2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年２月８日
上場取引所
東・福URL https://www.taiheiyo-cement.co.jp/(氏名) 不死原 正文(氏名) 鳥井 久史(TEL) 03‐5801‐0334
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
太平洋セメント株式会社
コ ー ド 番 号5233
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第３四半期
527,890 △19.1
39,641 △17.7
41,701 △15.5
29,585 △20.4
2021年３月期第３四半期
652,714△1.6
48,195
14.3
49,34816.4
37,163
21.7(注)包括利益 2022年３月期第３四半期 46,158百万円( 23.9％) 2021年３月期第３四半期 37,269百万円( 23.9％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

銭円

250.30307.11銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円％

2022年３月期第３四半期
1,129,191
538,28144.3
2021年３月期
1,044,227
506,82145.1(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期 500,597百万円
2021年３月期 470,921百万円(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年３月期―
30.00
2022年３月期―
35.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

―
―

30.00

銭

60.00

円

銭

35.00

70.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

通期
710,000 △17.8
52,000 △18.3
55,000 △16.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有％円 銭

34,000 △27.4

百万円

288.54

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)8ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

121,985,078株

2021年３月期

127,140,278株

2021年３月期

8,560,212株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

5,362,199株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

118,197,229株※※

2021年３月期３Ｑ

121,011,039株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経済情勢、市場需要、原燃料価格、為替レート等様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（四半期連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………111

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出される中で、持ち直しの動きも見られましたが、足下では新たな変異株の感染拡大に対する懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
また、米国経済は個人消費や設備投資の増加を背景に持ち直しており、中国経済も緩やかな回復基調となっていますが、新型コロナウイルス感染症の感染動向によっては下振れリスクがある地域もあり、世界経済は不確実性の高い状況が続いております。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,278億９千万円（対前年同期1,248億２千４百万円減）、営業利益は396億４千１百万円（同85億５千４百万円減）、経常利益は417億１百万円（同76億４千６百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295億８千５百万円（同75億７千８百万円減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,492
億７千７百万円減少し、営業利益は１億１千１百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は１億１千２百万円増加しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメントセメントの国内需要は、全国的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微でありましたが、大型再開発工事が復調し前年を上回った首都圏以外は、大型工事並びに震災復興需要の終息等官公需・民需ともに低調に推移し、全体では2,898万屯と前年に比べ2.1％減少しました。なお、輸入品は１万屯と前年同期に比べ2.1％増加しました。また、総輸出数量は856万屯と前年同期に比べ4.2％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,024万屯と前年同期に比べ2.8％減少しました。輸出数量は305万屯と前年同期に比べ9.8％増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、堅調な住宅需要を背景に販売数量、価格ともに前年同期を上回りました。中国のセメント事業は、販売数量が前年同期を下回りました。ベトナム、フィリピンのセメント事業は、７月以降の新型
コロナウイルス感染症の感染再拡大による社会隔離措置の影響等により、販売数量は前年同期を下回りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,394億２千２百万円減少しております。
以上の結果、売上高は3,468億１千１百万円（対前年同期1,274億４千万円減）、営業利益は230億６千５百万円（同84億７千９百万円減）となりました。
② 資源
骨材事業は前年同期に比べ関東・東北地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことに加え、土壌ソリューション事業も建設発生土受入数量が前年同期を上回りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14億２千３百万円減少しております。
以上の結果、売上高は578億３千７百万円（対前年同期４億３千７百万円増）、営業利益は47億１千２百万円（対前年同期１億７千８百万円減）となりました。
③ 環境事業新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの石炭灰処理、燃料販売が堅調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は108億２千９百万円減少しております。
以上の結果、売上高は535億５千５百万円（対前年同期42億３千５百万円減）、営業利益は49億２千万円（同１
億６千２百万円増）となりました。

2

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第３四半期決算短信④ 建材・建築土木
シールドトンネル工事向け材料とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の販売が低調に推移しましたが、地盤改良工
事が好調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は76億４千７百万円減少しております。
以上の結果、売上高は480億７千８百万円（対前年同期59億９千７百万円減）、営業利益は29億７千２百万円（同７億１千１百万円増）となりました。
⑤ その他
売上高は646億２千４百万円（対前年同期１億４千６百万円増）、営業利益は43億１百万円（同４億４千万円減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は38億７千５百万円減少しております。

（２）財政状態に関する説明
総資産は前連結会計年度末に比べ849億６千４百万円増加して１兆1,291億９千１百万円となりました。流動資産
は前連結会計年度末に比べ508億１千５百万円増加して3,781億４千８百万円、固定資産は同341億４千９百万円増加して7,510億４千２百万円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が増加した
ことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ535億３百万円増加して5,909億９百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ469億９千１百万円増加して3,518億２千３百万円、固定負債は同65億１千２百万円増加して2,390億８
千６百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ399億７千４百万円増加して2,880億７千６百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ314億６千万円増加して5,382億８千１百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第３四半期連結累計期間の業績、国内外における新型コロナウイルス変異株の感染拡大、国内需要の減少及びフィリピンでの台風被害による経済活動の停滞などの影響を受け、2021年11月11日に公表しました2022
年３月期通期連結業績予想を修正することといたしました。
2022年３月期通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

前回発表予想（A）

716,500

60,00061,00038,000322.49

今回修正予想（B）

710,000

52,00055,00034,000288.54増

減額（B-A）△6,500△8,000△6,000△4,000

－

増

減

率（%）

△0.9

△13.3

△9.8

△10.5

－

3

銭

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

73,074
142,515
19,23429,421
2,079
43,873
17,930△795
327,333

80,101
159,052
31,37333,3252,287
53,584
18,749△326
378,148

138,410
154,207
164,193
83,531
540,342

149,578
162,049
157,20978,021
546,858

159
28,03328,192

94
27,43327,52791,92623,09939,470△6,137
148,358
716,893
1,044,227

118,522
23,19140,861△5,919176,656
751,042
1,129,191

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

73,596
7,744
103,538
10,000
4,590
6,265
404
98,691
304,831

88,692
11,138102,865
46,000
4,007
3,234
428
95,456
351,823

50,00084,56324,703
503
180
511
7,821
64,290232,574
537,405

60,00079,211
25,532
484
229
492
8,342
64,793
239,086
590,909

86,17460,292
365,593△26,113
485,946

86,17446,533385,058△15,008
502,757

12,4291
4,898△29,917△2,438△15,025
35,899506,8211,044,227

12,5142
4,902△16,552△3,026△2,15937,684538,281
1,129,191

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
臨時休業等による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
652,714508,811
143,903
95,70748,195(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
527,890393,205
134,685
95,044
39,641

374
1,031
2,254
2,396
6,056

344
1,159
2,209
2,294
6,008

2,752
2,150
4,903
49,348

1,987
1,959
3,947
41,701

2,712
3,317
193
6,223

6,121
441
191
6,754

2,577
133
547
322
3,581
51,99012,56939,421
2,257
37,163

2,752
2,038
273
1,271
6,336
42,12010,974
31,145
1,560
29,5856

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
39,421(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
31,1453,423△0△6,124710△161△2,151
37,269327
013,854△575
1,405
15,013
46,15835,641
1,627

42,4473,710

7

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書に関する注記）
臨時休業等による損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治体の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものであります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式5,155,200株の消却を行っております。この消却により、資本剰余金が14,060百万円、利益剰余金が1,969百万円、自己株式が16,030百万円それぞれ減少しております。
2021年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,981,500株の取得を行っております。この取得により、自己株式が4,999百万円増加しております。
これらの結果などにより、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が46,533百万円、利益剰余金が385,058百万円、自己株式が15,008百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

8

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第３四半期決算短信（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)代理人取引に係る収益認識
主にセメント及び生コンクリート製品等の国内における仕入販売取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)顧客に支払われる対価に係る収益認識
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来、主に販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は149,277百万円減少し、売上原価は143,096百万円減少し、販売費及び一般管理費は6,292百万円減少し、営業利益は111百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ112百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は493百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

9

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第３四半期決算短信（追加情報）
１．PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式取得の概要
当社は、2021年１月26日に締結した、PT Semen Indonesia (Persero) Tbk（以下、SI社という。）のグループ会社
であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk（以下、SBI社という。）ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主である
PT Semen Indonesia Industri Bangunanとの間の資本提携契約に基づき、2021年７月21日に、SBI社が実施したライツ
イシュー（日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き）を通じて発行されたライツを行使し、SBI社の株式の15.04％を取得しました。本株式取得及び当社からの取締役及び監査役の派遣によって、SBI社は持分法適用関連会社となりました。
なお、被投資会社SBI社の概要は以下の通りです。
商号（被投資会社の名称）

PT Solusi Bangun Indonesia Tbk

事業内容

セメント事業、生コン事業、骨材事業持分法適用開始日

2021年７月１日

株式取得後の議決権比率

15.04％

他(1) 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるSBI社の決算日は12月末日であり、連結決算日と３ヵ月異なっております。
SBI社に対する持分法適用開始日は2021年７月１日であるため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計
算書には、被投資会社の2021年７月１日から2021年９月30日までの業績を持分法による投資利益に含めております。
(2) 実施した会計処理の概要①被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

23,508百万円
518百万円

取得原価

24,026百万円②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生要因、償却方法及び償却期間（ⅰ）発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額
2,114百万円
なお、第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
（ⅱ）発生原因
今後の事業展開を通じて期待される超過収益力により発生したものであります。
（ⅲ）償却方法及び償却期間10年間で均等償却③発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類
のれん以外の無形固定資産に配分された内訳は、商標1,221百万円、技術1,444百万円、顧客関連2,824百万円となります。
２．当社埼玉工場における爆発事故について
2021年４月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当該設備に係る減損損失696百万円を「減損損失」として、事故への対応費用
や棚卸資産の評価損等557百万円を「その他」として、特別損失に計上しております。

10

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

465,926

39,60350,09950,813

606,442

46,272652,714―652,714セグメント間の内部売上高又は振替高

8,325

17,796

7,692

3,262

37,077

18,20455,282△55,282―

計474,252

57,40057,79154,076

643,519

64,477

707,996△55,282

652,714セグメント利益

31,544

4,891

4,757

2,261

43,454

4,741

48,195△0

48,195(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

341,31343,926

51,20546,942

483,387

44,502527,890―

527,890セグメント間の内部売上高又は振替高

5,497

13,910

2,349

1,136

22,894

20,12143,016△43,016―

計

346,81157,83753,55548,078506,282

64,624570,906△43,016

527,890セグメント利益

23,065

4,712

4,920

2,972

35,6694,301

39,970△329

39,641(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「セメント」の売上高は139,422百万円減
少、セグメント利益は92百万円増加し、「資源」の売上高は1,423百万円減少、セグメント利益は14百万円減少し、「環境事業」の売上高は10,829百万円減少、セグメント利益は51百万円増加し、「建材・建築土木」の売上高は11

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第３四半期決算短信
7,647百万円減少、セグメント利益は11百万円減少し、「その他」の売上高は3,875百万円減少、セグメント利益は７百万円減少しております。セグメント間取引消去を加味した売上高の減少額合計は149,277百万円です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

12