平成 30 年度 グローバルリスク・シンポジウム
JEF-KRA Global Risk Symposium 2018
～日本企業を取り巻く地政学的リスクの増大に如何に立ち向かうか～報 告 書2018 年 9 月 20 日（木）（東京開催）
一般財団法人 国際経済交流財団

平成 30 年度グローバルリスク・シンポジム
2018 年 9 月 20 日（木）（於：東京 国際文化会館）

開会の辞

JEF 日下会長

会場の様子

モデレーター

KRA 小松啓一郎代表

セッション１ Sir Graham FRY

Sir Graham FRY

会場の様子

セッション１ Mr. Raj MAKOOND

Mr. Raj MAKOOND

会場の様子セッション１

質疑応答

セッション２

セッション２

閉会の辞

Dr. James HOARE

JEF 日下会長

セッション２

Dr. DONG Yong Sueng

スピーカー

目

次

1.

開 催 趣 旨 ·············································································

1

2.

開 催 概 要 ·············································································

2

3.

詳 細 日 程 ·············································································

4

4.

略

歴 ·············································································

55.

議 事 要 旨6.

日本語············································································ 8
英 語············································································ 22
発 表 資 料 ·············································································· 37

7.

成

8.

アンケート結果 ·········································································· 49

9.

共催団体紹介 ············································································· 51

10. 事

果 ·············································································· 47

務局 ·············································································· 52

１．開催趣旨
地政学的リスクが顕在化する中で、経済活動を行う上でも、このテーマに対する理解やリテラシーが求められている。また、軍事・安全保障の政策展開の上では、経済やビジネスについての理解を含めてこそ、効果的な戦略を立てられる、とした問題意識を背景に、地政学的リスクをホリスティックに捉えるための機会を創設し、国内向けに発信することを目的として、平成 29 年より当テーマのシンポジウムを開催している。
シンポジウムには地政学的リスクについての各国のスペシャリストを迎え、幅広い見地からの最新情報を提供する。また、参加して下さる方々に対し、より効果的な機会として頂くためにも、会場からの質疑応答にも応じた参加型の形
式により、当シンポジウム参加によって、新しい視点を持ち帰って頂くことを目標にしている。
今回は第 2 弾として、英国、モーリシャス、韓国から専門家を招へいし、「日本企業を取り巻く地政学リスクの増大に如何に立ち向かうか」をテーマにシンポジウムを開催した。
セッション１では、欧州側の視点からロシアの脅威、Brexit、EU の方向性、また、アフリカまで広げた視点からアジア太平洋・環インド洋・アフリカ地域の広
大な経済圏に見られるリスクと機会について、セッション２では、初の米朝首脳会談等で急変する朝鮮半島情勢について、専門家の視点から分析した。

1２．開催概要
１. 開催日時2018 年 9 月 20 日（木）13:30～17:30
２. 開催場所
東京 六本木国際文化会館

岩崎小彌太記念ホール

３. 主 催 者＜主催者＞ 一般財団法人国際経済交流財団
Japan Economic Foundation (JEF)＜共催者＞ Komatsu Research & Advisory (KRA)
４. テ ー マ「日本企業を取り巻く地政学的リスクの増大に如何に立ち向かうか」
セッション 1: これからの地政学的なリスクと機会を見る
タイトル：「欧州の戦場」
スピーカー：Sir Graham FRY （グレアム・フライ）
本年（2018 年春）旭日大綬章叙勲、元駐日英国大使、元駐マレーシア英国大使
タイトル：「インド洋地域 アジア・太平洋とアフリカを効果的に繋ぐ地域:
民間セクターの視点」
スピーカー：Mr. Raj MAKOOND （ラジ・マクーンド）
ビジネス・モーリシャス地域エネルギー・ワーキング・グル
ープ委員長、元モーリシャス商工会議所副会頭、元モーリ
シャス経済企画省上級経済研究官
セッション 2: 激変する北朝鮮の背景と今後を見る
タイトル：「金正恩の北朝鮮－何が変わったのか」
スピーカー：Dr. DONG Yong Sueng（トン・ヨンスン）
元韓国大統領政策諮問委員
タイトル：「北朝鮮－過去からの教訓と現在への応用」
スピーカー：Dr. James HOARE （ジェイムズ・ホア）
元駐北朝鮮英国代理大使（同大使館開設時）、英国王立国際問題研究アソシエイト・フェロー
2

５. 形
式
公開シンポジウム
６. 使用言語
日本語・英語・韓国語
７．後援団体日本貿易振興機構（JETRO）、国際文化会館、経済広報センター

3３．詳細日程
プログラム：
13:30－13:40 開会

国際経済交流財団 会長 日下 一正

モデレーター：Komatsu Research & Advisory 代表

小松 啓一郎

13:40－15:20 セッション１ 「これからの地政学的なリスクと機会を見る」
タイトル：「欧州の戦場」
スピーカー：Sir Graham FRY （グレアム・フライ）
本年（2018 年春）旭日大綬章叙勲、元駐日英国大使、元駐マレーシ
ア英国大使
タイトル：
「インド洋地域 アジア・太平洋とアフリカを効果的に繋ぐ地域:民間セクタ
ーの視点」
スピーカー：Mr. Raj MAKOOND（ラジ・マクーンド）

ビジネス・モーリシャス地域エネルギー・ワーキング・グループ委員長、
元モーリシャス商工会議所副会頭、元モーリシャス経済企画省上級経済研究官
15:20－15:40 コーヒーブレーク
15:40－17:20 セッション２「激変する北朝鮮の背景と今後を見る」
タイトル：「金正恩の北朝鮮－何が変わったのか」
スピーカー：Dr. DONG Yong Sueng（トン・ヨンスン）
元韓国大統領政策諮問委員
タイトル：「北朝鮮－過去からの教訓と現在への応用」
スピーカー：Dr. James HOARE（ジェイムズ・ホア）
元駐北朝鮮英国代理大使（同大使館開設時）、英国王立国際問題研究所
アソシエイト・フェロー
17:20－17:30： 閉会挨拶

国際経済交流財団 会長 日下 一正

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４．略歴

開会挨拶

日 下

一

正

一般財団法人 国際経済交流財団 会長
１９７０年東京大学法学部卒、１９７７年プリンストン大学院修士。ＩＥＡ省エネ部長、経済産業
省産業技術環境局長、通商政策局長、資源エネルギー庁長官、経済産業審議官、内閣官房参与、三菱電機専務執行役を歴任。国際経済交流財団会長、東京大学公共政策大学院客員教授を兼任。

モデレータ

小 松

啓

一

郎

在英 Komatsu Research & Advisory (KRA) 代表
英国オックスフォード大学大学院卒（D.Phil.取得）。政府系金融機関（東京およびニューヨーク）
世界銀行、英国通商産業省、英国海外貿易総省等での勤務を経て２００５年に独立系の在英シンクタンク KRA を設立。全世界を対象市場とする新規ビジネス機会およびカントリー5リスクの情報収集・分析調査・報告・提案に従事。企業へのアドバイザリー業務の他、ジェトロ・シニアフェロー。JOGMEC、JICA、NEXI、JBIC、JFC 等でも調査業務を実施。産業振興業
務でマダガスカル共和国大統領・特別顧問等を歴任。現在は、環インド洋経済圏の創出・拡大を視野に同地域でも活動中。
著書に『暗号名はマジック：太平洋戦争が起こった本当の理由』他。

スピーカー

グレアム・フライ２００４年から２００８年まで駐日英国大使を務める。本年（２０１８年
春）旭日大綬章叙勲。３６年間、外交官としての勤務したうち、東京には3回赴任（１９７４年～１９７８年、１９８９年～１９９３年、２００４
年～２００８年）。１９９８年から２００１年まで駐マレーシア英国大使として活躍。アジア外交を専門とする。2008年に外務省を退官後、エーザイ株式会社の社外取締役（２０１２年～２０１７年）、三菱重工顧問、ロンドン大学アジア・アフリカ研究学院（ＳＯＡＳ）執行委員会理事（２００８年～２０１５年）等を通して、また講演や記事の執筆を通して、日本との関わりを維持している。英国在住。地元の環境保全ＮＰＯであるワイルドライフ・トラスト（Wildlife Trust）の理事長を務める。

ラジ・マクーンド
英国サリー大学院修士。過去３０年間にわたり、モーリシャス経
済を支えてきた戦略的産業振興政策策定の立役者の一人。モーリシャス経済企画省の経済研究官、上級経済研究官を歴任（１９７６年～１９９０年）。その間、商務省、副首相府、観光省に出向。また、１９９０年以降は民間セクターで活躍し、モーリシャ
ス商工会議所の副会頭（１９９０年～１９９３年）、民間セクターの連合組織であるジョイント・エ
コノミック・カウンシル（ＪＥＣ）のエグゼクティブ・ディレクター（１９９３年～２０１５年）、ＪＥＣの後継拡大組織であるビジネス・モーリシャス（総合経済団体）の理事長（２０１５年～２０１８年）を歴任。また、モーリシャス側のＷＴＯ、ＡＣＰ-ＥＵ（アフリカ・カリブ海・太平洋諸国-欧州連合）

6に対する交渉チームのメンバーとして２０年以上活躍（１９９４年～２０１８年）。現在はモーリシ
ャス工科大学理事長、金融サービス研究所理事長、ビジネス・モーリシャス傘下の地域エネ
ルギー・ワーキング・グループ委員長。Eclosia Groupのプログラム・ディレクターも兼務。

董龍昇（トン・ヨンスン）

元大統領政策諮問委員
延世大学校卒（経済学士、修士）。成均館大学校（商学博士）。１９
８９年４月～２０１５年７月、サムスン経済研究所に在職し経済安保
チーム長、研究専門委員を歴任。この間、大統領職引継委員会諮問委員、大統領政策諮問委員、青瓦台外交安保首席室諮問委員、統一部、国防部、企画財
政部、国家情報院諮問委員を歴任。現在はInstitute of Good Farmers のディレクター。
（著書）「南北経済協力、こうして解決しよう」、「金正日時代の北朝鮮」、「南北経済協力ガイド
ライン」ほか（すべて韓国語）。

ジェームズ・ホア
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）における初の英国代表（２００１
年～２００２年）として任命され、在ピョンヤン（平壌）英国大使館を開設（元駐北朝鮮英国代理大使）。
ロンドン大学アジア・アフリカ研究学院（SOAS）日本史（博士）、現在ＳＯＡＳリサーチ・アソシエ
イト。英国王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）アジア・プログラム・アソシエイト・フェロー。
１９６９年から２００３年にかけて英外務・英連邦省リサーチ・アナリストとして主に中国、日本、朝鮮半島を担当。ソウル特別市に駐在（１９８１年～１９８５年）、北京に駐在（１９８８年～
１９９１年）。
著書（英語）に「朝鮮民主主義人民共和国の歴史辞典」（２０１２年）等がある。最新作「大韓民国の歴史辞典」は２０１５年６月に出版された。２０１９年には両出版物の増版版が出版される予定。ロンドン在住。

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５．議事要旨
以下のサマリー（日本語・英語）は、共催団体であるKomatsu Research & Advisoryで作成したものです。

ＪＥＦ－ＫＲＡ

グローバルリスク・シンポジウム

２０１８

日本企業を取り巻く地政学リスクの増大に如何に立ち向かうか
日時：２０１８年９月２０日（木）開場：国際文化会館
一般財団法人国際経済交流財団（ＪＥＦ）と Komatsu Research & Advisory（ＫＲＡ）の共催で、２回目となるグローバルリスク国際シンポジウムを開催した。当日は、政府関係者
やシンクタンク、企業家、学者や報道人をはじめ、様々な業界から１００人を超える来場があった。
当シンポジウムはチャタムハウス・ルールにより開催され、本概要は講演者の許可を得て作成したものである。

開会の辞：

国際経済交流財団

会長

日下 一正

日下氏より、本日のシンポジウム来場者への謝辞。
地政学的リスクが顕在化する中で、経済活動を行う上でも、軍事・安全保障を含む地政学的リスクに対する理解、リテラシーが求められている。また、軍事・安全保障の政策展開の上では、ビジネス、経済についての理解が得られてこそ、効果的な戦略が立てられるとした問題意識を背景に、ホリスティックに捉えようという試みの今回のシンポジウム開催である。
ＪＥＦの活動としては、海外への情報発信を柱に、経済・社会の成長戦略を巡って各国のオピニオンリーダー間の対話を続けてきている。今年は、日欧フォーラムで英国のシンクタン
クであるチャタムハウス、日米はブルッキングス研究所との間でフォーラムを開催した。今後は年内に日中韓ダイアログを中国の海南島で、日アジア太平洋地域シンポジウムをインドのデリーで開催の予定。これらの事業に加え、昨年より国内発信にも注力しており、このシンポジウムはその一環として今年２回目の開催となった。加えて、隔月刊のJapanSPOTLIGHT もこれまでの英文発信だけでなく、日本語での発信もはじめている。

8

今回共催頂いている、在ロンドンＫＲＡ代表の小松氏は地政学的リスクの分野の第一人者であり、オックスフォード大学での博士論文は “ Origins of the Pacific War and theImportance of 'Magic'”（日本語要約版：『暗号名はマジック：太平洋戦争が起こった本当の理由』）という著書にもなり、世界的に知られている。
セッション１のフライ氏は、今春に旭日大綬章を叙勲した知日派で、当シンポジウムに間に合わせるためにイギリスでのスケジュールを調整下さり、今朝５時に羽田到着で駆け付けてくださった。日本のインド・太平洋戦略の中で、インド洋とアフリカの戦略的なパイプの役割を果たすモーリシャスからはラジ・マクーンド氏に登壇して頂く。
セッション２の朝鮮半島の部分では、南北双方の情勢についての優れた分析者であり、元大統領政策諮問委員でもあるトン氏に昨年に続いて登壇して頂く。ロンドンからは、欧州において朝鮮問題の第一人者であり、在北朝鮮英国大使館の初代大使でもあったジェームズ・ホア氏が登壇して頂く。
リスクの構造を更に理解し、世の中で起こりつつあることにどのような意味づけを与えるのか？との見地から、経営企画や調査の分野で役立ててもらえたら幸いである。

はじめに：

Komatsu Research & Advisory

代表

小松 啓一郎先述したとおり、率直な議論を促すべく、当シンポジウムはチャタムハウス・ルールの下で開催された。したがって、参加者はシンポジウムで得た情報を自由に使用することができる
が、発言者の身元や所属、他の参加者の身元等を明らかにしてはならない。
小松氏はまず、チャタムハウス・ルールの成り立ちを説明した。
このルールは、第一次世界大戦後、まだ第二次世界大戦が起こる前に、将来の戦争を防ぐという観点から生み出された。
最初の世界的な戦争によって引き起こされた損害や苦しみは余りにも悲惨であったため、かつては敵同士であった会議の参加者らは、教訓を学び共有することこそが重要であると感じた。立場が違えば、同じ出来事に対して異なる認識を持っているということを、敵味方を問わず様々な当事者間で、認識し合うことの重要性から、身元を明らかにせずに発言できる環境を提供する目的でチャタムハウス・ルールは生まれた。
今回のシンポジウムは、世界で起こっている事柄を事実として認識し、様々な視点を共有することを趣旨としており、「親米」や「反米」、「親露」や「反露」といった冷戦時代の古風な見方は避けたい。
また、シンポジウムの目的は、全体的な鳥瞰図を得ることであり、個々の企業や産業分野のプロジェクトや関心事について触れることではない。そのため、これらの関心事は講演中で9

はなく、コーヒーブレイク中に講演者と来場者の間で直接やり取りすることとなるとの説明があった。
当シンポジウムは幅広い分野をカバーしているためか、告知の段階での反響が良く、予定より早く出席申込みを締め切ることになった。
セッション１では、まず、グレアム・フライ氏がＢｒｅｘｉｔを取り巻く問題について講演する。英国に本拠を置く日系企業も多数あり、英国ポンドの行く末についての懸念がある。
講演におけるもう１つのテーマは、日本や欧州にとって隣国である「ロシアの脅威」だ。特に日本では過小評価されている。
続いてラジ・マクーンド氏は、インド洋地域の可能性について取り上げる。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ: Asia-Pacific Economic Cooperation）については、環太平洋パート
ナーシップ協定（ＴＰＰ: Trans-Pacific Partnership Agreement）により、アジア太平洋地域の経済統合が新たな段階に入っており、日本は現在、インド洋の重要性を認識している。
小松氏は、日本にとってだけでなく、安定した世界貿易のためにはインド洋地域が政治的に安定し、平和であることがすべての国にとって重要であることを説明した。
セッション２では、北朝鮮に焦点を当て、トン・ヨンスン氏は韓国からの視点で、ジェーム
ズ・ホア氏は英国からの視点で講演する。
北朝鮮を理解しようとすると、単に北朝鮮を見るだけでは不十分であり、北朝鮮と他国との繋がりや、北朝鮮側の視点を理解することが重要となる。さらに、中国、ロシア、米国、韓国、日本といった主要国のみならず、欧州やアフリカなど、周辺諸国をも見る重要性を小松氏は強調した。
司会者としては、それぞれのテーマがどのように繋がっているかを示すよう務めなくてはならない。リスクだけを見ると企業は慎重になってしまうが、解決策を考えることこそ重要なのである。結論に至ることは容易ではないが、当シンポジウムが解決策を導くヒントとなれば、シンポジウムの目的が達成されたと言えるだろう。

10セッション１：

これからの地政学的なリスクと機会を見る「欧州の戦場」
グレアム・フライ氏

２０１８年春・旭日大綬章叙勲、元駐日英国大使、元駐マレーシア英国大使
グレアム・フライ氏は講演の冒頭で、来週の天気を予測するのは難しく、１０年後の気候を予測することの方がよほど簡単であると述べ、講演のテーマは「国際情勢の気候」についてだと表現した。昨今、世界に大きな影響を与えているのが中国と米国の競争関係である。欧州諸国は最近まで、中国を大きな市場として見ていたが、政策立案者の間では中国に対する慎重な見方が増えている。その１つの例として、英国やドイツ企業のＭ＆Ａに対する規制の強化が挙げられる。
中国の「一帯一路」はユーラシア大陸全域を対象としており、西欧諸国はこの政策に警戒している。これに対し東欧諸国は中国のインフラ投資に魅力を感じており、中東欧諸国は中国との間で「１６プラス１協力」と呼ばれる協力関係を結んでいる。
欧州が直面している差し迫った問題は、中国に関するものではなく、次のような思想を持つ
新しい国家主義が出現していることだろう。
1）反移民
2）様々な文化や宗教を持つ人々が共に生活することに反対し、自国の伝統的文化やキリス
ト教を保護
3）ＥＵに批判的
4）エリートに批判的
例えば、ハンガリーのヴィクトル・オルバーン（Viktor Orban）首相は次のように述べている。
「もし欧州が文化競争を許すのであれば、キリスト教徒は負けるだろう。それが事実だ。
」
彼はまた、「非自由主義的民主主義」を謳い、オルバーン政権は報道や市民社会、学術研究機関を規制する政策をとっている。これはＥＵにとって非常に重大な問題であり、ＥＵの根本的な価値観が疑問視されている。先日、ＥＵ議会でハンガリーを批判する決議案が過半数を超えて議決された。ポーランドでもハンガリーと同様の問題が生じており、司法改革が取り組まれている。これに対しＥＵ委員会は、司法の独立を損なうのではないかと批判し、欧州司法裁判所で訴訟を起こしている。
なぜこのような国家主義が普及しているのか。多くの分析があるが、支持拡大のタイミング
は「移民」に対する不安感の上昇と重なる。特に、２０１５年の危機で、主にシリア戦争の11難民として約１００万人もの人々が欧州に押し寄せた時に強い反発を生んだ。ＥＵ委員会
が、加盟国間で難民受け入れの負担を分担しようと試みたが、主に中東欧諸国が強く抵抗し、
欧州委員会は難民申請者の受け入れを拒否したポーランド、ハンガリー、チェコ共和国に対して訴訟を起こすまでに至った。
しかし、この問題の本質は法的なものではなく、あくまでも政治的なものである。これらは中東欧諸国のみならず、西欧諸国にも影響を与えている。ドイツでは、２０１３年の選挙で得票率４．７％だった「ドイツのための選択肢」（Alternative für Deutschland）が、２０
１７年には１２．６％まで票を伸ばし、ドイツ連邦議会で９４議席を獲得し、第１野党となった。イタリアでは、マッテオ・サルヴィーニ（Matteo Salvini）副首相兼内務大臣が率いる政党「同盟」（Lega）が、本年（２０１８年）の選挙で議席数を伸ばした。オーストリア
連立政権もまた国家主義の政党が参加している。
ポーランドを除き、この新しい国家主義を掲げる指導者に共通して見られる特徴として、プーチン露大統領を尊敬しているという傾向がある。彼らのイデオロギーは明確に類似している。欧州から見てロシアは隣国であり、石油やガスの供給国でもあることから、建設的な関係を築くべきだと彼らは言っており、確かにこれは事実である部分も多い。しかし、過去
１０年ほどのロシアの行動を踏まえると、良好な関係を続けるのは事実上不可能となってしまった。
例えば、２００８年に南オセチアとジョージアが軍事衝突した際、この紛争にロシアが軍事介入した。２０１４年にはウクライナ戦争が勃発し、ロシアはクリミア半島を併合した。このような軍事手段によって領土を得た出来事は、欧州では第二次世界大戦後初めてのケースであり、現在もなお、クリミアはロシアに占領されている。また、ウクライナ東部でも紛争が続いており、ロシア軍がこの紛争にかかわっていることはほぼ確実である。
これらの動きは、ロシアの次のターゲットについての恐怖心を持たらしており、特にロシア語 を 話 す 少 数 民 族 が 多 く 、 北 大 西 洋 条 約 機 構 （ Ｎ Ａ Ｔ Ｏ : North Atlantic Treaty
Organization）のメンバーでもあるバルト三国の安全保障上の強い懸念に繋がっている。これを受けＮＡＴＯ側は、対抗措置を取り、もっと広い見地からロシアの脅威に対する抑止を検討している。ロシアの脅威は軍事的なものにとどまらない。ロシアは、心理、経済、政治、
サイバーの全てを用いて戦争を仕掛けてくるからである。
英国の政府通信本部（ＧＣＨＱ＝Government Communications Headquarters）のジェレ
ミー・フレミング（Jeremy Fleming）長官は、最近、ロシアのサイバー活動について「彼らは（我々と）同じルールに従わず、犯罪活動と国家活動の境界を曖昧にしている」とコメ12ントした。ロシアは２０１６年の米国大統領選挙に介入し、欧州諸国の選挙にも働きかけているとの疑惑がある。
彼らの犯罪活動は殺人にまで及ぶ。アレクサンドル・リトビネンコ（Alexander Litvinenko）
氏は、２００６年にロンドンで放射性ポロニウムによって毒殺された。２０１８年には、セルゲイ・スクリパリ（Sergei Skripal）氏と娘のユリア・スクリパリ（Yulia Skripal）氏が、英国でノビチョクという神経剤を浴び、一時危篤状態に陥った。第二次世界大戦後、欧州で初めて神経剤が用いられた事件となった。ノビチョクはソ連の研究開発機関が軍事用に開発したものである。この事件を受け、多くの国々はロシアの外交官を国外追放したが、日本はそのような措置を講じなかった。日本もプーチンとやり取りする際に、このような背景があることを全面的に考慮する必要がある。
また、ロシアと中国の親密さを過小評価してはならない。習近平国家主席は、プーチン大統領が彼にとって「最も親密な友人」だとコメントしている。ロシアは中国への最大の原油供給国だ。さらに、両国は合同で海上軍事演習を行っており、ロシア東部で行われた軍事演習にも中国は参加している。ロシアは現在、最新の軍事技術を中国に提供している。
かつては、ソ連が強く、中国が弱かったが、今では逆の立場となっている。両国政府は共通の目的を持っているため、この協力関係は続いている。すなわち、米国が優位に立つ国際秩序に挑戦し、同盟を弱体化させ、民主主義や人権への国際支持を減らし、自らの国内基盤を強化することだ。
欧州へと話を戻すと、複数の気をもむ展開があるものの、相対的に見れば、楽観できる根拠がある。まず、英国以外に、ＥＵから離脱することを望んでいる国はない。国家主義者たち
は、ユーロ懐疑論が支持拡大につながらなかったために、発言を弱めている。移民問題は難しく複雑な問題だが、トルコやリビアを通って来る移民の流れを制限することが可能なことはわかってきている。西欧の主要国では、国家主義者の獲得票数は増えているが、一方で大多数の国民からは反対され続けている。国家主義者が政治を担っている国々においても、彼らの単純な解決策が効果的ではないことを国民は理解するだろう。
いずれにしても、国内外の課題に直面している欧州は、従来であれば、世界の民主主義および安全保障の擁護者であり筆頭同盟国の米国の指示に頼れたであろうが、残念ながら、トラ
ンプ米大統領からはそのような安心感を得られていない。
一方、英国はＥＵからの離脱を決定した。Ｂｒｅｘｉｔは戦略的な誤りであり、英国の利益に反すると考えているが、離脱の影響を誇張しないことが重要である。英国はＥＵを離脱す

13

るが、依然として欧州の一部で在り続ける。
「昨年の夏、英国民はＥＵ離脱に賛成したが、彼らは欧州から離脱したり、国際社会から後退することに投票したわけではない。」
これは、Ｂｒｅｘｉｔ支持者やメイ英国首相が言っていることである。Ｂｒｅｘｉｔがどのような形で実現したとしても、英国はこれまでと変わらずに、欧州の近隣諸国と密接かつ特別な関係を築き続けるだろう。さらに、ＮＡＴＯの主要加盟国であり続けること、国連安全保障理事会の常任理事国であること、Ｇ７のメンバーであること、英連邦の一員であること
等々にも、変化はない。
さらに、依然として英国のＧＤＰは世界第５位～第６位であり、サービスの輸出に関しては、米国に次いで世界第２位である。 ロンドンとニューヨークは、世界の２大金融センターである。ＱＳ世界大学ランキングでは、英国の４つの大学がトップ１０入りしている。英国の国防費は世界第３位～第４位であったが、現在は第７位となっている。また、海外開発援助
も世界第３位。さらに、米国に次いで多くのノーベル賞を受賞している。このような理由か
ら、英国はＢｒｅｘｉｔを生き延び、今後も日本にとって良いパートナーになるだろう。

「インド洋地域 アジア・太平洋とアフリカを効果的に繋ぐ地域：民間セクターの視点」
ラジ・マクーンド氏

ビジネス・モーリシャス地域エネルギー・ワーキング・グループ委員長、元モーリシャ
ス商工会議所副会頭、元モーリシャス経済企画省上級経済研究官
注：本講演は英語で行われ、日本語に同時通訳された。

ラジ・マクーンド氏は、インド洋からの視点を、この地域の輪郭（contour）内で起きていることを中心に、講演した。インド洋では、特に中国とインドを中心とした多くのプレーヤーが活発に動いている。欧州諸国は、アフリカ・カリブ海・太平洋諸国（ＡＣＰ: African,
Caribbean, and Pacific Group of States）協定を通じて入ってきており、日本からの関心も高まっている。
インド洋地域（基本的に、モーリシャス、マダガスカル、セーシェル、コモロ諸島、フランスのレユニオン島）は、輸出の大半が欧州向けだったこともあり、これまで欧州諸国の影響を強く受けてきた（eurocentric）。インド洋と欧州の間には、かつての植民地としての関係
や、ロメ協定やコトヌー合意を通じた非相互的な関係があったが、現在では地域経済連携協定を結んでいる。

14

インド洋委員会（ＩＯＣ＝Indian Ocean Commission）には、モーリシャス、マダガスカ
ル、セーシェル、コモロ諸島、レユニオン島の領有国であるフランスが含まれている。最近
まで、地域内の経済協力は、モーリシャスとマダガスカル間を除いてあまり活発ではなかった。現在、マダガスカルに拠点を置くモーリシャス企業が、繊維、金融、銀行、保険に対して大きな投資を行っている。インド洋委員会は、このようなモーリシャスとマダガスカルの協力を促進してきた。
９０年代後半に、アジア、アフリカ、中東、インド洋を含む、環インド洋連合（ＩＯＲＡ＝
Indian Ocean Rim Association）が発足された。オマーンとイランが先陣を切って、９０年代後半にインド洋とアフリカやアジアを結ぶよう動き始めたが、環インド洋地域内で大きな相違があったため、環インド洋地域はあまり活発でなかった。西欧とインドの関係が変化する中、２０１０年頃になると、アジア・アフリカ間での関心の高まりや、ブルー・エコノ
ミーにおけるインド洋諸国への関心が高まり、インド洋地域の重要な発展が注目され始めた。
現在、オーストラリア、インド、南アフリカ、島嶼国らが、オーシャン・エコノミー (Ocean
Economy)の可能性を真剣に検討している。環インド洋は依然として、日本やフランス（仏領レユニオン島を通して）を含む主要プレーヤーが共に活動できる地域である。
インド洋諸国はアフリカの組織とも様々な協力を行っており、これら小国グループは非常に重要な役割を果たしている。
域 内 経 済 統 合 促 進 プ ロ グ ラ ム （ Ａ Ｐ Ｅ Ｉ ＝ The Accelerated Program for Economic
Integration）は、東南部アフリカ市場共同体（ＣＯＭＥＳＡ＝Common Market for Easternand Southern Africa ） や 南 部 ア フ リ カ 開 発 共 同 体 （ Ｓ Ａ Ｄ Ｃ ＝ Southern African
Development Community）の枠組み下で行われる大規模な経済協力よりも、より迅速に協力を進めようと試みようとする国々の組織である。アフリカとインド洋ではビジネスマン
や専門家の移動が非常に難しく、ＡＰＥＩではこれを改善しようと努めている。
ＣＯＭＥＳＡは比較的知られている経済圏である。ＣＯＭＥＳＡは大きな組織であり、インド洋諸国も含まれている。 ケニアは非常に活発なプレーヤーである。南アフリカは、歴史的な負の遺産のためにＣＯＭＥＳＡは加盟していないが、その一方で、モザンビーク、マラ
ウィ、タンザニア、ザンビアとともにＳＡＤＣの一員となっている。ＳＡＤＣの加盟国は域内で関係を深化している。

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インド洋諸国は、東アフリカ共同体（ＥＡＣ＝The East African Community）に含まれていないが、ＥＡＣが経済協力のための効果的なプラットフォームであると認識することは重要である。 ルワンダは仕事のし易さで高い評価を得ている。参考までにビジネスの円滑性において世界銀行のランキングで第１位なのはモーリシャスである。
アフリカ全体としては、ＣＯＭＥＳＡ、ＳＡＤＣ、ＥＡＣの三者間で自由貿易協定を結んでいる。これらの３つの組織には、共に取り組む意欲がある。
インド洋諸国は小国であり、地域内協力が非常に重要視されている。モーリシャスのトップ
１００企業のうち、約９０％がこの地域に投資しており、アフリカの２３か国に拠点を置いている。こういった地域に進出するモーリシャス企業を意識的に支援する政策が行われている。三者間自由貿易協定（tripartite FTA）の枠組みの中でも様々な取り組みが行われ、いくつかの興味深い結果がある。
大陸自由貿易協定（continental FTA）が２０１８年３月に締結され、２３か国が協定に批准した。時間はかかるだろうが、アフリカには前に進もうという勢いがある。これが大局的な見地である。
マクーンド氏はこれらの輪郭に焦点を当て、アフリカ内で地域統合のための政治的意思（political will）があるという重要な事実を強調した。
モーリシャスが欧州への輸出に打撃を受けた世界金融危機の後、６年にわたり、南アフリカへの輸出に注力しており、今日では、繊維輸出の１８％が南アフリカや南部アフリカ地域に向けられている。非関税障壁が減りつつある今、異なる国へ進出するという意欲が増している。また、関税の削減により、一部のアフリカ地域では購買意欲が高まっている。ＢＲＩＣ
S（Brazil, Russia, India, China, South Africa）もまた、この地域における主要プレーヤー
であり、インド洋について議論するためのプラットフォームを提供している。
次にマクーンド氏は、政治経済や、いくつかの地政学的問題、そしてこられがインド洋でどのように見られているのかを説明した。
インドは、インド・アフリカ・フォーラム・サミット（ＩＡＦＳ＝The India–Africa Forum
Summit）のレベルで、アフリカとの協力について議論している。インドは環インド洋連合において極めて活発に動いている。彼らはモーリシャスと、包括的経済協力パートナーシッ
プ協定（ＣＥＣＰＡ＝Comprehensive Economic Cooperation Partnership Agreement）の締結を交渉している最中だ。これまで５度にわたって協議が行われており、当グローバルリ
スク・シンポジウムの翌週にはデリーで開催される予定だ。年末までに完全なＣＥＣＰＡが16

署名されることが期待されている。インドはセーシェルと経済協力における６か国協議を締結した。さらに、インドの大統領は本年（２０１８年）３月にマダガスカルを訪問し、イ
ンド洋、海洋経済、インフラや海上安全保障に対するインドの関心が高まっている。
中国には中国・アフリカ・アジェンダと「一帯一路」の構想がある。中国はマダガスカルとの間でＭＯＵを締結し、中国・アフリカ協力フォーラム（ＦＯＣＡＣ＝Forum on China–
Africa Cooperation）を推進している。中国とモーリシャスは２０１８年９月２日に自由貿易協定を結び、２年以内に発効される予定だ。この協定は商品とサービスの輸出入において合意、署名された。１年以内に締結まで漕ぎつけたことは特筆すべきことである。中国とセーシェルとの間でも協力関係があり、明らかにこの地域に影響を与えている。
日 本は アフ リカ 開発 会議 （Ｔ ＩＣ ＡＤ ＝ Tokyo International Conference on African
Development）を通じてアフリカに進出している。モーリシャス、セーシェル、マダガスカ
ルのブルー・エコノミー協力への関心が高まっている。日本はマダガスカルの港湾拡張を支援しており、ブルー・エコノミーへの関心が高まっていることは今後非常に重要である。日本はオーシャン・エコノミーや海洋研究において、大きな競争力を持っている。インフラ分野についてもビジネス・チャンスがある。アフリカのインフラ市場は数十億ドル規模の価値がある。また、金融サービスにおけるビジネス・チャンスも多く、モーリシャスは金融サー
ビスセンターとしての地位を築いている。今後、アフリカでは金融面でのコンプライアンス
に関する多くの課題が出てくるだろう。主要銀行がアフリカから撤退するにつれ、投資家はより信用度の高いプラットフォームを使う必要が出てくる。インド洋地域内でこのようなプラットフォームを提供することができる。モーリシャスにはこの分野における競争力がある。安全保障、海上安全保障、海賊対策、エネルギー分野等は、協力への可能性を持つ分野だと言える。
モーリシャスは、セネガルのダカールで、コートジボワール、ガーナ等の西アフリカ諸国との特別経済区に署名した。
マクーンド氏は、講演の結論として、十分に把握されていない複数の相乗効果と変化がイン
ド洋地域内で起きていると言及した。 例えば、１９９０年代後半の中国投資の第１波では、民間投資を立ち退かせながら、中国の国有企業がアフリカ地域に投資していた。 しかし、中国の債務問題や、アフリカの複数の国々が疑問を呈し始めたことを考えると、今まさにアフリカへの投資の第二波が起こっており、おそらく、民間セクター主導の国にとってチャンスとなるだろう。
文脈を理解することは非常に重要であり、関係構築のための機会がそこにはある。 アジア17諸国は、アジアとアフリカを結ぶインド洋島嶼国への投資を今後も進めていくだろう。大きなビジネス・チャンスがある。 これらのプレーヤーが共に行動する限り、彼らの利益を最適化する地政学的収束が起きるだろう。

セッション２：

激変する北朝鮮の背景と今後を見る「金正恩の北朝鮮―何が変わったのか」
トン・ヨンスン氏

元韓国大統領政策諮問委員
注：本講演は韓国語で行われ、日本語と英語に同時通訳された。
トン氏は、北朝鮮と金正恩について、ほとんど理解されていないという現実を強調した。北朝鮮は金正恩という新たな指導者の下で大きな変化を遂げている。
金王朝は今や第３段階にある。金日成体制下の第１段階は国家の建設を目指し、金正日体制下の第２段階では国を強化し、第３段階である金正恩体制下では積極的な軍事戦略で国を守っている。
トン氏は、１９９８年から金正恩政権が成立するまでの間の主要な動きや、金正恩政権下の主な宣言、積極的な軍事戦略のための内部政策や米朝関係における対外政策の要点について俯瞰した。さらに、金正恩が根本的な問題をどう扱うかだけでなく、彼の生い立ちや育った環境を理解することの重要性を述べた。
大局的な見地から言えば、米国と中国の覇権争いが今後の北東アジアと朝鮮半島の地政学的環境を変えるだろう。金正恩は、少なくとも２０年～３０年の将来に向けたビジョンを掲げ、国際社会で国家承認されるための戦略的国家理論を持ちながら、朝鮮半島を見ている。

18

「北朝鮮―過去からの教訓と現在への応用」
ジェームズ・ホア氏

元駐北朝鮮英国代理大使（同大使館開設時）、英国王立国際問題研究所アソシエイト・
フェロー
注：本講演は英語で行われ、日本語に同時通訳された。
ジェームズ・ホア氏は講演の冒頭で、博士課程在籍中に東京大学に留学すべく、初めて来日した日からこのシンポジウムの開催日（９月２０日）がちょうど５２年目に当たるため、個人的に特別な１日であると語った。日本に初めて滞在した場所もこの国際文化会館だった。
ホア氏が初めて北朝鮮を訪問したのは、人道の観点から必要な支援が何かを視察するために派遣されたＥＵの代表団としてであった。その最初の訪問の時から写真撮影を許されただけでなく、それ以来、常に問題なく写真撮影を許されてきた。ホア氏は自身の講演でも、自分で撮影して来たオリジナルの写真を披露した。
ホア氏が代理大使を務めていた２０００年１２月に英国は北朝鮮との外交関係を樹立した。
その後、ホア氏は２００４年と２０１１年の２度にわたり訪朝しており、シンポジウムの翌週には３度目の訪朝が予定されている。 北朝鮮側は、いつでも訪朝して良いと言うが、旅費が高い。北朝鮮側には、「自分（ホア氏）が書いたものには目を通しており、常に我々と見解が同じなわけではないものの、正直に話しをしている」と言われた。
最初の、そして、おそらく最も重要な教訓として、金正日の言を引用したい。２０００年に北朝鮮を訪問した韓国のジャーナリスト・グループに対して、金正日は、「北朝鮮の専門家であると自称する者は愚か者である」と指摘した。ホア氏はこの点について同意している。
北朝鮮を理解するのは至難の業である。
北朝鮮は、その政策や意図を見せないように注意を払っている。彼らが何かを見せる時は、
見せたい時である。しかし、北朝鮮ではほとんどのものが詮索の目から見えないようにしている。つまり、通常よりも慎重に観察しなければならないことを意味しており、建物や場所と同様に文章にも適用される。

19

北朝鮮を理解する上でクレムリノロジー1が役に立つ。実際に何が言われているのか、何が行われているのかを慎重に見る。北朝鮮が提示した写真を注意深く見ると、それが国内消費用か海外消費用かを判断することができる。ほとんどの北朝鮮の写真や文章は国内の聴衆のためのものであり、外国向けのものと比べ洗練されていない。
問題は、ほとんどの国に北朝鮮に焦点を当てた人員がいないということだ。かつて、英国の北朝鮮担当者は、他にも３つの国をカバーしていた。現在では、北朝鮮だけを扱う部署がある。これはよいことだが、人員のほとんどは北朝鮮のことをまだ深く知らないため、今後学ぶことがたくさんある。
ホア氏の講演のテーマは、北朝鮮の現実についてである。
１つめの現実として、北朝鮮が突然消えることはないということだ。
北朝鮮の終わりは、誕生の時から予想されている。しかし、北朝鮮は残酷な戦争も生き残ってきた。中国の支援があったから生き残ったのは確かだが、韓国が生き残ったのも国連の助けを借りたからである。北朝鮮は知られている制裁で最も長い制裁を生き延びている。深刻な景気後退からも生き延びてきた。その要因として、独自の重工業や、満州の日本とソ連から学んだ集団農場システムの存在が挙げられる。経済相互援助会議（ＣＯＭＥＣＯＮ:
Council for Mutual Economic Assistance）の終焉に伴う貿易システムの崩壊も乗り越え、
飢饉や干ばつ、洪水などからも生き残ってきた。
制裁によって北朝鮮が崩壊することは起きない。北朝鮮は１９５０年７月以降、制裁を受け続けている。米国による当時からの制裁は、クリントン元大統領の政策により解除されたものもあるが、未だに続いている。北朝鮮は制裁を回避するための経験が豊富であり、諸外国
も北朝鮮が制裁を回避出来るように支援している。
制裁の代わりに何ができるか。東ドイツのように、システムが崩壊すると、一国では立ち行
かなくなる。西ドイツは東独の崩壊を待ち続け、奪い取るための準備を整えていた（There
was another Germany waiting and ready to takeover.）。北朝鮮のエリートたちは、他国で何が起こったかを知っているため、時に団結し、時に各々が別行動をとる。北朝鮮は外の世界から切り離されているように見えるかもしれないが、誰しもが遮断されているわけではない。北朝鮮は外に出入りできる。南北統一を未来に延期するという金大中・元韓国大統領の取り組みに戻らない限り、エリートの多くは、自らが直面していること、つまり地位や仕事、

1

註：もともと「クレムリン」（Kremlin＝旧ソ連・ロシアの中央政府による政策）と「クリミノロジー」（Criminology＝犯罪学）を組み合わせた造語でクレ
ムリンの政治体制や政策の分析に使われた技法。北朝鮮の文脈でも使われる。

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場合によっては命そのものを失いかねないことを知っている。北朝鮮が南（韓国）を見たときに、友情と平和を見るわけではない。彼らに聞こえるのは、復讐の声や、移行期における正義（transitional justice）であり、それらは北朝鮮にとって何ももたらさないと結論づけている。北朝鮮はこのまま存続し続けるだろう。内戦は厄介な遺産を与える。朝鮮戦争の最後の生き残りが居なくなくなった時、物事は変わるのかもしれない、しかし、その前に何かが変わるということはないだろう。
もう１つの現実は、北朝鮮の脅威とは本当は何かということである。ウィリアム・ペリー元米国防長官が述べたように、北朝鮮の貧困人口は２３００～２４００万人にも上る。北朝鮮
は大国に囲まれている。最も近い韓国でさえ、人口は北朝鮮の２倍あり、経済的にも北朝鮮を大きく上回っている。北朝鮮がロケットや核兵器を生産するかもしれないが、イラン・イ
ラク戦争中にイランが発見したように、その兵器の信頼性は低い。北朝鮮は小さな核兵器を持っているが、もしそれを使用したならば、猛攻撃を受け、北朝鮮は終わりを迎えるだろう。
米国に対する真の脅威であるという発想はナンセンスである。
北朝鮮には依然として膨大な再建と復興ニーズがある。日本が選択すれば、日本にとってもビジネス・チャンスがあるだろう。拉致問題は、感情的で政治的な問題だ。しかし、対話の機会もニーズもある。制裁を止め、教育し、世界を見せ、代替案を提供する方がよほど効果的だと言える。

質疑応答
参加者からの質問に答える形で、サイバー・セキュリティー、金融植民地主義、ＥＵの今後、ＥＵ離脱の動き、グローバル人材の育成について等、多岐に渡る活発な議論が行われた。

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（英語）English Summary drafted by Komatsu Research & Advisory.

JEF-KRA
Global Risk Symposium 2018
“How to tackle increasing geopolitical risks surrounding Japanese Companies”
20 September 2018

The Japan Economic Foundation (JEF) and Komatsu Research & Advisory (KRA)
co-organised the second international symposium on Global Risk. The main
theme was “How to tackle increasing geopolitical risks surrounding JapaneseCompanies” and the forum was held at the prestigious International House ofJapan (IHJ), Tokyo, Japan on 20 September 2018. It was attended by over 100
participants from various fields; government officials, thinktanks, businesspersons, academics and media personnel.
The symposium was held under the Chatham House Rule. The following is asummary of the symposium produced with the permission of the speakers.

Opening Remarksby Mr Kazumasa Kusaka, JEF Chairman and Chief Executive Officer
JEF was established in 1981 in order to increase international co-operation in thefield of Economics and deepen understanding among Japan and other nations
through its activities. JEF has been increasing annual dialogue between JapanUS, Japan-Europe, Japan-Asia Pacific, trilateral dialogue among Japan-ChinaKorea to encourage frank opinion-exchange in the hope of contributing towards
sustainable economic development as well as maintaining and promoting free
trade.
While economies and businesses globalise, Japanese businesses have also
become part of the global supply chain and are strongly affected by geo-political22

risks abroad. It becomes critically important for businesses to notice these risks
early, effectively avoiding and adapting to these risks.
Under the guidance of Dr. Keiichiro Komatsu, Principal of Komatsu Research &Advisory as the moderator, JEF is honoured to have distinguished guests fromoutside Japan to cover the geopolitical risks and opportunities in Europe, Africa
and the Korean Peninsula.
In session one, Sir Graham Fry who was awarded Grand Cordon of the Order ofthe Rising Sun this Spring (2018) kindly arranged his schedule to make it to this
symposium. He arrived at 5am in Haneda on the morning of the symposium.
Mr Raj Makoond is an opinion leader in Mauritius, a nation that is strategicallycritical in Japan’s Indo-Pacific strategic context linking Africa to the Asia-Pacificthrough the Indian Ocean.
In Part 2, on the Korean peninsula, we have two eminent speakers on the subject
from Asia and Europe. Dr. Dong Yong-seung, former member of Council of Policy
Advisors to the President of the Republic of Korea and Dr. James Hoare who
established the British Embassy in Pyongyang.

Concept of the Symposium
by Dr. Keiichiro Komatsu, Principal, Komatsu Research & Advisory
The event was held under Chatham House Rule to encourage open and frank
discussions. Participants are therefore, “free to use the information received, butneither the identity nor the affiliation of the speaker(s), nor that of any otherparticipant, may be revealed”.
Dr. Komatsu explained the background of Chatham House Rule, how it was
created in the aftermath of the First World War, in the view of preventing futurewars. It was a time when the Second World War had not happened yet. The sheer
scale of the damages and suffering caused by the first ever world-wide war had
led to the participants of the conference, former enemies, to believe that it was
important to learn and share the lessons. What they learnt was the importance ofrecognising different perceptions of the same event among various parties,
23

between former enemies and even among allies, without fear of being identifying.
Dr. Komatsu explained that the purpose of this Global Risk Symposium was toget an overall birds-eye picture and not to go into detailed projects and interestsof individual companies or industrial fields. These interests would not be
explored in the presentations and were to be explored on the side line of thesymposium directly with the speakers during coffee breaks. The presentations
were to help share the different perspectives and understandings of what ishappening in the world as facts, and not to be labelled with old-fashioned images
from the cold-war, such as Pro-/ Anti- America, Pro-/ Anti-Russia, Pro-/AntiChina etc.
Because the symposium covers a wide range of topics, the event registration
received a huge response and had to be closed earlier than expected. Sir Graham
Fry would discuss the issues surrounding Brexit. There are many Japanesecompanies based in the UK and there are questions about the future of theSterling Pound. The other theme is the threat posed by Russia, a neighbour forboth Japan and Europe, that is often underestimated particularly in Japan.
Mr. Raj Makoond would discuss the potential of the Indian Ocean Region. With
APEC, the Asia-Pacific region has reached a new level of economic integration
with the Trans-Pacific Partnership (TPP) agreement and Japan is now
recognising the importance of the Indian Ocean. Dr. Komatsu explained theimportance of the Indian Ocean region for not only Japan but also for stableglobal trade and how it is in the interest for all nations to keep the region
politically stable and peaceful.
In Part 2, when trying to understand North Korea, it is not sufficient to just lookat North Korea. It is important to understand how North Korea is linked withother countries and the viewpoint from North Korea. It is necessary to look at the
key players, China and Russia, as well as the surrounding players, for instance,
the US, South Korea, Japan, and even Europe and Africa. In fact, Dr. Dong will
introduce the perspective from South Korea and Dr. Hoare will introduce theperspective from the UK.
The task as a moderator is to show how everything is interlinked. Looking only at24risks would make businesses become cautious. What is important is to think ofsolutions. It will not be easy to come to conclusions but if this symposium canhelp in providing a hint, then we can say that the symposium has reached its
objective.

Part 1 “Looking at Future Geopolitical Risks and Opportunities”
Presentation Title: “The European Battleground”
Speaker: Sir Graham Fry Awarded Grand Cordon of the Order of the Rising Sun(Spring 2018), British Ambassador to Japan (2004-2008), British High Commissioner to
Malaysia (1998-2001)
Note: This presentation was made in Japanese for the primarily Japanese audience andsimultaneously translated to English for the non-Japanese speaking audience.

Sir Graham Fry started off his presentation by noting that while it is difficult topredict next week’s weather, it is said that we are better at predicting the climate
in a decade’s time. Today’s talk will be about the climate of what is happening ininternational affairs. The main global undercurrent is the competition between
China and the US. Within Europe, until recently, China was primarily seen as abusiness opportunity, but there are increasingly cautious views among policymakers. One example of this more cautious approach is the tightening of rules
concerning M&A, particularly for technology firms, in Germany and potentially
the UK.
China’s One Belt, One Road Initiative is intended to cover the whole Eurasiancontinent, but western European countries have shown caution in their response.
In Eastern Europe, however, increased investment towards infrastructure is
attractive, and there is now a structure for Cooperation between China andCentral and Eastern European Countries (often known as the 16 plus 1).
The main issue that is concerning the EU, however, is not China: it is the
emergence of a new nationalism within Europe, which is, typically:1) anti-immigration,2) opposed to multi-culturalism,3) Eurosceptic, and
4) Anti-elite.

25

For example, Viktor Orban, the Prime Minister of Hungary is quoted as saying:“If Europe allows a competition of cultures, then the Christians will lose. These
are the facts”.
He has also spoken of an “illiberal democracy”, and his government has taken
action to restrict the media, civil society and academic institutions. This is highly
problematic for the EU since it calls into question core EU values, and recently
the EU Parliament passed a strongly critical resolution about Hungary by a large
margin. Similar issues have arisen in Poland, and recent judicial “reforms” have
led to the EU Commission taking legal action against Poland for undermining theindependence of its courts.
Why is this new nationalism so popular? There are many analyses, but the surge
in support coincides with a rise in anxiety about immigration. In particular, thecrisis of 2015 when a million people surged into Europe mainly as refugees fromthe war in Syria, provoked strong reactions. The EU Commission’s attempts toshare the burden among EU countries was firmly resisted by a number of central
European countries, and the Commission has ended up suing Poland, Hungary
and the Czech Republic at the European Court of Justice (ECJ) for refusing totake in asylum seekers.
But at its heart this is not a legal issue. It is a political issue, and it affects western
as well as central European countries. In Germany, Alternative für Deutschland
has gained popularity (from 4.7% in 2013 with no members elected to 12.6%, 94
seats in Bundestag in 2017). In Italy the Northern League led by Matteo Salvini
has entered government after elections this year. The Austrian government also
includes a nationalist party.
One interesting characteristic of the leaders of this new nationalism is that, with
the notable exception of Poland, they tend to admire the Russian President Putin.
They have clear similarities of ideology with him. They can say, and there is much
truth in this, that Russia is an important country and a neighbour of Europe, aprovider of gas and oil, and that Europe should have a positive, strategic
relationship with its neighbour. But Russia’s behaviour over the last decade or so
has unfortunately made that virtually impossible.

26

The Russo-Georgian War in 2008 was followed by the war in Ukraine that hascontinued since 2014. The annexation of Crimea by Russia was the first case of
taking land by military means in Europe since WWII, and Crimea is still being
occupied by Russia. In addition, a conflict continues in eastern Ukraine where it
seems virtually certain that Russian troops have taken part in the hostilities.
These developments have sparked fears about Russia’s possible next moves, andspecifically about the security of the three Baltic states which have large Russianspeaking minorities and which are members of NATO. Nato has had to takecounter-measures to protect them and to think about deterrence of a potential
Russian threat more broadly. This is not purely a matter of military forces. Russia
engages in a “hybrid” or “non-linear” warfare, with the deployment of“conventional and irregular military forces in conjunction with psychological,
economic, political, and cyber assaults."
The head of GCHQ Jeremy Fleming commented on Russian cyber activity
recently: “They’re not playing to the same rules… they're blurring the boundaries
between criminal and state activity.” It is now well attested that Russia intervenedin the US Presidential Election of 2016, and there are suggestions that they havebeen active in European elections also.
Their criminal activity extends to murder. Litvinenko was murdered in London
in 2006 with radioactive polonium. In 2018 Sergei and Yulia Skripal werepoisoned in the UK by a rare nerve agent called novichok - the first time a nerve
agent has been deployed in Europe since WWII. Novichok was developed by
Soviet Union R&D (Research & Development). In response, many countries andorganisations expelled Russian diplomats though unfortunately, Japan did not
do so. Japan needs to take full account of this background in its own dealings with
Putin.
It should also not under-estimate the closeness of the relationship between
Russia and China. Xi Jinping has said that Putin is my “best, most intimate
friend”. Russia is the number one provider of crude oil to China. They have had aseries of joint naval exercises, and China participated in Russia’s latest large-scale
exercises in eastern Russia. Russia now provides its latest military technologies
to China.
27

In the past, the Soviet Union used to be strong and China weak, but now it is theother way around. The basis of the cooperation between the two governments isthat they have common aims:- to challenge the US-dominated international order,
to undermine its alliances, to reduce international support for democracy andhuman rights, and to protect their own internal positions of power.
Returning to Europe, Sir Graham said that he has highlighted some worrying
developments, but there are solid grounds for relative optimism. No country,
other than the UK wishes to leave the EU. The nationalists have tended to tone
down their euro-scepticism because it has not won them supporters. The issue of
immigration is difficult and complex, but it has proved possible to limit the flowsof people coming through both Turkey and Libya. In the major western countries,
the nationalists have gained more votes but continue to be opposed by the
majority of people. In those cases where they do enter government, they will find,and people will see, that their simplistic solutions are not effective.
Nevertheless, this is a time when Europe, confronted by both internal andexternal challenges, would normally rely on the support of its greatest ally, theUnited States, the beacon for global democracy and the guarantor of its security.
Unfortunately, however, at present, President Trump is not providing that kindof reassurance.
Meanwhile Sir Graham’s own country has decided to leave the EU. He believes
that Brexit is a strategic error and contrary to the UK’s best interests, but it isimportant not to exaggerate the impact. The UK will leave the EU, but it will stillbe part of Europe. “Last summer, the British people voted to leave the EU, butthey did not vote to leave Europe or in any way to step back from the world.” This
is what even the Brexiteers say and what Prime Minister May is saying too.
However Brexit turns out, the UK will still have a close and special relationshipwith its European neighbours. In addition, it will continue to be a key member ofNATO, a permanent member of the UN Security Council, a member of the G7, amember of the Commonwealth, and so on.
In his concluding remarks, Sir Graham explained how, in international rankings,
the UK is 5-6th in the world in terms of GDP. In terms of services exports it is28second only to the US; London and New York are the top two financial centres in
the world. There are four UK universities in the top 10, according to the QS world
rankings. UK defence spending used to be 3rd or 4th in the world but is now 7th.
The UK’s overseas development aid is 3rd in the world. It has won more Nobel
Prizes than any country other than the US. For all these reasons and more, theUK is going to survive Brexit and will still be a good partner for Japan.

Presentation Title: “The Indian Ocean Region: A region for theeffective rapprochement between Asia/Pacific and Africa - A private
sector perspective”
Speaker: Mr Raj Makoond Chairman of Business Mauritius Regional Energy
Working Group, CEO of Business Mauritius (2015-2018), Senior Economist at the Ministryof Economic Planning & Development and was seconded to the Ministry of Commerce and
Deputy Prime Minister’s Office and Ministry of Tourism
Note: This presentation was made in English and simultaneously translated to Japanese
for the Japanese speaking audience.

In his presentation, Mr Makoond shared a perspective from the Indian Ocean,what is happening in the contours and chemistry within the region. There are anumber of major players actively moving in the Indian Ocean, particularly China
and India. Europe has always been present through Africa, Caribbean Pacific(ACP) Coorperation, and there is increasing interest from Japan.
The Indian Ocean region (essentially, Mauritius, Madagascar, Seychelles,
Comoros island, Reunion, France) has been Eurocentric up to now, with major
exports going to Europe. There has been an Indian-Ocean-Europe relationship in
history, as past colonies, and through non-reciprocal arrangements through the
Lomé Convention, the Cotonou agreement, and now through the regional
Economic Partnership Agreement.
The Indian Ocean Commission (IOC) includes Mauritius, Madagascar, Seychelles,
Comoros and Reunion, France. Until recently, economic co-operation within theregion was not very active except between Mauritius and Madagascar. Today
there are major investments from Mauritian companies in Madagascar, in textile,
finance, banking and insurance. The Indian Ocean Commission has been an
accelerator of co-operation between Mauritius and Madagascar.
29

In the late 90s, the Indian Ocean Rim Association (IORA) emerged. It includes
Asia, Africa, Middle East and Indian Ocean. Oman and Iran were the first to movein the late 90s to connect the Indian Ocean with Africa and Asia, but because
there were major divergences within the Indian Ocean Rim region, the Indian
Ocean Rim has not been very active. It was around 2010, with the relationshipchanging between the West and India, the growing interest between Asia andAfrica and the appetite for Indian Ocean countries in the blue economy, thatsignificant development in Indian Ocean region really started to pick up.
Australia, India, South Africa, and the islands are now looking seriously at thepotential of the Ocean Economy. Indian Ocean Rim remains a zone in which someof the major players can work together including Japan and France throughReunion Island.
The Indian Ocean countries are in various arrangements with these Africangroups and smaller groups are active and playing an extremely important role.
The Accelerated Program for Economic Integration (APEI) is a group of likeminded countries trying to collaborate at a faster pace than some of the larger
economic co-operation under COMESA or SADC. Movement of business people
and professionals are quite difficult within Africa and Indian Ocean and APEI is
trying to improve this.
COMESA is an economic zone that is better known. It is a large group and Indian
Ocean countries are included. Kenya is an extremely active player. South Africa
is not included because of history’s legacy. South Africa is part of SADC alongwith Mozambique, Malawi, Tanzania and Zambia. They have strong interactions
among themselves.
The Indian Ocean countries are not included in the Eastern Africa Community(EAC) but it is important to recognise EAC as it is an effective platform foreconomic co-operation. Rwanda is doing extremely well in ease of doing business,
although Mauritius is first by the World Bank ranking in terms of businessfacilitation.

30

In terms of the bigger picture in Africa, there is the tripartite FTA, between
COMESA, SADC, and EAC. There is an appetite for these 3 groups to work
together.
The countries of the Indian Ocean are small countries and regional co-operation
is high on the agenda. Among the top 100 companies of Mauritius, about 90% ofthem are investing in the region, and are present in 23 countries of Africa. Thereis a deliberate policy of supporting Mauritian companies to go in the region, andwithin that tripartite FTA, work has been done and there are some interesting
results.
The continental FTA was signed in March (2018) and 23 countries have ratified
the FTA. It will take time but again there is appetite within Africa to move forward.
This is the bigger picture.
Mr Makoond focused on these contours to highlight the important fact that there
is political appetite for more integration within Africa.
Following the Global Financial Crisis, when Mauritius had problems to export toEurope, it focused on export to South Africa and within 6 years, today 18% of ourexport of textile goes to South Africa and the region. There is an increasing
appetite for different countries to move forward now that the non-tariff barriers
have been reduced. There is also a real emergence of purchasing power withinsome of the African region as well as reduction in tariff. BRICS also offers aplatform to discuss Indian Ocean among some of the big players within thisregion.
Mr Makoond then explained the political economy, some of the geopolitical issues
and how this is being seen in the Indian Ocean.
India is discussing within certain platform with Africa, at the level of India-Africa
Forum Summit (IAFS). India is extremely active in the IORA. India is
negotiating a CECPA (Comprehensive Economic Cooperation Partnership
Agreement) with Mauritius. There have been 5 rounds up to now and the next
round will be held next week in Delhi. It is expected that full CECPA would besigned before the end of the year. India has signed 6 MoUs with Seychelles on
economic co-operation. The President of India visited Madagascar in March this31

year (2018) and there is growing interest by India in the Indian Ocean, in Ocean
Economy, in infrastructure and maritime security.
China has its China-Africa Agenda and the Belt and Road Initiative (BRI). It hassigned an MoU with Madagascar. China is pushing its FOCAC. China-Mauritius
has signed an FTA (Free Trade Agreement) on 2 September and it will be
operational in two years. It has been signed and agreed in exchange of goods andservices. This happened quickly within a year and this should be recognised.
There is co-operation between China and Seychelles and this will clearly have an
impact in the region.
Japan is in Africa through TICAD. There is growing co-operation between Japanon the Blue Economy interests within Mauritius, Seychelles and Madagascar.
Japan has been supporting Madagascar for a port and we see some growinginterest on Blue Economy which is going to be extremely important. Japan has amajor competitive edge in Ocean Economy, in Ocean research. Infrastructure isanother area where there are opportunities. The Africa infrastructure market isworth billions of dollars. There are also opportunities in financial services andMauritius has positioned itself as a financial services centre. There will be morechallenges within Africa for financial compliances. As major banks are moving
out of Africa, investors will need to use more reliable platforms, and that could bedone within the Indian Ocean region. Mauritius has a competitive edge in thisarea. Security, maritime security, piracy, energy, these are potential areas for cooperation.
Mauritius has signed with West Africa, Special Economic Zone in Senegal, in
Dakar, in Ivory Coast, in Ghana.
In his concluding remarks, Mr Makoond mentioned that there are a number ofsynergies and changes happening within the Indian Ocean region that are notfully grasped. For example, the first generation of Chinese investment in the late
1990s, the SOEs (State owned enterprises) had been investing in the Africa region
while displacing private investment. Given the debt issue in China and the factthat some of the countries in Africa have started asking questions, there is now asecond generation of investment to Africa which will probably become
opportunities for countries that will be private-sector led.
32

Understanding the context is extremely important. There are opportunities, forrapprochement. Asia will be investing in the Indian Ocean countries connecting
Asia and Africa. There are major opportunities provided that those players move
together and final geopolitical convergence to optimise their interests.

Part 2 “Looking at Rapidly Changing North Korea: Background andProspects”
Presentation Title: “Kim Jong Eun’s North Korea, What has changed?”Speaker: Dr. Dong Yong sueng Former member of Council of Policy Advisors to the
President of the Republic of Korea
Note1: This presentation was made in Korean and simultaneously translated to English
and Japanese for the non-Korean speaking audience.
Note2: To keep the authenticity, the Korean spelling of Kim Jong Eun was usedthroughout Dr Dong’s presentation.

Dr. Dong highlighted the reality that there is little understanding of North Korea
and of Kim Jong Eun. North Korea is going through significant change under the
new leadership of Kim Jong Eun. The Kim Dynasty is now in its third phase. The
first phase under Kim Il-Sung was aimed at building the country, second phase
under Kim Jong-il fortifyed the country, and in the third phase, Kim Jong Eun isdefending the country with an active military strategy.
Dr. Dong explored the key developments since 1998 before the establishment of
Kim Jong Eun’s government, the key declarations since the Kim Jong Eun era,
the key points of Kim Jong Eun’s internal efforts for an active military strategy
and external efforts in terms of North-Korea-US relationships. Dr. Dong
mentioned the importance of understanding Kim Jong Eun’s upbringing,environment in which he grew up as well as how he handles fundamental
problems.
The bigger picture is that the struggle for supremacy between the US and China
will change the geopolitical environment of Northeast Asia and the Korean
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Peninsula. Kim Jong Eun is looking at the Korean Peninsula with a vision for atleast 20-30 years into the future, with a Strategic Nation Theory to become anormalised nation in the global community.
Presentation Title: “North Korea: some lessons from the past and how
they might be applied today”
Speaker: Dr. James Hoare Associate Fellow, Asia Pacific Programme, RoyalInstitute of International Affairs (Chatham House), Chargé d'Affaires and Consul General,
British Embassy, Pyongyang, Democratic People's Republic of Korea (at the time ofestablishment of the Embassy)
Note: This presentation was made in English and simultaneously translated to Japanese
for the Japanese speaking audience.

Dr. Hoare explained that the day of the presentation (20 September 2018) was aspecial day for him as it was exactly 52 years ago when he first came to Japan asa PhD student loosely attached to Todai (University of Tokyo). And theInternational House of Japan was the first place he ever stayed in Japan.
The first time he visited DPRK was as a delegation of the EU to find out
humanitarian needs. On that first occasion, he was allowed to take photographs
and has always been allowed to take them ever since. He shared some of his
original pictures during his presentation. The UK established diplomatic
relations with North Korea in December 2000 when he was Charge d’Affaires. He
has returned there twice since, in 2004 and 2011, and his third visit was to takeplace next week. The North Korean side says he can visit North Korea at any time
but it is expensive travelling there. They read what he writes, and they say they
do not always agree but he is being honest.
The first and perhaps the most important lesson is from the late leader, Kim Jong-il. He told a visiting group of ROK journalists back in 2000 that anybody who
said they were an expert on the DPRK was a fool. Dr. Hoare tends to agree. It is adifficult country to understand.
DPRK is careful to hide its policies and purposes. If it shows something, it wants
you to see it. But most things are hidden away from prying eyes. That means youneed to look more carefully than you might normally – this applies to texts asmuch as it does to buildings and places.
34

The old science of Kremlinology2 is useful. Look very carefully to find what isreally being said or done. If you look carefully at the pictures presented by North
Korea, you can tell if it is for domestic or foreign consumption. Most North
Korean pictures and texts are for a domestic audience that will be lesssophisticated than a foreign one.
The trouble is that most countries do not have staff focusing on North Korea. The
British FCO desk that dealt with North Korea used to cover three other countries.
Now there is a separate Department dealing with North Korea alone. That is good
but the staff are largely unfamiliar with North Korea so they have a lot to learn.
Dr. Hoare’s theme is what is the reality of North Korea.
First item of reality is that the DPRK is not going to disappear suddenly. Its end
has been predicted since it started. It has survived a savage war – with Chinese
help, true, but the ROK only survived with UN and especially UN help. It has
survived the longest known regime of sanctions. It has survived a huge economic
downturn. Some of the causes for that were its own making – systems of heavy
industry and collectivised farms that it learnt from the Soviet Union and Japan in
Manchuria. It has survived the collapse of its trading system with the end of
COMECON. It has survived famine, drought, floods etc.
Sanctions will not bring down North Korea. It has been sanctioned since July
1950. Some of the sanctions imposed by the US then remain, though some werelifted under President Clinton. North Korea is well-experienced at evading andothers help them to evade.
What is the alternative? Like East Germany, there is no going it alone once thesystem collapses. There was another Germany waiting and ready to takeover. The
DPRK elite know what happened elsewhere so they hang together or they hangseparately – and they know that. North Korea may appear cut off from the outside
world, but not everyone is cut off. They have access to the outside. Unless you goback to Kim Dae Jung’s approach, which was to put off reunification to the distant2

Note: originally a word play of Kremlin and criminology, meaning the careful study of thepolitics and policies of the Kremlin. The term is also used to analyse the politics and policies
of North Korea

35

future, many in the elite know what they face: loss of status, jobs, even of life.
They do not look South and see friendship and peace – they hear the voices calling
for revenge, for transitional justice and they mostly conclude that it offers themnothing. They will keep going. Civil war leaves nasty legacies. Perhaps when thelast remnants of the Korean War are gone, things will change but they will not do
so before then.
The other reality is what really is the threat from the DPRK? As former US
Republican Secretary of Defence William Perry put it: it has 23 or 24 million
impoverished people. It is surrounded by large neighbours. Even the ROK, its
nearest neighbour, has double the population and hugely outranks it in economic
terms. It may produce rockets and nuclear weapons, but as Iran found during the
Iran-Iraq war, its weapons are unreliable. It has a tiny nuclear arsenal and if itused any of it, it would be subject to an immense attack that would probably be
the end of it. The idea that it poses a real threat to the existence of the US is
nonsensical.
North Korea still has huge requirements for rebuilding and reconstruction. If
Japan chose to, there are also opportunities for Japan. The problem of theabductee issue is emotional and political. However, there are openings and needs.
It is more effective to stop sanctions and educate them, bring them out andprovide alternatives at home.
Q&A
Active discussions with the audience were held covering topics from cybersecurity, financial colonialism, the future of the EU, the scale of Eurosceptic
movement, to education of global personnel.

36６．発表資料
パワーポイント資料
・セッション 1
ラジ・マクーンド氏「インド洋地域 アジア・太平洋とアフリカを効果的に繋ぐ地域:民間セクターの視点」

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マクーンド氏

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マクーンド氏

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マクーンド氏

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マクーンド氏46

７．成果
在ロンドンでインテリジェンスの世界にも明るい Komatsu Research & Advisory(KRA)との共催で開催した当シンポは昨年の開催に対する高評価に基づき企画したものである。今回は登壇者・関係者を除き 120 名（当初の目標は 100 名）の参加者を得、会場の国際文化会館岩崎小彌太ホールはテーブル付きの教室スタイルでは収容しきれないので、椅子のみとする状態となるほどであった。実際、参加申し込み受付の締め切
りは告知後 20 日経った時点で 180 名を超えたためであり、関心が高いテーマを取り上げることができた。
内容は、別掲の日本語サマリーを参照いただくとして、主な成果としては以下が挙げられる。
１）

前述のとおり、目標の 100 名を上回る 120 名の参加を得たことがまず挙げられる。時機を捉えたテーマ設定ができ、JEF および JEF の活動を紹介できた。
なお、これまでの経験から当日の no-show を 3 割と想定し、会場のレイアウト上、椅子のみの形式で収容できるギリギリの 180 名まで受け付け、結果 33％の no-show
となった。
２）

この参加者 120 名に対して、満足度のアンケート調査を行った。90 名から回答をただいた（回収率 75％と驚異的に高い数字）。その主な結果は、(ア) 満足度（4 段階）では、最上位（良かった）が 84％、第 2 上位（やや良かった）
12％、とプラスの評価が 96％に達した。特に、最上位が 84％であり、高い評価をいただいたと言えよう。
（アンケート調査結果の詳細は別掲を参照のこと）(イ) 4 名のスピーカーの評価では、全員プラスの評価が 9 割を越えたことも、講師選定での成果である。特に、セッション１の Sir Graham Fry、セッション２の Dr. James Hoare の最上位が 7 割を越えた。
(ウ) 「議論が役立ったか？」の設問にも、最上位 62％、第 2 上位 35％とプラス評
価が 97％と高かった。
(エ) 具体的なコメントでは、「英国、朝鮮、インドからの一次情報は貴重であった、
継続してグローバルリスクについてのシンポジウムを希望、トランプリスクについて聞きたい」、「北朝鮮の話は大変参考になった」、「北朝鮮問題は引き続き取り上げてほしい、中露のスピーカーの話を聞きたい」、「環インド洋は今後楽しみな視点であろう」など、テーマに関するものの他、「いろいろな見方を学べた」、「非常に参考になった」、「客観的な立場に立った議論は非常に良かった」などのシンポジウム全体に関するものもあった。
また、「もっと大きな会場で開催して欲しい」とのコメントがあり、椅子のみ

47

のレイアウトでしかも椅子と椅子との間をギリギリまで詰めたため、窮屈だった為このコメントがなされたものと思われる。
３）

反省点としては、①出来るだけ多くの方に参加していただくために、会場の収

容キャパシティ上限の 150 の椅子を配列したため、椅子同士の隙間がなくなり、参加者が窮屈な思いをした②同時通訳のイヤフォンを通じての音が聞こえにくかった、英語の生の発言と同時通訳の日本語との間で時間差や訳の漏れがあった
これらについては次回改善したい。
４）

シンポジウムの報告書お呼びスピーカーの発言の要旨は、当財団のホームペー

ジ(https://www.jef.or.jp/)に掲載されており、多くの方に見ていただくことにより、波及効果が期待される。

以上

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８．アンケート結果
JEF-KRA グローバルリスク・シンポジウム 2018
～日本企業を取り巻く地政学リスクの増大に如何に立ち向かうか～（参加者 120 名中、90 名から回答を得られた）

１．全体の感想をお聞かせ下さい。
やや不満
2%

不満 1%

やや満足
12%

満足 85%

90 人中 89 人回答

２．期待と比べて成果はいかがでしたか？
期待より低い 2%

期待通り低い 1%

期待以上に高い 36%

期待通り高い 61%

90 人中 90 人回答

49

3．本日のプレゼンテーション議論は貴台の業務／研究に役立ちましたか？
役に立たなかった 1％

あまり役に立たなかった2%

まあ役に立った
35%

役に立った
62%

90 人中 84 人回答

ご職業をおしえてください。
学生 1%
研究者 10%その他 21％
大学教員 3%

メディア関係者
8%

政府関係者
5%

90 人中 88 人回答
ビジネスマン 52%

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９．共催団体紹介

Japan Economic Foundation (JEF)
The Japan Economic Foundation (JEF) was established in July 1981 todeepen understanding between Japan and other countries throughactivities aimed at promoting economic and technological exchange.
With this goal in mind, JEF engages in a broad range of activities such as providing
information about Japan and arranging venues for the exchange of ideas among opinion
leaders from many countries in such fields as industry, government, academia andpolitics in order to build bridges for international communication and to break down thebarriers that make mutual understanding difficult.
URL: www.jef.or.jp/

Komatsu Research & Advisory (KRA)
KRA was established by Dr. Keiichiro Komatsu in March 2005 in
London as an independent think-tank and advisory service,specialising in business promotion and country risk analysis. Itsclients include governments, government agencies, privatesector companies (both medium and large companies) and non-governmentalorganisations. KRA’s approach to problem-solving is very multi-disciplinary, combining
many perspectives from, but not limited to, economics, politics, international relations,domestic and international laws, geography, anthropology, psychology, education andsecurity (including cyber security). While Dr Komatsu served as Special Advisor to the
President of the Republic of Madagascar, a coup d’etat took place and his role hadchanged from trade and investment promotion to a highly diplomatic role to re-establish
a legitimate and democratic government in the country. In 2014, an internationallyrecognised democratic election was held. This experience has added a new dimension to
the work at KRA, having realised that effective business promotion and economic
development of a country is only possible if there is a stable political environment.
URL: www.komatsuresearch.com/

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１０．事務局（日本側）
一般財団法人国際経済交流財団／Japan Economic Foundation (JEF)
住所： 〒104-0061 東京都中央区銀座 3-7-3 銀座オーミビル 5 階TEL：

03-6263-2517

URL：

www.jef.or.jp

FAX：03-6263-2513

担当： 業務部長 土屋 隆
業務部

木村 晶子
井上 真弓

（英国側）
小松国際問題研究所／Komatsu Research & Advisory (KRA)
住所： 335 Cannon Hill Lane, West Wimbledon, London, SW20 9HQ, U.K.
URL：

www.komatsuresearch.com

担当： 研究員 濱 美恵子
アシスタント・リサーチャー 吉澤 春花

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