広義の経済安全保障を実現する進化型産業政策の必要性
2022 年 6 月 24 日(金)一般財団法人国際経済交流財団
進化型産業政策研究会

1.

現状認識

1.1.

地政学リスクの高まりと日本経済・競争力の低下

米中対立、ロシア・ウクライナ戦争など地政学的リスクが急拡大している一方で、日本経済の競争力は急速に低下。こうした中、広義の経済安全保障を実現するには、何をすべきか？


広義の経済安全保障を以下の 3 点で定義する。

①（競争力強化）日本型産業政策モデルの進化②（周辺国との協力関係の拡大）アジアワイドな産業政策の展開③（経済安全保障のコア）日米協力の強化・発展

広義の経済安全保障を実現する上で懸念される日本の国力低下を象徴するのが、この30 年間にわたる賃金の停滞である。この大きな要因として生産性が先進国の中で低迷していることがあげられる。



アベノミクス下の積極的な財政・金融政策が景気に好影響をもたらし企業業績は改善した。しかしながら、それが設備投資や賃金上昇に回らなかったことが経済低迷の一因であると考える。また、アベノミクス下での企業業績の改善は、安価な原油・天然ガス
価格という幸運によってもたらされたことも忘れることは出来ない。現下のウクライ
ナ危機による原油・天然ガス価格の上昇は、そのような幸運を打ち消した。



日本企業の競争力低下の背景には投資の停滞があり、企業部門に資金がある中で国内投資が伸びていないことが問題である。この原因は日本経済の相対的規模低下と進まない産業構造の転換にある。



高齢化も日本の経済成長にマイナスの影響を与えている。高齢化に伴う財政赤字や金融・財政政策の有効性低下が特に問題となっている。

GDP が伸びないため、ODA などの海外支援額も増えず、中国の ODA 額に抜かれ、アジア等の発展途上国への日本の影響力の低下にもつながっている。



日本組織の対応が遅いデジタル・トランスフォーメーション（DX）や多様な人材の活用などの促進が日本型経営を制度的に進化させるために特に重要である。



このようなことが行われなければ、日本企業の競争力は益々低下、賃金は停滞、税収は伸び悩み、そのため高齢化社会に不可欠の社会保障は整備されず、所得格差は増大、勤1

労意欲が損なわれ、生産性は更に停滞という負のスパイラルに陥ることになろう。ましてや経済安全保障の確立は覚束ない。
負のスパイラルの打開のためには、万能薬はない。以下で明らかになるように、現下の競争力低下による構造的停滞を少しでも解消するには、産業界（大企業、中小企業）、金融界、政府（中央政府、地方政府）、大学（都市圏の大学、地方大学）、国民一人一人
全てが、それぞれの過去を振り返り、停滞を招いたと思われる慣習、行動の抜本的な改革を目指さなければならない。

1.2.

産業政策の見直しと各国の動向

インフラ整備の量と質について、アジアでの中国の存在感が増している。アジア諸国の為替レートが中国の元に連動し始め、中国が国際取引をする上で有利な環境になって
きている。



拡大する中国の影響を踏まえた上で、日本の長所である良質のインフラやサポーティ
ングインダストリーとしての中小企業を活用しつつ、アジア諸国との連携を深めながら中小企業や産業をどう育成していくかを議論する必要がある。このようなアジアワ
イドの産業政策という視点は、サプライチェーンの強靭性を高めるためにも極めて重要。



中国だけでなく欧米各国も、かつては保護主義として否定的に見ていた産業政策を、経済安全保障のために積極的に活用しようという動きがある。



太陽光パネルに典型的に見られたように、日本が技術開発で先行してもビジネスの実装レベルでは負けるという状況が生まれている。技術開発だけでなく、ビジネスとしてスケーリングするための付加価値やインセンティブを生み出す施策を検討する必要がある。



地域金融や中小企業政策など、旧来の日本の産業政策の中には、新陳代謝を遅らせ競争力にマイナスに働いたものも認められる。



産業政策に質的な進化や国際的な視野が求められる中、政策担当者である日本の官僚の質の向上が求められる。シンガポールなどでは、若い優秀な官僚が高い処遇を受けトップクラスで活躍している。終身雇用・縦割り構造を核とする日本の官僚制度を劇的に刷新するべきであると考えられる。



進化型の産業政策は、市場に対する直接介入ではなく、アジアワイドの産業政策に代表されるように、広い視野に立って、内外の産業、民間企業、外国政府といった様々な市場のプレーヤーのインセンティブを引き出す「効果的なコーディネーター」の役割を果たすものである。

2

2.

政策提言

2.1.

生産性の向上と経済成長

2.1.1. デジタル・トランスフォーメーション（DX）、規制改革

進化型産業政策として目指すべきは直接介入ではなく、民間企業の自主性を尊重する、
インセンティブ制度の設計や整備を中心とした間接介入である。



DX が日本で進まない原因は、経営層の無知（情報の非対称性）、上司の食わず嫌い（現状維持バイアス）、きっかけ不足（コーディネーションの失敗・経路依存）である。



対処策として、競争的な市場環境の整備（DX なしでは生き残れない）、中間層の学び
なおしと組織改革、公的部門のデジタル化、採用人事の多様化・国際化がある。



進化型産業政策を通じて、工業社会から知識社会への移行を促進すべきである。



競争的市場環境の整備のためには、産業の新陳代謝の円滑化が重要。新規参入を促進し、既得権益を守る規制の改革や政治システムの刷新を行う必要がある。



立法事実がなければ新法を受け付けないわが国の大陸法主義的な法制度が、規制改革を阻害している面がある。規制改革をそのような大陸法主義的な限界から解き放つ必要がある。新産業・ビジネスの創出には、そうした規制改革が必要不可欠である。



具体的な政策としては、
ほぼすべての OECD 諸国が採用している「電波オークション」（周波数帯の利用免許を販売する入札制度）の導入が挙げられる。（日本では未だに、総務省が審査を行い事業者に免許を割り当てる「比較審査方式」が取られている。）



また、世界各国で普及している Uber や Lyft などのライドシェアサービスの日本への参入を促進することなどが考えられる。コロナ危機が明らかにしたように、医療・医薬品分野等における規制緩和も求められる。

2.1.2. 日本の労働市場の流動化


雇用は生産の派生需要であり、労働市場を取り巻く環境が大きく変わる中、日本の雇用、働き方は変わらざるを得ない。人々がメガトレンドの変化に合わせて柔軟に働くために流動的な労働市場が求められている。



流動性の高い労働市場はスムーズな労働再分配や適材適所を実現することで、生産性を高めると期待される。



賃金体系は年功序列から生産性に応じたものにする必要がある。賃金と生産性が一致すれば、世代・性別・国籍などの属性によらず、あらゆる人々に雇用機会を与えることが可能となる。



日本企業は、安価な派遣、請負労働、また技能実習生に代表される安価な外国人労働に依存し過ぎてデジタル化など、必要な投資を怠ってきた。今後、デジタル化等の改革を進めるうえで、同一労働、同一賃金を徹底することが不可欠である。同一労働、同一賃
3

金を徹底することは、職務内容を細かく雇用契約に定める、いわゆるジョブ型雇用を推進する上でも重要である。


日本では整理解雇が容易ではなく、その結果、企業が新規採用に躊躇する状況にある。
解雇についてのルールを明確にし、労働コストを抑えるべきである。



高齢者雇用を援助する AI やロボットなどの技術革新に取り組むことも重要である。今後の一大産業になる可能性もある。また、有能な高齢者が退職後も再雇用によって、能力を発揮できるように、退職者がいつでも参入できる労働市場を作ることも重要だ。



人材育成は、これまで企業を軸としていたが、今後は個人を軸としたものにシフトするべきである。オンライン教育は、自由な時間に、さまざまな技能を身に着けることができる方法であり、自己啓発を促す。政府は自己啓発優遇税制の導入を検討すべきである。
企業特殊的人的投資は流動化の阻害要因となっている。



海外人材については単純労働を積極的に受け入れる状況が発生している一方、日本は高度人材に魅力的な労働・社会環境を提供できていない。人口減少が進む中、移民を活用しないと生き残れない。移民政策について正面からの議論が必要である。日本は、安価な外国人の単純労働者を働かせて、そのメリットを享受してきたが、これからの知識
社会では、優秀な高度人材を中心に海外から日本に来てもらえるかが重要であることを認識すべきだ。

2.1.3. 教育環境の改善

日本の高等教育(＝大学)をグローバル化し、国際競争力をつけていくのが重要である。
日本の大学の研究の質を高めるには、外国人の教授・研究者比率を高める必要がある。



海外から優秀な日本人研究者を呼び戻せない点や、日本で学んだ後アメリカで博士号を取って現地で働いているようなアジア系の人々を連れてこられないといった課題がある。



この問題を解決するには、彼らの給与の増額や待遇の改善が必要であるが、給与水準そのものよりも、業績や研究分野に全く関係なく、ほぼ年功序列で決まる硬直的な給与体系が障壁となっている。



このような教授・研究者の大幅待遇改善のためにも、大学への寄付税制充実,特に税額控除が不可欠。欧米の大学が行っているようなファンドレイジングを可能にする必要がある。ファンドレイジングの専門家の育成が必要。



優秀な外国人に日本で働いてもらうために、ある意味で給与体系の問題以上に重要なのは、本人や家族が日本で暮らすための環境であり、特に子弟の教育環境は極めて重要。
欧米人だけでなく東アジアやインドのエリート層にとっても、子供を欧米のトップの大学に入れることができるかどうかは極めて重要な問題であり、その目的を叶えるた
めには良質な英語（+仏語）環境で中学・高校の教育を受けさせられる機会が整備されているかどうかが鍵になる。単なる英語教育の充実ではなく、あらゆる教科・場面で全4

般的に英語を使用する教育環境の充実は、日本人にとっても重要だし、大学教員に限らず、企業が高学歴で高度なスキルを持った優秀な外国人をリクルートするためにも、同様に重要。
2.1.4. 産官学連携


日本の競争力強化やイノベーション促進のために、社会科学分野と企業の連携を一層進展させるなど、産官学連携のあり方を抜本的に見直す必要がある。



大学と企業との連携には双方のすり合わせが必要であるが、中小企業から見ると、きっかけとなる大学への問い合わせに高い敷居を感じている。産学連携の成功事例を社会に提供し、敷居を下げていくことが重要である。



大学研究者の国からの資金依存が過剰であり、これを減らして、民間資金を集めてくることが重要。そのためにも寄付税制の見直し、税額控除の導入は必須。



地方の大学は、このように資金を充実させ、地方創生の中心にあるべき。



企業の内部留保活用のためには、金融の専門人材を企業内に抱えるという発想もある。
目的を達成するために、政策誘導も検討すべきである。

2.1.5. 地方創生の活性化

衰退する地方経済でブレークスルーとなるアイデアや事業を生み出すために、人材の育成とクラウドファンディングなどの資金を集める手段が必要である。中央政府に頼らない新しい地域経済活性化システムを作る必要がある。



地方の人口が減少し市場規模が縮小していく中、競争を通じてどのように撤退や合併、事業承継を促すか、地方の伝統・文化や活力を損なわずに合併・集中をどの程度許容す
るかも大きな論点となる。



産業集積政策のソフト化・コンパクト化が進む中、単なる政府主導の補助金政策から地域の媒介・プラットフォーム(自治体、地域金融、商工会議所など)、地方自治体や住民のイニシアティブが重要になってきている。



産業政策の発想を転換して、対象を「ハードからソフト」に、目的を「工業発展から知識社会の育成」へと変えていくべきである。日本の地域活性化政策を、中央集権型から、分散型・ボトムアップ型に変えるべきである。



地方の大学は、地方創生の中心となるために、より開かれた大学であるべきだ。地方大学の学部生、大学院生は、良き起業家となる場合が多く見られ、隠れた戦力。この意味
で、地方大学と中小企業のマッチングが重要だ。



地方自治体の横並び体質から脱却し、競争を促し地方自治体を選別し政策の集中を図るべき。このためさまざまな軸を用いた地方自治体の評価・ランキングも重要である。



地方大学の集約化を大幅に進め、体質の強化を図るべき。オンライン遠隔授業、デジタ
ル化や単位互換制度を有効活用する。
5

地域自治体間や首長間での政策連携を深めると同時に、経済学などの研究者を政策に参与させ、政策のアイデア立案や実施、評価を科学的にすべきである。



伝統的な融資貸付型だけではなく、都市部のベンチャー企業などが行なっているエク
イティ型の資金調達やクラウドファンドを地方経済にも広げるような施策が必要ではないか。



地方活性化のため外資や外国の力に頼るのは安易であり危険である。そのリスクも十分考えるべきであるが、他方、地域における成功事例を調査・分析しつつ、 中国を含む外資からの投資に関し、日本にとって望ましい業種やビジネスモデルなどを明らかにして、これを促進することも検討するに値する。



その際に、外資や中国資本に入られては困るインフラ・機微技術 等の分野ややって欲しくない行動について、 明確にプロテクトする仕組みや体制を整備することが重要である。

2.1.6. 大企業の体質改善

日本の大企業に、競争力のこれ以上の低下は、日本の国家的危機になるという共通認識を共有して頂く必要がある。この難局を打開するには、思い切った改革が必要。年功序列の廃止、生産性に応じた能力主義の活用による給与体系の構築、弾力的な昇進、ジョブ型雇用の拡充が必須。また、日本企業は、意思決定が遅く、国際的に通用する人材が乏しい。これらの点についても、抜本的な改革が必要。



現在の円安は、以前のように競争力の向上にならない。日本企業は輸出で稼いでいるのではなく、海外進出で稼いでいるからである。むしろ、円安、エネルギー価格上昇は、
経常収支の悪化を通じて、財政収支も悪化、悪循環が更に加速される。



日本の大企業の多くは余剰資源を抱えているにも関わらず、不確実性の高い革新活動に経営資源を投入できていない。この問題を軽減させるためには、SDGs などの革新活動に資源を投入するための理由、ストーリー作りが重要となる。それらは必ずしも経済的理由である必要はない。



北欧やイスラエルと比べて、日本ではイノベーション実現に向けた企業間の連携が少ない。大企業とベンチャー企業との連携、企業内ベンチャーの創出などが求められる。



大企業出身の人材、特に管理職まで経験した人が起業した場合に、イノベーションを起こすことが難しいという調査研究もある。



創業支援に失敗した企業の調査や分析も、何がイノベーションに必要かを知るうえで有益な情報となる。



企業の成長には０を１にする段階と、1 を 100 にする段階がある。日本が立ち遅れている後者を育成するために、企業買収の促進も検討すべきである。

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2.1.7. 中小企業の活性化と創業支援


創業支援のため信用保証制度改革が実施されたが、企業の開業率はそれほど上昇しなかった。また、信用保証を利用した創業者に占める女性の割合は極端に低いという調査結果がある。



信用保証利用後の金融機関の対応には課題がある。企業からは「金融機関は実際には何もしてくれなかった」という声が多く寄せられた。金融機関は、事業者と並走しながら企業価値の向上を目指すべきである。



本来、信用保証制度は国がリスクを負うことで創業資金を保証し、従業員の問題やビジネスマッチングに関して金融機関の働きを期待するものである。金融機関は取引先へ積極的に接触し、創業した顧客を育てるべきである。預金取扱金融機関は、リスクを取って、起業家の伴走者の役割を果たすことは必ずしも得意ではない。貸し出しではなく、クラウドファンディングで資金を提供するという方法がよい。



経営者の金融リテラシーの向上が求められており、商工会議所や商工団体の活動が果たす役割は大きい。資金調達/資産運用の両面で中小企業等の金融リテラシーの向上が必要。



中小企業の生産性向上に最も重要なのは人材育成である。



中小企業大学校を専門職大学院として位置づけ、卒業者には学位を授与するなど、その地位向上が望まれる。また、アジアからの学生も受け入れれば、将来、高度外国人材として活躍してもらうことも期待できる。



また、創業者の伴走者としての役割を担う人材の育成が重要。



最後に、起業するベンチャーではなく、従来型の中小企業については、政府の無利子融資に依存し過ぎたゾンビ企業とならないように注意すべき。

2.1.8. 国家戦略の必要性

この 30 年間、日本の国力が衰退し続けている根本的な理由を突き止め、国家戦略として経済の凋落傾向を反転、日本を発展軌道に乗せることが急務である。



発展軌道に乗せるための一つの方法は、賃上げであるが、それは経営判断であり、その基本は、需要拡大の見込みと生産性向上である。



日本の賃金の低さと停滞の根因は、日本経済の競争力の劣化ということに尽きる。



顧みると、シリコンバレーや中国、戦後日本をリードしたのは国家戦略だった。



これからは、国家戦略による経済発展を目指すべきであり、ターゲット分野として、情報、データ、宇宙、医療、健康、食料などが考えられる。



他方、産業の新陳代謝を遅らせ、競争力を低下させたとされる政策は撤廃すべきである。

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2.1.9. エビデンスベースの政策形成


ICT が発展し、ビッグデータが活用される時代には、政策をこれまで以上にエビデンスに基づいて実行する（EBPM＝Evidence Based Policy Making）必要がある。



国がデータに基づいた実証研究や定量的政策評価を促進するため、データサイエンスのための予算を経済学部などに投入すべきだ。文系学部にも官学連携を持ち込むべきときである。また、計量分析を行い、またその成果をわかりやすく国民に説明できる人
材の投入が重要。Ph.D.取得者の活用が期待される。



定性的な分析や予測を担う理論研究も、エビデンスのひとつと考えるべきである。経済理論は、注目すべき因果関係の示唆や、データ取得や実験が難しい課題の分析を通じて
EBPM に貢献できる。



更に、最近の産業政策の見直しについても、EBPM が影響している。より精緻な実証
分析を通じて、過去に保護主義の代名詞として市場歪曲効果のみが強調されていた産業政策に、一定のプラスの効果が認められるようになった。



実際に、現在まで、ジェトロの輸出振興プログラムや地域貿易協定の経済効果あるいは技術開発の実装化の効果などについて、これらの政策のポジティブな効果を証明する
研究がなされてきた。

2.1.10. 財政の持続可能性

日本は財政赤字が続いており、国の債務比率（GDP 比）は世界で突出して高い。コロナ禍を経て財政健全化が世界的に叫ばれている中、財政の持続可能性についての議論が必要である。特に、国債発行の増加は、税負担の将来世代への転嫁を意味していることを認識すべきである。



社会保障費・公債費を除けば日本の公的支出は必ずしも多くない。限られた予算を効率よく使えるか（賢い支出）がカギとなる。



一般に政府の財政収支に対する見通しは民間に比べて楽観的だと指摘されてきた。財政ルールや Fiscal council を有する国の方が見通しのギャップが小さいという実証結果もある。



地球温暖化対策として炭素税などの議論も注目に値する。エネルギー税制全体の見直しの中で、検討する必要がある。脱炭素社会を実現するには、投資行動の変容を促すよ
うな長期的な視点に基づく政策が必要である。



日銀の実施する非伝統的金融政策にも問題がある。これまで、10 年未満の年限の日本国債の大部分は日銀の金融政策によって買い支えられて来たが、財政赤字を、日銀券を増刷することで賄うデット・マネタイゼーションにより今後は何か起きたときに金融政策が機動的に行えなくなることも考えるべきだ。



民間の大胆な投資を掘り起こすためには、政府の呼び水投資が必要である。賢い支出によって実現することを目指すと同時に、財政の制約の中では、消費税の増税が必要とな
8

る事も考えられる点に留意すべきである。


日本の財政問題を考える上でも、競争力回復は最重要課題である。高齢化が進む中、日本の国内貯畜は減少。また、外国人が日本国債を保有する割合も上昇している。競争力が低下し、輸出が増えなければ、貿易収支、引いては経常収支が赤字化する。その結果、円安が進み、輸入物価の上昇を通じてインフレになる。金融引き締めが行われるので、国債価格が下がり、利払いの増加を通じて、財政は更に悪化する。

2.1.11. 官僚という仕事の魅力向上

アメリカでは、官僚機構よりも、民間の役割が強調される。市場原理のもと、民間企業
が自身の強さで、国内/海外に進出していくことが提唱されている。これに対し、大陸
欧州のフランス/ドイツなどは、官僚の役割が重要視される。この背景には、英語を母国語とするアメリカの民間企業/民間金融機関は、官による補助をほとんど受けなくとも、自らの力で英語を使いながら、海外に進出し、収益を上げることが出来る。これに対して、日本/フランス/ドイツ等は、英語を母国語とせず、アメリカ企業のように、海外に進出することは難しい。官民が協力しながら、海外戦略を行うことが必要となる。
また、民間企業だけでは、十分な海外情報も収集することが出来ないため、現地の日本大使館、JETRO などを通じた情報収集は不可欠である。官で優秀な人材が活躍することにより、官民一体となって、日本の戦略を考えていくことが必要になる。



しかしながら、現状は、官僚志望者が減っているうえ、若い官僚の離職率が高まっており、官僚の質の向上と職場環境の改善が必要とされている。また、縦割り行政の弊害が目立っており、官僚の採用制度、昇進制度の改善も喫緊の課題となっている。



官僚機構に、優秀な人材が集まれるように、年功序列ではなく、能力に応じた給与体系を構築し、能力の高い官僚は、民間に劣らない給与が支払われる必要があると考える。



具体的には、縦割り制度を打破するため、人事は、内閣府人事局に一元化すると共に、中途採用・転職者再雇用も可能し、一定以上のポストは公募制も検討する。要すれば、政治家や、官邸の人事への関与をなくすため、幹部人事については、第三者による人事評価委員会を設ける。また、総合職については、給与を一部上場上位 100 社平均並みとする。年金についても、主要国並みとする。



また、官僚機構に入ってから、さまざまな仕事から、各自能力を伸ばすと同時に、研修・留学制度を充実させ、オンライン教育制度を確立していくことも必要である。コロナ感
染拡大の後、リモートによる会議も増えており、官僚の教育制度も、時間の余裕がある時に聞ける教育制度、さらには、海外のトップによる講演を聞くなどの人材育成を進めることにより、日本企業の海外展開を側面からサポートするシステムを確立ことが必
要である。



国会事務作業を低減するため、国会答弁は、原則大臣とし、質問通告は原則一週間前と
する。
9

2.2.

アジアワイドの産業政策と日アジア協力



日本は米国・中国という二つの超大国に対抗できる力を有していない。



国際社会で日本がプレゼンスを発揮するには、EU のように複数国・地域で協力する必要がある。周辺国や ASEAN などと地域連携を深めるためには、大国意識を捨てることも重要である。



技術だけでなく法制度整備や規制・ルールの設定において政府間の連携が必要であり、そこで日本が影響力を発揮することが重要である。



日本のルールは世界のルールと異なる。日本と諸外国でルールや制度が同じなら、企業はより積極的に行動・投資を行いやすくなると考えられる。



公務員の研修なども日本人だけでなく、アジアワイドで行えば、人的ネットワークの構築に役立つ。

2.3.

経済安全保障を念頭に置いた日米協力

2.3.1


日米協力の重要性

経済安全保障のために、米国は積極的な産業政策により産業競争力を強化し、中国に対抗する姿勢を見せている。



バイデン政権における対外政策では国際協調への回帰・有志国連携を重視している。

依然として、保護主義的・自国中心的な一方的な措置も見られるものの、日米経済政策協議委員会（EPCC）や、日米豪印（QUAD）など日米連携の枠組みは揃いつつある。



具体的な分野として、サプライチェーンの強靭化や基幹インフラの整備、先端的重要技術の育成・支援などで協力が可能である。

2.3.2


その他の留意事項

日中の企業協力は、日本企業の競争力や日本の経済安全保障にとってプラスとマイナ
スどちらの影響も及ぼし得る。



安全保障面では技術流出に注意すべきである。インフラ・機微技術等、中国を含む外国資本の流入を制限すべき分野の選定や、禁止行動の明確化など、国産技術を保護する仕組みや体制の整備が急務である。

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