令和６年度版

特別徴収義務者 様

村・県民税特別徴収のあらまし嬬 恋 村 役 場【問い合わせ先】
税務会計課 住民税係
〒377-1692
群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前110番地
電話 （0279） 96-0513 （直通）（0279） 96-0511 （代表）内線325
FAX （0279） 96-0516

１ ． 村・県民税の特別徴収と事務取扱について
地方税法、県税条例及び村税条例の規定により、給与所得者に対する村民税・県民税は特別徴収の方法によらなければならないことになっておりますので、新たに該当する事業所は勿論、今まで特別徴収をしていた事業所も、下記の取扱要領をよくご覧のうえ、ご協力をお願いします。
１ 特別徴収について（地方税法第３２１条の３）
特別徴収とは、納税者（従業員等の個人）の村・県民税について、給与支払者が毎月の給与を支払う際に、その年税額を６月から翌年５月までの１２回に分けて給与から差し引いて納入していただくことです。
普通徴収の納付方法が、年税額を４回に分けて納税していただくのに比べ、納税者にとっては比較的納税しやすい方法です。
２ 特別徴収の指定について（地方税法第３２１条の４）
特別徴収義務者として指定を受けますと法律の定めるところにより、個人の都合でこれを拒絶したり徴収を怠ることは出来ません。
３ 税額通知書の取扱いについて（地方税法第３２１条の４第２項）
・特別徴収義務者への通知……村・県民税特別徴収税額の通知書（特別徴収義務者用）〈茶色、１通６名連記、事務担当者が保管してください。〉
・納税者への通知……村・県民税特別徴収税額の通知書（納税義務者用）〈緑色、１通３名連記、個人別にミシン線にそって切り離し、５月３１日までに納税者本人に渡してください。〉※なお、退職その他の事由によって、交付不能の人がいましたら「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を添えて至急ご返送ください。
４ 給与所得以外の所得の合算課税（地方税法第３２１条の３）
納税者に給与所得以外の所得がある場合は、給与所得に加算して特別徴収することとなります。（４月１日現在６５才以上の方の公的年金所得は合算しません。）- 1 -５ 月割額の変更（地方税法第３２１条の６）
特別徴収税額は、年の中途で変更になる場合があります。この場合には「村・県民税特別徴収税額の変更通知書（特別徴収義務者用）」を送付しますので変更後の月割額により徴収してください。（月割額は、月により異なる場合があります。）また、「村・県民税特別徴収税額の変更（決定）通知書（納税義務者用）」を本人へ渡してください。
６ 退職、休職、転勤により給与の支払いを受けなくなるときの手続（地方税法第３２１条の５第３項）

退職等により納税者が給与の支払を受けなくなるときには、必ず「給与所得者異動届出書」を提出してください。異動届出書の提出を忘れますと退職者等の税額が特別徴収義務者の滞納額となり督促状が出ることがありますので、異動届出書は異動事由が発生したその都度、すみやかに提出してください。
７ 退職者等の未徴収税額の取扱いについて（地方税法第３２１条の５第２項ただし書）（１）退職等による未徴収税額がある場合で、①または②に該当するときは、一括徴収してください。
①本年 ６月 １日から１２月３１日までの間に退職等の事由が発生した場合で、本人からの申し出（了解）があるとき。
②翌年 １月 １日から ４月３０ 日までの間に退職等の事由が発生したときは、一括徴収をすることが義務付けられています。（本人からの申し出は必要ありません。）※・一括徴収した税額は、徴収した月の特別徴収月割額に合算し、納入してください。
・異動届出書に一括徴収税額の納入月、その他必要事項を記入し、すみやかに提出してください。
◎一括徴収とは未徴収税額を特別徴収義務者が給与・退職手当等からまとめて徴収し、納入することです。
（２）一括徴収ができないとき
異動届出書の「異動後の未徴収税額の徴収方法」欄の「３ ．普通徴収」に○印をし、その他必要事項を記入のうえ、すみやかに提出してください。
役場で未徴収税額の徴収方法を普通徴収に切り替え、直接納税者へ税額を通知します。
１２月以後に受理した異動届出書についての未徴収税額は、納税義務者が普通徴収によって一回の納期で納めていただくことになります。
- 2 -８ 特別徴収の方法と納期限（地方税法第３２１条の５）「特別徴収税額の通知書（特別徴収義務者用）により、納税者の月割額を６月中に支給する給与から翌年５月に支給する給与までの１２カ月間にわたり、毎月徴収し、翌月の１０日（土・日・祝日の場合は翌日）までに納入してください。なお、６月分と７月分以降の月割額が異なっている場合がありますので、ご注意ください。
また、給与等の支払を受ける者が常に１０人未満である事業所については、毎月納入する特別徴収税額を年２回に分けて、納入できる特例制度があります。
９ 特別徴収税額を滞納したとき納期限までに納入されない場合は督促状が発せられます。（地方税法第３３０条）
特別徴収税額を納期限までに納入しなかった場合には、納期限の翌日から税金の完納の日までの日数に応じ計算した額の延滞金を徴収します。
(注)督促状を発した日から１０日を経過した日までに完納されないときは、滞納処分を受けることになります。（地方税法第３３１条）
特別徴収義務者が納税者から徴収した納入金を村へ納付しなかった場合には罰則規定があります。（地方税法第３２４条第２項）

特別徴収事務担当者様へのお願い
退職される方に、次の事項を必ず連絡してください。

（１）年税額のうち、退職した月の翌月以降の未徴収税額は、役場から別途送付される納付書により納めていただくこと（普通徴収）になります。（一括徴収された場合を除く。）（２）村・県民税は、前年の所得に基づいて計算されます。したがって、退職して無収入になっても、前年の所得に応じて課税になることがあります。

- 3 -2 ．特別徴収税額の計算及び村県民税非課税の範囲●特別徴収税額

村民税額（村民税所得割＋村民税均等割）＋県民税額（県民税所得割＋県民税均等割）●所 得 割（所得金額－所得控除金額）×税率－税額控除●均 等 割

村民税３，０００ 円●森林環境税

１，０００ 円

●月 割 額特別徴収税額÷12月（またはその年度の徴収月数）

県民税１，７００ 円※この金額に100円未満の端数があるときはその端数金額は最初の月に加算します。

●非課税の範囲①前年中に所得を有しなかった人②１月１日現在で生活保護法の規定による生活扶助を受けている人③前年中の合計所得金額が１３５万円以下で次に該当する人
障 害 者……納税者本人が精神鑑定医等から精神薄弱者と判定された人および障害者手帳を有する人
未成年者……当該年度の１月１日現在で満２０才未満の人
ひとり親……現に婚姻していない方又は配偶者が生死不明などの方で①～③にあてはまる場合①合計所得金額が500万円以下であること、②総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子がいること③事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと

寡 婦 ……上記の「ひとり親」に当たらない方で、次①～③のいずれにも当てはまる方①合計所得金額が500万円以下であること②以下のいずれかに該当すること・夫と死別した後婚姻をしていない方又は夫が生死不明などの方・夫と離別した後婚姻していない方で、扶養親族を有する方③事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと④均等割の非課税所得≦２８０，０００ 円×（控除対象配偶者＋扶養親族＋１）＋１６８，０００円＋１００，０００円（ ）内は人数但し、控除対象配偶者・扶養親族がない場合は所得≦３８０，０００ 円⑤所得割の非課税所得≦３５０，０００円×（控除対象配偶者＋扶養親族＋１）＋３２０，０００円＋１００，０００円（ ）内は人数但し、控除対象配偶者・扶養親族がない場合は所得≦４５０，０００円- 4 -３ ．退職所得に対する村・県民税の事務取扱について
退職所得に対する個人の村・県民税は、退職手当等の支払者が退職手当等の額に応じ税額を算出し、支払金額からその税額を差し引いて退職者の退職した年の１月１日現在における住民登録地の市町村に納入します。（地方税法第３２８条）

１ ．納入期限退職手当等を支払う際に差し引いた税額は、翌月の１０日（土・日・祝日の場合は翌日）までに納入してください。

２ ．納入書及び納入申告書の記入について特別徴収税額納入書の「退職所得分」に記入してください。裏面の納入申告書の所要事項も必ず記入してください。

３ ．退職所得控除額
退職所得控除額は次により計算してください。なお、勤続期間に一年未満の端数があるときは、その端数は一年に切り上げて勤続年数を計算します。
①通常の退職の場合勤続年数が２０年以下の場合４０万円×勤続年数（８０万円未満の場合は８０万円）
勤続年数が２０年を超えた場合８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）②障害者となったことが直接起因して退職した場合①によって計算した額＋１００万円

４ ．税額
退職手当等の収入金額から退職所得控除額を差し引いた額に１／２を掛けて課税所得金額を算出し、これに税率を掛けて税額控除額を差し引いた残りの金額が個人の村県民税額となります。

５ ．死亡により支払われる退職手当等に対しては相続税法の規定により、相続税の課税対象となりますので村・県民税は課税されません。

- 5 -給与支払報告４ ．

特 別 徴 収に係る給与所得者異動届出書について※異動があるときは非課税の人の分もすべて提出してください○退職・休職等（１）記入の方法は、嬬恋村のホームページの記入例をご確認ください。
※

１月１日以降退職時までの給与支払額の欄には退職の年の １月 １日から退職日までに支払った給与等の合計額（非課税限度内の交通費は除く。）を記入してください。
※控除社会保険料の欄には退職の年の １月 １日から退職日までに給与等から控除した健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険などの掛金の合計額を記入してください。
（２）提出の方法、届出書の該当箇所を記入していただきすみやかに役場まで提出してください。

事業所役 場○転勤・転職（退職して、引き続き他の事業所へ勤務する場合も、この方法によります。）（１）記入の方法は、嬬恋村のホームページの記入例をご確認ください。
（２）提出の方法、旧事業所にて届出書上段と下段の月割り額を記入後、新事業所へ送付。新事業所では下段を記入後、役場へ送付してください。

旧事業所
○

１月

新事業所

役 場

１日以後の異動者

１月 １日から ４月 １日までに退職、転勤した人で、かつ当該年度に給与支払報告書を提出した市区町村で課税されていない人の場合は、現在課税されている市区町村と給与支払報告書を提出した市区町村の両方へ異動届出書を提出してください。

- 6 -５ ．「村・県民税特別徴収税額の納期の特例についての申請書」の注意事項
この特例は、特別徴収義務者の事務負担を軽減するため毎月納入する特別徴収税額を年２ 回（前期・後期）に分けて納入できる制度です。
１ ．特例の適用事業所
適用を受けることのできる特別徴収義務者（事業所等）は、給与等の支払いを受ける者（従業員等の納税義務者）の人数が常時１０人未満である特別徴収義務者です。
注：「常時１０人未満」とは、常に１０人に満たないということであって、繁忙期などに臨時に雇い入れた者がある場合には、その臨時雇者を除いた人数が１０人未満であれば該当します。
２ ．承認申請
１ に該当する特別徴収義務者が、この特例の適用を受けようとする場合には、嬬恋村長に申請し、承認を受けなければなりません。
３ ．徴収と納入
この特例は、あくまでも特別徴収義務者が納入する納期の特例ですから、納税義務者からは、毎月給与等の支払いの際に村県民税を徴収してください。
承認を受けた場合、次の期間中に支払った給与および退職手当等から徴収した税額は、それぞれ次に掲げる期限までに納付することになります。
６月から１１月までの特別徴収税額
１２月から ５月までの特別徴収税額

１２月１０日まで
６月１０日まで（納期限日が休日の場合は、その翌日になります）

４ ．承認の取消
給与等の支払いを受ける者の人数が１０人以上となった特別徴収義務者は、その旨を遅滞無く嬬恋村長へ届け出なければなりません。
なお、滞納・著しい納入の遅延がある場合には、特例の承認は受けられません。
また、承認を受けた後に滞納、著しい納入の遅延があった場合には、特例の承認は取り消されることがあります。

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