平成 19 年 12 月 27 日
各位
会 社 名 レ シ ッ プ
株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長
杉 本
眞(コード番号 7213：東証第二部・名証第二部・JASDAQ)
問合せ先 常務取締役管理本部長 山 口 芳 典(電話番号：058－323－7647)

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報のお知らせ
当社は、本日、東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしま
した。これもひとえに、株主の皆様をはじめ、関係各位の温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
上場に伴い、当社の最近の決算情報につきまして別添のとおりお知らせいたします。
なお、添付資料は平成 19 年 11 月 14 日に公表済みの資料です。
また、以下に公表済みの資料に基づく平成 20 年 3 月期の業績予想を記載しております。
以上

平成 20 年 3 月期の業績予想（平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日）
売上高

通期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

17,770

1,200

1,190

690

1 株当たり配当金
期末
円

15

年間
銭

00

円

15

銭

00

※上記業績予想につきましては、本資料発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想値と異なる場合があります。

（添付書類）

平成20年３月期

中間決算短信平成19年11月14日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
URL http://www.lecip.co.jp
眞上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

レシップ株式会社
７２１３(役職名)代表取締役社長(氏名)杉本(役職名)常務取締役
問合せ先責任者(氏名)山口
管理本部長
半期報告書提出予定日
平成19年12月18日

芳典

TEL

(058)323－7647(百万円未満切捨て)

1.19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

8,364
7,498
17,572％

百万円(11.6)(△17.5)
―

円

％

447
243
1,189

(％表示は対前年中間期増減率)
中間(当期)純利益

百万円(83.7)(△69.3)
―

441
247
1,191

％

百万円

(78.7)(△69.3)
―

％

241
132
668

(82.0)(△71.5)―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
19年９月中間期
37
18年９月中間期
20
19年３月期
104(参考) 持分法投資損益

経常利益

銭

円

73
─
74
─
68
─
19年９月中間期

銭──── 百万円 18年９月中間期

─ 百万円 19年３月期

─ 百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭11,198
4,572
40.8
715
54
10,367
3,867
37.3
605
19
11,533
4,408
38.2
689
82
19年９月中間期 4,572百万円 18年９月中間期 3,867百万円 19年３月期 4,408百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

367
10
925

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△116
△197
△429

百万円

△707
△71
△303

630
616
1,074

配当の状況
１株あたり配当金
(基準日)

中間期末

期末

円

19年３月期20年３月期20年３月期(予想)

3.

銭

─
─
─
─
────

年間

円

銭

円

銭

15
00
────
15
00

15

00

15

00

20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
百万円

通

期

17,770

営業利益
％

(1.1)

百万円

1,200

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

(0.9)

百万円

1,190

― 1 ―

％

(△0.1)

百万円

690

％

(3.1)

円

107

銭

97

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔(注) 詳細は、21ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の（会計方針の変更）をご覧く
ださい。〕(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数① (自己株式を含む)

19年９月中間期

6,399,100株

18年９月中間期

6,399,100株

19年３月期

6,399,100株② 期末自己株式数

19年９月中間期

8,740株

18年９月中間期

8,370株19年３月期8,660株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)

個別業績の概要

1.
19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(％表示は対前年中間期増減率)(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

7,477
6,612
15,286％(13.1)(△10.4)
―

経常利益

百万円

％

379
236
1,034

百万円

(60.2)(△65.7)
―

412
286
1,111

中間(当期)純利益％

百万円(43.8)(△60.9)
―

152
180
648

％

(△15.7)(△60.8)―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

銭

23
28
101

86
30
41

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭10,466
4,392
42.0
687
42
9,809
3,854
39.3
603
20
10,987
4,322
39.3
676
43
19年９月中間期 4,392百万円 18年９月中間期 3,854百万円 19年３月期 4,322百万円

20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
百万円

15,300

営業利益
％

(0.1)

百万円

1,050

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

(1.5)

百万円

1,150

％

(3.5)

百万円

575

％

(△11.3)

円

89

銭

通

期

98

(注)

当社の連結子会社（LECIP U.S.A.,INC.）は、米国にてネオン変圧器の販売を行っておりますが、同社は米国での競合他社との価格競争の激化に伴ない業績が低迷しており、純資産が減少いたしました結果、当中間期において同社の株式の実質価額が取得価額に比べ、50％以上低下いたしましたため、関係会社株式評価損として約84百万円を特別損失に計上することといたしました。
その結果、平成20年３月期の個別業績予想における当期純利益が約84百万円減少する見込みであり、上記のとおり通期での当期純利益、及び１株当たり当期純利益の業績予想を修正いたします。平成19年５月15日に開示いたしました個別業績予
想の当期純利益は660百万円でありますので、今回の予想当期純利益は12.9％の減少となります。また、１株当たり当期純利
益は103円27銭から89円98銭へ減少いたします。
なお、売上高、営業利益、経常利益の個別業績予想の変更はございません。また、当社の特別損失でありますが、連結上相殺されるべきものでございますため、連結業績予想への影響はございません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。

― 2 ―レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①

当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、アメリカのサブプライムローン問題の顕在化に加え、原油価格の再上昇、素原材料の高止まりなど先行きに不透明感を残しながらも、企業業績の改善や設備投資の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境下におきまして当社グループでは、首都圏バス・鉄道ICカード相互利用サービスに係わるバス用ICカード関連製品の販売が好調であった輸送機器事業、並びにバッテリー式フォークリ
フト用充電器及び電子マネー用の物販共用読み取り端末の販売が好調であった産業機器事業で売り上げが増加いたしました結果、連結売上高は83億64百万円（前年同期比11.6％増）となりました。また
利益面におきましては、銅価格の高止まりや、タイ・バーツの高騰が利益を圧迫する要因となりまし
たほか、売上高の増加に伴う運賃等の増加がありましたものの、上記製品の増収効果で吸収したことに加え、前年同期に取り組みました薄型運賃箱等の開発が完了したことなどにより、当中間連結会計期間におきましては試験研究費が減少いたしましたこと、並びに経費全般の削減を進め、販管費比率の改善に努めましたことなどにより、連結営業利益は４億47百万円（同83.7％増）、連結経常利益は４億41百万円（同78.7％増）、連結中間純利益は２億41百万円（同82.0％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。

(輸送機器事業)
当事業を取り巻く環境を市場別にみますと以下のようになります。
バス市場におきましては、平成19年３月18日に首都圏バス・鉄道ICカード相互利用サービスがスタートし、大きな反響を呼びましたが、その後ICカード化の動きは地方都市部へも波及し、当社の参画
するバス部門におきましては、バス用ICカード関連製品が当中間連結会計期間におきましても引き続
き好調に推移いたしました。その他、沖縄地区、広島地区でのバス用運賃箱の納入が進みましたことも、大きく売り上げに寄与することとなりました。一方でLED式行先表示器、デジタル運賃表示器等
は、市場一巡の影響を受け、売り上げは低迷することとなりました。
また、鉄道市場におきましては、運賃収受システムのICカード化にともなうソフト開発が好調に推移いたしましたものの、列車用表示器、ワンマン・モニター装置などの売り上げがいずれも前年同期を下回ることとなりました。
自動車市場におきましては、排ガス規制強化に伴うトラックの買替え需要の一巡や、自動車用蛍光灯が廉価な海外製品の台頭に押される形となり、売り上げが低迷いたしましたが、新たな販売ルートの拡大を行い、収益性を重視した販売戦略に転換いたしました。
一方利益面におきましては、原価低減活動や原価企画活動が奏功し、対売上高営業費用比率の低減につながることとなりました。
以上の結果、バス市場におけるバス用ICカード関連製品の売り上げ好調などが主要因となり当中間
連結会計期間における輸送機器事業の売上高は55億１百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は６億８百万円（同86.4％増）と増収増益となりました。
(S&D事業)
当事業におきましては、主力のネオン変圧器が米国向けでは前年同期を上回りましたものの、国内向けにおきましては、ネオンサイン市場の伸び悩みにより前年同期を下回ることとなりました。また、
屋外蛍光灯看板用電子安定器はその経済効率性（電力量削減効果）を前面に打ち出し、コンビニエン― 3 ―レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

ス・ストアチェーンや、外食産業へ積極的な拡販活動を行いましたが、各客先での自社試験等の関係から、当中間期での拡販に至りませんでした。また、利益面では主力のネオン変圧器に使用される銅価格が依然として高止まりしていることと併せ、同製品の生産受託会社であるTHAI LECIP CORPORATION
LIMITED での通貨であるタイ・バーツが引き続き米国ドル及び円に対し強い状況にあり、利益を圧迫する要因となりました。
このような結果、当中間連結会計期間におけるS&D事業の売上高は７億38百万円（前年同期比9.0％減）、営業損失は１億92百万円（前中間連結会計期間は営業損失48百万円）と営業損失が大幅に拡大いたしました。
(産業機器事業)
当事業におきましては、連結子会社でありますレシップ電子株式会社での小型液晶パネルの組立て生産が、客先の生産方針の変更により当中間期において終了いたしましたほか、プリント基板の実装につきましても客先の在庫調整等の影響を受け前年同期を下回りました。しかしながらバッテリー式
フォークリフト用充電器が、環境対策によりエンジン式フォークリフトからバッテリー式フォークリ
フトに移行される影響を受けたことをはじめ、バッテリー式フォークリフトの海外輸出の増加による国内生産量の増加に伴い、好調な売り上げとなりましたほか、大規模量販店やコンビニエンス・スト
アチェーンにて、急速に広まりつつある電子マネーに対応する物販共用読み取り端末の販売も前年同期を上回る売り上げとなりました。
このような結果、当中間連結会計期間における産業機器事業の売上高は21億24百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は83百万円（同297.2％増）と増収増益となりました。
②

当連結会計年度の見通し
今後のわが国経済につきましては、サブプライムローン問題の深刻化による米国経済の減速や、それに伴う世界経済の減速など不透明感がありますものの、高度成長が続く中国など新興国向けの取引が引き続き好調に推移すると思われ、基本的には緩やかな回復基調が続くと思われます。しかしながら国内におきましては、原油価格、原材料費等の高止まりが続くものと思われ、また併せて労働需給の引き締まりから人件費等の増加が見込まれ、企業収益の伸びは鈍化するものと思われます。
こうした環境のなか、当社グループにおきましては、当連結会計年度より新中期経営計画であります「PG2009プラン（2007年度～2009年度）」がスタートいたしました。（* PGは、Powerful Growth の略です。）
当社グループの関連市場におきましては、輸送機器事業におきまして、引き続き首都圏バス・鉄道
ICカード相互利用サービスに係わるバス用ICカードシステムの需要が期待できますほか、首都圏以外の地域におきましても、交通系共通ICカード導入の動きがあり、バス用ICカードシステムの売上げが引き続き好調に推移するものと見込んでおります。また、好評をいただいておりますバス用液晶表示器（OBC（オン・バス・コンピュータ）システム）につきましても、成長を支える基幹商品と位置づけ
引き続き積極的な拡販を進め、売上げの拡大を図ってまいります。
また、当社グループは海外での展開を積極的に進めるため、バス用ICカードシステムに関しては、香港、シンガポールでの導入を、バス用液晶表示器に関しては米国での導入を目指したマーケティング活動を行っております。
S&D事業につきましては、ネオン変圧器の部材となる銅価格の高止まりが懸念されますものの、米国を中心に新たな拡販戦略を推し進め、販売数量の拡大を図ってまいります。また、節電効果が大きく
環境問題の視点からも普及が期待されます屋外蛍光灯看板用電子安定器を、コンビニエンス・ストア― 4 ―レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

チェーン、外食産業、その他チェーン展開している小売産業を対象として積極的に拡販し基幹商品として育成してまいります。
産業機器事業につきましては、連結子会社でありますレシップ電子株式会社でのプリント基板の実装が客先の在庫調整等の影響により売り上げの減少が予想されますものの、オイルマネー等で経済発展が続く新興諸国向けの輸出が好調なバッテリー式フォークリフト用充電器の販売が引き続き好調に推移することが予想されるほか、電子マネーに対応する物販共用読み取り端末の売上げが、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。
しかしながら、一方では当社基幹製品の１つでありますネオン変圧器に使用される銅価格が依然として高止まりしていることと併せ、同製品の生産受託会社であるTHAI LECIP CORPORATION LIMITED での通貨であるタイ・バーツが引き続き米国ドル及び円に対し強い状況にあり、引き続き当社グループの利益を圧迫すると見込まれますほか、原油価格の再上昇が更に樹脂・段ボール等の資材に影響を及ぼすことが見込まれ、収益面では苦しい展開となることが予想されます。
このような状況の中、現時点での平成20年３月期の連結業績予想は、売上高177億70百万円（前連結
会計年度比1.1％増）、営業利益12億円（同0.9％増）、経常利益11億90百万円（同0.1％減）、当期純利益６億90百万円（同3.1％増）を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①

資産の状況
流動資産は、82億38百万円（前連結会計年度末に対し２億91百万円の減）となりました。 これは棚卸資産が６億97百万円増加したものの、現金及び預金が４億94百万円の減少、受取手形及び売掛金が４億68百万円の減少となったことによるものであります。
固定資産は29億60百万円（同43百万円の減）となりました。これは投資有価証券が21百万円増加したものの、建物及び構築物が26百万円減少したこと、工具器具備品が17百万円減少したことなどによるものです。以上の結果、資産合計は111億98百万円（同３億34百万円の減）となりました。

②

負債の状況
流動負債は、57億40百万円（前連結会計年度末に対し４億27百万円の減）となりました。 これは、支払手形及び買掛金が３億29百万円増加したものの、短期借入金が４億93百万円減少したこと、その他の流動負債が２億６百万円減少したこと、役員賞与引当金が53百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、８億85百万円（同71百万円の減）となりました。これは、主として長期借入金が69百万円減少したことによるものです。この結果負債合計は66億26百万円（同４億98百万円の減）となりました。

③

純資産の状況
純資産は45億72百万円となり、前連結会計年度末に対し１億64百万円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が１億45百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は40.8％（前連結会計年度末比2.6ポイント増）となりました。

④

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ13百万円増の６
億30百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

― 5 ―レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、３億67百万円（前中間連結会計期間
は10百万円）となりました。 これは、たな卸資産の増加や割引手形の減少があったものの、売上債権の減少、仕入債務の増加、及び税金等調整前中間純利益の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は1億16百万円（前中間連結会計期間は1億97百万円）となりました。これは主として有形固定資産の取得1億56百万円、及び定期預金の払戻しによる収入50百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は7億7百万円（前中間連結会計期間は71百万円）となりました。これは、短期借入金の純減額が５億41百万円、配当金の支払額が96百万円となったことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率

平成19年９月
中間期

18.4

23.9

37.1

38.2

40.8

－

－

103.4

67.6

45.1

キャッシュ・フロー対有利子－
182.0
1,180.9
220.0
192.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－
37.9
4.6
24.9
23.41
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間期につきましては、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。また、当社 は平成16年３月期より連結財務諸表を作成しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
なお、当社は平成17年12月14日にJASDAQ市場に上場しておりますため、平成16年３月期、平成17年３月期の時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。
４ 平成16年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フロー
がマイナスのため記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題のひとつとして位置づけており、財務体質の強化にも意を用いながら、継続的、かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
また、定款において取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる
旨を定めておりますが、配当の決定は通期の業績を踏まえて実施することになるため、期末における
年１回の配当を基本方針としております。
なお、当期の配当金につきましては、前期と同額の１株につき15円を予定しております。

― 6 ―レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下の点を想定しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日（平成19年11月14日）現在において、当社グループが判断したものです。
① 当社グループの事業内容に関するリスク
当社グループにおける輸送機器事業の中で、売上の最も大きな市場であるバス市場（当連結会計年度の輸送機器事業におけるバス市場向け製品の売上高比率83.5％）は自家用乗用車の普及、少子化による通学利用客の減少等により、バスの乗客数は減少傾向にあります。さらにバス事業者の統廃合も加速されるなど、経営環境は一層厳しくなっております。こうした状況下、運賃精算の省力化、運行の効率化、合理化のための機器及びシステムの提案を積極的に行う一方、与信管理面でも販売先別の
業容・資力に応じた与信設定を行うとともに、信用状態の継続的な把握に努め、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。なお、過去に民事再生法が適用されたバス事業者はありますが、公共性が高く全て受理され継続して営業活動を展開されています。しかしながら、需要減退による売上高の減少あるいは予想外の不良債権が発生する可能性も否めず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。
② 材料仕入価格の変動
銅線及び半田（鉛）等、国際価格の変動に伴い購入価格が大きく変動する材料があります。これらの価格上昇時に、コストアップ分を製品価格に十分に転嫁できない場合、もしくは社内でのコストダ
ウンでカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。
③ 製品の品質保証、クレームの発生可能性
設計段階での品質保証を徹底することにより、クレームの発生については低減傾向にありますが、予期しない大規模なクレームが発生した場合、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。
④ 生産体制
当社グループの製品の内、大量生産品で比較的付加価値の低い製品についてはタイ・中国で生産を行っており、これら海外での生産は主にコスト競争力の強化を目的としております。しかし、予期しない法律、税制度並びに規制の改変等があった場合、もしくは政情不安が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。
⑤

財政状態、経営成績について（借入依存度）
当社グループの平成19年９月中間期末の総資産に占める有利子負債割合は12.6％（有利子負債残高
14億１3百万円）となっております。有利子負債の圧縮は順次推進しておりますが、今後、金利が上昇する局面も想定され、支払利息が収益を圧迫し当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。

⑥

訴訟
当社グループの事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物賠償に関するものがあります。当社グループでは法令遵守に努めると共に、製造物責任賠償保険に加入しており、また、現時点において訴訟を提起されている事実はありませんが、将来、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす訴訟問題が生じる可能性はあります。

― 7 ―レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

２

企業集団の状況

最近の有価証券報告書（平成19年６月27日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略いたします。

― 8 ―レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

３

経営方針
平成19年３月期決算短信（平成19年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略いたします。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://ir.lecip.co.jp/html/pdf/irk20070515.pdf（ジャスダック証券取引所ホームページ（「JDS検索ページ」））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/― 9 ―レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金736,467

700,163

1,194,836

２

受取手形及び売掛金 ※４

4,199,489

4,641,267

5,109,428

３

たな卸資産

1,810,063

2,285,042

1,587,639

４

繰延税金資産240,192

236,939

266,616５

その他

325,706

379,291

375,186

６

貸倒引当金△4,884△4,397△3,868

流動資産合計7,307,036

Ⅱ

70.5

8,238,305

73.6

8,529,839

74.0

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２

1,449,202

1,375,791

1,402,088

444,948375,352

392,604

464,429

490,861493,252

2,358,579

2,242,005

2,287,945

89,44773,93883,364(1) 投資有価証券

252,354

286,886

265,681(2) 繰延税金資産

77,98973,42079,666

313,049

306,542

314,674(4) 貸倒引当金△30,512△22,494△27,945

投資その他の資産合計

612,880

644,355

632,076

固定資産合計

3,060,907

29.5

2,960,299

26.4

3,003,386

26.0

資産合計

10,367,943

100.0

11,198,605

100.0

11,533,225

100.0(2) 工具器具備品(3) その他※２

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(3) その他※1,2― 10 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

3,071,104

3,721,615

3,392,613

２

短期借入金

※２

1,292,000

675,000

1,168,345

３

１年以内返済予定
長期借入金※２

139,996

143,329

143,329４

賞与引当金

337,307348,289

366,682５

役員賞与引当金

13,0009,335

62,577６

製品保証引当金

52,475

67,131

52,122

７

その他

561,422775,583

981,707

流動負債合計Ⅱ

5,467,306

52.7

5,740,283

51.3

6,167,377

53.5

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

その他

※２

713,347

570,018

640,016

7,370

8,700

7,800

312,345

307,044309,753

固定負債合計

1,033,062

10.0

885,7627.9

957,5698.3

負債合計

6,500,368

62.7

6,626,046

59.2

7,124,947

61.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

735,6457.1

735,645

6.6

735,645

6.4

２

資本剰余金

719,406

6.9

719,406

6.4

719,406

6.2

３

利益剰余金

2,411,738

23.3

3,093,448

27.6

2,948,169

25.6

４

自己株式

△14,060△0.1△14,414△0.1△14,350△0.1

株主資本合計

3,852,729

37.2

4,534,085

40.5

4,388,871

38.1

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

65,2480.6

79,752

0.7

66,1370.5２

為替換算調整勘定△50,401△0.5△41,278△0.4△46,731△0.4

評価・換算差額等
合計

14,8460.1

38,4730.3

19,4060.1

純資産合計

3,867,575

37.3

4,572,558

40.8

4,408,278

38.2

負債純資産合計

10,367,943

100.0

11,198,605

100.0

11,533,225

100.0― 11 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金額(千円)

Ⅰ

売上高

7,498,277

100.0

8,364,540

100.0

17,572,581

100.0

Ⅱ

売上原価

5,745,152

76.6

6,246,765

74.7

13,258,708

75.5

1,753,124

23.4

2,117,775

25.3

4,313,872

24.5

3,124,528

17.7

1,189,344

6.8

72,3290.4

70,1750.4

1,191,498

6.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

給料手当

426,164

469,035

848,477２

賞与引当金繰入額145,208

141,423

163,595３

役員賞与引当金
繰入額

13,0009,335

62,577４

退職給付費用

15,726

24,704

52,125５

貸倒引当金繰入額

11,098

3,531

10,115６

製品保証引当金
繰入額

41,13967,131

52,122７

減価償却費

53,97055,100113,845８

その他

803,090

営業利益
Ⅳ1,509,398

20.1

243,726

3.3

899,833

1,670,095

19.9

447,680

5.4

1,821,669

営業外収益
１

受取利息

166

412

461

２

受取配当金

1,106

1,316

2,335

３

賃貸収入

28,856

26,06459,433

４

その他

4,928

Ⅴ

35,0580.4

3,664

31,4580.4

10,099

営業外費用
１

支払利息

19,017

18,03539,445２債権手形売却損

2,688

2,833

6,124

３

賃貸費用

3,336

6,107

6,671

４

為替差損

4,686

10,19015,461

５

その他

1,798

経常利益

31,5270.4

247,258

3.3― 12 ―

2

37,1690.5

441,970

5.3

2,472

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分Ⅵ

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

百分比
(％)

百分比
(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

注記
番号

金額(千円)

※１

2,686

138

2,764

38,877―38,877100

2,600

金額(千円)

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入額

―

４

受取補償金

―

Ⅶ

41,564

0.5

4,777

5,016

0.1

―

44,242

0.3

29,9870.2

1,205,753

6.9

536,796

3.1

668,957

3.8

特別損失
１

固定資産売却損

２

※２

258

192

258

固定資産廃棄損

4,862

4,586

11,579３

訴訟和解金

19,500―18,149４

投資有価証券評価損―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

108,776

法人税等調整額

22,899中間(当期)純利益

24,6200.3

264,202

3.5

2,715

7,494

0.1

439,492

5.3

170,294
131,676

1.7

132,525

1.8

28,062― 13 ――

542,614
198,357

2.4

241,134

2.9△5,818

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

735,645

利益剰余金719,406

2,420,595

自己株式

株主資本合計△11,0873,864,559

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 (注)△79,905△79,905

役員賞与△62,701△62,701

132,525

132,525(注)

中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△42

持分法適用範囲の変動

1,265

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△3,124△3,124

151

109
1,265

―

―

△8,857△2,973△11,830

735,645

719,406

2,411,738△14,060

3,852,729

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

82,051

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△50,703

31,347

純資産合計

3,895,907

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 (注)△79,905

役員賞与△62,701

(注)

中間純利益

132,525

自己株式の取得△3,124

自己株式の処分

109

持分法適用範囲の変動
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△213

△213

1,051

△16,589302△16,287△16,287△16,803302△16,501△28,332

65,248△50,401

14,846

3,867,575(注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 14 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

735,645

利益剰余金719,406

2,948,169

自己株式△14,350

株主資本合計
4,388,871

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△95,856△95,856

中間純利益

241,134

241,134

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

△64

△64

―

―

145,278△64

145,213735,645

719,406

3,093,448△14,4144,534,085

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

66,137

為替換算
調整勘定△46,731

評価・換算
差額等合計
19,406

純資産合計

4,408,278

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△95,856

中間純利益

241,134

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△64
13,614

5,452

19,066

19,066

13,614

5,452

19,066

164,280

79,752△41,278

38,473

4,572,558― 15 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

735,645

利益剰余金719,406

2,420,595

自己株式

株主資本合計△11,0873,864,559

中間連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 (注)△79,905△79,905

役員賞与△62,701△62,701

668,957

668,957(注)

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△42

持分法適用範囲の変動

1,265

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△3,413△3,413

151

109
1,265

―

―

527,574△3,262

524,312735,645

719,406

2,948,169△14,350

4,388,871

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

82,051

為替換算
調整勘定△50,703

評価・換算
差額等合計
31,347

純資産合計

3,895,907

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 (注)△79,905

役員賞与△62,701

(注)

中間純利益

668,957

自己株式の取得△3,413

自己株式の処分

109

持分法適用範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
中間連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△213

△213

1,051

△15,699

3,972△11,727△11,727△15,913

3,972△11,941

512,370

66,137△46,731

19,406

4,408,278(注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 16 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)
純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

２

減価償却費

３

貸倒引当金の増減額(減少：△)
賞与引当金の増減額(減少：△)
役員賞与引当金の増減額(減少：△)
製品保証引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増減額(減少：△)

４
５
６
７

264,202439,492

1,205,753

214,371219,581466,249

11,098△4,922

7,515

6,396

△18,392

35,771

13,000△53,241

62,577△3,99515,008△4,348

1,430

900

1,860

８

受取利息及び受取配当金△1,273△1,729△2,796９

支払利息

19,017

18,03539,44510

固定資産売却損益等

2,433

4,640

9,073

11

売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
割引手形の増減額(減少：△)
未払消費税等の増減額(減少：△)△74,204

546,662△788,464△106,640△668,793△58,051

56,254

343,633

559,268

236,295△60,000

60,000

4,778△63,22262,882

12
13
14
15
16

役員賞与の支払額△62,701－△62,70117

その他(純額)△133,369

104,488△123,516

447,091

822,139

1,470,518

1,128

275

1,852

小計
18

利息及び配当金の受取額

29

利息の支払額△18,285△15,704△37,12620

法人税等の支払額△419,286△438,930△509,718

10,648367,779925,526

営業活動によるキャッシュ・フロー― 17 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の払戻による収入
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 関係会社株式の売却による収入

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)Ⅱ

７

その他(純額)投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(減少：△)
２ 長期借入金の返済による支出－

50,000－△226,788△156,916△442,226

4,003

2,044

10,190△8,489△3,573△15,129△1,348△2,445△13,168

39,900－39,900△4,597△5,647△9,196△197,319△116,538△429,629

844,000△541,345

681,345△132,665△69,998△202,663△700,000－△700,000

社債の償還による支出

４

自己株式の取得による支出△3,124△64△3,413５

配当金の支払額△79,905△96,261△78,920６

その他(純額)

109

－

109

△71,585△707,669△303,543

1,544

11,755

9,301△256,713△444,673

201,655

873,181

1,074,836

873,181

616,467

630,163

1,074,836

Ⅳ

３

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
現金及び現金同等物の期首残
高
現金及び現金同等物の中間期※１末(期末)残高― 18 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社の数：３社
・THAI LECIPCORPORATION LIMITED・レシップ電子株式会社
・LECIP U.S.A.,INC.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
・レシップ上海電機有限公司
・レシップ産業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の関連会社
数―――――
前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった株式会社湊製作
所は、株式売却により持分比率が減少したため、関連会社ではなくなりました。よって、当中間連
結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していな
い非連結子会社(レシップ
上海電機有限公司、レシ
ップ産業株式会社及びSIAM LECIP
INTERNATIONALCORPORATION
LIMITED)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 連結子会社の数：３社
・THAI LECIPCORPORATION LIMITED・レシップ電子株式会社
・LECIP U.S.A.,INC.
(2) 主要な非連結子会社の名称等同左(1) 持分法適用の関連会社
数
―――――

同左

― 19 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数：３社
・THAI LECIPCORPORATION LIMITED・レシップ電子株式会社
・LECIP U.S.A.,INC.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
・レシップ上海電機有限公司
・レシップ産業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の関連会社
数―――――
前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった株式会社湊製作
所は、期首をみなし売却日として、株式売却をして持分比率が減少したた
め、関連会社ではなくなりました。よって、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していな
い非連結子会社(レシップ
上海電機有限公司、レシ
ップ産業株式会社及びSIAM LECIP
INTERNATIONALCORPORATION
LIMITED)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信項目
３

連結子会社の中間決算日(事業年度)
等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評
価基準及び評価方法(a) 有価証券
・その他有価証
券(b) たな卸資産・製品及び仕掛品
・商品及び原材
料・貯蔵品
重要な減価償却
資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
国内連結子会社であるレシップ電子株式会社の中間決算日は、中間連結決算日と同一であります。
海外連結子会社である
THAI LECIP CORPORATION
LIMITED及びLECIP
U.S.A.,INC. の 中 間 決 算日は６月30日であり、中間連
結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を作成し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
国内連結子会社であるレシップ電子株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
海外連結子会社である
THAI LECIP CORPORATION
LIMITED及びLECIP
U.S.A.,INC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のあるもの
同左

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの同左

主として総平均法による原価法
主として移動平均法による原価法
最終仕入原価法による原価法

時価のないもの
同左
同左

同左

同左

同左

同左

同左

②

当社及び国内連結子会社
は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社
及び国内連結子会社において平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備
を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
工具器具備品
２～20年

当社及び国内連結子会社
は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社
及び国内連結子会社において平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備
を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
工具器具備品
２～20年― 20 ―

当社及び国内連結子会社
は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社
及び国内連結子会社において平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備
を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
工具器具備品
２～20年

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

項目(b) 無形固定資産

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前
中間純利益は5,494千円減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ11,365千円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
同左― 21 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

同左レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信項目③

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当社及び国内連結子会社
は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。また、在外連結子会社
は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社
は、従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連
結会計期間に見合う額を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」 (企業会計基準委員
会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前
中間純利益は13,000千円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
当社は、保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計上しております。
当社及び国内連結子会社
は、準社員の退職給付に備えるため、当中間連結会計
期間末における退職給付債
務に基づき計上しておりま
す。

同左

同左

同左

同左

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連
結会計期間に見合う額を計上しております。
───

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」 (企業会計基準委員
会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前
中間純利益は62,577千円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

重要な引当金の計上基準(a) 貸倒引当金(b) 賞与引当金(c) 役員賞与引当
金(d) 製品保証引当
金(e) 退職給付引当
金

同左

同左

― 22 ―

同左

当社及び国内連結子会社
は、準社員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

項目④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準⑤

重要なリース取引の処理方法⑥

重要なヘッジ会
計の方法(a) ヘッジ会計の方法(b) ヘッジ手段とヘッジ対象(c) ヘッジ方針(d) ヘッジ有効性
評価の方法

⑦

その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子
会社の資産及び負債は各社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
同左

同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子
会社の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
同左

当社の為替予約はすべて振当処理の条件を満たしているため、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：相場変動等による損失の可能性がある外
貨建金銭債権債務
外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象にかかわる
為替相場変動リスクのヘッジを行っております。
当社の利用するヘッジ手段(為替予約取引)は、ヘッ
ジ対象の残高の範囲内で同
一通貨、同一期日のため、高い有効性があると判断しております。

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

税抜方式を採用しており
ます。

同左

同左

― 23 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信項目
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
同左― 24 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来
する短期投資からなっております。

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第５号
平成17年12月９日) 及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」 (企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は3,867,575千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
───

― 25 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第５号 平成
17年12月９日) 及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」 (企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は4,408,278千円であります。
なお、当連結会計期間における連結貸借対照表の純資産の部について
は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産5,226,348千円
投資その他の資産
その他
38,349千円(賃貸不動産)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産5,769,878千円
投資その他の資産
その他
44,855千円(賃貸不動産)前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産5,511,518千円
投資その他の資産
その他
41,685千円(賃貸不動産)※２ 担保に供している資産及び担 ※２ 担保に供している資産及び担 ※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであり保付債務は、次のとおりであり保付債務は、次のとおりであり
ます。
ます。
ます。
担保資産
担保資産
担保資産
有形固定資産有形固定資産有形固定資産建物及び構築物 1,196,445千円
建物及び構築物 1,135,173千円
建物及び構築物 1,158,421千円(1,196,445千円)(1,135,173千円)(1,158,421千円)
その他(機械及び装置)
その他(機械及び装置)
その他(機械及び装置)
181,724千円
216,128千円
232,705千円(181,724千円)(216,128千円)(232,705千円)
その他(土地)71,360千円
その他(土地)71,360千円
その他(土地)71,360千円(71,360千円)(71,360千円)(71,360千円)
投資その他の資産投資その他の資産投資その他の資産
その他(賃貸不動産)
その他(賃貸不動産)
その他(賃貸不動産)
100,481千円
95,436千円
97,931千円
( － )
( － )
( － )
計
1,550,012千円
計
1,518,100千円
計
1,560,419千円(1,449,530千円)(1,422,663千円)(1,462,487千円)
上記のうち（ ）内書は、工場
上記のうち（ ）内書は、工場
財団抵当に供されているもので財団抵当に供されているもので
あります。
あります。
担保付債務
短期借入金、１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金(極度額)
530,000千円(530,000千円)
上記のうち( )内書は、工場財団抵当及び当該債務を示しております。
３ 受取手形割引高 236,295千円

担保付債務
短期借入金、１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金(極度額)
723,500千円(530,000千円)
なお、工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。

※４ 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が中間連結
会計期間末日の残高に含まれて
おります。
受取手形
29,820千円※４ 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が中間連結
会計期間末日の残高に含まれて
おります。
受取手形
95,106千円

───― 26 ―

担保付債務
短期借入金、１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金(極度額)
1,213,845千円(530,000千円)
なお、工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。
３

受取手形割引高60,000千円※４ 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が中間連結
会計期間末日の残高に含まれて
おります。
受取手形
134,593千円

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 固定資産の売却益の内容は、 ※１ 固定資産の売却益の内容は、 ※１ 固定資産の売却益の内容は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 2,686千円
機械装置及び運搬具
131千円
機械装置及び運搬具 2,764千円
工具器具備品
7千円※２ 固定資産売却損の内容は、次 ※２ 固定資産売却損の内容は、次 ※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
のとおりであります。
のとおりであります。
機械装置及び運搬具
258千円
機械装置及び運搬具
192千円
機械装置及び運搬具
258千円― 27 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至
１ 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）
普通株式２

平成18年９月30日）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

6,399,100

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数（株）
株式数（株）－－

6,399,100

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）
普通株式

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

6,680

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数（株）
株式数（株）

1,780

90

8,370

（注）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,780株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
90株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

79,905

12.5

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至
１ 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）
普通株式

２

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

6,399,100

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数（株）
株式数（株）－－

6,399,100

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）
普通株式

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

8,660

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数（株）
株式数（株）

80（注）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３

平成19年９月30日）

－

8,740

80株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月26日
定時株主総会

普通株式

95,85615― 28 ―

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月27日

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

至

増加

減少

6,399,100

当連結会計年度末－－

6,399,100

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

6,680

減少

当連結会計年度末

2,070

80

8,660

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,070株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元株式の売渡しによる減少
90株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

79,905

12.5

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

95,856― 29 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成19年３月31日 平成19年６月27日

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金736,467千円
預入期間３か月超の△120,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
616,467千円※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金700,163千円
預入期間３か月超の△70,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
630,163千円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,194,836千円
預入期間３か月超の△120,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,074,836千円― 30 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

輸送機器事業
(千円)

Ｓ＆Ｄ事業
(千円)

産業機器事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

4,636,946

811,279

2,050,051

7,498,277－

7,498,277

－

－

－

－

－

－

4,636,946

811,279

2,050,051

7,498,277－

7,498,277

4,310,483

859,315

2,029,093

7,198,891

55,6597,254,550

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益又は
326,463△48,035
20,958299,385(55,659)
243,726
営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品又は業務(1) 輸送機器事業………バスカードシステム、OBC(オン・バス・コンピュータ)システム、自動両替器付運賃箱、運賃精算システム、LED式行先表示器、バス用蛍光灯、ワンマンモニタシステム、
鉄道車両用蛍光灯、鉄道車両用インバータ電源、自動車用蛍光灯等(2) Ｓ＆Ｄ事業…………ネオン変圧器、殺虫器用変圧器、屋外蛍光灯看板用電子安定器等(3) 産業機器事業………無停電電源装置、インバータ電源、フォークリフト用充電器、実装基板等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であり、55,659千円であります。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 ③重要な引当金の計上基準」 (c)役員賞与引当金 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間における営業費用は「消去又は全社」
が13,000千円増加し、営業利益は同額減少しております。

― 31 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

輸送機器事業
(千円)

Ｓ＆Ｄ事業
(千円)

産業機器事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

5,501,628

738,005

2,124,906

8,364,540－

8,364,540

－

－

－

－

－

－

5,501,628

738,005

2,124,906

8,364,540－

8,364,540

4,893,226

930,287

2,041,662

7,865,177

51,682

7,916,860

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益又は
608,401△192,282
83,244499,363(51,682)447,680
営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品又は業務(1) 輸送機器事業………バスカードシステム、OBC(オン・バス・コンピュータ)システム、自動両替器付運賃箱、運賃精算システム、LED式行先表示器、バス用蛍光灯、ワンマンモニタシステム、
鉄道車両用蛍光灯、鉄道車両用インバータ電源、自動車用蛍光灯等(2) Ｓ＆Ｄ事業…………ネオン変圧器、殺虫器用変圧器、屋外蛍光灯看板用電子安定器等(3) 産業機器事業………無停電電源装置、インバータ電源、フォークリフト用充電器、実装基板、物販用共用
読み取り端末等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であり、51,682千円であります。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 ②重要な減価償
却資産の減価償却の方法（会計方針の変更）」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間
より平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間における営業費用
は、「輸送機器事業」で3,754千円、「Ｓ＆Ｄ事業」で649千円、「産業機器事業」で755千円、「消去又は全社」で336千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
５ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 ②重要な減価償
却資産の減価償却の方法（追加情報）」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、償却可能限度額まで償却が終了している場合の残存簿価については、翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間における営業費用は、「輸送機器事業」で8,202千円、「Ｓ＆Ｄ事業」で1,469千円、「産業機器事業」で1,496千円、「消去又は全社」で196千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

― 32 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

輸送機器事業
(千円)

Ｓ＆Ｄ事業
(千円)

産業機器事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

10,747,457

1,692,989

5,132,133

17,572,581－

17,572,581

－

－

－

－

－

－

10,747,457

1,692,989

5,132,133

17,572,581－

17,572,581

9,560,386

1,845,495

4,835,386

16,241,268

141,967

16,383,236

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益又は
1,178,071△152,505
296,746
1,331,312(141,967)
1,189,344
営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品又は業務(1) 輸送機器事業………バスカードシステム、自動両替器付運賃箱、運賃精算システム、LED式行先表示器、バス用蛍光灯、ワンマンモニタシステム、鉄道車両用蛍光灯、鉄道車両用インバータ電
源、自動車用蛍光灯等(2) Ｓ＆Ｄ事業…………ネオン変圧器、殺虫器用変圧器、蛍光灯用電子安定器等(3) 産業機器事業………無停電電源装置、インバータ電源、フォークリフト用充電器、実装基板、物販用共用
読み取り端末等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であり、141,967千円であります。
４ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計基準に関する事項 ③重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「消去又は全社」が62,577千円増加し、営業利益は同額減少しております。

― 33 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

― 34 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 35 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)
建物及び
構築物

4,950

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
3,368

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

1,581

建物及び
構築物

761,152

376,486

4,950

4,193

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

建物及び
構築物

4,950

3,781

1,168

384,666

有形固定
資産のそ
の他
(機械装置
及び運搬
具)

830,652

380,604

450,048

756

有形固定
資産のそ
の他
(機械装置
及び運搬
具)

941,222428,052

513,170

有形固定
資産のそ
の他
(機械装置
及び運搬
具)

工具器具
備品

121,329

61,28960,039

工具器具
備品

134,51673,92960,587

工具器具
備品

161,11285,022

76,089

無形固定
資産(ソフ
トウェア)

45,866

9,179

36,687

無形固定
資産(ソフ
トウェア)

37,463

9,495

27,968

無形固定
資産(ソフ
トウェア)

42,963

10,75632,207

1,113,368

501,890

611,478

合計

938,083

464,104

473,978

合計

1,039,678

480,163559,515

合計(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内169,583千円
１年超
450,206千円
合計
619,789千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
105,296千円
減価償却費相当額
99,127千円
支払利息相当額
4,191千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度の配分方法については、利息法によっております。
(注)リース資産に配分された減損損
失はないため、減損損失に関する項目等の記載は省略しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内159,865千円
１年超
322,201千円
合計
482,066千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
90,010千円
減価償却費相当額
85,536千円
支払利息相当額
3,419千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内167,308千円
１年超
401,202千円
合計
568,510千円(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
206,610千円
減価償却費相当額
196,913千円
支払利息相当額
8,375千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

同左― 36 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの(注)２

中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

株式

80,601

190,032

109,431

合計

80,601

190,032

109,431

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
非上場株式

36,819当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

株式

82,645215,058

132,413

合計

82,645215,058

132,413(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。また、当中間連結会計期間において、2,715千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場
合には全て減損処理を行っております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
非上場株式

46,325― 37 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

(注)

２

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

82,915

193,853

110,938

合計

82,915

193,853

110,938

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
非上場株式

46,325― 38 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
ヘッジ会計が適用されている為替予約取引以外は、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
ヘッジ会計が適用されている為替予約取引以外は、該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
ヘッジ会計が適用されている為替予約取引以外は、該当事項はありません。

― 39 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額605円19銭

１株当たり純資産額

715円54銭

１株当たり純資産額

689円82銭

１株当たり中間純利益

20円74銭１株当たり中間純利益

37円73銭１株当たり当期純利益

104円68銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

3,867,575千円

4,572,558千円

4,408,278千円

3,867,575千円

4,572,558千円

4,408,278千円

6,390,730株

6,390,360株

6,390,440株

純資産の部の合計額
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）普通株式の数
２

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

中間(当期)純利益

132,525千円

241,134千円

668,957千円

普通株主に帰属しない金額

－

－

－

普通株式に係る中間(当期)
純利益

132,525千円

241,134千円

668,957千円

普通株式の期中平均株式数

6,390,982株

6,390,426株

6,390,774株（開示の省略）
ストック・オプション等、企業結合等、重要な後発事象に関する注記事項については、該当事項がないため開示を省略しております。

― 40 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

480,840

375,051

948,753２

受取手形945,081962,257

1,067,970

３

売掛金

3,237,863

3,624,195

3,905,789

４

たな卸資産

1,385,237

1,727,851

1,151,144５

繰延税金資産196,020

201,469

225,800

６

その他

357,184

406,710448,244７

貸倒引当金△5,563△4,881△4,309流動資産合計6,596,663

Ⅱ

※６

67.3

7,292,654

69.7

7,743,393

70.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２

1,274,232

1,209,545

1,235,038

433,737

365,203

380,934

410,206

418,677

425,933

2,118,175

1,993,426

2,041,906

89,44773,93883,364(1) 投資有価証券

226,851

261,383

240,178(2) 関係会社株式

439,297449,048

533,857(3) 繰延税金資産

59,012

54,98760,145

310,117364,011

312,507(5) 貸倒引当金△30,512△22,494△27,945

投資その他の資産合計

1,004,766

1,106,936

1,118,742

固定資産合計3,212,389

32.7

3,174,301

30.3

3,244,013

29.5

資産合計

9,809,053

100.0

10,466,956

100.0

10,987,407

100.0(2) 工具器具備品(3) その他※２

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(4) その他※1,2― 41 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

1,760,709

1,286,325

2,093,671

２

買掛金

1,228,822

2,464,932

1,269,650

３

短期借入金

990,000

286,000

827,345４

関係会社借入金－－

100,000

５

１年以内返済予定
長期借入金

139,996

143,329

143,329６

賞与引当金

290,463304,784

323,214７

役員賞与引当金

13,0009,335

62,577８

製品保証引当金

52,475

67,131

52,122９

その他

446,967

627,702836,275

※２

※２

※５

流動負債合計Ⅱ

4,922,434

50.2

5,189,540

49.5

5,708,185

52.0

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

その他

※２

713,347

570,018

640,016

6,060

7,510

6,790

312,345

307,044309,753

固定負債合計

1,031,752

10.5

884,572

8.5

956,5598.7

負債合計

5,954,186

60.7

6,074,112

58.0

6,664,745

60.7― 42 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

735,645

719,406

資本剰余金合計
３

7.5

735,645

7.0

719,406
719,406

7.3

735,645

6.7

719,406

6.5

719,406
719,406

6.9

利益剰余金(1) 利益準備金

63,125

63,125

63,12552,00052,00052,000

385

330

356

2,045,000

2,595,000

2,045,000

188,117

161,998

655,341(2) その他利益剰余金
配当積立金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計

2,348,628

23.9

2,872,454

27.5

2,815,822

25.6

自己株式

△ 14,060△0.1△14,414△0.1△14,350△0.1

株主資本合計3,789,619

38.6

4,313,091

41.3

4,256,52438.7

その他有価証券
評価差額金

65,2480.7

79,752

0.7

66,137

0.6

評価・換算差額等
合計

65,2480.7

79,752

0.7

66,1370.6

純資産合計

3,854,867

39.3

4,392,843

42.0

4,322,662

39.3

負債純資産合計

9,809,053

100.0

10,466,956

100.0

10,987,407

100.0

評価・換算差額等
１― 43 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

6,612,965

100.0

7,477,002

100.0

15,286,648

100.0

Ⅱ

売上原価

5,008,574

75.7

5,587,252

74.7

11,409,214

74.6

売上総利益

1,604,390

24.3

1,889,749

25.3

3,877,434

25.4

販売費及び一般管理費

1,367,454

20.7

1,510,128

20.2

2,842,759

18.6

236,9363.6

379,6215.1

1,034,674

6.8

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

77,657

1.1

67,721

0.9

137,183

0.9

Ⅴ

営業外費用

※２

27,633

0.4

34,6690.5

60,6110.4

経常利益

286,960

4.3

412,672

5.5

1,111,246

7.3

Ⅵ

特別利益

39,239

0.6

231

0.0

41,839

0.3

Ⅶ

特別損失

5,120

0.1

91,963

1.2

6,250

0.1

321,079

4.8

320,939

4.3

1,146,835

7.5

498,7523.3

648,0834.2※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

107,417

法人税等調整額

32,772中間(当期)純利益

146,823
140,190

2.1

180,888

2.7

21,627― 44 ―

497,509
168,451

2.3

152,488

2.0

1,242

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金 利益準備金

平成18年３月31日残高(千円)

735,645

719,406

自己株式

圧縮記帳積
繰越利益剰
配当積立金
別途積立金
立金
余金

63,12552,000483

1,535,000

659,778△11,087

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当 (注)1

△79,905

役員賞与△62,701(注)1

180,888

中間純利益△3,124

自己株式の取得△42

自己株式の処分
圧縮記帳積立金の取崩（注）2

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

―

―

△98

510,000△471,661△2,973735,645

719,406

63,12552,000385

2,045,000

188,117△14,060

81,837

純資産合計

3,836,189

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当 (注)1

△79,905

役員賞与△62,701

(注)1

中間純利益

180,888

自己株式の取得△3,124

自己株式の処分109

圧縮記帳積立金の取崩（注）2―

別途積立金の積立（注）1―

平成18年９月30日残高(千円)(注)１２△510,000―

その他
有価証券評価差額金

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

510,000―

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

98

△98

別途積立金の積立（注）1

151△16,589△16,589△16,589△18,677

65,2483,854,867

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
このうち、68千円は平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 45 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信
当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金 利益準備金

平成19年３月31日残高(千円)

735,645

719,406

自己株式

株主資本合
計

圧縮記帳積
繰越利益剰
配当積立金
別途積立金
立金
余金

63,12552,000356

2,045,000

655,341△14,350

4,256,524

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△95,856△95,856

中間純利益

152,488

152,488△64

自己株式の取得△25

圧縮記帳積立金の取崩

550,000

別途積立金の積立

△64

25

―

△550,000―

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額）―

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

―

―

△25

550,000△493,342△64

56,567平成19年９月30日残高(千円)

735,645

719,406

63,12552,000330

2,595,000

161,998△14,414

4,313,091

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

66,137

純資産合計

4,322,662

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△95,856

中間純利益

152,488△64

自己株式の取得
圧縮記帳積立金の取崩―

別途積立金の積立―

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

13,614

13,614

13,61470,181

平成19年９月30日残高(千円)

79,752

4,392,843― 46 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金 利益準備金
配当積立金
平成18年３月31日残高(千円)

735,645

719,406

63,12552,000

自己株式

株主資本合
計

圧縮記帳積
繰越利益剰
別途積立金
立金
余金
483

1,535,000

659,778△11,0873,754,351

事業年度中の変動額
剰余金の配当 (注)1

△79,905△79,905

役員賞与の支給△62,701△62,701

648,083

648,083(注)

当期純利益
自己株式の取得△42

自己株式の処分

別途積立金の積立△3,413

151

109

127

―

510,000△510,000―△127

圧縮記帳積立金の取崩（注）2△3,413

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―

―

―

―

△127

510,000△4,437△3,262502,172735,645

719,406

63,12552,000356

2,045,000

655,341△14,350

4,256,524

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

81,837

純資産合計

3,836,189

事業年度中の変動額
剰余金の配当 (注)1

△79,905

役員賞与の支給△62,701

(注)1

当期純利益

648,083

自己株式の取得△3,413

自己株式の処分109

圧縮記帳積立金の取崩（注）2―

別途積立金の積立―

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)(注)１
２△15,699△15,699△15,699

486,472

66,137

4,322,662

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
このうち、68千円は平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 47 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(a) 子会社株式及び関連会社株式(b) その他有価証
券② たな卸資産(a) 製品及び仕掛品(b) 商品及び原材
料(c) 貯蔵品
２

固定資産の減価償
却の方法(a) 有形固定資産

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

移動平均法による原価法

同左

同左

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの同左

総平均法による原価法

同左

同左

移動平均法による原価法

同左

同左

最終仕入原価法による原
価法

同左

同左

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、以下のとおりであり
ます。
建物
３～47年
工具器具備品 ２～20年

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、以下のとおりであり
ます。
建物
３～47年
工具器具備品 ２～20年(会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間
純利益は5,155千円減少しております。

― 48 ―

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、以下のとおりであり
ます。
建物
３～47年
工具器具備品 ２～20年

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信項目

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(追加情報)
当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日
以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事
業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益
および税金等調整前中間利
益が10,984千円減少しております。
(b) 無形固定資産

３引当金の計上基準(a) 貸倒引当金(b) 賞与引当金(c) 役員賞与引当金

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左

同左

同左

同左

従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う額を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間会計期間より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益
は、13,000千円減少してお
ります。

同左

同左

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う額を計上してお
ります。
───

― 49 ―

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益
は、62,577千円減少しております。

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信

項目(d) 製品保証引当金(e) 退職給付引当金

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処理方法

６

ヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方
法(b) ヘッジ手段とヘ
ッジ対象(c) ヘッジ方針(d) ヘッジ有効性評
価の方法

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計上しております。
準社員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき計上しております。
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リ－ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リ－ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
同左

同左

準社員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
同左

同左

同左

当社の為替予約はすべて振当処理の条件を満たしているため、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：相場変動等
による損失
の可能性が
ある外貨建
金銭債権債
務
外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象に係わる為
替相場変動リスクのヘッジを行っております。
当社の利用するヘッジ手段(為替予約取引)は、ヘッ
ジ対象の残高の範囲内で同
一通貨、同一期日のため、高い有効性があると判断しております。

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

税抜方式によっておりま
す。

同左

同左

― 50 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は3,854,867千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸等表規則により作成しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

───― 51 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は4,322,662千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正に伴い、当事業年度における貸借対照表の純資産の部は、改正後の財務諸等表規則により作成しております。

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産4,339,952千円
投資その他の資産
その他
38,349千円(賃貸不動産)※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
有形固定資産1,196,445千円(1,196,445千円)
その他(機械及び装置)
181,724千円(181,724千円)
その他(土地)71,360千円(71,360千円)
投資その他の資産
その他(賃貸不動産)
100,481千円( － )計1,550,012千円(1,449,530千円)

1,135,173千円(1,135,173千円)
その他(機械及び装置)
216,128千円(216,128千円)
その他(土地)71,360千円(71,360千円)
投資その他の資産
その他(賃貸不動産)
95,436千円( － )計
1,518,100千円(1,422,663千円)
上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。

前事業年度末(平成19年３月31日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産4,535,189千円
投資その他の資産
その他
41,685千円(賃貸不動産)※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
有形固定資産建物
1,158,432千円(1,158,421千円)
その他(機械及び装置)
232,705千円(232,705千円)
その他(土地)71,360千円(71,360千円)
投資その他の資産
その他(賃貸不動産)
97,931千円( － )計
1,560,419千円(1,462,487千円)
上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであり
ます。

担保付債務
短期借入金、１年以内返済予定
長期借入金及び長期借入金(極度額)
1,843,343千円(530,000千円)
上記のうち( )内書は、工場財団抵当及び当該債務を示しております。
３ 偶発債務保証債務
金融機関借入金等に対する保証
THAI LECIP CORPORATION
LIMITED
343,040千円(109,248千タイバーツ)
４ 受取手形割引高 236,295千円

担保付債務
短期借入金、１年以内返済予定
長期借入金及び長期借入金(極度額)
723,500千円(530,000千円)
なお、工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。

担保付債務
短期借入金、１年以内返済予定
長期借入金及び長期借入金(極度額)
1,213,845千円(530,000千円)
なお、工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。

３

３

建物

※５

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産4,659,506千円
投資その他の資産
その他
44,855千円(賃貸不動産)※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
有形固定資産
建物

※５

偶発債務
保証債務
金融機関借入金等に対する保証
THAI LECIP CORPORATION
LIMITED380,510千円(103,681千タイバーツ)－
消費税等の取扱い同左― 52 ―

４
※５

偶発債務
保証債務
金融機関借入金等に対する保証
THAI LECIP CORPORATION
LIMITED403,939千円(110,065千タイバーツ)
受取手形割引高 60,000千円
消費税等の取扱い同左

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※６ 中間会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が中間会計期
間末日の残高に含まれております。
受取手形
29,820千円

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※６ 中間会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が中間会計期
間末日の残高に含まれております。
受取手形
95,106千円― 53 ―

前事業年度末(平成19年３月31日)※６ 当事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日は金
融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれております。
受取手形
134,593千円

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

営業外収益の主要項目
受取利息
606千円
受取配当金
15,806千円
賃貸収入
56,567千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
6,981千円
社債利息
2,846千円
債権手形売却損
2,386千円
賃貸費用
13,744千円

※１

───

※３

４

減価償却実施額
有形固定資産165,945千円
無形固定資産12,448千円

営業外収益の主要項目
受取利息
2,283千円
受取配当金
16,016千円
賃貸収入
45,849千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
8,307千円
債権手形売却損
2,617千円
賃貸費用
15,978千円
為替差損
7,763千円
特別損失の主要項目
関係会社株式
評価損84,808千円
４ 減価償却実施額
有形固定資産173,086千円
無形固定資産13,000千円― 54 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
2,113千円
受取配当金
17,035千円
賃貸収入
110,990千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息18,846千円
社債利息
2,846千円
債権手形売却損
5,644千円
賃貸費用
27,021千円
───

４

減価償却実施額
有形固定資産370,420千円
無形固定資産25,171千円

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

1,780

90

6,680

当中間会計期間末
株式数（株）
8,370（注）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,780株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少

当中間会計期間(自１90株

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

80

－

8,660

当中間会計期間末
株式数（株）
8,740（注）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

前事業年度(自１

平成18年４月１日

80株

至

平成19年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

2,070

90

6,680

（注）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

2,070株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少

90株― 55 ―

当中間会計期間末
株式数（株）
8,660

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)
建物

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

4,950

3,368

1,581

建物

工具器具
備品

104,599

51,65452,944

無形固定
資産(ソフ
トウェア)

45,866

9,179

合計

155,416

64,203

減価償却
中間累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

4,950

4,193

756

工具器具
備品

123,756

69,62054,136

36,687

無形固定
資産(ソフ
トウェア)

37,463

9,495

91,213

合計

166,170

83,309(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内29,713千円
１年超62,501千円
合計
92,215千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
20,408千円
減価償却費相当額
19,099千円
支払利息相当額
597千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。
(注)リース資産に配分された減損損
失はないため、減損損失に関する項目等の記載は省略しておりま
す。

取得価額
相当額
(千円)
建物

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

4,950

3,781

1,168

工具器具
備品

141,40272,80968,592

27,968

無形固定
資産(ソフ
トウェア)

42,963

10,75632,20782,860

合計

189,316

87,346

101,969(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内34,131千円
１年超
50,462千円
合計
84,594千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,883千円
減価償却費相当額
19,108千円
支払利息相当額
710千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内36,425千円
１年超67,194千円
合計
103,619千円(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
44,033千円
減価償却費相当額
42,393千円
支払利息相当額
1,567千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

同左― 56 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 57 ―

レシップ㈱（7213） 平成20年３月期 中間決算短信(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額603円20銭

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

687円42銭

１株当たり純資産額

676円43銭

１株当たり当期純利益

101円41銭43

１株当たり中間純利益

28円30銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

純資産の部の合計額
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）普通株式の数
２23円86銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)

3,854,867千円

4,392,843千円

4,322,662千円

3,854,867千円

4,392,843千円

4,322,662千円

6,390,730株

6,390,360株

6,390,440株

１株当たり中間(当期)純利益
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

中間(当期)純利益

180,888千円

152,488千円

648,083千円

普通株主に帰属しない金額

－

－

－

普通株式に係る中間(当期)純利益

180,888千円

152,488千円

648,083千円

普通株式の期中平均株式数

6,390,982株

6,390,426株

6,390,774株― 58 ―