Executive Loan

有価証券担保融資 Executive Loan
『Executive Loan』
は、一般のお客様はもちろんのこと、上場企業の経営者様や大株主の皆様、ならびに法人のお客様が保有する有価証券（上場株式、投資信託）を担保にご融資いたします。
「事業に投資したい」「急ぎの資金が必要」等のニーズをお持ちの場合、保有する有価証券を有効活用した資金調達が可能となります。

サービスの特長
・最短1日で迅速な審査を行います

・個人のお客様は2億円まで、法人のお客様は3億円までご融資が可能です（上限以上のご融資をご希望の場合もご相談ください）・資金使途は原則問いません

・担保有価証券はお客様名義のままお預かりしますので、議決権、配当受領権等の株主の権利は、借入期間中もお客様に帰属します

サービスの概要
個人

法人

ご利用対象者

20歳以上の国内に居住されている個人

貸主

三田証券株式会社（登録番号：東京都知事（8）第27088号）

資金使途

原則、資金使途に制約はありません

ご融資額500万円〜2億円（2億円超は別途ご相談）

ご融資利率（年率）1.8％〜14.0％

ご契約期間

1年以内（返済回数 原則12回以内）

受入れ担保有価証券

国内金融商品取引所上場有価証券または当社が保護預り可能な投資信託で、当社が担保適格と認めるもの

担保掛目（東証プライム上場株券）70％以下

担保方法

譲渡担保としてお預かりします

最終担保維持率80％以下

遅延損害金（年率）

14.0％

連帯保証人

原則、不要となります

利払方法

原則、3ヶ月毎、後払い・口座振替

返済方法

一括返済、元金均等返済、元利均等返済、自由返済のいずれも可能

当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関

当社が加盟する信用情報機関：株式会社日本信用情報機構
当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関：全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー

当社が契約する貸金業務に係る指定紛争解決機関

日本貸金業協会、貸金業相談・紛争解決センター

契約時必要書類

国内法人

500万円〜3億円（3億円超は別途ご相談）※株式が担保の場合、担保銘柄の財政状態、経営成績、流動性に応じて利率を決定いたします※投資信託が担保の場合、投資信託の運用成績、ボラティリティ、流動性等を勘案して利率を決定いたします※お借入期間中、金融情勢等により変更する場合がございます※お客様のご希望により借換更新可能です
但し、当社の審査により借換更新をお断りする場合もございます（その他上場株券）60％以下•本人確認書類（運転免許証、健康保険証写し等） 1通•印鑑証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）
1通•住民票（3ヶ月以内に発行されたもの）
1通•当社口座開設関連書類一式（当社に証券口座がない場合）※審査により必要に応じて追加書類をご提出いただく場合があります。

（投資信託）70％以下

原則、必要となります•現在事項全部証明書（3ヶ月以内に発行されたもの） 1通•印鑑証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）
1通•担当者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証写し等） 1通•当社口座開設関連書類一式（当社に証券口座がない場合）（連帯保証人が必要な場合）•連帯保証人の本人確認書類（同上）※審査により必要に応じて追加書類をご提出いただく場合があります。

実行までのフロー
お問い合わせお取引を希望されるお客様は、下記より当社までお問い合わせください。

お申し込み審査【個人の場合】【法人の場合】「借入申込書」「個人信用情報の提供、登録、使用に関する同意書」「個人情報取扱いに関する同意書」「本人確認書類」をご提出していただきます。

「借入申込書」「確認書類（現在事項全部証明書等）」「税務申告書・決算書」「個人情報取扱いに関する同意書」をご提出していただきます。

上記書類をご提出いただいた後、当社にて融資審査を行い、審査結果をご連絡させていただきます。

契約締結前交付書面の交付・説明

融資に係る契約の内容を説明する書面を交付いたします。内容をご理解いただいた後、ご契約となります。

契約

担保として差し入れる有価証券を株式会社証券保管振替機構（ほふり）を通じて当社のお客様口座に振り替えていただきます。
また、個人の場合は「住民票」「印鑑証明書」、法人の場合は「印鑑証明書」をご提出いただき「有価証券譲渡担保契約書」を差し入れていただきます。

実行「金銭消費貸借契約書」を差し入れていただき、ご融資を実行いたします。

【留意事項】•当社は、お客様から同意書を受入れたうえで、当社が加盟する信用情報機関にお客様の個人信用情報を提供するとともに、当社が加盟する信用情報機関からお客様の個人信用情報の提供を受け、返済または支払能力を調査いたします。また、当社が加盟する信用情報機関と当該機関と提携する信用情報機関は、それぞれが保有する個人信用情報を相互に提供し、当該機関と提携する信用情報機関の加盟会員はお客様の個人信用情報を入手したうえで、これをお客様の返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
•ご契約に関しましては、契約締結前交付書面の内容を十分にご理解いただいたうえで、ご契約いただきますようお願いいたします。ご不明な点がございましたら、担当者までお気軽にお問い合わせください。
•お取引の特殊性により、個別契約の内容が「サービスの概要」に記載された内容と異なる場合があります。
•ご融資に関わる契約書の押印は、すべて実印にてお願いいたします。
•元利金の返済が滞った場合や担保割れになったにもかかわらずその状況が改善されない場合等により期限の利益を喪失したときは、お客様からお預かりした担保有価証券を処分させていただきます。なお、処分の方法および価格等は当社が任意で決定のうえ処分し、元金や未払利息、遅延損害金の返済に充当させていただきます。担保処分による精算後、なお残債務があるときは当該金銭を直ちにお支払いいただくとともに、余分が生じたときは速やかにご返金いたします。

お申し込み・お問い合わせ
電話番号03-3666-0039
商号

会社概要

当社担当者に直接お電話・メールを頂くか、当社ホームページよりお申し込み、お問い合わせをお願いいたします。その際、「お客様に関する情報」「ご希望される融資金額・期間」「担保の明細」「その他ご要望」を担当者にお伝えいただければ審査時間が短縮できます。

Mail

qa@mitasec.com

三田証券株式会社（Mita Securities Co., Ltd.）

登録番号 金融商品取引業者
貸金業者
宅地建物取引業者
不動産特定共同事業者

関東財務局長（金商）第175号
東京都知事（8）第27088号
東京都知事（1）第103950号
金融庁長官・国土交通大臣第76号

設立年月 昭和24年（1949年）7月
資本金5億円代表者

代表取締役社長 門倉 健仁

所在地
加入金融商品取引所
加入協会

WEBサイト https://mitasec.com
トップ・ページ下部の資料請求・お問合せフォームをクリックして、所定の事項とお問合せ内容をご記入の上、送信してください。

東京本社 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3番11号
大阪支店 〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町一丁目7番15号
東京証券取引所、大阪取引所
日本証券業協会、日本貸金業協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

指定紛争解決機関 （金商）特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（貸金）日本貸金業協会、貸金業相談・紛争解決センター
適格請求書発行事業者登録番号

T6010001058171

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また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。なお、取引の形態や内容によって各々の取引の条件が異なってくるため、一般的なサービスの概要を説明した
本資料には手数料等や個別取引のリスクを記載できておりません。各商品等にかかる手数料等及びリスクについては、契約締結前交付書面、目論見書その他説明書類（以下「説明書類等」という。）を十分にご確認下さい。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。