2017 .1-12

JPドメイン名レジストリレポート
Registry Report

株式会社日本レジストリサービス

トップメッセージ

社会におけるインターネットの利用は、技術の進歩と共にますます拡大し、多様になってきています。
それに伴って、
ドメイン名に対するニーズやインターネットの基盤を支えるドメインネーム
システム
（DNS）
の重要性もより一層高まってきています。
そのような状況の中、JPドメイン名のうち汎用JPドメイン名の登録数は2017年9月に100万件を超え、2018年2月にはJPドメイン名全体で150万件を突破しました。組織の種別ごとに区別された属性型JPドメイン名のうち、最も登録数の多いCO.JPドメイン名については40万件を超える登録があり、上場企業の97％が登録するなど、企業のWebサイトに用いられるドメイン名として多くの企業に登録いただいています。
ドメイン名業界全体の大きな動きとしては、2012年にICANNが募集を開始した新gTLD
導入プログラムによって追加されたTLDが、
おおむねインターネット上で利用可能となり、
Webサイトなどでの活用も目にするようになっています。
また、DNSの仕組みを悪用した
DDoS攻撃やDNSソフトウェアの脆弱性の発覚など、
インターネットの基盤を脅かす問題が引き続き発生しています。
JPRSは、ドメイン名とDNSでインターネット社会の基盤を支える企業として、それらの危機や問題に対し、迅速な対処と情報提供を行っています。
また、
グローバルな議論が必要な事象に対しては、積極的な貢献と国内コミュニティへの情報提供を行うことで、皆さまがより安心して利用できるインターネットの実現に向けた取り組みを続けています。
そして、JPドメイン名のサービス改善、システム開発、プロモーション活動などの実施を通して、JPドメイン名をより利用しやすく価値の高いものとするための取り組みも、常に行っています。
JPRSが担うJPドメイン名の登録管理業務は、高い公益性と競争力を要求されるものです。JPRSは、
この重要性の認識の下で業務を進めると共に、
その社会的役割の大きさに鑑み、JPドメイン名の登録管理業務に関する年次報告を「JPドメイン名レジストリレ
ポート」
として公開しています。
JPRSは、今後もJPドメイン名が皆さまのお役に立ち、
インターネット社会の発展に寄与するものとなるよう、活動を続けてまいります。

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田幸樹

Registry Report
Index

01 JPRSの取り組み
01・1 JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

02

01・2 今期の取り組み

03

01・3 国際活動

08

01・4 国内活動

20

01・5 今期の取り組みの総括と今後の課題

24

02 統計データ
02・1 JPドメイン名累計登録数の推移

26

02・2 JPドメイン名累計登録数の内訳

27

02・3 地域別JPドメイン名登録数の分布

2802・4 DNS設定率の推移

29

02・5 指定事業者数の推移

30

02・6 JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）に基づく申立件数

31

03 参考資料
03・1 年表

32

03・2 JPドメイン名諮問委員会

33

03・3 提案・発表一覧

36

03・4 報道発表一覧

37

03・5 DNS関連技術情報発信一覧

3803・6 指定事業者一覧

39

Registry Report01

01 JPRSの取り組み

01・1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

JPRSは、ドメイン名の価値向上に取り組み続けることで、他のTLD* 1レジストリや類似サービスとの協調と競争の中、日本国内を始めとした世界中のインターネット利用者からのより強い支持を獲得し、社会に貢献するドメ
イン名とその登録管理サービスを提供し続けたいと考えています。
JPRSはJPドメイン名登録管理業務のコンセプトとして、
以下の四つの柱を掲げています。

信頼性：社会的信頼のあるドメイン名の確立
安定性：安定したドメイン名システムの運用・管理
利便性：利用しやすいドメイン名サービスの提供
経済性：適正なドメイン名料金の設定

JPRSは、
インターネットの基盤を支える企業としての重要な使命を踏まえ、信頼性・安定性を確保しつつも、利便性・経済性もバランス良く追求していくことが重要と考えています。

＊1 TLD

Top Level Domain

02 Registry Report

01・2

今期の取り組みJPRSは、今期も指定事業者や関連組織など多くの関係者と協調しながら、インターネットの発展への寄与とJPドメイン名レジストリとしてのサービス改善やJPドメイン名の価値向上に努めてきました。

『インターネット白書2017』発刊（1月）
JPRSは、2013年よりインプレスR&D*1、IAjapan*2、JPNIC*3と共にインターネット白書編集委員会として「インターネット白書」の企画・編集に携わっています。
インターネット白書編集委員会が編者となった『インターネット白書
2017（ 副題：IoTが生み出す新たなリアル市場）』が、1月31日に電子書籍版とオンデマンドによる印刷書籍版で発刊され、2月17日に全国の書店でも販売を開始しました。
インターネット白書は、ビジネス・社会・技術など多様な観点からインターネットの現状を報告する年鑑で、1996年
から日本におけるインターネットの変化を発信しています。
https://jprs.co.jp/topics/2017/170201.html
https://jprs.co.jp/topics/2017/170217.html「インターネット白書ARCHIVES」に2016年版が追加掲載（2月）
インターネット白書編集委員会が企画・運営するWebサイト「インターネット白書ARCHIVES」に、2016年に発刊された『インターネット白書2016』が追加掲載されました。
「インターネット白書ARCHIVES」
は、1996年版からの「インターネット白書」のバックナンバーが無料で閲覧でき、今後発刊されるものについても旧版となったものは毎年追加掲載されていく予定です。
https://jprs.co.jp/topics/2017/170207.html

第19回 全国中学高校Webコンテストへの協賛（2月）学校インターネット教育推進協会（JAPIAS*4）が主催する「第19回 全国中学高校Webコンテスト*5」に協賛し、独自ドメイン名の利用を希望する306チームの作品に、612の汎用JPドメイン名（ASCII及び日本語）
を無償提供
しました。
更に、作品をアピールする上で最も効果的なドメイン名を選択したチームに対し、ベストドメインネーミング賞を贈呈しました。
https://jprs.co.jp/press/2017/170220.html＊1 インプレスR&D

株式会社インプレスR&D
https://www.impressrd.jp/＊2 IAjapan
一般財団法人インターネット協会
https://www.iajapan.org/＊3 JPNIC
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
https://www.nic.ad.jp/＊4 JAPIAS
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会
http://japias.jp/＊5 全国中学高校Webコンテス
ト（旧・ThinkQuestコンテスト）
https://webcon.japias.jp/
Registry Report03

01 JPRSの取り組み「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子をリニューアルし全国の中学・高校・高等専門学校に無償配布（5月）
インターネット関連教育支援活動の一環として、情報通信の普及・振興を図ることを目的とした「情報通信月間」に合わせ、5月16日から7月31日の期間中、教材の配布を希望する
中学校・高校・高等専門学校から専用のWebサイト（http://マンガで学ぶ.jp）などで申し込みを受け付け、無償で配布を行いました。
この取り組みは、学校におけるインター
ネット関連教育の重要性の高まりや関連教材の不足の声を受けて2010年から実施しているもので、8年間の活動で計24万冊以上を配布しています。
配布した教材は、
インターネットの仕組みについてストーリー仕立てで学ぶことができる
マンガ小冊子『ポン太のネットの大冒険』で、Webサイトへたどり着く仕組みや、
インター
ネットの住所である「ドメイン名」について、イラストを用いて解説したものです。
また、今回のポン太のネットの大冒険

無償配布に際し、安全に情報をやりとりできる通信手段である「https」
に関する解説を追加するといったリニューアルを実施しました。
https://jprs.co.jp/press/2017/170515.html
https://jprs.co.jp/press/2017/170620.html

Interop Tokyo 2017への出展（6月）
ドメイン名とDNSに関する情報提供を目的としてブース出展を行いました。
ブースでは、ドメイン名とDNSの基礎知識や、「セキュリティを考える際のポイントと最近のDNS関連のインシデント事例」
についてなどDNSの技術情報についてセミナー形式で紹介し、パネル展示なども行いました。
https://jprs.jp/related-info/event/2017/0621_interop.html
ブースの様子SECCON 2017への協賛（6月）
情報セキュリティ人材の発掘・育成、技術の実践の場の提供を目的として6月から2018年2月にかけて開催された
イベント「SECCON 2017*6」
について、スポンサーとして支援しました。

gTLD「.jprs」を利用した研究・開発に関するWebサイト「.jprs TLD Labs」
を開設（6月）7
JPRSが管理するgTLD*「.jprs」を利用した研究・開発に関するWebサイト「.jprs TLD Labs*8」を開設しました。

「.jprs」
は、JPRS自身が研究に用いるだけでなく、技術コミュニティや学術系機関、指定事業者などのパートナーと共同で行う研究開発にも用いられるTLDで、「.jprs TLD Labs」
は、新たな知識・技術・アイディアを集積し、イン
ターネットに新たなイノベーションを創出する試行と実践の活動を公開する場として立ち上げました。
https://jprs.co.jp/topics/2017/170627_2.html＊6 SECCON 2017
＊7 gTLD＊804 Registry Reporthttps://2017.seccon.jp/
Generic Top Level Domain（分野別トップレベルドメイン）
https://tldlabs.jprs/

JPRSの技術者が著者となった標準化過程（Standards Track）RFCが発行（7月）JPRSの藤原和典、
慶應義塾大学/WIDEプロジェクト*9の加藤朗氏、
米国GoogleのWarren Kumari氏の共著によるRFC（RFC 8198 : "Aggressive use of DNSSEC-validated Cache"）が、標準化過程（Standards Track）
として発行されました。
このRFCは、DNSSECのプロトコル変更について定めたRFC 4035の内容を一部更新するもので、名前解決のパフォーマンスの向上や遅延・負荷の減少を図るものです。
https://jprs.co.jp/topics/2017/170726.html

学校名の日本語JPドメイン名の同時登録申請の受け付けを開始（10月）
JPRSは、2017年10月2日より「○○小学校.jp」「○○高校.東京.jp」
といった初等中等教育機関などの名称（学校名）の日本語JPドメイン名の同時登録申請の受け付けを開始しました。
JPRSでは、2016年10月に本サービスについて発表した後、学校関係者の方々から本サービスに関するご意見を募集し、教育現場の実態に沿ったサービスとなるよう、登録に関するルールを改善しました。
その一つとして、
「中学校」
と
「中学」、
「 高等学校」と「高校」と、略称が存在する二つの学校種別においては、正式名称もしくは略称を登録した学校及びその設置者のみが、もう片方の文字列を登録できるように改訂しました。
また、学校の検討時間を増やすことにより、各学校にドメイン名を登録する機会を平等に持ってもらいたいという考えから、同時登録申請の受付期間についても当初より延長しています。
https://jprs.co.jp/press/2017/171002.html

gTLD「.jprs」を利用した電力系通信事業者との共同研究成果を公開（10月）JPRS及び電力系通信事業者8社は、2016年2月から共同で実施してきた大規模災害時のインターネットサービス
継続提供に関する実証研究の成果を報告書としてまとめ、公開しました。
本実証研究では、JPRSが管理するgTLD「.jprs」の権威DNSサーバーを参加事業者のネットワーク内に設置することにより、大規模災害が発生した場合においても、
当該TLDを使ったインターネット上のサービスが継続的に利用できることを評価しました。
また、各事業者のネットワーク内に設置する「.jprs」の権威DNSサーバーの設置方式についての評価をすることができ、各事業者にTLDの権威DNSサーバーを展開した際のDNSクエリの変化の様子に関する知見を得ることができました。
https://jprs.co.jp/press/2017/171031.html＊9 WIDEプロジェクト

http://www.wide.ad.jp/

Registry Report05

01 JPRSの取り組み

第8回「.jp DNSSECキーセレモニー」
を実施（10月）
キーセレモニーとは、一般的には公開鍵暗号方式で用いられる
「秘密鍵」
と
「公開鍵」
の鍵ペアを生成する手続きを意味しますが、JPRSでは、jpゾーンのDNSSEC署名に用いるための鍵ペア生成の手続きを特に「.jp DNSSEC
キーセレモニー」と呼んでいます。
DNSSECの信頼性は、
この鍵ペアの生成と管理の手続きが適切な手順で確実に実施されることによって支えられているため、.jp DNSSECキーセレモニーでは、作業が手順通りに実施されていることを第三者に立ち会いの上、確認いただいています。
10月3日に実施された今回も、立会人2名に実施作業内容を確認いただきました。
https://jprs.jp/whatsnew/notice/2017/20171005-keyceremony.html

北海道北広島西高等学校の訪問学習に協力（10月）
中学生・高校生のキャリア教育を目的として、学校サポートセンター*10が支援を行う企業訪問学習に協力しました。JPRS東京本社を訪れた北海道北広島
西高等学校の生徒を対象に、JPRSの事業内容やドメイン名サービス、DNSの仕組みなどについて説明を行いました。
https://jprs.co.jp/topics/2017/171027.html

訪問学習の様子Internet Week 2017（11月）
JPRSは、11月28日から12月1日にかけて開催されたInternet Week 2017をスポンサーとして支援すると共に、
JPRSの藤原和典がプログラム委員会の一員として、DNS関連セッションの企画に貢献しました。
また、
プログラム
「DNS DAY」
ではJPRSの平林有理、宇井隆晴、米谷嘉朗、藤原和典が、ドメイン名やDNS、
ルートゾーンKSKロールオーバーなどの関連情報について紹介しました。
ランチセミナーにおいては、JPRSの森下泰宏と島田直人が「向き合おう、DNSとサーバー証明書 〜最近のDNSとサーバー証明書の関係を踏まえ、運用者がすべきこと〜ランチのおともにDNS」と題して、共に重要な基盤技術である
DNSとサーバー証明書の関係を踏まえ、どのような点に留意してDNSを運用していけばよいかを解説しました。
https://jprs.co.jp/topics/2017/171016.html＊10 学校サポー
トセンター

06 Registry Report

特定非営利活動法人学校サポートセンター
http://npossc.net/

ランチセミナーの様子

「学研まんがでよくわかるシリーズ」の『インターネットのひみつ【新版】』
を全国の小学校と公立図書館に寄贈（12月）
学研プラス*11（以下、学研）
から刊行される小学生向け学習教材「学研まんがでよくわかるシリーズ」の『インターネットのひみつ【新版】』の制作に協力し、学研と共同で全国の小学校約20,000校と公立図書館約3,100館に寄贈しました。
本書は、インターネットがどのような仕組みなのかや、
インターネットを支えるために日々活動を続けている団体や組織について、漫画を通じて分かりやすく解説したもので、学研
キッズネット*12内「まんがひみつ文庫」
や電子書籍モール「Beyond Publishing* 13」
でも無料で公開されています。
https://jprs.co.jp/press/2017/171219.html
https://jprs.co.jp/topics/2017/171227.html
インターネットのひみつ【新版】

指定事業者向けの各種イベント・セミナー「指定事業者セミナー 〜はじめてのドメイン名登録・管理〜」を開催（5月）
新規に指定事業者やJPドメイン名の業務担当になった方を対象に、JPドメイン名の基礎知識や登録・管理方法を説明しました。
「JPRSパートナーズミーティング」
を開催（10月）
ドメイン名業界の最新情報やJPドメイン名の今後のサービス改定など、
ドメイン名サービスの企画や日々の業務に役立つ情報を紹介しました。
また、
ドメイン名関連業務に携わる上で知っていただきたいDNSの基礎知識やルートゾーンKSK
ロールオーバーの状況などを説明しました。

＊11 学研プラス＊12 学研キッズネット＊13 Beyond Publishing

株式会社学研プラス
https://gakken-plus.co.jp/
https://kids.gakken.co.jp/
https://bpub.jp/
Registry Report07

01 JPRSの取り組み

01・3

国際活動

1. ICANNへの参加
ICANN*1は、ドメイン名、IPアドレスといったインターネットの基盤となる資源に関するグローバルな調整を行うために、1998年に米国で設立された民間の非営利法人です。
JPRSは、創立当初からICANNの組織化及び各種ポリシーの検討に積極的に参加し、ICANNを中心とする民間主導のインターネット資源管
理調整を支持してきました。
また、2002年にICANNとccTLD*2スポンサ契約を締結して以来今日まで、ICANNからccTLD「.jp」の登録管理業第58回ICANN会合の様子（写真：ICANN提供）

務を委任されています。
JPRSは、ICANN内に設置された各種関連組織への参画及び発表・意見交換などを通じ、ICANN及びレジストリが課題に対応するための方針検討や実装計画の立案に貢献しています。
また、JPドメイン名のレジストリ
として、その運用により得られた経験に関し、ICANNを通じて世界と共有することにより、
インターネット全体の発展に寄与しています。
2017年6月には、gTLDのセカンドレベルに対する日本語ラベル生成ルールに関して、16年にわたる
「.jp」
での日
本語ラベルのサービス提供で得た知見を基に、ICANNに対して意見書を提出しました。ICANNはこの意見提出を受け、ルールの最終化に向けた検討を行っています。
ICANNでは、世界各国から関係者が集まり、
インターネット資源の管理やそのルールについて議論を行うための会合が年3回行われています。2017年には、3月に第58回ICANN会合がデンマークのコペンハーゲン、6月に第59回ICANN会合が南アフリカのヨハネスブルク、10月に第60回ICANN会合がアラブ首長国連邦のアブダビで開催されました。
ccTLDやgTLDの関係者が数多く集まるICANN会合は、以前からドメイン名管理のポリシーやガバナンスに関する重要な情報交換や議論の場となってきました。
それに加え、2016年に引き続き2017年もそれぞれの支持組織（SO：Supporting Organization）
や諮問委員会（AC：Advisory Committee）などがお互いの考えに対する理解を深めることを目的として、異なるSO／AC間での議論の場が積極的に設けられました。個々のSO／ACが、インターネット資源に関連した話題を中心に、注目しているテーマに関する意見の共有や議論を行う場として、
ICANN会合が重要な役割を果たしています。

＊1 ICANN＊2 ccTLD

Internet Corporation for Assigned Names and Numbers
https://www.icann.org/
Country Code Top Level Domain（国別トップレベルドメイン）

08 Registry Report2017年6月には、
JPRSの堀田博文が、ICANN設立当初からの18年間の長きにわたるICANNでの献身的な活動と、
コミュニティの合意形成のために協力の精神を実践してきたことが評価され、Multistakeholder Ethos Awardを授与されました*3。
2014年から継続して議論され、2016年10月に新体制へと移行したIANA*4監督権限については、体制だけでなく、それを支えるSO／AC自身の透明性を高めるべく、会合資料や議論内容の公開など、各SO／ACで検討が進められています。
以下、ICANN会合の各支持組織・諮問委員会などにおけるJPRSの活動状況について報告します。

（1）ccNSO
ccNSO*5は、ICANNの活動を支える支持組織の一つです。
その役割は、ccTLDの連合体としてICANNの他の支持組織と協調しながら、ccTLD全体に影響するグローバルな課題についてのccTLDコミュニティにおける合意を形成し、ICANN理事会に勧告することです。JPRSは、2003年のccNSO設立時からのメンバーであり、また、設
立当初からJPRSの堀田博文がccNSO評議委員会の委員として活動しています。
ccNSOでは、IANA監督権限移管後の新体制からの活動報告や、ICANNの果たすべき説明責任に関する検討を行うワーキンググループ（WG）、
その他個別のccNSO内に設置されている各種WGから、情報共有や質疑応答などが行われ、より多くのccNSOメンバーの意見を取り込むことを意識した活動が特徴的でした。
TLDにおける国・地域名に関連する名称の扱いについての議論では、ccNSOに所属していないccTLDコミュニ
ティ全体の意見を可能な限り巻き込んだ、ccTLDとしての意見集約が求められ、実会合や各種組織のメーリング
リスト上での情報共有など、ccNSOと各地域のccTLD連合で連携した周知活動や意見集約が積極的に行われました。
また、ICANN自体がその活動の説明責任を果たすことに注力する中、ccNSOもその支持組織の一つとして、
ccNSO評議委員会自体の活動内容や活動状況の発信、各種ガイドラインのレビューを行うチームの立ち上げ、TLDを廃止する際のポリシー策定、TLDの委任・解約・廃止の再審理に関するポリシー策定などに着手し、関連する活動の説明責任をより果たすことのできる体制を目指した取り組みを実施しています。

＊3＊4 IANA＊5 ccNSO

https://jprs.co.jp/press/2017/170627.html
Internet Assigned Numbers Authority
https://www.iana.org/
Country Code Names Supporting Organisation
https://ccnso.icann.org/
Registry Report09

01 JPRSの取り組み（2）IDN Variant TLD Program
IDN*6 Variant TLD Programは、DNSルートゾーン用のラベル生成ルール（LGR：Label Generation Rules）
を作成するための活動で、非ASCII文字をルートゾーンに追加するためのルールの作成を目的としたプロジェクトです。
IDN Variant TLD Programでは、以下の2種のパネルにより活動を進めています。
1. 生成パネル（GP：Generation Panel）
各言語のコミュニティを代表する有識者・言語やドメイン名の専門家により構成される、その言語に関するラベル生成ルールを作成するためのパネルです。
生成パネルはルートゾーンに追加する言語ごとに組織されます。
2. 統合パネル（IP：Integration Panel）
文字コードや国際化ドメイン名の専門家により構成される、各言語の生成パネルが作成したルールを一つに統合するためのパネルです。
2014年には統合パネルが、2015年には言語ごとの生成パネルが作られ、活動が進んでいる状況です。
漢字文化圏の言語コミュニティには中国語、韓国語、日本語の各コミュニティが存在しているため、これら各言語の生成パネル間で整合性が取れたラベル生成ルールを策定する必要があります。
この点も考慮しつつ、
日本語
コミュニティでのラベル生成ルールの検討が行われています。検討は、日本語コミュニティを代表する有識者、言語専門家、
レジストリ専門家らで構成された日本語生成パネル（JGP）
により行われ、その事務局をJPNICとJPRSが担っています。
また、JPRSから堀田博文が議長として、米谷嘉朗がメンバーとして日本語JPドメイン名のサービス
設計・提供及び運用の経験で得た知見を活かすべく参画しています。
本検討は、中国語生成パネル、韓国語生成パネルとの調整を終え、それぞれの生成パネルが言語ごとにラベル生成ルールをICANNに提案し個別に統合パネルとの調整を実施中です。当初は、2015年半ばを完了のめどとした日中韓の各言語生成パネル及び統合パネルとの調整は、中国語生成パネルと韓国語生成パネルでの調整に
中国語生成パネル及び韓国語生成パネルの調整結果を受け、日本語
時間が掛かり、2017年前半に完了しました。
生成パネルについては統合パネルとの最終調整を2018年も継続して実施することとなりました。

＊6 IDNInternationalized Domain Name（国際化ドメイン名）

10 Registry Report（3）RSSACRSSAC*7は、ICANNの諮問委員会の一つで、ルートサーバーの運用、管理、
セキュリティ、及び完全性に関する助言をICANNコミュニティ及び理事会に対して行っています。
JPRSは、WIDEプロジェクトと共に、Mルートサーバーの運用を担う組織としてRSSACの活動に参画しています。
この中で、JPRSの堀田博文は、Mルートサーバーの運用に携わる両組織を代表して活動しています。2017年のRSSACでは、各ICANN会合でルートサーバーそのものの役割や機能を説明する公開セッションを設けたり、
ルートサーバーオペレーターの果たすべき説明責任のあり方に関する検討を行ったりするなど、RSSACに関連した活動の透明化を進めるための活動が積極的に行われました。
また、RSSACが理事会やコミュニティに提案する文書の内容検討とドラフトを行うRSSAC Caucusには、JPRSの佐藤新太がメンバーとして参画しています。

（4）DNSSEC Workshop Program Committee
ICANNでは、DNSSECの普及促進に関する活動の一つとして、毎回のICANN会合中にDNSSEC Workshopを開催しています。DNSSEC Workshopでは、レジストリ、
レジストラ、
インターネットサービスプロバイダー、企業などにおけるDNSSECへの取り組み状況の共有や、最新の技術動向の紹介などが行われています。
DNSSEC Workshopのプログラムを企画し、応募を審査するDNSSEC Workshop Program Committeeに、アジアからのメンバーとしてJPRSの米谷嘉朗が参加し、プログラムの企画や日本における状況の共有などを行っています。

＊7 RSSAC

Root Server System Advisory Committee
https://www.icann.org/groups/rssac
Registry Report11

01 JPRSの取り組み（5）Root Zone KSK Rollover Design Team
ルートゾーンのDNSSEC署名は2010年7月に開始されました。
ルートゾーンの鍵署名鍵（KSK）
は、必要時もしくは5年経過後に更新（Rollover）
されることと規定されています*8。ICANNは2015年2月にルートゾーンのKSK更新を計画するための設計チーム（Root Zone KSK Rollover Design Team）
を立ち上げ、関係者の役割や更新手順を定めたドキュメントを作成し、パブリックコメント・ICANN理事会の承認を経て2016年3月にドキュメントを公開しました*9。Design TeamにはJPRSの米谷嘉朗が参加しました。
当該ドキュメントは最初のKSK更新を対象としたものであり、署名アルゴリズムや鍵長を変更しないこと、ゾーン署
名鍵（ZSK）更新で設定している90日の期間中にKSK更新も実施すること、不測の事態の発生時には切り戻しを行うことなどを提案しています。
ルートゾーンのKSK更新は2017年7月から2018年3月にかけて実施される予定でしたが、2017年7月に一連のプロセスが開始された後、9月に入って新KSKを持たないリゾルバーが一定数観測されたため、新KSKでの署名開始の日程が延期されました。2018年1月末現在で、KSK更新日程は未定となっています。

（6）RA Spec11 Security Framework Drafting Team
新gTLDプログラムのレジストリ契約（RA：Registry Agreement）の中で、新gTLDレジストリは定期的に登録
ドメイン名が悪用されていないかを確認し、統計情報をICANNに報告することが求められています*10。
このレポートはRA中の定義箇所にちなんで「Spec11 3b」
または単に「Spec11」と呼ばれています。新gTLDレジ
ストリから寄せられているSpec11をどのように実装するのかという問い合わせに対応するため、ICANNは2015年
7月に新gTLDレジストリのためのガイドラインを作成するチーム（Spec11 Security Framework DraftingTeam）を立ち上げ、新gTLDレジストリが検討すべきポイントなどをまとめたドキュメントを作成しています。
Drafting Teamはレジストリグループ、
レジストラグループ、GAC* 11グループの3グループから構成され、レジストリグループにはJPRSの米谷嘉朗が参加しました。
ドキュメントの作成は、レジストリグループが中心となって骨子を作成し、レジストラグループ及びGACグループがレビューを行うという体制で作業が進められました。
ガイドライン案作成は2017年6月に終了し、パブリックコメントを経て、2017年10月にICANN理事による承認を得て正式に公開されました*12。

＊8
＊9
＊10
＊11 GAC＊12DNSSEC Practice Statement for the Root Zone KSK Operator
https://www.iana.org/dnssec/icann-dps.txt
DNSSEC Root Zone KSK Recommendations
https://www.iana.org/reports/2016/root-ksk-rollover-design-20160307.pdf
REGISTRY AGREEMENT
https://newgtlds.icann.org/sites/default/ﬁles/agreements/agreement-approved-09jan14-en.pdf
Governmental Advisory Committee
https://gacweb.icann.org/
Community-developed Framework for Registry Operator's Response to Security Threats Now Available
https://www.icann.org/news/announcement-2-2017-10-20-en

12 Registry Report2. IETFへの参加
IETF*1は、
インターネット技術の標準化を推進する団体で、1986年にIAB*2
によって設置されました。IETFでは、さまざまな技術の標準化に取り組む
ワーキンググループが活動しており、メーリングリストにおける議論や作業の他、世界各国から技術者が集まるIETF会合が年3回開催されています。
2017年には、第98回IETF会合が米国のシカゴ、第99回IETF会合がチェコのプラハ、第100回IETF会合がシンガポールで開催されました。JPRSは、各

第98回IETF会合の様子

プロトコルで用いられる識別子の国際化や、DNS運用に関連する課題の解決提案、レジストリ技術の標準化提案など、IETFにおけるさまざまな標準化活動に参加しています。
以下、
JPRSの活動状況について報告します。

（1）dnsop WG
dnsop WG*3は、DNS Operationsに由来しており、DNSサーバーや登録情報の管理など、DNSの運用全般におけるガイドラインの開発を目的として組織されています。
JPRSはJP DNSの運用経験を基にdnsop WGの活動に積極的に参加しており、DNSプロトコルの不明瞭な点や、実装や設定の間違いが及ぼす問題点の提起、DNSSECの運用方式に関する議論などに参加してきました。
また、
これまでにJPRSの技術者が共著者となったRFC 4074、RFC 7719、RFC 8198が発行されています。
2017年は、JPRSの藤原和典と慶応義塾大学/WIDEプロジェクトの加藤朗氏、米国GoogleのWarren Kumari氏との共著で、名前解決の効率化とランダムサブドメイン攻撃（DNS水責め攻撃）対策としてDNSSECを使用するという提案の標準化を進め、IESG*4に承認され、RFC 8198として発行されました。
JPRSの藤原和典とICANNのPaul Hoﬀman氏、元IABチェアで米国OracleのAndrew Sullivan氏との共著で2015年12月にRFC 7719として発行されたDNS Terminology（用語集）
については、用語の収集と改善提案を継続しています。

＊1 IETF＊2 IAB＊3 dnsop WG＊4 IESGInternet Engineering Task Forcehttps://www.ietf.org/
Internet Architecture Board
https://www.iab.com/
Domain Name System Operations Working Grouphttps://datatracker.ietf.org/wg/dnsop/
Internet Engineering Steering Grouphttps://www.ietf.org/iesg/

Registry Report13

01 JPRSの取り組み

dnsop WGではこれまでに、一つのDNSクエリで複数の応答を得るための提案が何度か行われてきましたが、いずれの提案も合意が得られず、標準化には至っていませんでした。2017年は、
この提案の議論が再開され、
JPRSの藤原和典が別の方法を提案し、これまでに示されていた提案と技術的な特徴を比較検討した結果を発表しました。
藤原和典の提案は、新しいプロトコルの提案ではなく既存の仕組みの組み合わせであることと、7月に標準化されたRFC 8198を使い、IPv6アドレスが存在しないなどの情報を効率的に扱えるようにした点で既存の提案と異なっています。今後、この比較を基にしつつ、内容の追加や以降の進め方を検討することとなっています。

14 Registry Report3. レジストリの連合体などへの参加（1）APTLDAPTLD*1は、
アジア太平洋（AP：Asia Paciﬁc）地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。
JPRSは、2002年からAPTLDに正会員として参加しており、JPドメイン名のレジストリとして、
アジア太平洋地域のccTLDコミュニティにおける経験やノウハウの蓄積、各国・地域のccTLDレジストリ運営能力やサービスの底上げに貢献すべく、APTLDの活動改善提案、会合での発表などを通じて情報提供・意見交換を行っています。
年に2回開催されるAPTLDの会合では、AP地域に関連した団体・組織からの活動紹介や、ccTLDレジストリが提供するサービスの紹介、
ドメイン名の安全性を高める取り組みなど、それぞれが実施・検討している内容についての情報共有があり、活発な議論が行われました。
JPRSからは2月のホーチミン会合で堀田博文がccNSO評議委員としてICANNにおけるccNSOの動向について報告を行い、9月のトビリシ会合では、ccNSOの動向報告のほか、IDNに関するセッションにてパネリストとして登壇しました。
また、2017年のAPTLD会合では国名・地域名とその他の地理的名称のTLDに関する議論に重きが置かれ、2月と9月の両会合で情報共有と議論が行われ、
APTLDとしての姿勢を声明として発信しました。

（2）CENTR
CENTR*2は、ヨーロッパ地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。JPRSはCENTRの準会員として、他会員レジストリとの情報交換や議論に参加しています。
また、CENTRでは、会員間での調査や情報共有が実施され、JPRSはその活動に対し積極的に協力・参加しており、JPRSのサービスについて検討する際には、CENTRで得られた情報も参考にしています。

＊1 APTLD＊2 CENTR

Asia Paciﬁc Top Level Domain Association
https://www.aptld.org/
Council of European National Top Level Domain Registries
https://www.centr.org/
Registry Report15

01 JPRSの取り組み

4. その他の国際活動（1）インターネットガバナンスフォーラム
（IGF）
への参加
IGF*1は国際連合（国連）が管轄する国際会議で、2006年以降、年1回開催されています。2017年は12月にスイスのジュネーブにある国連欧州本部で開催され、JPRSの堀田博文と高松百合が参加し、IGF Regional andNational Initiatives（NRIs）*2に関するセッションなどに参加しました。
今回のフォーラムでは、国連総会にて2016年以降のIGF開催を10年間延長することが決定されて以降、2回目のIGFであり、
より積極的にマルチステークホルダーを巻き込んだ対話を行うことについての重要性が再確認された他、グローバルな場であるIGFの議論の場に、各国・地域単位での議論内容を持ち込むことの重要性が再認識されました。

（2）アジア太平洋地域インターネットガバナンスフォーラム（APrIGF）への参加
APrIGF* 3は、AP地域の参加者を中心に、2010年より年1回開催されており、インターネットガバナンスに関する
AP太平洋地域特有の課題だけでなく、世界的な課題についても議論を行っています。
その方針を検討するグループ（MSG：Multi-Stakeholder Steering Group）にJPRSの堀田博文が参加しています。
2017年のフォーラムは7月にタイのバンコクで開催され、JPRSの堀田博文と高松百合が参加しました。IDNに関連したセッションでは、堀田博文がパネリストとして日本語ドメイン名導入の経緯や日本での動向、
日本語ラベルに関するDNSルートゾーン用のラベル生成ルールについての紹介を行いました。
また、サイバーセキュリティといった各種話題だけでなく、2015年に初めての試みとして行われた、APrIGFで集約された意見をグローバルなIGFへ届けることを目的とした成果文書の作成も継続して行われ、成果文書に対する意見を収集するセッションが複数設けられました。
この文書は、事務局や参加者有志を中心として作成され、APrIGF期間中及び終了後の意見募集期間にて推敲がなされた後、一般に公開されました。

＊1 IGF

Internet Governance Forumhttps://www.intgovforum.org/＊2 IGF Regional and National Initiatives
https://www.intgovforum.org/multilingual/content/igf-regional-and-national-initiatives＊3 APrIGF
Asia Paciﬁc Regional Internet Governance Forumhttps://www.rigf.asia/
16 Registry Report（3）インターネットガバナンスに関連した取り組みa ) JPRSがインターネットに関する国際公共政策問題に関する作業部会（CWG-Internet）
に対してコメントを提出
2017年1月10日、JPRSは国連に組織された「インターネットに関する国際公共政策問題に関する作業部会（CWG-Internet）」
が行ったコメント募集に対して、意見を提出しました。
この意見募集は、「インターネットの発展的側面」というテーマに沿ってあらゆる関係者から幅広くインプットを求めていたもので、JPRSはインターネットの「世界のどこからでも誰もが同じようにアクセスできる」性質にとって、技術インフラ層とアプリケーションやコンテンツの上位層両方においてマルチステークホルダープロセスが肝要であることを支持する立場から、意見募集に対する意見を提出しました。
https://jprs.co.jp/topics/2017/170110.htmlb ) Japan IGFの活動に参画
IGFでは各国・地域におけるインターネットガバナンスに関する議論の促進を目的として、一定要件を満たした活動をIGF Regional and National Initiativesとして認定しています。
日本からは、
日本インターネットガバナン
ス会議（IGCJ）*4 及びIGF-Japan* 5 が、相互の活動の連携と発展を目的とし、Japan IGF* 6という形態でnational IGFとして共同でIGFに申請を行い、2016年11月に認定されました。
JPRSの堀田博文は「IGCJを考える会」の一員としてこの立ち上げに参画し、その運営について検討しています。12月のIGFでは、Japan IGFから提案したIPv6に関する各国の状況の共有及び意見交換に関するセッションを運営しました。
2018年以降のJapan IGF自身の活動に関しては、IGCJとIGF-Japanでの今後の連携の形と合わせて議論を行いました。

＊4 日本インターネッ
トガバナンス会議（IGCJ）＊5 IGF-Japan アーカイブ＊6 Japan IGF

https://igcj.jp/
https://www.jaipa.or.jp/topics/igf-japan/
https://japanigf.jp/

Registry Report17

01 JPRSの取り組み（4）DotAsia Organisationへの参加
DotAsia Organisation*7はTLD「.asia」のスポンサー組織／レジストリオペレーターであり、「.asia」の登録料収入を用いて、AP地域のインターネット振興のための各種活動を行っている香港の非営利法人です。
DotAsia OrganisationはAP地域のインターネットの発展に対する活動として、APrIGFの事務局を担うと共に、「NetMission Ambassadors Program」「Youth IGF」の実施を通じて、今後のインターネットの発展を担う若者の育成などを行っています。
JPRSは設立当初から会員としてその活動に関与すると共に、JPRSの遠藤淳が理事として運営の一翼を担っています。

（5）AP*Retreatへの参加
AP*（APstar*8）Retreat会合は原則として年に2回開催され、AP地域のインターネット関連団体や、各国・地域でインターネット上の重要な役割を担う組織から参加者が集まります。会合では、各組織の活動状況の報告や問題意識の共有に加え、
インターネットに関する課題に対して、AP地域のコミュニティ全体としてどう取り組むべきかの議論が行われています。
2017年は2月にベトナムのホーチミンで、10月に台湾の台中で開催され、2月会合にはJPRSから堀田博文と遠藤淳が、10月会合には堀田博文が参加しました。

（6）ルートサーバー運用への参画
JPRSはDNS運用の信頼性・安定性の確保という観点から、
ルートサーバーの一つであるMルートサーバーの運用
を、
WIDEプロジェクトと共同で行っています。
ルートサーバー運用組織は、毎年3回開催されるIETF会合の初日に会合を開いており、JPRSはMルートサーバーの運用を担う一組織として、本会合に出席しています。
この会合では、
サーバー運用の安定性や最新技術に関する話題を中心に、情報交換が行われています。
併せて、大規模障害などを想定した机上訓練も実施しています。

＊7 DotAsia Organisation＊8 APstar

18 Registry Reporthttps://www.dot.asia/
The Community of Asia Paciﬁc Internet Organizations
http://www.apstar.org/

（7）DNS-OARCへの参加
DNS-OARC*9は、
インターネットで広く利用されているDNSに関する運用、分析、調査研究に関する各種活動を通じ、DNSをより安全で高品質なものとすることを目的として、2004年に設立された国際組織です。DNS-OARCでは年に一度、50時間、
ルートサーバーを含むDNSサーバーのパケットを収集して評価するDITL*10という活動を行っています。
DNS-OARCは年2回ワークショップを開催しています。2017年9月に米国のサンノゼで開催されたワークショップでは、
JPRSの藤原和典が「Cache Eﬀect of Shared DNS Resolver」と題した発表を行いました。

（8）W3Cへの参加
W3C*11は、World Wide Webで利用される一連の技術の標準化を進めることを目的として1994年に設立された非営利団体です。JPRSはW3Cに参加して、Webセキュリティや識別子の国際化に関する活動を行っています。
2017年に設立されたHTTPS in Local Network Community Group*12に、JPRSの米谷嘉朗がco-chairとして参加しており、
ローカル環境におけるHTTPS通信のユースケースや適用可能な既存技術のリストアップを行っています。

（9）学会活動
JPRSでは、DNSに関する研究など継続的に学会活動を行っており、JPRSの三田村健史が人工知能学会ビジネ
ス・インフォマティクス研究会の専門委員を、藤原和典が電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会の専門委員を務めています。
2017年は、JPRSの藤原和典と筑波大学の佐藤聡氏、吉田健一氏の共著による論文「Cache Eﬀect of Shared
DNS Resolver」
が、IEEE Computer Society*13の開催する「COMPSAC 2017*14」に採択され、発表を行いました。
これは、大学のフルサービスリゾルバーを分析し、共有キャッシュをやめ、各ノードで名前解決を行うようにすると、大学からルートやTLD宛てのクエリが10倍程度に増えるため、共有キャッシュは有効であることを示したものです。

＊9 DNS-OARC＊10 DITL＊11 W3C＊12＊13 IEEE Computer Society＊14 COMPSAC 2017

The DNS Operations, Analysis, and Research Center
https://www.dns-oarc.net/
Day In The Life of the Internet
https://www.dns-oarc.net/oarc/data/ditl
World Wide Web Consortium
https://www.w3.org/
https://www.w3.org/community/httpslocal/
https://www.computer.org/
https://www.computer.org/web/compsac2017/
Registry Report19

01 JPRSの取り組み

01・4

国内活動

（1）JANOGへの参加
JANOG*1は、ネットワーク運用者間の議論や情報交換を通じたネットワークの円滑な運用を目指し、
インターネット
利用者、技術者に貢献することを目的として設立された団体です。JANOGではメーリングリストでの議論に加え、参加者が一堂に会する「JANOGミーティング」
を年2回開催しています。
また、必要に応じ、定例のJANOGミー
ティングの間にInterim（臨時）のミーティングを適宜開催しています。
2017年には、1月と7月にJANOGミーティングが開催され、4月に「JANOG 39.5 Interim Meeting」、9月に「JANOG BoF & LT Night #2」が開催されました。
JPRSは、スポンサーとしてJANOGミーティングの開催を支援すると共に、メーリングリストやJANOGミーティングでの議論に参加しています。
1月のJANOG39ミーティングではJPRSの米谷嘉朗が、ルートゾーン
KSKロールオーバーに伴うIPフラグメントへの注意喚起を行いました。
また、7月のJANOG40ミーティングでは、JPRSの藤原和典がインターネット
イニシアティブ（IIJ* 2）の山口崇氏と共同で、DNSに関する常識の変化
として10年以上前に推奨されていた設定方法は現在必ずしも有効な
わけではなく、時代と共に見直しが必要であることを解説しました。
JANOG40ミーティングの様子（2）DNSOPS.JPへの参加
日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）*3は、DNSの運用を通じてインターネットの安定運用に寄与することを目的に、JPRSの森下泰宏も発起人の一人となって2006年に設立されました。DNSOPS.JPでは、DNSの運用者間における情報の交換や共有を行うと共に、議論の場の提供を行っています。DNSOPS.JPでは年2回の頻度で技術発表・議論の場としてBoF（Birds of Feather）
を開催している他、毎年夏季にはDNSに関するチュートリアルとワークショップを開催する「DNS Summer Day」
を、2012年から開催しています。
2017年6月に開催された「DNS Summer Day 2017」
では、JPRSの佐藤新太が「災害から考えるDNSと地域イ
ンターネットサービス」と題し、大規模災害時のインターネット継続利用などに関する共同実証研究について、
JPRS及び共同研究参加各社の取り組みとその結果報告を行いました。
また、JRPSの米谷嘉朗が九州通信
ネットワーク
（現・QTnet*4）の末松慶文氏と共同でルートゾーンKSKロールオーバーの解説を行いました。

＊1 JANOG

JApan Network Operators' Grouphttps://www.janog.gr.jp/＊2 II J
株式会社インターネットイニシアティブ
https://www.iij.ad.jp/＊3 日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）
https://dnsops.jp/＊4 QTnet
株式会社QTnet
http://www.qtnet.co.jp/
20 Registry Report

（3）ICANN報告会への参加
ICANN報告会は、2001年から2017年4月までJPNIC及びIAjapanの共催、2017年4月以降はJPNICの主催で開催されており、JPRSは、JPドメイン名レジストリの責務として日本のコミュニティ向けにccTLDの動向などを報告
しています。
同報告会は、2017年には1月、4月、8月、12月に開催され、JPRSからはccNSOの動向や検討課題について報告し、また、他の参加者と共にICANNの課題や次のgTLD募集時期や課題について議論しました。

（4）ISOC-JPへの参加
ISOC-JP*5は1994年8月に発足し、IETF報告会の主催などISOC*6の日本支部として、日本国内におけるインター
ネット普及活動を実施しています。ISOC-JPの活動には、JPRSの宇井隆晴が2014年から役員として貢献しています。
また、
JPRSの米谷嘉朗が2017年からISOC-JPのインターネット標準化推進委員として貢献しています。
2017年には、ISOC-JP及びJPNICの共催によるIETF報告会が3回開催され、JPRSから米谷嘉朗が「IETFホットトピック」と題してIETF会合全体で大きく取り上げられたトピックスについて、藤原和典が「DNS関連」と題してDNS
関連のワーキンググループの活動状況などについて、渡邉結衣が「IETF初参加報告」と題してIETFに初めて参加した目線でのIETF会合の様子について報告を行いました。

（5）ICT-ISACへの参加
ICT-ISAC*7は、情報通信技術（ICT）に関わるセキュリティの対策・対応レベルの向上に資する活動を行うために、
ICTに関わる幅広い企業・団体と協力・連携し、安定した情報流通と情報伝達を維持することで、安全なICT社会の形成に寄与することを目的として、2016年に設立されました。JPRSは2017年よりICT-ISACの会員となり、その活動に参加しています。
ICT-ISACでは、会員が参加するさまざまなワーキンググループが設けられ、活動を行っています。JPRSは主にサイバー攻撃対応演習（CAE-WG）、DoS攻撃即応WG（DoS-WG）、DNS運用者連絡会（DNS-SiG）、SoNAR-WG、IoTセキュリティWGに参画し、ICTに関わるセキュリティの向上に関する活動を行っています。

＊5 ISOC-JP＊6 ISOC＊7 ICT-ISAC

ISOC日本支部
https://www.isoc.jp/
Internet Society
https://www.internetsociety.org/
一般社団法人ICT-ISAC
https://www.ict-isac.jp/

Registry Report21

01 JPRSの取り組み（6）日本インターネットガバナンス会議への参加
日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）
は、次の2点を目的として、メーリングリストでの議論や情報交換、2カ月に1回の会合を開催しています。JPRSはIGCJの設立時からその活動に参加しています。
1. インターネットガバナンスに関して、適切な状況認識の上で充実した検討ができる基盤を日本国内に構築する。
2. インターネットガバナンスに関する提言を行い、グローバルな方向性への繁栄と日本国内での実装を準備する。
2017年は特にEU一般データ保護規則（GDPR）、
フェイクニュースなどが話題になった他、インターネットに係る技術
コミュニティ
（ICANN、
APNIC、
APTLD、
W3C、
ISOCなど）の活動や取り組みについての紹介が行われました。
各会合の開催レポートや資料はIGCJのWebサイトで公開されており、このレポートの編集にはJPRSの堀田博文が貢献しています。

（7）フィッシング対策協議会への参加
フィッシング対策協議会*8は、フィッシングに関する情報収集・提供、注意喚起などの活動を中心とした対策の促進を目的に活動しています。
フィッシング対策協議会では、サービス事業者と一般消費者に対して「フィッシング対策ガイドライン」
を提供しています。
このガイドラインについて、現在の脅威の状況を踏まえた改訂の検討を行うための作業部会が設置されており、JPRSの宇井隆晴が作業部会メンバーの一員として参加しています。
また、フィッシング対策協議会では、サーバー証明書に関する知識の普及啓発を主な目的とした作業部会が設置されており、JPRSの白岩一光と新井亮が参加しました。

＊8 フィッシング対策協議会

22 Registry Reporthttps://www.antiphishing.jp/

（8）テレコムサービス協会の活動への参加
テレコムサービス協会*9は、電気通信事業者及び情報通信関連事業の競争市場における健全な発展を図り、その事業全体の発展に寄与すると共に、国民利益の増進と公共の福祉に資することを目的として設立された団体です。
テレコムサービス協会では、ネットワークサービスにおける倫理、その他諸課題への対応などを役割としてサービス
倫理委員会が設置されており、ネットワークサービスに関連する法制度や事業者における各種課題への対応
状況の検討や情報共有を通じて、適正な利用環境の整備を推進すべく活動しています。
サービス倫理委員会には、JPRSの宇井隆晴が参加しています。

（9）日本経済団体連合会の活動への参加
日本経済団体連合会（経団連）*10には、情報通信委員会が設置されており、個人情報保護のあり方、
データ活用推進戦略の立案、マイナンバー制度の利便性向上、サイバーセキュリティの強化などについて活動しています。
この情報通信委員会の企画部会における各種議論には、JPRSから堀田博文、宇井隆晴、遠藤淳が参加しています。

＊9 テレコムサービス協会＊10 日本経済団体連合会

一般社団法人テレコムサービス協会
http://www.telesa.or.jp/
一般社団法人日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/
Registry Report23

01 JPRSの取り組み

01・5

今期の取り組みの総括と今後の課題

JPRSは、
JPドメイン名の登録管理サービスとJP DNSの運用を支える信頼性・安定性・利便性・経済性の四つの柱のバランスを適切に保ちながら、それらをより高度なものとすることに努めています。
2016年にサービス概要及び登録受け付けスケジュールを発表した学校名の日本語JPドメイン名については、
学校関係者の方々から意見を募集し、教育現場の実態に沿ったサービスとなるよう登録に関するルールの改善などを行った上で、2017年10月に同時登録申請の受け付けを開始しました。
また、JPドメイン名がより登録しやすく利用しやすいものとなるよう、
JPドメイン名の指定事業者向け料金については、
これまで信頼性・安定性・利便性の向上とのバランスの中で段階的に値下げを実施してきており、
2017年には汎用
JPドメイン名と都道府県型JPドメイン名の値下げを実施しました。
JPドメイン名のレジストリの知見を活かした取り組みとしては、
国内外のイベントや会合においてドメイン名やDNSに関連する情報発信、業界動向の理解促進のための活動を実施しました。
インターネットに関わるさまざまなコミュニ
ティとの連携を継続し、JPRSの技術者が共著者となったRFCが発行されるなど、
インターネット技術の標準化を含め積極的な貢献を行いました。
緊急対応度の高い深刻なDNSソフトウェアの脆弱性やDNSの仕組みを悪用した大規模なDDoS攻撃など、
イン
ターネットの安定運用にとって脅威となる問題は、
2017年も数多く発生しました。
これらの問題に対して、
JPRSは関係
組織と連携しながら概要説明や対策などの注意喚起を行いました。
インターネット教育支援活動の一環として、全国の教育機関へインターネットの仕組みについて学べる小冊子を無償配布する活動は、8年連続での実施となりました。
2017年には、
近年のインターネット利用動向を踏まえた改訂も行い、8年間での配布数は24万冊を超えています。
また、
学研による小学生向けの学習教材の制作にも協力し、全国の小学校と公立図書館に寄贈した他、中学・高校生によるWeb作品制作コンテストでのドメイン名の無償提供なども行いました。
サービス継続性の確保と運営基盤強化のための取り組みについては、東京の罹災を想定した、サービスのより迅速な復旧への準備を進め、実践的な訓練や拠点ごとの要員の最適配置などを進めました。
また、拠点以外においてもサービスを継続できるようにするための環境整備を続けています。更に2017年には、研究・開発を主な目的とする
gTLD「.jprs」
を活用し、大規模災害時のインターネット継続利用に関して電力系通信事業者8社と実施してきた共同研究について、その成果を報告書としてまとめ、公開しました。
今後の課題として、
DNSの耐障害性の強化を目的として更なる設備増強を行っていくと共に、
セキュリティ向上を目指したシステムの強化を進め、サービス継続性の確保を図っていきます。
また、DNSの安定運用のための活動として、
脆弱性情報や注意喚起などDNS技術情報の提供を引き続き行っていきます。
今後も、JPドメイン名のレジストリとして、よりよいサービスを安定して提供できるよう取り組みを続けていきます。

24 Registry Report

Registry Report25

02 統計データ

02・1

JPドメイン名累計登録数の推移

2018年1月1日時点で、JPドメイン名全体の累計登録数は1,495,477件となり、1年間で40,841件の増加となりました。
単位：万件

165
属性型・地域型

150

汎用

135

都道府県型

120
105
90
75
60
45
30
15
1993年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 2000年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 2018年
各年1月時点単位：件

年月
1993年1月
1994年1月
1995年1月
1996年1月
1997年1月
1998年1月
1999年1月
2000年1月
2001年1月
2002年1月
2003年1月
2004年1月
2005年1月
2006年1月
2007年1月
2008年1月
2009年1月
2010年1月
2011年1月
2012年1月
2013年1月
2014年1月
2015年1月
2016年1月
2017年1月
2018年1月

属性型・地域型
JPドメイン名
953
1,341
2,206
4,781
15,47733,73958,549124,573
234,294
283,340
297,413309,193
327,742
346,340
363,768
378,903389,598
399,339
406,856
413,332
421,606
428,467
435,390446,004
458,947
472,906（

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名）
内は日本語の登録数（

183,499（ 61,507）
205,493（ 51,544）
245,100（ 45,402）
317,455（ 63,324）
439,784（116,602）
518,557（124,153）
609,983（141,858）
674,133（134,921）
740,820（133,754）
791,249（123,711）
845,054（119,337）
888,657（122,394）
915,854（126,182）
940,427（120,801）
953,041（113,521）
984,270（114,130）
1,010,615（107,363）※最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（https://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

26 Registry Report）
内は日本語の登録数

8,452（1,915）
11,781（2,948）
11,684（3,117）
11,202（2,612）
11,419（2,524）
11,956（2,524）

合計
953
1,341
2,206
4,781
15,47733,73958,549124,573
234,294
466,839
502,906
554,293645,197
786,124882,325
988,886
1,063,731
1,140,159
1,198,105
1,258,386
1,318,715
1,356,102
1,387,501
1,410,247
1,454,636
1,495,477

02・2

JPドメイン名累計登録数の内訳※2018年1月1日現在
都道府県型
0.8％

属性型・地域型

ED：1.1%
GO：0.1%
GR：1.3%
LG：0.4%
NE：2.9%OR：7.4%
地域型：0.5%
AC：0.8%AD：0.02%

CO：85.5%

31.6%
汎用 67.6%

属性型・地域型JPドメイン名の内訳

JPドメイン名全体の内訳

単位：件

JPドメイン名種類

2018年1月1日
登録数

2017年1月1日
登録数

3,603

3,576

+27

257

261

ー4

404,222391,089+13,133

5,262

5,124

+138

AC：大学など高等教育機関
AD：JPNIC会員
CO：企業
ED：小中高校など初等中等教育機関
属性型・地域型
JPドメイン名

増減数

GO：政府機関

586

585

+1

GR：任意団体

6,193

6,396

ー 203

LG：地方公共団体

1,885

1,879

+6

NE：ネットワークサービス

13,524

13,821

ー 297

OR：企業以外の法人組織

35,11233,904+1,208

地域型

2,262

2,312

ー50

汎用JPドメイン名）
内は日本語の登録数

1,010,615（107,363）

984,270（114,130）+26,345（ー6,767）

都道府県型JPドメイン名（ ）内は日本語の登録数

11,956（2,524）

11,419（2,524）+537（±0）

JPドメイン名 登録数計

1,495,477（

1,454,636+40,841※最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（https://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

Registry Report27

02 統計データ

02・3

地域別JPドメイン名登録数の分布※2018年1月1日現在

都道府県

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

北海道

2.8%

1.9%

2.1%

青 森

0.5%

0.3%

0.6%

岩 手

0.4%

0.3%

0.3%

宮 城

1.3%

0.8%

0.7%

秋 田

0.4%

0.2%

0.4%

山 形

0.6%

0.3%

0.3%

福 島

0.9%

0.5%

0.5%

茨 城

1.3%

1.0%

0.5%

栃 木

1.0%

0.5%

0.7%

群 馬

1.1%

0.7%

1.5%

埼 玉

4.3%

2.6%

2.7%

千 葉

3.2%

2.3%

2.5%

東 京

32.5%

43.3%

41.2%

神奈川

6.7%

5.0%

3.3%

新 潟

1.1%

0.7%

0.7%

富 山

0.6%

0.4%

1.0%

石 川

0.7%

0.5%

0.5%

福 井

0.5%

0.3%

0.2%

山 梨

0.5%

0.4%

0.4%

長 野

1.3%

0.8%

1.1%

岐 阜

1.2%

0.7%

0.9%

静 岡

2.2%

1.5%

1.2%

愛 知

5.4%

3.6%

2.3%

三 重

0.8%

0.5%

0.9%

滋 賀

0.6%

0.5%

2.7%

京 都

2.0%

3.1%

5.8%

大 阪

9.5%

14.9%

9.7%

兵 庫

3.1%

2.3%

1.5%

奈 良

0.6%

0.6%

1.4%

和歌山

0.4%

0.3%

0.4%

鳥 取

0.2%

0.2%

0.3%

島 根

0.3%

0.3%

0.2%

岡 山

1.1%

0.8%

0.6%

広 島

1.6%

1.0%

1.0%

山 口

0.5%

0.3%

0.2%

徳 島

0.3%

0.2%

0.2%

香 川

0.5%

0.4%

0.4%

愛 媛

0.6%

0.4%

0.4%

高 知

0.3%

0.2%

0.3%

福 岡

3.1%

2.6%

4.0%

佐 賀

0.3%

0.2%

0.4%

長 崎

0.5%

0.3%

0.5%

熊 本

0.7%

0.6%

0.8%

大 分

0.4%

0.4%

0.6%

宮 崎

0.4%

0.3%

0.3%

鹿児島

0.5%

0.4%

0.7%

沖 縄

0.7%

0.6%

1.3%

28 Registry Report

02・4

DNS設定率の推移※2018年1月1日現在

100

単位：％

90

80

70
属性型・地域型

60

汎用
都道府県型

50
2014年1月

2015年1月

2016年1月

2017年1月

2018年1月

年 月

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

2014年1月

99.0%

95.6%

86.9%

2015年1月

99.0%

96.0%

89.9%

2016年1月

99.4%

96.3%

90.5%

2017年1月

99.4%

96.6%

91.4%

2018年1月

99.4%

96.8%

91.9%

Registry Report29

02 統計データ

02・5

指定事業者数の推移

属性型
型・地域
地域型
域型

600

汎用

都道府県型

単位：社

500
400
300
200
100
0

2001年 02年
4月
1月

03年
1月

04年
1月

05年
1月

06年
1月

07年
1月

08年
1月

09年
1月

10年
1月

11年
1月

12年
1月

13年
1月

14年
1月

15年
1月

16年
1月

17年 2018年
1月
1月

単位：社

年 月

属性型・地域型
JPドメイン名

汎用
JPドメイン名

都道府県型
JPドメイン名

合計（のべ数＊）

443

2001年4月

443

490

490

2003年1月

560

546

1,106

2004年1月

557

559

1,116

2005年1月

553

564

1,117

2006年1月

562

576

1,138

2007年1月

559

572

1,131

2008年1月

557

573

1,130

2009年1月

558

577

1,135

2010年1月

555

577

1,132

2011年1月

563

582

1,145

2012年1月

571

590

2013年1月

566

2014年1月

564

2015年1月
2016年1月

2002年1月

1,161

586

197

1,349

582

227

1,373

560

577

241

1,378

560

576

252

1,388

2017年1月

554

569

252

1,375

2018年1月

559

574

255

1,388

※属性型・地域型JPドメイン名の指定事業者数は、
JPNICからJPRSへ登録管理業務が移管された2002年4月以降について記載しています。

30 Registry Report＊重複を含む02・6

16

JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）に基づく申立件数

単位：件

14
12
10
8
6
4
2
0

00年

01年

02年

03年

04年

05年

06年

07年

08年

09年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

単位：件

年

件 数

2000年

2

2001年

11

2002年

6

2003年

7

2004年

4

2005年

11

2006年

8

2007年

10

2008年

3

2009年

9

2010年

7

2011年

12

2012年

15

2013年

10

2014年

7

2015年

8

2016年

9

2017年

5

※ドメイン名紛争関連の詳細は、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの「ドメイン名紛争処理方針（DRP）」（https://www.nic.ad.jp/ja/drp/）
をご覧ください。

Registry Report31

03 参考資料

03・1

年表

2000年

12月

JPRS設立

2001年

2月
4月
5月

汎用JPドメイン名の優先登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の同時登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の先願登録申請受付開始

2002年

2月
4月
10月

ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結
JPNICからJPRSへJPドメイン名登録管理業務を移管
LG.JPドメイン名を新設

2003年

1月
6月
7月

JPドメイン名の累計登録数が50万件を突破
ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領
RFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを開始

2004年

2月
7月
12月

JP DNSサービス（「a.dns.jp」「d.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入
JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応
日本語JPドメイン名のポータルサイト「日本語.jp」（http://日本語.jp/）
を開設

2005年

1月
6月
12月

人名に.jpを付けた日本語JPドメイン名を紹介する「人名辞典.jp」（http://人名辞典.jp/）
を開設
DNSサーバーの不適切な管理による危険性解消のための取り組みを開始
日本全国の駅名に.jpを付けた日本語JPドメイン名で駅周辺の情報を提供する「駅街ガイド.jp」（http://駅街ガイド.jp/）
を開設
WIDEプロジェクトと共同でM-Root DNSサーバーの運用を開始

2006年

1月
4月
11月
12月

DNSサーバーの危険な設定を削除開始
JP DNSの更新間隔短縮を実施
汎用JPドメイン名の累計登録数が50万件を突破
電子メール本文中の日本語ドメイン名URLをクリックできるようにするためのガイドラインを公開

2007年

1月
3月
12月

CO.JPドメイン名の累計登録数が30万件を突破
汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」
を導入
JP DNSサービス（「e.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入

2008年

3月
6月
10月

JPドメイン名の累計登録数が100万件を突破
CO.JPドメイン名の申請手続即時処理サービスを導入
JP DNSサーバーの構成を変更（c.dns.jp、
g.dns.jpを追加）

2009年

4月 「BIND10」開発プロジェクトへの参画を発表
11月 申請手続即時処理サービスの対象範囲を拡大

2010年

5月

全国の中学・高校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子を無償配布

2011年

1月
5月

JPドメイン名サービスにDNSSECを導入
JPRSの技術者によるDNS解説書籍『実践DNS』
が出版

2012年

7月
9月
11月

都道府県型JPドメイン名の優先登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の同時登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の通常登録申請受付開始

2013年

3月
11月

都道府県型JPドメイン名の累計登録数が1万件を突破
JP DNSサーバーに設定されるDS RRのTTL値の変更

2014年

11月

都道府県型JPドメイン名の都道府県ラベルに日本語を導入

2015年

6月
10月

ICANN文書の日本語翻訳に関しICANN及びJPNICと協力する旨の覚書を締結
JPドメイン名の累計登録数が140万件を突破「学生向けJPドメイン名活用支援プログラム」
を指定事業者向けに提供開始

2016年

1月 大規模災害時のインターネット継続利用に関する電力系通信事業者との共同研究実施を発表の提供を開始4月 「JPRSサーバー証明書発行サービス」
電気通信事業を届出
6月 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、

2017年

9月
10月

32 Registry Report

汎用JPドメイン名の累計登録数が100万件を突破
学校名の日本語JPドメイン名の同時登録申請の受け付けを開始
JPRS及び電力系通信事業者8社が共同研究の成果を公開

03・2

JPドメイン名諮問委員会

JPドメイン名諮問委員会は、JPドメイン名登録管理業務の公平性及び中立性を保つ目的で2002年に設置されました。JPドメイン名・JPレジストリに関わる各分野から選出されたJPRS社外の委員が、JPドメイン名登録管理
業務の方針に関する検討を行っています。
JPドメイン名諮問委員会の会議は一般に公開されており、議事録などの資料もJPRSのWebサイトにて自由に閲覧することができます。

（1）諮問及び答申事項
諮問日
文書番号

答申日
文書番号

2017年12月6日
JPRS-ADV-2017001（諮問中）

諮問・答申テーマ
JPドメイン名諮問委員会規則について※諮問・答申テーマの詳細は「JPドメイン名諮問委員会」（https://jprs.jp/advisory/）
をご覧ください。

（2）諮問委員一覧（2017年1月1日から12月31日まで）
第8期JPドメイン名諮問委員会委員（任期：2015年4月1日から2017年3月31日まで）
（敬称略）
分 野

役 職

氏 名

所 属

一般社団法人日本ネットワーク
インフォメーションセンター

委員長

後藤 滋樹

一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター 理事長
早稲田大学 理工学術院 基幹理工学部 情報理工学科 教授

JPドメイン名
指定事業者

副委員長

大井 貴

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役 ネットワークサービス部長

インターネット
サービスプロバイダー

委員

丸橋 透

ニフティ株式会社
理事（法務・渉外担当）兼 法務部長

一般企業

委員

武山 芳夫

一般社団法人 日本経済団体連合会 情報通信委員会 企画部会 部会長
第一生命情報システム株式会社 代表取締役会長

学識経験者

委員

金子 宏直

東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授（法学）

インターネット
ユーザー

委員

唯根 妙子

一般財団法人 日本消費者協会 専務理事

日本国政府

委員

三田 一博

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長※2017年3月31日現在の所属を掲載

Registry Report33

03 参考資料

第9期JPドメイン名諮問委員会委員（任期：2017年4月1日から2019年3月31日まで）
（敬称略）
分 野

役 職

氏 名

所 属

一般社団法人日本ネットワーク
インフォメーションセンター

委員長

後藤 滋樹

一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター 理事長
早稲田大学 理工学術院 基幹理工学部 情報理工学科 教授

大井 貴

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役 ネットワークサービス部長

佐々倉 秀一エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役 ネットワークサービス部長

委員
JPドメイン名
指定事業者（6月11日まで）

委員（8月23日から）

インターネット
サービスプロバイダー

委員

丸橋 透

富士通フロンテック株式会社
グローバルビジネス推進本部 リーガルアドバイザー

一般企業

副委員長

武山 芳夫

一般社団法人 日本経済団体連合会 情報通信委員会 企画部会 部会長
第一生命情報システム株式会社 代表取締役会長

学識経験者

委員

金子 宏直

東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授（法学）

インターネット
ユーザー

委員

唯根 妙子

一般財団法人 日本消費者協会 専務理事

委員

三田 一博

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長

内藤 茂雄

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長（7月11日まで）

日本国政府委員（7月18日から）※現任の委員は2017年12月31日現在の所属を掲載※辞任した委員は辞任当時の所属を掲載

34 Registry Report

（3）諮問委員会開催日一覧
2月22日 第58回JPドメイン名諮問委員会
答申書「第9期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（ JPRS-ADVRPT-2016001）に基づき調整が進められた「第9期JPドメイン名諮問委員会の委員推薦について（案）」の内容について基本的合意がなされました。
その後、第58回委員会に欠席した委員の確認も経て2月23日に推薦書が確定し、JPRSに提示されました。
米国政府からのIANA監督権限の移管に関して、IANA自体や監督権限の概要、移管の経緯や移管後の状況についてJPRSから情報提供が行われ、当該内容に関する意見交換が行われました。

6月15日 第59回JPドメイン名諮問委員会
2月23日付で提出された推薦書における被推薦者全員の就任が報告されました。第9期JPドメイン名諮問委
員会の委員長として後藤滋樹氏が、副委員長として武山芳夫氏が、それぞれ選出され、就任しました。
答申書「第9期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（JPRS-ADVRPT-2016001）への対応についてJPRSから報告が行われました。
JPドメイン名や他TLDの概況、ドメイン名を取り巻く状況、JPRSの直近の活動内容やブランディング活動について、JPRSより情報提供が行われ、当該内容に関する意見交換が行われました。

12月6日 第60回JPドメイン名諮問委員会
第9期JPドメイン名諮問委員会委員の大井貴氏の辞任に伴い、佐々倉秀一氏が後任候補者として委員会から推薦を受けて、JPRSの取締役会にて任命され、委員として就任したことの報告が行われました。
また、総務省の人事異動に伴い、第9期JPドメイン名諮問委員会の日本国政府分野の委員が三田一博
氏から内藤茂雄氏に交代したことの報告が行われました。
JPドメイン名諮問委員会のこれまでの開催の経験を踏まえ、より効率的な委員会とするため、JPドメイン名諮問委員会規則の必要な見直しについて、JPRS取締役会より諮問書「JPドメイン名諮問委員会規則について」（JPRS-ADV-2017001）が提出されました。
当該内容に関する各種意見が委員より提示されました。
これまでの委員会でも情報共有されている「初等中等教育機関などの名称のドメイン名の登録」の最新の動きについて、JPRSから情報共有が行われました。

Registry Report35

03 参考資料

03・3

提案・発表一覧

日 付

表 題

会議名

主 催

1月 19日ccNSO関連報告

第47回ICANN報告会

JPNIC、
IAjapan

1月 20日IPフラグメントがやってくる！準備できていますか？

JANOG 39

JANOG

2月 28日TLD Anycast DNS servers to ISPs
- to Create a More Resilient DNS Environment -APRICOT 2017

APRICOT

3月 2日

ccNSO Update

APTLDホーチミン会合

APTLD

3月 15日JapaneseGP（JGP）update

第58回ICANN会合

ICANN

4月 20日ccNSO関連報告

第48回ICANN報告会

JPNIC、
IAjapan

4月 28日DNSプロトコル変更点の紹介と、脆弱性に焦らないDNS運用

TOPIC講演会

TOPIC＊1

5月 12日IETF98全体概要・IETFを取り巻く環境

IETF98報告会

ISOC-JP、
JPNIC

5月 12日IETF98 DNS関連報告

IETF98報告会

ISOC-JP、
JPNIC

6月 1日

ルートゾーンのKSKロールオーバーについて

6月 2日

DNS運用の「見抜く」
を探る〜セキュリティを考える際のポイントと最近のインシデント事例から〜

Internet Week ショーケース
in 名古屋Internet Week ショーケース
in 名古屋7月 13日APTLDの紹介 - アウトリーチと能力強化活動を中心に -

IGCJ

IGCJ

7月 27日DNSに関する常識の変化

JANOG 40

JANOG

7月 28日Making Rules for Japanese TLDs and CJK Coordination

APrIGF

APrIGF7月 28日IDNs in Japan

APrIGF

APrIGF

8月 8日

ccNSO関連報告

第49回ICANN報告会

JPNIC

8月 9日

Governance Models in Japan - .JP ccTLD and the Internet -Asia Pacific Internet
KISA＊2、
ICANN
Governance Academy（APIGA）

9月 1日

IETF99ホットトピック（その2）

IETF99報告会

ISOC-JP、
JPNIC

9月 10日AN APTLD UPDATEAP＊ RetreatAP＊

9月 14日Country codes and names as TLDs

APTLDトビリシ会合

APTLD

9月 15日Making Rules for Japanese TLDs and CJK Coordination

APTLDトビリシ会合

APTLD

9月 28日JPドメイン名における登録情報等の取り扱い

IGCJ

IGCJ

9月 30日Cache Effect of Shared DNS Resolver

OARC 27

DNS-OARC

11月 1日JapaneseGP（JGP）update

第60回ICANN会合

ICANN

11月 13日

draft-fujiwara-dnsop-additional-answers-00

第100回IETF会合
dnsop WG

IETF

11月 30日

向き合おう、
DNSとサーバー証明書〜DNSとサーバー証明書の最近の関係を踏まえ、
DNS運用者がすべきこと〜ランチのおともにDNSInternet Week 2017
ランチセミナーJPNIC

11月 30日

ルートゾーンKSKロールオーバーの経緯

11月 30日

DNS関連情報の入手方法（+OARC/IETF報告）

12月 5日

JPNIC
JPNIC

Internet Week 2017
DNS DAY
Internet Week 2017
DNS DAY

JPNIC

ccNSO関連報告

第50回ICANN報告会

JPNIC

12月 15日

IETF 100 報告 DNS関連

IETF100報告会

ISOC-JP、
JPNIC

12月 15日

IETF初参加報告

IETF100報告会

ISOC-JP、
JPNIC＊1 TOPIC＊2 KISA

東北学術研究インターネットコミュニティ
http://www.topic.ad.jp/
Korea Internet & Security Agency
https://www.kisa.or.kr/eng/main.jsp

36 Registry Report

JPNIC

03・4

報道発表一覧

日 付

表 題

2月 20日

JPRSが「第19回全国中学高校Webコンテスト」に協賛し、JPドメイン名の利用体験を提供

3月 29日JPRSが『JPドメイン名レジストリレポート2016』を公開

5月 15日JPRSが「インターネットの仕組み」
を学べるマンガ小冊子をリニューアルし全国の教育機関に無償配布

6月 20日JPRSが「インターネットの仕組み」
を学べるマンガ小冊子の応募受付期間を7月31日まで延長

6月 27日JPRSの堀田博文がICANNから「the ICANN 2017 Multistakeholder Ethos Award」
を受賞

9月 4日

汎用JPドメイン名の累計登録数が100万件を突破

10月 2日

学校名の日本語JPドメイン名の同時登録申請の受け付けを開始

10月 31日

JPRSおよび電力系通信事業者8社が共同研究の成果を公開

12月 19日

JPRSが「学研まんがでよくわかるシリーズ」の『インターネットのひみつ【新版】』
を全国の小学校と公立図書館に寄贈※最新の情報は「プレスリリース」（https://jprs.co.jp/press/）をご覧ください。

Registry Report37

03 参考資料

03・5

DNS関連技術情報発信一覧

JPRSでは、DNSでインターネット社会の基盤を支える企業として安定的なインターネットの運用を目指すため、
DNSソフトウェアの脆弱性発見や注意喚起などDNSに関連する技術情報の提供を行っています。

日 付

表 題

1月 12日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2016-9131）

1月 12日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2016-9147）

1月 12日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2016-9444）

1月 12日BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2016-9778）

1月 17日PowerDNS Authoritative Server及びPowerDNS Recursorの脆弱性について（CVE-2016-7068、CVE-2016-7072、CVE-2016-7073、CVE-2016-7074、CVE-2016-2120）

2月 9日

BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2017-3135）

4月 13日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2017-3137）

4月 13日BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2017-3136）

4月 13日BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2017-3138）

5月 16日Windows DNS Serverの脆弱性（サービス拒否）について（CVE-2017-0171）

6月 2日

b.root-servers.net（B-Root）のIPv6アドレス変更に伴う設定変更について

6月 15日BIND 9.11.xにおけるLMDBの組み込みに関する不具合について

6月 15日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（権限の昇格）について（CVE-2017-3141）

6月 15日BIND 9.xの脆弱性（サービス性能の劣化及びパケットの連続送信）について（CVE-2017-3140）

6月 30日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（TSIG認証の迂回によるゾーンデータの操作）について（CVE-2017-3143）

6月 30日BIND 9.xの脆弱性（TSIG認証の迂回によるゾーンデータの流出）について（CVE-2017-3142）

7月 10日ルートゾーンKSKロールオーバーによる影響とその確認方法について

7月 27日DNSホスティングサービスの利用におけるネームサーバーホスト名の設定について

7月 27日

技術解説：内部名の概要と設定・利用における推奨事項について

8月 10日ルートゾーンKSKロールオーバーについてのご質問とその回答

9月 28日ICANNが新KSKでの署名開始日延期を発表（2017年9月28日公開）

10月 25日

b.root-servers.net（B-Root）のIPv4アドレス変更に伴う設定変更について

12月 20日

ICANNがルートゾーンKSKロールオーバーに関するアップデートを公開（2017年12月20日）※最新の情報は「DNS関連技術情報」（https://jprs.jp/tech/）をご覧ください。

38 Registry Report03・6

指定事業者一覧●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型※2017年12月31日現在

あ株式会社アドバンスコープ● ● -株式会社アールエムエス● ● ●株式会社アドバンスドテクノロジー● ● -株式会社RCP● ● -株式会社アニー● ● -株式会社アール・テー・ワイ● -株式会社アピリッツ● ● -株式会社アールワークス● ● -株式会社アミューズソフトウェア● ● -株式会社アイアットOEC● ● ●株式会社アライブネット● ● -株式会社アイ・イーグループ● ● -Alethia株式会社● ● -株式会社アイヴィネットワーク● -株式会社アリックス● ● -株式会社IMS● ● -株式会社アルティネット● ● -アイコムティ株式会社● ● ●アルテリア・ネットワークス株式会社● ● ●株式会社アイ・シー・シー● ● -有限会社アンクルアンティーク- ● ●ICTechnology株式会社● ● -アンサー・コミュニケーションズ株式会社● ● -ITエージェント株式会社● ● -株式会社アンネット● ● ●有限会社アイティヴィジョン● ● -株式会社アイテックジャパン● ● ●アイテック阪急阪神株式会社

● ● -

-

-

い
株式会社イー・サポート● ● -アイ・ドゥコミュニケーションズインコーポレイティッド ● ● -株式会社イージェーワークス● ● -株式会社アイネクスト● ● ●株式会社Eストアー● ● ●有限会社アイネットディー● ● ●株式会社イーツ● ● -IP Mirror Japan株式会社● ● ●株式会社イーネットソリューションズ● ● ●株式会社アイブイピー● ● -株式会社イービット● ● ●株式会社アイフラッグ● ● -株式会社イーポート● ● -株式会社アイレックス- ● ●e-まちタウン株式会社● ● -株式会社アヴァンティ● ● -伊賀上野ケーブルテレビ株式会社● ● -株式会社秋田ケーブルテレビ● ● ●イクアント・ジャパン株式会社● -アクサス株式会社● -イクストライド株式会社● ● ●株式会社アクシス● ● -株式会社ISAO● ● -株式会社アクティブネットワーク● ● -株式会社石川コンピュータ・センター● ● ●株式会社アクティブフュージョンズ● ● -株式会社イシマル● ● ●株式会社朝日ネット● ● -イッツ・コミュニケーションズ株式会社● ● -株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング● ● ●株式会社イットアップ● ● -アシストアップ株式会社● ● ●伊藤忠テクノソリューションズ株式会社● ● ●有限会社アステリスク- ● -株式会社イノセンス● ● ●株式会社アット東京● ● ●井原放送株式会社● ● -株式会社アドアド・デザインセンター● ● -株式会社イプリオ● ● ●株式会社アドテック● ● ●イマジネーション株式会社

● ● -

-

-

Registry Report39

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

射水ケーブルネットワーク株式会社

● ● -

え

インターナップ・ジャパン株式会社● ● -株式会社エアネット● ● ●株式会社インターネットイニシアティブ● ● ●株式会社ASJ● ● ●インターネットウェア株式会社● ● -株式会社エイシーティ● ● -インターネットエーアールシー株式会社● ● -エイチ・シー・ネットワークス株式会社● ● -株式会社インターネット尾張● ● ●株式会社HDE● ● -株式会社インターネット倉敷● ● ●AT&Tジャパン株式会社● ● -インターネットサービス株式会社● ● -株式会社エーアイエヌ● ● -インターネットマルチフィード株式会社● ● -株式会社AIカンパニー● ● -株式会社インターリンク● ● ●株式会社エー・アイ・ピー- ● -インターワークス● ● -ANAシステムズ株式会社● ● -株式会社インテック● ● ●AGS株式会社● ● ●インテリジェントレーベル株式会社● ● -有限会社エーシーオーエンタテイメント- ● -株式会社インフォアイ- ● -株式会社エージェント- ● -株式会社インフォアライブ

● ● ●株式会社エース● ● -株式会社インフォウェア● ● ●株式会社エーティーワークス● ● ●株式会社インフォジャム● ● -株式会社エーモード● ● -有限会社インフォ・プロ- ● -エクスプレスコミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社インフォマーク● ● ●株式会社SIS● ● ●インフォミーム株式会社● ● ●有限会社エスオーシー● -株式会社インプレッション- ● -SCSK株式会社● ● -エスティーアイ株式会社- ● -株式会社STNet

● ● ●

う

-

WIXI株式会社- ● ●エスリンクソフト株式会社- ● -WITH Networks有限会社● ● -エックスサーバー株式会社● ● ●有限会社ウィル

● ● -株式会社エディオン● ● -株式会社ウイル● ● ●NRIネットコム株式会社● ● -株式会社ウィルゲート

● ● ●株式会社エヌアイエスプラス● ● ●WIN株式会社● ● ●株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ● ● -ウイングワールド有限会社● ● ●NECマネジメントパートナー株式会社● ● -株式会社ウィンテック● ● -NHN テコラス株式会社● ● ●株式会社ウインテックコミュニケーションズ● ● ●株式会社NS・コンピュータサービス● ● -株式会社ウェブコミュニケーションズ● ● ●株式会社エヌ・ティ・エス● ● ●有限会社ウェブスリーラボ● ● ●株式会社エヌディエス● ● ●株式会社WEBマーケティング総合研究所● ● ●NTTビジネスソリューションズ株式会社● ● ●宇都宮ケーブルテレビ株式会社● ● -株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

● ● ●40 Registry Report

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社沖縄テレメッセージ● ● -エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社● ● ●株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング● ● -NTTソルコ&北海道テレマート株式会社● ● -株式会社オノコム● ● -株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

● ● -株式会社帯広シティーケーブル● ● -株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS- ● -株式会社オフィスネット

● ● -株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

● -オフィスパートナー株式会社● ● -株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ● ● ●株式会社オフィス・モア

● ● -株式会社NTT東日本-北海道● ● -有限会社音彩館- ● -エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社● ● -株式会社エネルギア・コミュニケーションズ● ● ●株式会社エミック● ● -株式会社カイクリエイツ● ● -株式会社エムアンドティーテクノロジー● ● ●株式会社科学情報システムズ● ● -MSE株式会社● ● ●カゴヤ・ジャパン株式会社● ● ●株式会社エム・ビー・エス● ● -笠岡放送株式会社● ● -株式会社エムフロ● ● ●株式会社かっぺ● ● ●エルシーブイ株式会社● ● -株式会社金沢印刷● -株式会社エンジニアリング中部● ● -株式会社カビールケン● ● -遠鉄システムサービス株式会社● ● ●株式会社亀山電機● ● ●株式会社唐津ケーブルテレビジョン● ● -関越ネットワークシステム株式会社

● ● -

-

お

か

-

大分ケーブルテレコム株式会社● ● -関西ブロードバンド株式会社● ● -株式会社大垣ケーブルテレビ● ● -関電システムソリューションズ株式会社● ● -大阪商工会議所● ● ●株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング- ● -株式会社オーシーシー● ● ●株式会社オージス総研● -株式会社大塚商会● ● -株式会社オー・ティ・エス● -株式会社オーテクノコーポレーション

き株式会社企画屋● ● -キステム株式会社● ● -北関西情報通信株式会社● ● -株式会社キッズウェイ

● ● -

- ● -

株式会社きっとエイエスピー● ● -株式会社オービック● ● -株式会社キャッチネットワーク● ● -オールインワンソリューション株式会社● ● -株式会社キャッチボール・トゥエンティワン● ● ●株式会社ALL CONNECT- ● ●キヤノンITソリューションズ株式会社

● ● ●

岡山県

● ● -

株式会社QTnet● ● ●岡山ネットワーク株式会社● ● -株式会社キューデンインフォコム● ● -沖縄通信ネットワーク株式会社● ● ●社団法人行政情報システム研究所● ● -株式会社沖縄データセンター● ● ●共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社

● ● ●

-

-

Registry Report41

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型公益財団法人京都高度技術研究所● ● ●GoDaddy Online Services Japan 合同会社

● ● -京都電子計算株式会社- ● -株式会社国際調達情報● ● ●京都リサーチパーク株式会社● -コクヨマーケティング株式会社● ● ●近鉄ケーブルネットワーク株式会社● ● ●国立情報学研究所● -コスモメディア株式会社● ● -株式会社コネクティ

● ● ●

-

く

-

株式会社クオリティア● ● -コミュニケーションメディア有限会社- ● -クボタシステムズ株式会社● -株式会社コミュニティネットワークセンター● ● ●株式会社倉敷ケーブルテレビ● ● ●株式会社コム● ● -グラフィ株式会社● ● -株式会社コムネット● ● -株式会社クララオンライン● ● ●コモタ株式会社● ● -クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社● ● ●Coltテクノロジーサービス株式会社● ● ●株式会社グローバルゲート● ● -株式会社グローバルネットコア

● ● ●

さ

グローリーネット株式会社● ● -株式会社サーフライン● ● -群馬インターネット株式会社● ● ●彩ネット株式会社● ● ●株式会社サイバーウェイブジャパン● ● ●サイバーステーション株式会社

● ● ●

-

け
株式会社ケイアンドケイコーポレーション● ● -サイバー・ソリューション株式会社● ● -株式会社ケイ・オプティコム● ● ●株式会社サイバー・トレーディング● ● ●株式会社ケイズシステム● ● ●株式会社サイバーネット- ● ●KDDI株式会社● ● ●サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ● ● ●株式会社サイバービジョンホスティング● ● ●株式会社ケイティケイソリューションズ● ● ●有限会社サイバーランド● ● -Knet株式会社● ● -株式会社サイバーリンクス● ● -株式会社ケーブルテレビ可児● ● -株式会社佐賀新聞社● ● ●株式会社ケーブルテレビ品川● ● -サクサビジネスシステム株式会社● ● -ケーブルテレビ徳島株式会社● ● ●さくらインターネット株式会社● ● ●株式会社ケーブルネット鈴鹿● ● -株式会社さくらケーシーエス● ● ●ゲヒルン株式会社● ● -サニーネットテクノロジィ有限会社● ● ●株式会社サルード● ● ●三栄産業株式会社● ● -こ
株式会社コウェル● ● -株式会社サンスイ● ● -廣告社株式会社● ● ●サンテク株式会社- ● -株式会社高知電子計算センター● -サンファースト株式会社● ● -向陽株式会社● ● -株式会社サンメディア● ● -42 Registry Report-

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型株式会社サンライズシステムズ● ● ●株式会社ジュピターテレコム● ● -株式会社サンロフト● ● ●有限会社情報空間● ● -情報計算化学生物学会（CBI学会）● ● -情報テクノロジー株式会社

● -

し

-

株式会社シー・アール● ● -株式会社ジンオフィスサービス● ● ●株式会社シーイーシー● ● ●シンガポールテレコム・ジャパン株式会社● ● -株式会社CAC● ● -株式会社しんきん情報システムセンター● ● -株式会社ジーエヌエー● ● -新和技術コンサルタント株式会社● ● ●GMOインターネット株式会社● ● ●GMOクラウド株式会社● ● ●GMOデジロック株式会社● ● ●株式会社数理計画● ● ●GMOドメインインターナショナル株式会社- ● ●株式会社スカイアーチネットワークス● ● ●GMOブライツコンサルティング株式会社● ● ●鈴与シンワート株式会社● ● -GMOペパボ株式会社● ● ●スターネット株式会社● ● ●株式会社シーサイドネット● ● ●スパークジャパン株式会社● ● ●株式会社シーズ● ● ●株式会社スピーディア● ● ●シースター株式会社● ● -スペック株式会社● ● -シーティービーメディア株式会社● ● -株式会社スマート・インサイト● ● -株式会社シーポイント● ● -株式会社スマートバリュー● ● ●株式会社シーマイル- ● -株式会社スリースカンパニー● ● -株式会社JWAY● ● -スリーハンズ株式会社● ● ●株式会社ジェイコムイースト● -株式会社ジェイコム多摩● ● -株式会社ジェイコム武蔵野三鷹● ● -株式会社ゼクシス● ● ●株式会社ジェイシーシー● ● -セコム山陰株式会社● ● -株式会社ジェイナビ

- ● ●セコムトラストシステムズ株式会社

● ● ●

塩尻市

● ● -

株式会社セゾン情報システムズ● ● -システム・アルファ株式会社● ● ●株式会社ZTV● ● ●株式会社システムインナカゴミ● ● ●株式会社センティリオンシステム● ● -システム開発株式会社● ● -株式会社セントラルサクセス● ● ●株式会社シックス● ● ●株式会社シナプス

● ● ●

す

-

せ

そ

合同会社シマンテック・ウェブサイトセキュリティ ● ● ●ソニーグローバルソリューションズ株式会社● -シャープ株式会社● ● -ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社● ● ●有限会社シャイン・オン● ● -ソピアフォンス株式会社● ● ●ジャパンメディアシステム株式会社● ● ●株式会社ソフトアイ

● ● -

-

Registry Report43

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

有限会社ソフトハウスブーケ● -ソフトバンク株式会社

● ● ●

-

た

株式会社ティーズオフィス● ● -D2J 株式会社● ● -株式会社ディーネット

● ● ●有限会社ティ・エイ・エム● ● ●大日本印刷株式会社● ● -株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション ● ● -大平印刷株式会社- ● -株式会社データシステム米沢● ● -タイムコンシェル株式会社● ● -データ・ジャパン株式会社● ● ●有限会社 Taka エンタプライズ● ● ●有限会社テクニカル・パズル- ● -株式会社タップス● ● ●有限会社テクノマエストロ- ● -株式会社デジタルマトリックス● ● ●デジボックス株式会社

● ● -

ち
株式会社チアーズ● ● -鉄道情報システム株式会社● ● -有限会社チケット- ● -株式会社テミスホールディングス● ● -知多半島ケーブルネットワーク株式会社● ● -有限会社テレワークコミュニケーションズ● ● ●知多メディアスネットワーク株式会社● ● ●株式会社電算● ● ●地方公共団体情報システム機構● -株式会社中電シーティーアイ

● ● -

と

株式会社中部● ● -東京ケーブルネットワーク株式会社● ● -中部テレコミュニケーション株式会社● ● ●東京スプリング株式会社● ● -銚子インターネット株式会社● ● ●株式会社東芝- ● -東芝情報システム株式会社● ● -東芝ソリューション株式会社

● ● -

-

つ
使えるねっと株式会社● ● -東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社● ● ●株式会社つくばインターネットサービス● ● ●東邦ガス情報システム株式会社● ● -株式会社つくばマルチメディア● ● -東北インテリジェント通信株式会社● ● ●東北学術研究インターネットコミュニティ● ● -株式会社 TOKAI コミュニケーションズ

● ● ●

て
TIS 株式会社● ● -株式会社トータルサービス● ● ●ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社● ● -株式会社トコちゃんねる静岡● ● ●株式会社ディアロネット- ● -都市改造システム株式会社● ● ●ディー・キュービック株式会社● ● -凸版印刷株式会社● ● ●株式会社ディーインクリエイティブ● ● -株式会社トップ● ● -DN Kickstart 株式会社

● ● -トナミ運輸株式会社● ● ●株式会社 DNP デジタルソリューションズ● ● ●ドメイン運用技術研究会● ● -ディーシーエヌ株式会社● ● ●株式会社トヨタデジタルクルーズ● ● -株式会社 TCP● ● -豊橋ケーブルネットワーク株式会社● ● -44 Registry Report

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット● ● -株式会社ネオマルス● ● ●株式会社ドルフィンインターナショナル● ● -株式会社ネクストアイ● ● -ネクスト・イット株式会社● ● ●ネクストウェブ株式会社

● ● -

な
株式会社長崎ケーブルメディア● ● -株式会社ねこじゃらし● ● -中沢商事株式会社● ● ●株式会社ネスク● ● ●南海電設株式会社● ● ●株式会社ネックス● -株式会社ネットアイアールディー● ● ●株式会社ネットアシスト

● ● ●

に

-

株式会社新潟通信サービス● ● ●ネットエイジ株式会社● ● -虹ネット株式会社● ● -ネットオウル株式会社● ● ●株式会社 21Company● ● ●有限会社ネットグルーヴワークス● ● ●株式会社ニックネーム・ドットコム● ● -株式会社ネット・コミュニケーションズ● ● ●株式会社日経統合システム● ● ●株式会社ネットシーズ- ● -日商エレクトロニクス株式会社● ● -株式会社ネットスプリング● -ニッセイ情報テクノロジー株式会社● -株式会社ネットフォレスト● ● ●日本インターネットアクセス株式会社● ● ●ネットラピュタ株式会社● ● ●日本情報通信株式会社● ● -株式会社ネットワーク 21● ● ●株式会社日本データ● ● ●株式会社ネットワールド● ● -株式会社日本イーエルディーネット

● ● -日本インターネットエクスチェンジ株式会社● -日本技術貿易株式会社● ● -農林水産省研究ネットワーク● -日本語ホームページ株式会社- ● -有限会社ノマド● ● -株式会社日本サイバーテック- ● -株式会社日本システムテクノロジー- ● -日本ジョイナス株式会社● -日本商工株式会社

-

-

-

の
-

は
パークネット株式会社

● ● -

● ● -

株式会社パーソナル・ソフトウェア- ● -日本情報システム株式会社● ● ●株式会社パーソナルビジネスアシスト● ● -日本たばこ産業株式会社● ● -株式会社 Persons Bridge● ● -日本通信株式会社● ● -ハートコンピュータ株式会社● ● -日本データーサービス株式会社- ● ●株式会社パイオン● ● -日本ビジネスシステムズ株式会社- ● -株式会社ハイネット● ● ●株式会社ニューメディア徳島● ● ●株式会社ハイパー・システムズ● ● -株式会社ハイパーボックス● ● -株式会社ハイホー● ● -パックネットサービス・ジャパン株式会社

● -

-

ね
ネオシード株式会社

● ● ●

-

Registry Report45

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

HubNami株式会社● ● -株式会社フイズ● ● ●有限会社ハミング● ● -株式会社フーズネクスト● ● ●バリオセキュア株式会社● ● ●株式会社ブートコミュニケーション● ● ●バリューコマース株式会社● ● ●有限会社フェイズワン

● ● -株式会社パレード● ● -株式会社フェニシス

● -株式会社フォーサイト

- ● -株式会社フォーチュン

● ● -

ひ

-

PierX株式会社● ● -福井コンピュータホールディングス株式会社● ● ●BRドメイン株式会社● ● -富士ゼロックス神奈川株式会社● ● ●株式会社PFU● ● -富士ソフト株式会社- ● -株式会社ピー・オー・ディ● ● -富士通株式会社● ● ●株式会社ピーク● ● -富士通エフ・アイ・ピー株式会社● ● ●株式会社ビークル● ● -富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社● -ピーシーエッグ株式会社● ● ●株式会社富士通鹿児島インフォネット● ● ●ビーバーハウス株式会社● ● -富士通関西中部ネットテック株式会社● -株式会社ぴーぷる● ● ●株式会社富士通九州システムサービス● ● -株式会社光通信● ● -富士通クラウドテクノロジーズ株式会社● ● ●株式会社ビクトリー- ● -株式会社富士通システムズアプリケーション＆サポート ● ● ●ビジネスラリアート株式会社● ● -株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ● ● -飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社富士通新潟システムズ● ● -株式会社日立システムズ● ● ●株式会社富士通マーケティング● ● -株式会社日立製作所● ● ●株式会社フジミック● ● -ビッグローブ株式会社● ● ●株式会社フューチャーイン● ● ●有限会社ビットマップ- ● -株式会社フューチャースピリッツ● ● -株式会社ヒップ● ● -フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社● ● -ひまわりネットワーク株式会社● ● ●株式会社フューチャリズムワークス● ● ●株式会社PURENIC JAPAN● ● ●株式会社ブライセン● -株式会社ヒューマン・インターネット● ● -有限会社Flat Bit● ● -株式会社ヒューメイア

● ● ●フリーダムネットワークス株式会社● ● ●びわこインターネット株式会社● ● -フリービット株式会社● ● -株式会社ブリッジコーポレーション● ● ●株式会社ブレインウェーブ

● ● -

ふ

-

-

-

ファーストサーバ株式会社● ● -株式会社プレイングネットワーク● ● -ファーストライディングテクノロジー株式会社● ● -株式会社プロアシスト● -株式会社ファミリーネット・ジャパン● ● ●株式会社ブロードテック● ● -株式会社ブイシンク● -株式会社ブロードバンドタワー● ● ●46 Registry Report--

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

み株式会社プロシップフロンティア● ● -株式会社プロステージ● ● -ミクスネットワーク株式会社● ● -プロックスシステムデザイン株式会社● ● -三井情報株式会社● ● ●株式会社プロット● ● ●株式会社ミッドランド● ● ●三菱総研DCS株式会社● ● -三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

● ● ●

へ
株式会社ベッコアメ・インターネット● ● -ミテネインターネット株式会社● ● ●pepex株式会社● ● ●株式会社南日本情報処理センター● ● ●ベライゾンジャパン合同会社● -株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

● ● ●

-

ほ

む

株式会社ボードルア● ● -株式会社ホープムーン● ● -株式会社ホームページシステム● ● ●株式会社ほくつう● ● -株式会社メイテツコム● ● ●北電情報システムサービス株式会社● ● -株式会社メガ● ● -ほくでん情報テクノロジー株式会社● ● ●株式会社メガメディアコミュニケーションズ● ● -北陸コンピュータ・サービス株式会社● ● ●株式会社メディアウォーズ● ● ●北陸通信ネットワーク株式会社● ● ●有限会社メディアちゃんぷる沖縄● ● ●株式会社ホスティングリセラー● ● ●有限会社メディアミックス● ● -北海道総合通信網株式会社● ● ●有限会社メディカル企画- ● -特定非営利活動法人北海道地域ネットワーク協議会● ● -メディキャスト株式会社● ● ●メディックス株式会社● ● -株式会社武蔵野

● ● ●

め

ま
株式会社マークアイ

● ● ●

も

株式会社マイクロシステム● ● ●株式会社森ビル

株式会社毎日新聞ネット● ● ●マクリー株式会社● ● ●株式会社マコス- ● -ヤフー株式会社● ● ●株式会社マジカルサイト● ● ●山口ケーブルビジョン株式会社● ● ●株式会社マツケイ● ● -ヤマトシステム開発株式会社● ● -松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社● ● ●ヤマハモーターソリューション株式会社● ● -松本商工会議所● ● ●丸紅OKIネットソリューションズ株式会社

● ● -

● ● -

や

ゆ
合資会社ユースマネージメント● ● ●株式会社USEN● ● ●Registry Report47

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

YOUテレビ株式会社

● ● -

わ

ユニアデックス株式会社● ● ●ワークアップ株式会社● ● -株式会社ユニックス- ● -株式会社ワイズ● ● ●株式会社ユニバーサルシステムズ● ● -株式会社ワイワイワイネット- ● -株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー● -123Server株式会社● ● -123ServerHoldings株式会社● ● -123FoodService株式会社● ● -株式会社ワントゥワン

● ● -

-

ら
株式会社ライズ● ● -ライド株式会社● ● ●（計608社・50音順）

株式会社ライトスピードソリューションズ● ● ●株式会社ラクス● ● -※最新の情報は「指定事業者一覧」（https://jprs.jp/registration/list/）
をご覧ください。

楽天コミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社ラット● ● ●株式会社ラベンダーマーケティング● ● -株式会社ランドスケイプ● -株式会社ランドマークプロジェクト

- ● -

-

り
株式会社リアル・インテンション- ● -株式会社リクルートホールディングス- ● -リコージャパン株式会社● ● ●株式会社両毛インターネットデータセンター● ● ●株式会社リンク● ● ●株式会社リンクアット・ジャパン

● ● ●

る
株式会社ルーク● ● ●れ
Rebyc株式会社● ● ●ろロジカ有限会社- ● -株式会社ロジックリンク● ● -48 Registry ReportJPRSについて
JPRSは、ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とするドメイン名サービスを行っております。
更に、
インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいます。

ドメイン名の登録管理
JPRSが行っているドメイン名登録管理の中でも、日本のドメイン名である「JPドメイン名」の登録管理組織（レジストリ）という役割はとても重要なものです。Webサイトや電子メールのアドレスとして皆さまが目にされる、「 https://〇〇〇.jp」
や「△△△@〇〇〇.jp」
といった文字列の「〇〇〇.jp」の部分を私たちが登録管理しています。
イン
ターネットにアクセスする際の鍵となるドメイン名。JPRSは、JPドメイン名が企業、組織、個人などあらゆるインター
ネットユーザーの活躍を支えられるものであるよう、絶え間ないサービス改善に取り組んでいます。

DNSの運用DNS（ドメインネームシステム）
は、ドメイン名からインターネットに接続されているコンピューターを特定するための仕組みで、「インターネットの電話帳」に例えられます。
もし、DNSに不具合が発生すれば、ドメイン名を用いたWebサイトへのアクセスや電子メールの送受信などができなくなります。
そのようなことが起こらないよう、JPRSでは24時間365日体制でJPドメイン名を管理する「JP DNS」の安定運用に努めています。

インターネットを支える技術研究・開発と国際活動
JPRSでは、
インターネットを取り巻く環境の変化や社会のニーズに迅速に対応するため、先進技術の研究・開発に積極的に取り組んでいます。具体的には、プロトコルで使用される識別子の国際化やDNS運用に関連する課題解
決提案、
レジストリ技術の標準化提案などの標準化活動を行っています。JPRSではその成果をIETFなどの場において積極的に公開・共有することにより、ネットワーク社会への貢献を行っています。

Registry Report49JPドメイン名レジストリレポート2017
文中に記載されている会社名、製品名は各社の商号、登録商標あるいは商標です。
本文中では、（R）
TMマークなどの記載を省略しています。

2018年3月26日
2018年6月21日
発 行
住 所
T E L
U R L
E-mail初版
第2版

株式会社日本レジストリサービス〒101-0065
東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13F
03-5215-8451
https://jprs.jp/
info@jprs.jp
Copyright©2018 株式会社日本レジストリサービス

50 Registry Report株式会社日本レジストリサービス
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