連載＝ 震 災 復興の転換点ー ⑪

阪 神・ 淡 路 大 震 災 、 東日本 大 震 災の
生 活 再 建と復 興 事 業に接して感じたこと
Our Experience about Reconstruction Project and Life Recovery Throughthe Hanshin Awaji Great Earthquake and Great East Japan Earthquake

認定 NPO 法人まち・コミュニケーション代表理事／ 1975 年生まれ。神戸大学大学院自然科学研究科博士後期課程修了。工学博士。都市計画。阪神・淡路大震災、東日本大震災の復興まちづくりにかかわり、事前復興の必要性を感じ、現場で模索している。

宮定章
Akira Miyasada

阪神・ 淡路大震 災から、経験した。復興事業により、まちは道路

震災復興の地域づくりにおいて、急激と公園が整備され、きれいになった。しな人口減少が起こると、居住している者かし、地域を訪れる旧住民は、“（旧の知には住みにくく、新しく移住する者には、当団体まち・コミュニケーション（1996

り合いもいなくなり、）まちは、きれいになった環境が悪く、地域へ入りにくい。災害後、年設立、2012 年にNPO 法人格を取得。以下、が、生活のにおいがなくなった”と感想を“ 復興 ”を成し遂げようと、地方自治体とまち・コミ）は、 阪 神・ 淡 路 大 震 災（1995

述べた。そのような過程で、復興事業後住民が努力するが、このような状況にな

年 ）以 降、 神 戸 市 長 田 区 御 蔵 通に事 務

も、まちの復興とは何なのか、問い続けると、ますます地域の存続が厳しくなり、所を置き、まちの復興支援をしてきた。

る環境が生じた。

防災や地域安全や生活を考えた持続可

東日本 大 震 災へかかわる連載
震災復興の転換点

御蔵地区は、震災により地区の8 割が焼失し、まちの存続が危ぶまれた。直後、東日本大震災から、5 年目をむかえた。

甚大な被害を受けた宮城県石巻市雄住民有志が集まり、なんとかまちを復興

復興まちづくり事業は、高台移転（防災集

勝 町は、2014 年 12月31日現 在、 防 災させようと、活動を始めた。当初の目標

団移転促進事業）が 32％、災害公営住宅集団移転促進事業（以下、防集）による雄は、戻りたい人をまちに戻そうとすることが 49 ％の完 成 率と、 多くの被 災 者がま

勝 町 の 造 成 地 に 移 転 を 希 望 するの はであった。しかし、密集市街地であっただ恒 久 的な住 宅を確 保できず、 仮 設 住481人（震災前人口の11.2％）であった。希

当地区では、震災から18 年を経た今で宅にいる被災者も多い。沿岸部（仙台市

望する被災者が雄勝町の高台造成地にも震 災 前に居 住や商 売を営んでいた人周辺を除く）では、人口減少が進んでいる。 戻 っても、 雄 勝 町 の 人 口 は 震 災 前 のの27.3％が戻ってきたのみである 。そ

人口が減少すると、同時にさまざまな問のような復興まちづくりの支援から漏れる題が起こる。例えば、消防団員の減少、2015 年 度 の 国 勢 調 査 の 速 報 で は、人が 多く、 人 的つながりも弱くなり、 住治 安の悪 化、 店 舗の減 少による買い物

旧雄勝町の人口は、1,017 人（2015 年速民組織の活動が困難になってくることを弱者の発生等がある。

報値）で、震災前の人口 3,994 人（10 年確

*A

図1042

能な地域づくりは困難になる。

石巻市雄勝町の中心部

図2

33.8％ （1,452 人 /4,300 人）である。

建築家の訪問住宅相談（熊本市東区）

建築雑誌 JABS ｜ vol.131 No.1690 ｜ 2016.11

定 値 ）の25.5 ％となり、 人 口が 減 少して来た住 人は、 時の利、 地の利を活かし災 害 時 の 生 活・ 住 宅 再 建 に 対 応 できいる。てきた。そこに地区の特徴があるはずでない。

2012 年 2月、宮城県石巻市雄勝町の③生活再建の課題は多様であるため復興の重要なポイントになる。そこを再イ

若 者が、“このままでまちがなくなる”と、 メージすることで、身の丈にあったまちづ多角的なアドバイスが必要である

神戸まで筆者を訪ねて来られ、神戸でのくり構想を立てられるのではないかと、さ今回、弁護士、中小企業診断士、不無念もあり、筆者は雄勝町に向かった。

まざまな 聴き取りや 支 援 活 動を 続 けて

動産鑑定士、技術士、神戸の被災経験いる。

者や復興住宅政策研究者等、多様な専

雄勝町では、やむなく転出した方も多く、話合いをしたくても、集まりにくい状況になっていた。また、復興事業の選択肢がひとつであるため、現地再建をした門家によるチームを形成した。被災者一熊 本の被災現場で感じた三つのこと

くてもできない者もおり、 格 差や利 害 関

人ひとりの相談へ、多様なメンバーの相談対応により、ひとつの専門領域だけでは解決できないことが解決できることや、係が 生じ、 地 域 住 民 間で 納 得のいく条①支援活動は、地域住民との信頼感

過去の被災経験者から復旧のプロセスの件整理が難しく、言い争いになる可能性が第一であるなかでやるべきことを聴くことによって、が高く、会合を持ちにくい状況であった。

住宅補修・再建支援をするには、まず、 被災者が、情報の必要性や人と人のつながりの大切さ等をイメージしやすくなり、かるため、“元の地区に戻りたいと希望し必 要があり、それはプライバシーにも触効果的な支援につながった。

ていた人も、時間に耐えられなくなり徐々れることになる。そのため信頼関係の構に少なくなりつつある。

築が必要で、専門家でも、すぐに相談に

震災前、地区の居住地の大半を占めのることは難しい。災害前の信頼関係が、ていたエリアは浸水域となり、災害危険

前 例にない災 害 時の事 象において、初区域に指定され、土地利用に制限がか動期の対応の迅速さに影響する。

次の災 害に備える
当 団 体は、 被 災 地で、 多くの住 民の声を聞いてきた。そのなかには、今からかった。指定後は震災前と同じようには② 専 門 家 のアドバイスは、 被 災 者 のではどうしようもない「無念さ」も含まれて居住地が取れないため、住民がいないま安心につながるいる。「ではどうすればいいのか？」といちでどのように復興できるのか、地元住「応急危険度判定」の意味や、その後う答えのひとつが「事前復興」。被災する民のなかには、まちの将来像を見いだせの「住家被害認定調査」との違い等がわ

前から、災害を受けても家族の継続・事ない者もいた。

からず、“ 危険（赤紙）”が、解体しなくて業の継続を行える視点を持って計画を立

震災前の雄勝町の漁村部では、高度はならないと間 違って解 釈してしまい補て、 必 要な準 備を、 専 門 家・ 住 民への経 済 成 長や漁 法の変 遷により人の移 動修ができないと受け取られていることもあ

防災への興味関心を高めておくことが重があった。どのように地 区へ 人が 戻り、 る。一人ひとり会って正確に伝えることが人が 出ていったのかを把 握することで、重要である。作り手も、専門家も、家の地域に住む過程を想像できる。移動して耐震技術の基本を学び、共有しなくては震災復興の転換点

被災者の資金計画等を正確に把握する

連載

さらに土地を扱う復興事業に時間がか要だと活動している。

参考文献
*A

「復興土地区画整理事業における権利関係・建物用途に着目した再建動向に関する研究─神戸市御菅西地区におけるケース

図3

スタディ─」（『日本建築学会計画系論文集』第77巻、第673号、各種専門家による生活・住宅再建相談会（南阿蘇村）

pp.601-607）

建築雑誌 JABS ｜ vol.131 No.1690 ｜ 2016.11043