ジャパン・スポットライト2021年9/10月号掲載（2021年9月10日発行）（通巻239号）
英文掲載号https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/239/
経済産業省 通商政策局 企画調査室
コラム名：Cover Story 1（日本語版）

令和 3 年通商白書概要
はじめにウィズ・コロナ時代における通商政策が前提とすべき４つの国際潮流（①政府の経済面における役割の拡大、②各国における経済安全保障の強化、③国際経済活動における環境・人権等の共通価値への関心の高まり、④ビジネスのデジタル化）を提示した。また、コロナショックからの世界経済の回復において生じている、経済面における政府の役割の拡大、環境や人権等の共通価値への関心の高まりなどの地殻変動や、自国優先的な措置の常態化のおそれ、市場歪曲的措置による「公平な競争条件」の毀損といった課題に対応できるよう、自由貿易体制を更新する必要性について記載した。以上を踏まえて、今後の方向性として、デジタル技術の活用による強靭なサプライチェーンの構築や、アジアの持続可能な成長を実現するための新たな市場機会を獲得していくことが求められている。また、自由貿易体制を担う新たな国際ルールや規範作りに取り組み、日本の強みを活かすバリューチェーンを官民で作り込む重要性を提言している。
第Ⅰ部 第１章 我が国を巡る経済情勢と今後の通商を巡るトレンド
第Ⅰ部では、コロナショックの影響を中心に論じた通商白書 2020 の公表以降の経済状況の変化を論じつ
つ、本白書の分析の視角ともなっている通商政策が前提とするべき４つの大きな国際潮流の変化を提示する。
当面の間、世界各国は新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の再開という両者の難しいバランスを探りながらの経済運営を余儀なくされる。また、今後の回復はワクチンの実効性や普及の度合いに加え、変異種の発現及びその感染力といった予見困難な与件にも大きく左右される。こうした感染症との共生を余儀なくされるウィズコロナの状況が継続する環境下で、米国新政権の政策転換に呼応して、地政学的な地殻変動は更に動きを増し、我が国を取り巻く国際的な政治環境は、新たな段階に入ってきている。
先行きが不透明な世界経済と新たな国際政治情勢を踏まえ、我が国における今後の通商政策と企業活動が前提とすべき四つの大きな国際潮流を以下で述べていく。
第一に、政府の経済面における役割の拡大である。
コロナショックの影響が長期化する中で、各国は世界金融危機時の対応を上回る規模で、コロナ禍で経済的なダメージが集中した産業や家計を中心として積極的な経済対策を講じている。政府の経済対策の中には、救済を主眼とするもののみならず、社会のデジタル化やグリーン社会の実現といった、コロナ後を見据えた経済構造への移行や適応のための支援も含まれていることには留意が必要であろう。
こうした大きな政府の動きは、政府の役割の質的な強化を模索する動きととらえることもできる。すなわ
ち、コロナ危機に効果的に対処するためのデジタル社会をスピーディに実現するための政府の主体的関与や、カーボンニュートラルの実現に向けた民間投資を促すための、明確な方針や支援策の提示による企業に
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とっての予見可能性の向上といった政府の役割を重視する動きである。
第二に、各国における経済安全保障の強化の流れである。
近年、米中の技術覇権を巡る争い等を背景とし、米中を始めとする主要国において、経済安全保障に関する取組が強化されており、企業の事業活動に与える影響も大きくなりつつある。そのような中で新型コロナウイルス感染症の拡大は、サプライチェーンのぜい弱性を顕在化させたことから、主要国はサプライチェーンの強靭化という観点も含めた経済安全保障の強化に取り組んでいる。その際注目すべきは、先端技術の開発・育成・管理やサプライチェーンの強靱化の取組において有志国による連携を模索する動きが広がりを見せてきていることである。
企業においては、各国の外交的立ち位置と経済安全保障の政策動向を強く意識した上で、企業戦略を立てることがますます重要になってきている。
第三に、国際経済活動における共通価値への関心の高まりである。
2000 年代以降、人権や環境といった共通価値を実現するため、国連のビジネスと人権に関する指導原則
や SDGs、COP におけるパリ協定など、企業活動の変革を促そうとする国際的な取組が進んできたところである。2021 年 1 月の米国政権交代以降、米国のパリ協定への復帰や欧州との連携の動きが始まるにともない、国際的な連携を共通価値という軸からも強化していこうとする動きがさらに強くなりつつある。例えば、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標（SBT）を定める企業は年々増加しており、米・欧州各国における域外企業も対応が必要となる人権デュー・ディリジェンスの法制化の動きなどが挙げられる。
以上のような企業の事業活動を通じて共通価値の実現を求めていく国際的な潮流は、取引を行う企業同士の活動を全体として捉え、人権や環境に対して関係する企業が等しく責任を持つべきであるという考え方に基づくものである。国際的に共有されている価値と合わない事業活動について一定の制約が課されるリスクが顕在化している一方、こうした共通価値をこれまで以上に意識し、社会課題の解決に向けて貢献してくことは、新たなビジネスチャンスともなり得る。
第四に、ビジネスのデジタル化である。
コロナウイルス感染拡大後、感染拡大防止と経済活動を両立する必要性は、様々な場面でのデジタル技術の利用を一層拡大させ、デジタル化の流れを加速させることとなった。例えば、企業活動においても、リモート技術を活用した働き方の見直しが進んでいるほか、電子商取引（EC）の拡大が進んでいる。さらに、デジタル化の導入は個人の日常生活の様々な場面にも及んでおり、感染確認アプリの普及などを含めた様々なコロナテックが実装されつつある。
もっともデジタル化の動きは 2000 年代を通じて進んできたものである。そのことは、世界的な資金フローにも表れており、ロイヤリティやライセンス料といった無形資産への支払いが大きく増加している一方で、直接投資のフローは緩やかな伸びに止まる。これは、海外ビジネスにおいて資本を投下せずにアライアンスを活用し、知的資産の対価を得るビジネスモデルが主流になっていることの現れともいえる。一方で日本は、直接投資フローとロイヤリティ等の支払いが同様に伸びており、資本関係による強固な関係性を保ちつつ、知的資産の対価も得るモデルといえる。
ウィズコロナの世界においても、国際取引のもたらす便益を引き続き享受していくためには、デジタル技術に適応したビジネスモデルや社会インフラの構築が不可欠となっている。同時に、企業の拠点配置や国際分業の在り方も変容させていくことが重要であり、プライバシー保護やセキュリティなどの信頼確保と自由なデータ流通が両立する国際ルールの策定が急務となっている。

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第Ⅱ部 第１章 レジリエントなサプライチェーンの構築に向けて
本章では、第Ⅰ部の潮流を踏まえ、これまでの我が国製造業のアジアにおけるサプライチェーン展開を振り返りつつ、経済活動における共通価値への関心の高まり等も踏まえたレジリエントなサプライチェーン管理のあり方及び関連する政策的取組について述べる。
第１節 アジアワイドのサプライチェーンの変化
2000 年代に入ってからの我が国製造業のグローバル展開を改めて振り返れば、自動車産業を中心とする企業群が牽引する形で、日本企業は海外展開を加速した。中国の WTO 加盟を契機として、中国への生産拠点の展開や貿易量が急速に拡大したが、欧米や ASEAN への投資も同時期に拡大しており、直接投資残高ベースで見れば、特定の地域に偏在することなく、総じて地域的にはバランスの取れたものであった。
日本企業にとって中国は、部素材を輸出して最終製品に組み立てて域外へ輸出するという「三角貿易」が展開されてきたが、今や貿易中間財を輸出して第三国に輸出する取引の割合に加えて、中国国内で販売する、いわゆる「地産地消型」も相応の割合を占める。
昨年版の白書では、我が国のサプライチェーンにおいて、近年、輸入先の集中度が高まってきたことを明らかにした。
他方で、中期的な趨勢として見れば、立地企業数や直接投資残高のシェアのいずれにおいても、日本企業の中国立地は 2012 年頃をピークとして縮小傾向にあり、マクロで見れば、緩やかではあるもののアジア域内での生産拠点の分散化が進みつつある。その結果、いくつかの主要な機械部品では中国からの輸入シェアが頭打ちとなり、タイ、ベトナム、インドネシア等のシェアが増加している。これは、コストやビジネス環境の安定性等も総合的に考慮して新規拠点を選定する「チャイナ＋１（プラスワン）」の取組を日本企業が広く採用してきたことも影響していると考えられる（図 1）。
（図 1）日系製造業現地法人の立地別企業数

第２節 サプライチェーンリスクと危機からの復旧
サプライチェーンが災害によって深刻な影響を受けることはこれまでにも発生している。企業は、発生の予測可能性や頻度、統制や管理のしやすさ、影響の大きさ等の観点からリスクを検討し、対応を検討することになる。大規模な自然災害後の企業アンケートでは「拠点の分散化を検討する」との回答が見られることが多く、コロナショックを踏まえた対応についても少なからずそうした同様の傾向が見て取れる。
3他方で、コロナショック以前にも、サプライチェーンの途絶をもたらした様々な事象が発生してきたが、必ずしも生産拠点の再編が大規模に起こったとは言いがたい。例えば、2011 年のタイ洪水の前後においても、タイにおける日系企業の立地状況に有意な変化は見られなかった。
足下では、もとより事業環境に不透明性が増しており、業績悪化を見込む企業が多く見られる中であることも考慮する必要があるが、サプライチェーンの見直しとしては、調達先の分散、多角化を挙げる企業の割合が高く、次いで他企業等との共助体制強化を挙げる企業の割合が高い。
コロナショックによるサプライチェーンの途絶は、直接の取引先に止まらず、多段階にわたるサプライチェーン全体を把握する必要性を改めて明らかにした。また、今後想定をしていなかったリスクがサプライチェーンに障害をもたらす可能性もある。実際に、既存の BCP（事業継続計画）については機能しなかったとの評価も一定程度見られる。一過性の災害に止まらない多様なリスクに対応した BCP の策定やサプライチェーンマネジメントの重要性が認識されつつある（図 2＆3）。
（図 2）

（図表 3）

第３節 サプライチェーン管理における考慮事項の多角化
これまで述べたリスクの多様化に加えて、経済安全保障の要請や共通価値への関心が高まる国際潮流の中で、サプライチェーン管理において考慮すべき事項はより複雑化・高度化している。
まず、世界の多くの国で温室効果ガスの排出量ネットゼロに向けた取組が進むことが見込まれる中、自社のみならず取引先も含めたサプライチェーン全体での CO２を管理する動きがさらに広がると予想される。
さらに、自社及び取引先における人権侵害リスクの特定や評価、開示を行う「人権デュー・ディリジェンス（人権 DD）」を企業に義務づける動きが欧州を中心に広がりつつある。既に欧州等で事業を行う企業は対応をしているところであるが、対象となる企業がさらに広がるとともに、取引先を通じて、デュー・ディリジェンスの取組が求められることも多くなると考えられる。
加えて、財やセクターによっては、経済安全保障の観点から講じられる各国の輸出・調達規制等の遵守が求められることも考えると、企業がサプライチェーンを取り巻く状況を精緻に把握して対応策を講じる要請は、かつて以上に高まっている。
こうした情勢に対応するためには、一次サプライヤーに止まらないサプライチェーンの把握が第一歩となる。さらに、環境や人権といった共通価値が競争環境に取り込まれていることを認識し、法律のみならず4自社を取り巻くステークホルダーの期待も踏まえつつ取組を深化することが求められる。
第Ⅱ部 第２章 共通価値を取り込む新たな成長の要請
本章では、第Ⅰ部で述べた国際潮流の一つである共通価値関心が高まる世界で、そうした動きを取り込み、対応の遅れによるリスクを最小化しながら、同時に、持続可能性や包摂性を高めた経済成長の基盤としていく社会的な要請への対応のあり方について述べる。
第１節 サステナブル・インクルーシブな未来社会に向けた企業行動への期待の高まり
1990 年代以降、環境問題や社会格差などグローバル化の「負」の側面へ対処すべきとする国際的な関心の高まりとともに、経済社会活動に対して大きな影響力を持つ企業も国際的な社会的課題の解決に主体的に貢献するべきだとの機運が徐々に高まっている。2011 年の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や2015 年に国連で採択された SDGs などもその流れの一環として位置づけられるものである。
こうした共通価値への関心は、昨今、改めて国際的に大きなうねりとなってきている。それを顕著に表す３つの側面を述べる。
第一に、ESG の考慮が金融機関や機関投資家の投融資や運用指針の中に組み込まれた結果として、企業による社会的課題への取組は、金融市場における評価軸の一つとして大きな位置づけを獲得している。昨今
では、企業価値の評価にあたって、より長期のリスクや機会を織り込む動きも見られるところであり、TCFDはその官民一体となった取組の一例である。資本市場や海外の規制当局による情報開示対象の拡大の動きも踏まえると、情報開示の要請の拡大を、企業は市場に対する「説明責任」としてとらえるのみならず、企業経営の変革の機会ととらえることも重要であろう（図 4＆5）。
（図 4）

（図 5）欧州・米国・日本の総運用額に占めるサステナブル投資の割合（2016 年→2018 年）

第二に、企業の競争環境にも影響するかたちで社会的課題への取組への関心が高まっていることである。
例えば、ESG 投資にあたって、企業の「存在意義」についての表明を評価する動きや、企業活動による外部性を含むものとして「インパクト」を考慮する投資スタイルが一部に見られる。SDGs やサステナビリティというグローバルに共有された価値観によって創り出される市場は、その価値観に共感する人が多いほど5拡大する。日本に限らず、グローバルでみても若い世代がこうした「価値」を重視する傾向が顕著に表れていることに鑑みると、市場機会の獲得や労働市場での人材獲得にあたって、共通価値を経営の中に適切に位置づけることは、企業が競争優位を確保するためにも不可欠となっている（図 6＆7）
。
（図 6）

（図 7）

第三に、政府の対外経済政策の一部として、サプライチェーン全体を通じた価値の実現に制度的な枠組みを構築しようとする欧米各国の動きが顕著になっていることである。SDGｓやサステナビリティに限らず、欧米各国は、人権・民主主義といった基本的価値を対外経済政策の要素として位置づけ、先に述べた人権デュー・ディリジェンスや関連した開示義務を自国で設立された企業以外の企業にも適用したり、各国独自の制裁措置を講じる動きが強まっている。
こうした欧州各国による「人権尊重」と「対外経済政策」を連動させる政策に対しても、対応していく必要がある。
このような動きに対して、日本企業はどのように対応してきただろうか。日本企業にとって、企業経営という面では特に 2015 年に採択された SDGｓが与えた影響は大きく、2020 年に実施されたアンケート調査によると、SDGｓを経営方針や事業に組み込んでいるとの回答割合が大企業において３割を超えるなど、認知は広がりつつある。
その一方で、企業にとってのリスクや機会が共通価値を重視する潮流の中で変わりつつあることの認識や、競争環境の変化を踏まえた無形資産への投資については十分とは言いがたい。サステナビリティという未来志向の価値観の影響力が強まる中で、サステナビリティの貢献に資する無形資産を認識し、これまで以上に投資をすることが必要となっている。さらに、資本市場から適切な評価を受けるためにも、それらが企業価値の向上に結びつくことを的確に「表現」することも重要である。
第Ⅱ部 第３章 信頼あるグローバルバリューチェーンの構築に向けた対応
政府の役割が拡大している中で、経済安全保障への対応が常態化するとともに、企業及び政府の両方が共通価値への貢献に取り組むウィズコロナの世界で、通商政策はどうあるべきか。大きな方向性を提示する（図 8）。
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（図/8）

資料：METI 作成

１．世界で進行する地殻変動
第Ⅰ部で述べた４つの潮流を踏まえると、グローバルバリューチェーンの管理は、経済安全保障や、環境・人権等の共通価値への関心の高まりへの対応など、考慮すべき変数が増加し、複雑化している。かかる複雑化に対応するため、デジタル技術やデータを利活用してバリューチェーンを確立することが企業経営や政策における大きな戦略課題となっている。
加えて、自由主義、開放型経済社会システムを維持・発展させるためにも、自由貿易をアップグレードしていく必要性が高まっている。すなわち、自由なモノの移動や国境を越えた複層的なサプライチェーンを支えるビジネス・投資環境の整備に加えて、持続可能性や公正性、社会正義の実現に向けた規範作りが課題となっている。
２．経済安全保障と産業競争力の強化に向けた取組
我が国の経済安全保障を確保するためには、海外における生産拠点の集中度の高い重要な物資等について、調達先の集中度の低減に取り組むとともに、生産拠点多元化支援や海外企業との戦略的提携といった、米国をはじめとする同志国との「信頼」を軸としたグローバル・サプライチェーンを構築することが重要である。
また、機微技術管理に取り組むとともに、有志国との連携を含めてチョークポイントとなる技術の研究開発や設備投資を促していくことも重要となる。これらの取組を通じて、有志国との適切な役割分担の下で重要生産基盤の国内整備を進め、先端技術研究開発コミュニティにおける重要な地位を確保し、経済安全保障上の重要技術や物資に係る我が国の「ぜい弱性の克服」と「優位性の確保」を実現していく。
３．デジタル分野での課題と取り組み企業のビジネス機会を阻害しうるデジタル保護主義の拡大を防ぎ、プライバシー保護やセキュリティなどの信頼確保と自由なデータ流通が両立する国際ルールの策定、すなわち DFFT の実現に向け日本が主導して取組み、データがもたらす新たな価値の創造と経済発展に貢献していく。
さらにデータの保護など、取引における「信頼」が重要な判断要素になると考えられる。融資国とともに共通の価値軸となる「信頼」を可視化していくことが必要である。
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４．共通価値（環境・人権等）への対応
2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略に基づき、グリーン成長を巡る戦略競争を主導する側として、米欧と連携して協力を具体化するとともに、国際ルールの形成を進め、内外一体の産業政策を着実に進めていくことが重要である。また、エネルギー需要が拡大するアジアにおいては、あらゆるエネルギー源と技術を活用した、多様かつ現実的なエネルギートランジションが不可欠である。持続的な経済成長とカーボンニュートラルの同時達成に向けて「アジア・エネルギー・トランジッション・イニシアティブ（AETI）」を日本が提唱し、ASEAN 各国と取り組んでいく。
また、グローバルな企業経営にとって人権配慮を含む社会課題への対応を経営戦略に組み込む国際的潮流への適応は急務となっている。昨年 10 月に策定した「国別行動計画」の周知などを通じ、「ビジネスと人権」に関する我が国企業の理解の促進を図るとともに、こうした取組を強化することが企業価値向上につながっていくという環境醸成をしていくことが重要である。
５．自由貿易体制のアップグレード
我が国企業の「強み」を活かしたグローバルバリューチェーンの更なる高度化を実現するためには、現下の諸課題に対応した経済秩序の形成と官民の戦略的連携が必要である。
具体的には、①ワクチン等の輸出制限や国内産業保護のための関税引き上げといった自国優先・保護主義的な貿易制限措置の常態化のおそれや、②外国政府・企業の市場歪曲的措置等による「公平な競争条件」の毀損、③経済活動のデジタル化に対応した国際的なルールの未整備、が課題となっている。このため、WTO、EPA のようなハードローだけでなく、ソフトローとしての OECD や APEC 等での規範作り（例：データガバナンス）、日本の強みを活かすバリューチェーンの官民作り込み（例：サプライチェーン強靭化イニシア
ティブ、米欧との協力）など、複層的なアプローチが重要である（図 9）。
（図 9） 自由貿易体制の「アップグレード」を支える経済秩序の形成と日本の強みを活かすバリューチェーンの作り込み

資料：METI 作成

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WTO では、電子商取引、貿易と保健、貿易と環境といった新たな分野における有志国によるルール形成の議論に積極的に関与・牽引するとともに、市場歪曲的措置に対処し公平な競争条件を実現するための有志国連携（日米欧三極貿易大臣会合等）の取組を強化する。また、上級委員会の機能回復等、紛争解決機能の改善に向けた取組を進める。
EPA については、CPTPP、日 EUEPA、日英 EPA 等により形成した 21 世紀型の自由で公正な貿易・投資ルールを、アジア太平洋地域の域内で効果的に実行することや、域外への拡大を図ることが今後の課題である。また、RCEP 協定の早期発効やインドの復帰に向けた取組も我が国が牽引していく。
OECD では、プライバシーに関するガバメントアクセス原則や、デジタル国際課税のルール見直しに関する議論が行われている。また、APEC では、個人情報の越境移転に関する課題の整理や、環境物品リストの更新・拡大、環境サービスのスコープ特定といった議論がある。こうした OECD・APEC 等での規範作りを積極的に進める。
以上のルールや規範作りの取組に加え、日本の強みを活かすバリューチェーンの官民での取組が必要である。アジア・途上国における社会課題解決ニーズを含め、経済社会は大きく変容しており、新興国等でのインフラ整備や現地企業との共創を進めて行くにあたっては、こうした変化を前提とする必要がある。特に、ASEAN では、自動車分野を中心とする域内のサプライチェーンを前提に培ってきたプロジェクトをベースとした「垂直連携」に基づくビジネス展開モデルとは異なる、アライアンス先行のビジネス展開といった協業の在り方を模索する必要がある。
政策面では、日 ASEAN の経済強靭化に向け、サプライチェーン強靭化支援等を含む「日 ASEAN 経済強靭化アクションプラン」の発出や、「イノベーティブ＆サステナブル成長対話（DISG）」の創設、日 ASEANビジネスウィークの開催、ASEAN の段階的かつ現実的なエネルギートランジション支援の推進等に取り組んでいる。また、2021 年 4 月 27 日の日豪印経済大臣会合で合意した「サプライチェーン強靭化イニシアテ
ィブ（Supply Chain Resilience Initiative: SCRI）」や日豪印 ASEAN の産官学による「サプライチェーン強靭化フォーラム」等を活用し、インド太平洋地域大でのサプライチェーンの強靭化及び産業競争力強化の好循環を生み出し、同地域の持続的な経済発展の実現を目指していく。さらに、世界有数の人口を抱え、有為な IT人材を排出するインドと、日本企業が既に高度な製造業サプライチェーンを構築している ASEAN を実質的に連結して、広域な地域サプライチェーンを構築していく（「チャイナプラス 1」から「インドインクルーシブ」へ）。
（了）

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