第３章

取り組みの展開

基本目標１ 身近な地域でつながり、支え合う仕組みづくりの推進

１―１ 人権と福祉のまちづくりへの意識や関心の啓発・醸成
市民一人ひとりが安心して暮らしていくためには、自分の住む地域でお互いに人権を尊重し、違いを認め支え合う共生の意識をつくり上げていくことが重要です。
そのため、まずは市民が気づき、学ぶ機会や情報の提供に取り組みます。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■近所づきあい、地域のつながりが希薄化。
■市民の福祉・地域等への意識・関心が低下。
現 状■市民の本会事業に関する認知度が低い。
■市民の年齢層によって情報収集の方法が異なる。
■自治会加入世帯の減少に伴い、市民に市や本会の情報が届きにくくなっている。
■地域福祉の推進の基盤となる互いの人権を尊重し違いを認め合う共生の意識づくりが必要。
■市民が福祉・地域等を知り、自分事として気づき、学ぶ機会や場の創出・拡充が必要。

課 題■次代を担う子どもたちが地域や福祉について主体的に考える福祉教育的なアプローチが必要。
■対象となる年齢層や世帯属性などに対応した情報提供の仕組みづくりが必要。
■市民が必要とする情報を提供するためには関係機関・団体と協働が必要。
■まちづくりへの無関心層への何らかのアプローチが必要。

取り組み方針● 地域や職場における人権研修をはじめ、学校での福祉教育や地域での出前講座・研修会などを通じて、次代を担う子どもをはじめあらゆる世代の市民が一人ひとりの人権を尊重し、住民同士の立場や考え方などの違いを認め合う共生意識の気づき、学ぶ場や機会を創出・拡充します。
● 「やお社協だより」「サポートやおボランティアだより」などの機関紙や本会ホームページ・ＳＮＳなどの媒体を活用して、福祉・地域に関することや、地域での福祉活動などの情報をわかりやすく発信・提供します。
● 「地区福祉委員会だより」などの地域団体・当事者組織等の広報活動などを支援することで、身近な地域における情報発信・情報提供の活性化を図ります。
※「市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの」の「現状」は、「地域福祉に関するアンケート調査【市民対象】（令和元年度・八尾市）」「地域福祉に関するアンケート調査【福祉関係者対象】（令和元年度・八尾市）」「市内相談支
援機関アンケート調査（令和２年度・八尾市）」「福祉関係者ヒアリング調査（令和２年度・八尾市）」等の結果を整理したもの。（以降も同様）

12活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）
Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度

１．福祉出前講座や研修会の開催回数※（回）

１

５

15

25

２．「地区福祉委員会だより」の発行地区数（地区）

21

21

27

32

※講座や研修会の開催回数は令和元年度で 22 回でしたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、１回に減少しました。

コラム４：人権研修を通じた障がいのある方への理解を深めるためのさまざまな取り組み★災害時における障がい者理解・支援講習会
八尾市障がい者団体連合会と協力し、車椅子の介助や視覚障がい者へのガイドの仕方を学びます。

★障がい者ふれあい交流会
地域の喫茶やサロンで障がい者がホスト役を担います。
地域の喫茶やサロンでの障がいのある方との交流を通じて、障がい者福祉を推進しています。

コラム５：地域のことがまるわかり！～「地区福祉委員会だより」～
地域の情報発信源の１つとして、各地区福祉委員会が独自に「地区福祉委員会だより」を発行しています。
地区福祉委員会だよりでは、食事会やいきいきサロン、ふれあい喫茶型サロン、世代間交流など各
地区福祉委員会の活動を中心に、さまざまな地域活動が掲載されています。
地区福祉委員会だよりを通じ、地域行事やイベントなどへの参加推進や、地域福祉に関する理解促進や、ボランティアの方の福祉活動支援に取り組まれています。

13

１－２ 地域力向上に向けた支援
市内には地域力の基盤として、32 の地区福祉委員会があります。本会では地区福祉委員会の運営や活動を支援し、その他地域活動に関わる団体や専門機関と連携することで地域共生社
会の実現に向けた地域力の向上をめざします。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■市民への地区福祉委員会活動に関する認知度は十分ではない。
■福祉関係者の８割が地域の活動が「活発」と考えているが前回調査よりも減少傾向。
■本会の活動により、地域の福祉課題に対する住民のまとまりが強くなったと考える福祉関係者が大きく減少。（51.4％→34.0％）
現 状■「担い手不足」「後継者不足」をどの地域・団体も感じている。
■既存の活動者の負担感が依然として大きい。
■新型コロナウイルス感染症の影響のため、地域活動者は今後の活動への不安が大きい。
■地区福祉委員会支援に対する本会職員（地域担当者）への期待が高まる。
■新しい担い手が柔軟に活動へ参加できる環境・仕組みづくりが必要。

課 題■地域福祉活動への支援の強化が必要。
■地域における活動者、専門職などの顔の見える関係づくりが必要。

取り組み方針● コミュニティワーカーや生活支援コーディネーターなどが中心となり、地区福祉委員会の運営・活動に関する現状・課題、ニーズの把握とともに、組織運営や活動などの充実・継続等に向けた細やかな支援に取り組みます。
特に、「人材の確保・育成」「活動の周知」「活動への参加促進」「コロナ禍への対応」といった課題に対して、地区福祉委員会活動の支援をはじめ地域の「やってみたい」を応援します。
● コミュニティワーカーや生活支援コーディネーターは地域資源を把握し、資源を活かした地域づくりに向けて協議し、地域の「やってみたい」を応援する場（プラットフォーム）の形成や地域活動の活性化を図ります。
● 新型コロナウイルス感染症に配慮した３密の回避やマスクの着用など「新しい生活様式」に対応した
持続可能な地域活動を実施し、地域の「つながり」を推進します。
活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）

１．コミュニティワーカーによる地域との面談、訪問回数（回）

Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度

386

400

450

500

14

コラム６：コミュニティワーカー（ＣｏＷ）とは？
コミュニティワーカーは、「小地域ネットワーク活動などの住民による地域福祉活動がより活発になるように側面から支援するとともに、個人への相談対応や必要な支援につなぐ担当者」のことです。
主な役割には、以下のようなものがあります。

①小地域ネットワーク活動をはじめとする地域活動の支援②地域の広報活動などの支援③広報紙やブログで地域活動の紹介④地域活動を通じた新たな担い手発掘⑤地区福祉委員長連絡協議会の運営など地域活動のリーダー支援⑥地域の社会資源の把握と地域資源マップの登録⑦地域課題に対する社会資源（多職種）とのコーディネート⑧個人の困りごとなどの相談に関係機関と連携して支援につなげる

地域活動や課題のコーディネート
専 門 職

地域住民

コミュニティワーカー
地域課題を話し合う場のコーディネート

地域活動の支援15

コラム７：身近な場で買い物ができる仕組みづくり
近くに買い物する店舗がない人や買い物に出られない人のために、高齢者あんしんセンタ
ーや地域とともに事業者と協議し、出張コンビニや移動スーパーといった身近な場で買い物ができる仕組みづくりに取り組んでいます！
★移動スーパー★出張コンビニ

近くに店舗がない地域には移動スーパ

介護施設にロビーを開放していただき、ーが来ます。対面販売なので、いつもの人

近くの住民も購入ができるよう、出張コンが来ないときは、心配で声をかけてもらう

ビニを開催してもらっています。

など、見守りもお願いしています。

コラム８：地域の課題を協議し「やってみたい」を応援する場、プラットフォームとは？
私たちが考える地域課題を協議し、「やってみたい」を応援する場（プラットフォーム）とは、地域の課題や困りごとについて、みんなで話し合う場です。
課題の解決や解消に向けて、何ができるかを考え、参加できる人を募り、既存の組織の枠にとらわれない、自由な発想で、やりたい人を集め地域の「やってみたい」を応援します。
協議する場（プラットフォーム）については、介護保険制度の生活支援体制整備事業における協議体にも位置づけており、社協のコミュニティワー
カーや生活支援コーディネーターが活動を支援します。また、参加者には地域住民だけでなく地域内の事業者や施設など多様な主体が参画する場をめざします。
なお、プラットフォームは本計画では圏域ごと（Ｐ38 参照）の 5 か所の目標としますが、小学校区単位の設置を基本に地域の実情に応じて柔軟な設置に努めます。

16

１－３ 地域における見守り・支え合い
市内では自治振興委員会や民生委員・児童委員、地区女性会、ＰＴＡ、子ども会育成会、高齢クラブなどによる子どもや高齢者、障がい者、生活困窮者などへの見守りや支え合い活動があります。平成 10 年度からは地区福祉員会による小地域ネットワーク活動がはじまり、高齢者などの孤立を防ぎ安心して生活できるようにさまざまな事業を実施しています。
一方で人々の暮らしの変化を受け、生活するうえでの課題も多様化しており、これまでの地区
福祉委員会による見守り活動に加えて、市民一人ひとりが小さな異変に「気づく」地域の力を向上させ、支援の専門職と連携して「つなげる」先の仕組みづくりに取り組みます。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■地域で取り組むべきこととして「独居高齢者などの見守り活動」がトップ。
■福祉関係者と、相談機関の連携が「日頃からできている」は３割と充分な連携に至って
いない。
現 状

■相談機関から、「地域のキーパーソン等が把握できていない」「地域への働きかけが難し
い」「地域の福祉活動を把握できていない」など地域との連携が課題。
■悪質商法・詐欺などさまざまなリスクが発生。
■課題・不安を抱える人・世帯が地域で孤立する傾向がある。
■市民一人ひとりの「気づく」力、「つなげる」力の向上が必要。

課 題■身近な場所で誰もが相談でき、支援につながる仕組みの拡充が必要。
■専門職と地域団体や地域住民が連携した見守り活動の仕組づくりが必要。

取り組み方針● 課題・不安を抱える人・世帯に対する地域での理解を促進するとともに、身近な地域の変化や、ＳＯ
Ｓに「気づく」力を向上させるため、市民をはじめ、民生委員・児童委員、地区福祉委員会、ボランティ
ア等に対する研修や啓発などに取り組みます。
● 地域の見守り活動での「気づき」から、課題・不安を抱える人・世帯を相談窓口や専門機関などの支援に「つなぐ」力を向上させるための周知を図ります。
● 小地域ネットワーク活動の個別援助、グループ援助をはじめ、民生委員・児童委員による訪問活動、当事者組織による見守り活動などを支援するとともに、地域団体や関係機関、協力事業者等による全市的な見守り活動を促進し、身近な地域での重層的な見守り・支え合いの実現をめざします。
● ふれあい喫茶型サロンや高齢者ふれあいサロン、福祉作業所と連携したサロンなどの身近な居場
所や地区福祉委員会等による交流活動など、「気づき」、「つなげる」支援の場として積極的に活用します。

17

活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）
Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度１．個別援助 支援者数（延べ人）

54,85760,00060,00060,000２．グループ援助 参加者数（延べ人）

5,783

6,000

53,00055,000※グループ援助の参加者数（延べ人）は令和元年度で 49,001 人でしたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により参加者数（延べ人）は 5,783 人に減少しており、令和３年度の目標値を調整しています。

コラム９：小地域ネットワーク活動とは
小地域ネットワーク活動とは、地域で生活する一人暮らし高齢者や障がい(児）者、子育て中の親子等、支援を必要とするすべての人が孤立することなく安心して生活できるよう、地域住民同士の支え合い・助け合いの活動のことで、地区福祉委員会が実施しています。
見守り・声掛けなどの個別援助活動と、食事会やふれあい喫茶などのグループ援助活動の２つの活動を大きな柱として取り組んでいます。

★個別援助活動
民生委員・児童委員や地区福祉委員会、地域住民が協力して、独居高齢者などの生活をそっと見守り、時には声掛けを行います。
また、お話の中で、SOS を感じたら、社協や高齢者あんしんセンター、行政へつなぐ活動です。

★グループ援助活動
地区福祉委員会を中心とする地域ボランティアが、孤立しがちな方へ気軽に外出できる場所を作り、地域内で顔なじみの関係をつくることができるよう、食事会や喫茶型サロンを開催しています。
また、集まる中で、困りごとを抱えている方がいれば、個別支援同様、相談機関へつなぐことも視野に入れています。

18

コラム 10：見守り活動って？
地区福祉委員会による個別援助活動や民生委員による一人暮らし高齢者への訪問などの見守りや安否確認活動を通じて、直接的に把握するだけでなく、日常生活の中で、みなさん一人ひとりがちょっとした変化を「少し気にかけ」「つなげる」ことも地域活動の一歩です。
下記のような方がいれば、ご相談ください。

【見守り活動のイメージ】
例）郵便物や新聞が郵便受けにたまっている。
夜になっても家に明かりがつかない。
最近、外出している姿を見かけなくなった。
洗濯物が干されなくなった。

大丈夫かな？
様子が変だ
最近サロンに来ない？
いつも留守だぞ！

近隣住民・協力事業者
による見守り相談
相談
民生委員や地区福祉相談委員会による見守り
相談

から

行政
高齢者あんしんセンター

「気づき」

連携

社会福祉協議会

介護事業者 など

19

「つなげる」へ

基本目標２ 多様な主体の参加支援と連携の推進

２－１ 幅広い市民の参加促進
社会的孤立を防ぐために始まった小地域ネットワーク活動は、今では地域で暮らすすべての人や団体を対象とした地域共生社会の実現に向けた活動につながっています。
そのため、困りごとを抱えた人への支援だけではなく、市民一人ひとりが、地域での交流・つながりを持ち、地域に関わる「きっかけ」となる多様な機会・場の創出とさらなる充実に取り組みます。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■市民の約半数は、今後、参加者として何らかの地域活動への参加・継続意向を持つ。
■30 代以下の若い世代は地域活動への参加率は低いが、今後参加したいと考える人は
現 状多い。参加条件では「気軽に参加できる雰囲気」などが多い。
■地域でのふれあいサロン・喫茶等の活動は広がっており、楽しみにしている市民は多い
が、参加者の固定化・高齢化なども進んでいる。
■近所づきあい、地域のつながりが希薄化。（再掲）

課 題■市民が「参加しよう」「参加したい」と思える魅力ある地域活動のメニューづくりが必要。
■多様な主体による交流・つながりを持つための機会・場の創出・拡充が必要。

取り組み方針● 市民一人ひとりのライフステージやライフスタイル、福祉や地域などへの意識・関心に応じて、地域に関わることができるよう、既存の地域活動・福祉活動等に関する情報をわかりやすく発信・提供します。また、地区福祉委員会や地域団体等とともに、地域の状況や市民のニーズなどを踏まえ、既存の地域活動・福祉活動の内容の充実を図ります。
● ふれあい喫茶型サロンや高齢者ふれあいサロン、福祉作業所と連携したサロンなどの身近な居場
所や地区福祉委員会等による交流活動、子どもと高齢者の世代間交流、イベントなどを、市民が地域に関わる「きっかけ」として積極的に活用します。
● 地域資源の把握に努め、多様な主体が幅広くデータを活用した支援に取り組みます。
活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）
Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度１．個別援助 支援者数（延べ人）〔再掲〕

54,85760,00060,00060,000２．グループ援助 参加者数（延べ人）〔再掲〕

5,783

6,000

53,00055,000３．地域資源マップ登録件数（件）

325

300

350

400

※グループ援助の参加者数（延べ人）は令和元年度で 49,001 人でしたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により参加者数（延べ人）は 5,783 人に減少しており、令和３年度の目標値を調整しています。

20

コラム 11：地域資源マップ
地域資源を地図に記すことで、情報の集約を行い、八尾市内の地域活動をパソコンやスマホで調べることができます。
八尾社協のホームページから簡単に見ることができ、「Google マップ」と「ＰＤＦファイル」があり、用途に合わせて活用
いただけます。

コラム 12：新しい生活様式に対応した見守り・支え合い
令和２年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今までのような食事会やサロンなど
を通し、見守りや支え合いを行う関係をつくることが難しい１年となり、今もなおその状況が継続しています。
一人暮らし高齢者の方など、１日誰とも顔を合わすことがなく、お話する機会もないことは、
望ましくありません。また、外出の機会が少なくなり、体力を低下させることは、自信の喪失、さらには社会参加をためらう要因にもなりかねません。各地域では「３密を避ける」
「マスクを
着用する」
「こまめに換気する」といった新しい生活様式にあわせ、また地域の状況に応じ工夫した取り組みがはじまっています。

21

２－２ 地域福祉活動の担い手づくり
地域に関わるさまざまな担い手の不足が深刻な問題となっており、特に、地域福祉活動の中心になっている地区福祉委員会でも、長年活動に関わっている少数の人に負担が集中しているという課題もあります。
そのため、地域福祉活動者への支援とともに、「支え手」「受け手」という関係を超えて、誰もが活躍できる環境・仕組みづくりに取り組みます。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■今後、地域での活動に企画・運営側として参加意向を持つ人は１割程度。
■企画・運営側として参加意向がない人でも、時間・活動内容が自分にマッチしたり、気軽に参加できる雰囲気であれば参加するという人は一定いる。

現 状■「担い手不足」「後継者不足」をどの地域・団体も感じている。（再掲）■既存の活動者の負担感が依然として大きい。（再掲）■新しい担い手が柔軟に活動へ参加できる環境・仕組みづくりが必要。（再掲）
課 題■新しい担い手を確保・育成するためには、既存の活動者の意識改革も必要。
■ボランティアとＮＰＯ・市民活動との交流・連携が必要。
■福祉分野を超えて、地域で活動する多様な主体とのつながりを促進することが必要。

取り組み方針● 市民一人ひとりのライフステージやライフスタイル、福祉や地域などへの意識・関心に応じて、担い手として地域に関わることができるよう、既存の地域活動・福祉活動等に関する情報をわかりやすく発信・提供します。
● コミュニティワーカーや生活支援コーディネーターは地域の課題や福祉ニーズの把握につとめ、市民がさまざまな活動に担い手として参加しやすいよう、地域住民が自ら課題解決に向けて取り組んでいけるよう支援を行います。
● 地区福祉委員会や地域団体等の人材確保・育成に関する現状・課題、ニーズなどの把握を行い、新たな担い手とりわけ若い世代が参加しやすい環境づくりをともに進めます。
● ボランティアセンターにおいて、ボランティアのきっかけづくりや人材育成、地域での活動に向けたコーディネートなどの充実を図ります。
● 本会の各種講座の実施を通じて、修了者へのボランティア活動支援や地区福祉委員会等のエリア型福祉活動との連携を強化し、多様な担い手の確保・育成等に取り組みます。
活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）

１．ボランティアセンターにおける福祉ボランティア登録者数（人）

Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度

1,710

1,710

1,900

2,000

※令和元年度は 1,852 人でしたが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により 1,710 人に減少しており、令和 3
年度の目標値を調整しています。

22

コラム 13：ボランティアセンターって？
★これからボランティア活動を始めたい人のために「ボランティアお試し講座」と「ボランティア体験プログラム」
ボランティアを始めたい人、新しいボランティアに挑戦したい人には、お勧め。
一つは、経験豊富なボランティアグループとともに初心者向け講座を企画し開催する「お試し講座」。
もう一つは、介護施設や作業所で高齢者や障がい者（児）とふれあったり、献血現場での呼び込
みやセンターのボランティアグループに参加するなどの「体験プログラム」。あなたの世界を広げてみませんか。
★ボランティアセンターの機能①相談の窓口：ボランティアを始めたい方、ボランティアを紹介してほしい方のご相談。
②講座の開催：ボランティア育成のためにボランティア講座を開催します。
③活動の支援：八尾市ボランティア連絡会を支援し、ボランティアグループの会議のための会場、コピー機、パソコンなどを提供しています。
④福祉有償運送事業：車いすを使用され移動が困難な人を対象に通院や買い物等の外出支援をする移送サービスをボランティアグループが実施しています。
⑤福祉教育推進：児童・生徒への福祉教育や地域での福祉学習を推進します。
⑥広報・啓発：「サポートやおボランティアだより」やホームページなどで情報提供。
⑦保険の加入：ボランティア保険加入の手続きをいたします。
⑧福祉機器貸出：高齢者疑似体験セットや白杖などの福祉教育機器を貸し出します。

八尾市社会福祉協議会 ボランティアセンター
八尾市青山町 4-4-18 サポートやお２階
電話 072-925-1045 FAX 072-925-1161

運転ボランティアグループ総会の様子 →今年で、活動 27 年目です。

コラム 14：「紙すき」体験会（作業所メンバーが地域活動の担い手に！）作業所で普段「紙すき」の仕事をされている障がい者の方に、「紙すき」体験会の講師として地域のふれあい喫
茶会場に来ていただき、作り方をレクチャーしてもらいました。
作業所メンバーが地域活動の「担い手」になっていただきます。参加者からは、「丁寧に説明いただき良かった」との声がありました。

23

２－３ 多様な関係機関・団体との連携
市内にはさまざまな地域活動団体や相談機関がありますが、日々の暮らしの中での課題も複合化、多様化しており、それぞれの団体や相談機関の負担も増加しています。
この様な課題解決のために、地域福祉活動の充実に向けて、地域福祉に関連する多様な主体による既存ネットワークの強化とともに、福祉分野にとどまらず、地域で活動する多様な主体とのつながりを促進し、助け合いの輪を広げます。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■福祉関係者と、相談機関の連携が「日頃からできている」は３割と充分な連携に至って現 状いない。（再掲）■多様な主体との連携に向けて、相談・調整・マッチング等を行うコーディネーター的な役
割が必要。

課 題

■地域福祉に関連する団体・組織、相談機関等のつながりの強化が必要。
■福祉分野を超えて、地域で活動する多様な主体とのつながりを促進することが必要。

取り組み方針● 地域の見守り活動での「気づき」や相談窓口等において、多様な関係機関や専門職が連携して支援を行うためのコーディネートに取り組みます。
● 地域内の団体や施設などが地域の情報等を共有する場（プラットフォーム）に、多様な主体が参加できるようコーディネートに取り組みます。
● 本会は、八尾市社会福祉施設連絡会や民生委員・児童委員協議会をはじめ関係団体・組織の事務局機能を有していることを踏まえ、多様な関係機関・団体での地域の課題共有とともに、具体的な連
携などについてのコーディネート、マッチングに取り組みます。
● 福祉分野にとどまらず、地域においてさまざまな分野で活動する個人や団体・グループ、企業・事業者、ＮＰＯ等の把握を進めるとともに、地域の課題の共有や活動の連携などに向けたコーディネート、
マッチングに取り組みます。
活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）
Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度

－

5

20

30

－

5

20

30

１．地域課題に対する多様な主体の連携をコーディネートした件数（件）２．地域活動や相談事業において関係機関と連携して個別支援を行った件数（件）24コラム 15：多様な関係機関との連携…官民協働の地域献血
地域献血は、地区福祉委員会・各ライオンズクラブ・薬剤師会・自治振興委員
会・女性団体連合会など、八尾市内の企業・各協会のご協力の下、八尾市内のあちこちで実施されています。
令和元年からスタートしたリノアス献血は全国的にも大変珍しい商業施設の中での献血です。LINOAS 八
尾のご協力（無償提供）により定期献血が実現し、幅広
い年齢の方が天候に左右されることなく気軽に利用できるようになりました。

リノアス献血オープニングセレモニーの様子

また、「リノアス 2 階で毎月献血を行っている」ことで、定期的に協力してくださる方につながっています。

コラム 16：新たな募金の取り組み ～フエキグッズ募金～
平成 30 年度に、八尾市に本社がある株式会社不易糊工業のご協力の下、企業のイメージキャラクターである「フエキ君」の広告ライセンスを無償提供して頂き、新しい寄附のツールとして『フエキくん募金』を開設いたしました。
＊「Ａ４クリアファイル」「缶バッジ」「エコバッグ」を500 円以上の寄付をいただいた方に謹呈いたしました。

また、地域での行事において、共同募金ＰＲブースを出展し啓発活動を実施しました。地域からは、地元企業の社会貢献活動を知ることとあわせて、赤い羽根共同募金の周知につながったとの声が寄せられました。
クイズラリーイベントにて、ＰＲブースを出展

25

コラム 17：八尾市社会福祉施設連絡会の紹介
八尾市社会福祉施設連絡会は、社会福祉法人が運営している高齢・児童・障がい分野の施設で構成され、現在、68 施設が入会しています。地域の課題やニーズに福祉施設の専門性等を活かして対応できるよう取り組みを進めています。
これまで八尾市社会福祉施設連絡会では、地域に根ざした活動を展開し、社会に貢献する事業を強化するための土台作りとして、施設運営のスキルアップに努めてきました。具体的な研修としては、施設職員の人材育成や災害時に各施設が連携し円滑な避難行動をとれるよ
う、異なる施設職員同士でグループワークを行いました。
災害時の施設連携に関わる研修

人材育成研修今後は、八尾市だけでなく、大阪府内全域の社会福祉法人による社会貢献の取り組みである「大阪しあわせネットワーク」と連携し、活動を展開していきます。

コラム 18：大阪しあわせネットワーク
大阪府全域の社会福祉法人が、地域のさまざまな課題に向き合い、それぞれ施設の特性や強みを活かして、地域に貢献する取り組みです。大阪府内すべての方のしあわせを支えるため、平成 27 年度から事業を展開しています。
大阪しあわせネットワークが取り組む社会貢献事業と地域貢献事業では、下記のような活動を実施しています。

地域貢献事業「スマイルサポーター」

社会貢献事業「生活困窮者レスキュー」
今ある制度やサービスでは補えない生活

子育ての悩みに限らず、生活上のさま

課題を抱えた方々に、福祉施設と大阪府社

ざまな困りごとをうかがう相談員です。

協の専門員が連携して支援します。生命にスマイルサポーターは、民間の保育園

かかわるなど緊急支援が必要な場合は、食や認定こども園の施設職員と兼務して活糧や経済的な支援も行います。

躍しています。

26

基本目標３ 身近な地域における支援のためのネットワークづくりの推進

３－１ 身近な地域で展開する福祉の取り組み
私たちが暮らす地域には、生活するうえでさまざまな悩みや心配ごと、困りごとを抱えている人々がいます。
また、地域での子育て支援の充実や待機児童ゼロの継続、高齢者の社会参加の促進といった地域全体の福祉ニーズへの対応も求められています。
そのため、一人ひとりの心配ごとや困りごとをはじめ、地域全体の福祉ニーズに応じて、きめ細かなサービスや事業などを展開します。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの

現 状

課 題

■子どもや高齢者、障がい者などの福祉分野において、ちょっとした困りごとから、制度やサービスの一層の拡大などさまざまなニーズが顕在化。
■地域における特徴的な福祉ニーズ、課題等について、本会の既存のサービス・事業、仕組みなどを有効活用した対応が必要。

取り組み方針● 地域での暮らしに関するさまざまな悩みや心配ごとの相談に応じます。
● 子育ての「援助をしてほしい」と「援助をしたい」をつなぐファミリー・サポート・センター事業を展開します。
● 子育て世帯の課題である待機児童ゼロに向けた取り組みの一つとして、認定こども園「おひさまこども園」の運営をはじめ、地域の子育て支援の拠点として「さんさんひろば」を運営し、ホームページ
活用やＷＥＢ交流会の実施などを通して在宅子育て家庭の支援に取り組みます。
● 民生委員・児童委員による子育て支援ひろば「はとぽっぽ」などの地域での子育て支援活動の活性化を図ります。
● 老人福祉センターの運営を通じて、高齢者世代の各種相談や生きがいづくり、社会参加などの支援に取り組みます。

27

活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）
Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度１．地域子育て支援拠点「さんさんひろば」の利用者数（延べ利用組数）

362

450

550

650

２．地域子育て支援拠点「さんさんひろば」のＷＥＢ交流会等への参加者数（人）

―

５

25

50

※ＷＥＢ交流会は令和３年度からの新規事業のため、実績がありません。

コラム 19：おひさまこども園★平成３１（２０１９）年４月１日におひさまこども園が開園しました。
おひさまこども園は、八尾市社会福祉協議会が運営する幼保連携型認定こども園で、地区福祉委員会をはじめとしたさまざまな団体と連携し「地域で子どもを見守り育てる」を合言葉に教育・保育に取り組んでいます。
また、休日保育や一時預かりを実施し、保護者の子育て支援に取り組んでいます。
★在宅の子育て家庭を支援します。～地域子育てつながりセンター「さんさんひろば」の紹介～
地域子育てつながりセンターさんさんひろばでは、子育て家庭の交流の場の提供や育児の悩み不安の相談に応じたり、子育てに関する情報提供や子育てに役立つイベントを実施した
りして、在宅の子育て家庭の支援を行なっています。
「さんさんひろば」の活動内容
・就園前の親子の交流の場：年齢別ひろば
・子育てに関するサービスやイベントの情報提供
・子育てに関する相談
・子育てに関するイベントや講演会の開催「さんさんひろば」室内の様子

28

コラム 20：やおファミリー・サポート・センターとはやおファミリー・サポート・センターでは、「子育ての援助をしてほしい人」と「子育ての援助をしたい人」を会員として登録してもらい、互いに子育てを支え合う活動をしています。

【みんなで支え合う 地域の子育て】
事前打合せ・援助活動＜依頼会員＞＜援助会員＞（子育て有償ボランティア）

利用料金の支払い

平日 午前７時～午後８時 700 円／1 時間
時間外・土・日・祝日

800 円／1 時間･利用料金は依頼会員が援助会員に直接支払います
援助会員さんに聞いてみますね！

来週の火曜日、サポートをお願いできるかしら？

援助申込

援助会員にな
るには、養成講座の受講とその後の定期的な研修受講が必須です。

援助依頼＜アドバイザー（社協スタッフ）＞
援助できる内容
・こども園や放課後児童室、習い事先への送迎
・保護者等の臨時的就労や放課後などの援助会員宅での預かり など

コラム 21：老人福祉センター
老人福祉センターは、市内の高齢者に対し、教養の向上、レクリエーション等のための場を提供し、高齢者の心身の健康と福祉の増進を図ることを目的とします。市内在住 60 歳以
上の方が利用できます。
【同好会活動】舞民踊、詩吟、謡曲、民謡、ダンス、カラオケ、バンパー、囲碁、将棋、手芸、華道、書道、茶道、俳句、八老劇団、パソコン、コーラス、水彩画

書道

八老劇団

29

茶道

３－２ 「自分らしく暮らしたい」を支える権利擁護の推進
認知症や知的・精神障がいなどの理由で、自分で預貯金などの財産管理や介護サービスなどの契約手続きをすることが難しい人や、商品の購入などの契約で正しい判断ができずに悪質商法や詐欺などの消費者被害に遭うおそれがある人の暮らしを支えます。
権利擁護センターでは、日常生活を送るうえでの金銭管理や福祉サービスの利用援助を行います。また、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関として法律や福祉の専門機関と連携しながら、成年後見制度の利用促進をはじめ権利擁護に関する専門職による相談等の支援に取り組みます。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■権利擁護に関する事業・制度・相談窓口の認知度が低い。（特に若年者）■福祉関係者は、本会を成年後見制度に関する相談窓口と認知している人が多い。
現 状■相談機関は、成年後見制度の利用促進のために優先的に取り組む事項として「制度を利用しやすくする」「周知・情報発信の充実」「経済的な負担軽減」「窓口の明確化」を挙げている。
■認知症高齢者の増加など、判断能力が十分でない人への支援のニーズが高まっている。
■権利擁護に関する事業・制度、相談窓口の周知が必要。
■認知症や知的・精神障がいがあっても安心して地域で暮らせる権利擁護支援、成年後課 題

見制度の利用促進に向けた仕組みづくりが必要。
■権利擁護センターとしての広報、相談、成年後見制度利用促進、後見人支援の各機能の充実。
■制度につながらず、悪質商法や詐欺などの消費者被害の防止。

取り組み方針● 認知症になっても障がいがあっても自分らしく暮らせるよう成年後見制度の利用促進や日常生活
自立支援事業により金銭管理や福祉サービスの利用を援助します。
● 悪徳商法や詐欺などの消費者被害を防止するため、日頃から八尾市や警察などの関係機関や八尾市消費問題研究会などの関係団体と連携し、市民の防犯意識を高めるとともに、被害に遭いやすい高齢者などへの見守りや支援を行い、暮らしや財産を守る必要なサービスにつなげます。
● 本会権利擁護センターを中核機関に位置づけ、法律・福祉の専門職団体（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会）、医療機関や介護事業所などの関係機関による地域連携ネットワーク（ほっとネット）体制の確立と医療、介護など生活するうえでの支援についてネットワークにて研究・検討します。
● 市民の目線で本人に寄り添い、後見活動を行う「市民後見人」の活動を法律や福祉の専門職団体
や本会権利擁護センターがチームになってサポートする体制をつくり、市民後見人バンク登録者や受任者件数を拡大します。

30

活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）
Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度

１．権利擁護に関する相談件数（回）

―

100

150

200

２．市民後見人養成講座バンク登録者数（人）

29

31

50

60

※市民後見人養成講座バンク登録者数は、養成講座受講年度の翌年度（4 月 1 日付）登録を含むものとし、令和 3 年度は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により受講者が減少したため目標値を調整しています。

コラム 22：市民後見人活動
市民後見人とは、社会貢献への意欲と熱意のある方で、市民後見人養成講座を修了され、家庭裁判所から選任された市民のことです。判断能力が十分でない高齢者や障がい者に代わって、福祉サービスの契約や財産管理などの後見活動を行います。八尾
市の市民後見人は、令和２年度のバンク登録者が 29 人で、大阪府内でも先進的に取り組んでいます。
八尾市では、市民後見人として、地域で活躍される方を求めております。

コラム 23：権利擁護センター「ほっとネット」～「認知症になっても、障がいがあっても自分らしく暮らしたい」をお手伝いします～
権利擁護センター「ほっとネット」では、判断能力が十分でない人が安心して暮らせるよう、
日常生活自立支援事業や法人後見事業、市民後見人養成事業などの各種事業を総合的に推進し、権利擁護支援に関する地域連携ネットワーク（下図）を構築します。
また、成年後見制度の利用促進を図り、支援を必要とする人が適切に制度を利用できる仕組
みづくりを行います。

地域連携ネットワーク体系図31

３－３ 生活困窮者への支援
新型コロナウイルス感染症に伴う「緊急事態宣言」の発出などの経済危機では、安定した雇用制度が揺らぎ、所得の低下による困窮状態に陥る人々が増加しています。また、地域社会における「つながり」の希薄化が進み、社会的孤立や貧困の連鎖といった課題も深刻化しています。
こうした状況の中、平成 25 年度に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、最後のセー
フティネットである生活保護制度に至るまでの自立支援機能の充実・強化を図り、「生活困窮者の自立と尊厳の確保」と「生活困窮者支援を通じた地域づくり」をめざした生活困窮者への支援を行います。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■多くの市民、福祉関係者が生活困窮の支援制度が必要と考えており、具体的支援とし現 状て「経済的困窮についての相談支援」「就労支援」のニーズが高い。
■相談機関の相談業務の中で特に困難なケースとして、生活困窮により必要な医療や介護を受けていないなどが挙がり、日常生活に幅広く問題・影響が出ている。
■生活困窮など複合的な課題を抱える人・世帯が相談でき、支援につながる仕組みの拡

課 題

充が必要。
■生活困窮者の自立支援については、課題が多分野にまたがるため、関連機関等との連携による具体的な支援が必要。

取り組み方針● 生活困窮者自立相談支援事業においては、失業や住居確保、家計管理など、さまざまな暮らしの困りごとに対する包括的な相談を行い、関係機関と連携しながら相談者に寄り添い継続的な支援を行います。
● 一般就労が難しい方に対して、就労準備事業や中間的就労認定事業所と連携し、切れ目のない就
労支援を行いうとともに、社会との「つながり」を作り、地域への参加支援を行います。
● 生活に困窮した世帯に一時的な資金貸付を行い、生活再建を支援します。さらに、福祉関係機関とのネットワークを活用し、必要な支援を行います。
活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）

１．相談件数に占める生活困窮者自立支援
プランを作成した割合（％）

Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度

20.0

33.3

50.0

50.0 以上※令和元年度は 47.5％でしたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、プランを作成した割合は 20.0％に減少しており、令和 3 年度の目標値を調整しています。

32

コラム 24：生活困窮者自立支援プランとは生活に困りごとや不安を抱えている方に、相談員がどのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
その一例として、離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給する「住宅確保給付金」や住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供する「一時生活支援事業」などのプランを作成し、より丁寧な支援を行います。
すべての相談者にプランが必要ではありませんが、プラン作成を通じて生活全般を見直し、自立に向けた方向性を明確にすることで、継続的に状況に応じた支援が可能となります。指標目標値として、相談者の 50％以上のプラン作成をめざします。

コラム 25：家計改善支援事業とは
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、
必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。
また、日本ファイナンシャルプランナーズ協会とも連携し、専門的なアドバイスを受けることもできます。

コラム 26：中間的就労とは（就労訓練事業）とは直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施します。
八尾市では、多くの社会福祉法人が地域貢献事業の一環として取り組んでいます。

高齢者施設での就労訓練の様子

33

３－４ 災害時における支援
頻発する災害をうけて、日頃からの住民同士の関係づくりなど災害に対する関心が高まっています。本会においても地域活動を通じた平常時からの見守り活動を行っており、八尾市が行う
高齢者・障がい者等の「同意者リスト」を活用した支援に連携・協力します。
また、「八尾市災害ボランティアセンター」の開設を要請されたときは、被災者・被災地復興支援のための応援対策を円滑に遂行するとともに、八尾市及び関係機関・団体・ＮＰＯ等と協力しながら、被災者・被災地の一日も早い復興と地域の再生を図るために、市内外のボランティアによる救援活動を効果的・効率的に展開することを目的に設置します。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■地域で取り組むべきこととして「火災予防や災害時の避難の取り組み」が上位。
現 状■災害時に備えて地域で取り組むこととして「地域での避難方法・場所の決定」「地域で食料等を準備」「地域での顔の見える関係づくり」「要配慮者の把握」が上位。
■近所づきあい、地域のつながりが希薄化。（再掲）■災害時の体制整備について、市の危機管理課や福祉部局と調整が必要。
■地域担当者（コミュニティワーカー）が中心となった平常時からの見守り活動の推進が
必要。

課 題

■専門職と地域住民が連携した見守り活動の仕組づくりが必要。
■平常時から見守り、支え合いができる関係づくりが必要。
取り組み方針● 地域の「つながり、支え合い」を平常時から推進し、発災時の避難活動に向けた災害時要配慮者支援事業に連携・協力します。
● 発災時には市からの要請に基づき災害ボランティアセンターの設置・運営に取り組み、被災者・被災地の復興をめざします。
● 災害ボランティアおよび災害ボランティアリーダーの養成を図るとともに、地域の支援活動に向けて、
災害時の障がい者理解支援講習会などの取り組みを支援します。
活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）

１．災害ボランティア登録者数（人）

Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度

65

65

90

120

34

コラム 27：災害ボランティア養成講座
八尾市災害ボランティア養成講座は、いつ起こるか分からない災害に備え、「災害ボランティア活動」についての心構えや災害支援の知識を深めるとともに、災害ボランティアリーダ
ーとしての役割や災害時に活動する上での必要な知識、手法を段階的に学び、災害ボランティアセンターの設置・運営等に活躍できる災害ボラン
ティアの養成を図ることを目的としています。
なお、講座終了後は、ボランティアセンターに「災害ボランティア」として登録していただき、平常時においては研修会等を随時開催するなど情報提供に努
め、災害ボランティアセンター設置運営訓練への参加など、さらにステップアップを図ってもらいます。

35

３－５ 包括的な福祉のネットワークの推進
人々の暮らしや地域のあり方が多様化する中で、複合的な課題や制度の狭間の問題を解決するため、従来の制度・分野ごとの縦割りによる支援から、包括的な支援や地域で支え合う地域福祉の推進が求められています。
そのため、市・関係機関をはじめとする多職種連携による課題解決に取り組むとともに、公的制度・サービスと地域主体の支援などをつなぎ、地域において包括的な福祉のネットワークを形成していきます。
市民・福祉関係者アンケート等から見えてきたもの■福祉関係者も相談機関もともに、包括的な相談支援の仕組みとして優先的に取り組むべきことでは「相談を支援に結びつけるよう、関係者のネットワークを充実する」が多い。
現 状■複合ケース対応時の相談機関の連携についての課題では、「役割分担ができない」「情報を共有できない」「継続的な体制を構築できない」が上位。
■関係機関や団体などが連携できていない取り組みとして「サービスや活動の開発」「サービスや活動の提供」「ニーズの把握とつなぎ」が上位。
■地域活動と行政サービスがしっかり連携することが必要。（例えば、ボランティア活動と課 題

介護保険サービスを組み合わせた活動展開など）■専門職と地域住民が連携した見守り活動の仕組づくりが必要。（再掲）■地域福祉に関連する団体・組織、相談機関等のつながりの強化が必要。（再掲）

取り組み方針● 生活困窮者支援や権利擁護支援などさまざまな課題を抱える相談者に適切に対応するため、福祉関係者等のネットワークを活かした包括的な支援に取り組みます。また、市の関係部署と連携し、ス
ムーズな支援体制に協力します。
● 関係機関による公的制度やサービスの他に、地域のさまざまな住民福祉活動などの支援をつなぐことで、包括的なネットワークを推進します。
● 地域の「やってみたい」や地域の情報を共有する場（プラットフォーム）に、地域住民だけでなく地域内の団体や施設などの多様な主体の参加を促進し、ネットワークづくりを進めます。
活動指標（取り組みの実施状況をはかる指標）
Ｒ２年度
（実績）

Ｒ３年度

Ｒ６年度

Ｒ10 年度

０

１

11

20

１．地域の情報を共有する場（プラットフォーム）の開催回数（回）36