ジャパン・スポットライト 2019 年 5/6 月号掲載（2019 年 5 月 10 日発行）
（通巻 225 号）

英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/225/
ローレンス・ブーン氏（OECD チーフ・エコノミスト）
コラム名：Cover Story 1（日本語仮訳版）
暗くない G20 大阪サミット直前の世界経済見通し
今年の G20 大阪サミットは、現在の経済状況の分析を踏まえて、世界経済が直面する難題に焦点を当てることになるだろう。現状分析と将来の課題はどのような性格のものとなるだろうか。100 以上の国と協力し、世界の人々の経済的富のみならず社会的な幸福の実現を目指している国際機関 OECD のチーフ・エコノミストであるローレンス・ブーン博士にイ（2019 年 1 月 18 日インタビュー実施）ンタビューした。

はじめに――まず初めに、アカデミックなバックグラウンド、ご専門の経済学の領域についてご紹介頂けますか。
私は、ロンドンビジネススクールで、計量経済学の技法とその構造的失業率、景気循環やエネルギー需要の分析への応用を学び、計量経済学で博士号を取りました。その後、パリにあるフランスのシンクタンクで 2 年間働いた後、OECD にエコノミストとして入所しました。私はまず計量モデルを作るチームに所属し、その後、民間セクターに移る前には、EU 経済のサーベイランスに参加しました。私は、バンク・オブ・アメリカの欧州経済調査の責任者となり、その後、フランソワ・オランド大統領の欧州及び国際金融・経済情勢の顧問となりました。ということで、どちらかというとマクロ経済学者です。
世界経済の分析――世界経済の現状について、どのように分析されますか？
世界経済の拡大は、引き続き勢いを失いつつあり、以前の予測よりもっとスローダウンしています。欧州の成長は、EU 内及び対 EU の貿易相手国との貿易の成長が止まってしまったため、特に残念な結果となっています。貿易における緊張が続き、欧州における高いレベルの政治的不確実性が続き、また中国経済の成長鈍化が不安を喚起し続けているため、先進国における企業と消費者の景気への信頼は急落しました。
我々は、もし、景気の失速が起こった場合に、実際に各国がそれに対する備えが出来ているか懸念を抱いています。その備えについて、我々は 2 点指摘できます。第一に、未だ低金利が続いているため金融政策の更なる緩和の余地は殆どないので、財政政策のほうに1政策出動の余地が十分あることを確認すべきであるという点。第 2 に、景気の失速が事実となるなら、各国とも、生産的な財政出動を行うべく、また可能ならそれを国際的な調整の下に実施すべく、様々な投資プロジェクトを実現できるように準備すべきであるという点です。
リスクを緩和し得る他の二つの協力分野があります。一つは、明らかに WTO の改革、それによって各国を交渉のテーブルに戻し、それが世界に安心を与えるでしょう。もう一つは、経済の金融の回復力を強化し続けることです。この点で G20 の果たす役割は重要で、第一に米中を含む 20 の重要な経済を議論の場に集結させるからであり、第二に合意形式で運営されるので、G20 の目的ないし行動は、実際 20 カ国が合意できるものだからです。ブエノスアイレスのコミュニケの貿易部分を例にとるなら、そこには、WTO 改革への意志が認められます。我々は全員、貿易問題は、世界中で関税の報復的な引き上げをやるより、WTO とその改革を通じて議論する方がよいと確信しています。
G20 は金融危機が起きたときに金融規制を改革するのに役立って来ました。そして、引き続き、これらの規制の効果を吟味する役割を果たしています。しかし、私は、全ての国が、G20 の中心的な仕事は金融システムの強化と気候変動や移民その他の多くの問題について議論し合意を形成することが重要だということで合意している、と考えています。
――米国経済についてはどのようにお考えですか。今年は景気が悪くなるようにも思うのですが。
米国経済は依然として大変順調に成長しています。今年初めの政府の閉鎖による影響はありません。ファンダメンタルズは良好です。米国の GDP 成長は強くて、失業率は歴史的に低く、一般的に国民の経済厚生は改善しています。この経済のパフォーマンスは、ドナルド・トランプ大統領が行った財政刺激によって部分的には支えられていますが、この刺激の効果は来年には終わりを迎えるでしょう。同時に、中央銀行は適切にも金融政策の正常化を始めています。そこで、さらに追加的に刺激効果は取り払われるでしょう。財政と金融の支持が少なくなって、アメリカの成長は鈍化するはずです。しかし、我々はこの点についてそれ程心配していません。しかしながら、金融市場にはいくつかのリスクのポケットがあり、非常に高水準の企業負債があります。また、高レベルに評価された株価がありましたが、それは、是正され始めたところです。そして、我々を最も心配させるのは、貿易摩擦がアメリカの経済成長にも影響を及ぼし得るということです。そこで、この貿易問題を解決することは極めて重要であるし、同時に金融規制の改良を続け、金融セクターからのリスクを監視し続けることも重要です。また、非銀行セクターは軽い心配の原因であることも付け加えるべきです。その影響力と活動について、我々は、ずっと少ないデータしか持っていないので、その活動についてもまたより緊密に監視する様、試みています。

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――日本の企業は、世界及び日本経済について楽観的過ぎるのではないでしょうか。
私は、経済成長はまだ堅調で、財政赤字、債務のレベルに注意する必要はあるものの、OECD 諸国は健全な足取りで成長を続けていると考えています。中期的には、高齢化は、高齢者への年金、医療と長期的な介護の面で、コスト増をもたらすことになるでしょう。
多くの OECD 諸国を含めて、全ての国にその備えがあるとは思えません。例え、もし短期的には楽観的だったとしても、この中期的な課題に対して準備をするまさにその時に来ています。そして、G20 はもっと柔軟なやり方で、高齢者が働くことも含めて最適な政策手段を探しているのです。
G20 の主要課題――ブーンさんがファイナンシャル・タイムズに書かれた記事を拝見すると、貿易問題を課題として見ておられるようですが、他方で、財政政策とその国際協調も可能と見ておられるようです。このことについてご説明頂けますか。
エコノミストと政策当局は、貿易が常に利益をもたらす一方で、産業部門や労働者によっては、また OECD 諸国の多くの中産階級にとって、コストとなることを知っています。
対照的に、景気後退の局面で、もし各国政府が協調的に財政刺激を計画するなら、それは、あらゆるところで成長の下支えになるので全員が利益を得ることになるでしょう。そして、もし各国が協調的な方法でそれを実施するなら、それぞれの国が支出する資金は、同じ結果をもたらすのに少なくて済むことになります。
――政府の債務が膨れ上がる中で、多くの OECD 諸国は、財政刺激の道を選択することが困難になっているのではないでしょうか。
その通りです。膨張する債務があるので、もし、一国が自分だけで財政刺激策を取ったなら、金融市場はそれを肯定せず、金利は上昇するでしょう。ところが、もしそれが協調行動なら、それぞれの国の財政刺激は、より低額で、しかし協調行動それ自体が、協力して事態に当たるための能力の発揮という点で、金融市場に強いシグナルを送ることになるでしょう。これによって、金利が上昇するのを止めるのに十分な力が働くかもしれません。
しかしながら、それは一時的でなければならないし、債務を増やすことにならないよう、生産的な投資によく焦点を絞ったものでなければなりません。我々は、これについて計量モデルを用いたシミュレーションを実施し、その結果、もし各国がこの政策を、2 年間、非常に焦点を絞った方法で実施するなら、債務は殆ど増えないと信じています。
――より具体的には、協調された財政政策は投資に限定すべきということですが、これは、例えば、法人減税を意味しますか。
投資プロジェクトです。国によっては、法的な事項が解決された今後数年間の投資計画のリストを持っており、これらの国は非常に素早く投資を実行することが出来ます。しか3

し、この国々は何年にも亘りこれらの投資を賢くないやり方で拡散してしまいがちです。
もし、2022 年に橋梁の建設が計画されていて、2020 年に景気後退があるなら、その建設計画を前倒しできるでしょう。トランプ大統領は、経済がうまく行っているときにこれらのインフラ投資をやろうとするが、経済がうまく行っていないときにやるべきなのです。ドイツのような国は、低債務で投資とインフラが欠如しているのだからいつでも建設できるのですが、イギリスやフランスのような国は、インフラプロジェクトがあるが、高い政府債務の下、時間をかけて整備して行かなければならなりません。その場合に、景気後退の際にこれらのインフラ案件を前倒しが出来るでしょう。
――日本の財政は深刻な状況にあります。政府は、この 10 月にも消費税を上げることを狙っています。エコノミストとして、このような債務削減の努力は、経済の持続性を実現する上で重要だと思いますか。
はい、景気後退期に用いる財政余力を確保するために重要と考えます。債務は、学校や病院また道路のような公共プロジェクトに資金を与える上で有用で、そのような公共インフラは数世代にわたって利便を与えてくれるのです。債務の最適水準はないが、債務は高水準であり過ぎてはいけない。日本は、最も高い債務水準の国の一つです。従って、財政余力を回復することは重要です。この点で、計画された消費税増税は適切だと思われます。
以前の消費税増税と比べて、今回は予定される収入の半分は子供手当と他の多くの低所得者を対象とした社会福祉政策に充当されるでしょう。それは、消費税の所得と成長に対するショックを和らげるはずであり、従って、私は、よく考えられた政策だと思っています。
――包括的成長は特にアジア経済の側面でとても重要です。その点で、社会保障費支出と包括的成長、それこそが、持続的成長と多くの人が信じていますが、それを実現するための租税政策に多くの注意が払われています。これは、成長の持続可能性にとっての鍵となる課題です。
持続的な包括的成長は、直ちに所得再分配を意味しないのです。私が重要だと考えるのは、まず、機会の不平等について考えることです。良い教育、公共サービス、輸送、医療、インフラ、電子技術の利用機会を全ての人に供給し、各個人が、良い仕事を見出すのに必要なスキルを確実に得ることが出来るようにすることです。その後で、再分配は、取り残された人々、または、困難に直面している人の助けとなることが出来るのです。
――アジア経済では、我々が「中所得の罠」と呼ぶ現象があります。この罠を緩和するためには、中産階級を造るためにより平等な所得再分配が重要と考えます。その意味で、インフラへの投資は非常に重要ですが、所得分配の不平等を緩和するための減税のための財政支出もアジア経済にとっては重要です。
双方共に重要です。多くのアジア経済にとって、子供と女性、移民が必要な教育と資格4を享受することは重要です。確かに、場合によって、ある人々の所得を増やすために再分配もまた必要とするでしょう。再分配するなら、それを最も必要とする人を対象とすべきです。中所得者にとって、例えば、清潔な家、仕事のある場所へのアクセス、子供たちを学校に送る場所へのアクセスを確保することが重要です。
――日本経済の構造改革の観点から考えると、今日のマクロ経済の問題はミクロの問題と緊密に関連していると思います。経済構造改革はその典型的な例でしょう。
大変重要な指摘です。OECD の経済分析の多くが、マクロとミクロの問題を結びつけることなのです。日本政府は、多くの国を勇気づける歓迎すべき一連の改革を行ってきました。特に、女性の雇用も含めた雇用の分野で、素晴らしい成果をおさめてきました。移民政策の改革は、高齢化の労働力へのマイナスの効果をある程度打ち消すのに役立つでしょう。賃金を上昇させる試みという意味でも改革は効果がありました。全般的に言って、これらの、貿易、労働市場、成長を支える技術と中小企業のための構造改革は効果がありました。
――OECD 諸国全般における経済構造改革は、いかがでしょうか。
我々は OECD 諸国の構造改革の進展の評価を完成しようとしているところです。今年にも、その結果を、「成長への道」という構造改革についての我々の毎年発表する中心的な出版物として発表する予定です。かなり印象的なのは、各国に、「改革疲れ」が見受けられることで、これは、部分的には金融危機と関係しています。何故なら、経済が厳しい時により多くの構造改革を実施する傾向があるが、部分的には、そうであるがために、改革に疲れ、より多くの保護主義的政策を望むようになり、改革はより少なくなるように望むようになるからです。
――私ども国際経済交流財団は、構造改革についてのインフォーマルな議論を含んだ国際シンポジウムを実施しています。このような情報交換、意見交換を通じて、一種のピアープレッシャー（同僚からの圧力）を実現しています。グローバリゼーションへの反対や構造改革への反対が深刻な問題を引き起こしていますが、このような意見交換の場はそれを和らげる一種のソフトな外交政策です。
我々は、各国の構造改革を 2 年ごとにレビューしており、このレビューは、OECD 加盟国全員で吟味されます。各々の国が、経験を共有し、我々が作成する政策提言を基に、ピアープレッシャーを行使します。
――G20 大阪会合の主たるテーマについて率直な意見を伺いたいのですが、貿易問題です
か、あるいは、財政政策でしょうか。
焦点は、貿易と移民、そして、国際金融システムと経済の再生力の強化だと思います。
5また、高齢化とこの深刻な問題に対応する最良の政策は何かについての考え方についても共有することが多いでしょう。
――高齢化問題は社会保障と労働市場について構造的な側面を持っているように思えます。
OECD では、年金の問題や財政コストを含む高齢化関連の問題について多くの研究を行ってきています。最も難しい問題は、以前より健康で長生きしているのに、10 年前とほぼ同じ年齢で引退することです。我々は人々が長く働くことに魅力を感じるような政策を見出したが、これは柔軟な労働市場を含んでおり、例えば、退職者が仮に 70 歳か 75 歳まで働き続けたとしても、財政的に罰せられないような方法で年金を受け取りながら働けるようにするというものです。もし、2050 年までに平均寿命が 90 歳に近づくなら、65 歳で退職するのはおかしなことです。このことを考えるのは非常に重要なのです。我々は、55 歳から 64 歳の人の労働参加については大いに進展を見て来ましたが、私は、もっと多くのより良い対応ができると思っています。
技術革新が、また、どんな場合も鍵となるのです。デジタル化が作り出す新しい競争の問題、例えば消費者のデータを保持することで競争的優位を勝ち得るといった問題を取り扱う必要もあるでしょう。
2019 年 G20 以降の課題――失業はポピュリズムの源泉となり得るという考え方があります。グローバリゼーションが失業を引き起こしているという見方がある一方で、技術革新、例えば人工知能が失業をもたらすという見方もあります。
グローバリゼーションとデジタル化の結合は、製造業を大きく変え、全ての国でそれ程の熟練を必要とせず容易に代替され得る就業機会を奪いました。日常的な仕事の多くは、どのような仕事でも今や自動化され得るものです。そして、人々が考えるのとは逆に、それらは必ずしも低いスキルの仕事ではないのです。中程度のスキルを必要とする仕事でもあり得ます。最近 10 年間のグローバリゼーションとデジタル化の結合は、実際、中程度のスキルの資格を持つ人たちの仕事に影響を与えました。これは憂慮すべきことで、我々は職を失う人がすぐに新しい職を見つけられるように保証する必要があるのです。
――地域統合をどのように見ますか。WTO 改革が G20 の重要なテーマとなると言われましたが、多国間自由貿易交渉に寄与する別のやり方もありますが。
地域協定は良好で、それが大きくなれば、より多数の人のために有益に働きかけることとなり、また、財、サービス、資本の自由な流れを許容することになるのです。EU は地域協定ですが、他の国が EU と協定を持つことを妨げなかった。例えば、日本との協定もあり、このように地域協定は機能するのです。より望ましくないのは、一国がもう一つの国に制約を課す 2 国間協定です。健康、環境、安全保障についての規制を含む非関税障壁の6

ような貿易に対する多くの障壁があります。規制に関して、ハーモナイズないしは合意を形成するために、地域レベルないし世界レベルで検討する余地は大いにあります。時には地域レベルでそれを始めて、そこから拡張する方が簡単です。
――アメリカは、今、多国間主義に戻ることに極めて消極的ですが、TTP11 は良く機能しているし、また、EU-日本 FTA も十分に機能するなら、アメリカの産業はアメリカ政府の貿易政策に不満を持つかもしれない。このことは、アメリカを多国間主義に呼び戻す良い手段となるのでしょうか。
そうなるでしょう。アメリカも WTO 改革を求める昨年のブエノスアイレスのコミュニケに調印しており、多国間主義に全て反対というわけではないのですが、彼らの心配は、WTOが多くの理由で機能していないのではないかということなのです。そして、機能すればするほど我々は交渉のテーブルに戻れるだろうし、WTO 改革が迅速に進むにつれ事態は改善するでしょう。
――多国間貿易交渉を行う文脈で国内政策の問題に言及されましたが、どうすれば我々はこれら国内の課題を WYO の多国間主義の枠組みに統合することが出来るのでしょうか。
例えば、競争政策など。
例えば、OECD の中にも競争政策当局間のネットワークがあります。彼らはこの新しい課題について意見調整できるので、申し分ありません。貿易協定については、米国にも欧州にも、グローバリゼーションの結果、不利益を受ける人達のために働くことに献身することを使命とする基金がありますが、但し、大抵、これらの基金は小さすぎて焦点が絞られていないのです。このような基金をもっと効率的に活用できるはずです。貿易協定を交渉する際に、我々は、貿易協定の条件として、尊重される環境ないし健康あるいは安全保障についての何らかの標準を確認することが出来るのです。
（了）

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