＜ 事 務 連 絡 ＞
平成 29 年 11 月 14 日
岡山県介護保険関連団体協議会 会員 各位
岡山県介護保険関連団体協議会会 長
江 澤 和 彦＜ 公 印 省 略 ＞

介護給付費等のインターネット請求への移行促進等に関する周知について（依頼）
時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて標記の件につきまして、厚労省からの通知を受け、岡山県保健福祉部長寿社会課より
平成 29 年 11 月 14 日 文書にて当協議会宛、周知依頼がありました。
詳細につきましては、別添通知文書等でご確認いただき、貴所属会員様への周知を賜りたいと存じます。ご協力の程よろしくお願いいたします。
なお、お問い合わせは、岡山県保健福祉部長寿社会課 介護保険推進班（森分様）
TEL 086-226-7324 です。

＜岡山県介護保険関連団体協議会 事務局＞
ＮＰＯ法人 岡山県介護支援専門員協会（担当：髙塚）〒703-8258
岡山市中区西川原 251-1 おかやま西川原プラザ別館
ＴＥＬ 086-953-4953
ＦＡＸ 086-953-4954
メール okakea@npo-ocma.org

事務連
絡
平成２９年１１月１４日

各県民局健康福祉部健康福祉課
各市町村介護保険主管課
岡山県介護保険関連団体協議会（ 各 通 ）

御中

岡山県保健福祉部長寿社会課

介護給付費等のインターネット請求への移行促進等に関する周知について（依頼）
このことについて、厚生労働省から別紙のとおり通知がありましたのでお知らせします。
つきましては、その内容を御了知の上、管内のサービス事業者、関係団体及び貴所属職員等へ周知をお願いします。
サービス事業者等には、特に次のことに御留意いただくよう周知願います。
・ISDN 回線での請求は平成 30 年３月 31 日まで。
・一部の例外として書面による請求が可能とされたサービス事業者等については、平成30 年３月 31 日までに審査支払機関への届出が必要。
・インターネット請求の開始手続きには一定の期間が必要。
（概ね１ケ月、ただし申請件数の増加に伴い所要期間も延びる。）
・ISDN 回線での請求期限が近づくにしたがって、介護電子請求ヘルプデスクの混雑が見込まれる。
以上のことから、早期のインターネット請求への移行を促していただきますようお願いします。

＜本件に係る担当者＞
岡山県保健福祉部長寿社会課
介護保険推進班〒700-8570

副参事

森分則善

岡山市北区内山下２－４－６

TEL：０８６－２２６－７３２４
E-mail： noriyoshi_moriwake@pref.okayama.lg.jp

事務連

絡

平成 29 年 11 月７日
都道府県介護保険担当主管課（室） 御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

介護給付費等のインターネット請求への移行促進等に関する周知について（依頼）

介護保険制度の円滑な運営につきまして、平素よりご理解とご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、介護給付費等のインターネット回線による請求が平成 26 年 11 月から開始され、ISDN 回線による請求期限が平成 30 年３月 31 日までとなっていることについては、「介護給付費等のインターネット請求化に伴う請求省令の見直しについて」（平成 26 年１月23 日当課事務連絡）及び「「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」の公布について」（平成 26 年８月 15 日老発 0815 第２号）等によりお知らせしているところです。
これに伴い、都道府県及び保険者におかれましては、これまで、インターネット請求への移行促進等のため、ホームページの掲載や研修会での説明等、様々な機会を活用してサービス事業者等への周知を行っていただいていることもあり、直近のインターネット請求への切り替え状況は、全体の請求の概ね６割（平成 29 年９月現在）まで進んでおります。
ISDN 回線での請求期限まで半年を切り、今後は請求期限が近づくにしたがって、介護電子請求ヘルプデスクが混雑することが見込まれることや、インターネット請求の開始手続き（電子証明書の発行等）にも一定の期間を要することから、早めにインターネット請求に移行するようサービス事業者等に対し、改めて周知をお願いいたします。
また、「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成 26 年厚生労働省令第 98 号）において、平成 30 年度以降は原則として伝送又は電子媒体による請求に限定されること、一部の例外として書面による請求が可能とされたサービス事業者等については平成 29 年度末までに審査支払機関に届出を行う必要があること等についてもお知らせしているところですので、併せて周知をお願いいたします。
つきましては、周知に当たり、広報資料をお送りしますので、都道府県及び保険者におかれましては、研修会等での周知、ホームページへの掲載、窓口での配付等、サービス事業者等への周知にご活用ください。

なお、国民健康保険団体連合会におけるサービス事業者等への周知については、別途、国民健康保険中央会を通じて依頼しておりますので、周知に当たっては連携・協力し、円滑なインターネット請求への移行にご協力いただきますよう重ねてお願いいたします。
【周知に当たっての留意事項】
サービス事業者等には、特に以下の点にご留意いただくよう周知願います。
・ISDN 回線での請求は平成 30 年３月 31 日まで。
・一部の例外として書面による請求（※）が可能とされたサービス事業者等については、平成 30 年３月 31 日までに審査支払機関への届出が必要。
※別添の広報資料及び「書面による請求に係る経過措置に関するＱ＆Ａの改正について」（事務連絡）を参照。
・インターネット請求の開始手続きには一定の期間が必要。
（概ね１ケ月、ただし申請件数の増加に伴い所要期間も延びる。
）
・ISDN 回線での請求期限が近づくにしたがって、介護電子請求ヘルプデスクの混雑が見込まれる。
以上のことから、早期のインターネット請求への移行を促していただきますようお願いいたします。

＜照会先＞
厚生労働省老健局介護保険計画課
電話 03-5253-1111
根本（内線 2163）、松田（内線 2166）

【参考】
事務連
絡
平成 29 年 11 月７日
各都道府県介護保険担当部（局）御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

書面による請求に係る経過措置に関するＱ＆Ａの改正について介護保険制度の円滑な運営につきまして、平素より御理解と御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、介護給付費等の書面による請求に係る経過措置に関する取扱いについては、「「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部改正について」（平成 27 年４月１日当課事務連絡。以下「平成 27 年事務連絡」という。
）においてお示ししているところですが、書面による請求に係る経過措置についての審査支払機関への届出期限まで約半年となったことを受け、新たに寄せられた御質問について、平成 27 年事務連絡別紙
２の「書面による請求に係る経過措置に関するＱ＆Ａ」に追加いたしましたので連絡します。
つきましては、管内市町村（特別区を含む。）を始め、国民健康保険団体連合会、事業者、関係団体等に周知をお願いいたします。

問１「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」（平成１２年２月１５日・２３日／厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室事務連絡）１（２）に掲げる事業所等は、書面による請求が可能だが、同一法人が同一所在地において複数の事業所の指定又は委託を併せて受けている場合は、それらを一つの事業所として判断するのか。それとも事業所番号単位で判断するのか。
（答）同一法人が同一所在地において複数の事業所の指定又は委託を併せて受けている場合は、それらを一つの事業所として判断する。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係 （内線２１６４）
問２

同一所在地の事業所において、訪問介護及び介護予防訪問介護を併せて行う

場合は、これらは一種類とみなされるのか。
（答）同一所在地の事業所において、訪問介護及び介護予防訪問介護を併せて行う場
合は、これらは一種類とみなす。その他のサービスについても同様に、同種のサービスの居宅サービスと介護予防サービスを併せて行う場合は、一種類とみなす。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係 （内線２１６４）
問３

同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、現行の訪問介護相当サービスを併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。
（答）同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、現行の訪問介護相当サービスを併せて行う場合（介護予防通所介護及び総合事業の通所型サービスのうち、現行の通所介護相当サービスを併せて行う場合）は、一種類とみなす。
訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、現行の訪問介護相当サービスを併せて行う場合（通所介護及び総合事業の通所型サービスのうち、現行の通所介護相当サービスを併せて行う場合）も同様である。
担当：老健局振興課法令係 （内線３９３７）

問４

同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービス（訪問型サービス A）を併せて行う場合
は、これらは一種類とみなされるのか。
（答）同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービス（訪問型サービス A）を併せて行う場合（介護予防通所介護及び総合事業の通所型サービスのうち、緩和した基準によるサービス（通所型サービス A）を併せて行う場合）は、一種類とみなす。
訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービス（訪問型サービス A）を併せて行う場合（通所介護及び総合事業の通所型サービ
スのうち、緩和した基準によるサービス（通所型サービス A））も同様である。
担当：老健局振興課法令係 （内線３９３７）問５

同一法人で所在地が異なる複数事業所の指定を受けている場合で、それぞれ事業所番号が異なる場合、事業所番号ごとにサービス一種類の事業所として紙請求が可能か。
（答）可能である。なお、同一法人が同一所在地において複数の事業所の指定を受けている場合は、それらを一つの事業所として判断する。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係 （内線２１６４）
問６

同一法人で所在地が同一の複数事業所の指定を受けている場合で、それぞれ事業所番号が異なる場合、事業所番号ごとにサービス一種類の事業所として紙請求が可能か。
（答）可能ではない。同一法人が同一所在地において複数の事業所の指定を受けている場合は、それらを一つの事業所として判断する。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係 （内線２１６４）

問７

福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を併せて行う場合、実施するサービス種類は二種類となるのか。
（答）特定福祉用具販売に係る居宅介護福祉用具購入費は請求省令に規定する「介護給付費」ではないため、本事例においては福祉用具貸与のみを一種類としてカウントする。
担当：老健局高齢者支援課福祉用具・住宅改修係 （内線３９８５）
問８

病院等については、保険医療機関等の指定があったときは、居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション等のみなし指定を受ける。居宅療養管理指導のみを行う場合、複数サービスについて指定を受けているが、実際のサービス提供は一種類であるため、紙請求は可能であると解してよいか。
（答）貴見のとおり。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係 （内線２１６４）
問９

請求省令附則第二条における「…に係る介護給付費等の請求のみを行うもの」とは、指定を受けているサービス種類を指すのか、それとも実際に提供されているサービス種類を指すのか。
（答）実際に提供し、請求を行うサービス種類を指す。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係 （内線２１６４）
問 10

休止中のサービスについてはサービス種類数にカウントされるか。

（答）カウントされない。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係 （内線２１６４）
問 11

居宅療養管理指導・訪問看護・訪問リハビリテーションのみなし指定を受けている医療機関が、３サービスとも提供している場合、書面による請求は可能か。
（答）可能ではない。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係 （内線２１６４）問 12

平成 30 年４月以降に新設された事業所（みなし指定含む）については、請求省令附則第二条における経過措置は一律に認められないということか。
（答）問 13 の場合を除き、原則認められない。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係 （内線２１６４）
問 13

現在紙請求を行っている介護療養型医療施設が平成 30 年４月以降に介護医療院に移行した場合、紙請求を行うことは認められないのか。
（答）平成 30 年３月 31 日までに介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令附則第２条第２項又は第３条第２項による届出を行った介護療養型医療施設については、平成 30 年４月１日以降に介護医療院を含む他の介護サービスへ移行した場合も、引き続き、経過措置の対象とすることを検討している。
担当：老健局老人保健課企画法令係 （内線３９４８）
問 14

総合事業の訪問型サービスのうち、従前相当サービスと緩和した基準によるサービスを併せて行う場合は、提供しているサービス種類が二種類となり、紙請求を行うことは認められないのか。
（答）総合事業では同一サービス種類（訪問型サービス）として整理されているため、一種類とみなす。そのため、紙請求を行うことは認められる。
担当：老健局振興課法令係 （内線３９３７）
問 15

総合事業の訪問型サービス（Ａ１（みなし）、Ａ２（独自）、Ａ３（独自定率）、Ａ４（独自定額））のうち、複数指定を受けている場合も、提供しているサービス種類は一種類と考えてよいのか。
（答）貴見のとおり。
担当：老健局振興課法令係 （内線３９３７）
問 16

同一所在地の事業所において、地域密着型通所介護と総合事業の通所型サービスを併せて行う場合は、一種類とみなされるのか。
（答）貴見のとおり。
担当：老健局振興課法令係 （内線３９３７）問 17

例えば、「訪問介護」と「居宅介護支援」を実施している事業所は、二種類行っているものとして紙請求を行うことは認められないのか。
（答）認められない。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係 （内線２１６４）
問 18

請求省令附則第三条の取扱いについて、平成 30 年 4 月 1 日以降に新設された事業所については適用されないと考えてよいか。すなわち、平成 30 年４月１日以降に新設された事業所であれば、常勤の介護職員がいずれも 65 歳以上であっても紙請求を行うことはできないということか。
（答）適用されないため、紙請求は認められない。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係 （内線２１６４）
問 19

請求省令附則第三条の適用となる事業所が平成 30 年 3 月 31 日までに免除届を提出したが、平成 30 年 4 月 1 日以降に 65 歳未満の従業者を雇用したため、免除（非該当）届を提出した場合において、その後、当該 65 歳未満の従業者が退職した場合、再度免除適用となるか。
（答）適用されない。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係 （内線２１６４）
問 20

請求省令附則第四条による免除届出書には契約日や工事開始（終了）日等の記入欄があるが、証明となる契約書等の写しは提出が必要か。
（答）「請求省令附則第四条による免除届出書」の一番下に、【添付書類の説明】として、「⑦欄で○を付した届出事由の内容を確認できる資料を添付すること。」との記載があるため提出が必要となるが、添付書類の詳細までは規定していない。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係 （内線２１６４）
問 21

請求省令附則第四条による免除届出書の届出事由に該当する事業所が免除届出書を提出した場合において、当該事象が解消した際には、再度の免除届出書提出や終了証明書等の提出は不要か。
（答）不要である。その場合、速やかに審査支払機関に申し出ること。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係 （内線２１６４）問 22

請求省令附則第二条から第四条のデータ請求免除要件は、請求明細書に限定したものではなく、居宅介護支援事業所が審査支払機関に提出する給付管理票も同様の取扱いとなるか。
（答）同様の取り扱いとなる。
担当：老健局介護保険計画課企画法令係 （内線２１６４）

平成30年4月以降、ISDN回線を用いた介護給付費等の請求ができなくなります。現在、ISDN請求を行っている事業所は、国保連合会への届出等をして、平成30年3月までにインターネット請求に切り替える必要があります。

平成30年3月までに、50,000以上の事業所が、インターネット請求への切り替えをすると見込まれます。
特に、平成30年1月から3月までにかけては、国保連合会への手続きの申請件数の増加に伴い、インターネット請求ができるようになるまでに、時間がかかってしまう可能性があります。
これにより、事業所の請求業務が滞ってしまう恐れがあります。
・・・

平成29年

平成30年

12月

1月

2月

3月

ISDN請求可能

混雑が見込まれる期間

切り替え推奨期間

4月

ISDN請求不可

この期間の申請は・・・

平成29年12月までの切り替え手続きがスムーズ！！

・時間がかかる可能性がある・請求が滞る恐れがある事業所において、請求業務を円滑に行っていただくためにも、平成29年12月までにインターネット請求への切り替え手続きをしていただくよう、ご協力をお願いいたします。

インターネット請求へ切り替えるためには、以下の作業が必要となります。
切り替え作業における手続きには、1ヶ月程度時間を要する場合がありますので、お早めに実施ください。
なお、インターネット請求に切り替えた後でも、初回の審査結果を受け取るまでは、念のためISDN回線を解約しないでください。

【インターネット請求開始の流れ】

動作
環
境の確
認

電子
証
明書を取得する(※)

開 イン
始 タの ー
届 ネ
出 ッを トす 請る 求介
護電子ロ 請グ 求イ 受ン 付す シる ス
テム
へ

統合インス
トーラを取得する※電子証明書の取得には発行手数料が掛かります。 （有効期間３年）－介護保険証明書：13,200円－介護・障害共通証明書：13,900円

イ請 ン
求 タ
ソ ー
フ ネ
ト ッを ト準 請
備 求す 対る 応のイン
タ開 ー
始 ネ！ ット請
求

詳しくは裏面へ⇒インターネット請求へ切り替えるための作業について、簡単な手順書をご用意しました。
以下のWEBサイトにアクセスして、事業所の請求形態にあった手順書をご参照ください。
<国民健康保険中央会ホームページの「介護保険・障害者総合支援関係者の皆様へ」に掲載しています>

事業所請求の場合

インターネット請求への移行手順について

代理請求の場合≪代理請求編≫インターネット請求への移行手順について

https://www.kokuho.or.jp/concern/lib/ikoutejun_20170731.pdf
https://www.kokuho.or.jp/concern/lib/ikoutejun_dairi_20170731.pdf

請求形態には、事業所が請求業務を行う 「事業所請求」 と代理人等が複数事業所の請求業務を一括して行う 「代理請求」 があります。
どちらの請求形態に当てはまるか、以下の項目をご確認の上、ご検討ください。

事業所請求

事業所番号を１つだけ持っていて、今後増える予定がない場合等、基本的な請求方法です。
※障害者総合支援の請求を既に行っている、もしくは行う予定の場合、代理請求の方が、電子証明書の料金が安くなる場合があります。

国保連合会

事業所

請 求

代 理 請 求事業所番号を複数持っている（または今後増える）場合、請求に用いるユーザIDや電子証明書をまとめて管理することができるため事業所請求と比較し、事務負担を軽減できます。

事業所A

事業所B

国保連合会

事業所C

請求業務を委任代理人

まとめて代理で請求

インターネット請求への切り替え作業についてご不明な点は
介護電子請求ヘルプデスク までお問合せください！
※お問合せの際に、参考にした資料や実施済みの作業がありましたらお伝えください

介護電子請求ヘルプデスク

E-mail：0570-059-402
Tel
E-mail：0570-059-422
Fax
E-mail：mail-kaigo@support-e-seikyuu.jp

厚生労働省

※一部例外規定があります。

インターネット（伝送）による請求
・インターネットがご利用可能なＰＣがあれば利用できます。
・ＩＳＤＮ回線による請求は平成３０年3月末をもって廃止となります。

ＣＤ‐Ｒ等（電子媒体）による請求

現在の請求方法を変更する場合は、請求方法変更の届出を該当の国保連合会へ提出してください。（届出用紙の取得にあたっては各国保連合会のホームページをご参照いただき、不明な点は国保連合会にお尋ねください）
なお、請求方法の変更には、時間を要する場合がございますので、お手続きはお早めにお願いいたします。

請求方法変更の届出

国保連合会「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成12年厚生省令第20号、最終改正平成26年8月15日）」の附則第二条から第四条までに規定された事業所が、平成30年4月以降も書面による請求を行う場合は、平成30年3月31日までに、免除届出書（※）を該当の国保連合会に提出する必要があります。
（※）「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について（平成26年8月15日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）」に規定。

平成30年3月31日まで
免除届出書

国保連合会

厚生労働省

• 支給限度額管理が不要なサービス一種類のみを行っている場合等、一定の類型に該当する事業所等（下記参照）であって、その旨を平成30年３月31日までに審査支払機関に届け出たもの• 常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成30年３月31日においていずれも65 歳以上である事業所等であって、その旨を平成30年３月31日までに審査支払機関に届け出たもの• 次の事由に該当する旨を、あらかじめ審査支払機関に届け出たもの① 電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合（障害が生じている間に行う請求に限る）② コンピュータの販売又はリースを行う事業者との間で、設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している介護サービス事業所等であって、設置又は導入に係る作業が完了していない場合（設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う請求に限る）③ 改築工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている場合（改築工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている間に行う請求に限る）④ 事業の廃止又は休止に関する計画を定めている場合（事業の廃止又は休止するまでの間に行う請求に限る）⑤ その他、伝送又は電子媒体による請求を行うことが特に困難な事情がある場合（当該請求に限る）※ ①から⑤までの事由に該当する旨の届出を行う際には、届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。
※ ①、②又は⑤に該当する旨の届出を行うに当たり、届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、請求の日に当該届出を行うことができることとする。この場合にあっては、届出の内容を確認できる資料は、請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする。

① 電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが困難と認められる次の事業所等であって、平成30 年３月31 日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの。
イ 支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）をいう。以下同じ。）一種類のみを行うサービス事業所
ロ 支給限度額管理が必要なサービス、居宅介護支援若しくは介護予防支援又は総合事業（以下単に「支給限度額管理が必要なサービス」という。）一種類のみを行うサービス事業所
ハ 支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行うサービス事業所
ニ 施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスをいう。以下同じ。）のみを行う50床未満の介護保険施設
ホ 施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う50 床未満の介護保険施設
ヘ 施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50 床未満の介護保険施設
ト 施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50 床未満の介護保険施設