2017年におけるベトナムの社会経済状況概観
Ⅰ. 世界経済・国内経済の背景
2017年におけるベトナムの社会経済状況は、中国、アメリカ、日本、韓国そしてEUのように主要国経済が回復、安定成長に入り、経済的に良い兆候が見られた世界経済に関係している世界全体の貿易成長が改善したことに伴い、ベトナムの国際貿易も2017年の成長率が4.7%に達し、2016年に比べ1.3%も高い成長率となった。この要因は、
ベトナム経済が国際経済とより深く、広く統合されるようになり、国内経済に正のインパクトを与えたことによる。
ベトナム経済は2017年の世界や地域の発展傾向と同じような傾向をもち、国会により設け要られたインフレターゲットよりも低い値でインフレーションがコントロールされた。すなわち、公定歩合、市場介入金利は減少し、信用成長は高い水準となった。また海外送金、海外直接投資（FDI）による資本は豊富で、為替レートも安定し、外貨準備も増加した。経済競争力を得るための構造改革は、引き続き以下のように優先的に行われた。すなわち増加する労働力への雇用機会確保、社会福祉の拡大、貧困削減に至る望ましい状況をつくるためのロードマップに沿った基本給与調整、事業環境の改善、起業の隆盛である。対照的に、ベトナム経済は以下のような困難にも直面した。すなわち、農業生産価格の激しい減少は、家畜に負の影響を与え、特に豚肉価格で顕著となった。また自然災害、暴風、洪水、疫病は多くの地域で深刻な被害をもたらした。

Ⅱ.業績
ほとんどの経済活動において、前四半期比の経済成長率はより高いものとなり、改善した。製造業及び輸出は大いに伸びた。農林水産業の構造変革は、国家の役割の改革と同じく効率化を推進するために進められた。主要な経済収支は安定した。インフレーションは適切な水準でコントロールされ、経済成長率は6.81%に達した。これは国会により設けられた目標を上回り、2011年から2017年の間で最も高い成長率となった。詳しい結果は下記の通りである。

1. 経済成長
2017年の国内総生産（GDP）は、2016年と比べ6.81%増加した。そのうち第1四半期は5.15%、第2四半期は6.36%（第1四半期よりも1.21パーセントポイント高い）、第3四半期は7.38%（第2四半期よりも1.02パーセントポイント高い）、第4四半期は7.65%（第3四半期より0.27パーセントポイント高い）の成長率となった。2017年は、政府、首相、地方指導者の抜本的な指導と管理のもと、適時性、効率性を確実にすることで目標を上回る経済成長率を成し遂げた。2017年は、全体経済は6.81%増加し、そのうち農林漁業部門は2.99%の増加で国全体の経済成長率に0.44パーセントポイントの寄与、工業・建設業部門は8.0%の伸びで2.77パーセントポイントの寄与、サービス部門は7.44%の好転をみせ、同じく2.87パーセントポイントの寄与となった。
農林漁業部門では、漁業は5.54%もの最も高い成長率を記録した。これは農林漁業全体の成長率に対し0.17パーセントポイントの寄与となる。林業は5.14%の伸びとなり、同じく0.03パーセントポイントの寄与、農業は2.07%の成長となり、同じく0.24パーセントポイントの寄与となった。農業生産の効果的な回復と漁業の良好な成長は、第一次産業の成長における重要な要因となった。またそれは国全体の成長率（6.81%）に対して0.41パーセントポイントの貢献をなした。
工業・建設業部門の成長については、工業部門は7.85%の増加となり、2016年の7.06%を上回った。しかし2015年の9.39%には下回る結果となった。これは主に鉱業部門の成長が7.1%の減少となり、工業・建設業部門全体の税調を0.54パーセントポイント減らしたことに起因する。製造業は14.4%の増加、工業・建設業部門全体に対し、2.33パーセントポイント寄与しており、工業・建設業部門でも顕著な成長を示した。特に、製造業の成長は、第3、第4四半期にそれぞれ16.63%、18.30%となり急速に伸びた（2011年以来最も高い率である）。建設業は、8.70%と順当な成長率であり、工業・建設業全体の成長に対し、0.54パーセントポイントの寄与をなした。
サービス部門については、いくつかの産業において高い成長率がみられる。すなわち卸売・小売業は対前年の同期間に比べ8.36%増加し、サービス部門の中で最も高い成長率となった（サービス部門全体の成長には0.79パーセントポイントの寄与）。また宿泊・飲食サービス業は8.98%で同0.33パーセントポイントの寄与、金融・保険業は8.14%の増加（過去7年間で最も高い成長率）となり、同じく0.46パーセントポイントの寄与、不動産業は4.07%で同0.21%の寄与となった。
2017年の歳出部門別にGDPの構成をみると、最終消費は、2016年に比べ7.35%増加し（2016年の7.32%より高い）、経済成長率に対して5.52パーセントポイントの寄与となった。そのうち、家計最終消費は最も大きく5.04パーセントポイントの寄与である。総資本形成は、9.8%の増加となり、経済成長率に3.3パーセントポイントの寄与があった。財・サービスの輸出は16.74%の増加であり、財・サービスの輸入は17.50%の増加を見せた。
財・サービスの純輸出では、貿易赤字を記録し、2.01パーセントポイントの経済成長率の減少につながった。
名目GDPは、2017年に5,006兆ベトナムドンに達した。これは2,240億USドルに等しい。
一人あたりGDPは5,340万ベトナムドンと推定され、これは2,389USドルに等しく、2016年に比べ174USドルの増加である。

2. 経済成長の質
経済構造は良好な方向へと変化した。このうち、農業部門のGDPに占めるシェアは徐々に減少し、工業、サービス部門のシェアが増加した。農林漁業部門のシェアは15.34% 、工業・建設業部門のシェアは33.40%、サービス部門のシェアは 41.26%、 純間接税は10.0%

であった（2016年は、それぞれ16.32%、32.72%、40.92% 、10.04%）。
私営部門（非国有部門）は徐々に発展してきており、経済におけるその位置と役割の重要性は確固たるものとなった。投資総額に占める私営部門の投資は上方傾向を示している。2015年で38.7%、2016年で38.9%、2017年で40.6%である。私営部門は経済に占めるシェアも一貫してかなりのものとなっている。2015年でGDPの43.22%を数え、2016年は42.56%、2017年で41.74%と推定されている。
経済成長に対する投入の効率性は改善した。総要素生産性（TFP）の経済成長に対する貢献が高まったことを反映し、ベトナムの経済成長は、より深化し、より効率的になった。2011-2015年のTFP、資本投入、労働投入の経済成長に対する寄与率は、それぞれ33.58%、51.20%、15.22%となった。2016-2020年の最初の2年で、経済成長に対するTFP寄与率は2016年で40.68%、2017年で45.19%となった。
資本生産性は、限界資本係数の低下傾向に見られるようにさらに効率的となった。
ベトナムの限界資本係数は、2017年で6.11と推定され、これは2012年（6.76）、2013年（6.67）、2014年（6.29）そして2016年（6.42）よりも低い値である。労働生産性もより効率的となり、2017年の全国における労働生産性（現在価格）は、1人あたり9320万ベトナムドン（1人あたり4166USドル）となった。2010年固定価格では、2016年に対し、労働生産性は6%ほど成長した。これは2016年の5.3%の成長率に比べ高い率である。2011年から2017年の労働生産性の平均成長率は年4.7%であった。

3. 経済競争力
我が国の事業環境と競争力は大きく進歩し、国際的にも高く評価されてきた。しかし、まだ国際市場への統合の動きや、急速な成長、持続的な発展に対する要求に応えているとはいえない。
世界銀行による出版物『ビジネスランキング2018』によると、ベトナムは190の経済環境のうち68位であり、以前の82位から14順位をあげた。このうち、小規模投資家の保護に関する指標は87位から81位へと6順位をあげ、税支払いの指標は167位から86位へと81順位をあげ、全ての指標中最も高い順位の上昇を見せた。
さらにベトナムの国際競争力は改善した。『国際競争力報告2017-2018』によるとベト
ナムの国際競争力指数は、全137の国・地域のうち55位となっており、前回の60位から5つ順位をあげた。2017年に、ベトナムの購入管理指数（PMI）の平均は2011年（基準年）以来最も高い水準となった。

4. 財・サービスの輸出入
ベトナムの輸出入は2017年に総額で4000億USドルを超え、新記録を打ち立てた。このうちベトナムの輸出額については、5ヵ月連続で190億USドルを達成した。
財の輸出: 2017年における財の輸出高は2140億USドルと推定され、前年比で21.2%の増加となり、過去数年で最も高い増加であった1。2017年は、4つの輸出品目で100億USドルを超えており、総輸出額の52.3%を占める（各種電話及び部品は453億USドル、繊維・縫製品は260億USドル、電子製品・コンピューター及びパーツが259億USドル、履物が147億USドル）。2つの輸出品目については、50億から100億USドル未満となり、総輸出総額の7.5%、12の輸出品目については10億から50億USドル未満で、総輸出額の14.5%を数える。
そのうち生鮮・加工野菜及び果実は35USドルで記録を打ち立て、2016年比で42.3%の増加となった。
この年の輸出高構成に関しては、重工業品・鉱物が1062億USドルで前年比30.2%の増加となり、総輸出額の49.6%を占める。軽工業・手工業品は796億USドルと推定され、12.9%の増加、総輸出額の37.2%を数える。農林業品は199億USドルで、14.1%の増加、総輸出額の9.3%を占めた。また漁業品は83億USドルと推定され、18.2%の増加、総輸出額の3.9%を占める。
2017年の商品輸出市場については、アメリカが416億USドル、2016年比で8.2%の増加と輸出市場を牽引している。アメリカに次ぐのは、EUで383億USドルの輸出高、12.7%の増加となった。中国は355億USドルで61.6%の増加、ASEAN市場が217億USドルで24.2%の増加、日本が168億USドルで14.8%の増加、そして韓国が、148億USドルで30%の増加となった。
財の輸入: 2017年における財の輸入高は2111億USドルと推定され、前年比で20.6%の増加となった。3つの輸入品目で100億USドルを超えており、総輸入額の31%を占める（電子製品・コンピューター及びパーツが377億USドルで、前年比で34.4%の増加、電気通信用機械・装置及び部品が163億USドルで46.6%の増加、繊維製品が114億USドルで7.6%の増加）。4つの輸入品目は50億から100億USドル未満となり、総輸入総額の13.6%、12の輸出品目については10億から50億USドル未満で、総輸入額の13.0%を数える。
2017年の輸入高構成に関しては、資本財が1920億USドルで2016年比21.5%の増加となり、総輸入額の90.9%を占める。消費財は189億USドルと推定され、12.6%の増加、総輸入額の9%を数える。
2017年の商品輸入市場については、中国がベトナム最大の輸入市場の地位を維持しており、輸入高で582億USドル、2016年比で16.4%の増加となった。韓国は467億USドルで45.2%の増加、ASEANは280億USドルで16.3%の増加、日本は166億USドルで9.9%の増加、EUが121億USドルで8.3%の増加、そしてアメリカが92億USドルで5.8%の増加である。
2017年の商品の貿易収支に関しては、貿易黒字が29億USドルに達し、そのうち国内部1 2013-2017 年の各年の輸出高成長率は、対前年比でそれぞれ 15.3%、13.8%、7.9%、9%、そして 21.2%である。

門は258億USドルの赤字を経験した。外資部門は287億USドルの貿易黒字を達成し、2017年には、韓国はベトナムにとって最大の貿易赤字となる市場でありその額は319億USドルで2016年に比し53.5%の増加となった。これは、サムスン社がこの年ベトナムでの生産を拡大したことにより、加工組立用の輸入機械・設備及び構成品の需要が増加したことが、主な理由である。中国は、貿易赤字が228億USドル、前年比で18.9%の減少となり、2番目に貿易赤字が多かった。ASEANからの貿易赤字は63億USドルで4.5%の下落となった。貿易黒字を維持している市場が2つあり、1つはアメリカに対する324億USドルの貿易黒字、2016年比で8.9%の増加、もう1つはEUで、262億USドルの貿易黒字、14.9%の増加である。
サービスの輸出入
2017年におけるサービス輸出は、131億USドルと推定され、2016年比で4.9%の増加となった。サービス輸入は170億USドルと推定され、前年比で1.6%の増加となった。2017年におけるサービスの貿易赤字は39億USドルで、サービスの貿易黒字の29.9%に匹敵する。

5. 企業登記2017年における新規に設立された企業数は、12万6900企業の新記録を打ち立て、総登記資本は、1295兆ベトナムドンとなった。これは、2016年の企業数に比し、15.2%、登記資本では45.4%の増加となった。新規設立企業の1企業あたり平均登記資本は102億USドルとなり、26.2%の増加となった2。2017年に新たに経済に追加された登記資本総額は、3165兆2000億ベトナムドンであり、その中には増資する35200企業以上の1869兆3000億ベトナムドンが含まれている。さらに26448企業が、経営を再開したが、対前年比0.9%の減少となった。
2017年の新規登記企業および再操業企業の総数は、15万3300企業にのぼった。
2017年における新規設立企業の登録雇用者は、116万1300人となり、2016年比で8.4%の減少となった。
2017年に一時的に操業を停止している企業数は60553企業であり、そのうち21684企業は一定期間の間操業停止で8.9%の増加、登記無しないし解散待ちで一時的に操業停止している企業が38869企業で、4.6%減少している。2017年に解散手続きが完了した企業数は12113企業であり、2016年に比し2.9%の減少であった。

6. 外資誘致2017年に新規に認可されたプロジェクトの海外直接投資は、2741件の誘致となり、登記総登記資本額で222億USドルとなった。これは2016年比で40.1%の増加である。さらに前年からの認可プロジェクト1234件では、追加資本86億USドルが登記され、前年比31.5%の増加となった。これは、2017年の新規プロジェクトの登記資本、および追加資本の総額を2 2016 年において、新規に設立された企業数は、2015 年と比較して 16.2%増加、総登記資本で 48.1%増加した。1 企業あたりの平均登記資本は 27.6%増となった。

308億USドルへと引き上げ、2016年に比べ37.5%の増加となった。2017年の海外直接投資の実施プロジェクト資本金総額は、175億USドルと推定され、2016年比で10.8%の増加となった。これはこれまでで最も高い数字である。
2017年には、また、海外投資家による5025 件の資本拠出及び株式購入があり総額で63億USドル、2016年比で40.1%の増加となった。

7. 外国人訪越者
2017年の観光事業は印象に残る結果となった。
すなわち旅行代理業者が観光客を惹きつけ、主要市場に対してベトナム観光を紹介し、その促進を強化するために、多くの政策、手段が出された（例えば、西ヨーロッパ5ヵ国の国民に対し、ビザ免除を継続するなど）。
2017年の外国人訪越者数は、1290万人に達し、前年比で29.1%の増加（290万人以上）、9カ月で100万人を超える訪問者を達成した。空路による訪問者は1090万人で32.1%の増加、陸路では170万人で19.5%の増加、水路は25万8900人で9.1%の減少となった。
2017年におけるアジアからの外国人訪越者は、976万2700人となり、2016年に比べ34.4%の増加となった。欧州からは188万5700人で16.6%の増加、アメリカからは81万7000人で11.1%の増加、オーストラリアからは42万900人となり14.3%の増加、そしてアフリカからは3万5900人で25.6%の増加となった。

8. インフレーション抑制
2017年のベトナムは、インフレーション抑制に成功し、しっかり安定した経済傾向が引き続き確認される。必需品の価格上昇の下で、能動的で柔軟な需給調整と同様、生産と消費手段の同期を実施することにより、インフレーションは国会によって設定されたインフレターゲット以下に制御された。その際、多くの国家管理品目について、徐々に市場価格に近付ける価格調整が進められた。消費者価格指数（CPI）の2017年における平均は2016年のそれより3.53%増加したが、国会により設定されたインフレターゲットより低くなった。2017年12月のCPIは2016年12月のそれと比較して2.6%増加した。月平均0.22%の増加であった。コア・インフレーションは2016年と比較し2017年は1.41%増加した。これは1.6-1.8%に抑えるというターゲットよりも低く、経済成長にも寄与した。2017年の金価格指数は、2016年と比べ3.71%増加した。USドル価格指数は1.4%増加した。

9. 人口・労働及び雇用
2017年の全国平均人口は、9370万人、2016年比で97万9400人の増加、1.06%の成長となった。そのうち都市人口は3280万人で全人口の35%、農村人口は6090万人で65%、男性人
口は4630万人で全人口の49.4%、女性人口は4740万人で50.6%となった。
15歳以上の労働力人口は、2017年で5480万人、前年比で37万8500人の増加となり、都市部の人口増加は、農村部よりも0.6パーセントポイント高くなった。経済活動に従事する15歳以上の就業者数は、2017年で5370万人、前年比で0.8%の増加となり、都市部で急激に増加した。
生産年齢における失業率は2017年で2.24%、前年比で0.06%の減少となった。不完全雇用率は2017年で1.62%であり、対前年比で0.04パーセントポイント減少した。そこでは都市部は0.82%、農村部は2.03%であった。

10. 生活水準
国民の生活水準はより改善した。人間開発指数（HDI）は2016年の0.695、から2017年の0.700に上昇した。
多次元家計貧困率は2017年に7.9%となり、2016年に比べ1.3パーセントポイント減少した。そのうち都市部は2.7%で、0.8パーセントポイントの下落、農村部は10.8%で、1パーセントポイントの下落となった。地域ごとでは北部山岳丘陵地域の多次元貧困率が最も高く（21%）、東南部は最も低かった（0.9%）。

Ⅲ.限界と困難業績に加えて、2017年の社会経済状況は、いまでもなお限界と困難にさらされている。

1. 国債発行の遅さ
2017年において、国債発行は多くの困難に直面した。なぜならば多くの新規プロジェクトがあり、手続きの完了、投資承認、コンサルタント雇用の入札に多くの時間を要した。
それゆえ分配金の支払いと国債発行に遅れを生じた。

2. サービスの大きな貿易赤字
2017年におけるサービスの貿易赤字は減少傾向にあるが、その規模および貿易赤字全体に占める割合は高いままである。2017年において、サービスの貿易赤字は39億2000万USドルに達し、サービス輸出額の29.9%に匹敵する。2016年のこの数字は42億6000万USドルであり、サービス輸出額の34.1% に等しい額であった。このサービスの貿易赤字は大きく、経済成長率を鈍化させている。今後、ベトナムでは、輸送、保険、金融など輸出入を支えるサービスを強化し、発展させることが必要である。

3. 気候変動と自然災害・暴風による深刻な損害
2017年、ベトナムの気候変動は明確なものとなった。自然災害は増加し、規模と頻度の両面で異常であった。それゆえ社会経済開発の成果は限定的なものになってしまった。
2017年において、暴風、洪水、豪雨そして地滑りは、389名の死者、行方不明者を出し、668名のけが人を出した。これは、それぞれ前年の1.5倍、1.6倍に相当する。特に、この30
年で最も強い台風と評価された台風10号と12号は、ベトナム中部の諸省を直撃した。台風
12号だけで、123名の死者をもたらし、342名のけが人を出し、22.6兆ベトナムドン（10億USドルに相当）を超える損害をもたらした。2017年の自然災害はまた、23万4000ヘクタール以上の稲作、13万600ヘクタールの作物に被害を与え、8309戸の家屋が倒壊、流失し（2016年比で1.5倍に相当）、58万8800戸が損壊、屋根飛散、浸水の被害をうけた（2016年比で1.6倍に相当）。2017年の自然災害による損害額合計は、60兆ベトナムドン（GDPの1.2%に相当）と推定された。これは2016年の1.5倍である。

4. 複雑な様相を呈するデング熱の流行
2017年はデング熱が流行し、複雑な様相を呈した。全国で約17万6000件の症例が確認され、そのうち38名が死亡した。デング熱流行のピークは9月の4万4600名であり、その後年末に向けた3ヶ月間で徐々に減少していった。