大田市水道事業就業規程の一部を改正する規程をここに公布する。
令和３年１２月２１日
大田市長

楫野弘和

大田市水道事業管理規程第３号
大田市水道事業就業規程の一部を改正する規程
大田市水道事業就業規程（平成２８年大田市水道事業管理規程第２号）の一部を次のように改正する。
第３１条の表中「(4)

職員が自発的に、かつ、報酬を得ない1の年において5日ので次に掲げる社会に貢献する活動（専範囲内の期間ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき
ア

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ

障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって市長が定めるものにおける活動
ウ

ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営む

のに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動(5)

女子職員が母子健康手帳の交付を受け妊娠満23週までは4週てから産前休暇に入るまでの間におい間に1回、妊娠満24週て、医師、歯科医師、保健師又は助産から満35週までは2週師から妊娠又は出産等に関し、健康診間に1回、妊娠満36週

査又は保健指導を受ける必要がある場

から出産までは1週間

合に1回（ただし、医師又は助産師がこれと異なる指示をしたときは、いずれの期間についてもその指示するところによる。）、出産後1年以内である場合にあっては、医師又は助産師が保健指導又は健康診査を受けることを指示したときは、その指示するところにより、それぞれ4時間を超えない範囲内で、その都度必要と認める時間

(6)

(7)

妊娠中の女子職員が産前休暇に入るま2週間を超えない範囲での間において妊娠障害のため勤務す内で必要と認める期ることが困難である場合

間職員の妻が出産する場合であってその当該期間内における5出産予定日の8週間（多胎妊娠の場合に 日（再任用短時間勤あっては、14週間）前の日から当該出務職員にあっては、産の日後8週間を経過する日までの期間 その者の勤務時間をにある場合において、当該出産に係る考慮し、管理者が定子又は小学校就学の始期に達するまでめる時間）の範囲内の子（妻の子を含む。）を養育する職の期間

員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき(8)

生後満1年に達しない子を育てる職員

1日2回それぞれ60分が、その子の保育のために必要と認めを超えない範囲内でられる授乳等を行う場合必要と認める期間（男子職員にあってはその子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合
は、1日2回それぞれ60分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）(9)

職員の保護する乳児又は幼児が予防接1人に限りその都度必種法（昭和23年法律第68号）若しくは 要と認める時間

結核予防法（昭和26年法律第96号）に基づく予防接種又は母子保健法（昭和40年法律第141号）に基づく健康診査を受ける場合において当該職員の介助を必要とする場合(10)

中学校就学の始期に達するまでの子

1の年において5日（配偶者の子を含む。以下この項にお（その養育する中学いて同じ。）を養育する職員が、その校就学の始期に達す子の看護（負傷し、若しくは疾病にかるまでの子が2人以上かったその子の世話又は疾病の予防をの場合にあっては10図るために必要なものとして管理者が日（再任用短時間勤定めるその子の世話を行うことをい務職員にあっては、う。）のため勤務しないことが相当でその者の勤務時間をあると認められる場合考慮し、管理者が定める時間））の範囲
内の期間

(11)

次条第1項に規定する日常生活を営むの 1の年において5日に支障がある者（以下この項において（要介護者が2人以上「要介護者」という。）の介護その他の場合にあっては、の管理者が定める世話を行う職員が、10日（再任用短時間当該世話を行うため勤務しないことが勤務職員にあって相当であると認められる場合は、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間））の範
囲内の期間

(12)

職員が夏季における盆等の諸行事、心1の年の7月から9月の身の健康の維持及び増進又は家庭生活期間内における、週の充実のため勤務しないことが相当で休日、大田市職員のあると認められる場合

勤務時間に関する条例（平成17年大田市

条例第35号）第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日
等、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間(13)

地震、水害、火災その他の災害により7日の範囲内の期間

次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
ア

職員の現居住が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難している
とき
イ

職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき(14)

地震、水害、火災その他の災害又は交必要と認められる期

通機関の事故等により出勤することが間著しく困難であると認められる場合(15)

地震、水害、火災その他の災害又は交必要と認められる期

通機関の事故等に際して、職員が退勤間途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(16)

感染症の予防及び感染症の患者に対す必要と認める期間

る医療に関する法律（平成10年法律第114号）による交通の制限又は遮断のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(17)

所轄庁の事務又は事業の運営上の必要必要と認める期間に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合」を「(4)

職員が自発的に、かつ、報酬を得ない1の年において5日ので次に掲げる社会に貢献する活動（専範囲内の期間ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき
ア

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ

障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって市長が定めるものにおける活動
ウ

ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営む

のに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動(5)

職員が不妊治療に係る通院等のため勤1の年において5日務しないことが相当であると認められ（当該通院等が体外る場合

受精その他の市長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日）の範囲内で必要と認める期間(6)

女子職員が母子健康手帳の交付を受け妊娠満23週までは4週てから産前休暇に入るまでの間におい間に1回、妊娠満24週て、医師、歯科医師、保健師又は助産から満35週までは2週師から妊娠又は出産等に関し、健康診間に1回、妊娠満36週

査又は保健指導を受ける必要がある場

から出産までは1週間

合に1回（ただし、医師又は助産師がこれと異なる指示をしたときは、いずれの期間についてもその指示するところによる。）、出産後1年以内である場合にあっては、医師又は助産師が保健指導又は健康診査を受けることを指示したときは、その指示するところにより、それぞれ4時間を超えない範囲内

で、その都度必要と認める時間
(7)

(8)

妊娠中の女子職員が産前休暇に入るま2週間を超えない範囲での間において妊娠障害のため勤務す内で必要と認める期ることが困難である場合

間職員の妻が出産する場合であってその当該期間内における5出産予定日の8週間（多胎妊娠の場合に 日（再任用短時間勤あっては、14週間）前の日から当該出務職員にあっては、産の日後8週間を経過する日までの期間 その者の勤務時間をにある場合において、当該出産に係る考慮し、管理者が定子又は小学校就学の始期に達するまでめる時間）の範囲内の子（妻の子を含む。）を養育する職の期間

員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき(9)

生後満1年に達しない子を育てる職員

1日2回それぞれ60分が、その子の保育のために必要と認めを超えない範囲内でられる授乳等を行う場合必要と認める期間（男子職員にあってはその子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合

は、1日2回それぞれ60分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）(10)

職員の保護する乳児又は幼児が予防接1人に限りその都度必種法（昭和23年法律第68号）若しくは 要と認める時間
結核予防法（昭和26年法律第96号）に基づく予防接種又は母子保健法（昭和40年法律第141号）に基づく健康診査を受ける場合において当該職員の介助を必要とする場合(11)

中学校就学の始期に達するまでの子

1の年において5日（配偶者の子を含む。以下この項にお（その養育する中学いて同じ。）を養育する職員が、その校就学の始期に達す子の看護（負傷し、若しくは疾病にかるまでの子が2人以上かったその子の世話又は疾病の予防をの場合にあっては10図るために必要なものとして管理者が日（再任用短時間勤定めるその子の世話を行うことをい務職員にあっては、う。）のため勤務しないことが相当でその者の勤務時間をあると認められる場合考慮し、管理者が定める時間））の範囲
内の期間

(12)

次条第1項に規定する日常生活を営むの 1の年において5日に支障がある者（以下この項において（要介護者が2人以上「要介護者」という。）の介護その他の場合にあっては、の管理者が定める世話を行う職員が、10日（再任用短時間当該世話を行うため勤務しないことが勤務職員にあって相当であると認められる場合は、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間））の範
囲内の期間
(13)

職員が夏季における盆等の諸行事、心1の年の7月から9月の身の健康の維持及び増進又は家庭生活期間内における、週の充実のため勤務しないことが相当で休日、大田市職員のあると認められる場合

勤務時間に関する条例（平成17年大田市条例第35号）第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間(14)

地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
ア

職員の現居住が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難している
とき
イ

職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことがで7日の範囲内の期間

きないとき
(15)

地震、水害、火災その他の災害又は交必要と認められる期

通機関の事故等により出勤することが間著しく困難であると認められる場合(16)

地震、水害、火災その他の災害又は交必要と認められる期

通機関の事故等に際して、職員が退勤間途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(17)

感染症の予防及び感染症の患者に対す必要と認める期間

る医療に関する法律（平成10年法律第114号）による交通の制限又は遮断のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(18)

所轄庁の事務又は事業の運営上の必要必要と認める期間に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合」に改める。
第３８条第３項中「（６）、（１２）及び（１３）」を「（７）、（１３）及び（１４）」に、「（７）、（１０）及び（１１）」を「（５）、（８）、（１１）及び（１２）」に改める。
第４０条中「（７）、（１０）、（１１）及び（１２）」を「（６）、（８）、（１１）、（１２）及び（１３）」に改める。
附則

この規程は、令和４年１月１日から施行する。