令和５年度
事業報告及び附属明細書

自令和 5 年

4月

1日

至令和 6 年3 月 31 日

公益財団法人さいたま市産業創造財団

Ⅰ

法人の概況

１．設立年月日
平成 16 年３月 18 日

２．定款に定める目的
この法人は、さいたま市の特性を生かして、市内中小企業者、創業者等の支援を行うとともに、中小企業等に勤務する者の勤労者福祉向上を図ることにより、地域産業の振興及び豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容⑴ 中小企業者等の経営強化及び技術力向上に係る相談・診断・助言に関する事業⑵ 創業及び新事業創出の促進に関する事業⑶ 中小企業等に必要な情報の収集及び提供に関する事業⑷ 人材の育成に関する事業⑸ 就労支援に関する事業⑹ 産学官の交流に関する事業⑺ 地域産業の調査研究に関する事業⑻ 勤労者福祉に係る調査研究に関する事業⑼ 勤労者福祉事業の推進に関する事業⑽ 中小企業勤労者の福利厚生に関する事業⑾ 金融相談に関する事業⑿ 事業資金の貸付及びあっせんに関する事業⒀ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

４．所管官庁に関する事項
埼玉県 産業労働部

産業支援課

５．当該事業年度末日における事務所の状況
主たる事務所

さいたま市中央区下落合５丁目４番３号

従たる事務所なし

６．職員に関する事項
令和 6 年 3 月 31 日現在

区

分

職員数

平均年齢

市派遣職員

1名

38 歳

正職員

16 名

46 歳

契約職員

3名

47 歳

非常勤職員

6名

60 歳

臨時職員

7名

50 歳

合計または平均

33 名

49 歳

７．株式を保有している場合の概要
該当なし

８．許可、認可、承認等に関する事項
許可・認可日内容備考（根拠法令等）

平成１６年４月１日

都道府県等中小企業支援センター

指定（中小企業支援法）

平成２５年２月１日

経営革新等支援機関

認定（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）

平成２５年９月２日

地域プラットフォーム

登録(中小企業・小規模事業者ﾋﾞｼﾞﾈｽ創造等支援事業)

９．役員の氏名等
令和 6 年 3 月 31 日現在

役 職

氏

名

常勤・非常勤の別

主たる役職

理事長

中村 雅範

常

勤

(公財)さいたま市産業創造財団 理事長

常務理事

会田 浩一

常

勤

(公財)さいたま市産業創造財団 常務理事

理事

伊藤 麻美

非常勤

日本電鍍工業㈱ 代表取締役

理事

大室

元信

非常勤

連合埼玉さいたま市地域協議会 議長

理事

加藤 和徳

非常勤

理事

加納 誠介

非常勤

埼玉りそな銀行 執行役員
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
つくばセンター次長

理事

佐原 雅史

非常勤

(特非)さいたま起業家協議会 理事

理事

谷口 輝義

非常勤

協和精工㈱ 代表取締役

理事

寺村 泰昭

非常勤

さいたま市経済局 商工観光部長

理事

橋本 久義

非常勤

政策研究大学院大学 名誉教授

理事

渡邊 伸治

非常勤

㈱渡辺製作所 代表取締役

監事

江田 元之

非常勤

(一社)埼玉県中小企業診断協会 専務理事

監事

大野 夏美

非常勤

関東信越税理士会大宮支部

理事

Ⅱ

事業の状況

１．事業の経過及びその成果●事業の概要中小企業支援センター事業では、創業者や中小企業者が環境変化に対応しながらビジネ
スモデルを構築し、飛躍的な成長に繋がるよう、様々な支援を展開した。創業／新事業創出支援事業や相談事業では様々な経営課題に対してサポートを実施し、相談のみならず、
各種支援メニューも活用し、その課題解決に取り組んだ。生産性革命支援事業やⅮＸ推進支援事業では、生産性向上や社員の人材育成に積極的に取り組む中小事業者等に対して、補助金交付や研修、セミナー、伴走支援を実施した。
さいたま市の施策に基づくプロジェクト事業では、国内外の展示会出展による販路開
拓、技術交流支援に加え、国内外での人材育成支援を強化した。また、引き続き企業の新
たなビジネスチャンスの発掘を支援するため、東日本にもエリアを拡大して、オープンイ
ノベーションの推進を行った。
勤労者福祉サービスセンター事業では、会員の満足度を高めるため、地域に根差した新たなサービスを提供した他、決済方法の多様化による利便性の向上に努めた。また、SNS を活用し、会員向け情報を定期的に発信するなど、会員のサービス利用促進に努めるとともに、収支の安定を見据え、新たな会員獲得に向けた取り組みを行った。
(1)企業支援課／事業企画課
中小企業支援センター事業
創業／新事業創出支援事業では、主に創業者やスタートアップを対象とした「Startup！SAITAMA」を前年度に続いて実施し、個別フォローアップや勉強会、新商品・新サービス等を支援する「リリースサポートプログラム」を実施した。更に「スタートアップ・アクセラレーション補助金」によって、創業や新事業の成長を加速させるための支援を充実させた。ブランディング支援事業においては、自社商品や企業ブラン
ディング強化のため、伴走支援を行った。
相談事業では、窓口相談のほか、特定創業支援等事業、小規模事業者持続化補助金等の中小企業支援策を活用しながら、丁寧な相談を行った。また、金融機関連携成長支援
事業では各金融機関を訪問し、勉強会や相談会開催を通して、金融機関職員と本事業の趣旨を共有し、一体となって中小企業者の様々な経営課題に対してサポートを行い、成長を後押しする支援に取り組んだ。
融資事業では、市内中小企業者や創業者の資金繰りを支援するため、さいたま市融資制度の相談や申込受付、セーフティネット保証の認定申請の受付を実施した。創業支援資金融資については、経営者保証を不要とした新たな「スタートアップ創出促進
保証制度（国の全国統一制度）」の申込受付を開始した。
生産性革命支援事業では、中小企業庁が実施する「中小企業等事業再構築促進事業」
において、補助金申請に必要な事業計画書の作成支援を行うとともに、さいたま市の「事業再構築補助金効果向上補助金」における補助金交付を通じて、採択企業の新分
野進出等による事業再構築の加速を後押しする支援を実施した。また、「さいたま企
業家プログラム」では、事業戦略に加え、AI の活用やメタバースなどの新たなテーマを取り入れ、企業の更なる成長に資する取り組みを行った。

ＤＸ推進支援事業では、ＤＸを中心としたデジタル技術による業務改善や生産性向上に取り組む企業に対して、補助金交付、セミナーや研修、伴走支援等を行い、ＤＸ
人材育成、業務の効率化や省人化、データの活用方法など多岐にわたる課題の解決をサポートした。
さいたま市の施策に基づくプロジェクト事業
産学連携支援事業では、国の補助事業等の競争的資金獲得支援や大学との連携による人材高度化の支援を実施した。
次世代高度ものづくり企業の発掘と育成事業では、ものづくり企業の生産性向上支援のほか、引き続き、高度人材育成研修（ものづくりエリート養成塾）を実施した。
リーディングエッジ認証企業支援事業では、さいたま市リーディングエッジ認証企業
に対し、新事業展開・新製品開発調査費の補助、ソリューション提案力強化支援、国内展示会出展費の補助、国際競争力向上支援、高度人材獲得支援等の総合的な支援を行った。
医療ものづくり都市構想推進支援事業では、国内の展示会及び学会に出展し、医師や医療機器関連企業とのネットワーク強化、大手医療機器メーカーとの個別マッチング支援を実施するとともに、新製品開発の上流工程（入口）、下流工程（出口）における支援を実施した。
国際展開支援事業では、海外の医療機器部品の展示会に出展し、海外販路開拓を支援した。また、ドイツ、米国へのミッション派遣を行い、ドイツ産業クラスターや米
国カーネギーメロン大学と市内企業との連携や技術交流を促進した。
(2)勤労者福祉サービスセンター
更なる会員獲得のため、ダイレクトメールや事業推進員による営業活動、さいたま商工会議所会員向け会報誌への折り込みチラシ、展示会への出展などによる広報活動を実施した結果、年度末の会員数は 8,434 名（前年度比 324 名の増加）と、前年度末に続き最多会員数を更新した。
サービスメニューの向上においては、日帰り温泉や温浴施設、市内飲食店等との連携を拡大し、地域サービスの充実を図る一方で、全国のレジャー施設などを検索予約できるインターネット予約サイトと連携し、全国規模で利用できるサービス拡充にも取り組んだ。
また、一部サービスにおけて、会員の決済方法の多様化への取り組みとして、コンビニエンスストア決済や PayPay 等のウォレット決済を導入した。
情報提供においては、ソーシャルメディアの活用を強化し、既に活用している SNS（LINE、X、Facebook）に加え、新たに Instagram も開設した。SNS ごとの特徴を活かした会員向けのお得情報を定期的に発信するなど情報発信の強化を図った。
●事業の内容１．創業／新事業創出支援事業（定款第４条第１項第２号）(1)創業者支援事業
創業者や創業予定者への啓発、課題解決支援等を行うセミナーを開催し、早期に事業を軌道に乗せるため、よりきめ細かい支援を行った。また、「Startup！SAITAMA」を

運営し、創業者や創業予定者の成長をサポートした。
・創業者数 68 名（内、女性創業者数 16 名、若者創業数 28 名)・創業者フォローアップ 302 件①Startup！SAITAMA
メンターとの個別メンタリングによる事業計画のブラシュアップ支援や資金調達支援、SNS を活用した販路開拓支援など経営課題解決につながるテーマのセミナーを実施した。
・参加企業 54 社
○個別メンタリング
１）メンター
藤田 祐司 氏（Peatix Japan 株式会社取締役）
吉原 暢一 氏（株式会社資本政策研究所 代表取締役）
流郷 綾乃 氏（スパイスファクトリー株式会社 取締役）
戸田 達昭 氏（シナプテック株式会社 代表取締役）
土屋 仁志 氏（株式会社加須畜産 あぐり×ばんく事業部）
金井 毅

氏（萬商相談 代表）

雨宮 秀仁 氏(イノベーションエンジン株式会社 インベストメント・パートナー)
河原 あずさ 氏（Potage 株式会社 代表取締役）
田中 綾華 氏（ROSE LABO 株式会社 代表取締役）
佐藤 直 氏（株式会社ボイスクリエーション・シュクル）
星野 邦敏 氏（株式会社コミュニティコム 代表取締役）
小笠原 富美子 氏（合同会社サクセシオ 代表取締役）
中山 望 氏（株式会社ホープ・ラボ 代表取締役）
倉増 京平 氏（株式会社ライフ＆ワーク 代表取締役）
２）個別メンタリング実施件数
４月：10 回、５月：８回、６月：10 回、７月：５回、８月：４回、９月：２回、10 月：３回、11 月：６回、12 月：５回、
令和６年１月：４回、２月：９回、３月：８回○新事業発表会（オンライン配信）
・実施日：令和６年３月 22 日（金）・参加企業名及び発表内容
１）株式会社デサン
3D コンテンツを活用したＯＯＨとＶＲ/ＡＲ広告戦略
２）avaren 株式会社
アニメが放送されるたびに毎週そのアニメの原画を用いた商品をくじ引き形式で販売できる Web サービス「原画くじ」に関する事業計画
３）中山 望 氏「再び、自信を持って働く！」ための動画、WEB 販促等のリスキリング、女
性向けオンラインデジタル人材育成スクール事業
４）株式会社ボイスクリエーション・シュクル「声のチカラでつながる！声縁プロジェクト」プロスポーツチーム支援で地域活性化事業○各種セミナー
創業者をはじめ、事業者の課題解決に向けた各種セミナーの開催を通じて、新たな事業者の掘り起こしを行った。
１）VC・CVC セミナー（オンライン開催）
・講 師：雨宮 秀仁 氏
(イノベーションエンジン株式会社 インベストメント・パートナー)
杉本 剛章 氏（中小企業診断士）
・実施日：６月 30 日（金）・参加者：13 名
２）ChatGPT を使って商品紹介文ブラッシュアップセミナー（会員限定）
・講 師：左近 裕子 氏（中小企業診断士 左近経営研究所代表）
・実施日：７月 28 日（金）・場 所：貸会議室６Ｆ
・参加者：３名
３）ビジネスで使える Canva 活用セミナー（オンライン開催）
・講 師：島田 あや 氏（Canva 公式クリエイター
・実施日：１回目 11 月１日（水）イラストレーター）

参加者：55 名

２回目 11 月 15 日（水） 参加者：54 名４）はじめての事業計画作成 SWOT 分析セミナー
・講 師：井上 幸弘 氏（みらいコンサルティンググループ）・実施日：11 月 29 日（金）・場 所：新都心ビジネス交流プラザ
・参加者：３名
５）スマホで簡単！１分間の自社商品・サービス PR 動画制作セミナー（オンライン／リアル開催）
・講 師：中山 望 氏（株式会社ホープ・ラボ 代表取締役）
・実施日：オンライン開催

１回目 令和６年１月 24 日（水） 参加者：30 名
２回目 令和６年２月 16 日（金）参加者：33 名

令和６年２月８日（水）参加者：15 名

リアル開催（場所）貸会議室６F６）Google ビジネスプロフィール 活用セミナー（オンライン開催）
・講 師：今井 ひろこ 氏（コムサポートオフィス代表）・実施日：１回目 令和６年２月 22 日（木） 参加者：42 名
２回目 令和６年３月 21 日（木） 参加者：44 名７）事業ロードマップ策定セミナー（オンライン開催）
・講 師：左近 裕子 氏（中小企業診断士 左近経営研究所代表）
・実施日：令和６年２月 28 日（水）・参加者：３名②リリースサポートプログラム

新商品、及び新サービスのリリースを予定している企業向けにセミナー、個別相談会を実施し、プレスリリースの作成方法を伴走支援した。また、プレスリリースを配信サービス「PR TIMES」にて配信を行った。
１）プレスリリース セミナー（オンライン開催）
・講 師：坂本 真人 氏（ブランド・コンパス代表・中小企業診断士）
・実施日：10 月 13 日（金）・参加者：31 名
２）リリースサポートプログラムリアル合同セミナー
・講 師：坂本 真人 氏（ブランド・コンパス代表・中小企業診断士）
・実施日：11 月 17 日（金）・場 所：新都心ビジネス交流プラザ
・参加者：８社
３）個別相談会（オンライン開催）
・実施回数：３回／１社
・参加者：８社(2)新ビジネス／新事業創出支援事業
さいたま市の新たな産業につながる可能性を持つ異業種コンソーシアムや地域ブランド創出を目的とし、過去に財団が主催していたビジネスプランコンテスト等において受賞した事業者の中から財団が指定した企業を対象に、自社の現状把握、財団の支援後の効果測定、次年度以降の支援ニーズを把握するためのヒアリングを実施した。
○ヒアリング内容：現在の事業状況、今後の展開、財団以外の支援内容、地域企業との協力など○ヒアリング対象企業：30 社(3)アクセラレーションプログラム事業①スタートアップ・アクセラレーション補助金
創業から成長期にある中小企業者等が自らが保有する製品やサービスなどの各種経営資源を活かし、新事業に取り組む経費の一部を補助することにより、その実現
を着実なものとし、加速度的な成長、発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施した。
・補助率：補助対象経費の 2/3 補助上限 250 万円
・申請件数：29 件・採択／交付件数：５件／５件②ブランディング支援事業
ブランディングサポーターがセミナー、ワークショップ、個別支援等を実施し、現状把握からコンセプト立案、外部発信のアドバイスまで、ブランディングに必要な支援を実施した。以下の支援内容を実施後、各社個別支援を 10 回程度実施。各社の望む分野におけるブランディングをともに構築し、パッケージデザイン、ブラン
ド戦略、ロゴ、イメージ動画等のプロダクト作成を行った。
・講 師：市川 潤 氏（株式会社じもとの neco）
瀧脇 大典 氏（Hactac 株式会社） 廣瀬 敦 氏（株式会社ハルファ）長井 康行 氏（アートディレクター）
中山 裕介 氏（プロダクトデザイナー）
１）セミナー／ワークショップ○ブランディングセミナー
・実施日：６月 23 日（金）・場 所：まるまるひがしにほん 東日本連携センター
・参加者：３社６名○ブランディングワークショップ（１回目）
・実施日：９月１日（金）・場 所：まるまるひがしにほん 東日本連携センター
・参加者：３社 14 名
○ブランディングワークショップ（２回目）
・実施日：９月１５日（金）・場 所：まるまるひがしにほん 東日本連携センター
・参加者：３社 17 名
２）個社支援○株式会社河村屋／看板商品「大福神漬」のリブランディング
・目 的：看板商品である『大福神漬』を売上・認知（社内外）の面において本
当の看板商品にしたい。
・成果物：大福神漬についての再考、再構築
大福神漬のブランドコンセプト、メッセージの作成
ブランドコミュニケーションの構築（ロゴ、パッケージ）○高田製薬株式会社／新事業 ToC 向け粉末栄養ドリンクのブランディング
・目 的：小児・親に対して、製薬会社が作る成長サプリメントについて差別化
要素の構築。
・成果物：ブランドの位置付けの検討、確立
ブランドコンセプト・商品名（ブランド名）の設定
製品ロゴ（ビジュアルアイデンティティ）の設定○株式会社ハーベス／新卒採用に向けた会社ブランディング
・目 的：新卒採用において、「求める人材」＝「ハーベス人材」を明確にする
ことで企業価値を高める。
・成果物：ハーベスという企業が求める人材基準の検討、確立
ハーベスが求める人材獲得に向けた動画制作アプローチ
３）ブランディング成果発表会
・実施日：令和６年３月１８日（月）・場 所：まるまるひがしにほん 東日本連携センター
・参加者：３社 10 名
２．相談事業（定款第４条第１項第１・２号）(1)窓口相談事業
市内の中小企業者や創業者等に対し、中小企業診断士などを窓口相談員として配置
し、財団窓口やオンラインにて経営や創業の相談に対応した。

○窓口相談件数：619 件○訪問相談件数：379 件
計：998 件(2)専門家派遣事業
中小企業者等が抱える様々な課題に対し、専門家を派遣し、経営、技術、販促等に対するアドバイスを行った。
・派遣回数：41 回（実施企業数：9 社）
・業種：製造業３社、サービス業４社、卸小売業１社、その他１社※上記のうち、創業者向け 16 回（実施企業数：6 社）
業種：製造業１社、サービス業４社、その他１社(3)金融機関連携成長支援事業
地域金融機関と連携し、持続的成長や売上げの減少など経営的に課題を抱える企業に対して、コーディネータ及び専門家の派遣による事業計画の策定支援や販路開拓に関するアドバイス等の支援を行った。
○覚書締結金融機関数：12 金融機関
○コーディネータ（中小企業診断士）：５名①専門家派遣回数：175 回（実施企業数：45 社）
・業種：建設業７社、製造業 11 社、卸小売業１社、小売業７社、卸売業２社、サービス業 10 社、飲食業２社、その他５社②相談会／勉強会の実施
金融機関支店にて、当財団の事業紹介、金融機関連携成長支援事業の説明を行った。コーディネータによる企業訪問の際のヒアリング方法など、具体的な内容についてレクチャーした。また、埼玉縣信用金庫とは共催による相談会を実施し、相談終了後には必要に応じて、専門家派遣を提案した。
１）勉強会○青木信用金庫 大宮支店勉強会

・実施日：７月 13 日（木）○飯能信用金庫 さいたま中央支店勉強会

・実施日：８月 22 日（火）○青木信用金庫 埼大通支店勉強会

・実施日：10 月 3 日（火）○川口信用金庫 大宮支店勉強会

・実施日：10 月 17 日（火）○川口信用金庫 岩槻支店勉強会

・実施日：10 月 18 日（水）○川口信用金庫 北浦和支店勉強会

・実施日：12 月 8 日（金）○川口信用金庫 浦和道場支店勉強会

・実施日：12 月 12 日（火）○青木信用金庫 指扇支店勉強会

・実施日：令和６年 1 月 23 日（火）○青木信用金庫 芝前川・尾間木支店勉強会
・実施日：令和６年２月 14 日（水）○川口信用金庫 浦和中尾支店勉強会
・実施日：令和６年 2 月 22 日（木）２）相談会
○埼玉縣信用金庫 さいしんコラボ経営課題相談会（一般社団法人さいしんコラボ産学官との共催）

・実施日：令和６年１月 18 日（木）・会 場：埼玉縣信用金庫 与野支店
・参加者：６社(うち１社は都合により別日開催)
３．生産性革命支援事業（定款第４条第１項第１・２・３・４号）(1)生産性革命支援事業
事業再構築補助金の申請に必要な事業計画書の作成及び申請支援について、説明会の開催、担当コーディネータによる申請に向けた制度説明、事業計画書作成の事前相談、事業計画書のブラッシュアップを実施した。併せて「事業再構築補助金効果向上
補助金」を公募し、採択企業の新分野進出を後押しする支援を行った。
①事業再構築補助金説明会（オンライン）○内 容
１）「事業再構築補助金説明」
・講 師：堀内 研人 氏（経済産業省 関東経済産業局 地域経済部
地域振興課 係長）
２）「事業計画書作成のポイント」
・講 師：北田 健太 氏（スティミュラス株式会社 代表取締役）
・実施日：５月 30 日（火）・参加者：48 名②申請相談及び事業計画作成支援
・申請相談件数：30 件
・申請／採択件数：４件／３社（うち財団が確認書発行した件数２件）
・フォローアップ件数：24 件③事業再構築補助金効果向上補助金
国の事業再構築補助金の交付を受けた者に対して、さいたま市事業再構築補助金
効果向上補助金を交付することで、同事業の効果を促進し、市内中小企業者の生産性の更なる向上を図る。
・補助率：補助対象経費の内、自己負担額の 1/2
通常枠／緊急事態宣言特別枠／最低賃金枠／回復･再生応援枠 200 万円
卒業枠／グローバルＶ字回復枠／大規模賃金引上枠／グリーン成長枠
500 万円・採択／交付件数：70 件／70 件(2)ベンチャー企業発掘・支援事業
前年度に引き続き、上場や成長を目指している企業家に対して、ベンチャー経営者
や成長を指南する講師とともに、会社の成長を加速させる戦略の策定・実行をサポートする「さいたま起業家プログラム」を実施した。今年度も、ベーシックコース（新規受講者向け）とアドバンスコース（過年度受講者向け）の２コースで実施した。
○参加企業数：ベーシックコース８社 13 名
アドバンスコース６社７名①講義（各コース共通）

・講 師：福永 雅文 氏（特定非営利活動法人ランチェスター協会 常務理事、
戦国マーケティング株式会社 代表取締役）
中川 功一 氏（株式会社やさしいビジネスラボ 代表取締役）
小野 晴世 氏（Web 活用経営株式会社 代表取締役）
藤田 耕司 氏（一般社団法人日本経営心理士協会 代表理事）
・実施期間：６月 19 日(月)～令和６年２月８日（木）・会 場：浦和コミュニティセンター、新都心ビジネス交流プラザ
まるまるひがしにほん 東日本連携センター※一部プログラムについてはオンライン対応②個別相談（ベーシックコース）
・実施回数：24 回（８社×３回）③事業戦略発表会（ベーシックコース）
・発表者：７社
・実施日：令和６年３月６日（水）・会 場：浦和コミュニティセンター
④上場企業経営者訪問（２社）
上場企業経営者を訪問し、その経験、知恵を直接学ぶことを目的とした相互交流の場を提供した。
１）株式会社エージェント（東証 TOKYO PRO Market 市場）
・実施日：12 月７日（木）・会 場：株式会社エージェント 東京本社オフィス
２）株式会社きもと（東証スタンダード市場）
・実施日：令和６年２月 26 日（月）・会 場：まるまるひがしにほん 東日本連携センター(3)脱炭素事業者支援事業
さいたま市内企業の脱炭素製品開発を推進するため、本補助事業等を通じて、企業のＧＸ製品開発の支援を実施した。
①さいたま市カーボンニュートラルＧＸ製品技術開発補助事業
さいたま市内の企業及び団体がカーボンニュートラル（以下、脱炭素）へ向けた製品や技術開発を目指し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、新技術・新製品の開発に取り組む経費の一部を財団が補助する。
・補助率：補助対象経費の 2/3 補助上限 500 万円
・申請件数：３件・採択／交付件数：２件／１件②ＧＸ関連技術／製品開発企業の発掘
関東経済産業局（資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進課）と連携し、ＧＸ製品開発を推進するさいたま市内企業について情報交換を行った。
当財団からは上記補助金に公募した企業情報を紹介、および企業訪問を行った
中、サポイン事業を活用して開発したＧＸ対応製品（株式会社日本テクノ）について、中小企業の脱炭素製品開発の先進事例として中小企業白書への掲載、および「はばたく中小企業・小規模事業者 300 社」のＧＸ枠にて選定された。

４．ＤＸ推進支援事業（定款第４条第１項第１・２・４号）(1)ハンズオン支援
地域中小企業のデジタル化を推進するコーディネータを配置し、課題の抽出と整理、業務フロー分析、デジタル技術を活用した改善提案と実装支援を実施した。
・主な支援テーマ：人事労務業務改善、ネットワークセキュリティ改善、WEB マーケティング活用、採用の効率化 等
・支援件数：51 社(2)ＤＸ推進支援に関するセミナー①中小企業向けＤＸビジネスモデル変革セミナー（オンライン）
１）「ＤＸとビジネスモデル」
・講 師：浅井 航 氏 （中小企業診断士）
２）「デジタル技術を活用して新たなビジネスに取り組む企業の事例紹介」
・発表者：知場 啓志 氏（株式会社 ONZO 代表取締役）
戸塚 大介 氏（株式会社東玉 代表取締役）
星野 邦敏 氏（株式会社コミュニティコム 代表取締役）
・実施日：５月 19 日（金）・参加者：26 名②中小企業ＤＸデータ活用研修
データ分析・活用の基礎的なスキルを習得するとともに自社と顧客視点から必要なデータを改めて検証し、課題解決に繋げるワークショップを行い、新たな付加価
値向上に資する取り組みを行った。
・講 師：平松 薫 氏（埼玉大学大学院理工学研究科 教授）
古賀康隆 氏（IVI 技術統括顧問）

・実施日：７月 25 日（火）、８月１日（火）、８月 23 日（火）、８月 22 日（火）９月５日（火）、９月 12 日（火）、９月 19 日（火）、12 月５日（火）・会 場：まるまるひがしにほん 東日本連携センター
・参加者：７社 12 名
③デザイン思考研修
１）基礎コース
事業再構築を目指す企業に対して、「デザイン経営」の基礎知識の理解、マ
インドセットの変革につなげるため、「デザイン思考」を学びＤＸを活用した研修を実施した。
・講 師：増田 睦子 氏
(一般社団法人行政情報システム研究所 主任研究員)
浅井 航 氏（中小企業診断士）
・会 場：まるまるひがしにほん 東日本連携センター
・参加者：９社 15 名
・実施日：６月 30 日（金）、７月７日（金）、７月 14 日（金）、７月 21 日（金）、７月 28 日（金）、８月４日（金）２）実践コースベーシックコースの受講者を中心に、デザイン思考とデジタル技術を活用して自社の新しいビジネス開発を目指す実践的な研修を実施した。
・講 師：増田 睦子 氏
(一般社団法人行政情報システム研究所 主任研究員)
Grondal Esben 氏（Synean 株式会社）
・会 場：まるまるひがしにほん 東日本連携センター
・参加者：４社 16 名
・実施日：９月 29 日（金）、10 月６日（金）、10 月 13 日（金）、10 月 20 日（金）、10 月 27 日（金）、11 月 10 日（金）、11 月 17 日（金）、11 月 24 日（金）(3)ＤＸ推進支援に関する補助金①デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金
新たにビジネスモデルの変革を目指す中小企業が最新のデジタル技術を活用し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を補助した。
・補助率：補助対象経費の 2/3

補助上限 500 万円

・申請件数：６件・採択／交付件数：３件／３件②さいたま市ＤＸ推進補助金
生産性向上を図り、限られた経営資源を付加価値の高い取組に集中させることにより、新たな成長を目指す中小企業がデジタル技術を導入し、活用するための経費の一部を補助した。
・補助率：補助対象経費の 2/3 補助上限 40 万円
・申請件数：45 件・採択／交付件数：43 件／41 件＊交付先の補助金活用事例ないよう
・専用サイト構築等による販売力向上 15 件
・営業支援システム等による営業力強化 １件
・人事労務関係のシステム活用による効率化 ４件
・業務管理、効率化システム導入

11 件

・ネットワーク環境構築等による働き方改革 ２件
・その他固有の IT ツールの活用 ８件
５．産学連携推進事業（定款第４条第１項第１・２・４・６号）(1)産学連携推進事業
中小企業の総合支援センターとして産学連携コーディネータによる地域企業と大学、研究機関等との産学連携の推進、並びに産産連携について年間を通じたマッチン
グ等のオープンイノベーションの推進により、新製品、新技術開発等の促進等を目指した。
①相談件数：４９５件②マッチング件数：５９件

（内、１６件について共同研究契約を締結し、共同研究を実施中）③競争的資金獲得支援
国等の競争的資金の活用や申請書作成に関するアドバイス等、競争的資金獲得のための支援、及び採択事業における管理法人業務を実施した。
○競争的資金応募件数 ３件
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

１件

・中小企業等事業再構築促進事業

１件

・成長型中小企業等研究開発支援事業（旧サポイン）

１件④さいたま市研究開発人材高度化タスクフォース事業
さいたま市内の研究開発型企業の研究者と国内大学等研究機関の研究者（学部生／大学院生）が研究開発現場における相互交流を通じ、企業研究者の研究開発力の向上、学生等のビジネスリテラシー向上およびキャリアサポート推進を目指した。
・支援件数：３件
６．次世代高度ものづくり企業の発掘と育成（定款第４条第１項第１・２・３号）(1)次世代高度ものづくり企業の発掘と育成「さいたまものづくりプラットフォーム」の運営を通じて、市内中小企業の大企業等への提案力向上を目指すとともに、年間を通じたビジネスマッチングを実施した。
①ウェブサイト「ものづくりプラットフォーム」の運営管理
さいたま市域の研究開発型ものづくり企業のビジネスマッチング機会向上を図る
ため、財団本体のホームページと統合し、情報発信できるよう改善した。
②高度人材育成研修プログラム
真の「ものづくりエリート」の養成を目指すべく、ものづくりの次世代を担う人
材が実践的知識を集中的に習得できる場として、塾形式であるものづくりエリート養成塾を開催した。
・受講者：８社（13 名）
・開催日：８月 24 日（木）～令和６年１月 22 日（月）の 12 日間
・会 場：大宮ソニックシティ、新都心ビジネス交流プラザ ほか（一部オンラインにて実施）③国内マッチング
１）めぶき FG ものづくり企業フォーラム 2023 技術商談会
・開催日：８月 30 日（水）・会 場：つくば国際会議場
・参加企業：３社
２）品川区ものづくり・IT 商談会
・開催日：11 月 14 日（火）・会 場：品川産業支援交流施設 SHIP
・参加企業：３社
３）九都県市合同商談会 2024
・開催日：令和 6 年２月７日（水）・場 所：パシフィコ横浜
・参加企業：２社

(2)生産性向上支援
専門家派遣を行い、現場カイゼン手法のツールとして IT やロボット導入等を活用した支援を実施した。
・支援企業数：３社

７．リーディングエッジ認証企業支援事業 （定款第４条第１項第１・２・３号）(1)高度人材獲得・育成・支援支援
認証企業が抱える人材の獲得、育成、定着、技術力や資質向上等に対するニーズや課題を調査し、専門家派遣等による課題解決に向けた支援を実施した。また、地域の大学等を通じて、学生とのネットワーク構築に努めた。
①専門家派遣による支援 実施：３社②人事担当者向けセミナー
・開催日：10 月 31 日（火）・11 月 30 日（木）・講 師：株式会社シンミドウ
・会 場：まるまるひがしにほん 東日本連携センター
・参加者：11 社③合同企業説明会
・開催日：11 月７日（火）・12 月８日（金）・令和６年２月６日（火）・会 場：まるまるひがしにほん 東日本連携センター
・参加企業：10 社④日本工業大学企業説明会
・開催日 12 月 14 日（木）・会 場：日本工業大学
・参加企業：４社⑤人事担当者向けセミナー（オンライン開催）
・開催日 2 月 21 日（水）・参加企業：５社(2)イノベーション創出支援事業
認証企業が自ら保有する高度な技術力をベースに、企業の新たな成長の柱となる商品やサービスの開発を促進し新事業分野への展開を実現するため、次の支援を実施した。
①新事業展開・新製品開発における調査費補助事業
新たな市場を目指す認証企業の活動を促進するため、新事業可能性調査費、新技術の調査費、マーケット調査費、知的財産関連調査費などの補助を実施した。
・補助事業者：４社②ソリューション提案力強化プログラム
新事業化後の収益向上を図るため、営業課題に合わせたカリキュラムを作成し、顧客への提案力強化を目的とした専門家派遣や集合研修を実施した。
・実施企業数：６社③事業機会創出支援
認証企業の知名度の向上や展開する事業のＰＲ商談機会の獲得を促進するため、

国内展示会への出展費の補助を実施した。
・補助事業者：６社(3)国際競争力向上支援事業
世界の市場に的確な戦略をもって国際展開を推進するためのサポートとして個社の課
題の抽出、戦略立案・策定及び現地調査や国際展示会出展などのオーダーメイド型支援を実施した。
・国際展開戦略立案支援

実施：３社

８．医療ものづくり都市構想推進支援事業（定款第４条第１項第２・３号）(1)医療ものづくり都市構想推進支援事業
さいたま市が掲げる「さいたま医療ものづくり都市構想」に基づき、研究開発型ものづくり企業の医療機器関連分野へ新規参入や事業拡大を支援を実施した。
①事業機会創出支援
１）メディカルジャパン東京 2023（医療・介護・薬局 Week 東京）
・出展期間：10 月 11 日（水）～13 日（金）・会 場：幕張メッセ
・出展者：６社
２）メディカルクリエーションふくしま 2023
・出展期間：11 月１日（水）～２日（木）・会 場：ビッグパレットふくしま
・出展者：４社
３）第 36 回日本内視鏡外科学会
・出展期間：12 月７日（木）～９日（土）・会 場：パシフィコ横浜
・出展者：２社②試作品開発・商品化支援
医療機器関連分野の新規参入・事業拡大を目指す研究開発型の中小企業等が臨床現場や医学会などのニーズを踏まえつつ、自らが保有する技術力などの各種経営資源を活かし、新たな試作品の開発や製品化へ向けた販路開拓などに要する経費の一部を財団が補助する事業を実施した。財団の補助事業は、小口であり製品化へ向けたさらなる成長支援を加速する際には資金的に十分とはいえないため、国、埼玉県の競争的資金を獲得し、支援の加速、強化を図った。
１）試作品開発等製品開発の入口支援
・補助件数：１社
・補助額：100 万円
２）製品試験や薬事承認プロセス等市場化の出口支援
・補助件数：２社
・補助額：200 万円（１社 50 万円、1 社 150 万円）
３）支援拠点における医療・ヘルスケア機器開発支援
医療、看護、介護等の現場や医療・ヘルスケア機器メーカーなどからのニーズと自社技術を応用して医療・ヘルスケア機器開発に取り組む企業を選定し、支援拠点を活用して支援した。
４）専門人材による臨床現場との連携促進支援
医療ものづくり推進アドバイザーを２名のコーディネータを配置し、臨床現場や医療機器製販企業とのマッチング、事業化へ向けての支援を実施した。
・医療機器メーカー及び臨床現場ニーズとのマッチング実施：140 件
９．国際展開支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）(1)国際展開支援事業
平成 23 年度から継続しているドイツ・バイエルン州の医療クラスター及びニュル
ンベルク商工会議所等との交流を主軸とし、海外の先進技術との切磋琢磨を通じた自社技術のさらなる高度化や、海外展示会の活用を通じたグローバル市場開拓等を志向する研究開発型ものづくり企業に対し、外国企業との技術交流・商談の機会創出を行った。合わせて、令和元年に MOU を締結したニュルンベルク市との継続的な都市間交流を実施し、両市間の経済連携体制の構築および発展を目指した。
①国際展開のための経営基盤強化支援
・国際展開企業の発掘企業件数：10 社（うち支援企業：６社）
・国際展開専門家派遣企業件数：１社②グローバルオープンイノベーションセミナー（オンライン形式）
・開催日：８月３日（木）・登壇者：川合
林田

基之 氏（KAWAI C&M 代表）
潤子 氏（PLUG AND PLAY TECH CENTER）

・参加者：23 名③医療機器展示会「MedtecLIVE with T4M 2023」
・開催日：５月 23 日（火）～25 日（木）・場 所：ドイツ・ニュルンベルク／ニュルンベルクメッセ ホール
・出展者：５社④医療機器展示会「MEDICA/COMPAMED 2023」
・開催日：11 月 13 日（月）～16 日（木）・場 所：Messe Düsseldorf（ドイツ・デュッセルドルフ）
・出展者：10 社⑤グローバルビジネス研修プログラム
・開催日：令和６年３月５日（火）～７日（木）・場 所：ドイツ・ニュルンベルク、インゴルシュタット、エアランゲン他
・参加者：３社⑥ニュルンベルク市派遣団とさいたま市の都市間交流会
・実施日：11 月 16 日（木）～17 日（金）・訪問先：バイエルン州経済省
・面談者：シュムベック部長
・内 容：さいたま市とニュルンベルグ市の連携における協力依頼
在ミュンヘン日本国総領事館 別所総領事訪問
令和６年度の MOU 更新における協力と参加の依頼

（2）海外新市場開拓など推進支援事業
さいたま市が姉妹友好都市を締結しているアメリカ合衆国ペンシルベニア州ピッツバーグ市を含む北米地域には、世界有数の大学、研究機関、企業の研究開発センターが集積している。このことから、IT やライフサイエンスをはじめとした新たな産業の成長が今後も期待され最先端技術を持つ企業群にとって、北米市場は魅力的な市場として位置づけられており、関連団体との関係構築、産学官連携による技術交流及び、商談機会の創出等を行った。
①ピッツバーグミッション派遣
・実施日：11 月 15 日（水）～17 日（金）・訪問先：カーネギーメロン大学、ロボティクスファクトリー、
ARM Institute Pittsburgh Regional Alliance、Discovery Day 2023 他
・参加企業：４社②医療機器展示会「MD&M WEST 2024」出展・開催日：令和６年２月６日（火）～８日（木）・場 所：Anaheim Convention Center（米国・アナハイム）
・出展者：８社
１０．オープンイノベーション推進支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）（1)オープンイノベーション推進支援事業
さいたま地域企業の安定的な企業運営、今後の事業機会の確保及び効果的な販路拡
大につなげるために、年間を通じて、オンライン商談会を開催した。
・技術提案数 ：238 件
・商談件数：225 件（2) 埼玉県との連携による高度人材育成支援事業
埼玉県及び公益財団法人埼玉県産業振興公社と連携し、企業内にある経営課題を
データサイエンス知識の活用で解決へ導く人材を育成する座学研修と、研修参加企業の個別課題解決に対する伴奏支援を行った。
・座学研修：８回
・伴走支援：４社
１１．融資事業（定款第４条第１項第１１・１２号）(1)融資事業①さいたま市中小企業融資制度及び公的融資制度の周知○市内３金融機関（青木信用金庫、川口信用金庫、飯能信用金庫）に対して、制度融資の案内を実施（金融機関連携成長支援事業の事業説明会と同時開催）
・実施回数：11 回○中小企業者及び創業者の融資の相談
・中小企業者相談件数：1,380 件（来客者：288 件、電話等：1,092 件）
・創業者相談件数：232 件

○中小企業信用保険法第２条第５項及び第６項に規定されている特定中小企業の認定等に係る相談、受付及び要件確認・相談、要件確認件数：647 件・受付件数：647 件（４号認定：413 件、５号認定：234 件）②さいたま市中小企業融資の受付○申込件数及び金額合計

687 件

7,600,571 円

・小口資金

73 件

453,400 円

・中口資金

332 件

3,221,700 円

・創業支援資金134 件

963,950 円

・セーフティネット資金

4件

85,000 円

・ＳＤＧｓ企業支援資金

10 件

183,000 円

・伴走支援型特別資金

134 件

2,693,521 円（内訳）③「資金調達・補助金・創業相談会」の実施
・開催日：９月 19 日（火）、10 月 17 日（火）、11 月 21 日（火）12 月 19 日（火）、
令和６年 1 月 23 日（火）、２月 20 日（火）、３月 12 日（火）・相談件数：10 件（内、資金調達相談：２件、経営相談：３件、補助金相談：1 件、創業相談：４件）
１２．競争的資金事業（定款第４条第１項第２・６号）(1)成長型中小企業等研究開発支援事業（旧サポイン事業）
経済産業省関東経済産業局の委託を受け、Go-Tech 事業管理機関としてプロジェクトを運営した。
・令和４年度からの継続案件：１件
・令和５年度新規案件：１件

１３．先端技術動向等調査・研究事業（定款第４条第１項第２・３・４・７号）(1)グローバルオープンイノベーションプログラム
日本の国際競争力の低下や将来の労働人口の減少、財政不安等、外部環境が日々変化する中、企業が新たなイノベーションを起こし、次の成長を目指すことが重要となっている。その中、今後の経営を考える上で「海外を見て自社の経営を見直す」必要性を認識し、その機会を創出するため、シリコンバレーと世界的なデジタル技術見本
市「CES」の視察研修を実施した。
・参加者説明会：９月 15 日（金）・直前説明会：12 月 26 日（火）・実施期間：令和６年１月 10 日（水）～１月 16 日（火）・事後報告会：令和６年２月２日（金）・参加者：８名（６社）
・訪問先：CES2024、スタンフォード大学、Computer History Museum、
Plug and Play Tech Center、Skylight America 他

１４．勤労者福祉事業（定款第４条第１項第３・８・９・１０号）(1)勤労者福祉に関する調査研究事業
中小企業勤労者の要望に即した勤労者福祉の事業を実施するため、余暇施設、余暇活動及び福利厚生等について調査研究を実施した。
①（一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター会議
・総会

実施日：６月 13 日（火）・関東ブロック協議会 代表委員会
実施日：（第１回）７月５日（水）（第２回）令和６年３月 15 日（金）・業務運営研修会
・関東ブロック協議会

実施日：７月 11 日（火）（オンライン）
関東第Ⅳ地区運営委員会

実施日：７月 19 日（水）・実務担当者研修会

実施日：９月 15 日（金） ※欠席

・東ブロック会議

実施日：10 月 12 日（木）～13 日（金）・関東ブロック協議会

実務担当者研修会

実施日：令和６年１月 24 日（水）②埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会
・総会

実施日：５月 12 日（金）・事務局長会議

実施日：（第１回）７月 28 日（金）（第２回）令和６年３月 13 日（水）・担当者会議実施日：（第１回）６月 29 日（木）（第２回）11 月９日（木）(第３回）令和６年２月 15 日（木）③指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議 実施日：10 月 19 日（木）～20 日（金）(2)中小企業勤労者の福利厚生事業①慶弔等給付事業・慶弔等給付：

1,127 件

②健康維持増進事業
・人間ドック、脳ドック受診料補助：

424 件

・スポーツ施設等補助：

34 件③余暇活動援助事業：
１）宿泊・日帰りバスツアー補助事業

231 件

２）レジャー施設等の割引及び補助事業
・ＴＤＲ利用補助：

5,132 件・その他レジャー施設利用補助：

2,061 件・ローソンチケット利用補助：2,043 件・アソビュー！利用補助
・日帰り温泉＆温浴施設利用補助：

790 件
2,596 件・市内飲食店利用補助：

863 件

・まるまるひがしにほんお買い物補助：481 件

３）各種チケットのあっ旋・東武動物公園フリーパス：

957 件

・レジャー施設入館券（西武園等）
：

470 件

・ジェフグルメカード：

874 件

・埼玉県道路公社有料道路共通割引券：

48 件・レストラン食事券：

150 件

・図書カード、クオカード、こども商品券等： 1,739 件
・コンサート、観劇、美術展等：

154 件

・スポーツ観戦チケット（巨人戦等）：

50 件

４）レクリエーション事業
・収穫体験（みかん狩り、ブルーベリー狩り等）：593 件
・産地直送品あっ旋（メロン、白桃、次郎柿等）：305 件④生活資金融資あっ旋事業
事業見直しにより、新規受付停止。融資実行中だった会員の返済完了に伴い、今年度をもって事業を廃止した。
(3)勤労者福祉に関する情報提供事業
中小企業勤労者の要望に応じた勤労者福祉事業の紹介及び当センターが実施する各種事業等についての最新情報を提供した。
・会報誌「ワークジョイさいたま」発行：

12,500 部発行（年間４回）

・ガイドブックの発行：

10,500 部発行（年間 1 回）

・ホームページの運営
・SNS の運営（LINE、X、Facebook、Instagram）(4)勤労者福祉事業の推進に関する事業
勤労者福祉の向上や安定した事業運営を図るため、会員数拡大に向けた取り組みを行った。
①会員数及び事業所数の推移
年度
令和３年度末会 員 数
7,220 人
事業所数
837 所
②事業推進員による加入促進

令和４年度末8,110 人834 所

令和５年度末8,434 人814 所

事業推進員（1 名）による訪問事業所数：1,244 事業所③会員数拡大キャンペーン等の実施
１）未加入事業所対象

入会金会費無料キャンペーン

・実施期間：７月３日（月）～９月 29 日（金）・入会者数：８事業所
２）未加入事業所対象

114 名

入会金会費無料キャンペーン

・実施期間令和６年１月４日（木）～３月 22 日（金）・入会者数：11 事業所 270 名
３）既存入会事業所対象 追加入会促進キャンペーン
・実施期間：10 月１日（日）～12 月 25（月）・入会者数：214 人
４）金融機関と連携した会員数拡大事業（通年）・７金融機関（埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉県信用金庫、

飯能信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、城北信用金庫）④各種メディア等を利用した広報啓発に取り組んだ。
・さいたま市産業創造財団 HP
・さいたま市産業創造財団 SNS（LINE、X、Facebook、Instagram）
・さいたま市 HP
・市報さいたま・市関係機関へのパンフレット配架・大宮経済新聞、浦和経済新聞のバナー広告
・彩の国ビジネスアリーナへのブース出展
・ダイレクトメール（延べ 4,000 件）
・販促品作成（卓上カレンダー、マグカップ）
・市デジタルサイネイジ広告（さいたま新都心駅前等）
・さいたま商工会議所会報誌への折込広告（4 回合計 48,000 部）
・「大宮薪能」への広告（協賛）・「ばらまつり 2023」への広告（協賛）・「令和５年度さいたま市花火大会」への広告（協賛）・「さいたま市政令指定都市 20 周年記念花火大会」への広告（協賛）１５．職員厚生事業（定款第４条第１項第１３号）(1)職員厚生事業
職員の福利厚生の一環として設けている「職員厚生給与金規程」に基づき、職員厚生給付金を支給した。
・入学・卒業祝金：１件

20,000 円

・死亡弔慰金：２件

100,000 円

・妊婦健康診断助成金：１件5,000 円・宿泊施設利用給与金：９件

89,000 円

・永年勤続祝金：１件

20,000 円

・退職慰労金：１件

30,000 円

・予防接種給与金：３件

10,000 円

・ワーク・ライフ・バランス支援給与金 ：１１件

96,500 円

・スポーツ応援給与金：２件

4,000 円・フィットネス支援給与金：５件

41,056 円

２．資金調達等についての状況（重要なものに限る）
該当なし

３．直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位:千円）
事業年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

経常収益計

677,132

796,695

695,272

当期一般正味財産増減額

7,714▲19,735▲2,937

資産合計

791,676

537,545458,268

負債合計

510,974

276,847

200,665

一般正味財産期末残高

80,27560,54057,604

指定正味財産期末残高

200,427

200,157

200,000

４．重要な契約に関する事項
該当なし

５．会員等に関する事項（勤労者福祉サービスセンター事業会員数）
種

類

前期末

当期末

前期末比増減会員数

8,110 人8,434 人

324 人

事業所数

834 所

814 所

▲20 所

６．理事会、評議員会等に関する事項(1) 理事会① 第１回理事会（定例理事会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 令和４年度資金の借り入れ状況について

令和 5 年
6月5日

第１号議案

令和４年度事業報告及び附属明細書の承認について

可決

第２号議案

令和４年度計算書類等（資金収支計算書、計算書類及び附
属明細書並びに財産目録）の承認について

可決

第３号議案

役員賠償責任保険 継続加入（専決分）の承認について可決

第４号議案 令和４年度第６回資金収支補正予算（専決分）の承認について第５号議案 令和５年度第１回資金収支補正予算（専決分）の承認について第６号議案 職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則の改正（専決分）について可決
可決
可決

第７号議案 職員厚生給与金規程の改正について
第 8 号議案

令和５年度第１回評議員会（定時評議員会）招集の決定に
ついて

可決
可決

② 第２回理事会（定例理事会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 職務執行状況の報告について
令和 5 年

9 月 21 日

第 9 号 議 案 令和５年度第２回資金収支補正予算（専決分）の承認について
第 10 号議案 令和５年度第３回資金収支補正予算（専決分）の承認について
第 11 号議案 令和５年度第４回資金収支補正予算の承認について

可決
可決
可決

③ 第３回理事会（定例理事会）
議事内容

決議年月日

結果

報告事項 職務執行状況の報告について
報告事項 令和５年度資金の借り入れ状況について

令和 6 年
3月8日

第 12 号議案

役員賠償責任保険の加入継続について（専決分）

可決

第 13 号議案

給与規程の一部改正について（専決分）

可決

第 14 号議案
第 15 号議案

令和５年度第５回資金収支補正予算の承認について
中期経営計画・令和６年度事業計画の策定及び収支予算について可決

第 16 号議案

定年延長等に伴う就業規程等の改正等について可決

第 17 号議案

勤労者福祉事業に関する規程の一部改正について可決

第 18 号議案

内部会計処理規程の一部改正について

可決

可決(2) 評議員会① 第１回評議員会（定時評議員会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 令和４年度第３回～第６回資金収支補正予算について
報告事項 令和４年度事業報告及び附属明細書について報告事項 令和４年度資金収支計算書について報告事項 令和５年度資金収支当初予算について
令和 5 年6 月 21 日

報告事項 令和５年度第１回資金収支補正予算について
第１号議案

令和４年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録の承認
について

可決

第２号議案

理事１名の選任について

可決

第３号議案

監事１名の選任について可決

(3) 監査会
議事内容

開催年月日

令和 5 年5 月 22 日

令和４年度事業、決算及び会計帳簿の監査

７．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実
該当なし
８．対処すべき課題
該当なし

結果
承認

Ⅲ．事業報告の附属明細書
令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書については、「事業報告の内容を補足する重要な事項」は特にありませんので作成しておりません。