特集

環境・エネルギー対策の推進に向けて

住宅・建築物の省エネ施策の最新動向

国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室

１ エネルギー消費の現状

省エネ係長

持木宏之

２ これまでの取組み

我が国における住宅・建築物部門のエネルギー消費量は、全エネルギー消費量の３割以上を占め（１）規制の強化ており、エネルギー消費量やCO2排出量の増加がエネルギーの使用の合理化等に関する法律（以著しい状況となっている。この要因として、非住下、省エネ法）は、オイルショックを契機として宅は床面積や建物使用時間（営業時間）の増加な昭和54年に制定され、我が国の省エネ政策の根幹

ど利用方法の変化が、住宅は世帯数や機器使用のとなっている。産業・業務・家庭・運輸の各部門増加などライフスタイルの変化が挙げられるが、におけるエネルギーの効率向上を求めており、住産業、運輸部門に比べても増加傾向が顕著である

宅・建築物の新築等に対して省エネ措置の届出等ことから住宅・建築物のエネルギー消費を削減すを義務づけ、これまで届出対象の拡充及び基準のることは重要な政策課題であり、省エネ対策のよ強化を図ってきた。平成25年には省エネ基準の見り一層の強化が求められている。

直しを行い、一次エネルギー消費量基準を導入す一方で、日本と欧米諸国の住宅のエネルギー消ることで、これまでの外皮基準に加えて、設備性費量を比較すると、欧米諸国では暖房のエネル能や創エネルギーなどの先進的な取組みも含めてギー消費量が多いのに比して日本では給湯や照総合的に評価できるようになった（図１）。住宅

明・家電の占める割合が高い状況である。これは、では、これまで外皮基準による暖冷房消費しか評

欧米諸国では全館連続暖房であるのに対して、日価できていなかったが、エネルギー消費の割合が本では北海道等を除き間欠暖房・部分暖房が一般高い給湯・照明等も評価できるようになった。ま的であることが起因していると言われている。

た、住宅と建築物で同じ一次エネルギー消費量を国、地域によって気候条件や生活習慣等の影響によりエネルギー消費構造も大きく異なることか指標としたことで複合建築物についても同じ指標で評価できるようになった。

ら、気候特性や生活習慣等を踏まえた省エネ対策【一次エネルギー消費量基準の考え方】を講じる必要がある。

一次エネルギー消費量基準においては、地域区分や床面積等の共通条件のもと、実際に設計する住宅・建築物の仕様で算定した設計一次エネルギー消費量が、標準仕様（平成11年基準相当の外

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図１

省エネ法に基づく省エネ基準の見直しの全体像

皮と平成24年時点の市場で標準的な設備）で算定の用途は、「暖冷房」「換気」「照明」「給湯」「家した基準一次エネルギー消費量以下となることを電・調理」及び「エネルギー利用効率化設備」で基本としている。

ある。このうち「家電・調理」については、建築

非住宅建築物の場合の算定対象となる設備は、物の「その他（事務機器等）」同様、設計値も基「空調」「換気」「照明」「給湯」「昇降機」「その準値と同じ値を用いて計算され、省エネ対策は評他（事務機器等）」及び「エネルギー利用効率化価されない。

設備（太陽光発電、コージェネレーション設備）」

太陽光発電は自家消費分を対象としており、住である。
「空調」「換気」「照明」「給湯」「昇降機」

宅は時間帯別の発電量と消費量から自家消費分を「その他（事務機器等）」の設備の設計一次エネル算出するが、非住宅建築物では売電する場合は自ギー消費量の合計から「エネルギー利用効率化設家消費量をゼロとし、売電しない場合は全量を自備」による効果を差し引いた建物全体の設計一次家消費するものとしている。

エネルギー消費量により省エネ性能を評価している（図２）。なお、「その他（事務機器等）」につ【外皮性能に関する基準の考え方】

いては、設計時点での評価が困難であることか

非住宅建築物の場合、従前の省エネ基準におけら、基準値と同じ値が設計値として計算されるのるPALでは、計算の前提条件となる地域区分やで、省エネ対策は評価されない。従前のCECで建材の物性値、室使用条件（内部発熱、稼働時間は設備ごとに評価していたため、すべての設備で等）などが、一次エネルギー消費量の計算におけ基準達成が必要であったが、改正後の基準では建る前提条件との不整合が生じていたが、新たな外物全体での省エネ性能を評価できるようになった

皮基準であるPAL＊（パルスター）では、PALため、より柔軟な省エネ設計が可能となっていの基本的な考え方は踏襲しつつ、一次エネルギーる。

消費量計算の前提条件と統一を図っている。

住宅の場合の算定対象となるエネルギー消費量

住宅の場合、従前の熱損失係数（Ｑ値）から外建築コスト研究

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図２

一次エネルギー消費量基準の考え方（非住宅）

皮平均熱貫流率（UA値）に変更している。Ｑ値あることから、見直し後の基準では日射遮蔽性能

は、住宅の床面積当たりの熱損失量を示す指標での基準は設けていない。一方、蒸暑地では断熱性あるが、小規模な住宅では、床面積に対する外皮能の向上が冷房エネルギー消費量の増加につなが面積の割合が大きく、より熱が逃げやすくなるたる場合があること、日射遮蔽性能の基準により一め、通常の住宅と同じＱ値を適用すると、相当の定の断熱性能は確保されることから、断熱性能の断熱厚が必要となる場合もあったため、小規模な基準は設けていない。

住宅については基準値を緩和することが必要となっていた。見直し後は、住宅の規模・形状の影響を受けにくいものとするために、指標をＱ値から、単位外皮面積当たりの貫流熱量である外皮平（２）評価・表示（ラベリング）制度の開発・充実・普及【CASBEE】

均熱貫流率（UA値）に変更した。なお、換気に「建築環境総合性能評価システム（CASBEE）」

よる熱損失はＱ値では考慮されていたが、改正基は、住宅・建築物・まちづくりの環境品質の向準では一次エネルギー消費量基準において考慮さ上（室内環境、景観への配慮等）と地球環境へのれているため、UA値では考慮していない。

負荷の低減等を総合的な環境性能として一体的にまた、従前の基準ではすべての地域で断熱性評価を行い、評価結果を分かり易い指標として示能、日射遮蔽性能の基準を設けていたが、寒冷地すラベリング制度であり、国土交通省としても開では日射遮蔽性能の向上が冬期の日射取得を削減発・普及を推進している。

し、暖房エネルギー消費量の増加に繋がる場合が10

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最近では、CASBEE不動産など、マーケット住宅・建築物の省エネ施策の最新動向

関係者を意識したツールも新たに開発されるなした制度による建築物の省エネルギー性能の評

ど、その拡がりを見せている。

価・表示が、不動産会社、ビルオーナー、仲介業者、テナント、投資家、金融機関等に活用され、【BELS】
省エネ対策の強化を図るにあたり、省エネル非住宅建築物の省エネルギー性能の一層の向上に貢献することを期待している。

ギー性能の高い建築物が市場で評価され、ビルの所有者やテナントなどを含め、所有者や使用者に【住宅性能表示制度】

対し省エネ化の動機付けが図られるような環境を

従前の住宅性能表示制度においては、「５．温整備していくことが重要である。しかしながら、熱環境に関すること」に「５－１省エネルギー対これまで非住宅建築物については、省エネルギー策等級」が定められ、外皮性能に関して従来の省性能に特化した表示の統一的な指標がなかった。

エネ基準の水準毎に１～４の等級が設定されてい平成25年４月に「一次エネルギー消費量」を指る。この項目における表示・評価方法は、従来の標とした新たな省エネ基準が導入されたことを踏

省エネ基準に準拠しているため、省エネ基準の改まえ、国土交通省では、非住宅建築物に係る省エ正に伴い、以下の内容で見直しを行った。

ネルギー性能の一層の向上及び不動産市場等にお今回の改正で、外皮基準に加えて、一次エネルける適切な情報提供に資するよう、同年10月にギー消費量基準が導入されたことに伴い、分野名「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のを「５．温熱環境・エネルギー消費量に関するための評価ガイドライン（2013）」をとりまとめ、こと」に改め、従来同等の外皮性能を評価する評価・表示の考え方、評価手法及び留意点等を示「５－１断熱等性能等級」（公布日先行適用）と新した。

たに設ける「５－２一次エネルギー消費量等級」

本ガイドラインを基に、一般社団法人住宅性能（平成27年４月施行予定）から構成することとす評価・表示協会が検討を行い、任意の第三者評る。

価制度である「建築物省エネルギー性能表示制「５－１断熱等性能等級」については、指標を度（BELS：Building Energy-efficiency Labeling

これまでのＱ値及び夏期日射取得係数（μ値）かSystem）」が平成26年４月より運用開始された。

ら、UA値及び冷房期の平均日射熱取得率（ηA値）

本制度は、建築主、ビルオーナー等が建築物のに変更する。なお、平成11年基準のＱ値・μ値と省エネ性能を計算した上で評価実施機関に申請

平成25年基準のUA値・ηA値については、その水し、評価が完了すると評価書及び表示プレート等準は変えていないことから、等級・水準についてが発行されるものである。省エネ性能の評価には、従来どおりとし、等級４を平成25年基準レベは、省エネ法の届出制度で使用可能な各種評価手ルとする。また、「５－２一次エネルギー消費量法の他、既存建築物評価法や旧基準からの読み替等級」については、平成25年基準相当を等級４、え法など、新築に加え既存建築物も比較的簡易に低炭素建築物認定基準相当を最上位等級として等評価できる手法も用意されている。評価指標は、級５に設定する。

省エネ基準に則った一次エネルギー消費量及びなお、最上位等級（５－１断熱等性能等級は等BEI（Building Energy Index：設計一次エネル

級４、５－２一次エネルギー消費量等級は等級

ギー消費量／基準一次エネルギー消費量）として５）については、数値（外皮平均熱貫流率、冷房おり、BEIの値に応じ☆による五段階表示をする

期の平均日射熱取得率、設計一次エネルギー消費こととされている。

量）の併記を可能とし、より高い性能の表示を可

６月末現在で３件実績がでてきているが、こう能とする。

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環境・エネルギー対策の推進に向けて表示については、「５－１」又は「５－２」のリーディングプロジェクトとなる住宅・建築物プ一方のみを表示する場合と、「５－１」と「５－ロジェクトへの措置として「住宅・建築物省CO2２」の両方を表示する場合を選択できることとす先導事業」や既存建築物の省エネ改修工事・バリる。

アフリー改修工事（改修前よりも15％以上の省エ長期優良住宅の認定基準については、現行のネ効果が見込まれるもの）への措置として「建築住宅性能表示制度を引用した基準（外皮性能の物省エネ改修等推進事業」、中小工務店におけるみ）を維持することとしており、省エネ基準の改ゼロ・エネルギー住宅の取組みへの措置として正に対応して「５－１省エネルギー対策等級」か「ゼロ・エネルギー住宅推進事業」などでこれまら「５－１断熱等性能等級」の引用に見直しを予でも継続して支援してきた。

定している。なお、今回の改正では「５－２一次また、高水準の省エネ性能も要件のひとつとエネルギー消費量等級」の引用はしない予定であなっている「認定長期優良住宅」や省エネ基準以る。

上の省エネ性能（省エネ基準よりも△10％以上の一次エネルギー消費量）及び２項目以上の低炭素（３）インセンティブの充実措置が講じられた「認定低炭素建築物」（図３）

住宅・建築物における省エネ化を図るために、に対して所得税等の特例措置や融資を行いなが融資、税制、補助において省エネへの支援措置をら、新築・既存の住宅・建築物の省エネ化の促進充実させてきた。

を図ってきた。

補助事業については、省CO2の実現性に優れた

図３

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2014.10低炭素建築物認定基準の概要

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３ 政府目標と今後の方針

既存住宅の住宅性能表示制度については、現在、「劣化対策」（劣化の軽減に関すること）、「省エネ」（温熱環境に関すること）について基準が日本再興戦略（平成25年６月14日閣議決定）や定められていないため、これらの項目に関する評

エネルギー基本計画（平成26年４月11日閣議決

価基準の策定に向けて検討を始めたところであ定）において、省エネルギー性能の低い既存建築る。検討会における省エネに係る評価方法基準案

物・住宅の改修・建て替えや、省エネルギー性能の方向性は以下のとおりである。

等も含めた総合的な環境性能に関する評価・表示基準及びその水準については、原則として新築制度の充実・普及などの省エネルギー対策の促進と同一とし、断熱等性能等級及び一次エネルギーを掲げている。また、建築物については2020年ま消費量等級をそれぞれ設定。一定の気密性能を確でに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築保するための措置が施工されていること又は気密物の平均でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）測定試験による基準を設定。断熱及び設備性能のの実現を目指すとしており、住宅については2020

評価方法については、新築時の断熱（種類・性能・年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築厚み）及び設備（種類・性能）に基づく評価又は住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・現況の確認により特定した断熱・設備仕様に基づハウス）の実現を目指すとしている。

き評価。特定した断熱仕様に対し、断熱材の経年更に、規制の必要性や程度、バランス等を十分的な劣化による影響等を考慮した性能を評価。評に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物

価・表示の対象範囲については、住宅（住戸）全について段階的に省エネ基準の適合を義務化する体と部分のいずれの範囲に対する評価・表示も可ことが位置づけられている。

能である。

こうした政府目標も踏まえ、現在国土交通省では次のような施策を進めているところである。

本検討会で取りまとめられた評価方法基準案については、平成26年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業を通じて、考え方や水準について検証（１）省エネ基準適合義務化に向けた環境整備
2020年までの新築住宅・建築物の省エネ基準の適合義務化に向け、改正省エネ基準の定着、評を行い、新たな知見が得られれば必要に応じて反映し、平成27年度以降の告示化も視野に検討を進める。

価・審査体制の整備など環境整備に取り組んでいく。
特に住宅においては、省エネ基準の適合率は５（３）インセンティブの充実（表１）【長期優良住宅化リフォーム推進事業】

割程度と低く、大工・中小工務店の省エネ技術も平成26年度については、平成25年度補正予算に十分に浸透していないことから、大工・工務店を続き「長期優良住宅化リフォーム推進事業」によ対象とした省エネ施工技術向上のための講習会等り既存住宅への支援の充実を図った。この「長期を継続して実施していく。

優良住宅化リフォーム推進事業」は、「長く使っていけるストックを壊さずにきちんと手入れして（２）ラベリング制度の普及・充実大切に使う社会」を構築するため、既存住宅の長前述したCASBEEやBELS、住宅性能表示制度

寿命化に資するリフォームの先進的な取組みを支の普及を継続的に取り組むとともに、既存住宅の援し、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進

住宅性能表示制度において省エネ性能も評価できに向けた市場環境の醸成を図ることを目的としてるよう基準を検討していく。

いる。

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表１

環境・エネルギー対策の推進に向けてインセンティブ（融資、税、補助）の概要

事業の要件は、１）リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに、工事後に維持保全計成に対して、１／３の補助率（上限100万円/戸、一部200万円/戸）である。

画を作成すること、２）特定性能向上リフォーム
工事（耐震性、省エネ性能、構造躯体等の劣化対【建築物の省エネ投資促進税制（H26 ～）】策、維持管理・更新の容易性のいずれか又は複数法人が、建築物全体の省エネ性能に大きく影響に係る工事）を行うこと、３）リフォーム工事後するLED等の照明設備、断熱窓、断熱材、暖冷に少なくとも構造躯体の劣化対策と耐震性（新耐房、昇降機等の先端的な省エネ設備など、一定の震基準適合）の基準を満たすこと、の３点であ対象設備を取得等（取得・製作・建設・建物改修）る。補助対象費用は、特定性能向上リフォーム工し、事業の用に供した場合、その取得価額につい事や評価項目でないものの性能向上に資する工て即時償却（平成28年４月以降は特別償却）又は事、インスペクションの実施、維持保全計画の作税額控除の特例措置の適用が可能となる。

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