商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１１年１０月調査結果－
２０１１年１０月３１日

業況ＤＩは、マイナス幅が大幅縮小。震災からの回復基調が続く＜結果のポイント＞◇ １０月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３４．３（前月比＋５．３ポイント）と、今年７月以来の前月比＋５ポイント以上の改善。復興需要が牽引役となり、震災からの回復基調が続いている。
◇ 業種別では、建設業は、復旧・復興工事に加え、公共施設の耐震工事や省エネ住宅建設の動きが広がり、業況ＤＩが大幅に改善。製造業は、超円高に伴う輸出の減少や取引先からのコストダウン要請があるものの、自動車を中心に増産が続いており、マイナス幅が縮小。小売業は、冬の節電対策として、冬物商品の動きが堅調であるほか、自粛の反動から高額品の売上が上向き、業況が改善。一方、卸売業は、超円高や原材料価格の高止まり等により経営環境が厳しい取引先からの値下げ要求があり、業況の低迷が続いている。
◇項目別では、売上ＤＩは、復興需要に加え、自動車メーカーの増産などにより、大きく改善。採算ＤＩなど、その他の項目についてもマイナス幅が縮小した。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲３０．８と、今月から＋３．５ポイント改善する見通し。第三次補正予算の執行に伴う復興需要の本格化や、冬物商品の売上増への期待が出ている。しかし、超円高を背景とした、取引先による生産・販売拠点の海外移転や部材の海外調達の加速に加え、タイの洪水被害拡大に伴う生産への影響など、製造業を中心に先行きを懸念する声も多い。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間○調査対象

２０１１年１０月１７日～２１日
全国の４１５商工会議所が２８８９企業にヒアリング（東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業から回答）（内訳）建設業：４２５ 製造業：６７１ 卸売業：２９９ 小売業：７６７ サービス業：７２７○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）【本件照会先】産業政策第一部

TEL:03-3283-7839 E-Mail:sangyo1@jcci.or.jp
http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html

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＜産業別の特徴的な動き＞

産業別にみると、業況ＤＩのマイナス幅は、卸売業はマイナス幅が拡大したものの、他の４業種は縮小した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値のマイナス幅（最近６カ月の傾向）【建設業】⇧ 縮小傾向 ⇨ ほぼ横ばい ⇩拡大傾向

・「復興需要に加え、政策効果により省エネ住宅の建設が進んでおり、売上は増加傾向」（建築工事業）
・「復旧・復興の財源確保のために国が行っていた公共事業費５％分の留保が解除されたことから、今後公共工事の発注が増えることを期待」（一般工事業）
・「塩化ビニール管材の仕入価格が１５％値上がりし、採算が悪化」（管工事業）【製造業】
・「取引先の増産により受注は増えているが、現在の円高水準が続くと、取引先が生産計画を下方修正するのではないか心配」（自動車部品製造業）
・「 今年１月から上昇を続けてきた原材料価格が今月に入り低下し、採算が改善 」（プラスチック製品製造業）
・「タイにおける洪水の影響で、取引先の生産が激減。取引先の今後の生産方針によっては自社の受注に大きな影響が及ぶ見通し」（電子部品包装材製造）【卸売業】
・「円高の影響で、取引先が生産拠点の海外移転と原材料の現地調達を進めており、経営が厳しい」（繊維品卸売業）
・「茶葉の風評被害が収束する見通しが立たない。ここにきて仕入先の倒産・廃業も増えており、厳しい状況」（茶類卸売業）
・「円高還元セールを実施している取引先から１５％の値引き要請をされた」（服飾付属品卸売業）【小売業】
・「気温の低下に伴い、衣料品・こたつや寝具等、冬物商品の売上が好調」（総合スーパー）・「震災で落ち込んだ消費マインドが着実に回復。高額品の売上が伸びている」（百貨店）
・「石油 ストー ブ等の 冬物商品 を発注 しても 、品薄状態 のため 確保が困 難な状 況」（日用品小売業）【サービス業】
・「ビジネス客が例年より多く、徐々に宿泊客数に回復の兆しがみられる」（旅館）・「円高の影響で取引先の輸出が減少し、輸送量が落ち込んでいる」（運送業）
・「タイでの洪水により、自動車部品の現地生産および輸入ができるかどうか見通しが立たず、今後の影響を懸念」（自動車整備業）

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【業況についての判断】○１０月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲３４．３（前月比＋５．３ポイント）となり、マイナス幅は２カ月ぶりに縮小。
今年７月以来の前月比＋５ポイント以上の改善となった。産業別にみると、卸売業
は、超円高や原材料価格の高止まり等により経営環境が厳しい取引先からの値下げ要求があり、業況の低迷が続いている。一方、他の４業種はマイナス幅が縮小した。

○ 向こう３カ月（１１～１月）の先行き見通しについては、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）は▲３０．８と、今月から＋３．５ポイントの改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業はマイナス幅が拡大、製造業はほぼ横ばいとなるものの、他の３業種は縮小する見込み。

全 産 業

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年５月
６月
７月
８月
９月
１０月
▲ 54.4 ▲ 51.4 ▲ 40.0 ▲ 36.5 ▲ 39.6 ▲ 34.3

建設▲ 56.1 ▲ 52.7

▲ 45.8▲ 48.4 ▲ 38.2 ▲ 30.7

▲ 35.5製造▲ 48.6 ▲ 40.3▲ 32.9

▲ 28.1 ▲ 33.5 ▲ 26.2

▲ 26.8

卸売▲ 59.1 ▲ 59.8

▲ 47.3▲ 35.4 ▲ 34.7 ▲ 38.8

▲ 32.4小売▲ 54.8 ▲ 51.0

▲ 35.1▲ 38.9 ▲ 45.8 ▲ 37.6

▲ 30.1サービス▲ 57.2 ▲ 59.9

▲ 45.9▲ 35.5 ▲ 42.8 ▲ 39.4▲ 31.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

先行き見通し１１～１月▲ 30.8

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲２７．５（前月比＋７．５ポイント）と、３カ月ぶりにマイナス幅が縮小。産業別にみても、復興需要や自動車の増産に加え、冬の節電対策として、冬物商品の動きが堅調であること、自粛の反動から高額品の売上が上向いていることから、全ての業種でマイナス幅が縮小した。

○ 向こう３カ月（１１～１月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲２２．０と、今月から＋５．５ポイントの改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、製造業はほぼ横ばいとなるものの、他の４業種はマイナス幅が縮小する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
▲ 47.2 ▲ 45.8 ▲ 31.4 ▲ 31.7 ▲ 35.0 ▲ 27.5

建設

▲ 44.9 ▲ 50.0 ▲ 37.4▲ 38.6

▲ 36.4 ▲ 26.6▲ 22.5製

造▲ 38.6 ▲ 29.7 ▲ 21.1

▲ 20.5▲ 23.0 ▲ 13.7

▲ 14.0卸売▲ 54.5 ▲ 53.5 ▲ 43.8▲ 37.3

▲ 32.7 ▲ 29.7▲ 25.7

小売

▲ 48.5 ▲ 49.0 ▲ 27.7

▲ 39.4▲ 44.6 ▲ 32.0

▲ 21.4サービス▲ 53.5 ▲ 53.9 ▲ 37.2

▲ 28.5▲ 37.9 ▲ 36.3

▲ 28.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

先行き見通し１１～１月▲ 22.0【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲３２．３（前月比＋４．８ポイント）と、マイナス幅は２カ月ぶりに縮小。産業別にみても、原材料価格の上昇傾向が一段落し、採算が改善しつつあることから、全ての業種でマイナス幅が縮小した。

○ 向こう３カ月（１１～１月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）は▲２８．０と、今月から＋４．３ポイントの改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業はマイナス幅が拡大するものの、他の４業種は縮小する見込み。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年
５月
▲ 48.3６月
７月
８月▲ 46.1 ▲ 36.0 ▲ 33.3

９月
▲ 37.1１０月▲ 32.3

先行き見通し１１～１月▲ 28.0建設▲ 50.7▲ 51.2 ▲ 49.3 ▲ 47.1

▲ 40.1▲ 38.2▲ 40.1製造▲ 43.4▲ 39.7 ▲ 29.0 ▲ 29.3

▲ 32.9▲ 24.9▲ 22.9卸売▲ 45.5▲ 40.9 ▲ 42.7 ▲ 31.2

▲ 30.7▲ 28.4▲ 24.3小売▲ 46.0▲ 42.5 ▲ 27.3 ▲ 33.1

▲ 39.4▲ 31.8▲ 23.0サービス▲ 55.7

▲ 56.0 ▲ 41.6 ▲ 29.7

▲ 40.1▲ 38.4▲ 32.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

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（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年
５月
６月
７月
８月
▲ 31.5 ▲ 31.2 ▲ 24.9 ▲ 23.0

９月
▲ 24.4１０月▲ 22.2

先行き見通し１１～１月▲ 22.5建設▲ 33.7 ▲ 37.9 ▲ 37.2 ▲ 33.2

▲ 33.7▲ 29.0▲ 30.9製造▲ 30.0 ▲ 28.7 ▲ 19.7 ▲ 18.2▲ 21.4▲ 17.6▲ 18.3

卸売▲ 20.6 ▲ 19.0 ▲ 15.4 ▲ 11.5▲ 14.1▲ 17.7▲ 16.3

小売▲ 31.1 ▲ 28.7 ▲ 23.8 ▲ 24.6

▲ 24.1▲ 23.2▲ 22.2

サービス▲ 37.0 ▲ 37.6 ▲ 27.8 ▲ 25.4

▲ 26.5▲ 23.5

▲ 24.7

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲２２．２となり、マイナス幅は２カ月ぶりに縮小。産業別にみると、卸売業はマイナス幅が拡大、小売業はほぼ横ばいだったものの、他の３業種は縮小した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べほぼ横ばいとなる見通し。産業別にみると、卸売業、小売業はマイナス幅が縮小、製造業はほぼ横ばい、建設業、サービス業は拡大する見込み。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年５月
６月
７月
８月
▲ 35.8 ▲ 34.4 ▲ 33.7 ▲ 29.2

９月
▲ 30.0１０月▲ 27.8

先行き見通し１１～１月▲ 24.9建設▲ 57.0 ▲ 42.2 ▲ 45.0 ▲ 31.8

▲ 35.1▲ 34.3▲ 33.3製

造▲ 40.2 ▲ 44.8 ▲ 40.2 ▲ 38.6

▲ 40.2▲ 35.6▲ 28.6

卸売▲ 23.1 ▲ 25.2 ▲ 24.4 ▲ 25.9

▲ 29.5▲ 22.3▲ 24.3小売▲ 27.7 ▲ 26.0 ▲ 25.9 ▲ 19.3

▲ 21.0▲ 19.8▲ 16.9サービス▲ 31.4 ▲ 31.1 ▲ 31.8 ▲ 29.3

▲ 25.7▲ 26.7▲ 24.4

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲２７．８と、原材料価格は前年比では依然高い状況が続いているが、総じて上昇傾向に一服感がみられる。産業別にみると、サービス業はマイナス幅が拡大、建設業はほぼ横ばいだったものの、他の３業種は縮小した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ縮小する見通し。産業別にみると、卸売業はマイナス幅が拡大するものの、他の４業種は縮小する見込み。

6全 産 業

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
５月
６月
７月
８月
９月
▲ 12.1 ▲ 11.4 ▲ 7.1 ▲ 5.6
▲ 4.6

１０月
▲ 4.3

先行き見通し
１１～１月
▲ 4.1

建設

▲ 19.8 ▲ 14.0 ▲ 11.4 ▲ 13.2

▲ 13.2

▲ 4.8

▲ 5.2

製造

▲ 14.5 ▲ 14.8▲ 5.2▲ 4.3▲ 3.7▲ 3.7

卸売▲ 14.2 ▲ 18.1 ▲ 17.6 ▲ 11.4

▲ 8.0▲ 8.8▲ 8.8

小売▲ 3.8

サービス▲ 8.0▲ 5.0▲ 0.6▲ 1.40.0▲ 3.5▲ 3.2▲ 12.9 ▲ 10.3

▲ 6.1

▲ 2.9▲ 2.5▲ 3.4▲ 2.5

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは▲４．３となり、前月からほぼ横ばいで推移。産業別にみると、建設業は、復興需要などにより過剰感が大幅に弱まった。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、今月と比べほぼ横ばいで推移する見込み。産業別にみても、全ての業種でほぼ横ばいとなる見通し。

※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ7【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、中国でマイナス幅が若干拡大、東海、近畿はほぼ横ばいだったものの、他の６地域は縮小した。ブロック別の概況
は以下のとおり。（東北の被災３県の７７企業は未回答）
・ 北海道では、気温の低下に伴い、冬の節電対策を見越した需要が高まり、衣料品をはじめ冬物商品の売上が伸びており、マイナス幅が縮小。
・ 東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業からの回答をみると、復旧・復興需要に加え、生活再建関連の消費や冬に向けた節電需要が堅調。ただし、未回答の被災企業は事業再開の目途が立たない状況にあることに留意が必要。
・ 北陸信越、四国では、製造業（北陸信越：精密機械・医薬品、四国：水産加工品）の持ち直しが顕著なことから、業況が大幅に改善。
・ 関東では、復旧・復興関連工事の受注増に加え、自動車メーカーの増産に伴い、関連業種の生産が好調なことから、マイナス幅が縮小。
・ 東海では、自動車部品を中心に受注が好調も、超円高の影響で輸出環境が厳しくなっており、業況は足踏み状態。
・ 近畿、中国では、生産・消費とも本格回復に至る材料に乏しく、業況はほぼ横ばいで推移。
・ 九州では、自動車生産や個人消費が緩やかに持ち直しており、業況が改善。
○ ブロック別の向こう３カ月（１１～１月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、東北、北陸信越でマイナス幅が拡大するものの、他の７地域は縮小する見通し。補正予算の成立に伴う復興需要の本格化や、冬物商品の売上増が見込まれる。

全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
▲ 54.4 ▲ 51.4 ▲ 40.0 ▲ 36.5 ▲ 39.6 ▲ 34.3

先行き見通し１１～１月▲ 30.8北 海 道▲ 47.3 ▲ 52.1

▲ 33.3▲ 30.6 ▲ 37.7

▲ 31.1▲ 27.0東北▲ 56.8 ▲ 41.8

▲ 10.5▲ 12.4 ▲ 24.7▲ 18.5

▲ 23.1北陸信越▲ 58.8 ▲ 54.3

▲ 52.3▲ 38.7 ▲ 44.4

▲ 30.2▲ 33.0

関東▲ 56.2 ▲ 52.2

▲ 43.4▲ 35.5 ▲ 39.5

▲ 32.8▲ 29.7東海▲ 50.3 ▲ 44.4

▲ 32.4▲ 24.1 ▲ 28.2

▲ 28.3▲ 21.3近畿▲ 55.8 ▲ 52.1

▲ 45.6▲ 47.1 ▲ 43.3

▲ 43.6▲ 37.2中国▲ 60.6 ▲ 60.2

▲ 47.3▲ 49.5 ▲ 46.1

▲ 48.0▲ 38.4四国▲ 55.7 ▲ 53.6

▲ 39.3▲ 38.2 ▲ 42.1

▲ 31.5▲ 27.9九州▲ 43.9 ▲ 52.3

▲ 39.7▲ 44.6 ▲ 47.2

▲ 42.5▲ 38.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

811 年 10 月
▲34.3

93 年 12 月

98 年 8 月

02 年 2 月

09 年 2 月

▲60.1

▲66.9

▲63.1

▲73.4

※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

仕 入単 価ＤＩ

従 業員ＤＩ資 金繰 りＤＩ

採 算ＤＩ
売 上ＤＩ

業 況ＤＩ

9商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１１年１０月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2011年10月31日

業況ＤＩは、マイナス幅が大幅縮小。震災からの回復基調が続く

ポイント

仕入単価ＤＩ

従業員ＤＩ▶１０月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３４．３（前月比＋５．３ポイント）と、今年７月以来の前月比＋５ポイント以上の改善。復興需要が牽引役となり、震災からの回復基調が続いている
資金繰りＤＩ▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲３０．８と、今月から＋３．５ポイント改善する見通し。第三次補正予算の執行に伴う復興需要の本格化や、冬物商品の売上増への期待が出ている。しかし、超円高を背景とした、取引先による生産・販売拠点の海外移転や部材の海外調達の加速に加え、タイの洪水被害拡大に伴う生産への影響など、製造業を中心に先行きを懸念する声も多い

採算ＤＩ
売上ＤＩ

業況ＤＩ

今年度下期の経営計画◆設備投資◆雇用（採用）▶今年度下期に設備投資を行う企業（全産業）は、２０．０％、製造業においても２６．
４％にとどまるなど、総じて慎重な姿勢▶今年度下期に人員を「増やす」企業（全産業）は、１８．７％。「増やしたいが出来ない」が、 ２２．５％。なお、「現状維持または削減」は、 ５８．８％▶設備投資の内容は、国内での「既存設備の改修・定期更新」が５５．５％と最も多く、「新規設備投資」は３８．５％ 。なお、海外での設備投資は、製造業では１２．１％▶製造業では、人員を「増やす」が顕著。一方、他の４業種は、先行き不安やコスト増懸念等を背景に、「増やしたいが出来ない」が「増やす」を上回る＜設備投資の実施の有無＞＜設備投資の内容＞ ※設備投資を実施すると回答した企業のみ＜人員の採用について＞

国内で既存設備の改修・定期更新を実施【単一回答】【単一回答】

製造業は
２６．４％
設備投資を実施する予定
20.0%

設備投資を実施する予定はない
80.0%

55.5%

38.5%

国内で新規設備投資を実施

海外で設備投資を実施（新規・既存設備の両方を含む）

6.0 %

製造業は１２．１％020
40
60 （%）[中小企業の声]▶国内の設備投資を促進するためには、新設工場のみでなく、工場改修に対する助成制度が必要（湯沢・織物製造業）▶企業の国内投資が低調。工場の新設・改修案件が減少（加古川・建設業）▶取引先が生産拠点を海外に移転したことに伴い、国内での投資が減少。また、円高の影響により、海外メーカーの低価格な機械設備を国内で導入する企業が多く、自社の加工機械の売上が落ち込んでいる（東京・機械製造業）▶自動車部品の受注増に対応するため、工作機械を増強 (諏訪・自動車部品製造業)③
人員は現状維持もしくは削減する予定
58.8%

人員を増やす
①
予定
18.7%
②

【業種別】

人員を増やしたいが出来ない

22.5%

建設

①22.1%②23.3%

製造①23.5%②17.3%③54.7%③59.2%

卸売①16.4%②22.4%③61.2%

小売①13.8%②25.7%③60.4%

サービス①17.1%②24.3%③58.6%※「人員」はいずれも正規・非正規の両方を含む
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

[中小企業の声]▶震災に伴う流出家屋等の撤去・処理作業、復旧工事により人手が不足に。当面、定年退職したＯＢ社員の力を借りて乗り切る(大船渡・土木工事業)▶受注増により人手が足りず、短期アルバイトを募集 (土佐清水・水産品製造業)▶ＩＴインフラ、システム更改の受注が増加しているものの、自社が求めるスキルを持った技術者が不足（東京・ソフトウェア）