樋畑正太郎（雪湖）の立案から見る自動押印機事情とその考察

資料紹介

樋畑正太郎（雪湖）の立案から見る自動押印機事情とその考察
村山



隆拓

はじめに
執筆者は、郵政資料館研究紀要 2 号（1）と 3 号（2）において当館に収蔵している国内に現存する最古の外国製自動郵便消印機と目される「ドイツ製足踏式押印機」（図 1 ）（3）と珍しい機構を備えている「フランス製ダガン押印機」（図 2 ）（4）を紹介した。
その際にも報告したが、当館には数多くの外国製自動郵便押印機が収蔵している。
ただ、その実態や如何なる経緯で収蔵していたかは明確な文書資料というものは中々表舞台にでてくることはなかった。
今回、紹介する資料は押印機ではなく、外国製押印機購入の過程やその経緯が解る文書資料「自働郵便切手消印機械見本購入の件」（図 3 ）である。

図1

図2

1 『郵政資料館 研究紀要』 2 号（2011年 3 月）
2 『郵政資料館 研究紀要』 3 号（2012年 3 月）
3 村山隆拓「現存するわが国最古の自動押印機「足踏式押印機」」『郵政資料館 研究紀要』 2 号（2011年 3 月）
4 村山隆拓「珍しい機構をもつ「ダガン押印機」」『郵政資料館 研究紀要』 3 号（2012年 3 月）

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❶ 「自働郵便切手消印機械見本購入の件」の立案、決裁について
この文書は明治36（1903）年 9 月 2 日（火）に立案されたものであることが、立案日欄からわかる。また、立案者も樋畑正太郎（図 4 ）とわかる。
樋畑正太郎は、樋畑雪湖と号した人物で雪湖の方で良く知られている人物である。
現在の郵政博物館は、1892年（明治25年） 7 月、時代に適応した物品の考案、改善、郵便切手類の改良等を行うため逓信省に設置された郵務局計理課物品掛に始まった。その時、物品係長に任ぜられたのが樋畑正太郎であり、逓信省倉庫の階上 1 室を参考品室として収集した物品を整理展示した。これが後の参考品陳列所となり、樋畑は博物館創立の功労者としてなくてはならない人物であった。そして、1902年 6 月20日、万国郵便連合加盟25年祝典の記念事業の一つとして「郵便博物館」は誕生す

図4るが、その時、同館の主任として勤務している（5）。
よって、この文書は、郵便博物館が開館した翌年に起案したことがわかり、更に起案者が樋畑正太郎であることから購入する物品を実用化及び新たな物品開発に向けての調査、研究目的購入案件と推察できる。また、郵便博物館が郵便業務の様々な内外の郵便器具を入手、調査等行う部署も兼ねており、その場所であったことを示している資料である。
この立案文書は、逓信大臣の花押があるとおり、大臣決裁文書である。もちろん、郵便博物館は逓信省管轄であったため、それ自体は至極普通のことなのだが、この立案で興味深いのは立案日と受領日である。
立案日は前述したとおり、明治36（1903）年 9 月 2 日（火）であり、達済日が明治36（1903）年10月 1 日（木）である。この時の内閣は、第 1 次桂内閣であったが、実は立案日の 9 月 2 日と達済日10月 1 日の間に逓信大臣が変更になっている。同年の 7 月17日（金）に内閣改造により曾禰荒助（嘉永 2 年 1 月28日（1849年 2 月20日）-明治43年（1910年） 9 月13日）（図 5 ）が大蔵大臣兼逓信大臣に就任し、同年 9 月22日（火）に逓信大臣を免ぜられている。同日、大浦兼武（嘉永 3 年 5 月 6 日（1850年 6 月15日）-大正 7 年（1918年） 9 月30日）（図 6 ）が逓信大臣に就任している（6）。
要するに、立案した際の逓信大臣は、曾禰荒助であったが、達済の時は大浦兼武であったことがわかる。立案文書の押印されている花押を見ると 9 月22日に任命されている大浦兼武のものである。そのことから、前逓信大臣曾禰荒助は目を通していない可能性が高い。ただ、この時が、初入閣である大浦兼武がこの立案に対して精通していたとは考えられない。考えられる
ことは、立案前に前逓信大臣である曾禰荒助は立案に関しての詳細を把握しており、引継ぎの際に、後任の大浦兼武に託していた可能性が高い。

5 『郵政博物館 年報 令和 2 年度』（2021年 8 月）
6 郵政省郵務局郵便事業史編纂室編「郵便創業120年の歴史」ぎょうせい

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図5

図6❷ 案件と購入目的について
この立案の案件は「自働郵便切手消印機械見本購入の件」である。自動郵便切手消印機械を簡単に説明すると、大量の郵便物に人力よりも効率よく日付印を自動で押印する画期的な機械であり、郵便物の増加を契機に世界各国で開発が19世紀半ば以降から活発に行われてきた。国内でもドイツ製足踏式押印機等海外の押印機の導入検討や国産の自動郵便切手押印機の開発が進められていた。しかし、どちらも中々実用化に達する事ができない足踏み状態であった。
国産の自動押印機が実用化されたのは、明治44（1911）年に逓信博物館の職員である林理作が考案した「林式郵便葉書押印器」である。今回紹介している樋畑の立案文書から 8 年後のことである。樋畑は立案の時点で、外国製押印機の実用導入から国産の自動押印機開発に舵取り変更を行い、国産機開発に時間が係ることも見越していたと考えられる。それは、案件名からも窺い知ることができる。
案件名を見てみると、「見本購入」とある。要するに、自動郵便切手消印機の標本、サンプルを購入したいという案件であることがわかる。このことから、樋畑はこの機械を実用化するために購入しようと考えていなかったことがわかる。
では、樋畑はこの自働郵便切手消印機械見本の購入に対して、いかほどの予算を費やすつもりであったのだろうか。
立案文書を見ると、「三千六百園也」とある。また、 1 台でなく、 3 台の購入金額であり、1 台「千二百園」と見込んでいる。
明治33（1900）年を基本とする明治36（1903）年の物価指数は105であり、明治33（1900）年を基本とする明治36（1903）年の米価指数は122である。明治34（1901）年の物価指数は98、米価指数は102であり、明治35（1902）年は物価指数97で、米価指数は107であった。
また、日露戦争（明治37（1904年）2 月～明治38（1905）年 9 月）の開戦年である明治37（1904年）は物価指数113で、米価指数が116であり、終戦年の明治38（1905）年は物価指数122で、米価指数が111で、前年である明治36（1903）年から物価も米価も以前よりも上昇していることがわかり、戦争へと向かっている最中であった。
樋畑が、その最中で高額な費用の係る見本購入に踏み切ったのは、この立案において購入す104郵政博物館研究紀要 第13号
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る機械に対して期待を寄せていたのかもしれない。
購入対象や購入目的であるが、立案内容を要約すると英米国等では人力で行っている郵便切手消印作業を自働郵便切手消印機械が救済しており、それは国内でも必要な事であると考え、研究資料の為に両政府で使用している自働郵便切手消印機械を購入したいという案件内容である。
このことから、樋畑は英国と米国で運用されていた自働郵便切手消印機械についてこの時点である程度の知識があり、それを実用化ではなく国産の自働郵便切手消印機械の開発の為に取り寄せ研究するつもりでいたことがわかる。
また、英米に絞っていることから、世界各国で運用されていた自働郵便切手消印機械についてもある程度の調査、情報も得ておりその中でも英米で実用化されている機械が優れているという認識でいたことが解る。

❸ 購入検討機械について
この文書のみでは英米から購入を検討している機械の具体名等は一切でてこないことから、英米で実用化されていた機械については「他国の機械より優れている」という情報は得ていたもののその具体的な機械名やどこの会社なのか性能等については詳細に得ていなかったと伺える。
英米両郵政に送付する文信案にも郵便局で使用している機械の最新のものを購入したいとある。よって、この時点では詳細の機能等は把握していなかったと考察できる。
購入を検討している機械と思われる名前等が認められている英国ロンドンから東京・郵政長官宛の手紙（図 7 （原文）・図 8 （訳文））が資料として当館に収蔵されている。
この資料の前半を要約してみると、東京の郵政局に於いて使用するのに最適な消印機を購入して郵政局に送るように依頼されていたが、それに最も機能的に満足な結果を得られた機械が、アメリカ合衆国のニューヨークシルバークリーキコロンビア郵便器具会社のコロンビア号であると読みとれる。
要するに東京の郵政局長から消印機について問い合わせがあったことへの答申であることがわかる。
この答申が、今回紹介している樋畑の立案したものへの答申かは定かではないが、消印機の購入に関しての答申であるため、樋畑はこの答申に対して目を通していると考察できる。しかも、イギリスのロンドンからの答申であり、彼が立案で希望していたアメリカ製の消印機であることから、「コロンビア号」の情報をもたらせたこの答申は喜んだに違いない。
しかも、この答申に「千九百四年一月二十九日」と記載されていることから、樋畑が立案した翌年に差出された手紙であることがわかり、しかも、 1 月29日とあり、立案した日から 4 ヶ月にも満たないことから樋畑の立案した案件を受けての答申と考えられる。
また、この答申は、日露戦争（明治37（1904年） 2 月～明治38（1905）年 9 月）開戦の直前であり、日露関係や国際社会情勢が緊張している最中に送られている。この答申の内容は、日露戦争開戦を想起させるものはなく、高価な海外製消印機の購入に関してという戦争前夜を感じさせない内容であることは大変興味深い資料である。
この答申を受けて、東京郵政局及び樋畑はニューヨークシルバークリーキコロンビア郵便器具会社のコロンビア号を購入を検討したと考えるのが妥当であろう。

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❹ まとめ
本稿で取り上げた樋畑正太郎（雪湖）立案文書「自働郵便切手消印機械見本購入の件」及びイギリス、ロンドンからの消印機購入案件に関する答申により今まで明確になっていなかった日露戦争時代における国内外の消印機事情について幾何かの知見を得ることができた。
国内においては、外国製の消印機を研究することに重点をおいていたこと、それが英米で使用されている消印機であり最新のものを研究対象としており、その当時の英米における消印機の中で日本の期待に応えてくれるであろう消印機がアメリカのニューヨークシルバークリーキ
コロンビア郵便器具会社のコロンビア号であることが明確になったのは本稿が初めてである。
しかしながら、本稿はコロナ禍ということもあり調査研究をする時間もままならず、取り上げた資料を大雑把に考察した為、完全に読み下していない、それに関しては今後の課題としたい。
また、アメリカのニューヨークシルバークリーキコロンビア郵便器具会社のコロンビア号の実物が国内に現存しているのか、そもそも購入したのかも本稿執筆時には調査研究に至っておらず今後の課題として本稿を締めくくりたい。
108（むらやまたかひろ

郵政博物館学芸員）