四 半 期 報 告 書（第87期第２四半期）
自至2022年７月１日
2022年９月30日

栗田工業株式会社
東京都中野区中野四丁目10番１号（E01573）

第87期第２四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

栗田工業株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

３
第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

12(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

16(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

18(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

20

要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………

22

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34

２
第二部

株式等の状況

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月４日【四半期会計期間】

第87期第２四半期（自【会社名】

栗田工業株式会社【英訳名】

Kurita Water Industries Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】

東京０３（６７４３）５０００【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】

東京０３（６７４３）５０５４【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

栗田工業株式会社

増田増田

2022年７月１日

門田

道也

晋一

晋一
大阪支社

（大阪市中央区本町四丁目３番９号）
栗田工業株式会社 名古屋支店（名古屋市中区錦一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2022年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第86期
第２四半期
連結累計期間

第87期
第２四半期
連結累計期間

第86期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

135,239

160,680

288,207(72,040)(86,020)

11,161

17,50930,0795,705

12,37918,471(1,964)(7,514)

売上高（第２四半期連結会計期間）
税引前四半期利益
又は税引前利益

（百万円）
（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

（百万円）

6,094

24,08727,501

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

255,442296,702271,914

総資産額

（百万円）

433,393493,472

469,98150.78

110.15164.38(17.48)(66.86)

（％）

58.9

60.1

57.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

12,696

23,62528,737

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△24,411△31,118△39,929（百万円）△5,082

2,815△7,927（百万円）

45,79042,77445,730

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（円）（第２四半期連結会計期間）
親会社所有者帰属持分比率

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）
を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。

- 2 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(8) 固定資産の減損損失①のれん及び無形資産の減損損失
当社グループは、海外事業の基盤獲得や競争力のある技術や事業モデル獲得のため、企業買収を実施し、「のれん」を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、外国通貨に対して円安が進行したことにより、のれんの円換算が8,533百万円増加し、結果として「のれん」の残高は71,525百万円（連結総資産の14.5％）となっております。「のれん」は償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値により測定しております。
当第２四半期連結累計期間において、特に顕著となった米国・欧州を中心とした世界的なインフレーションの進行、各国・地域の中央銀行によるインフレ抑制のための金利の引き上げや景気後退懸念を受けた顧客の工場稼
働や設備投資動向などは、今後の使用価値測定に使用する５年のキャッシュ・フロー見積額、その後の期間の成長率および加重平均資本コストを参考に決定する割引率に影響を及ぼすリスクがあります。当社は、これらの影
響を注視するとともに、引き続き、関係会社の月次・四半期での業績や方針・施策の展開状況の確認、および内部監査や財務報告に係る内部統制のモニタリングを行うとともに、当社の決裁・審査規程に基づき関係会社における重要事項を当社が決定するなど、関係会社の事業管理に努めます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 財政状態の分析① 資産合計 493,472百万円（前連結会計年度末比23,491百万円増加）
流動資産は176,973百万円となり、前連結会計年度末比1,423百万円減少しました。これは主に棚卸資産が4,334百万円増加したものの、現金及び現金同等物、その他の流動資産がそれぞれ2,956百万円、2,683百万円減
少したためであります。
非流動資産は316,498百万円となり、前連結会計年度末比24,913百万円増加しました。これは主に超純水供給
事業（水処理装置事業）に係る設備の新規取得により有形固定資産が12,658百万円増加したことに加え、円安外
国通貨高の影響により、のれんが8,533百万円増加したためであります。
② 負債合計 194,235百万円（前連結会計年度末比2,116百万円増加）
流動負債は104,304百万円となり、前連結会計年度末比9,623百万円減少しました。これは主にコマーシャル・
ペーパーの発行により社債及び借入金が22,494百万円増加したものの、その他の金融負債が米国のペンタゴン・
テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の非支配株主と締結した先渡契約を履行したことで19,613
百万円減少したことに加え、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等がそれぞれ9,379百万円、3,598百万円減少したためであります。
非流動負債は89,930百万円となり、前連結会計年度末比11,739百万円増加しました。これは主に第２回無担保社債（10,000百万円）の発行により社債及び借入金が9,944百万円増加したためであります。
③ 資本合計 299,236百万円（前連結会計年度末比21,374百万円増加）
これは主に円安外国通貨高に伴う在外営業活動体の換算差額の計上により、その他の資本の構成要素が13,456
百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が8,382百万円それぞれ増加したためであります。
(2) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりや新型コロナウイルスの感染再拡大などにより、サプライチェーンの混乱とともに原材料やエネルギー価格が高騰し、先行きの不透明感が高まりました- 3 -が、緩やかな回復基調が継続しました。国内では、製造業の生産活動は、半導体不足や中国の都市封鎖の影響を受けた原材料の供給制約などにより一部に弱さがみられましたが、設備投資は、持ち直しの動きが続きました。海外
では、米国、欧州および中国を除くアジア諸国の景気は持ち直しの動きがみられましたが、中国の景気は、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止のための都市封鎖や行動制限の影響が残り、減速しました。
このような状況のもとで、当社グループは、気候変動問題への対応を含む社会との共通価値創造を目指し、社会や顧客の課題に対する深い理解に基づき、節水やCO2排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する総合ソリューション提案やCSVビジネス拡大に向けた取り組みを強化しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は200,415百万円（前年同期比35.6％増）、売上高は160,680百万円（前※年同期比18.8％増）となりました。利益につきましては、事業利益 は16,611百万円（前年同期比11.6％増）、営
業利益は16,346百万円（前年同期比10.8％増）、税引前四半期利益は17,509百万円（前年同期比56.9％増）、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は12,379百万円（前年同期比117.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の株式を追加取得（100％子会社化）するため、当社は、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資を引き受け、払い込みを完了しております。この増資決定後に設定した為替予約によるデリバティブ取引差益1,090
百万円を金融収益へ計上したことや、前年同期において計上したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.
（水処理装置事業）の非支配株主と締結した株式の先渡契約に係る負債の事後測定による金融費用3,611百万円がなくなったことから、税引前四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅な増益となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（水処理薬品事業）
国内では、半導体不足などの原材料の供給制約により一部顧客の工場稼働に影響があったことから、受注高・売上高は、ともに前年同期と比べ横ばいとなりました。
海外では、原材料価格や物流費高騰を受けた値上げの取り組みや円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加もあり、受注高・売上高は、ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は69,170百万円（前年同期比17.9％増）、売上高は68,396百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
利益につきましては、主に、増収効果が原材料価格や物流費の上昇などによる費用増加を吸収したことから、事業利益は8,436百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は8,557百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
（水処理装置事業）
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高・売上高は、大型案件の受注計上と受注残からの売上計上により、ともに増加しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客の工場稼働率が堅調に推移したことを背景とした、増設および消耗品交換などの修繕案件の受注・売上計上により、ともに増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高は増加しましたが、売上高は横ばいにとどまりました。同分野向けのメンテナンス・サービスは、メンテナンス需要回復により、受注高・売上高ともに増加しました。電力分野向
け水処理装置は、大型案件の計上一巡により受注高・売上高ともに減少しました。土壌浄化の受注高は減少しましたが、売上高は増加しました。
海外では、円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加に加え、東アジアの電子産業向けの水処理装置の大型案件の受注・売上計上や精密洗浄の売上が伸長したことから、受注高・売上高ともに増加しました。な
お、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、主に、前連結会計年度に開始した契約案件の売上貢献により増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は131,244百万円（前年同期比47.2％増）、売上
高は92,283百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
利益につきましては、主に、売上高の増加により材料・部品調達に係る費用増加などを吸収し、事業利益は8,182百万円（前年同期比11.0％増）となり、営業利益は7,799百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

- 4 -(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は42,774百万円（前連結
会計年度末比2,956百万円減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は23,625百万円（前年同期比10,929百万円増加）となりました。これは主に税引前四
半期利益17,509百万円、減価償却費及び償却費14,088百万円などで資金が増加したものの、法人所得税の支払額
8,706百万円などで資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は31,118百万円（前年同期比6,707百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30,900百万円などで資金を使用したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は2,815百万円（前年同期比7,897百万円増加）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出22,127百万円、配当金の支払額4,320百万円などで資金を使用したものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）22,244百万円、社債の発行による収入9,955百万円などで資金を調達したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期
運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。なお、当第２四半期連結会計期間末において、当社は取引金融機関１社とコ
ミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,044百万円であります。
なお、当社グループは、東京都昭島市にイノベーションを創出する新たな研究開発拠点（Kurita Innovation
Hub）を４月１日付けで開設しました。グローバルな研究開発体制における中核拠点として、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点と連携して、社会・産業のニーズに対応する商品・技術の開発を進めています。

- 5 -３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

531,000,000

計

531,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2022年11月４日）

普通株式

116,200,694

116,200,694

計116,200,694

116,200,694

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株プライム市場式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

116,200－

13,45029

11,475（注）資本準備金増は、当社執行役員および子会社役員の退任に伴う自己株式交付による増加であります。

- 7 -（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11－３

16,91715.01

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８－12

7,352

6.52

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目６－６（東京都港区浜松町二丁目11－３）

5,979

5.30

2,575

2.28

CACEIS BANK LUXEMBOURG
BRANCH/UCITS CLIENTS ASSETS（常任代理人
東京支店）

香港上海銀行

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー

5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11－１）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

02101 U.S.A（東京都港区港南二丁目15－１）

2,307

2.04

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７－１

2,056

1.82

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11－１）

1,805

1.60

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171,U.S.A（東京都港区港南二丁目15－１）

1,743

1.54

LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15－１）

1,475

1.30

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２－１

1,417

1.25

－

43,63138.72

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行
東京支店

カストディ業務部）

ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント
トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
株式会社りそな銀行

25 BANK STREET, CANARY WHARF,

計（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する7,352千株には当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を含めております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式が3,554千株あります。なお、自己株式3,554千株には株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が所有する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は含まれておりません。

- 8 -３．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社他２社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における三井住友信託銀行株式会社以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称

住所

（株）

株券等
保有割合
（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４
番１号

1,000,000

0.86

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

4,026,200

3.46

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,571,800

1.35－

6,598,000

5.68

計

４．2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アムンディ・アセ
ット・マネジメント他８社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称

アムンディ・アセット・マネジメント（AMUNDI ASSET MANAGEMENT）

住所91-93 boulevard Pasteur
75015 Paris, France

0.87

295,600

0.25

1,177,600

1.01

175,1710.15

759,600

0.65

365,100

0.31

1,479,674

1.27

712,800

0.61

１ George's Quay Plaza,
George's Quay, Dublin ２ D0
２ E365, Ireland

240,700

0.21－

6,218,179

5.35（Amundi Austria GmbH）
アムンディ・ドイッチュランド・ゲーエムベーハー

Arnulfstrasse 124-126, 80636（Amundi Deutschland GmbH）

Munich, Germany

アムンディ・ジャパン株式会社

東京都港区東新橋一丁目９番２号

シーピーアール・アセット・マネジメント

91-93 boulevard Pasteur（CPR ASSET MANAGEMENT）

75015 Paris, France

シーエー・インドスエズ・ゲスティオン（CA Indosuez Gestion）

17 RUE DU DOCTEURLANCEREAUX, Paris ８, 75008,
Franceケービーアイ・グローバル・インベスターズ・リミ

３rd Floor, ２ Harbourmaster

テッド（KBI Global Investors Limited）

Place, IFSC, Dublin １, D0１
X５P３, Ireland

ケービーアイ・グローバル・インベスターズ・ノー

３rd Floor, ２ Harbourmaster

スアメリカ・エルティーディー

Place, IFSC, Dublin １, D0１
X５P３, Ireland（KBI Global Investors (North America) Limited）
アムンディ・アイルランド・リミティッド（Amundi Ireland Limited）

株券等
保有割合
（％）

1,011,934

Schwarzenbergplatz ３, 1010
Vienna, Austria

アムンディ・オーストリア・ゲーエムベーハ―

（株）

計

- 9 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

2,446

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

普通株式

3,799,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

112,309,700

1,123,097

同上

単元未満株式

普通株式

91,694－

同上

発行済株式総数

116,200,694－－

総株主の議決権－

1,125,543－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式244,600株（議決権の数2,446個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,446個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
栗田工業株式会社

東京都中野区中野四丁目10番１号

3,554,700

244,600

3,799,300

3.27

計

－

3,554,700

244,600

3,799,300

3.27（注）他人名義で所有している理由等
所有理由「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の信託財産として244,600株所有

名義人の氏名又は名称
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

名義人の住所
東京都中央区晴海一丁目８－12

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)

注記

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

45,73042,774

営業債権及びその他の債権

108,892

109,158

3,075

2,693

棚卸資産

13,132

17,466

その他の流動資産

7,564

4,881

178,396

176,973

有形固定資産161,034

173,692

使用権資産

19,042

21,810のれん

62,992

71,525

無形資産

18,092

18,627

持分法で会計処理されている投資

1,191

1,338

23,011

23,271

6,071

6,065

150

166

291,585

316,498

469,981

493,472

その他の金融資産

12

流動資産合計非流動資産

その他の金融資産12

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

資産合計- 12 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)

注記

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

57,967

48,5888,180

30,674

4,683

4,573

19,613－

未払法人所得税等

8,663

5,065

引当金

1,529

1,214

その他の流動負債

13,28914,187

113,927

104,304

30,95340,897

14,862

17,594

1,757

1,683

退職給付に係る負債

18,144

18,407

引当金

2,335

2,437

繰延税金負債

2,646

2,486

その他の非流動負債

7,491

6,423

78,19189,930

192,119

194,235

13,45013,450△3,076△184△10,694△10,636

その他の資本の構成要素

12,161

25,617

利益剰余金

260,073

268,455

271,914

296,702

5,948

2,534

資本合計

277,862299,236

負債及び資本合計

469,981

493,472

社債及び借入金12

リース負債
その他の金融負債13

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

7,12

リース負債
その他の金融負債

12

非流動負債合計

負債合計

資本
資本金
資本剰余金

13

自己株式

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

13

- 13 -

（２）【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

5,9135,239

160,680

売上原価

85,230103,734

売上総利益

50,00956,94635,12540,334

その他の収益687809

その他の費用821

1,074

14,74916,346

263

1,651

3,953

588

102

99

税引前四半期利益

11,161

17,509

法人所得税費用

4,998

4,720

6,163

12,7895,705

12,379

458

409

6,163

12,78950.78

110.15－－

売上高

販売費及び一般管理費

営業利益
金融収益

10

金融費用
持分法による投資損益（△は損失）

四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）11

希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 14 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

72,04086,020

売上原価

45,51755,278

売上総利益

26,52230,741

17,512

20,451

その他の収益376

295

その他の費用

453

617

8,933

9,967

金融収益

65

338

金融費用

3,503

185

35

62

税引前四半期利益

5,530

10,183

法人所得税費用

3,316

2,566

2,214

7,616

1,964

7,514

249

102

2,214

7,616

17.48

66.86

－

－

注記
売上高

販売費及び一般管理費

営業利益

持分法による投資損益（△は損失）

四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）11

希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 15 -

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

6,163

12,789その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

311

△17

確定給付制度の再測定

△17

47

293

30

在外営業活動体の換算差額

153

12,500キャッシュ・フロー・ヘッジ

△14

174

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

38

46

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

176

12,722

470

12,752

6,633

25,542

6,094

24,087

非支配持分

539

1,454

四半期包括利益

6,633

25,542

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 16 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

2,214

7,616

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

1,616

△68

確定給付制度の再測定

△22

△5

1,594

△74

在外営業活動体の換算差額

△287

3,765

キャッシュ・フロー・ヘッジ△068

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

11

0

△276

3,834

1,318

3,760

3,532

11,377

3,199

11,232

非支配持分

333

144

四半期包括利益

3,532

11,377

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 17 -

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

在外営業
活動体
の換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

注記
資本金

2021年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

13,450△2,212△10,787△4,469△91

13,060

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

108

△14

311

四半期包括利益合計

－

－

－

108

△14

311

自己株式の取得

－

－

△3

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

△11

93

－

－

－

子会社に対する所有持分の変動額

－

－

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

非支配株主と締結した
先渡契約に係る負債

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

0

その他

－

△2

－

－

－

－

－

△13

90

－

－

0

13,450△2,225△10,696△4,360△106

13,372

配当金

8

所有者との取引額合計
2021年９月30日時点の残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記その他の資本の構成要素
確定給付制度
の再測定

非支配持分
利益剰余金

合計

合計

合計

2021年４月１日残高

－

8,500

244,138

253,089

4,748

257,837

四半期利益

－

－

5,705

5,705

458

6,163

その他の包括利益

△15

389

－

389

81

470

四半期包括利益合計

△15

389

5,705

6,094

539

6,633

自己株式の取得

－

－

－

△3

－

△3

－

－

△3,819△3,819△36△3,856

株式に基づく報酬取引

－

－

－

82

△1

80

子会社に対する所有持分の変動額

－

－

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

125

125

非支配株主と締結した
先渡契約に係る負債

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

15

16

△16

－

－

－

その他

－

－

－

△2

26

24

所有者との取引額合計

15

16△3,835△3,742114△3,6282021年９月30日時点の残高

－

8,906

246,007

255,4425,401

260,843

配当金8- 18 -

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

在外営業
活動体
の換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

注記
資本金

2022年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

13,450△3,076△10,694

3,493

40

8,627

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益－－－

11,502174△17四半期包括利益合計－－－

11,502174△17

自己株式の取得

－

－

△1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17

58

－

－

－

－

△19,308

－

1,796

－

－

－

－

－

－

－

－

－

22,051－－－－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

132

－

－

－

－

－

2,892

57

1,796

－

－

13,450△184△10,636

16,792

214

8,610

配当金

8

株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有持分の変動額

13

企業結合による変動
非支配株主と締結した
先渡契約に係る負債

13

所有者との取引額合計
2022年９月30日時点の残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記その他の資本の構成要素
確定給付制度
の再測定

非支配持分
利益剰余金

合計

合計

合計

2022年４月１日残高－

12,161

260,073

271,914

5,948

277,862

四半期利益

－

－

12,37912,379409

12,789その他の包括利益

47

11,708－

11,7081,044

12,752

四半期包括利益合計

47

11,70812,37924,087

1,454

25,542

自己株式の取得

－

－

－

△1

－

△1

－

－

△4,045△4,045△253△4,299

－

－

－

75

0

76

－

1,796

－

△17,511△4,615△22,127

－

－

－

－

－

－

－

－

－

22,051－22,051

△47

△47

47

－

－

－

－

－

△0

132

－

132

所有者との取引額合計

△47

1,748

△3,997700△4,868△4,1672022年９月30日時点の残高－

25,617

268,455

296,7022,534

299,236

配当金

8

株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有持分の変動額

13

企業結合による変動
非支配株主と締結した
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他

13- 19 -

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

税引前四半期利益

11,161

17,509

減価償却費及び償却費

11,287

14,088

持分法による投資損益（△は益）

△102

△99

固定資産売却損益（△は益）

△37

△17

△1,100△3,235

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

549

2,565

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

△636

△561

その他

△543

1,824

20,57832,074

利息の受取額

4896

配当金の受取額383

169

利息の支払額△49△8△8,263△8,706

12,696

23,625

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

棚卸資産の増減額（△は増加）（小計）

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

定期預金の預入による支出△1,167△1,553

定期預金の払戻による収入

1,294

2,244

有形固定資産の取得による支出△20,948△30,900

有形固定資産の売却による収入

251

70

無形資産の取得による支出△1,094△663

子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）△2,401

－

△346

△315

△24,411△31,118

1,392

22,244－9,955

長期借入金の返済による支出

△275

△348

リース負債の返済による支出△2,472△2,646

注記
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
社債の発行による収入

7

配当金の支払額

8△3,873△4,320連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出

13－△22,127146

57△5,082

2,815

359

1,721

△16,438△2,956

現金及び現金同等物の期首残高

62,22845,730

現金及び現金同等物の四半期末残高

45,79042,774

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 21 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kurita.co.jp/）で開示しております。
当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業、水処理装置事業であります。その詳細については、「５．
事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月４日に代表取締役社長

門田道也によって承認されております。

(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。
これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及び連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス
感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

- 22 -

５．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗
浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理などのメンテナンス・サービスの提供を行っております。

- 23 -

(2）報告セグメントに関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
水処理
薬品事業

水処理
装置事業

要約四半期
連結損益
計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益58,103

77,135

135,239－

135,239

240

380

620

△620

－

58,34377,516

135,860△620

135,239

7,270

7,460

14,73118

14,749

金融収益

263

金融費用

3,953

持分法による投資損益（△は損失）

102

税引前四半期利益

11,161（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
水処理
薬品事業

水処理
装置事業

調整額
（注）１

合計

要約四半期
連結損益
計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

68,39692,283

160,680－

160,680

275

407

682

△682

－

68,672

92,690161,363△682

160,680

8,557

7,799

16,356△10

16,346

金融収益

1,651

金融費用

588

持分法による投資損益（△は損失）

99

税引前四半期利益

17,509（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

- 24 -

６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（共通支配下の取引等）(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容(i) 存続会社
企業の名称
事業の内容

栗田工業株式会社
水処理薬品・水処理装置の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、超純水供給、土壌・地下
水浄化(ⅱ)消滅会社
企業の名称
事業の内容

栗田エンジニアリング株式会社（以下、「栗田エンジニアリング」という）各種プラントの洗浄・メンテナンス、洗浄・排水処理関連の薬品および装置・機器の製造・販
売、仮設機材レンタル②企業結合日2021年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、栗田エンジニアリングは解散しております。
④結合後企業の名称
栗田工業株式会社⑤結合を行った主な理由
栗田エンジニアリングは、1959年に当社の化学洗浄部門を分離して設立され、プラント洗浄エンジニアリ
ングのリーディングカンパニーとして、国内大型プラント向けの化学洗浄を中心に事業を展開しております。同社および当社の主要市場である電力、鉄鋼、石油精製・石油化学等の社会・産業インフラ市場においては、気候変動問題への取り組みによる脱炭素化をはじめ、環境負荷低減ニーズや生産性向上ニーズが高まっております。
今回の合併により、同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源を機動的に投入することで、これらのニーズを的確に捉え、最適なソリューションを提供することが可能となります。これからの社会・産業インフラ市場において社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構築し、プラント洗浄事業の業容の拡大と持続的な成長を図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

該当事項はありません。

- 25 -

７．社債
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

至2022年９月30日）
発行総額
（百万円）

発行及び償還した社債はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
発行した社債は以下のとおりであります。
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第２回無担保社債

2022年５月26日

利率（％）

10,0000.29

償還期限
2027年５月26日

償還した社債はありません。
８．配当金(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自決議2021年６月29日
定時株主総会2021年４月１日

至配当金の総額
（百万円）

株式の種類
普通株式

2021年９月30日）
１株当たり配当額
（円）

3,828

34

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自決議2022年６月29日
定時株主総会2022年４月１日

株式の種類
普通株式

至

配当金の総額（百万円）

2022年９月30日）
１株当たり配当額
（円）

4,054

36

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自決議2021年10月29日
取締役会

株式の種類
普通株式

2021年４月１日
配当金の総額（百万円）

至2021年９月30日）

１株当たり配当額
（円）

4,054

36

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年11月29日（注）2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自決議2022年10月31日
取締役会

株式の種類
普通株式

2022年４月１日
配当金の総額（百万円）

至2022年９月30日）

１株当たり配当額
（円）

4,393

39

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年11月28日（注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。

- 26 -

９．売上高顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
水処理薬品事業

要約四半期
連結損益計算書
計上額

水処理装置事業

日本

21,74453,73675,480アジア

12,79812,88525,683

北南米

11,603

10,514

22,117

EMEA

11,957

0

11,957

58,103

77,135

135,239

合計（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
水処理薬品事業

要約四半期
連結損益計算書
計上額

水処理装置事業

日本

21,88556,92178,807

アジア

15,446

21,10936,555

北南米

16,35914,251

30,611

EMEA

14,7040

14,70568,39692,283

160,680

合計（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
10．金融収益
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
重要な事項がないため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

第１四半期連結会計期間においてデリバティブ取引差益1,090百万円を金融収益に計上しました。これは当社
がクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資引受決定後に設定した為替予約で生じた収益であります。

- 27 -

11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

5,705

12,379

－

－

5,705

12,379112,355,575

112,387,638

親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
期中平均普通株式数（株）（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的１株当たり四半期利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間263千株、当第２四半期連結累計期間244千株であります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

1,964

7,514

－

－

1,964

7,514

112,369,877

112,394,450

親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
期中平均普通株式数（株）（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的１株当たり四半期利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結会計期間251千株、当第２四半期連結会計期間244千株であります。

- 28 -

12．金融商品(1) 金融商品の公正価値償却原価で測定される金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
借入金

1,285

1,290

1,375

1,325

社債

29,91329,81439,88339,777(2) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）デリバティブには、為替予約、通貨スワップが含まれております。
為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可
能な情報に基づき算定しており、レベル２に分類しております。
（株式等）
株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式
は、取引所の価格により評価しており、レベル１に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関などから提示された価格により評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開
会社比較法などの評価技法に、評価倍率などの観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル２に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（社債）
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル２に分類しております。
（その他(金融負債)）
その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値- 29 -

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
レベル１
デリバティブ資産

レベル２

レベル３

合計

－

2

－

2

16,433－

4,059

20,492

デリバティブ負債

－

171

－

171

その他(金融負債)

－

－

781

781

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産株式等

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円）
レベル１
デリバティブ資産

レベル２

レベル３

合計

－

3

－

3

16,245－

4,566

20,811

デリバティブ負債

－

178

－

178

その他(金融負債)

－

－

702

702

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。

- 30 -

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）

期首残高

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

金融資産

金融資産

金融負債

金融負債

5,765

193

4,059

781

7

－

158

△258

純損益

－

－

－

△258

その他の包括利益

7

－

158

－

購入

493

－

347

－

発行

－

742

－

－

売却

△3

－

－

－

その他

△8

2

0

179

期末残高

6,254

938

4,566

702

－

－

－

△258

利得及び損失合計

報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の金融収益および金融費用に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

- 31 -

13．追加情報（子会社株式の追加取得）
当社グループは、2022年６月30日付でクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.とペンタゴン・テクノロジ
ーズ・グループ,Inc.の非支配株主との間の株式譲渡に係る先渡契約を履行したことにより、ペンタゴン・テク
ノロジーズ・グループ,Inc.の発行済株式総数のうち49％を追加取得し、同社を100％子会社としました。なお、
当第２四半期連結会計期間において、相手方との契約条件に従い、取得額が553千米ドル（75百万円）増加しております。
結果として、追加株式取得額は161百万米ドル（22,127百万円）で、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書上は、財務活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に計上しております。これにより、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債として前連結会計年度に計上していた金融負債19,613百万円が消滅するとともに、非支配持分が4,615百万円減少し、資本剰余金が2,743百万円増加
しております。

- 32 -

２【その他】
中間配当決議に関する件
2022年10月31日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2022年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第87期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の中間配当を以下のとおり行う旨を決議しました。
１．配当金の総額4,393百万円
２．１株当たりの金額
39円00銭３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年11月28日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。

- 33 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日

栗田工業株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴谷

哲朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

磨紀郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡部

興市郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗田工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、
栗田工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程

を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月４日【会社名】

栗田工業株式会社【英訳名】

Kurita Water Industries Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【縦覧に供する場所】

栗田工業株式会社

門田

道也

大阪支社

（大阪市中央区本町四丁目３番９号）
栗田工業株式会社

名古屋支店（名古屋市中区錦一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 門田 道也は、当社の第87期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。