだ

こんな感じなのだ！

なのだ！

★住宅ローン減税とは・住宅ローン残高の１％を10 年間所得税や住民税（一部）から引いてくれる制度

6

第２章

住宅ローン減税について消費税率の引上げによる負担を軽くするために減税の額が 2 倍に拡大されるのだ！

なるほど
もちろん新築だけでなく中古住宅も対象なのだ！

なるほど

でも30万円も戻ってくるならテレビも買い換えたいね

消費税が増えた分
なんだから無駄遣いはしません！

第２章

住宅ローン減税について

7

でもちょっと待って！

2

ポイント

所得税ってそんなに払っていたかしら？

解説

所得税だけでは控除しきれない分は住民税（一部）からも控除されるのだ！
減税額の方が多い場合もあるかも…

住宅ローン減税・ 毎 年 の 住 宅 ロ ー ン 残 高 の １ ％を 10 年 間 、 所 得 税 か ら 控 除・所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除・住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
・ 消 費 税 に 合 わ せ て 大 幅 に 拡充（ 消 費税 8 ％、10 ％ を 負 担 し た 方 を 対 象 ）控除額のイメージ
収入が上がれば増える

３ ローン残高の1%

なるほど
ローン残高の 1% 分まで所得税と住民税が安くなるってことだね

まだ何か気になることがあるの？

そうなのだ！

2 一年の最大控除額

一定

4 0 万 円（ 50万 円 ）実際の控除額
１ 2 3 の最も小さい額

１ 所得税＋返済して減る

住民額

１２３４５６７８

住民税からも引かれることは分かったけど2 倍になった減税額のメリットを活かすならやっぱり税金をたくさん払っている人の方がお得よね

大丈夫なのだ！
そんな人のために国の二つ目の施策…

税金が少ない人は消費税が上がったらやっぱり負担が増えるんじゃないの？

「すまい給付金」があるのだ！

2,000万円（3,000万円）

控除率

最大控除額

1.0 %

200万円
（300万円）

控除期間
10年間

10（年目）

消費税率が 8% 、または10% の場合

消費税率が5%の場合控除対象借入限度額

９※ あくまで３つの額の最も小さい額が控除対象になることをわかりやすく表現したイメージです。

控除対象借入限度額
拡充※控除しきれない場合、翌年の住民税から控除（9.75万円を上限）

4,000万円（5,000万円）

控除率

最大控除額

1.0 %400万円（500万円）

控除期間※控除しきれない場合、翌年の住民税から控除（13.65万円を上限）

10年間※（）内は長期優良住宅・低炭素住宅の場合※（）内は長期優良住宅・低炭素住宅の場合

主な要件① 自らが居住するための住宅である（引渡しから6ヶ月以内）② 床面積が 50㎡以上③ 年収が 3,000 万円以下
④ 住宅ローンの借入期間が10 年以上など※ 詳しくは、国土交通省または国税庁のホームページをご覧ください。

自己資金で購入する場合住宅ローンを利用せずに自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できません。そこで、耐震性や省エネルギー性等に優れた住宅の場合には、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除される制度として投資型減税制度があります。この制度についても、消費税率の引上げを踏まえて制度が拡充されています。

＜消費税率が5%の場合＞
控 除 対 象 ※１
長期優良住宅控除対象限度額
500万円＜消費税率が8%、または10％の場合＞

控除率
10 %

※２

控除期間
1 年間最大控除額

控除対象

控除率50万円

長期優良住宅低炭素住宅

10%

控除対象限度額 ※２

控除期間

650万円

1 年間

※控除しきれない場合、翌年の所得税から控除※１：平成26 年 4月以降に入居する場合は低炭素住宅も対象

8

第２章

住宅ローン減税について拡充

最大控除額65万円※控除しきれない場合、翌年の所得税から控除※２：性能強化に必要な標準的な掛かり増し費用

解説 ②

住宅ローン減税9第3章

すまい給付金について

すまい給付金ってさっきの住宅ローン減税と何が違うの？

住宅ローン減税は以前からあった制度だけどこれは新しい制度なのだ！

★すまい給付金制度
・住宅取得者に現金で給付（振込み）・年収が低い人ほど給付額が多くなる※８％時は最大 30万円

10% 時は最大 50万円

・新築でも中古でも OK

これはすごい！

つまり、住宅ローン減税の拡充ではあまり負担が減らない人たちのためにしかも中古住宅も対象なら選択肢も広がるね

不動産登記といって家を買う際法務局に建物の権利を記録するときの権利の割合なのだ！

一人で持つなら簡単だけど夫婦で半分ずつにすることもあるわよね

具体的にいくらもらえるのかな？

その持分とすまい給付金は関係あるの？

まず年収に応じて給付基礎額というのが決まるのだ

持分を持っている人が給付金を受取る権利があるのだ＜消費税率８％の場合の給付基礎額＞
収入額の目安

給付基礎額425万円以下

30万円

425万円超 475万円以下

20 万円

475万円超 510万円以下

10 万円

別にお金がもらえる制度ができたってわけね

ところですまい給付金はだれでももらえるの？

消費税率の引上げ後に自分が住む住宅を取得する人で登記上の「持分」を持っている人が対象なのだ「持分」って？

あくまで年収によって基本となる額がそれに持分を決まるのだ
かけあわせた額が給付金の額になるのだ

年収で決まる

給付基礎額

登記で決まる× 持分 ＝すまい
給付金の額

ここで「持分」が関係してくるのね
10

第３章

すまい給付金について

第３章

すまい給付金について11

夫婦はそれぞれの年収からそっか自分で住む住宅が対象だったね

決まる給付基礎額に持分の 3 分の１をかけた給付額がもらえるのだ
夫の１
給付基礎額 × ３
妻の１
給付基礎額 × ３

解説
3ポイント

じゃあ例えば夫婦と実家の父で3 分の 1 ずつの持分にしたらどうなるの？

ちなみに実家のお父上は自分で住むという条件を満たしていないので給付金はもらえないのだ

すまい給付金・ 新 築 住 宅 だ け で な く 、 中 古 住宅※ も 対 象・ 申 請 は 、 取 得 住 宅 を 所 有 し て い る人（ 持 分 保 有 者）単 位 で・給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じて決定・現金取得の場合も利用可。ただし追加要件に注意

持分があっても住んでいなければ給付されない

１. 給付額住宅取得者の取得時に適用される 消費税率に応じ設定 されています。 収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額 が決まり、給付基礎額に 登記上の持分割合 を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。

もちろん二つの制度の効果が力を合わせて消費税率の引上げによる負担を緩和するのでところでさっきの住宅ローン減税とこのすまい給付金は両方を利用することはできるの？

同時に両方利用することができるのだ！

給付基礎額

持分割合

×＝

給付額

安心したわ
これなら焦らず
ゆっくり家を探せそうね
パパ

ゆっくり焦らず頑張るのだ！

市区町村が発行する個人住宅税の課税証明書※に記載される都道府県民税の所得割の額で確認します。
※ 発行市区町村により、名称が異なる場合があります。

給付基礎額
消 費 税 率 8 %の 場 合

消 費 税 率10 % の 場 合 ※収入額の目安都道府県民税の所得割額

給付基礎額

収入額の目安都道府県民税の所得割額

給付基礎額

425万円以下

6.89万円以下

30万円

450万円以下

7.60万円以下

50万円

425万円超 475万円以下

6.89万円超 8.39万円以下

20万円

450万円超 525万円以下 7.60万円超 9.79万円以下

40万円

475万円超 510万円以下

8.39万円超 9.38万円以下

10万円

525万円超 600万円以下 9.79万円超 11.90万円以下

30万円

600万円超 675万円以下 11.90万円超 14.06万円以下

20万円

675万円超 775万円以下 14.06万円超 17.26万円以下

10万円

例

そのとおり！

収入の確認方法

建物の登記事項証明書（権利部）で確認します。

収入額の目安（都道府県税の所得割額）によって決定※ 神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが都道府県民税の所得割額が上表と異なります。詳しくは、すまい給付金制度のホームページ等をご確認ください。

なるほどそれはマイホーム購入の強い味方だね※買取再販など消費税が課税されるものに限ります。

※ 平成 27 年10 月1日に消費税率が１０％に引上げられた場合のすまい給付金については、平成 25年 6月26日に行われた与党合意を踏まえたものとする予定です。

住宅取得者

持分割合

居住の有無

給付基礎額

ご主人

50%

有20万円

奥様30%

有30 万円

奥様の給付額は、9 万円 （＝30万円×30%）

父親

20%

無30 万円

父親は、給付なし（居住していないため）ご主人の給付額は、10 万円 （＝20万円×50%）

それぞれ申請2. 対象となる住宅
対象となる住宅の要件は、新築住宅と中古住宅で異なります。なお、現金取得の場合は、追加要件を満たす必要があります。
新 築 住 宅 ※1
・自らが居住する住宅ローン ・床面積が 50㎡以上
利用者
・工事中の検査により品質が確認された次の住宅① 住宅瑕疵担保責任保険に加入の要件② 建設住宅性能表示制度を利用など

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて中古住宅・売主が宅地建物取引業者である・自らが居住する・床面積が 50㎡以上
・売買時などの検査により品質が確認された次の住宅① 既存住宅売買瑕疵保険※3 に加入②既存住宅性能表示制度を利用（耐震等級 1 以上に限る）③ 建築後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入または建設住宅性能表示制度を利用

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて現金取得者 ・フラット 35S の基準※2 を満たす
・ 50 歳以上（住宅を引渡された年の12 月31日時点の実年齢）
・ 収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の追加要件 ・ 50歳以上（住宅を引渡された年の12 月31日時点の実年齢）
・ 収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）※1：新築住宅は、工事完了後 1年以内、かつ居住実績のない住宅※3：中古住宅の検査と保証がセットになった保険

12

第３章

すまい給付金について※2：耐震性（免震住宅）、省エネルギー性、バリアフリー性または耐久性＆可変性のいずれかに優れた住宅

解説 ③

すまい給付金 13