瀬戸内・松山ツーリズム推進会議 旅行商品造成助成金交付要領
令和６年４月 1 日（主旨）
第１条 瀬戸内・松山ツーリズム推進会議（以下「瀬戸ツー」という。）は、松山市・広島市・呉市・廿日市市（以下「瀬戸内・松山地域」という。」）の周遊又は同地域への誘客につながる宿泊旅行商品の造成を促進するため、旅行業者に対して助成金の交付を行う。
（助成対象者）
第２条 助成対象者は、旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第３条に基づく登録を受けている旅行業者とする。
（助成対象）
第３条

助成金の交付の対象となる旅行商品は、令和６年４月１日以降出発の募集型企画旅行（旅行業

法第２条第１項第１号に掲げる行為を行うことにより実施する旅行で参加者を募集することにより実施するものをいう。
）で、以下の各号の要件をすべて満たし、瀬戸内・松山ツーリズム推進会議会長（以下「会長」という。
）に助成金を申請後、会長が承認した旅行商品とする。
（１）瀬戸内・松山地域の旅行商品で、松山市内の宿泊を伴うものであること。ただし、瀬戸内・松山地域のみを旅行先とした旅行商品に限らず、同地域を含む中国・四国地区の総合商品も対象とする。
（２）パンフレットやウェブサイト等に、松山を紹介する文言や写真等を掲載しており、集客宣伝効果が高いと認められるもの。
（３）瀬戸内・松山地域の各市への送客人数、延べ宿泊者数が実績報告時に報告可能であること。
（４）次のいずれかに該当する場合は、補助対象としない。
ア 企画された商品が、瀬戸内・松山地域及び近隣市町への観光目的でないもの（宗教、政治、興行、学校行事、視察、大会等への参加を目的とするもの、並びに公序良俗に反する内容と判断されるもの）
イ その他、会長が不適当と認めるもの（助成金額）
第４条 助成金額は、別表に従い、予算の範囲内で助成金を交付する。なお、予算を超過する恐れがある場合は、第７条に定める申請の受付を行わない場合がある。
（助成の制限）第５条

助成金については、１造成箇所（１つの旅行業者に複数の造成箇所がある場合には造成事業所ごと）につき、第６条の助成金対象期間区分ごとに、１旅行商品を原則とする。ただし、予算執行状況によってはこの限りではない。

（助成金対象期間）
第６条 助成金対象期間は、次に定める期間とし、出発日（出発日が一定期間に渡る募集型企画旅行の場合はその開始日）を基準に、どの期間に属するかを決定する。
（１）上期 令和６年４月１日から令和６年９月３０日（２）下期 令和６年１０月１日から令和７年３月３１日（助成金の交付申請）
第７条 助成金の交付を受けようとする助成対象者は、対象となる旅行商品の出発日（出発日が一定期間に渡る場合はその開始日）の７日前までに、申請しなければならない。ただし、会長が認める場合はこの限りではない。
２

助成金の交付を受けようとする助成対象者は、会長に、次に定める書類を各１部提出しなければならない。

（１）旅行商品造成助成金交付申請書（様式第１号）（２）旅行行程、販売価格等が確認できる旅行商品パンフレット等の販売促進物（申請時に未作成である等の理由により提出ができない場合は、見本を提出し、作成後に、速やかに提出すること。
）（３）その他会長が必要と認めるもの（助成金の交付決定）
第８条 助成金交付の適正を期するため、会長は、前条に規定する申請の内容について審査し、助成金交付の適否について、旅行商品造成助成金交付決定通知書（様式第２号）で通知するものとする。
（助成事業の変更承認申請）
第９条

前条に規定する助成金の交付決定を受けた助成対象者は、事業内容の変更による増額の交付決定を受けようとするとき又は交付決定を受けた事業を中止しようとするときは、あらかじめ旅行商品造成助成金変更（中止）承認申請書（様式第３号）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、助成金の増額を伴わない軽微な変更については、この限りではない。
２

会長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、旅行商品造成助成金変更（中止）承認書（様式４号）により、通知するものとする。

（実績報告）
第１０条

第８条に規定する助成金の交付決定及び前条に規定する助成金の変更承認を受けた助成対象者は、事業終了後３０日以内に（下期においては、旅行商品の設定期間終了後３０日以内又は翌年度の第１週目末日のいずれか早い日までに）、次の各号に定める書類を会長に報告しなければならない。ただし、会長が認める場合はこの限りではない。
（１）旅行商品造成助成金実績報告書（様式第５号）（２）宿泊施設別実績内訳書（様式任意）（３）その他会長が必要と認めるもの（助成金額の確定及び通知）
第１１条

会長は前条に規定する書類の提出を受けた後、その内容を審査し、助成金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、旅行商品造成助成金交付確定通知書（様式第６号）により、助成対象者に通知するものとする。
（助成金の請求及び交付）第１２条 前条の規定により、助成金の額の確定通知を受けた助成事業者は、助成金請求書（様式任意）を会長に提出しなければならない。
２

会長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。

（助成金の交付決定の取消し）
第１３条

会長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）助成対象者が、偽りその他不正な手段により助成金を受領した場合。
（２）助成対象者が、助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合。
（３）助成対象者が、提出期限までに、第１０条に規定する書類を提出しない場合。
（４）その他会長が特別の理由があると認めたとき。
２

前項の規定は、助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

会長は、第１項の場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されていたときは、期限を定めてその返還を求めることができる。

（助成金の経理）第１４条

助成事業者は、当該助成事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、助成事業の終了した年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（雑則）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
附則１

この要領は、平成３０年１２月１日から施行し、平成３１年４月１日以後の新規又は改訂版の対象旅行商品について適用する。

２

瀬戸内・松山ツーリズム推進会議 旅行商品造成促進等事業実施要領（平成２９年１２月１日施行）
は平成３１年３月３１日をもって廃止する。

附則（令和２年４月１日）
１

この要領は令和２年４月１日から適用する。

附則（令和３年４月１日）
１

この要領は令和３年４月１日から適用する。

附則（令和５年４月１日）
１

この要領は令和５年４月１日から適用する。

附則（令和６年４月１日）
１

この要領は令和６年４月１日から適用する。

別表 助成金の基本額及び加算額
名称

内容及び条件加算額

１つの旅行商品の参加者の実績に応じて、上限を１０万基本額円とし、延べ宿泊人数×５００円（上限１０万円）を支延べ宿泊人数×５００円出する。ただし、延べ宿泊人数が２０人泊未満のものは（上限１０万円）対象としない。
松山市への延べ宿泊数が下記の基準を超えるものへ加算するもの。
大規模送客

４００人以上 ～ ６００人未満

１０，０００円

加算

６００人以上 ～ １，０００人未満

３０，０００円

１，０００人以上

５０，０００円

松山市の宿泊に加え、広島地域での宿泊も伴う２泊３日松山・広島以上の連泊が可能なもので、かつ、実績報告書の提出時連泊加算に、松山市及び広島地域の連泊をした人数を報告するこ

３０，０００円とができるもの。
広島（宇品港）－呉（呉港）－松山（松山観光港）航路
航路加算（石崎汽船株式会社、瀬戸内海汽船株式会社が運航するクルーズフェリー又はスーパージェット）を組み込んだ

２５，０００円

もの。
西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社の運行
ＪＲ加算

造成した旅行商品の出

四国

発地が右記のいずれか（愛媛県、香川県、徳島県、高知県）であるもの。

出発地加算

２５，０００円

する鉄道路線を組み込んだもの。

中国※右記以外の地域を含（広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県）んでいる場合は、加算

関西の対象とならない。

（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県）
九州

２０，０００円

５０，０００円（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
中心市街地や道後地区以外の地域（鹿島、北条、三津浜など）をパンフレット・ウェブサイト等の集客媒体の一部で地域周遊加算紹介しているもの、または旅行商品の行程に組み込んでいるもので、松山市内の周遊を促すもの※写真、紹介文、交通アクセスを掲載することを条件とするが、掲載サイズや文量等は指定しない。

２０，０００円