特集

米国における建築積算の動向

施工者におけるコスト管理について
東洋大学工学部建築学科教授

秋 山 哲 一が経年的に蓄積している積算データ（ヒストリカ

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施工者におけるコスト管理ルデータ）とプロジェクトごとにサブコンから提出される見積価格との価格の比 を行うのが，日

米国建設業協会（AGCA(Arlington））は会員常的な業務となっている。入札間近になると施工企業が全米で33,000社（ゼネコン：7500社，サブ者側の積算担当としてかなり詳細な積算をして応コン：13,000社など）にのぼる建設業者団体であ札することを担う。

り，発注者である米国連邦調達庁（GSA）にお一般的に積算する場合には，サブコン提出によける建築コスト管理との対比をねらいとしてヒアる価格データが実勢を示しているという理由からリング調査を行った。会員企業の特徴は，日本でサブコンから提出されたデータを使っている。工いうと町場にあたる戸建住宅建設関連職種を除い事請負契約タイプ，たとえばデザインビルドやた野丁場の職種から構成されている。戸建住宅分

CM の場合も，積算については基本的にはほぼ同

野には NHAB という別組織がある。ヒアリングじ対応である。に対応していただいたのは，AGCA の国際対応担当者のほか，比的大規模なゼネコンから地元2の建設業者までの積算担当責任者である。

施工者によるコスト管理の特徴

ゼネコンで行う積算業務の場合，インハウスで米国では建築積算に絡むコード体系が早くから抱えている積算関係のスタッフについては，たと

構 築 さ れ て い る。MasterFormat や UniFor-

えば，ある出席者が所属するゼネコン全体の職員

mat が CSI（米国建築仕様書協会）により制定

は275人のうち積算担当部門は20名という割合で，され，AIA MASTERSPEC という共通仕様書情このような積算担当者の構成は他のゼネコンであ報とこれに関連する製品情報とも組み合わされ，ってもあまり変わらないようである。積算担当部

関係するコスト情報が一元的に扱えるようになっ門はさらに10〜13部門に分かれており，１部門はており，これらは発注者側では実務的にも支持さ１〜２人で構成されている。１人がいくつかの部れて普及しているようである。また，90年代に門を掛け持ちすることが一般的であるとの説明をASTM （米 国 工 業 規 格）と な っ た UNIFOR-受けた。

MAT

は建築物の企画から廃棄に至るまでのプ

このようなゼネコン内部の積算担当部門でそれロジェクトライフにおけるコスト管理に適応できぞれ積算業務を行うことになるが，ゼネコン自らるようになっている。さらに最近は建築設計分野

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では GSA（米国連邦調達庁）等の公共発注者がざまな要因があって提示する価格はばらついてい支援していることも手伝って，BIM （Buildingるというもので，それぞれの提示価格はいずれはInformation M odeling）が建設業界に広く浸透

いくつもの市場の中での競争を通じて結果としてし つ つ あ り，同 時 に そ れ に 対 応 す る Omni

妥当な価格に落ち着いていくという回答であっClass （OCCS）という新しい建築情報体系のた。たとえば，オープンブックなどにより会計が構築も試みられている。これらの経緯や利用実態明らかになる過程を通じて，ということである。

については今回の GSA 調査報告に詳しく整理す

連邦や州政府はゼネコンが提示した価格についる予定である。て公正な価格かどうかチェックをすることがある

このように公共発注機関で標準的に活用されてのか，また，提示価格について適切でない価格をいる建築積算に関係する情報分類としての M as-示した場合罰則があるのか，という問いに対し

terFormat , UniFormat , UNIFORMAT,て，AGCA としては遵法については重要な活動

Omni Class （OCCS）などについて，ゼネコンの柱であり，AGCA 内部としてメンバーがきち業界側ではどのように評価し，普及しているのかんと仕事をしているかということについて記録をが一つの大きな確認事項であった。

蓄積しているという答えであった。これに関連し実態として，施工者側ではほとんどマスターフて，具体的には罰則がいくつかあり，罰金・禁固ォーマットを使用していることが分かった。ただ刑のほか，メンバーからの除名などの措置があし，この２〜３年はユニフォーマットを使用するる。たとえば，メンバーを除名するかどうかの判ケースが出てきている。連邦や州政府のプロジェ断はそれぞれ AGCA の96支部で行っている。

クトにはユニフォーマットを使用するようにとい

もう一つ，今回の調査のねらいとして建築コスう要請があるので，その場合にはユニフォーマッ

ト情報提供組織の一つであるミーンズ社

トを使用することがあるが，民間工事の場合には（RSMeans）のコストブックを実際の積算業務マスターフォーマットが活用されている。

遂行の中でよく利用するかどうかの確認があっ

また，もう一つ，連邦調達規則36.203「政府にた。また，ミーンズ社の示している地域指数の精よる建設費の積算」に示されるように，米国の公度がゼネコン側で妥当かどうかの確認である。以

共調達においてその取引 価 格 に つ い て 公 正 な

前，日本の大手ゼネコンの米国支店の積算担当者（fair and reasonable）価格提示を義務付けていに同様の質問を投げかけた場合にはほとんど活用る TINA（Truth in Negotiation Act）に対するせず，自前のコストデータを重視するとの話を聞

施工者側の考え方を確認することが大きな興味でいていた。

あった。

施工者側は，サブコンからのデータが実勢を反

この問いに対してのゼネコン積算担当者の答え映しているとの認識に立ってミーンズ社の価格デは，ゼネコン側にはその時々の状況があり，さまータを積極的には使用しないようである。たとえ13

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米国における建築積算の動向

ば，ゼネコンとしては，ミーンズ社の価格とサブが こ の 調 査 の ポ イ ン ト の 一 つ で あ る。ま た，

コン10社から提出された価格に乖離があった場

BIM に取り込むべきコスト情報の課題が何か，合，後者のデータを重視せざるを得ないとのことが知りたい点であった。BIM については木本レであった。一般的にミーンズ社の価格は高めにシポートで詳しく論じられるので，ここでは施工者フトしており，とりわけ調査実施時期のような経側からの概要にとどめたい。

済状況（不況）のもとではサブコンの価格データAGCA で入手した資料の一つに，BIM を使うが低くなっている。現状のサブコン提示価格にはことによっていかにゼネコンビジネスが良くなる経費割れもあるのではないか，との心配をする場かという解説書がある。つまり，BIM について面もあるとのことであった。の普及啓発 活 動 の 推 進 中 と い う こ と で あ る。

さらに，ミーンズ社の公表している全国平均価

BIM については，設計事務所が先行して最近10格データに地域指数（City Cost Index）を掛け年間使用してきた。ゼネコン側ではそれに遅れをて地域価格を算出する手順になっているが，これ取る形でここ２〜３年間使用し，特に最近，そのについてもゼネコン側では地域指数等を活用する利用が急上昇している。のではなく，それぞれの当該地域のサブコンのデータを重視するようである。

デザインプロセスから建設プロセスまで連動して使うのが特徴で，とりわけ，連邦が使用してい一方で，日本のバブル経済期に出現したようる官庁施設のリノベーション工事に対応していに，インデックスデータよりサブコンの見積もりる。具体的には，既存ビルの現状を３Ｄレーザス（実勢価格）が高い場合があるのではないか，とキャナーでデータ入力して設計事務所に提供しての問いに対しては２〜３年前はサブコン提示価格おり，それが成功の要素となっている。ゼネコンが高かったことがあり，ゼネコン側とサブコン側側では数年前までは BIM に対して懐疑的であっで価格調整（ネゴ）をしてサブコン価格に近い価たが，米国では今後，BIM が主流になると確信格を採用したこともあるとのことである。

する段階になってきた。今では，BIM をいかに3施工者側からみた B IM への取り組み状況と評価使うかが問題で，使うこと自体について何も問題はなくなってきた，というのが最近の大きな変化である。

最近，建築分野では企画・設計・施工・保全のBIM の効果としてプロジェクトの当初の時点

プロジェクトライフに対 応 す る ツ ー ル と し てでプロジェクトに関わる諸主体が総合的に協力でBIM が重視されてきている。発注者側で BIMきるようになる関係を作ることができる点を取りに対する積極的な取り組みが進んでいることが上げている。プロジェクトに関わる当事者間のパGSA におけるヒアリングでも明らかになった。

ートナリングが重視されており，紛争が起こってさて，施工者側の BIM に対するスタンスの確認も協力的な対応が可能な協調関係を前提にしたの14 建築コスト研究

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が BIM であり，協調関係をより大きくしていく尚早のコスト管理技術ではないか，との指摘があことが重要であるとの認識が強調されているのがった。BIM に連動するコストデータのモデル化印象的であった。

が実態としてのコストを充分に連動できるようにまた，BIM による新しいソフトウェアを活用なっていないのではないかとの意見である。今，すると，居住者・使用者の居ながらのリノベーシ

その信頼性を確認中であるとの態度を保持する立ョン工事をする場合において，スケジュールを具場の考えがあるのも事実である。

体的かつビジュアル的に顧客へ示すことができ，この効果の明示性の効用が大きいことを強調して4いる。事前に示した工期管理状況と工事の実際の施工者の役割，ビジネスモデ
ルの転換進捗に違いがないことを発注者に示すことによ

BIM が普及するとプロジェクトの川上段階にり，工程管理能力の正確性を実績として示すことこれまでは川下で意思決定してきた事柄等を検討ができる，とその効用を認めている。

することになり，施工者自身の役割が変わるのでまた，具体的な事例として，プロジェクトのスはないか，という質問をしてみた。

ケジュール管理を４Ｄ（３次元と時間のターム）

たとえば，設計段階で施工者側がデザインチーを活用することによって短縮することができた例

ムに加わることなどがあり，結果として契約方法をあげている。たとえば，３日間のうちの３度のも変わらざるを得ない。連邦政府の多様な調達方

設計変更にも柔軟に対応でき，現場のサブコン業式（たとえば，GAS では調達方式を D/B や CM

者が対応できないような速さでスケジューリングat risk など）と BIM によって関係主体間で協力が可能になった例をあげている。このように現場的関係を作っていくこととの関係は対立的な関係の変更に対して柔軟に対応できることも効果の一になることはない。結果として，ゼネコンはプロつで，工期短縮は，工事費節減につながる。たとジェクトの川上段階で関わっていくというようなえば，１週間で6,000万円の削減に成功した事例

方式が認知されるようになっていくのではないがある。もちろん，積算部門と管理運営部門の協か，との将来予想であった。このような変化につい力の賜物である。て，ゼネコン側も十分理解しているようである。

このように，BIM が施工者側の積算担当者として有用な技術であり，積極的に評価できるという立場の人がいるのに対して，同じ積算担当者の5リノベーションのためのコスト情報立場の意見として不信感を表す指摘もあった。

新築からリノベーションへと日本の建設市場をBIM におけるコスト管理は，数量積算が典型的巡る環境は転換してきているが，今回の訪米調査な構法モデルを活用することによって劇的に速くでもそれを再確認することになった。最近数年間なっているが，積算担当者の立場からみると時期の GSA での建設工事に関わる予算配分では，新15

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米国における建築積算の動向

築とリノベーションの割合はほぼ半々である。ますることになっている。調査する価格情報の中でた，GSA のオフィスそのものがリノベーション

新築工事と比 すると，３つの点でデータ加工ののモデルとして活用できるように内装をリノベー方法が異なっている。１つは一般管理費・利益等ションして活用していた。とりわけ，省エネルギの数字が大きくなることで，それは改修工事が不ー対策とセットのリノベーションが重視されてい確定要素を含み，全体として規模が小さい等の事るとの印象を強くした。

情を反映したものである。２つ目は最低数量の労先に紹介した BIM も，現状からの居ながら施務費と機材費を見込んだ価格つけにすることで，工の進捗を時系列的に発注者に理解させるためのこれは各職種の労働者には１〜２時間といった実ツールとしての活用が大きな効用として示されて質的に短時間労働であっても，最低半日の単位でいる。

労務費等を支払う必要があるためである。ベーシ

米国のリノベーション工事関連のコスト情報収ックな労務単価そのものは変えないが，仕事にか集に関しては，ユニフォーマットⅡの表に示されかる日時のレベルは大きめに見積もることを行っるように，新築工事データと同様のリノベーショている。材料費や労務費のレベルでそれを加えン工事のコストデータが活用可能なように準備さる。３つ目は新築工事のように作業効率が上がられていることが分かる（参考資料１）。たとえば，ない（inefficiency）ことをカバーする対応を行GSA では４つの調達方式ごとに，また，５つのうようである。結果として改修工事用価格データ

ステージ，10のフェーズごとに，さらにはプロジ

は新築工事に比べて単位収量当たりを割り増したェクト規模ごとにコスト情報が管理されているこ価格になっていることが確認できた。とが GSA 積算マニュアルに示されている。まただし，発注者側は改修工事の特徴としての単た，設計段階からプロジェクトの進行に合わせて位当たりの価格増額分についてある程度理解はす

各段階における予備費（コンティンジェンシー）るものの，結局，競争入札では最低価格のところの水準がコスト管理の目標として示されている。

で価格設定がなされるのが現状である。

新築工事とは異なり，不確定要素の高いリノベ

また，コンティンジェンシー（予備費：con-ーション工事についてのコスト管理手法についてtingency）をどの程度見込むかについては，新築はより詳しく確認したいという希望があった。新工事か改修工事かということではなく，設計図書

築工事用と改修工事用ではコストに違いがあるのの確定度合いによって決まるべきものであるとのか，ミーンズ社で発行しているコストブックでは返答であった。たとえば，企画図面程度で確定度具体的にどのような扱いとなっているのかを確認が低い場合には高いコンティンジェンシーを設定してみた。

し，設計図書の内容が詳細であれば小さくなるわ

ミーンズ社での改修工事に対するデータの扱いについては，改修工事用のデータは全く別に用意
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2010 S P R INGけである。この内容等については追加確認が必要であり，今後の宿題としておきたい。

（参考資料１）
ユニフォーマットⅡにおける公共建築の建築費積算に関連した「建築プロジェクトの規模・調達方法別に提供されるコストデータ（P lanning S tag e の一部）
出典：G S A/P B S の積算マニュアルより

凡例：【表の縦軸欄】
GSA ではプロジェクトを５つのステージ，10のフェーズで捉えている。具体的には，５つのステージとは Planning Stage，Design Stage，Construction Procurement Stage，Construction Stage，Construction Closeout Stage であり，さらにそれぞれのステージを合計10のフェーズに細分化している。
【表の横軸欄】，ConstrucGSA では調達方式（デリバリー・システム）を４つ（Traditional（Design‑Bid‑Build）
tion Manager as Constructor，Design‑Build with Bridging or Concept documents，Design‑Build‑・pure or performance‑based）に大きく区分している。さらに，それぞれ新築（New Construction）改修（Repair & Alteration/Modernization）に分け，さらに工事規模別に区分している。
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