平成30年に発生した台風・地震等災害の概要及び国土交通省の防災・減災の取組みについて特集

災害復旧・復興における公共建築の積算・コスト管理

平成30年に発生した台風・地震等災害の概要
及び国土交通省の防災・減災の取組みについて
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課
大きな自然災害が相次いだ平成の時代、その平住家被害は約2万7,000棟に上り、ブロック塀成の最後の年、記録的な豪雨等の災害が多く発生の崩落も多数発生した。インフラ関係でも、約17しました。お亡くなりになられた方々に、哀悼の万戸で停電、約11万戸で都市ガス供給停止、約20意を表するとともに、被災者の皆様にお見舞いを万戸で水道の断水または減圧給水となるなど、大申し上げます。

きな被害が発生した。

近年の豪雨、高潮、暴風・波浪、地震、豪雪など、気候変動の影響等による気象の急激な変化や【国土交通省の主な対応】

自然災害の頻発化・激甚化に我が国はさらされて・災害対策本部会議の開催。

います。このような自然災害に事前から備え、国・災害対策用ヘリ等による被害情報の収集・把民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層重要性が増しており、喫緊の課題となっています。
ここでは、平成30年に発生した災害の概要とそれに対する国土交通省の対応及び国土交通省の防握。
・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）
延べ738人・日派遣（土木関係の被災状況調査のほか、ブロック塀等の応急危険度判定の支援等を実施）。

災・減災、国土強靱化の取組みについて紹介しま・土砂災害に対する専門家派遣。

す。

・照明車などの災害対策用機械の出動。

東日本大震災と熊本地震を中心とした公共建築・ブルーシート等の資材提供。の積算・コスト管理に係る国土交通省及び地方公共団体の様々な取組みについては、本稿以降の特集記事で紹介しています。

■平成30年7月豪雨
停滞した梅雨前線と台風第7号の影響によって、西日本から東海地方を中心に全国的に広い範

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平成30年に発生した主な災害の概要と国土交通省の主な対応■大阪府北部を震源とする地震

囲で記録的な大雨となった。6月28日から7月8日までの総降水量が、四国地方で1,800㎜、東海地方で1,200㎜を超えるなど、7月の月降水量平年値の2～4倍となる数値を記録。また、北海道

平成30年6月18日7時58分に、大阪府北部を震から九州までの120 ヵ所以上の観測地点で、48、源とするマグニチュード6.1の地震が発生。大阪

72時間降水量の値が、観測史上第1位となった。

府大阪市、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市の5

これらの影響で、河川の氾濫、浸水被害、土砂災市町村で震度6弱を観測した。

害等が発生し、死者、行方不明者が多数となる甚

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特集

災害復旧・復興における公共建築の積算・コスト管理

大な災害となった。また、全国各地で断水や電話の不通等ライフラインに被害が発生したほか、鉄道の運休等の交通障害が発生した。

■平成30年北海道胆振東部地震
平成30年9月6日3時7分に、北海道の胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生。北海道厚真町で震度7、安平町、むかわ【国土交通省の主な対応】

町で震度6強を観測した。

・災害対策本部会議の開催。

約1万5,000棟の住家被害が発生。苫東厚真火・「国土交通省被災者生活支援チーム」の設置。

力発電所の停止等により、道内のほぼ全域である住まいの確保や物資の円滑な搬送等につい約295万戸で停電が発生したほか、道内の44市町て、関係部局が一体となって対応。

村において最大約6万8,000戸で断水が発生した。

・災害対策用ヘリ等による被害情報の収集・把握。
・TEC-FORCE

また、厚真町を中心に広い範囲で土砂崩れが発生した。

述べ11,673人・日派遣

・排水ポンプ車等による水防活動の実施。
・国土交通省HPにて道路、河川、鉄道等の所管各分野の被害状況や対応状況について積極的な情報発信を実施。

【国土交通省の主な対応】
・災害対策本部会議の開催。
・災害対策用ヘリ等による被害情報の収集・把握。
・災害査定官による災害緊急調査の実施。

■平成30年台風第21号

・被災自治体に災害査定の効率化（簡素化）を

平成30年9月4日に非常に強い勢力で徳島県に上陸した後、速度を上げながら近畿地方を縦断した。西日本から北日本にかけて非常に強い風が吹通知。
・土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げた暫定運用の実施。

き、非常に激しい雨が降った。四国や近畿地方で・TEC-FORCE

は、最大瞬間風速や最高潮位でこれまでの観測記・自治体とトラック協会との輸送協定に基づ録を更新したところがあった。
これら暴風や高潮の影響で、関西国際空港の滑走路の浸水を始めとして、航空機や船舶の欠航、延べ3,064人・日派遣。

く、同協会による物資輸送を実施。
・被災者の応急的な住まいの確保として仮設住宅の建設等を実施。

鉄道の運休等の交通障害、断水や停電、電話の不通等ライフラインへの被害が発生した。
【国土交通省の主な対応】

2 重要インフラの緊急点検
平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、平成・災害対策本部会議の開催。

30年北海道胆振東部地震を始めとする近年の自然・災害対策用ヘリ等による被害情報の収集・把災害により、ブラックアウトの発生、空港ターミ握。

ナルの閉鎖など、国民の生活・経済に欠かせない・被災自治体に災害査定の効率化（簡素化）を通知。
・TEC-FORCE

重要なインフラがその機能を喪失し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生しま

延べ314人・日派遣。

・排水ポンプ車等による水防活動の実施。

した。これらの教訓を踏まえ、重要インフラが、自然災害時にその機能を維持できるよう、平時から万全の備えを行うことが重要であり、その対策が急務となっています。

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平成30年に発生した台風・地震等災害の概要及び国土交通省の防災・減災の取組みについて

このため、全国で実施した緊急点検の結果等を

南海トラフ地震については、短時間で巨大な津踏まえ、政府は平成30年12月に「防災・減災、国波が押し寄せ、沿岸部を中心に広域かつ甚大な被土強靱化のための3か年緊急対策」を閣議決定し害が想定されることから、「避難路・避難場所のました。

整備」、「ゼロメートル地帯の堤防の耐震化」、「津緊急対策では、「防災のための重要インフラ等

波観測情報の提供の迅速化・高度化」、「TEC-の機能維持」、「国民経済・生活を支える重要インFORCEの体制・機能の拡充・強化」等を推進しフラ等の機能維持」の観点から、特に緊急に実施ていくこととしています。

すべきハード・ソフト対策について、集中的に対策を実施することとしています。

また、首都直下地震に対しては、建物の倒壊や火災により、特に密集市街地では甚大な被害が想国土交通省では、所管する道路、鉄道、港湾な定されることや、開催まで約1年半となった東京

どの交通インフラ、河川、砂防などの防災関係イ

オリンピック・パラリンピックに向けた対策が求

ンフラ等を対象として総点検を実施し、これらのめられることから、「住宅・建築物の耐震化や不結果などを踏まえ、ソフト・ハードの両面から緊燃化、ブロック塀等の安全確保」、「道路、港湾、急対策を行います。

空港、鉄道等の耐震対策や無電柱化による大会会

具体的には、ソフト対策として、場周辺でのインフラ被害軽減」、「防災情報を一元・ハザードマップ等による災害時に命を守るた化した『防災ポータル』の充実など、外国人を含めに必要な各種リスク情報の徹底的な周知

む旅行者の安全確保のための情報提供や避難誘・外国人旅行者等への情報提供体制の確保導」等を推進していくこととしています。などの国民等の安全確保に資する体制強化等
また、ハード対策として、・洪水氾濫等を防止するための樹木伐採・河道掘削

4 おわりに「災」。平成30年12月、京都市東山区の清水寺

・道路や鉄道に隣接する斜面等の防災対策

で、1年の世相を表す漢字が発表されました。全

・空港や港湾における電源設備の浸水対策

国からの応募数が最も多かった漢字が選ばれるもなど集中的に取り組んでいくこととしています。のです。日本各地で起きた大規模災害で多くの方官庁施設については、災害応急対策の活動拠点が被災したこと、あるいは自助共助による防災・となる官庁施設について、大規模災害が生じた際減災の重要性を多くの方が改めて認識したことがにおける災害応急対策活動への支障のおそれを解表れているものと考えます。

消するため、自家発電設備の燃料槽の増設等を実施します。

記録的な集中豪雨、経験したことのない暴風や大雨を伴う台風、異常なまでの猛暑、これまでの経験や備えだけでは通用しないという認識の下、3 大規模災害への備え
これら対応に加え、切迫しているとされる大規命に関わる事態を「想定外」としないよう、国土交通省の一員として、防災・減災、国土強靱化の取組みを進めて参りたいと思います。

模災害への備えも重要です。国土交通省では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に対し、想定される具体的な被害特性に合わせ、実効性のある対策に取り組むこととし、平成31年1月に対策計画の改定を行いました。

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