事 業 報 告
コミュニティ・エンパワメント事業「令和 2 年度社会福祉振興助成事業」の助成(WAM 助成)を受け実施をした同事業では、大阪府人権福祉施設連絡協議会と連携し、人権協会・人権地域協議会にも取組への参加や協力を頂きながら次の内容に取組みました。
①隣保館等における相談機能と相談ニーズの現況調査について検討委員会を設置し、調査の取組みと報告書を作成。②相談支援機能の整備強化として、相談員スキルアップ研修を 4 回実施（延べ 50 人参加）、交流会を 1 回実施（9 人参加）や、モデル地域への相談支援。③地域共生社会のためのプラットフォームづくりと地域サロンの開催に向けて、モデル地域における講座（延べ 164 人参加）やネットワークづくりへの支援。
2021 年度も同助成を受託し、相談票の項目検討や分析、相談員スキルアップ、地域活動支援等に取り組みます。

団体名および事業名は、次の通りです。
【実行団体 10 団体】○茨木市人権三島地域協議会「地域人権 FM 放送局開設事業」○特定非営利活動法人ウィークタイ「ひきこもりと社会資源との架け橋となる事業」○特定非営利活動法人えんぱわめんと堺｢子どもとおとなのエンパワメント｣○公益財団法人大阪人権博物館｢人権教育のためのデジタル博物館事業｣○特定非営利活動法人キャップセンター・ジャパン｢知的障がいのある子どもへの性暴力防止事業｣○特定非営利活動法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター ｢相談ボランティアの養成事業｣○一般財団法人堺市人権協会｢地域愛を向上し差別に負けない強さを育てる事業｣○特定非営利活動法人ふーどばんく OSAKA｢困窮世帯に食の安全と地域の支援ネットワーク構築事業｣

休眠預金活用人権 NPO 協働助成事業 実行団体決定
2020 年度 一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が実施する休眠預金等を活用した助成金の資金分配団体として当協会が採択されました。この助成金を活用した人権 NPO 協働助成事業を、被差別・社会的マイノリティが安心して暮らせる特徴を持った地域となることを目的として、3 年間、当事者団体や支援団体へ助成を行うと同時に、実行団体の組織基盤強化のため伴走支援を行います。
事業説明会は 49 団体 58 人が参加され、その後の募集には 22 団体から申込みを受け、実行団体として 10 団体が選定されました。

○部落解放同盟大阪府連合会平野支部｢子どもに差別意識を持たない、持たせない、引き継がせないための地域人権教育教材づくり事業｣○特定非営利活動法人ほしぞら＆ふれあいハウス鳴滝｢外国にルーツがある家庭支援事業｣
事前学習会の実施と参加状況は、以下の通りです。
◇事業のつくりかた講座 1 月 15 日(金)：35 団体 37 人
◇資金計画学習会 1 月 22 日(金)：23 団体 39 人
◇社会的インパクト評価学習会 1 月 22 日(金)：23 団体 39 人
参加者からは「自団体のビジョンを明確にし、持続可能な団体の基盤づくりにしたい」と感想をいただきました。

会費および寄付(金額はおいくらでも結構です)は、郵便振替口座にお振り込みください。
賛助会員の募集と寄付のお願い＊ 口座名： 一般財団法人大阪府人権協会
一般財団法人大阪府人権協会が行う、被差別・社会的ザイ)オオサカフジンケンキョウカイマイノリティの人権を柱とする人権啓発、人権相談・＊ 口座記号番号： ００９３０－８－２７２３７７
支援、人材育成とネットワークづくりを支えていただ
個人
1 口
3,000 円ける賛助会員の募集と寄付のお願いをしています。
賛助会員円
賛助会員には、人権研修の相談、「人権協会ニュース」
団体・法人 1 口
30,000 円の送付、また、当協会の出版物・講座参加費の割引等も1,000 円
個人
1 口あります。何卒、ご支援いただきますよう、よろしくお円
寄付金願いします。
団体・法人 1 口
10,000 円
賛助会員入会 寄付ありがとうございます。
2020 年 8 月から 2021 年 3 月末まで
賛助会員 : 3 人・2 団体のご入会と 寄付 :1 人よりご寄付をいただきました。
〒552－0001 大阪市港区波除 4－1－37 ＨＲＣビル 8 階
TEL 06－6581－8613
FAX 06－6581－8614
ＵＲＬ：http://www.jinken-osaka.jp
E-mail：info@jinken-osaka.jp

編集・発行④大阪府人権協会ニュース

２０２１年

5 月 Vol.42

42
２０２１年

5月

新型コロナを克服し、人権のプラットフォームをめざしましょう
新型コロナウイルス脅威が及ぼす偏見や差別
新型コロナの感染者は世界で 1.7 億人、死者は 350 万人、日本でも、感染者は 74 万人、死者は 1.3 万人を超えています。これに対するワクチン接種では、国の間における供給の格差や、日本でも申込み予約における格差が課題になっています。
また、感染者や家族、医療従事者等への差別が起こっています。この背景には、新型コロナに対する誤った知識や感染の不安から来る排除意識、感染者を攻撃する感染者責任論、行動自粛への不満のはけ口、同調圧力と相互監視があります。
これに対して法律も改正され、偏見や差別を防止する啓発が進められています。正しい知識を伝えるとともに、偏見にとらわれず、この苦難をともに乗り越えようとする意識が必要です。
また、罰則をもって感染拡大防止の措置を行うことと、行動の自由を不当に制限しないこととのバランスを人権の観点から進めることが重要です。
経済の危機と深刻化する生活困窮
感染拡大防止のための営業自粛や行動制限による経済の減退により、休業や倒産、労働者の解雇や雇止め、派遣切りや内定取り消しが増加しています。特に、中小の事業者や非正規労働者、女性やひとり親等に深刻さが重なって、生活困窮が進行しています。
これに対して、給付金等の貧困の状態に対する支援を行うとともに、その原因となる人権問題に着目した相談と支援を進める必要があります。
人権をめぐる状況と施策の前進
Black Lives Matter 運動を受けて、日本での人種差別が告発されています。大阪市での都構想に関わる住民投票で、外国籍住民に投票権が与えられないという問題も顕在化しました。フジ住宅ヘイトハラスメント裁判では違法性を認定した大阪地裁判決が出されました。部落差別解消推進法を受けた部落差別の実態に係る調査では、差別事例、インターネット、人権意識の状況が明らかにされています。大阪府障がい者差別解消条例が改正され、事業者にも合理的配慮を義務化することになりました。JOC 森喜朗
会が女性蔑視発言で辞任する等、男女平等にほど遠い課題が内外に示されました。LGBT(性的マイノリティ)の人権をめぐっては、団体からの要求を受けて、コクヨが性別記載欄のない履歴書の販売を始めました。パートナーシップ制度も富田林市で始まっています。
SNS での誹謗中傷によって番組出演者が自死した事件を受けて、発信者情報の開示に電話番号を追加するとともに、発信者情報の保全や裁判所による開示命令ができるようになりました。また、デジタルにおける独占禁止に対応するための特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性の向上法が施行されています。このように、深刻な人権問題が明らかになるとともに、その解決に向けた取り組みも、少しずつ前進しています。
人権の取り組みを進めるプラットフォーム
大阪府人権協会は、人権に取り組む団体や行政、企業等が連携して人権施策を進めるための基盤＝プラットフォームとしての役割をめざします。
これに向けて 2021 年度は、①大阪府人権相談・啓発等事業(３年間)等により、多様化、複雑化する人権問題に対応する人権相談と人権啓発、人材養成を進めます。また、②休眠預金助成金(３年間)により、人権 NPO(団体)等とのネットワークと基盤強化を進めます。
1)新型コロナ差別や生活困難に対する取り組み
2)差別解消に関する法制度を具体化する取り組み
3)相談から救済・支援を進める取り組みの強化
4)人権啓発と相談・支援を進める人材養成の強化
5)人権 NPO や団体、行政、企業等のネットワーク
6)人権施策に関する提言機能の強化
人権に取り組むネットワークをさらに強め、人権施策を前進させていきましょう。
【出版物のお知らせ】
社会福祉振興助成を受けて、ピア to ピアで支えあう“お互いさまネットワーク”構築する事業として、『2020 年度コミュニティ・エンパワメント事業に関わる相談機能と相談ニーズの現況調査報告書』を作成しました。
大阪府人権協会ニュース

２０２１年

5 月 Vol.42①

事 業 紹 介

事 業 報 告一般財団法人大阪府人権協会 ２０２１年度 事業計画
◆基本方針◆
１）新型コロナウイルスによる差別や生活困難への取り組み
２）差別解消に関する法制度を具体化する取り組み
３）相談・支援の取り組みの強化
４）人権相談及び人材養成事業の強化
５）ネットワークの強化
６）提言機能の強化
７）大阪府人権協会の今後の方向の具体化◆具体的事業◆
A．実施事業Ⅰ．人権相談事業
１ 府民向け人権相談事業
１）人権相談窓口の開設
平日：月～金曜日 夜間：火曜日 休日：第４日曜日
２）「出張相談」
２ 市町村人権相談サポート事業
１）市町村相談窓口などの相談員・担当者への支援
２）人権相談マニュアルの更新
３ 専門家連携相談支援事業

３ 講師リスト・紹介事業
１）人権啓発の講師リストを作成し各市町村等に提供
２)人権啓発の講師を紹介
４ 人権情報誌・人権教材作成事業
Ⅲ．人材養成事業
１ 人権総合講座事業
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨⑩

人権担当者入門コース
人権ファシリテーター養成コース
人権啓発企画担当者養成コース
人権相談員養成コース
人権問題科目
人権ファシリテータースキルアップコース
人権コーディネータースキルアップコース
人権相談員スキルアップコース
人権相談員専門コース
人権問題科目

２ 人権ファシリテーター養成事業
１）人権問題学習ファシリテーター養成講座の開催
２）参加型研究会の開催
Ⅳ．ネットワーク推進事業

１）弁護士との連携 毎週金曜日ほか
２）他の専門家や当事者団体・支援団体との連携
４ 人権相談ネットワーク事業
１）人権相談機関ネットワークの運営
２）「おおさか相談フォーラム」「事例研究会」の開催
３）人権相談集約・報告

１ ネットワーク事業
１）おおさか人権協会連絡協議会
２）大阪府人権協会・20 市町村連絡会の連携
３）えせ同和行為等根絶大阪連絡会議
４）大阪府人権福祉施設連絡協議会
５）人権関係団体連携事業
６）コミュニティ・エンパワメント事業

５ 就労相談支援事業
１） 地域就労支援センターとの連携
２） 生活困窮者自立支援制度に取り組む団体や当事者支援団体等連携

２ 人権ＮＰＯ等創造事業
休眠預金活用ＮＰＯ協働助成金の実施、交流他
B．その他の事業

６ 緊急相談サポート事業
１) 緊急・一時生活支援
２) 被害者救済支援

Ⅰ．人権啓発促進事業

２ 人権研修受託事業
１ 人権啓発アドバイザー事業

３ 人権啓発記事作成事業

１）常勤アドバイザーによる啓発相談２）専門アドバイザーによるアドバイス
３）啓発に関わる実践・交流会の開催

Ⅱ．人材養成促進事業
１ 介護相談員研修事業
養成研修と現任研修の実施

２ 人権関連情報収集・提供事業
１） メールマガジン「人権あらかると」（月２回）提供
メールマガジンをウェブページに掲載
２）人権リレーエッセイをホームページで提供
大阪府人権協会ニュース

介護相談員は特別養護老人ホーム等を訪問し、利用者の疑問や不満に対応したり、訪問時に気づいたことを事業者に伝え、介護サービスの質の向上をめざしています。
大阪府内 30 市町に 400 人強の介護相談員が登録されています。
新たに介護相談員として活動する方を対象に「介護相談員養成研修」を 2020 年 8 月 19 日～10 月 13 日のうちの 6日間で開催し、大阪府内 11 市・34 人の方が参加、33 人の方が研修を修了されました。
また、すでに活動中の介護相談員の方を対象に「介護相談員現任研修」を 2021 年 1 月 13 日・1 月 21 日に開催し、大阪府内 8 市から 17 人の方が参加、全員が修了されました。
いずれも新型コロナウイルス感染予防のため、定員を縮小して開催しました。
コロナ禍で相談活動が難しい状況ですが、現任研修では、利用者の思いを想像し、アイディアを出し合い、今後の活動に活かすために学びを深めました。
大阪府人権総合講座(前期・後期) 〈大阪府委託事業〉
人権教育・啓発や人権相談に携わる方に必要な知識、スキル等を経験に応じて習得できる講座を実施し、人権尊重の社会づくりを推進するために必要な人材を幅広く養成しています。
前期は 2020 年 8 月 25 日～11 月 18 日のうちの 16 日間で、後期は 12 月 16 日～2021 年 2 月 16 日のうちの 11 日間で実施しました。
人材養成 8 コース及び様々な人権課題を選択して学ぶことができる人権問題科目を設定して実施しました。
今年度は新型コロナウイルス感染防止のため、オンライン（Zoom）での実施となりましたが、受講者も事務局も機材の操作に徐々に慣れ、集合研修と同じように学びを深めることができました。

２０２１年

5 月 Vol.42

Ⅲ．土地活用事業
Ⅳ．A´ワーク創造館事業【後期】
受講申込者、受講決定、修了認定希望者、修了認定者数
人材養成コース
定員
受講
修了認定
決定者
希望者
人権ファシリテーター
スキルアップ
人権コーディネーター
スキルアップ
人権相談員スキルアップ
人権相談員専門コース 合計（延べ）修了認定者

2011－－2015－－3030
100

19176217－
17

14－
14（人権問題科目・人材養成コース）－70

コース･科目選択 合計－

132

科目選択 合計

受講申込/ 決定者

実人数：78 人 修了認定者

実人数：14 人

人権 NPO 協働助成事業 2020 年度実践報告・交流会
当協会と協働し、人権問題の解決に取り組む団体が、1 年間の報告・交流を行う「実践報告・交流会」を 2021 年 3 月 18日、HRC ビルで開催しました。報告では、コロナ禍におけるオンライン等を活用し、工夫された取組報告があった一方、対面で実施できないことによる課題等が報告されました。成果や課題、展望等の報告後、団体同士が交流を行いました。
ゲストスピーカーの田村太郎さん（(一財)ダイバーシティ研究所）から今後の取組に向けたアドバイスをいただきました。
2020 年度人権 NPO 協働助成事業と助成団体の取り組み内容については、当協会ホームページをご覧ください。
ブロック別啓発交流・相談会＜大阪府委託＞人権啓発を担当する府内市町村行政職員の方たちが、情報交換や悩み・課題の共有、よりよい事業づくりに向けた方策をブロックに分かれ少人数で考える機会として実施しました。北摂（摂津市）2020 年 10 月 13 日、河内北（八尾市）10月 5 日、河内南（富田林市）10 月 28 日、泉州（田尻町）10 月
22 日と開催し、27 市 4 町 1 村 39 人の方にご参加いただきました。参加者から「コロナ禍の中での啓発イベントについて、対応方法を学べました」等の感想をいただきました。

【前期】
人材養成コース

定員

１ 人権関係冊子等販売事業

Ⅱ．人権啓発事業②

介護相談員研修受講

修了認定

修了決定者

希望者

認定者

人権担当者入門

40

41－

－

人権ファシリテーター養成25151312人権啓発企画担当者養成

25181714

人権相談員養成40615550

コース 合計（延べ）1301358576－

136

科目選択 合計（人権問題科目・人材養成コース）

コース･科目選択 合計－

受講申込/決定者 実人数：171 人

271
修了認定者

実人数：61 人

おおさか相談フォーラム 〈大阪府委託事業〉
2021 年 2 月 12 日、「ハラスメントにおける相談と支援 ～職場でのハラスメントを中心に～」をテーマに、2020 年度おおさか相談フォーラムを開催しました。 新型コロナウイルス感染症対策として、初めてオンライン(Zoom)を使用しての開催となりましたが、62 人の方々にご参加いただきました。
当日は、牟田和恵さん（大阪大学教授）、大阪府労働相談センターの職員の方、文公輝さん（(特非)多民族共生人権教育センター事務局長）を講師・報告者にお迎えし、ハラスメン
トの基本から、相談・支援の現場での現状や課題等について、理解を深めました。
大阪府人権協会ニュース

２０２１年

5 月 Vol.42③