2015 年 1 月	 

一般財団法人日本 ADR 協会（JADRA）

実務研修・実務情報交換会（大阪）のご案内
日頃は，日本 ADR 協会の事業に格別のご理解・ご協力をいただきありがとうございます。
また，2014 年 11 月 7 日に開催しました，「実務研修・実務情報交換会（東京）」（於・商事法務研究会）には，多数の ADR 機関・相談機関関係の方々にご参加をいただき，改めて御礼申し上げます。実務研修については，裁判所の民事調停の実務的な留意事項等に関する詳細かつ具体的な講義がなされ，民間型 ADR の運営にも共通する点が多く，大変有益であったとの評価をいただいております。また，実務情報交換会についても，相談機関との連携の取組について，本協会からのご提案等について参加者から活発なご意見・ご賛同をいただき，盛会となりましたことをご報告します。（なお，本研修・情報交換会については，法務省大臣官房司法法制部の審査監督課が認証事業者向けに発行している「かいけつサポート通信」第 8 号にも紹介がありますので，ご参照下さい。）

さて，当協会では，毎年，ADR 実務に関する「実務研修・実務情報交換会」を東京及び大阪で実施いたしております。上記 11 月の東京会場での実施に引き続き，下記の要領で＜大阪会場＞において開催いたしますので，ご案内申し上げます。実務研修の内容は，東京会場とほぼ同内容となりますので，ご留意ください。
なお，本企画につきましては，会員の方に限らず，広く ADR やその前段階の相談事業等に関わられる方々にもご参加いただきたく，お忙しいこととは存じますが，奮ってご参加下さいますようお願い申し上げます。

1．日	  時 ：	  ２０１５年２月６日（金）	  午後２時～5 時（終了後，懇親会）
2．会	  場 ： 大阪弁護士会館	  1205 号室（12 階）大阪市北区西天満 1 丁目 12 番 5 号〔懇親会会場は，同会館 1401 号室（14 階）〕	 	  	  3．お申込み方法	  ：	 申込書に必要事項をご記入のうえ，2015 年１月 30 日（金）までに，本協会事務局までFAX（03-5643-7186）または電子メール（jadra_sec@shojihomu.or.jp）にてご送信下さい。折り返し，お申込み受理のご連絡をさせていただきます。

	  	  	  	  ＜参加費＞	  ・正会員・賛助会員	  ： 年会費 1 口につき 1 名無料
・会員以外の方（1 名につき）： 第 1 部・第 2 部を通じて 3,000 円（懇親会費用として別途 2,000 円）※ 参加費は，当日受付で徴収させていただきます。

■プログラムの概要	  	 	 （※「概要」は現時点での予定であり，変更になることもありますので，予めご了承下さい。）	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  【総合司会】	  河井	  	  聡（当協会理事・弁護士）	 

第１部	  	  実務研修「ＡＤＲの運営について――調停実務の経験から」	 
【講	  師】弁護士・前大阪地方裁判所長	  吉野	  孝義	 氏	 ＡＤＲ手続の運営は，相談や問い合わせへの対応，手続や費用の説明，相手方への応諾の依頼，資料等の保管・管理など，事務局やケースマネジメント担当者が実施する事項も多い。紛争の当事者（申立人・相手方）にとって，最初に接触する事務局の対応は，インターフェイスとして手続利用の判断に大きな影響を与えるし，その後の手続の円滑な進行を支えるのは，まさにケースマネジメント担当者の適切な管理能力である。
しかしながら，手続運営の各段階において，現場では，当事者や関係人等への対応において苦慮する場合も少なくない。担当者は，各関係人に丁寧な対応をしながらも，手続の公平性・公正性とのバランスをとる必要があり，また，ＡＤＲ機関としては事務作業の効率化もつねに要求されるなど，さまざまな要請を配慮しなければならないのである。この点では，ＡＤＲ機関においてきめ細かな実務的ルールが必要になるが，あり得る事態を想定して対応策を検討することはきわめて困難である。今後，取扱件数の増加により，各ＡＤＲ機関の特徴に即した実務的ルールの形成が期待されるが，多くの機関が運営開始後数年しか経っていないことから，現状では，十分にはノウハウが蓄積されていない。
そこで，今回の研修では，司法型ＡＤＲとしてわが国で最も古い伝統と多くの実績を有する民事調停制度の運営に関して豊富な知見と実務経験を持っておられる講師をお招きし，民事調停と民間型ＡＤＲの運営に共通する問題（相談や受付のノウハウ，ケースマネジメントの留意点，手続終結に関する問題など）への示唆や，民間型ＡＤＲと他の紛争解決機関との関係を含めた今後の期待・展望について，解説をしていただくことを企画した。

＜講師からのメッセージ＞	 
私は，長年，裁判官として民事裁判に携わり，退官後は民事調停委員をしています。また，行政型ＡＤＲと呼ばれる機関に出向して仕事をしたこともあります。今回，民間ＡＤＲ機関に関係しておられる皆さんに対して講演する機会をいただいたことを非常に嬉しく思っています。	 
ＡＤＲといっても，すべての機関を一括りにはできないと思われますし，それぞれのＡＤＲ機関での悩みには，多種多様のものがあろうかと思います。他方で，それぞれの現場で問題とされていることには，多くの場面でなにがしかの共通点が存在しているのではないかとも推測しています。	 
今回は，これまでの私の経験を基にして，ＡＤＲの運営等に関するいくつかの論点について，日頃から考えていることの一端をお話したいと考えています。私の話が，皆さんの今後のお仕事に少しでもお役に立てば幸いに思います。	 

＜講師のプロフィール＞	 
昭和 50 年	  大阪地方裁判所判事補任官，その後，書記官研修所教官，大阪国税不服審判所所長，	 京都地方裁判所所長，大阪地方裁判所所長などを歴任し，平成 24 年退官。	 
現在，弁護士（大阪弁護士会），大阪大学大学院高等司法研究科客員教授。	 	 

第２部	  	  実務情報交換会	 
・相談機関とＡＤＲ機関の連携に関する日本ＡＤＲ協会の取組みについて	  	 佐藤	  昌之（当協会ＡＤＲ調査企画委員・特定非営利活動法人 ITS	 Japan	 理事）	  	  	 ・日本ＡＤＲ協会の最近の取組みについて	 	 	 	 	 	 	 	 	 山田	  文（当協会理事・京都大学教授）	 	  	  	  ＜意見交換＞	 	 
【	 懇親会	 】	 第２部	  実務情報交換会終了後に，14 階 1401 号室において＜懇親会＞を開催いたします。	 

＜会場アクセス＞	  	 大阪弁護士会館（〒530-0047	  大阪市北区西天満1-12-5）（地図）http://www.osakaben.or.jp/web/02_access/・京阪中之島線「なにわ橋駅」下車	  出口１から徒歩約５分
・地下鉄・京阪本線「淀屋橋駅」下車	  １号出口から徒歩約１０分
・地下鉄・京阪本線「北浜駅」下車	  ２６号階段から徒歩約７分
・ＪＲ東西線「北新地駅」下車	  徒歩約１５分
本協会未加入の皆様におかれましては，この機会にあわせて正会員・賛助会員になられることをご検討いただけますようお願い申し上げます。
本件ご案内やご入会資格等につきご不明な点がありましたら，下記事務局までご連絡ください。	  お申込み・お問い合わせ先	 

一般財団法人	 日本ＡＤＲ協会	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  東京都中央区日本橋茅場町 3-9-10	  茅場町ブロードスクエア 2 階
公益社団法人 商事法務研究会内（〒103-0025）	 
Tel：03-5614-5672 ／ Fax：03-5643-7186	 
Email：jadra_sec@shojihomu.or.jp ／ URL：http://japan-adr.or.jp/	 一 般 財 団 法 人 	  日 本 Ａ Ｄ Ｒ 協 会 事 務 局 	  行	 【 201５年２月６日(金) 実務研修・実務情報交換会】	  	  参 加 申 込 書 	 	 	 区分	 

□正会員

□賛助会員	  □会員外 （ □相談・情報提供機関 ）	 

(ﾌﾘｶﾞﾅ)	 

お名前	  	 	 (団体・企業等)	 	 	 ご所属	 	 	 (部署名・お役職等)	 	 	 	 	 	 	 ご住所	 	 	 	 TEL番	 号	 	 
E-mail 	  	 	 	 	 	  ＊「実務研修・実務情報交換会」終了後に懇親会を予定しております。ご参加希望の方は出席に○を	 つけてお申込み下さい。	 	 	  	 	  	  	  	  	  懇 親 会 へ の 出 欠 	  	  	  	  （ 	  出 席 	  ・ 	  欠 席 	  ） 	 	 	 本協会・事務局へのご連絡等がありましたら以下にご記入下さい。