2023年08月

油濁情報

vol.24

もしも油がながれたら
長崎県島原港「爛場島」油流出事故

油濁事故と漁業被害補償
について

よくわかる
油濁被害の申請

島瀨勇二 | p. 1

生明淳治 | p. 10

機構 | p. 17

油濁情報第24号

目次

長崎県島原港「爛場島(たてばじま)」油流出事故
当機構 漁場油濁被害対策専門家

島瀨勇二

01

特集記事
漁場油濁被害と救済制度

油濁事故と漁業被害補償について

2023年8月号

日本漁船保険組合 本所 審査部 部長 生明淳治

よくわかる

10

油濁被害の申請（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構

17長崎県島原港「爛場島(たてばじま)」油流出事故

ページ 01

たてばじま

長崎県島原港「爛場島」油流出事故
公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構
漁場油濁被害対策専門家 島瀨勇二

はじめに「爛場島」は島原半島の東にあり、面積0.03平方キロメートルの無人島で1792年の雲仙普賢岳の噴火によって眉山が崩れた際、陸が海に押し出され、沖合に形成された島原港周辺に浮かぶ九十九島という風光明媚な島々のうち、一番大きな島となっている。
有明海の中央部に位置する島原漁協では、ほとんどが小型の刺し網船と底引き船による活発な操業が営まれている。また、藻類養殖も盛んで、水揚げされるワカメ、コンブは全国に出荷されているほか、陸上養殖・加工場ではトラフグ・アワビ等の活物や加工品を出荷しているなど、湧水あふれる城下町の当地はその大地の恵みを受け、古より「宝の海」と呼ばれる有明海を舞台に四季折々の海産物を水揚げしている。
今回、これらの島嶼うち、最も陸岸に近い「爛場島」に数十年前から設置されていた重油タンクから油が流出するという事故が発生し、長崎県島原振興局から当機構あて専門家派遣の要請があり、この現地調査を行うとともに今後の油流出防除対策について、２名の専門家による指導・助言を実施しましたのでその概要を紹介します。

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿長崎県島原港「爛場島(たてばじま)」油流出事故

ページ02

１

派遣に至る経緯
令和５年３月14日公益財団法人 海と渚環境美化・油濁対策機構より「長崎県島原振興局から同３月9日長崎県島原市湊新町にある爛場島の燃料油タンクから油（Ｂ重油相当）が流出、泊地の外にはワカメの養殖棚が設置されているほか、ヒジキの好漁場となっており、これらの汚染被害が懸念される。漁場油濁対策の専門家の派遣をお願いしたい」旨の連絡を受けたことによる。

２

事故の概要（３月16日）（１） 海岸線の汚染状況（資料１参照）
現場は長崎県島原市湊新町地先の「爛場島」西岸ほぼ中央部である。周囲には重油特有の鼻を突く異臭が漂っており、当該油流出源のタンクを拠点として目測ではあるが、北方に約20m、南方に約60m、東西方向に約５～10mの範囲にある護岸と海岸線（大小の石が混ざった礫海岸）が油で黒く汚染されていた。
なお、当該約80mの汚染範囲の地形的特徴として、沿岸部が北から南側にかけて緩やかに傾斜している。
同汚染範囲内及び付近の海面にムース化した油は認められず、目視観察では重油の生油が海岸線一体に付着している状態であり、中には、まだ固まっておらず容易に拭き取れる油も認められた。
全般的な状況から、油は相当な時間をかけて当該タンク最下部の亀裂箇所から徐々に漏れ出し、地形的傾斜もあって、付近の地面、防油堤の破損箇所、直下の護岸、海岸の石ころ等を介し波打ち際まで、という経路で南方に汚染範囲を広げながら現在の規模まで達したものと推測された。

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ03

長崎県島原港「爛場島(たてばじま)」油流出事故（２）油流出源のタンク亀裂箇所と防油堤の破損箇所等（資料２、３参照）
現場にタンクは４基あり、２基ずつ防油堤に囲まれている。海から向かって右側のタンク区画の防油堤の右角部とその周辺が破損しており、流出源はその区画内の一番右側にあるタンク下部の亀裂部（錆による腐食）からであった。
一見して同所から油が当該防油堤破損部を介し、海上に流出したものと容易に断定することができた。なお、調査当時、油の流出は止まっている状況であった。

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿長崎県島原港「爛場島(たてばじま)」油流出事故

ページ04（３）油流出源のタンク内残存油等の状況（資料４参照）
当該タンク（高4.2m×直径4.2m）の内部を検したところ、粘性の高そうな重油が底部から約１ｍの高さまで溜まった状態であり、拳２個大の石を投げ入れるも油面は硬く、石厚の半分程度が没したのみで沈下しなかった。タンクの大きさから残存油量は約14㎥と推測された。
左側のタンク（高さ3.5m×直径3.1m）については、底部から約15㎝の高さまでが油と思料されたが、拳２個大の石を投げ入れたところ容易に油面を貫通、油厚は約５㎝でその下は水であることが確認できた。また、タンクの大きさから、残存油量は約0.4㎥と推測された。
なお、同タンクの外面全周に亀裂箇所等は見当たらず、油の流出痕も認められなかった。

島原武家屋敷（写真はイメージで本文とは関係ありません）

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿長崎県島原港「爛場島(たてばじま)」油流出事故

ページ05（４）オイルフェンス内外の油膜の状況（資料５参照）

オイルフェンス内の海面には、主に虹色の油膜が浮遊していた。一部茶色や黒色の油膜が認められた為、マットにより吸着効果を試したところ容易に吸着した。
また、オイルフェンスの外側の海面には、銀白色又はそれ以下の油膜が小範囲で認められる程度であった。干潮に近い状態であった為かオイルフェンスの大部分が干上がった海岸に密着した状態で、その先の海面まで至っており、油漏れもなく、その効果が発揮されている状況であった。
なお、当該銀白色の油膜については、オイルフェンスの両端が「折返し係止」されていない為、満潮時にその両端の隙間から漏れ出ているものと推測された。

３

活動内容（３月16日）（１）午前
・現場調査打合せ（島原漁協内）
・現場（爛場島西岸）調査実施（２）午後・組合長、参事への調査結果報告・組合理事会出席
調査結果の詳細説明
当面の油再流出の「応急的防止対策」と海岸清掃等 の防除手法を指導・助言

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ06

長崎県島原港「爛場島(たてばじま)」油流出事故（３） 組合理事会での検討結果
同理事会には、各理事のほか、長崎県振興局建設部、長崎県水産部、島原市農林水産部、島原市市民部、島原地域広域市町村圏組合消防本部、島原消防署など関係機関の担当者も出席し、今後の対応について検討がなされた。
その結果、組合長等からの「原状回復していただきたい」という強い希望により、県と市と漁協が協力し合って、最終的にタンク内の油の抜き取りと海岸清掃の完了を目標とし、しばらくの間、当方らが指導・助言した「応急的防除対策」（４項目参照）の手法を基に対処することとなった。
４

応急的防除対策（指導・助言事項）
最優先すべきことは、先ず油流出タンク内の残存油の抜き取りであるが、タンクの所有者（原因者）が不明であることから当該費用の負担者が決定されるまで時間を要する為、汚染被害拡大防止の見地から以下のとおり指導・助言を行った。

① タンク亀裂部の油をウエスで拭い取り、その箇所に吸着マットをあてがい、その上に土嚢を重ね置き、当該亀裂部を塞ぐ。
（注）定期的な見回りにより、漏油確認と吸着マットの取り換えを行う。
（注）台船に強力吸引車を乗せ接近、前面海域沖合から吸引する方法もあり得る。

②オイルフェンス両端の係止部は折り返して取り直し、満潮時でも護岸との隙間から油が漏れないようにする。

（注）理想的にはオイルフェンスを50～100㎝の間隔で三重展張とする。

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ07長崎県島原港「爛場島(たてばじま)」油流出事故③油処理剤の使用は、閉鎖性水域であり水深も浅い為、厳禁とする。

④オイルフェンス内外の黒色や茶色の油膜はマットで吸着回収する。
（注）吸着後２～３時間で回収する。30時間放置すると再放出が始まる。

⑤オイルフェンス外の虹色や銀白色の油膜は船を走らせ航走攪拌させる。
（注）油厚：0.25㎜以下の油膜になるとマットは吸着しない。

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿長崎県島原港「爛場島(たてばじま)」油流出事故

ページ08⑥海岸清掃については、汚染された護岸や海岸の石ころは可能な限りウエス（ぼろ布）等で拭き取り、その後、海水で低温高圧放水洗浄する。
（注）洗浄して流れ出た油はオイルフェンスでキャッチし、溜まった油はマット油処理剤 散布禁止！
で回収する。

おわりに
本件流出油事故は油が流出したタンクの所有者を特定することができないという、近年では非常に稀な事例である。
現実に油が流出し海岸が汚染されているにも関わらず、地元の島原市の対応がなく、長崎県島原振興局建設部管理課が真摯に本事故に向き合っている状況であった。
また、油が流出したタンクの容量や油の種類を地元の消防に尋ねても、消防法の適用以前に設置されていたもののようで把握していなということであり、タンクの残油量とか、今後の流出防止等の検討等が全くなされていない状況でもあった。

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ09長崎県島原港「爛場島(たてばじま)」油流出事故

事故現場の海岸は目測ではあるが、南北約80ｍ、東西約５～10ｍが高粘度油で汚染されており、この海岸清掃は基本的に人海戦術で対応するしかなく、相当な人数と期間を要することは明白である。さらに、タンク内の油の抜き取りは、油が高粘度化していること油処理剤 散布禁止！と、無人島であることからアクセスの問題もあり、重機の使用が簡単ではない為、解決には長期間を要するものと思料される。
しかしながら、今回の専門家派遣を切っ掛けに、県・市・島原漁業協同組合が一同に会し、事故の現状について、共通認識を持つことができ、漁協組合長をはじめとする漁業者の強い懸念が関係当局へ伝わったものと考える。
今後も引き続き、当該関係機関から派遣要請や質問等があった場合など、積極的に対処し、海洋の汚染防止のフォローアップに努めて参りたい。

うつくしい海（写真はイメージで本文とは関係ありません）

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿特集記事 漁場油濁被害と救済制度

ゆだくきこう（２）
ゆだく先生

今回の特集記事知ってる？
ゆうちゃん

漁場油濁被害と救済制
度だよねゆだく先生

そう！漁業者さん目線でまとめたよゆうちゃん

日本漁船保険組合さん
は原因者になった場合でゆだく先生

機構は被害を受けた場
合だよ
ゆうちゃん

油濁情報 Vol.24 (2023)

特集記事
漁場油濁
被害と救済制度ページ10

油濁事故と漁業被害補償について

油濁事故と漁業被害補償について
日本漁船保険組合

本所

審査部部長

生明淳治

はじめに船舶は航海に伴い様々な危険に晒されていますが、その中でも、自船の油（燃油、潤滑油等）を流出させてしまった場合、周辺の海洋環境に重大な被害をもたらすことになります。また、生態系の損傷と同時に周辺で漁業・養殖業を営む漁業者の生計に影響を与え、油に汚染された海岸線近くに住む人々の生活の質を損なってしまうことがあります。
油の流出事故により発生した漁業被害については、船主責任保険（以下「船主PI保険」と言います。）によって、船主自身の賠償責任に基づき保険金をお支払いすることになります。
本稿では、油流出時の保険対応と漁船船主責任保険（以下「漁船PI保険」と言います。）の概要について説明いたします。
１．油濁事故の原因者となってしまった場合の対応

油の流出事故は、直近では令和2年7月25日、アフリカのマダガスカルの東に位置するモーリシャス島南東部にて貨物船「WAKASHIO」が浅瀬に座礁した事故が記憶に新しいところです。運輸安全委員会の経過報告によると、乗組員に死傷者はいませんでしたが、船体に座屈等が生じ、のちに燃料油（C重油）が流出しました（※1）。
また、日本国内で発生した重大事故としては、平成9年1月2日、島根県沖の日本海において、ロシア船籍タンカー「ナホトカ」号が航行中に船体破断、その後沈没した事故が思い起こされます。破断した船首部分は、北西の強い季節風の影響を受けて漂流したのち、福井県三国町に着底しました。流出した燃料油（C重油）約6,200キロリットルは、島根県から秋田県にかけての海岸に流れ着き、甚大な油濁被害が発生しました（※2）。重油が漂着した海域では、環境への影響はもとより、沿岸の採貝藻漁場や沖合での漁業操業への支障など大きな被害をもたらしました。

油流出事故（写真はイメージで本文とは関係ありません）

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ11

油濁事故と漁業被害補償について

漁船において上記のような重大事故が発生した実績はありませんが、衝突事故や座礁事故の際や燃料補給時のオーバーフローによる燃料の流出事故が発生しています。
この場合、船舶所有者や運航者は流出した油を防除する責任を負うことになります。具
体的には、二次被害防止のために素早くオイルフェンスを展開し、拡散をくい止めるとともに、吸着マット等を用いて早期に回収することが基本となります。また、外洋で座礁事故や沈没事故が発生した場合には、残油の抜き取り、漏油の防止措置の実施のほか、流出してしまった油に自然の浄化力と揮発を促進するため、船舶によって航走拡散すること等の対応を諮ることになります。
２．漁業被害が発生した場合の対応
油の流出事故が発生した場合、藻類や貝類などの水産物及び定置網等の施設に油が付着する可能性があり、せっかく水揚げした漁獲物や漁労資機材が汚染されてしまうことになります。その結果、漁労資機材等が清掃もしくは交換されるまで漁業活動が停止してしまうことも考えられます。さらに、実際に漁獲物等が汚染されていなくても、消費者は汚染地域からの海産物を買い控えるようになり、市場からの信頼を失うことも考えられます。
また、油の流出によって、回遊する魚等が長期的被害を受けることはないものと思われますが、固定した場所で操業を行っている定置網や養殖漁の場合は、流出地点に留まってしまう油の影響を受けやすい傾向にあります。
こうした水産物等に与える影響から一刻も早く回復させるためにも、できる限り早期の対応、そして水産物等への損害の軽減または防止処置を講じることが望まれます。
なお、漁業被害防止への対応については、過去の「油濁情報15号」で説明されています
ので、ご参照ください（※3）。
船主PI保険に加入している船舶に、このような油の流出事故が発生した場合、その防除費用や法律上の賠償責任は保険金のお支払いの対象となりますので、船舶所有者や運航者は、このような事故に遭遇したことによって生じた損害を担保する保険に加入し、そのリスクに備える必要があります。
なお、後述しますが、船舶所有者や運行者が負う損害賠償責任については「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律」により一定額をもって制限できることになっています。

オイルフェンス展張（写真はイメージで本文とは関係ありません）

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ12

油濁事故と漁業被害補償について

３．漁船PI保険の概要（※4）※４ 漁船PI保険リーフレット（日本漁船保険組合 R5.4）

漁船PI保険は、船舶所有者や運行者が、漁船の運航に伴って生じた自己が負担しなければならない費用、又は当該漁船の運航に伴って生じた損害につき自己の賠償責任について保険金をお支払いするものです。
漁船PI保険にてお支払いできる主な費用、又は損害は、以下の通りとなっていますので、概要を説明いたします。なお、お支払いできる費用、又は損害のうち、一部のものについては、お支払いできる金額に限度額が設定されているものがあります。
(1)

船舶との衝突に係る責任
漁船PI保険に係る漁船（以後「当該漁船」と言います。）が他の船舶と衝突したことにより、船舶又はその積荷に損害を与えてしまった場合、被保険者が、以下に掲げる費用の支出、又は責任を負担した場合について保険金をお支払いします。
・ 衝突された船舶及び積荷の損害
・ 衝突された船舶を使用できないことによる損害
・ 衝突された船舶又はその積荷について、法令等による責任を負った引揚げ又は撤去の費用

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ13

油濁事故と漁業被害補償について(2)

財物に関する責任及び費用被保険者が、主に以下に掲げる財物にかかる費用の支出、又は責任を負担した場合について保険金をお支払いします。
・ 港湾設備、養殖施設、漁業用施設、海産物等の財物に加えた損害
・ 他の漁船の操業中の漁具に加えた損害
・ 衝突以外の原因により、他の船舶等に積載した積荷に加えた損害
・ 当該漁船及び積荷について、法令等による責任を負った引揚げ又は撤去の費用
・ 他の船舶及び当該漁船に乗船している者等の所持品に加えた損害
・ 当該漁船から油その他の水面汚濁物質が流出し、又は排出されたことにより水面が汚濁した場合、法令等に基づき汚濁の防止又は軽減のため必要な処置を講ずるための費用
・ 当該漁船が他の船舶等と衝突、又は衝突以外の原因により、当該他の船舶等から油その他の水面汚濁物質が流出し、又は排出されたことにより水面清掃費用が生じ、被保険者がこれを賠償することによる損害(3)

人に関する責任及び費用被保険者が、主に以下に掲げる人にかかる費用の支出、又は責任を負担した場合について保険金をお支払いします。
・ 乗組員が、乗組み中の漁船上において業務上死亡し、又は行方不明になったことにより、弔祭のため又は遺骸、遺骨若しくは遺品を遺族に引き渡すために要した費用・ 当該漁船の乗組員等の人命救助又は遺体捜索につき被保険者が要した費用
・ 当該漁船の乗組員等が、他の船舶に救助され、又は遺体捜索されたことに伴い被保険者が要した費用

４．責任制限について
船主PI保険は、船舶の運航に伴い発生した事故により船舶所有者や運行者が負う損害賠償責任や費用についてお支払いの対象となっていますが、船舶所有者や運行者が第三者に対して負う損害賠償責任の部分については、「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律」に基づき、その責任を一定の額に制限する制度があります。ただし、船舶の所有者がオーダーした船骸撤去費用や防除・水面清掃費用などの費用損害については、制限はできません。

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ14

油濁事故と漁業被害補償について

寄稿「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年法律第94号）」に関しては、「1976年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する1996年の議定書」の発効に伴い、平成27年6月8日に「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。この改正により，船舶の所有者等の責任の限度額が一律1.51倍に引き上げられました。
具体的には、2,000トン以下の船舶の場合、対物損害であれば、1SDR（注）の151万倍、対物・対人損害であれば、1SDRの453万倍の金額が責任限度額として計算されます。つまり、1SDRのレートを200円と仮定すると、対物損害の場合は3億200万円、対物・対人損害の場合は9億600万円が責任限度額となります。
なお、詳細については、別添の「漁船PI保険基本損害増額リーフレット」（日本漁船保険組合

R5.4）をご参照ください（※5）。

（注）

SDRとはIMF（国際通貨基金）の特別引出権をいい、供託の日において公表されている最終の額により計算します。

５．おわりに油流出事故は、生態系に与える影響だけでなく、油に汚染された近くで漁業・養殖業を営む漁業者等に対して多大な損害を与えることになります。
ひとたび油流出事故が発生すると、油の防除、除去費用、その後の賠償等の多大な費用を要しますので、十分な保険金額の保険に加入することが必要となります。
参考資料※１

貨物船WAKASHIO乗揚事故経過報告 説明資料（運輸安全委員会

R4.6）

https://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/p-pdf/keika20220630-0-p.pdf※２

ナホトカ号油流出事故における油濁損害賠償等請求事件に係る訴訟の和解について（国土交通省海上保安庁

H14.8.30）

https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/10/100830_.html※３

油濁事故対応時のポイント（油濁情報15号

R31.1）※４

漁船PI保険リーフレット（日本漁船保険組合

R5.4）

※５

漁船PI保険基本損害増額リーフレット（日本漁船保険組合

打ち寄せる波（写真はイメージで本文とは関係ありません）

油濁情報 Vol.24 (2023)

R5.4）

ページ15

別添

油濁事故と漁業被害補償について※５

漁船PI保険基本損害増額リーフレット（日本漁船保険組合

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿

R5.4）

ページ16

別添

油濁事故と漁業被害補償について※５

漁船PI保険基本損害増額リーフレット（日本漁船保険組合

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿

R5.4）

ページ17

よくわかる油濁の申請

よくわかる 油濁被害の申請

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ18

よくわかる油濁の申請

令和５年度版

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ19

よくわかる油濁の申請

寄稿3

巻末 油濁事故発生時確認表 救済金の財源について

油濁情報 Vol.24 (2023)

ページ20

よくわかる油濁の申請

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ21

よくわかる油濁の申請

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ22

よくわかる油濁の申請

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ23

よくわかる油濁の申請

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ24

よくわかる油濁の申請

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ25

よくわかる油濁の申請

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ26

よくわかる油濁の申請

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ27

よくわかる油濁の申請

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ28

よくわかる油濁の申請

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ページ29

よくわかる油濁の申請

公益財団法人 海と渚環境美化・油濁対策機構
E-mail : info@umitonagisa.or.jp
TEL：03-5800-0130 FAX：03-5800-0131

油濁情報 Vol.24 (2023)

寄稿ご感想、ご質問等ありましたらお気軽にお寄せください。
info@umitonagisa.or.jp（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構
業務部 業務1課

油濁情報 Vol.24 (2023)

油濁情報 第２4号 | ２０２３年０８月©2023 Clean Sea and Beach Foundation

発行 公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-24
TEL 03（5800）0130
FAX 03（5800）0131
E-mail info@umitonagisa.or.jp
https://www.umitonagisa.or.jp