寄稿３

我が国の意匠制度の歴史
意匠課長

山田 繁和

抄録

我が国の意匠制度は 1888 年（明治 21 年）から 125 年以上にわたって運用され、オリジナリティのある製品デザインを模倣から守り続けてきています。
近年は、製品デザインを模倣から守るだけでなく、製品デザインをアピールして製品ブランドの確立に利用することや、特許を補完して技術を形で守ることにも使われ、意匠制度は様々に利用されてきています。
我が国は、企業のグローバルな活動と国際展開を支援すべく、今年早春からハーグ協定ジュネーブ改正協定に加入いたしますが、これを記念して 1888 年から今に至るまで意匠制度の見直しの議論がどのように行われてきたかを紹介いたします。

我が国での特許制度の創設が望まれるようになり、福沢諭

Ⅰ. 我が国の産業財産権制度の創設とデザイン保護

吉の友人である神田孝平らの影響もあって 1871 年に専売

我が国の産業財産権の歴史を紐解くと、江戸時代が終わ

略規則が発行された。

り、明治時代に入るまで我が国には産業財産権制度は存在

しかし、当時の審査官は外国から招へいしており、そのしていない。

費用が高く明治政府が払えなくなったことも起因して、翌明治時代に入ると、明治政府は「富国強兵」「殖産興業」

年には規則が執行停止となっている。

をスローガンとして欧米先進国に伍してゆくための政策を

その後、偽ブランドや模造品が市場に横行し、製品の品行っているが、同時に欧米の諸法制及び技術の移植を行う

質や技術の管理が成り立たなくなり、織物、漆器、陶器とことによって近代化を図っている。

いった当時の重要輸出品に影響を及ぼしたことから、イギ
リス特命全権公使から帰国した森有礼、農商務省の高橋是産業財産権制度に目を向けると、欧米ではすでに特許制

清の働きにより、1885 年（明治 18 年）に専売特許条例が度が存在しており、ベニス共和国で 1474 年に「発明者条例」

制定されている。

が公布され、これが世界最古の成文特許法と言われている。
英国では 1624 年に「専売条例」が、米国では 1790 年に我が国のデザインの保護は、1885 年 6 月に漆器集談合、特許法が制定されている。

織物集談合が開催され、輸出入品の粗製濫造の弊害をなく

また、意匠制度については、古くは 16 世紀にイタリアすことが話し合われ、「漆器営業組合組織の建議」、「織物のフィレンツェや 18 世紀にフランスのリヨンやイギリス

営業者仲間組織ノ儀ニ付建議書」が提出され、その中で発で織物地のデザインの保護がされていた記録があり、織物

明品や新しいデザインの保護について規定が設けられてい地のデザインを模倣から守ることを目的に創設されたといるが、漆器業や織物業といった業種に限られた建議であり、われている。織物地以外の様々なデザインの保護する明文

デザイン保護の法律は、1888 年（明治 21 年）12 月の意匠化された意匠制度は、米国で 1842 年に特許法の一部とし条例の制定を待つことになる。

て保護が開始され、ドイツでは 1875 年に「意匠又は模型の考案に関する法律」が存在している。

1885 年 4 月に高橋是清は初代の専売特許所長（現在の特許庁長官）となり、同年 11 月に欧米視察している。

このころ日本では、岩倉具視や福沢諭吉らによる欧米視高橋是清はこの欧米視察のベルリン滞在中に京都の織物察により、ようやく特許制度が日本に伝わり、1866 年に業者で家伝の織物見本を携えてヨーロッパ諸国を巡って注刊行された「西洋事情」で欧州の特許制度が紹介されると、文を受けている川島という人物に会い、彼のヨーロッパで2015.1.28. no.276

51

tokugikon

の織物地の図柄の盗用の経験の話、川島の送ってきた真性2. 1888年（明治21年）意匠条例について品と模倣品の見本を実見し、意匠特許の重要性を認識した
1888 年 12 月 18 日、勅令第 85 号として公布された意匠

ことが、我が国に意匠制度を制定するきっかけになったと

条例は全文 29 か条からなる。

いわれている。
意匠条例は 1888 年（明治 21 年）に制定されているが、高橋是清局長の欧米視察後に制定されているため、当初「保護対象」

から審査主義、先願主義、登録後の公開（公報の発行）を保護対象は、「工業上ノ物品ニ應用スヘキ形状模様若ク

念頭に、米国法や英国法に倣って作られているものといハ色彩ニ係ル新規ノ意匠」とし、意匠とは物品に応用するわれる。

ものであるとの考えであり、物品の形状のみならず、物品に応用する模様や色彩にも権利を与えており、1909 年の明治 42 年法の改正までこの考え方は踏襲されることとⅡ. 我が国の意匠制度の制定なる。

1. 1888年（明治21年）
意匠条例の制定「登録要件と意匠権の効力」
高橋是清初代特許庁長官の欧米視察の帰国後、農商務省

意匠権の効力は、「工業上ノ物品ニ應用スヘキ形状模様において意匠条例制定のための建議が作成され、1887 年

若クハ色彩ニ係ル新規ノ意匠ヲ按出シタル者ハ此條例ニ（明治 20 年）12 月 2 日に内閣総理大臣に提出されている。

依リ其意匠ノ登録ヲ受ケ之ヲ専用スルコトヲ得」としてお意匠条例の制定の理由が、建議に以下のように紹介されり、新規性のある意匠が登録を受けられるとしているが、ている。

ここでいう「新規の意匠」は、後の第 58 号登録第 114 号登①新たな創作発明について創作発明者の権利の所有を認め

録無効の審判の審決内容から「創作性」についても触れらるのは、「知能的財産ノ安全」、「殖産ヲ進ムル」ため。

れており、単に新規性のみをいっているものでないと考えられる。

②意匠の考案には多くの資材、時日、能力が費やされるの

また、権利範囲は後に類似する意匠のための改正が行わであるから、他人の侵害を許すようではそれを償う途がれたことから、意匠の同一の範囲であったのではないかとなく、新たな意匠を創作するものがいなくなる。
③近年本邦の工業が粗製濫造気味なのは、模倣を規制する考えられ、権利侵害については親告罪としている。

法律がないため。
④民間で意匠保護の必要性の気運が高まっており、一部で「存続期間」

は同業組合規約を締結して好結果を生んでいる。

存続期間は、3 年、5 年、7 年、10 年の 4 種であり、権利上記の理由は、現在の意匠制度の目的と何ら変わるものの発生は原簿登録の日からとしているが、当初の高橋是清

ではなく、我が国の意匠制度は、産業界におけるデザイン

案では意匠権は権利期間を長くすべきではないとして、2、模倣対策と新たなデザイン創作の促進による産業発展にあ

3、4、5 年の 4 種としていたが、大幅に伸びている。

ることが分かる。
「不登録事由」
また、この意匠条例の建議では、「意匠」とは、「工業上不登録事由は、「一 風俗ヲ害スルモノ」、「二 登録出願の物品に応用すべき新規の意匠」、「即ち各種の形状模様等

以前公ニ知ラレ又ハ公ニ用ヒラレタルモノ」とし、一は公にして、工業と総じて離れべからざるもの」としているこ序良俗に反するもの、二は出願前に公知公用となったものとが特徴であり、現在の意匠法と違い、模様にも権利を認は登録しない旨が規定されている。

める考えであるが、意匠権の範囲は「指定する物品類」にここでいう「公知公用」は、明治 32 年意匠法の便覧では、「公知公用トハ日本國内ニ於ケル公知公用ヲ謂ヒ其出願當

限っている。
これは、「意匠を考案した者」に権利を与えるが、考案時外國ニ於テ現ニ公知公用ノ事實アルモ登録ヲ受クルノ妨者が実際に目的としない物品にまで専用権を与えることは

ケトナラサルナリ」とされていることから、「国内公知公公益性を害するが、物品ごとに手数料と登録料を納めるの用制」であったと考えられる。

も害が多いため、「指定する物品類」としている。
また、審査主義を当初から導入しようとしており、これ「出願方法、意匠公報」

は、「登録すべきでない新規性がない意匠、風俗に害を与出願方法については、「一意匠一出願制」であり、出願える意匠を審査を経ず登録することは、争いごと（訴訟）は「一意匠毎ニ」出願することとし、「明細書及圖面ヲ添へを数多く招くなどの弊害を醸成することにつながる」とし農商務大臣ニ出願スヘシ」、「但其願書明細書及圖面ハ特許たことが理由である。

局ニ差出スヘシ」としている。

tokugikon

52

2015.1.28. no.276

寄稿３

意匠登録第117号（明治24年）壁紙模様
洋風の曲線模様からなる壁紙模様，模様は花，鳥，人物，動物，魚などに関するものがほとんどである。

意匠登録第172号（明治24年）織物意匠登録第210号（明治24年）両面繍傘

意匠登録第236号（明治25年）書類挟意匠登録第55号（明治23年）笛意匠登録第208号（明治24年）焜炉

意匠登録第234号（明治25年）鉛筆削

従って願書の宛先は「農商務大臣」宛とし、願書は特許

らず、意匠条例は「先願主義」を採用している。

局に提出することとしており、出願に際してはいわゆる願発明の場合、試験や実験を行うが、意匠はその必要がな

書面の他、図面と明細書が必要であった。

く、さらには先創作者を判定することが当時の職員では難

また当時の登録証は「農商務大臣」が発行し、意匠公報

しく、先願主義であればその判定の手続きが省けることかは権利者情報が掲載されただけであり、権利内容を示す明ら採用されたものと考えられる。

細書や図面は掲載されてはいない。
「審査運用」
当時の審査運用は、条例の制定当時から「審査官による「先願主義」

審査」を経て登録するものとし、特許条例を準用する規定

当時の特許条例が「先発明主義」としていたにもかかわ2015.1.28. no.276

53

tokugikon

我が国の意匠制度の歴史

意匠登録第168号（明治24年）織物模様
桜花の輪郭を重ね合わせて連続させ，この桜花の輪郭内に広狭不整の模様縞を表した曲線直線併用の織物，川島甚兵衛による登録。

となっており、現行法と相違して審査の後、事前に拒絶理

明治 32 年意匠法は明治 32 年 3 月 2 日法律第 37 号をもっ由通知を送付することなく、直ちに拒絶査定を行っており、て公布され、同年 7 月 1 日から施行された。この明治 32 年

その場合は同時にその拒絶理由を添えるものであった。

意匠法において、パリ条約優先権主張とともに、類似意匠

この拒絶査定に不服がある者は、再審査を請求するもの

登録制度が導入された。

とし、さらにこの再審査の結果に不服である場合には審判

主な改正内容は以下のとおりである。

を請求することができた。ただし、最終審は審判までであり、出訴することは認められていなかった。

「保護対象」
保護対象は、1888 年の意匠条例では意匠の構成要素ごと（形状，模様，色彩）であったが、これにその結合を加3. 1892年明治25年意匠条例施行細則の改正えている。
1888年（明治21年）に最初の意匠保護法が制定されたが、これは、当時の意匠保護に関し、構成要素の個々を登録

その後も我が国産業の実情にあわせて意匠制度の整備が行するというだけでは意匠保護の実情に合わないということわれている。

が改正の一因であった。

1888 年の意匠条例の施行後、1892 年（明治 25 年）には意匠条例施行細則の改正が行われ、意匠制度に類似の概「不当録事由」

念を導入するとともに、皇室の紋章や公序良俗に反する

不登録事由は、1892 年（明治 25 年）の意匠条例施行細

意匠を不登録事由とすること、類別指定のないものは著

則で整備した点を本法で明定し、その他、公序良俗につい作権の範疇として意匠制度と著作権とのすみわけを明文ての規定に、新らたに「菊花御紋章ト同一若ハ類似ノ形状，化している。

模様ヲ有スルモノ」を加えている。

明治 21 年意匠条例第 2 条の不当録事由では、「登録出願以前公ニ知ラレ又ハ公ニ用ヒラレタルモノ」としていたが、「類似意匠登録制度」

これに意匠条例施行細則第 15 条を加えて、意匠制度に類

類似意匠登録制度が 1899 年明治 32 年意匠法で、新規性似の概念を取り入れている。

の例外規定として初めて採用された。

その理由としては、「全く同一ではない、類似する意匠

明治 21 年意匠条例の下では、出願に係る意匠が公知にの登録を認めれば、新規の意匠を按出（創出）する者がななる以前であれば、その後出願した同一人のこれに類似す

くなり、類似の意匠を応用するだけになってしまい、我がる意匠はその自己の先願に係る意匠によって拒絶されるも国特有の意匠の発達を阻害することになる。また、意匠権のとはならなかった。しかし、一旦登録意匠として公知に者が類似する意匠の発生を食い止めるには予め類似するおなった以後は同一人であろうともその事実（このころの意

それのある意匠を登録しておく必要があり、そうなった場

匠公報はまだ図面が掲載されていないため、
ここでいう
「事

合、その費用と手続きを意匠権者に強いることは、意匠出実」とは権利者情報の掲載を指す。
）によって新規性なしと願を厭忌することにつながる」ためとしている。

されたため、類似の範囲を自らの権利範囲とするには、自意匠条例施行細則の第 15 条は次のとおりである。

己の最先の出願が公知になる以前に出願しておくことが必要であり、出願人にとって不利益が生じていた。このため、類似意匠登録制度が導入された。

意匠条例施行細則第 15 条
左ニ記載スルモノハ新規ノ意匠トナスコトヲ得ス
一意匠條例第二條第二號ニ該當スルモノ又ハ之ニ類似ス「存続期間」

ルモノ
二

存続期間は、最長 10 年とされ、権利の発生は原簿登録

公ニ知ラレ又ハ公ニ用ヒラレスト雖モ己ニ他人ニ於テの日としている。

登録ヲ出願シ其權利ヲ放棄シタル意匠ト同一若クハ之ニ類似スルモノ「優先権制度」
優先権制度については、パリ条約への加盟に伴い、パリ条約締結国からの出願には優先権を認める規定を設け、第Ⅲ. 明治時代の意匠制度の見なおし

1 国出願から 4 ヶ月以内の出願を認めている。

1. 1899年明治32年意匠法について「出願方法、意匠公報」
1899 年（明治 32 年）にパリ条約に加盟すべく、特許条例、

1888 年明治 21 年意匠条例から採用されている明細書を意匠条例、商標条例を改正し、主には外国人にも権利を認廃止し、新たに願書面に「登録の請求範囲」の項目が設け

め、それぞれ特許法、意匠法、商標法としている。

られた。

tokugikon

54

2015.1.28. no.276

そのほか、明治 32 年の意匠法制定時から昭和 8 年の意施行された。
改正点として、保護対象を工業製品であるとし、秘密意なった。特許公報に図面を除く登録意匠の目録の併載が開

匠制度が導入されている。そのほか、意匠権の効力は登録始されるようになったのは、明治 37 年からである。

意匠を「業トシテ」実施することに限定したことや出願前

寄稿３

匠法改正に至るまで、条文上の公報発行規定が存在しなくの善意の意匠の使用に対する先使用権が認められている。
主な改正内容は以下のとおりである。

2. 1909年明治42年意匠法について
明治 42 年の改正は特許、実用新案、商標の三法（明治「保護対象」

38 年に実用新案法が制定）と同時に行なわれ、明治 42 年

保護対象については、意匠で保護すべき客体を「工業的意匠」と表現し明確化した。

意匠登録第3345号（明治39年）
置時計

意匠登録第4552号（明治41年）
置時計

清国輸出向の置時計に関するもの
で，十二支の動物を模様として配置したものである。

巌上郡猿を置いて装飾としたもの。
置時計に用いられたモチーフとしては，鹿，唐獅子，牡丹，蘭，梅，菊，日，月などがある。

意匠登録第1233号（明治35年）洋燈

意匠登録第1490号（明治36年）豆洋燈

柱上部の平行線を火屋側面の斜線によってやわらげ，台座には連続するハート状葉形を設けた座敷用のもの。

火屋を菊花状凹凸とし油壺をこれに相応する形状とした机上用のもの。

意匠登録第7236号（明治45年）釦（英国）2015.1.28. no.276

意匠登録第2166号（明治37年）
壁掛用洋燈
花托状の油壺受座としたもので，これは壁掛用としたものであるが，他に34件の類型が登録されている。

意匠登録第613号（明治30年）手巾模様（ドイツ）55

tokugikon

我が国の意匠制度の歴史

4 月 2 日法律第 24 号をもって公布され、同年 11 月 1 日から

Ⅳ. 大正時代の意匠制度「職務上の創作」
職務上の創作について、職務上又は契約上創作した意
匠について登録を受ける権利は、従来どおり使用者等に1914 年（大正 3 年）に勃発した第一次世界大戦は、我が属することとしたが、職務上又は契約上創作したもので国に貿易の異常な膨張と多額の輸出超過をもたらした。しない意匠について、勤務規定又は契約の条項で譲渡する

かし、大戦後のヨーロッパの産業復興にともない、我がことが記載されていても無効であるとして被使用者の保国の輸出品に対して粗製濫造の非難が高まり、このこと護を図った。

から重要輸出品の検査・取締に対する多くの規則が公布されている。こうした中、意匠制度についても当時のデザイン振興、近代的工業デザイン思想にあわせて改正が「登録の要件」
登録要件については、「容易に応用することができる程行われている。

度に、国内に頒布された刊行物に記載された意匠又はこれに類似する意匠を新規性なし」とする旨の規定が加えられ、

1. 1921年大正10年意匠法改正について

創作非容易性が加えられた。
大正 10 年意匠法案は、特許法改正と同様に外部委員からなる調査委員会に諮問され、大正 10 年 2 月 24 日に特許

「秘密意匠制度」
明治 42 年意匠法から、意匠は流行などに関係があり比法改正法律案などとともに帝国議会に提出された。

較的模倣が容易であることや権利付与後であっても公開に

大正 10 年意匠法は大正 10 年 4 月 30 日法律第 98 号をもっより盗用され不測の損害を招くおそれがあることを理由にて公布され大正 11 年 1 月 11 日から施行されているが、保「秘密意匠制度」が導入され、出願人の請求により、「出願護対象を物品そのものの外観と規定した他、それまで査定

中及登録後三年以内」意匠を秘密にすることとした。

結果を通知していた方法を改め、拒絶する場合には拒絶理
由通知を通知する運用方法を導入した。
その主な改正点は次のとおりである。

「意匠権の効力」
意匠権の効力については、「業トシテ」物品にその登録意匠を応用し又はこれを応用した物品を販売、拡布する権「保護の対象」

利を専有する旨規定した。さらに、類似の意匠権は最先の保護対象は「物品に関し形状、模様若しくは色彩又はそ意匠権と合体することとした。

の結合に係る新規の意匠の工業的考案」とし、従来の「物品に応用する」という二段階に分けた考え方から、物品そのものの外観に関するものであるというように改正した。

「出願の変更」
1905 年（明治 38 年）に制定された実用新案制度との調意匠権はその考案の目的からみて、物品と離れて存在し整規定として、実用新案から意匠への変更を認めた。

うるものではなく、市場の通念上同一物品又は類似物品となお、明治 38 年の実用新案制度の制定に当たり、実用されたものに同一模様を現わしたからといって即座に意匠

新案制定時において意匠法との区別が帝国議会でも問題とが類似するものとは限らず、物品に現わされた態様をみたなったが、実用新案法は物品の構造、実用性のある考案をうえで個々に判断すべきであるとし、抽象的な概念からよ保護対象とし、意匠法は物品に応用すべき形状等、新規なり具体的な概念への移行がなされた。

る意匠を保護対象とするとして、それまで用いていた「意匠の考案」という用語を廃した。

「審査運用と審判」
特許法の改正に伴って、特許法を準用している規定について、下記のように改正された。

「料金の見直し」
意匠登録料が民間の情勢に照らして高額であることか①再審査が廃止され拒絶理由通知制度が新設された。

ら、10 年間で計 52 円であった登録料を、計 17 円に減額さ②査定の不服に関し抗告審判請求を認めた。

れた。

③抗告審判への不服について大審院への出訴を認めた。

「出願方法、意匠公報」「職務上の創作」

明治 42 年からは、実用新案公報に図面を除く登録意匠

職務上の創作の規定を改正し、従来職務上創作した意匠の目録が併載されるようになり、昭和 8 年の法改正に基づについて登録を受ける権利が使用者に属していたものを被き、意匠公報が発行されるようになるまで続いた。

用者に属するものとした。

tokugikon

56

2015.1.28. no.276

寄稿３

意匠登録第7821号（大正元年）
鳴りもの玩具セルロイドとブリキからなるものである。

意匠登録第8336号（大正2年）喇叭玩具

意匠登録第12062号（大正5年）
ガラガラおもちゃ

意匠登録第26683号（大正14年）
電気ストーブ

意匠登録第27966号（大正14年）
電気ストーブ直線を強調し簡明な印象を与えるセセッショ
ン式の反射型電気暖炉ストーブである。

外国人（ウェスチングハウス・エレクトリッ
ク・エンド・マニュファクチュアリング・コンパニー）による反射・対流混合型ストーブである。

意匠登録第15318号（大正8年）
インキ壺

意匠登録第16162号（大正9年）
ホッチキス

意匠登録第17553号（大正10年）
ビヤ樽形灰落し

意匠登録第17623号（大正10年）
フルーツナイフ

意匠登録第19273号（大正12年）
すき焼鍋

意匠登録第19933号（大正12年）紙挟

意匠登録第31726号（大正15年）
壁式電話機

我が国の意匠制度の歴史

今日でも多く見掛ける針金の先端にある玉が振動により太鼓面をたたくものである。

2015.1.28. no.276

57

tokugikon

法規改正ニ關スル會議」委員会が設置され、局内部で全面

Ⅳ. 昭和時代の意匠制度的な工業所有権法の改正に関し審議が行われた。当会議に1921 年（大正 10 年）に制定された工業所有権四法は、おける意匠法の審議は昭和 3 年 10 月に開始され、翌昭和 4

その後何回かにわたり一部改正が行われたが、根本的な改年 4 月の間に行われている。主な審議としては、①「意匠正が行われないまま戦時体制に入った。しかしこの間に、審査ニ就イテ」として、先ず当時の法解釈及び運用を概説

根本的な改正の気運もあり、昭和 3 年から 4 年にかけて全

し、②意匠の定義、③法制度全体に関するものを検討して面的な改正作業が進められたが、予算の執行がなされないる。この会議において「実用新案法ヲ廃止シ，特許法又かったためにその作業は中止されている。また、戦時体制

ハ意匠法ニ含マセル旨」の議論がなされたことや、「意匠

下の昭和 14、15 年にも改正のための審議が行われている。

の定義」に関する審議を踏まえて意匠を的確に保護するために制度はどうあるべきかを、「無審査主義の採用」、「出
願公告制度の採用」、「類似意匠制度の廃止」、「秘密意匠の1. 1928年（昭和3年）の「工業所有権法規改正に関する会議」
における審議廃止」など意匠全体にわたって審議がなされた。

昭和 3 年、特許局内で局幹部を中心とした「工業所有權

作業は中止になった。

しかし、予算執行がなされなかったため、意匠法の改正

意匠登録第65772号（昭和10年）
電気バリカン

意匠登録第69101号（昭和10年）
トースター

意匠登録第83618号（昭和15年）
乾髪機の少ない我が国が生産効率を向上させ物資の増産を図るた

2. 1939年（昭和14年）の改正会議における審議と意匠め、特許制度や意匠制度は国民の発明や工夫の向上を図る

出願の執行停止ために発明大会が数多く開かれ、女性や子供の意匠出願を
昭和 14 年 10 月に特許庁長官を委員長とする「特許制度無料にするなどの措置もとられた。

改正準備協議会」が設置され、続いて翌 15 年に「工業所有

しかし、その後、昭和 18 年 10 月 31 日、法律第 109 号を権制度調査委員会」が設立されて制度改正に関する審議がもって「工業所有権戦時特例」が公布され（同年 12 月 10 日

なされている。同年 11 月 28 日には答申がなされたが、第施行）、これにより意匠出願が停止されることとなった。

二次世界大戦の勃発のため改正作業は中止された。

またこの法律により、意匠公報の発行も中止された。

第二次世界大戦下においては、国家総動員法の下、資源

意匠登録第88222号（昭和18年）タイプライター

tokugikon

意匠登録第86456号（昭和16年）小兒用乗車

58

2015.1.28. no.276

強調され、意匠制度復活に関する二つの必要性が挙げられている。

戦後、昭和 21 年に戦時特例は廃止（昭和 21 年 10 月 31 日

一つは戦後復興のため国民の生活文化の向上を図り、民法律第 50 号）されて、意匠出願が再開された。

寄稿３

3. 1946年（昭和21年）の意匠出願の再開

需産業を育成するためであり、一つは輸出品産業の振興のこの戦時特例での意匠出願の停止は、戦力増強に比較的ためである。戦後の産業活動の再開とともに輸出品の生産関係が薄いということが理由であったが、再開理由としても再開されるが、戦後の状況においては食糧などの輸入のは、意匠制度が輸出との関係で効力を発揮するという点が見返りとして、輸出産業の振興が急務となったのである。

我が国の意匠制度の歴史

意匠登録第87371号（昭和17年）
国民服用襟国民服，婦人標準服自体の意匠登録は多くはなく，破損した部位のみを交換できる替用襟，
袖口，「ワイシャツ」用胸当など，物資の倹約を図る目的のための意匠の登録が多数みられる。

意匠登録第39170号石炭ストーブ

意匠登録第87476号（昭和17年）
洋服袖口

意匠登録第39170号類似第1号
石炭ストーブ2015.1.28. no.276

59

tokugikon

意匠登録第87574号（昭和17年）
喞筒（ポンプ）

意匠登録第49391号石炭ストーブ

の保護にすること

4. 1959年（昭和34年）
意匠法改正について

・分割移転の規定を削除すること
ⅲ）意匠権①意匠法改正までの経緯
戦後再開した意匠出願は、我が国の繊維、雑貨産業の活・無審査制度を採用することの可否発化により、年を追って増加し、昭和 30 年には戦前最高・特許法と同様に出願公告制度を設けることの出願件数である 1 万 4 千件に達する。

・意匠権と著作権が抵触する場合の効力について

一方で戦後の産業復興とともにデザイン活動が活発する

・指 定した商品以外の商品も応用した場合にも意匠権侵なかで、欧米デザインの模倣・盗用が問題視された時期で害とみなすこともあった。

（意匠の類似の範囲を拡げること）

例えば昭和 23 年に英国マンチェスター商工会議所から・意匠権の存続期間及びその起算日を検討すること

日本の繊維の意匠侵害が訴えられ、昭和 26 年には輸出しⅳ）類似意匠

た陶磁器の意匠も問題となっている。

・類似意匠を廃止すること

当時の日本は、海外のバイヤーの注文通りに製品にデザ・「合体」の文字の意義を明にすることインを施して製造し、輸出していたこともあり、意図的でⅴ）秘密意匠はなかったとはいえ、結果的には外国製品の意匠を盗用す

・秘密意匠制度を廃止することの可否

ることとなった。
②昭和 34 年意匠法の主な内容
このため我が国は、抜本的に工業所有権を見直すべく、

1950 年（昭和 25 年）から始まった工業所有権制度改正

1950 年（昭和 25 年）4 月特許庁内に工業所有権制度改正調調査審議会での議論を踏まえ、昭和 34 年に意匠法改正が査審議室を設けて体制を整え、通商産業大臣の諮問機関と行われているが、当時の諸立法例に倣い、最初の総則に目して「工業所有権制度改正調査審議会」を設置し、1950 年（昭

的、定義規定を設けるとともに、条文の配置を意匠の出願

和25年）
11月から工業所有権制度改正調査審議を開催した。

から権利の形成までの過程にしたがって規定し、創作者が意匠法の改正項目は、昭和 3 年及び昭和 14 年の改正審意匠法の全体を理解できるよう配慮している。

議の際問題とされた事項と、弁理士会及び産業界の各関係

その主な改正点は次のとおりである。

方面からよせられた問題点を合計 21 項目からなる「意匠法の改正に関して問題となるべき事項」としてまとめ、こ「保護の目的」れに基づいて審議が行われた。

意匠法第 1 条に「目的」を規定し、「意匠の保護及び利用

その主な内容は次のとおりである。

を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする」とした。

ⅰ）意匠の対象について・意匠法に於ける「工業的考案」の意義を明確にすること「意匠の定義」

・美 術的考案（美術品）と工業的考案（意匠）の区別を明

意匠法第 2 条に「定義」を独立して規定し、登録要件の瞭にすること規定と分けている。意匠の定義は、「意匠とは物品の形状、・実用新案法及び意匠法の「物品」は別個の意義を有するか

模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じ・
「物品」という用語を「モノ」に改め、不動産をも含むこて美感を起こさせるもの」とした。

との可否

改正検討項目としていた模様などの「物品から離れた抽・液体，粉末についても色彩を認めることの可否

象的な意匠」や「文字」の保護、「部分意匠制度」の導入は・物品の一部に関する意匠を認めること（部分意匠）行われなかった。

・天 然物を利用する考案が新規な場合は意匠として保護すべきか「登録要件」

・物品から離れた抽象的な意匠的考案（例えば模様）を保

意匠法第 3 条では、工業上利用できる意匠が意匠登録を護することの可否受けることができるものとし、美術的創作は含まないこと・文字を意匠法で保護することの可否とした。

・組の意匠（組物の意匠）の取扱い及び効力について

意匠法第 3 条第 1 項に新規性の規定を設置し、新規性の・動的意匠（例えばビックリ箱）を意匠に包含させること判断基準には「外国において公然知られている意匠」
、
「外

の可否

国で頒布された刊行物に記載された意匠」も含めることとした。

ⅱ）商品の指定及類別
・類 別を廃止して類別に含まれる物品の保護から物品別

tokugikon

昭和 34 年特許・実用新案法における新規性の判断基準

60

2015.1.28. no.276

は「外国で頒布された刊行物」を含むこととしたが、意匠止するとの主張であった。
一方、存置論は、「類似意匠登録は原意匠権の類似の範なければ実益がないという意見から、外国公知及び刊行物

囲であり、権利範囲であるなら権利者に防護的機能をもたにまで拡大している。

せるほうがよいことや、意匠は僅かな変更を加えて模倣さ

意匠法第 3 条第 2 項に、登録を受ける意匠の質の向上を

寄稿３

法では外国刊行物のみならず、外国における公知まで含まれ易いことから、類似意匠制度は極めて有効な権利者保護図るため、創作非容易性に関する規定を創設し、「意匠登の制度である」との主張であった。

録出願前に日本国内において広く知られた形状、模様、若議論の結果として、類似意匠制度は廃止せず、法制上不しくは色彩又はこれらの結合（形態）に基づいて容易に創明確な点を改めるにとどめ、「類似意匠にのみ類似する意

作されたものは登録を受けることができない」とされた。

匠は類似意匠登録しないこと」、「原意匠が無効になったときは、類似意匠の登録は無効にすること」とした。

意匠登録を受ける者の意に反して新規性を失った場合の「存続期間」

ほかに、展示や販売によって新規性を失った場合も救済で

明治 32 年意匠法以降、存続期間は設定の日から 10 年ときるよう、新規性を喪失した日から 6 か月以内に出願すれしてきたが、存続期間の延長の要望を受け、意匠法改正のば、新規性喪失の例外の適用を受けられるようにした。

審議では主要なテーマとなっていた。

「一意匠一出願」

う更新を認めるべき、②著作権が 30 年から 50 年に延長さ存続期間については、①商標のように永年使用できるよ大正 10 年意匠法による類別は、原則として物品の類似れるのに対し、意匠権が 10 年ではバランスが悪い、③実範囲の判定基準の外延を示すものとしていたが、大正時代

用新案的なものに不当に長く権利を与えるべきではない、

から当時の流通取引の実情とは合わず、事実上の物品の類④意匠の国際性に鑑み、諸外国の意匠権と合わせるべきな

似は類別には対応しないものとされていた。

ど、主に四つの立場があった。また、あわせて起算日を出外国においても類別指定を採用する国がないことや、産願日とすることも審議の対象であった。

業界の取引の実情に合わせ、意匠の類似は物品と図面で判結果として、存続期間は設定の日から 15 年に延長され断する方法を採用し、一意匠一出願として類別指定を廃止た。

した。
ただし、従来の類別にある物品リストが出願人にとって、「意匠権の効力」

出願時の「意匠に係る物品」を定めるという点では有効で「意匠権の効力」については、初期の法案の段階では願あり、一意匠とは何かにつき明確化する必要あったことか書の登録請求の範囲に記載された意匠に係る物品に関するら「通商産業省令で定める物品の区分」に衣替えし再構築

権利を専有するとのみとされていたが、意匠権者は業としされた。また、類別と物品のリストは、意匠出願の審査でて「登録意匠及びこれに類似する意匠」の実施をする権利も必要があったことから、我が国で最初の日本意匠分類を専有すると規定した。

（1981 年（昭和 57 年）まで利用されていた分類）として採用されている。

「その他の審議事項」「組物の意匠」

や英国意匠法・米国の運用を参考に登録請求の範囲（クレー

昭和 34 年の改正意匠法の議論では、無審査制度の導入
一意匠一出願の規定を設ける一方で、出願人の負担を軽ム制）の導入についても審議会答申では盛り込まれたが、減するために意匠法第 8 条に組物の規定を設け、商慣習上国会における審議では、無審査制度は「意匠は外面的なも同時販売され、同時使用される二種以上の物品で、通商産ので極めて模倣されやすく、出願と同時に無審査にて公告

業省令で定めたもので組物全体として統一があるものは一することは、工業所有権制度を複雑にする」として導入さ意匠として出願できることとした。

れず、クレーム制についても不採用となった。

「類似意匠制度」

5. 昭和34年意匠法施行以後の運用改善について

類似意匠制度を廃止するか否かの議論は、法律改正の検討当初より多くなされ、廃止論と存置論があった。

昭和 35 年に施行された意匠法は、その後、実質的な改廃止論は、「意匠権の保護範囲は類似意匠制度がなくて正は 1998 年平成 10 年意匠法改正まで行われていない。

も、当然類似する意匠に及ぶこと、類似意匠登録が原意匠

しかし、昭和 40 年代前半から意匠出願が約 2 万件超え、権と合体することにより原意匠の権利範囲を不当に拡大しその後も増大したため、意匠制度の運用を明確化するためて権利関係を複雑にする」との理由から類似意匠制度を廃に、昭和 43 年に意匠審査基準を作成公表した。

2015.1.28. no.276

61

tokugikon

我が国の意匠制度の歴史「新規性喪失の例外」

意匠登録第205483号（昭和36年）冷蔵庫
操作部付きトップテーブルを設けた1ドア電気冷蔵庫。
このタイプでは，操作部やトップテーブルもデザインポイントとなる。意匠登録226247号類似第1号，意匠登録第157355号類似第1号も同タイプのものである。

意匠登録第222199号類似第2号（昭和38年）電気冷蔵庫

意匠登録第157355号類似第1号（昭和41年）冷蔵庫

意匠登録第121606号（昭和31年）
電気炊飯器

意匠登録第203769号（昭和36年）
電気炊飯器

昭和30年に東京芝浦電気株式会社から発売された実用化第1号の電気炊飯器。

胴部下げ手付きの電気炊飯器。

意匠登録第289039号（昭和43年）
乗用自動車

意匠登録第244670号類似第5号（昭和43年）乗用自動車

意匠登録第306092号（昭和44年）
乗用自動車

三角窓を無くし視界を良くしたスポーティな
直線感覚の乗用車。

日本で初めてのハードトップスタイルの乗用車。

この乗用車も意匠登録第244670号類似第5号のものと同様の特色を有する。

意匠登録第679684号（昭和61年）
電子計算機

意匠登録第685000号（昭和61年）
電子計算機

意匠登録第706313号（昭和62年）
ワードプロセッサ

電話機付きのパーソナルコンピューターである。
これ自体でデータ処理ができるほか，装備された電話機を介して，ホストコンピューターや他の端末機とデータのやりとりができる。

携帯性を考慮したもので，比較的大きな液晶
ディスプレイ部は平板状に折り畳むことができる。

かな入力に親指と他の指との同時打鍵を加えることによって，3段30キーにすべてのかな
を配列している。液晶ディスプレイは小さい。

tokugikon

62

意匠登録第138997号（昭和33年）
電気炊飯器

2015.1.28. no.276

その後も、出願される物品の多様化に合わせ、1983 年（昭和 57 年）に物品の区分を表す施行規則別表第 1 を改正する

・創作容易性水準の引き上げとともに翌年には日本意匠分類も直し、新分類にもとづい・部分意匠等の保護導入た審査資料の再編成を行っている。

・類似意匠制度の廃止と関連意匠制度の導入

寄稿３

ⅰ）創造的デザインの保護（広く強い権利）の実現

 類似意匠は独自の権利行使ができないため、これを廃止し、各々独自の権利行使が可能な制度の導入が必要。

Ⅴ. 平成時代の意匠制度・組物の意匠の品目の拡大
 「組物の意匠」を 13 品目から 56 品目に拡大すること

1. 1998年の平成10年意匠法が必要。
ⅱ）国際化時代への対応①意匠法改正の経緯

・機能にのみ基づく意匠の保護除外

導入、大量生産・大量消費による効率化、低価格化、品質・拒絶確定出願等の先願の地位の見直し

管理等によって発展を遂げてきた。

ⅲ）利用者の使いやすさの向上

こうした中、従来の意匠制度では、デザイン開発実態の・願書・図面記載要件の多様化・簡素化

多様化、巧みな模倣の実態に対応できないことがあり、デ・特徴記載制度の導入

ザイン開発への投資のインセンティブを維持させるためにⅳ）早期保護の実現

も、広く強い意匠権によりデザインの保護強化を図る必要

・意匠の早期保護（意匠設定登録 1 年化計画の着実な実施）性が高まっていた。
また、この頃の意匠審査は、20 月以上を要しており、②平成 10 年意匠法の主な内容

デザインの早期保護が問題となっていた。

平成 10 年の改正では、工業所有権審議会法制部会意匠

こうした社会情勢の変化をうけ、現代のデザイン開発の小委員会の報告書に基づき、創作非容易性水準の引き上げ、実態に即応した法的保護を実現するため、1994 年（平成 6

部分意匠制度の導入、類似意匠制度の廃止と関連意匠制度

年）の意匠制度ラウンドテーブル、1996 年（平成 8 年）のの創設等が図られている。あわせて特許法等の共通改正項

意匠制度検討特別委員会で多岐にわたって検討がなされ、目として、損害賠償制度の見直しも行われている。

工業所有権審議会法制部会意匠小委員会において、意匠制

その主な改正点は次のとおりである。

度のあり方に関し、幅広い観点から意匠制度見直しの方向性が策定された。

「意匠の定義（部分意匠制度の導入）」

意匠小委員会報告書における制度見直しの方向性は以下

従来の意匠制度では、物品の部分に係る意匠は、独立しの通りである。

た製品として流通しないものであることから意匠法の保護

意匠登録第950593号類似第4号（平成6年）液晶表示画面付き電子スチルカメラ
世界で初めて背面に液晶パネルを装備し，撮影した画像をその場で確認できるようにしたデジタルスチルカメラ。

意匠登録第892644号類似第1号（平成4年）モニターテレビジョン受像器及びテープレコーダー付きテレビカメラ
4型カラー液晶を内蔵し，本体部に回転機能を有するようにしたビデオカメラ。

2015.1.28. no.276

63

tokugikon

意匠登録第1345261号（平成20年）
デジタルカメラ
一眼レフ型のデジタルカメラ。

我が国の意匠制度の歴史

昭和 34 年意匠法施行以降、我が国は欧米からの技術の対象としていなかったが、物品の部分に係る形状等につい

意匠制度改正に向けた議論がなされ、報告書が策定された。

ても「部分意匠」として、意匠登録を受けられることとした。

この報告書では、主に「画面デザインへの保護対象の明確化」、「権利期間の延長」、「意匠の類似の範囲の明確化」などの法改正をおこなうことが適当であると結論付けら「登録要件の改正（創作非容易性水準の引き上げ）」
我が国産業の発展に資する創造的デザインの創作を促れ、2006 年 3 月 7 日に「意匠法等の一部を改正する法律案」

し、創作性の高い意匠の的確な保護を図ることを目的とを閣議決定し、第 164 回通常国会に提出された。

して、意匠法第 3 条第 2 項を見直し、公知の意匠やモチー
フに基づいて容易に創作できた意匠は拒絶・無効の対象②平成 18 年意匠法改正の主な内容とした。

平成 18 年の意匠法の主な改正内容は、以下のとおりである。

「類似意匠制度の廃止と関連意匠制度の創設」
独自に権利行使ができない類似意匠制度を廃止し、同一「意匠の定義の見直し（画面デザインの保護の拡充）」

デザインコンセプトから同時期に創作された意匠は同等の情報技術の進展や経済・社会の情報化を背景として、画価値を有するものとして保護できるよう、独自の権利行使

面デザインは、家電機器等の品質や需要者の選択にとってが可能な関連意匠制度を創設した。ただし、類似する意匠

大きな要素となり、企業においても画面デザインへの投資が同一出願人によって同日に出願された場合に限って関連の重要性が増大した。こうした画面デザインを意匠権によ意匠として意匠登録を受けることができる制度とした。

り保護できるようにし、模倣被害を防止することの必要性が高まった。
このため画面デザインに関して、物品の機能を発揮でき「その他の改正項目」
意匠法第 5 条を見直し、JIS 規格などの規格化された形る状態にする際に必要となる操作画面を、物品の部分に含状や機能にのみ基づく意匠を保護除外としたほか、意匠法

まれるものとして保護対象とした。

第 9 条を見直し、拒絶の連鎖やブラックボックス化を解消

ただし、物品から独立して販売されているビジネスソフ

するために、拒絶確定出願等には「先願の地位」を認めな

トやゲームソフト等をインストールすることで表示されるいこととした。

画面デザインについては、保護対象とはしないこととした。

そのほか、「組物の意匠」として認められる品目数を拡充した他、出願意匠の創作の特徴に関する情報を出願人自「関連意匠制度の見直し」

ら提出可能とする特徴記載書制度を導入している。

平成 10 年意匠法の改正で、類似意匠制度に代わって関また、図面提出要件を緩和して、正投象図法以外の立体図

連意匠制度が導入されたが、同一人による同日出願の場合

法や凹凸を表すための陰影表現の容認、意匠の特定のために限り、関連意匠として意匠登録を受けることができるとの文章説明の活用、コンピュータを用いて作成した画像をした。

出力したものを容認した。

しかし、同日出願のみ関連意匠を認める制度下にあっては、開発当初の実施製品に係る意匠から先行して出願する

2. 2006年の平成18年意匠法などの柔軟な出願方法に対応できないとの指摘があった。

①意匠法改正の経緯までの間に出願された関連意匠について意匠登録を受ける

そこで、関連意匠制度を改め、本意匠の公報発行の前日
2000 年を境に急速に競争力をつけたアジア諸国などかことができることとした。

らデザイン等を模倣した商品の流入が、1998 年平成 10 年
意匠法改正以後、我が国の企業活動にとって障害となって「存続期間の延長」

いた。

従来、意匠権の存続期間は、設定登録の日から15年であっまた、2003 年（平成 15 年）に内閣によって「知的財産戦

たが、我が国企業では、近年デザイン開発が重視されるよ

略本部」が設置され、意匠制度を含む知的財産行政全般のうになり、魅力あるデザインは商品の価値の長期的な維持

大きな見直しを、政府全体で行うこととしていた。

に重要であると認識されていた。このため、意匠権の存続

このような背景のもと、平成 10 年の意匠法改正の際に期間を「設定登録の日から 15 年」を「設定登録の日から 20導入された部分意匠制度や関連意匠制度を微調整し、新た年」へと改めた。

な課題である「画像デザインの保護」、「審査と無審査制度を併用するダブルトラック制度の可否」、「意匠権の保護対「意匠登録の範囲等の明確化」

象・効力範囲の拡大」などを検討する必要があるとされ、意匠の登録要件のうち新規性などの判断や、意匠権の効

産業構造審議会知的財産部会意匠制度小委員会において、力範囲の判断において、意匠の類似の判断が重要な役割を

tokugikon

64

2015.1.28. no.276

寄稿３

意匠登録第1228217号（平成16年）

意匠登録第1250918号（平成16年）
デジタルオーディオデータプレーヤー

意匠登録第1326675号（平成19年）
携帯情報端末フラッシュメモリを搭載したもの。

正面にタッチスクリーンのディスプレイを有しており，ディスプレイにタッチすることで，操作を行うものである。

担うものであるが、かねてより明確化が求められており、書の発行数は増加傾向にあり、我が国のユーザーが海外で判断主体をはっきりさせるため、意匠法第 24 条第 2 項に「意

意匠権を取得して製品デザインを保護することを重要視し匠登録とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需ているといえる。

要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものと我が国企業は、グローバル化が進み、模倣対策のためする」ことを規定した。

に各国で意匠権を取得する自動車産業、電気電子機器産業といった我が国の基幹産業を初めとする多くの産業界から、意匠の国際登録に関するハーグ協定ジュネーブ改「刑事罰の強化」
意匠権侵害に対する抑止効果を高めるため、意匠権侵害

正協定への加入に対する強い要望が出され、知的財産推罪に係る刑事罰を厳格化する必要があり、意匠権侵害罪に

進計画 2011 において、我が国がジュネーブ改正協定に加係る刑事罰を「3 年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金」か入することについて検討し短期間に結論を出すことが定ら「5 年以下の懲役又は 500 万円以下の罰金」に引き上げた。

められた。

また、懲役刑と罰金刑の併科を設け、意匠権侵害罪の法人

この知的財産推進計画の定めに従い、産業構造審議会意重課について、3 億円以下の罰金に引き上げている。

匠制度小委員会を開催し、2011 年 12 月〜 2012 年 12 月までに、主な我が国のハーグ協定ジュネーブ改正協定への加入の課題について 5 回の議論を行い、ユーザーから指摘を「その他の改正事項」
模倣品・海賊版が世界各国に拡散している情勢のもと、受けた課題を解決することを条件として、今後数年以内に「輸出」を侵害行為に追加することが必要であったため、ジュネーブ改正協定に加入するという結論を得た。

実施・使用の定義規定に輸出する行為を追加し、侵害物品

産業構造審議会では、
我が国の協定への加入に際し、ハーの「輸出のために所持する行為」を「侵害とみなす行為」とグシステムのユーザーの利便性に最大限配慮した制度設計

して追加した。

を行うべく、例えば、複数の意匠を含む国際出願を受け付

さらに、偽ブランド品などの模倣品による侵害行為が組けることや意匠登録簿や意匠登録公報の扱い、国際出願で織化・巧妙化したことから、「譲渡、貸渡し」を目的とし自らの国の指定を無効とする自己指定の禁止をしないこた所持を侵害行為として追加した。

と、さらには、審査運用に関し、新規性等の登録要件を満

また、ユーザーの意匠制度の利便性向上のため、秘密意

たしていることが判明した意匠から、順次、速やかに権利匠の請求をすることができる時期的要件を出願と同時にすを付与することについて議論し、ユーザーがハーグシステ

る場合に加え、意匠登録の第 1 年分の登録料の納付と同時ムの恩恵を最大限に享受することが可能となる対応策を見にする場合も認めるなども行っている。

出してきた。

3. 2014年の平成26年意匠法改正② 2014 年の平成 26 年意匠法改正①意匠法改正の経緯

家方針である「日本再興戦略」の計画の 1 つに、デザイン

産業構造審議会での結論を踏まえて、2013 年 6 月に国
我が国では、近年の意匠出願件数は 3 万 1 千件から 3 万によるグローバルな経済活動の拡大を図るために「製品等2 千件で推移し、近年、あまり増減はないが、優先権証明のデザインを国際的に保護しやすくするため、ハーグ協定

2015.1.28. no.276

65

tokugikon

我が国の意匠制度の歴史

携帯型メディア再生機

に対応した意匠制度の見直しについて今年度中に成案を得て、その後関係法改正案を速やかに国会に提出する。
」こととされ、今年 3 月に関係法案を国会に提出し、4 月に意匠法改正案が承認され、5 月にはジュネーブ改正協定に加入することが国会で承認された。
主な改正内容は以下のとおりである。
・特許庁を介した間接出願を可能とすること
・複数意匠一括出願の受け付け
・国 際登録簿に移転が記録された場合には我が国において移転の効力を認めること
上記のほかに、ハーグ協定に加入する際には、国際出願
において自国を指定する自己指定を可能とすること、国際登録の公開の延期について我が国は 30 月を認めること、我が国で登録となった意匠の登録公報を発行すること、国際登録簿に移転が記録された場合には我が国において移転の効力を認めること等を我が国のハーグ協定ジュネーブ改正協定加入の方針とした。

Ⅵ. 今後について
昨年 4 月に意匠法改正案が国会で承認され、5 月にはジュ
ネーブ改正協定に加入することを国会で承認されたことを受け、国際出願に係る個別指定手数料の設定などや下位法令の整備と意匠審査基準の改訂を行った後、できるだけ早い時期に国際出願の受付ができるようこれらの作業を行っている。
今後は、ユーザーの意匠制度のさらなる利便性向上と国際展開支援を図るべく、意匠に関する国際協定への加入と運用開始により、米国や欧州、韓国はもとより、いずれは中国やロシア、ASEAN、BRICs の加入を支援して、より各国での意匠権取得を容易にし、模倣品への対策を講じた
上で我が国企業のデザインによる国際展開の支援を促進していく所存である。
〈参考：特許庁 100 年史、意匠制度 120 年の歩み〉

profile山田 繁和（やまだ しげかず）
1990 年
1997 年

特許庁入庁
総務部電子計算機業務課意匠検索システム班長

2000 年 総務部技術調査課大学等支援普及班長
2004 年 審査業務部意匠課調査班長
2007 年 （独）工業所有権情報・研修館人材育成部部長代理
2008 年 審査業務部意匠課意匠審査機械課企画調整室長
2011 年 審査業務部意匠課意匠制度企画室長
現職に至る

tokugikon

66

2015.1.28. no.276