国立大学法人東海国立大学機構

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2023年度)
様式

記載事項

更新の有無

記載欄

情報基準日

更新あり

2023/10/1

国立大学法人名
法人の長の氏名作成日

2023/10/25

最終更新日

2023/10/25

東海国立大学機構
松尾清一

経営企画部経営企画課
問い合わせ先

更新あり

TEL: 052-747-6429
E-mail: keieikikaku_nu@t.thers.ac.jp

URL

https://www.thers.ac.jp/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
国立大学法人ガバナンス・コードの全原則の適合状況等について、2023年10月16日開催の第18回経営協議会において説明し、審議了承を得た。
なお、経営協議会委員に対する事前説明及び経営協議会当日の議論における主な意
見は以下のとおり。
【経営協議会からの意見】
国立大学法人ガバナンス・コードの各原則の趣旨に則り、国立大学法人として果た

経営協議会による確認

更新ありすべき責務に着実に取り組んでいる。
ガバナンス・コードを外部関係者への説明等に活用すべき。東海国立大学機構のガバナンスの実態・方向性との関係を点検しながら、課題の解決等を機構自ら考えていく側面での活用も期待する。
【意見への対応】
ガバナンス・コードと別途作成する統合報告書と併せて、ステークホルダーとの対話に活用し、その際に得られたご意見を機構のガバナンス改善等に反映させていきたい。

1

国立大学法人東海国立大学機構

監事による確認

更新あり

国立大学法人ガバナンス・コードの全原則への適合状況等、調査・点検した結果について、2023年7月11日以降、複数回に渡って説明を行い、以下のとおり確認を得た。
〇前年に引き続き本コードに則ったガバナンスが⾏われていることを確認した。
地域の中核となりかつ国際的に卓越した研究大学となるべく、積極的に取り組んでおり今後も継続して頂きたい。
〇令和４年度における気付き事項を踏まえつつ、以下に気付き事項を述べる。
①「岐⾩、名古屋両⼤学を擁する大学機構としてのガバナンス体制（組織、規程等）の確立」
・令和４年度より機構長と岐阜大学学長、名古屋大学総長の３人体制となり、機構の経営と、各大学の教学をまとめるそれぞれの責任体制が整っている。

併せて、経営に係る業務は機構本部に、教学に係る業務は各⼤学にそれぞれ集約されているが、従来多かった機構と大学の職務兼務者が大幅に減少され、専業化が進み整然とした体制となった。また、両大学と機構本部の人事異動を進めるとともに、昨年より始めた事務系専門職の拡充を進めている。
今後も両大学等の間での人事異動に加え、他機関等との人事交流を活発に行い円滑
で無駄の無い組織を形成するとともに、ＡＩ化の検討も含め業務の効率化のさらなる推進に努力願いたい。
・一方、大学教学面の運営主体である教育研究評議会等においては、法並びに規程に基づく審議を行いつつ全学的な重要施策等を伝達しているところ、執行部からの情報伝達に時間を要する傾向もあり、より自由闊達な意見交換、議論の場になることが望まれる。
②「機構の⽬標及び戦略の実現」
・令和４年度から始まった第４期中期期間では年度毎の報告が求められなくなったが、東海国立大学機構においては目標の達成に向けて各活動単位において個別目
標・戦略・戦術を策定した上で、実施状況を逐次モニターしつつ活動構成員で共有し、進捗状況に応じて適確にかつ迅速に対策処置を行うようになった。現在令和４
年度の結果を評価し必要な対策を策定中であるが、その過程においても結果および評価の見える化を図り、適宜修正を加えつつ、スピーディで適確な処置を実施されたい。
・令和４年度は第３期中期計画から第４期中期計画に移行した初年度であることから、基幹予算は昨年度実績に基づき配分されたが、令和５年度は事業計画に合わせた機動的な予算配分が行われた。今後も継続して頂きたい。
・資金の調達として機構債の起債を行うに際し、専門家の意見を伺いつつ周到な準備を行い、地方にも目を向けたマーティングにより起債を行った。
・岐阜大学「地方中核・特色ある研究大学」、名古屋大学「国際卓越研究大学」への応募にあたり、機構及び両大学内での議論を重ね、構想をまとめ上げた。今後の構想のブラッシュアップによって採択に至ることを期待したい。
③「経営協議会の外部委員の意⾒等に対する対応」
外部委員へ事前に説明しご意見を伺うことによって、協議会での議論を実効のあるものにしている。新型コロナウイルス感染症の影響により延期されていた学内視察が岐阜および名古屋両大学で実施され、学内の状況理解を深めるために大いに資するものになったと思量する。その他の貴重なご意見も含めて実現等について具体的に検討して実行し、状況報告を行うなどの対応を更に進めて頂きたい。

2

国立大学法人東海国立大学機構④「ダイバーシティの確保」
DEIB（Diversity,Equity,Inclusion & Belonging)宣言を採択し内外に取り組みを発信すると共に、実行面では女性教員の増員策の増進、工学系学部での女子学生推薦枠による採用など積極的に実施している。
⑤「リスク管理」
・「研究倫理・研究費不正使用問題等を防⽌するための内部統制上の牽制」
e-Learning等により教育・啓発を継続的に⾏われているが、一部研究不正、研究費不正使用問題が明らかになった。研究ノート、データの一元管理による研究証拠の保全や、学生に対する研究費使用に関する教育などの対策が打たれた。今後確実に実施して頂きたい。
・「情報セキュリティ」
サーバーシステムへのサイバー攻撃の被害を受け、システムの技術、対処組織両面で脆弱さが浮き彫りになった。緊急対応組織の充実と平時からの防護システムが緊要である。

⑥「卒業⽣へのアンケート調査の結果を受けた、⼤学としての対応」
卒業・修了後の実態に関する調査が実施されつつあり、今後その結果を部局へ
フィードバックして、学修環境・学習内容への反映に期待する。

その他の方法による確認

3

国立大学法人東海国立大学機構【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法人は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等4国立大学法人東海国立大学機構【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
（背景・経緯）東海国立大学機構の発足時には3年×３ステージの９年間の計画を立案した。
2022年4月が第2ステージ開始のタイミングであり、第2ステージ、第3ステー
ジの取組を明確にするため、第1ステージでの活動実績・展開の状況を踏まえ「東海国立大学機構ビジョン2.0」を策定することとした。
（公表）「東海国立大学機構ビジョン2.0」では、“Make New Standards for The
Public”をミッションに掲げ、「知とイノベーションのコモンズ」として、地域と人類社会の課題解決への貢献を目指すこととしている。これに沿った形で「岐阜大学のミッション・ビジョンと戦略」では日本一の地域中核大学を目指

原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を 更新あり実現するための道筋

すこと、「名古屋大学のNextビジョン2027と戦略」では、世界と伍する研究大学を目指すことをそれぞれ掲げ、を策定し、統合報告書2022に掲載するとともに、様々なステークホルダーに向けて、ビジョン実現のための取組をHPにて公表している。
・https://www.thers.ac.jp/about/publications/tougou/index.html
・https://www.thers.ac.jp/about/vision/vision20/index.html
・https://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/president/next2027/index.html
・https://www.gifu-u.ac.jp/about/president/mission_vision2023.html
文部科学大臣が定める6年間の中期目標に基づき、中期計画を策定し、公表している。
（中期目標／中期計画）
https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html
中期目標期間4年目終了時及び中期目標期間終了後に計画の実施状況等を「業務の実績に関する報告書」としてとりまとめ、評価結果とともに公表している。また、評価結果等を基に改善に反映させた結果等を毎年度更新し、公表している。第3期中期目標期間6年目終了時評価では、「東海国⽴⼤学機構の実現」が特筆すべき点とされた。特色ある点として「アカデミック・セントラルの設置」や「糖鎖⽣命コア研究所の設置」、「学術研究・産学官連携統括本部の設置」などが取り上げられ、優れた点として「機構直轄拠点の整備」や「アカデミック・セントラルの設置による⼤学間の連携強化」が取り上げられ、高い評価を受けた。
中期目標・中期計画で設定した評価指標に基づき、自己点検・評価を毎年度実補充原則１－２④
目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等

施し、結果を年度内に公表することとしている（3月下旬に掲載予定）。
更新あり＜東海機構＞
https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html（「評価」を参照）＜名古屋大学＞
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/index.html（「業務の実績に関する報告書」、「業務の実績に関する評価結果」、「評価結果を改善に反映させた事例など」を参照）＜岐阜大学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/about/objectives/mid_obj.html（「国立大学法人評価」、「評価結果を改善に反映させた事例など」を参照）
5

国立大学法人東海国立大学機構

国立大学法人東海国立大学機構の経営及び教学運営に係る権限と責任の体制を示す「役員会」、「経営協議会」及び「教育研究評議会」の構成員、審議内
容、議事概要を公表している。
（役員会）
https://www.thers.ac.jp/about/gov/director/index.html（経営協議会委員）
https://www.thers.ac.jp/about/gov/mgt-board/index.html（教育研究評議会委員）

補充原則１－３⑥（１）http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/gov/edu-board/index.html

経営及び教学運営双方に係

https://www.gifu-u.ac.jp/about/overview/gov.html

る各組織等の権限と責任の（審議内容）

体制

http://www.nagoya-u.ac.jp/extra/record/index.html
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/record/er_council.html（議事概要）
・役員会
https://www.thers.ac.jp/record/yakuin/index.html
・経営協議会https://www.thers.ac.jp/record/kyougikai/index.html
・教育研究評議会
http://www.nagoya-u.ac.jp/extra/record/cat317/index.html
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/record/er_council.html

中期計画において、「人事に関する計画」を定めるとともに、「多様な人材が補充原則１－３⑥（２）切磋琢磨する競争環境の醸成に向けて、若手、女性、外国人などの雇用を促進

教員・職員の適切な年齢構する。」として、若手教員比率、女性教員比率、外国人教員比率の向上の目標

成の実現、性別・国際性・やそのためのインセンティブ制度の整備等についても記載し公表している。

障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を（中期目標／中期計画）

含めた総合的な人事方針

https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html

一法人複数大学である東海国立大学機構においては、岐阜大学及び名古屋大学の各大学に加え、東海国立大学機構がその活動を支援する連携拠点支援事業等

補充原則１－３⑥（３）において必要な支出額及びその支出を賄える収入額の見通しを含めた中期的な

自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画

財務計画について、以下のとおり公表している。
更新あり
中期的な財務計画（国立大学法人東海国立大学機構中期目標・中期計画 33～39 頁 予算、収支計
画及び資金計画）
https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html

6

国立大学法人東海国立大学機構機構として財務レポートを作成し、ステークホルダーに対して財務情報を公開することで資金獲得や設備投資等の財政状況を示している。また、収支の増減
補充原則１－３⑥（４）及を分析し、教育、研究、診療に関する活動のトピックスを掲載している。

び補充原則４－１③

https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html

教育研究の費用及び成果等 更新あり
（法人の活動状況や資金の財務情報とともに、非財務情報である本機構の価値創造戦略、活動等について

使用状況等）

説明を行う統合報告書「東海国立大学機構INTEGRATED REPORT2022」を発行し、ステークホルダーに対するアカウンタビリティの強化を図っている。
https://www.thers.ac.jp/about/publications/tougou/index.html

東海国立大学機構ビジョン2.0において、「機構内外で、ガバナンス人材の探索、確保、育成、配置」の方針を定め、公表している。
経営に関する高度な専門的知識・経験を有する人材を、理事、副理事、機構長補佐に任命し、法人経営の一端を担わせている。大学組織全体をマネジメント
できる経営人材を育成するため、国大協主催のユニバーシティ・デザイン・
ワークショップに次世代の経営幹部候補を参加させている。
高度化・複雑化する大学経営に職員が柔軟・適切に対応するため、必要な専門補充原則１－４②
法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方

更新あり

的知識、マネジメントスキル及びネットワーク力を身に付け、専門職業人としての大学経営に携わる人材を育成する「大学経営人材育成研修」を実施している。

針（東海国立大学機構ビジョン2.0）
https://www.thers.ac.jp/about/upload/vision2023_pdf.pdf
国大協主催ユニバーシティ・デザイン・ワークショップ
2022年度：岐阜大1名、名大1名参加
学内外から選任・配置した国立大学法人東海国立大学機構の大学総括理事及び理事や、岐阜大学及び名古屋大学の副学長・副総長等、法人の長等を補佐する
人材に教育・研究・財務などそれぞれ担当を割り当て、責任・権限等を示す「執行体制」「執行部等」等を公表している。
具体の選任配置に際しては、執行部の業務分野を定めたうえで、学内人材については傘下大学の副総長・副学長等の専門性を考慮、学外人材については国内
原則２－１－３
理事や副学長等の法人の長を補佐するための人材の責
任・権限等外の高等教育・学術研究の動向を把握した者、機構のミッションや特性を踏ま更新ありえる戦略的な経営資源の獲得及び配分等の能力を備えた企業取締役及び社長職等を歴任した者とするなど適切な人材を各分野の担当として配置し、それら意
思決定等のサポート体制を公表している。
（執行体制）
https://www.thers.ac.jp/about/gov/director/index.html（執行部等）
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/gov/director/index.html
https://www.gifu-u.ac.jp/about/overview/gov.html

7

国立大学法人東海国立大学機構

国立大学法人東海国立大学機構役員会は、毎月2回定例開催するとともに、迅
速な意思決定が必要な場合は臨時開催することにより、国立大学法人法で定め原則２－２－１
役員会の議事録る事項について適時かつ迅速な審議が行われるようにしている。また、ホームページに議事録を公表している。
（役員会議事録）
https://www.thers.ac.jp/record/yakuin/index.html
国立大学法人東海国立大学機構では、外部の経験を有する人材を求める観点、その目的に合致する人材の発掘及び登用を行い、その状況を公表している。
具体には、東海国立大学機構は、大学・産業界・地域の発展の好循環を創出す
る我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指している。加えて、社会環境の変化や大学に対する原則２－３－２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況

社会からの期待の高まりを受け、改革を求められている国立大学を複数運営する東海国立大学機構において、民間企業、国または地方公共団体等において、リーダー的な立場での豊富な業務経験等を有する外部人材を求める観点を公表している。
（機構監事に係る候補者選考基準・選考結果等）
https://www.thers.ac.jp/disclosure/kanji/index.html（役員等）
https://www.thers.ac.jp/about/gov/director/index.html（選考方針）
多様な関係者の幅広い意見を聴き、その知見を法人運営に反映させるべく、産業界、関係自治体及び大学・研究機関等の関係者のうちから、法人運営に関し
広くかつ高い識見を有する者を選出する。

補充原則３－１－１①
経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が 更新あり役割を果たすための運営方
法の工夫（運営方法の工夫）
中期目標・中期計画、予算編成・執行、組織編制及び給与等の他、その時々の経営課題に応じて適切な議題を設定する。
また、多くの外部委員が出席可能となる会議日程を年間を通じて設定し、予め外部委員に対しては事前説明を行っている。これにより、会議当日は審議や報告は効率的に進めたうえで、特定の重要課題をテーマとして懇談する時間を設けるなど実質的で活発な意見交換を行っている。さらに、機構に関して理解を深めていただくために、学内視察を実施している。
（経営協議会委員選考方針・運営方法の工夫）
https://www.thers.ac.jp/about/gov/mgt-board/index.html

8

国立大学法人東海国立大学機構

機構長選考・監察会議において、機構長に求められる資質・能力（①人格が高潔で学識が優れ、大学の教育、研究等について高い見識があること、②世界及び国レベルの広い視点から、機構の明確な未来ビジョンを有すること、➂先見性を持って急速に変化する社会や時代の動向を的確に捉え、強力なリーダー
シップを発揮して、大学経営・組織運営を行う能力を有すること、④国際性と俯瞰力、創造力を兼ね備え、高度なコミュニケーション力により信頼関係を築補充原則３－３－１①
法人の長の選考基準、選考
結果、選考過程及び選考理き、機構内外からの幅広い信望を得ることができる者であること。）に関する更新あり

選考基準を定め、第1回から第9回まで選考会議を開催し、意向投票によることなく主体的に選考を行い、選考基準、選考結果、選考過程、選考理由を公表

由

している。
（選考基準）
https://www.thers.ac.jp/disclosure/kikouchou/reiwa2/post_18.html（選考結果、選考過程、選考理由）
https://www.thers.ac.jp/news/upload/20210913_jimu.pdf
国立大学法人法第 15 条１項において「学長の任期は、二年以上六年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。」とあり、本機構においては機構長選考・監察会議の議を経て、国立大学法人東海国立大学機構機構長選考規程第３条に基づき「機構長の任期は、6年とし、再任されない」と規定し、公表している。
本機構では機構長が経営に、大学総括理事（学長・総長）が教学に責任を負う体制を構築し、経営と教学の分離を実現している。機構長の任期は、中期目
標・中期計画期間との整合性を図り計画的な業務遂行が可能となるよう、その始期を中期目標・中期計画の開始年度に合わせている。そのため、機構長の候補充原則３－３－１③
法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場合の上補者選考は、任期開始前年度の秋頃には決定し、中期目標・中期計画の策定段
更新あり

限設定の有無階から関与できるようにしている。機構長が掲げる長期的なビジョンの実現のためには、構成員とビジョンを共有し、一体感を醸成しながら進める必要があることに加え、機構全体の強力な経営基盤を確立することが求められる。そのためには、ステークホルダーとの信頼性の構築は重要であり、機構組織の安定性を担保するためにも法人法が定める任期の最長であり、中期目標・中期計画と同期間である６年の任期とすることが妥当であると判断した。
なお、任期の長期化により組織及び施策の硬直を招く恐れは否定できないことから、機構長選考・監察会議において、任期６年のうちの３年間が終了した４年目に中間評価を行うとともに、再任はできないこととしている。
（国立大学法人東海国立大学機構機構長選考規程）
https://education.joureikun.jp/thers_ac/act/frame/frame110011267.htm

学長選考・監察会議は、機構長が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるときや、職務上の義務違反があるときなど、解任に相当する事由に該原則３－３－２

当するときは、文部科学大臣に機構長の解任を申し出ることができることとす

法人の長の解任を申し出る 更新あり

るなど解任に関する規程を整備し、公表している。

ための手続き（国立大学法人東海国立大学機構機構長解任規程）
https://education.joureikun.jp/thers_ac/act/frame/frame110011386.htm

9国立大学法人東海国立大学機構

補充原則３－３－３②
法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果

機構長選考・監察会議において、「機構長就任から3年を経過した後の任期4
更新あり

年目に、就任以後の業績等に対する中間評価を実施する」こと及び「中間評価を実施したときは、その結果をホームページで公表する」ことを決定している。
機構長選考・監察会議は国立大学法人東海国立大学機構機構長選考・監察会議規程第３条の規定に基づき、東海国立大学機構経営協議会の外部委員のうち6名、各大学に設置される教育研究評議会の評議員のうち6名で組織されている。
経営協議会の外部委員は、産業界、関係自治体及び大学・研究機関等から選出
され、いずれも豊富な社会経験を有し、高い見識を持っている。また、経営協
議会の外部委員として、機構の経営状況についても把握しており、経営上の観点から機構長の選考及び業績評価を適切に行いうると考えられるため、委員の持つ知見や経験等のバランスを考慮の上、経営協議会外部委員の互選により選

原則３－３－４

出し、経営協議会において、学内委員の意見も踏まえ審議の上、選任してい学長選考・監察会議の委員 更新ありる。

の選任方法・選任理由

また、機構を構成する岐阜大学及び名古屋大学は、それぞれ文系、理系の学部・研究科をはじめ、病院、附置研究所を有する総合大学である。これらの教育研究組織の長及び同等の見識を有している評議員は、教育・研究・診療及び各組織の観点から、機構長の選考及び業績評価を適切に行いうる者であると考えられる。以上のことから、東海国立大学機構の傘下大学から公正で多様な意
見を反映するため、岐阜大学、名古屋大学の教育研究評議員から同数の各３名を、機構役員以外の評議員から無記名投票により選出し、公表している。
（東海国立大学機構機構長選考・観察会議委員名簿）
https://www.thers.ac.jp/disclosure/upload/20220425_meibo.pdf
学長選考・監察会議は、東海機構と各大学の価値が最大化し更なる発展・拡大のためには、大学の長は教育研究の向上に、機構長は経営面にそれぞれ専念す
る経営と教学の分離が教育研究向上に向けた安定的な基盤整備に資すると判断

原則３－３－５
大学総括理事を置く場合、 更新あり
その検討結果に至った理由

し、各大学において学長・総長としての職務を行う大学総括理事を置くことを決定し、理由を公表している。
（国立大学法人東海国立大学機構次期機構長候補者の選考について）
https://www.thers.ac.jp/news/upload/20210913_jimu.pdf
本機構では、「国立大学法人東海国立大学機構業務方法書」に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備・運用するため、「東海国立大学機構における内部統制システムの整備及び運用に関する規程」を定めている。

基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体
制及び見直しの状況

国立大学法人東海国立大学機構業務方法書
更新あり

https://www.thers.ac.jp/disclosure/upload/20220401_houhousho.pdf
東海国立大学機構における内部統制システムの整備及び運用に関する規程
https://education.joureikun.jp/thers_ac/act/frame/frame110010922.htm
また、本機構の内部統制システムは以下の図に示す体制で運用を行っている。
東海国立大学機構内部統制システム実施体制図
https://www.thers.ac.jp/disclosure/system/index.html

10

国立大学法人東海国立大学機構

機構及び両大学Webサイトに法令に基づく情報公開に関するページを設け毎年度適切な時期に更新を行っている。法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報については、機構及び両大学Webサイトや各種刊行物（大学概要、データパンフ、広報誌）、SNS（Youtube、Facebook、twitter）等、多様な情報発信ツールを活用することで、機構及び両大学の情報を取得しやすい
環境作りに努めている。具体的には、機構Webサイトでは法人経営を中心に機構として行う教育・研究・社会貢献活動のカテゴリーに整理したページ構成をしており、岐阜大学、名古屋大学のWebサイトにおいても、それぞれの大学の
原則４－１

更新あり

法人経営、教育・研究・社

教育・研究・社会貢献活動のカテゴリーに整理したページ構成をしている。また、プレスリリースを積極的に活用し、新聞やテレビ媒体を通した情報発信も行っている。

会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する

国立大学法人東海国立大学機構に関する情報

工夫

https://www.thers.ac.jp/
名古屋大学に関する情報
・Facebook

http://www.nagoya-u.ac.jp/

https://www.facebook.com/Nagoya.Univ.info

・Twitter

https://twitter.com/NagoyaUniv_info

・Youtubehttps://www.youtube.com/user/NagoyaUniversityPR

岐阜大学に関する情報
・Twitter

https://www.gifu-u.ac.jp/

https://twitter.com/GifuUniv_PR

・Youtubehttps://www.youtube.com/channel/UCFwXm4k3zmm0eNKFj0sqzmA
機構及び両大学の情報は、情報の公表を行う目的、意味を考え、Webサイト、
プレスリリース、広報誌の発行、記者との懇談会等、対象ごとに最適な方法で公表している。
具体的には機構及び両大学の最新の情報は、それぞれの公式Webサイトの最新情報（ニュース）やプレスリリースにおいて、恒常的な情報については、公式
Webサイトや各種刊行物において公表するなど、情報の内容や公表対象によって最適な方法での公表に努めている。

補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況

また、教育研究に係る最新トピックについてはSNS（Youtube、Facebook、
更新あり

twitter）を利用するなど、より対象に届く方法を選択し、発信している。
なお、2022年度より外部の広報有識者を配置し、より適切な対象に、適切な内容、方法で情報発信を行うためのアドバイスを受けるなど、発信の質の向上に努めている。
財務情報とともに、非財務情報である本機構の価値創造戦略、活動等について説明を行う統合報告書「東海国立大学機構INTEGRATED REPORT2022」を発行し、ステークホルダーに対するアカウンタビリティの強化を図っている。
・https://www.thers.ac.jp/about/publications/tougou/index.html

11国立大学法人東海国立大学機構

学位授与に必要となる学修成果、学修すべき内容や目標、求める学生像等、これらを明確に示した教育を支える3つの方針である「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）を策定し、公表している。
<岐阜大学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/about/aims/policy_f.html＜名古屋大学＞
http://www.nuqa.nagoya-u.ac.jp/policies/b.html
学生の満足度について、以下のとおり公表している。
＜岐阜大学＞
教育の満足度・学生生活の充実度等について「卒業生調査」を実施し、集計結果を公表している。
また、卒業・修了後3～5年経過した者を対象に「卒業生へのアンケート調査」を実施し、集計結果を公表している。

補充原則４－１②
学生が享受できた教育成果を示す情報

https://www.gifu-u.ac.jp/campus_life/value/alumnisurvey.html
更新あり＜名古屋大学＞
教育の満足度や、名大生の学修・生活の実態について学生調査を実施し、調査結果から見えてくる学生の実態について「グラフで見る名大生」として分かりやすくまとめて公表している。
http://www.nuqa.nagoya-u.ac.jp/graph_poster/index.html
また、卒業・修了者を対象に「卒業生へのアンケート調査」を実施し、在学時に身についたもの、名大の満足感など、集計結果を公表している。
http://www.nuqa.nagoya-u.ac.jp/graph_poster/index.html
学生の進路状況について、以下のとおり公表している。
＜岐阜大学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teaching.html（「４．入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること」を参照）＜名古屋大学＞
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/history-data/figure/index.html（「・卒業・修了後の状況」を参照）

12

国立大学法人東海国立大学機構

法人のガバナンスにかかる■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報

法令等に基づく公表事項

・当該独立行政法人等の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報＜組織、業務＞
https://www.thers.ac.jp/about/org/index.html＜財務＞
https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html
・当該独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報＜評価＞
https://www.thers.ac.jp/about/plans/＜監査＞https://www.thers.ac.jp/audit/
・当該独立行政法人等の出資又は拠出に係る法人その他の政令で定める法人に関する基礎的な情報
https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/syohyo/r3.html（「附属明細書（７）出資金の明細」を参照）■学校教育法施行規則第172条の2に規定する情報＜岐阜大学＞
更新あり

https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teaching.html＜名古屋大学＞
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/teaching/index.html■教育職員免許法施行規則第22条の６に規定する情報＜岐阜大学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teacher.html＜名古屋大学＞
https://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/teaching/post_265.html■公文書等の管理に関する法律第13条第2項に規定する情報
https://www.thers.ac.jp/disclosure/official-documents/index.html■医療法施行規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報＜岐阜大学＞
https://www.hosp.gifu-u.ac.jp/guide/election.html＜名古屋大学＞
https://www.med.nagoya-u.ac.jp/hospital/outline/election/■医療法施行規則第15条の4第2号に規定する情報＜岐阜大学＞
https://www.hosp.gifu-u.ac.jp/guide/gaibu_kansa.html＜名古屋大学＞
https://www.med.nagoya-u.ac.jp/hospital/outline/audit/

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