２ ０ ２ ３ 年 度

事

業

報

告

書

２０２３年４月 １ 日から
２０２４年３月３１日まで

２０２３年６月
一般財団法人 国 際 経 済 交 流 財 団

1

２０２３年 度

事 業 報 告 書

(２０２３年４月１日～２０２３年３月３１日)

目

次

Ⅰ．国 際 会 議 の 開 催
１．日 ア ジ ア 太 平 洋 フ ォ ー ラ ム ･･････････････

１

２．日

米

フ

ォ

ー

ラ

ム

･･････････････

５

３．日

欧

フ

ォ

ー

ラ

ム

･･････････････

８

４．日 中 韓 協 力 ダ イ ア ロ グ･･････････････

１１

５．グ ロ ー バ ル リ ス ク ・ シ ン ポ ジ ウ ム･･････････････

２５

１．グ ロ ー バ ル リ ス ク 研 究 会 ･･････････････

１６

Ⅱ．国 内 会 議 の 開 催

Ⅲ．人 的 な 国 際 交 流
催 ･･････････････

２３

行･･････････････

３２

２．イ ン タ ー ネ ッ ト の 活 用･･････････････

３４･････････････････････

３６

１．研

究

会

の

開

Ⅳ．情

報

の

発

信

１．定

期

物

の

刊

行

発

Ⅴ．管 理 関 係 事 項2

Ⅰ．国際会議の開催
１．日アジア太平洋フォーラム(1)開催趣旨
当事業は、アジア太平洋地域で指導的役割を果たす政財界、官界、学界における有識者が一堂に会し、豊富な経験に基づき同地域の課題解決に向けて率直な意見交換を行い、相互交流と理解を深めて参加各国の政策立案に資することを目的としている。
2003年に第1回を開催して以降継続して開催しているが、今年度は弊財団主催で第22回のラウンドテーブル・ディスカッションをオンライン形式で行った。
(2)開催日時 (日本時間)
2023 年 12 月 12 日(火)11:30～13:30
2023 年 12 月 13 日(水)11:30～14:30(3)開催形式
オンライン形式（会場）
日本側
他地域参加者(4)主催者≪日本≫

一般財団法人国際経済交流財団施設及び各自デバイスより接続
各自デバイスより接続

一般財団法人国際経済交流財団
Japan Economic Foundation (JEF)(5)出席者（敬称略）≪日本≫ 4 名
豊田 正和
一般財団法人国際経済交流財団 会長
原岡 直幸
一般財団法人国際経済交流財団 専務理事
浦田 秀次郎 早稲田大学 名誉教授
吉野 直行
慶應義塾大学経済学部 名誉教授
≪アジア太平洋地域≫
当財団招聘のアジア太平洋地域の専門家計14名。
オーストラリア
Murray McLean AO

Chairman, Dunmore McLean Pty Ltd

中国
Zhang Yunling

Director, Chinese Academy of Social Sciences3

(CASS), Chair Professor, President of Institute forInternational Studies, Shandong University
東インド・アセアン経済研究センター(ERIA)
Anita Prakash
Senior Policy Advisor for International Economic
Cooperation, Economic Research Institute for ASEAN
and East Asia (ERIA)
インド
Sachin Chaturvedi
インドネシアYose Rizal Damuri
韓国
Ahn Choong Yong
シンガポールManu Bhaskaran

マレーシア
Jayasiri Jayasena
ミャンマー
Khine Khine Nwe

ニュージーランド
Alan Bollard

フィリピン
Josef T Yap
タイ
Somkiat Tangkitvanich
台湾
Man-Jung Mignonne Chan
Centre for Security Studies
ベトナム
Vo Tri Thanh

Director General, Research and Information System forDeveloping Countries (RIS)
Executive Director, Centre for Strategic andInternational Studies (CSIS)Distinguished Professor, Graduate School ofInternational Studies, Chung-Ang University
CEO, Centennial Asia Advisors Pte Ltd

Former Secretary General, Ministry of International
Trade and Industry (MITI), Malaysia
Secretary General, The Republic of the Union of
Myanmar Federation of Chambers of Commerce andIndustry (UMFCCI)
Professor, Pacific Region Business at Victoria
University of Wellington

Senior Research Fellow, Ateneo School of Government

President, Thailand Development ResearchInstitute (TDRI)
Dupy Director & Research Fellow & Professor, Taiwan

Chairman, Vietnam National Committee for Pacific4Economic Cooperation (VNCPEC)(6)会議の概要
メインテーマ新しい地平線－チャレンジと障壁の先にあるアジア太平洋地域の持続的成
長 : New Horizon for Asia Pacific Region’s Sustainable Growth beyond
Challenges and Impediments”
セッション １
インド太平洋における新しい通商構造：
Newly Emerging Trade Architecture in the Indo-Pacific Region[モデレーター] Naoyuki Haraoka[スピーカー]
Zhang Yunling（China）
Anita Prakash (ERIA)
Sachin Chaturvedi (India)
Yose Rizal Damuri (Indonesia)
Shujiro Urata (Japan)
Alan Bollard (New Zealand)

議論のポイント
インド太平洋地域の新しい通商構造について議論を行った。
主な意見
・RCEP は世界最大の地域経済枠組みとして重要。
・貿易自由化と急激なグローバリゼーションで経済は成長したが分断等諸課
題を生んだ。
・政治と経済の接近、貿易政策の武器化、経済安全保障の範囲、米中・日中韓・グローバルサウスとの政治経済的な関係、信頼・信用・透明性の必要性、共通理解が協力関係の基本。

セッション ２
インド太平洋地域の人口問題
Demographic Challenges in the Indo-Pacific Region[モデレーター] Josef T Yap (Philippines)[スピーカー]
Jayasiri Jayasena (Malaysia)
Manu Bhaskaran (Singapore)
Ahn Choong Yong（Korea）
Somkiat Tangkitvanich (Thailand)5

議論のポイント
インド太平洋諸国の人口及び年齢構成比が社会に及ぼす影響と改善策に関して議論した。
主な意見
・この地域には世界の 60 歳以上の 60％が住み、出生率・死亡率は急激に低下、
今後 30 年以内に 65 歳以上の人口が倍増、人口の 1/4 になる。人口減には、継続的な良策が必要。移民は選択肢の一つだが、先に社会の受容性を高め、将来に備えた方針を決めることが重要。
・所得・出自による格差のない教育機会が与えられる必要がある。
・高齢化による経済生産性の低下防止策として、リスキリング、退職年齢引き上げ、持続的なビジョンのあるインフラ整備、質の高いサポート、財政・個人
年金制度の充実などが必要。
・労働力補充には AI 活用や自動化の促進も。
・先進実例として、政府の貯蓄運用や余剰金投資運用等がある。

セッション ３エネルギー安全保障と気候変動への影響
Energy Security and Climate Change[モデレーター] Ahn Choong Yong（Korea）[スピーカー]
Murray McLean (Australia)
Khine Khine Nwe (Myanmar)
Josef T Yap (Philippines)
Man-Jung Mignonne Chan (Taiwan)
Vo Tri Thanh (Vietnam)
議論のポイント
各国のエネルギー安全保障と脱炭素化のバランス及び国際支援について議論
を行った。
主な意見
・脱炭素化は各国で異なり、経済成長の同時促進には段階的措置と時間が必要。
・国ごとに財政構造・経済的課題、政治的影響によるエネルギー高騰・不足が発生しており、国際的技術・資金支援が重要。
・経済グリーン化には政策変化、ビジネス持続性、コスト増等のリスクがある。
・地球規模の問題には優れたリーダーシップとガバナンス、透明性の確保が急務。
・実際の循環型経済に向けては市場主導のアプローチが進行中。
・現実的には、石化燃料の全廃は困難。開発途上国支援も含め、国際協力で使用を減らす方法を考える必要がある。

6

(７)成果・設定した３つのセッション・トピックは、アジア太平洋地域に限らず、他の多くの国々が課題とする内容であった。特にセッション１で話し合った、新しい貿易構造については、参加者の多くが強い関心を持ち、より具体的な議論の場となった。
・人口や年齢構成については、高齢化が進む国と、まだ人口ボーナス期にある国が混在しており、議論が嚙み合うか心配な面もあったが、ふたを開けてみれ
ば、どの国も如何に働く人口が多い内に豊かになれるか、という共通の問題意識を持っており、他のセッション同様に、出生率と高齢者雇用の促進、移民の扱いといったポイントで多用な意見が出され、それぞれが自国に合う考え方を持ち帰ることができたと思料する。
・全参加者に共通する議題は如何にエネルギーを安全に、継続的に確保し、かつ地球温暖化に対応できる道筋をつけるかであった。人口問題同様、エネル
ギーと気候は国の財政や政治に大きく左右され、地域での取り組みが必要である。分断化が進む世界の中で継続して議論すべき喫緊の課題であることに間違いはない。
アンケート結果：
・フォーラム全体に対する評価は100%が満足と回答、内容の質は期待より高いまたは期待どおりが100%、トピックについても100%が今日のテーマに沿っていると回答した。
・セッションごとの評価では、「インド太平洋における新しい通商構造」に最も関心が集まった。「インド太平洋地域の人口問題」、「エネルギー安全保障と気候変動への影響」でも 79％が満足またはやや満足と回答した。
・今回の聴衆はビジネス界からが一番多く、36%を占めた。学術界からは大学関係者と研究者がそれぞれ同じ割合で14%ずつだった。

２．日米フォーラム
(1)開催趣旨
日米フォーラム事業は、政界、官界、学界、産業界などから政策提言に影響力を持つ日米両国の有識者が一堂に会して、両国の共有する課題などにつき忌憚のない意見交換を行い、我が国の政策立案に資すると共に、日米協力の一層の強化を図りその成果を広く普及させることを目的としている。
今年度は、2023年1月13日(月)に、米国・ワシントンDCに於いて、ブルッキン
グス研究所（Brookings Institution）との共催でフォーラムを実施した。
なお、本事業は競輪の補助を受けて実施した。
(2)開催日時
ワシントン DC 時間：2023 年 11 月 13 日(月)09:30-11:45(3)開催形式

7対面形式（会場）ブルッキングス研究所(4)主催者≪日本≫≪米国≫

一般財団法人国際経済交流財団
Japan Economic Foundation（JEF）
ブルッキングス研究所
Brookings Institution(5)出席者（敬称略）≪日本≫ 5 名
山下 ゆかり 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 常務理事
川瀬 剛志
上智大学法学部 地球官庁法学科 教授
藤井 康次郎 西村あさひ法律 パートナー弁護士
豊田 正和
一般財団法人国際経済交流財団 会長
原岡 直幸
一般財団法人国際経済交流財団 専務理事
≪米国≫ 5名
Samantha Gross
Jonathan Elkind

Director, Energy Security and Climate Initiative Fellow, Foreign
Policy, Brookings Institution
Senior Research Scholar, Center on Global Energy Policy,
Columbia University

Jennifer Sklarew

Assistant Professor, Environmental Science & Policy
Department, George Mason University

Mireya Solís

Director, Center for East Asia Policy Studies & Philip Knight
Chair in Japan Studies, Senior Fellow, Foreign Policy, Brookings
Institution
Fellow for trade policy, Council on Foreign Relations

Inu Manak(6)会議の概要
メインテーマAPEC首脳会議2023：地政学的分断の世界における気候・貿易政策の未来
APEC Summit 2023: The Future of Climate and Trade Policies in a Worldof Geopolitical Divides
パネル１
気候変動・エネルギー安全保障
Climate change and energy security[モデレーター] Samantha Gross[パネリスト]Yukari Niwa Yamashita
Jonathan Elkind
Jennifer Sklarew
8議論のポイント・世界的な気候変動が各国、特に開発途上国に及ぼす物理的かつ経済的な影響
・グリーン化のための手段と、そのための資材調達が生む生産国と供給先の新たな地政学的課題
・地政学的課題により、更に影響が及ぶエネルギー確保と経済安全保障政策
・各国間、国内での格差拡大に関するグローバルな役割分担と協力の枠組み
主な意見
・地球規模の課題には、資源の有無や技術、政策によって地域・経済間に格差が生じており、その縮小と自国中心主義を排除した、公正な役割の遂行と協力が不可欠。
・そのためには、重層的な枠組みを形成することが必要。
・生態学的・社会的・経済的レジリエンスのいずれもが求められる。

パネル２
国際貿易システムとサプライチェーンの回復力
International trading system and supply chain resilience[モデレーター] Naoyuki Haraoka[パネリスト]Tsuyoshi Kawase
Kojiro Fujii
Mireya Solís
Inu Manak
議論のポイント・国際貿易システムとサプライチェーンのレジリエンス
主な意見・エネルギーや貿易における安全保障の問題と、克服のための具体的取組みとして、いくつかの経済統合の促進とそのための条件が議論の中心となった。
・ルールに基づく国際貿易システムに政治的・経済的・文化的背景の異なる国･地域が参加したことで摩擦が生じた。
・WTO を中心に、有志国間の深いコミットメントがある枠組み（CPTPP）と、多様な国々の相互協力の枠組み（APEC）の相互補完が必要。
・サプライチェーンのネットワークを機能させる前に貿易関係の確立を。
・日本は CPTPP、RCEP、日米・日印間の協定、IPEF 参加国間でも経済的連携枠組みを持ち（除くフィジー）、サプライチェーン回復で中心的役割を果たすことが期待される。
(７)成果
・2つのセッションには相互関連性があり、エネルギーと安全保障が国際貿易に及ぼす影響が議論の重点となった。分断化された国際貿易システムが叫ばれ
9

る中、重要なのは困難な課題に対しても、ルールに基づき取り組めるグループとシステムがあり、そこがうまく機能することが必要との認識で一致した。
・日本、米国よりスピーカー及びモデレーター14名、オブザーバー64名、計約80名が参加。ライブ配信視聴者は 591名、録画による視聴は現時点（2023年4月11日）で2,700回以上に上った。
・日米の著名スピーカー同士が同じ場でエネルギー安全保障及びサプライ
チェーンの課題について意見を述べ合う機会は多くない。今回 2 度目の試み
として全セッションの画像と音声の動画配信を行うことで、より多くの関係者にアクセスを拡大することができた。
アンケート結果：
・フォーラム全体に対する評価は100%が満足またはやや満足と回答。また、フォー
ラム内容が期待と比べそれ以上に高かったまたは期待どおり高かったとの回答
は100%であった。トピックの妥当性についても100%が妥当だと回答した。
・パネルについては、１の「気候変動とエネルギー安全保障」について100%が満足、２の「国際貿易システムとサプライチェーンの回復力」では90%が満足と回答。
・参加者は大学・研究所の研究者が多く、次いで政府関係者、その他非営利団体
やビジネス界、学生なども含まれた。自身の業務・研究には、7 割が有益と回答した。
・APEC サミットと機を同じくして開催されたこのフォーラムで、研究者を中心に議題とした分野の専門家が一堂に会し、諸課題の今後に向けた方向性や答への議論ができたことは成果のひとつである。

３．日欧フォーラム
(1)開催趣旨
日欧フォーラム事業は、政界、官界、学界、産業界など政策提言に影響力をもつ日欧を中心とする有識者が一堂に会して、日欧の共有する課題などにつき
忌憚のない意見交換を行い、我が国の政策立案に資すると共に、日欧関係の一層の強化を図りその成果を広く普及させることを目的としている。
2023 年 度 は 、 英 国 の 王 立 国 際 問 題 研 究 所 （ The Royal Institute ofInternational Affairs, 通称Chatham House）と共催し、オンライン（日本）と対面（英国）を合わせたハイブリッド形式で実施した。
なお、本事業は競輪の補助を受けて実施した。
(2)開催日時
日本時間： 2023 年 11 月 30 日(金)17:30～20:45

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(3)開催形式
ハイブリッド形式（会場）The Royal Institute of International Affairs(4)主催者≪日本≫≪英国≫

一般財団法人国際経済交流財団
Japan Economic Foundation（JEF）
王立国際問題研究所(チャタムハウス)
The Royal Institute of International Affairs,(Chatham
House)(5)出席者（敬称略）≪日本≫ 5 名
豊田 正和
一般財団法人国際経済交流財団 会長
原岡 直幸
一般財団法人国際経済交流財団 専務理事
渡邉 真理子
学習院大学経済学部 教授
服部 崇
公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所 副代表
伊藤 政道
JETRO ロンドン Director of Industrial Research≪欧州側≫ 6 名
Ben Bland

Director, Asia-Pacific Programme, Chatham
House
Baroness Vere of Norbiton Treasury Lords Minister, UK Government
Yu JieSenior Research Fellow on China, Chatham
House
Andrew Cainey
Senior Associate Fellow, Indo-Pacific
Programme, Royal United Services
Institute
Chietigj Bajpaee
Senior Research Fellow on South Asia,
Chathan House
Minako Morita-Jaeger
Senior Research Fellow in International
Trade,University of Sussex Business
School(6)会議の概要
メインテーマ
不確実性の時代における世界見通し－地政学的リスクへの取組みにより経済とビジネスで日欧は如何に協力できるのか
De-risking and diversification in tough geopolitical times:
How can Japan and Europe cooperate more effectively?

11

セッション１
リスク回避行動とは実際にどのようなものなのか？
What does de-risking look like in practice?
[モデレーター] Ben Bland[スピーカー]Andrew Cainey
Baroness Vere of Norbiton
Mariko Watanabe
Yu Jie
議論のポイント・政府及びビジネス界の両面から見た中国とのデリスキング
主な意見
・各国の立場により、見方もアプローチも異なる。
・自由貿易を推進する上でも、またサプライチェーン上も、中国の影響を完全に排除することは困難である。また、安全保障を優先したい政府と、顧客優先のビジネス界の間にも温度差がある。
・中国と関係が深いアジア諸国にとり、中国は安全保障よりもビジネスチャ
ンスを与える対象としても認識されている。政府は重要な情報を民間企業にシェアし、政策決定には初めからビジネス界を巻き込んだプランニングと判断を行うべき。
セッション２
インド・太平洋地域の新たな貿易構造の意義を明らかにする
Making sense of the emerging trade architecture in the Indo-Pacificregion[モデレーター] Naoyuki Haraoka[パネリスト]Chietigj Bajpaee
Takashi Hattori
Masamichi Ito
Minako Morita-Jaeger
議論のポイント・インド太平洋地域における新しい貿易構造の妥当性を多様な角度から捉える
主な意見
・近年はグローバルな多国間イニシャティブより RCEP, CPTPP, IPEF 等の地
域経済協定が主流になり、貿易の自由化は強靭化に重きが置かれる傾向にある。
・重要な新技術は、一ヵ国（特に中国）に集中させない取り組みが進み、安全保
障は経済の領域にも入って来た。
・貿易ルールは WTO 等単独の枠組みではなく、多層的に見ることも重要。WTO
12

は経済安全保障の議論の場として活用されておらず、対処能力に疑問。友好国と非友好国との議論や情報交換のフォーラムにするという案もある。
・(７)成果
・クローズドで行ったセッションのため、スピーカー間で行われた議論は密であり、忌憚なく意見が言えて深堀りができるフォーラムとなった。
・限定オーディエンスは研究者が殆どであり、その結果専門性の高い質問とやり取りが行われた。
・一方で、議論の内容は引用可能だが、スピーカー名は明かさない Chatham
House Rule によりディスカッションの様子は録画等に残せず、公開できない
ため、時差の関係や直接会場を訪れることができなかった関係者へのアクセスができなかった。
アンケート結果：
・参加スピーカー及び参加者へのアンケートでは、95%の参加者がフォーラムに満足していると回答。また、同じく100%が期待どおり或いは期待以上のクオリティーだったと答えた。
・現時点で話し合うべきトピックだったか、との問いにも95%が合意した。セッ
ション毎の満足度は異なるが、いずれも「満足した」が95%であった。また、
議論全体を通して全参加者が自身の業務または研究に役立ったと応じた。またの45%がビジネスパーソン、25%が学界関係者、25%が研究者であった。

４．日中韓協力ダイアログ(1)開催趣旨「日中韓協力ダイアログ」は、当財団（JEF）が中国のThe East Asian Studies
Center of the China Foreign Affairs University(中国外交学院)、韓国の East
Asia Foundation(東アジア財団)の代表とともに、韓国で2014年に開催された会
合で、東アジアでのコミュニティ意識の醸成と地域の平和と繁栄に貢献するために、毎年日本・中国・韓国三カ国による対話を開くことで合意し、スタートした。
その当時、行き詰っていた二国間地域専門家会合の範囲を広げ、三カ国による更なる発展を目指し、政府と民間の間に立って双方とコミュニケーションできるポジションから会合にするため、各国の政策策定や世論形成に影響力を持
つが集まり議論する場がその後も継続開催されている。
2023 年度は、韓国ソウルにて「第 10 回日中韓協力ダイアログ」を対面開催した。
日本と中国側参加者は2023年10月11日にソウルへと渡航し、EAF主催歓迎夕食会に参加。翌日12日は終日会議が行われた。

13

(2)開催日時
2023 年 10 月 11 日(水) 18:30～20:00 韓国側歓迎夕食会
2023 年 10 月 12 日(木) 9:30～17:20 シンポジウムセッション(3)開催形式
対面形式(会場)
グランドメルキュールアンバサダーソウル龍山(4)主催者/共催
主催≪韓国≫ 東アジア財団／East Asia Foundation
共催
≪日本≫
≪中国≫
≪後援≫

一般財団法人国際経済交流財団／Japan Economic Foundation
中国改革発展研究院／China Institute for Reform and Development
日中韓三国協力事務局 Trilateral Cooperation Secretariat(5)出席者（敬称略）≪日本≫ 6 名
豊田 正和
一般財団法人国際経済交流財団 会長
相澤 伸広
九州大学 比較社会文化研究員 准教授
渡邉 真理子
学習院大学経済学部 教授
深川 由起子早稲田大学政治経済学術院 教授
小林 良和
一般財団法人日本エネルギー経済研究所 クリーンエネ
ルギーユニット次世代エネルギーシステムグループ
研究主幹
佐藤 裕紀
中部電力株式会社 専務執行役員 グローバル事業本部長
原岡 直幸
一般財団法人国際経済交流財団 専務理事
≪中国≫ 6 名
CHI Fulin
GUO Yanjun
ZHANG Yunling
LI KaiLI ChunKUANG Xianming

President of China Institute for Reform andDevelopment
Director, Institute of Asian Studies, China Foreign
Affairs University
Professor and Academician of Chinese Academy ofSocial Sciences
Vice President, China Academy of Northeast
Revitalization
Director and Chief Researcher, CIRD-GRANDALL
Center for FTP Laws Studies
Vice President, China Institute for Reform andDevelopment14≪韓国≫ 11 名
KIM Sung-Hwan

President of East Asia Foundation

XING Haiming

Ambassador, Embassy of the People's Republic ofChina in the Republic of Korea
YAMAMOTO Mondo
Minister/Head of Political Section, Embassy ofJapan in the Republic of Korea
KIM GunnSpecial Representative for Korean Peninsula Peaceand Security Affairs, MOFA
SOHN Jie-ae
Ambassador for Cultural Cooperation, Ministry ofForeign Affairs
KIM Taehwan
Professor, Korea National Diplomatic Academy
CHOI Eunmi
Research Fellow, The Asian Institute for Policy
Studies
AHN, Choong Yong Distinguished Professor, Graduate School ofInternational Studies at Chung-Ang University
KWAK Soojong
Director, Lisn Economic Research Institute
KIM Sang-hyup
Chairman, Presidential Commission on Carbon
Neutrality and Green Growth Commission
KWON Yi-kyun
Director General, Korea CCUS Association≪日中韓三国協力事務局≫ 1 名
LEE Hee-supSecretary-General, Trilateral Cooperation
Secretariat(6)会議の概要
メインテーマ
日中韓協力を通じて持続可能で豊かな未来へ進路を拓く
In Commemoration of the 10th Anniversary of the CJK Cooperation
Dialogue: Navigating a Sustainable and Prosperous Future of CJK
Cooperation
オープニング・セッション
議論のポイント・三国間協力と友好関係を真に強化するために有効な分野
・国家・政府間の連携･協力の進展が困難になった際の効果的な課題解決戦略
主な意見・シンクタンクやメディア活用による研究やコンセンサス形成等の手段による、相互理解の実現につながる広報文化外交や若い世代間の交流プログラムを強化すべき。
・三カ国で地域連携を目指し、互いに影響が及ぶ脱炭素化やサプライチェーンの混乱に立ち向かう。

15

・相互に相手国への好感度が低下し続けており、国民間の相互信頼と親善の構築が必要。
・少子高齢化の共通課題に直面三カ国は経済成長、安定財政、安全保障を脅かす
この傾向にベストプラクティスを共有し協力を進めることが重要。
・日中韓が持つ歴史と独自文化を活用した観光分野は重要な産業。経済、雇用、相互理解と平和・反映を促進するものである。
・変化する世界に対し、我々は経済的に結束し、製造力とサービス貿易の相互補
完性を活用して地政学上の課題を乗り越え、地域の成長を促進すべき。
・ルールに基づく自由貿易を支持し、経済・貿易額・人口の 30%を占める日中韓で RCEP を発展させていくことが重要。

フューチャーセッション
次世代に向けた持続可能な三国間協力モデル
Modelling a Sustainable CJK Cooperation for Next Generation[モデレーター][パネリスト]KIM Taehwan
GUO Yanjun
Nobuhiro AIZAWACHOI Eunmi

議論のポイント・日中韓・日中韓の若者層における持続可能な交流、協力モデル
・強固で信頼性の高い連携のための実践的なアプローチ
主な意見
・大国間の競争は三国間関係に大きな影響を及ぼし、青少年の相互認識と交流にも大きく影響。日中韓協力は政治外交面から過小評価されがちだが主な障害は信頼の欠如。相違を減らし価値観を共有する必要。
・好感度アップの鍵は個人の体験、メディア、政策により形成される国のイメー
ジに左右される。一方、若者は国家より社会共通の課題追及で価値観を共有･共鳴する傾向があり、デジタル空間での相互協力が可能。
・伝統的な国家枠組みのに囚われる年上世代に反し、開放的な考えの若手がオンとオフ両面で対話し相互の価値を形成する機会を与えるべき。
メインセッション 1
RCEP と日中韓協力の更なる改善のための実施状況の評価
Evaluating the Implementation of the RCEP and CJK Cooperation for
Further Improving It[モデレーター] AHN Choong-Yong[パネリスト]ZHANG Yunling
Mariko WATANABEKWAK Soojong
16

LI Kai
Yukiko FUKAGAWA
議論のポイント・RCEP の成果と今後の改善点
・日中韓及び RCEP 対象国により良いサービスを波及・発展させるための方策
主な意見
・RCEP の真の目標は、経済取引の費用を削減し、貿易や投資の促進など経済的相互依存を高めることである。二国間協定と多国間協定を統合した生きた地域協定であり、新分野を含んでいるところに価値がある。
・貿易投資の管理に向かわせる政府介入を抑制することが必要。
・貿易ルール上の安全保障例外条項について RCEP の規制はまだ緩い。
・AI やデータの安全で合理的なガバナンス確立を早急に始めるべき。
・RCEP や CPTPP は、構造変化の結果ではなく米国型産業資本主義から生み出された。三カ国は中‣低所得国に指標提供する責任を念頭に RCEP を再考すべき。
・消費財分野で自由化の機会を提供する RCEP には多くの中小企業が携わり、物
価安定と自給率を補完する。同協定の能力を最大化すれば、地域経済成長と安定に貢献できる。
メインセッション２
CCUS を中心としたカーボンニュートラルと日中韓協力の実現
Achieving Carbon Neutrality and CJK Cooperation Focusing on CCUS
[モデレーター] KIM Sang-hyup[パネリスト]LI Chun
Yoshikazu KOBAYASHI
Yukiko Fukagawa
KWON Yi-kyun
KUANG Xianming
Hiroki SATO
議論のポイント・三カ国が取り組むべき CCUS 等革新的グリーン化技術をはじめとした脱炭素化の方策
主な意見
・脱炭素化には省エネ、再エネ、原子力、水素、アンモニアなどを活用するエネ
ルギー戦略が非常に重要だが、現在はまだ消費の70%が化石燃料であり完全な代替は困難な状況。
・地球の温室効果ガス排出量の40%が日中韓によるもの。CCUSはカーボンニュートラル実現の鍵であるが、資質や土地の制約も生じている。
・三カ国の持つ技術でCDR（二酸化炭素除去）、 NET（ネガティブエミッション技術）を主導し、地域に貢献できる協働プラットフォームを作るべき。
17

(7)成果・日本、中国、韓国より基調講演者、パネリスト、モデレーター 24名、オブザーバー 約24名、計48名。
・日中韓協力ダイアログ１０周年を記念し、若手セッションの設置と今後の方向性を確認するセッションが盛り込まれた。４年ぶりに三カ国合同での対面形式で開催、相互コミュニケーションを改める良い機会となった。
・３機関トップによる初のセッションでは、RCEP や高齢化対策等で３カ国の協力と連携の必要性、観光促進で好感度改善や友好関係を強化することを主張、若手の議論では信頼の回復、気候変動等の共通課題をデジタル空間で共有するなど次世代の持続可能な協力モデルを議論、RCEP の発展と促進による三国関係の改善、３カ国が共通して取り組むべき脱炭素化に必要な国際協力と透明性、制度構築と精度向上の必要性が議論された。

II．国内会議の開催 (研究会)
１．グローバルリスク研究会
２０２３年度 ４回開催 弊財団会議室にて開催
開催趣旨
ＪＥＦでは、これまでグローバルリスクに関する研究会を行ってきたが、２０
２３年度は「地政学的リスクについて考える研究会」に改め、日本の主要企業を対象にビジネス上関心が高いテーマを取り上げて議論の場を共有することを趣旨とした。専門性が高く、評価の高い講師を選定して情勢分析を行い、参加者との間で質疑応答と議論を行うスタイルで年間４回開催。メンバーは企業を一業種一社選定し、１２名の構成で実施した。
具体的な成果については、後述する。

第 1 回グローバルリスク研究会(1)開催日時：２０２３年７月１２日(水)(2)開催形式：対面形式（会場）一般財団法人国際経済交流財団施設(3)出席者 (敬称略)

18

講師：
参加者：

拓殖大学顧問・元防衛大臣 森本 敏

赤星 康
電源開発株式会社
有田 礼二 東京海上火災保険株式会社
伊藤 隆
三菱電機株式会社
石川 正樹 日揮ホールディングス株式会社
小山 仁明 株式会社商船三井
佐藤 裕紀 中部電力株式会社
鈴木 英夫 日本製鉄株式会社
長谷川健二 株式会社 IMPEX
羽藤 秀雄 住友電気工業株式会社
村岡 直人 本田技研工業株式会社
柳瀬 唯夫 日本電信電話株式会社
豊田 正和
原岡 直幸

一般財団法人国際経済交流財団 会長
一般財団法人国際経済交流財団 専務理事

(4)会議の概要
テーマ： 台湾有事のシナリオと対応
議論のポイント・今のインド太平洋が置かれている状態とヨーロッパの状態
・日本と世界の状況
・中国、台湾の状況
主な意見・台湾有事の予見はできないが、米国はかなりの程度で情報収集‣分析を行うことができる。
・国内の国民保護については、総務省消防庁が今後綿密にやるべく予算も付き、準備中。台湾有事を想定し、促進課協定により米軍や他国（英、豪）に
もっと自由に日本の施設が使えるよう、一般的な汎用地位協定を整備しておかなければならない。
・重要鉱物の 90%以上が中国からの輸入という場合の扱い方は難しい。装備品の移転は基準が厳密に運用できない 5 類型。
・能動的サイバーディフェンスについて政府と企業‣個人が往復作業できる法
律をきめようと準備中だが、企業側からの報告を義務付けるのが難しい。
アンケート結果：
全体として満足との回答が得られた。理由は以下のとおり。
・バックグランドを含め、いろいろな事象がどのように動いているのかよく

19理解できた。
・内部情報も含め臨場感のある講演だった。
なお、質疑応答の時間がより長い方が望ましいとのコメントもあった。

第２回グローバルリスク研究会(1)開催日時：２０２３年７月１２日(水)(2)開催形式：対面形式（会場）一般財団法人国際経済交流財団施設(3)出席者 (敬称略)講師：
日本電信電話株式会社 チーフ・サイバーセキュリティ・ストラ
ジスト 松原 実穂子
参加者：

赤星 康
電源開発株式会社
浅野 貴明 住友商事グローバルリサーチ株式会社
有田 礼二 東京海上火災保険株式会社
石川 正樹 日揮ホールディングス株式会社
伊藤 隆
三菱電機株式会社
佐藤 裕紀 中部電力株式会社
鈴木 英夫 日本製鉄株式会社
長谷川健二 株式会社 IMPEX
村岡 直人 本田技研工業株式会社
柳瀬 唯夫 日本電信電話株式会社
山角 洋之 三菱重工株式会社
豊田 正和
原岡 直幸

一般財団法人国際経済交流財団 会長
一般財団法人国際経済交流財団 専務理事

(4)会議の概要
テーマ： ウクライナ・台湾の情勢から考える日本のサイバーセキュリティ
議論のポイント・サイバー‣セキュリティ（法律の制限、現状）
・ウクライナ、台湾の現状
・米国の実例
主な意見
・日本企業のサイバー攻撃に対するレジリエンスは世界的に見ても特筆できる。
・企業として法律上できない部分も、全体像を把握して情報公開も行い、前向きに政府に対しても発信を行っていくことが重要。
20

・政府側が攻撃された場合、民間も守れなくなるがその対策は如何に。
・日本企業も欧州（特にウクライナ）事例に倣いケーブルのセキュリティ対策を行うなど通信が影響を被らないよう対策を立てる必要がある。
アンケート結果：
全体に満足との回答が大部分であった。満足の理由は以下のとおり。
・実際に起きている問題について分かり易い解説があった。
・サイバーセキュリティのポイントについて理解が深まった。
・ウクライナの教訓が整理されて、日本への課題が明確になった。
・企業側の関心・ニーズに基づいた質問・やり取りが有意義であった。
なお、次のようなコメントもあった。
・ウクライナ、台湾だけでなく自動運転の悪用などについても知りたかった。
・インテリジェンス関係の知識や制度関係などへの理解が不足している。

第３回グローバルリスク研究会(1)開催日時：２０２３年１０月３０日(火)(2)開催形式：対面形式（会場）一般財団法人国際経済交流財団施設(3)出席者 (敬称略)講師：
九州大学比較社会文化研究院 教授 益尾 知佐子
参加者：

赤星 康
電源開発株式会社
浅野 貴明 住友商事グローバルリサーチ株式会社
有田 礼二 東京海上火災保険株式会社
石川 正樹 日揮ホールディングス株式会社
伊藤 隆
三菱電機株式会社
鈴木 英夫 日本製鉄株式会社
長谷川健二 株式会社 IMPEX
村岡 直人 本田技研工業株式会社
柳瀬 唯夫 日本電信電話株式会社
山角 洋之 三菱重工株式会社
豊田 正和
原岡 直幸

一般財団法人国際経済交流財団 会長
一般財団法人国際経済交流財団 専務理事

21

(4)会議の概要
テーマ： 中国のグローバル戦略と問題点
議論のポイント・中国政治の見方
・中国のグローバル戦略
・日中関係におけるリスク
主な意見
・中国は米国が怖く直接攻撃はしない。矛先はいつも二番手、三番手の弱い方に向く。米中関係の改善が見込めない中、習政権に対日関係は重視されておらず、今後も日中関係の安定は望めない。
・イスラエルのガザ侵攻は中国にとって都合が良い。世界の勢力図転換が起きていると言っており、イスラエル以外の中東諸国との関係強化ができる。
・中東では、イランがヒズボラやフーシを動かし、パレスチナと結束して米国が介入するとウクライナ及び中東両地域で全面戦争が起き、東アジアに空白地帯ができる。中国はそこで台湾と二番手の日本を叩きに来るのでは。
・米国の関心事が対中政策に集中することを最も嫌がるので、対外戦略の重点が他地域に移り対中圧力が減ることは願ったりであり、アジア太平洋で気にすべきは日本のみになり、日本叩き継続の可能性がある。
・習近平一強のため、中国政治は機能不全に陥っている。むしろあり得るのは中国が信頼する途上国の指導者に意見を言わせること。
・岸田総理の発言は米国のプロパガンダに乗っていると見られ、中国政府は話す
価値がないという感覚。
アンケート結果：
アンケート回答者全員の満足度は 100％、理由は以下の通り。
・大変深い分析で満足である。
・習近平政権の側から見た全体像を把握できた。
・普段は経済の観点で中国を見ていますが、権力構造の観点からの分析は非常に新鮮。
・加えて中東情勢の関連付けは、まさに質問として準備していた内容でもあり満足。
・完全に政治に振り切った議論はとても新鮮であった。（それも最高指導者個人の世界観）
・ビジネスレベルを超えた次元での情報共有があり、大変有用である。

22

第４回グローバルリスク研究会(1)開催日時：２０２４年２月８日(木)(2)開催形式：対面形式（会場）一般財団法人国際経済交流財団施設(3)出席者 (敬称略)講師：
早稲田大学社会科学部 教授 中林 美恵子
参加者：

赤星 康
浅野 貴明
有田 礼二
石川 正樹
伊藤 隆
佐藤 裕紀
鈴木 英夫
岡本 元太
羽藤 秀雄
村岡 直人
山角 洋之

電源開発株式会社
住友商事グローバルリサーチ株式会社
東京海上火災保険株式会社
日揮ホールディングス株式会社
三菱電機株式会社
中部電力株式会社
日本製鉄株式会社
株式会社 IMPEX
住友電気工業株式会社
本田技研工業株式会社
三菱重工株式会社

豊田 正和
原岡 直幸

一般財団法人国際経済交流財団 会長
一般財団法人国際経済交流財団 専務理事

(4)会議の概要
テーマ： 混迷の国際情勢の中での米国 ： 大統領選挙を展望する
議論のポイント・ 2024 年米国大統領選挙の予測（トランプはどうなるか）世界は VUCA :Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）である。トランプには信念がないので予測不能性が最大のリスク。
2 期目で次回選挙がない分、世論調査を気にする必要がない。
・米国の敵は米国・分断の時代。トランプ支持層は反エリート。男性の支持者や若者層が多いという調査もある。
・ユダヤ系米国人口 2.5%と宗教保守の福音派が有権者の 1/4 の中でのガザ問題（ウクライナの背景に宗教はない）
・国連機能の低下、国際秩序の揺らぎ、米国のウクライナ支援の揺らぎ
・米国はもはや一ヵ国では世界の中でも動けず、同盟国の協力頼りになってい
る。

23

主な意見
・トランプの方針で移民を入れずして米国の力は保てるのか。バイデンの今も、今後も政策は揺れ動き続けるはず。バイデンは民主党内でも上手く主導できていない。世間体を気にした政策を執りがち。選挙は前日まで予測不能。
・労働組合の支援があるバイデンの通商政策はトランプとの差がりない。
・再エネ補助金終了や石化燃料支援は、地球温暖化への信念を基に政策を考える
バイデンとは違い、トランプは選挙期間中の業界支援度に左右される。各業界も、もしトラに備えた次善策として献金する可能性がある。
・バイデンが下りても、時期によっては時間が足りず、党をまとめるまでに至らない。
・バイデンはルールが明確でなく政策が曖昧な場合があり、トランプより怖い。
・田舎はトランプ支持者が多い。一般的にも投票者は広く考えず自分事が中心。
バイデン政策は進まず中途半端な所が若者の失望を招いている。
・一方、年配者はかつて民主主義を主導した保守本流の共和党を支持。若手はその時代を知らない。
・米国が得をすることが第一とするのがトランプのため、同盟国は不安。日本はそうした国々との連携が必要。
・議会の中には先ずバイデンでは米国はダメになる、国を救えるのは個人的には好まないが、トランプしかいないという人もいる。
アンケート結果：
以下のコメントがあり、回答者は大部分が満足と回答。
・臨場感溢れるお話が良かった。
・アメリカの政治がよく理解でき、内情がよく分かった。
・米国内情がよくわかった。
・アメリカが変化しつつある。それを見極める大統領選挙であり、また民主主義アメリカへのコンフィデンスにも影響する。
・現場を見てきた話しはおもしろい。
・会長の冒頭紹介のとおり、米政治の内部者としての付加価値高い話が伺えた。日米の政治の「現場」の経験と多彩なネットワークに裏打ちされ、かつ、
最近の動向などのフォローも十分に押さえておられる内容の話であり、大変、勉強になる貴重な機会であった。
・米国大統領選の情勢について包括的な説明が聞けた。
なお、いつもどおり、時間が不足（政治く加え、経済の話も）、もう少し質疑
応答の時間があったら良かったとの意見もあった。
＜成果＞
2023 年度は 4 回の開催にとどまったが、参加メンバーの評価も高く、産業界に24とっては普段触れる機会がない専門家による世界と日本の経済、及びそれを取り巻く国際政治情勢の説明に基づいた議論の場が提供できたことは、JEF の存在意義を一つ高めることになったと思料。

Ⅲ．人的な国際交流
１．研究会の開催
新時代の日米中関係研究会
米中の対立は、現在、民主主義体制対権威主義的体制の体制間対立に発展。日本にとって、安全保障の面での重要なパートナーである米国と、経済面での重要なパートナーである中国の狭間で、どのような外交戦略を志向するかが重要課
題。
さらに、ウクライナ危機勃発により、台湾危機の可能性が浮上、これにどのように対処するかが喫緊の課題。
森本敏元防衛大臣を座長として、2022年1月19日から10月28日まで10回開催し、2023年2月3日に政策提言を発表。2023年11月1日に研究会の書籍（国際経済政策シ
リーズ３「台湾危機をめぐる日本の外交・安全保障戦略、対外経済政策の在り方」）
を出版。
日本の人口問題について研究会(1)開 催 趣 旨
日本は人口減少によって国際的な地位は更に低下の恐れ。労働力人口の低下により、供給サイドの潜在成長力も低下。これを相殺する労働生産性の向上が喫緊の課題。人口減少がもたらす経済や安全保障への負の影響を軽減するための方策を提言する。
吉野直行慶應義塾大学経済学部名誉教授を座長として、2023年1月23日から
9月11日まで10回開催（2023年度中は6回開催）し、11月7日に政策提言を発表。
また、2024年度には国際経済政策シリーズでの出版を予定している。
（メンバー）
吉野直行（座長）
五十嵐彰
尾野嘉邦
関 麻衣

（敬称略）
慶應義塾大学 経済学部 名誉教授、金融庁 金融研究ｾﾝﾀｰ長
大阪大学 人間科学研究科 准教授
早稲田大学 政治経済学術院 教授
立命館大学 経済学部･研究科 准教授
25

宮本弘曉
持田信樹
脇坂大介
豊田正和
原岡直幸
古川知志雄 (ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ)
梶 直弘(ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ)

東京都立大学 経済経営学部 教授
中央大学 総合政策学部 教授、東京大学名誉教授(一社)日本経済団体連合会 産業政策本部 上席主幹
(一財)国際経済交流財団 会長(一財)国際経済交流財団 専務理事
横浜国立大学 国際社会科学研究院 准教授
経済産業省 経済産業政策局 産業構造課長(2)開 催 実 績
第５回 2023年4月14日(金)（使用言語：英語）

・Dr. Jean-Marie Robine, Emeritus Research Professor at the French National
Institute of Health and Medical Research「Introduction to Population Ageing: France vs. Japan」
・Dr. Laurent Tourmon, Senior Researcher at the French Institute for
Demographic Studies「Demography and Population Ageing in France」
第６回 2023年4月19日(水)・持田伸樹（中央大学総合政策学部

教授）「地方財政論から見た人口減少問題」
・五十嵐彰（大阪大学人間科学研究科 准教授）
「低技能移民と高技能移民」
第７回 2023年5月24日(水)（使用言語：英語）
・Dr. Jonathan Portes, Professor of Economics and Public Policy, King’s College
London「Immigration and demographics in the UK」
・Dr. Andrew L. Oros, Professor of Political Science, Washington College,
Chestertown, Maryland「De-Population in Japan and National Security Policy」
第８回 2023年7月7日(金)・Dr. Bo Malmberg, Professor of Human Geography, Stockholm University「Issues of Population in Sweden」
第９回 2023年7月12日(水)・石川浩（経済産業省大臣官房参事、JETROシンガポール産業調査員）「ASEAN/Singapore 少子化の状況」

26

第10回 2023年9月11日(月)・政策提言について 「人口１億人を維持するために何をすべきか」
記者発表（懇談会） 2023年11月7日(火) （財団会議室）
・政策提言「人口１億人を維持するために何をすべきか」
毎日、日刊工業、日本テレビ、読売（2名）の四社から計5名出席
研究会メンバー：吉野座長、（財団）豊田会長・原岡専務理事の3名

ポスト・ウクライナにおける新しい国際秩序を考える研究会(1)開 催 趣 旨
ポスト・ウクライナ危機における新しい安全保障の国際秩序について、国連改革を含む様々な選択肢を議論する。
北岡伸一JICA特別顧問を座長として、2023年2月10日から11月6日まで9回開催（2023年度中は7回開催）。また、2024年度には国際経済政策シリーズでの出版を予定している。
（メンバー）
北岡伸一（座長） (独)国際協力機構(JICA) 特別顧問
相澤伸広
兼原信克
白戸圭一
神余隆博
細川昌彦
細谷雄一
益尾知佐子
森 聡
豊田正和
原岡直幸

九州大学 比較社会文化研究院 准教授
同志社大学 法学部政治学科 教授
立命館大学 国際関係学部 国際関係学科 教授
関西学院理事､関西学院大学教授､
国連･外交統括センター長
明星大学 経営学部 教授
慶應義塾大学 法学部 教授
九州大学 比較社会文化研究院 教授
慶應義塾大学 法学部 教授(一財)国際経済交流財団 会長(一財)国際経済交流財団 専務理事

(2)開 催 実 績
第３回 2023年4月24日(月)・渡辺博史（国際通貨研究所 理事長）
「国際金融から見たウクライナ危機と台湾有事」
第４回 2023年5月22日(月)・佐伯耕三（経済産業省 米州課長）「経済安全保障の新展開」
27

（敬称略）

・益尾知佐子（九州大学 比較社会文化研究院 教授）「現状と展望：ロシア・ウクライナ戦争後の日中関係」
第５回 2023年6月30日(金)・森聡（慶應義塾大学 法学部 教授）「これからの日米協力－可能性と限界」
・永井央紀（日本経済新聞）「日本政治と対中政策」
第６回

2023年7月26日(水)・相澤伸広（九州大学 比較社会文化研究院 准教授）
「東南アジアからみた新しい国際秩序」
・白戸圭一（立命館大学 国際関係学部 国際関係学科 教授）「グローバルサウスとしてのアフリカと中露」
第７回 2023年9月20日(水)・神余隆博（関西学院理事､関西学院大学教授､国連･外交統括センター長）「ポスト・ウクライナの実現可能な安保理改革とは」・細谷雄一（慶應義塾大学 法学部 教授）「ウクライナ戦争と欧州国際秩序の変容」
第８回 2023年10月25日(水) （JICA会議室）
・政策提言の取りまとめについて
・最終報告の分担について
第９回 2023年11月6日(金)・土屋大洋（慶應義塾大学 教授）「ウクライナ戦争と能動的サイバー防御」
・松本勝男（JICAインフラ技術業務部、一橋大学 客員教授）「インドの外交基軸と戦略」

2022年度ERIA受託事業（ERIA Research Project 2022）(1)開 催 趣 旨
ERIA(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia/東アジア・アセアン経済研究センター)の2022年度リサーチ・プロジェクトとして、「 New Strategies for Recovery from the Pandemic and Sustainable
Development in Asia」についての研究業務を受託。契約期間は2022年6月10日～2023年6月30日。ERIAと協力して「アジアワイドの産業政策」について、
28

アジアの研究者と交流しつつ研究・分析を行い、研究成果を2023年6月にまとめる（ERIAへ成果物として研究レポートを納品）。
実際の研究業務は、座長を東京大学の澤田康幸教授に委嘱し、座長の推薦を踏まえた３つのテーマについて、2か国ずつを対象に、アジアの計6か国の研究者（研究機関）に研究を委託、研究テーマの立案・具体化、研究レポートの執筆を委託して実施。
2022年6月14日から2023年6月13日まで、2カ月に一回のペースで、ミーティ
ングを7回開催(オンライン開催①6月14日-初会合､②9月28日､③11月29日､④12月15日-中間報告､⑤2月24日､⑥4月20日､⑦6月13日-最終報告会はERIA（於ジャカルタ）でハイブリット開催)(2023年度中は2回開催(⑥⑦))｡
各研究者が執筆した研究レポートを精査し､2023年1月31日に中間レポート､
10月16日に最終レポートをERIAへ成果物として納品｡
３つの研究テーマ （対象国：各 2 か国）① デジタル化・技術革新（インド、インドネシア）
Support for digital economy as sources of growthand employment in Asia under pandemic② 中小零細企業・農業（フィリピン、バングラデシュ）
Support for SMEs and agriculture to realize inclusive growth③ エネルギー・環境・カーボンニュートラル（マレーシア、タイ）
Energy and environment policy to achieve a carbon-neutral economy（メンバー）座長（敬称略）
澤田康幸 東京大学大学院経済学研究科

教授

研究者
テーマ①

デジタル化・技術革新（インド、インドネシア）
Dr. Rajat Kathuria, Dean, School of Humanities & Social Sciences
インド
and Professor of Economics at Shiv Nadar University
インドネシアDr. Maria Monica Wihardja, Visiting Fellow, ISEAS Singapore
テーマ②

中小零細企業・農業（フィリピン、バングラデシュ）
Dr. Majah-Leah Ravago, Associate Professor at Department of
Economics at the Ateneo de Manila University
フィリピン
Dr. Arsenio Balisacan, Chairman of the Philippines Competition
Commission
Dr. Farzana Munshi, Professor, Department of Economics, BRAC
バングラデッシュ
University

29イシュー③
マレーシア
タイ
ERIA

エネルギー・環境・カーボンニュートラル（マレーシア、タイ）
Dr. Siti Indati Mustapa, Director of Institute of Energy Policy andResearch at Universiti Tenaga Nasional (UNITEN)
Dr. Kulyos Audomvongseree, Director, Associate Professor at
Energy Research Institute, Chulalongkorn University
及川景太
ERIA エコノミスト（プロジェクト担当）
岩崎総則
ERIA 政策研究官 （プロジェクト担当）
浦田秀次郎 Senior Research Advisor to the President of ERIA
早稲田大学 名誉教授
木村福成
安橋正人

(一財)国際経済交流財団
豊田正和
原岡直幸

Chief Economist, ERIA
慶應義塾大学 経済学部 教授
Research Fellow, ERIA
奈良女子大学 生活環境学部 准教授(一財)国際経済交流財団(一財)国際経済交流財団

会長
専務理事

(2)開 催 実 績
第６回 2023年4月20日(木)・6ヵ国の研究者より、研究レポートの進捗状況報告等
第７回 2023年6月13日(火)最終報告会 （ジャカルタのERIA本部）
・ハイブリッド方式で開催
・6ヵ国の研究者より、研究レポートについて発表・質疑応答
2024年6月末
・4カ国の研究者より、最終レポート提出
・財団より、4カ国の研究者からの最終レポートを成果物としてERIAへ納品
成果物 研究者「研究レポート」① デジタル化・技術革新
・インド
Dr. Rajat Kathuria, Dean, School of Humanities & Social Sciences andProfessor of Economics at Shiv Nadar University, India「Quantifying the Impact of Digital Connectivity on Micro, Small andMedium Enterprises (MSMEs): A Case Study of Indian MSMEs」
30

・インドネシア
Dr. Maria Monica Wihardja, Visiting Fellow, ISEAS Singapore「The Heterogeneous Impacts of Digital Transformation and Investment on
Indonesia’s Labour Market」② 中小零細企業・農業
・フィリピン
Dr. Majah-Leah Ravago, Associate Professor at Department of Economics at the
Ateneo de Manila University「Scaling up MSMEs: Do competition and industrial policies matter?」・バングラデシュ
Dr. Farzana Munshi, Professor, Department of Economics, BRAC University,
Bangladesh「How to Promote Agriculture and CMSME in the post-COVID Bangladesh」③ エネルギー・環境・カーボンニュートラル
・マレーシアDr. Siti Indati Mustapa, Director of Institute of Energy Policy and Research at
Universiti Tenaga Nasional (UNITEN), Malaysia「Policy Recommendation to Achieve a Carbon-Neutral Economy: The Case of
Corporate Governance and Carbon Performance in Malaysia’s Smart Cities」
・タイ
Dr. Kulyos Audomvongseree, Director, Associate Professor at Energy ResearchInstitute, Chulalongkorn University, Thailand「Policy Recommendations to Achieve Carbon Neutrality Target in Thailand」

2023年度ERIA受託事業（ERIA Research Project 2023）(1)開 催 趣 旨
ERIAの2023年度リサーチ・プロジェクトとして、「New Strategies for
Recovery from the Pandemic and Sustainable Development in Asia（第２ステージ）」についての研究業務を受託。契約期間は2023年10月3日～2024年
6月30日。2022年度に続いて、ERIAと協力して「アジアワイドの産業政策」
について、アジアの研究者と交流しつつ研究・分析を行い、研究成果を2024
年6月にまとめる（ERIAへ成果物として研究レポートを納品）。実際の研究業務は、座長を東京大学の澤田康幸教授に委嘱し、計２つの新たなテーマについて、２か国ずつを対象に、アジアの計４か国の研究者（研究機関）に研究を委託、研究テーマの立案・具体化、ERIAへの研究レポートの執筆を委託して実施。
2023年9月25日から開始し、2024年6月まで2カ月に一回のペースで、オンラインにてミーティングを5回開催（①9月25日-初会合、②11月20日、③2月
31

27日-中間報告、④4月、⑤6月-最終報告会）（2023年度中は3回開催）。
各研究者が執筆した研究レポートを精査し、2024年2月に中間レポート、6
月に最終レポートをERIAへ成果物として納品する。
２つの研究テーマ（対象国：各2ヵ国）
１）高齢化の経済・社会への影響（シンガポール、タイ）Industrial Policies to Navigate the Complexities of Aging Societies
and Harness Its Benefits２）地域自由貿易協定など貿易自由化を含むビジネス環境の整備（インド、ベトナム）
Policy Framework for a Business-Friendly Environment,
inclusive Trade Liberalization and FTA
各テーマに共通する横断的な課題として、「雇用創出」が重要であることを強調し、研究では雇用への影響について言及する。
（メンバー）座長（敬称略）
澤田康幸 東京大学大学院経済学研究科

教授

研究者
テーマ①

高齢化の経済・社会への影響（シンガポール、タイ）
Dr. Walter Theseira, Associate Professor of Economics, School of
シンガポールBusiness, Singapore University of Social Sciences
Mr. Poowing Bunyavajchewin, Senior Researcher at the Institute ofタイ
East Asian Studies (IEAS) at Thammasat University
テーマ② 地域自由貿易協定など貿易自由化を含むビジネス環境の整備（インド、ベトナム）Dr. Rajat Kathuria, Dean, School of Humanities & Social Sciences
インド
and Professor of Economics at Shiv Nadar University
Dr. Jayant Menon, Senior Fellow at ISEAS -Yusof Ishak Institute,
ベトナム
Singapore
ERIA

及川景太
ERIA エコノミスト（プロジェクト担当）
岩崎総則
ERIA 政策研究官 （プロジェクト担当）
浦田秀次郎 Senior Research Advisor to the President of ERIA
早稲田大学 名誉教授
木村福成
Chief Economist, ERIA
慶應義塾大学 経済学部 教授
32

安橋正人

(一財)国際経済交流財団
豊田正和
原岡直幸

Research Fellow, ERIA
奈良女子大学 生活環境学部(一財)国際経済交流財団(一財)国際経済交流財団

准教授

会長
専務理事

(2)開 催 実 績
第１回 2023年9月25日(月)・プロジェクトの全体説明（座長）、財団・ERIAから挨拶、メンバー自己紹介、研究の進め方について討議・質疑応答
第２回 2023年11月20日(月)・4カ国の研究者より、プロジェクトの具体的な提案、ストックテーキング、
進捗状況報告第３回 2024年2月27日(火)・4カ国の研究者より、中間レポートの状況報告、ストックテーキング
2024年2月末
・4カ国の研究者より、中間レポート提出
・財団より、4カ国の研究者からの中間レポートを成果物としてERIAへ提出
同プロジェクトは2024年度へ継続。
第４回 2024年4月23日(火)・6カ国の研究者より、最終レポート提出に向けた進捗状況報告等
第５回 2024年６月 最終報告会
・6カ国の研究者より、最終レポートについて発表報告
2024年6月末
・4カ国の研究者より、最終レポート提出
・財団より、4カ国の研究者からの最終レポートを成果物としてERIAへ
納品

33

Ⅳ．情報の発信
１．定期刊行物の発行
当財団は、日本の経済、産業、政治の動向や社会的・文化的側面を幅広く紹介
し、世界の人々の理解を深めることを目的として、海外向け英文情報誌「JOURNAL OF JAPANESE TRADE & INDUSTRY」を隔月に定期刊行してきた。日本が発行している英文刊行物は、日刊英字新聞を除けばその種類、発行部数ともに非常に少ないこと、また諸外国における日本についての報道は、その大部分が経済に関する事項であり、それ以外の事柄も同程度に取り上げられているとは言いがたく、日本の実情がバランスよく伝わってはいない状況にある。
このため、正確で質の高い情報を継続的に発信することが本誌の担う重要な役
割であるとの認識のもと、昭和57年1月(1982年1/2月号、通巻1号)の刊行以来、42年間、254号にわたって幅広い情報を発信してきた。
平成16年1月(2004年1/2月号、通巻133号)からは、誌名をより内容に即した「Economy, Culture & History JAPAN SPOTLIGHT bimonthly」へと改称す
るとともに、レイアウトや表紙のデザインも一新した。日本の経済状況を理解するためにはその背景ないし根源にある問題を理解する必要があるとの観点から、
タイムリーな特集記事、時事トピックス、日本の歴史、文化、芸術などのほか、国際問題に対する日本からの質の高い洞察なども交え、バラエティに富んだテーマとトップクラスの信頼性を兼ね備えた英文情報誌として、日本また世界の実情を紹介するべく努力を重ねている。
読者層は欧米を中心にアジアでも徐々に広がりを見せており、公的機関をはじめ、大学、図書館、商工会議所、学識経験者、各界のオピニオンリーダーなど
広範囲に及び、内容・質ともに高く評価されている。
平成23年度(2011年5/6月号､通巻177号)からは、当財団のウェブサイト上にて
Eブックでのみの配信となった。印刷版は無くなった訳であるが、紙の節約にもなり、環境に配慮した広報としても新しく生まれ変わった。
また、より多くの読者に情報を届けるため、平成28年3月(2016年3/4月号、通巻206号)から最新号の無料配信を始め、過去の号については有料（年間購読）としてきたが、これまで本誌をお読みいただいたことのない方々にも広くお読みいただくことを目的とし、平成29年1月(2017年1/2月号、通巻211号)からは全ての記事（最新号「Latest Issue」、及び過去の号「Back Number」ともに）の閲
覧を無料にした。
2016年11月には、本誌に関する読者からの率直なコメントの投稿、並びに、読者との双方向コミュニケーションの窓口として「Readers Forum」ページを立34

ち上げた。
また、日本語での情報発信にも力を入れたいと考え、2017年1月、当財団のウェブサイト上に「Japan SPOTLIGHT 注目記事日本語版」のページを新設し、毎号より編集長が注目した記事を数点選び、日本語版（または、仮訳版）を作成し掲載している。
2017年10月1日、当財団ウエッブサイトのより一層の充実を図るためにリ
ニューアルを行った。Eブックでの配信ではなくなったが、記事ごとに掲載することにより、弊誌記事の検索がより一層容易になり、読者の方々にはより親しみやすいウエッブサイトになった。
2024 年 1 月、Japan SPOTLIGHT の記事の中で特に優れた記事を周知する目的 で ホ ー ム ペ ー ジ の 再 度 の リ ニ ュ ー ア ル を 行 っ た 。 そ の 結 果 、 JapanSPOTLIGHT のクオリティーをピーアールする効果的なデザインとなった。
これらの試みにより、今後も一層多くのアクセスが見込まれる。
また、転載の申し込みもあり、執筆者が所属機関のホームページへ転載したいと申し出たり、所属機関が転載を申し込んできたりすることが多い。今年度は、
5/6 月号のインタビュイー (Dr. Gi-Wook Shin)が Stanford Next Asia Policy
Lab より出版した著書内で弊誌インタビュー掲載記事について触れた。また、ワシントン DC に拠点を置くシンクタンク Peterson Institute for International
Economics の HP にて同研究所研究員による執筆記事が掲載された。さらに、
経済産業研究所 HP に 2 記事が掲載された。
① 各号の主要テーマ(COVER STORY)
毎号カバーストーリーとして、経済はもとより様々な主題を取り上げ、寄稿者やインタビュイーには第一線で活躍中の財界人、学者、ジャーナリストなどの学識経験者を迎えて、明確な視点からその実態をわかりやすく解説している。2022年度の各号における主要テーマは次のとおりである。
● 2023年● 〃● 〃● 〃● 2024年

5/6月号
7/8月号
9/10月号
11/12月号
1/2月号

日本における人材投資と労働力流動化
コロナ禍が終息する中で復活する観光業
METI通商白書2023
アジア大の持続的成長を実現する産業政策
日本の人口１億を維持するために何をしなければならないか？

● 〃3/4月号

グローバル・サウスのリーダー、インドが存在感増す。日本との将来の関係は？

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② 主要な論文の概要●カバーストーリー「METI通商白書2023」 (2023年9/10月号掲載)
弊誌 Japan SPOTLIGHT で毎年特集する経済産業省の通商白書は、日本だ
けでなく、海外の読者にとっても非常に重要なトピックが含まれている。
今年度の通商白書は、３部構成となっており、第Ⅰ部では、世界経済の動向と課題、第Ⅱ部では、日本経済が抱える課題、第Ⅲ部では、通商分野に係る政府の取組の報告をしている。
「通商白書2023」 経済産業省 通商政策局 企画調査室●スペシャルアーティクル「台湾危機を巡る日本の外交・安全保障戦略及び対外経済戦略」(2023年9/10月号掲載)
ウクライナ危機や台湾危機といった世界の一大変革期に直面している状
態の中、総合的に分析した結果を紹介。
（元防衛大臣 森本 敏）●スペシャルアーティクル「The Treatment of Disasters in Japan-Related Literature」(2023年9/10月号掲載)
日本の歴史には多くの大きな自然災害があり、災難に関連したさまざまな文学やその他の創作作品が生まれた。筆者はそれらのいくつかの例を見て、今日との関連性を考えてみた。
（元経済産業省英文校正者 ジリアン・ヨーク）

２．インターネットの活用(1)ホームページによる情報発信

インターネットの世界規模での飛躍的な拡大に的確に対応し、これを最大限に活用することによって本誌掲載論文の内容を広く世界へ敷衍するため、1995年の11/12月号以降英文情報誌、掲載論文の一部を弊財団のホームページ
上に掲載してきた。2004年1月からは雑誌名称変更に伴い、ホームページのリ
ニューアルを行い、雑誌の定期購読者にはパスワードを発行し、インターネッ
ト上でも雑誌紙面と同様のデータ(PDFファイル)にアクセスできるようにした。
また効果的で分かりやすいWebサイトを目指してデザインを一新し、2006
年3月にはバックナンバー機能をより使いやすいものに整備した。
2011年5/6月号からは、当財団のウェブサイト上のみの配信としたことに伴い、Ｅブック化を行った。
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より多くの読者に情報を届けるため、2016年3/4月号から最新号の無料配信を始めたが、これまで本誌をお読みいただいたことのない方々にも広くお読みいただくことを目的とし平成29年1月(2017年1/2月号)からは全ての記事（最新号、及び過去の号「Buck Number」ともに）の閲覧を無料にした。
併せて日本語での情報発信にも力を入れたいと考え、2017年1月、当財団のウェブサイト上に「Japan SPOTLIGHT 注目記事日本語版」のページを新設
し、毎号より数点の記事を選び、日本語仮訳版等を作成し掲載している。
2016年11月には、本誌に関する読者からの率直なコメントの投稿、並びに、読者との双方向コミュニケーションの窓口として「Readers Forum」ページを立ち上げた。
2017年10月1日、当財団ウエッブサイトのより一層の充実を図るためにリ
ニューアルを行った。Eブックでの配信ではなくなったが、これに伴い、弊誌記事の検索がより一層容易になり、読者の方々にはより親しみやすいウエッ
ブサイトになった。
2022年12月、当財団創立40周年を機に、ウェブサイト全体のデザインを一新した。その際、日本語版情報記事「最新の話題への新しい視点」は「特別寄稿」として生まれ変わり、国内外問わず当財団と関係の深い方々の執筆記
事（和文・英文）を掲載することとなった。
また、新たな試みとして、2024 年 3/4 月号より、日本のリーダーへの独占
インタビューを紹介する新コラムの掲載を開始した。
これらの試みにより、今後も一層多くのアクセスが見込まれる。
(URL：http://www.jef.or.jp/journal/)(2)データベース｢ファクティバ｣と「アジアネットパキスタン」への掲載論文の提供
英国ロイター社と米国ダウ･ジョーンズ社が共同運営し、ウェブサイトとコ
ンテンツ統合ソリューションを通じてトップクラスのグローバルニュースや
ビジネス情報を提供している｢ファクティバ｣に本誌記事を掲載している。
｢ファクティバ｣のビジネス情報データベースにはダウ・ジョーンズ社とロイ
ター社から供給されるニュースワイヤーや、ウォールストリートジャーナルのほかに、世界各国の8000以上にのぼる情報ソースが含まれている。
また、パキスタン国内最古・最大のデジタル記事コンテンツ配信サービス会社である「アジアネットパキスタン」にも、同社からの要請に応じて記事データを提供している。「アジアネットパキスタン」は各種シンクタンク、大学、研究機関のデジタルコンテンツ配信・マーケティング事業に関わっており、世界大手のデータベース会社や販売会社と協力して、20カ国以上約200社の大手新聞社、通信社、雑誌・定期刊行物出版社と提携している。
（3）時事通信社ウェブサイト「JIJI PRESS」への Japan SPOTLIGHT 記事掲載
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Japan SPOTLIGHT 隔月号の記事から編集長が二点の記事を選び同ウェブサイ
トに掲載頂いている。（URL：https://jen.jiji.com/）

Ⅴ．管理関係事項(1)理事会に関する事項
第３２回 理事会(２０２３年６月２日)
議題

２０２２年度事業報告について
２０２２年度決算について
公益目的支出計画実施報告書について
２０２３年度収支予算書の変更について
２０２３年度補助事業の実施について
定時評議員会の招集について
職務執行の状況の報告について

第３３回 理事会(２０２４年３月７日)
議題

２０２４度事業計画書案について
２０２４年度収支予算書案について職務執行の状況の報告について(2)評議員会に関する事項
第１４回 評議員会(２０２３年６月２８日)
議題 ２０２２年度決算について
理事の選任について
評議員の選任について
２０２２年度事業報告について
公益目的支出計画実施報告書について(3)経理に関する事項
補助金関係
公益財団法人ＪＫＡより自転車等機械工業振興事業に関する補助金の交付を受けて、事業費の一部に充当した。

以上
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