平成２６年度
事業計画書及び収支予算書
平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで

一般社団法人

日本船舶電装協会

平成２６年度事業計画
第１ 事業の方針
平成26年度事業は、一般社団法人としての社会的責任と役割をより効率的に発揮するため、各地の船舶電装協議会と連携を図り、関係官庁及び関係機関の協力も得つつ、高い組織率の確保に務める。
近年、リチウム電池などの新しい動力源や電気推進船などの電気エネルギーを利用した動力システムの開発、更には、船舶用ＬＥＤ照明等の開発が活発に行われている。また、電気・無線・電子技術の急速な進歩による最先端技術は船舶が航行するために必要な設備にも導入され、より高度化、複雑化しつつあり、船舶電装事業者の技術力の向上と安全で安心な工事の実施が求められている。
このような状況から、当協会では「船舶の電気装備に関する技術指導等の実施」事業において、船舶電気装備技術者の技術の向上と知見を高めるため、強電・弱電の資格者を拡充させるとともに、座学による技術者向けの実践的な工事及び試験方法に関する研修を実施する。更には、会員事業者が設計・工事を行う際の実用的図書として作成した、船舶電子機器ハンドブックの改訂を行い、更に、最新の技術を付加した内容に整備する。
また、調査研究では、東日本大震災の教訓を踏まえ「災害時の船舶から陸上設備への電力供給に関する調査研究」事業を実施し、災害に対する緊急対策として考えられる「船舶から陸上設備への電力供給」について、法規面、設備面、運用面等から調査・検討を行い、「船外給電」に関する調査報告書を作成し、今後予想される激甚災害に対する緊急対応策に資するとともに、安全かつ高品質な船舶電装工事技術を確立し、船舶の安全航行を支えるなど公益性の高い事業を実施し、社会貢献に資する。
会員事業者の経営基盤強化支援については、次世代経営者で構成運営される「次世代電装業研究委員会」において、人材育成・事業強化についての取り組みの検討やホームページ及び会報により、これまで以上に質の高い情報を迅速に提供するとともに、会員の皆様が当会を積極的に活用できる環境を整備する。
小型船舶及び小型漁船の電気火災等の事故防止については、日本小型船舶検査機構及び漁船保険中央会、各都道府県の漁船保険組合や漁業協同組合等と連携し、適切な実施に万全を期すこととし、漁船就労者の安全確保に務め、不特定多数の利益の増進に寄与するとともに、小型船舶・小型漁船の電装工事を主な事業としている会員事業者の新たな需要創出を進める。

東日本大震災で被災された会員の皆様に対しては、引き続き、支援体制を強化するとともに、他団体等と積極的に連携を図り、事業者活性化のサポート事業に協力する。

これらの事業の推進には、（公財）日本財団からの資金援助を得て、関係官庁を初めとする関係機関のご指導とご協力を得ながら実行することとする。

-1-

第２ 事業の内容
１．船舶の電気装備に関する技術指導等の実施（日本財団助成事業）
近年の電気設備・電子機器のデジタル化等に伴い、船舶電装業の重要性は益々増加している中、船舶電装業を営む会員事業者の大半は、中小企業や零細企業であるものの、社員の技術力の向上を図りながら、船舶の種類に関わりなく安心・安全な電装工事の実現に取り組んでいる。
本事業では、かかる状況を克服しつつ、電気設備・電子機器の高機能化により要求される技術者の専門知識を習得させるため、船舶電気装備技術者、航海用レーダー等装備技術者及び航海用無線設備装備技術者の知識、技術力の向上のために講習及び資格検定試験を行い資格者を育成するとともに、有資格者が業務を適確に遂行するに足りる能力を確認するための資格更新研修を実施する。更に、船舶検査法令周知のためのブロック会議及び技術者研修や、特定のサービス・ステーション制度を拡充するために会員事業場の実地調査指導を実施する。
これらの取り組みは、会員事業者以外にも受講・参加する機会を提供し、業界全体の技術の発展を図り、国が行う船舶検査の充実、合理化等、広く公益に寄与することを目的とする。
(1) 講習① 初 級〔募集時期・人員〕

平成26年4 月

90名〔添 削 指 導 期 間〕

平成25年7月～9 月（約３か月）② 中 級〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃50名

③ 上 級
〔募集時期・人員〕
〔講習〕

初級に同じ

10名

〃

④ 航海用レーダー等〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃40名

⑤ 無線設備〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕〃

40名

(2) 検定試験① 船舶電装士〔実 施 時期〕

平成26年10月～11月〔実 施 場所〕

北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州の各地区１か所-2-

② 主任船舶電装士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃③ 船舶電装管理者〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃④ 航海用レーダー整備士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃⑤ 航海用無線設備整備士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃(3) 資格更新研修資格受有者のうち平成26年度末に４年の有効期間を満了する者６００名（強電300名・弱電300名）に対して、資格更新のための指導書及び添削問題を配布し、添削指導（通信研修）を行う。
(4) 船舶電気技術情報の整備
会員事業者が設計、工事を行う際の実用的図書として作成した各種ハンドブック等の記載内容を必要に応じて継続的に保守整備して、会員に最新の情報を提供する。
今年度からは平成10年に作成した、船舶電子機器装備工事ハンドブックの内容の更新作業を行う。
(5) ブロック会議・技術者研修
船舶検査法令の周知と船舶検査の現状に関する情報交換のためのブロック会議を開催する。
併せて、通信講習による講習を補完する目的で、座学による電気工学、電気機器、工事方法などの教育指導や、現場で発生する問題について電装技術者と協会で討論・考察する場を設けて電装技術者の知見を高めるための研修を実施する。
〔実施場所〕 北海道、東北、関東、北陸信越 、中部、近畿、中国、四国、九州(6) 事業場の実地調査
特定のサービス・ステーション等の制度の拡充や、事業場が直面している技術的な問題を解決するための指導を行う。
〔実施場所〕北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州-3-２．船舶電装業の活性化対策事業「次世代電装業研究委員会」において、船舶電装業界の活性化と会員事業場の技術者・技能者の確保及び育成並びに事業強化策を目的として活動を行う。
また、この委員会は、「船舶電装業活力創出委員会」「船舶電装業企画委員会」が、発展的に解消し設置されたが、両委員会の構成メンバーはこれまでの委員会活動で得た信頼を通じて、固い絆で結ばれ、自社の事業展開に大きく活かされてきている。
このような背景のもとに、引き続き、会員事業者の若手経営者等を対象とした国内外の視察等を企画し、仲間づくりと、ともに考えられるネットワークの形成を推進する。

３．調査指導事業(1) 小型漁船・船舶に対する事故防止啓蒙事業
電気火災の事故分析や実地調査で取得した電気火災発生要因となるデータを基に作成したリーフレットや点検・整備マニュアルを活用し、関係先及び小型漁船の就業者等に対し、電気火災防止には点検･整備が不可欠である旨を広く周知し、電気を起因とする漁船火災の防止に努めてきた。電気火災事故の防止には当会会員事業者が積極的に関わる必要性が求められ、事故防止思想を普及しながら技術を付与する活動が必要であることから、今後更にこれら取り組みを一層推進すべく、小型漁船を対象としている会員事業者及び都道府県の漁船保険組合、漁業協同組合等から情報収集に努め、適切な安全確保の方策について周知し、会員事業者を始め広く一般の利益の増進に寄与する。
(2) 委員会の開催
船舶電気設備の近代化、高度化及び安全対策や船舶電気装備技術講習の適正、かつ円滑な実施のための各種委員会を開催する。
(3) 各種懇談会の開催
会員からのニーズに基づく各種懇談会を開催する。
① 若手経営者懇談会② 賛助会員との懇談会③ その他懇談会(4) 船舶電装業の実態調査
資本金、役員、従業員数、売上高、取引先等の実態調査を書面並びに会員事業所に訪問し、実施する。
(5) 融資説明斡旋等（公財）日本財団の運転資金、設備資金の融資を利用する会員企業に対する指導並びに国や自治体等の実施する中小企業金融対策について情報を提供する。

-4-

(6) 特定のサービス・ステーョン等の基準適合に関する調査指導及び広報
船舶検査の合理化に一翼を担っている、電装認定事業者、レーダー等認定事業者、ＧＭＤＳ
Ｓ設備サービス・ステーションとなっている事業場に対する基準適合に関する調査指導並びに船舶の検査業務に関する周知を図るための関係資料を作成する。
(7) 情報ステーションの整備
当会ホームページの整備を推進するため、インターネットの高度化、会員のニーズにあわせた内容の充実を図る。更に会員の拡大と広く社会に情報を提供するため、引き続き、情報収集に努める。
(8) 電装業振興のための情報収集活動
各機関の各種会議及び展示会等に参加・見学・協力し、会員事業場への最新情報の提供に努める。更には、関係機関等との連携の強化を図り、技術的な要請に対しても適切に対応し、公益活動の充実を図る。
(9) 関係団体及び関係機関への協力並びに連携① 日本小型船舶検査機構の検査員への電気技術講習を行う。
②（一社）日本中小型造船工業会が（公財）日本財団の助成事業で実施する「被災造船関連事業者の活性化への取り組みサポート」事業の電気艤装研修に講師を派遣し、東日本大震災の被災事業者の支援を行う。

４．災害時の船舶から陸上設備への電力供給に関する調査研究

地震、洪水、火山噴火等の激甚災害時に、長期間に亘り電力の供給がストップすると住民生活に大きな支障をきたし、時には、生命に係わる問題が発生する可能性がある。当協会では、これらの災害に対する緊急対策として考えられる「船舶から陸上設備への電力供給」（以降「船外給電」と記述する。
）を法規面、設備面、運用面等から調査・検討を行い、これを基に、国土交通省（船舶安全法）、（一財）日本海事協会（ＮＫ）及び経済産業省（電気事業法関係）に対し、「船外給電」に関する調査報告書を作成し、今後予想される激甚災害に対する緊急対応策に資するため、本事業は、「船外給電」を実施する上での船舶側／陸上側の設備上及び法規制上の問題点や課題について各分野の専門家への意見聴取、実態調査を行う。

５．刊行事業
広報誌「船舶電装」を刊行し、会員、関係官庁、関係機関、造船所等へ情報提供を担う役割を一層充実させることに加え、船舶電装工事の重要性について、各種刊行物を作成して広く社会に情報提供することを目指す。

-5-

(1) 会 報「船舶電装」(年間4回刊行)及び「船舶電装速報」(必要に応じ随時刊行)を刊行する。
(2) その他
会員名簿、資格者名簿その他の資料を刊行する。

６．その他の事業（1）協議会との連携
全国の船舶電装事業者で構成される、各地の協議会と連携を図り業界の基盤強化に努める。
北海道地区船舶電装協議会、東北船舶電装協議会、関東船舶電装協議会、北陸船舶電装協
議会、中部船舶電装協議会、近畿船舶電装協議会、中国船舶電装協議会、四国船舶電装協
議会、九州船舶電装協議会（2）会員課題対策
会員の経営及び技術に関する相談窓口を設け、会員の課題解決の支援を行う。
（3）表彰に関する業務
会員の経営者等に対する、叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、地方運輸局長表彰、その他表彰等に係る被表彰者の推薦及び会員企業の従業員に対して当協会の会長表彰を行い、従業員の志気の高揚と船舶電装業のイメージアップ、社会貢献度活動のＰＲ及び知名度アップを図る。

-6-

収支予算書（正味財産増減）
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

科

目

予算額

前年度予算額

増（単位：円）
備考
減Ｉ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)

経常収益

基本財産運用益[5,180,000]

基本財産受取利息
特定資産運用益5,180,000[30,000]

特定資産受取利息
受取会費入会金[[5,400,000][△220,000]

5,400,000△220,000

20,000]30,000[10,000]

20,00054,947,000][

10,00051,432,000][3,515,000]

正会員受取会費

51,697,000

48,432,000

3,265,000

賛助会員受取会費

2,600,000

2,350,000

250,000

650,000

650,000

0

受取入会金
受取補助金等[64,520,000]

日本財団受取助成金
受取負担金[

64,520,000[5,984,000][

66,680,000][△

2,160,000]

66,680,000△

2,160,000

5,453,000][531,000]

一般事業受取負担金

231,000

225,000

6,000

助成事業受取負担金

5,753,000

5,228,000

525,000

雑収益[1,412,000]

受取利息

(2)

[

[1,370,000][42,000]

30,00030,0000

雑収益

1,382,000

1,340,000

42,000

経常収益計

132,073,000

130,355,000

1,718,000

経常費用
事業費

[122,527,000]

一般事業費[118,219,000]

14,622,000[4,308,000]

11,122,000

3,500,000（活性化対策）(752,000)(752,000)(0)（調査指導事業）(7,192,000)(7,192,000)

(0)

（刊行費）

(3,178,000)(3,178,000)(0)（災害電力供給）(3,500,000)(－)(3,500,000)

12,700,000△

2,100,000
200,000)

日本財団助成事業費

10,600,000（技術指導等）(10,600,000)(10,400,000)(（工事ﾃﾞｰﾀ図表集）(－(2,300,000)(△ 2,300,000)

94,397,000

2,908,000

その他事業費)97,305,000（役員報酬）(14,691,000)(14,682,000)(9,000)（給料手当）(52,958,000)(50,722,000)(2,236,000)（退職給付費用）(3,700,000)(3,626,000)(74,000)（福利厚生費）(12,754,000)(12,216,000)(538,000)（物件費）(1,000,000)(960,000)(40,000)（支払報酬）(759,000)(738,000)(21,000)

-7-

科目

予算額

前年度予算額

増

減

備考

（事務費）

(2,231,000)(2,167,000)(64,000)（賃借料）(8,689,000)(8,786,000)(△97,000)（支払手数料）(523,000)(500,000)(23,000)

管理費[35,261,000][34,698,000][563,000]

役員報酬

9,920,000

9,915,000

5,000

給料手当

7,711,000

7,436,000

275,000

退職給付費用1,600,000

1,574,000

26,000

福利厚生費

3,027,000

2,931,000

96,000

会議費

2,695,000

2,695,000

0

旅費交通費

1,548,000

1,548,000

0

減価償却費

1,065,000

1,163,000

物件費

200,000

192,000

8,000

支払報酬

152,000

148,000

4,000

事務費

446,000

434,000

12,000

広告宣伝費

240,000

214,000

26,0001,738,000

1,758,000

105,000

100,000

渉外費

1,586,000

1,620,000諸会費

980,000

880,000

100,000

租税公課

1,790,000

1,690,000

100,000

458,000
157,788,000△ 25,715,000
0△ 25,715,000

400,000
152,917,000△ 22,562,000
0△ 22,562,000

58,0004,871,000
3,153,000
03,153,000

0

0

賃借料
支払手数料

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額△△

98,00020,000
5,000

△

△
△

34,000２．経常外増減の部
(1)

経常外収益

経常外収益計
(2)

0

経常外費用

固定資産除却損[15,000]

経常外費用計[10,000]

15,000当期経常外増減額△

当期一般正味財産増減額

15,000[5,000]10,000△5,000

10,000△5,000△ 25,730,000△ 22,572,000△3,158,000

一般正味財産期首残高

48,076,000

47,654,000

一般正味財産期末残高

22,346,000

25,082,000△2,736,000

422,000

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
当期指定正味財産増減額[217,000]
217,000
217,000[27,000]
27,00027,000[190,000]
190,000
190,000

指定正味財産期首残高450,133,000

419,460,000

30,673,000

指定正味財産期末残高

450,350,000

419,487,000

30,863,000

472,696,000

444,569,000

28,127,000

III 正味財産期末残高-8-

収支予算書（資金収支）
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで（単位：円）

科Ｉ目

予算額

前年度予算額増減

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[5,180,000]

基本財産利息収入
特定資産運用収入

5,180,000[30,000]

特定資産利息収入
会費入会金収入[[[△220,000]

5,400,000△

220,000

20,000]30,000[5,400,000][10,000]

20,00054,947,000][

10,00051,432,000][

3,515,000]

正会員会費収入51,697,000

48,432,000

3,265,000

賛助会員会費収入2,600,000

2,350,000

250,000

650,000

650,0000

入会金収入
補助金等収入[64,520,000]

日本財団助成金収入
負担金収入[

64,520,000[5,984,000][66,680,000][△

2,160,000]

66,680,000△

2,160,000

5,453,000][531,000]

一般事業負担金収入

231,000

225,000

6,000

助成事業負担金収入

5,753,000

5,228,000

525,000

雑収入[1,412,000]

受取利息[1,370,000][42,000]

30,00030,0000

雑収入

1,382,000

1,340,000

42,000

事業活動収入計

132,073,000

130,355,000

1,718,000

２．事業活動支出
事業費支出[118,927,000]

一般事業費支出[114,693,000]

14,622,000[

4,234,000]

11,122,000

3,500,000（活性化対策）(752,000)(752,000)(0)（調査指導事業）(7,192,000)(7,192,000)

(0)

（刊行費）

(3,178,000)(3,178,000)(0)（災害電力供給）(3,500,000)(－(3,500,000))

日本財団
助成事業費支出

10,600,000

12,700,000△ 2,100,000（技術指導等）(10,600,000)(10,400,000)(（工事ﾃﾞｰﾀ図表集）(－(2,300,000)(△ 2,300,000)

90,871,000

2,834,000

その他事業費支出)

93,705,000200,000)（役員報酬支出）(14,691,000)(14,682,000)(9,000)（給料手当支出）(52,958,000)(50,722,000)(2,236,000)（退職給付支出）(100,000)(100,000)(0)（福利厚生費支出）(12,754,000)(12,216,000)(538,000)-9-科目

前年度予算額1,000,000)(（物件費支出）(（支払報酬支出）(759,000)（事務費支出）(2,231,000)（賃借料支出）(8,689,000)（支払手数料支出）
管理費支出([523,000)
32,696,000]

減

備考960,000)(40,000)(738,000)(21,000)(2,167,000)(64,000)(8,786,000)(△97,000)([増500,000)
32,061,000]([23,000)
635,000]

役員報酬支出9,920,000

9,915,000

5,000

給料手当支出7,711,000

7,436,000

275,000

退職給付支出100,000

100,000

0

福利厚生費支出

3,027,000

2,931,000

96,000

会議費支出

2,695,000

2,695,000

0

旅費交通費支出

1,548,000

1,548,000

0

物件費支出

200,000

192,000

8,000

支払報酬支出

152,000

148,000

4,000

事務費支出

446,000

434,000

12,000

広告宣伝費支出

240,000

214,000

26,0001,738,000

1,758,000

105,000

100,000

1,586,000

1,620,000

賃借料支出
支払手数料支出
渉外費支出△20,000
5,000△34,000

諸会費支出

980,000

880,000

100,000

租税公課支出1,790,000

1,690,000

100,000

458,000

400,000

58,000151,623,000

146,754,000

4,869,000△ 19,550,000△ 16,399,000△

3,151,000[[[△888,000]

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

II

予算額

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入

7,632,000]

8,520,000]

退職給付引当資産
取崩収入

200,000

200,000

0

7,000,000

4,000,000

3,000,000

取崩収入

432,000

4,320,000△

3,888,000

投資活動収入計

7,632,000

8,520,000△

888,000

1,000,000]
8,300,000][△[△1,000,000]
800,000]事業活動準備
引当資産取崩収入
設備購入引当資産

２．投資活動支出
基本財産取得支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産
取得支出

[
[－]
7,500,000]
5,500,000-10-[[5,300,000200,000

科

目

予算額

前年度予算額

増減

備考

設備購入引当資産
取得支出
固定資産取得支出

2,000,000[

3,000,000△

1,000,000

4,320,000][△

3,888,000]

2,000,000△

1,568,000－

2,320,000△

2,320,000

7,932,000

13,620,000△

5,688,000

432,000][432,000

工具器具備品取得支出
ソフトウェア取得支出

投資活動支出計
投資活動収支差額△300,000△

5,100,000

4,800,000

III 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計000

２．財務活動支出
財務活動支出計

000000

財務活動収支差額

IV予備費支出
当期収支差額[306,000][289,000]△ 20,156,000△ 21,788,000

前期繰越収支差額

20,156,000

21,788,000

次期繰越収支差額00-11-[17,000]
1,632,000△

1,632,0000

-12-

〈本事業計画書及び収支予算書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉-13-