第計12
算期書

令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月3１日まで・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表大阪港埠頭株式会社

類

貸借対

照表

令和 4年 3月 31日 現在
大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
資産の部
科目【流動資産】

負債の部
金額

科目

金額

3,780,015【流動負債】

1,903,781

現金及び預金2,270,513

未払金

572,772

有価証券

1,200,000

１年内返済予定の長期借入金

貯蔵品

20,821

未払費用

未収還付法人税等

78,616

環境対策引当金

未収消費税等

47,289

賞与引当金

１年内回収予定の長期貸付金

146,666

その他

前払費用

11,917

その他

4,192

1,132,298
4,852
191,203
2,361
294【固定資産】

41,285,885(有形固定資産)40,156,668

建物

5,807,184

長期借入金

8,201,754

構築物

18,059,579

長期未払金

893,847

機械及び装置2,828,096

長期預り金

725,500

15,901

資産除去債務442,543△ 12,563,590

退職給付引当金

7,790

25,959,035

環境対策引当金

192,223

繰延税金負債

218,885

工具、器具及び備品
有形固定資産減価償却累計額
土地
建設仮勘定

50,461(無形固定資産)

4,106

ソフトウェア

4,106(投資その他の資産)

1,125,110

長期貸付金

1,099,995

差入保証金
長期前払費用【固定負債】

10,682,544

負債合計
純資産の部
【株主資本】

32,479,575

3,800

(資本金)

100,000

21,314(資本剰余金)30,497,847

資本準備金

14,562,847

その他資本剰余金

15,935,000(利益剰余金)1,881,728

その他利益剰余金1,881,728

固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金

資産合計

12,586,326

45,065,901

1

297,065
1,584,663

純資産合計

32,479,575

負債純資産合計

45,065,901

損

益

計算

書

自 令和 3年 4月 1日 至 令和 4年 3月 31日
大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
金額

科目
営業収益

2,816,331

営業費用

2,109,229

営業総利益707,102

販売費及び一般管理費

113,682

営業利益

593,420

営業外収益
受取利息

21

有価証券利息11

貸付金利息15,602

その他

691

16,327

営業外費用
支払利息

75,002

借入金等取扱諸費

1,400

その他

2,927

79,329

経常利益

530,418

税引前当期純利益

530,418

法人税、住民税及び事業税

2,010

法人税等調整額

132,539

当期純利益

134,549
395,8682

株主資本等変動計算書
自 令和 3年 4月 1日 至 令和 4年 3月 31日

大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

16,035,000

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

14,562,847-

14,562,847

15,935,000

15,935,000

固定資産
圧縮積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

純資産合計

株主資本合計324,641

1,161,218

1,485,859

32,083,707

32,083,707△ 27,575

27,575---395,868

395,868

395,868

395,868

当期変動額
減資△ 15,935,000

固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高△ 15,935,000-

15,935,000

15,935,000△ 27,575

423,444395,868

395,868

395,868

100,000

14,562,847

15,935,000

30,497,847

297,065

1,584,663

1,881,728

32,479,575

32,479,575

3

個

別注

記

表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品個別法による原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額を計上（簡便法による）しております。

(3)環境対策引当金

上屋の一部に残存するアスベストの処分等の支出に備えるため今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

4. 収益および費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
Ⅱ 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和 2 年 3 月 31 日）等を当事業年度の期首から適用しています。これによる計算書類への影響はありません。

4

Ⅲ 表示方法の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 令和元年 7 月 4 日）等を当事業年度の期首から適用しています。これによる計算書類への影響はありません。
Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当期に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
環境対策引当金 383,426 千円
環境対策引当金は上屋の一部に残存するアスベストの対策工事等の支出に備えるため今後発生すると見込まれる金額によって見積もっております。当該見積りは、将来のアスベスト対策工事の工数や工賃などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したアスベスト対策費用が見積りと異なった場合、翌期の計算書類において、環境対策引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅴ 貸借対照表に関する注記
1.担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
2,881,230 千円

土地(2)上記担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

162,255 千円
1,273,822 千円

長期借入金
2.割賦払による所有権留保資産
土地6,692,300 千円

未払金

223,076 千円

長期未払金892,306 千円

上記に係る債務

3.関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債務537,217 千円

長期金銭債務

3,807,537 千円

5Ⅵ 損益計算書に関する注記
1.関係会社との取引高
営業費用682,568 千円

営業取引以外の取引

33,680 千円

Ⅶ 株主資本等変動計算書に関する注記
1.当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
602,400 株

普通株式
2.当事業年度中に行った無償減資に関する事項

令和 4 年 2 月 21 日の臨時株主総会決議に基づき、令和 4 年 3 月 31 日を効力発生日として資本金 160 億 35 百万円を 1 億円にし、159 億 35 百万円をその他資本剰余金に計上することにより減資を行っています。

Ⅷ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産環境対策引当金
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

128,754 千円
148,606 千円
7,792 千円
3,538 千円
288,691 千円△201,184 千円
87,506 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
建物（資産除去債務）
事業税
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

150,187 千円
129,080 千円
27,074 千円
49 千円
306,391 千円
218,885 千円

6Ⅸ 金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については元本返還の確実性が高く、かつ有利な円建て預貯金、債券、及び円建て金銭信託に限定しております。
有価証券は信用力の高い金融機関の譲渡性預金であります。
長期貸付金は、余剰資金を貸し付けております。
資金調達については、「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」及び「港湾法」等に基づき、設備投資にかかる借入を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、有価証券は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額※

時価※

差額※

(1)長期貸付金

1,246,661

1,249,530

2,869(2)長期借入金(9,334,052)(9,364,541)(30,488)※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注 1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)長期貸付金
1 年以内に回収を予定している貸付金を含んでおります。
時価については、貸付金の元利金合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(2)長期借入金１年以内に返済を予定している借入金を含んでおります。
時価については、借入金の元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

7

Ⅹ 賃貸等不動産に関する注記
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪市において外貿コンテナ埠頭及び関連施設並びにフェリー埠頭ターミナルビルを有しております。
2.賃貸不動産の時価等に関する事項(単位：千円）時

貸借対照表計上額
39,806,555

価43,057,862(注 1)貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注 2)時価は、主として不動産鑑定評価額に基づいた金額であります。
ⅩⅠ

関連当事者との取引に関する注記

1.主要株主種類

会社等
名称議決権等の所有

株主

大阪市

被所有

関連当事者との関係

取 引 内 容

取引金額（千円）

設備投資資金の借入(注 1）―

直接100%

設備投資資金の借入

科 目

期末残高
(千円)

一年内返済予定の長期借入金

314,140

設備投資資金借入金の返済

481,751

長期借入金

設備投資資金借入金の利息(注 1）

14,950

未払費用

1,027

未払金

223,076

割賦金の返済 (注 2）

223,076
長期未払金

892,306

未払費用

2,740

事業用地購入資金の割賦払
割賦金の利息 (注 2）

18,7302,915,230

取引条件及び取引条件の決定方法等(注 1)「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」及び「港湾法」等に基づき借入を行っております。また、借入債務の一部に対して土地を担保提供しており、その内容はⅤ貸借対照表に関する注記 1.担保資産及び担保付債務に記載の通りとなっております。
(注 2)「大阪市港湾施設条例」及び「大阪市財産条例」に基づく取引を行っております。
(注 3)取引金額には消費税は含まれておりません。期末残高には消費税を含めております。

2.兄弟会社等兄弟会社等との取引に注記すべき事項はありません。
3.役員等役員及びその近親者との取引に注記すべき事項はありません。
8

ⅩⅡ

ⅩⅢ

1 株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

53,916 円 96 銭

１株当たり当期純利益657 円 15 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

ⅩⅣ

その他の注記1.資産除去債務に関する注記（1）資産除去債務の概要
上屋屋根に残存するアスベスト除去義務等であります。
（2）資産除去債務の金額の算定方法
支出発生までの見込期間を 2～30 年と見積り、割引率は 0.503%～0.817％の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当事業年度における当該資産除去債務の増減
期首残高

365,969 千円

見積りの変更に伴う増加額

73,161 千円

時の経過による調整額

3,413 千円

期末残高

442,543 千円

本計算書類中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てして表示しております。
また、１株当たり情報は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

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