1

MBTシステム(下水処理施設と連携した)

選別

2

3

GISとは、Geographic Information System の略称で日本語では地理情報システムと訳されます。地理情報を、コンピューターの地図上に可視化して、情報の関係性、パターン、傾向をわかりやすいかたちで導き出すのがGIS の大きな役割です。

令和元年度に実施したアンケート
結果において、両施設課の距離や処理規模・処理範囲等の物理的な情報を可視化することにニーズがあることが確認できた。

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全国のごみ焼却施設の管轄を可視化した結果

全国の下水処理施設の管轄を可視化した結果
5＊参照したデータが最新版ではないため、一部の自治体で管轄が本図と異なる場合があります6＊参照したデータが最新版ではないため、一部の自治体で管轄が本図と異なる場合があります千葉県の焼却処理場の位置＊参照したデータが最新版ではないため、一部の自治体で管轄が本図と異なる場合があります

千葉県の下水処理場の位置

7関東地方のごみ焼却場と下水道処理施設が隣接している場所リスト
衛星写
真番号

都道府県

7茨城県下妻市

ごみ処理施設「クリーンポート・きぬ」

8

栃木県

鹿沼市

環境クリーンセンター（ごみ処理施設）

公

9

゛

宇都宮市

クリーンパーク茂原焼却ごみ処理施設

公

10

゛

小山市

小山広域保健衛生組合北部清掃センター

11

群馬県

前橋市

12

埼玉県

本庄市

児玉郡市広域市町村圏組合立小山川クリーンセンター

13

゛

桶川市

桶川市ごみ焼却施設

元荒川水循環センター

流

14

千葉県

旭市

旭市クリーンセンター焼却施設

旭市浄化センター

公

15

゛

習志野市

津田沼浄化センター

公

16

゛

袖ヶ浦市

袖ケ浦終末処理場

公

17

東京都

江東区

組

有明水再生センター

公

18

゛

稲城市

クリーンセンター多摩川組

南多摩水再生センター

流

19

゛

日野市

日野市クリーンセンターごみ焼却施設

浅川水再生センター

流

20

神奈川県

横浜市

北部第二水再生センター

公

21

゛

金沢水再生センター

公場所の市区町村

゛

焼却場名

流域
公共組合

組

組

きぬアクアステーション

袖ヶ浦市クリーンセンターごみ焼却施設

流

小山水処理センター

公前橋水質浄化センター

公組

備考

中核市

中核市

流政令市

8栃木県鹿沼市

千葉県旭市

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①常に最新の情報データにすることが理想。そのため、ICTにより自動で最新のデータを取得し、GIS上で可視化できるような情報基盤を構築することを今後検討していく必要がある。
②全国にある様々な組合の構成が複雑であることも分かった。

GISを活用することにより、これからの静脈インフラをどのように構築していくかを検討しやすくなると考えられる。

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①A市
・ ごみ処理施設におけるAI・IoT 技術開発が進んでいる動向は把握している。一方で、資源化施設におけるAI・IoT技術はあまり進んでいない現状を感じる。これは、資源化施設の更新時期における公募の際に、先進的な技術に関する採点項目を設け、様々な企業からAI・IoT 技術について紹介していただいたが、印象が薄く感じた経験からきている。今後、先進的な技術に関しては、A市は積極的に取り込んでいきたいと考えている。
②B市
・ （AI・IoT について）現状では、プラントメーカー任せ。次期計画には、積極的に取り組む意向あり。現在の課題は、中間処理施設における混雑（渋滞）。月曜日と金曜日に、持ち込みごみの搬入（自家用車）＋ごみ収集車で渋滞が発生し、組合職員等が交通整理を行っている（渋滞は、周辺住民からの苦情にもつながってしまっている）。持ち込みごみを搬入する市民は、ごみ袋ひとつ分しか持ち込まないこともあり、ステーションに出してもらう等の対応をとってほしい。
このヒアリング結果をふまえると、「資源化施設：ごみの資源化」と「プラットホーム誘導・計量・集金」に対する省人化したい度合いの動向に対するアンケート調査結果に注目する必要があると考えた。
アンケートは100トン以上の焼却炉を持つ51の自治体に協力いただいた。

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Q1
・貴自治体の「ごみ処理に関わる業務」において、人員を削減したいと思いますか？

Q3

Q2

Q4

12

その他の意見Q5①緊急時の対応・ AI・IoT関連施設が故障した際や、緊急時の対応等は人がいないと対応できないと考えている。
・ トラブルや事故発生時のデータの改ざんが容易になる。
・ 三陸はるか沖地震、東日本大震災の経験から、失われた機能の早期把握、安全保持、早期復旧にはそこに勤務する運転員や整備員の知恵や機転に頼らざるを得ない状況であったが、これを省人化後に同様にできるのか心配される。
・ ごみのカロリーは一定ではないため、規定外のカロリーのごみを受け入れた際にAIでは対応できない。
②維持管理費のコスト
・ 維持管理におけるコスト増加が懸念される。
・ 公共施設管理の経験上、省人化や省エネ化などにより減った費用を設備の整備費用に振り分けてもらえることはまずないことであり、少ない予算の中で各機器を正常な状態に保つことは難しい。こうした状況下において、AI・IoT技術が故障等により不足となる機能を補いながら安全に運転できるのか、また、正常に動く状態を保つために整備担当側への過度なプレッシャーにならないか不安がある。
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Q6

Q7

ごみ焼却施設がDBOの場合、ごみピットに投入する前からごみ量・ごみ質の情報を把握したとしても、焼却炉の運転に関与しておらず、必要としないと回答した自治体もある。

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Q1.ごみ焼却施設や資源化施設の遠隔監視・操作を行うとなった場合に、懸念点はありますか。
A1.遠隔監視、操作についてある程度可能と思われるが、緊急時の対応もあり、最後の判断は現場のオペレターが行う必要があると考える。

Q2.AI・IoT 技術の活用による省人化について、不安に感じることはありますか。
A2.AI・IoT 技術が廃棄物処理施設の中で具体的にどのように設置され、どんな効果があるか、まだ十分確認されていないと感じている。施設の安全・安心を第一に考える中で、今後どう活用していくか検討する段階であり、現段階では省人化がどこまでできるのかといった疑問はある。

Q3.どの業務で AI・IoT 技術を活用化したいと思いますか。また、特に自動化等技術の導入を進め、効率化を図りたい業務があれば教えてください。
A3.設備のトラブル予兆ができれば、修繕計画が立てられる。クレーン自動化は現状でも行っているが、反応が遅いので、ごみの受入れがある日中などはどうしても人の手が必要になる、これが早くでき、完全自動化ができればより良いと思う。

Q4.貴自治体のごみ処理に関わる人員の削減についてどのように考えていますか。
A4.本市の焼却工場は直営で操業しており、運転技術の進歩や、社会的な要請により適切に人員の見直しを行うことが必要であると考えている。
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★用語集 例 ★
◆「（人工知能）」◆「（モノのインターネット）」◆「（情報伝達技術）」◆制御
Ｐ：（比例）Ｉ：（積分）Ｄ：（微分）により、設備機器の運転や停止など「操作量」を制御して目標値に近づける制御方法◆
標準な専用記号で配管プロセスと他の機器や計測器との相互作用を示すダイアグラム。機械と電気の工種間調整に役立つ図◆
分散制御システム（）の略称であり、大規模なプロセス制御対象に対し、複数のコントローラで協調・統合した制御をする装置★ICTにより収集したビックデータの活用案★
◆生ごみ、廃プラの実排出量を早期に把握し、対応をしやすくする。
◆災害時に出る廃棄物を、空いている他処理場に早期分散しやすくする。
◆収集したデーターを基に、広域化・共同化・他施設との連携検討に使用する。
◆エネルギー効率を考えた運転、薬剤等の供給量を調整

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操作オペレーター1人当たりの労働時間は12H/d
時
間

日勤

夜勤
温度コントロール TIC
センサー

個
人
A

1－

B

1－

C－

1

D－

1

小計

2

2

CO

一酸化炭素センサー

合計4人/日
焼却炉の燃焼制御に、PID制
御*¹もしくはオペレーターが火炎の色や温度等をみて、風量調整を行っている。
＊1
Ｐ：Proportinal（比例）Ｉ：Integral（積分）Ｄ：Differential（微分）により、設備機器の運転や停止など「操作量」を制御して目標値に近づける制御方法

風量調整弁
送風機

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温度コントロール
TIC
センサー

CO

一酸化炭素センサー

サーモセンサー、
フレームアイ

AI

火炎の視覚情報や温度、ガスの情報をAIに学習させて、風量調整を行なう。

風量調整弁
送風機

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焼却炉の運転管理は各施設ごとの、焼却施設中央制御室（メーター室）で行っている。

A焼却施設

B焼却施設

C焼却施設

施設1か所あたりの人数
日勤

夜勤

A

1－

B

1－

C－

1D－

1

小計

22時
間個人

中央制御室

中央制御室

中央制御室

合計4人/日3か所だと4×3=12人

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B焼却施設

A焼却施設

C焼却施設
3施設をコントロールセンター1か所で管理する場合の人数
日勤

夜勤

A

1－

B

1－

C－

1

D－

1

小計

22時
間

ICT

焼却施設と離れた場所にあるコントロールセンター室で複数の焼却施設を一括管理する。

ICT

ICT個人

合計4人/日20現状は焼却灰の搬出量を手で計測、または自動でもデーターは処理場内のコンピューターに留まっている。全国で搬出される灰の量を知るには、アンケートを紙やメールで回答してもらっている。そのため集計には時間がかかり、最新の貴重なデーターが生かされていない。また、焼却主灰と飛灰は焼却場内では分けているが、埋め立て地では一緒にすることがあり、おのおの正確な灰量がわからない。

焼却主灰

飛灰

21

各焼却処理場の焼却主灰、飛灰の搬出量をコンピューターで計測し、データーを中央サーバーに集約する。

中央サーバー課題・セキュリティ・現システムとの融合

焼却主灰

飛灰

A処理場
コンピューター

B処理場
コンピューター

C処理場
コンピューター22

23

ご静聴ありがとうございました。

24