田辺三菱製薬
コーポレートプロフィール 2019

Open Up the Future
医療の未来を切り拓く

価値創造ストーリー

田辺三菱製薬の価値創造モデル「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」
私たち田辺三菱製薬は 2007 年 10 月に発足しました。
世界の人々の健康に新たな価値で貢献するために、今までも、そしてこれからも、医療の未来を切り拓く私たちの挑戦は続いていきます。

事業・戦略

P.07

戦略

中期経営計画 16-20

P.05“Open Up

新たな価値を持つ
医薬品・医療サービスの創製

挑戦1）パイプライン価値最大化

マテリアリティ
いしずえ

価値創造の礎
多様な人材
コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

強み

P.03

世界の人々の健康に貢献

伝統ある製薬企業としての
コアバリューチェーン

ステークホルダーとの対話と信頼される情報開示
従業員の健康と多様性の尊重事業プロセス

営業

挑戦・変革のDNA倫理的で公正・誠実な事業活動

育薬

からの信頼

製品の適正使用の推進

創薬想い患者さん・医療関係者

挑戦2）育薬・営業強化

サプライチェーン

創薬力／育薬力

製品の品質保証と安定供給

人々の健康に関連する
社会貢献活動リスク
生活習慣病罹患率の増加、死亡率上昇
医療保険システムの破たんリスク増
医療・健康分野への異業種からの参入拡大（競争の激化）

01

関連するSDGs

社会への
価値提供

P.06

P.09

健康寿命の延伸
価値創造へのアプローチ
P.08
独自の価値を一番乗りでお届けするための開発
パイプラインthe

Future”

医療の未来を切り拓く

新たな医療ニーズに貢献する

モダリティ・
デジタル変革

患者さんと
ご家族の
QOL向上
ＱＯＬ
（クオリティオブライフ）、
つまり人生および生活の質を高めることに貢献していきます。

社会の生産性向上
優れた医薬品・
医療サービスの提供によって、社会の生産性を高めることに貢献していきます。

挑戦 3）米国事業展開

疾病の予防挑戦 4）業務生産性改革

感染症を予防するワクチンや病状の悪化を未然に防ぐ
医療を通じ、人々の健康維持に重点4領域貢献していきます。

免疫炎症
糖尿病・腎
中枢神経
ワクチン

主なステークホルダー
患者さんとご家族

医療関係者

従業員

地域社会

取引先

株主・投資家機会
健康情報サービス市場の拡大（治療から予防へのシフト）
アンメット・メディカル・ニーズの顕在化
ICTによる医療・健康情報のデータ化の進展02価値創造ストーリー

強み

実績に裏付けされた
田辺三菱製薬の強み
当社グループは創薬力と育薬力を強みとし、多くの画期的な薬を創出してきました。
それを支えるのは、ステークホルダーとの信頼関係です。
300 年以上の歴史に裏付けられた「挑戦・変革の DNA」
をもとに、これからも社会に新たな価値を提供していきます。

1. 創薬力／育薬力

イムセラ（ジレニア）

テネリア、
カナグル（インヴォカナ）、カナリア

2. 患者さん・

注射剤に代わる世界初の経口治療薬
として現在80以上の国・地域で多発性硬化症の治療に貢献しています。

作用機序が全く異なる2 剤の自社創製品に、国内初の配合錠も加え、糖尿病治療に貢献しています。

ラジカヴァ（ラジカット）レミケード

米国でALS の病態進展を抑制する約
20 年ぶりの新薬として、患者さんのQOL 向上に貢献しています。

日本初の抗体医薬品として、関節リウマチを含め国内で13の適応症を有し、さまざまな疾患治療に貢献しています。

医療関係者からの信頼

3. 挑戦・変革のDNA
4. 伝統ある製薬企業としての
コアバリューチェーン

03

S

Strength04

価値創造ストーリー

マテリアリティ
当社グループは、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」という企業理念のもと、事業を通じて社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に寄与していくことが、長期的な成長に不可欠であると考えています。
その考えを明確にし、取り組みを強化していくため、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、それぞれにモニ
タリング指標を設定しました。
マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティ／主な取り組み／モニタリング指標

考慮すべき社会課題の抽出
マテリアリティを特定するにあたり、国際的なガイドラ
イン、GRI スタンダードなどを勘案し、考慮すべき社会課題を包括的に抽出しました。

社会課題の優先順位付け
抽出した社会課題について、当社グループの重要度とステークホルダーの重要度による2 軸で分析整理した
マテリアリティマップを作成し、優先順位の高い項目を絞り込みました。

ステークホルダーの重要度

マテリアリティマテリアリティ

主な取り組み① 新たな価値を持つ
医薬品・医療サービスの創製

新薬の創製、効能追加、用法用量の変更、剤型追加、製品の改善② 製品の品質保証と安定供給

高品質な医薬品を安定供給するための体制の構築③ 製品の適正使用の推進

製品に関するお問い合わせ窓口の設置、安全性情報の収集、適正使用に関する情報提供活動④ 倫理的で公正・誠実な
事業活動

コンプライアンス意識の醸成、
各種ポリシー等の制定・遵守、
コンプライアンスやハラスメン
トに関するホットラインの設置⑤ ステークホルダーとの対話と信頼される情報開示

会社情報の適時・適切な開示、投資家や従業員などステーク
ホルダーとの対話⑥ 従業員の健康と多様性の尊重

健康経営の推進、産休・育休・
介護休暇・テレワーク、LGBTへの取り組みなどすべての従業員が活躍できる職場環境の整備⑦ 人々の健康に関連する
社会貢献活動患者団体支援、研究助成、疾患啓発活動、発展途上国へのワク
チン提供支援、GHIT Fund

当社グループの重要度

妥当性確認とマテリアリティの特定
作成したマテリアリティマップの妥当性を社内・社外有識者との協議を経て確認し、マテリアリティの特定を行
いました。

05

WEB

「KAITEKI」については、下記をご参照ください。
https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/
kaiteki̲management/kaiteki/

モニタリング指標

2018年度実績(集計範囲)

承認数（過去５年）

23 件（国内外）

製品の改善件数（過去５年）

13 件（国内外）

創薬に関する受賞歴（2007 年合併以降累計）

18 件（国内外）

ワクチン出荷数

1,700 万本（国内）

当社が提供するオーファンドラッグ※2 の使用患者数

10 万人（国内外）

グループ製造所における自責クレーム発生率

1ppm※3（国内外）品質のお問い合わせに対する顧客満足度

92.4%（国内）

臨床研究に関する外部発表数（論文・学会等）

56 件（国内外）

MRによる安全管理情報収集件数

7,419 件（国内）

コンプライアンス研修受講率

97.7%（国内）

コンプライアンスに関する従業員の意識（5点満点）

4.34点（国内）

投資家向け説明会・面談実施数

198 回（国内外）従業員の経営層に対する理解度（5 点満点）3.68 点（国内）

次世代教育支援活動の実施数（出前授業、企業訪問の受け入れなど）

10 回（国内）

総労働時間数（従業員 1人、1ヵ月あたり）

153.9 時間（国内）有給休暇取得率

68%（国内）喫煙率

19.8%（国内）

多様性に関する従業員の意識（5 点満点）3.72 点（国内）

女性管理職比率20.2%（国内外）

従業員国籍数29ヵ国（国内外）

健康支援サイト訪問者数

729 万人（国内外）従業員の社会貢献活動参加率

42.3%（国内）

手のひらパートナープログラム助成団体数（2013 年度助成開始以降累計）

91 団体（国内）

途上国の人々の健康に貢献する

給食1万2,236食（国内）プログラムによる支援数

ワクチン1万4,500人分（国内）

関連するSDGs

関連するKAITEKI
MOS指標※1

H-1（疾病治療への貢献）

H-2（疾病予防・早期発見
への貢献）

C-1

（社会からより信頼される企業への取り組み）

C-1（社会からより信頼される企業への取り組み）

C-1（社会からより信頼される企業への取り組み）C-2（ステークホルダーとのコミュニケーション、協奏の推進）

C-2（ステークホルダーとのコミュニケーション、協奏の推進）

C-2（ステークホルダーとのコミュニケーション、協奏の推進）※1 MOS 指標：Management of Sustainability(MOS) 三菱ケミカルホールディングス独自の経営手法 ※2 オーファンドラッグ：希少疾病用医薬品 ※3 1ppm=0.0001%

06

価値創造ストーリー

事業・戦略
中期経営計画 16-20 の概要

Open Up the Future
医療の未来を切り拓く

医薬品産業を取り巻く環境が急激に変化する中、我々は自ら道を切り拓き、「独自の価値を一番乗りでお届けする、スピード感のある企業」への変革を成し遂げます。

未来を切り拓く「4つの挑戦」

挑戦

1. パイプライン価値最大化

挑戦

研究開発プロセス
の改革

＋

医療と
創薬技術の拡がり

2. 育薬・営業強化

製品の
価値最大化

＋

営業プロモーションの強化

挑戦

3. 米国事業展開

事業基盤の
構築

＋

製品ラインアップの構築

挑戦

4. 業務生産性改革

コストの低減＋人材の活躍

独自の価値を最速で創り出す

独自の価値を患者さんにお届けする

持続的成長基盤を構築する

スピード感ある組織風土と利益創造体質の実現

3つの成長ドライバー
特長・魅力

目標・戦略

MT-1186
ラジカヴァ経口剤

ALS 患者さんが服用しやすい懸濁剤の開発
点滴静注投与による長時間拘束の解消
投薬場所による制限の解消

2021 年度上市をめざして米国 FDAと開発計画協議中。既存の点滴静注製剤とあわせてピーク時売上
700〜1,000 億円を目標とする。

MT-2271
季節性インフルエンザ
植物由来VLP ※ワクチン

製造期間の短縮
鶏卵ワクチンで見られる有効性低下
（卵馴化）
を回避

2021 年度上市をめざす。非鶏卵ワクチンの需要拡大による市場伸長を見込み、ピーク時売上 400〜600
億円を目標とする。

ND0612

持続皮下注射投与により血中レボドパ濃度を安定化し、パーキンソン病患者さんの運動合併症の発現時間を改善2022年度上市をめざす。デバイスと医薬品を組み合わせた製品であり、他社の参入障壁も高く、市場価値の持続が期待される。ピーク時売上 500〜800 億円を目標とする。

※ Virus-Like Particle（ウイルス様粒子）の略。VLP の性質を活かし、理論上感染の恐れがない安全なワクチン作製が期待されている。

07

価値創造ストーリー

価値創造へのアプローチ
主な開発パイプライン
ＭＴ‐1303（amiselimod）
ボッシュ・ヘルス・カンパニーズに日本およびアジアの一部を除く全世界における開発、販売を独占的に行う権利を許諾（ただし、「神経疾患・膠原病およびその他特定の希少な皮膚疾患」の領域は除く）

ライセンス契約を締結（2019年4月）

ボッシュ・ヘルス・カンパニーズの 100％子会社サリックス・ファーマシューティカルズは、潰瘍性大腸炎の グ
ローバル開発を開始する予定
サリックス・ファーマシューティカルズが実施する臨床試験データを活用し、当社テリトリーでの承認申請および販売
自社による神経疾患・膠原病等の疾患領域でのグローバル開発

今後の当社の取り組み

後期開発入りをめざす品目
品目

対象疾患

アンメット・メディカル・ニーズ※1

2019 年度の予定

MT-8554

血管運動神経症状（VMS）

ホルモン補充療法は安全性の課題が報告されており、有効かつ安全な薬剤が望まれているフェーズ 2 試験終了
フェーズ 3 試験開始に向け
FDA 相談を準備中

MT-3995

非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）

複合的な要因で進展する疾患であり、最終的に肝硬変や肝臓がんに至るリスクがあるが、治療薬が存在しない

2019年度2QにPoC※2 試験結果取得

MT-7117※3

赤芽球性プロトポルフィリン症（EPP）

現在、米国では標準的な治療法がなく、経口の開発品も存在しない
日光への暴露を避ける予防法があるのみ

2019年度3QにPoC試験結果取得※1 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ。
※2 Proof of Concept の略、コンセプトの実証。研究開発の段階にある新薬候補物質において、その有効性や安全性がヒトで確認されること。
※3 FDAよりファストトラック指定済。

モダリティ・デジタル変革
病気の診断から治療期間、さらには予後に至るまでの「治療の道のり（ペイシェントジャーニー）」を踏まえた医療ニーズの解析により創薬ターゲットを模索します。さらに新たな価値を持つ医薬品・医療サービスを最速でお届けするために、パートナーとの協業による新たなモダリティの獲得や、AI（人工知能）の活用による治験デザインの効率化を推進していきます。
モダリティを活用

AIを活用

従来の低分子や抗体に加え、さまざまなモダリティにも注力。新たな情報／データ収集を支援するAIと、治験デザインを支援するAIを組

モダリティはパートナリングによる充足を加速します。

み合わせることにより、臨床開発業務を効率化します。

これまで

医学論文

AI

低分子

抗体
AI

審査報告書

公開治験データ

データ収集

臨床試験情報のデータベース化

治験デザイン

治験計画書の作成支援

治験データの予測

目的

医療用デバイス

デジタル（デザインドファーマ） メディスン

遺伝子治療
／核酸

VLP
ワクチン

成功確率向上

治験期間短縮08価値創造ストーリー

社会への価値提供

09

Valu

医療を通じて、
健康で持続可能な社会を実現
日本をはじめとする先進各国では、急速な高齢化と少子化の進展によって社会保障費の伸びが顕著になり、医療コスト低減と上質な医療の両立が求められています。その解決のカギとなるのが「健康寿命の延伸」。
つまり、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を延ばすことです。
当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズに対応した医薬品・医療サービスの提供によって患者さんとご家族のQOLを向上させることはもちろん、元気に働ける人を増やすことで社会の生産性向上にも寄与していきます。
また、感染症を予防するワクチンや、病状の悪化を防ぐ医療を提供することで疾病の予防にも貢献。
これらの価値提供を通じた「健康寿命の延伸」
により、持続可能な社会の実現をめざします。
⇒ 詳細については P.11 社長メッセージを参照ください。

主な貢献例

背景・課題
高齢化社会

社会保障費の抑制

アンメット・
メディカル・ニーズ

社会への価値提供

健康寿命の延伸
患者さんとご家族のQOL向上
社会の生産性向上
疾病の予防

イムセラ
（ジレニア）
注射剤による精神的・肉体的負担を軽減させる世界
初の多発性硬化症における経口治療剤。患者さんのQOL 向上に貢献しています。

ラジカヴァ（ラジカット）
希少疾病であるALS の治療剤です。米国では20 年ぶりとなる新薬として承認・発売され、患者さんの治療に貢献しています。

レミケード
日本初の抗体医薬品として、リウマチ患者さんの関節破壊の進展や痛みを抑制し、生活を支えています。

MT‐2271（開発品）
季節性インフルエンザのVLPワクチン。
従来の鶏卵ワクチンよりも製造期間を短縮できます。

ND0612（開発品）

健康で持続可能な社会を実現ue

パーキンソン病の治療剤と医療用デバイスとの組み合わせにより、治療中でも日常生活の負担が軽減できるようデザインされています。

10

事業・財務戦略社長メッセージ

健康寿命の延伸に寄与し、長期的な成長を実現するために更なるトランスフォーメーションを推進代表取締役社長

三津家 正之11経営の方向性長期的なビジョン

元気になり、それによって息子夫婦が２人とも安心して共稼ぎができるようになった。一家全体が明るく活動的になったよ」というエピソードをうかがったことがあります。
治療法の進歩が、周囲の人々の活動性や労働参加率、ひいては地域社会にも大きな影響を及ぼし、人々を笑顔Q u e s t i o n:

社会にどのような価値を提供していくのか？
Ans w e r :健康寿命の延伸に、治療と予防の観点で寄与していきます。

にする力があることを改めて実感できました。
また、予防への取り組みとしては「ワクチン」がそのひとつになります。当社は、感染症をはじめとしたワクチンに関して、阪大微生物病研究会と共同で研究開発から販売まで一貫して手がける日本有数の企業です。さらにワクチン以外のトピックスとしては、2 型糖尿病治療薬の「カナ

現在、日本を筆頭に先進国では急速に高齢化が進み、

グル」（一般名：カナグリフロジン）が挙げられ、糖尿病からそれに伴い社会保障体制の持続可能性（サステナビリ

腎症（糖尿病性腎症）への移行を抑える効果があることがティ）が危機に瀕しています。
このような状況を踏まえると、

海外の治験により示されました。この結果により、カナグル「医療価値の向上」と「コストの抑制」
を両立させる医薬品・が生活習慣病である糖尿病から、合併症である腎症への医療サービスを創出し、社会に提供していくことが、私たち移行をブロックすることが期待され、重症化を予防する

製薬企業に課せられた重大な使命であると私は考えてことにつながると考えています。

います。

人が「健康に生きる」
ためには、単に身体が健康なだけ

以前から、当社グループは
「単なる
『長寿』
ではなく、よりでは十分ではありません。心も元気で前向きであり、さら人間らしく、喜びを持って生きられる『健康寿命』を延ばすに地域社会や家族との交流ができることも重要です。

ことこそが重要だ」と考えてきました。私たちは、この「健康「健康な人」、すなわち生き生きと前向きに暮らし、元気に

寿命の延伸」に、製薬企業として貢献していくためには、働ける人々を増やすことは、社会全体の生産性の維持・３つの方向性があると考えています。まずは、病気を治療向上にも寄与します。

し患者さんの生活をより有意義にすること、つまりQOL

そして、予防を通じてそもそも病気にかかる人を減らし（生活の質）の向上です。次に、それによって元気に働けるていくことも大切であり、こうした意味で私たちの事業は、人を増やし、社会の生産性向上に貢献していくことです。

個々の患者さんはもちろんのこと、社会全体の課題解決

最後に、そもそも病気にかかる前に食い止めること、すなにも貢献できるものと考えています。

わち広い意味での「予防」です。当社の提供する製品・薬はいわゆる「知の集積」であり、大資本の力がなくサービスは、これら３つの側面において、健康寿命の延伸ても、優れた特許ひとつで海外の大会社と伍していけます。

にしっかり貢献していると考えています。

単純に設備投資の額で勝負が決まる世界ではなく、研究

私たちの取り組んできた患者さんの QOL 向上と社会開発にしても、工場を動かすにしても、人の力や現場のの生産性向上への貢献として、世界初の抗ヒトTNFαモノ

ノウハウが成功の鍵を握ります。世界のなかで、日本がクローナル抗体製剤「レミケード」が挙げられます。レミ

革新的な医薬品を創出できる数少ない国のひとつでありケードは関節リウマチをはじめとする複数の疾患で使用続けられていることも、こうした業界の特性があるからされ、高い評価を得ている薬剤です。日本においても高齢だと考えています。

化に伴い関節リウマチに悩む患者さんは年々増加傾向

今、日本の製薬業界は難しい局面に差し掛かっています。

にあり、その患者数は 70〜80 万人ともいわれています。

ここで新たなトランスフォーメーション
（変革）
を起こし、

関節リウマチの症状で患者さんが最もつらいと感じる

大切な使命を次の世代にも受け継いでいくことが、私たちことは、激しい関節痛と、関節破壊の進展による日常生活の大きな責任であると感じています。

への支障です。残念ながら、この病気を完治する治療法は未だありませんが、私はある医師から「レミケードの治療によって農村部のお婆ちゃんが孫の面倒をみられるほど

12

事業・財務戦略社長メッセージ

グループには新たなトランスフォーメーションが求められ

強み・機会・リスクているととらえています。
この根底には、日本の製薬業界全体が変革の必要な、非常に難しい時代に入っているという認識があります。
ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進策が進むに

Que s t i o n:

長期的成長に資する強みは？
Ans w e r :ひとつは、歴史に裏付けられた「トランスフォーメーション」の力です。

つれ、新薬メーカーが特許の切れた医薬品で収益をあげることは難しい状況になっています。そうした経済面の圧力に加えて、科学の面でも高価だったゲノム解析などの分析技術がかなり低コストになり、同時にIoT、AIといったデジタル技術が急速に進展するなど、
トランスフォー
メーションを促進する条件が揃ってきています。

当社の前身である田辺製薬は300 年以上の歴史を持つ

こうした状況のなか、次なるトランスフォーメーションを老舗企業ですが、この長い年月を生き抜いてこられたのは、実現できるか否かが、当社グループの未来を左右すると何度かの大きな「トランスフォーメーション」
を実行できた考えており、これをやらねば次の 30 年はおろか、次の 10からだと考えています。

年すら危ないという強い危機意識を抱いています。

田辺製薬のルーツは漢方など生薬の薬種商でしたが、トランスフォーメーションの実現には、イノベーション

明治時代（1870 年）にドイツから輸入した洋薬の取り扱いが必要であり、そのひとつの方向として私が重視しているを開始し、1925 年（大正 14 年）には有機合成による工業のが、医薬品とデジタル技術、デバイス（医療機器）
を合製品（サリチル酸）の量産と販売を始めました。つまりこわせた複合製品です。医薬品における化学の力だけでは

れは、「薬種問屋」から「工業製品を扱う近代企業」への突き抜けられないテーマに対しては、今後はデジタルやトランスフォーメーションと理解できます。

デバイスなど物理学・工学の力も融合させて課題を解決

さらにその後、1974 年にはライセンスアウトの形ではする場面が増えていくはずだと考えています。

ありますが、降圧剤「ジルチアゼム」（製品名：ヘルベッ

研究開発拠点の集約や「湘南ヘルスイノベーションサー）
をグローバル製品として世界で販売開始し、「国内パーク（湘南アイパーク）」への入居も、そうしたイノベー

事業」から「グローバルビジネス」への変革を成し遂げまション創出施策の一環であり、最近の情報科学と生命科学した。そして、2007 年には田辺製薬と三菱ウェルファーマとの爆発的な融合の成果を取り込むことに大きなねらいの合併という、大きなトランスフォーメーションも経験しがあります。自分たちの側からオープンなスペースに出てました。このような歴史を振り返っても、私は現在の当社

いき、適切なパートナーを探索し、中長期的な視点でイノベーションに向けた協業を進めていく方針です。これからのイノベーションには、自社の研究者たちの意識変革も必要であり、こうした施設において外部との関係を広げることで、彼らの意識のトランスフォーメーションも図っていきます。

A ns we r :信頼と挑戦を重視する「企業風土」
も重要な強みです。
伝統ある製薬企業として、基本的な創薬のコアバリュー
チェーンを持っていることも当社グループの強みです。
創薬力については外部から権威ある賞をいくつも頂いていますし、モノづくり力や営 業 力に関しても「実 直で、13しっかりしている」という評価を数多く頂いています。
振り返ってみると、これらの根本には、合併当初に発生したコンプライアンス問題があります。当社には、「ここで自分たちが社会の信頼を回復しなければならない」という想いが会社全体に強くありました。それ以降、全社一体で信頼回復に努めてきたという実感を従業員たちも持ってQ ue s tion:

特に重要なリスクは？
Ans we r :新薬特許切れリスクに対して
ロングテール・ビジネスの拡大をめざします。

いるはずです。そうした意味で、社会の信頼を非常に大切

新薬ビジネスには、特許が切れた途端に収益が急激ににしている企業であることも、私たちの強みといえるでダウンするというリスクがあります。このリスクへの対応策

しょう。

として、事業ポートフォリオにおいて特許に依存せずにさらに、「新しいこと」に挑戦してやり遂げた実績が多い
ことも当社グループの強みです。例えば先ほどの「レミ収益が持続的に期待できるロングテールのビジネス比率を高めていく方針です。

ケード」
は、日本における抗体医薬の第一号です。誰もこのロングテール・ビジネスのひとつは「医薬品＋デバ

やったことのない抗体医薬の開発にチャレンジし、数多くイス」の事業です。他社の例でいえば、インスリン注射がの安全性情報を収集しながら少しずつ適応症を増やし、典型例ですが、この形のビジネスはデバイス開発の障壁

発売後も薬を育てる「育薬」に挑戦し続けることで、現在やデバイス自身の改良を繰り返すことができるため、薬では 13 の適応症を持つ主力製品に成長しています。

の特許が切れても他社が参入しにくいことが特長です。

他にも多発性硬化症薬の「イムセラ（ジレニア）」、ALS

このほかジェネリックのない「ワクチン」
も、ロングテール

治療薬の「ラジカヴァ
（ラジカット）」などに代表される難病・のビジネスと考えています。
「医薬品＋デバイス」
や「ワク

希少疾患の薬を、他社に先駆けていくつも創製しています。

チン」などのロングテール・ビジネスの構成比を今まで

このように「誰もやったことのないことを、丁寧に成果を以上に高め、より安定した収益基盤を構築していこうと出すまでやり遂 げる」
ことは、当 社グ ル ー プ のＤＮＡに考えています。

なっていると思います。
Q ue s t i o n:

今後の事業における特に重要な機会は？

ESG 課題への取り組み

An s w e r :生命科学とデジタルの融合が大きなビジネス機会になると認識しています。
先述したように、ゲノム解析などのコスト低下とIoTやAIなどデジタル技術の進展を背景に「生命科学とデジタルの融合」が急速に進んでいます。
今、がんの領域で特にこの動きが加速していますが、当社グループはこれを免疫炎症の領域で実現しようとしQ ue s tion:

ESGに対する考え方・取り組みは？
Ans we r :7つのマテリアリティを特定し、社会課題の解決に取り組みます。

ています。免疫炎症の治療薬も、遺伝的な背景によって当社グループは、長期的な成長に「ESG（環境・社会・

効果が変わるものがあります。その理由を解明し、一人

ガバナンス）」的側面の強化が欠かせないと認識していひとりの患者さんの遺伝子に対応した適切な治療を提供ます。2018 年度には、国連の「SDGs（持続可能な開発

する精密医療（プレシジョン・メディシン）が今後大きな目標）」
や国際的なガイドラインである「GRIスタンダード」

ビジネス機会になるとみています。デジタルトランスなどを踏まえ、当社グループが取り組むべきマテリアリ

フォーメーション部には、ビジネスフローの変革と同時に、ティを策定しました。また、2019 年度からはそれにモニタ

この分野で新しいチャンスを開拓していくという使命もリング指標を設定し、社内外に向けた取り組みの可視化

与えています。

を実施していきます。

14

事業・財務戦略社長メッセージ

特定した 7 つのマテリアリティのなかでも製薬企業と対応すべきテーマだと考えています。

して特に重視しているのが、「新たな価値を持つ医薬品・ガバナンスの側面に関しては、グローバル事業の拡大

医療サービスの創製」
です。疾患の予防から診断、治療、にふさわしい管理体制を整備・維持することを重要な治療後の生活まで、あらゆる場面で独自の価値を提供でテーマと認識しており、米国事業の本格展開を見据えてきる企業になるために、現在のコア事業である医薬品に「グローバル・ガバナンス・ポリシー」
を複数言語で作成

加えて、デバイスや医療サービスの提供にも積極的に取りしています。また、コンプライアンスに関しては、当社

組み、さまざまなアプローチで世界の人々の健康寿命のグループにおいて米国、欧州、シンガポール、中国の４延伸に貢献していきます。

地域に地域統括会社を設けているほか、三菱ケミカル

また、「従業員の健康と多様性の尊重」も重視する項目

ホールディングスが設置している世界各地域における現地です。ダイバーシティ＆インクルージョン、つまり、多様な本社機能のガバナンス体制を最大限に活用、連携させる

人材がそれぞれの能力や特性を発揮できるような環境をことで、グローバルでのコンプライアンス機能の強化を整えることは、イノベーションを起こすうえでの必須条件図っていきます。

です。これからの時代は人材やノウハウを含め、自社のリソースだけでは新たな価値創造は難しいため、多様な考え方と能力を持った人々によるオープンイノベーション
を最大限活用していきます。また、デバイスや ICT 分野を

短中期の概況・展望

はじめ多様なキャリア・知見を有する経験者を積極的に採用し、イノベーション創出につなげていきます。世代
交代や技能継承も含め、優秀な人材をどう育てていくか
は経営における本質的なテーマだと認識しており、2016年度からは「経営人材育成プログラム（MT-VIVID）」を開始し、グローバルでの評価プロセス、研修プログラムなどを展開しています。
これら社会的側面の活動に加え、環境的側面においても取り組みを進めています。医薬品産業は環境負荷が少Q ue s tion:

中期経営計画の進捗は？
Ans we r :数値目標を見直しましたが、「4つの挑戦」の方針・戦略に変わりはありません。

ないビジネスだといわれますが、当社グループでは事業

当 社は 2016 年 度より「中 期 経 営 計 画 16-20（Openに伴うエネルギー・CO2 の削減などを着実に進めていUp the Future）」
を推進しています。本中計では「4 つのます。また、地球温暖化により、蚊などが媒介する
「感染症」

挑戦」
として、
「パイプライン価値最大化」「育薬・営業強化」の増加が世界的に懸念されています。さまざまな感染症「米国事業展開」「 業務生産性改革」を成長戦略に設定

が世界各地に広がれば、廉価なワクチンが全世界で必要して取り組みを進めています。一方、2018 年 11月に発表となりますので、ワクチンを手がける製薬企業が気候変動

した通り、達成目標数値に関しては中間見直しを実施し問題へ貢献できる課題として、当社グループでも真剣にました。

中間見直し後の目標数値
2020年度 目標

15

当初

見直し後

2023 年度
目標

売上収益

5,000億円

4,300億円

5,000億円超（内、米国売上）（800億円）（400億円）ーコア営業利益1,000億円

600億円

1,000億円超

見直しに至った原因は、米国事業での収益を期待していたインヴォカナを中心とするロイヤリティ収入の下振2019 年度のコア営業利益、および営業利益以下の段階
利益はいずれも大幅な減益となる見込みです。

れと、M＆A 効果の寄与の遅れです。米国では 2017 年

当社グループは、今後の持続的な成長を実現するための8 月にALS 治療剤「ラジカヴァ」
を発売し、自社による事業

取り組みをさらに加速させ、成長に向けた 2 つのトランス展開を開始していますが、収益貢献を期待していた製品

フォーメーションを進めていきます。1 つめは新しいモダのロイヤリティ収入が予想を下回り、また、パーキンソン

リティも活用した新薬とロングテール・ビジネスの割合を病治療剤「ND0612」の開発も当初の計画通りには進み増やしていく「プロダクトのトランスフォーメーション」、ませんでした。

2 つめが、国内事業およびロイヤリティ収入に加え、米国

このように達成目標数値の見直しは行いましたが、「4つを中心とした海外の自販ビジネスを拡大する
「ビジネス

の挑戦」
は着実に前進しています。特に「パイプライン価値

モデルのトランスフォーメーション」
です。本中計に掲げた最大化」が今後順調に進んでいけば、米国事業にも大きく

数値目標の達成が遅れることは誠に申し訳なく思っており寄与していくと考えています。

ますが、高くジャンプするためには一度腰を落として力をためることも必要です。しっかりと力をため、必ず大いなるQ ue s t i o n:

今後の方針・展望は？
An s w e r :持続的な成長を実現する
トランスフォーメーションに向けて取り組みを加速していきます。

飛躍につなげていきます。
当社グループは他社に先駆けてさまざまな取り組みに挑戦し、やり遂げてきました。これからのトランスフォー
メーションも、経営陣・従業員が一丸となって力を合わせれば、必ず成し遂げられると確信しています。
引き続き皆様の温かいご理解、ご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

上述のように質的な面においては、本中計は着実に進捗していると認識しています。製薬企業にとって、成長の2019 年 9 月

キードライバーとなる開発パイプラインに関しては、現在、代表取締役社長

製品化に向けて最終段階に入っている品目をなんとしても成功させるべく、引き続き高水準の研究開発投資を続けていく方針です。一方、こうした積極投資の影響等に加え、現在進行中のノバルティスとの仲裁の件も相まって、

16

事業・財務戦略

パイプライン
開発状況 （2019 年 7 月 25 日現在）

注：アジアは日本・中国を除く
開発段階

治験コード
製品名（一般名）

薬剤分類

予定適応症など

地域

フェーズ
1

2

3

起源

申請

免疫炎症
MT-5547

完全ヒト型抗ヒトNGF
モノクローナル抗体製剤

MT-1303

スフィンゴシン1リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

MT-7117

皮膚科用剤

MT-2990

完全ヒト型抗インターロイキン-33（IL-33）
モノクローナル抗体製剤

等

変形性関節症

日本

多発性硬化症

欧州

クローン病

日本

赤芽球性
プロトポルフィリン症

グローバル

子宮内膜症

グローバル

季節性アレルギー性鼻炎

フェーズ

2/3

米：リジェネロン

自社

自社

自社

̶

糖尿病・腎
TA-7284
カナグル
SGLT2阻害剤（カナグリフロジン水和物）

アジア

糖尿病性腎症

日本

自社

アジア

MP-513
テネリア（テネリグリプチン
臭化水素酸塩水和物）

DPP-4阻害剤

MT-6548（バダデュスタット）

低酸素誘導因子プロリン
水酸化酵素阻害剤

MT-3995

2型糖尿病

2型糖尿病

自社

中国
欧州

選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤

腎性貧血

日本

糖尿病性腎症
非アルコール性
脂肪性肝炎：NASH

19.07

米：アケビア

欧州
日本

自社

日本

中枢神経
フリーラジカル消去剤

筋萎縮性側索硬化症:ALS

MP-214（カリプラジン塩酸塩）

ドパミンD3／D2受容体
パーシャルアゴニスト

統合失調症

アジア

MT-5199

小胞モノアミントランスポーター2阻害剤

遅発性ジスキネジア

日本

糖尿病性末梢神経障害に
伴う疼痛

欧州

更年期に伴う血管運動
神経症状

グローバル

MT-855417

中国

MCI-186
ラジカット／ラジカヴァ（エダラボン）

TRPM8遮断剤

19.04

アジア

自社

ハンガリー：
ゲデオンリヒターフェーズ

2/3

米：ニューロクライン
バイオサイエンシズ

自社

ND0612（レボドパ／カルビドパ）

持続皮下注投与ポンプ／
パッチ製剤

パーキンソン病

グローバル

自社

ND0701（アポモルフィン）

持続皮下注投与ポンプ

パーキンソン病

̶自社

MT-1186（エダラボン）

フリーラジカル消去剤

筋萎縮性側索硬化症:ALS
経口懸濁剤

̶

自社

MT-6345

神経系用剤

̶

̶

日本：
宇部興産と共同開発

MT-3921

抗RGMa抗体̶日本：
大阪大学と共同開発

脊髄損傷

注：アジアは日本・中国を除く

治験コード
製品名（一般名）

開発段階

薬剤分類

予定適応症など

地域

フェーズ
1

2

3

起源

申請

ワクチン
MT-2355

MT-2271

5種混合ワクチン

植物由来VLPワクチン

小児における百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎およびHib感染の予防

日本

季節性インフルエンザの
予防/成人

米国、欧州

季節性インフルエンザの予防/高齢者

米国、欧州

日本：一般財団法人
阪大微生物病研究会と共同開発

カナダ：メディカゴ

MT-8972

植物由来VLPワクチン

インフルエンザ（H5N1）
の予防

カナダ

カナダ：メディカゴ

MT-7529

植物由来VLPワクチン

インフルエンザ（H7N9）の予防̶

カナダ：メディカゴ

MT-5625

植物由来VLPワクチン

ロタウイルス胃腸炎の予防

̶

カナダ：メディカゴ

アレルギー性鼻炎、蕁麻疹

アジア

その他
TAU-284
選択的ヒスタミンH1受容体拮抗・
タリオン
アレルギー性疾患治療剤（ベポタスチンベシル酸塩）
MT-4129

等

̶

̶

薬剤分類

予定適応症など

地域

循環器官用剤

日本：宇部興産

自社

主な導出品
治験コード
製品名（一般名）

開発段階
フェーズ
1

2

3

申請

導出先

糖尿病・腎
TA-7284
SGLT2阻害剤
インヴォカナ（カナグリフロジン水和物）

糖尿病性腎症米国

セロトニン2A ／シグマ2受容体
拮抗剤

統合失調症

米国、欧州

カルシウム受容体作動剤

副甲状腺がんおよび原発性
副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症

日本

19.03

米：ヤンセンファーマ
シューティカルズ

中枢神経MT-210

米：ミネルバ・ニューロ
サイエンス

その他
MT-4580
オルケディア（エボカルセト）

19.04

日本：協和キリン18

非財務情報社外取締役メッセージ

株主・投資家の皆様にとってより魅力的な企業となるための提言を行っています。
社外取締役
サッポロホールディングス 取締役会長

上條 努

海外事業の成功に向けた提言

第三者として公平な見地から意見を述べることを心がけています。

社外取締役の使命は、社内の業務執行状況をよく見た

一方、報酬委員会においては、当社の場合、報酬体系

うえで、意見・提言を行っていくことであると考えています。

自体はしっかりとしているため、各役員の業績がどのようにその意味において、取締役会では、従来の思考・意思決定

その報酬に反映されるのか、というプロセスの確認を特ににとらわれず、幅広い見地から議論することを心がけてい

意識しています。

ます。
また、単年度の業績のみならず、「中期経営計画 16-20」の進捗をはじめ、中長期視点のもとでどのように成長戦略

株主からの信頼に応える取り組みをを進めていくかが重要課題となっています。そのような状況を踏まえ、2018 年度の取締役会では、急速に進展「医薬品の開発」という事業内容そのものが社会的課題

しようとしている海外での個別事業に特に注意を払い、への貢献度が高いものであるといえますが、事業推進発言をさせていただきました。当社の海外事業は、現在、に伴う社会的責務の遂行も考える必要があるでしょう。

事業経験者を育てながら実績を上げねばならない、という

例えば「安心できる商品を、できる限り環境負荷を抑え難しい局面にあると見ていますが、その成功に向けて、ながら開発・生産し、社会に供給していくためにはどうすできる限りのサポートをしていきたいと考えています。

ればよいのか？」といった観点での具体的な取り組みを検討することもできると思います。
コーポレート・ガバナンス体制に関しても、ガバナンスの指名・報酬委員会で重視していること

向上に終わりはありません。今後は透明性や公正性のみでガバナンスを議論するのではなく「株主の皆様の信頼

社外取締役として指名委員会と報酬委員会の委員をに応えるためにどのような活動をすべきか？」といった議論

務めています。指名委員会における役員候補者についてがあってもよいかもしれません。株主・投資家にさらにの議論は、年齢や経験部署のような定量的評価だけで魅力を感じていただくための努力は必須であり、そのためなく、今後の当社の成長に向け必要な能力など、定性的には、より開かれた情報を伝えていくための工夫も必要な面に関しても十分な検討が行われていると評価していだと思います。

ます。また、後継者計画（サクセッションプラン）
についても議論をしています。これに関しても取締役会同様に、

19

非財務情報コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方田辺三菱製薬は、企業理念「医薬品の創製を通じて、当社グループは、この基本的な考え方のもと、「田辺

世界の人々の健康に貢献します」のもと、めざす姿「国際三菱製薬コーポレート・ガバナンス・ポリシー（以下、CG

創薬企業として、社会から信頼される企業になります」
をポリシー）」を定め、これに基づき、最適なコーポレート・

掲げています。これらの実現のため、経営の意思決定のガバナンス体制の実現に継続的に取り組んでいきます。

効率性・迅速性を確保するとともに、社外取締役によるWEB

監視・監督および監査役による監査体制の充実によって、「CGポリシー」
については、下記をご参照ください。

経営の透明性・客観性の確保を進めることにより、株主を

https://www.mt-pharma.co.jp/
company/pdf/cg̲policy.pdf

はじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を図ることを最重要課題と位置付けています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2019年6月24日現在）
株主総会
選任／解任

選任／解任

報告

選任／解任

連携

監査役会

監査

監査役

取締役会

会計監査

答申
連携

監督・決定

監査

会計監査人

諮問

指名委員会（任意）

会計監査

連携

報酬委員会（任意）コンプライアンス推進委員会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

内部監査部門監査

社長執行役員
経営執行会議担当執行役員・本部長

各種委員会
リスクマネジメント委員会等各業務部門、子会社

20

非財務情報リスクマネジメント
事業活動に伴うリスク管理

クライシスマネジメント

当社グループは、リスク管理に関する基本的事項を定

当社グループでは、発生が懸念されている南海トラフ

めた「リスクマネジメント規則」を制定するとともに、海外

巨大地震や首都直下地震への対策として、災害対応を

子会社を含めたグループ全体の事業活動におけるリスク

含む危機管理に関する規程を見直し、災害発生時であっの発生を防止し、リスクが発生した場合にはその損失をても、患者さんへ医薬品を安定的に供給できるように体制最小限にとどめるための体制を構築しています。

を強化しています。また、BCP 訓練、安否確認訓練、通信

また、効果的なリスクマネジメントを推進していくため、訓練を実施するなど、実践力の向上にも努めています。

リスクをその特性に応じて、経営の意思決定に内在する「経

さらに、国内外の各拠点所在地の特徴に合わせて、津波営戦略に関するリスク」、グループ全体に影響するため組やパンデミック、テロ、紛争などのマニュアルを整備し、織横断的な管理が必要な「重要リスク」、各部門自らの責任

定期的に更新することで、当社グループ全体で「医薬品において取り組む「一般リスク」に分類し、管理しています。

安定供給」の使命を全うしていきます。

グループ全体のリスクマネジメントを統括・推進する機関として、社長執行役員を委員長とするリスクマネジ
メント委員会を設置し、リスク管理方針について審議・決定

情報セキュリティ

するとともに、リスク管理状況のモニタリングおよび必要に応じた改善を実施しています。

当社グループでは、海外事業拡大や ITインフラの複雑

当社グループでは、リスクマネジメント推進の具体的な化に対応し、情報および情報通信技術を安定して活用

取り組みのひとつとして、毎年、リスクアセスメントを実施していくために、海外拠点での規則整備やネットワーク

し、リスク感度の向上を図るとともに、その結果を各部門

セキュリティの強化、クラウドサービス利用時のセキュリにフィードバックすることで、リスクマネジメントを強化しティ強化、セキュリティ・インシデント発生時の危機管理ています。

体制の整備などに取り組んでいます。

リスク分類に応じたリスク管理

経営戦略に関するリスク
経営企画部が全体を統括。
例 ： M&A、アライアンスに関するリスク
新規事業に関するリスク など

重要リスク（組織横断的な管理が必要なリスク）
主管部門が主導して、リスク低減策を立案・推進。
内部統制推進室が全体を統括。

グローバルでのガバナンスの充実をめざします。
執行役員
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

大瀧 芽久美製薬業界ではグローバリゼーションの進展や革新的な科学技術の急激な進化によって選択可能なモダリティの多様化が一段と加速しており、当社グループの経営を取り巻く環境も不確実性を増しています。このような環境の例 ： 薬事関連法令に関するリスク
大規模災害に関するリスク情報管理に関するリスク
一般法令に関するリスク など「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」

一般リスク（各部門固有のリスク）

ナンスの充実が必要です。

各部門がリスク低減策を立案・推進。

もと、当社グループとして、企業活動の公平性、透明性を確保しながら、持続的な成長と企業価値の向上を図り、という企業理念を達成するためにはグローバルでのガバ
当社グループにかかわる全役員、全従業員がめざす姿
を意識しながら企業行動憲章に基づいて行動し、組織間あるいは地域間で情報が分断されることがないようにガバナンスをさらに充実させることにより、ステークホルダーである皆様方の利益の確保を図ってまいります。

21

非財務情報（関連するSDGs）

製品の品質保証と安定供給
医薬品の品質確保

医薬品の製造プロセス

世界に通用する品質システムを構築し、高品質で信頼当社グループは、高品質な医薬品を製造・供給し、患者される製品の安定供給を通じて、健康で豊かな暮らしをさんや医療従事者の皆様に安心安全にご使用いただく願う世界の人々に貢献することをポリシーとし、GMP 省令

ために、国内外から調達した原材料の受入試験からGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令）およびに準拠した原薬・製剤製造ならびに試験検査に至るまで、

GQP 省令（医薬品の品質管理に関する省令）等を遵守し製品の品質を厳格に管理し、国際創薬企業として長年ています。従業員一人ひとりは患者さんの安全を第一に培った幅広い技術・独自のノウハウに基づいて医薬品を考え、結果だけでなくプロセスを重視した更なる品質確保

製造しています。

を推進し、国内外製造所の管理・監督・指導を通じて、市場に出荷する製品の品質向上に取り組んでいます。

より一層の品質確保に向けては、サプライチェーン
本部およびグローバルQA部と当社グループ製造所とが連携し、新薬の開発段階から、高品質、安定供給およびコスト低減に向けた生産技術の開発を行っています。また、原材料の受け入れ

原薬（医薬品の主成分）製造

安定・高品質・高収率・安全の確保
製剤製造（錠剤・カプセル剤・注射剤など）

異物混入の防止製品の保管・管理

最適な保管環境の実現

最新の品質管理システム

厳格な製造工程管理

確かな品質の確認

当社グループ工場（国内2ヵ所、海外4ヵ所）と製造委託先工場ともにグローバルな生産体制を構築し、世界の多くの方々に当社製品を安定的に届けています。
国内工場では、グローバル品質基準で医薬品を供給できる生産性の高い固形製剤工場（吉富工場内）を2016 年6 月に竣工し、製造技術の向上と製造コストの低減を両立させています。
また2017 年 9月には、BIKEN 財団のワクチン製造事業を基盤とした合弁会社「BIKEN」が操業を開始し、BIKEN
財団のワクチン製造技術に、当社の医薬品生産に関するシステムや管理手法等を融合して生産基盤を強化することで、ワクチンの更なる安定供給への貢献を図っています。

固形製剤工場（吉富工場内）

22

非財務情報（関連するSDGs）

倫理的で公正・誠実な事業活動
コード・オブ・プラクティス

全社コンプライアンス研修
当社グループの全従業員が企業理念・めざす姿を実現

当社が会員会社となっている日本製薬工業協会において、会員会社のすべての役員・従業員が、研究者、医療するため、業務の基盤となる、コンプライアンス遵守・人権
意識向上を目的にｅラーニングを実施しています。

関係者、患者団体、卸売業者等との交流に対し遵守すべき行動基準を策定した「製薬協コード・オブ・プラクティス」

部門別コンプライアンス研修が 2013 年に施行されました。これを受けて、当社におい各部門特有のコンプライアンス課題を取り上げ、部門ても、「田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」のコンプライアンス推進責任者・担当者を中心に研修をを制定・施行しました。当社および国内子会社のすべて行っています。

の役員・従業員は、医療関係者・医療機関等に対するプロ
モーション活動のみならず、それ以外の企業活動、すな

コンプライアンス・リスク理解度チェック

わち、試験・研究活動、情報発信活動、患者団体との協働、役員・従業員が一貫した判断基準のもとに行動できる卸売業者との関係などの企業活動においても、このコード

よう、各種法令や社内規則等の理解度をｅラーニングでを遵守することとしています。なお、海外グループ会社に確認しています。

おいては、国際製薬団体連合会コード・オブ・プラクティス（IFPMAコード）に準拠した、各国コードを遵守しています。
コード・オブ・プラクティスの位置付け

田辺三菱製薬グループ

2018 年度コンプライアンス研修実施一覧
実施回数

受講者数

全社共通研修年1回

5,376人

部門別研修

年1回

5,385人理解度チェック

年2回

2018年7月 : 5,300人
2019年2月 : 5,137人

企業理念／めざす姿／企業行動憲章／
コンプライアンス行動宣言／コード・オブ・コンダクト
田辺三菱製薬株式会社
コード・オブ・プラクティス

ホットラインの設置

透明性ガイドライン

当社グループでは、法令や社会のルールに反する事実

医療用医薬品
プロモーションコード

または可能性に関する報告・相談窓口として、社内外にホットラインを設置しています。ホットラインの活用により、大きな問題に発展する前に、不祥事などの未然防止または卸売業者との関係の基準

医療機関等への接遇等ガイドライン

軽減につながります。
また、定期的なコンプライアンス研修等を通じて最近の傾向や特記すべき事例を報告し、ホットラインの利用促進につなげるとともに、再発防止を図っています。

コンプライアンス研修
当社グループでは、高い倫理感と規範意識を培い、コンプライアンス意識の更なる醸成を図るよう、以下の研修を実施しています。

232018 年度ホットライン対応件数
職場環境

処遇人事

横領背任

法令規則

その他

合計

9

2

0

4

7

22

非財務情報（関連するSDGs）

従業員の健康と多様性の尊重
健康経営の取り組み

で成果を最大化することをめざしています。
2018 年度には、ダイバーシティ推進の意義や LGBT

当社グループは、2016 年 4 月に、企業理念、めざす姿をテーマとした、全従業員が対象の e ラーニングによるおよび企業行動憲章に基づき「MTPCグループ健康方針」

コンプライアンス研修や部課別研修を実施しました。

を定め、従業員の健康にかかわる活動を有効かつ適切に

また、前年度に引き続き、介護セミナーやライフイベント

推進しています。

前世代の女性がキャリアを考えるWWW 研修（WWW:Win-Win Woman の略）
も実施しました。さらに、仕事

MTPC グループ健康方針
1. 私たちは、世界の人々の健康に貢献するために自らが健康であるように努めます。

2. 私たちは、一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場づくりを進めます。

とプライベート両面での充実を部下に奨励する、いわゆるイクボス 関連施策として、「イクボス宣言」
を記載する
三角札の配布や社内の優良事例を表彰する「イクボスアワード」の開催を通じて男性の育児参画や育休取得の意識醸成を図りました。
制度面では、懲戒処分対象にハラスメント関連の行為を追加するなど、就業規則の改定を行いました。具体的

2018 年度は、経済産業省が推進する「健康経営優良には、セクハラには LGBT などの性的指向、性自認に基法人〜ホワイト500 〜」（大規模法人部門）に3 年連続でづく差別や嫌がらせを含むこと、マタハラ※2・パタハラ※3認定されており、「制度・施策実行」
および「評価・改善」のも懲戒処分対象になることなどを明文化し、コンプライ

項目における評価が前年度よ

アンスガイドブックやハラスメント防止ガイドブックを通じりも上昇し、特に「リスク保有者て周知しています。

に限定しない施策」
については※1 LGBTとは、L:レズビアン、G: ゲイ、B: バイセクシュアル、T:トランスジェンダーという4 つの言葉の頭文字を取った言葉であり、セクシュアルマイノリティの総称。
※2 マタニティーハラスメントの略。女性が出産・育児をきっかけに職場で嫌がらせを受けること、不当な扱いを受けること。
※3 パタニティーハラスメントの略。マタハラに相対する言葉で、育児に積極参加をする男性へのハラスメントのこと。

業種トップの評価を受けています。

多様な人材の活躍
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方を経営戦略のひとつと位置付け、その考え方を、

Diversity Promotion Circle
組織マネジメント

人材マネジメント

Multiple Synergy

Talent management

多様な人が相乗効果を生み出す「Diversity Promotion Circle」
として整理し、取り組みを進めています。
この「Diversity Promotion Circle」
は、多様な人材を活かして成果を最大化することを目的として、会社は「多様な人を活かすための人材育成」
を行い、「多様な人が働きC

M
多様な人材を活かして、成果を最大化する

多様な人を活かすため
の人材育成

T

やすい」制度や仕組みを整え、「多様な人に機会を提供」
する、管理職は、多様なメンバーを活かして成果を最大化するダイバーシティマネジメントを実践し、従業員一人ひとりが「相乗効果を生み出す」
ことを表現しています。
多様性については、顕在化した多様性（性別、性自認・性的指向（LGBT※1 を含む）、年齢、経歴、国籍、障がいの多様な人に機会を提供する

ジョブアサインChances to challenge

P

多様な人が働きやすい

制度・仕組みProfessional andpersonal life

有無、育児・介護による時間制約など）と潜在している多様性（知識・スキル・経験、価値観・考え方など）の両方
について、その違いを楽しみ、違うまま活かしていくこと
田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

2460

非財務情報（関連するSDGs）

人々の健康に関連する社会貢献活動
田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム

ワクチン支援「せかワクぶっく」への参加

当社は病気に苦しむ患者さんやご家族への支援を行う

当社グループは、2014 年より開発途上国の子どもたち

ことも大切な使命であると考え、2012 年に「田辺三菱製薬へのワクチン支援活動「せかワクぶっく」に参加しています。

手のひらパートナープログラム」
を創設しました。難病患者「せかワクぶっく」とは、不要となった本・CD・DVD などを団体、およびその支援団体の療養、就学、就労等、生活の質

寄付することで、その売却代金が「認定 NPO 法人世界の（QOL）向上のための活動に助成しています。2018 年度

子どもにワクチンを日本委員会」に寄付され、六大感染症

は助成金交付総数 21 団体に支援を行いました。新たに、などのワクチンにかえて開発途上国の子どもたちに届け

活動実績が少ないスタート段階にある団体も助成対象とられる国際貢献活動です。ポリオワクチンは1 人分わずかする「スタートアップ助成」
を設け、支援の枠を広げました。

20 円。本棚に眠っている本 1 冊で 2 人の子どもを救う

2018 年 10 月に開 催した 2017 年 度「田 辺 三 菱 製 薬ことができます。

手のひらパートナープログラム」
助成団体（14 団体）による2018 年度は、従業員による寄付品の査定額と会社助成事業報告会では、お互いの疾患を超えて、活動を行う

からのマッチングギフト（同額寄付）
を合わせて、総額 28

うえでの課題とその解決策について意見交換がなされま

万 9,982 円、子どした。このプログラムが、皆さんの闘病を支えるとともに、も の ポ リオ ワ ク

一人ひとりの生きがいや未来に向けた夢や希望を叶える

チン1万4,500人

ための一助となることを願い、支援を継続していきます。

分 相 当 と なりま2019 年度はスタートアップ助成 9 団体およびプロジェした。

クト助成 10 団体、合計 19 団体への支援を行います。
当社オリジナルポスター

公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）への参画

科学技術の発展 財団の支援事業

GHIT Fundは、開発途上国の人々を苦しめるマラリア、
結核、顧みられない熱帯病などの感染症に対する新薬

当社は財団活動に出捐しており、医学・薬学・農学・理学創出を促進するために、日本発の官民パートナーシップと等の幅広い領域で、研究の推進と知識の普及を図り、して設立されました。日本の製薬企業などが保有する高人々の医療と健康に貢献しています。

い科学技術の知見を活用した新薬研究開発力によって、グローバルヘルスに対する日本の国際貢献の強化をめざしています。

公益財団法人先進医薬研究振興財団
1968 年に旧吉富製薬の寄付を受けて設立された財団

当社は2015年5月に、GHIT Fundを通して、抗マラリアです。医学および薬学に関する先進的な研究の振興を

薬の研究機関であるMedicines for Malaria Venture

図り、もって国民の医療と保健に貢献することを目的としに対し、当社の医薬品化合物ライブラリー（5 万化合物）をています。2018 年度の助成金交付総数は 102 件、助成提供し、医薬品になる可能性のある3 種類の有望なヒット

金総額は 1 億 3,500 万円です。

化合物を同定することができました。さらに共同研究を進め、このうちのひとつより、新規抗マラリア薬候補となる
2 種類のリード化合物を取得しました。

25

公益財団法人日本応用酵素協会
1964 年に旧田辺製薬の寄付を受けて設立された財団

また、当社は、GHIT Fundの第1期（2013年度〜2017です。酵素など生命機能の調節・維持にかかわる分子の年度）
活 動 へ の 資 金 拠 出に続き、第 2 期（2018 年 度〜

研究助成の推進を図り、わが国の生命科学分野の発展に

2022 年度）活動についても、同基金への資金支援を行貢献することを目的としています。2018 年度の助成金います。

交付総数は 132 件、助成金総額は 7,300 万円です。

非財務情報（関連するSDGs）

環境への取り組み
環境マネジメント「環境コミュニケーション大賞」
環境報告書部門で優良賞を受賞

当社グループは、環境安全ポリシーに基づき、地球環境の保護と持続可能な社会を実現するため、事業活動の当社の「コーポレートレポート2018」
および「CSR 活動

あらゆる面で、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減など

報告 2018」が、環境省と一般財団法人地球・人間環境を積極的に推進し、継続的な環境負荷の低減を図っていフォーラムが主催する「第 22 回環境コミュニケーション

ます。また、環境に配慮した活動に主体的に取り組むとと大賞」の環境報告書部門において優良賞を2年連続で受賞

もに、環境情報を適切に開示し、環境・社会貢献活動などしました。CO2 排出削減に向けたチャレンジングな目標に対の環境コミュニケーションを推進しています。

する成果を具体的に記載している点や、CSR 関連データの開示内容が豊富かつ充実している点など、環境配慮経営の
意欲的な取り組みと積極的な情報開示が評価されています。

環境リスクへの対応
近年、気候変動が顕在化するなか、「気候変動リスク」への対応が世界的に求められています。また、気候変動の影響を受けやすいもののひとつに、水枯渇、洪水、水質汚濁などの「水リスク」があります。当社グループは、気候
変動リスクおよび水リスクについても事業活動との関連性を把握・分析し、操業等の経営に影響するリスクと獲得できる機会を特定していきます。

WEB

環境活動の詳細については、下記 URLをご参照ください。主な環境パフォーマンス指標については、
ステークホルダーに開示する情報の信頼性の向上を目的に、第三者保証を取得しています。
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/
show.php?url=../csr/report/environment/index.html

環境中期行動計画（2016-2020）：主な目標と進捗
当社グループは、環境活動において 4 つの重点課題を環境中期行動計画のテーマとして設定し、環境負荷削減を進めています。特に、気候変動への対策として「省エネルギー・地球温暖化防止」
を最も重要な環境テーマと位置付けています 。
テーマ

省エネルギー・
地球温暖化防止廃棄物の削減・水資源の有効利用

中期行動目標（2020 年）● CO2 排出量

● 廃棄物発生量を削減し、ゼロエミッション● 国内廃棄物発生量 53% 削減（前年度比）

2020 年度までに2010 年度比で・ 国内：40% 以上削減する
・ グローバル：35% 以上削減する● サプライチェーンCO2 排出量の把握を進める● フロン類の適正管理を推進する（最終処分率 0.5% 未満）を維持する（国内グループ）● 排出事業者責任として、委託先を含めて適正処理を推進する● 水使用量：国内・グローバル（生産・研究拠点）
とも2020 年度までに2010 年度比で 15% 以上削減する● 化学物質を適正に管理し、環境への排出を削減する

化学物質の排出削減

生物多様性の保全

2018 年度の主な取り組みと進捗● CO2 排出量
（生産・研究拠点、オフィス）を● トルエンの環境排出量を2020 年度までに

2010 年度比で 30% 以上削減する● 事業活動と生物多様性との関わりを把握し、生物多様性保全の取り組みを推進する

・ 国内：40% 削減（2010 年度比）
・ グローバル：32% 削減（2010 年度比）
● スコープ 3カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,12を把握、算定し、CSR 活動報告において開示● 簡易定期点検実施● フロン類の回収破壊量 417kg、漏えい量 118kg（350t-CO2eq：少量のため国への報告は不要）● 国内最終処分率 0.59%● マニフェスト電子化の推進● 廃棄物処理委託業者に対する社内評価の徹底● 水使用量・ 国内：45% 削減（2010 年度比）
・ グローバル：46% 削減（2010 年度比）

● 国内の化学物質環境排出量（大気および公共用水域）

・ PRTR 対象物質：5.1% 削減（前年度比）
・ VOC（PRTR 対象物質を除く）：4.2% 削減（前年度比）● トルエン環境排出量：32% 減少（2010 年度比）
● 生駒山（大阪府）植樹、八王子滝山地区（東京都）里山保全活動等の自然環境の保全活動を実施

26

経営成績・データ

財務・非財務ハイライト

田辺三菱製薬および連結子会社（億円）

2016年度

売上収益

（%）

増減率
2017年度 ／2018 年度

2018年度

2017年度

※1

4,239

4,338

4,247

-2.1

コア営業利益

945

785

558

-28.9

営業利益

940

772

503

-34.9

親会社の所有者に帰属する当期利益

712

579

373

-35.5

研究開発費

647

790

865

+9.4

設備投資額※2

144

60

85

+41.7

資産合計

9,845

10,484

10,562

+0.7

資本合計

8,714

8,948

9,103

+1.7

営業キャッシュ・フロー

597

669

414

―

投資キャッシュ・フロー

-105

-191

-312

―

財務キャッシュ・フロー

-244

-325

-258

―

（%）

財務指標
海外売上比率

24.4

26.0

27.6

営業利益率

22.2

17.8

11.8

研究開発費率

15.3

18.2

20.4

親会社所有者帰属持分比率

87.4

84.2

85.0

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

8.5

6.6

4.2

配当性向

40.9

63.9

84.0
（円）

（％）

1 株データ
親会社の所有者に帰属する当期利益

127.03103.35

66.64

-35.5

配当金

52.00

66.00 ※3

56.00

―
（％）

非財務データ
従業員数（人）

7,280

7,187

7,228

+0.6

臨床試験の開始数※4

4

6

3

―

CO2 排出量（千 t-CO2）※5

102

96

91

-5.9

用水取水量（千 m3）

7,980

5,375

4,913

-8.6

廃棄物発生量（国内）
（t）

5.936

12.230

5.768

-52.8

廃棄物最終処分率（国内）
（%）

0.33

0.37

0.59

―

※1 2018 年度第 2 四半期において、ニューロダーム買収における取得対価の配分が完了しました。これに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しています。
※2 有形固定資産および無形資産計上ベース。
※3 当社発足 10 周年を記念し、2017 年度に 1 株当たり 10 円の記念配当を実施。
※4 フェーズ 2 試験以降（導入品を含む）。
※5 国内および海外の生産・研究拠点、オフィス（営業車両の燃料使用量は集計に含まない）。

27

注：2014 年度以前の数値については、日本基準で掲載しています。

売上収益／営業利益率

営業利益／研究開発費

（億円）

（%）

（億円）

5,000

25

1,000

4,000

20

800

3,000

15

600

2,000

10

400

1,000

5

200

0

0

0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 20182009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（年度）

売上収益

（年度）

営業利益率

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益／ ROE

研究開発費

資産合計／親会社所有者帰属持分比率

（億円）

（%）

（億円）

（%）

800

10.0

12,000

100

600

7.5

9,000

75

400

5.0

6,000

50

200

2.5

3,000

25

0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

0

0

（年度）

親会社の所有者に帰属する当期利益

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

0

（年度）

ROE

資産合計

1 株当たり配当金／配当性向

親会社所有者帰属持分比率

従業員数

（円）

（%）

（人）

80

100

12,000

60

75

9,000

40

50

6,000

20

25

3,000

0

0

10円※

0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）

1 株当たり配当金2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（年度）

配当性向

※ 当社発足 10 周年を記念し、2017 年度に 1 株当たり 10 円の記念配当を実施。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

28
60

経営成績・データ

会社情報／投資家情報
会社概要 （2019 年 3 月 31 日現在）
社 名

田辺三菱製薬株式会社

合併期日2007 年 10 月 1 日

本 社〒541-8505 大阪市中央区道修町 3-2-10

従業員数

7,228 人（連結）株式会社設立1933 年（昭和 8 年）

お問い合わせ先広報部IRグループ

4,111 人（単独）TEL : 06-6205-5211 FAX : 06-6205-5105
URL : https://www.mt-pharma.co.jp

グループ企業 （2019 年 6 月 30 日現在）

連結子会社

持分法適用関連会社

国内
資本金
吉富薬品
田辺三菱製薬工場

事業内容

議決権の所有割合※

385百万円

100.0%

医薬品の学術情報伝達

1,130百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺三菱製薬プロビジョン

100百万円

100.0%

医薬品情報に係る業務、経理・総務・人事等の運営に係る業務

田辺パルムサービス

10百万円

100.0%（100.0%）

印刷業務、社内郵便業務、オフィスサポート業務

ステリック再生医科学研究所

1百万円

100.0%（100.0%）

医薬品の研究開発

33.4%

ワクチンを含む生物学的製剤の製造・販売

BIKEN

100百万円

海外
北米

資本金

事業内容

議決権の所有割合※
米国事業の統括

ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ

USD 167

100.0%

ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ

USD 200

100.0%（100.0%） 医薬品の研究開発

ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ

USD 100

100.0%（100.0%） 医薬品の販売

MP ヘルスケア ベンチャー マネジメント

USD 100

100.0%（100.0%） バイオベンチャーへの投資事業

タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.

USD 3 Mill.

100.0%（100.0%） 医薬品の研究開発

ミツビシ タナベ ファーマ カナダ

CAD 4 Mill.

100.0%（100.0%） 医薬品の販売

MTPC ホールディングス カナダ

CAD 618.4 Mill.

100.0%

メディカゴグループへの投資

メディカゴ

CAD 828.0 Mill.

60.0%（58.1%）

ワクチンの研究開発・製造

メディカゴ U.S.A.

USD 99

60.0%（60.0%）

ワクチンの製造

メディカゴ R&D

CAD 500

60.0%（60.0%）

ワクチンの研究開発

アジア

事業内容

資本金

議決権の所有割合※

USD 1 Mill.

100.0%

医薬品の研究開発

天津田辺製薬USD 16.2 Mill.

75.4%

医薬品の製造・販売

台湾田辺製薬TWD 90 Mill.

65.0%

医薬品の製造・販売

台田薬品

TWD 20 Mill.

65.0%

医薬品の販売ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア

USD 2.5 Mill.

99.6%

医薬品の製造・販売

ミツビシ タナベ ファーマ シンガポール

SGD 2 Mill.

100.0%

アセアン事業の統括

ミツビシ タナベ ファーマ マレーシア

MYR 5 Mill.

100.0%（100.0%） 医薬品の販売

ミツビシ タナベ ファーマ タイランド

THB 103 Mill.

田辺三菱製薬研発（北京）ミツビシ タナベ ファーマ コリア

欧州／中東

KRW 2,100 Mill.

100.0%（2.0%）

医薬品の販売100.0%

医薬品の製造・販売

事業内容

資本金

議決権の所有割合※

ニューロダーム

USD 58,000

100.0%

医薬品の研究開発

ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ

GBP 4.6 Mill.

100.0%

医薬品の研究開発

ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムべーハー

EUR 25,000

100.0%（100.0%） 医薬品の販売※ 議決権の所有割合の（ ）内数字は、間接所有割合を示します。
注：上記以外に連結子会社が 5 社（うち、清算手続中の会社が 2 社、休眠会社が 1 社）あります。また、業績連動型株式報酬に係る信託を連結子会社に含めています。

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コーポレートコミュニケーションツールのご案内

田辺三菱製薬は、ステークホルダーの皆様に当社グループに対する理解を深めていただくために、
制度開示資料に加え、各種コミュニケーションツールをご用意しています。

持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために
田辺三菱製薬コーポレートレポート2019
株主・投資家をはじめとしたさまざまなステークホルダーの皆様に、田辺三菱製薬の持続的成長に向けた取り組みをお伝えするための統合報告書と位置付けて制作しています。
編集においては、国際統合報告評議会（IIRC）※1 が提示するフレームワークを参考にし、「価値創造ストーリー」では、長期的な当社の価値創造能力をわかりやすくご紹介し、「事業・財務戦略」、「非財務情報」、「経営成績・データ」
では、価値創造を支える当社事業のそれぞれの取り組みやデータを詳しくご説明しています。
※1 国際的な企業報告フレームワークの開発をめざして、民間企業・投資家・会計士団体・行政機関等によって2010 年に設立された民間団体。

社会の持続可能な発展に向けた取り組みをお伝えするために
CSR サイト（コーポレートサイト内）
患者さんとご家族、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いステークホル
ダーの皆様を対象に、田辺三菱製薬が実施した主な CSR 活動（社会の持続可能な発展に向けた取り組み）をお伝えするために制作しています。企業理念に基づいた具体的な取り組みを、ISO26000 の中核主題に沿ってご報告するとともに、それらの取り組みに関する
従業員や外部関係者の方々のメッセージを掲載した「VOICE」
や、関連データをまとめた「データ集」などを掲載しています。

https://www.mt-pharma.co.jp/
shared/show.php?url=../csr/report/index.html

SRIインデックス※2 への組み入れ状況（2019 年 6 月現在）
田辺三菱製薬の CSR 活動への取り組みが高く評価され、以下の SRIインデックスに組み入れられています。
※2 企業の財務面だけでなく社会的責任（CSR）を評価・選定の基準とする社会的責任投資（Socially Responsible Investment）の指標。

その他のコミュニケーションツール
幅広いステークホルダーの皆様に当社グループの事業内容をご理解いただくために、コーポレートサイトを公開しているほか、冊子版のコーポレートプロフィールを制作しています。

コーポレートサイト

コーポレートプロフィール

田辺三菱製薬の企業情報に加 え、株 主・投 資 家の皆様向けの IR サイトや健康支援サイトなど、各種専用サイトをご用意しています。

「田辺三菱製薬 コーポレート
レポ ート2019」の ダイジェスト版です。

https://www.mt-pharma.co.jp

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https://www.mt-pharma.co.jp