企業環境研究年報
No.24，2019

補章１ 「金融アセスメント法」制定運動と研究センター

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補章１ 「金融アセスメント法」制定運動と研究センターと経営破綻の未然防止を図ることを目的とする

１．
「金融アセスメント法」
制定運動のうねり

早期是正措置が発動されると，金融機関は不良債権の処理にいっそう勤しむようになり，経営100万名超の署名，1,000を超える地方議会で健全化に邁進せざるを得なくなった金融機関のの採択──「金融アセスメント法」（正しくは中小企業への融資姿勢が厳格化。とくに大都市「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法部ではいわゆる貸し渋り現象が顕著になった。

律案」）制定運動は，中小企業家同友会の経営

DOR からこれを確認してみよう。

改善の取り組みの歴史のなかでも特筆すべき大運動となった。

図表補１－１－１にみられるように，1990年
代前半に厳しい環境にあった資金繰り DI は

バブル崩壊後に中小企業を苦しめていた貸し徐々に緩和され，それとともに長短資金の借入渋り問題をいち早く提起し，「国民と中小企業・

難度 DI は容易化が進んでいった。ところが，地域にやさしい金融システムの確立」を求めた

1995年以降，借入難度 DI は下げ止まり，資金同友会の運動が「金融アセスメント法」という繰り DI も1996年半ばをピークとして窮屈感が具体的な提案として形づくられ，その制定運動

増しつつあったところに，冒頭の消費増税・金が上記のような一大ムーブメントとなった背景

融危機による景気後退が訪れると，借入難度はには，会員企業・各地同友会の努力はもとより，長短資金とも一挙に難度が高まり，1997年後半

立教大学名誉教授・研究センター顧問の山口義には DI 値は「困難」超過へ転じた。バブル崩行をはじめとする研究センター（委員）の活動

壊以降，金融機関による融資姿勢の厳格化にがあった。本章では，「金融アセスメント法」

よって中小企業は苦しんでいたが，1997年半ば

制定運動と研究センターとのかかわりについて，

以降，金融機関が融資態度を必要以上に萎縮さとりわけその運動がはじまる1990年代後半からせ，健全な中小企業等にも必要な資金供給をし一定の成果を収めて運動が落ち着きを見せるない貸し渋り，あるいは融資を積極的に回収す2000年初頭までを中心に論じる。

る貸しはがしが猛威を振るった。1990年代末，中小企業にとって資金調達が困難な新しい段階（１）1990年代末，一挙に高まった資金借入難度に入ったのである１）。

なぜ「金融アセスメント法」制定のための運動が必要であったのか。まずは1990年代に中小企業が直面した金融問題について概観しよう。

（２）同友会による「金融アセスメント法」制定運動

1990年代半ばに日本経済が経験していた景気

以上のような中小企業をめぐる金融環境の変の浮揚感は，1997年に転換点を迎えた。消費税化のなかで，東京同友会は特別シンポジウム「どの引き上げによる個人消費の落ち込みに加え，

うなっているの銀行？」（1997年10月），大阪同大手金融機関の破たんを契機として本格化する

友会もシンポジウム「ナニワ金融シンポ」（1998

金融危機がこれに追い打ちをかけたからであっ年２月）を開催した。これらのシンポジウムは，た。1998年４月に，金融機関経営の健全性確保

中小企業の置かれた深刻な状況を伝え，国・地

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図表補１－１－１

資金繰り DI・短期資金の借入難度 DI· 長期資金の借入難度 DI の推移

出所：「DOR」データより作成。

方自治体による政策と企業自身の防衛の両面か

名活動に取り組むことを全同友会に呼びかけるら金融対策が急務であることを会の内外に訴えなど，法案の制定に向けた運動を本格化させたる嚆矢となった。また各地同友会も金融調査，のである。2002年には70万名分の署名をもって行政当局や金融機関などへの申し入れ，懇談あ

第１回の国会請願，2003年３月には100万名分

るいは金融セミナーの実施など，中小企業をめの署名をもって第２次国会請願を行い，大きなぐる金融が悪化している実情を広く社会に発信

反響を生んだ。また，地方議会での金融アセス

した。

メント法制定の国への意見書採択にも取り組み，

中小企業家同友会全国協議会（以下，中同協）

2007年３月にその数は1009議会での採択に到達

も金融問題の解決とともに，地域と中小企業をするなど，大きなうねりを生み出したのであ活性化させる方策の模索を続けた。その画期とる２）。

なったのが2000年である。中同協では４月から「金融システム検討会議」（2001年１月より「金融アセスメント法推進会議」へ改称）が開かれ

２．同友会の「学び」と「金融アセスメン
ト法案」

るようになり，７月の中同協第33回定時総会『中同協50年史』にも記されているように，「総会宣言」では「地域と中小企業への円滑な上記のような大きな運動の核心である「金融ア

資金供給を可能にし，それに協力しようとする

セスメント」は，研究センター委員であった山金融機関との共存共栄をめざす金融アセスメン

口義行・立教大学助教授（当時）が提起していト法の実現に向けて，会内はもとより，広く社た「金融アセスメント法案」に着想を得るもの

会的世論を喚起しながら力強く運動を進める」

であった。では，同友会の提起した法案の起源

ことが謳われた。この総会決議を受けて翌年のとなる山口はどのような現状認識・分析のもと中同協・常任幹事会で「金融アセスメント法」に「金融アセスメント法案」を提起したのだろ骨子が承認され，会員の理解拡大と国会請願署

うか。またどのような形でこれが同友会での運補章１ 「金融アセスメント法」制定運動と研究センター

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動と結びついていったのであろうか。これらの「金融機関経営の健全性を調査し，公表してい点について確認してみよう。

くというだけでなく，金融機関の社会的役割を考慮に入れたより総合的な調査を行って，各金融機関に対する評価・格付けを行い，それを国（１）「金融アセスメント法」の提起

第11集』

民に向けて公表していくことを，監督官庁に義（2000年２月）で1990年代末の中小企業をめぐ務づけるという制度」４）を通じて，円滑な資金る金融環境と運動の必要性を次のように述べて循環，地域内資金循環が形成される新しい金融いる。

システムの構築を目指したのである。

山 口 は『 研 究 センターレポート

第１に，不良債権処理や早期是正措置の発動，金融機関再編が進む中で，金融行政が「金融機（２）同友会の「学び」

関経営の健全性」に傾斜しすぎ，それゆえ信用

以上のような現状認識とそれにもとづく提案

リスクの高い中小企業向け融資に対して「腰引を行っていた山口とともに，直面する金融問題

け」状態になっていた。こうした異常事態のな解決のために積極的な取り組みを行い，「金融かで第２に，これまでの銀行のあり方，銀行のアセスメント法」制定運動のけん引役となった

姿勢，
金融の取引慣行──担保主義，「個人保証」のが愛知同友会，福岡同友会であった。

や「連帯保証」──が時代にそぐわなくなって山口は自身が主宰する株式会社中小企業サいた。すなわち，「経営の健全性」という視点

ポートネットワーク（通称：スモールサン）のからだけで銀行が評価され，それゆえ銀行もま

ホームページの会員向け文書で次のように回顧た融資先の選別化や貸し渋りによって健全性をしている５）。

強化してきたために，円滑な資金供給が阻害さ

1998年の暮れも押し詰まった頃，れてきたという現状分析である。こうした状況

アントレ会（愛知の若手経営者20を突破するためには，単独の努力だけでは限界

名ほどとともに定期的に行っていがあり，中小企業の経営者が連帯して声を上げた勉強会の名称。代表は木全哲也）

る必要がある。しかし，これまでの同友会の政と称する定期的な勉強会のメン策要望が地方自治体や国であったのに対し，金バーからこんな電話をもらった─

融問題の肝は金融システムのおかしさにある。

─「私たちの方から，何か政策を「弱者救済のため」とか単なるセーフティネッ

提案するようなことができません

トということでなく，日本型の健全な金融市場，

かね」。 ただ愚痴を言っているだ

中小企業者として円滑な金融取引を保障するたけでなく，中小企業経営者の側かめにどのような新しい金融システムが必要なの

ら問題解決につながるような政策

か，これを考え，運動を進めなければならない。

を提案していくべきではないかとではどうするか。山口が提起したのは，これいう声があがってきたのである。

まで「経営の健全性」という視点からだけで評

ここで紹介される木全も定時総会の分科会に価してきた銀行を，一方では地域に対して円滑

おいて「もともと金融アセスメント法提案の発な資金供給をしているかどうか，他方では利用

端は愛知同友会だといわれています。若手会員者の利便性に貢献しているかどうかという視点中心に提唱者である山口教授と共に，まだ金融から評価するという考え方であり，あわせてこアセスメント法という名称も決まっていない頃の評価を規定した法律を作る必要があるというから勉強会を行っていました」６）と述べ，山口ものであった３）。その発想はアメリカの地域再とともに愛知から金融問題解決のための勉強会

投資法（CRA）をヒントにしたものであったが，にいち早く取り組んでいた旨を語っている。

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他方，福岡同友会は「1999年5月の役員研修

中小企業経営者は「システム上の問題」として会において山口先生より金融情勢に危機的な情３つの問題や不安を抱えていると述べている。

勢がある旨の問題提起を受けました……６月

第１に，銀行業務の「公共性」に関する法的規我々が立ち上がらなければという思いから早速，定が，これまできわめて曖昧であったという問理事会にて金融アセスメント法制定に向けての題。第２に，銀行と借り手との間でなされる取取り組みの承認を受け」 て運動を始めたと説

引上の慣行が，これまで中小企業に著しく不利

明されている。

であったという問題。第３に，これまでの金融

７）

こうして福岡同友会もまた，愛知とともに他行政が官僚による裁量的な指導に極度に依存し地域に先駆けて運動を本格化させた。金融環境てきたために，金融システムの利用者たちに「もが刻一刻と深刻化していくなかにあって「自らの申す」機会がまったく与えられてこなかったが行動しなければならない」と考えた愛知，福という問題である。それゆえ新しい金融システ

岡の同友会が山口から「学び」そして行動を起

ム構築にあたっては，①銀行業務の公共性が確こし始めたのである。

保されているかどうかの具体的確認，②企業のすでに述べたように，このような各地同友会「社会性・公共性」の確立，③交渉力の乏しいの取り組みと並行して中同協は，「金融システ利用者にとって著しく不利な金融慣行の是正，ム検討会議」を開催するが，その第１回会議は④官僚裁量型金融行政を是正し，利用者参加型

また山口の報告を受けることから始まっている。

行政システムへの転換がなされなければならな「金融システム検討会議」は2001年より「金融いと主張したのである。

アセスメント法推進会議」と改められ，文字通

他方，同友会が提起した金融アセスメント法

り「金融アセスメント法」実現運動のセンターとは，個々の金融機関の経営実態を「地域へのと位置付けて議論を重ねるとともに，金融問題

円滑な資金供給」や「利用者利便」の観点からについての全国的な学習活動の強化を呼びかけ

公的機関が評価・情報公開し，より望ましい形てきた。とはいえ，金融問題の現われ方は全国で金融取引を行っている金融機関を評価するこ

一律ではなく，地域によってかなり差があるたとによって，円滑な金融の実現，問題ある金融め，全国の運動を進める上でも取り組み方に強慣行の是正，望ましい取引ルールの確立を促そ

弱が生じることは避けられない。それだけに，うというものである。こうしてつくられる新し金融問題についての学習を進め，運動をリードい金融システムは，①金融機関の公共性を維持してきた愛知，福岡同友会の役割は重要なもの

し，徹底させること，②金融機関と借り手の取であったといえよう。

引慣行の歪みを是正すること，③裁量型金融行
政から利用者参加型金融行政への転換という３（３）「金融アセスメント法」の考え方

つの柱をもつ８）。

このように「金融アセスメント法」制定運動

以上にみられるように，両者ともはじめにそに繋がる同友会での「学び」には山口が重要なの特殊性ゆえに社会として望ましい分野に融資役割を果たしていた。山口の提起する「金融アを実行していく「義務」をもつ預金取扱金融機

セスメント法案」と中同協のそれはほぼ同様の関に対し，「金融の円滑化」という公共性９）をものであるが，しかし幾分の違いを持っている。

確認させることを掲げている。もちろん，健全「金融アセスメント法案」の中身について確認

性を求める金融行政ゆえにその使命の実現を拒しながら，その相違の意味について考えていこまれている金融機関もあろう。それゆえ，健全う。

性のみならず，地域・利用者に貢献し，選ばれすでに述べた現状認識をもつ山口によると，る金融機関であるのか否かも金融機関の評価基補章１ 「金融アセスメント法」制定運動と研究センター

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準に加えるという提案がなされるのも自然であスメント法」制定運動を支えてきたのである（図る。すなわち利用者の評価が金融機関の評価に

表補１－１－２）。ここまで「金融アセスメン

加わるという「利用者参加型行政」が提案されト法」制定運動を山口とのかかわりのなかでみるのである。その際，交渉力に乏しい利用者のてきたが，ここからは山口も含むセンター委員

利便性を高め，著しく不利な取引が行われないが担ってきた代表的な調査の分析とそれに基づような関係性の確立を掲げている点もまた当該

く提言とを見ていこう。

期のみならず，長い中小企業金融の課題解決のために重要な要素であるといえよう。

（１）1999年の「金融問題特別調査」

異なるのは，山口が“企業の「社会性・公共

1997年を契機に中小企業を取り巻く金融環境性」の確立”を掲げている点である。この意味が深刻化していくことが声高に叫ばれるようには，社会的存在の会社と私的な存在の経営者のなると，そうした声を形にするために中同協は間に適切な距離を置き公私混同を避けるという1999年に「金融問題特別調査」10） を実施した。

ものである。山口は広く中小企業に対して金融

この調査結果について３名の委員がそれぞれの機関に求めるばかりでなく，求める以上，中小視点から分析を行い，多面的に中小企業の直面企業もまた自身を律しなければならないことをする深刻な事態をつまびらかにしている。

示している。対して同友会提案にこれがないの

例えば菊地（1999）は，DOR の調査対象となっは，会員企業であればこうした企業の「社会性・ている企業とそれ以外の企業の回答の特徴や相公共性」は理解されているとの前提があるから違点を軸に議論を展開した11）。DOR の回答企であろう。ここに同友会としての自負をみるこ

業や地域ごとの特性がその他企業と比較され，とができるではなかろうか。

明らかになることによって，DOR の特性が浮３．研究センターによる中小企業を取り巻く金融環境の分析

き彫りになるとともに，そこでは明らかにされない会員企業の抱える金融問題を浮かび上がらせることが可能になった。また山口（1999）は，さて，当該期に中小企業がおかれた深刻な状

中小企業がおかれた金融環境の課題を調査の結況を数字の面から浮き彫りにし，それゆえ「金果と結び付けながらより明快に描き出すととも

融アセスメント法」が必要であることの根拠とに，「今回の調査結果を公表した『中小企業家なったのは，1990年代末から2000年代初頭に行しんぶん』（1999年10月25日付）にも，『当面のわれた各地同友会および中同協によるアンケー

金融問題を解決する視点と中小企業に優しい金ト調査であった。アンケートの実施と実態の把融システムづくりを結びつけた取り組みがもと

握は，政策形成ルートの確立に向けて，重要なめられている』とする記述があるものの，どの補強材料になってきた。

ようにしてそうした金融システムを構築していしかし，数字はそれ自身としては意味を語らけばよいのか，その方法論については残念ながない。調査結果の数字の背後には何があるのか，

ら示されていない」（125ページ）として，金融

その意味は何か──調査結果である数字を活き問題解決の一助として当時すでに自らが提唱し活きとしたものに変え，中小企業がおかれた実ていた「金融アセスメント」についての考え方

態を会の内外に示したのが研究センター委員にを論じている12）。

よる分析であった。各委員は，こうした調査のさらに阿部（1999）は，より広範な課題，す解説，分析，そしてそれを公表することによっ

なわち金融行政や，金融取引慣行の改革・是正て，また自らの専門研究成果を『企業環境研究の方向性を探ろうとする意図からこの調査結果年報』などに寄稿することを通じて「金融アセについての分析を行った13）。折しも1999年秋の

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図表補１－１－２
1998年

金融関連調査と同友会・研究センターの動き
調査

2月

同友会の動き８月 「金融問題調査」
櫻田照雄「日本の中小企業金融に求められるもの」『企業環境研究年
報』第4号
菊地進「特別信用保証後の中小企業の金融問題--99年金融問題調査におけるDORの位置」『企業環境研究年報』第4号
阿部 克己「不安定要因が累増する中小企業の金融環境--1999年「中同協・金融問題調査」結果から」『企業環境研究年報』第４号
山口義行「中小企業金融の現状と「金融アセスメント」制度--「中小企業家同友会金融問題特別調査」によせて」『企業環境研究年報』第4号

11月

2000年

『研究センターレポート

２月

第一回金融システム検討会議 にて山口義行氏が報告（「金融アセスメント法制定をめぐる状況について」）

４月
５月「2001年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」において金融アセスメント制度の制定を提唱

7月

第32回定時総会融問題）で論議

第16分科会（金齊藤正「戦後日本における中小企業金融のあり方について--「護送船団行政」脱却論批判」『企業環境研究年報』第5号
平石裕一「銀行の社会的責任を考える」『企業環境研究年報』第5号

11月

2002年

第11集』

常任幹事会にて「金融システム検討会議」の設置決定

３月

2001年

第9集』

「激動の金融と中小企業経営」において山口義行氏が対談（「中小企業家しんぶん」9月25 日号）

９月
1999年

研究センターおよびセンター委員のかかわり『研究センターレポート

１月

幹事会で「検討会議」を「金融アセスメント法推進会議」に名称変更決定

1月「金融問題に関する中小企業家の金融要望・提言」で国会要請行動

5月

第一回

金融アセス法推進会議

７月

第33回定時総会・第６分科会「『金融アセスメント法』の実現をめざして」において山口義行氏が報告・議論

11月

阿部克己「金融機関と中小企業との「取引慣行」是正の意義--公正取引委員会「調査報告書」の公表に寄せて 」『企業環境研究年報』第6号
第32回中小企業問題全国研究集会
第17分科会「金融情勢はどうかわ 『研究センターレポート
るか」で議論２月
3月

オプション調査「企業倒産・金融
環境悪化の影響」
山口義行「企業倒産多発・金融環境悪化の影響」（「中小企業家しんぶん」4月15日号）

4月
第34回定時総会 第15分科会（金融アセスメント制定運動の成果と課題）で議論

7月
9月

第13集』

オプション調査「金利引き上げ要請等」
山口義行「広がる『金利引き上げ要請』」（「中小企業家しんぶん」11月5日号）
森田和正「日本の中小企業信用保証制度充実のために」『企業環境研究
年報』第7号

11月「金融再編の矛盾と金融アセス法
家しんぶん」12月15日号）
2003年

２月

第11回金融アセス法推進会議にて,100万署名の達成が確認

７月

第35回定時総会「総会宣言」において金融アセス法制定運動の中間総括

11月

出所：筆者作成。

山口義行氏にきく」（「中小企業国吉昌晴「「金融アセスメント法」制定運動の軌跡--中間的総括試論」『企業環境研究年報』第8号

補章１ 「金融アセスメント法」制定運動と研究センター

図表補１－１－３131

中小企業に関わる主な金融政策

出所：筆者作成。

臨時国会で中小企業基本法が改正されたことを要請」があったこと，そしてそのうち６割の企受け，基本法における金融への取り組みにもそ業が納得できないままその要請を飲まざるをえ

れを投影させながら，「金融システムを中小企

なかったことが明らかにされた。中小企業の立業に優しいものへと転換させていく」必要性を場の弱さがここでも浮き彫りにされたわけであ説いたのであった。

る。この結果について山口は「ゼロ金利政策下にあって，……金融機関が利益を稼げる資金運（２）2002年に行われた２つのオプション調査

2002年には DOR の「オプション調査」を利用して２つの調査が行われている。

用機会は著しく限られている。そういうなかで，収益力の向上を促す竹中大臣の方針〔金融機関に対して利益目標の設定とその達成を強く促す

一つは「企業倒産・金融環境悪化の影響につ方針──飯島〕は，金融機関をして，いや応ないて」（2000年１～３月期調査で実施）である。

しに中小企業に対する『金利引き上げ』へと走この調査では経営者10人につき４人が取引先のらせる」と金融機関による金利引き上げ要請増

債権回収を行えていないこと，2001年夏以降に加の理由を解説し，金融行政の誤りとともに，金融機関の貸出態度が変化したことをはじめ，「金融アセスメント法」制定運動の高まりやそ中小企業を取り巻く経営環境がますます不安定

れと併せて金融検査マニュアル是正の声をあげなものになりつつあることが明らかになった。

てきたことがマニュアルの弾力的運営を明文化

山口は「現在金融機関は……貸し出しを増やししなければならないという結果に結びついたこ

たからではなく，減らしたことで利益が発生すとを念頭におきつつ，「自社の経営改善に向ける。……そんなメカニズムのもとにあることをた粘り強い努力とともに，金融行政に変更を迫

経営者は十分に認識しているでしょうか。……

る力強くかつ幅広い」連帯を中小企業家に訴え

経営環境はこれまでとは大きく変わりつつありたのである15）。

ます。
何よりもまず，
こうした時代の変化をしっ
かりと認識」することが，こうした不安定な時
代のなかで経営者が行うべきことであるとしてその重要性を説いている14）。

４．「金融アセスメント法」制定運動を超えて
前掲図表補１－１－１にみられるように，

いま一つは「金利引き上げ要請等について」

1990年代末に厳しさを増した金融環境は2000年（2000年７～９月期調査で実施）である。この代に入って小康状態を取り戻した。上述のよう調査では，４社に１社について「金利引き上げに中小企業を取り巻く環境は決して楽観視でき企業環境研究年報 第24号

132

るような状況になったわけではないが，これまで行われてきた「金融アセスメント法」制定運動はこの時期に至って転機を迎えたといってよかろう。この時期においても，そしてそれ以降も残念ながら「金融アセスメント法」は制定されていないが，「金融アセスメント法」制定運動の意味はどこにあったのだろうか16）。それはその後の金融行政の変遷をたどることでみえてくる。
図表補１－１－３に見られるように，2003年
以降，中小企業のかかわる代表的なものだけでも「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」（2003年）「地，
域密着型金融の機能強化に関するアクションプ
ログラム」（2004年2月），金融危機対策の時期を挟んで「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正」（2011年）と金融機関の健全性だけでなく，“リレーションシップバンキン
グ”，“中小企業の再生と地域経済の活性化”を軸に，中小企業との密接な連携を重視した金融行政が展開されるようになった。そして2014年の「金融モニタリング基本方針」では「事業性評価」が強調されるとともに，2016年には金融機関の取り組みを自己評価し，それを通じて取引先企業の成長や地域経済の活性化につなげていくことを目的にした「金融仲介機能のベンチマーク」が公表されるなど，同友会が「金融アセスメント法」制定運動で提言してきた内容と重なる方針が出されている。同友会の目指してきた新しい金融システムの在り方は着実に金融
行政に反映されつつあるといってよかろう。
こうした流れに棹をさすために中小企業の経営者は，根拠を持って自分の言葉で経営状態を金融機関に説明できる力をつけていくことが求められる。他方，研究センターもまた，DORが有する一種の「シンクタンク」として，自らの専門性を通じた精度の高い状況分析とそれに基づく政策提案を行っていく力を組織として培っていかなければならない。
（飯島寛之・立教大学経済学部准教授）

注１）大企業と中小企業に対する金融機関の貸出態度に相違はあったのだろうか。DOR を利用するという本稿の主旨からは外れるが，重要な点であるた
め日本銀行の「短観」の結果を簡単に紹介しておこう。これによると，1990年に大企業・中小企業
いずれに対しても金融機関の貸出態度 DI は急激に厳しくなったが，大企業に対する貸出態度の厳格化がかなり厳しいものであったのに対し，中小企
業 に 対 す る そ れ は 軽 微 な も の で あ っ た。 一 方，
1990年代末にも企業規模を問わずに金融機関の貸出態度は厳格化しているが，1990年代前半とは反対に，大企業向けに比較して中小企業に対する貸出態度がかなり厳格化し，それ以降も一貫して厳しい状況が続いたという相違がみられる。
２）各地同友会および中同協の「金融アセスメント法」制定の運動については，国吉昌晴（2003）「『金融アセスメント法』制定運動の軌跡──中間的総括試論──」『企業環境研究年報』No.8および中小企業家同友会編（2019）『中同協50年史』第7章第3節を参照されたい。
３）山口はまた，中同協第33回定時総会（2001年）第６分科会「『金融アセスメント法』の実現をめざして」においても，金融機関の経営の健全性を最優先とするシステムの下では，たとえば中小企業が苦しくなった時，地元の金融機関が支えようと思ってもそのこと自体がいけないことのような風土・
金融環境を醸成し，逆に縁を切るように動かざるをえない。中小企業の社会的役割や地域の企業を育てていくという役割が評価されず自己資本比率
だけで評価されるシステムを両輪で動くようにどのように変えていくかが金融アセスメント法の第一の条件であるとの旨を説明している（中同協『第33回定時総会』2001年７月，58ページ）。
４）山口義行「中小企業金融の現状と「金融アセスメ
ント」制度 ──「中小企業家同友会金融問題特別調査」によせて」『企業環境研究年報』第４号，1999年，126ページ。
５）「金融アセスメント法，再論！（１）」『スモールサンニュース』2009年９月号。
６）中同協『第34回定時総会』（2002年７月）第15分
科会「『金融アセスメント法』制定運動の成果と展望」145ページ。
７）中同協『第33回定時総会』（2001年７月）第６分
科会「『金融アセスメント法』の実現をめざして」
59ページ。
８）中小企業家同友会全国協議会作成の金融アセス
メント法解説パンフレット「地域と中小企業の繁栄をめざす“金融アセスメント法”を成立させましょう」による。
９）それ以外にも銀行業務の公共性については，銀行法において「預金者の保護」「信用秩序の維持」が規定されている。
10）「金融問題特別調査」は1999年８月20日から９月

補章１ 「金融アセスメント法」制定運動と研究センター
５日まで実施された。同調査は，DOR の調査対象
企業を調査の軸に据えながらも，各地同友会の協力を得て DOR の調査対象企業以外の同友会会員企業にも広く調査を依頼し，回答企業数が3270社（うち DOR の調査対象企業以外の企業が2400社）にのぼる全国調査としてはこれまで最高の回答数を得た大規模調査であった。
11）菊地進「特別信用保証後の中小企業の金融問題
──99年金融問題調査における DOR の位置」『企業環境研究年報』第４号，1999年。
12）山口義行「中小企業金融の現状と「金融アセスメ
ント」制度 ──「中小企業家同友会金融問題特別調査」によせて」『企業環境研究年報』第４号，1999年。
13）阿部克己「不安定要因が累増する中小企業の金融
環境─1999年「中同協・金融問題調査」結果から」『企
業環境研究年報』第４号，1999年。
14）山口義行「企業倒産多発・金融環境悪化の影響」『中小企業家しんぶん』2002年５月15日号。
15）山口義行「広がる『金利引き上げ要請』」『中小企
業家しんぶん』2002年11月５日号。
16）前掲，国吉（2003）は「金融アセスメント法」制定運動の中間的成果として，金融政策に大きく反映されたこと，地域における同友会の存在感の高まりなど５つをとりあげている。

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