三田証券株式会社

証券取引約款等

新旧対照表「証券取引約款」
新
（略）

旧
（略）

（申込方法等）
第5条 お客様が当社所定の申込書に必要事項を記入のうえ捺印（又は署名）する方法その他当社所定の方法により、当社にお申込みをされ、当社所定の本
人確認書類（画像情報等を含む）を添付の上、当社がこれを承諾した場合に限り、本取引に関する契約が締結され、当社にお客様の証券取引口座が開設されます。
2.
お客様が前項のお申込みをされる場合、当該お申込みと同時に、証券取引口座設定のお申込みをしていただきます。
3.
当社は、お客様が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の法令諸規則の要請に従っていただけないとき、その他当社が定める場合に該当するときは、お客様のお申込みに応じないものとします。

（申込方法等）
第5条 お客様が当社所定の申込書に必要事項を記入のうえ捺印（又は署名）し、当社にお申込みをされ、当社所定の本人確認書類を添付の上、当社がこれを承諾した場合に限り、本取引に関する契約が締結され、当社にお客様の証券取引口座が開設されます。
2.
お客様が前項のお申込みをされる場合、当該お申込みと同時に、証券取引口座設定のお申込みをしていただきます。
3.
当社は、お客様が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の法令諸規則の要請に従っていただけないとき、その他当社が定める場合に該当するときは、お客様のお申込みに応じないものと
します。

（略）

（略）

（届出事項）
第6条の2 お客様は、証券取引口座のお申込み時に、「総合取引申込書」に記載ないし捺印する方法
により、証券取引口座に関して使用する印章(以下「届出印」といいます。) をお届けいただくともに、「総合取引申込書」に記載する方法、その他当社所定の方法により、氏名又は名称、住所、生年月日、共通番号及び法人の場合における代表者の役職
氏名、法人番号等をお届け出いただきます。
2. 「総合取引申込書」に押捺された印影及び「総合取引申込書」に記載する方法その他当社所定の方法によりお客様よりお届けいただきました住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号、法人の場合における代表者の役職氏名等の過誤に基づく損害について、当社は一切その責を負いません。
3. お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等(以下「外国人等」といいます。)である場合には、第１項の申込書を提出していただく際、その旨をお届け出いただきます。この場合、外国人登録証明書等の書類をご提出願うことがあります。

（届出事項）
第6条の2 お客様は、証券取引口座のお申込み時に、「総合取引申込書」に記載ないし捺印する方法
により、証券取引口座に関して使用する印章(以下「届出印」といいます。)、氏名又は名称、住所、生年月日、共通番号及び法人の場合における代表者の役職氏名、法人番号等をお届け出いただきます。
2. 「総合取引申込書」に押捺された印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、共通番
号、法人の場合における代表者の役職氏名等の過誤に基づく損害について、当社は一切その責を負いません。
3. お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等(以下「外国人等」といいます。)である場合には、第１項の申込書を提出していただく際、その旨をお届け出いただきます。この場合、外国人登録証明書等の書類をご提出願うことがありま
す。

（略）

（略）

（マイページの利用）
第 8 条 お客様は、第５条に掲げる本取引及び証券
取引口座設定のお申し込みを行う場合、当社ウェブ

（新設）

1

サイト内に開設された認証が必要とされるお客様専用ページ（以下「マイページ」といいます。）において当社が提供するお客様の取引履歴の閲覧等のサービス機能（以下「本サービス」といいます。）の利用の申し込みを同時に行っていただきます。
2. マイページにおいて提供される本サービスは、当社において前条の申込みを承諾後、お客様ご本人様であることの確認のために必要となる当社所定の初回認証手続き（ログインＩＤ・パスワードの発行等）を完了した時点で利用を開始することができます。
3. 本サービスの内容、本サービスのご利用方法及び本サービスのご利用に関するお客様と当社との間の具体的な権利義務関係に関する取り決めは、本約款のほか「マイページ利用約款」にて定めるところに従うものとします。
（電子交付の承諾）
第 9 条 第５条に掲げる本取引及び証券取引口座設定のお申し込みをされたすべてのお客様は、「電磁的方法による書面の交付に関する取扱規程」に定める内容を理解のうえ、同規程第1条に掲げる書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を金融商品取引法等に定める電磁的方法による交付（以下「電子交付」といいます。）の方法で行うことに承諾したものとして取り扱わせていただきます。

（新設）（通知の効力）第10条 お客様のお届出住所またはお届けされたメールアドレスその他の連絡先宛に、当社よりなされた諸通知が、転居、不在その他当社の責に帰すことのできない事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、当社は、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱うことができるものとします。
（略）（通知の効力）第8条 お客様のお届出住所宛に、当社よりなされた諸通知が、転居、不在その他当社の責に帰すことのできない事由により、延着し、又は到着しなかった
場合においては、当社は、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱うことができるものとします。
（略）「保護預り約款」
新
（略）

旧
（略）

（当社への届出事項）
第6条の2 「保護預り口座設定申込書」に押なつされた印影及び「保護預り口座設定申込書」に記載する方法その他当社所定の方法によりお客様よりお届けいただきました住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。
2.
お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証
券及び投資証券（以下第２３条を除き「株券等」といいます。）に係る名義書換の制限が行われている
場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書に提出していただく際、その旨をお届出いた（当社への届出事項）
第6条の2 「保護預り口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号
等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、
生年月日、共通番号等とします。
2. お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券（以下第２３条を除き「株券等」といいます。）に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。

2

だきます。この場合、「パスポート」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。
（略）

（略）

「外国証券取引口座約款」
新
（略）

旧
（略）

（届出事項）
第24条の2 申込者は、住所（又は所在地）、氏名（又は名称）、印鑑及び共通番号等を当社所定の手続により当社に届け出るものとします。

（届出事項）
第24条の2 申込者は、住所（又は所在地）、氏名（又は名称）、印鑑及び共通番号等を当社所定の書類により当社に届け出るものとします。

（略）

（略）

「振替決済口座管理約款」
新
（略）

旧
（略）

（振替決済口座の開設）第3条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじ
め、お客様から当社所定の「総合取引申込書」に必要事項を記入のうえ捺印（又は署名）する方法その他当社所定の方法によりお申し込みいただきます。
2. 当社は、お客様から「総合取引申込書」のご提出その他当社所定の方法による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3. 替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。

（振替決済口座の開設）第3条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじ
め、お客様から当社所定の「総合取引申込書」によりお申し込みいただきます。
2. 当社は、お客様から「総合取引申込書」による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3. 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。

（略）

（略）

（当社への届出事項）
第4条「振替決済口座開設申込書」に押なつされた印
影及び「振替決済口座開設申込書」に記載する方法
その他当社所定の方法によりお客様よりお届けいた
だきました住所、氏名、共通番号等をもって、お届
出の印鑑、住所、氏名、共通番号等とします。

（当社への届出事項）
第4条 「振替決済口座開設申込書」に押なつされた
印影及び記載された住所、氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名、共通番号等としま
す。

（略）

（略）

「株式等振替決済口座管理約款」
新
（略）

旧
（略）

（振替決済口座の開設）第3条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじ
め、お客様から当社所定の「総合取引申込書」に必要事項を記入のうえ捺印（又は署名）する方法その（振替決済口座の開設）第3条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじ
め、お客様から当社所定の「総合取引申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収3

他当社所定の方法によりお申し込みいただきます。
その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
2.
当社は、お客様から「総合取引申込書」のご提出その他当社所定の方法による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3.
振替決済口座は、この約款に定めるところ
によるほか、振替法その他の関係法令及び機構の株式等の振替に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
2. 当社は、お客様から「総合取引申込書」による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3. 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の株式等の振替に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

（略）

（略）

（当社への届出事項）
第5条 「総合取引申込書」に押なつされた印影及び「総合取引申込書」に記載する方法その他当社所定の方法によりお客様よりお届けいただきました氏名
又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
2. お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人等」といいます。）である場合には、前項の申込書を提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。
（略）（当社への届出事項）
第5条 「総合取引申込書」に押なつされた印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
2. お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人等」といいます。）である場合には、前項の申込書を提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。

（振替の申請）第11条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等について、次の各号に定める場
合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 機構の定める振替制限日を振替日とするもの
2. お客様が振替の申請を行うに当たっては、原則としてその４営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出する方法その他当社所定の方法によりお届けください。

（振替の申請）第11条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等について、次の各号に定める場
合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 機構の定める振替制限日を振替日とするもの
2. お客様が振替の申請を行うに当たっては、原則としてその４営業日前までに、次に掲げる事項
を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。

（略）

（略）

（略）

「投資信託受益権振替決済口座管理約款」
新

旧
4

（略）

（略）

（振替決済口座の開設）第3条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじ
め、お客様から当社所定の「総合取引申込書」に必要事項を記入のうえ捺印（又は署名）する方法その他当社所定の方法によりお申し込みいただきます。
その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
2.
当社は、お客様から「総合取引申込書」のご提出その他当社所定の方法による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3. 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業
務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

（振替決済口座の開設）第3条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじ
め、お客様から当社所定の「総合取引申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
2. 当社は、お客様から「総合取引申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3. 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

（略）（略）（当社への届出事項）
第5条 「総合取引申込書」に押なつされた印影及び「総合取引申込書」に記載する方法その他当社所定の方法によりお客様よりお届けいただきました住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。

（当社への届出事項）
第5条 「総合取引申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。

（略）

（略）

（振替の申請）第6条（略）
2. お客様が振替の申請を行うに当たっては、その3
営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出する方法その他当社所定の方法によりお届けください。
① 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数② お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別③ 振替先口座及びその直近上位機関の名称④ 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日
3. 前項第１号の口数は、1口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が1口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう
提示しなければなりません。
4. 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場（振替の申請）第6条（略）
2．お客様が振替の申請を行うに当たっては、その3
営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
① 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数② お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別③ 振替先口座及びその直近上位機関の名称④ 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日
3. 前項第１号の口数は、1口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が1口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう
提示しなければなりません。
4. 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場
合には、第２項第３号の提示は必要ありません。ま5

合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
5. 当社に投資信託受益権の買取りを請求される場
合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取り扱います。

た、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
5. 当社に投資信託受益権の買取りを請求される場
合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取り扱います。

（略）

（略）

「累積投資の自動スイープ取引規定」
新
（略）

旧
（略）

（申込方法）
第2条 お客様は、所定の申込書に必要事項を記入のうえ署名捺印（お届印によります。）し、これを当社の本・支店に提出することその他当社所定の方法によって申込むものとし、当社が承諾した場合に限り累積投資の自動スイープ取引を開始することができます。なお、本取引は取引残高報告書方式利用のお申込みが必要となります。

（申込方法）
第2条 お客様は、所定の申込書に必要事項を記入のうえ署名捺印（お届印によります。）し、これを当社の本・支店に提出することによって申込むものとし、当社が承諾した場合に限り累積投資の自動スイープ取引を開始することができます。なお、本取引は取引残高報告書方式利用のお申込みが必要となり
ます。

（略）

（略）

「特定口座に係る上場株式等保管委託約款」
新
（略）

旧
（略）

（特定口座開設届出書等の提出）
第2条 申込者が当社に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当社に対し、特定口座開設
届出書の提出（当該特定口座開設届出書の提出に代えて電磁的方法による当該特定口座開設届出書に記載すべき事項の提供を含む。以下同じ。）をしなけ
ればなりません。
2. 申込者が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書の提出（当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出に代えて電磁的方法による当該特定口座源泉徴収選
択届出書に記載すべき事項の提供を含む。以下同じ。）をしなければなりません。また、当該特定口
座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、申込者から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、
当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
3. 申込者が当社に対し租税特別措置法第３７条の１１の６第２項に規定する源泉徴収選択口座内配当金等受入開始届出書の提出（当該源泉徴収選択口座
内配当金等受入開始届出書の提出に代えて電磁的方法による当該源泉徴収選択口座内配当金等受入開始
届出書に記載すべき事項の提供を含む）をしており、その年に交付を受けた上場株式等の配当金等を特定上場株式配当金等勘定において受領されている（特定口座開設届出書等の提出）
第2条 申込者が当社に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当社に対し、特定口座開設
届出書を提出しなければなりません。
2. 申込者が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選
択届出書を提出しなければなりません。また、
当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、申込者から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収
選択届出書の提出があったものとみなします。
3. 申込者が当社に対し租税特別措置法第３７条の１
１の６第２項に規定する源泉徴収選択口座内配当金等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当金等を特定上
場株式配当金等勘定において受領されている場
合には、その年最初に当該上場株式等の配当金等の支払いが確定した日以降、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申出を行うことはできません。

6

場合には、その年最初に当該上場株式等の配当金等の支払いが確定した日以降、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申出を行うことはできません。
（略）

（略）

（契約の解除）第11条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① 申込者が当社に対して租税特別措置法施行令第25条の10の６第１項に規定する特定口座廃止届出書の提出（当該特定口座廃止届出書の提出に代えて電磁的方法による当該特定口座廃止届出書に記載すべき事項の提供を含む）をしたとき② 租税特別措置法施行令第25条の10の６第３項に規定する特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき③ 租税特別措置法施行令第25条の10の７に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき（契約の解除）第11条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① 申込者が当社に対して租税特別措置法施行令
第25条の10の６第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき② 租税特別措置法施行令第25条の10の６第３項に規定する特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき③ 租税特別措置法施行令第25条の10の７に規定
する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき

（略）

（略）

「特定管理口座約款」
新
（略）

旧
（略）

（特定管理口座の開設）
第2条 当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理口座の開設を申込むに当たっては、当社に対し特定管理口座開設届出書の提出（当該特定管理口座
開設届出書の提出に代えて電磁的方法による当該特定管理口座開設届出書に記載すべき事項の提供を含
む）をしなければなりません。

（特定管理口座の開設）
第2条 当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理口座の開設を申込むに当たっては、当社に対し特定管理口座開設届出書を提出しなければなりませ
ん。

（略）

（略）

「特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款」
新
（略）

旧
（略）

（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
第3条 申込者が租税特別措置法第37条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第37 条の11の６第２項及び同法施行令第25条の10の13第２項に規定する「源泉徴収選択口
座内配当等受入開始届出書」の提出（当該源泉徴収
選択口座内配当等受入開始届出書の提出に代えて電磁的方法による当該源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書に記載すべき事項の提供を含む）をしな
ければなりません。

（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
第3条 申込者が租税特別措置法第37条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第37 条の11の６第２項及び同法施行令第25条の10の13第２項に規定する「源泉徴収選択口
座内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。
2. 申込者が租税特別措置法第37 条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所
得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをや7

2. 申込者が租税特別措置法第37 条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第37条の11の６第３項及び同法施行令第25条の10の13第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」の提出（当該源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書の提出に代えて電磁的方法による当該源泉徴収選択口座内
配当等受入終了届出書に記載すべき事項の提供を含
む）をしなければなりません。

める場合には、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第37条の11の６第３項及び同法施行令第25条の10の13第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。

（略）

（略）

「マイページ利用約款」
新（約款の趣旨）
第１条 この約款は、当社ウェブサイト内に開設された認証が必要とされるお客様専用ページ（以下「マイページ」といいます。）において当社が提供するお客様の残高情報等の照会および各種お手続きの依頼等の機能の利用に関するお客様と当社との取り決めです。

旧（新設）（提供機能）
第２条 マイページにおいて提供される主な機能は以下のとおりです。
(1) ポートフォリオの閲覧
マイページにおいてお客様に係る次に掲げる情報の提供を行うことをいいます。
① 保有資産残高及び損益の合計② 預り証券その他出資等③ 取引履歴④ 入出金履歴⑤ その他当社が別途提供する情報(2) お客様基本情報その他届出事項の変更(3) 書面の電子交付「電磁的方法による書面の交付に関する取扱規程」第1条に掲げる書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項をお客さまのマイページに記
録し、お客さまの閲覧に供することをいいます。
(4) その他当社の定めるサービス
2. 当社は、お客様に通知することなく、お客様に提供する本サービスの内容をいつでも変更することができるものとします。
（マイページのご利用）
第３条 マイページにおいて提供される各種機能は、当社において所定の手続きを完了した時点で利用を開始することができます。
3. マイページのご利用に必要となる通信機器等
は、全てお客様ご自身でご用意いただくものとしま
す。また、通信機器等に付随する一切の費用（維持費用等を含みます。）もお客様ご自身の負担とします。
4. マイページをご利用される際には、以下の環境

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をご利用されることを推奨いたします。推奨環境以外では、本サービスの全部または一部がご利用いただけないことがあります。
OS要件：windows、macOS、iOS、Andoroidの最新バー
ジョン
ブラウザ要件：Chrome、Edge、Firefox、Safariの最新バージョン（ユーザID及び仮パスワードの発行、パスワードの指定・登録）
第４条 お客様がマイページのご利用を開始されるにあたり、当社はお客様に対しユーザID及び仮パス
ワードを発行します。ユーザID及び仮パスワードは
初回ログイン時に必要なもので、本パスワード（本サービスの正式なご利用に必要なパスワードで、以下「パスワード」といいます。）は、その時点でお客様ご自身により指定・登録していただくものとします。
2. お客様は、前項のパスワードと、当社に登録されているパスワードとが一致した場合にのみ、本サービスを利用することができます。
3. パスワードの第三者への貸与、譲渡その他これらを第三者に使用させることは一切禁止します。
4. 当社は、パスワードの確認をもってお客様ご自身のご利用と判断させていただきます。従って、当社がパスワードの一致を確認した場合は、正当なる利用者によって本サー ビスが利用されたものと見なします。
5. パスワードの管理はお客様ご自身の責任において取り扱うものとし、通信の傍受、盗聴、窃取、詐欺等によるパスワード漏洩その他に起因する損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
（マイページのご利用時間）
第５条 お客様がマイページをご利用できる時間
は、当社が別途定める時間とします。
2. システム等の障害、補修その他の事由により、当社は予告なくマイページの一部又は全ての機能の提供を一時停止又は中止することがあります。
（マイページのご利用の禁止）
第６条 当社は、お客様がマイページをご利用いた
だくことが不適当と判断した場合には、マイページの利用をお断りすることがあります。
（解約）第７条 当社は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、お客様に対し事前催告することなくマ
イページのご利用を解約できるものとします。
(1) お客様が、証券総合口座を解約した場合(2) お客様が、本約款その他法令等に違反した場合(3) やむを得ない事由により、当社がマイページの利用の解除を申し出た場合(4) 当社の判断により、当社の全てのお客様に対してマイページが提供する機能を終了した場合（免責事項）

9第８条 当社は次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、その責を一切負わないものとします。
(1) 通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステ
ム機器等の補修（メンテナンス）、当該システム機
器等の障害または欠陥、これらを通じた情報伝達シ
ステム等の障害または欠陥、あるいは第三者による妨害、侵入、情報改変等によりマイページにおける各種機能の提供ができなくなった場合及びマイペー
ジにおける各種機能の伝達遅延または欠陥等が生じた場合(2)
マイページへのログインに際し、入力された
お客様のID及びパスワードと、あらかじめ当社に登録されている当該情報との一致を確認して行った手続き等(3) 当社の重大な過失によらず、お客様の口座番号、パスワード、取引情報等が漏洩し盗用されたことにより生じた損害(4) 電信、郵便又は他の金融機関の取り扱い不具合、遅延等その他当社の責に帰することのできない事由により生じた損害(5) 天災地変、政変等、不可抗力と認められる事由
により、各種情報の提供等が遅延し、または不能になった場合(6) お客様がインターネット及び携帯端末その他これに類する通信機器の取り扱い、利用環境設定等に不慣れなために生じた損害（なお、本号に係るご質問・お問い合わせ等には一切関与しないものとします。）(7) マイページにおいて提供する情報に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場
合（約款等の適用）
第９条 本約款に定めのない事項については、「証券取引約款」等の定めによるものとします。
（約款の変更）第10条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生
時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

「電磁的方法による書面の交付に関する取扱規程」
新
（略）

旧
（略）

（電磁的方法の種類および内容、電子交付の方式）
第2条 当社が行う電子交付の種類は、原則として以下の①、②及び③の方法によるものし、必要に応じて④の方法をとる場合があります。
① 当社ウェブサイトからダウンロードする方法
当社ウェブサイトにおいて書面の記載事項をお客様の閲覧に供し、お客様の使用に係る電子計算機（パ（電磁的方法の種類および内容、電子交付の方式）
第2条 当社が行う電子交付の種類は、原則として以下の①または②の方法によるものし、必要に応じて(3)の方法をとる場合があります。
①当社ウェブサイトからダウンロードする方法
当社ウェブサイトにおいて書面 の記載事項をお客様の閲覧に供し、お客様の使用に係る電子計算機

10ソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット等）に備えられたファイルに当該記載事項をダウンロードして記録する方法② 当社ウェブサイトにおいて、所定画面に書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法
当社ウェブサイトに備えられたハイパーリンク等により接続されるファイルに書面の記載事項を記録し、お客さまの閲覧に供する方法③ 当社ウェブサイトに備えられた顧客ファイルを利用する方法当社ウェブサイトに、お客さま専用ページ（パスワードによる認証が必要なマイページ）を設け、そのお客さまのマイページに書面の記載事項を記録し、お客さまの閲覧に供する方法④ 電子メールを利用する方法
当社が電子メールを利用して、お客様の使用に係る電子計算機（パソコン、携帯電話、スマートフォ
ン、タブレット等）に書面の記載事項を送信し、お客様が自己の電子計算機（パソコン、携帯電話、ス
マートフォン、タブレット等）に備えられたファイ
ルに当該記載事項を記録する方法（パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレッ
ト等）に備えられたファイルに当該記載事項をダウ
ンロードして記録する方法②当社ウェブサイトにおいて、所定画面に書面の記
載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法
当社ウェブサイトに備えられたハイパーリンク等により接続されるファイルに書面の記載事項を記録し、お客さまの閲覧に供する方法
（新設）

（略）

（略）

③電子メールを利用する方法
当社が電子メールを利用して、お客様の使用に係る電子計算機（パソコン、携帯電話、スマートフォ
ン、タブレット等）に書面の記載事項を送信し、お客様が自己の電子計算機（パソコン、携帯電話、ス
マートフォン、タブレット等）に備えられたファイ
ルに当該記載事項を記録する方法

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