DISCLOSURE 2015
北陸ろうきんの現況

ごあいさつ皆様には日頃より、北陸労働金庫の発展のために格別のご 支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

2014年度の日本の景気は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動により、個人消費を中心に低迷しましたが、後半に入って緩やかな回復傾向が見られました。また、北陸労働金庫では、2014年1月に移行しましたアール・ワンシ
ステムの定着化を図るとともに、ガバナンス重視の経営管理や「価値づくり活動」
による金庫改革を実践してきた１年間であると振り返ることができます。特に「価値づくり活動」については、若手から中堅の職員を中心に全年齢層の職員が参画し、自由に意見を出し合い、新しい商品やサービスを提言するな
ど、この活動の実践を通じて役職員の意識改革という大きな成果が実りつつあると感じています。

2015年度の金融機関を取り巻く情勢は、低金利が 続くことが予想され、住宅ローンを中心とした個人融資市場の競争は、ますます熾烈さを増し、融資の利回りの低下等から、当庫の「経営基盤」に大きな影響を与えることが想定されます。しかし、こうした環境下にあっても、当庫の事業目的は、安心して利用できる金融商品を提供し、勤労者、年金受給者等の経済的地位の向上に資することにあります。そのため、2015年度も「改革と協働」による事業運営を継続し、労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体と連携して、ろうきん運動の前進を目指します。また、安心してご利用いただける「働く人のための勤労者福祉金融機関」を目指し、経費削減プロジェクトを中心とした物件費の見直しや、将来を担う「人財」の育成にも努めてまいります。さらに、コンプライアンスを重視した事業運営やリスク管理の高度化、内部監査の強化を図ることで、皆様の信頼と負託に応えるべく役職員一同、諸課題に取り組んでまいります。

皆様方には、今後ともご支援とご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
2015年 7月
理事長

所

称 : 北陸労働金庫
在設

地 : 石川県金沢市芳斉2−15−18
立 : 1954年5月1日（2001年10月1日合併し、北陸労働金庫発足）

常 勤 役 職 員 数 : 538人
店舗

数 : 31店舗（富山10、石川12、福井9）

事 業 内 容 : 労働金庫法に基づく預金、融資、為替、国債・投信販売など金融業務全般
資

金 : 40億58百万円

団 体 会 員 数 : 1,975会員
間 接 構 成 員 数 : 360,353人
預 金 残 高 : 7,032億30百万円
貸 出 金 残 高 : 4,011億70百万円
自 己 資 本 比 率 : 単体10.62% 連結10.64%
関 連 子 会 社 : （株）北陸労金サービス︵2015年3月末現在︶︵2015年3月末現在︶

出□ 全国 ろうきんの 概況□ 当金庫 の 概況

名

馬場 修一

金

庫

数 : 13金庫店

鋪

数 : 640店鋪

常 勤 役 職 員 数 : 10,780人
会員

数 : 153,840会員（うち団体会員数54,762会員）

間 接 構 成 員 数 : 10,368,882人
出資

金 : 958億円

預 金 残 高 : 18兆3,542億円
貸 出 金 残 高 : 11兆8,736億円

ろうきんの現況2015
本誌 は、「労働金庫法第94条第1項 にお■02

ろうきんの考え方□ ろうきんの理念 □ ろうきんの基本姿勢

いて 準用 する 銀行法第21条（業務及 び□ ろうきんの事業運営 □ 北陸ろうきんのキーワード

財 産 の 状 況 に 関 する 説 明 書 類 の 縦 覧等）」ならびに「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条」の規定に

■

03

事業計画
□ 中期計画□ 2015年度事業計画の主要課題□ 2015年度計数計画

基づいて作成したディスクロージャー資
料です。

■

04

事業の概況

金額及び諸比率の□ 2014年度事業の概況□ 主な経営指標

表 示 方 法 のご 案 内□ 自己資本の充実の状況□ 資産内容の開示

1. 金額単位■□ リスク管理の態勢（1）各表に表示した金額は、単位未満の24

リスク管理態勢とコンプライアンス態勢□ コンプライアンスの態勢□ 苦情等への対応（金融 ADR 制度への対応）

端数を切り捨てて記載しています。
（ただし、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第7条の規■27

利用者保護への対応□ 顧客保護等管理態勢 □ 個人情報保護法への対応 □ ペイオフへの対応

定に基づく「資産の査定の公表」については、金額単位未満を四捨五入□ 保険募集への対応

しています。）□ インターネットバンキングにおけるセキュリティ向上の取り組み（2）小計、合計等の合算は、円単位まで■□ 共済募集への対応□ 金融商品に関する勧誘方針

地域の活性化のための取り組みの状況（地域と協働した社会貢献活動等）

算出し、単位未満を切り捨てて記載□ 地域とともにしています。したがって、内訳 の 合□ 環境への取り組み

計と小計欄・合計欄の金額が一致し□ 社会貢献活動 □ 働きやすい職場環境の提供

30□ お客さまとともに□ 東日本大震災等の自然災害に係る取り組み

ない場合があります。
（3）期中増減額（比率）、諸利回り、諸比■率等の算出は、各表上の単位未満を36

当金庫の概要
□ あゆみ

□ 組織図

□ 役員の一覧□ 常勤役員等の兼職の状況□ 役員に対する報酬□ 職員の状況

切 り 捨 てた 計数 を 使用 しています。
なお、官庁報告に係る諸比率等については、報告数値 をそのまま 記載 し

■

ています。

39

営業のご案内□ 融資商品 □ 預金商品 □ 各種業務のご案内 □ 各種手数料□ 店舗一覧 □ ATM・CD 設置一覧

（4）該当 する 項目 に 計数 がない 場合 は「 - 」、単位未満に計数がある場合は「 0 」で表示しています。

■

資料編（財務データ）

53■

索引（開示項目一覧）

81

2. 諸利回り・諸比率
小数点第3位 を 切 り 捨 てし、第2位 までを記載しています。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201501

ろうきんの考え方
ろうき ん の 考 え 方

ろうきんの理念●ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関です。
●ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。
●ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。
●会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。
●ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。

ろうきんの基本姿勢
ろうきんは、働く仲間がつくった 金融機関です。
目的

ろうきんは、労働組合や生活協同組合の働く仲間が、お互いを助け合うために資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。ろうきんは、働く人たちの暮らしを支え、だれもが喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的としています。

ろうきんは、営利を目的としない 金融機関です。
運営

ろうきんは、労働金庫法に基づいて、営利を目的とせず、公平かつ民主的に運営されています。会員は、平等の立場でろうきんを利用するだけでなく、ろうきんの運営にも参画し、会員自らの活動と協同組織の運動を築いています。

ろうきんは、生活者本位に考える 金融機関です。
運用

ろうきんの業務内容は、預金・融資・各種サービスなど、一般の金融機関とほとんど変わりません。しかし、ろうきんでは、資金の運用が生活者本位に行われているのが特徴です。働く人たちからお預かりした資金は、住宅や車の購入、教育、結婚資金など、働く人たちとその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

ろうきんの事業運営
ろうきんの 目的 や 原則 は 労働金庫法によって、市中銀行との違いが明確に区分 されています。 ろうきんは 労 働 金 庫

労働金庫法 ( 抜粋 )( 目的 ) 第 1 条

法第 5 条に定められている「非営利の原則」「会員に対する直接奉仕の原則」「政
治的中立の原則」に基づき、中期計画及び 年度事業計画 を 策定 し、事業運営 を行っています。

( 原則 ) 第 5 条
23

この法律は、労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを目的とする。
金庫は、営利を目的としてその事業を行つてはならない。
金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。
金庫は、その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。

北陸ろうきんのキーワード『安心』 『健全』 『貢献』
勤労者の暮らしを支える
事業の推進

02

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

健全経営と
経営基盤の
拡大・強化

地域福祉に
貢献する
事業の展開

事業計画
中期計画

2015年度事業計画の主要課題

北陸 ろうきんでは、2014 年度 から 2016 年度 までの 3 カ2015年度は第5期中期計画の2年目にあたり、政策の実現

年を「第 5 期中期計画」と位置付け、お客さまに安心いただを図り、会員・勤労者のろうきん取引の一層の活性化につける金融サービスの持続的なご提供をめざし、主要政策課題

なげていかなければなりません。
会員・勤労者へより良質な金融サービスを提供し、ろうに積極的に取り組んでいます。

事業計画

きんの社会的役割を発揮していくため、2015年度は次の具体的施策を重点的に展開していきます。

第5期中期計画❶労働者福祉の向上を図るため、会員・推進機構と「連帯と協働」による生活応援運動を展開します。

2014年度

2015年度

2016年度❷堅固なる収益基盤を確立するため、会員・労働者の金融ニーズに応えた金融商品やサービスを提供し、計数計画「預金増加目標額90億円と融資新規実行額目標480億円」の達成を目指します。
❸労働者自主福祉運動の一環である ろうきん運動 の「社ろうきんの新たな『価値づくり』活動に取り組み、選ばれる金融機関へ取り組みを実行します。
〜働く人の生活を守り、未来を支え、幸せを育みます〜

会的意義と役割の継承と活動強化」を図るため、セミナーや研修会等を開催します。
❹若年層の利用拡大を図るため、資産形成やライフプランの提案活動を実践します。

事業戦略の基本・ガバナンスを重視した経営管理
・「価値づくり」活動による金庫改革
堅固なる収益基盤の確立
・第5期中期計画では、『最低必要利益』を確保
・営業目標管理の徹底
・営業力の強化
・パソコン・スマートフォン・タブレット等の更なる有効活用
・経費削減に向けた取り組みの実施

第期中期計画 の 骨子

5

❺退職者・高齢者の経済的地位の向上と生涯取引の拡大のため、会員退職者会や友の会との連携強化を図ります。
❻権限と責任を明確にした経営管理を行い、「価値づくり活動」の取り組みを通じ、 ろうきん らしい金融サービスの提供と役職員の意識改革に努めます。

未来に向けたインフラの整備・計画的な店舗政策の実施
ろうきんらしい金融サービスの提供
・会員との協働による生活応援運動の取り組み
・お客さまのニーズにあった営業時間の拡大や ATM 稼働時間の延長
・給与振込の利用拡大
・少子・高齢化等の時代の変化に対応した商品開発
・住宅ローンの利用者への付加価値づくり（金利以外の利便性・商品の有利性・魅力ある商品開発）
・ 新商品の発売や既存商品の改良・ 会員や勤労者等への「生活設計」にかかる情報提供
・資産運用取引の拡大
・ホームページの会員専用サイトの活用
連帯と協働
・ 基盤の拡大（利用者の拡大を通じた労働者福祉運動の拡大）
・ ろうきんの強みである推進機構との連携強化
・労働者福祉事業団体、消費生活協同組合等との連携強化
・退職者組織等との連携強化
・ 労金運動の誕生、役割、その成果を継承する活動
・ 会員と連携し、提案型営業を実施
・NPO・ボランティア団体との提携強化・支援拡大
信頼される人材育成・人事制度等の再構築❼経営体質の強化を図るため、経費削減に努めるとともに、「人財」の育成と適正な人員配置を行います。
❽安心してご利用いただくため、アール・ワンシステムの定着化とコンプライアンス意識の向上及びリスク管理の強化を図ります。

2015年度計数計画
預金・貸出金計画( 単位：百万円 )預金積金・譲渡性預金目標（期中増加額）

9,000

貸出金目標（個人証書貸付新規実行金額）

48,000・アール・ワンシステム効果の発揮
・適正な評価と賃金制度のあり方を検討
・研修の充実と人材の有効活用
・お客さま満足度の向上活動の推進とロールプレイング大会の実施
内部管理態勢の強化
・リスク管理態勢の強化
・コンプライアンス態勢の強化
・内部監査の充実・強化

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

03

事業の概況
2014年度事業の概況
第5期中期計画（2014 〜 2016年度）の初年度に当たる2014年度は、事業計画に事業戦略の基本として ｢ガバナンスを重視した経営管理｣ と「価値づくり」活動による金庫改革を据えるとともに、収益基盤の確立、連帯と協働の深化、人財の育成、内部管理態勢の強化等を掲げ、取り組みを進めてまいりました。
「価値づくり」活動では、役職員の意識改革、商品・サービスの見直しの検討を進めるとともに、｢お客様満足度｣ を高めることによる、店舗イメージの向上や来店客数の増加に取り組みました。
また、収益基盤の確立については、会員・推進機構と協働して、預金の予約募集による一時金の結集や積立型預金の利用拡
大に取り組むとともに、退職前セミナーや年金相談会等を積極的に開催するなど生涯取引の推進に努めました。その結果、預金増加計画90億円を達成することができました。一方、融資の利用拡大では、これまでの長期で安心して利用できる住宅ローンの推進はもとより、住宅ローン金利の引き下げや、融資期間の延長、融資枠の拡大等の商品内容の改善を行いました。しか

事業の概況

し、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動による消費の低迷等から、融資新規実行額目標の達成には至りませんでした。
なお、無担保ローンにおいては、自動車ローン、教育ローンは目標額を大幅に上回る結果となりました。
連帯と協働については、各労働者福祉事業団体等をはじめ、会員・推進機構、退職者組織等とともに、｢ろうきん運動｣ の継承と発展に努めました。
人財の育成については、アール・ワンシステムの定着化や専門知識の向上を目的とした研修を開催するとともに、新入職員
研修や若年層職員への教育の充実を図ってきました。
インフラ整備では、店舗整備5 ヵ年計画に基づいて、大聖寺支店の新築移転準備やその他の店舗の修繕を行い、お客様に利用していただきやすい店舗づくりを進めました。

会員 及び 出資金
団体会員は2013年度より22会員減少し、1,975会員となりました。
（間接構成員数360,353人）
出資金は2013年度より増減はなく、40億58百万円となりました。

預金

貸出金

預金は年間92億55百万円増加し（増加率1.33%）、期末残高は

貸出金 は 年間84億10百万円減少し（増加率△2.05 ％）、期末7,032億30百万円となり、期末目標残高を2億55百万円上回る結残高は4,011億70百万円となり、期末目標残高を94億33百万円

果となりました（期末目標残高7,029億75百万円、残高目標達成

下回る結果となりました（期末目標残高4,106億4百万円、残高目率100.03%）。このうち、個人預金は91億84百万円増加し、団体

標達成率97.70 ％）。このうち、個人貸付は79億78百万円減少し、預金は70百万円増加しました。

団体貸付は4億32百万円減少しました。

■ 預金残高の推移（譲渡性預金を含む）■ 貸出金残高の推移（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）

703,230

705,000
700,000

430,000

693,975

695,000
690,000

420,000

689,365410,000

685,000

400,000

680,000

390,0000

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

408,183

409,5812012年度末

2013年度末

401,1700

2012年度末

04

440,000

2013年度末

2014年度末

2014年度末

収支状況
経常収益は115億54百万円となり、前年度比2億49百万円の減収となりました。
貸出金利息は、融資残高の減少と貸出金利回りの低下から前
年度比3億52百万円減少、預け金利息は市場金利が低下した影響
等で前年度比1億99百万円減少しました。一方、有価証券利息配
当金は国債や外国債券の残高が増加したことから、前年度比52
百万円増加しました。
その他業務収益は国債等債券売却益が前年度比40百万円減少
したことなどから、前年度比28百万円減少しました。
また、その他経常収益は株式等売却益が前年度比2億13百万円

事業の概況

増加したことにより、前年度比1億93百万円増加しました。
一方、経常費用は101億8百万円となり、前年度比5億34百万円
減少しました。
IT 投資負担が軽減したことなどから、物件費が前年度比3億45
百万円減少し、人件費は2億2百万円減少しました。
以上により、経常利益は14億45百万円（前年度比2億84百万円
増）、特別損益を加味した税引前当期純利益は13億97百万円（前年度比1億19百万円増）、税引後の当期純利益は9億64百万円（前年度比59百万円増）となりました。

主な経営指標■ 主要な事業の状況を示す指標
項 目（単位 : 百万円）

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

経常収益

11,554

11,804

12,123

12,632

13,267

経常利益

1,445

1,161

1,635

1,982

2,146

当期純利益

964

905

1,102

1,183

1,361

業務純益

1,016

923

1,941

1,975

2,330

純資産額

37,45935,71034,78032,56531,072

総資産額

746,391

735,697

730,957

719,251

714,278

預金積金残高（譲渡性預金除く）

702,900

693,645

689,035

679,241

673,766

貸出金残高

401,170409,581408,183

418,936

423,309

有価証券残高60,35050,96047,90149,30049,446

出資総額

4,058

4,058

4,058

4,058

4,058

4,058,230

4,058,230

4,058,230

4,058,230

4,058,230

出資に対する配当金

162

161

161

161

161

職員数（人）

468

472

483

489

482

10.62%

10.42%

10.22%

9.86%

9.65%

出資総口数（口）単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、自己資本比率を算定しています。この告示は平成25年3月8日に改正され、平成 26 年3月31日から改正後の告示が適用されております。このため、2012年度（平成 24 年度）以前については旧告示に基づく結果を、2013
年度（平成25年度）以降においては、新告示に基づく結果の開示を行っております（以下同じ。
）。また、当金庫は国内基準を採用しております。
3.「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「一般貸倒引当金繰入額」及び「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。
4. 労働金庫法施行規則別紙様式の改正により、2011年度から損益計算書の表示方法が変更されておりますが、2010年度の計数の引き直しは行っておりません。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201505

■ 主要な業務の状況を示す指標
項目（単位 : 百万円）

2014 年度

2013 年度

事業の概況

業務粗利益

9,391

9,782

業務粗利益率

1.29%

1.36%

資金運用収支9,943

10,294

役務取引等収支

△ 781

△ 755

その他業務収支228

243

資金運用勘定平均残高

723,866

716,429

資金運用収益10,273

10,673

資金運用収益増減（△）額

△ 400

△ 449

資金運用利回り

1.41%

1.48%

704,720

698,322

資金調達費用329378

資金調達費用増減（△）額

△ 48

△ 109

（注）1.「 業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券 などの資金調達勘定平均残高

利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」の合計です。
業務粗利益率 =資金調達利回り

0.04%

0.05%

資金調達原価率

1.23%

1.32%

総資金利鞘

0.18%

0.16%

総資産（純）利益率（又は純益率）

総資産経常利益率

0.19%

0.15%

=

総資産当期純利益率

0.12%

0.12%

総資産業務純益率

0.13%

0.12%

純資産（純）利益率（又は純益率）

純資産経常利益率

3.87%

3.26%

=

純資産当期純利益率

2.58%

2.54%

純資産業務純益率

2.72%

2.59%

■ 出資配当等目（）

162,086（年4% の割合）

161,953（年4% の割合）

利用配当

−

−

10.34%

10.34%

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

（純）利益（又は純益）
純資産（外部流出額を除く）期末残高（2014総会承認日
年 6 月 24 日）

出資配当
（配当率）

配当負担率

（純）利益（又は純益）
総資産（除く債務保証見返）平均残高

2013 年度

総会承認日
2015 年 6 月 25 日

×100

2. 利益率・純益率（単位 : 千円）

2014 年度
項

06

業務粗利益
資金運用勘定平均残高（注）
配当負担率 =

出資配当 + 利用配当
当期未処分剰余金

×100

×100

×100

自己資本の充実の状況■ 単体自己資本比率（国内基準）
2014 年度末

2013 年度末

10.62%

10.42%（注）当金庫は、「労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）」
（以下、
「自己資本比率告示」といいます。
）により、自己資本比率を算定しています。
この告示は平成 25 年 3 月 8 日に改正され、平成 26 年 3 月 31日から改正後の告示が適用されています。また、当金庫は国内基準を採用しています。

事業の概況「自己資本比率」とは自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標です。海外に営業拠点をもつ金融機関には国際統一基準と呼ばれる自己資本比率が、それ以外の金融機関には国内基準と呼ばれる比率が適用されます。
2013年度末から適用している算式は以下のとおりです。

自己資本の額（ コア資本に係る基礎項目の額（注1）− コア資本に係る調整項目の額（注2））
自己資本比率 =×100

信用リスク・アセットの額の合計額（注3） + オペレーショナル・リスク相当額 × 12.5（注4）（注 1）出資金、利益剰余金等の会員勘定、一般貸倒引当金の一定額等の合計（注 2）無形固定資産、繰延税金資産、自己保有の普通出資、労金連合会への普通出資等の合計（注 3）資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（含むオフバランス取引等）、CVA リスク相当額を 8%で除して得た額、中央清算機関関連
エクスポージャーの額の合計額（注 4）8%（国際統一基準の自己資本比率）の逆数である12.5 を乗じています。

❶ 信用リスク・アセットの額の合計額の計算方法「標準的手法」及び「内部格付手法」のうち、当金庫は「標準的手法」（注）を採用しています。
（注）標準的手法 ・・・・・細分化されたリスク・ウェイトを資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。
主な資産のリスク・ウェイトは、抵当権付住宅ローンが35%、住宅ローン以外の個人向けローン（1億円以下）が75%です。また、事業法人向けローン、社債等のリスク・ウェイトは、格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェ
イトが適用されます。

❷オペレーショナル・リスク相当額の計算方法「基礎的手法」、「粗利益配分手法」及び「先進的計測手法」のうち、当金庫は「基礎的手法」（注）を採用しています。
（注）基礎的手法 ・・・・・粗利益の15%（直近3年の平均値）をオペレーショナル・リスク相当額とします。
国内業務のみを行う労働金庫においては、自己資本比率が4% に満たない場合、その満たない程度に応じて各種の行政措置が発動されます。これが「早期是正措置」と呼ばれるもので、最も厳しい措置は業務の停止命令です。
当金庫の自己資本比率は10.62% ですから、行政措置を受けることはありません。引き続き保有する資産が毀損するリスクを可能な限り抑え、一方で毀損に対する最終的な補填原資である自己資本の充実に努めてまいります。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201507

自己資本の構成に関する開示事項（単位 : 百万円）

2014 年度末
項目2013 年度末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

34,25133,448

うち、出資金及び資本剰余金の額

4,058

4,058

うち、利益剰余金の額

30,35529,552

うち、外部流出予定額（△）

△162

△161

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

−

−

180

200

180

200

事業の概況

−

−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45 ％ に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

190

211

34,62133,860

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

8

32

−

48

−

−

−

−
48

8

32

−

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

−

−

−

−

適格引当金不足額

−

−

−

−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

12

−

34

−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

−

−

前払年金費用の額

−

−

−

5

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

−

−

−

−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

−

−

−

−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

−

−

−

−

労働金庫連合会の対象普通出資等の額

−

−

−

−

特定項目に係る10 ％ 基準超過額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

−

−

−

−

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

−

−

−

−

特定項目に係る15 ％ 基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

20

34

（ハ）

34,60033,826

307,450

305,491△1,960△3,59432

48

うち、繰延税金資産−−

うち、前払年金費用−

5△2,462△4,117469

469

18,297

18,917

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8 ％ で除して得た額
信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

325,747

324,408

10.62%

10.42%

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））08

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

自己資本調達手段の概要
2014年度末の自己資本は、出資金及び利益剰余金等により構成されています。
なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。

普通出資① 発行主体：北陸労働金庫② コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：40 億 58 百万円

用語の解説●「コア資本に係る基礎項目」とは2013 年度以降適用された告示では、コア資本に算入できる項
目を「コア資本に係る基礎項目」として定めています。算入できる項目は、普通出資、非累積的永久優先出資及び一般貸倒引
当金等があげられ、2012 年度までの旧告示において資本として認められていた劣後ローン等については算入できなくなりました（ただし、経過措置が設けられています）。
●「出資金」とは会員の皆さまより出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当てになる基本財産の額です。
●「非累積的永久優先出資」とは優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べして支払う「累積型」に対して、翌期以降に繰延べられないもののうち、満期のない社債型優先出資が「非累積的永久優先出資」と呼ばれるものです。
●「資本剰余金」とは「純資産」のうち「資本準備金」と「その他の資本剰余金」で構成されております。
「資本準備金」は、時価等での発行となる優先出資について、発行価額の全額または 2 分の 1 を出資金勘定とし、残額を出資金勘定とは別の準備金という枠組みに組み入れることができます。この準備金が「資本準備金」と呼ばれるものです。
「その他資本剰余金」は、債務免除益や国庫補助金などを計上す
る贈与剰余金や、自己株式の売却益などから成っており、資本準備金とともに資本剰余金を構成します。通常、ろうきんの取引から生ずることはありません。
●「利益剰余金の額」とは万が一の際の損失を補填するために留保している「利益準備金」及び「その他利益剰余金」から構成されています。
「利益準備金」は、労働金庫法第60条第１項の規定に基づき、当金庫が出資金の総額に達するまで毎事業年度の剰余金の 100分の10に相当する金額以上の金額を、万が一の際の損失を補填するための準備金として積み立てている法定準備金を指します。
「その他利益剰余金」は、「特別積立金」と「剰余金」で構成されています。
「特別積立金」は、当金庫が自己資本の充実を図り、より安定した事業活動を継続していくために、以下のとおり各目的で積み立てている積立金及び目的を定めない「特別積立金」の合計額です。
(1) 金利変動準備積立金
市場金利の変動に耐えられる財務的な基盤を確保するための積立金のことです。

(2) 機械化積立金
事務処理などの機械化に伴う将来的な追加投資に耐え得る財務体質を作り上げるための積立金のことです。
(3) 配当準備積立金
配当に要する利益を計上できない場合に備えて、配当原資を確保するための積立金です。
(4) 経営基盤強化積立金
将来の支出増大などに備えて経営基盤強化に資するための積立金です。
(5) 社会福祉施設創設積立金(6) 福祉事業対策積立金(7) 店舗整備積立金(8) 周年記念行事積立金「剰余金」は、当期純利益と前期繰越金を合計したもので剰余金処分案に基づき、特別積立金、繰越金及び出資配当金とするものです。
●「外部流出予定額（△）
」とは当期の剰余金のうち、出資配当や利用配当のような形で会員の皆様へ還元することが予定されるものを指しています。
●「上記以外に該当するものの額」とは出資金や資本剰余金等以外のもの、例えば処分未済持分や自己優先出資等の額が含まれます。
●「一般貸倒引当金」とは一般貸倒引当金は、特定の債権の貸倒に対して引き当てるというものではありません。貸出金の償却という特定の目的のための引当という制約はありますが、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色彩が強いと見ることができ、自己資本の額として「コア資本に係る基礎項目」への算入が認められています。
（算入上限は信用リスクアセットの額の合計額の1.25%）●「土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額」とは労働金庫が保有している事業用土地を時価（公示地価等）で評
価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、その「差額」を貸借対照表に有形固定資産として計上することが認められています。
自己資本に算入できない取り扱いとなっていますが経過措置が設けられており、それを適用した場合、2014 年 3 月 31 日から 2024 年 3 月 30 日までの 10 年間、各時点の「差額」の 45%を基準とする算入可能額をコア資本へ算入（算入割合は年々減少）することが可能です。一方で、当該土地の信用リスク・ア
セットの額は、経過措置適用期間中は再評価額に基づいて計算した額を信用リスク・アセットの額の合計額に算入することになります。
当金庫ではこの経過措置を適用しております。

●「のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額」とは
無形固定資産のうち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るもの以外のその他無形固定資産（ソフトウェアやリース資産、電話加入権等）は、市場換金性が乏しく、いざという時に売却しても損失の吸収にあてることが事実上困難である
ことから、「コア資本に係る調整項目」としてコア資本から全額が控除されます。
ただし、この取扱いについては経過措置が設けられており、それを適用した場合、2014 年 3 月 31 日から 2019 年 3 月 30 日までの5年間、期間に応じた掛目を乗じた額を調整項目の額に算入し、算入されなかったものの額をリスク・アセットの額の合計額に算入することが可能です。
当金庫ではこの経過措置を適用しております。
「モーゲージ・サービシング・ライツ」は、住宅ローンを証券化した場合に計上する将来の回収代行手数料のことで、当金庫では該当がありません。

事業の概況●「コア資本」とは2014 年 3 月末から適用されたバーゼルⅢの基準では、規制される自己資本を普通株式（普通出資）
・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。
協同組織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、普通出資 + 内部留保 + 優先出
資 +（△）調整・控除項目で構成されます。

●「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」とは証券化取引に伴う債権譲渡により売却益が発生した場合、売却収入から取引関連費用及び売却原価を控除した額（税効果勘案後）が「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」です。
●「証券化エクスポージャー」とは証券化取引に係るエクスポージャーのことです。
「証券化」
とは、
債権や不動産など一定のキャッシュフロー（利息収入等）を生
む資産を裏付けとして証券等を発行し、第三者に売却することです。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産
等の金額のことです。
●「前払年金費用の額」とは退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債務の金額を上回る場合、前払年金費用として資産計上されますが、必ずしも金庫が損失の吸収のために自由にあてることができる財産ではないことから、「コア資本に係る調整項目」としてコア資本から控除されます。
ただし、この取扱いについては経過措置が設けられており、それを適用した場合、2014 年 3 月 31 日から 2019 年 3 月 30 日までの5年間、期間に応じた掛目を乗じた額を調整項目の額に算入し、算入されなかったものの額をリスク・アセットの額の合計額に算入することが可能です。
当金庫ではこの経過措置を適用しております。
●「自己資本の額（（イ）-（ロ））」とは以上のコア資本に係る基礎項目の額からコア資本に係る調整項目の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使う自己資本の額となります。

●「コア資本に係る調整項目」とは損失吸収力の乏しい資産や意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額など金融システム全体のリスクを高める資産について、「コア資本に係る調整項目」として定め、コア資本から控除する扱いとなりました。算入される項目
は、無形固定資産や前払年金費用、繰延税金資産等があげられます（ただし、経過措置が設けられています）。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201509

自己資本の充実度に関する事項
信用リスク等に対する所要自己資本の額（単位 : 百万円）

2014 年度

2013 年度

リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2） リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2）

信用リスク

（A）

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー※

307,450

12,298305,491

12,219298,301

11,932297,977

11,919000052,641

2,105

49,944

1,997

ソブリン向け（注 3）
金融機関向け

624

24

1,063

42

中小企業等・個人向け

159,252

6,370

154,2096,168

抵当権付住宅ローン

62,703

2,508

67,815

2,712

−

−

−

−

延滞債権（注 4）

1,413

56

1,473

58

その他（注 5）

21,666866

23,470938

11,018
（−）

440
（−）

11,018
（−）

440
（−）

−

−

−

−

501

20

522

20

△2,462△98△ 4,117△ 164

CVAリスク相当額を8%で除して得た額（注6）

90

3

90

3

中央清算機関関連エクスポージャー（注 7）

0

0

0

0

事業法人等向け

事業の概況

不動産取得等事業向け証券化エクスポージャー（うち再証券化）
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（B）

18,297731

18,917756（Ａ）+（Ｂ）（C）

325,747

13,029324,408

12,976

オペレーショナル・リスク（注 8）
リスク・アセット、総所要自己資本額※「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等、リスクにさらされている資産等の金額のことです。
（注）1. リスク・アセットとは、資産にその種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことで、当金庫では、格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトを使用する「標準的手法」を採用しています。コミットメントや金利関連取引などは、貸借対照表に計上されていませんが、信用リスクを伴うため上記同様、
リスク・ウェイトを使ってリスク・アセットを計算することとなっています。
なお、
債務保証見返はオフ・バランス取引として取り扱うことになっています。当金庫のオフ・バランスに係るリスク・アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2. 所要自己資本 = リスク・アセット×4%
3.「ソブリン」とは、
中央政府、
中央銀行、
政府関係機関等のことです。
4.「延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5. 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャーのうち「その他」は、取立未済手形、出資金、オフ・バランス取引等です。
6.「ＣＶＡリスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、ＣＶＡ（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクのことをいいます。
7.「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、デリバティブ取引等の中央清算機関（ＣＣＰ）に対して発生するエクスポージャーのことです。
8. オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクのことです。当金庫では、基礎的手法により、リスク量を算定しています。

基礎的手法の算定方法

粗利益（直近 3 年間のうち粗利益が正の値）×15%
オペレーショナル・リスク = −
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
− ×12.5
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

自己資本の充実度に関する評価方法の概要●現在の自己資本の充実状況について
2014年度末の当金庫の自己資本比率は10.62% であり、国内基準の4% を大きく上回っています。新告示によるバーゼルⅢ基準では、自己資本は引き続き損失の吸収力の高い出資金・利益準備金・特別積立金等で構成されており、当金庫の自己資本は、質・量ともに充実していると評価しております。
当金庫は、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」によって自己資本の充実度を評価しております。
具体的には市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクなどのリスクに対してリスク資本を配賦し、各種リスクを定期的に計測して、これらのリスク量が配賦したリスク資本の範囲に収まっていることを確認しています。
●将来の自己資本の充実策
当金庫では、3 カ年の中期計画及び単年度の事業計画を策定しています。計画に基づく諸施策を着実に実行することで安定的に利益を確保し、内部留保を積み上げることにより、自己資本の充実を図ります。

10

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳
地域別
エクスポー
ジャー
区分

地域
区分

（単位 : 百万円）

合計

貸出金等取引（注 1）

複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）

店頭
デリバティブ取引

債 券

延滞
エクスポージャー
（注 3）

その他の
資産等
（注 2）

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

内

741,881733,884

401,557

410,053

53,11645,192

−

−

1,858

2,914

285,348

275,724

1,320

1,345

国

外

1,521

300

−

−

1,514

300

−

−

−

−

7

0

−

−

合

計

743,403

734,185

401,557

410,053

54,63145,492

−

−

1,858

2,914

285,356

275,725

1,320

1,345

業種別
エクスポー
ジャー
区分

業種
区分

（単位 : 百万円）

合計

貸出金等取引（注 1）

複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）

店頭
デリバティブ取引

債 券

延滞
エクスポージャー
（注 3）

その他の
資産等
（注 2）

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

製造業

−

602

−

−

−

600

−

−

−

−

−

2

−

−

農業、林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、
砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

情報通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸業、
郵便業

5

5

0

0

−

−

−

−

−

−

5

5

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食ｻｰﾋﾞｽ業

210

335

150

274

−

−

−

−

−

−

60

60

−

−

金融業、
279,647
保険業

268,391

−

−

3,581

2,799

−

−

−

−

276,066

265,592−−

不 動 産 業、
物品賃貸業

260

260

260

260

−

−

−

−

−

−

0

0

−

−

医療、福祉

393

478

393

478

−

−

−

−

−

−

0

0

−

−

サービス業

491

506

471

485

−

−

−

−

−

−

20

20

−

−

国・ 地 方
公共団体

57,331

48,643

6,198

6,490

51,05042,092

−

−

−

−

83

60

−

−

人 394,461

402,470

394,084

402,063

−

−

−

−

−

−

377

406

1,320

1,345

10,601

12,492

−

−

−

−

−

−

1,858

2,914

8,743

9,577

−

−

計 743,403

734,185

401,557

410,053

54,63145,492

−

−

1,858

2,914

285,356

275,725

1,320

1,345

個

その他
合

事業の概況

国

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201511

残存期間別（単位 : 百万円）

期間区分

期間の定め
のないもの

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
10 年以下10 年超合2014 年度末

52,079220,387

84,89086,852

118,638

180,554743,4032013 年度末

48,703210,041

93,80075,615

122,986

183,038

734,1852014 年度末

8,782

39,08850,27642,85582,942

177,612401,557

2013 年度末

9,553

40,18550,86042,62983,785

183,038410,053

2014 年度末

−

799

3,695

11,49735,6952,941

54,6312013 年度末

−

800

3,304

2,187

39,200−45,492

2014 年度末

−

−

−

−

−

−

−

2013 年度末

−

−

−

−

−

−

−

2014 年度末

1,858

−

−

−

−

−

1,858

2013 年度末

2,914

−

−

−

−

−

2,914

2014 年度末

41,439180,499

30,91832,499−−285,356

2013 年度末

36,235

169,055

39,63530,798−−

275,725

エクスポージャー区分
合計

計

貸出金等取引（注1）

債券

事業の概況

店頭デリバティブ取引

複数の資産を裏付けとする
資産（ファンド等）

その他の資産等（注 2）（注） 1. エクスポージャー区分の「貸出金等取引」は、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
2. エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、現金、預け金、未決済為替貸、前払費用、未収利息、出資金、株式、仮払金、有形・無形固定資産等です。
3. エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
4. CVA リスク相当額は含まれておりません。

② 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位 : 百万円）

当期減少額
期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

2014 年度末

200

180

−

200

180

2013 年度末

233

200

−

233

200

2014 年度末

342

320

19

323

320

2013 年度末

388

342

29

359

342

2014 年度末

543

500

19

523

500

2013 年度末

622

543

29

593

543

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

合

計

用語の解説
●「一般貸倒引当金」とは将来、貸出金やそれに準じた債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことです。過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額です。引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。
●「個別貸倒引当金」とは借り手の資産状況や支払能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する引当金のことです。引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。

12

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

③ 個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等
業種別（単位 : 百万円）

個別貸倒引当金
期首残高

貸出金償却

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

情

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運 輸 業 、 郵 便 業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食ｻｰﾋﾞｽ業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金 融 業 、 保 険 業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

不動産業、物品賃貸業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

医

療

、

福

祉

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

サ

ー

ビ

ス

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

国・地方公共団体

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

339

385

320

339

16

29

323

355

320

339

16

29

他

3

3

−

3

3

−

−

3

−

3

−

−

計

342

388

320

342

19

29

323

359

320

342

16

29

業種区分
製
農

造
業

、

林

漁

設

報

通

信

個
そ

の

合

事業の概況

2014
年度末

（注）当金庫では国外への融資を行っていないため、個別貸倒引当金及び貸出金償却とも、すべて国内の残高です。

④ リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位 : 百万円）

エクスポージャーの額
リスク・ウェイト区分

2014 年度末格付有り

合2013 年度末

格付無し

合

計

格付有り

格付無し

合

計

0%

51,12515,80066,92542,14918,49960,648

10%

−

1

1

−

1

1

20%

3,588

259,764

263,352

2,603

247,244249,84735%−

179,187

179,187−

193,791

193,791

50%

−

188

188

602

236

838

75%

−

212,825

212,825−

206,187

206,187100%−

16,283

16,283−

17,786

17,786

150%

−

586

586

−

712

712

250%

−

3,332

3,332

201

3,461

3,662

1250%

−

708

708

−

708

708

その他

−

10

10

−

−

−

54,713

688,689

743,403

45,555

688,629

734,185

計（注）1. エクスポージャーの額は、個別貸倒引当金等の控除前の額です。信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイト区分で記載しています。
削減手法で0% 控除した場合は、その控除額をウェイト区分の0% 欄に記載しています。
2. 格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVA リスク相当額は含まれておりません。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201513

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っていません。
●株式会社格付投資情報センター（R&I）●ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）●株式会社日本格付研究所（JCR）●スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）

信用リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、信用リスク管理の基本方針として、毎年度の事業計画及び金融環境等を踏まえた「リスク管理方針」を策定し、理事会で審議して決定しています。また、融資商品・制度に係る要領などや、審査・管理の向上に向けた研修を定期的に実施することにより、信用リス

事業の概況

ク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。
なお、信用リスクの管理状況や個別貸出案件の審査体制については、24ページの「個別リスクへの対応」の項に記載しております。
貸倒引当金は、「資産査定規程類」及び「償却・引当基準」に基づき以下のとおり計上しています。
●正常先債権及び要注意先債権・・・・ 一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失額を引き当てています。
●破綻懸念先債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
●破綻先債権及び実質破綻先債権・・ 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
ポートフォリオ（単位 : 百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

2014 年度末

2013 年度末

2014 年度末

2013 年度末

2014 年度末

2013 年度末

1,519

1,622

260

260

−

−

ソブリン向けエクスポージャー

−

−

260

260

−

−

金融機関向けエクスポージャー

−

−

−

−

−

−

事業法人等向けエクスポージャー

5

7

−

−

−

−

1,513

1,614

−

−

−

−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向けエクスポージャー

−

−

−

−

−

−

延滞エクスポージャー

1

0

−

−

−

−

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

中小企業等・個人向けエクスポージャー

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要●適格金融資産担保 ・・・・・・・・・・・・・・ 当金庫では、「適格金融資産担保」を信用リスク削減手法として用いています。告示で定められた条件を確実に満たしている自金庫預金を「適格金融資産担保」としています。
●保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 当金庫では、告示で定められた条件を確実に満たしている地方三公社等に対する地方公共団体の「保証」を信用リスク削減手法として用いています。
●クレジット・デリバティブ ・・・・・・ クレジット・デリバティブの取り扱いはありません。

14

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
与信相当額等（単位 : 百万円）

2014 年度末
派生商品
取引

長期決済
期間取引

2013 年度末
合計

派生商品
取引

長期決済
期間取引

合計

グロス再構築コストの額

（A）

−

−

−

−

−

−

グロスのアドオンの額

（B）

−

−

−

−

−

−

（C）

−

−

−

−

−

−

ネッティングによる与信相当額の削減額

（D）

−

−

−

−

−

−

担保による信用リスク削減手法の効果勘案前の与信相当額

（E）

−

−

−

−

−

−

グロスの与信相当額（A）+（B）（C）−（D）

−

−

−

−

金利関連取引

−

−

−

−

金関連取引

−

−

−

−

株式関連取引−−−−貴金属関連取引（金関連取引を除く）

−

−

−

−

その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

クレジット・デリバティブ取引

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

現金・自金庫預金

−

−

−

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

担保の額

担保による信用リスク削減手法の効果勘案後の与信相当額（F）（E）−（F）

（G）

事業の概況

外国為替関連取引（注）与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、以下の派生商品取引を利用することとしています。
●金利スワップ取引・・・・・・・ 固定金利選択型住宅ローンの取り扱いに伴う金利変動リスクを避けるために利用します。
●キャップ取引・・・・・・・・・・・ キャップローン（上限金利付住宅ローン）の取り扱いに伴う金利変動リスクを避けるために利用します。
派生商品取引の与信限度枠は「ヘッジ取引要領」で定めています。与信相当額が与信限度枠に収まるよう管理することにより、リスクを限定しています。そのため、担保による保全は行っておりません。また、リスク資本の割当についても行っておりません。
引当金の算定については、「償却・引当基準」に基づき算定しています。
万一、当金庫が取引相手に担保を追加的に提供する必要が生じたとしても、担保として提供できる十分な資産を保有しているため、影響は限定的です。
なお、長期決済期間取引の取り扱いはありません。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201515

証券化エクスポージャーに関する事項①オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
原資産の合計額等（単位 : 百万円）

原資産の額
2014 年度末

2013 年度末

6,696

8,326

資産譲渡型証券化取引
カードローン
住宅ローン

保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分
ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位 : 百万円）
エクスポージャー残高

リ ス ク・
ウェイト
区 分（%）

2014 年度末
オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

2013 年度末
オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

所要自己資本の額
2014 年度末
オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

2013 年度末
オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

−

−

6,696

8,326

20%

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

− 2,164

−

86

−

86

−

事業の概況

自動車ローン−−50%

合成型証券化取引

−

−

100%

2,164

カードローン

−

−

1250%

708

−

708

−

354

−

354

−

−

−

−

−

−

−

−

−

住宅ローン

−

−

カードローン

自動車ローン

−

−

住宅ローン

708

−

708

−

354

−

354

−

自動車ローン

−

−

−

−

−

−

−

−

合

計

6,696

8,326

（注）１. 所要自己資本の額 = エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4%

3 カ月以上延滞エクスポージャーの額等（原資産を構成するエクスポージャーに限る）

２. 再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
（単位 : 百万円）

2014 年度末

2013 年度末−−

3 カ月以上延滞エクスポージャーの額
カードローン

−

−

住宅ローン

−

−

−

−

デフォルトしたエクスポージャーの額

自動車ローン

−

−

当期の損失

−

−

カードローン
当期の損失
住宅ローン
当期の損失
自動車ローン
当期の損失

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

３.「1250 ％」欄のカードローン等は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
及び原資産の種類別の内訳（単位 : 百万円）
証券化取引に伴い増加した
自己資本に相当する額2014 年度末

2013 年度末

1234

カードローン

−

−

住宅ローン

12

34

自動車ローン−−

早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする
実行済みの信用供与の額該当がありません

当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略
該当がありません

保有する証券化エクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳（単位 : 百万円）

2014 年度末
オンバランス
取引

証券化エクスポージャーの額

オフバランス
取引

オンバランス取引

オフバランス
取引

2,872

−

2,872

−

カードローン

−

−

−

−

住宅ローン

2,872

−

2,872

−

自動車ローン−−−−（注）再証券化エクスポージャーは保有しておりません。

162013 年度末

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
該当がありません

証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳（単位 : 百万円）
証券化取引を目的として保有している資産の額2014 年度末

2013 年度末−−

カードローン

−

−

住宅ローン

−

−

自動車ローン−−

②投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
保有する証券化エクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳（単位 : 百万円）

2014 年度末証券化エクスポージャーの額

2013 年度末

オンバランス取引

オフバランス
取引

オンバランス取引

オフバランス
取引

−

−

−

−

保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分
ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位 : 百万円）
リスク・
ウェイト
区分（%）

エクスポージャー残高
2014 年度末
オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

2013 年度末
オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

所要自己資本の額
2014 年度末
オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

2013 年度末
オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

−

−

−

−

20%

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

50%

−

−

−

−

−

−

−

−

自動車ローン

−

−

−

−

100%

−

−

−

−

−

−

−

−

1250%

−

−

−

−

−

−

−

−

カードローン

−

−

−

−

−

−

−

−

住宅ローン

−

−

−

−

−

−

−

−

自動車ローン

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）再証券化エクスポージャーは保有しておりません。

事業の概況

カードローン
住宅ローン（注）1. 所要自己資本の額 = エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4%
2. 再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
３.「1250 ％」欄のカードローン等は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。

証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、「オリジネーター」として証券化取引を行っています。また、「投資家」として証券化取引を行うことがあります。

証券化取引に関する会計方針○オリジネーターの場合
当金庫では、証券化取引を貸付債権の売却による資金調達とし「オリジネーター」としての証券化取引は、保有する貸付債権のて会計上認識しております。また、貸付債権の譲渡は受渡日基準

金利リスクを軽減することを目的としており、ALM 委員会においで認識しております。

てスキーム等を検討し、経営会議・理事会の承認のもとに実施しています。

なお、当金庫の内部規程及び日本公認会計士協会の「金融商品会計の実務指針」に基づき、処理するよう努めています。

また、「投資家」としては、有価証券の運用先の多様化によるリ
スクの 分散 を 図るため、証券化商品 を 購入 することがあります。
リスクを限定するために、半期ごとに策定する「資金運用方針」と毎月開催する ALM 委員会及び資金運用委員会で確認した月次計○投資家の場合
当金庫の内部規程及び日本公認会計士協会の「金融商品会計の実務指針」に基づき、適切に行っています。

画に基づいて対象商品、購入額を決定しています。購入した証券化商品や期中の運用状況については理事会等に定期的に報告しています。
これらの証券化取引の状況については、裏付けとなる資産の状証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

況、時価、及び適格格付機関の格付等を定期的に取得することにより、リスクの把握に努めています。

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分け

証券化エクスポージャーについて、
信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称は行っていません。
●株式会社格付投資情報センター（R&I)

当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リ
スク・アセットの額を算出しています。

●株式会社日本格付研究所（JCR)●ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）●スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201517

出資等エクスポージャーに関する事項①貸借対照表計上額及び時価（単位 : 百万円）

2014 年度末

2013 年度末

貸借対照表計上額
上場株式等
非上場株式等
その他
合

計

時価

貸借対照表計上額

時価

3,269

3,269

3,958

3,958

92

−

92

−

5,900

−

5,900

−

9,262

3,269

9,950

3,958

（注）1. 貸借対象表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2.「上場株式等」の区分には、上場投資信託（ETF）を含んでいます。

事業の概況

3.「その他」には、労働金庫連合会出資金を計上しています。

②出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位 : 百万円）

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要

2014 年度末

2013 年度末

523

309

当金庫では、労働金庫の中央金融機関（労働金庫連合会）等への出資の他に、経営体力に見合った限度内で株式等（上場投資信託

売却益
売却損

74

−

償却

−

−

を含む）を保有することにより適正な収益を確保することを基本方針としています。
株式等の投資対象や投資金額については、半期ごとに策定する「資金運用方針」で設定しており、「資金運用方針」は ALM 委員会③貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位 : 百万円）

2014 年度末

2013 年度末

1,397

1,029

評価損益

及び資金運用委員会で協議し、理事会の承認を受けています。
保有 する 株式等 については、日々時価 を 把握 し、リスク 量 をVaR（バリュー・アット・リスク）により計測して、価格変動リス
クが経営体力に比して過大とならないように努めています。
子会社株式及び関連会社株式については、有価証券に占める割合がごくわずかであり、リスクは限定されています。

④貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単位 : 百万円）

2014 年度末

2013 年度末

−

−

評価損益

会計処理については、当金庫の内部規程及び日本公認会計士協
会の「金融商品会計の実務指針」に基づき、適切に処理しています。

金利リスクに関する事項
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額 ( 金利リスク量 )金利リスク量金利リスク量

運用勘定

調達勘定
2014 年度末

2013 年度末

貸出金

6,798

9,022

預金積金

有価証券

1,714

1,745

その他

預け金

406

691

その他

147

229

（A）

9,067

11,689

金融派生商品（金利受取サイド） （C）

−

−

2,273

2,786

運用

計

金利リスク量 計（A）+（C）−（B）−（D）

2014 年度末

2013 年度末

6,794

8,903

0

0

（B）

6,794

8,903

金融派生商品（金利支払サイド） （D）

−

−

調達

（注）上記金利リスクは、科目毎に計算した VaR（バリュー・アット・リスク）の値から算出しています。

18

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

（単位 : 百万円）

計

金利リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要❶「リスク管理方針」、「リスク管理規程」等に基づき、定期的に VaR（バリュー・アット・リスク）を計測することにより、金利リスクを把握しています。
❷ 計測結果及び今後の対応について、定期的にリスク管理委員会、ALM 委員会へ報告し、協議しています。また、理事会に対しても定期的に報告しています。

金庫が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要
事業の概況

当金庫では、統合的リスク管理の観点からVaR（バリュー・アット・リスク）という統計的手法により金利リスク量を算定しています。なお、VaR算定方法の概要は以下のとおりです。
❶ 市場金利等の過去の値動きから、将来、一定の確率で生じ得るこれらの値動き（以下、変化量という）を推測します。また、各年限間の金利の相関関係（係数）を推測します。なお、変化量を推測するための観測期間は240日（営業日ベース）としています。
❷ 上記❶で算出された変化量や相関係数を、当金庫のポートフォリオに当てはめ、一定期間に生じ得るポートフォリオの現在価値減少額を計測します。
※金利リスク量算定にあたり期限前解約及び期限前弁済は考慮していません。
※要求払預金のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金）については、内部モデルにて金利リスク量を算定しています。

❸ 一定の確率は、1%（信頼水準99%）としています。また、一定期間（保有期間）は、有価証券は資金運用計画の策定サイクル等を勘案して120日（約6カ月）とし、有価証券以外の預金・貸出金・預け金等は流動性等を考慮して240日（約1年）としています。
❹ 金利リスク量の計測について、有価証券は日次で、有価証券以外の預金・貸出金・預け金等は月次で行っています。

オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、オペレーショナル・リスクを①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥風評リスクに区分し、管理しています。
オペレーショナル・リスク管理の基本方針として、年度ごとに策定するリスク管理方針のなかで上記①〜⑥の各リスクの管理方針等を定めています。
また、具体的な管理態勢、手続き等の基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定しています。
オペレーショナル・リスクの管理にあたっては、統括部署であるリスク管理部がオペレーショナル・リスク全体を管理し、各リスクの管理部署がそれぞれのリスクを管理しています。
管理状況及びその後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。また、重要事項については経営会議及び理事会に報告することとしています。

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しています。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201519

資産内容の開示■ リスク管理債権（破綻先債権・延滞債権・3カ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権・合計額）
2014年度末のリスク管理債権合計は36億99百万円で、貸出金残高4,011億70百万円に占める割合（リスク管理債権比率）は0.92% となっています。
リスク管理債権の内訳は、「破綻先債権」が2億51百万円、「延滞債権」が27億26百万円、「3 カ月以上延滞債権」が2億48百万円、「貸出条件緩和債権」が4億73百万円となっています。
リスク管理債権合計36億99百万円に対して、担保・保証等による回収見込み額が33億31百万円となっています。また、「貸倒引当金」を4億3百万円引き当てています。その結果、保全額は37億34百万円となり、リスク管理債権合計の100% をカバーしています。
（単位 : 百万円）

事業の概況

区

分

2014 年度末

2013 年度末

リスク管理債権 合計（A）

3,699

3,836

破綻先債権

251

223

延滞債権

2,726

2,801

3 カ月以上延滞債権

248

311

貸出条件緩和債権

473

499

3,734

3,855

3,331

3,428

403

426

100%

100%

401,170409,581

0.92%

0.93%

保全額（B）
担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金
保全率（B）/（A）（%）
貸出金残高（C）
リスク管理債権比率（A）/（C）（%）（注） １. 金額は決算後（償却後）の計数です。
2. 単位未満は切り捨てしています。
3. 保全率は 100% を上限として表示しています。

用語の解説●「リスク管理債権」とは●「貸出条件緩和債権」とは何らかの理由により、返済されない等の貸出金のことで、現在、決算時に各金融

借り手の経営再建又は支援を図り、貸出金の回収を促進することなどを目的と機関が公表しているリスク管理債権には、「破綻先債権」「延滞債権」「3 カ月以上

して、貸出金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄など、借り手延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」があります。

に有利となる取り決めを行っている貸出金のことです。
（ただし、借り手に有利●「破綻先債権」とはません。
）

な条件であっても、再建・支援目的でなければ、「貸出条件緩和債権」には該当し借り手の倒産（個人の場合には、自己破産も）などにより、ろうきんにとって、返貸し出したお金は回収されることを前提としている点で、「破綻先債権」と異な済を受けることが困難になる可能性が高い貸出金のことです。

ります。

●「延滞債権」とは●「担保・保証等による回収見込み額」とは今後上記の「破綻先債権」となる可能性が大きい貸出金、あるいは法的・形式的リスク管理債権のうち、預金、有価証券及び不動産等の確実な担保ならびに保証

な破綻の事実は発生していないものの、実質的には自己破産の状態に陥ってい機関等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。

る借り手の貸出金のことです。ろうきんにとっては、収入を生まない貸出金のことです。
「将来において償却すべき貸出金に変わる可能性の高い債権」という●「貸倒引当金」とはことになります。

将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことで、「個別
貸倒引当金」と「一般貸倒引当金」があります。貸借対照表上の資産の部に予め●「3 カ月以上延滞債権」とは控除項目として表示（△）します。

借り手に収入が入って来なくなる（会社の業績不振等）などの理由で、ろうきん「個別貸倒引当金」とは、「破綻先債権」と「延滞債権」について、借り手の資産状が元金又は利息の支払いを 3 カ月以上受けていない貸出金のことです。正常に

況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明返済される貸出金以上に、相当の注意をもって管理することが求められる貸出

らかになった場合、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金です。

金のことです。
「一般貸倒引当金」とは、「3 カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。なお、引当基準については、貸借対照表に注記（55 ページ）していますのでご参照ください。

20

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

■ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条の規定に基づく「資産の査定の公表」
2014年度末の金融再生法上の不良債権合計額は37億0百万円で、総与信額4,019億38百万円に占める割合（不良債権比率）
は0.92% となっています。
不良債権の内訳は、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」が15億15百万円、「危険債権」が14億63百万円、「要管理債権」
が7億23百万円となっています。
不良債権合計額37億0百万円に対して、担保・保証による回収見込み額が33億32百万円となっています。また、「貸倒引当金」を4億4百万円引き当てています。その結果、保全額は37億35百万円となり、不良債権合計額の100% をカバーしています。
（単位 : 百万円）

分

2014 年度末

金融再生法上の不良債権（A）

2013 年度末
3,700

3,837

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,515

1,591

危険債権

1,463

1,434

要管理債権

723

811

3,735

3,856

3,332

3,429

404

426

100%

100%

398,238

406,626

合計（D）=（A）+（C）401,938

410,463

金融再生法上の不良債権比率（A）/（D）
（%）

0.92%

0.93%

保全額（B）
担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金
保全率（B）/（A）（%）
正常債権（C）

事業の概況

区（注）1. 金額は決算後（償却後）の計数です。
2. 単位未満四捨五入しています。
3. 保全率は 100% を上限として表示しています。

用語の解説●「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは●「貸倒引当金」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」に対しの全科目。
）のうち、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事て計上している個別貸倒引当金と一般貸倒引当金の合計額のことです。将来、債由によって経営破綻に陥っている借り手に対する債権及びこれに準ずる債権の権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことで、「個別貸倒引当ことです。

金」と「一般貸倒引当金」があります。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）します。

●「危険債権」とは「個別貸倒引当金」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」

総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連について、借り手の資産状況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できの全科目。
）のうち、借り手が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態・ないと見込まれることが明らかになった場合、債権額の一部又は全部に相当す

経営成績が悪化して、契約に従った債権の元本の回収と利息の受け取りができる金額を計上する貸倒引当金のことです。

ない可能性が高い債権のことです。

「一般貸倒引当金」とは、「要管理債権」について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。

●「要管理債権」とは貸出金のうち、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「３カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。

●「正常債権」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連
の全科目。
）のうち、
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」及び「要●「担保・保証等による回収見込み額」とは管理債権」を除いたもので、借り手の財政状態及び経営成績に特に問題がない債「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」のうち、権のことです。

預金・積金、有価証券及び不動産等の確実な担保ならびに保証機関等確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201521

■ 資産査定に係る各種基準の比較と償却・引当基準
当金庫の「資産査定の債務者区分」、「償却・引当基準」、「金融機関の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権区分」、「労働金庫
法施行規則に基づくリスク管理債権」の各種基準を比較すると、以下のとおりとなります。
資産査定の債務者区分

ろうきんの償却・引当基準

区分単位

債務者単位

区分単位

債務者単位

対象債権

総与信（償却前）

対象債権

債権（貸出金及び貸出金未収利息）

定義

北陸労働金庫の資産査定規程類

債務者区分
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

破綻先

定義

処理基準 : 北陸労働金庫の資産査定規程類

債務者区分

分類 *

破綻先

Ⅳ分類

全額 を 直接償却、あるいは 個別貸倒
引当金に繰り入れる。

Ⅲ分類

全額を個別貸倒引当金に繰り入れる。

事業の概況

法的・形式的な経営破綻の事実は発生 していないものの、深 刻 な 経 営 難の 状態 にあり、再建 の 見通 しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者

実質破綻先

現状、経営破綻の状態にはないが、経営難 の 状態 にあり、経営改善計画 な
どの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻 に 陥 る 可能性 が 大 きいと 認められる債務者

破綻懸念先

Ⅲ分類

全額を個別貸倒引当金に繰り入れる。

予想損失額を個別貸倒引当金に繰り
入れる。

42

要管理債権
Ⅱ分類

要
注
意
先

要
管
理
先

予想損失率により一般貸倒引当金に繰り入れる。

83

非分類

要管理債権
以外（注 1）
要管理先以外の
要注意先

5

Ⅱ分類

同上

非分類

4,768
業況 が 良好 であり、かつ 財務内容 にも特段の問題がないと認められる債
務者

51
同上

正常先
非分類

387,99039
国及び地方公共団体に対する債権及び被管理金融機関に対する債権

その他引当は行わない。

その他
−

6,200

*「分類」とは
債務者区分
非分類

分
類

Ⅱ分類
Ⅲ分類
Ⅳ分類

正常先
全ての債権額

要注意先

破綻懸念先

実質破綻先

破綻先

優良保証、優良担保の処分可能見込額

同左

同左

同左

優良保証、優良担保の処分可能見込額で保全されていない部分

一般保証の回収可能額、一般担保の処分可能見込額など

同左

同左

Ⅱ分類以外の部分

担保評価額 と 処分可能見込
額との差額

同左

上記分類以外 の 回収見込 の
ない部分

同左

※「破綻先」のⅡ分類には、民事再生計画認可決定で切捨債権が発生する場合の「計画による返済予定額」、同Ⅳ分類には「切捨債権額」も該当する。

22

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

197

非・Ⅱ分類

金利減免・利息棚上 げを 行っているなど 貸出条件 に 問題 のある 債務者、元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある 債務者 のほか、業況 が 低調 な
いしは不安定な債務者又は財務内容に 問題 がある 債務者 など、今後 の 管理に注意を要する債務者

正常先全額 を 直接償却、あるいは 個別貸倒
引当金に繰り入れる。

Ⅲ分類

1,463
要注意先

Ⅳ分類

非・Ⅱ分類

1,272
破綻懸念先

97

非・Ⅱ分類

258
実質破綻先

要償却・引当額の概要

（単位 : 百万円）

債権の区分（金融再生法に基づく報告・公表）

リスク管理債権の区分（労金法に基づく開示）

区分単位

債務者単位

区分単位

債権単位

対象債権

総与信（ただし要管理債権は貸出金のみ）

対象債権

貸出金

定義

労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第 2 条

定義

労働金庫法施行規則第 114 条

債権区分

債権区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立てなどの事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

債務者が破産、会社更生、民事再生などの申立てを行ったこと、および銀行取引停止処分を受けたことにより未収利息を計上していない貸出金

破綻先債権

事業の概況

251
元金又は利息支払の遅延が相当期間継続していることなどの事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込がなく未収利息を計上していな
い貸出金のうち破綻先債権以外の貸出金

延滞債権

1,515
債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権 の 元本 の 回収及 び 利息 の 受 け 取 りができない可能性の高い債権

危険債権

2,726

1,463
要
管
理
債
権
︵
債
権
単
位
︶

248

元金又は利息支払が約定支払日の翌日から３カ
月以上延滞している貸出金（破綻先債権、延滞債
権を除く）

473

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権を除く）

3 カ月以上
延滞債権
249

元金または利息支払が約定支払日の翌日を起算日として 3 カ月以上延滞している貸出金

3 カ月以上延滞債権

貸出条件
緩和債権

経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図り、当該債権の回収を促進することなどを目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定などを行った貸出金

貸出条件緩和債権

474

正常債権（注 2）

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、要管理債権、危険債権、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権以外のものに区分される債権（注１）要管理先のうち、３カ月以上延滞債権あるいは貸出条件緩和債権以外の債権が、これに該当します。
（注２）総与信のうち要管理債権に係る貸出金以外の債権（未収利息等）については、正常債権に含まれます。

398,238※金融再生法については、単位未満四捨五入で記載し、資産査定及びリスク管理債権については、単位未満切り捨てで記載しています。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201523

リスク管理態勢とコンプライアンス態勢
リスク管理の態勢
基本方針
金融が益々多様化・高度化する中、お客さまのニーズに応えながら安定的な経営を継続するため、リスク管理の一層の強化を図ることが極めて重要になってきています。
当金庫では、取るべきリスクと回避・極小化するリスクを的確に見極めた上で、リスクに見合った適切なリターンを確保・維持し、「経営の健全性の確保」、「適正収益の安定的計上」を図るためリスク管理の強化・厳正化に努めています。

▶ 市場リスク
金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクが「市場リスク」です。
当金庫では、資産・負債全体の市場リスク量を VaR（バリュー・アット・リスク）等により定期的に計測し、市場リスクに割り当てられた自己資本の範囲内に収まっているかどうかを管理しています。
また、「金利リスク」、「価格変動リスク」、及び「為替リスク」について、以下のとおり管理しています。

管理態勢
リスク管理態勢の強化を目指し、リスク管理方針に基づきリスク管理規程をはじめとして諸規程を整備するとともに、各種リスクの統括的管理の部署としてリスク管理部を設置しています。さらにコンプライアンスの統括や法務リス
クの管理を行う部署としてコンプライアンス室を設けています。
リスク管理に関しては、定期的に開催する「リスク管理委員会」において、関係部署からの報告等の集約結果の分析・点検を行い、「ALM 委員会」に報告し、リスクの現状についての検証・分析及びその対応策等や資金の運用・調達及びリスク管理態勢とコンプライアンス態勢

金利政策に関する基本方針等の協議を行います。なお、各委員会は経営陣も含めて構成されています。また、リスク管理に関する重要事項は理事会に報告
し、基本方針等を決定しています。

金利リスク
資産・負債は一定の観測期間から金利変動幅を算出して現在価値の変動額を把握しています。
また、運用、調達の資金別に金利更改日までの残存期間のデータを把握し、金利変動シナリオに基づいて定期的にシミュレーションを行うことにより、金利変動による収支損益の変動額を把握しています。
価格変動リスク市場の急激な変動に対して迅速に対応できるよう、有価証券の時価評価及び VaR（バリュー・アット・リスク）を日次で計測しています。
また、株式及び上場投資信託については、株価変動に伴う損益額を算出し、株価の変動に対応した管理を行っています。
為替リスク

リスク 管 理 の 取り 組 み
当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。
具体的には、「信用リスク」、「市場リスク」及び「オペレーショナル・リスク」
について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスク量が自己資本の範囲内に収まるように管理しています。また、各リス
クに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリス
ク量についても管理しています。
管理状況については定期的にリスク管理委員会で検証し、自己資本に対して過大なリスクをとることがないよう努めています。

個 別 リスクへ の 対応

外貨建資産・負債の為替損益を日次で把握するとともに、為替変動に伴う損益額を算出し、為替の変動に対応した管理を行っています。

▶ 流動性リスク
予期しない金庫資金の流出などで必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合に損失を被る「資金繰りリスク」と、市場での流通が不十分であるために、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る「市場流動性リ
スク」が、「流動性リスク」です。
金庫業務全般において、様々な資金フローが発生しますが、当金庫では、こうした流動性リスクについて、財務部において一元的に管理を行っています。
また、定期的に資金収支計画を検討するなど、管理の強化に努めています。

▶ オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生▶ 信用リスク
与信先（貸出先等）やデリバティブ取引の相手方の信用状態の悪化による債務不履行リスク（貸出金や有価証券などの元本、利息が回収不能となるリ
スク）が、「信用リスク」です。
当金庫では、以下のとおり管理しています。
貸出や保証等の一般的な与信取引に係る信用リスク対策として、個別審査体制の強化、金庫全体のリスク管理体制の強化に努めています。
①個別貸出案件の審査体制については、営業推進部門から独立した審査の専
門部署（本部は融資部、融資サポートセンター、営業店は融資部門）を設置
しています。審査の専門部署では、迅速かつ適切な審査が実施されるよう、
審査スタッフの育成に努めています。また、営業店の決裁権限を超える案
件については、融資部が審査を行うなど厳正な対応に努めています。
②金庫全体の信用リスク管理として、定期的に貸出金及び債務保証見返債権の自己査定を行い、資産の毀損状況の把握に努めています。また、その結果に基づき、償却・引当を適確に行い、資産の健全化を図っています。
有価証券等、信用リスクを有するその他の資産についても、取得にあたっては、金庫で定める資金運用規程等に則り、信用格付機関が発表する格付等を参考に、信用リスクの回避に努めています。また、定期的な自己査定を行い、取得後の事情変化についても追跡管理しています。

24

的な事象により損失を被るリスクが「オペレーショナル・リスク」です。
当金庫では、以下のとおり管理しています。
事務リスク
金融機関では様々な業務を展開するなかで、現金、手形、証書などの重要物を取り扱っています。したがって、日常これらに接する金庫の役職員が正確な事務を怠ったり、不正を起こすと、大きな事故につながる恐れがあります。
このことにより金融機関が損失を被るリスクが「事務リスク」です。
事務処理手順、事務処理権限、事務管理方法などの整備に加えて、事務が正確にあるいはタイムリーに行われているかのチェック機能を強化しています。
具体的には、監査部による内部監査と各部署による定期的な自主検査を実施
しています。また、研修による職員の事務処理の習熟に努めるとともに、オン
ラインシステムのチェック機能の活用などによっても、事務の誤処理の発生防止に努めています。
システムリスク
金融機関では、多様な事務処理やリスク管理において、オンライン・システ
ムなど様々なコンピュータ管理を行っています。このコンピュータシステム
がダウンしたり誤作動するなど、システムの不備等により金融機関が損失を被るリスクが「システムリスク」です。
①当金庫のオンライン・システムの運用・管理は、全国の労働金庫が業務委託する

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー

労働金庫総合事務センターが行っています。同センターは、付近に活断層がない

ティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理など良質な地盤を立地として選定し、オンライン機器を設置した電算棟は最大しています。

加速度 1470ガルでも倒壊しないレベルの耐力保持が可能な設計になっている

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

コンプライアンスの態勢
ほか、基幹システムを収容するフロアでは機器の揺れを８分の１に減衰する機器
免震装置を採用し安全性を高めています。また、周辺システムが収容されてい基本方針

るフロアではフロア構造に二次元免震床を採用し、ボールベアリングとオイルダ「法令遵守」よりも広い概念である「コンプライアンス」とは、法令だけでなンパーの組み合わせにより、免震床全体が振動を吸収する構造となっています。

く、企業であれば社内の諸規定、さらには確立された社会規範に至るすべての電源設備についても、ループ受電により常時2回線で受電しているため、一方ルールを遵守することを意味します。

の回線断線時にも他方からの受電を確保しているほか、2 系統の UPS（無停電

社会的な存在であるおおよそすべての団体・個人にとって、経営行動を実践

電源装置）、2基の自家発電装置の組み合わせなどにより、停電や電圧低下対策

するうえで、あるいは日々の生活を営むうえで、このコンプライアンスは欠かを行っています。

すことのできないものです。

万一、労働金庫総合事務センターが大規模災害等により機能停止した場合であっても、金融業務を継続できるようバックアップサイトを構築しています。

とりわけ、公共性の高い金融業務を行う労働金庫とその役職員に対しては、より高いレベルのコンプライアンスが求められています。

また、重要なデータ・ファイルの破損、障害への対策として、データ・ファイル

また、「ろうきんの理念」にも掲げているとおり、労働金庫は、その事業を通を二重化するとともに、バックアップを取得し、重要システムに必要なソフトウ

じて、「会員が行う経済・福祉・環境及び文化にかかわる活動を促進し、人々がェア及び重要なデータの隔地保管を行う等、データの安全確保に努めています。
②当金庫においては、前述のオンライン・システムとは別に、内部情報の共有化、喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」をめざしていますので、その経営姿勢には高い倫理性も求められています。

処理効率化のために金庫独自のパソコンによるネットワークが稼動しています。

当金庫では、以上の考え方に立って、「コンプライアンス基本方針」や「倫理システムの主要機器であるサーバー機及び通信制御機器類などについて綱領」を制定し、これらに基づいて役職員が遵守すべき事項の整理を行い実は、空調設備の整った専用機械室に設置し、システムの稼動環境、安全化対策を確保するとともに、無停電電源装置による電源の安定供給化、自動スケ
イルスチェックなどデータ保護と安定稼動にも努めています。
法務リスク
法令等に違反する行為、各種契約にかかわる不備等により損失を被るリス
クが「法務リスク」です。
当金庫では、遵守すべき法令等をコンプライアンス・マニュアルに定め、研修等を通じて役職員への周知徹底に努めています。また、新規業務の開始時や各種契約の締結時には、担当部署によるリーガルチェックを実施するとともに、必要に応じて顧問弁護士や監査法人等の外部の専門家に相談を行っています。

理事及び監事のコンプライアンス意識の醸成の取り組み

リスク管理態勢とコンプライアンス態勢

ジュールによるデータのバックアップの取得、ウイルス対策ソフトによるウ

践しています。

①理事及び監事を対象に「コンプライアンス等」をテーマとした研修会を開催しています。
また、労金協会等が開催するセミナー・研修等に積極的に参加しています。
コミュニケーション環境の強化の取り組み①役員がコンプライアンス重視の姿勢を明確にし、日常的に発信しています。
②役職員間の風通しの良い職場風土の確立に努めています。
コンプライアンス研修等の取り組み①倫理綱領や役職員倫理規程等に基づく職場内研修や集合研修を実施しています。
②コンプライアンス関連資格の取得を推奨しています。

人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）及び差別的行為（セクシャルハラスメント等）により損失を被るリスクが「人的リスク」です。
当金庫では、雇用形態等に応じた人事管理の適切な実施及び資格役割等級制度を基本とした職員の働きがいを高める人事運営に努めています。また、全職員が人権を尊重した行動がとれるよう全職場で研修を行うとともに、
セクシャルハラスメント等を防止する取り組みとして相談窓口の常設やポスターの掲示を行っています。
有形資産リスク
災害その他の事象から生じる有形資産の毀損、損害などにより損失を被るリスクが「有形資産リスク」です。
当金庫では、管理すべき動産・不動産の所在と現状を定期的に把握し、各資産の脆弱性を踏まえた防災・防犯対策に取り組んでいます。

法令等遵守 の 態勢
当金庫では、以下の態勢によって法令等遵守の徹底に努めています。
コンプライアンスの態勢
理事長自らがコンプライアンス統括責任者となり、コンプライアンス違反の防止等、コンプライアンスの推進を実効あるものとし、コンプライアンス重視の組織風土の醸成に努めています。
また、役職員におけるコンプライアンスを実現するために設置したコンプラ
イアンス委員会は、コンプライアンス室を事務局として、当金庫のコンプライ
アンス全般の状況把握を行い、法令等遵守態勢の構築及び実効性確保に努めるとともに理事会に報告するシステムをとっています。
代表理事の業務執行等にかかわる法令等遵守について
理事及び監事は、労金協会の主催するセミナー・研修等で研鑚を重ね、
金融機

風評リスク
ろうきんに対する評判の悪化や風説の流布等により信用が低下し、損失を被るリスクが「風評リスク」です。

関が公共的な使命を達成しその信用を維持するために、組織内に法令等遵守の精神を徹底することがいかに重要であるかについて深く認識しています。
その上で、理事は、理事会の意思決定とそれに基づく代表理事の業務執行の当金庫では、風評リスクの発生が懸念される場合、リスクの規模・性質に応監督に積極的に参加しています。また、理事同士の相互牽制機能を発揮するため、じて適切に対応することにより未然防止に努めています。また、万一発生し弁護士を非常勤理事に迎えるとともに、
外部金融精通者を常勤監事に選任し、監た場合に備えて本部及び営業店の対応方法を定めたマニュアルを整備する事による理事会の監視機能の強化を図っています。

など、風評リスク顕在化の影響を最小限に抑えるよう努めています。

危機管理体制
当金庫では、
自然災害、
コンピュータシステムの障害や新型インフルエンザ等の危機発生時に対する基本的な方針として「危機管理規程」を制定しています。
危機発生時には対策本部を設置し、具体的な対応手順を定めた要領、マニュ
アル等に基づき迅速に対応できる体制を整備しています。さらに、大規模な災害等の事態においても早期の復旧に努めるとともに、必要最低限の業務を預金、融資等の業務にかかわる法令等遵守について
営業店・本部各部署の職員に対して、日常的にコンプライアンス担当者から法令等遵守の指導を行うとともに、金庫内外の会議・研修への参加及びコンプライアン
スオフィサー資格取得の推進を通じて、法令等遵守意識の醸成に努めています。
また、理事長の直接的な指揮下に監査部を設置しています。この監査部が定期的に営業店・本部各部署に対して行う内部監査と、営業店・本部各部署が自ら行う自店検査の二つを柱として、相互牽制が十分はたらくように留意しながら、内部的なチェックを実施しています。

継続できるよう「BCP（業務継続計画）」並びに、大規模なシステム障害に備えて「緊急時営業店業務継続マニュアル」等を定めています。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201525

苦情等への対応（金融 ADR 制度への対応）● 苦情等への対応の概要
当金庫は、当金庫の事業運営に関してお客さまよりいただく「不満足の表明」を真摯に受け止めます。これが、当金庫の健全な発展のための重要なメッセージであることを十分認識したうえで、ご不満などの解消とその原因となった事項の改善に向けて適切に対応し、お客さ
まの信頼とお客さまの満足度を高めます。
1.「苦情」に関する取り組み

3. 苦情・相談等窓口

当金庫は、お客さまの不満足の表明である「苦情」に関して、次のように取り組みます。

お当金庫の事業運営に関するご相談や苦情については、本支店のほか、下記の受付窓口までお申し出ください。

客

さま相談・苦情等

相談・苦情等

相談・苦情等

お客さまへ
個別対応

相談・苦情等

北陸労働金庫 コンプライアンス室
フリーダイヤル : 0120-094-250
電話番号 : 076-231-2147
電話による受付時間 : 午前9時〜午後5時

各部署（土日・祝日及び金融機関の休日を除く）
F A X : 076-231-1205

リスク管理態勢とコンプライアンス態勢

E - m a i l : compli@hokuriku.rokin.or.jp

コンプライアンス室

郵 送 先 : 〒920-8552 石川県金沢市芳斉2-15-18

全国労働金庫協会「ろうきん相談所」

リスク管理部

ろうきん相談所経由で取り次ぎ

コンプライアンス委員会

監査部

下記の(一社)全国労働金庫協会が設置・運営する「ろうきん相談所」
でも、ろうきんに関するご 相談・苦情等をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出を伺い、お申し出者のご了解を得たうえ
で、お取引先の労働金庫に対して迅速な解決を促します。

弁護士会仲裁センター
凡例

全国労働金庫協会「ろうきん相談所」

報告・連絡
相談・協議

理事会

フリーダイヤル : 0120-177-288

指示・調査

電話による受付時間 : 午前9時〜午後5時（土日・祝日及び金融機関の休日を除く）

2.「苦情」以外のお客さまの声に関する取り組み

F A X : 03-3295-6751

当金庫は、お客さまからいただく「苦情」
以外の「ご意見・ご要望」
に関しても、貴重なご提案として受け止め、全金庫的な情報共有

E - m a i l : soudansyo@k.rokinbank.or.jp

化を推進するとともに、その内容を適切に把握したうえで、当金郵 送 先 : 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5-15

庫がご提供する商品やサービスの改善に活かし、お客さまにとって価値のあるものに発展させてまいります。

● 紛争解決措置の概要
1. 紛争解決のための機関への取次ぎ

2. 紛争解決機関

労働金庫では、紛争解決のための機関を右表のとおり、弁護士会が 設置する仲裁センター等としております。必要な場合は仲名

称

東京弁護士会紛争
解決センター

第一東京弁護士会
仲裁センター

第二東京弁護士会
仲裁センター

住所〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関1-1-3
弁護士会館6階〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関1-1-3
弁護士会館11階〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関1-1-3
弁護士会館9階

電話番号03-3581-0031

03-3595-8588

03-3581-2249

受 付 日
時
間

月〜金
(祝日、年末年始除く)
9:30 〜 12:00
13:00 〜 15:00

月〜金(祝日、年末年始除く)
10:00 〜 12:00
13:00 〜 16:00

月〜金( 祝日を除く )9:30 〜 12:00
13:00 〜 17:00

裁センターへの取次ぎも可能ですので、上記の全国労働金庫協会「ろうきん相談所」へお申し出ください。
また、お客さまが直接弁護士会へ申し出ることも可能です。
なお、右表の仲裁センター等は東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。
仲裁センター等では、東京都以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者のご希望を伺ったうえで、アクセスに便利な地
域で手続きを進める次の方法も用意しております。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人
が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等
により、共同して解決に当たる。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しているわけではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。

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HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

※苦情等に関する取り組みについては、北陸労働金庫ホームページにて掲示しています。
（http://hokuriku.rokin.or.jp）

利用者保護への対応
顧客保護等管理態勢● 顧客保護及び顧客の利便性向上への取り組み● 管理態勢当金庫は、お客さまの資産、情報及びその他の利益を保護する

お客さま保護・利便性の向上にむけた「顧客保護等管理方針」及ため、お客さまとの取引に際しての説明、お客さまからの相談又

びお客さまの金融に関する正当な利益の確保にむけた「利益相反は苦情等への対処、お客さまの利益相反の管理については、関係

管理方針」を定めています。これら管理方針に則り管理規程等を

諸法令等を遵守し、適切に行っています。また、お客さまに関す

制定し、管理責任者（役員）及び管理部署の配置、研修の実施、監る情報についても適切に保護・利用等を行うことで、地域社会に査部による実効性の検証を行うなど態勢の整備に努めています。

貢献できる金融機関として、お客さまの最大限の信頼を得ることができるよう努めています。

顧客保護等管理方針

北陸労働金庫は、法令等を厳正に遵守し、お客様の資産・情報およびその他の利益の保護や利便性の向上のために継続的な取り組みを行います。
１．お客様との取引に際しましては、法令等に従ってお客様への説明を要するすべての取引や商品について、説明および情報提供を適
切かつ十分に行います。
２．お客様からのご相談または苦情等につきましては、お客様のご理解と信頼を得られるように、各営業店窓口等において適切かつ十分に取り扱います。
３．お客様に関する情報につきましては、法令等に従って適切かつ公正な手段によって取得し、お客様情報の紛失・漏えい・不正アク

利用者保護への対応

セスなどを防止し、安全に管理するため、必要かつ適切な措置を実施します。
４．お客様との取引に関連して、当金庫の業務を外部委託する際には、事務管理、お客様情報の管理、お客様への適切な対応が行われるよう外部委託先の管理を適切に行います。
５．お客様と当金庫の間で利益が相反する取引を特定するとともに、該当の利益相反取引のおそれがある場合、取引条件または方法を変更する、取引を中止するなど、利益相反管理を適切に行います。
◇本方針において「お客様」とは、「当金庫の会員・利用者・契約者および会員・利用者・契約者となろうとする方」を意味します。
◇お客様保護の必要性のある業務は、預金・貸出・為替取引、国債・投資信託・保険商品等の販売及び募集等のサービス等のすべての取引に関する業務です。

※本方針は、北陸労働金庫ホームページにて掲示しています。
（http://hokuriku.rokin.or.jp）

利益相反管理方針の概要

当金庫は、すべてのお客さまが平等に利益・サービスを享受でき、お客さまの不利益のもとに、当金庫が利益を得ることがないよう、また、お客さまに対する利益よりも優先して他のお客さまの利益を図ることがないよう、法令、規程等を遵守し、誠実で公正な事業遂行を通じて、当金庫の商品・サービスの最良な提供を実現することをもって、お客さまの金融に関する正当な利益の確保に取り組んでいます。
当金庫は、将来にわたってお客さまから信頼され必要とされる金融機関であり続けるため、お客さまの保護に継続的に取り組むものとし、利益相反管理方針を定め広く公表しております。

利益相反管理方針の骨格
1. 利益相反の管理
2. 利益相反管理の対象取引と特定方法
3. 利益相反取引の類型
4. 利益相反管理体制
5. 利益相反管理の対象範囲※本方針は、北陸労働金庫ホームページにて掲示しています。
（http://hokuriku.rokin.or.jp）

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201527

個人情報保護法への対応
当金庫は、「個人情報保護法」に対して、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づきお客さまの個人情報の保護に努めています。

プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー（ 個 人 情 報 保 護 方 針 ）❸ 個人情報の管理について❶ 個人情報の取得について

当金庫では、お客さまの個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えい・不正
アクセスなどを 防止 するため、セキュリティ対策 を 講 じて 適正 に 管
理いたします。

当金庫は、お客さまとのお取引やサービスを提供するため、適法かつ公正な手段によって、お客さまの個人情報をお預かりいたします。

❹ 個人情報の開示・訂正・利用停止等について❷ 個人情報の利用について

お客さまが、ご自身の個人情報について、内容の開示・訂正・利用停止等を求められる場合は、当金庫問い合わせ窓口（下記に記載のお問
い合わせ先）までご連絡ください。

（1）当金庫は、お客さまの個人情報を、公表している利用目的あるいは取得の際にお示しした利用目的の範囲内で業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
（2）当金庫は、お客さまが所属する労働組合等（会員団体）との間で、お客さまの個人情報を共用させていただいております。
（3）当金庫は、お客さまの個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。委託する場合には、当該委託先について厳正な調査を行ったうえ、お客さまの個人情報が安全に管理されるよう適切な監督を行います。

❺ 個人情報保護の維持・改善について
当金庫は、顧客情報管理責任者をおき、お客さまの個人情報が適正に取り扱われるよう、従業者への教育を徹底し、適正な取り扱いが行われるように点検すると同時に、個人情報保護の取り組みを見直し
改善いたします。

❻ 個人情報等の法令等の遵守について
当金庫は、個人情報保護法などの法令等を遵守して、お客さまの個人情報を取り扱いいたします。

❼ お問い合わせ先
利用者保護への対応（4）当金庫は、法令に定める場合を除きお預かりした個人情報を、お客さまの同意がない第三者への提供・開示はいたしません。

《当金庫本支店窓口》《コンプライアンス室》 フリーダイヤル 0120-094-250
Tel 076-231-2147 Fax 076-231-1205
E-mail：compli@hokuriku.rokin.or.jp

ペイオフへの対応
当金庫では、万が一の事態に備えて定期的な自主訓練を行うとともに、預金保険保機構・労働金庫連合会と連携した訓練を行っています。
● 経営の健全性を高める取り組み
当金庫は、2004 年度より契約監査法人の会計監査を受けています。

● 全国規模でのろうきんセーフティネットの整備

ろうきん相互支援制度実施に係る3者覚書

お客さまの預金を守る公的セーフティネットとして「預金保険制度」があります。ろうきんでは、この「預金保険制度」とは別に、ろうきん業態独自のセーフティネットを用意しています。
1番目の柱は、全国労働金庫協会及び労働金庫連合会による定
例的な経営状況のモニタリングと労働金庫監査機構による監査

全国労働金庫協会

労働金庫連合会応じて必要な措置を講じ、問題の早期改善を図ることとしてい経営モニタリング会議

モニタリング

ろうきん相互支援制度
運営会議

ろうきん相互支援制度

ます。また、労働金庫監査機構は全国ろうきんの監査を実施し、指導を行っています。
2番目の柱は、労働金庫連合会の金融機能を活用した「ろうき経営指導・監査ん相互支援制度」です。万一、ろうきんに経営上の問題が生じ、支援が必要となった場合には、労働金庫連合会が緊急資金の貸し出しや資本注入、資金援助を行うことにより経営をサポートします。

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HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

・緊急時特別貸付制度
・優先出資引受け制度
・相互支援基金制度

全国 ︿ろうきん﹀です。経営上の問題が 認められる場合には、その問題の程度に

13

保険募集への対応
当金庫では、損害保険募集業務及び生命保険募集業務をインターネットバンキングにおけるセキュリティ向上の取り組み

行っています。保険募集に際しては、お客さまに商品内容を●128bit SSL 暗号化方式の採用

正しくご 理解いただけるよう、適正 な 販売・勧誘活動に努

現 在、もっともセキュリティ強 度 が 高 い 暗 号 化 技 術 とされている

めています。

128bit SSL方式を採用し、お客様の重要な情報が盗まれたり、故意書

保険募集指針（抜粋）

き換えたりされないよう防止しています。

● 保険募集に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。

●ソフトウェアキーボード● 商品に関するお客さまの知識、経験、購入目的、資力状況等を総合的画面上に表示されたキーボードをマウス等でクリックすることにより、に勘案し、お客さまのご意向と実情に応じた保険募集に努めます。

ログインパスワードを入力します。キーボードで入力しないため、キ● お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
● お客さまのご意見等の収集に努め、また、ご契約締結後もお客さ
まの満足度を高めるよう努めます。
※本方針は、北陸労働金庫ホームページにて掲示しています。
（http://hokuriku.rokin.or.jp）

ーボード入力情報を盗み取りをするキーロガーから防ぎます。
●第二暗証番号
第二暗証番号とは、「ろうきんダイレクト」契約時に当金庫から送付した「ご契約者カード」に記載されている「乱数表の数字」です。パソコンのロ
グイン時に指定する桁の数字を入力していただき、本人認証を行います。
●ワンタイムパスワード

共済募集への対応

ワンタイムパスワードとは、1分ごとに変化する使い捨てパスワードのことで、「ろうきんダイレクト」でお取り引きを行う際、固定式パスワー

当金庫では、全国労働者共済生活協同組合連合会（以下、「全労済」といいます。
）の代理店として、「住まいる共済（ろドに加え「ワンタイムパスワード」による本人認証を行います。パスワ
ードの盗難・詐取等による犯罪被害を防止できる有効な対策となります。
●自動ログアウト

行っています。共済募集に際しては、お客さまに商品内容をログインしたまま離席する等、一定時間操作がない場合は、自動的に正しくご 理解いただけるよう、適正 な 販売・勧誘活動に努

ログアウトし、第三者からの不正使用を防ぐよう配慮しています。

めています。

●直近3回のログイン日時の表示

共済募集指針（抜粋）

ログインした際、直近3回のログイン日時が確認できます。第三者の● 共済募集に際して、各種法令等を遵守し、適正な募集等に努めます。

なりすましによる不正アクセスのチェックが可能です。

● 当金庫は、全労済の募集代理店として、全労済の会員である都道
府県労済の組合員の皆さまの共済契約締結の媒介を行います。
● 商品に関するお客さまの知識・経験、購入目的、資力状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた共済募集に努めます。

利用者保護への対応

うきんローン専用）」及び「住まいる共済」の代理募集業務を●電子メールの送信
振込・振替の受付時、振込・振替限度額、メールアドレス等の登録情報を変更された場合に、ご登録いただいている電子メールアドレス宛に確認メールをお送りしています。

● お客さまへの商品説明等については、募集・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
● お客さまのご意見等の収集に努め、また、ご契約締結後もお客さ
まの満足度を高めるよう努めます。
※本方針は、北陸労働金庫ホームページにて掲示しています。
（http://hokuriku.rokin.or.jp）

金融商品に関する勧誘方針●追加認証
お客様が普段「ろうきんダイレクト」を利用する状況を分析し、普段と異なる利用状況により、不正使用が高いと判断した場合、お客さま
ご本人の利用であることを確認するため、「合言葉（事前にご登録いた
だいた質問に対する回答）」による追加認証を行います。
●EV SSL 証明書の導入
フィッシング詐欺への対策として「EV SSL 証明書」を採用してセキ
ュリティの強化を行っております。

当金庫は、次の 4 項目を遵守し、お客さまに対して金融商品の適正な勧誘を行っています。
❶ お客さまのご意向と実情に沿った、適切な金融商品をお勧めします。
❷ お客さまご自身の判断でお取引いただくため、商品内容やリス●IBロックサービス
パソコンでろうきんダイレクトを 利用 する 際 に、モバイルバンキング
からロックを解除しなければ、資金移動ができないようにするセキュ
リティサービスです。パソコン画面からIDやパスワードを盗むスパイウェアの被害防止に有効です。

ク内容など重要な事項を十分に理解していただけるよう、説●セキュリティソフト〔SaAT:Netizen〕（無料）

明に心がけます。

「スパイウェア」や「フィッシング詐欺」等のインターネット犯罪への❸ お客さまにとってご迷惑な時間帯や不都合な場所などで勧誘を行いません。
❹ 本勧誘方針を役職員一同に徹底し、金融商品の販売、契約に関する法令などの遵守に努めます。

対策としてネットムーブ社のセキュリティソフト〔SaAT:Netizen〕をご利用いただけます。ろうきんHPを通じてこのソフトをインストール
すると、お客様がろうきんHPをパソコンで開いている間は、パソコンのキーボード入力情報の暗号化、ウィルスや不正アクセスの侵入防止および駆除等を行います。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201529

地域の活性化のための取り組みの状況（地域と協働した社会貢献活動等）
北陸ろうきんは、「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与する」と定めたろうきん理念を実現するため地域や社会への幅広い貢献活動を展開しています。

地域とともに■ 地域社会での取り組み
当金庫では、地域交流行事、スポーツ行事等の主催・協賛を通じ、地域の皆さまとの交流を深める活動を行っています。
｢24時間テレビ36｣ への協賛により、総額1,232,384円の募金が結集され、寄付を行いました。
このほか、全店舗での地域交流行事の開催を通じ寄せられた募金額は総額2,010,734円となり、各種団体に寄付を行うことで、地域福祉の向上に役立てられています。

第 27回ろうきん旗争奪軟式野球富山県大会

ありがとう「ろうきんフェスタ2014」（金沢地区 3 店舗、金沢ライフサポートセンター共催）

地域交流行事「チャリティふれあい映画鑑賞会」（福井南支店）

2014地域イベント寄付先一覧
店舗名

イベント名

参加人数

寄付金額
（単位 : 円）

寄付先

1,030

122,676

富山市社会福祉協議会

地域の活性化のための取り組みの状況

富山支店

富山シアター大都会

富山支店地域チャリティーイベント 映画
上映会『サマーナイトシアター 2014』

富山北支店

北陸労働金庫 富山北支店 駐車場

第15回 富山北支店地域チャリティ「ろうきん祭りファイナル」

400

100,000

富山市立和合中学校

富山東支店

富山地鉄ゴールデンボウル

富山東支店地域イベント チャリティーボ
ウリング大会152

100,000

富山市・立山市の小学校2校

新川文化ホール（大ホール）

8月の Halloween それは支え愛 『アナと雪の女王』映画上映会

725

150,000

魚津市社会福祉協議会

上市町 北アルプス文化センター

チャリティ「親子映画会」& お楽しみ抽選会

815

60,004

つくしの家滑川※障がい者の方を対象としたデイサービス

高岡市民会館

高岡地域イベントチャリティー親子ふれあ
い映画大会

1,592

100,000

氷見市社会福祉協議会

立山・室堂・弥陀ケ原

チャリティー「立山バスハイク」

109

100,000

高岡市社会福祉協議会

高周波文化ホール

わくわくファミリー映画上映会

380

105,127

射水市、24時間テレビ

砺波支店

クロスランドおやべ 大ホール

北陸ろうきん砺波支店地域チャリティイベ
ント & 大抽選会 「アニメ上映会」

497

100,000

県立となみ総合支援学校

富山南支店

やまふじぶどう園&ホーライサンワイナリー

富山南支店開設20周年記念地域イベント
ぶどう狩り & バーベキュー179

60,000しらとり支援学校

黒部支店

黒部市国際文化センター「コラーレ」「親子ふれ愛映画大会 & お楽しみ抽選会」

1,600

200,000

黒部市社会福祉協議会、
入善町社会福祉協議会

石川県産業展示館2号館

ありがとう「ろうきんフェスタ2014」（金沢地区3店舗合同、金沢ライフサポート
センター共催）2,000

50,000

社会福祉法人 陽風園

大聖寺支店

土山ぶどう園（加賀市豊町）

チャリティ親子ぶどう狩り

269

50,000加賀市内福祉施設

小松支店

丸山ぶどう園（加賀市豊町）

チャリティーぶどう狩り

442

50,000小松市社会福祉協議会

ホテルサンルート小松

連合かが 地域青年女性活動「2014ふれあいパーティー」（連合石川かが地協、北陸ろうきん小松支店、能美支店共催）

78

0

魚津支店
滑川支店
富
山
県

会場

高岡支店

新湊支店

本店営業部
金沢南支店
県庁出張所
石
川
県

小松支店
能美支店

30

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

なし

店舗名

会場

イベント名

参加人数

寄付金額
（単位 : 円）

寄付先

白馬および黒部ダム

七鹿地域ライフサポートセンター・北陸労働金庫七尾支店共催「清涼の黒部ダム散策と白馬」日帰りバス旅行

113

0

クアトロブーム鹿島

七鹿地域ライフサポートセンター・北陸労働金庫七尾支店共催第12回 ふれあいボウ
リング大会

62

28,200

七尾市社会福祉協議会、エレガンテ
田鶴浜へ車椅子を寄贈

羽咋支店

ユナイテッドシネマ金沢

チャリティ映画上映会

109

100,000

羽咋市社会福祉協議会

松任支店

イオンシネマ金沢フォーラス

夏休み家族ふれあいシネマ祭り

203

50,000白山市社会福祉協議会

輪島支店

七尾市「野口りんご園」「国民宿舎 能登小牧台」

地域交流行事 チャリティー「りんご狩りと炭火バーベキュー」

30

13,500

特別養護老人ホームあかかみ、特別養護老人ホームあゆみの里へ車椅子を寄贈

珠洲支店

金沢市内

城下町 金沢ふれあい日帰りバスツアー

29

15,000

珠洲市社会福祉協議会

能美支店

加賀市 丸山ぶどう園

チャリティーぶどう狩り

514

40,000

能美市社会福祉協議会、
川北町社会福祉協議会

福井支店

コミュニティリゾート リライム

ビアパーティー

151

26,486福井新聞しあわせ基金

敦賀支店

マキノピックランド

親子交流栗拾い体験

334

26,350敦賀支店管内の図書館

丹南支店

鯖江アレックスシネマ

チャリティー映画上映会

1,067

59,916

越前市図書館・鯖江市図書館

勝山支店

土山ぶどう園（加賀市豊町）

チャリティぶどう狩り

126

32,000勝山市社会福祉協議会

小浜支店

パレア若狭音楽ホール

親子ふれあい映画上映会とお楽しみ抽選会

364

38,183

内外海小学校、24時間テレビ

金津支店

土山ぶどう園（加賀市豊町）

金津支店地域イベント 「チャリティーぶ
どう狩り」

472

55,352

あわら 市金津・芦原図書館（児童用
図書43冊）

大野支店

六呂師高原温泉ピクニックガーデン

六呂師高原でバーベキュー 201457

14,590

福井新聞しあわせ基金

福井南支店

テアトルサンク

チャリティふれあい映画鑑賞会

397

56,404

障がい者支援施設 若越ひかりの村

テアトルサンク

2014年 度 福 井 北 支 店 地 域 交 流 行 事
チャリティ映画上映会

342

106,946

福井新聞しあわせ基金

なし

七尾支店

石
川
県

福
井
県

福井北支店

■ 金庫役職員の取り組み
地域の活性化のための取り組みの状況● 清掃活動北陸ろうきんの役職員約500名が各地区に集まり、地域の清掃活動を行いました。
今後も地域に貢献するために、ろうきんは一層の努力を続けてまいります。
富 山 地 区

石 川 地 区

日時／ 2014年10月4日（土）内容／歩道清掃活動
場所／富山県庁前公園から神通川緑地公園
および環水公園

日時／ 2014年10月18日（土）内容／歩道清掃活動
場所／❶金沢地区：本店を中心とした周辺部❷能登地区：鹿島バイパス（七尾市下町〜羽咋市四柳町）

福 井 地 区
日時／ 2014年10月18日（土）内容／歩道清掃活動
場所／各支店区域● 献血活動
今年度も赤十字センターと連携し、献血車を配備し、献血活動を行いました。
また街頭献血の呼びかけを行い、職員の意識を高めました。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201531

お客さまとともに■ ライフプラン支援活動
生活応援活動の取り組み
会員・推進機構と連携して、ライフプランセミナー等の研修・セミナーへ統括本部・営業店より担当者を講師として派遣し、お客さまへの教育・学習活動に努めています。

セミナー

開催回数（回）

参加人数（人）

ー

27

745

ラ イ フ プ ラ ン セ ミ ナ ー

131

3,985

年

ー

36

710

資 産 運 用 セ ミ ナ ー

20

375

消

費

者

金

セ

セ

ミ

ミ

ナ

ナ

相談会（回）
出

張

相

談

会

335

多重債務対策の取り組み
2006年12月の貸金業法改正を踏まえ、これまで以上の多重債務対策がろうきんに求められるとの認識から、2007年3月、全国労働金庫協会に「生活応援運動・多重債務対策本部」を立ち上げ、同年7月までに全国13のすべてのろうきんが同様の対策本部を設置しました。同年10月より、全
国ろうきん統一施策として「多重債務対策特別強化月間〜お金の問題！気づきキャンペーン〜」を実施し、啓発・救済活動の一層の強化を図っています。
当金庫における具体的な取り組みとして、職域や学校等での研修・学習会の開催、講師派遣、各種情報の提供などを通じた予防運動の一層の強化や多重債務者相談体制の拡充等を進めています。
多重債務対策の取り組み状況
相借換や一本化による融資状況
融資商品名

件数（件）

談

地域の活性化のための取り組みの状況

お95

多重債務防止セミナー

回数（回）

ま

と

め

件数（件）
名

人

282

生 活 応 援 プ ラ ン

9

人数（人）

51

1,849

（注）年度中に融資実行した件数を記載しています。

相談ネットワーク（弁護士・司法書士）
2014年度は、相談ネットワーク（弁護士や司法書士）を活用した相談件数が4件ありました。

■ 金融円滑化への取り組み状況
当金庫は、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（金融円滑化法）」の期限（2013年3月31日）到来後も引き続き、中小企業者及び住宅ローンご利用者からの借り入れの返済にかかる負担軽減の申込みに関し、これまでに実施した「生活応援運動」の一層の強化を図り積極的な対応に努め、勤労者のための福祉金融機関としての役割を果たしてまいります。
貸付の条件の変更等の申込みを受けた貸付債権
2014 年度

貸付の条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の件数・金額

住 宅 ロ ー ン

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

金額（百万円）

221

2,522

うち、実行に係る貸付債権の件数・金額

201

2,303

うち、謝絶に係る貸付債権の件数・金額

1

12

うち、審査中の貸付債権の件数・金額

00

うち、取り下げに係る貸付債権の件数・金額

19

206

（注）中小企業者からの貸付の条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の件数・金額はありません。
※金融円滑化への取り組み状況は当金庫ホームページに掲示しています（http://hokuriku.rokin.or.jp）
。

32

件数（件）

■ お客さま支援融資の開発「生活総合福祉金融機関」の役割を担うため、北陸ろうきんでは、次のような融資制度や協賛などに取り組んでいます。
●次代の社会を担う就学前の児童がいらっしゃるご家庭を支援するためのろうきん「育児支援ローン」の取り扱い●被災された方々を支援するための「災害救援ローン」の取り扱い●「技能者育成資金融資制度」の取り扱い●「求職者支援資金融資制度」の取り扱い●「教育訓練受講者支援資金融資制度」の取り扱い（2014年10月1日より）●お客さまの収入減少等の生活応援を目的とした「生活応援特別融資制度サポート50」（期間限定）●各提携自治体の預託金を活用し、住宅費用や下水道改造資金に利用いただける自治体提携融資制度●ローン金利の引き下げ特典を設定している「いしかわの木づかい応援住宅ローン制度」、「県産材を活用したふくい の住まい支援事業」、「福井県防犯モデル一戸建て住宅認定制度」●石川県の「プレミアム・パスポート事業」や福井県の「すまいるＦカード事業」に協賛し、ローン金利の引き下げ特典を設定
ろうきんは、今後も働く人たちのくらしを側面から支える活動を積極的に展開していきます。
技能者育成資金融資

求職者支援資金融資（単位：件、千円）

利用状況

ろうきん育児支援ローン（単位：件、千円）

利用状況

2014 年度（単位：件、千円）

利用状況

2014 年度

2014 年度

実

行

件

数

14

実

行

件

数

7

実

行

件

数

14

実

行

金

額

16,130

実

行

金

額

2,670

実

行

金

額

12,420

貸 出 金 残 高

64,807

貸 出 金 残 高5,105

貸 出 金 残 高

25,546（注）貸出金残高は、2015年3月末現在の残高を記載
しています。

（注）貸出金残高は、2015年3月末現在の残高を記載
しています。

（注）貸出金残高は、2015年3月末現在の残高を記載
しています。

■ お客さまサービスの向上に向けて
主 な 改善実施項目

当金庫では、顧客満足度（CS）向上を重要課題と位置付けております。2014年8月には、第１回窓口ロー●外貨宅配サービスの販売
・2014年4月に「外貨宅配サービス」の取り扱いを開始し、36通貨の外貨両替がでまた、アンケートや各営業店へ寄せられたお客さま

地域の活性化のための取り組みの状況

ルプレイング大会を行い、職員の接遇力向上に努めております。

きるとともに自宅やお勤め先に宅配ができるようになりました。

からの貴重なご意見・ご要望をもとに改善施策を進めております。
今後も、より良質で安心できる＜ろうきん＞らしい
商品・サービスをご提供するため「安心・健全・貢献」
をモットーに一層の努力を続けてまいります。

●ホームページに「会員専用ページ」の開設
・2014年6月にキャラクターや広告宣伝素材等のデータがダウンロードできる「会員専用ページ」を開設しました。

● ATM の新規設置
・地域の皆様へ広くご利用いただけるよう、ショッピングセンターに新しく自動機を設置いたしました。2014年度は下記の5 ヶ所に新しく設置いたしました。
2014年 8月 バロー新田塚店（福井県）

2014年10月 アピタ富山東店（富山県）

2014年11月 ハーツわかさ店（福井県）

イオンタウン野々市 （石川県）
2015年 2月 アル・プラザ鯖江店 （福井県）

感謝状授与式の様子（勝山署）（2015 年 2 月27日 福井新聞朝刊掲載）●振り込め詐欺等被害防止対策の取り組み
・当金庫 は、振 り 込 め 詐欺等被害防止対策 として、研修 や 朝礼等 において 日頃 からの意識づけと声かけの徹底に努めるよう全職員へ指導してきました。その結果、2014年度には大聖寺支店と勝山支店において、詐欺被害を未然に防止することができました。なお、大聖寺署、勝山署より感謝状を拝受いたしました。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201533

環境への取り組み環

当金庫では、本店ビル・センタービルにおいて環境に配

境

方

針

① 環境に関する法規制・条例・その他要求事項を遵守します。

慮した取り組みを行い、（株）日本環境認証機構JACOの② 目的・目標を設定し、その達成を目指すと共に、必要な見直しを行い環審査を受け、北陸の金融機関として初めて2003年3月26日

境マネジメントシステムとパフォーマンスの継続的な改善および汚染のISO14001の認証を取得しました。

予防に努めます。

（登録番号ECO2J0370）③ この環境方針は、職員等への環境教育の徹底を通じ周知いたします。

2015年度も引き続き、環境方針に基づき環境保全の取り組④ この環境方針は、当金庫のホームページなどで内外に公表いたします。

みを展開していきます。

4 つ の 柱 と 7 つ の 取 り 組 み

1. 環境商品 の 拡大

2. 温暖化対策

3. 省資源❸ 電力使用量の削減❶ 環境に配慮した融資制度の開発

4. 循環型社会 の 推進

❺ 紙類使用量の適正管理❼ 廃棄物の減量❷ 環境に配慮したエコ商品の購入❹ ガソリン消費量の減量（アイドリングストップ）❻ 水資源使用量の適正管理

環境に配慮した
取り組み商品の実施

職場におけるクールビズの実施

紙類・水資源使用量の適正管理

廃棄物の減量オール電化住宅、ガス化住宅や太陽光発電住宅を導入した住宅の購入者に 対 して「住宅 ローン」の 金利 を 引
き下げております。

地球温暖化防止 の 取 り 組 みとして、
職場 におけるクールビズを 実施 しています。皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

金庫では、紙類・水資源の使用量の適正管理に努めています。

当金庫では、廃棄物の減量に努めています。

地域の活性化のための取り組みの状況

東日本大震災等の自然災害に係る取り組み
東日本大震災の犠牲となられた方々に、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。また、震災に遭われた方及びご家族、ご関係者の皆さまに、心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。
ろうきんでは、東日本大震災に被災された方に対して、以下の取り組みを行っております。
1. 融資関連の特別措置（1）既往融資者（罹災者）への特別措置①返済期日猶予 ②金利減免措置（キャッシュバック措置） ③延滞利息減免 ④その他特別措置（割賦金変更・元金返済据置・返済条件変更）（2）罹災者及び親族向け融資の新設「災害救援ローン（無担保）」「災害救援ローン（有担保）」を特別金利にて取り扱いを行っております。
（3）二重ローン問題への対応
2. 振込手数料の免除措置
うきんの窓口から会員団体等が開設した義援金振込口座への送金にかかる為替手数料について、免除措置をとっております。

社会貢献活動■ NPO 法人等への支援制度
北陸ろうきんでは、NPO 法人やボランティア団体への金融サービスとして、4つの支援制度を取り扱っています。

34

支援制度の種類

制度の概要

NPO事業サポートローン制度

NPO 法人を対象とした融資制度です。法人の目的に関係する事業に必要な運転資金または設
備資金を融資する制度です。

N P O 助 成 金 制 度

団体として顕著かつ継続的に活動している NPO 法人・ボランティア団体に助成金を交付することで、NPO 法人やボランティア団体等の活動の促進を図ることを目的とした制度です。

寄付システム制度

お客さまのろうきん口座からの自動振替や口座振込によって、お客さまの支援する NPO 法人・
ボランティア団体等に寄付及び会費納入に利用可能な制度です。

各種手数料免除制度

事前に登録された NPO 法人・ボランティア団体が送金や振り込み等をする際に必要な手数料などを免除することにより、NPO 法人やボランティア団体等の活動を支援する制度です。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

NPOボランティア団体助成金目録贈呈式

■ NPO 助成金制度の実績
北陸ろうきんでは、NPO 法人・ボランティア団体の活動の活性化を図るため、2003年度から助成金制度を実施しています。地域貢献性のほか、独創・先駆性、参加性、成長性、継続・将来性を選考基準として、交付する団体を決定しています。2014年度は、50団体からの申請を受け、選考の結果18団体に総額450万円を助成しました。制度実施からこれまでに、のべ344団体に総額3,939万円の助成を行っています。2014年度 助成団体一覧
申請団体名

富
山
県

石
川
県

申請対象活動（事業）名助成金額

富山市立図書館よみきかせの会「えほんであそぼ！ - 遊びの広場 -2015」事業費用

視覚障害者ＩＴサポートとやま

視覚障害者へのパソコン操作支援活動のためのパソコン購入費用

30万円
29万円

越中大手市場実行委員会

富山市中心市街地でのまちづくり推進のための備品購入費用

30万円

NPO 法人 日本タッチウェルネス協会「子育てママの短時間で効果が出る体幹を鍛えるレッスン講座モニタリング」事業費用

30万円

富山ダルク

薬物依存患者への自立支援をサポートするための備品購入費用

28万円

ぷれジョブたかおか

障害児の職場体験事業のための備品購入費用

14万円

NPO 法人 買物くらし応援団

高齢者等に対する買物代行サービスの運営費用13万円

線維筋痛症北陸患者会虹の架橋

線維筋痛症患者の生活の質を高めるための「ネット会議及びネット相談開設事業」のための備品購入費用

30万円

NPO 法人 ガイア自然学校

自然体験事業・野外活動事業のための備品購入費用

30万円

NPO 法人 いしかわ在宅支援ねっと

療養者・要介護者の在宅ケア支援推進に関する啓蒙普及事業等のための備品購入費用

27万円

NPO 法人 なでしこ志賀

日廻りサービス、介護・移送サービスの事務局運営費用

10万円

石川盲ろう者友の会「石川盲ろう者友の会設立20周年記念事業」事業費用

30万円

NPO 法人 日本中国朱鷺保護協会「2015年トキの絵募集」事業費用

30万円

ベスタの会

「情熱育児〜ママの笑顔は家族の笑顔2 〜」事業費用30万円

今江町スポーツクラブ『150キロリレーウォーキング』富山県から今江町までを「つなげよう町民の輪 150キロ完歩」事業費用

30万円

NPO 法人 日本認知症予防研究所「脳活コーチスキルアップ講座」事業費用

30万円

NPO 法人 能登まほらまの里会

現代適応術事業、高齢者サロン、子供の広場事業のための備品購入費用

14万円

NPO 法人 はだしのゲンをひろめる会

漫画『はだしのゲン』を国内外に普及する事業費用

15万円

働きやすい職場環境の提供

主 な 休 暇 ・休 業 制 度
地域の活性化のための取り組みの状況■ 福利厚生制度の充実
職員の充実した仕事への姿勢は、家族との良好なコミュニケー

年次有給休暇、育児・介護休職制度、季節休暇、生理休暇、ションや家族のあたたかい支援のうえに成り立っています。当金

妊産婦通院休暇、つわり休暇、結婚休暇、配偶者出産休暇、

庫 では、仕 事 と 暮 らしのバランスをとることができるよう、さま子の看護休暇、忌引休暇、産前産後休暇、永年勤続特別

ざまな福利厚生制度を導入しています。

休暇、介護休暇、私傷病欠勤休職制度 等■ 教育研修の実施「生活総合福祉金融機関」として、お客さまに満足いただけるご提案ができるよう、当金庫では、職員のスキルを高めるための取り組みを行っています。
自己啓発のための通信教育・各種検定試験の斡旋や、階層別の教育研修を通じ、能力開発を充実させる取り組みを積極的に展開することにより、職員一人ひとりが自己の成長を実感でき、活気あふれる職場風土が醸成できると考えています。

■ 改善提案の取り組み
当金庫では、職員が積極的に「改善」を実践できるように、改善提案制度を設けています。業務効率化やコスト削減、顧客満足度の向上に繋がる改善など、提案しやすい環境を構築し、提案内容を金庫で全体化することで、改善意識の高揚を図っています。
職員の自発的な改善意識も確実に定着してきており、活気があ

提案件数
2012年

226件

2013年

135件

2014年

325件

り、働き甲斐のある職場となっています。

■ 健康維持・増進のための取り組み
当金庫では、職員の健康管理体制の強化を図るため、専門知識を有する産業看護職を配置しています。健康診断結果に基づく保健指導や健康相談、メンタルヘルス対策など、いつでも気軽に相談できる環境を整備し、心身両面からのサポートによる健康維持・増進の向上を支援しています。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201535

当金庫の概要あゆみ

1950 〜1989

1990 〜1999

昭和25年〜平成元年

平成2年〜平成11年

1950年

6月

労働金庫の第１号設立(岡山)

1951年

8月

1953年

6月
10月

労働金庫法施行

3月

富山県勤労者信用組合が富山県労働金庫へ組織変更

5月

石川県労働金庫営業開始

1954年

5月

第３次オンラインシステム(ユニティシステム)稼動

社団法人全国労働金庫協会設立

7月

北陸事務センター解散、中部事務センター発足

富山県勤労者信用組合営業開始

7月

全国キャッシュサービス(MICS)加盟

7月

都銀・地銀とのCD提携開始

2月

第二地銀･信金・信組・農協とのCD提携開始

9月

MICS(都・地銀CD提携)サンデーバンキングスタート

1990年

1991年

11月 自由金利・スーパー定期(預入単位300万円以上)発売

11月

福井県労働金庫営業開始

1961年

10月

労働金庫統一マーク制定

1965年

8月

労金のアイドルとして｢きん坊｣を決定

1967年

10月

労働金庫の｢基本理念｣決定

1972年

1月

全国労金統一｢虹の預金｣取り扱い開始

1992年 10月 RCネットシステム(労金中部DSネットワーク)運用開始

1976年

3月

労働金庫北陸事務センター処理開始

1978年

2月

｢ろうきん教育ローン｣全国統一発売

1980年

3月

普通預金統一オンライン稼動

1981年

8月

内国為替業務取り扱い開始

1984年

8月

全国労金全銀データ通信システム加盟

1985年

6月

第２次オンラインシステム(統一システム)稼動

6月

全国労金CDオンライン（ROCS）
開始

1987年

12月

両替業務取り扱い開始

1988年

4月

｢マル優・マル財｣制度廃止、新マル優制度スタート

7月｢マイプラン｣の発売開始

12月

労働金庫総合事務センター設立

1989年

当金庫の概要

1950〜

1993年

5月

定期性預金完全自由化

1995年

2月

｢阪神大震災特別融資｣取り扱い開始

4月｢震災遺児支援定期エール30｣の取り扱い開始

1997年

1998年

1999年

1990〜

1月 ロシアタンカー重油流失事故ボランティア派遣
4月

新マスコットキャラクター｢ロッキー｣デビュー

5月

新｢ろうきんの理念｣制定

5月

北陸３金庫統合調査検討委員会発足

12月｢勤労者生活支援特別融資｣、｢中小企業事業資金融資｣取り扱い開始

1月

労金と郵貯とのオンライン提携開始

8月

北陸３金庫統合準備委員会発足

2000〜

2006〜

2000 〜2005 平成12年〜平成17年
3月 デビットカードサービスの取り扱い開始

2002年

8月 ２年もの固定金利選択型住宅ローン取り扱い開始

12月 郵貯相互送金サービス業務の取り扱い開始

2003年

3月 ｢Ｉ
ＳＯ14001｣の認証取得

2000年

1月 ３金庫統一キャンペーンの展開

7月 ＮＰＯ法人等支援制度取り扱い開始

2月 北陸３金庫合併｢調印式｣10月 融資自動審査システム導入

10月 北陸労働金庫設立(富山・石川・福井労金が統合)

11月 ｢ろうきん運動５０年の集い｣開催

2001年

10月 インターネット・モバイルバンキング取り扱い開始

1月 生活応援プラン発売
4月 財形・エース預金電話振替サービス「ZATTS」取り扱い開始

3月 勤労者生活支援特別融資の取り扱い開始

6月 携帯電話（モバイル）からの仮申込み（仮審査）取り扱い開始

4月 確定拠出年金(個人型)の取り扱い開始

7月 福井豪雨被災地へボランティア派遣

2002年

5月 毎週水曜日よる７時までのローン相談窓口統一スタート

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

2005年

3月 決済用預金、
個人向け利付国債の販売開始

6月 毎月第２土曜日の全店一斉ローン相談会スタート

4月 公庫買取型住宅ローン｢フラット35｣取り扱い開始

7月 ローンセンターの営業時間統一

8月 全国一斉｢生活応援相談会｣開催(平日10:00〜19:00､土･日・祝10:00〜17:00)

36

2004年

10月 ろうきん外貨定期預金取り扱い開始

2006 〜 2013平成18年〜平成25年
1月｢ろうきん住宅ローン総合保険｣窓販開始

1月

相互入金業務サービス取り扱い開始

1月

Ｗｅｂお知らせサービス取り扱い開始

3月 「東日本大震災」
義援金・支援物資の取り組み

4月

災害救援ローン発売

4月

災害救援緊急特別融資（無担保）の取り扱い開始

10月

北陸ろうきん｢５周年記念キャンペーン｣実施

6月

災害救援緊急特別融資（有担保）の取り扱い開始

11月

松任支店新築移転

7月

11月

ローンプラザ松任営業開始

武生支店と鯖江支店との統廃合による
丹南支店・ライフプランセンター丹南の新築移転オープン

2007年

3月

能登半島沖地震で被災された方々に対する特別措置の実施

7月

高岡支店と高岡西支店との統廃合による
高岡支店とローンプラザナビ高岡の新築移転オープン

2008年

2月

富山県東部高波被害で被災された方々に対する特別措置の実施

8月

新型フリーローン「く・ら・ら」
取り扱い開始10月

創立10周年記念式典及び祝賀会の開催

3月

インターネット北陸支店の営業開始

10月 「求職者支援資金融資」
取り扱い開始2006年

6月 「いしかわの木づかい応援住宅ローン制度」
発足に伴う融資金利の優遇措置

2009年

7月

会員情報誌
「ろうきんVoice」の発刊

9月

株式会社イオン銀行とのＡＴＭ提携開始

3月

2011年

1月

金沢西支店との統廃合による
本店営業部のリニューアルオープン

2012年

6月

2012年生活応援キャンペーン実施

2013年

2月

全期間固定金利住宅ローン「あんしん」
取り扱い開始3月

生活応援相談強化月間の実施

2014年

緊急生活応援特別融資制度「サポート５０」
取り扱い開始12月 「フルキャッシュバック」の取り扱い開始

1月

アール・ワンシステム(新システム）
への移行

1月

ろうきんＡＴＭの取り扱い時間の延長

1月

セブン銀行ＡＴＭでの２４時間取り扱い開始

2月

富山東支店新築移転オープン

2010年 10月 北陸ろうきん創立10周年記念事業スタート
11月 「生活再建特別融資」（無担保）取り扱い開始2014年

当金庫の概要2014年度 平成26年度
4月 ワクワクキャンペーンの実施
4月 外貨宅配サービスの取り扱い開始
4月 育児支援ローンの独自商品化による取り扱い継続
６月 2014年生活応援 夏季キャンペーン 〜ワクワクinサマー〜
7月 平準払個人年金保険「みらい応援歌」
取り扱い開始9月 2014年生活応援「教育ローンキャンペーン」の実施
9月 ろうきん自動車ローン「くるま自慢」
キャンペーンの実施
１0月 社会貢献活動「役職員の献血行動」の実施
11月 2014年生活応援 年末キャンペーン 〜ワクワクinウィンター〜「無担保住宅ローン」の新設
2015年 １月 「リフォームローン」
１月 「新生活」
応援キャンペーンの実施
１月 夫婦連帯債務者団体信用生命保険の取り扱い開始

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

37

組織図

統括本部

（2015年7月1日現在）

監

査

部

総

務

部

人

事

部

営 業 店・ロ ー ン セ ン タ ー・
相談センター

県本部

経

理

総

本店営業部

業務支援センター

富山県本部

経 営 企 画 部

石川県本部

営 業 推 進 部

福井県本部

営業部門
業務部門
融資部門

財

務

部

会
リスク管 理 部

議会

会

支店︵出張所︶営

事

代 表 理 事

生涯取引推進室コンプライアンス 室
業
監 事 会
事 務 局

融

営業部門
業務部門

システム統括室

融資部門
ま た は
併設ローンセンター

集中事務センター

ローンセンター業

相 談 セ ン タ ー

務

部

務

資

改

革

室

部

融資サポートセンター

役員の一覧 （2015年7月1日現在）■ 理事及び監事の氏名及び役職名
役名

所属団体

氏名

理 事 長

馬場

修一

役名
理

事

岩淵

正明

員外

副理事長

森本 富志雄不二越労働組合

理

事

天満

信夫

石川サンケン労働組合

副理事長

狩山

久弥

日本労働組合総連合会石川県連合会

理

事

石田

学

トナミ運輸労働組合

当金庫の概要

専務理事

串田

芳信

員外

理

事

湊口

洋伸

エヌ.ティ.ティ労働組合北陸総支部

常務理事

松田

宏

員外

理

事

中川

義雄

北陸電力労働組合富山県支部

常務理事

嶋田

文哉

員外

理

事

中川

博

理

事

辻

政光

三協立山労働組合

理

事

中谷

忠裕

理

事

清水

和夫

関西電力労働組合若狭地区本部

理

事

南

高広

北陸鉄道労働組合

理

事

宮﨑

浩一

JAM 北陸コマツユニオン北陸支部

理

事

谷野

慎一

アイシン・エィ・ダブリュ工業労働組合

理

事

金山

剛

理

事

橋岡

克典

理

事

佐々木

理

事

船塚

理

事

寺島

誠二

全日本自治団体労働組合石川県本部
福井県教職員組合

富山地方鉄道労働組合

代表監事

辻

博文

福井村田製作所労働組合

自治労福井市職員労働組合

常勤監事

三田

正員

員外

悟

富山県職員労働組合

監

事

佐幸

明

俊克

石川県教職員組合

監

事

近藤

臣哉

東洋紡績労働組合つるが支部

NTT 労働組合福井県グループ連絡会

監

事

村田

達成

UAゼンセン小松精練労働組合

富山県教職員組合

常勤役員等の兼職の状況■ 県本部長の氏名
役名

氏名

富山県本部長瀬川亨

労働金庫法第35条（兼職又は兼業の制限）第1項の ｢内閣石川県本部長柚木光

総理大臣及び厚生労働大臣の認可｣ を受けて兼職を行ってい福井県本部長小林宣之

る常勤役員等はおりません。

■ 会計監査人の名称

職員の状況

新日本有限責任監査法人（2015年7月1日現在）

区分

役員に対する報酬
区分

当年度末

前年度末

員

468人

472人

その他の従業員

63人

57人

計

531人

529人

一
（単位 : 千円）

当期中の報酬支払額総会等で定められた報酬限度額

合

般

職

理

事

109,661

月額12,000千円以内

平

齢

44歳 3月44歳 3月監

事

15,981

月額 1,500千円以内

平 均 勤 続 年 数

15年 3月15年11月合計125,643

月額13,500千円以内

平 均 給 与 月 額

379千円

393千円

（注）上記以外に支払った退職慰労金は理事238千円、監事556千円です。

38

所属団体

氏名

日本労働組合総連合会福井県連合会

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

均

年

（注）1.職員及び従業員には、常勤の職員等を記載しており、臨時の職員は含まれていません。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切捨てて表示
しています。
3. 平均給与月額は、賞与を除く3月中の平均給与月額です。

営業のご 案内
融資商品（2015年7月1日現在）
■ 無担保
商

品

「融資金利
引下 げ 項目」
対象商品

名

金利区分

8

自 動 車 ロ ー ン「 く る ま 自 慢 」● 9

フ リ ー ロ ー ン「 く ・ ら ・ ら 」● 98

リ フ ォ ー ム ロ ー ン

リ フ ォ ー ム ロ ー ン
団
信
プ
ラ
ス

●

無 担 保 住 宅 ロ ー ン

無 担 保 住 宅 ロ ー ン
団
信
プ
ラ
ス

ご融資限度額

●

ご返済期間

お使いみち

700万円

10年以内

新車・中古車の購入、車検、運転免許取得、ガレージ建設、
福祉車両の購入・改造費用など、お車に関するあらゆる費用に。また、他行の自動車ローン借換資金に。

1,000万円

10年以内

耐久消費財の購入、レジャー、旅行など、暮らしのための生活資金全般に。

居住用住宅の増改築、修繕などに。

891,500万円

20年以内
リフォームローンに団体信用生命保険をプラスした商品。

居住用住宅の新築・購入、宅地購入資金など、マイホームに関する費用に。また、他行の住宅関連ローンの借換資金に。

891,500万円

20年以内
無担保住宅ローンに団体信用生命保険をプラスした商品。

8

20年以内

受験費用、入学金、授業料、アパート（下宿）代金、仕送りなど、教育に関する費用に。在学期間中は元金据置が可能。分割してご融資を受取ることも可能。

ー

ン

● 9

1,500万円（据置期間・分割
融資期間を含む）

名

人

9

500万円

10年以内

他行ローンなどを取りまとめることにより、金利、返済金の負担軽減を図り、家計にゆとりを。

生 活 応 援 プ ラ ン

91,000万円

10年以内

負債整理など、各種ローンの借換資金に。
〈生活応援のろうきん〉ならではのローン。

● 9

300万円

教

育

お

ま

ー

カ
ド
ロ

ロ

と

め

マ イ プ ラ ン
「エクセレント」

1年（1年毎の自動更新）

100万円

育 児・ 介 護
休 業 プ ラ ン

8
9

200万円

介 護・ 医 療 プラン

8
9

500万円

災 害 救 援 ロ ー ン

8
9

500万円

ろうきん 育児支援 ローン

8

年

金

ロ

ー

ン

8

（年間受給額の範囲内）

希

望

ロ

ー

ン

8

（予定退職金の範囲内）

住 宅 つ な ぎ ロ ー ン

8（当該融資承認額）

サ ポ ー ト 5 0（生活応援特別融資制度）

8

50万円

ー

● 9

ー

福
祉
ロ
ン

原則

100万円

200万円

500万円

5,000万円

一般勤労者のみなさま専用のカードローン。

10年以内（据置期間を含む）

10年以内

15年以内
（据置期間を含む）

5年以内（据置期間を含む）

育児・介護休業期間中の生活資金に。

介護のための機器購入や医療費に。

自然災害等で被災した不動産の復旧資金及び生活資金に。

育児期間中の子育て費用及び育児休業中の生活費補填に。

3年以内

ろうきんに公的年金のお受け取りをご 指定の方専用のローン。お使いみちは自由。

5年以内

5年以内に定年退職見込みの方で、退職金で完済可能な
方に。

最長1年

住宅金融支援機構等の資金交付までのつなぎ資金として。

5年以内

賃金・一時金の削減等に伴う所得の減少を補うための生活資金に。
（2016年3月末まで）（据置期間を含む）

営業のご案内マ イ プ ラ ン
「 ス ー パ ー 」

ン

ご融資極度額の範囲内で繰り返しご利用いただける低利で安心なカードローン。旅行・ショッピング・冠婚葬祭費用になど、お使いみちは自由自在。

※無担保融資のお一人様の総借入限度額は、1,500 万円以内となります。
（住宅つなぎローンを除く）

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201539

■ 有担保商品「融資金利
引下 げ 項目」
対象商品

名

金利区分

ご融資限度額

ご返済期間

お使いみち

変 動 金 利 型
団 体 信 用生命保険付

全期間引下幅保証「固定金利特約型」
上限金利特約付
変 動 金 利 型●ーン

3 大 疾 病保 障 特 約＋障害特約付
団 体 信 用
生命保険付

1 億円
住宅の新築・購入、増改築、宅地購入、他行の住宅ローンの借換資金に。

8

全期間固定金利型
住宅ロ

9

変 動 金 利 型
全期間引下幅保証「固定金利特約型」
上限金利特約付
変 動 金 利 型●

9

「ここがお得」な
ろうきん住宅ローン

6,000 万円

35 年以内8

全期間固定金利型
変 動 金 利 型

夫婦連帯債務団 体 信 用生命保険付

全期間引下幅保証「固定金利特約型」
上限金利特約付
変 動 金 利 型●

6,000 万円

8

全期間固定金利型
変 動 金 利 型

9● 95,000 万円

固定金利特約型 5 年

ラ イ フ ロ ー ン・ 借 替 プ ラ ン

97,000 万円

生ン

97,000 万円

ン

97,000 万円

ン

8

ン

8

フ リ ー ロ ー ン

災

預

有

活

害

応

救

金

価

援

担

証

券

援

住

保

担

プ

宅

ラ

ロ

ロ

保

ー

ー

ロ

ー

●返済終了まで当初の金利引下げ幅を適用●一部繰上げ・一括返済の手数料無料●資金の受け取りが選択可能（分割融資・住宅つなぎローン）●ろうきん住宅ローンをご利用中の方は、下記の無担保ローンが最下限金利でご利用できます。( 自動車ローン、フリーロー
ン、リフォームローン、リフォームローン
団信プラス、無担保住宅ローン、無担保住宅ローン団信プラス、教育ローン )・２親等以内の親族も対象です。

担保評価額の範囲以内

担保評価額の範囲以内

担保評価額の範囲以内

35 年以内耐久消費財の購入、レジャー、旅行な
ど、暮らしのための生活資金全般に。

25 年以内借換（ローン一本化）専用のローン。

25 年以内債務整理など各種ローンの借換資金に。
〈生活応援のろうきん〉ならではのローン。

35 年以内（据置期間を含む）

自然災害等で被災した不動産の復旧資金及び生活資金に。

定期性預金の
残高範囲内

1 年以内

預金を担保として多様な用途に。

有価証券の種類毎に設定1 年以内

株式・公社債 を 担保 として 多様 な用途に。

担保評価額の範囲以内■ 提携ローン
商

品

名

内

容

営業のご案内住宅金融支援機構買取型
住 宅 ロ ー ン（ フ ラ ッ ト 35）

住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）を活用した全期間固定金利（最長 35 年）の住宅ローンです。

自 治 体 提 携 ロ ー ン

自治体とろうきんが提携し、地域にお住まいのみなさまを対象にした低利な融資制度。
勤労者小口資金制度、勤労者生活安定資金制度、勤労者育児・介護休業資金制度、水洗便所改造資金制度など。

※各商品とも、原則保証機関の保証が必要です。

ローンに 関 するいろいろなことをお 気軽 にご 相談 いただ〈ろうきん〉に聞いてみよう ! 〈ろうきん〉では、けるように、営業店で「ローン相談会」を実施しています。また、「ろうきん
クルマ・結婚資金・レジャー・住宅など、ローンのことならなんでも…
インターネットにて、ローン相談のご来店予約ができます！
ご希望の営業店、ローンセンター、ご相談したい時間を簡単予約！

リアルタイム
にご予約の空き状況が確認
できます。

営業店
ローン
相談会

毎週水曜日
（19 時まで）のローンセンター」では、年中無休でみなさまからのご相談を承っています。

ローンセンター富山
全営業店

ローンセンター

富山県
ローンセンター高岡

年中無休

ローンセンター金沢

全営業店
毎月第 2 土曜日
（石川県庁出張所及びローンセ（9 〜 17 時まで）
ンター併設店舗を除く）

石川県

毎週水曜日
（19 時まで）
毎週土曜日（9 〜 17 時まで）

福井県

ローンセンター松任
ローンセンター福井

本店営業部

ローンセンター丹南
ローンセンター嶺南

北陸ろうきんのホームページ（http://hokuriku.rokin.or.jp）では、簡単にご利用いただける「ローンシミュレーション」や「ローン相談・仮申込み（仮審査）」を随時受け付けています。また、QR コードからアクセスいただくと、スマートフォンや携帯電話に対応のサ
イトへ簡単にアクセスできます。ぜひ、ご利用ください。
※店舗の詳細は、「店舗一覧」（47 〜 49 ページ）をご覧ください。

40

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

■ 融資金利引下げ項目

引下げ幅

お客さまのろうきん取引状況などによって、下記の融資商品について、金利を最大年0.70%（無担保）、年0.45%（有担保）基準金利より引下げさせていただきます。但し、住宅ローン固定金利特約型3年・5 年を新規でご利用の方は金利を最大年1.15%、住宅ローン固定金利特約型10年を新規でご利用の特例引下げ項目（2015 年度限定）
住宅資金の他行からの借換の方

ろうきん住宅ローンをご利用中の方

ご利用の方は金利を最大年0.90%、基準金利より引下げさせていただきます。

（2 親等以内の親族も対象です。
）

対象商品【 無担保 】自動車ローン「くるま自慢」、教育ローン、
フリーローン「く・ら・ら」、リフォームローン、
リフォームローン団信プラス、無担保住宅ローン、無担保住宅ローン団信プラス【 有担保 】住宅ローン、フリーローン

有担保

0.20%

0.10%

住宅ローン利用者引下げ項目（ａ〜ｎとの併用不可）

方は金利を最大年1.05%、住宅ローン固定金利特約型15年・20年を新規で※ 2015 年 7 月 1 日現在適用中です。
※フリーローン（有担保）は最大 0.35% 基準金利より引下げさせていただきます。

無担保

0.70%

ー

福祉引下げ項目（ａ〜ｎとの併用不可）
障がい者手帳をお持ちの方（ご本人、ご家族）
身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳

1.00%

0.45%

（同居家族又は、父母（義理含む）、フリーローン（有担保）は0.35%）

期間限定別枠引下げ項目（2015 年度限定）
住宅ローン固定金利特約型（3 年・5 年・10 年・
15 年・20 年）をご利用の方

ー

0.40%

住宅ローン固定金利特約型（3年・5年）をご利用の方

ー

0.30%

住宅ローン固定金利特約型（10年）をご利用の方

ー

0.20%

住宅ローン固定金利特約型（15年・20年）をご利用の方

ー

0.05%

新規申込限定特別引下げ項目
一般引下げ項目

引下げ幅
無担保

有担保

（a）いずれかひとつ
給与振込【10 万円以上】ご指定の方※毎月見直しがありますので営業店にご確認ください。

財形貯蓄【2 契約以上】ご契約の方

0.30%

0.15%

公的年金振込ご指定の方（ご本人、ご家族）（同居親族又は父母・祖父母（義理含む））■ カードローンマイプラン金利優遇制度【マイプランパック】

インターネットバンキング契約＋インターネット
バンキングによるエース預金ご契約の方

お客さまのろうきん取引状況によって、下記のマイプラン商品の金利を最大５.00% 基準金利より引下げさせていただきます。

（b）いずれかひとつ
カードローン「マイプラン」ご契約の方
ろうきんローンご利用中の方

0.20%

0.05%

0.10%

0.05%

対象商品

マイプラン「エクセレント」、マイプラン「スーパー」（証書貸付のみ）

リピーターの方（過去5年以内にろうきんローン（証書貸付のみ）の返済が終了された方）

引下げ項目（c）いずれかひとつ

給与振込【5 万円以上 10 万円未満】ご指定の方 財形貯蓄又は 財形貯蓄又はエース預金の エース預金の財形貯蓄【1 契約】またはエース預金ご契約の方 積立額が毎月 積立額が毎月5,000円以上 5,000円以上の方には、さ の方には、さインターネットバンキングご契約の方
らに0.10%金 らに0.05%金
利引下げ
利引下げ

公共料金等料金引き落とし契約 2 契約以上の方

特別引下げ項目（ d ）預金・融資のお取引期間が 5 年以上の方

給与振込みご指定の方

引下げ幅最大 5.0%
1.00%

公共料金の自動振替契約を 2 つ以上ご契約の方

1.00%

ろうきん UC カードご契約の方

1.00%

一般財形またはエース預金ご契約の方

1.00%

非課税財形（年金・住宅）または年金受取型エース預金ご契約の方

1.00%

有担保証書貸付または当庫扱い住宅金融支援機構融資ご利用の方

1.00%

ー

0.05%

年金受取口座ご指定の方

1.00%

0.10%

0.10%

インターネットバンキングご契約の方

1.00%

0.20%

0.10%

0.10%
（無担保は、リフォームローン、リフォームローン団信プラス、

0.10%（初回お取引日から判定する月までの期間5 年以上）

（ e ）ろうきん会員の間接構成員の方（勤労者互助会は除く）（ f ）宅建会員業者・指定業者紹介の方（無担保は、リフォームローン、リフォームローン団信プラス、
無担保住宅ローン、無担保住宅ローン団信プラスのみ）

1.00%

ろうきん会員の間接構成員の方

1.00%※金利の見直しは、2 月末日、8 月末日を見直し基準日として上記の表を基に引下げ金利を算出し、5 月、11 月の直後の返済日から新金利が適用されます。

営業のご案内（ g ）オール電化・性能優良住宅・ガス化住宅、
太陽光発電住宅を建築の方Web 通帳ご契約の方

無担保住宅ローン、無担保住宅ローン団信プラスのみ）（ h）「いしかわの木づかい応援住宅ローン制度」の対象住宅を建築・リフォームされる方（石川県内に建築・リフォームされる方のみ）
リフォームローン、
リフォームローン団信プラス、（無担保は、
無担保住宅ローン、無担保住宅ローン団信プラスのみ）（i ）「県産材を活用したふくいの住まい支援事業」の対象住宅を建築・リフォームされる方（福井県内に建築・リフォームされる方のみ）
リフォームローン、
リフォームローン団信プラス、（無担保は、
無担保住宅ローン、無担保住宅ローン団信プラスのみ）（ j ）プレミアムパスポートをお持ちの方（石川県内在住の方のみ）（ k ）すまいる F カードをお持ちの方（福井県内在住の方のみ）（ l ）住民票上の同一世帯に満18歳未満のお子さんが3人以上いる世帯の方（富山県内在住の方のみ）

0.05%

0.05%

0.05%

0.05%

0.30%

0.10%

0.30%

0.10%

0.30%

0.10%

0.10%

0.10%

0.20%

ー

（m）
「福井県防犯モデル一戸建て住宅認定制度」の認定証をお持ちの方（有担保は、住宅ローンのみ、無担保は、リフォームローン、リフォーム
ローン団信プラス、無担保住宅ローン、無担保住宅ローン団信プラスのみ）（ n ）軽自動車、エコカー購入の方（自動車ローンのみ）（ハイブリッド自動車（プラグインハイブリッド自動車含む）、電気自動車（燃料電池自動車含む）、クリーンディーゼル自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車をご購入の方※一般引下げ項目（a）（c）は同一取引の重複不可
HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201541

預金商品（2015年7月1日現在）
商
総
合
口
座

財
形
貯
蓄

エ

定
期
預
金

品

名

期

普

通

預

金

定

期

預

金

間

預入金額

出し入れ自由

1円以上

該当の各商品に同じです

エ

ー

ス

預

金

徴

1冊の通帳に5つの機能「預ける・貯める・支払う・借りる・受け取る」をセット。
自動融資（定期預金、エース預金の合計額の90% 以内で最高300万円）の機能がとても便利。
公共料金の自動支払や年金のお受け取りなど、おサイフがわり、家計簿がわりにご利用できます。
※エース預金は別冊通帳となります。

一

般

財

形

3年以上

1,000円以上積立を継続しながら積立金の全部または一部払い戻しができます。

財

形

年

金

5年以上

1,000円以上

将来に備えて年金資金を蓄える預金。
財形住宅と合わせて貯蓄残高550万円まで非課税。

財

形

住

宅

5年以上

1,000円以上

住宅の新築・購入・増改築などの資金を蓄える預金。
財形年金と合わせて貯蓄残高550万円まで非課税。

ー

ス

預

金

原則として
3年以上の
エンドレス積立

1円以上「エンドレス型（ワイド型・スーパー型）」「確定日型」「年金型」「エンドレス型（まとめ周期選択型）」があり、ライフプランに合わせて積立てができる預金です。

自由金利型定期預金

1カ月以上
10年以内

1,000万円以上

1,000万円以上の大口資金を安全・有利に運用できます。

ス

期

1カ月以上
10年以内

1,000万円未満

1,000万円未満を預けるのに手軽な定期預金。

ワ
イ
ド
定
期
（ 期 日 指 定 定 期 ）最長3年300万円未満

変

最長3年

1円以上

ー

動

パ

金

ー

利

定

定

期

1年ごとに複利で計算されて有利。1年経過すれば、引き出し可能。
半年ごとに新しい金利を適用。単利型と複利型があります。

年 金 定 期 1 0 0

1年100万円以下

ろうきんに公的年金のお受け取りをご指定の方に、100万円を限度として店頭表示
金利よりも有利な金利を適用する定期預金。

退職金専用定期預金

1年100万円以上
1,000万円以下

2015年1月以降に退職された方で、退職金からの預入専用の定期預金。店頭表示金
利に0.25% を上乗せ。取扱総枠は70億円。

貯

蓄

預

金

出し入れ自由

通

知

預

金

7日間以上

当

座

預

金

出し入れ自由普 通 預 金 無 利 息 型（決済用預金）エ ー ス 年 金 プ レ ミ ア ム

北陸ろうきん投信プレミアムプラン（スーパー定期、自由金利型定期預金）

1円以上
5,000円以上

出し入れ自由まとまった資金を短い期間で有利に運用できる預金。
解約の際は、解約する日の2日前までに通知が必要です。
組合財政、生協運用資金などのお支払いに、ろうきん小切手をご利用いただく預金。

1円以上

無利息預金で、預金保険制度により全額保護される預金。
無利息のため、税金はかかりません。

据置4カ 月以 上5年 以内
お支払い
3年以上20年以内500万円以下

55歳以上で退職された方専用。お預け入れは1回のみで据置期間後はあらかじめ決められたサイクルで一定額をお受け取りいただけます（金利を0.1% 上乗せ）
。

3カ月
又は5年

上限は投信購入金額まで投資信託をご購入いただいた方（MMF を除く）が、3 ヶ月または5年の定期預金を同時にお申し込みされた場合に、投信購入金額を上限に有利な定期預金金利を適用いたします。なお、ご利用金額が100万円以上となります。

営業のご案内〈ろうきん〉は財形貯蓄のトップバンク
財形貯蓄は、勤労者の財産を形成するために、国が法律で定めた預金財形制度とするための運動を展開しています。全国の < ろうきん >の財形貯蓄契約件数は、業態別トップの約 291 万件、残高も第 1 位の
3 兆 8,082 億円です。
（2015 年 3 月末現在）

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

お預け入れ残高に応じ、金利が段階的にアップ。

1円以上です。< ろうきん > では、勤労者のみなさまの意見を伺い、より良い

42

特各種業務のご案内（2015年7月1日現在）■ 有価証券投資業務
業務上の余裕金の一部について、確実性、流動性、収益性に留意して有価証券投資を行っています。
詳しくは有価証券に関する指標に掲載しています。

■ 有価証券業務（国債 ･ 投信窓口販売業務）
業務の種類
国

債

窓

期間
口

長期利付国債

販

申込単位
売

業

10年

務

5万円

日本国が発行する安全性の高い債券です。
満期日の元本の償還や半年ごとの利子のお支払いは日本国が行います。

1万円※中途換金した場合、投資金額より中途換金調整額をお支払いいただきます。

10年
個人向け国債5年

特 徴 ・ 留 意 点

3年

投 資 信 託 窓 口 販 売 業 務

投資信託とは、多くのお客さま（投資家）から集めた資金をひとつにまとめて基金（ファンド）を作り、それを運用のプロである専門家（投信会社）が情報収集や分析を行いながら運用し、得られた利益をお客さま（投資家）に分配する金融商品です。
※一般の円預金とは異なり、投資信託には高い収益（リターン）が期待できる反面、運用成果や運用する株式・債
券・為替市場の変動により、低い収益しか確保できない場合や元本割れの可能性（リスク）もあります。

■ 主要な窓口販売投資信託取り扱い商品
ファンド名

運用会社

主な投資対象特色

国内外の株式

地球温暖化防止（気候変動防止）に取り組む
世界の株式で、将来性が期待される気候変動防止技術などを保有する企業に投資します。

DIAM
アセットマネジメント

日本 を 除 く 世界各国 の証券取引所に上場もしく
は上場に準ずるリート

世界各国 のリートに 分散投資 することで、特定の国の景気変動の影響を大きく受けるリスク、
地震 や 火災 のリスク 等 を 分散・低減 し、安
定的な収益を獲得することが期待できます。

インデックスファンド 225

日興
アセットマネジメント

国内の株式

日経平均株価の動きに連動する投資効果をめざします。

高 格 付 債 券 フ ァ ン ド（ 為 替 ヘ ッ ジ 7 0 ）毎 月 分 配 型（ 愛 称 :
7 3 ）

日興
アセットマネジメント

国内外の債券

主として利回り水準が高い先進国の高格付ソブリン債などに投資し、インカム収益の確保と信託財産 の 成長 をめざします。原則 として 純
資産の 70% 程度に対して対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をめざします。

地球温暖化防止関連株ファンド（ 愛 称： 地 球 力 ）新光投信株式会社

ワ ー ル ド・リ ー ト・イ ン カ ム・オ ー プ ン（ 愛 称 : 世 界 家 主 倶 楽 部 ）※その他の窓口販売投資信託取り扱い商品
ダイワ MMF / ダイワ外債ソブリン・オープン / グローバル・ソブリン・オープン毎月決算型 / 株ちょファンド日本（愛称 : カブチョファンド）/ 財産 3 分法ファンド /世界の財産 3 分法ファンド / ダイワ好配当日本株投信（愛称：季節点描）/ 世界のサイフ / 高格付インカム・オープン（愛称：ハッピークローバー）※投資信託ご購入にあたっての留意事項●投資信託は預金保険の対象ではありません。
〈ろうきん〉で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
●投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
●投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客さまに帰属します。
●投資信託の取り扱いは〈ろうきん〉が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
●投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。

営業のご案内●投資信託は、申込時に「申込手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料（一部ファンドのみ）」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用（監査報酬等）」などがかかります。各ファンドの目論見書等でご確認ください。
●過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
●投資信託をご購入の際には投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をご確認のうえご自身でご判断ください。
●投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第 36 号北陸労働金庫■ 内国為替業務
当金庫では、給与振込などの国内のお客さまの間での資金の送金（送金為替）、公共料金引落しなどの取立ての仲介（代金取立）業務を行っています。

■ 共済代理業務
全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）の代理店として、「住まいる共済（ろうきんローン専用）」及び「住まいる共済」の代理募集の取り扱いを行っています。

■ 損保窓販業務
損害保険代理店として、「ろうきん住宅ローン総合保険」の代理店業務を行っています。

■ 生保窓販業務
生命保険代理店として、「個人年金保険」の代理店業務を行っています。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201543

■ サービス業務
種

類

内

容

即時ATM利用手数料全額還元サービス（フルキャッシュバックサービス）

ろうきんに普通預金・貯蓄預金・カードローンの口座をお持ちのお客さまが、他金融機関等の自動機でお引出しの際にかかった手数料の全額をその場で、ご本人のお取引口座にお返しさせていただきます。

キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス

全国のろうきんの自動機では、お預け入れ ･ お引き出し・残高照会等ができます（手数料無料）。ゆうちょ銀行・セブン銀
行の自動機では、お預け入れ ･ お引き出し・残高照会等ができます（お預け入れ・残高照会は手数料無料）。イオン銀行・
MICS 加盟の他金融機関の自動機では、お引き出し・残高照会等ができます。

相 互 入 金 サ ー ビ ス

労働金庫・第二地方銀行・信用金庫・信用組合の四業態の提携金融機関 ATM で、ろうきんキャッシュカード・カードローンの入金ができるサービスです（手数料無料）。

デビットカードサービ ス

キャッシュカードで、買い物や飲食の代金を支払うことができる便利なサービスです。
手数料や年会費等も一切かからず、申込み手続きも不要です。

ク レ ジ ッ ト サ ー ビ ス（株）労金カードサービスと UC（ユニオンクレジット）との提携により UC マスターと UC - VISA を国内、海外でご利用
いただけます。

ろうきんダイレクト

営業のご案内インターネット・モ バ イル
バ ン キ ン グ サ ー ビ ス

インターネットに接続されたパソコン・スマートフォンや携帯電話を使って、いつでもどこでも振込や残高照会などのお取引ができるサービスです。
定期性預金、証書貸付等のお取引もご利用できます。年間ご利用手数料は無料となっています。

W e b お知らせサービス

ろうきんからお知らせする《残高のお知らせ》などを書面に替えてインターネットを経由してご覧いただけるサービスです。
ご自宅のパソコンの他、スマートフォンや携帯電話でもご利用いただけます。
（新規申込には IB 契約が必要です。）

テレフォンバンキング

契約者が電話を使って、普通預金・定期性預金の資金移動や照会、振込、証書貸付・カードローンの随時返済などのお取引ができるサービスです。

団 体 イ ン タ ー ネ ッ ト
バ ン キ ン グ サ ー ビ ス

インターネットに接続されたＰＣ等を使って、照会・振替・振込のほか総合振込、給与・賞与振込などのお取引ができるサービスです（手数料無料）。
ワンタイム・パスワードの導入でセキュリティ強化を図っています。

ク イ ッ ク レ ス ポ ン ス

無担保ローンの融資審査のスピードアップを目的に、FAX やインターネット・モバイルでの仮申込み（仮審査）手続きによって、融資の可否審査を行うシステムです。

定 額 自 動 送 金 サ ー ビ ス

定期的に一定金額を全国の金融機関の指定口座へ普通預金口座から送金します。
毎月の家賃や駐車場代、お子様への仕送りなどに便利です。

公共料金等自動引落としサービス

電話 ･ 電気 ･ ガス ･ 水道 ･NHK 受信料などの公共料金、クレジットカードのご利用代金などをご指定の預金口座から自動的にお支払いいたします。

給 与・年 金 振 込 サ ー ビ ス

毎月の給与、ボーナスが指定口座に振り込まれます。
厚生年金や国民年金をはじめ各種共済年金など公的年金をろうきんで受け取ることができ、生涯取引に役立っています。
支給日には全国のキャッシュサービスコーナーでお引き出しができて便利です。

外 貨 両 替 業 務 サ ー ビ ス

外貨両替業務サービス外貨の両替業務を取り扱っています。（取扱店舗 : 本店営業部・富山支店・福井支店）
お取り扱い通貨は USドルです。

外 貨 宅 配 サ ー ビ ス

ろうきんのホームページや FAX を使って、外貨両替を希望するお客さまにご希望の通貨（36 通貨）を宅配（代金引換）するサービスです。

代 理 業 務 サ ー ビ ス

独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人福祉医療機構などの業務を取り扱っています。

公 金 収 納 サ ー ビ ス

各自治体の公金（税金、保険料など）の収納業務を取り扱っています。

住 ま い る 共 済 ろ う き ん
ロ ー ン 専 用 窓 口 販 売

ろうきん住宅ローンご利用の方だけにお手頃な掛金で加入いただける共済期間 1年（自動更新）の火災共済です。
地震・風水害から盗難まで幅広く保障する自然災害共済も追加して加入できます。

ろ う き ん 住 宅 ロ ー ン
総 合 保 険 窓 口 販 売

ろうきん住宅ローンご利用の方だけに長期にわたって ｢新築できる｣ 保険金をお支払いする総合火災保険です。
｢スタンダードプラン｣、｢ベストプラン｣ にさらにプラスの安心として地震保険・家財保険が追加加入できます。

個 人 年 金 保 険 窓 口 販 売

一時払の個人年金保険「マイドリームプラス」（固定金利型）、平準払（毎月払、年払）の個人年金保険「みらい応援歌」を用意して、個人資産の運用先として取り扱っています。

■ その他業務
種
確

定

拠

類
出

内
年

金

容

確定拠出年金は、従来の企業年金などに加え新たな選択肢の一つとして導入された制度です。

※当金庫では、商品有価証券売買業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、金融先物取引等の受託等業務、信託業務は行っていません。

44

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

各種手数料 （2015年7月1日現在：消費税含む）■ 為替手数料
種

手

類

1万円未満

1万円以上
5万円未満

振込手数料

5万円以上

窓
口
自動機利用
ファームバンキング
窓口
自動機利用
ファームバンキング
窓口
自動機利用
ファームバンキング

108円
432円
324円
216円

（ろうきんダイレクト）
テレホンバンキング振込手数料

1万円以上
5万円未満

108円

5万円以上
1万円未満
1万円以上5万円未満
5万円以上
1件につき
1通につき
振込・送金の組戻料（1件につき）取立手形組戻料（1通につき）取立手形店頭呈示料（1通につき）不渡手形返却料（1通につき）324円

その他諸手数料

他行宛
432円
324円
216円
540円
432円
324円
756円
648円
540円
216円
270円
324円

216円

5万円未満
5万円以上
1万円未満

送金手数料
代金取立手数料料

108円（ろうきんダイレクト）
インターネット・モバイルバンキング振込手数料

自動送金振込手数料 ( ※ )数

ろうきん本支店宛

108円

432円
648円
324円
432円
540円
648円
648円

108円
324円
432円
432円

648円

※定額自動送金サービスをご利用いただく場合は、振込の都度自動送金振込手数料と自動送金（取扱手数料）（46 ページ）が必要となります。

■ ろうきん自動機（ATM・CD ご利用手数料）
ろうきんのカード

時間帯

土 曜 日

8:00 〜 8:45
8:45 〜 18:00
18:00 〜 21:00
8:00 〜 9:00
9:00 〜 14:00
14:00 〜 17:00
17:00 〜 21:00
8:00 〜 9:00
9:00 〜 17:00
17:00 〜 21:00

引出し・入金・振込
平日

日 曜・祝 日無料

■ ゆうちょ銀行自動機
曜日

平

日

土 曜 日

日曜・祝日

時間帯
0:05 〜 7:00
7:00 〜 8:45
8:45 〜 18:00
18:00 〜 21:00
21:00 〜 23:55
0:05 〜 9:00
9:00 〜 14:00
14:00 〜 17:00
17:00 〜 23:55
0:05 〜 9:00
9:00 〜 17:00
17:00 〜 21:00

ゆうちょ銀行のカード
引出し・入金
216円
108円
216円
216円
108円
216円
216円
216円
216円
216円

提携金融機関（ろうきん以外）のカード
引出し・振込
216円
108円
216円
ご利用できません
216円
216円
ご利用できません
ご利用できません
216円
ご利用できません

入金ネット加盟金融機関のカード
入金
216円
108円
216円
ご利用できません
216円
216円
ご利用できません
ご利用できません
216円
ご利用できません

営業のご案内曜日■ セブン銀行自動機
引出し
216円
216円
108円
216円
216円
216円
108円
216円
216円
216円
216円
216円

入金
ご利用できません
無 料
無 料
無 料
ご利用できません
ご利用できません
無 料
無 料
ご利用できません
ご利用できません
無 料
ご利用できません

曜日
全

日

時間帯
0:00 〜 7:00
7:00 〜 19:00
19:00 〜 24:00

引出し
108円
無 料
108円

入金
無 料
無 料
無 料

■ イオン銀行自動機
曜日
平

日

土 曜 日
日曜・祝日

時間帯
8:00 〜 23:00

引出し
無 料

8:00 〜 21:00

無料（注）1. 自動機のご利用時間帯・営業日は、店舗・自動機コーナーによって異なる場合があります。
2.「ゆうちょ銀行自動機」、「セブン銀行自動機」及び「イオン銀行自動機」については、ろうきんのカードでご利用いただいた場合の手数料を記載しています。
なお、他金融機関等の自動機でお引き出しの際にかかった手数料の全額を、ご本人のお取引口座にお返しさせていただきます。
3.「イオン銀行自動機」については、12月31日のご利用時間は、8:00 〜 21:00 となります。また、1月1日〜 3日、5月3日〜 5日はお取り扱いいただけません。
なお、5月3日〜 5日が日曜日と重なる場合はお取り扱いしております。
4.平日8:30 〜 15:00以外は振込予約のお取り扱いとなります。なお、土・日・祝日の振込予約のお取り扱いは9:00 〜 17:00となります。
HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201545

■ その他の取り扱い手数料
区分

種

類

内

訳

手数料

自己宛小切手発行
小

切

手 ・ 手

形

手

数

料

当座小切手用紙代
約束手形・為替手形用紙代

預

1冊（50枚綴り）540円

残 高 証 明 書 発 行 手 数 料

1通

540円

1枚

1,080円

再

発

行

手

数

料

通帳・証書・契約の証・債務保証書・出資証券

1冊（1通）

1,080円キャッシュカード・貸金庫カード

1枚

1,080円

ＩＣカード

1枚

1,080円ろうきんダイレクト契約者カード

1枚

432円

団体 IB ワンタイムパスワード生成機

1個

1,620円取 引 履 歴 明 細 書 発 行 手 数 料
ロ ー ン カ ー ド 再 発 行 手 数 料

マイプランカード・生き活きカード

1件

540円

1枚

1,080円

ローンカードICキャッシュカード（シングルストライプ）

1枚

無料

融 資 契 約 終 了（ 契 約 解 除 ）証 明 書

1件

540円

残 高 証 明 書 発 行 手 数 料1通

担 保 不 動 産 取 扱 手 数 料

1融資

32,400円

機構買取型住宅ローン（フラット35）融資手数料

資

540円

Ｉ Ｃ カ ー ド 発 行 手 数 料

金

融

1枚

条

件

変

更

手

貸

付 口 座

移

管

数

料

数

料

手

1融資

32,400円

割賦返済金、返済日、契約変更等1件

10,800円

特約期間満了を待たずに特約コースを変更する場合

1件

81,000円

労働金庫間の口座移管

1件

変動金利型（長プラ）から変動金利型（労プラ）、固定金利特約型、上限金利特約付変動金利型への切替
変動金利型（労プラ）から固定金利特約型、上限金利特約付変動金利型への切替
特約に関する変更手数料（有担保）540円

上限金利特約付変動金利型から固定金利特約型への切替
固定金利特約型から上限金利特約付変動金利型への切替
固定金利特約型から固定金利特約型、上限金利特約付変動金利型から上限金利特約付変動金利型への再特約

取 引 履 歴 明 細 書 発 行 手 数 料●長プラとは長期プライムレート

無料
5,400円●労プラとは労金変動型住宅ローン
プライムレート

1件

540円

定期預金通帳・証書・株券・その他の有価証券及びこれらに準ずるもの

年間

5,184円残 高 証 明 書 発 行 手 数 料

出資金

1通

540円

取 引 履 歴 明 細 書 発 行 手 数 料

出資金

1件

540円

手動型

年間

5,184円大ボックス

年間

12,960円

小ボックス

年間

9,072円自 動 送 金 （ 取 扱 手 数 料 ）

都度

54円

ろうきんダイレクト利用手数料年間無料（団体向け）インターネットバンキング・インターネットＦＢサービス利用手数料

月額

無料

月額

1,080円

保

貸

護

預

金

り

庫

手

数

使

用

料

料

全自動型

ファームバンキングサービス利用手数料

営業のご案内

両

替

手

数

料

両替枚数

そ
の
他

1枚〜 100枚

無料

101枚〜 300枚

108円

301枚〜 500枚

216円

501枚〜 1,000枚

432円

1,001枚〜 2,000枚

648円

2,001枚以上648円＋1,000枚毎（※）に324円追加

月額基本手数料
硬 貨 入 金 手 数 料（ 事 業 性 資 金 ）

入金枚数

基本手数料
開

示

請

求

手

数

料

確 定 拠 出 年 金（ 個 人 型 ）手 数 料

10,800円

加算手数料

1枚〜 500枚

無料

501枚〜 1,000枚

540円

1,001枚〜 2,000枚

1,080円

2,001枚以上

1,080円＋1,000枚毎（※）に540円追加

氏名、住所、生年月日、電話番号、労働組合等（会員団体）の開示

依頼書1通につき

1,080円

預金残高、借入残高の開示

1口座1基準日毎

540円

取引履歴の開示

1口座1 ヵ月毎

その他

1項目毎

各種届書の受理及び資産運用に関する基礎的な資料の提供等に係る手数料

年額

540円
1,080円
648円

お申込合計金額（手数料・配送料込）
外 貨 宅 配 サ ー ビ ス 手 数 料（※）1,000 枚未満は「百の位」を四捨五入

46

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

配送料

1万円以上3万円未満

1,200円

3万円以上8万円未満

600円

8万円以上30万円以内

無料店舗一覧 （2015年7月1日現在）
営業時間のご案内（富山県内）■ 預金のお取り扱い
平日
月・火・木・金

水

9:00〜15:00

9:00〜19:00

各支店

06
09
08

■ 融資のお取り扱い（ローン相談業務）
営業店

05

平日

02 07
01 03

各支店（注2）

月・火・木・金

水

第2土曜日
（注1）

9:00〜15:00

9:00〜19:00

9:00〜17:00（注 1）第２土曜日が祝日の場合も相談業務を行います。
（注 2）富山南支店（ローンセンター富山）、高岡支店（ローンセンター高岡）は除きます。

04
10

ローンセンター
富山南支店（ローンセンター富山）
高岡支店（ローンセンター高岡）

平日

土・日・祝日9:00〜19:00

10:00〜17:00

富山県 T O Y A M A

01 富山支店

02 富山北支店

03 富山東支店

富山南支店
04 ローンセンター富山（併設）〒930-0029
富山市本町4-14– 076-432-9911〒931-8332
富山市森4-1-8– 076-438-2121〒930-0964
富山市東石金町9-43– 076-423-2383〒939-8214 富山市黒崎138– 076-493-0373（富山南支店）– 076-493-0014／0120-660014
洋服の青山
富山市
2000年
体育館

石金交番

至富山駅

不二越病院

蓮町

不二越

ニトリ

グリーンモール
山室

至荒町

I.C

北陸自動車道

富山マンテンホテル

富山

北の森
ショッピング
センター

萩浦
小学校

不二越

富山北
警察署

富山市役所

k

（ローンセンター富山）

県立中央病院

電気ビル

k

七福
北陸
スバル

ホンダ
カーズ
北陸

富山空港

至小杉 I.C

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

05 魚津支店

06 黒部支店

07 滑川支店

高岡支店
08 ローンセンター高岡（併設）〒937-0046
魚津市上村木2-4-8– 0765-22-2135〒938-0031
黒部市三日市2373-1– 0765-54-5100〒936-0053
滑川市上小泉1812– 076-475-1661〒933-0045 高岡市本丸町3-6– 0766-21-1323（高岡支店）– 0766-28-0002／0120-140002

魚津駅

桜井病院

（ローンセンター高岡）

地鉄中滑川

大手町

魚津サンプラザ
至魚津
スギノ
マシン

太陽スポーツ

旧 R8
GS

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

c

黒部
警察署

ATM

至富山
海老源
旧 R8
GS

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

09 新湊支店

10 砺波支店〒939-1576
南砺市やかた144– 0763-22-2302

l 片原町

至入善

至宇奈月

〒934-0011
射水市本町1-18-9– 0766-82-6216

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

滑川
消防署

大仏
至金沢

古城公園
至富山

高岡駅

パスタ

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

福野駅

商工
会議所

GS

ココス

営業のご案内

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

射水市役所
新湊庁舎

ローソン

福野郵便局
南砺市役所
福野庁舎

射水市新湊庁舎前
至福光

新湊高校

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

47

18
17
営業時間のご案内（石川県内）■ 本店営業部■ 預金のお取り扱い〒920-8552
金沢市芳斉2-15-18– 076-231-2161

平日

至武蔵ヶ辻

日航ホテル

9:00〜19:00■ 融資のお取り扱い（ローン相談業務）

至福井

15

ゆうちょ銀行

ANAクラウンプラザ
ホテル金沢

水

9:00〜15:00

各本支店

14

六枚交差点

月・火・木・金

営業店

金沢駅

平日

至金石

本店営業部

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

県庁出張所
上記以外の各支店
(注2)

20
21
16

土（注1）

9:00〜15:00

9:00〜19:00

月・火・木・金

水

9:00〜17:00
土

9:00〜15:00

9:00〜19:00−

月・火・木・金

水

第2土曜日
（注1）

9:00〜15:00

9:00〜19:00

9:00〜17:00

ローンセンター
平日

11

12

水

（注 1）土曜日もしくは第 2 土曜日が祝日の場合も相談業務を行います。
（注 2）松任支店（ローンセンター松任）は除きます。

19
13

月・火・木・金

土・日・祝日ローンセンター金沢

10:00〜19:00

松任支店（ローンセンター松任）

9:00〜19:00

10:00〜17:00

石川県 I S H I K A W A

11 金沢南支店

12 大聖寺支店〒921-8042
金沢市泉本町6-79– 076-243-8311〒922-0842
加賀市熊坂町ハ37-5– 0761-72-0075
至片山津

至福井

パトリア
ミナクル

うらら
NTT

小松駅
至福井

大聖寺駅

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

至金沢

c

至小松

七尾市役所

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

松任支店
16 ローンセンター松任（併設）

17 輪島支店

18 珠洲支店〒925-0034
羽咋市旭町ア94-1– 0767-22-0497〒924-0882 白山市八ッ矢町686-1– 076-276-1484（松任支店）– 076-276-1935／0120-637158〒928-0001
輪島市河井町23部1-150– 0768-22-6666〒927-1214
珠洲市飯田町7部129– 0768-82-6111

駅北広場

羽咋駅

n

松任駅

上新橋

おかりや公園8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

輪島
市役所

県土木
事務所

輪島
高校

20 石川県庁出張所（県庁内2階）

21 ローンセンター金沢〒920-8203
金沢市鞍月1-1– 076-266-2611〒920-0024 金沢市西念3-3-5– 076-233-6161– 0120-373796

至小松

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

ヤマダ電機

寺井
中学校

北陸自動車道
西念町
交差点

c

北陸
自動
車道

寺井駅

至金沢

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

警察署

ツタヤ

金沢駅西
合同庁舎
西念南
交差点

ATM

インターネット北陸支店※１月１日〜１月３日はご利用いただけません。
※ハッピーマンデー（成人の日・海の日・敬老の日・体育の日）の前日は９:００〜２０:００となります。

至金沢駅
西口

駅西合同庁舎9:00〜18:00
ATM（土・日・祝日は稼働なし）

昭和橋

n エネオス

〒920-8216 石川県金沢市直江町イ27– 0120-609-220（ろうきんダイレクトヘルプデスク）
電話受付 9:00〜24:00

c

県立中央病院

c

珠洲市
森林組合

はまおか
スーパー

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

19 能美支店

石川
県庁

サンユー

GS

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）〒923-1121
能美市寺井町イ3– 0761-58-6333
GS ツタヤ

JA

若山川

至氷見

松任ターミナルホテル
東三番町

至金沢

至金沢

羽咋
郵便局

河原田川

中川記念
美術館

羽咋
羽咋
消防署 市役所

至曽々木（ローンセンター松任）

至七尾

営業のご案内15 羽咋支店

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

48

七尾郵便局

加賀市役所

至福井

ATM

勝光寺

七尾駅

昭和大通り

加賀市立
中央図書館

〒923-0923
小松市東町82-5– 0761-22-3342
至小松

,

至金沢

14 七尾支店〒926-0045
七尾市袖ヶ江町ハ部42-2– 0767-53-0647
至小松空港

金沢市
消防本部

ジャンボボール

ラパーク金沢野田専光寺線

西金沢駅

13 小松支店

平日9:00〜19:00
土9:00〜17:00／日・祝日10:00〜17:00

窓口や ATM まで行かなくても、インター
ネットに接続されているパソコンや携帯電話さえあれば、ご自宅でもお勤め先でも、どこからでもご利用いただけます。

http://hokuriku.rokin.or.jp

営業時間のご案内（福井県内）■ 預金のお取り扱い
平日

30

各支店

月・火・木・金

水

9:00〜15:00

9:00〜19:00

22 24
23 31

■ 融資のお取り扱い（ローン相談業務）

29

営業店
平日

28

各支店（注2）26

月・火・木・金

水

第2土曜日
（注1）

9:00〜15:00

9:00〜19:00

9:00〜17:00（注 1）第 2 土曜日が祝日の場合も相談業務を行います。
（注 2）丹南支店（ローンセンター丹南）、敦賀支店（ローンセンター嶺南）は除きます。

ローンセンター

25

平日
ローンセンター福井
丹南支店（ローンセンター丹南）

27

土・日・祝日10:00〜19:00

敦賀支店（ローンセンター嶺南）

10:00〜17:00

9:00〜19:00

福 井県 F U K U I

22 福井支店

23 福井南支店

24 福井北支店

敦賀支店
25 ローンセンター嶺南（併設）〒910-0004
福井市宝永2-1-24– 0776-22-5678〒918-8014
福井市花堂中2-26-1– 0776-35-5100〒910-0804
福井市高木中央1-2105– 0776-53-8900〒914-0811 敦賀市中央町2-16-42– 0770-22-1345（敦賀支店）– 0770-23-7788／0120-615617

越前花堂駅

国際交流会館
さくら通り
県庁交番

トマト＆オニオン
敦賀市役所

ダイハツ

しまむら

福井南
消防署

バードグリーンホテル

ベル

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）（ローンセンター嶺南）

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

アピタ@

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

27 小浜支店

28 大野支店

29 勝山支店〒915-0805 越前市芝原4-7-40– 0778-22-0648（丹南支店）– 0120-225430（ローンセンター丹南）〒917-0074
小浜市後瀬町1-6– 0770-52-1946〒912-0022
大野市陽明町4-710– 0779-66-2398〒911-0802
勝山市昭和町1-1-9– 0779-88-0490

北陸マツダ武生店
福井トヨタ
武生営業所 くら寿司

陽明
中学校

公立
小浜病院

福
武
線

旧 R157

日本電産
テクノモータ
（株）
芝浦自販機
（株）

武生駅

旧 R8

越前
市役所

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

沢交差点

宮本国文堂

サンプラザ

北電
小浜駅

ATM

営業のご案内丹南支店
26 ローンセンター丹南
（併設）

ATM

勝山市役所

大野郵便局

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

30 金津支店

31 ローンセンター福井〒919-0621
あわら市市姫4-1-18– 0776-73-0711〒918-8112 福井市下馬3-1604– 0776-33-7100– 0120-116376

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

至足羽大橋
嶺北縦貫道

板垣交差点
金津
郵便局
バロー
クスリのアオキファミリー
マート

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

つるきそば
板垣店

金津
高校

c
メガネスーパー

BOOK OFF至鯖江

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201549

ATM・CD 設置一覧 （2015年7月1日現在）
富山県

自動機名称
富山市

機種

平日稼働時間

土曜稼働時間日曜・祝日稼働時間

ボルファートとやま

富山市奥田新町 8-1

区分

ATM

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

富山赤十字病院

富山市牛島本町 2-1-58

ATM

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

富山市役所

富山市新桜町 7-38

ATM

9:00 〜 17:00

電鉄富山駅ビルエスタ

富山市桜町 1-1-1

ATM

9:00 〜 19:00

富山県庁

富山市新総曲輪 1-7

ATM

8:45 〜 18:00

不二越東富山富山市米田 3-2-1

ATM

9:00 〜 18:00

9:00 〜 14:00

富山県立中央病院

富山市西長江 2-2-78

ATM

9:00 〜 18:00

9:00 〜 14:00

アピタ富山東店

富山市上冨居 3-8-38

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

水橋ミューズ

富山市水橋市江 47

ATM

9:30 〜 19:00

9:30 〜 17:00

9:30 〜 17:00

富山市大沢野富山市高内 376-1

ATM

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

婦中パピ

富山市婦中町速星 1070-1

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

三菱ふそうバス製造前

富山市婦中町道場 1

ATM

9:00 〜 18:00

9:00 〜 14:00

共同

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

アピタ富山

富山市上袋 100-68

CD

9:30 〜 20:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

下新川郡

入善町役場

下新川郡入善町入膳 3255

ATM

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

中新川郡

立山町役場前

中新川郡立山町前沢 2440

ATM

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

上市町パル

中新川郡上市町法音寺 1

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

黒部市

黒部ドコモショップ

黒部市中野道 84-1

ATM

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

魚津市

アピタ魚津店

魚津市住吉 600

CD

9:00 〜 20:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

射水市

富山新港

射水市奈呉の江 13-3

ATM

9:00 〜 18:00

9:00 〜 14:00

三協アルミ新湊工場

射水市新堀 23-1

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

小杉パスコ

射水市中太閤山 1-1-1

ATM

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

アル ･ プラザ小杉

射水市三ケ 2602

CD

10:00 〜 20:00

10:00 〜 17:00

10:00 〜 17:00

高岡市役所

高岡市広小路 7-50

ATM

9:00 〜 17:00

高岡市伏木

高岡市伏木古国府 1-18

ATM

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

高岡市戸出

高岡市戸出 4-12-16

ATM

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

日本曹達高岡工場前

高岡市向野本町 110-1

ATM

8:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

三協立山ＡＬ会館前

高岡市早川 428-1

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

三協立山労働会館前

高岡市早川 28ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

福岡タピス

高岡市福岡町下蓑 385

ATM

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

イオン高岡

高岡市下伏間江 383

CD

9:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

高岡西

高岡市宮田町 2-3

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

氷見市

氷見プラファ

氷見市加納 435-1

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

小矢部市

小矢部市役所

小矢部市本町 1-1

ATM

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

南砺市

コマツ NTC ㈱南砺市野尻 641

ATM

9:00 〜 18:00

9:00 〜 17:00

南砺市福光

南砺市荒木 1550

ATM

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

南砺市井波

南砺市井波 123ATM

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

砺波市

カーマ・ホームセンター砺波店前

砺波市新富町 5-18

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

機種

平日稼働時間

土曜稼働時間日曜・祝日稼働時間

金沢市

NTT 金沢金沢市大手町 16-1

ATM

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

教育会館

金沢市香林坊 1-2-40

ATM

8:00 〜 21:00

9:00 〜 19:00

金沢市役所

金沢市広坂 1-1-1

ATM

9:00 〜 18:00

石川自治労働文化会館

金沢市幸町 11-3

ATM

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

JR 金沢駅

金沢市木ノ新保町 1-1

ATM

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

NTT 鳴和金沢市鳴和町 1-2

ATM

9:00 〜 20:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

イオン金沢

金沢市福久町 2-58

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

金沢駅西労済会館

金沢市西念 1-12-22

ATM

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

県立中央病院

金沢市鞍月東 2-1

ATM

9:00 〜 20:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

陽風園

金沢市三口新町 1-8-1

CD

8:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

高岡市

石川県

自動機名称

営業のご案内
野々市市

白山市

能美市

50

設置場所住所

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

設置場所住所

共同

共同

共同

区分

共同

9:00 〜 19:00

城北病院

金沢市京町 20-3

共同CD

8:00 〜 20:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

ローソン金沢本多町三丁目店

金沢市本多町 3-2-1

共同CD

8:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

MEGA ドンキホーテ ラパーク金沢店

金沢市西泉 4-11

共同CD

8:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

アル・プラザ金沢

金沢市諸江町上丁 306-12

共同CD

9:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

イオン御経塚野々市市御経塚 2-91

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

イオンタウン野々市

野々市市白山町 4-1

ATM

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

アピタ松任店

白山市幸明町 280

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

白山市役所

白山市倉光 2-1

ATM

9:00 〜 18:00

CD

8:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

ATM

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

イオン松任店

白山市平松町 102-1

サークル K 能美中町店

能美市中町レ部 47-3

共同

石川県

自動機名称

機種

平日稼働時間

土曜稼働時間ATM

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

共同CD

9:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

共同

ATM

9:00 〜 18:00

9:00 〜 17:00

ATM

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

CD

9:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

河北郡内灘町字大学 1-2-1

ATM

9:00 〜 18:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

アル・プラザ津幡

河北郡津幡町北中条 5-25

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

鹿島郡

アル・プラザ鹿島

鹿島郡中能登町井田と 1-1

共同CD

10:00 〜 21:00

10:00 〜 17:00

10:00 〜 17:00

七尾市

公立能登総合病院

七尾市藤橋町ア部 6-4

共同CD

9:00 〜 19:00

9:00 〜 15:00

輪島市

市立輪島病院

輪島市山岸町は 1-1

共同CD

8:45 〜 18:00

9:00 〜 17:00

能登空港

輪島市三井町洲衛 10 部 11-1

共同CD

8:30 〜 18:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

設置場所住所

区分

小松製作所
イオン小松

小松市平面町ア 69

加賀市

大同工業

加賀市熊坂町イ 197

アビオシティ加賀

加賀市作見町ル 25-1

イオン加賀の里

加賀市上河崎町 39-1

内灘町役場

河北郡

福井県

粟津工場

設置場所住所

小松市

自動機名称
福井市

坂井市

機種

平日稼働時間

土曜稼働時間日曜・祝日稼働時間

ATM

8:45 〜 21:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

日之出

福井市日之出 1-6-8

ATM

8:45 〜 19:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

福井県立病院

福井市四ツ井 2-8-1

ATM

8:45 〜 19:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00（但し、土日以外の祝日は稼働なし）

ユニオンプラザ福井

福井市問屋町 1-35

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

JR 福井駅

福井市中央町 1-1-25

ATM

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

福井県庁

福井市大手 3-17-1

ATM

8:45 〜 18:00

福井市役所

福井市大手 3-10-1

福井市役所

福井市大手 3-10-1

フクビ前

福井市三十八社町 33-66

ベル第 1

福井市花堂南 2-16-1

共同

ベル第 2

福井市花堂南 2-16-1

共同

ハーツ羽水

福井市木田 3-2802

アピタ福井

福井市飯塚町 11-111

ワッセ

8:45 〜 18:10

CD

9:00 〜 18:00
8:45 〜 21:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

10:00 〜 20:00

10:00 〜 20:00

10:00 〜 20:00

CD

10:00 〜 20:00

10:00 〜 17:00

10:00 〜 17:00

ATM

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

福井市久喜津町 55-15

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

アピタ福井大和田店

福井市大和田 2-1230

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

ワイプラザ

福井市新保町 7-9-1

ATM

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

パリオ

福井市松城町 12CD

8:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

バロー新田塚店

福井市二の宮 5-18-32

ATM

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00（株）UACJ 福井製造所前

坂井市三国町黒目 21-1

ATM

8:00 〜 21:00

9:00 〜 19:00

アミ
サンプラザ
福井勝山総合病院

勝山市長山町 2-6-21

大野市

ショッピングモールヴィオ

鯖江市

ウラセ前

共同

ATM

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

坂井市春江町随応寺 16-11

ATM

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

勝山市元町 1-7-28

ATM

9:00 〜 20:00

9:00 〜 20:00

9:00 〜 20:00

CD

9:00 〜 18:00

9:00 〜 17:00

大野市鍬掛 17-17-1

ATM

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

鯖江市神中町 2-7-40

ATM

8:45 〜 21:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

鯖江市役所

鯖江市西山町 13-1

ATM

8:45 〜 19:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

鯖江労働福祉会館

鯖江市長泉寺町 1-2-50

ATM

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

バロー東鯖江店前

鯖江市東鯖江 1-6-8

CD

8:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

アル・プラザ鯖江店

鯖江市下河端町 16 字下町 16-1

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

ハーツたけふ店

越前市芝原 4-6-21

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

越前市労働福祉会館

越前市中央 2-5-36

ATM

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

エスカモール武生楽市

越前市横市町 28-14-1

CD

8:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

シピィ

越前市新町 7-8ATM

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

アル・プラザ敦賀店

敦賀市白銀町 11-5

ATM

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

敦賀市役所

敦賀市中央町 2-1-1

CD

9:00 〜 18:00

アピタ敦賀店

敦賀市中央町 1-5-5

ATM

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

小浜市役所

小浜市大手町 6-3

共同CD

9:00 〜 17:00

ハーツわかさ店

小浜市遠敷 9-501

共同

ATM

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

PLANT − 2 上中三方上中郡若狭町上吉田 5-27

共同CD

9:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

共同

共同

共同

共同

共同

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2015

営業のご案内

三方上中郡

ATM

ATM

坂井市三国町三国東 5-1-20

小浜市

共同

ATM

坂井市丸岡町一本田弐字小深町 11-3

敦賀市

9:00 〜 17:00

福井市日之出 5-3-30

ピアゴ丸岡店

越前市

共同

日曜・祝日稼働時間

京福車庫前

三国イーザ

勝山市

区分

小松市符津町ツ 23

51

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■資料編（財務データ）■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■π 貸借対照表

54■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■π 損益計算書

59

π 剰余金処分計算書

59

π 預金に関する指標

60■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■預金種類内訳
定期預金の固定金利・変動金利別内訳
財形貯蓄残高■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■60

π 貸出金等に関する指標
貸出金科目別内訳
貸出金の固定金利・変動金利別内訳
貸出金担保種類別内訳
貸出金貸出先別・業種別内訳
貸出金使途別内訳
預貸率
債務保証見返勘定の担保種類別内訳■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■61

π 会員・出資金等に関する指標
会員数内訳
公共債窓販実績
投資信託窓販実績
内国為替取扱実績■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■62

π 有価証券に関する指標
残高に関する情報
時価に関する情報
金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
金庫の子会社等に関する事項
金庫及びその子会社等の主要な事業の状況を示す指標
金庫及びその子会社等の事業の概況
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結剰余金計算書
連結リスク管理債権
連結自己資本比率（国内基準）
連結の範囲に関する事項
連結セグメント情報

資料編︵財務データ︶■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■64

π 連結情報■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201553

貸借対照表■ 資産の部■ 負債の部及び純資産の部（単位：千円）科

54目

2014年度

2013年度（2015年3月31日現在） （2014年3月31日現在）（資産の部）
現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
貸付信託
投資信託
株式
外国証券
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
保管有価証券等
金融派生商品
金融商品等差入担保金
リース投資資産
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

7,698,314
258,789,206−−−−
2,984,553
−
−
−
−
−
−
60,350,277
51,706,490−−
2,308,680−
3,257,370
104,720
2,973,017−
401,170,653−
2,108,542
390,279,502
8,782,609−−−−−
7,664,468
103,477
5,900,000
12,203
1,133,329
−
−
−
−
−
−
515,458
7,792,057
2,634,638
4,801,381−
77,986
278,051
55,73723,567−−32,170−−−387,057△500,806（△320,605）

10,090,842
245,775,208−−−−
3,014,091
−
−
−
−
−
−
50,960,140
43,493,890−−
3,116,810−
3,947,300
102,980
299,160−
409,581,520−
2,403,991
397,623,967
9,553,561−−−−−
7,980,521
77,5805,900,000
14,2251,315,192
−
−
−
−
−
−
673,523
7,929,542
2,725,996
4,800,391−−
403,154
66,79934,226−−32,573
7,242
362,812−471,684△543,254（△342,987）

資産の部合計746,391,520

735,697,154（単位：千円）科

目（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
別段預金
納税準備預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
借入金
当座借越
再割引手形
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
外国他店預り外国他店借売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補填備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
先物取引受入証拠金
先物取引差金勘定
借入商品債券
借入有価証券
売付商品債券
売付債券
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債務保証損失引当金
特別法上の引当金
金融商品取引責任準備金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金（特別積立金）（機械化積立金）（金利変動等準備積立金）（配当準備積立金）（経営基盤強化積立金）（社会福祉施設創設積立金）（福祉事業対策積立金）（店舗整備積立金）（周年記念行事積立金）
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2014年度

2013年度（2015年3月31日現在） （2014年3月31日現在）
702,900,491
125,458
209,869,130
1,261,541
26,295
140,449−
491,475,538−
2,077
330,000
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,981,756
10,203
612,234−
372,666
252
1,530
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
12,217
972,653−
219,988
−
2,791,118
88,95728,92722,367−−39,443
141,505
387,057
708,931,614

693,645,248
124,171
201,579,260
1,256,562
491,606
274,752−
489,917,113−
1,781
330,000
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
2,138,036
20,733
737,108−289,288
314
2,676
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
11,999
1,075,915−
239,038−
2,887,124
65,016
41,59727,222−−−
141,505
471,684
699,986,476

4,058,230
4,058,230−−−−−
30,355,236
4,059,177
26,296,059
24,728,500（2,372,000）（7,470,000）（9,020,000）（490,000）（4,655,000）（350,000）（221,500）（120,000）（30,000）
1,567,559−−−
34,413,466
2,718,553−
327,886
3,046,440
37,459,906
746,391,520

4,058,230
4,058,230−−−−−
29,552,652
4,059,177
25,493,475
23,928,500（2,372,000）（7,470,000）（8,420,000）（490,000）（4,455,000）（350,000）（221,500）（120,000）（30,000）
1,564,975−−−
33,610,882
1,771,908−
327,886
2,099,795
35,710,678
735,697,154

《貸借対照表の注記》
注1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式について
は、移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
7年〜50年
その他
3年〜20年の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理
なお、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
平成24年5月17日。以下、「退職給 付 会 計 基 準」と い う。
）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、割引率の決定方法を退職給付の支払い見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。この変更により、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が8,678千円増加しております。
10．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業
年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
11．債務保証損失引当金の計上基準
債務保証損失引当金は、保証債務の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
12．睡睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

5．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
なお、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

13．消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

6．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

14．有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
6,837,036千円
有形固定資産の圧縮記帳額− 千円

7．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意
先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

15．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債
権総額
192,778千円

8．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

21．破綻先債権額及び延滞債権額
貸出金のうち、破綻先債権額は251,051千円、延滞債権額は2,726,348千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。

9．退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準
によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。
（1）過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により費用処理（2）数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定

16．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債
務総額− 千円
17．子会社等の株式（及び出資金）総額

20,000千円

18．子会社等に対する金銭債権総額−

千円

19．子会社等に対する金銭債務総額

122,399千円

20．リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

22．3カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は248,576千円です。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」に該当しないものです。

55

23．貸出条件緩和債権額
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は473,947千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「3カ月以上延滞債権」に該当しないものです。
24．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、3,699,924千円です。
なお、21．から24．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
25．担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
定期預け金
18,215,300千円
担保資産に対応する債務
預金
2,157千円
上記のほか、代理交換取引の担保として定期預け金3,000
千円を差し入れております。
26．土地の再評価の方法と差額
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布、法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布、政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業
年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額872,567千円
27．出資1口当たりの純資産額

9,230円60銭

28．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、
資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及びその他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、

56

また、定期的に経営陣に報告しているほか ALM 委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェ
ックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカ
ウンターパーティーリスクに関しては、財務部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しており、リスク管理部がチェックしています。
②市場リスクの管理（!）
金利リスクの管理
当金庫は、ALM によって金利変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方
法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的にはリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間構造などを総合的に把握し、月次ベースで理事会に報告しております。
（"）
為替リスクの管理
当金庫は、為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（#）
価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、資金運用規程に従い行われております。
このうち、財務部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部 を 通 じ、理 事 会 及 び
ALM 委員会において定期的に報告されております。
デリバティブ取引（$）
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ取引要領に基づき実施することとしております。
なお、当金庫は、一定の範囲で選択権付債券売買取引を行っておりますが、その金額については半期ごとに策定する資金運用方針で設定し、一定額以上の損失が発生しないように管理しています。
（%）
市場リスクに係る定量的情報
当金庫では、金融資産・金融負債全体の市場リスク量
を VaR により月次で計測し、取得したリスク量がリス
ク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫の VaR は分散共分散法（貸出金・預金積金・預け金は保有期間240日、信頼区間99％、観測期間240営業日、有価証券は保有期間120日、信頼区間99％、観測期間240営業日）
により算出しており、平成27
年3月31日（当事業年度の決算日）現在で当金庫の市
場リスク量（損失額の推計値）は、全体で2,814,162
千円です。
なお、当金庫では、モデルが算出する VaR と実際の損益を比較するバックテスティングを定例的に実施し、計測手法の有効性を検証しています。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バラ
ンスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
29．金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価の算定方法については（注1）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：千円）（1）預け金

貸借対照表
計 上 額

時 価

258,789,206

259,100,138

310,931200,000

201,900

1,900

60,058,127

60,058,127―

差 額

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロ
ーを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、
新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（＊）（単位：千円）区 分

貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式

401,170,653

20,000

関連法人等株式△500,806
400,669,847

406,897,745

6,227,898

719,717,181

726,257,911

6,540,730

702,900,491

703,129,353

228,861

702,900,491

703,129,353

228,861―

非上場株式

72,150

組合出資金
金融資産計（1）預金積金
金融負債計

―
合

計

92,150（注）子会社・子法人等株式、関連法人等株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（注1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づく一定の期間ごとに区分し、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
（2）有価証券株式および上場投資信託（ETF）は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項につ

1年
以内

1年超
5年以内

179,355,100

63,412,900――

満期保有目的の債券

200,000―――

その他有価証券のうち満期があるもの

600,000

15,543,740

35,700,000

2,900,000

36,150,205

93,084,597

82,864,952 177,351,641

預け金

5年超
10年以内

10年超

有価証券

貸出金（＊）
合 計

216,305,305 172,041,237 118,564,952 180,251,641（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めのないものは含めておりません。

いては30．から34．に記載しております。
（3）貸出金（注4）有利子負債の決算日後の返済予定額

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利（単位：千円）を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なって1年以内

いない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時預金積金（＊）
合 計

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

490,676,532 207,436,719

4,787,239―

490,676,532 207,436,719

4,787,239―（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等30．有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
これらには、貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」等の有価証券が含まれています。

については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定（1）売買目的有価証券

しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等

当事業年度の損益に含まれた
評価差額
（千円）

計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

売買目的有価証券―

57

（2）満期保有目的の債券

33．保有目的を変更した有価証券
貸借対照表
計上額（千円）

種類
国債

時価
（千円）

当事業年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。

差額
（千円）

200,000

201,900

1,900

―

―

―

地方債

当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

―

―

―

―

―

―

―

―

―

小計

200,000

201,900

1,900

―

―

―

顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定され

国債
地方債
時価が貸借対 照
短期社債
表計上額を超 え
社債
ないもの
その他
合計

35．当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、

―

―

―

た条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し

―

―

―

付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実

―

―

―

―

―

―

―

―

―

200,000

201,900

1,900

小計

貸借対照表
計上額（千円）

行残高は116,538,583千円です。
このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）は41,968,117千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであ（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式るため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキ

時価
（千円）

差額
（千円）

ャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これら

子会社・子法人等株式

―

―

―

の契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当

関連法人等株式―――の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒

合計

―

―

―

絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。

（4）その他有価証券
種類

貸借対照表計 上額が取得原価 を
超えるもの

貸借対照表
計上額（千円）保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続

―

―

―

49,830,460

47,835,243

1,995,216

47,820,460

45,835,243

1,985,216

なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち

―

―

―

73,820,465千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。

地方債
短期社債

―

―

―

2,010,000

2,000,000

10,0005,744,157

3,953,166

1,790,991

55,574,617

51,788,409

3,786,207

株式

12,57014,009△1,439

それぞれ次のとおりです。

債券

3,984,710

3,998,047△13,337

繰延税金資産3,686,030

3,698,161△12,131

―

―

―

地方債
短期社債

―

―

―

298,680

299,885△1,205

その他

486,230

502,753△16,523

小計

4,483,510

4,514,809△31,299

60,058,127

56,303,219

3,754,907

31．
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券売却額（千円）

売却損益（千円）

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

売却損の合計額（千円）―

32．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
（千円）

36．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、退職給付引当金

770,348千円

減価償却費

127,881

賞与引当金
その他
繰延税金資産小計

60,716130,885
1,089,832

評価性引当額△92,351

繰延税金資産合計

997,481

繰延税金負債

売却原価（千円）
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

株式

―

売却益の合計額（千円）―

債券

1,082,886

29,99010

1,082,886

29,990

10

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

3,486,044

531,313

74,166

4,568,930

561,304

74,177

合計

与信保全上の措置等を講じております。

小計

社債

国債

きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、

その他

国債

合計

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担

差額
（千円）

債券

社債

貸借対照表計 上額が取得原価 を超えないもの

取得原価
（千円）

株式

国債

58

34．減損処理を行った有価証券

時価が貸借対 照
短期社債
表計上額を超 え
社債
るもの
その他

前払年金費用その他
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額−
569
1,036,354
1,036,924
39,443千円
以上《損益計算書の注記》

損益計算書（単位：千円）

2014年度科目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
買入手形利息コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
有価証券利息配当金
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息給付補填備金繰入額
譲渡性預金利息
借用金利息
売渡手形利息コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息

コマーシャル・ペーパー利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他資産償却
退職手当金
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益

金融商品取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
繰越金（当期首残高）
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

2013年度!2014年4月1日から" !2013年4月1日から"#2015年3月31日まで$ #2014年3月31日まで$
11,554,618
10,273,231
8,208,951
1,105,070−−−−
509,375−
449,834
416,983
137,483
279,499
259,176459−
37,595−−
221,121605,226
22,535
120523,708−
58,862
10,108,897
329,346
328,887
−
412
−
−
−
−
−
−
−
46
1,198,606
301,515
897,090
30,275−−10−−−
30,2658,476,496
4,309,467
4,075,604
91,424
74,172−
5
74,166−−−−−
1,445,720
5,778
5,778
−
−
54,0794,373
47,281−
2,423
1,397,419
391,501
41,380432,881964,537
603,021−1,567,559

11,804,083
10,673,332
8,561,590
1,305,049−−−−
457,288−349,403430,560
134,258
296,302
288,084
347−
78,148−−
209,588412,105
50,084
227
309,758−
52,034
10,643,062
378,341
377,950
15
372
−
−
−
−
−
−
−
3
1,186,558
194,496
992,061
44,169
−
−
2,208
−
−
3,185
38,775
9,017,448
4,511,851
4,421,316
84,280
16,543
−
−
−
−
−
−
−
16,543
1,161,021
177,285
13−
177,271
60,6403,520
48,090−9,030
1,277,665
308,049
64,336372,386
905,279
627,607
32,0891,564,975

注1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2．子会社との取引による収益総額
子会社との取引による費用総額
3．出資1口当たりの当期純利益金額

1,931千円
176,297千円
237円67銭

4．固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下のとおり資産グループについて重
要な減損損失を計上しております。

場
所
大聖寺支店
七尾 支 店
輪島 支 店
勝山 支 店

用
途
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗

種
類
建物及び動産土 地
土 地
土 地

当金庫は、営業用店舗ごとに収支の把握を行っていることから、これをグルーピングの単位とし、遊休資産についてはこれを独立した単位として取り扱っております。また、本部、各県
本部及びこれに附属する機関については独立したキャッシュフ
ローを生み出さないことから共用資産としております。
営業用店舗（大聖寺支店）については、店舗移転予定であり、回収可能性を著しく低下させる変化が生じる見込であることから、AT Мや端末機等新店舗に引き継ぐものを除き、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（7,194千円）として特別損失に計上しております。
営業用店舗（七尾支店・輪島支店・勝山支店）については、
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、減損損失を認識したものであります。これにより、資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（40,086千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
5．子会社等との取引
労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等は（株）北陸労金サービスです。
なお、（株）北陸労金サービスの当金庫が有する議決権割合は100％で、取引により発生した当金庫が有する債務は預金が122,035千円、事務委託費等の未払費用が363千円で当金庫が有する債権はありません。
以 上剰余金処分計算書（単位：千円）

2014年度
2013年度科目! 総会承認日 " ! 総会承認日 "#2015年6月25日$ #2014年6月24日$
当期未処分剰余金
1,567,559
1,564,975
積立金取崩額−−剰余金処分額962,086
961,953
利益準備金−−
普通出資に対する配当金（年4％）162,086 （年4％）161,953
優先出資に対する配当金−−事業の利用分量に対する配当金
−
−
特別積立金
800,000
800,000
特別積立金−−
金利変動等準備積立金−
600,000
機械化積立金−−
配当準備積立金−−経営基盤強化積立金
800,000
200,000繰越金（当期末残高）605,472
603,021以上の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書については、
2015年5月29日に監事の監査を受けております。また、同年6月25日の第14回通常総会において上記の貸借対照表及び損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総預金残高比率が、労働金庫法施行令第1条の4及び同施行令第1条の7に定められた「100分の10」未満ですが、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に準じて「監査法人の監査」を、2015年5月25日に受けております。

平成26年度における貸借対照表、損益計
算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。
）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
平成27年6月26日
北陸労働金庫理 事 長59

預金に関する指標■ 預金種類内訳（平均残高）■ 定期預金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）（単位：百万円）

項

目

2014年度（単位：百万円）

2013年度項目

2014年度

2013年度

流

動

性

預

金

211,020

203,942

固 定 金 利 定 期 預 金

485,626

483,677

定

期

性

預

金

493,209493,953

変 動 金 利 定 期 預 金

99

75

譲

渡

性

預

金

488

424

そ

そ の 他 の 預 金

1

1

合

704,720

698,322

合

計

の

他

の

預

金

5,749

6,163

計

491,475

489,917■ 財形貯蓄残高（期末残高）（単位：百万円、％）項

2014年度

目

金額

2013年度

預金に占める割合

金額

預金に占める割合

一

般

財

形

85,95812.22

84,462

12.17

財

形

年

金

31,805

4.52

32,157

4.63

財

形

住

合

宅

10,2091.45

10,6631.53

計127,973

18.19

127,28418.34

貸出金等に関する指標■ 貸出金科目別内訳（平均残高）■ 貸出金貸出先別・業種別内訳（期末残高）（単位：百万円）

項

目

2014年度（単位：百万円、％）2013年度

項

目

手

形

貸

付

2,358

2,699

証

書

貸

付

393,331

396,067

当

座

貸

越

9,100

9,815

民間以外の労働組合及び公務員の団体

50,669

割

引

手

形

−

−

消費生活協同組合及び同連合会

108

計404,789

408,583

合■ 貸出金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）項目

2014年度固 定 金 利 貸 出 金
変 動 金 利 貸 出 金合

計357,209

民

有

価

証

動

合 181,525

構成比45.24 185,416

45.26

12.63

52,114

12.72

0.02

0.02
38.56

〈 う ち 間 接 構 成 員 〉 388,216

96.77 395,129

96.47

個

人

会

員

0.43

2,250

0.54

会

員

等

計 390,440

の

他

の

団

97.32 397,866

97.13

0.03

172

0.04

他

10,587

2.63

11,542

2.81

業

−

−

−

−

2013年度その製

353,999

43,961

55,582

農409,581業 漁別

2013年度

造
業、

林

1,753

142

（単位：百万円）

401,170

2014年度組

預 金 積 金 担 保 貸 出（単位：百万円）

目

働

金額

110

■ 貸出金担保種類別内訳（期末残高）
項

労

構成比

38.98 157,974

種

当 金 庫 預 金 積 金間

金額

2013年度体 156,383

そ（注）
手形貸付・当座貸越については、固定金利貸出金に含んでいます。

60

2014年度

業

−

−

−

−

業

−

−

−

−

鉱業、採石業、砂利採取業

−

−

−

−

建

業

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

設

−

−

−

−

情

業

−

−

−

−

運 輸 業、 郵 便 業

報

通

信

−

−

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

150

0.03

274

0.06

金 融 業、 保 険 業

−

−

−

−

不動産業、物品賃貸業

260

0.06

260

0.06

7

0.00

8

0.00

1,518

1,621

券

−

−

産

−

−

医

療、

福

祉

サ

ー

ス

業

−

−

−

−

訳 国・地方公共団体

6,198

1.54

6,490

1.58

内

不

動

産

269,822

277,025

そ

の

他

−

−

小

計

271,341

278,646個

保証

123,194

123,964

そ

信

用

6,634

6,970

会

合

計

401,170409,581

合

員

ビ

人

3,970

0.98

4,508

1.10

の

他

−

−

−

−

外

計

10,7292.67

11,7152.86

100.00 409,581

100.00

計 401,170

■ 貸出金使途別内訳（期末残高）■ 債務保証見返勘定の担保種類別内訳（期末残高）（単位：百万円、％）項

2014年度目

金額

賃金手当対策資金（単位：百万円）

項

2013年度

構成比

金額

構成比

目

2014年度

2013年度

当 金 庫 預 金 積 金

−

−

券

−

−

産

−

−

−

−

−

−

有

66,45916.56

67,40616.45

動カードローン

7,155

1.78

7,862

1.91

不

動

産

−

−

教育ローン

11,7992.94

11,419

2.78

そ

の

他

−

−

そ

他

47,50311.84

48,124

11.74

小

計

−

−

福利共済資金 運 営 資 金

6,046

1.50

6,473

1.58

保

証

−

−

設 備 資 金

1,040

0.25

1,046

0.25

信

用

387

471

生 協 資 金 運 営 資 金

−

−

−

−

合

計

387

471

設 備 資 金

−

−

−

−

81.66 334,655

81.70

生 活 資 金の住 宅 資 金 一般住宅資金 327,624
住宅事業資金合−計 401,170−−−

100.00 409,581

100.00価証■ 預貸率（単位：％）

項

目

預貸率（期

末

2014年度

2013年度

値）

57.04

59.01

預貸率（期中平均値）

57.43

58.50

（注）期中平均値は平均残高より算出しています。

会員・出資金等に関する指標■ 会員数内訳（単位：会員、千円、％）項団

2014年度

目
体

出資金額

出資割合

会員数

出資金額

出資割合

員

1,975

3,852,424

94.93

1,997

3,847,584

94.81

合

1,086

2,408,697

59.35

1,098

2,406,599

59.30

民間以外の労働組合及び公務員の団体

192

585,503

14.43

192

585,483

14.43

民

間

会

会員数

2013年度

労働組

消費生活協同組合及び同連合会
そ

の

個

他

の

人

会

合

団

体

35

167,9314.14

35167,9314.14

662

690,293

17.01

672

687,571

16.94

員

9,067

205,806

5.07

9,304

210,646

5.19

計11,042

4,058,230

100.0011,301

4,058,230

100.00■ 公共債窓販実績■ 投資信託窓販実績（単位：百万円）

項

目

2014年度

国

債

2,709

（単位：百万円）

2013年度
3,061

項
投

資

目
信

2014年度
託

2013年度172

188■ 内国為替取扱実績（単位：件）

項
送

代

合

目

金

金

・

振

取

区
込

立

計

分

2014年度

2013年度各 地 へ 向 け た 分

365,922

297,976

各 地 か ら 受 け た 分

707,600

864,638

各 地 へ 向 け た 分

340

253

各 地 か ら 受 け た 分

1221

各 地 へ 向 け た 分

366,262

298,229

各 地 か ら 受 け た 分

707,612864,65961

有価証券に関する指標
ろうきんでは、預金の形でお預かりした資金を主として住宅ローンや教育ローンなどにご利用いただき、勤労者の借入ニーズに応えていますが、その資金の一部については、国債等の有価証券の購入に充てています。
これらの有価証券については、毎決算期にその価額を適正に評価し、財務諸表に反映させなければなりません。
このため当金庫は、保有する金融商品について時価会計に基づく決算を実施しています。金融商品会計に基づく情報については、貸借対照表注記をご覧ください。
なお、時価会計をふまえた、ここでの貸借対照表計上額は、あくまでも2015年3月末現在の状況であり、今後、変動していきます。
確定（実現）した損益でないものが含まれていることをご理解ください。

■ 残高に関する情報□商品有価証券の種類別の平均残高
当金庫では、証券会社と同じように、国債をお客様に商品として販売しています。しかし、既に発行された国債などの有価証券を「商品有価証券」として手持ち在庫にかかえる売買業務、いわゆるディーリングは行っていません。
□有価証券の種類別・残存期間別の残高
項

目

国
地

計
2014年度末
2013年度末
2014年度末
2013年度末
2014年度末
2013年度末
2014年度末
2013年度末
2014年度末
2013年度末
2014年度末
2013年度末
2014年度末
2013年度末
2014年度末
2013年度末
2014年度末
2013年度末
2014年度末
2013年度末債
方債

短 期 社 債社

債

貸 付 信 託投 資 信 託株式

外 国 証 券
その他の証券合（単位：百万円）

計

51,70643,493
−
−
−
−
2,308
3,116
−
−
3,257
3,947
104
102
2,973
299
−
−
60,35050,960

期間の定めなし
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
3,257
3,947
104
102
−
−
−
−
3,362
4,050

□有価証券の種類別の平均残高
項（単位：百万円、％）2014年度

目

平均残高
45,818
−
−
2,443
−
2,632
106
1,791
−
52,793

国
債
地
方
債
短
期
社
債
社
債
貸
付
信
託
投
資
信
託
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券
合
計

1年以内
200
−
−
−
−
−
298
801
−
−
−
−
−
−
299
−
−
−
798
801

構成比
86.78
−
−
4.62
−
4.98
0.20
3.39
−
100.00

1年超5年以内
5年超10年以内
11,354
37,1103,035
40,458
−
−
−
−
−
−
−
−
2,010
−
2,315
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
2,673
−
299
−
−
−
−
−
16,03837,1105,649
40,458□預証率

2013年度
平均残高
40,034
−
−
3,735
−
2,725
107
299
−
46,903

構成比
85.35
−
−
7.96
−
5.81
0.22
0.63
−
100.00

項

10年超
3,041
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
3,041
−
（単位：％）

目

2014年度

2013年度預証率（期末値）
預証率（期中平均値）

8.58
7.49

7.34
6.71

（注）
社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債が含まれます。

■ 時価に関する情報□有価証券の時価情報
1．売買目的有価証券
当金庫では売買目的の有価証券は保有していません。
2．満期保有目的の債券（単位：百万円）

項

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合

国
地
短
社
そ
小
国
地
短
社
そ
小

2014年度

目

方
期

社
の

方
期

社
の

債
債
債
債
他
計
債
債
債
債
他
計
計

貸借対照表計上額
200
−
−
−
−
200
−
−
−
−
−
−
200

時価

差額
201
−
−
−
−
201
−
−
−
−
−
−
201

（注）
1．
時価は、事業年度末日における市場価格等に基づいております。
2．
社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
3．
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

62

2013年度
1
−
−
−
−
1
−
−
−
−
−
−
1

貸借対照表計上額
200
−
−
−
−
200
−
−
−
−
−
−
200

時価

差額
202
−
−
−
−
202
−
−
−
−
−
−
202

2
−
−
−
−
2
−
−
−
−
−
−
2

3．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式関連法人等株式の時価を把握することが極めて困難と認められるため、下記5．に記載しております。
4．その他有価証券（単位：百万円）

2014年度
項

目

貸借対照
表計上額

2013年度

取得原価

貸借対照
表計上額

差額

取得原価

差額

株

式

−

−

−

−

−

−

債

券

49,83047,835

1,995

43,61742,1951,422

債47,82045,835

1,985

40,79939,395

1,404

債

−

−

−

−

−

−

国
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

地方

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

債

2,010

2,000

10

2,818

2,800

18

他

5,744

3,953

1,790

3,947

2,914

1,032

小

計

55,57451,7883,786

47,565

45,109

2,455

株

式

12

14

△1

10

14

△3

債

券

3,984

3,998

△13

2,792

2,797

△4

債

3,686

3,698

△12

2,494

2,497

△2

債

−

−

−

−

−

−

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

298

299

△1

298

299

△1
△0

社
そ

の

国
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

地

方

社
そ

債
の

小
合

他

486

502

△16

299

300

計

4,483

4,514

△31

3,102

3,111

△8

計

60,05856,303

3,754

50,66748,220

2,447

（注）
1．
貸借対照表計上額は、事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
2．
社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
3．
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

5．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額（単位：百万円）

項
子
関
非
合

目
会

連

社
法

上

人
場

株
等

株
株

2014年度□金銭の信託の時価情報
当金庫では金銭の信託は保有していません。

2013年度

式

20

式

−

20
−

式

72

72

計

92

92

■ 金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等
当金庫は、一定の範囲で選択権付債券売買取引を行っています。
なお、2015年3月末においては、金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等に該当する取引の取扱いはありません。

63

連結情報
■ 金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
北陸労働金庫（株）
北陸労金サービス

当金庫の従属業務「（株）
北陸労金サービス」は、1986年8月1日に設立され、従属業務を行っています。

■ 金庫の子会社等に関する事項■ 金庫及びその子会社等の事業の概況
純資産

会

社

名

主たる 営 業 所 又 は 事 務 所 の 所 在 地
主

要

設

業

立

務
年

資

内
月

本

（株）
北陸労金サービス

当金庫と（株）北陸労金サービスを連結した結果、金沢市芳斉2丁目15番18号

連結剰余金は304億26百万円となりました。

容

労働金庫の従属業務日

1986年8月1日

出資金を相殺消去した結果、40億58百万円となり

金

20百万円

ました。その結果、純資産は375億31百万円となり金庫が保有する子会社等の 議 決 権 の 総 株 主 又 は
総 出 資 者 の 議 決 権 に 占 め る 割 合

100%

金庫の一の子会社等以外の 子 会 社 等 が 保 有 す る
当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の 議 決 権 に 占 め る 割 合−

また、出資金は当金庫の上記連結対象子会社へのました。
預金
当金庫の上記連結対象子会社からの預金積金は1億22百万円で、相殺消去の結果、期末残高は7,027億■ 金庫及びその子会社等の主要な事業の状況を示す指標

78百万円となりました。譲渡性預金は金庫単体の残（単位：百万円、％）項

目高と変わりません。

2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

経

常

収

益

11,56011,812

12,133

12,641

13,280

経

常

利

益

1,455

1,180

1,651

2,001

2,164

当金庫の上記連結対象子会社への貸出金はなく、

当 期 純 利 益

972

916

1,115

1,193

1,374

金庫単体の貸出金残高と変わらず期末残高は、4,011

37,53135,773

34,831

32,604

31,100

純

資

産

額

総

資

産

額

連結自 己 資 本 比 率746,385 735,692 730,951 719,246 714,272
10.64

10.44

10.24

9.89

9.70

（注）
1．
貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2．
当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」により連結自己資本比率を算定しています。
この告示は平成25年3月8日に改正され、平成26年3月31日から改正後の告示が適用されております。このため、2012年度（平成24年度）以前については旧告示に基づく結果
を、2013年度（平成25年度）以降においては新告示に基づく結果をそれぞれ開示しております（以下同じ。
）。
また、当金庫は国内基準を採用しております。

貸出金億70百万円となりました。
損益
2014年度の経常収益は115億60百万円、一方、経常費用は101億4百万円となりました。その結果、
上記連結対象子会社等とのグループ全体の当期純利
益は9億72百万円となりました。

■ 連結貸借対照表
資産の部
科（単位：千円）

目

現金及び預け金
買入金銭債権負債の部及び純資産の部

2013年度
2014年度（2015年3月31日現在） （2014年3月31日現在）
266,487,521

255,866,051

科

目

預金積金

2013年度
2014年度（2015年3月31日現在） （2014年3月31日現在）
702,778,455

693,533,663

2,984,553

3,014,091

譲渡性預金

330,000

330,000

有価証券

60,330,277

50,940,140

その他負債

1,995,139

2,149,512

貸出金

代理業務勘定401,170,653

409,581,520

その他資産

7,665,584

7,980,665

賞与引当金

有形固定資産7,793,532

7,931,798

無形固定資産56,27567,170

退職給付に係る資産−−

223,124

241,477

退職給付に係る負債

2,814,756

2,913,766

役員退職慰労引当金

93,773

68,133−7,242

その他の引当金

51,29568,819繰延税金資産11,053375,019

繰延税金負債

39,443−

債務保証見返387,057

471,684

再評価に係る繰延税金負債

141,505

141,505

貸倒引当金
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
資産の部合計△500,806△543,254△180,201△200,266△320,605△342,987

746,385,702

735,692,130

債務保証
負債の部合計
出資金

387,057

471,684

708,854,552

699,918,564

4,058,230

4,058,230

30,426,480

29,615,541

会員勘定合計34,484,710

33,673,771

その他有価証券評価差額金

2,718,553

1,771,908

利益剰余金

土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

64（単位：千円）

327,886

327,886

3,046,440

2,099,795

純資産の部合計

37,531,150

35,773,566

負債及び純資産の部合計

746,385,702

735,692,130

《連結貸借対照表の注記》
9．退職給付に係る会計処理の方法
注1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準に

2．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則よっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理は次のとおりです。
（1）過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として7年）による定額法により費用処理（2）数理計算上の差異

として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主とし各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内のて移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極め

一定の年数（主として13年）による定額法により按分したて困難と認められるものについては移動平均法による原価法に額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理より行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

なお、当金庫では「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業

3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当4．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

連結会計年度より適用し、割引率の決定方法を退職給付の支払

当金庫の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1

い見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定更しております。この変更により、当連結会計年度の経常利益額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおり

及び税引前当期純利益が8,678千円増加しております。

です。
建

物

7年〜50年

その他

3年〜20年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

10．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

5．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

11．債務保証損失引当金の計上基準

なお、自金庫利用のソフトウェアについては、当金庫並びに連債務保証損失引当金は、保証債務の損失に備えるため、将来結される子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却発生する可能性のある損失額を合理的に見積もり、必要と認めしております。

られる額を計上しております。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、連結される子会社の外貨建資産・負債はありません。
7．貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

12．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
13．消費税および地方消費税
当金庫並びに連結される子会社の消費税及び地方消費税の会
計処理は税込方式によっております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等

14．有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額

監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意

有形固定資産の減価償却累計額

先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過有形固定資産の圧縮記帳額

6,852,377千円−

千円

去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権

15．リース取引については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機の一回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債用しております。

権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権について税法基準による計上を行うこととしております。

16．破綻先債権額及び延滞債権額
貸出金のうち、破綻先債権額は251,051千円、延滞債権額は2,726,348千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなか

8．賞与引当金の計上基準

った貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額

令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由を計上しております。

又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

65

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
17．3カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は248,576千円です。

26．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当金庫グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、
資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」に該当しないものです。
18．貸出条件緩和債権額
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は473,947千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「3カ月以上延滞債権」に該当しないものです。
19．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、3,699,924千円です。
なお、16．から19．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です
20．担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
定期預け金

18,215,300千円

担保資産に対応する債務
預金

2,157千円

上記のほか、代理交換取引の担保として定期預け金3,000（2）金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区
内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及びその他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リ
スク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫グループは、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣に報告しているほか ALM 委員
会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しており、リスク管理部がチェックしています。

千円を差し入れております。
21．土地の再評価の方法と差額
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布、法律第34号）に基づき、当金庫の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布、政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結
会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額872,567千円
22．出資1口当たりの純資産額

9,248円15銭

23．労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額

192,778千円

24．労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額−千円

25．子会社等の株式及び出資の総額（連結子会社の株式（及び出資）
を除く）

66

−

千円

②市場リスクの管理（!）金利リスクの管理
当金庫グループは、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方
法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的にはリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで理事会に報告しております。
（"）為替リスクの管理
当金庫グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（#）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、資金運用規程に従い行われております。
このうち、財務部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部 を 通 じ、理 事 会 及 び
ALM 委員会において定期的に報告されております。
（$）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ取引要領に基づき実施することとしております。
なお、当金庫グループは、一定の範囲で選択権付債券
売買取引を行っておりますが、その金額については半期

ごとに策定する資金運用方針で設定し、一定額以上の損失が発生しないように管理しています。
（!）市場リスクに係る定量的情報
当金庫グループは、金融資産・金融負債全体の市場リ
スク量を VaR により月次で計測し、取得したリスク量
がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当庫グループの VaR は分散共分散法（貸出金・預金
積金・預け金は保有期間240日、信頼区間99％、観測期間240営業日、有価証券は保有期間120日、信頼区
間99％、観測期間240営業日）により算出しており、
平成27年3月31日（当事業年度の決算日）現在で当金庫 の 市 場 リ ス ク 量（損 失 額 の 推 計 値）は、全 体 で2,814,162千円です。
なお、当庫グループでは、モデルが算出する VaR と実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、計測手法の有効性を検証しています。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループは、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
27．金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価の算定方法については（注1）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注
2）参照）
。
また、
重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：千円）（1）現金及び預け金

連結貸借対照表
計上額

時 価266,487,521

266,798,453

310,9311,900

60,058,127

60,058,127―（3）貸出金401,170,653

金融負債計（単位：千円）分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

72,150

組合出資金
201,900（1）預金積金（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
区

200,000

金融資産計

金融負債
（1）預金積金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いてお
ります。

差 額

（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券

貸倒引当金（＊）（2）有価証券株式および上場投資信託（ETF）は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については28．から32．に記載しております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

―

計72,150（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはして△500,806

おりません。

400,669,847

406,897,745

6,227,898

727,415,496

733,956,226

6,540,730

702,778,455

703,007,315

228,860

702,778,455

合703,007,315（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予
定額（単位：千円）
1年
以内

1年超
5年以内

179,355,100

63,412,900――

200,000―――

600,000

15,543,740

35,700,000

2,900,000

貸出金（＊）

36,150,205

93,084,597

82,864,952 177,351,641

合 計

216,305,305 172,041,237 118,564,952 180,251,641

228,860（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）現金及び預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づく一定の期間ごとに区分し、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があ
るもの

5年超
10年以内

10年超

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めのないものは含めておりません。

67

（注4）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

30．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

1年
以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金積金（＊）

490,554,496 207,436,719

4,787,239―

合 計

490,554,496 207,436,719

4,787,239―（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。
28．有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
これらには、貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」
「社

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

―

―

―

債券

1,082,886

29,99010

国債

1,082,886

29,990

10

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

3,486,044

531,313

74,166

4,568,930

561,304

74,177

合計債」「株式」等の有価証券が含まれています。
31．保有目的を変更した有価証券（1）売買目的有価証券

当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
当連結会計年度の損益に含まれた
評価差額
（千円）

売買目的有価証券

32．減損処理を行った有価証券―

当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

（2）満期保有目的の債券
種類
国債

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

200,000

201,900

1,900

地方債
時価が連結貸借
短期社債対照表計上額を
社債
超えるもの
その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

小計

200,000

201,900

1,900

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

200,000

201,900

1,900

時価が連結貸借
短期社債対照表計上額を社債
超えないものその他
小計
合計（3）その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

差額
（千円）

―

―

―

債券

49,830,460

47,835,243

1,995,216

47,820,460

45,835,243

1,985,216

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

2,010,000

2,000,000

10,000その他

5,744,157

3,953,166

1,790,991

小計

55,574,617

51,788,409

3,786,207

株式

12,57014,009△1,439債券

3,984,710

3,998,047△13,337

国債

3,686,030

3,698,161△12,131

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

298,680

299,885△1,205

その他

486,230

502,753△16,523

小計
合計

取得原価
（千円）

株式

国債
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

4,483,510

4,514,809△31,299

60,058,127

56,303,219

3,754,907

33．当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実
行残高は116,538,583千円です。
このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）は41,968,117千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続
きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち
73,820,465千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。
34．退職給付債務等
当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりです。
退職給付債務

△7,099,990千円

年金資産（時価）

4,102,855

未積立退職給付債務△2,997,134

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（債務の減額）
連結貸借対照表計上額の純額

182,377−△2,814,756

退職給付に係る資産−退職給付に係る負債

2,814,756

35．追加情報連結子会社（株）北陸労金サービスは、「所得税法等の一部

29．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券を改正する法律」（平成27年法律第9号）が平成27年3月31

売却原価（千円）

日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以後に開始する売却額（千円）

売却損益（千円）

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

合計

―

―

―

連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.6％から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.8％となります。この税率変更により、繰延税金
資産は571千円減少し、法人税等調整額は同額増加しており
ます。
以

68

上

《連結損益計算書の注記》■ 連結損益計算書（単位：千円）

科目

経常収益
資金運用収益注1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2013年度

2014年度!2014年4月1日から" !2013年4月1日から"#2015年3月31日まで$ #2014年3月31日まで$

11,560,070

11,812,983

10,273,231

10,673,332

2．出資1口当たりの当期純利益金額

239円73銭

3．固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下のとおり資産グループについて重
要な減損損失を計上しております。

貸出金利息

8,208,951

8,561,590

預け金利息

1,105,070

1,305,049

有価証券利息配当金509,375

457,288

その他の受入利息

449,834

349,403

役務取引等収益419,759435,856

その他業務収益261,819

291,689

その他経常収益605,260

412,105

ることから、これをグルーピングの単位とし、遊休資産につい10,104,415

10,632,463てはこれを独立した単位として取り扱っております。また、本資金調達費用329,321378,316

預金利息

328,861

377,925−15

譲渡性預金利息412

372

その他の支払利息

463

1,198,606

1,200,079

営業用店舗（七尾支店・輪島支店・勝山支店）については、

108,073

121,393

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、

8,394,241

8,916,130

74,172

16,5435−

経常費用

給付補填備金繰入額

場

所

用

途

種

類

大聖寺支店

営業用店舗

七尾支店

営業用店舗

建物及び動産
土

地

輪島支店

営業用店舗

土

地

勝山支店

営業用店舗

土

地

当金庫グループは、営業用店舗ごとに収支の把握を行ってい部、各県本部及びこれに附属する機関については独立したキャッシュフローを生み出さないことから共用資産としております。
営業用店舗（大聖寺支店）については、店舗移転予定であり、回収可能性を著しく低下させる変化が生じる見込であることから、AT Мや端末機等新店舗に引き継ぐものを除き、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損

役務取引等費用
その他業務費用
経費
その他経常費用
貸出金償却
その他の経常費用

74,166

16,543

経常利益

1,455,654

1,180,520

特別利益

10,896

178,608

固定資産処分益

5,778

13

その他の特別利益

5,118

178,594

54,07960,640

特別損失
固定資産処分損

4,373

3,520

47,281

48,090

2,423

9,030

税金等調整前当期純利益

1,412,471

1,298,488

法人税、住民税及び事業税

397,044

317,642

法人税等調整額

42,53364,260

法人税等合計439,578

381,903

少数株主損益調整前当期純利益

972,893

916,584

当期純利益

972,893

916,584

減損損失

損失（7,194千円）として特別損失に計上しております。

減損損失を認識したものであります。これにより、資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（40,086千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
以■ 連結剰余金計算書（単位：千円）科目

2014年度

2013年度

29,615,541

28,828,708

利益剰余金増加高972,893

948,673

当期純利益

972,893

916,584（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高

その他の特別損失

上

土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高−

32,089161,953

161,840

161,953

161,840

30,426,480

29,615,541

69

■ 連結リスク管理債権（破綻先債権・延滞債権・3カ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権・合計額）（単位：百万円）

項

目

リスク管理債権合計

2014年度末（A）

2013年度末

3,699

3,836

破綻先債権

251

223

延滞債権

2,726

2,801

3カ月以上延滞債権

248

311

貸出条件緩和債権

473

499

3,734

3,855

3,331

3,428

403

426

100%

100.00%401,170409,581

0.92%

0.93%

保全額

（B）
担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金
保全率（B）／（A）

（％）

貸出金残高

（C）
リスク管理債権比率（A）／（C）（％）（注）用語などの説明は、20〜21ページをご参照ください。

■ 連結自己資本比率（国内基準）
項
連

目
結

自

己

資

本

比

2014年度末率

2013年度末
10.64%

10.44%（注） 当金庫連結グループは、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（以下、「自己資本比率告示」といいます。
）により、連結自己資本比率を算定しています。
この告示は平成25年3月8日に改正され、平成26年3月31日から改正後の告示が適用されています。
また、当金庫は国内基準を採用しています。

自己資本比率＝

自己資本の額（コア資本に係る基礎項目の額（注1）−コア資本に係る調整項目の額（注2））
信用リスク・アセットの額の合計額（注3）＋オペレーショナル・リスク相当額×12.5（注4）

×100

（注1）
出資金、利益剰余金等の会員勘定、一般貸倒引当金の一定額等の合計（注2）
無形固定資産、繰延税金資産、自己保有の普通出資、労働金庫連合会への普通出資等の合計（注3）
資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（含むオフバランス取引等）、CVA リスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機関関連エクスポージャーの額の合計額（注4）8％（国際統一基準の自己資本比率）の逆数である12.5を乗じています。

70

（1）連結自己資本の構成に関する事項（連結）項（単位：百万円）

2014年度末目

2013年度末

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

34,322

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額または評価・換算差額等

33,511

4,058

4,058

30,426

29,615

△162

△161

−

−

−

−

うち、為替換算調整勘定−−

うち、退職給付に係るものの額−−

コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

−

−

180

200

180

200

−

−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

190

211

少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

−

−

34,69233,923

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

832−

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。
）の額

−

−

−

−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

8

32

−

48

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

−

−

−

−

適格引当金不足額

−

−

−

−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

12

−

34

−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

−

−

退職給付に係る資産の額

−

−

−

5

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

−

−

−

−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

−

−

−

−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

−

−

−

−

労働金庫連合会の対象普通出資等の額

−

−

−

−

特定項目に係る10％基準超過額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

−

−

−

−

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

−

−

−

−

特定項目に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

20

34

（ハ）

34,67233,888

307,457

305,505△1,953△3,594

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

32

48

うち、繰延税金資産−−

うち、退職給付に係る資産−

5△2,455△4,11748

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額

469

469

18,17418,805

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

325,631324,311

10.64%

10.44%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））!「為替換算調整勘定」とは在外子会社等の財務諸表の換算手続において発生する決算時為替相場で換算される円貨額と、取得時または発生時の為替相場で換算される円貨額との差額のことです。
なお、当金庫の子会社等のうち在外子会社等に該当するものはありません。

71

自己資本調達手段の概要
2014年度末の自己資本は出資金及び利益剰余金等により構成されています。
なお、当金庫連結グループの自己資本調達手段の概要は次の通りです。
普通出資

普通株式

①発行主体：北陸労働金庫②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：40億58百万円①発行主体：（株）北陸労金サービス②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：0円（2）連結自己資本の充実度に関する事項［信用リスク等に対する所要自己資本の額］（単位：百万円）

2014年度末

2013年度末

リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注2） リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注2）
信用リスク

（A）

307,457

12,298305,505

12,220

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

298,301

11,932297,990

11,919

ソ

ブ

リ

ン

向

け

0

0

0

0

金

融

機

関

向

け

52,641

2,105

49,944

1,997

事

け

624

24

1,063

42

人

向

け

159,252

6,370

154,209

6,168

ロ

ー

ン

62,703

2,508

67,815

2,712

業

向

け

−

−

−

−

権

1,413

56

1,473

58

他（注）

21,666866

23,484939

ャ11,018
（−）

440
（−）

11,018
（−）

440
（−）

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

−

−

−

−

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるも
のの額

501

20

523

20

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットに算入されなかったものの額△2,455△98△4,117

△164

90
0

3
0

90
0

3
0

中

業
小

法
企

抵

当

権

不

動

産

延

業
付
取

等
・

住
得

個
宅

等

滞

そ
証 券 化 エ（うち再証券化）

人
等

事

向

債
の

ク

ス

ポ

ー

ジ

ー

CVA リスク相当額を8％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャー
オペレーショナル・リスク（B）18,174726

18,805752

リスク・アセット、所要自己資本の総額 （A）＋（B）（C）

325,631

13,025324,311

12,972（注）「その他」には、取立未済手形、出資金、オフ・バランス取引等を計上しています。

72

■ 連結の範囲に関する事項
連結の範囲について、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会
がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号。以下、「自己資本比率・告示」といいます。
）第3条に規定する
連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（連結グループ）に属する会社」と「連結財務諸表規則第5条に基づき連結の範囲に含まれる会社」に相違はありません。
当金庫の連結子会社（連結自己資本比率を算出する対象となる子会
社）は1社です。連結子会社の名称及び主要な業務の内容は以下のとおりです。

連結子会社の名称

主要な業務の内容（株）北陸労金サービス

当金庫の従属業務○告示第7条が適用される金融業務を営む関連法人等に該当するものはありません。
○連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの
及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものに該当するものはありません。
○連結グループのうち、自己資本比率規制の対象となる子会社等はありません。したがって、グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等は設けておりません。

○リスク管理方針等の定性的な開示事項については、開示すべき内容が単体と同様であるため、省略してあります。
（3）連結信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高（連結）［地域別］（単位：百万円）

エクス
ポー
ジャー
区分

合

計
貸出金等取引
（注1）

2014
年度末

地域区分
国

内

国

外
合 計

2013
年度末

741,875 733,879
1,521

300

743,397 734,180

2014
年度末

債

複数の資産を裏
その他の資産等付けとする資産（注2）（ファンド等）

店頭デリバ
ティブ取引

券

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

401,557 410,053

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

53,11645,192

−

−

1,858

2,914

−

1,514

300

−

−

−

−

401,557 410,053

54,63145,492

−

−

1,858

2,914

−

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

285,342 275,719

1,320

1,345

0

−

−

285,350 275,720

1,320

1,345

7

［業種別］

（単位：百万円）

エクス
ポー
ジャー
区分

地域区分
製

造

延滞
エクスポージャー
（注3）

合

計

貸出金等取引（注1）

債

複数の資産を裏
その他の資産等付けとする資産（注2）（ファンド等）

店頭デリバ
ティブ取引

券

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

延滞
エクスポージャー
（注3）

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

業

−

602

−

−

−

600

−

−

−

−

−

2

−

−

農業、林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、
砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

情報通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸業、郵便業

5

5

0

0

−

−

−

−

−

5

5

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス店

210

335

150

274

−

−

−

−

−

−

60

60

−

−

279,648 268,391

−

−

3,581

2,799

−

−

−

−

276,067 265,592

−

−

建

設

金融業、保険業
不 動 産 業、
物品賃貸業

260

260

260

260

−

−

−

−

−

−

0

0

−

−

医療、福祉

393

478

393

478

−

−

−

−

−

−

0

0

−

−

サービス業

471

486

471

485

−

−

−

−

−

−

0

0

−

−

国 ・ 地 方公 共 団 体57,331

48,643

6,198

6,490

51,05042,092

−

−

−

−

83

60

−

−

個

394,461 402,470

394,084 402,063

−

−

−

−

−

−

377

406

1,320

1,345

8,756

9,592

−

−

285,350 275,720

1,320

1,345

そ

人
の
合 計

他

10,614

12,507743,397 734,180

−

−

−

−

−

1,858

2,914

401,557 410,053−

54,63145,492

−

−

1,858

2,914

73

［残存期間別］（単位：百万円）

期間区分

期間の定め
のないもの

2014年度

52,073

220,387

84,8902013年度

48,698210,041

2014年度

8,782

39,0882013年度9,553

2014年度
2013年度

5年超
10年以下

10年超

合 計

86,852

118,638

180,554743,397

93,80075,615

122,986

183,038

734,180

50,27642,85582,942

177,612401,557

40,18550,86042,62983,785

183,038410,053

−

799

3,695

11,49735,6952,941

54,631

−

800

3,304

2,187

39,200−45,492

店頭デリバティブ取引

2014年度

−

−

−

−

−

−

−

2013年度

−

−

−

−

−

−

−

複 数 の 資 産 を裏 付 と す る 資 産（ フ ァ ン ド 等 ）2014年度

1,858

−

−

−

−

−

1,858

2013年度

2,914

−

−

−

−

−

2,914

そ の 他 の 資 産 等（注2）

2014年度

41,432

180,499

30,91832,499−−285,350

2013年度

36,230169,055

39,63530,798−−

275,720

エクスポージャー区分
合計
貸 出 金 等 取 引
（注1）
債

券

1年超
3年以下

1年以下

3年超
5年以下

（注）
1．エクスポージャー区分の「貸出金等取引」は、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
2．エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、現金、預け金、未決済為替貸、前払費用、未収収益、出資金、株式、仮払金、有形・無形固定資産等です。
3．エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
4．CVA リスク相当額は含まれておりません。

②一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

期首残高

一 般 貸 倒 引 当 金

個 別 貸 倒 引 当 金

合

計

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

2014年度

200

180

−

200

180

2013年度

233

200

−

233

200

2014年度

342

320

19

323

320

2013年度

388

342

29

359

342

2014年度

543

500

19

523

500

2013年度

622

543

29

593

543

③個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等［業種別］（単位：百万円）

個別貸倒引当金
期首残高
業種区分
製
農

造
業、

業
林

当期減少額

当期増加額

目的使用

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

2014
年度末

2013
年度末

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱 業、 採 石 業、
砂 利 採 取 業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建

漁

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電 気・ガ ス・熱 供 給・
水
道
業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

情

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運 輸 業、 郵 便 業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸 売 業、小 売 業、宿 泊
業、飲食サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金 融 業、 保 険 業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

不動産業、物品賃貸業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

設

報

通

信

医

療、

福

祉

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

サ

ー

ス

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

方
体

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

国
公

ビ

・
共

地
団

個
そ
合

の

人

339

385

320

339

16

29

323

355

320

339

16

29

他

3

3

−

3

3

−

−

3

−

3

−

−

計

342

388

320

342

19

29

323

358

320

342

16

29

（注）
当金庫では、国外への融資を行っていないため、個別貸倒引当金及び貸出金償却とも、すべて国内の残高です。

74

貸出金償却

期末残高

その他

④リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

エクスポージャーの額
リスク・ウェイト区分

2014年度末
格付有り

0%

2013年度末

格付無し

51,125合15,800計

格付有り

66,925

格付無し

42,149合計18,49960,648

10%

−

1

1

−

1

1

20%

3,588

259,764

263,352

2,603

247,244249,84735%−

179,187

179,187−

193,791

193,791

50%

−

188

188

602

236

838

75%

−

212,825

212,825−

206,187

206,187

100%−

16,273

16,273−

17,76917,769

150%

−

586

586

−

712

712

250%

−

3,337

3,337

201

3,473

3,674

1250%

−

708

708

−

708

708

その他

−

10

10

−

−

−

合計

54,713

688,683

743,397

45,555

688,624734,180（注）
1． エクスポージャーの額は、個別貸倒引当金等の控除前の額です。
信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイト区分で記載しています。
削減手法で0％控除した場合は、その控除額をウェイト区分の0％欄に記載しています。
2． 格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
3． コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVA リスク相当額は含まれておりません。

（4）連結信用リスク削減手法に関する事項［信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー］
信用リスク削減手法
ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

適格金融資産担保保

2014年度末

2013年度末証

クレジット・デリバティブ

2014年度末

2013年度末

2014年度末

2013年度末

1519

1,622

260

260

−

−

ソブリン向けエクスポージャー

−

−

260

260

−

−

金融機関向けエクスポージャー

−

−

−

−

−

−

事業法人等向けエクスポージャー
中小企業等・個人向けエクスポージャー

5

7

−

−

−

−

1513

1,614

−

−

−

−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向けエクスポージャー

−

−

−

−

−

−

延滞エクスポージャー

1

0

−

−

−

−

（5）連結派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
与信相当額等（単位：百万円）

2014年度末
派生商品取引長期決済
期間取引

2013年度末
合計

派生商品取引

長期決済
期間取引

合

計

グロス再構築コストの額

（A）

−

−

−

−

−

−

グロスのアドオンの額

（B）

−

−

−

−

−

−

（A）＋（B）（C）

−

−

−

−

−

−

ネッティングによる与信相当額の削減額（D）
担保による信用リスク削減手法の効果勘定前の与信相当額（C）−（D） （E）
外国為替関連取引

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

グロスの与信相当額

金利関連取引

−
−

金関連取引

−

−

株式関連取引−−貴金属関連取引（金関連取引を除く）−−

その他コモディティ関連取引−−

クレジット・デリバティブ取引

−

担保の額

（F）

現金・自金庫預金
国債・地方債等担保による信用リスク削減手法の効果勘定前の与信相当額（E）−（F）（G）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）
与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。

75

（6）連結証券化エクスポージャーに関する事項①オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
原資産の合計額等証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
及び原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

原資産の額

資産譲渡型証券化取引

6,696

8,326

−

−

6,696

8,326

−

−

カードローン
住宅ローン
自動車ローン
合成型証券化取引−−

カードローン

−

−

住宅ローン

−

−

自動車ローン

−

−

6,696

8,326

合

計

（単位：百万円）

2014年度末 2013年度末

2014年度末 2013年度末
証券化取引に伴い増加した
自己資本に相当する額

1234

カードローン

−

−

住宅ローン

12

34

自動車ローン−−

早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額該当がありません

3カ月以上延滞エクスポージャーの額等

当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略（原資産を構成するエクスポージャーに限る）

該当がありません（単位：百万円）

2014年度末 2013年度末
3カ月以上延滞エクスポージャーの額−−

カードローン

−

−

住宅ローン

−

−

自動車ローン−−

デフォルトしたエクスポージャーの額

−

−

当期の損失

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

カードローン
当期の損失
住宅ローン
当期の損失
自動車ローン
当期の損失

証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
該当がありません

証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳（単位：百万円）

2014年度末 2013年度末
証券化取引を目的として保有している資産の額−−

カードローン

−

−

住宅ローン

−

−

自動車ローン

−−

保有する証券化エクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

2014年度末

2013年度末

オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引
証券化エクスポージャーの額
カードローン
住宅ローン
自動車ローン

2,872

−

2,872

−

−

−

−

−

2,872

−

2,872

−

−

−

−

−

（注）再証券化エクスポージャーは保有しておりません。

保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分
ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

エクスポージャー残高
リスク・
ウェイト
区分（％）

2014年度末

所要自己資本の額

2013年度末

2014年度末

オフバラ
ンス取引

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

20%

−

−

−

−

−

−

−

−

50%

−

−

−

−

−

−

−

−

100%

2,164

−

2,164

−

86

−

86

−

1250%

708

−

708

−

354

−

354

−

カードローン

−

−

−

−

−

−

−

−

住宅ローン

708

−

708

−

354

−

354

−

自動車ローン

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）
1．所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4%
2．再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
3．「1250%」欄のカードローン等は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。

76

2013年度末

オンバラ
ンス取引

②投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高保有する証券化エクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

2014年度末及び所要自己資本の額等

2013年度末（単位：百万円）

エクスポージャー残高

オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引
証券化エクスポージャーの額

−

−

−

−

カードローン

−

−

−

−

住宅ローン

−

−

−

−

自動車ローン−−−−（注）再証券化エクスポージャーは保有しておりません。

所要自己資本の額

リスク・2014年度末
2013年度末
2014年度末
2013年度末
ウェイト
区分（％） オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバランス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引

20%

−

−

−

−

−

−

−

−

50%

−

−

−

−

−

−

−

−

100%

−

−

−

−

−

−

−

−

1250%

−

−

−

−

−

−

−

−

カードローン

−

−

−

−

−

−

−

−

住宅ローン

−

−

−

−

−

−

−

−

自動車ローン

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）
1．所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4%
2．再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
3．
「1250％」欄のカードローン等は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。

証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、「オリジネーター」として証券化取引を行っています。また、「投資家」として証券化取引を行うことがあります。
「オリジネーター」としての証券化取引は、保有する貸付債権の金利リスクを軽減することを目的としており、ALM 委員会においてスキーム等を検討し、経営会議・理事会の承認のもとに実施しています。

証券化取引に関する会計方針○オリジネーターの場合
当金庫では、証券化取引を貸付債権の売却による資金調達として会計上認識しております。また、貸付債権の譲渡は受渡日基準で認識しております。
なお、当金庫の内部規程及び日本公認会計士協会の「金融商品会
計の実務指針」に基づき、適切に処理するよう努めています。

また、「投資家」としては、有価証券の運用先の多様化によるリスクの分散を図るため、証券化商品を購入することがあります。リ
スクを限定するために、半期ごとに策定する「資金運用方針」と毎月開催する ALM 委員会及び資金運用委員会で確認した月次計画に基○投資家の場合
当金庫の内部規程及び日本公認会計士協会の「金融商品会計の実務指針」に基づき、適切に行っています。

づいて対象商品、購入額を決定しています。購入した証券化商品や期中の運用状況については理事会等に定期的に報告しています。
これらの証券化取引の状況については、裏付けとなる資産の状況、
時価、及び適格格付機関の格付等を定期的に取得することにより、証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

リスクの把握に努めています。
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。

証券化エクスポージャーについて、
信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称

行っていません。

当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リス●株式会社格付投資情報センター（R&I）

ク・アセットの額を算出しています。

なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは●株式会社日本格付研究所（JCR）●ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）●スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ
（S&P）

77

（7）連結出資等エクスポージャーに関する事項①連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

2014年度末

2013年度末

連結貸借対照表計上額
上場株式等
非上場株式等
その他
合

計

時

価

連結貸借対照表計上額

時

価

3,269

3,269

3,958

3,958

72

−

72

−

5,900

−

5,900

−

9,242

3,269

9,930

3,958

（注）
1．連結貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2．
「上場株式等」の区分には、上場投資信託（ETF）を含んでいます。
3．
「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金等を計上しています。

②出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）

2014年度末

2013年度末

売

却

益

523

309

売

却

損

74

−

却

−

−

償

③連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
2014年度末
評

価

損（単位：百万円）

2013年度末

益

1,397

1,029

④連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2014年度末評

価損

2013年度末益−−《出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要》
当金庫では、労働金庫の中央金融機関（労働金庫連合会）等への出資の他に、経営体力に見合った限度内で株式等（上場投資信託を含む）を保有することにより適正な収益を確保することを基本方針としています。
株式等の投資対象や投資金額については、半期ごとに策定する「資金運用方針」で設定しており、「資金運用方針」は ALM 委員会及び資金運用委員会で協議し、理事会の承認を受けています。
保有する株式等については、日々時価を把握し、リスク量を VaR（バリュー・アット・リスク）により計測して、価格変動リスクが経営体力に比して過大とならないように努めています。
子会社株式及び関連会社株式については、有価証券に占める割合がごくわずかであり、リスクは限定されています。
会計処理については、当金庫の内部規程および日本公認会計士協会の「金融商品会計の実務指針」に基づき、適切に処理するよう努めています。

（8）連結金利リスクに関する事項
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額（金利リスク量）
金利リスク量運用勘定

調達勘定

2014年度末 2013年度末

2014年度末 2013年度末

貸出金

6,798

9,022

預金積金

有価証券

1,714

1,745

その他

預け金

406

691

その他

147

229

（A）

9,067

11,689

金融派生商品（金利受取払サイド）（C）

−

−

2,273

2,786

運用

計

金利リスク量計（A）＋（C）−（B）−（D）

調達

計

金融派生商品（金利支払サイド）（注）上記金利リスクは、科目毎に計算した VaR（バリュー・アット・リスク）の値から算出しています。

78（単位：百万円）

金利リスク量

6,794

8,903

0

0

（B）

6,794

8,903

（D）

−

−

《金利リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要》
単体における記載内容と同様になります。
（9）連結オペレーショナル・リスクに関する事項《オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要》
単体における記載内容と同様になります。
《オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称》
当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しています。

■ 連結セグメント情報
連結の対象となる（株）北陸労金サービスは、当金庫の従属業務の事業を営んでいますが、それらの事業の種類ごとの区分に属する経常収益、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」といいます。
）の、経常収益等の総額に占める割合が僅少であるため、事業の種類
別セグメント情報は記載していません。

79

索引（開示項目一覧）（2）主要な事業の状況を示す指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

労働金庫法第94条第1項において準用する
銀行法第21条の規定に基づく開示項目

3. 金庫及びその子会社等の直近の 2 連結会計年度における財産の状況に関する事項■ 労働金庫法施行規則第114条による開示項目（単体）1. 金庫の概況及び組織に関する事項（1）事業の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（2）理事及び監事の氏名及び役職名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（3）会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（4）事務所の名称及び所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47 〜 49

2. 金庫の主要な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39 〜 46（1）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64 〜 68（2）連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69（3）連結剰余金計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69（4）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70②延滞債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70③ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70④貸出条件緩和債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70⑤合計額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

3. 金庫の主要な事業に関する事項（1）事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04・05（5）連結自己資本の充実の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70 〜 79（6）連結決算セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79（2）主要な事業の状況を示す指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05（3）事業の状況を示す指標①主要な業務の状況を示す指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条の規定に基づく「資産の査定の公表」②預金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60③貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60・61④有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62・63

1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
2. 危険債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

4. 金庫の事業の運営に関する事項

3. 要管理債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（1）リスク管理の態勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24・25

4. 正常債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（2）法令遵守（コンプライアンス）の態勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（3）苦情等への対応（金融 ADR 制度への対応）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（4）地域の活性化のための取り組みの状況

労働金庫の自主開示項目（地域と協働した社会貢献活動等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30 〜 35

5. 金庫の直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（1）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54 〜 58

1. 概況等（2）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59（1）事業方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03（3）剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59（2）役員の所属団体等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（4）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（3）役員に対する報酬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38①破綻先債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（4）代表理事・常勤理事・参事の兼職の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38②延滞債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（5）職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38③ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（6）自動機設置状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50・51④貸出条件緩和債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（7）会員数内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61⑤合計額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（8）出資配当等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06（5）自己資本の充実の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07 〜 19（6）有価証券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62・63

2. 経理・事業内容（7）金銭の信託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（1）業務純益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05（8）労金法施行規則第86条第1項第5号に掲げる取引（2）利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06

金融先物取引・デリバティブ取引等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（9）貸倒引当金（期末残高・期中増減額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

3. 資金調達（10）貸出金償却の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（1）財形貯蓄残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60（11）金庫が労金法第41条の2第3項の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について会計監査人の監査

4. その他の業務を受けている場合のその旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59（1）公共債窓販取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（2）投資信託窓販取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61■ 労働金庫法施行規則第115条による開示項目（連結）（3）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（4）手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45・46

1. 金庫及びその子会社等の概況に関する事項

索引（1）金庫及びその子会社等の主要な事業の内容

5. その他

及び組織の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（1）沿革・歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36・37（2）金庫の子会社等に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（2）商品・サービスの案内と利用にあたっての注意事項・・・ 39 〜 44（3）利用者保護への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27 〜 29

2. 金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項（4）当金庫の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02（1）事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（5）当金庫の概要及び全国労金の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 00

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201581

ろうきんのシンボルマークは、
ＲＯＫＩＮの頭文字のＲをデザインしたもので、同時に鳥の親子を表しています。鳥の親子は、親
しみやすさを表すとともに、愛とやさしさ、親から子へと引き継がれる労金運動を意味し、はばたく鳥は、より発展するろうきんの飛翔を表現しています。シンボルマーク・カラーはブルーです。ろうきんブルーは「知性」「未来」「希望」を表現しています。シンボルマークには、ろうきんの基本理念が表現されています。

北陸労働金庫〒920-8552 石川県金沢市芳斉2丁目15番18号
TEL:
（076）
231-8000（代）
ホームページ http://hokuriku.rokin.or.jp

北陸労働金庫は本店及びセンター
ビ ルの2サイトで、2003年3月26日国際環境規格である『 ISO14001』の認証を取得いたしました。
EC02J0370

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