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一 一 一⑮》時事通信社
昭和 23年 7月 8日 第 3種 郵便物認可
毎週 2回 月・木曜日発行 (但 し祝日を除く)
購読料金 月額 5,830円 (税 抜5,300円 )104‐ 8178東 京都中央区銀座 5‑15‑8
0時 事通信社 2023□

2023年 (令 和 5年 )10月 30日 [月 ]第11186号
曇ンフィザ ンシャル 奉
輻夢 トップ 。
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巻頭言I.nog" l.tiile .wriier0^ 高齢者には残された時間が少ない
元大阪経済大学経済学部教授

熊倉修 ―○・怒れるガバナンス 4 ビッグモーター事件《続第231回 》
作家

放眼日中

江上剛

8 杭州アジア大会を見てコラムニスト・ アジアンウオッチャー﹃０・い ０

論壇0読 みある記須、賀努

9 脱炭素、経済安保両立が命題
石油 危機 50年 の「今 」

4!9tt-十12 来春間を見極め『マイナス金利解除が焦点に』
早川英男元 日銀理事 に聞 く

解説

14 日本政府の債務を巡る真実
政府純債務 残高が対 GDP比 率 で大 幅低下
龍谷大学経済学部教授

竹中正治

・コラのカラム181小 樽 0日 銀金融資料館
ム轟霧ホIPレ ーダー○

19 海賊版対策に必要な国際協調
コンテンツ・シティ社長

土井宏文

デジタル教室講義 20 数字人民幣
国立情報学研 究所准教授

岡田仁志

本 誌 掲 載 記 事 ・写 真 な どの無 断複 写 、複 製 、転 載 を禁 じます 。

日本政府の債務を巡る真実
政府純債務残高が対GDP比率で大幅低下

毎年の財政赤字の結果、「日本政府の総債務は増加の一途で、債務の対GDP比率も上がり続けている。
この傾向は政府の総債務から債権を除いた純債務ベースでも変わらない」。多くの読者はそう思っているはずだ。ところが、日銀の資金循環表統計（四半期データ）が示す事実はそうではない。中央政府のeldniK

金循環統計表の中央政府の純債務に し て あ る（ 他 図 表 も 同 様 ）。 ま た

図表1では純債務はマイナス表記

行が国際的な基準で集計・公表して統計データである。主要国の中央銀は経済規模との比較で判断する必要にしろ、政府債務にしろ、その大小GDP比率は152％だ。財政赤字兆 円 が 純 債 務 で あ り、 そ の 名 目

務は1244兆円、差し引き898

央政府の総債権は346兆円、総債的な言説とは反対方向に変化していいうような一部の経済評論家の扇動張して、財政破綻に進んでいる」と

わ っ て い る。「 日 本 は 政 府 債 務 が 膨

備が円換算で増加していることも加ては、円安・ドル高で政府の外貨準なったことが主因だ。他の要因としこれは日銀が集計・公表している資

短期・長期の国債を中心とする公債

142023.10.30［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

龍谷大学経済学部教授

竹中正治

たけなか・まさはる
年東京銀 行（ 現 三 菱 U F J 銀 行 ）入 行 、為替資金部次長、調査部次長、
ワ
シントンDC駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、 年4月より現職、
経 済 学 博 士（ 京 都 大 学 ）。最 新 著
作「 資 産 形 成 の た め の 金 融 投 資論〜黄金の波に乗る知の技法〜」（、 年 月）。

171％のピーク時から ％ポイントも低兆円増えて兆円も増加（年率4・7％の（債務から債権を差し引いた残高）

同統計表では「資産・負債」というがあり、名目GDPとの対比で見る

まず、図表1を見ていただきたい。とその名目GDP比率の推移である。

表記が使用されているが、対象となることがお分かりいただけるだろう。

いる。

資金循環統計とは、家計、民間企業、ことが経済学では標準的だ。
年第2四半期のちなみに、政府債務の主要項目はるのは全て金融資産・金融負債なの債務はGDP比で20

図表1が示す通り、中央政府の純政府、金融機関、海外部門など一国増加）して比率計算の分母が大きく間にいるので、これは名目GDPが同期年の第2四半期から下している。しかし、純債務の額は18

純債務はGDP比率で2020年第2四半期の171％をピークに 年第2四半期には152％まで79

22％ポイントも低下しているのだ。また、国債金利が上昇すれば日本政府は財政破綻するという言説も極めて一面的で、財政とマクロ経済に関する無知に根差していることを説明しよう。

10で、本論では債権・債務の表記で統年第2四半期末時点における中0920の経済を構成する主要部門ごとに、残高（ストック）を表示したマクロ7618一する。

23

金 融 資 産 と 負 債 の 増 減（ フ ロ ー）
、縮小する中央政府の純債務比率

2023説解うのは政府部門の全部ではない。「地合と同様に

年第2四半期の136でピークに達したのは中央政府の場資産額が目立って増加した項目は、公的年金の運用債権でこの期間に療保険、年金制度、介護保険などを期の108％まで純債務比率は％で、そこから直近の％％を占める。ありていに言年金の運用純債権はである。同期間に公的が急増したことが主因の運用債権（時価評価）

金、とりわけ公的年金額減少は、社会保障基実はこの間の純債務なかったものが、将来世代のためにうち、年金の支払いなどに充てられ「現役世代が納めた年金保険料の下のように説明している。

用独立行政法人）は公式サイトで以のだ。GPIF（年金積立金管理運

る将来の年金給付に備えるためのも用資産とは、政府が国民に負ってい単ではない。そもそも公的年金の運兆円にの純債務は実額と増加で、一般政府部門の増加と名目GDPのの運用債権の時価総額兆円増加している。こわれます。年金財源全体のうち、積将来世代の年金給付を補うために使100年の年金の財政計画のなかで、積立金の運用収益や元本は概ね場で運用して増やしています。年金

この年金積立金を、国内外の資本市会保障基金全体でもGDP比率の双方で大立金からまかなわれるのは約1割で積み立てられています。GPIFは兆円増加、社問題がないかというと、実はそう簡さて、それでは日本の政府債務は公的年金の運用債権の本質とは年金の運用債権額が著増したわけだ。

えば、円安と内外の株価上昇で公的円の約兆兆円であり、この240項目でこの期間の運用債権増加

投資信託等の兆円と株式・方 政 府（ 地 方 自 治 体 ）」 と 公 的 な 医担う「社会保障基金」を加えた「一も低下している。

くく

負債の実額自体が同期間に698兆それ以上に注目すべきことは、純般政府」という括りで見ることが、国際的な標準だ。
日銀の資金循環統計も、中央政府円から638兆円に対外証券投資の増加の発行残高1140兆円である。ま兆円―で年第2四半

た、政府債権の主要項目は、残高の大きい順に、①外貨準備を主とする外国政府債145兆円②政府預金兆円③株式・投資信託等
年第2四あり、この3項目で政府債権346％を占める（と一般政府を別々に表示しているのていることだ。もちろんこの間に大兆円も減少しで、一般政府の純債務と名目GDP

Mar-23Mar-22Mar-21Mar-20Mar-1976

20233兆円から309もない。

規模な増税も歳出削減もなく、財政-1308023比率の推移を図表2に示した。これ-7,000,000

収支は赤字を続けたことは言うまで-125を見ると、政府純債務がGDP比率

Mar-23Mar-22
Mar-21-110兆円の約-8,500,000

6076

Mar-20-135

Mar-19-120-6,000,000-108.2-105

半期末時点）。

-8,000,000-160-7,500,000
-150

2873

Mar-18Mar-17Mar-16Mar-15Mar-14Mar-13Mar-12Mar-11Mar-10一般政府の純債務（総債権­総債務）（右メモリ）（出所）内閣府
日銀（資金循環表）

Mar-18Mar-17Mar-16
Mar-15Mar-14Mar-13Mar-12-5,500,000-100

45Mar-11-95

77
23

一般政府部門で見ると劇的な債務減少-6,500,000-13020きく減少したわけだ。

2023.10.30［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

15-6,000,000-120-7,500,000-136.0-140-5,500,000-110-9,500,000
Mar-10〈図表2〉
一般政府の純債務とGDP比率-6,500,000-6,380,733
-115

単位：億円
-5,000,000
対GDP比（％）-90

中央政府の純債務（総債権­総債務）（右メモリ）
中央政府の純債務／名目GDP（％）（左メモリ）（出所）内閣府
日銀（資金循環表）

77

し か し な が ら、「中央政府」とい対GDP比（％）-100-7,000,000-152.4-140-9,000,000-8,981,215-180-170.7-170

単位：億円-5,000,000〈図表1〉
中央政府の純債務とGDP比率（％）

〈図表3〉
一般政府の純債務（除く公的年金）とGDP比率

単位：億円-5,000,000-9,000,000

Mar-23Mar-22Mar-21
Mar-20Mar-19Mar-18Mar-17Mar-16

権は、将来生じる政府の給付この通り公的年金の運用債資産運用が行われているのだ。

ば、純債務ポジションにあると判断る。逆に給付金債務の方が大きけれ金は純債権ポジションであると言え公的年金の純債権（309兆円、とは言い難い。そうであるならば、に純債権ポジションだから問題ないし引いてしまうことには問題権として政府の総債務から差ものであるならば、それを債義務（債務）を見合いにした計で採用している国はない（末尾参者が知る限り主要国で実際の政府会によって提唱されているものの、筆認識手法は学問的には一部の研究者できる。もっとも、こうした会計・方であるかもしれない。

正確とは言えないまでもベターな見純債権からは抜いて計算するのが、年第2四半期末）全部を現在の政府

実際のところ、将来の年金給付と務の名目GDP比率のピークは年算したものが、図表3である。純債から、公的年金の純債権を引いて計そういう前提で一般政府の純債務がある。

納付の現在価値を計算するといって照）。に対応するならば、次のようこの問題に徹底的に合理的なアプローチが可能だ。まず、年第2現在価値を算出し、それを債る運用リターンで割り引いてを対象に、持続可能と思われッシュフロー（政府の支払い）

将来にわたる年金給付のキャと、今後の賃金と物価次第で給付の水準を調整する仕組みだ。逆に言うして、ある程度緩やかに年金の給付れは今後の賃金や物価の変化に依存という仕組みで運営されている。こ導 入 さ れ た「 マ ク ロ 経 済 ス ラ イ ド 」

路をたどっているわけではないのだ。

破綻論者」が語るような債務膨張経て も、 日 本 政 府 の 純 債 務 は、「 日 本権の時価総額増加という要因を除いに増えている。公的年金の運用純債931兆円から947兆円に穏やか

一 方、 同 期 間、 純 債 務 の 実 額 は四半期は161％に低下している。

第2四半期の181％で、務 計 上 す る（ 給 付 金 債 務 ）。

キャッシュ・フローも変わるので、年に同時に、将来にわたり政府が信頼度の高い試算は困難かもしれなも、現在の日本の公的年金は受け取る年金納付金も同様に現在価い。

現行制度の下で、政府が負う値に換算し、債権計上する（納付金

公的年金に関しても、その将来の次に、財務省がこうした政府純債

Mar-10Mar-11Mar-12Mar-13Mar-14

日本の公的年金制度は欧米諸国と債権）。「将来にわたる」という期間持続性について「破綻に向かっていその上で「納付金債権（現在価値）の日本の公的年金は長期的な将来にには与しない。しかしながら、現在債務のGDP比率が主要国と比較でる。その中で一般政府の総債務と純す」
同様に、現役世代の納付金が同時代はどのくらいかという問題があるが、＋現在の運用債権残高∨給付金債務きる形で公開されている。令和5年

口が少ない現役世代の納付金で賄うと、負担と給付を巡る世代間格差がわたって、ひいき目に見ても、十分（出所）内閣府
日銀（資金循環表）（現在価値）」であるならば、公的年-190生じる。その格差を緩和するために財務省公表「純政府債務」との大きな乖離の引退世代に給付される世代間賦課

Mar-152320

務をどのように公表しているか見て一般政府の純債務（除く公的年金）／名目GDP（％）

る」などと過度に悲観的な言説を語

一般政府の純債務（総債権­総債務）（除く公的年金）

無限期間でもよい。割引率でディス

23-10,000,000方式だ。ところが、日本のように長04-9,500,000-181.4-180-8,500,000-160みよう。同省は毎年「日本の財政関-170-8,000,000-160.7-150

る経済評論家などがメディアなどで-7,500,000カウントされるので現在価値は無限-7,000,000-140

期的に少子高齢化が進む状況では、-6,500,000-130係資料」という報告書を公表してい-6,000,000-120は目につくが、筆者はそうした考え-5,500,000-110にはならず、収束した値になる。

-100

人口が増える引退世代への給付を人対GDP比（％）-90162023.10.30［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

ばいで推移しており、本論が日銀の政府純債務は160％前後のほぼ横年以降の一般年4月 ） 版 を 見 る と、 こ れ は 暦

IMFやOECDにも報告され、各が日本政府の純債務残高としてるということだ。この財務省の数値

務と差し引きする対象から外してあ見る上では適正に欠くので、政府債要因を見落としている。既に図表でしかし、この議論は重要な複数の議論がある。

債務は雪だるま式に増える」という増額を賄えるはずがないので、政府額 で あ り、「 そ の よ う な 利 払 い 費 のGDPの伸びと同じだけ増加するとス は 収 支 均 衡、 政 府 の 税 収 は 名 目

府 債 務 比 率100 %）、PMバ ラ ン

円、政府債務残高が100兆円（政る。ある国の名目GDPが100兆は、次のように考えれば簡単に分か

年データであるが、資金循環表から作成したような低下国比較されている。ちなみに米国の（傾向を示していない。
は、今の日本と異なり、全て連邦政GDP比率は低下することだ。その

加 す れ ば、 政 府 純 債 務 の 対 名 目

しても、名目GDPがそれ以上に増示した通り、政府純債務残高が増加債務と想定しよう。

債券はゼロで、政府総債務＝政府純す る ）。 ま た、 単 純 化 の た め に 政 府

ので、税収は名目GDP以上に増加しよう（実際は所得税が累進税率な

metsySytiruceSlaicoS

府債を購入する形で運用されている

場合、政府債務は持続可能であると）ので、政府純債務から株式・投資信言える。逆に政府純債務比率が上が公的年金（ページ）の注記に以下のような記載

託等を除いても、大きな違いは生じそして純債務残高のGDP比率のが あ る。
「 純 債 務 残 高 は、 債 務 残 高ないはずだ。

推移を示したグラフの下（同資料から金融資産（通貨・預金、負債証年後の名名目GDP成長率が2％、国債平券等）を差し引いたもの」つまり、均利回りも2％ならば、目GDP成 長 率 は122兆 円（ ＝り続けるならば、それはどこかで限界にぶつかるので、持続可能ではな

このような同省の「データ調整」は、筆者には控えめに言っても恣意的に100×1・通貨・預金と負債証券（公社債）以外の株式・投資信託などの債権項目

い。

10年第2四半期末）もあるのるのだ。株式・投資信託等は207ては財政専門の経済学者の積極的な門分野ではないので、この点に関し三つの要因で決まる。①財政のプラ

この政府純債務比率の変化は次の務比率は100％で変わらない。

122兆円になる。つまり、政府債兆円（イマリーバランス②名目GDP成長

持続可能性の問題について触れておらは期日の到来した国債の償還元本国債発行による分を除き、歳出面かン ス 」） と は、 歳 入 面 か ら は 新 規 のイマリーバランス（以下「PMバラ率③国債平均利子率―である。プラ

債務比率は政府債務は122兆円なので、政府100×1・GDPは債 平 均 利 回 り が2 ％ な ら ば、 名 目

次に名目GDP成長率が4％、国だろう。

こう。日本政府（中央政府）の国債と年間の利払いを除いた歳入歳出のする必要があります。このため、ま従って、全期間平均1％ポイントの国債利2四半期末で1140兆円である。

いう場合には、歳出に利払いを加え収支のことだ。通常「財政収支」と回りが4％ならば、に名目成長率が2％で、国債平均利148）に約・6％も下がる。逆ずは総債務によって財政状況の評価るので、PMバランスと財政収支は年後の政府債・4兆円も政府の利回り上昇で約

務 比 率 は121・4 ％（ ＝148ページ）

この利払い分だけ違うことになる。

を行うべきです。
」（同資料

払い費は増える。これは現在の政府・4 ％ も 上 が っ102116

要するに、株式・投資信託等の価1011

一般予算規模の約／ 122） に 約
政府債務比率と三つの要因の関係

れ て い る。
「政府が保有する資産の乗）になるが、・4 %（ ＝122 ／の年 後 に148兆 円（ ＝

多くは、市場での売却可能性がない

年第10最後に、金利の上昇と政府債務のか、あっても財政危機時における価総発行残高（含む短期債）は04％にも相当する

23

さらに、次のような一文が加えら値下落の可能性があること等に留意

101017 82

国債金利が上がり始めても大丈夫か

議論を期待したい。

年後には乗 ）、 政 府 債 務

思える。ただし、財政学は筆者の専04

も 利 払 い が2 ％ で 増 えのが、さっくりと対象から外されてい1016で、これは大きな「調整」と言える

23

格変動性の高い資産は政府純債務を2023.10.30［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

172023つまり、名目GDP成長率が国債てしまう。
平均利回りよりも高ければ、その分だけ政府債務比率は上昇させずに抑え込むことが容易になる。これは財政学で「ドーマーの条件」として知られている原理だ。GDP成長率と国債利回りのどちらが長期的に高いのかが問題になるが、日本のような国内の貯蓄投資バランスが長期にわたって貯蓄超過の国のみならず、恒常 的 に 貯 蓄 不 足 の 米 国 で も、2000年代以降、GDP成長率∨しっこく国債利回りとなる傾向があることを指摘しておこう。
日本経済はようやくデフレの桎梏から抜け出し、名目GDP成長率が実質GDPより高くなる本来の姿に戻りつつある。野放図な財政赤字はもとより論外であるが、将来の経済成長のために賢明な財政支出に努めれば、過度に緊縮的な財政政策を取らずとも名目GDP比率で政府純債務を安定化、さらには低下させることができる局面に入っているのだと言えよう。
（ 参 照 ） 吉 田 浩「 世 代 会 計 に よ る
日本の政府債務」経済研究、

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