「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
都市政策課、商工課（要望項目）(1) エンブルエバー島田東側空き地の開発について （継続）
平成 11 年 9 月にジャスコ島田店が閉店して以来、空き店舗となっていた旧ジャスコ島田店跡地に部屋数 70 戸のマンション（エンブルシティ島田）及び部屋数 47 戸のマンション（エンブルエバー島田）が分譲されています。
ご承知の通り、当該地は、中心市街地活性化の要所に位置付けられ、また、交通体系上から見ても、都市計画道路横井中央線と主要地方道島田吉田線が交差する本通商店街の角地に当たることから、新たな賑わいを創出する施設を設置することが可能な場所であり、この地区の開発は非常に重要なものであると言えます。
市におかれましては、今後予定されているエンブルエバー島田東側空き地の開発が周辺住民や商業者等の意見やコンセンサスを得た上で進められ、中心市街地の活性化に寄与するものになるよう、土地利用及びまちづくりの両面から本通側の低層階における商業施設の充実と景観に配慮した適切な指導を行って頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
民間事業者による建設計画については、「土地利用事業の適正化に関する指導要綱」により、規定に該当する事業に対して、審査及び承認を行い、適正な施行の指導をしています。
さらに、旧ジャスコ島田跡地については、本市の中心市街地の一角であり、都市計画においては商業地域に指定し、かつ、中央第三地区計画や高度利用地区の指定をしており、中央
第三地区計画の整備方針に定めているとおり、土地の高度利用を図り、商業環境を整備する
中で商業業務施設が立地する地区を目指しております。
したがいまして、要望書にありますエンブルエバー島田東側空き地の開発についても、この方針に基づき、引き続き、規制・誘導を図ってまいりたいと考えております。
また、本年度策定しております「中心市街地活性化基本計画」により、中心市街地の将来のまちづくりの方針を定め、新たな賑わいを創出できるよう努めてまいりますので、引き続き貴会議所にも御参画いただき、ともに中心市街地のまちづくりに取り組みたいと考えております。御理解と御協力をお願いいたします。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
契約検査課（要望項目）(2) 市内業者に対する業務発注率の維持向上について (継続)
平成 29 年 7 月上旬の九州北部を襲った豪雨災害等、大規模な災害からの復旧や防災対策において、地元建設業界は大変大きな役割を担っております。加えて、平時より建設業は地域雇用の受け皿という側面を有し、その就業人口の多さからも地域の基幹産業としての役割を果たしております。
こうした中、近年の業界を顧みるに「建設から維持管理へ」という大きな流れの中、若年入職者の減少と技術者の高齢化により、専門技術・技能の維持承継が危ぶまれております。
つきましては、建設業界の健全な維持及び市内業者育成の観点から、市発注の公共工事につきまして、市内業者の一層の積極的活用を引き続き要望致します。
また、小売業等におきましても、売り手市場の労働環境の中、若年労働者の確保に悩まされているため、一般物品の購入並びに各種業務委託契約に係る市内業者に対する発注率につきましても、その維持向上に努めて頂き、市内業者の雇用創出が可能となるよう引き続き要望致します。
更に、物品購入の発注における銘柄指定の場合は、計画予算取りに係る見積りはあくまでも参考見積ということですが、一部の業界においては参考見積の扱いになっていない状況がありますので、その点を踏まえ、より一層市内業者に対し、公平に機会を与えて頂きたく併せて要望致します。
（回 答）
市内企業の活用につきましては、市内企業の育成及び地域経済の活性化を図ることを目的に、島田市に入札参加申請をしている建設業、販売業等の企業のうち、市内企業で対応できるか否かを常に考慮しながら、引き続き、優先的に市内企業選定、発注を行っていきます。
物品購入の発注における銘柄指定の場合については、予算取りの段階では、あくまでも参考見積なのでご理解をお願いします。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
都市政策課（要望項目）(3) 準工業地域の適正な運用について （継続）
人口減少及び超高齢化社会への進展に伴い、都市機能の集約を目指したコンパクトなまちづくりを推進するため、平成 18 年にまちづくり三法（「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」）が改正され、大型集客施設の適正な立地が求められております。
このような中、島田市では、平成 26 年度に策定した新東名島田金谷 IC 周辺まちづくり基
本計画において 4.4ha を賑わい・交流拠点整備促進区域として整備することを、また、平成
29 年度に中心市街地活性化基本計画の策定に向け、準備検討されていると伺っております。
市内の 2 つの地区をこれからの当市における交流と商業の核にする計画があるのにも拘らず、郊外の準工業地域に大型商業施設が進出すれば、市が目指そうとする方向と相反した状況となることが危惧されます。
市におかれましては、準工業地域における大型商業施設につきましては、既存の規制誘導等の範囲内でこれまでどおり制限していきたいとのことですが、当市まちづくりの観点から
準工業地域における工場跡地の土地利用につきましては、元来、島田都市計画で定められた工業系の活用（施設立地）を推進するような施策等を講じて頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
準工業地域については、従来どおり、住宅等の混在を排除することが不適当と認められる工業地や商業地などを勘案しつつ、特別用途地区の指定と合わせることにより、大規模な集客施設を制限する考えです。
今後開発が進む新東名島田金谷ＩＣ周辺地区については、用途地域の指定に合わせて地区
計画の指定を行い、建築物等の制限をする考えであり、準工業地域とする「地区の玄関ゾーン」においては、劇場・映画館などを制限対象とすることにより、中心市街地における都市機能との差別化を図るとともに、特別用途地区（大規模集客施設制限地区）を指定し、大規模集客施設の制限を計画しています。このように、中心市街地の活性化に向けた取組と整合を図った内容となっています。
また、準工業地域における工場跡地の土地利用については、これまでどおり、既存の規制
誘導の範囲内で制限していきたいと考えております。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
内陸フロンティア推進課（要望項目）(4) 市内中小企業・小規模企業への波及効果が高い企業誘致について （継続）
市におかれましては、当市の企業立地上の優位性に加え大井川の豊富な地下水を活かし、市内への企業誘致を積極的に図って頂いておりますが、国道 473 号線の 4 車線化、国道 1 号
バイパス（佐夜鹿～野田）の 4 車線化、国道 473 号バイパス（金谷御前崎連絡道路）の新設
事業によって、当市の交通アクセスの利便性は向上し、企業立地上の優位性は益々高まっていくと考えられます。
昨年度の要望に対する回答の中で、市としては、食品製造や飲料水関連などの誘致企業による波及効果について期待出来るとされていますが、食品製造や飲料水関連の誘致企業については、衛生上の問題から下請企業の活用という点で、極めて限定的であると言わざるを得ません。
よって、市内中小企業・小規模企業への発注及びビジネスチャンスや新たな創出が幅広い分野で期待出来る、裾野が広くより多く、波及効果が高い企業を優先して誘致して頂きたく
引き続き要望致します。
（回 答）
市では新東名島田金谷ＩＣ周辺開発として工業用地の整備を進めています。
当地はご承知のとおり、新東名や国一バイパスなど交通アクセスが良く、強固な地盤且つ地下水が利用可能であることから水を使用する製造業等を中心に誘致活動を行っております。
工業団地の造成・販売についても市土地開発公社の活用を検討し、造成工事等市内業者が受注できる機会を提供するとともに、誘致企業選定にあたっては、地元企業の活用も選定ポ
イントの１つとして検討しております。
市としましても、地元経済に波及効果の高い企業を呼び込むことを目標としておりますが、事業用地の提供が可能になった時点において、進出意欲の高い企業の中から選択することになると考えております。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
建設課（要望項目）(5) 県道河原大井川港線の拡幅について （継続）
県道河原大井川港線については、谷口橋北交差点改良をはじめ、整備を進めて頂いておりますが、同路線島田市横井 4 丁目地先（島田球場付近）及び島田市細島地先（谷口橋以東）の幅員は極めて狭隘であることから、大型車輌の擦れ違いには余裕が無く、転落や接触を伴う交通事故が発生する等、危険な状態が続いております。
また、同路線は、大井川左岸堤防道路であることから、同河川河川敷にある大井川マラソ
ンコース「リバティ」をはじめ、陸上競技場、グランドゴルフ場等を利用する方の通行が多く、更に、現在、国土交通省と市が推進しているミズベリング事業の観点からも、同路線が抱える問題解消は喫緊の課題であります。
つきましては、現状の道路構造のままでは、交通量に見合った道路機能が不十分であり、交通の安全性が危惧されるため、同路線の拡幅について県へ働き掛けて頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
一般県道河原大井川港線については谷口橋北交差点改良をはじめ、粛々と整備を進めてい
ただいているところであります。
しかしながら、市としても整備が不十分な箇所が見受けられることを認識しているため、本要望の趣旨を踏まえ、静岡県島田土木事務所に対して、今後とも道路利用者が安全で安心
して通行ができますよう、道路の拡幅等について継続的に要望を行ってまいります。
なお、一般県道河原大井川港線と一般県道島田岡部線との交差点については、給食センターの移転適地が無く事業の進捗が図れていない状況が続いており、交差点部における高校生
等との接触事故の恐れもあったことから、交通管理者との立会い・協議により、置きガード
レールの設置や待避スペースを確保することにより歩行者・自転車の待機場所の確保を図り、安全対策を実施していただきました。
また、残りの狭隘区間については、引き続き道路改良を要望してまいります。
静岡県島田土木事務所から当該区間については、国土交通省管理の一級河川大井川の河川
堤防を占用して道路利用しており、道路拡幅するには河川管理者と協議を行い、承諾を得る必要があると伺っています。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
戦略推進課（要望項目）(6) 周辺地域の活性化を踏まえた東海道新幹線「富士山静岡空港駅」（新駅）の設置について （継続）
東海道新幹線「富士山静岡空港駅」の設置場所については、県技術検討委員会において、候補地を「空港ティーガーデンシティ構想」の中で示されている第 1 高尾山トンネルと第 2高尾山トンネルの間と限定して技術的検討を進め、施工は「可能」との判断が出された経過があります。しかし、20 年後、30 年後の地域の将来を見据えた魅力あるまちづくりビジョンを有効なものにするため、また、空港の付加価値を高め、空港周辺地域が将来にわたり魅
力あるまちであり続けるため、最も効果的な場所への新駅設置を念頭に進められるよう県に働き掛けて頂きたく引き続き要望致します。
また、市におかれましても市独自の設置案についてご検討頂きますよう併せて要望致します。
（回 答）
東海道新幹線「富士山静岡空港駅」（新駅）の設置については、平成 10 年度に東海道新幹線静岡空港駅設置期成同盟会が発足し、平成 12 年８月の総会において、直下駅案が最適であるとされました。
その後、県とＪＲ東海との協議が進まず、期成同盟会としての活動は停滞していましたが、富士山静岡空港開港後の平成 22 年頃から期成同盟会の活動とは別に、県において新駅設置に向けた動きが出てまいりました。
静岡県は平成 26 年度には、新駅関連施設である連絡通路及び駅前広場における位置や構造等の概略検討を行い、平成 27 年度は、県が設置している有識者会議である「新駅技術検討委員会」において新駅の建設を技術面から検討し、駅の構造や位置、費用などの調査を行いました。平成 28 年度は新駅設置の機運を高めるためにシンポジウムを開催し、経済界や、県民等に向けた情報発信を行い、平成 29 年度はトンネル部以外の区間の隣接地や道路、河川への影響調査を実施しており、新駅設置実現に向けた準備が進んでおります。
また、富士山静岡空港は国の「大規模な広域防災拠点」や、首都圏の航空需要を補完するための「訪日誘客支援空港・拡大支援型」に位置づけられました。こうしたことから、静岡
県は空港の利便性、有用性を更に高めるべく新幹線新駅実現に向けてＪＲ東海や国に働きかけていると聞いております。
こうした静岡県、国及びＪＲ東海の動向を見ながら、東海道新幹線静岡空港駅設置期成同盟会をはじめ、各方面に対して、島田市や空港周辺地域のために最も有益な新駅となるよう働きかけていくとともに、県と連携して推進していくものであると考えております。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
商工課（要望項目）(7) 島田市住宅リフォーム奨励金の復活について (継続)
かつて、住まいと暮らしの向上に係る補助金として実施されておりました住宅リフォーム
奨励金は、市民からの好評を博しながら「所期の目標を達した」として、平成 22 年度末を以って廃止されました。
しかしながら、東海地震に備えた耐震補強のみならず、高齢者世帯の増加によるバリアフ
リー化や環境に配慮しつつ暮らしの向上を図るための設備の導入等、住宅リフォームに係る市民の需要は依然として多く、且つ多様化しております。
また、住宅リフォームは、住宅関連産業の中でも、とりわけ裾野の広い分野であり、補助制度を通じ、地域経済の活性化につながる大きな効果が期待出来ます。
市におかれましては、住宅に関連する助成制度として、平成 29 年度より「島田市中古住宅購入奨励金」を設けて頂きましたが、当該奨励金は中古住宅購入に伴うリフォームに限定されております。
よって、市内住宅関連産業の需要下支えと暮らし環境向上のため、既存住宅も補助対象となる「島田市住宅リフォーム奨励金」を復活して頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
島田市住宅リフォーム奨励金（推進事業）につきましては、市民の居住環境向上と市内産業の活性化を図るため、平成16年度から平成21年度までの６年間実施してまいりました。
そして平成22年度からは、平成20年の「岩手・宮城内陸地震」や、平成21年の「駿河湾地震」発生を踏まえ、住宅の耐震補強を目的とする「木造住宅耐震補強助成事業」に移行しております。
ご要望いただきました「島田市住宅リフォーム奨励金」の復活につきまして、この助成制
度に経済波及効果があることは十分に認識しております。しかし、住宅政策につきましては、
現在課題となっている住宅の耐震化や空き家対策を優先する必要があると判断しており、厳しい財政状況を考慮しますと、実施は難しいと考えております。御理解をお願いいたします。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
商工課（要望項目）(8) 島田市地域産業振興事業費補助金に係る予算額の大幅な増額について（継続）
国では、ものづくり・商業・サービス革新補助金を設け、中小企業者等の革新的な設備投資やサービス・試作品の開発、生産・業務プロセスの改善等に支援を行っていますが、本制度も創設から 5 年が経過し、制度の存続が危惧されているところです。
一方、市におかれましては、予てより島田市地域産業振興事業費補助金を設け、中小企
業者等の設備及び施設の整備等に対する支援を年々増加する利用実績に応じ、予算を確保して頂いているところです。
また、平成 29 年度からは、建設業や運輸業の労働環境改善施設整備事業を対象事業に加えて頂いたところですが、平成 29 年度当初予算額は 800 万円と、平成 28 年度予算額 700万円に対し 100 万円の増額に留まっており、市内中小企業・小規模企業の設備投資を支援する予算が十分確保出来ているとは思えません。
つきましては、厳しい経営環境におかれている中小企業・小規模企業の設備投資意欲を喚起すると共に、経営基盤の強化を図るため、当市財政は大変厳しい状況であると伺っておりますが、より多くの市内中小企業・小規模企業が利用出来ますよう予算額を大幅に増額して頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
島田市地域産業事業費補助金につきましては、中小企業の皆様からの要望も多く、これまでも予算を増額して対応してまいりました。
平成 29 年度からは、対象となる業種の追加や補助対象事業の見直しを行い、より幅広い
中小企業の皆様に利用していただけるよう改善を図り、多くの申込みをいただいております。
平成 30 年度当初予算の編成段階においては、厳しい財政状況の中で市内中小企業者を育成する新規事業を優先したため、当補助金は平成 29 年度と同額としておりますが、希望が多く寄せられた場合には、市内中小企業者支援のため、対応策を講じていきたいと考えております。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
病院総務課（要望項目）(9) 島田市民病院における医師及び医療従事者の安定的確保に向けた取り組み
推進について （継続）
全国的に医師及び医療従事者不足が指摘されている中で、2 次保健医療圏に位置付けられている島田市民病院の常勤医師数は、90 人（出典：平成 28 年 12 月 1 日現在島田市民病院
HP より）であり、平成 27 年 10 月時点における病院の都道府県別にみた人口 10 万人対常勤換算医師数で全国下位から 3 番目の静岡県データ 135.1 人（出典：厚生労働省医療施設（動態）調査・病院報告書 全国平均：168.9 人）の 66.6％という依然、看過出来ない状況にあります。
市におかれましては医師及び医療従事者の安定的確保に向けて、医師が働き易い環境の整
備、関連大学への医師派遣の働き掛けを行い、看護師についても中途採用の随時実施、院内保育所の制度拡充等の取り組みをして頂いているところです。
新市民病院の建設を控える中、今後も市民が安心し、頼りになる市民病院として機能して行くため、医師及び医療従事者が数ある医療機関の中から島田市民病院を選択して頂けるよ
う、近隣の給与水準を踏まえた医師給与等の適正化、ワークライフバランスを考慮した就業形態の改善・整備、学習機会の確保や生活環境の充実等、より一層の取り組みを図られたく
引き続き要望致します。
（回 答）
医師確保につきましては、関連大学への医師派遣の働きかけを粘り強く続けていくとともに、特に県内出身者が多く在籍する地元医大への働きかけを強めております。
また、医師給与につきましても１年次、２年次の医師の給与を引き上げていく予定です。
こうしたことに加え、治療行為や手術などの医療技術の習得や、治療・手術の実績づくり（論文・学会発表）等の医師の向学心に応えるために、優れた指導医を揃えることは勿論、
院内カンファレンス、Web 会議による院外研修や学会出席など、様々な学習機会を充実・確保しております。また、修学資金貸付制度や図書購入費の支給なども行っております。
なお、看護師についても新規採用だけでなく中途採用を随時実施し確保に努めております。
また、子育て中の職員が働きやすいように、育児短時間勤務の実施、院内保育所の利用時間の延長や休日・24 時間保育の実施も継続して行ってまいります。
さらに、より多くの看護学生に就職先として当院を選んでもらえるように、平成 29 年度から看護師修学資金の貸与額を１か月５万円に引き上げ、さらに 10 万円のコースも新設しました。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
商工課（要望項目）(10) 小規模事業者経営改善資金（マルケイ資金）に係る市独自の利子補給について （継続）「小規模事業者経営改善資金（マル経資金）」は、小規模事業者の資金繰りの円滑化と経営上の課題解決を併せて支援する事業として、昭和 48 年に国が政策的見地から創設した融資制度であり、今日においても極めて重要な役割を担っております。
このような中、国が定め、商工会議所や商工会が行っている「経営改善普及事業」の実効性の確保と同資金利用者の財政負担の軽減を図るため、同資金利用者に対する利子補給制度を設けている商工会議所・商工会も年々増加して来ていることから、当所においても平成 22
年度に当所独自財源による利子補給制度（但し、会員事業所限定）を創設したところであります。
一方、行政レベルにおけるマルケイ資金利用者に対する利子補給制度の整備が進んで来ており、平成 29 年 4 月時点で、日本政策金融公庫静岡支店管内（静岡市・焼津市・藤枝市・島田市・牧之原市、富士市のうち旧富士川町、吉田町、川根本町の 6 市 2 町）において、当市以外の 5 市 2 町が国の施策を後押しするため、独自の利子補給制度を設け、小規模事業者を支援しております。
現在、市におかれましては、 中小企業・小規模企業振興基本条例の制定を目指していると伺っておりますが、条例制定の理念を具現化し、今後も地域を支える小規模企業を支援するため、中小企業事業資金利子補給制度（対象：市小口資金・短期経営改善資金）の対象に
是非マルケイ資金を加えて頂きたく引き続き強く要望致します。
（回 答）
当市においては、御承知のとおり「小口資金」や「短期経営改善資金」の利子補給制度を実施しており、中小企業の経営の安定及び合理化の促進に寄与しているものと考えております。
「小規模事業者経営改善資金（マル経資金）」の目的や必要性、近隣市町の利子補給制度の設
置状況については認識しており、島田商工会議所において、小規模事業者経営改善資金利用者の財政負担の軽減を図るため、利子補給制度を設けていることについても承知しております。
しかしながら、限られた財源の中、現時点では「小規模事業者経営改善資金（マル経資金）」に係る利子補給の実施は難しいと考えますので、御理解いただきますようお願いいたします。
なお、当市におきましては「島田市中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定するべく、２月議会に条例案を提出しております。制定後は速やかに推進会議を設置し、中小企業・小規模企業に対する支援策についての検討を始めたいと考えております。利子補給等について
も、効果等その中で総合的に検証してまいります。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
商工課（要望項目）(11) 建設業関連の国家資格取得に至るまでの一連の費用に対する補助制度の創設について (継続)
建設業は、地域雇用の受け皿という側面を有し、その就業人口の多さからも地域の基幹産業としての役割を担っておりますが、「建設から維持管理へ」という時代の潮流の中、若年入職者は減少し、若手の人材不足や職人の高齢化から、現場では専門技術・技能の維持承継が危ぶまれております。
そこで、若手の入職を促し、育成をすることが喫緊の課題となっておりますが、資金及び人的資源ともに乏しい中小・小規模な業者にとっては、若手の資格取得のサポートまでは手が及びにくいのが現状であり、資格の有無が直接、受注に影響を与えることも事実です。
つきましては、市内建設業者及びそこで活躍する技術者育成の観点から、ひいては市内建
設業界の健全な維持発展のため、国家資格取得に至るまでの一連の費用に対する補助制度を創設して頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）が平成 26 年６月に改正され、その基本理念として「将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保」が追加されました。これにより、公共工事において適正な利潤及び人材育成・確保に係る費用を適切に積算基準に反映し、適正な予定価格を設定するため、一般管理費率及び現場管理費率を改定しております。また、労働局・ハローワークにおいて建設労働者確保育成助成金の申請を受け付けております。
中小・小規模企業者にとって人材育成に係る費用を確保することは大きな負担であることも認識しておりますが、限られた財源の中で効果的かつ効率的な支援を行うためにも、事業の選択と集中が求められています。
そのため、現時点では、国家資格取得に至るまでの一連の費用に対する補助制度の創設は難しいと考えておりますのでご理解いただきますようお願いいたします。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
観光課（要望項目）(12) 島田市観光特産品開発支援事業の継続について （継続）
市におかれましては、平成 27 年度より観光特産品開発支援のため、「観光特産品支援事業」に取り組んで頂いておりますが、残念ながら平成 28 年度からは平成 27 年度に比べて、補助
上限が 100 万円から 50 万円に、補助率も 3／4 から 1／2 にそれぞれ下がっており、また、
平成 29 年度当初予算は平成 28 年度の 1／4 の 50 万円となっております。
地域の特性を生かした観光特産品開発は、地域活性化のみならず、事業活動の活発化や雇用の拡大にもつながるほか、シティプロモーションの観点からも必要な取り組みであり、また、観光特産品の増加は、ふるさと寄付金事業にも貢献出来るため、「島田市観光特産品開発支援事業」の予算の増額による継続と可能な限り補助上限・補助率の引き上げについて引き続き要望致します。
（回 答）
当事業につきましては、市の観光振興に必要なものと考え毎年予算を計上しておりますが、年々補助金の活用件数が減っており、ここ２年間は毎年１件となっております。
今後も市内の皆様に活用していただけるよう、説明会の開催や市広報によるＰＲなどを強化して、事業者を募集してまいります。
なお、予算の増額や補助上限・補助率の引き上げにつきましては、利用状況を確認しながら検討してまいります。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
建設課（要望項目）(13) 市道大井川右岸 1・2 号線の拡幅について (継続)
市道大井川右岸 1・2 号線につきましては、初倉地域の産業道路として多くの車輌が利用しておりますが、大型車輌の擦れ違いに余裕が無く、現に狭隘部分では転落等の交通事故が発生しており、危険な状態が続いているため、その解消は喫緊の課題であります。
このような中、市におかれましては市道色尾大柳線及び都市計画道路谷口中河線の整備を優先的に促進し、初倉地域の産業道路網構築による交通の分散化を行うことで、市道大井川右岸 1・2 号線への大型車輌の流入軽減を図るとのことですが、同路線は初倉地域の産業道路網を構築する重要な路線の一つと考えられますので、同路線の拡幅について引き続き要望
致します。
（回 答）
市道大井川右岸 1･2 号線につきましては、以前は、県道島田吉田線の谷口橋をボトルネッ
クとした激しい渋滞を避けるための迂回路として多くの車両が利用したと考えられますが、
県道島田吉田線バイパスの供用やはばたき橋の開通などによる交通分散により、谷口橋付近の交通渋滞が大幅に緩和されたことから、主に純粋に本路線を利用する必要のある車両が通行していると考えられ、交通量は減少していると推測しております。
しかしながら、初倉地区の道路交通網を考えた場合には谷口橋から初倉地区を南北に結ぶ路線として重要性が高いとの判断から、現在、整備中の色尾大柳線や谷口中河線などの整備が完了した時点で今一度整備の必要性について検討していきたいと考えております。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
建設課（要望項目）(14) 県道伊久美元島田線のバイパス道路の早期整備について (継続)
島田市大津地区は、周辺の土地利用が進む中、交通量が増加して来ております。県道伊久美元島田線は通学路でもあり、多くの生徒児童や地元住民が利用する道路となっております。
つきましては、現状の道路構造のままでは、交通量に見合った道路機能が不十分であり、交通の安全性が危惧されるため、バイパス道路の整備について県へ働き掛けて頂きたく引き
続き要望致します。
（回 答）要望を受け、島田市の県道事業を所管する静岡県島田土木事務所に改めて照会をしたとこ
ろ次のとおり回答がありました。
「一般県道伊久美元島田線のバイパス道路については、地元自治会からの要望を受け、事業の実施に向け事業着手準備制度を活用するため、候補箇所として選定会議に上げさせていた
だいておりますが、事業規模が大きく事業費が多額になること、他の県道整備の状況や優先度等により、事業着手準備制度の選定を受けることが出来ておりません。
今後も、事業の実施に向け、事業着手準備制度の活用を図れるよう選定会議に対し候補箇所として上げていきます。
」
こうした回答を踏まえ、市としては、島田土木事務所幹部との会議などの機会を捉え、継続して事業着手についての要望等、働き掛けてまいります。
また、今年７月には大津自治会から島田土木事務所長あてに要望書が提出され、７月 19
日には、地元の佐野議員はじめ大津自治会役員及び都市基盤部にて島田土木事務所長に直接要望に行っております。
なお、島田市大津地区における一般県道伊久美元島田線については、大津小学校への通学路として利用されていることから、通学路合同点検の結果を受け、昨年度（平成 28 年度）
から静岡県島田土木事務所にて路肩部へグリーンベルトの設置、小学校正門前の横断歩道の前後において減速を促すカラー舗装を実施していただいております。
平成 29 年度も引き続き路肩部へのグリーンベルトの設置を実施いただいております。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
建設課（要望項目）(15) 市道谷口道線の拡幅と歩道の整備等（待避所の設置）について（継続）市道谷口道線は、国道 1 号線バイパス東光寺 IC から市道阿知ケ谷東光寺線を経由し、国道
1 号線との交差点から谷口橋北交差点までを結ぶ路線として欠くことの出来ない主要道路となっており、また、富士山静岡空港開港後は、同空港へのアクセス道路としても重要な役割を担っております。
しかしながら、同路線の幅員は大変狭く、車輌同士の接触事故が度々発生していることに加え、路線バスの運行経路及び近隣には小学校・中学校・高等学校が立地しているにも拘らず、歩道も無く路側帯も狭隘であるため、歩行者及び自転車等の交通弱者の安全な通行も全く確保されておりません。
同路線沿道には家屋が連続しているため、全面的な拡幅工事には多額の費用がかかり、困難ということは理解出来ますが、市におかれましては、市道道悦旭町線の改良を計画していると伺っておりますので、市道谷口道線と市道道悦旭町線の交差部の改良も含め、同路線の拡幅と歩道の整備等（待避所の設置）を行って頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
谷口道線の拡幅改良事業につきましては、平成 28 年度から道路の法線を検討するための道
路予備設計に着手し、平成 29 年度は栃山踏切についてＪＲ東海の承認を得るための測量設計を実施しています。
今後はＪＲ東海と踏切の構造などについての協議を行い、この結果に基づいて道路詳細設
計、用地測量などを実施、道路幅員や法線などの原案を作成して、地権者・関係者等への説
明、意見聴取などの結果を踏まえ、拡幅改良の計画を進めていきたいと考えています。
また、今年度から道悦旭町線改良事業の事業用地取得に着手しており、交差点部の改良は同事業により実施することとしています。
なお、本線にある栃山踏切は平成 29 年１月 27 日付けで「踏切道改良促進法に基づく法指定踏切」に指定されました。この指定により一定の期間を限っての踏切改良が求められることから、一層の事業促進が期待されるところです。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
都市政策課（要望項目）(16) 社会情勢等に的確に対応した用途地域の見直しについて (継続)
用途地域の見直しは概ね 5 年に一度実施される都市計画基礎調査を踏まえ、見直しの要否の判断をすると共に、市を取巻く社会情勢、土地の利用状況や住民等の意向などを総合的に判断し、適時見直しを行っているとのことですが、刻々と変化する社会情勢に的確に対応し、周辺市町との都市間競争に打ち勝つため、他の計画との整合性を図りながら、周辺の土地利用も考慮し、迅速且つ適切な用途地域の見直しを行って頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
用途地域の指定は、地域ごとのまちづくりの将来像を見据え、望ましい市街地の実現を誘導するものであり、見直しについてもそのような趣旨を踏まえて行うことが必要です。社会情勢が刻々と変化する時代だからこそ、十分な調査やデータ分析により、正確な現状把握や将来予測などを行い、総合的に判断することが求められると考えます。
したがいまして、用途地域の変更など都市計画の見直しは、概ね５年ごと都市計画の現況
及び将来の見通しを調査する「都市計画基礎調査」の結果を踏まえて検討することとしており、見直しが必要な場合には都市計画マスタープラン等の上位計画に位置付けた上で変更の手続きを進めております。また、そのような方針を基本としつつ、土地利用の大きな変化や市の重要施策として必要が生じた場合には見直しの検討を行っているところであります。
今後もあるべき都市の将来像を描きつつ、社会経済情勢や土地の利用状況、住民の意向等を反映した都市計画を進めてまいります。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
建築住宅課（要望項目）(17) 事業所向けの地震対策補助制度の拡充について （継続）
昨今の自然災害の発生事案を勘案すれば、住宅はもちろんのこと総じて規模が大きく、経済的な損失も大きい工場等事業所の地震対策も進めなければならないことは明白であります。
このような中、当市の事業所が利用可能な地震対策補助制度として、耐震診断に対するもの（島田市既存建築物耐震向上事業費補助金 補助上限 50 万円・補助率 2／3）はあります
が、耐震設計、耐震補強等のハードに対するものはありません。
現在、当市では木造住宅の耐震化を推進しており、事業所向けの制度拡充は予定していな
いとのことですが、有事の際、被害を最小限に食い止めるためにも、地震対策補助度に事業所向けの耐震設計、耐震補強を加えて頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
工場等事業所の地震対策も必要であることは理解していますが、前回回答したとおり、現在木造住宅の耐震化を優先的に進めていることから、非住宅の耐震設計及び耐震補強の補助制度拡充については、現時点では考えておりません。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
建築住宅課（要望項目）(18) 中古住宅購入奨励金の要件緩和について （新規）
市におかれましては、平成 29 年 4 月に地域経済の活性化対策や人口減少対策及び空き家対策のため中古住宅購入奨励金を創設し、子育て世代の支援と併せ、定住人口の増加及び住宅
関連産業の需要を下支えすることによる地域経済の振興について、支援して頂いているところです。
しかしながら、当該奨励金の交付要件の中に、中学生以下の子供と同居する父又は母であること、父母の前年の所得の合計が 500 万円未満であることが含まれております。当該奨励金は子育て世代の定住を支援することが目的であることから、これから子育て世代となる新婚世帯も対象に加えると共に、所得制限については、Ｈ28 年度の国民一人当たりの年間所得金額が全国平均で 3,057 千円、また、静岡県だけに限って言えば、県民一人当たりの年間所
得金額が 3,220 千円（出典：内閣府経済社会総合研究所）となっている実態を踏まえ、市外からの移住による定住人口増も期待出来るよう現状の 500 万円未満の所得制限を緩和して頂
きたく要望致します。
（回 答）
本事業は、中古住宅の流通を活性化させることにより、将来の危険な空き家の発生を抑制することを主目的とし、開始された事業です。しかしながら、子育て世代の定住を支援することが昨今の重要課題としてあることから、経済的な理由で戸建住宅の購入に踏み切れずにいる世帯を支援ができるよう、交付要件を設定しました。
一昨年、市内金融機関に融資実績を聞き取り調査した結果、中古住宅購入世帯は、年間所得 300 万円～500 万円の世帯が多いとのことから、夫婦の年間所得 500 万円未満を要件とし、中学生以下の子供がいることを要件とすることで、現に子育てをしている世帯への支援を前面に出しております。
本年度、当初に想定した交付件数５世帯を上回る８世帯から申込みがあったことから、11月に予算を増額補正し、８世帯全てに交付をする予定でおります。
交付を見込む８世帯の内訳として、市内の定住者が６世帯、大人 12 人、子供９人、市外からの移住者が２世帯、大人４人、子供３人であったことから、子育て世代の定住支援に加え移住促進の面でも効果があったと考えております。
御要望にあります年間所得 500 万円未満の所得制限の緩和につきましては、既に予算額を上回る申込みをいただいていることから、これ以上の予算の確保は難しく、現時点では要件の緩和は考えておりません。
将来、空き家の利活用の観点から購入層の動向を見ながら、交付要件や対象者等の見直しを考えることも必要かと思います。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
戦略推進課（要望項目）(19) 旧金谷中学校跡地の整備促進と周辺地域資源との回遊性向上につながる施策の実施について （新規）
旧金谷中学校跡地の活用に当たり、市及び静岡県におかれましては、平成 27 年度に民間活力による有効活用のアイディアについて幅広く募集を行うと共に、平成 28 年 12 月に「旧金谷中学校跡地の活用に向けた基本計画～交流・賑わいの拠点の整備に向けた方向性～」を策定されました。
本基本計画の計画地において導入を期待する機能例として、美しい茶園などの景観との調
和や環境に配慮した活用を基本としつつ、計画地周辺の地域資源との相互作用などにより、交流人口の拡大や賑わいの創出に向けた相乗効果や好循環が生み出されるような機能の導入を期待するとされ、平成 29 年秋には民間からの企画提案を受けると伺っております。
計画地は、ふじのくに茶の都ミュージアム（平成 30 年春オープン予定）と共に、空港周辺地域の核となり得る素地を持っておりますので、旧東海道石畳、諏訪原城址、SL 及び大井川対岸の川越遺跡、蓬莱橋、ばらの丘公園等、地域に賑わいを呼ぶ多彩な地域資源と結び付けることによって、回遊性を向上させることが必要と考えます。
そこで、地域資源をより一層活かしていくためにも旧金谷中学校跡地の整備促進と周辺地
域資源との回遊性向上につながる施策を実施して頂きますよう要望致します。
（回 答）
旧金谷中学校跡地活用事業は、本年度「旧金谷中学校跡地活用事業プロポーザル募集要項」
を静岡県と共同で作成し、10 月に公表、プロポーザルを実施いたしました。今後の予定としましては、提案審査を行ったうえで優先的交渉権者としての事業者を平成 30 年３月頃までに決定し、基本協定を結びます。その後具体的な調整を始め、協議がまとまり次第、議会の承認を得て、事業者と事業用定期借地権設定契約を締結する予定です。契約時期については、最短でも平成 30 年７月頃を想定しており、早期開業に向け取り組んでまいります。そして、
平成 32 年度末までの開業を目指しております。
また御要望のとおり事業地周辺には地域振興に資する様々な施設があり、互いの相乗効果が期待されることから、これら施設間の回遊性の向上が図られるよう、事業地の施設整備や地域資源の連携に努めていきたいと考えております。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
内陸フロンティア推進課、商工課（要望項目）（20）新東名高速道路島田金谷 IC 周辺（賑わい・交流拠点）整備と中心市街地活性化の両立について （新規）
現在、市におかれましては、島田駅南地区を含めた 110ｈａをエリアとする中心市街地活性化基本計画の策定に向けて、準備検討をされておりますが、申し上げるまでもなく、同計
画は、少子高齢化、消費生活等の状況変化を踏まえ、コンパクトシティの形成による都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的とし、官民が相互に綿密な連携を図りつつ事業を推進していくことが求められております。
一方、
平成 26 年度に策定した「新東名島田金谷 IC 周辺まちづくり基本計画」において 4.4ha
を賑わい・交流拠点整備促進区域として整備する方針が示され、地場産品や特産品の販売、観光客向けの飲食・休憩施設の整備に向け、農業振興地域からの除外が認められたと伺っております。
これら、大井川を挟んだ 2 つの地域の整備は、将来にわたる当市発展の命運を握っていると言っても過言ではありません。
よって、両地域の整備コンセプトを明確に差別化し、それぞれの特性を十分に発揮し、共存共栄が図られるよう関係部局が連携しながら計画を進めて頂きたく要望致します。
（回 答）
新東名島田金谷ＩＣ周辺地区に計画している「賑わい交流拠点施設」については、2020 年
春の開業を目指し、４者連携（大井川農業協同組合、大井川鐵道㈱、中日本高速道路㈱、島田市）事業として計画策定作業を進めております。
この施設では、マルシェやレストラン、大井川鐵道新駅や観光案内施設などが計画され、施設の最大の目的は「農業振興」と「地域振興」としています。
施設の中核となるマルシェについては、大井川農協が主体となり、地域の農業振興を図る
ための施策を展開し、市としては地域（観光）振興を中心に様々な施策を展開していくこととしております。
また、中心市街地活性化基本計画につきましては、新たなにぎわい創出及び持続可能なまちを目指し、現在策定しているところです。
いずれも本市の将来を左右する事業であり、重点施策であることから、両地域の整備コン
セプトを差別化し、共存共栄が図られるよう関係部署が連携し、進めてまいります。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
病院建設推進課（要望項目）（21）新島田市民病院建設に伴う市内業者の積極的な活用について (新規)
新島田市民病院の建設につきましては、現在、実施設計が行われており、平成 32 年度の全面開院に向け、平成 30 年度には、建設工事に着手すると伺っております。
同病院建設は、近年における市発注の公共事業を代表する一大プロジェクトであり、これ
こそ地域経済の活性化のため、本体工事のうち分離･分割発注が可能なもの及びその他関連工事については、市内業者へ優先的に発注して頂きたく強く要望致します。
また、市内業者だけでは対応が叶わない大型工事については、市内業者育成の観点を踏まえ、大手ゼネコンとの JV の導入等、市内業者が工事に参入可能となるよう配慮して頂きたく併せて要望致します。
（回 答）新病院建設事業につきましては、既に実施設計が完了し、平成 29 年 9 月 20 日に工事入札公告を行っております。
また、市では、この入札公告に先立ち、平 29 年 7 月 28 日に、工事発注、入札参加資格、地元産業の保護育成等 7 つの項目について、工事発注基本方針を発表しております。
まず、工事発注につきましては、この方針に基づき、本体工事については、病院建設という特殊性を踏まえ、現病院を使用しながらの工事において安全かつ着実に工期を厳守し、品質の確保とコストの縮減及び施工体制における責任の明確化を図るため、本体・改修・解体・外構の工事を、総合評価落札方式（技術提案評価型）により一括で発注することといたしました。
また、新病院周辺での関連整備工事（道路改良、水門改修、仮設駐車場整備、配水管更新など）につきましては、地元産業保護の観点から、市内業者の活用を考慮した分離発注を基本方針とし、29 年度は、構内道水路付替え工事、仮設駐車場整備工事、旧託児所解体工事の発注のほか、新病院入口道路改良の測量設計についても、市内発注といたしたところです。
次に、本体工事の入札参加資格につきましては、公正かつ自由な競争性の確保の観点から、
単独又はＪＶ（特定工事共同企業体）のいずれによることも認めております。
また、地元産業の保護育成につきましては、新病院建設工事の事業規模に鑑み、地域経済の活性化と地元産業の保護育成に対し最大限の効果を発揮するよう、技術提案型の総合評価落札方式を一部改良し、地元活用として下請工事、資材、物品調達等の地元調達率を評価項
目に加え、地元調達率の高い入札参加者を高く評価することにより、市内業者が広く参入できるよう配慮しております。併せて、過度の価格競争に対する地元企業保護についての提案
も評価項目に加えております。なお、2 月 20 日に落札決定した㈱竹中工務店からは、工事請負契約額の 30.5％、金額では約 49 億円の地元調達の提案がなされております。
新病院建設事業は、市の重点プロジェクトであり、事業規模も大きいため、経済効果が市
内全域に広く行き渡るよう引きつづき配慮して進めてまいります。

「平成 30 年度 市行政に関する要望」回答書
商工課（要望項目）（22）島田市中小企業・小規模企業振興基本条例について （新規）
市におかれましては、本年度、「島田市中小企業・小規模企業振興基本条例」の制定作業を進めていると伺っておりますが、以下の点について、要望致します。
1． 市内の各種業種・業界団体や地域団体は、防災・防犯やお祭り等を通じた地域の文化やコミュニティの担い手として不可欠な存在となっております。今後も地域にとって重要な公益性のある活動を盤石なものにするためには、市内の各種業種・業界団体や地域団体組織の維持・強化が必要です。
つきましては、すべての事業者が事業者の責務として、文化や地域コミュニティの維
持・強化による地域振興及び活性化を図るための事業に対して積極的に寄与すると共に、その事業を推進する関係団体等へ加入することを促進するための条文を明記して頂きたい。
2． 標記条例の目的達成のためには、条例に掲げる基本理念の周知徹底と中小企業、小規模企業、大企業、経済団体、教育機関等、金融機関等、労働団体がそれぞれの責務を自覚し、実行に移していくことが肝要でありますので、先ず、先導者である市各課職員に条例の理念を徹底・遵守させ、目的が達成出来るよう運用して頂きたい。
（回 答）
島田市中小企業・小規模企業振興基本条例案の作成にあたりましては、貴会議所会員の皆様にも御協力をいただき、ありがとうございました。１２月末にパブリック・コメントを終了し、４月１日の制定に向け、準備を進めてまいります。
1． 市としましても、文化や地域コミュニティの維持・強化による地域振興を図ることは大変重要であると考えることから、第５条第３項に、中小企業・小規模企業の役割として、「事業活動を通じて、地域社会に貢献するよう努めるものとする。
」とし、また第６条では大企業の役割として、「事業活動を行うに当たっては、中小企業・小規模企業と連携するよう努めるものとする。
」という内容を盛り込んでおります。
本条例は、中小企業・小規模企業の振興に関する基本的な事項を定めることとしております。そのため、具体的な施策については条文に明記せず、今後行う推進会議の中で協議していく予定でおりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
2． 本条例の制定に際しましては、全所属に対し条例案について意見の照会を行い、意見に対する回答及び条例案の見直しを行いました。今後も、市の全職員に対して、本条例の基本理念の周知徹底を図っていきたいと考えております。