第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

カヤバ工業株式会社(E02147)

7242/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 22【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7242/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月16日【四半期会計期間】

第88期第２四半期（自【会社名】

カヤバ工業株式会社【英訳名】

KAYABA INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

０３（３４３５）３５１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市麻溝台一丁目12番１号【電話番号】

０４２（７４６）５７２９【事務連絡者氏名】

経理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成21年７月１日

山本

-1-

至

平成21年９月30日）

悟

東海林

國原

世界貿易センタービル

孝文

修

7242/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第88期
第87期
第88期
第87期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第87期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

195,000

110,143

98,31860,562329,262

経常利益又は経常損失(△)（百万円）

6,221△2,3352,238

28△1,395

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失(△)（百万円）

2,976△1,898705△704△5,229

純資産額（百万円）−−

92,89975,81276,450

総資産額（百万円）−−

298,033

257,601

269,655

１株当たり純資産額（円）−−392.19325.68327.97

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額(△)（円）

13.37

△8.68

3.17

△3.22

△23.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

29.3

27.6

26.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

14,026

6,248

−

−

8,499

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,668△7,592−−△26,505

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△916△2,473−−32,199

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）−−

19,34830,52834,272

従業員数（人）−−12,155

11,062

11,370（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）11,062 (1,184)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数には、当社から出向している従業員で、出向先において役員である33人は含まれておりません。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

3,963

(463)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、当社から他社への出向者（202人）を除き、他社から当社への出向者（41人）を含んでおります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

油圧製品（百万円）

57,538△39.0

システム製品（百万円）

2,023

△33.2

59,561△38.8

合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
自動車用・産業用を主とする油圧製品は、見込み生産を行っております。
システム製品についても、主力製品である特装車両は同様に見込み生産となっており、また、装置製品も正式受
注が納期間際であることから、その殆どが内示に基づく見込み生産となっております。
従って、受注高および受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

油圧製品（百万円）

58,355△39.1

システム製品（百万円）

2,207

△8.7

60,562△38.4

合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものは、ありません。

-4-7242/2010年

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成21年11月16日）現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、在庫調整の進展や内需刺激策により景気悪化に底打ちの兆しや一部に持ち直し傾向が見られるものの、失業率の高止まりも継続するなど、依然として厳しい状況が続いております。海外経済も、各国の景気刺激策にも助けられ最悪期を脱したとの観測はあるものの、欧米では雇用情勢の改善が見られないなど自律性に乏しく、新興国の景気も低調なまま推移しております。
このような環境のもと、当社グループの主要な需要先である自動車業界の生産台数（四輪車）は、海外では北米においては大きく落ち込み、欧州においてもスクラップインセンティブ政策の効果は見られるものの減少しており、国内でも景気低迷による購買意欲の低下から前第２四半期連結会計期間に比べ26.4％の減少となりました。また、建設機械業界の出荷額は中国など一部地域を除く世界的な景気後退による需要縮小と在庫調整の長期化により、前第２四半期連結会計期間に比べ60.4％の減少となりました。
このような厳しい状況のなか、当社グループの売上高は605億円と前第２四半期連結会計期間に比べ38.4％の減収となりました。損益につきましては、グループ全社あげての総原価低減活動を進めたものの、大幅な売上高の減少に追いつかず、営業利益は前第２四半期連結会計期間に比べ27億13百万円減益の１億99百万円となり、経常利益も28百万円の計上にとどまりました。また、四半期純損益につきましては、国内子会社における不適切な会計処理に伴う過年度損益修正損および子会社再編に伴う固定資産の減損損失を特別損失に計上したこともあり、遺憾ながら７億４百万円（前第２四半期連結会計期間は７億５百万円の利益計上）の損失計上となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
以下の部門別売上高の分析は、外部顧客に対する売上高で表示しており、各セグメントの営業損益は、配賦不能営
業費用控除・セグメント間取引消去前のものであります。
① 油圧製品
当セグメントは、油圧緩衝器と油圧機器から構成されております。
（油圧緩衝器）
四輪車用油圧緩衝器は、米国金融危機に端を発した世界規模での自動車不況により、前第２四半期連結会計期間に比べ大幅な減収となっております。二輪車用油圧緩衝器につきましても、特に主要な需要先である北米や欧州の景気低迷により大型車の輸出高が大きく落ち込み、前第２四半期連結会計期間に比べ半減しております。
（油圧機器）
建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、金融危機以降の急激な建設機械需要の縮小に伴う在庫調整が長引き、国内や欧米のみならず、インフラ整備需要が旺盛な新興国向けも大きく落ち込んでおります。パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器につきましても、自動車不況により大幅な減収となっております。
以上の結果、当セグメントの売上高は583億円と、前第２四半期連結会計期間に比べ39.1％の減収となりました。
営業利益は17億28百万円となっております。
② システム製品
コンクリートミキサー車を主とする特装車両は、公共工事の削減と景気後退による民間工事の縮小により減収とな
りましたが、装置製品につきましては舞台装置の大型案件もあり、増収となっております。
以上の結果、当セグメントの売上高は22億円となりました。営業損益は23百万円の損失となっております。

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所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当社グループの主力である四輪車用、二輪車用の各種機器および建設機械向けの産業用油圧機器が大幅に落ち込
み、売上高は363億円と前第２四半期連結会計期間に比べ45.2％の減収となりました。
営業利益につきましては、固定費の低減や原材料価格の下落はあるものの大幅な売上高の減少により13億39百万円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ28億80百万円の減益となっております。
② 欧州
四輪車用油圧緩衝器は、各国の新車購入奨励策効果はあるものの自動車生産台数が大幅に減少し、また、補修用も東欧・ロシア圏への出荷高が大きく落ち込み、売上高は97億円と前第２四半期連結会計期間に比べ30.4％の減収となりました。
営業利益につきましては、原材料価格の下落やリストラ効果などにより24百万円と前第２四半期連結会計期間の１億72百万円の損失から改善しております。
③ 北米
四輪車用油圧緩衝器は、米系自動車メーカー破綻の影響も含めて自動車生産台数が落ち込んだ結果、売上高は60億円と前第２四半期連結会計期間に比べ23.4％の減収となりました。
営業利益につきましては、原材料価格の下落や人件費の圧縮などにより93百万円と前第２四半期連結会計期間の４億25百万円の損失から改善しております。
④ その他の地域
アジア地域を主とする当セグメントは、中国で四輪車用油圧緩衝器は堅調に推移しましたが、東南アジアでの四輪車および二輪車用油圧緩衝器や、中東地域での補修市場向け油圧緩衝器が落ち込んだ結果、売上高は84億円と前第２四半期連結会計期間に比べ16.2％の減収となりました。
営業利益につきましては、１億53百万円と前第２四半期連結会計期間に比べ６億８百万円の減益となります。
なお、上記説明における各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであり、各セグメントの営業損益は、配賦不能営業費用控除・セグメント間取引消去前のものであります。
財政状態につきましては、総資産が2,576億円と前連結会計年度末に比べ120億円減少しております。流動資産
は、現金及び預金が増加するも、短期貸付金やたな卸資産が減少し114億円の減少となりました。固定資産は、投資
その他の資産が増加するも、設備投資抑制による有形固定資産の減少などにより微減となっております。
負債は、生産数量の縮小による支払手形及び買掛金や未払金の減少に伴い114億円減少し1,817億円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加するも当第２四半期純損失による利益剰余金の減少により、合計で６億円減少し758億円となっております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は305億円となり、第１四半期連結会計期間末に比べ６億円減少しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は63億円（前第２四半期連結会計期間比17億円の収入減少）となりました。これ
は、主に税金等調整前四半期純損失８億円や売上債権の増加50億円などによる減少、および減価償却費37億円や仕入債務の増加38億円などの増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は36億円（前第２四半期連結会計期間比40億円の支出減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出31億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は32億円（前第２四半期連結会計期間比43億円の支出増加）となりました。これは、主に短期借入金が収入と支出の純額で22億円減少したことによるものです。

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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
世界経済の急変や急激な円高を受け、当社を取り巻く環境はかつてなく厳しい状況となっております。各国のス
クラップインセンティブ政策後の自動車販売、中国市場に偏った建設機械販売など先行き不透明な状況が続いております。当社は引き続き変化に対応できる収益構造に変えるため従来の仕組み・やり方を変え、先を見据えた事業
構造改革を断行することで利益の回復に向けた企業基盤の強化、そして財務体質の強化を図ってまいります。
そのためには『グループ再編も含めた事業構造改革』と『キャッシュ・フロー重視の経営』を柱とし、総原価低減活動をさらに強力に推進するとともに、国内外の生産拠点を再編成する抜本的改革を断行し、2010年に黒字化す
る利益構造を作り上げます。
「質」に重点をおいた経営政策を行い、変化に対応できる収益構造を創り上げグローバルで高い利益を稼げる企業を目指してまいります。
会社の支配に関する基本方針（ⅰ）基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えており、このことをもって会社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
（ⅱ）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み①「中期的経営戦略」による企業価値向上への取組み
当社は『「質」究める〜ひとつひとつの積み重ね KYB Global 108〜』をスローガンに掲げ、平成20年度から平成
22年度を対象期間とする新たな中期経営計画を策定し、質にこだわる経営改新を行い、グローバルで高い利益を稼げる企業を目指しております。
中期経営計画の具体的施策は以下のとおりであります。
(a)グループ力を活かした収益力強化
お客様ニーズと採算性が両立できるグローバル最適生産による事業利益構造の再構築(b)魅力ある技術・商品開発
コア技術の向上と品質の追究による次世代新事業・新製品と環境対応製品の創出(c)ＣＳＲ重視の経営
一人ひとりが仕事の質を高め、内部統制を柱としたより信頼性・透明性の高い経営の実現(d)環境にやさしいモノづくり
品質と生産性の追究によりムダを無くしＣＯ2排出量の少ない環境にやさしいモノづくりの実現(e)人財の育成
質を追究し続け、自律的に考え完遂できる人財の育成②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努めてまいります。
(a)役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。
(b)当社は監査役会設置会社であります。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会は、２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。

-7-7242/2010年

（ⅲ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上または確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハ
ウと豊富な経験、並びに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が当社の本源的な企業価値と比べて妥当か否か、を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役
会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する取締役会としての意見を独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで開示いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。
以上のことから、当社取締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上または確保に合致すると考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、上記（ⅰ）の基本方針の内容に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた対応策（以下「買収防衛策」といいます。）を導入することといたしました。
なお、この買収防衛策は、平成19年６月開催の定時株主総会で承認され発効いたしました。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成19年４月24日付で「会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について」として公表致しました。この適時開示文書の全文は、インターネット
上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
（ⅳ）上記（ⅱ）（ⅲ）の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を向上させるための取組みとして、上記（ⅱ）（ⅲ）の施策を実施しております。これらの取組みは、
上記（ⅰ）の基本方針の内容の実現に資するものであり、また、以下の諸点に照らして、上記（ⅰ）の基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。
②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
③合理的な客観的発動要件の設定
当社買収防衛策は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
④独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成
される独立委員会により行われることとされております。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

-8-7242/2010年

⑤株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、平成19年６月開催の定時株主総会で承認され発効したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。
⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、買収防衛策を廃止することが可能であります。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は６億77百万円であります。
事業の種類別セグメントにおける研究開発活動の状況は次のとおりであります。
①油圧製品（油圧緩衝器）
四輪車用油圧緩衝器では、2008年度にKYB Suspensions Europe, S.A.（連結子会社）からフランスのプジョー・
シトロエン社（PSA Peugeot Citoren）殿に納入いたしました相互連携ショックアブソーバーシステム（ＲＥＡＳ）
が、車両のフラットな乗心地と操縦安定性を両立させるショックアブソーバーシステムとして欧州で注目を浴び、他の顧客からも開発や検討の依頼を受けております。
（油圧機器）
建設機械用油圧機器では、５ｔのミニショベル向けに、従来の１ポンプロードセンシングシステムから３ポンプ
ロードセンシングシステムに変更して操作性をさらに改善したシステム用ポンプとコントロールバルブを株式会社
クボタ殿と共同で開発し、同社に納入いたしました。
四輪車用ステアリング機器では、カバーを従来の鋳鉄製からアルミダイカスト製に変更することで約32％の軽量化を達成した無段変速機(CVT)用ベーンポンプを開発し、ジヤトコ株式会社殿に納入いたしました。また、グリーン税制対策車用として、機械式省エネバルブ付きパワーステアリング用ベーンポンプを開発し、三菱自動車工業株式
会社殿へ納入いたしました。
電動パワーステアリングでは、モータ・減速機部をラック軸の下側に配置し、水平対向エンジンの特殊なレイアウトに対応したピニオンアシスト式電動パワーステアリングを開発し、富士重工業株式会社殿に採用されました。
さらには、電気自動車の静粛性に対応できる静けさと自然な操舵フィーリングを兼ね備えたピニオンアシスト式電動パワーステアリングを開発し、三菱自動車工業株式会社殿に採用されました。
（基盤技術）
製品技術分野の基盤技術開発といたしましては、油圧緩衝器分野では、地球環境負荷の低減を目指した「環境適応型ダンパー」の一つである「生分解性油ダンパー」をダカールラリー2009用にチーム右京殿へ提供し、レース結果としてはエンジントラブルにより約2,800km走行時点でリタイアとなりましたが、本ダンパーは過酷な使用にも耐えて問題なく作動することが確かめられ、その信頼性の高さが証明されました。また、「環境適応型ダンパー」のもう一つのタイプである「水系作動液ダンパー」も、次世代エネルギーや環境問題などの啓発活動のために日本全国を回り講演会などを行うチーム右京殿の車両に搭載され、その乗心地の良さに高い評価をいただきました。さらに、「環境適応型ダンパー」の別タイプである油の代替としてガスを用いた環境負荷低減効果が高い「ガスダンパー」の開発にも引き続き注力しております。
油圧機器分野では、建設機械の省エネルギー化を目指した「建設機械用ハイブリッド油圧システムの開発」や、
全てピストンポンプ化することにより小型・軽量・高圧化を目指した2.5ｔ未満の「ミニショベル用オープンセンタ
ポンプの開発」に、四輪車用ステアリング機器分野では、回転数制御により必要流量のみを吐出でき、流量制御弁を廃止することで省エネ化を図ることができる「電動ベーンポンプシステムの開発」に引き続き注力しております。
生産技術分野の技術開発といたしましては、フロントフォーク用アウターチューブのアルミ鋳造において、油漏
れ不良につながる可能性のある溶湯表面の酸化膜の除去作業を自動化する「酸化膜除去作業自動化技術の開発」の技術開発を完了し、工場に導入することができました。また、ショックアブソーバの異品出荷防止のために従来手作業で行っていた出荷チェックラベル貼り付け作業の自動化を目指した「ラベル貼り付け自動化技術の開発」や、
ソレノイド用鉄芯のレーザ溶接位置ずれなどの溶接不具合をなくすためのレーザ発振方式の見直しやレーザ位置ずれ補正技術を盛り込んだ「レーザ溶接技術の開発」につきましては、工場導入に向けて引き続き注力しております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は６億45百万円であります。

-9-7242/2010年

②システム製品
装置製品では、２階分(１階 13席、２階 13席)の客席をエアーキャスターで移動することができるユニットを「いわき芸術文化交流館アリオス」殿の中劇場に設置いたしました。本客席ユニットは底面寸法が間口5.4m×奥行
き2.7mに対し、高さが10mと非常に背が高いことが特徴であり、高さ10mの客席ユニット設置は国内初となります。
当セグメントにおける研究開発費の金額は32百万円であります。

-10-7242/2010年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

-11-

7242/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

491,955,000
計

491,955,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月16日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

222,984,315

222,984,315

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株

計

222,984,315

222,984,315−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成21年７月１日〜
平成21年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

222,984−

19,113

−

4,800

-12-

7242/2010年

（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

28,34012.71

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

19,6548.81

東京都中央区晴海一丁目８番12号

17,8288.00

東京都港区浜松町二丁目11番３号

13,0725.86

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

10,0464.51

日立建機株式会社

東京都文京区後楽二丁目５番１号

8,920

4.00

株式会社ブリヂストン

東京都中央区京橋一丁目10番１号

7,952

3.57

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

7,163

3.21

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

6,744

3.02

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町三丁目98番地

5,914

2.65

125,634

56.34

資産管理サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

計

―

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産に係る株式6,115千株が含まれており、当該6,115千株の議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行
が留保しております。
３．平成21年８月11日付で株式会社みずほコーポレート銀行および共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、同日現在での大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。な
お、株式会社みずほコーポレート銀行が保有する7,163千株については同行所有として、また、株式会社みずほ銀行が所有する6,115千株については、注２．に記載のとおり資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株
式数に含めて、大株主の状況に記載しておりますが、みずほ信託銀行株式会社については、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほ
コーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

7,163

3.21

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

6,115

2.74

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

17,181

7.71

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

1,229

0.55

31,688

14.21

計

―

-13-

7242/2010年

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式 4,368,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式
217,871,000

217,871−

単元未満株式普通株式

745,315−−

222,984,315−−

217,871−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
カヤバ工業㈱自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町
二丁目４番１号

4,368,000−

4,368,000

2.00−

4,368,000−

4,368,000

2.00

７月

８月

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

９月

最高（円）

233

195

238

220

265

320

最低（円）

127

165

179

164

215

246

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-14-7242/2010年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人
による四半期レビューを受けております。

-15-7242/2010年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

31,42858,00814,475
13,639
7,951
3,081
827
6,433
△449

18,52159,506
16,791
14,8207,952
3,361
17,1439,088△311

流動資産合計135,396

146,874

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）

※1

※1

※1

※1

26,49244,40522,018
※1
633
4,232
※1
3,471

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計-16-

26,50846,851
21,978
※1
888
4,416
※1
3,855

101,254

104,498

70
114
922

90
112
283

1,107

486

11,355
7,008
2,192
△712

10,277
5,616
2,609
△707

19,842

17,795

122,205

122,780

257,601

269,655

7242/2010年

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
設備関係支払手形
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他

42,52730,306
201
5,946
417
1,021
4,068
30
8,526

47,326
31,951
186
8,056
217
1,535
4,515
59
9,512

流動負債合計93,046

103,362

71,549451
4,512
10,649
628
207
60
683

71,769482
4,512
11,125
851
207
79
812

88,742

89,842

負債合計

181,789

193,204

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,113
20,25631,157△988

19,113
20,25733,055△989

69,53871,437

1,266
7
4,760
△4,375

763
48
4,760
△5,310

固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

1,659

262

4,613

4,750

純資産合計

75,81276,450

負債純資産合計

257,601

269,655-17-7242/2010年

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

195,000
165,858

110,143
96,590

売上高
売上原価
売上総利益

29,142※1

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

22,988
6,153
126
134
−
162
321
−
396

81
156
290
47
261
630
385

1,142

1,853

912
75
87

1,040
−
209

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

16,491△2,938

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取技術料
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計

13,553
※1

1,075

1,250

6,221

△2,335

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金

34
50
−

14
23
173

特別利益合計85211

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
過年度損益修正損
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
特別退職金
その他

※2

−
220
11
−
301
−

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

※2

366
221
333
10
−

0

275
−

534

1,206

5,772

△3,329

2,188
319

325
△1,591

2,507△1,266

少数株主利益又は少数株主損失（△）

288

△165

四半期純利益又は四半期純損失（△）

2,976△1,898-18-7242/2010年

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

98,31883,76460,562
52,081

売上高
売上原価
売上総利益

14,553※1

販売費及び一般管理費
営業利益

11,640

8,480
※1

8,281

2,912

199

72
−

180

38
3
33
154
257
227

530

716

461
673
70

495
285
106

1,205

886

2,238

28

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金

2
39
−

10
6
14

特別利益合計

41

31

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
持分法による投資利益
助成金収入
その他

140
137
−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
過年度損益修正損
固定資産処分損
減損損失
特別退職金
その他

※2

−

※2

0

366
91
333
114
−

173

905

2,105

△845

△153
1,435

143
△198

1,281

△54

少数株主利益又は少数株主損失（△）

118

△85

四半期純利益又は四半期純損失（△）

705

△704

161
11
−

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計-19-7242/2010年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

5,772△3,329

7,885
△34

7,430
△14

220
−

221
10
333
19
△18

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

11
176
△17
△22
△756
66
△57
△7
△261
−
912
△321
△2,463
844
4,077
△64

145
△516
△425
△28
△220
△237
△173
1,040
△261
1,819
3,616
△5,050

516

809
△491

小計

16,4734,678

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額

495△908△2,034−−181△1,133△296

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,026

6,248△1,014△747

858△12,506

1,137△7,679

108
△140

194
△4

△473

−

△118

△772

102
△484

89
190

△13,668△7,592

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-20-

2,642
175

7242/2010年

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

485−△2,274△75

1,648△2,027
△40
△9

2,069
△2,051
△15
△1

1
△779
△164
△30

0
−
△125
−

△916

△2,473

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△166

72

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△724△3,744

現金及び現金同等物の期首残高

34,272

20,073※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-21-

19,348※1

30,5287242/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務の返済による支出」は重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「リース債務の返済による支出」は30百万円であります。

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前第２四半期連結会計期間において、「原材料」と流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」（1,477百万円）は、当第２四半期連結会計期間は「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、当第２四半期連結会計期間の「原材料及び貯蔵品」に含まれる「貯蔵品」は、1,413百万円であります。
前第２四半期連結会計期間において、有形固定資産「その他（純額）」に含めていた「リース資産（純額）」は重要性が増加したため、当第２四半期連結会計期間は区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の有形固定資産「その他（純額）」に含まれる「リース資産（純額）」は709百万円であります。
前第２四半期連結会計期間において、「未払金」に含めていた流動負債の「リース債務」は重要性が増加したた
め、当第２四半期連結会計期間は区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の「未払金」に含まれる流動負債の「リース債務」は104百万円であります。
前第２四半期連結会計期間において、固定負債の「その他」に含めていた固定負債の「リース債務」は重要性が増加したため、当第２四半期連結会計期間は区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の固定負債の「その他」に含まれる固定負債の「リース債務」は315百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

-22-

7242/2010年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
196,459百万円
２．保証債務残高(1) 従業員の金融機関からの借入金に対する保証（住宅建設資金）
3百万円(2) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
200百万円
カヤバ・マックグレゴー㈱83
KYB Advanced※１．有形固定資産の減価償却累計額
190,637百万円
２．保証債務残高(1) 従業員の金融機関からの借入金に対する保証（住宅建設資金）
4百万円(2) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
カヤバ・マックグレゴー㈱200百万円
なお、カヤバ・マックグレゴー㈱について
は、割引手形に対する保証を含めております。

Manufacturing, S.A.
なお、カヤバ・マックグレゴー㈱について
は、割引手形に対する保証を含めております。
３．受取手形割引高および裏書譲渡高(1) 受取手形割引高
69百万円(2) 受取手形裏書譲渡高449

３．受取手形割引高および裏書譲渡高(1) 受取手形割引高(2) 受取手形裏書譲渡高

-23-

37百万円
575

7242/2010年

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

給与・諸手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
荷造運賃
研究開発費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※２．
―――――――

給与・諸手当4,689百万円
退職給付費用
253
役員退職慰労引当金繰入額
92
役員賞与引当金繰入額
21
荷造運賃
2,800
研究開発費
1,251
製品保証引当金繰入額
197
貸倒引当金繰入額
13※２．当社連結子会社であるＫＹＢトロンデュール㈱において、不適切な会計処理が行われていたことが判明し、過年度に遡って財務内容に関する詳細な調査を実施した結果、過年度における棚卸資産の過大計
上額等を過年度損益修正損として計上したものであります。

5,713百万円
301
70
57
5,639
1,821
233
26

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

給与・諸手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
荷造運賃
研究開発費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※２．
―――――――

給与・諸手当2,339百万円
退職給付費用103
役員退職慰労引当金繰入額
47
役員賞与引当金繰入額
8
荷造運賃
1,491
研究開発費
677
製品保証引当金繰入額
98
貸倒引当金繰入額△3※２．当社連結子会社であるＫＹＢトロンデュール㈱において、不適切な会計処理が行われていたことが判明し、過年度に遡って財務内容に関する詳細な調査を実施した結果、過年度における棚卸資産の過大計
上額等を過年度損益修正損として計上したものであります。

2,851百万円
200
37
28
2,848
914
163
15

-24-

7242/2010年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
17,134百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,253
買現先のコマーシャルペーパー（短
2,998
期貸付金）
ＭＭＦ（有価証券）
468※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
31,428百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△900

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

30,52819,348（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自至 平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数
普通株式 222,984千株

平成21年４月１日

２．自己株式の種類および株式数
普通株式
4,368千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

-25-7242/2010年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

油圧製品
（百万円）

システム製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

95,8992,418

98,318−98,318

81

132

213

(213)

−

95,981

2,550

98,532(213)

98,318

4,824

38

4,863

(1,950)

2,912

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

油圧製品
（百万円）

システム製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

58,3552,207

60,562−60,562

54

109

164

(164)

−

58,4102,316

60,727(164)

60,562

1,728

△23

1,704

(1,505)199

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益(又は営業損失(△))-26-

7242/2010年

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

油圧製品
（百万円）

システム製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

189,826

5,174

195,000−

195,000

189

1,161

1,351

(1,351)−

190,016

6,336

196,352(1,351)

195,000

9,637

306

9,943

(3,789)6,153

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

油圧製品
（百万円）

システム製品
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

106,312

3,831

110,143−

110,143

83

450

534

(534)

−

106,396

4,282

110,678(534)

110,143

△59

174

114

(3,053)△2,938

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益(又は営業損失(△))（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の類似性から、主として各種車両に部品として装着される油圧緩衝器・油圧機器を中心とした油圧製品セグメントと、土木・建設、艦艇、製鉄、文化レジャー等に使用され、直接最終ユーザーに販売されるシステム製品セグメントに区分する方法によっております。
２．各事業の主な製品(1) 油圧製品…………ショックアブソーバ、サスペンションシステム、フロントフォーク、オイルクッション
ユニット、ステイダンパ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、フリーロック、ポンプ、モータ、シリンダ、バルブ、パワーステアリング、航空機用離着陸装置・同操舵
装置・同制御装置・同緊急装置、電子機器(2) システム製品……コンクリートミキサー車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システム、
舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、耐震・防振用緩衝器
３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「油圧製品」で58百万円、「システム製品」で120百万円減少しております。
また、この変更に伴い、従来において営業外費用に計上しておりました「たな卸資産処分損」は、たな卸資産の評価および処分に係る会計方針の首尾一貫性を確保する観点から、第１四半期連結会計期間より売上原価に計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「油圧製品」で63百万円減少しております。
４．追加情報前第２四半期連結累計期間（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正により耐用年数の見直しが行われたことに伴い、経済的使用
可能予測期間との乖離を縮小することを目的として、第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「油圧製品」で213百万円、「システム製品」で２百万円それぞれ減少し、「消去又は全社」で０百万円増加しております。

-27-

7242/2010年

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

その他の
消去又は
欧州
北米
計
連結
日本
地域
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

66,325

14,078

7,887

10,02798,318−98,318(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

6,523

275

10

453

7,263

(7,263)−

計

72,84914,354

7,898

10,480105,582(7,263)98,318営業利益(又は営業損失(△))

4,220

△172

△425

761

4,383

(1,470)2,912

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自

その他の
消去又は
欧州
北米
計
連結
日本
地域
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

36,324

9,797

6,038

8,402

60,562−60,562(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

5,398

148

0

458

6,005

(6,005)−

計

41,723

9,945

6,038

8,860

66,567(6,005)60,562

1,339

24

93

153

1,611

(1,412)

199

営業利益

-28-

7242/2010年

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

その他の
消去又は
欧州
北米
計
連結
日本
地域
全社
（百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

130,204

28,632

16,032

20,131

195,000−

195,000(2) セグメント間の内部売上高又は振替高13,545

464

14

1,016

15,041(15,041)−

計

143,749

29,097

16,04621,148210,042(15,041)

195,000

営業利益(又は営業損失(△))

7,704

△269

△300

1,970

9,104

(2,950)6,153

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自

その他の
消去又は
欧州
北米
計
連結
日本
地域
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

64,47918,191

11,61615,856110,143−

110,143(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

9,461

317

2

1,057

10,838(10,838)−

計

73,94018,508

11,61916,913

120,982(10,838)

110,143

営業利益(又は営業損失(△))△1,074

127

128

269

△549

(2,388)△2,938（注）１．国または地域の区分方法
地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
前第２四半期連結会計期間および前第２四半期連結累計期間
欧州……………………ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、チェコ
北米……………………米国
その他の地域…………台湾、タイ、中国、ベトナム、ブラジル、アラブ首長国連邦
当第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結累計期間
欧州……………………ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、チェコ
北米……………………米国
その他の地域…………台湾、タイ、中国、ベトナム、ブラジル、アラブ首長国連邦、メキシコ
３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「日本」で178百万円減少しております。
また、この変更に伴い、従来において営業外費用に計上しておりました「たな卸資産処分損」は、たな卸資産の評価および処分に係る会計方針の首尾一貫性を確保する観点から、第１四半期連結会計期間より売上原価に計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は「日本」で63百万円減少しております。
４．追加情報前第２四半期連結累計期間（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正により耐用年数の見直しが行われたことに伴い、経済的使用
可能予測期間との乖離を縮小することを目的として、第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、 営業利益は「日本」で216百万円減少し、「消去又は全社」で０百万円増加
しております。

-29-7242/2010年

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

東南アジア

東アジア

5,117

6,782

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

5.2

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成21年７月１日
東アジア

3,087

5,301

平成20年９月30日）
北米

欧州

11,522

16,633

その他
3,330

計
43,386

11.7

至

16.9

3.4

44.1

平成21年９月30日）
北米

欧州

7,661

10,255

その他
2,943

計
29,24960,562

5.1

8.8

平成20年４月１日

12.6

至

16.9

4.9

48.3

平成20年９月30日）

東南アジア

東アジア

北米

欧州

10,44913,40322,75833,681

その他
7,210

計
87,503
195,000

5.3

当第２四半期連結累計期間（自

Ⅰ

6.9

東南アジア

前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

至98,318

当第２四半期連結会計期間（自Ⅰ

平成20年７月１日

6.9

平成21年４月１日

東南アジア

東アジア

5,934

9,942

11.7

至

17.3

3.7

44.9

平成21年９月30日）
北米

欧州

14,241

18,774

その他
5,783

計
54,676110,143

5.4

9.0

12.9

17.0

5.3

49.6

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域
前第２四半期連結会計期間および前第２四半期連結累計期間(1) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム(2) 東アジア………中国、台湾、韓国(3) 北米……………米国、カナダ(4) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド(5) その他…………ブラジル、アラブ首長国連邦
当第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結累計期間(1) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム(2) 東アジア………中国、台湾、韓国(3) 北米……………米国、カナダ(4) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド(5) その他…………メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

-30-

7242/2010年

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日現在）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日現在）
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計または金利スワップの特例処理を適用しているため、注記の対象から除いております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

-31-7242/2010年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
325円68銭

１株当たり純資産額

327円97銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
13円37銭１株当たり四半期純損失金額(△)

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

△8円68銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は損失（△）（百万円）

2,976△1,898普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益又は損失（△）（百万円）

2,976△1,898

普通株式の期中平均株式数（千株）

222,629

218,619

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
3円17銭

１株当たり四半期純損失金額(△)

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

△3円22銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は損失（△）（百万円）

705

△704

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益又は損失（△）（百万円）

705

△704

222,624

218,618

普通株式の期中平均株式数（千株）-32-

7242/2010年

（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（退職金制度の変更）
当社および一部の連結子会社は、企業の安定経営と、従業員へのより安定した企業年金の給付を目的として、
平成21年10月１日付で、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行を実施いたしました。
この変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」を適用する予定であります。
なお、本制度の改訂に伴う損益に与える影響額は、現在算定中であります。
（連結子会社の解散および清算）
当社は、平成21年10月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありますＫＹＢ神渕㈱およびＫＹＢ
川辺㈱を解散および清算することを決議いたしました。
①当該子会社の名称等
商 号
ＫＹＢ神渕㈱所在地
岐阜県加茂郡七宗町神渕1718
代表者
代表取締役社長 新田 仁志（当社取締役）
設立年月
昭和48年７月２日
事業内容
二輪車用油圧緩衝器（オイルクッションユニット等）の製造販売
資本金
10百万円
株式所有状況
カヤバ工業㈱ 51％
最近３年間の経営成績および財務状態
売上高

（百万円）
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

6,207

6,847

5,224

営業利益又は営業損失(△)

△3

41

△53

経常利益又は経常損失(△)

△2

42

△43

当期純利益又は当期純損失(△)

△3

30

△75

純資産額

259

288

211

商 号
所在地
代表者
設立年月
事業内容
資本金
株式所有状況

ＫＹＢ川辺㈱岐阜県加茂郡川辺町中野８−35
代表取締役社長 廣門 茂喜（当社取締役）
昭和48年７月３日
建設機械用油圧シリンダ等の製造販売
10百万円
カヤバ工業㈱ 51％

最近３年間の経営成績および財務状態（百万円）
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

4,453

4,584

3,206

営業利益又は営業損失(△)

213

117

△120

経常利益又は経常損失(△)

215

120

△106

当期純利益又は当期純損失(△)

127

72

△153

純資産額

618

689

534

売上高

-33-

7242/2010年

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）②解散および清算に至った経緯
ＫＹＢ神渕㈱同社は二輪車向けの油圧緩衝器を当社向けに生産してきましたが、昨年来の世界大不況の影響を二輪車業界は特に強く受け、売上高は大幅に減少し、平成22年度以降も回復の目途が立たない状況にあります。国内二輪車用
油圧緩衝器の生産拠点を当社に集約し生産効率を向上させ、製造原価の圧縮を図るために同社の解散を決定いた
しました。
ＫＹＢ川辺㈱同社はこの度の景気後退の影響を最も強く受けているミニショベルの油圧シリンダを当社向けに生産してきましたが、売上は平成19年度ピーク時の３分の１以下まで落ち込んだ状況が続いております。シリンダ製品の生産拠点の集約を進め、生産性の向上、製造原価の圧縮を図るために同社の解散を決定いたしました。
③解散および清算の日程
平成21年10月22日 解散決議（当社取締役会）
平成22年３月
解散決議予定（両社）
平成22年６月
清算結了予定（両社)④連結業績に与える影響
当２社の解散および清算にあたり、平成22年３月期連結業績に与える影響は、特別損失として15億円程度になる
見込みであります。

（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。なお、当第２四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、
前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

-34-7242/2010年

２【その他】
該当事項はありません。

-35-

7242/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-36-7242/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月12日

カヤバ工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀之北

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植草

貴雄

重久

寛

印

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカヤバ工業株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カヤバ工業株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-37-

7242/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月16日

カヤバ工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富永

貴雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植草

寛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

圭司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカヤバ工業株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カヤバ工業株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は平成21年10月１日付けで、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行している。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月22日開催の取締役会において、連結子会社である
ＫＹＢ神渕(株)及びＫＹＢ川辺(株)を解散及び清算することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-38-

7242/2010年