別紙

東海地震に関する事前対策

別紙 東海地震に関する事前対策（現在、気象庁による「東海地震に関連する情報」の発表は行われていない。）

第１章

対策の意義及び東海地震に関連する情報

第１節 東海地震に関する事前対策の意義
東海地震の発生が予知され、東海地震に関する警戒宣言が発せられた場合に、地震発生に備えて地震防災上実施すべき応急の対策（地震防災応急対策）を混乱なく迅速に実施することにより、また、東海地震注意情報が発表された場合に、実施すべき地震防災
応急対策の準備的行動を行うことにより、地震被害の軽減を図ろうとするものである。
〔地震発生後は、「3 災害応急対策」に定めるところにより対処する。〕
なお、この地震防災応急対策は、大規模地震対策特別措置法第６条第２項に基づく地震防災対策強化地域に関する地震防災強化計画の中核を成すものであり、東海地震の地
震防災対策強化地域における対策を定める。
また、地震防災強化計画には、地震防災応急対策のほか、東海地震に係る地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、東海地震に係る防災訓練に関する事項、及び東海地震に係る地震防災上必要な教育及び広報に関する事項について定めることとされているが、これらの事項については、次のとおりとする。
１ 東海地震に係る地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項
２「災害予防対策」２－２「建築物等の安全化」２－２－５「地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備」で定めるとおり。
２ 東海地震に係る防災訓練に関する事項
２「災害予防」２－１１「防災訓練及び防災意識の向上」２－１１－１「防災訓練の実施」で定めるとおり。
３ 東海地震に係る地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
２「災害予防」２－１１「防災訓練及び防災意識の向上」２－１１－２「防災のための意識啓発・広報」及び２－１１－３「防災のための教育」で定めるとおり。加えて次の措置を実施するものとする。
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東海地震に関する事前対策〔広報に関する事項〕
市における措置（１）防災に関する知識の普及
市は、３－１３－１「地域安全対策」で定める事項に加え、警戒宣言発令時の心得に関する事項に留意する。
（２）自動車運転者に対する広報
市は、警戒宣言が発せられた場合において、運転者として適切な行動がとれるよ
う事前に必要な広報等を行うこととする。
（３）家庭内備蓄等の推進
市は、警戒宣言が発せられた場合、食料その他生活必需品の入手が困難になるおそれがあるため、３－１３－１「地域安全対策」で定めるとおり家庭内備蓄を推進する。
また、警戒宣言が発せられた場合、発災による断水に備えて、緊急に貯水するよう呼びかける。

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第２章

東海地震に関する事前対策

地震災害警戒本部の設置等

第１節 地震災害警戒本部の設置及び要員の参集
東海地震の地震災害に関する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）が発せられた場
合、市は「地震災害警戒本部」を速やかに設置して、地震防災応急対策を実施する。
また、気象庁が東海地震注意情報を発表した場合は、警戒宣言時に実施する地震防災
応急対策を混乱を避けながら円滑に講じるため、担当職員の緊急参集等、地震防災応急対策の準備的な対応を講じるものとする。

第２節 警戒宣言発令時等の情報伝達・収集及び広報
警戒体制をとるべき旨の公示、地震防災応急対策に係る措置をとるべき旨の通知、東海地震に関連する情報（東海地震に関連する調査情報（臨時）、東海地震注意情報、東海地震予知情報）の内容、その他これらに関連する情報（以下「東海地震に関連する情報等」という。
）、あるいは避難状況等に関する情報の伝達については、防災関係機関相互間及び各機関内部において、確実に情報を伝達するものとする。
また、東海地震に関連する情報等に伴う混乱の発生を未然に防止し、地震防災応急対策が迅速かつ的確に行われ、被害の軽減に資するよう、各防災関係機関は、地震に関する情報等に対応する広報計画を作成し、これに基づき広報活動を実施する。

第３節 地震災害警戒本部の設置等
１

地震防災応急対策要員の参集（１）市長は、次に定めるところにより、職員に参集を命ずるものとする。
① 東海地震注意情報が発表された場合又は東海地震注意情報の報道に接した場合･････････第２次非常配備② 地震防災応急対策に係る措置をとるべき旨の通知を受けた場合又は警戒宣言発令を知り得た場合･････････第３次非常配備（２）非常配備体制及び参集方法については、３-１-２「非常配備」で定めるところによる。
（３）職員は、東海地震予知情報、東海地震注意情報及び東海地震に関連する調査情報（臨時）の内容、その他これらに関連する情報等の収集に積極的に努め、参集に備
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東海地震に関する事前対策

えるとともに、東海地震注意情報及び警戒宣言発令に接したときは、動員命令を待つことなく、自己の判断により定められた場所に参集するよう努めるものとする。
２

市地震災害警戒本部の設置、廃止
市長は、警戒宣言が発せられた場合は直ちに津島市地震災害警戒本部（以下「市警戒本部」という。）を設置するものとし、災害対策基本法第２３条第１項に基づく災害対策本部が設置された場合は、市警戒本部は自動的に廃止される。また、大規模地震対策
特別措置法（昭和53年6月15日法律第73号、以下「大震法」という。）.第９条３項に基づく警戒宣言解除があったときは、市警戒本部を速やかに廃止するものとする。
３

市警戒本部の組織及び運営
市警戒本部の組織及び運営は、大震法、大震法施行令、津島市地震災害警戒本部条例

及び津島市地震災害警戒本部要網に定めるところによる。

第４節 警戒宣言発令時等の情報伝達
１

警戒宣言等の伝達系統（１）東海地震に関連する情報（東海地震予知情報、東海地震注意情報、東海地震に関連する調査情報）
気象庁

気象台
防災行政無線によ
る一斉指令

消防庁

県（本庁）

津島市

住民等

消防防災無線

警察庁

県民事務所（愛知県海部県民事務所）
建設事務所・港務所
県農林水産事務所
県保健所
ライフライン関係機関（一部NTT回線による）

県警察本部

管区警察局

内閣府

関係省庁

指定地方行政機関
指定公共機関地

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東海地震に関する事前対策（２）警戒宣言
防災行政無線による一斉指令

消防防災無線

消防庁

内閣総理
大臣

内閣府

警察庁

県（本庁）

県警察本部

管区警察局

関係省庁

津島市

住民等

県民事務所（愛知県海部県民事務所）
建設事務所・港務所
県農林水産事務所
県保健所
ライフライン関係機関（一部NTT回線による）
指定地方行政機関
指定公共機関２

代替伝達系統何らかの事情により通信が困難な場合、市から県への代替伝達系統は、３-３-３「通信手段の確保」で定める非常通信によるものとする。
３

市の内部伝達市の内部における伝達は、勤務時間内においては庁内放送及び電話等によるものとし、勤務時間外における職員の情報伝達・動員方法については、市長が別に定めるところによる。
【東海地震注意情報が発表されたときの市民に対する呼びかけ例文】
市民の皆さん

本日、○時○分に、気象庁から東海地震注意情報が発表されました。これは、東海地域で観測している地殻変動データに変化が現れており、この変化が、想定される東海地震の前兆現象である可能性が高まっているというものです。
これに伴い、津島市においては、職員の緊急参集と地震災害警戒本部開設準備室の設置を行うとともに、地震発生に備えた準備行動に取り組んでまいります。
市民の皆さまにあっては、今後の情報に十分注意しつつ、県や市町村からの呼びかけに基づいて、落ち着いて行動してください。
当面、鉄道、バス等の公共交通機関は通常どおり運行し、道路についても平常どおりとなります。また、金融機関や小売店舗についても、ほぼ平常どおりの営業となりますので、あわてずに対応していただきますようお願いします。
また、不要不急の旅行を控えていただきますようご協力をお願いします。
今後の地殻変動の状況によっては、東海地震の予知及び警戒宣言が発せられるこ

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東海地震に関する事前対策とがあります。警戒宣言が発せられた場合には、強化地域内の鉄道・バス等公共交
通機関は運行を停止することになりますので、注意情報の間に、お早めの帰宅に心がけていただきますようお願いします。
また、警戒宣言が発せられると、耐震性を有するもの以外の小売店舗の営業停止が実施されますので、テレビ・ラジオ等の情報に十分注意していただきますようお願いします。
【内閣総理大臣の東海地震警戒宣言及び国民に対する呼びかけ例文】
大規模地震対策特別措置法に基づき、ここに地震災害に関する警戒宣言を発します。
本日、気象庁長官から、東海地震の地震観測データ等に異常が発見され、２、３日以内に駿河湾及びその南方沖を震源域とする大規模な地震が発生するおそれがあるとの報告を受けました。
この地震が発生すると、東海地震の地震防災対策強化地域内では震度６弱以上、その隣接地域では震度５強程度の地震になると予想されます。また、伊豆半島南部
から駿河湾沿岸に大津波のおそれがあります。
地震防災対策強化地域内の公的機関及び地震防災応急計画作成事業所は、速やかに地震防災応急対策を実施してください。
地震防災対策強化地域内の居住者、滞在者及び事業所等は、警戒態勢をとり、防災関係機関の指示に従って、落ち着いて行動してください。
なお、地震防災対策強化地域内への旅行や電話は、差し控えてください。
地震予知情報の詳しい内容については、気象庁長官に説明させますので、テレビ、ラジオに注意してください。
平成
内閣総理大臣

年

月
○

○

日
○

○

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東海地震に関する事前対策

第５節 警戒宣言発令時等の広報
１

問い合わせ窓口
市は、住民等からの問い合わせに対応できるよう、問い合わせ窓口等の体制を整えるものとする。
２

広報内容
市は、住民等からの問い合わせに対応できるよう、問い合わせ窓口等の体制を整えるものとする。
広報を行う必要がある項目は、おおむね次のとおりとする。
（１）東海地震に関連する情報の内容、特に市内の震度予想（２）東海地震注意情報が発表された場合及び警戒宣言が発せられた場合の社会的混乱防止する為の適切な対応の呼びかけ（３）東海地震注意情報が発表された場合の防災関係機関の準備行動に関する情報（４）市長から市民への呼びかけ（５）交通規制の状況、公共交通機関の運行状況（６）ライフラインに関する情報（７）避難対象地区外の小規模小売店に対する営業の確保の呼びかけ（８）応急計画を作成すべき事業所に対する計画実施の勧告（９）住民、応急計画を作成しない事業所がとるべき措置（１０）車両運転の自粛と運転者のとるべき措置（１１）金融機関が講じた措置に関する情報（１２）その他状況に応じて事業所又は住民に周知すべき事項
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東海地震に関する事前対策【市長から市民への呼びかけ例文】
市民の皆さん、津島市長の○○○○でございます。
既に、ご存知のことと思いますが、内閣総理大臣は、本日午前（午後）○時○分、東海地震の警戒宣言を発しました。
この地震が発生しますと、津島市では、震度５強程度の地震になると予想されますので十分警戒してください。
既に、市をはじめ防災関係機関では、職員が非常配備に就いて防災対策に全力をあげており
ますが、市民の皆さんも次の点に十分注意して、いざという時に備えていただきたいと思います。
まず、火の使用、自動車の使用、危険な作業などは極力自粛してください。
次に、消火の準備や飲料水の汲み置きなど、できる限りやっておいてください。
それ以上に大切なことは、皆さんの落ち着いた行動です。デマなどに惑わされず、放送や市の広報など正確な情報に耳を傾け、避難などで外出する場合も、市、警察、消防などの職員の指示に従って秩序正しく行動していただきたいと思います。
市民の皆さんと力を合わせて、この非常時を乗り切っていきたいと念願し、ただ今、全力を傾注しています。
また、対策に従事しておられる防災関係機関の皆さんも大変ですが、いざという時に備えて、万全の対策をお願いします。

【市長から市民への呼びかけ例文（英語）】Fellow citizens of Tsushima:I am ○○, mayor of Tsushima City.
As you are already aware, the Prime Minister issued a warning at ○:○ thismorning（afternoon/evening） regarding the likely occurence of a major earthquake
in this area.
Should this earthquake occur, it is expected that Tsushima City would be hit by avery severe earthquake.
The prefectural and municipal governments offices as well as other organizations
concerned have already formed a system for disaster prevention and emergency
relief schemes, and I now ask of you for your attention as I explain the following
procedures for when an earthquake occurs.
First, please refrain from using an open flame, using private vehicles, or engaging in
dangerous work. Next, prepare as much water for drinking and extinguishing fire as
you can.
In addition, it is essential that everyone remains calm.
Listen for correct and up-to-date news broadcasts, and do not be misled byrumors and unofficial reports.
In the event you are evacuating your residence, please do so under the directionsof local government officers, the police, and fire services personnel.
I am sure that, with individual strength and the help of citizens of Tsushima, we
can cope with this emergency situation should it arise.

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東海地震に関する事前対策

Finally, I encourage all the people directly involved in the emergency relief
operations to give their utmost effort in carrying out precautionary activities.
Thank you for your cooperation.

３

広報手段
広報は、テレビ、ラジオ等報道機関の協力を得て行うほか、地震防災信号、広報車、

インターネット又は自主防災組織等を通じる次の伝達系統により行うものとする。
なお、外国人等情報伝達について特に配慮を要する者に対する対応については、愛知
県災害多言語支援センターによる多言語ややさしい日本語による情報提供、表示、冊子
又は外国語放送など様々な広報手段を活用して行う。
県
警戒本部
市民
地震防災信号（サイレン）
広報車

市 警 戒 本 部

インターネット

公共的団体
地震防災上
重要な施設
の管理者
等

電話
その他

地震防災信号
サ

イ

レ ン

（４５秒）
●
備考

４

●
●
（１５秒）
サイレンは、適宜の持続を継続すること。

報道機関との応援協力関係
市長は、警戒宣言が発せられた場合、西尾張シーエーティーヴィー株式会社について

は「災害時の緊急放送に関する協定書」により、警戒宣言の内容、市民がとるべき措置
等の放送を依頼するものとする。
なお、東海地震注意情報が発表された場合においても、必要に応じて報道機関に対して広報に関する協力を求めるものとする。
（資料）38災害時の緊急放送に関する協定書〔資料編〕

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東海地震に関する事前対策

第６節 警戒宣言後の避難状況等に関する情報の収集、伝達等
１

収集･伝達系統（国）地震災害警戒本部

愛知県地震災害名古屋市
愛知県海部県民事務所

津

島 市（海部方面本部）

警戒本部

県地方機関

県警察本部

愛知県津島警察署

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

２

市
民
、
公
共
的
団
体
、
防
災
上
重
要
な
施
設
の
管
理
者

報告事項・時期（１）市は、警戒宣言発令後１時間以内に、別記様式１により県に報告する。
（２）それ以降は、別記様式２により報告することとし、報告事項及び報告時期は、次のとおりとする。
① 報告事項は、別記様式２に記載の事項とする。
② 報告時期様式中の①は、危険な事態、その他の異常な事態が発生した後直ちに。
様式中の②は、避難に係る措置が完了した後速やかに。
様式中の③から⑩は、それぞれの措置を実施するため必要な体制を整備したとき、その他経過に応じて逐次。

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東海地震に関する事前対策（様式１）《避難･地震防災応急対策の実施状況報告》
送信者
機関名

速報用

受信者
氏名

機関名

送受信時間

氏名
月
月

②地域住民の避難状況③消防･浸水対策活動④応急の救護を要すると認められる者の救護、保護⑤施設･設備の整備及び点検⑥犯罪の防止､交通の規制､その他社会秩序の維持⑦食糧､生活必需品､医薬品等の確保⑧緊急輸送の確保⑨地震災害警戒本部（災害対策本部）の設
置⑩対策要員の確保
備 考

時
時

分
分

実施状況等

緊急応急対策等①東海地震予知情報の伝達日日（該当する番号に〇をつけること）
１ 完了
２ 半数以上３ 半数未満１ 必要なし２ 必要あり（ア 完了
イ 実施中
ウ 未実施）
１ 必要なし２ 必要あり（ア 完了
イ 実施中
ウ 未実施）
１ 必要なし２ 必要あり（ア 完了
イ 実施中
ウ 未実施）
１ 必要なし２ 必要あり（ア 完了
イ 実施中
ウ 未実施）
１ 必要なし２ 必要あり（ア 完了
イ 実施中
ウ 未実施）
１ 必要なし２ 必要あり（ア 完了
イ 実施中
ウ 未実施）
１ 必要なし２ 必要あり（ア 完了
イ 実施中
ウ 未実施）
１ 設置

２ 準備中

３ 未設置

１ 完了

２ 半数以上３ 半数未満地

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東海地震に関する事前対策（様式２）《避難･地震防災応急対策の実施状況報告》
送信者
機関名

①
避
難
の
経
過

受信者
氏名

機関名

地
震
防
災
応
急
対
策

月

日

時

分

月

日

時

分

危険事態、異常事態の発生状況
措置事項

避難人数・
要救護人数

避難場所名
避
難
状
況

送受信時間

氏名

②
避
難
の
完
了

③

東海地震予知情報の伝達､避難勧告･指示④

消防、水防その他応急措置⑤

応急の救護を要すると認められる者の救護、保護⑥

施設・設備の整備及び点検⑦

犯罪の予防、交通の規制、その他社会秩序の維持⑧

緊急輸送の確保⑨

食料･医薬品等の確保、清掃･防疫の体制整備⑩

その他災害の発生防止･軽減を図るための措置
備

考

地

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救護、保護に必要な措置等

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東海地震に関する事前対策

３章 発災に備えた資機材、人員等の配備手配
第１節 基本方針
市及びその他の防災関係機関は、地震発生後に災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、警戒宣言が発せられた場合には、主要食糧や毛布等の生活必需品、応急復旧用資機材等の発災後の災害応急対策に必要な物資を調達するための手配手続き、災害応急対策に係る措置を実施する人員の事前配備を行うものとする。
なお、東海地震注意情報が発表された場合には、これらの準備的な対応を実施する。

第２節 主要食糧、医薬品、住宅等の確保
１

主要食糧の確保（１）米穀警戒宣言が発せられた場合、市は米穀の確保を行うものとする。
（２）パン、副食品等
市は、主食の確保とともに、パン、副食品等についても、関係機関の協力を求め、その確保を行うものとする。
（資料）44災害時における生活物資の確保及び調達に関する協定書〔資料編〕（３）応急的な食料品の確保
市は、災害救助法に基づく応急的な食料品を確保するための体制をとるものとする。
２

医薬品等の確保
市は、発災に備え医薬品等を平常医療用と併せ、発災後の医療活動用として医薬品等の備蓄に努めるものとする。
なお、市内で医薬品等の供給確保が困難な場合は、県、日赤愛知県支部等に要請するものとする。
３

応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理の確保
市は、東海地震注意情報が発表された段階から、各建築関係団体に対し、発災後に備えてあらかじめ応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理及び住宅相談のための事前準備の協力要請を行う。

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東海地震に関する事前対策

第３節 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配備
１

緊急輸送確保用の資機材・人員の配備（１）市は、東海地震注意情報が発表された段階から、発災後における緊急輸送道路を確保するため、応急復旧用の資機材の確認、人員の確保等の措置を講じるものとする。
（２）津島警察署は、警戒宣言が発せられた場合、住民等の避難の円滑な実施を図り、又は緊急輸送車両等の通行路を確保するため、交通規制標示板等を必要箇所に設置するものとする。
２

浸水対策用の資機材・人員の配備
市は、水害の防止及び軽減についての活動が他の防災活動と一体となって、迅速かつ強力に推進できるよう、非常配備の体制を整えるとともに、浸水対策用資機材の整備・確保に努めるものとする。
３

廃棄物処理及び清掃活動確保用の資機材・人員の配備（１）一般廃棄物処理施設
市及び海部地区環境事務組合は、地震等災害が発生した場合に備えて、速やかに
一般廃棄物処理施設を復旧、稼動できるよう警戒宣言発令時の体制の確保を図るものとする。
（２）ごみ処理
市は、倒壊家屋及び家具等の可燃物並びに瓦等不燃物が発生した場合に備えて、これらの廃棄物の収集、運搬、処分が速やかに行えるよう、警戒宣言発令時には人員体制及び資機材の確保を図るものとする。
（３）し尿処理
市は、家屋の倒壊、水道の断水等により、トイレが使用不可能になった場合に備えて、必要な箇所に仮設トイレを設置できるよう、警戒宣言発令時には人員体制及び資機材の確保を図るものとする。
４

防疫活動確保用の資機材・人員の配備
市は、地震発生時に速やかに感染症まん延防止対策として防疫活動が実施できるよう、

警戒宣言発令時には必要な配備体制をとるものとする。
また、県は、地震発生後に健康状況調査が実施できるよう、警戒宣言発令時には必要な配備体制を整えるものとする。
地

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別紙

５

東海地震に関する事前対策

医療救護用の資機材・人員の配備（１）市は、東海地震注意情報が発表された段階から、応急的な医療救護活動の実施のための準備をする。
（２）津島市民病院は、地震発生後の緊急事態発生に備え、東海地震注意情報が発表された段階から、医療班等の準備体制をとる。
（３）一般社団法人津島市医師会、津島市歯科医師会、一般社団法人津島海部薬剤師会
及び津島市薬剤師会は、応急的な医療救護活動の協力のための準備体制をとる。
６

給水確保用の資機材・人員の配備（１）市は、東海地震注意情報が発表された段階から、発災後の給水確保のため、給水用資機材、水道施設の応急復旧用資機材の整備点検を行うものとする。
また警戒宣言が発せられた場合、給水用資機材、水道施設の応急復旧用資機材及び人員の配備等を実施するとともに、「水道災害相互応援に関する覚書」を締結している県内の水道事業者及び「災害時における水道施設等の応急対策の協力に関する協定」を締結している津島市上下水道指定工事店協同組合と連絡を密にして、災害時の緊急体制を整えるものとする。
（２）県は、東海地震注意情報が発表された段階から、市からの応援要請に備え、県有資機材の整備点検を行うとともに、警戒宣言が発せられた場合には、「愛知県水道震災広域応援実施要綱」により広域応援体制を整える。
（資料）33水道災害相互応援に関する覚書〔資料編〕
42災害時における水道施設等の応急対策の協力に関する協定書〔資料編〕
７

下水道確保用の資機材・人員の配備

市は、東海地震注意情報が発表された段階から、次の措置をとる。
（１）直ちに各施設を緊急点検する。
（２）発災後の応急復旧に備えて資機材の点検、確保及び要員の確保に努める。

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東海地震に関する事前対策４章 発災に備えた直前対策
第１節 基本方針
警戒宣言が発せられた場合、地震被害の軽減を図るため、防災関係機関及び地域住民等は一体となって冷静かつ迅速に、発災に備えた直前対策をとるものとする。
なお、東海地震注意情報が発表された場合、これらの準備的な対応を実施する。

第２節 避難対策
１

市における措置（１）避難対象地区の周知
市は、警戒宣言が発せられた場合において避難情報の対象となるべき津波危険地域（以下「避難対象地区」という。）を、あらかじめ地域防災計画において、警戒宣言発令時の避難情報の対象地区として定め、対象地区の範囲、想定される危険の種類、避難場所、避難ルート、その他避難に関する注意事項を、関係地区住民に対して周知するものとする。
なお、津波に係る避難対象地区においては、観光客等の外来者の避難対策を講じておくものとする。
（２）避難の指示等
市長は、警戒宣言が発せられた場合において、住民等の生命及び身体を保護するため必要があると認めるときは、あらかじめ定めた避難対象地区について、避難の指示を行い、あるいは警戒区域の設定を行う。
（３）避難生活に必須である物資の支給に係る周知
市は、避難生活に必須の食糧、飲料水、生活必需品等の物資を、警戒宣言時には避難者に支給しない場合は、その旨を周知するものとする。
（４）屋外における避難生活の運営
避難場所で運営する避難生活は、原則として屋外によるものとする。ただし、要配慮者の保護のため、安全性を勘案のうえ、必要に応じて屋内における避難生活を運営できるものとする。
（５）徒歩による避難の誘導
居住者等が避難場所まで避難するための方法については、徒歩によるものとする
ただし、徒歩による避難が著しく困難な居住者等については、地域ごとの実情に応じて必要最小限の車両の活用の適否を検討するなど、避難行動の実効性を確保するよう努めるものとする。
（６）要配慮者に対する支援・配慮
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東海地震に関する事前対策

市は、避難行動要支援者の人数及び介護者の有無等の把握に努めるとともに、必要な支援を行うものとする。
なお、避難にあたり他人の介護を必要とする者を受入れる施設のうち市が管理する施設については、避難者の救護のために必要な措置を講ずるものとする。
また、外国人に対する情報伝達においては、多言語ややさしい日本語、ピクトグ
ラム（案内用図記号）による伝達ができるように配慮する。
（７）出張者、旅行者等の対応
市は、出張者及び旅行者等について、関係事業者と連携しつつ、避難誘導等適切な対応を実施する。特に、帰宅困難者、滞留旅客の避難対策については、事前に鉄道事業者と十分調整しておくものとする。
２

県における措置（１）県は、市が行う避難対策について、全体の状況把握に努め、必要な連絡調整及び指導を行うとともに、次の事項について市に協力するものとする。
① 県の管理する施設を避難所、避難場所として開設・開放する際の協力② 避難にあたり他人の介護を必要とする者を受け入れる施設のうち県が管理するものについて、避難者の救護のため必要な措置（２）県は、避難した者に対する救護に必要な物資、資機材を調達・確保するため、市から応援の要請があったときは、おおむね次の措置をとるものとする。
① 県が把握している物資等の供給のあっせん② 県が備蓄している物資等の貸与③ 県が保有する防災用資機材の配備
３

県警察における措置（１）警戒宣言が発せられた場合において、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生するおそれがあると認めるときは、当該危険な事態の発生を防止するため、危険を生じさせ、又は危害を受けるおそれのある者その他関係者に対し、必要な警告又は指示を行う。
この場合において、特に必要があると認めるときは、危険な場所への立入りを禁止し、若しくはその場所から退去させ、又は当該危険を生ずるおそれのある道路上の車両の撤去その他必要な措置を行う。
（２）警戒宣言が発せられた場合、市長が避難のための立退きを指示することができな
いと認めるとき、又は市長から要請があったときは、警察官は、必要と認める地域の居住者、滞在者、その他の者に対し、避難のための立退きを指示する。
警察官が避難のための立退きを指示したときは、直ちにその旨を市長に通知する。
地

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別紙

４

東海地震に関する事前対策

学校における措置（１）児童生徒等の安全を確保するため、東海地震注意情報が発表された場合、原則として、次のとおり取扱うものとする。
① 児童生徒等が在校中の場合には、授業、部活動等を中止し、あらかじめ定められた方法に基づき速やかに下校させる。
② 児童生徒等が登下校中の場合には、あらかじめ定められた方法に基づき速やかに帰宅するよう指導する。
③ 児童生徒等が在宅中の場合には、休校として、児童生徒等は登校させない。
（２）各学校においては、上記を踏まえて、通学方法、通学距離、通学時間、通学路、交通機関の状況等を考慮し、あらかじめ保護者、地域の関係機関の意見を聞いた上で、実態に即した具体的な対応方法を定めておくものとする。
（３）東海地震注意情報が発表された場合の対応方法については、あらかじめ児童生徒
及び保護者、その他関係者に周知しておくものとする。
（４）施設設備について、日ごろから安全点検を行い、災害の発生を防止するため必要な措置をとるものとする。

第３節 消防、浸水等対策
１

市における措置
市は、警戒宣言が発せられた場合、消防機関及び消防団が出火及び混乱の防止等に関して講じる措置として、本計画及び消防計画等に基づいて、次の事項を重点として推進するものとし、東海地震注意情報が発表された場合においても、資機材の点検・整備等
準備行動を行う。
また、発災後の迅速な消火、救急救助活動を確保するため、東海地震注意情報が発表された段階から、消防本部における準備等必要な体制をとるものとする。
（１）正確な情報の収集及び伝達（２）火災、水災等の防除のための警戒（３）避難のための立退きの指示、避難誘導、避難路の確保（４）火災発生の防止、初期消火についての住民への広報（５）自主防災組織等の防災活動に対する指導（６）地震防災応急計画の実施の指導（７）迅速な救急救助のための体制確保（８）監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知（９）水防資機材の点検、整備、配備
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２

東海地震に関する事前対策

県における措置県は、東海地震注意情報が発表された段階から、次の消防、浸水等対策を行う。

（１）警戒宣言が発せられた場合は、報道機関の協力を得て、住民に対し、火気使用の自粛、消火の準備等、火災の発生防止、初期消火などについて広報を行う。
（２）消火薬剤、浸水対策用資機材等、県が保有する物資、資機材の点検、初動準備を行うとともに、市、各防災関係機関の消防・浸水対策用資機材の保有状況及び緊急
応急対策要員の参集状況を確認する。
（３）被災時に備え、県内３か所の応急ポンプ管理センターで保有する応急排水機及び発電機の整備点検、貸し出し体制（要員配置、連絡体制構築）の確立等の準備をする。
（４）その他浸水対策については、愛知県水防計画に準拠して必要な措置をとる。

第４節 社会秩序の維持対策
県津島警察署は、警戒宣言が発せられた場合等における混乱の防止並びに犯罪の予防及び取締りのため社会秩序の維持対策を推進する。
１

警備本部の設置
県津島警察署は東海地震注意情報に基づいて政府が準備行動等を行う旨の意思決定を行った場合には、署に東海地震警戒警備本部を設置して警備体制を確立する。
２

警備要員の参集
県津島警察署員は、東海地震注意情報に基づいて政府が準備行動等を行う旨の意思決定を行った場合には、県津島警察署長の定めるところにより参集して、警備活動に従事する。
３

警備活動の重点県津島警察署は警戒宣言が発せられた場合等に、混乱状態を早期に収拾し民心の安定を図るため、次の警備活動を重点として推進する。
（１）混乱防止の措置① 警戒宣言が発せられた場合主要駅、繁華街、銀行、百貨店、大型スーパー等不特定多数の人が集まる施設・場所の管理者と緊密に連絡し、広報、整理誘導等の混
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東海地震に関する事前対策

乱防止措置を行うものとする。
② 正しい情報の積極的な広報及び混乱発生時における迅速な対処により流言飛語
による混乱の防止を図るものとする。
（２）不法事案に対する措置① 窃盗犯、粗暴犯、暴力団による民事介入暴力事犯等生活に密着した犯罪の予防及び取締りを行うものとする。
② その他混乱等に乗じた各種不法事案の予防及び取締りを行うものとする。
（３）避難に伴う措置
避難先及び避難対象地区に対する警戒活動を行うものとする。
（４）自主防災活動に対する支援
自治会、町内会、自主防災組織等の住民等による防災活動に対する支援を行うものとする。

第５節 道路交通対策
警戒宣言が発せられた場合、車両等が滞留して一般道路の交通が著しく混雑することが予想される。
このため、道路管理者及び県津島警察署は、緊密に連絡し適切な交通規制を実施し、交通混乱の防止、緊急物資の輸送、警察・消防活動等が行えるよう道路交通の確保を図るものとする。
１

運転者のとるべき措置の周知
道路管理者及び県津島警察署は、東海地震注意情報が発表された段階から、警戒宣言

時の交通規制等の情報についてあらかじめ情報提供するとともに、以下に示す運転者のとるべき措置について周知徹底を図るものとする。
（１）車両の運転中に警戒宣言が発せられたことを知ったときは、地震の発生に備えて直ちに低速走行に移行するとともに、カーラジオ等により継続して地震情報や交通情報を聞き、その情報に応じて行動すること。
（２）車両を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむをえず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを止め、エンジンキーは付けたままとするか運転席などの車内の分かりやすい場所に置いておくこととし、窓は閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難する人の通行や地震防災応急対策・災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
（３）車両を運転中以外の場合に警戒宣言が発せられたとき津波から避難するためやむ
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東海地震に関する事前対策

を得ない場合を除き、避難のために車両を使用しないこと。
２

道路交通規制の基本方針（１）一般道については、一般車両の強化地域内での走行を極力抑制するとともに、強化地域への流入を極力制限し、強化地域からの流出は交通の混乱が生じない限り原
則として制限しない。
（２）高速自動車国道及び自動車専用道路については、一般車両の強化地域内のインターチェンジ等からの流入を制限するとともに、強化地域への流入を制限し、強化地域からの流出は制限しない。
（３）避難路、緊急交通路については、優先的にその機能の確保を図る。
３

交通規制の内容
警戒宣言が発せられた場合は、県津島警察署は道路管理者及び関係機関と緊密に連携し、大震法及び道路交通法の定めるところにより、地震防災応急対策に従事する者又は必要な物資の緊急輸送、その他地震防災応急対策に係る措置を実施するための緊急輸送を確保するため、歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限する。
また、避難場所としての機能を確保するため、駐車禁止、一方通行及び指定方向外進行禁止規制等の必要な交通規制を行う。
４

交通規制の方法
県津島警察署が行う警戒宣言発令時の交通規制は、大震法第２４条並びに道路交通法

第５条及び第６条により行うこととし、大震法による場合は、同法施行令第１１条に基づく交通規制標示の設置、道路管理者及び関係公安委員会への通知を行うものとする。
５

県津島警察署が交通規制を行う地域、路線及び区間における車両等の措置（１）通行の禁止又は制限を行った路線上の車両については、直ちにこれを同路線以外の道路へ誘導撤去させるとともに、その走行を極力抑制する。
（２）強化地域内へ入ろうとする車両にあっては、その流入を極力抑制する。
（３）通行の禁止又は制限を行った路線上の駐車車両については、直ちに移動の広報、指導を行い、状況により必要な措置を講じる。
６

県津島警察署が行った交通規制の結果生ずる滞留車両の措置
強化地域内にある車両に対しては、通行の禁止又は制限をされた路線以外の路線につ
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東海地震に関する事前対策

いても、現場広報及び指導により、走行を極力抑制し、交通規制により車両が長時間滞留することとなった場合には、関係機関と協力して必要な対策を講じる。
７

緊急輸送車両の確認（１）緊急輸送車両の確認
県津島警察署が大震法第２４条の規定により、緊急輸送を行う車両以外の車両について通行の禁止又は制限を行った場合、県津島警察署は、大震法施行令第１２条の規定により緊急輸送車両の確認を行う。
（２）緊急輸送車両の確認届出
緊急輸送車両であることの確認を受けようとする車両の使用者は、「緊急通行車
両等届出書」を県又は県津島警察署の事務担当部局等に提出するものとする。
（３）緊急輸送車両の標章及び証明書の交付
緊急輸送車両であると認定したときは、県又は県津島警察署は、「緊急通行車両
等確認証明書」を、標章とともに申請者に交付する。
（資料）緊急通行車両等届出書

様式第53（資料編）

緊急通行車両等確認証明書

様式第54（資料編）

緊急通行車両等標章

様式第55（資料編）

第６節 鉄道１

名古屋鉄道株式会社における措置（１）東海地震注意情報発表時① 列車の運行
ア 東海地震注意情報を受領した時点では、平常通り運行する。
イ 情報の受領時期にもよるが、基本的には旅客ができるだけ早く帰宅できるように輸送力を増強する。
② 旅客への対応
ア 旅客に対して、警戒宣言が発せられた場合には、列車の運転を中止する旨を伝え、速やかな帰宅を促す案内を実施する。
イ 地震が発生した場合には地下駅や橋上駅は危険である旨を知らせる。
ウ 東海地震注意情報の内容を旅客に説明し、落ち着いて行動するよう呼びかける。
エ ターミナル駅は混雑が予想されるため、旅客の誘導を行うとともに、必要に応じ警察官等の増備を依頼することもある。
（２）警戒宣言発令時① 列車の運行地22

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東海地震に関する事前対策

ア 強化地域内の列車は、強化地域外に直ちに脱出し、強化地域外へ脱出できない
列車は、あらかじめ定めた最寄の駅に停車し、旅客を安全な場所に案内する。
イ 強化地域外の列車は、強化地域内へ進入せず、あらかじめ定めた駅での折り返し運転を行う。
② 旅客への対応
ア 東海地震に関連する情報及び列車の運行情報等を、駅又は車内での案内放送、急告板の掲出等により、旅客に案内する。
イ 強化地域内の駅構内及び列車内の旅客に対しては、最寄の避難場所へ避難する
よう案内するとともに、強化地域外での列車折り返し駅までの案内を実施する。

第７節 バス
路線バス事業者は、乗客等の安全を確保するため、原則として、強化地域においては次の措置を講じるものとする。
（１）運行路線にかかわる津波の被害が予想される箇所、山崩れ・がけ崩れが想定される箇所等の危険箇所、避難場所についてあらかじめ調査し、それを教育・訓練等により従業員に周知徹底するものとする。
（２）東海地震注意情報が発表された場合又は警戒宣言が発せられた場合における情報の収集・伝達経路についてあらかじめ定めておく。特に、運行車両の乗務員は、ラ
ジオ、サイレン、標識等による情報収集に努めるものとする。
（３）東海地震注意情報が発表された場合、乗客に対して、警戒宣言が発せられた場合には車両の運行を中止する旨を伝え、速やかな帰宅を促す。
（４）警戒宣言発令の情報を入手した乗務員は、速やかに車両の運行を中止し、危険箇所を避け安全と思われる場所に停止し、旅客に対し避難場所の教示を行うものとする。
（５）旅客を降ろした後、車両は、所属営業所又は最寄の営業所まで回送する。ただし、緊急の場合は、安全な場所へ退避する。
（６）滞留旅客に対して、警戒宣言の内容、最寄の避難場所及び運行中止の措置を取った旨の案内を掲示物、放送等により広報する。

第８節
１

飲料水、電気、ガス、通信及び放送関係

飲料水（１）市は、警戒宣言が発せられた場合、震災に備えた緊急貯水を地域住民等に強力に呼びかけるとともに、次の措置をとるものとする。
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東海地震に関する事前対策① 住民等の飲料水等の緊急貯水によって、水量不足が生じないよう配水池の水位確
保等配水操作に十分留意するものとする。
② 需要水量を確保するため、県水に対し県水の緊急増加受水の要請をするものとする。
③ 災害発生に備えて、飲料用貯水槽及び給水資機材を確保するとともに、緊急給水に備えて飲料水を確保するものとする。
（２）県は、上水道事業者及び水道用水供給事業者に対し、必要に応じて水道法第40条に基づく水道用水の緊急応援を命ずるものとする。
２電気
中部電力株式会社、株式会社JERAは、地震災害予防及び災害復旧対策にとって必要不可欠な条件となっている電力を円滑に供給するため、警戒宣言が発せられた場合の地
震防災応急対策として次の措置を講じる。
（１）電力施設の予防措置
東海地震注意情報又は、警戒宣言に基づき、電力施設に関する次の予防措置を講じる。この場合において、地震発生の危険に鑑み、作業上の安全に十分配慮する。
① 特別巡視、特別点検
給電制御所、発電所、変電所等において、構内特別巡視、非常電源設備の点検、
燃料・冷却水等の補充、消火設備の点検を実施する。
② 応急安全措置
仕掛り工事及び作業中の電力施設は、状況に応じて、設備保全及び人身安全上の応急措置を実施する。
（２）電力の緊急融通
各電力会社とあらかじめ定めた電力融通に関する契約等に基づき、電力の緊急融通体制について確認する。
（３）安全広報
テレビ、ラジオ等の報道機関及びWebサイトを通じて、地震発生時の具体的な電気の安全措置に関する広報を行う。
３

ガス
東邦瓦斯株式会社、津島瓦斯株式会社は、ガスを円滑に供給するため、警戒宣言等が発せられた場合、地震防災応急対策として、次の措置を講じる。
（１）供給の継続
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東海地震に関する事前対策

警戒宣言が発せられた場合においても、ガスの供給を継続する。
（２）安全広報
警戒宣言発令等があった場合、ガス利用者に対し、不使用中のガス栓が閉止されていることの確認、地震発生時におけるガス栓の即時閉止等を要請する。また、テレビ、ラジオ等の報道機関に対して、この広報内容を報道するよう要請する。
（３）帰宅等の要請
東海地震注意情報が発表された場合、本社及び事業所等の見学者、訪問者等に対して、注意情報が発表された旨を伝達し、帰宅等を要請する。
（４）ガス工作物の巡視・点検
警戒宣言発令等があった場合、点検が必要な設備については、あらかじめ定める点検要領に従い巡視・点検を行う。
（５）工事等の中断
警戒宣言発令等があった場合、緊急でない工事・作業等は、工事中・作業中のガス工作物の危険を防止する措置を施した後、これを中断する。
４

ＬＰガス（プロパンガス）
警戒宣言が発せられた場合、一社団法人愛知県LPガス協会は、ラジオ、テレビ等の報

道機関を通じて、あらかじめ連絡してある広報内容により、ＬＰガスの具体的な安全措置に関する広報を依頼する。
５

通信
西日本電信電話株式会社は、警戒宣言が発せられた場合、通信の疎通が著しく困難となる事態が予想されるため、地震防災応急対策実施上の重要通信を確保するため次の措置を行う。
また、他の通信会社は、これに準じた措置をとるものとする。
（１）地震防災応急対策等に関する広報
東海地震注意情報もしくは警戒宣言が発せられた場合、利用者の利便に関する次に掲げる事項について、支店前掲示板、テレビ・ラジオ放送等を通じて情報提供及び必要な広報を行う。
① 通信の疎通状況及び利用制限等の措置状況② 電報の受付、配達状況③ 加入電話等の開通、移転等の工事、障害修理等の実施状況④ 西日本電信電話株式会社の名古屋支店における業務実施状況⑤ 災害用伝言ダイヤルの利用方法（３-２-３（5）参照）
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東海地震に関する事前対策⑥ その他必要とする事項（２）通信の利用制限等の措置
各情報及び災害等により通話が著しく困難となった場合は、重要通信を確保する
ため、契約約款等の定めるところにより、通話の利用制限等の措置をとるものとする。
（３）災害用伝言ダイヤル及び災害用伝言板の運用
東海地震注意情報等発令後、状況に応じて災害用伝言ダイヤル及び災害用伝言板等を提供するとともに、報道機関への連絡等を行う。なお、必要に応じてこれらの措置を東海地震注意情報等発令前からも実施する。
（４）建物、施設等の巡視と点検
東海地震注意情報、又は警戒宣言が発せられた場合、建物及び重要通信施設を巡視し、必要な点検を実施するものとする。
（５）工事中の施設に対する安全措置
東海地震注意情報、又は警戒宣言が発せられた場合、工事中の電気通信設備、建築物等については、原則として工事を中断するものとする。中断に際しては、現用
電気通信設備等に支障を与えないよう、必要により補強及び落下、転倒防止等の安全措置を講じるものとする。
なお、この場合、付近住民及び作業員の安全に十分配慮するものとする。
６

放送
日本放送協会名古屋放送局は、警戒宣言が発せられた場合、防災業務計画により防災組織を整備して、自ら活動を実施するとともに、市及び県と協力して減災・防災に向けた活動を行う。
東海地震に関連する情報等の放送にあたっては、地震災害及び社会的混乱の防止を目的として、居住者等に対して冷静な対応を呼びかけるとともに、交通・ライフライン・
生活関連情報等の正確・迅速な情報の提供に努めることを基本とし、緊急警報放送、臨時ニュースを編成する等、報道機関を有効に活用して対処することとする。
なお、放送にあっては、外国人、視聴覚障がい者等にも配慮を行うよう努めることとする。

第９節 生活必需品の確保
市及び国・県は、警戒宣言が発せられた場合、食料等の生活必需品の売り惜しみ、買占め及び物価高騰が生じないよう、関係する生産団体、流通団体等に対して、安定して供給するよう要請するものとする。
また、強化地域外の生活必需品を扱うコンビニエンスストア等小売店舗に対して、警
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東海地震に関する事前対策

戒宣言が発せられた場合にも極力営業を行うよう関係団体を通じ要請し、強化地域内にあっても、生活必需品等を販売するコンビニエンスストア等小売店舗の営業の要請に努めるとともに、必要な物資輸送のため、車両の確保等必要な対策を講じるものとする。
各家庭においては、警戒宣言発令時には市からの食料等生活必需品は、原則として支給されないおそれがあること、また、地震発生時にはライフラインの途絶等の事態が予想されることを考慮し、可能な限り1週間分程度、最低でも3日間分の飲料水、食料を始めとする生活必需品を、常時家庭内に備蓄しておかなければならない。
なお、市及び県は、平常時からこれらの対応についての周知徹底に努める。

第１０節 金融対策
東海財務局、日本銀行名古屋支店は、警戒宣言が発せられたときは、金融機関の現金保有状況の把握に努め、金融機関の所要現金の確保について必要な援助を行うなど、通貨の円滑な供給の確保に万全の措置を講じるほか、必要に応じて、適当と認められる機関又は団体と緊密な連絡をとりつつ、民間金融機関等に対し、その業務の円滑な遂行を確保するため、次に掲げる民間金融機関等における措置を適切に講じるよう要請する。
１

預金取扱金融機関への措置
民間金融機関は、その業務の円滑な遂行を確保するため、次に掲げる措置を適切に講じるものとする。
（１）営業時間中に警戒宣言が発せられた場合には、営業所等の窓口における営業は普通預金（総合口座を含む。以下同じ。）の払戻業務以外の営業は停止するとともに、
その後、店頭の顧客の輻そう状況等を的確に把握し、平穏裡に窓口の普通預金の払戻業務も停止し、併せて、窓口業務を停止した旨を取引者に周知徹底する。
この場合であっても、当地の警察等と緊密な連絡をとりながら、顧客や従業員の安全に十分配慮した上で、現金自動預払機等において預金の払戻しを続ける等、居住者等の日常生活に極力支障をきたさないような措置を講じる。
（２）営業停止等並びに継続して現金自動預払機等を稼働させる営業店舗名等を取引者に周知徹底させる方法は、ポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やWebサイトに掲載することによる。
（３）休日、開店前又は閉店後に警戒宣言が発せられた場合には、発災後の金融業務の円滑な遂行の確保を期すため、窓口営業の開始又は再開は行わない。
この場合であっても、警察等と緊密な連絡をとりながら、顧客及び従業員の安全を十分に配慮した上で現金自動預払機等の運転は継続する等、居住者等の日常生活に極力支障をきたさないような措置を講じる。
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東海地震に関する事前対策（４）警戒宣言が解除された場合には、可及的速やかに平常の営業をする。
（５）発災後の業務の円滑な遂行を確保するため、重要書類及び物品等の安全確保並びに要員の配置等についての適切な応急措置を講じる。
（６）その他、地域の金融上の混乱の未然防止に十分配慮する。
２

保険会社及び小額短期保険業者の措置
強化地域内に本店及び支店等の営業所を置く保険会社及び小額短期保険業者の警戒宣言時の対応（１）営業時間中に警戒宣言が発せられた場合、営業所等における営業を停止すること。
（２）営業停止等を取引者に周知徹底させる方法は、営業停止等を行う店舗名等をポス
ターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やWebサイトに掲載することによる。
（３）休日又は開店前・閉店後に警戒宣言が発せられた場合、発災後の保険会社及び小額短期保険業者の円滑な遂行を期すため、営業の開始・再開は行わない。
（４）警戒宣言が解除された場合には、可及的速やかに平常の営業を行うこと。
３

証券会社等への措置
強化地域内に営業所又は事務所を置く証券会社等の警戒宣言時の対応（１）営業時間中に警戒宣言が発せられた場合、営業所等の窓口における業務を停止すること。
（２）業務停止等を取引者に周知徹底させる方法は、業務停止等を行う店舗名等をポス
ターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネッ
トのホームページに掲載することによる。
（３）休日又は開店前・閉店後に警戒宣言が発せられた場合、発災後の証券会社等の円
滑な遂行を期すため、窓口業務の開始・再開は行わない。
（４）警戒宣言が解除された場合には、可及的速やかに平常の業務を行うこと。
（５）発災後の業務の円滑な遂行を確保するため、重要書類及び物品等の安全確保並びに要員の配置等についての適切な応急措置を講じる。
（６）その他、地域の投資家保護に十分配慮する。
４

電子債権記録機関への措置

強化地域内に本店その他の営業所を置く電子債権記録機関の警戒宣言時の対応
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東海地震に関する事前対策（１）営業時間中に警戒宣言が発せられた場合には、営業所の営業を停止するとともに営業停止の措置を講じた旨を取引者に周知徹底すること。
（２）営業停止等を取引者に周知徹底させる方法は、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やWebサイトに掲載することによる。
（３）休日、開店前又は閉店後に警戒宣言が発せられた場合には、発災後の電子債権記録業務の円滑な遂行の確保を期すため、営業所での営業の開始又は再開は行わない。
（４）警戒宣言が解除された場合には、可及的速やかに平常の営業を行うこと。
（５）発災後の業務の円滑な遂行を確保するため、重要書類及び物品等の安全確保並
びに要員の配置等についての適切な応急措置を講じる。

第１１節 郵政事業対策
１

日本郵便株式会社の措置（１）強化地域内の郵便局の措置① 警戒宣言が発せられた場合は、その時点から郵便局における業務の取扱いを停止する。
② ①により業務を停止し、又は事務の一部を取扱うときは、強化地域内に所在する郵便局において、窓口取扱いを行う事務の種類及び取扱時間並びにその他必要な事項を局前等に掲示するものとする。
③ 警戒宣言が発せられた場合は、屋外で業務に従事している者は、原則として、速やかに郵便局に戻る。
④ 警戒宣言が発せられて、地方公共団体との防災に関する協定に基づき、郵便局が一時的避難場所として使用される場合には、避難者の安全確保に万全を期するものとし、その際、要配慮者に十分配慮する。

第１２節 病院、診療所
病院、診療所は、東海地震注意情報が発表された段階から、院内放送等により、医師等の職員、入院患者及び外来患者等に対し情報を伝達するとともに、被害の発生防止、医療機能の維持に努める。
なお、強化地域内の病院、診療所については、警戒宣言が発せられたときの外来診療を原則として中止するものとするが、耐震性を有するなど安全性が確保されている場合
は、地域の医療を確保するため、診療を継続することができるものとする。

第１３節 百貨店等
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東海地震に関する事前対策

警戒宣言が発せられた場合、強化地域内の百貨店等は、原則として営業を中止するものとするが、耐震性を有するなど安全性が確保されている場合は、食料品及び日用雑貨
等の生活必需品に対する地域の需要に応えるため、営業を継続することができるものとする。

第１４節 緊急輸送
１

市、県及び関係機関における措置（１）市、県及び関係機関は、地震防災応急対策のための緊急輸送あるいは発災後の緊急輸送等に備えて、緊急輸送用車両及びヘリポート等の確保を図るものとする。
（２）確保すべき車両の数量、及び確保先との連絡手段をあらかじめ定めておく。
２

緊急輸送の対象となる人員、物資等の範囲
警戒宣言が発せられた場合、発災に備え、その応急救助対策に関する業務を遂行するため必要とされる人員、物資の輸送範囲は、おおむね次のとおりとする。
（１）応急対策作業に従事する者（２）医療、通信、調査等で応急対策に必要とされる者（３）食料、飲料水、その他生活必需品（４）医薬品、衛生材料等（５）救援物資等（６）応急対策用資材及び機材（７）その他必要な人員及び物資、機材
３

緊急輸送の方針
緊急輸送は、市、県及び関係機関等が保有する車両等の輸送力により、必要最小限の範囲で実施するものとし、実施にあたっては、輸送手段の競合が生じないよう、緊急輸送関係機関及び実施機関は、あらかじめ相互の連携協力体制を十分整備するものとする。
また、警戒宣言後の緊急輸送の実施にあたり具体的に調整すべき問題が生じた場合は、市及び県の警戒本部において調整を行うものとする。
４

緊急輸送道路警戒宣言発令時の緊急輸送道路は、愛知県地域防災計画－地震災害対策計画で定める
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東海地震に関する事前対策

道路とする。
５

緊急輸送車両等の確保
市、県及び関係機関は、地震防災応急対策のための緊急輸送あるいは発災後の緊急輸送に備えて、緊急輸送用車両等の確保を図るものとする。
（１）市は、あらかじめ定める警戒宣言発令時における輸送車両等の運用計画又は調達計画により、車両等の調達先及び予定数を明確にし、人員、物資等の輸送手段を確保する。
（２）市が運用又は調達する車両等で不足が生じた場合は、次の事項を明示して他市町村又は県に対し協力を要請するものとする。
① 輸送区間及び借上げ期間② 輸送人員又は輸送量③ 車両等の種類及び台数④ 集結場所及び日時⑤ その他必要事項
７

緊急輸送車両の事前届出及び確認
緊急輸送を行う計画のある車両を保有する市及び指定行政機関等にあっては、緊急輸送車両であることの確認を迅速・円滑に受けるため、県公安委員会が別に定めるところ
により、県津島警察署へ緊急輸送車両の事前届出を行うこととする。
なお、大震法第２４条の規定により、緊急輸送を行う車両以外の車両について通行の禁止又は制限が行われた場合の、緊急輸送車両であることの確認については、「5-4-5-7
緊急輸送車両の確認」に定めるところによる。
８

緊急輸送車両確認の効力
大震法施行令第１２条第１項の規定に基づき、緊急輸送車両であることの確認を受け、現に緊急輸送に従事している際に警戒宣言に係る地震が発生した場合には、災害対策基本法施行令第３３条第４項の規定に基づき、同条第１項の規定による確認を受けるまでもなく、当該緊急輸送に従事することができる。

第１５節 警戒宣言発令時の帰宅困難者・滞留旅客対策
警戒宣言が発せられ、交通機関が運行停止等の措置をとった場合、通勤・通学者、買物客等には、帰宅が困難になる者が相当数生じることが見込まれることから、市は、帰
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東海地震に関する事前対策

宅困難者、滞留旅客の保護等のため、避難所等の設置や帰宅支援等必要な対策を講じる
ものとする。
市以外で避難誘導及び保護を実施すべき機関においては、規制等の結果生じる帰宅困難者、滞留旅客に対する具体的な避難誘導、保護並びに食料等のあっせん、市が実施する活動との連携体制等の措置を講じるものとする。
（１）交通機関の運行停止等により帰宅が困難になった人に対しては、原則として徒歩による帰宅を促す。
（２）事業所等は、従業員、学生、顧客等に対し、東海地震注意情報が発表された段階から、正確な情報を提供することとし、警戒宣言発令時には交通機関が運行停止する旨の情報を提供して事前の帰宅困難者発生抑制に努める。

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東海地震に関する事前対策

５章 市が管理又は運営する施設に関する対策
第１節 基本方針
市は、警戒宣言が発せられた場合、自ら管理・運営する道路・排水施設、不特定かつ多数が出入りする施設、あるいは地震防災応急対策の実施上重要な建物に関して、地震発生に備えた対策を速やかに実施するものとする。
なお、東海地震注意情報が発表された場合は、これらの対策の準備的な対応を実施する。

第２節 道路予想される道路の被害は、法面の崩落、路面のき裂、沈下、橋りょうの損壊等が想定される。
このため、市は、東海地震注意情報が発表された段階から、次のとおり所管道路における管理上の措置をとるものとする。
（１）広報車等を活用して、東海地震注意情報、東海地震予知情報、警戒宣言その他地震に関する情報及び運転者のとるべき措置を道路利用者に伝達する。
なお、東海地震に関連する調査情報（臨時）が発表された場合においても、その内容を伝達するものとする。
（２）巡視等を実施して、交通状況、工事中箇所、通行止め箇所を把握する。
（３）必要な安全対策を講じたうえで、原則として工事中の道路における工事の中断等の措置をとる。
（４）応急復旧資機材の保有状況についての情報収集・把握を行う。
（５）県、津島警察署等関係機関と連携協力し、必要な措置を講じる。

第３節 河川東海地震注意情報が発表された段階から点検を実施して状況を把握するとともに、工事中の箇所がある場合には、中断等の措置をとるものとする。

第４節 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する庁舎、市民が利用する施設、学校、病院、社会福祉施設等の管理上の措
置は、おおむね次のとおりとする。

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東海地震に関する事前対策

警戒宣言等の情報伝達及び退避等の措置（１）東海地震に関連する調査情報（臨時）が発表された場合
庁舎、市民が利用する施設等においては、庁舎への来訪者、施設利用者に対して、東海地震に関連する調査情報（臨時）の伝達に努める。
（２）東海地震注意情報が発表された場合（庁舎）庁舎への来訪者に対して、東海地震注意情報が発表された旨及び警戒宣言が発せられた場合には強化地域内の交通機関が運行停止等の措置をとる旨を、的確、簡潔に伝達するとともに、原則として、庁舎からの退避を促す。
（市民が利用する施設）
施設利用者に対して、東海地震注意情報が発表された旨及び警戒宣言が発せられた場合には強化地域内の交通機関が運行停止等の措置をとる旨を、的確、簡潔に伝達するとともに、施設からの退避を誘導し、原則として、施設等を閉館する。
（３）警戒宣言が発せられた場合（東海地震注意情報等が発表されることなく突発的に発せられた場合を含む。）（庁舎）
来訪者に対して、警戒宣言が発せられた旨を的確、簡潔に伝達するとともに、庁舎からの退避を誘導し、原則として、窓口業務を停止する。
（市民が利用する施設）
施設利用者に対して、警戒宣言が発せられた旨を、的確、簡潔に伝達するとともに、施設からの退避を誘導し、原則として、施設等を閉館する。
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その他の措置
庁舎、施設においては、警戒宣言が発せられた場合、次の措置をとるなど、発災に備えるとともに、東海地震注意情報が発表された場合には、その準備的な対応を行い、必要な体制を整えるものとする。
（１）施設の防火点検及び応急補修、設備備品等の転倒・落下防止措置（２）出火防止措置（３）受水槽等への緊急貯水（４）消防用設備の点検、整備と事前配備（５）非常用発電装置の準備、水の緊急配備、コンピューター・システムなど重要資機
材の点検等の体制

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東海地震に関する事前対策

津島市民病院における措置
警戒宣言が発せられた場合、診療等に関して次の措置をとるものとする。

（１）東海地震注意情報が発表された場合① 注意情報が発表された旨及び警戒宣言が発せられた場合には交通機関の運行が規制される旨等を、病院の利用者に的確・簡潔に伝達し、帰宅等を促すものとする。
② 診療は継続する。
③ 帰宅を希望する入院患者は医師の判断により帰宅させる。
（２）警戒宣言が発せられた場合① 耐震性を有し、安全性が確保されているため、診療を継続する。
② 手術は緊急やむを得ない場合を除き原則として中止する。
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社会福祉施設における措置
社会福祉施設においては、情報の伝達や避難等にあたって特に配慮を必要とする者が入所又は利用している場合が多いことから、これらの者の保護及び保護者への引き継ぎの方法については、施設の種類や性格及び個々の施設の耐震性を十分に考慮し、各施設において警戒宣言が発せられた場合の避難等の安全確保のための具体的な措置を定めるものとする。

第５節 地震防災応急対策の実施上重要な建物に関する措置（１）地震防災応急対策の実施上重要な建物となる庁舎の管理者は、第４節１に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
① 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保② 無線通信機等通信手段の確保（２）市警戒本部が置かれる庁舎を管理する者は、（1）に掲げる措置をとるほか、市警
戒本部開設に必要な資機材、緊急車両等の確保に関する措置をとるものとする。
（３）市の防災計画が定める緊急避難場所、避難所の管理者は、第４節１に掲げる措置をとるとともに、市が行う緊急避難場所、避難所又は応急救護所の開放・開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
（４）県は、市が行う屋内避難に使用する建物の選定について、県が管理する施設の活用など協力するものとする。

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東海地震に関する事前対策

第６節 工事中の建築物等に対する措置
工事中の建築物その他工作物又は施設については、東海地震注意情報が発表された場
合、安全対策を講じた上で、原則として工事を中止するものとする。

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東海地震に関する事前対策６章 他機関に対する応援要請
第１節 防災関係機関に対する応援要請等（１）市長は、警戒宣言が発せられた場合において、地震防災応急対策を実施するため
大震法第２６条第１項の規定により、他の市町村に対し応援を求める場合は、あらかじめ相互に応援協定を締結しておくものとする。
（２）市長は、県又は他市町村に応援を要請するときは、地震防災応急対策が的確かつ円滑に行われるよう次の事項を示さなければならない。
① 応援の範囲又は区域② 担当業務③ 応援の方法（３）他県又は他市町村から市に応援がなされた場合の、応援に要した費用の負担方法
は、大震法第３１条の規定による。
（４）指定公共機関等が県に協力した場合の経費の負担については、各計画に定めるもののほか、その都度あるいは事前に相互に協議して定めるものとする。

第２節 自衛隊の地震防災派遣
市長は、地震防災応急対策を迅速かつ的確に実施するため、自衛隊の支援の必要があると認めるときは、愛知県海部県民事務所を通じて愛知県知事に対し、次の事項を明らかにして、自衛隊の地震防災派遣を要請するよう求めるものとする。
（１）派遣を要請する事由（２）派遣を要請する期間（３）派遣を希望する区域（４）その他参考となるべき事項

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東海地震に関する事前対策

７章 市民のとるべき措置
第１節 基本方針
警戒宣言が発せられた場合、市民は、それぞれの家庭及び職場において、個人又は共同で、地震被害を最小限にとどめるために必要な措置をとるものとする。
また、東海地震に関する調査情報及び東海地震注意情報が発表された場合においても、
今後の情報に注意する。

第２節 家庭においてとるべき措置
市民は、家庭及び職場において、人命の安全対策を第一として、混乱の防止に留意しつつ、次に掲げるような措置をとるものとする。
（１）テレビやラジオのスイッチは常に入れ、正確な情報をつかむこと。また、市役所
や消防署、警察署などからの情報に注意するものとする。
（２）警戒宣言が発せられた場合、津波危険予想地域など避難対象地区内の居住者等にあっては、市の指示に従い、指定された緊急避難場所へすみやかに避難するものとする。避難対象地区以外の居住者等は、耐震性が確保された自宅や庭、自宅付近の広場、空き地等での待機等安全な場所で行動するものとする。また、このため、あらかじめ自宅の耐震点検等を行い、その耐震性を十分把握しておくものとする。
なお、各家庭で食料、生活用品や、屋外での避難・待機等に備えた防寒具、雨具等を準備するものとする。
（３）警戒宣言が発せられた場合、家にいる人で家庭の防災会議を開き、仕事の分担と段取りを決めて、すぐに取りかかるものとする。
（４）とりあえず、身の安全を確保することができる場所を確保し、家具等の転倒防止やガラスの飛散防止措置を確認するものとする。
（５）火の使用は自粛するものとする。（止むを得ず使用するときは、火のそばから離れないこと）。
（６）灯油等危険物やＬＰガス（プロパンガス）の安全措置をとるものとする。
（７）消火器やバケツ等の消火用具の準備、確認を行うとともに、緊急用の水をバケツや風呂桶等に貯めておくものとする。
（８）身軽で安全な服装（長袖、長ズボン）に着替える（底の厚い靴も用意すること）。
（９）水、食糧、携帯ラジオ、懐中電燈、医薬品、着替え等の非常持出品及び救助用具の用意を確認するものとする。
（10）万一のときの脱出口を確保するものとする。また、災害が大きかった場合に備
えて避難場所や避難路等を確認し、家族全員が知っておく。
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東海地震に関する事前対策（11）自主防災組織は情報収集伝達体制を確保するものとする。
（12）自動車や電話の使用は自粛するものとする。

第３節 職場においてとるべき措置（１）防火管理者、保安責任者などを中心に、職場の防災会議を開き、分担に従い、できるかぎりの措置をとることとする。
（２）とりあえず、身の安全を確保することのできる場所を確保し、ロッカー等の転倒防止措置やガラスの飛散防止措置を確認することとする。
（３）火の使用は自粛することとする。
（４）消防計画、予防規程などに基づき、危険物の保安に注意し、危険箇所を点検することとする。
（５）職場の自衛消防組織の出動体制を整備することとする。
（6）重要書類等の非常持出品を確認することとする。
（７）職場の条件と状況に応じ、安全な場所で待機することとする。
（８）不特定多数かつ多数の者が出入りする職場では、入場者の安全確保を第一に考えることとする。
（９）正確な情報をつかむとともに、その情報を職場にいる者全員にすばやく伝達することとする。
（10）近くの職場同士で協力し合うこととする。
（11）マイカーによる出勤、帰宅等は自粛する。また、危険物車両等の運行は自粛す
ることとする。

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