平成11年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
急進する情報技術（IT）革命や大規模に展開された金融業界の統合・合併の動きは、誰もが予想しなかったことばかりで、その影響の最も受けているのは中小企業である。情報をどのように収集するべきか、情報技術産業に如何に関与していくべきか、貸し渋りに対応するためのメーンバンクの変更・選定そしてキャッシュ・フロー経営を中心とした経営手法の改善等々組合員各社とも自社の生き残りに懸命な歳月であった。
新聞紙上によれば、日本経済に景気回復の兆しがあるとの見方を示し「景気持ち直しの動きが明確となっている」とのことであるが、全鍍連の景況調査では、受注量は増加の回答割合が４ポイント上がり減少の回答割合は３ポイント下がり前回調査時に比べ改善されている。ただし発注主より大幅な値引き要請が強く、売上高の増加には繋がらず依然として収益、資金繰り等の好転の兆しは伺えていない。総じて、困難な１年が去り、来期を期待するという１年であった。
こうした中、全鍍連では、雇用維持のための「雇用調整助成金」の対象業種指定と「中小企業信用保険法」に基づく特定業種の指定を受けるとともに、「近促法」に基づく構造改善事業実施の最後の年として５年前に策定した事業計画の完全実施を目指してその実現に努めた。
平成11年度に実施した事業の主なものは次の通りである。

［実施事業概要］
１．中小企業経営革新支援法に基づく構造改善事業＜近代化推進委員会･全委員会＞
構造改善事業に着手してから、当期末で５年４カ月が去り、この間実施された事業等は膨大な量となっている。
そのうち平成11年度に実施した事業の主なものは次の通りである。
新技術開発に関する項として、めっき工程内リサイクルの中核となる「クリーン型濃縮装置」の開発、スラッジ資源化対策として排出されためっきスラッジを再利用する「めっきスラッジのフェライト化装置」の開発（群馬組合）、この２事業所については３年間の研究・開発を終え公開説明会が開催された。関連事業社との共同事業として「使用済み薬品プラスチック容器再使用」について１年間試行した。また産官学による意見の交換・技術交流会が開催された。事業の集約化としては「環境保全に係る共同化モデル事業」の調査・研究が行われた（京都組合）。情報収集及び設備近代化事業とし、全鍍連及び各組合間でのコンピューター化・情報ネットワーク化について研究を行った。取引関係改善に関する事
項としては、平成10年度に作成したＩＳＯ国際標準規格認証取得マニュアルの成果もあって、本年度中にＩＳＯの認証を取得した企業は22事業所あり、既に認証を取得した企業数は70社に達している。環境対策事業としては、ほう素、ふっ素等新たな規制対象物質について研究すると共に環境規制に対する適正規制の実施をについて要望を行った。その他人材養成・従業員の福祉向上については、全鍍連及び各組合にて多くの研修・集会が持たれた。
本年度を以て終了した構造改善事業は、当初計画された事業をすべて予定通り遂行し得た。この間実施された実績を基礎に、今後も積極的に構造改善を行っていかなければならない。
２．公害防止管理者認定講習会の実施＜総務委員会＞
通産省（基礎産業局非鉄金属課及び環境立地局環境政策課）の許可を得て産業環境管理協会と協力して、全鍍連傘下組合企業従業者を対象とする公害防止管理者（水質第２種）資格認定講習会は、平成11年度が最終年度となり、（１）静岡会場（H11年11月15日～17日）、（２）東京会場（H11年12月1日～3日）の２会場で実施された。受講者数２会場で246名中189名が講習修了者（合格者）となり、その合格率は77%であった。
３．コンピュータ化・情報ネットワーク化の推進＜総務委員会＞
平成11年11月24日開催の第37回全国大会において、大会宣言（スローガン）として、「高度情報化社会に対応する企業・組合の構築-インターネットを積極的に活用しよう-」を採択し、全鍍連本部のインターネット接続、ホームページの開設を行うとともに、組合データベースの構築等について情報収集及び検討を行った。
４．ほう素、ふっ素、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の排水規制への対応＜環境対策委員会・技術委員会＞
平成11年2月環境庁は新たにほう素、ふっ素、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の環境基準値を定めるとともに排水基準の検討を開始した。
これに対して、工業組合及び組合員の協力により実施した排水濃度調査の結果及び理事会、環境対策委員会等での審議に基づき、平成11年8月通産省を通じ国へ要望書を提出するとともに、平成12年3月開催の中央環境審議会水質部会排水規制専門委員会で意見陳述を行った。
また同時にこれら３物質の排出削減に関する対策技術について調査・検討を行った。
５．ニッケル排水に関する自主管理計画の推進＜環境対策委員会＞
平成11年２月にほう素等の環境基準が定められた際、環境庁はニッケル等について“将来毒製に関する評価が定まった時点でニッケルの環境中における存在状況を評価し環境基準値の設定について迅速に検討する”とした。
これに対して、業界では自主的に対策を行い、社会的責務を果たすとともに将来過度の環境規制が行われることを回避するため、ニッケル排水濃度を５ｍｇ／Ｌ以下とする自主管理計画を平成12年1月27日の理事会で承認した。
６．有害大気汚染物質に係る自主管理計画の実施＜環境対策委員会＞
平成9年～10年度の自主管理計画実施状況を報告書にまとめ、平成11年10月に通産省に提出し化学品審議会で承認された。
平成11年度は平成9年度にスタートした自主管理計画の最終年度であり最終報告書を通産省に提出するため、現在各対象物質の使用量、排出口濃度等について実態調査を行っている。
７．ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出･移動登録）
及びＭＳＤＳ（化学物質安全性データシート）＜環境対策委員会＞
平成11年７月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）」が交付されたのを受けて、本法の概要及び事業所の取り組みに関する今後スケジュール等について工組及び組合員への周知を行うとともに、ＰＲＴＲの対象物質選定及び事業所規模等に関する裾切りについて国に要望した。
８．使用済プラスチック製容器再使用事業の実施＜環境対策委員会＞
プラスチック製容器再使用事業については、平成10年12月に機材工、全材連、全鍍連の３者が協定書に調印し、その後１年間を試作期間として実施した。平成11年12月、試行期間の終了を機に、本事業の実施状況について各工業組合にアンケート調査を行い、その結果を基に実施方法の見直しに向けた検討を行った。
９．環境整備優良事業所表彰＜環境対策委員会＞
平成２年度より実施している表彰を11年度においても実施し、第37回全国大会において18事業所に対して全鍍連会長表彰を行った。本制度創設以来の被表彰事業所数は累計675となった。

10．通産省主催ブロック別研修会及び巡回指導の実施 ＜環境対策委員会・技術委員会＞
平成11年度通産省主催ブロック別研修会は、北海道・東北（会場：仙台）、関東甲信越静（会場：東京）、東海・北陸（会場：名古屋）、九州（福岡）の４地区で開催され、各工業組合及び全鍍連はこれに全面的に協力した。
排水処理巡回指導については、各ブロックごとに工業組合及び通商産業局等による「電気めっき業環境対策連絡会」を開催して実施方法の検討を行い、行政当局との協力のもとに精力的に実施した。
11．分野別中小企業産学官技術交流会の実施 －中小企業総合事業団請負事業－＜技術委員会＞
本年度も表面処理技術に関連する業界として、めっき・アルマイトの両部門が協力して技術交流会を開催することとなり、その趣旨に沿って東京会場で開催された。
（東京会場） 東京都港区「虎ノ門パストラル」
平成11年10月22日（金）12．石油代替エネルギー等技術開発への取り組み －中小企業総合事業団委託事業－＜技術委員会＞
平成９年度から３年計画で「石油代替エネルギー等技術開発事業」を中小企業総合事業団から委託し、めっき薬品の省エネリサイクル装置の研究開発事業を本年度も継続実施した。
「めっきスラッジの軽量化」のために開発しためっき液の濃縮装置は、前年度完成した試作機に本年度は耐久性向上及びめっき液の結晶化対策等改良を加え、より実用性の高い開発装置を完成させた。また実際に高温の亜鉛めっき浴、ニッケル浴、クロム浴等を使って濃縮特性等を確認し、一部のめっき浴に関しては実用化が可能となった。
平成12年2月2日（水）群馬県高崎市にて公開説明会を開催し、開発装置を公開したところ、日本全国から約１６０余名の参加者が集まり、活発な質疑や意見が交わされた。
13.「電気めっき加工全般に係る技術テキスト」の作成－中小企業総合事業団委託事業－＜技術委員会＞
電気めっき加工全般に係る技術を高揚し全般に広めるため、通産省主催によるブロック別研修会テキストとして「電気めっき加工全般に係る技術テキスト」が、中小企業総合事業団の委託事業として作成された。
14.全国めっき技術コンクールの開催＜技術委員会＞
平成４年度より実施している全国めっき技術コンクールを、11年度においても労働省、中央職業能力開発協会及び日刊工業新聞社の絶大なる後援を得て実施し、第37回全国大会にて優秀作品に対して労働大臣賞３件、労働省職業能力開発局長賞３件、中央職業能力開発協会賞６件、日刊工業新聞社賞６件及び全鍍連会長賞１３６件の表彰を行った。

15.情報収集、提供およびＰＲ活動＜広報委員会＞
機関誌「全鍍連」誌の定期発行並びに内容の充実と高まる環境規制等最新の情報提供に努めた。
また平成11年10月30日（土）テレビ東京「テクノ探偵団」番組でめっきがテーマとして取り上げられ、㈱三ツ矢による「めっきの解説」、中央鍍金工業協同組合による「めっきの実験」
等各社協力のもと同番組が編成され、“めっきは日常生活用品から宇宙開発機器にまで関わるもので必要不可欠である。
”との内容で締めくくられた。
この番組は関東６県でしか放映されなかったことから、各都道府県鍍金工業組合にこれをダビングしたビデオを配布し、大変好評を受けた。
16.第１４回日韓定期会議＜国際委員会＞
平成11年5月20日（木）第14回日韓定期会議が東京都港区白金の八芳園で開催され、日韓双方のめっき業の現況報告、今後のめっき業の問題点が鋭意に話し合われ、有意義な定期会議であった。
日本側からは、全鍍連会長をはじめ18名が出席、韓国側からは方孝哲理事長ほか８名が来日した。定期会議終了後、村山拓己非鉄金属課長が加わり、懇談会が行われた。
17.北欧海外視察研修事業の実施＜国際委員会＞
平成11年6月22日（火）より6月29日（火）まで7日間にわたり、北欧４カ国を訪問の上、福祉社会との関わりや環境保全等について研修視察を行った。
この研修事業には、全国各地区から総勢１６名が参加し、現地のめっき工場２社を視察したほか、日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）の協力により勉強会等を開催し、意見・情報の交換に努めた。
18.台湾めっき同業者との交流＜国際委員会＞
平成11年6月9日（水）から14日（月）にわたり、台灣區めっき同業公會頼冬烈理事長ほか１７名が来日した。6月11日（金）に機械振興会館（東京）に於いてはじめての交流会議を行い、内容は日本・台湾双方の現状報告、問題点について鋭意話し合われた。
なお、日本のめっき工場見学依頼があったため全鍍連はこれに協力し、6月9日（水）に愛知県の白金鍍金工業㈱を見学、6月14日（月）には東京都の中央鍍金工業協同組合、城南電化協同組合、東京公害防止協同組合を見学した。
19.業界間国際交流支援事業の実施 －日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）支援事業－＜国際委員会＞
日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）技術交流部に、「当連合会が韓国のめっき業界と1985年より友好親善産業協力等」を行っていることから、平成11年度業界間国際交流支援事業として助成金の申請を行ったところ、「業界間国際交流訪日ミッション受入事業」として認められ、平成11年5月20日（木）「第14回日韓鍍金定期会議」が開催された。

20.ＩＳＯ９０００及び１４０００取得シリーズ／システム事例集の普及ＰＲ＜近代化推進委員会＞
昨年度発刊した「めっき業界におけるＩＳＯ９０００及びＩＳＯ１４０００取得シリー
ズ／システム事例集」を機関誌「全鍍連」等に紹介し、普及ＰＲに努めた。
まためっき事業所におけるＩＳＯ取得状況調査を実施したところ、平成11年11月現在でＩＳＯ９０００シリーズが42社（めっき専業者）、１４０００シリーズは12社で、平成11年度中に20社強のめっき業者が認証取得していることが判った。
21.中小企業新技術体化投資促進税制（メカトロ税制）に係る証明事業＜近代化推進委員会＞
本税制は、対象設備を昭和59年4月1日から平成14年3月31日の間に取得し、又は、リース契約により賃借し、指定事業の用に供した場合にその取得価額の７％相当額の税額控除又はその取得価額の３０％相当額の特別償却（リースの場合は税額控除のみ）をその当該事業所の選択（資本金3,000万円以上は特別償却のみ）により認めるものであり、中小企業の生産額の向上及び経営の近代化を図るため、昭和59年度税制改正により創設された。
平成11年度中にこれを利用した件数は、次のとおりである。
（４５の３）金属表面処理装置 １１件

116,300万円

22.若手経営者座談会の開催＜近代化推進委員会＞
11年度に引き続き、若手経営者座談会を平成12年３月28日(火)に機械振興会館（東京）で開催した。
座長に榎本英彦氏（大阪市立工業研究所）を迎え、各工業組合青年部等代表者11名の参加者により、前向きで若々しく活発な意見が出された。
（以 上）