にかほ市創業アシスト補助金交付要綱
平成２９年４月１日
告示第５２号にかほ市創業支援補助金交付要綱（平成２８年にかほ市告示第６９号）の全部を次のように改正する。
（趣旨）
第１条

この告示は、市内における新たな事業の創出を促進し、市内産業の振興と活性化を図ることを目的として、市内で新たに創業する者に対し、その創業に要する経費の一部を補助する（以下「補助金」という。）ことについて、にかほ市補助金等の交付に関する規則（平成１７年にかほ市規則第４２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

法人

ア

次のいずれにも該当するものをいう。

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者に該当する事業者イ

会社法（平成１７年法律第８６号）に規定する株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
(2)

個人事業主

中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に該当する個人をいう。
(3)

創業ア

次のいずれかに該当する行為をいう。

事業を営んでいない個人（以下「創業予定者」という。）が、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業の届出により、個人事業主として新たに市内において事業を開始すること。
イ(4)

創業予定者が、新たに市内において法人を設立し、事業を開始すること。
特定創業支援事業

産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第１２７条第１項の規定により認定されたにかほ市創業支援等事業計画に位置付けられているにかほ市商工会が実施する創業支援塾又は事業計画策定支援事業をいう。
(5)

融資制度にかほ市中小企業創業資金融資制度、秋田県中小企業融資制度又は日1/7

本政策金融公庫が取り扱う創業支援融資制度をいう。
(6)

建物

本補助金の対象事業を行う市内の事務所、店舗、工場又は倉庫等をいう。

（住居兼用を含む。）(7)

取得

建物を新築又は購入し、かつ、当該建物の所有権登記を行うことをいう。

（補助対象者）
第３条

補助金の対象者は、市内に住所を有する者で、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
(1)

市内において新たに創業する者又は交付申請日から起算して創業後６箇月以内の者であること。
(2)

特定創業支援事業を受けた者であること。

(3)

市税等を完納している者であること。

(4)

過去にこの告示による補助金の交付を受けていない者であること。

(5)にかほ市暴力団排除条例（平成２４年にかほ市条例第５号）第２条第１項第１号に規定する暴力団に関係する者でないこと。
(6)

同一世帯の者が過去に本補助金を受けていない補助対象者であること。

（補助対象事業）
第４条

補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。
(1)

補助対象事業が、別表第１の業種に該当しないこと。

(2)

事業計画が明確であり、優れたビジネスプランであること。

(3)

創業の実現性が高い事業であること。

(4)

創業する事業の経営理念を有し、他の創業の模範となる事業であること。

(5)

フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業でないこと。

（補助対象経費）
第５条

補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、前条の補助対象事業に係る経費で、別表第２に掲げるもの及びその他市長が適当と認めた経費とする。ただし、消費税額を除くものとする。
２

当該創業に係る事業について、国、県、その他の団体等から創業に関連する補助（以下「他の補助」という。）を受ける場合は、他の補助の対象となる経費を前項の補助対象経費から除くものとする。

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（補助対象期間）
第６条

補助対象期間は、交付決定日以後６箇月、又は、当該日の属する年度の末日までとする。
（補助率及び補助金の額）
第７条

補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額で、下限を１０万円、上限を３０万円とし、予算の範囲内で交付する。ただし、補助金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の書類を市長に提出しなければならない。
(1)にかほ市創業アシスト補助金交付申請書（様式第１号）(2)にかほ市創業アシスト補助金事業計画書（様式第２号）又は様式第２号に準ずると認められる創業計画書(3)

新規創業に伴う確認書（様式第３号）

(4)

住民票抄本

(5)

市税等の滞納が無いことを証する書類(6)

融資制度の利用又は利用予定を証する書類（融資制度を利用する場合に限る。）(7)

前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類（交付決定）
第９条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、にかほ市創業アシスト補助金交付決定通知書（様式第４号）又はにかほ市創業アシスト補助金不交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（事業計画の変更又は中止）
第１０条

前条の規定による補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）が、事業計画を変更又は中止しようとする場合は、にかほ市創業アシスト補助金事業計画変更申請書（様式第６号。以下「変更申請書」という。）により遅滞なく市長に提出しなければならない。
２

市長は、変更申請書を受理したときは、その内容を審査の上、交付の変更の可否又は取消しを決定し、にかほ市創業アシスト補助金変更交付決定通知書（様式第７号）によ

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り補助事業者に通知するものとする。
（創業報告）
第１１条

補助事業者は、創業した場合には営業開始後、速やかに次の書類を市長に提出しなければならない。
(1)

創業報告書（様式第８号）(2)

税務署に受付された所得税法第２２９条に規定する個人事業の開業届出書控えの写し又は法人税法（昭和４０年法律第３４号）第１４８条に規定する法人設立届出書控えの写し(3)

許認可等が必要な業種は許可書等の写し(4)

前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類（実績報告）
第１２条

補助事業者は、補助事業を完了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに次の書類を市長に提出しなければならない。にかほ市創業アシスト補助金実績報告書（様式第９号）(2)

補助対象事業に係る実施状況及び事業経費を証する書類(3)

前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

２(1)

補助対象事業が２箇年に渡るときは、年度ごとに前項の実績報告を行わなければならない。ただし、この場合において、市長が認めたときは前項に掲げる書類の一部を省略することができる。
（補助金額の確定）

第１３条

市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査するとともに必要に応じて実地調査等を行い、適当と認めた場合は、交付する補助金の額を確定し、にかほ市創業アシスト補助金交付確定通知書（様式第１０号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１４条

補助事業者は、前条による補助金額の確定があったときは、速やかににかほ市

創業アシスト補助金交付請求書（様式第１１号）を市長に提出するものとする。
２

市長は、前項の補助金の請求があったときは、その日から起算して３０日以内に交付するものとする。
（交付決定の取消）

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第１５条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)

当該補助金を補助対象事業以外又は補助対象経費以外に使用したとき。

(3)

補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。

(4)

補助対象期間内に創業ができなかったとき。

(5)

補助事業を完了した日から１年以内に廃業又は市外へ移転したとき。

(6)

補助事業者が補助事業を完了した日から１年以内に市外へ転出したとき。

(7)

その他市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

（補助金の返還）第１６条

市長は、前条の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（財産の処分の制限）
第１７条

補助事業者は、補助対象事業により取得した財産又は効用の増加した財産（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に規定する財産。以下「取得財産」という。）を補助対象事業の完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して３年間は、市長の承認を受けずに補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、当該取得財産の耐用年数を経過しているときは、この限りでない。
２

市長は、補助事業者が当該取得財産を処分することにより収入がある又は見込まれる場合は、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させるものとする。
（書類の保管及び開示）

第１８条

補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証票等を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度から５年間保管するものとし、市長の求めがあった場合においてはその内容を開示しなければならない。
（その他）
第１９条附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、平成２９年４月１日から施行する。

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別表第１（第４条関係）
１

農業（ただし、園芸サービス業を除く。）

２

林業

３

漁業

４

金融・保険業５

医療・福祉の医療業のうち、病院、一般診療所、歯科診療所

６

医療・福祉の社会保険・社会福祉・介護事業７

次に掲げるサービス業等（１）

風俗営業・性風俗関連特殊営業等、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和２３年７月１０日法律第１２２号）により規制の対象となるもの（２）

競輪・競馬等の競走場、競技団（３）

芸ぎ業、芸ぎ斡旋業（４）

場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業（５）

興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）（６）

集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く。）（７）

易断所、観相業、相場案内業

（８）

宗教

（９）

政治・経済・文化団体８

その他

（１）

公序良俗に反する事業

別表第２（第５条関係）
経費区分
事業拠点費

内容
設備費

説明
店舗などの建物に係る工事等で、事業の用に供する建物の6/7

新築・増改築工事、内装・外装工事、空調設備、電気設備、冷暖房工事、上下水道工事など、事業に必要となる設
備費、建物の購入費、建物の賃貸に係る家賃（礼金、敷金は除く。）（それぞれ住居兼店舗等の併用住宅については、住居等他の用途に供される部分と明確に区別された店舗等の占有部分に係るものに限る。）
機械器具費

作業機械、工作機械、コンベア、業務用冷蔵庫・厨房機器など、事業に必要とする機械器具、備品類（業務の用途に供されると明確に区別できるものに限る。）。ただし、中古品及び車両等は補助対象外とする。

構築物費等

建物以外に係る工事等で、外構工事、駐車場などの舗装工事、野立て・電柱看板、キャノピーなど事業に必要とする
構築物費等

広告宣伝費

新聞広告費等

ホームページ作成、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオ
CM、パンフレット・チラシ製作などの広告・宣伝に要す
る経費

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