一般社団法人 日本美容外科学会

定款

一般社団法人日本美容外科学会
第1章

定款

総則

（名称）
第 1 条

当法人は、一般社団法人日本美容外科学会と称し、英文名を Japan Society ofAesthetic Plastic Surgery（英文略称「JSAPS」）とする。
（主たる事務所）
第2条

当法人は、主たる事務所を東京都新宿区内に置く。
第2章

目的及び事業（目的等）
第3条

当法人は、形成外科学を基盤とし、美容外科に関心のある者のために、その知識の交換・学術研究の場を与え、社員相互の技術の進歩・発達を図るとともに、親睦と医道の向上を目指し、また他の国内外の関連学会及び団体と連携して、美容外科の発展と国民の福祉に貢献することを目的とし、次の事業を行う。
（1）美容外科に関する学術集会及び講演会・研修会等の開催（2）機関誌、学術図書及びその他刊行物の発行（3）美容外科専門医の認定及びその育成に必要な教育（4）認定再生医療等委員会の設置及び運営（5）関係諸団体との連携及び協力（6）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
第3章

会員及び社員（法人の構成員）
第4条

当法人の会員は、正会員、名誉会員、特別会員等とし、会員細則で別に定める。

2 当法人の社員は、100 名以内の評議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
3 評議員を選出するため、3 年以上引き続き正会員である者の中から、別に定める評議員選任規則にそって理事会が推薦し、社員総会で選任する。
4 評議員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
5 評議員が欠けた場合又は評議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選挙することができる。補欠の評議員の任期は、任期の満了前に退任した評議員の任期の満了する時までとする。
（入会）
第 5 条

会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費等）
第6条

当法人の入会金及び会費については、会費細則で別に定める。

2 納入された入会金及び会費並びにその他の拠出金品は、返還しない。
（任意退会）
第 7 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 8 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名するときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（資格の喪失）第9条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費の納入が継続して 2 年以上なされなかったとき。
（2）除名の処分を受けた時。
（3）当該会員が死亡又は失踪宣告を受けたとき。
2 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
3

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第4章

社員総会

（構成）
第 10 条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第 11 条

社員総会は、次の事項について決議する。

（1）入会金及び会費の額（2）理事及び監事の選任又は解任（3）計算書類等の承認（4）定款の変更

（5）解散及び残余財産の処分（6）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 12 条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 6 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
2 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をした場合（2）総社員の5分の1以上の議決権を有する社員から社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって請求があった場合（招集）
第 13 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 理事長は、前項の規定による請求があったときは、30 日以内に社員総会を招集しなければならない。
4 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の 10 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 14 条社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第 15 条社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 16 条社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）解散（4）その他法令で定められた事項
3 社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。

（議事録）
第 17 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名する。
第5章

役員等

（役員の設置）
第 18 条当法人に、次の役員を置く。
20 名以内（1）理事（2）監事 2 名以内
2 理事及び監事は、兼任することができない。
3 理事のうち 1 名を理事長とし、10 名以内の常任理事を置くことができる。
4 理事長以外の理事のうち、常任理事を法人法上の業務執行理事とする。
5 当法人の理事長を法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）
第 19 条理事及び監事は、社員の中から選出し、社員総会の決議によって選任する。

2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 20 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 21 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 前2項の規定による監査の結果、当法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを社員総会に報告すること。
（役員の任期）
第 22 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第 18 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 23 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 24 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
第6章

理事会

（構成）
第 25 条

当法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 26 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）当法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（開催）
第 27 条

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。

2 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事の現在数の 3 分の 1 以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
3 理事会を開催する際は、開催日の１週間前までに、開催日時及び場所ならびに議題を記載し、書面又は電磁的方法により全理事に通知するものとする。
（招集）
第 28 条

理事会は、理事長が招集するものとする。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 29 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第7章

資産及び会計（事業年度）
第 31 条当法人の事業年度は、毎年 7 月 1 日に始まり翌年 6 月 30 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 32 条当法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 33 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金）
第 34 条当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 35 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 36 条当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 37 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

基金（基金の拠出）第 38 条当法人は、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。

（基金の募集等）
第 39 条当法人は、基金の募集事項、申込み、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会が別に定める。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 40 条当法人の基金は、基金拠出契約において定める日まで返還しない。

（基金の返還の手続）
第 41 条

基金の返還は、定時社員総会の議決に基づき、法人法第 141 条第 2 項に規定する範囲内で行う。
第 10 章公告の方法（法人の公告方法）
第 42 条

当法人の公告は、当法人のホームページ及び機関誌にて行う。
第 11 章委員会（委員会）
第 43 条当法人は、事業の円滑な執行のため、必要に応じて委員会を置くことができる。

2 委員会の設置、組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 12 章学術集会（学術集会）
第 44 条当法人は、法人の普及推進を図るため、学術集会を開催する。

2 学術集会の設置、組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 13 章事務局（事務局）
第 45 条当法人は、事務を処理するために、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
3 事務局長及び職員の任免は、理事会の承認を得て理事長が行う。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。
第 14 章補則（委任）
第 46 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。
第 15 章付

則（最初の事業年度）
第 47 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 20 年 8 月 31 日までとする。

（最初の社員）第 48 条当法人の設立時の社員は次のとおりとする。
（抄）（最初の役員）第 49 条当法人の設立時の役員は第 19 条の規定にかかわらず次のとおりとする。
（抄）

2 当法人の最初の理事の任期は、就任後 1 年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。当法人の最初の監事の任期は、就任後 2 年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
なお、この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとし、昭和53 年４月 22 日に創立された任意団体日本美容外科学会の権利義務関係の一切を、当法人が継承するものとする。

附則

1 この定款は、平成 21 年 1 月 10 日に開催される社員総会において定款変更の承認を経、平成 21 年 1 月 10 日から施行する。

附

則

1 この定款は、平成 21 年 9 月 24 日に開催される社員総会において定款変更の承認を経、平成 21 年 9 月 24 日から施行する。
附則

1 この定款は、平成 27 年 9 月 21 日に開催される社員総会において定款変更の承認を経、平成 27 年 9 月 21 日から施行する。
附則

1 この定款は、平成 30 年 10 月 24 日に開催される社員総会において定款変更の承認を経、平成 30 年 10 月 24 日から施行する。
附則

1 この定款は、令和３年 2 月 23 日に開催される社員総会において定款変更の承認を経、令和 3 年 2 月 23 日から施行する。