特集

建築コストと海外市場
情報通信技術や交通手段の飛躍的な発展によりグローバル化が進展しており、日本国内に暮らしていても、衣食住の様々な面にわたって海外製品に頼らずに生きてはいけない毎日となっています。建設分野においても、多様な資機材を海外から調達したり、海外からの技能実習生が一部日本国内の建設現場で働いたりしています。
一方、日本の建設関係企業が海外市場に進出し幅広く活躍していますが、国による法制度や商習慣、資機材の調達事情や労働慣行が大きく異なる中で、各社の担当者が事業・プロジェクトの完成に向けて、日々苦労を重ねています。国毎に異なるルールを国際的に整合させようとする動きは以前から
WTOなどで見られましたが、最近ではその動きの一つとしてISOによるルール作りも盛んです。こうしたルール作りに当たっては、欧米各国が主導することも多く、日本も早い時期からの情報収集や参加が望まれますが、言葉の壁や考え方の違いもあり、ハードルは高いようです。
建築コスト管理システム研究所では、1992年9月の発足以来、海外事情についても関心を抱き、本誌を通じて時々に必要な情報を発信して参りました。創刊号から6回の連載で、当研究所の発足直前、大規模に行われた欧米の「建築積算事情調査団」の内容を詳細に報告したほか、当研究所の調査研究の中で個別に取り組んだ海外調査の結果報告や、海外事情に詳しい方々に関係記事を書いていただいたこともありました。
そうした中で、当研究所としての本格的な調査は、2009年10月に米国、2011
年3月に英国、2013年7月に欧州（主としてスウェーデン、ドイツ、フランス）、2015年3月に中東（ドーハ、ドバイ）、2016年3月に東南アジア（インドネシア、ベトナム）に学識経験者を主体とした調査団を派遣したことです。この建設事情等の調査内容も本誌の特集記事として発表してきました。
こうした経緯を踏まえて、今後の海外事情調査について、どのように取り組むべきかを検討するため、最近の５回の海外調査にご参加いただいた大学の先生方による座談会を開催し、様々なご提言をいただいたほか、最近の積算にまつわる国際化関連の動きを紹介しています。
国際的な建築積算関連事情や建築コストについての情報収集や調査研究と発信は当研究所の大きな役割の一つだと考えています。今回の特集の内容を踏まえつつ、来年度以降の海外事情の調査研究への取組みについて考えて参ります。

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建築コスト研究

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座談会「これまでの海外調査等を踏まえた方向性」

特集

建築コストと海外市場

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）
座談会 営繕工事請負契約における「これまでの海外調査等を踏まえた方向性」
設計変更ガイドライン（案）
＜出席者＞

秋山

哲一

東洋大学教授安藤正雄

千葉大学名誉教授

遠藤

和義

工学院大学教授／進行役

古阪秀三

立命館大学客員教授

遠藤淳一

建築コスト管理システム研究所審議役

岩松準

建築コスト管理システム研究所総括主席研究員
入札不調が多発しました。
そうした状況への対応を考えるため、当時の建設省の建築工事に係わる幹部と建築業界4団体の遠藤（和） 進行役を担当します遠藤です。よろ幹部の皆様で公共建築工事の積算改善について率

しくお願いします。我々は、積算やコスト管理を直に意見交換をしようと、1991年3月を初回とすテーマとした海外事情の調査を過去5回実施し、る「建築懇談会」が持たれました。懇談会の下に『建築コスト研究』にその成果を報告してきましは、実務者からなる「建築積算官民研究会」といた。本日は、それらを総括的に振り返りつつ、今う組織もできて、建設省を含む各省と地方公共団

後の新しい調査の計画、対象地域、テーマ等を考体に業界各社の積算実務の責任者の方たちが集えるための座談会です。

まって、具体的な対応策についての検討がされて最初に、コスト研の遠藤（淳）さんから、一連の調査の経緯や主旨などについて、ご説明くださおります。
結果として、「当面の対応」がいくつか打ち出い。

されて、それなりの効果は上がったと思いますけ

遠藤（淳） コスト研の遠藤です。コスト研設立

れども、それ以外にも、当時、市場開放も近くなより少し前の話になりますが、昭和の終わり頃にされるといった話もありましたし、国際化も当然

バブル経済があり、日本の建設投資が大きく拡大進展していく中で、日本の積算の状況を抜本的にした時期がございます。その結果、特に大都市近考えていくための参考に欧米の事情を調べたらど辺を中心に、労働者の不足、それによる賃金の上うかということが提案され、徳永勇雄先生を団長

昇、施工単価の上昇が起きて、そういったことにに「建築積算事情調査団」が派遣されました。1

なかなか追随できなかった公共建築工事において回目が欧州（英、独、蘭、仏）を対象に1990年11建築コスト研究

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特集

建築コストと海外市場

月から12月にかけて、2回目が米国5都市ほどを5回の海外調査を行っています。まず2009年秋に翌年の10月から11月にかけて回る調査団でした。

米国、2011年春に英国、2013年夏に他の欧州諸国、

当時、こういった建築関係だけの大々的な調査団

2015年春に中東、そして、昨年2016年春に東南アというのは珍しかったと思います。因みに、コスジアです。先生方にも多数ご参加いただき、調査ト研発足はその後の1992年9月で、この調査団に内容は『建築コスト研究』（№69、74、83、90、参加された方のうち数名がコスト研の発足のメン94）に発表されております。

バーとなられました。多分そういった関係もあ

これらの調査は、訪問先が専門職能団体、建設

り、翌年4月に創刊された。機関誌『建築コスト

会社、コンサルタントとかなり多岐にわたりまし研究』の1号から6号までにこの建築積算事情調た。内容的には、参加された先生方の問題意識を査の内容が詳細に報告されています。

様々な形でまとめていただきまして、参考になる

それ以降、コスト研としては、内外価格差調査

迫力のあるレポートが機関誌に掲載できたのではやそのフォローアップ、その他について調査研究ないかと思っております。冒頭遠藤先生からお話に取り組んできました。また何かの調査団にコスがあったように、欧米と中東、東南アジアを回っ

ト研メンバーが参加することもありましたし、海てきて、今後どのように進めていこうかというの

外事情に詳しい方に機関誌に適宜記事を書いていが、現在の課題でございます。

ただくといったことが過去行われて参りました。

遠藤（和） 本日は、一連の調査に関係された先それからしばらく経った、2009年の秋以降から

生方やコスト研職員の方にお集まりいただきまし参考資料：コスト研の5次にわたる海外調査（予備的調査）の主なテーマと報告論文タイトル
１．米国調査（2009年秋実施） No.69（2010/4）
・米国の建築積算事情
・BIMの最新動向（積算との関係を中心に）・BAMS/DSS（入札分析・監視）の調査《報告論文》「コスト研米国調査2009の概要」
岩松準（コスト研）「施工者におけるコスト管理について」秋山哲一（東洋大学）「AASHTOとTrns・port BAMS/DSSRソフトウエア」
遠藤和義（工学院大学）「建築コスト情報の調査と流通」
岩松準（コスト研）「BIMの積算への影響の最新事情」
木本健二（芝浦工業大学）「特別寄稿：米国の公共工事におけるコスト事情」
綿谷昭夫
（大林組）

２．英国調査（2011年春実施） No.74（2011/7）
・英国建築積算界の事情
・英国建設業のICT事情
・公共調達制度の実際《報告論文》「コスト研英国調査2011の概要」
岩松準（コスト研）

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2017.10「英国建設業のSWOT分析とCIOBの戦略」
遠藤和義（工学院大学）「英国調査報告RICSのNRMとコスト分野におけるBIM最新事情」
木本健二（芝浦工業大学）「欧州の公共調達サイト及びBCISの建築コスト情報」
岩松準（コスト研）

３．欧州調査（2013年夏実施） No.83（2013/10）
・EU域内の建設産業政策の全般的な動向と実情（文献調査と併用）
・欧州大手建設企業の実情（市場動向、経営戦略、
技能労働者雇用、コスト管理や建築積算の事情な
ど）・欧州におけるBIMの最新動向（コストや積算との関係を中心に）《報告論文》「コスト研欧州調査2013の概要」
岩松準（コスト研）「欧州の大手建設企業の動向を知る」
遠藤和義（工学院大学）「建設技能労働者の雇用・育成（ドイツを中心として）」秋山哲一（東洋大学）「BIMの二極性－アーキテクチャ概念による考察」
安藤正雄（千葉大学）「ドイツ・フランスの建築コスト情報事情」
岩松準（コスト研）

座談会「これまでの海外調査等を踏まえた方向性」

たが、初期の米国と英国の調査に参加された芝浦秋山

工大の木本健二先生は、残念ながら英国調査の翌のは、1994年の日米の価格差調査の時でした。そ年、2012年 の 年 末 に お 亡 く な り に な り ま した。

の時に日米住宅価格がどう違うかという問題は、先生は、BIM（Building Information Modeling）、

住宅価格の総額や内訳で比較することだったわけ

すなわち設計情報を高度に統合化する研究を志しですけれども、当時古川修先生がコスト研の初代ておられ、ご存命であれば多大な成果を生んだの理事長で、その関心はどちらかというと、どういではないかと、とても残念に思っています。このう比較をするのかという比較の方法にありまし座談会もどこかでお聞きになっているのではない

た。普通は比較のベースは為替レートになるけれでしょうか。

ども、それだと為替の動きにかなり影響されるの私がコスト研の海外調査に最初に参加したで購買力平価を使うべきではないかだとか、あるいは価格だけの問題ではなくて、その価格差を生み出している背景は何かという生産システムの違遠藤（和） それでは、現状の日本の建設業界やいとか、そういうものをきちんと調べてきて証拠

建築積算の状況を踏まえながら、海外に関する研で出せというような調査だったわけです。

究面でのご関心やコスト研調査の思い出につい私は英国調査には参加していませんが、前半のて、順にお話をいただければと思います。秋山先米国・英国調査は、どちらかというと価格内訳の生は4回参加されておられますけれども。

構成がどうなっているか、あるいは、コスト研が「特別寄稿：欧州における建設事情とコスト管理」
滝波雅元（（株）竹中工務店）「特別寄稿：複合的建設戦略Combined Construction Strategy」
トーマス・ボック （ミュンヘン工科大学）

４．中東調査（2015年春実施） No.90（2015/7）
・地域の歴史、国際マーケットの状況
・内外の建設関係企業等の実状調査（資機材調達、技能労働者雇用、リスク管理、契約管理、コスト
管理や建築積算事情など）
・最近の動き（BIM、コストや積算関係）《報告論文》「コスト研中東調査2015の概要」
遠藤淳一（コスト研）「カタールとドバイの概要」
遠藤淳一・岩松準 （コスト研）「中東地域における資機材等の建設価格情報、ICT及びコス
ト職能等」
岩松準
（コスト研）「プロジェクトの労務調達事情と外国人労働者処遇」
秋山哲一（東洋大学）「中東で考える日本のものづくり」
古阪秀三（京都大学）「中東における日系コントラクター：そのコンピテンス、ア
カウンタビリティ、ガバナンス」
安藤正雄（千葉大学名誉教授）「中東地域における我が国建設業の利益確保はいかに」遠藤和義（工学院大学）５．東南アジア調査（2016年春実施） No.94（2016/7）
・各国の歴史、現在の状況
・建設関係企業等の実状調査（資機材調達、技能労
働者雇用、リスク管理、契約管理、コスト管理や建築積算事情など）
・最近の動き（BIM、コストや積算関係）《報告論文》「コスト研東南アジア調査2016の概要」
遠藤淳一（コスト研）「インドネシアとベトナムの概要」
遠藤淳一・岩松準 （コスト研）「インドネシアとベトナムにおける建設のコスト情報について」岩松準（コスト研）「ベトナムにおける日系ゼネコンの展開可能性について」秋山哲一（東洋大学）「東南アジアで考える日本のものづくり」
古阪秀三（京都大学）「グローバル化の波頭で考える日本の建築ものづくり」
安藤正雄（千葉大学名誉教授）（注）論 文著者の所属機関名は執筆当時。記事はコスト研ホーム
ページhttp://www.ribc.or.jp/info/info3_1.htmlから入手可。

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特集

建築コストと海外市場になったということです。その結果、建築のプラ
クティスが本当に変わってきている。積算もそうでしょうし、設計そのもののやり方が変わってきているということがあります。
その進め方において、「コラボレーション」が一つのキーワードになるかと思います。例えばBIMですと、IPD（Integrated Project Delivery）に象徴されるように、様々な立場の人が同時にコラボレーションしていくというのがある。本来、パートナリングやIPDといったことは日本が得意
そういう情報をどう収集し発信していくべきか、としている分野のはずだけれども、一方で、このというところに重点があったように思います。そ

海外調査の時期というのは、日本の建築市場が縮の時に私自身は、日本でも今、新築よりもリノ

小し、日本の建設業もかつての勢いをなくしていベーションが多くなっていますが、そういう改修

る時代であり、もしかすると日本型のコラボレー

工事系の価格情報をどう整理しているのかというションは成立基盤を失っているかもしれないといことに関心がありました。調査期間は限られていう時代に差し掛かっているとも言えます。

るので、関心事項について調査実施前に準備をしコラボレーションに関して私が特に思っているて調査先に連絡をとるかが重要だったわけです

ことは、結局この間の世の中の変化は受発注者間が、そこが手薄だったかなと思っています。

の関係の変化だということです。ややもすると欧後半の欧州、中東、東南アジア調査は、事前に米では敵対的とも考えられていた受発注者が一転関係するゼネコンのプレ調査をかなり綿密にやっして協働に向かうということが、BIMやDBへのて、それに合わせて現地で話を伺うというよう傾斜の基調にある。しかし、発注者が参画して世に、かなり色彩が変わってきたかと思っていましの中を変革していこうということが日本では希薄て、その中でも、建設技能労働者の処遇等が私ののように私は感じています。日本の建築ものづく

関心のある対象で、短期間でしたけれども、それりをグローバルな市場の文脈で考えるという意味

なりの事情を見ることができたと思っています。

で、この調査研究に大いに教えられるところが遠藤（和） 安藤先生、よろしくお願いします。

あったと思っています。

安藤

遠藤（和） 古阪先生、よろしくお願いします。

私は3回目からの参加になります。専門はどちらかというとコストや積算という分野からは

古阪

少し遠く、設計・生産という立場から参加させて南アジアに参加しましたけれども、元々 1990年

いただいています。2009年から始まっているこの頃から国際化ということに関心があって、主に科5回の海外調査は、世界的に建築ものづくりが急

学研究費等をもらいながら建築のプロジェクトマ

速に変わってきた時期、それがはっきりしてきた

ネジメントの国際比較をずっと一貫してやってい時期にちょうど重なっていると思うのです。私のます。ここ10年ほどで言えば、コストもさること

関心から言うと二つのことがあります。一つはデながら、多様な発注方式と品質確保の仕組み、あザインビルド（以下、「DB」という）がグローバ

るいは法制度というものが国際間でどのように違ルに盛んになっていくということ。もう一つは、いがあって、それがどう交流しているのか、今回

木本先生のお話で出ましたけれども、BIMに代表の中東と東南アジアでもそういう目線で見てきまされるICTの導入、これが現実的に使われるようした。

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私は、このコスト研の調査には、中東と東座談会「これまでの海外調査等を踏まえた方向性」

大学の人間ですから、特に留学生とか卒業生
が、米国、英国、欧州など様々な国に10年、20年
選手として結構多くいます。そういう意味では
ネットワークが随時稼働して、情報がきちんととれるようになっており、コスト研の調査で行った2ヵ所も同様です。コスト研が今後狙っていくところは、実際にその中でコスト情報がどのように運用されているのか、つまり積算数量をどう把握して、コストはどう収められているのか。それの掛け算なのか、実際の工事費はどうなっているのか。そこの部分をもう少し具体的にやっていくとブコンの人たちを使ってどうやって日本的品質をいうことだと思います。そういう点で言うと、私保っていくのか、工期を保っていくのか、また現も建設物価調査会と共同で、台湾と中国と韓国そ地で苦労されている皆さんの苦労が適切に報われして日本の比較研究はしましたけれども、なかなているのかとか、そんなことをいろいろ感じましか難しいです。しかし、コスト研としてはそういた。

うことを今後やっていかれるべきだし、私も協力

遠藤（和） 岩松さん、お願いします。

させていただきたいと思います。

岩松

私は五つの調査にすべて事務局的立場で関非常に強く思ったのは、安藤先生からもありまわりました。訪問先への質問送付やスケジュール

したように、日本は一式請負だけでずっと頑張っ

設定、旅行社との打合せ、調査記録のまとめや記てきた。請負工事の範疇からはみ出す設計もやり事執筆までの一通りです。

ますが、いずれにせよ、その請負工事で基本的な調査先の確保では苦労がありました。2009年秋

価値にどういう付加価値をつけるかという競争をの米国は、当時国交省に出向で1年ほど滞在し、国内でやっていたわけです。しかし、国際的に言1  
GSA  （米国連邦調達庁）に戻られたばかりだっうと、付加価値をどうつけるのかというのは契約た政府職員のトニー氏の協力で、ワシントンの上の問題であって、そこの部分でもう少し違う世GSA本部やコストコンサルタントHanscomb社の界が見えるのではないかという印象を持ちつつ、調査等ができました。ただ談合防止の入札監視ソ

今日この場にいるという感じです。

2  
フトの関係で話を聞けたAASHTO  （米国全州道

遠藤（和） それでは遠藤（淳）さん、お願いし路交通運輸行政官協会）は、直前まで連絡がつかます。

ないというハプニングもありました。2011年春の遠藤（淳） 私は、コスト研の調査では中東と東

英国ロンドン調査は3名だけの参加でしたが、遠南アジアに参加しました。いずれも初めて訪れた3  
藤 先 生 にARUP社、 木 本 先 生 にPAQS  （
太平洋

国で、気候風土、文化が全然違う国で、それぞれ

4  
QS協会）の関係でRICS  （英国王立チャーター

独自の生産システムがあり、多くのゼネコンの方

ド・サベイヤーズ協会）次期会長に内定していたにお話を伺って、現地で様々な苦労をされている

マレーシア人のオング氏を紹介いただき、歓待をことが非常によく分かりました。たしか調査中に受ける形で調査できました。

先生方から伺った話だと思いますが、日本のゼネ
コンの強さは、日本の下請のシステムとか諸々があって日本国内ではすごくすばらしい力が発揮できるけれども、海外で、日本人ではない下請、サ

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2
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4

General Services Administration
American Association of State Highway and Transportation
Officials
Pacific Association of Quantity Surveyors
Royal Institution of Chartered Surveyors

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建築コストと海外市場続く2013年夏の欧州調査では、当時、遠藤先生
がミュンヘン工科大学に滞在されていて、同大学のボック教授のコーディネートで、独国や仏国関係の調査が実現しました。それから、この時から参加された安藤先生の学会関係の繋がりで、ス
ウェーデンのルンド大学のアンダーソン教授の手配で二都市での濃密な調査ができました。
また、2015年春の中東調査では、大手ゼネコンのベテランから事前に国内ヒアリングする機会を得て、ある程度、中東事情を理解して調査に臨めました。そして、昨年春の東南アジア調査では、大手ゼネコンの国内事前ヒアリングをかなり周到

遠藤和義

ん。

にやり、その関係で三都市の多くの支店や現場の一連の調査の実施された約10年間に世界の建設調査ができ、よかったと思います。ベトナムで業界の地図も随分描きかえられました。世界のゼは、古阪研究室の元留学生が経営するコンサルタ

ネコン・ランキング・トップテンの過半は中国のント会社を訪問し、表からは分からないような事

建設会社で占められ、1社の売上高が日本のスー情を教えていただきました。

パーゼネコン5社の売上高合計を大きく上回ってこのように、様々な方に助けられて調査が成立います。10年前には想像できなかったことです。

したという感想です。五つの調査はいずれも「予加えて目立つのは、スウェーデンのスカンスカ

備的調査」とうたい、今後何回も調査することを社、韓国のヒュンダイ社のように、日本より国内

元々意識しておりまして、これからも継続的にコ市場の小さな国から世界に羽ばたいている企業がスト研としての海外調査をしたいと思います。

あることです。コスト管理に強みがなければ、活遠藤（和） 私は、東南アジア以外に参加してお動の拡大や継続はできないわけです。いずれにせります。また、1995年当時、日本の建設市場に対よ、この10年間に様々な変化がありました。

して欧米の建設業者による参入機運が高まって、発注者を始め業界全体でクレーム対応や様々な構造調整ができるか心配していました。当時の建設省が企画した米国のクレーム処理の実態等の調査

遠藤（和） 古阪先生は、民間の契約約款の更新にもコスト研からの依頼で同行しております。英に関わっておられる中で、海外との構造調整にも国で「レイサムレポート」が公表され、米国でご関心があると思います。コスト管理を中心におパートナリングが提唱された時期でもあります。

いて、世界的な動向の中で約款のあり方について

建設プロジェクトにおけるコスト管理、工期管理

どのようにお考えでしょうか。

等のリスク緩和の手法は国際的な課題でもありま

古阪

した。

どういう問題意識を持っているかというと、日本

私は今、約款委員会の委員長をしていて、印象的なのは、私がサバティカルでミュンヘン

では「民間連合協定工事請負契約約款」を改訂しに滞在していた2013年に行われた欧州調査です。

ながら95年間も堅持している。約款委員会として今から考えると、当時は建設ビジネスにEU統合

は、それ以外に4種類つくったけれども、やはりの効果が鮮明に表れたヨーロッパの建設業界に一式請負だけを前提にした士法、業法、基準法、とって良き時代だったと言えるのかもしれませ

安衛法という日本の法制度の枠組みでは、分離発

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座談会「これまでの海外調査等を踏まえた方向性」

注とかは、工事契約の仕組みとしてはなかなか出ように、発注者、設計者、施工者の距離感や関係てこない。それから、専門工事業者が別途に外部がかなり変わってきている中で、国内でも海外でで仕事をするということも非常に難しい。でも、も、やはり日本の建設業はそこに何とか関わって世界の流れで言うと様々な契約のやり方が建設

いかないといけない。

マーケットの中にあるわけで、約款委員会としてその意味で言うと、コスト研の役割というのも、どのようにそれらに対応して契約約款の種類

は、特にコントラクトの部分では、コストという  5  

を多くするのか。それには七会 が一緒にやってことだけではなくて、そういうプロジェクト全体いるだけでは足りなくて、国も入った形で構成しをうまくやっていくための工事費とかを含めてサていかないといけないと思っているのです。

ポートするということが要るのではないか。海建

日本の約款で一番問題なのは、非常に薄っぺら

協（（一社）海外建設協会）が本来その役割を果なものばかりで、約款委員会がつくっているもの

たす立場のはずで、コスト研がそれに代わるといでもせいぜい40条ぐらいしかない。設計図書でうことではないけれども、相当しっかりとやらなも、十分に書かれているものもあれば、今一つの

いと、日本の建設業はインターナショナルな競争ものもある。一方、国際プロジェクトでは、とん

下ではうまくいかないと思っています。

でもない量と質の図面があるのが普通で、海外の遠藤（和） 日本の約款は、簡潔で種類も少ない。

約款は標準のものでも相当な厚さがあります。

一方、英国では、約款は分厚く、細分化もなされそういう中で日本に一番欠けていると、この頃ています。古阪先生がおっしゃったように、我が思っているのは、コントラクト・マネジャー―

国では一式請負が前提となっていて、お家芸とも

コンストラクション・マネジャーではなくて、コ言える設計施工一貫もやっと明文化されたようなントラクト（契約）をマネジメントするという役

状況なわけですが、その約款としての簡潔さは、割が希薄なことです。日本の場合、建設現場に経

これまでゼネコンの仕事の厚みで何とか対応して理・事務系の人がいるけれども、技術系でそれがきたということでしょうか。

分かる人はほとんどいません。それはシンガポー

古阪

ルに行っても同じで、日本のチームにはいないのを前提に作られているので、バリエーションのあです。ところが、シンガポールで仕事をしている

る約款が要らない状況になっている。ゼネコンの外国企業、例えば韓国等はコントラクト・マネ

力が強かった、それから発注者との信頼関係があジャーが現場に配置されたり、本社からコントるという前提はもちろんあるけれども、現在はそロールしたりしている。日本のゼネコンの人がよ

こが随分と沈んできている。今の約款の話で言う

く電話をかけてきて、「某国のゼネコンのシンガ

6  と、RICSだけではなくてRIBA  （王立英国建築家

ポールの現場はどういうことをやっていますか」

協会）だって作っているわけです。設計者団体のと私に聞いてきます。守秘義務があるから詳細は

RIBAが設計施工約款すら作っている。アーキテ

言えないけれども、体制としてはコントラクト・

クトの試験では、マネジメント系の約款も含め多マネジャーを用意している。約款はコントラクト

くの約款を理解してパスしないといけない。でなの前提にある大事なものです。それから、仕様書

いとRIBAの称号をもらえない。日本の場合は、とか設計図書をきちんと見て発注者に物を言うこ

技術者もそうだけれども、建築士もそういうのはと―そのあたりは、安藤先生が先ほど言われた

全くノーマークですから、ここも典型的に違う例

5 （一社）日本建築学会、（一社）日本建築協会、（公社）日本建築家協会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業連合会、（公社）日本建築士会連合会、（一社）日本建築士事務所協会連合会の7団体というのと、やはり法制度が全部一式請負ですね。
遠藤（和） そういうワンパターンではない実態、
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Royal Institute of British Architects

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FIDIC  7  系に代表されるような約款の厚みが一般のように、受注者側はどう付加価値をつけるかを的な中で、その読み込み不足の反省を中東調査で考える一方、発注者はどういう価値のものにいく

随分聞いたわけです。英国での状況に詳しい、安らのお金を用意するか、またマイナスの価値とし

藤先生いかがでしょうか。

てのリスクをどう見込むかということを考える。

安藤

その前に一つ、コスト管理という言葉につこのように受注者と発注者のお互いが戦略的に動いて自分の考えを述べさせてください。コスト管

いている中での関係というのが、古阪先生の言っ理というのは作り手側の言葉、論理であって、発ているコントラクトではないか。だから、その意

注者には関係ないと思うのです。要するに発注者

味で言うと、コントラクト・マネジャーは両側にからすると、どれだけの価値のものをいくらの価いるわけです。

格で売ってくれるかということにつきるのであっ

私は、発注方式という日本語を使う時にいつもて、コストやその内訳は第一の関心ではない。発困惑しているのですが、英語では、発注者から見

注者は建築の作り方は必ずしも考えないから、コれば「プロキュアメント」（Procurement）、調達

ストは触りようもないという考え方もあり得るわ

方式であって、受注者から言えば「デリバリー」

けです。

（Delivery）、つまり納入方式ということではっき

コスト研の名称がコスト管理という名辞を含んりしています。主体、主語に関する感覚がない上でいることは、かつて公共建築の設計が発注者側に、民間でも発注者の存在感は希薄だし、官の立で行われていたことから、理解できます。ただ、場、公の立場でも、自分がやらなくなると発注者設計がアウトソースされるようになる、つまり民の立場や役割が曖昧になってくるのではないかと間のように自分のところで設計はせずに、全部外いう懸念があります。コントラクトを論じる前から買うということになると、やはりコスト管理に、付言が必要だと思った次第です。

という言葉、要するに物をどう作るか、その原価

遠藤（和） 発注者にとって、建物を建てるといにどう値段をつけるかという供給側の話法はしっ

うことは、より上位にあるプロジェクトの目的か

くりこない。コントラクトというのは発注者と受らすれば手段であって、供給側の提示するプライ

注者の関係の話であって、先ほどの古阪先生の話スも重要ではあるけれども、プロジェクト全体のコスト管理という観点も重要だと思います。
秋山先生、その点についてはいかがですか。

秋山

少し話が戻って、中東で日本のゼネコンが失敗したという話ですが、海外工事の契約問題については2000年頃から海建協の中でかなり勉強されていて、様々なレポートも出ていました。当時、遠藤先生と岩松さんと一緒に東南アジアでの
7

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安藤正雄

クレームレターの共同研究にも取り組んだ経緯も

The International Federation of Consulting Engineers,（Federation Internationale Des Ingenieurs-Conseils；国際コンサルティング・エンジニアリング連盟）が発行する標準的契約約款で、Red Book、Yellow Book、Silver Book等、複数種のものが発行されている。建設工事やプラント工事など、国際建設契約のデファクトスタンダードとされている。

あります。けれど、日本のゼネコンの法務部門

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2017.10は、きちんと勉強してきたはずなのに、中東では契約変更にうまく対応できていない実態をリアルに見たのは、ある意味ショックでしたね。10年

座談会「これまでの海外調査等を踏まえた方向性」

経ってもまだ動いていないなと。普通、海外工事

す基盤がない。そこで受注側から様々な提案をしでは、契約時に使う約款のどこを書き換えたのかても、そこでもう立場が理解されず、言葉が通じとか、そういうことをチェックするのは当たり前

なくなってしまうというようなジレンマがあったのようにやっているはずですよね。

のではないでしょうか。

古阪

それは要するに、日本のゼネコンで言う遠藤（和） 中東では、英国系のコンサルタントと、国内の契約関係は全部を本社の法務部門がやから、先ほど挙げたヒュンダイ社などは、それらり、技術者は関わらない。それに対して中東でを結構うまく処理しているというお話もありましは、本社の支援が少なく、技術者が英語でやってたが。

いる。だから、Ａ社の例で言うと、本社や法務部

古阪門と一緒にやればいいじゃないかと思うのだけれ止めるものは止めてしまうし、会社も潰してしまども、全く共有されていないので議論にならなうのです。日本のように一旦潰れると数年だめだい。簡単に言えば孤立無援。それをカバーするのとかにはならなくて、すぐに復帰できるようでは、本来は海建協なんかの組織がその繋ぎ役といす。韓国系はそういうやり方が散見されます。

うまくやっているというよりも、韓国系はうことになるわけで、お隣の韓国とか中国などでそれから、日本の場合は失敗談が同じ会社でもはそういうのをしっかりやる組織があるのです。

全く共有できていない。だから、我々も中東でだから、契約の問題は、単にゼネコンがやればい

様々な悩み節は聞いたけれども、それを展開していとか、設計事務所がやればいいということではいますかと聞くと全くそうでない。そこの会社となくて、国内外ともに、共通にきちんと議論できしての問題の他に、海建協、もしくは国として、ることが大事なんです。

そうした失敗談をいかに次の成功に活かすかとい

遠藤（和） 中東でのヒアリングで英国系のコン

う対応がない。高い授業料を払っているのではな

サルタントから、日本のゼネコンは、約款の細か

く、単にプレゼントしているだけになっていまな記述を見落として、後で痛い目に遭っているのす。

ではないかというお話がありました。これまで日岩松

本のゼネコンとしても少なくない授業料を払った会）が海外工事での失敗の経験を、何かまとめた

わけですから、解決しなければいけない課題だと方がいいと反省をして、その関係の本が何冊か出思います。

ていましたね。

安藤

古阪

ただ、中東の場合は、発注者が意図的にエン振協（現（一財）エンジニアリング協

エン振協は、80 ～ 90年代にたくさんのレやっているというよりは、介在するプロジェクト

ポートをつくっています。私も20 ～ 30冊もらい

マネジャーなり、あるいは様々なコンサルがプロました。エン振協はエンジニアリング企業が中心

ジェクトを調達する側に立って、発注者が抱えるだから、ちょっと立場が違うけれども、海建協は様々なリスクを排除するために、ベースは英米の完全に建設業者の経験を共有できるのではないか

ものであるだろうけれども、細かい契約条件を周と思います。組織であり、そこに出向させている到に設定しているということですね。

わけだから。

そのことを日本企業が理解し、適切に振る舞わ遠藤（和） 事前の国内調査で、ある大手ゼネコ

なければいけないという議論は当然あると思いまンに行った時に、中東の案件の事後処理のレポーす。しかし、失敗の原因の中には、それでは日本

トを拝見しましたが、それを日本の建設業界全体

企業の良さや事業のうまみが出ないという葛藤がで共有することは当然難しいので、先生のおっあったのではないかと思うのです。発注側の言うしゃるような国交省や海建協が主導した、建設輸

とおりにやればリスクだけを負い、利益を生み出出に関わるリスクの情報共有は必要だと思いま

建築コスト研究

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特集

建築コストと海外市場す。実態調査の度に、コスト研でも、国内に限ら情報に対するコンサルティング、それはできたらず、今後、海外のプロジェクトのコスト情報に対すばらしいと思うけれども、実際はその前の仕組するコンサルティングにも踏み出してはどうかと

みの解明までやるのが精一杯なのではないかといいう話が出ます。

うのが私の感じです。

岩松

ただ、我々にその能力があるかどうか。

古阪

能力の有無ではなくて、岩松さんが先ほど言われたように、とりあえず予備的に調査したのだと。そうすると、今後、コスト研として、国際

遠藤（淳） それから、先ほど安藤先生が、コス的な流れの中で、どういうふうに仕組むべきかとト研はコスト管理だと言っているけれども、コスいう視点としては、コストや積算という体系の各

ト管理は作る方の立場であって、発注者はプライ国でのあり方と日本との違いというテーマは、やス管理だとおっしゃったことは、それはそれで分

はり一番発信しやすい。これは非常に重要な課題

かります。でも実はコストからプライスにいく時ではないかと思います。

には、おそらく市場動向だったり、価格戦略だっ遠藤（淳） 確かに我々も調査に行って様々な話たり、諸々の話があってプライスにいくわけで、を聞くわけです。特に英国や米国が代表になりま

そこは発注者としても、結果としてこうなったのすが、彼らは例えば部位別と工種別の内訳を持っは分かるけれども、そのギャップを超えるところていて両方を繋いで単価変換できるという話をよは分からないわけです。その前提で考えると、発く聞きます。米国ではユニフォーマットとか、マ

注者には分からないと言いつつも、できるだけ適

スターフォーマットになります。それは理屈とし正なコストなるものをイメージして把握していこては分かりますが、実際の具体的な話になるとうというのが、精一杯なのかなと思います。

様々なノウハウ等が多分いろいろあって、そう安藤

いったことを彼らは実際にどうやっているのかをは、片方でプライスという意識で見ている側と、具体的に分からないといけないと思っています。

コストで考えている側が少なくとも同じ言葉でコ

それから、そういった価格情報を得るシステム

ミュニケートできるということではないですか。

を社会的にどうやって担保しているか、例えば制

その正確さや実態はともかくとして。それがユニ度的に内訳を出さなくてはいけない場合があるよ

フォーマットであり、マスターフォーマットであうなのですけれども、そういったこともまず我々り、そういった制度が浸透している世の中だと思がきちんと分からなくてはいけない。海外の価格うのです。

私はそれでいいと思うのです。大切なこと

そうした制度が日本で本当に適用可能かというと、私は疑問を持っています。そこには、やはり設計の思想が違うということがあると思うのです。私たちはアーキテクチャという言葉を使いますけれども、米国におけるモジュラー型のアーキ
テクチャに従ったオブジェクトの編成の理解というのは、多分日本では必要とされてこなかった。
また、実際に、あのような階層型のオブジェクトを適用することは難しい。ただ、それを理解する必要がないか、あるいは今後必要でないかという
遠藤淳一

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建築コスト研究

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議論になると、私は必要だと思っています。事

座談会「これまでの海外調査等を踏まえた方向性」

実、公共建築の発注者、要するに官庁営繕は共通

遠藤（和） クレームレター対応とか、価格交渉

仕様書という形でそういう共通言語を持っていたの局面で、日本側の組織自体がそれとうまく合致ではないですか。私はこの問題は、一つは言語のしていない、相手の専門領域に対応する人もいな

問題として考えたい。関係者がどういう言葉をいので、カウンターが打てずに押し切られてしま

使ってどういうふうに意思疎通をしているのかとうことがあるという話がありました。これから日いうことです。

本勢が海外の市場を本当に大きくしていくのであ

もう一つ、同じ問題を専門性の問題として考えたいとも思います。日本の場合、例えば積算に精れば、まずそれに対応しなければいけないのだろうと思います。

通している人、設計、あるいはエンジニアリングに精通している人、そういう人たちを、強い発注者、あるいはスーパーゼネコンのような強い受注者はフルセットで抱え込もうとします。しかし、遠藤（和） 次に、BIMを中心に据えたコスト情

様々な専門性のコンサルがきちんと世の中に存在報を話題にしたいと思います。建築設計は、実していて、専門知識、能力を持たない発注者や受務、 教 育 を 問 わ ず、 北 欧 や 欧 米 で 開 発 さ れ た

注者が必要に応じてそこに行くというシステムがCADソフトを用いるのが一般的になり、出来形

ないですよね。中東の場合も、そうだったと思うの建物の数量は、欧米型の積算基準に則して、個のです。フルセットの能力を持つ「ゼネコン」が数、面積、体積等がCADソフトの持つ計算機能

いろいろ提案したり、話してくるけれども、どうでおおよそ分かる。積算、数量拾いのデファクト

いう専門性を持っていてどのスコープを担当してがそこで決まりつつあると思います。そうした中いる人がどの範囲の責任で、どの言語を使って話で、日本の従来的な区分に基づいたコスト情報、しているかが、発注者側には理解できず、対応し建築市場単価のような工種別積算との構造調整はようにもできなかったのではないかと私は思って今後どうなっていくのか、私は興味があります。

いるのです。専門性が社会的に存在するかという岩松

ことと言語の問題は表裏の問題ではないでしょう

きがたいところがあるのではないかと……。

か。

遠藤（和） そこで結びつかないと言い切ってし古阪

今でも私が強く印象に残っているのは、中市場単価とBIMというのはなかなか結びつ

まってよいのでしょうか。

東に出ている日本企業のある社員に見積りを出す

遠藤（淳） 現在の公共建築工事の積算と現在の時にどうするのか聞いたことです。その回答は、

BIMは整合していないと思います。日本では独自「2年前の我が社の積算根拠と、今取引のある下請の数量積算基準を作って、それに対応する単価でからの情報をもらってやります」と。
「えっ、それやってきている。BIMによる数量というのは、そだけの情報でやるのか」と驚きましたね。お二人れはそれで算術的には正しいかもしれないけれどの話で言うと、コスト情報についての仕組みといも、算出の考え方が日本の従来の積算基準と合っうものをきちんと整えておくことが大切だと思うていないのではないかと専門の業界の方はおっのです。それを使うのは個々の企業であり、個人

しゃっています。現状でBIMによって出てきた数ですが、今の日本にはその仕組みが全くないわけ

量をそのまま従来型の発注者の工種別の内訳書のです。中東、例えばカタールならこのようにやれ

数量としては使えないだろうと。つまり現状としばいけますよということが情報としてほとんどなては拾い方のベースが合っていないから、単価とい。仕組みがものすごく貧弱なのです。そのことも対応していないようです。先々、関係者みんなをあるゼネコンの人は徹底的に言っています。

が実際に合意してやっていけば整合することはあ

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特集

建築コストと海外市場り得るかもしれないけれど、そうなれば日本の建いと思っています。例えばBIMのCAD的な部分

築積算、数量積算に従事されている業界の方にで言えば、やはり形に関する情報、オブジェクト

とって大きなインパクトになると思います。

の幾何学的情報がメインですね。それがどのよう

遠藤（和） 実際その問題に立ち入らざるを得なに構成されるかということは必ずしも決まっていい状況にあると思います。

ないわけです。フロントローディングというのは

古阪

積算もBIMでやって、例えば数量は後でき決まるという前提で言っているにしても、物としちんと見直すというルールにしてしまえば簡単だてそれがどう組み立てられるかが分からなければ

けれども、今までのような手書きのやり方がBIM

数量を出すことも難しい。

に対応できないから困るというのは、今のやり方を長持ちさせたいだけのように思えます。

二番目に、BIMというのは本設の情報ですから、仮設のことは何も入っていないですね。だから、BIMについての持論ですけれども、日本ではBIMのオブジェクトに値段をつけられてはかなわ

スーパーゼネコンがスタンドアローンで頑張ってないということは、世界中の請負業者はみんなそいて、それぞれ自分たちの中のコード、考え方、う思っているのではないでしょうか。そう考える

積算の仕方ですから、ゼネコン各社で全部違うわと、BIMとIPDがセットになってしまうというこけです。シンガポールは、まだ稚拙だけれどもそとはよく理解できます。要するにIPDの原則といれらを共通化しようとしている。今はまだ構造とうのは、そのコミュニティの中ではコスト情報は意匠と設備はそんなにうまく整合していない。し皆で共有しますと言っているわけですから。それ

かし、その協力は日本のゼネコンが一生懸命にが事前だろうが事後だろうが、絶対的な正確さでやっている。だから、Ａ社のシンガポールチーム

共有されるわけです。

とＡ社の日本チームは、BIMについての考えが全然違う。その違いを調査したのです。スーパーゼ
ネコンの主なものは明らかに違うわけです。といって、日本国内では変えるという勇気はない。

岩松

つまり2兆円ぐらいの市場をそれぞれ持っている多数あるカーテンウォールのバリエーションが、から、それで飯が食えてしまうわけです。

法的な問題があるために2～3種類ぐらいのパ

昨年、別件で米国に行った時に、日本ではでも、国際的に言うと、シンガポールは中国語

ターンしかないという話をボストンで聞きました。

が通じるので、シンガポールで開発したBIMはそうした部位の設計段階での作り込みについては、

パッと中国に行ってしまう。そうするとマーケッ

日本はバリエーションが多過ぎて、コスト情報とトが全部そのコードを使う流れになると、スーなかなか結び付きにくいところがあります。米国

パーゼネコンを始め、日本全体として専門工事業と日本で環境の違いが随分ある気がします。

者とかサプライヤーがそれに巻き込まれて一生懸安藤命引き受けてやっているわけです。つまりは日本会的に存在していますね。だから、標準的に話さ

国内・各社固有のサプライチェーンと国際的・オーれている言葉があると思うのです。

プンなサプライチェーンが競合する関係になる。

古阪

日本のBIMはスタンドアローンで、それぞれ優れいるんですが、日本では設計は完全に自由です。

たものはできているけれども、共通にはなってい一方、合理的な設計の範囲での自由というのは欧ないという致命的な問題がある。

米では当たり前の話です。先ほどのコードの問題

安藤もそうで、日本はコードも全部自由だから、ぐ

私は、理屈で考えても、早い段階の特に部

位別のオブジェクトに価格をひも付けるのは難し

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米国にはファサードのコンサルタントが社

今、日本の生産性向上は第2期だと思ってちゃぐちゃになっているわけです。

座談会「これまでの海外調査等を踏まえた方向性」

ところで、日本の土木はどうなっているのか。
土木工事は設計数量を全部保証します。契約数量
で あ っ て、 足 り な け れ ば 変 更 す る。 そ れ で、
i-Construction（アイ・コンストラクション）を始めた。土木はまだおっかなびっくりやっている
けれども、そこの部分でも明らかに発注者として、コンサルタントのものは持ってくるけれど
も、BIMを使うとしても、それは全部担保つきになっていて、しかも、ユニットプライスで概算を出すことになっています。
建築はもう少し複雑だからすぐにはできないけ

岩松

準

れども、土木でそれぐらいに単純化してやってい2009年米国調査時にこの方からBIMとコストにつるものがどの程度有効で、それを建築に持ってきいてのプレゼンテーションがありました。ドアのたらどうなるか、検証はしておかないといけな

コストを算出するために、当時のBIMではたくさい。日本の完全に自由な設計の中では何もできなんのパターンのデータベースが必要不可欠で、そいです。建築ではBIMを使うということ自体でのデータは非常に重い状態だけれども、工夫しても、その自由が野放しになっている。ゼネコンがドアの設計をパラメーターの設定に置き換えるこ

結構図面を描いてくれるから設計者は自由にできとで、将来的には非常に小さなサイズのデータ

るわけです。それは美しき国としてはいいけれど

で、様々なパターンのドアの設計とコスト計算がも、やはりマーケットが縮小してくるともたない

コンカレントにできるようになるとのことでしですね。

た。そして、このようなパラメトリックデザイン

秋山が5D BIMの時代では必要だと言っていました。

最初の米国調査の時に、当時のBIM設計におけるコスト情報の取りまとめ方の説明があっもうすぐ10年経つので気になっています。

て、例えば、ドアの仕様がいくつか提示されてい別件で昨年米国に行った時、5D BIMそのものて、それに対応した値づけができているのですが実現している感じはなかったのですが、BIMはが、同様の仕様の価格データをいくつ調査したら実務でも相当普及している様子でした。元々コスその値が出てくるのだろうとかなり不思議に思いト情報調査会社のRSMeans社  8  は基礎的な価格調ました。おそらく米国ではドアの仕様のパターン

査の情報を基に、その上位レベルの単価を組み上がある程度決まっていてそれが共有化されている

げるというふうに、ある種システマティックにのでしょうね。その辺が我々の常識と全然違ったやっていたけれども、そんなところがBIMと大変ので、3次元のBIMに時間のタームが加わって4

親和的であって、5D BIMの世界が割と実現しや次元のBIMになり、更に価格のタームが加わってすい風土があると思いました。

5次元BIM（5D BIM）になるのだと言っていて、古阪

そんなにうまく繋がるのかと思っていたけれど

うだけれども、工業化したKJ部品  11  でやったの日本の場合だとBL部品  9  とか、KEP  10  もそも、何となく分かった気がしました。
岩松

そ れ は デ リ ソ ー ラ さ ん と い うFaithful＋

8

Gould社のコンサルタントの方の話ですね。後で9知ったのですが、1992年の積算調査団米国調査でもこの方が対応していたという縁がありました。

10
11

Reed Business Informationの傘下にあったRSMeans社は2014
年7月にGordian Groupに買収された。
Better Living（ ベ タ ー リ ビ ン グ ） 優 良 住 宅 部 品 認 定 制 度。
1973年発足。
Kodan Experimental Project（公団実験住宅プロジェクト）
公共住宅規格部品制度（KJ）1960年発足

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建築コストと海外市場ですね。標準化してNSP（ニュープランシリー

of Development；設計詳細度の標準レベル）をズ）。これらは一旦規格品になると値段は固定な示しているでしょう。皆がそれで勉強するから、のです。ところが、規格品の枠を外して自由なサ標準構法は浸透していきますね。それで済むもの

イズにすると自由に値引きができるというので、は済ませましょうというモジュラーな考え方でメーカー側が盛んに設計者に自由なサイズを勧めす。それはBIMに合っていますね。

たのですね。当時は標準化という意味である程度

遠藤（和） 国内の多くの設計者が世界中でデ効果があったのですが、そんなことで、いつの間ファクトスタンダードとなっているCADソフトにか消えた制度でしたね。結局そういうビジネス

を、ローカライズ、カスタマイズするなりして慣行が日本の中では通用してしまう。ルールに基使っているという状況があります。一方で、コスづいた合理的な設計に絞らないと、BIMにしろ、

ト情報の方は、遠藤（淳）さんからお話があった

建設業全体の生産性向上にしろ結び付かない。そように、今のところ、過去の蓄積で組み立てられこの問題を本当は発注者が気づいて、もう少し合た方法で管理されているということです。今後5

理的にしてくれたらいいと言えば終わる話だけれ年位で、このすりあわせは、決着がつくのではなども。

いかと思います。結果的に国内でしか通用しない

岩松

米国のように建築紛争が多発するところでものになると、日本の建設産業や次世代を担う人

すと、標準的な仕様のものを選択するというのは材が海外に羽ばたく機会は減ることになると思い

一番無難な選択になりますからね。

ます。

古阪

日本では紛争になったら、紛争処理委員会

更に、発注者はプロジェクト最適化のために、にしろ、裁判にしろ、ほぼすべてが和解になるの建物のオペレーション段階にBIMデータを連携さですよね。判事さんや弁護士さんには、「たまにせたいという志向を持っています。そこから、建は判決を下さないと日本の制度は変わらないの

築工事費に限定した問題を超えてコスト情報のあじゃないか」と言うのだけれども、関係者は難し

り方を変える要因になるという予感も私はしまいというし、原告には期限のない判決が下りるます。

での資金的、人的余力がない。だから、元下関係の訴訟もほとんど和解で終わってしまう。これまでずっとそれでやってきて、いいものができて、皆さんうまくいっているのならいいけれども、ど

遠藤（和） 次に、遠藤（淳）さんが先ほどおっうも国際的な流れが濃くなればなるほど弱点が見しゃった現状の日本のコスト情報の成り立ちは、

えてきている。

日本の生産システムの中で価格がどういう単位で

安藤

実施設計以降をDBとする米国のブリッジ

可視化できるかで決まります。コスト情報には、

ングDBの場合、かなりの部分がDBに任されるよ

日本的な労働慣行、技能者を育てる仕組み、それうになってきた。また、デザインビルダーの心得を業として束ねる下請構造、それを統括するゼネとしては、任された設計の部分についても標準仕コンという生産システムが前提にあります。秋山様があるものは全部それを使え、そうでないとリ

先生は一連の実態調査の中で、生産システムとコスクがあるからという理解があると言います。ア

スト、労働慣行の関係に興味を持ってこられたとメリカのアーキテクチュラル・グラフィック・ス

思います。グローバル化が進む中で、どんな見解

タンダーズ にしても、最近のものはLOD（Level

をお持ちでしょうか。

  12  

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アメリカの建築家協会（AIA）によってオーソライズされた部
位別構法の標準図集。初版は1932年。

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米国はユニオン・ショップが機能している部分があると言われているけれども、カリフォル

座談会「これまでの海外調査等を踏まえた方向性」

ニアとかメキシコに近いところは違う状況だといその後参加した中東調査では、多数の労働者をう話もあって、その辺は興味があるのですが、あ国外から調達していますが、育成というところま

まり実態が分からないのです。

ではどうも機能していないように感じました。

欧州調査に参加した時は、独国とか仏国の教育

遠藤（和） 中東では国策として、どの国から何システムと技能労働者育成の仕組みは、歴史的な人、何％入れるかを決めているという話でした。

背景もあって国毎に少しずつ違うものの、それな秋山りに機能していたけれども、EUになって労働力

それから、東南アジア調査では、私はベトナムだが流動化してきていると聞きました。別の機会

けの参加でしたが、日本の大手ゼネコンが対象にに、安藤先生とか蟹澤宏剛先生と英国に行った時しているような、割とハイスペックのプロジェク

は、そういうことを意識して調べました。英国でトに係わっているサブコンとそこにいる技能労働は、様々な技能の別にランクをつけて、キャリア者、そして、地元のプロジェクトに係わっている

アップしてモチベーションを高めるような仕組み

地元ゼネコンとその技能労働者というのが、どのを作っていて、それと教育制度とをうまくフィッ

程度、その技能に違いがあるのかとか、これからトさせていると聞きました。そのような仕組みをどういう教育でうまくまとめていくのか、そうい

前提にヨーロッパ全体をうまくまとめていくということにも興味があります。

うことで、仏国にもベルギーの技能実習生が多く

古阪来ていたり、様々な技能者育成の取組みがあった

技能士と基幹技能者という二つの制度があります

りしたわけです。今後、どう変わっていくのかがが、それらが制度としてあるのはほとんど先進国

まだ十分検討されていないところに、最近の動向だけです。では、何が問題か。韓国・ソウルで去として、大量の移民が流入してきている状況もあ

年大きな建設事故が起こり、その検証を依頼される。その辺がどうなるのかというのは、興味深いました。検証は韓国内の話なのでできないけれど問題です。

も、事故の状況を聞いて、一つの原因として指摘

あれはもう特殊な世界という理解ですね。

技能労働者の問題は、日本でも重要です。

あと、ミュンヘンで聞いた話でしたか、独国でしたのが、韓国にいる外国人労働者が文盲で指示は、ゼネコンの経営が躯体系の職人は抱えたまま等が伝わらず、それで何をすべきか分からないま

できちんと機能してきていると。ところが、日本まにやったから、とんでもないミスが発生した。

は全然違う仕組みなわけで、その辺は違う文化が別の例では、私の元留学生がタイで鉄骨ファブリ

あって、状況の変化がある中で今後どうなっていケータをやっていて、その工場にも文盲の労働者

くのかというのも興味深い課題です。

がいるので、絵図で注意書きをしている。そういうことが実際にあるわけです。
東南アジアで技能士制度がある国はごく僅かです。それから、欧米も今、秋山先生が言われたよ
うに、ユニオン・ショップなどの制度があるとこ
ろとないところで違います。米国は南部が強烈に自由だったのですが、北部は組合がきつかったのですね。でも、それもかなりなくなってきた。では、日本の技能労働者の問題をどのように考えるか。今、より細かく階層を作ろうという環境はあるけれども、そこも国際的な流れでどう扱うのが秋山哲一

よいか。もう日本人だけではもたないわけだか

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特集

建築コストと海外市場

岩松

日本はそのように元下関係が重層化していますから、労務単価をいくら正確に調べても、元請のコストのところになかなか結びつかないということがあります。そこはサブコン経営の中に隠れているみたいなことが、日本ではどうしてもありますね。
遠藤（和） そこに、先生方が指摘された海外進出時の構造問題の根っこもあるのだと考えます。
コストがオブジェクトではなくて、可視化されていない作り方の方にひも付けされているというこ
古阪秀三とでしょうか。

ら、技能労働者の位置づけは、コスト研のテーマとは違うけれども、検討すべきです。
それから、日本のゼネコンの契約は一式請負だ安藤

日本国内における外国人労働者の問題を考けで、その系列の下請にやらせていることが非常える時、その問題だけではなくて、日本国内市場に阻害要因であって、もう少し自由に分離発注ものグローバル化というのはどうなっているのかできるようになれば、あるいは躯体一式で工事をと、どうもそちらが気になるのです。例えば、やるということができてくればよいと思います。

WTOの案件を指定してもそんなにたくさんの外

実はそういう時代が一時期あったのですね。社会国企業が参入してくるわけではない。

的な流れにならないで、今のままの硬直な状態だ

日本型の建築ものづくりをフルセットで輸出しと下請がどんどん傷んでしまうだけだと思いま

たってうまくいかないという議論には、日本の建す。例えば、基幹技能者は登録になっているけれ

設産業のグローバル化という視点はあるけれど

ども、それを統括として、躯体一式統括とか内装も、逆になぜ優良な外国企業や外国人労働者が国一式統括ぐらいにすると、うまくそれが独立する内に定着して活動しようとしないのかという国内ようになる。それぐらいの気概を持って変えてい市場のグローバル化は等閑視されていると言えまかないと。今の一式請負だけの法体系の下でのやせんか。

り方だけでは日本の発展はない。

先ほど古阪先生から、外国のコスト情報、コス遠藤（和） 日本国内では、自国の労働者が圧倒

トシステムをコスト研が国内企業に提供するとよ

的なシェアを占める前提で建設会社や建設現場がいのではないかというお話がありましたけれど

出来上がっているわけですが、海外でそれは例外

も、私は、外国企業用に分かるようにコスト研がとなります。例えば、GROUP ACS社やスカンス

国内の情報を提供することもあり得るのではない

カ社に代表される多国籍建設企業は、企業買収にかと思います。

よってローカルの生産システム、法規、約款等に古阪

対応し、かつ直接雇用の労働者を抱えるのが一般

リケータのＭ社は、日本でも上位の鉄骨量を供給

的 で す。 日 本 の ス ー パ ー ゼ ネ コ ン の 社 員 数 はしています。つまり、参入が難しい日本市場に7,000 ～ 8,000人ですが、多国籍建設企業は10万入っているわけです。当然Ｓグレードの資格を人を超える社員を抱えています。今後の担い手確持っているわけだけれども、そこには様々な日本保の観点からも私としては気になります。

の障壁があって十数年前の建築生産シンポジウ

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ゼネコンではないけれども、タイのファブ

座談会「これまでの海外調査等を踏まえた方向性」

ム  13  の論文ではっきり書かれていたのです。どうがあるのです。逆にそれが日本で使えるようにないうことがバリア（市場参入障壁）になっていたるのだったら入ってこられるけれども、それでものか―そこを突破できたのは、日本への鉄骨納

昔ながらの元下関係があるので、そこに入るのは入の条件として、Ｍ社は厚板を日本のミルメー

難しい。そんなことだから、逆に日本チームは海カーから買ってタイに持っていって加工している外に行って新しく雇う外国人の技能労働者を使いわけです。つまり、日本の参入障壁のルールで切ることができない。このような裏腹の関係が見は、単純な技能労働者だけは全面禁止ということ事に出てきているわけです。そういうのは製造業でやっている。そこにはまた、日本独特の商習慣がやっているような方法にヒントがあるわけで、とかがあって、外国にはうまく説明できない、つ日本の制度を変えないといけない。

まり透明性のない市場環境の中に仲間として入らないとしようがない。
遠藤（和） ですから、多国籍建設企業の進出先マップを見ると、日本だけポカッと空いているわ

遠藤（和） その辺の構造調整というのは、今後けですね。バブル経済期に強い参入圧力のあったの課題だと思います。例えば、ヒュンダイ社は、米国企業でも、現在、日本で活動しているところ

総売上高で日本のスーパーゼネコンと同規模です

はどのくらいあるのでしょうか。

が、海外売上高のみで比較すると、日本の3倍程

岩松  14  

度と海外工事に強みを持っています。この点につではないですかね。建設工事への実体的な参入は

いては、古阪先生は、今回の調査だけではなく知それほど盛んではないと思います。

見をお持ちです。日本として学ぶべきところ、そ遠藤（和） 海外が進出先として見ていないといれから、そうならなくてもいいのか、そうなった

うことは、日本が海外に出て行けないことと表裏方がいいのかも含めて伺いたいと思います。

一体のものだと思います。それをひっくり返して

古阪グローバル化するか、それを敢えてしないというるにコンプライアンスが厳しい日本企業が競争優選択もあると思います。

位に立つには、技術力と契約等交渉能力を高める

岩松

米国が参入を切望していたのはエンジニア

しか道はないと思います。特に日本国内では一式

リング分野だったようです。1980年代末の日米建請負の下での法制度、更に発注者・設計者・元請・設交渉で日本側代表を務めた方が、当時の関空の下請の間での相互信頼／相互依存で培われた工事問題にしても、米国は元々トンカチで入るつもり

実施体制は、大幅に修正をかけなければならないはなかったということを、あるパネルディスカッと思います。

外国企業の建設業登録数は100社ぐらい

ションではっきりと語っておられました。

オフレコの話はいくつもありますが、要す

いずれの日本ゼネコンも、巨大なエンジニアリ

遠藤（和） ただ、例えばシステム型枠などは、ングをもっていても海外で大きな活躍が難しい現部材レベルで入ってきているわけですけれども、状がある。更に言えば、日本の新幹線は50年無事

本来は労働者も一緒に連れてこないと、価格的な故ですが、数年前に大事故を起こした中国の方がメリットは発揮できないはずです。それはブロッ

価格的な問題で競争に勝ってしまうわけです。日クがかかっているということですよね。

本の一式請負だけでやってきた仕事の仕方という

古阪

ものが、外国では勝てなくなっていることをもう

13
14

日本では外国人労働者はだめというところ

日本建築学会建築社会システム委員会建築生産小委員会が主催する年1回開催の論文発表が主体のシンポジウム。
国土交通省公表数値は、2016年末で137社（内訳は北米41、ア
ジア22、欧州70、他4）となっている。

少し自覚しないといけない。
また、欧米だとロビイストが結構活躍するのではないですか。更に、例えば、ベトナムで原発を

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特集

建築コストと海外市場建設する場合、他の国は1社で、日本だけが複数

我々の専門とする観点から、どんな将来像を描け社が参加する。日本はお互いの叩き合いで負けるるのか。先生方、いかがでしょうか。

わけです。そういうことがあまりにも多過ぎる。

安藤

日本は元々コンプライアンスの厳しい国だから、負ではなくて、フィーを取れるようなサービスを

私はそれでいいとは思うけれども、だったら勝負提供するエンジニアリングだったりマネジメントの仕方を変えないといけない。それはベトナムだだったり、そういうことはもっとあっていいのでけではなくて、シンガポールもそうです。

は な い か と 思 う の で す。 事 実ARUP社 な ど は、

遠藤（和） ドバイで英国系のコンサルタントか

フィーがとれない仕事はやらないと言っていましら伺った話では、ヒュンダイ社は日本のゼネコン

たね。だから、日本企業にしても、本当に自分のと違って、仕事を獲得する能力だけではなく、利ところが優れたサービスを提供できると思ってい益を出すためにストラテジックなところがあるとるのならばフィー・ビジネスもやるということにいう評価でした。

なれば、若者にとって自分の専門性を活かせると古阪いう意味ではすごく魅力的ですね。

一番重要なのはコントラクト・マネジャー

古阪先生の先ほどの議論を引き取ると、請ですよ。それが全く交渉していないでしょう。そ古阪

この問題です。この図面でどこまでやるのだ、何

審査事項のポイントは、完工高の比重が高くなっを要求しているのだという交渉をきっちりやらなているでしょう。それがずっとトラウマになっければいけない。だから、ドバイのARUP社の方て、売上げをしっかりとっておかなければならなが我々にアドバイスされたのは、「日本人みたいい。だから、海外でも巨大な赤字になろうがそれな正直でまじめな者がこんなところで勝てるわけをとった方がいいとなる。例えば海外で100億円

がない、英国のゼネコンですら帰ったよ」と。英の請負工事がある、それをエンジニアリング・コ

国人でもできないのに、日本のゼネコンにできっ

ンサルで受注したとすると、例えば10％でも10億こないという話です。

円。10億円と100億円とどちらがいいのかといっ

我々が行った時も、韓国のプロジェクトが止そこは同感です。ただ、日本の場合は経営たら、100億円に目がくらむわけですよ。

まっていたでしょう。あれは交渉で決裂している

私は、今、立命館大学に移りましたが、できたから止めてしまったと聞いています。日本のチーらそこでプロジェクトマネジメントスクールを作

ムは、そんなことはまずできない。その辺の商取ろうと思っています。それは私塾的か、大学の制引のやり方とかは、日本と韓国と英国と全く違

度としてか。可能かどうか分かりませんけれどう。そういうマナーの流れだから難しいですね。

も、やはりこの世界について日本はものすごく立秋山

その関連で言うと、中東のカタールで活躍

ち遅れている。エンジニアリングでいったら、日していた某日系エンジニアリング企業は、日本へ本のゼネコンは非常に優秀だから、外国からものエネルギー源の輸出用プラントをやや独占的に入ってこられないのは、そこがもう一つの原因でやっていたから、そこには国策的な部分もあるのす。それだけ巨大な力を持っている。それをどうではと思いました。ゼネコンがやる請負とは、プ

外国に売るのかというのは、やっぱり一からの勉

ロジェクトの性格がかなり違うけれども。

強です。だから、若者世代にはマネジメントとか印象に残るのは、安定的、継続的な受注環境がエンジニアリングをやるように仕向けて、あとはあるから、新入社員研修もあそこでしていた。

完全にフリーな設計ではなくて合理的な設計をや

遠藤（和） グローバリゼーションが進むとすれろうという話だと思うのです。

ば、日本の建設業、特に建築分野で学ぶ若い人た安藤

ちのために、コストとか生産システムといったが強い存在かという力関係で物事が決まるけれど

22

建築コスト研究

No.99

2017.10

日本は受注者か、発注者か、しかもどちら

座談会「これまでの海外調査等を踏まえた方向性」

も、そうではなくて、そこの間に介在してどちら秋山も支援できる専門家、コンサルがやはり何らかの割ぐらいは海外事業でやるのだというような話を形で欲しいですね。例えば海外に行くとそういう聞くので、そういう話を私の学生に言っても、あコンサルはものすごく多い。ブローカーという名

まりイメージできない感じです。だけど、院生ぐ

称の専門業者も各種あります。そういう広い社会らいになってくると、感触が違う。例えば先日、システムの上で建築ビジネスが成り立っているとリノベーションの予備費に関する研究の関係で、いう感じが、英国や米国に行くと、羨ましいと言院生とコスト研に来た時に、建設分野の積算関係

えば羨ましいですね。

の世界標準ICMS  15  の話を紹介されました。ICMS

古阪

今の話の関連で、ロンドンで聞いた話で言ではリスクをどう取り扱うか等にも触れられていうと、PFIとかPPPの仕事を日本のゼネコンはほて、あとで彼はそれを勉強したいと話していましとんど取れていない。でも、ある会社だけは取った。そういう刺激はたまにはあるけれども、全体ているのです。それは、工事を受注するために一としてどう伝えていくかは、難しい気はします。

緒にSPCに入りながら請負をやるのではなくて、

遠藤（和） 日本の建設産業全体で、フィーベー

投資家として入ってSPCの中でエンジニアリング

スで利益が出るような仕組みをつくらなければいするわけです。これは15年かけてそういうマー

け な い と い う 課 題 は 古 く て 新 し い も の で す。

ケットに入っていって、完全に勝ち組に入っていフィーベースの売上高に占める比率を大きくするるのです。他の日本のゼネコンは未だに請負側をた め に は、ENR（Engineering News-Record）

やろうとし、1社も仕事を取ったことがない。そが発表しているような、フィーベースの仕事量にういうことは、米国だと逆にＭ＆Ａで結構うまく関する統計の整備が必要ではないでしょうか。

やっているゼネコンが複数あるわけです。ようや

岩松

くそういう目で見てきているところがあるけれど

事よりもフィーの稼ぎが大きいのではないですかも、やはり請負体質だけというところで、設計、ね。

大手ゼネコンは、将来的に売上げの3～4

もしかしたら米国のベクテル社などは、工施工の丸投げ的一式請負なのです。そういうことだけではない世界をきちんと教育にも持っていかないといけない。
安藤

先ほど羨ましいと言ったのはそういう意味

遠藤（和） 最後になりますけれども、今後、コで、外国では、学問も含めて知識体系とか制度にスト研としてはどのような観点で、どのようななっていると思うのですね。日本は比類のない経国・地域について海外調査を行うべきかについて、験を膨大に有しているのにもかかわらず、それが皆さんに展望を伺いたいと思います。

形式知として蓄積されることがあまりに少ない社

秋山会ではないかと思わざるを得ないですね。

格情報を集めて提供するという組織の場合だと、

古阪

巨大なマーケットがあって、その中で生き

海外の価格情報を集めているところと提携すればてきたのでやむを得ない部分というか、それを伸そういう役目は果たせると思うけれども、コスト

ばそうと日本全体がそうなったけれども、だんだ

研究所だから、最初に古川先生の日米比較の話のんマーケットが縮小し、その性質が変わってきてところで言ったように、各国の価格が持つ意味のいるから、やはりそちらに移らざるを得ないとい違いとか、取引条件や制度の違い等を明確化する

う面と、移った方が有利だという両面があると思

15

うのです。
遠藤（和） 秋山先生はいかがですか。

建設物価調査会とか経済調査会のような価International Construction Measurement Standards : 「Global
Consistency in Presenting Construction Costs（国際建設計測
基準：建設コストを提示する世界的な一貫性）」詳細は日本建築積算協会（BSIJ）国際部長の橋本真一氏の執筆記事を参照。

建築コスト研究

No.99

2017.1023

特集

建築コストと海外市場という研究的な課題があると思います。この間ベうというのも一つの術になる。常に情報を交換す

トナムであちらの積算の資料をもらったけれどるということが非常に重要で、人的なネットワー

も、データだけを見ていても役に立つかどうかもクは、本来日本人というのはそういう意味では巧分からないという話がある。コスト研で海外調査みにできたはずです。外国とは語学が問題になっしていく時に、その価格の持つ意味とか、それをてできない部分はありますが、語学は割と簡単にどう読むかとか、それがどう変わっていくのかと突破できるわけで、しゃべればいいということだ

か、そういう説明ができるとよいと思います。

けではなくて、繋がりというのは信頼関係だか

ただ、組織拡大もできないわけだから、この方ら、それは日本の中の信頼関係もあるけれども、面の海外の研究者と調査を通じて継続的に付き合やはり国際的にもそういう信頼関係を持てればようスタンスで、問題の背景が分かる関係を作ってい。私のベトナム情報の起点は、留学生を一人だ

いくのがよいのではないかと思います。

け育てたことです。彼が国に帰って、そういう仕遠藤（和） ゼネコンの出先にスポットで調査に事を始めて、そこからだんだんと情報をくれるよ

行くのとは違って、定点的にきちんとカウンター

うになった。同様なケースで、中国ではすごく巨パートを持って研究したらよいのではないかとい

大なネットワークになっているわけです。

うお話ですね。

遠藤（和） 海外からこの分野について研究しに

安藤

調査の都度、現地で日本の方に随分お世話来ている留学生はそれほど多くないかもしれませになりましたね。貴重な経験、知見を持っておらんが、コスト研が情報交換の機会を設けたり、実れるこれらの方々から常時話題を提供してもらう務経験者であれば客員研究員として迎えたりするような仕組みがあってもよいのではないでしょう

ような、年に1回の海外調査を超えた密度の情報か。例えば『建築コスト研究』に1、2頁でも連交換もあるのではないでしょうか。

載があって、トピックス的にでもいいから随時ヒ岩松

ントをいただくようなこともできるのではないかを持っている留学生はいますか。

と思います。皆さん、様々な経験をされているの遠藤（和） 実際に、中国の留学生から積算関係

で、発信したいという意欲を持っている方も多くの企業に勤めたいという相談がありました。でいらっしゃいましたね。

は、お二人、どうでしょうか。今、様々なご提案

遠藤（和） 海外に実際に調査に行くというよりがありましたけれども。

は、海外との情報交換を定常的に行うということ

岩松

なのかもしれませんね。

で、方向性を探りたいと思います。考えていたの

古阪

私が言いたいのもそのとおりで、やはり自は「海外情報のライブラリー」で、積算方面の海分の経験上、留学生とか、学生との繋がりという外事情が一体どうなっているのかということを問のは、入社してからもずっとあるわけです。いろわれた時に、一応は答えられるようなライブラ

んなことにいろんな行動ができるのです。コスト

リーの充実ということです。幸いにも当研究所に研というのは、先ほど言ったように、日本の企業は、古川初代理事長の時代から引き継いだ豊富なが行っているところの仕組みというものを理解し文献があり、また、海外調査も定期的にやる環境

た上で、そのアドバイスをするということ、そのがあるので、そのような情報を整理しようというためには当然そこのネットワークを作っておくとこ と で す。 こ れ か ら の 世 界 的 な 動 き と し て、いうことで、それさえ維持できれば結構な情報がICMSのような話も、フォローしたいと考えてい集まる。そうした関係を維持するために、例えばます。

安藤先生が言われたような機関誌に寄稿してもら

遠藤（和） そうですね。CADの開発元などと情24

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工学院大学には、建築コストのことに関心

すぐにも実行できそうなご提案もあったの

座談会「これまでの海外調査等を踏まえた方向性」

報交換して、お互いのニーズを把握するということは必要かもしれませんね。

す。
英米で単価情報を集められる仕組みも、岩松さ遠藤（淳） 先生方のご提案が、自分にはあまりんが調べていて、米国だとFARという連邦調達ない視点だったのでとても参考になります。私が規則の中でそれは出さなくてはいけない場合があ

海外調査に行って思うことの一つは、日本の常識

るらしいけれども、日本では当然そんなことはなと海外の常識は違っていて、日本人はサービスにい。だから、米国でできるのはそういった社会背

お金を払わないというのが様々なことで言われま景があるということをきちんと調べて、それが日す。日本では、そういう意味で言うと、古阪先生本に適用できるかどうかは別の話として、でも、がおっしゃった川上のエンジニアリング、コント

日本と全然違う社会ではそういうことを当たり前

ラクトマネジメントの視点はなくて、コンストラにやっているということをはっきりさせることがクトだけで生きてきた。

必要かなと思っています。

先ほど岩松さんが触れた日本の市場開放の時の遠藤（和） そうですね。つまり構造を変えると日米交渉の話を私も聞いていたけれども、米国企

か、構造を調整していくためには、内外の現状の業はきっと、川上のエンジニアリングで食べてい根拠、下部構造で比較しないといけないと考えまるから、日本に来ればエンジニアリングで食えるす。今後も実態調査と、いくつかご提案いただいと思っていた。でも、日本では公共では発注者自たポイントについて継続的に掘り下げるというこ

らそこをやっていることになっているし、民間のとですね。

発注者はそんなところに金を払うなんていう意識

では、本日はお疲れさまでした。

が従来からないし、今もない。だから、日本に来て、コンストラクトだけ出されても誰も手を挙げなくなってしまった。日本で生きている分にはいいけれども、これから海外に行くにはむしろ川上で食べていくべきだという話が、先ほど先生方から出ましたが、そういった事情は日本だけにいるとなかなか分からないところがある。同じようなことはいくつもあります。
最近我々が、SMMの改訂版であるNRM（New
Rules of Measurement）の翻訳をやっていたら、
overheads and profitという言葉があり、日本の一般管理費等だと思ったら、どうも含まれる内容が異なるらしいことが分かりました。英単語を見て辞書は調べられても結局背景にあるものは少しも分からないのです。
各国にはそれなりの歴史的社会的背景があって、それは当たり前だから何も書いていないけれども、我々から見ると全く分からないような話が山のようにあります。そういったことを一つずつ個別にクリアしていかないと、なかなか具体的なことは分からないなということをすごく感じま※この座談会は、平成29年7月7日（金）に開催いたしました。

建築コスト研究

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特集

建築コストと海外市場

特集

建築コストと海外市場

国際建設積算基準（ICMS）の概要について公益社団法人日本建築積算協会 理事 国際委員長（所属：一般財団法人建設物価調査会 総合研究所 部長）

橋本真一Standards）が開発されてきた。この度、その第1版が2017年7月に公表されたため、本稿では建築分
野の概要について記す。
日本の社会経済は成熟期にあり、建設市場は新設からストック重視の時代へと変化した。このため、高度経済成長期のような社会資本整備を目的

なお、ICMSはWebで公開されており、詳細については下記サイトを参照されたい。
https://icms-coalition.org/とした建設投資の増加は見込めず、市場は全体的に縮小傾向にある。一方、アジアや中東、アフリカなど海外にはインフラや建築等の大きな需要がある。国としても次世代の建設産業の持続性や国
際貢献、外貨獲得などの観点から建設業の海外市場展開を積極的に支援している。
現在の日本の建設市場規模は国際的に見ても極めて大きく、資材や労務等の調達もそのほとんどが自国内で得られるため、海外との関係を意識することは実務的には少ない。一方、周辺各国では資材や労務、技術者等を他国から調達することは日常的であり、建設市場のグローバル化は一般認識されている。
しかし、複数の国が関与する建設市場では、各国の積算基準や商習慣等の違いから、建設費はもとより、プロジェクト費用（事業全体の費用）の表現や解釈を巡ったトラブルが増加している。

図1

ICMSの表紙

出典：International Construction Measurement Standards（ICMS）

そのような状況を改善して当事者のリスクを回避
するには、共通的な概念でプロジェクト費用を適切に比較評価できる国際的な積算基準の整備が必要なことは明らかであり、近年40ヵ国以上の積算に関す

ICMSは、国際的な市場において一貫性を確保る職能団体や専門家が連携して、国際建設積算基準

してプロジェクト費用を分類、定義、計測、分析

ICMS（International Construction Measurement

及び表現することを目的としたコスト管理システ

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建築コスト研究

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国際建設積算基準（ICMS）の概要についてムである。

ICMSCの活動は、プロジェクト費用の算定に

世界各国で使用されている積算基準は、ベース関する標準的なガイドラインを制定している複数として英国の積算基準を参考にしている国が多いの団体が、2015年6月にワシントンD.C.の国際が、実務ではその国の環境や建設技術を考慮し通貨基金（IMF）の会議でICMS開発の実施をコて、数量計測や分類、集計方法等の標準的な基準

ミットして開始され、その後多くの国に参加を呼を制定している。また、建設プロジェクトには、び掛けた。

建設費を算定するための資材や労務費、施工単価

ICMSCに は 参 加 団 体 に よ る 理 事 会（ICMS等の費用はもちろん、土地購入費、設計費、発注

Coalition Trustee）と、ICMSの開発作成を行う者が負担する費用など様々なコストが必要であ

規格設定委員会である SSC（Standards Setting

り、これらすべての費用を把握しなければ、事業

Committee）が設置され、それぞれ独立した管理全体の評価はできない。しかし、それらの費用の体制となっている。日本からは建築分野におい分類や定義等を示す国際的な統一基準は整備されて、（公社）日本建築積算協会（BSIJ）が参加していなかった。

ている。

このことは、グローバル化した建設市場におけ

SSCは16ヵ国 の 専 門 家 が、47ヵ国 の 市 場 を カるプロジェクト費用評価の妨げとなり、透明性のバーできるよう総合的に基準を検討した。その欠如から発注者の投資リスク増大やプロジェクト

後、3回の公的な協議を行い、検討されたICMS

への適正投資不足、時間とコストのオーバーランの ド ラ フ ト はICMSC参 加 各 国 の 団 体 に よ りなど、様々な障害にも結び付く。その結果、事業チェック、フィードバックされている。BSIJか

当事者間の紛争も近年増加傾向にある。

らは、我が国の建築工事内訳書標準書式（以下、

このような状況を改善して、プロジェクトへの「標準書式」という）の情報提供等を行っている。

適切な投資を推進するには、プロジェクト費用をま た、 現 在 は、 理 事 会 やSSCと は 別 にArup、

透明的に比較検証できる国際的な共通基準の作成

Arcadis、Gardiner and Theobald、Faithful +が必須となる。そのため、他国間とのプロジェク

Gould、Turner＆Townsend、Gleedsなどのグロー

ト費用や建設費の比較評価、ベンチマークの設バル市場で活躍する大手コンサルタント企業が定、プロジェクト実績統計蓄積などに役立ち、そICMSの将来に向けた利用にコミットする「パーの結果が建設プロジェクト当事者への利益に結びトナー」としてメンバーに加わり、ICMSが投資付くことを目的として、各国から職能団体や専門家の信頼を向上させ、よりよい比較を可能にする家が集結して、新しいユニバーサルシステムであために協力している。

るICMSが共同開発された。
なお、今回公表された第1版は新設時の資本コストに焦点を当てているが、将来は、使用コストなど他のコストについても組み込む予定である。

ICMSの第1版は、前書きとして前述のようなICMS作成の背景や組織に関する説明が記され、
詳 細 な 内 容 はPart 1 のContext（ 関 連 情 報 ） とPart 2 のICMS Framework（構成）に示されていICMSは、 国 際 建 設 積 算 基 準 連 合 ICMSCる。

（International Construction Measurement

Part 1 には、内容紹介と用語の定義、ICMSのStandards Coalition）により開発されている。こ

利用方法、Part 2 には、ICMSが管理している情の組織は世界40ヵ国以上の職能団体と専門家のグ報の全体構成や階層とその内容が記され、詳細なループで構成された非政府・非営利団体である。

情報記述の内容はSchedule（一覧表、目録）や建築コスト研究

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特集

建築コストと海外市場

Appendices（付録）に示されている。

（International Property Measurement Standards）

ICMSのコスト管理のアプローチは、世界中でとのリンクである。我が国の建築基準法の床面積

広 く 活 用 さ れ て い るWBS（Work Breakdown

は壁芯で計測するが、不動産関連の業務では内法

Structure）を用いており、プロジェクトに必要面積を用いる場合もある。このような計測方法のな作業を細分化して管理している。

違いは海外でもバラツキがあり、床面積の認識のコストを分類するための枠組みは図2に示すよ差異は、プロジェクト費用の評価に大きな影響をう に 四 つ の 階 層 で 構 成 さ れ て い る。Level 1 は及ぼす。IPMSでは国際的な不動産面積測定方法

Projects or Sub-Projects、Level 2 はCostが定義されており1、その数値をICMSでも評価情報

Categories、Level 3 はCost Groups、Level 4 はとして管理できるようになっている。

Cost Sub-Groupsと な っ て お り、Level 1 ～ 3 ま

また、プロジェクト分類のカテゴリには国際標では必須項目、Level 4 は各国のローカルルール

準産業分類 UN SIC（United Nations Internationalを考慮した任意項目として情報を管理している。

Standard Industrial Classification）の情報を用い

詳細な数量計測方法や単価の定義は各国独自のており、更には、部位別に階層分類された工事費基準が制定、普及されている。Level 4 は、それ等の情報は、BIMとの連携も想定しているなど、らの内容が強く反映されるため各国の独自性を容様々な情報との結び付きを考慮している。

認し、Level 4 を集計したLevel 3 以上の階層においては、統一した観点で情報を比較検証する傾向

⑴

が窺える。

Level 1

Projects or Sub-Projects

Level 1 では、プロジェクトの属性に応じた情ICMSは、各種基準等との連携を考慮して開発報を管理している。プロジェクトの種類は、図２されている。例えば、オフィスビル等の床面積をのLevel 1 に記されているようにBuilding（建築

計 測 す る 国 際 不 動 産 面 積 測 定 基 準 IPMS

物）やRoad and motorways（道路）、Railways（鉄道）、Bridges（橋梁）など、建築や土木構造物、プラント等に対応しており、これらのカテゴリの分類は前述の国際標準産業分類UN SICに適合している。必要に応じてプロジェクトの種類は、今後も追加される予定である。
属性はプロジェクト単位で管理する情報としてプロジェクト名、コスト報告段階（予算、契約時、施工中、竣工後等）、報告日、発注者、主要
プロジェクト、施工場所（国・住所）、サブプロ
ジェクトの有無、基本通貨、為替レート、プロ
ジェクトの段階、工期、敷地条件（形状、立地環
境、権利関係、地盤、アクセス状況等）、調達（資金調達方法、工事費精算方法、発注方式、JVの有無、使用契約書式（国際・国内様式）等）が用意されている。
また、Buildingsに関しては、用途、施工内容（新1

図2ICMS Framework

出典：International Construction Measurement Standards（ICMS）

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建築コスト研究

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IPMSで は 面 積 測 定 方 法 と し て 建 物 外 周 に よ る 算 定 方 法
IPMS 1（GEFA：Gross External Floor Area）と内法による算定方法IPMS 2（GIFA：Gross Internal Floor Area）が定義されている。

国際建設積算基準（ICMS）の概要について

築・改修・仮設等）、グレード、環境グレード、部カバーされることが予定されている。

位別の主な仕様（構造、外壁、空調、工業化工法

図2に示すようにLevel 2 ではCapital Cost（資比率、事業複雑度（建物形状、複合用途、施工条

本費用）をCapital Construction Costs（建設費）、

件等）、設計内容（敷地標高、平面寸法、軒高、階

Associated Capital Costs（ 建 設 関 連 費 ）、Site

数、階高等）、プロジェクト数量（敷地面積、床面

Acquisition and Clientʼs Other Costs（敷地取得

積（IPMS 1 及びIPMS 2 としての床面積））、ゾー

及び発注者費用）に区分している。各項目に含まン別占有率、機能別ユニット数量（戸数、居室数、れている内容は後述のLevel 3 以降に記述されてベット数、客室数、利用者数等）など、コストにいる。

影響を与える可能性のある項目が用意されている。
単一プロジェクトとして管理できない場合は、適⑶

宜サブプロジェクトとして分割して管理する。

Level 3

Cost Groups

Level 3 は、Level 2 の内訳を構成する科目を区分している。その内容を表1に示す。

⑵

Level 2

Cost Categories

Level 3 の科目は建築と土木共通 2 であり、見積

Level 2 と後述するLevel 3 は異なるプロジェク

り価格の抽出を容易にし、部位や機能に応じた設トの比較を可能にするための必須の管理項目とな

計内容と価格水準との比較を迅速に行うことを可る。

能にしている。なお、Level 3 の科目に含まれる

プロジェクトの総費用は建設費とそれ以外の資内容は、後述のLevel 4 で述べる。

本的コストの合計となるが、ICMSの第1版では、Capital Construction Costsを構成する科目は、建設時のプロジェクト費用に焦点を当てている。

我が国の標準書式の科目から読み取れる内容もあしたがって、竣工後の維持保全やエネルギー使用料等のライフサイクルコスト全般に対応した費用
は現在のICMSには含まれておらず、将来の版で2

BuildingsのLevel 3 の 科 目 で あ る 1.04 Architectural works |Non-structural worksは、 土 木 関 連 プ ロ ジ ェ ク ト で はNonstructural worksとなる。

表1

Level 3 の科目

1

Capital Construction Costs（建設費）

1.01

Demolition, site preparation and formation（解体、敷地の準備と造成）

1.02

Substructure（下部構造）

1.03

Structure（上部構造）

1.04

Architectural works | Non-structural works（建築工事：非構造的な工事）

1.05

Services and equipment（設備）1.06

Surface and underground drainage（地表および地下排水）

1.07

External and ancillary works（外構および付属工事）

1.08

Preliminaries | Constructorʼs site overheads | general requirements（準備費、施工者の現場経費、一般的要件）

1.09

Risk Allowances（リスク許容度）

1.10

Taxes and Levies（税金と課税額）

2

Associated Capital Costs（建設関連費）

2.01

Work and utilities off-site（現場外の業務と公共料金）

2.02

Post-completion loose furniture, fittings and equipment（竣工後の家具、備品および設備）

2.03

Construction-related consultancies and supervision（建設関連のコンサルタントおよび専門家）

2.04

Risk Allowances（リスク許容度）

3

Site Acquisition and Clientʼs Other Costs（敷地取得および発注者費用）

3.01

Site acquisition（敷地の取得）

3.02

Administrative, finance, legal and marketing expenses（行政、財政、法律およびマーケティング費用）

出典：International Construction Measurement Standards（ICMS）

建築コスト研究

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特集

建築コストと海外市場るが、敷地造成費やリスク許容度など建築工事の通常の科目には対応していないものもある。

あり、標準書式の仕上げにほぼ対応している。
Services and equipment（設備）は、暖冷房空Associated Capital Costsは、我が国では別途

調、電気、照明、給排水・衛生、廃棄物処理、消工事や経費、あるいは設計事務所等への発注業務

防、ガス、昇降機等、我が国の設備工事に概ね対として処理される科目が記されている。

応している。雨どい等の雨水排水は給排水設備にSite Acquisition and Clientʼs Other Costsは敷地含まれている。

の 取 得 とCapital Construction CostsとAssociatedSurface and underground drainage（地表及びCapital Costs以外で発注者が建設時に負担するす地下排水）は、建物外部の雨水や汚水等の排水工

べての費用が計上される。

事であり、我が国では建築とは区分して扱う項目

我が国の積算基準は主にCapital Construction

である。

Costsの算定を目的としているが、ICMSはそれ以

External and ancillary works（外構及び付属外の関連費用を含めたプロジェクト費用に対応し工事）は、道路や舗装、造園、屋外設備などが含ていることが分かる。

まれる外構工事である。
Preliminaries | Constructorʼs site overheads |⑷

Level 4

Cost Sub-Groups（任意）general requirements（準備費、施工者の現場経ICMSにはLevel 3 の内訳となるLevel 4 の事例

費、一般的要件）は、施工管理や仮設、警備、安が示されており、Level 3 に含まれる具体的な内

全衛生、保険、試験費等の共通仮設や現場経費に容を概ね把握することができる。なお、Level 4

概ね該当する。

は任意項目であり、内容について各国の個別性もRisk Allowances（リスク許容度）は、設計変反映することができる。本稿では、Level 3 に応更に伴う引当金や施工前後での価格調整用の予備

じ たLevel 4 の 概 要 を 記 す が、 詳 細 に つ い て は費が計上される。

ICMSのAppendix A、C、Dを参照されたい。

Taxes and Levies（税金と課税額）は、施工者や発注者が負担する租税公課の費用である。

①Capital Construction Costs

このように、Level 4 の内容を見ると、概ね我Demolition, site preparation and formation（解が国で管理している内訳書の項目をアレンジして体、敷地の準備と造成）には、敷地調査や、仮囲

対応することができるが、Risk Allowancesの予い、既存建物解体と隣接構造物保護、敷地表面処

備費用など、我が国では導入していない科目もあ

理、樹木移植、敷地造成と法面処理、現場経費やり差異も見られる。

共通仮設、造園等の費用が含まれる。
Substructure（下部構造）には、土工、杭・地業、地盤改良のほか、基礎部分の躯体工事も含まれる。なお、ICMSでは建築や土木構造物すべてに関する下部構造と上部構造の区分が図で示しており、図3のように建築の場合は地下中間階の床は上部構造に含まれる。
Structure（上部構造）はSubstructure以外のすべての躯体工事が含まれる。
Architectural works | Non-structural works（建築工事：非構造的な工事）は、主要構造部以外の準躯体と外部仕上げ、内部仕上げ、雑工事で30

建築コスト研究

No.99

2017.10図3

 ubstructure and Structure Delineation for EachS
Type of Project and Sub-Project

出典：International Construction Measurement Standards（ICMS）

国際建設積算基準（ICMS）の概要について②Associated Capital Costs
Work and utilities off-site（現場外の業務と公共料金）には、電気や上下水、通信等の公共幹線（本管）から敷地内幹線への接続や容量変更の費

我が国では、建設に必要な資材や技能労働者、用、公共の道路や歩道負担金などが計上される。

設計、施工の技術者等のほとんどが国内で調達でPost-completion loose furniture, fittings andき、プロジェクト当事者も日本人が主体である。

equipment（竣工後の家具、備品及び設備）は、

そのため、日本の技術基準と日本語を理解してい竣工後に設置される備品等の費用である。

れば、実務的には大きな支障はなかった。

Construction-related consultants and

しかし、高齢化による技能労働者不足により、

supervision（建設関連のコンサルタント及び専

海外からの人材採用はもはや時間の問題であり、門家）は建築家、エンジニア、プロジェクトマネ

TPP等による非課税化、インバウンド投資など

ジ ャ ー、 測 量 士、 専 門 コ ン サ ル タ ン ト、 ヴ ァを考えると、グローバル化に対応できる知識や情リューマネジメントなどの専門家に支払う費用で報が将来は必要となるであろう。2020年の東京オ

あり、QS業務もこの中に含まれる。

リンピック以降の建設市場動向は極めて不透明で我が国では発注者と設計者、施工者が主たるプ

あるが、その時に必要に迫られてグローバル化のロジェクト当事者であるが、海外では職能に応じ対応を行うようでは、ビジネスチャンスを逃すかた役割と責任が明確化される傾向にあり、発注者もしれない。

はリスク回避の面からも様々なスペシャリストを

ICMSが2020年にどの程度活用されているかは

プロジェクトに関与させている。その費用が職能定かでないが、少なくとも海外で用いられている

別に整理されているのが特徴的である。

コスト管理の基礎的な情報を認識することは、将Risk Allowances（リスク許容度）については、
Level 4 の具体的な記述はない。
このようにAssociated Capital Costsは、建築以外の工事費や、備品等の竣工後の費用、施工者

来の建設市場で持続的に業務を行うための参考にはなる。ICMSCのメンバーとして活動を行っているBSIJも今後のICMSの動向等、適宜情報発信を行う予定である。

以外の職能に対する外注費用が含まれる。
③S ite Acquisition and Clientʼs Other
Costs
Site acquisition（敷地の取得）は、敷地調達費
用や既存建物の除去、既存占有者の立退費用、租税公課、代理人等の費用などが含まれる。
Administrative, finance, legal and marketing
expenses（行政、財政、法律及びマーケティン
グ費用）は、発注者の利益やプロジェクト管理費、利息、法定経費、販売促進費、運用管理のためのライセンス等の諸費用などが含まれている。

※ICMSに関する用語等の和訳は筆者個人によるものであり、標準的に用いられているものではないことに留意願いたい。
（参考文献）
１）International Construction Measurement Standards (ICMS),
International Construction Measurement Standards Coalition,2017.7２）International Property Measurement Standards: Office
Buildings (IPMS), International Property Measurement
Standards Coalition, 2014.11

建築コスト研究

No.99

2017.1031

特集

建築コストと海外市場

特集

建築コストと海外市場

英国RICSの新測定指針NRMについて―３シリーズの抄訳完了―
一般財団法人建築コスト管理システム研究所

総括主席研究員

岩松

準

積算基準のルーツがこの国にあるためだ。英国
RICSのSMMは、1922年の初版以来、つい最近まで使われていた第七版のSMM7（1998年最終改訂）
2011年のコスト研英国調査は、本特集座談会でに至るまで、英国内の実務での利用はもとより、言及されているとおり、組織として久々に取り組

英連邦や関係諸国では、これに準拠した積算基準んだものだった。この調査の下調べで、英国で長が今でも使われている。どちらかと言えば、日本

らく使われてきたSMMという建築積算基準に代もその影響を受けたのだった。その経緯についてわるものを作ったようだという情報があり、現地

は本誌前号（No.98）特集「建築積算の歩み」にのRICS本部では、それがNRMで三部作になる予関係記述があるので、参照いただきたい。

定だという話を聞いた。当時コスト研内では第4次中期計画により、新しい自主研究「建築コスト
情報の標準化・統合化」がスタートした頃であり、内部で本格的に勉強してみることになり、担当者

そもそも英国には、このようなルールづくりをによる作業が始まったのだった。当時は、やっと重んじる気風が強いように思う。今日でも英国は一つ目のNRMが出たばかりで、未刊行の分を含

国際規格ISOシリーズの作成など、国際標準化戦

めて、じっくりと英国のルールを研究するには略に熱心な国の一つだが、その理由は、WTO合

色々と好都合な面もあった。

意文書の一つTBT協定 1 では、貿易障害となるよ

コスト研では、研究成果としてのNRMシリー

うな基準・認証制度を可能な限りなくすために、

ズの各抄訳版を、発行元のRICSの承諾を得て、規制や標準による差別を禁じており、そこでISO

下記の年報別冊という形で作成し、ホームページ

等の国際規格や国際的ガイドが尊重されるようにでそのPDF版を公開している。

なったのである。

NRM（初版）：第10号［平成23年度］別冊

その一端とでも言えようか、英国政府機関DTI

NRM2：第13号［平成26年度］別冊（貿易産業省）が、2005年に出した経済分析レポー

NRM3：第15号［平成28年度］別冊

トで、「標準化」が戦後の英国経済（1948-2002）

一連の作業完了でこの9月にNRM3抄訳が完において、13％の労働生産性の向上（年率換算で成したばかりであることから、改めてNRMとは0.28％）に関係したと報告している。このことが何かについて、本稿で簡単に紹介してみたい。
そもそも、コスト研がなぜ英国に注目するのかを問えば、それは日本における近代的な意味での

32

建築コスト研究

No.99

2017.10

1 「貿易の技術的障害に関する協定（Agreement on Technical
Barriers to Trade）は、一括受託協定であるWTO附属書1Aの一部であり、WTO全加盟国に強制的に適用される。

英国RICSの新測定指針NRMについて標準規格を尊重することの根拠の一つとして関係

この要請の背後にあるのは、本誌特集の別稿で者に認識されている。2015年の英国コンサルタン

取り上げたICMS（国際建設測定基準）という土トCebr社による産業セクター毎の追跡レポート

木工事を含めた積算基準の国際ルールづくりが、でも、そうした観点での事実が確かめられていここ数年、世界30余の専門機関の参加で行われ、て、表1の標準類が建設業界に関連するものとし

今年7月に成果物を生み出したところであるが、て例示されている。

英国国内基準であるNRMは、このICMSとの整合

表1

英国の建設業界で使われている代表的な標準類の例示

分野

標準類の例示建設
契約

・ISO9001 品質マネジメントシステム
・ISO14001 環境マネジメントシステム
・BS OHSAS 18001 労働安全衛生マネジメントシステム
・PAS 1192-2等のBIM標準

建設
製品

・上記ISO9001、ISO140001、BS OHSAS 18001
・BS 1090構造用鋼 など多数の製造物の標準類

建設
サー
ビス

・上記ISO9001、BIM標準類
・BS 5489道路照明設計基準等の土木関係の標準
・BS 752外構排水及び下水道システム等の建築物標準等を図るために見直す予定があるということのようだ（ただ、本稿執筆時点では、具体的なことは一切分かっていない）。

改めてNRMの3シリーズについて、発行経緯を簡潔にまとめておこう。NRM初版は2009年2（注）Cebr［2015］，p.85のTable 20より作成。

英国の積算職能者であるQSが主に使うNRMシ

月に出版され、同年5月以降、公式な活用が開始

リーズもそうした国内標準規格の一つと言えるもされた。この本は3年後の2012年4月の第2版

2のであり、RICS自身はガイダンスノート と位置で、若干タイトルを変更してNRM1と称するよづける文書である。これに従って実施したQSのうになった。そして、同時に発行されたNRM2

仕事は法廷でも堂々と対抗できるというような意とともに2013年1月から公式にQS業務で適用さ味になる。QSが提供するサービス内容がハッキれた。続くNRM3は2014年1月の発行 3 で、2015

リするのだから、社会が期待する役割の裏付けと

年 1 月 か ら 適 用 開 始 さ れ た。 現 在、 有 効 ななり、よい循環を生み出して生産性を上げる効果

NRM1～3のタイトルは次のようになっている。

が期待されるのであろう。
ところで、最近当研究所のNRM3抄訳作成作業を終え、RICS Japanを通じて抄訳刊行の許諾
願いを本国のRICSに伝えたところ、次のような文書を入れるように要請があった。
RICS新測定指針（NRM）は、現在、RICSガイダンスノー
トと同じ位置付けを持ち、主に英国内の市場向けのものです。この指針はRICSの専門職能者に対し、建設プロジェク
トの発端から稼働後に至るまでのコスト管理に関する助言を提供します。
なお、この指針は、国際建設測定基準（ICMS）（www.icmscoalition.org）に盛り込まれた原則に基づき改訂する予定があることに注意して下さい。ICMSは2017年7月に出版され、コスト管理のための最初のグローバルスタンダードとなるでしょう。それは、RICSが世界で適用する基準に対するベースとなり、メンバーが使うNRMガイダンスを上回るものとなります。ICMSの発行後は、NRMが改訂されることになる
でしょう。

2

RICS文書は「行動声明」、「行動規範」、「ガイダンスノート」、「情報誌」という四段階の体系レベルのうち、どれに当たるかを規定していることが多い。三つ目のガイダンスノートは、「有能で良心的な実務者が認めるグッドプラクティスだと、利用者に保証して提供する文書」という定義が与えられている。

NRM 1：資産取得としての建築工事における当初目標原価とコストプランニング（Order of cost estimating
and cost planning for capital building works）
NRM 2：建築工事の詳細な測定（Detailed measurement ofbuilding works）
NRM 3：建物の維持管理業務のための当初目標原価とコスト プ ラ ン ニ ン グ（Order of cost estimating andcost planning for building maintenance works）

タイトルからも想像できると思われるが、この三者の関係は図1に示すようになっている。新築
及び改修工事 4 に関してはNRM1が、そして維持管理に関してはNRM3が扱っており、この両者
は「当初目標原価」と「コストプランニング（複数段階）」のために使用する。それぞれの実際工事費の内訳書を作る「詳細な測定」は、NRM2で扱う構成となっている。なお、NRM2は前述のSMMを直接的に引き継ぐものと位置づけられ
3
4

NRM3は2011年9月に249頁のドラフト版が限定公開されていたが、2014年1月の発行時には554頁へと大幅加筆された。
この両者は「資産取得としての建築工事」に当たる。

建築コスト研究

No.99

2017.10

33

特集

建築コストと海外市場

NRM １

SFCA

NRM ３

建築コスト見積り

NRM 版コスト分析の BCIS 標準様式

維持管理コスト見積り
維持管理コストプラン

建築コストプラン

維持管理コスト
維持コスト
更新コスト

資本コスト
新築工事コスト
改修工事コスト

調達業務

調達業務

維持管理業務

建設コスト
資産交換コスト

契約期間の評価
NRM ２

図1

除外
運用コスト
入居コスト
躯体コスト
収入
外部効果
非建設コスト

NRM 3シリーズの相対的な関係（NRM 3抄訳版、p.4の図を基に作成）ている。また、図1中のSFCA（Standard Form

以下では、これまでの自主研究成果を横断的に

of Cost Analysis）は、RICSの子会社BCIS社がコまとめる形で、NRMの主な記述内容を紹介する。

ストプランニングに役立つ実例を会員QSから集める目的で作成した物件情報整理用のフォームであり、昔からのものがあったが、NRMに対応するバージョンが新たに作られた。

《特徴1》 全体枠組みと階層的構造
まず、プロジェクト管理フレームの中での位置
づけから取り上げる。次頁図2は、英国建築家協

このようにNRM1～ NRM3は、建築物の企画

会のRIBAワークステージ 5 、及び英国政府調達庁

段階から廃棄段階まで（from cradle to grave：のOGCゲートウェイ 6 の文脈に沿ったNRMの各段

揺りかごから墓場まで）という全ライフサイクル

階の適用文書を示している。RIBAワークステーをカバーする。すなわち、三つのNRMシリーズ

ジは、設計・発注・建設といった主に計画者側かは、ライフサイクルでの情報の一貫性を確保する

ら見たＡ～Ｌに至る事業段階を示すもので、英国ため、一連のRICS積算関係文書を再編したもの

内で広く認知された事業段階フレームである。もと言える。これにはBIMの時代に適合することがう一方のOGCゲートウェイは、調達にあたって

もちろん意図されている。2016年4月4日より、の発注側の判断からのもので、計画の評価・承認

英 国 政 府 関 連 の 建 設 プ ロ ジ ェ ク ト でBIMに重点が置かれている。ワークステージの各節目（Level2）が強制適用されており、RICSの専門において1～5番の通過ゲート（3番はＡ、Ｂ、職能がカバーすべき文書にはBIM関係のものが多Ｃに分かれる）を設けている。NRMシリーズでくなった。タイトルにBIMという語がつくものだは、この事業フレームの各段階において、通常はけをピックアップすると、次のようなものがあっ

QSやコストマネージャーが策定する当初目標原た。本稿はそれらの一部も参考としている。

価、各コストプラン、数量明細書などの策定指針

BIM for beginners, 13 pages
BIM for building surveyors, 1st edition, August 2016
BIM for cost managers : requirements from the BIM model,
1st edition, August 2015
International BIM implementation guide, 1st edition,
September 2014
Overview of a 5D BIM project, 1st edition, August 2014（注）全315件の掲載がある「RICS standards and guidance」の文書一覧リストから検索・抽出した。

34

建築コスト研究

No.99

2017.10を詳述している。
5 「RIBA Outline Plan of Work 2007」で示される事業進捗段階の定義を指す。BIM/IPDの進展など、英国内でも発注方式が多様化する状況があり、この2007年版のフレームワークはやや見直しが行われ、RIBA Plan of Work 2013が最新である。若
干 の タ イ ト ル 変 更 と 同 時 に、BIM進 展 で 徐 々 に 進 むIPD
（Integrated Project Delivery）を意識し、多様な契約方式に対応できるように、ユーザーによる進捗段階の編集作業が可能なスタイルを採用したようだ。
6 OGC : The Office of Government Commerceは 財 務 省（H.M
Treasury）の一組織だったが現在廃止。ただしこの制度は存続。

英国RICSの新測定指針NRMについて

RIBAワークステージ

準
備

設
計

建
設
前

建
設

事業評価

B

設計ブリーフ利用（承認予算の要求のため）

基本設計

E

実施設計

F

製作もの情報

G

入札書類

H

入札行為

K

建設工事

事業性判定

２

発注方針

3A

設計ブリーフ及びコンセプトの承認

公式コストプラン３（NRM1, NRM3） 3B

詳細設計承認（NRM1, NRM3）

D

工事準備

１

公式コストプラン１

コンセプト

J

（事業に適用可能なもの）

当初目標原価（NRM1, NRM3）AC

OGCゲートウェイ

RICS NRM1~3

公式コストプラン２（NRM1, NRM3）

入札前見積り（NRM2）

数 量 明 細 書
（数量化した）内訳書、工程表（NRM2）

入札後見積り（NRM2）

3C

投資決定

４

運用準備

５

運用レビューと
運用便益実現公式コストプラン４
L

工事完成後（NRM3）（注）NRM1～ NRM3抄訳を基に作成。英国建築家協会の「RIBAワークステージ」は2007年版により作成されている。
「OGCゲートウェ
イ」は元・英政府機関のプロジェクト管理フレーム（本文参照）。
図2

RIBAワークプラン及びOGCゲートウェイの文脈に沿ったNRMの各ステージ

コストの内訳構成に関しては、大まかに言えば、NRM1とNRM3が部分（エレメント）別、
またNRM2が工種（ワーク）別に分けられている。前者の部分別は、最大4～5個の階層を持たせており、最上位は表2に示すように0～ 14の番号を与えた15個の「グループエレメント」からなる。NRM1では、その下に「エレメント」、「サブエレメント」、そして「コンポーネント（またはシステム）」と分ける。NRM3では、更にその下の第5階層に「サブコンポーネント」を設ける。
また、後者の工種別はNRM2で使用するものだが、全体構成としては1のプレリミナリーズに始まり、2～ 41までの工種別に番号をつけ解説している（その構成内容については説明を省略する）が、個別のプロジェクトに応じて工種を適切に選択する。また、それぞれの工種（ワーク）の

表2

NRM1及びNRM3の部分（エレメント）別の最上位階層

グループエレメント0：準備工事
グループエレメント1：地下構造
グループエレメント2：上部構造
グループエレメント3：内部仕上
グループエレメント4：付属品、家具及び備品
グループエレメント5：設備
グループエレメント6：プレハブ建物及び建物ユニット
グループエレメント7：既存建物への工事
グループエレメント8：外構工事
グループエレメント9：経営管理コスト（preliminaries）
グループエレメント10：本社管理経費と利益（Overhead & Profit）
グループエレメント11：コンサルタントと専門家への報酬
グループエレメント12：その他の関連コスト
グループエレメント13：リスク
グループエレメント14：インフレ（注）NRM1、NRM3抄訳での各訳語をデフォルメした表現とした。詳細はそれぞれの抄訳本文等を参照のこと。なお、実際の見積書には最後に付加価値税（VAT）が加わる。グループエレメント9以下は間接的な経費と考えられる（本文《特徴2》参照）。

建築コスト研究

No.99

2017.1035

特集

建築コストと海外市場

中はレベル1～3の最大三層構造で分解してお念のものであろう。NRM2では、元請契約と専り、NRM2の本文では一覧表の形で整理し、そ門工事契約に分けて、70頁程の分量を割いて詳述

れぞれの定義を与えている。

している 7 。なお、前身基準のSMM 7では「A.

BIMとの関連で付言すると、これら階層構造をPreliminaries / General conditions（プレリミナ

備えた各レベルの項目は、算用数字をピリオドでリーズ／一般条件）」という名称を与えていた部

結んだ記号法で表現されており（図3に例示）、

分である。

コンピューターで取り扱いやすいユニークな番号を持たせている。

また、これと混同しがちな暫定額（Provisional
Sum）という概念が英国基準には前からあった。
SMM 7の「A54. Provisional work」がそれで、設計図が未完成、仕様が未確定等の際に、見積書…グループエレメント…エレメント…サブエレメントに予備的に計上するための項目である。定義できるかどうか（defined/undefined）を可能な限り区別し項目立てするルールとしていた。NRM1と 3 で は こ の 言 葉 は 採 用 さ れ て い な い が、NRM2では今でも一部残る。NRM1や3のコストプラン作成の段階では、当然にこうした未確定項目が残るわけで、それらはリスクに含めて扱っ（注）5番台が「設備」を示すグループエレメント番号。コン
ポーネントレベルの右欄には、英国の建築標準コード
Uniclassコード（Pr：Productは製品のテーブル）が付さ
れている。
図3

NRM 3のボイラー設備部分の内訳の例示ている。
図4は、NRM1の主著者Benge氏執筆による解説本にある全体コストの構成概念図である。本の中でリスク項目を明示することの重要性を説いている。

《特徴2》 リスク項目等の明示
上述のようにNRM各シリーズでは、直接工事
費は部分（エレメント）別か工種（ワーク）別かによって積み上げることとなるが、具体的なコスト計算では、それ以外の間接費部分も当然ある。
前者（NRM1、NRM3）で言えば、表2に示す
グループエレメント9～ 14がそれである。かな
り明示的に分解していることが分かるが、その下の階層では、更に細かな定義を与えている。一方、後者（NRM2）では本文中ではやや曖昧な整理をしたままだが、付録資料にある見積書テン
プレートを見ると、ほぼNRM1や3に準じた扱いをするようである。表2のグループエレメント（注）D. P. Benge［2014］, p.18の図を引用。中央部分の和訳：①直接工事費（Works estimate）、②設計関係費（Projectand design team fees estimate）、③その他開発工事費（other development and project cost estimate）、④リスク
調 整 費（Risk allowance estimate）、⑤インフレ調整費（inflation estimate）。左側：①＋②＋③＝ヘﾞースコスト見積り（Base cost estimate）であり、④＋⑤＝リスク等調整

9「プレリミナリーズ」に当たる項目はNRM2では1番目になる。

費（Risk allowance estimate）、それらを合わせた①～⑤が全体プロジェクト見積り（Total building project estimate）。

適した日本語がなく抄訳でもカタカナのままと

図4

したが、
「プレリミナリーズ」とは、日本の積算基準で言えば、共通仮設費や現場管理費に近い概36

建築コスト研究

No.99

2017.10

7

NRM1における建設事業費の積み上げ概念図

コスト研のNRM 2抄訳版ではpp.44-113がそれに該当。

英国RICSの新測定指針NRMについて

総寿命コスト
（ＷＬＣ）

ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）

非建設コスト

収 入

外部性

Ｃ

Ｒ

Ｏ

Ｍ

Ｅ

建設コスト

更新コスト

運用コスト

維持コスト

終末コスト

環境コスト

環境コスト

占有コスト

（注）NRM3抄訳p.19の図2.1を引用。「CROME」は、主要な分類の頭文字であり、「C：Construct」、「R：Renewal」、「O：Operation andoccupancy」、「M：Maintain」、「E：End of life」を示す。NRMが具体的に扱うのはハッチ部分である。
図5

ライフサイクルコスト計算と総寿命コスト計算のコスト分類

End of life」を示す。
「Ｃ」はNRM1（及びNRM2）《特徴3》 ライフサイクルでコストを扱うが主に扱う部分であり、NRM3（及びNRM2）で概要でNRMは「揺りかごから墓場まで」のラは主に「Ｒ」と「Ｍ」を扱っている。LCC概念は

イフサイクルを扱うと書いた。イニシャルの「建一般的には非常に複雑で、説明用語の混乱が指摘

設コスト」以外にも、リニューアルなどの「更新されることが多いが、この図では頭文字で整理しコスト」、建物を日々動かしていくための「運用てあるので、本文を読んでいても、混乱が少ない

コスト」、日常的な維持管理のための「維持コスメリットを感じる。

ト」、そして建物を取り壊す段階で発生する「終さて、NRM3ではこれらのLCCをどう扱って末コスト」がある。これらを通常は「ライフサイ

いるのか。詳細説明は紙面の都合もあり難しい

クルコスト」（以下、「LCC」）と呼んでいる。

が、あらすじを示したい。具体的なLCC計算は、

図5はそれらを含めた「総寿命コスト」を定義

図6に示すように、レベル0～レベル4の各階層するためのコスト分類図である。LCCに加え、よで異なった方法による積み上げ計算をすることとり幅広く「非建設コスト」、「収入」
及び「外部性」が入る。この総寿
命コスト（WLC：Whole Life Cost）に つ い て は、ISO 15686シ リ ー ズ

建（Buildings and constructed assets

設―Service-life planning） で 既 に 概8念化されている 。NRM3における記述もこれに基づくと思われる。
な お、 図 中 に 見 え る「CROME」
は、 主 要 な コ ス ト 分 類 項 目 の 頭
文 字 で あ り、
「C：Construct」、「R：
Renewal」、「O：Operation andoccupancy」、「M：Maintain」、「E：
8

拙 稿（ 岩 松［2011］） で は2008年 版 のISO
15686-5等を取り上げたが、現時点では2017年
版がリリースされている。

更建築資産（レベル０）

グループ
エレメント（１）エレメント（２）ｻﾌﾞｴﾚﾒﾝﾄ（３）ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ（４）

㎡ 又は
機能単位

建設工事
コスト
見積り（㎡）

ｺｽﾄﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ（簡潔）

ｺｽﾄﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ
（拡大）
詳細測定

ｺｽﾄﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ
（具体的）
詳細測定

㎡/年率 又は機能単位

更新工事
コスト見積り（㎡ /年率）

更新工事
コスト見積り（㎡ /年率）

ｺｽﾄﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ
（各種）
詳細測定

ｺｽﾄﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ
（各種）
詳細測定

㎡/年率 又は機能単位

維持業務
コスト見積り（㎡ /年率）

ｺｽﾄﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ（各種）

ｺｽﾄﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ
（各種）
詳細測定

ｺｽﾄﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ
（各種）
詳細測定

合意範囲として（例えば、社会的寿命）

関連する維持管理配慮項目関連する維持管理配慮項目関連する維持管理配慮項目関連する維持管理配慮項目

新

維
持
他
の
側
面

（注）付録Eに建設（Ｃ）、更新（Ｒ）及び維持（Ｍ）業務のエレメント別コストプラン
ニングのためのレベル定義が示されている。また、付録ＩとＪに内訳書式を示している（詳細は原著を参照のこと）。
図6

建物ライフサイクル期間に行われる測定レベル

建築コスト研究

No.99

2017.1037

特集

建築コストと海外市場なっている。ここでは「C：建設」「R：更新」「M：維持」が主に扱われる。このうち、更新（Ｒ）と維持（Ｍ）については、「年換算コスト」で計算する。NRM3の第5章では、基準寿命（RSL：
reference service life） に 寿 命 係 数（OLF：
overall life factor） を 掛 け 合 わ せ て 寿 命（PL：predicted life）を求めるという考え方等が示されている。それらを経年的に各年分として積み上げ、その合計値に割引率を適用して、現在価値化するのである。
ところで、LCC計算はNRM3の説明で何となくイメージできるが、本当に可能なのだろうか。
このためには、有効なLCCデータベースが必要なはずである。改めてよく探すと、計算手順の説明（注）http : //www.sfg20.co.uk/
図7

SFG20のサイトよりを し て い るNRM3 抄 訳p.79で、 そ う し た 根 拠
デ ー タ に つ い て 言 及 し て い る。 そ れ は 図 7 の「SFG20」と略称される、民間の専門協会BESA 9が提供する建築エンジニアリングサービスの標準コスト研では、BIMが進展する時代にどう建築的なメンテナンス仕様情報であった。有料だが、積算分野が関わりを持つべきなのかという問題意

このサイトからLCC計算に必要な情報が得られる

識があり、NRMという英国内の標準類に注目しようだ。

て、ここ数年間その抄訳を作成するという地道なNRM3の第6章の記述を見ると分かるのだが、作業から、世界のトレンドや考え方を学ぼうとしレベル5はサブコンポーネントであり、具体的なてきた。その成果物としての日本語抄訳が、関係仕様が記述される。このレベルで互換となるコー者に理解され、日々生成されている建築コスト情ドシステムをSFG20は備えている。更に、この章報のシームレスな活用のための仕組み作りや、その第6節には「BIMのためのCOBie Ⅱのデータ

れを通じた建設業の生産性の向上に結びつくため

構成及び定義へのNRM3の整合化」という1頁の参考になることを願っている。

10半ほどの説明記述がある。COBie とは、FM（ファシリティマネジメント）とBIMを繋ぐことを意図して、米国の陸軍工兵隊、NASA、GSA等の政府機関が開発に関わった建物定義のデータフォー
マットである。既にIFCスキーマ（データベースの構造）の一つとして、BIMの世界で知られているデータ交換標準である。詳細未確認なのだが、NRM1のデータをCOBieに変換するために必要な定義はBS 8544：2013 11 に書かれているという。

910The Building Engineering Services Association（BESA）
Construction-Operations Building Information Exchangeの略称。日本語では「コービー」と読む。
11 BS 8544 : 2013 Guide for life cycle costing of maintenanceduring the in use phases of buildings, September 201338

建築コスト研究

No.99

2017.10（参考文献）
１）Cebr,“The Economic Contribution of Standards to the UK
Economy”, June 2015（https://www.bsigroup.com/LocalFiles/en-GB/standards/
BSI-standards-research-report-The-Economic-Contribution-ofStandards-to-the-UK-Economy-UK-EN.pdf）
２）David P. Benge, NRM1: Cost management handbook, Routledge,
2014３）DTI, “The Empirical Economics of Standards”, DTI Economics
Paper, No 12, London, 2005
（https://www.immagic.com/eLibrary/ARCHIVES/GENERAL/
UK_DTI/T050602D.pdf）
４）RICS, Construction Journal, Nov./Dec. 2016
５）RICS, Construction Journal, Sep./Oct. 2015６）森直子「国際標準化の問題とアジアへの展望」『NIRAモノグ
ラフシリーズ』No.30, NIRA, 2009.11（http://www.nira.or.jp/pdf/monograph30_mori.pdf）
７）岩松準「建築コスト遊学13：WLC（Whole Life Costing）をめ
ぐる日英の違い」『建築コスト研究』
No.73, pp.54-57, 2011.4.

統計資料に見る国際建設市場における各国建設業の活動

特集

建築コストと海外市場

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）
統計資料に見る
営繕工事請負契約における国際建設市場における各国建設業の活動
設計変更ガイドライン（案）
一般財団法人建築コスト管理システム研究所

総括主席研究員

岩松

準

員企業を対象とするもので、スーパーゼネコンよりも大きな海外売上高がある大手プラント会社など、会員外の海外活動は含まない 1 。
経済のグローバル化は建設関連分野にも及んで

また、米国ENRや英国Building等の業界専門誌いる。特に主な日本建設企業の国際活動はますま

では、諸外国の建設会社や設計会社のトップ企業

す活発になっている。そうした実相を本号特集のに対するアンケート調査に基づいて、ランキング

一部として、統計資料によって把握・整理してお記事特集を定期的に発表している 2 。これらから比きたい。日本建設企業のみならず、グローバルな

較的有益な知識・情報が得られ、それを使った分

国際市場における諸外国企業の動向についても、

析論文や記事も多い。しかしながら、その調査全体としての傾向を把握できないものだろうか。

データがどの程度全体を捕捉したものかなど、そその把握目的でよく利用されるものに、海外建の精度には不明点も多く、もしかしたら重複計上

設協会（OCAJI）の「海外工事受注実績」（以下、や欠落、あるいは偽計があるかもしれない 3 。

「OCAJI統計」という）がある。本邦法人受注、海その点では、一定のルール下でその品質を確保

外法人受注に分けた集計等が公表されており、直しつつ作成される国際統計の方に優位性がある。

近の2016年度は、合わせて1兆5,464億円である。

図1は本稿で扱った主な国際統計のマニュアル類

近年の推移を見るとリーマンショック後の2009年の表紙である。国際取引の統計は、よく知られた度の6,969億円を底にこの4年ほどは1.5 ～2兆円

貿易統計（通関統計）の他に、サービス貿易や直弱の水準をキープしている。ただ、この統計は会接投資に関する統計等があり、それらは国際収支①サービス貿易統計（ITS）②多国籍企業統計（FATS）

統計という枠組みの中で整合的に捉えられてい1

図1

主要な関係国際統計とその代表的マニュアル表紙（注）カッコ内は統計名の略称。
① UN, et.al. [2011], Manual on Statistics of International
Trade in Services 2010 (MSITS2010)② Eurostat [2012], Foreign AffiliaTes Statistics (FATS)
Recommendations Manual, 2012 edition

OCAJI統計における「受注実績」については、「海外建設協会会
員48社を対象に行った、会員が受注した海外建設工事（1件
1,000万円以上）を取りまとめたものである。なお、集計は、会員各社間（海外法人を含む）及び自社の本邦と海外法人間の契約
案件（元請・下請による重複分）は除外し、また、共同企業体（JV）による受注については各社の出資比率分を計上している」と説明している。
（http://www.ocaji.or.jp/overseas_contract/）2
例 え ば、 英Building誌 で は、Top European Housebuilders andContractors（1月頃；欧州他誌と共同編集）。米ENR誌では、国際ランキング記事だけで例年、次を扱う。①Top 225 International
Design Firms（7月頃）、②Top 250 International Contractors（8月
末）、③Global Sourcebook（12月頃；①、②を再編したもの）
3 例えば、ENRランキング表に現れる日本企業について観察す
ると、日刊建設工業新聞社の「完工高調査」等に現れる上位の中堅ゼネコンが抜け落ちていることに容易に気付く。また、例
えば、ENRランキング表の上位を占めるACS（スペイン）とHochtief（ドイツ）は2011年の企業買収によって同一企業グループ（ACSが親）に属しており、両社の売上高には重複分が含まれるのでは？と思われる。

建築コスト研究

No.99

2017.1039

特集

建築コストと海外市場○日本の国際収支項目の構成（平成 28 年度・速報値）
平成 28 年度
（億円）

項目
貿易・サービス収支
貿易収支
輸出
輸入
サービス収支Item↓

42,596 Goods & services
57,654
Goods
706,520
Exports
648,866
Imports

第一次所得収支
第二次所得収支
経常収支（計）▲15,058
Services
180,356 Primary income▲20,962 Secondary income
201,990 Current account

資本移転等収支▲2,484 Capital account

直接投資

166,916 Direct investment

証券投資
金融派生商品
その他投資
外貨準備
金融収支（計）61,763
6,923
8,221
5,703
249,526

誤差脱漏

50,019 Net errors and omissions

Portfolio investment
Financial derivatives
Other investment
Reserve assets
Financial account（注）財務省資料より作成。経常収支＋資本移転等収支－金融収
支＝０という関係を前提とする。アンダーラインは建設関係分野
が主として含まれる項目名。なお、日本の統計は平成 26（2014）
年 1 月取引計上分から BPM6 に準じる形に変更されたところ。

対応する国際統計の例（黄色帯には建設分野の数字が含まれる）①貿易統計（通関統計）②サービス貿易統計（ITS）③多国籍企業統計（FATS/AMNE）※サービス貿易統計（ITS）等では捕捉できない多国籍企業（MNC: Multinational Companies）に関する統計。統計自体の整備時期は比較的新しい。
-----------Balance of Payments
BOP:（BPM6 は 2009 年 IMF 発行の第 6 版マニュアルを指す）
ITS:
International Trade in Services
Foreign AffiliaTes Statistics
FATS:
AMNE: Activity of Multinational Enterprises

図2 「国際収支統計（BOP）」の中の建設分野の統計情報

る。筆者が関心を向ける建設企業が関わる国際取1995年1月に設立された世界貿易機関（WTO）の引は、通常、通関統計が扱うモノ（財貨）ではな

設立協定5 の一部（付属文書1B）が「サービスのく、サービス貿易や（海外）直接投資の統計が貿易に関する一般協定（GATS6 ）」である。これフォローしている（図2）。国際収支統計の構成

は、サービス貿易の障害となる政府規制を対象と項目を大別すると、経常収支、資本移転等収支、した初めての多国間国際協定である。このWTO関金融収支、誤差脱漏の四つとなる。このうち、経係規程で定義されたサービス分類の12分野7 の一つ

常収支の中にある「サービス収支」と金融収支にが本稿で取り扱う「建設サービス：Construction

ある「直接投資」の部分に、本稿が関係する建設and related engineering services」になる。なお、

サービス関係の数字が含まれる。具体的な数値は

後出するいくつかの国際統計でも「建設業」とい後で確認することとなるが、その理解の前提としう業種を限定している。そうした統計的認識のたて、数値が示す意味を知る必要がある。

めには、国際基準に基づく分類が不可欠である。
その基本は二つで、中央生産物分類CPC8、そして、

戦後の世界貿易体制を担ったGATT4 に代わり、
440

1930年代の不況後、世界経済のブロック化が進み各国が保護主義的貿易政策を設けたことが、第二次世界大戦の一因となったという反省から、1947年にガット（関税及び貿易に関する一
般協定：General Agreement on Tariffs and Trade）が作成され、ガット体制が1948年に発足した（日本は1955年に加入）。
貿易における無差別原則（最恵国待遇、内国民待遇）等の基本的ルールを規定したガットは、多角的貿易体制の基礎を築き、貿易の自由化の促進を通じて日本経済を含む世界経済の成長に貢献してきた。ガットは国際機関ではなく、暫定的な組織として運営されてきた。しかし、1986年に開始されたウルグアイ・
ラウンド交渉において、貿易ルールの大幅な拡充が行われるとともに、これらを運営するため、より強固な基盤をもつ国際機関を設立する必要性が強く認識されるようになり、1994年のウルグアイ・ラウンド交渉の妥結の際にWTOの設立が合意された。
（外務省HPより）

建築コスト研究

No.99

2017.10

5 「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO協定）」を指す。前文、本文、8個の「附属書」及び各国の「約束表」からなる。WTOはWorld Trade Organizationの略称。事務局はジュネーブにあり、164 ヵ国地域が加盟（日本は当初から）。
6 GATS（General Agreement on Trade in Services）は、サービス貿易の障害となる政府規制を対象とした初めての多国間国
7

8

際協定。
ウルグアイ・ラウンドで、GATT事務局がサービス分野の分類表（W ／ 120）を作成。そこでのサービス12分野は、実務、通信、建設・エンジニアリング、流通、教育、環境、金融、健康・社会事業、観光、娯楽、運送、その他である。（参考：外務省HP）
Central Product Classification（CPC）
Version 2.1［2015改 訂 ］ では、10個中の第5セクションが「5.Constructions and construction
services」であり、その下のデヴィジョンは二つに分けられている。53.Construction、54.Construction servicesである。やや紛ら
わしいが、後者の54.Construction servicesには建築設計等のエン
ジニアリングサービスは含まれない。これはビジネスサービス関係の第8セクションに分類されている。

統計資料に見る国際建設市場における各国建設業の活動

表1

GATSサービス貿易の供給4モード

モード 1
国際取引（越境取引）《ｻｰﾋﾞｽの越境》

類

型

内 容
典型例
ある加盟国の領域から他の加 ○電話で外国のコンサルタン
盟国の領域へのｻｰﾋﾞｽ提供
トを利用する場合○外国のカタログ通信販売を利用する場合など

典型例イメージ図

カバーする統計
BOP/ITS

モード 2
国際消費（国外消費）《需要者の越境》ある加盟国の領域における他 ○外国の会議施設を使って会の加盟国のｻｰﾋﾞｽ消費者へのｻｰ 議を行う場合
ﾋﾞｽ提供○外国で船舶・航空機などの修理をする場合など

BOP/ITS

モード 3
商業拠点《商業拠点の越境》ある加盟国のｻｰﾋﾞｽ提供者によ ○海外支店を通じた金融サー
る､他の加盟国の領域における ビス
商業拠点を通じたｻｰﾋﾞｽ提供○海外現地法人が提供する流通・運輸サービスなど

FATS,
BOP(Construction)

モード 4
人の移動
《供給者の越境》ある加盟国のｻｰﾋﾞｽ提供者によ ○招聘外国人アーチストによる、他の加盟国の領域における る娯楽サービス
人を通じてのｻｰﾋﾞｽ提供○外国人技師の短期滞在による保守・修理サービスなど

BOP/ITS（注）経産省、外務省、世銀、OECD等の資料より作成。カバーする統計名は略号で示した。統計名の対応については図1①のMSITS2010, p.132
等が根拠である。
【図凡例】●：サービス提供者、▲：サービス消費者、■：業務上の拠点、◆：自然人、○△□◇：それらの移動前

国際標準産業分類ISIC 9 であるが、これらが国際（Construction）については、表1に示した居住統計における認識の枠組みを作る。細かな議論は者と非居住者との間で国境を越えて行われる四つ避けるが、このいずれでも「建設業」は大分類ののGATSサービス供給モード（サービスの国際取一つであって、ここで扱う予定の国際統計上で引はいずれかに分類可能とされている）のうち、は、ほぼ世界各国共通のものと考えることに大き海外支店や現地法人を通じた「モード3」の取引な問題はなさそうである。

か、技術者や建築家など人の移動による「モード

ところで、図2の国際収支統計のポイントの一4」の取引が主に該当する。

つは、計上される対象がある経済圏（国家）のそして、この部分の具体的な統計数値は、表1「居住者residents」と「非居住者non-residents」の右端の欄に示した国際統計を参照すれば分かるとの間の取引だということである。居住者とは、ようになっている。具体的には、図1にマニュア

通常は1年を超える期間にわたり、「相当規模のル表紙を示した、①サービス貿易統計（ITS）と経済活動や取引に従事している場合に、その国②多国籍企業統計（FATS）が該当する。後者

10の居住者である」と定義されている 。そして、②FATSは、 統 計 情 報 の「 報 告 国（reporting

建 設 サ ー ビ ス 関 係 の 貿 易 の う ち、 建 設 工 事

country）」の国籍を有するものがその調査範囲となる①サービス貿易統計（ITS）での捕捉が通9International Standard Industrial Classification of All
Economic Activities (ISIC), Revision 4［2008採択］では21個中の六つめが「F. Construction」である。設計分野の扱いはCPCと同様である。
10 参考文献3，p.14ほか。これは参考文献6，p.122の「建設PE」に関する記述とも整合的であり、「外国企業が日本国内で事業を行っていても、その外国企業が日本国内に恒久的施設（Permanent Establishment：PE）を有していない場合には、その外国企業の事業所得は日本で課税されることはない」（同
p.111）こととなっている。OECDモデル条約（租税条約）第5条3項にある「建築工事現場又は建設若しくは据え付けの工事」あるいは日本の法人税法第2条一二の一八ロにある「建設、据付け、組立てその他の作業又はその作業の指揮監督の役
務の提供（建設作業などをいう）」を行う「建設PE」の適用要件が、「それらの工事現場又は工事が12 ヶ月を超える期間存続する場合には、恒久的施設を構成する」（同p.122）とされている。すなわち、「12 ヶ月テスト」（同pp.123-125）によって建設PEに該当する場合は、外国企業であってもその国の課税があることとなる。

常はできない多国籍企業（MNC：Multinational
Companies）が対象の統計である。主要先進国をメ ン バ ー と す る 経 済 協 力 開 発 機 構OECDで は、
AMNE（Activity of Multinational Enterprises）と呼ぶデータベースがそれである。繰り返しとなる が、 建 設 業 の グ ロ ー バ ル 化 を 捉 え る に は、
「サービス貿易統計（ITS）」と「多国籍企業統計（FATS/AMNE）」に絞って集計を行えばよいことが分かる。これらの具体的な数字は本稿で順次まとめる。
ここで、サービス貿易統計（ITS）で捉えることのできる「建設サービス」の数字の意味を確認
建築コスト研究

No.99

2017.10

41

特集

建築コストと海外市場しておきたい。GATSの定義によれば、「建設サービス」には居住者が外国で行った、または非居住者が国内で行った建設・据付工事にかかる取引が計上される。これには現地や第三国で調達した資材に対する支出、下請に発注した際の工事代金、
現地工事事務所等で支出する経常的経費（現地ス
タッフの人件費、光熱費、消耗品代等）が含まれる。例えば、表2に示す計算例で、Ａ国の居住者が外国Ｂで建設工事を行う場合、現地の外国Ｂでかかる資材費、人件費、設備費等の支払い4,545
ユニットを「支払い（Debit）」に計上し、外国現地Ｂの施主から受け取る工事代金10,260ユニット
を「受取り（Credit）」に計上する。現地Ｂでの労働力2,110ユニットは「第1次所得収支」の中で扱うため、Ａ国のＢ国に対する支払いには算入しない。
分かり易く言えば、Ａ国から見ると、Ａ国ゼネコ
ンが外国Ｂで行った請負工事の代金はそのまま受取り（Credit）で計上される一方、Ｂ国には、この工事の関係資材等のコスト分（ただし、現地で調達する労働力を除く）の支払い（Debit）が計上される。
このように国際収支統計上では、外国での請負工事は差し引きの関係での計算処理がある。

そもそも、世界の貿易に占めるサービス貿易の

表2 「建設サービス」の数値測定例（解説）

経済 A の居住者である企業 A は、経済 B で評価額 10,260 ユニットの建設を請負う。建設のため、企業 A は次の資材や労働力を購入。
金額単位：ユニット
1,200
経済 A で購入した資材（製品及びｻｰﾋﾞｽ）と労働力
このうち：
 製品
645
 サービス120
 労働力 a435
6,655
経済 B の居住者から購入した資材と労働力
このうち： A 国からの輸入 b525
 C 国からの輸入
1,730
 B 国内での調達2,290
 労働力 a2,110
購入に要した総コスト
7,855
さらに、企業 A の営業総余剰：
2,405
建設のグロスの価値は次のように計算される：
10,260
建設の合計価値は、生産工程へのインプットの合計と生産企業に利息を計上した営業総余剰。建設の価値は 10,260 ユニットとなる。この建設価値は、居住者と非居住者の間でどう測定されうるか？
ユニット 経済 B
ユニット
経済Ａ
A
海外での建設
その経済での建設受取り（Credit）
10,260c 受取り（Credit）
4,545d支払い（Debit）
4,545d 支払い（Debit）
10,260c（表注）a : マクロ経済統計では、労働（雇用者報酬）は主な収入として記録される。経済 B において 2,110 ユニットで購入した労働力は、経済 B の居住者に提供されたものであり、支払いバランスの主要な所
得収支において、従業員報酬として記録される。
b: これは居住者と非居住者間の取引である。商品は企業 A が経済 Bの居住者から購入している。商品は経済 A から輸入されたが、今やそれは経済 B の資産の一部となっている。
c: 建設のグロスの価値。
d: 経済 B（ホスト側）で企業 A が購入した商品やｻｰﾋﾞｽの量であり、525 + 1730 + 2290 の値に等しい（経済 A は Debit、経済 B は Credit）。

（注）サ ー ビ ス 貿 易 統 計 マ ニ ュ ア ル（MSITS 2010） のBoxIII.6.,
p.56を翻訳。

割合は決して小さくない。OECDの集計 11 による

統計 12 を使う。これにはOECD加盟34国のうちのと、OECD加 盟 諸 国 の 平 均 で は 雇 用 の 約80 ％、33国に加え、香港（中国）、ロシアの情報、即ちGDPの約75％、対内直接投資の約65％がサービ

35国が提供した情報を含む。具体的に入手したのス分野である。そして、グロス輸出総額の22％は、2010 ～ 2016年各年の時系列情報である。こ（2009年 ） が サ ー ビ ス 貿 易 に 属 し、 付 加 価 値

れらは全部で約47万データと膨大だが、その理由（VA：value added）ベースではそれが約50％だ

は、 報 告 国、 相 手 国、 取 引 の 方 向（Export orという（日本は約40％）。「建設サービス」の一部

Import）、年、通貨単位、等の情報で各データがはこれに含まれる。

区別されているためである。

図1①のマニュアル表紙上のロゴマークが示す

そこで、サービス分野を建設業で選択し、更にように、サービス貿易統計（ITS）のデータは、相手国をWorld、即ち外国を一つにまとめた単位

いくつかの国際機関が情報を取りまとめたものがとし、通貨単位は比較可能性を確保するために米あるが、系統的かつ容易に入手が可能なOECDの
12
11

42

OECD (2014), Service Trade Restrictiveness Index : Policy
Brief

建築コスト研究

No.99

2017.10OECD.Statの サ イ ト のInternational Trade in Services Statistics（ITSS）
統計のEBOPS 2010 - Trade in services by partner country
統計表（http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=TISX#）

統計資料に見る国際建設市場における各国建設業の活動

国ドル（USD）で抽出・選択すると情報はかな

表3 「建設サービス」の受取り（Export）各国別推移

り絞られる。それを報告国別・年別に集計した情報告国＼Year
AUS ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
AUT オーストリア
BEL ベルギー
CANカナダCZE チェコ共和国
DEU ドイツDNK デンマーク
ESP スペイン
EST エストニア
FIN フィンランド
FRA フランス
GBR イギリス
GRCギリシャHKG 香港（中国）
HUN ハンガリー
ISL アイスランド
ISR イスラエル
ITA イタリア
JPN 日本KOR 韓国LTU リトアニア
LUX ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ
LVA ラトビア
NLD オランダ
NZL ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
POL ポーランド
PRT ポルトガル
RUS ロシア
SVK ｽﾛﾊﾞｷｱ共和国
SVN スロベニア
SWE スウェーデン
TUR トルコ
USA アメリカ

報を表3、表4に示す。具体的な数値は取引された金（代金決済額）であり、単位は百万US$である。相当に粗いわけだが1$＝100円のレートで計算したとして、数字をそのまま「億円」に読み替えると分かり易い 13 。
この統計が明らかにする数値の意味としては、建設の場合で説明すると、「国外で行われる短期の建設・据え付け工事の代金決済額が計上されており、サービス（付加価値額）に対する対価の受払いなども含まれるが、大部分は現地における資材調達資金や労働者賃金で占められているのが現状」14 と解説されている。
表3、表4に表れた日本の数字を見ると、ここ数年間のサービス貿易の受取り（Export）は、
建設サービスで約100億USD（約1兆円）前後であり、また支払い（Import）が約80億USD（約8千億円）の水準である。他のサービス貿易とは違い、日本の建設サービス関係は黒字基調である2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
84
76
52
81
157
138
130
1,502 1,745 1,570 1,505
770
5,727 6,151 5,213 5,741 10,069 6,934 3,536
381
487
668
769
523
375
1,951 1,710 1,666 1,220 1,415 1,427
371
5,607 4,310 1,917
6,174 6,642 6,238 6,612 6,773 10,169 4,865
2,011 2,691 1,987 1,425 1,659
428
659
629
769
770
659
396
1,094
740 1,561 2,159 1,494 2,052 2,408
4,606 7,676 5,913 6,918 6,720 6,286 2,571
2,426 2,543 3,516 3,233 2,405 1,626
1,415 2,560 1,362 1,365 2,243 1,356
553
145
143
331
392
363
173
789
861
701
808
614
592
276
34
31
19
20
235
196
550
539
474
460
247
258 1,581 1,137 1,091 1,103
460
10,637 10,955 11,585 9,667 11,311 10,538
11,977 15,478 19,709 20,375 19,358 12,234 10,953
170
235
397
376
197
456
264
969
823
833
887 1,012
794
366
156
174
252
323
341
199
180
7,966 6,496 2,468
23
2,645 3,255 3,165 3,387 3,474 3,078 3,444
1,370 1,624 1,443 1,713 1,449 1,206
614
6,974 8,816 9,457 11,812 9,461 7,328
483
413
308
111
392
438
576
744
736
643
420
1,659 1,782 1,541 1,631 1,617 1,413 1,092
2,244 2,500 2,752 2,402 2,564 1,568
903
5,608 6,198 6,364 4,208 3,632 5,052（注）OECDのサービス貿易統計（ITS）より作成。7年間で金額情報がない報告国は基本的に本表集計からは割愛したが、それ以外の国でも報告のない年もある。以下同様。（単位：百万US$）ことも特徴 15 とされている。そして、日本は受取り・支払いとも上位にある。また、韓国の受取りは日本のそれよりやや大きい位置にある。表3関
係 で は、 そ の 他、 デ ン マ ー ク、 ロ シ ア、 ベ ル
ギー、オランダの値も大きい。表3と表4の数字
はある程度バランスする国が多いことに気がつく。これは表2で解説した理由からである。
日本の直近の2015年の数値を国別に集計したのが表5である。マレーシア、サウジアラビア、タイ、インドネシア、シンガポール、ベトナムの順となっている。ブロック別ではアジア、中東が多い。なお、上述のようにこの数値は短期の取引に基づくものだけであるから、すべてではないことに注意が必要である。
13

この統計情報では換算レートも与えられている。日本の場合、財務大臣が定めた省令レートを使用しており、2010年以降の円貨は1USD＝87.77988（2010年）、79.80702（2011年）、79.79046（2012年）、97.59566（2013年）、105.94478（2014年）、121.04403（2015年）、108.79290（2016年）である。本統計の数値はいずれも名目値であろう。なお、統計の説明書きによると、日本の外為法に基づく報告閾値は決済毎に3,000万円以上となっている（それ以下は推計で補完？）。
14 参考文献4，p.149
15 ibid.p.149

表4 「建設サービス」の支払い（Import）各国別推移
報告国＼Year
AUS ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
AUT オーストリア
BEL ベルギー
CANカナダCZE チェコ共和国
DEU ドイツDNK デンマーク
ESP スペイン
EST エストニア
FIN フィンランド
FRA フランス
GBR イギリス
GRCギリシャHKG 香港（中国）
HUN ハンガリー
ISL アイスランド
ISR イスラエル
ITA イタリア
JPN 日本KOR 韓国LTU リトアニア
LUX ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ
LVA ラトビア
NLD オランダ
NZL ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
POL ポーランド
PRT ポルトガル
RUS ロシア
SVK ｽﾛﾊﾞｷｱ共和国
SVN スロベニア
SWE スウェーデン
TUR トルコ
USA アメリカ

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

1,692 1,834 1,930
4,542 5,116 4,145 5,117 6,651
295
409
341
478
510
1,245 1,076 1,213
999
943
4,222
4,259 3,712 6,122 5,446 4,120
280
519
186
217
497
664
871
561
498
528 1,113 1,345
808
3,727 5,080 5,558 6,251 5,814
1,889 2,722 3,041 3,595
640
629
365
485
925
53
78
322
349
347
653
455
471
415
436
9
7
523
347
684
490
337
192
210
994
221
311
7,883 7,702 7,755 7,504 10,462
2,302 3,795 3,363 4,852 4,070
60
42
108
214
78
1,008
906
743
744
762
134
140
221
175
157
6,005
72
76
28
60
1,421 1,420 1,615 1,660 1,606
250
325
260
339
273
9,203 11,201 15,188 18,723 15,040
304
442
179
211
265
687
622
2,243 3,660 3,966 4,344 4,795
526
820
685 1,048
397
5,020 5,854 6,528 5,064 4,330

1,595
5,662
350
757
3,376
4,217
135
233
1,757
3,793
1,763
660
170
331
14
326
296
8,095
2,591
63
535
92
5,005
30
2,109
212
9,663
352
266
3,707
818
5,884

674
3,268
195
1,876
2,069
143
126
1,727
1,923
1,183
146
178
24
81
2,265
70
296
21
1,360
38
1,057
124
134
116
1,567
414

（注）OECDのサービス貿易統計（ITS）より作成。（単位：百万US$）

建築コスト研究

No.99

2017.10

43

特集

表5

建築コストと海外市場

日本の取引相手（2015年「建設サービス」部分）

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
1
2
3
4
5
6

取引国 Partner
マレーシア
サウジアラビアタイ
インドネシアシンガポールベトナム
アメリカ
台湾
アラブ首長国連邦
ロシア
韓国
イギリス
フィリピン
フランス
インド
オランダ
中国（中華人民共和国）
ニュージーランド
オーストラリア
香港（中国）
カナダ
スペイン
ドイツ
イタリア
スイス
メキシコ
ケイマン諸島南アフリカ
ベルギー
スウェーデンブラジル

輸出 EXP
1,380.5
1,351.6
1,057.5
640.3
501.5
473.4
465.1
427.9
311.5
212.3
151.2
146.2
122.3
106.6
96.7
90.0
81.0
50.4
50.4
35.5
21.5
16.5
15.7
5.0
1.7
1.7
1.7
0.8
0.8
0.0
0.0

輸入 IMP
540.3
478.3
926.1
385.0
493.2
241.2
475.0
489.1
82.6
14.9
874.1
66.9
161.1
41.3
215.6
30.6
101.6
42.1
15.7
158.6
11.6
4.1
74.4
140.4
28.1
0.8
0.0
0.8
7.4
104.9
5.0

NET
840.2
873.2
131.4
255.3
8.3
232.1
-9.9
-61.1
228.8
197.4
-722.9
79.3
-38.8
65.3
-119.0
59.5
-20.7
8.3
34.7
-123.1
9.9
12.4
-58.7
-135.5
-26.4
0.8
0.0
0.0
-6.6
0.0
-5.0

アジア
中東
アメリカ大陸
ヨーロッパ
アフリカ
オセアニア

5,595.5
2,689.9
865.0
708.0
537.0
142.1

4,865.2
1,516.8
732.8
696.4
211.5
71.9

730.3
1,173.1
132.2
11.6
325.5
70.2

10,537.5（12,755）

8,094.6（9,798）2,442.9（2,957）

世界（億円）（注）ITS統計の集計値であり、FATS/AMNE部分は未集計であることに留意。
（単位：百万US$）

捉えており、海外子会社・支店等の活動が明らかになる。
OECD統 計 サ イ ト（OECD.Stat） か ら、 統 計
デ ー タ を 入 手 17 し、 3 章 の サ ー ビ ス 貿 易 統 計（ITS）と同様に建設業の情報を抽出した。表6、表7ではそのうち、Turnover（売上高）に関する数値を中心に報告国別に集計した。なお、この統計では合わせて17の経済指標 18 が整備されており、最新の2014年については企業数、雇用数を合わせて示しておいた（表6、表7）。
この統計には表6の対外（Outward）と表7の対内（Inward）の2方向の数字があり、それぞれ対外FATS、対内FATSともいう。これらは対外直接投資、対内直接投資とよく似た概念であるが、議決権（外資出資比率）10％以上を要件として計上する直接投資に対して、「客観的な過半
基 準 」 を 要 件 と す るFATSと い う 違 い 等 が ある 19 。また、FATS統計は、直接投資統計を補完する役割があり、「直接投資の実体経済への影響を定量的に把握することができる」20 とされている。したがって、サービス貿易統計（ITS）の取
引額と、この多国籍企業統計（FATS）の売上高（turnover）とは同一指標とは言えないが、諸外国の建設サービス等に関する対外活動実態を把握する上では、足し合わせて考えても大きな支障はないと思われる。そこで表8に、両統計の最新数
値が揃う2014年について、売上高に近いと思われ多国籍企業統計（Foreign AffiliaTes Statistics）
は広義のサービス貿易に関する統計である。前章
16る対外方向のみの合計を求め、大きい順に並べた。

のITS統計と同様、ある国際組織 が近年整備を

表8の合計で1位のフランスは、約5.0百億進めてきた。そもそもこれは「輸送手段や通信手

US$（5.3兆円）、次いで2位のアメリカは約3.5段の発達、各国の規制緩和、多国籍企業の活動等

百億US$（3.8兆円）もあるが、これは対外方向

により、クロスボーダーの財・サービス・資本の取引は活発化している（中略）……クロスボー
ダー取引については十分な統計的把握ができていない」との問題意識を背景に整備が進行中である。FATS統計では、モード3のサービス貿易を
16

44

国際サービス貿易統計インターエイジェンシー・タスクフォー
ス。参考文献4によると「国連統計委員会の委任のもと設立。
議長を務めるOECDに加え、IMF、UNSD、UNCTAD、WTO、Eurostat（欧州委員会統計局）の6国際機関、及び各国コンサ
ルタントから構成される」とある。

建築コスト研究

No.99

2017.10

17 「Activity of Multinationals」というカテゴリー中の①Inward
activity of multinationals by industrial sector - ISIC Rev 4、及び②Outward activity of multinationals by industrial sector- ISIC Rev 4という二つの統計表を入手した。
18 すべての国ですべての変数情報があるわけではない。17の変数とは、企業数、雇用者数、売上高、要素コスト評価の付加価
値、財・サービスの輸出、財・サービスの輸入、ほか。
19 参考文献5による。日本のFATS統計数値に関しては、「経産省 がinward FATS調 査 に「 海 外 資 系 企 業 動 向 調 査 」 を、
outward FATS調査に「海外事業活動動向調査」データを利用して、他省庁統計と合わせ加工のうえ、回答している」（ibid.
p.10）とある。
20 ibid., p.7

統計資料に見る国際建設市場における各国建設業の活動

表6

多国籍企業統計（対外FATS）の国別推移

AUT ｵｰｽﾄﾘｱ
BEL ベルギー
CZE チェコ共和国
DEU ドイツDNK デンマーク
ESP スペイン
FRA フランス
GBR イギリス
GRC ギリシャ
HUN ハンガリーIRL アイルランド
ITA イタリア
JPN 日本LUX ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ
LVA ラトビア
NOR ノルウェー
POL ポーランド
PRT ポルトガル
SVK ｽﾛﾊﾞｷｱ共和国
SVN スロベニア
SWE スウェーデン
USA アメリカ

2010 2011 2012 20132014
売上
売上 売上 売上 売上 企業数 雇用数
TUR
TUR
TUR
TUR
TUR
ENT
EMP
11,901 12,312 11,034 11,627 12,497
207 51,153
136
51
35 1,288
127 1,715
23 8,535
33,999 37,504 37,203 7,550 7,744
208 52,232
2,621
211 11,823
21,008 28,309 22,019 20,382 24,275
899 72,384
34,659 42,164 44,986 45,818 46,970 1,616 202,833
16,706 13,218 15,490 13,538 13,552
212 40,689
411
367
335
406
354
10
846
5
869
987
728
988
23 1,000
10,429 12,375 11,988 14,838 15,713
975 81,371
5,977 8,428 13,687 12,853 13,351
276 35,288
48
72
71
49
42
6
90
82
199
44
484
2,396 2,303 2,236 2,137 2,645
100 4,666
618
733
771
606
549
180 7,295
3,842 4,533 6,469 6,295
365
46
36
39
70
49
268
155
153
113
66
62
75
279
18,891 25,567 21,468
24,071
697 66,835
18,137 19,287 26,463 29,729 33,902
137 *76,500（注1）*米国は就業者数。（売上単位：百万US$）（注2）このデータベースでは各国通貨表示であるため、OECDの年間
レートNATUSD（National currency units/US dollar, yearly）
によって換算。例えば日本円は本表の当該年2010 ～ 2014年まで の 各 年 の レ ー ト は 1US$＝87.78, 79.81, 79.79, 97.60,
105.94円（実際は小数桁6桁）で計算した。

表7

多国籍企業統計（対内FATS）の国別推移

AUT ｵｰｽﾄﾘｱ
BEL ベルギー
CAN カナダCZE チェコ共和国
DEU ドイツDNK デンマーク
ESP スペイン
EST エストニア
FIN フィンランド
FRA フランス
GBR イギリス
GRC ギリシャ
HUN ハンガリーIRL アイルランド
ITA イタリア
JPN 日本LUX ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ
LVA ラトビア
NLD オランダ
NOR ノルウェー
POL ポーランド
PRT ポルトガル
SVK ｽﾛﾊﾞｷｱ共和国
SVN スロベニア
SWE スウェーデン
USA アメリカ

2010 2011 2012 20132014
売上 売上 売上 売上 売上 企業数 雇用数
TUR
TUR
TUR
TUR
TUR
ENT
EMP
4,054 4,482 3,965 4,068 3,002
395 9,589
7,519 8,302 7,763 8,083 7,154
47 12,701
46,130 42,828 42,770
8,417 8,187 6,119 6,015 6,037
758 26,143
17,680 24,286 22,508 25,349 24,697
709 81,512
2,021 2,360 2,186 2,116 3,065
65 8,804
7,813 5,726 4,222 3,581 4,293
460 23,477
351
471
599
637
26
3,584 4,411 4,622 4,757 4,532
83 13,926
11,406 10,001 8,948 11,209 10,382
919 35,081
28,119 28,029 31,980 34,309 35,925 1,110 113,520
288
291
267
60 1,026
3,498 2,836 2,534 2,662 2,736
648 10,225
1,681
671
402
4,948 5,736 4,392 4,625 5,158
536 13,497
182
383
504 1,433
456
17
988
2,082 2,384 2,256 2,648 2,986 1,221 13,288
325
505
486
520
549
350 3,367
6,835 6,707 6,509 6,710 6,854
345 21,965
5,344 7,024 8,040 8,778 9,272
576 24,636
12,183 16,992 12,604 10,673 11,483
250 44,633
5,018 4,546 2,969 2,731 2,549
366 16,302
2,008 3,032 2,266 1,098 1,625
126 7,204
261
342
439
389
486 1,220 4,798
6,249 7,916 7,806 8,419 9,162
411 31,336
40,614 40,859 41,284 48,571 51,984
88 *94,100（注）表6注に同じ。*米国は就業者数。（売上単位：百万US$）表8

対外方向のITS+AMNEの2014年ランキング（試算）

順位
1 FRA
2 USA
3 ESP
4 SWE
5 JPN
6 KOR
7 GBR
8 ITA
9 AUT
10 DEU
11 PRT
12 BEL13 DNK
14 NOR
15 POL16 FIN
17 GRC
18 IRL
19 CZE
20 LUX
21 SVN
22 EST
23 LVA
24 SVK

国

名

フランス
アメリカ
スペイン
スウェーデン
日本
韓国
イギリス
イタリア
オーストリア
ドイツ
ポルトガル
ベルギー
デンマーク
ノルウェー
ポーランド
フィンランドギリシャ
アイルランドチェコ共和国ルクセンブルク
スロベニア
エストニア
ラトビア
スロバキア共和国

合計値
50,33135,71826,26324,88024,662
19,358
16,785
16,25813,282
10,548
7,020
6,322
6,007
2,645
2,286
1,494
1,476
988
708
548
430
385
370
277

ITS 輸出 対外 FATS
3,361
46,9701,816
33,902
1,987
24,275809
24,071
11,311
13,351－
19,3583,233
13,552546
15,713785
12,497
2,803
7,744
724
6,295
5,034
1,288
3,387
2,621
－
2,645
1,737
549
－
1,494
1,122
354
－
988
－
708
506
42
368
62
－
385
171
199
206
70

（注）ITS：サービス貿易統計、AMNE：多国籍企業統計。「－」は当該情報なし。いずれもOECDの統計である。中国や韓国等、他諸国はOECDの統計での集計値なし。値のないものもあるが、両者の合計値の順に単純に並べた。（単位：百万US$）

数字は冒頭のOCAJI統計（2014年の数字は1兆
8,153億円）よりも大きめであることに留意したい。表6に示すように、対外FATS（対外方向の多国籍企業統計）には、OCAJI会員数に比べてかなり多い276社分の情報が含まれる。
一方、日本の表7の数値は非常にわずかなものであるから、上記のアメリカとは異なってバランスを欠く。即ち2014年の数値で日本にはわずか17
社 21 の外国企業の参入があるだけで、その金額は456百万US$（483億円）にすぎないという集計になる。表6と表7を見比べると、対外が卓越する国と対内が卓越する国とがあることに気がつく。
これはサービス貿易統計（ITS）の輸出・輸入の関係が均衡する国がほとんどだったこととは対照的である。一方、米仏英等の大国は両方向とも均衡する関係にあることが理解できるであろう。国際取引の収支均衡が望ましいという観点から言うと、日本の建設分野は対内方向がかなり弱い。こだけである。表7に示す対内方向FATS、つまりの原因は日本市場の閉鎖性と言えるのかどうかがアメリカ本土への建設分野の外国企業分だけでも問題になるのではなかろうか。

約5.2百億US$（5.5兆円）もあり、収支ではマイナスの計算となる。表8で日本は5位であり、約2.5百億US$（2.6兆円）という規模である。この

21

参考：外国企業の建設業許可取得企業数は2014年度末131社。

建築コスト研究

No.99

2017.1045

特集

建築コストと海外市場

表9

WTO付属書Ⅳの改訂版GPAの閾値（建設サービス）
付表 1
中央政府機関最後に、上述の統計情報とは若干離れるが、サービス貿易分野に絡み、WTO加盟国間で結ぶ
複数国間貿易協定（プルリ合意）の一つ、政府
調 達 協 定（GPA：Government Procurement
Agreement）についてまとめておきたい。GPAは、
国外企業の政府調達への参入を、特定条件下において容易にするために結ばれた多国間での協定であり、一定額を超える規模の調達については、国
内企業と協定の参加国企業との間で待遇差が設けられない、即ちその分野の市場を開放するという約束である。国際的な活動を視野に入れた場合、建設業とかなり関係が深い話の一つと言える。
GPA自体の歴史は古く、GATT東京ラウンド
で1979年4月に合意したのが最初で、一度1987年2月に改訂された。続くWTO交渉では1997年2月マラケシュ合意に改められ、その改訂案が2012
年3月に採択され、2014年4月から発効し今に至っている。現在のGPAはWTO加盟国のうち表大部分の締約国により適用される閾値
1 アルメニア
2 カナダ
3 欧州連合4 香港（中国）
5 アイスランド
6 イスラエル
7 日本
8 韓国
9 ﾘﾋﾃﾝｼｭﾀｲﾝ
10 ﾓﾙﾄﾞﾊﾞ共和国
11 モンテネグロ
12 アルバ13 ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
14 ノルウェー
15 シンガポール
16 スイス
17 台湾
18 ウクライナ
19 アメリカ

付表 2
地方政府機関5,000,000

5,000,000

5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
8,500,000

5,000,000
5,000,000
5,000,000－
5,000,000
8,500,000

4,500,000（7.4 億円）
設計 450,000（7.4 千万円）
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
4,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000

付表 3
その他機関
5,000,000

5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
8,500,000
4,500,000
15,000,000
or 15,000,000（24.7 億円）
（7.2/24.7 億円）
設計 1,500,000
設計 450,000（2.4 億円）（7.4 千万円）
15,000,000
15,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000－
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000－
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000（注1） https://e-gpa.wto.org/en/ThresholdNotification/FrontPageより作成。
国名等は仮訳。適応分野等についての詳細注記は省略。本表の建設サービスとは別の物品・サービスの数値は省略。日本のみ建築設計・
技術サービス分野（設計）を別に約束。
（注2）単位SDR（IMF特別引出権）の価値は、主要5通貨（米ドル、ユーロ、人民元、日本円、英ポンド）からなるバスケットに基づいて決められる。毎日変動し、例えば2017年8月27日時点で1SDRは154.1478円だが、政府調達における邦貨換算額は、直近2年間のIMF統計による円/SDRレートの平均値を用い、2年毎に見直される。上表の日本の円貨値は2016（H28）年4月1日以降の適用額。

9の19組（47 ヵ国・地域）が締結している。これは年間17億US$（約200兆円）の政府調達をカバーするという 22 。表9に「建設サービス」部分
しきいのGPA閾 値を示す。経緯は不明だが、日本だけが工事と設計を区別した扱いであり、かつ後者は大きめである（他諸国では設計は「物品・サービ
ス」に含む）。
締め括りに、役立つであろう関連資料を紹介したい。WTOには約160 ヵ国が加盟するが、各国はGATSサービス分野の市場開放には、細かな条件をつけるのが通常である。WTOのI-TIPサイ
トで、表1の4モード別に設定された条件が分かるようになっている。表10は「建設サービス」についての目次的位置づけの資料である。

22

46

WTO20周 年 記 念 パ ン フ レ ッ ト（“Opening markets andpromoting good governance : Government Procurement
Agreement”）より。

建築コスト研究

No.99

2017.10（参考文献）
１）岩松準「国際統計における建設関係資材と建設サービス」日本
建築学会大会学術講演梗概集（関東）, pp.83-84, 2015.9.
２）岩松準「建設サービス等の国際取引の状況について：国際収支
関連統計の集計と分析」日本建築学会第33回建築生産シンポジ
ウム論文集, pp.129-136, 2017.7
３）経済産業省『不公正貿易報告書（各年版）』HPで公表
４）日本銀行国際収支統計研究会著『入門 国際収支：統計の見方・使い方と実践的活用法』東洋経済新報社，2000.10
５）山口英果「FATS統計：広義のサービス貿易に関する統計整備」
日銀ワーキングペーパーシリーズNo.05-J-5, 2005.4
６）PwC税理士法人編『国際税務ハンドブック 第3版』中央経済社，2015.9

統計資料に見る国際建設市場における各国建設業の活動

表10

WTO加盟諸国の「建設サービス」分野の市場開放表明の状況（各国の約束表の整理）

1 アフガニスタン
2 アルバニア
3 アルゼンチン
4 アルメニア
5 オーストラリア
6 オーストリア
7 ブラジル
8 ブルガリア
9 ブルンジ
10 カボベルデ
11 カンボジア
12 カナダ
13 中国
14 コロンビア
15 コートジボワール
16 クロアチア
17 キューバ
18 チェコ共和国
19 コンゴ民主共和国
20 ドミニカ共和国
21 エクアドル
22 エジプト
23 エストニア
24 欧州連合（ﾊﾟｰﾄﾅｰｺｰﾄﾞ）25 フィンランド
26 ガボン
27 ガンビア
28 ジョージア
29 ガーナ
30 ハイチ
31 香港（中国）
32 アイスランド
33 インド34 インドネシア
35 日本
36 ヨルダン37 カザフスタン
38 韓国
39 クウェート
40 キルギス共和国
41 ラオス人民民主共和国
42 ラトビア43 レソト
44 リベリア
45 リトアニア
46 マラウイ
47 マレーシア
48 メキシコ
49 モルドバ共和国
50 モンゴル51 モンテネグロ
52 モロッコ
53 ネパール
54 ニュージーランド
55 ノルウェー
56 オマーン
57 パキスタン
58 パナマ59 パプアニューギニア
60 ポーランド
61 カタール
62 ルーマニア
63 ロシア連邦
64 サモア65 サウジアラビア王国
66 セイシェル
67 シエラレオネ

3.A
建築物
に係る
総合建
設工事
●
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●

3.B
土木に
係る総
合建設
工事
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●

3.C
設置及
び組立
工事

●
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●
●

3.D
3.E
建築物 その他の仕上 工事
げの工
事
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●

68 シンガポール
69 スロバキア共和国
70 スロベニア
71 ソロモン諸島
72 南アフリカ
73 スウェーデン
74 スイス
75 台湾
76 タジキスタン
77 タイ
78 旧ﾕｰｺﾞｽﾗﾋﾞｱ共和国ﾏｹﾄﾞﾆｱ
79 トーゴ80 トンガ81 トリニダード・トバゴ
82 トルコ
83 ウクライナ
84 アラブ首長国連邦
85 アメリカ合衆国
86 バヌアツ87 ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ､ﾎﾞﾘﾋﾞｱ共和国
88 ベトナム
89 イエメン
90 ザンビア

3.A
建築物
に係る
総合建
設工事
●
●
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3.B
土木に
係る総
合建設
工事
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3.C
設置及
び組立
工事
●
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●

3.D
3.E
建築物 その他の仕上 工事
げの工
事
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【出典】
WTO（世界貿易機関）のI-TIPサービスの各国コミットメント
情報検索で「建設サービス」の検索結果をまとめた。（参考：
http://i-tip.wto.org/services/default.aspx）（注1）WTO協定の加盟国が批准する必要のある文書の一つである「サービスの貿易に関する一般協定（通称：GATS）」で規定する各国の「約束表」を元に作成した。●印は分類項目についての記述の有無を表しており、詳細な内容は各国の「約束表」を参照のこと。なお、この「特定の約束に係る表」（Schdules ofSpecific Commitments：約束表）に記載しているものの他は義務を負わないこととなっている。また、当該サービス分類は
あくまで参照であって、約束表に掲げられた各分野の具体的範
囲、内容については、第一義的に約束を行った加盟国の判断に委ねられている。（参考：http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/
st/page24_000474.html）（注2）本表で整理したのは、下記の分類部分だけである。
３．建 設 サ ー ビ ス 及 び 関 連 の エ ン ジ ニ ア リ ン グ サ ー ビ ス（CONSTRUCTION AND RELATED ENGINEERINGSERVICES）
Ａ．建 築 物 に 係 る 総 合 建 設 工 事General construction work forbuildings（512）Ｂ．土 木 に 係 る 総 合 建 設 工 事General construction work for civilengineering（513）
Ｃ．設置及び組立工事Installation and assembly work（514+516）
Ｄ．建 築物の仕上げの工事Building completion and finishing work
（517）
Ｅ．その他Other（511+515+518）
なお、この分類は、1991年7月に作成された「WTO事務局のサービ
ス分類の詳細（MTN. GNS/W/120）」に基づくものであり、分野を厳密 に 定 義 す る た め に 国 連 統 計 部 が 定 め たCPC（Provisional Central
Product Classification）：暫定中央生産分類（1991年版の統計文書M第77号）に対応する分類の数値が参考のために示されている。その後、
CPC自体は改訂されてVer.2.1となっているが、本表の数値は改定前のも の で あ る。（ 参 考：http://www.wto.org/english/tratop_e/serv_e/
mtn_gns_w_120_e.doc）（注3）国 名は元になったリストのアルファベット表記順である。なお、No.24の欧州連合はEU加盟国すべてを示す。また本表の日本語国名は筆者仮訳であり、公式名ではない可能性がある。

建築コスト研究

No.99

2017.1047

特集

建築コストと海外市場

特集

建築コストと海外市場

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）（注）論文著者の所属機関名は執筆当時。
№
1
2
3
4
5
6
5

年・号
1993春
1993夏
1993秋
1994冬
1994春
1994夏
1994春

公共建築工事積算体系再構築の必要性［5］官民合同による欧米 高仲建男の公共建築積算調査（建築懇談会連絡会議日建連委員）

6

1994夏

［連載］

設計とコスト［2］設計コストの乖離の実情
設計とコスト［3］設計段階のコストマネジメント
設計とコスト［5］設計変更とクレーム管理

岩松準（佐藤総合研究所）
遠藤和義（工学院大学）
秋山哲一（東洋大学）

43
44
48

2003秋
2004冬
2005冬

［連載］

建築コストをめぐる話題［04］コストをめぐる公正と効率
建築コストをめぐる話題［10］「建築工事費」に関して、いくつかのあいまいなこと
建築コストをめぐる話題［12］建設業の海外進出における品質とコスト
建築コストをめぐる話題［13］買手市場で変貌するデザインビルド

江口禎（東京都市大学）
古阪秀三（京都大学）

69
79

2010春
2012秋

古阪秀三（京都大学）

83

2013秋

安藤正雄（千葉大学大学院）

84

2014冬

建築コストをめぐる話題［16］生産性向上を目指すシンガポー
ル・建設産業界との交流

古阪秀三（京都大学）

87

2014秋

建築コストをめぐる話題［17］市場変化と日本型建築生産システ
ムの進化
建築コストをめぐる話題［22］日系ＧＣのグローバル化の行方を考える

安藤正雄（千葉大学）

88

2015冬

安藤正雄（千葉大学）

96

2017冬

［連載］

ミュンヘンだより（1）秋冬編
ミュンヘンだより（2）冬春編
ミュンヘンだより（3）春夏編
ミュンヘンだより（4）夏秋編（最終回）

遠藤和義（工学院大学）
遠藤和義（工学院大学）
遠藤和義（工学院大学）
遠藤和義（工学院大学）

81
82
83
84

2013春
2013夏
2013秋
2014冬

［特集］

アジア諸国における建築積算の動向「アジアの積算職能 PAQS 木本健二（芝浦工業大学）の経緯と動向を踏まえて」
アジア諸国における建築積算の動向「アジアの建築積算事情」
佐藤隆良（サトウファシリティーズコンサルタンツ）

78

2012夏

78

2012夏

アジア諸国における建築積算の動向「中国・韓国・台湾の建築積算事情」
アジア諸国における建築積算の動向「わが国建設業の海外動向」

橋本真一（建設物価調査会）

78

2012夏

中山隆（海外建設業協会）

78

2012夏

［特集］

BIMの現状と今後の展望「海外諸国におけるBIMの取組み」

山下純一（IAI日本）

82

2013夏

［特集］

建設業の技能伝承と人材育成 : 外国人労働者の受け入れと技能伝
承・人材育成の課題－建設業における技能実習制度の背景・現在・未来－

惠羅さとみ（一橋大学）

91

2015秋

［特集］

コンサルタントとしての積算－英国QSに見る生き残り戦略－

佐藤隆良（サトウファシリティーズコンサルタンツ）

98

2017夏

［連載］

建築コスト遊学［07］コストプランニングのための部分別数量書
式
建築コスト遊学［08］米国の公共調達における「フェアーでリーズナブルな価格」をめぐって

岩松準（コスト研）

67

2009秋

岩松準（コスト研）

68

2010冬

［連載］

48

海外積算事情調査報告［1］建築積算事情調査団
海外積算事情調査報告［2］建築積算事情調査団
海外積算事情調査報告［3］ドイツ
建築積算事情調査団
海外積算事情調査報告［4］オランダ
建築積算事情調査団
海外積算事情調査報告［5］フランス
建築積算事情調査団
海外積算事情調査報告［最終回］アメリカ
建築積算事情調査団
公共建築工事積算体系再構築の必要性［4］官民合同による欧米 高仲建男の公共建築積算調査（建築懇談会連絡会議日建連委員）

建築コスト研究

No.99

2017.10

コスト研が機関誌で発信した海外の建設事情に関する主な記事－タイトル一覧－

建築コスト遊学［09］日米構造問題協議と建設内外価格差問題
岩松準（コスト研）
建築コスト遊学［13］WLC（Whole Life Costing）をめぐる日英 岩松準（コスト研）の違い
建築コスト遊学［14］スポンによる建築費の国際比較・その後
岩松準（コスト研）
建築コスト遊学［15］コストプランニングの起源
岩松準（コスト研）
建築コスト遊学［16］建設費の国際比較の方法
岩松準（コスト研）
建築コスト遊学［22］国の契約情報の公開～随意契約規定や英米 岩松準（コスト研）
両国との比較
建築コスト遊学［28］世界文化遺産ベルリンの近代集合住宅群、 岩松準（コスト研）
都市模型等の視察報告
建築コスト遊学［31］GSAの新しいコスト・マネジメントの文 岩松準（コスト研）
書について
建築コスト遊学［32］建築コード標準化の経緯と建築コスト
岩松準（コスト研）
建築コスト遊学［33］英国系の積算職能の歴史について（上）岩松準（コスト研）［論壇］ 欧米の建築プロフェッションと環境の変化
橋本喬行（日建設計）［座談会］ ヨーロッパにおける建築工事の動向について
出席者：春田浩司（建設省）、上野孝（鹿島建設）、田中昌二（大成建設）、岩崎武俊（フジタ）、
石原丈吉（大林組）、清水令一郎（浩洋設計）［寄稿］ 欧州の建設事情調査
片渕利幸（建設省）
米国の建設事情［1］佐伯晃（大林組）
米国の建設事情［2］佐伯晃（大林組）
オーストラリアの建設事情・見聞
島田良一（東京都立大学）
台湾における建設プロジェクトのVE
上野孝（鹿島建設）
EU共通市場の進展と建築関連の動向
平野吉信（建設省）
欧州の建設資材（建築）に関する調査報告概要
瀧上峰明（建設省）
米国における建築に現れた新しい動き
木内孝（NPO法人フューチャー 500）
［講演］

アメリカ合衆国における建築市場の動向について
欧米における公共建築のコスト管理事情（1）
欧米における公共建築のコスト管理事情（2）宮内徹（コスト研）
佐藤隆良（サトウファシリティーズコンサルタンツ）
佐藤隆良（サトウファシリティーズコンサルタンツ）［講演］

日本の建設市場の国際化に向けて（講演要旨）外国から見た日本 ジョン・ディキソン
市場（シャール・ボヴィス・インク）
日本の建設市場の国際化に向けて（質問回答）
ジョン・ディキソン
（シャール・ボヴィス・インク）［座談会］ 新春に語る 今後の入札・契約制度の展開、内外格差問題、数量公開制度等について
出席者：照井進一（建設省）、青柳幸人（住宅・都市整備公団）、古川修・坂元茂（コスト研）［論壇］ 情報化社会の日米格差は？
橋本喬行（日建設計）
建設工事の国際化とその地域性
島田良一（東京都立大学）
建設関連サービスの国際化と教育・資格制度
島田良一（東京都立大学）
国際調達の中の公共調達
村尾成文（日本建築家協会）［寄稿］ スポンによる建築費の国際比較
古川修（コスト研）

69
73

2010春
2011春

75
76
77
84

2011秋
2012冬
2012春
2014冬

92

2016冬

96

2017冬

97
98

2017春
2017夏

3
3

1993秋
1993秋

4
6
7
8
8
9
19
39

1994冬
1994夏
1994秋
1995冬
1995冬
1995春
1997秋
2002秋

44
45

2004冬
2004春

46

2004夏

7

1994秋

8

1995冬

8

1995冬

7
19
20
38
3

1994秋
1997秋
1998冬
2002夏
1993秋

内外価格差はなくなったか？
内外価格差調査結果の概要報告

古川修（コスト研）
佐々木良夫（建設省）

23
8

1998秋
1995冬

建設コスト内外価格差フォローアップ調査について（建築工事編）
建設コストの内外価格差フォローアップ調査について（建築工事編）

辻川孝夫（建設省）

26

1999夏

宮内徹（コスト研）

48

2005冬

建築分野における購買力平価と内外価格差－コスト刊行物による住宅工事費の日米比較－
建築コスト刊行物を利用した内外価格差調査について（その1）

岩松準（佐藤総合研究所）

10

1995夏

39

2002秋

40

2003冬

60

2008冬

84

2014冬

岩松準（佐藤総合研究所）、羽山眞一（コスト研）
建築コスト刊行物を利用した内外価格差調査について（その2） 岩松準（佐藤総合研究所）、羽山眞一（コスト研）［講演］ ［公共建築の日・コスト研記念講演会］その2内外コスト事情を 小林康昭（足利工業大学大学院）
考える［公共建築の日 コスト研記念講演会］英米等における発注方式 平野吉信（広島大学）の動向～ハイブリッド方式の発展～

建築コスト研究

No.99

2017.10

49

特集

建築コストと海外市場［座談会］ 建築コスト管理の在り方について
出席者：照井進一（建設省）、楠山登喜雄（フタバエンジニアリング）、清水令一郎（佐藤工業）、
古川修・坂元茂（コスト研）
コストに関する現状と課題
出席者：田村至敏（建設省）、清水令一郎（佐藤工業）、古川修・坂元茂（コスト研）［寄稿］ 海外資材活用の現状と今後
村井淳（経済調査会）
GSAにおけるVE［1］清水令一郎（コスト研）
GSAにおけるVE［2］清水令一郎（コスト研）

50

12

1996冬

16

1997冬

6
6
7

1994夏
1994夏
1994秋

MEANS社の「BUILDING CONSTRUCTION COST DATA」 清水令一郎（コスト研）
1994年版の紹介
MEANS社の「SQUARE FOOT COSTS」と「ASSEMBLIES 清水令一郎（コスト研）
COST DATA」の紹介
コスト研活動状況 報告書の紹介「建設工事の国際化に伴う契約 コスト研
関連図書のあり方」［本の紹介］白川一郎著「内外価格差」（中公新書）
功力晃（経済調査会）
日本の建設市場はポーランドのお手本？
磯部正（建設省）
海外の住宅生産システム導入方策の研究
田邊誠二郎（コスト研）
建築生産方式の歴史的変遷と多様化［1］橋本喬行（日建設計）
建築生産方式の歴史的変遷と多様化［2］橋本喬行（日建設計）
建築生産方式の歴史的変遷と多様化［3］橋本喬行（日建設計）

7

1994秋

8

1995冬

7

1994秋

9
10
10
11
12
13

1995春
1995夏
1995夏
1995秋
1996冬
1996春

建設海外情報シリーズ［最終回］建築プロフェッション像の変化－設計と施工の対立関係の崩壊－
米国の公共事業および政府調達に関する情報化の現状（CALS米国調査に参加して）アジアコンストラクト会議について
公共工事におけるデザインビルドに関する欧米・アジアの動向と我が国の課題海外資材活用住宅の実施例からみた考察
公共工事における最適な入札・契約方式選択の考え方［1］橋本喬行（日建設計）

14

1996夏

秋葉善美（建設省）

13

1996春

鈴木一（建設経済研究所）
鈴木一（建設経済研究所）

13
14

1996春
1996夏

伊藤駿（坂田建設）佐藤隆良（サトウファシリティーズコンサルタンツ）
公共工事における最適な入札・契約方式選択の考え方［2］佐藤隆良（サトウファシリティーズコンサルタンツ）
PFIの概要小沢道一（建設経済研究所）
米国における公共建築工事のコスト管理とデザインビルド方式等 遠藤淳一（建設省）
に関する調査概要
ロンドンPFIレポート
照井進一（三菱信託銀行）
欧州各国における設計・監理の瑕疵責任の調査奥田修一（建設省）
英国におけるPFIの現状
光井裕二（建設省建築研究所）

14
14

1996夏
1996夏

15

1996秋

20
21

1998冬
1998春

23
24
28

1998秋
1999冬
2000冬

積算単価に関する考察［14］米国ミーンズ社のコスト情報システム 江口禎（武蔵工業大学）
建築設計VEの国際的動向について SAVE International 第41 遠藤和義（工学院大学）
回年次大会に参加して

33
35

2001春
2001秋

環境会計に関する国内外の動向
英国の「建設省へのKPIレポート」の紹介

小林俊（環境省）
長谷川正（コスト研）

35
40

2001秋
2003冬

ユニットプライス型積算方式の概要－米国カリフォルニア州交通局におけるユニットプライス型積算方式を中心に－大成建設における海外調達
竹中工務店の海外調達の取組み －コスト縮減の現状と展望－
2005年日本国際博覧会日本政府館の環境に配慮した建設について
グリーン調達等に係る新技術及びその評価手法等の欧州調査報告溝口宏樹（国土交通省）、浅倉晃（国土交通省）
河野久米彦（大成建設）
梅津利治（竹中工務店）
佐藤二紀（国土交通省中部地方整備局）
南島雄二（コスト研）

41

2003春

41
41
44
47

2003春
2003春
2004冬
2004秋

「アメリカにおける建築物の省資源，省エネルギー対策（ESCO事業等）に関する取組み」についての調査報告
欧州における施工単価方式等の実態調査報告
米国における施工単価方式等の実態調査概要報告
BIMを実現する標準データモデルIFCおよびその国際的な活用動向
海外の建設関連統計［行政情報］米国連邦調達庁におけるBIMの“I”の活用手法
英国RICSのNRM1翻訳から見えてきたもの

平善之（コスト研）

48

2005冬

羽山眞一（国土交通省）
山本徹（国土交通省）
足達嘉信（セコム）
岩松準（コスト研）
大槻泰士（内閣府）
吉田藤子（コスト研）

50
53
65
73
79
80

2005夏
2006春
2009春
2011春
2012秋
2013冬

建築コスト研究

No.99

2017.10