投資信託説明書 ( 交付目論見書 )使用開始日：2024 年8月15日

アライアンス・バーンスタイン・
米国割安株投信（年２回決算型）（隔月決算・予想分配金提示型）
愛称：

プレミアバリュー

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託 説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、
下記の委託会社のホームペー

追加型投信／海外／株式ジで閲覧またはダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信 託約款の全文は投資信 託 説明書（請求目論見書）に添付されています。

ご購入に際しては、
本書の内容を十分にお読みください。
委託会社［ファンドの運用の指図を行います。］

アライアンス・バーンスタイン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 303 号

ファンドの販売会社、基準価額等については、以下の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞
アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います。］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホームページ
アドレス

03-5962-9687（営業日の午前9時から午後5時まで）
https://www.alliancebernstein.co.jp
見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年2回決算型）：（年2回決算型）

アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）：（隔月決算・予想分配金提示型）

商品分類

ファンド名

単位型・
追加型

投資対象
地域

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

年2回

株式

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））（年2回決算型）（隔月決算・
予想分配金提示型）

追加型

海外

年 6回
（隔月）

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

北米

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ (https://www.toushin.or.jp/) をご覧ください。

委託会社の情報（2024 年 5月末 現 在）●委託会社名アライアンス・バーンスタイン株式会社

●資

本

金

16 億3,000万円●設立年月日1996年10月28日●運用する投資信託財産の合計純資産総額

5兆7,917億円●本書により行う「アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年2回決算型）」
および「アライアンス・バーンスタ
イン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024 年 8月14日に関東財務局長に提出しており、2024 年 8月15日にその届出の効力が生じております。
●当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は、受託会社にて保管されますが、信託法により、受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●投資信託説明書（請求目論見書）
は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的「 アライアンス・バーンスタイン・米国割安株マザーファンド」（ 以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、米国の株式に投資することにより、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
ファンドの特色

1

主として、米国の金融商品取引所上場企業の株式を投資対象とし、長期的な信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

2

綿密なファンダメンタルズ分析に基づき、株価が魅力的で強固なビジネスモデルにより業績の向上が期待される企業（プレミアバリュー企業）に選別投資を行います。
■ ボトムアップによる銘柄選択を行い、大型株を中心にポートフォリオを構築します。なお、中小型株に投資する場合もあります。

運用のプロセス （2024年5月末現在）
投資ユニバース
1,200銘柄以上
バリュー特性に基づくスクリーニング

魅力的な投資機会
約300銘柄ファンダメンタルズ分析
投資候補
約100銘柄ポートフォリオ構築
ポートフォリオ（60 - 90銘柄程度）■ ファンダメンタルズ分析に基づくボトムアップの銘柄選択の結果、大型割安株を中心にポートフォリオを構築します。
■ 主にバリュー特性に基づきスクリーニングされた銘柄（約300銘柄）について、アナリストによる綿密なファンダメン
タルズ・リサーチに基づき、ABの米国大型株運用チームは投資候補（約100銘柄）を絞り込みます。
ファンダメンタルズ・リサーチにおいては、財務分析だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）など非財務分析も考慮に入れ、多面的な企業分析により プレミアバリュー企業 を選別します。
■ 運用チームは、最終的にファンダメンタルズ分析の確信度やリスク特性などを考慮し、有望と判断される銘柄を選定します。
※上記の内容は、今後変更することがあります。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色

3

マザーファンドの運用は、アライアンス・バーンスタインのグループ会社に委託します。
■ 運用指図に関する権限委託：株式等の運用※ 国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。

■ 委託先（投資顧問会社）： アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド

4

実質的な組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。

5ファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、受益者の資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部
をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用はマザーファンドにて行うという仕組みです。

ファンドの仕組み
申込金

投資者
（受益者）

分配金
解約金
償還金
申込金
分配金
解約金
償還金

ベビーファンド
アライアンス・バーンスタイン・
米国割安株投信（年2回決算型）
アライアンス・バーンスタイン・
米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）

マザーファンド
投資
損益

投資

アライアンス・バーンスタイン・
米国割安株
マザーファンド

投資

主として

損益

普通株式

米国

損益

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3

6

分配方針の異なる 2 つのコースがあります。

（年2回決算型）

年2回決算を行い、毎計算期末に、分配方針に基づいて分配を行います。
[分配方針]■ 原則として、毎決算時（毎年 5月15日および 11月15日。休業日の場合は翌営業日）に以下の方針に基づき分配します。
分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。

（隔月決算・予想分配金提示型）

年6回決算を行い、毎計算期末の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
[分配方針]■ 原則として、毎決算時（毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各15日。休業日の場合は翌営業日）に以下の方針に基づき分配します。
計算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の金額の分配を目指します。

毎計算期末の前営業日の基準価額

分配金額（1 万口当たり、税引前）

11,000円未満

基準価額の水準等を勘案して決定

11,000円以上12,000円未満

200円

12,000円以上13,000円未満

300円

13,000円以上14,000円未満

400円

14,000円以上

500円

分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払い
および金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。
※毎計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等、
基準価額水準や市場動向等によっては、委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。
※基準価額に応じて、分配金額は変動します。基準価額が上記の一定水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。
※分配金を支払うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
※ 販売会社によっては（年２回決算型）
または（隔月決算・予想分配金提示型）のいずれか一方のみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

主な投資制限■ 株式への投資割合■ 外貨建資産への投資割合

株式への実質投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

4ファンドの目的・特色＜収益分配金に関する留意事項＞■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで分配金が支払われるイメージ

分配金
ファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）
分配金

10,500円

10,550円
期中収益
（①＋②）
50円
＊50円

100円

10,500円
10,450円

10,400円
配当等収益
① 20円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

分配金

＊500円
（③＋④）

（前期決算日から基準価額が下落した場合）＊80円

100円 10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金 ※元本払戻金（特別分配（特別分配金） 金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が 減 少しま す 。ま た 、
分配金支払後
元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱い
基準価額となります。
個別元本

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額

分配金支払後（当初個別元本）

基準価額
個別元本

（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
普 通 分 配 金：個別元本（特別分配金）の額だけ
元 本 払 戻 金 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金：（特別分配金） 減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

5

投資リスク当ファンドは、マザーファンドを通じて主として株式などの値動きのある金融商品等に投資しますので、組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託
は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
株価変動リスク
経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響で株価が変動し、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスク
実質的な組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を受けます。

信用リスク
投資対象金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。
また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。

カントリー・リスク
発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。

他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額の変動リスク
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象とする他のベビーファンドでの設定・解約等に伴うマザーファンドでの組入金融商品等の売買等が生じた場合、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

6

投資リスクその他の留意点■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制■ 運用ガイドラインの遵守状況の監視運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。
■ パフォーマンスの検証
ファンドのパフォーマンス分析結果は投信戦略委員会に定期的に報告され、運用状況の検証が行われます。
■ 流動性リスクの管理●●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

7

＜参考情報＞
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（年2回決算型）

25,00020,00015,000

設定日：2023年6月16日（％）
100

（％）

80

80

分配金再投資基準価額（左軸）当ファンドの年間騰落率（右軸）

100

60

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

2019年6月

2020年5月

2021年5月

‑20

‑20

‑40

‑40

‑60

‑60

設定日：2023年6月16日（％）
100

（％）

80

80

2022年5月

2023年5月

当ファンド：該当事項はありません。
代表的な資産クラス：2019年6月〜2024年5月

2024年5月

59.8

最大値
平均値
最小値

62.7

42.1
12.1

当ファンド

19.0

9.5

5.4
‑1.0
‑5.5

15.3
4.7
‑6.1

21.5
6.6
‑8.8

‑10.8

‑12.4

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

‑19.4

（隔月決算・予想分配金提示型）

25,00020,00015,000

分配金再投資基準価額（左軸）当ファンドの年間騰落率（右軸）

100

60

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

2019年6月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

当ファンド：該当事項はありません。
代表的な資産クラス：2019年6月〜2024年5月

‑20

‑20

‑40

‑40

‑60

‑60

2024年5月

59.8

最大値
平均値
最小値

62.7

42.1
12.1

当ファンド

19.0

9.5

5.4
‑1.0
‑5.5

15.3
4.7
‑6.1

21.5
6.6
‑8.8

‑10.8

‑12.4

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

‑19.4

※上記グラフは、代 表的な資産クラスについて、2019 年 6月〜
2024年5月の5年間の各月末における１年間の騰落率の最大・最小・平均を表示しております。なお、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した価額ですので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
※上記グラフは、設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月より表示しております。

※上記グラフは、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものですが、当ファンドは2023年
6月16日に設定しており、運用期間が1年未満のため、年間騰落率は記載しておりません。

※当ファンドは2023年6月16日に設 定しており、運用期間が1年未満のため、年間騰落率は記載しておりません。

各資産クラスの指数
日 本 株……TOPIX（東証株価指数、配当込み）
先進国株……MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株……MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債……NOMURA-BPI 国債
先進国債……FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債……JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス - エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
■TOPIX（東証株価指数、
配当込み）
は、
株式会社 JPX 総研または株式会社 JPX 総研の関連会社が算出し公表する、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社 JPX 総研または株式会社 JPX 総研の関連会社に帰属します。
■MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc. が開発した、日本
を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc. に帰属します。■MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、M SCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、M SCI Inc. に帰属します。
■NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コン
サルティング株式会社に帰属します。
■FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、
FTSE Fixed Income LLC に帰属します。■JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス - エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円
ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
なお、JP モルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス - エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。
上記の分配金再投資基準価額および年間騰落率は過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

8

運用実績
基準日：2024 年 5月31日

ファンドの運用実績（年2回決算型 ）■基 準価額・純 資 産の推移
基準価額

1 2 ,5 2 2 円

純資産総額

（円）

1 6 7 億円

基準価額（課税前分配金再投資）（左軸）

15,000

純資産総額（右軸）

（億円）
300

12,500250

10,000

200

7,500

150

5,000

100

2,500

50

0
23/6

23/8

23/10

23/12

24/2

24/4

0
24/5

基準価額（課税前分配金再投資）は、課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したとみなした価額です。
基準価額は、1 万口当たり、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
税金、申込手数料等を考慮しておらず、実際の投資成果を示すものではありません。

■分配の推移決算期

分配金
2023年 11月
2024年 5月
設定来累計

第1期
第2期

25 円
60 円
85 円

分配金は1万口当たり課税前
運用状況によっては分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

（隔月決算・予想分配金提示型）■基 準価額・純 資 産の推移
基準価額

1 1 ,7 9 2 円
（円）

純資産総額

8 9 億円

基準価額（課税前分配金再投資）（左軸）

純資産総額（右軸）300

12,500250

10,000

200

7,500

150

5,000

100

2,500

50

0
23/6

23/8

23/10

23/12

24/2

24/4

基準価額（課税前分配金再投資）は、課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したとみなした価額です。
基準価額は、1 万口当たり、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
税金、申込手数料等を考慮しておらず、実際の投資成果を示すものではありません。

■分配の推移
決算期
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

（億円）

15,000

分配金
2023年 9月
2023年 11月
2024年 1月
2024年 3月
2024年 5月
直近1年累計
設定来累計

100 円
100 円
100 円
200 円
300 円
800 円
800 円

分配金は1万口当たり課税前
運用状況によっては分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※ 運用実績は過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ 当ファンドの運用状況は、委託会社のホームページに掲載の月報等で開示しています。

9

0
24/5

基準日：2024 年 5月31日

ファンドの運用実績■主要な資 産の状 況（マザーファンドベース）※組入比率は、全て純資産総額に対する比率です（小数点第 2 位を四捨五入しています）。

組 入 上位10 銘 柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
JPモルガン・チェース
クアルコム
バークシャー・ハサウェイ
ウェルズ・ファーゴ
ウォルマートリジェネロン・ファーマシューティカルズ
エレバンスヘルスフィリップ・モリス・インターナショナル
センコラ
ファイサーブ

セクター
国
米国
金融
米国
情報技術
米国
金融
米国
金融
米国
生活必需品
米国
ヘルスケア
米国
ヘルスケア
米国
生活必需品
米国
ヘルスケア
米国
金融
組入上位10 銘柄計（銘柄数：70銘柄）

組入比率（％）
3.6
3.6
3.5
3.4
3.4
3.3
3.2
2.9
2.7
2.6
32.1

同一発行体で種類の異なる株式の比率は合算しています。
上記銘柄は、当ファンドの運用内容の説明のためのものであり、委託会社が推奨または取得のお申込みの勧誘を行うものではありません。

セ クター 別 配 分
セクター
組入比率（％）
2 0 .6金融
1 8 .0
資本財・サービス
1 7 .0
ヘルスケア
9 .6
情報技術
8 .1
エネルギー
7 .0
生活必需品
5 .3
コミュニケーション・サービス
5 .0
一般消費財・サービス
3 .6
素材
0 .9
不動産
4 .7
現金等
1 00 .0
合計
セクター別配分は、MSCI/S&PのGlobal
Industry Classiﬁcation Standard(GICS)の分類で区分しています。

■年間収益率の推移（暦年ベース）（年2回決算型 ）
（％）

30

17.5

20
7.3

10
0
-10
-20
-30

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

ファンドの収益率は、課税前分配金を再投資したとみなして算出しています。
2023年は信託設定日（6月16日）から基準日までの収益率を表示しています。
2024年は基準日までの収益率を表示しています。
ファンドにはベンチマークはありません。

（隔月決算・予想分配金提示型）
（％）

30

17.4

20
7.8

10
0
-10
-20
-30

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

ファンドの収益率は、課税前分配金を再投資したとみなして算出しています。
2023年は信託設定日（6月16日）から基準日までの収益率を表示しています。
2024年は基準日までの収益率を表示しています。
ファンドにはベンチマークはありません。

※ 運用実績は過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ 当ファンドの運用状況は、委託会社のホームページに掲載の月報等で開示しています。

10

2022

2023

2024

手続・手数料等
お申込みメモ

購入時

換金時

購入単位

販売会社が定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

スイッチング

申込締切時間販 売会社によっては、（ 年2 回 決 算 型 ）と（隔月決算・予 想 分 配 金 提 示 型 ）の間でスイッチング（乗換え）が 可能な場合があります。
スイッチングに関する詳細は、販売会社にお問い合わせください。
原則、購入・換金のお申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時＊までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販 売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊2024年11月5日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。

購入の申込期間
申込関連

決算・分配

2024年 8月15日から2025年2月13日までとします。

※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日には、購入および換金のお申込みはできません。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情（当ファンドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

決算日（年2回決算型）
原則、5月15日および11月15日（休業日の場合は翌営業日）（ 隔月決算・予想分配金提示型）
原則、1月、3月、5月、7月、9月、11月の各15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配（年2回決算型）
原則、年2回の毎決算時に、収益分配方針に基づいて分配を行います。
（隔月決算・予想分配金提示型）
原則、年6回の毎決算時に、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※収益分配金の受取方法の異なる「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。
「自動けい
ぞく投資コース」の場合、収益分配金は税引後再投資されます。

※お取扱いファンド、収益分配金の受取方法およびスイッチングのお取扱い等は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

11

お申込みメモ
信託期間

2044年5月16日まで（信託設定日：2023年6月16日）

繰上償還

次のいずれかの場合は、信託を終了（繰上償還）
する場合があります。
・各ファンドについて、当該ファンドの純資産総額が３０億円を下回ったとき・受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額（年2回決算型）、（隔月決算・予想分配金提示型） 各5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.alliancebernstein.co.jp）に掲載します。

運用報告書

毎年5月、
11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社
により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

基準価額の
照会方法

各ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、以下の略称で掲載されます。
（年2回決算型）
米割安株年２、（隔月決算・予想分配金提示型）米割安株隔月

その他

12

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額

購入価額と購入口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める購入時手数料率（ 3 . 3％
（税抜
3 .0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続
きの対価として購入時にお支払いいただく費用です。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対して年率1.6797％（税抜1.527％）
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。

＜配分（税抜）および役務の内容＞

運用管理費用（信託報酬）

委託会社

年率0.75％

委託した資金の運用、基準価額の発表等の対価

販売会社

年率0.75％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

年率0.027％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※ ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
※ マザーファンドの投資顧問会社の報酬は、委託会社の受取る報酬の中から支払われます。
●

金融商品等の売買委託手数料／外貨建資産の保管等に要する費用／信託財産に関する租税／信託事務の処理に要する諸費用等※ 投資者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示できません。
●

その他の費用・
手数料

監査費用／法定書類関係費用／計理業務関係費用／受益権の管理事務に係る費用等※ 純資産総額に対して年0.1％（税込）の率を上限として、信託財産より間接的にご負担いただく場合があります（これらに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。
）。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、
毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

＜主な役務の内容＞

金融商品等の売買委託手数料：組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料
外貨建資産の保管等に要する費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
法定書類関係費用：印刷業者等に支払う法定書類の作成・印刷・交付および届出に係る費用
計理業務関係費用：計理業務（設定・追加設定および解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）および
これに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用※ ファンドの費用の合計額については、投資者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

13ファンドの費用・税金
税金

・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

項

期

＊

収益分配時

所得税 及び地方税

換金（解約）時及び償還時

所得税 及び地方税

＊

税

目

金

配当所得として課税
普通分配金に対して 20. 315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20. 315％

＊復興特別所得税を含みます。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「 NISA（ニーサ）」
は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となる制度です。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 上記は、2024 年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（2023年11月16日〜2024年5月15日）
における当ファンドの総経費率とその内訳は以下のとおりです。
ファンド名称

総経費率（①+②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

アライアンス・バーンスタイン・
米国割安株投信（年2回決算型 ）

1.73%

1.67%

0.06%

アライアンス・バーンスタイン・
米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）

1.73%

1.67%

0.06%

※総経費率は、対象期間中のファンドの運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。
）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率換算）です。
※詳細は、対象期間中の運用報告書（全体版）をご参照ください。

14

'24 - 08- 3