報道関係各位

2018 年 11 月 20 日
公益社団法人企業情報化協会―ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ―「平成 30 年度（第 36 回）IT 賞」受賞企業決定
公益社団法人企業情報化協会（通称：IT 協会）が平成 30 年度 IT 賞受賞企業を発表。
－2019 年 2 月 6 日・7 日に（IT 戦略総合大会会期内にて）表彰式典と記念講演開催－

公益社団法人企業情報化協会（通称：ＩＴ協会）が今年度のＩＴ賞受賞企業を発表した。
IT 賞は、同協会がわが国の産業界において、“IT を活用した経営革新”に顕著な努力を払い優れた成果をあげたと認めうる企業・団体に対し授与している表彰制度で、昭和 58 年の第 1 回より
今年で 36 年目を迎える。
平成 30 年度は、IT 賞審査委員会（委員長：斎藤信男 慶應義塾大学名誉教授）による厳正な審査の結果、IT 総合賞にヤンマー株式会社が受賞したほか計 28 件 34 社が決定した。
来る 2019 年 2 月 6 日（水）・7 日（木）に開催される同協会主催「第 34 回ＩＴ戦略総合大会 （ITMC
2019)」（東京・港区「東京コンファレンスセンター品川」）の会期内にて、表彰式典ならびに記念講演を行う。表彰式典では各社の代表者が出席予定。受賞企業は次の通り。
IT 総合賞................................................................ヤンマー株式会社
IT ビジネス賞 ..................................................... 住信 SBI ネット銀行株式会社
IT ビジネス賞 ..................................................... 株式会社セブン銀行
IT ビジネス賞 ..................................................... 株式会社ソラスト
IT ビジネス賞 ..................................................... 株式会社ベネッセスタイルケア
IT マネジメント賞 ............................................... 株式会社 SMBC 信託銀行／Citigroup Inc.
IT マネジメント賞 ............................................... 損害保険ジャパン日本興亜株式会社／
SOMPO システムズ株式会社
IT 特別賞（レガシーモダナイゼーション賞） ......... エーザイ株式会社
IT 特別賞（レガシーモダナイゼーション賞） ......... KDDI エンジニアリング株式会社
IT 特別賞（技術活用賞） ................................. MS&AD システムズ株式会社/
三井住友海上火災保険株式会社
IT 特別賞（技術活用賞） ................................. 株式会社 global bridge HOLDINGSIT 特別賞（技術活用賞） ................................. 積水ハウス株式会社
IT 特別賞（技術活用賞） ................................. 楽天株式会社／有限会社ズーティー／
国立大学法人筑波大学
IT 特別賞（ビジネスサポート賞） .................. 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
IT 特別賞（ビジネスサポート賞） .................. 東京ガス株式会社
IT 特別賞（システム統合賞） ......................... JFE スチール株式会社
IT 特別賞（組織風土改革賞）........................ カブドットコム証券株式会社
IT 特別賞（DevOps 賞） ................................... NTT コムウェア株式会社※上記各社の受賞理由・内容については別紙をご高覧ください。

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IT 奨励賞 ............................................................ 小島プレス工業株式会社
IT 奨励賞 ............................................................ 株式会社シーエーシー
IT 奨励賞 ............................................................ 大成建設株式会社
IT 奨励賞 ............................................................ バリューコマース株式会社
IT 奨励賞 ............................................................ 日立キャピタル株式会社
IT 奨励賞 ............................................................ フロンティーク株式会社
IT 奨励賞 ............................................................ ミサワホーム株式会社
IT 奨励賞 ............................................................ 株式会社みずほフィナンシャルグループ
IT 奨励賞 ............................................................ 株式会社みずほ銀行/みずほ情報総研株式会社
IT 奨励賞 ............................................................ 楽天カード株式会社

IT 賞とは公益社団法人企業情報化協会では、昭和 58 年 3 月に設定した情報化優秀企業・自治体・機関・事業所等表彰制度に則り、わが国の産業界において、“IT を活用した経営革新”に顕著な努力を払い優れた成果をあげたと認めうる企業・機関・事業所・部門に対して IT 賞を授与しています。このたび、平成 30 年度ＩＴ賞審査委員会（委員長：斎藤信男 慶應義塾大学名誉教授）において、厳正な審議のもと、28 件 34 社の受賞を決定しました。なお、来る 2019 年 2 月 6 日（水）・7 日（木）に開催される同協会主催「第 34 回ＩＴ戦略総合大会 （ITMC 2019)」（東京・港区「東京コンファレンスセンター品川」）の会期内にて、表彰式典ならびに記念講演を行います。

IT 賞表彰式典・受賞記念講演（IT 戦略総合大会）について
名 称
日 程
主 催
会 場

：「第 34 回 IT 戦略総合大会（ITMC2019）」
平成 30 年度 IT 賞表彰式典・受賞記念講演会：2019 年 2 月 6 日（水）・7 日（木）：公益社団法人企業情報化協会（通称：IT 協会）：東京コンファレンスセンター品川（東京都港区港南）

公益社団法人企業情報化協会（IT 協会）について
公益社団法人企業情報化協会は、「IT 活用による経営革新の推進機関」として 1981 年の設立以来、企業の情報化に関する調査研究及び開発を行い、その成果の普及並びに実施を促進することにより、わが国の社会・経済及び産業の健全な発展に寄与することを目的として活動しています。
名 称 ：公益社団法人企業情報化協会（通称：ＩＴ協会）
会 長 ：小縣 方樹（東日本旅客鉄道株式会社 取締役副会長 ）設 立 ：1981 年 7 月 16 日
会員数 ：200 社
所在地 ：〒105-0011 東京都港区芝公園 3-1-22 日本能率協会ビル 3 階
電 話 ：03-3434-6677 ＵＲＬ：www.jiit.or.jp※本件に関するお問い合わせ先

公益社団法人 企業情報化協会（ＩＴ協会） IT 賞事務局
〒105-0011

E-Mail：info＠jiit.or.jp

東京都港区芝公園 3-1-22 日本能率協会ビル 3 階
以上

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平成 30 年度（第 36 回）ＩＴ賞受賞企業とテーマ
受賞企業と受賞テーマ

表彰名
IT総合賞

ヤンマー株式会社「お客様サービスを変革するヤンマーのグローバルIoT戦略
A SUSTAINABLE FUTURE －テクノロジーで、新しい豊かさへ。－」

ITビジネス賞

ITビジネス賞
ITビジネス賞

住信SBIネット銀行株式会社「少人数から始めたDX(デジタル・トランスフォーメーション)の実現 ～情報を価値化しコア業務を変革～」
株式会社セブン銀行「セブン銀行ATMの新たな利用スタイル創造〜現金受取サービス〜」

株式会社ソラスト「訪問介護ソリューションTPO-Careによる業務改革、働き方改革へのチャレンジ」

ITビジネス賞

株式会社ベネッセスタイルケア「介護現場での‘気づき’を促し、サービス改革と新たなマネジメントスタイルへの 転換を図るプラットフォーム 「サービスナビゲーションシステム」（通称：サーナビ） の開発と導入・展開」

ITマネジメント賞

株式会社SMBC信託銀行／Citigroup Inc.
「SMBC信託銀行によるシティバンク銀行リテール事業取得に伴うシステム統合プロジェクト」

ITマネジメント賞

損害保険ジャパン日本興亜株式会社／SOMPOシステムズ株式会社「国際標準フレームワークを活用したITガバナンス強化 ～ ファクトベース経営への転換 ～」IT特別賞

エーザイ株式会社（レガシーモダナイゼーシ
ョン賞）「先端ＡＩ・デジタル技術に対応したグローバルでの新たな価値創出に向け、約半世紀に渡り利用したレガシーシステムからの脱却」

IT特別賞

KDDIエンジニアリング株式会社（レガシーモダナイゼーシ
ョン賞）「執行責任を果たせる企業集団を目指した“コーポレート系システム再構築プロジェクト”」

IT特別賞（技術活用賞）

MS&ADシステムズ株式会社／三井住友海上火災保険株式会社

IT特別賞（技術活用賞）株式会社 global bridge HOLDINGS

IT特別賞（技術活用賞）

積水ハウス株式会社

IT特別賞（技術活用賞）

楽天株式会社／有限会社ズーティー／国立大学法人筑波大学

IT特別賞（ビジネスサポート賞）

東京ガス株式会社

IT特別賞（ビジネスサポート賞）

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

IT特別賞（システム統合賞）

JFEスチール株式会社

IT特別賞（組織風土改革賞）

カブドットコム証券株式会社

IT特別賞（DevOps賞）

NTT コムウェア株式会社

IT奨励賞

小島プレス工業株式会社「コンタクトセンターにおける『音声認識システムの導入』と『AI を用いた回答候補を抽出できる仕組み』への活用」「保育業務支援システム Child Care System + Pro （CCS＋Pro）について」「ブロックチェーンを活用した不動産情報管理システムの構築～次世代共通情報インフラの実現に向けて」「遠隔スタイリング支援システム：インタラクティブなバーチャル試着サイネージによる遠隔地からの新しい接客体験の提案」「東京ガス“電力ビジネス”を支えるシステム群の構築」「デジタライゼーションに向けた社外（お客さま等）および社内での既存業務変革の取組」「グループ共通経理システム刷新プロジェクト～JFEスチールへ9ヶ月で導入、グループ会社79社に11ヶ月で展開～」「クレアーレ2.0とKMS2.0によるマネジメント・システム改革」「DevOps を実現する開発環境クラウド「DevaaS 2.0」」「ロジスティクス４.０（Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ４.０）」時代におけるＶＲ（仮想現実）・ＡＩ（人工知能）等を活用した出荷作業シュミレーション」

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IT奨励賞

株式会社シーエーシー「ブロックチェーン技術を用いた人財評価システム『KOUKA(コウカ)』 ～ DXに対する働き方改革での取り組み ～」

IT奨励賞

大成建設株式会社「ＩＣＴ部門が主導する働き方改革への挑戦！ ～ コミュニケーション基盤を活用して時間を作り出
せ！ ～」

IT奨励賞

バリューコマース株式会社「現場スタッフが“Excel脳”から“データベース脳”へ」

IT奨励賞

日立キャピタル株式会社「M＆AにおけるITシステム開発について（データ移行・統合、AI、RPA等活用）」

IT奨励賞

フロンティーク株式会社「"現場から生まれたアプリケーションにより、デイサービスの書類業務が９割削減される。
“デイサービス史上最高のカイゼン”」

IT奨励賞

ミサワホーム株式会社「営業ツールIT化による、「営業効率」と「顧客満足度」の向上」

IT奨励賞

株式会社みずほフィナンシャルグループ「サイバーセキュリティへの取組 「みずほサイバーチャレンジカップ」の開催」

IT奨励賞

株式会社みずほ銀行/みずほ情報総研株式会社「ユーザとのモノづくりコラボレーション RPAソリューション LuPa（ルーパ）」

IT奨励賞

楽天カード株式会社「グローバルコラボレーションが実現するオープンソースを活用したアプリケーションサーバ
の適用」

平成 30 年度（第 36 回）IT 総合賞・IT ビジネス賞・IT マネジメント賞・IT 特別賞 受賞理由
【ＩＴ総合賞】
ヤンマー株式会社「お客様サービスを変革するヤンマーのグローバル IoT 戦略
A SUSTAINABLE FUTURE －テクノロジーで、新しい豊かさへ。－」
クラウドや IoT を活用して、いかに顧客サービスを変革するのか、言い換えれば自らの事業を変革するのか――これは多くの製造業が喫緊の課題とするテーマである。その中で、発動機および農機や建機、エネルギー関連製品、漁船・プレジャーボートなどの製造・販売を行うヤンマーは「スマートアシスト」と名付けた農機の IoT 化を推進し、農家へのサービスを大きく変革しつつある。
例えば、農機が故障すると収穫作業が遅延し減収要因になる。そこで耕耘機やトラクター、コンバイ
ンなどの農機に通信機能と様々なセンサーを取り付け、万一の故障の際にすぐ必要な部品を用意して修理できるようにした。あるいは単位面積当たりの籾数や水分量を把握できるようにし、リアルタイムで収穫量が分かるようにした。GPS による農機の位置情報管理によって盗難に対してアラートを出した
り、発見したりするのももちろんである。 またドローンを飛ばして稲の生育状況を撮影。画像解析に
より土壌改良や施肥コントロールなどのアドバイスも行う。この過程では画像解析が得意なコニカミノルタと協業するなどオープンな活動も進めている。さらに 2018 年 10 月には、位置情報や自動運転技術などを活用して農作業の省力・省人化、効率化を実現するロボットトラクターも発売するなど、IT技術を活用した農業の高度化を推進している。
一連の取り組みを、単に IoT の活用という文脈ではなく、グローバル展開をにらみながら、農機の製造から販売までを一気通貫するサプライチェーンの中で、つまり基幹業務システムと連携する形で実施している。この点も特筆できるポイントである。このような先行的な取り組みは他の模範となり得るものであり、IT 総合賞にふさわしいと評価する。
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【ＩＴビジネス賞】
住信 SBI ネット銀行株式会社「少人数から始めた DX（デジタル・トランスフォーメーション）の実現～情報を価値化しコア業務を変革～」
住信 SBI ネット銀行(株)は「金融機関の近未来領域の開拓」「最先端の IT を駆使」等の経営理念を掲げて 2007 年に開業したインターネット専業銀行である。DX への取り組みとしては、「ヒト」を前提とした既存の業務プロセスや組織を“変革・創造”することを厭わず、最新の IT 技術を使い“何度も繰り返し改革し続ける”ことと捉えて様々な展開を進めている。
その第一歩として、当行ではコア業務としている「住宅ローン」の業容拡大とともに見えてくる拡大
限界のジレンマに対処することとした。即ち「銀行で最も保守的な業務分野」の一つといわれる「貸出審査」を舞台に「ビッグデータ／アナリティクス」を適用し変革と創造を推進する活動である。これらの活動は、2015 年から始まった次の 2 つのフェーズで推進された。
●フェーズ 1：貸出モデル構築・システム改修
利害関係部署からなるプロジェクトチーム（10 名程度）によって進められ、審査判断のキカイ化、時間削減など一定の成果は得られたものの、トップライン、信用コストとも現状維持であること、システ
ム開発期間が通常なみであり、満足な成果とはいえず、2016 年以降のフェーズ２の活動を企画することとなった。
●フェーズ 2：先端技術の積極的な取り込みと文化の醸成
3 名の専門･中立組織（ビッグデータ部）を立ち上げ、①先進的分析手法へのチャレンジ、②各種リスク指標と諾否基準を自動連動、③RPA 活用によるアジャイル開発、などの施策を実施、具体的には、貸出モデルの精度向上等の高度化、「勘･経験」を排除したデータドリブンによる諾否ライン設定などを実現することが出来た。
これらの活動の結果、コア業務である貸出への直接的効果は、マイナス金利が続く中、信用コスト等を増加させることなく、年間約 5％の貸出増、約 3.5％の基礎収益増が見込まれ、既に 2018-1Q ではこれを上回るピッチで進捗している。
また、シナジー効果としては、これらの効果発現とともに、関係者の「データリテラシの向上」や「データドリブン文化醸成」への契機ともなり、データマネジメント態勢を見直したり、BI や AI の活用など、全社的に各分野の展開が始められている。
情報を価値化しコア業務の変革を推進したこれらの状況は、ビジネスに向けた取り組みが顕著であり、IT ビジネス賞としての評価に値するものといえる。

【ＩＴビジネス賞】
株式会社セブン銀行「セブン銀行 ATM の新たな利用スタイル創造〜現金受取サービス〜」
セブン銀行は、セブン‐イレブン等に設置されている ATM を活用し、利用者が口座がなくても現金を受け取れる新たなサービス『現金受取サービス』を 2018 年 5 月より開始した。
本テーマは既存の ATM ネットワークを活用した新しいサービスの創出という側面と、そのために金融機関としてシステム開発手法を大幅に改革するという二つの側面を持っている。
現金受取サービスは従来であれば郵便為替や口座振込によって行われていたキャッシュバックやチケ
ット料金の払い戻しに代わる企業から個人への送金手段である。企業側、受取人側双方にメリットがあり、キャッシュレス化の進展と表裏一体の現金流通手段の多様化につながるものであり、セブン銀行として ATM プラットフォーム事業の拡大・強化に貢献すると考えられる。
一方、このシステムを構築し、かつ将来にわたって用途を多様化し拡張していくことに対応するために、システム開発においても従来と発想を変えていく取り組みがなされた。
その第一は金融機関として信頼性重視のフルアウトソース、オンプレ開発を行ってきたものを、開発
生産性を相対的に重視するクラウド開発に切り替えた。基幹部分はプライベートクラウドで品質を確保
し、web ポータルはパブリッククラウドで拡張性を確保するというシステム毎にクラウドを使い分ける方式を採用した。また IT 部門マネジメントを改革し、開発の内製化、コミュニケーションの改善、試験工程の見直しを図った。この結果、開発コストの削減と期間短縮が実現し、今後のサービスの拡張に5/13

対応可能な組織体制が確立された。
このように本テーマへの取り組みによって、開発組織体制を刷新し、新ビジネスを支えるシステムを短期に構築し、今後のビジネス拡張に対して備え、セブン銀行とセブン‐イレブンとの事業協業の拡大に寄与したことは IT の事業貢献の範例に値する。よって IT ビジネス賞を授与するものである。

【ＩＴビジネス賞】
株式会社ソラスト「訪問介護ソリューション TPO-Care による業務改革、働き方改革へのチャレンジ」
訪問介護は要介護者の身体的ケアという過酷な肉体的労働に加え、ヘルパーシフト表、介護記録、サービス提供票、実績確認等、多岐に渡る必要書類の記録が紙ベースであり、手書き、二重入力、訂正、押印、保険請求等膨大な事務作業が著しく現場の生産性向上を阻害していた。
必要情報の閲覧・入力にタブレット等携帯端末を用いる訪問介護システムは既に存在するが、介護というセンシティブな情報を扱うため、端末の紛失等で万一情報が漏洩した場合、要介護者に迷惑がかかるだけではなく、信用の失墜や風評リスク等により、介護サービス企業の経営に重大な影響を与えかねない。
ソラストがみずほ情報総研と共同開発した“TPO-Care”はタブレット端末の位置情報システムを利用し、訪問介護を行うホームヘルパー（以下「ヘルパー」）が、予めスケジュールされた特定の時間と場所（要介護者の自宅等）にいる間だけ必要な情報の閲覧・入力を可能とし、それ以外の場合は情報の入手、閲覧等ができない仕組みにより、この問題を回避した。
また、利用者からの頻繁なスケジュール変更要請に対して、都度、サービス提供予定時刻の手書き修
正、ヘルパーへの連絡等の膨大な事務作業が発生していた。これを PC 上のアプリケーションとタブレ
ット端末を連動することで、変更、連絡、確認等の作業時間が大幅に圧縮されることとなった。
さらには、従来利用者が介護サービスを間違いなく受けたことを証明するため、手書きで作成された紙の介護記録表に押印が必要であった。一方本システムでは、介護サービス実施後にタブレット上で作成される介護記録の確認として、利用者のみが持つカードに印刷された QR コードをタブレット端末で読み込むことにより、押印を不要とした。QR コードにより利用者が確認した時間と場所が特定できる
優れた仕組みを用いているが、押印の省略には各自治体への了解が不可欠であった。そこで、ソラスト
社は同社が介護サービスを営む地域の市役所、区役所等 200 以上もの行政窓口全てにコンタクトし、前述のメリット等の説明を丁寧に行うことで、了承を得ていった。
この他にも、NTT ドコモ 関西支社との緊密な連携により、無線ネットワークの円滑な運用やタブレ
ット端末の供給体制の整備、ヘルパーからのフィードバックを受けた機能改善等地道な努力を行った結果、2018 年 3 月に 65 事業所、1606 台の導入を完了した。
事後の評価結果では、シフト表の作成・変更等の作業負荷の軽減を 7 割のヘルパーが実感、紙ベースの介護記録票全廃の結果、常勤社員の残業時間 30%削減等の成果が出始めている。
また、タブレット端末を使ってスマートに業務をこなす姿はヘルパーのイメージアップにもつながっている。
本システムは、現場に密着した業務分析、新しいアイデアの導入と活用、行政機関への粘り強いはた
らきかけなど、これからますます需要の高まる訪問介護サービス支援システムの一つの手本となるべきものであり、IT ビジネス賞にふさわしいと評価する。

【ＩＴビジネス賞】
株式会社ベネッセスタイルケア「介護現場での‘気づき’を促し、サービス改革と新たなマネジメントスタイルへの転換を図るプラットフォーム “サービスナビゲーションシステム」（通称：サーナビ）”の開発と導入・展開介護業界は極めて労働集約的な業務が多いが、一方で IT 導入による効率化が期待できる部分も大きい。ベネッセグループの一員で介護事業を担うベネッセスタイルケアは、20 年間の取り組みから、同社の約 10,000 名に及ぶ介護・看護スタッフが１日の仕事中で何度もご入居者様の生活状況等の「記録」を読み、書くことに着目した。
このシステムで目指すことは、単なる「記録」の電子化、効率化のみならず、サービス品質の維持、6/13

向上であって、スタッフに‘気づき’を促す仕組みを実装した「サービスナビゲーションシステム」となり、2018 年 7 月には全国の大都市を中心とした 312 の全拠点に導入されてマネジメントの円滑化に貢献している。開発においては、現場のスタッフが参画してプロトタイプを設計し、必要最小限の成果物に集中することから始めている。現場スタッフの中には、IT リテラシーが必ずしも高くないメンバーもいるため、Web アプリケーションの形で実現するなど、ユーザビリティも十分に確保している。
一方で、機微情報を扱うこと、業務遂行が時に生命にも関わることから、セキュリティやデータ保全、
可用性等の面についての配慮も行われている。
記録業務を IT 化することで、介護・看護スタッフがよりご入居者様に寄りそった業務ができるようになるだけでなく、記録業務の過程でシステム側から必要なサービスや、事故・コンプライアンスなどに関する注意すべき情報についてのメッセージを能動的に発するということによって、現場ではご入居者様の安全・安心の確保を超え、QOL（生活の質）をより高めることを意識して、使用している。こうしたことから、本「サービスナビゲーションシステム」は、介護業界における働き方を大きく変化させる可能性もあり、IT ビジネス賞を授与するに値すると評価できる。

【ＩＴマネジメント賞】
株式会社 SMBC 信託銀行／Citigroup Inc.
「SMBC 信託銀行によるシティバンク銀行リテール事業取得に伴うシステム統合プロジェクト」
SMBC 信託銀行は 2015 年にシティバンク銀行のリテールバンク事業を「PRESTIA」ブランドとして統合した。統合後、シティグループのシステムを利用してきたが 2 年 9 ヶ月をかけて業務・事務システ
ムを新規に構築し、今夏の３連休で一斉に切り替えることに成功した。これは、シティグループの国内・海外拠点や SMBC グループ内との非常に複雑な調整・連携を必要とする大規模なシステム開発であり、また厳重な品質管理を求められるプロジェクトであった。
興味深い特徴はシティグループ側にも移行を支援する組織が作られ両グループがミッションを共にして経営レベルのコミットメントを得ながら進めた点である。異例の体制のもとでコミュニケーションと情報共有には一方ならぬ努力が注ぎ込まれた。
また一斉切り替えを成功させるために入念なユーザー教育とリハーサルが行われた。習熟度の数値化による評価や RPA の活用なども工夫し、移行日前後の混乱を無事に回避した。バグの発生状況や改修状況をビジュアル化しテスト品質の予兆管理を行うなど開発管理の方法にも独自の工夫が見られる。
これらの取り組みは組織をまたがる長期的で困難なプロジェクトに対するマネジメントの努力とその成果を示しており、範例に値する。よって IT マネジメント賞を授与するものである。

【ＩＴマネジメント賞】
損害保険ジャパン日本興亜株式会社／SOMPO システムズ株式会社「国際標準フレームワークを活用した IT ガバナンス強化～ ファクトベース経営への転換 ～」IT ガバナンスのためのフレームワークは、複数存在している。損害保険ジャパン日本興亜株式会社・
SOMPO システムズ株式会社は COBIT、CMMI、ITIL の３つの国際標準フレームワークの組織適用を同時並行的に進め、それを成功させている。
本取り組み以前、同社ではうまく IT ガバナンスのフレームワークが最適化されておらず、システム開発でのシステム障害発生防止や、システム投資の効果検証などにおいて、実効性や精度に課題をかかえている状況にあった。また、一部の業務領域に対する認証取得（2005 年当時）やマネジメント標準の導入（2009 年当時）に取り組んだが、必ずしもうまく組織に定着しなかったという。
そこで、そうした問題を打破すべく、全社的な IT ガバナンスを強化する目的で「IT ガバナンス強化
プロジェクト」を設置、全社を巻き込んで３つの国際標準の同時適用を一気に成し遂げた。いうまでもなく、３つの標準は必ずしも細かい部分で完全に整合しているわけではない。そこで、COBIT を中核にしつつ、標準間相互の整合性を高めつつそれらを導入したところに、大きな価値がある。３標準の同時適用の結果、各種データの可視化とともに継続的改善のための PDCA の確立に成功し、「ファクトベースでの意思決定」が可能になった。以上のような先端的取り組みは、IT マネジメント賞にふさわし
いと評価する。

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【ＩＴ特別賞（レガシーモダナイゼーション賞）】
エーザイ株式会社.
「先端 AI・デジタル技術に対応したグローバルでの新たな価値創出に向け、約半世紀に渡り利用したレガシーシステムからの脱却」
長い歴史を持つレガシーシステムの存在は、どの企業にとっても頭の痛い問題である。
エーザイ株式会社には、約 30 年前から生産、人事領域、販売・物流領域関連システムおよび約 80 種
類もの国内営業関連システムがメインフレーム上で稼働していた。同社では、2015 年に脱メインフレ
ームプロジェクト（脱ｚプロジェクト）を立ち上げ、2018 年 6 月末までの短期間で一気にメインフレーム廃止にこぎつけた。プロジェクト全体で「一利一害の精神」の元、改善の 4 原則（ECRS の原則）
である Eliminate（やめる）、Combine（統合する）、Replace（置き換える）、Simplify（スリム化する）に沿って検討を進め、131 あったシステムを 42 に集約（約 7 割削減）した結果、ICT 運用コストは約3 億円／年の削減に成功したという。
本プロジェクトの成功要因となるコンセプトとして、野中郁次郎氏の提唱する SECI モデルがある。
「共同化」（Socialization）、「表出化」（Externalization）、「連結化」（Combination）、「内面化」（Internalization）の 4 モードをスパイラル状に回して、そのナレッジを大きく束ねていくプロセスは、
SECI モデルの実践そのものであったという。
以上のような取り組みは、他社においてもベストプラクティスの事例として、特別賞を授与するにふ
さわしいと評価する。

【ＩＴ特別賞（レガシーモダナイゼーション賞）】
KDDI エンジニアリング株式会社.
「コーポレート系システム再構築～執行責任を果たせる企業集団を目指して～」KDDI エンジニアリングの旧コーポレート系システムは、管理会計、財務会計、購買（受発注管理）、
稟議、人事、勤怠管理等、コーポレート部門の情報を管理するシステムであり、2005 年の会社設立当初（従業員数：約 600 名）より運用しているシステムであった。その後、事業規模の拡大と大幅な従業員数の増加（2018 年：約 3500 名）に伴い、度重なる機能追加によってデータ構造が複雑化・肥大化していた。また、複数システムへの 2 重入力や未整理なままの業務が残存し、今後の経営戦略への対応が迅速に出来ないことや、内部統制的なリスクも多く存在していた。2015 年度にはシステム障害と著しいレスポンスの低下が多発し、システムの更改は喫緊の課題であった。
そこで、2015 年 11 月より検討を開始し、2016 年 5 月より主管部門の有識者と情報システム部が一体となった体制をつくり、コーポレート系システムの再構築 Project を立ち上げた。2018 年 4 月にサービスインを迎えたこの再構築により、以下のような成果が達成されている。
＜経営課題の解消＞①受注から検収にいたる一連のサプライチェーンの実現、業務標準化などによる品質、作業効率の向上。
②承認行為のワークフロー化による内部統制的なリスクの解消。
③精度の高い経営情報を「見える化」し、迅速な分析が可能になることで、今後の経営課題や業務の変化に迅速な対応が可能となった。
＜システム課題の解消＞①類似システムの統廃合によるコスト削減（約 20％）
②クラウド利用によるサーバー構築の工期短縮（約 20％）、コスト削減（約 40％）
③クラウド活用などによるスケールアップ、スケールアウトが容易になり、BCP 対策や性能問題への迅速な対応が可能になった。
④Data Base 集約による情報精度向上、開発標準化による品質向上
これらの成果を挙げたこの再構築 Project は IT 特別賞：レガシー・モダナイゼーション賞にふさわしいものと評価できるものである。

【ＩＴ特別賞（技術活用賞）】
MS&AD システムズ株式会社／三井住友海上火災保険株式会社「コンタクトセンターにおける『音声認識システムの導入』と『AI を用いた回答候補を抽8/13

出できる仕組み』への活用」
AI 技術を適用し、組織内外のビッグデータを分析・活用を目指している企業は多いが、R&D 段階にとどまり、業務適用に成功している事例は必ずしも多いとはいえない。そうした現状にあって、MS&AD
システムズ株式会社と三井住友海上火災保険株式会社は、コンタクトセンターの膨大な量のデジタルデータに対して AI 技術を適用し、ビジネスへの成果をもたらしている。
三井住友海上では、2014 年度からコンタクトセンター改革を進め、呼量の正確な予測と適正な要員配置などを実施してきたという。しかし、オペレータの採用が年々難しく離職率も高く、業務知識の習得に時間がかかるなどの課題を有していた。そのような問題を解決すべく、音声認識や照会応答システム、
さらにそれと連動した VOC 分析機能に対し、AI の導入に成功した。その結果、業務の KPI である CPH（call per hour 1 時間あたりの受電件数）の増加、後処理時間の減少、苦情件数の削減、オペレータ定
着率の向上などの点で大きな改善をもたらした。
以上のような取り組みは、AI 適用の先端的な事例として、特別賞を授与するにふさわしいと評価する。

【ＩＴ特別賞（技術活用賞）】
株式会社 global bridge HOLDINGS「保育業務支援システム Child Care System + Pro （CCS＋Pro）について」
0 から 5 歳児までを預かる保育施設では、児童福祉法のなかで、最低限配置しなければならない保育士
配置数が定められている。同社の 2007 年の創業時当時、保育施設の配置人数は、経験を積んだ保育士（主に園長）が長年の「経験と勘」をたよりに、手書きでシフト表を作成していた。
また社会問題である待機児童問題では、保育士の業務負荷を軽減し、保育施設の生産性を高めることが最も有効な解決策であると考えていた。こうして配置人数の最適化とシフト作成時間の短縮による業
務負荷軽減の活動が始まった。
第 1 世代の取り組みでは、手書きから Excel による自動計算をめざし、個人的な「経験と勘」によるシ
フト作成や最適化されていない配置人数の状況を変え、園長の業務負担を減らすために、まずは Excel
によるシフト管理表を作成した。
その後、第 2 世代では、ASP（Application Service Provider）によるシステム開発を行い、「Child Care
System（CCS）」と名付けここから本格的なシステム化が始まった。しかし、あくまで社内向けのシステムであり保育業界は依然として園長の「経験と勘に」よるシフト作成が続いていた。そこで第 3世代として NTT 東日本との業務提携により、クラウドサービスを活用することによって、サービスの先進性、多様性、機能の追加を用意にさせることに成功、また初期コストとトータルコストの削減
効果も顕著となった。
第４世代では、CCS の全面的な機能改良と UI の見直しを行った結果、500 ヶ所を超える保育施設で利用され、「経験と勘」から「エビデンス」の時代へと進化が続く。
第 5 世代となる CCS（CCS+Pro）では「保育ロボット VEVO（ヴィーボ）」を実現させた。現時点で
VEVO には大きく３つの機能を実装しており、直営施設の一部で運用を開始した。3 つの機能とは「登降園管理」と「検温機能」、そして「午睡チェック」である。「午睡チェック」は子どもの命を守るという意味で非常に重要な機能であり、SIDS（乳幼児突然死症候群）の予防のため保育者が最も時間を使っている業務でもある。
子どものオムツに装着した加速度センサー（VEVO センサー）がチェックを行い、それを Wi-Fi 等で
CCS に送り蓄積している。このとき VEVO は人間と CCS の間のインターフェイスとして機能する。
今後の計画として、VEVO の家電化により 5 年を目処にこの情報プラットフォームの利用を少なくとも保護者（家庭）まで進めていく等、こうした取り組みに対して、IT 特別賞（技術活用賞）を授与することとした。

【ＩＴ特別賞（技術活用賞）】
積水ハウス株式会社「ブロックチェーンを活用した不動産情報管理システムの構築～次世代共通情報インフラの実現に向けて」
積水ハウスでは 2016 年 10 月より、ベンチャー企業との Open Innovation 推進プログラムの１テーマとして、IT 部門が bitFlyer 社とブロックチェーンの活用検討を開始。賃貸契約業務の簡素化と新た
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な賃貸入居者サービスのインフラ構築を目的として、ブロックチェーンを活用した不動産管理システム
構築企画案を作成した。
現時点でコストメリットは見込めないものの、外向きの P2P システムの採用で新たな顧客サービスの創生が可能であり社内業務プロセス変革のきっかけにもなること、また将来的にはコンソーシアム等による不動産業界の標準プラットフォームとなる可能性もあることから、担当役員の判断により、実証実験ではなく実運用に取り組むことを決定。2017 年 4 月、2020 年にブロックチェーンを活用した不動産管理システムの本格運用を目指すとの発表をした。
ブロックチェーンに取り組んだ理由として主に以下の 3 点からブロックチェーンを採用した。
①安全・セキュアにユーザーが直接アクセスできる P2P 環境②公開鍵／秘密鍵方式で個人を識別する認証（電子署名）③他と連携しやすいオープンなプラットフォーム
これらの機能に当社の持つ物件・顧客情報を組み合わせることで、利用者が安全に利用できる質の高い情報バンクを構築可能であり、これを活用することで新たな顧客サービス、他業種とも連携した新たなビジネス創生が可能と判断した。同社の中期経営計画ビジョン「Beyond2020」の実現に直結したテーマである。
今後はブロックチェーンのオープンな P2P インフラとしての特性を踏まえ、以下のことに取り組んでいく。
①新規入居契約への適用～賃貸入居契約をホテル予約ライクに②IoT 住宅との連携～個人の「電子鍵」としての活用③利用者の行動履歴情報の蓄積・活用～利用者主導による日本版信用スコアの構築
こうした Open Innovation の活用により新たな住宅関連ビジネスの基盤づくりに取り組む姿勢は業界を率先してリードする果敢な挑戦であり、IT 特別賞（技術活用賞）を授与することとした。

【ＩＴ特別賞（技術活用賞）】
楽天株式会社／有限会社ズーティー／国立大学法人筑波大学「遠隔スタイリング支援システム～インタラクティブなバーチャル試着サイネージによる遠隔地からの新しい接客～」
楽天技術研究所は、実空間（Physical Space）とネット空間（Cyber Space）の融合により生まれる
第 3 の現実がもたらすユーザ体験の追求としての「サード・リアリティ」をコンセプトに研究している。
今回、同研究所が筑波大学芸術系との共同研究拠点「未来店舗デザイン研究室」において、楽天市場出店店舗であるレディースファッション・雑貨の有限会社ズーティーとのコラボレーションで取り組んだのが、バーチャル試着サイネージを活用した遠隔スタイリング支援システムである。
現在、ファッションとデジタルの融合は急速に進みつつあるが、一般的にはサイズデータの蓄積、通信販売でのリコメンド、サブスクリプション型モデルの登場、SNS におけるインフルエンサーの存在などである。これに対して、今回の取り組みにおいて注目すべきなのが、「リアル店舗」「非対面有人接客」という点であろう。これにサイネージによる「バーチャル試着」を組み合わせることで、地域的制
約、物理的制約、心理的制約を超えた「サード・リアリティ」を追求している。
2017 年 10 月には、ファッション雑誌「FUDGE」のイベントにおいてバーチャル試着室を設置し、遠隔からスタイリスト（店員）がインターネット経由でインタラクティブにアドバイスするという形での実証実験が行われた。あいにくの雨であったが 500 人が試着に訪れた。クロマキーを利用し、背景や商品の画像も含めたバーチャル試着が可能なこと、スタイリストの声はボイスチェンジャーでロボット風に変換される演出など、さまざまな技術を活用している。また、さらなるステップとして、会津大学、
ズーティーとともに、本システムを日産自動車提供の電気自動車（e-NV200）に搭載した「リモートファッションコミュニケーションビークル」という移動型の店舗によって、地域の消費者との交流を図る
取り組みを始めている。
このようにリアルとバーチャルの双方の技術を活用して新たなファッションのあり方を提示しようという試みは、IT 特別賞（技術活用賞）にふさわしいと評価できる。

【ＩＴ特別賞（ビジネスサポート賞）】
東京ガス株式会社「東京ガス“電力ビジネス”を支えるシステム群の構築」

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東京ガスでは 2016 年 4 月に実施された電力小売全面自由化を受けた低圧電力販売事業参入に向けて契約受付から料金計算・請求に至る基幹システム群開発と業務の整備を行った。事業開始まで２年間という絶対的な納期を遵守し、構築を果たした。加えて後発事業者としての差別化のために Web を利用した各種サービスを提供する新規システムの開発も行った。
特に、行政サイドの自由化後の詳細な制度設計が遅れる中で不確実な前提条件に対処するべく業務部
門、IT 部門、開発ベンダーとの間で密接な調整を図るため、コミュニケーションの管理にとりわけ配慮した。また、期限に間に合わせるためにシステム機能（サービス）を可能な限り簡素化することと、一方で新たな Web サービスを追加して差別化することが同時に求められ、限られた日程とリソースのトレードオフを見事に乗り切った。実際に、料金支払手段や供給停止措置などの業務のあり方を抜本的に見直した経緯もあり、業務部門と IT 部門の間で相当に踏み込んだ議論が行われた様子が汲み取れる。
また当初の立ち上げを優先した割り切りによって人手作業で対処した業務もあったが、カットオーバ
ー後も引き続きそれらの業務標準化や改善ならびにサービス強化に取り組み、現在に到るまで目標を前倒し達成する好調な供給増大を実現している。
本テーマは IT 部門が事業の立ち上げと業務設計に主体的に取り組み、かつ業務部門と一体となった推進によって新規ビジネスの成功をサポートした好例として評価に値するものであり IT 特別賞（ビジネスサポート賞）を授与する。

【ＩＴ特別賞（ビジネスサポート賞）】
株式会社三井住友フィナンシャルグループ「デジタライゼーションに向けた社外（お客様等）および社内での既存業務変革の取組」
IT 技術が急激に進化し、世の中のデジタライゼーションが進展する中、銀行業界でも IT 技術を活用
してビジネスモデルを変革してゆくことが求められている。当社の中期経営計画でも、このデジタライ
ゼーションは主要施策の一つであり、経営を挙げて全社的に対応を推進することとしている。そのために CDIO（チーフ・デジタルイノベーション・オフィサー）を置き、社外向け及び社内向けの両面から、様々なテクノロジーを取り込んだデジタライゼーションを実行中である。
社外向けの取組みの最も重要なものの１つは“キャッシュレス戦略”である。SMBC グループは 50
年以上にわたって、クレジットカード事業をはじめとし、日本のキャッシュレス決済市場の発展に貢献してきたが、今後さらに新たな取組みを行うことで、日本のキャッシュレス化推進にイニシアチブを発揮してゆく方針である。具体的には、キャッシュレス決済サービスを提供するスマホアプリの開発、デビッドカードの非接触決済機能等の提供、さらにはより高度な次世代キャッシュレスプラットフォーム
構築に向けた活動などである。
社内の取組みとしては、“RPA（Robotics Process Automation）活用による全社的な導入･生産性向上・
コストコントロールの推進”が挙げられ、定例業務の抜本的な効率化・業務改革を推進している。現中期計画では 2019 年度までに、RPA によって 3 ヵ年 300 万時間（1500 人分）の業務自動化を目標としている。
キャッシュレス戦略活動の本格的な効果は長期的視点で見なければならないが、短期的な効果としても収益強化やコスト削減効果も見込まれている。
RPA の活用推進による効果はより現実的で、2018 年 3 月までで、約 700 業務 110 万時間分の自動化を実現済みであり、前述した 3 ヵ年 300 万時間の削減は既に射程距離に入っていると思われる。ここで捻出した余力は、付加価値業務の拡大、働き方改革の推進、人財配置の適正化等を実現して、グループ
ベースの圧倒的な生産性向上や強靭なコスト体質を達成する為のものとしている。
これらの活動は、一部には今後の実現を待つものもあるが、ビジネス全般に関わって優れたものと評価できることから、IT 特別賞：ビジネスサポート賞を授与するものである。

【ＩＴ特別賞（システム統合賞）】
JFE スチール株式会社「グループ共通経理システム刷新プロジェクト～JFE スチールへ 9 ヶ月で導入、グループ会社 79 社に 11 ヶ月で展開～」
JFE スチールは、2003 年の JFE スチール発足以降、国産の個別パッケージを使用していたが、国内外の激変する経営環境の中で、継続的なビジネスの成長を支えるために、「将来的な IFRS 対応」、「業11/13

務標準化と人材継承」、「さらなるグローバル展開」、および「経営分析の高度化」を支える IT 基盤の見直しが必要と判断し、2015 年 11 月からグループ共通経理システム刷新の検討を開始した。
システム刷新にあたっては、グローバル化と他基幹システムとの密連携が必要な一般会計領域には
SAP 社の S/4HANA を、日本特有の税制改正へのタイムリーな対応が必要な固定資産・建設仮勘定領
域にはプロシップ社の ProPlus を導入することを決定し、JFE スチールグループの長期的、経営的観点から、システムと業務の全面刷新に挑戦した。
120 を超えるシステムとのインターフェースがあるなど非常に難易度の高い案件だったが、短工期導入にも挑戦し、JFE スチールおよび持ち株会社である JFE ホールディングスへ 9 ヶ月で導入を完了し、グループ会社 79 社への展開を 11 ヶ月で完了した。
プロジェクトにおいては、「製品の標準機能を最大限活用した新業務およびシステム開発」をコンセプ
トに、経理部と IT 改革推進部が主となり、利用者である JFE スチール経理（本社、4 製鉄所、2 製造所)、JFE ホ-ルディングス経理、およびグループ会社 79 社経理を対象に意識改革・教育活動を実施し新システム構築と新業務設計を推進した。
本プロジェクトは、開発ベンダーが複数に跨る大規模プロジェクトだったが、「ベンダーコントロール（調達管理）」や「スコープ管理」「コスト管理」等を徹底し、当初計画したコスト、納期、品質全てを確保しプロジェクトを完了した。
将来的な IFRS に向けた対応だけでなく、サーバー台数の 75%削減、年間維持管理コストの 17%削減を実現し、加えてグループ全体の経理業務標準化、業務運用マニュアルの全面刷新を行い、経理部門の人材継承に大きく貢献した。
その成果は社外からも高い評価を受けており、グローバルでも高い評価を受けている。今回のプロジ
ェクト成功は IT 特別賞（システム統合賞）に値し、その成果を高く評価するものである。

【ＩＴ特別賞（組織風土改革賞）】
カブドットコム証券株式会社「クレアーレ 2.0 と KMS2.0 によるマネジメント・システム改革」
カブドットコム証券は，1999 年の創業以来，ネット証券の草分けとしてその地位を気づいてきた。しかし，創業から 18 年が経過し，手続きやシステムが複雑化。また、組織においては，縦割り意識や他
人事意識が蔓延るようになった。自製システムにこだわりを持ち，低コスト・タイムリーなサービスを提供し，業界初を連発してきた「カブコムらしさ」が失われつつある状態を経営陣は感じていた。特に，2015 年 5 月には，金融庁から業務改善命令を受け、システム開発管理態勢の見直し・強化が至上命題となりスピードよりも品質・管理重視を進める中で，「カブコムらしさ」への回帰は遠ざかっていった。
誰もが抜本改革の必要性を感じながらも一歩踏み出せなかった状況のなか，2017 年 8 月，2018 年度からの中期経営計画（3 年間）において「見える化」が始まり，システム統括室でもシステム経費予測など｢今そこにある危機｣が｢見える化｣された。そこで，システム部門 18 名で｢2018 年 3 月末までの半年間での提言内容の取纏め｣をゴールに始まったのが，Project｢クレアーレ 2.0｣である。ここから抜本改革への第一歩が始まった。
クレアーレとはラテン語で｢創造する｣という意味で，システムにとどまらず，組織全体を改革（再創造）するという意味が込められている。プロジェクトは「仕組みの変更」と｢ひとづくり｣（組織風土改革）とワンセットという社長の強い想いもあり，コンサルタントを招いて変革を進める組織風土づくり（自律型組織）に向けた活動として始めたのが TMS 塾（TMS：Toyota way Management System）である。そしてこれをカブドットコム証券版として深化させたのが，「KMS（Kabu.com way Management
System）」である。
現在は，TMS 塾を全社展開中であり，これからそれぞれの現場での KMS が浸透していくだろう。自社のビジネスの中核を担う IT システム部門が組織風土改革をも牽引していく同社の取組みは，IT 特別
賞：組織風土改革賞を授与するにふさわしいと評価できる。

【ＩＴ特別賞（DevOps 賞）】
NTT コムウェア株式会社「DevOps を実現する開発環境クラウド『DevaaS 2.0』」

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NTT コムウェア社では IT 開発に求められる企画力及びスピードの向上に貢献し多様な開発環境構築
をサポートするために、SoE に対応した日本初の国産開発環境のクラウドサービス『DevaaS 2.0』の提供を開始した。
『DevaaS 2.0』はソフトウェア開発に必要なハードウェア・OS・ミドルウェア及びオープンソースで構成された DevOps ツール一式をオンデマンドで提供するクラウドサービスである。自社内でのプラ
イベートクラウドの利用経験で培われたユーザビリティに優れた豊富な支援機能に特長がある。自社における開発環境仮想マシンの提供台数は 6,000 台を超え、標準的な開発環境としての実績を積んでいる。
自社における経済効果は大きく、開発環境構築コストの大幅な削減にとどまらず、試験作業コスト、構成管理コストの低減の効果もあり、新規開発コストの 10％低減という試算が得られている。
これを外販する上での優位点は、オープンソースであるため囲い込みを嫌うユーザーに好まれること、数多い DevOps ツールのサポートを提供するため、ユーザーの自由度が増すことなどである。それによって国内における DevOps の普及とそのメリット拡大に貢献することが期待され、この領域におけるリーダーシップを発揮していただくことを願い、IT 特別賞（DevOps 賞）を授与するものである。
以上

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