安 全 管 理 規 程

岡崎市保⺟町字下ノ野１０番地１
つばさ交通株式会社代表取締役社⻑ 細井雅彦

つばさ交通株式会社
⽬

安全管理規程

次

第１章

総 則

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の⽅針等

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制

第４章

輸送の安全を確保するための第１章 総 則（⽬的）第1条

この規定（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２第 2 項および旅客⾃動⾞運送事業運輸規則第 2 条の 2 の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを⽬的とする。

（適⽤範囲）
第２条

⼀般旅客⾃動⾞運送事業に関する業務については、関係法令や運⾏管理規程等の他、この規程によらなければならない。

第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の⽅針等（輸送の安全に関する基本的な⽅針）
第３条

当社にとって、輸送の安全確保は事業の根幹であり、安全の確保を最優先にした事業の運営を図る。

２

輸送の安全に関する計画の策定、実⾏、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に⾒直すことにより、全従業員が⼀丸となって業務を遂⾏することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点対策）
第４条

前条の輸送の安全に関する⽅針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

（１）

輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。

（２）

輸送の安全に関する必要な費⽤の⽀出及び投資を積極的かつ効果的に⾏うように努めること。

（３）

輸送の安全に関する内部監査を⾏い、必要に応じて、是正措置⼜は、予防措置を講じること。

（４）

輸送の安全に関す情報の連絡体制を確⽴し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

（５）

輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。

（輸送の安全に関する⽬標）
第５条前２条に掲げる⽅針・施策に基づき、⽬標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第６条

前条に掲げる⽬標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社⻑の責務）
第７条

社⻑は、輸送の安全に関する総括責任者である。

２

社⻑は、輸送の安全を確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

社⻑は、輸送の安全に関し、安全統括管理者の意⾒を尊重する。

４

社⻑は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し必要の改善を⾏う。

（社内組織）
第８条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に⾏う。

（１）

安全統括管理者（２）

統括運⾏管理者

（３）

運⾏管理者

（４）

整備管理者

（５）

その他必要な選任者

２

統括運⾏管理者または運⾏管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し管轄営業所内を統括し、指導監督を⾏う。

３

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重⼤な事故、災害に対応する場合も含め、別に定める組織図による。（別表１）（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条

旅客⾃動⾞運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たすものの中から安全統括管理者を選任する。

２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、当該管理者を解任する。

（１）

国⼟交通⼤⾂の解任命令が出されたとき。

（２）

⾝体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き⾏うことが困難になったとき。

（３）

関係法令等の違反⼜は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き⾏うことが輸送の安全の確保に⽀障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

３

安全統括管理者の選任及び解任に当たっては、国⼟交通⼤⾂または中部運輸局⻑に届出書をもって届ける。

（安全統括管理者の責務）
第１０条
（１）

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
全従業員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

（２）

輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確⽴、維持すること。

（３）

輸送の安全に関する⽅針、重点施策、⽬標及び計画を誠実に実施すること。

（４）

輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、従業員に対し周知を図ること。

（５）

輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を⾏い、社⻑に報告すること。

（６）

社⻑に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意⾒を述べる等必要な改善の措置を講じること。

（７）

運⾏管理が適正に⾏われるよう、統括運⾏管理者や運⾏管理者を統括管理するこ

と。
（８）

整備管理が適切に⾏われるよう、整備管理者を統括管理すること。

（９）

輸送の安全を確保するため、従業員に対して必要な教育⼜は研修を⾏うこと。

（10） その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を⾏うこと。

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の⽅法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第１１条

輸送の安全に関する基本的な⽅針に基づき、輸送の安全に関する⽬標を達成すべ
く、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第１２条

社⻑と現場や運⾏管理者と運転者等との双⽅向の意思疎通を⼗分に⾏うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発⾒した場合には、看過ごしたり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する対応）
第１３条

事故、災害等が発⽣した場合における当該事故、災害等に関する報告、連絡体制は別に定めるところ（別表１）による。

２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社⻑⼜は社内の必要な部署に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内における報告、連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が⼗分に機能し、事故、災害等が発⽣した後の対応が円滑に進むよう必要な指⽰を⾏う。

４

⾃動⾞事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国⼟交通⼤⾂へ必要な報告⼜は届出を⾏う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１４条

第５条の輸送の安全に関する⽬標を達成するため、必要となる⼈材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条

安全統括管理者は、⾃ら⼜は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重⼤事故、災害等が発⽣した場合⼜は同種の事故、災害が繰り返し発⽣した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

２

安全統括管理者は、前項の内部監査の結果に基づき、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社⻑に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要に応じ、当⾯必要となる緊急の是正措置⼜は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告⼜は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する⽅策を検討し是正措置⼜は予防措置を講じる。

２

悪質な法令違反等により重⼤事故を起こした場合は、安全対策全般⼜は必要な事
項において現在よりも更に⾼度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第１７条

次に掲げる輸送の安全に関する情報については、毎年度、外部に公表する。

（１）

輸送の安全に関する基本的な⽅針（２）

輸送の安全に関する⽬標及び当該⽬標の達成状況（３）

⾃動⾞事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（４）

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統（５）

輸送の安全に関する重点施策（６）

輸送の安全に関する計画（７）

輸送の安全に関する予算等実績額（８）

事故、災害等に関する報告連絡体制（９）

安全統括管理者、安全管理規程（10）

輸送の安全に関する教育及び研修の計画（11）

輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容等

２

事故発⽣後における再発防⽌策等、⾏政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国⼟交通省に報告した場合には、外部に公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１８条
２

本規程は、業務の実態に応じ定期的に及び適時適切に⾒直しを⾏う。
輸送の安全に関する事業運営上の⽅針の作成に当たっての会議の内容、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指⽰、内部監査の結果、社⻑に報告した改善措置などを記録し、これを適切に保存する。

附則

（施⾏）
この規程は平成２３年３⽉１⽇から施⾏する。
（改訂）
取締役会の決議により、平成２８年４⽉１⽇改訂する。
以上