連 載建築コストをめぐる話題［19］ＰＦＩのＶＦＭについて
株式会社竹中工務店 参与

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奥田 修一占めている。最近は運営権制度や収益施設を活用はじめにしたPFIに注目が集まっているが、実績としては我が国におけるPFI事業は平成11年度の導入開始以来、平成26年度末で事業数489件、累計事業費は約４兆５,000億円に達している。

従来型の施設整備をPFI方式で実施したものが圧倒的に多い。
我が国のPFIについては国が推進を図ってきており、内閣府の民間資金等活用推進室を中心にPFIに関するガイドラインや各種資料を作成、公表している。
このため、PFI事業は定型化が進むとともに情報公開も図られているため情報収集が比較的容易である。また、日本PFI・PPP協会ではPFI事業に関する実績データを取りまとめたPFI年鑑

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26（年度）

実施方針公表件数
（累計）

事業費
（累計）

（注１）事業数は、内閣府調査により実施方針の公表を把握している事業の数であり、サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。
（注２）事業費は、実施方針を公表した事業のうち、事業者選定により公共負担額が決定した事業の当初契約金額であり、内閣府調査において把握しているものの合計額。
出典：内閣府「PFIの現状について（平成27年５月）」

図１

事業数及び事業費の推移（累計）（平成 27 年度３月 31 日現在）を発刊している。本稿はこうした情報をもとにPFI事業において特徴的であるVFM（Value ForMoney）の実績等を概観して我が国のPFI事業の特性の一端を探ろうというものである。

2

VFMの算定方法

PFI実施のプロセスは法律等に定められており、手順を踏んで進められるが、VFMの算定は従来型

事業分野は建築、住宅で75％、事業類型とし事業で実施するかPFIで行うかを判断する特定事てはサービス購入型が82％、事業方式としては業の選定の段階（本稿では「VFM1」と呼ぶ）と、BTO（Build Transfer Operation）方式が68％を民間事業者が選定された段階でその提案内容に基づいて行われる（本稿では「VFM2」と呼ぶ）
。

事業分野
独立
採算5%
その他
25%
住宅
16%

ＢＴ
6%

事業の分野・類型・方式の割合

建築コスト研究No.92

2016.1

VFM1は、従来型で行う場合の事業期間全体を通じた公的財政負担額の見込み額の現在価値であ

その他
15%

ＢＯＴ
11%

サービ
ス購
入82%

建築
59%

事業方式

事業類型

ＪＶ
7%

図２42

その他
6%

るPSC（Public Sector Comparator） と、PFI事
ＢＴＯ
68%

業として実施する場合の公的財政負担見込み額の現在価値であるPFIのLCCとを比較することによ
りPFIとして実施するかどうかを判断する指標で建築コストをめぐる話題［19］事業の提案（民間事業者からの提案を含む）

いし、株主、金融機関もそれなりの配当、利息がなければ出資、融資を行わない。これらの条件が成立し、事業期間中の収支が安定的に推移し、実施方針の策定及び公表

SPCの経営が問題なく行えることを確認するためキャッシュフロー分析が行われる。これらの分析

特定事業の評価・選定及び公表（VFM1の計算）

はアドバイザリー業務を受託しているコンサルタントが行うことが多く、その手法も定型化してい民間事業者の募集、評価・選定及び公表(VFM2の計算)

る。
指標としてはPIRR（プロジェクト内部収益率）、事業契約の締結、事業の実施及び監視、事業の終了

図３

DSCR（元利金返済比率）、EIRR（株主利益率）が用いられ事業の採算性及び安定性が評価される。特定事業の選定段階では、ぎりぎりの数値でPFI 事業のプロセスはなくある程度余裕を持った数値で判定されるこある。VFM（Value For Money）とは一般にはとが多い。

「支払いに対して最も価値の高いサービスを供給PFIでのメリットとされるリスク調整に関してする。」とされるが、ここではPSCとPFIのLCC

は、実際のプロジェクトでは定量的に計算してとの差がVFMとなる。

VFMに反映される例は少なく、定性的にPFIでは民間のリスクマネジメント能力により更にメVFM

リスク管理費リスク管理日

公的財政負担の見込額

利益・配当等支払利息支払利息

運営費（維持管理を含む）

リットが上乗せされると説明されるケースが多い。
VFMの算定は現在価値により行われるため、将来の支払を現在価値に置き換えるための割引率

設計、建設運営費（維持管理を含む）

設計、建設費PSC

PFI－LCC（公共自ら実施）（PFI事業として実施）を用いて計算がなされる。PFIでは事業期間を通じて支払いが行われるため、期間の長い事業や維持管理運営費に比較して初期投資の大きい事業

出典：内閣府アニュアルレポート資料編

では、割引率の設定により結果が大きく左右され図４る。

VFM の算定

PSCについては主に実績から算定されるが、一3VFMの実績方のPFIのLCCについては各種の想定をもとに算定される。従って、その想定方法如何により結果としての数値は大きく左右される。

VFMの実績については、すべての事業で公表されているわけではないため、ここではVFM1とまず大きな要素となるのが設計、建設、運営費VFM2の両方が把握できる343事業を対象に分析の縮減である。従来方式では設計、建設、運営はを行う。従って、PFI事業全体を網羅しているわそれぞれ別個に発注されているものを一括で、なけではない。

おかつ性能発注により実施することによる費用低VFM1の 平 均 値 は8.5 ％、VFM2の 平 均 値 は減であり、一般的には一定の低減率（例えば0.8）19.6％で比率は2.30である。VFM2の値がそれだを掛けて算定されている。

け大きくなっていることは、発注者の想定に比較

次にPFIのLCC計算上特有の要素となるのが支払利息、利益・配当等である。PFI事業者はそれなりの利益が見込めなければPFI事業に参入しなして事業者が相当踏み込んだ価格提案をするような競争環境であることが推察される。
VFM1の分布を見ると、2.5％から10％の間に建築コスト研究

No.922016.143建築コストをめぐる話題［19］68％の事業が集中しているが、VFM2に関しては主要分野別のVFM1を見ると、庁舎、宿舎、病広い範囲に分散をしている。これは、それぞれの院は比較的低く他は10％に近い値になっている。

事業の内容により、民間事業者の対応に大きな幅（％）

があることが要因と考えられる。

2520(件)120

15100
平均 8.5

VFM1

標準偏差 5.4

108060VFM25400200～7.5～10 ～12.5 ～15 ～17.5 ～20 20超（％）～2.5～5

図５

特定事業選定時の VFM（VFM1）分布

主要分野別の VFM

VFM2については病院が低く、廃棄物、水処理等のプラント類が高い。病院については当初建設

（件）
8070

費に比べて維持管理運営費の比率が高く、他の事

平均19.6 標準偏差12.560

業のように建設費を抑える提案によるVFM2の向50

上が難しいことも要因と考えられる。

4030VFMの平均値の経年別変化を見ると、VFM120に関しては全体的には若干低下傾向にあるもの

100

図８～5～10図６～15～20～25～30～35～40 40超（％）

事業者提案による VFM（VFM2）分布の、最近はほぼ８％程度で安定的に推移している。

散布図によりVFM1とVFM2の値の関係を見る

一方、VFM2に関しては導入当初の数年間はと、VFM2がVFM1を下回っている例は少ない。

20％台の高さを維持していたが、その後は10％台

これはVFM1が特定事業選定の段階で公表されるに低下している。

ため、事業者としてはそれを上回る提案作成に努力するためと考えられる。ただ、VFM2の値はVFM1の値にかかわらず幅広く分布しており、前述のように事案毎の個別性が影響しているものと思われる。

（％）
302520
VFM1
VFM215105VFM2(%)
700

相関係数：0.4146012 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 (年度)

図９VFM の経年別変化

50

この推移の背景には建設業におけるバブル崩壊

40以降の競争環境が反映されていると見るのが妥当と考えられる。

30

我 が 国 のPFI事 業 は 冒 頭 に 見 た と お り 建 築、VFM1=VFM2

20

サービス購入型、BTOが中心となっており、従10004451015

図７

VFM1 と VFM2

建築コスト研究20No.922530

散布図

2016.135

VFM140 (%)

来型の施設整備の延長として実施されてきた面がある。PFI参加代表企業の過半数は建設業で占められており、維持管理よりは当面の建設行為に関建築コストをめぐる話題［19］心が払われていた。また、PFI事業では従来型入１．０札のような低入札価格調査制度やロアーリミットがないため、厳しい競争環境が入札行為に直接的に反映されやすい。こうした背景が初期の高い割引率４％の現在価値

従来型

VFM2に繋がったと思われるが、最近は建設需要０．５の増加を反映してVFM1とVFM2が近接してきてＰＦＩいる。
VFMの算定においてポイントとなるものの一つが現在価値化に用いる割引率である。これまで

123の事業で採用されている割引率は国の事業評価に

456

図 12789101112131415161718 ( 年)

従来型と PFI の支払パターン

おいて採用されている４％が全体の半数以上を占シャルコスト比率が高くなるほど、割引率が大めている。

きくなるほどPFIのVFMが大きくなる。例えば先の事例でイニシャルコスト比率が70％になれ（件）160

ばVFMは22％、事業期間が28年になればVFMは14025％となる。このように現在価値化の考え方に120100

よってもVFMに大きな差が出てくることになる。

8060404200～ 1.5～2～ 2.5図 10～3～ 3.5

おわりに～ 4 （％）

割引率の分布PFIのVFMの実績を概観すると、VFM1に関しまた、リスクフリーの長期金利を参考に割引ては多くの想定のもとに算定されており、特定事率を設定しているものもあり、金利の低下等に業に選定された（PFIとして実施することが決定

伴って年度の平均割引率は長期低下傾向にある。

された）事業のVFM1は一定の幅に収まった安定的な数値となっている。

（％）
4.5

一方、事業者提案に基づき算定されたVFM2は43.5

VFM1に比べてかなり高水準となっている。特に3PFI導入当初はかなり高い。このことはPFI導入

2.5
2の目的が達成されたとも見ることもできるが、そ1.51の後の需給関係の変化に対応した低下傾向を見る

0.5
012 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 （年度）

図 11

平均割引率推移

割引率を用いることにより、同じ支払総額でと、主に建設業界の競争環境を反映したもので、必ずしも民間のノウハウの活用による効率化だけではないように見える。

あっても当初の建設期間に支払いのピークがある

最近はPFI事業の内容も幅が広がってきてお従来方式と、後年度に支払いがくるPFIとでは現り、民間のノウハウが活用しやすい事業の組立て在価値が異なる。

により本来のVFMを達成することが期待される。

典 型 的 な 事 例 と し て、 事 業 期 間18年、 イ ニ
シャルコスト比率50％、割引率４％の例で計算
すると支払総額が同じであれば現在価値化によりPFIの方が従来型に対して16％低い負担となりVFMがあるということになる。
この計算では事業期間が長くなるほど、イニ（参考文献）
１）『PFI年鑑』日本PFI・PPP協会
２）「PFIの現状について（平成27年５月）」内閣府民間資金等活用推進室

建築コスト研究No.92

2016.145