公共建築月間

コスト研記念講演会

公共建築物における木材利用の推進

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課

木材利用推進室

営繕技術専門官

米田

信年のかん養、地球温暖化の防止等多面的な機能の発揮

１ はじめにを通じて、国民生活の安定に欠くことのできない重「公共建築物等における木材の利用の促進に関適正な森林の整備が行われることが必要です。

要な役割を担っており、持続的な林業活動を通じてする法律」（平成22年法律第36号、以下、「木材しかしながら、日本は、国土の６割以上を森林法」という）が平成22年10月１日に施行され、本が占めるという、先進国の中でも有数の森林国で法に基づく「公共建築物における木材の利用の促あり、戦後植林された人工林が資源として利用可進に関する基本方針」（平成22年10月4日農林水能な時期を迎えつつある一方で、これら資源の利産省、国土交通省告示第3号、以下、「基本方針」

用が低調であること等から間伐等の森林の手入れという）を策定してから６年余りが経過しました。

が十分に行われず、森林の多面的機能の低下が大また、本年度の日本再興戦略2016（平成28年6いに懸念される事態となっています。

「政府方月2日閣議決定）等の政府方針（以下、こうした背景から、「農林水産業・地域の活力針」という）においても、新たな木材需要の創出創造プラン」（平成26年6月24日改訂、農林水産のために、公共建築物の木造・木質化を推進する業・地域の活力創造本部決定）では、豊富な森林

こ と や 新 た な 木 質 材 料 で あ るCLT（Cross

資源を循環利用するべく、林業の成長産業化に向Laminated Timber）（直交集成板）の普及促進がけて、2020年までに国産材の供給量を3,900万㎥位置付けられる等、引き続き木材の利用の促進がに増加すること等を目標として掲げており、公共求められているところです。

建築物の木造化もその実現のための施策に挙げら

本稿では、木材利用促進の背景から、木材法施れています。

行後の取組み等についてご紹介します。

２ 木材利用促進の背景
木材は製造時のエネルギー消費量が小さく、二酸化炭素を吸収・固定するだけでなく、育てることで繰り返し利用できる資材です。木材利用を促進することにより、地球温暖化防止や循環型社会の形成にも貢献することが期待できます。
また、木材を生産する森林は、国土の保全、水源図１ 森林資源の循環利用（イメージ）
出典：「平成27年度 森林・林業白書」

建築コスト研究No.96

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公共建築月間

コスト研記念講演会について、原則としてすべて木造化を図る（ただ公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律

し、災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策

木材法では、国の責務として「国は、自ら率先たは報道機関等を通じて間接的に国民の目に触れしてその整備する公共建築物における木材の利用る機会が多いと考えられる部分を中心に、内装等に努めなければならない」と規定され、これまでの木質化を図ること等を規定し、国として、公共災害に強い都市づくりの観点や戦中戦後の森林の建築物の整備に当たり、木造化、内装等の木質化大量伐採による森林資源の枯渇への懸念から、主を図ることを明確化しました。

３

活動に必要な施設等を除く）ことや、高層・低層にかかわらず、エントランスホールなど、直接まとして鉄筋コンクリート造や鉄骨造で進められてきた公共建築物の整備に関して、実務上の大きな方針転換となりました。

４ 官庁営繕部の取組み

公共建築物の対象としては、国または地方公共官庁営繕部は、「官公庁施設の建設等に関する団体が整備する学校、社会福祉施設、社会教育施法律」（昭和26年法律第181号）に基づき、官庁施設や事務庁舎といった建築物に加え、国または地設の整備や基準の設定、保全等に関する業務を実方公共団体以外の民間の事業者が整備する公共性施しており、木材法の施行後、木造に関する技術の高い建築物についても含まれています。

基準類の整備や、木材を利用した官庁施設の整備

また、基本方針では、国が整備する公共建築物を行っています。

における木材の利用の目標（以下、「国の目標」

木材法が施行されるまで、事務所用途の木造建という）を定めています。国の目標としては、建築物について専門的にまとめられた技術基準類は築基準法その他の法令に基づく基準において耐火なく、自ら木材を利用した官庁施設の整備を進め建築物とすること、または主要構造部を耐火構造る観点から必要なものを順次整備しているところとすることが求められていない低層の公共建築物です。

公共建築物等における木材利用の促進スキーム＜農林水産大臣・国土交通大臣による基本方針の策定＞○具体的なタ ゲットと国自らの目標の設定（率先垂範）○具体的なターゲットと国自らの目標の設定（率先垂範）

・木造計画・設計基準（平成23年5月）
事務所用途の木造建築物については、戸建て住宅と比べ一般的にスパンが大きくなる、積載荷重低層の公共建築物については原則として全て木造化を図るが異なる等の技術的な課題があります。それらの課題に関して、標準的な手法を定めることにより木材利用促進のための支援措置の整備＜法律による措置＞＜木造技術基準の整備＞＜予算による支援＞○ 公共建築物に適した木材を供給するための施設整備等の計画を農林水産大臣が認定○ 本法律の制定を受けて、官庁営繕基準について木造建築物に係る技術基準を整備○ 品質・性能の確かな木材製品を供給するための木材加工施設等の整備への支援○ 認定を受けた計画に従って行う取組に対して、林業・木材産業改善資金の特例等を措置○ 整備後は地方公共団体へ積極的に周知○ 展示効果やシンボル性の高い木造公共建築物の整備等を支援
等

具体的・効果的に木材利用の拡大を促進
・公共建築物における木材利用拡大（直接的効果）
・一般建築物における木材利用の促進（波及効果）
併せて、公共建築物以外における木材利用も促進
・住宅、公共施設に係る工作物における木材利用・木質バイオマスの製品・エネルギー利用

林業・木材産業の活性化と森林の適正な整備・保全の推進、木材自給率の向上

図２14建築コスト研究

法律の概要

No.96

2017.1設計の効率化を図ることを目的として、「木造計画・設計基準」を制定しました。
基準制定の経緯及び概要については、建築コスト研究75号（平成23年10月）に記載しています。
・公共建築木造工事標準仕様書（平成28年2月）
木材法及び基本方針を受けて、従来からあった木造建築工事標準仕様書の改定に当たり、主な対象を住宅から低層の事務所用途の官庁施設に変更し、内容を見直したものを、名称も新たに「公共建築木造工事標準仕様書」として平成25年に制定しました。その後、3年が経過し国としての政策

公共建築物における木材利用の推進への対応、関係法令との整合等所要の改正を加で耐火建築物として整備することが可能となりまえ、平成28年版としています。

した。一方、基本方針においては、耐火建築物と本仕様書は、「国等の統一基準」として、国等する必要がある場合であっても、「木造の耐火性が行う木造の官庁施設の新築、増築等の工事に関等に関する技術開発の推進や木造化に係るコストし、建築物の品質及び性能の確保並びに施工の合面の課題の解決状況等を踏まえ、木造化が可能と理化のために工事の実施に当たって確保すべき、判断されるものについては木造化を図るよう努め【留意事項の構成】るものとする」としています。
または遵守すべき標準的な品質、性能及び施工方
木造建築物には、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建築物とは異なる、設計時に特有の「気をつけなければならないこと（留意事項）」があります。このため、本留意事項では、低層のそこで、木材利用の一層の促進を目指して、官法を示したものです。
木造事務庁舎の設計を進めるにあたり、必要以上の施工期間や建設コストが生じることなく庁施設の有すべき性能水準を満足し、コスト低減「合理的な設計」ができるように「留意事項」とともに、各留意事項の「背景」及び「解説」にも配慮しつつ、木造耐火建築物を適切に整備す・木造事務庁舎の合理的な設計における留意事項を加えた構成としています。
また、本留意事項の章立ては、次のとおりです。
（平成27年5月）

るための手法を、「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」（以下、「本指針」という）とし木造建築物の整備では、地域によって調達でき（１）「木材調達」に関する留意事項（第２章）
庁舎の建設地域で入手が容易な木材の活用の可否について、留意する内容を記載てとりまとめました。
る木材の材種、性能、寸法等が異なることが多く、（２）「主要構造部における木材利用」に関する留意事項（第３章）
本指針では、耐火建築物に係る法令の整理、木材料の調達や加工に関する木材特有の情報を設計
庁舎の建設地域で入手が容易な木材を使用した平立面計画、スパン・モジュール計画、造耐火建築物について、「メンブレン型」「燃え止段階で把握しておかないと、工事の長期化や建設部材の選定などについて、留意する内容を記載

コストの増大に繋がることがあります。

（３）「住宅用建材の活用」に関する留意事項（第４章）
そこで、公共建築物の発注者や設計者が、木造住宅建材を活用することや仕上げの選定について、留意すべき内容を記載

まり型」及び「鋼材内蔵型」の工法別に、それぞれ「建築計画」「構造計画」等に関する留意点等の技術的事項の整理を行いました。併せてケースの設計経験が少なくても、木材特有の情報を把握
各章はそれぞれ関連しているとともに、章内の各留意事項もそれぞれ関連があるものなので、フィードバックや試行錯誤を繰り返して、合理的な設計を進める必要があ
スタディを実施し、その際に作成した「詳細図」し、木造事務庁舎の設計を合理的に進められるよります。
等も掲載しています。
うに留意すべき事項を、「木造事務庁舎の合理的なまた、「参考資料」には、２章を踏まえて事前調査を行う場合に活用できる調査様式
また、木造耐火建築物に係る技術開発は日々行設計における留意事項」としてとりまとめました。
例や、木材調査に必要な知識、配慮事項の解説となる調査情報等を記載しています。

われている状況であるため、本指針の策定後も毎年技術開発の状況をフォローアップしています。
メンブレン型

燃え止まり型

耐火被覆心材

燃え止まり層
心材
燃えしろ層

図４

鋼材内蔵型
耐火被覆
心材

木造耐火建築物の工法

タイプＡ

構造

タイプＢ
タイプＣ
平面混構造
立面混構造（鉄骨造）（鉄筋コンクリート造） 純木造メンブレン型
メンブレン型
燃え止まり型

イメージ

図３8

留意事項の構成
規模

・官庁施設における木造耐火建築物の整備指針（平成25年3月）
平成12年の建築基準法の改正に伴う性能規定化

吹抜

カーテンウォールプラン



基準階面積 約400㎡ 基準階面積 約800㎡ 基準階面積 約500㎡
延べ面積 約1,200㎡ 延べ面積 約3,000㎡ 延べ面積 約1,500㎡

吹 抜カーテンウォール

により、耐火建築物に要求される性能が明確化され、木造であっても、所定の性能を確保すること

図５

ケーススタディを行ったモデルの概要

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コスト研記念講演会

・木材を利用した官庁施設の適正な保全に資するを収集・整理しています。

整備のための留意事項（案）（平成28年5月）「公共建築物における木材の利用の取組に関す建築物は、適正な保全が行われないと良好な状る事例集」では、収集した事例を、関係者の理解の構築、発注上の課題、維持管理上の課題、その態を保つことができません。
また、木造建築物については、腐朽や蟻害など鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建築物とは異なる他の課題の四つの課題に分類してまとめています。

経年変化があるため、適正に保全するためには、

また、「公共建築物における木材利用の導入ガ設計・施工・維持管理の各段階において、木造特イドライン」では、設計図面を中心に工夫・配慮有の対応が求められます。

したポイントを、合理的な建築計画、建築構造のそこで、木造の官庁施設について、長期にわた設計、建築部位の設計、建築設備の設計等のいくり必要な性能を確保するための維持管理手法や設つかの技術的側面を切り口として、木造や内装・計・施工段階の留意事項について、平成27年度か外装に木材を利用するために必要な技術的事項をら２年間にわたり検討を行い、木造建築物の保全整理して、設計段階における手引書としてまとめに関する技術基準類としてとりまとめる予定にしました。ています。
「木材を利用した官庁施設の適正な保全に資す・官庁営繕事業における木材利用る整備のための留意事項（案）」では、施設の耐官庁施設の整備では、木材法及び基本方針に基久性及び保全性を確保するために、設計時においづいて、木造化及び内装等の木質化を中心に木材て留意することが望ましい事項や、工事の実施にの利用を進めています。

当たって留意すべき事項をまとめており、今後更なる充実化を図る予定です。
留意事項の構成事例①部位
計画・設計・施工にあたって留意すべき部位②想定される現象
経年によって発生する可能性のある現象（例）

腐朽蟻害内容③要因
現象が発生する要因④問題点
既往の文献等を引用した具体的な解説⑤基準類の関連箇所「木造計画・設計基準（平成23 年版）」等の関連箇所⑥留意事項
施設の耐久性及び保全性を向上するために基準類を補完する事項⑦参考図・写真
関連
関連する図や写真を掲載

図６

① 部位
屋外の独立柱② 想定される現象
腐朽③ 要因
柱脚の木口への水分の浸入⑥ 留意事項
屋外に面する柱脚部は、柱との間に通気層を確保の上、モルタルや板金、石等の仕上げで覆う対策や、木口については接合金物によってコンクリート基礎等から離すといった対策を検討する。
⑦ 参考図・写真

柱脚部の金物設置例

柱脚部の腐朽留意事項（案）の事例

写真１ 木造庁舎の整備事例（平塚地方合同庁舎 会議室棟 平成26年度完成）

・公共建築物における木材の利用の取組に関する事例集（平成24年7月）・公共建築物における木材利用の導入ガイドライン（平成25年6月）
地方公共団体では、事務所用途以外の公共建築物も多数整備しており、これらの公共建築物に関する技術的事項を整理することも重要です。そのため、都道府県及び政令指定都市の営繕担当課長と官庁営繕部が参加する「全国営繕主管課長会議」の構成員の協力を得て、事務所用途以外の公共建築物を対象に、木材の利用に取り組んだ事例

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写真２ 木質化の整備事例（仙台第１地方合同庁舎増築棟（Ｂ棟）
壁、受付カウンター 平成27年度完成）

公共建築物における木材利用の推進

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公共建築物における木材利用促進に向けた措置の実施状況

７ おわりに木材法の施行後、官庁営繕部では、林野庁と連国の目標の達成に向けた取組みの内容、当該目携しながら、木材法や基本方針、木造計画・設計標の達成状況その他の基本方針に基づく公共建築基準等の技術基準類の周知を行い、木材利用の促物における木材の利用の促進に向けた措置の実施進に積極的に取り組んできました。

状況について、木材法第7条第7項に基づき農林今後も、公共建築物で木材利用がより一層促進

水産大臣と国土交通大臣は毎年1回取りまとめる

されるよう、木材利用の先導的かつ模範となる施とともに、当該実施状況を踏まえて講ずべき措置設整備を行い、関係機関と連携を図りながら情報と併せて公表しています。これにより、公共建築提供等による技術的な支援を行う等、様々な取組物における木材利用のより効果的な促進に資するみを行っていきたいと考えています。

ことはもとより、公共建築物以外の一般の建築物※官庁営繕における木材の利用の推進に関する情報への木材利用が拡大するという波及効果にも期待は国土交通省のウェブサイトに掲載しています。

しています。

http : //www.mlit.go.jp/gobuild/mokuzai_index.html

平成26年度の実施状況については、平成28年2月18日に公表しており、国が整備する公共建築物における目標の達成状況としては、木造で整備を行った公共建築物は32棟、合計延べ面積4,047㎡、内装等の木質化を行った公共建築物の総数は、合計172棟でした。

■技術基準類※設計関係○ 木造計画・設計基準【平成23年5月】

・木造の官庁施設の設計に関し、必要な技術的事項及び標準的手法を規定○ 木造事務庁舎の合理的な設計における留意事項【平成27年5月】

・調達や加工に関する木材の特徴を踏まえて、設計を合理的に進められるように留意すべき事項を取りまとめ○ 官庁施設における木造耐火建築物の整備指針【平成25年3月】

・木造建築物を耐火構造として整備する場合の技術的事項を取りまとめ

６ CLT関連の動向○ 木材を利用した官庁施設の適正な保全に資する整備のための留意事項（案）【平成28年5月】
・木造建築物の保全に配慮した整備のために留意すべき事項をとりまとめ

新しい建築材料であるCLTについては、平成※工事関係○ 公共建築木造工事標準仕様書

28年3月及び4月に建築基準法に基づく告示が公布、施行されたことにより、同法に基づく大臣認定を受けることなく建築物の構造部材として用いることが可能となりました。
また、新たな木材需要の創出や地方創生への寄与の観点から、政府を挙げてその活用促進に取り【平成28年2月】

・木造建築物の工事にあたって確保、又は遵守すべき標準的な品質、性能、施工方法を規定※木材利用の具体事例○ 公共建築物の木材利用の取組に関する事例集【平成24年7月】

・木造建築物の整備にあたって直面する課題に対する解決手段等の事例を収集・整理○ 公共建築物の木材利用の導入ガイドライン【平成25年６月】

・事務所用途以外の公共建築物での木材利用に必要な事項をガイドラインとして取りまとめ

図７

官庁営繕部における木造建築物に係る技術基準類の整備状況

組 ん で い る と こ ろ で あ り、 平 成28年 9 月 に は「CLT活用促進のための政府一元窓口」が内閣官房に設置されました。
官庁営繕部においても、木材利用の促進の一環として、関係省庁と連携して官庁施設の整備に当たり、その活用に取り組んでいるところです。
（CLT活 用 促 進 の た め の 政 府 一 元 窓 口 HP：
http : //www.cas.go.jp/jp/seisaku/cltmadoguchi/）

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