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年さささ函ぶぎ｀を冠屯屯咲互ご萎「証券取引所における先物・オプション取引のリスク管理の改苫について」（証券取引常議会報告内）
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審議会・平 8. 6.1
1全 ぷ 突 的B
9：正券取引審試会は，6月11日， 4日にデリバテイプ特別邪会が取りまとめだ「証券取引所における先吻・オプション取り 1のりスク管理の改善について」と題する報店を『泳し．久保大蔵大臣に捉出した。
同宵議会では， デリバティブ特別邸会においてデリバティブ取引をめぐる諸問姐について審議することを決定し， 同特別部会は昨年 11月より審議を行い， この間，本年 2月には証券会社の会計処理の仕り方についての審議緒果を「証券良社のトンーテ 1ング業務へのll‑:J価法の導入について」と阻する恨告，l;'として取りまとめており（第 539号（ 1996.
2)31頁参照），今般， 止
91 券取刈所における凡物・オプション取引のリスク管理の在り方についての賽議結果を報告書として取りまとめた。
今回取りまとめられた報告害ては，昨年のベアりングス事件や， これを受けて証券監督者国，祭機構！
： IOSCO) よかの場において行われた取引所におけるリスク着列の在り方的の I‑1‑
li象的な議論を跨まえ，今後仮に取引所の会員証券会社か経営破綻をきたしたような場合においてもその会日証券会社の順客の資産の保設やシステミック・リスクの回避：こついて十分な対応想できるよう，次のような措置等を欝ずるよう提言している c＼︐ーi~'

取引証拠金の計算方法の改善について
会員かデフォルトを起こした場合に，十分な取り［証拠令を｛確保するとともに顧客資庁を適切に保護するため，取引証拠金の計算方法：こついて，現行の自己分・委託分の合算から，自己・委証ごと，順客ごとに分別計算を行うよう改岩すること。
(2) 証拠食及び伯洗査血の玉入期限の知縮について会員又は顧客がデフォルトを起こした場合に， 十分な訓拠公を確保するため，＂［能な限り証処令や値洗資令の芹入期限の履縮を行うこと。

,
3! 追い証刷度の見直しについて会貝がデフォルトを起こした場合に，顧客資産を適切に保訛する等の観，,
r',i:から，値洗闘度へl
誼義務を解除するごと。の移行を行うこととし， これに伴い，委託叫拠金に係る現金］f9

なお， 同報告書の提言に係る改善拮愴の具体的な内容，実施の時期等については，今後，証券取引所等を中心に検討が行われることとなっている。
同報古書の全文は， 以 I―のとおりである。

柾券呆報平成 8.639証券取引所における先物・オプション取引のリスク管理の改善について［、ド成 8年 6月 11日1
証券取引審議会
はじめに我が国の匠春取引所における先物・オプション取引は，昭和 60年に国債先物取引が，また，昭和63年：こ株価指数先物取引が，それそれ開始されて以来，その健全な発展のため，さまざまな環境整情が図られてきたところである c
しかしながら，昨年のベアリングズ事件を契機として，国際的にも証券壁督者国際機構(IOSCO)等の場において取引所におけるリスク管理の在り方が議溢されており，我か日の証券取引所についても，国際的にみて渥色のないリスク管理の仕紺みを呼えることが，我が日の先物・オプション取引市場の一層の健全な発展のために喫緊の課坦となっている。
このような観点から，今後仮に証券取引所の会員証券会社（特別参加者を含む。以下同じ。）が経営破差をきたしたような場合においても，当該会貝証券会社の顧客（先物・オプション取引の委託者を指す C 以下同じ。）の資産の保護及び他の会員証券会社の経営破芙への波及の惧れ（いわゆるシステミ；；ク・リスク）の回避について，十分な対応がとられるような制度を可能な限り速やかに確立する必災がある。
当審議会は，かかる問題紅識の下，証券取引所における先物・オプション取引のリスク管理の在り方について検討し，以卜‑のような諸項目の改苫について報告書をとりまとめた。

1. 取引証拠金の計算方法の改善（い自己ー委託問の分別計算
取引匠拠金については，現在，会員証券会社の自己分の売り・買い両建玉と委託分の売り・買い両建―Eとをすべて合計したものを相殺叶りしてり出しているため，会員の建l；規校に見合った十分な取り 1，」）：拠金が証券取引所に預証されていない場合があり得るものとなっており，会員証券会社がテフ』ルト和起こした場合に取引の囮行に支障を来たし，システミック・リスクを招来する惧れがある。
こうしたリスクを回避する等の観点から，取引証拠金については，海外の主要な取引所と同根に，自己一委託問の分別計算を行うこととすべきである。

(2) 顧客間の分別計賃

また，会員証葬公社がデフォルトを起こした場合に，その顧客の委心，正拠金を保全するとともに，建I―ローと餅せて委北証拠金を速やかに他の会員に移管することにより）1！［｛客が—-I闊的にせよ

委託証拠金を □軍に預品する必要（負担）がf「じないよう，取引証拠金について顧客間でも分別計算を行うこととし，基本的には委託証拠金を証券取引所へ全領預託することとすべきである。

2. 証掲金及び値洗資金の差入期限の短縮
現在，委託証拠金及び追い証（顧客の評価損が一定以上になった場合に委託証拠金を評価損相40

祉 券 染 報 平 成 8.6

当額だけ柏み増すもの）の差入期限は 3日，取引，；正拠命及び仙洗資金（会員証券会社の聞で日々の評価差損益を授受するもの）の差入期限は 4日とされている（いずれも差入義務発生日起算）。
会員証券会社かデフォルトを起こした場合，これらの差入期限が短ければ知いほど．当該会日証券会社の不履行伯務が膨らむリスクを抑えるごとができ，順客資産の保護及びシステミック・l)スクの回避に資することができる。このような祝、点から，委5t証拠金及び取引証拠金並びに仙洗賽金の乃人期限については，洵外の主＇炭な取引所が1￨lないし 2日（いずれも差入入務発Il且起算）であること等を励案し，可能な浪りにおいて短縮すべきである。
なお，差入期限か十分知縮されれば，併せて委nt証拠金率等の引下けを行うことも可能と老えられる。

3. 追い証制度の見直し
現在，会貝証券会社聞では信洗いが行われており．日々の評価差損益か授受されている c しかし，顧客と会員証券会村の間では値洗いは行われておらず，刷客に評価損が梵生した場合にのみ委託証拠金を積み増す追い証制度か採られているため，顧客：ことっては，評価益の実現か遅れることとなる上，会員証券会社がテフォルトを起こした場合，現在の仕糾みの下では評仙益は舟支偵権に組み入れられてしまい，実現されないリスクに晒されるごととなる。
こうした顧客のリスクを回追するため，甑客と会員証券会吐との間でも，海外の主要取引所と圃様に，1直洗いを行うこととすべきである。

なお，値洗い制度へ移行し，顧客の評価損がその発生の都度会員証券会社 1
こ差し入れられることとなる場合には，現在の委託証拠金に係る現＄預託義務は削除すべきである。
（注）

現金預；；｛義務を解除すれば全額介価証券による代）IJが可能となるか．株式の信用取引に関する最高裁判
所刑事判例（最決肥和 41• 9 • 6) によれば，代用有巳証券の差入れは根担保質権の設定であると考えられ，顧客の所有杵は保全されると考えられる。この場合，ごの点を11)‑J確にするよう先物・オプション取引に係る口座設定約諮書の規程を棺仙すべきである。 方~，詞約諾書において顧客の所イ］権を留保する牡約を明記することにより，質権設定以外の法律構成を採用しても顆客の所有権は保全されるとの見解も示された。
また，現金預託義務が解唸された蜆合でもなお任意に預託される現金についても，顧客保護の観点から，何らかの括置を請じることについて引き続き検討することが叩ましい。

4. 委託証拠金の計算方法の合理化
現在．同一顎客が同一商品について売り違玉と買い建玉を両建てしている場合にiま，委託証拠金をそれぞれの仕玉侮に預託することとなっているが，両建て部分については，市場リスク（価格弯動に伴う損失リスク）は相骰されるという観点から，委託証拠金を預託する必要はないと考えられる。
委託証拠金の，，l符方法の合理化を図る観点から，このように阿一顧客が同—ー商品について売り建玉と買い建玉を両建てしている場合については，海外の主要な取引所と同様に，売り建玉と買い建玉の相殺計勾を認めることとすべきである。
証券業報 ド成 8.6

41なお．海外の主要な取引所では．同一主体が限月や指数の畏なる複数の商品の間で市場りスクを相殺して叶符することを認めるいわゆる SPAN (StandardPortfolioAnalysisofRisk) 方式が導入されており，我か日の証券取引所においても，その導入の可能性を含め，引き続き証拠金の計算方法の合即化について検討が行われることが叩ましい。

5. その他の検討課題
大口定玉規制
ヘッジされていない投檬的な大口建玉については，会員証券会社のデフォルト防止及びシステミック・リスク防止の観点から，建王水準についての監視を行い，建l；：の縮小や叫拠金の追加差入れの裳求等何らかの措置を講ずることもどえられるが，過重な規制となりかねない等の指摘もあることから，l
叶際的なリスク管坪の孔り）jの動向にも留意しつつ，将米にわたり検討すべき課題と考えられる。
（2I, 違約損失補償準備金違約捐失補償準備金は，デフォルトを起こした会貝証券会社の取引証拠金が不足をきたした場合等に仙えて会員証券会社の間で資金をプールしておくものであり，市場嵐校の拡大に比して十分な規粒であるとともに，仮にそれを充＇りした場合に十分速やかなf lr允か刈能であることが必要である。今般，取引証拠金の十分竹を確保するための措置（上晶 l) を，翡ずることから，その補充等については，今後，必要に応じて検，9jすべきものと考えられる。
取引所間の情報交換の充実，デフォルト処理手続きの明確化等
ポーターレス化する先物・オプション取引のリスク管理を充実するため，取引所間の情詞交換の充実やデフォルト処理手丑きの明確化を図ることも皇要と考えられる。我が国においても，これまで各円の取引所との間で幾つかの情報交換協定の締結を行うとともに，定款をはじめとする取引所の晶規程や適切な公表を通じてデフォルト処理手続きの明仰化を図ってきたところであるが，今後とも，その推進に努めていく必要がある。

結語
江券取引所における先物・オプション取り 1のリスク管理の改善について，当審議会の検討鰭呆は以上の述りである。
今後，本報店を跨まえ，行政当局をはじめ閏係各行において，具体的な甘濯｛を晶ずるべく，実務面の対応にも卜分配駆しつつ，可能な限り辿やかな対応がなされることが用恢である。それにより，グローバル・スタンダードに照らして遜色のない訓券取外所におけるリスク行罪制度を確立することを通じて，我が国の先物・オプション取刊市場の一層の定全な発展が促進されることを期待するものである。
なお，当審議会においては，引き続き「デリバティブ取引をめぐる諸問題」についての検討を召続していく。

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証券業報半成 8.6

証券取引審議会名簿灼富士兌合研究所会長
経済評論家
ホームエコノミスト
昧日本経済新聞礼常務取締役
日本証券業渇会会長
日本女子大栄孜授（柏日本放送協会鮒説委員
日本釦行理事
東恥正券収引所刑事」こ明

大阪大学教授郎夫郎也郎徊子子毅包み好世秀神戸大学教反治矢ろ

怯小松製作所代表取締役会 l<邦憲哲克利況亮定ひ崇忠光昌敬

京京大学教授藤西頭田崎川代崎田井
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1野間 l 山杉子
加安江片怖楠五篠杉土峙浜本山蝋＂ん

長員

会委

成城学園名誉学園長
東崩ガス（林）社長

東以火学教授証券取引審議会デリバティブ特別部会名簿

l鼠

法務省刑事局升IJ事課長

麻三
オl銀行常務取締役

安

日本経済新聞札諭説委貝内東京大学教授

江山生鼎田頭隊上邊

長員

座委

大阪大学教授

重寿
茂男

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宗春

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達~彦

山虚券投資化辻委証取締役閥社長

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雅靖

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券取締役東扇支店長

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企業財務制度研究会内務理ji
大阪証券取引所専務理事
東扇証券取引所常務到11]
三井牝奎代表取締役専務取締役
日本興業銀行常務取締役

第・［「命代表取締役副社長

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一森

新日本証券代表取誓役副社長

ヶ東京大学教授Fll士ナ

野村飼券常務取締役

島西闊口沢間評内尻川

日本銀行営業局長i
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日本証券業協会副会長

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明洋

火

大和証券専務取締役

菊閃竹寺中野半福藤堀

早稲川大学教授

法務省民事局参事官

証 券 業 報 平 成 8.6

昌
元祥

雄

要彦

功
公明
卓夫

保博

年
義之
昭義
利嘉

富治郎

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