四 半 期 報 告 書(第65期第１四半期)

ニプロ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【四半期会計期間】

第65期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

余

余

彦

語

語

岳

仁

岳

仁

医療システム営業部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期
第１四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年６月30日 至

回次
会計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第64期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(百万円)

89,12493,552359,699

経常利益

(百万円)

2,185

6,241

23,166

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

213

4,242

11,346

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△14,509

10,352

10,753

純資産額

(百万円)

158,338

183,159

176,408

総資産額

(百万円)

682,642

762,951

752,839

(円)

1.26

25.53

67.58

(円)

1.14

23.15

61.33

(％)

21.8

22.7

22.1

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜医薬関連事業＞
ニプロパッチ株式会社については、平成29年４月１日付で当社の連結子会社であるニプロファーマ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲から除いております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、引き続きゆるやかな回復基調が継続し、企業収益も堅調に推移いたしました。一方、世界経済は全体的にゆるやかに回復しておりますが、欧米の政治動向の懸念や、中国をはじめとする新興国経済の減速の他、各地域における地政学上のリスクの高まりなどもあり、先行き不透明感は深まっております。このような状況下においても当社グループは引き続き売上の拡大と生産コストの低減に取り組み、ユーザーの願いをいち早く実現することを目標に業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.0％増加の935億52百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は売上原価の増加等により、前年同期比33.6％減少の61億48百万円となり、経常利益は為替差損の減少等により、前年同期比185.6％増加の62億41百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少により、前年同期比1,885.4％増加の42億42百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科（CVS）関連製品の全分野において堅調に推移し、特に透析関連製品のHDFフィルター、次いで、バスキュラー関連製品の薬剤溶出型バルーンカテーテル「SeQuent®
Please ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」、注射・輸液関連製品の「セーフタッチ®輸液システム」の売上が大きく伸長しました。他方、医薬営業部門では、ジェネリック医薬品使用促進策のもと、さらなる市場の拡大が図られ、既存製品の拡大と本年６月の追補収載品目の売上増により、売上高は堅調に推移しました。特にCNS領域(中枢神経領域)について重点領域として昨年から強化してきたことにより追補収載品目でのシェア拡大も図ってまいりました。しかしながらAG（オーソライズドジェネリック）の先行発売や１品目に数十社がしのぎを削る状況の中、国内市場を取り巻く競争環境は益々熾烈になってきており、引き続き調剤薬局ならびにDPC病院への販売促進活動を強化するとともに、医薬品卸とのさらなる連携を通じ、経口剤・外用剤のシェア拡大を図り、注射剤においても一層の情報提供活動に努めてまいりました。
一方、海外販売におきましては、ダイアライザをはじめとする主力の透析関連製品およびホスピタル関連製品の販売拡大に加え、円安効果もあって、前年同期に比べ収益が大幅に改善いたしました。当期はカメルーンに新規拠点を開設、公共入札に参加する等、同国でのプレゼンスを高め、アフリカでの販売拡大に努めてまいります。また、特に注力しているインドでは、インド全土に開設した16支店の販売・サービスネットワークを活用した地域密着型のきめ細かなサービスが評価され、透析関連商品の政府入札（PPP）を順調に獲得いたしました。
今後も、海外販売組織網の拡大を継続、直販体制を強化し、医療現場のニーズに迅速に対応する事で顧客満足の向上に努め、販売の拡大に繋げてまいります。

― 4 ―海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥）においては、インド工場および中国合肥工場にてダイアライザ生産ラインの増設を行い、インドネシア工場ではシリンジ、血液回路の増産に努めました。
また、本年３月にはベトナムのホーチミン市郊外に医療機器の新工場の設立許可を取得しました。
この結果、当事業の売上高は693億37百万円(前年同期比6.6％増)、セグメント利益(営業利益)は77億98百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、従来の経口剤、注射剤、外用剤の全剤形の受託製造に加え、それぞれの剤形における製剤設計からの開発受託、特に注射剤においてはバイアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、ならびに付加価値の向上および差別化を目指したライフサイクルマネ
ジメントの支援など、多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、バイオ医薬品ラインおよび、高生理活性医薬品製造棟といった専用ラインでの受託製造の拡充に注力し、さらに海外生産拠点の生産数量増大が寄与した結果、売上高は堅調に推移しました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器は
もとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ（プラスチック・ガラス）等、医療現場における多岐にわたる
ニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、投与システ
ムを提供することで順調に推移しました。さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のコンビネーション製品化（当社独自の医薬品と医療機器のコラボレーション）、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は177億42百万円(前年同期比10.3％増)、セグメント利益(営業利益)は37億33百万円(前年同期比4.9％増)となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、従来の商材のほか、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得に向けた学会への参加など学術的な技術営業活動を展開する一方、安定性の高い品質が求められる注
射製剤と充填工程に対応した新しい商品・技術開発を国内外において推し進めてまいりました。
国内部門につきましては、魔法瓶、プレフィルドシリンジ（D-PFS）の売上高は順調に推移したものの、硝子
生地管は海外市況の影響や生産調整の影響を受け一時的に販売が鈍化しました。当期より顧客ニーズを反映させた商品の企画立案と開発、商品化により商品競争力を向上させ、ブランド価値の向上を通じたシェア拡大と収益力の強化に対する責任を担う「商品企画開発技術営業部」が本格始動し、新規顧客獲得を図り販売強化に努めました。バイアル、プレフィルドシリンジにおいては医薬事業部と連携して商品競争力のある商品の販売に注力してまいります。びわこ工場では引き続き徹底した品質向上を図り、新規設備の導入を進め製造環境の最適化を行う一方、医療用ゴム栓棟では2018年度の商品出荷を目指し売上拡大に寄与すべく商品・設備のバリデーションを順調に行っております。
海外部門につきましては、中国では市場の回復とともに、アンプル、バイアルが好調に推移し、売上高は前年同期比で伸長しました。一方、欧米では、昨年の英国のEU離脱や米国大統領選挙などによる市場の先行き不透明感から、昨年下期以降、製薬各社における在庫圧縮が進んだことにより苦戦いたしましたが下期にかけて回復が進む見込みです。利益については、各工場において製造工程の自動化、生産効率化が進んだ結果、売上高減少による利益への影響を補い、収益性では前年同期並みを堅持いたしました。
当事業は、医薬用総合包材メーカーとして、引き続き世界各国の医療ニーズに応える先進的商品の開発、市場導入を進めることで事業の拡大を図ってまいります。
この結果、当事業の売上高は64億65百万円(前年同期比19.0％減)、セグメント損失(営業損失)は６億26百万円(前年同期は２億38百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が７百万円(前年同期比8.6％減)、セグメント利益(営業利益)は９百万円(前年同期比58.2％減)となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,629億51百万円で、前連結会計年度末に比べ101億12百万円の増加となりました。このうち流動資産は50億60百万円の減少、固定資産は151億73百万円の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が61億86百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因
は、投資有価証券が110億72百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は5,797億92百万円で、前連結会計年度末に比べ33億60百万円の増加となりました。このうち流動負債は89億35百万円の増加、固定負債は55億74百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が73億21百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が82億58百万円
減少したことによるものであります。
純資産合計は1,831億59百万円で、前連結会計年度末に比べ67億51百万円の増加となりました。このうち株主資本は６億74百万円の増加、その他の包括利益累計額は60億60百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率
は前連結会計年度末と比べ0.6％増加し、22.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は32億３百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成29年６月30日) (平成29年８月14日)
取引業協会名普通株式

171,459,479

171,459,479

計171,459,479

171,459,479

東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

――

提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397

─635(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,665,371

―

―

―

―

―

1,665,371―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
4,840,000
普通株式
166,537,100
普通株式
82,379171,459,479

総株主の議決権(注) １
２―「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号

計―

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

4,840,000―

4,840,000

2.82

4,840,000―

4,840,000

2.82

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

123,188
121,038
78,241
10,78426,303
6,404
22,194△1,378386,775

117,001
122,21578,803
12,144
27,4106,886
18,641△1,388
381,714

199,471△90,929
108,541
236,514△164,778
71,73623,9873,855△2,642
1,212
25,95350,232△37,441
12,791
244,222201,239△92,529
108,709240,057△166,755
73,301
24,5403,590△2,4391,151
29,00150,719△37,940
12,779249,484

27,996
2,263
13,57543,83627,1102,233
13,45742,802

68,888227
1,459
11,651△4,22178,004
366,063
752,839

79,960－1,799
11,468△4,27988,949381,236
762,951(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

57,587
117,933
10,00015,1601,107
13,509
343
4,304
4,075
105
10,35017,313
251,792

57,618125,254
10,00015,030
1,120
12,980
－
1,933
4,505
209
8,083
23,991
260,727

5,215
25,000281,181
2,869
1,766
5,126
592
88
2,797
324,639
576,431

5,200
25,000272,923
2,743
4,854
4,836
609
93
2,803
319,064
579,792

84,39778,422△6,243
156,577

84,39779,059△6,205
157,251

1,589
△141
8,640
△582
9,504
10,325
176,408
752,839

9,287
△106
6,886
△501
15,565
10,341
183,159
762,951

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
89,124
58,83230,292
21,0349,257(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
93,552
63,14930,402
24,253
6,148

121
194
－
－
9
416
741

159
233
392
25
7
349
1,167

970
6,023
820
7,814
2,185

873
－
200
1,074
6,241

36
7
0
44

16
14
0
31

65
－
71
137
2,091
892
918
1,811
280
66
213

62
928
424
1,415
4,858
1,690
△1,276
413
4,444
202
4,242

為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
製品補償費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
280(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
4,444△8,261△1△6,537
10－△14,790△14,509

7,698
34△1,86982△38
5,907
10,352△14,128△381

10,30349― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
ニプロパッチ株式会社については、平成29年４月１日付で当社の連結子会社であるニプロファーマ株式会社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲から除いております。
(四半期連結貸借対照表関係)
手形割引高

輸出手形割引高前連結会計年度(平成29年３月31日)(ＵＳ＄ 122千)
13百万円

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)(ＵＳ＄ 338千)
37百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

7,212百万円
737― 14 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
7,648百万円
752

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
普通株式
2,813
16.50 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
普通株式
3,582
21.50 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連

ファーマ
医薬関連 パッケー
ジング

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

65,046

16,091

7,979

89,117

7

89,124―

89,124セグメント間の内部売上高又は振替高

376

2,442

―

2,818

161

2,979

△2,979―65,422

18,533

7,979

91,935

169

92,104△2,97989,124計

セグメント利益
7,696
3,559
△238
11,01623
11,040△1,7829,257
又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,782百万円には、未実現利益の調整額2,049百万円、本社費用△
3,831百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連

ファーマ
医薬関連 パッケー
ジング

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

69,337

17,742

6,465

93,545

7

93,552―93,552セグメント間の内部売上高又は振替高

401

2,213

23

2,638

247

2,886

△2,886―69,738

19,956

6,488

96,183254

96,438△2,886

93,552

計

セグメント利益
7,798
3,733
△626
10,905
9
10,915△4,7666,148
又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,766百万円には、未実現利益の調整額171百万円、本社費用△
4,938百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

１円26銭

25円53銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

213

4,242

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

213

4,242

普通株式の期中平均株式数(千株)169,810

166,173(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１円14銭

23円15銭――17,09917,099(算定上の基礎)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間698千株、当第１四半期連結累計期間446千
株であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日
ニプロ株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

和

宏

印

業務執行社員

公認会計士

石

原

美

保

印

業務執行社員

公認会計士

中

典

印

須

賀

高

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

医療システム営業部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第65期第１四半期（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。