日本のジオパーク審査制度の改定について
1．改正の必要性ついて
日本ジオパーク委員会（Japan Geopark Committee，以下 JGC）は，2008 年 5 月の設立時には，産業技術総合研究所（以下産総研）の一委員会として活動を開始した．2015 年度に産総研によるジオパークに関連する業務は停止され，産総研の委員会としての位置付けは解消された．
産総研の委員会としての位置付けは解消されたが，日本ジオパークネットワーク（JapaneseGeoparks Network，以下 JGN）加盟認定や世界ジオパークの推薦などで，専門家機関が必要である
ため，JGN が事務局となり，2015 年 4 月からは，JGC は任意団体として存続している．
現在，JGC は，日本地質学会，日本地理学会，日本第四紀学会，日本火山学会，日本地震学会からの各 2 名の委員と関連組織（全国地質調査業協会連合会，自然公園財団）からの委員により構成されている．この 5 学会に所属する研究者から委員を選んでいるのは，以前の産総研事務局時代の方法を踏襲しているためである．日本の学術界で，ジオパーク活動やジオコンサベーションについての議論がほぼなかった時期に，地質遺産の評価やアウトリーチ等に実績のある学会から研究者を選んだという暫定的な措置であるといえる．
2015 年の世界ジオパークのユネスコ正式プログラム化にともない，JGC は，日本ユネスコ国内委員会からナショナル・コミッティとして認証され，我が国におけるユネスコ世界ジオパーク（UNESCO Global Geopark, UGGp）事業の登録審査業務に関する権限ある機関となった．日本ユネ
スコ国内委員会からのナショナル・コミッティ認証に際しては，「常にユネスコ世界ジオパーク作業指針を遵守するよう，細心の注意を払うこと」とされている．
JGC は，こうしたユネスコ事業に関わる組織であり，その構成員の選出には，透明性，公平性が求められる．ナショナル・コミッティである JGC の構成については，上述のように，過去の方法を踏襲してきているが，その構成例は，UGGp 作業指針（OPERATIONAL GUIDELINES FOR UNESCOGLOBAL GEOPARKS，以下作業指針）に例が示されている．そこには，Possible balanced NationalGeopark Committee composition として以下のように示されている．
1. ユネスコ国内委員会あるいはユネスコ担当の関連政府機関の代表者
2. 国内の地質学組織あるいは調査所の代表者
3. 国内の環境／保護地域の組織の代表者
4. 国内の文化遺産団体の代表者
5. 国内の観光組織の代表者
6. IGCP のナショナル・コミッティの代表者
7. その加盟国に存在する場合，ユネスコ世界ジオパークの代表者（ユネスコ世界ジオパークが多数ある場合は輪番が想定される）
8. 国内特有の事情に合わせるのに適当と見られる場合は，異なる追加の構成員以上の構成例に対し，現在の JGC は，2. 地質調査所の代表者以外は，主に 8 の「異なる追加の構成員」で構成されており，ユネスコが考えるナショナル・コミッティの構成とは大きく異なっている．今後，ユネスコ事業としてのジオパーク活動をより良い形で進めていくためには，ここに示されている環境保護団体，文化遺産団体，観光組織ならびに関係組織から選出された者が関わる必要がある．

2. 新しい日本ジオパーク委員会の構成
作業指針に沿った JGC の構成にすることによって，JGC における議論は，より広い視点でジオパークについて議論ができるようになると考えられる．また，他の機関，制度との調整をはかりつつ，意思決定ができるようになり，日本におけるジオパークの社会的プレゼンスが高まることが期待できる．
ただし，JGC のこれまでの蓄積もあるため，作業指針に完全に合わせるのではなく，それをベースとして，これまでの日本のジオパーク活動の経緯や事情を踏まえ，以下のような構成とする．
数字は前章のメンバー構成の項目を示している．
1→a. ユネスコ国内委員会が推薦する者
2→b. 地質学組織の代表者は，これまで学会主体だった経緯も踏まえ，学術専門家とする．その者の専門は，日本の地質・地形遺産の価値の評価ならびに地質遺産保護とする．もしくは，地質調査総合センターが推薦する者も学術専門家としてメンバーとする．
3→c. 自然保護関係機関として，IUCN（国際自然保護連合）日本委員会の代表者もしくは，そこから推薦された者．
4→d. 文化財保護関係機関として，日本イコモス国内委員会の代表者もしくは，そこから推薦された者．
5→e. 日本国内の観光関係の組織を代表する機関はないため，ジオパークにおいて行われるジオツーリズムに近いエコツーリズムについて，観光の立場から分析，研究を行ってきた組織が適すると考えられる．そこから推薦された者．
6→f. IGCP 国内委員会の代表者もしくは，そこから推薦された者．
7→g. 国内 UGGp 代表者：日本の UGGp の 8 地域で協議し代表者を選出する．2 年任期毎に交代とする．
8→h. IGGP, GGN, APGN において役職を持つ者（中田節也，渡辺真人両氏．その任期は委嘱を受けている期間）．また，上述のメンバーで補えない分野がある場合，その専門家を加える．

3．審査制度の改正について
これまで，ジオパークの審査は，JGC 委員に，各地域のジオパークから選出された現地審査員が協力して行われてきた．現地審査員は，主に各地域のジオパークの専門員や事務局員であるが，その者らは，それぞれ学術的，職業的専門性を持ち，各自の所属するジオパークで実践経験を積んでいる．その現地審査員の中には UGGp の世界審査の経験も有し，国際的なネットワーク活動に貢献している者も多い．また，国内外の様々な学会，研究集会において，学術的に，ジオパークの活動やジオコンサベーションやジオツーリズム等について議論がなされており，ジオパークや関連する分野において専門的に分析ができる研究者も増えている．そこで，日本のジオパークの審査において，日本ジオパーク評価チーム（Japan Geopark Evaluation Team, JGET）を設置し，実質的な評価を行うようにする．書類調査，現地調査を行い申請地域の評価を行う JGET と，最終的な判断をする JGC とを設置する．ユネスコ世界ジオパークの制度にならい，JGET の構成員は公募する．

3-1. 日本ジオパーク評価チーム（Japan Geopark Evaluation Team, JGET）
UGGp の審査における，Evaluator の要件の一つは，再認定審査を受けて Green Card となった
UGGp 地域での経験年数である．今回の制度改正では，この制度にならい，各日本ジオパークの専門員や事務局員，そしてジオパークに関連する分野の学術専門家等によって JGET を組織する．そこが JGC の諮問を受け，書類調査，現地調査をおこない，評価を行う．現在，JGC では，1 年に10 地域程度の審査をしなければならないが，事前の情報収集や会議での議論は時間の制約もあり十分ではない．また，現地審査当日のみの印象が審査結果に影響しているのではないかという指摘もある．JGET の設置により，事前の情報収集，書類調査，現地調査，議論が十分な時間をかけて行われるようになり，適確な評価が行えるようになる．
JGET のメンバーは，公募により（20 名程度）集める．応募資格は，以下の 3 つの条件の内，2つを満たすものとする．この資格は，ユネスコのジオパーク審査員の応募資格をベースにつくられたものである．a) ジオパークにおいて活動を実質的に担っている事務局員，専門員等で，その経験が 4 年以上になる者．b) 地質遺産，地質保全，持続可能な開発，観光開発・振興，環境問題，地域社会・市民活動・地域づくり，地球科学の普及・広報，教育，防災・減災といったジオパー
クの活動に関連する分野において，学術的あるいは職業的専門性を持つ者．複数分野にわたる専門性を有していることが必要である．学術的専門性を有するか否かはその者によって書かれた学術書・学術論文により判断される．職業的専門性はその分野での職業経験により判断される．その内容は，JGN や APGN，GGN の発展に貢献するものとする．c) 日本ジオパーク委員会経験者，ならびに IGGP，GGN，APGN において何らかの役職についている者．
JGC は応募者の中からメンバーを選考し委嘱する．なお，メンバーの固定化を避けるため，任期は 2 年とし，最長で 8 年とする．ジオパークの評価を営利目的の業務として行っている団体や個人は，利益相反のおそれがあるため，JGET メンバーの資格を有さない．
3-2. 現地調査員
JGET メンバーのみでは，数多くの審査を行えない可能性があるため，現地調査員も設ける．上記応募資格の内，1 つを満たす者は，現地調査員応募の資格を持つ．また，a) ～c)の条件に該当せずとも，JGC によって，ジオパークの審査に必要とされる高い専門性，見識を持つと判断された者は，JGC の指名によって現地調査員となる．
ジオパークの評価を営利目的の業務として行っている団体や個人は，利益相反のおそれがあるため，現地調査員の資格を有さない．
3-3. 学術アドバイザー
JGC は，高い学術的専門性を持つと認めた者を学術アドバイザーとすることができる．
学術アドバイザーは，JGET の求めに応じて，適宜助言を行う．
3-4. 日本ジオパーク学術コンソーシアム（Japan Geopark Academic Consortium, JGAC）
UGGp の審査においては，申請地域における詳細かつ最新の研究成果に基づく地球科学的価値の評価が必要である．日本のジオ多様性（geodiversity）は高く，それぞれの場所の科学的評価を行う際には，多くの専門家の関与が必要となる．そこで，UGGp の審査において，IUGS（InternationalUnion of Geological Sciences，国際地質科学連合）が申請地域の地球科学的価値の評価を行っているように，UGGp の国内推薦の審査においては，日本地質学会と日本地球惑星科学連合を中心とした学術団体が評価を行うものとする．その評価のために，今回，新たに日本ジオパーク学術コンソーシアム（Japan Geopark Academic Consortium, JGAC）を新設する．事務局は，日本地質学会ジオパーク支援委員会と日本地球惑星科学連合が行い，関連学協会の協力のもとに作業を進めていく．
（当面は，日本地理学会，日本火山学会，日本地震学会，日本第四紀学会などのジオパーク支援／対応委員会を有している学協会が事務局をサポートする形で進めていく．
）