高岡ケーブルネットワーク株式会社
ケーブルスマホ契約約款
高岡ケーブルネットワーク株式会社（以下「当社」といいます。）と当社が提供するケーブルスマ
ホサービスを受けるもの（以下「契約者」といいます。）との間に結ばれる契約は次の条項によるものとします。
第１章 総則第１条（約款の適用）
当社は、ケーブルスマホ契約約款（以下「約款」といいます）を定め、これに基づきケーブルス
マホサービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。
第２条（約款の変更）
当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
第３条（用語の定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
用

語

用

語

の

意

味

この本約款に基づいて提供される当社のサービスの総称。株式会社NTTドコモ（以
下「ドコモ」といいます。）がFOMAサービス契約約款およびXiサービス契約約款に基づいて提供する電気通信サービスを、当社が定める仕様に基づき提供するサービスであって、次に従って区分されるもの。
形状区分

内

容

標準SIMカード形状を標準SIMとするSIMカードを当社が貸与するもの

microSIMカード 形状をmicroSIMとするSIMカードを当社が貸与するもの
nanoSIMカード
機能区分

ケーブルスマホサービス

形状をnanoSIMとするSIMカードを当社が貸与するもの
内容

データ通信機能

インターネットプロトコルによる相互通信を利用できるSIM
カードを当社が貸与するもの。この区分に該当するSIMカー
ドを「データ通信専用SIMカード」といいます

SMS機能

インターネットプロトコルによる相互通信並びに国内での送受信及び国外への送信が可能なSMS（Short Message
Service）機能

音声通話機能インターネットプロトコルによる相互通信、国内及び国外での送受信が可能な音声通話機能を利用できるSIMカードを当社が貸与するもの。この区分に該当するSIMカードを「音声通話機能付きSIMカード」
といいます

提供区分
データ通信専用
SIMカード
音声通話機能付きSIMカード
付加機能
追加クーポン内容
当社が本サービスを提供するにあたり、データ通信専用SIM
カードを契約者に貸与するもの
当社が本サービスを提供するにあたり、音声通話機能付きSIM
カードを契約者に貸与するもの
内
容
契約者が必要に応じて利用者識別番号ごとに購入するクーポン（高速通信が可能なデータ量）

用 語
用 語 の 意 味
ケーブルスマホ 当社が提供するケーブルスマホサービスを利用する者（以下「利用者」といいま
利用者
す。）
。
利用者
利用者を識別するための番号であって本契約に基づいて特定事業者が利用者に割
識別番号
り当てるもの。
携帯電話番号ポータビリティ。
電話番号を変更することなく、
電気通信事業者を変更
MNP
して音声通話機能付きSIMカードの提供を受けられるもの。
利用者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、ケーブルスマSIMカードホサービスの提供のために当社が契約者に貸与するもの。
最低利用期間 当社がケーブルスマホサービスのプラン毎に定める最低利用期間であって、本サービスの課金開始日をその起算日とするもの。
第４条（最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は、課金開始月から２年間とします。最低利用期間内に解約（第18条（契約者の解約）第２項または第３項の規定により解約された場合を除きます。
）する場合は、料金表に定める違約金が生じます。
第５条（サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、株式会社インターネットイニシアティブ（以下「IIJ」といいます。
）が提供するサービス「IIJmio高速モバイル/Dサービス」の提供区域に準ずるものとします。
第６条（権利の譲渡制限等）
契約者が、本サービスの契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
２．契約者は本サービスを再販売する等第三者に本サービスを利用させることはできません。
第２章 申込及び承諾等
第７条（申込）
本サービス利用の申込（以下「申込」といいます。）は、加入申込書への記入が必要です。
２．本サービスの申込をする者は、本人確認（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等
及び携帯音声通信役務の不正な利用防止に関する法律（平成17年31号）第９条の規定に基づ
くものであって、氏名、住所、生年月日等の契約者を特定する情報の確認を行うことをいいます。以下同じとします。）のために当社が別途定める書類を提示し、さらにその書類を当社が指定する方法で提出する必要があります。
第８条（申込の承諾等）
当社は、申込があったときは、これを承諾するものとします。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、申込を承諾しないことがあります。
（１）本サービスの申込者（以下「申込者」といいます。
）が本サービスの契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき（２）申込者が第15条（利用の停止等）第１項各号の事由に該当するとき（３）申込者が、申込より以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から契約を解除したことがあるとき（４）申込に際し、当社に対し虚偽の事実を通知したとき（５）申込に際し、申込者が支払手段として正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき（６）前条（申込）第２項において、本人確認ができないとき（７）本サービスの申込をする者が、20歳未満であったとき
２．前項の規定により申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対しその旨を通知します。
３．当社は、第１項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、申込者の身分証明に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において申込者から書類の提出が行われない間は、当社は、第１項に基づく申込の承諾を留保又は拒絶するものとします。

４．当社は、同一の契約者が同時に利用することのできる本サービスの個数の上限を定めることができるものとします。この場合において、個数の上限を超えて本サービスの申込があった
ときは、当社は、上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。
第９条（サービス利用の要件等）
当社は、サービス利用の要件を以下に定めるものとします。
（１）契約者が本サービスにおいて使用するIPアドレスは、当社が指定します。契約者は、当社
指定のIPアドレス以外のIPアドレスを使用して本サービスを利用することはできません（２）契約者は、本サービスを利用するにあたり、当社の定める条件のもとに、MNPによる転入又は転出を行うことができます（３）MNP転入には、以下の条件が適用されます
ⅰ．転入元事業者の契約者と、本サービスの契約の契約者が同一である必要があります
ⅱ．転入元事業者から取得したMNP予約番号の有効期限について、当社が別途指定する日
数以上の残日数がある必要があります
ⅲ．電話番号を利用することができない期間（MNP転入手続完了後から、手続きに係る音声通話機能付きSIMカードが契約者の指定した送付先に到着するまでの期間）があります
ⅳ．本サービス申込と同時にMNP手続きを行う必要があります（４）契約者は、当社が貸与する貸与機器につき、次の事項を遵守するものとします
ⅰ．当社の承諾がある場合を除き、貸与機器の分解、損壊、ソフトウェアのリバースエン
ジニアリングその他貸与機器としての通常の用途以外の使用をしないこと
ⅱ．当社の承諾がある場合を除き、貸与機器について、賃与、譲渡その他の処分をしない
こと
ⅲ．貸与機器を善良な管理者の注意をもって管理すること（５）契約者は、次に掲げる事由に該当するときは、遅滞なく貸与機器を当社に返還するものとします
ⅰ．本サービスの契約が事由の如何を問わず終了した場合
ⅱ．異なる形状区分のSIMカードへ変更した場合
ⅲ．前記に掲げる他、貸与機器を利用しなくなった場合（６）契約者は、貸与機器に故障が生じたときは、可及的速やかに当社が定める方法によりその旨を当社に通知すると供に貸与機器を当社に返還するものとします（７）貸与機器の故障が契約者の責によるものである場合には、契約者は、当社に対し、貸与機器の回復に要する費用として当社が定める金額を支払うものとします（８）契約者は、貸与機器を亡失した場合は可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとします（９）契約者は、当社に対し、亡失品の回復に要する費用について、亡失負担金として当社が定める金額を支払うものとします（10）亡失品は、契約者の責任において、法律に従って処分するものとし、亡失品が発見される等の事情により当社に対して返還又は送付された場合であっても当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします（11）契約者は、本サービスの契約において当社から提供を受けた役務、貸与機器、その他一切について第三者に販売（有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。
以下同じとします。）してはならないものとします（12）契約者は、音声通話機能付きSIMカードによって利用可能な音声通話機能が、必ずしもドコモが提供する類似サービスと同一の仕様ではないことについて、あらかじめ同意するものとします。当社から提供される音声通話機能の仕様は、当社が別途開示するものとします（13）本サービスにおいては、第13条（利用の制限）及び第15条（利用の停止等）に定めるほか、
サー
ビスの品質及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の別途定める基準を超過した場合において、契約者に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします（14）本サービスに接続する端末設備は、当社が指定する端末設備又は法律により定められた技
術基準への適合性を有する端末設備である必要があります。契約者は、当社が端末設備に関する接続試験その他端末設備に関する確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします（15）未成年者は利用することはできません
第３章 契約事項の変更等第10条（サービス内容の変更）
本サービスにおいて、異なる形状区分のSIMカードへの変更を請求することができます。
２．第７条（申込）第２項及び第８条（申込の承諾等）の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「申込者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとします。
第11条（契約者の名称の変更等）
契約者は、その氏名、住所若しくは居所又は当社に届け出たクレジットカードその他の当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに変更の内容について通知するものとします。
第12条（個人の契約上の地位の引継）
契約者である個人（以下この項において「元契約者」といいます。）が死亡したときは、元契約者に係る本サービス契約は、終了します。ただし、相続開始の日から２週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、相続人（相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人）は、引き続き当該契約に係る本サービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、相続人は、元契約者の契約上の地位（元契約者の契約上の債務を含みます。）を引き継ぐものとします。
２．第８条（申込の承諾等）の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「本サービス利用の申込者」とあるのは「相続人」とそれぞれ読み替えるものとします。
第４章 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止
第13条（利用の制限）
当社は、電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保
又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱う
ため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。
２．当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。
第14条（利用の中止）
当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社または本サービス提供元であるIIJの電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ない
とき（２）当社または本サービス提供元であるIIJが設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
２．当社は、本サービスの利用を中止するときは、契約者に対し、前項第１号により中止する場
合にあっては、その14日前までに、同項第２号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第15条（利用の停止等）
当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、本サービス利用を停止又は制限することがあります。
（１）この約款に定める契約者の義務に違反したとき

（２）料金等本サービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかである
とき（３）違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき（４）当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の利用に対し重大な支障を与える態
様において本サービスを利用したとき（５）当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において本サービスを利用したとき（６）第８条（申込の承諾等）第１項に定める申込の拒絶事由に該当するとき（７）契約者が指定したクレジットカードを使用することができなくなったとき（８）前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき
２．当社は、前項の規定による利用の停止又は制限の措置を講じるときは、契約者に対し、あらかじめその理由（該当する前項各号に掲げる事由）及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
３．当社は、第１項の規定にかかわらず、契約者に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。ただし、この措置は、当社が第１項の措置を取ることを妨げるものではないものとします。
４．契約者は、当社から本サービスの利用に関し説明を求められたときは、要請に応じるものとします。ただし、契約者の利用に係る行為が法令に違反していない場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるときは、この限りではありません。
第16条（サービスの廃止）
当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の３ヶ月前までに、その旨を通知します。
第５章 契約の解除・解約・一時中断
第17条（当社の解除）
当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの契約を解除することがあります。
（１）第15条（利用の停止等）第１項の規定により本サービスの利用が停止又は制限された場合において、契約者が停止又は制限の日から１ヵ月以内に停止又は制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、停止又は制限が同条第１項第２号の事由による場合は、本契約を直ちに解除することがあります（２）第15条（利用の停止等）第１項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
２．当社は、前項の規定により本サービスの契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知するものとします。
第18条（契約者の解約）契約者は、当社に対し、当社の指定する方法で通知をすることにより、本サービスの契約を解約することができます。
（１）本サービスにおいて、契約者の通知による解約の効力は、通知があった日の属する月の末日に生じるものとします（２）本サービスにおいて、契約者が、当社に対しMNPによる転出を通知した場合は、サービスの解約を通知したものとみなされます
２．第13条（利用の制限）又は第14条（利用の中止）第１項の事由が生じたことによりケーブル
スマホを利用することができなくなった場合において、本サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、契約者は、前項の規定にかかわらず、任意の方法で当社に通知することにより、本契約を解約することができます。この場合において、解約は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
３．第16条（サービスの廃止）第１項の規定により本サービスの全部又は一部が廃止されたときは、廃止の日に廃止された本サービスの契約が解約されたものとします。

第19条（初期契約解除）
音声通話機能付きSIMカードの契約者は、利用開始日もしくは契約書面受領日のどちらか遅い日から８日間で、書面で通知することにより本契約の解約（以下「初期契約解除」といいます）ができます。初期契約解除は、第18条第１項第１号は適用されず、解約の通知があった日に解約の効力が生じます。ただし、基本料、付加機能料金、オプション料金、手数料は請求できるものとします。基本料は日割り計算されます。
２．初期契約解除があった日にMNPの転入処理が完了している場合は、別途MNP転出のお申し出が必要となります。この場合、MNP転出手数料が必要となります。
３．本契約とともに端末購入の分割販売契約をされた場合は、分割販売契約も自動的に契約解除となります。ただし、端末をお渡ししている場合は、一括支払いでの精算となり商品の返品はできません。
第20条（利用の一時中断）
当社は契約者から請求があったときは、本サービスの利用の一時中断を行います。ただし、一時中断期間中も基本料金は発生いたします。
第６章 料金等第21条（料金の適用）
本サービスの料金は、基本料金、付加機能料金、オプション料金、手数料、違約金とし、別途料金表の定めるところによります。
第22条（基本・付加機能料金の支払義務）
基本・付加機能料金は、課金開始日から本サービスを提供した最後の日が属する月までの期間について発生します。この場合において、第15条（利用の停止等）の規定により本サービスの利用が停止又は制限された場合における停止の期間は、本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
２．当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。）が生じた場合において、当社がその状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます。）
その状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数（小数点以下の端数は、切り捨てます。）に基本料金の30分の１を乗じて算出した額を、基本料金から減額します。ただし、契約者が請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。
３．前項の場合でも付加機能料金は、減額しないものとします。
４．本サービスが全く利用できない状態が貸与機器の故障によるものである場合は、貸与機器の故障が当社の責めに帰すべき事由により生じたものであるか否かにかかわらず、前項の規定は適用されず、料金の減額等返金は行われません。
第23条（手数料・契約解除料の支払義務）
契約者は、本約款に規定する手続きの請求を行い当社がこれを承諾したときは、手数料・違約金の支払を要します。（MNP転出の場合も含む）
第24条（料金等の請求方法）
当社は、契約者に対し、毎月基本料金を請求します。
第25条（料金等の支払方法）
契約者は、本サービスの料金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
第26条（割増金）
本サービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の２倍に相当する金額（以下「割増金」といいます。）を支払うものとします。
第27条（遅延損害金）
契約者は、本サービス料金の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、債務がその支払うべきこととされた日の翌日から10日以内に支払われたときは、この限りではありません。
２．遅延損害金の額は、未払債務に対する年14.6パーセントの割合により算出した額とします。
第28条（割増金等の支払方法）
第25条（料金等の支払方法）の規定は、第26条（割増金）及び前条（遅延損害金）の場合について準用します。
第29条（消費税）
契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定により支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第７章 個人情報第30条（個人情報の取扱い）
当社は、契約者から取得した個人情報については、当社が別に定めるプライバシーポリシーに基づいて適正に処理します。
第８章 損害賠償第31条（第三者の責による利用不能）
第三者の責に帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態により契約者が損害を被ったときは、その請求に基づき、当社が第三者から受領した損害賠償の額（以下「損害賠償額」といいます。）
を限度として、損害の賠償をします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害賠償額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額を当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害賠償額に乗じて算出した額とします。
第32条（保証及び責任の限定）
当社は、本サービスの提供により本契約者に損害が生じた場合、当該損害発生の直接の原因である本サービスに係る利用料金を上限として、本契約者に損害賠償責任を負うものとします。ただし、当該損害が当社の故意または重過失による場合は、この限りではありません。また、以下の各号に該当する損害については、いかなる場合においても当社は一切責任を負いません。
（１）本契約者が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害（２）当社の責に帰することのできない事由から生じた損害（３）当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害（４）逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した本契約者の損害
２．契約者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができます。
３．本サービスは、ドコモが提供するドコモの移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他ドコモの定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。
その他、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。
第９章 雑則第33条（当社の装置維持基準）
本サービスを提供するための装置は、サービス提供元であるIIJが、事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
第34条（反社会的勢力の排除）
契約者は、契約者が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団（２）暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者（３）暴力団準構成員（４）暴力団関係企業（５）総会屋等（６）社会運動等標ぼうゴロ（７）特殊知能暴力集団等（８）前各号の共生者（９）その他前各号に準ずる者
２．契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社等の信用を毀損し、又は当社等の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３．次の各号のいずれかに該当し、契約を締結すること、又は継続することが不適切であると当社が認める場合、当社は、何らの責任等を負うことなく、契約者との契約について、解除等を行うことができるものとします。
（１）契約者が第１項各号のいずれかに該当することが判明したとき（２）契約者が第２項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明したとき（３）契約者が第１項又は第２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
とき（４）前３号に関する必要な調査等に応じないとき又は当該調査に対して虚偽の回答をしたとき
４．前項の規定の適用により契約が解除された場合、契約者は、契約に基づく債務について、期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
５．前２項の規定の適用により、当社等に損害等（損失、損害又は費用をいいます。以下本条において同じとします。）が生じた場合、契約者は、その損害等を賠償する責任を負っていただきます。
第35条（定めなき事項）
この約款に定めなき事項が生じた場合、当社と契約者は契約の主旨に従い、誠意をもって協議・解決に努めるものとします。
付則
１．当社は特に必要がある場合は、この約款に特約を付することができるものとします。
２．この約款は、令和４年７月１日より施行します。

ケーブルスマホ料金表
・表記説明（1）特記事項なき料金は、１台（単位）あたりの月額利用料です。
（2）料金はすべて税抜きです。（ ）内の料金は、10%税込料金です。
１．ケーブルスマホ基本料金（１）SIMカード基本料金（月額）プラン
音声通信機能付きSIMカード（１GB）
音声通信機能付きSIMカード（３GB）
音声通信機能付きSIMカード（10GB）
音声通信機能付きSIMカード（20GB）
データー通信専用SIMカード（３GB）
データー通信専用SIMカード（20GB）

料金

1,480円（1,628円）
1,780円（1,958円）
2,480円（2,728円）
2,980円（3,278円）
1,500円（1,650円）
2,580円（2,838円）※ケーブルスマホの基本料金は、当社が契約者の指定した送付先にSIMカードを発送した日から発生します。
※ケーブルスマホの利用終了に係る日の属する月の基本料金の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記表中の基本料金の額として定める金額とします。
（２）通話料金項目
通話料金（国内）
デジタル通信料金（国内）
通話料（国際）国際ローミング料金
割引通話オプション
通話料金（国際）
国内への
送信
SMS
送信料金

国外への
送信

国外からの
送信
SMS受信料金料金

10円（11円）/ 30秒
36円（39円）/ 30秒
ドコモが定める国際電話サービス契約款において通料として定められた額と同額 ※非課税
ドコモが定めるFOMAサービス契約款及びXiサービス契約款において国際アウトローミング利用料とし定められた額と同額 ※非課税
10円 / 30秒
※非課税
送信料金
送信文字数
70文字（半角英数字のみの場合１～160文字）
3円（3.3円）
まで
送信料金 ※非課税
送信文字数70文字（半角英数字のみの場合１～160文字）
50円
まで
１回あたりの送信料金 ※非課税
100円
0円

※SMS送信料金、通話料金（国内）、通話料金（国際）、国際ローミング料金、割引通話オプショ
ン通話料金（国内）及び（国際)は、SMS送信、音声通話及び国際ローミングの利用に応じて、ケーブルスマホ基本料金とは別に支払を要する料金として定めるものです。
※通話料金（国内）及び通話料金（国際）のうち、テレビ電話・64kb/sデータ通信などのデジタ
ル通信を利用した場合、デジタル通信料金が適用されます。
※契約者の通話料金が、平均的な契約者の利用実績又は契約者の利用実績と比較して著しく高額となっていることが確認された場合、当社は契約者に対して利用状況の確認を行うことがあります。連絡不能等によりその確認ができない場合、当社はケーブルスマホの利用を停止することがあります。
※ケーブルスマホの利用終了にかかわらず、SMS機能及び音声通話機能の利用が可能な場合があります。当該機能の利用が確認された場合にあっては、削除日又は解除日がいつであるかにか
かわらず、当該利用に係る料金を請求するものとします。
※通話料金（国内）及び通話料金（国際）は、ケーブルスマホ基本料金より１ヶ月遅れて請求が行われるものとします。また、国際ローミング料金については、個々のローミング事業者の状況により、１ヶ月以上遅れて請求が行われる場合があります。
※電報サービスその他音声通話機能に付帯してドコモが利用可能としているサービスを利用した場合、ドコモが定めるFOMAサービス契約約款及びXiサービス契約約款において定められた額と同額を請求するものとします。
※割引通話オプション通話料金（国際）は、専用のプレフィックス番号をつけて発信した場合にのみ適用されます。また、割引通話オプション（国際）は、指定の「国際通話サービス提供国・地域」にのみ提供されます。
（３）ユニバーサルサービス料
項目
ユニバーサルサービス料

料金
ユニバーサルサービス支援機関（TCA）
が公表する認可料金の相当額※ユニバーサルサービス料とは、電気通信事業法第７条の規定により、国民生活に不可欠である
ためあまねく日本全国おける提供が確保されるべきものとして定められたユニバーサルサービ
ス（加入電話、公衆電話、110番・119番等の緊急通報をいいます。
）の提供を確保するために必要な負担金をいい、当社は、契約者が使用している契約者識別番号（当社が定めるものであって当社が貸与するSIMカード毎に設定する一意の番号をいいます。
）の数に比例した額について契約者から当該額を徴収させていただくものとします。なお、当該額は変更される場合があり、変更後の額は、基礎的電気通信役務支援機関が発表する単価に基づきドコモが当社に請求する
ユニバーサルサービス料の単価に従うものとします。この場合においては、当社は、変更の日の前日までにwebサイト上で通知を行うものとします。
（４）電話リレーサービス料
電話サービス料金「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和２年法律53号）に定める電話リレーサービスの提供の負担金に充てるために算出された額＊電話リレーサービスとは公共インフラとしての電話リレーサービスの提供を確保するために必要な費用を、固定電
話・携帯電話・IP電話などの電話サービスを提供する、ドコモを含めた電話提供事業者が電話番号数に応じて負担する制度です。電話会社が負担する１電話番号当たりの負担額（番号単価）は、
電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会によって、１年に１回料金の見直しが行われるため、その内容に応じてお客さまにお支払いいただく
料金が変更される場合があります。
（５）２年間自動更新型セット割引
項目
セット割引

割引額

600円（660円）※当社のテレビまたはインターネットサービスをご利用の方、かつ２年間（課金開始日の属する月を１ヵ月目として24ヵ月目の末日まで）自動更新型をお申し込みで適用されます。解約のお申し込みがなかった場合、更に２年間を契約期間として更新します。契約更新月及びその前後
１ヶ月（３ヶ月間）以外で解約した場合、違約金をお支払いいただきます。違約金は最終の月額利用料金に加算して請求させていただきます。
（６）スマホ割
スマホ割には適用条件がございます。適用には申込みが必要です。
（自動適用されません）
内容

対象

割引金額

音声機能付きSIM３GBまたは20ＧBを対象とするインターネットサー
ご利用中で、①インターネットサービ
ビスコースとテレビサービスまス※１＋テレビサービス
たはひかり電話を組み合わせた※２もしくは②インターネットサービス
割引※１＋ひかり電話をご利用中の契約者※１※２500円（550円）

対象コースはひかり100、ひかり300、ひかり１G、TCNひかりとなります。
対象コースは多チャンネル（ベーシックコース、ゴールドコース）となります。

２．付加機能項目内容

追加クーポン

毎月最大30枚まで購入できます。
有効期限はご購入いただいた月から３ヵ月後の月末日となります。
クーポンは利用期限の近いものから順番に消費されます。

料金
200円（220円）/100MB

３．オプション料金（月額）項目
料金
SMS機能付帯（データ通信専用SIMカードのみ）150円（  165円）
当社提供インターネット接続サービス未加入者
600円（  660円）
通話定額（５分）
当社提供インターネット接続サービス加入者500円（  550円）
当社提供インターネット接続サービス未加入者
800円（  880円）
通話定額（10分）
当社提供インターネット接続サービス加入者700円（  770円）
当社提供インターネット接続サービス未加入者
1,400円（1,540円）
通話定額（かけ放題）
当社提供インターネット接続サービス未加入者
1,300円（1,430円）
留守番電話（音声機能付SIMカードのみ）300円（  330円）
割り込み電話着信（音声機能付SIMカードのみ）200円（  220円）
安心パックA（テクニカルサポート、セキュリティソフト）400円（  440円）
安心パックB（テクニカルサポート、セキュリティソフト、24ヵ月端末延600円（  660円）
長保証）
子供/青少年安心パック
300円（  330円）※通話定額オプションについて１回の通話が最大５分、最大10分は何度でもかけ放題ですが、超過分については11円/30秒かかります。かけ放題は１通話120分を目安として利用制限がかかる場合があります。料金についてはサービス提供開始月から発生し、翌月に請求させて頂きます。日割り計算はございません。サー
ビス開始日の０時以降の通話分から適用となります。通話オプションの申込受付は土日祝日を除く平日営業時間内（9：00～17：30）となります。解約の受付は土日祝日を除く平日営業時間
内（9：00～17：30）となります。ケーブルスマホのご契約者以外の申込みは受付できません。
法人でのご契約者様は通話定額オプションに申込みできません。

４．手数料
項目
新規契約手数料
SIMサイズ変更・交換手数料
SIM同番再発行手数料
機種変更手数料
MNP転出手数料
名義変更手数料内容
新規契約
利用端末変更に伴うSIMサイズ変更
紛失・故障・盗難等に伴う再発行
利用端末変更に伴う機種変更
他社へのMNP転出
契約者名義変更手数料3,000円（3,300円）
3,000円（3,300円）
3,000円（3,300円）
3,000円（3,300円）
0円（    0円）2,000円（2,200円）

５．違約金
項目
最低利用期間内、契約更新月及びその前後１ヶ月（３ヶ月間）の解約割引額880円（968円）

６．端末代金機種
apple製
iPhoneSE（第三世代）64GB
motolola製
motog30
SONY製
Xperia 10Ⅲlite
SHARP製
SH-M20項目
一括払い
24回割賦払い
一括払い
24回割賦払い
一括払い
24回割賦払い
一括払い
24回割賦払い金額

60,000円（66,000円）
2,500円（ 2,750円）
24,000円（26,400円）
1,009円（ 1,110円）
42,000円（46,200円）
1,750円（ 1,925円）
30,000円（33,000円）
1,250円（ 1,375円）※各種料金と請求月の関係は、下記の通りとなります。
項目
SIMカード基本料
端末代金
追加クーポン
SMS機能付帯
通話定額
安心パックA
安心パックB子供/青少年安心パック
留守番電話オプション
割り込み電話着信オプション
ユニバーサルサービス料
電話リレーサービス料
契約解除料

当月料金の請求月
翌月
翌月
翌月
翌月
翌月
翌月
翌月
翌月
翌々月
翌々月
翌々月
翌々月
当社が解約日を確認した日の翌月

付則
１．この料金表は、令和４年７月１日より適用します。

以上