南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に規定する「地震防災対策を講ずべき者」に該当する場合（以下参照）は、次々ページ以降の見本を参考に、予防規程に別途添付又は予防規程中に内容を盛り込んでください。

危険物の規制に関する規則 （予防規程に定めなければならない事項）
第六十条の二 （関連部分を抜粋）
十一の二
地震が発生した場合及び地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合における施設及び設備に対する点検、応急措置等に関すること。
４

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 （平成十四年法律第九十二号）第三条
第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域（次項において「推進地域」という。）に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者（同法第五条第一項 に規定する者を除き、同法第二条第二項 に規定する南海トラフ地震（以下「南海トラフ地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項 に規定する南海トラフ地震防災対策推進基
本計画で定める者に限る。次項において同じ。）が定める予防規程に係る法第十四条の二第一項 に規定する総務省令で定める事項は、第一項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。
一
南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。
二
南海トラフ地震に係る防災訓練に関すること。
三
南海トラフ地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
関係条項のみ抜粋（対策計画）
第七条
推進地域内において次に掲げる施設又は事業で政令で定めるものを管理し、又は運営することとなる者（第五条第一項に規定する者を除き、南海トラフ地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として基本計画で定める者に限る。）は、あらかじめ、当該施設又は事業ごとに、対策計画を作成しなければならない。
一
病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設
二
石油類、火薬類、高圧ガスその他政令で定めるものの製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設
三
鉄道事業その他一般旅客運送に関する事業
四前三号に掲げるもののほか、地震防災上の措置を講ずる必要があると認められる重要な施設又は事業（施行令第 3 条第 1 項により指定）

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（対策計画を作成すべき施設又は事業）関係条項のみ抜粋
第三条
法第七条第一項 の規定に基づき対策計画を作成しなければならない施設又は事業は、次に掲げるもの（第三号から第八号までに掲げる施設にあっては、石油類、火薬類、高圧ガスその他次条に規定するものの製造、貯蔵、処理又は取扱いを行うものに限る。）とする。
一から二（略）三
消防法第十四条の二第一項 に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所
四
火薬類取締法 （昭和二十五年法律第百四十九号）第三条 の許可に係る製造所
五以降（略）

南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成２６年３月２８日、中央防災会議）
第６章 南海トラフ地震防災対策計画の基本となるべき事項○ 南海トラフ地震防災対策計画（以下「対策計画」という。）は、南海トラフ法第７条第１項の規定に基づき、同法第３条第１項の推進地域内において第１節に定める者が第１章から第３章までに定める事項を踏まえ、推進計画との整合を図りつつ、第２節、第３節及び第４節に掲げる事項について定めるものとする。
第１節
対策計画を作成して津波に関する防災対策を講ずべき者○ 南海トラフ法第７条第１項の規定に基づき、対策計画を作成して津波に関する防災対策を講ずべき者として基本計画で定める者については、津波防災地域づくりに関する法律第８条第１項に基づき都府県知事が設定する津波浸水想定（当該津波浸水想定が未設定の場合は、国が作成した南海トラフ巨大地震の津波による浸水想定に準じ、都府県知事が設定し、公表した津波による浸水想定）において、水深３０ｃｍ以上の浸水が想定される区域において、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令」（平成１５年政令第３２４号）第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者とする。
○ 関係都府県知事は、対策計画の作成が円滑かつ速やかに行われるよう、対策計画を作成して津波に関する防災対策を講ずべき者に対し、津波浸水想定に係る情報を周知するなど必要な措置を講じるものとする。

大阪府では以下の市町村のうち、都府県知事が設定する津波浸水想定において、水深３０ｃｍ以上の浸水が想定される区域が該当します。
大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、

大阪
府

枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、三島郡島本町、豊能郡豊能町、泉北郡忠岡町、泉南郡熊取町、同郡田尻町、同郡岬町、南河内郡太子町、同郡河南町、同郡千早赤阪村

津波浸水想定区域については、大阪府のＨＰより参照してください。

http://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/keikaku_higaisoutei/tunami_soutei.html（地域ごとのマップにより公表されています。）

＜対策計画・南海トラフ地震防災規程作成例＞○○○○消防計画（予防規程・防災規程・危害予防規程）
第○節 南海トラフ地震対策（目的）
第○条 この計画（規程）は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）に基づき、津波からの円滑な避難の確保に関する事項その他地震防災対策上必要な事項について定め、人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。
（組織）
第○条 南海トラフ地震が発生した場合における防災に関する業務を行う者の組織（以下「地震防災隊」という。）は、次のとおりとし、その編成及び任務を別表第１のとおり指定する。
一

地震防災隊に隊長及び副隊長を置く。

二

隊長のもとに情報収集連絡班、避難誘導班、○○班を設置し、各々班長を置く。

（隊長等の権限及び業務）
第○条 隊長は、地震防災隊の活動に関する一切の権限をもち、南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表された場合等南海トラフ地震が発生したことを覚知した場合は、次の措置を講ずるものとする。
一

情報収集連絡班に地震及び津波に関する情報の収集にあたらせること。

二

南海トラフ地震が発生したことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。
三

避難誘導班に顧客等の避難誘導にあたらせること。

四

従業員を○○（例えば「○号館前」など具体的に）に集合させ避難させること。

五前号に掲げるほか、津波からの避難に支障がない範囲で、地震による被害の発生防止又は軽減を図るために必要な措置を行わせること。
２

副隊長は、隊長を補佐し、隊長に事故あるとき又は不在のときは、その職務を代理する。

（従業員の責務）
第○条 南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表されたとき又は地震が発生したことを覚知した従業員は、直ちに隊長及び情報収集連絡班長にその旨を報告するものとする。
（情報収集連絡班の業務）
第○条 情報収集連絡班は、次の活動を行うものとする。
一

隊長の指示に基づき、ただちに地震及び津波に関する情報の収集につとめ、随時隊長に報告すること。
二

隊長の指示に基づき、地震及び津波に関する情報及び隊長の命令の内容等防災上必要な情報を、次項に定める手段を用い、顧客、その他の従業員に伝えること。
三

あらかじめ幾つかの状況を想定し、それぞれの場合に応じた顧客等に対する情報伝達のための例文、手段等を定めておくこと。
（避難誘導班の業務）
第○条 避難誘導班は、次の活動を行うものとする。
一

地震の発生又は隊長の指示に基づき、速やかに別図第○の位置につき、建物内の避難路の確保及び安全の確認、当該地域の避難場所までの経路を示した地図の掲出、その他顧客等へ必要な情報の提供等の措置を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告すること。
二

隊長から避難誘導開始の指示を受けたときは、顧客等を避難誘導すること。
1

三

避難誘導の際には、拡声器等を用いて避難の方法や方向を指示し、混乱の発生防止に努めること。

四

顧客等への避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に報告すること。

（その他不測の事態）
第○条 隊長は、南海トラフ地震が発生した以後の状況等から、この消防計画（予防規程、防災規程、危害予防規程）どおりに活動することが困難又は適当でないと判断したときは、これによらないことができる。この場合、隊長は直ちに隊員に必要な指示を与えるものとする。
２

各班の班長は、班がこの消防計画（予防規程、防災規程、危害予防規程）どおりに活動することが困難又は適当でないと判断したときは、ただちに隊長にその状況を報告し、必要な指示を受けるものとする。

（訓練）
第○条 隊長（防火管理者、防災管理者、保安監督者、保安統括者）が行う防災訓練は次による。なお、訓練は年１回以上行うものとする。また、地方公共団体及び関係機関が行う訓練には積極的に参加するものとする。
一

情報収集・伝達に関する訓練

二

津波からの避難に関する訓練

三その他前各号を統合した総合防災訓練（教育）第○条 隊長（防火管理者、防災管理者、保安監督者、保安統括者）が従業員等に対して行う教育は次による。
一

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識

二

地震及び津波に関する一般的な知識

三南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識

四南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割

五南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識

六

南海トラフ地震対策として今後地震対策として取り組む必要のある課題（広報）第○条 隊長（防火管理者、防災管理者、保安監督者、保安統括者）が顧客等に対して事前に行う広報は次による。
一

地震が発生した場合に出火防止、顧客同士が協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識
二

正確な情報入手の方法

三

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容

四

各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識

五

各地域における避難場所及び避難経路に関する知識※１ この例は、ここに定める以外の事項を定めることを妨げているものではない。事業所等で安全確保対策等を定める必要があれば規定すること。
※２ 本文中（ ）については、当該計画・規程に基づき適切な用語を記述すること。
※３ この例にある組織等を規定するうえで、地震発災時の応急対応を考えると、なるべく既存計画（規定）に定める組織を用いた方が望ましい。
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別表第１
地震防災隊組織表
情報収集連絡班○○○○ ○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○ ○○○○
地震防災隊長○ ○ ○ ○
避難誘導班○○○○ ○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○ ○○○○
地震防災副隊長○ ○ ○ ○○○班○○○○ ○○○○ ○○○○

地震防災隊活動要領
担当区分

任務内容

地震防災隊長

１略
２略
３略

情報収集連絡班

１略
２略
３略

避難誘導班

１略
２略
３略

○○○○班

１略
２略
３略

別図○
省略

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