XI 学生生活への配慮

ＸＩ 学生生活への配慮
１．学生生活に対する支援

Ａ．オリエンテーション、ガイダンス等の実施
現 状（１）オリエンテーション
入学時に実施されるオリエンテーションにおいて、学生生活全般に関しての情報を新入生に伝達している。内容は、学科・履修の説明（各学科・教室）、健康診断・ウェルネス（保健体育教室）、セクシュア
ル・ハラスメント（セクシュアル・ハラスメント対策委員会）、ＡＶライブラリー（視聴覚センター）、図書館（図書館）、防火防災（管理課）、学生厚生・生活安全（学生生活課）、留学（国際交流委員会）となっている。そのほかに、学生自治会によるクラスオリエンテーション・サークルオリエンテーションや大学生協によるオリエンテーションがある。このオリエンテーションでは、学生生活を送るうえで必要な情報を得て、相談を受けるにはどの部署にいけば良いか分かるように説明がおこなわれている。
（２）フレッシュマンキャンプ
津田塾大学の学生としての自覚を促し、学生生活や、学科等について理解を深め、また学生同士・学生と教員間の交流を深めることを目的として、新入生に対しフレッシュマンキャンプを毎年実施している。
英文学科は、新入生全員参加の学外施設１泊のフレッシュマンキャンプを５月に実施している。内容
は、クラスディスカッション、卒業生と語る会、講演会等となっている。
国際関係学科は、学内施設の６号館を宿泊利用して、４月中旬から５月下旬にかけて、セミナー単位で実施している。
情報数理科学科は、１年セミナーの授業の一環として、学内グランドにて、バーベキュー大会を５月に行なっている。

問題点と改善の方策
新入生のオリエンテーションは、長年ほぼ同じ形式・内容で行なってきている。しかしこの実施方法について効果的なのかどうか検証があまり行なわれていない。企画の内容によっては参加者が非常に少ない場合もある。学生からのアンケートや他大学の資料を集めて研究し、改善していく必要がある。

B．情報の提供
現 状（１）授業内容
教務課が学部・大学院別に作成する冊子「履修要覧」「時間割」「講義要項」を配付している。寄附行
為、大学の沿革、学籍、授業内容、履修の方法、履修の助言等が記載されている。
160

XI 学生生活への配慮（２）学生生活ハンドブック
毎年度、学生生活課が作成する「学生生活ハンドブック」を新入生に対し配付している。このハンドブ
ックには、各部署の窓口、証明書発行、奨学金、アルバイト、アパート・下宿・寮、盗難・悪徳商法・ストー
カー（安全対策）、セクシュアル・ハラスメント、就職・進学、健康管理、学生相談、国際交流、図書館、
ＡＶセンター、計算センター、多摩アカデミックコンソーシアム、施設利用、課外活動（サークル）、自治会規約等が記載されている。
在学生には、「学生生活課いんふぉめいしょん」を年２回（４月・９月）に発行している。内容は、学籍、ロッカー、アルバイト、寮、国際交流、奨学金、津田梅子記念交流館からのお知らせ、就職、津田塾祭、梅子スカラシップ、公務員合格講座等となっている。
（３）各種パンフレット
業務毎には、「津田塾大学奨学金制度案内」 “Welcome to Tsuda dormitory” 「寮生活読本」「就職ＤＡＴＡ編」「就職 LET’S GO 編」を学生生活課で作成している。
また、各部署においても、個別に次の印刷物が定期配付されている。「ウェルネス・センターだより」「国際センターNEWSLETTER」 “Tsuda Today” 「図書館利用案内」ほか（４）Ｗｅｂによる情報提供
以下の項目がＷｅｂ上で閲覧が可能となっている。学内サーバーリスト、講義資料リスト、学生生活（学生委員会、休講情報、奨学金、国際交流、就職情報）、お知らせ（計算センター、図書館・ＡＶセンタ
ー、ウェルネス・センター、教務課）、その他（お助け情報、図書館資料検索、情報施設利用時間）評価および問題点と改善の方策情報の提供について、手段や機会としては、かなりきめ細かく行なわれている。しかし、学生・院生がこ
れらの情報の媒体をいかに活用しているかは判断しかねる。全学生が積極的に利用していくような働きか
けも一方では必要である。

Ｃ．セミナー担任制度
現状と評価
1 年セミナー（基礎セミナー）は、大学では学習・研究の基礎を築く目的で開講されており、セミナー担
当教員がそれぞれの専門分野を中心としたテキスト・トピック等を基にして、問題把握の方法や資料の調べ方など、２年次以降のセミナーでの勉強の基礎を指導している。この教員が、担任として勉学以外の相談も受けている。特に１年セミナーは、１０名前後と少人数なので教員とも話しやすく、相談にくる学生は多い。１年セミナーは、学習の場としてだけでなく、オリエンテーションや、大学生活に慣れるための場としても有効に機能している。
２年次以上に履修するセミナーは、学生が自分の研究上の関心を考えて選択するものであり、このセミナーの担当者が学生にとっては担任の役割を果たすことになる。２年次以上になってもセミナー教員と学生との間は、かなり密接で、学業の相談に乗る例が多い。

問題点と改善の方策
セミナー担当者は、専任でなく非常勤の教員が担当する場合がある。非常勤講師は、専任教員に比較
161

XI 学生生活への配慮

すると学生と接することができる時間が少ない場合もある。このような状況を補足するような連携体制を学内的に検討することが望ましい。

Ｄ．奨学金
現状と評価
経済的に困窮する学生を支援するために、本学では、主に日本育英会奨学金と本学独自の奨学金（以下｢学内奨学金｣という）で対応している。またこのほかに、津田塾同窓会の津田梅子奨学金や各種団
体・地方自治体等からの奨学金もある。
日本育英会・学内奨学金とも、推薦・採用に際しては、書類・成績審査、面接を行ない、学生委員会の審議をへて決定を行なっている。
学内奨学金は、１９９８年度に制度を変更した。主な変更点としては、従前は貸与のみの制度であったものが給付の制度ができたこと、４年間の継続貸与が可能だったものを１年ごとの申込みとして継続期間
を最高２年間の貸与としたため、奨学金を受けられる人数が増えたこと、などが挙げられる。
奨学金の採用については、奨学金を必要としている学生・院生に対し適正な判断基準に基づき審査を行ない、適正な援助を受けられるよう、一人ひとりに対しきめ細かい対応を行なうべく努力をしている。
卒業生の奨学金返還については、滞納者率は、日本育英会のそれと比較して低い状況（２００２年１０月
現在 全体で５．９％）となっているが、今後も引き続き返還指導にも力をいれ、未返還者の督促を強化し、奨学金の財源を確保していく方針である。
（１）日本育英会奨学金
毎年度多数の学生が第１種（無利子貸与）、きぼう２１プラン（有利子貸与）奨学金の貸与を受けている。成績不良者に対しては日本育英会の規定に基づき、留年した場合は停止、成績不良の程度により警告、激励をおこなって指導している。
図表 XI‑１ ２００１年度 日本育英会奨学金 学部奨学生数（２００２．３．３１現在）

単位：人

第1種（無利子貸与）

第2種（有利子貸与）

きぼう21プラン（有利子貸与）

1年 2年 3年 4年 計

1年 2年 3年 4年 計

1年 2年 3年 4年 計

15

32

24

28

99

0

0

0

15

15

32

26

33

9

100

国際関係学科 21

21

23

29

94

0

0

0

16

16

36

33

33

15

117

情報数理科学科

9

5

10

8

32

0

0

0

6

6

8

9

11

0

28

計

45

58

57

65

225

0

0

0

37

37

76

68

77

24

245

英文学科

貸与総数

507人（学部学生数全体の20．1％）

162

XI 学生生活への配慮

図表 XI‑２ ２００１年度 日本育英会奨学金 大学院奨学生数 （２００２．３．３１現在） 単位：人
第 1 種<無利子貸与）

きぼう２１ぷらん（有利子貸与）

計

修士課程

後期博士課程

修士課程

後期博士課程

文学研究科

4

11

3

0

22

国際関係学研究科

2

10

1

0

13

理学研究科

2

2

0

0

6

14

3

4

0

1

※貸与総数は、大学院学生数全体の３９．４％（２）学内奨学金①津田カレッジローン＊津田カレッジローンＡ
津田カレッジローンＡは、成績優秀でありながら経済的理由で修学が困難な者を対象としている。
奨学金は､貸与（無利息）で授業料相当額であり、貸与期間は､当年度 1 ヶ年で、1 回限り次年度以降に再出願が可能となっている。募集人数は１年生約２０名、２年生以上約２０名、計４０名である。
＊津田カレッジローンＢ
津田カレッジローンＢは、経済的理由で修学が困難な者を対象としている。奨学金は､貸与（無利息）で年額３０万円であり、貸与期間は､当年度 1 ヶ年で、1 回限り次年度以降に再出願が可能となっている。募集人数は、全学年で約２０名である。
②津田塾大学推薦ローン
津田塾大学推薦ローンは、本学と銀行が提携することにより、一般の教育ローンよりも銀行から低金利（無担保）で融資を受けられる奨学金である。在学中の利子相当額は、給付奨学金として大学が負担している。貸与金額は、授業料相当額である。貸与期間は１年間で、再出願は可能で、最長４年間となっている。募集人数は約５０名である。
③その他の奨学金＊フレッシュマンスカラシップ
フレッシュマンスカラシップＡおよびフレッシュマンスカラシップＢは、一般入試において、特に優秀な成績をあげた者に給付する奨学金である。給付期間は 1 年度限りとなっていて、給付額と募集人数は、フレッシュマンスカラシップＡが授業料相当額で約５人、フレッシュマンスカラシップ
Ｂが３０万円で約２０人となっている。導入後５年が経過し、見直しの時期にある（１６５ページ問題
点と改善の方策を参照）。
＊梅子スカラシップ（学業）
梅子スカラシップ（学業）は、学力・成績が優秀な２年生以上の学部学生を対象としている。奨学金は、給付で年額２０万円を限度としている。給付期間は1年間で、1回限り再出願が可能である。
＊一時貸付金一時貸付金は、緊急帰省、急病その他不測の事態により当座の出費に切迫した場合に、３万円を限度として､事情を審査した上で貸与するものである。
＊海外奨学金については、本章‑４「国際センター C‑②海外奨学金」で述べる。

163

XI 学生生活への配慮

図表 XI‑３ ２００１年度 日本育英会奨学金・学内奨学金状況一覧（２００２．３．３１現在）
種別在学・卒業生 応募者数 採用者数 延滞者数

日育第 1 種在学生

きぼう２１ﾌﾟﾗﾝ

在学生

ﾌﾚｯｼｭﾏﾝｽｶﾗｼｯﾌﾟＡ （給付）在学生

ﾌﾚｯｼｭﾏﾝｽｶﾗｼｯﾌﾟＢ （給付）

２５

５２

７．８％

７２

１７

５．６％

‑‑‑‑

４

‑‑‑

‑‑‑

在学生

‑‑‑‑

９

‑‑‑

‑‑‑

梅子ｽｶﾗｼｯﾌﾟ<学業） （給付）

在学生

２１

２１

‑‑‑

‑‑‑

第１種

卒業生

‑‑‑

‑‑‑

１２

１０．３％

第３種

卒業生

‑‑‑

‑‑‑

１１

３．９％

カレッジローンＡ

卒業生

‑‑‑

‑‑‑

０

０．０％

在学生

３８

３８

‑‑‑

‑‑‑

卒業生

‑‑‑

‑‑‑

０

０．０％

在学生

８

８

‑‑‑

‑‑‑

卒業生

‑‑‑

‑‑‑

０

０．０％

在学生

０

０

‑‑‑

‑‑‑

院 日育第１種

在学生

２２

１５

１２

８．５％

院 きぼう２１ﾌﾟﾗﾝ

在学生

‑‑‑

４

０

０．０％

院 前期特別

卒業生

‑‑‑

‑‑‑

１

１．７％

院 後期特別

卒業生

‑‑‑

‑‑‑

０

０．０％

修士課程

卒業生

‑‑‑

‑‑‑

０

０．０％

在学生

‑‑‑

１

‑‑‑

‑‑‑

卒業生

‑‑‑

‑‑‑

０

０．０％

在学生

‑‑‑

２

‑‑‑

‑‑‑

院 推薦ローン

在学生

０

０

０

０．０％

一時貸付

在学生

３

３

‑‑‑

‑‑‑

ｶﾚｯｼﾞﾛｰﾝＢ
推薦ローン

後期博士課程

１５５

延滞者率（延滞者には返還猶予者は除く）

単位：人（３）学費の免除と猶予
本学規程に基づく２００１年度の学費減免の実績は、私費留学した者６０名１,３１９万円（２０００年度：
４３名９０９万円）、交換留学協定校に対する派遣留学生１１名３５８万（同：１３名３７１万円）、同協定校からの受け入れ留学者９名２８８万（同：１１名３９８万円）、私費外国人留学生６名２４９万円（同：３名１０６万円）、合計２,２１４万円（同：１,７８４万円）であった。在学中に留学する学生は増え続けており、これに伴って減免額も増加の一途を辿っているが、留学生に対する実効的支援策としての本制度は今後とも充実を図りつつ維持すべきものである。
学費の納付期限猶予については、例年、主として経済的理由による延納願いが出されているが、期末試験の受験資格や学籍の維持に係わるため、保証人による延納理由と納付予定日の申告を受け付
けて延納と期末試験の受験を認めている。延納願いの受け付けに際しては、学生生活課による奨学金
164

XI 学生生活への配慮

制度の紹介等の相談を受けることを勧めている。
２００１年度の学費延納願い提出者は２５名（２０００年度３０名、１９９９年度１６名、１９９８年度１６名、１９９７年度９名、１９９６年度１３名）であり、増加の傾向となっている。延納の理由としては、家業の倒産、親の入院等などの家庭の事情が挙げられる。

問題点と改善の方策
本学の奨学制度は、日本育英会の採用予定数に影響を受けていることから、日本育英会での改革の動向を考慮する必要がある。日本育英会の内示数は減少（特に第 1 種）の傾向にあり、また年度々に変動もある。
奨学金を希望する学生は、無利子貸与の制度を希望する傾向があり、学内奨学金の存在意義がます
ます大きくなると考えられ、採用枠の定員数に柔軟性を持たせることも考慮の対象となるであろう。
大学全体での各種奨学金について、より効果的に提供できるよう検討しており、特に１９９８年に開始したフレッシュマンスカラシップ制度については、導入後５年を経過したこともあり、受給者の入学後の追跡調査を含め、より効果的に機能するよう２００４年度の改正実施に向け現在検討した結果、「海外活動奨励金」の導入が決定した。この奨学金は、海外でボランティア活動、フィールドワーク、語学研修、インターン
シップなどを行なう学生が対象となり、大学生活のなるべく早い時期に海外活動を経験し、その経験をその後の学業に生かすという趣旨である。
また、在学中に経済困窮に陥り学費延納願の提出件数も増加している社会情勢に鑑み、卒業を間近に控えた学生を救済できる制度、および家計急変等の理由で授業料を納めることが困難になった、就学意
識の高い学生を援助する制度として、２００３年度に新奨学金「緊急対応時奨学金」の導入が決定した。

Ｅ．住居
現 状
２００２年度における学生の住居の状況は、以下のとおりである。
図表 XI‑４ 住居形態一覧（学部生）
自 宅

学 寮

2002 年 10 月 1 日現在
下 宿

その他

単位：人

合計

人 数

1,２６８

２７７

1,１５５

２７

２,７２７

割 合

４６．５％

１０．２％

４２．４％

１．０％

１００．０％

上の表に示すとおり、自宅から通う学生は４６．５％であり、それ以外は下宿ないし学寮に居住している。本学の学生が全国各地から進学しており、自宅外の住居の存在に大きく依存していることが分かる。
津田塾大学のキャンパス内に東寮、西寮、白梅寮の三つの寮がある。３寮を合わせた寮の収容定員は２９９名である。東・西寮は１〜２人部屋、白梅寮は主として３人部屋である。通常空き部屋はなく、空き部
屋がでても、すでに登録している入寮希望者によりすぐに埋まるのが現状である。大学院学生に対しては、東西寮に各２室、合計４室の１人部屋を用意している。申込み方法は学部学生と同じである。２００２
年度は３名が在寮している。寮舎費は年額 1 人部屋１９０,０００円、２人部屋１５０,０００円、３人部屋
１３０,０００円、４人部屋１２０,０００円である。
下宿に関しては、本学における下宿の占める割合は比較的高く、また、その７０％以上が大学の周辺
165

XI 学生生活への配慮の小平・国分寺に住んでいる。そうした状況において、大学では学生向きの安くて安全な、しかも家主の目の届く下宿を紹介してきた。しかし社会や学生のニーズの変化に伴い、年を追う毎に大学による下宿紹介を希望する学生数も減少している。１９９８年より津田塾大学生活協同組合（大学生協）と協力し合いながら、下宿紹介を行なっている。２００２年度は、学生生活課紹介成約数が７件に対し大学生協紹介成
約数は１２３件であった。大学院学生も学部学生と同じ手続きを行なっている。

評価および問題点と改善の方策
寮については、厳しい経済状況の中で、一般の下宿と比較して安価な寮を選択する学生も少なくない。
空室を待っている学生もいる状況である。大学にとって、寮という住居の存在は貴重なものである。また寮の生活運営は寮生委員が自主的に行なっており、学生にとっても集団生活を学ぶ効果も大きい。今後の建物維持・設備更新に長期的計画が必要である。さらには、時代の変化に適応した個室化にむけての検討も必要となろう。
下宿については、大学が扱う紹介件数が激減しており、下宿紹介サービスを行なう必要性がなくなってきている。住居に関する相談業務は残して、紹介業務は大学生協に移行することを検討したい。下宿についての情報提供は、大学生協から行なわれており、障害となるものはない。学生が大学紹介を希望しない理由としては、以下のことが挙げられる。
（１）学生のニーズが変化し、下宿から設備の整ったワンルームマンションを好むようになり、保護者
もまた地震や犯罪から子どもを守るため堅牢なアパートを希望するようになった。
（２）手数料がかかっても面倒な手続きを代行してくれる業者を選ぶ学生が増えた。
（３）家主側も契約手続きが簡単となるので不動産会社を選択するようになった。
（４）大学以外での下宿を斡旋する媒体が増え、気軽に探せるようになった。

Ｆ．アルバイト
現状と評価
家庭教師や一般事務のアルバイトの紹介を学生生活課で行なっている。その際、学業に支障のないよ
う、また安全性を確認するために、労働時間や労働条件等の調査をしている。職種別求人件数をみると、
一般事務（学内事務補助を含む）が最も多く、続いて家庭教師、軽作業の順となっている。紹介は原則として、授業期間中のみ行なっているが、近年の求人件数減少と学生の需要への対応として、家庭教師や研究補助アルバイトの紹介期間延長が検討されている。特に家庭教師については、年間を通して依頼があり、学生生活課が求人者と学生への適切な橋渡し役をすることを期待されている。
大学院生向けアルバイト紹介は、学部学生と共通の掲示板を用いて行なっているが、募集対象が大学院生限定となっている場合は、院生室にも掲示を出している。職種的には家庭教師や学内事務に就く傾向がある。
家庭教師の紹介件数は、１９９９年度８１件、２０００年度７０件、２００１年度５５件であり、一般アルバイトは、
１９９９年度１,０６３件、２０００年度１,３２７件、２００１年度１,０４５件となっている。

166

XI 学生生活への配慮

問題点と改善の方策
大学におけるアルバイトの紹介については、充分な教育的配慮がなされなければならい。危険なもの、
人体に有害なもの、法令に違反するもの、教育的に好ましくないもの、深夜作業や宿泊の伴うもの等がある。学生生活課で紹介する物件については、厳しい制限を加えている。しかし問題は、学生生活課の紹介によらずに従事しているアルバイトである。求人の媒体は学外にはたくさんあり、好ましくないアルバイ
トに従事する学生がいる可能性も大きい。アルバイトの実態を把握するため調査をするなどして、有為な教育研究活動や安全な学生生活を送れるよう指導するためにも情報収集が必要と思われる。

Ｇ．課外活動現状と評価（１）サークル
本学の課外活動は、学生自治会公認のサークルについては自治会の統括のもとで、またほかにもさまざまな自主サークルがそれぞれ自主的に活動している。学生自治会はサークル代表としての窓口の機能を持っている（学生自治会により、新入生対象にクラスオリエンテーション、サークルオリエンテー
ションが行なわれているほか、サークルヘッド会議、塾祭実行委員会、スプリング・スポーツ・フェスティ
バル実行委員会、新入生歓迎実行委員会の招集が行なわれている）。また施設面では、音楽練習室・部室等の管理を行なっている。（施設の年間定例使用の管理は学生生活課で行なっている。） 部室については５９部屋（学生自治会室等含む）を学生自治会に対し提供しており、「学生生活ハンドブック（２００２年度版）」にも５５団体（内体育系２５団体）のサークル紹介を載せている。
（２）援助制度①梅子スカラシップ（サークル活動等）
このスカラシップの目的は、学業以外の多方面にわたる学生活動の活性化と充実を促すことである。具体的には文化・体育活動、国際交流活動、社会貢献活動、創作活動、調査・研究活動などが対象となる。
このスカラシップの有効性については、交付団体数が増加傾向にあり、また継続的に顕著な実績を積み重ねている団体もあることから、活動資金面での支援として効果があるものと判断できる。今後の課題としては、規程では、給付期間が団体・個人の別なく２年間までとなっているため、団体として申請する場合には、２年間までの給付では、実情に合わなくなっており、規程の変更を検討する必要がある。支給の実績は、１９９９年度４件、２０００年度７件、２００１年度は１０件であった。
②グループ課外活動奨励金
この奨励金は、学問的探求および技能を深め、また集団活動を通じて協調性・自主性・指導力などを養う場として積極的活動を継続して行なっているサークルや自主ゼミ等を支援するものである。
通常の活動に対して援助するものを「グループ課外活動奨励金Ａ」、特別な活動に対して援助するものを「グループ課外活動奨励金Ｂ」として定めている。これに加えて新規にグループ活動を興す団体が援助を必要とする時に申請できる「グループ課外活動奨励金Ｃ」がある。支給実績は、「Ａ」：１９９９
年度４件、２０００年度９件、２００１年度１４件。「Ｂ」：２０００年度７件、２００１年度１４件。「Ｃ」：２００１年度
は 1 件であった。
167

XI 学生生活への配慮

グループ課外活動奨励金は、毎年交付団体数・金額とも増加傾向にある。面接時に活動内容の詳細を確認しており、奨励金の使途目的(予算)をもとに学生委員会が分配を行なう。
③ボランティア活動経費補助
この制度は、本学学生・大学院生個人が行なっているボランティア活動を奨励するために、活動に必要な経費を援助するものである。支給額は、１人３千円（年額）を上限としている。支給実績は、
2000 年度 7 名、2001 年度は１４名であった。
④塾祭イベント企画援助制度
この制度は、塾祭をもっと活性化し、学生・教職員をはじめ、学外からの来校者にとって、有意義
で、かつ楽しめる行事になるような企画に対して援助をするものである。援助実績は、２０００年度３件、２００１年度２件。この支援制度のほかに、塾祭実行委員会に対し、毎年定額１００万円の補助を行なっている。塾祭の参加団体数には減少傾向が見られる。塾祭活性化の支援効果についての評価は、まだ充分判断できる状況ではないが、２００１年度は、参加団体が増えたので減少傾向に歯止めをかけられたと思われる。参加団体数は、１９９９年度３４団体、２０００年度３２団体、２００１年度３９団体であった。

問題点と改善の方策（１）サークル
部員数の減少、財政難、活動の縮小、本拠地の他大学への移行等の問題点が見受けられる。本来サークルは、学生が自主的に活動するものであるが、課外活動への援助は、塾祭を含めた学生の大学における諸活動の活性化を図ろうとするものである。経済的な事情でアルバイトに時間をとられる学生も多いが、サークル活動はリーダーシップの育成やコミュニケーション能力の向上など、得られる教育効果は非常に大きいものがある。学生の課外活動がより充実していくような環境を構築するため、多面的な検証を行ない、対策を講じていくべきであろう。たとえば、サークル団体からの要望をもとにした施設設備の改善や、活動内容等の情報収集などが挙げられる。
（２）学生自治会
学生自治会は、自治会費を学生から徴収している自治組織である。学生自治会はサークルの公認制度を設け、部室の割り振りやサークルの統括を行なっている。新入生を対象に入学時に一般学生から自治会費を集めているが、収入や支出等の監査は明確ではない。運営は選挙で選出される総務委員からなる総務委員会が行なっているが、学生の完全自治に任され、組織および活動についても明確ではない。民主的な学生自治会活動に向けて大学としても検討する必要がある。

２．心身の健康に関する配慮
Ａ．ウェルネス・センター
現状と評価
ウェルネス・センターは規則第 1 条において、「本学における保健管理および保健指導を企画推進するため、津田塾大学ウェルネス・センターを設置する。」と定められている。全ての学生が各々、自己の最善の状態を身体的にも精神的にも実現できるように、またみのり豊かな学生生活を送ることができるよ168

XI 学生生活への配慮

うに支援することがウェルネス・センターの学内における使命と考え、そのために以下のような活動を展開している。
ａ．学生定期健康診断、結果報告およびそのフォローアップ
ｂ．応急処置および近隣の病院その他医療関係機関案内
ｃ．簡単な検査（血圧測定、尿検査、アルコール・パッチテストなど）
ｄ．校医、皮膚科医、婦人科医および保健婦による健康相談
ｅ．精神科医および心理カウンセラーによる学生相談
ｆ．管理栄養士による栄養相談
ｇ．就職、進学、留学および介護等体験のための健康診断証明書作成
ｈ．「津田塾大学ウェルネス・センター報告書」の作成および配布（年１回）
ｉ．「ウェルネス・センターだより」の作成および配布（年４回および増刊号等）
ｊ．ウェルネス・センター公開講座の開催
ｋ．大学行事（入学試験、津田塾祭、ホーム・カミング・デー等）時における救護
ｌ．学生食堂および大学ホール喫茶の衛生管理・指導
ｍ．津田塾祭時における学生への食品取り扱い衛生指導ｎ．学生対象の料理教室「マンジャーレの会」の開催
ｏ．「健康ステーション」の開催
ｐ．就職のための自己分析セミナー「自分を知るセミナー」の開催
ｑ．くつろぎの場である談話室の学生への提供
定期健康診断時の検査項目は学年によって多少の違いがある。２００２年度は結核感染者の増加が社会問題となり、さらには就職活動の早期化および海外へ留学する学生の増加等の理由から、新３年生にもＸ線検査を受検させることにした。それにより、Ｘ線検査は新１年生以外の全ての学年を対象とすることになった。また、２００１年度までは外部の医療機関の健康診断書に基づいて健康診断証明書を発行してきたが、２００２年度より健康診断証明書は毎年４月に実施している定期健康診断を受けた学生のみ発行することに決定したため、就職活動を控えた新４年生の受診率が今年度は上昇した。
学生のウェルネス・センター利用状況等は以下のとおりである。
図 表 XI-５ 医 師 ・保 健 師 による健 康 相 談 状 況
からだの病状につながる

内科・外科（医師）

婦人科（医師）

皮膚科（医師）

１９９８年

１０３

５７

８１

２７５

５１６

１９９９年

７４

２７

１３４

２２２

４５７

２０００年

１１０

６５

１６０

２４７

５８２

２００１年

１２２

４１

１８３

２２８

５７４

169

悩みの相談

合計

XI 学生生活への配慮

図 表 XI-６ 学 生 相 談 状 況
処 置

検 査

休養室利用

合計

１９９８年

１，０２５

１１６

５１２

１，６５３

１９９９年

９８７

２６７

６３９

１，８９３

２０００年

１，０６３

３４５

６０９

２，０１７

２００１年

１，２５７

１８２

４９４

１，９３３

図 表 XI-７ 管 理 栄 養 士 による栄 養 相 談

１９９８年

１９９９年

２０００年

２００１年

１年生

２年生

３年生

４年生

大学院生

卒業生

合計

実数

９８

２１

２７

３０

２

３０

２０８

延数

２０１

１４２

１８６

２１６

２６

１０３

８７４

実数

５６

３０

２３

４１

５

２０

１７５

延数

１１６

１３２

１２３

３４６

２７

９８

８４２

実数

６９

１１

２２

３８

５

２３

１６８

延数

１５０

４８

７６

３７９

４６

７７

７７６

実数

７４

２８

２５

４１

１２

２３

２０３

延数

２１１

１１７

９６

３００

５７

１１９

９００

図 表 XI-８ 医 務 室 利 用 状 況
１年生

２年生

３年生

４年生

大学院生

合計

１９９８年

２１

２０

１３

２４

１８

９６

１９９９年

３７

４０

１７

３０

４

１２８

２０００年

２９

１５

３２

２２

０

９８

２００１年

５８

３３

３３

９

０

１３３

医務室においては、２名の専任職員（保健婦 1、看護婦１）がシフト制で８時半から１７時半まで、学生たちの心身のケアをおこなっている。また、精神科医および心理カウンセラーによる相談活動については、
より充実した学生生活を送るための一助になるような開発的カウンセリングを重視する一方、精神的に混乱している学生の治療的カウンセリングも行なっている。
ウェルネス・センターの運営は、ウェルネス・センター運営委員会によって行われており、年２回開催している。委員会はウェルネス・センター長、ウェルネス・センター専任カウンセラー、英文学科、国際関係
学科、情報数理科学科の専任教員各１名の計５名が運営委員となっている。運営委員会の際には、他部署との緊密な連携をとれるように、教務課職員１名、学生生活課職員１名、学生生活課寮担当者１名、保健体育教室主任、学校医、保健婦、看護婦、管理栄養士が加わり、ウェルネス・センターの人事、健康診
断、学生の健康状態、学生相談などについて話し合いをしている。

170

XI 学生生活への配慮

問題点と改善の方策（１）学生定期健康診断受診率はさまざまなセンターの努力によって上がってきているが、それでもなお、
4～５％の未受診者がおり、就職のための証明書発行のことなどを考えると、さらに工夫を重ねる余地がある。
（２）対人関係に困難を感じる等の学生のための「居場所」づくりとして、センター内に談話室を設けているが、さらに学生が利用しやすいように今後検討を重ね、必要に応じてセンタースタッフが援助しやすいあり方を模索している。

Ｂ．学生生活相談
現状と評価
学生が学生生活を行なう上でさまざまな援助を必要としており、その対応のために学内にはあらゆる窓
口が用意されている。にもかかわらず、ウェルネス・センターには極めて多くのさまざまな悩みや相談が持ち込まれる。ウェルネス・センターでは１名の専任心理カウンセラーと２名の非常勤心理カウンセラー、および１名の非常勤精神科医が対応している。
相談内容は、授業についていけない等の学業に関するもの、授業中の教員の理不尽な対応に対する悩み、友人関係のトラブル、親からの仕送りが滞っていて生活が苦しいとか、親の干渉が厳しく精神的に落ち着かない等、親との関係に関する問題、自分の性格に関する悩み、病気に関する不安、落込み、無気力、不安定等の心理的問題、そしてセクシャル・ハラスメントに関する悩み等さまざまであるが、学業に関するものや経済上の問題に関わる悩み等は内容的にはウェルネス・センターが直接関与できるものではない。にもかかわらず、学生生活課や教務課等それぞれの部署に直接相談に行かずにウェルネス・センターを訪れるのにはそれなりの理由がある。
ウェルネス・センターを訪れる学生の大半は、「そのように感じる自分自身の感覚」に対する自信がないといった場合が多い。つまり学業の相談であっても、授業が理解できないのはすべて自分が悪いからといった具合に、困難を感じる責任の全てを自らに引き受けてしまい、通常の相談にはなりにくく、ただ不安や心配ばかりが募ってくるという状態である。従って、ウェルネス・センターでは、そのような学生に対して、授業が理解できないということは必ずしも貴女だけの責任ではなく、それを担当教員に申し出ることは何らおかしいことではない、困ると感じるあなたの感覚は異常ではないと、自分自身の感覚に対する信頼感を取り戻す、
すなわち「主体性の回復」という作業を中心に行なっている。「主体性の回復」が行われると自らの悩みが明確になり、何をどこにどのように相談すれば悩みは解決するかが定かになり、その結果、解決に向けての具
体的な行動がしかるべき部署に対して行なわれるようになる。
このように学内に似たような相談機関がいくつもあり一見無駄なような感じもするが、学生は自らの状態に応じて使い分け、適切な部署に相談に訪れることができる、このような何層にもわたる相談の受け皿が用意されていることは学生にとって極めて有効な配慮といえよう。
心身の健康に関する問題についての相談は前述のウェルネス・センターの項で述べているので参照され
たい。

171

XI 学生生活への配慮

問題点と改善の方策
学生にとってよりよいサービスを提供するために、学内のそれぞれの相談機関が緊密な連携を取り合うことは極めて重要なことである。しかしながら学生のプライバシーといった観点から考えると、「学生のため」といった配慮がかえって災いすることもある。この点に関しては常に担当者それぞれが充分に慎重でなければならない。

３．学生の進路

Ａ．就職に関する支援
現 状
大学院生を含む学生の就職に関する支援は、学生生活課で行なっている。
業務内容としては、求人業務関連や卒業生の情報提供、ガイダンスの実施、対外的な窓口、学生相談・指導、模擬面接、進学希望者の資料提供、ガイドブックの作成などである。業務担当者は、専任職員
５名（就職資料室に非常勤１名）となっている。
学部を卒業する学生のうち、過去４年間の平均では、就職を希望した者７６．１％、そのうち就職をした者９８．１％である。これは平均であると同時に標準的割合で、年ごとのばらつきは少ない。ちなみに大学院など、進学した者は過去４年間の平均で１１．３％、その他の進路をとった者は１３．６％である。
学生生活課は、求人に関する情報提供を行ない、学外との窓口となっている。学生からの就職相談は多岐にわたるため、相談業務やガイダンスの実施がおもな日常業務となっている。就職支援のために、学内において学部学生、大学院学生対象に多彩な行事を行なっている。
２００２年度（２００２年１０月２１日現在）を例にとると、以下のような行事を実施した。
４月～７月：公務員ガイダンス、公認会計士の仕事について、国家公務員の仕事について、進路を考えるセミナー、教員セミナー、マスコミセミナー、外務省職員説明会、Ｒ－ＣＡＰ職業興味テスト、理系
ＯＧパネルディスカッション、文系ＯＧパネルデスカッション、キャリアガイダンス
９月～１０月：第１回就職ガイダンス、映像翻訳という仕事について、理系就職セミナー、業界セミナー、４年生による就職試験報告会、マスコミセミナー
１１月～１２月：情報処理技術者適性検査、東京都職員説明会、就職試験対策講座、コミュニケーショ
ン・プレゼンテーション講座、４年生による就職試験報告会、ＳＰＩ模擬試験、公務員説明会、一般常識模擬試験、エントリーシート添削テスト、第２回就職ガイダンス、理系ガイダンス、就職相談フェア
１月～2 月：就職試験とクリティカルシンキング、グループ・ディスカッションゲーム、面接ゲーム、企業説明会フェア、グループ・ディスカッションゲーム
また、講座としては、公務員講座（大原法律専門学校）を学内で行なっている。２００２年度の参加者の実績は、基礎講座（４月～７月）５２名、実力講座（９月）１３名、応用講座（９月～１２月）２３名、直前講座（３月）１６名である。２００２年度後期からマスコミ講座（中央大学講師を招聘）を開設し、今年度は６２名の参加があった。
本学の就職状況は、近年の厳しい経済状況の中でも、良好さを保ち続けている。本学の授業で身につ172

XI 学生生活への配慮

けた実力と、「就職したい」という気持ちを持って就職活動に臨めば、必ず就職先は決定する状況にある。
２００１年度末での内定率は約９８％で、就職希望者のほとんどが進路を決定している。
求人件数は、１,４２１件で前年と比較して６６件（約４％）の減少であったが、近年は４月以前から求人票が届き始め、全体の約３２％、４６１件が３月までに受けた求人である。この傾向は２００２年度も同様になると思われる。
就職活動の早期化に対応するため、就職ガイダンスを３年次はじめから実施するよう対応している。
専門職種への希望は強い。ＳＥ・プログラマーは例年と大きく変化はないが、秘書業務がここ２年増えている。教員、公務員、マスコミ、航空会社の客室乗務員等に挑戦してみる学生は少なくない。公務員合格者はここ数年十数名で推移しており、今年度も１６名（２０００年度は１２名）が合格している。
就職希望の院生については、進路カードを提出してもらい、学部と同等の就職支援を行っている。
企業の求人、内定に関すること、卒業後の進路状況、アンケート等のデータは、ガイドブックや就職資料として学生に提供し、学生相談や調査に活用している。
図表 XI‑９ ２００１年度進路状況
2001年度進路状況（2002年3月学部卒業者）
2002.3.31現在

英文 ％ 国際 ％ 情数 ％ 合計 ％人人人人
卒 業 者 数
前年度
275
288
109
672
求職者数（就職希望者）
209 76.0 217 75.3
86 78.9 512 76.2 (76.0)
就職者
204
211
86
501
就 自由業
0
0
0
0
73.3
78.9
74.6 (75.1)
業
74.2
家業従事
0
0
0
0
者
自営業
0
0
0
0
卒
大学院
7
19
11
37
進 大学
3
2
0
5
業
留学（大学院）
13 10.2
11 12.2
0 10.1
24 11.0 (12.4)
03
03
後 学 留学（大学）
その他（短大等）
5
0
0
5
の
専修学校等
2
2
1
5
家事従事
2
2
0
4
進
5
7
3
15
無 公務員試験等準アルバイト
7 15.6
7 14.6
0 11.014 14.4 (12.5)
路 業 備
者 非常勤講師50
5
10
求職者で未決定
5
6
0
11
その他
17
18
3
38
0 0.0
0 0.0
0 0.0
0 0.0 (0.0)
不 明％の数字は卒業者に対する割合。
四捨五入の関係で100％にならない場合がある。

図表 XI‑１０ 大学院学生進路状況一覧
修了年度

単位：人

２００１年度

２０００年度

進学

留学

就職

修士課程

１２

３

４

後期博士課程

０

０

７

他

進学

留学

就職

５

１３

２

５

１

２

０

０

７

１

173

他

XI 学生生活への配慮

評価および問題点と改善の方策
大学による就職活動支援で大切なのは、「情報提供」「スキルアップ」「意識向上」の３点をいかに行なっていくかである。今まではガイダンスの実施、就職相談、求人情報の提供、活動マニュアルの発行などが大きな効果を発揮し、就職状況は良好さを保つことができた。しかし、大学をめぐる環境が大きく変化している現状では、従来にないさまざまな支援が必要となってくる。
（１）インターネットを活用したスピーディな情報提供
インターネットの普及により時間と場所に制約されずに情報提供が可能となってきた。パソコンだけ
でなく携帯電話でもインターネットに接続できるようになり、学生にとっては当たり前の存在になった。現
在は学生生活課独自の求人情報を、ホームページを通じて提供しているが、コンピューターで見ることを前提にしているため、データ量が多く、更新も頻繁にしにくい状況である。携帯端末を利用しての閲覧を前提としての取り組みも検討が必要であろう。情報を提供する環境作りに必要な人的体制の見直しが望まれる。
（２）対象学年、時期を拡大してのガイダンスの実施
内需低迷・デフレ不況が長引くにつれて、学生の就職に対するマイナスイメージが強くなっている。これにより就職活動に取り組む意欲が低下する恐れがある。学生の意識を向上させるため、低学年から社会で活躍するＯＧに接触する機会を設ける、通年で進路（キャリアデザイン）を考えるためのガイダンスを提供するなど、対象学年、開催時期をより拡大して実施する必要がある。なお、現在行なっている
３年生を対象としたガイダンス等も就職活動の年々の早期化に伴い、自己分析や業界・企業分析、イン
ターンシップの体験等の時間や機会を得られやすくするために見直す必要もある。
（３）インターンシップの導入
企業、団体において一定期間就業体験をするインターンシップは、学生の就業意識を向上させ、目的意識をもって学業や課外活動に取り組めるようになるなど、良い効果が期待できる。本学ではまだインターンシップが制度として確立していなかったが、インターンシップを募集している企業や団体の情報は学生に提供してきた。
本学での導入の可能性を探るための委員会を事務局に設置し、２００３年９月までに具体案を事務局長へ答申する予定である。その結果をもとに全学的に検討を行なう予定である。
（４）まとめ
学部学生を主とした就職支援業務を、将来的には大学院学生、卒業生まで拡充していく必要があるだろう。終身雇用の時代も変化し、キャリアアップで転職していくことへの対応も視野に入れざるをえな
いものと考える。
学生の進路に対する考え方が多様化している現在では、就職だけに偏らず、幅広い進路に関する情報提供が必要となる。卒業時という短期的な視野でなく、１０年、２０年先にどのような人になりたいのか、どのような人生を送りたいのか、長期的な視点から考える機会を与えることも必要である。また、大学全体で進路支援について検討する場が無く、ほとんど担当部署（学生生活課）に一任されている。
（ただし情報数理科学科では就職担当教員が配置されている。）他大学と比較して就職状況の良さが本学の特色の一つとはなっているが、大学やそれをめぐる社会環境が大きく、速く変化している状況では、教職員が一丸となって指導していく体制が必要である。

174

XI 学生生活への配慮

Ｂ．大学院への進学
現 状
大学院進学者の全学部卒業生に対する割合は、５～６％の間を推移している。大学院に関する情報（入学試験要項等）は、就職資料室で一括管理し、学生に情報提供がなされている。

問題点と改善の方策
他大学大学院の具体的な情報提供および指導は、組織的には行なわれておらず、教員による指導と進学希望者当人の情報収集に頼っている。昨今の進学希望の高まりにもかかわらず、大学院に関しての情報提供は十分とは言えない。いかに対応していくべきか、十分に議論を尽くす必要がある。
図表 XI-１１ 本学学部学生の大学院修士課程進学実績一覧
学部卒業年度

２００１年度本学

単位：人

２０００年度他大学 院志望 本学

１９９９年度他大学 院志望 本学

他大学 院志望

文学研究科

２

５

２

８

６

３

７

１

１

国際関係学研究科

１

１８

３

１

１１

２

４

１３

０

理学研究科

６

５

１

５

０

２

７

３

０

合

９

２８

６

１４

１７

７

１４

１７

１

計

４．国際センター
海外留学は日本最初の女子留学生の１人である津田梅子によって創立された本学の伝統の一部である。
国際センターでは、学生の海外体験（留学・語学研修等）は語学力を向上させるとともに視野を広げ、思考力を豊かにすることから積極的に奨めている。一方、海外から一定数の留学生を受け入れることはキャンパ
ス内の国際交流に貢献すると同時に留学の伝統を持つ本学の任務でもあると考えている。

Ａ．国際センターの設立経緯
学生の国際交流に関する事項は、学生生活課の仕事の１つとされ、主に協定に基づく留学に関わる事項を扱う「海外交流委員会」と、その下部組織として、受け入れ留学生に関わる様々な問題を審議する「留学生委員会」、語学研修に関わる事項を扱う「語学研修委員会」の３つの委員会での審議をもとに国際交流に関する業務が行なわれていた。
２０００年の本学創立１００周年を機に「国際交流の充実を考える委員会」が立ち上げられ、本学における国際交流を支える体制の見直しが行なわれ、２０００年７月に委員会から学長へ「津田塾大学における国際交流の充実のための答申」が提出され、「責任体制が明確で継続性のある組織の設置が最重要課題である。」との提案がなされた。その提案を受けて２００１年４月１日に「国際センター」が設立され、前述の３委員会も「国際交流委員会」に統合された。
国際センターは、各学科等から選出された１０人の教員から成る国際交流委員会がその運営の責任母体であり、国際交流委員長が国際センター長を務める。教室を改造した独立したスペースでは、海外の
175

XI 学生生活への配慮

大学の資料をはじめ多くの留学に関する資料の閲覧、貸出、コンピューターによる検索、個別の留学相談への対応や、受け入れ留学生への留学生活に関わる様々な情報提供、各種相談への対応が随時なされている。事務的には当初学生生活課に所属し、専門知識のある２人の嘱託職員が留学アドバイザーの役割も果たしながら実務を担っていたが、２００２年６月からは事務組織としても独立し、専任職員１人、嘱託職員１人（留学アドバイザー）の体制となった。
国際センターには、本学における国際交流に関する事項の一元化によって期待される諸課題への解決策を考える役割が課されている。２００３年度からは「語学研修」に関する事項が全面的に移管される予定であり、２００４年度から授業の一環として実施される予定の新コースにおける海外でのフィールド･ワークについても担当する予定である。

Ｂ．受け入れ現状と評価（１）外国人留学生在籍者数
本学に在籍する外国人留学生は国費および私費留学生（正規生＆研究生）と協定により受け入れている交換学生である。正規生の修業年限は一般学生と同様だが研究生と交換学生は１年あるいは６ヶ月の在籍期間となっていて、４月と９月に受け入れている。２００２年５月１日現在、私費正規留学生６人（中国４人、韓国２人）、交換学生１１人（アメリカ４人、韓国２人、台湾２人、フィリピン２人、オーストラリア１人）が在籍し、国費留学生、研究生（国費・私費）の在籍はない。
（２）私費正規留学生支援体制①学業支援
全員入学試験に合格しているので、基本的に日本語能力試験１級のレベルであるが、卒業に必要な必修の外国語科目の１つとして、「日本語Ⅰ」（通年２コマ、４単位）、「日本語Ⅱ」（通年２コマ、４単位）、「日本語Ⅲ」（通年１コマ、４単位）が用意されている。
②奨学金
本学学費減免の申請が可能であり、毎年ほぼ全員が申請し、授業料、施設設備費とも半額の減免措置を受けている。また、大学推薦の文部科学省の学習奨励費や民間奨学金への申請も支援している。２００２年度５月１日現在、６人のうち３人が学外からの奨学金を受けている（学習奨励費１人、平和中島財団奨学金１人、共立国際交流奨学財団奨学金１人）。
③アルバイト
留学生は「留学」の在留資格で入国しているため、アルバイトが必要な場合は「資格外活動許可」を
入国管理局に申請する必要があり、その申請を義務づけている。全員申請している。
④宿舎
希望をすれば、優先的にキャンパス内の寮に入ることができる。２００２年５月現在の入寮者は１人である。他はアパート等に住んでいる。
（３）交換受け入れ生支援体制①学業支援
留学生には、本学で所属する学科の教員から選ばれたアカデミック・アドバイザーが各々割り当てら
176

XI 学生生活への配慮

れ、履修相談等学業に関わる相談に対応している。教務課に履修登録をする際にはアカデミック・ア
ドバイザーの署名が必要とされる。
留学生と各アカデミック・アドバイザーとの懇親のための予算も措置されている。日本語については日
本語能力試験３級程度のレベルが要求されているが、実際はそのレベルは一様ではない。交換留学
生専用の科目として「日本語指導」が４～５コマ開講されている。４月受け入れ学生と９月受け入れ学生のレベル差があるため日本語科目担当教員がクラスの再編成等の工夫をはじめ、きめ細かい配慮をしている。中･上級者は正規留学生に開講されている「日本語Ⅰ・Ⅱ」を履修する場合もある。９月受け入れ学生に十分対応するためにセメスター制の早期導入が望まれる。
日本語のほかの留学生専用科目としては、「日本研究入門」が用意されている。２００１年度からは英語による「日本研究入門」も開設され、留学生以外の一般の学生にも開放されている。
②奨学金
交換学生は学費と寮費は全員免除となっているほか、本学からの派遣生が生活費の一部免除を受けている大学からの受け入れ生には、本学から月額８万円の奨学金を支給しているケースがある（２００２年５月現在７人）。また、大学推薦の学外奨学金の支給を受けている学生も２人いる（平和中島奨学財団奨学金１人、日本国際教育協会短期留学推進制度給付金１人）。しかし、これらの奨学金を支給されない交換学生は、後述の本学独自の海外奨学金と他の学外奨学金に応募することができる。
③アルバイト
交換学生には積極的にはアルバイトは紹介していないが、負担にならない程度なら日本文化との交流という意味合いも含め良しとしている。なお、英語圏の学生には近隣から家庭教師等の求人が多くあるが、非英語圏からの学生に対する求人は少なく、不均衡がある。アルバイトを希望する学生には私費正規留学生と同様に「資格外活動許可」を入国管理局に申請することを義務づけている。
④宿舎
交換学生には原則として学内の寮の個室が確保されている。しかし寮の規則（毎月の会合、掃除当
番、門限等）への不満が発生する場合もあり、寮以外の近隣アパートなどの選択肢も検討されている。
主に、閉寮となる年末年始の対策としてはホームステイの紹介をしている。日本人学生や同窓生等に提供を依頼している。
⑤ビッグ・シスター
交換受け入れ生が決定すると受け入れる寮の寮生からビッグ・シスターを募る。
ビッグ・シスターは交換学生の寮生活をサポートするボランティアであり、留学生が渡日の際の空港出迎えから寮への案内もその仕事である。出迎えにかかる実費（交通費と食費）は大学で負担している。留学生１人にビッグ・シスターは２人割り当てている。
⑥交流
春と秋の受け入れ時期にウェルカム・パーティー、帰国前にフェアウェル・パーティーを国際センターが主催し、学長をはじめアカデミック・アドバイザー、ビッグ・シスター、在籍外国人留学生、その他関係の教職員を招いて、交換受入生との交流を深めている。このほか、一般の学生が企画する学生
主体の留学生交流パーティーも開催され、大学として支援している。
（４）外国人留学生支援資金
卒業時の寄付による資金で、留学生の学習支援として、資料収集のためのマイクロフィルムあるいは177

XI 学生生活への配慮

コピーカードの補助、サークル活動の補助、日本伝統文化鑑賞の補助などを行なっている。また、日本
語、日本文化等に関する書籍の購入、ホームステイ受け入れ家庭への食費相当分の謝礼などにも使われている。
（５）地域、同窓生との交流
本学は小平市国際交流協会の賛助会員となっているため、ニューズレター等により情報が定期的に提供されている。留学生はその情報をもとに積極的に各種企画に参加して地域との交流を深めている。
小平市からも留学生に講師等の協力が依頼されることもある。
また、同窓生のネットワークによる留学生支援の申し出もあり、日本の伝統芸能への招待やホームス
テイの受け入れ等が実現している。

問題点と改善の方策
私費正規留学生は、「外国人留学生特別入試」を経て受け入れているが、その募集定員は若干名であり、前述のように在籍者数は１０人にも満たない現状である。優秀な留学生を受け入れるためには、国際教育協会等による、国内外での外国人対象の日本留学についての説明会などに積極的に参加するなどして志願者を増やす必要があるのではないだろうか。今後、定員数等を含め受け入れ方針の明確化が求められる。
交換受け入れ生については受け入れ数拡大の方針のもと２０人が目標とされている。現在の協定校数では、その半数程度の人数なので、新たに協定校を増やすことが課題となっている。また、受け入れ時期が４月と９月であるため、すでに述べた日本語指導のクラスでのレベル差の問題や通年科目の半期履修の問題などが発生している。これらを解決するためにもセメスター制の早期導入が望まれる。英語で行なわれる科
目をさらに増やすことも受け入れ数拡大に貢献すると考えられる。
また、外国人留学生との卒業後の交流を持続させるデータベースの構築も検討すべき課題である。

C. 送りだし
現状と評価（１）海外留学
本学では毎年５０名～７０名の学生が在学中に留学（大部分は１年間）を経験している。その中には「留学」の学籍を取得して、留学先での取得単位を本学の単位として認定され、留学期間を含めて４年間で卒業する学生もいる。留学する学年は３、４年次がほとんどである。学科では英文学科と国際関係学科の学生がほぼ同じ割合で大半をしめているが情報数理科学科からも毎年１～２名の留学者がいる。
本学の規模（学部生約２,７００人、大学院生約１００人）でのこの数字は他大学と比較した場合、高い割合である。
①留学情報の提供等
すでに述べたように国際センターでは、随時留学相談を受け付け、各種資料等による情報提供をしているが、相談会や説明会の開催による、より積極的な情報提供も行なっている。
１９９９年度以降毎年開催している、主として本学学生対象の 「Tsuda留学フェア」はその最大の企画である。留学から帰国したばかりの学生２０～３０人に協力を依頼し、最新の留学体験の報告と個別の留学相談への対応を実施しているほか、学外諸機関の専門家も招いて、留学希望の多いアメリカ、英国、カナ
178

XI 学生生活への配慮

ダ、オーストラリアへの留学や TOEFL についての説明、留学資料の提供、個別相談への対応を依頼している。毎年１００人程度の学生の参加があるが、留学前に毎年参加し、３、４年次で留学し、帰国後はこの留学フェアに情報提供者として参加してもらうケースも多い。
協定校を始め、海外の大学から担当者が本学に来校する場合は、可能な限り、当該大学および当該国への留学についての説明会を開催している。年間１０回程度このような小規模な説明会を開催しており、好評である。
このような情報提供のほかに、多くの国で留学の条件となっている TOEFL 対策として学外のエキスパー
トによる有料の集中講座も実施している。国際センターが設立された２００１年度から開催しているが受講希望者が多く好評である。
② 海外奨学金
本学卒業生の寄付を基金として設立された、学生の留学や海外での学術調査を援助することを目的とした給付奨学金である。春期と秋期両方の留学者に対応できるよう年２回募集している。留学する大学の入学許可書を含む出願書類と面接によって支給者を決定する。Ⅰ種とⅡ種があり、前者は留学予定の学部生、大学院生を対象とし、後者は学会出席や学術調査に行く予定の大学院生のみを対象としている。
２００２年度前期はⅠ種２０人、Ⅱ種３人の応募者全員に対して各々５万円～１７万円を支給した。２００１年
度は前期・後期合わせて３９人が出願し、全員に支給した。支給限度額は、Ⅰ種、Ⅱ種各々１人５０万円と３０万円だが、近年出願者が増え、１人あたりの支給額は低くなる傾向にある。支給基準は経済的困窮度に力点がおかれている。この奨学金の運用資金は上述の寄付金運用による収益を基本としているが、最近の金利の低下で予算額を金利のみではまかなえない状況である。
③協定校留学
本学は、図表 XI‐１２のように、７カ国１３大学と交換・派遣留学協定を締結し、毎年、学生を送り出している。２００２年５月１日現在、この協定に基づいて海外で学んでいる学生は１４人である。協定校の内、カナ
ダのクイーンズ大学との協定は大学院レベルのもので、本学理学研究科との間に締結されている。また、
淡江大学以外の１１大学への大学院生の応募も可能である。
図表ＸＩ－１２ 交換協定締結大学一覧（締結年順）
大学名（2002 年 12 月現在）

締結年月

大学名

締結年月

Bryn Mawr College （米国）

1978 年 4 月

McGill University （カナダ）

1996 年 1 月

Australian National University （ｵｰｽﾄﾗﾘｱ）

1981 年 4 月

Randolph-Macon Woman’s College (米国)

1996 年 3 月

Western Washington University （米国）

1981 年 6 月

Spelman College （米国）

1996 年 6 月

Ewha Womans University （韓国）

1987 年 9 月

Queen’s University (カナダ)

1996 年 9 月

University of the Philippines （フィリピン）1991 年11 月 University of York （英国）

2001 年10 月

University of Edinburgh （英国）

1991 年12 月 University of Bristol （英国）

2001 年10 月

Tamkang University （台湾）

1994 年 4 月

毎年７月に募集要項が発表され、１０月の国際交流委員会による選考によって派遣候補者を決定している。出願書類（願書、成績証明書、TOEFL スコア、評価書）、語学試験（英語、朝鮮語、中国語）、面接（英語圏への留学の場合は英語、その他は原則として日本語）が選考基準となっている。
交換協定による派遣候補生に選考されると、留学先の学費や寮費が免除される場合があり、経済的な179

XI 学生生活への配慮

メリットは大きい。一方、派遣協定による留学の場合、経済的な面は私費留学とほとんどかわらないといえるが、出願に関わる手続き等が大学を通して行なわれ、入学許可もほぼ確実に得られること、早い時期に派遣生を決定するため十分な留学準備ができること、大学間協定による留学というステータスを得られる
こと等は交換協定の場合と同等の扱いでメリットといえる。
④私費留学
２００２年５月１日現在、４６人の学生が私費留学している。すでに挙げた留学をサポートするための情報や相談等を利用して自力で入学許可を得て留学する学生が多いのが本学の特長といえるが、特に希望が多いアメリカと英国への留学については、国際センターで「アメリカ留学支援プログラム」と「英国留学支援プログラム」を実施し、より充実したサポートを提供している。前者は当初（１９９０年）学外機関の国際教育交換協議会の指導のもとに実施していたが、１９９８年からは本学で独自に実施するようになった。後者については前者のやり方を応用して本学で開発した。
【アメリカ・英国留学支援プログラム】
毎年５月に募集をして参加者を決める。応募資格として一定の英語能力（TOEFL ｽｺｱ１７３または英検
２級以上）、良好な成績（GPA３．０以上）が必要である。参加費は無料となっている。４回～５回のミーティングで大学選び、資料請求、出願、ビザ申請などの指導をする。６月と１月には「渡航直前オリエンテーシ
ョン」も実施している。２００２年度の参加者はアメリカ留学が４１名、英国留学が１１名である。なお、協定校
留学の募集にも応募し、協定校への留学を果たす参加者もいる。
（２）語学研修
語学研修を希望する学生も多い。その目的は様々であり、国際センターで提供している情報等から学外のプログラムを選んで参加する学生もいる。また、本学企画で実施している夏期語学研修に参加する学生も多い。大学企画の語学研修は１９９１年度から開催されているが、以来研修校も増え、１９９５年からは申請により卒業単位として認定されるようになった。
２００２年度夏期は、イギリスの２校（ヨーク大学、ロンドン大学ロイヤル・ハロウェイ校）、カナダの１校（マギル大学）、アメリカの１校（インディアナ大学）合計４校で本学が企画した語学研修を実施した。ロンドン大学
ロイヤル・ハロウェイ校は情報数理科学科の学生を対象とする「数学」の授業も含むプログラムである。２００２
年度の参加者は４プログラム合計で９２人であった。実施後のアンケート結果は概ね良好で来年度も継続の方向で検討しているが、渡航前の事前研修をさらに充実させるために、各々の国の文化、歴史等の講義の実施も計画されている。特に海外での学習経験がない学生の場合、大学企画のプログラムはやや高額ではあるが、安心して参加できるとの声が聞かれる。また、語学研修を経験して新たに留学への志を持つ学生も多い。
なお、インディアナ大学プログラムは、２００２年度までは英文学科の担当で、対象となる学生も原則として英文学科の学生のみであったが、来年度から国際センターに移行され、大学が提供する語学研修プログラ
ムの担当の一元化がはかられる。
（３）国際ボランティアプログラム
国際ボランティアやインターンシップ等で海外体験を希望する学生も多い。それらの希望に応えるために、本学もメンバー校である国際教育交換協議会が企画しているプログラムを紹介している。毎年４月に説明会を開催しているが最近は特に人気が高く３００人近くの学生の出席を得ている。プログラムへの参加者も近180

XI 学生生活への配慮

年は２０～３０人に達し、本学規模の大学ではとても高い割合であるとの報告を受けている。

問題点と改善の方策（１）学生の留学希望の多さに対応するためにも、交換留学協定の他に、本学から送り出す派遣留学協定の締結の拡大が望まれる。また、現在協定校は欧米が主であるが他の国・地域の大学との協定も検討される必要がある。私費留学に関しては、アメリカと英国以外への留学希望者は比較的少数ではあるが、そのサポート体制は充分とはいえないの現状である。提供できる留学資料、留学情報の充実が課題である。
（２）語学研修については、学外の企画に比較して費用が高額なことや引率の問題などの検討を要する。
（３）国際ボランティアプログラムについては、国際教育交換協議会以外にも他の信頼できる機関が企画するプログラムの情報も収集してより多様なプログラムを学生に紹介できるようにするのが課題である。
なお、危機管理については、留学前のオリエンテーションや語学研修プログラムのマニュアル作成等がなされているが、昨今の世界情勢からも今後さらに充実した対策が必要である。

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