令和６年度 会長所信
社会の「今と明日・未来の夢」幸せの実現を求めて！
府民・社会から絶大な信頼が寄せられ、安心安全な環境構築等の様々な場面で参画を常に求められる建築士・会になるために！

公益社団法人大阪府建築士会
会長 岡本森廣１）はじめに公益社団法人大阪府建築士会の活動に対し、会員及び関係各位には平素より深い御理解とご支援を賜り心から感謝を申し上げます。
さて、世界に目を向けると地政学的地域紛争が頻発し、特に① 国際秩序を脅かし様々な環境を揺れ動かすロシアのウクライナ侵攻② ハマスによるイスラエルへの越境攻撃とイスラエル軍によるガザへの侵攻や中東の激動③ 米中覇権争いと中国の海洋進出は危機的で影響が大きい
また、地震・津波、台風・豪雨・干ばつ・火山噴火・山火事等の自然災害の頻発化・甚大化が顕著となっている。これらが多様的・複合的で重層的に影響し合い、エネルギー枯渇や高騰、食糧危機、資本財・資源危機に襲われている。一方で大国間での宇宙・海洋・地下探鉱競争がし烈化し、加えて市民社会や産業社会のシステムも激変の潮流が加速していると言っても過言ではない。
翻って本会の危機は①会員減少の激化、②建築士会は財政基盤の脆弱性、③活動の低調性の危機に襲われている現状は恒常的ですらある。
建築士・会の抱える大きな危機の通底には、従来の古い意識と無意識に成功体験に縛られていること、行動力の低調さにあると思料する。
加えて、世界的に人口急増加（日本は急激な少子高齢化・人口減少）、人出不足や不確定性が深まっている。そう言いながら日本は国際的信頼が高く、課題先進国であることが今迄に様々な課題に早く立ち向かい解決してきた優位性がある。
本会には何処にも引けを取らない貴重な財産・資産として、①73 年の歴史、②蓄積された知識と経験、③様々な社会貢献活動、④災害時の対応や CPD、⑤多様なジャンルに存在す会員（設計・施工、行政、学識、メーカー、商社、金融・損保、会社営繕、宅建士、弁護士等）、⑥約 3,000 名の会員総数、⑦表彰制度などを有しており、これらを複合的に効率的に活かしていきたい。
これらの蓄積された資産を活かし、大阪・関西万博、建築士会全国大会「大阪大会」、IR というビッグイベントを契機として危機を成長へ転換させたい。つまり「建築士・会の置かれている環境の厳しさを反転させ如何に成長させるか」が大きな課題である。
① 市民、社会、産業・経済システムの激変が加速する状況に置かれ、国際社会を巻き込んでいる。
② DX.GX・SX は様々な場面で必須とされ、社会で主体となり強力なパワーを生み出し、その流れは加速していく。
③ 活動の主目的に SDGｓの視点が無ければ評価されない。
2025（来年）は④ 確認申請の電子化⑤ 省エネの第 3 者認証・適合判定の義務化⑥ 4 号物の構造厳格化
設計の BIM 化へ国・業界が協調して急浸透を図り、業容が激変する環境となることは必須である。
⑦ DＸを如何なる場面でも意識して取り入れ効率・合理化を図る。
⑧ 理事をはじめ委員や事務局職員が共働してメーカー・工務店など多様なジャンルの方々を勧誘して会員獲得を促すこと。
⑨ 社会貢献活動の原資の利益を創出する工夫を絶対とすること。
国際貢献等を目的とする技能実習生は 90 万人弱となる環境で、日本の外国人雇用は 205 万人であることからダイバーシテイ・インクルージョンは避けられない。

⑩ 釜山、香港、上海、ベトナムと協定締結の実績があり、更にインドネシア、ミャンマー、フィリピン、モンゴルとも協定を結んで効果的な展開を進めたい。
⑪ 東アジア・アセアン等からの研修生受け入れや出張授業、システム等を拡販する。
⑫ 外国の大使館・領事館等との協働・連携を行い、更に事業を絡めた充実した交流を図る。
⑬ 青年海外協力隊の帰国人材を活かしたい。
２）活動の方針<社会貢献部門>
部門長は他部門にも繋ぎ、積極的に言動を見える化して強調・協働して活動を盛り上げる。
a.インスペクション
行政への派遣に対応した資格保持者が重要とされる。リフォーム・リモデルは① 経済成長時代の建築物の劣化② 自然災害の多頻度・甚大化による耐力不足の危険③ 時代の価値観の多様化に沿わない④ 高齢化に必須なバリアフリー化⑤ 省エネ・脱炭素化等市場が活況で、アンテナ的立場にあり貴重な情報を保有する宅建士と協働して講習企画を効果的に実施されたい。市場は非常に安全性や品質等でトラブルが発生し社会問題が潜在しているが、その解決に向けて行政や設計施工、学識、弁護士、メーカー、宅建士を交えた講習は意義深いものになる。
また横行する杜撰な設計・施工は、申請が不要なこと、満足な設計図無しで施工が進むこと、妥当な検査や完了検査等が義務付けられていないことなどが指摘されるので、標準デティール作成や施工監理基準等の作成、講習会企画や出版等が実施出来れば有効である。
今年度 11 巡目となる行政訪問には、43 市町村に新専務を紹介、インスペクションの意義説明資料を添付して行政発注に活かされるように提言することで更なる有為な活動と社会認知に繋げる。
b.耐震・インスペクション
能登半島地震で耐震診断・補強や地震保険に関心が深まっている。国もその施策に今迄以上に施策を動員・強化する流れが急激であることは自明の理である。能登半島の被害実情を知る会員を講師とし、大阪府や市町村の行政職員・大学研究者も加えて実態報告会を開催し、倒壊・破壊等の被害を視野に新たな解析・診断手法の講習会を何処よりも早く立案することが効果的である。
それらは会員のスキルアップにも寄与し、またその成果を 43 市町村に向けて効果的に紹介をすれば建築行政と協働する展開はより深まると思料される。
c.建築相談公益法人である本会の社会貢献活動の中で最も主幹となる事業であり、全国の都道府県建築士会のうち、無料で毎日実施しているのは大阪のみで評価は高く、組織の制度設計としても最高位にある。
課題：① どこにも類を見ない市民のための良い活動にもかかわらず、PR が不十分である。
② 蓄積された貴重な相談事例・知的財産が埋もれて活かされていない。
③ 委員の年齢構成の偏りや相談委員の減少などは将来の不安要素である。
対策：① 相談事例を普遍的にリライトして、HP 掲載、講習の実施、書籍の出版等＊府民が望んでおり、公益の冴えたる事例集になる＊委員会に過重な負担であれば…別途にプロジェクトを立ち上げる② ICT 活用の見える化(Web による面談相談→建築情報部門と協働)＊社会構造の激変は加速している。他ではやっていないことを実施する意義。
＊社会への PR、相談委員のスキルアップ、社会貢献活動の進化③ 相談員の増員と育成が急務
・大組織(設計・施工・総合資格からの紹介会員等)に役割を説明のうえ、直接に依頼して増員を図る（女性・外国人の登用）
・将来的な継続性を視野にして若手人材の登用

d.地域まちづくり
・11 巡目の府内 43 市町村訪問に、牧田専務を迎え、かつ地元の旺盛な行動力のある或いは有望な若手を見出して同行いただき、首長訪問をする。
・防災の観点から応急危険度・被災度判定・建築相談・罹災証明・甚大被害鑑定調査等の資料を作成して市町村に説明と委員派遣の増強に繋げ、これらの技術講習を行政職員のスキルアップに活用するため、出前事業を提案する。
・在日の労働者数は約 205 万人、68 万人の技能労働者受け入れから、国際化のための協定締結はダイバーシテイ、インクルージョンからも必須な展開となる。
・行政職員を準会員に迎える体制を整備する。
e.ヘリテージ・ヘリテージマネージャーや協議会メンバーを準会員に迎えるよう戦略的に熟慮し、効果的な活動を推進する。
・淡輪荘改修工事を歴史的建造物委員会の第 1 号の事業としてスタートすることで実績を積む。
・市町村訪問が芽を出しつつあり、更なる発注に繋がるように効果的な PＲチラシを作成して配布説明を強化する。
・15％の利益が出せるように知恵・工夫を凝らし、非会員を含めた関係者の理解が根付くように努力を強める。
<建築情報>
・DX をあらゆる部門・委員会活動に活用するよう提言し現実化する。
・近畿建築士会協議会における情報化の実態について情報共有・意見交換を行い、必要な情報武装等の戦略立案を図る。
・建築作品表彰等（大阪建築コンクール、まちなみ賞、あすなろ賞、建築人賞、近畿学生住宅大賞、優秀学生表彰）の受賞者を会報誌・ＨＰ、ファイスブックに掲載する。
・建築行政の活動や関係団体の情報も積極的に広報する。
・BIM 化の推進を行政庁にプレゼンし、モデル事業を早急に実現して収益に繋げると同時に設計等の基盤整備に資する。
・全国大会の運営のデジタル化を推進し、新たなモデルを構築する。
・国際化に資する協定先との Web 会議の環境整備に係る課題・問題を分析、試行を行い実用化する。
＊ITC 活用で同時通訳が可能であること。
＊対象国（釜山、上海、香港、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、モンゴル）<建築表彰部門>
・建築作品表彰等（大阪建築コンクール、まちなみ賞、あすなろ賞、建築人賞、近畿学生住宅大賞、優秀学生表彰）の受賞者を会報誌・ＨＰ、ファイスブックに掲載する。
・上掲の各建築賞の周知・PR を拡大・展開するため、対象先を訪ねて説明する。
＊優秀学生表彰の賞状のデザイン検討、副賞について実現する。
＊近畿学生住宅大賞の書籍化・出版を検討する。
<研修部門>
・法令や基準・指針等の初期概要を先取りし、研修・講習企画を立ち上げ、社会的影響度を勘案して行政・設計・施工・学識・弁護士・メーカー等の専門家を講師とする。
・特に 2025 年問題の基準法改正・省エネ適判・4 号建築物構造、BIM に各段の配慮をする。
・リスキリングは高齢者の技術取得にとっても貴重な機会となり、入会に直結することから建築界での傾向を分析して今までにない企画を立案する。
・外国人建築関係者向けの企画を立案する。

a.青年・女性
・20～30 代会員の少なさは異常な状態であり、将来に組織の存亡に関わる危機に襲われている。
・組織にいる方々や知己を通じるなどのあらゆる手法を用いて若年層の入会勧誘を図る。
・特に職種環境を同じくした身近な知人の入会勧誘は有効である。
・理事・委員等が意識して動かない限り、待っていては優秀な人は集まらない。
・特に 90 万人弱となる外国人の技能実習生等に対しても積極的に動いて加入を促したい。
・将来の知を積むために、行政・学識・メーカー等に協力を仰ぎ、様々な研修企画を立ち上げる。
b.国際
在日の労働者数は約 205 万人。技能実習生は 68 万人となる環境で、急激な人口減少にダイバーシテ
イ・インクルージョンは避けられない。
ｃ.賛助・賛助会社を増やすために、本会の魅力を記した効果的なフライヤーを作成し、正副会長・部門長による有効な会社訪問を行い直接的に勧誘する行動の定着化＊新入賛助会員の獲得のために・メーカーの展示場等で移動委員会を実施し、PR を深耕すると同時に懇親を深める。
・多様な企画に賛助会員等を招待して協働する。
・建築相談にメーカー等の相談員を活用する。
d.シニアサロン・リスキリングの企画・活用
・会報誌にシニアの方々の投稿
・若手建築士と合同で興味深い企画と食事会の立案<記念事業部門>
・これまでの建築士会全国大会を全面的に見直し、真に求められる内容とする。
・運営方法はデジタル化を徹底的に追及する。
・大阪・関西万博をエクスカーションの主眼として、国内外の協定先との連携を深耕する。
<これからの課題>
将来の知を積むために、行政・学識・メーカー等に協力を仰ぎ、様々な研修企画を立ち上げる。
＊身近で大きな課題解決に向けて・マンション改修・バリアフリーデティールマニュアル作成
行政・学識・弁護士・メーカー・ベンダー等を招き、BIM で作成、HP にもアップ、有料とする
最後に創立 73 年目に踏み出すときに、時代の激変を取込み、これまで蓄積した有形・無形の資産をブラッシュアップする。
① DX・GX・SX を用いて最大化する。
② 出前提案型のプッシュ型協働を行政・各種団体など国内外に積極的展開する。
③ あらゆる機関への公的派遣を強化する。
大阪府建築士会は事業活動で利益を求めるべきでないという古い意識が染み込み、清く正しくと強い口調で表意する場面がある。しかし、社会貢献・ボランティアの活動の主体は社会的課題解決にあたることであり必要経費の捻出や次の活動の原資に適正な利益を計上することは本会の運営上必須なことであり、社会的に容認される正当性がある。財政健全化のためには、役員・委員・事務局職員や関係各位にこの考え方を徹底する方針とする。
会員の皆様には、これからも深いご理解とご支援をお願い申し上げ、会長としてこれまで以上に率先して有言実行し成果を高めていきたい。