Ⅱ 豊かな心づくり
ふるさとを愛する「豊かな心」をつくる

01

ふるさと愛と生き抜く力を育む学校教育の推進

02
03
04
05
06

主体的に地域を担う人材の育成
自然、歴史、伝統文化の継承と魅力向上
芸術文化の振興
スポーツ活動を通じた心身の健康と充実したスポーツライフの推進
ふるさとの自然と文化を活用した交流の推進

33

Ⅱ

豊かな心づくり＜ふるさとを愛する「豊かな心」をつくる＞

１．ふるさと愛と生き抜く力を育む学校教育の推進
めざす姿⚫ わが里を誇り、一人ひとりが自立・共生して、持てる力を存分に発揮する子どもが育つまち

現状と課題（１）教育の魅力化
急速な技術革新や価値観の多様化が進む現代社会を生き抜いていくためには、「生き抜く力」（主体的に課題を見つけ、さまざまな他者と協働して、定まった答えのない課題にも粘り強く向かっていく力）をつけていくことが必要と考え取り組みを進めています。
本市の豊かな「ひと」「もの」「こと」といった教育資源を活用し、体験的な活動を基盤にして子どもたちの学びへの興味・関心を高め、その中で「主体的・対話的で深い学び」が身につくように子どもたちの成長過程に応じて継続的にふるさと教育を展開してきました。
更に、学校・家庭・地域が、0 歳から 18 歳までの「育てたい子ども像」を共有し、一人ひとりの育ちを地域総がかりで支え、子どもたちが、地域の大人たちとの関りの中で育つことを目的として、学校運営協議会、高校魅力化コンソーシアムを整備してきたところです。
しかしながら、全国学力・学習状況調査の結果によると、地域に貢献したいと考えている児童・生徒は全体の半数にとどまっており、各教科の正答率については全国平均を下回る状況が見られます。
また、教職員の働き方改革を進めてきましたが、令和 3 年度の教職員一人当たりの月平均時間外勤務は小学校で35.9 時間、中学校で 50.2 時間という状況にあり、今後は校務支援システムの導入をはじめ休日の部活動の段階的な地域移行といった国の動向を注視し、検討を進めることが必要です。

（２）教育機会の確保
児童・生徒の自立をめざし、一人ひとりを大切にする教育を進めるため、それぞれに合った教育機会の確保に努めています。生徒指導上の問題や支援の必要な児童・生徒が増加し、家庭環境・生活環境の急激な変化と問題の複雑化などにより、外部機関（児童相談所、警察、医療機関など）との連携が必要な事案が増えています。
これらへの対応のため、適応指導教室の開設、相談支援体制の整備、支援員の配置などの事業を進めるとともに、関係機関との連携を大切にし、児童・生徒が安心して学習できる教育機会を保障できるよう努めてきました。
あわせて、今後増加する可能性のある外国人児童・生徒に対しても、生活文化や言語指導の対応ができる支援員を配置するなど、日本人の子どもたちと共に学べる環境づくりに努める必要があります。

（３）教育環境の整備・充実
少子化の影響により、今後、児童・生徒数の大幅な減少が見込まれる中、地域の特性や通学距離などさまざまな角度
から、改めて学校の規模・配置について検討する必要があります。
また、多くの小・中学校施設については、校舎などが老朽化している状況にあり、早急に施設改修や設備の更新が必要となっています。あわせて、特別教室へのエアコンの設置なども課題となっています。
国が提唱する GIGA スクール構想の実現に向けては、無線 LAN やタブレットなどの ICT 環境の整備を実施してきました。今後は、デジタル教科書などの整備を進める必要があります。
学校給食では、物価高騰に伴い食材費などの仕入れ価格も上昇し、給食費にも影響が出ているため、今後、安定した学校給食会の運営が求められています。また、学校給食センターは、開設から 10 年が経過しており、施設の改修や厨房機器の更新が必要となっています。
【関連計画】大田市教育ビジョン基本計画

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取り組みの方向⚫ 子どもたちが、このまちで暮らしたいと思えるような「ふるさとを愛し、すべての人を大切にする教育」に取り組みます。
⚫ すべての子どもたちの自立に向け、関係機関が連携し、育ちを支える教育環境づくりを進めます。
⚫ 子どもたちが安全・安心に学習できるよう、学校施設と設備の整備と充実を図ります。
⚫ 子どもの減少を踏まえた学校の規模・配置について検討を進めます。

主な施策の内容（１）教育の魅力化①本市の教育資源「ひと」「もの」「こと」を最大限に活用するとともに、統一カリキュラム「こどもの育ちと学びのめやす」を活用し、0 歳から 18 歳までの学びの接続や系統性を重視した特色ある教育を推進します。
②「大田市学力育成プラン」により、確かな学力と学ぶ意欲を育むための授業力の向上や本物（専門家）に触れる
豊かな体験活動、理科読の推進などを図ります。また、GIGA スクール構想により配備した一人一台のタブレッ
トや ICT 機器の活用による授業改善を図ります。
③学校運営協議会（小・中学校）、高校魅力化コンソーシアム（高等学校）を中心に、学校・家庭・地域のいっそうの連携を図り、特色ある教育活動を支援します。
④子どもたちの自立に向けた確かな職業観の確立とふるさとへの愛着と誇り、地域に貢献しようとする意欲の喚起を図ることを目指し、ふるさとキャリア教育を継続します。
⑤校務支援システムの導入などによる学校業務の改善を図るとともに、休日の部活動の地域移行に向けた取り組
みを進めるなど、教職員の「働き方改革」に努めます。

（２）教育機会の確保①一人ひとりを大切にする教育を進めるため、引き続き、支援員・介助員を配置するなど、個に応じたきめ細かな支援を図ります。
②特別な支援を要する児童・生徒や、いじめ・不登校など課題を抱える児童・生徒及びその保護者への相談支援
体制を継続します。また、幼児教育アドバイザーの配置により、幼児教育を支援し幼・小の連携を推進します。
③経済的に就学が困難な児童・生徒が、義務教育を円滑に受けることができるよう支援します。
④外国人児童・生徒の学校生活を支援するための支援員を配置するなど、外国人児童・生徒の教育支援を行います。

（３）教育環境の整備・充実①学校規模・配置などを含めた学校再編の考え方を見直し、子どもたちにとってより良い教育環境を提供します。
②老朽化した校舎については適宜修繕などの対応を行うほか、必要なものは更新を行い、安全性の確保に努めます。
③デジタル教科書の整備・活用を進めます。
④開設から 10 年が経過した学校給食センターは、計画的に施設の更新を行い、調理場の環境整備に取り組み
ます。

成果指標
No
1
2
3
4

指標項目
地元高校への入学者の割合
社会や地域を良くしたいと考える児童・生徒（小 6・中 3）の割合
全国学力・学習状況調査（小 6・中 3 対象）の各教科の平均正答率
適応指導などの支援も受けない不登校の児童・生徒の人数35

現状値
令和 3 年度
62％
49.4％
―
0人

目標値
令和 8 年度
60％
50%
全国以上
0人

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豊かな心づくり＜ふるさとを愛する「豊かな心」をつくる＞

２．主体的に地域を担う人材の育成
めざす姿⚫ 市民だれもが大田を愛し、地域社会の担い手として、誇りを持っていきいきと生きるまち

現状と課題（１）学校・家庭・地域がともに進める人材の育成
学校だけでは解決できないさまざまな課題に対応し、将来を担う人材を育てることを目指して「地域学校協働活動（学校支援、放課後子ども教室など）」を実施しており、実践を通して地域全体で子どもを育むという意識が醸成されつつあります。
今後もこの活動が安定的・継続的に実施されるよう、地域学校協働本部を中心に、学校・家庭・地域それぞれが、「大田市教育ビジョン基本計画」に掲げる基本理念「わが里を誇り、大田と世界の未来を拓く」を共有し、豊かな育ちと学びを実現するための活動を行うことが必要です。

（２）地域の特性を活かした社会教育活動の充実
少子高齢化により、地域の担い手不足はいっそう大きな課題となっています。今後は、まちづくりセンター事業を通じて、市民誰もが改めてふるさとへの誇りと愛着を持ち、直面する地域課題の解決への取り組みを進められるよう、関係機関と連携し、学び合いの場を充実させる必要があります。

（３）図書館機能の充実
図書館は、さまざまな資料を収集・保存する地域の情報の拠点施設として、また自主的・自発的な学習の場として、多くの市民に利用されています。
一方で、近年は少子化に伴う人口減やスマートフォンなどを含む ICT の普及に伴い、主要サービスである資料の貸し出しは減少傾向にあります。今後は、来館者を増やす取り組みや、引き続き、図書館として十分な機能を果たすため、図書や資料の充実、適時適切な蔵書の情報提供に努める必要があります。
【関連計画】大田市教育ビジョン基本計画

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取り組みの方向⚫ 学校・家庭・地域の連携・協働により、豊かな育ちと学びを支援します。
⚫ 地域住民がふるさとに誇りと愛着を持てるよう、まちづくりセンターでは持続可能な地域を担う人づくりの視点をもって、地域課題の解決に向けた社会教育を展開します。
⚫ 図書館での魅力ある企画及び展示を実施し、利用者が快適に活用できる環境整備に取り組みます。

主な施策の内容（１）学校・家庭・地域がともに進める人材の育成①学校・家庭・地域の連携・協働を通じて、地域学校協働本部事業や放課後の子どもの居場所づくりなどの充実を図り、これらの活動により多くの人が関わり、地域全体で将来を担う人材の育成を図ります。
②派遣社会教育主事と連携し、社会教育を推進する環境づくりを通して、主体的にまちづくりに取り組む人
材を育成します。
③「二十歳のつどい（旧成人式）」を開催し、地域社会の一員としての自覚を促します。

（２）地域の特性を活かした社会教育活動の充実①地域の自然や伝統文化といった資源を活かした体験や研修などの事業を充実させ、その魅力を再認識するとともに、「ふるさと」を愛する次世代の育成を図ります。
②まちづくりセンターでは各機関と連携し、地域を担い支える人材育成に取り組みます。

（３）図書館機能の充実①多くの人に図書館へ来てもらえる機会の充実を図ります。
②施設管理を適切に行うとともに、利便性の向上に努めます。

成果指標
No
1
2
3

現状値
令和 3 年度
473 人
6 地域
45,084 人

指標項目
学校支援ボランティア人数
地域運営組織の設置数（累計）
図書館年間延べ来館者数37

目標値
令和 8 年度
440 人
12 地域
47,000 人

Ⅱ

豊かな心づくり＜ふるさとを愛する「豊かな心」をつくる＞

３.自然、歴史、伝統文化の継承と魅力向上
めざす姿⚫ 自然、歴史、伝統文化などの文化財の価値や魅力が広く発信・共有され、市民がわが里への愛着と誇りをもって、文化財を将来に引き継ぎ、活用されていくまち

現状と課題（１）文化財の保存・活用
文化財を守り続けるためには、保存だけでなく適切に活用することが重要であることから、令和 4 年度に文化財の保存・活用を進めるために「大田市文化財保存活用地域計画」を作成しました。
本市には、石見銀山及び日本遺産があり、128 件（国指定 12 件、県指定 42 件、市指定 74 件）の指定文化財や、地域独自の自然、歴史、伝統文化、風土など、未指定の文化財が数多くあります。しかしながら、十分に活用されていないものが多いのが現状であり、これらの文化財について、歴史文化に基づく関連性、テーマ、ストーリーによる文化財群として捉え、地域の魅力と活力の向上に向けて活用を進める必要があります。
また、地域住民とのいっそうの協働により文化財を保護し、活用する活動の充実、地域の主体的な取り組みへの支援を進めるとともに、わかりやすい説明やサイン整備を図る必要があります。

（２）わが里を愛する意識の向上と人材育成
本市には、三瓶山のほか、国指定天然記念物「琴ヶ浜」、国の重要無形民俗文化財「五十猛のグロ」など、他の地域にはない貴重な自然、歴史、伝統文化、風土があり、市の責務として、市民と連携し、これらを守り、将来にわたって確
実に引き継いでいかなければなりません。
そのためには、児童・生徒など幅広い世代や多くの市民が、わが里について学び、わが里を愛し誇りに思う気持ちを高め、文化財の保存・活用を通して、魅力と活力ある地域づくりを担う人材を育成・確保する必要があります。

（３）暮らしのある世界遺産の維持と保存
石見銀山は、遺跡そのものの価値だけでなく、歴史的な町並みや寺社、史跡が残るエリアに人々が住み続け、文化
財と暮らしが密接に関わることによって、他に類を見ない貴重な景観を形成していることが高く評価されています。一方
では、空き家の増加や防災対策の強化など、町並みの保存に向けた対策が課題となっています。
遺跡の価値や景観をこれからも維持・継承していくためには、計画的に伝統的建造物や史跡の保存・修理、住環境の整備を図り、地域住民とのいっそうの協働により魅力と活力ある地域づくりを進めていくことが重要となります。そのためにも、保存・活用に関する計画の策定や、景観を維持・保存していくための制度の見直しを行う必要があります。
また、よりいっそうの官民協働による遺跡と景観の保存と活用を図り、世界遺産登録 20 周年、銀山発見 500 年となる
令和 9 年度、更にはその先の将来に向けて確実に引き継ぎ、持続可能な地域づくりを進める必要があります。

（４）文化財の魅力向上と発信
本市には、世界遺産や日本遺産を構成するものをはじめ、天然記念物、埋蔵文化財、風土、風景など、有形・無形の文化財が数多く残り、未公開の出土品や貴重な古文書などもあります。その多くは周知される機会が少なく、学術的な調査や研究もされていないのが現状です。また、場所によっては、風雨や草木の影響により劣化が進みつつあります。
今後は、これらの文化財の調査と把握、適切な管理を進め、地域づくりへの活用を通じて、その価値を官民協働で磨き上げて発信し、いっそうの関心と愛着を高めていく必要があります。

【関連計画】大田市教育ビジョン基本計画、石見銀山行動計画、第 2 期大田市芸術文化振興計画、
大田市文化財保存活用地域計画

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取り組みの方向⚫ 「大田市文化財保存活用地域計画」に基づき、自然、歴史、伝統芸能などの文化財の保存と活用を進めるとともに、ICT 技術を用いたわかりやすく多言語に対応した説明に努めます。
⚫ 地域の文化や文化財を学ぶ機会を拡充するとともに、文化財の保存・活用の取り組みを通じた地域の担い手の育成・確保を進めます。
⚫ 歴史的な町並みや文化的景観の維持・保存に取り組みます。
⚫ 文化財の調査・把握、適切な管理や調査成果の発信・活用を通じて、魅力や価値の向上を図ります。

主な施策の内容（１）文化財の保存・活用①令和 4 年度に作成した「大田市文化財保存活用地域計画」に基づき、石見銀山、日本遺産をはじめ、貴重な
自然、歴史、伝統文化などの包括的・総合的な保存と活用を進めます。
②地域との協働により、未指定の文化財の調査・把握に努め、適切な保存・活用を進めます。
③各地域の団体などが取り組む文化財保存活動を引き続き支援します。

（２）わが里を愛する意識の向上と人材育成①三瓶山、琴ヶ浜、五十猛のグロなど、各地域の有形・無形の文化財の価値・魅力を発信し、文化財に対する意識の啓発を図ります。また、文化財の保存・活用を通じた地域づくりを担う人材の育成に取り組みます。
②児童・生徒の石見銀山に関する学習を通して、自分たちの暮らす地域や石見銀山、世界遺産に対する愛着や意識を育む「石見銀山学習」の充実を図ります。
③「石見銀山学概説書」を活用し、生涯にわたる学びとしての「石見銀山学」の形成を図ります。

（３）暮らしのある世界遺産の維持と保存①石見銀山遺跡を守り、将来に引き継いでいくため、「石見銀山行動計画」に基づき、官民協働による保存と活用を進めます。
②石見銀山エリアの文化的景観を守るため、伝統的建造物や史跡の保存・修理を着実に実施するとともに、防災対策を進めます。
③伝統的建造物群保存地区の景観を維持するため、地区内の建造物の適切な修理・修景に取り組みます。あ
わせて、維持・保存していくための制度の見直しを行います。
④石見銀山遺跡の保存・管理のための計画に活用の視点を加えた、「石見銀山遺跡保存活用計画」の策定を目指します。

（４）文化財の魅力向上と発信①「大田市史」の編纂を視野に入れ、各地域の自然、歴史、伝統文化、風土などについての基礎的な情報を把握・整理するための調査を継続的に実施するとともに、適切な保存、整備、管理を行います。
②調査・研究によって得られた成果や価値などを、各種メディアや SNS を活用して発信するとともに、講座や講演会の開催を通じてわかりやすく伝え、文化財や地域の魅力の向上を図ります。

成果指標
No

指標項目

1
2

文化財保存団体数
石見銀山学概説書の頒布部数（累計）3

建造物の修理・修景棟数（累計）4大森銀山地区
温泉津地区
石見銀山世界遺産センターへの年間延べ入館者数

39

現状値
令和 3 年度
17 団体
3,460 部
159 棟
44 棟
42,907 人

目標値
令和 8 年度
17 団体
5,000 部
164 棟
52 棟
60,000 人

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豊かな心づくり＜ふるさとを愛する「豊かな心」をつくる＞

４.芸術文化の振興
めざす姿⚫ 創造と表現、芸術文化を通して心豊かに暮らせるまち

現状と課題（１）交流を育む芸術文化活動の推進
芸術文化は、日々の暮らしの中で、ゆとりや潤いといった「心の豊かさ」を実現するために必要不可欠なものです。これまで、市内外の文化人に関する情報の把握、文化施設の整備など、芸術文化活動の基礎づくりを行ってきました。また、大田市民会館における鑑賞事業、各種ワークショップ、市民向けのカルチャー教室など、市民が気軽に芸術文化に親しみ参加できる機会の確保に取り組んできたところです。
一方で、人口減少や高齢化による市内の芸術文化団体の人材不足、活動のための財源の減少により、団体数の減
少や活動の縮小が続いていることから、その維持・継続が課題となっています。

（２）芸術文化活動の創造
本市は、国内外で活躍する多くの文化人・芸術家を輩出しています。また、市内には、多くの芸術文化団体や、日本遺産に認定された伝統芸能である石見神楽の団体などがあり、それぞれが特色ある活動を行っています。本市の豊かな歴史や文化、芸術などを後世へ継承していくためには、先人の功績に学びながら、今あるものを活かし、芸術文化活動を創造していくことが重要となります。
そのため、大田市文化協会など文化活動を推進する団体を中心に、情報発信や芸術文化団体相互の連携、若い世代の人材育成などに取り組む必要があります。

（３）文化施設の充実
大田市民会館は、優れた舞台芸術に触れる機会の提供や、芸術文化を担う人材の育成など、本市の中心的な文化施設として重要な役割を担っていますが、建設から約 60 年が経過し、施設・設備の老朽化が進んでいます。また市内には、美術品、絵画、郷土資料などを常設展示できる施設がないことから、これらの芸術文化に触れ、鑑賞する場や機会の確保が課題となっています。
今後の文化施設のあり方や必要性を検討するとともに、優先順位を定めて整備・改修する必要があります。
【関連計画】第 2 期大田市芸術文化振興計画

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取り組みの方向⚫ 多くの人が良質な芸術文化に触れることができる機会や、市民自らが芸術文化活動に参加できる機会の拡充に取り組みます。
⚫ 大田市ゆかりの文化人の顕彰の充実と芸術文化団体相互を結ぶネットワークの構築により、芸術文化の創造を目指します。また、今あるものを活かし、文化活動や芸術活動の担い手の育成に取り組みます。
⚫ 大田市民会館を拠点とした他の文化施設などとの連携により、魅力ある芸術文化を鑑賞する場の提供を図ります。

主な施策の内容（１）交流を育む芸術文化活動の推進①一流の音楽や演劇、美術など、良質で多様な芸術文化に触れる機会を増やします。
②文化施設への来場が困難な高齢者や障がい者などに対応するため、各地域へ出向いて芸術鑑賞の場を設ける、アウトリーチ事業の拡充に努めます。
③若い世代が幅広い芸術文化活動や神楽などの民俗芸能に親しむ機会を増やすことにより、好奇心や想像力の幅を広げ、豊かな感性の育成を目指します。
④地域の芸術文化活動を支援するとともに、市民自らが展開、体験する要素を取り入れ、芸術文化事業を通して交流人口の拡大を図ります。

（２）芸術文化活動の創造①本因坊道策名人など本市ゆかりの文化人の功績の顕彰や、国内外で活躍する本市出身のアーティストとの交流や発表の機会を設けます。
②音楽や舞踏・芸術などに触れる機会を設け、多様な価値観を理解し共感する心の育成を図ります。
③市民が主体となって行われている各地域の芸術文化団体や、その中核となる大田市文化協会の活動について、積極的に情報発信を行うほか、民間の助成金の紹介などの支援に努めます。
④各地域の芸術文化団体の相互連携を図り、今後も継続していくための人材育成に努めます。

（３）文化施設の充実①市民会館や市内の各種公共施設、県内の文化施設とのネットワークを強化し、連携体制を広げ、相互に情報共有を行い、芸術文化鑑賞の機会の提供を図ります。
②市民会館をはじめ各種文化施設などについては、そのあり方や必要性を十分に検討し、優先順位を定めて整備・改修を行い、安全・安心かつ継続的に利用できる施設を目指します。

成果指標
No
1
2
3

指標項目
市民会館での企画・鑑賞事業などの年間延べ入場者数
市民会館での企画・鑑賞事業の実施数
大田市文化協会会員数

41

現状値
令和 3 年度
2,872 人
12 事業
632 人

目標値
令和 8 年度
4,300 人
20 事業
632 人

Ⅱ

豊かな心づくり＜ふるさとを愛する「豊かな心」をつくる＞

５.スポーツ活動を通じた心身の健康と充実したスポーツライフの推進めざす姿⚫ スポーツライフの実現による元気で活力のあるまち

現状と課題（１）多様なスポーツ活動の推進
スポーツは、体力の向上や健康の増進に効果があるとともに、人と人、地域と地域を結ぶコミュニティの場でもあり、生涯にわたって活力ある市民生活を営むうえで基盤となるものです。本市においては、大田市体育協会及びその加盟団
体を中心にスポーツ活動を推進してきました。
少子高齢化が進む中、健康増進・介護予防・生きがいづくりの観点から、地域において子どもから高齢者まで誰もが気軽に参加できる運動の場の必要性が増しています。しかし、市民ニーズに合ったスポーツ活動の環境整備が必ずしもできていない現状にあります。
このような状況の中、競技スポーツにおいて、市民や本市出身者の活躍は、市民に大きな誇りや喜び、感動を与え地域に活力を生み出します。こうしたことから、令和 12 年に島根県で開催される予定の「国民スポーツ大会・全国障害者ス
ポーツ大会」に向けて、スポーツの素晴らしさを再確認するために「する」「みる」「ささえる」という視点から誰でも参加できる方法で準備を進め、改めてスポーツに対する機運を盛り上げていく必要があります。

（２）子どものスポーツ活動の推進とスポーツ推進体制の強化
スポーツ活動は子どもたちの体力向上だけでなく、他者を尊重する精神を培い、実践的な思考力や判断力を育むな
ど、人格の形成に大きく貢献しています。市内の小・中学校の体力テストの結果によると、小学生においては握力・上体起こしなど筋力系が弱みであること、中学生においては忍耐力や持久力系が弱みであり、子どもの運動離れの傾向が課題となっています。
それらを改善するためには、体を動かすことの楽しさ、気持ちよさを体験し、これからの人生において運動をしたいと思う児童・生徒を増やすことが必要です。また、児童・生徒の体力や技術、技能に合わせた運動が継続できるような取り組みを考え実践することが必要となります。
一方、指導者については、高齢化や限られた人材のみが指導している状況があり、指導者の確保・育成が課題であるとともに、全国的にスポーツ現場におけるハラスメントが問題となるなど、指導者のいっそうの資質向上が求められています。こうした課題に対応するため大田市体育協会を中心に、安定的で充実した指導が図られるよう体制の強化が必要となります。
また、大田市体育協会には多くの団体が加盟していますが、その活動は単独にとどまっている傾向にあり、今後、部
活動の地域移行を進めていくうえで、更なる連携が進み、発展的な取り組みにつながることが期待されます。

（３）スポーツに親しむ環境の整備
多くの市民がスポーツ活動を実践するためには、安全で魅力的なスポーツ施設が身近にあることが望ましく、市民が気軽にスポーツに親しむことができるよう施設・設備の整備・充実を図ることが必要です。
既存の施設・設備について、耐震補強や設備の更新、破損箇所の修繕など、適切な対応により、市民にとって安全で魅力あるスポーツ施設となるよう整備する必要があります。
本市では、大田総合体育館をはじめ各地区の学校体育館などが、身近なスポーツ施設として利用されています。また、三瓶高原クロスカントリーコースや大田運動公園では、各種大会が開かれるなど、地元はもとより市外からも多くの利用者があります。これらの施設を有効利用するために、その活用方法について検討する必要があります。
一方で、市内には温水プールがなく、市民の健康増進や水泳競技力の向上、あわせて、老朽化が進行している学校

42

プールとしての活用などの面から、プールの整備が課題となっています。
【関連計画】第 2 期大田市スポーツ推進計画

取り組みの方向⚫ スポーツ活動の参加機会の拡大を図り、令和 12 年の「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」などの開催に向けた準備を進めます。
⚫ スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどの活動を支援し、指導者の確保・育成強化に取り組みます。
⚫ 三瓶高原クロスカントリーコースなどのスポーツ施設を適切に運営管理し、屋内温水プールの整備を検討します。

主な施策の内容（１）多様なスポーツ活動の推進①誰もがスポーツ活動へ参加できるよう機会の充実を図ります。
②介護予防や健康教育などの場に指導者を派遣し、高齢者の健康づくりを推進します。
③障がいのあるなしにかかわらず、誰もが一緒にスポーツに親しむ環境づくりを進めます。
④競技スポーツの推進を図るため、指導者研修会などの開催やトップアスリートの招致、スポーツ選手への支援を進めます。
⑤三瓶山などの魅力ある地域資源を活かし、スポーツによる交流人口の拡大に努めます。

（２）子どものスポーツ活動の推進とスポーツ推進体制の強化①幼児期からの体力向上に取り組みます。
②体力テスト結果の分析を踏まえ、実態に応じて小・中学校で体力向上に取り組みます。
③スポーツ少年団の活動の支援に取り組みます。
④市内スポーツ活動の中核を担うべく大田市体育協会の体制強化を進め、連携して指導者の確保・育成や部活動の地域移行などの諸課題に取り組みます。
⑤日本体育大学との連携により、指導者の育成、部活動の地域移行、健康・体力づくりを推進します。
⑥総合型地域スポーツクラブの会員数の拡大や指導者の派遣により、地域におけるスポーツ活動を推進します。

（３）スポーツに親しむ環境の整備①スポーツ施設の適切な管理運営を行い、利便性の向上に努めます。
②日本体育大学との連携により、施設の有効利用を推進します。
③「学校再編計画」などを踏まえ、多目的屋内温水プールの整備について検討します。

成果指標
No
1
2
3

現状値
令和 3 年度
59 団体
110 人
64,164 人

指標項目
大田市体育協会の加盟団体数
総合型地域スポーツクラブ会員数
スポーツ施設の年間延べ利用者数43

目標値
令和 8 年度
59 団体
110 人
72,000 人

Ⅱ

豊かな心づくり＜ふるさとを愛する「豊かな心」をつくる＞

６.ふるさとの自然と文化を活用した交流の推進
めざす姿⚫ 豊かな自然環境、農山漁村の生活文化および歴史的資源を活用し、都市住民などとの幅広い交流が進み、その交流から多様な人材が育成・確保されるまち

現状と課題（１）関係人口の拡大
人口減少などにより地域の経済規模が小さくなる中、移住や観光だけでなくさまざまな形で地域と関わりをもつ「関係人口」は、地域の新たな担い手として期待されており、本市出身者や大学との連携などにより、その拡大を図る必要があります。
また、コロナ禍により地方の暮らし体験、地方と都会の暮らしの使い分け、ボランティアなどで定期的に関わる取り組
みに加え、オンライン関係人口など、必ずしも現地を訪れない形も含め、都市部の人材による地方における事業活動を通じた関わりを拡大・進化させることが重要です。副業・兼業、テレワーク、ワーケーションといった多様な形で地域との関わりを持つ都市部の人材による地域にはない知識や知見の共有・活用等が期待されます。

（２）姉妹都市、友好都市との交流
姉妹都市・韓国大田廣域市との交流については、両市の中・高生が隔年でお互いの国を訪問しあい、青少年交流事業として交流を図っています。ホームステイや、文化交流を通じて、他国についての理解を深め、国際的な感覚を養う場となっています。
コロナの影響から出入国の制限があったため、近年は青少年交流事業を実施できていない状況ですが、オンラインなどを活用した新たな取り組みにより、交流の継続に努めなければなりません。
また、友好都市・岡山県笠岡市との交流については、井戸平左衛門公をご縁として、平成 2 年に友好都市縁組を結び、以降交流を続けています。
今後も交流助成事業の活用を促すとともに、積極的な情報発信を行い、更なる交流促進に取り組みます。

（３）山村留学の推進
長期山村留学生数は、近年では、若干、増加傾向にあるものの、定員の 18 人に届かない状況が続いており、留学生の確保が課題となっています。また、コロナの影響により、短期山村留学事業は、令和 2 年度以降は事業を縮小・中止
としています。更に、長期留学生とその家族との地域の交流イベントはすべて中止となり、本来の目的が十分達成できていない状況にあります。
長期山村留学の卒園生のほとんどは、出身地の高校へ進学しており、「しまね留学」や定住に、どう結びつけていくかが従来からの課題となっているほか、山村留学の拠点施設であるセンターも建設後約 20 年が経過しており、施設本体
及び機器などの大規模な改修・更新が必要な時期を迎えています。
市民アンケートでは、「現状維持」または「見直し」との結果が出ており、市民の理解を深めるためには、短期事業の実施や自然体験活動などの事業の情報発信を充実する必要があります。また、山村留学事業実施にかかる財源や、その役割についても検討する必要があります。

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取り組みの方向⚫ さまざまなつながりや機会をとらえ、本市とのつながりのある人の輪を広げ深めます。
⚫ 都市間の活発な交流により相互理解を深め、交流人口の拡大、発展的な連携を進めます。
⚫ 長期・短期山村留学の参加者を確保するため、魅力的なプログラムの開発・提供と情報発信を行います。
⚫ 市内の子どもたちに対して、ふるさとの自然と暮らしを活用した自然体験活動の情報提供を充実させます。

主な施策の内容（１）関係人口の拡大①市人会などの機会を通じ、本市出身者が改めて本市とのつながりが深まるよう努めます。
②さまざまな情報発信やふるさと納税などの機会を通じて、大田市ファンの拡大を図ります。
③専門人材の招へいや地域おこし協力隊の活用などの機会を通じて、本市の地域課題の解決に継続的に関わっていただける環境づくりに努めます。
④大学などの教育機関のフィールドワークなどの積極的な受け入れを図ります。

（２）姉妹都市、友好都市との交流①姉妹都市・韓国大田廣域市との交流については、コロナ終息後の青少年交流事業の再開に向けて機運醸成を図り、課題であるホームステイの受け入れ先の確保に努めます。
②友好都市・岡山県笠岡市との交流については、人的な交流につながる観光や食に関する情報を積極的に発信するとともに、両市の特産品などを中心とした物の交流の促進に努めます。

（３）山村留学の推進（長期留学）①長期留学では、年間プログラムのもと、1 年間親元を離れて共同生活を送ることが可能である小学 3 年生から中学 2 年生の参加者を全国から募集します。
②長期留学を希望する参加者へ、SNS 等を活用して、山村留学センタ―の活動内容の情報発信と本市独自の魅力的な活動プログラムの情報提供を行います。

（３）山村留学の推進（短期留学）①短期留学では、「子どもゆめ基金」などの活用により、本市独自の魅力ある活動プログラムを作成し、幼児（保護者同伴）から中学生を対象に、全国から参加者を募集します。
②長期留学の希望者にも、短期留学に参加してもらいます。

成果指標
No
1
2
3
4

指標項目
大田市公式 LINE の登録者数（累計）
大田市関係人口拡大事業を活用した大田市来訪者数（累計）
友好都市交流件数（助成分）
長期留学生
山村留学の参加者数
短期留学生（延べ）45

現状値
令和 3 年度
602 人
－
2件
15 人
14 人

目標値
令和 8 年度
1,200 人
50 人
5件
18 人
370 人