5.

マカオ(1) IR・カジノの概況
1） マカオのカジノ市場
マカオでは、1847 年にポルトガル政府によりカジノが合法化された。それ以来 19 世紀後半にかけて
マカオのゲーミング産業は活況を呈し、マカオは「東洋のラスベガス」と呼ばれるようになった。現行法においては、1996 年に制定された Illegal Gaming Law (Law No.8/96/M)（第 8/96/M 號法律 不法賭博）ではマカオでは原則としてギャンブルは禁止されているが、法律で認められた場合に限りギャンブ
ルを行うことが認められている。2006 年にマカオにおけるカジノ総売上（Gross Gaming
Revenue 182、以下「GGR」とする。）はラスベガスを越え、それ以降、世界第１位を維持しており、2013 年にはマカオの GGR は過去最高を記録した。
マカオのカジノ市場の特徴としては、顧客の大半が中国本土からの来訪客であることと、GGR に占める
VIP の割合が大きいことが挙げられる。2017 年のマカオ訪問客総数は約 3,261 万人であったが、うち90%以上が中国本土、香港、台湾からの来訪者である 183。そのため、中国における政策動向や法規制の影響を大きく受けやすい。2014 年には、習近平政権が反腐敗キャンペーンの一環として、中国本
土からの富裕層によるマカオ来訪を著しく抑制する政策がとられた。その結果、マカオのカジノ市場は大きな影響を受け、一時的に VIP 市場は激減し、マカオ全体の GGR は 2015 年に大きく減少した。しかし、2015 年以降は回復基調にあり、2016 年及び 2017 年はいずれも前年を上回る成長をしている。
2） カジノ事業者の動向
1999 年の中国返還前までのマカオのゲーミング産業は、Sociedade de Turisimo e
Diversores de Macau（以下、「STDM」とする。）の独占体制であった。しかし、治安の悪化による観光客数の減少やアジア各地のゲーミング産業の台頭で競争が激化してきたことを背景に、マカオではゲーミング産業の自由化が議論され、第 10/86/M 號法律（Law No.10/86/M） 184では「コンセッショ
ンは最大で 3 つに限定される」と定められた。2000 年 7 月には、「マカオゲーミング委員会（Macao
Gaming Committee）」が発足し、ゲーミング産業自由化に向けてゲーミングに関する法的問題、行政政策等の調査がなされた。その後、2001 年にはカジノ事業者選定に関する法律（Law
No.16/2001）が制定され、同年 11 月に事業者選定が開始された。事業者選定の結果、カジノ・ラ
イセンスは STDM の後継会社である SJM（SJM Holdings Limited、以下「SJM」とする。）、ギャラ
クシー・エンターテインメント・グループ（Galaxy Entertainment Group Limited、以下「ギャラクシー」とする。）、ウィン・マカオ（Wynn Macau, Limited、以下「ウィン」とする。）の 3 社に落札され、

182

ＧＧＲは、①賭け金総額（ただし、与信に基づくものは入金があった時点で収入に計上）＋②顧客同士のゲームからの収入－③

顧客への払戻金という計算式により算出される。
183

Statistical Information System of Macao(https://www.dsec.gov.mo/home_enus.aspx)

184

https://bo.io.gov.mo/bo/i/86/38/lei10_cn.asp

116図 5-1 マカオ半島地区の代表カジノ施設所在地（出典：Google Map によりあずさ監査法人作成）
図 5-2 コタイ地区の代表カジノ施設所在地（出典：Google Map によりあずさ監査法人作成）

122

マカオでは、「Illegal Gaming Law（Law No.8/96/M）（第 8/96/M 號法律 不法賭博） 194」において、違法なギャンブルや許可を受けずにギャンブルを行った際の罰則について規定している。
また、カジノの入場制限を定める法律は Gaming Participation Law（Law
No.10/2012） 195であり、この法律により、2012 年にカジノ入場の年齢制限が 18 歳から 21 歳へと引き上げられた。入場制限が 18 歳から 21 歳に引き上げられた理由は、若年層が早い時期からギャン
ブルの環境にさらされ悪影響を被ることを防ぎ、また地域社会の利益を守るためである 196。
また、2018 年には、カジノ従業員のギャンブル依存症リスクを最小化するため、カジノ従業員の入場に関して現行法が改正され、カジノ従業員が勤務時間外に全てのカジノフロアへ入場することが禁止される法案が成立した 197。この改正法は公布から 1 年後の 2019 年から施行される。
事業者による責任あるギャンブリング対策としては、Measures for the Implementation of
Responsible Gambling（Instruction No.2/2012）においてその内容が詳細に定められている。
この Instruction は、ギャンブル依存症のリスクを減らすことを目的とし、責任あるギャンブリングに関して事業者が実施すべき最低限の義務・規則・手続について定めている。
Advertising Activities （Law No.7/89/M）（第 7/89/M 號法律 廣告活動） 198ではカジノを含めた広告活動全般について規定されているが、この法律により、マカオでは出版物、バス、掲示板等を含め、ギャンブルに関する広告は禁止されている。そのため事業者はエンターテイメント活動の広告を行うことは許されているが、間接的にもギャンブルを促進する広告は禁止されている。

194

https://bo.io.gov.mo/bo/i/96/30/lei08_cn.asp

195

https://bo.io.gov.mo/bo/i/2012/35/lei10_cn.asp

196

Davis Fong, Bernadete Ozorio, Ruby Chen Institute for the Study of Commercial Gaming, University of

Macau “ “Responsible Gambling” Policies and Promotional Work: Retrospective and Outlook”, p4
197

Macau Daily Times ‘All casino employees to be banned from casinos while off-duty’(https://macaudailytimes.com.mo/all-casino-employees-to-be-banned-from-casinos-while-off-duty.html)
198

https://bo.io.gov.mo/bo/i/89/36/lei07_cn.asp124

る。このうち、カジノ事業者に関する規制を行っているのはゲーミング検査部（Inspection of Gamesof Fortune Department）である 200。
図 5-3 DICJ 組織図（出典：DICJ ウェブサイトより抜粋）

DIR: Director
SUBDIR: Deputy Director
DIJFA: Inspection of Games of Fortune Department
DIAM: Inspection of Pari-Mutuels Department
DA: Audit Department
DEI: Research and Investigation Department
DAF: Administrative and Finance Division
SA: Administrative Section
SAE: General Support Section
SC: Accounting Section

200

Gaming Inspection and Coordination Bureau「Organization」(http://www.dicj.gov.mo/web/en/organization/index.html)

126

ii)

活動状況
DICJ の実施している業務として、以下の 11 項目が公表されている 201。

ア. カジノゲーム、場外馬券、その他のゲーミングの運営のための経済政策の立案、調整、及びその遂行を担うこと。
イ. カジノ事業者の活動、特に法的、契約上の義務の遵守を調査、監督、監視すること。
ウ. カジノ事業者やその他の関係者の適格性及び財務能力を調査、監督及び監視すること。
エ. カジノゲームの運営のための場所の認可等において政府と協力すること。
オ. カジノ事業者のカジノ運営に使用されるすべてのゲーミング機器を認可すること。
カ. カジノゲームのジャンケットプロモーターのライセンスを発行すること。
キ. 法律、契約上の義務の履行及び該当する法律に定めるその他の責任について、ジャンケットプロモ
ーターの活動やプロモーションを調査、監督、監視すること。
ク. ジャンケットプロモーターの取引先や従業員の適格性を検査、監督及び監視すること。
ケ. 適切な実質的かつ手続上の法律に従って行政違反を調査し、罰すること。
コ. カジノ事業者が政府・公共との関係を確実にすることは規制を遵守することであり、またマカオ政府の利益につながる。
サ. チーフエグゼクティブの命令または法的規定に従って、上記に掲げられている項目以外にも必要な取り組みを実施すること。
2） 澳門特別行政區政府 社會工作局（Social Welfare Bureau：SWB) 202
i)

組織の概要

澳門特別行政區政府 社會工作局（Social Welfare Bureau、以下、「SWB」とする。）は、マカ
オで社会福祉行政を担う行政機関である。そのうち、ギャンブル問題を扱うのがギャンブル・ドラッグ予防対策部（The Department of Prevention and Treatment of Problem Gambling andDrug Dependence）の問題あるギャンブル予防対策課（Problem Gambling Prevention andTreatment Division）である。
ii)

活動状況
SWB は、責任あるギャンブリング活動を行うコミュニティー組織 203の補助金助成やコミュニティー組織と協働して行うキャンペーン活動も行っている。SWB とともに責任あるギャンブリングに関して協力して活動をしているコミュニティー組織は以下のとおりである 204。
201

Gaming Inspection and Coordination Bureau「Introduction to DICJ」(http://www.dicj.gov.mo/web/en/introduction/index.html)
202

Social Welfare Bureau (http://www.ias.gov.mo/en/home)

203

マカオ市内の NGO（非政府組織）や社会福祉協議会を指す。

204

The Responsible Gambling Organizing Committee, “Report on Responsible Gambling Promotions 2016”,

August 2017, p49-53 なお、本レポートは SWB,DICJ 及び ISCG によって構成されている The Responsible Gambling127

Industry Employees Service Programme） 207「レインボーライフ」ゲーミング産業従業員サービスプログラムは、SWB の資金によって YouthVolunteers Association of Macao が立ち上げたゲーミング産業の従業員とその家族をターゲットとしたプログラムである。このプログラムの目的は、①ゲーミング産業の従業員の仕事と生活のストレスを開放すること②ゲーミング産業の従業員の能力を向上させること③ゲーミング産業の従業員とその家族の関係を調和のとれたものにすること④ゲーミング産業の従業員がボランティア活動に参加することによって地域への帰属意識を高めることである。
2016 年までの時点で、13,738 人のゲーミング産業の従業員の参加があった。2016 年に行われた活動は 66 回であり、参加者は 9,714 人であった。
4） 澳 門 大 学 博 彩 研 究 所 （ The Institute for the Study of Commercial Gaming,
University of Macau：ISCG） 208
i)

組織の概要

澳門大学博彩研究所（The Institute for the Study of Commercial Gaming, Universityof Macau、以下、「ISCG」とする。）は、カジノマネジメント及びゲーミングマネジメントに関する学位の授与を行うとともに、カジノ従業員向けの研修を行っている 209。
ISCG 内に責任あるギャンブリングについて恒久的に研究する組織があるわけではないが、ディレクター
を務 め るデイ ビス・ フォ ン（Davis Fong） 教授 は DICJ 、SWB、ISCG 、Macao Polytechnic
Institute（MPI）、Education and Youth Bureau の 5 つの組織からなる責任あるギャンブリング
ワーキンググループの一員である。
ii)

人員・財源

マカオ大学全体では約 1 万人の学生が在籍しており、うち ISCG に所属する学生は学部全体で 200名程度である。
ISCG が責任あるギャンブリングに関して加わっているワーキンググループには、固定的な予算や人員は定められておらず、プロジェクトごとに予算や人員が割り当てられる。

207

The Responsible Gambling Organizing Committee, “Report on Responsible Gambling Promotions 2016”,

August 2017, p.37
208

The Institute for the Study of Commercial Gaming, University of Macau (https://www.um.edu.mo/iscg/)

209

ISCG ウェブサイト（https://www.um.edu.mo/iscg/）

130iii) 活動状況
ISCG がメンバーの一員となっている責任あるギャンブリングワーキンググループは、2003 年に設立され、現在人員は 11 名である。毎年３つほどのプロジェクトを実施しており、これまでに約 40 のプロジェクトを行ってきた。また、SWB の委託を受け、3 年ごとに一般人に対する電話調査を行い、責任あるギャンブリ
ングに関する認知度調査を行っている他、依存症に関する実態調査も実施している。例年の活動としては、責任あるギャンブリングに関するアニュアルレポートを公表している 210。
そうした活動に加え、ISCG は責任あるギャンブリングに関する DICJ のガイドライン作成や、責任あるギャンブリングワーキンググループによるプロモーション活動においても協力している。

210

アニュアルレポートはレジリエンスセンターウェブサイトに掲載されている。(http://iasweb.ias.gov.mo/cvf/en/report.jsp)

131

③ 責任あるギャンブリング・プログラムの内容
1） マカオでの責任あるギャンブリングへの取り組み 211
マカオでは、図 5-4 の蓮の花の形をした「責任あるギャンブリングプロモーション」ロゴの図のように、5 つのステークホルダー（①政府、②カジノ事業者、③ギャンブル依存症予防対策のカウンセリング機関、④教育機関とコミュニティー組織、⑤プレイヤーとその家族・友人）が五位一体となって協力して責任あるギャ
ンブリングに取り組んでいる。
この蓮の花の図が示すように、5 つのステークホルダーが互いに協力しながら健全なゲーミングを築く必要があると考えられている。それぞれのステークホルダーの役割については次のとおりである。1 つ目の政府
は、責任あるギャンブリングを推進するための政策の立案・遂行の役割を担っている。2 つ目のカジノ事業者は、政府の責任あるギャンブリング政策に則ったカジノ経営を行う役割を担っている。3 つ目のギャンブ
ル依存症予防対策のカウンセリング機関は、ギャンブル依存症の予防及びその治療の役割を担っている。また、4 つ目の教育機関とコミュニティー組織は、ギャンブルに関する正しい情報や価値観を提供する役割を担っている。そして、5 つ目のプレイヤーとその家族・友人は、責任あるギャンブリングの意識を持つことが求められている。
図 5-4 「責任あるギャンブリングプロモーション」ロゴ（出典：『Report on Responsible Gambling Promotions 2016』p.59 より抜粋）

211

以下、The Responsible Gambling Organizing Committee, “Report on Responsible Gambling Promotions

2016”, August 2017, p.59 を元に記載

132

i)

政府の役割：責任あるギャンブリングの政策の立案と実行 212

マカオ政府は、SWB と DICJ を主要な担当部局として、責任あるギャンブリングの政策の立案と実行を行う。また、以下のような役割を担っている。
・

様々なセクターとの利益や福祉を考慮し、マカオのゲーミング産業を発展させること。また、ゲーミング
産業の発展に伴い懸念されるギャンブル依存症を減少させ、責任あるギャンブリング政策を発展させること。

・

責任あるギャンブリングの実行を監督すること・政策の評価と学術研究の実行を行うこと

・責任あるギャンブリングに関する基準とガイドラインを発展させること

・カジノ事業者、コミュニティー組織、そしてプレイヤーに対し、責任あるギャンブリングを実行できるよう支援することii)

カジノ事業者の役割：責任あるギャンブリングの運営 213

ゲーミング産業の健全な発展には、カジノ事業者の社会的責任が必要不可欠であり、責任あるギャン
ブリングの実行は重要であるとされている。プレイヤーの「十分な情報を得たうえでの決断」には、カジノ事業者が責任あるギャンブリングのコンセプトを提供することが必要であるとされ、以下の点を実行すべきであるとされている。
・

責任あるギャンブリングとギャンブル依存症に関する従業員研修プログラムを立ち上げること・顧客に対して正しいギャンブルの情報を提供すること・

間違った、誤解を与えるようなプロモーション資料を提示しないこと

・

顧客のリクエストがなされた場合、ギャンブルのプロモーションリストから除外すること・

未成年に対しギャンブルを促す広告を行わないこと

・

未成年がカジノに入場させないこと

・

ギャンブルのリスクと責任あるギャンブリングについてのポスターやバナー等をわかりやすい場所に提示す
ること・

必要に応じて入場制限プログラムの手続を進めること

・

入場制限された顧客に対しギャンブルのプロモーションを行わないこと

・

入場制限された顧客またはギャンブル依存症者をカジノに入場させないこと

iii) ギャンブル依存症予防対策のカウンセリング機関の役割：ギャンブル依存症の予防と対策 213
レジリエンスセンターは、ギャンブル依存症と責任あるギャンブリングに関する情報を提供し、ギャンブル依存症の予防と対策に努める役割を担っている。具体的には主に以下の任務を行うこととされている。

212

The Responsible Gambling Organizing Committee, “Report on Responsible Gambling Promotions 2016”,

August 2017, p.56～58
213

The Responsible Gambling Organizing Committee, “Report on Responsible Gambling Promotions 2016”,

August 2017, p.15

133

・

カウンセリングを必要としている人やギャンブル依存症者に対し、その苦しみから解放し、新しいスター
トができるようカウンセリングサービスを提供すること

・

ギャンブル依存症者の家族に対して、その困難を支援するためにカウンセリングサービスを提供すること・責任あるギャンブリングの促進と公表を行うこと

iv) 教育機関とコミュニティー組織の役割：正しい感覚を身につけることの教育と啓発 213
予防は治療に勝るとの考えから、ギャンブルに対する正しい感覚を身につけるため、日々のコミュニティー
での教育は重要である。また、責任あるギャンブリングの政策を発展させるにあたって、学術機関の役割は大きいと認識されている。
教育機関とコミュニティー組織が行うべき役割は以下のとおりである。
・

青少年にギャンブルに関する正しい感覚を教育すること・責任あるギャンブリングの促進を支援すること・住民がギャンブルに熱中しすぎないように、さまざまなレクリエーション活動を行うこと

・

ギャンブル依存症者に対しレジリエンスセンターの存在を知らせ、カウンセリングを受けることを勧めること学術研究機関が行うべき役割は以下のとおりである。

・

責任あるギャンブリングの政策の内容、実施状況、効果について定期的に研究し、評価すること

・

研究結果に基づいた戦略的で実施可能な提言を行うことv) プレイヤーとその家族・友人の役割：責任あるギャンブリングの行動 213
責任あるギャンブリングにおいて、プレイヤーは最も重要なステークホルダーであるとされている。政府、カジノ事業者、コミュニティー組織は責任あるギャンブリングの環境を構築しているが、プレイヤー自身による自制がギャンブルの負の影響を減らすためにはより効果的であると考えられている。
その上で、プレイヤーの役割は次のとおりである。
・

ゲーミングはエンターテイメントとしてとらえ、投資や稼ぎの手段として使わないこと・ギャンブルの潜在的リスクを理解し、費やす費用と時間を自ら制限すること・

ギャンブルをするときは、クレジットカードやキャッシュカードを携帯せず、借金や過度の飲酒をしないこと

・

自分自身のギャンブルの結果について記録すること・

ギャンブル行動がコントロールできなくなっていると気づいたら、積極的に助けを求めること
また、プレイヤーの家族・友人は次のような役割があるとされている。

・

未成年をギャンブルに連れていったり、参加させるようなことをしないこと

・

未成年がギャンブルに参加しないように忠告すること・プレイヤーがギャンブル依存症になることを防ぎ、思いやること・

ギャンブル依存症者にカウンセリングを受けることを勧め、支援すること、そして金銭的な支援はしないこと134なお、セントラルレジストリーシステムの利用に参加している団体は以下のとおりである（順不同）
215

。
1.

Yat On Responsible Gambling Counselling Centre

2.

Sheng Kung Hui Gambling Counseling and Family

3.

Wellness Centre

4.

Macau Industrial Evangelistic Fellowship5.

Macao Federation of Trade Unions

6.

Macao Catholic Family Advisory Council

7.

Macao New Chinese Youth Association

8.

Macau China Evangelistic Mission— Hou Kuong Centre

9.

Fountain of Love and Joy Integrated Family

10. Service Centre (Family Service Centre of Macao Caritas)
11. Life Hope Hotline of Macau Caritas
12. The Women’s General Association of Macau- Northern Family Service
Centre13. União Geral das Associações dos Moradores de Macau-Family Service
Centre14. União Geral das Associações dos Moradores de Macau-Mong Ha
Community Centre
15. Macao Gaming Industry Employees Home
16. ‘Taipa’Family Education and Support Center – The Methodist Church
17. Centre of Service Provider of the Association for the Promotion
Development of Macao
18. Bosco Youth Service Networkii)

入場制限プログラム（自己申告による入場制限と家族等による入場制限）
自己または家族等の申請に基づきカジノへの入場を制限するプログラム。詳細は「入場制限プログラム」（144 ページ参照）にて記載。

iii) 24 時間ホットラインとオンラインによるギャンブルカウンセリングサービス
SWB の委託を受けて、SKH Social Services Coordination Office（以下、「SKH」とする。）が運営する 24 時間体制のカウンセリングサービス。詳細は「相談業務体制」（148 ページ参照）にて記載。

137

（出典：『Report on Responsible Gambling Promotions 2016』p.27 より抜粋）
イ．Responsible Gambling Kiosk の設置 217
マ カ オ で は 、 責 任 あ る ギ ャ ン ブ リ ン グ の 普 及 活 動 の 一 環 と し て 、 DICJ に よ り 、 Responsible
Gambling Kiosk 及び Responsible Gambling Station のカジノ施設内への設置が義務付けられている。
Responsible Gambling Kiosk 及び Responsible Gambling Station は、マカオ市民及び観光客に対し責任あるギャンブリング行動に関する理解の促進を目的として、包括的な情報提供を行うために開発された。2012 年には、最初のバージョンである Responsible Gambling Kiosk Version1.0が導入された。
Responsible Gambling Kiosk は 、 ギ ャ ン ブ ル の 理 解 、 ゲ ー ム の ル ー ル 、 ヘ ル プ サ ー ビ ス 、Responsible Gambling Kiosk について、ゲーム、そしてクイズの６つの内容から構成されており、責任あるギャンブリングの概念、ギャンブル依存症、問題が起きたときのカウンセリングサービスの連絡先、ゲームのルールの情報等が入手可能である 218。
その後も Responsible Gambling Kiosk の機能向上が進み、Version 2.0 と Version3.0 がリリースされ、最新バージョンの Responsible Gambling Kiosk Version 3.0 は 2016 年 2 月に設置されている。Version 3.0 ではパスポートスキャナーが導入され、観光客が自己申告による入場制限（Self-Exclusion）及びカウンセリングサービスを申請することが可能となった。また、この機器を通してスロットマシンと大小 219のゲーミングに関する情報についてもアクセスできる。
Responsible Gambling Station は、Responsible Gambling Kiosk Version 3.0 の機能を含むもので、比較的規模の大きいカジノ施設内に設置されている。このステーションでは問題あるギャンブ
リング行動や治療センターに関する広報資料、ビデオ、調査レポートの入手が可能である。
2016 年末の時点で、Responsible Gambling Kiosk は 24 台、Responsible Gambling
Station は 1 台が稼働中である。また、2016 年における Responsible Gambling Kiosk の利用者
数は 8,951 人であり、そのうち旅行者の利用が 68.89%であり、マカオ住民の利用が 31.31%であった。スタジオシティ（Studio City）に設置されている Responsible Gambling Station の利用者は517 人であり、そのうち旅行者の利用が 55.7%であり、マカオ住民の利用が 44.3%であった。また、利用者のうち 58.61%が、アンバサダー 220が駐在しているときの利用であった。
2016 年において、Responsible Gambling Kiosk 及び Responsible Gambling Station を通217

以下、The Responsible Gambling Organizing Committee, “Report on Responsible Gambling Promotions

2016”, August 2017, p.17~p.18 を参考に記載
218

The Resilience Centre, “Report of the First-phase pilot test of Responsible Gambling Information Kiosk”,
th

17 December 2012 to 31st March 2013, p.6
219

サイコロを用いてその出目の合計数等を予想するカジノゲームの一つ。

220

Responsible Gambling Kiosk の利用をサポートするため、専門的知識を持ったアンバサダーが決められた時間に駐在している。

The Resilience Centre, “Report of the First-phase pilot test of Responsible Gambling Information Kiosk”, 17th
December 2012 to 31st March 2013, p8, 42

140

じて自己申告による入場制限（Self-Exclusion）申請がなされた回数は 42 回であり、また 24 時間
ホットラインが利用された回数は 93 回であった。

図 5-7 Responsible Gambling Kiosk の設置例

（出典：『Report on Responsible Gambling Promotions 2016』p.19 より抜粋）

ウ．ゲーミング・エリアへの入場
すべてのゲーミング・エリアの入口に、ゲーミング・エリアとカジノ以外のエリアの区別が明確にできるようにゲートを設置すること、及び 21 歳未満の入場禁止と違反した際の罰則を中国語、英語及びポルトガル語で表示することが義務付けられている。
エ．従業員に対する責任あるギャンブリングのプロモーション
従業員に対する責任あるギャンブリングの促進として、従業員の研修資料に責任あるギャンブリングのメッセージを含めること、従業員専用エリアの決められた場所に責任あるギャンブリング・メッセージのポスターを設置すること、社内イントラネットにおいて責任あるギャンブリングの情報を入手可能にすること、及びレジリエンスセンターと入場制限プログラムに関するリーフレットを従業員専用エリアに配置することがカジノ事業者に求められている。
また、従業員専用エリアで定期的に責任あるギャンブリングのプロモーション活動を行うことも求められており、責任あるギャンブリングの活動を行うコミュニティー組織を招いて責任あるギャンブリングに関するイベントが行われている。
従業員がギャンブル依存症について助けを求めたときに対応できるようにするため、24 時間ホットラインとモバイルアプリケーションの利用を従業員に推奨し、また従業員がカウンセリングを受けられる支援プログ
ラムを実施しなければならない。
141

オ． 従業員への責任あるギャンブリング研修の実施
カジノ従業員に対して責任あるギャンブリングを浸透させるため、ゲーミングスタッフ、換金所スタッフ、セキュリティスタッフが責任あるギャンブリングの研修を受講することが義務付けられている。カジノ事業者の新入社員に対しては、オリエンテーションで責任あるギャンブリング研修を実施し、また責任あるギャンブリングのパンフレットを配布することとされている。また、カジノ事業者には、2 年に 1 度実施すべき責任あるギャ
ンブリングの研修に使用するテキストの内容を定期的に更新することが求められる。
その他、DICJ によって開催される責任あるギャンブリングの専門家研修に参加することや、従業員の責任あるギャンブリングの知識を高めるため、外部の責任あるギャンブリングの専門家を招いて研修を実施することも求められている。
カ．責任あるギャンブリング委員会（Responsible Gambling Comittee）の発足 221
カジノ事業者は、24 時間体制で機能する「責任あるギャンブリング委員会」を立ち上げなければならず、
そのメンバーは責任あるギャンブリングの研修を受ける必要がある。メンバーが受けるべき研修ではプレイヤ
ーが助けを必要としているか判断することや、ギャンブル依存症を減らすための適切な行動について学ぶこととなっている。
キ．DICJ への報告義務
カ ジ ノ 事 業 者 は Measures for the Implementation of Responsible Gambling（Instruction No.2/2012）で規定された項目を実施しなければならず、実施状況について DICJ に対し定期的に報告する必要がある。この Instruction の内容は最低限実施すべき点を定めたものであるため、自主的に Instruction の基準以上の取り組みを実施している事業者もある。
ii)

事業者による自主的な取り組み

上記の DICJ による Instruction の基準以上の取り組みを実施している事業者もあり、その主な取り組み内容は以下のとおりである。
ア． 顔認証システムを利用した入場管理ある事業者は、入場制限プログラムにより入場が禁止されている者、公務員等の法律で入場が禁止されている者、及びカジノ事業者により入場がふさわしくないと判断された者の顔画像をシステム上で管理し、入場ゲートやカジノ施設内に設置された顔認証機能を備えたカメラにより管理している。
顔認証システムにより、入場がふさわしくない者が来場したと認識されると、スタッフの監視するモニターにアラートが表示され、監視室内のスタッフは必要に応じて現場のセキュリティスタッフにその情報を知らせる。
最終的には人の目によって該当人物の本人確認が行われるが、この技術の導入により、より正確に大量の入場者を管理することができるようになっている。
221‘Report on Responsible Gambling 2009－2013’, The Responsible Gambling Organizing Committee,

October 2014, p.39

142

イ． 責任あるゲーミング大使の活動ある事業者は、自社の責任あるギャンブリングチームにおいて、一定のレベルの研修を修了した選ばれた
自社の従業員を、カジノフロアの第一線で活躍する役割を担う「責任あるゲーミング大使（Responsible Gaming Ambassador）」に任命している。責任あるゲーミング大使は問題のあるゲーミング行動やその対処についての研修を受けており、24 時間体制でゲーミングフロアに配置されている。
責任あるゲーミング大使は DICJ による Measures for the Implementation of Responsible
Gambling（Instruction No.2/2012）で定められた責務のとおり、顧客の行動を分析し、問題のあるギャンブル行動が発見された場合には、必要に応じてカウンセリング機関の紹介や入場制限プログラ
ムの申し込みのサポートを行っている。
ウ． セルフリミットシステム 222
マカオの一部の事業者においては、セルフリミットシステムと呼ばれる、コンプリメンタリー、プロモーション、換金の権利、及びゲームのインセンティブ等から自らを対象外とするプログラムが提供されている。このプロ
グラムはゲーム金額や時間の上限を設定するものではないが、必要に応じて顧客が自らのゲーミング行動を管理できるものとなっている。

222

MGM Resorts, ‘Responsible Gaming’ (https://www.mgmresorts.com/en/casino/responsible-gaming.html)

143

④ 入場制限プログラムの実行状況
マカオのおいては、Gaming Participation Law（Law No.10/2012）により、本人または家族等による申請と DICJ による承認に基づき、最長 2 年間申請対象者がカジノへの入場が禁止される入場制限プログラムが規定されている 223。
同法第 6 条では、第 1 項において、本人または家族等による入場制限の申請に基づき、DICJ は対象者を全てまたは一部のカジノへ入場することを禁止することができる旨が規定されている。第 2 項では、入場制限の解除について規定されており、申請後 30 日以降から本人が随時申請できる旨が定められている。第 3 項では、入場制限の期限が終了した場合、新たな申請が提出されれば入場制限期間が延長されることがある旨が規定されている。
1） 本人による入場制限（Self-Exclusion） 224i)

申請方法
申請方法は次のとおりである。申請書に必要事項を記入し、申請書とともに申請者の ID カードを持参し、入場制限対象者の最近の写真を DICJ オフィスに提出する。また、指定されたカジノ施設にある「Responsible Gambling Kiosks」を通しても申請できるが、この機器では顔写真の提出ができない
ため、最終的には申請者は DICJ オフィスを訪れる必要がある。DICJ は申請受付後 5 営業日以内に入場制限開始時期と終了時期を通知する。
申請書（中国語、ポルトガル語のみ）はマカオ市内のカジノ施設とインターネット上から入手可能であり 225、申請書には、氏名・住所等の基本情報を記入の上、入場制限期間と入場制限対象施設を記入する。入場制限期間は 6 か月・1 年・18 か月・2 年から申請者が選択する。制限期間が終了した場
合、新たな自己申請もしくは家族等による申請が行われた場合のみ制限期間が延長される。
また、申請者は、入場制限対象のカジノ施設を全てまたは一部選択することができる。このため、例えばカジノ従業員が自己の勤務するカジノのみ入場制限の対象外として指定し、勤務には支障がないようにすることができる。
申請の際に問題あるギャンブル行動に関するカウンセリングを受けるか否かを選択することができる。申請者はマカオ市民だけでなく旅行者も可能である。
ii)

解除の方法
自己による申請の入場制限解除については、DICJ に対し本人が解除の申請手続を行うこととされ、入場制限申請後 30 日以降から申請可能である。解除の申請ができるのは本人のみで、DICJ に直接訪問し申請する必要がある。解除の際、医師やカウンセリング機関による診断書等の提出は必要とされ
ていない。
223
224

Gaming Participation Law(Law No.10/2012)第 6 条第 1 項
以下、DICJ ‘Self-Exclusion and Third-party Exclusion

Applications’(http://www.dicj.gov.mo/web/en/responsible/isolation/isolation.html#1)を参考に記載
225

DICJ ウェブサイト「Self-Exclusion and Third-party Exclusion Applications」（http://www.dicj.gov.mo/web/en/responsible/isolation/isolation.html#1）にてダウンロード可能。

1442） 家族等による入場制限（Third Party Exclusion）224i)

申請方法
家族等による申請における家族等とは、配偶者・父母・子供または 2 親等内の血縁関係の親族を指す。申請方法は、本人による入場制限の申請の場合と同様、申請する家族等が申請書に必要事項を記入し、申請書とともに申請者及び入場制限対象者の ID カードと入場制限対象者の最近の写真を
DICJ オフィスに提出する。ただし、家族等による申請の場合でも、申請書の所定欄に入場制限対象者
本人による署名が必要となる。申請の際、医療機関による診断書等の提出は特に求められていない。
DICJ は申請書受付後、5 営業日以内に入場制限開始時期と終了時期を通知する。
申請書（中国語、ポルトガル語のみ）はマカオ市内のカジノ施設とインターネット上から入手可能であり 226、申請書には、氏名・住所等の基本情報を記入の上、入場制限期間と入場制限対象施設を記入する。入場制限期間は 6 か月・1 年・18 か月・2 年から申請者が選択する。制限期間が終了した場
合、もしくは入場制限対象者による解除申請によって制限が解除された場合は、新たな自己申請、もしくは新たな家族等による申請が行われた場合のみ、制限期間が延長される。また、本人による申請の場
合と同様、入場制限対象のカジノを全てまたは一部選択することができる。
申請者は、申請の際に問題あるギャンブル行動に関するカウンセリングを受けるか否かを選択することができる。申請者及び入場制限対象者はマカオ市民だけでなく旅行者も可能である。
ii)

解除の方法
家族等による申請の場合であっても、本人による申請で入場制限申請後 30 日以降から入場制限の解除申請が可能である。解除の申請ができるのは本人のみであり、家族等による解除はできず、本人が DICJ を直接訪れ申請する必要がある。解除の際、医師やカウンセリング機関による診断書等の提出は必要とされていない。
3） 罰則
本プログラムに違反してカジノへ入場した者は、Gaming Participation Law（Law No.10/2012）
第 12 条第 2 項に基づき、刑法第 312 条の規定に従って処罰される。また、罰金については、入場制
限に従わなかった者に対しては 1,000 元（17 千円）から 10,000 元（166 千円）の罰金が科され（同法第 13 条第 1 項）、入場が禁止された者を入場させたカジノ事業者に対しては 10,000 元（166 千円）から 500,000 元（8,305 千円）の罰金が科される（同法第 13 条第 2 項）。
4） 統計情報
近年の入場制限プログラムの登録者数は、以下のとおりである 227 。プログラム開始以降、当初は

226

DICJ ウェブサイト「Self-Exclusion and Third-party Exclusion Applications」（http://www.dicj.gov.mo/web/en/responsible/isolation/isolation.html#1）にてダウンロード可能。
227

DICJ ‘Quarterly data of the Casino Exclusion

Applications’(http://www.dicj.gov.mo/web/en/responsible/performance_pledge_stat-2013.html)

145

⑤ 広告規制
１）根拠法令等
マカオの広告に関する規制は、Advertising Activities （Law No.7/89/M）（第 7/89/M 號
法律 廣告活動）において規定されている。この法律ではギャンブル以外も含めた広告活動全般についての規制がなされているが、ギャンブルに係る規制は第 8 条（ｂ）において規定されている。
２）規制内容法令上、出版物、バス、掲示板等を含め、ギャンブルに関する広告は禁止されている。事業者はカジノ以外のエンターテイメント活動の広告を行うことは許されているが、直接的または間接的にギャンブルへの参加を促進または誘発する広告を行うことは禁止されている 230。
３）広告及びマーケティング
ゲーミング・エリア内において表示されるゲーミングに関する情報は、法に基づいた真実の内容でなければならず、勝率や景品に関して誇張された表現や誤解を招く情報は表示してはならない。
また、カジノ事業者向けの Measures for the Implementation of Responsible Gambling（Instruction No.2/2012）においては、ゲーミングの宣伝用資料には、責任あるギャンブリングに関するメッセージを表示することが義務付けられている。さらに、入場制限プログラムの対象者や、入場禁止となっている者に対してゲーミングの宣伝資料を送ることが禁止されている。また、ゲーミングに関するマーケ
ティングを 21 歳未満の者に対して行うことは禁止されている。
４）罰則
違法な広告が行われた場合、違反した広告主は民事責任及び刑事責任を負う（Advertising
Activities（Law No.7/89/M）（法律第 7/89/M 号）第 25 条及び第 26 条）。また、特別規定においてさらに厳しい罰則がない場合、違法な広告を行った個人に対しては 2,000 マカオパタカ（28千円）から 12,000 マカオパタカ（165 千円）の罰金が科される。また法人については 5,000 マカオパタカ（69 千円）から 28,000 マカオパタカ（386 千円）の罰金が科される（同法第 27 条第 1 項
(b)）。

230

The Responsible Gambling Organizing Committee, “Report on Responsible Gambling Promotions 2016”,

August 2017, p.26

147

図 5-9 24 時間ホットラインカウンセリングのロゴマーク（出典：『Report on Responsible Gambling Promotions 2016』p.22 より抜粋）
2） Responsible Gambling Kiosk での相談窓口
Measures for the Implementation of Responsible Gambling （ Instruction
No.2/2012）によりカジノ施設内への設置が義務付けられている Responsible Gambling Kiosk
及び Responsible Gambling Station において、NGO から派遣されたカウンセラーによる相談窓口が設置されている。カジノ事業者ごとに週 2 回程度の相談窓口が設けられており、曜日や時間帯はなるべ
くカジノ利用者の多い日時に設定されている。
3） レジリエンスセンターでのカウンセリング
SWB によって設立されたレジリエンスセンターでは、対面式カウンセリング、電話カウンセリング、及びファイナンシャルカウンセリングを行っている。対面式カウンセリングでは、ギャンブル問題を抱える人が行動・感情をコントロールしたり、家族との関係を改善したり、健康的な生活様式を再構築したりするために、ギャンブル依存症のレベルを評価している。 また、電話カウンセリングは SKH の運営するギャンブル問題ホットラインサービスを通じてカウンセリングサービスを提供している。さらに、カウンセリングを受けた人のうち財政的アドバイスを必要とする人に対して、予約制でファイナンシャルカウンセリングサービスを提供している。
4） カジノ従業員エリアでのカウンセリング・ホットラインサービスの実施
Measures for the Implementation of Responsible Gambling （ Instruction
No.2/2012）では、カジノ従業員向けの 24 時間ヘルプラインを立ち上げることが義務付けられており、各事業者はこれに従い従業員向けのヘルプラインサービスを提供している。従業員向けのヘルプラインサービスが提供されている理由は、カジノ従業員は一般人に比べてカジノに接する機会が多く、ギャンブル依存症となるリスクが高いと考えられているためである。
また 、SWB か らの 補 助金を受 け て 活動 し ている NGO である Macao Gaming Industry
Employees Home は、各事業者の従業員エリア内に派遣され、カウンセリングを必要としている従業員に対し、定期的なカウンセリングサービスを提供している。Macao Gaming Industry Employees
149

Home は人間性の発展、調和のある家庭の構築、健全なゲーミング業界の構築を進めることを目指し、
ギャンブル問題を含めたカウンセリングサービスやゲーミング業界従業員向けの研修、責任あるギャンブリン
グの啓発活動等を行っており、2016 年には 133 人が同団体の提供するカウンセリングサービスを受け、また 26,317 人が同団体の行う活動に参加した 232。
5） 責任あるギャンブリング専門家の育成
カ ウンセリング を行う専門家の 育成にあ たっては、2016 年か ら SWB ・DICJ ・ ISCG・ Macao
Polytechnic Institute との連携により、ギャンブルカウンセリングの専門資格（「Professional
Certificate in Gambling Counselling (Macau）」、以下「PCGC」とする。）及び責任あるギャン
ブリングアドバイザー資格コース（「Certificate in Macau Responsible Gambling Advisor」、以下「MRGA」とする。）の 2 つのコースが提供されている。
i)ギ ャ ン ブ ル カ ウ ン セ リ ン グ の 専 門 家 資 格 （ Professional Certificate in GamblingCounselling (Macau）：PCGC） 233
ギャンブルカウンセリングの専門家資格（Professional Certificate in Gambling Counselling(Macau）、以下、「PCGC」とする。）はソーシャルワーカー向けの資格であり、資格取得のためには 70
時間の研修が必要である。この資格は、ギャンブル依存症者に対するサービスとカウンセリングサービスでの専門的能力を高めることを目的としている。また、SWB は PCGC 取得者に対して、その専門的能力と実 践 的 能 力 を 向 上 さ せ る た め に 継 続 的 な 研 修 を 行 っ て い る 。 そ の 研 修 の 中 に は ’ Five Step
Intervention Procedure’という、ギャンブル依存症者とその家族に対する’Emotionally Focused
Therapy’(EFT)の手法を取り入れた研修が含まれている。こうした体系化された研修を通じて、研修受講者はギャンブル依存症者とその家族に対するアプローチのスキルを向上させることができるようになっている。
ii)

責任あるギャンブリングアドバイザー資格（Certificate in Macau Responsible Gambling
Advisor ：MRGA） 234
責任あるギャンブリングアドバイザー資格（Certificate in Macau Responsible Gambling

Advisor、以下、「MRGA」とする。）は、責任あるギャンブリングワーキンググループのメンバーとゲーミング
業界でゲーミング・エリアを担当するマネージャーを対象とする資格であり、資格取得のためには 30 時間の研修が必要である。この資格は、ギャンブル依存症と責任あるギャンブリングに対する理解を深めるとともに、ギャンブル依存症を認識する能力とその対処方法についての能力を身につけることを目的としている。
232

The Responsible Gambling Organizing Committee, “Report on Responsible Gambling Promotions 2016”,

August 2017, p.37
233

The Responsible Gambling Organizing Committee, “Report on Responsible Gambling Promotions 2016”,

August 2017, p.35
234

The Responsible Gambling Organizing Committee, “Report on Responsible Gambling Promotions 2016”,

August 2017, p.24

150

2016 年には 69 人が MRGA の資格を取得し、全体での資格取得者は 98 人となった。

151

⑧ 自助団体の活動状況
ISCG のデイビス・フォン（Davis Fong）教授によれば、マカオでは、ギャンブル依存症関連の自助団体は存在しておらず、特に活動はしていないとのことである。

153

⑨ 普及啓発活動
責任あるギャンブリングに関する普及啓発活動としては、以下のような取り組みがなされている。
1） 政府による普及啓発活動i)

責 任 あ る ギ ャ ン ブ リ ン グ の モ バ イ ル ア プ リ ケ ー シ ョ ン （ Responsible Gambling Mobile
Application） 237
SWB は、2014 年に責任あるギャンブリングの普及啓発を目的としたモバイルアプリケーションを開発した。このアプリケーションでは、責任あるギャンブル行動に関する各種情報、自己診断、自己救済の方法等を提供している。アプリケーションを通じて、24 時間のホットライン及びオンライン・カウンセリングサービスを利用することも可能である。このアプリケーションは iOS と Android のバージョンがあり、コンテンツは以下のとおりである。
ア. 責任あるギャンブリングに関する情報と FAQ
イ. ギャンブル依存症に関する情報とビデオ
ウ. 青少年のギャンブル防止に関する情報
エ. ゲーミング産業従業員向けの情報
オ. ギャンブルについての迷信
カ. ギャンブル依存症の自己診断（DSM-5）
キ. 個人のギャンブル記録
ク. ニュースケ. ギャンブル依存症対処機関の情報紹介
コ. 24 時間ホットラインとオンライン・カウンセリングサービス
図 5-10 責任あるギャンブリングのモバイルアプリケーション（Responsible Gambling
Mobile Application）のロゴ（出典：『Report on Responsible Gambling Promotions 2016』p.23 より抜粋）
237

The Responsible Gambling Organizing Committee, “Report on Responsible Gambling Promotions 2016”,

August 2017, p.23

154

⑩ 青少年対策
１）青少年の入場制限
マカオでは、21 歳未満の青少年のカジノ施設への入場が禁止されている（Gaming Participation
Law（Law No.10/2012)第 2 条 1 項 1 号)。
マカオのカジノでは、全ての入場口にセキュリティスタッフが配置されており、21 歳未満の者の疑いがある
入場者に対しては ID カードまたはパスポートの提示が求められる。入場の際、ID 等の提示を拒否した者等に対しては 1,000 元（17 千円）から 1 万元（166 千円）の罰金が科される（同法第 13 条
1 項 2 号）。また、21 歳未満の者を未許可でカジノに雇用し、または活動させたカジノ事業者に対しては、1 万元（166 千円）から 50 万元（8,305 千円）の罰金が科される（同法第 13 条 2 項 1号）。
図 5-11 21 歳未満入場禁止の旨の表示マーク（出典：『 Report on Responsible Gambling Promotions 2009-2013』p.33 より抜粋）
２）青少年教育 243
青少年への教育に関しては、Education and Youth Affairs Bureau が、青少年が正しい金銭感覚を持つことと青少年のギャンブルを防ぐことを目的とし、学校での青少年に対する予防教育、青少年の親への予防教育及びコミュニティーにおいて、多様で段階的な予防教育を行っている。このような手法
による予防教育は、青少年、教師、親のそれぞれがギャンブル予防と正しいファイナンシャルマネジメントの知識を得ることを可能にし、また青少年が適切な金銭感覚を身につけるとともに、青少年のギャンブル予防を促進している。
i)

学校での予防教育
Education and Youth Affairs Bureau は、学校での予防教育において、「小学生のファイナンシ

243

The Responsible Gambling Organizing Committee, “Report on Responsible Gambling Promotions 2016”,

August 2017, p.39~p.42

158ャルエデュケーション塗り絵大会」等のワークショップの開催、小学校での「道徳とシティズンシップ」の教材におけるギャンブル予防情報の記載、及び教育者向けの青少年のギャンブル予防研修を実施し、青少年のギャンブル予防を促している。その他に、青少年のギャンブル予防のため以下のような取組も行われている。
ア. スマートファイナンシャルプロモーションプラン（Smart Financial Promotion Plan） 244
Young Men’s Christian Association of Macau は、SWB の補助金を受けて、財政マネジメン
ト教育を小学生及び中学生に対して実施することを目的とし、「スマートファイナンシャルプロモーションプラン」を立ち上げた。このプランでは、早い段階から財政的教育を実施することにより正しい金銭感覚を体系的に学ぶことができるようになっており、青少年がギャンブル依存症を防ぐ能力や、将来的に賢い金銭的選択ができるような力を身につけることが目的とされている。
小学校 4 年生から 6 年生をターゲットとした第 1 フェーズでは生徒が正しい金銭感覚と財政マネジメ
ントを学び、ギャンブルに対する対応力を向上させるセミナーが実施され、2016 年までにこのプログラムに
5,300 人以上の生徒が参加し、136 回のセミナーが行われた。将来的には中学生に対してもこのプランが実施される見込みである。
イ. ス マ ー ト テ ィ ー ン / ア ン バ サ ダ ー プ ロ グ ラ ム （ The Smart Teens / Ambassador
Programmes） 245
SWB、Macao New Chinese Youth Association、Bosco Youth Service Network 及び
Macao Federation of Trade Unions により、問題あるギャンブル行動についての周知、コミュニティー
における予防ネットワークの構築、社会参加を通じた自己救済に関する啓発活動を通じた予防力の強化を目的とした活動を行うプログラムである。
スマートティーンプログラム（Smart Teens Programmes）は 12 歳から 29 歳の青少年を対象としており、スマートアンバサダープログラム（Smart Ambassador Programmes）は 29 歳以上の市民を対象としている。2016 年時点で、3,669 人の若者ボランティア、186 人のアンバサダーが訓練を受けており、2016 年には 70 件の活動が実施され、11,153 人が参加した。
ウ. Bosco Youth Service Network の取り組み
Bosco Youth Service Network（以下、「BYS」とする）は、1993 年に設立された青少年に対するカウンセリングの提供を主たる活動とした総人員 40～45 人の団体である。BYS は責任あるギャンブ
リングに関する活動として、学校において「Teen Teen Buddies Camp」を開催している。この活動の対
象年齢は 15～16 歳であり、若年層がギャンブルに関する正しい知識を習得することを目的としている。

244

The Responsible Gambling Organizing Committee, “Report on Responsible Gambling Promotions 2016”,

August 2017, p.23, p24
245

The Responsible Gambling Organizing Committee, “Report on Responsible Gambling Promotions 2016”,

August 2017, p.36

159

⑪ 実態調査
マカオでのギャンブルの実態調査については、SWB の委託を受けて、ISCG が「マカオ市民のギャンブル
活動研究」を行っている 246。その調査結果によれば、マカオでのギャンブル依存症率は下表のような推移となっている。2016 年度の調査によれば、2,000 人の回答者のうち、DSM-5 を診断基準として 51 人
（2.5%）がギャンブル依存症と判断されており、内訳としては、25 人（1.3%）が Mild、16 人（0.8%）が Moderate、10 人（0.5%）が Severe と分類されている 247。
図 5-12 マカオでのギャンブル依存症率の推移（出典：The Responsible Gambling Organizing Committee, “Report on Responsible
Gambling Promotions 2016”, August 2017, p.44, 及び The Responsible Gambling
Organizing Committee, “Report on Responsible Gambling 2009-2013”, October
2014, p.57 を基にあずさ監査法人作成）

246

The Responsible Gambling Organizing Committee, “Report on Responsible Gambling Promotions 2016”,

August 2017, p.44
2472013 年以降の診断基準では、9 つの診断項目のうち、4~5 つ該当する場合は Mild、6~7 つ該当する場合は Moderate、

8~9 つ該当する場合は Severe と分類される。2013 年以前の診断基準では、診断項目が 10 項目あり、5 つ以上該当する場合はギャンブル依存症と診断されていた。

162

6.

ドイツ

(1) 諸外国カジノ・IR の状況
１）ドイツのカジノ市場
ドイツのカジノの歴史は古く、18 世紀に温泉保養地に開設されたものが最初であると言われている。その後 1868 年の法律により禁止されたが、1933 年のカジノ法により、官庁の許可を得た場合、温泉湯
治場または外国のカジノの近接地に限り許可されることとなった。現在の連邦刑法典第 284 条においても、ギャンブル行為は公的機関の許可がない場合は違法とされている。さらに 1970 年 3 月連邦憲法
裁判所において、カジノに係る法律は州に立法権限があるとの判断が示され、各州で新たなカジノ法が定められるようになった。
ドイツは 16 の州から成る連邦国家であり、各州が憲法、議会、政府を有する。カジノに関しても、ライセンス、規制、監督、徴税の権限は州に帰属し、各州が異なる制度を持つ。例えば、カジノ施設数は 2～10 と各州で差があり、また運営に関してもバイエルン州のように州直営事業のみとするケース、ザクセ
ン・アンハルト州のように私法人でも可能とするケース、ヘッセン州のように許可は自治体に付与されるが第三者に運営委託が可能であるケースと、州により制度が異なっている 248。
一方で、ドイツではカジノ施設外のゲームセンターやレストラン等に、スロットマシン等金銭を賭けて利益を得ることができるゲーム機を設置することが認められており、このゲームセンターについても各州で法律が定められている。ただし、ゲーム機は連邦の規制対象である。カジノ施設全体では約 8,000 台のスロットが設置されているが、カジノ施設外に設置されているゲーム機は 23 万 5,000 台に達し、売上の面でも圧倒している 249。
2007 年には州間ギャンブル協定が締結され、オンラインを含むすべてのギャンブルにつき法的枠組みを構築した。ただしこの協定は、市場を閉鎖し国家がギャンブルを独占するものであり、EU 法違反であるとの欧州司法裁判所の判断を受け、2012 年に改正され現在に至っている。
２）カジノ事業者の動向
ドイツ連邦全体のカジノ数は 66 施設である（2016 年時点）。バーデン・バーデン等の有名な温泉
保養地以外は大都市に設置されるケースが多く、約半分が公営、残りの半分は半官半民企業によって運営されている。
2016 年のゲーム収益は 660 百万ユーロ（832 億 19 百万円）と近年で最高値を記録し、ヨーロッパ大陸で第 4 位であったものの、2008 年と比較すると 45%以上の減益となっている。またカジノ施設への来訪者数は、2013 年が 576 万人だったのに対し 2016 年は 552.8 万人と減少している 250。
近年は禁煙措置、広告規制、ID チェックの強化、ATM 利用の制限、マネー・ローンダリング規制のため
248

齋藤純子、渡辺富久子「ドイツにおけるカジノ規制－ゲームセンターとの比較の観点から－」（『外国の立法 265』、2015 年 9月）
249IR ゲーミング学会 217.各国事情 ２）ドイツ・ゲーミング・カジノ制度

250

European Casino Association ウェブサイト http://www.europeancasinoassociation.org/country-by-country-

report/germany/163

の新たな本人確認要件等、カジノ事業者にとって規制が強化される傾向にある。また、もともと公営で中小規模のものが多いというドイツのカジノの特性に加え、誰でも入場することができる多数のゲームセンターの存在、違法オンライン・カジノの広がりの影響もあり、ドイツのカジノ市場の先行きは不透明感がある。
オンライン・ゲーミングに関しては 2008 年の州間ギャンブル協定で違法と明記していたが、欧州委員会から EU 法違反であるとの指摘を受けて修正し、2012 年の新協定からオンライン・スポーツ・ベッティング
をライセンス方式で合法とした。また、当初協定に不参加であったシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州は 2012
年オンライン・カジノについてライセンスを発行する法律を制定したが、州政府の方針転換によって 2013年に州間ギャンブル協定に参加し、法律は廃止された。ただし、すでに付与されたライセンスは期限までは有効とされ、事態の混乱を招いた 251。
図 6－1 ドイツ バーデン・ヴュルテンベルク州・ブレーメン州のカジノ施設 252

Casino Baden-Baden

Casino Bremen

バーデン・ヴュルテンベルク州

ブレーメン州（出典：Deutscher Spielbankenverband ウェブサイト）

なお、本調査では、ドイツで最も歴史があり有名なカジノであるバーデン・バーデンが所在するドイツ南部のバーデン・ヴュルテンベルク州を調査のメインの対象とした。

251

Practical Law / Thomson Reuter ウェブサイト

https://uk.practicallaw.thomsonreuters.com/1-6353486?transitionType=Default&contextData=(sc.Default)&firstPage=true&comp=pluk&bhcp=1
252

http://www.deutscher-spielbankenverband.de/mitglieder-2/

164

(2) 責任あるギャンブリング対策① 責任あるギャンブリング対策関連法令等
ドイツのカジノを規制することを目的とした主な法規は、以下のとおりである。
一般法の下ではギャンブルは禁止されているが、連邦制をとるドイツではギャンブル行為の規範は 16の州毎に取り決められており、州毎の特別法によりカジノは許可されている 253。
ギャンブルを禁止する一般法は、ドイツ連邦刑法の第 284 条、287 条である。ギャンブル行為の施行、ないしはギャンブル行為の仲介者となることは、その行為がなされる州により合法的なライセンスを取得していない限り、これを禁止することを規定している。連邦法上の規定は様々なギャンブル行為を州政府からのライセンス取得の対象とするということだけであって、具体の規制は 16 の州政府毎に委ねられ、州毎に制度があり、州毎の規制の下でギャンブル行為が施行されている。現在、16 の州全てで一定の範囲内でギャンブル行為は認められている 254。
ドイツで最も歴史があり有名なバーデン・バーデンのカジノは、ドイツ南部のバーデン・ヴュルテンベルク
州にあるが、バーデン・ヴュルテンベルク州のカジノを許可する特別法は、2012 年 11 月 20 日に発効された州賭博法（Landesglücksspielgesetz (LGlüG) vom 20. November 2012 (GBl.
2012, S. 604).）である。ただし、2014 年 6 月 17 日の同州憲法裁判所の判決により一部無効となっている（Urteil des Staatsgerichtshofs für das Land Baden-Württemberg vom 17.
Juni 2014 - 1 VB15/13 –）。
バーデン・ヴュルテンベルク州の州賭博法で、主にギャンブル依存症に関係する条文は、別紙１のとおりである。
州法のほかに、州際間の調整の枠組みである「州際間ギャンブル協定書」(Interstate Treaty on
Gambling)（Staatsvertrag zum Glücksspielwesen in Deutschland vom 15.
Dezember 2011(Nds. GVBl. 2012, S. 190, 196) ）がある。これはドイツの 16 の州のうち 15の州が署名しており、バーデン・ヴュルテンベルク州も署名している。州際間ギャンブル協定書は、全ギャン
ブルに共通して適用される目標（依存症予防、住民の射幸性のコントロール、青少年保護、ギャンブルの適正な実施、犯罪防止、スポーツ・ベッティングの競争公平性）を含む総則（許可制、インターネッ
ト・ギャンブルの禁止、広告の規制、官庁の監督等）、ギャンブル依存症に関する規定である。
現在では、「改定州際間ギャンブル協定書」（2012 年 7 月から発効）が最新となっている。2012
年のバージョンでは、不正防止、犯罪防止といった観点も新しく盛り込まれた。ギャンブルの種類によって依存症のリスク、不正、犯罪リスクが違っており、個々のギャンブルの形式に適合した対策をとることになった。
ドイツでは、カジノの監督機関は連邦政府にはなく、州政府の内務省ないしは大蔵省が直接監督に関与し、問題があれば地域の警察が随時対処するという体制である。現在では 16 の州ごとに監督官庁が253

IR・ゲーミング学会ウェブサイト http://www.jirg.org/archives/1836/254

齋藤純子、渡辺富久子「ドイツにおけるカジノ規制－ゲームセンターとの比較の観点から－」（『外国の立法 265』、2015 年 9

月）

165

③ 責任あるギャンブリング・プログラムの内容
ドイツでは、カジノ事業者は事業開始時に運営権を取得する条件として、一般的な事業計画のほか、消費者保護の内容に特化している社会的コンセプトを記載し、提出することになっている（州法第 28条や州際間ギャンブル協定書によって定められている。）。社会的コンセプトとは、ギャンブル依存症対策とその早期発見のためにギャンブルの提供者がとるべき具体的措置をまとめた文章である。カジノ事業者
によるギャンブル依存症対策の行動計画のようなものであり、プレイヤーへの情報提供方法、ハイリスクプ
レイヤーの発見方法、従業員への教育方法等が記載されている。社会的コンセプトの位置づけとしては、概要を規定しているものになり、カジノ事業者の細かいオペレーション自体の規定に関しては、カジノ事業者は作業指示書等の別の文章で管理している。
ドイツでは、各州の州政府機関で社会的コンセプトを管轄している。バーデン・ヴュルデンベルク州の州政府機関では、定期的な報告での異常が見つかった場合や、顧客からクレームがあった場合に、ＰＤＣ
Ａサイクルを回すよう運用している。
社会的コンセプトは継続的な対応が必要なものであり、カジノ事業者は最初に申請した内容をたたき台として創意工夫を加え、順次改訂版を作成している。定期的に最新の細かい指針を社会的コンセプ
トに反映させた最新版の提出を州政府から要請されるとき、もしくは、許可証の期限が切れ新しくライセ
ンスを更新する際に社会的コンセプトをアップデートして提出している。
社会的コンセプトの中の従業員教育には、州法で定められた内容（州法では消費者保護の中で従業員の研修を定期的に行う事が決められている）と、カジノ事業者による自主的な目標（どんなカリキュ
ラムで消費者保護をするのか）の両方が含まれている。州政府機関は、カジノ施設への監査の際に従業員の定期的な研修の実施状況をチェックし、是正が必要であれば指導をしている。頻度やカリキュラム
を事細かく指定することができ、指導に当たっては、学術的な意見を重視している。なお、ドイツでは依存症対策の研究者とともにカリキュラムを編み出す専門家が不足しているといわれている。州政府機関は、福祉の観点や全般的な依存症対策の研究から得られた知見を盛り込んだカリキュラムを作成している。
カジノ事業者によるカジノの社会的コンセプトは、他のギャンブルの形式やロトに比べると進んでいるという認識があり、ロトや合法的なオンライン・ギャンブルの社会的コンセプトは、学術的な検証を行わなければならない法規制がある。
バーデン・ビュルデンベルク州カジノ運営統括企業では、2000 年に社会的コンセプトや消費者保護の取組をはじめている。その際には、スイスを通じて、いろいろな外国での実績を学んだ経緯がある。ディアコ
リンというプロテスタント系の保護団体は 1,000 人以上の従業員が在籍しており、神経内科や精神科医、ソーシャルワーカー等の職員も多くおり、そういった団体や協会と情報共有や協働をしつつ、消費者保護の観点からいろいろなコンセプトを編み出している。これらのような団体等は、依存者の回復をサポートするのがメインの仕事になっているが、カジノ事業者としては依存症を未然に防止すべきという観点で消費者保護を考えている。

167

④ 入場制限プログラムの実行状況
ドイツでは、全カジノ間で共有されているカジノへの入場制限プログラムがある。入場制限プログラムの目的は、プレイヤーに自主的に登録してもらい、ギャンブル依存症になる前の歯止めとして機能することである。有効性を発揮するには、本当にギャンブル依存症になる前に登録することが望ましいとされている。
ドイツにおける入場制限プログラムは、一切入場禁止となるかどうかを決めているものであり、入場回数制限や利用時間制限、利用金額制限といった制限方法はない。入場制限プログラムに登録する方法
は本人申請と家族等による申請の 2 つの方法がある。申請はカジノ事業者に対して行う。
入場制限プログラムの仕組みとしては、登録システムとして、ヘッセン州の監督官庁の中に全国のカジノから集められた登録者リストを共有するプラットフォームがあり、どこかのカジノで入場制限対象となったら自動的にそこに通達が行き、ドイツ全国の他のカジノ施設に対して情報提供がなされるようになっている。カジノに入場するには入口にて身分証（公的身分証明書もしくは生体認証）を提示する必要があるが、カジノの従業員が身分証と入場制限プログラムの登録リストを照合し、該当者は入場できない仕組みになっている。
1） 本人による入場制限i） 申請方法
本人がカジノ事業者に申請をする。入場制限プログラムに登録する期間は、1 年以上で有期である。
ただし、3 年や 5 年のような区切りは特に設けられていない。有期となっている理由は、無期限とすると永久に入場制限できなくなってしまうことを避けたいプレイヤーが自己申告をしなくなってしまうためである。
申請は、電話、FAX、インターネット等のあらゆる方法で可能である。本人確認が重要であり、公的な身分証明書の提示が要求される。
ii）解除の方法
登録の抹消は、本人が申請した場合は 1 年を過ぎたのち、本人が申請すれば解除できることになっている。自ら申請するような人は１年のクーリングオフを踏まえた時点でしっかり自分のことを考えて、自分の姿が見えており、責任能力があると考えられている。面談の実施は必須であるが、カジノ事業者によっては、事実関係の認定（財務状態の証明や、精神科医による問題ないという証明）は行わない場合もある。
2） 家族等による入場制限i） 申請方法
家族等による申請の場合は、申請者（家族等）は身分を明かしてパスポートのコピーや身分証のコピーを提示する必要があり、通報の内容を証明するような証拠の提出が求められる。家族等とは家族、友人のほかカジノ事業者でもよい。証拠とは、書面にて記録した本人の供述及び場合によっては金融機関の情報提供、財務/資産状況に関する証明や、精神鑑定である。
通報されると、入場制限プログラムの登録リストへの暫定的な掲載が行われたのち、本人はカジノ事
168

業者による面接を受け、事実確認もしくは調査が行われる。事実であるとすれば、本格的に入場制限
プログラムに掲載され、事実無根であれば暫定的な掲載は取り消されることとなる。
現在は、カジノ事業者の従業員である消費者保護担当者が事実確認や調査を行うが、将来ドイツにギャンブルを管轄する全国的な委員会が設置されれば、委員会による調査が望ましいとする意見を持っているカジノ事業者もいる。
ii） 解除の方法
登録期間（１年以上）ののちに解除が可能である。登録時に家族等が申請した場合は、本人に対してヒアリングを実施し、事実関係の確認が行われた上で登録が抹消される。解除の前提条件は、
税理士、会計士、司法書士等により作成された財務/資産状況に関する証明、専門的なカウンセリ
ングを行う機関の精神科医により作成された依存症リスクに関する精神鑑定の取得であり、また、解除後に半年から 1 年の間、依存症の再発が起きないかの継続的なカウンセリングや経過観察といった解除サポートを受けることである。
登録の抹消は複雑なプロセスが必要であり、解除が難しいこともある。例えば、精神科医による証
明書は、依存症は慢性的な症状と考えられているため証明書を発行する精神科医は少ない。州によってはリストからの削除というシステムを持たない州もある。そういった州ではリスト掲載をするケースが減ってきているというデータもある。もっと明確で簡素な方法で削除できるよう検討されており、自分で簡単に解除できる方が良いと学術的な見地からも指摘されている。
3） 違反した場合の罰則
カジノ施設に入場するためには、入口にて身分証（公的身分証明書もしくは生体認証）を提示する必要があるが、カジノ事業者は、入場時の本人確認の方法に不備があった場合、罰則金が科せられたり、営業許可が抹消されたりする可能性がある。入場者が証明書を偽造する等により不正に入場した場合
は、カジノ事業者に訴訟を起こされる可能性がある。
4） バーデン・ヴュルデンベルク州の例
バーデン・ヴュルデンベルク州カジノ運営統括企業（シュトゥットガルト、コンスタンツ、バーデン・バーデンのカジノを運営）では、常連客のギャンブル依存症のリスクが高いと考えている。これらのカジノの平均的な入場者数は、週末金土日は 800～1,400 人であるが、平日は 250～300 人程度である。現在事業者として、入場制限プログラムのリストに掲載している人数は 260～300 人程度で、各事業所の中で、グレーゾーンとして取扱を検討しようとしているのが、それぞれ 30 人ぐらいである。バーデン・ヴュルデン
ベルク州カジノ運営統括企業では、初回の来訪者も多い週末の人数を分母にするのでなく、常連で何回も通ってきてくれる顧客の人数を分母としてギャンブル依存症の割合を捉えている。
バーデン・ヴュルデンベルク州カジノ運営統括企業は、品質管理規程に基づいて運営している。品質管理規程でも消費者保護が組み込まれており、基準をクリアするためには、定期的に外部機関による監査を受けることになっている。
169

⑤ 広告規制
未成年者やギャンブル依存症者保護の観点から、州際間ギャンブル協定書により広告の規制が行われている。第１条において、州際間ギャンブル協定書の目標が定められており、それに従って第５条にて広告の規制について定められている。
【州際間ギャンブル協定書】 259
第1条

州間協定の目標

この州間協定の目標は、次の各号に掲げる事項とし、これらに順位を付さない。
１．

ギャンブル依存症及びギャンブル依存症の発生を防止し、効果的なギャンブル依存症対策の基盤を築くこと

２．

無許可のギャンブルの適当な代替物となるギャンブルを限定的に提供することにより、住民の生来の射幸心を、整序され、監視された方向に誘導し、闇市場での無許可のギャンブルの発展及び拡大に対抗すること

３．

青少年及び利用者の保護を保証すること

４．

ギャンブルの適正な実施、詐欺的謀略からの利用者の保護並びにギャンブルに関連した副次的犯罪及び付随犯罪の防止を確保すること

５．

スポーツ・ベッティングの開催及び仲介に際して、スポーツ競技の公正性に及ぼす危険を防止すること

これらの諸目標を達成するために、個々のギャンブルの形態について異なる措置を定め、各々に特有な依存症リスク、詐欺リスク、不正操作リスク及び犯罪リスクを考慮しなければならない。
第 5 条 広告 259（１） 公共ギャンブルに係る広告の種類及び範囲は、第 1 条に規定する目標に従わなくてはならない。
（２） 未成年者または同様に（ギャンブル依存症の）危機にある者を対象とした広告は、許されない。誤解を招く公共ギャンブルの広告、特に利得可能性または利得の種類及び額に関する不適切な表示を含むものは、これを禁ずる。
（３） テレビ（放送州間協定第 7 条）、インターネット及び電気通信施設による公共ギャンブルの広告は、これを禁ずる。ただし、州は、第 1 条に規定する目標をより良く達成するために、宝くじ、スポーツ・ベッティング及び競馬に係るインターネット及びテレビにおける広告で、第 1 項及び第 2 項に規定する原則を遵守したものを許可することができる。スポーツの試合の生中継の直前または最中に、当該試合を対象としたスポーツ・ベッティングに係るテレビにおける広告は、許されない。第 9a 条の規定（各州統一の手続）を適用しなければならない。

259

渡辺富久子「ドイツの賭博に関する州間協定」（『外国の立法 265』、2012 年 10 月）

170

（４） 州は、第 1 項から第 3 項までの規定により許される広告の種類及び範囲を具体化するために、共同の指針（広告指針）を定める。広告指針は、青少年並びに問題のある及び病的な利用者に与える広告の影響について提出された学術的な知見に依拠するものとする。広告指針を定める前及び重要な改正を行う前には、関係業界に対して、意見表明の機会を与えなければならない。（広告指針を定める際及び重要な改正を行う際には）第 9a 条第 6 項から第 8 項までの規定（各州、連邦州、ギャンブル評議会の手続き）を準用しなければならない。広告指針は、全ての州において公表しなければならない。
（５） 無許可ギャンブルの広告は、これを禁ずる。
バーデン・ヴュルテンベルク州の例
ドイツの法理論の中で、ギャンブル施設の運営は、収益目的ではなく、人間が本来持つギャンブルへの要求を合法的に満たすことが目的であるため、カジノについても過度な広告が行われないよう、州の条例で規制されている。建物の外観等の広告は可能であるが、カジノ施設内の設備は広告に掲載することができない。
⑥ 相談業務の体制
州際間ギャンブル協定書により、全国統一の電話番号による電話相談窓口を設けることが定められている。連邦健康教育センター（Faderal Centre for Health Education : BZgA）がドイツ全国で共通の電話相談窓口を運営し、相談に応じて地元の相談窓口を紹介している。
バーデン・ヴュルテンベルク州においては、提携パートナーである EVA（Evangelische Gesellschaft）
が緊急対応窓口と相談窓口を運営し、カジノ事業者が運営費の一部を助成している。
電話相談窓口での相談を実際に受ける人は、特別な訓練を受けたスタッフとなっている。カジノ事業者に直接相談があった場合は、これらの窓口への紹介を行っている。
【州際間ギャンブル協定書】 附則「ギャンブル依存症の予防及び対策のための指針」
１．ギャンブルの開催者は、次に掲げる事項を行う。


社会的コンセプト作成受託者を任命すること



開催者が提供するギャンブルがギャンブル依存症の発生に与える影響に関するデータを収集し、当該影響に関して及び利用者の保護のために講じた措置の成果に関して、ギャンブル監
督官庁に対して 2 年ごとに報告すること

賭金額またはゲーム頻度の突然の増加のような問題のあるゲーム行動の早期発見のために、公共ギャンブルの開催、実施及び営利的な仲介のために使用する従業員を研修すること

窓口の従業員に、開催者が提供するギャンブルをさせないこと



利用者が自らの危険を判断することができるようにすること

全国統一の電話番号による電話相談窓口を設けること
171

2．最高利得額に関する情報には、得失の可能性に関する説明を付さなければならない。
3．ギャンブル施設の管理職の報酬は、売上に依拠して算定してはならない。
バーデン・ヴュルテンベルク州のカジノの例
顧客のギャンブル依存症予防の対策として全従業員に研修を実施し、さらに特別なトレーニングを受けたスタッフを消費者保護担当者として常駐させている。従業員は心理学の有資格者である必要はない。
そのような体制の中、すべての顧客に対して一般的なギャンブルのリスクに関する情報提供を実施し、依存症リスクがあるとみられる顧客へは声がけをして、さらに踏み込んだギャンブルのリスクに関する情報提供を実施し、さらにハイリスクな顧客には個別対応というように段階を踏んだギャンブル依存症防止対策を実施している。ギャンブル依存症予防の体制、対策づくりは、国内外の大学、研究機関と連携しながら進められている。
⑦ 治療体制1947 年に設立された「ドイツ依存症問題センター（German Center for Addiction
Issue 260）」は寄付で運営される民間機関である。ギャンブルに限らず、主にドラッグ等の依存症の問題に取り組んでおり、全国の依存症専門の精神科医療機関、及びギャンブル依存者自身によって運営される自助グループ等とのネットワークを保有しており、センターへの相談者を適切な施設へ紹介する活動を行っている。
バーデン・ヴュルテンベルク州の例
111 の治療施設がある。宗教系福祉事業者や介護事業者が運営しており、通院によるカウンセリン
グ治療を実施している。これらの治療施設に対しては、州及び自治体から補助金が出ている。ギャンブル
依存症の人は生活習慣が乱れてしまうため、施設に定期的に通うことによって日常生活のリズムを構築することを目的としている。依存症となる場所からギャンブル依存症の人を遠ざける効果もある。
⑧ 自助団体の活動状況
ギャンブル依存者自身によって運営される自助グループは存在し、「ドイツ依存症問題センター（German Center for Addiction Issue）」とのネットワークがある。
⑨ 普及啓発活動
ドイツの普及啓発活動に関しては、連邦健康教育センター（Federal Centre for Health
Education）が中心となり、国内のギャンブル依存症に対する基礎的な教育普及を行っている。当セン
ターは、1967 年に連邦健康省（Federal Ministry of Health）下に設置された公的機関であり、国民の健康維持に関して必要な調査研究及び政策提言を行い、同時にキャンペーンや各種企画を実施している。
260

ドイツ依存症問題センター ウェブサイト http://www.dhs.de/dhs-international/english/ebdd-dbdd.html

172

カジノ事業者においては、専門家の監修を受け、一般的なギャンブル依存症対策、依存症のリスクが高いとされる顧客をターゲットとした依存症対策、ギャンブル依存症が疑われるが確定していない顧客をターゲットとした依存症対策等、様々なギャンブル依存症対策に非常に力を入れている。プラカード等により、ギャンブル依存症リスクに関する啓発活動も行っている。
⑩ 青少年対策
ドイツでは州によって異なるが、およそ 18 歳未満の人物はカジノへの入場が禁止されている。バーデン・ヴュルテンベルグ州では、州法の中で青少年保護が規定され、21 歳未満の人物の入場が禁止されている。
ドイツ国内の健康教育に関しては連邦健康教育センター（Federal Centre for Health
Education：BZgA）が中心的な役割を負っているが、「依存症」に関連する教育分野に関しては薬物乱用とアルコールが中心的な対象領域となっている。ギャンブル依存に関しては「check-deinspiel.de」 261と呼称される連邦健康教育センターの提供する Web サイトにてオンライン上の依存症教育プログラムが提供されている。
バーデン・ヴュルテンベルク州の例
多くの自治体において専門カウンセラーが配置されており、青少年のギャンブル依存症防止のため地域の学校等で啓発活動を行っている。ギャンブルに関しては、依存症対策を教育するというよりは生活指導という形で、友達に誘われても断る方法、ギャンブルは事業者の方が得をするといった確率論、長い目で見れば負ける事を教えている。専門カウンセラーは、社会福祉士、精神科医、役所の研修を受けた人
等、様々なバックグラウンドの人であり、心療内科医等の専門職も含まれる。
また、州のホームページでも５つの言語（ドイツ語、英語、フランス語、トルコ語、ロシア語）で青少年に対してギャンブルの恐ろしさ等の情報提供を行っている。自分がギャンブル依存症に陥っているかどうかのセルフチェックの方法をクイズ形式で掲載する等の活動もしている。このように青少年への教育活動は全般的に充実した内容となっている。
⑪ 実態調査ドイツのホーエンハイム大学にはギャンブルリサーチセンターがあり、学術的な研究が行われている。ここでの依存症の実態調査の結果は、政府に対して直接的な影響力はないが、プレスリリースを通じてオピニオンの形成に役立っている 262。州際間ギャンブル協定書については、ミュンヘンにある IFT やブレーメン大
学でも様々な研究が進められている。ブレーメン大学は様々な州から州際間ギャンブル協定書への意見を募る等の活動をしている。
州際間ギャンブル協定書に「開催者が提供するギャンブルがギャンブル依存症の発生に与える影響に関するデータを収集し、当該影響に関して及び利用者の保護のために講じた措置の成果に関して、ギャ261「check-dein-spiel.de」ウェブサイト https://www.check-dein-spiel.de/262

ホーエンハイム大学へのヒアリングによる。

173

ンブル監督官庁に対して 2 年ごとに報告すること」とあるように、カジノ事業者は来場回数の頻度等顧客データをとって監督官庁に報告をしている。
ドイツでは、州際間ギャンブル協定書の第 11 条に「州は、ギャンブルによる依存症の予防及び対策のための学術研究を確保する」とあるが、州によって対応が異なり、研究資金の拠出状況も様々である。バイエルン州の場合は、研究機関を設立してそこに一定の資金を投じて研究しているが、バーデン・ヴュルデ
ンベルク州では、そのような研究機関をつくる取組は小規模でしか行われていない。
バーデン・ヴュルデンベルク州政府の監督官庁は、学術的な研究から法規制を改善して行くために、事業者からの報告データのほか、ドイツ国民に対するランダムなアンケート、依存症対策の協会へのヒアリン
グ、データの独自調査を行い、ギャンブル依存症の実態を把握している。統計情報は、連邦財務省のHP にて公開されている。また、共同研究をしているグライフスヴァルト大学等のページでもアクセス可能となっている。

174

別紙１ バーデン・ヴュルテンベルク州の州賭博法
第 1 条 本法律の目的
第 1 次国家賭博変更条約（Erster GlüÄndStV、第 1 次国家賭博変更条約及び GKL、州合同のロトの設立の為の国家条約により批准）の実行とその中に記載されている目的を達成するために及びギャンブル全般の分野を一貫性と整合性をもって制定するために以下の条項をバーデン・ヴュルテンベルク
州に関して定める。

第 2 条 許可
（１） 公共のギャンブルの興行と斡旋及びカジノとゲームセンターの運営には第 1 次国家賭博変更
条約第 1 条 4 項 1 号の許可が必要。興行社とは以下の条項に於いてカジノの運営者も含む。第 1次国家賭博変更条約第 1 条 9a 項 2 号に基づく州統一審査に該当しない許可は第 1 次国家賭博変更条約及び法律の条項によれば、以下の条件を満たした場合のみ交付される。
1.

第 1 次国家賭博変更条約第 1 条と第 4 条 2 項 2 号と連関し第 1 条 4 項 2 号 1 において異議がなければ、そして

2.

以下が順守されればa.

青少年保護（第 1 次国家賭博変更条約第 1 条 4 項 3 号）

b.

インターネットの禁止（2 号が該当しないと仮定した場合第 1 次国家賭博変更条約第 1 条
4 項 4 号）

3.

c.

広告の規制（第 1 次国家賭博変更条約第 1 条 5 項）d.

ソーシャルコンセプトの要求事項（第 1 次国家賭博変更条約第 1 条 5 項）および

e.

依存症に対する説明の要求事項（第 1 次国家賭博変更条約第 1 条 7 項）の担保

興行者、斡旋者もしくはカジノの運営者が信頼の置ける者、特に興行や斡旋が整然と行われ、ゲームの参加者や監督官庁により検証できる形で行われ、4.

興行者の場合第 1 次国家賭博変更条約第 1 条 10 項 2 号とカジノの運営者の場合、第 1 次
国家賭博変更条約第 1 条 8 項と 23 項のブロックシステムが担保され、5.

斡旋者の場合、第 1 次国家賭博変更条約第 1 条 8 項 6 号と第 23 条によるブロックシステムへの参加が担保され、6.

第 1 次国家賭博変更条約第 1 条 20 項 2 号 1、第 21 条 5 項 1 号、第 22 条 2 項 1 号及び本法律第 43 条 1 項のブロックされたプレイヤーの入場拒否が担保されていること

第 1 次国家賭博変更条約第 1 条 9a 項 2 号による州内で統一された審査に関しては、第 1 次国家
賭博変更条約内の前提条件が適用される。証明は申請者が適当な報告書、コンセプト、証明書等の提出によって行う。このような文書の提出が行わなければ監督官庁は独自の調査を行う義務はない。ド175

イツ語の証明書を提出することができなければ申請者が自費でその公証の写しとドイツ語翻訳を作成させ提出しなければいけない。報告書とコンセプトは必要ならば申請者自身が作成し、収集した証明書と共に申請書に添付して提出すること。3 の前提条件が当てはまれば第 1 次国家賭博変更条約第 1条 4 項 2 号 3 の裁量を行う際に第 1 次国家賭博変更条約第 1 条の目的を考慮すること。
（２） 第 1 次国家賭博変更条約第 1 条 1 項の目的の達成の向上のために、第 1 次国家賭博変更条約第 1 条 4 項 4 号の制限に反し、インターネット上のロトの自己販売と斡旋及びスポーツ・ベッ
ティングの興行と斡旋を、第 1 項及び第 1 次国家賭博変更条約第 1 条 4 項 5 号記載の前提条件が満たされていれば許可できる。
（３） 公共の賭博の斡旋の許可の取得にはこれらの賭博の興行の州の監督官庁の許可の保有が前提。第 1 次国家賭博変更条約第 1 条 9a 項の州統一審査の許可は州の許可と同等。
（４） 許可は書面にて交付すること。それには限定、条件、後の限定の追加や変更や追記及び取り消しの留保を付帯することができる。
（５） 許可の中には、第 1 次国家賭博変更条約第 1 条 9 項 4 号により決定することになっている
規定の他に以下のことを決める。
1.

関連する第三者を含むゲームセンターの興行者、斡旋者もしくは運営者。

2.

興行若しくは斡旋されるギャンブル

3.

販売や斡旋の形態

4.

興行の場所や地域及び開始と期間

5.

ロトの場合は計画

6.

斡旋の場合は斡旋するギャンブルの運営者

許可の中では掛金の上限や第 1 次国家賭博変更条約第 1 条 4 項 5 号 2 番を超えロックされた入場者の入場拒否に関する条件が設定できる。
（６） 第 1 条 9a 項により州統一の審査で許可されないギャンブル興行への参加条件は監督官庁の許可が必要。参加条件の中では特に以下の項目を制定すること。
1.

プレイもしくはギャンブル契約の成立条件

2.

収益プランと配当

3.

当選番号やスポーツ・ベッティング結果の公表

4.

払い戻しの請求期限

5.

払い戻しが期限内に行われなかったもしくは支払いができなかった配当金による利益の使用方法

6.

配当金の払い戻し176

第 27 条 カジノの許可（１） カジノの営業はバーデン・バーデン、コンスタンツ及びシュツットガルトで許可されている。新規のカジノや既存カジノの支店の営業許可に関しては第 1 次国家賭博変更条約（Erster GlüÄndStV）
第 1 条 1 項の目的の達成のために州政府が州議会の決議を基に条例で行う。
（２） カジノの営業許可は本法案第 28 条 5 項 2 号の条件付きでカジノ事業者に対し州内全てのカジノに関して交付される。カジノの営業許可はカジノの開設と営業により公共の安全と秩序が脅かされない場合に限り、本法律第 2 条 1 項の前提条件及びこれ以降の条項が満たされた場合にのみ交付可能とする。

第 28 条

許可手続き（１） 第 27 条 2 項に記載されている市でのカジノの営業許可の交付は入札にて行う。入札は十分な入札準備期間を設けたうえで、バーデン・ヴュルテンベルク州と EU の官報に掲載すること。期限内に届かなかったもしくは 2 号に記載のある全ての申告や書類が揃っていないものに関しては内容の精査をす
ることなく却下する。
（２） 入札は書面にて行うこと。入札要綱に記載されている全ての申告、証明、書類はドイツ語である必要がある。それには
1.

申請者とカジノの管理者として予定されている人物の信頼性と適正

2.

申請者及びドイツ株式会社法に基づく連結法人の、直接及び間接的な出資者及び出資と議決権比率と、ドイツ税法第 15 条に基づく関係者の親類に関する事項の開示。同等の要求は個人、
個人企業、法人の機関の会員の代理人にも適用される。並びに申請者の約款及び条項、及び申請者への直接または間接的な出資者間でのギャンブルの運営に関する合意事項を開示すること。
申請者の所有と出資に関する情報は全て開示すること。個人企業の場合は取締役、債権者やその他の出資者全員の身分と住所を完全に開示すること。私法法人の場合は資本金の 5％以上を保有または議決権の 5％以上を行使するもの及び全般的に全ての信託関係を開示すること。

3.

カジノを運営する建物や施設の設計資料や建築法と民法上のカジノ運営の合法性に関する証明

4.

カジノの運営に当たり公共の安全と秩序及びその他の公共の利益を守るための手段の概要、特にIT とデータ保護（セキュリティー・コンセプト）

5.

カジノ運営の透明性を確保し保証し、第三者による監視を常時可能にし、それが第三者や運営関係者によって阻害されないための手段の概要

6.

マネー・ローンダリング防止の対策の概要（マネー・ローンダリング対策のコンセプト）

7.

出入り禁止者と 21 歳未満の人物の入場を阻止するための対策を含む社会的コンセプトの概要

8.

第 36 条に記載の目的の為に営業利益より徴収される徴収金の上限を考慮した場合のカジノ運
営の採算性の概要（採算性コンセプト）
177

9.

公共のギャンブルの運営に必要な資金が合法的に調達されたことの証明

10. 第 34 条 2 項による納付金の支払い表明
11. マーケティング・コンセプト、特に計画されている広告（広告コンセプト）
12. プレイングルールを含むプレイ・コンセプト
13. 公募に妥当な金額として設定される保証金の証明（カジノ保証金）
14. 監督官庁の依頼を受けた専門家または公認会計士による、安全、ソーシャル、採算性コンセプト及び必要に応じその他の書類の確認のために必要な経費の支払い請負表明
15. 申請者自身や申請者の連結法人がドイツにおいて違法ギャンブルを実施したり仲介したりしない旨の表明
16. 申請者の提出した文書と表明は全て揃っている旨の表明
特に第 3 項 4 号から 7 号、11 号、12 号に関しては、拠点を横断するコンセプトを作成するべきである。第 3 号に記載されている前提条件が満たされることが証明されれば EU もしくは欧州経済領域の加盟国における証明書や文書は国内のものと同等とみなす。文書は申請者が自費で公証写しと公証翻訳を提出する。
（３） 監督官庁は申請者に対し期限を設定したうえで更なる追加のドイツ語での表明、証明、文書の提出を要求できる。特に第 2 項 3 号 9 番に記載されている前提条件に関して連邦や州の保安当局から情報を入手することができる。選考過程の検証の為に第 1 次国家賭博変更条約の対象外の事案が該当する場合は、申請者が事案の説明をし、必要な証明を調達する必要がある。その際申請者は、
法的及び実施的に実施可能なすべての手段を講じる必要がある。申請者が説明を行ったり証明を調達できることが案件とそれに至った経緯から推測される場合は、申請者は説明ができない、もしくは証明が調達できないとは主張できない。表明、証明、文書の提出が期限内に行われなかった場合、それらの表
明、証明、文書の提出を考慮することにより許可審査の開始や進行に遅延を生じさせ、申請者が遅れる理由について十分な説明を行わず、期限の未達の影響についての説明を受けた場合は、それ以降の審査の対象外とされる。免責理由は要請があれば、監督官庁に対して信憑性のある説明を行うこと。
（４） 選考過程の一環で情報提供及び提出義務を課せられた者は、申請後の主要事項に関する変更があった場合はそれを直ちに監督官庁に通達し、出資状況やその他の影響力に関する変更を計画している場合にはその旨を官庁に書面にて表明すること。
（５） 適正であり信頼性がある該当者が複数いる場合の選定は、監督官庁が第 1 次国家賭博変更条約第 1 条 1 項に記載されている目的の達成するため、特に、
1.

公共の安全と秩序と及びその他の公共の利益を守ることを保証し

2.

監督官庁の情報収集、働きかけ、監理の権限を担保し

3.

持続的な経済力を証明し
178

4.

カジノの採算性のある経営を保証し5.

プレイヤーの保護を行い

6.

プレイ・コンセプトによって違法ギャンブルに対して適当な代替案を示すことにより市民のギャンブルを秩序があり、監視された領域へと誘導し違法ギャンブルの水面下での発生と拡散を阻止することに最も適していると判断したものに決定する。

適した該当者がいない場合は第 2 項の前提条件を考慮したうえで、第 1 条に記載されている目的が達成できない場合は、例外的に拠点を限定した許可を発行することができる。この件については公募条件に加えること。
（６） 許可の有効期限は最長 15 年である。延長は不可。
（７） カジノの許可は、許可に特別に違うことが記載されない限り、許可の交付後 2 年以内にカジノの営業が開始しない場合は失効する。許可を交付した監督官庁の同意なくしてカジノの営業を停止した
場合は、許可は失効する。

第 29 条 公共カジノ運営（１） カジノ営業中は 21 歳未満の者と出入り禁止者の滞留は許されない。カジノもしくはカジノの副店舗に勤める従業員は成人である必要がある。21 歳未満の従業員に関してはソーシャル・コンセプト
で特別な措置を講じること。これらの者は特別に監督すること。
（２） 以下の者は直接もしくは間接的にゲームに参加することができない：
1.

自分の生活費もしくは養育費の支払い義務の履行が明らかに危険にさらされる者

2.

カジノの運営をしている者及びカジノ運営会社の取締役や機関の一員

3.

カジノやカジノの副店舗の従業員

4.

カジノの監督もしくはギャンブル税とその他の徴収金の設定と徴収に携わる者（３） 以下の日はカジノの閉店日とする
1.

聖金曜日

2.

諸聖人の日

3.

懺悔と祈りの日

4.

死者の日曜日5.

国民哀悼の日

6.

クリスマス・イヴとクリスマス

監督官庁は特別な事情があればカジノの特定の閉店日を設定できる。
179

（４） カジノではプレイエリアで現在時刻が確認できるような状態になっていなければいけない。

第 30 条 プレイ・ルール（１） 依存症防止のために、プレイ許可の確認ために及び第 32 条 1 項に記載の目的のためにカジノは入場者から身分証明書より以下のデータを収取できる：
1.

名字、名前、旧姓2.

生年月日、出生地

3.

住所

4.

身分証明書の種類、番号、発行官庁

5.

国籍

6.

カジノが発令した出入り禁止令の日付、理由、期間及び通報機関

7.

写真

これらのデータや別名、利用した偽名、来場日時は入場者帳にて保存し、第 1 項に記載の目的の為の利用が許されている。データの転送に関しては第 32 条 4 項 2 号が同様に適用される。写真は入場者がこれ以上の期間の保存に対して明確に異議を唱えた場合は、来場日の営業終了後に消去すること。
法的に保存が許可されていない限り、これら全てのデータは最後の来場より一年後に消去すること。
（２） カジノの営業許可を有する者はカジノの運営を定めた規定を制定する。その中で特に以下のことを決める。
1.

どのようなルールでプレイをし、掛金の支払い方法と金額、配当金の決定方法と支払方法、

2.

カジノの毎日の営業時間とゲームの種類、どのような個人情報、プレイ許可の確認のためにカジノが入場者に要求する証明及び入場者帳に記録される事項を記載すること。写真を来場日を超えて保存することに対して異議を申し立てられることに言及すること。このことは運営規定で特に目立つよ
うにすること。運営規定とカジノの運営に関する全てのその他の規定はカジノの入り口部分に明確に見えるように掲示すること。運営既定の変更には監督官庁の同意が必要である。

第 31 条 カジノ管理（１） 公共の安全と秩序の維持とその他の公共の利益の確保、本法令、許可に記載されている付
帯条件及び運営規定が守られ、運営が厳正に行われ、そして配当金の払い戻しが常時保証されていることを担保するため監督官庁は、必要な指導とその他の対策を講じることができる。特にカジノの通常の営業時間内に
1.

カジノの運営を監視と確認し、それを第三者が利用することもできる

180

2.

カジノの運営に使用されるすべての部屋に立ち入り、検査と視察を行いカジノの業務資料を閲覧することができる

3.

代理人を派遣し、許可の保有者の意思決定機関の会合や会議に参加することができる（２） 許可を有する者には、年度末から 6 か月以内に公認会計士の承認を受けた決算報告書と現状報告書及び公認会計士の検査報告書を監督官庁に提出する義務が課せられている。そのための費用は許可の保有者の負担とする。

第 32 条 ビデオ監視（１） 厳正なプレイの為、不正防止の為、犯罪や重要な不法行為の抑止、解明、追及の為、公共の安全を脅かす危険の回避の為及び会計と徴収金管理の為にビデオ監視を実施し、そのために個人情報を収集し保存する必要がある。
（２） 以下の場所をビデオカメラで監視すること
1.

カジノの全ての出入口

2.

カジノの受付（ロビー、クローク、フロント）3.

プレイエリア（プレイホール、プレイ台、マシーン及びレジ）

4.

内部のセキュリティー・エリア、精算とレジ部屋（３） ビデオ監視と責任者に関してはカジノのビデオ監視エリアに入る前に、誰にでもわかるようにその旨を表示すること。
（４） 第 1 項により保存したデータの利用は、その目的の達成に必要と判断され、該当者にそれを超える守るべき権利が侵害されることが推測できない限り合法である。これらのデータは以下に転送され
てもよい。
1.

カジノ管理に必要ならばカールスルーエ州政府と内務省

2.

会計及び徴収金管理や犯罪の追及に必要ならば管轄税務局、統括税務局、財務省

3.

公共の安全を脅かす危険の回避、重要な不法行為や犯罪の追及に必要ならば警察や検察（５） 第 1 条により保存されたデータ及びビデオ監視に関する文書は直ちに、重要な不法行為や犯罪の追及もしくはそのデータが第 1 条に記載の目的以外に必要でなければ遅くとも収集から 8 日後に削除すること。後者の場合はその理由を文書にて記録すること。

181

（６） カジノは法人のデータ保護担当者を指名する義務がある。この担当者はビデオ監視のコンセプ
トを実装前に確認し、それをカジノ運営者が責任者として承認する必要がある。データ保護担当者は予定されているビデオ監視に関して技術的及び管理面で必要な手段が講じられているかと対象者の保護すべき利権が守られているかを入念に確認する。データ保護担当者には、データへのアクセス権限者のを通告すること。
（７） ビデオ監視の導入と変更は監督官庁に書面にて申告し以下の情報を提供すること：
1.

監視されるエリア

2.

その目的

3.

責任者

4.

記録の保存期間

第 33 条 カジノ徴収金※1 ※2（１） カジノの許可を有する者は州にカジノ徴収金を支払う義務がある。その金額は、年間の営業利益が 2,500 万ユーロ以下の部分については営業利益の 30％、2,500 万ユーロを超える部分については営業利益の 35％。
（２） カジノ徴収金は開設後の 3 年間は本条 1 項の記載の金額から 10％まで割引くことができる。その決定をする際には許可の保有者がカジノへの投資を証明した場合に予想される費用負担を考慮しなければいけない。本項 1 号は既存のカジノの営業許可の交付や営業が許可されている建物や部屋が変わった場合には適用されない。
（３） カジノの経営的な現状もしくは経過が深刻である場合は第 1 項に記載の徴収金の割合を公共の利益と許可の保有者の利益を考慮し営業利益の 10％を上限に減額することができる。その減額の裁量基準は堅実な経営計画に基づいたカジノの今後の経営状況予測。経営難がカジノもしくは許可を保有するものの経営判断に基づくものであった場合は本項 1 号の減額を発動する理由とはならない。
公共秩序法に配慮した場合、許可を保有する者は経済性の原理に基づき十分な利益を得ることができなければいけない。
（４） 第 2 項 1 号及び第 3 項 1 号の徴収金の減額の金額については財務省が内務省と調整のうえ決定する。
（５） 第 1 項から第 3 項の徴収金から、カジノの営業により売上税法上発生し支払い義務が生じ支払った売上税分が減額される。このようにして支払った売上税は本法律に基づき支払い義務が生じる
徴収金と完全に相殺されるまで控除される。売上税が還付される場合は徴収金に上乗せされる。
182

（６） 営業利益とは、
1.

カジノ側がリスクを負う場合は、入場者の掛金からルールに基づく払戻金を差し引いたもの

2.

カジノがリスクを負わない場合、カジノが得るもの（７） プレイヤーが引き取らなかった払戻金、期限終了後に投入されプレイヤーが引き取らずカジノに残った掛金は営業利益に加えられる。
（８） 偽造チップ、偽札、偽硬貨、他のカジノのチップは営業利益から差引かれずプレイに投入された
額面で考慮すること。外貨の札や硬貨は当日の為替レートで換算すること。
（９） 営業利益が赤字になった場合は次の 14 日間の営業利益と相殺可能である。
注釈※１ 本法律第 53 条 2 項によれば、第 3 項に別の記載がなければ、第 33 条から 35 条と第 37 条から 39 条はまだ確定していない全ての税額査定に適用する。
※２ 本法律第 53 条 3 項によれば、第 3 項に別の記載がなければ、第 33 条 2 項 1 号及び第 34条は本法律施行後（コメント本法律は 2012 年 11 月 29 日に施行）の翌月の 1 日以降の課税対象期間に初めて適用すること。

第 34 条その他の弁済※1 ※2（１） 許可を有する者は第 33 条以外に州に対しその他の弁済を行う義務がある。
（２） 追加の弁済は1.

営業利益（第 33 条 6 項から 9 項）の 15%及び2.

第 3 項に基づく査定基準額の 95%の利益徴収金（３） 利益徴収金の査定基準額は許可を有する者のドイツ商法に基づく最終利益（剰余金もしくは欠損金）に
1.

資本金の譲渡に関連する経費（特に利子、手数料、担保や保証金の利用による手数料、借入損失）を加える。それは合意を取り交した金融機関、もしくはその筆頭株主が許可を有する者の取締役でない場合には適用されない。

2.

許可を有する者のために行った業務関連の、そして経済財、利用、弁済の譲渡に関連した経費やそれに繋がった合意が通常の範囲を超えている場合はそれらを加える。

3.

カジノの運営の維持に必要な資金や引当金の 5%を引いたもの。

183

注釈
※１ 本法律第 53 条 2 項によれば、第 3 項に別の記載がなければ、第 33 条から 35 条と第 37 条から 39 条はまだ確定していない全ての税額査定に適用する。
※２ 本法律第 53 条 3 項によれば、第 3 項に別の記載がなければ、第 33 条 2 項 1 号及び第 34条は本法律施行後（コメント本法律は 2012 年 11 月 29 日に施行）の翌月の 1 日以降の課税対象期間に初めて適用すること。

第 35 条 チップ、賽銭箱※１（１） カジノでディーラーやキャッシャーとして働いている従業員は入場者から、行っている業務に対して贈り物、チップやその他の心付けを受け取ってはいけない。第 1 号による心付けが唯一許されているのは、そのために設置された賽銭箱に入れられた場合のみである。
（２） 賽銭箱は許可を有する者が受託者として管理し労働法や労働協約に基づき利用すること。
注釈※１ 本法律第 53 条 2 項によれば、第 3 項に別の記載がなければ、第 33 条から 35 条と第 37 条から 39 条はまだ確定していない全ての税額査定に適用する。

第 36 条 利益の利用
カジノ徴収金（第 33 条）、その他の弁済（第 34 条）、許可を有する者が州に対して行った配当の最低 50%、最高で 100%は、詳細はそれぞれの州の予算によって決められるが、以下の目的の為に使うこと。
1.

州立の温泉施設の整備とバーデン・バーデンの温泉及び保養施設管理のリストラによるバーデン・バ
ーデンに対する補償義務

2.

観光の促進

3.

州の文化遺産と文化の促進

4.

インフラ整備ファンドの維持

5.

その他の公共の目的

所在地の地方自治体の利益には利用目的の範囲内で十分考慮すること。その他の収益はそれぞれの州の予算により利用すること。

184

第 37 条

徴収金法上の義務、徴収金の支払期限※１（１） 許可を有する者は、閉場後速やかに営業利益もしくは営業損失を算定し記録を作成する義務がある。営業利益もしくは営業損失は、テーブルや機械ごとに算出し記録すること。機械の毎日の機械ごとの算出と記録の煩雑さが、そのことによる信頼性の向上を上回る場合は、第 38 条 1 項に基づ
き、管轄税務署が別の妥当な方法を認めることができる。
（２） 許可を有する者は、毎月 10 日までに前月分の第 33 条による徴収金と第 34 条 2 項 1 号による弁済金を自ら算出し行政機関指定の雛形で申請を行う義務がある。10 日が土日祝日の場合は翌営業日が期限となる。支払期限は申請期間の最終日。
（３） 許可を有する者は、第 34 条 2 項 2 号に基づき当年予想される金額を月割りで前払いする義務がある。許可を有する者は、毎月 10 日までに前月分の弁済金の前払金を自ら算出し、行政機関指定の雛形で税務署に対して申請を行う義務がある。10 日が土日祝日の場合は翌営業日が期限となる。第 2 項 2 号は同様に適用される。
（４） 許可を有する者は、前年の第 34 条 2 項 2 号に基づく弁済金に関して当年の 6 月 30 日までに自ら算出し、税務報告を行う義務がある（税務申請）。その申告額が前払い金の合計と乖離
し、追徴額が発生した場合の支払期限は申請を行った 1 か月後。税務署が申請額と違う税額を定めた場合は、支払期限はその通知の発行後 1 か月となる。第 3 項の前払い金の未払分については 2 号と 3 号は適用されない。
（５） 第 2 項から 4 項までの申請は許可を有する者の代理人の自筆の署名が必要。それらの申請書はドイツ税法第 167 条の税務申告書とみなす。
注釈※１ 本法律第 53 条 2 項によれば、第 3 項に別の記載がなければ、第 33 条から 35 条と第 37 条から 39 条はまだ確定していない全ての税額査定に適用する。

第 38 条

ドイツ税法上の処理規定（１） カジノ徴収金とその他の弁済金は、許可を有する者の幹部の所在地の管轄税務署が管理を行う。税務管理法第 17 条 2 項は抵触されない。
（２） カジノ徴収金とその他の弁済金に対しては、本法律が別途定めない限り、ドイツ税法が内容的に適用される。営業及び営業利益の算出はドイツ税法第 210 条と 211 条に基づき税務署が継続
185

的に監視する。税務署はその際に、第三者を活用することもできる。これにより、住居の不可侵（ドイツ
基本法第 13 条）が制限される。
注釈※１ 本法律第 53 条 2 項によれば、第 3 項に別の記載がなければ、第 33 条から 35 条と第 37 条から 39 条はまだ確定していない全ての税額査定に適用する。

第 39 条

州法上の免税1938 年 4 月 27 日の公共のカジノに関する条例の各版の第 6 条 1 項に定められている連邦税の免除とは別に、許可を有する者はカジノの運営に伴い直接的に発生し州が徴収する税の免除を受ける。
第 1 項は地方税徴収法第 9 条 4 項により徴収される公共の消費税や利用保有税にも適用される。
注釈※１ 本法律第 53 条 2 項によれば、第 3 項に別の記載がなければ、第 33 条から 35 条と第 37 条から 39 条はまだ確定していない全ての税額査定に適用する。

186

目録 (引用した文献、法令等)（１） カナダ規制（連邦法）

Criminal Code（https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/c-46/）Part 7 Disorderly House, Gaming and Betting, 201-207

規制（州法等）・Gaming Control Act（http://www.bclaws.ca/civix/document/id/lc/statreg/02014 01#section
1）

・



Part 4 Gaming Policy and Enforcement Branch, 26, 27, 28

Part 9 Compliance, Division 2 Offences and Penalties, 89, 95, 97, 98

Gaming Control Regulation（http://www.bclaws.ca/EPLibraries/bclaws new/document/ID/freeside/2
08 2002）

・

Minister's Directive・

General Manager's Directive・Advertising and Marketing Standards for the B.C. Gambling Industry（https://www2.gov.bc.ca/assets/gov/sports-recreation-arts-andculture/gambling/gambling-in-bc/stds-advertising-marketing.pdf）

・

Security and Surveillance Standards for the B.C. Gambling Industry（https://www2.gov.bc.ca/assets/gov/sports-recreation-arts-andculture/gambling/gambling-in-bc/stds-security-surveillance.pdf）

・Responsible Gambling Standards for the B.C. Gambling Industry（https://www2.gov.bc.ca/assets/gov/sports-recreation-arts-andculture/gambling/responsible-gambling/stds-responsible-gambling.pdf）
Part A : Commmercial Gaming (Including BCLC, BCLC Gaming

Security and Surveillance Standards for the B.C. Gambling Industry(Casinos, Community Gaming Centres, Commercial Bingo Halls and Horse
Race Tracks)(https://www2.gov.bc.ca/assets/gov/sports-recreation-arts-andculture/gambling/gambling-in-bc/stds-security-surveillance.pdf)
・

Public Security

Independent Review of Money Laundering - Terms of Reference
187

・B.C.’s Responsible Gaming Strategy (2014/15-17/18)(https://www.bcresponsiblegambling.ca/sites/default/files/plan-rg-threeyr-2014-2018.pdf)



当局報告書
・

Gaming Policy and Enforcement Branch, “Annual Report 2016-2017”（https://www2.gov.bc.ca/assets/gov/sports-recreation-arts-andculture/gambling/gambling-in-bc/reports/annual-rpt-gpeb-2016-17.pdf）

・

Gaming Policy and Enforcement Branch, “Annual Report 2017-2018”(https://www2.gov.bc.ca/assets/gov/sports-recreation-arts-andculture/gambling/gambling-in-bc/reports/annual-rpt-gpeb-2017-18.pdf)

・

Gaming Policy and Enforcement Branch, ”Gam Info Rep Fact Sheet: Pilot
Project Summary”

・Gaming Policy and Enforcement Branch, “2014 British Columbia Problem
Gambling Prevalence Study”（https://www2.gov.bc.ca/assets/gov/sports-recreation-arts-andculture/gambling/gambling-in-bc/reports/rpt-rg-prevalence-study2014.pdf）



公共企業体報告書
・British Columbia Lottery Corporation, “Annual Service Plan Report
2017/18”(https://www.bcbudget.gov.bc.ca/Annual Reports/2017 2018/pdf/agency/bclc.pdf)

・

British Columbia Lottery Corporation, “Social Responsibility Report
2016/17”・British Columbia Lottery Corporation, “Social Responsibility Report
2017/18”

・

British Columbia Lottery Corporation, “Host Local Government Revenue
and Expenditure Report”(https://www2.gov.bc.ca/assets/gov/sports-recreation-arts-andculture/gambling/gambling-in-bc/form-hlg-expenditure-report.pdf)

・

British Columbia Lottery Corporation, “BCLC gambling Service Provider
Commissions Report Fiscal Year 2016/2017”

・

British Columbia Lottery Corporation, “Fact Sheet: Preventing Minors from
Gambling”, 2017 年 7 月
188

（https://corporate.bclc.com/content/dam/bclc/corporate/documents/fact-sheets/FS-preventing-minors-gambling.pdf）


民間企業
・

Great Canadian Gaming Corporation, “Annual Information Form 2017”(https://gcgaming.com/wp-content/uploads/GCGC-2017-AIF-FINAL.pdf)



その他
・

World Lottery Association, ”RGF IAP Evaluation Report “, 2017 年 5 月

・Responsible Gambling Council, “Voluntary Self-Exclusion Program Review
British Columbia”, January 2011(https://www2.gov.bc.ca/assets/gov/sports-recreation-arts-andculture/gambling/gambling-in-bc/reports/rpt-bclc-vse-programreview.pdf)

・

Irwin M. Cohen, Amanda V. McCormick, and Raymond R. Corrado , “BCLC’s Voluntary Self-Exclusion Program: Perceptions and Experiences of a
Sample of Program Participants”, 2011 年 4 月（https://www2.gov.bc.ca/assets/gov/sports-recreation-arts-andculture/gambling/gambling-in-bc/reports/rpt-bclc-self-exclusionprogram.pdf）

・Jackie Ferris and Harold Wynne、“The Canadian Problem Gambling Index:
Final Report”, 2001 年 2 月（http://www.ccgr.ca/en/projects/resources/CPGI-Final-ReportEnglish.pdf）



ヒアリング対象
・

Gaming Policy and Enforcement Branch（GPEB）（https://www2.gov.bc.ca/gov/content/sports-culture/gamblingfundraising）

・

British Columbia Lottery Corporation（BCLC）

・

Gateway Casino & Entertainment Limited（https://www.gatewaycasinos.com/）・

Paragon Gaming LLC（http://paragongaming.com/）189

（２） オーストラリア

規制（連邦法）Gambling Measures Act 2012（https://www.legislation.gov.au/Details/C2014C00159）



規制（州法等）・

Unlawful Gambling Act 1998
（https://legislation.nsw.gov.au/#/view/act/1998/113）
・Part 1 Preliminary, 7

Casino Control Act 1992
（https://legislation.nsw.gov.au/#/view/act/1992/15）
Part 1 Preliminary, 4,5

Part 2 Licensing of Casino and Barangaroo Restricted Gaming Facility,
6Part 3 Supervision and Control of Casino Operators, Division1
Directions, Investigations etc, 31・Part 5 Casino Operators, 70A, 72A, 79, 83, 84, 85

Part 6 Minors, 93, 95, 96, 98

Part 8 Casino Duty and Levies, 115,115A

Casino Control Regulation 2009（https://legislation.nsw.gov.au/#/view/regulation/2009/425）・Part 4 Responsible Gambling Practices, 14-38,

Part 6 Miscellaneous, 56C

Gaming Machines Act 2001
（https://www.legislation.nsw.gov.au/#/view/act/2001/127)

Gaming and Liquor Administration Act 2007（https://legislation.nsw.gov.au/#/view/act/2007/91）



Pub Lotteries Act 1996（https://www.legislation.nsw.gov.au/#/view/act/1996/86）



Betting and Racing Act 1998
（https://www.legislation.nsw.gov.au/#/view/act/1998/114）

Totalizator Act 1997（https://legislation.nsw.gov.au/#/view/act/1997/45）

Gaming Machines Regulation 2010（https://www.legislation.nsw.gov.au/#/view/regulation/2010/476）
Division 5 responsible Conduct of Gambling (RGC) Training, 59
190



・

Directions by the Minister・Regulatory Agreements

当局報告書
・

Liquor & Gaming NSW, “Strategic Plan 2017-2019”（https://www.liquorandgaming.nsw.gov.au/Documents/about-us/lgnswstrategic-plan-2017-2019.pdf）

・

Liquor & Gaming NSW, “Responsible Conduct of Gambling-Student Course
Notes”、 2018 年 2 月（https://www.liquorandgaming.nsw.gov.au/documents/collateral/RCG student manual.pdf）

Office of Responsible Gambling, “Strategic Plan 2018-2021”（https://www.responsiblegambling.nsw.gov.au/

data/assets/pdf file/00

03/179508/CP5473 Office-of-Responsible-Gambling StrategicPlan A5 WEB FA.PDF）
・

NSW Department of Justice, ”Annual 2016-2017”（https://www.justice.nsw.gov.au/Documents/Annual%20Reports/justicensw-annual-report-2016-17.pdf）

・

Gambling Help, ”Gambling Help NSW Service Providers List”（http://www.gamblinghelp.nsw.gov.au/wp-content/uploads/Serviceproviders-contact-list-postcode-6-4-18pdf.pdf）



民間企業
・

The Star Entertainment Group, ”Annual Report 2017”（https://static1.squarespace.com/static /55f76728e4b0799db9586a8d/t/
59c4a45412abd9135d4971c8/1506059366596/2017.09.22 SGR+2017+
Annual+Report.pdf）

・

The Star Entertainment Group, ”Annual Report 2018”（https://static1.squarespace.com/static /55f76728e4b0799db9586a8d/t/
5ba87d05eef1a16551b7bb12/1537768809954/2018.09.24 2018+Annual+Report.pdf）

・

The Star Entertainment Group, ”Responsible Gambling Policy”（https://static1.squarespace.com/static /55f76728e4b0799db9586a8d/t/
56fdb2672fe131ac8a5af0f1/1459466857371/Responsible Gambling Policy.pdf）

・The Star Entertainment Group, ”Responsible Gambling Code”
191

（https://static1.squarespace.com/static /55f76728e4b0799db9586a8d/t/
58c89d9fcd0f684b3a011d97/1489542560804/Resp Gaming DL English.
pdf）
・The Star Casino: License Review

・Crown Resorts Limited, ”Annual Report 2018”（https://www.crownresorts.com.au/CrownResorts/files/81/817f60e1b1ef-46e4-b687-7b60140c0578.pdf）



その他
・

Australian Institute for Gambling Research & University of Western Sydney
Macarthur, “Australian Gambling Comparative History and Analysis”,
1999.Oct（https://assets.justice.vic.gov.au/vcglr/resources/bb81f943-d854-40de8bab-b09d8bbd610f/australiangamblingcomparativehistory.pdf）

・

Productivity Commission, ”Productivity Commission Inquiry ReportGambling”, Volume 1, 2010 年 2 月（https://www.pc.gov.au/inquiries/completed/gambling2010/report/gambling-report-volume1.pdf）

・

Kerry Sproston, Nerilee Hing & Chrissy Palankay, ”Prevalence of Gamblingand Problem Gambling in New South Wales”, 2012 年 4 月（https://www.responsiblegambling.nsw.gov.au/

data/assets/pdf file/00

18/138123/Prevalence-of-gambling-and-problem-gambling-in-NSW.pdf）


ヒアリング対象
・The Star Entertainment group（https://www.star.com.au/）

・

Betcare（https://betcare.org）（３） マカオ

規制・Illegal Gaming Law （Law No.8/96/M)（第 8/96/M 號法律 不法賭博）（https://bo.io.gov.mo/bo/i/96/30/lei08 cn.asp）
第 1 条（違法なギャンブル）

第 2 条（罰則）192

・（Law No.10/86/M）（第 10/86/M 號法律）（https://bo.io.gov.mo/bo/i/86/38/lei10 cn.asp）
・第 5 条（制度）Macau Gaming Law (Law No.16/2001）（第 16/2001 號法律 娛樂場幸運博
彩經營法律制度）（https://bo.io.gov.mo/bo/i/2001/39/lei16 cn.asp）

・

Advertising Activities （Law No.7/89/M）（第 7/89/M 號法律 廣告活動）（https://bo.io.gov.mo/bo/i/89/36/lei07 cn.asp）
第 8 条（特別な場合）

・Gaming Credit Law (Law No. 5/2004)

・

第 2/2006 號法律 預防及遏止清洗黑錢犯罪（https://bo.io.gov.mo/bo/i/2006/14/lei02 cn.asp）

・

Gaming Participation Law(Law No.10/2012)（澳門特別行政區第 10/2012 號
法律 規範進入娛樂場和在場內工作及博彩的條件）（https://bo.io.gov.mo/bo/i/2012/35/lei10 cn.asp）

第 1 条（目的）第 2 条（カジノへの入場禁止）

第 4 条（ギャンブルの特別禁止対象者）



第 6 条（申請に応じたカジノへの入場の禁止）



第 9 条（カジノからの追放）



第 10 条（身分証明書の提示請求）

第 12 条（罰則）

第 13 条（行政違反）

Measures for the Implementation of Responsible Gambling（Instruction
No.2/2012）



当局報告書
・

The Responsible Gambling Organizing Committee, “Report on Responsible
Gambling Promotions 2009－2013”, October 2014（http://iasweb.ias.gov.mo/cvf/en/annualReport/RG-eng.pdf）

・

The Responsible Gambling Organizing Committee, “Report on Responsible
Gambling Promotions 2016”, August 2017（http://iasweb.ias.gov.mo/cvf/en/annualReport/RG2016-eng.pdf）

・

The Resilience Centre, “Report of the First-phase pilot test of Responsible
Gambling Information Kiosk”, 17th December 2012 to 31st March 2013

193

（http://www.ias.gov.mo/wpcontent/themes/ias/en/stat/cvf/CVF131003e.pdf）
・

The Resilience Centre “Service Report of The Resilience Centre –Problem
Gambling Counseling Service 2015”（http://iasweb.ias.gov.mo/cvf/en/annualReport/2015 annualReport.pdf）

・

The Resilience Centre “Service Report of The Resilience Centre –Problem
Gambling Counseling Service 2016 “（http://iasweb.ias.gov.mo/cvf/en/annualReport/2016 annualReport.pdf）



民間企業


SJM Holdings Limited, “Annual Report 2017”（http://www.sjmholdings.com/en/investor-relations/financial-reports）



Galaxy Entertainment Group, “Annual Report 2017”（https://www.galaxyentertainment.com/uploads/investor/23963050b1f4
d1e509eb2dea08edb48c313c035f.pdf）

Wynn Macau, Limited, “Annual Report 2017”（http://media.corporateir.net/media files/IROL/23/231614/2018/Annual%20Report%20(English)
.pdf）



Sands China Ltd, “Annual Report 2017”（http://investor.sandschina.com/phoenix.zhtml?c=233498&p=irolreportsannual）



MGM China Holdings Limited, “Annual Report 2017”（http://en.mgmchinaholdings.com/ir-annual-and-interim-reports）



Melco Resorts & Entertainment Limited, “Annual Report 2017”（http://media.corporateir.net/media files/IROL/20/206322/2017 US Annual Report (Form 20F).pdf）



その他
・

Davis Fong, Bernadete Ozorio, Ruby Chen Institute for the Study ofCommercial Gaming, University of Macau “ “Responsible Gambling” Policies
and Promotional Work: Retrospective and Outlook”（https://www.um.edu.mo/iscg/rg/Responsible%20Gambling%20Policies%
20and%20Promotional%20Work Retrospective%20and%20Outlook.pdf）

194



ヒアリング対象
・

Galaxy Entertainment Group Limited（https://www.galaxyentertainment.com/en）

・

Melco Resorts & Entertainment Limited（https://www.melco-resorts.com/en/home.html）

・

MGM China Holdings Limited（http://en.mgmchinaholdings.com/）・

Wynn Macau Limited（https://www.wynnresorts.com/）・

The Institute for the Study of Commercial Gaming, University of Macau（https://www.um.edu.mo/iscg/）

・

Macao Polytechnic Institute（http://www.ipm.edu.mo/en/index.php）

・

Bosco Youth Service Network

・Macao Gaming Industry Employees Home
（http://www.gehome.org.mo/）・

Macao Responsible Gaming Association（http://www.mrga.org.mo/）（４） ドイツ

規制（州法等）・

バーデン・ヴュルテンベルク州賭博法（Landesglücksspielgesetz (LGlüG) vom 20.
November 2012 (GBl. 2012, S. 604).）（https://www.gamesundbusiness.de//fileadmin/user upload/Aktuelles H
eft/Gesetze/BW Landesgluecksspielgesetz.pdf）

・

バーデン・ヴュルテンベルク州際間ギャンブル協定書(Interstate Treaty on Gambling)（Staatsvertrag zum Glücksspielwesen in Deutschland vom 15. Dezember
2011(Nds. GVBl. 2012, S. 190, 196)）（http://www.ndsvoris.de/jportal/?quelle=jlink&query=Gl%C3%BCStVtr+ND&psml=bsvoris
prod.psml&max=true&aiz=true）


第 1 条 州間協定の目標



第 5 条 広告

附則 ギャンブル依存症の予防及び対策のための指針

195



その他
・

齋藤純子、渡辺富久子「ドイツにおけるカジノ規制－ゲームセンターとの比較の観点から－」（『外国の立法 265』、2015 年 9 月）（http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo 9494205 po 02650004.pdf?contentNo=1&alternativeNo=）

・

渡辺富久子「ドイツの賭博に関する州間協定」（『外国の立法 265』、2012 年 10 月）（http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo 3567834 po 02530107.pdf?itemId=info%3Andljp%2Fpid%2F3567834&contentNo=1&alternativeNo=&

lang=ja）

ヒアリング対象・

バーデン・ヴュルテンベルク州内務・デジタル化・移民省（Ministerium für Inneres,
Digitalisierung und Migration Baden-Württemberg）（https://im.baden-wuerttemberg.de/de/startseite/）・

Baden-Württembergische Spielbanken GmbH & Co. KG（https://www.bw-spielbanken.de/）・

University of Hohenheim（https://www.uni-hohenheim.de/en/english）

196

本報告書は、内閣官房の委託により有限責任 あずさ監査法人が実施した調査結果を取りまとめたものです。私たちは、調査時点で入手した情報に基づき本報告書を適時に取りまとめるよう努めておりますが、本調査報告書の内容は、本調査の対象に含まれない特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものとは限らず、また、情報を受け取った時点
及びそれ以降において、その情報の正確性や完全性を保証するものではありません。また、本報告書は委託者である内閣官房に対してのみ提出したものであり、本報告書を閲覧あるいは本報告書のコピーを入手閲覧した第三者の本報告書の利用に対して、有限責任 あずさ監査法人は直接ないしは間接の責任を負うものではありません。

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