吹奏楽部地域移行への可能性と音楽科教員に求められる役割

三重県鈴鹿市立白子中学校

音楽科教諭

山本

健太

はじめに教員が指導者として運営してきた部活動の在り方は、年々変わりつつある。令和 2 年 9 月「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」が文部科学省より提言された。平成 29 年頃から言われてきた部活動の地域移行が、令和 5 年度から段階的に始まることになった１。この提言を受けて、地域の実態をふまえた具体的な検討がされている。私が勤務する鈴鹿市においても、部活動の地域移行へ向けた動きがある。例えばそれは、部活動顧問に関する意向調査、部活動指導員（本稿において公的な委託を受けた指導員を「部活動指導員」、学校独自に招致する指導員を「外部指導員」とする）の加配への検討等である。

本稿では地域の実態をふまえた部活動の地域移行の豊かな実現に向けて、何を期待するのか。また、そのためには音楽科教員に求められる役割とは一体何かを明らかにしたい。このことによって、部活動で活躍する生徒の音楽活動がより広がりと深さを追究する一助になればと思う。

１．吹奏楽部の地域移行に関する現状
中央教育審議会は、平成 31 年に学校の働き方改革を軸に見据えた上で、「将来的には、部活動を学校単位から地域単位の取組みにし、学校以外が積極的に進めるべきである」２としている。具体的には、これまで学校の中で行われ、その指導を担っていた教員を顧問とするのではなく、外部指導員が顧問を引き受けるということを打ち出しているのである。本誌 Vol.22 特集「もう一度『社会教育』と音楽文化の関係性を考える ―地域学校協働活動の動向から―」において上記に関連する松井の指摘がある３。松井は吹奏楽部の地域移行に関して、学校内外を問わず、吹奏楽部顧問を従来の教員主導ではなく、外部指導員が全般を担う可能性について示唆する。つまり、中央教育審議会と松井の主張を集約するならば、地域移行のキーポイントは「どういった内容を、どのレベルまで、外部委託するのか・外部委託できるのか」という点にある。この点を充実させることができれば、地域移行がより具体的になる。

さて、地域移行の大まかな方向性は見えているが、現状はどうだろうか。令和４年 11 月に文化庁が発表した「文化活動の地域移行に関する実践研究事例集」を見ると、外部指導員が主体となって行う「地『音楽教育実践ジャーナル』特集域部活動推進事業」は、全国的に見ても僅か 20 程度である４。また、の趣旨内において、「当初、本号では地域移行の先行事例もできるだけ紹介したいと考えていたが、いざ掲載交渉を進めると『まだ試行錯誤中』『公表の仕方を検討中』等の理由で慎重姿勢が強かった」という報告があり、「載せられないこと自体が、地域移行の現実・困難として捉えられるべきかもしれない」5とあった。このように、それが地域移行の実現化に向けては多くの課題が内在しているようだ。その理由は何だろうか。

地域移行への課題として、吹奏楽部活動の特質から松井は大きく 5 点挙げている６。第一点は吹奏楽部活動が地域移行化した際の移行先に関することである。現存する学校での部活動をどのようにして地域に所属させていくかという問題である。第二点は指導者の確保に関することである。演奏指導・部活
1動運営ができる人材をどのように確保していくのか、指導者への謝礼について財源をどのようにするかという問題である。第三点は練習場所や楽器の保管場所として吹奏楽部活動を行うための環境整備を整えることを指摘し、第四点は学校の備品をどのように取り扱うのか、楽器のメンテナンスに関わる予算について指摘している。第五点目には、生徒の費用負担が従来の吹奏楽部活動より大きくなることが予測されており、生徒の家庭環境に応じた制度を整えていく必要がある。現在はこれらの問題をどう解消するか、という手探りな状態にある。次は、私が勤務する鈴鹿市の実情について実情を見ていこう。

２．鈴鹿市における吹奏楽部の地域移行に関する現状
私が勤務する鈴鹿市では、全ての部活動において「部活動指導員設置要綱」が告示され７、令和４年度から施行されている。これまでボランティアや講師として、各学校が依頼していた外部指導員を「部活動指導員」と公的な位置づけにし、部活動の充実を図ることが目指されている。また、「部活動指導員設置要綱」において、部活動指導員の役割は以下の通りである。①実技指導、②安全・障害予防に関する知識・技能の指導、③学校外での活動の引率、④用具・施設の点検・管理、⑤部活動の管理運営、⑥保護者等への連絡、⑦年間・月間指導計画の作成、⑧生徒指導に関わる対応、⑨事故が発生した場合の現場対応、加えて、「校長は部活動指導員に部活動の顧問を命じることができる」とある。その他の規約については下記の通りである。

【任用期間】任用の日から年度末までの期間の範囲内で教育委員会が定める。

【勤務時間】年間 210 時間以内。1 日の勤務時間は 3 時間以内（引率日は 8 時間以内）。

【他の項目】体罰やハラスメント禁止についての文言、守秘義務に関する文言、定期的に研修を受ける義務について、解職についての文言などが記されている。

部活動指導員は臨時的任用講師と同等の職務形態であり、1 ヶ月毎の勤務計画を提出する。また、勤務時間は 3 時間以内と明記されているが、部活動の実態や練習内容によっては柔軟に勤務できるようになっている。加えて年次有給休暇が設定されていたり、交通費が別途支給されたりと、部活動指導員を受け入れる制度として充実していると言えよう。

しかし、公的な制度が整備されつつも現状では、鈴鹿市内の中学校吹奏楽部で、部活動指導員の委託があった学校は、9 校中私が勤務する本校のみとなっている。つまり、鈴鹿市の中学校吹奏楽部における部活動指導員委託は、ほとんどなされていないのである。教員が従来通り、吹奏楽部顧問の運営面・指導面を引き続き担っていたり、吹奏楽部独自で外部指導員を依頼したりする現状にある。

３．勤務校における吹奏楽部の実際と課題
私は平成 31 年より鈴鹿市立白子中学校において、音楽科教員として勤務している。同時に、着任時より吹奏楽部顧問も務めている。今年度は 68 人の生徒が吹奏楽部に所属し、多くの活動・実績を残すいわゆる「吹奏楽伝統校」８である。近隣には、県下唯一である「普通科・文化教養（吹奏楽）コース」を持つ高等学校もあり、本校吹奏楽部員の重要な進学先の一つになっている。このように、鈴鹿市の中・高等学校吹奏楽部への全体的な関心や地元住民からの期待は大変高いものと考えている。

私は、音楽科教員且つ吹奏楽部顧問として、授業と部活動を分けて考えるのではなく、音楽科授業との繋がりを持った部活動運営に力を入れてきた。具体的には、吹奏楽部指導において楽器の演奏技術の2

向上を目指した指導だけではなく、部活動のプロセスの中において、生涯を通して音楽を愛好する心情を育むことや音楽文化に親しんでいくことを大切に活動している。こうした考えのもと、吹奏楽部では前項で紹介した「部活動指導員設置要綱」の職務内容①～⑤を部活動指導員に期待し、共に行っている。
①～⑤を集約すると下記の３点になる。
【技術指導】①・②

筆者の専門が指揮及び木管楽器である。金管楽器パートの技術指導を担ってもらうことで、生徒一人当たりにかける時間の確保、楽器の取扱い方法の丁寧な指導に有効となっている。
特に、コンクールにおいては担当楽器に分類された事前準備が求められる。その際、部活動【生徒引率】③【代理運営】④・⑤

指導員の支援が必須となる。

音楽科教員が本務や出張等で不在とする際、代理的な立場で業務を遂行してもらっている。

このように部活動指導員の支援・補助の充実が、生徒が受ける指導内容の充実と、教員顧問の業

務内容削減に直接的な効果をもたらし、吹奏楽部活動運営に大きな役割を果たしているのである。
また、教員顧問の立場から部活動指導員に期待することも上記の点にある。

次は生徒や保護者は部活動指導員に何を期待しているのかを見てみよう。吹奏楽部員（68 名）とその保護者（68 名）の意向調査９を行った。表 1 は集計結果である。

表１「勤務校吹奏楽部員・保護者における、部活動指導員の職務に係る意向調査」【問１】部活動指導員の役割として、どのような職務従事を希望しているか●生徒回答●保護者回答・教員顧問の管理運営に関する補助（21％）

・子どもの人間関係・人格形成を軸とした心理・技能向上に関わる指導（53％）

・技能向上に関わる指導（46％）

・その他（26％）

的側面に関する補助（32%）

・その他（22％）【問２】部活動指導員設置要綱に基づく部活動指導員の職務について、できれば従来通り教員顧問に職務を担って欲しいと思う項目について。

●生徒回答●保護者回答・部活動の管理運営（32%）

・部活動の管理運営（22%）

・生徒指導に関わる対応（47%）

・特になし（51%）

・学校外での活動の引率（18%）

・生徒指導に関わる対応（11%）

・その他（3％）

・その他（16％）【問３】この先、完全に部活動指導員のみの運営下で、吹奏楽部を行うことについてどう思うか。
●生徒回答●保護者回答否定的な意見（91.3%）

否定的な意見（78.7%）

肯定的な意見（5.8%）

肯定的な意見（9.1%）

変わらないという意見（2.9%）

変わらないという意見（12.2%）

問１から生徒は、部活動指導員に楽器指導や技術指導を、教員顧問と共に指導してもらうことを求めていることが分かる。対して保護者は、楽器指導や技術指導に加え、従来の教員顧問が行ってきた人格形成についても指導を求めていることが分かる。問２からは生徒と保護者の間において、部活動指導員に対する心理的距離間に差があることが分かる。生徒は、生徒指導や部活動の運営を教員顧問に求めている。加えて課外活動において「課外演奏や、コンクールの指揮は顧問の先生にお願いしたい」という声があった。対して、保護者の約半数は「特になし」と答えることから、部活動指導員に全ての職務を委託することについて、生徒よりも寛大であることが覗える。問１と問 2 の保護者の回答から、生徒にとって、技術的・心理的指導ができる部活動指導員が指導を行うのであれば、部活動全体を引き継ぐこ3

とについて、賛成意見が多くなると予測を立てた。しかし、問３では部活動の運営全てを部活動指導員に任せることについて、否定的な答えが多くなる結果となった。

こうして見ると、生徒及び保護者は部活動の運営や指導について、部活動指導員に技術指導や人格形成に関わる指導を期待している。そして、普段学校で多くの時間を共にしている教員にも、部活動指導に何らかの形で関わることを望んでいることが分かる。一方で、行政からは地域移行を推進する中で外部指導員の補助・支援体制の徹底が求められている。この両者が地域移行に期待することに温度差がある。したがって、教員顧問にはこの両者を繋ぐ架け橋となる必要がある。生徒にどのような音楽活動をさせたいのかを明確にし、生徒の発育・発達段階に応じた指導を行うために、部活動指導員との連携を密にして指導方針を揃えていくことが大切であろう。部活動指導員の「外部指導員」としての側面をいかに払拭するか否かで、部活動指導員の持つ職務の幅が広がり、地域移行が豊かに実現する可能性が広がるだろう。したがって、部活動指導員が努力すべき事柄ではなく、教員顧問が生徒と部活動指導員とを繋げるコーディネーターとしての役割を担っていくべきではないだろうか。

４．吹奏楽部地域移行への可能性と音楽科教員に求められる役割
部活動指導員が部活動指導に加わることにより、吹奏楽部における活動の幅が広がる可能性も期待されている。吹奏楽部活動の地域移行は、多岐に渡る音楽経験を通して今後の音楽文化の発展に繋げるチャンスでもある。音楽文化の発展として以下の 3 点が考えられよう。第一点は、吹奏楽部活動が設置されることは吹奏楽部員内外の生徒にとって、身近に様々な種類の楽器の音色を聴くことができる絶好の機会になることである。第二点は、吹奏楽を通していわゆる西洋音楽だけではなく、日本の伝統音楽や世界の諸民族の音楽、ポピュラー音楽など多様なジャンルの音楽に触れるきっかけとなることである。
第三点として、学校の式典や地域のイベントに参加することで、音楽を通して学校や市・町における文化の発展にもなり得ることが当てはまる。また、専門的な技術や知識を持った演奏家が、学校や施設に来て指導することにより、これまで学校単位で行っていた音楽体験以上の経験を味わうことができる。
その他にも、全国的にも課題となっている吹奏楽部活動の「小編成化」に対しても、大きな役割を担うことを期待している。

吹奏楽部地域移行への実現化へ向けて、音楽科教員且つ教員顧問には、部活動指導員と生徒・保護者を繋げる役割が求められる。この点に関して、中田は「学校教育と専門教育を完全に切り離さずに、教育課程を意識した部活動を進める中で、吹奏楽部活動に参加する生徒が担当する演奏技術の基礎を取得し、希望するキャリアの専門領域へとつながる音楽教育へのシームレスな移行を可能とする仕組みの構築が必要である」１０としている。中田が述べる「音楽教育へのシームレスな移行」を行うための鍵を、音楽科教員は担っているのではないか。音楽科教員且つ教員顧問には、授業や学校生活において築き上げてきた生徒や保護者との信頼関係を持っている。前項で述べたように生徒も保護者も、教員と部活動指導員が連携して運営を行う吹奏楽部活動の地域移行化を望んでいる。同時に、音楽科教員は音楽科教育と部活動での取組を繋げることで、生徒の音楽を学び愛好する力を育成する役目がある。

私の経験上、部活動指導員の指導機会が休日など限られている場合、楽器指導や合奏指導が中心とした関わりにならざるを得ない。そのため、目の前のコンクールや大会、演奏会などで成果を上げる練習になりがちになる。しかし、部活動の本来的な目的はそこにはない。吹奏楽部活動に加入する生徒の多くは、楽器や先輩の演奏に憧れを抱いたり、愛好してきた音楽を更に伸ばしたいと思ったりしている。
勝利至上主義的な発想に基づくと、教育観・指導観を抜きにした部活動指導に陥る危険性がある。音楽科教員として自らの音楽授業実践と繋ぎ合わせて、音楽の多様性や、楽曲の背景にある諸要素などを踏まえた上で、生徒には楽器指導や合奏指導を部活動指導員と共に行っていくべきだろう。
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また、生徒の実態から活動内容を精査する必要もある。例えば、吹奏楽コンクール出場に関して出場するか否か・出場する部門・取り組む内容はどうするのか、合奏練習をどの程度入れていくのかなど、生徒が主体的に活動するための根拠を提示し、それに即した活動を行っていきたいものだ。

近年、教員の働き方改革や部活動の現状から、コンクール出場を第一義とするのではなく、生徒が主体的に取り組むことができる演奏会に重きを置く団体も増えてきた。高い専門性を持つ部活動指導員は、自らの経験からコンクールや大会を「通るべき道」と捉えている場合が多いだろう。音楽科教員は学校の教育活動と生徒の実態を良く把握したうえで、柔軟な活動計画を提示し、生徒が余裕をもって先を見通せたり、豊かな音楽経験を味わえたりできる運営を行っていくべきである。このように、音楽科教員が部活動指導員と連携することにより、地域移行化による音楽活動や音楽文化形成についての幅を広げる可能性がある。同時にそれは、生徒の実態や授業実践を部活動に繋げることで、生徒の実態に即した音楽活動ができたり、より深く音楽を追究したりする可能性へと繋がるはずである。

おわりに「部活動の地域移行」という言葉を聞くと、これまで制度についてや、外部指導員がどのように関わっていくかの可能性が考察されてきた。私は、制度設計や外部指導員への委託に加えて、音楽科教員且つ教員顧問が協働することにより「生徒や保護者から信頼される吹奏楽部活動」の地域移行への架け橋になるのではないかと考える。今後も政府によって出される提言や、市の制度、現在の音楽活動等を照らし合わせながら、吹奏楽部活動や音楽文化が発展できるように、音楽科教員として指導を行っていきたい。

注及び引用文献
１２３４５６７８９10

文部科学省（2020）「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1406073_00003.htm
中央教育審議会（2019）「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985.htm
松井瞳（2022）「吹奏楽部の地域移行における可能性と課題－吹奏楽教育の維持のために－」『音楽文化の創造 電子版 Vol.22』公益財団法人音楽文化創造
https://www.onbunso.or.jp/wp-content/uploads/2022/10/vol22_matsui.pdf
文化庁（2022）「文化部活動の地域移行に関する実践研究事例集 ～令和３年度地域部活動推進事業及び地域文化倶楽部（仮称）創設支援事業より～」https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/pdf/93787801_01.pdf
野本由紀夫（2022）『音楽教育実践ジャーナル vol.20 2022』日本音楽教育学会 p5
松井瞳（2022）前掲論文
鈴鹿市教育委員会（2022）「部活動指導員設置要綱」
1973 年より吹奏楽部が発足。近年では殆ど毎年、上位支部大会に出場している。2014 年には全国大会出場を果たした。2022 年三重県吹奏楽コンクール金賞・県代表受賞。東海吹奏楽コンクール銅賞受賞。その他、アンサンブルコ
ンテストやソロコンテストにおいても、上位大会への出場を果たしている。地域交流にも力を注いでおり、定期演奏会や、室内楽演奏会を毎年行っている。校区である 3 つの地区の盆踊りや、敬老会において招待演奏の依頼を受けている。また、鈴鹿市マラソン大会や、アミューズメント施設での演奏など、年間 10 を超える演奏活動を行っている。
白子中学校吹奏楽部員 63 人保護者に対しての意向調査。2023 年 2 月 10 日実施。回収率：生徒 100％・保護者 100％
中田知宏（2022）「中学校の吹奏楽部活動における部活動指導員制度の充実化－運用モデルの提案」『音楽教育実践ジャーナル vol.20 2022』日本音楽教育学会 p103

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