神戸情報大学院大学
平成 30 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 31 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

神戸情報大学院大学

神戸情報大学院大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
昭和 33(1958)年にスタートした「国内で最も長い歴史を有するコンピュータ技術の教育機関」としての歴史と実績を特色としており、使命・目的、教育目的を「人間力を有する
高度 ICT 人材の育成」と定めている。ICT（情報通信技術）の基礎知識や応用技術の修得だけでなく、社会的課題に関する知見や、現実の課題を発見し解決する能力である「探究実践力」の育成を目指し「探究実践演習」等の科目を置き学長を中心に一貫して推進している。
使命・目的は、「事業計画共有会」「教職員オリエンテーション」において全教職員に対して発信・伝達され、役員・教職員の理解と支持を得ている。
○「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」の基本理念は明解で、それを実現するための教育科目として「探究実践演習」等を配置し、学長が中心となって目指すべき人材育成を図る教育を一貫して行っている点は評価できる。
○「事業計画共有会」などを開催し、全教職員に対して使命・目的を発信・伝達し、浸透させるとともに、その実現に向けた方針作りを教職員が参画し、行っていることは評価できる。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは明確に定められ、多様な入学試験が行われている。近年の入学者数は安定しており、入学定員及び収容定員に沿って学生を適切に確保している。
学生支援は教職協働で行われており、指導教員からの報告が学生委員を通して毎月教授会で報告され、TRA(Trainee Research Assistant)による学修支援などきめ細かい指導体制を整えている。専門職大学院として全教育課程がキャリア教育に直結した支援を行っている。目標人材像や学修計画のデータは「セルフアセスメントシート」で指導教員に共有され、学生の生活面や就学面を含めた幅広いキャリア支援が可能となっている。教育目的の達成のための施設が整備され、有効に活用されている。
全ての授業で「授業評価アンケート」を実施し学生の意見・要望をくみ上げるとともに、その結果をもとに各授業の担当教員が「授業報告書」の作成が求められ、常に改善が行われる仕組みとなっている。
○「高度専門職業人」の養成のための多様な入学試験が整備されており、入学者選抜に対1

神戸情報大学院大学
する公正さが確保されている点は評価できる。
○学生の研究進捗状況が指導教員だけではなく教授会において教職員に共有されており、学修上のトラブルを抱える学生に対して一貫した支援ができる体制を整えている点は評価できる。
○ICT イノベータコースにおける TRA は、留学生の学修に関するさまざまな問題を解決に導く機能を果たしており、学修支援として評価できる。
○「セルフアセスメントシート」は、個々の学生が自らについて客観的に把握し、目標・計画を明確にすることに貢献しており、就職指導教員と研究指導教員との情報共有に役立っている点は評価できる。
○「授業評価アンケート」は授業の中間及び最終授業で実施しており、評価ポイントが低い授業を抽出し、改善すべき点を当該科目に反映させる仕組みを構築している点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
学修成果の評価は、ディプロマ・ポリシーに基づき明確な観点と基準で行われている。
学力では測れない要素についての評価方法を工夫し、評価の客観性を高めるために「成果発表会」「研究計画発表会」「中間審査発表会」「修了発表会」等を実施している。評価項目と評価基準をあらかじめ明確に定め、それをもとに全教員が評価し、最終的な成績を教員間の協議などで確定している。採点結果は適切に学生にフィードバックされており、こう
したきめ細かい対応が効果的な学修指導を実現している。
カリキュラム・ポリシーは明確で、大学の基本理念を踏まえ具体化したものになっておりディプロマ・ポリシーと一貫性を持っている。カリキュラム・ポリシーに基づき、知識の教授だけでなくアクティブ・ラーニングや PBL(Project Based Learning/Problem
Based Learning)などの教育手法を用いて実施し、実践性の高い教育を実現している。また、カリキュラムロードマップを活用し、学生の履修計画の策定に寄与している。
○ディプロマ・ポリシーに基づいた学修成果の評価については、あらかじめ策定された評
価項目と評価基準で全教員が評価の上、最終的な成績を確定し、採点結果の学生へのフィードバックを行い、効果的な学修指導を実現している点は評価できる。
○カリキュラム・ポリシーは明確で、それに基づいた「探究実践演習」「特定課題研究 A」「特定課題研究 B」などのアクティブ・ラーニングや PBL などの教育手法を用いた実践性の高い教育が実施されている点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長は非常勤であるが教授会には全て出席し、校務に関する最終的な決定権を保持し、大学の基本統括を行っている。教育目的及び教育課程に即した教員が確保され、適切に配置され設置基準上必要専任教員数を満たしている。教員の業績評価制度を改定し、目標設
定、面談システム、評価体制などシステムとして整っている。
「FD・SD 委員会」が年度計画を定めて時宜にあったテーマを選定し、計画的にFD(Faculty Development)が行われている。SD(Staff Development)については入職時か
2

神戸情報大学院大学
ら系統的な研修を行い、年 2 回のヒアリングを通じて職員の問題解決スキルを伸ばす取組みを行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性の維持のため規則等の整備及び法令を遵守し、監事及び監査法人による監査を実施するなど使命・目的の実現へ継続的な努力を行っている。最高意思決定機関としての理事会は適切に開催され、審議している。また、「寄附行為施行細則」に基づく経営会議を毎週開催し、法人に関わる重要事項を審議、迅速な意思決定を行っている。大学役職者や事務職員も交えた「経営連絡会」も開催し、経営・教学の連携を進めている。
法人としての財務基盤は併設の専門学校の黒字により安定しており、大学の厳しい財務状況の中でも、大学の教育プログラム整備等の努力の結果、平成 29(2017)年度の決算では大学単独の事業収支は黒字転化した。近年は借入金がなく、予算管理は会計システムにより執行・管理されている。
「基準６．内部質保証」について
前回の認証評価での指摘を踏まえ平成 23(2011)年から「自己点検・評価委員会」を立上げるとともに、2 年に 1 度、組織的な自己点検・評価を実施し、評価に基づく教育改善を進めている。評価結果は「自己点検・評価実施報告」にまとめられ、主な問題点や課題は「主な対応課題」として整理され、改善が図られる仕組みとなっている。
教育や授業の質保証の改善は、授業アンケートや教員による「授業報告書」「研究活動白書」の提出によって行われる。それらに基づいて「教員勉強会」などの FD 活動を行っており、評価に基づく PDCA サイクルは確立し改善につながっている。
総じて、コンピュータ教育の草分けとしての強い特色を発揮し、探究力育成の教育を進め、学力のみでは測れない学修成果の評価も工夫し、学生の育成に努めている。小規模ゆえの困難もあるが、教育の充実に向けた熱心な取組みやきめ細かい学修指導、それらの評
価・改善制度は多くの優れた点を持っており、今後の一層の総合的な取組みで更なる前進を期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.人間力のある高度 ICT 人材の育成」「基準 B.“Social Innovation by ICT and Yourself”の実現」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．社会との接点を開く各種事業の取り組み
2．企業、地元自治体及び各種団体（JICA、JETRO、COPLI、JEITA 等）との連携

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等

3

神戸情報大学院大学【評価】基準 1 を満たしている。
1－1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的を学則第 1 条で「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」と定め、具体的かつ明解に文章化している。この目的を達成するため、ICT の基礎知識や応用技術の修得だけでなく、社会的課題に関する知見や現実の課題を発見し解決する能力である「探究実践力」の育成を図っている。
そのために必修科目の「探究実践演習」「特定課題研究 A」「特定課題研究 B」を配置し、社会の課題の発見、解決策の立案・実行による価値の創造を行う教育を最大の特徴としている。併せて、昭和 33(1958)年に創立した「国内で最も長い歴史を有するコンピュータ技術の教育機関」としての歴史と実績を特色としており、評価を得ている。
使命・目的及び教育目的の見直しを行っており、これを補完するコンセプトとして「Social Innovation by ICT and Yourself」を制定するなど大学をめぐる環境の変化への対応を適時実施している。
〈優れた点〉○「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」の基本理念は明解で、それを実現するための教育科目として「探究実践演習」等を配置し、学長が中心となって目指すべき人材育成を図る教育を一貫して行っている点は評価できる。
1－2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。

4

神戸情報大学院大学〈理由〉
使命・目的は、「事業計画共有会」「教職員オリエンテーション」において法人の全教職員に対して発信・伝達され、役員・教職員の理解と支持を得ている。使命・目的は、ホームページやパンフレット等に記載され学内外に周知されている。また、事業計画及び同計
画の中に要旨が記載されている「中期事業計画（3 年間）」にも反映されている。
使命・目的は三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映されており、教育目的と、全ての授業科目の学修目標との対応関係を明確にして授業のシラバスを作成するよう「シラバス作成ガイド」に明記するなど、授業を通じて、その実現に努めている。
使命・目的及び教育目的を達成するために置かれた情報技術研究科の運営を推進するため、教授会、「自己点検・評価委員会」「FD・SD 委員会」
「事業開発室」「社会連携推進室」などが設置され、目的達成に向けた組織として整合性が保たれている。
〈優れた点〉○「事業計画共有会」などを開催し、全教職員に対して使命・目的を発信・伝達し、浸透させるとともに、その実現に向けた方針作りを教職員が参画し、行っていることは評価できる。
基準２．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、学則等に明示された研究科の目的にのっとり明確に定められ、募集要項、ホームページで公表されている。入学者選抜では、出身学部・学科や特定分野の知識・技術の保有度合いだけでなく、基礎学力を持った上で学修意欲や目的意識が高い人材を選抜している。
これまでの改善活動により近年の入学者数は安定しており、入学定員及び収容定員に沿って適切な学生数を確保している。
〈優れた点〉
5

神戸情報大学院大学○「高度専門職業人」の養成のための多様な入学試験が整備されており、入学者選抜に対する公正さが確保されている点は評価できる。
2－2 学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
指導教員による学修支援を補完し、全学的な対応を行うための横断的組織として、教務委員会、学生委員会、事務局の教務係及び学生係があり、教職協働による支援が実施されている。指導教員からの報告が学生委員を通して毎月教授会で報告され、学内の教職員に共有されるなど、大学はきめ細かい指導体制を整えている。
TRA やメンター制度を整備し、上級生自身の経験を活かしたアドバイスによって学修をサポートする体制が整っている。
〈優れた点〉○学生の研究進捗状況が指導教員だけではなく教授会において教職員に共有されており、学修上のトラブルを抱える学生に対して一貫した支援ができる体制を整えている点は評価できる。
○ICT イノベータコースにおける TRA は、留学生の学修に関するさまざまな問題を解決に導く機能を果たしており、学修支援として評価できる。
2－3 キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
専門職大学院として、全ての教育課程がキャリア教育に直結している。目標人材像や学修計画に関するデータは「セルフアセスメントシート」にまとめ、IT キャリア教育担当教
員が指導教員に共有し、学生の生活面や就学面を含めた広い範囲でのキャリア支援が可能となっている。全就職希望者の就職活動状況を学生委員が毎月調査し、教授会で情報共有されている。問題を抱えている学生を抽出して学生委員が個別に面談を実施するなど、きめ細かい支援を行っている。
〈優れた点〉
6

神戸情報大学院大学○「セルフアセスメントシート」は、個々の学生が自らについて客観的に把握し、目標・計画を明確にすることに貢献しており、就職指導教員と研究指導教員との情報共有に役立っている点は評価できる。
2－4 学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のための組織として、学生委員会、法人本部キャリアセンターが連携し支援を行っている。大学独自の奨学金制度として特待生制度、「外国人（留学生）
学費援助奨学生制度」、推薦入学生制度が整備されている。全ての講義等を英語で行う ICT
イノベータコースに在籍する日本語や日本の生活に不慣れな海外留学生に対応するため、専任職員に加えて特別チューターや学内から募集したチューターが留学生の学生生活をサポートする体制を整えている。学生相談窓口では外部のカウンセラーが学生の修学や生活に関する相談を受付けている。
2－5 学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のため、校地、図書館、情報サービス施設が整備され、有効に活用されている。教育目的の達成のために、快適な学修環境が整備され、有効に活用されている。
バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性について配慮されている。校舎は耐震基準を満たしており、学内には無線 LAN の環境が整備され、授業資料や学生向けの連絡な
どの情報を必要な時に閲覧できるよう、学修支援システム及びファイルサーバが整備されている。授業を行う学生数は適切に管理されている。
2－6 学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
7神戸情報大学院大学
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見をくみ上げるシステムとして、全ての授業で「授業評価ア
ンケート」を実施し、評価ポイントの低い授業を抽出の上、「授業報告書」の提出を求めるなど授業改善に関する検討を行うことで、体制の改善を図っている。
学生の心身に関する健康相談や経済的支援については、全教職員が全学生と普段から積極的なコミュニケーションを行うことで、意見をくみ上げやすい環境を作っている。
在学生のみならず、修了生に対して「修了生アンケート」を実施し、教育面・生活面及び施設・設備等に関する意見を求めて改善点を抽出し、各種施策や改善策等に反映している。
〈優れた点〉○「授業評価アンケート」は授業の中間及び最終授業で実施しており、評価ポイントが低い授業を抽出し、改善すべき点を当該科目に反映させる仕組みを構築している点は評価できる。
基準３．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは教育目的を十分に踏まえた内容となっており、入学時や進級時など、さまざまな機会で学生に周知している。
ディプロマ・ポリシーに対する到達度評価は、学力だけでは測ることのできない要素を含めて評価できるように、評価方法に工夫が施され、全学的に実施されている。
学修成果の評価は、観点と基準を明確にした評価が行われている。アクティブ・ラーニ
8神戸情報大学院大学
ングの要素が強い「特定課題研究 A」「特定課題研究 B」等の科目については、学修成果をもとに「成果発表会」などに取組まれ、共通の基準のもとで発表会を実施し、全教員が評価に関わっている。評価には評価の観点や基準が明確に示されている評価シートが用いられている。主査による「特定課題研究 B」の評価に対しては、全教員が意見を述べる機会があり、厳正な成績評価が行われている。
〈優れた点〉○ディプロマ・ポリシーに基づいた学修成果の評価については、あらかじめ策定された評
価項目と評価基準で全教員が評価の上、最終的な成績を確定し、採点結果の学生へのフィードバックを行い、効果的な学修指導を実現している点は評価できる。
3－2 教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、大学の基本理念を踏まえ、学生が主体的に参加するアクティブ・ラーニング形式の授業を重視している。特に、研究科の中心科目である「特定課題
研究 A」「特定課題研究 B」では実践性の高い内容を扱うなど、具体化されている。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーと一貫性があり、大学の教育目的と一致している。
教育課程の編成はカリキュラム・ポリシーに沿っており、履修モデルといえる「カリキュラムロードマップ」が作成され、学生の履修計画の策定に活用されている。
効果的な教授方法については、実践した教員が「研究科ミーティング」で情報共有することで、組織全体の教授能力向上に努めている。
〈優れた点〉○カリキュラム・ポリシーは明確で、それに基づいた「探究実践演習」「特定課題研究 A」「特定課題研究 B」などのアクティブ・ラーニングや PBL などの教育手法を用いた実践性の高い教育が実施されている点は評価できる。
3－3 学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果の9神戸情報大学院大学
フィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の評価方法はシラバス等に明確に記載されている。また、アクティブ・ラーニ
ングが中心となる科目（「特定課題研究 A」「特定課題研究 B」等）では、学力では測れない能力を評価に反映させるために、学修経過と成果に合わせた「成果発表会」「研究計画発表会」「中間審査発表会」「修了発表会」等の実施、評価シートにより統一された評価の観点や基準の使用、複数教員の協議による最終評価など、客観性、公平性を重視した評価方法を採用している。
教育内容の評価は授業評価アンケートの結果をもとに実施している。また、この結果に対して「授業報告書」の作成を求め、常に改善を行う体制を取っている。
基準４．教員・職員【評価】
基準 4 を概ね満たしている。
4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
学長は非常勤であるが、教授会には全て出席し、大学の基本統括を行っている。校務の日常運営については副学長に委任する権限を明確に定めていないが、この補佐体制により大学の意思決定は迅速に行われ、リーダーシップも発揮されている。
また、留学生の多い大学の特長に合わせて語学力のある職員を配置するなど、教学マネ
ジメントの遂行に必要な組織体制の整備を行っている。
〈改善を要する点〉○副学長に委任する学長の権限を明確に定めていないため、改善を要する。
4－2 教員の配置・職能開発等
10

神戸情報大学院大学
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的及び教育課程に即した教員が確保され、適切に配置されている。設置基準上必要専任教員数を満たしている。大学が目指す「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」のために、十分な教員を配置している。
教員の採用は「教員選考規程」に基づき公募で実施されている。昇任についても同規則に基づき実施されている。また、教員の業績評価制度を平成 30(2018)年度より一部修正した上で、研究科長主導のもとに実施されている。目標設定、面談システム、評価体制などをシステムとして整備している。
各教員は担当する授業に対して「授業報告書」を作成し、全教職員に対して公開することで次年度に向けた教育内容・方法及び学修指導等の改善に役立てるなど、計画的な FD活動を実施している。
4－3 職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みとして、職員の能力開発に関する研修を重要視し積極的に行っている。特に、平成 30(2018)年度入職時の研修から系統的な枠組みを決め、年 2 回のヒアリングを通じて、職員の自覚を促し、職員の問題解決のためのスキルを伸ばす取組みを実施している。
また、職員が入試委員会等学内の各種委員会に出席し、情報共有や担当教員のサポートを実施している。
この他にも、職員を種々の研修会及び企業主催の特別講演会等に派遣し、職員の資質・能力の向上に努めている。
4－4 研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

11神戸情報大学院大学【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境の整備と適切な運営・管理のため、平成 30(2018)年に「システム基盤センター」の設置に着手し、情報セキュリティに関するポリシーの確立及び大学の情報セキュリティ
ポリシーに関する規則等の制定を目指す取組みを行っている。
「教員研究費及び共同研究費に関する規程」の改正に取組み、研究活動への資源配分に十分留意し、教員の研究活動の支援体制の整備に努めている。寄付金受入れ及び外部資金の導入等を積極的に実行し、研究活動に支障のない環境を整えている。
公的資金の取扱いの徹底及び研究倫理の確立に努めており、研究環境の整備及び適切な運営・管理を実施している。
基準５．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営の規律と誠実性の維持のため、寄附行為、「経理規程」、各種規則等を制定し、学校教育法、私立学校法、設置基準などの法令を遵守している。
それに基づき、適正な運営を行い、監事及び監査法人による監査を実施するなど使命・目的を実現するための継続的な努力を行っている。
また、公益通報、個人情報保護、ハラスメント、危機管理等に関する規則を整備し、労働環境の維持向上や安全への取組み体制を整備している。加えて、省エネルギー対策を教職員が意識して各教室の空調、照明の管理を行っており、環境保全への取組み体制も整備している。
5－2 理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

【評価】
12

神戸情報大学院大学
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は定期及び臨時に開催し、事業計画や予算、決算等を適切に審議している。理事
会の諮問機関である評議員会を定期的に開催して、寄附行為に定める案件を審議し、大学の使命・目的達成に向けて意思決定ができる体制を確立しており、適切に運営している。
また、「寄附行為施行細則」に定めている「経営会議」を週 1 回開催することで、重要事項に関する迅速な意思決定ができる体制を整備している。
5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会・評議員会はそれぞれ学長、副学長が構成員となり、事務職員が陪席しているため、法人と大学の緊密なコミュニケーションが可能となり意思決定が円滑に行われている。
また、「寄附行為施行細則」に基づく「経営会議」を毎週開催し、法人に関わる重要事項を審議している。会議には副学長が参加し、「経営連絡会」を通して、大学と情報を共有している。法人と大学の相互チェック機能として、事務職員も交えた「経営連絡会」が開催され、適切に機能している。
評議員会は、寄附行為に基づき、適切に運営されており、出席状況も概ね良好である。
5－4 財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
安定した学生数の確保による適切な財務運営のため、ニーズに応じた教育プログラム等を整備した結果、平成 29(2017)年度の決算では大学単独の事業収支が黒字に転化した。
大学の事業収支黒字化達成後の新たな戦略として、留学生の新規募集ルートを開拓し、東南アジア諸国からの受入れ強化、国費及び私費留学生受入数の安定等に挑戦し、収支バ
ランスの確保に努力している。
5－5 会計13

神戸情報大学院大学
5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準に基づく会計処理は、法人の一元管理によって適正に実施されている。
予算執行は理事長承認を必要とし、稟議書又は経費申請書に基づき、厳正に行われている。
資産運用及び資金調達は適切な会計処理により管理している。
また、監事による会計監査、監査法人による定期的な監査及び経営方針等の意見聴取も行われ、それぞれの立場からの指摘・点検により会計監査の体制を整備し適切に運営している。
基準６．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
前回の認証評価での指摘を踏まえ、平成 23(2011)年から「自己点検・評価委員会」を立上げるとともに、評価に基づいた教育改善を進めるため、併せて「ファカルティ・ディベ
ロップメント委員会」を設置した。その後、平成 29(2017)年に「スタッフ・ディベロップ
メント委員会」を設置した。平成 30(2018)年度に教職員の能力開発を含む大学全体の質向上を推進する組織として「FD・SD 委員会」を整備し、責任体制が確立され機能している。
専門職大学院認証評価受審を契機として、平成 28(2016)年に教育充実のための「カリキュラム改革プロジェクト」を立上げ、三つのポリシーとカリキュラムの整合性を図るなどの改善方針を策定し、平成 30(2018)年より新カリキュラムを導入している。
6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

【評価】
14

神戸情報大学院大学
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な大学独自の自己点検・評価として、平成 25(2013)
年以降、2 年に 1 度、組織的な自己点検・評価を実施してきた。
自己点検・評価や機関別認証評価、専門職大学院認証評価への対応は、日常的に教職協働で行っており、評価結果の共有が確実にできる体制となっている。
調査データの収集・分析については、「ファカルティ・ディベロップメント委員会」「学生委員会」及び事務局でそれぞれ行っている。IR 活動についてはそれぞれの部署が個別に行っている状況であり、IR を主管する部署を平成 30(2018)年度中に決定する。これにより、「自己点検評価書」のフィードバックや活用の推進など系統的、組織的な対応を強化する予定である。
6－3 内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学全体の PDCA サイクルは 2 年に 1 回、事業計画や教育方針の達成状況の自己点検・評価によって行っている。この結果は、「自己点検・評価実施報告」にまとめられ、問題点を「主な対応課題」として整理し改善を図る仕組みとなっている。
教育や授業の質保証の改善は、授業アンケートや教員による「授業報告書」「研究活動白書」に基づき「教員勉強会」などの FD 活動を通じて行っている。また、教員評価制度によって、目標面接で教育目標を確認し、育成面接で課題の進捗や問題点の改善状況の確認など、PDCA サイクルの基本的な仕組みは確立している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．人間力のある高度 ICT 人材の育成
A－1 探究実践力
A-1-①

社会課題を発見し解決する能力（探究実践力）を持つ人材を育成しているか

A－2 社会課題への取り組み
A-2-①

社会課題の解決に貢献しているか

【概評】
15

神戸情報大学院大学
社会の課題に関する知見や現実の課題を発見し解決する能力「探究実践力」の育成を図るための科目として「探究実践演習」をカリキュラムの中に取入れ、全学生の 1 年次に必修科目として実施している。
「探究実践演習」は学長自らが担当し、科目目標の深い理解と確実な定着を図っている。加えて、2 年次の選択科目である「創造性開発演習」などを通し、2 年間の修学期間のうちに、「探究実践力」を獲得できるカリキュラムを構築している。
留学生を含めた多様な修了生を輩出しており、実際に社会課題の解決のための活動に就いている者もいる。特に、途上国からの留学生には、社会課題解決への高い問題意識を持つ者も多い。留学生の中には帰国後に起業し社会への大きな貢献を果たした者もいる。修
了後の活動を支援する仕組みとして、留学生ネットワークを構築し活用している。
基準Ｂ．
“Social Innovation by ICT and Yourself”の実現
B－1 多様化
B-1-①
B－2

イノベーションの揺籃となる多様性を実現しているか

SDGs

B-2-①

SDGs の達成に貢献しているか【概評】
情報技術研究科の設立当初から、海外との連携先を模索し、近年では、アジア諸国だけ
でなく、アフリカ諸国からも入学希望者を継続的に受入れるようになった。これにより、多様な異文化が存在する学内環境が構築でき、この環境は国際性の涵養のみならず、「Social Innovation by ICT and Yourself 」の実現に欠かすことのできない創造性(Creativity)と革新性(Innovativeness)の育成・発現に寄与している。平成 30(2018)年現在
は、33 か国からの留学生を迎入れ、探究実践力の定着に尽力し、卒業後は各方面において学修成果を活用した社会イノベーションのための仕事に就く者を輩出している。
特に、「ICT を活用して社会課題を解決する」方策を学ぶ ICT イノベータコースにおける、さまざまな社会課題への取組みは、SDGs(Sustainable Development Goals)への取組
みと軌を一とするものであるとの評価がされ、内閣総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」により平成 29(2017)年に実施された第 1 回「ジャパン SDGs
アワード」の選考対象として推薦されている。また、大学として、関西圏所在の企業、NGO・NPO、大学・研究機関、自治体・政府機関で構成される「関西 SDGs プラットフォーム」にも参加し、重要な課題として意識し取組みを進めている。この活動を通し、途上国の人材育成において SDGs の重要性を伝授できる教育機関として機能している。

16

神戸情報大学院大学

大学の挙げた特記事項（自己点検評価書から転載）

1．社会との接点を開く各種事業の取り組み
高度 ICT 人材の育成をめざして本学においては研究科における教育に加えて、社会との接点を開く各種の事業に取り組んでいる。途上国の抱える社会課題に対して日本の知見を提供する JICA 課題別研修は平成 23（2011）年を第 1 回として平成 29（2017）年まで 4 回の受入を行っており、平成 30（2018）年から 3 年の新しい受け入れも決定している。課題別研修 Knowledge Co-Creation Program においては途上国における具体的な課題を持った研修員が参加し、本学の教員がその課題解決案の策定の指導と支援を行う。そのため、本学教員の実践的な課題解決への知見を広げるという点で大きな役割を果たしている。
また、「キガリを中心とした若手 ICT 人材育成事業」が JICA 草の根技術協力事業 地域活性化特別枠として採択され平成 28（2016）年から平成 31（2019）年まで実施されている。
これは、本学の「探究実践」を核とした社会課題解決の手法を現地人材に教育するものである。実際の展開にあたっては、本学教員に加えて、本学修了生も指導者として参画している。そのため、参加教員を通しての本学への経験と知見の還元だけでなく、本学修了生が本学での学びを実践展開する貴重な機会となっている。
さらに本学に多数在籍する JICA 奨学生を対象とした特別プログラムも広範に展開している。特別プログラムは本学の教育事業に加えて、奨学生の知見を広げるとともに日本に対する理解を深めることなどを目的とする課外活動を行う。その実施に当たっては、学生のニーズをくみ取り、どのような付加価値を提供するかについての真摯な検討が必要であり、本学の専攻分野に限らない広い視点を本学に提供している。また、同プログラムを活用したチューター雇用などを通して、一般学生に対して、外国人留学生との密度の濃い交流関係も提供している。
2．企業、地元自治体及び各種団体（JICA、JETRO、COPLI、JEITA 等）との連携
高度専門職業人を育成する専門職大学院としての役割と「社会の課題を自らの強みで解決できる人材を輩出する」という本学の教育研究上の目的から、企業、自治体、外部団体との連携を重要な要素として位置づけ、広く展開している。修了生の中心的な受入先、活躍先である企業とは共同研究、インターンシップや現役企業人の講師受入など多様な関係を構築しているが、特に PBL（Problem-Based Learning/Project-Based Learning）は本学の教育の質を高めるものとして、平成 29（2017）年から重点的に取り組んでいる。PBL の展開においては、企業の抱える課題の解決に本学学生が寄与するとともに、そこで得た知見を自らの研究活動に還元するという大学と企業との相互利益の関係が実現している。そうした企業との関係は、個別企業はもちろん地域ＩＣＴ推進協議会（COPLI）や一般社団法人日本電気計測器工業会（JEMIMA：Japan Electric Measuring Instruments Manufacturers'
Association）などの団体との協力関係にも発展している。
本学が拠点を置く神戸市は日本有数の大都市でありながら、地方都市として地方創生への課題を抱えている。そうした神戸市の「神戸創生戦略」には本学は深く関わっており、重要なパートナーとしての連携関係を構築している。本学が深い連携を築いているアフリカなど途上国から、日本に失われつつある発展への強い熱意とエネルギーを導入すること17

神戸情報大学院大学
は、地方創生という社会貢献に本学が果たしうる重要な使命と考えて取り組んでいる。

18