資料５

行政事業レビューの公開プロセスにおける指摘事項への取組状況について

平成２８年１１月２日（水）第１６回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議

行政事業レビューの公開プロセスにおける指摘事項への取組状況について
・遺棄化学兵器処理事業経費について、行政事業レビューの取組の一環として「公開プロセス」が実施された。 (平成28年6月20日)【行政事業レビュー】
・国の事業について、各府省自らが点検・見直しを行う取組で、各事業について、予算が前年度にどこに支出され、どのように使われたかといった実態を把握し、事業の自己点検を行う。
この自己点検のうち、外部の視点を活用して、公開の場で行うのが「公開プロセス」。
【公開プロセス】
・各府省と行政改革推進会議が外部有識者を選び、事業の担当部局と議論し、その模様をインターネット中継等で公開するものです。
議論の結果は、外部有識者の共通意見である「取りまとめコメント」
として、課題、改善点等が取りまとめられ、各府省は、その内容を次年度予算の概算要求等に反映。
行政事業レビューのイメージ図【遺棄化学兵器処理事業経費の選定理由】
・事業の規模が大きく政策の優先度の高いものであったため。
＜公開プロセスの評価結果＞ 事業内容の一部改善＜取りまとめコメント＞
・事業全体が特殊であることに加えて中国国内で行われているという点でも非常に特異な事業であるが、少なくとも現時点で日本企業が受注している部分については、市場での競争性を通じて効率性が追及できるように手立てを講じる必要がある。
また、コストの中身についてもできる限り見直しを図る努力が必要である。

１

有識者委員からの調達関係に係る主要な指摘事項等

1【一者応札が継続する事業の競争性を高めるための取組み】
・一者応札が継続している事業について、競争性を高めるような工夫はないのか。

当室の取組状況
一者応札が継続している事業において「他社の参入を妨げるような障壁となっているものがないのか」という問題を検証するために、過去５年間一者応札が継続している４件を対象に、①仕様書を受領した業者、②内閣府のコンサルタント業務競争入札参加資格者名簿から抽出した新規業者に対してアンケートを実施した結果、以下のような意見があったため、これを踏まえて、今後の契約に向けて新規業者が参入できるような取組を検討する。
【仕様書について】
・仕様書の業務内容が分かりにくいため、適切な見積価格が積算できない。
⇒業務内容が分かるように仕様書の書きぶりを見直す。
・業務内容において、一部対応できない部分があったため、入札に参加できない。
⇒他社の参入を許さないと思われる業務を切り離せるか、そのような業務とそれ以外の業務を別契約とすることで、競争性が高まるか否かを検討する。
【入札手続について】
・入札公告期間が現状の１４日間では短い。
⇒入札公告期間を２１日間に延長する。
・業務範囲が多岐にわたり、専門知識を有する技術者が必要でかつ、中国の法規等の知識も必要となると一者で対応するのは困難であるため、得意分野の異なる会社を含め、グループでの応札も可能として欲しい。
⇒事業内容や規模により、単体企業又は複数の企業によって構成されるグループとして、入札に参加できるように参加形態の拡大を図る。
【その他】
・単年度契約では専門家の確保、雇用のリスクが懸念されるが、複数年度契約にすれば、リスクも軽減できるのではないか。
⇒次期予算要求となる３０年度要求に向けて、既存の単年度契約から複数年度契約への切り替えが可能か否かについて、検討する。

２

有識者委員からの調達関係に係る主要な指摘事項等【再委託の見直しによる競争性の向上】
2 ・再委託を実施している事業について、業務の分割発注により、競争性が高まるのではないか。

当室の取組状況
１．これまでに再委託を行っている事業について、当該再委託の業務の一部の業務を抽出し、その部分を分割可能か否か、そのような業務を分割発注することで競争性が高まるか否かについて、業者に対してヒアリングを実施。
２．ヒアリングの結果、分割発注を行うことについて、現時点で以下のような課題が見つかった。
①再委託業務を当室が分割発注する場合、発注価格や業務の規模によっては、競争参加資格や要員の確保の問題などから、入札参加者を得られないリスクがある。
②再委託業務を分割発注することにより、分割発注した再委託業務とそれ以外の業務について、履行監理を別途行う必要があるが、その際に事業全体の安定性・安全性の確保の観点からリスクがある。
３．他方、主契約者は再委託する業務について見積り合わせを行い、一番安価なものを採用している。
４．以上の点を踏まえて、今後の契約に向けて業務の分割発注について検討する。

契約業者に対してヒアリングを実施したところ、遺棄化学兵器処理事業全般としてはラーニング効果が得られづらいとの意見があった。このため、個別事業の中で最も業務処理が定型化されておりラーニング効果が期待できるハルバ嶺廃棄処理事業の処理体制、処理効率に焦点を当てて業者へ再度ヒアリングを実施中。
【ノウハウの蓄積を考慮した予定価格の作成とそれ 【当事業の特性（ラーニング効果を得ることの困難性）】
１．限られた市場（全業務）を踏まえた価格交渉の実施】⇒ 量産品のようなラーニング効果は発生しづらい。
3 ・一者応札が継続している事業や随契を行う事業に
２．中国国内における活動（全業務）ついて、長年のノウハウの蓄積が考えられるので、⇒ 企業内で人員を他の事業に振り回すことができずラーニング効果 が発生しづらい。
経費等において、もっと努力できるのではないか。 ３．その都度規模・環境が異なる。（例：発掘回収事業）⇒ 対応がその都度異なりラーニング効果が発生しづらい。
４．その都度検討内容が異なる。（例：コンサル業務）⇒ 対応がその都度異なりラーニング効果が発生しづらい。
５．複数事業者の連携を図る事業（中国作業員（軍）、各業者）（例：廃棄処理事業）⇒ ラーニング効果が連携により反映しづらい。
３

有識者委員からの調達関係に係る主要な指摘事項等【一般管理費の積算の妥当性の検証】
4 ・一般管理費は何に基き算出し、それに合理性はあるのか。

【海外企業の参入による競争性の向上】
5 ・海外の同種の廃棄処理業者が入札に加われば、日本企業の入札の競争性も高まるのではないか。

当室の取組状況
一般管理費率については、参考見積の提出があった業者から見積内容の考え方をヒアリングするとともに、他官庁等が定めている積算基準（※）を参考にすること等によって、その妥当性を検証した上で算出している。（※国交省「積算技術業務積算基準」など）
また、契約後においても、次年度の予定価格に反映するため、契約業者から提出のあった一般管理費率について、その考え方をヒアリングしている。

政府調達による入札を実施する場合、官報における入札公告を日本語のほか英語による記載を実施するなど、海外企業に対して、門戸を広げる取組を政府全体として実施している。
海外企業の参画実績については、主契約者としてではないものの日本企業に対する技術支援を行っている例がある。
今後の事業においても事業内容や規模により専門的知見や実績を有する国外企業が本事業に参画できるように参加形態の拡大を図る。
なお、当室としても国際会議において、他国の技術をモニターしたり、事業についてのアピールをしたりしている。

４

行政事業レビューにおける調達関係の改善措置の取組に対するフォローアップ体制について

・公開プロセスの今後の対応方針の取組について、遺棄化学兵器処理担当室が検証したことを有識者会議で適時報告の上、審議していただき、その成果を行政事業レビューシートにて公表するという流れをもって、フォローアップ体制を構築していくこととする。

９月～１１月フォローアップ体制のイメージ図
計画の立案
・仕様書の見直し
・公告期間等の見直し

６月～８月

点検結果に基づき改善策を検討

実行
・仕様書作成・公告
・予定価格作成・入札（契約）・ｱﾝｹｰﾄ及びﾋｱﾘﾝｸﾞの実施
・業務内容の再検討

契約の成果を点検
・自己点検の実施
・行政事業ﾚﾋﾞｭｰｼｰﾄの作成

３月～５月

１２月～２月

上記の過程を有識者会議にて適時報告していく。
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