2017 年 12 月 22 日

日本ジオパーク新規認定および再認定審査結果
日本ジオパーク委員会
日本ジオパーク委員会は、第 31 回委員会で保留とした 1 地域の新規認定の可否及び10・11 月に現地審査を行った 10 地域の再認定について審議し、以下のとおり決定した。
新規認定：島根半島・宍道湖中海ジオパーク（申請時は「国引きジオパーク構想」）
再認定：下仁田ジオパーク、四国西予ジオパーク、おおいた姫島ジオパーク、おおいた豊後大野ジオパーク、三笠ジオパーク、とかち鹿追ジオパーク、桜島・錦江湾ジオパーク
条件付き再認定：佐渡ジオパーク、三陸ジオパーク
認定取消し：茨城県北ジオパーク
現在、日本ジオパークは 43 地域である。
新規認定
島根半島・宍道湖中海ジオパーク
大陸の分裂から日本海の形成、宍道湖・中海や出雲の低湿地帯の陸化を経て現在の地形が完成するまでのストーリーを科学的背景とし、そこに暮らし始めた古代人の自然観に思いを馳せることのできる地域である。前回の委員会では、ジオパークの名称とテーマにより、日本海の形成と国引き神話が直接結び付けられることを懸念し、認定を保留した。科学と神話との切り分けの明確化のあり方や、名称やテーマについて十分議論し、変更の結果とプロセスを報告するよう求めていた。提出された報告をもとに審議した結果、指摘した課題が解決されていると認められた。
以上のことから日本ジオパークとして認定する。

再認定
下仁田ジオパーク
組織体制の改善がなされ、ジオパークと下仁田自然史館（旧下仁田自然学校）との連携体制が確立されるとともに、地域住民が参加するボトムアップ的な運営が行われ始めている。また、運営計画も策定され、地質遺産の再評価と保全方法の検討も行われた。ただし、ジオパークを運営する体制のさらなる強化、運営計画の目標の明確化が求められる。また、跡倉クリッペなど地域の地質遺産の地球科学的意義を広い視野をもってさらに整理し、地域の各種自然・文化遺産を合わせて、わかりやすく面白いストーリーを提供することも急務である。 全体としては課題とさ

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れた項目について多くの改善がみられ、ジオパークとして再出発する体制が整ったと判断した。
以上のことから日本ジオパークとして再認定する。

四国西予ジオパーク
景観条例の制定、ジオパーク商品のブランド化など、多くの先進的な取り組みが行われ、ボトムアップを重視した組織の改編や補助制度など、住民主体の活動を促進する動きも評価できる。
また、全域に分散した見どころを束ねるストーリーが構築されたことは評価できるが、それが関係者に共有されていないという課題は残る。推進役となる熱心な住民、団体が多く存在する地域であるため、ストーリーの共有を通して 5 つの地区の住民をひとつにまとめ、より一体化した活動の盛り上がりが期待できる。
以上のことから日本ジオパークとして再認定する。

おおいた姫島ジオパーク
看板や拠点施設などが新たに整備されたほか、専門員の雇用や、大分県との連携による調査研究、小中学校における地域環境教育、文化的景観の保全などが行われた。その結果、フェリーを活用した新たな観光の取り組みなど、ジオパーク活動を通じた地域の変化が見られた。姫島の成り立ちを広い視野で俯瞰し、ジオサイトや人々の暮らしとのつながりを伝えるジオストーリーにはなお改善の余地があるが、この 4 年間における活動には一定の進捗が見られ、今後の展開にも期待が持てる。
以上のことから日本ジオパークとして再認定する。

おおいた豊後大野ジオパーク
小中学校において、ジオサイトを活用したレベルの高い学習が実践されている。ジオパーク活動に関わる住民の意識の向上も見られた。ジオガイドは活発に活動し、サイトの保全活動も地域住民とともに行っている。また、拠点施設の整備とともに、ジオツーリズムを担う旅行会社が創立され、より多くの観光客の誘致が可能になるなど、ジオパークとしての運営は一定の成果を挙げている。今後は、将来のビジョンの明確化を図り、ジオパークのテーマの再検討とともに、多様な関係者とのさらなる連携も期待したい。
以上のことから日本ジオパークとして再認定する。

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三笠ジオパーク協議会事務局が大幅に機能強化され、他のジオパークとの人事交流事業、質の高い教育プログラムの提供などの先進的な取り組みが行われている点が高く評価できる。また、ジオツアーや認定商品制度などが、地域団体と共に推進されている。その一方で、研究分野の拡充や、炭鉱遺構の保全保護、他の文化遺産の活用には課題が残る。今後はさらに住民や地域団体の参画を促進するような活動に期待したい。
以上のことから日本ジオパークとして再認定する。

桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会の体制が整備され、観光業者や団体との連携が強化されたことにより、ツーリズムの環境整備が進み、質の高いガイド活動も行われている。トータルデザイン戦略に基づいた情報発信や協議会と NPO の連携、火山防災への取り組みは、他のジオパークの参考になるものである。
市街エリアの活用、ジオパークエリアの不明瞭さなどの課題はあるが、これらは霧島ジオパークとの合併に向けた動きの中で改善が期待できる。
以上のことから日本ジオパークとして再認定する。とかち鹿追ジオパーク推進協議会組織の改良によって、農業や観光関係者との連携が進み、地域住民を含めたボトムアップ運営が行われつつある。住民による新たなジオサイト候補地が発見されるなど、地域にジオパークによる展開を担う意欲も確認された。教育面での小中高一貫教育プログラム「新地球学」の継続にジオパークの枠組みが貢献できていないなどの課題はあるが、学術専門員の雇用など、事務局体制の拡充に期待したい。
以上のことから日本ジオパークとして再認定とする。

条件付き再認定
佐渡ジオパーク
幅広い年齢層への教育普及活動が活発に行われ、地域住民が自主的に見学路を整備したり、子ども達が地域の価値を学ぶ機会が増加した。地元の食材を用いた新たな商品開発も始まっている。
しかし、世界遺産登録を目指した取り組みや世界農業遺産とジオパークをどのように関連付けて活かすかについての検討が不十分である。また、テーマ設定とジオストーリーの再構築、拠点施設の再整備、および観光動線の改善も十分とは言えず、保全のあり方についても課題がある。
以上のことから日本ジオパークとして条件付き再認定とする。

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三陸ジオパーク
津波災害からの復興途上にある三陸ジオパークが提供できる知識と経験は重要であり、その発展は世界からも大きく期待されている。三陸復興国立公園とも協力体制にあり、地域ごとの活動は認定時から着実に進展している。
しかしながら、協議会が広大な範囲を持つ三陸ジオパーク全体を統括的に管理・運営しているとは言い難い。地域および関係機関間の情報共有と連携が不十分であり、ジオパークの理解と活用が進んでいない。
以上のことから日本ジオパークとして条件付き再認定とする。

認定取消し
茨城県北ジオパーク
会員企業、地元企業、ガイド団体、学生プロジェクト等の民間の働きに活動が支えられており、大学に事務局が設置されていることで、比較的自由な活動を展開できる環境がある。
一方で、関係者間の連携が不足しており、それぞれの取り組みがジオパークの活動として表れていない。また、協議会や事務局の運営体制が脆弱であるために、前回の指摘事項である拠点施設の整備やジオストーリーの開拓などが不十分である。ジオパークとして共有できる基本計画と実施計画がなく、保全・教育・ジオツーリズム・ネットワーク活動等の柱も不明確である。
以上のことから日本ジオパークとしての認定を取消しとする。

以上

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