諏訪地方の経済概況
速報

2017.09
SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2017年8月末調査／2017年9月29日発行

1諏訪地方の概況
8月は、北朝鮮ミサイルの日本上空通過や米国トランプ大統領の人種差別を巡る発言などが市場を揺るがせたが、世界経済はおおむね回復傾向で推移した。日本経済も回復傾向が続き、4～6月期のGDP改定値は年2.5%増で、11年ぶりに6四半期連続のプラスとなった。景気拡大はバブル景気（51ヶ月）を抜き、戦後2番目に長いいざなぎ景気（57ヶ月）に並んだと見られる。
諏訪地方では、製造業は半導体製造装置関連や省力化機械関連、自動車関連をはじめとした幅広い業種で堅調な受注状況が続いている。非製造業は、8月中旬の日照時間が平年の62%にとどまるなど、かき入れ時の天候不順が商業や観光業の客足に影響した。建設業は公共工事の発注が増えている。一方、諏訪地方の7月の有効求人倍率は、平成20年4月以降最高の1.7倍台まで上昇し、労働力不足が一層顕著になっている。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）
実数

前年同期比

1.72 倍

有効求人倍率【7月】（諏訪公共職業安定所管内）

0.29 ポイント

枚数

4,961 枚

△1,368 枚

金額6,689 百万円

△1,809 百万円

枚

数

1枚

△5 枚

金

額

489 千円△4,140 千円

車庫証明取扱件数【8月】（諏訪地方合計）

878 件

13.0 ％

新設住宅着工戸数【平成29年4〜7月】（諏訪管内）

361 戸△8.6 ％

手形交換高【8月】（諏訪手形交換所扱）

うち不渡り発生状況■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
160
140
120
100
H27.9～28.8

80
60

H28.9～29.7

40
2009月

製造業

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

「総体的な回復傾向続く」

製造業は、世界的な半導体需要が関連産業に波及し、増産の動きが続いている。新型スマートフォン向けの需要もある。ただ、業界全体は好調に推移しているものの、単価が下がる傾向で収益への貢献度が低下したと感じる企業もある。自動車関連は海外だけでなく国内販売も底堅く、部品製造企業に追い風となっている。自動車業界は仏国に続き、7月に英国が2040年までのガソリンやディーゼル車の販売全面的禁止を発表し、8月にはトヨタとマツダが相互出資でEV（電機自動車）開発を明らかにした。車の産業構造を一変させるEVシフトの動きを注視する企業は多い。省力化機械も高水準で推移し諏訪地方は総体的な回復傾向は続いているが、材料や部品調達に苦慮する企業が増えている。また、北朝鮮、中国、米国の不安定な国際情勢で、回復傾向だった景気が悪い方向にならないかを懸念する声もあり、現在の景況が東京五輪まで続くかが経営者同士の話題に上っている。
1

金属製品

国内向け機械装置は、半導体関連装置、省力化機械、ロボットに使用される受注品が多く、全体的に好調な企業が多い。自動車関連企業からの受注も増加傾向となっている。受注残が恒常的に発生し、増産要請に対して材料や人手不足で対応できない企業が見られる。当面の受注は確保している企業が多いが、北朝鮮のミサイル発射問題による需要の冷え込みを懸念する企業もある。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

半導体製造関連は高水準で推移し、テレビの地デジ移行時の約2倍の生産
工作機械、専用機械、省力機械、 量となっている企業がある。増産要請は強く、当面継続する見通し。国内では、企業の設備投資が回復基調で省力化機械関連の受注が非常に旺盛。汎検査機械など用的な機械を求める企業が増加している。中国市場の需要が強い工作機械の受注も増加傾向となった。電気自動車関連の検査機も伸び始めている。
ただ、汎用品の材料や部品在庫が国内で不足しており、それに伴う工期延長、納期遅れが生じ、半年待ちのケースもある。

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

商業

半導体関連は。中国の格安スマホ向けや電気自動車向けなどが伸びた。電子・デバイス関連は企業の設備投資が活発化し、地域差はなく、全国に受注先が広がっている。自動車業界はEV化が加速し、自動車部品のリチウムイオン電池製品関連の受注が増加している。工作機械向けNC制御装置は、工作機械の需要増加に伴い、受注は活発化している。
自動車関連は総体的に好調に推移し、業界全般的で明るい見通しもある。
国内向けははやや落ち着き気味だが、海外向けは中国や欧米など依然好調が続く。海外向けは大型バスの部品が増加基調。また、中国が大気汚染などでガソリン車禁止への時期を検討する中で、一部で同国向け電気自動車に使用するエアコン部品の受注があった。減速機は中国の産業用機械向け、国内省力化機器向けで、受注が安定している。農業機器分野は新興国の農業の近代化、機械化が進み増加傾向となっている。
高い研磨技術の精度が要求される光学レンズの受注は順調。設備投資が盛んになり、工作機械に搭載するレンズや測定器関連の需要も増えている。
盆出勤したり、外注量を増やしても月間受注分を消化しきれなかった企業もある。デジカメは、交流サイトへの写真掲載が普通になり「載せるなら良いもの」として、スマホにない機能を備えた高級機種への需要があり、市場は底を打った感触が持たれている。
味噌は8月は減少期だが、即席みそ汁など加工食品は堅調だった。醸造は7月に大枠合意した日欧の経済連携協定（EPA）を視野に、認知度を高めるた
め現地の高級料理店向けに清酒を輸出する動きがある。寒天はマスコミの宣伝効果があり、引き合いが多い。今冬の製造に向けては、原材料の高騰が懸念される。漬物製造は総体的に高水準で推移するものの、天候が品質や仕入れ値に影響する。ニットは、秋冬物への期待感が強いが、まだ勢いはない。

「天候不順が客足や価格に影響」

8月に入って長雨や気温低下などの天候不順となり、猛暑予想に盛り上がった期待感が急速に薄れた。例年
だと夏場に売れ行きが上向く飲食料品やエアコンは伸びを欠き、野菜は生育不良で卸値が上がり、ビールは安売り規制で価格が上昇した。一方で、リーマン危機後の消費刺激策で購入した製品の買い替え需要がある。自動車販売は10ヶ月連続前年同月比で増加した。今夏の消費は二極化の傾向があり、節約一辺倒ではなく、天候不順で観光地へ出かけなかった人が、地元での外食にお金を使うなどメリハリを効かせる動きも見られた。小売りは近年、ネット通販の利用者が増加し、既存店舗との価格競争が激しくなっている。

2

衣料

個人の実質所得が伸びず、業界の規模が縮小する中で、店舗間競争が激しい。盆過ぎから涼しくなり秋冬物の準備が早まっている。

食料品

天候不順による葉物野菜、果物等の相場が高騰し野菜の品質も悪化気味だった。不漁の影響で高値の鮮魚もある。

家電製品

当初、猛暑予想で動きが良かったエアコンは、8月上旬以降は伸びなかった。デジカメ
はスマホにない機能を備えた高級機種に動きがある。

自動車

諏訪地方の8月の車庫証明件数が878件で、前年同月比101件、13.0%増加した。ただ、回復感には店舗によって差がある。

タクシー

若干ながら運行回数、走行距離、輸送人数が増加傾向となっている。

飲食店

天候不順の影響を受け、休日の家族やグループ客の減少が目立つ店舗の一方で、過去最高の来店客数を記録した店舗もあり明暗が分かれた。

書店

子供向け絵本は、祖父母が孫にプレゼントする傾向があり、ロングセラーの絵本を中心に売上は堅調。

イベントホール

製造業の業況回復で、徐々に秋口のイベント予約が入っている。

コンビニ

諏訪湖上花火大会が雨模様の予報で客足が伸びず、前年割れした店舗があるが、客単価や購買個数の増加を感じる店舗もある。

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600
1400
1200

H28.9～29.8

1000
800

H27.9～28.8

600
400
200
09月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

観光・サービス業 「梅雨明け後の長雨が影響」
諏訪地方は梅雨明け後に長雨が続き、客足に影響をおよぼした。トップシーズンだったものの、ロープウェイ、遊園地、バーベキュー、ゴルフ場などのアウトドア施設がダメージを受けた。ただ、一部では山麓まで登らず、温泉でゆっくり過ごす観光客が滞留して、ほとんど影響がなかった施設もある。富士見方面の施設も長雨の影響を受けたが、テレビ放映があった入笠山では入り込み客が増えた。諏訪湖周辺は前年同月に比べて観光客の入り込みは減少した。一泊朝食の宿泊者が増え、夕食はネット検索で外食したり、コンビニ等ですませて旅行費用を抑える宿泊客も見られた。

3上諏訪温泉

宿泊客数は施設によって前年同月比1%～20%減とほとんどの施設が減少した。関東方面の天候不順や最終週の諏訪湖の花火打ち上げがなくなったことなどが要因とみられる。個人客は堅調だが、15人以上の団体客は前年を下回った。インバウンドも前年を下回り、低位で推移した。

下諏訪温泉

天候不順の影響で観光客が減少し、宿泊施設は稼働率が低下した。日帰り客は前年並みに推移した。

蓼科・白樺湖・車山等

8月前半の週末を中心に天候不順で、前半の来場者は減少した。後半は天候が安定しやや増加した。家族連れが少なく、盆前後の最盛期にも満室にならなかった施設もある。
大学駅伝部などの合宿は例年通りだった。信州DCの効果は評価が分かれている。

諏訪大社

上社・下社合わせた8月の参拝者数は約7万7千人。前年同月比では約3千人の減少（△3.6%）となった。ただ、上社は御柱年の特殊要因があった前年同月を上回った。駐車場の拡大と御朱印ブームが要因と見られている。

建設業「公共工事増加、民間工事減少」

8月の市町村からの受注工事は合計93件、1,578百万円となった。前年同月に比べ、件数は18件、契約金額は212百万円増加した。国県関係の平成29年4月～8月の累計公共工事（地元業者受注分）は、前年度より件数は増加し、契約金額は減少した。年度初めは出足が悪かったが、増加に転じた。民間工事は、諏訪地方の7月の新設住宅着工戸数が51戸で、前年同月比54戸減少（△51.4%）した。今年度に入って前年同月比で増加が続いていたが、減少に転じた。

公共工事

8月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、国関係1件、諏訪建設事務所14件、諏訪地域振興局林務課1件、同局農地整備課8件、県警察2件、その他3件の合計29件で、契約金額は1,222百万円だった。4～8月の累計は66件、2,262百万円で前年同期の累計比で件数は7件増加し、契約金額は38百万円減少（△1.7%）した。市町村からの8月の受注工事は、建築工事8件724百万円、土木工事および下水道工事62件596百万円、その他工事23件258百万円となった。

民間工事

諏訪地方の7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比の利用関係別で「持家」は29戸減少の49戸、「貸家」は22戸減少の0戸、「分譲」は5戸減少の0戸、「給与」は2戸増加の2戸だった。
長野県内の7月の新設住宅着工戸数は1,056戸で、前年同月比13.4%減少した。前年同月比の利用関係別では、「持家」と「分譲」は2ヶ月ぶりの減少、「貸家」は2ヶ月連続減少した。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120
H28.9～29.810080

H27.9～28.8604020
09月

10月

11月

12月

1月

2月

43月

4月

5月

6月

7月

8月

雇用

「諏訪の有効求人倍率1.7倍台の最高水準」

諏訪地方の7月の有効求人倍率は、前年同月を0.29ポイント上回り、前月を0.15ポイント上回る1.72倍となった。平成20年4月以降、1.7倍台は初めての高水準となった。1倍台の維持は40ヶ月連続で、前年同月を上回るのは50ヶ月連続となっている。長野県平均は1.63倍で前月を0.06ポイント上回り、平成5年3月以来、24年4ヶ月ぶりの1.6倍台となった。全国平均を37ヶ月連続で上回っている。全国平均は1.52倍で、5ヶ月連続で改善している。完全失業率は前月と同じ2.8%だった。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,817人で、前年同月比165人増加（10.0%）した。要因別では、「継続する人員不足」「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」の順。業種別の前年同月比の新規求人数は「製造業」「医療・福祉業」が増加し、「生活関連サービス・娯楽業」が減少した。新規求職者数は623人で、前年同月比53人減少（△7.8%）した。1件10人以上の人員整理はなく、事業主都合による雇用保険資格喪失者は28人で、前年同月より1人減少、前月より10人減少した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.8H28.9～29.7

1.6
1.4

H27.9～28.8

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.20.0

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

《企業のひとこと》◦北朝鮮問題による需要の冷え込みが心配（金属製品加工業）。
◦北朝鮮の地政学リスク、米国のハリケーン被害の影響が出る可能性がある（一般機械製造業）。
◦人手不足で受注残が積み上がり、取引先へ謝罪に行く。笑い事ではなく、「人手不足倒産」の話が現実味を帯びてきた（輸送用機械製造業）。
◦フィリピンでは日本の工務店が進出し、仕事は多い。諏訪地域の建設業も検討してはどうか（一般機械製造業）◦慢性的な材料不足の状態。在庫を見ながらの加工処理で効率が悪い（精密機械製造業）。
。
◦信州DCは新幹線沿線や松本市では、ある程度効果があるが、諏訪地域では盛り上がりに欠ける（飲食店）◦最近は、外国人労働者と思われる顧客や、派遣社員と見られる男性の一人客が増えている（小売業）。
◦県発注工事が一気に出てきたが、代人のやりくりができず、入札が難しい（建設業）。
◦高齢者を中心に、ウインドブレーカーが売れた。高原へ来た観光客が、思ったより寒さを感じたためとみられる（観光業）。

5❖

諏訪信用金庫ユースクラブ・ビジネスクラブ主催❖「働き方改革」対応セミナー（9月22日、諏訪市文化センター）から
講師：三井住友海上経営サポートセンター 山下 賢二 経営リスクアドバイザー
9つのカテゴリがある「働き方改革」のうち、中小企業経営者に関係が深い非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正についてお話しします。
まず非正規雇用の処遇改善ですが、非正規雇用は大きく分けて期間契約、パート・アルバイト、派遣の3つで、この形態の待遇には差があり、正規の待遇が10とすると6ぐらいです。それを働き方改革で、8ぐらいにしようとしています。その方々が、より将来展望を持って働いていけるような環境を各企業に求めています。
改善で押えるべき法律は労働契約法です。処遇改善の相談件数増加を背景に、働く側と賃金を払う側の契約関係を明確に決めた法律です。このうち、無期転換権は来年4月から具体化します。1年で契約を更新している契約社員らが、通算して5年を超えた場合は、そこから先は1年ではなく無期という雇用契約になります。これは本人の申し出により自動的に発生し、会社は原則断ることはできません。労働条件は申し出た時点と同じです。会社には正規、非正規のほか、無期転換社員という形態ができます。
「無期転換の人は、正社員にしなければならないのか」と聞かれますが、その必要はありません。あくまでも契約期間が無期になるということで、労働条件は別段の定めを決めておけば多少変更できます。
来年の3月までにやるべきことは、対象となる有期社員の確認、無期転換する社員の処遇や役割等の検討で、一番重要なことは、無期転換社員に対応した「就業規則」や「雇用契約書」を整備することです。整備するポイントは、雇用年齢の上限を示すことと、雇用期間以外の労働条件は「定期的に見直すことがある」という文章を入れておくことです。期間は変えられませんが、賃金や労働時間、労働条件はある程度見直すことができます。無期転換を回避したいという場合、雇止めもできますが、トラブルが起きることもあり法改正で厳しくなっています。また、今回、法律ができる前に出された同一労働同一賃金ガイドライン案はかなり踏み込んだ内容で、政府の強い決意が感じられます。
長時間労働は、昔は当たり前でしたが、もうそうは言えない時代で、対応しなければなりません。企業には行政責任、民事責任、刑事責任、社会的責任の4つの責任があります。長時間労働を黙認し、是正しなかった時には是正勧告を受け、労災認定され、労働契約法違反、労働基準法違反となります。一番効くのは社会的責任で信用が失墜し、取引停止になり、ブラック企業のレッテルが貼られます。危険性がある会社を抜き打ちでチェックするため、国は本気で組織を作り平成28年4月から各県に配置さました。ずっと電気がついている会社をぴったりマークし、消灯時間をチェックするなどで労働時間を調べます。
労働時間を適正に把握するポイントは、今まであいまいだったことが、労働時間に当たることの認識です。着替え、清掃、待機、研修は上司や会社から指示がある場合は労働時間です。法的対策をするには、在社時間の客観的把握、実際の在社時間と労働時間申告の差の把握、36協定（特別条項）の上限規制をにらんだ対応、1日単位の上限と1ヵ月の上限などを把握することが必要です。長時間労働予防措置は小手先ではなく、業務配分と人員配置が本質です。加えて、不要な業務の削減による業務の効率化が必要です。残業時間削減で考えるべきことは、生活リズムの中に残業が組み込まれている時間意識を変える、仕事のやり方を変える、そして仕事で必要な能力・ス❖

キルを向上させることです。

❖6長野県岡谷市郷田二丁目1番8号
TEL 0266-23-4567 FAX 0266-23-8044
http://www.suwashinkin.co.jp/

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