令和６年度三沢市医療・福祉職子育て世帯移住支援金交付要綱（令和６年６月２６日）
（趣旨）
第１条

三沢市は、超高齢社会における医療・福祉分野の人材確保を図るとともに、加速する少子化の進行を少しでも緩やかにするため、当市に移住した子育て世帯に対し、令和６年度予算の範囲内において、医療・福祉職子育て世帯移住支援金（以下「支援金」という。）を交付するものとし、その交付については、青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援事業実施要領、三沢市補助金等の交付に関する規則（昭和４７年三沢市規則第１５号。以下「規則」という。）及び法令等に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

医療・福祉職

県内の医療機関又は福祉施設等で業務を行う際に必要な医療・福祉分野の資格として別表第１に規定する資格（以下「事業対象資格」という。）に基づく業務をいう。
⑵

子育て世帯

１８歳未満（令和６年４月１日現在における年齢をいう。

以下同じ。）の世帯員とその養育者等からなる世帯をいう。
⑶

ひとり親世帯子育て世帯のうち、１８歳未満の世帯員とその母、父又は養育者のいずれかからなる世帯をいう。
（支援金の額）
第３条

支援金の額は、１世帯当たり１００万円（ひとり親世帯にあっては、１世帯当たり２００万円）に、帯同する１８歳未満の養育する世帯員１人につき、１００万円を加算した額とする。
（交付要件）
第４条

支援金は、次に掲げる第１号及び第２号の要件を満たす者のうち、第３号又は第４号の要件を満たして申請する者（以下「申請者」という。）を交付の対象とする。
⑴

世帯に関する要件ア

次に掲げる事項の全てに該当すること。

申請者が当市への転入前から１８歳未満の世帯員を養育しており、かつ、支援金の交付の申請の日（以下「申請日」という。）においても現に当該世帯員を養育していること。
イ

移住元において、申請者と申請者の養育する世帯員が、原則として、住民票上の同一世帯に属していたこと。

ウ

申請日において、申請者と申請者の養育する世帯員が当市に居住し、住民票上の同一世帯に属していること。

エ

申請者の属する世帯の世帯員がいずれも、過去に当市又は他自治体において、この支援金と同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと。

オ

申請者の属する世帯の世帯員がいずれも、三沢市暴力団排除条例（平成２４年三沢市条例第１１号）第２条第２号に規定する暴力団員に該当する者及び同条第１号に規定する暴力団等の反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

⑵

移住等に関する要件
ア

次に掲げる事項の全てに該当すること。

移住元に関する要件（ア）

次に掲げる事項の全てに該当すること。

当市に転入する直前の１０年間のうち、通算５年以上、県外に在住していたこと。
（イ）

当市に転入する直前に、連続して１年以上、県外に居住していたこと。
イ

移住先に関する要件（ア）

次に掲げる事項の全てに該当すること。

申請日において、当市に転入した日から起算して１年以内であること。
（イ）

申請日から５年以上、継続して当市に居住する意思を有していること。
ウ

その他の要件（ア）

次に掲げる事項の全てに該当すること。

日本国籍を有する者又は外国人住民のうち特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等若しくは定住者のいずれかの在留資格を有すること。
（イ）

県知事又は市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
⑶

就業に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア

申請者が事業対象資格を有していること。

イ

申請者が県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業し、その勤務地が県内に所在すること。

ウ

申請者が別表第２に規定する機関等で紹介されている求人に対して応募したこと。ただし、官公庁が試験を実施する採用試験等の場合で、申請者が合格したことが通知等で確認できる場合は、この限りでない。

エ

申請者の３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている医療機関又は福祉施設等への就業でないこと。

オ

週の所定労働時間が２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請日において当該就業先に在職していること。

カ

申請日から５年以上、継続して当該就業先に勤務する意思を有していること。

キ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

⑷

就学に関する要件ア

次に掲げる事項の全てに該当すること。

申請者が事業対象資格を有していないこと（別途新たに事業対象資格を取得しようとする場合は除く。）。

イ

申請者が県内の医療機関又は福祉施設等における医療・福祉職での就業に必要な事業対象資格を取得するために、別表第３に規定する県内の養成機関（通信制は除く。）のいずれかに就学すること。

ウ

申請者がイの養成機関の卒業及び事業対象資格の取得後、県内の医療機関又は福祉施設等において３年以上医療・福祉職に就業する意思があること。

エ

申請日において県内の養成機関に在籍していること。

（交付の申請）第５条

規則第４条第１項の規定による交付の申請書は、令和６年度三沢市医療・福祉職子育て世帯移住支援金交付申請書（様式第１号）によるものとし、同条第２項の規定により次に掲げる書類を添えて、令和７年１月１７日までに市長に提出しなければならない。ただし、第３号から第５号までに規定する書類は就業の場合に、第６号に規定する書類は就学の場合に提出するもの

とする。
⑴

本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカード等の写し）⑵

移住元の居住地及び在住期間がわかる世帯員全員分の住民票又は戸籍の附票⑶

就業証明書（様式第２号）⑷

事業対象資格を有することを確認できる書類（資格証、免許証、研修の修了証等の写し）⑸

別表第２に規定する機関等の紹介を経て就業先に応募したことがわかる書類（当該機関の求人票等）

２

⑹

在学証明書

⑺

その他市長が必要と認める書類
申請者は、令和６年度あおもり移住支援事業における三沢市移住支援金交付要綱（令和６年５月９日制定）に基づく三沢市移住支援金の支給の要件を満たす場合は、この要綱に基づく支援金の交付を申請することができない。
ただし、申請者がひとり親世帯である場合は、この要綱に基づく支援金として、１００万円の交付を申請することができる。
（交付決定及び額の確定の通知）
第６条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支援金の交付の可否を決定するものとし、適当と認める場合は、速やかに令和６年度三沢市医療・福祉職子育て世帯移住支援金交付決定兼確定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（支援金の請求）第７条

支援金の請求は、令和６年度三沢市医療・福祉職子育て世帯移住支援金交付請求書（様式第４号）によるものとし、前条に規定する交付決定兼確定通知書の写しを添付して行うものとする。
（報告及び立入調査）
第８条

県知事及び市長は、青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、当該事業に関する報告を求めること及び立入調査を行うことができる。
（支援金の返還）

第９条

市長は、支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する場合は、当該者に対し、支援金の全額、半額又は４分の１に相当する額について、令和６年度三沢市医療・福祉職子育て世帯移住支援金返還命令書（様式第５号）により返還を命ずるものとする。
⑴

事業対象資格を有し、県内の医療機関又は福祉施設等において、医療・福祉職に就業した場合
ア

全額の返還
（ア）

虚偽の申請等をした場合（イ）

申請日から３年未満に当市から県外に転出した場合（ウ）

申請日から３年未満に当市から県内の他市町村へ転出し、その後県外に転出した場合

イ（エ）

申請日から１年未満に支援金の要件を満たす職を辞した場合（オ）

その他県知事及び市長が全額の返還が適当であると認めた場合

半額の返還
（ア）

申請日から３年以上５年以内に当市から県外に転出した場合（イ）

申請日から３年以上５年以内に当市から県内の他市町村へ転出し、その後県外に転出した場合（ウ）

申請日から１年以上３年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）⑵

その他知事及び市長が半額の返還が適当であると認めた場合

県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業するため、事業対象資格を取得することを目的に、県内の養成機関に就学した場合
ア全額の返還（ア）

虚偽の申請等をした場合（イ）

申請日から３年未満に当市から県外に転出した場合（ウ）

申請日から３年未満に当市から県内の他市町村へ転出し、その後県外に転出した場合（エ）

支援金の要件を満たす養成機関を卒業できなかった場合（オ）

支援金の要件を満たす養成機関を卒業した日から１年以内に事業対象資格の取得に至らなかった場合

（カ）イその他県知事及び市長が全額の返還が適当であると認めた場合半額の返還（ア）

申請日から３年以上５年以内に当市から県外に転出した場合（イ）

申請日から３年以上５年以内に当市から県内の他市町村へ転出し、その後県外に転出した場合（ウ）

支援金の要件を満たす養成機関を卒業した日から１年以内に事業対象資格に基づく業務に従事するため県内の医療機関又は福祉施設等に就業しなかった場合（エ）

支援金の要件を満たす養成機関を卒業した日から１年以内に事業対象資格に基づく業務に従事するため県内の医療機関又は福祉施設等に就業するも、就業した日から１年未満に支援金の要件を満たす職を辞した場合（オ）
ウ

その他知事及び市長が半額の返還が適当であると認めた場合４分の１に相当する額の返還（ア）

支援金の要件を満たす養成機関を卒業した日から１年以内に事業対象資格に基づく業務に従事するため県内の医療機関又は福祉施設等に就業するも、就業した日から１年以上３年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合（イ）

その他知事及び市長が４分の１に相当する額の返還が適当であると認めた場合（支援金の返還の免除）
第１０条

支援金の交付を受けた者は、前条に規定する返還要件に至った原因が、就業先の倒産、災害、本人又は家族の病気等のやむを得ない事情によるものであるときには、同条第１号の場合にあっては令和６年度三沢市医療・福祉職子育て世帯移住支援金返還免除申請書（就業）（様式第６号の１）に、同条第２号の場合にあっては令和６年度三沢市医療・福祉職子育て世
帯移住支援金返還免除申請書（就学）（様式第６号の２）に、返還免除理由を証する書類を添えて市長に返還の免除を申請することができるものとする。
２

市長は、前項の申請を受理した場合は、県と協議の上、返還免除の可否に係る決定内容を令和６年度三沢市医療・福祉職子育て世帯移住支援金返還免除承認（不承認）通知書（様式第７号）により、当該申請者に通知するものとする。
（就業、就学等の状況報告）
第１１条

支援金の交付を受けた者は、第９条第１号及び第２号に掲げる要件に該当しないことを証明するため、支援金の交付を受けた次の年度から５年間、毎年度３月３１日における就業、就学等の状況について、その翌年度の５月３１日までに次に掲げる書類の提出により市長に対して報告しなければならない。
⑴

事業対象資格を有し、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業した場合
ア

就業証明書（様式第２号を準用）

イ

現住所がわかる書類（住民票等）⑵

県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業するため、事業対象資格を取得することを目的に、県内の養成機関に就学した場合

２ア

在学証明書（就業した場合は、就業証明書（様式第２号））

イ

現住所がわかる書類（住民票等）

前項の場合において、支援金の交付を受けた者が第９条第１号及び第２号に該当することとなったときは、市長に速やかに報告しなければならない。
（返還請求に係る情報共有）

第１２条

市長は、支援金の交付を受けた者が県内の他市町村へ転出する場合は、その転出先の市町村に対し、支援金の受給者である旨を通知するものとする。
２

市長は、支援金の交付を受けた者が県内の他市町村から当市に転入し、その後県外に転出した場合は、支援金の支給市町村に対して、その旨を通知するものとする。

３

市長は、返還請求を行う事案が生じた場合は、速やかに県と情報共有するものとする。
（雑則）

第１３条

この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に必要な事項は、県と市が協議して定める。

附則

この要綱は、令和６年７月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
資格の分野

事業対象資格
医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療

医療

法士、言語聴覚士、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士、管理栄養士、栄養士その他市長が認
める資格
保育士、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、福祉訪問介護員（介護福祉士実務者研修修了者）その他市長が認める資格

別表第２（第４条関係）
求人紹介機関等⑴

青森県公式就職情報サイト「あおもりジョブ」⑵

公共職業安定所⑶

県内市町村が開設・運営する無料職業紹介所⑷

公益社団法人青森県看護協会看護師等無料職業紹介所⑸

社会福祉法人青森県社会福祉協議会福祉人材無料職業紹介所⑹

公益財団法人青森県母子寡婦福祉連合会無料職業紹介所⑺

公益社団法人青森県栄養士会無料職業紹介所⑻

県内市町村社会福祉協議会が開設・運営する無料職業紹介所⑼

その他県知事が認めるもの

別表第３（第４条関係）
事業対象資格の取得に係る養成機関
⑴

医師養成校

⑵

薬剤師養成校⑶

看護師等養成所⑷

診療放射線技師養成校⑸

臨床検査技師養成校⑹

理学療法士養成校⑺

作業療法士養成校⑻

言語聴覚士養成校⑼

歯科衛生士・歯科技工士養成校⑽

救急救命士養成校⑾

管理栄養士養成校⑿

栄養士養成校⒀

保育士養成校⒁

社会福祉士養成施設⒂

介護福祉士養成施設⒃

介護福祉士実務者養成施設⒄

その他県知事が認めるもの