2020 年 5 月 18 日 策定
2020 年 12 月 25 日 最終更新
新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン

一般社団法人

日本少額短期保険協会

Ⅰ．はじめに今般の「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言発令に際し、少額短期保険業界では、お客さまに必要な業務サービスの提供を維持することで保険業としての社会的使命を果たしつつ、感染防止の取組みを進めてきた。
しかし、完全な感染症の終息までの期間が長期にわたることを考えると、緊急事態宣言の適用・解除に関わらず、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが十分に低減し、お客さま、代理店、役員、従業員等の関係者の健康と安全・安心を確保できる段階に至るまでの間は、引き続き感染防止に向けた取組みの継続が必要と考える。
本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和 2 年
5 月 25 日変更）や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言等を踏まえ、少額短期保険業界のお客さま、代理店、役員、従業員等の関係者の感染防止に努めつつ業務を継続するための考え方・例示等を整理したものである。
会員各社におかれては、本ガイドラインを参考に、地域ごとの感染状況や各社の業務特性や事情等も踏まえ、創意工夫を図りながら新型コロナウイルスの感染予防と業務継続に取り組むよう努めていただきたい。

Ⅱ．新型コロナウイルス感染症対策における基本的な考え方
会員会社には、お客さま、代理店、役員、従業員等の健康・人命保護を最優先とすることを大前提とし、そのうえで金融インフラとして少額短期保険業者のサービスをお客様へ継続して提供していくことが求められる。
また、役員・従業員が感染者あるいは濃厚接触者となって長期に業務から隔離されることは、少数精鋭主義の業務運営をしている少額短期保険業者にとっては業務継続上、極めて大きな影響をもたらす懸念があることを心に留めて、日ごろから役員・従業員等の感染防止に全力で取り組んでいただきたい。

１． 会員各社における具体的な対策例
会員各社は、以下を参考とし、感染予防と業務継続に取り組むよう努めていただきたい。

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（１）新型コロナウイルス感染症対策の体制構築①意思決定の体制構築
・経営陣は感染拡大時において、速やかに業務継続方法や感染対策・感染予防策の実行等に係る基本方針、意思決定方法等の体制を整備・構築すること。
②情報収集や情報共有の体制構築
・感染拡大の状況、政府等行政機関及び日本少額短期保険協会の発信情報、医療・感染症等の専門家の知識・助言等に基づき、適切な対策を講ずること。
・役員・従業員等およびその家族等の罹患状況を把握し、罹患確認時には行政機関や日本少額短期保険協会に速やかに報告すること。
・役員・従業員等に対する感染防止策、感染者発生時の行動や業務運営方針を周知徹底させること。
（２）役員・従業員等に対する感染防止の啓発等
・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している 「『新しい生活様式』の実践例」（本ガイドライン「別紙 1 」参照） や 「人との接触を 8 割減らす、 10 のポイント」（本ガイドライン「別紙 2 」参照）
、新型コロナウイルス感染症対策分科会が発表している『感染リスクが高まる「5 つの場面」』（本ガイドライン「別紙 3」参照） に基づく活動の実
践を徹底させること 。
・公共交通機関や公共施設を利用する際、マスクの着用、咳エチケットの励行、エレベーター内・車内などの密閉空間で会話をしないことなどを徹底させること。
・過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航ならびに当該在住者との濃厚接触がある場合、自宅待機を指示すること。
・新型コロナウイルス感染症から回復した役員・従業員等やその関係者が、職場内で差別されることがないよう、役員・従業員等に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮措置を講じること。
・役員・従業員等に対し、新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡの利用を呼びかける。ＣＯＣＯＡを通じて接触の通知を受けた役員・従業員等に対しては、検査とともに、検査結果が出るまでの自己隔離を促す。

（３）役員・従業員等やその家族の健康確保
・役員・従業員等に対して、新型コロナウイルス感染症への予防意識を高め、出勤前に、体温や新型コロナウイルス感染症への感染を疑われる症状の有無を確認させること。
・新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる場合、早めに保健所や医療機関に相談の上、医療機関を受診するように指示をすること。

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（４）感染予防対策の実施①業務の内容等に応じて想定される感染経路について、お客さまおよび役員・従業員等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、リスクに応じた対策を検討すること。
②具体的な予防策の例
・手洗い・マスクの着用・咳エチケット、職場の換気・清掃・消毒など一般的な感染防止策の実施を徹底させること。
・特に寒冷な場面における感染防止対策については、「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」（本ガイドライン「別紙４」参照）を踏まえ、マスクの着用や、人と人との距離の確保といった基本的な感染防止対策に加えて、対策として有効とされる、適切な換気や適度な湿度管理を実施すること。
・リモートワークや時差出勤等の積極的な推進と定着を図ること。
・取引先等の外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場
合は、当該者に対して役員・従業員に準じた感染防止対策を求めること。
・お客さま、代理店等の対話にあたっては、可能な限り、電話・メール・郵送の活用を進める等、対面活動のリスク低減に努める。
・会議、イベント等の主催や参加にあたっては、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催又は参加の必要性を感染予防の見地から十分に検討すること。
・男女雇用機会均等法に基づく指針に定める妊娠中の女性労働者への対応等、役員・従業員等の健康状態等に応じた、適切な措置・配慮を行うこと。
（令和２年５月７日一部改正

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tps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11129.html ）③飛沫防止用のシートに係る火災予防上の留意事項
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の観点から、アクリル板等を設置している場合、飛沫防止用のシートの材質によっては、着火・燃焼しやすいものがあることから以下の点に留意すること。
a.火気使用設備・器具、白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置しない。ただし、これらの近くに設置することが感染予防対策上必要な場合にあっては、燃えにくい素材（難燃性、不燃性、防炎製品など）を使用する。
b.同じ素材であれば、薄いフィルム状のものに比べて板状のものの方が防火上望ましい。
c.不明の点があれば、最寄りの消防署に相談する。

２．感染者が確認された場合の対応（１）役員・従業員の感染が確認された場合・保健所、医療機関等、関係機関との迅速な連携と当該機関からの指示に基づき適切な対応を行うこと。
・感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所を消毒し、感染者と濃厚接触した従業員に自宅待機させることを検討すること。

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・更なる感染拡大防止等の観点から必要な公表を行う。但し、感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
≪参考≫4/7【日少短社第 20-02 号】通達内「従業員に新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者が発生した際の対応及び事業継続に関するマニュアル（雛形）」（２）自社が入居するビルに同居する他社社員の感染が確認された場合・保健所、医療機関及びビル貸主の指示に従う。

３．会員会社における公表
・上記の内容を踏まえ、会員会社において自主的に決定した営業体制・運営方針等については、必要に応じ、各会員会社のウェブサイト等により公表し、お客さまへご協力をお願いする。

Ⅲ．その他参考情報○【新型コロナウイルス感染症対策専門家会議】『新しい生活様式』の実践例- 本ガイドライン「別紙１」参照○人との接触を 8 割減らす、 10 のポイント- 本ガイドライン「別紙 2 」参照○感染リスクが高まる「5 つの場面」- 本ガイドライン「別紙 3 」参照○内閣官房「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント- 本ガイドライン「別紙 ４」参照○【新型コロナウイルス感染症対策本部】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
2020 年 5 月 25 日変更- https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0525.pdf○【新型コロナウイルス感染症対策専門家会議】「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」2020 年 5 月 29 日
- https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000635389.pdf

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別紙１5

別紙２6

別紙３7

別紙４8