【表紙】【提出書類】

訂正発行登録書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月31日【発行者名】

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル33階
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株
式会社
財務企画部長 柳澤 宏
03-6279-0311【事務連絡者氏名】【電話番号】

中村 哲也【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
る投資法人の名称】【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形 投資法人債券（短期投資法人債券を除く。）
態】【発行登録書の提出日】

2020年６月26日【発行登録書の効力発生日】

2020年７月４日【発行登録書の有効期限】

2022年７月３日【発行登録番号】

２－投法人１【発行予定額又は発行残高の上限】

発行予定額 10,000百万円【発行可能額】

10,000百万円（10,000百万円）（注）発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。

【効力停止期間】

この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2020年７月31日（提出日）です。

【提出理由】

2020年６月26日に提出した発行登録書の記載事項
中、「第一部 証券情報」「第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため。
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）【縦覧に供する場所】

【訂正内容】

第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】（発行登録書の「第３投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の見出しの直後に、以下の記載が追加・挿入される。）＜カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する事項＞
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本投資法人債」といいます。）を、以下の概要にて募集する予定です。なお、本投資法人債の発行価額の総額は未定です。
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
（１）【銘柄】
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（２）【投資法人債券の形態等】
未定（３）【引受け等の概要】
本投資法人債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称
みずほ証券株式会社

住所
東京都千代田区大手町一丁目５番１号（注）上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはみずほ証券株式会社を予定していますが、引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。
（４）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
未定（５）【振替機関に関する事項】
未定（６）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2017年６月９日
登録番号 関東財務局長第127号－ 1 －（７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第２条第１項における意味を有します。）の取得資金並びに取得に関する付随費用等の支払資金、特定資産への投資に付随して取得する権利の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、運用資産に係る修繕費（資本的支出を含みます。）等の支払資金、運転資金に充当する予定です。
本投資法人債の手取金については、全額を、下記「第４募集又は売出しに関する特別記載事項２．適格クライテリアについて」に記載する適格基準を満たすカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が保有している又は取得予定の太陽光発電設備等（注）の取得資金並びに取得に関する付随費用等の支払資金若しくは当該取得資金のために調達した既存借入金の返済資金に充当する予定です。
（注）「太陽光発電設備等」とは、太陽光発電設備に加え、太陽光発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権を総称していい、「太陽光発電設備」とは、再生可能エネルギー発電設備のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。「再生可能エネルギー発電設備」とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。）第２条第３項に定める再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備をいいます（不動産に該当するものを除きます。）。

（８）【その他】
未定＜本投資法人債以外の投資法人債に関する事項＞（発行登録書の「第一部証券情報／第３投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に、以下の記載が追加・挿入されます。）

第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】＜カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する事項＞
１．グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドである本投資法人債の発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）（注１）2018年版」、「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）（注３）」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リン
ク・ローンガイドライン2020年版」（注４）に即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。本
投資法人は、グリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）より「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注５）の最上位評価となる「Green １（F）」を取得しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係－ 2 －者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。
（注３）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）」とは、ローン市場協会（LMA）及びアジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注４）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表したガイドラインをいい、以下「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注５）「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ICMAが策定したグリーンボンド原則、LMA及びAPLMAが策定したグリーンローン原則、環境省が策定したグリーンボンドガイドライン並びにグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインを受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に対するJCRによる第三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。なお、「JCRグリーンファイナンス・フ
レームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。
２．適格クライテリアについて
グリーンボンドで調達された資金による資金充当対象プロジェクトは、本投資法人及びカナディアン・ソー
ラー・アセットマネジメント株式会社の審査基準に照らしリスク検証を実施した健全な事業運営が期待できるプロジェクトとし、以下の適格基準を満たすものとします。
・対象設備が日本国内に存在していること
・対象設備の建設・設置にあたり、森林法をはじめとする法令及び諸規則を遵守することについて、適用される法令を確認した上で必要となる手続きが行われていること
・対象設備の建設・設置にあたり、所在土地の権利・契約関係が安定的であり、地元自治体を含めた周辺住民からの理解が適切なレベルで得られていること
・対象設備の所在地に環境・土壌の汚染がなく、将来においても対象設備がそれら汚染を引き起こすおそれがな
いこと・各種専門家レポートにおいて審査基準を満たさない状況であることの指摘がないこと
・対象設備への投資は、関連グリーンファイナンスの実行日後速やかに実施されるものであること＜本投資法人債以外の投資法人債に関する事項＞
該当事項はありません。

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