半導体「巨額補助⾦」はコントロール必要、財源は租税...

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2024年7⽉28⽇ 森信茂樹 ︓東京財団政策研究所研究主幹

半導体「巨額補助⾦」はコントロール必要、財源は租税特別措置縮⼩・廃⽌で捻出をPhoto:PIXTA「酷暑乗り切り緊急⽀援」は骨太2024年の「歳出改⾰努⼒」に反する「骨太の⽅針2024」に基礎的財政収⽀（プライマリーバランス、PB）を2025年度に⿊字化させるという財政健全化目標が書き込まれた。
岸⽥政権発⾜後の22年、23年と2年続けて「骨太の⽅針」から「2025年度の基礎的財政収⽀⿊字化」という⽂⾔がなくなり、「財政健全化の旗を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」というあたりさわりのない表現が続いていただけに、財政当局は安堵（あんど）したことだろう。
だが⼀⽅で驚いたのは、骨太の⽅針を閣議決定した同じ⽇に、岸⽥⾸相が記者会⾒し、物価⾼対策として、電気・ガス料⾦の8⽉〜10⽉分の補助再開などを柱にした「酷暑乗り切り緊急

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⽀援」を打ち出したことだ。6⽉からは3.3兆円規模の定額減税が始まったばかりだ。
骨太の⽅針には、「歳出改⾰努⼒の継続を前提として、25年度の⿊字化が視野に⼊る状況にある」として、「25年度の国・地⽅を合わせたPB⿊字化を目指すとともに……債務残⾼対GDP⽐の安定的な引下げを目指し」と記述している。
つまり、PB⿊字化のためには歳出改⾰の継続が必要としながら、規模は⼤きくないものの、早速に経済効果のはっきりしない財政⽀出を⾏うというわけだ。
これは、明記したばかりの「歳出改⾰努⼒」に真っ向から反する⾏いと⾔える。「⾦利ある世界」に戻り、財政の規律が⼀層求められている中で、感覚のズレや認識の⽢さはほかにもある。

⼈気取り狙った財政バラマキ
政権基盤弱い岸⽥政権の危うさ「物価⽔準が⾼⽌まる中で、年⾦（⽣活）世帯や価格転嫁を進められない中⼩企業の皆様には、厳しい状況が続いています。……きめ細かな⽀援が必要です。このため、⼆段構えでの対応を取ってまいります。」。会⾒で、岸⽥⾸相はこう切り出した。
そして「第⼀段の対策としては、地⽅経済や低所得世帯に即効性の⾼いエネルギー補助を速やかに実施いたします。」と、6⽉末で終了した電気・ガス料⾦補助を8⽉・9⽉・10⽉分の3カ⽉間実施、またガソリン補助⾦も年内継続することを表明した。
さらに「第⼆段の対策として、年⾦（⽣活）世帯や低所得者、地⽅経済に焦点を絞って」として、年⾦世帯や低所得者世帯を対象にした追加の給付⾦も検討するという。
電気・ガス料⾦の補助や低所得者への給付⾦といった政策は、基本的に反対する者はいない。国⺠ももらえるものはもらわないと損だと考えてしまう。⾃分の懐から出ているのだということはマヒしてしまう。⽀持率の低迷する岸⽥政権が国⺠の歓⼼を買おうとして打ち出した要素が⾊濃い。
新聞報道によれば、直前に⾸相⾃⾝が思い付き、検討に加わったのは官邸など側近のごく少数という。「酷暑乗り切り」といっても7⽉の電気・ガス料⾦の補助が⼊っていないのは、そのような準備不⾜のせいだという。

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岸⽥政権の下では、定額減税など、政権の⼈気取りを意識した政策が繰り返されてきた。政権基盤が弱いから仕⽅がない、という意⾒もあるが、政治家としての信念が不明なまま、状況に応じて⾃在に変化していく岸⽥流の⼿法は、効果のないバラマキにつながり、財政規律を弱めていく。

主要国で突出、半導体産業への補助⾦はコントロールされているのかばらまきとは⾔えないにしても、半導体産業を対象にした巨額補助⾦も、「歳出削減努⼒」が掲げられる下で、増加ぶりが突出している。
政府は、経済安全保障や地政学リスクへの対応から、先端半導体の開発や⽣産への⽀援が必要として、世界最⼤の半導体受託製造会社TSMCや、次世代半導体の国産化を目指すラピダスなど⺠間企業に直接、巨額の補助⾦を出している。半導体は「戦略物資」と位置付けられ、政府主導の産業育成が進んでいる。
TSMCの熊本県菊陽町への⼯場建設に1兆2080億円、ラピダスの千歳新⼯場建設などに9200億円など、2021年度から23年度までの3年間での半導体産業への補助⾦は合計で3.9兆円に上る。
しかし、このような⽀援は主要先進国と⽐較しても規模が⼤きい。
図表は⽀援額をGDP⽐で⽐べたものだが、⽇本は0.71％となっており、⽶国の0.21％の3倍以上だ。ドイツの⽀援額は2.5兆円、GDP⽐は0.41％で、⽇本の⽀援規模が突出していることがわかる。
前のめりの補助⾦⾏政は、財政の使い⽅や、⺠間主導経済を損なうのではないかなどの問題点が指摘されている。

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財政制度等審議会 財政制度分科会（2024年4⽉9⽇）提出資料https://diamond.jp/articles/print/347709

拡⼤画像表⽰⽶国のIRA法は法⼈増税で財源確保
ぺイアズユーゴー原則を参考にすべきだ
では、どうすべきか。まずは、EBPM（証拠に基づく政策⽴案）の取り組みの強化により、補助⾦の有効性を検証していくことだ。
経産省は、独⽴⾏政法⼈経済産業研究所（RIETI）に「EBPMセンター」を創設するなど体制を強化し、検証や提案を⾏うとしている。また、先端半導体の国内⽣産拠点の確保に係る補助⾦事業とグリーンイノベーション基⾦事業⼆つの予算事業については、検証シナリオを策定・公表するという。
このことはもちろん重要だが、筆者が、歳出の野放図な膨張を抑えるために必要だと考えるのは、租税特別措置と補助⾦の整合性を検証することだ。
すでに与党や政府の税制調査会でもこうした指摘は出され、政府税調では税制のEBPMに関する専門家会合を設置し租税特別措置の検証を⾏うことになっている。
財源⾯から⻭⽌めをかけるにはさらなる仕掛けが必要になる。具体的には、⽶国の財政健全化目標の⼀つであるペイアズユーゴー原則、つまり、「新たな恒久的施策の導⼊に際しては、2024/07/29 16:19

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それに⾒合う財源を確保する必要がある（確保を義務付ける）」という考え⽅を参考にすることだ。マクロ的な財政健全化目標に加えて、「直接的に」財政規律を順守させるルールを導⼊するのだ。
具体例は、⽇本の半導体⽀援のモデルとなったのは⽶国インフレ抑制法（IRA法）だ。これ
は、気候変動対策やエネルギー安全保障などに10年間合計で4990億ドルの巨額の補助⾦や税額控除を⾏う⼀⽅で、歳⼊⾯では15％の最低法⼈税率の導⼊や⾃社株買いに対する1％課税など、10年間で7370億ドルの財源確保をパッケージとして⼀つの法律で定めている。

拡⼤画像表⽰租税特別措置の縮⼩・廃⽌で財源確保
税収好調は⼀時的な「インフレ税」
ペイアズユーゴー原則に沿って考えると、今後、⽇本の半導体⽀援補助⾦の財源は、法⼈税の租税特別措置の縮⼩・廃⽌に伴う財源で賄うということになる。
歳出と歳⼊が同時にセットされる⼿法は、特定財源⽅式ともいえ、すでに取り⼊れられてきた。
東⽇本⼤震災への復興財源は、復興特別税として所得税や住⺠税、法⼈税の付加税で賄われている。急増するインバウンドへのインフラ整備などに必要な財源は、国際観光旅客税として、出国時に航空料⾦に上乗せされている。
最近では、GX投資促進のためのGX経済移⾏債スキームもある。10年間20兆円の財源は、炭素に対する賦課⾦と排出権取引制度で賄われることとなっている。さらには防衛費の増強の財源の⼀つとして、法⼈税、たばこ税、所得税の付加税で1兆円規模の防衛増税が予定されている。

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このところ⼀般会計の税収は、消費者物価上昇で名目値が膨らんだことや円安などによる法⼈税の伸びもあって好調だ。20年度60.8兆円の税収が、21年度67兆円、22年度71.1兆円、23年度72.1兆円（いずれも決算額）と、この3年間で11兆円以上伸び、PBの25年度⿊字化も視野に⼊った。
岸⽥政権は、この増収を「国⺠に還元」するといって減税や物価対策を⾏ってきたが、この増収は、企業物価や消費者物価の伸びが要因となって⽣じた⺠間から国への所得移転で、「インフレタックス」とも称される⼀時的な現象だ（『「インフレ税」加速しかねない経済対策“想定外の増収”の正体』2023年10⽉6⽇付参照）。
今後、⾦利の正常化が進んで、⾦利⽔準が成⻑率を上回る状況になれば、GDPの2倍を超える政府債務残⾼を抱える状況下では、利払い費の急増を通じて財政が⾏き詰まるリスクが⽣じかねない。
無駄遣いをしている余裕はなく、半導体補助⾦もその例外ではない。
（東京財団政策研究所研究主幹 森信茂樹）© DIAMOND, INC.

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