選択約款（時間帯別Ａ契約）

令和元年１０月１日実施

酒田天然瓦斯株式会社

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目
1.
2.
3.
4.

次

目 的
選択約款の変更
用語の定義
適用条件

5. 契約の締結
6. 使用量の算定
7. 料 金8. 単位料金の調整
9. 需給契約の補償料
10. 名義の変更
11. 契約の変更または解消
12. 契約の解消に伴う契約中途解消補償料
13. 本支管工事費の精算
14. 緊急時調整時の措置
15. その他付則
１．この選択約款の実施の期日
２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置
３．この選択約款の掲示

別表１．料金の算定方法
２．料金表

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１．目 的
この選択約款は、３（６）に定める定時から定時以外への負荷移行が可能な需要を中心に使用者の負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以って合理的･経済的なガス供給の確立に資することを目的といたします。
２．選択約款の変更
当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合、当社は変更内容を使用者に通知の上、使用者との需給契約の内容を変更後の選択約款とするものとします。

３．用語の定義（１）「契約月別使用量」とは、契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
（２）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（３）「最大需要期」とは、12 月使用分（11 月検針日の翌日から 12 月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいいます。
（４）「契約最大需要期使用量」とは、契約で定める最大需要期の契約月別使用量の合計量をいいます。
（５）「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します（小数点以下切捨て）。
契約年間負荷率＝年間の１か月あたり平均契約使用量
最大需要期の１か月あたり平均契約使用量×100（６）「定時」とは、最大需要期における毎日の午後 6 時から午後 9 時までをいいます。
（７）「定時使用量」とは、定時における使用量をいいます。
（８）「契約使用可能量」とは、この選択約款の適用を受けるガスを使用する機器の全定格入力(キロワット)を標準熱量(メガジュール)で除し 3.6 を乗じた値をいいます。
（９）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（10）「定額基本料金（税込）」「流量基本料金単価（税込）」「基準単位料金（税込）」とは各基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含んだ金額をいい、消費税法第 63 条の 2 の規定に基づき記載するものです。
（11）「定額基本料金（税抜）」「流量基本料金単価（税抜）」「基準単位料金（税抜）」とは各基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含まない金額をいいます。

-3-４．適用条件使用者は、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申込むことができます。
（１） 定時使用量が 1 日の使用量の 20 パーセント以下であること。
（２）当社が定める基準に適合した流量調整装置を有する機器のエネルギー源としてガスを使用する需要であり、当該のガス使用量を算定する専用ガスメーターを設置すること。
（３）契約年間負荷率が 60 パーセント以上であること。
（４）不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。
５．契約の締結（１）使用者は、この選択約款にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた需給契約を当社と締結していただきます。
（２）使用者は、新たにこの選択約款にもとづきガスの使用を申込む場合またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画にもとづき、機器の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、使用者との協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 契約使用可能量② 契約年間使用量③ 契約最大需要期使用量④ 契約月別使用量（３）契約期間は原則として 1 年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社と使用者の双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに 1 年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
６．使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。

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７．料 金（１）当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金に消費税等相当額を加えたものを、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。）に消費税等相当額を加えたものを料金として支払っていただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（２）当社は、時間帯別Ａ契約には別表の料金表（料金表の基本料金（税抜）、基準単位料金（税抜）を用います。）を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
（３）使用者の都合により本契約を契約期間中に解消した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その基本料金（税抜）は（２）にもとづく１か月あたりの基本料金（税抜）全額とし、従量料金は（２）の従量料金に準じて算定いたします。
８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算定式により別表の各料金表の基準単位料金（税抜）に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金（税抜）に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表 1(４)のとおりといたします。
①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金(１立方メートル当たり)＝基準単位料金(税抜)＋０．０８６円×原料価格変動額／１００円②

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金(１立方メートル当たり)＝基準単位料金(税抜)－０．０８６円×原料価格変動額／１００円（備 考）
上記①、②の算定式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てます。
（２）(１)の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①

基準平均原料価格(トン当たり)
４２，６８０円②

平均原料価格(トン当たり)
別表１(４)に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算-5-

定したトン当たりＬＮＧ平均価格(算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。)及びトン当たりＬＰＧ平均価格(算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。)をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算定式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９９６４＋（備トン当たりＬＰＧ平均価格×０．００３９考）

トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の本社に掲示いたします。
③

原料価格変動額
次の算定式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算定式）
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、年間負荷率未達補償料および定時使用量超過補償料とし、当社は、当該補償料に消費税等相当額を加えたものを、原則として、それぞれの未達あるいは超過が発生した翌月に申受けるものといたします。
なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、端数の金額を切り捨てます。
（１）年間負荷率未達補償料
使用者の実績年間負荷率〔（年間の１か月あたり平均実績使用量／最大需要期の１か月あたり平均実績使用量）× 100 をいいます。以下同じ〕が、60 パーセント（小数点以下切捨て）に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。

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年間負荷率未達補償料＝

当該契約年度における当該契約年度における実績月間使用量および実績月間使用量および各月の単位料金にもとづいて算定したガス小× 1.03 －各月の単位料金にもとづいて算定した時間帯売供給款に定める料金

Ａ契約料金（早収料金（早収料金）相当額の）相当額の合計額合計額（２）定時使用量超過補償料
当社は、定時使用量が 1 日の使用量の 20 パーセントを超えた日がある場合には、当社がやむを得ないと判断した場合以外、各月ごとに次の算式によって算定する金額を限度として定時使用量超過補償料といたします。

定時使用量超過補償料＝

当該月の実績使用量

当該月の実績使用量

および単位料金にもおよび単位料金にもとづいて算定したガ× 1.03 －とづいて算定した時ス小売供給約款に定間帯別Ａ契約料金める料金（早収料金（早収料金）相当額）相当額
１０．名義の変更
使用者または当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、使用者または当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１１．契約の変更または解消（１）使用者のガス使用計画に変更がある場合、もしくは２によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解消することができるものといたします。
（２）当社に契約違反があった場合、または使用者に契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合及び９の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含む）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。

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１２．契約の解消に伴う契約中途解消補償料
契約期間中において生じた契約の解消が、１１(１)の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは１１(２)の規定によるもので使用者の契約違反のみによる場合には、当社は、次のとおり契約中途解消補償料に消費税等相当額を加えたものを申受けます。
なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１）新たにこの選択約款にもとづいて契約を締結しない場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料に消費税等相当額を加えたものを申受けます。
契約中途解消補償料

解消日の翌月から契約＝終了月までの残存月数

× 基本料金相当額（２）新たにこの選択約款にもとづいて契約を締結する場合であって、契約の解消日の翌日から契約使用可能量がそれまでの契約使用可能量より減少する新たな契約を締結する場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料に消費税等相当額を加えたものを申受けます。
前契約の１
契約中途解消補償料＝か月あたりの基本料金相当額

新契約の１－か月あたりの基本料金

解消日の翌月×から前契約終了月までの残相当額

存月数

１３．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後 1 年未満の契約期間中において契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申受けます。
１４．緊急時調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の２(1)および(2)の基本料金を次の算式によって割引いたします。
また、９の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。

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定額基本料金（１）＝割引額(税抜）

定額基本×

料金(税抜）

調整時間
当該月の時間数×

１時間あたりの平均調整量

契約最大使用量

流量基本料金
流量基本料金契約最大調整時間
１時間あたりの平均調整量（２）＝×××
割引額(税抜）
単価(税抜）
使用量
当該月の時間数
契約最大使用量

１５．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。
付 則
１．この選択約款の実施の期日令和元年１０月１日から実地いたします。
２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年９月３０日以前から継続して供給し、令和元年１０月１日から令和元年１０月３１日までに支払い義務が初めて発生するものについては、本選択約款の変更前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。
３．この選択約款の掲示
当社は、この選択約款を、営業所等のほか、当社ホームページにおいて掲示いたします。この選択約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の１０日前までに、この選択約款を変更する旨、変更後の内容及びその効力発生時期を周知します。

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（別 表）
１．料金の算定方法（１）早収料金は、基本料金(税抜)と従量料金の合計といたします。
（２）基本料金（税抜）は、定額基本料金（税抜）と流量基本料金（税抜）の合計といたします。流量基本料金（税抜）は流量基本料金単価（税抜）に契約使用可能量を乗じた額といたします。
（３）従量料金は、基準単位料金(税抜)又は８の規定により調整単位料金を算定した場
合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（４）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
②

料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日(うるう年は２月２９日)に属す

る料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③

料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

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料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

２．料金表（１）定額基本料金
１ヵ月およびガスメーター１個 3,850.00 円（税込）
につき3,500.00 円（税抜）（２）流量基本料金単価
単位

単価

1 立方メートルに 484.00 円（税込）
つき

440.00 円（税抜）（３）基準単位料金
単位単価

１ 立 方 メ ー ト ル 131.1860 円（税込）
につき119.2600 円（税抜）（４）調整単位料金（３）の各基準単位料金をもとに８の規定により算出した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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