平 成 20 年 度
事 業 報 告1

I. 事業の概要
研究・試験事業をはじめとする事業活動は環境、エネルギー、交通安全問題への対応、研究成果の内外への積極的発信、公益法人制度改革への適切な対応を基本方針として諸施策を実施した。
年度後半には自動車産業界の経営環境の急速な悪化により、研究所にも受託研究・試験の減少などの影響が及んだが、経費節減などを緊急的に実施して対応した。
1) 研究・試験事業については、政府方針や社会ニーズを注視して、エネルギー問題への対応、地球温暖化防止、環境負荷低減、交通事故件数の削減および事故被害の軽減、予防安全、衝突安全性評価、自動車の利用環境向上の研究などの分野について重点的に実施した。
2) 大型研究設備整備の一環として、最新鋭の全周囲視野ドライビングシミュレータおよび模擬市街路の第二期分を完成させた。
3) 環境及び品質マネジメントシステムに係る審査を通して、自動車関連企業の効果的な事業活動に貢献すべく、審査登録事業を実施した。
4) 自動車産業界共通ネットワーク（JNX）の運営管理及び普及活動を（社）日本自動車工業会、（社）日本自動車部品工業会と連携して実施した。
5) 所報「自動車研究」、ホームページの活用、各種フォーラム・シンポジウムなどを開催して情報の開示を積極的に行った。
6) 公益法人制度改革の動向を的確に捉え、研究所の移行すべき法人を特定するために種々の分析・検討を行った。
7) 「JARI 2020 年ビジョン」をとりまとめるとともにビジョンを実現するべく所内に長期運営
方針策定 WG を設置し、長期運営方針案を策定した。

II. 組織運営
当研究所運営のための構成は、（１）役員名簿、（２）評議員名簿、（３）組織図、に示すとおりである。

2III. 研究・試験事業
研究・試験事業については、「次世代自動車・燃料イニシアティブ」や「第 8 次交通安全基本計画」などへの貢献、アジア地域への環境政策提言さらに自動車社会の諸課題に関する関連産業界、学会を含めた社会からの幅広いニーズに応えるため、以下の分野について重点的に実施した。
◇環境・エネルギー・エネルギー問題への対応
・地球温暖化防止
・環境負荷低減・アジア地域への環境政策提言◇予防安全・衝突安全・衝突安全性評価
・交通事故件数の削減および事故被害の軽減
・予防安全対策・評価◇ITS（高度道路交通システム）・エネルギーITS
・自動車の利用環境向上
１) 分野毎研究活動
a) 環境・エネルギーに関する分野では、「燃料電池自動車、ハイブリッド車、各種燃料など地球温暖化防止とエネルギーセキュリティの確保に関する研究」、「自動車排気の低公害化と大気環境の改善に関する研究」、「自動運転、隊列走行に必要な技術の開発」などを行った。
b) 予防安全・衝突安全に関する分野では、「各種手段による予防安全対策やその評価に関する研究」、「ドライバ特性や事故メカニズムの解明の研究」、「人体の損傷メカニズム解明のためのインパクトバイオメカニクスに関する研究」、「歩行者保護、前面・側面衝突など各種衝突試験法に関する研究」などを行った。
c) ITS に関する分野では、「エネルギーITS に関する研究」、「次世代ロボット知能化技術の研究開発」、「自動車の電子技術基盤強化に関する研究」などを行った。
d) 自動車全体に係る分野では、より広範囲でグローバルな視野から自動車産業やエネルギーの課題を克服すべく「自動車の社会経済学的研究」、「発展途上国に対する環境改善技術・政策の研究」などを行った。
２) 自主研究への取り組み
中長期研究事業計画において重点分野として設定した
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・エネルギー問題への対応と地球温暖化防止
・交通事故件数の削減および事故被害の軽減
・ITS・情報通信機能の高度化による自動車の利用環境向上の分野について、将来のコア研究領域に育てるべく、人材、研究設備などを重点的に投入し、研究を加速させた。
３) 諸官公庁への対応
諸官公庁からの要請に対して、以下の研究、試験、調査活動を行った。
◇ 経済産業省関連（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構、他関連機関を含む）「燃料電池自動車の実証試験および基準・標準化に係る研究」、「次世代自動車用高性能蓄電池基盤技術の研究開発」、「エネルギーITS 推進事業」、「次世代ロボット知能化技術開発」、「次世代自動車の総合評価技術開発」、「低燃費、超低エミッションディーゼル燃焼システムの研究開発」、「東アジアの環境改善に関する研究（ERIA プロジェクト）」ほか◇ 国土交通省関連（独立行政法人 自動車事故対策機構、他関連機関を含む）「地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発」、「自動車アセスメント情報提供業務に係る安全性能比較試験」、「ASV（先進安全自動車）の開発・普及に関する調査」、「自動車の予防安全装置の効果評価に関する研究」、「自動車安全対策のマネジメントサイクルの推進調査」、「自動車排出ガス量測定業務」ほか◇ 環境省関連「新たな特殊自動車の排出ガス試験法導入調査」ほか◇ 警察庁関連「交通事故鑑定専科」ほか◇ 独立行政法人 国際協力機構「環境保全のための自動車技術研修」◇ 財団法人 交通事故総合分析センター
交通事故実態の調査活動に協力するとともに、この活動を通して得られる知見を関連研究に活用できるように努めた。
４) 標準化活動および学会活動
自動車基準認証国際化研究センター、自動車・電気・電機・電力・電池・情報通信業界に関連する国内外の各種標準化活動のほか、（社）自動車技術会、（社）日本機械学会など関連する学会活動に積極的に参加し、情報の収集、研究成果の発信に努め、自動車技術の進展に寄4

与した。
５) 国際活動
先進諸国の研究機関との共同研究をはじめとして種々の研究交流を行うとともに、発展途上国の自動車に関わる行政施策策定への支援を目的に、研修生の受け入れや技術支援を行った。
アジア諸国でのモータリゼーションの急速な進展に伴う環境問題、安全問題の悪化に対して、ラウンドテーブルやワークショップを開催して持続可能な自動車社会の実現に寄与するとともに、中国や韓国の研究機関、大学等との連携を積極的に推進した。
その一例として経済産業省他日本と中国の関連団体の共催による第 3 回日中省エネルギー・環境総合フォーラムが平成 20 年 11 月に開催され、中国汽車技術研究中心（CATARC）と当研究所が共同で進める「日中省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクト」が日中間で合意され、省エネルギーの具体策を検討することになった。
平成 20 年度に国内外において発表した論文等は、「平成 20 年度所外発表論文等一覧」に示すとおりである。

IV.

研究施設・設備などの整備と運用事業

中長期研究事業計画と連動して策定した中長期設備計画に沿って、研究施設・設備などの取得、更新、改修、および使用頻度の低い設備機器類の廃棄を実施した。
１) 大型研究設備整備の一環として、予防安全技術研究のための最新鋭の全周囲視野ドライビン
グシミュレータおよび模擬市街路の第二期分を完成させた。
２) 電動車両の台上試験法研究を推進するため、電動車両用４輪駆動シャーシダイナモメータを整備した。
３) 城里テストセンターの運営にあたっては、利用される方々の利便性を考慮した体制並びに設備を充実させたが、自動車産業界の経営環境の悪化に伴い、試験コース全体の稼働率は低下した。

V. 審査登録事業
環境（ISO14001）及び品質（ISO9001）マネジメントシステムに係る審査を通して、自動車関連企業の効果的な事業活動に貢献すべく、審査登録事業を実施した。平成 20 年度の初回審査は、
5環境で 21 件（目標 60 件）、品質で 6 件（目標 30 件）と厳しい結果になった。昨今の急激な経済環境の悪化により、認証取下げが増加したこともあり、環境の全登録件数が 617 件（前年比－12件）、品質の全登録件数が 150 件（前年比＋3 件）となり、初めて合計で前年比マイナスとなった。ISO9001 が改定され、ISO9001：2008 が発行されたので、移行審査体制を整えるとともに、登録組織への説明会を 4 回実施した。。

VI.

ＪＮＸ事業

自動車業界共通ネットワーク（JNX）の運営管理及び普及活動を（社）日本自動車工業会、（社）日本自動車部品工業会と連携して実施した。平成 20 年度はこれら諸団体と連携し次世代JNX の企画構想活動を実施し、その最初のサービスとして中小企業でも利用可能な、簡便で安価でかつセキュリティの高い JNX－LA（ライトアクセス）が企画された。平成 21 年 10 月サービス提供を目指し準備に着手した。次世代 JNX のその他のサービスに関しては具体化検討を今後も継続する。普及活動としては、利用社数は部品メーカーのサービス店の大量加入があり前年度に比べ 537 社と大幅に増加し、2、205 社となり目標を超えた。

VII. 広報活動
研究成果を社会に還元して安全で環境に優しいクルマ社会の構築に貢献するため、以下の広報活動を実施した。
１）平成21年2月に、革新的ITSによる低炭素社会の実現に向けた「エネルギーITSシンポジウ
ム」を経済産業省とともに開催した。

２）定期刊行物である「自動車研究」やインターネット上に開設している「ホームページ」を用いて、研究成果や研究所の活動内容全般について公表し、情報開示に努めた。
３）研究活動の成果について、自動車技術会、日本機械学会、SAE その他関係する国内外の学会などにおいて発表するとともに、研究・調査の成果を関連機関の広報誌などに投稿し、広く一般に積極的に公表した。
４）研究成果ならびに研究者の知見を活用し、交通安全の向上ならびに地元市民との交流を深めるために、一日安全運転教室を開催し、安全教育活動を実施した。

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５）従来どおり「JARI-RB 審査ニュース」を毎月刊行し、幅広い企業に対し、環境および品質マネジメントシステムに関する各種情報の提供に努めた。

VIII. その他の運営活動
１) 品質マネジメントシステム（ISO9001）をツールとして研究・試験の質の向上ならびに研究報告書や試験成績書の質の向上に取り組んだ。さらに、国やその関連機関からの受託事業、補助事業などについては、監査法人へ委託して外部監査を受け、事業内容や業務処理方法に対する信頼性のさらなる向上を図った。
２) 公益法人制度改革における当研究所の移行すべき法人の検討に資するため、公益認定等委員会の審議状況や認定・認可の申請状況を把握するとともに、類似する他の財団法人等との情報交換を実施した。また、研究所内に公益法人改革検討委員会を設置し、この委員会において、研究所の運営形態から見た公益法人・一般法人に対する将来の得失について検討するとともに、収支相償、遊休財産額、公益目的事業比率の３つの公益認定基準について、平成 18年度及び平成 19 年度の決算情報に基づいて分析し、公益法人への移行の可能性を検討した。
３) 2020 年時点での研究所のあるべき姿を表現した「JARI 2020 年ビジョン」を取りまとめるとともに長期運営方針策定 WG を設置し、ビジョンを実現するための方策を所内でまとめた長期運営方針案を研究所長に答申した。答申された長期運営方針案を踏まえて、長期運営方針を平成 21 年度にまとめる。

IX.

財務

収入面では、官公庁、自動車・電気・電機・電力・電池・情報通信業界に対して、受託研究・試験事業の積極的な働きかけを行い収入の確保を図った。官公庁受託研究は当初予算を上回る収入となったが、年度後半からの経済悪化の影響を受け、一般受託研究・試験収入の大幅な減少と損傷負担金等収入が減少となった。この未曾有の経営環境悪化に対応するため、人件費および経費の削減を実施するとともに不要不急の設備投資の取りやめや実施延期などの施策を展開した。
その結果、収支上での悪化を抑制した上で研究設備等更新引当金を積み増すことができた。
なお、移設プロジェクト特別会計の事業終了に伴う残金を本会計に繰り入れた。

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