信用組合における「地域密着型金融の取組み状況」（平成 25 年度）
一般社団法人全国信用組合中央協会は、全国 155 信用組合※における「地域密着型金融の取組み状況」（平成 25 年度）について次のとおり取りまとめました。
※信用組合の業態には、次のものがあります。
○地域信用組合（111 組合）
地域の中小零細事業者や住民がつくった信用組合で、その営業地域は個々の組合によって区々ですが、いずれの組合も業種に捉われず、地域に根差した営業を行っています。
○業域信用組合（27 組合）
同じ業種の人たちが集まってつくった信用組合で、医業、出版製本、公衆浴場、青果市場などの信用組合があります。
○職域信用組合（17 組合）
官公庁、企業などの職場に勤務する人たちがつくった信用組合で、都県庁・市職員や鉄道会社、新聞社などの信用組合があります。

１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化（1）創業・新事業支援（単位：件、百万円）
平成 25 年度中①

創業・新事業支援融資（注１）②出資した企業育成ファンドの数および出資総額（注２）

件数

1,088

金額

18,697

件数

4

金額

45

（注 1）専用の融資商品だけでなく、通常の融資による支援実績も含む。
（注 2）自組合組成か外部組織組成かは問わない。

（2）ビジネスマッチング（単位：件）
平成 25 年度中
ビジネスマッチングの成約件数（注）344（注）販路拡大、業務委託、工事の受注等の企業間の業務上のビジネスニーズをマッチングさせた成約件数（各組合主催の商談会等において成約したものを含む）。

（3）事業再生支援（単位：件、百万円）
平成 25 年度中
①

②

③

④

先数

302

金額

32,288

うち信用組合がメイン金融機関と

先数

172

なったもの

金額

23,955

先数

0

金額

0

うち信用組合がメイン金融機関と

先数

0

なったもの

金額

0

先数

4,086

金額

272,324

うち信用組合がメイン金融機関と

先数

2,872

なったもの

金額

211,583

先数

23

金額

218

件数

1

金額

136

件数

7

金額

688

うち十分な資本的性質が認められる件数

6

借入金（准資本型）

金額

628

件数

5

金額

56

中小企業再生支援協議会の再生計画策定先数（注１）

整理回収機構（ＲＣＣ）の支援決定先数（注２）

金融機関独自の再生計画策定先数（注３）

出資した企業再生ファンドの数および出資総額（注４）⑤

デット・エクイティ・スワップの実績⑥

デット・デット・スワップの実績⑦

ＤＩＰファイナンスの実績（注 1）平成 25 年度中に再生計画を策定した先数（平成 24 年度以前に持ち込み、25 年度中に計画を策定した先を含む）。金額は支援決定時の当該先に対する債権残高（簿価）の総額。
（注 2）平成 25 年度中に支援決定された先数（平成 24 年度以前に持ち込み、25 年度中に支援決定された先を含む）。金額は支援決定時の当該先に対する債権残高（簿価）の総額。
（注 3）私的整理ガイドラインに基づき、再生計画を策定した先のほか、金融検査マニュアルに掲げる経営改善計画等のレベルの計画策定先（合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画を策定している先）等の数。金額は再生計画策定時の当該先に対する債権残高（簿価）の総額。
（注 4）自組合組成か外部組織組成かは問わない。

（4）Ｍ＆Ａ・事業承継支援（単位：件）
平成 25 年度中
4

Ｍ＆Ａ支援実績

4

うち事業継承に係るもの（注）支援先のうち、Ｍ＆Ａにつながった支援件数。

（5）取引先の事業価値を見極める中小企業に適した資金供給方法（単位：件、百万円）
平成 25 年度中①

財務制限条項を活用した商品による融資実績②

動産・債権譲渡担保融資の実績（注１）
うち売掛債権担保融資

うち動産担保融資③

ノン・リコースローンの実績（注２）④

財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資商品による融資（注３）

件数

61

金額

9,717

件数

344

金額

11,104

件数

169

金額

3,247

件数

130

金額

7,175

件数

0

金額

0

件数

471

金額

7,381

（注 1）リース債権およびクレジット債権を担保とした融資は含まない。金額は、信用組合と顧客との間の直接貸出契約ベース（ＳＰＣ、信託経由は含まない）。
（注 2）ノン・リコースローンとは、返済原資を事業に係るキャッシュフローに限定した融資のこと。
（注 3）ＴＫＣとの連携による融資および独自商品（ＴＫＣ関連以外）による融資実績。

（6）持続可能な地域経済への貢献（単位：件、百万円）
平成 25 年度中①

ＰＦＩへの取組み実績（注１）②

コミュニティ・ビジネスを行うＮＰＯ等への融資実績（注２）（注 1）金額は、プロジェクト会社への融資額。
（注 2）専用の融資商品だけでなく、通常の融資によるものも含む。

件数

2

金額

617

件数

29

金額

419

２．経営改善支援等の取組み実績（平成 25 年度）（単位：先数、％）
期 初
債務者数

Ａ
正 常 先

うち
経営改善
支
援
取組み先
α

206,978782

42,615

5,387

1,721

破綻懸念先

αのうち期末 αのうち期末 αのうち再生 経営改善支に債務者区 計画を策定し 援取組み率に債務者区分が変化しな た先数 δ
α/Ａ
分がランク
アップした先 かった先 γ
数 β

ランクアップ率 β/α

再生計画策
定率 δ/α

568

203

0.4

177

4,688

3,537

12.6

3.3

65.7

395

28

278

208

23.0

7.1

52.7

6,991

917

60

741

407

13.1

6.5

44.4

実質破綻先

8,676

177

10

145

32

2.0

5.6

18.1

破 綻 先

2,965

78

1

52

2

2.6

1.3

2.6

62,968

6,954

276

5,904

4,186

11.0

4.0

60.2

269,946

7,736

276

6,472

4,389

2.9

3.6

56.7

要注 うちその他要注意先
意先
うち要管理先

小
合

計

計

26.0

（留意事項）
・上表には、職域信用組合は含まれていません。
・期初債務者数及び債務者区分は平成 25 年 4 月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローン
のみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理。
・期中に新たに取引を開始した取引先については含まない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上。
・「再生計画を策定した先数δ」＝「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」＋「ＲＣＣの支援決定先」＋「金融機関独自の再生計画策定先」

信用組合における具体的な取組み参考事例

政府の８月「月例経済報告」では、景気は緩やかな回復基調を続けており、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあるとしておりますが、我が国経済は、デフレ経済から成長経済への移行を果たしつつあるものの、中小企業等の景気回復は、依然として厳しい状況にあります。
中小企業数は、ここ３年で約３５万社、約９％減少しており、さらにこのまま「人口急減社会」に突入すれば、疲弊する地域経済はさらに縮小し、地域で活動する中小企業・小規模事業者の活力はますます失われていくことが懸念されます。
こうした「縮小スパイラル」の中で、我が国経済が持続的に成長していくためには、成長軌道に乗りつつある今こそ、「地域の活性化」が求められており、その担い手である信用組合は、創意・工夫により取引先である「中小企業・小規模事業者の活力強化」を図ることが必要であります。
さらに、本年６月に中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」が各都道府県に整備されるとともに、小規模企業を中心に据えた新たな施策、「小規模企業振興基本法」及び「小規模支援法」が公布されるなど、中小企業者・小規模事業者に対する支援体制が強化されたところであります。
こうした政府をはじめとする関係支援機関が打ち出す、経営相談、経営改善、創業、事業承継に係る各種支援・施策の対応に乗り遅れることのないよう、外部専門家や外部機関との連携を強化し、コンサルティング機能を発揮することが肝要であります。
すでに一部の信用組合間では、共通の経営課題を解決するためのパートナーシップ協定の締結や外部機関と提携し取引先を支援する取組みが進められていることから、今後、こうした取組みが全国的に広がることが期待されます。
中央協会としましても、個々の組合だけでは対応が難しい問題等につきましては、引き続き、全信組連と連携して積極的に支援して参りたいと考えております。
また、会員信用組合の平成２５年度における地域密着型金融においても特色ある取組みが行われており、その具体的取組みについていくつかをご紹介いたします。

中小企業の経営支援
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

北海道

北央信用組合「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」を活用した取引中小企業者・小規模事業者への経営改善支援

1

北海道

北央信用組合

外部専門家との連携による「事業承継」支援2

北海道

ウリ信用組合取引先の方針転換により急激な業況悪化を余儀なくされた顧客に対する新規融資の対応

3

北海道

函館商工信用組合

函館地域産業振興財団と連携した経営改善支援の取組み事例に
ついて

4

宮城県

石巻商工信用組合

経営課題に関する情報提供及びソリューションの提案

5

秋田県

秋田県信用組合

創業補助金活用の支援

6

茨城県

茨城県信用組合「創業補助金」を活用した創業支援

7

茨城県

茨城県信用組合

事業再生支援（東日本大震災事業者再生支援機構との連携による被災者支援）

9

群馬県

群馬県信用組合

温泉旅館に対する専門家派遣

11

群馬県

ぐんまみらい信用組合

群馬県中小企業再生支援協議会の暫定計画を活用した経営改善
支援

12

埼玉県

埼玉信用組合公的補助金を活用した新規創業者への支援

13

千葉県

銚子商工信用組合

事業後継者の支援

14

新潟県

新潟縣信用組合

保証協会の流動資産担保融資保証制度を活用したＡＢＬへの取組
み

16

新潟県

糸魚川信用組合

地元建設業者と県立高校のビジネスマッチングと販路開拓支援

18

山梨県

山梨県民信用組合

経営不振に悩む旅館業代表者等に対する膝詰めでの「経営改善計画」策定支援の実施

19

山梨県

山梨県民信用組合

過大な債務と法人2社体制での経営に苦しむ製造業事業者に対する顧問税理士（認定支援機関）との連携による経営改善
支援の実施

20

山梨県

都留信用組合中小企業再生支援協議会を活用した複数金融機関による協調支援の推進

21

山梨県

都留信用組合創業補助金を活用した新事業進出支援

22

長野県

長野県信用組合

国土交通省「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」の活用による新たなビジネスモデルの構築

23

長野県

長野県信用組合

中小企業再生支援協議会との連携による経営改善計画の
策定支援

25

長野県

長野県信用組合

取引先企業に対するＭ＆Ａの全面的なコーディネート支援

26

東京都

東信用組合

外部専門家（中小企業診断士）と連携して経営診断を行い、古くなった顧客管理システムを補助金を利用して買換えすることになった件

27

中小企業の経営支援
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

東京都

共立信用組合他行リスケ中の事業先・代表者の肩代りならびに建築資金
一本化融資

28

東京都

大東京信用組合「食の商談会」～食のビジネスマッチング展～開催

29

東京都

大東京信用組合

経営改善スキーム”だいしんモデル”の構築

32

東京都

第一勧業信用組合

地域プラットフォームの活用

33

東京都

第一勧業信用組合

認定支援機関が関与する中小企業・小規模事業者支援施策（「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」「地域需要創造型等起業・創業促進補助金」等）

34

愛知県

豊橋商工信用組合

メイン行、準メイン行が協調して経営改善計画の作成支援を
行った件

35

愛知県

愛知県中央信用組合

新規事業参入による経営の多角化支援

36

岐阜県

岐阜商工信用組合

事業者のライフステージに応じた再生支援策の提案

37

岐阜県

飛騨信用組合資本性借入金（支援協版「資本的借入金」）による事業支援

38

岐阜県

飛騨信用組合マイクロ投資ファンドによる事業支援

39

岐阜県

益田信用組合生き残りを賭けた地元密着型スーパーの事業再生

40

大阪府

成協信用組合地方公共団体および外部機関との連携

41

大阪府

近畿産業信用組合

実現可能性の高い経営改善計画策定先に対する経営支援
融資取組み

43

大阪府

近畿産業信用組合

準メイン取引先の中小企業再生支援協議会による暫定計画策定

44

兵庫県

兵庫県信用組合

ものづくり補助金の活用および大型見本市等出展の支援

45

兵庫県

兵庫県信用組合

兵庫県中小企業団体中央会との業務委託契約に基づく専門家派遣の取組み

47

広島県

広島県信用組合

外部専門家と出向職員(OB)が連携した財務改善

48

香川県

香川県信用組合

第二創業に対する支援

49

福岡県

福岡県中央信用組合

売上増加に伴う新工場建設

50

熊本県

熊本県信用組合

日本政策金融公庫、熊本県商工会連合会等との連携に伴う新融資制度「新事業応援つなぎ資金」「創業・新事業応援資金」
の取扱い

52

大分県

大分県信用組合

創業補助金事業計画策定サポート「ブライダル耳つぼ
ジュエリー事業及び耳つぼジュエリー協会立ち上げ事業」

54

経営支援(北海道)
北央信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」を活用した取引中小企業者・小規模事業者への経営改善支援
４ 動機（経緯）
平成23年度からの「中小企業支援ネットワーク事業」の継続事業である「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業（専門家派遣）」が当年度より開始。高度・専門的となってきている中小企業者等の経営課題解決を支援するため、当組合も同事業における地域支援機関・地域プラットフォームに登録。
５ 取組み内容
各営業店より、専門家派遣対象先顧客36先を選定。対象先顧客が抱える経営課題をあらかじめ抽出し、同事
業における専門家を派遣。課題解決に向けた各種相談に対応。
販路拡大、助成金・補助金制度の活用、ＩＴを活用した経営力強化等の支援策検討により経営改善・支援を図るべくアドバイスを実施。
６ 外部専門家
中小企業診断士 経営指導員
７ 外部機関との連携先
経済産業局
８ 成果(効果)
中小企業が抱える高度専門的な相談に対しても、豊富な実績を有する専門家を派遣し、直接問題解決の為の指導を行うことで、スピード感を持った、より具体的な改善支援を図ることが出来る。
具体的な指導を受けることにより、改善意欲ある顧客（債務者）においては、以後の業績回復も期待でき、ランクアップも見込まれ、当組合の貸出資産の健全性にもつながる。
９ 備 考

1

経営支援(北海道)
北央信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
その他
タイトル
３
外部専門家との連携による「事業承継」支援
４ 動機（経緯）
中小企業経営者・小規模事業者においても高齢化が進み、厳しい経営環境も加わり後継者へのバトンタッチが難しい時代となってきている。当組合顧客においても例外では無く、支援策の必要性を感じていた。
５ 取組み内容
中小企業基盤整備機構 事業承継コーディネーターによる職員向け研修・顧客向けセミナーを実施。「事業承継」に対する認識を深めた。
その後、専門家（中小機構 事業承継コーディネーター）による「事業承継」に係る個別相談体制を構築。顧客からの要請により、都度、専門家による個別相談を実施。
〔顧客向けセミナー〕
平成25年7月～9月にかけ地区別に実施（計3回）：出席者 242名
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
中小企業基盤整備機構
８ 成果(効果)「事業承継」の重要性を認識してもらうことができ、その方向性を見出すきっかけにしてもらうことができる。また、事業承継においては様々な専門的な問題を把握・解決しなければならず、専門家による個別相談実施によりワンストップでの対応が可能。
顧客との永続的な取引の維持・進展につながり、また、次世代経営者との関係においても信頼関係を維持・構築することができる。
職員においても、研修の受講や個別相談への立会により認識を深める事ができ、その後のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ機能の強化につながりトータル的な顧客サポート体制を強化できる。
９ 備 考
新規

2

経営支援(北海道)
ウリ信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
取引先の方針転換により急激な業況悪化を余儀なくされた顧客に対する新規融資の対応
４ 動機（経緯）
A社は自社工場を有し、食品製造加工業を営み主力商品（お弁当用のタレ）を大手コンビニ等に納品し安定した売上を維持してきた。
しかし主力納入先である大手コンビニ側の仕入ルート変更により、売上が急激に減少、新たな販路開拓及び安定した運転資金確保が重要な課題となる。
５ 取組み内容
組合としては永年の取引先で数少ない製造業者でもあることから、販路拡大のため資金提供が不可欠と判断、
経営改善支援先として本支店一体となり新規融資取り上げ検討を開始した。
A社の今後の事業展開や販路拡大について営業店と検討を行う中で、先ず先行して資金繰安定に必要な運転資金融資を実行、A社はその間に新規販路開拓と共に、コンビニ側との取引交渉を粘り強く重ねた結果、取引の再開に成功する。
取引再開に伴い受注量が増加、今後生産能力の向上、従来以上の品質衛生管理、工場機械設備の充実等を実施するために、工場の新築移転を決定し用地取得や必要事業資金の綿密な計画策定を協調して行い、同事業に伴う新規与信取引を迅速に応諾した。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
商工会
８ 成果(効果)
新規与信取引を迅速に応諾したことで、新規工場建築が可能となり生産能力の向上、新商品開発体制等も充実
され納品先からのA社に対する信頼も再構築され今後より一層の収益向上が見込まれる。
今後大幅な収益拡大が期待でき、当行に於いても良質な新規融資実行に繋がる結果となり、顧客との信頼関係もより強固なものとなった。
９ 備 考
新規

3

経営支援(北海道)
函館商工信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
３ タイトル
函館地域産業振興財団と連携した経営改善支援の取組み事例について
４ 動機（経緯）
Ａ社は自動車販売・修理業を営むマツダ系列のサブディ－ラ－で当組合がメインの取引先。金融円滑化法に基づくリスケに応じ、経営改善計画を策定したものの、その後の決算状況と改善計画との乖離幅が大きかったことから、計画を再作成し、当組合と保証協会との同額協調融資により資金援助を行った。
５ 取組み内容
その後、平成24年3月期決算においても再作成とした経営改善計画との乖離が生じていることから、抜本的な経営改善が必要との判断により、「函館地域振興財団」と連携して、今後5年間の経営改善計画を策定した。その内容としては①売上対策、②経費削減策について各項目の「現状の課題」、「改善の方向性」、「具体的実行策」
明示したものとなっており、その計画に基づき役職員全員の意識統一を図り経営改善に取り組んでいる。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
26年3月期の決算書は現在作成中ながら、前年比増収、増益の見込みとのことであり、経営改善は順調に推移しており、業績は徐々にではあるが上向いてきている。
当組合にとっても、同社の今後の経営改善の見通しが確認できるようになってきたことから、資金需要に対する対応が可能となった。
９ 備 考
新規

4

経営支援(東北)
石巻商工信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
経営課題に関する情報提供及びソリューションの提案
４ 動機（経緯）
・経営改善先へ中小企業診断士等の専門家を派遣する「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」の活用、又、「SKC中小企業再生支援システム」帳票等を活用した財務改善支援を実施、対象先に対して本部・営業店が一体となったきめ細やかなコンサルティング機能を発揮した経営改善を強化する為。
５ 取組み内容
・平成２５年度の取組みとして、経済産業省の中小企業支援事業である「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」を活用し、経営相談受付８１件、専門家派遣３５件の実績で推移した。又、平成２５年７月より中小企業診断士と顧問契約を締結し、毎月無料相談会を開催し、各種経営課題に対する支援を行い、２０件の相談がありました。
・事業所取引再生支援先４３先に対して、本部担当課が「SKC中小企業再生支援システム」より「企業診断書」等を作成し支援を行った。又、１０先に対して、中小企業再生支援協議会と個別協議を行い、今後の支援方法を確認しました。
・経営者向けセミナーの連携事業として、平成２５年１１月「中小企業会計啓発・普及セミナー」、平成２６年３月「中小企業・小規模事業者関連施策説明会」を開催し、情報提供を実施しました。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
経済産業局 中小企業基盤整備機構
８ 成果(効果)・「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」の構成機関として、各種経営課題に対する相談支援並びに震災相談にも積極的に対応し、コンサルティング活動による中小企業支援は一定の成果に繋がっている。又、事業所取引再生支援先に対しても「企業診断書」等を活用した支援により、企業側の改善意識向上に繋がっている。
・専門家との同行訪問による経営改善支援に対し職員も同行することによりスキルアップが図られ、地域のお客様への相談支援体制が強化されている。又、担当課が中小企業支援の施策等の研修・セミナーに積極的に参加、営業店研修に役立っている。
９ 備 考

5

経営支援(東北)秋田県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
創業補助金活用の支援
４ 動機（経緯）
シェフの経験を活かしてダイニングバーを開業し、地元の活性化や町おこしをしたいと計画している起業家がいるという情報を基に訪問。創業にあたって資金面での相談があったため補助金制度を紹介し、補助金申請計画書作成に伴うアドバイスを行うことにした。
５ 取組み内容
・創業の事業計画、資金面でのアドバイス。
・新たなビジネスモデルの構築支援。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)・地域需要創造型等起業・創業促進補助金が採択となった。
・補助金申請の支援をすることによって、新規融資取引に繋がった。
９ 備 考
新規

6

経営支援(関東・甲信越)
茨城県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３「創業補助金」を活用した創業支援
４ 動機（経緯）
小規模企業を主取引とする当組合にとって、創業支援は重要な使命であると認識している。しかしながら、支援の内容は融資が中心であり、より一層深化した取組みが必要であった。そのため、平成25年12月、営業推進部
内にコンサルティングの専担部署である「地域支援室」を設立した。創業支援についても補助金などを活用し、主体的に取組んでいくことになった。
５ 取組み内容
創業者の開業時の負担を軽減すべく、創業者に対し創業補助金の申請支援を行った。
６ 外部専門家
７ 外部機関との連携先
認定経営革新等支援機関 その他
８ 成果(効果)事業のアイディアが多く、核となる部分が不明確であったが、事業計画の策定支援を受けることにより、アピール
ポイントを整理できるようになった。
ハンズオン支援により、補助金採択に結び付けることができた。また、事業資金もスムーズに調達することができた。
・補助金の申請支援を通じて、事業計画をより深く理解することができるため、融資についても行い易くなった。また、顧客との信頼関係を高めることができた。
９ 備 考
新規

7

茨城県信用組合

8

経営支援(関東・甲信越)
茨城県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
事業再生支援（東日本大震災事業者再生支援機構との連携による被災者支援）
４ 動機（経緯）
震災前借入金は東日本大震災事業者再生支援機構が買い取り、震災で損害を受けた建物・機械の設備資金に対する新規融資（復旧工事資金）はメイン行が対応する再生スキームを組み立てるも、メイン行が新規融資に消極的で、事業再生計画が頓挫する状況となり、当組合へ新規融資の要請があった。
５ 取組み内容
東日本大震災事業者再生支援機構と連携し、財務DD・事業DDを実施、これに基づき売上計画・資金計画などを内容とした事業再生計画を作成した。
当社・東日本大震災事業者再生支援機構・メイン行・信用保証協会とのバンクミーティングを経て、当組合は新規融資（復旧工事資金）、メイン行は震災前借入金を信用保証協会に代位弁済請求した上で東日本大震災事業者再生支援機構へ売却、信用保証協会は東日本大震災事業者再生支援機構へ求償権の売却をそれぞれ実施した。
６ 外部専門家
公認会計士 中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
東日本大震災事業者再生支援機構 その他
８ 成果(効果)
事業再生計画策定過程で、経営上の課題を明確にすることができ、今後の売上計画・資金計画に反映させることにより、財務体質改善のための道程を明らかにすることができた。対象債権者との金融支援が確定したことにより、資金繰りの安定と収益力が高まり、安心して仕事に専念することができるようになった。
二重債務問題に係る被災者支援に積極的に対応することができた。
９ 備 考
新規

9

茨城県信用組合

10経営支援(関東・甲信越)
群馬県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
温泉旅館に対する専門家派遣
４ 動機（経緯）
営業・経理等経営全般を１人ですべて対応してきた大女将が、体調不良にて経営の第一線を急遽離れたことにより、引継ぎが十分に出来ていなかった。残された経営者家族には営業や経営のノウハウが乏しく、既存のお客様をもてなすのが精一杯となっており、業績も伸び悩んでいた。
５ 取組み内容
顧問税理士の支援のもと、ＳＷＯＴ分析により、現状把握したうえ、経営改善計画書を作成し、目標数値を定め、経営に対する意識付けを行った。しかしながら、販売力の強化、売上高の増加が課題となったため、温泉旅館の再生経験のある経営コンサルタント（中小企業診断士）を導入し、販売戦略、販売促進（魅力あるホームページ
への一新、季節別地元食材料理の提案等）の支援に取組んでいる。
６ 外部専門家
税理士 中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
新経営者家族は経営のノウハウや売上高増加への対応策が乏しく、日常のお客様対応で精一杯となっていたが、顧問税理士が経営改善計画書を作成し、経営コンサルタント（中小企業診断士）が売上高増加に繋がる施策を提案して、新経営者家族を支援している。
返済金の軽減を行い、顧問税理士や経営コンサルタント（中小企業診断士）が経営改善支援を実施していくなかで、業績会議等で活発な意見交換ができ、温泉旅館の内情をより詳しく把握できるようになった。また、詳しく把握できたことにより、助言やアドバイス等をタイムリーに行えるようになった。
９ 備 考

11

経営支援(関東・甲信越)
ぐんまみらい信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
群馬県中小企業再生支援協議会の暫定計画を活用した経営改善支援
４ 動機（経緯）
経営改善計画を策定するものの、営業管理体制等の経営課題に対する実施状況が危機感の醸成が図りきれていなく進捗が思わしくない状況が続いていた。中期的な経営改善を目指した、経営基盤構築及び危機意識の醸成を図るため、群馬県中小企業再生支援協議会の暫定計画作成を専門家とともに作成していく。
５ 取組み内容
群馬県中小企業再生支援協議会を活用（再生に向けたラストチャンス）し暫定計画を提案。暫定計画は専門家を活用することを提案。
群馬県中小企業再生支援協議会の担当マネージャーから専門家の提示を受け、その専門家がミラサポに登録されていることから、計画作成後の営業管理体制等の仕組みづくり等を指導してもらうように債務者へ提案。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
当該債務者の意向によりミラサポの利用を行なうことなく、計画策定の専門家と直接コンサル契約を締結。経営改善に向けた取組を強化する体制を構築していくこととした。
コンサルとの会議には経営者だけではなく同社営業担当者も出席して意見交換を行なっており、従業員を巻き込んだ改善の取組みに着手している。
群馬県中小企業再生支援協議会及び外部専門家が関与したことにより、経営改善支援を行なううえで一番重要な債務者の危機意識の醸成が図れ、今後の経営改善及び営業管理体制等の構築に期待が出来る。また、定期的なモニタリングの機会を得られた。
９ 備 考
新規

12

経営支援(関東・甲信越)
埼玉信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
公的補助金を活用した新規創業者への支援
４ 動機（経緯）
従来より、地元商工会議所の会員企業・個人事業主等に対して、連携して様々な経営支援を展開しているが、各種公的補助金申請の手続き支援を積極的に実施することを商工会議所に申出していたところ、新規創業を計画している先への協力要請があった。
５ 取組み内容
・当地で飲食店を開業計画している事業主に対して、商工会議所と連携して事業計画の策定支援を実施した。
・また、平成24年度創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進事業）にかかる申請事務を商工会議所経営
指導員と協力して作成し、埼玉県産業振興公社に確認書を提出した。
・補助金交付までの「つなぎ融資」を実行した。
６ 外部専門家
中小企業診断士 経営指導員
７ 外部機関との連携先
商工会議所
８ 成果(効果)
・事業計画の策定に外部意見を取り入れた実行性のあるものが出来た。
・公的補助金申請事務の負担軽減
・新規融資先の獲得
・商工会議所との事業支援（コミュニケ－ション）が図れた。
９ 備 考
新規

13

経営支援(関東・甲信越)
銚子商工信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
成長段階における支援
タイトル
３
事業後継者の支援
４ 動機（経緯）
中小企業の経営を引き継ぐ後継者が自社を継続的に存続・発展させていく為に必要な自社の経営理念や知識の習得に取組む経営支援。
５ 取組み内容「後継者塾」として、計６回、参加者１５名でのカリキュラムを実施しました。地域の中小企業が事業の継続を安定的に継続することにより、地域の雇用や産業の発展が図れるよう地域金融機関の役割であると考えております。
社長とのコミュニケーションが適切に行われていないケースもあり会社に良くない影響があってはいけません。加
えて、当組合のお客さまが世代交代による取引の疎遠等、の回避することも必要であることからTKC千葉会との連携を図り、次期経営者に対し、後継者支援として取組みを開始しました。
６ 外部専門家
税理士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
セミナーの実施後、アンケート調査を行っており参加者としての成果は、自分の考え方が細分化することで整理が出来た、課題を考えることで自社の未来が見えてくる、計画を立てどう実行していくか課題になった等、問題点が明確化するなど成果があったと感じています。
現状においては、経営者との面談が中心であり、次期経営者との交流による今後の取組みに於いて、スムーズなコミュニケーションの機会が図れたことなどにより課題解決の取組みが実施できる事が可能となったこと。
９ 備 考
新規

14

銚子商工信用組合

15

経営支援(関東・甲信越)
新潟縣信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
成長段階における支援
タイトル
３
保証協会の流動資産担保融資保証制度を活用したＡＢＬへの取組み
４ 動機（経緯）
保証協会の保証付きで当座貸越商品を利用していたものの、資格要件に該当せず継続利用ができなくなった先について、棚卸資産を担保にしたＡＢＬを提案したもの。
５ 取組み内容
対象先は金属スクラップ加工業で、自動車解体によって排出される廃エンジンを再度解体後に溶解し、高純度のアルミニウムを製造している。本ＡＢＬでは、溶解前に解体したエンジン部品や溶解後のアルミ再生塊などの棚卸資産を担保として取得する。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
ＡＢＬによる当座貸越枠を設定することで、資金調達手法をひろげることができた。
事業の特性に応じた資金調達策を提案し、実行することができた。
９ 備 考

16

新潟縣信用組合

17

経営支援(関東・甲信越)
糸魚川信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
成長段階における支援
タイトル
３
地元建設業者と県立高校のビジネスマッチングと販路開拓支援
４ 動機（経緯）
地元建設業者は新会社を設立し、新事業として農業分野へ進出。当組合に対し売上増加のための新商品開発相談。 県立高校は社会貢献の一環として「真昆布」の養殖の販路開拓に苦慮していたことから、当組合に販路開拓について相談があった。
５ 取組み内容
両者から商品開発、販路開拓の相談を受けていた当組合は、建設業者に「真昆布」を配合した「うどん」を発案。
当組合から県立高校へ共同開発に向けた提案を行い、商品化への取組みが開始。県立高校の生徒と建設業者で開発に取組み新商品が完成。地元スーパーで合同販売イベントを開催した結果、２ヶ月で6千袋販売。当組合
より東京・表参道の新潟県アンテナショップ「ネスパス」で販売イベント、「うまさぎっしり新潟・食の大商談会」への出展を提案し、販路開拓支援。東京糸魚川会へ同行して宣伝支援を実施。地元飲食店で同商品を提供してもらえるよう、当組合取引先を中心に地域一体となった販売支援を実施。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
地方公共団体 商工会議所 その他
８ 成果(効果)
H25/2月からH25/11月までで3万袋販売。現在も月間2～3千袋を販売。
地元建設業者と県立高校のビジネスマッチングによる販路開拓支援ができ、地元業者の売上増加支援に繋がっ
た。
９ 備 考

18

経営支援(関東・甲信越)
山梨県民信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
経営不振に悩む旅館業代表者等に対する膝詰めでの「経営改善計画」策定支援の実施
４ 動機（経緯）①貸金の返済の再開が代表者等並びに当組合の共通の課題であるとの認識が得られたこと（＝健全化に向けての意欲が確認できたこと）、②生存領域が確保されている業種であり且つ健全化に取り組むに足る要素を保有することが認められたこと、③代表者等が40代と若いことから長期的な視点で健全化に取り組むことが可能であったこと。
５ 取組み内容
・１年間にわたり経営者等並びに従業員との膝詰めによる意見交換を重ね、当社の経営課題（稼働率分析、収支管理の徹底など）を明確化するとともに改善策を提案。
・市場や競合の情報収集や分析、ネットに書き込まれる宿泊者からの投稿（通称口コミ）の分析を実施し、トップライン強化に向けての対応策（禁煙客室の新設、地産料理メニューの導入、清掃チェックシートやお客様アン
ケートの導入など）を提案。
・国や県の補助金を活用して外部専門家派遣を受け（中小企業庁のミラサポ、やまなし産業支援機構の専門化
派遣事業）、経費削減やサービス向上などに関するアドバイスを仰ぐことを助言し、申請手続きを補助。
・以上他を踏まえ、代表者等による経営改善計画の策定を支援。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
経営管理体制の整備が進むとともに、経営改善計画の策定を通じてトップライン向上に向けての営業方針が明確になり、経営者等はもとより従業員一人一人のモチベーションアップが図られた。なお売上高においては対前期を上回る状況であり、ネット上における宿泊客からの投稿もお褒めの内容が増えつつある。
長期間にわたり未入金状況にあった貸金の返済が再開され、条件変更が実現した。同時に、経営改善支援のノ
ウハウの蓄積が深化した。
９ 備 考

19

経営支援(関東・甲信越)
山梨県民信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
過大な債務と法人2社体制での経営に苦しむ製造業事業者に対する顧問税理士（認定支援機関）との連携による経営改善支援の実施
４ 動機（経緯）①過大な債務の早期圧縮が事業者と当組合の共通の課題であるとの認識が得られたこと（＝健全化に向けての意欲が確認できたこと）、②生存領域が確保されている業種であり且つ健全化に取り組むに足る要素を保有することが認められたこと、③代表者が40代と若いことから長期的な視点で健全化に取り組むことが可能であったこと。
５ 取組み内容
・故人である先代経営者から承継した金融債務の削減に向け、増産体制をとるための設備資金を供給。同時に既存債務の返済方法の見直しを提案し、金融機関としての支援を実施。
・先代経営者時代から法人2社体制（金型製造とプラスチック成型）での経営を継続しており、両社とも金融債務を抱えている。然しながら、経営実態（営業、生産など）は1社に集約されており、他方は営業実態が無い。そのため代表者は財務面において複雑な管理が求められ、経営の混乱を招いている。そこで、認定支援機関である
顧問税理士、代表者、当組合にて協議を重ね、実態に即し両社を一本化することで意見集約を図り、清算会社の決算期に向け準備作業を進めている。
６ 外部専門家
税理士
７ 外部機関との連携先
認定経営革新等支援機関
８ 成果(効果)
営業実態が伴わない法人の資産・負債の整理に目途がつき、法人2社体制の解消が現実化することとなった。
営業の主体である法人については新たな製造機械の導入が図られたことから増産体制が整い、外注の圧縮に成功したことは勿論、製造能力の問題から受注できなかった依頼にも対応できることで機会損失が減少した。
先代経営者が存命のうちに整理すべきであった営業実態が伴わなくなった法人との取引を整理することが実現した。また営業主体である法人については、設備資金の申し出応需と手形割引枠の設定を通じて経営改善の実
現（トップライン強化）、並びに円滑な運転資金の供給（業況確認）の手段確保をした。
９ 備 考

20

経営支援(関東・甲信越)
都留信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
中小企業再生支援協議会を活用した複数金融機関による協調支援の推進
４ 動機（経緯）
A社の取引金融機関は当組合を含めて５つ（メガバンク、地銀、政府系金融機関、信組）と複数という状況であった。
当組合と他行の間でＡ社に対する対応方針が若干異なり、経営改善計画の内容について合意が円滑に進展しない状況が数カ月続き、Ａ社の社長は対応に苦慮していた。
５ 取組み内容数年前から当組合では職員を中小企業再生支援協議会へ派遣しており、当組合と同協議会の間で協力関係を築いて来た。当組合は、Ａ社社長に中小企業再生支援協議会の内容を説明すると共に活用を勧め、社長も協議会を活用することに同意した。
当組合は、Ａ社社長と経営改善に向けた内容を協議しながら、協議会に相談する為の資料（経営改善の骨子、他行の対応動向など）を事前に作成した。Ａ社社長が協議会を訪問した際に、当組合職員も同行させてもらい、当組合の支援意向も正確に伝わるよう工夫している。
協議会の支援を受け、経営改善計画を策定し、バンクミーティングを経て、全ての取引金融機関が経営改善計
画に基づいた金融支援を実施することとなった。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構 その他
８ 成果(効果)
Ａ社社長は資金繰りの悩みから解放され、経営改善に向けた取組みに集中することが出来た。直近試算表（期
初より１０ヶ月経過 平成26年4月末現在）でも業績が回復していることが確認でき、複数の金融機関による協調支援は効果が出ている。
当初、複数の金融機関が協調して支援することが難しい案件であったが、第三者機関である同協議会を活用することで金融機関同士の協調態勢を形成することが出来た。
９ 備 考
新規

21

経営支援(関東・甲信越)
都留信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
創業補助金を活用した新事業進出支援
４ 動機（経緯）
当組合取引先である建築会社の次期社長が、ライフスタイル提案型のペレットストーブ販売業という新事業分
野への参入を計画しており、地域需要創造型等起業・創業促進事業の活用を検討していた。活用には認定支援機関の協力が必須であることから、日頃より付き合いの深い当組合に認定支援機関として協力してもらえないかという話を、支店を通じ企業支援室に頂いた。
５ 取組み内容
企業支援室および支店担当者と次期社長とで面談を行い、短期的な事業計画のみではなく、長期的な展開等の事業戦略に関するヒアリングと申請書作成の進捗状確認も行った。
その結果、事業戦略としては消費財であるペレットの製造も将来的には視野に入れており、地元の山林の間伐材の活用を検討している等広がりのある事業計画を持っていることが分った。また、その部分に関しても申請書に落としこみを行なっている状況も確認された。
このような状況を踏まえ、申請書作成支援を企業支援室で開始。思い描くすべての事業計画を今回の申請書に記載することは、あまりに大きなストーリーであり収束が難しいことが予測されたことから、全てを申請書に詰め込むのではなく、直近３ヶ年程度の幹となる事業戦略のみにスポットを当てた事業計画を作成し、申請書に落とし込むこととした。これにより、申請書を評価する側が理解をしやすい申請書の作成が可能となった。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
経済産業局
８ 成果(効果)・思い描いている事業の整理
・事業計画策定ノウハウ蓄積
・創業補助金の採択
・顧客の長期的な事業計画、資金需要の把握
・補助事業および既存事業における融資獲得・支援ノウハウの蓄積
９ 備 考
新規

22

経営支援(関東・甲信越)
長野県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
国土交通省「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」の活用による新たなビジネスモデルの構築
４ 動機（経緯）
当社は公共工事を主体に土木･建設業を経営していましたが、年々採算は悪化し、収益体質の強化が課題となっていました。そこで、自社の強みを活かした新事業展開を図るなど、公共工事に依存しない新たなビジネスモデルの構築へ向けた支援に取組むこととしました。
５ 取組み内容
国土交通省「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を活用して、専門家による経営相談から取り組みました。そのなかで、当社が経営資源として保有している、下水道工事における検査カメラ設備及び高圧洗浄車とその技術を活かした新規事業の開発を通じて、新たなビジネスモデルの構築を進めることを前提に、重点支援（チームアドバイス支援）先として審査会に推薦しました。
審査会において、上記内容について一定の評価を受け、チームアドバイス支援先に選定され、専門家によるチーム支援を受けられることとなりました。(なお、チームアドバイス支援先への選定は当社が長野県では唯一です。)
チームアドバイス支援では、エリア統括マネージャーのほか、建設業界に精通した中小企業診断士、税理士等の専門家が関与、当組合担当者も加わりチームを組成し、カメラ検査技術を活かした新事業開発及び新たなビ
ジネスモデルの構築へ向け総合的な支援に取組みました。
自社ホームページの作成や新事業の営業ターゲットの抽出、具体的に事業化するためのステップ等についてア
ドバイスを行ったほか、新規事業の目標を盛り込んだ経営改善計画の策定を支援し、今後企業が向かうべき方
向性や目指すべき目標について示すことができました。
６ 外部専門家
税理士 中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
ＪＢＩＣ その他
８ 成果(効果)
今後の事業展開を模索していたところ、専門家による適切な指導を受けることができ、新たなビジネスモデルを構築することができました。また、必要経費の9割は(一財)建設業振興基金より補助がなされることから、それほど費用負担をかけずに専門性の高い支援･指導を受けることができました。
さらに、経営者が自社の数値や経営指標等を、従来と全く異なった視点で見直すことができました。
専門家と連携した支援取り組みにより、強みや独自性を活かしたビジネスモデルを構築し、当社の経営改善に寄与することができたものと認識しています。なお、平成25年9月に当該案件についてHPへ掲載しております。
９ 備 考
新規

23

長野県信用組合

24

経営支援(関東・甲信越)
長野県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
中小企業再生支援協議会との連携による経営改善計画の策定支援
４ 動機（経緯）
当社は運送業を経営していますが、経営管理体制が脆弱であったこともあり、資金繰りに窮するなど経営状態が悪化していました。そこで、借入金返済の条件変更を実施するとともに、中小企業再生支援協議会と連携のうえ、経営改善計画の策定支援に取り組むこととしました。
５ 取組み内容
中小企業再生支援協議会が選定したコンサルタント及び税理士法人により事業･財務のデューデリジェンスを実施し、当社の置かれている外部環境や保有している経営資源などに基づく内部環境について、様々な分析を行いました。
上記の分析をベースに、課題解決へ向けたアクションプランの立案、数値目標の設定を行い、経営改善計画を策定しました。
経営改善計画に基づき、メイン金融機関である当組合主導の下、返済条件の変更について各金融機関の合意形成を図ることができました。
６ 外部専門家
税理士
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
専門家の支援･指導を受けることで、改めて自社の現状を見つめ直し、経営改善の必要性を認識することができました。また、中小企業再生支援協議会の介入により、返済条件の変更について各金融機関からスムーズに同意を得ることができ、資金繰りの安定を図ることができました。
外部専門家・機関等との連携により精度の高い経営改善計画を策定することができました。
９ 備 考
新規

25

経営支援(関東・甲信越)
長野県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
取引先企業に対するＭ＆Ａの全面的なコーディネート支援
４ 動機（経緯）
当社は砕石業として経営していましたが、売上の主体となっていたプラントのひとつに関して法令上の許可が失効する事態を受け、窮境に陥ることとなりました。そこで、中小企業再生支援協議会を介入させ、事業デューデリ
ジェンスを実施しましたが、結果として自力再生は不可能であるとの判断がなされ、これをもって同協議会の関与も終了となりました。
現状にて推移すれば早期の経営破綻は必至という状況を回避すべく、スポンサーを確保することができるか、それをもってＭ＆Ａによる事業存続の可能性を模索することとしました。

５ 取組み内容
当社が有する2つのプラント工場について切り分け、それぞれのプラント工場のスポンサー候補の選定・直接交渉を行い、基本的な部分での合意が図れたことから、事業再生のためのＭ＆Ａの成立に向けた手続きに、事業再生分野において豊富な知識･経験やノウハウを有している法律事務所、税理士法人の関与を図り連携して、2つのプラント工場に関してそれぞれ別の会社に営業権等も含め事業譲渡を行いました。
本案件においては、当組合がメイン金融機関として、各種専門家や事業譲渡先等について全面的にコーディ
ネート役を担い、Ｍ＆Ａを成立させることができました。
６ 外部専門家
税理士 弁護士７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
本Ｍ＆Ａの成立により、事業の存続が図られたとともに、従業員全員の継続雇用が確保されることとなりました。
また、当社の社名はそのまま使用されることとなり、事業上の全ての取引先がほとんど影響(売掛金のみ回収等)を受けることなく、円満に事業が持続されることとなりました。
さらに、プラントの砕石許可が失効する原因となったコンプライアンス上の問題も、Ｍ＆Ａにより譲り受けた会社がその対応をすることから解決ができました。
各専門家との連携体制が強化できたほか、メイン金融機関として、当社の事業存続に寄与する役割を果たすことができました。また、Ｍ＆Ａ(新設分割型)の成立により、新設会社やスポンサー企業との間で融資取引を開始することができました。
９ 備 考
新規

26

経営支援(東京)東信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
外部専門家（中小企業診断士）と連携して経営診断を行い、古くなった顧客管理システムを補助金を利用して買換えすることになった件
４ 動機（経緯）
優良な顧客基盤をもちながら、販売管理、在庫管理がすすまず、過剰在庫、過剰債務で資金繰りが厳しくなっているテニス関連商品販売会社の経営改善支援を行うにあたり、実効性をあげるため、実績のある外部専門家（中小企業診断士）の力を借りることとしました。
５ 取組み内容
東京都中小企業診断士協会副会長の中小企業診断士との接点をみつけ、交渉の結果、先生が他の金融機関
ですでに実施しているスキーム（金融機関が初期費用を負担して経営診断をしてもらい、その後はミラサポなど
できる限り顧客にとって無料となるスキームを利用して、当該企業が継続的に経営指導を受けることができるようにする）を利用することとしました。
1社は経営診断から入り、事業戦略・販売管理・財務管理について、幅広い観点から経営分析をすることが経営改善の出発点であるとわかり、システム入替の必要性を認識、国の補助金を利用する提案を受け、申請書の支援もしてもらうこととなりました。またミラサポや東京商工会議所のスキームを利用し、導入後のサポートまで継続的に指導してもらうことができます。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
商工会議所
８ 成果(効果)
25年10月より後継者を中心にインターネット販売を開始し、当社サイトへのアクセス数も増えてきており、今後この分野に力を入れたい、との社長の意向が実現する運びとなります。さらに補助金を利用したシステム購入が可能となりそうです。
優良な顧客基盤を活かす販売管理、在庫管理は、財務の改善にもつながると思われます
９ 備 考
新規

27

経営支援(東京)
共立信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
他行リスケ中の事業先・代表者の肩代りならびに建築資金一本化融資
４ 動機（経緯）
経営する法人（機械加工業）の業況悪化により、法人・個人とも他行にてリスケを繰り返していた先が、老朽化した代表者個人が所有する建物を建て替えしようとメイン行をはじめ取引金融機関に相談したが謝絶され、建築会社の紹介で当組合が相談を受けました。
５ 取組み内容
謝絶した取引金融機関は、建て替え中の収入が十分でないことを大きな理由としていました。しかし、当組合は、立地が良く、新築物件が完成すれば家賃収入が十分見込め、さらに業況が悪化している法人の借入を個人が引き受けても返済可能であると判断し、まず、個人にて法人分も含めた肩代り（手形貸付）を先行して実施し、建て替え中の返済負担をなくしました。その後、建築を進める際にも当組合は地元に強い不動産管理会社を紹介
し、事業先と不動産管理会社とが連携しながら賃料設定や募集方法を決定したうえで、建物完成時に肩代り分と建築資金分を一本化して融資実行しました。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
建築会社が提案した家賃設定等に関するプランを事業先が地元不動産管理会社とともに見直した結果、竣工時から満室となり、安定した収入で十分返済可能になっております。また、法人の借入は個人が肩代りしたことによって、個人借入金となり、法人についても返済負担が軽減されるメリットが出ました。
営業店と融資部が連携した結果、提案型融資のスキルが向上しました。また、地元の不動産管理会社を紹介したことで、新築物件の入居管理がしやすくなりました。
９ 備 考
新規

28

経営支援(東京)大東京信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３「食の商談会」～食のビジネスマッチング展～開催
４ 動機（経緯）
取引先のスーパーマーケットにて、伊豆大島産の明日葉や伊勢海老の実践販売を提案したところ好評を得たことから、当組と七島信組等との共催にて食品関連の取引先事業者に呼びかけ「食材による出会い・新たな発見の場」を提供し、販路拡大等本業支援を目的とし「食の商談会」～食のビジネスマッチング展～を開催したものです。
５ 取組み内容
平成25年7月11日、当組合と七島信組等との共催にて、食の製造・生産・加工等を行っている事業者と商店、飲食店、スーパーマーケット等の卸・小売を行っている事業者や専門のバイヤーとを結ぶ『食の商談会～食のビジネスマッチング展～』を開催。各信用組合の取引先企業の出展（41社）や、全国信用組合中央協会及び全国の信用組合を通じた参加企業の呼びかけ等による集客の結果、約700名が来場し多数の取引等に発展しているな
ど、信用組合業態での横断的かつ連携した取組みにより、取引先企業の販路拡大や売上の増加等の本業支援を行った。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
信組で初めて新日本スーパーマーケット協会の賛助会員に加盟。メルマガ配信、卸商の専門家派遣等により、全出展者に対する納品面のアドバイス、効果的な商品陳列手法、商品特徴・販売ターゲット等を記載した「商品カルテ」の作成指導等販路拡大や売上増加等本業支援に繋がった。
都内信組初のビジネスマッチング展開催となり、“食”をテーマに絞った商談会で、大手バイヤーから中小・中堅のバイヤーまで約700名が来場するなど、出展者からも概ね好評を得ることができた。また、信用組合同士の繋がりを広げることができ、信用組合業態での横断的かつ連携した取組みに発展するなど効果があった。
９ 備 考＊外部専門家：新日本スーパーマーケット協会＊外部機関との連携先：後援：（独）中小企業基盤整備機構関東本部、東京信用保証協会、都信協
新規

29大東京信用組合30

31

経営支援(東京)大東京信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
経営改善スキーム”だいしんモデル”の構築
４ 動機（経緯）
取引先である中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定支援を助成する”だいしんモデル”を構築、事業・財務ＤＤ費用等に掛かる「利用者負担を最小限」にしたスキームで多くの企業が経営改善・事業再生支援計画に前向きに取り組めるよう後押しすることを目的としたもの。
５ 取組み内容
東京都中小企業診断士協会と連携し、経済産業省の補助金事業「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を活用し、低廉な費用で中小企業・小規模事業者の経営改善支援を行うスキーム。事業ＤＤ・財務ＤＤ等の費用を30万円の定額制とし、3分2相当の20万円を経営改善支援センターが補助し、企業負担の50％（5万円）
を当組合が助成し、取引先企業の実質負担額を5万円としたのが特徴。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
小規模事業者等が再生に取り組めない要因となっている、専門家（士業）による支援対象事業者への経営改善計画策定に関する多額のデューデリジェンス費用を定額制とし、事業負担の明確化と廉価な費用を実現することで、経営改善スキーム提案と経営改善支援が受けられる。
派遣される中小企業診断士と支店の職員が同行し、信組担当職員と診断士が役割分担し協働して支援していく
ことで事業ＤＤ・財務ＤＤ手法などを学ぶ機会とし、コンサルティング能力の向上が図られる。また、取引先の事
業再生意欲を促し、多くの企業が経営改善・事業再生計画に前向きに取り組むことで貸出資産の健全化が図ら
れる。
９ 備 考
新規

32

経営支援(東京)
第一勧業信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
地域プラットフォームの活用
４ 動機（経緯）
東京商工会議所を代表機関とする地域プラットフォーム（名称：とうきょうビジネス創造連携プラットフォーム）へ派
遣可能構成機関としての参加。
５ 取組み内容
中小企業者等からの相談を受けた経営課題のうち、当組では対応が困難な高度・専門的な経営課題について、支援ポータルサイト上の専門家データベースに登録された様々な分野の専門家に対し専門家派遣の依頼を行い、専門家と連携して中小企業者等の課題解決に向けた後押しを実施する。
６ 外部専門家
税理士 弁護士 公認会計士 中小企業診断士 経営指導員
７ 外部機関との連携先
商工会議所 認定経営革新等支援機関
８ 成果(効果)
経営課題・経営支援ニーズが複雑化・高度化・専門化している中で、企業・成長・事業承継等のビジネス段階毎の経営課題・相談ニーズに応じた経営支援の享受。
支援ポータルサイト上で高度な経営分析等を行う専門家の派遣を実施し、中小企業等の新たなビジネス創造や経営改革等をサポートする。
９ 備 考
新規

33

経営支援(東京)
第一勧業信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
認定支援機関が関与する中小企業・小規模事業者支援施策（「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」「地域需要創造型等起業・創業促進補助金」等）
４ 動機（経緯）
金融庁よりの「中小企業経営力強化法」に基づく「経営革新等支援機関」（認定支援機関）の認定
５ 取組み内容
創業や新ビジネスモデルの開発等に要する経費の一部を助成し、当該事業で新たに需要や雇用の創出等を促すことを目的６ 外部専門家
税理士 公認会計士
７ 外部機関との連携先
認定経営革新等支援機関
８ 成果(効果)
創業や新ビジネスモデルの開発等に係る資金の一部として、補助金の交付を受けることができる。
事業計画に含まれる資金計画の実行のため、外部の認定支援機関と連携し、資金調達支援を行う。
９ 備 考
新規

34

経営支援(東海)
豊橋商工信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
メイン行、準メイン行が協調して経営改善計画の作成支援を行った件
４ 動機（経緯）
当組合は従来から、メイン行として改善計画に基づき支援していたが準メインの信金より、改善計画の再作成を提案された。当社の取引金融機関は当組合と信金のみであり、当初計画の見直しを含め両金融機関で支援方
針を統一して対応する事で意見が一致した。
５ 取組み内容
計画の策定にあたっては当組合の顧問契約先である中小企業診断士も参画し、以下の問題点を解消のための改善案を検討した。
１．借入過多の解消 当社の借入依存度は92%と高く、従来から個人資産の処分により借入金の圧縮を考えていた。対象個人資産は代表の義母のものであり、処分の時期が明確になっていなかったが借地権が消滅する平成29年と明確にした。
２．事業承継 個人資産の処分による借入金の圧縮の時期に合わせ、子息である
専務への事業継承を行う。
３．在庫の圧縮による利益体質への転換 流通ルートが特殊な商品であり在庫の確認が難しかったが棚卸に両金融機関立会にて確認し、在庫の目途値を設定した。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
・個人資産処分について関係者が真剣に取り組み、意見の統一が図れた。
・事業承継の計画が明確になった。
・取引金融機関の協力態勢が確認できた。
・計画策定にあたり5S活動まで踏み込めた。
・準メイン行である信金との協調支援体制が確認できた。
・計画策定までに11回、両金融機関、外部コンサル、当社と検討を行い、充実した計画
となった。
９ 備 考
新規

35

経営支援(東海)
愛知県中央信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
新規事業参入による経営の多角化支援
４ 動機（経緯）
売掛債権回収で不良債権化した売掛金と売掛先所有不動産を相殺により取得した。
主力商品の先行き不透明感もあり、取得した不動産の効果的な利用を模索検討した結果、太陽光発電による売電事業参入に至った。
５ 取組み内容
取得した不動産の有効活用について検討した結果、太陽光発電による売電事業への新規参入可能との判断か
ら、事業計画の策定、資金繰り計画の策定の相談に乗ることとなった。
当組合より紹介した中小企業診断士との連携により、事業計画の策定、資金繰り計画の策定を行い、日本政策公庫と保証協会とを含め計画の是非について検討し着手となった。
また、当組合取引先の太陽光発電に関する専門業者の紹介するなどビジネスマッチングを行った。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
企業イメージのアップ。
事業多角化によるリスク回避及び売電事業による安定収入の確保。
収益改善による事業継続性の確保。
グリーン投資減税による税務面でのメリット。
プロパー融資、日本政策金融公庫からの借り入れ、信用保証付融資の新規融資取組。
組合取引先内のビジネスマッチングによる取引深耕による地域活性化。
組合、中小企業、中小企業診断士の三者連携により相互のビジネスチャンス。
９ 備 考
新規

36

経営支援(東海)
岐阜商工信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
事業者のライフステージに応じた再生支援策の提案
４ 動機（経緯）
・事業再生には、事業者個々のライフステージに応じた施策提案が効果的
・既設の会議（営業店⇔関連部署間）を活用し、連携（情報共有）して最適な再生支援策を協議
５ 取組み内容
組合内（関連部署⇔営業店間）で、取引先事業者の再生支援策を協議する会議（「企業再生会議」）を開催。
対象事業者の業況等に応じて、以下の活用を検討。
①「経営力強化保証制度」・・・返済額を平準化することでキャッシュを創出②「専門家派遣制度」・・・個々の課題に応じた専門家を派遣③「中小企業再生支援協議会（暫定計画）」・・・課題解決のための抜本的な金融支援検討結果を受け、営業店では事業者に対し利用提案を実施。
事業者の意思を確認次第、各種施策活用に向けた支援に取り組んだ。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構 その他
８ 成果(効果)
自社の抱える課題、ライフステージに適した施策提案を受けられる→課題解決への近道、課題の再認識、専門的知見の活用
事業者再生支援に効果的に働く→第三者からの意見＝事業者の再生意識の向上に繋がる、課題の解決
専門的知見に触れる機会の増加→職員意識の高まり、知識の向上
９ 備 考
新規

37

経営支援(東海)
飛騨信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
資本性借入金（支援協版「資本的借入金」）による事業支援
４ 動機（経緯）
法人Aは新事業に進出したが、過大設備投資から自力償還が不能となり支援を要した。
５ 取組み内容
・事業改善に向け、組合職員が出向し営業力強化（人的支援）。
・岐阜県中小企業再生支援協議会を利用し、事業改善計画を約1年かけてまとめ、他の金融機関の協調を得てDDS（支援協版「資本的借入金」）導入（金融支援）。
６ 外部専門家
公認会計士 その他
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構 その他
８ 成果(効果)・元本返済の猶予と併せ金利負担の大幅軽減により資金繰りが改善し、事業継続が確保された。
・関連会社を含め、約200名の雇用維持が図られた。
・当該取引先の債務超過が解消することによりランクアッフ゜が図れた。
・資本性借入金の実行に係るノウハウ・知識の蓄積
９ 備 考
東海財務局より地域密着型金融に対する取組みについての顕彰を受賞
新規38

経営支援(東海)
飛騨信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
その他
タイトル
３
マイクロ投資ファンドによる事業支援
４ 動機（経緯）
・当地域は『飛騨の匠』に代表される魅力的なストーリーを持った伝統的技術やそれをベースに発展した優れた技術が存在しており、事業者の中には『職人気質』を持った経営者が多い点が特徴である。
・そのような取引先への事業支援に取組む中で、下記の点が課題となっていた。
・ 技術を活かして新規に事業を開始しようとするスタートアップ段階の事業者や研究・技術開発が先行する事業者には、中期的かつ資本性資金のニーズが存在するものの、資金調達手段は主に金融機関からの融資と国や自治体の補助金に限られている点。
・ 事業者は素晴らしい技術やサービスを保持しているものの、外部へのPRが不足している点。
そこでインターネットを通じて個人投資家から小口資金を調達するマイクロ投資ファンドの仕組みを導入すること
で、上記課題解決の一助となるとともに、さらには地域活性化に繋がるものと考え検討を開始。
５ 取組み内容
・マイクロ投資ファンドの組成・販売に実績を有し、被災地応援ファンドも手掛けるミュージックセキュリティーズ㈱（以下、MS社））と業務提携。
・当組合が、事業者にMS社の提供するマイクロ投資プラットホームの仕組みを紹介し、ファンド募集に必要となる事業計画の策定支援や事業全般に関する相談対応の実施。
・事業者は同社と連携しファンドを設立し、MS社のHP等を通じてファンド内容を説明・PRし、主に個人投資家から資金調達を実施。
６ 外部専門家
その他
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)・インターネットを通じて、経営理念や製品コンセプトに共感した全国の投資者から資金調達が可能となり、事資金調達の多様化が図られた。
・事業者の技術や製品のPRにもつながり、ファンの獲得という資金調達以外の副次的効果も見込まれる。
・事業者とのリレーション強化に繋がった。また新しい事業支援スキームとして注目を集め、取引事業者からの問い合わせも徐々に増加している。
９ 備 考
東海財務局より地域密着型金融に対する取組みについての顕彰を受賞
新規39

経営支援(東海)
益田信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
生き残りを賭けた地元密着型スーパーの事業再生
４ 動機（経緯）
・昭和６２年に、生鮮食料品を扱う食品スーパーＡ社が核店舗となって地元業者が集まり共同組合ショッピングセ
ンターを設立。その後、大型ショッピングセンター等との競争激化から、Ａ社は、安売り競争を余儀なくされ、売上の減少を要因とした赤字に転落。従業員マインドの低下もあり新たな販売促進策も奏功せず、また現状の仕入先だけでは粗利増加も見込めない状況。
・当組合は、Ａ社への元金棚上げの金融支援を実施していたが、今後持続可能な経営を行なうためには、安定した利益計上と他社との競合に打ち勝つ付加価値営業が必要であると認識。Ａ社はショッピングセンターの核店舗として地域に不可欠な食品スーパーであり、再生支援を決定。

５ 取組み内容
・当組合は、Ａ社と再生に向けた協議を継続して行く中で、単独店としての再生に限界があると判断。
・当組合取引先Ｂ先（食品卸小売業）は、全国規模で展開するボランタリーチェーン※Ｃの加盟店であり、Ｃチェー
ンの共同仕入れの強みと独特の販売ノウハウを生かし業績を伸ばしたいとの意向を把握。
・当組合は、Ａ社とＢ社を引き合わせ、平成25年2月、Ｂ社がＣチェーンの加盟店としてＡ社とＢ社の仕入れを専門に行なう新会社を立ち上げ、Ａ社・Ｂ社は販売に特化した方式を新たにスタート。
・Ａ社の経営改善支援を行なうに当たっては、事業再生に精通し経営革新等支援機関の認定を受けている税理士事務所を選定し、当該税理士事務所とＢ社、Ｃチェーン及び当組合による経営改善会議を通じ業績の進捗状
況や管理状況を把握するとともに、必要に応じて協議を行なうなど、経営改善に向けた関係者の協調態勢を構築。
※ボランタリーチェーンとは、独立小売店が同じ目的を持った仲間たちと組織化し、仕入れ、物流などを共同化している団体。
６ 外部専門家
税理士 その他
７ 外部機関との連携先
認定経営革新等支援機関 その他
８ 成果(効果)
・在庫管理がＣチェーンのシステムにより効率化。
・顧客拡大による売上の増加や利益率の改善が図られた。
・顧客に対して、安心・安全な食品を今以上に新鮮で安く提供。
・地域に必要不可欠な食品スーパーとしての取引継続が可能に。
・ショッピングセンターの他の加盟店舗の売上増加に貢献。
・追加運転資金への新規融資を対応予定。
９ 備 考

40

経営支援(近畿)
成協信用組合１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
地方公共団体および外部機関との連携
４ 動機（経緯）
地域における新規事業所取引を拡大するうえで、エリア内の商工会等に積極的な推進を行っていたところ、藤井寺市としても市内の創業者支援による産業活性化を検討していたことがマッチし、当組合・藤井寺市・藤井寺商
工会の3者による連携協定を締結。
５ 取組み内容
3者は連携・協力して、創業・新規事業創出、企業誘致、販路拡大、雇用創出、金融支援等に取組むものとして、連絡窓口を設置し定期的な事務レベルの協議を実施する。
・第一段階として、大阪信用保証協会を含めた地域支援ネットワークを締結して、創業支援等にとりくむもの。
６ 外部専門家
７ 外部機関との連携先
地方公共団体 商工会 その他
８ 成果(効果)
・地域金融機関として新規取引先の獲得に繋がるとともに、地域貢献につながるもの。
９ 備 考

41

成協信用組合

42

経営支援(近畿)近畿産業信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
実現可能性の高い経営改善計画策定先に対する経営支援融資取組み
４ 動機（経緯）
婦人靴製造・販売をグループ企業で行っている。市場縮小及び消費低迷による売上減少、低収益体質・資金繰
りの多忙が続く中、原価削減を図るべく海外生産へシフト。ブランド力もあり有名百貨店にも販路を持っていることから再生可能と判断。OSAKA経営力アッププロジェクト活用における中小企業診断士と連携しながら再生支援に着手。
５ 取組み内容
外部専門家（中小企業診断士）・当組合本部専担部署・営業店（支店長・担当者）の三位一体による経営改善支
援及び当組合新規融資実行。
「OSAKA経営力アッププロジェクト」活用にて中小企業診断士による事業・財務調査を実施し、経営改善計画策
定に至る。
計画骨子である生産拠点移行に対し融資案件具体化し、実現可能性の高い経営改善計画である事から、商品仕入に係るL/C枠開設資金として経営支援融資実行に至る。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)
経営陣によるグループ企業の実態把握と危機感の醸成により、経営改善計画策定に至り再建着手、本件計画により他行からの継続的な支援が可能となった。
実効性の高い改善計画策定により資金需要具体化したことで、経営支援融資としてL/C枠開設資金融資実行に至る。
改善計画策定等への積極的な関与により、今まで以上に顧客との信頼関係の構築が図れたと共に、大阪中小企業診断士会との連携体制構築につながった。
実効性の高い計画策定により条件変更先に対する経営支援融資実行に至った。
９ 備 考

43

経営支援(近畿)近畿産業信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
準メイン取引先の中小企業再生支援協議会による暫定計画策定
４ 動機（経緯）
焼肉・韓国料理店を数店舗経営。業界をとりまく食の安全への不安や飲酒運転規制強化・生肉規制等の環境変化、リーマンショック・震災による消費低迷により売上減少・資金繰り逼迫。著名人多数来店する等、地域の知名度が高い事から、再生可能と判断。
５ 取組み内容
メインバンクにより計画策定支援開始するも策定遅滞。当組合としても関与すべく経営者・メインバンク担当者に対して、中小企業再生支援協議会等の外部機関活用を提案。
一時は難色を示していたものの、働きかけ実施により協議会相談に至る。
外部専門家として税理士・コンサルによる計画策定支援開始。
業態変更等のアクションプランを実施し、実績・ノウハウ蓄積。
バンクミーティングにより実績と方針確認し、合意形成し暫定計画策定に至る。
６ 外部専門家
税理士 経営指導員
７ 外部機関との連携先
中小企業再生支援機構
８ 成果(効果)
経理面や店舗管理の経営課題を把握でき、経営の甘さを認識した事。
協議会主導にて合意形成となり取引金融機関より継続的な支援が可能となった事。
メインバンクへの協議会提案により早期の支援体制を確立し、再生支援着手となった事。
９ 備 考

44

経営支援(近畿)
兵庫県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
成長段階における支援
タイトル
３
ものづくり補助金の活用および大型見本市等出展の支援
４ 動機（経緯）
中小企業にとって有益な情報である補助金の活用を支店担当者が当社に提案したところ、新製品開発資金が多額となるため投資計画を躊躇していた当社の課題とマッチし、補助金申請を支援したものです。また、販路拡大の有効な手段として、大規模見本市への出展案内を支店担当者が行い、出展に至るまでの支援を行いました。
５ 取組み内容
当社は新製品開発の検討に際して資金面等の負担が大きいことがネックとなっていたところ、支店担当者より平成２４年度補正ものづくり補助金の案内をうけ、兵庫県中小企業団体中央会提携の専門家と連携のうえ、同補助金の申請支援を行った結果、無事採択され、今まで挑戦をためらっていた新市場参入のための設備計画を実行することができています。また、販路開拓支援の一環として、大規模見本市である「国際フロンティア産業メッセ」への出展を当組合より提案し中央会と連携のうえ、効果的なプレゼンテーションの方法など専門家よりアドバイスを行うといった支援を行いました。その結果プレゼン力が向上したことで精力的に営業活動に取組んでおり、当組合と中央会の連携支援が、当社の経営力向上に繋がっています。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
中小企業団体中央会 中小企業基盤整備機構
８ 成果(効果)・補助金が採択された結果、新製品開発計画を実行でき、事業化することができた。
・大規模見本市出展におけるプレゼン力の向上により、情報発信力を高めることができた。
・以上の取組みを通じて社員教育にも役立っている。
経営支援と金融支援一連の取組みを通じて、当社から当組合に対する信頼度の向上、それにより当組合職員の士気向上につながったこと、および支援の成功パターンを学習できたことが成果と考えています。
９ 備 考
新規

45

兵庫県信用組合

46

経営支援(近畿)
兵庫県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
兵庫県中小企業団体中央会との業務委託契約に基づく専門家派遣の取組み
４ 動機（経緯）
当社は財務内容の改善が課題ですが、代表者が積極的に経営改善に向けて新分野進出に向けて努力していることから、平成２５年度地域密着型金融推進計画の取組みとして、兵庫県中小企業団体中央会との業務委託契約に基づく当組合費用負担による専門家派遣先に当社を選定したものです。
５ 取組み内容
平成２５年度支援先に対する経営改善支援の取組みとして、当組合が専門家派遣にかかる費用を負担のもと、本部（融資部経営支援室）と支店長が、専門家（中小企業診断士）に同行し、当社の問題点・課題を掘り起こし、
課題解決へ向けた取組み等をアドバイスしたものです。当社は経営改善を図る戦略として、航空機分野への新規参入を目指し、同分野での製品品質・生産要求に対応するための新規設備（高性能マシニングセンター）導入
や品質保証マネジメントシステム（JISQ９１００）の認証取得・管理体制の構築を推進しているところ、当組合が新分野進出にかかる設備対応についてものづくり補助金の申請支援を行った経過を踏まえ、既存事業の計画的な改善を効果的に行うために事業環境に基づいたアクションプラン等について専門家がアドバイスを行いました。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
中小企業団体中央会
８ 成果(効果)
専門家による客観的な事業の分析結果を踏まえ、事業別にて中長期の成長戦略のサマリーの提示を受け、目標やアクションプランが明確になったことが成果と捉えています。
専門家から当社にアドバイスのあった数値目標の定期的な管理手法は、当社に限らず他の企業にとっても有用であり、計画のモニタリング手法として勉強できたことが成果と考えています。
９ 備 考
新規

47

経営支援(中国・四国)
広島県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
タイトル
３
外部専門家と出向職員(OB)が連携した財務改善
４ 動機（経緯）
ALC工事を軸とした建設業者であるが、業績低迷期に膨らんだ金融債務が負担となり、資金繰りが悪化していた。また、資金管理に計画性が乏しく財務面で不安定な要素があった為、改善する必要があった。
５ 取組み内容
平成25年7月より、当組合OB職員と労働契約を締結し、経理管理者として出向させ財務改善に協力した。 又、当組合とコンサルタント業務契約を締結している中小企業診断士を派遣し経営改善支援を実施した。
主な内容は、①既存借入金を長期返済に組替えて資金繰りの改善②外部専門家を交えた経営改善計画の策定③出向職員から毎月の業績を含めた資金繰り等の定例報告
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
８ 成果(効果)
計画的な資金計画が確立できた。また、資金繰りの改善により、返済猶予対応していた他行借入金の返済についても返済開始が具体化した。
財務内容がガラス張りとなり、資金需要に対して、的確に対応することが出来た。
９ 備 考
新規

48

経営支援(中国・四国)
香川県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
第二創業に対する支援
４ 動機（経緯）グラフィックデザイン業を営む法人が事業承継を機に、新規事業として障がい児童の社会進出を目的とした福祉施設を運営したいとの情報を訪問活動により得た。
５ 取組み内容
創業補助金の第二創業に該当することから、補助金申請を提案し、当組合と当組合顧問公認会計士が連携して事業計画書策定の支援を行い、結果として補助金が採択となった。
６ 外部専門家
公認会計士
７ 外部機関との連携先
経済産業局 商工会 中小企業団体中央会 中小企業再生支援機構 事業再生ファンド
８ 成果(効果)
補助金が採択となり、事業承継者の希望であった新規事業である福祉事業がスムーズに展開された。
補助金交付までのつなぎ資金を融資し、顧客からの信頼を得ることができた。
９ 備 考
新規

49

経営支援(九州)
福岡県中央信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
成長段階における支援
タイトル
３
売上増加に伴う新工場建設
４ 動機（経緯）
スーパーマーケット等の食品販売業者から排出される食品残渣を収集し、飼料に加工し販売する取引先に対して、開業当初は売上が伸び悩み条件変更や運転資金等の対応を行ってきたが、営業努力等により売上が増加
し、既設の処理能力（1日10t)では対応ができなくなり新工場（1日20t）を建設したいとして当組合に借入の相談があった。
５ 取組み内容
工場を新設するには市の認可が必要なこと等から、関係機関との調整に同行するなど新設に向け協力するとともに、融資については、工場不動産の担保価値はほとんどなく、保全不足が過大となること等から保証協会や政府系金融機関との協調取組を検討、その中で唯一協力が得られた日本政策金融公庫と協調し、機械設備の動産担保を活用した取組を行った。
６ 外部専門家
７ 外部機関との連携先
８ 成果(効果)
新工場建設により、処理能力が大幅に増加し、改善計画の達成も見込まれるようになった。
取引先の事業拡大、経営改善に貢献でき、ランクアップも見込まれるようになった。
９ 備 考

50

福岡県中央信用組合

51

経営支援(九州)
熊本県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
３ タイトル
日本政策金融公庫、熊本県商工会連合会等との連携に伴う新融資制度「新事業応援つなぎ資金」「創業・新事
業応援資金」の取扱い
４ 動機（経緯）
２６年３月の日本政策金融公庫との創業分野等における業務連携、熊本県商工会連合会との連携を検討する中で「小規模事業者持続化補助金」対象者への融資商品の要請や、各種補助金等経済政策に伴う資金ニーズ増加等を踏まえ、創業資金や新事業資金等の資金調達サポート等を目的に取扱いを開始した。
５ 取組み内容
中小企業者の創業や新事業資金等に対応するよう積極的に推進する。
各営業店からエリアの商工会へチラシを持参し、国の補助金事業等に係るつなぎ資金の活用など、連携強化に向けて取り組む。
当組合の取引先に対して、国の補助金活用の情報提供や本商品の案内など積極的に推進する。
６ 外部専門家
経営指導員
７ 外部機関との連携先
商工会 その他
８ 成果(効果)
創業前から創業後の各ステップにおけるサポート
融資手続きにおける顧客負担の軽減
本商品や補助金等を有効活用するための情報の入手
新事業応援つなぎ資金 1件
推進用チラシ「創業時からサポート」配付による積極推進から情報を入手し、実行となった。
創業・新事業応援資金 1件
法人取引先から紹介があり、積極的かつスピーディに対応した結果、実行となった。
９ 備 考
新規

52

熊本県信用組合

53

経営支援(九州)
大分県信用組合
１ 中小企業の経営支援
２ 支援ステージ
創業・新規事業開拓の支援
タイトル
３
創業補助金事業計画策定サポート「ブライダル耳つぼジュエリー事業及び耳つぼジュエリー協会立ち上げ事業」
４ 動機（経緯）
大分県内には、多くの”日本耳つぼアーティスト協会の認定講師”がいるにも関わらず、お金儲けの為の講座開講や誤った知識の拡散が見受けられる。
正しい耳つぼの知識・スキルの承継し、お客様から信頼のおける事業者として認知をして頂く為に、「耳つぼジュ
エリー協会」の設立をしたいと依頼があった。
５ 取組み内容
・代表者は、１年前日本耳つぼアーティスト協会の認定講師の資格を取得、平成２５年７月より、”耳つぼ”の健康効果を日常に取り入れた「耳つぼ講習会」を開催し、認知度向上の広報活動を行っていた。
・また、耳つぼによるボディケアだけではなく、アクセサリーとして付加価値を付けることで、ブライダル用に製造販売する事を希望していた。
・当組合は上記をうけて、市場規模・特性などのマーケティングを行った。
・ターゲットとなる顧客セグメントの明確化（２０代～４０代の女性）により、定量面・定性面の具体的な経営目標を文書化した。
・「耳つぼジュエリー協会」の設立に際し、専門家派遣等を活用しながら、助言指導を行った。
６ 外部専門家
中小企業診断士
７ 外部機関との連携先
その他
８ 成果(効果)・代表者の頭の中にあるビジョンを見える化することで、方向性が明確になった。
・店舗を構え、講師養成・施術者養成講座を開催することで、画一化した技術を承継する環境が整った。
・店舗をもつことで、認知度があがり、関連業種とのコラボイベントが実現した。
・融資先となり、関連業種の顧客紹介を受けた。
・ブライダル・美容業界など、女性ならではの能力を活かす業界について、起業支援のノウハウを蓄積できた。
９ 備 考
新規

54

大分県信用組合

55

地域の活性化
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

北海道

北央信用組合アパート経営における総合コンサルティング機能の構築

1

北海道

十勝信用組合販路拡大（業種目的の拡大）

3

宮城県

石巻商工信用組合

地方公共団体、経済団体等との連携

4

秋田県

秋田県信用組合

各種補助金申請支援

5

福島県

いわき信用組合

域内経済循環の活性化・域内取引の拡大を目的とした「いわきものづくりビジネスフェア」実行委員会への参画

7群馬県

あかぎ信用組合

ABLを活用したPFI事業への融資支援

8

群馬県

あかぎ信用組合

ABLを活用した太陽光発電事業融資の推進

9

群馬県

群馬県信用組合

ものづくり、商業・サービス革新事業（新ものづくり補助金）等
及び群馬がん治療技術地域活性化総合特区（支援利子補給金）の情報を対象となる事業先に提供

11

埼玉県

埼玉信用組合地元商店街への支援策

12

千葉県

銚子商工信用組合

創業・新規事業の支援

13

神奈川県

相愛信用組合相愛「企業力アップセミナー」・ビジネス交流会の開催

15

新潟県

協栄信用組合新潟県央中小企業支援プラットフォームの構成機関に参加

17

新潟県

三條信用組合三條しんくみサポート隊の設立

19

新潟県

糸魚川信用組合

街なかの賑わい創出事業として「紅梅文庫」の実験店舗開設

20

長野県

長野県信用組合

専門性の高い経営支援取り組みの態勢の強化

21

東京都

七島信用組合建設業者を対象としたコンサルティング及び外部支援機関へのマッチングに関する取組み

23

愛知県

愛知県中央信用組合「けんしん未来塾」の開催

25

大阪府

近畿産業信用組合

地域商店街組合への支援融資実行

27

兵庫県

淡陽信用組合６次産業化への取組

28

広島県

広島市信用組合

新規ローン「事業活性化支援ローン」の取り組みについて30

地域の活性化
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

高知県

土佐信用組合女性企業セミナー 私らしい人生を手に入れる～個人事業主という生き方～

31

福岡県

福岡県庁信用組合

福岡県職員の給与削減に対する取り組み

32

大分県

大分県信用組合

手作り品の良さを伝えるコミュニティーカフェの創業支援

33

地域の活性化(北海道)
北央信用組合１ 地域の活性化
２ タイトルアパート経営における総合コンサルティング機能の構築
３ 動機（経緯）
アパート資金融資先だけではなく、当組合のアパート業を経営する顧客全てを対象に組織的なコンサルティン
グ機能を発揮する体制として、平成24年7月『ほくしんアパートオーナー会』を発足して組織化し、活動を開始。
（現会員数：566名）
４ 取組み内容【1_セミナーの開催】 平成25年10月に札幌地区、11月に千歳地区と旭川地区で、会員対象のセミナーを開催。講師3名を迎え、『再生可能エネルギーの現状と課題』について開講。
【2_会報の発行】 ①有益な情報提供の一環として、『APネットのすすめ』を不定期に発行。②会報『ほくしんAP
ネット通信』の年2回発行。
【3_情報のマッチング】 内部のネットワークを活用し、顧客の『不動産の売買希望情報』を集約・管理。日頃より検索し、希望に合致する情報が見つかり次第、顧客へ提供。
【4_相談業務】 専門分野については、顧問弁護士や税理士に相談・紹介する等、解決方法を提案しサポート。
５ 外部専門家
弁護士
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
セミナー参加数：札幌・千歳・旭川地区の3回で、計176名が参加。
専門的なテーマだが、大多数から業者依存ではなく、経営者は常に学ぶ（情報収集）事の必要性を認識したとの回答を頂いた。今後も継続的に、色々なテーマのセミナー開催を希望、参加したいとの声が寄せられた。
顧客と当組合職員のレベルアップを促す一つの機会にできた。
また、交流を深める場として実施したセミナー後の懇親会では、顧客同士の「つながり」も生まれたと感じます。
８ 備 考

1

北央信用組合2

地域の活性化(北海道)
十勝信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
販路拡大（業種目的の拡大）
３ 動機（経緯）
地元産ユリ根を使った商品開発
４ 取組み内容
・地元産ゆり根と地元産インカのめざめ（じゃがいも）のコラボによる製品（コロッケ）開発、販路と販促支援方法の検討。
・中小企業応援ファンド助成金の申請。
５ 外部専門家
経営指導員
６ 外部機関との連携先
経済産業局
７ 成果(効果)・製品を「幻の黄金ゆり根コロッケ」と命名し商標登録手続きを行った。（平成26年2月）
・専門家の助言により、今年度および来年度の補助金申請手続きを進める運びとなった。
・全国信用組合中央協会の枠での「東京ビジネスサミット2014」に参加すべく事前エントリーを行うことができた。
・地域金融機関としてフードバレーとかち発展（地域活性化）の事業に参画することができた。
８ 備 考

3

地域の活性化(東北)石巻商工信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
地方公共団体、経済団体等との連携
３ 動機（経緯）
・行政当局からの要請及び商工会議所・商工会との連携による将来ビジネスの策定に積極的に参加する。又、地域活性化に向けた商工団体、第３セクター機関の取組みには積極的に協力支援して行く方針である。尚、東日本大震災の地域復興に向けた復興推進会議等にも積極的に参加していく。
４ 取組み内容
・平成２５年度は、「地域政策研究懇談会」・「地域の元気創造に関する施策」・「石巻街なか再生まちづくり講演会」・「石巻中心市街地活性化協議会」・「金融懇談会」等に積極的に参加しました。
・共立信用組合主催の物産展に取引先１０社が出品し、復興支援のPRを実施しました。
・平成２５年度は経済産業省の「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」を開始するにあたり、「みやぎ地域産業支援プラットフォーム」の構成機関として、宮城県商工会連合会・宮城中小企業団体中央会等と連携した取組みを開始しました。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体 経済産業局 商工会議所 商工会 中小企業団体中央会 中小企業基盤整備機構 認定経営革新等支援機関７ 成果(効果)・「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」の取組みを通じて、地域の企業への相談支援等により、
地域企業発展の一助として、地域連携に繋がるものと確信しております。
・東日本大震災に伴う行政の各種復興計画協議会等に継続的に参加し地域のビジョン策定への協力を強化する方針であります。
・地域の各種協議会への出席を通じて、意見交換を積極的に図ることにより、地域の課題等に対して活性化の為に協力的に取組める体制となっている。
・「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」並びに(独）中小企業基盤整備機構を通じて、震災関連相
談支援の取組みにより地域復興への貢献に役立つものである。
８ 備 考

4

地域の活性化(東北)秋田県信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
各種補助金申請支援
３ 動機（経緯）
国や県では様々な補助金事業を行っているが、創業を計画している人や新事業展開を計画している人の中には、補助金を理解していない人もおり、本取組みを実践することにより取引の推進を図ることができると考え支援するに至った。
４ 取組み内容
・中小企業団体中央会と連携して相談会を実施。
・補助金申請についてアドバイスを実施。
・補助金受領までのつなぎ資金の融資。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
中小企業団体中央会
７ 成果(効果)・相談会に参加することにより、補助金について理解することができた。
・申請書の作成から提出までのサポートをお願いすることにより採択となった。
・相談会は6回開催し56先の参加。
・補助金申請11先のうち6先採択。
・融資実行。
８ 備 考新規

5秋田県信用組合

6

地域の活性化(東北)いわき信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
域内経済循環の活性化・域内取引の拡大を目的とした「いわきものづくりビジネスフェア」実行委員会への参画
３ 動機（経緯）
当地域においては、誘致企業と地元の中小企業の取引が少ない実態がある。
４ 取組み内容
地元金融機関として取引先製造業者のビジネスチャンス発掘の一助になればとの考えから、いわき市が中心となる「いわきものづくりビジネスフェア」実行委員会へ参画。平成24年度に大手自動車メーカーとの商談を目的に開催された第1回いわきものづくりビジネスフェア「自動車関連産業展」へ取引先企業の出展支援を行ったほか、
平成25年度には第2回いわきものづくりビジネスフェア「再生可能エネルギー関連産業展」へ取引先企業4社を出展支援。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体 商工会議所
７ 成果(効果)
取引先製造業者の域内取引の拡大に向けた環境整備が整いつつあり、今後のビジネスチャンス発掘に期待が持てる。
当信用組合取引先製造業者へのビジネスフェアの周知により、これまで誘致企業等との接点が無かった取引先の出展が実現した。
８ 備 考

7地域の活性化(関東・甲信越)
あかぎ信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
ABLを活用したPFI事業への融資支援
３ 動機（経緯）
前橋市全域の街路灯の省エネと管理費削減を目的としたESCO事業に応募し、事業者に指名された電気工事業の協同組合より、LED交換費用と運営費の相談を受け融資支援を検討する。
４ 取組み内容120社が加盟する電気工事業者協同組合の組合員支援の為、前橋市から同組合に支払いされる管理委託料(半期に1回の支払い)に対し、前橋市より債権譲渡禁止特約解除の承諾を得て、通知による債権譲渡担保設定手続きを行い、10年間分の運営資金の融資支援を実施した。債権譲渡担保設定の手続きにあたり、当組合顧問弁
護士やABLに精通した司法書士の指導・助言を得た。これをきっかけにABL融資取扱要領およびABL担保評価基準の整備が進み、太陽光発電事業融資等に対するABL担保活用に結び付いた。
５ 外部専門家
弁護士 その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体 その他
７ 成果(効果)
小口の電気工事及び保守管理であるが、120社に及ぶ電気工事業協同組合の組合員に10年間にわたりESCO
事業管理料が入金になることとなった。
PFI事業の一種であるESCO事業を介して、電気工事業協同組合の組合員売上に対し貢献できた。
本件のABL担保取扱をきっかけに、ABL融資取扱要領およびABL担保評価基準の整備に進み、太陽光発電事
業融資等に対するABL担保活用に結び付いた。
８ 備 考
新規

8

地域の活性化(関東・甲信越)
あかぎ信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
ABLを活用した太陽光発電事業融資の推進
３ 動機（経緯）
平成24年7月より施行された再生可能エネルギー特別措置法(以下再エネ法)により、平成27年6月までの買取価格優遇期間の間、太陽光発電事業融資の資金ニーズが高まるものと考え、資金調達が円滑にできる融資手法
として、ABL担保を活用した要領、契約書を他行に先んじて整備を行い推進した。
４ 取組み内容
24年1月より金融円滑化手法の多様化のため、顧問弁護士およびABLに精通した司法書士と事務取扱要領と契約書整備に向けて着手した。
25年2月 ABL取扱要領を整備。
25年5月 ABL担保評価基準を制定し太陽光発電事業ABL評価方法を明示する。
以上の態勢整備をし太陽光発電事業融資は、原則ABL担保を活用することで推進した。とくにABL担保がもつ特性(担保補足機能、実態把握機能および担保価値維持義務等)を周知させた。
５ 外部専門家
弁護士 その他
６ 外部機関との連携先
経済産業局 その他
７ 成果(効果)
遊休地の活用や新規事業として太陽光発電事業を起業した顧客に喜ばれ、当組合の太陽光発電事業融資支援に対する顧客の信頼が向上した。
資金ニーズがなくまた他行の金利攻勢による肩代わりがあるなど中小企業向け融資の環境が厳しい中、太陽光発電事業を行うことで、逆に中小企業向け融資を増加できた。
ABL担保融資が顧客からの誤解や抵抗なく実施された。
８ 備 考

9

あかぎ信用組合

10地域の活性化(関東・甲信越)
群馬県信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
ものづくり、商業・サービス革新事業（新ものづくり補助金）等及び群馬がん治療技術地域活性化総合特区（支援利子補給金）の情報を対象となる事業先に提供していく。
３ 動機（経緯）
新規融資への取組みの一環として国の補助金及び支援利子補給金の利用対象となる事業先に対して積極的に情報提供することを目的に取組む。
４ 取組み内容「平成２５年度補正予算・主要補助金」「群馬県治療技術地域活性化総合特区」に係る施策説明会を、平成２６年
２月１３日（木）に群馬県産業経済部 産業政策課 先端医療産業室 先端医療産業係 係長 古仙孝一氏を講師に招き、支店長、営業リーダーを対象に説明会を開催した。
５ 外部専門家
中小企業診断士
６ 外部機関との連携先
地方公共団体 中小企業再生支援機構 その他
７ 成果(効果)
補助金や支援利子補給金を活用することにより設備資金の負担軽減を図る。
新規融資への取組みの一環としてものづくり補助金（ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金） 申請6先 採択4先
８ 備 考
新規

11

地域の活性化(関東・甲信越)
埼玉信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
地元商店街への支援策
３ 動機（経緯）
町内の街路灯ＬＥＤ化を計画していた、取引先の街路灯協会会長から相談を受け町内活性化策の提案を当組合で取組みした。
４ 取組み内容・街路灯ＬＥＤ化、街路灯改修を対象とした補助金事業活用の選択
・「商店街まちづくり事業」を申請することへの賛同
・補助金交付までの「つなぎ融資」の提供
５ 外部専門家
経営指導員
６ 外部機関との連携先
商工会
７ 成果(効果)
・商工会と当組合が連携して申請事務の支援を受けられた。
・補助金交付までの支払い代金の「つなぎ融資」を一括で調達できた。
・商店街事業への関与から商店主との関係が深まった。
・地域貢献が具体的に形となって（街路灯）現れた。
・融資取扱に繋がった。
８ 備 考
新規

12

地域の活性化(関東・甲信越)
銚子商工信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
創業・新規事業の支援
３ 動機（経緯）
地域産業の創業等を活性化し、企業価値を高め、より強い経済基盤をつくる事により雇用創出を図る為の支援
強化
４ 取組み内容
本店所在地である銚子市内のお客さまを対象とした地域経済活性化セミナーを実施しました。地域の地公体（銚子市、銚子商工会議所）と後援し、外部機関（JETRO、日本政策金融公庫、TKC千葉会）との連携を行い開催いたしました。
特に、農水産物の首都圏の重要な拠点となっていることや日本でも有数の生産を誇る土地柄であり、海外を視野に事業を営む企業も少なからず、新たに事業展開を計画しているお客さまは、早々に新事業への日本政策金融公庫への相談やジェトロとの連携を希望するケースもありました。
５ 外部専門家
税理士
６ 外部機関との連携先
地方公共団体 商工会議所 ＪＥＴＲＯ その他
７ 成果(効果)
当組合からの紹介により経営相談を実施、海外展開を既に行っている事業者でありましたが、商品の紹介や販売地域のアドバイスを適切に受け、今後の事業展開に目途がたつなど、外部機関でなければの取組みが行わ
れ大きな成果となりました。
取引の浅い取引先でありましたが、畜産業の盛んな当組合のエリアで主要な販売力を持つ企業とのビジネスマッチングでは、今後の展開も期待できるものと考えております
８ 備 考
新規

13

銚子商工信用組合

14

地域の活性化(関東・甲信越)
相愛信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
相愛「企業力アップセミナー」・ビジネス交流会の開催
３ 動機（経緯）
消費税率8％引き上げに伴い、多くの課題があり、主な課題とその対策、および消費税転嫁対策特別法や下請法等知らないと損する中小企業を保護するルールを中小企業診断士が分かりやすく解説する。また、同業者間の情報交換を通じてビジネスチャンスを図って行く。
４ 取組み内容
開催日 H25.08.10、H26.02.01
５ 外部専門家
中小企業診断士
６ 外部機関との連携先
認定経営革新等支援機関
７ 成果(効果)
アンケート調査の中でも、非常に参考になり、良かったとの評価をいただいております。
25年度は3回開催することができました。この機会を通じ、更に取引先との深耕を図って行きたい。
８ 備 考
新規

15

相愛信用組合16

地域の活性化(関東・甲信越)
協栄信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
新潟県央中小企業支援プラットフォームの構成機関に参加
３ 動機（経緯）
中小企業庁の中小企業・小規模企業者ビジネス等支援事業で、中小企業者等の新たなビジネス創造や経営改
革をサポートする「ミラサポ」や「地域プラットフォーム」に参加し、地域の事業者に対して相談の窓口になり、販路開拓や経営改善のため積極的に活用したいと考え参加した。
４ 取組み内容①高度な経営分析の支援を行う専門機関②国等の中小企業支援施策情報の発信③創業セミナーや経営革新セミナー等の開催、地公体が主催する同様のセミナーの支援④ビジネスマッチングイベントの開催、ビジネスマッチングイベント出店企業の支援⑤プラットフォーム内の連携強化、情報共有のための連絡会議等の開催⑥構成機関職員の支援能力向上のためのセミナー開催等の取組⑦地域プラットフォーム構成機関としての周知
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
商工会議所 商工会 その他
７ 成果(効果)「ものつくり補助金」の申請に関するセミナーを開催。製造業の集積地にて多数の参加あり。
申請の手続が非常に難しく、また決定を受けることが困難な補助金申請であり、説明会後の個別懇談の参加もあった。
各種セミナー開催や補助金などの紹介をすることで、申請手続きや設備資金の支援を行った。
８ 備 考
新規

17

協栄信用組合18

地域の活性化(関東・甲信越)
三條信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル三條しんくみサポート隊の設立（役職員全員がサポート隊となる）
３ 動機（経緯）
地域の連帯が希薄となり、地域のコミュニテーが失われつつある中で、高齢化社会を迎えている。当組合は、増加する社会的弱者をサポートし、地域の安心・安全に貢献する。
４ 取組み内容
三条市と当組合が平成25年8月30日に「地域の見守り活動に関する協定」を取り交わした。営業活動中に郵便物や新聞が溜まっている、また、高齢者等の徘徊や事故に遭遇した場合など、異変があった場合に三条市に連絡し、協調して適切な支援を行う。それらの活動のため、当組合の役職員全員が「認知症サポーター」養成講座を受講した。他の活動としては、高齢者を対象としたボランティア活動を実施している。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体７ 成果(効果)
三条市から要請のあるボランティア活動には、積極的に参加している。
役職員が、地域に対する安心・安全の意識が高まった。
８ 備 考
新規

19

地域の活性化(関東・甲信越)
糸魚川信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
街なかの賑わい創出事業として「紅梅文庫」の実験店舗開設
３ 動機（経緯）
糸魚川の建設業者の奥さんの個人蒐集図書(絵本・児童書・世界の景色写真集・美術全集・外国の原書・3Dブッ
クなど19～20世紀初頭)を「紅梅文庫」と名づけて、平成元年～約10年間施設図書館として開設。その後、糸魚川市へ寄贈。倉庫に保存されているこのお宝を世に出して、街なかの賑わい創出に役立てるため、当「まちづくり推進室」が働きかけ、街なかに実験図書館を開設。
４ 取組み内容
駅前銀座商店街の書店の二階を実験図書館として、1,000冊を借用。主催は糸魚川駅前銀座商店街振興組合。
開設期間は平成25年8月1日～8月31日まで。商店街組合店舗の食堂・喫茶店と連携、来場者のための飲食料
金の割引や、無料駐車券の提供を行った。地域の個性ある資源(人文)の活用と、商店街の賑わい創出をリンクさせる実験事業。入館者数は382名。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
地方公共団体７ 成果(効果)
図書館側としては、世の中に出したい文庫だが、独自文庫開設までの予算調達が出来ず、埋もれている寄贈品
を、他機関との連携により開設できることは、寄贈者の遺志を継ぐものとして好感を得ている。入館者に県外者が訪れるなど、蒐集品の希少性もあって「紅梅文庫」開設の助走効果も表れている。
地域密着型金融機関、糸魚川信用組合の賑わい創出に取組んでいる一端をアピールできるとともに、官民の調整パイプ機能としての効果がでている。
８ 備 考
新規

20

地域の活性化(関東・甲信越)
長野県信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
専門性の高い経営支援取り組みの態勢の強化
３ 動機（経緯）
中小企業が抱える課題は、ますます複雑化･高度化しており、こうした課題を解決するためには、より高い専門性を有する外部専門家や外部専門機関と連携して経営支援等に取り組む必要があると考え、実務経験が豊富な専門家を擁している外部専門機関との連携を行いました。
４ 取組み内容
平成25年12月17日付で、一般社団法人小規模企業経営革新支援協会(以下、｢ASEF｣といいます。)と連携協定を締結しました。
ASEFには、中小企業経営力強化支援法に基づき｢経営革新等支援機関｣の認定を受けている、経験豊富な公認会計士が会員として所属しています。経営支援取り組みの実効性を高めるため、同会員と連携して、財務や事業内容の査定、経営改善計画の作成、新規事業の開拓や販路拡大など、幅広い分野で経営支援に取り組め
る態勢を強化しました。
５ 外部専門家
公認会計士
６ 外部機関との連携先
認定経営革新等支援機関
７ 成果(効果)
ASEFと連携して経営支援に取り組むことで、取引先企業は、豊富な実務経験を有する公認会計士から適切なソ
リューションの提案を受けることが可能となりました。
中小企業が抱える複雑･高度な課題の解決へ向けて、より実効性の高い経営支援に取り組める態勢を強化することができました。
８ 備 考
新規

21

長野県信用組合

22

地域の活性化(東京)
七島信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
建設業者を対象としたコンサルティング及び外部支援機関へのマッチングに関する取組み
３ 動機（経緯）
当組合の営業エリアである島嶼地区では、かつては観光業が主要産業であったが、景気低迷とともに衰退し、現在では建設業への依存度が高まってきている。そこで建設業者に対する支援を充実させるべく、建設業者を対象としたコンサルティング機能の強化、また外部支援機関とのマッチングを行なえるよう、当組合の体制を整備していくことが重要と捉えている。
４ 取組み内容
国土交通省の実施する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」に対しパートナー金融機関の協定を締結し、当組合及び地元建設業協会で「建設業の抱える課題と今後」と銘打ったセミナーを主催。当該事業のエリア統括マネージャー（中小企業診断士）を講師として招き、平成26年7月及び8月に計2地区（三宅島、八丈島）の建設業者や商工団体等の方々に参加をいただいた。また、セミナー開催に合わせ、希望する建設業者に対しては、エリア統括マネージャーと個別面談を行なえる場を提供した。
当該事業は平成26年度も継続されていることから、引き続きパートナー金融機関として協定継続し他島でのセミナーを開催する予定である。
５ 外部専門家
中小企業診断士
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
立地上、このような専門的セミナーの開催や、外部専門家と面談できる機会がほとんどなく、地元建設業者にとって非常に有意義な内容であったと考える。
各事業者が、セミナーや個別面談によって得たものを、自社の経営改善や経営基盤の強化に活かすことによって、当組合のコンサルティング機能の更なる効率化が期待できる。
８ 備 考

23

七島信用組合24

地域の活性化(東海)愛知県中央信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル「けんしん未来塾」の開催
３ 動機（経緯）
経営者・後継者・経営幹部の方々に必要な経営着眼・基本・考え方を学び・身につけていただき、地域経済の活性化を図る場として開催
４ 取組み内容
外部専門家である「タナベ経営」を講師として、自主的に参加された対象者に対し
１．企業経営を体系的に学ぶ実践講座（全4回の実践カリキュラム・少数精鋭の研修会実施）
２．タナベ経営トップによる研修講座
３．実践に役立つ経営情報を各種媒体でご提供
・経営情報誌・FAXリポート
４．固有の経営課題を解決
・個別経営相談を実施
５．異業種交流会を開催
・受講生同士の懇親会
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
自社の事業戦略を考え、存在価値を再構築する。
事業センス・経営センスを養い、経営着眼・基本・考え方を学び身につけることができる。
リーダーとしての自己変革ができ、リーダー同士の人脈形成・交流の場として活用できる。
取引先若手経営者、地域を活性化するお手伝いができる。
コンサルティング機能の発揮ができ、事業拡大や経営改善等を支援できる。
８ 備 考
新規

25

愛知県中央信用組合

26

地域の活性化(近畿)近畿産業信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
地域商店街組合への支援融資実行
３ 動機（経緯）
地元商店街組合より、中小企業庁よりうける、補助金・助成金支給までの「つなぎ資金」について融資相談あり。
商店街組合の資金繰り安定の為の資金であり、地域経済活性化に繋がるものと判断し、融資実行した。
４ 取組み内容
中小企業庁発信の『商店街まちづくり事業（補助金）』を活用し、商店街再生事業を計画している地元商店街振興組合に対し、LED照明器具導入資金やイベント等資金についての補助金・助成金支給までの「つなぎ資金」として、短期融資実行。
返済原資である、「補助金・助成金」に対し、質権設定をおこなう事により、当組合の保全を図った。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
補助金・助成金支給までの資金繰り安定。
組合からの紹介により、約４０店舗ある組合加盟店舗より新規取引を見込む。
８ 備 考
新規

27

地域の活性化(近畿)淡陽信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
６次産業化への取組
３ 動機（経緯）
Ｈ２２年度から、淡路島玉ねぎの生産販売を行っている。玉ねぎ２．７ヘクタールを栽培している。玉ねぎは、収穫後の４割が規格外Ｂ級品（キズ、痛み、少しの変形等のあるもの）は低価格で販売せざるを得ない状態が続いている。この度、Ｂ級品を真空パックとして商品開発し、加工販売することで、販路の拡大を図ることにした。
４ 取組み内容
自社栽培の淡路島玉ねぎを原料とした淡路島玉ねぎ真空パック等の加工販売業を計画し、６次産業の認定を受け、事業展開中。
総合化事業の実施期間、Ｈ２５年６月１日～Ｈ２９年８月３１日
総合化事業の目標として、個人向けのむき淡路島玉ねぎ真空パックとドライ玉ねぎを自社で加工・販売する。今後販路を拡大し生産規模の拡大を目指す。また、６次化とは別に、栽培技術の改良により目標としてＢ級品の割合を３割に留める。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
Ｂ級品を加工販売することで、価格の向上、売上高の増加が期待出来る。また、新たな販路開拓が期待出来る。
当該取引先の業績が向上することで、関連取引会社の向上に繋がる。
８ 備 考
新規

28

淡陽信用組合29

地域の活性化(中国・四国)
広島市信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
新規ローン「事業活性化支援ローン」の取り組みについて
３ 動機（経緯）
平成25年3月末で金融円滑化法が終了しましたが、引続き地域の中小企業者に対して事業活性化を支援する目的で新設しました。
４ 取組み内容
既存取引先に限らず、融資取引の無い新規先も対象とし、融資金額・融資期間の充実で顧客ニーズに対応します。また、翌日回答を原則として、スピード審査で顧客の多様なニーズに素早く対応し資金繰りの円滑化をはかっています。
５ 外部専門家
税理士 中小企業診断士
６ 外部機関との連携先
経済産業局 商工会議所 商工会 中小企業基盤整備機構 認定経営革新等支援機関 事業再生ファンド 地
域活性化ファンド
７ 成果(効果)
金融円滑化法は終了しましたが、引続き安定した資金繰りが確保でき、事業活性化に繋がります。
平成25年5月23日から取り扱いを開始し、26年3月末の利用実績は894件となりました。
８ 備 考
新規

30

地域の活性化(中国・四国)
土佐信用組合１ 地域の活性化
２ タイトル
女性企業セミナー 私らしい人生を手に入れる～個人事業主という生き方～
３ 動機（経緯）
厚生労働省から事業を委託されている土佐市地域雇用創出推進協議会より、起業したい女性の方々のために、セミナーを開催するに当たり複数の講師により、25年10月・11月と6回に亘って、「あなた自身が最強の商品になる自己ブランディング」について、中小企業診断士による「事業計画書の作成に当たっての考え方と必要性」、また土佐市商工会による「経理処理と確定申告」、高知県産業振興センターによる「創業助成補助金の話」、当組合については、地域に根ざした金融機関ということでご指名を頂き、「融資について」という題目での講義を行うに至りました。
４ 取組み内容
10名の起業を目指す女性の方々に当組合男性職員2名が、個人事業主として創業するにあたって制度融資を利用した保証協会付の銀行融資について、また当組合貸出（プロパー融資）制度について等の講義を行いました。
５ 外部専門家
中小企業診断士 その他
６ 外部機関との連携先
商工会 その他
７ 成果(効果)
これから起業を目指す特に女性に対して、1時間ほどの講義ではありましたが、当組合が融資を行うに当たり
今までの創業融資の実例や申し込みの際の必要書類、また事業計画、資金計画等の審査時に重要と考えている代表的な総合的判断要因について等の講義によって、「融資」についてより身近なものとして感じとって頂けた点や、また必要であれば相談等のサポートもさせていただくといった点。
さらに他のさまざまな分野の外部専門家・外部機関により、最終的には実際に高知県の創業融資を申し込むための書類を作成し、ビジネスプランを発表。個別相談も受けられた点。その後参加者の1名が念願のカフェをオープンしたとの報告を土佐市地域雇用創出推進協議会の方から頂きました。
起業を目指す女性の方々や外部専門家・外部機関との連携を行うことで、情報交換、親交を図ることができた点や、当組合の課題である職員のコンサルティング能力向上に向けた取組みにも繋がった点。
８ 備 考
新規

31

地域の活性化(九州)福岡県庁信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
福岡県職員の給与削減に対する取り組み
３ 動機（経緯）
平成25年7月から平成26年3月まで東日本大震災の復興に係る財源確保を目的とした福岡県職員の給与削減が実施されることを受け、職域母体である福岡県当局と福岡県職員労働組合から職員の生活安定を目的とした特別融資を実施できないか相談を受けたことによります。
４ 取組み内容
平成25年7月より平成26年3月まで、福岡県職員を対象に「しんくみ生活支援ローン サポート」の取扱を行いました。以下商品内容です。
・融資金額 最大50万円以内
・融資利率 年利率1.450%(固定金利)
・返済期間 最長10年以内で、平成26年3月まで元金据置返済が可能
・返済方法 元利金等返済、賞与併用可能、給与天引
５ 外部専門家
６ 外部機関との連携先
７ 成果(効果)
給与削減は職員全体にとって極めて深刻な問題でしたので、大変な反響がありました。
また、利用者からの要望により取扱期間を平成26年7月末日まで特別に延長しました。
低利融資であったため貸出約定平均金利は低下しましたが、取引先数は大きく増加しました。
８ 備 考
新規

32

地域の活性化(九州)大分県信用組合
１ 地域の活性化
２ タイトル
手作り品の良さを伝えるコミュニティーカフェの創業支援
３ 動機（経緯）
・両親の他界により、残された実家の有効利用として、代表者が週末の田舎暮らしを始めた事がきっかけであった。田舎暮らしで知った手作りの食品や手仕事の作品をあつめ、作品展を開催。手作り商品の需要と供給の多さに気付き、その両者をつなぐ「場」を作りたいという依頼があった。
４ 取組み内容
・商品の販路を探している作家や手作り雑貨、食品の販売をまとめ、地域の人々の「ハブ」となる交流の場を作ってほしいとの声を地域のニーズと捉え、具体化すべく相談にきた。
・代表者はコピーライターであり、思いの伝え方、文書化については熟知していたが、金・土・日だけの週末起業を、どのようにしたらビジネスになるのか課題を抱えていた。
・当組合は市場規模の数値化、カフェ経営での価格設定について支援を行い、収益の柱をカフェと雑貨販売とした。
・財務状況の把握・資金繰りアドバイスを行い、ビジネスベースへ構築する支援をした。
５ 外部専門家
その他
６ 外部機関との連携先
その他
７ 成果(効果)
・作家やサークル活動のメンバーなど、地元で活動をしている方のビジネスマッチングにつながった。
・地方では顧客の絶対数が少ないので、リピーターを獲得するため、地域の人々の利用動機にあわせたメニューを構成し、その結果地域の活性化につながった。
・当組合の融資先となった。
・地域に住む人々の利用動機にあわせた、コミュニティービジネスの支援ができた。
・週末起業をビジネスベースに構築するノウハウが蓄積された。
８ 備 考
新規

33