2017年6月20日発行（3・6・9・12月20日 年4回発行）
通巻245号

ISSN 0289-6478

F O RE WO RD
電機連合 中央執行委員長 野中 孝泰

国際労働運動の重要性の高まり
NEW MEMBER

松島電機製作所労働組合
新しい力で未来を拓く。
電機連合組織内公認候補

浅野 さとし「国政にむけて」
広報委員スコープ

season2

輝く電機の仲間たち ❸社会福祉法人 電機神奈川福祉センター

特集

ともに働くパートナーの雇用の安定と処遇の改善をめざす―無期転換ルールへの対応を進めましょう――無期転換ルールへの対応を進めましょう―

障害者を支え、ともに生きる社会を創る人たち
風が吹けば組合［ぼくら］はどうなる!? ❹非正規雇用 への取り組みが国の将来を左右する？
最終回 労働：大澤 賢

人口減少は生産性向上の好機
労働組合は経営への参画が重要― 工藤泰三・日本物流団体連会長に聞く―
政治：伊藤 惇夫都議選で「小池旋風」は吹くのか
経済：高成田 享

経済圏めぐる三国志が始動
貿易と安保の荒波をしのぐにはIN F O RM ATIO N
第88回メーデー中央大会

今こそ底上げ、底支え、格差是正の実現を！
地協探訪

大阪地方協議会

245

vol.

最終回

大使館便り fromマッキー

在英国日本国大使館 一等書記官 斎藤 牧人

特集ともに働くパートナーの雇用の安定と処遇の改善をめざす―無期転換ルールへの対応を進めましょう―
労働者の約４割を占める非正規労働者。さまざまな就労・雇用形態の労働者がいる中で、非正規労働者の不安定雇用や低い労働条件が社会問題となっています。
こうした状況の中、2012年の労働契約法の改正では、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新され、労働者が申し込んだ場合には無期労働契約に転換するルールや有期・無期契約労働者間の不合理な労働条件格差の禁止などが規定されました。
本稿では、その無期転換ルールと関連する法令および電機連合の考え方について紹介します。

4vol.245

2017.6

非正規労働者の現状約４割が非正規労働者

総 務 省 ﹁ 労 働 力 調 査 ﹂︵ ２ ０ １ ７年︶によれば︑2016年現在で︑パートタイム労働者や契約社員︑派遣労働者の合計は2016万人となっており︑全産業の雇用者の約４割が︑いわゆる﹁非正規労働者﹂となっています︒

・３％から２０20

非正規労働者の割合の推移をみる

・５％と２倍近く上昇と︑１９９４年の１６年にはしています︒また︑労働者数は緩やかに増加しているものの︑その実態は非正規労働者の増加となっています︻図１︼︒

不安定な雇用と低い労働条件が課題

非正規労働者は︑正規労働者に比べ︑雇用が不安定で賃金が低いという課題があります︻図2 ︼︒さらに︑一時金や退職金が適用されている割合も低くなっています︻図3︼︒

また︑正社員として働く機会がな

・６％︵201

く︑非正規雇用で働いている労働者

非正規労働者全体の︵いわゆる不本意非正規︶の割合は︑６年平均︶となっています︻図4︼︒

1537【図1】非正規労働者の割合の推移（万人） ■非正規労働者
6,000■正規労働者
5,000
604

4,000

817

【15.3％】 【19.0％】

1,225

971

1,727

1,564

1,967

1,986

パートタイム988

2,016【20.3％】 【24.9％】 【31.4％】 【33.7％】 【37.4％】 【37.5％】 【37.5％】

3,805

3,452

3,333

3,688

3,410

3,395

3,288

3,317

3,364

【79.7％】 【75.1％】【68.6％】 【66.3％】 【62.6％】 【62.5％】 【62.5％】【84.7％】 【81.0％】

1,000
0

1984年

1989年

1994年

1999年

2004年

2009年

2014年

2015年

2,310

2,000

500

2,088

1,910
1,714
1,521

1,482
1,253
1,108
1,042
1,246
1,027
1,104
1,001

955
920

〜19歳

【6.6％】

その他
81【4.0％】

派遣社員
133
嘱託
119

【5.9％】

出所：厚生労働省「『非正規雇用』の現状と課題」

（円）
2,500

1,000

契約社員
287

【14.2％】

2016年【図2】賃金カーブ（時給ベース）1,500【48.8％】【20.5％】

3,000
2,000

アルバイト
415

1,221
1,060

1,288

2,398

1,498
1,299

1,087

1,070

平均賃金1,950円

一般労働者（正社員・正職員以外）
1,341
1,275

1,097

（正社員・正職員）
1,844

1,606
1,310

一般労働者

2,445

1,064

1,440

1,312
1,278

1,279

1,066

1,062

1,446
1,331
1,088

平均賃金1,299円

短時間労働者（正社員・正職員）平均賃金1,410円

短時間労働者（正社員・正職員以外）

20〜24歳 25〜29歳 30〜34歳 35〜39歳 40〜44歳 45〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳

平均賃金1,060円

出所：厚生労働省「『非正規雇用』の現状と課題」【図3】各種制度の適用状況【図4】不本意非正規の状況（2016年平均）（％）

雇用保険 健康保険 厚生年金

退職金制度

賞与支給
制度

正社員

92.5

99.3

99.1

80.6

86.1

正社員
以外

67.7

54.7

52.0

9.6

31.0

出所：厚生労働省「『非正規雇用』の現状と課題」

全体
15〜24歳25〜34歳35〜44歳
45〜54歳
55〜64歳
65歳以上

人数（万人）
296
2564
61
64
59
23

割合（％）
15.6
11.1
24.4
16.8
16.9
15.4
8.2

出所：厚生労働省「『非正規雇用』の現状と課題」

vol.2452017.65

〈2013年4月開始で契約期間が1年の場合の例〉●無期転換申込権が発生する契約期間の初日から末日までの間に無期転換の申し込みが可能です。
●無期労働契約の労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同一となります。

無期転換ルールが制定︵労働契約法第 条︶

労働条件に不合理な格差はないか︵労働契約法第 条︶を超え︑労働者が申し込んだ場合に契約が繰り返し更新されて通算5年より不合理な労働条件の相違を設けとの間で︑期間の定めがあることに有期契約労働者と無期契約労働者﹁ 無期転換ルール﹂とは︑有期労働は︑期間の定めのない労働契約︵無労働契約法の改正により︑一定の場合には使用者による雇止めが認められない﹁雇止めに関するルール﹂が法定化されました︒

次の❶︑❷のいずれかに該当する

該業務に伴う責任の程度︶❶職務の内容︵業務の内容および当断されます︒

理かどうか個々の労働条件ごとに判次の３つの観点から︑相違が不合期労働契約︶に転換しなければなら雇止めは安易にできません︵労働契約法第 条︶

年４月から本格的に始まります︒

無期転換の申し込みは︑２０１８ないとするルールです︻図5︼︒

ることを禁止するルールです︒

20

労働者が従事している業務の内容および当該業務に伴う責任の程度を指します︒❷当該職務の内容および配置の変更の範囲➔

変化など︵配置の変更を伴わないといった人事異動や本人の役割の今後の見込みも含め︑転勤︑昇進社会通念上相当でないときは︑雇止❸その他の事情や範囲を指します︒

職務の内容の変更を含む︶の有無めが認められません︒❶過去に反復更新された有期労働契約で︑その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの︒

が重要です︒

者に周知すること場や有期契約労働これらの内容を職想定されます︒

合理的な労使慣行などの諸事情が➔に当該有期労働契約が更新される❷有期労働契約の契約期間の満了時ものと期待することについて合理的な理由があると認められるもの︒

ポイント申込更新

18

19

場合︑客観的に合理的な理由を欠き︑

➔ポイント

転換
更新
締結

無期労働契約1年
1年
1年
1年

2016年4月
2015年4月
2014年4月

更新

1年

5年

労働者の申し込みにより無期労働契約に

2017年4月

無期転換
申込権発生

1年

更新
更新

2019年4月

2018年
4月
2013年4月

2017.6

vol.2456

ともに働くパートナーの雇用の安定と処遇の改善をめざす ―無期転換ルールへの対応を進めましょう―
特集

非正規労働者の雇用安定と処遇の改善に向け無期転換ルールなどが労働契約法に制定されましたルールおよび不合理な労働条件格差の禁止が定められました。

非正規労働者の雇用の安定と処遇の改善に向け、2012年に労働契約法が改正され、無期転換ルール、雇止めに関する無期転換ルールの概要【図5】無期労働契約転換ルール●通算5年のカウントは2013年4月1日以降に締結した有期労働契約から開始します。

電機連合の現状受け入れ時の労使協議の場の設置やおよび均等・均衡処遇の実現に向け︑

ム・アルバイト︑有期契約労働者なても推進していますが︑パートタイまた︑組織化︵組合員化︶につい92

多様な雇用形態で働く
電機産業の労働者︵雇用形態別人数︶

電機連合が２０１５年に実施した労使協議の徹底を推進してきました︒

10,934人﹁雇用形態別労働者の実態に関する嘱託

86,457人調査﹂によると︑加盟組合企業で働請負企業の労働者

17,778人

どでは︑ほとんど取り組みが進んで

約67,245人

定年後の雇用延長者受け入れ時の労使協議の設置につ24万人

派遣労働者万人︑そのうちの約11,169人万人︵全体の約３割︶が有期契46,563人

24

く労働者は約

パートタイム労働者

有期契約労働者

約︑パートタイムや派遣といった雇用形態で働いています︻図６︼︒【図6】電機連合加盟企業における雇用形態別人数［直加盟組合（一括加盟構成組合含む）］

出所：電機連合「雇用形態別労働者の実態に関する調査」（2016年）

パートタイム・アルバイト

104 186

有期契約労働者100 176（100％）（100％）

110 204

派遣労働者

105 197

請負企業
労働者

96 174（100％）（100％）（100％）

75（43.9％）

728（6.4％）（25.5％）

61

108（29.9％）（52.9％）

19

84（9.6％）（42.6％）

14

14（8.0％）（8.0％）

13（7.3％）71

9（41.5％）49（44.5％）（5.3％）

26（23.6％）32（15.7％）

88（44.7％）

88（49.4％）

3（1.5％）

6（3.0％）

15（8.6％）﹁労使協議の付議事項でもなく︑会定年後の雇用延長者（100％）

16（9.4％）68（38.0％）

社からの報告も受けていない﹂と

68 11080（44.7％）7（3.8％）

なっている加盟組合も未だ多くあり

無期契約
労働者（100％）

18（10.1％）

76（40.9％）

ます︻図7︼︒

96 17179（42.5％）

いない状況です︻図8︼︒

雇用形態

嘱託

24（12.9％）

正社員以外はおらず、将来的にも正社員以外を雇う
予 定はない進んでいない労使協議と組織化︵取り組み状況︶

組合数

労使協議の付議事項でもなく会社からの報告も受けていない

電機連合では︑これまで法令遵守労使協議の労 使 協 議の 付 議 事 項で付 議 事 項 と はないが、会社からの報告なっている
組織数を受けている

集計

い て は ︑ 徐 々 に 前 進 が 見 ら れ ま すが︑【図7】雇用形態別の労使協議状況

出所：電機連合「雇用形態別労働者の実態に関する調査」（2016年）【図8】組合員化の状況〈直加盟組合 組織化状況〉
パートタイム・アルバイト

4.5

有期契約労働者

4.6

嘱託1.220.5

78.3

無期契約労働者

0.8

20.6

78.6

19.9
27.7

020

■取り組み中+検討中+将来的には考える必要あり

67.6

44.6

定年後の雇用延長者■組織化している

75.6

24.9
4060

■組織化は考えていない

30.4
80

100（％）

出所：電機連合「雇用形態別労働者の実態に関する調査」（2016年）

vol.2452017.6

7

特集

ともに働くパートナーの雇用の安定と処遇の改善をめざす ―無期転換ルールへの対応を進めましょう―

電機連合の考え方
このような法改正状況および電機連合の現状を踏まえ、有期契約労働者の無期転換に関する取り組みや、働き方の多様化に対応した均等・均衡処遇の実現への取り組みについて、電機連合の考え方をまとめています。2017年闘争では、この考え方に沿って各加盟組合で現状把握、具体的な対応に取り組みました。今後、すべての加盟組合で取り組むことを推進します。

正社員化および組合員化（組織化）に取り組む

労働契約法第18条（無期転換）対応に関する電機連合の基本的考え方❶無期転換者は正社員とする（組合規約上の組合員かつ労働協約上の組合員とする）。
❷やむを得ず
「多様な正社員区分※１」を設定する場合には、下記対応とする。
①不合理な労働条件がないことの確認…すべての労働条件や職務内容等、同一企業（法人単位）の他の労働者との相違の有無・内容について点検、分析し、当該相違の理由の確認を行う。
なお、合理的理由なき格差は認めないものとする。
②正社員への転換を推進するための措置（正社員登用制度など）を講ずる③労働協約の変更…労働協約上の組合員として取り扱うよう会社と協議を行い、労働協約を変更する。

④「多様な正社員区分」の組合員化…「多様な正社員区分」は組合規約上での組合員とする※２。このため組合員の範囲に、新たに設定する「多様な正社員区分」が対象とならない
場合は、追加するための組合規約改訂の機関手続を行う。ユニオンショップ協定締結組合は、その協定の対象とする。
※１：多様な正社員とは、いわゆる正社員（従来の正社員）と比べ、配置転換や転勤、仕事内容や勤務時間などの範囲が限定されている正社員をいいます（括弧内は厚生労働省HPより引用）。
※２：電機連合はかねてより有期契約労働者についても組合員化を進めるよう働きかけてきており、（この働きかけのもとで）もともと組合員であったのであれば、その組合員身分を継続すること。

均等・均衡処遇の実現をめざす（同一価値労働同一賃金）
働き方の多様化に対応した均等・均衡処遇の実現に向けた基本的な考え方❶職種・職務などの仕事基準による賃金制度を整備する
産業別最低賃金（18歳見合い）を適用し、上回る水準を確保する
スキル・能力の高まりが賃金に反映できる昇給制度を確立する❷仕事の価値を評価 ➔ 正規雇用労働者と均等・均衡な処遇を確立する

直接雇用の※【仕事（職種・職務や職責・役割など）とスキル・能力レベル】

非正規労働者に所定労働時間、雇用契約、仕事が正規雇用労働者と同等・同視 ➔ 均等な処遇とする対する考え方

❸１年以上継続雇用 ➔ 一時金の支給、均衡な支給基準を確立する❹退職金、各種手当、安全衛生、福利厚生なども均等・均衡処遇とする❺組織化に取り組む ➔ 労働条件の改善に取り組む❻正規雇用への転換を推進する措置を講ずる●受け入れ時に考慮すること
・雇用の安定や処遇の改善
・技術・技能の向上
・労働者保護・派遣・請負事業の健全な成長など

間接雇用の非正規労働者に対する考え方●働き方にかかわらず同一の処遇とする
通勤手当、出張旅費、食事手当、社内食堂、診療所・ロッカーなどの福利厚生施設、教育訓練、安全衛生、育児・介護休業、病気休業、慶弔休暇、労働災害、通勤途上災害など

労働諸条件の均等・均衡処遇の基本的な考え方●主な労使協議事項⑨法令遵守の状況①受け入れ理由（必要性）⑤就業場所（法定最低賃金の適用、⑥契約条件②業務内容
社会・労働保険加入）⑦具体的管理方法
③規模
（人数）
⑩その他
⑧契約会社名④契約期間●所定時間や労働日数に比例を基本とする
所定労働時間や労働日数に関係がある処遇は、所定時間や労働日数に比例することを基本とする➔ 基本賃金、一時金、仕事関連手当、有給休暇など ※仕事関連手当は、性格や目的に応じて個別判断●退職金、生活関連手当などのその他の労働条件制度の性格や目的を考慮し、合理的理由がない格差がある場合は改善を図る

8vol.245

2017.6

どのように取り組むか（進め方）
まずは、労使で改正労働契約法への対応を話し合い、今後の進め方を確認することが重要です。
特に無期転換のルールは、労働者の申し込みにより権利が行使されます。有期契約労働者や職場に法改正の内容や自社の制度を正しく理解してもらうための周知活動が必要となります。

有期契約労働者の無期転換に関する取り組みフロー
無期転換への対応のみならず、すべての有期契約労働者について、不合理な労働条件がないことを確認し、労働条件の向上を図る

STEP❶

有期契約労働者の有無および雇用形態別の人数や契約年数、労働条件（賃金や福利厚生）など実態を会社に確認する（実態把握）有STEP❷

無期労働契約への転換制度の有無を会社に確認する

有STEP❸

STEP❹

転換制度が電機連合の基本的な考え方（対応内容）に沿っているか確認する雇い入れた場合は、組合へ通知することを伝えておく（対応を別途検討する必要があるため）無制度導入に向けた労使協議の設置を申し入れ、転換制度などの環境を整備する

転換後の労働契約に不合理な労働条件がないことを確認する

有STEP❺

無無

不合理な労働条件の是正を申し入れる

STEP❻

会社に対し、有期契約労働者や職場への周知、対象者に希望の有無を確認することを求める

STEP❼

無期転換者数および適用された労働条件について、組合に報告を求める

STEP❽

本運用の確認ついて、毎年労使で確認する

その他●無期転換対象者以外の有期契約労働者についても、不合理な労働条件がないか確認する。
●無期雇用と実質的に異ならない労働者については、５年を待たずに無期転換とするよう会社に働きかける。
●有期契約労働者の組織化（組合員化）
もあわせて取り組みを進める（次ページ参照）。

vol.2452017.69

特集

ともに働くパートナーの雇用の安定と処遇の改善をめざす ―無期転換ルールへの対応を進めましょう―

組織化へのすすめ
正規労働者、非正規労働者（パートタイム労働者・契約社員）など雇用形態が違っても、同じ職場で働く仲間という意味では何ら違いはなく、公平・公正な職場づくりが欠かせません。
安心して、そして安全にお互いが支え合いながら、職場全体で一体感を持っていきいきと働くことのできる職場であれば、働きがいが一層高まり、そして幸せを感じることができます。
従業員が幸せを感じることができる職場づくりをめざして、非正規労働者の組合員化に取り組みましょう。

非正規労働者の組合員化の目的❶ 仲間意識・一体感のある職場❷ 公平・公正な職場❸ 安心、安全に働ける職場❹ 働きがいのある職場組合員化のスタイル
スタイル ❶

組合規約上の組合員とすると同時に、労働協約上の組合員とするスタイル ❷

組合員の範囲を拡大し、組合規約上の組合員とするスタイル ❸

非正規労働者だけの労働組合を結成する

組合員化のスタイルとして、左記の３つがあります。
それぞれの状況に応じて取り組みましょう。
なお、電機連合では、組織化の取り組みを進めるための「労働組合結成マニュアル」をYOU・Iネットに掲載しています。
また、基本的な流れや留意点をまとめた冊子「直接雇用の非正規労働者の組合員化に向けて」も作成しています。
ぜひ、活用ください。

おわりに……
電機産業が魅力ある産業として持続的に発展していくためには、電機産業で働くすべてのともに働くパートナーの雇用の安定と処遇の改善を図ることが大切です。
電機連合は、
２０１７年闘争で「非正規労働者の雇用「直接雇用の非正規労働者の組合員化に向けて」（冊子版）の安定と処遇の改善に関する要請書」（２０１７年３月11日）を経営側に手交しました。今後は、正社員化および組合員化に向け、すべての加盟組合での取り組みを推進していきます。また、政策・制度の要求としても、連合・金属労協（ＪＣＭ）と連携して政党・省庁への働きかけを行います。

10

vol.2452017.6「労働組合結成マニュアル」（YOU・Iネット掲載）