～平成２５年度決算に係る辰野町財務諸表の公表について（普通会計編）～
平成１８年に『新地方公会計制度研究会報告書』が公表されたことにより、平成２１年度から新たな財務諸表として公表することとなりました。
発生主義の考え方を基本に、歳入歳出といった現金の動きだけでなく、現金以外の資産負債を含めた行政資源の動きまでも記録する複式簿記を導入しております。
具体的には、町が１年間を通して活動した結果、財産がどのような状態にあるのか、お金を含めた持ち物がどのくらいあるのか、どのくらいの借金があるのかといった情報を表しています。
≪貸借対照表≫○左側【資産の部】については、これまでに形成してきた資産のうち、どのくらいが町の持ち分であるのかを表示しています。
○右側【負債の部】については、社会資本形成の結果を示す公共資産が、これまでの世代によって負担された割合を表示しています。
○右側【純資産の部】については、国や県からの補助金や税金等自己資金の返済の必要のない資産を表示しています。
≪行政コスト計算書≫○ サービスの提供にどのくらいのコストが掛かるのかを計算しています。

◇ 平成２６年３月３１日現在の辰野町住民基本台帳人口

２０，１３６人◇ 町民１人当たりの公共資産１５８万円◇ 町民１人当たりの負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５万円◇ 町民１人当たりの負債の将来負担額・・・・・・

２１万円（地方債 ＋ 翌年度償還予定額 － 現金預金 ／ 人口）※

一部事務組合及び特別会計等については段階的に整備し、将来的に辰野町全体の財務諸表（連結財務諸表）を公表します。

～平成２５年度決算に係る辰野町財務諸表の公表について（普通会計編）～
平成１８年に『新地方公会計制度研究会報告書』が公表されたことにより、平成２１年度から新たな財務諸表として公表することとなりました。
発生主義の考え方を基本に、歳入歳出といった現金の動きだけでなく、現金以外の資産負債を含めた行政資源の動きまでも記録する複式簿記を導入しております。
具体的には、町が１年間を通して活動した結果、財産がどのような状態にあるのか、お金を含めた持ち物がどのくらいあるのか、どのくらいの借金があるのかといった情報を表しています。
≪貸借対照表≫○左側【資産の部】については、これまでに形成してきた資産のうち、どのくらいが町の持ち分であるのかを表示しています。
○右側【負債の部】については、社会資本形成の結果を示す公共資産が、これまでの世代によって負担された割合を表示しています。
○右側【純資産の部】については、国や県からの補助金や税金等自己資金の返済の必要のない資産を表示しています。
≪行政コスト計算書≫○ サービスの提供にどのくらいのコストが掛かるのかを計算しています。

◇ 平成２５年３月３１日現在の辰野町住民基本台帳人口

２０，１３６人◇ 町民１人当たりの公共資産１５８万円◇ 町民１人当たりの負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５万円◇ 町民１人当たりの負債の将来負担額・・・・・・２１万円（地方債 ＋ 翌年度償還予定額 － 現金預金 ／ 人口）※

一部事務組合及び特別会計等については段階的に整備し、将来的に辰野町全体の財務諸表（連結財務諸表）を公表します。

資金収支計算書
自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日（単位：千円）

１

経常的

収

支の部

人件費

1,282,358

物件費

1,021,086
916,886

社会保障給付

1,285,033

補助金等

22,306

支払利息

1,319,256

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

71,525

その他支出
支出

合

5,918,450

計

地方税2,513,549

地方交付税

2,634,788

国県補助金等

760,237

使用料・手数料

215,812

分担金・負担金・寄附金

25,978

諸収入

51,776

地方債発行額505,592

基金取崩額

45,009

その他収入

326,414

収入経常２

公

合
的

共収

資

支

産

整

備

計

7,079,155

額

1,160,705

収支の部

1,041,490

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出

48,392

他会計等への建設費充当財源繰出支出

143,165

支

出合1,233,047

計

国県補助金等

264,598

地方債発行額359,208

基金取崩額

5,825

その他収入

53,794

収
公

３

入共資

投資

計

683,425

収支額△ 549,622

務的

収

合産

整・

備

財

支の部
0

投資及び出資金貸付金

313,000

基金積立額

342,404

定額運用基金への繰出支出

29,152

他会計等への公債費充当財源繰出支出

264,646

地方債償還額584,6420

長期未払金支払支出
支

出合計

1,533,844

国県補助金等

91,034

貸付金回収額313,005
0

基金取崩額

0

地方債発行額33,227

公共資産等売却収入

78,935

その他収入収投入資・財合務的翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額

収支計516,201額△ 1,017,643
0△ 406,560

期首歳計現金残高

472,303

期末歳計現金残高

65,743 ERROR!

※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成25年度における一時借入金の借入限度額は0千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は0千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
8,278,781 千円
収入総額
864,800
地方債発行額△0
財政調整基金等取崩額△
8,685,341
支出総額△606,948
地方債元利償還額
237,528
財政調整基金等積立額△ 426,884 千円
基礎的財政収支※3 上記の他、○○の受け入れに伴う歳計外現金の収入額○○千円（○○の返還に伴う支出額○○千円）があります。

貸借対照表(平成26年3月31日現在)（単位：千円）借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債(1) 地方債

6,231,560①生活インフラ・国土保全

13,205,753②教育

6,607,231①物件の購入等③福祉

3,325,185②債務保証又は損失補償④環境衛生

903,874⑤産業振興(2) 長期未払金
00115,349③その他

4,471,403

長期未払金計115,349⑥消防352,263(3) 退職手当引当金

1,500,612⑦総務

2,668,167(4) 損失補償等引当金

481,071

有形固定資産計

31,533,876(2) 売却可能資産

50,731

公共資産合計固定負債合計31,584,607

２8,328,592

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２

投資等(1) 投資及び出資金

0(3) 未払金①投資及び出資金

1,749,693②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

12,532(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金
1,749,693(2) 貸付金

291,478

流動負債合計929,659

339,820

負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計

9,258,2510②その他特定目的基金

1,128,772③土地開発基金[純資産の部]

65,377④その他定額運用基金

0⑤退職手当組合積立金

141,890

基金等計

1,336,039(4) 長期延滞債権

164,275(5) 回収不能見込額△ 27,305

投資等合計
３625,649(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

１

公共資産等整備国県補助金等

5,408,853

２

公共資産等整備一般財源等27,151,638

３

その他一般財源等

４

資産評価差額△ 4,007,727

3,562,522
27,841

流動資産

純(1) 現金預金①財政調整基金

資産

合計

28,580,605

負 債 ・ 純 資 産 合 計

37,838,856

2,007,250②減債基金

173,908③歳計現金

472,303

現金預金計

2,653,461(2) 未収金①地方税

27,131②その他

18,325③回収不能見込額△ 7,190

未収金計

38,266

流動資産合計資産※１

2,691,727

合計37,838,856

他団体及び民間への支出金により形成された資産上の支出金に充当された財源①生活インフラ・国土保全

520,346 千円②教育106,233 千円③福祉618,283 千円④環境衛生

81,131 千円⑤産業振興

645,508 千円⑥消防3,394 千円

⑦総務68,445 千円

計2,043,340 千円①国県補助金等

470,508 千円
127,713 千円

②地方債

※２

債務負担行為に関する情報③一般財源等

1,445,119 千円

計2,043,340 千円
27,305 千円①物件の購入等

1,200,000 千円②債務保証又は損失補償0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの△ 8,533 千円

③その他
※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち5,263,789千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]
項目

負債計上
【(翌年度償還予定)地方債・(長期)未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

18,188,529 千円[内訳]

普通会計地方債残高

6,857,209 千円

6,857,209 千円

債務負担行為支出予定額

120,157 千円

127881 千円

公営事業地方債負担見込額8,930,462 千円

一部事務組合等地方債負担見込額
退職手当負担見込額
第三セクター等債務負担見込額
連結実質赤字額
一部事務組合等実質赤字負担額

1,500,612 千円

481,071 千円

481,071 千円

0 千円
0 千円

[内訳]

3,452,608 千円

地方債償還額等充当歳入見込額

1,172,078 千円

地方債償還額等充当交付税見込額

11,706,242 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債

299,018 千円

299,018 千円

16,330,928 千円※５△ 7,724 千円
8,930,462 千円

1,500,612 千円

基金等将来負担軽減資産
地方債償還額等充当基金残高

注記【契約債務・偶発債務】

1,857,601 千円

有形固定資産のうち、土地は8,667,941千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は30,194,409千円です。

0 千円

貸借対照表(平成25年3月31日現在)（単位：千円）借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債(1) 地方債

5,992,411①生活インフラ・国土保全

13,245,382(2) 長期未払金②教育6,582,310①物件の購入等③福祉

3,287,412②債務保証又は損失補償④環境衛生

1,009,589

③その他

⑤産業振興

0
0
115,349

4,710,022

長期未払金計115,349⑥消防326,058(3) 退職手当引当金

1,530,666⑦総務

2,670,183(4) 損失補償等引当金

523,593

有形固定資産合計

31,830,956(2) 売却可能資産

固定負債合計8,162,019

50,731

公共資産合計31,881,687

２

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２

投資等(1) 投資及び出資金

0(3) 未払金①投資及び出資金

1,749,693②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

12,532(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金
1,749,693(2) 貸付金

291,478

流動負債合計888,650

339,820

負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計

9,050,669

0②その他特定目的基金

1,074,730③土地開発基金[純資産の部]

36,225④その他定額運用基金

0⑤退職手当組合積立金

229,827

基金等計

1,340,782(4) 長期延滞債権

177,954(5) 回収不能見込額△ 30,880

投資等合計
３584,640(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

１

公共資産等整備国県補助金等

5,447,994

２

公共資産等整備一般財源等

27,414,423

３その他一般財源等

４

資産評価差額△ 4,045,134

3,577,36930,564

流動資産

純(1) 現金預金①財政調整基金

資産

合計28,847,847

負 債 ・ 純 資 産 合 計

37,898,516

1,769,766②減債基金

173,864③歳計現金

472,303

現金預金計

2,415,933(2) 未収金①地方税

31,151②その他

631③回収不能見込額△ 8,255

未収金計

23,527

流動資産合計資産※１

2,439,460

合計

37,898,516

他団体及び民間への支出金により形成された資産上の支出金に充当された財源①生活インフラ・国土保全

542,382 千円②教育

110,284 千円③福祉644,884 千円④環境衛生

87,749 千円⑤産業振興

687,354 千円⑥消防3,877 千円

⑦総務75,032 千円

計2,151,562 千円①国県補助金等

490,622 千円
128,149 千円

②地方債

※２

債務負担行為に関する情報③一般財源等

1,532,791 千円

計2,151,562 千円
27,305 千円①物件の購入等

1,200,000 千円②債務保証又は損失補償（うち共同発行地方債に係るもの0 千円）

③その他

0 千円

※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち5,191,280千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]
項目

負債計上
【(翌年度償還予定)地方債・(長期)未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

19,161,311 千円[内訳]

普通会計地方債残高

6,279,950 千円

6,279,950 千円

債務負担行為支出予定額

152,786 千円

1950025 千円

公営事業地方債負担見込額

9,262,299 千円

一部事務組合等地方債負担見込額

1,603,660 千円

第三セクター等債務負担見込額

1,530,666 千円

0 千円

0 千円
16,110,709 千円[内訳]

3,198,172 千円

地方債償還額等充当基金残高
地方債償還額等充当歳入見込額

1,284,098 千円

地方債償還額等充当交付税見込額

11,628,439 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債

1,530,666 千円

0 千円

基金等将来負担軽減資産※５

331,950 千円

1,603,660 千円

一部事務組合等実質赤字負担額△ 1,797,239 千円
9,262,299 千円

331,950 千円

退職手当負担見込額
連結実質赤字額

注記【契約債務・偶発債務】

3,050,602 千円

有形固定資産のうち、土地は8,578,497千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は28,835,966千円です。

行政コスト計算書
自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日【経常行政コスト】（単位：千円）
総額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議 会

支払利息

回収不能
見込計上額

その他

（１）人件費877,542

14.1%

33,995140,394

243,61145,921

78,985

16,688257,555

60,3930（２）退職手当引当金繰入等

170,221

2.7%

6,746

27,64753,838

10,733

16,908051,2933,056

0291,478

4.7%

10,103

46,374

81,415

15,56925,887

5,671

85,935

20,5240

1,339,241

21.6%

50,845

214,416

378,863

72,223

121,779

22,360394,782

83,9730

1,021,086

16.4%

83,941

323,017

132,477

114,956

67,627

3,285

293,0312,7520（２）維持補修費

46,0230.7%

22,331

21,389

810

0

1,004

0

489

0（３）減価償却費

1,358,443

21.9%

326,752

222,005

179,989

110,256

341,754

17,624160,063

計

2,425,552

39.0%

433,024

566,411313,276

225,212410,385

20,909453,5832,752

0（１）社会保障給付

916,886

14.8%

15,603875,160

26,123（２）補助金等

980,271

15.8%

17,95895,82437,310183,817

99,830380,354

164,987191

0

３ （３）他会計等への支出額

469,403

7.6%

507,9390△ 36,000△ 52,53650,000000（４）他団体への公共資産整備補助金等

50,506

0.8%

2,042

0

12,457033,8932,114

00

2,417,066

38.9%

527,939

111,427

888,927

157,404

183,723

382,468

164,987

22,306

0.4%

7,313

0.1%

0

0.0%

29,6190.5%

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２

小小計（１）支払利息

４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小計

経 常 行 政 コ ス ト

ａ6,211,478（ 構 成 比 率 ）191

022,3067,313

000000000022,3067,313

01,011,808

892,254

1,581,066

454,839715,887

425,737

1,013,352

86,91622,306

7,313

0

16.3%

14.4%

25.5%

7.3%

11.5%

6.9%

16.3%

1.4%

0.4%

0.1%

0.0%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ244,458

22,621

12,948123,878

22,616

3

0

23,79300038,599２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ

63,9987,547

463

28,981795

12,437

7,176

1,823

0

0

0

4,776

経（

308,456

30,16813,411

152,859

23,411

12,4407,176

25,616000

43,375

4.97%

3.0%

1.5%

9.7%

5.1%

1.7%

1.7%

2.5%

0.0%

0.0%

0.0%

5,903,022

981,640

878,843

1,428,207

431,428

703,447

418,561

987,736

86,91622,306常ｂ

収＋益ｃ合）

計ｄｄ／ａ（差引）純経常行政コスト

ａ－ｄ

7,313

0

△ 43,375

純資産変動計算書
自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日
税抜き（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高
純経常行政コスト

28,847,847

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

5,447,994

27,414,423

その他
一般財源等

資産評価差額△ 4,045,134△ 5,903,022△ 5,903,022

地方税

2,508,041

2,508,041

地方交付税

2,634,788

2,634,788

516,742516,742

30,564

一般財源

その他行政コスト充当財源
補助金等受入

1,115,869

352,464

763,405

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失
損失補償等引当金繰入等△ 26,463△ 26,463

33,22733,2270

0

96,06496,064

科目振替
公共資産整備への財源投入

448,013

公共資産処分による財源増

0

0

0

517,335△ 517,335

0△ 414,515

414,5150△ 300,571△ 1,057,872

1,358,443

0296,661△ 296,661

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還等に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額△ 448,013
0△ 2,723△ 2,723

無償受贈資産受入

00

その他

0

期末純資産残高29,820,370

05,499,887

27,204,045△ 2,911,403

27,841