事業再構築補助金

事業化状況報告システム（財産処分承認申請）操作マニュアル

１．１版
２０２４年９月４日

事業再構築補助金事務局

目 次
目 次 ························································································································ 1
はじめに ··················································································································· 2
ご利用環境 ················································································································ 2
使用上の注意 ············································································································· 2
アクセスする URL ······································································································ 2
１．このシステムでできること ····················································································· 3
１－１．自己都合により財産の処分を行う場合の申請 ····································································· 3
１－２．災害等により使用できなくなった財産の処分に関する報告 ··················································· 4２．システムへのログイン方法 ····················································································· 5２－１．ログイン······················································································································ 5２－２．メインメニュー············································································································· 6３．財産処分承認申請 ································································································· 7３－１．システムから行える申請 ································································································ 7３－２．財産処分の申請方法 ······································································································ 8３－２－１．「財産処分承認申請」（様式第１２－１） ········································································· 8３－２－２．「財産処分報告」（様式第１２－３） ··············································································12３－２－３．「災害等による財産処分報告」（様式第１２－４） ····························································16

３－３．申請内容の確認············································································································ 20
３－４．財産処分の申請後 ········································································································ 21
３－４－１．承認された場合 ········································································································21
３－４－２．申請内容の修正依頼があった場合·················································································21

４．財産管理番号登録 ······························································································· 22４－１．財産管理番号の登録 ····································································································· 22改訂履歴 ················································································································· 241はじめに財産処分承認申請のシステム（以下、「本システム」という。）は、取得財産等管理台帳に記載された単価５０万円（税抜き）以上の財産等について「財産処分」や「担保権設定」などを行う場合に、必要事項をオンライン上で入力し、提出書類等を作成するシステムです。
本システムの操作手順や入力の際の注意点等を本マニュアルに記載いたしましたので、ぜひご活用ください。
※ 本マニュアルは、２０２３年３月リリースの財産処分機能の説明のみとなります。
※ 本マニュアルに記載されている画面上の金額や日付等は、仮のものとなっています。また、補助事業の手引きも合わせてご参照ください。

ご利用環境
本システムをご利用いただく際は、指定ブラウザの最新バージョンをお使いください。
「Internet Explorer」等のブラウザは、不具合が生じる可能性がありますので使用しないでください。
また、スマートフォン、タブレットは、サポート対象外です。
【指定ブラウザ】
・Google Chrome
・Microsoft Edge(※)
・Firefox(※)「Internet Explorer モード」は不具合が生じる可能性がありますので使用しないでください。

使用上の注意
本サイトでは、JavaScript を使用しています。JavaScript を無効にしている場合、正常な動作ができない箇所がありますので、ご了承ください。
本サイトでは cookie を使用しています。cookie を無効にしている場合、利用できませんので、ご了承ください。
本システム上の戻るボタンではなく、ブラウザの戻る・進むボタン、ショートカットキーなどを使用されると正常に画面遷移できない場合がありますので、ご注意ください。
３０分以上、画面上のボタン操作による遷移がない場合は、タイムアウトとなります。タイムアウトになると入力途中のデータは登録することができず、ログインし直すことになりますので、ご注意ください。

アクセスする URL
以下の URL よりアクセスしてください。

https://houkoku.jigyou-saikouchiku-kanri.jp/authority/logincompanies/2１．このシステムでできること
１－１．自己都合により財産の処分を行う場合の申請補助事業によって取得し又は効用が増加した単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の財産は、補助事業終了後も処分制限期間内は保管する義務があります。そのため、処分制限期間内に取得財産を処分しようとするときは、事前に事務局の承認を得なければなりません。（交付規程第２４条）

本システムへの登録

事務局による登録内容の確認

財産の処分処分前に随時実施

登録が完了すると、事務局が登録

事務局が登録された内容を確認※必ず取得財産等管理台帳（様された内容を確認します。

し、承認した場合、本システムから式第７）に記載した単価５０万補助事業者様に承認手続き完了円（税抜き）以上の機械装置のメールが送信されます。

等を処分する前に行ってくださ補助事業者様は本システム上でい。

財産処分承認通知書（様式第１２-２）を確認後、財産を処分します。

※処分後は本システムで財産処分の報告（様式第１２－３）を行い、報告の承認後に参照・印刷可能となる「財産処分に伴う納付について(様式第１２－５)」で納付額（入力内容から自動算出）等をご確認のうえ納付いただきます。
＜本事業における処分とは＞補助金の交付の目的外使用、譲渡（有償・無償）、交換、貸付（有償・無償）、担保に供する処分、廃棄等を指します。

処分制限財産の所有者の変更を伴わない目的外使用（※）をする場合

①

目的外使用

②

譲 渡（有償・無償）

処分制限財産の所有者の変更（代表者から連携者への譲渡を含む。）をする場合③

交 換

処分制限財産と他人の所有する他の財産を交換する場合④

貸 付（有償・無償）

処分制限財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更をする場合（※）補助事業以外の業務での使用処分制限財産に対する抵当権その他の担保権を設定し、実行する場合⑤

担保に供する処分※補助事業終了後、担保権を設定する場合および担保権を実行する場合には、事前に担保権設定承認申請を行ってください。

⑥

廃 棄

処分制限財産（設備に限る）の使用を止め、廃棄処分する場合

3

１－２．災害等により使用できなくなった財産の処分に関する報告「取得財産等管理台帳」に記載した単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等は処分制限がかかっています。そのため、取得財産を処分するには、原則として事務局への事前申請と承認が必要です。
しかし、取得財産が災害により使用できなくなった場合若しくは立地上又は構造上危険な状態にある場合の取壊し又は廃棄を行った場合は、本システムから財産処分報告を行って事務局に受理されることで財産処分の承認を受けたものとみなされます。（交付規程第２４条）

本システムへの登録

事務局による財産の処分

登録内容の確認
遅滞なく実施登録が完了すると、事務局が事務局による登録内容の確認が※取得財産等管理台帳（様式登録された内容を確認します。

完了すると承認を受けたものと第７）に記載した単価５０万みなされ、本システムから補助円（税抜き）以上の機械装置事業者様に受付完了のメールが等を処分した後に行なってく送信されます。

ださい。

財産処分報告書を事務局に提出することにより、財産処分の承認を受けたものとみなされます。
この処分において、取得財産処分時に収入（保険金等）がある、又はあると見込まれる場合は納付が必要となります。

4２．システムへのログイン方法
２－１．ログイン
以下のＵＲＬよりアクセスしてください。

https://houkoku.jigyou-saikouchiku-kanri.jp/authority/logincompanies/
本システムのご利用には、G ビズ ID のアカウントが必要です。事前にご用意をお願いします。

手順 1
G ビズ ID でログインをクリックします。

手順 2
G ビズ ID のアカウント ID とパスワードを入力します。

手順 3
ログイン / Login をクリックします。

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２－２．メインメニュー
本システムにログインすると、メインメニューが表示されます。メニューの中からご利用になる機能を選択し、次に進んでください。
※財産処分の申請・報告を行う場合は、「財産処分承認申請」を選択します。

ログイン後は、画面上部の「事業再構築補助金」をクリックすれば、どの画面からもメインメニューに戻れます。

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３．財産処分承認申請
３－１．システムから行える申請
本システムからは３種類の申請を行うことができます。
＜本システムから行う申請の種類＞
財産処分承認申請

処分制限財産を処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃（様式第１２－１）棄等）する際に行います。

財産処分報告財産処分承認申請が承認（様式１２－２）され、財産を処分した後に行います。

（様式第１２－３）※事前に財産処分承認申請が承認されている必要があります。

災害等による財産処分報告

取得財産が災害により使用できなくなった場合や立地上又は構造上危険な状態（様式第１２－４）にあり廃棄等を行った場合に行います。

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３－２．財産処分の申請方法
３－２－１．
「財産処分承認申請」（様式第１２－１）
３－２－１－１．
「財産処分承認申請」（様式第１２－１）の流れ

補助事業者様は財産を処分する前に、財産処分承認申請の登録を行います。
本システムへの登録が完了した時点で、「財産処分承認申請書」（様式第１２－１）が事務局に送付されます。
※印刷・押印したものを郵送する必要はありません。

事務局が本システムに登録された内容を確認し、問題がなければ承認をします。
※事務局で承認されると、補助事業者様に承認手続き完了のメールが送信されます。

補助事業者様は、本システムから財産処分承認通知書（様式第１２－２）の PDF をダウンロードし、財産を処分します。
※財産を処分した後は、本システムへ財産処分報告（様式第１２－３）の登録が必要となります。

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３－２－１－２．
「財産処分承認申請」（様式第１２－１）の登録方法
手順 1
メインメニューから「財産処分承認申請」をクリックします。

手順 2
申請種類で「財産処分承認申請（様式第１２－１）」を選択します。

手順 3
処分する財産を 1 つ以上選択します（複数選択可能）。
※既に処分申請（担保権設定以外）されている財産は選択できません。

手順 4
手順 5
処分する財産の管理番号が未入力の場合、次へをクリックします。

当画面で登録へをクリックして管理番号を入※選択した財産のうち 1 つも担保権設定を行っていな力します。（次に表示される画面でも入力は可

い場合は担保権設定確認メッセージが表示されま能です。）

す。

※既に処分申請を行っている財産の管理番（担保権設定は必ずしなければならないわけでは号は変更できません。

ありませんが、財産処分承認申請後に担保権設定※管理番号は同じ番号を重複して登録するこの申請を行うことはできないため、念のための確認とはできません。

をしています。担保権設定を行う場合のみ事前に担保権承認申請を行ってください。）

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手順 6
入力項目に必要事項を入力します。
※入力の際の注意点は次頁をご覧ください。

手順 7
登録をクリックします。
↓
登録確認画面で登録実行をクリックします。
これで登録は完了です。登録完了後は編集できなくなりますのでご注意ください。

登録された申請は「財産処分申請選択」画面の「申請選択」の下にある「申請済一覧」に表示されます。
該当の申請番号の申請種類をクリックすると登録内容の確認ができます。

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＜入力時の注意点＞
処分の分類

申請年月日

必須入力です。
プルダウンメニューから該当する項目を選択してください。
必須入力です。
事前の申請が必要ですので、処分する前の日付を選択します。
必須入力です。

管理番号

処分する財産に貼付けてあるラベル等に記載の管理番号を入力してください。
※既に管理番号を登録済みの場合は自動的に表示されます。
必須入力です。
目的外使用による処分、譲渡（無償）、貸付（無償）、交換、担保に供する処分の場合は見積額の入力は不要です。
見積書を３者以上徴取した場合は、最も高い見積額を入力してください。
鑑定評価を行った場合は残存簿価相当額と鑑定評価額の何れか高い方を入力

Ａ.見積額及び残存簿価相当額してください。
見積額を入力する場合に見積額が「残存簿価相当額または鑑定評価額のうち高い方の金額」より著しく低価の場合は理由を入力してください。
※残存簿価相当額は、必ずしも帳簿価格と同額ではありません。
例えば、本事業は圧縮記帳が認められていますが、これは税制面での取扱いであり、残存簿価相当額を算出する際は圧縮記帳した額を適用する訳ではないのでご注意ください。

Ｂ .当該処分財産に係った補助対象経費
Ｃ. Ｂに対する当該補助金の確定額
処分の方法

必須入力です。
複数の機械装置等を購入した場合、処分する個々の額を入力してください。
必須入力です。
複数の機械装置等を購入した場合、処分する個々の額を入力してください。
必須入力です。
処分の方法を入力してください。
必須入力です。

処分の理由

処分の理由を具体的に入力してください。
（入力例）
本事業にて見込まれた収益を得ることができない為、本事業は廃業し、本品は売却により処分としたい。
必須入力です。

添付書類

残存簿価相当額の確認ができる資料、また、譲渡（有償）・貸付（有償）・廃棄の場合は見積書も全て登録してください。

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３－２－２．
「財産処分報告」（様式第１２－３）
３－２－２－１．
「財産処分報告」（様式第１２－３）の流れ

財産処分報告（様式第１２－３）を行うには、以下を終わらせている必要があります。
・事務局から財産処分承認通知書（様式第１２－２）が発行され、財産の処分が完了していること。

補助事業者様は財産を処分した後で、財産処分報告の登録を行います。
本システムへの登録が完了した時点で、「財産処分報告書」（様式第１２－３）が事務局に送付されます。
※印刷・押印したものを郵送する必要はありません。

本システムに登録された内容を確認し、問題がなければ承認をします。
※事務局で承認されると、補助事業者様にメールが送信されます。

補助事業者様は、本システムから「財産処分に伴う納付について(様式第１２－５)」の PDF をダウンロードして納付金額を確認し、指定された口座へ期日までに納付金額を振り込みます。

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３－２－２－２．
「財産処分報告」（様式第１２－３）の登録方法
手順 1
メインメニューから「財産処分承認申請」をクリックします。

手順 2
申請種類で「財産処分報告（様式第１２－３）」を選択します。

手順 3「申請済一覧」から申請番号を選択します。
※財産処分承認申請（様式第１２－１）が終わると、その承認番号の選択が可能となります。

手順 4
次へをクリックします。

財産処分承認申請（様式第１２－１）が承認完了になっている必要があります。

13

財産処分承認申請時に入力した情報は編集できません。

手順 5
処分年月日、処分の方法、処分価格,添付書類を全て入力してください。

手順 6
登録をクリックします。
↓
登録確認画面で登録実行をクリックします。
これで登録は完了です。登録完了後は編集できなくなりますのでご注意ください。

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＜入力時の注意点＞
必須入力です。

処分年月日

処分した日を入力して下さい。
必須入力です。

処分方法

処分の方法を入力して下さい。
必須入力です。

処分価格

処分した際の処分価格を入力してください。
必須入力です。

添付書類

添付書類を登録してください。

（参考）財産処分後に提出が必要な書類
財産処分に処分内容伴う収入額が撤去前の撤去後の記載された通写真

写真帳（写）等
目的外使用（場所を移動した場合）

×〇〇

目的外使用（場所を移動しなかった場合）×××

譲渡（有償）〇〇〇

譲渡（無償）

×〇

〇

交換

×〇

〇

貸付（有償）〇〇〇

貸付（無償）

×〇〇

担保に供する処分

〇※

××

廃棄

×〇〇

※ 当該財産を設定対象とする「担保権設定契約証書」等の写し。

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３－２－３．
「災害等による財産処分報告」（様式第１２－４）
３－２－３－１．
「災害等による財産処分報告」（様式第１２－４）の流れ

前提条件
以下のいずれかの場合に、災害等による財産処分報告（様式第１２－４）を行います。
・取得財産が災害により使用できなくなった場合・立地上又は構造上危険な状態にある場合の取壊し又は廃棄を行ったとき補助事業者様は災害等による財産処分の報告を行います。
本システムへの登録が完了した時点で、「財産処分報告書」（様式第１２－４）が事務局に送付されます。
※印刷・押印したものを郵送する必要はありません。

本システムに登録された内容を確認し、問題がなければ受理されます。

※災害等による財産処分の報告を行うことで、財産処分の承認を受けたものとみなされますが、記載内容に不備がある場合や必要な添付ファイルがない場合には再度登録をお願いする場合があります。
※事務局の確認が完了すると、補助事業者様に承認手続き完了のメールが送信されます。
※処分することにより収入等が無ければ補助金の納付は不要となりますが、収入がある、またはあると見込まれるときは納付が必要となります。

処分による収入がある、又はあると見込まれるとき

補助事業者様は、本システムから財産処分に伴う納付について(様式第１２－５）の PDF をダウンロードして納付金額を確認し、指定された口座に納付金額を振り込みます。

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３－２－３－２．
「災害等による財産処分報告」（様式第１２－４）の登録方法
手順 1
メインメニューから「財産処分承認申請」をクリックします。

手順 2
申請種類で「財産処分報告（様式第１２－４）」を選択します。

手順 3
災害等により処分した財産を 1 つ以上選択します（複数選択可能）。
※既に処分申請（担保権設定以外）されている財産は選択できません。

注意
表示されている財産の保管場所が変更となっている場合はクリックして表示される画面で変更してください。

手順 4
処分した財産の管理番号が未入力の場合、

手順 5

登録へをクリックして管理番号を入力します。
次へをクリックします。
（次に表示される画面でも入力は可能です。）※既に処分申請を行っている財産の管理番号は変更できません。
※管理番号は同じ番号を重複して登録することはできません。

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手順 6
入力項目に必要事項を入力します。
※入力の際の注意点は次頁をご覧ください。

手順 7
登録をクリックします。
↓
登録確認画面で登録実行をクリックします。
これで登録は完了です。登録完了後は編集できなくなりますのでご注意ください。

登録された申請は「財産処分申請選択」画面の「申請選択」の下にある「申請済一覧」に表示されます。
該当の申請番号の申請種類をクリックすると登録内容の確認ができます。

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＜入力時の注意点＞
必須入力です。
管理番号

処分する財産に貼付けてあるラベル等に記載の管理番号を入力してください。
※既に管理番号を登録済みの場合は自動的に表示されます。

処分内容

処分予定日

必須入力です。
有償・無償もわかるように入力してください。
必須入力です。
処分予定日を入力して下さい。

処分の相手方（住所）

処分の相手方の住所を入力してください。

処分の相手方（氏名又は名称）処分の相手方の氏名又は名称を入力してください。

処分の相手方（使用の目的等）

処分の相手方の使用の目的等を入力してください。
必須入力です。
処分理由を具体的に入力してください。

処分の理由

（入力例）
本品は、◯◯年◯月◯日の災害により使用不可となった。そのため、廃棄処分とした。

処分価格

保険・共済等への加入により、保険金、共済金等の収入がある場合は入力してください。
必須入力です。
以下の書類を登録してください。

添付書類① 財産処分に伴う収入額が記載された通帳（写）等（収入額がある場合）② 撤去前の写真③ 撤去後の写真※被災内容により罹災証明書の添付をお願いする場合があります。

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３－３．申請内容の確認
申請済みの内容は「財産処分申請選択」画面の「申請選択」の下にある「申請済一覧」に表示されます。
手順 1
メインメニューから「財産処分承認申請」をクリックします。

申請した内容が表示されます。
申請内容を確認する場合は該当の申請種類のリンクをクリックしてください。

差戻しがある場合は申請番号の背景が変更されます。
差戻しコメントの詳細をクリックすることで差し戻された内容が確認できます。

20

３－４．財産処分の申請後財産処分の申請後、事務局が入力内容を確認します。内容に問題がなければ承認し、問題があれば修正のお願いをします。どちらの場合であっても、本システムから補助事業者様へメールでお知らせします。
３－４－１．承認された場合申請が事務局により承認されると、本システムからメールが送信されます。申請の種類によって、メールの内容が異なりますので、内容を確認のうえご対応をお願いします。
３－４－２．申請内容の修正依頼があった場合申請いただいた内容に問題等があった場合、事務局から内容の見直しと修正の依頼をします。本システムから送信されるメールの本文中に修正いただきたい内容が具体的に記載されていますので、ご確認のうえ修正をお願いします。
なお、財産処分申請の登録を行うと、申請内容の編集ができなくなりますが、事務局から申請内容の修正依頼があった場合には編集が可能になっています。修正して再登録すると編集不可になりますので、内容をよくご確認のうえ登録をお願いします。

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４．財産管理番号登録４－１．財産管理番号の登録保有する財産に対して処分前に事前に管理番号を登録することができます。
※財産を処分する際には処分する財産に管理番号を登録する必要があります。（処分時の申請・報告の際に入力することも可能です。）

手順 1
メインメニューから「財産処分承認申請」をクリックします。

s

手順 2
登録へ をクリックします。

22

手順 3
管理番号を入力します。
※既に処分申請を行っている財産の管理番号は変更できません。

手順 4※管理番号は同じ番号を重複して登録することはで登録をクリックします。

きません。

↓
登録確認画面で登録実行をクリックします。
※全ての財産に対して管理番号を入力しなくても登録は可能です。

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改訂履歴バージョン

公開日

改訂内容

１．０

２０２４年３月２９日

初版

１．１

２０２４年９月４日「ＧビズＩＤ」の表記を「G ビズ ID」（アルファベットは半角）に修正、関連画面の修正

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