〒100-0011
東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
日比谷パークフロント14階
ＴＥＬ：03-5962-9000（代）www.alliancebernstein.co.jp

2021年10月5日

アライアンス・バーンスタイン・世界SDGs債券ファンド（年2回決算型・為替ヘッジあり）（年2回決算型・為替ヘッジなし）（毎月決算型・為替ヘッジあり）（毎月決算型・為替ヘッジなし）
新規設定のお知らせ【東京—2021年10月5日】 アライアンス・バーンスタイン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長： 阪口和子）は、2021年10月5日に、主に環境または社会志向等の持続可能な投資テーマに積極的に取り組んでいると考えられる世界各国の様々な発行体の債券等に投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行う、アライアンス・バーンスタイン・世界SDGs債券ファンド（年2回決算型・為替ヘッジあり）/（年2回決算型・為替ヘッジなし）/（毎月決算型・為替ヘッジあり）/（毎月決算型・為替ヘッジなし）を新規設定いたしま
した（販売会社：大和証券株式会社）。
SDGs達成に貢献する発行体等を選別するトップダウンアプローチにより、長期的な観点から事業存続の可能性が高い銘柄群を抽出し、市場環境に応じて機動的に債券セクターを配分しながら、相対的に高い格付と好利回りの両立を目指します。社会に貢献する企業を応援するという社会的意義のみならず、投資家に安定的な利回りを提供するという、2つの目的の両立を目指します。
当ファンドを通じて、より多くのお客様の資産形成のサポートができるよう、引き続き尽力して参ります。

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アライアンス・バーンスタインについて
アライアンス・バーンスタイン（以下、「AB」）は、世界各国において、機関投資家や個人投資家、個人富裕層に対して、高品質のリサーチと広い範囲にわたる資産運用サービスを提供する世界有数の資産運用会社です。運用プロフェッショナル542名（2021年6月末現在）を擁し、様々な資産運用サービスを世界26カ国で提供しています。2021年6月末現在の運用資産総額は約82.0兆円です。ABには、アライ
アンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン・ホールディング・エル・ピーはニューヨーク証券取引所に上場しています。

アライアンス・バーンスタイン株式会社について
アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。1986年の拠点開設以来、個人投資家や機関投資家向けに投資信託や年金運用などの投資サービスを提供しています。2021年6月末現在の運用資産総額は約5兆4,433億円です。より詳しい情報は、https://www.alliancebernstein.co.jp/でご覧ください。
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第303号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／日本証券業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会＜ご留意事項＞
当資料は、ニュースリリースとしてアライアンス・バーンスタイン株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。また、勧誘を目的に使用することはできません。当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更することがあります。
当資料は、信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

お問合せ先:
アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケティング・コミュニケーション部
本間 康之（ほんま やすゆき）／中根 渉（なかね わたる）
TEL： 03-5962-9135

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日比谷パークフロント14階
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アライアンス・バーンスタイン・世界 SDGs 債券ファンド（年２回決算型・為替ヘッジあり）
アライアンス・バーンスタイン・世界 SDGs 債券ファンド（年２回決算型・為替ヘッジなし）
アライアンス・バーンスタイン・世界 SDGs 債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジあり）
アライアンス・バーンスタイン・世界 SDGs 債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなし）
ファンドの特色
1. 主要投資対象ファンド*への投資を通じて、主に環境または社会志向等の持続可能な投資テーマに積極的に取り組んでいると考えられる、世界各国の様々な発行体の債券等に投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
●日本を含む世界各国の債券等（国債（新興国を含む）、政府機関債、新興国債券、投資適格社債、資産担保証券、ハイイールド社債等）を実質的な主要投資対象とします。
●ポートフォリオの平均格付は投資適格（BBB-格以上）とします。
●米ドル建資産への実質的な投資比率について、原則として純資産総額の 90%以上に維持します。
* 各ファンドの主要投資対象ファンド

2.
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（年 2 回決算型・為替ヘッジあり）

ルクセンブルグ籍円建外国投資証券（毎月決算型・為替ヘッジあり）「AB SICAV Ⅰ̶ サステナブル・インカム・ポートフォリオ クラス S1QG（為替ヘッジあり）」（年 2 回決算型・為替ヘッジなし）

ルクセンブルグ籍円建外国投資証券（毎月決算型・為替ヘッジなし）「AB SICAV Ⅰ̶ サステナブル・インカム・ポートフォリオ クラス S1QG（為替ヘッジなし）」

主要投資対象ファンドの運用は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが行います。
世界の債券市場から、AB 独自の SDGs 分析を活用し、より魅力的な投資機会を追求します。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
決算頻度と為替ヘッジの有無が異なる 4 つのファンドからお選びいただけます。

分配方針（年２回決算型・為替ヘッジあり）／（年２回決算型・為替ヘッジなし）
原則として、毎決算時（毎年 1 月 15 日および 7 月 15 日。休業日の場合は翌営業日）に、以下の方針に基づき分配します。（初回決算日：2022 年 1 月 17 日）●分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
●分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金 の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。

（毎月決算型・為替ヘッジあり）／（毎月決算型・為替ヘッジなし）
原則として、毎決算時（毎月 15 日。休業日の場合は翌営業日）に、以下の方針に基づき分配します。（初回決算日：2021 年 10 月 15 日）●分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
●分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。

投資リスクについて
当ファンドは、主として投資対象ファンドを通じて値動きのある金融商品等に投資しますので、組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

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ＴＥＬ：03-5962-9000（代）www.alliancebernstein.co.jp【金利変動リスク】
一般に債券価格は金利上昇時に下落、低下時に上昇し、変動リスクは長期債ほど大きくなります。
【信用リスク】
発行国や発行体の債務返済能力、業績・財務内容、格付け、市場環境の変化等により、債券価格は大きく変動することがあります。デフォルト（債務不履行）が生じると債券価格は大きく下落し、機動的に売買できないこともあります。格付けの高い債券に比較して、高利回り社債や新興諸国の債券はデフォルトの恐れが高いと考えられます。また、金融商品等の取引相手方にデフォルトが生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
【為替変動リスク】（年 2 回決算型・為替ヘッジあり）／（毎月決算型・為替ヘッジあり）
主要投資対象ファンドにおいて、原則として主要投資対象ファンドの純資産総額を米ドル換算した額と同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。また対象通貨国と日本の金利差によってはヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。実質的な組入通貨のうち、米ドル以外の通貨については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受け、一般に当該通貨が米ドルに対して下落した場合には、ファンドの資産価値が減少する要因となります。
（年 2 回決算型・為替ヘッジなし）／（毎月決算型・為替ヘッジなし）
実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を受けます。
【期限前償還リスク】
資産担保証券は、様々な要因によるローンの借換え等に伴い、期限前償還されることがあり、これらの増減により価格が変動します。特に金利が低下した場合、期限前償還の可能性の高まりにより、資産担保証券の種類によっては価格の上昇が抑えられること、または下落することがあります。
【カントリー・リスク】
発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法制度、インフラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、リスクが高くなります。
【流動性リスク】
市場規模や取引量が限られる場合などに、機動的に金融商品等の取引ができない可能性があり、結果として損失を被るリスクがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）
をご覧ください。
お客様にご負担いただく費用■投資者が直接的に負担する費用【購入時手数料】
購入価額と購入口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める購入時手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
【信託財産留保額】 ありません。
■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
ファンド
純資産総額に対して年率 0.6314％（税抜 0.574％）
投資対象ファンド
年率 0.51％（上限）
実質的な負担
純資産総額に対して年率 1.1414%（税抜 1.084%）（上限）〒100-0011
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その他の費用・手数料●金融商品等の売買委託手数料／外貨建資産の保管等に要する費用／信託財産に関する租税／信託事務の処理に要する諸費用等※ 投資者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示できません。

●監査費用／法定書類関係費用／計理業務関係費用／受益権の管理事務に係る費用等※ 純資産総額に対して年 0.1％(税込）の率を上限として、信託財産より間接的にご負担いただく場合があります（これらに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。）。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

※ ファンドの費用の合計額については、投資者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

以上