諏訪地方の経済概況
速報

2016.12SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2016年11月末調査／2016年12月28日発行

1諏訪地方の概況
11月は米国大統領選でトランプ氏が当選し、同氏が掲げる積極財政路線への期待感が円安・株高を誘発した。円は半月で約12円下落し、株価は10ヶ月ぶりに1万8000円台を回復した。ただ、1月の就任後の動きは未知数で、諏訪地方の企業からは世界経済の行方に対する不安の声がある。
製造業は企業間格差があるものの、受注が増加した企業が増え、総体的には緩やかな改善傾向となっている。
非製造業は、11月としては記録的な積雪や冷え込みがあり、天候の影響などで例年より不規則な動きとなった。。有効求人倍率は全国平均、長野県平均が高水準の中で、諏訪地方も1.4倍台の高水準が続き、人手不足感が拡大している。

（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）
実数

前年同期比

1.49 倍

有効求人倍率【10月】（諏訪公共職業安定所管内）0.20 ポイント

枚数

4,989 枚

△1,664 枚

金額

5,890 百万円

△2,832 百万円

枚数

0枚

△8 枚

金

額

0 千円

電灯電力計

45,142 MWh△1.4 ％

高圧電力計

85,362 MWh△2.0 ％

合130,504 MWh△1.8 ％

車庫証明取扱件数【11月】（諏訪地方合計）

921 件

6.1 ％

新設住宅着工戸数【H28年4～10月】（諏訪管内）

667 戸

9.0 ％

手形交換高【11月】（諏訪手形交換所扱）

うち不渡り発生状況
電力使用量【11月】（中電諏訪営業所管内）

計△11,844 千円■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
160
140
120

H26.12～27.11

100
80
60

H27.12～28.10

4020012月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600
1400
1200

H27.12～28.11

1000
800

H26.12～27.11

600
400
200
012月

1月

2月

3月

4月

5月

16月

7月

8月

9月

10月

11月

製造業

「先行き不透明も総体的に緩やかな改善の動き」

11月は、米国の大統領選でトランプ氏が当選したことを契機に、それまでの円高・株安傾向から、一転して円安・株高基調となり、大手企業の景況感は輸出型企業を中心に改善傾向となった。一方で、急激な変化による先行きへの警戒感もあり、諏訪地方の企業にも期待と不安が見られる。輸送用機械の自動車部品関連は、海外向けで好調なメーカーがある一方、国内向けの動きは鈍い状態が続くが、一部で新モデル投入効果もある。
金属製品加工は、取引先によって受注の増減の波が大きい傾向が続き、先行きに不透明感を持つ企業が多い。
一般機械は、省力化機械の受注が活発で、大手企業の設備計画などから今後も好調に推移する見込みとなっている。電気機械は、新興国需要などで半導体関連が好調で、一部プリンターにも好調な動きがあった。精密機
械は、主力取引先からの受注が回復傾向の企業が増え、地元企業からの発注も多い。

金属製品
プレス、メッキ、熱処理など

自動車関連は、低調なままで推移し先行きも不透明感を持つ企業がある一方で、各社の部品共通化の流れで増加に上向き、今後も安定的な受注確保が見込める企業もあり、企業によって格差がある。今後の米国の動向を気にする企業も多い。このほか、総体的に小ロット、短納期の傾向がある中で、地道に取り込んで増加傾向となっている企業もある。

一般機械

省力化機械は、軽搬送機や検査機などは旺盛な受注状況が続き、近年最高工作機械、専用機械、省力機械、 水準の受注残高となっている企業がある。大手企業の設備計画から今後の増加も見込まれる。工作機械は北米向けなどに動きがあるが、アジア向け検査機械などは依然低調で先行きも不透明。今後、半導体製造装置関連やAI（人工知能）関連で産業用ロボットが伸びるという見方もある。

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など製造業全般

スマートフォン基地局の機能増強に向けた光通信関連が好調で、北米や中国からの需要がある。電源関連では官公庁の期末に向けた需要があり、首都圏を中心とした建設関連での受注も堅調な動きとなっている。半導体関連でも好調な動きが見られるが、取引先によって波があり、今後の受注は不透明とする企業もある。
自動車部品関連は依然国内向けの動きが鈍く先行きの予想も難しいが、一部で新モデル投入による受注増がある。燃費データ不正問題の再燃で止まっていた三菱自動車やスズキ関連は動き出しつつある。コネクタや電動ターボ関連、北米向け自動車エアコンには動きがあり、前年を上回る売上となった企業がある。また、外注探しで関東方面からネットを見て飛び込みの来訪や商談があったとする企業もある。一方、コストダウンが利益を圧迫する企業も見られる。北米や欧州をユーザーとする船外機は堅調に推移している。農機・建機は春先に向けて活発化すると見られている。
カメラレンズメーカーの新機種が発売され量産化しているが、前年の人気機種ほどの勢いはないと見られている。地元企業から発注のレンズ関連は安定して推移している。通信ケーブル関連は在庫調整後の受注が回復傾向となった。監視カメラ部品関連は、中国の設備投資減速など工作機械関連の停滞で、工作機械監視カメラの落ち込みが続いている。
寒天は冬場にかけて繁忙期で、暖冬だった前年同期に比べて今年は冷え込みがあり期待されている。県内各地の道の駅の売上が伸び、遠方からの電話注文やリピーターも多い。味噌は急激な冷え込みで需要が高まった。衣料は、秋冬物の受注が低調なため、前倒しで春物に着手する企業があり、全般的に低水準の動きとなっている。

2

商業「節約志向で買い控えの動き」

11月の急な冷え込みで、高齢者を中心に大型店や飲食店への客足が鈍り、ギフト関連も例年より遅くなったが、動きが鈍かった冬物衣料には恩恵となった。景気の先行き不透明感などから、消費者には節約志向があり、自動車など高額商品の買い控えや外食を控える動きが見られる。天候不順による野菜の高騰、品薄感は落ち着きつつあるが、鳥インフルエンザなどの影響で鶏肉は品薄傾向となった。自動車販売（軽を除く）は、諏訪地方の11月の車庫証明件数が921件で、前年同月比53件増加（6.1%）した。4月からの累計では前年同期比67件の減少（△0.9%）となっている。

衣料

景気や賃金の先行き不透明感から消費者の節約志向が強まり、衣料業界では価格引き下げの動きがある。

食料品

季節がら漬物商材が伸びた。温暖化や海外ブームの影響でタラバガニやサケが高騰し牛肉の価格高騰も続いた。夏場から高値が続く鮮魚関連は、価格は戻りつつあるが、年末需要での高値が予想される。

家電製品

新型スマートフォンの売れ行きが一服した。12月に買い替え需要が多いテレビを前倒しで販売した店舗がある。

自動車

県内の11月の新車新規登録台数は、登録車が2ヶ月ぶりに増加し、軽自動車は23ヶ月連続で減少した。全体では前年同月比261台増加（3.0%）の9,017台で、15ヶ月ぶりに増加した。

ホームセンター

積雪のため、例年より早く雪かきなどの除雪用品が売れ、水道の凍結防止帯や不凍液などにも動きがあった。

観光・サービス業 「団体客とインバウンドの減少続く」
11月の諏訪地方は、昭和63年以来、28年ぶりに11月の積雪があり、最大積雪量は統計がある昭和28年以降、11月としては過去最多だった。同月の降水量は平年の1.4倍で、原村では過去最も低い日最低気温も記録した。
積雪と冷え込みでゴルフ場はクローズとなり、暖冬だった前年同月に比べ大きく売上を下げた。半面、スキー場ではオープンに向けた期待感が高まった。諏訪湖畔の温泉地では団体客とインバウンドの減少が続き、高原の観光地では紅葉とスキーのシーズンのはざまで、観光客の入り込みが減少した。前年、映画ロケで宿泊需要があった施設は今年は減少した。

上諏訪温泉

11月の宿泊人数は、前年同月に比べて減少した施設が多い。構成人員別では2～4人の個人客だけが前年を上回った。施設別では前年同月比80%台～110%台だった。方面
別では、主要地域の関東、東京方面が前年を下回った。冬場の閑散期対策として、首都圏へのキャンペーンやテレビ、ラジオを使ったPRが計画されている。

蓼科・白樺湖・車山等

白樺湖のワカサギ釣りは、前年同月より観光客が減少している。前年は暖冬で開場が遅れたスキー場は、今年は降雪があり、スノーマシンなどの準備も進み、入り込みが期待されている。ただ、年末年始の予約は、曜日の並びから大型連休とならず、1月3日以降は降雪状況次第の面もある。

下諏訪温泉

宿泊客数は施設によって増減まちまち。宴会利用や忘年会予約等も施設の状況によって異なる。

諏訪大社

上社・下社合わせた11月の参拝者数は約6万4千人。前年同月比では約1万人の増加（18.4%）となった。
3建設業「累計受注増加、先行きには不安感」

11月の市町村からの受注工事は合計61件、373百万円となった。前年同月に比べ、件数は9件減少したが、契約金額は38百万円増加した。国県関係は11月は補正予算による発注の動きがなく、前月比で大幅に減少したが、平成28年4～11月の累計公共工事（地元業者受注分）は前年同期累計比で件数、契約金額とも増加している。ただ、前倒し発注の動きから今後は不透明で、補正予算の動向や米国の次期大統領決定による来年度予算編成の動向が注視されている。民間工事は、諏訪地方の10月の新設住宅着工戸数が70戸で、前年同月比1戸減少（△1.4%）した。、平成28年4～10月の累計は667戸で、前年同期比55戸増加（9.0%）した。諏訪地方では「貸家」の伸びが大きい。

公共工事

11月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は諏訪建設事務所7件、その他土木・建築工事2件、県警察1件の合計10件で、契約金額は86百万円だった。平成28年4～11月の累計は108件、3,406百万円で、前年同期の累計比で件数は13件、契約金額は351百万円増加（11.5%）した。ただ、手持ち工事終了後の動向を危惧する企業もある。
市町村からの11月の受注工事は、建築工事2件2百万円、土木工事および下水道工事42件271百万円、その他工事17件99百万円となった。

民間工事

諏訪地方の10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比の利用関係別で「持家」は9戸減
少の54戸、「貸家」は7戸増加の12戸、「分譲」は2戸増加の4戸、「給与」は1戸減少の0戸となった。長野県内の10月の新設住宅着工戸数は967戸で、前年同月比0.7%増加した。前年同月比の利用関係別では、「持家」が4ヶ月ぶりの減少、「貸家」は4ヶ月連続の増加、「分譲」は3ヶ月ぶりの減少となった。

■諏訪地方の10月の新設住宅着工状況
区分

利用

関係

別構

造

別

市郡名

合計
戸数

前
年

持家

前年

貸家

前年

給与

前年

分譲

前年

木造

岡谷市

92491905000092103

諏訪市

18201119600011121664

茅野市

25131713600020201251

諏訪郡

18141712000111171311合7071546312501425862129計

前年 非木造 前年■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120
100
80

H26.12～27.1160

H27.12～28.11

4020012月

1月

2月

3月

4月

5月

46月

7月

8月

9月

10月

11月

雇用

「有効求人倍率4ヶ月連続1.4倍台以上の高水準」

諏訪地方の10月の有効求人倍率は、前年同月を0.20ポイント上回る1.49倍となった。前月を0.08ポイント下回ったものの、4ヶ月連続1.4倍台以上の高水準で推移している。1倍台の維持は31ヶ月連続で、前年同月を上回るのは41ヶ月連続となっている。長野県平均は1.47倍で前月を0.04ポイント上回り、約23年ぶりの高水準となっている。県内4ブロック全てで36ヶ月連続前年同月を上回り、28ヶ月連続で全国平均を上回っている。全国平均は1.40倍で25年2ヶ月ぶりの高水準となっている。一方、10月の完全失業率は3.0%で、21年8ヶ月ぶりに200万人を下回った。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,719人で、前年同月比72人減少（△4.0%）した。要因別では「継続する人員不足」が増加し、「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」は減少した。業種別の前年同月比の新規求人数は「製造業」「運輸業」が増加し、「生活関連サービス・娯楽業」が減少した。新規求職者数は881人で、前年同月比32人減少した。1件10人以上の人員整理はなく、事業主都合による雇用保険資格喪失者は26人で前年同月比7人減少、前月比では1人減少した。

■有効求人倍率の推移%
1.6

H27.12～28.10

1.4
1.2

H26.11～27.11

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

《企業のひとこと》◦従業員に残業してほしいが、昔から残業する社風がなく、忙しくても仕事を残し帰ってしまう。電通くらい働く社員がほしい（輸送用機械製造業）。
◦米国向けが好調だが、新大統領の保護主義政策で急ブレーキがかかる可能性がある（輸送用機械製造業）。
◦海外向けが低迷状態で、今後の米国の動向次第では、さらに鈍化する可能性もある（金属製品製造業）。
◦円安傾向が続き、海外取引で収益面の増加が期待できる（一般機械製造業）。
◦現在の経済状態が続くと、後継者不足を理由に諏訪地方の二次加工業者の廃業が増加し、大変なことになるのでは（精密機械製造業）。
◦年末や年度末にかけて需要の高まりを期待するが、米国次期大統領の影響で国内経済に悪影響が考えられる（自動車販売業）。
◦冬季は降雪より冷え込みが必要で、暖冬の報道があると、コンディションに関係なく来場者が減少する傾向がある（観光業）。
◦御柱祭で取り掛かりが遅くなり、工事の進捗が例年より大きくずれ込んだまま冬になり、先行きが不安（建設業）。

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❖

諏訪信用金庫ユース・ビジネスクラブ講演会（12月15日ホテル鷺の湯）から❖

最近の経済情勢と2017年の見通し
講師：㈱小宮コンサルタンツ 小宮 一慶さん
10年ほどたって振り返った時、2016年は大きな歴史の転換点だったと言われる年になると思います。来年前
半はそこそこの景気が続きますが、後半は分かりません。
ただ、大きなトレンドが変わっています。
英国のEU離脱とトランプ現象の根底は同じです。英国はユーロ圏の中で格段に経済状態が良く、知識階級はユーロ圏に加盟しているからだと充分承知していました。しかし、一般大衆はそんなことは考えず、相対的に自分の所得が低い、移民のせいで犯罪が増えていると考えがちです。その力が予測以上に強かったということです。
同じことが米国でも起きました。経済の繁栄から遅れた人たちが、本来頼るべき政党に失望し、だれでもいいから世の中を変えてくれというのがトランプ現象の根幹です。社会保障が充実した英国と、昨年初めて国民皆保険ができた米国では、職を失うという意味はまったく違い、米国の方が大きいパワーでした。今回の選挙で米国は、学歴で分断されていることがはっきりしました。トランプ氏は色々言っていますが、国内の融和が先決で、みんなが反対しない景気浮揚策を最優先すると思います。米国の金利が上がって日米の金利差が広がり、来年前半は円安に振れながら日米の景気は良くなっていくと思います。
ただし、波乱要因がいくつかあります。まずフランスの大統領選。現在勢いが強い極右政党党首が当選すると国連の安全保障理事会が心配です。常任理事国はバランスを取る人がいなくなり、政治が非常に大変な状態に陥る可能性があります。また、イタリアも今、五つ星運動と呼ばれるポピュリズム政党に勢いがあり、2都市の市長選で圧勝しました。その一番の公約はEU離脱です。イタリアの銀行の不良債権はGDPの20%で、周辺国が貸し込んでいるため、金融危機が起きるとギリシャ危機の比ではありません。それは分かっていることですが、怖いのは大衆はあおられると、どこに投票するか分からないということです。イタリアは現在緊縮財政で、国民の不満がたまっています。もしEU離脱を決めたら、欧州も米国も日本も株が暴落し、激しい円高になります。1年前に想像しなかったことが今年起きています。ポピュリズ
ムの台頭で、一気にイタリアがEU離脱に進む可能性は否定できません。思うより振れが大きくなることは想定していた方が良いと思います。
また、トランプ氏の北米自由貿易協定見直しも日本経済に大きな影響があります。日本の自動車メーカーの多くがメキシコに進出していますので、同国へ高関税がかかると計画が全て狂います。保護色が強まるということは外国通貨の安さを容認しないという裏返しであり、円高に振れる可能性はかなりあります。
大転換はもう一つあります。今年、AI（人工知能）が、人間が打ったことのない手で韓国の囲碁のチャンピオンに勝ったというニュースがありました。大量のデータを読み込ませることによって、論理を自分で作り出すのがAIです。これが世の中を大きく変えます。様々な職業でAIが取って代わり、二極分化が起こります。そうすると、よけいにポピュリズムが台頭します。AIが発達することは間違いないので、先進国を中心に「分配」を変えていこうという議論が起こると思います。最初はスローペースですが、10年たったら、かなりの確率で世の中が大きく変わっているという激動の時代です。今までと全く違うことが起きる可能性があります。

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6長野県岡谷市郷田二丁目1番8号
TEL 0266-23-4567 FAX 0266-23-8044
http://www.suwashinkin.co.jp/

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