寄稿１

大学に求められる知的財産活動について〜令和4年度全国発明表彰の事例と共に〜

大阪大学 共創機構 特任学術政策研究員
大阪大学 共創機構 特任学術政策研究員

南 佑輝
丸山 香抄録

近年、教育研究に加えて、研究成果の社会実装が社会貢献及び財務基盤確保の両面で、大学の重要なミッションとなっています。大阪大学は、研究成果の社会実装について多くの成果を挙げており、その一つとして、半導体製造装置用深紫外レーザーに活用されている非線形光学結晶 CsLiB6O10（CLBO 結晶）に関する発明が、令和 4 年度全国発明表彰を受賞しました。本稿
では、CLBO 結晶が社会実装に至った成功要因を考察すると共に、その成功要因を踏まえて、社会実装を促進するために大学に求められる知的財産活動について、本学の取組みを交えながらご説明します。

ベーション創出の中核拠点としての役割を果たすべ

1. はじめにく、持続的な知的資産の形成及び価値化の好循環、及びそれらを実現する体制整備が強く大学に求めら

2004 年の国立大学法人化以降、自立的経営が求れています。

められる国立大学にとって、企業との共同研究等による外部資金獲得や、産学官連携を通じた研究成果

この 20 年間で大学を取り巻く環境は大きく変化の社会実装が、重要なミッションとなっています。

しています。教育や研究という本来的使命に加えて2014 年 4 月に施行された産業競争力強化法におい社会貢献の重要性が増しており、その一例として、て、大学の研究成果の活用を通じてイノベーション国内の大学発スタートアップ数を見ても、2021 年度を促進するため、 国立大学法人等が大学ファンドは 3306 社に達し 2014 年度からは倍近く増加してい（ 認定 VC が無限責任組合員として業務執行 ）を通ます 2 ）。大学教員の研究活動において、自身の研究じて大学発ベンチャーへの出資等を行うことができがどのように社会課題を解決につながるか、というる制度が制定されました。2022 年には、岸田内閣に出口志向の視点がより強く求められるようになり、よりスタートアップ起業加速や大企業によるオープ大学の産学連携部門（ 特に知的財産部門 ）においてンイノベーション推進を行う「 スタートアップ育成 5も、基礎研究を尊重しつつ、研究成果を知的財産化か年計画 」が示され、大学発スタートアップの注目し、社会実装に結びつける重要性がますます大きく度はさらに上がりました。現在、文部科学省による、なっています。

10 兆円規模の大学ファンドの助成を受けて世界最高

大阪大学は、実学重視の伝統のもと、社会貢献に水準の研究大学を目指す「 国際卓越研究大学 」の公繋がる産学連携活動を推進し、数々の研究成果の社募・選定が今まさに進んでおり、基本方針 1 ）におい会実装を実現してきました。例えば、近年、空港のても、研究成果活用による社会的な価値創造やイノ検査場で見かけられる、液体の危険性を瞬時に判定

1）文部科学省ウェブページ「国際卓越研究大学法に基づく基本方針（令和 4 年 11 月 15 日決定）」https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/06/1418062_00009.htm
2）経済産業省ウェブページ「大学発ベンチャーデータベース」
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/univ-startupsdb.html

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する液体検査装置は、近赤外線を用いた検査技術に寄稿１学の取組みを交えながら説明します。

関する本学の発明を活用し、株式会社熊平製作所が製品化されたものです。国内空港のみならず海外空

2. CLBO 結晶の実用化に関する考察

港でも導入が進んでおり、テロ対策として安全安心の社会構築に貢献していることが評価され、本学発（1）令和 4 年度全国発明表彰受賞発明の内容受賞された発明は、CLBO 結晶（ 図 1（ a ））の光学明表彰で 21 世紀発明奨励賞を受賞されました。全

特性を向上させ、半導体検査や微細加工に用いられ国発明表彰は、公益財団法人発明協会により、科学る深紫外レーザー装置の実現に寄与するものです。

技術向上と産業発展への寄与を目的に、独創的で優非線形光学結晶とはレーザー光源の波長変換に用いれた発明を完成させた発明者を毎年表彰するものでられる素子であり、CLBO 結晶は深紫外光に変換可あり、本学は上記の発明を皮切りに、4 年連続で全能な結晶として注目されていましたが、レーザー出国発明表彰を受賞しています（ 表 1 ）。直近の令和 4

力の低下や素子の損傷等が実用化の妨げとなってい年度全国発明表彰では、本学の吉村政志教授、森勇ました。本発明では、熱処理と湿度の制御によって介教授、三菱電機（ 株 ）産業メカトロニクス製作所

CLBO 結晶中の水不純物を低減させることにより、の桂智毅主席技師長らの「 不純物を制御した高効率レーザーの高出力化や安定化が可能であることを見深紫外光波長変換素子の発明 」が「 未来創造発明奨出しました（ 図 1（ b ））。特許は、2006 年 3 月に出願励賞 」を受賞されました。これは、本学の工学分野された後、2012 年 1 月に日本で登録に至っており、における 2 件目の受賞事例になります。

米国・中国・台湾でも登録されています。本発明の本稿では、令和 4 年度全国発明表彰を受賞した非技術指導や国内結晶製造企業へのライセンス活動を線形光学結晶 CsLiB6O10（ CLBO 結晶 ）について、産通じて、深紫外レーザーを搭載した半導体製造装置学連携の観点から社会実装に至った成功要因を分析の世界的普及に繋がっています。深紫外光は、ガラし、その成功要因を踏まえて、社会実装を促進する

スなどの透明材料や溶融温度が異なる材質で構成さために大学に求められる知的財産活動について、本れる複合材料などの難加工材に対する高品質の微細表1
受賞年度

大阪大学所属発明者が受賞した全国発明表彰

賞名受賞発明の名称

登録番号

令和元年度

21 世紀発明奨励賞

近赤外光による液体爆発物等の検査技術の発明

特許第 5207462 号

令和 2 年度

未来創造発明賞

再生医療用多能性幹細胞の培養基材の発明

特許第 5590646 号

令和 3 年度

未来創造発明奨励賞 3D プリンタを用いた X 線透視対応心臓カテーテルシミュレー 特許第 6452715 号
ターの発明

令和 4 年度

未来創造発明奨励賞 不純物を制御した高効率深紫外光波長変換素子の発明

図1

特許第 4911494 号

非線形光学結晶 CLBO（a）と本発明による 213nm 光出力の向上（b）（公益社団法人発明協会ウェブページより抜粋）http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/zenkoku/2022/mirai3.html

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大学に求められる知的財産活動について 〜令和４年度全国発明表彰の事例と共に〜明者である糸﨑秀夫名誉教授が、令和元年度全国発

加工に強みを持つため、次世代の深紫外レーザー加いたとする宣誓書を提出しただけで特許が認められ工技術への応用も期待されています。なお、詳細なたわけです。当時、本学発明者の先生方が非常に悔

技術内容や開発経緯については、吉村先生の文献しい思いをされたことは想像に難くありません。何3）とか逆転する手立てが無いか検討され、結果的には、をご参照ください。

オレゴン州立大特許の出願日より 1 年以上前に、本学側が国内学会で発表していたことが功を奏し、抵（2）産 学連携の観点から見た社会実装に至った

触審査請求の末、2001 年 5 月に本学側特許が無事ポイントに逆転勝利を収めました。米国特許が成立したこと（ 2 ）-1 特許紛争を経た米国での材料特許取得
CLBO 結晶は、1993 年、当時吉村先生が学生としで、大阪大学こそが CLBO 結晶の正当な発明者であて所属していた、大阪大学工学部電気工学科の故・ると世界的に認知され、海外のレーザーメーカー等佐々木孝友教授の研究室において発見されました。の数多くの企業が本学を訪れるようになり、日本が当時は大学法人化以前であるため、科学技術振興事米国をリードして研究開発を進めることが出来た、業団（ 現：科学技術振興機構、JST ）の有用特許取という吉村先生のコメントは、特許取得の重要性を得制度を活用して、JST から 1994 年 7 月に国内出願示すのに十分過ぎるものです。

を行った後、1994 年 9 月・10 月の国内学会と 1995
年 1 月の米国国際会議で発表されました。その後、（ 2 ）-2 産学による大型国家プロジェクト採択

1995 年 7 月に米国・欧州へ出願されたわけですが、図 2 に示しますように、CLBO 結晶の実用化には、実は、この米国出願において、特許成立をめぐるト複数の大型国家プロジェクト（ 国プロ ）採択が関係ラブルがあり、無事に特許成立に至ったことが研究しています。1997 年に、新エネルギー・産業技術総開発の上で大きなポイントであったと思われます。

合開発機構（ NEDO ）の「 フォトン計測・加工技術 」

米国特許成立までの一連の経緯は表 2 に示す通り研究開発プロジェクトが発足し、三菱電機（ 株 ）とで、詳細は森先生らの文献 4 ）に述べられています。

（ 株 ）光学技研との共同研究を通じて、波長 266nm

トラブルとは、1995 年 10 月 26 日にオレゴン州立大の深紫外レーザー光源開発がスタートしました。当学の某教授が CLBO 結晶に関する特許を出願し、時の CLBO 結晶は低品質で割れやすいという課題

本学側が先に米国へ出願していたにもかかわらず、があったため、本プロジェクトを通じて、高品質なオレゴン州立大特許が先に登録されてしまったこと結晶を得るための結晶成長・加工技術が開発されまです。当時の米国は、先出願主義では無く先発明主した。更に、2003 年からは、NEDO の基盤技術研義であり、某教授が大阪大学よりも前から研究して究促進事業において、三菱電機（ 株 ）と共に、波長213nm の高出力光源開発がスタートしました。開発

表2を進める中で、先の NEDO プロジェクトで開発しCLBO 材料特許（特許 2744604）の経緯 4）1993 年

CLBO 発見

た CLBO 結晶のままでは、レーザー平均出力が目1994 年 7 月

日本特許出願標の 10W に遠く及ばないことが明らかになり、結晶1994 年 9,10 月

国内学会発表内部に含まれる水不純物を低減させることで波長変1994 年 10 月

米国へ国際会議アブストラクト提出

1995 年 1 月

米国で国際会議発表

換特性を向上するという受賞発明の創出に繋がりま1995 年 7 月

米国、欧州へ特許出願

1995 年 10 月

オレゴン州から CLBO 特許出願

1997 年 11 月

オレゴン州の特許が成立

代以降の半導体製造におけるフォトマスク検査用光抵触審査請求源として需要が高まり、2007 年以降、JST 戦略的逆転勝利

創造研究推進事業 CREST に採択され、（ 株 ）オキサ

2001 年 5 月した。深紫外レーザー光源の用途としては、半導体の微細化・集積化の流れで、ハーフピッチ 45nm 世

3）吉村政志（2019）.「深紫外レーザー用非線形光学結晶の開発」，応用物理 88（5），334-3404）森勇介 ，吉村政志 ，佐々木孝友（2012）.「イノベーション創出に向けた特許戦略─ CLBO 結晶の特許紛争で学んだこと─」，産学官連
携ジャーナル 8（9），46-48

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寄稿１

CLBO 結晶に関する主な特許・ライセンスと国プロ採択の経緯

イドとアドバンスド・マスク・インスペクション・テ

では、複数の国プロ採択によって国から継続的に研クノロジー（ 株 ）と共に、高出力・長寿命な半導体究資金を獲得することで、企業側の費用負担を軽減

検査用深紫外レーザー光源の開発が行われました。

しながら、市場が顕在化するまで、粘り強く産学共本プロジェクトを経て製品化した CLBO 結晶が、国同で技術を培ってこられたことも重要なポイントで内や米国メーカーのフォトマスク欠陥検査装置に搭あったと思われます。

載され、世界的な普及に繋がっています。その後、難加工性材料の微細加工への応用も進み、2016 年（ 2 ）-3 実用化に対する発明者自身の熱意

からは、NEDO「 高輝度・高効率次世代レーザー技この度受賞された吉村先生とお話をすると、吉村術開発 」プロジェクトに採択され、スペクトロニク先生や森先生ら発明者である先生方自身が、実用化

ス（ 株 ）と三菱電機（ 株 ）と共同で、深紫外レーザーに対して非常に高い熱意を持たれていることに気付加工機の開発が行われました。本プロジェクトで開かされます。先程ご説明した米国特許の件もそうで発 された 加 工 機 は、 現 在、 東 京 大 学 が 運 営 する

すが、CLBO 結晶は阪大研究グループが世界一であ「 TACMI コンソーシアム 」に設置され、次世代半導るという自信とこだわりのもと、必ず社会に役立つ体製造に必要なパッケージ基板への極微細レーザー技術であるので普及させたい、という強い意志を持

穴あけ加工技術の開発に貢献しています 。更には、たれているように感じます。国内外の結晶製造企業・本学の CLBO 結晶製造技術をもとに 2016 年に設立

レーザー装置メーカー・検査装置メーカーや、それらさ れ た（ 株 ）創 晶 超 光（ ホ ー ム ペ ー ジ：https://

ユーザー企業との連携・調整・交渉については、大sosho-choko.jp/ ）が実施主体となって、2021 年から、変なご苦労があったとお聞きしています。特に初期NEDO「 ポスト 5G 情報通信システム基盤強化研究開の材料特許などは大学法人化前の発明であり、大学発事業 」の中で、先端半導体製造の後工程で必要との支援体制が十分で無い中でこのような産学連携活なる微細加工技術を開発しています。

動を自ら推進されてきたことは驚嘆に値します。受5）

このように実用化の経緯を振り返ると、研究の初賞された先生方の事例は、 良い意味で非常に稀な期段階から装置メーカー企業との連携を推し進め、ケースであり、大学の先生方全てに対して一般化出装置実用上で生まれた課題や変化する市場のニーズ来るような事例ではありませんが、このような熱意あを、大学の材料研究にフィードバックしながら研究る先生の技術移転活動を支援する体制整備や、先生開発を進められてきたことが、実用化に至った大き方に社会実装に興味を持って頂けるようなきっかけなポイントだったと考えられます。研究資金の観点作りは、大学にとって重要な活動です。

5）東京大学 物性研究所プレスリリース「次世代半導体製造向けの極微細穴あけ加工を実現─業種横断の協働拠点で先端半導体をけん引─」
https://www.issp.u-tokyo.ac.jp/maincontents/news2.html?pid=16823

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大学に求められる知的財産活動について 〜令和４年度全国発明表彰の事例と共に〜

図2

ているため、医療現場でのニーズを捉えた研究開発

3. 大学に求められる知的財産活動とその技術移が推進されやすい環境があります。工学分野におい転活動ても、研究シーズと企業ニーズのマッチングを進め、技術検証の場を備えながら研究開発を進めることが前章では、CLBO結晶の研究開発成果が社会実装重要であると考えています。

において成功に至った要因について説明しました。本章では、この事例を踏まえて、大学に求められる知的本学では、企業とのマッチング支援を目的として、財産活動とその技術移転活動の要点について、本学で外部 TLO（ 技術移転機関 ）による一部案件のライセの取組みを含めて、以下の4 つの観点でご説明します。

ンス先探索に加えて、イベント出展や各種サイト等での技術シーズ広報を行っています。主なイベント
として、工学分野では JST イノベーション・ジャパ（1）グローバルな権利化
CLBO 結晶の研究開発事例では、米国において特ンや JST 新技術説明会等、ライフサイエンス分野で許の権利化を成立したことで世界をリードして開発をは BioJapan や DSANJ 等へ出展しています。 技術進め、世界的な半導体製造装置メーカーの採用を通シーズの広報は、共創機構で毎年研究シーズ集を作じて世界的普及に繋がりました。一般的に、大学の成 しオンライン 公 開（ https://www.ccb.osaka-u.

知的財産関連の予算は大企業等と比較して少ないた

ac.jp/seeds/ ）しています。

め、国際出願費用や各国移行費用等の負荷は大きくグローバルな顧客企業の開拓の一環として、2022なりますが、世界市場が見込まれる発明については積

年 4 月から「 WIPO GREEN 」へパートナー参加して極的にグローバルな権利化を目指すことが重要です。

います。
「 WIPO GREEN 」は、環境技術の技術移転

本学の場合、特定登録調査機関の先行技術調査サーを促すためのグローバルプラットフォームであり、ビスを活用して、PCT 出願時の要否判断を重視して世界中の環境技術及びニーズ等を収録したデータいます。具体的には、本学単独の特許出願であり、ベースがオンライン公開されています。2023 年 3 月

かつ国際出願を行う可能性の高い案件を対象に、先現在、本学から 9 件の環境技術を本データベースへ行技術調査を依頼することで、特許性評価の精度を登録しています。パートナー参加を受けて来学され高め、先行技術調査結果や技術移転活動状況等を総た WIPO ダレン・タン事務局長と、 総長および教合的に評価することで、PCT 出願の要否を検討して員・学生との意見交換を行う事で、WIPO との連携います。なお、本学では JST 国際出願支援事業へのを強化し、グローバルな顧客開拓を推進しています。

新規申請は現在行っておらず、知財収入を元とした自己資金により、PCT 出願を行っています。国際特（3）スタートアップを活用した社会実装許の維持に関しては、過去のライセンス事例においてCLBO 結晶の研究開発事例では、本学発スタート出願から何年で概ねライセンスに至ったか、という学アップである（ 株 ）創晶超光が 2016 年に設立されま内データを参考に、出願から一定の期限を設け、期限した。既存企業では作製が困難である高品質 CLBO

前と期限後で判定基準を切り替えて運用しています。

結晶を「 Osaka-CLBOTM 」として独自に製造販売しており、 特 にハイパワー レー ザー の 要 求 に 応 える
CLBO 結晶として活用されています。既存企業に対（2）顧客企業の開拓
CLBO 結晶の研究開発事例では、全国発明表彰をするライセンスおよび事業化が困難な場合、大学が共に受賞された三菱電機株式会社をはじめ、様々な知的財産権をライセンスした大学発スタートアップを企業と開発初期から連携したことで、大学の研究室活用して社会実装することは有効な手段です。

レベルではなく、企業の事業化レベルで必要とされスタートアップ起業においては、知的財産権や大る結晶の品質や耐久性を目標に開発が進み、世界一学とスタートアップの兼業、スタートアップ経営体の CLBO 結晶の創出に繋がりました。この事例の通制、資金調達などの様々な知識が必要であるため、り、研究初期段階から企業とのマッチングを図る活学内の啓蒙活動も重要です。本学では、共創機構分動は重要です。ライフサイエンス分野では、病院で室を中心とした発明発掘およびスタートアップ・知的の臨床研究のような技術検証の場が大学内に備わっ財産に関する啓蒙活動に注力しています。共創機構

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4. おわりに的に、2019 年 4 月から全学 3 か所に設置された室で本稿では、令和 4 年度全国発明表彰受賞に至った

計 3〜4 名が分室スタッフとして各室に配備されていCLBO 結晶の実用化の事例について、産学連携の観ます。分室スタッフは、研究室をドアノックし、社会点から成功要因を分析すると共に、このような成功実装を目指した研究シーズの掘り起こしや、知財（ 出事例を生み出すために必要な、大学における知的財願、権利化 ）の強化、大学発スタートアップ起業、産活動について考察しました。本学の知的財産活動

共同研究における企業との交渉等に関する様々な支の成果の一つの指標として、2021 年度の全国大学援を、研究者のより近くで実施しています。共創機

実績 6 ）によると、知的財産権等収入額ついては約 6

構分室には、特許庁からの出向者 2 名（ ライフサイエ億円弱の全国 4 位、研究者一人当たりの特許権実施ンス系 1 名、工学系 1 名 ）も所属しており、特に知財等収入額については京都大学に次ぐ全国 2 位、といの強化に関して、専門家の見地から的確に対応頂いう国内でも有数の成果を挙げています。 本学は、ています。分室では、教員の特許・スタートアップに2018 年 10 月 23 日に指定国立大学法人に指定され、関する正しい理解を促すために、年 2 回のセミナーを本学が創立 100 周年を迎える 2031 年に向けて目指開催しており、2022 年度は計 163 名の教員及び学生す大学像を「 社会変革に貢献する世界屈指のイノに参加頂きました。セミナーでは、特許出願や起業のベーティブな大学 」と定めており、大学の知的財産基礎知識のような画一的な内容だけでなく、聴講者にの活用はますます重視されています。今後も、様々話題をより身近に感じて頂くことを目的に、前述の吉な成功事例から成功要因を抽出し、共創機構での知村先生のような、社会実装実績を豊富にお持ちの先的財産活動にフィードバックすることで、更に成功生から、ご自身の経験談と共に知財取得やスタート事例を蓄積するという好循環を生み出し、大学によアップ設立の意義等についてご講演頂いています。

る社会変革の一助となりたいと考えています。

（4）産学共同の国プロ採択の支援

profile

CLBO 結晶の研究開発事例において、複数の産学共同の大型国プロに採択され、長期にわたり開発資南 佑輝（みなみ ゆうき）金を獲得し続けたことで、10 年以上の期間を要し基大阪大学レーザー科学研究所 特任研究員を経て、2018 年大阪大学産学共創本部 特任研究員、2023 年共創機構 特任学術政策研究員。産学共創本部着任以来、一貫して工学系発明の相談・発掘、特許出願支援業務、技術移転支援業務に従事し、現在に至る。博士（工学）
Mail：minami.yuuki.ccb@osaka-u.ac.jp

礎研究が実用化に結実しました。材料分野や創薬分
野などでは多額の研究費を要するため、大型の国プロ獲得は不可欠であり、そのためには研究実績に加えて、企業との連携ネットワークが必要であります。
若手研究者では、その獲得が困難であることが多い
ため、有望な若手研究者の大型国プロ獲得の支援体

profile制を構築することが重要です。
本学では、有望発明を軸として社会実装まで時間

丸山 香（まるやま かおり）が掛かるが社会的インパクトが大きい研究シーズを特許事務所で実務を学んだ後、2003 年大阪大学知的財産本部に着任し、知的財産本部の立上げに参画。2006 年先端科学イ
ノベーションセンター 特任助手、2011 年産学連携本部 特任講師、2017 年産学共創本部 特任研究員、2023 年共創機構 特任学術政策研究員。大学着任以来、一貫して全学知的財産の管理業務に従事し、現在に至る。一級知的財産管理技能士（特許専門業務）。
Mail：maruyama.kaori.ccb@osaka-u.ac.jp

持つ若手研究者を選定し、当該分野に関する国の研究予算動向、関係企業情報、学内研究者情報等を調査した上で、共創機構が主体となって効果的な研究チームを組成し、大型国プロ獲得にチャレンジする仕組みも推進しています。

6）文部科学省ウェブページ「令和 3 年度 大学等における産学連携等実施状況について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00016.html

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大学に求められる知的財産活動について 〜令和４年度全国発明表彰の事例と共に〜あり、知財担当者やスタートアップ支援担当者など

寄稿１

分室は、共創機構と研究者・部局とのハブ機能を目