平成１６年度

年 報
ANNUAL REPORT
VOL.9

島根大学産学連携センター（地域産業共同研究部門）
Collaboration

Center，Shimane University

JUNE 2005

産学連携センター発足のご案内と本年報について
島根大学産学連携センターは，これまでの共同研究センターを拡充強化し，平成１６年１０月１日に発足しました（詳細は，後述の「島根大学産学連携センターの設置について」をご覧下さい）。
本年報は，平成１６年度における島根大学地域共同研究センター地域共同研究部門および産学連携センター地域産業共同研究部門に関する活動についてまとめたものです。

平成１６年度年報発刊にあたって
島根大学産学連携センター長(地域産業共同研究部門長) 久保 衆伍
平成１５年度に続き，平成１６年度も島根大学・当センターにとって大きな変化のあった年でした。
平成１５年１０月に(旧)島根大学と島根医科大学は統合，新しい島根大学として発足し，同時に(旧)島根大学「地域共同研究センター」と島根医科大学「地域医学共同研究センター」も統合して「共同研究センター」(松江キャンパス：「地域共同研究部門」，出雲キャンパス：「地域医学研究部門」)の名のもとに活動を継続したわけですが，さらに平成１６年４月より，国立大学は法人化され(「国立大学法人島根大学」)，大学の運営方式が大幅に変革されることとなりました。
大学の三つの使命として，
「教育」
，
「研究」
，
「社会貢献」があります。
「産学連携」は「社会貢献」の一つの柱であり，当センターの活動は国立大学法人化後，ますます重要になると考えています。一方，法人化に際しての変革が当センターの活動に直接関係するのは，大学における知的財産の扱いが従来とは異なる点にあります。特許を例にとると，従来は職務発明に関わる特許は国に権利を譲渡することになっていましたが，法人化後は原則として大学が権利を承継することとなりました。
特許出願，権利化，権利維持等，いずれの段階においても費用を要するものですが，大学が承継した
権利は責任をもって登録，活用することが必要です。特許の取得は，研究活動の重要な成果物の一つであり，その後の研究を進めていくためにも必要な措置であるといえます。また，他研究機関あるいは企業と共同研究を行なっていく上でも重要な役割を果たすものです。一方，特許の取得は費用を要するものであり，出願した特許がそれに見合ったリターンを，それをベースとした共同研究等での外部資金導入やまた実施による収入等で産み出さなければならないと考えます。したがって，大学が権利を承継する際には，十分な目利きが必要とされます。
このためにも，大学内に知的財産を一元的に扱う部署が不可欠となります。島根大学ではそのあり方を共同研究センターが中心となって検討し，以下のような体制で臨むこととしました。平成１６年１０
月１日付で共同研究センターを改組し(名称：「産学連携センター」)，従来の２部門(松江キャンパス：「地域産業共同研究部門」，出雲キャンパス：「地域医学共同研究部門」)に加えて，新たに「知的財産創活部門」(平成１７年４月１日付で専任教員１名を置く)を設け，大学内の知的財産の創出・活用の中心にします。さらにこれに加えて，大学の経営的観点から大型の外部資金導入がきわめて重要ですが，これを促進するための部門として「連携企画推進部門」(平成１８年４月１日付で専任教員１名を置く)を設けました。
以上のように，当センターでは平成１６年度に，今後の活動をより強力に進めていくために，大学内での理解を得て組織整備を行ったところであります。今後は，強化された「産学連携センター」を十二分に稼働させていく所存です。関係各位には，今後ともますますのご指導，ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

島根大学産学連携センター−地域産業共同研究部門−
平成１６年度年報
目次
平成１６年度年報発刊にあたって
島根大学産学連携センターの設置について

１

平成１６年度産学連携センター地域産業共同研究部門の構成

３

平成１６年度産学連携センター地域産業共同研究部門の活動概要
Ⅰ産学連携センター地域産業共同研究部門 主催事業
＊ 第６回島根大学産学交流会＊ 公開講演会，セミナーなど
・セミナー 「島根ベンチャービジネス論」
・公開講演会 「金属系機能材料の応用と開発」
・公開講演会 「知的財産とは」・公開講演会 「大学・企業への期待」
・島根大学ＶＢ論・島根県民ファンドシンポジウム ｢未来にチャレンジ！！｣・公開講演会 ｢医・食・生・心・自然」の視点から新事業を考える｣
・公開講演会 ｢知的財産で創造的未来を！！「知的財産の基礎と活用」｣
・知的財産戦略セミナー２００４

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Ⅱ産学連携センター地域産業共同研究部門の広報活動
・「第３回産学官連携推進会議」（国立京都国際会館）
・｢第１回 産学交流プラザ２００４｣（コラボ産学官 in Tokyo）
・｢イノベーションジャパン２００４｣（東京国際フォーラム）・｢出雲産業見本市２００４｣（出雲ドーム）
・｢コラボレーション２００４｣（広島産業会館）
・産学連携センター 新パンフレットの作成

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平成１６年度科学技術相談

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平成１６年度産学連携センター地域産業共同研究部門の報道

２３

産学連携センター地域産業共同研究部門 研究設備の紹介

２６

産学連携センター地域産業共同研究部門 関連規則集２８

平成１６年度「民間との共同研究」一覧３４島根大学産学連携センターの設置について
島根大学は，大学が有する知的資産を活用して，教育・研究・文化の拠点として地域社会の発展に貢献するため，地域に必要とされ，信頼される大学を目指し，産学官連携にも積極的に取り組んでいる。
産学連携センターは，本学における産学連携活動を強化することを目的に，これまでの共同研究センターを改組・拡充強化し，平成１６年１０月に発足した。
これまで行ってきた企業からの科学技術相談や共同研究などの企画・推進に加え，プロジ
ェクト研究の企画・推進の強化や特許などの知的財産の創出・活用の推進を主な業務としている。これらの活動を円滑に行うために，産学連携センターは，①「地域産業共同研究部門」，②「地域医学共同研究部門」，③「連携企画推進部門」，④「知的財産創活部門」の４部門を有している。特に，医学系に産学連携の専任教員を配置していること，そして，産学連携のリエゾン活動から知的財産の活用までの活動を一つの組織で推進していることが，大きな特色である。以下に，その組織図を示す。

学長
副学長

研究戦略会議産学連携センター・センター長・副センター長

連携企画
推進部門

地域医学
共同研究部門

知的財産
創活部門

地域産業
共同研究部門

各
学
部
・
学
内
共
同
教
育
研
究
施
設

研究協力課＋財務課（知財）
図

産学連携センター組織，及び，学内組織との関係

平成１６年度は，各部門に部門長１名，地域産業共同研究部門と地域医学共同研究部門に各々専任教員を１名と産学官連携コーディネーター１名を配置し，さらに，学外の専門家を客員教授として協力を依頼し，産学連携活動を展開した。
また，産学連携センターは，松江地区，出雲地区のそれぞれのキャンパスの特色を活かせるよう，かつ，大学へのアクセスの利便性を高められるよう，それぞれの地区に拠点を置き，スタッフが常駐している。

【各部門の主な役割】（１）地域産業共同研究部門，地域医学共同研究部門
企業等との共同研究等の企画，推進を行う。
地域産業共同研究部門では特に地域の産業界との共同研究を主眼において，また，地域医学共同研究部門では特に地域の医学，医療，福祉に関する共同研究を主眼において活動する。
-1-

【主な業務】
１）共同研究などの企画，推進，実施
２）共同研究に向けてのリエゾン活動の実施
３）学内の研究成果やシーズの把握とその活用
４）科学技術相談への対応
５）産学連携活動の実践的研究とその活用
６）共同研究などに係わる相談対応
７）産学連携の人材育成（実用化研究などの実践を通じたコーディネーターなどの育成）（２）連携企画推進部門
センター内各部門及び各学部との強固な連携の元に，産学連携活動の企画・推進を行う。
また，大学の研究戦略や地域の産業振興戦略と歩調を合わせた研究プロジェクトの企画・推進及び大型の外部研究資金の獲得に向けたリエゾン活動を展開する。
【主な業務】
１）産学連携活動の企画・推進と全体調整
２）研究プロジェクトなどの企画，推進及び実施（特に外部研究資金の戦略的獲得）
３）研究プロジェクトなどの実現に向けたリエゾン活動の実施
４）社会や地域産業界のニーズの把握とその活用
５）産学連携活動の実践的研究とその活用（３）知的財産創活部門
大学で創出される研究成果などの知的創造資産を特許などの知的財産に結びつけ，社会での活用を促進する。
【主な業務】
１）大学の知的財産戦略の策定と実施
２）知的財産の掘り起こし（知的資産の調査と知財化支援）
３）届出の発明の検討と発明審査委員会への提言
４）大学帰属の知的財産の活用促進（TLO との連携，企業への売り込み，開発研究への展開など）
５）知的財産の権利維持の検討，発明審査委員会への提言
６）知的財産教育，啓発活動の企画と実施
７）知的財産の活用によって生じる利益相反への対応（ポリシーやルールの策定，周知活動の実施など）
８）発明や知的財産化に関する相談対応
９）守秘義務に係わる啓発活動，相談対応-2-

平成１６年度
センター長

部門長

専任助教授

久保

衆伍

総合理工学部物質科学科教授

久保 衆伍
総合理工学部物質科学科教授( 4～9 月)片山 裕之
総合理工学部材料プロセス工学科教授(10～3 月)
北村
乾

客員教授

産学連携センター地域産業共同研究部門の構成

寿宏
勉

株式会社ハイメック 中国事業所 技術顧問

周藤巌

ごうぎんキャピタル株式会社 代表取締役 社長

山崎幸一

島根県産業技術センター 企画調整 研究調整監

田辺義博

田辺特許商標事務所 弁理士

片岡勝

株式会社プレス・オールターナティブ
市民バンク 代表

坂口茂樹

セントラル硝子株式会社
ファインケミカル事業企画室
オプティカルデバイス開発室 室長

田辺孝二

前 経済産業省 経済政策局 調査統計部長

信幸

島根産業技術センター
プラズマ利用技術開発プロジェクトチーム
プロジェクトマネージャー

修司

島根県産業技術センター
新エネルギー応用製品開発プロジェクトチーム
プロジェクトマネージャー

金山

野田

佐藤 公紀

島根県産業技術センター
新機能材料開発プロジェクトチーム
プロジェクトマネージャー

コーディネーター 八十

致雄

産学官連携コーディネーター

産官学連携主任

笠巻慎司

研究協力課 産学官連携係

事務補佐員

舟木

淑子

技術補佐員

上田由美子
-3-

平成１６年度産学連携センター地域産業共同研究部門の活動概要

-4-

Ⅰ

産学連携センター地域産業共同研究部門の主催事業
第６回

島根大学産学交流会

日時 ： 平成１７年３月１８日（金）１３：３０～１８：４０
場所 ： 島根大学松江キャンパス
内容 ：プログラム：
・13:30～13:35

あいさつ

・13:35～15:00

記念講演

島根大学長 本田

雄一

氏

「石見銀山の町からのピースアピール」
講師

中村

俊郎

氏

島根大学産学連携センター客員教授
中村ブレイス株式会社
・15:00～15:15

島根大学の産学連携の実状
島根大学副学長

・15:15～15:25

代表取締役

高安 克巳

氏

産学連携センターの紹介
産学連携センター長

久保

衆伍

氏

・15:25～15:45

スケジュールの説明と会場の移動

・15:45～17:00

研究シーズ紹介（ポスターセッション形式）

・17:10～18:40

懇親会【挨拶，島根大学の産学連携の実状】
本田学長から，挨拶があり，島根大学が地域社会への貢献の一つとして，産学連携を進めていることが述べられた。
引き続き，高安副学長が島根大学における産学連携の取り組みについて，また，久保セン
ター長より新しく発足した産学連携センターについて紹介があった。
【記念講演】
本学の客員教授でもある中村ブレイスの中村社長が，チャ
レンジ精神や，人と人とのつながり，出会いの大切さなど，産学連携だけでなく，様々な連携に必要な考え方を講演された。
中村ブレイスの成り立ちやこれまでの取り組みを，自らの人生と重ね合わせて話され，非常に感動的でした。
自分の道は自分で切り開き，あきらめずに続ける「チャレンジ精神」，そして，節目における様々な人との出会いによる「連携（支え）」の大切さを，参加者に語りかけられた。

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【研究シーズ紹介】
島根大学から３８研究室が，ポスター展示による研究紹介を行い，教員や学生が日頃の研究成果を報告しました。企業の方々が，それぞれ興味ある研究について熱心に質問される等，
議論を交わす姿が見られた。

【懇親会】
夕刻には懇親会を行い，参加者と教職員との交流を深めることができました。

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セミナー
｢島根ベンチャービジネス論 ｣講師 ： 片岡

勝

全１４回

氏

島根大学共同研究センター 客員教授
株式会社 プレス・オールターナティブ，市民バンク 代表
日時 ： ４月１３日～７月２０日の毎火曜日
場所 ： 島根大学

教養棟２号館

４０１教室

１３：００

～

１４：３０

（松江キャンパス）

参加 ： 学生，社会人を含め約５０名【概要】

コミュニティビジネスによる起業を目標に，コミュニティビ
ジネスとは何か，起業するとはどういう事か，そのためにはどうすればよいか，等について座学＋実践の講義を行った。
島根県立大学の学生と共同で，津和野の観光をターゲットに，どのように地域の課題を解決し，ビジネスをしていくのかと言うことを学んでいった。
社会人も一緒に講義を受けたことから，相互に良い刺激をもたらせた。

▼津和野「Ｙ旅館」再建オークション
本講義の実践活動として，津和野の旅館「Ｙ旅館」を再建するという目標を持って，実際に活動を行った。平成１７年７月１９日にＹ旅館にて「Ｙ旅館再建オークション」と題して，再建活動に取り組み始めた。
学生たちが，地元の方々と，何ができるかを議論し，学生たちが実行できることを提案し，実際の活動を始めるきっかけとした。

-7-

公開講演会｢金属系機能材料の応用と開発｣
講師 ： 乾勉

氏

島根大学共同研究センター
株式会社ハイメック

客員教授

中国事業所

技術顧問

日時 ： 平成１６年５月２７日（木）１３：００～１４：３０
場所 ： 島根大学 総合理工学部３号館２階

材料プロセス工学科講義室 ２０９号室（松江キャンパス）

参加 ： 学生を中心に約４０名【概要】
金属系機能材料として開発に関係してきた，熱膨張と磁気特性に関係した Fe-Ni 系合金と，オーステナイト系ステンレス鋼の複合磁気特性の応用について紹介した。用途は腕時計のモータと自動車 ABS 用電磁弁の部材である。
これらの材料は，機能特性のみで製品として売れるものではなく，機械特性や被加工性等複合した特性の組合せで商品になることを，失敗事例を含めて講演した。
金属の場合，極限の特性をもつ材料のほか，中間的あるいは特異な特性をもつ材料は相の変化点くらいに多いようで，ニッチな市場があることを紹介した。
また，材料を製造したり，製品へ加工する上で体験した，困った特許や感心した特許を紹介して，特許に慣れるよう話をした。
工学・技術的なことは会社に入ってから教えてもらえるが，科学的な考え方を教えてくれ
るのは大学時代しかないので，大いに勉強して欲しい。

-8-

公開講演会｢知的財産とは｣
講師 ： 田辺義博

氏

島根大学共同研究センター
田辺特許商標事務所
日時 ： 平成１６年７月１日（木）

客員教授

弁理士
１３：００～１４：３０

場所 ： 島根大学総合理工学部 ３号館２階

材料プロセス工学科講義室（２０９号室）（松江キャンパス）

参加 ： 学生を中心に約３０名【概要】
知的財産権とは，最近よく耳にする言葉である。これは，ごく簡単に言うと，特許権＋実用新案権＋意匠権＋商標権＋著作権を総称した権利である。
あるアイデアが思い浮かんだとき，アイデアそのものは保護できず，それを「技術」的に処理してやったもの（発明 or 考案）を保護するのが特許法や実用新案法，「デザイン」的に処理してやったもの（意匠）を保護するのが意匠法，表現として表出させたもの（著作物）を保護するのが著作権法，ものにつけた名前を保護するのが商標法である。いずれも，独占権であり，強力な権利である。
本講演では，最近話題になった青色ダイオードの基本特許を中心として，発明のとらえ方，
新規性・進歩性の特許要件を説明し，また，商標に関しては，阪神優勝を例に挙げ，商標と商品・役務のセットの概念，類似の概念などを説明した。

-9-

公開講演会｢大学・企業への期待｣
産・学の相違点，産・学・官連携の加速−日本の基幹産業である鉄鋼業の開発・製造経験者からの発信−
講師 ： 八十致雄

氏

島根大学共同研究センター

産学官連携コーディネーター

日時 ： 平成１６年７月２日（金）１４：４０～１６：１０
場所 ： 島根大学総合理工学部 ３号館２階

材料プロセス工学科講義室（２０９号室）（松江キャンパス）

参加 ： 一般の方，教職員，学生を合わせて約８０名【概要】｢大学・企業への期待｣と題し，島根大学生がこれからの学生生活やその後に向かう企業生
活に対し，必要な知識と考え方及び心構えを話した。 具体的には，鉄鋼業を参考にして，製造業（メーカー）としての企業目的，活動内容，社会との関わりと責任，企業が求める人材と配置について説明した。昨今は，経済，社会，環境面の変化が極めて激しく，それらをしっかりと俯瞰しつつ，学問や研究を通じ自らのコアコンピタンスとストロングポイントを強化し，しかも世の中に遅滞することなく，常に“前へ”と弛まなく進んで取り組まねばならないことを強調した。
日本の科学技術創造立国や島根県の産業振興の推進には，産学官連携の道は正に不可欠である。島根県は明治半ば以降各種産業の衰退が著しく，産学官連携を通じ“島根再生”を目指しているが，産－学間のバリアーは産－官，官－学間のそれよりも一際高く，産－学連携の加速の為にも島根大学と島根大学生自体がその研究シーズ面で一層光り輝くことの大切さを述べた。

- 10 -

島根大学ＶＢ論・島根県民ファンドシンポジウム｢未来にチャレンジ！！｣〜地域再生はチャレンジを育む文化から〜
日時 ： 平成１６年１０月６日（水）１５：００～１９：３０

場所 ： 島根大学大学会館３F （松江キャンパス）
プログラム
・第１部

：
15:00～16:00「地域のチャレンジを応援する県民ファンド」（司会：田辺
・第２部氏）

16:00～16:40「若者（学生）たちの取り組み」（司会：奥原
・第３部

孝二

徹

氏）

16:50～17:50

パネル討論会「地域をどう作っていくか，それぞれの役割を問う！」
コーディネーター： 北村 寿宏

氏(島根大学産学連携センター

パネラー：

宮本 武明

氏

(松江工業高等専門学校

片岡氏(島根大学産学連携センター 客員教授)

勝

助教授)

校長)

(島根ＶＢ論講師)
田辺 孝二

氏(島根大学産学連携センター 客員教授)(島根県民ファンド)

毎熊 浩一

氏

(島根大学 法文学部 法経学科

原誠氏

(ふるさと島根定住財団)

一

助教授)

【概要】
・「地域のチャレンジを応援する県民ファンド」
本年（平成１６年）６月に全国で初めて島根県に誕生した，地域住民ががんばっている人を応援する「島根県民ファンド」のこれまでの活動状況が報告された。
このファンドは，資金だけでなく，出資した人の人脈や経験，知識などを活用して投資先を応援するところに特徴がある。
投資先企業からそれぞれの事業について説明があった。

あさひ振興株式会社ティーエム２１

しまね有機ファーム株式会社

楫 社長

宮崎 社長

古野 社長

- 11 -

・「若者（学生）たちの取り組み」
現在，研究中の「波文字ソフト」について紹介された。
このソフトは，音声の抑揚や強弱を文字に表すことができ，文字で感情表現が可能になるなど携帯電話などでの応用が期待される。

松江工業高等専門学校

田村 君

NPO と行政が役割分担することで外部経済に貢献できると言う視点から，NPO の活動を支援する，
さらには NPO の設立を促進する条例作りについての取り組みが紹介された。
新しい地域社会作りの活動として期待される。
島根大学

岡本 君
津和野の老舗旅館「よしのや」を再建する というきっかけから，津和
野でこの夏行った，観光紹介ビデオ作
り，お店の経営，地域との連携などの活動について報告した。
活動の中で得た経験の大きさを感じさせられた。
島根県立大学
三原 さん，野崎 君，野田 君

・パネル討論会「地域をどう作っていくか，それぞれの役割を問う！」
産学官民の立場で，今後，地域作りを行っていく上でのそれぞれのセクターの役割，連携などの視点から，議論を行った。
地域の活性化のためには，そこに住む人々が生き生きとすることが大切で，新しいチャレ
ンジにむけた活動を行うとともに，それを応援する文化を育むことが重要である。

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公開講演会｢医・食・生・心・自然の視点から新事業を考える」― 夢実現プロジェクト ―講師 ： 株式会社創生館
林

芳信

社長
氏

日時 ： 平成１６年１１月１７日（水）１０：３０～１２：００
場所 ： 島根大学

教養講義室棟１号館

１００番教室（松江キャンパス）

参加 ： 学生を中心に約２４０名【概要】
今の時代のニーズを，「医・食・生・心・自然」という５つのキ―ワードで捉え，新しい企業概念でそれに応えるために，今年５月に株式会社創生館が設立されました。
株式会社創生館の「夢実現プロジェクト」（＝夢を実現するプロジェクト）の中のいくつかを紹介された。

- 13 -

公開講演会
島根の知的財産創出と若手起業家育成シリーズ
知的財産で創造的未来を！！「知的財産の基礎と活用」
講師 ： 河野誠氏

日本弁理士会知的財産支援センター

元副センター長

日時 ： 平成１６年１２月１６日（木）１６：２０～１７：５０
場所 ： 島根大学

教養講義室棟１号館

１００番教室（松江キャンパス）

参加 ： 学生を中心に約２００名【概要】
小泉首相自ら「知的財産戦略本部長」に就任されるほどに，今や知的財産はわが国の重要な国家戦略となっている。特に「産学連携」や「国立大学独立法人化」等大学と関連する最近の施策は，国の知的財産政策と一体のものとして進められている。
一方で大学発ベンチャーの促進など，学生を含む大学関係者には大学を基地にした活躍に大きな期待が寄せられているだけでなく，理工系の学生には卒業後も産業技術や科学技術の発展に大きい役割が求められている。
本講演では，知的財産の入り口への案内と，知的財産の活用について話された。

- 14 -

「知的財産戦略セミナー２００４」全１３回
日時 ： 平成１６年６月２３日（水）～１１月２４日（水）場所 ： 松江会場

テクノアークしまね

西棟４F 大会議室

浜田会場

島根県浜田合同庁舎

２F 中会議室【概要】◎概要
このセミナーは知的財産権全般に関する理解を深める「基礎セミナー」と，知的財産を巡る今日的課題をピックアップして解説する「実務セミナー」で構成｢基礎セミナー｣（松江会場）
日
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回

程

テーマ

６月２３日

あなたのアイデアを特許に！

（水）

アイデアと「ものづくり」と知的財産

７月２８日

ものづくりと特許の関係って？

（水）

特許取得のメリットとポイント

８月２５日

情報収集が勝負を決める！

（水）

研究開発前の特許調査

９月２２日

デザインの力がブランドを生む！

（水）

ものづくりとデザイン戦略

１０月２７日（水）
１１月２４日（水）

商標、それは物言わぬセールスマン！

講

師

田邊 義博
辻田 幸史
辻田 幸史
山田 晃三
河野

誠

河野

誠

講

師

商標とブランド戦略
ちょっとした物まねが命とりに！
ビジネスと著作権、不正競争行為の防止｢基礎セミナー｣（浜田会場）
日
第１回
第２回

程

１０月１３日テーマ
ローテクでも大発明できます！

（水）

あなたに身近な特許の話

１１月１０日商標っておもしろい！

（水）

杉本 勝徳
井上

浩

講

師

楽しくてためになる商標の話｢実務セミナー｣（松江会場）
日
第１回
第２回

程

テーマ

７月１４日

大学・自治体も儲ける時代！

（水）

公的研究機関の知的財産戦略

８月１１日

形のない設備投資、深い検討してますか？

（水）

中小企業の知的財産戦略- 15 -

扇谷 高男
杉本 勝徳

第３回
第４回

第５回

８月１１日

戦略的特許出願のすすめ！

（水）

先行技術調査と特許公報

９月 ８日

企業活動最大のリスク！

（水）

権利侵害への対応

９月 ８日

それって不正競争？

（水）

こんなに広い不正競争防止法の保護！
不正競争防止法と知的財産の保護- 16 -

森

寿雄

保坂 延寿
水野

清

Ⅱ

産学連携センター地域産業共同研究部門の広報活動

１．「第３回産学官連携推進会議 」
会期 ： 平成１６年６月１９，２０日
場所 ： 国立京都国際会館
内容 ： 会議の参加，及び，ブース展示によるセンター紹介，研究シーズ紹介【概要】
これまでの産学官連携サミット，地域産学官連携サミット及び産学官連携推進会議の成果を踏まえ，産学官連携の推進を担う第一線のリーダーや実務経験者等を対象に，第３回産学官連携推進会議が開催された。４０００人を超える参加があり，具体的な課題について，研究協議，情報交換，対話・交流が行われた。
当センターも，島根大学の産学連携の実状とセンターの活動を紹介するため，ブース展示を行った。

２．｢第１回

産学交流プラザ２００４｣～エレクトロニクス・IT 分野～－東京商工会議所との交流会－
日時 ： 平成１６年７月２８日（水）１４：００～１８：３０
場所 ： コラボ産学官

inTokyo（東京都江戸川区船堀）

内容 ： 研究紹介
プログラム ：
15:00～15:10

主催者挨拶

15:10～16:50

各大学からの研究紹介

・みやざきＴＬＯ- 17 -

「画像による三次元計測技術」
川末 紀功仁氏（工学部機械システム工学科

助教授）

・大分大学
「ナレッジマネージメントにおける知識抽出技術」
末田 直道

氏（工学部知能情報システム工学科

教授）

・群馬大学
「組込みシステム開発のための HW／SW 協調設計」
白石 洋一

氏（工学部情報工学科

助教授）

・島根大学
「環境福祉分野とパワースイッチング工学」
田中 俊彦

氏（総合理工学部電子制御システム工学科

助教授）

・電気通信大学「RMS 遠隔教育システム」
三木 哲也

氏（情報通信工学科

教授）

・長崎大学
「各種無線システム用小型アンテナの研究」
田口 光雄

氏（工学部助教授）

・弘前大学「電子デバイス配線の信頼性評価法の開発」
笹川 和彦

氏（理工学部知能機械システム工学科）

・福井大学「建築・建造物の予防保全を可能とする広領域・多点・歪モニタ技術」
桜井 哲真

氏（工学研究科ファイバーアメニティ工学専攻

教授）

・室蘭工業大学「Web サービスとしての相談システムの開発」
魚住超氏（情報工学科助教授）「光ファイバ・ブラッググレーティング歪センサーの開発」
佐藤 信也
17:00～18:30

氏（電気電子工学科

助手）

交流会

【概要】
当日は，東京商工会議所に所属する企業約６０社の参加があり，コラボ産学官に参加している９大学からの研究紹介がなされた。
本学からは，総合理工学部の田中俊彦助教授が「環境福祉分野とパワースイッチン
グ工学」と題し，現在行っている研究内容や共同研究のシーズなどを紹介した。
研究紹介のプレゼンテーション後の交流会では，多くの企業が田中先生のブースを訪れ，研究内容の質問や一緒に共同研究できそうな開発案件などについて議論された。

- 18 -

交流会

企業の相談に応じる田中俊彦助教授

３．｢イノベーションジャパン２００４｣
会期 ： 平成１６年９月２８，２９，３０日
場所 ： 東京国際フォーラム
内容 ： 研究紹介
島根大学からの参加：｢平地歩行模擬機能を有するトレッドミル｣
田中 俊彦

氏（総合理工学部電子制御システム工学科

助教授）｢資源循環型材料の性質を利用した高硬度圧縮木材における利用技術｣
大谷忠

氏（総合理工学部材料プロセス工学科

助手）｢廃木材からの吸着用木炭の製造技術｣
北村 寿宏

氏（共同研究センター

助教授）

【概要】

産学連携のマッチングイベントとして，大学での研究紹介を行うために，東京国際フォーラムで開催された。２７５団体が３６２ブースで研究成果を展示・紹介した。
３万人を超える来場者があり，大盛況であった。
島根大学からは，上記の３テーマ（３ブース）で，研究成果を紹介し，多数の企業から注目された。
- 19 -

研究紹介を行う大谷先生

会場全体の雰囲気

４．｢出雲産業見本市２００４｣
会期 ： 平成１６年１１月１３，１４日
場所 ： 出雲ドーム
内容 ： センターの紹介，研究紹介
島根大学からの参加：｢産学連携センター（松江キャンパス）｣
北村寿宏

氏（産学連携センター

助教授）｢産学連携センター（出雲キャンパス）｣中村守彦

氏（産学連携センター

助教授）

【概要】
出雲地域の企業の製品や研究開発成果の展示会である「出雲産業見本市２００４」に参加し，ブース展示，当センターの活動や島根大学における産学連携の取り組み，
研究成果について紹介した。

- 20 -

５．｢コラボレーション２００４｣

中四国ブロック産学官連携ビジネスショー

会期 ： 平成１６年１２月１，２日
場所 ： 広島産業会館
内容 ： センターの紹介，研究紹介
島根大学からの参加：｢平地歩行模擬機能を有するトレッドミル｣
田中俊彦

氏（総合理工学部電子制御システム工学科

助教授）｢資源循環型材料の性質を利用した高硬度圧縮木材における利用技術｣
大谷忠

氏（総合理工学部材料プロセス工学科

助教授）｢入院児童向けエージェント型学校生活参加システム｣花田英輔

氏（医学部附属病院医療情報部

助教授）｢廃木材からの吸着用木炭の製造｣北村寿宏

氏（産学連携センター

助教授）

【概要】
中国地域の産学官連携，新事業・新産業創出促進を目的に「コラボレーション２００４」として開催された。
島根大学からは，上記の４つの研究成果を紹介し，また，当センターの活動や島根大学における産学連携の取り組みについて紹介した。

熱心に説明する花田助教授

会場の様子

６．産学連携センターへの名称変更及び組織改姓の為，新パンフレットを３０００枚作成した。
（平成 17 年 3 月）

- 21 -

平成１６年度科学技術相談（地域産業共同研究部門の担当分）
地域に開かれた大学の窓口として，大学の持つ専門知識や研究成果を地域に還元し，その発展に寄与するために，科学技術相談室を開設し，科学技術の指導や相談に無料で応じます。
平成１６年のご利用は，下記のとおりです。
平成１６年度の科学技術相談の相談件数：（地域産業共同研究部門の担当分）

内

島根県内
県外

６１件
３４件

対応組織別
法文学部
教育学部
総合理工学部
生物資源科学部
産学連携センター
その他

０件
２件
２１件
１０件
４０件
２２件

- 22 -

９５件

１６年度 産学連携センター地域産業共同研究部門の報道（主な記事）
日付

誌名

H17. 4. 1

山陰中央新報H16.4. 30

山陰中央新報見出し

島根のプラズマプロジ 本センター客員教授 金山信幸氏の紹ェクトが組織整備
出雲フォーラム発足
大学競争時代に備え

H16. 5.12

山陰中央新報内容介
本センター参加｢出雲産学官交流フォー
ラム｣設立及び，活動内容について｢コラボ産学官プラザｉｎTOKYO｣に，本島大が東京事務所開 学の産学官連携の推進拠点を設置
設
大 学 発 ベ ン チ ャ ー 融 産学官共同開発による新規事業に融資

H16. 5.14

山陰中央新報資 第 一 号 に 岩 崎 目 を行った
共同研究｢製材帯鋸用チップ歯の研究｣

立研究所

について。
H16. 5.22

山陰中央新報金属系機能材料を テ 本センター主催｢金属系機能材料の応ーマに２７日講演会

用と開発｣の講演の案内

岩崎目立研究所社長 共同研究｢製材帯鋸用チップ歯の研究｣
H16. 6.12

山陰中央新報らに市川賞により，岩崎目立研究所社長らが，日本
木材技術協会の市川賞を受賞した。

H16. 6.15

山陰中央新報H16. 6.15

山陰中央新報２３日から知的財産権 本センター主催｢知的財産戦略セミナー
セミナー

２００４｣の開催案内

島大研究者ら発表

共同研究について共同研究｢多段土壌層法による高度水処理技術の開発｣，｢汚水の用水化による循環利用技術の開発｣，｢高機能水処
理用無機材料の開発｣，｢高機能水処理
材料の複合化と循環利用に関する研究

H16. 6.

しょほう

島 根 大 学 に お け る 開発｣，｢有機性廃棄物の土壌改良資材｢水｣関係の研究紹介としての資源化処理技術の開発｣，｢間伐材有効利用型の余剰汚泥処理技術の開発｣，｢汽水湖底質の資源化処理技術の開発｣，｢鉄電解処理法による窒素・リン除去技術の開発｣，｢高機能水処理用
炭化物材料の開発｣の紹介

H16. 6.22

H16. 7.16

山陰中央新報日本経済新聞県とテキサス産業交流

久保センター長の紹介

水処理で共同研究
老舗旅館再生，若い力

本センター主催セミナー｢島根ベンチャーでビジネス論｣の，実践活動 『津和野｢吉野遊休施設 利用法競う家｣再建オークション』の紹介- 23 -

H16. 7.18

H16. 7.18

山陰中央新報山陰中央新報立て直そう津和野の廃本センター主催セミナー｢島根ベンチャー

業老舗旅館

ビジネス論｣の，実践活動『津和野｢吉野再建チーム結成

家｣再建オークション』の紹介

出雲産学官交流フォー

本センター参加｢出雲産学官交流フォーラ

ラムム｣について本センター主催セミナー｢島根ベンチャー

H16. 7.21

山陰中央新報津和野の老舗旅館再建

ビジネス論｣の，実践活動『津和野｢吉野家｣再建オークション』について

H16. 7.27
H16. 7.27
H16. 7.27

山陰経済ウィー

装着を自動化した 鋸刃共同研究｢製材帯鋸用チップ歯の研究｣

クリーチップ挿入機製品化について

山陰経済ウィー

地域特性再認識し人材本センター客員教授 田辺孝二氏の紹介

クリー
山陰経済ウィー
クリー

H16. 8.28

中国経連会報H16. 9. 8

山陰中央新報H16. 9.23

山陰中央新報H16.10．6

山陰中央新報H16.10.19

山陰経済ウィー
クリー

H16.11．1

めてぃちゅうごく

H16.11.12

山陰中央新報H16.11.12

日本経済新聞H16.11.13

島根日日新聞H16.11.23

H16.12.14
H16.12

山陰経済ウィー
クリー
山陰経済ウィー

育成を研究生かし地域産業活本センター，共同研究及び本学学術研究

性化へ

担当副学長 高安氏の紹介開かれた大学等研究機

本センターの紹介

関人的支援が成否のカギ

本センター客員教授 片岡勝氏，田辺孝
二氏の紹介

環境フェスティバルｉｎ出本センター参加｢環境フェスティバルｉｎ出

雲

雲｣の案内

大学統合による大きな本センターの紹介

成果｢産学連携センター｣に本センターの紹介

名称変更
新たな産学官連携・社

本センターの紹介会連携システムの構築
２１世紀 出雲産業見本本センター参加イベント｢２１世紀 出雲産

市 2004

業見本市 2004｣の案内

シロアリ駆除へ木炭拡共同研究のよる開発製品，床下調湿炭｢炭

販

八｣の紹介

床下調湿効果を立証

共同研究のよる開発製品，床下調湿炭｢炭八｣の，調湿研究結果報告について

湿度や木材の含水率低共同研究のよる開発製品，床下調湿炭｢炭下 床下敷設で性能裏八｣での，調湿研究結果報告について付け
取り組み広がる水質浄共同研究｢高機能水処理材料の複合化と

クリー

化事業

循環利用に関する研究開発｣等の紹介

しょうほう

新産業の創出に向けて

本センターの紹介- 24 -

H17.12.16

H17. 2

H17．3.19

山陰経済ウィー
クリー
めてぃちゅうごく

山陰中央新報｢オンリーワンは優位性

本センター共催｢知的財産で創造的未来

独占 大学発ベンチャ

を！！

ーに挑戦｣

知的財産の基礎と活用｣の講演について

地域パートナー…ＨＯＴ

共同研究のよる開発製品，床下調湿炭｢炭情報八｣についてチャレンジ精神 産学本センター主催｢島根大学産学交流会｣に

連携に必要おいて，記念講演｢石見銀山の町からのピースアピール｣について

H17. 3.23

山陰中央新報企業も気軽に相談して本センター及び，久保センター長の紹介

H17．3.31

山陰中央新報起業の大切さを強調

本センター客員教授 片岡勝氏の紹介- 25 -

産学連携センター地域産業共同研究部門 研究設備の紹介
産学連携センター地域産業共同研究部門は平成１７年４月現在で下記の実験装置を常置機器として設置しております。ご利用希望の方は，産学連携センター地域産業共同研究部門利
用規則並びに常置機器利用要項をよくお読みになった上で，所定の様式の産学連携センター
地域産業共同研究部門利用申請書，および，常置機器使用中請書をセンターまでご提出下さい。装置の利用に関しては，原則として自分で操作することになっておりますが，センターの方で多少はお手伝いをすることも出来ますので，詳しいことはセンターまでお問い合わせください。ご利用をお待ちしております。
１．原子間力／磁気力顕微鏡（図１）
物質の表面および磁気構造を高分解能で観察する装置です。大気中観察タイプで観測できる試料サイズは 100¢× 10mm の大きさまで。また，金属，半導体，有機物など対象を選ばず観測できます。観察最大範囲は 100×100μｍです。

（図１）原子間力／磁気力顕微鏡
２．走査型電子顕微鏡（図２）
物質の表面構造を高分解能で観察する装置です。観察有効倍率約５万倍。現在までのところ，産学連携センター地域産業共同研究部門は表面を金などでコーティングするための蒸着装置やスパッタ装置を持っておりませんので，絶縁物の観察は，あらかじめコーティングを
ご自分でお願いします。
３．分光光度計（図３）
物質の反射率および透過率を測定します。測定波長範囲は，近紫外から可視領域。
４．高速液体クロマトグラフィ（図４）
物質の分子構造を解析する装置です。
５．レーザー変位計（図５）
物質の表面形状を，レーザーを用いて精密に測定する装置です- 26 -

（図２）走査型電子顕微鏡（図５）レーザー変位計（図３）分光光度計（図４）高速液体クロマトグラフィ- 27 -

産学連携センター地域産業共同研究部門 関連規則集
島根大学産学連携センター規則の施行に伴う暫定措置に関する申合せ（平成１６年１０月２９日センター長決裁）
第１

この申合せは，島根大学産学連携センター規則第１７条に基づき，島根大学産学連携センターの利用に関する事項を定めるものとする。
第２島根大学産学連携センター地域産業共同研究部門及び地域医学共同研究部門の利用については，当分の間，次に掲げる規則，要項及び内規の規定を準用する。
島根大学共同研究センター地域共同研究部門利用規則（以下「地域共同研究部門利用規則）という。）
島根大学共同研究センター地域医学研究部門利用規則（以下「地域医学研究部門利用規則」という。）
島根大学共同研究センター地域共同研究部門の安全，防災，環境保全等に関する要項（以下「安全要項」という。
）
島根大学共同研究センター地域共同研究部門の常置機器利用要項（以下「機器利用要項」という。）
島根大学共同研究センター地域共同研究部門常置機器の指定に関する内規（以下「内規」
という。）
第３

地域共同研究部門利用規則，地域医学研究部門利用規則，安全要項，機器利用要項及び内規の規程の準用に当たっては，次のように読み替えるものとする。
地域共同研究部門利用規則
規定

読み替え

島根大学共同研究センター規則（平成１６ 島根大学産学連携センター規則（平成１６年
年島大規則第１３９号）第１３条

島大規則第１７７号）第１７条

共同研究センター

産学連携センター

共同研究センター長

産学連携センター長

地域共同研究部門

地域産業共同研究部門

地域医学研究部門利用規則
規定

読み替え

島根大学共同研究センター規則（平成１６ 島根大学産学連携センター規則（平成１６年
年島大規則第１３９号）第１３条

島大規則第１７７号）第１７条

共同研究センター

産学連携センター

共同研究センター長

産学連携センター長

地域医学研究部門

地域医学共同研究部門

２

安全要項，機器利用要項及び内規の規定の準用に当たっては，前項に準じて読み替えるもの
とする。
附 則

１

この申合せは，平成１６年１０月１日から施行する。

２

この申合せの施行日の前日までに地域共同研究部門利用規則及び地域医学研究部門利用規則の規定に基づき利用を承認したものは，施行日において利用を承認したものとする。
- 28 -

島根大学共同研究センター地域共同研究部門利用規則
平成１６年島大規則第１４２号
平成１６年４月１日制定
（趣旨）
第1条

この規則は，島根大学共同研究センター規則（平成１６年島大規則第１３９号）第１２条の規定に基づき，島根大学共同研究センター地域共同研究部門（以下「地域共同研究部門」という。）の利用に関し，必要な事項を定めるものとする。
（利用目的）
第２条

地域共同研究部門は，次の各号に掲げる目的のために利用することができる。

一

島根大学共同研究取扱規則（平成１６年島大規則第８３号）に基づく民間等との共同研究（以下「共同研究」という。）

二

民間機関等の技術者に対する技術教育

三学生，その他に対する教育及び研修

四地域社会との学術研究の交流

五その他島根大学共同研究センター長（以下「センター長」という。）が特に必要と認めた業
務（利用者の資格）
第３条

地域共同研究部門を利用することができる者は，次の各号に掲げる者とする。

一

本学の職員及び学生

二民間等共同研究員

三

島根大学共同研究センター（以下「センター」という。）が主催する事業への参加者

四その他センター長が適当と認めた者（利用の申請）第４条

地域共同研究部門を利用しようとするときは，利用する者の中から代表者（本学の職員に限る。以下「利用代表者」という。）を定め，次の各号に定めるところにより必要書類をセン
ター長に提出し，その承認を受けなければならない。
一

共同実験室及び測定室の利用を希望する場合

島根大学共同研究センター地域共同研究部

門実験室等利用（変更）申請書（様式第１号）
二

研修室の利用を希望する場合

島根大学共同研究センター地域共同研究部門研修室利用（変更）申請書（様式第２号）（利用期間）
第５条

地域共同研究部門を利用できる期間は，利用開始日にかかわらず，当該年度内とし，引き続き利用を希望する場合は，年度ごとに前条に定める手続きを行うものとする。
（利用の承認）第６条

センター長は，第４条の申請が適当であると認めたときは，これを承認し，島根大学共同研究センター地域共同研究部門実験室等利用（変更）承認書（様式第３号）又は島根大学共同研究センター地域共同研究部門研修室利用（変更）承認書（様式第４号）により，利用代表者に通知するものとする。
２

地域共同研究部門を利用して共同研究を行う場合は，共同研究を申し込む前に前項の承認を得るものとする。
- 29 -

（利用の優先順位）
第７条

センター長は，利用希望が重複したときは，センター主催の計画を最優先するものとし，その他は次の利用優先順位に従って前条の承認を行うものとする。
利用
区分

優先

事項

順位
共同実験室

１

客員教授による共同研究

測定室

２

民間機関等の共同研究員が常駐して利用する共同研究

３

民間機関等の共同研究員が定期的に利用する共同研究

４

その他

１

民間機関等との共同研究の研究会及び討論会

研修室

２

民間機関等の技術者に対する技術教育及び研修並びに地域社会における学術研究の交流会等

３

本学職員主催の研究会で民間機関等が参加する研究会

４

本学職員主催の研究会で民間機関等が参加しない研究会

５

その他（利用の変更）第８条

利用代表者は，利用を承認された事項を変更しようとするときは，島根大学共同研究センター地域共同研究部門実験室等利用（変更）申請書（様式第１号）又は島根大学共同研究センター地域共同研究部門研修室利用（変更）申請書（様式第２号）をセンター長に提出し，その承認を受けなければならない。
２

センター長は，前項の申請が適当であると認めたときは，変更を承認するものとする。

３センター長は，前項の承認をしたときは，島根大学共同研究センター地域共同研究部門実験室等利用（変更）承認書（様式第３号）又は島根大学共同研究センター地域共同研究部門研修室利用（変更）承認書（様式第４号）により，利用代表者に通知するものとする。
（利用時間等）

第９条

地域共同研究部門を利用することができる日は，次の各号に掲げる日を除く日とする。

一

土曜日及び日曜日

二

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める日

三１２月２８日から翌年の１月４日まで

２

地域共同研究部門の利用時間は，午前９時から午後５時までとする。

３センター長は，必要と認めるときは，利用時間等を変更することができる。
（利用の報告）第１０条

センター長は，利用に係る事項について，利用代表者に対して報告を求めることができる。
２

利用代表者からの申請に基づき共同利用者として承認された者（以下「共同利用者」という。）
は，地域共同研究部門を利用して行った研究等の成果を論文等により公表するときは，地域共同研究部門を利用した旨を明記し，当該論文等の写しをセンター長に提出するものとする。
（損害の弁償）第１１条

利用者は，故意又は過失により地域共同研究部門の施設又は設備等を損傷したときは，- 30 -

その損害に相当する費用を弁償しなければならない。
（機器の搬入等）
第１２条

利用代表者は，センター長の承認を得て，地域共同研究部門内で使用する教育研究に必要な機器等を搬入することができる。
２

利用代表者は，前項による機器等の使用が終了したときは，速やかに搬出しなければならない。
（経費の負担）第１３条

利用代表者は，第２条の利用に係る経費を次の各号に定めるところにより負担しなければならない。
一

２

負担額
イ

計測により決定した光熱水料の実費相当額

ロ

共通部分の光熱水料加算額

ハ

その他複写機等の実費相当額

ニ

負担方法

センター長の請求に基づき，校費の組替えにより負担する。

前項第１号ロに定める共通部分の光熱水料加算額は，地域共同研究部門光熱水料の総額から
前項第１号イに定める額を控除した額の１／２の額に，利用した面積を地域共同研究部門の総面積で除した数を乗じた額とする。

３

利用代表者は，前２項に定めるもののほか，地域共同研究部門に常置された機器を利用する
場合は，別に定めるところにより，その経費を負担しなければならない。

４センター長は，特に必要と認めたときは，第１項及び第３項の規定にかかわらず，経費の一部又は全部を免除することができる。
（規則等の遵守）第１４条

利用者は，この規則，別に定める要項及び利用上の注意事項を遵守しなければならない。
２

センター長は，利用者が前項に違反し，又は地域共同研究部門の運営に支障を与えるおそれがあるときは，利用の承認を取り消すことができる。
（雑則）

第１５条

この規則に定めるもののほか，地域共同研究部門の利用に関し必要な事項は，管理運営委員会の議を経て，センター長が別に定める。
附則
この規則は，平成１６年４月１日から施行する。

- 31 -

島根大学共同研究センター地域共同研究部門の常置機器利用要項（平成１６年４月１日センター長決裁）（目的）
第１

この要項は，島根大学共同研究センター地域共同研究部門利用規則(平成１６年島大規則１４２号)第１５条に基づき，島根大学共同研究センター地域共同研究部門(以下「地域共同研究部門」という。)に常置された機器(以下「常置機器」という。)の円滑な運用に関する必要な事項を定める。
（使用資格）
第２常置機器を利用できる者は，島根大学共同研究センター地域共同研究部門利用規則第３条に規定する者とする。
（管理グループ）
第３常置機器の管理のため，各機器ごとにその機器を管理する本学職員若干名で構成する管理グループを置く。
２

各管理グループに，それぞれ地域共同研究部門長が指名した管理責任者１名を置く。

３

管理責任者の任期は１年とし，再任を妨げない。

４

管理責任者は，管理グループの協力を得て，担当する機器の円滑な運用のための必要な業務を行う。
（使用の申請及び許可）
第４常置機器を使用しようとする者は，常置機器使用申請書(様式１)を当該機器の管理責任者に提出し，許可を得なければならない。
（使用の取消し）管理責任者は，常置機器の使用者(以下「使用者」という。)が，地域共同研究部門利用規則，

第５この要項及び地域共同研究部門利用に関するその他の要項等を遵守しないときは，使用許可を取り消すことができる。
（使用の予約）第６

使用の許可を得た者は，常置機器使用予約簿に必要事項を記載しなければならない。

２

使用の予約は，使用予定日の１カ月前から受け付けるものとし，予定に変更が生じたときは，速やかに常置機器使用予約簿の記載を変更しなければならない。
３

当該常置機器の使用希望が特定の日に重複したときは，管理責任者が使用日時を調整するも

のとする。
４

１週間以上の連続使用及び時間外使用を予約するときには，あらかじめ管理責任者と協議しなければならない。
（時間外使用）第７夜間（午前９時から午後５時までを除く時間帯）又は休日に機器を使用しようとする者は，常置機器時間外使用申請書（様式２）を管理責任者に提出し，許可を得なければならない。
（使用者の注意義務）
第８使用者は，使用に当たっては，当該機器の取扱説明書及び管理責任者が作成した「使用上の注意」等に基づき，誤操作のないよう細心の注意を払わなければならない。
２

使用者は，島根大学共同研究センター地域共同研究部門の安全，防災，環境保全等に関する- 32 -

要項に従い，地域共同研究部門の安全，防災，環境保全等に細心の注意を払わなければならな
い。
（異常発生時の処置）
第９使用中に異常が発生したときは，使用者は第８第１項の取扱説明書及び「使用上の注意」

等に記載された手順に従い，処置を講じなければならない。
２

重大な異常が発生したときは，使用者は速やかに管理責任者又は管理グループに連絡し，その指示を仰がなければならない。
３

異常事態が当該常置機器以外にも及ぶ恐れのあるときは，地域共同研究部門専任教員にも速やかに連絡しなければならない。
（使用記録）
第１０

使用者は，常置機器使用記録簿に必要事項を記載しなければならない。

（維持・管理）第１１２

常置機器の維持・管理は，管理グループの協力を得て管理責任者が行う。

管理責任者は，地域共同研究部門長の了解を得て，点検整備のため常置機器の供用を一時停止することができる。
３

地域共同研究部門長は，管理責任者に対し，常置機器の利用状況等に関する報告を求めることができる。
（維持・管理経費等の負担）
第１２

常置機器の使用に係る次の各号に掲げる経費は，使用者（学生の場合は指導教官，民間機関等の技術者等の場合は当該共同研究の受入れ教官）が負担しなければならない。ただし，
地域共同研究部門長が認めたときは，この限りでない。
記録紙等の消耗品費

二

光熱水料

三

定期点検に要する経費

四

誤操作による損傷等の修理経費

五長時間の使用による性能低下に伴う部品交換等に要する経費

２

一

前項の第一号，第三号，第四号及び第五号に要する経費は，使用者の使用期間に応じ，管理グループの議を経て，地域共同研究部門長の了解の下に管理責任者が分担の負担の割合を定める。
３

第１項第二号に要する経費は，原則として使用実績に応じ使用者が負担するものとし，地域共同研究部門長の請求による校費振替の方法により支払わなければならない。
（貸出し）
第１３

共同研究等の遂行のため地域共同研究部門長がやむを得ないと認める特別の場合を除き，常置機器の地域共同研究部門外への貸出しは行わない。
（その他）
第１４

この要項に定めるもののほか，常置機器の利用に関し必要な事項は，地域共同研究部門

長が別に定める。
附則

１ この規則は，平成１６年４月１日から施行する。

- 33 -

平成１６年度｢民間等との共同研究｣一覧 （

学部等

１１３

研究代表者

件）

分野

総合理工学部

助教授 上原 徹

環境総合理工学部

教授 岡本 覚ナノテクノロジー・材料

総合理工学部

教授 横田 修一郎

環境

医学部

助教授 橋本 道男

ライフサイエンス

医学部

助教授 並河 徹

ライフサイエンス

医学部教授 木下 芳一

ライフサイエンス

医学部教授 齊藤 洋司

ライフサイエンス

医学部部長 益田 順一

その他

医学部部長 益田 順一

ライフサイエンス

生物資源科学部

講師 増永 二之環境

生物資源科学部

講師 増永 二之環境

生物資源科学部

教授 佐藤 利夫

環境

生物資源科学部

教授 野中 資博

環境

生物資源科学部

教授 澤 嘉弘環境

附属生物資源教育研究センター

助教授 松本 真悟

環境附属生物資源教育研究センター

助教授 松本 真悟

環境附属生物資源教育研究センター

助教授 松本 真悟

環境

生物資源科学部

教授 柴田 均環境

生物資源科学部

教授 柴田 均環境

共同研究センター

助教授 北村 寿宏

環境共同研究センター

助教授 北村 寿宏

環境

生物資源科学部

教授 尾添 嘉久

ライフサイエンス- 34 -

医学部

助教授 森田 栄伸

ライフサイエンス

生物資源科学部

教授 藤原 勉環境

生物資源科学部

助教授 一戸 俊義

ライフサイエンス

医学部附属病院助教授 花田 英輔

情報通信

医学部

教授 並河 徹ライフサイエンス

総合科学研究支援センター

助教授 小林 裕太

ライフサイエンス

医学部

教授 内尾 祐司

ライフサイエンス

生物資源科学部

教授 相﨑 守弘

環境

生物資源科学部

教授 佐藤 利夫

環境

医学部

助教授 塩飽 邦憲

ライフサイエンス

医学部

助教授 森田 栄伸

ライフサイエンス

医学部助教授 堀江 良一

ライフサイエンス

医学部

助教授 橋本 道男

ライフサイエンス

生物資源科学部

教授 星川 和夫

環境

保健管理センター

講師 野原 隆彦

環境

総合理工学部

教授 奥村 稔環境

生物資源科学部

教授 佐藤 利夫

環境

医学部教授 並河 徹ライフサイエンス

総合理工学部

助教授 藤田 恭久

ナノテクノロジー・材料

総合理工学部

教授 岡本 康昭

環境

医学部

助教授 橋本 道男

ライフサイエンス

医学部教授 小林 祥泰

ライフサイエンス

総合理工学部

教授 古津 年章環境

総合理工学部

教授 土屋 敏章

情報通信

生物資源科学部

助教授 松本 真悟

ライフサイエンス- 35 -

総合理工学部

教授 中尾 哲也

その他

総合理工学部

教授 中尾 哲也

その他

生物資源科学部教授 板村 裕之

ライフサイエンス

保健管理センター

教授 荒川 長巳

ライフサイエンス

生物資源科学部

助手 伴 琢也

環境

生物資源科学部

教授 相﨑 守弘

環境

医学部

助教授 塩飽 邦憲

ライフサイエンス

生物資源科学部

助教授 小池浩一郎

環境

総合理工学部

教授 中尾 哲也

その他

総合理工学部

教授 田中 千秋

環境

医学部

助教授 塩飽 邦憲

ライフサイエンス

総合理工学部

教授 和美 廣喜その他

生物資源科学部

教授 山岸 主門

ライフサイエンス

共同研究センター

助教授 中村 守彦

ライフサイエンス

保健管理センター

講師 野原 隆彦

ライフサイエンス

医学部

助教授 塩飽 邦憲

ライフサイエンス

医学部

助教授 塩飽 邦憲

ライフサイエンス

医学部

助教授 寺嶋 正治

ライフサイエンス

医学部教授 藤田 委由

ライフサイエンス

医学部

助教授 塩飽 邦憲

ライフサイエンス

医学部

助教授 山口 修平

ライフサイエンス

医学部

助教授 森田 栄伸

ライフサイエンス

医学部教授 山口 清次

ライフサイエンス

医学部教授 井川 幹夫

ライフサイエンス

医学部教授 北垣 一ライフサイエンス- 36 -

医学部

助手 福庭 栄治

ライフサイエンス

医学部教授 益田 順一

ライフサイエンス

医学部附属病院

助手 酒井 康生

ライフサイエンス

医学部附属病院助教授 天野 祐二

ライフサイエンス

総合理工学部

教授 舩曳 繁之

ナノテクノロジー・材料

総合理工学部

助教授 田中 俊彦

環境共同研究センター

助教授 北村 寿宏

環境

生物資源科学部

助教授 大島 朗伸環境総合理工学部

助教授 上原 徹

環境総合理工学部

助教授 上原 徹

環境

医学部附属病院検査部長 益田順一

ライフサイエンス

医学部附属病院検査部長 益田順一

ライフサイエンス

保健管理センター

講師 野原 隆彦

ライフサイエンス

総合理工学部

教授 和田 英治

その他

総合理工学部

教授 池田 隆その他

総合理工学部

助教授 臼杵 年

ナノテクノロジー・材料

医学部

助教授 橋本 道男

ライフサイエンス

共同研究センター

助教授 中村 守彦

ライフサイエンス

医学部

助教授 塩飽 邦憲

ライフサイエンス

医学部

助教授 塩飽 邦憲

ライフサイエンス

医学部

助教授 塩飽 邦憲

ライフサイエンス

生物資源科学部

助手 伴 琢也

環境

医学部

助教授 橋本 道男

ライフサイエンス

生物資源科学部

助手 足立 文彦

環境

生物資源科学部教授 荒瀨 榮環境

- 37 -

総合理工学部教授 平川 正人

情報通信

生物資源科学部

教授 柴田 均ライフサイエンス

産学連携センター

助教授 中村 守彦

ライフサイエンス

生物資源科学部教授 喜多 威知郎

情報通信

生物資源科学部

助手 高畠 郁雄

ライフサイエンス

総合理工学部

教授 小野 興太郎

ナノテクノロジー・材料

生物資源科学部

教授 佐藤 利夫

環境

総合理工学部

教授 長谷崎 和洋

ナノテクノロジー・材料

総合理工学部

教授 土屋 敏章

情報通信

生物資源科学部教授 板村 裕之

環境

法文学部

助教授 飯野 公央

その他

医学部附属病院検査部長 益田順一

ライフサイエンス

生物資源科学部

教授 佐藤 利夫

ナノテクノロジー・材料

教育学部教授 大谷 修司

環境

生物資源科学部

講師 山口 啓子

環境

総合理工学部

教授 和田 英治

ナノテクノロジー・材料

計

１１３件

- 38 -