EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2011年２月10日【四半期会計期間】

第29期第３四半期（自 2010年10月１日 至 2010年12月31日）【会社名】

株式会社ゼンショー【英訳名】

ZENSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３−５７８３−８８５０【事務連絡者氏名】

常務取締役グループ財経本部長 湯原 隆男【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３−５７８３−８８５０【事務連絡者氏名】

常務取締役グループ財経本部長 湯原 隆男【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小川 賢太郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期
第３四半期
連結累計期間自2009年
４月１日
至2009年
12月31日244,595

回次

会計期間
売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）

四半期（当期）純利益 （百万円）

第29期
第３四半期
連結累計期間自2010年
４月１日
至2010年
12月31日279,280

第28期
第３四半期
連結会計期間自2009年
10月１日
至2009年
12月31日82,264

第29期
第３四半期
連結会計期間自2010年
10月１日
至2010年
12月31日
94,770自2009年
４月１日
至2010年
３月31日
334,172

第28期

7,946

10,695

1,739

4,382

11,114

3,076

3,531

253

1,499

3,506

純資産額

（百万円）

−

−

42,06545,06544,934

総資産額

（百万円）

−

−

234,289

243,390

232,138−−254.24286.26282.77

26.35

29.16

2.20

12.38

30.10

潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 （円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

−

−

12.5

14.2

14.7

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

16,02718,367−−

23,836

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△12,365△14,554−−△18,337

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

△96

3,868

−

−

△5,547−−

24,942

28,797

21,320

−

−

4,914

4,916

4,794

１株当たり純資産額（円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

（％）

現金及び現金同等物の四半期末
末）残高
（百万円）
従業員数

（人）

（期

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

2/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
資本金議決権の所有割合
名称
住所
主要な事業の内容（百万円）
又は被所有割合(％)（連結子会社）
株式会社ゼンショーベス
トクルー

東京都港区

10

その他カテゴリー

100.00

関係内容
役員の兼任及び営業上の取引等

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2010年12月31日現在
従業員数（人）4,916 (37,912)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の（外書）は、パートタイマーの2010年12月における平均雇用人員（１ヶ月176時間換算）であります。
(2）提出会社の状況
2010年12月31日現在
従業員数（人）1,276 (16,125)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数の（外書）は、パートタイマーの2010年12月における平均雇用人員（１ヶ月176時間換算）であり
ます。

3/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の区分別に示すと次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間（自 2010年10月１日
事業部門等の名称
至 2010年12月31日）
金額（百万円）
フード事業
牛丼カテゴリー6,254
レストランカテゴリー
1,719
ファストフードカテゴリー
112
その他カテゴリー
2,488
合計

前年同四半期比
単位（％）
112.8
105.0
39.6
106.3

10,574

107.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第１四半期連結会計期間より焼肉カテゴリーはレストランカテゴリーに含めて表示しております。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を区分別に示すと次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間（自 2010年10月１日
事業部門等の名称
至 2010年12月31日）
金額（百万円）
フード事業
牛丼カテゴリー
40,957
レストランカテゴリー
37,102
ファストフードカテゴリー
9,746
その他カテゴリー
6,964
合計

前年同四半期比単位（％）

94,770

124.0
103.9
130.9
114.1
115.2

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第１四半期連結会計期間より焼肉カテゴリーはレストランカテゴリーに含めて表示しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間（2010年10月１日から2010年12月31日まで）におけるわが国経済は、金融危機を発端とした世界経済の停滞が回復過程にあり、日本においても、製造業を中心に企業収益の回復などがみられ、個人消費も一部で持ち直している一方、依然として緩やかなデフレが継続しており、雇用情勢の悪化懸念も残るなど厳しい状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、こども手当の支給開始などの効果が一定程度みられるものの、消費マインドは十分な回復には至らず、デフレが継続しており、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループはこのような状況のもと、60店舗の新規出店を行うと共に、マス・マーチャンダイジング・システムの強化として２拠点の物流センターを新設し、積極的な業容の拡大とグループシナジーの追求による収益力の向上に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、60店舗出店、11店舗退店した結果、4,120店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の連結業績は、売上高947億70百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益48億35百万円（同113.6％増）、経常利益43億82百万円（同152.0％増）、四半期純利益14億99百万円（同491.8％増）となりました。
報告セグメントについては、当社はフード事業以外の報告セグメントが無いため、記載を省略しております。なお、フード事業における主要カテゴリー毎の状況は以下の通りです。
①事業部門別の状況(a) 牛丼カテゴリー
牛丼カテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、39店舗出店、３店舗退店した結果、2,036店舗となりました。内訳は、すき家1,543店舗、株式会社なか卯493店舗（ＦＣ42店舗を含む）であります。
当社が経営する郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」では、新規出店および広告宣伝等によるブランド力の強化を行うとともに、引続きお客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくため、品質管理の強化とサービス水準の向上に努めてまいりました。
商品面では、2010年10月に、食べるラー油とメンマの食感、ピリッとした絶妙な辛みが特徴の「食べラー・メン
マ牛丼」を並盛380円で発売いたしました。
また、2010年12月に、冬の感謝祭として牛丼並盛を期間限定250円で販売するなど、お客様のニーズにお応えする施策を行ってまいりました。
株式会社なか卯が経営するこだわり卵の親子丼・京風うどんの「なか卯」につきましては、「牛カルビ焼肉丼」や「鴨そば」などの期間限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と、店舗販促の実施による業績の向上に努めてまいりました。
また、2010年12月より、「和風牛丼」の並盛の価格を290円と、お客様にお求めやすい価格設定といたしました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第３四半期連結会計期間の売上高は、409億57百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
(b) レストランカテゴリー
レストランカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、２店舗出店、４店舗退店した結果、1,603店舗となりました。主な内訳は、株式会社ココスジャパン561店舗（ライセンシー82店舗を含む）、株式会社サンデー
サン252店舗、株式会社ビッグボーイジャパン323店舗、カタリーナ・レストラングループ196店舗（ＦＣ24店舗を含む）、株式会社華屋与兵衛169店舗であります。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、前期の客数重視の
営業施策の効果を活かしながら、売上高の確保による収益回復に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結会計期間の既存店売上高前年比は、108.2％と、売上高が大きく伸びました。
収益面におきましては、売上高が増加していることに加え、当第３四半期連結会計期間より食材の仕入原価の改
善、店舗作業におけるムダの排除や経費見直し等を徹底して行った結果、収益の改善が実現いたしました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、当期において売上重視の施策を行っており、2010年８月以降の既存店売上高前年比は100％を超えて推移しております。
株式会社サンデーサンが経営する茹で上げスパゲッティーと手造りピッツアの「ジョリーパスタ」等につきましては、「おいしい料理」「心のこもったサービス」「清潔なお店」で、お客様に満足していただくことを基本に「アメニティレストラン＝居心地の良いレストラン」づくりに全力で取り組んでまいりました。
主力業態であるジョリーパスタにおきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、旬の食材をふんだんに使用した季節メニューの導入や自社で製造するパスタソースの更なる改良などで一層のおいしさを追求してまいりました。また、各種媒体を用いた積極的な販売
5/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書促進などにより、売上重視の営業施策を強力に推し進めた結果、当第３四半期連結会計期間において増収を達成
し、今後の収益基盤を構築することができたと考えております。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第３四半期連結会計期間の売上高は、371億2百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
なお、焼肉カテゴリーについては当第１四半期連結会計期間よりレストランカテゴリーに含めております。
(c) ファストフードカテゴリー
ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、19店舗出店、３店舗退店した結果、362店
舗となりました。主な内訳は、大和フーヅ株式会社106店舗、当社が経営するＧＭフーズ106店舗、株式会社はま寿司等99店舗等であります。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結会計期間の売上高は、97億46百万円（前年同期比
30.9％増）となりました。
(d) その他カテゴリー
その他カテゴリーの当第３四半期連結会計期間の売上高は、69億64百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、60店舗の新規出店に伴う設備投資及び先行した資金調達
による現預金の増加等により2,433億90百万円（前連結会計年度末比112億52百万円の増加）となりました。
負債につきましては、新規出店のための長期借入金の増加及び資産除去債務の計上等により1,983億24百万円（同111億20百万円の増加）となりました。
純資産につきましては、450億65百万円（同1億31百万円の増加）となりました。
また、自己資本比率につきましては、利益剰余金の増加等により0.7％増となったものの、在外子会社の為替評
価が１ドル＝83.82円（前連結会計年度末は１ドル＝92.10円）となったことによる為替換算調整勘定の減少等により1.2％減となった結果、14.2％（前期末は14.7％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、287億97百万円（前連結会計
期間末比74億77百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等による収入があった一方、法人税等の支払いを行った結果、78億69百万円の資金の増加（前年同期比28億27百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、60店舗の新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出等を行った結果、42億56百万円の資金の減少（前年同期比12億5百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払い等を行った結果、7億4百万円の資金の減少（前年同期比38億5百万円の増加）となりました。

6/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

7/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
432,000,000

計

432,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（2010年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2011年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株−

普通株式

121,100,000

121,100,000

東京証券取引所（市場第一部）

計

121,100,000

121,100,000−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
2010年10月１日〜−
121,100,000
2010年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

10,089−10,012

8/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2010年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2010年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

23,100−

完全議決権株式（その他）

普通株式 121,033,000

1,210,330

同上

単元未満株式

普通株式

−

同上

43,900

発行済株式総数

121,100,000−−

総株主の議決権−

1,210,330−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称㈱ゼンショー

2010年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計

東京都港区港南二丁目18番１号

23,100−23,1000.02−

23,100−23,100

0.02

８月
823

９月
842

10月
812

11月
789

12月
822

747

795

722

708

762

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
2010年４月
５月
６月
７月
最高（円）
720
860
921
876
最低（円）

677

692

818

782

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

9/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（2009年10月１日から2009年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（2009年４月１日から2009年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会
計期間（2010年10月１日から2010年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2010年４月１日から2010年
12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（2009年10月１日から2009年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（2009年４月１日から2009年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（2010年
10月１日から2010年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2010年４月１日から2010年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、2010年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

10/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(2010年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(2010年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

28,803
5,080
5,772
333
2,265
10,933△31

21,331
4,174
3,875
287
1,641
9,840
△42

流動資産合計53,158

41,108136,352△62,890

131,578△60,950

73,462

70,627

12,088△6,901

11,727△6,429

5,186

5,297

その他
減価償却累計額

49,493△19,498

45,534△16,752

その他（純額）29,99528,782

有形固定資産合計

108,644

104,707

16,397
6,044

17,473
6,888

22,442

24,362

3,489
29,02026,619△40

3,873
30,314
27,775△60

59,08861,903

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計190,174

190,972

繰延資産

57

57

資産合計

243,390

232,138

11/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(2010年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(2010年３月31日)

11,496
10,00547,716
2,119
741
25,763

10,32911,46442,5652,920
1,605
21,298

流動負債合計97,842

90,183

固定負債
長期借入金
引当金
資産除去債務その他

87,101360
1,131
11,887

83,832364−
12,822

固定負債合計100,481

97,019

負債合計

198,324

187,203

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,08910,642
20,237△20

10,08910,642
18,279△20

株主資本合計40,94938,991

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△1,035△2,230△3,023△1,108△1,573△2,072

評価・換算差額等合計△6,289△4,754

少数株主持分

10,406

10,697

純資産合計

45,06544,934

負債純資産合計

243,390

232,138

12/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2009年４月１日
至 2009年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年12月31日)

売上高
売上原価

244,595
81,186279,280
95,231

売上総利益

163,408
154,366

184,049
171,773

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
デリバティブ利益
持分法による投資利益
匿名組合収益配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

※

9,042

12,275

177
86
663
444
0
6
373

171
77
708
−
−
−
334

1,752

1,292

1,777
550
521

1,952
618
301

2,848

2,872

7,946

10,695

特別利益
固定資産売却益
賃貸物件解約益
事業税還付金
受取補償金
その他

19
23
17
−
19

28
10
−
19
36

特別利益合計

80

95

8
315
651
−
684

501
381
191
331
387

1,660

1,793

税金等調整前四半期純利益

6,365

8,997

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,949
807

3,008
2,501

法人税等合計

2,756

5,509

−

3,487

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益

13/23

532

△43

3,076

3,531

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 2009年10月１日
至 2009年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2010年10月１日
至 2010年12月31日)

売上高
売上原価

82,26428,007

94,77032,325

売上総利益

54,25651,99262,44457,609

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

2,264

4,835

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
匿名組合収益配当金
その他

63
−
206
6
116

60
0
230
−
181

営業外収益合計

394

473

620
199
98

649
214
62

918

926

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

1,739

4,382

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受取補償金
その他

4
2
−
4

5
−
19
14

特別利益合計

10

40

−
85
318
91

501
162
−
83

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
事業再編損
その他
特別損失合計495

747

税金等調整前四半期純利益

1,254

3,675

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

204
680

1,709
522

法人税等合計884

2,231

少数株主損益調整前四半期純利益

−

1,443

少数株主利益又は少数株主損失（△）

116

△56

四半期純利益

253

1,499

14/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2009年４月１日
至 2009年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年12月31日)

6,365
9,342
715
△2
△7
△379
16
△263
1,777
8
0
△14
298
184
△475
△375
△1,381
△364
197
646
944
408
1,713
△393
651
−
128
232

8,997
10,579
807
△2
△28
△862
△3
△248
1,952
501
16
△20
343
11
△90
△912
△2,585
1,224
−
437
106
1,012
3,126
△758
191
331
−
34

小計

19,97324,161

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

94△1,766△2,27460△1,817△4,037

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,02718,367

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益(△は益)投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
その他の特別損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
法人税等の還付額
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）15/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2009年４月１日
至 2009年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年12月31日)△77△14,601
78
△404
△280
△13
43

153
△12,285
71
△303
△322
△37
18

244

−

△137
58
△1
4,774
△1,43866△119
567△3,005
1,880

△28
20
△52
−
△957
4
△111
1,861
△2,566△19

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,365△14,554

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△2,54337,247△31,899
1,500
△168
△894
△1,462△279△1,366△229△0△1,46841,070△32,544500△418△1,358△0△178△1,542△192△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△96

3,868

現金及び現金同等物に係る換算差額

△258

△203

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,308

7,477

現金及び現金同等物の期首残高

21,63424,942

21,32028,797

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
保険積立金の増減額（△は増加）
権利金の増減額(△は増加)
差入保証金の回収による収入
長期前払家賃の支出
その他

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16/23

※

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年12月31日）（１） 連結の範囲の変更
１．連結の範囲に関する事項の変更
第１四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった株式会社
ＧＦＦを2010年４月６日付で吸収合併しました。
また、連結子会社の株式会社グローバルテーブルサプライは連結子会社
であった株式会社グローバルウェアを2010年６月１日付で吸収合併しました。
第２四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった株式会社
ぎゅあんを2010年９月１日付で吸収合併しました。
当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社ゼンショーベスト
クルーを2010年12月１日付で新規設立しました。
（２） 変更後の連結子会社の数
35社
２．会計処理基準に関する事項の変更（１） 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 2008年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）を適用
しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は61百万円、税金等調整前四半期純利益は392百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,047百万円であります。
（２） 企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 2008年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2008年
12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年12月31日）(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2008年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2009年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2010年10月１日
至 2010年12月31日）(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2008年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2009年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

17/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2009年４月１日
至 2009年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当18,201百万円
雑給41,721
地代家賃27,204

当第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
14,101百万円
雑給52,379
地代家賃28,485

前第３四半期連結会計期間（自 2009年10月１日
至 2009年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当5,715百万円
雑給14,181
地代家賃
9,264

当第３四半期連結会計期間（自 2010年10月１日
至 2010年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当4,552百万円
雑給17,769地代家賃
9,540（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2009年４月１日
至 2009年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（2009年12月31日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
25,066
預入期間が３か月を超える定期預金△123

当第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（2010年12月31日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
28,803
預入期間が３か月を超える定期預金△5

現金及び現金同等物

24,942

現金及び現金同等物

28,797（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（2010年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日 至
2010年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
121,100千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

23千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2010年６月25日
定時株主総会

普通株式726

2010年11月4日
取締役会

普通株式

847

基準日

効力発生日

配当の原資

6.0

2010年３月31日

2010年６月28日

利益剰余金

7.0

2010年９月30日

2010年12月６日

利益剰余金

18/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自2009年10月１日 至2009年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自2009年４月１日 至2009年12月31日）
当社グループは、フード事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自2009年10月１日 至2009年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自2009年４月１日 至2009年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自2009年10月１日 至2009年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自2009年４月１日 至2009年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自2010年10月１日 至2010年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2010年４月１日 至2010年12月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
2009年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 2008年３月21日）を適用しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（2010年12月31日）（2010年３月31日）
１株当たり純資産額
286.26円 １株当たり純資産額
282.77円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 2009年４月１日（自 2010年４月１日
至 2009年12月31日）
至 2010年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
26.35円 １株当たり四半期純利益金額
29.16円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2009年４月１日
至 2009年12月31日）
四半期純利益（百万円）
3,076

当第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年12月31日）
3,531

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る四半期純利益

（百万円）

3,076

3,531

116,766

121,076

期中平均株式数（千株）

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 2009年10月１日（自 2010年10月１日
至 2009年12月31日）
至 2010年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
2.20円 １株当たり四半期純利益金額
12.38円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 2009年10月１日
至 2009年12月31日）
四半期純利益
（百万円）
253
19/23

当第３四半期連結会計期間（自 2010年10月１日
至 2010年12月31日）
1,499

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書普通株主に帰属しない金額（百万円）

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

期中平均株式数

前第３四半期連結会計期間（自 2009年10月１日
至 2009年12月31日）−（千株）

当第３四半期連結会計期間（自 2010年10月１日
至 2010年12月31日）
−

253

1,499

115,352

121,076

２【その他】
2010年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………847百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円０銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2010年12月６日（注）2010年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

20/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

株式会社ゼンショー
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 輝夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本 美晃

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

貝塚 真聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショー及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

22/23

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月９日

株式会社ゼンショー
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 輝夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本 美晃

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

貝塚 真聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショー及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

23/23