サテライトオフィス・ワーケーションが地域を変える～ テレワーク時代における企業や人の誘致 ～報 告 書

２０２２年５月

四 国 経 済 連 合 会
四国アライアンス地域経済研究会

本調査は、四国経済連合会と、四国の地方銀行４行（阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行）による四国創生に向けた包括提携「四国アライアンス」の地域
経済研究会（４行の系列シンクタンクで構成）が共同で実施した。

は じ め に
令和２年（2020 年）の始まりとともに、新型コロナウイルスの感染拡大が断続的に起こる中、デジタル技術を使ったテレワークが本格的に普及することで、場所に捉われない働き方が「新たな日常」となっている。また、令和３年（2021 年）に発足した岸田内閣は「デジタル田園都市国家構想」を掲げ、デジタル技術を駆使して地方活性化を目指す方針を打ち出している。
こうした時代潮流を的確に捉え、四国創生に活かしていくためには、大都市から四国への企業や人の新たな流れを創り出していくことが重要である。その際の大きなカギとなる取り組みが、サテライトオフィスとワーケーションの誘致である。
こうした考えのもと、本調査では、四国におけるサテライトオフィスやワーケーションの受入推進に向けた取り組みの現状や課題、今後の方向性などについて検討した。
調査に当たっては、四国の市町村と四国にサテライトオフィスを設置している企業を対象に、それぞれアンケートを行うとともに、誘致に実績のある和歌山県白浜町や徳島県美波町・神山町への視察、三好市や美馬市の方々とのオンラインでのワークショップを実施した。
調査の結果、浮かび上がってきたのは、テレワークが一般化する令和の時代においては、
サテライトオフィス・ワーケーションの誘致が、地域と様々な関わりを持つ人々、いわゆ
る「関係人口」創出の推進力となり、地方創生の新たな地平を切り開くという確信である。
とりわけ、昭和や平成の時代において、工場誘致や観光振興に十分な成果があがらず、過疎化が進む中小規模の市町村こそ、サテライトオフィス・ワーケーション誘致が地域再生の有力な糸口となる可能性が高い。
サテライトオフィス・ワーケーション誘致の先進地として知られる和歌山県白浜町も、誘致を始めた当初は進出企業の撤退という失敗をしており、その苦い経験をバネに取り組んだことが今日の成果につながっている。一方で、徳島県各地の成功事例は、四国のどの市町村でも誘致を成功させ、地域活性化につなげていける可能性があることを示している。
本調査では、こうした実例に基づいた情報を盛り込むとともに、誘致に向けた提案も行っており、地方創生に関わる方々のご参考としていただければ幸いである。
本調査の実施にあたり、アンケートなどにご協力いただいた自治体やサテライトオフィ
ス設置企業の方々、また、視察やワークショップ、ヒアリングなどで貴重な示唆を頂戴した皆様方に対しまして、心より感謝申し上げます。

- 1 -

目

次

【注】サテライトオフィス・ワーケーションの定義と本調査での取扱い・・・・・4

要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

１．サテライトオフィス・ワーケーションを巡る全国や四国の動向・・・・・6
1.1

都 道 府 県別 の サ テ ラ イ ト オフ ィ ス 開 設 状 況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6

1.2

市町村別のサテライトオフィス開設状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

1.3

ワーケー ション を 巡る最近 の動向 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 9

1.4

ワ ーケー シ ョ ン 誘致に 向け た全国 や四 国の動 向 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10

1.5

政府による「地方創生テレワーク」推進の取り組み ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11

２．「サテライトオフィス・ワーケーションの受入に関する四国の市町村へのアンケート」調査結果（要旨）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３．「四国にサテライトオフィスを設置している企業へのアンケート」
調 査 結 果 （ 要 旨 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14
４．地方でのサテライトオフィス・ワーケーションの事例・・・・・・・・16
4.1

和歌山県白浜町 ・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ 16

4.2

徳島県美 波 町 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 22

4.3

徳島県神山町 ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 26

4.4

徳島県美馬市 ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 29

4.5

徳島県三好市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

５．地方でのサテライトオフィス・ワーケーション設置・受入の意義 ・ ・ ・ ・ 31
5.1

多様な人材の採用、新たな雇用機会の創出、定住人口の 増加・・・・・・・・31

5.2

新事業の探索・創出、地域課題の解決、異業種進出による地域経済活性化 ・ ・ 32

5.3

社 員 の 生産 性と 生 活 の質 の 向 上 、 地域社 会 の新 た な 担 い 手 の 増 加 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 33

5.4

社 員 満 足 度 の 向 上 、 地 域 産 業 の 需 要 創 出、 遊 休 施 設 活 用 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3 4

5.5

企 業 良 し 、 社 員 良 し 、 地 域 良 し の 「三 方 良 し 」・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3 5- 2 -６．サテライトオフィス・ワーケーションの誘致に向けて・・・・・・・・・・36
6.1

誘致に向けた７つのポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36(1) サテライトオフィス・ワーケーション誘致を、地方創生の原動力にする！・・・36(2) 過疎化が進む市町村こそ、誘致に取り組みやすい！・・・・・・・・・・・・・37(3)

テレワーク時代に不可欠なインフラを、早急に整備すべき！・・・・・・・・・・38(4)

地域にある全ての資源を、そして地域課題をも誘致の武器にすべき！・・・・・・39(5)

当面の誘致ターゲットは、大都市圏にあるＩＴ関連・スタートアップ企業！・・・40(6)

進出企業や移住社員へのアフターフォローは、誘致活動以上に重要！・・・・・・41(7)

周辺の市町村はライバルではなく、誘致企業の獲得・定着に向けたパートナー！
・・・・・426.2

四国の企業への提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(1)

サテライトオフィス設置企業を協業・新事業創出のパートナーに！ ・・・・・・43(2)

自社のテレワーク・協業施設を地域に開放する！・・・・・・・・・・・・・・・43

6.3

国への提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44(1) 地方のサテライトオフィス等を拠点に、EBPM（証拠に基づく政策立案）を推進！
・・・・・・ 44(2)

国やその関係機関が率先垂範して、ワーケーション制度の導入・拡充を！・・・・ 44

【資料編】
資料Ⅰ

「ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ･ﾜｰｹｰｼｮﾝの受入に関する四国の市町村へのアンケート」調査結果〔担当：いよぎん地域経済研究センター〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・46

資料Ⅱ「四国にサテライトオフィスを設置している企業へのアンケート」調査結果〔担当：四銀地域経済研究所〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

資料Ⅲ

和歌山県白浜町の視察概要〔担当：百十四経済研究所〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

資料Ⅳ

徳島県美波町、神山町の視察概要〔担当：徳島経済研究所〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83- 3 -【注】サテライトオフィス・ワーケーションの定義と本調査での取扱い
サテライトオフィスとは、「都市部の企業等が本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィスの総称」を指す（総務省）。本社を中心としてみたときに衛星（サテライト）のように存在するオフィスとの意から命名された。以前は、大都市中心部に本社を持つ企業が、従業員の職住接近を叶えるため郊外に開設するイメージが強かったが、最近は本社から離れた地方に開設されるケースが増えている。
サテライトオフィスと支社・支店、営業所は、同じ「本社以外の就業場所」であっても性格や開設目的が異なる。支社・支店、営業所は、その地域における営業拠点としての機能が求められる。支社・支店には商業登記義務があり、決裁権や納税義務を持つ。そこで働く従業員は本社からの業務命令により異動・赴任し、開設された地域に特化して勤務する。
これに対しサテライトオフィスは、働く場所の多様な選択肢を従業員に提供することを目的に開設されることが多い。従業員が自らの意志で就業場所として選び、そこで行われる業務も開設された地域に特化したものとは限らない。また、地方では、社員が常駐せず、研修や合宿などで一定期間だけ利用する“非常駐型（循環型）”のオフィスも少なくない。
ワーケーションは、仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語である。
一般には、社員が有給休暇の合間にリゾート地等で仕事をするイメージがある（「休暇型」と呼ばれる）が、最近は、会社命令で地方に一定期間滞在して業務を行う“業務型”を指す例が多い。
サテライトオフィスとワーケーションは、業務を行う施設が自社専用か否か、また、社員の地方滞在が長期か一時的かの違いはあるものの（下表参照）、どちらも「大都市企業の社員が地方でテレワーク1)を行う」ことが主に想定されており、明確に区別して論じることは難しい。
このため、本調査では、ワーケーションについては“業務型”を中心に取り上げるとともに、サテライトオフィスとワーケーションをほぼ同列に扱って検討した。

サテライトオフィスとワーケーションの地方滞在の想定
サテライトオフィスワーケーション

業務を行う施設

自社専用オフィス

ホテル、ｺﾜｰｷﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽなど

地方での滞在期間

長期（期間は定めない）

一時的（期間限定）

1)

テレワークとは、Tele（離れて）と Work（仕事）を組み合わせた造語。要するに、本拠地から離れた場所
で、ＩＣＴ（情報通信技術：Information and Communication Technology）を使って仕事をすること（厚生
労働省）。

- 4 -

サテライトオフィス・ワーケーションが地域を変える～ テレワーク時代における企業や人の誘致 ～要

旨〇サテライトオフィスの全国の開設数は 916 カ所にのぼる（2021 年 3 月末時点）。都道府
県別には、北海道 86、徳島県 77、新潟県 57 の順で多く、大都市から離れた地域でもサテライトオフィスを誘致できることが分かる。また、市町村別には、新潟市 51、札幌市 49、仙台市 42 など県庁所在地が上位を占めている。一方、四国では、徳島県の美波町 20、神山町 15、美馬市と三好市 8 など、中小規模の市町村に多く開設されている。
〇誘致に関心を持つ四国の市町村は、サテライトオフィスが約９割、ワーケーションは約８割を占めるものの、誘致に既に取り組んでいる市町村はサテライトオフィスで約４割、ワーケーションで２割強にとどまっている。また、テレワーク時代に不可欠なインフラである「コワーキングスペース」がある市町村は全体の３分の１に過ぎない。
〇四国にサテライトオフィスを設置している企業が、設置を検討することになった理由
は、「新たなビジネスチャンスにつなげるため」、「多様な人材を確保するため」が特に多い。四国に設置する決め手となった要因は、「地域の魅力的な人材の存在」、「豊かな自然環境」、「自治体による設置後の充実したサポート態勢」が上位に挙がる一方、「自治体による立地補助金」や「本社からの交通利便性」は下位にとどまっている。
〇地方でのサテライトオフィス・ワーケーションは、企業良し、社員良し、地域良しの「三方良し」の取り組みである。テレワークが一段と広がるのに合わせ、サテライト
オフィス設置やワーケーション実施の流れがさらに加速すると見込まれる。
〇サテライトオフィス・ワーケーションの誘致に向けては、以下のポイントがある。
①サテライトオフィス・ワーケーション誘致を、地方創生の原動力にする！
②過疎化が進む市町村こそ、誘致に取り組みやすい！
③テレワーク時代に不可欠なインフラを、早急に整備すべき！
④地域にある全ての資源を、そして地域課題をも誘致の武器にすべき！
⑤当面の誘致ターゲットは、大都市圏にあるＩＴ関連・スタートアップ企業！
⑥進出企業や移住社員へのアフターフォローは、誘致活動以上に重要！
⑦周辺の市町村はライバルではなく、誘致企業の獲得・定着に向けたパートナー！
〇四国の企業には、サテライトオフィス設置企業を協業・新事業創出のパートナーにすることや、自社のテレワーク・協業施設を地域に開放することを提案したい。また、国に対しては、地方のサテライトオフィス等を拠点にした EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進や、国・関係機関によるワーケーション制度の率先導入を求めたい。

- 5 -１．サテライトオフィス・ワーケーションを巡る全国や四国の動向
1.1

都道府県別のサテライトオフィス開設状況

総務省の「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査」（2021 年 10 月 29 日）によると、全国の地方公共団体が関わったサテライトオフィスの開設数は、2021 年３月末時点で 916 カ所にのぼる。また、毎年の新設数をみると、2013年度に 30 カ所だったものが、2020 年度には 263 カ所と、この７年間で９倍近くに増えている（図表１-１）。
都道府県別には、北海道が最多の 86 カ所で、次いで徳島県の 77 カ所となり、新潟県 57、
宮城県 52、長野県 51、島根県 50 の順に多い。サテライトオフィス開設数と大都市圏からの地理的な距離との間に相関関係はみられず、大都市から離れた地域でもサテライトオフ
ィスを誘致できることが分かる。なお、徳島県以外の四国では、高知県９、愛媛県６、香川県４となっている（図表１-２）。
また、本調査によると、「オフィスの形態」は、独自事務所が 74％、シェアオフィスが25％となっている。「入居の形態」については、常駐の社員がいる「常駐型」が 70％を占めるが、常駐の社員を配置せず、短期的に利用する「循環型」が 28％ある。また、「常駐型オフィスにおける常駐社員数」は１～５人が 58％を占めるなど、全体的に少人数のところが多い。「開設企業の業種」は、情報サービス業が 71％を占めて圧倒的に多い（図表
１-３）。

図表１-１

地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数の推移
開設数
減少数
差引累計
（単位：カ所）

916
710
576

429
320
132
40

92

2012以前

115
30 7
2013

169
60

263

232
83

107

137

166

176

6

20

19

28

19

42

57

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

資料：総務省「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果」（2021 年 10 月 29 日）- 6 -図表１-２

都道府県別サテライトオフィス開設数（2021 年３月末時点）

資料：図表１－１と同じ

図表１-３

全国のサテライトオフィスの開設状況（310 カ所から回答）■ オフィスの形態

■

入居の形態

未回答,
シェアオフィス,

未回答,

2, 1%

78, 25%87, 28%
独自事務所,

常駐型,

230, 74%

217, 70%■ 常駐型オフィスにおける常駐社員数■ 開設企業の業種
未回答,

未回答,
31, 14%
11人以上,
30, 14%
6~10人,

6, 2%

循環型,

その他,
88, 28%

1~5人,
125, 58%

3, 1%
情報サービス業,
219, 71%

31, 14%

資料：図表１－１と同じ（注）円グラフ内の数字は、左がサテライトオフィスのカ所数、右が構成比を表す

- 7 -

1.2

市町村別のサテライトオフィス開設状況

サテライトオフィス開設状況を市町村別にみると、全国的に開設数が多いのは、新潟市 51、札幌市 49、仙台市 42、松江市 35 など県庁所在地の都市が目に付く（図表１-４）。地域経済の中心地であり、生活基盤が整った主要都市にサテライトオフィスが集中立地している様子がうかがえる。
これに対して四国では、徳島県の美波町が 20、神山町が 15、美馬市と三好市が８の順で多いなど、中小規模の市町村に多く開設されていることが大きな特徴となっている。特に徳島県は、過疎地域でのサテライトオフィス立地の先進地となっている。
徳島県では、2011 年７月の地上デジタル放送切り替えに伴い、地上波のテレビ受信が 10 波から３波に激減する恐れが出てきた。このため、ケーブルテレビを視聴できる
よう、徳島県主導で県下全域に光ファイバー網が敷設され、インターネットのブロー
ドバンド通信も可能になった。この結果、過疎地域でありながら、大都市と遜色のない
快適なネット環境が実現した。
こうした充実した情報通信インフラの存在と、地元による熱心な誘致活動が相まって、ＩＴ関連企業を中心に多くのサテライトオフィスを徳島県内各地に引き寄せてい
る。

図表１-４

全国の県市町村別のサテライトオフィス開設状況（2021 年３月末時点）

資料：図表１－１と同じ

- 8 -

1.3

ワーケーションを巡る最近の動向

ワーケーションは、実施形態に応じて４つの類型に分類される（図表１-５）。
このうち、休暇型は、普段の職場とは異なる場所で余暇を楽しみながらテレワーク
を行う働き方で、従業員の有給休暇の取得促進などを主な目的としている。一方、業務型は、滞在先において仕事をメインとしながらその前後や途中に休暇を楽しむ働き方で、「地域課題解決型」、「合宿型」、「サテライトオフィス型」の３つに分類され、大半は出張扱いで行われているものとみられる。なお、ブレジャーは、Business（ビジネス）と Leisure（レジャー）を組み合わせた造語で、出張等の機会を活用し、出張先等で滞在を延長するなどして余暇に充てるものをいう。
ワーケーションの実施に当たっては、勤怠管理や経費の処理、労災保険給付、人事評価、情報管理など各企業において制度上クリアすべき課題が多い。このため、現状
では、社内制度としてワーケーションを導入している企業は少数にとどまるものとみられる（図表１-６）。

図表１-５

ワーケーション＆プレジャーの実施形態（イメージ）

資料 ：観光庁「新たな旅のスタイル ワーケーション＆ブレジャー 企業版/地域版」

図表１-６

ワーケーションの企業における社内制度の導入状況（n=171）
3.5%
8.8% 2.3%

導入している
導入を検討している導入を検討したが導入しなかった

85.4%

導入を検討したことがない

資 料：月刊総務「ワーケーションに関する調査」（2021 年５月調査）

- 9 -

1.4

ワーケーション誘致に向けた全国や四国の動向

ワーケーションの全国的な普及・促進を図るため、長野県および和歌山県が全国の自治体に参加を呼びかけ、2019 年 11 月、「ワーケーション自治体協議会」が設立された。
会員数は 2021 年 11 月時点で 202 となり、四国からは香川県、愛媛県、三好市、土庄町、
土佐清水市の２県３市町が加盟している（図表１-７）。同協議会では、政府に対する要望書の提出や、日本経済団体連合会や日本観光振興協会とのワーケーション推進に向けたモデル事業に関する覚書の締結など、積極的な活動を展開している。
四国では、四国ツーリズム創造機構が 2021 年１月、四国各地で地域振興に取り組む団
体・企業とともに「四国周遊型ワーケーション推進協議会」を設立し、四国ならではのワーケーションスタイルの全国発信などに取り組んでいる（図表１-８）。

図表１-７ ワーケーション自治体協議会参加 202 自治体（2021 年 11 月時点）
ブロック

自治体名

北海道(17)北海道、釧路市、帯広市、北見市、網走市、千歳市、富良野市、登別市、北斗市、ニセコ町、倶知安市、長沼町、上川町、中富良野町、中頓別町、斜里町、浦河町

東北(15)

青森市、黒石市、八幡平市、矢巾町、山田町、湯沢市、北秋田市、にかほ市、鶴岡市、大蔵村、小国町、いわき市、喜多方市、北塩原村、磐梯町
群馬県、神奈川県、かすみがうら市、那須塩原市、那珂川町、みなかみ町、秩父市、横瀬町、小鹿野
町、銚子市、館山市、南房総市、新島村、鎌倉市、逗子市
富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、糸魚川市、妙高市、湯沢町、氷見市、七尾市、小松市、羽咋市、中能登町、能登町、福井市、鯖江市、永平寺町、高浜町、甲州市、富士川町、長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、駒ケ根市、中野市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市、小海町、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、下諏訪町、富士見町、辰野町、飯島町、阿智村、木曽町、池田町、山ノ内町、信濃町、飯綱町、原村、白馬村、小川村、郡上市、揖斐川町、白川町、静岡市、浜松市、下田市、御前崎市、河津町、南伊豆町

関東(15)
中部(65)

近畿(38)

中国(21)

三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥羽市、志摩市、大津市、彦根市、長浜市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、舞鶴市、新温泉町、生駒市、和歌山市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市、かつらぎ町、高野町、有田川町、印南町、みなべ町、白浜町、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町
鳥取県、岡山県、広島県、鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、八頭町、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、呉市、福山市、三次市、府中市、長門市

四国(5)香川県、愛媛県、三好市、土庄町、土佐清水市

九州(26)

福岡県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、うきは市、那珂川市、長崎市、佐世保市、五島市、雲仙市、新上五島町、八代市、菊池市、天草市、別府市、宮崎市、都城市、日向市、高千穂町、錦江町、南大隅町、徳之島町、伊仙町、名護市、宮古島市

図表１-８

四国周遊型ワーケーション推進協議会の概要

代表幹事

半井 真司（一般社団法人 四国ツーリズム創造機構 代表理事）

アドバイザー

床桜 英二（徳島文理大学 総合政策学部教授・地域連携センター副センター長）

会 員（一社）三好みらい創造推進協議会、新野シームレス民泊推進協議会、小豆島観光戦略会議、（株）ソラヤマいしづち、（一社）幡多広域観光協議会、全日本空輸（株）、日本航空（株）、
四国旅客鉄道（株）

事務局（一社）四国ツーリズム創造機構

内- 10 -

1.5

政府による「地方創生テレワーク」推進の取り組み

政府は、現在高まりつつある企業や人の地方分散の機運を逃すことなく、大都市から地方への人の流れを加速させることで地方の活性化を図るため、「地方創生テレワーク推進運動」を官民一体で展開しており、各省庁において様々な施策が講じられている（図表１-９）。この「地方創生テレワーク」では、会社を辞めずに地方へ移り住む「転職なき移住」や二拠点居住、ワーケーション、地方でのサテライトオフィス勤務などが想定されている。
また、岸田内閣では、デジタル技術を活用して地方の活性化を目指す「デジタル田園都
市国家構想」を優先課題として取り組んでおり、従来の地方創生テレワーク運動とも相まって、サテライトオフィス・ワーケーション誘致の大きな後押しになるとみられる。

図表１-９

政府の地方創生テレワークに関する施策の一例（2021 年７月６日時点）

担当省庁

関連施策

内

容

内閣府

・地方創生テレワー
ク交付金・テレワークによる企業進出・滞在・移住推進を目的とした交付金。地方創生テレワークの推進により、地方への新たな人の流れを創出する地方公共団体の取り組みを支援。

内閣府

・ふるさと求人・移住支援金・起業支援
金

・地方での起業や東京圏からの UIJ ターンにより起業・就業をする個人へ支援金を支給する地方公共団体の取り組みを支援。

内閣官房

・地域みらい学習 365

総務省

・過疎地域持続的発展支援交付金

総務省

環境省

環境省

環境省

観光庁

林野庁

・テレワークマネー
ジャー相談事業・テレワーク・サポ
ートネットワーク・国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション
推進事業
・国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在
環境等上質化事業）
・国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等の自然を活用した滞在型観光コ
ンテンツ創出事業）
・「新たな旅のスタイ
ル」促進事業
・「森林サービス産業」創出・推進に向けた活動支援事業

・高校の存続が危ぶまれる自治体が、高校を核とした地域活性化のために行う「地域留学」の取り組みを支援。
・過疎市町村が実施する ICT 等技術活用事業、都道府県が行う人材育成事業等を支援。
・過疎市町村が実施する定住団地の造成や定住・移住者向けに空き家の改修等を支援。
・過疎市町村が過疎地域にある遊休施設を再活用して地域間交流及び地域振興、
地域課題解決を図るための施設整備に対して補助。
・地域運営組織等が行う集落ネットワーク圏における日常生活支援機能の確保や地域産業の振興の取り組みを支援。
・企業へのテレワーク全般に関する情報提供・相談、導入に向けての支援等。

・国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進、地域一体となったワーケ
ーションの企画・実施、環境整備、感染症対策、脱炭素化等を支援。
・３密を避けられる国立公園ならではの滞在環境を実現するため、ワーキングス
ペースを設ける空き家など既存施設の改修・機能転換や感染防止に資する改修を支援。
・国立・国定公園等の自然を活用したグランピング、地場産品の提供、ナイトタ
イム、野生動物観光、ロングトレイル、里地里山の暮らし体験、ワーケーショ
ン等の滞在型コンテンツ造成に係る企画検討、ファムトリップの実施、プロモーション等を支援。
・ワーケーション等の送り手（企業）と受け手（地域）のマッチングを行い、効果の検証や、制度導入・受入体制整備等を進めるためのモデル事業。
・企業等を対象に森林セラピー等のモニターツアーを実施し、被験者の心身への効果を把握し、企業等との協定締結につなげていくモデル的な取り組みを支援。

資料：内閣府「地方創生テレワーク」ＨＰを基に作成- 11 -

２．「サテライトオフィス・ワーケーションの受入に関する四国の市町村へのアンケート」調査結果（要旨）
四国の全 95 市町村（回答数 91）を対象に、サテライトオフィスやワーケーションの取り組み状況や課題などについて、アンケート調査を行った。以下、調査結果の概要とそこから得られる四国の取り組みへの示唆をまとめた（詳細は、資料編Ⅰを参照）。

①誘致への関心については、「非常に関心がある」と「関心がある」を合わせ、サテライト
オフィスは約９割、ワーケーションは約８割を占めている（図表２-１）。サテライトオ
フィスやワーケーションについて、四国の大半の市町村が関心を持っている 。
図表２-１ サテライトオフィスとワーケーションに対する関心の有無（n＝91）
非常に関心がある

関心がある

26.4

サテライトオフィス0

全く関心がない

62.6

15.4

ワーケーション

あまり関心がない

11.0

64.8

20

40

18.7

60

0.0

1.1

80

100
（％）

②誘致に向け「既に取り組んでいる」市町村は、サテライトオフィスで約４割を占める一方、ワーケーションでは２割強にとどまっている（図表２-２）。全体的に、サテライト
オフィスの取り組みがワーケーションよりも先行して具体化している 。
図表２-２ サテライトオフィスとワーケーションの誘致に向けた取り組み状況（n＝91）
既に取り組んでいる
今後取り組むかどうか検討中である

41.8

サテライトオフィス

24.2

ワーケーション

0

11.0

16.5

20

今後取り組む予定である
取り組む予定はない

33.0

14.3

40.7

40

60

18.7

80

100
（％）

- 12 -

③誘致に向けた取り組みについては、「誘致に役立つ情報の収集」、「誘致関連施設（レンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペースなど）の整備」が上位を占める。
なお、サテライトオフィスについては、「立地企業への補助金」を行う市町村も少なくない。一方で、「立地した企業の困りごと相談」、「地元企業との交流・協業の促進」といった誘致後のアフターフォローは、概して手薄な様子がうかがえる。
④誘致に向けた課題については、「ターゲットとなる企業・利用者の発掘とニーズの把握」
が圧倒的に多い。ただ、それぞれの市町村が独力で誘致先を探すのには限界がある。むしろ、企業から市町村にアプローチしてもらう方が効率的かつ効果的である。そのためには、まずは大都市の企業において、四国がサテライトオフィス・ワーケーションの候補地として検討の対象となるよう、各市町村が連携・協力しながら情報発信等に取り組
むことが重要と考える。
⑤誘致に取り組んでいる市町村のうち、誘致に向け外部機関と連携している割合は、サテ
ライトオフィスで約３割、ワーケーションで約４割を占める。誘致実績のある市町村の例を見ても、誘致ノウハウを持つ民間企業と連携して取り組むことが有効である。
⑥ワーケーション滞在者向け施設が「ない、分からない」と回答した市町村は４割弱を占める。各市町村内に「ある」と回答した割合は、「コワーキングスぺース」、「ワーケーション誘致に積極的な宿泊施設」、「シェアオフィス・レンタルオフィス」が各々３割前後にとどまっている。このうち、特にコワーキングスペースについては、テレワーク時代に不可欠なインフラとなりつつあり、どの市町村においても早急な整備が求められる。
⑦サテライトオフィス・ワーケーションを誘致した市町村に、誘致による波及効果を尋ねたところ、次のような回答（自由記述）があった。
・「地元になかった業種での雇用が生まれている」
・「地元出身者やＵ・Ｉターン者の雇用の受け皿となっている」
・「雇用創出や空き家・空き店舗解消といった課題解決に有効である」
・「地域企業との交流によりイノベーションの創出やビジネスマッチングが期待できる」
・「都市部企業のノウハウを活用した地域の課題解決を期待している」⑧国や産業界への要望については、次のような回答（自由記述）があった。
・「誘致のターゲットとなる企業の発掘やマッチングの支援をお願いしたい」
・「国の関係組織から、サテライトオフィスの利用をしていただきたい」
・「国家公務員や地方公務員からテレワーク制度を拡充しなければ民間には広がらないのではないか」・「大企業が先導して、ワーケーションの機運醸成を行って欲しい」- 13 -

３.｢四国にサテライトオフィスを設置している企業へのアンケート」
調査結果（要旨)
四国にサテライトオフィスを設置している企業 75 社を対象に、サテライトオフィスを開設した経緯、設置後の地域との関わりや経営面でのプラス効果、自治体や地域、国への要望などについて、アンケート調査を行った。回答数は 35 社（回収率 47％）でありサン
プル数は限られているものの、四国に誘致を進める上で非常に有益な示唆が得られた。
以下は、その要旨である（詳細は、資料編Ⅱを参照）。
①四国でサテライトオフィスの設置を検討することになった理由としては、「新たなビジ
ネスチャンスにつなげるため」（57.1％）と「多様な人材を確保するため」（51.4％）が特に多い。ビジネス拡大と人材確保が、サテライトオフィス設置の重要な目的になっている様子がうかがえる。
②四国でサテライトオフィスを設置した市町村の認知度については、設置する以前に当該市町村を「知らなかった」という企業が約３割（28.6％）に達する。知名度の低い市町
村でも、サテライトオフィス誘致に十分な可能性があることが分かる。
③四国内の市町村をサテライトオフィス設置の候補地として検討するようになったきっか
けとしては、「自治体からの誘致活動」（42.9％）が特に多い。誘致には、自治体からの積極的なアプローチが大切であることが分かる。
④現在の地にサテライトオフィスを設置する決め手となった要因としては、「地域の魅力的な人材の存在」（51.4％）、「豊かな自然環境」（48.6％）、「自治体による設置後の充実したサポート態勢」（40.0％）、「自治体が取り組む地域づくりへの賛同・貢献」（37.1％）、「自治体の熱心な誘致活動」（37.1％）が上位に挙がった。自治体の熱心な誘致活動とともに、設置後のサポート態勢が重視されていることがうかがえる。一方で、「自治体による立地補助金」（22.9％）や「本社からの交通利便性」（14.3％）は下位にとどまっており、立地補助金の多寡や交通条件は誘致の決め手とはならないようである 。
⑤サテライトオフィスの利用方法としては、「社員が常駐している」（80.0％）ほか、「出張等で必要になった社員が随時利用している」（42.9％）ケースが少なくない。研修やワーケーションで利用しているとの回答もあり、サテライトオフィスが、いわゆる関係人
口を引き寄せる磁力を持っていることがうかがえる。
⑥サテライトオフィスの形態については、「自社所有のオフィス」（17.1％）は２割弱にとどまり、大半は「シェアオフィス」（51.4％）や「独立したレンタルオフィス」（20.0％）
といった賃貸物件である。サテライトオフィス誘致に際しては、賃貸オフィスを用意・仲介する必要がある。
- 14 -

⑦サテライトオフィスにおける地域との関わりについては、「地域課題の解決につながる事業を推進している」（60.0％）、「地元自治体と共同で事業やイベントを行っている」（54.3％）、「地元企業と協業している」（42.9％）との回答が多い。地域課題の解決をビジネスチャンスとして捉え、地元の自治体や企業と積極的に連携・協業している 様子がうかがえる。
⑧四国にサテライトオフィスを設置したことによるプラス効果としては、「サテライトオ
フィスを設置した地域にゆかりのある人材（地元出身者や地元在住者など）を採用できるようになった」（60.0％）が特に多い（図表３-１）。昨今、多くの企業が優秀な人材の確保・定着に苦労する中で、サテライトオフィスの設置が採用面で大きな効果を発揮している様子がうかがえる。
⑨四国にサテライトオフィスを設置したことに対する満足度については、「非常に満足している」（45.7％）と「満足している」（54.3％）がほぼ半々ずつとなった。現在サテラ
イトオフィスを設置している企業の大半は満足している様子がうかがえる。
➉自治体・地域・国への要望については、次のような回答（自由記述）があった。
・誘致後も、企業の事業活動に関心を持ち、可能な範囲でサポートしていただきたい。
・進出企業が地域に溶け込めるように、また、進出後の新たなニーズを汲み取るなど、きめ細かなケアが必要と考える。
・地元での採用関連イベントがあれば、案内・紹介をしてもらいたい。
・通信環境、例えば、共有のテレビ会議室、ライブ配信施設があるとよい。
・電動自転車、自動車等のシェアサービスなど、移動しやすい環境を整えるとよい。
図表３－１

四国にサテライトオフィスを設置したことによるプラス効果（複数回答、ｎ＝35）

サテライトオフィスを設置した地域にゆかりのある人材(地元出身者や地元在住者など)を採用できるようになった

60.0
34.3

新規事業の開拓に繋がった
サテライトオフィスを設置した地域で異業種交流の機会が
増加した

31.4
28.6

社員の生産性が向上した
社員のエンゲージメント（会社や業務に対する愛着心）が
向上した

25.7
20.0

社員の生活の質が向上した
大都市などから多様な人材を獲得できるようになった

17.1

社員の定着率が向上した

17.1
5.7

会社全体の業績が向上した

8.6

その他

0

- 15 -

10

20

30

40

50

60

70
（％）

４．地方でのサテライトオフィス・ワーケーションの事例
4.1

和歌山県白浜町

事例 1-1．白浜町におけるサテライトオフィス誘致の事例～誘致企業撤退の苦い経験を反省し、進出企業へのアフターフォローを徹底～サテライトオフィス誘致企業が撤退した反省を踏まえ、進出企業へのアフターフォ
ローを充実させることで、誘致企業の定着→新たな企業誘致→サテライトオフィス誘
致先進地としてのブランドイメージ向上という好循環を実現している。
白浜町では、若者の地元定着につなげるため、2001 年頃から、当時は今ほど注目されていなかったサテライトオフィスの誘致を、ＩＴ企業を中心に推進した。まず、大手企業の
旧保養所を取得・改修して、2004 年にＩＴ関連企業向けの賃貸オフィス「白浜町ＩＴビジ
ネスオフィス」を整備し、直後にＩＴ関連企業２社の誘致に成功した。その後、残りの３室が埋まらないまま、進出企業が 2007 年、2010 年と相次ぎ撤退し、入居企業がゼロになった。こうした事態に、白浜町役場では、「誘致後のフォローをしない “不親切な不動産斡旋業”のような姿勢ではダメだ」と深く反省した。
2014 年から和歌山県と連携して企業誘致を進め、同年に２社が進出し、翌年には外資系
ＩＴ関連企業など３社が入居した。役場では、これら進出企業と随時情報交換を行い、出てきた要望に対しては誘致担当者が関係部署とも連携しながら真摯に対応している。例えば、移住者への住居の斡旋や地元行事への参加案内、社員へのボランティアやレクリエー
ションのメニュー提案（例：熊野古道の道普請、農業体験等）などを行っている。
こうしたきめ細かい伴走支援が奏功し、ＩＴビジネスオフィスは満室が続き、外部からの問合せも増えたことで、2018 年には町内の公園管理事務所を改修した「白浜町第２ＩＴ
ビジネスオフィス」を開設。わずか４カ月で４室が満室となった。
また、白浜町では、サテライトオフィスの整備・誘致に民間活力を活かすため、県外の不動産事業者を誘致することで、受入施設の整備と企業誘致に成果をあげている。
近年、白浜町はサテライトオフィス誘致先進地として全国的なブランドイメージが向上。
県外から多くの視察が訪れ、宿泊・飲食業を中心に大きな経済効果が生まれている。
図表４－１ 白浜町が運営するサテライトオフィス向け賃貸施設の概要
白浜町ＩＴビジネスオフィス

白浜町第２ＩＴビジネスオフィス

開設時期2004 年１月

2018 年６月

施設概要

企業の旧保養所を改修。２階建て、延町の公園管理事務所を建替。２階建

床面積 1,170 ㎡、オフィス５室て、延床面積 752 ㎡、オフィス４室

事業費

1 億 1,200 万円（買取額 4,868 万円） 約２億１千万円

賃室料

1,260 円／㎡・月（共益費含む）

1,260 円／㎡・月（共益費含む）

資料：白浜町「IT Business Office In Shirahama」（2021 年春版）

- 16 -

事例 1-2．ＮＥＣソリューションイノベータ㈱白浜センターの事例～先進技術の実証事業を実施。働き方改革推進の象徴としての位置づけも～ＮＥＣソリューションイノベータ㈱では、白浜町との包括連携協定のもと、サテラ
イトオフィスを拠点に、自社技術を活用した地域課題解決の実証や働き方改革の実践などを行い、企業誘致や観光振興を目指す白浜町の取り組みにも貢献している。
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱（本社：東京都）では、協業先の外資系大手ＩＴ企
業が白浜町にサテライトオフィスを開設したことがきっかけとなり、総務省「ふるさとテ
レワーク推進事業」の採択を受けて、2016 年にサテライトオフィスとして「白浜センター」を開設した。同センターでは、東京／大阪本社を中心としたクラウドサービスの保守サポート業務や内勤営業のほか、地域と連携したＩＴ活用による地方創生事業を実施している。
白浜センター開設当初より、白浜町内の事業者を集めて、ＩＴを活用したマーケティン
グ勉強会を毎月開催しており、ここでの意見交換を通じて、地域の様々な声と向き合い、
地元事業者の課題解決などをサポートしている。
2018 年には、白浜町役場と新たなワークスタイルに関する包括連携協定を締結し、様々な事業に協働して取り組んでいる（図表４－２）。例えば、白浜町役場や地元経済団体と連携し、観光地の周遊ルートを示す専用アプリを提供している。また、ホテルや観光施設の利用料等を顔認証で決済できるシステムの実証などを行っている。
また、白浜センターは東京本社とイントラネットでつながっているため、社員は本社勤務と同じように業務を行うことが可能である。一方で、通勤時間が大幅に短縮され、観光資源も豊富な白浜町で暮らすことへの社員満足度は高い。趣味のマラソンで年間 4,300kmを走破したり、夫婦で和歌山県内の温泉地巡りを楽しむ社員も現れている。
白浜センターの活動が多くのメディアに取り上げられたことで、同社は地域課題解決や働き方改革に先進的に取り組む企業として認知されている。この結果、官民から多くの視察者が白浜センターを訪れるようになり、そのことが同社の新たな事業開発の参考になっているほか、白浜町のイメージ向上や地元への経済効果の波及にもつながっている。

図表４－２

白浜町とＮＥＣソリューションイノベータ㈱による新たなワークスタイルづくりに関する包括連携協定の内容（2018 年締結）

（１）安全・安心で持続可能なまちづくりに関する事項（２）ワーケーション（旅先でのテレワーク）の事例づくりに関する事項（３）ＩＣＴの活用による地域の発展を目指す活動に関する事項（４）産官学連携による、新たなワークスタイルづくりと地域観光づくりに関する事項（５）新たなワークスタイルの活用を通じたキャリア形成に関する事項（６）その他協議により定める事項- 17 -

事例 1-3．㈱ウフル白浜オフィスの事例～白浜町を拠点に、ＩｏＴ技術を活かして地域課題の解決に挑む～㈱ウフルでは、空港などでの「３密」注意喚起システム、卸売市場やホテルでのスマ－トフォンを活用した注文システム、断水時の給水施設の情報提供など、白浜オフィ
スを拠点に、和歌山県内各地の課題解決に取り組み、大きな成果をあげている。
㈱ウフル（本社：東京都）は、ＩｏＴ関連サービスを手掛ける 2006 年創業のスタートア
ップ企業である。白浜町で行った実証実験が縁となり、2019 年に白浜オフィスを開設。同社では白浜オフィスを、ＩｏＴを活用したソリューション開発の実証・開発拠点として位置付けている。地元で採用した社員（２名）が中心になって地域課題を探索し、その解決に向け地元自治体等と連携して、次のような取り組みを行っている。
①南紀白浜空港には、新型コロナ対策として３密状態の注意喚起システムを提供。センサーで混雑状況を把握し、クラウドを通じて従業員のスマートフォンや電子看板などに通知する。この技術は和歌山県すさみ町の「エビとカニの水族館」にも設置。
②和歌山市中央卸売市場には、利用する市民の密集回避策として、スマートフォンを活用したモバイルオーダーシステムを提供している。このシステムはプロスポーツ会場等で導入しているシステムを市場向けに改良した。すさみ町の道の駅に隣接して建つ
宿泊特化型ホテルにも提供しており、宿泊者はスマートフォンを使って、道の駅にある飲食店への注文・決済を行い、料理はフロントで受け取るか、店へ取りに行く。
③2021 年 10 月に和歌山市で水道橋が崩落し、約 6 万戸が断水した際には、同市と連携し、給水施設での混雑具合や残水量などを SNS で配信する仕組みを２日で構築した。
㈱ウフルは地域が抱える様々な課題の解決に素早く対応しており、こうした地域貢献への取り組みが、同社の社会的信用を高め、有力企業からの新たな出資にもつながっている。

写真４-１㈱ウフルの白浜オフィス

撮影：四国経済連合会- 18 -

事例 1-4．オーエス㈱「ＡＮＣＨＯＲ」の事例～サテライトオフィス向け賃貸施設の整備・運営に民間活力を導入～
オーエス㈱は、白浜町の補助事業に応募して、2020 年に民設民営の賃貸オフィス施
設「ＡＮＣＨＯＲ」（アンカー）を開設。地方におけるサテライトオフィス誘致の受け
皿施設の整備・運営に、民間活力を導入した先進的な取り組みとなっている。
オーエス㈱（本社：大阪市）は、1946 年設立の阪急阪神東宝グループ企業で、映画事業や不動産関連事業を手掛けている。
2019 年に白浜町の「ＩＣＴオフィスビル整備促進補助事業」に応募。同事業を活用して、グループホーム（福祉施設）として利用されていた土地・建物を取得・改修し、2020 年に民設民営のサテライトオフィス向け賃貸施設「ＡＮＣＨＯＲ」を開設した。
オープニング式典に和歌山県知事と白浜町長が出席したのをはじめ、県や町が施設のＰ
Ｒや企業誘致を積極的にサポートしていることもあり、2021 年 10 月現在でＩＴ系企業 5社が入居している。
同施設では、コワーキングスペースやピクニックガーデンなど、利用者間の交流を促進するためのコミュニティスペースを設けているほか、地域と利用者をつなぐためのイベン
トを定期的に開催している。
また、ＡＮＣＨＯＲに入居している㈱スマサポ（本社：東京都）では、社員が本業である不動産業界向けプラットフォームの運営業務をテレワークで支障なく行っている。東京などで勤務する社員がワーケーションを行う際にも、白浜オフィスが利用されている。
このように、ＡＮＣＨＯＲは、民間活力を活かして遊休施設をサテライトオフィス向け
賃貸施設に再生したという特筆すべき意義を持つ。また、施設の運営を通じて、入居企業
による地元とのコミュニティ形成や地元雇用の創出、社員とその家族によるワーケーショ
ン利用の増加など、地域に様々な波及効果がもたらされている。

図表４－３

施設の経緯

施設の概要
オフィス室料

白浜町初の民設民営サテライトオフィス「ＡＮＣＨＯＲ」の概要
1965 年

企業の保養所として新築

2004 年

グループホーム（福祉施設）として利用開始

2019 年

オーエス㈱が土地建物取得（グループホームは営業終了）

2020 年「ＡＮＣＨＯＲ」グランドオープン

貸しオフィス７室、コワーキングスペース、ミーティングルーム、
キッチン、シアタールーム、ピクニックガーデン、スカイテラス
平均 1 万円／坪・月〔和歌山県の賃料 50％補助（３年間）適用可能〕

資料：オーエス㈱「白浜リゾートサテライトオフィスビル ANCHOR の取り組み」など- 19 -

事例 1-5．クオリティソフト㈱による白浜町への本社移転～自社ビジネスの枠を超え、県内外の人や企業の交流拠点づくりを目指す～
クオリティソフト㈱では、東京から白浜町に本社を移転したことで、人材採用面などに好影響が生まれ、地元雇用にも貢献。また、「人々や企業が交じり合えるハブ」となる場所を提供するなど、地域活性化の新たな成功モデルを作ろうとしている。
クオリティソフト㈱（本社：東京都）は、ＩＴ資産管理ソフトやクラウド型セキュリテ
ィ関連の有力企業で、1984 年に創業。2001 年に和歌山開発センターとして㈱エスアールア
イを和歌山県田辺市に設立し、翌年には同社を白浜町に移転。業務拡大への対応や代表者の地元貢献の意向もあって、2016 年に本社を東京都から白浜町に移転した。
現在の本社社屋は生命保険会社の元保養所を改修したもので、1.8 万㎡という広大な敷地の中に、オフィスのある北ウイングと、宿泊施設やコワーキングルーム、食堂などを兼ね備えた南ウイングがある（合計の延床面積は 3,630 ㎡）。
本社を白浜町に移転したことで、業務面で不都合を感じることはほとんどなく、逆に、
和歌山県知事や周辺の首長と懇意になるなど、地元とのつながりが強くなっているという。
また、オフィスを働きやすい環境にリノベーションしたこともあって、採用希望者が増加している。地元雇用は延べ 80 名以上であり、近隣の高校や和歌山高専、和歌山大学などから優秀な人材を採用できている。
さらに、同社は、本社施設（南ウイング）を人々が集い、交流し、切磋琢磨できる場所として提供することで、南紀を先進的な技術やイノベーションにあふれる土地にすることを目指している。その一環として、週末３日間の起業体験イベントや１泊２日のドローンスクールなどを開催しているほか、企業などの合宿やワーケーションの利用にも施設を開放している。

写真４－２

クオリティソフト㈱白浜本社の全景と本社オフィス

出所：クオリティソフト㈱ＨＰ

撮影：四国経済連合会- 20 -

事例 1-6．グリーンツーリズム向け施設「秋津野ガルテン」でのテレワーク施設の整備～サテライトオフィス・ワーケーション誘致で農業・農村の活性化を図る～
和歌山県田辺市の農業農村体験宿泊施設「秋津野ガルテン」では、ＩＣＴ環境の整ったコワーキングスペースや貸しオフィスを整備することで、農業に関心のあるワーケーションの利用者やサテライトオフィス設置企業を呼び込もうとしている。
秋津野ガルテンは、白浜町に隣接する和歌山県田辺市の農業法人株式会社秋津野が運営する農業農村体験宿泊施設である。2008 年 11 月に地域住民が出資して、旧田辺市立上秋津小学校の跡地に開設した。旧木造校舎内には、交流室や研修室、コワーキングスペース、
お菓子づくりの体験工房などがあるほか、敷地内には農家レストランや宿泊施設を設置している。
また、若者の働く場の確保やＵ・Ｉターン者の増加、農業へのＩＣＴ利用促進などを期待して、2019 年 9 月には、ＩＣＴ環境の整った「秋津野グリーンオフィス」を竣工。秋津野ガルテンで食事や宿泊場所を提供しつつ、利用者がテレワークに取り組めるようになっている。現在、４社が入居しており、満室状態である。
今後は、梅やみかんを収穫する超繁忙期での労働力確保に向け、農村ワーキングホリデーの仕組みをつくろうとしている。また、ワーキングホリデーの受入が農家の負担とならないよう、ワーキングホリデーで訪れる人たちの宿泊や食事についても、秋津野ガルテンを利用してもらうような体制・補助制度を考えている。
秋津野ガルテンはもともとグリーンツーリズム向けの施設であったが、テレワーカーや
ワーケーション・サテライトオフィスの利用者も受け入れられるよう設備を拡充している。
交流人口だけでなく、ＩＴ関連業務に従事する関係人口や定住人口の増加も視野に入れて農業農村活性化を目指す先進的な取り組みとなっている。

写真４-３

秋津野ガルテンのコワーキングスペース（左）と秋津野グリーンオフィス

撮影：四国経済連合会- 21 -

4.2

徳島県美波町事例 2-1．美波町役場による誘致事例～地域課題をも資源と捉え、課題解決に関心を持つ企業を誘致し、サテライトオフィス開設後も企業側の要望に積極的に対応～
役場内にサテライトオフィス誘致担当者を置き、誘致の企画・推進や誘致後の企業支援を精力的に実施。特に、地域課題の解決に焦点を当てた取り組みが、自社技術を活かした課題解決型ビジネスの創出や地方創生などに関心を持つ大都市の企業を次々に1.
引き寄せている。

（地元出身創業経営者のＩＴ企業がサテライトオフィス設置の契機に）2012 年、サイファー・テック㈱社長の吉田基晴氏は、ＩＴ人材の確保を目的に、出身地である美波町にサテライトオフィスを設置。翌 2013 年には本社を東京から美波町に移転するとともに、地域活性化支援事業を手掛ける㈱あわえを起業した。㈱あわえはサイファー・テック㈱の経験も活かして、サテライトオフィスの誘致支援事業などを手掛けている。
（課題解決を重視した誘致と進出後の親身なサポート）
こうした中、美波町役場では、サテライトオフィス誘致担当者を置き、㈱あわえとも連携しながら、サテライトオフィスの誘致と誘致後のサポートに積極的に取り組んでいる。
誘致に際しては、防災や空き家問題、地方創生などの地域課題をも資源と捉え、課題解決に関心を持つ企業の誘致につなげている。例えば、南海トラフ地震・津波などの防災対策に関しては、国の事業を活用した実証研究に対し市街地での試験場所を提供したり、進出企業を核とした産学官によるコンソーシアムの組成に協力している。
こうした地域課題に焦点を当てた取り組みにより、津波防災まちづくりに取り組む独立行政法人をはじめ、林業再生に興味を持つ測量会社（ドローンなどを活用して測量を行う）、
空き家活用に関心のある建築設計事務所、さらにはオフィス移転や移住支援ビジネスを手掛ける事業者などが、美波町にサテライトオフィスを開設している。
また、サイファー・テック㈱の成功事例や優れた情報通信環境もあって、デジタルコン
テンツ制作やシステム開発、クラウドサービス、ＷｅｂデザインなどのＩＴ関連企業なども進出している。
こうした多くの企業が進出している背景には、企業から役場に寄せられる相談や悩みに対し、美波町役場が部署横断で親身に対応していることがある。例えば、役場が関係先への働きかけや仲介などに尽力したこともあって、子どもを都会と美波町の両方の小学校に通わせることができる「デュアルスクール事業」や、高専人材を欲する企業への阿南高専生のインターンシップ、徳島県内企業との連携による進出企業の技術の商品化などが実現している。

- 22 -

また、人的な伴走支援と合わせて、テレワークが可能なコワーキングスペースなどを備えた「ミナミマリンラボ」（写真４－４）や「城山交流拠点施設」など、業務来訪者のためのハード面の受け皿も整備している。
（「にぎやかそ」を地方創生のキャッチフレーズに）こうした中、美波町は 2018 年に、人口減少下でも若者や挑戦者が集い新たな変化が生まれ続ける“にぎやかそ”（にぎやかな過疎のまち）を宣言（図表４－４）。サテライトオフ
ィス誘致もあって、近年、若い移住者が増加し、空き物件を活用した飲食店や宿泊施設も開業するなど、今までにない賑わいが生まれている。

写真４－４

美波町の産学官オープンイノベーション創出拠点「ミナミマリンラボ」（徳島県立農林水産総合技術支援ｾﾝﾀｰ水産研究課美波庁舎の空きフロアを活用して整備）

撮影：徳島経済研究所

図表４－４

美波町のキャッチフレーズ「にぎやかそ」にぎやかな過疎のまち（美波町が目指すまちづくりの在り方を明確に伝えている）- 23 -

事例 2-2．サイファー・テック㈱、㈱あわえの事例～サテライトオフィス開設、本社移転、さらに地方創生を手掛ける新会社設立～
サテライトオフィスの開設が、本社移転、さらには地方創生支援コンサルティング
会社の起業へと、当該企業を劇的な変貌へと導く。官民協働の取り組みにより美波町への企業進出が相次ぎ、サテライトオフィス先進地との地域イメージ形成にも貢献。

（人材採用難の打開策として、サテライトオフィスを設置）
サイファー・テック㈱は、徳島県が取り組む「サテライトオフィスプロジェクト」に呼応する形で、2012 年５月、同社社長の吉田基晴氏の出身地である美波町に、同町初のサテ
ライトオフィスを開設し、翌年には本社も移転している。
同社はセキュリティソフトの開発・販売を手掛けており、本社を東京に置いていた時には、ＩＴ人材の採用・定着に苦労していた。そこで、求人活動の一環として、美波町にサ
テライトオフィスを開設。近くの海岸でサーフィンや釣りを楽しめるなど、東京ではできない働き方・暮らし方ができることを業界雑誌等でＰＲしたところ、アウトドア愛好家や地方志向の人材採用に成功。その経験が美波町への本社移転につながった。
この取り組みは、吉田基晴著『本社は田舎に限る』（講談社、2018 年）として単行本になり、同書をもとに『波乗りオフィスへようこそ』（2019 年、主演：関口知宏）として映画化もされている。
（サテライトオフィス誘致支援の新会社も設立）
吉田社長は、本社移転をした 2013 年に、自らの経験も踏まえて自治体のサテライトオフ
ィス誘致活動などを支援するコンサルティング会社㈱あわえを創業。空き家となっていた
銭湯をリフォームして本社オフィスとしている（写真４－５）。
また、㈱あわえは、2016 年に美波町と地方創生パートナーシップ協定を締結し、同町の地方創生に関するプロモーションやサテライトオフィス誘致などを支援。一方で、古民家を改修してコワーキングスペースや宿泊室を備えるサテライトオフィス体験施設「戎邸」（えびすてい）を設け、全国からのサテライトオフィス関連視察の受入拠点として活用している（写真４－６）。今では、全国各地の多くの自治体の地方創生に関わるなど事業を拡大しており、正社員約 20 人、副業を合わせると約 30 人の社員を抱えている。
（サテライトオフィス誘致の参考となる知見）
同社は、「サテライトオフィス誘致は、それ自体が目的ではなく、あくまで地域課題を解決するための手段である」と捉えている。このため、自治体へのコンサルティングでは、
地域課題を明確にした上で、その課題解決に相応しい企業とのマッチングに取り組んでいる。なお、同社によると、企業が自治体との協業に取り組む際には、新規事業立ち上げに際してのテストフィールドの場を求めるケースが多いとのことである。
- 24 -

サイファー・テック㈱や㈱あわえの取り組みからは、下記の点が示唆される。
①ＩＴ企業は、普段からテレワークを通じて場所に捉われない働き方をしていることから、サテライトオフィス誘致に当たっての有力候補になる。
②大都市で活躍する地元出身者経営者は、故郷を想う気持ちが強い。こうした地元とゆかりのあるオーナー企業は、サテライトオフィス誘致先として有望である。
③自治体を中心に地域の関係者が連携して、大都市企業の新規事業探索ニーズに応えられるような支援を行うことが、企業の誘致・定着にとって有効である。
④大都市では人材の採用に苦労する企業が多いため、地元の高校・高専・大学とも連携して、人材採用面での魅力をアピールすることも非常に効果的である。

写真４－５㈱あわえの本社オフィス「初音湯」（旧銭湯を改修した建物を使用）

撮影：四国経済連合会

写真４－６㈱あわえが運営するサテライトオフィス体験施設「戎邸」（えびすてい）（コワーキングスペース、宿泊室などが備わっている）

撮影：四国経済連合会- 25 -

4.3

徳島県神山町事例３．関係人口増加の取り組みが地域に様々な変革をもたらしている事例～人が人を呼び、色々なところで面白いことが次々と起こるまち～
神山町では、芸術家の招聘といった関係人口増加の取り組みが起点となって、多くの移住者やサテライトオフィスを引き寄せており、人口の社会増（2021 年転入超過数：8 人）にもつながっている。最近では、サテライトオフィス設置企業や地元の官民が協力して、全寮制の私立高等専門学校「神山まるごと高専（仮称）」の開校（2023 年４月予定）に取り組んでおり、地域活性化が新たなフェーズに移行しつつある。

（様々な国籍、年齢、キャリアを持つ人が集まる“多様性にあふれた面白い里山”が出現）
徳島県神山町では、ＮＰＯ法人グリーンバレーが、「日本の田舎をステキに変える！」をミッションに掲げて、移住促進、サテライトオフィス支援などに取り組んでいる。
1999 年に始まった「神山アーティスト・イン・レジデンス(ＫＡＩＲ)」では、毎年、国内外のアーティスト３名（外国人２名、日本人１名）を招聘。町内で一定期間滞在して、住民と協働で創作活動を行い、作品を地元に残してもらっている。現在までに 20 数か国
70 人以上の芸術家が神山町を訪れている。こうしたクリエイティブで多様な人材を誘致し、国内外の関係人口を地道に増やす活動こそ、神山町の地域づくりの原点ともなっている。
ＮＰＯ法人グリーンバレーは、2008 年６月に、神山町の様々な情報を掲載したＷｅｂサイト「イン神山」を立ち上げた。このサイトでは、空き家情報の閲覧が多数あったことから、田舎暮らしに憧れる都市住民が少なくないことを実感する。そこで、町の将来にとって必要な働き手や起業家を募集し、その中から最適な人物を逆指名する「ワーク・イン・
レジデンス」を実施。その結果、総菜屋、靴屋、カフェ、パン屋、ゲストハウスなどが新たに開業し、商店街の空き店舗への入居にもつながっている。

（ＩＴ企業のサテライオフィス集積により、“昔ながら”と“最先端”が同居する田舎へ）
2010 年には、空き家改修プロジェクト「オフィス・イン・神山」が行われた。本プロジ
ェクトでは、空き家を改修してお試し滞在用のオフィス兼住居を整備し、神山町で展開可
能な職種を探る「トライアルの場」として提供している。
この空き家改修に関わった建築家の紹介で、クラウド型名刺管理サービスを手掛ける
Ｓａｎｓａｎ㈱社長の寺田親弘氏が神山町を訪れ、町内の空き家でサテライトオフィス
Sansan 神山ラボ（写真４－７左）を開設することを即決。これを皮切りに、ＩＴ、映像、デザイン業など、働く場所を選ばない企業の進出が相次いだ。
ちなみに、Ｓａｎｓａｎ㈱は 2007 年の創業からわずか３年後の 2010 年に Sansan 神山
ラボを開設し、2021 年には東証一部（現在はプライム市場）上場を果たしている。神山ラ
ボでは、常駐社員がテレワークを行うほか、本社社員による合宿などが行われ、ノイズが- 26 -

少なく集中できる環境がシステム開発などの際に大きな効果を発揮している。
2013 年には、元縫製工場を改修して、「神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス(ＫＶＳＯＣ)」が設置された（写真４－７右）。ＫＶＳＯＣには、コワーキングスペー
スやシェアオフィス、会議室、３Ｄプリンターなどが備わっており、サテライトオフィスの受け皿になるとともに、域内外の人々が集う象徴的な場所ともなっている。
こうして神山町では、先進性や独創性・個性に富む企業・人が集積する「クリエイティ
ブ・クラスター」が形成されている。
写真４－７ Sansan 神山ラボ（左）と神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス

撮影：徳島経済研究所（左）、イーストとくしま観光推進機構（サテライトオフィス企業が、人材の育成や農業の活性化にも積極関与）
2010 年には、ＮＰＯ法人グリーンバレーと㈱リレイションが協働で運営する地域滞在型の人材育成事業「神山塾」が始まった。神山塾は、国の求職者支援制度の一環として行われており、神山町に一定期間滞在し、生活支援の給付金を受給しながら無料で職業訓練を受講できる。
2012 年には、神山町にサテライトオフィスを開設した㈱モノサスが、この仕組みを活用
して、Ｗｅｂ制作スキル等を指導する「神山ものさす塾」を運営している。この修了生の中には㈱モノサスに就職した人もいる。
㈱モノサスでは、2017 年３月に、社内ベンチャーとして㈱フードハブ・プロジェクトを設立。地元農家と作付けなどを話し合いながら、レストランの経営や加工食品の製造販売など、住民が食べることで神山の農業を支え持続させる「地産地食」事業に取り組んでいる。同社にとって本プロジェクトは、社内での起業人材育成や地域課題解決型の新事業創出を意図した挑戦的な試みである。

（「神山まるごと高専」（仮称）の 2023 年４月開校で、地域づくりは新たな段階へ）
2019 年からは、Ｓａｎｓａｎ㈱の寺田社長やＮＰＯ法人グリーンバレー理事大南信也氏ほかが中心となり、「神山まるごと高専プロジェクト」が進められている。神山町全体を学- 27 -

びの実践の場として活用し、起業家精神を持った人材を育てる次世代型高専を 2023 年４月に開校する予定である。１学年 40 名の全寮制で、テクノロジー、アート／デザイン、アントレプレナーシップ（起業家精神）などを第一線で活躍する講師陣などから学ぶ。全学年の学生 200 名と教職員およびその家族の移住だけでも、人口 5 千人弱の神山町に様々な分野で大きなインパクトをもたらすことが見込まれる。例えば、㈱フードハブ・プロジェ
クトでは高専の学生 200 名×3 食を毎日「地産地食」で提供するための準備を地元と連携して進めている。
米国スタンフォード大学卒の起業家たちがシリコンバレーをＩＴ企業の一大集積地にしたように、近い将来、神山まるごと高専（仮称）が「教育・知の拠点」となり、「神山から未来のシリコンバレーを生み出す」（寺田社長の言葉）ことが期待される。

（民間とも協力した、自治体発のプロジェクトも続く）
役場発のプロジェクトも進んでいる。神山町は 2016 年４月、地方創生総合戦略「まちを将来世代につなぐプロジェクト」を実行に移すため、ＮＰＯ法人グリーンバレーとともに、一般社団法人神山つなぐ公社を設立した。官民両輪の協働体制を敷くためである。
同プロジェクトは６項目で構成される。これまで、①町産材を使用した共同住宅の整備、②徳島県立城西高等学校神山校に町外から生徒を受け入れる「地域みらい留学」、③同校の生徒が地元の人の庭の手入れなどを手伝う「孫の手プロジェクト」 ④地元住民がサテライ
トオフィス企業を訪ねる「町民町内バスツアー」など、移住者の受入や移住者と地域住民との交流促進につながる取り組みが行われている。
神山町で革新的な取り組みが次々と実現する背景には、地元の人々が長年の活動を通じて培ってきた“よそ者”を喜んで受け入れる寛容な地域風土がある。進出してきた企業に対しても、サテライトオフィスの運営が順調に進むよう、また、社員が暮らしやすいよう、
多くの住民が温かい目で見守っている。
写真４－８

商店街の一角にある㈱モノサスのオフィスと地産地食レストラン「かま屋」

撮影：徳島経済研究所

出所：㈱フードハブ・プロジェクトＨＰ- 28 -

4.4

徳島県美馬市事例４．サテライトオフィス企業が地元行政／企業との協業で成果を生んでいる事例～サテライトオフィス企業が歴史的町並みの活性化や企業誘致を推進～
美馬市では、住民が大切に維持してきた歴史的町並みの存在が、地方創生事業を手掛けるＧ＆Ｃコンサルティング㈱の誘致につながった。同社の働きかけもあって大都市の企業が次々に進出。また、地元企業とともに地域課題解決を目指す事業会社を立ち上げ、古民家を活用したレストランやホテルの開業などを実現している。
美馬市は、江戸時代からの豪商屋敷が立ち並ぶ「うだつの町並み」で知られるが、空き家の増加や通過型観光地であることが課題となっていた。地方創生ビジネスを手掛けるＧ＆Ｃコンサルティング㈱（本社：東京都）は、経営トップがこの歴史的町並みに感銘を受けたことがきっかけとなって、2017 年に、町並みにある木造２階建て延べ 250 ㎡の古民家（1872 年築）を改修した「森邸」にサテライトオフィスを開設。森邸をサテライトオフィ
スの誘致拠点としても運用することで、同社の紹介を受けた企業の進出につながっている。
また、Ｇ＆Ｃコンサルティング㈱は、都市部と地方の企業が一緒になって地域課題の解決を目指す事業会社を立ち上げ、持続可能な活性化事業を進めている。美馬市でも、まちづくり会社㈱ＭＩＭＡチャレンジを 2018 年に設立し、美馬市の地方創生を進める「ＭＩＭ
Ａチャレンジプロジェクト」を手掛けている。同プロジェクトからは、うだつの町並みの空き物件を利用したレストランやホテルの開業、事業承継による人気ラーメン店の復活などが実現している。同社は、こうした取り組みが評価され、内閣府主催の 2021 年度「地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）」を受賞している。
Ｇ＆Ｃコンサルティング㈱では、美馬市で活動する上で、市役所職員が地元関係者との関係づくりに尽力してくれたことを深く感謝している。

写真４－９

うだつの町並みにオープンしたイタリアンレストランと店内の様子

撮影：四国経済連合会

出所：Italian/Cafe Punta のＨＰ- 29 -

4.5

徳島県三好市事例５．業務型ワーケーションの誘致事例～ハード（施設）とソフト（体験プログラム）、実証フィールドを一体的に提供～
三好市では、研修・合宿施設の整備や地域体験型プログラムづくりなどにより、人材育成・研修や新ビジネス発掘など企業ニーズに沿ったワーケーション誘致に取り組んでいる。その一環として、最先端技術の実証実験の場を大手企業などに提供している。
㈱野村総合研究所では、三好市役所への出向社員が縁となって、2017 年から、古民家を改修したレンタルオフィスにシステム技術者が１カ月滞在して通常業務を行う「三好キャンプ」を実施している。社員からは「アフターファイブや地元の方との交流が楽しい」などと好評。会社側も社員が新たな発見や気づきを得ることなどを評価している。
これに着目した（一社）三好みらい創造推進協議会では、課題解決型の人材育成を目指す「人材開発・研修型」、あるいは新たなビジネスチャンスの発掘などにつなげる「営業・調査型」のワーケーションを積極的に誘致している。
2021 年には、ワーケーションの受入拠点として、廃校（旧馬場小学校）を改修した「ウマバ・スクールコテージ」を開設している（写真４－１０）。本施設は、シェアワークスペースやミーティングルーム、宿泊室などを備えている。また、社員研修やワーケーション
用メニューとして、山仕事や寺院での護摩焚き、害獣駆除、ラフティングなど、地域資源を活かした体験型の「価値共創支援プログラム」を用意している。都会で活躍する多様な人材と地元の人が出会い、相互に触発することによって、持続可能なまちづくりや次代を担う若者が活躍する場所を創出していくことを目指している。
2021 年７月には、「環境配慮型ワーケーションモデル創出会議」が設置され、ウマバ・
スクールコテージを拠点にして、太陽光パネルで発電した電力を蓄電池とＥＶを活用し地域でシェアするシステムの実証などが行われている。同会議には、㈱ソニーコンピュータ
サイエンス研究所や㈱村田製作所などの大手企業が参加し、四国電力㈱やＪＲ四国、徳島県がオブザーバーとして協力している。
写真４－１０

ウマバ・スクールコテージの外観（左）と研修室

撮影：徳島経済研究所- 30 -

５．地方でのサテライトオフィス・ワーケーション設置・受入の意義
地方でのサテライトオフィス・ワーケーションの設置・受入は、設置した企業やそこで働く社員、地域などに様々なメリットや波及効果をもたらしている。
そこで本章では、企業・社員・地域という３つの視点から、それぞれ「人口」「ビジネス」「生産性」「生活」「地域経済」といった切り口で、地方でのサテライトオフィス・ワーケ
ーション設置・受入の意義を整理した。

5.1

多様な人材の採用、新たな雇用機会の創出、定住人口の増加

地方でのサテライトオフィス設置には、採用・雇用面で大きな意義がある。
企業にとっては、地元ゆかりの人材や地方生活に憧れを持つ大都市居住者、とりわけ当該地域の資源に魅せられた人など、新たな人材を採用できる有力ツールとなる。
このうち、「地元ゆかりの人材」とは、Ｕターン志向を持つ地元出身者や新しい仕事を求める地域住民、地元就職を望む新卒学生〔県内の高校や高専、大学で学ぶ学生（留学生を含む）〕などである。また、「当該地域の資源に魅せられた人」とは、例えば、サーフィン
やトレッキング（山歩き）、釣りなどのアウトドア愛好家、歴史的町並みや島しょ部などでの古民家暮らしを望む人、農林水産業に関心のある人などである。
また、社員の立場でみると、大都市の本社と地方のサテライトオフィスという働く場所の選択肢が増えることになる。
地域にとっても、新たな雇用の場の創出につながる。特に若者や女性にとっては、デジタル技術関連など地方では見つけにくい職種が増えることが魅力になる。
こうして、青壮年層が移住し、地元で結婚・出産すれば、定住人口のさらなる増加にもつながる。

■人材採用や雇用機会創出、移住者（人口）増加への効果

企業〇地域にゆかりのある人や、大都市など域外から、多様な人材を採用

社員〇大都市本社 or 地方ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽという働く場所の選択肢が増加

地域◎経営の先進性や働き方改革に熱心との企業メッセージを社会に発信〇新卒や UIJ ターンで地元あるいは地方での就職が可能〇デジタル技術関連など成⾧分野を中心とした新たな雇用の場創出〇大都市に流出しがちな若者や女性などを引き付ける職種が増加〇青壮年層が大都市から移住、結婚・出産することで定住人口増加（凡例）◎：サテライトオフィス、ワーケーションに共通する意義〇：サテライトオフィスの意義- 31 -

5.2

新事業の探索・創出、地域課題の解決、異業種進出による地域経済活性化

大都市圏の企業は、地方でサテライトオフィスを設置することで、地元の協力を得ながら新規事業を探索できる機会を得やすくなる。近年、企業経営の分野では、「既存事業の深堀」と「新規事業の探索」を同時並行的に行う「両利きの経営」への関心が高まっている。
多くの企業は、既存事業のサービス向上や新規顧客開拓などに注力しつつも、一方で、現行のビジネスモデルはいずれピークアウトするとの危機感を強く持っている。そこで、自社のリソース（人材や技術など）を活かせる新たな事業展開を常に模索している。課題が山積する地方こそ、課題解決型の新ビジネスを探索する格好の場になり得ると見ている企業が少なくない。
また、全国的な知名度が低いスタートアップ企業にとって、地方自治体と協業して事業を行うことは、自社の社会的な信用を高め、更なる事業拡大や人材採用面に貢献するというメリットも期待できる。
さらに、当該企業に勤める社員にとっては、自らの技術・知識を過疎化に悩む地方の活性化などに役立てることで、仕事やスキル向上へのモチベーションとなる。
一方、地域においては、大都市の企業の力（技術や人材など）を活かして、地域課題解
決の糸口を見出すきっかけとなる。また、サテライトオフィス設置企業は地域にない事業を行うケースが大半であり、地元事業者とはまず競合しない。むしろ、両者が協業することで、地元企業の成長、ひいては地域経済の活性化にもつながるのである。

■新事業創出や地域の課題解決、地域経済活性化への貢献

企業◎デジタル技術など自社の経営資源を活用した新規事業の探索･創出

社員◎地域に貢献できることで、仕事へのモチベーションがアップ

地域◎地域課題の解決に向け、大都市の企業の技術・人材を活用◎自治体との連携で自社の社会的信用が向上◎地域の人々との出会いが“非日常体験”になり、創造性を刺激〇従来にはない業種の企業が進出することで、地域経済が活性化（凡例）◎：サテライトオフィス、ワーケーションに共通する意義〇：サテライトオフィスの意義- 32 -

5.3

社員の生産性と生活の質の向上、地域社会の新たな担い手の増加

地方のサテライトオフィスでは、都会の喧騒から離れた職場環境に身を置くことで、社員の集中力がアップし、生産性の向上にもつながる。このメリットを活かすため、サテラ
イトオフィスやその近くにあるホテルなどで、プロジェクトのキックオフや終盤の追い込み作業などを合宿形式で行う企業もある。
また、サテライトオフィスに勤める社員は、大都市に比べ通勤時間が大幅に短縮され、通勤に伴う心身の疲労から解放される。通勤に充てていた時間を、自分の趣味や自己啓発、
家族や地域のために有効活用できるようになる。締め切り間際の仕事を抱える社員は、通勤に時間を浪費する代わりに、働く時間が十分に確保できることを歓迎するかもしれない。
さらに、地方では家賃や物価が安いため、普段の生活費も大きく減り、経済的に余裕が生まれる。
一方、サテライトオフィスの社員が地元の祭りや消防団、地域おこしのボランティアに参加するなど、地域社会の新たな担い手として活躍している例も多い。

■生産性・生活の質の向上、地域社会の担い手の増加に寄与

企業◎都会の喧騒から隔絶された職場環境により社員の集中力がアップ◎社員研修、プロジェクトのキックオフや終盤の追い込み作業などを合宿形式で行う場としての活用例もある

社員〇通勤時間の大幅短縮で、日常の疲労感が大きく軽減〇家賃や物価が安いために、生活費が大幅に低減〇通勤に充てていた時間を、自分や家族・地域のために有効活用

地域〇社員が地元の祭りや消防団、地域おこしボランティアへの参画など、地域社会の新たな担い手として活躍（凡例）◎：サテライトオフィス、ワーケーションに共通する意義〇：サテライトオフィスの意義- 33 -

5.4

社員満足度の向上、地域産業の需要創出、遊休施設活用

サテライトオフィス勤務やワーケーションによって、社員の働き方改革が進むなど職場環境に対する社員の満足度が上がり、社員のエンゲージメント（会社や業務に対する愛着心）も高まる。
社員も、その地域ならではの余暇の過ごし方や生活全体を余裕を持って楽しめるようになる。
一方で、地域においては、サテライトオフィスやワーケーションが磁力となって、定住・交流人口が増加し、飲食・小売・交通・宿泊など様々な事業者に恩恵が及ぶ。特に、観光面では、通過型の観光とは異なる、滞在型・体験型の新たな観光需要の創出も期待される。
また、空き家や商店街の空き店舗、廃校など、使われないまま放置されていた施設がサテライトオフィスの受け皿として活用される事例が各地でみられる。企業は自らの資金で空き家や空き店舗などを改修して、サテライトオフィスにする例も多い。この場合、自治体にとっては、費用負担なしで企業を呼び込め、その後も固定資産税など新たな税収も期待できる。地方自治体にとってサテライトオフィス誘致の取り組みは、財政的な観点からも非常に優れた施策である。

■社員満足度の向上、地域産業の需要創出、遊休施設の活用

企業◎働き方改革の進展などにより、社員の満足度やエンゲージメント

社員◎その地域ならではの余暇・観光などを楽しめる

地域（会社や業務に対する愛着心）の向上に寄与◎住民などとの交流を通じて地域の生活文化に深く触れる◎定住・交流人口の増加による、飲食・小売・交通・宿泊需要の増加◎通過型観光とは異なる、滞在型・体験型の新たな観光需要の創出〇空き家や遊休施設（廃校、閉鎖された保養所など）の有効活用（凡例）◎：サテライトオフィス、ワーケーションに共通する意義〇：サテライトオフィスの意義- 34 -

5.5

企業良し、社員良し、地域良しの「三方良し」

地方でのサテライトオフィス・ワーケーションの誘致は、設置する大都市企業とその社員、受入地域いずれにおいてもメリットがあり、この３者にマイナス影響をもたらすこと
は、ほとんど考えられない。つまり、企業良し、社員良し、地域良しの「三方良し」の取り組みである。
わが国の産業界においては、今後、テレワークが一段と広がり、それに合わせて、サテ
ライトオフィス設置やワーケーション実施の流れは、さらに加速すると見込まれる。
こうした「三方良し」の意義や時代潮流などを踏まえると、サテライトオフィス・ワー
ケーションの誘致を、地方創生に向けた中心施策の一つとして位置付けるべきと考える。

サテライトオフィス・ワーケーションの「三方良し」

企業良し

人材の採用、新事業の探索・創出、生産性向上、働き方改革の

社員良し

働く場所の選択肢の増加、生活の質の向上、余暇の充実などを

地域良し

雇用機会創出、地域課題解決、地域の担い手の増加、地域産業

進展、社員満足度の向上などに貢献

実現の新たな需要創出、空き家・遊休施設の有効活用などに寄与

地方創生の中心施策に位置付けるべき- 35 -

６．サテライトオフィス・ワーケーションの誘致に向けて
6.1

誘致に向けた７つのポイント(1) サテライトオフィス・ワーケーション誘致を、地方創生の原動力にする！
～テレワークを通じて、地域と関わる企業・人を増やす～
地方活性化策は、時代とともに力点の置き方や内容が変化する。
昭和の時代には、鉄鋼、繊維、電気機械、自動車など製造業の工場を誘致し、雇用を創出して「定住人口」を増やすことが、最も効果的な地方活性化策だった。
平成の時代には、円高の進展・定着に伴って生産拠点の国外流出が進み、地方への工場誘致も難しくなった。代わって地方活性化策の主役となったのが、観光振興による「交流人口」の拡大である。とりわけ、2003 年（平成 15 年）には小泉総理（当時）による観光立
国宣言が契機となって、訪日外国人誘致が国策として推進された。以後、Ｗｅｂを介した観光情報の世界的拡散、ＬＣＣ（格安航空会社）参入による航空運賃低下、アジア諸国の所得水準向上などとも相まって、訪日客数は大幅に伸び、地方経済にも恩恵が及んだ。
令和になり、観光がコロナ禍で大きな打撃を受ける一方、場所を選ばない働き方が日常となる「テレワーク時代」が到来している。こうした潮流を捉え、サテライトオフィス・
ワーケーション誘致により大都市の企業や社員を地域に呼び込み、「関係人口」を拡大する
ことが地方創生の新たな地平を切り開くことにつながる。なお、観光は今後も成長分野であることに変わりない。ワーケーションは観光の有り様を、従来の通過型・物見遊山型から滞在型・体験型へと、持続可能で付加価値の高いものに進化させる推進力ともなる。

図表６－１

時 代

時代環境の変化と関連する地方活性化策

取り巻く環境と時代のキーワード
素材型産業（繊維・鉄鋼等）や加工組立
型産業(電気機械・自動車等)の発展

昭和⇒

貿 易 立 国Ｗｅｂによる情報拡散、国際航空運賃低下、アジア諸国の所得水準向上

平成⇒

観 光 立 国テレワークの普及、コロナ禍による地方志向の高まり、働き方改革

令和⇒

デジタル田園都市国家構想- 36 -

関連する地方活性化

工場誘致による

定住人口拡大訪日外国人誘致による交流人口拡大サテライトオフィス・ワーケーション誘致による関係人口拡大(2) 過疎化が進む市町村こそ、誘致に取り組みやすい！
～サテライトオフィス・ワーケーション誘致は、挑戦する価値がある～
それぞれの地方活性化策によって、立地条件の優位性も異なってくる。
工場誘致を進めるには、港湾や高速道路ＩＣに近く、人口が多い（労働力を確保しやすい）地方都市が断然有利である。また、インバウンドなど観光客誘致を図る上では、航空機や新幹線など交通の利便性が高く、知名度の高い名所・旧跡や祭りなどのある地域ほど大きな優位性を持つ。このため、交通アクセスが不便で、有名な観光資源も乏しい地域では、活性化の糸口をつかめず、人口減少・過疎化が進むばかりであった。
一方、サテライトオフィス・ワーケーションの誘致に当たっては、大都市（本社）からのアクセス時間や市町村の人口規模、知名度などは、立地場所として必ずしも重視されていない。人口５～６千人の徳島県美波町や神山町が誘致先進地であることが、その証左である。生活基盤が整った地方中核都市が誘致に有利な面はあるものの、むしろ過疎地域にある中小規模の市町村こそ取り組みやすく、成果も見えやすい。
サテライトオフィスやワーケーションに必要な施設は、ブロードバンド接続のできるオ
フィスやコワーキングスペースである。誘致の先進地域では、空き家や商店街の空き店舗、廃校、旧庁舎、閉鎖された民間施設（保養所、軽作業工場等）などを改修・整備して、その受け皿としている例が多い。こうした遊休施設は、過疎化が進む市町村に豊富にある。
また、四国各地では、お接待に代表される「よそ者」を温かく迎え入れる風土が根付き、自然環境も申し分なく、企業の新事業探索のヒントになる地域課題も豊富にある。さらに、
小規模な市町村ほど縦割りではなく、部署横断で企業の様々なニーズに対応できる。
有効な地方創生策を模索する市町村にとって、サテライトオフィス・ワーケーション誘致は挑戦する価値のある取り組みである。
図表６－２

地方活性化策と立地条件の優位性

地方活性化策

有利な立地条件

工場誘致

・港湾や高速道路ＩＣに近い
・人口が多い（労働力を確保しやすい）

観光客誘致

・交通（航空機・新幹線）の利便性が高い
・有名な観光資源がある

サテライトオフィス・
ワーケーション誘致

・過疎地域にある市町村ほど、取り組みやすく、成果も見えやすい- 37 -

(3) テレワーク時代に不可欠なインフラを、早急に整備すべき！
～コワーキングスペース等を、関係人口創出の拠点とする～
地方活性化策の違いにより、必要となるインフラも異なってくる。
工場誘致に不可欠なインフラと言えば、円滑な物流を支える港湾や高速道路などである。
また、観光振興については、旅客輸送の要となる空港（航空路線の拡充）や鉄道（新幹線等）、高速道路が、交流人口拡大を後押しする重要インフラとなる。
では、サテライトオフィスやワーケーションに必要なインフラは何か。また、テレワー
クが「新たな日常」となる令和の時代において、地方創生に不可欠となるインフラは何か。
例えば、ワーケーション目的の来訪者には、通信環境の整ったコワーキングスペースが必須であり、モニターを備えた遮音会議室やシェアオフィス、テレワークブース、カフェ
スペースなどが一体となった施設があれば、さらに喜ばれる。
また、地域住民にとっても、こうした施設は自宅に代わる居心地の良い空間となる。特に若者や女性にとって、自宅では家事や来客、テレビの雑音等もあって、仕事や自己啓発に集中できないことが多い。コワーキングスペースは自分が自由に過ごせる空間であると同時に、ネットを介して、あるいはそこに集まる人たちとの交流を通じて、外部とつながることのできる貴重な場所となる。
ちなみに、四国の市町村へのアンケート（資料編Ⅰ参照）によると、地元にコワーキン
グスペースが「ある」と回答した市町村は 35％にとどまっている。今後は、関係人口創出の拠点として、地域内外の人たちがテレワークや協業を行うための象徴的施設を整備していくべきである。コワーキングスペースなどテレワーク時代に必要なインフラは、ネット利用に慣れた地元の若い世代や女性からも大いに歓迎される。

図表６－３

地方活性化に必要となるインフラ求められるインフラ

地方活性化策

工場誘致

・物流インフラ（港湾・高速道路など）

観光客誘致

・旅客輸送インフラ〔空港、鉄道（新幹線等）、高速道路など〕

サテライトオフィス・・テレワークインフラ

ワーケーション誘致(コワーキングスペース、シェアオフィスなど)- 38 -

(4) 地域にある全ての資源を、そして地域課題をも誘致の武器にすべき！
～地域資源を総動員して、大都市企業・社員にアピールする～
地方活性化策によって、必要となる地域資源も異なる。
工場誘致を進める際には、広い土地や豊富な労働力、工業用水などが重要だった。また、
インバウンドをはじめとした観光振興では、著名な観光資源の有無が集客力を左右した。
これに対して、サテライトオフィス・ワーケーション誘致では、あらゆる地域資源が、場合によっては地域課題でさえ、企業や人を呼び込むための大きな武器になる。
四国にサテライトオフィスを設置している企業へのアンケートでは、「サテライトオフ
ィスを設置する決め手」として、「地域の魅力的な人材の存在」、「豊かな自然環境」、「自治体による設置後の充実したサポート態勢」、「自治体が取り組む地域づくりへの賛同・貢献」など、様々な要因が挙げられた。
このうち「地域の魅力的な人材」とは、徳島県神山町で人の受入に長年取り組んできたＮＰＯ法人グリーンバレーの方々が代表例である。
「豊かな自然環境」とは、例えば、徳島県美波町では、サーフィンや釣りのできる海やウミガメが産卵のために上陸する美しい砂浜が、誘致する上で大きな役割を果たしている。
また、「自治体が取り組む地域づくりへの賛同・貢献」については、徳島県美馬市では「歴史的町並みの活性化」という地域課題への取り組みが、企業進出の決め手になった。
「人材」、「自然」、「課題」、「自治体による地域づくりへの取り組み」など、地域にある資源を総動員して、大都市の企業などに積極的にアピールしていくことが重要である。

図表６－４

サテライトオフィス誘致の決め手になった事例

地域の魅力的な人材の存在
・徳島県神山町では、国内外から芸術家や移住者の受入に長年取り組んできた NPO 法人
グリーンバレーが、サテライトオフィス誘致にも大きな役割を果たしている。
豊かな自然環境・徳島県美波町では、サーフィンや海釣りを楽しむことができ、ウミガメが産卵のために上陸する美しい砂浜があるなど、豊かな自然が大都市の企業や人を引き寄せる。
サテライトオフィス設置企業に対する自治体の充実したサポート態勢
・和歌山県白浜町では、誘致後のサポート不足で企業が撤退したことを反省し、進出企業との情報交換や、そこで寄せられたニーズへの対応に日頃から積極的に取り組むことで、誘致・定着に成果を挙げている。
自治体が取り組む地域づくりへの賛同・貢献
・徳島県美馬市では、歴史的町並みの活性化に向けた取り組みに賛同した大都市の企業がサテライトオフィスを設置し、町並みでの空き家活用などにつながっている。

- 39 -

(5)

当面の誘致ターゲットは、大都市圏にあるＩＴ関連・スタートアップ企業！
～経営者のメンタリティを理解することが、誘致に不可欠～

地方活性化策により、誘致すべき対象も違ってくる。
工場立地を進める際には、誘致の主対象は製造業だった。また、観光客の誘致では、文
字通り、国内外の観光客が誘致対象となった。
一方、サテライトオフィス・ワーケーションを誘致する際には、大都市圏にあるＩＴ関連企業やその社員、なかんずく、スタートアップ企業が当面の主要ターゲットとなる。
ＩＴ系スタートアップ企業の経営者や社員には、概ね次のような共通する傾向があり、彼らのメンタリティ（心的傾向）を誘致する側も理解しておく必要がある。
①場所に捉われない働き方が浸透しており、地方で働くことが概して苦にならない②技術進歩や環境変化の激しい業界に身を置いているため、現行事業はいずれ成長力が低下するとの危機感が強く、新事業のネタを懸命に探している③ネット空間でのやり取りは豊富だが、多様な企業や人とのリアルな交流機会が乏しくなりがちであり、現場の生の声を踏み込んで聞ける機会を欲している④意思決定を素早くして、実装と検証を繰り返す、いわゆる「アジャイル（agile：「素早い」の意）開発」的な手法で、新たなイノベーションを生み出そうとする⑤自治体や関係する事業者との協業で新規事業の可能性を実証できれば、他地域、さらには全国への水平展開が視野に入り、事業拡大のチャンスをつかめる⑥自治体の地方創生に関わることで、自社の社会的信用や社員のエンゲージメント（会社や業務に対する愛着心）を高める効果を期待できる
なお、ＩＴ系企業を誘致しても、過疎地域には同業者がほとんどいないため、地元企業が反発することはなく、むしろ、進出企業と協業することで、新たな事業展開につながる可能性もある。また、住民も成長分野での新たな働き口ができることを歓迎する。

図表６－５

サテライトオフィス・ワーケーションを検討する経営者の思い（例）・テレワークが浸透しているので、仕事はどこでもできる。会社の発展や職場環境の改善につながる新たな仕事場を探したい。
・大都市やネット空間で業務を行うだけでは、視野が狭くなる。地方のリアルな場で、多様な人々と出会い、交流したい。
・自社技術を活用して地方の課題解決に取り組むことで、新たなビジネスを立ち上げ、事業拡大につなげたい。
・優秀な人材を採用し、彼らをつなぎとめていくには、働く場所の選択肢を増やしたり、社員自身の成長や働きがいを実感できる職場・仕事を創り出していく必要がある。
- 40 -

(6)

進出企業や移住社員へのアフターフォローは、誘致活動以上に重要！
～進出企業への支援は、予算措置よりも、人的な面倒見が肝要～

サテライトオフィス・ワーケーションに関しては、誘致すること以上に、誘致した後のアフターフォローが極めて重要である。
サテライトオフィス・ワーケーションは、場所に捉われない働き方が前提であることもあり、進出企業は期待した成果が出なければ、比較的短期間で撤退する可能性があることを、誘致関係者は肝に銘じる必要がある。
一方で、進出企業に対する手厚いフォローは必ず評判となり、その情報が広く伝播することで、新たな企業進出を呼び込むという好循環が生まれる。アフターフォローは、進出
企業の定着（撤退防止）と新たな進出企業獲得の両面で、大きな効果を持つ。
アフターフォローについては、次の３つの視点からの取り組みが重要である。
①進出企業の円滑な業務運営や事業拡大に積極的に協力する②進出企業の社員が地域に溶け込めるようにする③進出企業に対する地域住民の理解を促進する進出企業やその社員は、いわゆる「よそ者」である。そのため、地域に溶け込めるような、また、社業の発展につながるような対応は、非常に感謝される。
その際には、市町村のマンパワーで事が足りるケースが多い。概して予算措置は必要なく、進出企業も財政支援を無理には求めない。要は、地元側の人的な面倒見の良さが問われることになる。

図表６－６

進出企業、社員へのアフターフォローの例

・進出後の挨拶回り先（商工団体幹部、有力者など）を紹介し、挨拶回りに同行する。
・進出企業の要望や保有する技術・人材、得意分野などを積極的にヒアリングし、地域の課題解決やビジネス化の可能性を進出企業と共同で検討する。
・進出企業が連携を求める事業者や大学・高専の研究者などを、地元はもとより、市町村の枠を越えて探す。
・企業が希望する実証事業に積極的に協力する(コンソーシアム組成や国の助成金申請への協力、実証場所の提供など)。
・進出企業の人材採用に協力する（例：地元高校生との交流、県内の高専・大学生・
留学生のインターンシップ仲介、地元住民への職業訓練・研修の機会提供など）。
・地元行事やボランティア（例：祭り、季節行事、スポーツ大会、道路・水路・河川・海岸等の清掃・美化活動、遍路道の修復等）の参加案内を行う。
・公共交通機関やタクシーが少ない地域では、空港や主要駅から、あるいは地域内での移動に不便を感じる企業が多いため、レンタカーやカーシェアリングの利用について助成する。
- 41 -

(7)周辺の市町村はライバルではなく､誘致企業の獲得･定着に向けたパートナー！
～“四国コワーキングスペース・ネットワーク”（ＳＣＮ）の設立～
周辺の市町村に対しても、従来の活性化策にはない対応が求められる。
工場誘致では、隣接する市町村は明確なライバルとなる。また、観光客誘致では、自治体の行政圏域を越えた観光情報の発信はあまり行われていない。
一方、サテライトオフィス・ワーケーションの誘致・定着に向けては、周辺の市町村はライバルではなく、パートナーとして相互に協力し合うことが大切である。
サテライトオフィス・ワーケーションの誘致は全国各地で取り組まれており、今後、四国域外との競争が一段と激しさを増すと予想される。まずは、四国の各地域が連携して大都市圏の企業などにアピールすることで、「四国はサテライトオフィス・ワーケーションの好適地である」というイメージを確立していく必要がある。
また、進出企業へのアフターフォローを的確に行うためには、周辺の市町村とも積極的に連携して取り組むことが効果的である。企業やその社員の多様なニーズ、例えば、課題解決のための協業パートナー探し、ワーケーションでの余暇メニューの紹介・提案などは、周辺市町村を巻き込むことで効果的なアイデア出しが可能である。
進出企業は、サテライトオフィスを拠点として、県内各地の市町村さらには四国４県へと事業拡大を希望する場合もある。その際、地域課題の解決ノウハウなどが市町村の枠を超えて共有されれば、他市町村を含め関係先全てにプラスとなる。
なお、地域間連携に向け、四国各地のコワーキングスペースで構成される「四国コワー
キングスペース・ネットワーク（以下、「ＳＣＮ」）」の設立を提案したい。ＳＣＮでは、構成メンバーが共同でコワーキングスペースや周辺の地域情報を発信するとともに、四国内の全てのコワーキングスペースを割安に利用できる仕組みを設けることなどが考えられる。
図表６－７
項

目

構成メンバー「四国コワーキングスペース・ネットワーク（ＳＣＮ）」構想（案）内容

四国各地にあるコワーキングスペース（運営組織）〇ポータルサイトでの共同の情報発信・コワーキングスペース（施設概要、料金・利用案内など）の紹介

活 動 内 容・周辺の宿泊施設や地域資源（滞在型・体験型メニューなど）の紹介〇利用者への個別相談、施設の相互紹介
・利用者の相談に応じて、ニーズに合ったコワーキングスペースを紹介
・各コワーキングスペースの会員は、四国各地のコワーキングスペース

利用者の
特

典

を割引料金（例えば、半額）で利用可能
・期間限定の定額パスを購入すれば、四国各地のコワーキングスペースのドロップイン（一時利用）が一定期間何度でも利用可能- 42 -

6.2

四国の企業への提案(1) サテライトオフィス設置企業を協業・新事業創出のパートナーに！
～サテライトオフィス企業の技術を活かして、イノベーションを生み出す～
多くのサテライトオフィス設置企業は、地元企業との協業を切望している。
「既存事業の深化・拡大」と「新事業の探索」という「両利きの経営」を進める上で、地元企業が有力なパートナーとなり得るからである。
一方で、地域の企業にとっても、大都市圏の企業や人材との協業は、社内に大きな刺激を生み、新たな付加価値創出の推進力ともなる。
地元企業こそ、自ら積極的にサテライトオフィス設置企業にアプローチしていくことを提案したい。

(2) 自社のテレワーク・協業施設を地域に開放する！
～四国でのテレワーク・協業推進の旗振り役になる～
四国の企業の中には、自社ビル等にコワーキングスペースを開設し、地域に開放する事
例が生まれている（写真６-１）。
これにより、当該企業の社員のテレワークや地域との協業の促進につながるだけでなく、域外からの関係人口の増加にも貢献できる。
地元企業の中で、オフィスにテレワーク・協業の施設を整備し、地域に開放する動きが広がることを期待したい。

写真６－１

阿波銀行本店営業部にあるコワーキングスペース（地域に開放している）

出所：阿波銀行提供- 43 -

6.3

国への提案

(1) 地方のサテライトオフィス等を拠点に、EBPM（ 証拠に基づく政策立案）を推進！
～地域とともに課題解決策を模索し、政策効果を検証する～
EBPM（Evidence Based Policy Making）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることである。政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などのデータを活用した
EBPM の推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するものである（以上、内閣府 HP より抜粋）。
中央省庁では、現在、EBPM を推進すべく様々な取り組みが進められている。その際には、是非、地方でサテライトオフィスを開設したり、ワーケーションにより滞在することで、課題を熟知している地元と協業してもらいたい。それにより、EBPM の有効性が格段に高まるとともに、地方創生にも寄与する一石二鳥の効果が期待される。

(2) 国やその関係機関が率先垂範して、ワーケーション制度の導入・拡充を！
～日本社会のロールモデルになることを買って出る～
日本社会にワーケーションを普及させるには、国やその関係機関が率先してワーケーシ
ョンを制度化することが有効と考える。国家公務員などにワーケーション利用を促すこと
で、民間企業が手本とする多くのロールモデルが生まれることを期待したい。

- 44 -

【資 料 編】

- 45 -

資料Ⅰ「サテライトオフィス・ワーケーションの受入に関する四国の市町村へのアンケート」調査結果［担当：いよぎん地域経済研究センター］

アンケート実施概要
１．実施時期

2021 年 7 月 1 日～7 月 30 日

２．調査対象四国の全市町村（95 市町村）

３．調査方法郵送による配布、返信用封筒、FAX、E-mail による回収

４．有効回答数

91（回収率：95.8％）（注）回答は、サテライトオフィスおよびワーケーションを所管する部署に依頼した。なお、双方の所管部署については、「同じ部署」が 80.2％、「異なる部署」が 19.8％だった。

１．サテライトオフィス誘致についての関心度合い
サテライトオフィス誘致について関心の度合いを尋ねたところ、「非常に関心がある」
26.4％、「関心がある」62.6％と合わせ、約９割（89.0％）の市町村が関心を持っていた（図表Ⅰ-１）。
図表Ⅰ‐1

サテライトオフィス誘致について関心の度合い（n=91）
あまり関心がない
11.0%
非常に関心がある
26.4%

関心がある
62.6%

２．サテライトオフィス誘致に向けた具体的な取り組みの有無
サテライトオフィス誘致に向けた具体的な取り組みの有無について尋ねたところ、「既に取り組んでいる」が 41.8％、「今後取り組む予定である」が 11.0％、「今後取り組むかど
うか検討中である」が 33.0％となり、合わせて８割強（85.8％）を占めた〔以後、「サテラ
イトオフィス誘致に取り組んでいる市町村（検討中を含む）」という〕。一方、「取り組む予定はない」は 14.3％に過ぎなかった（図表Ⅰ-２）。
- 46 -

図表Ⅰ‐2 サテライトオフィス誘致に向けた具体的な取り組み（n=91）
取り組む予定はない
14.3%

既に取り組んでいる
41.8%
今後取り組むかどうか検討中である
33.0%

今後取り組む予定である
11.0%

３．サテライトオフィス誘致に向けた取り組み内容
サテライトオフィス誘致に取り組んでいる市町村（検討中を含む）に、誘致に向けた取り組み内容を尋ねたところ、「誘致に役立つ情報の収集」が 52.6％、「サテライトオフィス
誘致関連施設（レンタルオフィス・コワーキングスペース等）の整備」が 51.3％、「立地企業への補助金の支給」が 41.0％などとなった（図表Ⅰ-3）。

図表Ⅰ‐3

サテライトオフィス誘致に向けて行っている、もしくは予定している取り組みの内容（複数回答、n=78）
52.6

誘致に役立つ情報の収集
サテライトオフィス誘致関連施設（レンタルオフィス・コワーキングスペース等）の整備

51.3
41.0

立地企業への補助金の支給

29.5サテライトオフィス立地先としての魅力の情報発信

20.5

地域のネット環境の整備

12.8

立地した企業の困りごと相談
地元企業と立地企業との交流・協業の促進

11.5

誘致推進の知見を持つ専門家（アドバイザー）の活用

10.3
9.0

地元住民と立地企業社員との交流促進

3.8

その他

0

10

20

30

40

50

60
（％）

- 47 -

４．サテライトオフィス誘致における課題
サテライトオフィス誘致に取り組んでいる市町村（検討中を含む）に、誘致における課題を尋ねたところ、「誘致のターゲットとなる企業の発掘とニーズの把握」が 75.6％を占めて特に多くなった。次いで「誘致のための予算の確保」が 47.4％、「誘致に向けた効果
的な情報発信の方法」が 42.3％、「サテライトオフィス関連施設（レンタルオフィス・コ
ワーキングスペース等）の整備」が 39.7％、「誘致に取り組む人材の確保」が 37.2％の順となった（図表Ⅰ-4）。
図表Ⅰ‐4

サテライトオフィス誘致における課題（複数回答、n=78）
75.6

誘致のターゲットとなる企業の発掘とニーズの把握

47.4

誘致のための予算の確保

42.3

誘致に向けた効果的な情報発信の方法
サテライトオフィス関連施設（レンタルオフィス・コワーキングスペース等）の整備

39.7
37.2

誘致に取り組む人材の確保

15.4

地域のネット環境の整備
その他

11.5
0

20

40

60

80
（％）

５．サテライトオフィス誘致に向けた外部機関との連携
サテライトオフィス誘致に取り組んでいる市町村（検討中を含む）に、外部機関との連携先について尋ねたところ、「外部機関との連携を行っていない」が 67.9％と多数を占めた。
また、「地元のサテライトオフィス誘致組織と連携している」と「サテライトオフィスを事業化している企業と連携している」がそれぞれ 24.0％、「他地域のサテライトオフィ
ス誘致団体と連携している」が 12.0％だった。「その他」は、県の企業立地担当課や不動産会社などの回答がみられた（図表Ⅰ-5）。

- 48 -

図表Ⅰ‐5 サテライトオフィス誘致に向けた外部の連携先（複数回答、n=78）

地元のサテライトオフィス
誘致組織と連携している

24.0

サテライトオフィス誘致を事業化している企業と連携している

24.0

他地域のサテライトオフィス
誘致団体と連携している

12.0

44.0

その他

外部機関との連携は行っていない

67.9
0

10

20

30

40

50

60

70

（％）

６．サテライトオフィス立地の有無
サテライトオフィス立地の有無について尋ねたところ、「立地している」が 35.2％、「立
地していない」が 51.6％、「分からない」が 13.2％となった（図表Ⅰ-6）。
図表Ⅰ‐6 サテライトオフィス立地の有無（n=91）

分からない
13.2%
立地している
35.2%
立地していない
51.6%- 49 -

７．ワーケーション誘致についての関心度合い
ワーケーション誘致について関心の度合いを尋ねたところ、「非常に関心がある」が15.4%、「関心がある」が 64.8%となり、合わせて約８割（80.2％）の市町村が関心を持っていた（図表Ⅰ-7）。
図表Ⅰ‐7

ワーケーションの誘致について関心度合い（n=91）
全く関心がない1.1%

あまり関心がない
18.7%

非常に関心がある
15.4%

関心がある
64.8%

８．ワーケーション誘致に向けた具体的な取り組みの有無
ワーケーション誘致に向けた具体的な取り組みの有無について尋ねたところ、「既に取り組んでいる」が 24.2％、「今後取り組む予定である」が 16.5％、「今後取り組むかどうか検討中である」が 40.7％となり、合わせて８割強（81.3％）を占めた〔以後、「ワーケーション誘致に取り組んでいる市町村（検討中を含む）」という〕。一方、「取り組む予定はない」
は 18.7％となった（図表Ⅰ-8）。

図表Ⅰ‐8

ワーケーションの誘致に向けた具体的な取り組み（n=91）

取り組む予定はない
18.7%
既に取り組んでいる
24.2%

今後取り組む予定である
16.5%

今後取り組むかどうか検討中である
40.7%- 50 -

９．ワーケーション誘致に向けた取り組み内容
ワーケーション誘致に取り組んでいる市町村（検討中を含む）に、ワーケーション誘致に向けた取り組み内容を尋ねたところ、「誘致に役立つ情報の収集」が 54.1％と最も多く、次いで「ワーケーション関連施設（シェアオフィス・コワーキングスペース等）の整備」
が 40.5％、「ワーケーション滞在先としての魅力の情報発信」が 36.5％、「ワーケーション
滞在者が楽しめるコンテンツの充実」が 25.7％などとなった（図表Ⅰ-9）。
図表Ⅰ‐9

ワーケーション誘致に向けて行っている、予定している取り組み内容（複数回答、n=74）
54.1

誘致に役立つ情報の収集
ワーケーション関連施設（シェアオフィス・コワーキングスペース等）の整備

40.5

ワーケーション滞在先としての魅力の情報発信36.5

ワーケーション滞在者が楽しめるコンテンツの充実

25.7

企業など外部機関と連携した滞在者の受入（実証実験を含む）

21.6

ワーケーション滞在者と地元企業との交流・協業の促進

17.6

ワーケーション滞在者への地域課題の解決プログラムの提案

14.9

ワーケーション推進に必要な施設整備などへの補助金の支給

14.9

地域のネット環境の整備

14.9

滞在者、利用者に対する
旅費、滞在費などの補助

9.5
6.8

誘致推進の知見を持つ専門家の活用
インフルエンサーを招いて、ワーケーションの体験を情報発信するよう依頼

4.1
6.8

その他

0

10

20

30

40

50

60
（％）

10．ワーケーション誘致における課題
ワーケーション誘致に取り組んでいる市町村（検討中を含む）に、ワーケーション誘致
における課題について尋ねたところ、「ターゲットとなる利用者の発掘やニーズの把握」が70.3％と特に多くなった。次いで「誘致のための予算の確保」が 43.2％、「ワーケーショ
ン関連施設（シェアオフィス・コワーキングスペース等）の整備」が 40.5％、「誘致に向けた効果的な情報発信の方法」が 35.1％の順となった（図表Ⅰ-10）。

- 51 -

図表Ⅰ-10

ワーケーション誘致における課題（複数回答、n=74）
70.3

ターゲットとなる利用者の発掘やニーズの把握

43.2

誘致のための予算の確保
ワーケーション関連施設（シェアオフィス・コワーキングスペース等）の整備

40.5
35.1

誘致に向けた効果的な情報発信の方法
誘致に取り組む人材の確保

31.1
21.6

地域のネット環境の整備

9.5

その他

0

20

40

60

80
（％）

11．ワーケーション誘致に向けた外部機関との連携
ワーケーション誘致に取り組んでいる市町村（検討中を含む）に、ワーケーション誘致に向けた外部機関との連携について尋ねたところ、「外部機関と連携は行っていない」が55.4％と過半数を占めた。
また、「地元の宿泊施設と連携している」が 39.4％、「地元のワーケーション推進組織と連携している」が 21.2％、「他地域のワーケーション推進団体と連携している」が 18.2％
だった。「その他」は、県や県の出先機関などの回答がみられた（図表Ⅰ-11）。

図表Ⅰ-11 ワーケーション誘致に向けた外部の連携先（複数回答、n=91）
39.4

地元の宿泊施設と連携している

21.2

地元のワーケーション推進組織と連携している
他地域のワーケーション推進団体と連携している18.2

ワーケーションを事業化している
旅行会社や企業と連携している

15.2

ワーケーションを制度化している域外企業
0.0（人事・福利厚生部門等）と連携している

33.3

その他
外部機関との連携は行っていない

55.4
0

10

20

30

40

50

60

（％）

- 52 -

12．ワーケーション滞在者向け施設の有無
ワーケーション滞在者向け施設の有無について尋ねたところ、回答市町村の中で、ワーケーション滞在者向け施設のある割合は、「コワーキングスペース」が 35.2％、「ワーケー
ション誘致に積極的な宿泊施設」が 27.5％、「シェアオフィス・レンタルオフィス」が 25.3％だった。なお、「ない、分からない」が 36.3％を占めた（図表Ⅰ-12）。

図表Ⅰ-12 ワーケーション滞在者向けに存在する施設（複数回答、n=91）

35.2

コワーキングスペース

27.5

ワーケーション誘致に積極的な宿泊施設

25.3

シェアオフィス・レンタルオフィス

9.9

その他

ない、分からない

36.3
0

10

20

30

40

（％）

13．サテライトオフィス・ワーケーションの波及効果（自由記述）
サテライトオフィスやワーケーションの誘致により、市町村へどのような波及効果がもたらされているか、もしくは、今後期待しているかについて自由記述で尋ねた。
〔以下の〇はサテライトオフィスが立地している市町村、□は立地していない市町村〕①採用・雇用・移住者の増加に関すること○ 「地元雇用型」サテライトオフィスを推進しており、進出企業が地元の若年者を雇用することにより、人口減少抑制、地域活性化に効果がもたらされている。
○ 地元出身者や U・I ターン者の雇用の受け皿となっており、移住希望者の増加も期待される。
○ 二拠点生活、地方での副業等による地域経済活性化と、それらを経た移住・定住人口の増加がある。
○ 関係人口の増加とその先の移住・定住につながることを期待している。また、雇用の確保にもつながっている。

- 53 -

□ 地域活性化や経済活動に不可欠な「人の流れ」を生み、地域に活力をもたらすことが期待できる。

②産業創出・地域課題解決に関すること□ 地域企業との交流により、イノベーション創出やビジネスマッチングが期待できる。
□ サテライトオフィス進出企業の事業活動による地域経済活性化や、進出企業と地元企業との事業連携、都市部企業のノウハウを活用した地域課題解決を期待している。
□ 既存業種との相乗効果及び新規事業の創出が期待される。

③その他○ 休校・廃校となった校舎や行政の遊休施設などの利活用につながる。
□ 町のイメージ向上、魅力を知ってもらうＰＲの場になる。
□ 観光コンテンツを、ワーケーションを望む企業（人）にアピールしていくことは、観光客ではない新たな誘客につながる。
□ 空き家や空き店舗物件の活用が期待される。
□ 遊休施設の活用、地域資源の掘り起しや磨き上げ、地域のファンづくりになる。

14．国や産業界などへの要望
サテライトオフィスやワーケーションの誘致を行うにあたって、国や産業界などへの要望を尋ねた。主な回答内容は以下のとおり。

①国に対する要望

受入施設整備や光回線の敷設等における補助制度の充実をお願いしたい。



運営を継続させていくための費用や人件費等にも一定の補助があれば助かる。



誘致のターゲットとなる企業の発掘やマッチングの支援をお願いしたい。



二次交通確保・維持のために必要な公共交通インフラ事業者等に対する助成をお願いしたい。



認知度の促進と事業者への意識調査を行い、普及啓発に向けた広報活動が必要と考える。

国の関係組織から率先してサテライトオフィス等の利用をしていただき手本となっていただきたい。



まずは国家公務員や地方公務員のテレワーク制度を拡充しなければ、民間にはなかな
か広がらないのではないか。

- 54 -

②産業界に対する要望

大企業が先導して、ワーケーションの機運醸成を行ってほしい。

ワーケーションができるのはごく一部の限られた層にとどまっている。労働環境を見直し、社員がワーケーションをしやすい環境づくりが加速することを望む。

- 55 -

資料Ⅱ「四国にサテライトオフィスを設置している企業へのアンケート」
調査結果［担当：四銀地域経済研究所］
アンケート実施概要
１．実施時期

2021 年 8 月 2 日～8 月 31 日

２．調査対象

四国にサテライトオフィスを設置している企業 75 社2）

３．調査方法郵送による配布、返信用封筒、FAX、E-mail による回収

４．有効回答数

35（回収率：46.7％）◆回答企業の属性等〇本社所在地（進出元）
東京都 24 社、関西 6 社、四国内 5 社〇サテライトオフィス設置場所
愛媛県・高知県
1社
愛媛県
3社

徳島県
15社

香川県
3社

高知県
13社

〇全社従業員数
1,000人以上
4社
1～9人
7社

500～999人
1社
100～499人
5社

10～49人15社

50～99人3社

2)

本社を四国に移転した企業、サテライトオフィスの代わりに別法人を四国に設立した企業を含む- 56 -

〇サテライトオフィスの常駐社員数
10人以上
4社

0人
4社

5～9人
6社
1人
11社

4人
4社
2人
2社

3人
4社

〇サテライトオフィスの設置年

7社
6社
4社

4社
3社

3社

3社
2社
1社

1社

1社

2018

2019

0社
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2020

2021

〇サテライトオフィスでの業務内容（回答の中から抜粋）
類型

サテライトオフィスでの業務内容

クラウドサービス

名刺管理サービス、ペーパーレス・キャッシュレス等支援

Ｗｅｂ、スマホアプリ

Ｗｅｂサイトの運用、スマホアプリの開発・運用

ソフトウエア開発

サイバーセキュリティソフト、金融機関向けシステム開発

通信ネットワーク、ＩｏＴ

災害時等の通信網の実装・検証、スポーツＩｏＴシステム

人材育成、人事管理

企業の人材育成支援、人事評価システムの顧客サポート

デジタルコンテンツ

デジタルコンテンツの流通・配信

映像制作

自然・文化等の４Ｋ動画の映像制作、オンライン配信

地域活性化

サテライトオフィス誘致や地域課題解決支援

施設運営受託公共施設等の運営受託、コワーキングスペースの運営

宿泊・体験型観光企画

古民家改装分散型ホテルの運営、川に関わる事業の開発

観光振興

旅行商品造成、外国人観光客向け旅行ツアー等の企画- 57 -（年）

１．四国でサテライトオフィスの設置を検討することになった理由
四国でサテライトオフィス設置を検討することになった理由としては、「新たなビジネ
スチャンスにつなげるため」が 57.1％、「多様な人材を確保するため」が 51.4％で、特に多い。次いで、「縁（ゆかり）のある地域に貢献するため」34.3％、「リスク分散や事業の継続性確保のため」31.4％、「社員の生産性を上げるため」25.7％と続く（図表Ⅱ－1）。
誘致に取り組む際には、サテライトオフィス設置を検討する企業が事業拡大や人材確保に強い関心を持っていることを認識しておく必要がある。

図表Ⅱ-1 四国でサテライトオフィスの設置を検討することになった理由（複数回答、n=35）
57.1

新たなビジネスチャンスにつなげるため

51.4

多様な人材を確保するため

34.3

縁（ゆかり）のある地域に貢献するため

31.4

リスク分散や事業の継続性確保のため

25.7

社員の生産性を引き上げるため社員の定着率を引き上げるため

5.7

オフィスの費用削減のため

5.7
14.3

その他

0

20

40

60 （％）

２．サテライトオフィス設置を検討する前の当該市町村の認知度
サテライトオフィス設置を検討する前に、当該市町村を知っていたかどうか尋ねたとこ
ろ、「知っていた」が 71.4％を占めたものの、「知らなかった」が 28.6%を占めた（図表Ⅱ－2）。全国的な知名度に乏しい自治体でも、誘致を実現できることが分かる。
図表Ⅱ-2 サテライトオフィス設置を検討する以前に、設置した
市町村を知っていたか（n=35）

知らなかった
28.6％
知っていた
71.4％

- 58 -

３．サテライトオフィス設置の候補地として検討するきっかけ
四国内の市町村をサテライトオフィス設置の候補地として検討する（もしくは、当該市町村を知る）ようになったきっかけについては、「自治体からの誘致活動」が 42.9%で、特に多い。次いで、「経営層などの地元である」が 22.9％、「サテライトオフィス誘致組織からの紹介」が 17.1%と続く（図表Ⅱ－3）。
図表Ⅱ-3 四国内の市町村をサテライトオフィス設置の候補地として検討する（もしくは、当該市町村を知る）ようになったきっかけ（複数回答、n=35)
自治体からの誘致活動

42.9

経営層などの地元である

22.9

サテライトオフィス誘致組織からの紹介

17.1

インターネットから入手した情報

14.3

企業誘致イベントへの参加

14.3

四国にサテライトオフィスを設置している企業からの紹介

11.4

地元の知人等からの紹介（自治体、サテライ
トオフィス誘致企業及び立地企業を除く）

8.6

新聞・雑誌の掲載記事

2.9

テレビ番組

0.0

その他

11.4
0

10

20

30

40

50
（％）

４．現在の地にサテライトオフィスを設置する決め手となった要因
現在の地にサテライトオフィスを設置する決め手となった要因については、「地域の魅力的な人材の存在」が 51.4％、「豊かな自然環境」が 48.6％、「自治体による設置後の充実したサポート態勢」が 40.0％などとなった。一方で、「自治体による立地補助金」は 22.9％にとどまった（図表Ⅱ－4）。

- 59 -

図表Ⅱ-4

現在の地にサテライトオフィスを設置する決め手となった要因（複数回答、n=35）

地域の魅力的な人材の存在

51.4

豊かな自然環境48.6

自治体による設置後の充実したサポート態勢自治体が取り組む地域づくりへの賛同・貢献

40.0
37.1

自治体の熱心な誘致活動

37.1

良好な通信環境34.3

条件（賃料や面積、セキュリティ等）に合うオフィス物件の存在

31.4

地元のサテライトオフィス誘致組織の存在

22.9

自治体による立地補助金

22.9

本社からの交通利便性

14.3

災害リスクの低さ

11.4

買い物や飲食などの生活の利便性

2.9

社員用の快適な住居（社宅、寮、賃貸住宅など）

0.0

その他

8.6
0

10

20

30

40

50

60
（％）

５．サテライトオフィスの利用方法
サテライトオフィスの利用方法については、「社員が常駐して利用している」が 80.0％、「出張等で必要になった社員が随時利用している」が 42.9％などとなった。また、「その他」の回答には、「研修やワーケーションでの利用」、「ローテーションではないが定期的に滞在する」などがあった（図表Ⅱ－5）。

- 60 -

図表Ⅱ-5 サテライトオフィスの利用方法（複数回答、n=35）
社員が常駐して利用している

80.0

出張等で必要になった社員が随時利用して
いる

42.9

一定期間ずつ社員がローテーションを組み利用している8.6

一定期間、合宿形式で利用している

5.7

その他

14.3
0

20

40

60

80

100
（％）

６．サテライトオフィスの形態
サテライトオフィスの形態については、「シェアオフィス 3）」が 51.4％、「独立したレン
タルオフィス」が 20.0％となっており、「自社所有のオフィス」は 17.1％にとどまった。
また、「その他」の回答には、「アパートや廃校」、「卸売市場の一角」などがある（図表Ⅱ－6）。
図表Ⅱ-6 サテライトオフィスの形態（n=35）

その他
11.4％

自社所有のオフィス
17.1％

シェアオフィス
51.4％

独立したレンタルオフィス
20.0％

3)

シェアオフィスとは、複数の企業で共有するオフィスのこと。

- 61 -

７．サテライトオフィスにおける地域との関わり
サテライトオフィスにおける地域との関わりについては、「地域課題の解決に繋がる事
業を推進している」が 60.0％、「地元自治体と共同で事業やイベントを行っている」が54.3％、「地元企業と協業している」が 42.9％などとなった（図表Ⅱ－7－1）。
地域との関わりの具体的な内容（自由記述）は、図表Ⅱ-7-2 のとおりであり、サテライ
トオフィス設置企業が、地域と多種多様な関わりを持っている様子がうかがえる。

図表Ⅱ-7-1 サテライトオフィスにおける地域との関わり（複数回答、n=35）
地域課題の解決に繋がる事業を推進して
いる

60.0

地元自治体と共同で事業やイベントを
行っている

54.3

地元企業と協業している

42.9

地域住民との交流の場を設けている

20.0

近隣のサテライトオフィス立地企業と協
業している

14.3

地域との関わりは特にない

5.7

その他

8.6
0

図表Ⅱ-7-2

20

40

60

80
（％）

地域との関わりの内容（自由記述）

地域課題解決、地域活性化に繋がる事業を推進している事例
・地域課題をヒアリングし、ＩＴ技術活用による課題解決を提案
・サテライトオフィス進出企業の誘致活動、現地視察ツアーの企画
・地域の遊休施設の活用を企画立案
・買い物代行、見守り等の介護保険外サービスを開始
・地元自治体、サテライトオフィス所有企業と連携協定を結び、観光まちづくり、町の活性化を推進
・観光案内を行うスマートフォンアプリを開発
・スポーツイベントを実施している地元の企業や県の担当部署の要望を聞きながら、人的運営コストの削減、安全対策の強化、イベントの新しい魅力の提供につながるような、スポーツイベント運営支援システムを開発- 62 -

・宿泊施設の整備や自然体験系の体験アクティビティの提供などを検討
・地域の魅力を発信するため、高知出身のミュージシャンと４Ｋ映像のコラボレー
ションライブを地元で開催
・将来的には、地域の外国人向け旅行商品の企画販売等を計画
・稼げる主婦育成のためのライティング講座を開設
・人材育成プログラムの実施
地元企業などと協業している事例
・地元企業と共に（自治体からの）委託事業を実施
・地域の事業者とコラボレーションしたプロジェクトを立ち上げ
・地元企業と共同で地域産品を開発、販売
・地元企業と連携してアニメーションを制作
地域との交流の場を設けている事例
・月一回行われる地域定例会へ参加
・地域のイベント参加時に、スタッフが参加または製作物を提供
・地域のイベントへの協賛・参加
・地域の子供たちを対象に野球選手との野球教室を開催
・社内イベントへの自治体関係者（飲食出展）招致による相互交流
・海岸清掃などの社会貢献活動
その他
・本社のプロジェクト担当者が出張の際にサテライトオフィスを、リモートオフィ
スとして活用・地元県内の企業との打ち合わせ等に利用

８．四国にサテライトオフィスを設置したことによるプラス効果
四国にサテライトオフィスを立地したことによるプラス効果について尋ねたところ、「サ
テライトオフィスを設置した地域にゆかりのある人材（地元出身者や地元在住者など）を採用できるようになった」が 60.0％で、圧倒的に多くなった。次いで、「新規事業の開拓に繋がった」が 34.3％、「サテライトオフィスを設置した地域で異業種交流の機会が増加した」が 31.4％などとなった（図表Ⅱ－8）。
図表Ⅱ－1 の「四国でテライトオフィスの設置を検討することになった理由」と比べると、「多様な人材を確保する」ことは期待通りになっているものの、「新たなビジネスチャ
ンスにつなげる」ことについては、十分な成果が出ていない様子がうかがえる。

- 63 -

図表Ⅱ-8 四国にサテライトオフィスを立地したことによるプラス効果(複数回答、n=35)
サテライトオフィスを設置した地域にゆかりのある人材(地元出身者や地元在住者など)を採用できるようになった

60.0

新規事業の開拓に繋がった

34.3

サテライトオフィスを設置した地域で異業種交流の機会が
増加した

31.4

社員の生産性が向上した

28.6

社員のエンゲージメント（会社や業務に対する愛着心）が
向上した

25.7

社員の生活の質が向上した

20.0

大都市などから多様な人材を獲得できるようになった

17.1

社員の定着率が向上した

17.1

会社全体の業績が向上した

5.7

その他

8.6
0

20

40

60

９．サテライトオフィスを設置したことに対する全体的な満足度
サテライトオフィスを置したことに対する全体的な満足度については、「非常に満足している」が 45.7％、「満足している」が 54.3％と、回答した 35 社全社が満足しているという結果となった（図表Ⅱ－9）
図表Ⅱ-9サテライトオフィスを設置したことに対する全体的な満足度（n=35）

満足している
54.3％

非常に満足している
45.7％- 64 -

80（％）

10．サテライトオフィスを設置して満足している点
サテライトオフィス設置に満足している点については、以下のような回答があった。

図表Ⅱ-10 地域との関わりで満足している点（自由記述）
人材の採用・定着、働き方改革、生産性の向上
・サテライトオフィスの設置により、全社での採用力が向上した。
・都心部では人材確保が難しいが、地元雇用により人材が確保できている。
・優秀な人材（主に地元高専生）を毎年採用できていることに満足している。
・地元での人材募集説明会に多数の参加があり、現在７名が働いてくれている。
・地元雇用の社員は定着率が良く、優秀な高卒社員も獲得できる点は素晴らしい。
・クラウド上で業務を行うので、不便は感じない。移動のストレスがなく、非常に効率的な働き方ができている。
・素晴らしい自然環境の中で仕事ができ、生産性が上がった。
新規事業の開拓、業績拡大、ＢＣＰ（事業継続計画）
・地元企業から仕事の依頼を受けるようになった。
・自治体や地元企業との協業による地方創生事業に参画しやすくなった。
・システム開発を受託する際に、進出地域に競合する事業者がいないため、価格競争にならず、適切な価格で顧客（企業、県）から受注できている。
・社員のコロナ感染リスクを回避できるなど、ＢＣＰの一環として有効である。
・（大都市のオフィスに比べ）固定費が抑えられるのも大きなメリットである。
地域での異業種交流機会の増加、地域の良好な受入態勢
・既にサテライトオフィスで働き方改革を実践している他企業の方々との出会いが貴重だと感じる。
・地元企業、行政が一体となって迎え入れてくれる体制が整っている。地元住民も「よそ者」を邪険にせず、親切に接して下さる。
・地域の祭りなどに呼んでいただけるので、地元との一体感が生まれている。
・コワーキングスペースや会議室の手配などで町の対応が早い。
社員の生活の質の向上
・社員の生活の質が向上した。特に食と自然環境の満足度が高い。
・東京で働いていた頃に比べ、通勤時間が短縮され、自然豊かな場所で働くことでストレスが減り、生活の質が良くなった。田舎で暮らすことが心地よく、社員は、満足した生活を送っているように見える。
財政的な支援措置・サテライトオフィス設置当初に、移動費の補助があった。
・社員の移住支援金などは使いやすく、自治体が親身に対応してくれている。
- 65 -

11．サテライトオフィス誘致に取り組む自治体・地域、国への要望
サテライトオフィス誘致に取り組む自治体・地域・国への要望や不満な点を自由記入で尋ねたところ、以下のような回答があった。
図表Ⅱ-11 サテライトオフィス誘致に取り組む自治体・地域、国への要望・意見
設置後のアフターフォローなど

・地域の課題を情報共有し､得意な事業分野やビジネス化の可能性等について当社に積極的にヒアリングするなど､行政サイドから情報収集に努めてほしい。
・以前は（地元企業などとの）マッチング等に積極的に取り組んでいただいていたが、最近はトーンダウンしている。
・誘致された後も、企業の事業活動に関心を持ち、可能な範囲でサポートしていただきたい。
・進出企業が地域に溶け込めるように、また、進出後の新たなニーズを汲み取るなど、きめ細かなケアが必要と考える。
・補助金などお金の支援は求めないので、それ以外の業務上（採用面など）の相談に乗ってもらいたい。
・誘致するだけでなく、誘致の先の発展まで一緒に考えられるようになると良い。
・サテライトオフィス誘致は手段であって目的ではない。その目的に地方が元気になる
ヒントがあるので、その目的につながるような支援施策をお願いしたい。
・突飛な提案、新しい取り組みなど今までにないことを行おうとすると、周りに受け入れられないという状況が見られる。
・保育園、学校見学ツアーの実施、ワーケーション商品を充実させて欲しい。
・地元での採用関連イベントがあれば、案内・紹介をしてもらいたい。
・地元求職者へのアプローチに苦労しており、県や市町村、ハローワークそれぞれのチャネルで、進出企業のＰＲを最大限行える仕組みがあると良い。
・大学や高校などとの連携により、地元採用やＵＩターン採用がもっと活発になれば良い。
オフィス環境、通信、インフラ関連
・通信環境、例えば、共有のテレビ会議室、ライブ配信施設などがあるとよい。
・レンタル電動自転車、原付バイク、軽自動車等のシェアサービスなど、地元で移動しやすい環境を整えるとよい。
・自治体が最初にサポートしてくれたシェアカーの仕組みは大変有難く、今も恩恵を得ている。空港からの移動手段が車しかないなど、地方ならではの課題を改善していただけると効果は大きい。
・現在使用しているオフィスでは、携帯電話の電波がキャリアによってはつながりにくいことがある。
- 66 -

制度・仕組みの確立
・国や自治体が行っている助成事業はサテライトオフィスの新規開設向けが多いが、開設後の事業を支援する制度が欲しい。
・サテライトオフィス設置企業に対する税制優遇制度を整備して欲しい。
・サテライトオフィスに行く（本社）社員やその家族の旅費等の助成措置があれば、将来の移住の検討もでき、出張に対する（家族の）理解も深まる。
意見・感想など
・サテライトオフィスを出す際に、資金力も実績もない弊社がオフィスを構えることができたのは、地元の住民の方、ＮＰＯ法人などのサポートが大きかった。
・空き家から新しい畳を運んでもらったり、多数の地域の方が床の張替に手伝いに来てくれたりなどの人的な支援があった。
・ハード面の支援だけでは、都会から地方へ拠点を移すことは難しい。程よい距離感で、情報提供があったり、必要なときに手を貸してくれたりするような地域のネットワー
クがあると、行ってみようかな、と思う人の背中を押すことができると思う。
・こんな特典があるから来てください、ということに誘われてくる企業は、特典の効力がなくなると去っていく。

- 67 -

【参考】アンケート回答企業２社へのヒアリング概要【事例 1】 ㈱やまとごころ（本社：東京都）〔高知県高知市に別法人㈱とさごころを設立〕○会社概要㈱やまとごころは、2007 年 3 月創業。インバウンド受入に関する国内観光事業者向けサイト「やまとごころ.jp」の運営、地域でのインバウンド受入体制整備やセミナーの開催、人材育成に係る研修プログラムの企画・運営等を行っている。
㈱やまとごころは、高知での事業拠点として、㈱とさごころを 2022 年 1 月に設立。
現在、常駐の現地従業員 2 名、本社からの出張従業員 2 名で運営。高知県におけるインバウンド観光関連の旅行商品造成、受入環境整備などを中心に業務を展開していく
方針である。
○サテライトオフィス設置理由2016 年度に高知県おもてなし課の依頼で、講演会を実施。これが契機となり、2017年度以降、高知県や高知県観光コンベンション協会などから海外の旅行会社への営業活動やメディアと連携したプロモーションなどの業務を受託。高知県内事業所向けには、インバウンド受入に係る個々の課題に対応した研修を実施している。
高知県に根付いた事業を行うため、地元でオフィスを探していた。新規採用の募集
活動や本社からの出張時の利用、更に高知県全域への移動の利便性などを考慮し、高
知市中心部を候補に検討していたところ、2021 年 4 月、高知市帯屋町の繁華街にある
現在のシェアオフィスで入居募集があった。
○高知進出により満足している点
オフィスの立地や賃料などの条件面が良いだけでなく、シェアオフィス運営企業や地元自治体によるサポートが充実しており、ビジネスチャンスの拡大につながっていると感じる。
特に、高知に常設の事業拠点を設けたことで、高知に出張で来るだけでは出来なかった取り組みが出来ている。例えば、観光分野以外の企業と横のつながりが生まれており、他業界との連携も視野に、新たな業務展開に取り組んでいる。
○サテライトオフィス運営における課題、自治体等への要望
基本的には満足している。
今後の事業展開に向け、多様な企業と出会う場として、例えば、コワーキングルーム等があると良い。また、入居企業の出張者が利用可能な宿泊施設との提携も検討して欲しい。

- 68 -

【事例 2】㈱バリューマネジメント（本社：大阪府）〔愛媛県大洲市にサテライトオフィスを設置〕〇会社概要㈱バリューマネジメントは 2005 年 2 月設立。古民家や文化財、行政の遊休施設などの修復運用、ホテルや旅館、結婚式場などの施設再生を行っている。
歴史的建造物を利活用したまちづくりのブランド「VMG HOTELS & UNIQUE VENUES」
では、日本全国で古民家を改修した分散型ホテルやレストランなどを展開している。
大洲市では、日本初の城泊「大洲城キャッスルステイ」や分散型ホテル「NIPPONIA
HOTEL 大洲城下町」など、町屋・古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりを
官民連携で推進している。
なお、「キャッスルステイ」は 2 人 1 泊 100 万円、「NIPPONIA HOTEL」は 2 人 1 泊 5～6 万円となっている。
〇サテライトオフィス設立の経緯
大洲市には、2004 年度に復元された大洲城天守を中心に、庭園で有名な臥龍山荘や古い町並みなどの歴史的建造物が多く残っている。一方で、観光客用の宿泊施設は
少なく、また、空き家となって老朽化が進む古民家も多く、取り壊しなどで町並みが失われる懸念があった。
そこで、大洲市は伊予銀行などとの連携協定をもとに、2018 年に一般社団法人キタ・マネジメントを設立。キタ・マネジメントは、空き家となっている古民家を所有者から購入・賃借してホテルに改築し、㈱バリューマネジメントに転貸し、運営を委託している。
同社は 2021 年 7 月に、市内に点在する古民家ホテル 20 棟のほぼ中央にサテライ
トオフィスを設置。このオフィスを拠点に、宿泊者へのサポートを行うなど、ホテルのフロント業務を集中的に行っている。
大洲市のサテライトオフィスの社員は 10 名で、うち大阪本社採用が 8 名、地元採用 2 名となっている。
○地元への要望、今後の展望など
近隣の古民家等に、観光系ＩＴベンチャー企業等に入居して頂くことで、協業による新たな事業展開につなげていきたい。

- 69 -

資料Ⅲ

和歌山県白浜町の視察概要［担当：百十四経済研究所］

１．視察の目的
サテライトオフィスとワーケーション誘致に先進的に取り組んでいる白浜町並びに同町に進出した企業を視察し、大都市からの企業や人の受入に関する示唆を得るため。
図表Ⅲ-1 白浜町の地図

２．白浜町について
2.1 地勢白浜町は和歌山県の南部に位置する。人口は
約 22,000 人、面積は約 201 平方キロメートル。
年間平均気温は 16.8 度と温暖な気候である。
森林が町全体の約 81％を占め、半島の北西部に市街地が形成され、南部は海岸地域まで山地がせまり、海岸、河川流域、谷間部に集落が点在している。（図表Ⅲ-1）
資料：GoogleMap をもとに百十四経済研究所作成

2.2 交通アクセス

首都圏からは、羽田空港と南紀白浜空港との間に 1 日 3 往復の定期便が就航している。羽
田空港からの所要時間は約 1 時間で、南紀白浜空港から町内中心部まで車なら 10 分程度で到着できる。京阪神地域からは、JR 紀勢本線、近畿自動車道などがある。所要時間は特急列車
や高速道路利用で、2〜3 時間程度である。

2.3 白浜町の特徴
しら ら はま白浜町には、ハワイのワイキキビーチを彷彿とさせる、白い石英砂のビーチ「白良浜」や海岸沿いに形成された段丘崖「三段壁」など風光明媚な景勝地がある。白浜温泉は、道後温泉、有馬温泉と並んで「日本三古湯」とされ、古くから湯治場として知られる。また、現在日本最多となる７頭のジャイアントパンダを飼育する動物園、水族館・遊園地を合せた一体型テー
マパーク「アドベンチャーワールド」もあるなど、老若男女問わず多くの観光客が訪れるリゾート地である。
（写真Ⅲ-1）
写真Ⅲ-1 白浜町の景勝地（左：白良浜、右：三段壁）

撮影：百十四経済研究所- 70 -

図表Ⅲ-2 白浜町内の視察先

３．視察概要3.1 視察先
今回の視察では、2021 年 11 月 15～17 日に以下の法人・施設を訪問した。
（図表Ⅲ-2）①白浜町役場②NEC ソリューションイノベータ㈱③㈱ウフル④オーエス㈱⑤㈱スマサポ⑥クオリティソフト㈱⑦農業法人㈱秋津野「秋津野ガルテン」（田辺市）
資料：Google マップをもとに百十四経済研究所作成

3.2 白浜町役場視察時ヒアリング概要(1) サテライトオフィスやワーケーションの誘致を行うに至った経緯
白浜町内には高校・大学が無く、町外に進学した高校生・大学生の多くは、卒業後に町内に戻ることなく大都市で就職する。このため、若者の地元定着が長年の課題だったが、町内で働ける職場を増やそうにも、地勢的に工場誘致は難しい。そこで、白浜町では 2001 年頃から、その当時は余り注目されていなかったサテライトオフィスの誘致を、ＩＴ企業を主要ターゲットとして推進してきた。
また、和歌山県がワーケーションに注力するようになり、白浜町としてもワーケーション
を通じて関係人口が増えれば、地域に様々な波及効果を生むことが期待できると考え、和歌山県と連携してワーケーション誘致に取り組んでいる。

(2) 白浜町のサテライトオフィス誘致実績
白浜町では 2004 年に「白浜町ＩＴビジネスオフィス」を整備し、企業誘致に乗り出したところ、直後に 2 社が進出。しかし 2007 年に 1 社撤退、2010 年にはさらに 1 社が撤退し、進出企業が皆無となった。その当時、白浜町の取り組みはオフィスの賃貸まで、即ち誘致をするまでに止まっており、こうした不動産賃貸業のような誘致姿勢が撤退を招いたものと深く反省。その後、進出企業のサポートに注力した結果、現在では、町が整備した「白浜町ＩＴビジ
ネスオフィス」（5 社）と「白浜町第 2ＩＴビジネスオフィス」（4 社）は満室になっている。
また、大阪の不動産会社が賃貸用サテライトオフィスを整備し、そこに入居する 5 社を含め、計 14 社が進出している。このうち 12 社がＩＴ系、2 社が医療系企業である（図表Ⅲ-3）。

- 71 -

図表Ⅲ-3 白浜町にサテライトオフィスを開設している企業一覧（14 社）
オフィス名

入居企業
メディスト㈱

開設年

主な事業

2014

動物病院向け医療器械の販売

白浜町ＩＴビジ 和歌山ＩＴ教育機構

2014

ＩＴ人材育成事業

ネスオフィス㈱ｾｰﾙｽﾌｫｰｽ・ﾄﾞｯﾄｺﾑ

2015

ｸﾗｳﾄﾞｱﾌﾟﾘ・ｸﾗｳﾄﾞﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ提供

メディストサニテ㈱2015

電解水生成器製造・販売

NEC ｿﾘｭｰｼｮﾝｲﾉﾍﾞｰﾀ㈱2016

ＩＴｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱ﾌﾞｲｷｭｰﾌﾞ

2018

オンラインイベント支援

Ｗe㈱

2018

地方創生､宿泊・飲食事業

三菱地所㈱

2018

ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ・商業施設等の開発､賃貸

㈱ウフル

2018

ＩｏＴサービス㈱SAKURUG

2018

ｼｼﾃﾑ・ｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟﾘの開発㈱Relic2020

SaaS 型ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ㈱HACARUS

2020

人工知能を使ったﾃﾞｰﾀ解析ｻｰﾋﾞｽ㈱Ofiice Concierge

2020

業務統合ｼｽﾃﾑの開発

㈱スマサポ

2021

不動産業界向けﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの運営

白浜町第２ＩＴ
ビジネスオフィス

ＡＮＣＨＯＲ(3) サテライトオフィス進出企業へのサポート
進出企業の方々と会食の場を設ける（現在はコロナ禍のため自粛）などして、要望を直接伺うようにしている。その際、誘致企業が町に求めることには、余程のことがない限り対応している。例えば、移住者に住居を斡旋したり、地域社会に溶け込めるよう地域行事への参加を勧めている。また、隣の田辺市などと連携して、熊野古道の道普請等といった地域貢献
活動の仲介なども行っている。

(4) サテライトオフィス・ワーケーション誘致における強み・メリット
Ａ．東京からの時間的距離の近さ
羽田空港から南紀白浜空港までの所要時間は約 1 時間。そして南紀白浜空港から町内まで車を利用すれば 10 分程度で到着できる。東京から 1 時間程度で白浜町のサテライトオフィスに入ることができ、都内のオフィスへの通勤時間と比較しても大差ない。打合せ等が必要になった際に短時間で東京と往来できる点は、地方進出を検討する企業にとって大変魅力的である。

- 72 -

Ｂ．通信インフラ整備の充実
国立研究開発法人情報通信研究機構と協定を結んで開始した耐災害ネットワークの実証実験として、基地局同士を網目状に結ぶことで、災害時でも途切れない通信ネットワークを構築している。また、普段は観光名所等でも利用できる「Shirahama Beach FREE Wi-Fi」として活用されている。通信インフラはテレワークを行う際に不可欠であり、サテライトオフィ
スやワーケーションの候補地を探している企業にとっては、大きな関心事項である。なお、和歌山県は沖縄県に次いで 2 番目に Wi-Fi スポットが多い。

Ｃ．豊かな地域資源に恵まれていること
白浜町には、白良浜をはじめ風光明媚な海岸線や白浜温泉などの観光資源、地元の海で獲れる新鮮な海の幸などが豊富にある。これら豊かな地域資源は、大都市住民にとって非常に魅力的であり、サテライトオフィスやワーケーションを誘致する際のアピールポイントになっている。

Ｄ．和歌山県や他市町村との連携
誘致活動は、白浜町と和歌山県が連携して行っている。首都圏の企業に対しては、和歌山
県東京事務所の職員が積極的に働きかけている。近年では、誘致活動がメディアに多く取り上げられるようになったことから、アプローチしたことのない企業からの問い合わせも増えている。
また、アフターフォローに関しては、白浜町で対応しきれない要望が企業から寄せられた
場合、和歌山県内の他市町村と連携して取り組んでいる。例えば、サテライトオフィス進出
企業が農業体験を希望する場合、隣接する田辺市を通じて体験施設を紹介することもある。
サテライトオフィスやワーケーションを誘致するにあたり、周辺の地域は一緒に取り組んでいく仲間と捉えるべきである。

(5) 今後のワーケーション誘致の方向性
最近は、白浜町がＩＴ関連企業の誘致やワーケーションの先進地として知られるようになったことで、ビジネスパーソンの視察が非常に多い。今は、こうした業務目的の来訪が主流となっていることから、今後は家族が一緒に白浜町に来て休暇を楽しむようなワーケーショ
ンも増やしていきたい。
こうした（休暇型）ワーケーションを普及させていくには、企業による勤務制度の見直し
や補助制度の充実が必要であり、また、企業の取り組みを後押しするような国の政策も重要になる。

- 73 -

3.3 NEC ソリューションイノベータ㈱白浜センター視察時ヒアリング概要(1) NEC ソリューションイノベータ㈱概要
NEC ソリューションイノベータ㈱は NEC グループのシステムインテグレーターで、東京都江東区に本社を置く。2016 年、白浜町が最初に開設した「白浜町ＩＴビジネスオフィス」にサテライトオフィスを開設しており、現在、白浜町にサテライトオフィスを開設している企業の中では古参企業の１つに分類される。
写真Ⅲ-3 白浜町 IT ビジネスオフィス（左）と、そこに入居する
NEC ソリューションイノベータ㈱白浜センター

撮影：四国経済連合会(2) 白浜町に進出した経緯㈱セールスフォース・ドットコム（以下、「Salesforce」という）が、サテライトオフィス
開設を検討していた折、2015 年 3 月に総務省が公募した「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に NEC ソリューションイノベータ㈱と共同で応募し、採択された。同事業をきっかけに、Salesforce は白浜町にサテライトオフィスを開設した。
同事業の関係から、NEC ソリューションイノベータ㈱の経営陣が白浜町を何度か訪問する
うちに白浜町を気に入り、サテライトオフィス開設について検討が始まった。そして、総務省による「ふるさとテレワーク推進事業」に採択され、2016 年 9 月に白浜町にサテライトオ
フィスを開設した。

(3) 白浜町での事業活動
当初は、クラウドサービスの提供や新たな事業開発に携わっていた。その後、経営陣から
地域課題の解決等に取り組むよう指示があった。そこで、和菓子屋やいちご農家など白浜町
内の希望者を集めて、ＩＴを活用したマーケティング勉強会を毎月開催。この勉強会を通じて各事業者の様々な声と向き合い、経営改善などにも協力している。
白浜町とは 2018 年に「新たなワークスタイルの推進活動に関する包括連携協定」を締結して、地元官民との協働によりＩＴを活用した観光活性化などに取り組んでいる。例えば、観光情報の発信手段として、観光地の周遊ルートを示す専用アプリを提供した。また、観光施- 74 -

設やホテル・旅館、飲食店などで利用料金を顔パスで決済できる顔認証システムを構築している。

(4) サテライトオフィス設置の評価白浜町でも、東京本社と同じように仕事を行うことができる。例えば、これまでサテライ
トオフィスでは不可能と考えられていた、汎用機の保守関係業務も行っている。東京にいる
ときは、週に 1 回は汎用機を設置している顧客企業を訪問し、先方とミーティングしていた。
白浜のサテライトオフィスに移ってみると、顧客を訪問するのは緊急時のみで十分だと判った。むしろＷｅｂ会議を活用したほうが効率的で、顧客企業にも好評だった。
また、サテライトオフィスで勤務する従業員のワークライフバランスが格段に向上した。
例えば、通勤時間の大幅短縮で増えた自由時間を活かして毎朝 10km のジョギングを楽しんだ
り、余暇には夫婦で和歌山県内の温泉巡りを満喫する従業員もいる。こうしたことが、「働き方改革の先進企業」としてメディアに多く取り上げられ、当社の知名度向上にも貢献している。
さらに、サテライトオフィスの視察を数多く受け入れることで、様々な分野の方々と意見交換でき、新たな事業開発に結び付くきっかけともなっている。

3.4 ㈱ウフル視察時ヒアリング概要(1) ㈱ウフルの会社概要㈱ウフル（以下「ウフル」という）は、2006 年創業のＩＴ企業で、本社を東京都港区に置く。Salesforce のパートナー企業として、クラウドコンピューティングのシステム構築から事業を開始。現在は工場の ＩｏＴ化や広告業なども手掛けている。
また、イギリスに海外本社を設立し、サーモンの陸上養殖にも取り組んでいる。主要株主には、Salesforce、NEC ソリューションイノベータ㈱、ソフトバンク㈱、㈱電通グループなどが名を連ねている。

(2) 白浜町へ進出に至った経緯
ウフルのミッション「テクノロジーと自由な発想で

写真Ⅲ-4 白浜町第 2IT ビジネスオ
フィス外観

持続可能な社会を創る」を具現化するためのフィール
ドとして白浜町が相応しいとの結論に至り、2018 年
10 月に和歌山県並びに白浜町と進出協定を締結。
2019 年 4 月に「白浜町第 2ＩＴビジネスオフィス」にサテライトオフィスを開設。同社の CTO（当時）が家族で移住、また地元で 2 名を採用し、白浜町を拠点に周辺の自治体とも連携を進めている。
- 75 -

撮影：百十四経済研究所

(3) 白浜町での事業内容
白浜町のオフィスは、同社が有するクラウド技術やＩｏＴのノウハウを活用した地域課題
解決の実証・開発拠点と位置付け、自治体等と連携しながら業務を行っている。
例えば、南紀白浜空港には、人感センサーや環境センサーを活用して人の混雑状況を把握し、新型コロナ対策（三密防止）として利用するシステムを構築した。この南紀白浜空港で培った技術を和歌山県内の自治体にも紹介したところ、白浜町に隣接するすさみ町の「エビとカニの水族館」などからも設置要請があった。
また、和歌山市中央卸売市場とは「市場の DX 化」に向けた取り組みで連携している。和歌山市中央卸売市場では、これまで仲卸業者以外への販売をしていなかったが、2020 年の卸売市場法改正を機に、一般市民にも開放することになった。感染症対策も考慮しつつ消費者の来場を促すため、ウフルがこれまで球場等での物品販売で培ったスマートフォンによるモバ
イルオーダーシステムを提供した。
このモバイルオーダーシステムは、すさみ町の道の駅「すさみ」に隣接して建つ宿泊特化型ホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット・和歌山すさみ」にも提供されており、宿泊客が道の駅にある飲食店に注文を出す際に利用している。
2021 年 10 月に和歌山市で水道橋が崩落し、約 6 万戸が断水した際には、和歌山市と連携し、市内に設置した給水施設の場所や混雑具合、残水量などを SNS で配信する仕組みを２日間で構築した。
現在は白浜町役場と連携して、体温を測るために多くの場所に設置している「サーマルカ
メラ」を活用した施設の入出場管理や混雑状況把握に向けて取り組んでいる。

(4) サテライトオフィス設置の評価
地元採用社員が、自治体や事業者から課題やニーズ等を吸い上げ、ウフルの技術やノウハ
ウと結びつけるなど、ウフル本社との仲介役として重要な役割を果たしている。
白浜町オフィスで取り組んでいる事業で利益を上げることはまだまだ難しい。しかし、サテライトオフィスの開設や白浜町での先進的な取り組み事例は、当社のアピールになっており、新たな出資の受け入れにもつながっている。
東京からの出張者にとっては、東京との時間距離の近さが魅力である。また、南紀白浜空
港では、混雑が少ないために搭乗手続きが短時間で済むことも評価している。
また、サテライトオフィス開設に伴い、東京から白浜町に移住した社員は、子育て環境の良さに満足している。

- 76 -

3.5 オーエス㈱視察時ヒアリング概要(1) オーエス㈱の会社概要
写真Ⅲ-5 ANCHOR 外観

オーエス㈱（以下「オーエス」という）は 1946
年設立の阪急阪神東宝グループ企業。
「空間、不動産を活かしてお客様にサービスを提供する」をコンセプトに、主として、映画事業、不動産賃貸・販
売事業、飲食業を営んでいる。2019 年に白浜町が実施した「ＩＣＴ オフィスビル整備促進補助事
業」の補助対象事業者に選定され、白浜町最初の民設民営サテライトオフィス施設「ANCHOR」を開設・運営している。

撮影：四国経済連合会(2) 白浜町に進出した経緯
2018 年、当社は部門横断プロジェクトとして新しいオフィスの形を模索し始め、まずは自社の不動産賃貸・開発ノウハウを生かせるリゾートサテライトオフィス事業の検討に着手。
2019 年に白浜町が行った「ＩＣＴ オフィスビル整備促進補助事業」に応募。その際、リゾート地の白浜町でリフレッシュしながら働くなど、多様なワークスタイル・ライフスタイ
ルが実現可能なワークプレイスの整備を提案し、補助対象事業者に選定された。

(3) リゾートサテライトオフィス「ANCHOR」の特徴
福祉施設であった建物を改修し、2020 年 10 月にリゾートサテライトオフィスビル「ANCHOR」
を開設。
「ANCHOR」は、白浜町の賃貸用サテライトオフィス施設としては 3 棟目である。現在は、ＩＴ企業を中心に 5 社が入居している。
当施設の室料は平均で 1 万円/坪で、和歌山市内の賃料（8 千円/坪程度）に比べ割高である。ただ、「ANCHOR」に入居を検討する企業は、和歌山県内ではなく、東京の物件と比較するので、地元では割高な賃料でも入居が見込めると判断した。なお、入居企業は和歌山県の賃料 50％補助（３年間）を利用することができる。
「ANCHOR」の特徴としては、以下の３点が挙げられる。

Ａ．居心地の良い空間づくり
白浜町の雄大な自然が感じられるスカイテラスや、映画・映像を楽しめるシアタールームを設置するなど、居心地の良い空間づくりにこだわっている。

Ｂ．人と人がつながる共用部の充実
入居企業同士はもちろん、地元の人や企業とのつながりのきっかけとなるような空間として、コワーキングスペース、ピクニックガーデン(菜園）、キッチン、ミーティングルームな
どの共用施設を充実させている。
- 77 -

Ｃ．地域課題解決の架け橋「ANCHOR」のコンセプトは、「循環を生み出す施設」としている。共用施設を活用したイベントの開催や、ピクニックガーデンでの農作物の栽培・収穫、ピザパーティーなどにより、様々な人が出会い、つながる場を提供している。
サテライトオフィスが、大都市の企業と地域の人・企業との接点を増やし、地域の課題発
見・解決につながる「地域に根差した情報交流の場」となることで、そこから新たな雇用機会やビジネスの創出につなげたいと考えている。

(4) 和歌山県や白浜町による支援
2020 年 10 月の「ANCHOR」オープンニング式典には、和歌山県知事、白浜町長が揃って出席し、その模様が多くのマスメディアに取り上げられたことで、当施設の知名度が一挙に向上した。
施設完成後も和歌山県、白浜町と連携して企業誘致活動を行っている。特に東京の企業への誘致活動については、和歌山県が主導的に取り組み、和歌山県知事や白浜町長がトップセ
ールスも行っている。

- 78 -

3.6 ㈱スマサポ視察時ヒアリング概要(1) ㈱スマサポの会社概要㈱スマサポ（以下「スマサポ」という）は、「不動産とＩＴ技術を融合させて“SMART”な暮らしを“SUPPORT”する」を企業コンセプトとして、不動産業界向けプラットフォーム「SumasapoPlatform」を運営するＩＴ企業。
オーエス㈱が運営する「ANCHOR」にサテライトオフィスを開設している。白浜町のオフィ
スでは、主に取引先のサポート業務を行っており、スマサポのシステムを利用している顧客のサービス利用データをもとに、課題解決や満足度向上に取り組んでいる。また、本社社員のワーケーションの拠点としても活用している。

(2) 白浜町に進出した経緯
スマサポは東京と大阪に拠点があり、白浜町が東京・大阪双方からアクセスしやすいリゾ
ート地であることを評価した。また、和歌山県からの積極的な誘致活動や賃料補助もオフィ
ス開設の主要因となった。

(3) サテライトオフィス設置の評価
スマサポでは、従業員満足度の向上、働き方改革の一環として、ワーケーションを制度化しており、利用者への費用補助も行っている。東京や大阪の社員が望めば、白浜に設けたサテライトオフィスでワーケーションを行えるようになった。
また、「ANCHOR」が提供する農業体験等の機会を通じ、白浜町に進出している企業との接点を増やしている。地域の住民、コミュニティーとの関わりを深めるため、町内でイベントなどがあれば参加している。地域採用の社員は、綺麗で静かなオフィスで働けることに満足している。

(4) 今後のサテライトオフィスの方向性
別の地域にサテライトオフィスを設置する構想は、現時点ではない。事業の進捗具合にもよるが、白浜町で勤務する従業員を増員する予定はある。今後更にサテライトオフィスを活性化していくために、行政や住民の方との連携強化が必要だと考えている。
なお、どの地域にも都会に出たいけれど出られない優秀な人材がいる。サテライトオフィ
スには、そうした人たちが働ける場所をつくるという社会的な意義もある。

- 79 -

3.7 クオリティソフト㈱視察時ヒアリング概要(1) クオリティソフト㈱の会社概要
クオリティソフト㈱（以下、「クオリティ

写真Ⅲ-6 クオリティソフト白浜本社外観

ソフト」という）は、ＩＴ資産管理ツールを中心に、クラウドサービスとパッケージソ
フトウェア製品の開発・販売を行うＩＴ企業。最近はドローンを活用した事業も手掛けている。
同社の浦 聖治社長は、和歌山県串本町の出身。
1984 年にクオリティサービス㈱を設立。
1986 年にクオリティ㈱、2017 年にクオリテ
ィソフト㈱に社名変更。2016 年に本社を東京都から白浜町に移転。

(2) 白浜町に進出した経緯

資料：クオリティソフト会社案内

2001 年に田辺市に和歌山開発センターとして㈱エスアールアイを設立。従業員が増えオフ
ィスが手狭になったことから、翌年には同社を白浜町に移転。さらに 2016 年には、今後の業務拡大への対応や浦社長の地元貢献の意向もあって、南紀白浜空港に近い元生命保険会社の保養所（敷地面積約 1.8 万㎡、延べ床面積 3,630 ㎡）を改修して本社（クオリティ㈱、㈱エスアールアイ）を移転。2017 年には、㈱エスアールアイ等を吸収合併し、現社名に変更している。

(3) 白浜町での事業活動
現社屋に移転する前は、地域の人や企業と交流する機会はほとんどなかった。2016 年に広大な社屋に移転したことを契機に、様々な人々や企業が集い交流することで、新しいアイデ
イアが生まれる場所を作ることを計画した。クオリティソフトでは、新社屋をイノベーショ
ンが湧き出してくる泉という意味を持つ「イノベーション・スプリングス」と呼んでいる。
「イノベーション・スプリングス」では、南ウイングを本社オフィスとして、北ウイングをイノベーションオフィスとして活用。イノベーションスペースには、宿泊施設(10 部屋）やセ
ミナールーム、２つのコワーキングルームがあり、さらには地元住民にも開放している社員食堂を備えている。これらにより、異なる業種の人達が、遊び、学び、生活の多次元での交流を通じて、イノベーションを生み出すことを目指している。
「イノベーション・スプリングス」
で生まれたイノベーションの実現例の 1 つとして、クリアな音声を出力することができる AI
アナウンサードローンの開発などがある。

- 80 -

(4) 白浜町での人材確保について
全社の従業員数は 187 名（2021 年８月現在）。地元雇用は延べ 80 名以上で、その大半は地元採用。和歌山大学に留学していた縁で応募してきたベラルーシ出身の従業員もいる。人材
採用は、新卒採用もあれば、中途採用もある。新卒では、近隣の工業高校、商業高校、和歌山
高専、和歌山大学などの卒業生の採用実績がある。女性従業員も多く、また出産後の復帰率はほぼ 100％である。
なお、白浜町への本社移転後も、そのまま東京で勤務している社員も少なくない。

(5) 地方に本社を移転させたことによるメリット・デメリット
本社を白浜町に移転しても、開発面、

写真Ⅲ-7 白浜本社オフィス風景

人材採用、情報収集などでデメリットは感じない。
東京では自治体とは疎遠だったが、白浜町に来たことで、和歌山県知事や周辺の首長と懇意になるなど、地元とのつながりが強くなっている。
白浜町のほか、長野県松本市にも開発拠点を置いている。

撮影：四国経済連合会

どちらもオフィスを働きやすい環境にリノベーションしたら、採用希望者が増加した。本社がどこにあるかは関係ない。働きやすい環境か否かが重要だ。

3.8 秋津野ガルテン視察時ヒアリング概要(1) 秋津野ガルテンの概要
秋津野ガルテンは、白浜町に隣接する和歌山県田辺市の農業法人㈱秋津野が運営する農業
体験宿泊施設。2008 年 11 月に地域住民が出資して、旧田辺市立上秋津小学校の跡地に開設した。旧木造校舎内には、交流室や研修室、コワーキングスペース、お菓子づくり体験工房などがあるほか、敷地内には農家レストランや宿泊施設を設置。2019 年 9 月にはＩＣＴテレ
ワーク拠点として秋津野グリーンオフィスが竣工した。

(2) 秋津野グリーンオフィスについて
秋津野グリーンオフィスには、現在、４社が入居し、満室状態である。秋津野ガルテンでは、食事や宿泊を提供しつつ、テレワークにも取り組める環境を提供している。
オフィスを整備することで、ＩＴ関連を中心とした若者の働く場の確保や U ターン者、I ターン者の増加につなげるとともに、農業へのＩＣＴ利用が促進されることも期待している。

- 81 -

(3) 今後の方向性について
今後は、新たな労働力確保に向け、農村ワーキングホリデーの仕組みをつくっていく。特に梅やみかんを収穫する超繁忙期に農作業を手伝いながら交流を進めることができるようにする。またワーキングホリデーの受入が農家の負担とならないよう、ワーキングホリデーで来る人達の宿泊や食事については、秋津野ガルテンを利用してもらうような体制・補助制度も考えている。

写真Ⅲ-8 秋津野ガルテンの外観とコワーキングスペース（左下）、秋津野グリーンオフィス（右下）

撮影：四国経済連合会- 82 -

資料Ⅳ

徳島県美波町、神山町の視察概要〔担当：徳島経済研究所〕

１．視察の目的
四国においてサテライトオフィスの誘致で実績を上げている美波町、神山町への視察を通じ、大都市から四国への企業や人の受入推進の在り方について検討を深めるため。

２．美波町について
美波町は徳島県南東部に位置し、2006 年３月に日和佐町と由岐町が合併して誕生した。太平洋を望み、海岸線の多くは「室戸阿南海岸国定公園」に指定されている。古くから漁業が盛んで、総面積は 140.74 平方キロメートル、人口は 2020 年２月時点 6,602 人、年間の降雨量は約 3,000 ミリで、日本の最多雨地域である。沿岸の平均気温は約 16 度で、海水温が 10度以下に下がることはなく、冬でも暖かな気候となっている。東京からは羽田空港から徳島
阿波おどり空港まで約１時間、徳島阿波おどり空港から自動車で約２時間、合計約３時間程度。大阪からは高速バスを利用すると大阪駅前から約３時間 40 分で到着できる。観光資源としては、四国八十八箇所霊場第 23 番札所で年間約 80 万人の参拝客が訪れる薬王寺や、アカウミガメの産卵地として知られる大浜海岸などがある。

３．美波町視察概要
3.1 視察先
2021 年 12 月 15 日に、以下の視察先を訪問し、ヒアリングや施設見学を行った（図表Ⅳ1）。
① 美波町役場（同町が運営する「ミナ

図表Ⅳ-1 美波町内の視察先

ミマリンラボ」において）② ㈱あわえ（同社オフィス「初音湯」
において）③ サテライトオフィス体験施設「戎
邸」
初音湯
戎邸

資料：Google マップ- 83 -

ミナミマリンラボ

3.2 美波町役場ヒアリング概要(1) サテライトオフィス誘致に至るまでの経緯
徳島県は 2002 年から 2011 年３月にかけて、地上デジタル放送完全移行を前に県民が視聴可能なテレビチャンネルを確保する理由から、高速ブロードバンド網を県下全域に整備した
4）。そうした中、東日本大震災を契機に、大都市に本社を有する企業のリスク分散や働き方を変革させたいニーズなどが顕在化し、徳島県はサテライトオフィス誘致活動を開始した。同県の持つ以下の強み・特徴が企業から受け入れられ、特に回線速度は大都市のＩＴ企業から高い評価を受けた。


豊かな自然環境

全国屈指の高速ブロードバンド環境



古民家・遊休施設
徳島県は 2011 年９月、大都市の企業を誘致し、美波町と神山町でサテライトオフィス実証実験を実施。その後 2012 年５月、美波町出身の吉田基晴氏が代表を務めるサイファー・テッ
ク㈱（デジタル著作権管理ソフト制作、以下：サイファー・テック）が第１号として町内にサテライトオフィスを開設した。
徳島県はこのほか、首都圏などへのプロモーション、県東部、南部、西部圏域への総合お世話係（コンシェルジュ）の配置、ＨＰ（「徳島サテライトオフィス・プロモーションサイト」）
やＳＮＳによるＰＲなども手掛け、取り組みをサポートしている。美波町は、徳島県と連携しながらサテライトオフィスの誘致に取り組んでいる。

図表Ⅳ-2 徳島サテライトオフィス・プロモーションサイト

資料：「徳島県サテライトオフィスプロモーションサイト」ＨＰ

4）

徳島県のＣＡＴＶ普及率は 2021 年３月末時点で 91.1%と、10 年連続で全国１位となっている。

- 84 -

(2) 美波町のサテライトオフィス誘致実績
2012 年５月のサイファー・テックを皮切りに、2021 年 11 月までの約９年間で 21 の企業がサテライトオフィスを開設。それに伴う移住者数は 30 名に上る。サテライトオフィス企業の業種はＩＣＴ、ＩｏＴのほか、デザイン、建築設計、映像制作、オフィス仲介など幅広い。

図表Ⅳ-3 美波町へのサテライトオフィス開設企業（公表不可除く）

資料：「徳島サテライトオフィスプロモーションサイト」をもとに徳島経済研究所作成- 85 -

(3) 美波町が運営するコワーキングスペース「ミナミマリンラボ」
ミナミマリンラボは、サテライトオフィス企業が有するＩｏＴ技術を活用した産学官のオープンイノベーション創出拠点として美波町が運営するコワーキングスペースである。徳島
県立農林水産総合技術支援センター水産研究課（美波庁舎）の空きフロアを活用。美波町の基幹産業である水産業の成長産業化や、様々な産業振興を図ることを主な目的としている。

写真Ⅳ-1 ミナミマリンラボ

撮影：徳島経済研究所

図表Ⅳ-4 ミナミマリンラボの施設概要■ 住所〒779-2304■ 構造

鉄筋コンクリート3階建 (3階部分)■

175.54㎡

面積■ 部屋構成徳島県海部郡美波町日和佐浦１-３ 水産研究課３F

会議ルーム (8席、27.89㎡)

トイレ 1ヵ所

リフレッシュルーム (20席、53.76㎡)

洗面所 1ヵ所

作業ルーム (35席、93.89㎡)

給湯室 1ヵ所

資料：美波町からの提供資料をもとに徳島経済研究所作成- 86 -

(4) サテライトオフィスの誘致に関する取り組み内容
美波町は2018年２月、「にぎやかそ」（にぎやかな過疎の町）を宣言。人口減少下でも若者や挑戦者が集い新たな変化が生まれ続ける持続可能なまちづくりを目指している。そして、
以下のような特徴や地域課題を地域の「資源」と捉え、それらをフックにサテライトオフィ
スの誘致を進めている。
① 快適なＩＴインフラ② 自然・歴史などの地域資源③ 人口減少・高齢化、防災・減災などの地域課題
特に③に関して同町は、緊急性が高く専門性が必要な地域課題（例：インフラの老朽化など）を、サテライトオフィス企業が持つＩｏＴ技術などを積極的に活用することで解決につなげようとしている。そのほか、地元雇用拡大を図るため、サテライトオフィス企業が地元
阿南工業高等専門学校の学生をインターンシップとして受け入れるための支援などを行っている。
サテライトオフィスの誘致に関しては、同町から企業に対しての積極的なアプローチは行
われていない。同町のサテライトオフィス誘致実績などを見た企業から誘致担当者へ問い合
わせが自然に入ってくる状況となっている。
また同町は、サイファー・テックが2013年に設立した㈱あわえ（地方創生支援、以下：あわえ）と連携し、祭りなど地域行事への参加を促すなどサテライトオフィス企業と地元の人々との交流や関係づくりにも取り組んでいる。
さらに、サテライトオフィス企業の社員が美波町への移住を検討する際にネックとなる子
供の学校の問題に対して、徳島県は2015年からデュアルスクール（地区外就学）5）の制度を設けている。あわえは、利用を希望する生徒のコーディネートや制度のプロモーションなどを担っている。

5）

デュアルスクールとは、都市部に住民票を置いたまま地方と都市の２つの学校で教育を受けることができる制度のこと。地方と都市双方の視点に立った考え方のできる人材の育成、「二地域居住」や「地方移住」の促進を目的としている。
「区域外就学制度」を活用し、保護者の短期居住（数週間程度）に合わせて徳島県の学校に学籍を異動させる仕組み。受入学校での就学期間は住所地の学校での欠席とならず、受入学校での出席日数となる。１年間に複数回の行き来も可能。

- 87 -

(5) サテライトオフィスの誘致による効果
美波町では、サテライトオフィスを誘致したことで、以下のような効果がもたらされている。


移住者が空き物件を活用し、店舗や宿泊施設を新規開業するケースが増えた。

サテライトオフィス企業の社員が祭りなどの地域行事に参加することで、町に賑わいが創出された（神輿の担ぎ手を確保できるようになった）。

写真Ⅳ-2 ラーメン店「藍庵」

資料：四国の右下観光局ＨＰ

写真Ⅳ-4 ゲストハウス「お宿日和佐」

写真Ⅳ-3 産直レストラン「odori」

資料：「阿波ナビ」ＨＰ

写真Ⅳ-5 サテライトオフィス社員が参加した祭りの様子

資料：四国の右下観光局ＨＰ

資料：美波町- 88 -

(6) サテライトオフィス企業との実証事業
美波町は、地域課題の解決を図るため、サテライトオフィス企業と連携し、国の支援事業を活用して以下（一例）のような取り組みを行っている。
① 「“止まらない通信網”を活用した命をつなぐ減災推進事業」（総務省ＩｏＴサービス創出支援事業（2016年度第２次補正予算））
参画企業・



㈱Ｓｋｅｅｄ団体



サイファー・テック



あわえ



徳島県南部総合県民局、徳島大学、徳島文理大学

事業内容

災害の通信遮断時にも作動する“止まらない通信網”の整備[具体例]

携帯電話が不通でも警報を配信可能にする

家族が離れて避難する場合でも、お互いの避難状況をスマートフォンの画面で確認可能にする

避難を支援する人が、避難した場所、逃げ遅れた人、行方不明者の位置を確認可能にする② 「美波町スマートシティ事業」（国土交通省スマートシティモデル重点事業化促進プロジェクト）
参画企業・



㈱Ｓｋｅｅｄ団体



サイファー・テック



あわえ



㈱イーツリーズ・ジャパン



独立行政法人都市再生機構



徳島県南部総合県民局、徳島大学、徳島文理大学



阿南工業高等専門学校 ほか

事業内容

小規模自治体の地域課題解決に資する低コストで実装性の高いスマートシ
ティモデルの構築[具体的取り組み]“止まらない通信網”を基盤インフラとし、「産業振興」「健康」「安全・安心」「防災」の４分野に対する新技術を導入する

観光スポットにおける渋滞緩和、農作物への獣害軽減、スマホ・ＩＣ
タグを活用した高齢者・子供見守り、健康ポイント付与、冠水センサ
ー設置による災害初期対応力強化、ほか- 89 -

3.3 あわえヒアリング概要(1) あわえの概要
あわえは、サイファー・テック代表取締役の吉田基晴氏が2013年６月に設立した地方創生を支援する会社である。具体的には、人口減少・過疎化に悩む地域と、地域課題を解決する技術・ノウハウを有する企業とのマッチングを図ることや、自治体への各種アドバイス業務などを手掛けている。現在、全国の９割以上の都道府県と取引を有している。美波町とは2016
年５月に地方創生パートナーシップ協定を締結。同町の地方創生に関するプロモーション業
務やサテライトオフィス誘致業務などを担い、町内のサテライトオフィス体験施設「戎邸」を運営する。美波町での地域課題の解決手法を、同様の課題を抱える全国の自治体へ横展開
していくことを主たる目的とする。

(2) サイファー・テックのサテライトオフィス開設経緯
サイファー・テックは、著作物のコピー防止セキュリティソフトの開発・販売を手掛けるＩＴ企業である。吉田氏は、サイファー・テックの事業展開に必要なシステム開発人材の採用力強化のため、都会ではできない働き方（半Ｘ半ＩＴ）を実践することを目的に、2012年に美波町でサテライトオフィスを開設した。開設後は多様な働き方をＰＲするため、雑誌等で積極的に情報発信を行い、人材採用へとつなげた。
同社は2013年５月、美波町へ本社を移転。営業活動は主に東京本部が担う一方で、美波町の本社ではサーフィン・釣り・農作業など、自然に囲まれた環境でのライフスタイルとクリ
エイティブワークを両立させる「創造的ワークスタイル」に挑戦しながら業務を行っている。
現在、本社の社員の約半数を移住者が占めている。

(3) 吉田氏の活動
吉田氏は2021年４月、森の保全・利活用と関係人口の拡大による地方創生を進めるため、「㈱四国の右下木の会社」を設立。また同年６月には、吉田氏の提言からスタートした「デュアルスクール」の全国への拡大を目指し、「（一社）ミライの学校」を他団体と共同で設立した。これにより、サテライトオフィス誘致の障壁であった小中学生の子供のいる社員の地方リモートワークを推進している。

- 90 -

写真Ⅳ-6 あわえオフィス「初音湯」

撮影：徳島経済研究所

写真Ⅳ-7 あわえが運営するサテライトオフィス体験施設「戎邸」

資料：戎邸ＨＰ

図表Ⅳ-5 戎邸の施設概要

住所〒779-2304 徳島県海部郡美波町日和佐浦 31

敷地面積・構造

敷地面積：112.27 ㎡ 構造：木造２階建

用途

サテライトオフィス体験、視察、デュアルスクール希望者向け施設

設備

ワーキングスペース、宿泊施設、無料 Wi-Fi、キッチン、シャワールーム
・50 インチテレビ(HDMI、USB ケーブル各 1)・23 インチモニタ(HDMI、USB、D-sub15 ピンケーブル)×3
・Web カメラ・Mini DisplayPort to HDMI 変換アダプタ
・ホワイトボード
冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、他一式

資料：戎邸ＨＰ等をもとに徳島経済研究所作成- 91 -

3.4 美波町におけるサテライトオフィス誘致に向けた考え方
サテライトオフィス開設を検討する企業には、働き方改革実現や採用力強化などの多様なニーズがある。美波町役場やあわえでは、誘致に最もつながりやすいのは、検討する企業に技術の実証や新たなビジネス創出機会などを提供することであると指摘している。
補助金は他の地域でも用意されており、地域間の誘致競争が激化する中では決め手にはな
りづらいとの意見である。人口減少、高齢化、過疎化の問題が全国に先んじて進行する「課題先進地」と言われる美波町は、開設を検討する企業に対して、地域課題解決に資する技術のテストフィールドを提供できることをフックに誘致を進めている。

図表Ⅳ-6 美波町の将来像（イメージ）

資料：美波町- 92 -

４．徳島県神山町について
徳島県神山町は徳島県の中部、吉野川の南側に並行して流れる鮎喰川上流域に位置し、全面積の約86%を300～1,500メートル級の山地が占める。人口は2021年12月時点4,520人で、173.30平方キロメートル、年平均気温は14℃前後、季節によって寒暖の差が大きい。徳島市
内からは自動車で約40分、東京からは羽田空港から徳島阿波おどり空港まで約１時間、徳島
阿波おどり空港から自動車で約１時間、合計約２時間程度。大阪からは高速バスを利用すると大阪駅前から徳島駅前まで約２時間45分。徳島駅前から路線バスにて約１時間で到着できる。山林には植林された杉やヒノキなどが多い。徳島県内有数の花の見どころがあり、春先
から梅、菜の花、桜、ヒメシャガなどの見頃が続く。また神山温泉には、四国八十八箇所霊場第12番札所焼山寺を参拝するお遍路客のほか、徳島県内外から多数の観光客が訪れる。産業
は古くから農業が中心で、県内有数のすだちの産地である。

５．神山町視察概要
5.1 視察先
2021年12月16～17日に、以下の視察先を訪問し、ヒアリングや施設見学を行った（図表-５）。

① ＮＰＯ法人グリーンバレー（以下：グ

図表Ⅳ-7 神山町内の視察先

リーンバレー）「創造的過疎6）」レクチャー② サテライトオフィス見学（Ｓａｎｓａ
ｎ神山ラボ、えんがわオフィス、㈱モ

Sansan 神山ラボ

ノサス、㈱ドリームジャック、ＫＶＳ
ＯＣ神山バレー・サテライトオフィ
KVSOC 神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス

ス・コンプレックス）

えんがわオフィス③ ㈱モノサス、（一社）神山つなぐ公社㈱ドリームジャック㈱モノサス（以下：神山つなぐ公社）意見交換

資料：Googleマップ

6）

グリーンバレーが目指す地域のかたち。過疎を受け入れ、過疎の中身の改善を図ること。例えば、クリエイテ
ィブ人材をはじめとする若年層を地域外から誘致して人口構成の健全化を図ることや、ＩＣＴインフラ等を活用して多様な働き方を実現し、地域の労働生産性を高めていくことなどが挙げられる。それらを通じて、均衡のとれた持続可能な地域を目指している。

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5.2 グリーンバレーヒアリング概要(1) グリーンバレーの概要■ 概要
名称

認定特定非営利活動法人グリーンバレー

住所徳島県名西郡神山町神領字中津132番地

代表者

中山 竜二

設立年月日

2004年11月24日

ミッション「日本の田舎をステキに変える！」

ビジョン

・「人」をコンテンツにしたクリエイティブな田舎づくり
・多様な人の知恵が融合する場「せかいのかみやま」づくり
・「創造的過疎」による持続可能な地域づくり

考え方

・できない理由より、できる方法を！
・Just Do It！ とにかく始めろ！

主な活動① 神山町農村環境改善センター、創造の森、ＫＶＳＯＣ神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス等の指定管理業務② 神山町移住交流支援センターの受託運営（空き家仲介・管理含む）③ サテライトオフィス支援④ ＫＡＩＲ（神山アーティスト・イン・レジデンス）⑤ アドプト・ア・ハイウェイ神山（清掃活動をベースとしたまち美化
プログラム）⑥ 森づくり■ 設立までの経緯
1991年８月

前理事長の大南信也氏らがＰＴＡや商工会仲間と神山町の予算を使い、「青い目の人形の米国への里帰り」(国際交流活動)を実施。

1992年３月「神山町国際交流協会」設立。

1997年４月

徳島県の新長期計画「とくしま国際文化村プロジェクト」に関連し「国際文化村委員会」を設立。

1998年

町内の道路清掃ボランティア事業「アドプト・ア・ハイウェイ神山」開
始。

1999年

文化庁の事業を活用し「ＫＡＩＲ（神山アーティスト・イン・レジデンス）」開始。

2004年11月

ＮＰＯ法人グリーンバレー設立。

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(2) サテライトオフィス誘致に至るまでの経緯
2005年９月、徳島県は神山町内全域に高速ブロードバンド網を整備した。グリーンバレー
は、それまで取り組んできた神山アーティスト・イン・レジデンスで自費滞在を希望する招聘作家へ、インターネット接続が可能な滞在拠点やアトリエの有償提供を開始した。
そしてグリーンバレーは、神山町から神山町農村環境改善センターと神山町移住交流支援センターの運営業務を受託したのちに、積極的な情報発信を図るため、総務省予算を活用し、2008年６月にＷｅｂサイト「イン神山」7）を公開した。それと同時に、町の将来にとって必要と思われる働き手や起業家を逆指名する「ワーク・イン・レジデンス」の取り組みを開始した。
「イン神山」では、空き家情報の閲覧が多数あり、Ｉターンによる移住ニーズが潜在的に多いことが分かった。
2010年４月からは、町内の空き家をお試し滞在用のオフィス兼住居に改修する事業を進めた（「オフィス・イン・神山」）。そうした中で、神山町へ来訪した建築家からの紹介で、同年10月にＳａｎｓａｎ㈱が町内第１号としてサテライトオフィス「Ｓａｎｓａｎ神山ラボ」を開設した。

(3) 神山町のサテライトオフィス誘致実績
その後、Ｓａｎｓａｎ㈱代表取締役社長寺田親弘氏から神山町の情報が渋谷界隈のＩＴ企
業関係者へ拡散され、関心を示した企業の来訪が相次いだ。そうした中、2011年12月に㈱ダンクソフト（2012年５月、徳島市にサテライトオフィス開設）の町内での実証実験の様子がＮＨＫニュースウォッチ９で放映され、神山町の知名度が一気に高まった。
グリーンバレーは2013年１月、神山町所有の元縫製工場を賃借、改装し、料金制で誰でも利用できるコワーキングスペース「ＫＶＳＯＣ神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス」を開設した。
また同年７月には㈱プラットイーズが「えんがわオフィス」を開所。12月にはフレンチビ
ストロ「カフェ・オニヴァ」がオープンするなど、サテライトオフィスの開設や移住者による起業・開業等が相次いだ。2021年12月現在、神山町へのサテライトオフィス開設企業は、ＩＴ、映像、デザイン業などを中心に15社となっている。

7）

同サイトは 2008 年６月に公開され、現在はグリーンバレーと神山つなぐ公社によって共同運用されている。

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図表Ⅳ-8 神山町へのサテライトオフィス開設企業（公表不可除く）

資料：「徳島サテライトオフィスプロモーションサイト」を参照に徳島経済研究所作成

写真Ⅳ-8 Ｓａｎｓａｎ神山ラボ

撮影：徳島経済研究所

写真Ⅳ-9 えんがわオフィス

撮影：徳島経済研究所- 96 -

図表Ⅳ-9 ＫＶＳＯＣ神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスの概要■ 面積

敷地面積：619㎡■ 設備

ラウンジ＆オフィス（固定席契約メンバー専用ワーキングスペース）、オフィス（開放的な会議室）
マルチスペース（多目的スペース）ミーティングルーム（個室会議室／ワーキングスペース）複合機（ビジネスインクジェット）、シャワー室
プロジェクター、スクリーン、ホワイトボードほか

資料：ＫＶＳＯＣ神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスＨＰ等をもとに徳島経済研究所作成

写真Ⅳ-10 ＫＶＳＯＣ神山バレー・サテライトオフィスコンプレックス

資料：イーストとくしま観光推進機構

写真Ⅳ-11 滞在施設「ＷＥＥＫ神山」8）

資料：イーストとくしま観光推進機構

8）

サテライトオフィス企業の㈱えんがわ代表取締役社長隅田徹氏が設立した㈱神山神領（現代表取締役 神崎岳史）が運営するサテライトオフィス体験宿泊施設。築 70 年ほどの古民家をリノベーションした母屋（フロント兼食堂）と宿泊棟（全８室、最大 22 名）で構成される。道を挟んだ隣地にはグリーンバレーが運営するＫＶＳ
ＯＣ神山バレー・サテライトオフィスコンプレックスがある。

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(4) 「神山まるごと高等専門学校（仮称）」設立に向けた取り組み
2019年からは、Ｓａｎｓａｎ㈱寺田社長やグリーンバレー理事大南氏ほかが、「神山まるごと高専（仮称）」プロジェクトを進めている。神山まるごと高専（仮称）は、神山町全体を学びの実践の場として活用し、起業家精神を持った人材を育てることを目的とする次世代型の私立高専で、2023年４月の開校を予定している。
当該高専は１学年40名の全寮制で、テクノロジー、アート／デザイン、アントレプレナー
シップなど今後のキャリア形成において重要な分野を、第一線で活躍する錚々たる起業家講
師陣から学ぶこととしている。また、学生の教育・実証フィールドとして、神山の地域課題を取り上げていく予定である。
これまでに開校資金として、企業や個人から20億円以上が寄せられた。また教員として大学や高専教員など21人が集まっている。将来は全学年の学生200名と教員・スタッフの移住・定住が実現する予定である。グリーンバレーによる「創造的過疎」の取り組みは、2019年は４人、2020年は27人の転入超過をもたらしているが、さらなる社会増が期待されている。そのほか、生徒の家族の町内への往来が生まれることから、交流人口の拡大による経済効果も見込まれている。
厚生労働省（2015）によると、高等教育機関卒業人材や専門職人材などの高度人材の集積
は、労働生産性の向上をもたらし、地域の経済成長率の拡大に寄与することが指摘されている。また森川（2015）は、「人的資本の質の向上（=教育）」は、研究開発投資の拡大、産業の新陳代謝、女性の就労率の拡大などの、どれよりも経済成長に寄与すると指摘している。
こうしたことから、神山まるごと高専（仮称）の設立は、人口減少・過疎化が進行する状況下の地域づくりにおいて的を射た取り組みであると考えられ、今後徳島県を活性化させていくことが期待されている。
図表Ⅳ-10 神山まるごと高専（仮称）

資料：神山まるごと高専ＨＰ- 98 -

5.3 ㈱モノサス ヒアリング概要(1) ㈱モノサスの概要
2004年設立のＷｅｂ制作会社。本社は東京都渋谷区で、大阪事務所のほか、神山町と山口
県周防市にサテライトオフィス、タイのバンコクに開発拠点を有する。

(2) 神山町へサテライトオフィスを開設した経緯
社員の働く場所の選択肢を増やすことを目的に2017年１月、神山町へサテライトオフィスを開設。社員募集を「田舎×ＩＴ」で行ったところ約100名の応募があり、人材採用面でも良い影響を得ることができた。

(3) 神山町での事業活動
神山町のサテライトオフィスでは、Ｗｅｂサイト運用に関するコンサルティング業務を手掛けており、現在８名が勤務。そのうち７名は徳島県外から神山町への移住者で、１名は地元雇用となっている。
地域における取り組みでは、失業保険の給付を受けながら職業訓練を受ける仕組みを活用した「神山塾9）」に関連し、Ｗｅｂ制作技術等を指導する「神山ものさす塾」を運営している。
また2017年３月には、神山町、神山つなぐ公社、地元農家などとともに㈱フード・ハブ・プ
ロジェクトを設立。当該プロジェクトは神山町の農業の担い手を育て、景観を維持し、神山の農業を次世代につなぐことを目的とする。
「住民が食べて支え、神山の農業を持続させる取り組み（＝地産地食）」を推進し、町内でお金を循環させると同時に、一次産品を食事や加工品に変えて町外の人に提供する仕組みづくりが進められている。
同社では、サテライトオフィスを開設して、社員のストレスの大幅な軽減、人との関わり合いによるコミュニケーション能力向上という効果があったとしている。

9）㈱リレイション（代表：祁答院弘智氏）が厚生労働省の求職者支援制度における求職者支援訓練として 2010年 12 月から開始した約６ヵ月間の地域滞在型人材育成・起業家育成プログラム。まちづくり・地域課題解決の先進地である神山町をフィールドに地域活性化や地域課題の解決につながるプロジェクト等の企画運営やコーディネーションについて学ぶとともに、普段の環境を離れて前向きに立ち止まり、移住や起業などの人生の新しいステップへのきっかけをつかむ場を提供。これまで延べ 180 人以上が訓練を修了している。

- 99 -

写真Ⅳ-12 ㈱モノサス

資料：イーストとくしま観光推進機構

図表Ⅳ-11 フード・ハブ・プロジェクト

資料：イン神山ＨＰ

写真Ⅳ-13 フード・ハブ・プロジェクト

資料：イーストとくしま観光推進機構- 100 -

5.4 神山つなぐ公社 ヒアリング概要(1) 神山つなぐ公社の概要
2015年、神山町は若手町職員と住民ら約30名からなるワーキンググループを通じ、地方創生総合戦略「まちを将来世代につなぐプロジェクト」を策定した。神山つなぐ公社は、総合戦略を着実に実行するために官民両輪の共同体制を敷くことを目的として、神山町とグリーンバレーによって2016年４月に設立された一般社団法人である。代表理事は神山町役場からの出向者が務める。同法人は、神山町内の様々な人々をつなぐコーディネーターとしての役
割を担う組織として機能している。

(2) サテライトオフィス誘致に関する主な活動
神山つなぐ公社は、神山町の地方創生を実現するために多岐に渡る取り組みを行っている。
サテライトオフィス誘致に関連した取り組みでは、2016年10月から「町民向け町内バスツアー」を実施している。この取り組みは、「サテライトオフィスや移住者に関心はあるけれども接する機会がない」町民に、一人では行きづらいサテライトオフィスを訪ね、そこで働く人々と直に言葉を交わす機会を提供している。神山の「今」の状況を語れる人の数を増やすことを目的に定期的に行われており、2021年12月現在で町民の約15%（797名）が参加している。

図表Ⅳ-12 神山町まちを将来世代につなぐプロジェクト（町民・町内バスツアー）

資料：イン神山ＨＰ- 101 -

5.5 神山町におけるサテライトオフィスを受け入れるスタンス
神山町のサテライトオフィス誘致の取り組みは、グリーンバレーの「日本の田舎をステキに変える！」というビジョンを実現するための一つのプロセスである。グリーンバレーでは、
神山町の進化の源は30年以上に及ぶクリエイティブ人材10）の集積にあるとしている。サテラ
イトオフィス誘致には、町内に高度な仕事と新たなサービスを生み出す効果を期待している。
その上で、観光等で域外から適度な外貨を取り込み、地域内経済循環を通じて持続可能な地域となっていくことを目指している。
実際の誘致活動については、オフィスとして供給できる空き家や空き店舗の物件に限りがあるため、企業への積極的なアプローチ等は行われていない。神山町には人づてで情報を得て訪れる企業が多く、グリーンバレーは年間2,000人を超える視察者を受け入れている。そうした中で神山町のことを気に入ってくれる企業に手厚く対応している。
他方でサテライトオフィス企業は、地域に気兼ねすることなく、やりたいことに自由に取り組むことができる。大南氏は「地元のためにと無理はしなくて良い。余白を大切にしてほしい」との考えを持っている。神山町では、地元の人々の長年の活動を通じて、「やったらえ
えんちゃうん」という土壌が作り上げられている。こうしたことに加え、よそ者に対する「来るものは拒まず、出るものは追わず」という適度に緩いスタンス（＝寛容性）や、従来からある神山町の人や自然の魅力が、「人が人を呼ぶ」と言われる所以となっている。

参考文献
徳島経済研究所 (2018) 「徳島経済」, pp.49-62.
NPO法人グリーンバレー・信時正人 (2016) 「神山プロジェクトという可能性」廣済堂出版.
厚生労働省 (2015) 「人口減少下における地域経済の在り方」平成27年版労働経済の分析－
労働生産性と雇用・労働問題への対応－第4章.
森川正之 (2015) 「経済成長政策の定量的効果について：既存研究に基づく概観」RIETI
Policy Discussion paper10）

新しいものや仕組みを創造できる人、人が思いつかないアイデアを繰り出せる人を指す。職種としては、デザイナー、アートディレクター、映像作家、アーティスト、ＩＴエンジニア、マーケターなど幅広い。

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サテライトオフィス・ワーケーションが地域を変える～ テレワーク時代における企業や人の誘致 ～ 報告書
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発FAX:089-931-0201

行 2022 年５月-10-