役員選任規約

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２０２２年５月２８日施行版

役員選任規約（総則)
第１条 定款第１９条および第２０条に規定する役員の選任は、定款の定めによるほか、この規約の定めるところによる。
（選任区分及び選任区域)
第２条 役員選任に当っては、理事については以下の選任区分を設け、監事については全体区分として役員候補者を選定する。
一 全体区分
二 地区区分
２ 理事の全体区分においては、生協運営全体の観点から選定する常勤理事及び有識者理事を選定する。
なお、特段の理由により会員の役員から理事を選定することも可能とする。
３ 理事の地区区分においては、この会の理事会（以下、理事会）において定める地区ごとに原則、会員理事会の推薦を受けた候補者を選定する。
４ 監事の全体区分においては、会員理事会の推薦監事、この会の監事会の推薦する監事、常勤監事及び有識者監事等の候補者を選定する。
（定数)第３条 役員の選任区分ごとの定数、全体区分における理事及び有識者理事（監事にあっては監事及び有識者監事）の定数配分並びに地区区分における各地区の定数は、定款第１８条の定める範囲内において、生協の事業及び組織の状況並びに各会員の状況などを考慮して理事会で定める。
（候補者になることができない者)
第４条 以下の者は役員の候補者となることはできない。
一 会員の役員でない者。ただし、理事のうち３分の１以内の者並びに監事についてはこの限りでない。
二 第５条および第６条に定める役員推薦委員会の委員であって現任理事でない者
２ 生協法の規定により役員となることができない者のほか、以下の者は不適格者として役員の候補者になることができない。
一 破産手続開始の決定を受け、復権していない者（全体区分の理事候補者及び監事候補者の推薦）
第５条 全体区分の理事候補者及び監事候補者を推薦する機関として、全体区分役員候補推薦委員会（以下、「全体区分推薦委員会」という。）をおく。
２ 全体区分推薦委員会は、５人以上９名以内で理事会が選任し、理事長が任命する。
一 理事会は、会員の役職員の中から５名以上を選任する。
二 理事会は、理事の中から若干名を選任することができる。
３ 全体区分推薦委員会は互選により委員長を選び、委員長は全体区分推薦委員会を代表してその事務を統括する。
４ 全体区分推薦委員会は、過半数の出席で成立し、委員の３分の２以上の多数により、第３条に基づき理事会が定めた定数において、推薦すべき候補者を決定する。なお、候補者の数が定数を超えた場
合は、全体区分推薦員会で多数を得た者をもって、推薦すべき候補者とする。その詳細方法は全体区分推薦委員会でその都度決定する。
５ 全体区分推薦委員会は、前項の決定をするときは、決定に係る候補者からあらかじめ承諾を得るよう努めるものとする。
６ 全体区分推薦委員長は、第４項の規定により推薦すべき候補者を決定したときは、その内容を理事長に報告するものとする。
７ 理事長は、監事候補者につき前項の報告を受けたときは、すみやかにその内容を特定監事に通知しなければならない。
８ 特定監事は、前項の通知を受けたときは監事会を招集し、第４項により全体区分推薦委員会が推薦を決定した監事候補者の選任を総会に付議することに関し、協議に付さなければならない。
９ 特定監事は、監事の過半数により前項の同意の可否を決したときは、その結果を理事長に通知するものとする。この場合において、同意が得られなかったときは、監事の協議により監事の候補者を選定し、理事長と協議するものとする。

生活協同組合連合会大学生協事業連合

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２０２２年５月２８日施行版（地区区分の理事候補者の推薦）
第６条 地区区分理事候補者を推薦する機関として、地区ごとに地区役員候補推薦委員会（以下、「地区推薦委員会」という。）をおく。
２ 各地区推薦委員は、地区の協議会の推薦にもとづき理事会において選任する。
３ 前項の地区推薦委員は、その地区の会員生協の役職員で構成する。また必要な場合はこの会の役員を選任することができる。
４ 地区推薦委員会の運営は、第５条第３項から第６項の定めを準用する。
（会員生協からの申し出）
第７条 理事長は、第５条および第６条の推薦に先立ち、次の事項を会員生協に通知し、自会員生協の役員を会の役員候補者とすることを希望する旨の申し出を受け付けるものとする。
一 役員選任を行う総会の日時及び場所
二 全体区分及び地区区分ごとの定数と構成
三 申し出の受付方法及び期限
四 その他必要な事項
２ 前項の申出に当たっては、所属する会員の理事会が発行した推薦証明書を提出しなければならない。
推薦委員会は推薦証明書の内容を点検し、役員候補として資格を有することを確認する。なお、会員生協理事会から推薦できる役員は、原則２名までとする。
３ 理事長は、第１項第三号に定める期限の日の１４日前までに、前項の通知を発しなければならない。
４ 第１項による申し出があったときは、理事長は、その申し出の対象となる全体区分推薦委員会又は地区推薦委員会に、その申し出の内容をすみやかに連絡する。
５ 前項の連絡を受けた推薦委員会は、その者を候補者として推薦するかどうか審議し、その結果を申し出た会員生協に通知しなければならない。
（員外の取扱い）
第８条 会員の役員でない理事候補者（会員理事会により推薦されて当該会員の役員への就任が予定されている者を除く。）は、定款等が定めた数以内（いわゆる「員外理事は理事定数の 3 分の１以内」という規定）とする。
２ 地区区分の理事候補者は、会員の役員とする。ただし、全体区分推薦委員会の委員長が特に承認した場合は、この限りでない。
３ 全体区分推薦委員会の委員長は、第１項の定めを満たせなくなるおそれがあるときは、前項の承認をしてはならない。
(役員選任議案の決定)
第９条 理事長は、第５条および第６条の規定による全体区分推薦委員会及び各地区推薦委員会の報告並びに第５条による監事との協議を行ったときはその結果に基づいて、総会に提出する役員選任議案を作成し、理事会に付議しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、監事の過半数の同意を得た監事の選任議案を総会に提出することを監事が請求したときは、理事長は、その議案を理事会に付議しなければならない。
３ 理事会は、前２項の規定により提案された役員選任議案について、法令並びに定款及び規約に違反する場合を除き、総会に提案することを決定しなければならない。
４ 理事会は、役員の就任について各候補者の承諾を事前に得るものとする。
(役員選任議案の通知)
第１０条 理事会は、法令の定めに従い、総会の招集通知とあわせて役員選任議案を議案書に掲載して会員の代議員に送付しなければならない。
(役員選任議案の説明及び採決)
第１１条 理事は、総会において役員選任議案の内容を説明しなければならない。
２ 総会における役員選任議案の採決は、候補者全員を一括して行うものとする。ただし、議長が定めることにより、理事の選任に係る部分と監事の選任に係る部分を区分して採決することを妨げない。
(役員の就任)第１２条 選任議案が総会で議決されたときは、直ちに選任された各役員に対してその旨の通知をしなければならない。
２ 前項の通知を発した日から１週間以内に就任を辞退する旨の届出がないときは、役員に就任したものとみなし、選任された役員は、役員就任承諾書を提出する。
(役員の補充)第１３条 役員の一部が欠けた場合において、補充の選任を行うときは前各条の規定を準用する。
生活協同組合連合会大学生協事業連合

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２０２２年５月２８日施行版(細目)
第１４条 本規約に定める他、必要な場合、役員選任の実施の細目は理事会において別に定める。
(改廃)第１５条 この規約の改廃は総会の議決による。
附則（施行日）
１、２０１８年５月２６日通常総会で議決し、新設
一 役員選挙規約は、合併の効力発生日の前日をもって廃止する。
二 この規約は、合併に伴う新設のため、施行日は合併の効力発生日とする。
（合併の効力発生日：２０１８年１１月１日）
１、２０２２年 ５月２８日 一部改正

生活協同組合連合会大学生協事業連合