シリーズ判決紹介

首席審判長 吉村 和彦

− 平成−
24平成
年度第
24 4
年度第
四半期
3（1
四半期の判決について
月〜 3 月）の判決について−−
意匠 （当事者系 Z）

1. 全般的傾向
平成 24 年度第 4 四半期に言い渡された取消判決につい

商標て，その概要を紹介する。
当期における判決の総数などは以下の通りである。
（1）言い渡し判決の総数 120 件（2）判決内訳 請求棄却

83 件

審決等取消し0件

0件（当事者系 Y）

0件

0件

請求棄却

10 件

取消し 11 件

（査定系）

2件

1件

（異議）

0件

0件

（当事者系 Z）

2件

3件

（当事者系 Y）

6件

7件

37 件

今期における取消率は，全体 30.8％，特実 26.5％，意匠（訂正確定による審決等取消し，差し戻し決定
（特実）0％，商標 52.4％であり，前年度の取消率（全体 26.3％，は除外）

特実 24.3％，意匠 14.3％，商標 35.8％）と比較すると，意（3）法別内訳
特実

匠を除いて上昇した。
請求棄却

72 件

取消し 26 件

ここで紹介する取消判決の判示事項等については，知的（査定系） 38 件

16 件

財産高等裁判所のHPの「判決紹介」→「最近の審決取消訴訟」（当事者系 Z） 10 件

5件

（http://www.ip.courts.go.jp/search/jihp0020Recent?

5件

caseAst=01）に掲載の「要旨」を参考にさせていただいた。

（当事者系 Y） 24 件
意匠

請求棄却

1件

（査定系）

1件

取消し

0件

なお，ここで紹介する内容，特に所感の項については，0件

私見が含まれていることをご承知おき願いたい。

【審決取消案件一覧】
事件名
理由
種別
①（1/10） 平成 23 年（行ケ）第 10414 号（平底幅広浚渫用グラブバケット）
相違点判断の誤り
無効 Y
4部
無効 2010-800231，特願 2004-153246，特許 3884028②（1/17） 平成 24 年（行ケ）第 10166 号（表底）相違点判断の誤り
4部
不服 2010-806，特願 2004-510565，特表 2005-528179③（1/21） 平成 24 年（行ケ）第 10196 号（孔なし且つむき出しのエラストマー層を含有する使い捨
相違点判断の誤り
3部て吸収性物品）不服 2011-7942，特願 2008-519657，特表 2008-546508④（1/28） 平成 24 年（行ケ）第 10111 号（シンチレータパネル）
相違点判断の誤り
無効 Y
3部
無効 2011-800130，特願 2007-43555，特許 4725533⑤（1/30） 平成 24 年（行ケ）第 10168 号（ニードルアセンブリ，これを具えた皮内移送装置）
相違点判断の誤り
3部
不服 2010-23452，特願 2006-348390，特開 2007-130488⑥（1/30） 平成 24 年（行ケ）第 10233 号（抗菌性ガラスおよび抗菌性ガラスの製造方法）
引用発明の認定誤り
1部
不服 2010-3700，特願 2006-510991，特表 2005-87675⑦（1/31） 平成 24 年（行ケ）第 10126 号（大型ディーゼルエンジン用潤滑システム）
相違点判断の誤り
4部
不服 2010-25042，特願 2000-581346，特表 2002-529648⑧（1/31） 平成 24 年（行ケ）第 10020 号（発光装置）
実施可能性判断の誤
無効 Z
4部
無効 2011-800043，特願 2004-363534，特許 4128564
り⑨（2/20） 平成 24 年（行ケ）第10151号（高強度高延性容器用鋼板）
サポート要件の判断
無効 Y
3部
無効 2011-800219，特願平10-144912，特許 3324074
誤り
平成 24 年（行ケ）第10200 号（外光遮断層、外光遮断層を含むディスプレイフィルタおよ⑩（2/27）
明確性，実施可能性
びディスプレイフィルタを含むディスプレイ装置）
3部の判断誤り
不服 2010-17125，特願 2006-356188，特開2007-183645⑪（2/27） 平成 24 年（行ケ）第 10221 号（洗浄剤組成物）
相違点判断の誤り
無効 Y
1部
無効 2011-800146，特願平 08-203811，特許 3927623⑫（2/28） 平成 24 年（行ケ）第 10205 号（口腔内投与のためのニコチンを含む液体医薬製剤）
相違点判断の誤り
4部
不服 2009-7293，特願 2003-556064，特表 2005-518392⑬（2/28） 平成 24 年（行ケ）第 10216 号（ポジトロン CT 装置）
引用発明の認定誤り
2部
不服 2011-10736，特願 2004-371936，特開 2006-177799⑭（2/28） 平成 24 年（行ケ）第 10165 号（ティシュペーパー製品）
相違点判断の誤り
4部
不服 2011-17364，特願 2010-266183，特開 2012-24548⑮（3/6） 平成 24 年（行ケ）第 10278 号（換気扇フィルター及びその製造方法）
相違点判断の誤り
無効 Z
3部
無効 2009-800070，特願 2000-208387，特許 3561899

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2013.8.20. no.270

2. 特実系取消事件の紹介

左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下ア 無効 Y 審決

シーブを軸支するとともに，左右 2 本のタイロッドの下端（ア）新規事項に関して部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに☆新規事項の判断誤り（⑰）

回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロー（イ）進歩性に関してプを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットに☆相違点認定・判断の誤り（①④⑪）

おいて，（ウ）記載要件に関してシェルを爪無しの平底幅広構成とし，シェルの上部にシェ☆サポート要件の判断誤り（⑨）

ルカバーを密接配置するとともに，シェルを軸支するタイ

イ 無効 Z 審決，査定系 Z 審決

ロッドの軸心間の距離を 100 とした場合，シェルの幅内寸（ア）発明成立性に関して（⑱）の距離を 60 以上とし，かつ，側面視においてシェルの両（イ）記載要件に関して端部がタイロッド及び下部フレーム並びに下部フレームと☆実施可能性の判断誤り（⑧⑩⑱）

シェルを軸支する軸の外方に張り出していることを特徴と☆明確性要件の判断誤り（⑩）

する平底幅広浚渫用グラブバケット。
」（ウ）新規性に関して☆引用発明の認定誤り（⑬）

【引用発明】（エ）進歩性に関して

甲第 1 号証（特開平 9-151075 号公報）：

☆相違点認定・判断の誤り（②③⑤⑦⑫⑭⑮⑯⑲⑳「吊支ロープ 7 で吊下げられる上部フレーム 5 に上部シー
ブ 11 を軸支し，一対のシェル部 1A，1B を開閉自在に軸㉑㉓㉔㉕）☆引用発明／周知技術の認定誤り（⑥㉒）支する下部フレーム2に下部シーブ12を軸支するとともに，☆効果についての判断誤り（㉓）

一対のシェル部 1A，1B をそれぞれ連結する 2 つの連結杆

なお，取消判決ではあるものの，下記に紹介しなかった

4A，4B が，上部フレーム 5 と一対のシェル部 1A，1B を

平成 24 年（行ケ）10261 号（周波数選択チャンネル等化・それぞれ連結しており，一方の連結杆 4A の下端部をシェ復号装置）については，争点が技術的な事項ではないこと

ル部 1A に，上端部を上部フレーム 5 に回動自在に軸支し，から，紹介はしていない。

他方の連結杆 4B の下端部をシェル部 1B に回動自在に軸支し，該他方の連結杆 4B の上端部を上部フレーム 5 に固事例①定し，上部シーブ 11 と下部シーブ 12 との間には，開閉ロー

審決概要

プ 8 が巻き掛けられており，開閉ロープ 8 を繰り下ろすと【訂正後の請求項 1 に係る本件特許発明】

シェル部 1A，1B は開き，開閉ロープ 8 を引き上げるとシェ「【請求項 1】ル部 1A，1B が閉じられるようにしたグラブバケットにお吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，2013.8.20. no.270

いて，

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事例①⑯（3/13） 平成 24 年（行ケ）第 10232 号（ケミカルメカニカルポリシングの操作をインシチュウで相違点判断の誤り
無効 Z
3部
モニタするための装置及び方法）無効 2007-800172，特願平 08-074976，特許 3431115⑰（3/14） 平成 24 年（行ケ）第 10152 号（ラック搬送装置）
新規事項の判断誤り 無効 Y
4部
無効 2011-800157，特願 2002-94306，特許 3604133⑱（3/19） 平成 24 年（行ケ）第 10037 号（ペット寄生虫の治療・予防用組成物）
29 条 柱書き／実施
無効 Z
2部
無効 2010-800061，特許 3765891
可能性の判断誤り⑲（3/19） 平成 24 年（行ケ）第 10296 号（遺体の処理装置）
相違点判断の誤り
無効 Z
2部
無効 2009-800083，特願 2008-8940，特許 4237247⑳（3/21） 平成 24 年（行ケ）第 10239 号（溶融ガラスの清澄方法）
一致点の認定／相違
4部
不服 2009-4466，特願 2000-250386
点判断の誤り㉑（3/21） 平成 24 年（行ケ）第 10262 号（ガラス溶融物を形成する方法）
相違点判断の誤り
2部
不服 2009-5793，特願 2001-020454㉒（3/21） 平成 24 年（行ケ）第 10241 号（医療用ゴム栓組成物）
引用発明の認定誤り
2部
不服 2011-5681，特願 2005-238059㉓（3/25） 平成 24 年（行ケ）第 10077 号（有機発光素子）
相違点認定・判断の1部
不服 2010-22271，特願 2005-223618
誤り㉔（3/25） 平成 24 年（行ケ）第 10245 号（1,1- ビス（4- ヒドロキシフェニル）-3,3,5- トリメチルシ
相違点判断の誤り
3部
クロヘキサンの製造方法）不服 2009-22810，特願 2002-526737㉕（3/27） 平成 24 年（行ケ）第 10284 号（強筋肉剤，抗炎症剤）
相違点判断の誤り
3部
不服 2009-13517，特願 2002-303877

事例①【本件特許発明】【0017】シェル 1，1 は軸 20，20 によって回動自在に軸支されており，爪無しの平底幅広構成となっている。そして図1 のタイロッド 4，4 の軸 20，20 の軸心間の距離 A’を 100 とした場合，図 2 のシェル 1，1 の幅内寸 B’の距離は 60 以上であり，かつ，図 2 に示すように，側面視においてシェル 1，1 の両端部がタイロッド 4，4 及び下部フレーム 2 並びに下部フレーム 2 とシェル 1，1 を軸支する軸 5 の外方に張り出していることが構成上の特徴となっている。

【引用発明】

シェル部 1A，1B を爪無しの平底構成とし，し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回して側面視においてシェル部 1A，1B の両端部が下部フレー

シェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて，

ム 2 の外方に張り出している

シェルを爪無しの平底構成とした

平底浚渫用グラブバケット。」

平底幅広浚渫用グラブバケット。
」の点で一致し，次の 5
点で相違する。

〈一致点〉〈相違点 1-1〉

本件特許発明と甲第 1 号証に記載された発明とは，

左右のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部「吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，をそれぞれ上部フレームに連結する点に関し，

左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下本件特許発明においては，「左右 2 本のタイロッドの下シーブを軸支するとともに，左右のタイロッドの下端部を端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレーム

それぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに連結に回動自在に軸支し」ているのに対して，

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2013.8.20. no.270

〈相違点 1-4 について〉ル部 1A，1B をそれぞれ連結する 2 つの連結杆 4A，4B が，

甲第 1 号証の図 2 の一部を拡大し，寸法線並びに「シェ上部フレーム 5 と一対のシェル部 1A，1B をそれぞれ連結ル部」，「軸」及び「下部フレーム」の文言を書き加えた説しており，一方の連結杆 4A の下端部をシェル部 1A に，上明図である平成 23 年 9 月 27 日付けで請求人が提出した口端部を上部フレーム 5 に回動自在に軸支し，他方の連結杆

頭審理陳述要領書の第 7 ページの右上図によれば，シェル

4B の下端部をシェル部 1B に回動自在に軸支し，該他方の部の両端部が下部フレーム 2 の外側に張り出されているこ連結杆 4B の上端部を上部フレーム 5 に固定し」ている点。

とは明らかといえるものの，シェル部の両端部が下部フ〈相違点 1-2〉

レーム 2 とシェル部を軸支する軸の外側に張り出されてい本件特許発明においては，「シェルの上部にシェルカバー

ることが明らかとまでいうことはできない。

を密接配置する」のに対して，

したがって，請求人の上記「甲第 1 号証においても，側甲第 1 号証に記載された発明においては，そのように構面視において，シェル部の両端部は，下部フレーム並びに成されているか否か不明である点。

下部フレームとシェル部を岫支する軸の外側に張り出して〈相違点 1-3〉いることは明らかである」との主張は受け入れられない。

本件特許発明においては，「シェルを軸支するタイロッ

そこで，相違点 1-4 に関して，各甲号証を検討する。

ドの軸心間の距離を 100 とした場合，シェルの幅内寸の距

まず，甲第 2 号証（実願平 4-49043 号（実開平 6-1457 号）

離を 60 以上とし」ている（判決における「本件構成 1」）のの CD-ROM）に記載された発明における「シェル 1，1」及

に対して，

び
「ロッドアーム 4，4」は，それらの構造及び機能からみて，

甲第 1 号証に記載された発明においては，そのように構それぞれ，本件特許発明における「シェル」
及び「タイロッド」成されているか否か不明である点。

に相当するので，甲第 2 号証に記載された発明を本件特許〈相違点 1-4〉

発明における用語で表現すると，「側面視においてシェルの本件特許発明においては，「側面視においてシェルの両両端部がタイロッドの外方に張り出している砂利，砂の荷端部がタイロッド及び下部フレーム並びに下部フレームと揚げや荷降ろし等を行うグラブバケット。
」となる。

シェルを軸支する軸の外方に張り出している」ている（判【甲 2：実開平 6-1457 号公報】

決における「本件構成 2」）のに対して，
甲第 1 号証に記載された発明においては，側面視においてシェル部 1A，1B の両端部が下部フレーム 2 の外方に張り出しているものの，「側面視においてシェル部 1A，1B の両端部が連結杆4A，4B（本件特許発明における「タイロッド」に相当する。
）並びに下部フレーム 2 とシェル部 1A，1B を軸支する軸の外方に張り出している」か否か不明である点。
〈相違点 1-5〉「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバケット」に関し，
本件特許発明においては，それぞれ，「平底幅広構成」
及び「平底幅広浚渫用グラブバケット」であるのに対して，
甲第 1 号証に記載された発明においては，それぞれ，「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバケット」である点。

次に，甲第 3 号証（登録実用新案第 3005628 号）に記載
された発明における「シェル部」及び「上部フレーム 31 と【相違点についての審決の判断】

シェル部とを連結するロッド部材」は，それらの構造及び〈相違点 1-3 について〉

機能からみて，それぞれ，本件特許発明における「シェル」

甲第 1 号証の図 6 及び 7 並びにこれら甲第 1 号証の図 6 及及び「タイロッド」に相当するので，甲第 3 号証に記載さび 7 を縦横等倍に拡大し，寸法線を書き加えた説明図としれた発明を本件特許発明における用語で表現すると，「側て提出した甲第 9 号証の 2 に基づいて，具体的な定量的事

面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出項を認定することが妥当であるとはいえない。……。

している砂，土砂等の比較的細かいものについて使用されしたがって，請求人の上記「本件特許発明と甲第 1 号証

る密閉型グラブバケット 30。
」となる。

との対比において，「シェルを軸支するタイロッドの軸心

ここで，側面視におけるシェルと下部フレーム及びタイ間の距離を 100 とした場合，シェルの幅内寸の距離を 60

ロッドの配置関係に着目すると，甲第 2 号証に記載された以上とし，」た点は，一致点である」との主張は受け入れら発明から，及び，甲第 3 号証に記載された発明から，グラれない。

ブバケットにおいて，「側面視においてシェルの両端部が2013.8.20. no.270

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事例①

甲第 1 号証に記載された発明においては，「一対のシェ

事例①

タイロッドの外方に張り出している」という技術事項を導そこで，甲第 1 号証に記載された発明において，上記甲き出すことができる。

第 2 号証に記載された発明及び甲第 3 号証に記載された発明から導き出すことができる「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出している」という技術事【甲 3：登実 3005628】

項並びに上記甲第 14 号証に記載された発明から導き出すことができる「側面視においてシェルの両端部がタイロッド及び下部フレーム並びに下部フレームとシェルを軸支す
る軸の外方に張り出している」いう技術事項を適用することにより，相違点 1-4 に係る本件特許発明の発明特定事項とすることが，当業者にとって容易であるか否かについて
検討する。
……。
グラブバケットは，その用途に応じて，荷役用のグラブ
バケットと浚渫用のグラブバケットに大別することができるので，それらの用途の相違に基づいて要求される特性にさらに，甲第 14 号証（特開 2002-160889 号）に記載されついて検討する。

た発明における「シェル 2，2」，「吊りアーム 4，4」，「下まず，荷役用グラブバケットについて，その使用態様を部フレーム 3」及び「軸 2a」は，それらの構造及び機能か検討すると，地上において（あるいは，船倉等において）らみて，それぞれ，本件特許発明における「シェル」，「タ使用される荷役用グラブバケットのシェルは操縦者が目視

イロッド」，「下部フレーム」及び「軸」に相当するので，しつつ（荷役）対象物に直接接触するため，想定外の荷重

甲第 14 号証に記載された発明は本件特許発明における用がシェルにかかるおそれが少ない。

語で表現すると，

一方，浚渫用グラブバケットについて，その使用態様を「グラブバケットにおいて，検討すると，海中（水中）において使用される浚渫用グラ

シェルを爪無しの平底構成とし，

ブバケットのシェルは操縦者が目視できない（浚渫）対象

側面視においてシェルの両端部がタイロッド及び下部フ物に直接接触するため，想定外の荷重がシェルにかかるおレーム並びに下部フレームとシェルを軸支する軸の外方にそれがある。

張り出しているそして，前述の使用態様に起因して，荷役用のグラブバ

荷役作業用単索式グラブバケット。」となる。

ケットは，掴み物を目視でき，掴み物の種類や形状も安定しているため，異物を掴んでしまう可能性が低く，浚渫用【甲 14：特開 2002-160889】

グラブバケットに比較して，グラブバケットの強度を低く設定することが可能である一方，
浚渫用グラブバケットは，
水中での作業であり，掴み物を目視できず，掴み物の穂類や形状も安定しないため，荷役用グラブバケットに比較して，グラブバケット強度を高く設定する必要がある。
このような使用態様に基づいて要求される特性の相違を踏まえると，荷役用グラブバケットの構成を浚渫用グラブ
バケットに適用することについて，当業者が容易に想到することができたものとはいうことはできない。
したがって，甲各号証には，相違点 1-3 に係る本件特許
発明の発明特定事項である「シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を 100 とした場合，シェルの幅内寸の距離を 60 以上とし」かつ相違点 1-4 に係る本件特許発明の発明

ここで，側面視におけるシェルと下部フレーム，タイロッ

特定事項である「側面視においてシェルの両端部がタイド及び軸の配置関係に着目すると，甲第 14 号証に記載さロッド及び下部フレーム並びに下部フレームとシェルを軸れた発明から，グラブバケットにおいて，「側面視におい

支する軸の外方に張り出していること」に相当する技術事てシェルの両端部がタイロッド及び下部フレーム並びに下項が開示されておらず，また，これを示唆する記載もなく，部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出していさらに，これに想到するだけの動機付けもない。……。

る」という技術事項を導き出すことができる。

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よって，相違点 1-1，1-2 及び 1-5 を検討するまでもなく，

122

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離や本件構成 1 に関する技術思想が得られるものではない

容易に発明をすることができたものということはできない。

と主張する。

【無効理由 2，3】略

しかしながら，引用例 3 に記載された発明は，シェルの開幅 W よりも口幅 L を広い形状とすることにより課題を解決するものであるから，引用例 3 の添付図面は，シェル

判示事項
判決は，本件発明と引用発明 1 との相違点 1-3 及び 1-4の開幅 W よりも口幅 L が広い形状を有することを前提とに係る構成は，下記のように，いずれも各引用発明を組みして作成されていることは明らかであって，引用例 3 には，合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものとし

シェルの幅内寸の距離やタイロッドの軸心間の距離に関すて，その余の相違点について更に審理を尽くさせるため，る記載は存在するものというべきであり，引用例 3 に，本本件審決を取り消した。

件構成 1 と同様の構成が開示されている以上，被告らの上記主張は採用できない。
（エ）以上によると，引用例 3 には，シェルを軸支するタイ〈引用例 3 の開示について〉
引用例 3（甲第 2 号証（実願平 4-49043 号（実開平 6-1457

ロッドの軸心間の距離を 100 とした場合，シェルの口幅方号）の CD-ROM））における本件構成 1-1 及び 1-2 の開示に向の長さは 100 を超える構成が開示されているから，シェついてルの幅内寸の距離を 60 以上とする本件構成 1 が開示され（ア）前記（2）ア（カ）によると，従来のグラブバケットにているというべきである。

おいて，シェルの外側がシェルを軸支する軸よりも外側に（オ）同様に，引用例 3 には，本件構成 2 が開示されている

張り出している状態が図示されており，引用例 3 に記載さということができる。

れた発明においても同様の構成を有しているものといえ〈相違点 1-1，1-2 について〉（略）

る。……。したがって，引用例 3 には，グラブバケットの〈相違点 1-3 について〉

開口の幅（開幅）が，軸間の距離よりも広い構成が開示さ本件審決は，浚渫用のグラブバケットである引用発明 1

れているということができる。

に，荷役用のグラブバケットに係る技術を適用することは，（イ）引用例 3 に記載された発明において，アームが回動可

操縦者が対象物を目視できるために想定外の荷重がシェル能に連結された 2 つの軸間の距離は，本件構成 1 の「シェにかかるおそれが少ない荷役用グラブバケットと，掴み物

ルを軸支するタイロッドの軸心間の距離」に相当するとこを目視できず，掴み物の種類や形状も安定しないため，荷ろ，……引用例 3 には，シェルを軸支するタイロッドの軸役用と比較して，グラブバケットの強度を高く設定する必心間の距離より，シェルの口幅方向の長さを長くした構成要がある浚渫用グラブバケットとでは，使用態様に基づいが開示されているものということができる。……。

て要求される特性の相違から，当業者が容易に想到するこ（ウ）この点について，被告らは，引用例 3 には，シェルのとができたものとはいえないとする。

幅内寸の距離や本件構成 1 に関する記載や示唆はないし，

しかしながら，グラブバケットは，荷役用又は浚渫用の引用例 3 に記載された発明の課題とシェルの幅内寸の距離

いずれの用途であっても，重量物を掬い取り，移動させるとは無関係であるから，添付図面からシェルの幅内寸の距用途に用いられるものであるから，技術常識に照らし，あ2013.8.20. no.270

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tokugikon

事例①

本件特許発明が甲各号証に記載された発明から，当業者が事例①る程度の強度が必要となることは明らかであって，必要とるそれぞれの技術事項を相互に転用できるものではなく，される強度は想定される対象物やその量，設計上の余裕（いいずれの用途のグラブバケットを製造・販売している当業

わゆる安全係数）等によって定められる点において変わり者であれば，両者の目的・用途の違いを明瞭に認識しておはないものというべきである。……。

り，荷役用グラブバケットに係る技術を浚渫用グラブバ

イ

ケットに適用できるという判断に至ることはない，何を掴

本件構成 1 及び 2 の技術的意義等について
本件審決は，荷役用グラブバケットに係る本件構成 1 及

むかを目視できないこと等は浚渫用グラブバケットに固有び 2 を，浚渫用グラブバケットに係る引用発明 1 に適用すの課題であって，課題の相違を考慮することなく，荷役用ることを否定する。

グラブバケット及び浚渫用グラブバケットが常に同じ技術

しかしながら，前記 1（4）アによると，本件発明は，シェ領域に属するとはいえないと主張する。

ルを爪無しの平底幅広構成とするとともに，本件構成 1 及

しかしながら，本件構成 1 及び 2 は，浚渫用グラブバケッ

び2を採用することにより，従来の丸底爪付きグラブバケッ

トに特有の課題を前提とするものではないことは先に述べトと比較してバケット本体の実容量が大きく，かつ，掴みたとおりであって，掬い取る対象物の相違は存在するもの

物の切取面積を大きくして掴みピッチ回数を下げることにの，掴み物の切取面積を大きくすることにより，掴み量をより作業能率を高めるとともに水の含有量を減らし，しか大きくすることを目的とする本件構成 1 及び 2 を，荷役用も掘り後が溝状とならずにヘドロを完全に浚渫することがグラブバケットのみならず，浚渫用グラブバケットに適用可能となるという作用効果を実現したものであって，本件することは容易であるというべきである。

構成 1 及び 2 は，むしろバケットの本体の実容量及び掴み……。

物の切取面積を大きくすることを実現するために採用され本件審決は，その余の相違点の各構成が当業者にとってた構成であるということができる。……。

容易に想到し得たか否かについて審理を尽くしていない。

ウ

よって，その余の相違点について更に審理を尽くさせるた相違点 3 に係る判断の誤りについて（ア）引用例 3 は，前記（2）ア（エ）のとおり，グラブバケッ

めに，本件審決を取り消すのが相当である。

トの安定性確保や容重比を小さくすることを課題とするものではあるが，前記（2）ア（オ）のとおり，本件構成 1 と所 感

同様の構成を採用することにより，掴み量が大きくなるこ

この事件は，A）引用例 3 の図面に本件構成 1 及び 2 が開とが明記されているものであるし，バケットの開幅 W よ

示されていたか否か，B）開示されていたとすれば，引用

りも口幅 L を広い形状とすれば，口幅 L が大きいことに起例 3 の荷役用グラブバケットの本件構成 1 及び 2 を，引用因して掴み量が大きくなるのは自明であって，引用例 3 に発明 1 の浚渫用グラブバケットに適用することは容易であは，掴み物の切取面積を大きくすることにより，掴み量をるか否か，が論点である。

大きくすることが開示されているということができる。

審決では，A）については，図面のみに示されており本

また，作業効率を向上するために，バケット本体の実容件構成 1 が技術事項として記載されていたとすることがで量及び掴み物の切取面積を大きくすることは，浚渫用，荷きない，また，B）についても，使用態様に基づいて要求

役用にかかわらず，グラブバケットにおける一般的な課題される特性の相違（グラブバケットに必要とされる強度）であるということができる。……。

を踏まえると，荷役用グラブバケットの構成を浚渫用グラ

したがって，引用発明 1 に，引用例 3 が開示する本件構

ブバケットに適用することについて，当業者が容易に想到

成 1 を適用することについては，動機付けを認めることがすることができたものとはいうことはできない，とした。

相当である。

これに対して，判決では，A）については，引用例 3 に（イ）以上によると，相違点 3 に係る構成は，引用発明 1 に記載された発明は，シェルの開幅 W よりも口幅 L を広い

引用例 3 に記載された発明を組み合わせることにより，当形状とすることにより課題を解決するものであるから，引業者が容易に想到し得たものということができる。

用例3の図面には本件構成1及び2が開示されており，また，

エB）についても，本件構成 1 及び 2 は，浚渫用グラブバケッ

相違点 4 に係る判断の誤りについて
前記のとおり，引用例 3 には，本件構成 2 が開示されてトに特有の課題を前提とするものではなく，掬い取る対象いるものということができる。

物の相違は存在するものの，掴み物の切取面積を大きくすしたがって，相違点 3 と同様の理由により，相違点 4 にることにより，掴み量を大きくすることを目的とする本件係る構成は，引用発明 1 に引用例 3 に記載された発明を組構成 1 及び 2 を，荷役用グラブバケットのみならず，浚渫

み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものと用グラブバケットに適用することは容易である，と各証拠いうことができる。

の内容に踏み込んだ上で，判示された。
また，審理不尽についても指摘されている点に留意して（5）被告らの主張について
ア

被告らは，荷役用及び浚渫用のグラブバケットにおけtokugikon

審理すべきである。

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【対比】

審決概要

〈一致点〉
「接線方向において弾性変形できる運動靴用表底であって，【本願発明】
本願の請求項 1 に係る発明（以下，「本願発明」という。
）

運動靴用表底は，弾性可変部材と，弾性可変部材に隔てらは，平成 21 年 3 月 26 日付け手続補正書により補正されたれた上層と下層とを含む運動靴用表底。
」

特許請求の範囲の請求項 1 に記載された，以下のとおりの〈相違点〉ものである。

本願発明は，弾性可変部材の変形臨界点に達したとき，「接線方向において弾性変形できる運動靴用表底であっ上層と下層の相互接触に伴い，上層と下層の接線方向の平て，前記運動靴用表底は，弾性可変部材と，該弾性可変部

行変形に対して剛性を示すのに対して，材に隔てられた上層と下層とを含み，前記弾性可変部材の引用発明 1 は，そのような構成を備えない点で相違する。

変形臨界点に達したとき，前記上層と前記下層の相互接触に伴い，前記上層と前記下層の接線方向の平行変形に対し【審決の判断】（対応する引用発明 1 の用語を（て剛性を示すことを特徴とする運動靴用表底。
」

する。
）

）内に記載

本願発明において，「弾性可変部材の変形臨界点に達し【引用発明 1】
（特開昭 56-60503 号公報）

たとき」とは，「弾性可変部材」がどの程度変形を来した時「長手方向において弾性変形できるスパイク付運動靴用靴点を指すのかが明確でないが，明細書の段落【0009】の記底（A）であって，スパイク付運動靴用靴底（A）は，弾性

載「本発明によるソールの接線方向変形力が終了する変形

変形可能な柱部（2）と，弾性変形可能な柱部（2）に隔て臨界点は……」を参酌すると，ソールの接線方向変形力がられたチャンネル部（3）に面した上部分（1）とチャンネ

終了する時点，すなわち弾性可変部材に隔てられた上層とル部（3）に面したスパイク装着部（a）とを含むスパイク付

下層の相互接触に伴い，上層と下層の接線方向の平行変形

運動靴用靴底（A）。」

に対して剛性を示すに至った時点を指すものと解される。

【本願発明】【引用発明 1】

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事例②

事例②

事例②

してみると，本願発明における「前記弾性可変部材の変形分（1））に，接地（着地）時の弾性可変部材（弾性変形可能

臨界点に達したとき，前記上層と前記下層の相互接触に伴な柱部（2））及びチャンネル部（3）の接線方向（長手方向）

い，前記上層と前記下層の接線方向の平行変形に対して剛におけるずれ変形に伴う，上層（チャンネル部（3）に面し性を示す」なる発明特定事項は，「前記上層と前記下層のた上部分（1））と下層（チャンネル部（3）に面したスパイ相互接触に伴い，前記上層と前記下層の接線方向の平行変ク装着部（a））との間の距離の幾分かの減少により，下層形に対して剛性を示す」なる記載により特定される事項以（チャンネル部（3）に面したスパイク装着部（a））と直ちに上の発明特定事項を含むものではない。

接触し，上層（チャンネル部（3）に面した上部分（1））と刊行物 1「引用発明 1」において，弾性可変部材（弾性変下層（チャンネル部（3）に面したスパイク装着部（a））の形可能な柱部（2））が，接地（着地）時に，スパイク（b）等

接線方向（長手方向）への変形に対して剛性を示す突起をに加わる鉛直方向の荷重に耐えることができるとともに，設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。

上層（チャンネル部（3）に面した上部分（1））と下層（チャそして，本願発明による効果も，引用発明 1 及び引用発ンネル部（3）に面したスパイク装着部（a））との間のずれ

明 2 から当業者が予測し得る範囲のものであって，格別の変形を生じやすくすることが記載されているものの（上記

ものとはいえない。

（1c）の記載事項），着地（接地）時における弾性可変部材（弾性変形可能な柱部（2））及びチャンネル部（3）の鉛直方向

判示事項の変形については明記されていない。

本判決は，次のとおり本件審決を取り消した。

しかしながら，第 2 図 II には，接地（着地）時に，弾性引用発明 1 は，スパイク付き運動靴が，接地の際に急速可変部材（弾性変形可能な柱部（2））及びチャンネル部（3）に停止する機能を有していることを前提として，その機が，接線方向（長手方向）において大きくずれ変形する様能に起因する課題を解決し，靴底の上部辺が幾分揺れる子が図示されており，このような弾性可変部材（弾性変形

ようにして徐々に停止するという作用効果を有するもの

可能な柱部（2））及びチャンネル部（3）の接線方向（長手であるに対し，本願発明は，既存の運動靴の表底が接地方向）におけるずれ変形に伴って，弾性可変部材（弾性変の際に弾性を備えていることを前提として，その機能に形可能な柱部（2））及びチャンネル部（3）の鉛直方向の高さ，起因する課題を解決し，表底をそれ以上変形しない状態

すなわち上層（チャンネル部（3）に面した上部分（1））とにして摩擦結合等を生じさせ，運動靴が接地した地点に下層（チャンネル部（3）に面したスパイク装着部（a））と堅固に安定させるという作用効果を有するものである。この間の距離が幾分か減少することは，材料力学に基づく技のように，引用発明 1 は，運動靴の接地に伴う急速な安定術常識からみて明らかである。

性を解消して弾性をもたらそうとするものであるのに対

さらに，……引用発明 2（実願昭 60-13905 号（実開昭し，本願発明は，運動靴の接地に伴う弾性を解消して安61-129056 号）のマイクロフィルム記載の発明）は，「着地定性をもたそうとするものであって，その解決課題及び時に加わる体重の 3 倍の荷重によるヒールウェッジ（3）の作用効果が相反している。したがって，引用例 1 には，本圧縮により上壁（8）の突起（9）が直ちにミッドソール（2）

願発明の本件相違点に係る構成を採用することについての上面に接して」，ヒールウェッジ（3）の左右方向及び前の示唆も動機付けもない。

後方向への変形（「接線方向の平行変形」に相当）に対するむしろ，引用発明 1 は，接地による荷重が掛かった際に抗力（「剛性」に相当）を示すものであるということができ

上部辺が前後に揺れるように構成されているものであるかる。

ら，引用例 1 には，これとは相反する本願発明の本件相違

そして，引用発明 1 と引用発明 2 とは，靴用底という共点に係る構成を採用することについて阻害事由があるとい通の技術分野に属するとともに運動時の障害に備えるということができる。

う共通の課題を有する発明であるので，引用発明 1 に引用

また，引用発明 2 は，ランニングシューズの靴底が接地

発明 2 を適用して，上層（チャンネル部（3）に面した上部の際に弾性を備えていることを前提として，その機能に起【引用発明 2】

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本願発明

課題：運 動靴の弾性により，推進力が弱く，に接することで足を内側に巻き込むローリング現象を防止

推進時には距離が損失される。

するという作用効果を有するものである。

機序：接地→弾性変形→平行方向への変形のこのように，引用発明 1 は，運動靴の接地に伴う急速な停止

安定性を解消して弾性をもたらそうとするものであるのに引用発明 1

課題：運動靴の接地の際に急速に停止してし対し，引用発明 2 は，運動靴の接地に伴う弾性を解消してまう。

安定性をもたそうとするものであって，その解決課題及び機序：接地→弾性変形

作用効果が相反している。したがって，引用例 1 には，引引用発明 2用発明 1 に引用発明 2 を組み合わせることについての示唆

課題：運動靴の接地に伴い弾性が生じる。
機序：接地→弾性変形も動機付けもない。

→（上層に設けられた突起が直さらに，引用発明 2 は，本願発明とは弾性を解消する作

ちに下層に接して）変形の停止

用機序が異なるから，仮に引用発明 1 に引用発明 2 を組み合わせたとしても，それによって本願発明の本件相違点に

事例③

係る構成が実現されるものではない。

審決概要

以上のとおり，引用発明 1 及び 2 と本願発明とは，いず【本願発明】

れも運動靴の靴底（表底）に関するものであって，技術分「【請求項 1】

野を同一にするが，引用発明 1 は，運動靴の接地に伴う急前側腰部領域，後側腰部領域，及び前記前側腰部領域と速な安定性を解消して弾性をもたらそうとするものである

前記後側腰部領域との間の股領域を有するシャーシを含むのに対し，引用発明 2 及び本願発明は，運動靴の接地に伴使い捨て吸収性物品であって，前記シャーシは 2 つの対向う弾性を解消して安定性をもたらそうとするものであっする長手方向縁部及び 2 つの垂直に配置された端縁部を有て，その解決課題及び作用効果が相反しているから，引用し，前記シャーシはさらに，

例 1 には，本願発明の本件相違点に係る構成を採用するこa.少なくとも前記股領域にまたがる液体透過性トップと又は引用発明 2 を組み合わせることについての示唆も動シート；

機付けもないばかりか，引用発明 1 は，接地による荷重がb. 少なくとも前記股領域にまたがるバックシート；

掛かった際に上部辺が前後に揺れるような構成を採用してc.前記トップシートとバックシートとの間に配置されるいるため，これとは相反する本願発明の本件相違点に係る吸収性コア；及び構成を採用することについて阻害事由があるということがd. 前記シャーシの前記前側腰部又は前記後側腰部領域のでき，さらに，仮に引用発明 1 に引用発明 2 を組み合わせ

どちらかにおいて，前記対向する長手方向縁部の少なくとたとしても，それによって本願発明の本件相違点に係る構も 1 つに沿って配置される伸縮部材であって，孔なし且つ成が実現されるものではない。

むき出しのエラストマー層を含み，前記層は少なくともしたがって，引用例 1 に接した当業者は，これに引用発

0.77 のエネルギー回収値を示す伸縮部材，

明 2 を適用して本願発明の本件相違点に係る構成を容易にを含み，想到することができたということはできない。

前記エラストマー層は，単一材料又は材料の混合物の層であり，当該材料は，スチレンイソプレンスチレンブロッ

所 感

クコポリマー類，スチレンブタジエンスチレンブロックコ

判示されたように，審決は，引用発明 1 及び 2 と本願発

ポリマー類，スチレンエチレンブチレンスチレンブロック

明とは，いずれも運動靴の靴底（表底）に関するものであっコポリマー類，ポリウレタン，エチレンコポリマー類，及て，技術分野を同一にするが，引用発明 1 は，運動靴の接びこれらの組み合わせから成る群から選択され，地に伴う急速な安定性を解消して弾性をもたらそうとする

前記伸縮部材は，前記エラストマー層を得る工程と，当ものであるのに対し，引用発明 2 及び本願発明は，運動靴

該エラストマー層の 1 以上の表面への粉末の塗布を含むブの接地に伴う弾性を解消して安定性をもたらそうとするもロッキング防止処置を当該エラストマー層に施す工程と，のであって，その解決課題及び作用効果が引用発明 1 のも当該エラストマー層を 1 以上の不織支持ウェブ層に積層すのと相反していることを見落としたものである。

る工程と，を含む方法によって得られ，各発明の課題と作用機序の概略は以下の通りであり，引前記伸縮部材は，伸縮サイドパネル，レッグカフ，腰紐，用発明 1 は接地の際の急速な停止を防ぐために，積極的にランディング領域，及びこれらの組み合わせから成る群か

弾性変形を生じさせる点で，上記のように他の発明と相反ら選択される使い捨て物品構成部分に含まれることを特徴している。

とする使い捨て吸収性物品。
」

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事例② 事例③

因する課題を解決し，上層に設けられた突起が直ちに下層

事例③【引用発明】特表 2005-508222 号公報（引用刊行物 1）

回収値を示す」という特定をしているのに対し，引用発明「腰部区域や，カフ区域や，サイドパネルや，腹部，臀部，では，そのような特定のない点。

クロッチ区域に向き，外部カバーを覆う領域に，各エラス〈相違点 2〉トマー部材を不織布ウェブを基材として設けた伸縮性複合

伸縮部材を得る方法について，本願発明は，当該エラス体を，おむつなどの使い捨て吸収製品の腰部区域，レッグ

トマー層の 1 以上の表面への粉末の塗布を含むブロッキン

カフ，サイドパネル，耳部分，トップシート，外部カバー，グ防止処置を当該エラストマー層に施す工程を含む方法に及びファスナーシステム等の一部として使用し，前記エラ

よって得られ」という特定をしているのに対して，引用発ストマー部材は，スチレン - ブタジエン - スチレン，スチ

明では，ブロッキング防止に係る工程に関する特定のない

レン - イソプレン - スチレン，スチレン - エチレン／ブチレ

点。

ン - スチレンなどのスチレンブロックコポリマー，ポリウ
レタン等及びこれらの組み合わせから成る群から選択され【相違点についての判断】るものであり，相違点 1 について，（略）。

前記伸縮性複合体が，エラストマー構成成分を形成する

相違点 2 について検討すると，多層樹脂フィルムの技術

工程とエラストマー構成成分を不織布ウェブからなる基材分野において，製造に際して，ブロッキング防止処理としに結合する工程とが 1 つの工程の連続したプロセスに組みて，ブロッキング防止剤を樹脂に混合したり，塗布や，撒合わされている方法によって得られた使い捨て吸収製品。
」

布をすることは周知技術であり（特開昭 64-64845 号公報
第 5 頁右下欄第 3 〜 12 行，特表 2003-513159 号公報【0004】〈一致点〉【0041】参照），積層工程を含む方法であればブロッキング「前側腰部領域，後側腰部領域，及び前記前側腰部領域と防止処理は，当業者が必要に応じて適宜行う技術的事項で

前記後側腰部領域との間の股領域を有するシャーシを含む

あるのだから，引用発明において，伸縮部材を得る方法に使い捨て吸収性物品であって，前記シャーシは 2 つの対向ついての特定に，エラストマー層表面へのブロッキング防する長手方向縁部及び 2 つの垂直に配置された端縁部を有止処置工程を含むとすることは，当業者が容易に想到しう

し，前記シャーシはさらに，るものといえる。

a.少なくとも前記股領域にまたがる液体透過性トップ
シート；

判示事項

b. 少なくとも前記股領域にまたがるバックシート；

判決は次のように判示して，相違点 2 に関する審決の判c.前記トップシートとバックシートとの間に配置される

断に誤りがあるとした。
（なお，原告は相違点 1 について

吸収性コア；及びは特段の主張はしていない。
）

d. 前記シャーシの前記前側腰部又は前記後側腰部領域の（1）伸縮部材を含む使い捨て吸収性物品に関し，単層エラ

どちらかにおいて，前記対向する長手方向縁部の少なくとストマーフィルムを備える剥離ライナーを使用して伸縮積も1つに沿って配置される伸縮部材であって，エラストマー

層体の製造を試みる場合，フィルム材をさらに加工する際層を含む伸縮部材，に，大抵，剥離ライナーはエラストマーフィルムから分離を含み，され，除去され，巻き上げられるため，剥離ライナーと組

前記エラストマー層は，単一材料又は材料の混合物の層み合わされたエラストマー単分子層又は単層フィルムの操であり，当該材料は，スチレンイソプレンスチレンブロッ

作は，不織布とのその後の積層における層の操作を促進す

クコポリマー類，スチレンブタジエンスチレンブロックコる他の機構を次に必要とするとの課題があり，本願発明は，

ポリマー類，スチレンエチレンブチレンスチレンブロック

上記の課題を解決するため，不織布層を含むかかるフィル

コポリマー類，ポリウレタン，及びこれらの組み合わせかムの積層プロセスを促進するのに必要とされるブロッキン

ら成る群から選択され，グ防止を助ける機構を備えるものであることが認められる。

前記伸縮部材は，前記エラストマー層を得る工程と，当また，本願発明における伸縮部材は，「前記エラストマー

該エラストマー層を 1 以上の不織支持ウェブ層に積層する層を得る工程と，当該エラストマー層の 1 以上の表面への工程と，を含む方法によって得られ，粉末の塗布を含むブロッキング防止処置を当該エラスト

前記伸縮部材は，伸縮サイドパネル，レッグカフ，及びマー層に施す工程と，当該エラストマー層を 1 以上の不織

これらの組み合わせから成る群から選択される使い捨て物

支持ウェブ層に積層する工程」の 3 つの工程を，このとおり品構成部分に含まれる使い捨て吸収性物品。」の順序で含む方法により得られるものであると解される。

〈相違点 1〉（2）一方，引用発明の課題及びその解決手段は，異なる伸エラストマー層について，本願発明は，「孔なし且つむ

縮性の伸縮性積層体を「カット・アンド・スリップ」プロ

き出しの」という特定及び「少なくとも 0.77 のエネルギー

セスで製品の望ましい位置に貼り付ける工程を効率化する

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ら，引用発明における伸縮性複合体の製造方法で，エラス合する工程を 1 つの工程の連続したプロセスに組み合わせ

トマー構成成分を形成した後，基材に結合する前にブロッるというものであって，本願発明の課題及びその解決手段

キングが生じるおそれはないといえる。

である，エラストマーフィルムから剥離ライナーを分離，除去し，巻き上げるためのプロセスを促進する目的で，不【引用発明】

織布層を含むかかるフィルムの積層プロセスを促進するのに必要とされるブロッキング防止を助ける機構を備えることとは全く異なるというべきである。
【本願発明】『【0093】図 4 に示すように，基材 34 は第 1 の供給ロール 52 から供給され，グラビア印刷ロール 54 とバックアップロール 56 の間に送り込まれる。……。グラビア印刷ロール 54 は加熱されたバス（図には示していない）からエラストマー組成物を得て，基材に直接付着させ，印刷された基材 35 を生成する。第 1 の基材 34 と同じ不繊布ウェブである第 2 の基材 36 が第 2 の供給ロール 62 から巻き戻され，2 つのゴム製ニップロール 64，66 の間で印刷された基材 35 と重ね合わされて，複合予備形成体 37 が形成される。……。』

そうすると，引用発明における伸縮性複合体の製造方法『【0020】において，エラストマー構成成分を形成後，基材に結合す

他の使い捨て物品構成部分

る前に，ブロッキング防止処理を適用する動機付けはない

図 1 は，接着積層による，不織支持ウェブ 2 の粘着性エラスト
マーコア層 4 への本発明の適用方法を示す。エラストマー層 4 は，
例えば，押出成形機のようなエラストマー材料源から押し出される。エラストマー層 4 が巻かれる前に，剥離ライナー2 がエラストマー層 4 の表面上に配置され，伸縮部材 8 が形成される。

というべきであり，これにブロッキング防止処理工程を含むとすることは，当業者が容易に想到することではないか
ら，引用発明から，相違点 2 に係る本願発明の構成である【0021】「当該エラストマー層の 1 以上の表面への粉末の塗布を含

図 1に従って製造された伸縮部材 8 は，次に貯蔵ロール 10 上にロールストック材料として変形され，本発明の使い捨て吸収物品の製造に使用される。図 2 は，伸縮部材 8 のストリップ，及び伸縮部材 8 の対向表面に配置される 2 つの付加的な不織布ウェブ
16 を含む伸縮積層体 20 の断面を表す。このタイプの伸縮積層体
20 は，貯蔵ロール 10（図 1 に示す）から伸縮部材 8 を巻き戻し，剥離ライナー2 を廃棄し，ブロッキングを防ぐために粉末添加剤を適用し，部材をストリップ 12 に切断することで形成される。
ストリップ 12 は等距離の位置で，積層ユニット中に平行配置され，そこでこのストリップは，1 つ以上の付加的な不織布ウェブ
16 上又は不織布ウェブ 16 間に接着積層される。』

むブロッキング防止処置を当該エラストマー層に施す工程

また，引用刊行物 1 には，エラストマー材をグラビア印

本願発明の相違点 2 にかかる構成は，エストラマー層を刷等により基材に直接付加する方法と，エラストマー材を不燃布ウエブ層に積層する前の段階でエストラマー層のブ中間体の表面に配置した後，オフセット印刷のように間接

ロッキングが生じてしまうという課題を解決するために，的に基材に移す方法が挙げられるところ，前者の方法は，

当該エストラマー層にブロッキング防止処置を施すもので流体状のエラストマー材が基材に直接付加されるため，エある。

を含む方法によって得られ」との構成に至ることは，当業者にとっても容易ではないというべきである。
（3）
したがって，相違点 2 について，「引用発明において，伸縮部材を得る方法についての特定に，エラストマー層表面へのブロッキング防止処置工程を含むとすることは，当業者が容易に想到しうる」とした審決の判断は誤りである。
所 感

ラストマー層がブロッキングすることはなく，後者の方法

これに対し，引用発明ではブロッキングが生じるおそれは，エラストマー材はいったん中間体の表面に配置されるがない製造方法（「カット・アンド・スリップ」プロセス）

ものの，引き続き中間層ごと基材に圧着，転写されるため，を用いるものである。

やはりエラストマー層がブロッキングすることはないか

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この点を看過した審決は，
ブロッキング防止処理として，

129

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事例③

目的で，エラストマー構成成分を形成する工程と基材に結事例③ 事例④

ブロッキング防止剤を樹脂に混合したり，塗布や，撒布をある蒸着膜からなり，することは周知技術であるとして，エラストマー層がブ支持体 21b と放射線吸収性蛍光体層 22b との間に，拡散

ロッキングが生じるおそれがない引用発明の製造方法に適反射層を設け，用するといった誤りをしたものと思われる。

拡散反射層は，二酸化チタンおよび結合剤を溶剤中に混引用発明が，本願発明の課題を持たないような場合には，合分散して塗布液を調製した後，これを支持体上に塗布乾

引用発明から本願発明が想到容易であるとの論理を組み立燥することにより形成する，てるのは困難である場合があるので，引用発明の選択を含

フロント側の蛍光スクリーン 20b。
」

め，慎重な判断が必要である。

事例④
審決概要
【本件発明】「【請求項 1】
基板上に反射層及びヨウ化セシウムと少なくとも 1 種類
以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層を有するシンチ
レータパネルであって，該反射層が，該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し，アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれ〈一致点〉

る少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からな「基板上に反射層及びヨウ化セシウムと少なくとも 1 種類

り，該柱状結晶構造のシンチレータ層は，該反射層の表面以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により形に柱状結晶体を成長させて形成したものであり，該シンチ

成された柱状結晶構造のシンチレータ層を有するシンチ

レータパネルは，入射された放射線のエネルギーを吸収しレータパネルであって，てその強度に応じた電磁波を発光し，該電磁波を吸収して該反射層が，該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層

画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成との間に存在し，酸化チタンの白色顔料及びバインダー樹

し，該出力基板は，光電変換素子を備えていることを特徴

脂からなり，とするシンチレータパネル。」

該シンチレータパネルは，入射された放射線のエネル
ギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し，撮像パネルを構成する，
シンチレータパネル。
」〈相違点 1〉
本件発明 1 の柱状結晶構造のシンチレータ層は，「酸化チタンの白色顔料及びバインダー樹脂からな」る「反射層の表面に柱状結晶体を成長させて形成したものであ」るのに対し，甲 1 発明の「CsI：Tl の針状結晶膜である蒸着膜からな」る「放射線吸収性蛍光体層 22b」は，上記発明特定事項を備えていない点。
〈相違点 2〉【引用発明】甲第 1 号証（特開 2001-255610 号公報）

本件発明 1 のシンチレータパネルは，「該電磁波を吸収「フロント側の蛍光スクリーン 20b は，バック側の蛍光ス

して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構クリーン 20c，及びその間のセンターの放射線像変換パネ

成し，
該出力基板は，
光電変換素子を備えている」のに対し，

ル 20a とともに放射線画像形成材料 20 を形成し，

甲 1 発明の「フロント側の蛍光スクリーン 20b」は，「放射

フロント側蛍光スクリーン 20b は順に，支持体 21b，放線画像形成材料 20」を構成するものの，上記発明特定事項

射線吸収性蛍光体層 22b，および保護層 24b から構成されを備えていない点。

ており，
支持体 21b は，ポリイミド樹脂からなる厚みが 50 μ m【相違点についての検討・判断】

乃至 1mm のシートあるいはフィルムであり，（ア）相違点 1 について

放射線吸収性蛍光体層 22b は，CsI：Tl の針状結晶膜でtokugikon

甲第1 号証には，二酸化チタンなどの微粒子状の光反射性

1302013.8.20. no.270

向上するものと認められるから，本件発明 1 は，当業者がた後，これを支持体上に塗布乾燥することにより形成した

予測し得ない格別の効果を奏するものであるとはいえない。

拡散反射層の表面に柱状結晶体を蒸着により成長させて放以上のとおり，本件発明 1 は，甲 1 発明に周知技術を適

射線吸収性蛍光体層を形成することは開示されていない。

用することによって，当業者が容易に発明をすることがでまた，甲第 7 号証（特開 2001-183464 号公報）から，ガきたものであり，審決の判断は誤りである。

ラス製の基板 26 上に真空蒸着法により形成された反射膜としての Al 膜 13 の表面に蒸着法によって Tl ドープの CsI

所 感による柱状構造のシンチレータ 16 を形成することは読み判断の分かれ目は，蒸着による「柱状結晶」の成長が「格取れるものの，酸化チタンの白色顔料及びバインダー樹脂

別の創意工夫」を要するか否かの判断にある。

からなる反射層の表面に蒸着法によって Tl ドープの CsI

審決は，蒸着膜の成長がうまくいくかどうかは被蒸着表による柱状構造のシンチレータ 16 を形成することは開示

面の材質，構造に左右される，という当業者の常識を理由されていない。

に「創意工夫を要する」と判断したのに対し，判決は，蒸さらに，請求人が提出した甲第 1 号証ないし甲第 13 号

着膜の成長が被着表面の材質，
構造に左右されるとしても，証の開示内容を精査したが，「基板上に反射層及びヨウ化

甲 7，及び甲 39 には柱状結晶構造の CsI：Tl を蒸着する際セシウムとタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着によの具体的な条件については何ら記載されておらず，このこり形成された柱状結晶構造のシンチレータ層」を，アルミとからすると，Al 膜や樹脂基板上に柱状結晶構造の CsI：

ナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウムおよび酸化チタ

Tl を蒸着することは，格別の困難を伴わずに普通に行わンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー

れている事項であるとして「創意工夫を要しない」と判断

樹脂からな」る「反射層」「の表面に柱状結晶体を成長させしたものである。

て形成」する技術を開示するものはない。
（イ）相違点 2 について（略）

事例⑤
審決概要
【本願補正発明】

判示事項
基板と蒸着により形成された蛍光体層との間に反射層が特許請求の範囲の請求項 22 は，次のように補正された。

設けられている蛍光体パネル／スクリーンにおいて，蛍光「皮内注射を行うのに使用する皮下ニードルアセンブリで体層を反射層の表面に蒸着により形成することは，周知技あって，術であり，バインダー樹脂を含んだ反射層の表面又は反射

薬剤容器に取り付け可能なハブ部分と，機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形

前記ハブ部分によって支持され，前記ハブ部分から突出

成することも，周知技術である。そして，甲第 7 号証及びする前端を有する中空本体を備えた皮下注射用の針と，

甲第 39 号証には，柱状結晶構造の CsI：Tl を蒸着する際

前記針に近接すると共に前記針を取り囲み，かつ前記針の具体的な条件については何ら記載されておらず，このこの前端の方に予め選択された距離だけ突出するリミッタ部とからすると，Al 膜や樹脂基板上に柱状結晶構造の CsI：

分と，を具え，Tl を蒸着することは，格別の困難を伴わずに普通に行わ

前記リミッタ部分は，前記ハブ部分に対して移動不能でれている事項であると認められる。

あり，かつ皮内注射を受ける動物の皮膚に受け入れられ前

また，本件発明 1 のシンチレータ層も，格別特殊な条件

記皮膚に関してほぼ直交する方向に前記針を維持するようで形成されているものとは認められない。したがって，甲1 発明において，上記拡散反射層上に CsI：Tl を蒸着によって柱状結晶を成長させることは，当業者にとって格別の創
意工夫を要するものとは認められない。
また，本件発明 1 は，反射層を白色顔料及びバインダー
樹脂で形成することで，高い発光取り出し効率をほとんど減じることなく，鮮鋭性が飛躍的に向上するものであると
ころ，甲 1 発明の拡散反射層は，二酸化チタン及び結合剤
を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後，これを支持体上に塗布乾燥することにより形成するものであり，白色
顔料及びバインダー樹脂で形成されているものである。そうすると，甲 1 発明も，本件発明 1 と同様に，高い発光取り出し効率をほとんど減じることなく，鮮鋭性が飛躍的に2013.8.20. no.270

131

tokugikon

事例④ 事例⑤物質および結合材を溶剤中に混合分散して塗布液を調整し事例⑤に構成される皮膚接触面を有し，する前端を有する中空本体を備えた針と，

前記針の前端は，動物の皮膚を突き刺すことができる量

前記針に近接すると共に前記針を取り囲み，かつ前記針を前記リミッタ部が制限するように，予め選択された距離の前端の方に予め選択された距離だけ突出するリミッタ部

だけ皮膚接触面を越えて突出していることを特徴とする

分と，を具え，ニードルアセンブリ。」

前記リミッタ部分は，前記ハブ部分に対して移動不能であり，かつ皮内注射を受ける動物の皮膚に受け入れられ前【引用発明】国際公開第 99 ／ 34850 号

記皮膚に関してほぼ直交する方向に前記針を維持するよう「皮内注射を行うのに使用する針 3 を有する針の透過深度に構成される皮膚接触面を有し，をコントロールするための装置 1 であって，

前記針の前端は，動物の皮膚を突き刺すことができる量

注射器 4 に取り付け可能な内部円筒状ボディー 6 と，を前記リミッタ部が制限するように，予め選択された距離

前記内部円筒状ボディー 6 によって支持され，前記内部だけ皮膚接触面を越えて突出しているニードルアセンブ

円筒状ボディー 6 から突出する前端を有する中空本体を備リ。
」

えた皮内注射を行うのに使用する針 3 と，〈相違点〉

前記針 3 に近接すると共に前記針 3 を取り囲み，かつ前「針」が，本願補正発明では「皮下注射用の針」であるの

記針 3 の前端の方にその長さにより定まる距離だけ突出すに対し，引用発明では「皮内注射を行うのに使用する針 3」

る外部円筒状ボディー 5 と，を具え，である点。

前記外部円筒状ボディー 5 は，前記内部円筒状ボディー
6 に対して移動不能であり，かつ皮内注射を受ける患者の【相違点の判断】皮膚 8 に接触し前記皮膚 8 に関して針 3 の軸をほぼ法線方

本願補正発明の「皮下注射用の針」の技術的意義を検討

向に前記針 3 を維持するように構成される皮膚 8 と接触すするため，本願明細書を参照すると，【0002】，【0003】，る表面 20 を有し，【0004】から，熟練が必要としても，皮下注射用の針を用

前記針 3 の前端は，表面 20 を越えて突出し，患者の皮いて皮内注射を行うことが慣用されていたものと理解でき

膚 8 を突き刺すことができる量を前記外部円筒状ボディーる。したがって，「皮下注射用の針」も皮内注射を行うの5 が所定長さに制限するようにしている針の透過深度をコに使用する針と言える。

ントロールするための装置 1。」

そうすると，本願補正発明の「皮下注射用の針」と引用
発明の「皮内注射を行うのに使用する針 3」とは，単なる適用部位の相違と言えるので，「針」を「皮下注射用の針」とすることは当業者が容易に想到し得る。
請求人は請求の理由において本願補正発明は全長の長い
皮下注射用の針を用いる点で引用発明と異なる点を主張す
るが，仮に「皮下注射用の針」が「皮内注射を行うのに使用する針 3」と異なるとしても，そもそも引用発明における外部円筒状ボディー 5 の長さは針の長さに応じて設定されるものであることは明らかであるから，全長の長い針を用いることに何らの支障はなく，「皮内注射を行うのに使用する針 3」として通常の皮下注射用の針を用いる点に困難性はないから，当業者が容易に想到し得たことである。
そして，本願補正発明による効果は，引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって，格別のものとはいえない。
判示事項
判決は，審決には，相違点の判断の誤り及び本願補正発明の効果の看過があると判断した。

〈一致点〉「皮内注射を行うのに使用する皮下ニードルアセンブリでその理由の概要は，以下のとおりである。

あって，（1）相違点の判断の誤りについて

薬剤容器に取り付け可能なハブ部分と，本願補正発明は，熟練や経験のない人が皮内注射を行う

前記ハブ部分によって支持され，前記ハブ部分から突出

tokugikon

場合でも患者が苦痛を感じることなく，かつ，経済的合理132

2013.8.20. no.270

事例⑥て . 皮下注射用の針を用いて皮内注射を行うニードルアセ

審決概要

ンブリであるのに対し，引用発明は，皮内注射に適した針【本願補正発明】を用いて注射器針の透過深度をコントロールするか調整す「直接的に水と接触して，銀イオンを放出し，抗菌効果を発ることにより，皮内注射の際の患者の苦痛を緩和ないし除揮するための平板状または粒状の抗菌性ガラスであって，去することを目的とした装置であるということができる。

平板状の抗菌性ガラスの場合，その厚さを 0.1 〜 10mm

そして，上記の引用発明の目的からすると，引用例に接しの範囲内の値とするとともに，その最大径（t1）を 8 〜

た当業者が，引用発明の「皮内注射を行うのに使用する針」，

30mm の範囲内の値とし，粒状の抗菌性ガラスの場合，そすなわち皮内注射に適した針を，敢えて，本願補正発明のの最大径（t1）を 3 〜 25mm の範囲内の値とし，「皮下注射用の針」に変更しようと試みる動機付けや示唆

それぞれ銀イオンの溶出量を 0.5 〜 100mg/（g・24Hrs）を得るとは認め難いから，当業者にとって，相違点に係るの範囲内の値とし，本願補正発明の構成を容易に想到し得るとはいえない。

かつ，原材料として，B2O3 と，SiO2 と，Ag2O と，アルしたがって，本願補正発明の「皮下注射用の針」と引用

カリ金属酸化物と，を含むとともに，全体量に対して，発明の「皮内注射を行うのに使用する針 3」とは，単なるB2O3 の添加量を 30 〜 60 重量％，SiO2 の添加量を 30 〜 60

適用部位の相違であり，本願補正発明の構成は，当業者が重量％，Ag2O の添加量を 2 〜 5 重量％，およびアルカリ金

容易に想到できるとした審決の相違点に関する判断は誤り

属酸化物の添加量を 5 〜 10 重量％の範囲内の値とするこである。

とを特徴とする抗菌性ガラス。
」（2）本願補正発明の効果の看過について
本願補正発明は，相違点に係る構成を採用することによ【引用発明】特公平 7-63701 号公報（引用例 1）

り，単に皮膚に垂直に装置を押し付けることにより物質を「20mm × 20mm × 5mm の硝子平板であって，水中で抗菌注入できるので，薬剤やワクチン等の物質を皮内に注射す成分である金属イオン Ag + を溶出して水を抗菌性とする硼る場合などに適し，かつ，リミッタ部分とハブ部分により珪酸塩系の溶解性硝子からなる硝子水処理材」

患者の皮膚に突き刺す針の有効長さより全長の大きい針の使用が可能となるので，小径の皮下注射針を使用するなど【本願補正発明と引用発明の比較】して，薬剤注入装置を安価な構成にて提供することができ

引用例 1 発明の「硝子水処理材」は，水に接触して抗菌るとの効果を奏するものである。かかる効果は，皮内注射成分である銀イオンを溶出する溶解性硝子からなるので，に適した針を使用する引用発明からは予測できないもので本願補正発明における「抗菌性硝子」に相当する。そして，あり，顕著な効果ということができる。

その形状は，20mm × 20mm × 5mm の硝子平板であるので，したがって，本願補正発明による効果は，引用発明から本願補正発明における「平板状の抗菌性ガラス」に相当す

当業者が予測し得た程度のものであって，格別のものとはる。また，引用例 1 発明のガラスは，硼珪酸塩系ガラスでいえないとした審決の判断は誤りである。

あるという点で本願補正発明のガラスと共通する。
したがって，
両者の一致点と相違点は次のとおりとなる。
〈一致点〉

所 感
本願補正発明と引用発明は、皮内注射の際の患者の苦痛「水中で銀イオンを放出し，抗菌効果を発揮するためのを緩和ないし除去するという目的を有するという点では共平板状の硼珪酸塩系の抗菌性ガラスであって，通している。本件の争点は、その実現方法として、引用発

平板状の抗菌性ガラスの場合，その厚さを 0.1 〜 10mm

明に、全長の長い「皮下注射用の針」を使用することの動の範囲内の値とするとともに，その最大径（t1）を 8 〜

機付けの有無である。

30mm の範囲内の値とする抗菌性ガラス。
」

審決は，「皮下注射用の針」も皮内注射を行うのに使用〈相違点〉

することが本願明細書に記載されていることから，引用発（1）本願補正発明では，硝子組成として，「原材料として，

明の皮内注射用の「針」を「皮下注射用の針」とすることは

B2O3 と，SiO2 と，Ag2O と，アルカリ金属酸化物と，を含当業者が容易に想到し得る，と判断している。しかしながむとともに，全体量に対して，B2O3 の添加量を 30 〜 60 重ら，この審決の理由付けは，本願明細書の記載を基にして，量％，SiO2 の添加量を 30 〜 60 重量％，Ag2O の添加量を 2

引用発明から本願補正発明が容易にすることができたとす〜 5 重量％，およびアルカリ金属酸化物の添加量を 5 〜 10

るものであり，後知恵であるとも思える。一見したところ

重量％の範囲内の値とする」のに対し，では転用が容易に思えるだけに論理付けは慎重であるべき

引用例 1 発明では，硼珪酸塩系硝子とするのみで，具体であった。

的な組成の特定はない点。
（2）本 願 補 正 発 明 で は， 銀 イ オ ン の 溶 出 量 を「0.5 〜

2013.8.20. no.270

133

tokugikon

事例⑤ 事例⑥性に対する要望にも対処することを目的（解決課題）とし

事例⑥ 事例⑦100mg/（g・24Hrs）の範囲内の値」とするのに対し，

しかし，以下のとおり，被告の上記主張も失当である。

引用例 1 には，mg/（g・24Hrs）を単位とする銀イオン

引用例 1 には，引用例 1 に先立つ従来技術として，乙 1 文の溶出量について記載がない点。

献が挙げられており（段落【0003】），同文献には，水溶性ガラスとして，硼珪酸塩系ガラスと燐酸塩系ガラスの両者が記載されているが，そのような文脈を根拠として，溶解

判示事項
審決の引用例 1 発明の認定には下記のように誤りがあ性ガラスを燐酸塩系ガラスに限定した引用例 1 発明の「溶り，その認定を前提とする一致点及び相違点の認定にも誤解性ガラス」について，硼珪酸塩系ガラスと燐酸塩系ガラりがあり，同誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものであスの両者を共に含むと理解することは無理があり，採用でるとして，審決を取り消した。

きない。

引用例 1 には，溶解性ガラスが全て溶けるまで，水処理材としての効果を大幅に変化させずに持続させることを解所 感決課題とした，Ag + を溶出する溶解性ガラスからなる硝子

審決では，「引用例 1 発明のガラスは、硼珪酸塩系ガラ

水処理材を提供する技術が開示されており，特許請求の範スであるという点で本願補正発明のガラスと共通する。
」

囲の請求項 1 及び実施例の記載によれば，溶解性ガラスととしているが，具体的な根拠は示されておらず，審決文として「P2O5 を含む燐酸塩系ガラス」のみが記載され，他のしては説示が不十分である。また，判決にあるように，請

溶解性ガラスの記載はない。請求項 1 には，溶解性ガラス

求項 1 は燐酸塩系ガラスに限定しており，硼珪酸塩系ガラ

は， 形 状， 最 長 径， 金 属 イ オ ン の 含 有 量 な ど と 共 に，スは請求項 2 に関する記載であると考えるのが適切である

P2O5 の含有量が特定されており，発明の詳細な説明には，と思われる。

溶解性ガラスの形状及び組成を厳選した旨の記載がある（段落【0012】）。

事例⑦以上によると，引用例1の請求項1及び実施例1において，

審決概要

溶解性ガラスとして硼珪酸塩系ガラスを含んだ技術に関す【本願補正発明】

る開示はない。したがって，請求項 1 及び実施例 1 に基づ「【請求項 1】シリンダ潤滑システムを備えるディーゼルエ

いて，引用例 1 発明について「硼珪酸塩系の溶解性硝子かンジンであって，らなる硝子水処理材」であるとした審決の認定には誤りがシリンダの上端部から間隔を空けて位置するシリンダ壁ある。

（5）のリング領域に配置された多数のオイル噴射ノズル（3，被告の主張に対して

4）に対し，加圧された潤滑オイルを供給する手段（1）と，被告は，引用例 1 の発明の詳細な説明中に「本発明で使前記シリンダのピストンが上方向に移動する行程時に，用する溶解性ガラスは，硼珪酸塩系及び燐酸塩系の内，少前記ノズルを通してオイルを噴射する制御手段とを備え，なくとも 1 種類である」（段落【0006】）との記載があるこ

前記噴射ノズル（3，4）は，霧化ノズルとして構成され，とを根拠として，引用例 1 に硼珪酸塩系ガラスが開示され

前記オイル供給手段（1）は，50 − 100 バールの高い圧ていると主張する。

力で潤滑オイルを供給し，噴射オイルをオイルミスト（3）しかし，被告の上記主張は，以下のとおり，採用できない。

として調整するようにし，且つ前記のとおり，引用例 1 の請求項 1 では，溶解性ガラス

前記制御手段（1）は，ピストンリング手段が前記シリンを燐酸塩系ガラスに限定している以上，上記記載から，硼

ダの前記リング領域を通過する直前の段階で，オイルミス

珪酸塩系ガラスが示されていると認定することはできない

ト噴射を起動させるように作動可能であり，（請求項 2 では「硝子物」の組成は限定されておらず，上記

前記霧化ノズルは，前記ノズルが取付けられるリング領

記載は，請求項 2 における「硝子物」に関する記載である域において，近接して位置するシリンダ壁領域のノズルよと解することができる。）。

りも高い位置に衝突するようにオイルミストを各ノズルが次に，被告は，引用例 1 の発明の詳細な説明によると，

噴射するように構成され取付けられており，

引用例 1 発明の溶解性ガラスは，従来技術である乙 1 文献

さらに，前記霧化ノズルは，圧力制御弁を備え，前記圧に記載された溶解性ガラスを前提とする発明であり，乙 1

力制御弁の開弁は，前記ノズルがオイルの供給と同時に霧

文献には，実施例として，硼珪酸塩系ガラスと燐酸塩系ガ

化するに十分なレベルまで高められたオイル供給管内の圧ラスが記載されているのであって，引用例 1 の実施例 1 の力に依存することを特徴とするディーゼルエンジン。
」

結果を踏まえれば，乙 1 文献に記載されている硼珪酸塩系
ガラスにおいても，最大径を 10mm 以上とすることにより，【引用発明】実願平 1-43081 号（実開平 2-135612 号）のマイ

銀イオンの溶出量を維持する効果が得られると理解するこクロフィルム（以下「刊行物」）とができると主張する。

「潤滑油供給装置を備えるディーゼル機関であって，

tokugikon

134

2013.8.20. no.270

事例⑦【本件補正発明】【引用発明】

シリンダの上端部から間隔を空けて位置するシリンダラ

前記ノズルを通してオイルを噴射する制御手段とを備え，

イナ 106 のリング領域に配置された多数の小形ノズル 116

前記制御手段は，特定の時期に，オイルミスト噴射を起に対し，加圧されたシリンダ油を供給する給油ポンプ111と，動させるように作動可能であり，

前記シリンダのピストン圧縮行程中に，前記小形ノズル

前記オイル噴射ノズルは，前記ノズルが取付けられるリ

116 を通してシリンダ油を噴射する列形噴射ポンプ 112 とング領域において，オイルミストを各ノズルが噴射するよを備え，うに構成され取付けられているディーゼルエンジン。」

前記列形噴射ポンプ 112 は，ピストンリングが前記シリ〈相違点 1〉

ンダの前記リング領域を通過する時のみ，オイルミスト噴

本願補正発明においては，「噴射ノズルは，霧化ノズル

射を起動させるように作動可能であり，として構成され」，「オイル供給手段は，50 − 100 バール

前記小形ノズル 116 は，前記ノズルが取付けられるリンの高い圧力で潤滑オイルを供給し，噴射オイルをオイルミ

グ領域において，オイルミストを各ノズルが噴射するようストとして調整するようにし」，「前記霧化ノズルは，圧力に構成され取付けられているディーゼル機関。
」

制御弁を備え，前記圧力制御弁の開弁は，前記ノズルがオ
イルの供給と同時に霧化するに十分なレベルまで高められたオイル供給管内の圧力に依存する」のに対し，〈一致点〉「シリンダ潤滑システムを備えるディーゼルエンジンで刊行物に記載された発明においては，小形ノズル 116（本あって，願補正発明における「噴射ノズル」に相当。
）が，霧化ノズ

シリンダの上端部から間隔を空けて位置するシリンダ壁

ルであるかどうか不明であり，また，圧力制御弁を備えるのリング領域に配置された多数のオイル噴射ノズルに対かどうか不明であって，さらに，シリンダ油を供給する給し，加圧された潤滑オイルを供給する手段と，

油ポンプ 111（本願補正発明における「オイル供給手段」に

前記シリンダのピストンが上方向に移動する行程時に，2013.8.20. no.270

相当。
）が，50 − 100 バールの高い圧力でシリンダ油を供

135

tokugikon

事例⑦

給し，噴射オイルをオイルミストとして調整するものであいて，近接して位置するノズルよりも高い位置に潤滑油をるかどうか明らかでない点。

噴射すること（以下，「周知技術 3」という。）は，本件出願〈相違点 2〉の優先日前に周知の技術である。

特定の時期に，オイルミスト噴射することに関し，（例えば，本願補正発明においては，ピストンリング手段が前記シ

特 開昭 59-128909 号公報（周知例 7，特に，第 2 頁右上

リンダの前記リング領域を通過する「直前の段階で」，オ

欄第 6 〜 9 行及第 7 図），

イルミスト噴射するのに対し，

特開昭 57-99227 号公報（周知例 6，特に，第 2 及び 4 図）

刊行物に記載された発明においては，ピストンリング手及び段が前記シリンダの前記リング領域を通過する「時のみ」，特公昭 47-10127 号公報（周知例 5，特に，第 3 図）参照。
）

オイルミスト噴射する点。

また，刊行物の「注油噴霧がスワールにのって円周方向に移動するので，ライナの円周方向に行き渡らせることが〈相違点 3〉
オイル噴射ノズルが，前記ノズルが取付けられるリングできる。
」との記載から，刊行物に記載された発明において，領域において，オイルミストを各ノズルが噴射するように

オイルミストがシリンダライナに衝突するように噴射され構成され取付けられることに関し，ることは，当業者であれば自明の事項である。

本願補正発明においては，「霧化ノズル」が「近接して位そうすると，刊行物に記載された発明において，周知技

置するシリンダ壁領域のノズルよりも高い位置に衝突する

術 3 を考慮すれば，ノズルが近接して位置するシリンダ壁ように」オイルミストを各ノズルが噴射するように構成さ領域のノズルよりも高い位置に衝突するようにオイルミス

れ取付けられているのに対し，トを各ノズルが噴射するように構成され取付けられるよう刊行物に記載された発明においては，小形ノズル 116 がにして，相違点 3 に係る本願補正発明の発明特定事項のよ

そのように構成されているかどうか明らかでない点。

うにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。

【審決の判断】

判示事項

上記相違点について検討する。

判決は，相違点 2 及び相違点 3 についての審決の判断が〈相違点 1 について〉（略）

誤りであるとして，審決を取り消した。

〈相違点 2 について〉【相違点 2 について】シリンダ潤滑システムを備えるディーゼルエンジンにお・周知例 3 について

いて、潤滑油を噴射する時期については、潤滑油の有効量

周知例 3 に記載された技術は，従来の 2 サイクルディーや潤滑性等を考慮し、種々のタイミングで噴射することが、ゼル機関においては，シリンダライナにおけるピストンス

本件出願の優先日前において周知である（例えば、特公昭

トローク方向に対して 1 つの位置に注油孔が設けられてい64-7215 号（ピストンリングのトップリングと 2 番目のリたところ，その注油位置が変化すると，シリンダライナに

ングとの間が通過する時に噴射する）、特開昭 57-99227 号

おけるピストンストローク方向に対する摩耗パターンが異公報（ピストンが下方及び上方に位置する双方のタイミン

なってしまうなどの問題点を解決するために，内燃機関にグで噴射する）参照。）。

おけるシリンダライナ摺動面の摩耗量を低減できるととも

そして、ピストンリング手段がシリンダの噴射ノズルがに，その摩耗量のピストンストローク方向に対する平滑化取付けられるリング領域を通過する直前の段階で、潤滑油を図ることができる内燃機関の注油装置を提供することをを噴射することも、本件出願の優先日前に周知の技術であ目的としたものである。そのために，シリンダライナにおる（例えば、原査定の拒絶の理由において引用された刊行

けるピストンストローク方向に互いに異なる位置に上段注物である特開平 8-270495 号公報（周知例 3，特に，段落

油孔と下段注油孔とを設け，また，上段注油孔と下段注油【0012】）及び同じく特開平 10-141035 号公報（周知例 4，孔との注油タイミングを個別に調整し，上段注油孔からは特に，段落【0004】）参照。以下、「周知技術 2」という。）。

ピストン上昇行程中に注油し，下段注油孔からは上昇行程

そうすると、刊行物に記載された発明において、潤滑油のピストンが下段注油孔を通過した後で下降行程のピストを噴射するタイミングに関し、周知技術 2 を考慮すれば、ンが下段注油孔を通過する前の間に注油するものである。

ピストンリングがシリンダのリング領域を通過する「直前

そうすると，シリンダ油を注油することが噴射に相当すの段階で」、オイルミスト噴射させるようにして、相違点

るとしても，シリンダ油を噴射する時期については，ピス

2 に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすること

トンリング手段がシリンダの噴射ノズルが取り付けられるは、当業者が容易に想到し得ることである。

リング領域を通過する直前の段階で潤滑油を噴射する構成〈相違点 3 について〉が含まれているものの，その構成のみが独立して周知例 3

シリンダ潤滑システムを備えるディーゼルエンジンにおtokugikon

記載の技術の持つ課題を解決するものではないから，上記

136

2013.8.20. no.270

周知例 6 における注油装置は，前記周知例 5 に記載されすることはできない。

た蓄圧器内圧とシリンダ内圧との圧力差によって作用する

したがって，周知例 3 によって，周知技術 2 を認定する

注油装置と同じであり，また，注油孔の構成も，周知例 5

ことはできない。

記載の技術における注油孔と同様のものと認められるの・周知例 4 についてで，その注油孔の作用も，周知例 5 と同様のものであると

周知例 4 の従来技術に関する記載（【0001】〜【0004】）

解される。

によれば，周知例 4 に記載された技術は，ピストン行程の【周知例 6：特開昭 57-99227】

適宜期間にシリンダライナに注油を行うタイミング注油方式を用いた内燃機関に関するものであって，シリンダ
ライナとピストンリングとの間を潤滑し，その潤滑を効果的に行うため，ピストンが圧縮行程でピストンリング
が注油穴を通過する前から，通過し終わるまでの間にタイミングを合わせて注油を行うタイミング注油方式に関するものである。
周知例 4 には，潤滑を効果的に行うため，通過し終わるまでの間にタイミングをも合わせて注油を行うことが記載されているが，これは周知技術 2 の一部をなすにすぎず，その構成のみが独立して当該技術の持つ課題を解決するも以上のとおり，周知例 5 及び 6 によって，周知技術 3 をのではないから，上記構成をまとまりのある 1 個の技術と認めることはできない。

して周知であると認定することはできない。

なお，周知例 5 及び 6 記載の技術は，引用発明の解決ししたがって，周知例 4 によっても，周知技術 2 を認定すようとする課題を有する従来技術そのものと認められるかることはできない。

ら，上記従来技術の注油装置の機序を前提とした構成を引用発明に採用する動機付けがない。
周知例 7 は，
「近接して位置するノズルよりも高い位置【相違点 3 について】
周知例 5 は，本件審決がいうような近接して位置するノに潤滑油を噴射すること」の可能性があるというに止まる

ズルよりも高い位置にシリンダ油を噴射することまでをもものであって，注油噴霧を行うことも，スワールによるシ

意図したものではないから，周知例 5 によって，周知技術

リンダ油の運搬が行えるように燃焼室にシリンダ油を供給

3 を認定することはできない。

することを意図したものでもない。

【周知例 5：特公昭 47-10127】【周知例 7：特開昭 59-128909】

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137

tokugikon

事例⑦

構成をまとまりのある 1 個の技術として周知であると認定

事例⑦ 事例⑧以上のとおり，周知例 7 により周知技術 3 の存在が認め（B1 ／本体構成 1）Eu2+ で付活され，かつ，600nm 以上られたとしても，相違点 3 に係る構成を示唆するものでは660nm 未満の波長領域に発光ピークを有する窒化物蛍光ないから，これを引用発明に適用する動機付けがない。

体又は酸窒化物蛍光体と，しかも，引用発明は，ピストンリングが注油孔を通過す（B2 ／本体構成 2）Eu2+ で付活され，かつ，500nm 以上

る時のみ注油孔からシリンダ油が吐出され，潤滑油がピス

600nm 未満の波長領域に発光ピークを有するアルカリ土

トンリングに直接当たることによる潤滑を意図したもので類金属オルト珪酸塩蛍光体とを含み，あって，直接潤滑に対して副次的に生じるスワールによる（B3 ／本体構成 3）前記発光素子が放つ光励起下におい潤滑作用があったとしても，直接潤滑に代わり得るものでて，前記蛍光体の内部量子効率が 80％以上であることをはない。そうである以上，引用発明において，注油噴霧を特徴とする発光装置。」

スワールにのって円周方向に移動するために，ピストンリ（注 :B，B1，B2，B3 は審判が付与。本体構成 1，本体構

ング上ではなく，シリンダ内のスワール中に噴霧すること

成 2，本体構成 3 は判決が付与。

は，引用発明が本来意図している直接潤滑を困難ならしめ，また，「窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体」は赤色蛍光

解決しようとする課題の解決をも期することができなくな

体，「アルカリ土類金属オルト珪酸塩蛍光体」は緑色蛍光るものであって，引用発明において近接して位置するノズ

体であって，赤色蛍光体及び緑色蛍光体を含む蛍光体がルよりも高い位置に潤滑油を噴射することには，阻害要因

本願発明に係る発光装置である点には争いがない。）がある。
（1）無効理由 1（特許法第 29 条第 1 項第 3 号または第 2 項違反）（審決判断せず。）

所 感判示されたように，本件補正発明は，シリンダ油を特定（2）無効理由 2（特許法第 36 条第 6 項第 1 号または第 4 項第の時間に各部に供給し，そのシリンダ油は，ピストンが上

1 号違反）

方向に移動する際，ピストンが潤滑箇所を通過する前にシ

本件発明 1 において，蛍光体の内部量子効率が 80％以上

リンダの表面上に分散されるようにして，シリンダ周面上である要件は，600nm 以上 660nm 未満の波長領域に発光にオイルを一層良く分散させ，オイルをより有効に利用すピークを有する窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体（赤色発ることができるとともに，シリンダ寿命とオイル消費との光蛍光体）についても要求されるところ，赤色発光蛍光体

関係を期待どおり改善することができるというものである。

の内部量子効率が 80％以上である点については，明細書

そのために，本件補正発明は「『直前の段階で』オイルミ

及び図面において，開示や示唆がなく，また出願時の技

スト噴射すること（相違点 2）」，及び，「『霧化ノズル』が『近術常識を参酌しても当該技術事項は，当業者において自接して位置するシリンダ壁領域のノズルよりも高い位置に明の事項でもないから，本件特許は，特許法 36 条 6 項 1 号

衝突するように』オイルミストを各ノズルが噴射する（相の規定に違反して特許されたものである。

違点 3）」ように構成され取付けられているものである。

また，発明の詳細な説明には，内部量子効率が 80％以したがって，本願補正発明のオイルが，「ピストンが上上である赤色発光蛍光体についての製造条件などについ方向に移動する際，ピストンが潤滑箇所を通過する前にて開示がないから，本件特許は，特許法第 36 条第 4 項第 1

シリンダの表面上に分散される」には，相違点 2 に係る構号の規定に違反して特許されたものであり，同法第 123 条成と相違点 3 に係る構成は分けて考えるべきではなく，一第 1 項第 4 号に該当し，無効とすべきものである。

体の構成として備える必要があり，審決はこの構成を分離して容易想到性を検討したところが誤りであるように【審決の判断】

思える。

・無効理由 2（特許法第 36 条第 6 項第 1 号または第 4 項第 1号違反）に規定する要件について

事例⑧

本件発明 1 の要件（B3）「前記発光素子が放つ光励起下審決概要

において，前記蛍光体の内部量子効率が 80％以上である」【本件発明】

における「前記蛍光体の内部量子効率」とは，具体的に如「【請求項 1】

何なるものを意味するのかについて，本件特許明細書に蛍光体を含む蛍光体層と発光素子とを備え，前記発光おいては明確な説明はなされていない。

素子は，360nm 以上 500nm 未満の波長領域に発光ピーク

しかるところ，本件特許明細書の記載によれば，高いを有し，前記蛍光体は，前記発光素子が放つ光によって光束と高い演色性とを両立する発光装置を提供できるこ

励起されて発光し，前記蛍光体が放つ発光成分を出力光とが本件発明 1 の効果であり，この効果を得るには，要件として少なくとも含む発光装置であって，（B1）及び（B2）の各蛍光体がそれぞれ高い内部量子効率（B）前記蛍光体は，のものである必要があると解される。そして，本件特許

tokugikon

138

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判示事項

光素子が放つ光の励起下において，最も内部量子効率が本判決は，次のとおり判示し，本件発明について，本低い蛍光体の内部量子効率は，80％以上とすることが好件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を充ましい。」（【0068】参照。）との記載を踏まえれば，要件（B3）

足しないとした審決の判断は誤りであるとして，審決をは，要件（B1）の蛍光体及び要件（B2）の蛍光体のそれぞ取り消した。

れの内部量子効率が 80％以上であると解するのが相当で本件発明 1 の「前記蛍光体」が，「蛍光体を含む蛍光体層ある。しかるに，本件特許明細書及び図面に記載の「（B1）と発光素子とを備え」における「蛍光体」を意味すること

Eu2+ で付活され，かつ，600nm 以上 660nm 未満の波長領は，文理上明らかである。そうすると，当該「蛍光体」が，域に発光ピークを有する窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光「窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体」（赤色蛍光体）及び「ア体」は，いずれも内部量子効率が 80％未満のものであってルカリ土類金属オルト珪酸塩蛍光体」（緑色蛍光体）を含（【0013】ないし【0015】及び図 12 ないし図 14 参照。），そ

むものであり，これら赤色蛍光体及び緑色蛍光体を含むの内部量子効率が 80％以上のものは示されてはいない。

当該「蛍光体」において，内部量子効率が 80％以上のもの

すなわち，本件特許明細書には，上記要件（B3）を満たすであると特定されていることは，請求項 1 の記載から，文ように，当業者が本件発明 1 を実施するために必要な事項

言上，明らかであるというべきである。本件構成 3 におけが記載されているとはいえない。

る「前記蛍光体の内部量子効率が 80％以上である」についまた，本件特許明細書全体を通じてみても，上記要件て，本件構成 1 の赤色蛍光体及び本件構成 2 の緑色蛍光体（B3）について，「要件（B1）の蛍光体及び要件（B2）の蛍を含む，蛍光体全体としての内部量子効率が 80％以上で光体のそれぞれの内部量子効率が 80％以上である」と異なあることを意味するものと解することは，本件明細書のる意味に解すべき根拠となる記載は見当たらない。

記載と矛盾するものではない。よって，本件構成 3 におけしたがって，本件特許明細書の発明の詳細な説明は，当る「前記蛍光体の内部量子効率」とは，蛍光体層中にある業者が本件発明 1 を実施することができる程度に明確かつ本件構成 1 の赤色蛍光体及び本件構成 2 の緑色蛍光体を含十分に記載したものであるとはいえない。

む，蛍光体全体としての内部量子効率を意味するという・被請求人の主張についてべきである。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，被請求人は，審判事件答弁書において，本件発明 1 の要本件発明 1 について，当業者が実施することができる程度

件（B3）の「前記蛍光体」は，（B）の「前記蛍光体」のことに明確かつ十分に記載されているものということができであるから，（B3）の「前記蛍光体の内部量子効率」とは，るから，本件発明 1 について，本件明細書の発明の詳細な（B1）及び（B2）を含む蛍光体全体としての内部量子効率

説明の記載が実施可能要件を充足しないとした本件審決であり，本件特許明細書の実施例 1 及び実施例 3 の蛍光体の判断は誤りである。

全体の内部量子効率は，それぞれ 80％及び 84％である旨

本件明細書の発明の詳細な説明に内部量子効率が 80％主張する。

未満の赤色蛍光体が記載されているにすぎなかったとし

しかし，本件特許明細書においては，「前記蛍光体の内ても，当業者は，蛍光体の製造方法において，製造条件

部量子効率」が，蛍光体全体としての内部量子効率を意味の最適化を行うことにより，赤色蛍光体についても，そすることや，複数種の蛍光体を含む蛍光体全体としてのの内部量子効率が 80％以上のものを容易に製造すること

内部量子効率の算出方法，技術的意義などについて何らができるものと解される。よって，仮に，本件構成 3 につ言及されておらず，本件特許明細書全体を通じてみても，いて，個々の蛍光体の内部量子効率がそれぞれ 80％以上

上記要件（B3）について，「要件（B1）の蛍光体及び要件（B2）

であることが必要であると解するとしても，「本件明細書の蛍光体のそれぞれの内部量子効率が 80％以上である」との発明の詳細な説明に内部量子効率が 80％未満の赤色蛍

異なる意味に解すべき根拠となる記載が見当たらないこ

光体が記載されているにすぎなかったとしても，当業者は，とは上記のとおりである。

蛍光体の製造方法において，製造条件の最適化を行うこ

さらに，被請求人は，審判事件答弁書において，実施とにより，赤色蛍光体についても，その内部量子効率が例 1 及び実施例 3 の蛍光体全体の内部量子効率を算出する

80％以上のものを容易に製造することができるものと解に際し，各蛍光体の比重がほぼ同じであるとして，使用される。」として，本件明細書の発明の詳細な説明には，されている複数種の蛍光体の中心粒径及び重量割合から，当業者が内部量子効率 80％以上の赤色蛍光体を製造する

それぞれの蛍光体粒子の表面積を加味した内部量子効率ことができる程度の記載がされているものということがの加重平均を求めているが，そのような事項は，本件特できるから，本件発明 1 について，本件明細書の発明の詳

許明細書に記載されてはいないし，それが当業者にとっ細な説明の記載が実施可能要件を充足しないとした本件て自明に理解できることとも認められない。

審決の判断は誤りである。

したがって，被請求人の上記主張は，採用できない。

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事例⑧

明細書の「蛍光体層に実質的に含まれる蛍光体の中で，発事例⑧ 事例⑨下およびフランジ成形時の加工性劣化を回避した，高い所 感「窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体」（赤色蛍光体）及び

2CR を施した場合にも良好な延性を持った鋼板を提供す「アルカリ土類金属オルト珪酸塩蛍光体」（緑色蛍光体）をる」ことであって（【0006】），当該「高い 2CR を施」すこと含むものであり，これら赤色蛍光体及び緑色蛍光体を含により得られた強度が「高強度」（【請求項 1】）に，また，「フ

む当該「蛍光体」において，内部量子効率が 80％以上のもランジ成形時の加工性劣化を回避した……良好な延性」がのであるとする本願発明の「蛍光体」が，1）赤色蛍光体と「高延性」（【請求項 1】）に相当すると解される。

緑色蛍光体のそれぞれの内部量子効率が 80％以上である「高強度」
については，
発明の詳細な説明に「【従来の技術】のか，蛍光体全体としての内部量子効率が 80％以上であ

缶飲料，食品缶などに代表される容器用鋼板については，

るのか，2）前者の場合，本願明細書には，赤色蛍光体の缶コスト削減のため，素材の薄手化が求められている。こ内部量子効率が 80％以上とする実施可能要件を満たす記の時，薄手化に伴う缶強度の低下を補うため鋼板自体を高載があるか，といった点が争点となった。

強度化することが必要である。一般には高強度材は Si，

判決では，本願発明は，1）蛍光体全体としての内部量

Mn，P，Nb，Ti などの添加により製造されるが，容器用子効率が 80％以上であると解するのが適切であるとする

鋼板は，飲料缶，食品缶などにも使用されることや，低コとともに，2）本願明細書には，当業者が，「内部量子効率

スト化の観点から元素の添加は好ましくない」とありが 80％以上の赤色蛍光体を製造できる程度の記載がされ（【0002】），本件訂正発明の「高強度」化を「元素の添加」ている」として，審決の判断を取り消したものである。

以外によって求めようとすることが示唆されている。

なお，事件の 1 回的解決を図る観点からは，審決においまた，「【発明の実施の形態】……C は，本発明での熱延て無効理由1（特許法第29条第1項第3号または第2項違反）

条件の制限によって軟質化効果を得られる 0.005％からについても判断を示すべきであった。

0.040％とする。C 量がこの範囲にない場合には本発明の効果が得られない。特に C が 0.040％に近い場合には，熱事例⑨

延条件の影響が大きく現れ，低温巻取ではフランジ成形性

審決概要

が劣る場合もあるので上限を 0.040％とした」と記載され【本件訂正発明】

るように（【0010】），C については，組成を積極的に限定「【 請 求 項 1】重 量 ％ で，C：0.005 〜 0.040 ％ を 含 有 し，しているのに対し，「通常の鋼板に不可避的に含有される

JIS5 号 試 験 片 に よ る 引 張 試 験 に お け る 0.2 ％ 耐 力 がSi，Mn，P，S，Al，N 等は一般に容器用に用いられる鋼

430MPa 以上，全伸びが 15％以下で，10％の冷間圧延前板に含有される程度に含有される。その範囲は，Si：0.001

後の JIS5 号試験片による引張試験における 0.2％耐力の差〜 0.1％，Mn：0.01 〜 0.5％，P：0.002 〜 0.04％，S：0.002

が 120MPa 以下で，引張強度と 0.2％耐力の差が 20MPa 以〜 0.04％，Al：0.010 〜 0.100％，N：0.0005 〜 0.0060％で上であることを特徴とする板厚 0.4mm 以下の高強度高延性ある」と記載されるように（【0011】），C 以外の元素につい

容器用鋼板。」ては，組成を積極的に限定していない。

〈無効理由 1〉

どの添加によらず，主として 2CR による加工硬化を想定

そればかりか，「本発明では鋼板の強度は Si，Mn，P な
無効理由1の一つは，要するに，特許請求の範囲において，している。この時の 2CR 率は 10 〜 50％の範囲で本発明の鋼板の成分，すなわちSi，Mn，P，S，Al 及び N の含有量

効果を十分に得ることができる」と記載されるようにについて特定がないところ，これらの成分の含有量によって（【0019】），「高強度」の解決を「元素の添加」ではなく，「主は，本件訂正発明の効果は得られないから，サポート要件をとして 2CR による加工硬化」によって求めようとする技術満たしておらず，また，鋼板の成分の観点で発明内外の境思想が開示されている。

界が明らかでなく，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不他方，「高延性」については，「鋼板の加工硬化挙動の限明確であるというものである（以下，「鋼板の成分」という。
）。

定は本発明の重要な要件の一つである。……本発明で限定

無効理由 1 の他の一つは，要するに，全伸びの下限がな

すべき加工硬化挙動の指標および限定範囲は，引張強度といところ，全伸びが 9％以下で，フランジ成形性が良好な

0.2％耐力の差を 20MPa 以上，または鋼板に 10％の冷間圧鋼板は，発明の詳細な説明に記載されているとはいえず，

延を施した場合の 0.2％耐力の上昇量を 120MPa 以下とす

また，全伸びの下限が不明確であるというものである（以ることである」（【0014】）と記載されているのだから，本下，「全伸び」という。）。

件訂正発明の「高延性」は，主に「引張強度と 0.2％耐力の

1）「鋼板の成分」について差を 20MPa 以上」と「鋼板に 10％の冷間圧延を施した場（1）特許法第 36 条第 6 項第 1 号の適合性

合の 0.2％耐力の上昇量を 120MPa 以下」とすることによっ本件訂正発明の課題は，訂正明細書の発明の詳細な説明て得られるものと解される。

の記載によると，「焼鈍工程での腰折れによる生産性の低

tokugikon

そうすると，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明

140

2013.8.20. no.270

記載に加え出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解が，Si，Mn，P，S，Al 及び N の含有量について特定がな決できると認識できる範囲のものであるというべきである。

いとしても，発明の詳細な説明に記載された発明であって，よって，特許請求の範囲の記載は，特許法第 36 条第 6

発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を項第 1 号に適合する。

解決できると認識できる範囲のものであると解するのが相（2）特許法第 36 条第 6 項第 2 号の適合性当である。

……。そうすると，特許請求の範囲の記載だけではなく，よって，特許請求の範囲の記載は，特許法第 36 条第 6

訂正明細書の記載を考慮し，また，当業者の出願当時にお項第 1 号に適合する。

ける技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第（2）特許法第 36 条第 6 項第 2 号の適合性

三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとまでは……。そうすると，特許請求の範囲の記載だけではなく，いえない。

訂正明細書の発明の詳細な説明の記載を考慮し，また，当よって，特許請求の範囲の記載は，特許法第 36 条第 6

業者の出願当時における技術常識を基礎とすると，本件訂項第 2 号に適合する。

正発明に係る鋼板が「容器用」鋼板として，当業者が想定〈無効理由 2 について〉（略）

し得る範囲内の組成のものであることが理解できるから，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼす

判示事項

ほどに不明確であるとまではいえない。

判決は，審決には，「鋼板の成分」及び「全伸び」に関す

2）「全伸び」についてる特許法36条6項1号（サポート要件）の判断に誤りがあり，（1）特許法第 36 条第 6 項第 1 号の適合性

これを取り消すべきものとした。

確かに，本件訂正発明の「全伸びが 15％以下」との文言から，全伸びの下限は限定されないのに対し，発明の詳細

1）「鋼板の成分」についてな説明の記載によれば，フランジ成形性（「高延性」）を評

ア

価する「全伸び」は（【0023】），10％以上のものだけが実施

2 の 2 記載のとおりであるところ，鋼板の成分について，例となっていることから（【表 2】の「El」），「全伸び」が「C：0.005 〜 0.040％を含有」すること以外，何ら特定して10％を下回るものについては，発明の詳細な説明に記載いないから，C 以外の様々な成分を様々な組合せ・含有量

されていない。

で含有する鋼を包含するものといえる。また，本件訂正発

本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第しかし，本件訂正発明は，「10％の冷間圧延前後の JIS5

明は，鋼板の用途を「容器用」とするものであるが，これ

号 試 験 片 に よ る 引 張 試 験 に お け る 0.2 ％ 耐 力 の 差 がにより具体的にどのような成分及び組成範囲を有する鋼板

120MPa 以下で，引張強度と 0.2％耐力の差が 20MPa 以上」であるのか，一義的に定まるともいえない（本件訂正発明という発明特定事項により，「フランジ成形時の加工性劣に係る「容器」には，飲料缶，食品缶のほか，各種の容器化を回避した……良好な延性」であるところの「高延性」が包含されるものと解され，ブリキ製品はこのような容器が得られるとの解決手段を知見し（【0006】【0014】），当該の一例にすぎないから，ブリキ製品についての標準的な規知見による効果を確認したものである（【0025】【0027】）。

格である ASTM 規格によって，成分及び組成範囲が一義

他方，「全伸び」については，一様伸びと局部伸びの和的に定まるともいえない。
）。

であって（JIS G 0202（1987）），これらの伸びが一方向でしたがって，本件訂正発明に係る容器用鋼板は，C：0.005

あるのに対して，フランジ成形時の伸びは多方向の伸びで〜 0.040％を含有し，容器に用いられるものである限り，あり，両者が同じ伸びということではないのが出願時の技各種の成分及び組成範囲を有する鋼板を包含するものと解術常識であるから，「高強度」と「高延性」のバランスを評される。

価した「判定」（【表 2】）の内，「高延性」は，「全伸び」によっイても評価されるものの，「全伸び」だけで評価されるもの

おり，ではないと解される。

①素材の薄手化に伴う缶強度の低下を補うため，鋼板自体

また，「全伸び」が15％を超える範囲では，本件訂正発明

他方，訂正明細書の発明の詳細な説明には，上記のとを高強度化することが必要であるが，Si，Mn，P，Nb，によらなくてもフランジ成形性は良好だから（【0013】），課題

Ti などの元素の添加は好ましくないこと（段落【0002】），を生じさせるために「全伸びが15％以下」と特定したにとど②焼鈍時には目的の板厚より厚い鋼板を通板し，その後再まり，その下限を厳密に限定する必要のないものである。

冷延（2CR）を施し，目的とする板厚を得る方法は，缶したがって，たとえ「全伸び」の下限が限定されていな強度を確保する観点で，極薄材の適用による強度低下分

いとしても，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明のを加工硬化により補うので都合のよい製造法であること

記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発（段落【0003】），

明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の③本 件訂正発明では，鋼板の強度は，Si，Mn，P などの2013.8.20. no.270

141

tokugikon

事例⑨の記載とを対比すれば，特許請求の範囲に記載された発明

事例⑨

添加によらず，主として 2CR による加工硬化を想定しであると解される。

ていること（段落【0019】）が記載されている。

そして，訂正明細書の発明の詳細な説明に開示された鋼

また，訂正明細書の発明の詳細な説明には，具体的な鋼の組成についてみると，含有する成分として，C：0.005

板の成分として，C：0.005 〜 0.040％のほか，Si：0.001〜 0.040％のほか，Si：0.001 〜 0.1％，Mn：0.01 〜 0.5％，〜 0.1％，Mn：0.01 〜 0.5％，P：0.002 〜 0.04％，S：0.002

P：0.002 〜 0.04％，S：0.002 〜 0.04％，Al：0.010 〜 0.100％，〜 0.04％，Al：0.010 〜 0.100％，N：0.0005 〜 0.0060％を

N：0.0005 〜 0.0060％と特定しているところ，上記以外の含有するものが開示され（段落【0010】，【0011】），6 種の成分及び組成範囲を有する鋼を用いる場合においても，上鋼（表 1 の a ないし f）を用いて，所定の製造方法（段落記の所定の製造方法により製造された鋼板が，良好なフラ【0009】，【0017】，【0018】，【0024】）により鋼板を製造しンジ成形性を有するものであるとは，当業者が認識するこたところ，「JIS5 号試験片による引張試験における 0.2％とはできないというべきであり，また，そのように認識す

耐力が 430MPa 以上，全伸びが 15％以下」及び「10％の冷ることができると認めるに足りる証拠もない。

間圧延前後の JIS5 号試験片による引張試験における 0.2％

そうすると，鋼の組成について，「C：0.005 〜 0.040％

耐力の差が 120MPa 以下で，引張強度と 0.2％耐力の差がを含有」することを特定するのみで，C 以外の成分につい20MPa 以上」を満たし，鋼板のフランジ成形性が良好なて何ら特定していない本件訂正発明は，訂正明細書の発明

ものが複数あったことが記載されている（表 2）。

の詳細な説明に開示された技術事項を超える広い特許請求以上のとおり，訂正明細書の発明の詳細な説明には，添の範囲を記載していることになるから，訂正明細書の発明

加が好ましくない Si，Mn，P，Nb，Ti などの元素の添加の詳細な説明に記載されたものとはいえない。

によらず，主として 2CR による加工硬化により高強度化

なお，審決は，本件訂正発明においては，「高強度」のを達成することを前提として，C：0.005 〜 0.040％，Si：

解決を「元素の添加」ではなく，「主として 2CR による加0.001 〜 0.1％，Mn：0.01 〜 0.5％，P：0.002 〜 0.04％，S：

工硬化」によって求めようとする技術的思想が開示されて0.002 〜 0.04％，Al：0.010 〜 0.100％，N：0.0005 〜 0.0060％

いると判断している。しかし，そうであるとしても，既にを含有する（残部は Fe 及び不可避的不純物である）鋼を用説示したとおり，訂正明細書の発明の詳細な説明に開示さいて，所定の製造方法により鋼板を製造すること，製造された鋼の成分及び組成範囲以外の成分及び組成範囲を有すれた鋼板が，「JIS5 号試験片による引張試験における 0.2％る鋼を用いる場合においても，所定の製造方法により製造耐力が 430MPa 以上，全伸びが 15％以下」及び「10％の冷された鋼板が良好なフランジ成形性を有するものであると

間圧延前後の JIS5 号試験片による引張試験における 0.2％までは認識できないから，審決の論理によっても，被告の耐力の差が 120MPa 以下で，引張強度と 0.2％耐力の差が主張を裏付けるには足りない。

20MPa 以上」を満たし，良好なフランジ成形性を有するものであることが開示されていると認められる。

2）「全伸び」について

以上によれば，本件訂正発明に係る特許請求の範囲に

本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第 2記載された鋼板は，上記アのとおり，C：0.005 〜 0.040％の 2 記載のとおりであるところ，全伸びについて，「15％を含有し，容器に用いられるものである限り，各種の成分

以下」と特定するものであり，その下限値を特定しないも及び組成範囲を有する鋼板を包含するものであるのに対

のである。

ウ

し，訂正明細書の発明の詳細な説明には，上記イ以外の成他方，上記のとおり，訂正明細書の発明の詳細な説明に分及び組成範囲を有する鋼（例えば，上記の鋼に，更には，「鋼板の全伸びは本発明鋼では 15％以下に限定する。

Cr，Cu，Ni 等を添加したものなど）を用いて製造された

これは，原板の全伸びがこれ以上であれば本発明によらな鋼板が，「JIS5 号試験片による引張試験における 0.2％耐

くともフランジ成形性の良好な鋼板が製造可能なためであ

力が 430MPa 以上，全伸びが 15％以下」及び「10％の冷間る。
」（段落【0013】）との記載があるところ，かかる記載は，圧延前後の JIS5 号試験片による引張試験における 0.2％耐鋼板の全伸びが 15％以下であっても，「10％の冷間圧延前力の差が 120MPa 以下で，引張強度と 0.2％耐力の差が後の JIS5 号試験片による引張試験における 0.2％耐力の差

20MPa 以上」を満たし，良好なフランジ成形性を有するが 120MPa 以 下 」及 び「 引 張 強 度 と 0.2 ％ 耐 力 の 差 がことについては，何ら開示されていない。のみならず，そ20MPa 以上」の各要件を満たすことにより，フランジ成

もそも，合金は，通常，その構成（成分及び組成範囲等）

形性が良好となることを意味するものと解される。

から，どのような特性を有するか予測することは困難であ

しかし，一般に，鋼板の延性が低いほど加工性が劣るこり，また，ある成分の含有量を増減したり，その他の成分とは，当業者にとって自明の事項であるから，全伸びが相を更に添加したりすると，その特性が大きく変わるもので当程度小さい場合には，フランジ成形性は相当程度劣るもあって，合金の成分及び組成範囲が異なれば，同じ製造方のと解されるところ，「10％の冷間圧延前後の JIS5 号試験法により製造したとしても，その特性は異なることが通常片による引張試験における 0.2％耐力の差が 120MPa 以下」

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142

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れるところ，『10％の冷間圧延前後の JIS5 号試験片によるあまり劣化しないということを意味するものにすぎず，上引張試験における 0.2％耐力の差が 120MPa 以下』との要記要件を満たしたとしても，それによりフランジ成形性が件は，加工硬化の程度が小さく，フランジ成形性があまり向上するものとは解されない。また，「引張強度と 0.2％耐劣化しないということを意味するものにすぎず，上記要件力の差が 20MPa 以上」との要件は，引張強度と 0.2％耐力を満たしたとしても，それによりフランジ成形性が向上すの差が大きいほど，弾性変形の限界を超えて塑性変形するるものとは解されない。
」並びに「鋼板の全伸びが 10％未量が大きくなることを意味するものと解されるが，その量満で，上記の各要件を満たし，フランジ成形性が良好であは全伸びを超えることはないから，全伸びが小さい場合にる実施例は開示されていない。
」との技術常識に係る事実は，塑性変形する量も相当程度小さいものになると解され，認定を元に審決を取り消した。発明特定事項や記載から技上記要件を満たしたとしても，フランジ成形性が相当程度

術思想が理解できるというだけでは記載要件の判断として劣ることに変わりはない。

充分ではなく，かかる技術常識は審決の段階においても考さらに，訂正明細書の発明の詳細な説明には，鋼板の全慮すべき事項であった。

伸びが 10％以上で，「10％の冷間圧延前後の JIS5 号試験

なお，審決は，「特許請求の範囲の記載が，サポート要

片による引張試験における 0.2％耐力の差が 120MPa 以下」件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳及び「引張強度と 0.2％耐力の差が 20MPa 以上」の各要件

細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載されたを満たし，フランジ成形性が良好である実施例（表 1，2）

発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳が開示されているが，鋼板の全伸びが 10％未満で，上記細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できの各要件を満たし，フランジ成形性が良好である実施例はると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載開示されていない。そうすると，鋼板の全伸びが 10％未や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該

満でも，上記の各要件を満たすことによりフランジ成形性

発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかが良好となるか否かは，発明の詳細な説明の記載からは不否かを検討して判断すべきものであると解する（平成 17

明であり，本件特許出願時の技術常識を考慮しても，当業

年（行ケ）第 10042 号判決参照）。」として，大合議判決を者がそのようなことを理解できるともいえない。

サポート要件の判断に際しての規範として，本件を当ては以上によれば，訂正明細書の発明の詳細な説明には，鋼めたとしている。しかしながら，同大合議判決には，「高板 の 全 伸 び が 10 ％ 未 満 で も，「10 ％ の 冷 間 圧 延 前 後 の延伸倍率に耐えられない偏光フィルムを得たことを示す比JIS5 号試験片による引張試験における 0.2％耐力の差が較例が二つ記載されているにすぎず，このような記載だけ

120MPa 以下」及び「引張強度と 0.2％耐力の差が 20MPa

では，本件出願時の技術常識を参酌して，当該数式が示す以上」の各要件を満たすことによりフランジ成形性が良好範囲内であれば，所望の効果（性能）が得られると当業者となることが開示されているとはいえないところ，本件訂において認識できる程度に，具体例を開示して記載してい正発明は，鋼板の全伸びについて，「15％以下」と特定するとはいえず，本件明細書の特許請求の範囲の記載が，明るのみで，その下限値を特定せず，10％未満である場合

細書のサポート要件に適合するということはできない。」

をも包含するものであるから，発明の詳細な説明に開示さなどの判示事項があることにも留意して，当てはめをすべれたものとはいえない。

きであったかもしれない。

事例⑩

所 感
本事件は，サポート要件違反について，1）「鋼板の成分」審決概要について，及び，2）「全伸び」について，それぞれサポー【本願発明】

ト要件を満たしているかが争われた。

「【請求項 1】

判決では，「そもそも，合金は，通常，その構成（成分透明樹脂材質の基材と，及び組成範囲等）から，どのような特性を有するか予測す

前記基材の一面に一定の周期で互いに離隔して形成さることは困難であり，また，ある成分の含有量を増減した

れ，0.5 〜 1.5wt％重量濃度で着色剤を含む樹脂を含むくさり，その他の成分を更に添加したりすると，その特性が大び形遮光パターンとを含み，きく変わるものであって，合金の成分及び組成範囲が異な

前記基材の一面の面積に対する前記くさび形遮光パター

れば，同じ製造方法により製造したとしても，その特性は

ンの底面の面積の割合が 20 〜 50％であり，異なることが通常であると解される。」との技術常識，
及び，

前記着色剤を含む樹脂は金属粉末を前記樹脂に添加した「一般に，鋼板の延性が低いほど加工性が劣ることは，当ものであり，

業者にとって自明の事項であるから，全伸びが相当程度小

前記金属粉末は，黒色の金属であること

さい場合には，フランジ成形性は相当程度劣るものと解さを含むディスプレイフィルタ用外光遮断層。
」

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事例⑨ 事例⑩との要件は，加工硬化の程度が小さく，フランジ成形性が

事例⑩
1. 特許法第 36 条第 6 項第 2 号（請求項の明確性）違反につ

2. 特 許法第 36 条第 4 項第1号（実施可能要件）違反について

いて（1）前置審査における拒絶理由

発明の詳細な説明には，「黒色の金属」について何らの「請求項 1 に係る発明について，「金属粉末の表面が黒く処

定義も，その他の具体的に物質・部材等を特定するための理された金属」は，例えば，顔料の素材のような，一般に説明もないのであるから，「黒色の金属」には，色彩とし導電性を持たないものを含む。そして，そのような物質でて黒く見える（黒色の）金属，例えば，鉄・コバルト・ニッ

は，一般に当該請求項に係る発明が持つ「電磁波遮断機能

ケル・クロム等の黒色の光沢を持つ金属が含まれると解すを効率的に具現することができる。」と言う効果を発揮す

るのが相当である。

ることができない。

しかしながら，上記の黒色の光沢は，技術的に明確にでよって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求きる事項ではなく，しかも請求人が意見書で主張するよう

項 1 乃至 12 に係る発明を実施することができる程度に明なものも「黒色の金属」に含まれ得ることになり，また，

確かつ十分に記載されたものでない。
」

上記請求人が意見書で主張するようなもののみが「黒色の（2）請求項 1 における「金属粉末の表面が黒く処理された金属」に含まれるとする請求人の主張とも矛盾し，結局，金属」について発明の詳細な説明の記載及び当業者の技術常識を参酌して平成 23 年 2 月 7 日付けで提出された意見書において，請も「黒色の金属」にどのようなものが含まれ，どのような求人は「黒色金属（Black metale）とは，金属の表面にレーものが含まれないかという技術的外縁が不明であり，「黒ザー照射などの処理によって金属の表面に達した光が反射色の金属」の意味するところが明確であるとはいえない。

することなく吸収されることで，肉眼で黒く見える金属のtokugikon

144

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おける金属粉末の「黒色」とは，外部環境光の吸収が可能

この請求人の主張を踏まえれば，補正後の請求項 1 の「黒な程度の黒色であると理解することができる。

色の金属」は「金属粉末の表面が黒く処理された金属」にさらに，金属粉末は比表面積が大きいため，通常，大気含まれることになるから，上記補正によっても請求項 1 に

中では表面が酸化された状態にあるところ，金属の酸化物「金属粉末の表面が黒く処理された金属」の概念は残るこに黒色のものが存在することは当業者に広く知られた事項とになり，上記補正によっても上記の特許法第 36 条第 4であり（甲 6），金属粉末として黒色のものが存在すること

項第 1 号の規定に違反しているとした拒絶理由が解消されも技術常識といえるから，当業者は，黒色の金属粉末が具たとすることはできない。

体的にどのようなものであるかを理解することができるも（3）発明の詳細な説明における開示についてのと認められる。

請求人の主張する処理によって，「表面が黒く処理されしたがって，本願発明に係る特許請求の範囲の「前記金た金属」を金属粉末として樹脂に添加した後も，請求人が属粉末は，黒色の金属である」との記載の意味は明確とい主張する「黒色の金属」という物理的性質を保持するためえる。

の具体的手段が開示されておらず，かつ自明とはいえないイ

被告の主張についてから，発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明を実

これに対し，被告は，①単に「黒色の金属」と表記した施することができる程度に明確かつ十分に記載されたもの

場合，当業者は，これが鉄やコバルト，ニッケル，クロム

でない。

等であると認識するのが通常であるところ，
鉄やコバルト，

よって，前置審査における特許法第 36 条第 4 項第 1 号違ニッケル，クロムは，実際には白色や銀白色で，光沢のあ

反の拒絶理由は解消されていない。

る金属であるから，鉄やコバルト，ニッケル，クロムから形成された微粒子たる金属粉末について，本願発明における外光遮断機能を有する「黒色の金属」に含まれるのか否

判示事項
取消理由 1

かは明確でない，②本願明細書の発明の詳細な説明（段落

特許法第 36 条第 6 項第 2 号（請求項の明確性）【0031】）の記載からは，「表面が黒く処理された」金属と「黒違反についてア

本願発明に係る特許請求の範囲の記載及び本願明細書

色の金属」との関係が明確でないと主張する。

の発明の詳細な説明の上記記載によれば，本願発明は，

しかし，上記のとおり，本願発明の特許請求の範囲の「黒PDP 装置において，明室条件では，外部環境光が PDP フィ

色の金属」とは，樹脂に添加される金属粉末が，黒色の金

ルタを通過してパネルアセンブリ内に流入し，パネルアセ

属粉末であることを意味するものにすぎず，金属の種類（鉄ンブリ内の放電セルから発生した入射光との重畳が発生すなど）を特定するものではないから，被告の上記主張は，る結果，コントラスト比が低下し，PDP 装置の画面表示

前提において相当でない。また，黒色の金属粉末であるか能力が劣るところ，輝度，視野角及び明室条件におけるコ

どうかは，その金属粉末の色により決定されるものであり，ントラスト比を向上させることができる外光遮断層を提供

金属粉末が白色で光沢があるものであれば，色が黒色でなすることを目的とし，透明樹脂材質の基材の一面に一定のい以上，黒色の金属粉末に含まれないことは明らかである。

周期で互いに離隔して，所定濃度で着色剤を含む樹脂を含さらに，本願明細書の発明の詳細な説明には，「表面が黒

むくさび形遮光パターンを，所定の面積割合で形成するもく処理された，または黒色の金属（これを“ブラックメタル”のであり，着色剤を含む樹脂は金属粉末を樹脂に添加したという）を用いる場合」（段落【0031】）と記載されており，

もので，その金属粉末は黒色の金属であるというものと解「表面が黒く処理された」金属と「黒色の金属」とは異なるされる。そして，本願発明における遮光パターンは，0.5概念であると解され，両者の関係が問題となる余地がある〜 1.5wt％重量濃度で着色剤を含む樹脂を含むものであり，ところ，本願発明は，平成 23 年 2 月 7 日付け手続補正書に

その着色剤を含む樹脂は，金属粉末を前記樹脂に添加した

おいて，特許請求の範囲の請求項 1 について，「前記金属

もので，その金属粉末は，黒色の金属であると特定されて粉末は，黒色の金属であること」として，本願明細書の発いる。そうすると，本願発明に係る特許請求の範囲の「前明の詳細な説明に記載された「表面が黒く処理された」金記金属粉末は，黒色の金属である」との記載は，その文言

属と「黒色の金属」のうち，「黒色の金属」に特定したもの

どおり，樹脂に添加される金属粉末の色が黒色であることと解されるから，発明の詳細な説明に「表面が黒く処理さを意味するものと理解することができる。

れた，または黒色の金属」と記載されていることをもって，ま た， 本 願 明 細 書 の 発 明 の 詳 細 な 説 明 の 記 載（ 段 落

本願発明の特許請求の範囲に記載された「黒色の金属」が【0027】，【0031】）を参照すると，本願発明における遮光

不明確であるということもできない（なお，当審におけるパターンは，外部からパネルアセンブリに流入する外部環

原告の主張には，特許請求の範囲及び本願明細書の発明の

境光を遮断するものであり，光の吸収が可能となるように，

詳細な説明の記載と整合しないような部分もあるが，そう

黒色の金属粉末を用いるものと解されるから，本願発明にであるからといって，審決の明確性要件の判断を是認する

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145

tokugikon

事例⑩ことを指し，それ自体公知のものです。」と主張しており，

事例⑩ 事例⑪

ことはできない。）。

顔料の素材のような，一般に導電性を持たないものを含む。

したがって，被告の上記主張は，採用することができない。

そして，そのような物質では，一般に当該請求項に係る発明が持つ「電磁波遮断機能を効率的に具現することができ取消理由 2る。
」と言う効果を発揮することができない。

特許法第 36 条第 4 項第 1 号（実施可能要件）

一方，判決は「黒色の金属」は，樹脂に添加される金属違反について
上記のとおり，本願発明は，特許請求の範囲において，粉末が，黒色の金属粉末であることを意味するものにすぎ「前記金属粉末は，黒色の金属である」とし，本願明細書

ず，金属の種類（鉄など）を特定するものではない，ことの発明の詳細な説明に記載された「表面が黒く処理された」

を前提として，次の判示をした。

金属と「黒色の金属」のうち，「黒色の金属」に特定したも【明確性について】

アのと解される。そして，上記のとおり，金属粉末として黒「黒色の金属」に特定したものと解されるから，発明の色のものが存在することは，技術常識というべきであり，

詳細な説明に「表面が黒く処理された，または黒色の金属」

当業者は，黒色の金属粉末が具体的にどのようなものであと記載されていることをもって，本願発明の特許請求の範るか理解することができるものと認められる。そうすると，

囲に記載された「黒色の金属」が不明確であるということ「金属粉末の表面が黒く処理された」金属について実施可もできない。

能要件を満たすか否かにかかわらず，本願明細書の発明の【実施可能性について】

詳細な説明に記載された「黒色の金属」については，特許

金属粉末として黒色のものが存在することは，技術常識

法 36 条 4 項 1 号に違反しないものと認められる。

というべきであり，当業者は，黒色の金属粉末が具体的に

イ

どのようなものであるか理解することができるものと認め被告の主張についてこれに対し，被告は，①鉄やコバルト，ニッケル，クロられる。

ム等の白い光沢を持つ金属の金属粉末は，外光遮断機能を審決は「黒色（の光沢）」に明確な定義を求めて明確性要具現化することができない，②本願明細書の発明の詳細な件違反と判断したが，判決は，明細書から読み取れる発明

説明に記載された「金属粉末の表面が黒く処理された」金

の課題や効果から，当業者が合理的に認識できるものと判属について，「12 〜 20 μ m」よりはるかに小さな微粒子と断したものである。

した場合にも，依然として電磁波遮断機能及び外光遮断機能を備えた「黒色の金属」として存在し得るのかが明らか

事例⑪

でなく，その表面処理の方法も明らかでないと主張する。

審決概要

しかし，上記のとおり，本願発明は，樹脂に添加される【本件発明】（本件発明 1 〜 9）：

金属粉末が，黒色の金属粉末であるとするものにすぎず，

本件発明 1 は，家庭用又は自動車用に使用される洗浄剤

金属の種類（鉄など）を特定するものではない。

組成物に関する下記の請求項 1 に係る発明である。

また，本願発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記「【請求項 1】A）アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグ

載された「表面が黒く処理された」金属と「黒色の金属」のルタミン酸二酢酸塩類，B）グリコール酸塩，及び C）陰イ

うち，「黒色の金属」に特定したものと解される。

オン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を主成分としたがって，被告の上記主張は，その前提に誤りがあり，し，C）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤

採用することができない。

1 重量部に対してアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類が 0.01 〜 1 重量部，かつアスパラ

所 感

ギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類 1「黒色の金属」の意義に係る明確性要件及び実施可能要

重量部に対してグリコール酸塩が0.01〜0.5重量部含有され，件が争点となった。

pH が 10 〜 13 であることを特徴とする洗浄剤組成物。

審決は「黒色の金属」には，【請求項 2】請求項 1 記載の洗浄剤組成物からなることを特①「色彩として黒く見える（黒色の）金属」及び徴とする衣料用洗剤。

②
「表面が黒く処理された金属」が含まれる事を前提とし【請求項 3】請求項 1 記載の洗浄剤組成物からなることを特て，次の判断をした。

徴とする床，壁，家具等住居用洗剤。

【明確性について】【請求項 4】請求項 1 記載の洗浄剤組成物からなることを特「黒色の金属」にどのようなものが含まれ，どのような徴とする調理用レンジ，台所収納庫等台所用洗剤。

ものが含まれないかという技術的外縁が不明であり，「黒【請求項 5】請求項 1 記載の洗浄剤組成物からなることを特色の金属」の意味するところが明確であるとはいえない。

徴とする石鹸。

【実施可能性について】【請求項 6】請求項 1 記載の洗浄剤組成物からなることを特「金属粉末の表面が黒く処理された金属」は，例えば，

tokugikon

徴とするトイレ用洗剤。

146

2013.8.20. no.270

ムを洗浄効果に寄与する主成分であるとすることは，当業徴とする浴室，浴槽用洗剤。

者が通常想到し得る事項であるとはいえない。よって，本【請求項 8】請求項 1 記載の洗浄剤組成物からなることを特件発明 1 は引用発明 1 に基づいて，当業者が容易に発明す徴とするガラス用洗剤。

ることができたものであるとはいえない。

【請求項 9】請求項 1 記載の洗浄剤組成物からなることを特また，本件発明 1 の効果は，甲 1 文献の記載より予測で徴とする自動車用洗剤。」

きる範囲を超えたものであって，格別のものであるから，本件発明 1 は，引用発明 1 及び甲 2 文献の記載に基づいて，【引用発明 1】甲 1 文献：英国特許第 1439518 号明細書

当業者が容易に発明をすることができたものであるとはい「珪酸ナトリウム 50/52°Be を 1［g/ 溶液 L］，コプラ石鹸

えない。

を 0.5［g/ 溶液 L］，非イオン界面活性剤（エトキシル化アルコール）を 0.5［g/ 溶液 L］，CMC（カルボキシメチルセ

判示事項ルロース）を 0.12［g/ 溶液 L］，ペルオクソホウ酸ナトリウ

判決は，本件発明 1 の相違点に係る構成は容易想到であムを 2［g/ 溶液 L］含有するとともに，り，本件発明 1 の作用効果は，当業者が予測不可能な顕著

さらに，なものであるとはいえないとして，下記のように審決を取

TPP（トリポリホスフェート）を 0.8［g/ 溶液 L］
，金属

り消した。

イオン封鎖組成物“OS1”を 0.6［g/ 溶液 L］含有するか，または，【相違点 1 の容易想到性について】

TPP（トリポリホスフェート）を 1.6［g/ 溶液 L］，金属

ア

イオン封鎖組成物“OS1”0.8［g/ 溶液 L］を含有し，相違点 1 の具体的な内容
本件発明 1 及び引用発明 1 は，いずれも，生分解性に優残部として全体を8［g/溶液L］とする充填剤を含有する，れた洗浄剤（金属イオン封鎖剤）の開発を解決課題の一つ

洗浄剤混合物。」とする，組成物の発明である。
本件発明 1 の洗浄剤組成物はグリコール酸塩を含有して〈本件発明 1 と引用発明 1 との一致点〉

おり，引用発明 1 の洗浄剤混合物に含まれる金属イオン封「A）アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸

鎖剤組成物も，グリコール酸塩の 1 種であるグリコール酸

二酢酸塩類，B）グリコール酸塩，及び C）陰イオン界面

ナトリウムを含有している。

活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を含み，C）陰イオ

他方，グリコール酸塩が含有される意義については，

ン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤 1 重量部に対本件発明 1 の洗浄剤組成物では，アスパラギン酸二酢酸

してアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸

塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，陰イオン界面活

二酢酸塩類が 0.01 〜 1 重量部，かつアスパラギン酸二酢酸

性剤及び／又は非イオン界面活性剤と共に，主成分である

塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類 1 重量部に対し3 成分の一つであるのに対し，てグリコール酸塩が 0.01 〜 0.5 重量部含有された洗浄剤組

引用発明 1 における金属イオン封鎖剤組成物では，グリ成物。」である点

コール酸ナトリウムは，グルタミン酸二酢酸を得る際に，〈本件発明 1 と引用発明 1 との相違点〉

二次的反応によって生成される不純物であって，金属イオ（相違点 1）本件発明 1 は，洗浄剤組成物の成分「A）」ない

ン封鎖剤の効果を奏する上では不要な成分であるとされてし「C）」を「主成分とし」たものであることを規定するのいる点において相違する。なお，甲 1 文献の前記記載によに対し，引用発明 1 は，洗浄剤混合物の上記成分に相当す

ると，グリコール酸ナトリウムは不純物ではあるが，これる成分についてこれを主成分とは規定していない点を取り除くことなく，反応生成物（グリコール酸ナトリウ（相違点 2）本件発明 1 は，洗浄剤組成物の「pH が 10 〜 13」ム）を含有する溶液をそのまま金属イオン封鎖剤組成物とであることを規定するのに対し，引用発明 1 は，洗浄剤混して使用することが可能である。

合物の pH を規定していない点

イ（相違点 5）本件発明 1 は「アスパラギン酸二酢酸塩類及び（ア）グリコール酸塩の含有量について

本件発明 1 と引用発明 1 における各成分の含有量等／またはグルタミン酸二酢酸塩類」と選択的に規定するの本件発明 1 において，グリコール酸塩の含有量は，アスに対し，引用発明 1 は「グルタミン酸二酢酸塩類」についパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類てそのように選択的に規定していない点

1 重量部に対して 0.01 〜 0.5 重量部とされているところ，
引用発明 1 における OS1 には，グルタミン酸二酢酸のナトリウム塩が60重量％，
グリコール酸ナトリウムが12重量％【相違点 1 についての判断】
相違点 1 については，引用発明 1 の金属イオン封鎖剤組含まれており，グリコール酸ナトリウムの含有量は，グル成物を含む洗浄剤混合物において，グリコール酸ナトリウ

タミン酸二酢酸塩類の 1 種であるグルタミン酸二酢酸のナ

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147

tokugikon

事例⑪【請求項 7】請求項 1 記載の洗浄剤組成物からなることを特事例⑪ 事例⑫

トリウム塩 1 重量部に対して 0.2 重量部であって，本件発少なくともこれに近い数値が開示されているから，同開示

明 1 におけるグリコール酸塩の含有量の範囲内であり，本を前提とすれば，引用発明 1 は本件発明 1 と同等か，少な

件発明 1 と引用発明 1 とは，この点において一致する。

くともこれに近い効果を奏する。したがって，本件特許出（イ）他の成分の含有量について

願前に公知であった引用発明 1 に比べ，本件発明 1 に格別

本件発明 1 では，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はの効果があるということはできない。

グルタミン酸二酢酸塩類，陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤も主成分であるが，引用発明 1 におい

所 感ても，グルタミン酸二酢酸塩類の 1 種であるグルタミン酸

審決が，相違点 1 の判断において，「甲 1 には，金属イ二酢酸のナトリウム塩，非イオン界面活性剤の 1 種であるオン封鎖組成物について，グリコール酸ナトリウムを含んエトキシル化アルコール，陰イオン界面活性剤の 1 種であだ粗生成物としてそのまま使用でき，粗生成物のまま実施

るコプラ石鹸が含まれており，これらの含有量は，本件発例で使用された例が示されてはいても，甲 1 が前提として

明 1 で特定されている，「陰イオン界面活性剤及び／又はいる上記の技術水準に立てば，引用発明 1 の金属イオン封

非イオン界面活性剤 1 重量部に対してアスパラギン酸二酢

鎖剤組成物を含む洗浄剤混合物において，含まれているグ酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類が 0.01 〜 1 重リコール酸ナトリウムを洗浄効果に寄与する成分すなわち量部」の範囲内であり，本件発明 1 と引用発明 1 とは，こ主成分であるとすることは，当業者が通常想到し得る事項の点においても一致する。

であるとはいえない。
」と判断したのに対し，判決は「引用ウ

発明 1 の洗浄剤混合物は，本件発明 1 の規定する 3 つの成相違点 1 の容易想到性の有無について
引用発明 1 の洗浄剤混合物は，グルタミン酸二酢酸塩類，

分をいずれも含み，かつ，その成分量も本件発明 1 の規定

グリコール酸塩，陰イオン界面活性剤及び非イオン界面活する範囲内であることに照らすと，単に，グリコール酸ナ性剤を含んでおり，本件発明 1 の洗浄剤組成物と組成におトリウムが主成分の一つであると規定したことをもって，いて一致し，かつ，各成分量は，本件発明 1 において規定

容易想到でなかったということはできない。
」と判断した。

された範囲内である。

なお，別事件（平成 24 年（行ケ）第 10177 号 平成 25 年 2 月

このように，引用発明 1 の洗浄剤混合物は，本件発明 127 日判決 特許第 4114820 号）の判決ではグリコール酸ナの規定する 3 つの成分をいずれも含み，かつ，その成分量

トリウムを成分とすることが評価されている。

も本件発明 1 の規定する範囲内であることに照らすと，単に，グリコール酸ナトリウムが主成分の一つであると規定

事例⑫したことをもって，容易想到でなかったということはでき

審決概要

ない。

【本願発明】

この点，被告は，甲 1 文献では，グリコール酸ナトリウ【請求項 1】

ムは，洗浄剤の有効成分と認識されず，精製して除去されニコチン遊離塩基を含む液体医薬製剤であって，スプるべき不純物として記載されているのであるから，本件発レーにより口腔に投与するためのものであり，そして緩衝

明1の相違点1に係る構成は，容易想到ではないと主張する。

および／または pH 調節によってアルカリ性化されている

確かに，仮に，本件発明 1 の洗浄剤組成物が引用発明 1

ことを特徴とする液体医薬製剤と対比して異なる成分から構成されるような場合であれ
ば，両発明に共通する成分である「グリコール酸ナトリウ【引用発明】

ム」が，単なる不純物にすぎないか否かは，発明の課題解

引用例 1：西ドイツ特許出願公開第 3241437 号明細書（甲 1）

決の上で，重要な技術的な意義を有し，容易想到性の判断「ニコチンを緩衝液中に含有することを特徴とする，純ニに影響を与える余地があるといえる。しかし，本件においコチンを含有するスプレーであることを特徴とする，
薬剤」ては，前記のとおり，本件発明 1と引用発明 1とは，その要引用例 2：米国特許第 5721257 号明細書（甲 2）

素たる 3 成分が全く共通するものであるから，「グリコール

引用例 3：特表平 2-501304 号公報（甲 3）酸ナトリウム」が単なる不純物ではないとの知見が，直ちに進歩性を基礎づける根拠となるものではないといえる。

【本願発明と引用発明 1 との一致点及び相違点】〈一致点〉
ニコチンを含む液体医薬製剤であって，スプレーにより【格別の効果について】……。

口腔に投与するためのものであり，そして緩衝されている以上によると，引用発明 1 の洗浄剤混合物は，本件発明ことを特徴とする液体医薬製剤

1 の洗浄剤組成物と成分を同じくし，さらに，引用発明 1〈相違点〉には，pH 値が本件発明 1 で規定する 10 〜 13 の範囲内か，相違点 1：本願発明では緩衝によりアルカリ性化されていtokugikon

148

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判示事項にされるのみである点【相違点に係る判断の誤りについて】相違点 2：本願発明ではニコチンがニコチン遊離塩基であるとされるのに対し，引用発明 1 では単にニコチンとされ（1）相違点 1 に係る判断の誤りについて

るのみである点

ア

本願発明及び引用発明 1 の技術内容について（ア）本願発明は，喫煙以外の手段で喫煙の満足感を与え【相違点についての判断】

ることを目的として，ニコチンをスプレーにより専ら口腔相違点 1 について粘膜経由で取り込ませるための液体医薬製剤であって，唾

禁煙治療に用いられるニコチンを含有する製剤におい液中のニコチンが優先的に吸収される形態である遊離塩基て，口腔内での吸収や経粘膜投与を目的としたもののあるに保つことを可能とするために薬剤自体をアルカリ性化す

ことが刊行物 2 に記載されているところ，そのような製剤ることにより，ニコチンの急速な経口腔粘膜取り込みを実

では，ニコチン欲求を軽減するため，急速に適切なニコチ

現するものである。

ン血漿中濃度となるようにニコチンが吸収されることが挙（イ）他方，引用発明 1 は，本願発明と同様の目的を有するげられ（摘示事項（2e）〜（2g）），また，ニコチンの頬側液体薬剤に係る発明ではあるが，単にニコチンを摂取する

吸収が口腔内のアルカリ環境で促進されるとの知見やニコだけではなく，喫煙という行為を再現する方法でニコチンチンの吸収率を pH により選択できる旨が挙げられ（摘示を摂取させることを意図しており，喫煙時と同様に，使用事項（2b）），ニコチン製剤における pH としてアルカリ性

者の好みに応じてニコチンの含有量を選択した上で，口腔である場合が挙げられるとともに，そのような pH とする

粘膜，鼻腔粘膜，肺などから吸入されるものである。引用ために用いられる緩衝化処方で用いられる成分が種々列挙

発明 1 において，薬剤は様々なニコチン含有量のアンプルされている（摘示事項（2e））。

として提供され，使用者が好みの銘柄のたばこに対応する

また，刊行物 3 には，喫煙者が喫煙によって吸収する場

ニコチン含有量のアンプルを選択し，好みの方法により吸合に匹敵する速くて強いニコチン吸収を行うための口腔粘入するものであるから，各アンプル中の薬剤は，口腔粘膜，膜を通じたニコチン投与において，ニコチンの吸収速度を

鼻腔粘膜及び肺などの吸入経路のいずれにも対応できる液

左右するのがニコチン含量や溶液の pH であることが記載体であって，ニコチン含有量についてのみ，多様性を有すされるとともに（摘示事項（3a），（3b）），具体的な pH とるものということができる。

してアルカリ性の場合が含まれることが挙げられ（摘示事イ

項（3b）），pH8.0 における具体的な吸収の程度についても

引用発明 1 に引用発明 2 及び 3 を組み合わせる動機付けについて記載されている（摘示事項（3a））。

（ア）引用例 2（甲 2）は，経皮ニコチンシステム及びニコ

したがって，刊行物 1 発明において，効果的な禁煙治療

チンの経粘膜投与のためのシステムに係る文献であるとこを行うため，急速に適切なニコチン血漿中濃度となるよう

ろ，同文献には，口腔内でのアルカリ環境がニコチンの頬にニコチンが吸収されるよう，液体医薬製剤の pH をアル

側吸収を促進することが記載されている。

カリ性化することは，当業者にとり格別困難な事項とはい（イ）引用例 3（甲 3）は，ニコチン含有流動物質を含む口えない。

経投与用カプセルに係る文献であるところ，同文献には，相違点 2 について

カプセルの内容物以外で重要なのは，ニコチンの吸収速度

ニコチンはクエン酸塩等の酸付加塩を形成可能な化合物を左右する溶液の pH であり，ニコチン溶液の pH が 6 ないであることは当業者に周知であるから（必要ならば，長倉

し 10，好ましくは 7 ないし 9，特に 6 ないし 8 の範囲が好三郎ら編，岩波

ましいことが記載されている。

理化学辞典，第 5 版，1998 年，第 993 頁

参照。），ニコチンは水溶液でアルカリ性を示す化合物であ（ウ）上記（ア）及び（イ）によれば，引用例 2 及び 3 には，るといえ，また，溶液のアルカリ性が強くなると遊離塩基

口腔粘膜からのニコチン吸収がアルカリ環境で促進されるとして存在するニコチンの比率が高まることは，当業者にことが開示されているということができる。

とり技術常識であるといえる。

しかしながら，引用発明 1 は，使用者の好みに応じて，そうすると，相違点 1 について検討したように，ニコチ

口腔粘膜のみならず鼻腔粘膜や気道などからもニコチンがンを含有する，緩衝されている液体医薬製剤がアルカリ性

吸入されることを念頭においた薬剤であるから，口腔粘膜化された場合，当該製剤中にニコチン遊離塩基が増加するからの吸収を特に促進する必要性を認めることはできない

ことは当業者にとり自明な事項であるといえ，相違点 1 がし，引用例 1 には，口腔粘膜からの吸収を特に促進させる

当業者にとって容易である以上，相違点 2 についても必然点に関する記載や示唆も存在しない。

的に容易であるといえる。

したがって，引用発明 1 に，引用発明 2 及び 3 を組み合わせることについて，動機付けを認めることはできない。

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149

tokugikon

事例⑫

るのに対し，引用発明 1 では単に緩衝されることが明らか

事例⑫ 事例⑬

ウ

好みの方法により吸入するものであるから，各アンプル中阻害事由について本願優先日当時，鼻腔や肺に投与されるニコチン溶液はの薬剤は，口腔粘膜，鼻腔粘膜及び肺などの吸入経路のい

通常 pH5 ないし 6 程度の酸性であって，ニコチンが遊離塩

ずれにも対応できる液体であって，ニコチン含有量につい基になりやすいアルカリ性では，生理的に悪影響があるこてのみ，多様性を有するものということができる。
」といとが周知であったということができる。

う認定判断をしている。かかる認定に基づいて，引用発明

したがって，引用発明 1 の薬剤をアルカリ性化すること

1 は，使用者の好みに応じて，口腔粘膜のみならず鼻腔粘には，阻害事由が認められる。

膜や気道などからもニコチンが吸入されることを念頭においた薬剤であるから，口腔粘膜からの吸収を特に促進する
必要性を認めることはできない，として，引用発明 1 に引

（2）相違点 2 に係る判断の誤りについて
本件審決は，当業者が相違点 1 に係る構成を容易に想到

用発明 2 及び 3 を組み合わせることについて，動機付けをし得たものということができる以上，相違点 2 に係る構成否定している。

も，必然的に当業者が容易に想到し得たものということができるとするが，本件審決の判断は，前記のとおり，その事例⑬

前提を欠くものというほかない。

審決概要【本願補正発明】「【請求項 1】

（3）小括
よって，本願発明は，引用発明 1 に，引用発明 2 及び 3

入射した光子のエネルギに応じた光子検出信号をそれぞを組み合わせることにより，当業者が容易に発明をするこれ出力する複数個の光子検出器が測定空間を囲んで所定軸とができたものということはできない。

の周囲に配列されたリングと，
前記光子検出信号を入力し，前記測定空間における電所 感子・陽電子対消滅によって発生する光子対をエネルギ弁別

審決は，引用発明 1 について，「ニコチンを含む液体医

して同時計数し，前記光子対がどの直線上で発生したかを薬製剤であって，スプレーにより口腔に投与するためのも示す同時計数データを出力する同時計数手段と，のであり，そして緩衝されていることを特徴とする液体医

被検体の輪郭形状を光学的に計測して前記被検体の輪郭薬製剤」と本願発明との一致点を認定し，引用発明 1 は，

形状データを出力する被検体形状計測装置と，スプレーにより鼻腔粘膜及び肺に投与する実施例のみなら

前記同時計数データ及び前記輪郭形状データに基づいてず，口腔粘膜に投与する実施例を持つ発明であると認定し吸収補正を行うことにより，吸収補正された投影データでた。

ある補正投影データを生成する補正投影データ取得手段と，これに対して，判決では，「引用発明 1 において，……

tokugikonを備えることを特徴とするポジトロン CT 装置。
」

150

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して，前記光子対のそれぞれの光子を検出した光子検出器【0007】

対を示す検出器識別信号を出力する同時計数回路と，このような目的を達成するために，本発明によるポジト

前記測定空間に設定された極座標系による座標値に対す

ロン CT 装置は，入射した光子のエネルギに応じた光子検る番地が粗密分布を有する対応関係に従って，前記検出器

出信号をそれぞれ出力する複数個の光子検出器が測定空間

識別信号が示す光子検出器対を互いに結ぶ同時計数ライン

を囲んで所定軸の周囲に配列されたリングと，光子検出信について前記極座標系で表現した座標値に対応する番地を号を入力し，測定空間における電子・陽電子対消滅によっ

出力する座標変換手段と，て発生する光子対をエネルギ弁別して同時計数し，光子対前記座標変換手段から出力された番地に一定値を累積加がどの直線上で発生したかを示す同時計数データを出力す

算して投影データを蓄積する投影データ蓄積手段と，る同時計数手段と，被検体の輪郭形状を光学的に計測して前記投影データ蓄積手段に蓄積された前記投影データに

被検体の輪郭形状データを出力する被検体形状計測装置

基づいて，前記測定空間における電子・陽電子対消滅の発と，同時計数データ及び輪郭形状データに基づいて吸収補生頻度の空間分布を算出し画像再構成を行う画像再構成手

正を行うことにより，吸収補正された投影データである補段と，正投影データを生成する補正投影データ取得手段と，を備を備ええることを特徴とする。

前記測定空間に置かれた被写体 10 の輪郭を検出するた
めにトランスミッション計測で得られるトランスミッショ【0008】
このポジトロンCT装置では，被検体形状計測装置によっン・データまたは光学式 3D スキャナを利用する被写体のて被検体の輪郭形状データを得ることができる。吸収補正

輪郭を検出する輪郭検出手段を更に備えるポジトロン CTに用いられる被検体の透過率は輪郭形状データを用いて求

装置。
」
（以下，
「引用発明」という。
）

められるため，このポジトロン CT 装置ではトランスミッ
ション計測を行わなくても吸収補正を行うことが可能であ【一致点・相違点】

る。また，吸収補正に用いられる輪郭形状データは，被検〈一致点〉

体形状計測装置によって光学的に計測される。そのため，「入射した光子のエネルギに応じた光子検出信号をそれぞ吸収補正のためのデータを取得する際に被検体が被爆する

れ出力する複数個の光子検出器が測定空間を囲んで所定軸ことがない。なお，このポジトロン CT 装置は小動物の計の周囲に配列されたリングと，測に用いるのが特に好適である。小動物の場合には光子対

前記光子検出信号を入力し，前記測定空間における電の吸収が元々少ないため，被検体の輪郭形状データに基づ子・陽電子対消滅によって発生する光子対をエネルギ弁別

く吸収補正が特に有効となるからである。

して同時計数し，前記光子対がどの直線上で発生したかを示す同時計数データを出力する同時計数手段と，【引用発明】特開平 10-206546 号公報（以下「刊行物 1」と被検体形状測定利用手段と，いう。）

を備えるポジトロン CT 装置。
」「入射した光子のエネルギに応じた光子検出信号をそれぞ〈相違点〉

れ出力する複数個の光子検出器が測定空間を囲んで配列さ被検体形状測定利用手段について，れたリングと，本願補正発明では，「被検体の輪郭形状を光学的に計測

前記光子検出信号を入力し，前記測定空間における電して前記被検体の輪郭形状データを出力する被検体形状計

子・陽電子対消滅によって発生する光子対をエネルギ弁別

測装置と，
前記同時計数データ及び前記輪郭形状データに基づいて吸収補正を行うことにより，吸収補正された投影データである補正投影データを生成する補正投影データ取得手段」
であるのに対して，
引用発明では，「前記測定空間に置かれた被写体 10 の輪郭を検出するためにトランスミッション計測で得られるト
ランスミッション・データまたは光学式 3D スキャナを利用する被写体の輪郭を検出する輪郭検出手段」である点。
【相違点についての検討】
引用発明の「光学式 3D スキャナ」
が，本願補正発明の「被検体の輪郭形状を光学的に計測して前記被検体の輪郭形状

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tokugikon

事例⑬【課題を解決するための手段】

事例⑬ 事例⑭

データを出力する被検体形状計測装置」に相当することは10 の輪郭検出の方法について説明する。被写体 10 の輪郭

明らかである。

を検出する方法として，光学式 3D スキャナを利用するのそして，「光学式 3D スキャナ」を利用した場合についても好適である。また，トランスミッション計測で得られるは，直接の記載はないものの上記（1- エ）の同等に記載しトランスミッション・データを利用して被写体 10 の輪郭ている「トランスミッション・データ」についての「【0054】を検出する方法も好適である。……」との記載があるが，……トランスミッション・データとは，このトランスミッ

これは電子と陽電子の結合によって生じる一対の光子の一ション計測により t- θメモリ 60 に蓄積された投影データ

方又は双方が散乱された結果，光子検出器が同時検出したを言い，被写体 10 における光子吸収を補正する際に用いデータから推定される上記結合位置が誤ったものとなる散られるデータである。」との記載より，引用発明の「光学式乱同時計数の問題にかんがみ（段落【0023】），かかる散乱

3D スキャナ」も同様に，被写体 10 における光子吸収を補同時計数に係るデータ（散乱データ）を控除して再構成画正する際に用いられているといえ，吸収補正された投影

像の S ／ N 比を向上させるため散乱補正を行う観点からな

データである補正投影データを生成する補正投影データ取された記載にすぎない（段落【0022】，【0025】，【0026】）。

得手段を有しているといえる。

すなわち，かかる散乱補正を行う上で，散乱データを効率してみると，相違点は実質的な相違点ではない。

よく推定するため，測定空間のうち被検体が占めない空間の投影データのサンプリング密度を粗とするべく（逆に，

判示事項

被検体が占める空間の投影データのサンプリング密度は従刊行物 1（特開平 10-206546 号公報）の請求項 1，3 の特許

来どおり密とする。），光学式 3D スキャナを利用して検出請求の範囲には，光子検出器が検出した光子対の計測結果

した輪郭形状を用いることや，トランスミッション計測のを変換して投影データに利用できるようにする座標変換手

結果得られたトランスミッション・データ（被検体の当該部段を具備することや，被写体の輪郭形状を検出する輪郭検

分の光子吸収の度合いに係るデータ）を用いることを意味

出手段を具備すること，輪郭検出手段が検出した輪郭形状

す る に す ぎ ず（ 段 落【0027】，【0029】，【0030】，【0031】），に基づいて，座標変換手段が行う変換において用いる粗密

段落【0053】を含む発明の詳細な説明には，被検体の輪郭分布を形成すること等が記載されているのみで，光子検出

形状から吸収補正を行うことは記載も示唆もない。したがっ器が計測したデータを被検体が光子を吸収するという問題て，引用発明の光学式 3D スキャナもトランスミッション・に対応して補正する（吸収補正）手段に関する記載はない。

データと同様に被検体（被写体 10）による光子吸収を補正

また，刊行物 1 の発明の詳細な説明では，主として光子する際に用いられているとする審決の認定は誤りである。

の散乱補正の問題について記載されているところ，光子の吸収補正についての具体的な記載は，段落【0052】の「なお，所感再構成画像の S ／ N 比を劣化させる要因として，上述した審決は，本願に係る光学的に計測した輪郭形状データに

散乱同時計数の他に，被写体 10 における光子吸収や，リ基づいて吸収補正をする発明に接したことにより，刊行物

ング 20 を構成する多数の光子検出器間の感度の不均一が1 の「光学式 3D スキャナ」について，本願発明と同様に輪ある。したがって，散乱補正に加えて，トランスミッショ

郭形状を光学的計測して吸収補正するものであると誤った

ン計測やブランク測定を行って吸収補正および感度補正をものである。

行うのも好適である。」との記載，段落【0054】の「トランスミッション計測とは，エミッション計測（RI 線源を投与

事例⑭された被写体 10 から発生する光子対の測定）時と同じ位

審決概要

置に RI 線源が投与されていない被写体 10 を置き，リング【本願補正発明】

20 の中心軸を中心として被写体 10 の周囲で校正用 RI 線源「【請求項 1】

12 を回転させて行う計測を言う。また，トランスミッショ

表面に薬液が塗布された 2 プライのティシュペーパーがン・データとは，このトランスミッション計測により t- θ

ポップアップ方式で折り畳まれて略直方体の収納箱に収納

メモリ 60 に蓄積された投影データを言い，被写体 10 におされたティシュペーパー製品であって，ける光子吸収を補正する際に用いられるデータである。
」

前記ティシュペーパーは，
薬剤含有量が両面で1.5〜5.0g/との記載にとどまっている。

m2 であり，

そうすると，少なくとも刊行物 1 のポジトロン CT 装置

2 プライを構成するシートの 1 層あたりの坪量が 10 〜

における光子の吸収補正として明示的に予定されているの25g/m2 であり，は，いわゆるトランスミッション計測によるものだけであ2 プライの紙厚が 100 〜 140 μ m であり，ることが明らかである。

前記収納箱は，上面に，その長辺方向に平行に開口を有

そして，刊行物 1 の段落【0053】には，「次に，被写体

tokugikon

する紙箱よりなり，前記開口は収納箱内面に貼付された

152

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〈相違点 3〉方向に平行なスリットを有し，本願補正発明は，上層から1組目から5組目までの計5組，前記フィルム横方向とティシュペーパー表面のシート取

及び 11 組目から 15 組目までの計 5 組の取り出し抵抗値が出し方向との静摩擦係数が 0.20 〜 0.28 であり，

70gf 以下であるのに対し，上層から 1 組目から 5 組目までの計 5 組，及び 11 組目か

引用発明は，取り出し抵抗値が不明な点。

ら 15 組目までの計 5 組の取り出し抵抗値が 70gf 以下である，ことを特徴とするティシュペーパー製品。
」【審決の判断】〈相違点 1 について〉【引用発明】特開 2008-183127 号公報

刊行物 3（特開 2005-113368 号公報）に，薬液を含浸さ「表面に薬液が塗布され印刷された2枚重ねのティシュペー

せた 2 プライのティシュペーパー製品において，紙厚をパーがポップアップ方式で折り畳まれて略直方体のティ

130 〜 200 μ m の範囲とすることが示され（記載事項（3b）シュペーパーカートン 60 に収納されたティシュペーパー

（3d）参照），また，刊行物 2（特開 2004-187930 号公報）に製品であって，は，2 プライのティシュペーパー製品の厚さとして従来 90

前記ティシュペーパーは，薬剤含有量が両面で2.5〜3.5g/

から 105 μ m であったのに対し，薄くしたものが出てきてm であり，

いることが記載されているように（記載事項（2a）参照），

2

2 枚重ねを構成するシートの 1 層あたりの坪量が 15g/m

紙厚 100 〜 140 μ m はティシュペーパー製品において普通2〜 18g/m2 であり，に採用されている範囲であり，薄いものは柔らかい感触が前記ティシュペーパーカートン 60 は，上面に，その長得られることから，引用発明において，薬液の保持性と柔辺方向に平行に開口を有する箱よりなる，

らかな感触の維持を考慮して，2 プライの紙厚を 100 〜

ティシュペーパー製品」

140 μ m とすることは，当業者が適宜なしうることである。
〈相違点 2 について〉
刊行物 2 に記載されているように，収納箱の開口を，収【一致点・相違点】

納箱内面に貼付されたフィルムにより被覆し，前記フィル〈一致点〉
表面に薬液が塗布された 2 プライのティシュペーパーがムに前記開口に長辺方向に平行なスリットを形成し，このポップアップ方式で折り畳まれて略直方体の収納箱に収納

スリットからティシュペーパーを取出すことは周知であり，されたティシュペーパー製品であって，引用発明において，収納箱の開口部を刊行物 2 記載の発明

前記ティシュペーパーは，薬剤含有量が両面で2.5〜3.5g/のように構成することは当業者が容易になしうることでm2 であり，ある。

2 プライを構成するシートの 1 層あたりの坪量が 15g/m

そして，刊行物 2 には，ティシュペーパーの取出し性を

2〜 18g/m であり，良好にするために，収納箱の内面となる板紙とティシュペー

2

前記収納箱は，上面に，その長辺方向に平行に開口を有

パー表面の静摩擦係数を 0.4 〜 0.5 の範囲とすると共に，する紙箱よりなる，

開口部に貼着されるフィルムとティシュペーパー表面の取ティシュペーパー製品。

出し性滑りを良くすることが記載されている。
ここで，板紙とティシュペーパー表面の静摩擦係数を 0.4〈相違点 1〉
本願補正発明は，2 プライの紙厚が 100 〜 140 μ m であ〜0.5の範囲とする意義について，
0.5以上であるとティシュるのに対し，

ペーパーの取出し性が悪くなり，ティシュペーパーが破れ

引用発明は，2 プライの紙厚が不明な点。

易くなる一方，0.4 未満になると，折り畳み工程，断裁工
程などでティシュペーパーが滑り易くなり，加工適正が悪〈相違点 2〉
本願補正発明は，収納箱の開口が，収納箱内面に貼付さくなることが記載されており
（記載事項
（2c）
）
，
ティシュペー

れたフィルムにより被覆され，前記フィルムは前記開口に

パー表面同士の滑り性も考慮して板紙とティシュペーパー

長辺方向に平行なスリットを有し，フィルム横方向とティ

表面の静摩擦係数を設定することが示されている。

シュペーパー表面のシート取出し方向との静摩擦係数がそうすると，
開口部に貼着されるフィルムとティシュペー

0.20 〜 0.28 であるのに対し，

パー表面の取出し性滑りを良くするに際しても，フィルム

引用発明は，収納箱の開口が，収納箱内面に貼付された

横方向とティシュペーパー表面のシート取出し方向との静フィルムにより被覆され，前記フィルムは前記開口に長辺摩擦係数を，
ティシュペーパーの取出し性と，
ティシュペー

方向に平行なスリットを有しているか否か不明であり，しパーの加工適正を考慮して決めることは，当業者が容易にたがって，フィルム横方向とティシュペーパー表面のシー想到しうることである。

ト取出し方向との静摩擦係数も不明な点。

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そして，フィルムは板紙に比較して表面が平滑であり，

153

tokugikon

事例⑭

フィルムにより被覆され，前記フィルムは前記開口に長辺事例⑭フィルムとティシュペーパー表面の静摩擦係数は，板紙とのであるから，特許法第 29 条第 2 項の規定により特許出

ティシュペーパー表面の静摩擦係数より小さくすることが願の際独立して特許を受けることができないものである。

でき，静摩擦係数 0.20 〜 0.28 とすることが，格別困難であるともいえない。

判示事項（1）相違点 2 について〈相違点 3 について〉
上記刊行物 4（実願平 4-81969 号（実開平 6-42753 号）の事案に鑑み，まず，相違点 2 の容易想到性について検討

CD-ROM）には，ティシュペーパー（刊行物4における「ティッする。

シュペーパー」）の取り出し荷重値は高すぎるとティシュペー

ア

引用例 2 における静摩擦係数

パーが取り出すときに破れてしまい，低すぎると，ティシュ

引用例 2 記載の発明は，ティシュペーパーの取出し性のペーパーが窓材料のスリットでの保持力が小さすぎて落下改善を図ることを課題としたものであるところ，この取出することになるとの問題点が指摘され，また，取り出し荷し性は，ティシュペーパー束（ウェブ）が圧縮された状態

重値は箱内での位置により異なることから，異なる位置ので収納箱に収納されていることを前提としたものであり，

ティシュペーパーの取り出し荷重値を測定し，この値を一ティシュペーパーと収納箱を形成する板紙との静摩擦係数

定の数値範囲とすることが記載され，実施例には，最初のの範囲「0.4 〜 0.5」も，このような圧縮状態を前提として

1 〜 10 組の取り出し荷重値が 110gf であるものが記載され適正化されたものであるものと理解することができる。

ている。

イ

本願補正発明における静摩擦係数の意義

また，刊行物 5（特開 2006-182453 号公報）には，開口

これに対し，本願補正発明は，本願明細書（【0008】）の部にフィルムを設けたものではないが，収納箱から，2 枚

記載のとおり，ティシュペーパーの取出し性の改善を図る

1 組のティシュペーパー（刊行物 5 における「ティッシュー

ことを課題としたものであるが，この取出し性は，以下の

ペ ー パ ー」）を 取 り 出 す 時 の 取 り 出 し 抵 抗 値 を 測 定 し，とおり，ティシュペーパー束が圧縮された状態で収納箱に100gf 以下であると，片手で無理なくティシュペーパーを収納されていることを前提としたものということはでき

取り出すことができること，そのために，開口部の長さやず，むしろ，ティシュペーパー束が圧縮されていないこと

開口の幅を調整することが示されている。

を前提としたものであると解される。

引用発明においても，片手で無理なくティシュペーパー（ア）略を取り出すことができることは当然求められる課題であ（イ）略

り，そのためにティシュペーパーを取り出す時の取出し抵（ウ）以上のメカニズムに基づき本願明細書の記載事項を抗値を測定し，一定の抵抗値以下とすることは当業者が容総合的に参酌すると，本願補正発明において，収納箱の静易に想到しうることである。

摩擦係数に言及することなく，ティシュペーパーの取出しそして，片手で無理なくティシュペーパーを取り出すこ性の改善を意図しているということは，収納箱の静摩擦係とができる取り出し抵抗値は，ティシュペーパー取り出し

数がティシュペーパーの取出し性に関与しない形態，すな

口がフィルムのスリットであるか，紙箱の開口であるかに

わち，ティシュペーパー束が圧縮されていない状態を前提

よらないものであり，本件明細書記載の取出し抵抗値の測としたものであるというべきである。

定法は，刊行物 5 の測定法とは異なるが，測定法により大ウ

相違点 2 の容易想到性

きな差異はないと認められ，引用発明において，スリット

前記のように，引用例 2 は，ティシュペーパーの取出しの長さやフィルムの柔軟性等を変えた実験を行い，取り出性の改善を目的とする点では本件補正発明と共通するもの

しやすい抵抗値を測定し，上層から 1 組目から 5 組目までの，ティシュペーパー束が圧縮されていることを前提とすの計 5 組の取り出し抵抗値を 70gf 以下とすることは当業者るもので，ティシュペーパー束が圧縮されていないことをが適宜なしうることである。

前提とする本件補正発明と，前提において相違する。そしまた，積み重ねた紙の量が減るほど，紙圧が減少するとて，このような前提の相違に起因して，両者は，ティシュ

ともに，スリット部での紙の折れ曲がり角度が小さくなる

ペーパーの取出しを妨げる静摩擦力の発生メカニズムが相ことから，取り出し抵抗値が減少することは明らかであっ違し，その大きさも異なるものである。

て，1 組目から 5 組目までの計 5 組の取り出し抵抗値がそうすると，
静摩擦力を規定する静摩擦係数についても，

70gf 以下であれば，11 組目から 15 組目までの計 5 組の取引用例 2 における板紙とティシュペーパーとの静摩擦係数

り出し抵抗値も 70gf 以下となる。

の範囲を定めた意義は，
本件補正発明におけるティシュペー

そして，本願補正発明の作用効果は刊行物 1 ないし 5 記

パーとフィルムとの静摩擦係数の範囲を定めた意義とは全載の発明から当業者が予測しうる程度のことである。

く異なるものである。

したがって，本願補正発明は，刊行物 1 ないし 5 記載の

このような静摩擦係数の意義の相違に鑑みれば，引用発発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも明に，引用例 2 に記載された「ティシュペーパーと板紙とtokugikon

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の「〔ウエブ嵩〕ティシュペーパーの束の上に，重さ 30g，おける「ティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数 0.20130mm × 250mm の大きさのプラスチック板を載せ，四隅〜 0.28」を導き出すことは，困難である。

の高さを平均してウェブ嵩の値とした。
」との事項との矛

よって，引用例 2 記載の「ティシュペーパーと板紙との盾のない整理が必要であると思われる。

静摩擦係数 0.4 〜 0.5」という構成から，本件補正発明の「ティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数の範囲 0.2

事例⑮〜 0.28」を導き出した上で，引用発明と組み合わせて，本審決概要

願補正発明に係る相違点 2 の構成を容易に想到できるとし【本件発明 1】

た本件審決の判断には，誤りがある。

「【請求項 1】
金属製フィルター枠と，該金属製フィルター枠に設けられた開口を覆って，該金属製フィルター枠に接着されてい（2）相違点 1 について
次に，相違点 1 について，検討する。

る不織布製フィルター材とよりなる換気扇フィルターで被告は，引用例 2 の測定方法による紙厚と引用例 3 の測あって，該不織布製フィルター材が汚れた場合，該不織布定方法による紙厚との間に大きな差はないと主張する。

製フィルター材と共に該金属製フィルター枠を廃棄して新しかしながら，測定圧力の違いによって紙厚がどの程度しい換気扇フィルターと交換するタイプの換気扇フィル

変化するかは，測定対象の硬さ等にもよるから，硬さ等がターにおいて，該金属製フィルター枠と該不織布製フィル

特定されていないティシュペーパーにおいて，測定圧力にター材とは，皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系

起因して紙厚にどの程度の差が生じるかは一義的に定まる接着剤を用いて接着されていることを特徴とする換気扇

ものではないことは，被告の自認するところであって，程フィルター。
」

度の違いはあっても，測定圧が異なれば紙厚の測定値も異なることは明らかである。よって，「JIS P 8111」に規定【本件発明 1】

された調湿・標準状態の条件下で「PEACOCK G 型」を用いた測定方法と，「JIS P 8118」に規定された測定方法とで，少なくとも，紙厚の測定値が同じになるとは限らないから，引用例 2 及び 3 における紙厚の数値は，必ずしも同一視できるものではない。
さらに，本訴において，引用例 2 及び 3 以外に，紙厚100 〜 140 μ m がティシュペーパー製品において普通に採用されていると認めるに足りる証拠はない。
以上に照らせば，引用例 2 及び 3 の記載のみをもって，「紙
厚 100 〜 140 μ m はティシュペーパー製品において普通に採用されている範囲」であるとした本件審決の認定は，是認することができない。

【引用発明 A】

よって，上記認定を前提として，相違点 1 に係る本願補
正発明の構成を容易に想到することができるとした本件審決の判断も，誤りである。
（3）小括
以上のとおり，少なくとも相違点 1 及び 2 に係る容易想到性の判断には誤りがあるから，本願補正発明は，本件審決が引用した引用例に基づいてこれを容易に想到することができたということはできない。したがって，本件補正を却下すべきものとした本件審決の判断は，誤りである。
所 感
相違点2の争点にもなった，本願補正発明は「ティシュペー
パー束が圧縮されていない状態を前提としたもの」であると判示されていることと，本願明細書段落【0048】に記載

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155

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事例⑭ 事例⑮の静摩擦係数 0.4 〜 0.5」を組み合わせて，本件補正発明に

事例⑮【引用発明 A】特開平 11-197428 号公報と交換するタイプの」換気扇フィルターにすることは，当「金属製で枠状のフィルター支持体 24 と，フィルター支持業者であれば容易になし得ることである。

体 24 に形成された空間部 28a を覆って，フィルター支持

そして，物品を分別（分離）して廃棄すること自体，日体 24 に接着されている『不織布 21 およびフィルタ本体 22

常生活において普通に行われていることであり，また，引からなる交換用フィルタ 23』とよりなる換気扇用『フィル用発明Aの上記「不織布製フィルター材と金属製フィルター

ター支持体 24 および交換用フィルタ 23』であって，『不織枠を分離することができる」という事項を勘案すると，引

布 21 およびフィルタ本体 22 からなる交換用フィルタ 23』

用発明 A について，上記のように「不織布製フィルター材の交換時期になったとき，『不織布 21 およびフィルタ本体

と共に金属製フィルター枠を廃棄して新しい換気扇フィル

22 からなる交換用フィルタ 23』のみを交換してこれを廃ターと交換するタイプの」換気扇フィルターにする際，不棄するタイプの換気扇用『フィルター支持体 24 および交織布製フィルター材と金属製フィルター枠を分離すること

換用フィルタ 23』において，フィルター支持体 24 と交換ができる「不織布製フィルター材と共に金属製フィルター

用フィルタ 23 とは，接着剤を用いて接着されている，換枠を廃棄して新しい換気扇フィルターと交換するタイプ

気扇用『フィルター支持体 24 および交換用フィルタ 23』。
」の」換気扇フィルターとし，不織布製フィルター材と金属製フィルター枠を分離（分別）して廃棄することは，当業者であれば適宜行う設計事項であるということができる。

【本件発明 1 と引用発明 A の対比・判断】

したがって，相違点 1 に係る本件発明 1 の発明特定事項〈一致点〉「金属製フィルター枠と，該金属製フィルター枠に設けらとすることは，引用発明 A および本件出願前周知の事項にれた開口を覆って，該金属製フィルター枠に接着されてい基いて当業者であれば容易に想到し得ることである。

る不織布製フィルター材とよりなる換気扇フィルターで〈相違点 2 について〉（略）

あって，不織布フィルター材が汚れた場合，不織布製フィ
ルター材を交換して廃棄する換気扇フィルターにおいて，判示事項

該金属製フィルター枠と該不織布製フィルター材とは，接相違点 1 についての判断誤り

着剤を用いて接着されている，換気扇フィルター。」

ア〈相違点 1〉

ター材とが接着剤で接着され，不織布製フィルター材が汚本件発明 1 は，金属製フィルター枠と不織布製フィル

本件発明1では，不織布製フィルター材が汚れた場合，「不れた場合，不織布製フィルター材と共に金属製フィルター

織布製フィルター材と共に金属製フィルター枠を廃棄して材を廃棄して新しい換気扇フィルターと交換する全部廃棄

新しい換気扇フィルターと交換するタイプの」換気扇フィタイプの換気扇フィルターにおいて，通常の状態では強固ルターであるのに対して，に接着されているが，使用後は容易に両者を分別し得るよ

引用発明 A では，「不織布製フィルター材のみを交換しうにして，素材毎に分離して廃棄することを可能することて廃棄するタイプの」換気扇フィルターである点。

を解決課題とし，全部廃棄タイプの換気扇フィルターにお〈相違点 2〉いて，通常の状態では強固に接着させるが，水に浸漬すれ本件発明 1 では，金属製フィルター枠と不織布製フィル

ば接着力が低下し，容易に金属製フィルター枠と不織布製ター材とが「皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系

フィルター材とを分別し得る皮膜形成性重合体を含む水性接着剤を用いて接着されている」のに対して，

エマルジョン系接着剤を用いることを解決手段とした発明

引用発明 A では，接着剤を用いて接着されているものの，であることが認められる。

「皮膜形成性重合体を含む水性エマルジョン系接着剤を用イ

いて接着されている」かどうか明らかでない点。

体22からなる交換用フィルタ23』の交換時期になったとき，〈相違点 1 についての判断〉『不織布 21 およびフィルタ本体 22 からなる交換用フィル

一方，引用発明 A は，「
『不織布 21 およびフィルタ本

一般に，不織布製フィルター材と共に金属製フィルタータ 23』のみを交換してこれを廃棄するタイプ」であるから，枠を廃棄して新しい換気扇フィルターと交換するタイプのフィルター材交換タイプであって，このフィルター材交換

換気扇フィルターを使用することは，本件出願前周知の事

タイプにおいて，交換用フィルタを換気扇又はレンジフー

項（ 例 え ば， 引 用 例 2（ 実 願 昭 58-136320 号（ 実 開 昭

ドに取付けた状態では，汚れの付着状態を正確に判定する

60-43929 号）のマイクロフィルム）参照。）であることから，のが困難であるということを解決課題とし，フィルタ本体

引用発明 A について，「不織布製フィルター材のみを交換の所定位置に，使用状態に応じて目視による識別性が変わして廃棄するタイプの」換気扇フィルター，つまり，不織る不織布 21（インジケータ）を設けることを解決手段とし布製フィルター材と金属製フィルター枠を分離することがた発明であるということができる。

できる換気扇フィルターを，「不織布製フィルター材と共ウに金属製フィルター枠を廃棄して新しい換気扇フィルターを廃棄するフィルター材交換タイプの換気扇フィルターでtokugikon

156

上記ア，イからすると，発明 A は，フィルター材のみ

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事例⑯

廃棄タイプの本件発明 1 とはタイプが異なる上，両発明は，審決概要

解決課題及びその解決手段も全く異なるものである。そし【本件特許発明 9】て，発明 A は，フィルター材交換タイプの換気扇フィルター「【請求項 9】酸化物層の下に半導体基板を備えるウエハのについて，交換用フィルタの交換時期になったとき，フィケミカルメカニカルポリシング（CMP）のための方法でルタ本体の汚れの程度を，フィルタを通気口から取り外すあって，該方法は，ことなく簡単に判定することができることを特徴とするも（a）ウエハ（14）を，回転可能な研磨ヘッド（12）内に，のであって，……，引用発明 A のフィルター材交換タイプ

該回転可能な研磨ヘッドの下の研磨パッド（18）に対してを本件発明 1 の全部廃棄タイプに変更しようとする動機付保持するステップであって，該パッド（18）は発泡材料かけや示唆を得るとはいえない。また，フィルター材交換タ

らなる表面を有し，研磨スラリ（40）によってウェットとイプの換気扇フィルターである発明 A において，全部廃棄なっている，該保持するステップと，タイプの換気扇フィルターである本件発明 1 が解決課題と（b）CMP が終了した終点を決定するステップであって，している「通常の状態では強固に接着されているが，使用該終点を決定するステップは，後は容易に両者を分別し得るようにして，素材毎に分離し（b1）赤光の範囲を含むレーザービーム（34）をウエハにて廃棄することを可能すること」と同様の解決課題が当然向けて発するステップであって，該レーザービームは，プに存在するともいえない。

ラーテン（16）内に形成されたホール（孔）（30）に近接す

そうすると，全部廃棄タイプの換気扇フィルターを使用るように配置された該研磨パッド（18）に含まれるウィン

することが周知の事項であって（この点は原告らも争わな

ドウ（66）を通過し，い。），物品を分別（分離）して廃棄すること自体，日常生

前記ウィンドウ（66）は，該パッド（18）に形成された活において普通に行われていることであったとしても，本中実な材料からなるプラグ（42）であって，該レーザービー

件発明 1 は，引用発明 A 及び上記周知の事項から容易に想ムに対して透過性を有する前記プラグを備え，到し得るものとはいえないし，使用した後，廃棄する際に，

該ウィンドウ（66）は，ウエハが該ウィンドウの上にあ水に浸漬すれば，金属製フィルター枠と不織布製フィルター

るときの時間の一部の間レーザービームのための通路を与材とを手指で容易に剥離することができ，金属と不織布とえる，該発するステップと，を分別廃棄することができるという本件発明 1 の作用効果（b2）ウエハから反射する赤光の範囲を含む光を検出する

は，引用発明 A の及び上記周知の事項から容易に予測できステップとを備える前記決定するステップとを備える方るものともいえない。

法。
」

したがって，引用発明 A について，全部廃棄タイプの換気扇フィルターにすることは，当業者であれば容易になし【引用発明】特開平 7-52032 号公報（甲 1 公報）得ることであり，その際，不織布製フィルター材と金属製「表面に熱酸化膜を形成した 2 枚のシリコンウエハを，熱酸フィルター枠を分離することができる全部廃棄タイプの換化膜を接せしめて接着した SOI ウエハ 7 のケミカルメカニ

気扇フィルターとし，不織布製フィルター材と金属製フィ

カルポリシング（CMP）のための方法であって，該方法は，ルター枠を分離（分別）して廃棄することは，当業者であ（a）ウエハ 7 を，回転可能なウエハ支持板 8 内に，該回転れば適宜行う設計事項であるということができるとした審可能なウエハ支持板 8 の下の研磨布 5 に対して保持するス

決の判断は誤りであり，これを前提とした本件発明 1 に関テップであって，該研磨布 5 は発泡材料からなる表面を有する容易想到性の判断も誤りである。

し，研磨液によってウェットとなっている，該保持するス
テップと，

所 感

（b）研磨状態の終点を知るステップであって，該終点を判決において「引用発明 A は，フィルター材のみを廃棄す

知るステップは，るフィルター材交換タイプの換気扇フィルターであって，
フィ（b1）赤色の範囲を含む光をウエハ 7 に向けて照射するス

ルター材とフィルター枠を共に廃棄する全部廃棄タイプのテップであって，該光は，定盤 1 内に形成され，中心から本件発明 1とはタイプが異なる上，両発明は，解決課題及

放射状に伸びる近接した 2 本の直線で囲まれ，中心付近かびその解決手段も全く異なるものである。
」旨判示されていら周縁近くまで伸びた溝 2 と，溝 2 の長手方向中央に設けるように，引用発明 A では，フィルター枠ごと取り外した後，られた貫通孔 3 における溝 2 に同形に切り抜かれた該研磨

フィルター枠からフィルター材を取り外して廃棄するもので

布 5 に含まれる研磨布窓 6 を通過し，あるが，フィルター枠は再度使用するのであるから，本件

前記貫通孔 3 の溝 2 側には，透明ガラス製の中実な材料発明が前提としているフィルター枠も廃棄するという構成とからなる透明窓材 4 が嵌め込まれ，の相違点に至ることは，容易想到とは言い難い。

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該研磨布窓 6 は，ウエハ 7 の中心が該研磨布窓 6 の上に157

tokugikon

事例⑮ 事例⑯

あって，フィルター材とフィルター枠を共に廃棄する全部事例⑯（a）ウエハを，回転可能な研磨ヘッド内に，該回転可能【本件特許発明 9】

な研磨ヘッドの下の研磨パッドに対して保持するステップ
であって，該パッドは発泡材料からなる表面を有し，研磨
スラリによってウェットとなっている，該保持するステップと，（b）CMP が終了した終点を決定するステップであって，該終点を決定するステップは，（b1）赤光の範囲を含む光をウエハに向けて発するステップであって，該光は，プラーテン内に形成された開口に近接するように配置された該研磨パッドに含まれるウィンド
ウを通過し，
研磨プラーテンの開口及び研磨パッドのウインドウからなる通路に中実な材料からなる光透過部材を配設し，該ウィンドウは，ウエハが該ウィンドウの上にあるときの時間の一部の間光のための通路を与える，該発するス
テップと，（b2）ウエハから反射する赤光の範囲を含む光を検出する
ステップとを備える前記決定するステップとを備える方法。
」〈相違点 1〉
ウエハに関して，本件特許発明 9 では，「酸化物層の下の半導体基板を備える」ものであると特定しているのに対して，引用発明では，SOI ウエハではあるものの，酸化物層を表面に有するかどうか不明な点。
〈相違点 2〉
発する光に関して，本件特許発明 9 では，「レーザービーム」としているのに対して，
引用発明では，
単に光である点。
〈相違点 3〉開口に関して，本件特許発明 9 では，「ホール（孔）」と【引用発明】

しているのに対して，引用発明では，中心から放射状に伸びる近接した 2 本の直線で囲まれ，中心付近から周縁近くまで伸びた溝 2 と，溝 2 の長手方向中央に設けられた貫通孔 3 である点。
〈相違点 4〉
光透過部材の構造に関して，
本件特許発明 9 では，「前記ウィンドウは，該パッドに形成された中実な材料からなるプラグであって，
該レーザービームに対して透過性を有する前記プラグを備え」るとして，研磨パッドに光透過部材が設けられているのに対して，あるときの一部の間光のための通路を与える，該照射する

引用発明では，光透過部材は，貫通孔 3 の溝 2 側に嵌めステップと，

込まれた透明ガラス製の中実な材料からなる透明窓材 4 で（b2）ウエハ 7 から反射する赤色の範囲を含む光をプローある点。

ブ 9 により受光して検出するステップとを備える前記終点を知るステップとを備える方法。」【審決の判断】〈相違点 1〉について
酸化物層の下の半導体基板を備え，酸化物層を物理的に【本件発明 9 と引用発明の一致点・相違点】〈一致点〉

平面化するに際して，レーザービームにより酸化物層の厚「ウエハのケミカルメカニカルポリシング（CMP）のためさを検出する終点検出装置」は，甲 5 記載事項に見られるの方法であって，該方法は，ように従来周知の技術である。してみると，引用発明におtokugikon

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甲 4 記載事項に記載されているように周知の事項であるのSOI ウエハに代えて，表面に酸化物層を有する半導体基板で，引用発明においても，透明窓材 4 を，研磨パッドに相とすることは，当業者が容易になし得たものである。

当する研磨布 5 に形成することは，当業者が容易になし得〈相違点 2〉についてたものである。

ウェーハの研磨における終点検知の光としてレーザ光をしたがって，本件特許発明 9 は，引用発明，及び甲 2 な用いることは，甲 2 記載事項 1 に見られるように従来周知

いし甲 4 記載事項，甲 5 記載事項から当業者が容易になしの事項であることから，引用発明においても，終点検知に得たものである。

用いる光をレーザ光とすることは，当業者が容易になし得たものである。

判示事項〈相違点 3〉について

相違点 4 の審決の判断について

開口の形状を「ホール（孔）」と特定することは，そのこア

本件発明 9，18 ないし 20，24，25，28 ないし 32，39とにより開口の形状がどのようなものであるか特定されては「パッドに形成された中実な材料からなるプラグ」，本いるものではない。してみると，引用発明における，中心件発明 52 は「パッドに形成されたプラグ」との構成を有し，から放射状に伸びる近接した 2 本の直線で囲まれ，中心付

本件明細書の特許請求に範囲の請求項 52 の「発泡材料か

近から周縁近くまで伸びた 2 本の溝 2 と，溝 2 の長手方向

らなり透過性のない研磨面と中実な透過性のウィンドウを中央に設けられた貫通孔 3 からなる開口も，「ホール（孔）」有する研磨パッドであり，前記ウィンドウは，該パッドにと言えるものである。

形成されたプラグであって，赤光の範囲を含む光ビームに〈相違点 4〉について

対して透過性を有する前記プラグを備える，前記研磨パッ

相違点 4 に関し，本件特許発明 9 は，「ウィンドウは，パッド」との記載からすると，本件発明 52 の「パッドに形成さドに形成された中実な材料からなるプラグであって，レーれたプラグ」は，中実な光透過性のウィンドウであること

ザービームに対して透過性を有するプラグを備え」である。

が認められる。

一方，引用発明は，「貫通孔 3 の溝 2 側には，透明ガラス

また，本件各発明に係る「パッドに形成された中実な材

製の中実な材料からなる透明窓材 4 が嵌め込まれ」である。

料からなるプラグ」ないし「パッドに形成されたプラグ」

透明窓材 4 がレーザービーム等の光ビームを透過するものとの文言の意義は一義的に明らかでないことから，本件明であることは明らかであることから，両者の違いは，
光ビー

細書を参照すると，本件明細書には，本件各発明の「ウィムを透過する部材に関して，本件特許発明 9 では，「パッンドウ」について，段落【0027】，図 3（a）に示される構成

ドに形成されたプラグ」としているものであるのに対して，（以下「第 1 の構成」という。
），段落【0028】，図 3（b）に示

引用発明では，「貫通孔 3 の溝 2 側に嵌め込まれた透明ガされる構成（以下「第 2 の構成」という。
），及び段落【0029】，

ラス製の透明窓材 4」である。ここで，「プラグ」と「透明図 3（c）に示される構成（以下「第 3 の構成」という。）が開

窓材 4」の違いに格別な点を見出すことができず，結局，示されていることが認められる。

両者の違いは，光ビームを透過する部材を本件特許発明 9

そして，第 3 の構成において，「プラーテンホール 30」

では研磨パッド（18）に形成すると特定し，引用発明ではの上の領域におけるパッド材料は「中実な（ソリッドな）

プラーテンに相当する定盤 1 の貫通孔 3 に設けているとし

ポリウレタンプラグ 42」に置き換えられ，「中実な（ソリッていることから，両者の違いは，光ビームを透過する部材

ドな）ポリウレタンプラグ 42」は，プラグを通ることによを設ける位置の違いだけである。

るレーザービームの弱化を最小にし（【0029】），「プラーテ

ところで，甲 2 記載事項 1 は，「ポリシングパッド 1 によン 16」に固定されるように形成されていない（図 3（c））。

る貼り合わせウェーハ 11 の研磨において，ポリシングパッ

イ

ド 1 を透明体とし，ポリシングパッド 1 を透過してレーザの間にできる研磨液の膜を通してウエハの研磨面に照射し光を照射するもの。」であり，甲 3 記載事項は，「被加工物

た光の反射光を観察あるいは評価する」（【0015】）もので，1 の被加工面 6 をポリシャ 3 で研磨するにあたり，石英か「研磨布窓 6」は，
「ウエハ 7」の中心が該「研磨布窓 6」の上らなるポリシャ 3 を透明なものとし，レーザ光線 11 を照にあるときの一部の間，光のための通路を与えるものであ射し，透明なポリシャ 3 を透過してレーザ光線を照射するるが，「研磨布にだけ研磨布窓を設けたのでは，研磨液にもの。」であり，甲 4 記載事項は，「被加工物 2 をポリシャ

空気が混じる恐れがあり，空気が混じると観察が困難とな

4 で研摩するにあたり，合成樹脂からなるポリシャ 4 を透るので，研磨液を十分保持できるようにし，空気が混じら明なものとし，レーザ光を照射し，透明なポリシャ 4 を透ないようにするため」に，「定盤 1」内に「溝 2」が形成され，過してレーザ光を照射するもの。」である。

当該「溝 2」には「研磨液を十分保持させる」（【0016】）も以上の点を考慮すると，光ビームを透過する部材を，研のであることが認められる。

磨する部材側に設けることが甲2記載事項1，甲3記載事項，

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一方，……甲 1 記載の発明は，「透明窓材とウエハとまた，「貫通孔 3」の「溝 2」側には，透明ガラス製の中

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事例⑯

いても，ウエハ 7 を，引用発明において用いられている

事例⑯ 事例⑰

実な材料からなる「透明窓材 4」が嵌め込まれ，「プローブ 9」形成された中実な材料からなるプラグ」ないし「パッドにからウエハの研磨面へ照射される照射光とその反射光とを形成された（中実な光透過性の）プラグ」について開示さ通すとともに，研磨液が漏れないようにしている（【請求れていないから，甲 1 発明（2 ないし 6，8）において，上項 4】，【0022】）ことも認められる。

記「透明窓材 4」を，上記「定盤 1」に形成されることなく，

そうすると，甲 1 発明（2 ないし 6，8）は，「SOI ウエハ 7」

上記「貫通孔 3」の上の領域における「研磨布 5」（本件各発をケミカルメカニカルポリシング（CMP）により研磨する

明における「パッド」に相当する。
）材料を置き換えるように際し，赤色の範囲を含む光を「ウエハ 7」に向けて照射し，に形成されたものとすること，すなわち，上記「透明窓材 4」

その反射光を観察あるいは評価して，研磨状態の終点を知を上記「研磨布 5」に形成することが，当業者が容易に想ることができるようにしたもので，「定盤 1」内に「溝 2」

到し得たものとはいえない。

を形成し，当該「溝 2」に研磨液を十分保持させることで，研磨液に空気が混じらないようにして，上記反射光の観察

所 感

あるいは評価を容易にし，また，「透明窓材 4」を上記「溝 2」本件発明は，パッド（18）は，研磨スラリ（40）によっに設けられた「貫通孔 3」に嵌め込むことにより，上記「ウてウェットとなっており，該パッド（18）にはレーザービー

エハ 7」への照射光とその反射光とを通すとともに，研磨ムに対して透明性を有するプラグ（42）が設けられている。

液が漏れないようにしたものといえる。

これに対して引用発明では，研磨布にだけ研磨布窓を設以上のことからすれば，甲 1 発明（2 ないし 6，8）にけたのでは，研磨液に空気が混じる恐れがあり，空気が混おいて，上記「溝 2」に研磨液を十分保持させ，上記「溝 2」じると観察が困難となるので，研磨液を十分保持できるよに形成された「貫通孔 3」に，上記「ウエハ 7」への照射光

うにし，空気が混じらないようにするために，「定盤 1」内とその反射光とを通すためには，透明ガラス製の中実な材に「溝 2」が形成され，当該「溝 2」に研磨液を十分保持させ，料からなる「透明窓材 4」を上記「貫通孔 3」に嵌め込む構

溝 2 側に嵌め込まれた透明ガラス製の中実な材料からなる成とするほかはないから，甲 1 発明（2 ないし 6，8）にお透明窓材 4 を設けている。

ウ

いて，上記「透明窓材 4」の設置位置を「研磨布 5」に変更

引用発明の課題からして，判示されたように，引用発明

する動機付けがあるとはいえず，むしろ阻害要因があるとにおいて「透明窓材 4」の設置位置を「研磨布 5」に変更しいうべきである。

て本件発明のようにすることには阻害要因があるというべ

また，甲 2 には，「ポリシングパッド 1 による貼り合わきである。

せウェーハ 11 の研磨において，ポリシングパッド 1 を透明体とし，ポリシングパッド 1 を透過してレーザ光を照射事例⑰するもの。」が，甲 3 には，「被加工物 1 の被加工面 6 をポ

審決概要

リシャ 3 で研磨するにあたり，石英からなるポリシャ 3 を【本件訂正】

透明なものとし，レーザ光線 11 を照射し，透明なポリシャ

本件特許の請求項 2 について，

3 を透過してレーザ光線を照射するもの。」が，甲 4 には，「被「【請求項 2】

加工物 2 をポリシャ 4 で研摩するにあたり，合成樹脂から検体を収納する複数の容器を保持する容器ラックを搬送なるポリシャ 4 を透明なものとし，レーザ光を照射し，透するラック搬送装置であって，明なポリシャ 4 を透過してレーザ光を照射するもの。」がそ

前記容器ラックを搬送経路に沿って搬送する搬送機構

れぞれ記載されていると認められるところ，甲 2 ないし 4と，には，全体を同じ材料からなる透明な研磨面とすることが

前記容器ラックに保持される各容器についての測定を行記載されているにとどまり，本件各発明の「パッドに形成う測定ユニットと，された中実な材料からなるプラグ」ないし「パッドに形成

前記搬送経路上の前記容器ラックの長手方向に沿って，された（中実な光透過性の）プラグ」を備えること，すな

前記各容器ごとに前記測定を順次行わせつつ前記測定ユ

わち，プラグが，プラーテンに形成されることなく，プラー

ニットを移動させる移動機構と，テンホールの上の領域におけるパッド材料を置き換えるよを備え，うに形成されることが，甲 2 ないし 4 に開示されていると

前記容器ラックは，前記搬送経路の所定の測定位置に位も認められない。なお，甲 5 は，もとより，プラグを，プ

置決めされ，

ラーテンホールの上の領域におけるパッド材料を置き換え

前記測定ユニットは，前記各容器が前記容器ラックにるように形成することを開示するものではない。

保持される保持ピッチと同じピッチで設けられた各停止以上から，甲 1 発明（2 ないし 6，8）において，上記「透位置でそれぞれ一旦停止し，各停止位置の間の移動のと明窓材 4」の設置位置を変更する動機付けがあるとはいえきに前記各容器の測定を行うことを特徴とするラック搬

ず，また，甲 2 ないし甲 5 には，本件各発明の「パッドに送装置。」を

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【訂正についての審決の判断】

検体を収納する複数の容器を保持する容器ラックを搬送

ア「前記移動機構は，……を含み，」を追加する訂正するラック搬送装置であって，「前記移動機構は，前記搬送経路の一方側に設けられたガ

前記容器ラックを搬送経路に沿って搬送する搬送機構と，イドレールと，前記搬送経路の上方において前記搬送経路

前記容器ラックに保持される各容器についての測定を行の一方側から他方側へ伸張するアームであって前記測定ユ

う測定ユニットと，ニットを保持し前記ガイドレールに沿って移動する可動

前記搬送経路上の前記容器ラックの長手方向に沿って，アームと，を含み，」を追加する訂正は，訂正前の発明の前記各容器ごとに前記測定を順次行わせつつ前記測定ユ

特定事項である「移動機構」について，「搬送経路の一方側ニットを移動させる移動機構と，に設けられたガイドレール」と「搬送経路の上方においてを備え，伸張する可動アーム」とを含むという限定を加えるもので

前記移動機構は，あり，特許請求の範囲の減縮を目的としたものであること

前記搬送経路の一方側に設けられたガイドレールと，は明らかである。

前記搬送経路の上方において前記搬送経路の一方側から

そして，本件特許明細書の記載である

他方側へ伸張するアームであって前記測定ユニットを保持「【請求項 7】

し前記ガイドレールに沿って移動する可動アームと，

請求項 1，請求項 2，請求項 3 のいずれか 1 の請求項に記を含み，載のラック搬送装置において，

前記容器ラックは，前記搬送経路の所定の測定位置に位

前記移動機構は，

置決めされ，

前記搬送経路の一方側近傍に，前記搬送経路に沿って設

前記測定ユニットは，前記各容器が前記容器ラックに保けられたガイドレールと，持される保持ピッチと同じピッチで設けられた各停止位置

前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたでそれぞれ一旦停止し，各停止位置の間の移動のときに前いで伸長し，前記ガイドレールに沿って移動する可動アー

記各容器の測定を行うことを特徴とするラック搬送装置。
」

ムと，（以下「本件訂正発明 2」という）を含み，と訂正するものである。（なお下線部は訂正箇所を示す。

前記可動アームは，前記他方側において前記測定ユニッ

以下同様）

トを懸下することを特徴とするラック搬送装置。」，「【0015】
望ましくは，前記移動機構は，前記搬送経路の一方側近
傍に，前記搬送経路に沿って設けられたガイドレールと，
前記搬送経路の一方側から他方側へ前記搬送経路をまたいで伸長し，前記ガイドレールに沿って移動する可動アームと，を含み，前記可動アームは，前記他方側において前記
測定ユニットを懸下することを特徴とする。
【0016】
例えば，容器に貼付されたラベルは，ユーザ側を向く方が望まれる。そのように保持された容器ラックが搬送経路上にあるときは，測定ユニットが容器のラベル貼付側と対向するように，搬送経路の手前側近傍に配置し，搬送経路に沿って移動させる。このように，搬送経路の手前側に測定ユニットの移動機構を設けることが望まれることが多い。そこで，装置の設計上の制約等で，搬送経路の手前側近傍に測定ユニットを移動させる移動機構を固定して設けることができない等の場合にも，上記構成により，測定ユ
ニットを懸下した可動アームを用いて，搬送経路上の容器
ラックの長手方向に沿って，各容器ごとに測定を順次行わ（200 容器，202 容器ラック，210,260 ラック搬送装置，せつつ測定ユニットを移動させることができる。」，

212 投入搬送経路，214 メイン搬送経路，216 測定位置，「【0026】

218 ラック送り機構，220 待機機構，222 測定ユニット，

測定ユニット 222 は，各容器 200 の有無を検出する容器

224 移動機構，240 容器検出器，242 ラベル読取器，

検出器 240 および各容器 200 に貼付されたラベルを読取る

246 可動アーム，248 ガイドレール）

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事例⑰「【請求項 2】

事例⑰

ラベル読取器 242 を有し，容器検出器 240 とラベル読取器

頁末行〜 4 頁 2 行）

242 は，測定ベース台 244 に搭載される。測定ベース台と主張している。

244 は，後述する移動機構 224 の可動アーム 246 に懸下し

しかしながら，て取付けられる。容器検出器 240 には，光学的有無センサ（ア）本件特許明細書の段落【0006】に「本発明の目的は，を用いることができる。例えば発光素子と受光素子を有し，かかる従来技術の課題を解決し，新しいラベル読取方式の発光素子により対象物に光を照射し，対象物からの反射光

ラック搬送装置を提供することである。他の目的はラベルを受光素子で検出するセンサを用いることができる。ラベ

読取のリトライを可能にするラック搬送装置を提供するこル読取器 242 は，例えばバーコードリーダを用いることがとである。
」との記載からみて，「測定ユニット」は容器にできる。

おけるラベルの位置に応じて適宜支持することが可能であ【0027】

り，必ずしも，図 1 に示される実施例のように，「可動アー移動機構 224 は，可動アーム 246 と，第 2 ガイドレール

ム」の搬送経路他方側に支持する必要がなく，容器におけ248 と，駆動部 250 と，運動伝達部 252 とを備える。第 2

るラベルの位置に応じて，可動アームの適当な箇所に支持

ガイドレール 248 は，投入搬送経路 212 の突き当たりの測することが可能であるといえる。

定位置 216 の近傍に設けられる。第 2 ガイドレール 248 の

そうすると，「測定ユニット」の支持する位置については，

延伸する方向は，投入搬送経路 212 の搬送方向に直角，第搬送経路の上方を含む搬送経路の他方側以外に支持するこ

2 搬送経路の搬送方向に平行である。可動アーム 246 は，とも，出願当初明細書に記載されていたとみるのが自然でメイン搬送経路 214 の第 2 ガイドレール 248 が設けられたあり，上記請求人の主張には理由がない。

側から他方側へ，メイン搬送経路 214 をまたいで伸長して（イ）訂正により追加された特定事項である「前記搬送経路設けられる。可動アーム 246 は，メイン搬送経路 214 の他の上方において前記搬送経路の一方側から他方側へ伸張す

方側において測定ユニット 222 を懸下して保持する。可動る」記載からみて，参考図に示すように，

アーム246はガイド穴254を備え，第2ガイドレール248は，「一方側」と「他方側」は，任意の方向（あるゆる方向）を

このガイド穴 254 に摺動可能に挿入される。可動アーム意味するのではなく，「上方」に含まれず，その両側を意246 と駆動部 250 とは運動伝達部 252 により接続される。

味すると解するのが自然である。

駆動部 250 と運動伝達部 252 には，公知の直線運動機構をそうすると，訂正後の「可動アーム」には，搬送経路の用いることができる。例えば，回転ネジと回転が規制され上方を伸長しているのであるから，搬送経路をまたがらな

たナットの組合せ，巻き取りベルトと復元バネの組合せ，

いもの，すなわち，搬送経路の上方に全く達しないものがピニオンとラックの組合せ等を用いることができる。」，

含まれることはないのであって，上記請求人の主張には理および図 1 からみて，また，「上方」については本件当初由がない。

明細書に記載はないものの，一般的な意味を参酌すれば（例【参考図】

えば，乙第 1 号証の記載参照），「搬送経路の一方側に設けられたガイドレールと，前記搬送経路の上方において前記搬送経路の一方側から他方側へ伸張するアームであって測定ユニットを保持し前記ガイドレールに沿って移動する可動アームを含む移動機構」が記載されていることは明らかであり，上記訂正は，新たな技術的意義を追加することはなく，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないと
いえる。

判示事項

なお，請求人は，弁駁書において【新規事項の追加に係る判断の誤りについて】（ア）ラベルがユーザ側を向かず上方を向いた状態で，可本件訂正発明 2 は，本件発明 2 に，「搬送経路の上方に動アームが装置の天板等の上方からぶら下がって測定する

おいて前記搬送経路の一方側から他方側へ伸長するアー位置関係をも含む訂正事項 1 の 1 は，明らかに新規事項のム」に係る本件構成を付加するものである。

追加である。（3 頁 17 〜 19 行）

これに対し，本件発明 7 は，「搬送経路の一方側から他（イ）「前記搬送経路の一方側」が特定されていない以上，「一方側へ前記搬送経路をまたいで伸長し」と規定していると方側から他方側」とはあらゆる方向を含み，さらに一方側

ころ，「またがる」とは，「一方から他方へかかる。わたる。
」

から他方側へ搬送経路を「またいで」という特定もされてことを意味する語句（甲 9）であるから，本件発明 7 は，本いないので，搬送経路をまたがらない構成も含まれる。（3

件明細書の【図 1】のように，搬送装置のガイドレールが

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2013.8.20. no.270

そうすると，短手方向搬送方式を採用し，可動アームがが設置されていない他方側に測定ユニットを懸下するもの

搬送経路に直交する方向に移動する構成は，本件明細書にである。

記載されているということができない以上，可動アームをそうすると，本件発明 7 とは異なり，「またいで」という搬送経路の他方側まで伸長させる必要がないということ語句が用いられていない本件訂正発明 2 は，本件明細書のはできないし，可動アームを案内するガイドレールが直交

特許請求の範囲請求項 7 及び第 1 の実施の形態（【0020】〜

方向に沿って設けられるのが当然であるということもでき【0049】【図 1】〜【図 5】）に記載されている，搬送経路の一ない。

方側近傍に搬送経路に沿ってガイドレールが設けられ，搬さらに，被告は，新規事項の追加に該当するか否かは，送経路の一方側から他方側へ搬送経路をまたいで伸長し，技術的思想としての本件訂正発明 2 が本件明細書に記載さ搬送経路の他方側に測定ユニットを懸下する可動アームがれているか否かの観点から検討されるべきであって，短手

ガイドレールに沿って移動する構成（【図 1】）のみならず，

方向搬送方式に本件訂正発明 2 の解決手段を適用した場合

搬送経路のいずれか一方側に搬送経路に直交する方向の具体例が本件明細書において明示されているか否かは問（容器ラック長手方向）に沿って設置されたガイドレールと，

題とはならないと主張する。

搬送経路の一方側から他方側へ搬送経路の上方において伸しかしながら，本件明細書には短手方向搬送方式自体が長する可動アームとが設けられ，搬送経路に直交する方向

記載されておらず，当該方式及び当該方式を採用した場合（直交方向）に並ぶ複数の容器を順次測定するために，測の課題が本件明細書の全ての記載を総合することによって定ユニットを搬送経路に直交する方向に移動させる構成も導くことができない以上，被告の当該主張はその前提自（参考図 D）をも含むものということができる。

体を欠くものというほかない。

被告も，当該構成が本件訂正発明 2 に含まれると主張すしたがって，被告の前記主張はいずれも採用できない。

るものである。

以上によると，本件発明 2 に本件構成を付加した本件訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，法134 条の 2 第 5 項において準用する法 126 条 3 項に違反し，不適法であるというべきである。
所 感
被告（特許権者）自らが裁判段階において，“「またいで」
いない可動アーム”も本件訂正発明 2 に含まれると主張するために参考図 D を提出した模様であるが，判決では，本件訂正は参考図 D に基づいて新規事項の追加であると判断された模様である。

しかしながら，前記のとおり，本件発明は，複数の容器

事例⑱が搬送方向に並んだ状態で容器ラックの長手方向を搬送方

審決概要

向に合わせて搬送すること，すなわち，測定ユニットが搬【本件訂正発明】

送経路に沿って移動すること（長手方向搬送方式）を前提「【請求項 1】とするものであり，本件明細書には，短手方向搬送方式（搬

下記の（a）〜（d）から成り，

送方向に直交する方向に容器が並んだ状態で搬送する方式（I）の化合物は 1 〜 20％（w/v）の割合で存在し，式）を示唆する旨の記載もないから，測定ユニットを支持

結晶化阻害剤は 1 〜 20％（w/v）の割合で存在し且つ（c）（保持）して搬送経路に直交する方向に移動する可動アーで定義した溶媒中に式（I）の化合物を 10％（W/V），結晶

ムが本件明細書に記載されているということはできない。

化阻害剤を 10％添加した溶液 A の 0.3ml をガラススライド

本件明細書の【図 1】は，投入搬送経路では短手方向搬送に付け，20℃で 24 時間放置した後にガラススライド上を方式が用いられているが，投入搬送経路とメイン搬送経路

肉眼で観察した時に観察可能な結晶の数が 10 個以下あり，とが接続する位置に定められた測定位置において，メイン

有機溶媒（c）は組成物全体を 100％にする比率で加えられ，搬送経路上に位置決めされた容器に対して測定を行うもの

有機共溶媒（d）は（d）/（c）の重量比（w/w）が 1 ／ 15 〜 1

であって，投入搬送経路の途中で測定を行う旨の記載はな／ 2 となる割合で存在し，有機共溶媒（d）は水および／まいから，測定自体は長手方向搬送方式を前提とするものでたは溶媒 c）と混和性がある，ある。

動物の身体の一部へ局所塗布することによって動物の全2013.8.20. no.270

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事例⑰ 事例⑱設置された一方側から搬送経路上方を通り，ガイドレール

事例⑱

身へ拡散する，直ちに使用可能な溶液の形をした，寄生虫分とする各『溶液 A』に該当するものを具体的に調製し，からペットを治療または予防するための組成物：

それら各『溶液 A』を用いて試験を行うことにより『構成（a）〔化 1〕で表される殺虫活性物質：

要件 1F（2）』の結晶数に係る所望の試験結果を現実に得た【化 1】（式（I）省略）

ことについては，何ら具体的なデータ結果と共に記載され（b）ポリビニルピロリドン，酢酸ビニル／ビニルピロリているわけではない。

ドン共重合体，ポリオキシエチレン化されたソルビタンエ

また，当業者が追試するに際し考慮できる，『構成要件

ステルおよびこれらの混合物の中から選択される結晶化阻

1F（2）』に記載された試験方法に基づく試験系を構築する

害剤，ために用いられる機器・用具の具体例や，『構成要件 1F
（2）』（c）ジプロピレングリコール n- ブチルエーテル，エチレを実現するに好適な温度調節条件，相対湿度（RH）等の試

ングリコールモノエチルエーテル，エチレングリコールモ

験条件についての，『構成要件 1F（2）』の現実の実施例とノメチルエーテル，ジエチレングリコールモノエチルエー

同視し得る程度の詳細かつ具体的な記載が，訂正明細書中テル，ジプロピレングリコールモノメチルエーテルおよびに見出せるわけでもない。

これらの溶媒の少なくとも二つの混合物から成る群の中か……

ら選択される有機溶媒，

以上検討したとおり，訂正明細書中には『構成要件 1F（d）エタノール，イソプロパノールおよびメタノールか（2）』が現実に得られることを示す具体的な記載は一切存ら成る群の中から選択される有機溶媒とは異なる有機共溶

在しないことはもとより，同『構成要件 1F（2）
』を得るに

媒。
」

適切な試験環境条件についても，何ら具体的な記載が認め（「（c）で定義した溶媒中に式（I）の化合物を 10％（W/V），

られるものではない。

結晶化阻害剤を 10％添加した溶液 A の 0.3ml をガラススラ

そもそも，『構成要件 1F（2）』の試験方法自体，結晶化

イドに付け，20℃で 24 時間放置した後にガラススライド

阻害剤（b）の結晶化阻害能力を確認し結晶化阻害剤（b）を上を肉眼で観察した時に観察可能な結晶の数が 10 個以下」特定するための試験方法として本件出願当時当業者にとりであることを，「構成要件 1F（2）」という。）

技術常識として知られていたとは認められない以上，如何なる環境条件を採用して行うことが適切であり，また如何【無効理由の検討】なる環境条件を採用して行うことが不適切であるのかが，

1. 無効理由 1（29 条 1 項柱書き違反）について

本件出願当時当業者にとり技術常識として知られていたと訂正明細書には成分（b）について，その化合物選択肢ですることもできない。

ある『ポリビニルピロリドン，酢酸ビニル／ビニルピロリ

そして，……

ドン共重合体，ポリオキシエチレン化されたソルビタンエ

訂正発明 1 における『構成要件 1F（2）』の試験方法に基ステル』又はそれらの混合物，ならびにその結晶化阻害作

づいて試験を行っても，同『構成要件 1F（2）』中に規定の用に関する一応の記載はあるものの……，発明の『実施例』

ないとして記載されているのは，訂正発明 1 に係る組成物それ・ガラススライドの大きさ，自体の実施例として記載された，段落【0023】〜【0028】

・温湿度調節及びそれに伴う空気の流れの制御方法，の実施例 1 〜 24 のみであり……，これら実施例 1 〜 24 の・相対湿度（RH）

いずれにおいても，成分（b）：『結晶化阻害剤』として用いといった条件如何では，同じ溶液 A を用いても，『構成要られているのは，組成物総量 100cm3 中，ポリビニルピロ

件 1F（2）』を得ることができる場合とできない場合があり，リドン（Kollidon17PF（登録商標，BASF Germany 社製））

試験結果が一定しないことが，上記甲号証−乙号証間の対5g 又は 7.5g とポリソルベート 80（Tween（登録商標，ICI応する試験結果の対比からみて明らかと言える。

社製））5g の混合物のみである……。

してみると，上記三つの条件，或いはその組合せの中で，し か も， こ れ ら 実 施 例 1 〜 24 の 組 成 物 は， そ の 総 量『構成要件 1F（2）』の試験方法に基づく試験を行った際に100cm3 中に成分（d）：『有機共溶媒』として規定されるも『構成要件 1F（2）』を得るに適切な試験条件については，の（エタノール）を 7.5g，10g 又は 15g 含むものである（なお，

訂正明細書に記載されていないし，本件特許出願当時の技『構成要件 1F（2）』に規定される『溶液 A』には，有機共溶術常識を踏まえても当業者にとり把握できたとも言えない媒（d）は含まれないことに留意。）し，また，試験例としから，訂正発明 1 の技術内容のみを以て，『構成要件 1F
（2）』て当該実施例 1 〜 24 の各組成物をイヌの皮膚に局所投与を得ること，いいかえれば，所望の結晶化阻害剤（b）の機

してノミ個体数の減少化効果をみたことが概略的に記載さ能を確認し同結晶化阻害剤（b）を特定できること，が訂正れているのみ（特に段落【0026】〜【0027】及び段落【0028】

明細書の記載から明らかであると認めることはできない。

後段）であって，『構成要件 1F（2）』の試験方法に基づい以上の検討結果をまとめると，訂正発明 1 の技術内容をて各実施例 1 〜 24 における成分（a）〜（c）のみを構成成

以ては，訂正発明 1 における『構成要件 1F（2）』を得るこ

tokugikon

164

2013.8.20. no.270

阻害剤（b）の中から式（I）の化合物（a）と有機溶媒（c）とその目的とする技術効果を得ることができない未完成な発の関係で前記観察可能な結晶の数が 10 個以下となる結晶

明であると判断せざるを得ず，よって，特許法 29 条 1 項化阻害剤（b）を決めることができる説明がされているとも

柱書きにいう『発明』に該当するものではない。

認められないし，別の言い方をすると，ある着目した化合……

物の結晶化阻害剤（b）が，式（I）の化合物（a）と有機溶媒

以上述べたとおり，原告の主張及び証拠方法を参酌して（c）との関係で，訂正発明 1 の前記観察できる結晶の数がも，訂正発明 1 に規定される結晶化阻害剤（b），式（I）の10 個以下となるか否かについて同じ結果が得られるため化合物（a），及び有機溶媒（c）を組み合わせた作用効果をに必要な測定条件等の説明はない。

開示する『構成要件 1F（2）』に記載された試験方法では，

ましてや，訂正発明 1 の『構成要件 1F（2）』の試験方法同じ組成の溶液 A を用いても異なる結果が得られる場合がには，上述の『同じ『溶液 A』』に係る成分（a）〜（c）の組あり，目的とする技術効果である『……結晶の数が 10 個

み合わせや，訂正明細書の実施例 1 〜 24 で採用されてい以下』であることを得ることができるか否かを確認するこる成分（a）〜（c）の組み合わせ以外の，広範な成分（a）〜とができないのである……から，『構成要件 1F（2）』に係（c）の種類及び含有割合の組み合わせ方に係る膨大な種類る規定を以て結晶化阻害剤（b）の明確な定義付けが実現可の数の『溶液 A』を用いる態様が含まれるものであるとこ

能であるとは言えない。

ろ，発明の詳細な説明，及び本件出願当時の技術常識のみ……

に基づいて，それら膨大な種類の数の『溶液 A』を用いる

よって，訂正発明 1 はその技術内容がその目的とする技試験方法群の中から，所望の結晶化阻害機能を発揮する結術的効果を得ることができないものであり，発明としては

晶化阻害剤
（b）
を得るための適切な態様の方法，ならびに，

未完成のものであって，特許法 29 条 1 項柱書に規定する『発同方法を実施するに際して適切な試験条件を見出すために明』に該当しない。

は，当業者にとり許容される程度を超える試行錯誤等を課

2. 無効理由 2（36 条 4 項違反）についてするものと判断せざるを得ない。

訂正明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても，訂したがって，訂正発明 1 についての訂正明細書の発明の正発明 1 における結晶化阻害剤を選択するための『観察可詳細な説明は，その発明の属する技術の分野における通常能な結晶の数が 10 個以下あり』との重要な特定について，の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明『結晶化阻害剤は 1 〜 20％（w/v）の割合で存在し且つ（c）

確かつ十分に記載したものとはいえない。

で定義した溶媒中に式（I）の化合物を 10％（W/V），結晶

よって，訂正発明 1 については，特許法 36 条 4 項の規定化阻害剤を 10％添加した溶液 A の 0.3ml をガラススライドに違反するものであり，被告の主張する無効理由 2 には理に付け，20℃で 24 時間放置した後にガラススライド上を由がある。

肉眼で観察した時に』との測定条件以外の他の測定条件（ガ
ラススライドの大きさ，温湿度調節及びそれに伴う空気の判示事項

流れの制御方法，相対湿度など）や測定器具について何ら

1. 取消事由 1 について

説明がなされていないし，またそれらについて適切に担保（1）審決が特許法 29 条 1 項柱書にいう「産業上利用するこし勘案できる技術常識も見出せないばかりか，そもそも具とができる発明」に当たらない根拠とする事柄のうちガラ体的に観察可能な結晶の数を測定したことを示す実施例すススライドの大きさに関しては，本件訂正後の請求項 1，

ら記載されていない。

8 の特許請求の範囲に「溶液 A の 0.3ml をガラススライド

しかも，……例え結晶化阻害剤（b），式（I）の化合物（a），に付け，20℃で 24 時間放置した後にガラススライド上を有機溶媒（c）のそれぞれについて同一のものを採用した同

肉眼で観察した時に観察可能な結晶の数が 10 個以下あじ『溶液 A』であっても，『……溶液 A の 0.3ml をガラスス

り，」との各記載や請求項 21 の特許請求の範囲に上記結晶

ライドに付け，20℃で 24 時間放置した後にガラススライの数がゼロであるとの記載があるほか，訂正明細書（甲ド上を肉眼で観察した時に』との条件だけでは，溶液 A が16）の段落【0009】に「溶液 A の 0.3ml をガラススライドに

スライドガラスから漏れる場合や，観察可能な結晶の数が付け，20℃で 24 時間放置した後にガラススライド上を肉

10 個以下との条件を満たす場合と満たさない場合がある

眼で観察した時に，観察可能な結晶の数が 10 個以下，好ことが明らかとなっている。

ましくはゼロである。
」との記載があるのみで，その大きしてみると，訂正明細書の発明の詳細な説明は，結晶化さを明示する記載は存しない。

阻害剤（b）が『ポリビニルピロリドン，酢酸ビニル／ビニ

しかしながら，構成要件 1F（2）の結晶化阻害試験は，フィルピロリドン共重合体，ポリオキシエチレン化されたソルプロニル等の殺虫活性物質（a）と結晶化阻害剤（b），有機

ビタンエステルおよびこれらの混合物の中から選択され溶媒（c），有機共溶媒（d）から成る組成物を用いた治療・る』と選択肢が特定されたものであっても，それら結晶化

予防薬が，「動物の体の一部に投与するだけで体全体に拡2013.8.20. no.270

165

tokugikon

事例⑱とができるとは判断し得ないのであるから，訂正発明 1 は，

事例⑱

散し，乾燥し，しかも結晶化現象が起きない」ことや，「乾すると，訂正明細書の発明の詳細な説明ないし特許請求の燥後に毛皮の外観に影響を与え」ず，「特に結晶が残らず，範囲に記載がなくても，逆さにしたビーカーで試料を覆っ毛皮がべとつかないよう」にすること（訂正明細書の段落て無風状態にしたり，恒温装置内に密閉容器であるデシ【0004】）ができるように，上記（a）ないし（c）の各所定量

ケータを入れ，デシケータ内部に湿度を一定に保つ薬剤との混合物である溶液 A を面上に少量滴下して所定時間放置

ともに試料を放置したりする程度の事柄は，当業者が技術（静置）しても，肉眼でも観察できるような大きな結晶が常識に基づいて採用するものにすぎず，かような具体的な生じないか，又は 10 個以下の結晶が生じるにすぎないか

試験手法まで記載されていなくても，当業者が前記結晶化否かを確認する趣旨のものである。そうすると，上記結晶阻害試験を実施できないものではない。

化阻害試験の目的ないし技術的性格にかんがみれば，訂正

ここで，A 博士が，空気の流れの影響を避け，一定の湿明細書の発明の詳細な説明ないし特許発明の範囲中に「ガ度に保つための密閉容器であるデシケータ（ただし，容器

ラススライド」の大きさを明示した記載がなくても，当業外との間で空気の流通がある。
）を用いて行った試験にお者が適宜「ガラススライド」の大きさを選択して試験を実いては，相対湿度 59.14 ± 0.44％の条件で，肉眼で観察さ施し得ることは明らかである。

れる結晶の数が最大 5 個であり，相対湿度 69.9 ± 0.26％の

この点，審決は「ガラススライド」といえばまずは顕微条件で，肉眼で観察される結晶の数が最大 4 個であり，相鏡観察用の標準サイズのスライドガラスを想起するとし

対湿度 75.47 ± 0.14％の条件で，肉眼で観察される結晶の（66 頁），被告は，上記結晶化阻害試験では「ガラススライ数が最大 5 個であった（3.5 インチ× 3.25 インチのガラス

ド」の大きさが特定されていないから，適切な大きさの「ガ平板を使用。甲 13 の 5）
。また，同博士が，相対湿度を格

ラススライド」を選択するために試行錯誤を要し，当業者別に管理せず（環境の実測で相対湿度 25 〜 58％）
，逆さにが「ガラススライド」の大きさを選択するのが容易でないしたビーカーでガラス平板を覆って行った試験においても，などと主張するが，訂正明細書の発明の詳細な説明ないし結晶化阻害剤にジプロピレングリコールモノメチルエーテ

特許請求の範囲には，顕微鏡で溶液（試料）を観察するこルを用いた場合に，6 例中 1 例で肉眼で観察される 13 個のとは記載されていないから，上記結晶化阻害試験における結晶の析出がみられたが，残り 5 例では肉眼で観察される「ガラススライド」をいわゆる顕微鏡観察用のスライドガ

結晶の析出がみられないか（2 例），2 ないし 5 個の結晶のラスと同一視する必要はないし，この種の試験を実施する

析出がみられた（3 例）だけで，結晶化阻害剤にジエチレ

当業者であれば，溶液の粘度や分量に応じて，適切な大きングリコールモノエチルエーテル，エチレングリコールモ

さを有する「ガラススライド」を適宜選択し得るとして差ノメチルエーテル，エチレングリコールモノエチルエーテ

し支えない。仮に試験を実施する者が見込みを誤り，溶液

ルを用いた場合には，肉眼で観察される結晶の個数は最大が「ガラススライド」からはみ出す可能性があるとしても，3 個であった（4 インチ× 3.25 インチのガラス平板を使用。

上記結晶化阻害試験がさほど高度の手法を要求するもので甲 13 の 7）。そして，日本全薬工業（株）が，相対湿度を格はないことに照らせば，上記のような見通しの悪い試験者

別に管理せず（後記の不織布タイベックを用いた遮蔽箱をが試験を繰り返す可能性や，試験の失敗に備えて予備試験使用した場合で実測で約 20 〜 40％，ビーカーを使用したをすることがあり得ることは，前記結論を左右するもので場合で実測で約 30 〜 50％）
，不織布タイベックを四角い囲はない。

いの上方に張った遮蔽箱を使用するか，又は逆さにした（2）また，訂正明細書の発明の詳細な説明ないし特許請求

ビーカーでガラス平板を覆って行った試験においても，肉の範囲でも，構成要件 1F（2）の結晶化阻害試験の試験系

眼で観察される結晶の個数は最大 10 個であった（甲 15）。

内の相対湿度（RH）の範囲や，空気の流れ（風）の有無，

なお，A 博士が，デシケータを用い，時計皿（直径 4 イ

強弱についての規定がないが，当業者であれば，上記結晶

ンチ凹型）に溶液を滴下して行った試験においては，相対化阻害試験に関する記載から，近代的設備を備える実験室

湿度 69.9 ± 0.26％の条件で，肉眼で観察される結晶の数（研究室）で，標準的な試験環境の範疇を超えない限りで，が最大 5 個であり，相対湿度 75.47 ± 0.14％の条件で，肉格別相対湿度を指定しなくてもよいと認識できることが明眼 で 観 察 さ れ る 結 晶 の 数 が 最 大 4 個 で あ り， 相 対 湿 度

らかである。

59.14 ± 0.44％の条件で，結晶化阻害剤にコリドン VA64

そして，一定の温度環境下で試験を実施するのであれば，を用いた場合に 6 例中 1 例で肉眼で 10 個超の結晶の析出が当業者は通常恒温装置（恒温槽）を使用するところ，被告みられたが，残りの 5 例では肉眼で結晶の析出は観察され自身が提出する試験報告書（甲 4 〜 6）によっても，この種ず，結晶化阻害剤にコリドン 17PF 又はポリソルベート 80の試験を実施する平均的な技量を有する当業者であれば，を用いた場合には肉眼で観察される結晶の数が最大 2 個で必要以上の換気による影響を避ける必要があること，又はあった。また，同博士が，時計皿に溶液を滴下し，時計皿

試料に直接装置による循環風が当たらないようにする必要を逆さにしたビーカーで覆って行った試験においても，相があることを容易に理解し得ることが明らかである。そう対湿度 70 ± 0.26％の条件で，肉眼で観察される結晶の個

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に基づいて，構成要件 1F（2）の結晶化阻害試験を実施し，これらのとおり，訂正明細書の発明の詳細な説明ないし殺虫活性物質（a），結晶化阻害剤（b），有機溶媒（c）から特許請求の範囲の記載及び当業者の技術常識に基づいて，成る溶液 A のうちから上記構成要件を充足するものを選別

当業者は構成要件 1F（2）の結晶化阻害試験を現に実施すすることができるから，訂正発明 1 ないし 34 に係る訂正ることができ，その試験結果も肉眼で観察できる結晶の数

明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が発明を実施

がいずれも 10 個以下（仮に時計皿に溶液を滴下する試験

可能な程度に明確かつ十分なものである。

でもよいとしても，結晶が 10 個超となったのは，結晶化したがって，これに反する審決の認定・判断には誤りが阻害剤にコリドン VA64 を用いた場合のわずか 1 例にすぎあり，原告主張の取消事由 2 は理由がある。

ない。）であるというものであるから，試験結果が一定せず，
上記結晶化阻害試験が好適な結晶化阻害剤を選択する手段

所 感として機能しないなどとはいえない。

審決は，構成要件 1F（2）の結晶化阻害試験の目的，技他方，被告の東京研究所で行われた試験は，タイベック

術的性格に従って，①ガラススライドの大きさ，②温度・を側面に張った遮蔽箱を用いて空気の流れによる影響を除

湿度の調節及びこれに伴う空気の流れの制御方法，③相対去しているが，概ねすべての試験を通じて相対湿度が 80

湿度，が訂正明細書の発明の詳細な説明ないし特許請求の数％と高いところ（模擬的環境湿度変化を加えた実験でも範囲に記載されている必要があると判断して，結論を誤っ

平均 77％強。甲 5，6），試験環境等の一般的な国際標準（基たものである。

準）である ISO554-1976 では，温度を 20℃に設定する場

なお，本件特許権の侵害事件が平成 24 年（ネ）第 10085

合に相対湿度を 65 ± 5％（許容誤差を広くとる場合。狭く号として控訴審が継続中である。

とる場合には許容誤差を± 2％とする。）にするものとされているから（甲 31），被告の上記試験は相対湿度の設定が事例⑲

高すぎて適切とはいい難い。わが国の同様の標準である日

審決概要

本工業規格 JIS Z 8703（乙 4）でも，標準状態の温度を試【本件訂正発明】

験の目的に応じて 20，23，25℃のいずれかとし，標準状「【請求項 1】態の相対湿度を 50 又は 65％のいずれかとするものとされ（a）遺体の体内物が肛門から漏出するのを抑制する遺体ているから，この標準に照らしても，被告の上記試験は相の処置装置であって，対湿度の設定が高すぎて適切とはいい難い。なお，被告が（b）両端が開口した円筒状の案内部材と，本件訴訟で追加提出する乙第 12 号証に記載された試験も，（c）上記案内部材に収容される粉末状の吸水剤と，

上記と同様に相対湿度の設定が高すぎるか，恒温装置を使（d）上記案内部材にその軸方向に摺動するように挿入さ用していない（実証試験 7，研究室内の空調装置のみを用れ，上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す

いており，空気の流れ（風）の影響を排除しているとはい

押出棒とを備え，

えない。）から，構成要件 1F（2）の結晶化阻害試験として（e）上記案内部材の一端開口部側は，肛門から直腸へ挿考慮することはできない。……。

入されるように形成されるとともに，（3）結局，訂正明細書の発明の詳細な説明ないし特許請求（f）上記案内部材の一端開口部側に離脱可能に設けられ，肛の範囲に記載がなくても，当業者は構成要件 1F（2）の結門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るの晶化阻害試験の目的，技術的性格に従って，①ガラススラを抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を備え，イドの大きさ，②温度・湿度の調節及びこれに伴う空気の（g）肛門への挿入後に上記押出棒の押し出し操作により流れの制御方法，③相対湿度を適宜選択することができ，

上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離試験条件いかんで試験結果が一定しないわけではないか

脱させるとともに上記吸水剤を直腸内に押し出すように構ら，訂正発明 1 が未完成の発明であるとはいえない。

成されている

したがって，甲第 5，第 6 号証の試験結果を根拠に，構ことを特徴とする遺体の処置装置。
」

成要件 1F（2）の結晶化阻害試験の試験結果が一定しないなどとして，訂正発明 1 ないし 34 が未完成の発明であり，【引用発明】登録実用新案第 3056825 号公報（甲 5 公報）

特許法29条1項柱書の「産業上利用することができる発明」「遺体の体液を肛門から流失させないようにする遺体用吸に当たらないとした審決の認定・判断には誤りがあり，原液剤挿入器であって，告主張の取消事由 1 は理由がある。

両端部に開口を有する円筒状の吸液剤収納容器と，2. 取消事由 2（実施可能要件違反の判断の誤り）について

上記容器に収納される粉末状の高吸水性ポリマからなる

前記 1 で認定したとおり，当業者は，訂正明細書の発明

吸液剤と，の詳細な説明の記載や特許請求の範囲の記載及び技術常識

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上記吸液剤を遺体の肛門に充填或いは肛門内に挿入する

167

tokugikon

事例⑱ 事例⑲数が最大 3 個であった（甲 13 の 2，3）。

事例⑲

ための，他端の開口に空気導入管を介したエアポンプを備え，適宜なし得る事項であるといえる。

上記容器の一端の開口は漏斗状部を介して吸液剤供給管

また，甲 6 記載の体液漏出防止装置及び甲 32 記載の遺を連結してなる，

体の体液漏出防止処置用具も引用発明も，遺体の肛門等か吸液剤をエアポンプから送出される空気により，漏斗状

ら体液が漏出するのを防止するため，肛門等から直腸等の部及び吸液剤供給管を介し遺体の肛門に充填することがで体腔部に吸水剤を充填するという同一の技術分野に関するきるように構成されているものであって，引用発明及び甲 6 記載の体液漏出防止装置

遺体用吸液剤挿入器」

又は甲 32 記載の遺体の体液漏出防止処置用具のいずれの場合においても，充填前に装置外に吸水剤が出ることを抑【一致点・相違点】

制及び防止すべきことは，当業者の技術常識の範囲の事項

〈一致点〉

である。

「遺体の体内物が肛門から漏出するのを抑制する遺体の処してみると，引用発明において，使用前に吸水剤が装置

置装置であって，外に出ることを抑制・防止するために，上記甲 6 又は甲両端が開口した円筒状の案内部材と，

32 の技術事項を付加して，「肛門への挿入前に吸水剤が案

上記案内部材に収容される粉末状の吸水剤と，内部材の外部に出るのを抑制するように該一端開口部を閉

上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押塞する閉塞部材を備え」ることは，当業者にとって容易に出部材とを備え，想到し得るというべきである。

上記案内部材の一端開口部側は，肛門から直腸へ挿入ささらに，甲 32 に記載される（摘示（9b：「【0017】このよれるように形成され，うに構成された処置用具を使用するときには，可撓性肛門への挿入後に上記押出部材の押し出し操作により上チューブ 1 の両端のキャップ 5 を外し，チューブ 1 の後端

記吸水剤を直腸内に押し出すように構成されている部にエアゾール容器などの圧縮気体源を接続し，先端部をことを特徴とする遺体の処置装置」

遺体の口，耳，鼻などの孔に深く挿入して圧縮気体源を作〈相違点 1〉動させると，先端部を軽く封じているスポンジの小片 4 を「押出部材」につき，本件訂正発明では「上記案内部材にそ押し出したのち，高吸水性ポリマーの粉末または顆粒を注の軸方向に摺動するように挿入され，上記吸水剤を上記案

入することができる。
」）参照）とおり，吸水剤である高吸内部材の一端開口部から押し出す押出棒とを備え」るのに

水性ポリマー粉末を収容しスポンジ部材により開口部を閉

対して，引用発明では，「吸液剤を遺体の肛門に充填或い塞した遺体の体液漏出防止処置用具について，使用時にスは肛門内に挿入するための，他端の開口に空気導入管を介ポンジ部材を有する端部を遺体の孔部に挿入した後，押ししたエアポンプとを備え」る点

出し操作を行い，当該スポンジ部材とともに吸水剤粉末を〈相違点 2〉

押し出すようにすることも当業者に周知であるか，少なく

本件訂正発明では，「案内部材の一端開口部側は，・・肛

とも公知の技術である。

門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのしてみると，引用発明において，使用前に吸水剤が装置を抑制するように該一端開口部を閉塞する閉塞部材を備外に出ることを抑制・防止するために，上記甲 6 又は甲え」るのに対して，引用発明では，「容器の一端の開口は，

32 の技術事項を付加して閉塞部材を備えた場合に，さら漏斗状部を介して吸液剤供給管が形成されている」点に甲 32 の上記公知技術に基づき，当該閉塞部材を備えた〈相違点 3〉端部を肛門への挿入した後に押出部材の操作により上記閉

本件訂正発明では，「肛門への挿入後に上記押出棒の押し

塞部材を上記案内部材の一端開口部から直腸内に離脱させ出し操作により上記閉塞部材を上記案内部材の一端開口部

るように構成することも，当業者が容易に想到し得るといから直腸内に離脱させる……ように構成されている」のに対うべきである。

して，引用発明では，そのような特定がなされていない点

したがって，上記相違点 2 及び 3 については，当業者が容易になし得る事項である。

【相違点についての検討】〈ア . 相違点 1 について〉
（略）

判示事項

〈イ . 相違点 2 及び 3 について〉

本件で判断された争点は，
甲32（特開2002-315792号公報）

上記相違点 2 及び 3 につき併せて検討すると，吸水剤をには，「吸水剤である高吸水性ポリマー粉末を収容し，スポ収容する容器に吸水剤の漏出防止用のキャップ又はスポン

ンジ部材により開口部を閉塞した遺体の体液漏出防止処置

ジ部材などの閉塞部材を用いることは，甲 6 又は甲 32（特用具について，使用時にスポンジ部材を有する端部を遺体開 2002-315792 号 公 報 ）に 記 載 さ れ る（ 摘 示（6a），（9a）の孔部に挿入した後，押し出し操作を行い，当該スポンジ

ないし（9c）参照）ように周知であるか，当業者にとって部材とともに吸水剤粉末を押し出すようにする」という技

tokugikon

168

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の実施形態の処置用具であって，一端開口部を遺体の孔部に挿入した後にスポンジの小片 4 を押し出す」という構成
が甲 32 公報に開示されていると認めることはできない。」
所 感
判示されたように，審決は，引用例（甲 32）の段落【0017】の記載を，前後の記載との整合性を十分に検討することなく，本件発明に引きずられて理解した事によって引用例の認定を誤ったものと思われる。

事例⑳
審決概要
術的事項が開示されていると認められるか否かである。

【本願発明】「【請求項 1】

審決は，甲 32 公報の段落【0017】の記載から，上記の技術的事項が開示されていると認定し，これを引用発明に適

溶融ガラス中の清澄剤により清澄ガスが発生する溶融ガ用することは容易であるとして，本件特許は無効であるとラスの清澄方法において，少なくとも 1 種の清澄剤が溶融判断した。

ガラスに添加されること，この溶融ガラスについて上記清これに対し，本判決では，次のとおり，甲 32 公報には澄剤による清澄ガスの最大放出が 1600℃を超える温度で上記の技術的事項が開示されていると認めることはできな

生起すること，及び溶融ガラスは 1700℃〜 2800℃の温度

いと判示した上で，そのような技術的事項を引用発明に適に加熱されることを特徴とする溶融ガラスの清澄方法。」

用して本件発明が容易に想到し得るとした審決の相違点の【引用発明】特開昭 62-52135 号公報（引用文献 1）

判断には誤りがあるとして，審決を取り消した。
「（甲 32 公報において）第 1 の実施形態の処置用具の構「1800℃〜 2000℃の温度のガラスの腐蝕効果に耐えるのに成及びその製造方法に関して説明している段落【0012】〜

特に適切な容器を炉の囲いとして用いた，ガラスの溶融お【0016】には，「スポンジの小片 4」に関する説明がないまま，

よび精製に適応した方法。
」

使用方法を説明する段落【0017】だけに唐突に「スポンジの小片 4」に関しての記載が登場している。また，第 1 の【対比・判断】

実施形態の処置用具に関するその他の記載箇所である段落（a）引用発明は，「ガラスの溶融および精製に適応した方【0018】，【0019】，【図 1】にも，「スポンジの小片 4」につ法」であることからみて，引用発明の「1800℃〜 2000℃のいての説明はなく，図示もない。「スポンジの小片 4」が図

温度のガラス」
は「溶融ガラス」
であることは明らかである。

示されているのは，第 2 の実施形態についての【図 2】におしてみると，引用発明の「1800℃〜 2000℃の温度のガいてのみである。しかも，「スポンジの小片 4」について明ラス」は，本願発明の「溶融ガラスは 1700℃〜 2800℃の示する第 2 の実施形態において，このスポンジの小片 4 は，

温 度 に 加 熱 さ れ る 」こ と と，
「 溶 融 ガ ラ ス は 1800 ℃ 〜

遺体の孔部に挿入する前に可撓性チューブ 1 の先端から抜

2000℃の温度に加熱される」点で重複する。

き取られるものとして説明されている。

（b）引用発明の「精製」について，引用文献 4 の記載事項（3-

このように，段落【0017】におけるスポンジの小片 4 に

イ）に，「精製作用物質 As2O3 及び Sb2O3」と記載されている。

関する記載は，第 1 の実施形態の処置用具に関するその他

一方，引用文献 2 には，記載事項（2- イ）に，
「このうち，の記載と整合せず，この段落にだけ浮き上がって触れられ

Sb2O3 は高温粘性の大きいガラスの清澄剤として知られてているものであり，しかも，第 2 の実施形態の処置用具におり，同様の機能を持つ As2O3 よりも環境への悪影響が少おいて明示された「スポンジの小片 4」の使用方法とも整ない。
」と記載されている。これらの記載から，「精製作用合しないことになる。当業者が，甲 32 公報の記載に接し，物質」と「清澄剤」とは同義であるといえるから，引用発その記載を整合的に理解しようとすれば，段落【0017】に明の「精製」は「清澄」と同義であるといえる。

おけるスポンジの小片 4 の記載は，明細書の編集上のミス

そうすると，引用発明の「ガラスの溶融および精製に適と認めざるを得ない。すなわち，第 1 の実施形態の処置用

応した方法」
は，「ガラスの溶融および清澄に適応した方法」

具は，スポンジの小片 4 を有していないと理解するのが自であるということができる。

然である。少なくとも，このような他の記載と整合しない（c）上記「清澄」とは，例えば，山根正之

断片的な記載から，「可撓性チューブの一端開口部に（防光学ハンドブック」，朝倉書店，1999 年 7 月 5 日発行，第2013.8.20. no.270

169

tokugikon

他編，「ガラス

事例⑲ 事例⑳

湿用キャップ 5 に加えて）スポンジの小片 4 を有する第 1事例⑳

226 頁左欄第 2 〜 3 行に，「溶融過程に引き続き残存する気澄方法であり，「少なくとも 1 種の清澄剤が溶融ガラスに泡を除く過程を清澄（fining，refining）とよぶ。」と記載さ添加され」，「清澄剤による清澄ガスの最大放出が 1600℃れるように，溶融ガラス中の気泡を除くことであり，また，を超える温度で生起され」るのに対し，引用発明では，か清澄ガスを用いて清澄を行うことは通常の技術であるかかる事項を有していない点。

ら，上記（b）の検討と併せみると，引用発明の「ガラスの上記相違点について検討する。

溶融および精製に適応した方法」は，本願発明の「溶融ガ

溶融ガラスを清澄する際に，清澄剤を添加することは，

ラス中の清澄剤により清澄ガスが発生する溶融ガラスの清当業者にとって周知であると認められるところ，引用文献

澄方法」と，「溶融ガラス中より清澄ガスが発生する溶融2（特開平10-324526号公報）
には，
記載事項
（2-ア）
に，
「……

ガラスの清澄方法」である点で共通する。

ガラスの熔解時の清澄方法を提供する……」と記載され，（d）引用発明における，「1800℃〜 2000℃の温度」で「ガ記 載 事 項（2- イ ）に，「 …… 本 発 明 で は，Sb2O3，SO3，ラスの溶融および精製」することは，本願発明の「この溶Fe2O3 および SnO2 のいずれか 1 つ以上，ならびに F および融ガラスについて上記清澄剤による清澄ガスの最大放出がCl のいずれか 1 つ以上が有効量添加されることが必須で1600℃を超える温度で生起する」ことと，「この溶融ガラある。……これらの清澄剤が併用されることにより，飛躍スについて清澄ガスの放出が 1800℃〜 2000℃の温度で生的に清澄効果が高まる。……」と記載されており，これら起する」点で共通する。

の記載事項から，引用文献 2 には，「ガラスの熔解時の清（e）引用発明の「ガラスの腐蝕効果に耐えるのに特に適切澄方法」に関し，清澄剤として，「Sb2O3，SO3，Fe2O3 おな容器を炉の囲いとして用いた」ことについて，記載事項

よび SnO2 のいずれか 1 つ以上」ならびに「F および Cl のい（1- エ）に，「容器 24」の「直立壁 26」に接近して「ランナーずれか 1 つ以上」を併用して溶融ガラスに添加させること30」が設けられ，この「ランナー 30」が「炉 10 内で対流すにより，清澄効果を飛躍的に高める点が記載されているとる熱可塑性材料（ガラス）43 による腐蝕から耐火容器 24 をいえるが，記載事項（2- エ）には，1 種類の清澄剤を添加保護する」点が記載され，記載事項（1- カ）に，前記「ラさせる点も開示されており，引用文献 2 には，本願発明とンナー 30」を冷却する点が記載されており，上記「ガラス同様に，「少なくとも 1 種の清澄剤が溶融ガラスに添加さの腐蝕効果に耐えるのに特に適切な容器」とは，「直立壁れ」る点が記載されているといえる。

に接近して設けられたランナーを冷却するようにした容また，上記記載事項（2- エ）の「例 30」には，清澄剤と器」とみることができる。一方，本願発明は「ガラスの腐して「Fe2O3」を単独で添加される点が記載されている。こ蝕効果に耐えるのに特に適切な容器を炉の囲いとして用いの「Fe2O3」や，上記「SnO2」が，1600℃を超える溶融温度た」ことについて特定されていないが，本願明細書の段落における清澄剤として用いられることは，例えば，特開平【0037】には，「溶融ガラスは，好ましくは強制冷却るつぼ

11-21147 号公報（段落【0012】〜【0015】を参照），特開平又は強制冷却タンク炉内で加熱される。」と記載され，同10-45422 号公報（段落【0025】，【0033】，【表 1】〜【表 3】

段落【0047】には，「溶解装置の壁領域を冷却することがを参照）等に記載されるように，本願の優先日前において可能である。これは熱の自由放射，空冷又は水冷によって周知であり，該「Fe2O3」や「SnO2」は，本願明細書の段落行うことができる。」と記載されており，「溶解装置の壁領【0024】〜【0026】においても，1600℃を超える温度で最域を冷却」することからみて，上記（a）の検討と併せみると，大量の清澄ガスを放出するレドックス化合物として例示さ

引用発明の「ガラスの腐蝕効果に耐えるのに特に適切な容れている清澄剤であることからみて，引用文献 2 の，清澄

器を炉の囲いとして用いた」ことは，本願発明が溶融ガラ剤として，「Fe2O3 および SnO2 のいずれか 1 つ以上」を添スを清澄するにあたって使用する「強制冷却るつぼ又は強加することは，溶融ガラスを 1800℃〜 2000℃に加熱した

制冷却タンク炉」と同様の対策を施しているとみることが際，本願発明と同じく「この溶融ガラスについて上記清澄できる。

剤による清澄ガスの最大放出が 1600℃を超える温度で生〈一致点〉起する」ことであるといえる。

（f）上記（a）〜（e）を踏まえると，両者は，引用文献 1 と引用文献 2 では，いずれも「溶融ガラスの「溶融ガラス中より清澄ガスが発生する溶融ガラスの清澄清澄方法」という同一の技術・課題の共通性からみて，引方法において，この溶融ガラスについて清澄ガスの放出が用発明の「ガラスの溶融および精製に適応した方法」に，1800℃〜 2000℃の温度で生起すること，及び溶融ガラス

引用文献 2 の，清澄剤として「Fe2O3 および SnO2 のいずれは 1800℃〜 2000℃の温度に加熱されることを特徴とするか 1 つ以上」を溶融ガラスに添加させる技術を適用するこ

溶融ガラスの清澄方法。」とで，
上記相違点に係る本願発明の特定事項をなすことは，である点で一致し，以下の点で相違する。

当業者が容易になし得ることである。
そして，より効果的な清澄が標準的な量の公知の清澄剤〈相違点〉
本願発明は，「清澄剤」により清澄ガスを発生させる清tokugikonを用いることによって達成されるという本願発明の作用効170

2013.8.20. no.270

方法に関するものであり，技術分野が共通するほか，溶融である。

ガラスが 1800℃ないし 2000℃の温度に加熱される点でも
共通する。
イ

判示事項

しかしながら，本願発明は，前記説示のとおり，特に【本願発明と引用発明の一致点及び相違点についての誤り】

高融点ガラス材料に対して公知の清澄剤を添加しても清澄

引用文献 1 には，従来のガラス溶融用の炉を裏打ちす

効果が十分ではなく，毒性を有するものを含む清澄剤を多る耐火物がガラスによって徐々に溶解又は腐蝕するため，量に添加する必要があったという課題を解決するものであ

溶融及び精製温度が 1600℃より低い値に制限されるというるのに対し，引用発明は，従来のガラス溶融用の炉を裏打

課題を解決するため，当該炉を囲んでモリブデン等の耐蝕

ちする耐火物がガラスによって徐々に溶解又は腐蝕するた性材料で形成した容器保護ライナーを備え，併せてバッチ

め，溶融及び精製温度が 1600℃より低い値に制限される

内電極等によるホットスポット精製を行う構成を付加的に備という課題を解決するものであるから，引用発明は，本願えるという手段を採用し，これにより炉の運転温度（1800℃

発明を実施する上で前提となる課題を解決するものである〜 2000℃）を高くできる結果として，溶融速度を増し，また，とはいえるものの，本願発明と引用発明とでは，解決すべ

耐火物よりもモリブデンがガラス汚染を生じることが少ない

き課題が同一あるいは重複しているとはいえない。

結果として，ガラスの品質を改良することを可能にするといウ

う作用効果を有する発明が記載されているといえる。

溶融ガラスを 1800℃ないし 2000℃の温度に加熱することア

また，引用発明における清澄は，前記説示のとおり，

引用文献 1 によれば，そこには，「1800℃〜 2000℃の温のほか，バッチ内電極等によるホットスポット精製を行う

度のガラスの腐食効果に耐えるのに特に適切な容器を炉の構成を組み合わせてもよいというものであって，これらに囲いとして用いた，ガラスの溶融および精製に適応した方よるガラスの粘度の低下及び対流の発生に伴い，炉内の溶法」（引用発明）が記載されているということが可能である。

融ガラスの表面からの気泡の除去が想定されている（物理そして，ここに「精製」とは，引用発明において溶融に引的清澄方法）と認めることができるものの，それ以外に，

き続いてガラスが炉から出る直前に与えられる作用である

例えば溶融ガラスに清澄剤を添加して清澄ガスを発生させから，技術常識（甲 4 参照）に照らすと，溶融ガラスからることについては，引用文献 1 には何ら記載も示唆もない。

の気泡の除去すなわち清澄と同義であると認められる。

したがって，引用文献 1 には，上記の物理的清澄方法にしかしながら，引用発明における上記精製（清澄）は，

対して清澄剤を添加して化学的清澄方法により溶融ガラス

溶融ガラスを 1800℃ないし 2000℃の温度に加熱することを清澄することを組み合わせることについては，示唆も動のほか，バッチ内電極等によるホットスポット精製を行う

機付けもないというほかない。

構成を組み合わせてもよいというものであって，これらにエ（略）よるガラスの粘度の低下及び対流の発生に伴い，炉内の溶オ （上記エの）各証拠（引用文献 2：特開平 10-324526 号

融ガラスの表面からの気泡の除去が想定されていると認め

公報，甲 3：特開平 11-157869 号，甲 5：特開平 11-21147 号，ることができるものの，それ以外に，溶融ガラスに清澄剤

甲 6：特開平 10-45422 号，甲 10：「ガラス技術製造上の欠陥」

を添加して清澄ガスを発生させることについては，引用例

昭和 55 年発行，乙 4：特開平 11-79755 号）の記載によれば，

1 には何ら記載も示唆もない。

化学的清澄方法が実施される溶融ガラスの温度は，最高でイ

したがって，引用発明は，「溶融ガラス中より清澄ガス

も 1620℃であって，それを超える温度とする例は見当たが発生する」溶融ガラスの清澄方法であるとはいえない。

らず，また，それを超える温度で清澄剤を使用することに以上によれば，本願発明と引用発明とは，「溶融ガラ

ついて示唆するものも見当たらないから，本願発明のスの清澄方法」である点のほか，「溶融ガラスは 1800℃〜

1700℃以上の温度や，引用発明が採用する 1800℃以上の

ウ

2000℃の温度に加熱される」ものである点では一致するも温度において本願明細書に記載の清澄剤を使用することのの，「溶融ガラス中より清澄ガスが発生する」点で一致は，本件優先日当時の当業者にとって公知でも自明でもな

するとはいえず，この点で相違するというべきである。

く，また，当該使用をすることが動機付けられることもな

また，引用発明が「溶融ガラス中より清澄ガスが発生すかったものというべきである。

る」ものではない以上，「この溶融ガラスについて清澄ガ

すなわち，化学的清澄方法において 1700℃以上の温度

スの放出が 1800℃〜 2000℃の温度で生起する」点で一致

で清澄剤を使用することや，1800℃ないし 2000℃の温度するということもできず，この点においても相違するといで溶融ガラスを物理的清澄方法により清澄する引用発明にうべきである。

対して，清澄剤を添加して化学的清澄方法により溶融ガラ
スを清澄する引用例 2 に記載された発明を組み合わせることについては，本件においてはこれを示唆ないし動機付け【本件相違点の容易想到性についての判断誤り】
ア

本願発明と引用発明とは，いずれも溶融ガラスの清澄

2013.8.20. no.270

る証拠の存在が認められない。

171

tokugikon

事例⑳

果も，引用文献 1，2 から当業者が予測しうる程度のもの

事例⑳ 事例㉑

のみならず，本願発明は，前記に記載のとおり，例えカ（Homogenisier）およびコンディショニング段階」を有してば清澄時間を従来技術の約 3 時間から約 30 分に著しく短縮

いるのに対し，するという作用効果を有するものであるところ，当該温度

引用発明では，「溶解・均質化・清澄する高周波誘導直により清澄時間をこのように著しく短縮できることについ

接加熱工程」を有している点。

ては，前掲各証拠には何ら記載も示唆もないから，引用発〈相違点Ｂ〉

明を含む従来技術に接した当業者は，本願発明の奏する上本願発明は，「均質化およびコンディショニング段階の記作用効果を予測することができなかったものといえる。

前に，溶融物が 1700℃を越える温度に加熱され，純化段階における温度が 1800℃と 2400℃の間にあり，溶融物内所 感に少なくとも 0.5 重量％の割合を有する高い電子価段階を審決は，清澄ガスの技術理解，相違点の看過（引用発明は，持つ多価のイオンが存在する」のに対し，清澄剤を添加することによる溶融ガラス中より清澄ガスが引用発明では，「溶解・均質化・清澄する高周波誘導直発生する「化学的清澄方法」であるとはいえない。）及び容接加熱工程が，粗溶解工程の温度よりも高い 1850℃で行易性の判断（本願発明と引用発明の課題の相違の看過，及われる」点。

び化学的清澄方法において 1700℃以上の温度で清澄剤を使用することを示唆ないし動機付ける証拠の存在が認めら【相違点 A，B についての検討】

れないこと。）において認定等が拙速であったように思わ〈相違点 A について〉
（略）

れる。

〈相違点 B について〉
まず，「均質化およびコンディショニング段階の前に，

事例㉑

溶融物が 1700℃を越える温度に加熱され，純化段階にお審決概要

ける温度が 1800℃と 2400℃の間にあり」という特定事項
について検討する。

【本願発明】「【請求項 1】溶融段階と，

上記相違点 A の検討で述べたとおり，引用文献 2（特開純化段階（Lauterstufe）と，

平 10-203828 号公報）では，溶融槽にてガラスの溶融・清均質化（Homogenisier）およびコンディショニング段階

澄を行い，均質槽にてガラスの均質化を行い，流出槽にてと，を有し，

ガラスの流出温度の調整（コンディショニング）を行って均質化およびコンディショニング段階の前に，溶融物がいる。

1700℃を越える温度に加熱され，また，引用文献 2 には，記載事項（2- ウ）に，
「溶融ガラ

純化段階における温度が 1800℃と 2400℃の間にあり，スを均質化するためには，……例えば，脱泡工程では温度

溶融物内に少なくとも 0.5 重量％の割合を有する高い電を高く設定し，均質槽ではそれより温度を低く設定する必

子価段階を持つ多価のイオンが存在することを特徴とする要がある。
」と記載されており，脱泡工程の温度＞均質槽

ガラス溶融物を形成する方法。」の温度であるといえ，この「脱泡工程」は，「清澄工程」に他ならないから，引用文献 2 には，溶融槽にてガラスの溶【引用発明】特開平 5-24851 号公報

融・清澄を行う温度が，均質槽にてガラスの均質化を行う「ガラス形成原料を粗溶解する粗溶解工程と，該粗溶解し温度よりも高くする点が開示されているといえる。

たガラスを溶解・均質化・清澄する高周波誘導直接加熱工

そして，引用発明の「溶解・均質化・清澄する高周波誘程と，を有し，該溶解・均質化・清澄する高周波誘導直接

導直接加熱工程」における温度が 1850℃であり，この温度加熱工程が，該粗溶解の温度よりも高い 1850℃で行われは，1700℃よりも高く，かつ，1800℃と 2400℃の間にある，ガラスの溶解方法。」

ることは自明であるから，上記相違点 A の検討と併せみると，引用発明の「ガラスの溶融方法」において，「純化（清【一致点・相違点】

澄）」と「均質化」と「コンディショニング」を行うにあたり，「溶融段階と，「溶解・均質化・清澄」の温度が 1850℃であることを前提

純化段階（Lauterstufe）
・均質化（Homogenisier）段階と，にして，純化（清澄）の温度＞均質化の温度となるようにを有し，すること，つまり，本願発明の，上記「均質化およびコン

溶融物が 1700℃を越える温度に加熱され，ディショニング段階の前に，溶融物が 1700℃を越える温純化段階における温度が 1850℃にある，度に加熱され，純化段階における温度が 1800℃と 2400℃

ことを特徴とするガラス溶融物を形成する方法。」の間にあり」という特定事項をなすことは，当業者が容易〈相違点 A〉になし得ることである。

本願発明は，「純化段階（Lauterstufe）段階と，均質化

tokugikon

次に，「溶融物内に少なくとも 0.5 重量％の割合を有す

172

2013.8.20. no.270

する。

ついて検討する。

また，引用発明は，上記のとおり，粗溶解したガラスを溶融ガラスを清澄する際に，清澄剤を添加することは，

高周波誘導直接加熱により直接加熱して，溶解・均質化・当業者にとって周知であると認められるところ，引用文献

清澄するものであるが，清澄は，ガラス中に発生する誘導

4（特開平 10-324526 号公報）には，記載事項（3- ウ）に，電流に伴う強制対流混合によりなされるものであり（甲 1

清澄剤として「Fe2O3」や「SnO2」を 0.01 重量％以上添加す【0013】），一種の物理的清澄と解される（乙 4）。引用文献

る点が記載され，記載事項（3- エ），（3- オ）に，0.5 重量％，

1 には，溶融ガラスに清澄剤を添加して清澄ガスを発生さ

または，1.0 重量％添加する点が記載されている。これらせて清澄すること，すなわち化学的清澄（甲 4，乙 4）につ「Fe2O3」や「SnO2」は，原料に熱を加えていく際に，それいては記載も示唆もない。引用文献 1 は，物理的清澄を行ぞれ，Fe3+ → Fe2+，Sn4+ → Sn2+ となることは，当該記載

う引用発明において化学的清澄を併用する動機付けがある事項から明らかであるし，これら「Fe2O3」や「SnO2」が，ことを示すものとはいえない。

1600℃を超える溶融温度における清澄剤として用いられ

また，引用発明は，1850℃で清澄が行われるものであることも，例えば，特開平 11-21147 号公報（段落【0012】

るが，以下のとおり，このような高温において化学的清澄〜【0015】を参照），特開平 10-45422 号公報（段落【0025】，

を行うことが通常のこととはいえず，また，このような高【0033】，【表 1】〜【表 3】を参照）等に記載されるように，温で使用できる清澄剤が知られているともいえない。

本願の優先日前において周知である。そして，これら「Fe」

引用文献 4 には，清澄剤として Fe2O3，SnO2 等を用いる

や「Sn」が，本願明細書の段落【0006】に，「高い電子価段

ことが記載されているが（【0012】，【0013】），清澄は 1200階を持つ多価のイオン」として例示されていることからみ〜 1500℃で行われている（【0018】）。

て，引用文献 4 の，清澄剤として，「Fe2O3」や「SnO2」
を 0.5

特 開 平 11-21147 号 公 報（ 甲 5）に は， 清 澄 剤 と し て

重量％，または，1.0 重量％添加することは，本願発明の「溶

Fe2O3 等を用いることが記載され，1600℃を超える温度で融物内に少なくとも 0.5 重量％の割合を有する高い電子価も清澄剤としての効果が発揮されることが示唆されている段階を持つ多価のイオンが存在する」ことであるといえる。

といえるが（【0013】〜【0015】），それでも高々 1600℃をそして，引用文献 1 と引用文献 4 では，いずれも「ガラ超える温度であり，実施例では 1600℃で溶融しているにスの溶解方法」という同一の技術・課題の共通性からみて，すぎない。

引用発明の「ガラスの溶解方法」において，ガラスを清澄

特 開 平 10-45422 号 公 報（ 甲 6）に は， 清 澄 剤 と し てするにあたり，引用文献 4 の，清澄剤として，「Fe2O3」やFe2O3，SnO2 等を用いることが記載され（【0025】），処理「SnO2」を 0.5 重量％，または，1.0 重量％添加する技術をの対象となる無アルカリガラスは，粘度が 102 ポイズ以下適用することで，本願発明の，上記「溶融物内に少なくととなる温度が 1770℃以下であることが記載されているも 0.5 重量％の割合を有する高い電子価段階を持つ多価の（【0029】）ものの，実施例では 1500 〜 1600℃で溶解してイオンが存在する」という特定事項をなすことは，当業者いるにすぎない。

が容易になし得ることである。

また，甲 4 〜 6 に記載の各清澄剤が，1850℃での清澄においても清澄剤として使用できることが当業者にとって自明のことともいえない。

判示事項
本願発明と引用発明はいずれも，溶融段階，純化（清澄）

以上のとおり，1850℃という高温において化学的清澄

段階，均質化段階を有するガラス溶融物を形成する方法

を行うことが通常のこととはいえず，また，このような高に関するもので，技術分野が共通するものであり，また，温で使用できる清澄剤が知られているともいえない以上，溶融物が 1700℃を超える温度に加熱され，純化（清澄）段

1850℃という高温において物理的清澄が行われる引用発階における温度が 1850℃である点でも共通するものとい明において，化学的清澄を併用する動機付けがあるとはい

える。

えない。

しかし，本願発明の解決しようとする課題は，ガラスを以上のとおりであるから，引用発明において，引用文献

溶融し，純化しかつ均質化する方法を，白金からなる構成

4 に記載される Fe2O3，SnO2 等を清澄剤として用いる化学部分を使用する場合でも酸素リボイルが防止されるように的清澄を併用して，「溶融物内に少なくとも 0.5 重量％の構成することである（本願明細書である本件出願の公開特割合を有する高い電子価段階を持つ多価のイオンが存在す

許公報（甲 7）【0004】）のに対して，引用発明の解決しよる」ものとすることは，当業者が容易に想到し得ることとうとする課題は，溶解に高温度（特に 1700℃以上）を要すはいえない。

るガラスを，不純物や泡・異物等の無い高品質なガラスと被告は，溶融ガラスを清澄する際に，清澄剤を添加するして製造する技術を提供することであり（甲 1【0006】），

ことは化学的清澄として当業者にとって周知であり，物理

本願発明と引用発明とでは，解決しようとする課題が相違

的清澄と化学的清澄とは相乗的効果が期待できることか

2013.8.20. no.270

173

tokugikon

事例㉑

る高い電子価段階を持つ多価のイオンが存在する」ことに

事例㉑ 事例㉒

ら，1850℃で物理的清澄を行う引用発明において，清澄〈相違点 2〉剤として引用文献 4 の「Fe2O3」を 0.01 〜 2.0 重量％添加しスチレン - エチレン・ブチレン - スチレンブロック共重て化学的清澄を行うことは，当業者が容易になし得ること合体に対して，軟化剤とともに配合するポリオレフィンが，であると主張する。

本願補正発明は，「ポリプロピレン」に限定しているのに

しかし，化学的清澄が当業者にとって周知であるとして対し，引用発明ではそのような限定がない点，。

も，上記のとおり，1850℃という高温において化学的清〈相違点 3〉

澄を行うことが通常のこととはいえず，また，このようなスチレン - エチレン・ブチレン - スチレンブロック共重

高温で使用できる清澄剤が知られているともいえない以合体 100 質量部に対する，軟化剤とポリオレフィンの配合

上，1850℃という高温において物理的清澄が行われる引量が，本願補正発明はそれぞれ，160 〜 200 質量部，15 〜

用発明において，化学的清澄方法を併用する動機付けがあ40 質量部であるのに対し，引用発明は，それぞれ 50 〜

るとはいえない。

300 質量部，10 〜 50 質量部である点。
〈相違点 4〉
JIS K 6253A に規定する硬さが，本願補正発明は，30

所 感
審決は，相違点 B に係る構成（「純化段階における温度」〜 45 であるのに対し，引用発明は 20 〜 70 である点。

と「多価イオンの存在」）を異なる副引用例から充足しようとしたが，判決は，これら相違点 B に係る二つの構成を同【相違点についての判断】

時に充足する技術は従来存在せず，これを組み合わせる動〈相違点 1 について〉機付けも存在しないことを判示した。審決は本願発明の進

引用発明のスチレン - エチレン・ブチレン - スチレンブ

歩性を否定するために牽強付会の説をなすものであると思

ロック共重合体の質量平均分子量は，20万〜40万であるが，われる。

本願補正発明のスチレン - エチレン・ブチレン - スチレン
ブロック共重合体の質量平均分子量 30 万〜 50 万とは，30

事例㉒万〜 40 万の範囲で，重複・一致している。そして，高分

審決概要

子材料の平均分子量が，その材料の物性値に影響すること【本願補正発明】は当業者にとって自明であり，所望の性質を得るため，そ「質量平均分子量が30万〜50万であるスチレン-エチレン・の分子量を適宜選択することは，数値範囲の最適化のためブチレン - スチレンブロック共重合体 100 質量部に対して，の当業者の通常の創作能力の発揮である。また，引用発明

軟化剤 160 〜 200 質量部，ポリプロピレン 15 〜 40 質量部においても，その質量平均分子量を，他の用途より大きいを配合した組成物であって，該組成物の JIS K 6253A に範囲に定めることを意図しているものである（上記（ウ）参規定する硬さが 30 〜 45 であることを特徴とする医療用ゴ

照）。さらに，本願補正発明の上記「30 万〜 50 万」という数

ム栓組成物。」

値限定条件範囲において，本願補正発明が，格別に顕著か【引用発明】特開 2001-258991 号公報（刊行物 1）〈相違点 2 について〉

つ臨界的に優れた作用・効果を奏するものともいえない。
「重量平均分子量が20万〜40万であるスチレン・エチレン・

刊行物 1 にも，スチレン - エチレン・ブチレン - スチレ

ブチレン・スチレンブロック共重合体 100 部に対して，パンブロック共重合体に，ポリプロピレンを配合することがラフィン系オイル 50 〜 300 部，ポリオレフィン樹脂 10 〜

記載されており（上記（コ）参照），ポリオレフィンとして50 部を配合した組成物であって，該組成物の JIS（DURO）

ポリプロピレンを選択することは，当業者であれば容易にの A 硬度が 20 〜 70 である医療用薬液用瓶若しくは袋の針想到し得る事項である。

刺し止栓の針刺部分。」〈相違点 3 について〉
スチレン - エチレン・ブチレン - スチレンブロック共重【一致点・相違点】

合体 100 質量部に対する，軟化剤とポリオレフィンの配合〈一致点〉

量について，軟化剤については，引用発明が 50 〜 300 質「スチレン - エチレン・ブチレン - スチレンブロック共量部であるが，本願補正発明では 160 〜 200 質量部と，本重合体に対して，軟化剤，ポリオレフィンを配合した組成願補正発明の数値範囲はすべて引用発明に含まれる範囲で物である医療用ゴム栓組成物。」

あり，また，ポリオレフィンについては，引用発明が 10〈相違点 1〉〜 50 質量部であるが，本願補正発明では 15 〜 40 質量部と，スチレン - エチレン・ブチレン - スチレンブロック共重

本願補正発明の数値範囲はすべて引用発明に含まれる範囲

合体の質量平均分子量が，本願補正発明は「30 万〜 50 万」である。そして，軟化剤の配合量，ポリオレフィンの配合であるのに対し，引用発明は「20 万〜 40 万」である点。

量が，得られる組成物の硬さを調整するものであることはtokugikon

174

2013.8.20. no.270

生じない針刺し止栓を得ることができる。

性，液漏れ性に影響することも当業者にとっては自明であ

一方，本願明細書の記載によれば，これら 8 種の組成物

り，最適な硬さの組成物を得るため，軟化剤とポリオレフィの中で，実施例として記載の 3 種の組成物，ひいては特許

ンの配合量を適宜選択することは，数値範囲の最適化のた請求の範囲に記載されたベースポリマーの種類及び分子量，めの当業者の通常の創作能力の発揮である。また，本願補軟化剤及びポリプロピレンの配合量，並びに硬さに特定さ

正発明の数値限定条件範囲において，本願補正発明が，格れた組成物のみが，針刺部分を針の針刺方向に撓ませて針別に顕著かつ臨界的に優れた作用・効果を奏するものとも刺し止栓を成形するという手法を用いなくとも，液漏れのいえない。

ない医療用ゴム栓を得ることができるというものである。
そうすると，補正発明は，当裁判所が認定した刊行物 1〈相違点 4 について〉
JIS K 6253A に規定する硬さが，引用発明は 20 〜 70 でに記載の上記組成物におけるベースポリマーの種類及び分あるが，本願補正発明は，30 〜 45 と，本願補正発明の数

子量，軟化剤及びポリプロピレンの配合量，並びに組成物

値範囲はすべて引用発明に含まれる範囲である。そして，の硬さを特定の範囲に限定することにより，針刺部分を針その硬さが，本願補正発明や引用発明のような医療用ゴムの針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形するという手法を栓組成物の針の保持性，針刺性，液漏れ性に影響すること用いなくとも，液漏れのない医療用ゴム栓を得ることがでは当業者にとって自明であることは上述したとおりであきる効果を見出したものということができる。そして，針り，その硬さ範囲を最適な数値に設定することは，最適化

刺部分を針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形するこのための当業者の通常の創作能力の発揮である。また，本とを液漏れのない針刺し止栓を得るために必要とする刊行

願補正発明の数値限定条件範囲において，本願補正発明が，物 1 記載の針刺部分組成物のベースポリマーの種類及び分

格別に顕著かつ臨界的に優れた作用・効果を奏するものと子量，パラフィン系オイル及びポリオレフィンの配合量，もいえない。

並びに硬さの範囲の中から，針刺部分を針の針刺方向に撓ませることが不要な特定の組成を見出すという発想は，刊

判示事項

行物 1 の記載から見出すことができず，刊行物 1 に記載の刊行物 1 に記載の針刺部分組成物は，当該組成物から得事項と補正発明とでは前提とする技術的思想が異なるもの

た針刺部分を針の針刺方向に撓ませて針刺し止栓を成形すである。

ることが，液漏れのない針刺し止栓を得るために必要であ

すなわち，補正発明の構成は，前記の技術的課題からのるのに対し，補正発明の構成物は，ゴム栓組成物の成形物発想に伴うものであり，そのような発想である技術的思想

が針の針刺方向に撓ませて止栓本体と一体化して成形されが上記のとおり刊行物 1 には記載も示唆もない以上，そのていなくとも，特許請求の範囲で特定された組成及び硬さような発想と離れた組成物が刊行物 1 に記載されているとを有するものであれば，使用時に液漏れを生じないものとしても，そこに，補正発明の構成が容易想到であると認めして発明されたものである。

るまでの発明としての構成が記載されているということは具体的には，本願明細書で実施例 1 ないし 3 及び比較例できない。

1 ないし 5 として記載された 8 種のゴム栓組成物は，いず

審決は，補正発明の技術的課題と刊行物 1 に記載の技術

れも刊行物 1 において補正発明と対比すべき発明に係る針的課題の対比を誤り，補正発明と対比すべき技術的思想が刺し止栓の針刺部分の組成及び硬さを満たすものであるとないのに刊行物 1 に記載の事項を漫然と抽出して補正発明

ころ，刊行物 1 の記載によれば，これら 8 種の組成物を使と対比すべき引用発明として認定した誤りがあり，ひいて用して製造した針刺部分は，これを針の針刺方向に撓ませは補正発明を刊行物 1 に記載の引用発明から容易に想到して針刺し止栓を成形する構成を伴うことにより，液漏れがうるものと誤って判断したものというべきである。

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175

tokugikon

事例㉒

当業者にとって自明であり，その硬さが針の保持性，針刺事例㉒ 事例㉓

所 感（本願明細書の段落【0014】の記載を参酌すれば，補正発明の審決は，本願発明は，針刺部分を針の針刺方向に撓ませ「陽極キャッピング層」とは，陽極の一部又は陽極に隣接するることが不要な特定の組成を見出すといった課題を認識し層であるから，引用発明の「バリア層」はこれに相当する。
）ていなかった点に誤りがあったように思われる。

（【0014】
OLED の特定領域に属する層として指定するための一

事例㉓

般的な分類体系（例えば，「陰極」「発光領域」「陽極キャッ

審決概要

ピング領域」「陽極」「基体」）に当てはまらない層もある。

【本願発明】

例えば，
陽極キャッピング領域に関連する部分で陽極キャッ「陰極，

ピング層の説明をしているが，陽極キャッピング層（及び有機エレクトロルミネセンス物質及び電荷輸送物質を含「陽極キャッピング領域」）は「陽極」の一部とみなすこと有する層，もできる。また，実施形態によっては，電子受容層を「発電子受容物質を含有する層，光領域」の一部としているものもあれば，電子受容層を「陽陽極キャッピング層，

極キャッピング領域」の一部としているものもある。なお，

陽極，及びOLED 領域の名称は便利な分類体系であるが，本発明は陰極の前もしくは陽極の後のシーケンスで設けられる基体，

ある層を 1 つの領域の一部あるいは別の隣接領域の一部とを含み，みなすといった任意の指定に何ら限定されない。
）

前記陽極キャッピング層は，Pd，Mg，又は Cr を含む〈相違点 1〉

有機発光素子。」

補正発明は，電子受容物質を含有する層を有しているのに対して，【引用発明】特開 2003-178882 号公報

引用発明は，そのような層を有していない点。

「 陰 極（901）， 無 機 導 電 層（902）， 有 機 化 合 物 層（903），〈相違点 2〉仕事関数の大きい材料や正孔注入性を有する材料からなる補正発明の陽極キャッピング層は，Pd，Mg，又は Cr をバリア層（908），及び陽極（909）からなり，有機化合物層含むのに対して，は，電子輸送性の有機化合物である電子輸送層（904），ブ

引用発明のそれは，仕事関数の大きい材料や正孔注入性

ロッキング層（905），発光層（906）及び正孔輸送性の有機を有する材料からなるものの，そのような物質を含まない点。

化合物である正孔輸送層（907）の積層構造を有している
有機発光素子。」（以下「引用発明」という。）【相違点についての判断】〈相違点 1 について〉
有機発光素子において，正孔注入障壁を減ずる等のため

対比表
補正発明

に，正孔注入層のような電子受容物質を含有する層を設け

陰極 901

陰極ることはごく普通に行われる周知技術（文献 1：特開 2000-

有機化合物層 903

有機 EL 物質及び電荷輸送物
質を含有する層286054 号公報の正孔注入制御促進層参照）であり，引用————

電子受容物質を含有する層

バリア層 908

陽極キャッピング層

陽極 909

陽極

引用発明

発明に，電子受容物質を含有する層を設けることは，当業者が適宜なし得る事項である。
〈相違点 2 について〉
有機発光素子に用いられる仕事関数の大きい材料とし基体（有することは明らか） 基体て，Cr はよく知られた材料であり，電極のバリヤ層として用いることも行われている（文献 2：特開 2002-216976【一致点・相違点】

号公報，段落【0015】〜【0018】参照）。また，正孔注入性〈一致点〉を考慮して，陽極と隣接する層に陽極と同じ材料を含有さ「陰極，せることも，ごく普通に行われている周知技術であり，し有機エレクトロルミネセンス物質及び電荷輸送物質を含かも Pd は，陽極材料としてよく知られた材料である。

有する層，

してみると，引用発明の陽極キャッピング層に，相違点

陽極キャッピング層，2 に係る構成を採用することは，当業者が容易になし得る陽極，及び事項である。

陰極の前もしくは陽極の後のシーケンスで設けられる基体，

そして，補正発明全体の効果も，引用発明及び周知技術を含むから当業者が予測し得る範囲のものであって格別なもので有機発光素子。」

はない。

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176

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1.「陽極キャッピング層」とは，陽極の一部又は陽極に隣

明の『陽極キャッピング層』は，輝度安定性の向上等，接する層であるから，引用発明の「バリア層」に相当す

OLED の 1 つ以上の特性を向上させる目的で設けられるもるとした点について：のである。補正発明に係る有機発光素子において，『陽極キャッピング層』は，基本的には電子受容層と陽極との間（1）補正発明について補正発明は，ディスプレイの用途における有望な技術でに配列され，
陽極の一部とみなすこともできるものであり，ある有機発光素子（OLED）につき，多様な商業用途に利1 層以上存在し，『陽極キャッピング層』が電子受容層及び用できるようにするため，各色，特に青色発光 OLED の

陽極の少なくとも一方に接触している実施形態が示されて輝度安定性（OLED の半減期（初めのバーンイン期間後，いる。電子受容層と『陽極キャッピング層』との間，『陽極発光強度が 50％に低下するまでの時間の長さ）を時間単位

キャッピング層』と陽極との間に 1 層以上の付加的な層がで表したもの）を更に向上させる必要があるという課題が挿入される場合も含まれる。

あったことから，この課題を解決するために，陰極，有機

これに対し，引用発明における『バリア層』は，陽極形

エレクトロルミネセンス物質及び電荷輸送物質を含有する

成時に有機化合物層の表面に与えられるダメージを防止す

層，電子受容層，陽極キャッピング層，陽極，及び陰極のるため，有機化合物と陽極との間に設けられるものであり，前もしくは陽極の後のシーケンスで設けられる基体，を含金，銀等の仕事関数の大きい材料や正孔注入性を有する

む有機発光素子において，前記陽極キャッピング層は，

Cu-Pc 等の材料から形成される。

Pd，Mg，又は Cr を含むとの構成を採用した発明である。

以上によると，引用発明の『バリア層』は，陽極形成時

前記の本願明細書の記載によると，補正発明に係る有のダメージ防止の目的で設置されるものであるのに対し，

機発光素子は，基本的には，陰極，有機エレクトロルミ

補正発明の『陽極キャッピング層』
は，輝度安定性の向上等，

ネセンス物質及び電荷輸送物質を含有する層，電子受容

OLED の 1 つ以上の特性を向上させる目的で設けられるも層，陽極キャッピング層，陽極の順で配列されているとのであって，両発明では，上記各構成を採用した目的にお認められる。

いて相違する。引用発明の『バリア層』は，上記設置目的（2）引用発明についてから，陽極と有機化合物層との間に，これらに接して設置

引用文献には，一対の電極間に有機化合物を含む膜（有されるものであると認められる。陽極と『バリア層』の間，

機化合物層）を設けた素子に電界を加えることで，蛍光又又は『バリア層』と有機化合物層の間に別の層が存在するは燐光が得られる発光素子を用いた発光装置に関して，従場合には，その層が有機化合物層の表面に与えられるダ

来，陰極と有機化合物層との界面に形成されていた陰極メージを防止する効果を奏することから，そのような層にバッファー層の代わりに，金属元素と非金属元素との組合

重複して『バリア層』を設ける必要性はない。これに対し，せからなり，導電性を有し，陰極材料よりも仕事関数が小補正発明の『陽極キャッピング層』は，陽極と電子受容層

さい無機化合物を用いて無機導電層を形成することによとの間にあり，陽極に接している場合を含むが，陽極と接り，陰極からの電子の注入性を向上させるとともに作製上することに限定されるものではない。また，引用発明の『バの問題を解決することができる旨記載されている。

リア層』を形成する材料は，金，銀等の仕事関数の大きい

引用発明は，無機導電層が形成された有機発光素子に関材料や正孔注入性を有する Cu-Pc 等であるのに対し，補する発明であり，その内容は，……のとおりである。引用

正発明の『陽極キャッピング層』は，Pd，Mg，又は Cr を発明に係る有機発光素子は，陰極，無機導電層，有機化合含むことを必須とする。

物層，バリア層，及び陽極の順で構成されており，有機化

以上のとおり，引用発明の『バリア層』と補正発明の『陽合物層は，電子輸送層，ブロッキング層，発光層，正孔輸

極キャッピング層』とは，その設置目的や技術的意義が異送層の積層構造を有している。そして，引用文献の記載になり，設置位置も常に共通するものではなく，材料も異なよると，引用発明では，有機化合物層を形成した後に陽極ることからすると，引用発明における『バリア層』が補正

がスパッタリング法により形成されることから，陽極形成

発明における『陽極キャッピング層』に相当するとは認め

時に有機化合物層の表面に与えられるダメージを防止するられない。

ために，『バリア層』は，有機化合物と陽極との間に設け……。

られ，金，銀等の仕事関数の大きい材料や正孔注入性を有以上のとおり，補正発明における，Pd，Mg，又は Cr をする Cu-Pc（銅フタロシアニン）等の材料から形成される。

含む陽極キャッピング層は，引用発明における，仕事関数の大きい材料や正孔注入性を有する材料からなるバリア層（3）判断補正発明に係る特許請求の範囲では，『陽極キャッピンと相違する。補正発明の『陽極キャッピング層』と引用発明

グ層』について，『Pd，Mg，又は Cr を含む』ことが特定さの『バリア層』とが一致することを前提とした審決の補正発れ，他の限定はない。

明と引用発明の一致点及び相違点の認定には，誤りがある。

2013.8.20. no.270

177

tokugikon

事例㉓

ところで，本願明細書の記載【0049】によれば，補正発

判示事項

事例㉓

ような層に重複して『バリア層』を設ける必要性はない。

2. C
 r はよく知られた材料であり，電極のバリヤ層として用いることも行われているとした点について：したがって，引用発明においては，陽極と有機化合物層と引用発明において『バリア層』は，陽極形成時に有機化の間に『バリア層』以外の層が存在することは予定されて合物層の表面に与えられるダメージを防止するため，有機いないというべきである。

化合物と陽極との間に設けられるものであるのに対し，文

ところで，前記の文献 1 によれば，本願優先日当時，有献 1（特開 2000-286054 号公報）における『緩衝薄膜層』は，機発光素子において，駆動電圧を低下させ，発光効率を高

表面粗さが大きく，表面に突起を有する金属膜の上に金属めるために，陽極と EL 層との間に，正孔注入層を設ける

膜より表面粗さの小さい緩衝薄膜を形成することにより，との技術常識が存在したことが認められる。しかし，陽極

下部電極と光透過性上部電極との間隔の面内均一性を確保と EL 層との間に正孔注入層を設けるとの技術常識が存在するものである。引用発明の『バリア層』と文献 1 に記載したからといって，有機化合物層を形成した後，陽極形成された『緩衝薄膜層』とは，設置される目的，その効果が時に有機化合物層の表面に与えるダメージを防止する目的

異なり，『緩衝薄膜層』を『バリア層』に相当するものであで，『バリア層』を設けるとの引用発明の技術に，有機発ると認めることはできない。したがって，文献 2（特開光素子に正孔注入層を設けるとの課題・目的において異な

2002-216976 号公報）から，『Cr が電極のバリア層としてる技術を組み合わせることが，容易であったということは用いることも行われている』との事実を認めることはでき

できない。

ない。

したがって，補正発明の相違点 1 に係る構成に至るのはまた，上記のとおり，特開平 10-144957 公報（乙 3）には，

容易ではなく，この点の審決の判断には誤りがある。

有機領域と陽極との間に位置する『バリア層』を仕事関数（2）相 違点 2（Cr はよく知られた材料であり，電極のバリの高い材料の一つである『Cr』で形成することが記載されヤ層として用いることも行われている）についてているが，乙 3 の『バリア層』は，有機発光ダイオードのア

製造中に，蒸着した電極材料が有機物皮膜へ拡散するのをおける『陽極キャッピング層』に相当するとして相違点 2

防止するための層であり，引用発明の『バリア層』とは，を認定した上で，相違点 2 が容易想到であると判断したが，設置される目的が異なる。

前記のとおり，容易想到性の判断の前提とした相違点 2 の審決は，引用発明における『バリア層』が補正発明に特開 2000-276950 公報（乙 4）には，有機 EL 素子などの認定内容には誤りがある。そこで，以下では，相違点 2 を電極等として使用される透明導電薄膜において，低抵抗，『補正発明は，Pd，Mg，又は Cr を含む陽極キャッピング

高透過率，低面粗度という課題を解決するため，ITO を用層が存在するのに対して，引用発明は，仕事関数の大きい

いた透明導電性層と，その上に形成される金属酸化物層と，材料や正孔注入性を有する材料からなるバリア層が存在す

これら二つの層の間に ITO と金属酸化物とを含む混合層る点。
』とした上で，容易想到性の有無を判断する。

を備える構成とし，混合層及び金属酸化物層に金属酸化物

補正発明においては，本願明細書の表 1 ないし表 9 のととしてクロム（Cr）の酸化物が使用可能であることが記載

おり，陽極キャッピング層に Pd，Mg，又は Cr を含む構されている。上記混合層及び金属酸化物層も，引用発明の成とすることにより，陽極キャッピング層を設けない比較『バリア層』とは，設置される目的が異なる。

例又は陽極キャッピング層に Pd，Mg，Cr 以外の物質を使以上によると，文献 2 並びに乙 3 及び 4 から，『Cr が電用した比較例と対比して，輝度安定性向上の効果が生じて極のバリア層として用いることも行われていること』が，いることが示されている。これに対し，引用文献や文献 1

本願優先日当時，当業者によく知られた事項であると認め及び 2 には，有機発光素子に Cr を含む層を設けることにることはできない。

より輝度安定性が向上することにつき，何の記載も示唆もない。
したがって，補正発明の効果は，引用発明が有する効果

3. 容易想到性の判断の誤りについてとは異質の効果であり，引用発明や周知技術から当業者が（1）相違点 1 について
前記のとおり，引用発明における『バリア層』は，有機予測し得ない効果であると認められ，補正発明は，当業者

化合物層を形成した後，陽極形成時に有機化合物層の表面が容易に想到し得ない発明であるといえる。

に与えるダメージを防止する目的で，有機化合物と陽極との間に設けられるものであり，その設置目的からすると，

所 感『バリア層』は，陽極と有機化合物層との間に，これらに審決は，「補正発明の『陽極キャッピング層』とは，陽極接して設置されるものであると認められる。陽極と『バリの一部又は陽極に隣接する層であるから，引用発明の『バア層』の間，又は『バリア層』と有機化合物層の間に別のリア層』はこれに相当する。
」と認定しているが，これは，層が存在する場合には，その層が有機化合物層の表面に与各層の位置関係のみによって一致不一致を判断しており，えられるダメージを防止する効果を奏することから，その判決に比べると技術的考察に欠けるものと思われる。

tokugikon

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2013.8.20. no.270

中和液から得られた，1,1- ビス （- 4- ヒドロキシフェニル）のような電子受容物質を含有する層を設けることはごく普-3,3,5- トリメチルシクロヘキサンのアダクトを結晶とし通に行われる周知技術……であり，引用発明に，電子受容てろ過分離し，物質を含有する層を設けることは，当業者が適宜なし得る

さらにそのアダクト結晶を混合溶剤を使用して再結晶事項である。」として，周知の技術を相違点 1 に適用するのし，ろ過し，

は容易とすませているが，判決は「正孔注入層を設けると再結晶ろ液を繰り返し使用するの技術常識が存在したからといって，……『バリア層』を

1,1- ビス -（4- ヒドロキシフェニル）-3,3,5- トリメチルシ

設けるとの引用発明の技術に，有機発光素子に正孔注入層

クロヘキサンの製造方法。
」を設けるとの課題・目的において異なる技術を組み合わせることが，容易であったということはできない。
」として，【一致点・相違点】

層を設ける課題・目的を考慮した判断を示している。

〈一致点〉
「
（a）
フェノールと3,3,5-トリメチルシクロヘキサノンとを，

事例㉔

酸 触 媒 の 存 在 下 に，1,1- ビ ス（4- ヒ ド ロ キ シ フ ェ ニ ル ）審決概要-3,3,5- トリメチルシクロヘキサンのフェノールアダクト
結晶を含むスラリー中で反応させる反応工程と，【本願発明】「【請求項 1】（b）反応終了後，得られたスラリー状の反応混合物をア（a）フェノールと 3,3,5- トリメチルシクロヘキサノンとを，ルカリにて pH5 〜 8 の範囲に中和する中和工程と，酸 触 媒 の 存 在 下 に，1,1- ビ ス（4- ヒ ド ロ キ シ フ ェ ニ ル ）（c）1,1- ビス（4- ヒドロキシフェニル）-3,3,5- トリメチ

-3,3,5- トリメチルシクロヘキサンのフェノールアダクト

ルシクロヘキサンのフェノールアダクト結晶を濾過する一結晶を含むスラリー中で反応させる反応工程と，次晶析濾過工程と，（b）反応終了後，得られたスラリー状の反応混合物をア（d）上記一次晶析濾過工程で得られたアダクト結晶を晶

ルカリにて pH5 〜 8 の範囲に中和すると共に，加温して，析溶媒に溶解した後，1,1- ビス（4- ヒドロキシフェニル）

反応混合物を溶液とする中和工程と，-3,3,5- トリメチルシクロヘキサンの結晶を濾過する二次（c）上記溶液を冷却し，得られた 1,1- ビス（4- ヒドロキシ晶析濾過工程と，

フェニル）-3,3,5- トリメチルシクロヘキサンのフェノール（e）上記二次晶析濾過工程で得られた，濾液の少なくとアダクト結晶を濾過する一次晶析濾過工程と，も一部を循環する濾液循環工程と（d）上記一次晶析濾過工程で得られたアダクト結晶を晶を含むことを特徴とする 1,1- ビス（4- ヒドロキシフェニル）

析溶媒に加温溶解した後，冷却して，1,1- ビス（4- ヒドロ-3,3,5- トリメチルシクロヘキサンの製造方法。
」

キシフェニル）-3,3,5- トリメチルシクロヘキサンの結晶を〈相違点〉

濾過する二次晶析濾過工程と，〈相違点 1 〜 3〉（略）（e）上記二次晶析濾過工程で得られた，1,1- ビス（4- ヒド〈相違点 4〉ロキシフェニル）-3,3,5- トリメチルシクロヘキサンを含む濾液循環工程において，濾液の少なくとも一部が，本願濾液の少なくとも一部を上記反応工程に循環する濾液循環

発 明 に お い て は，
『1,1- ビ ス（4- ヒ ド ロ キ シ フ ェ ニ ル ）工程と-3,3,5- トリメチルシクロヘキサンを含む』状態で『反応工を含むことを特徴とする 1,1- ビス（4- ヒドロキシフェニ

程に循環』されるのに対し，引用発明においては，そのよル）-3,3,5- トリメチルシクロヘキサンの製造方法。
」

うな特定がなされていない点。
」【引用発明】特開 2000-128820 号公報

審決の判断「フェノールと 3,3,5- トリメチルシクロヘキサノンとを，周知例 4 〜 6（周知例 4：特表平 8-505644 号公報，周知

酸触媒の存在下に反応させて 1,1- ビス（- 4- ヒドロキシフェ

例 5：特開平 6-9468 号公報，周知例 6：特開平 6-25043 号ニル）-3,3,5- トリメチルシクロヘキサンを製造する方法に公報）の記載からみて，引用発明と同様の，フェノールと，

おいて，

3,3,5- トリメチルシクロヘキサノンやアセトン等のカルボ酸触媒の存在下に，フェノールと 3,3,5- トリメチルシク

ニル化合物を反応させてビスフェノール類を製造する技術

ロヘキサノンとを反応（前反応）させ，3,3,5- トリメチル

において，分離された濾液を製造目的化合物であるビス

シクロヘキサノンの反応率が 90 モル％以上に達したスラ

フェノール類を含んだ状態で上記『反応』を行う工程に『循

リー状態で，前記フェノール類（A）および／または芳香環』させることは周知である。

族炭化水素類（C）を追加して後反応を行ない，よって，引用発明における『再結晶ろ液を繰り返し使用

その反応液に，NaOH水溶液を添加してpH5〜6に中和し，2013.8.20. no.270

する』工程において，再結晶ろ液の少なくとも一部を，製

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事例㉓ 事例㉔

また，相違点 1 の判断においても，審決が「正孔注入層

事例㉔ 事例㉕

造目的化合物である『1,1- ビス -（4- ヒドロキシフェニル）

シクロヘキサノンとを反応させる工程に循環させること-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン』を含む状態で『フェノー

は，当業者が容易になし得たものであると主張する。

ルと 3,3,5- トリメチルシクロヘキサノンとを反応』させる

しかし，目的物質や反応に有用な物質が同様であったと

工程に『循環』させることは当業者が容易になし得るもの

しても，具体的な製造方法が異なれば，再利用すべき画分である。

も，その再利用方法も異なり，それぞれの場合に応じた検討が必要となるから，被告の上記主張は採用することがで
きない。

判示事項

以上のとおり，引用発明に周知例 4 〜 6 に示されるよう相違点 4 についての判断の誤りについて「審決は，相違点 4 について，周知例 4 〜 6 の記載からみて，な周知技術を適用することにより，相違点 4 に係る構成にフェノールと 3,3,5- トリメチルシクロヘキサノンやアセト

容易に想到できたとはいえず，審決の相違点 4 に係る容易ン等のカルボニル化合物を反応させてビスフェノール類を想到性判断には誤りがある。

製造する技術において，分離された濾液を製造目的化合物であるビスフェノール類を含んだ状態で上記「反応」を行所 感

う工程に「循環」させることが周知であることを前提とし再結晶濾液を再利用する場合，て，引用発明における「再結晶ろ液を繰り返し使用する」（a）反応工程

工程において，再結晶濾液の少なくとも一部を，製造目的（b）中和工程物である「1,1- ビス -（4- ヒドロキシフェニル）-3,3,5- トリ（c）一次晶析濾過工程

メチルシクロヘキサン」を含む状態で，フェノールと 3,3,5-（d）二次晶析濾過工程

トリメチルシクロヘキサノンとを反応させる工程に循環の何れの工程にも戻すことが可能である。

させることは，当業者が容易になし得たものであると判断

本願発明が特に（e）の工程として，「（a）反応工程」に循する。

環することを選択した事については，審決においては，そ

この点，確かに，上記周知例 4 ないし 6，乙 2（矢木栄著のことが容易であることを説示するべきであったと思われ「化学プロセス工学」，丸善株式会社，1969）によれば，一る。

般に，化学物質の製造工程において，目的物質を主に含む
画分以外の画分にも目的物質や製造反応に有用な物質が含事例㉕

まれる場合には，それをそのまま，あるいは適切な処理を審決概要した後に製造工程で再利用して無駄を減らすことは周知の【本願発明】

技術思想であって，実際，フェノールとカルボニル化合物「A. シムノールまたはシムノール硫酸エステル

からビスフェノール類を製造する場合においても，さまざB. 大豆イソフラボンまたは大豆イソフラボン配糖体

まな具体的製造方法において，途中工程で得られた有用物

C. クルクミン質を含む画分が再利用されているものと認められる。

の A，B および C の成分を含むことを特徴とする強筋肉

しかし，ある製造方法のある工程で得られた，有用物質剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力を含む画分を，製造方法のどの工程で再利用するかは，製減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤。
」

造方法や画分の種類に応じて異なるものと認められる。この点，引用発明においては，再結晶濾液を再利用できる工【引用発明】特開 2000-103718 号公報（引用例 1）程として，フェノールと 3,3,5- トリメチルシクロヘキサノ「シムノールサルフェート及びダイズインを含む組成物でンとを反応させる前反応及び後反応のみならず，中和後のあって，環境ホルモンの排出を著しく促進する組成物。
」

結晶化工程や再結晶工程が想定されるところ，審決には，フェノールと 3,3,5- トリメチルシクロヘキサノンとを反応【一致点・相違点】

させる工程に循環させるという構成に至る理由が示されて〈一致点〉

いない（なお，乙 2 を参照してもこの点が明らかになると両発明は「A. シムノール硫酸エステル，B. 大豆イソフラはいえない。）。

ボン配糖体，の A，および B の成分を含むことを特徴とす

これに対し，被告は，周知例 4 〜 6 が引用発明と目的物

る組成物」である点で一致する。

質や反応に有用な物質が同様であることから，引用発明に〈相違点〉

おける「再結晶ろ液を繰り返し使用する」工程において，（1）相違点 1：

再結晶濾液の少なくとも一部を，製造目的物である「1,1-「本願発明が成分『C.』として『クルクミン』を含有するの

ビス -（4- ヒドロキシフェニル）-3,3,5- トリメチルシクロ

に対し，引用発明はこれを含まない点。
」

ヘキサン」を含む状態で，フェノールと 3,3,5- トリメチル（2）相違点 2：

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が，アルツハイマー病，加齢による認識記憶喪失，痴呆，

抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，喘息，心臓疾患，運動障害，運動麻痺及び筋肉の引きつり

抗痴呆症剤』。との特定がなされているのに対し，引用発等に対する効果を示唆する記載はない。

明が『環境ホルモンの排出を著しく促進する組成物』であ一方，引用例 2 ないし 4 には，大豆イソフラボン等が，る点。」

アルツハイマー病，加齢による認識記憶喪失，痴呆，喘息
及び心臓疾患等に効果があり，甲 6 には，コクダイズが運【相違点についての判断】

動障害，運動麻痺及び筋肉の引きつり等に効果があり得る・相違点 2 についてことが開示されているといえる。しかし，引用例 2 は，

引用例 2 〜 4（引用例 2：特開 2001-233768 号公報，引用COX-2，NF κ B，ならびに COX-2 および NF κ B の両者

例 3： 特 表 2001-511117 号 公 報， 引 用 例 4： 特 開 平の生合成阻害剤であるフラボン化合物を開示するもの，引11-221048 号公報）には，ダイズインのアグリコンである

用例 3 は，ダイズ，および，その他，クローバーなどの植ダイゼイン等の大豆イソフラボンがアルツハイマー病

物の成分であるイソフラボノイドを単離したものを，アル……， 加 齢 に よ る 認 識 機 能 喪 失 ……， 痴 呆 ……， 喘 息

ツハイマー型痴呆，および加齢に伴うその他の認識機能低……，及び心臓疾患……の処置に有効であることが記載さ下を治療および予防するために使用することを特徴とするれている。

発明を開示するもの，引用例 4 は，イソフラボン，リグナ

さらに，ダイズインを有効成分とする大豆には，脳梗塞

ン，サポニン，カテキン，および／またはフェノール酸を，後の運動障害（中風脚弱），運動麻痺（四肢不随），及び筋栄養補給剤としてまたはより伝統的なタイプの食物中の成肉の引きつりに効果があり，また視力を良くする効果もあ分として各自が摂取する便利な方法を提供する発明を開示ることは，いずれも当業者に周知の事項である……。

するもの，甲 6 は，コクダイズの成分，薬効等を開示するしたがって，引用発明の組成物の具体的用途として，強ものであって，いずれも引用例 1 記載の上記課題と共通す

筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗る課題，とりわけ，生体に有害な環境ホルモンなどの体外

視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤とへの排出を高める作用について記載しているとは認められいったものをさらに特定することは，当業者が格別の創意ない。

なくなし得たことである。

そうすると，引用例 1 に接した当業者は，引用発明に含まれるダイズインが，環境ホルモン排出促進ないしこれと関連性のある生理的作用を有することを予期し，そのよう判示事項
引用発明は，美肌作用やアトピー性皮膚炎，湿疹，皮な生理的作用を向上させるべく，津液作用を有する生薬の膚真菌症，色素沈着症，尋常性乾癬，老人性乾皮症，老人エッセンス及びその活性成分と補血・活血作用を有する生性角化腫，火傷などの皮膚疾患の改善作用，発毛促進作用，薬のエッセンスを組み合わせて使用することに想到すると発汗促進作用，消化液分泌促進作用，利尿作用，便通促進は考えられるが，ダイズインが，環境ホルモン排出促進と作用等の生体活動の改善や，人体機能の発現に関与する物

関連性のない生理的作用を有することにまで，容易に想到

質群の補給システムを中心とした生体活動の更なる改善手するとは認められない。そして，当業者にとって，引用例段（生体に有害な環境ホルモンなどの体外への排出を高め

2 ないし 4 及び甲 6 に記載されるアルツハイマー病，加齢

アる 作 用 も 含 む。）を 提 供 す る こ と を 課 題 と し（【0005】，

による認識記憶喪失，痴呆，喘息，心臓疾患，運動障害，【0006】，【0010】），体内から体外に向かって形成された水運動麻痺及び筋肉の引きつり等に対する効果が，環境ホルの流れを媒体とした人体機能の発現に関与する物質の能動

モン排出促進ないしこれと関連性のある生理的作用である的な移送を真の目的とする津液作用と，酸素，栄養などのと認めるに足りる証拠はないから，当業者が，引用例 1 のエネルギーを中心とする補給の活性化作用である補血及び記載から，ダイズインが，上記の各効果をも有することに活血作用が，同時に促進されることが，人体にとって極め容易に想到すると認めることはできない。

て有用であることから，津液作用を有する生薬のエッセン

イス及びその活性成分から選ばれる 1 種ないし 2 種以上と補ダイゼイン等の大豆イソフラボンがアルツハイマー病，加血・活血作用を有する生薬のエッセンスから選ばれる 1 種

齢による認識記憶喪失，痴呆，喘息及び心臓疾患の処置にないし 2 種以上とを組み合わせて使用することにより，上有効であることが公知であり，ダイズインを有効成分とす

記課題を解決するものであること（【0002】ないし【0004】，

る大豆には，脳梗塞後の運動障害，運動麻痺，及び筋肉の【0007】）が認められる。

引きつりに効果があり，また視力を良くする効果もあるこ

これに対し，被告は，ダイズインのアグリコンである

また，引用例 1 には，実施例においてシムノールサルとが周知であることから，ダイズインを含む引用発明の組

フェート，ダイズイン等を含む健康食品で，環境ホルモン

成物の具体的用途として，「強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，の排出が促進されたことが記載される（【0029】，【0033】）

抗運動麻痺剤，抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障

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事例㉕「本願発明が『強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，

事例㉕

害剤，または，抗痴呆症剤」といったものをさらに特定することは，当業者が格別の創意なくなし得る旨主張する。
しかし，上記のとおり，引用発明は，津液作用を有する生薬のエッセンス及びその活性成分と補血・活血作用を有す
る生薬のエッセンスとを組み合わせて使用することにより，課題を解決しようとするものであるから，引用例 1 に接した当業者が，引用発明の 1 成分にすぎないダイズインにことさら着目することの動機づけを得るとはいえない。
そうすると，たとえ，引用例 2 ないし 4 及び甲 6 により，大豆イソフラボンないし大豆が被告主張の効果を有することが周知ないし公知といえるとしても，当業者において，引用発明から出発して，当該周知ないし公知の知見を考慮する動機づけがあるとはいえず，相違点 2 に係る本願発明の構成（「強筋肉剤，抗脳梗塞後遺症剤，抗運動麻痺剤，
抗喘息剤，抗視力減退剤，抗機能性心臓障害剤，または，抗痴呆症剤」）に想到することが容易であるとはいえない（まして，本願発明は，引用発明の組成物に加えてクルク
ミンを含むものであるところ，そのような 3 成分を含む組成物について，強筋肉剤等の用途が容易想到であることの理由も明らかでない。）。
したがって，引用例 1 には，引用例 2 ないし 4 及び周ウ知の事項を組み合わせて，相違点 2 に係る本願発明の構成とすべき動機づけが示されていないとして，相違点 2 に関する上記審決の判断は誤りである旨の原告の主張は理由がある。
所 感
判決は，引用発明の一成分が周知の薬効を有していたとしても，引用発明の課題を考慮すれば，当該一成分にこと
さら着目する動機付けを得るとはいえないから，「当業者において，引用発明から出発して，当該周知ないし公知の知見を考慮する動機づけがあるとはいえず，相違点 2 に係る本願発明の構成に想到することが容易であるとはいえない」旨判示するものであり，周知の薬効を追加するために周知の成分を追加するに際しても審決においては慎重に判断すべきと思われる。

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