（公表用）

岩手県福祉サービス第三者評価の結果① 第三者評価機関名
社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会② 施設・事業所情報
施設名称:牧の林すずの音保育園

種別:児童福祉施設代表者（職名）氏名:菅野 啄也（園長）

定員・利用人数:

所在地:〒020-0632

120 名・115 名

岩手県滝沢市牧野林 891-8

TEL:019-699-2230

ホームページ:http://www.roushinkai.com【施設・事業所の概要】
開設年月日:平成 15 年 1 月 4 日
経営法人・設置主体（法人名・理事長名等）:社会福祉法人土淵朗親会・高橋 陽子
職員数

21

常勤職員:
（専門職の名称:名名）

9

非常勤職員:

名

保育士：7 名保育士：13 名
専門職員

看護師：1 名栄養士：1 名調理員：3 名
（居室名・定員:

施設・設備の
概要

室）

（設備等）

乳児室

2室

床暖房

ほふく室

2室

冷暖房

保育室

8室

ソーラーパネル

調理室

5室

ユニットバス 1 室

医務室

1室

シャワー室

1室

遊戯室 1 室③ 理念・基本方針
保育理念：法人の理念である「ふれあいと支えあいをめざして」に基づき、子ども一人ひとりの人格を尊重し、保護者からも信頼され、地域に愛される保育園を目指す。
保育方針：健全な心身の発達を図ることにより、豊かな人間性を持った子どもに育てる。
④ 施設・事業所の特徴的な取組（サービス内容）
・ 生活の中に音楽を取り入れたリズム遊びや体育教室での活動等により、心身ともに伸び伸びと逞しい子どもの育成に努めています。
・ 畑での野菜づくりや世代間交流等、生活に根ざした体験を多く取り入れた保育を心がけています。
・ 節目節目にある行事への取組み等を通じて、みんなで力を合わせて成し遂げることの大切さと喜びを体験させ、「思いやりの心」や「生きる力」を育んでいます。
・ 地域における保育ニーズの多様化に伴い、延長保育、一時預かりを行っています。

⑤ 第三者評価の受審状況
評価実施期間

令和 2 年 4 月 1 日（契約日） ～令和 3 年 1 月 26 日（評価結果確定日）

受審回数（前回の受審時期）

0 回

⑥ 総 評
◇ 特に評価の高い点
保育の質の向上に向けた職員グループによる実践的研究・研修の取組
法人は、「ＱＣ活動実施要領」を定め、各施設が提供するサービスの質の安定と向上を図るため
ＱＣ活動を奨励し、職員グループによる実践的研究・研修の取組を進めている。当園においては、「子どもが片づけ上手になるには」「５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の定着」「保育のみえる化」の３テーマを設定し、職員は各グループに分かれ年間計画を立て研究・演習（試行）→成果の発表と評価→保育及び園業務への定着化、という実践を継続している。
第三者評価の受審については、中・長期計画の課題に挙げ、法人内の４園の第一番目として本園が受審することとなり、2020 年度のＱＣ活動計画に位置付け、『第三者評価受審から見える保育園
全体の現状把握と職員の意識の変化がもたらす効果とは』をテーマとし、４月の職員アンケートをスタートに、評価基準研修会（５月、６月）→チーム及び全体での自己評価（７～８月）→職員ア
ンケート②（９月）→自己評価から見出した課題と対応策の検討（９～12 月）→職員アンケート③、研究のまとめ（１月）→結果発表（２月）の取組を進めている。
11 月の第三者評価受審と並行しつつ、園全体で保育の質の向上と職員の教育・研修とチームワーク育成につなげる試みとして注目される。
◇ 改善を要する点
マニュアル整備等、組織としての仕組みの確立と明確化
相談受付の仕組みの工夫や、ＱＣサークル活動委員会による５Ｓ活動、看護師を主体とした感染症対策の取組など、職員グループ等による自発的な行動によって、保育の質の向上に向けた取組が進められていることが感じられ、その効果が期待されるところである。
ただし、それらをはじめとした各業務や、アレルギー対応、虐待防止等、マニュアル等による整備が不足しており、組織的な仕組みとして確立されていないものが複数ある。今後、人事異動等によって担当職員が変わった後も、取組が確実に継続されていくよう、組織としてのマニュアル、手順等について定め、明確化を図り、仕組みの向上に取り組んでいくことを期待する。

⑦ 第三者評価結果に対する事業者のコメント
この度、福祉サービス第三者評価を受審し、本園が提供している保育サービスの質について、専門的かつ客観的な立場から評価をいただきました。
この評価結果は、今後、より良い保育を実践するとともに、地域に開かれた施設運営を行うための課題を明確にし、具体的な目標設定を行う上での客観的指標となりました。
評価が高かった点については、今後さらに推進し、また、改善を求められた点については、十分検討を行った上で、職員全体で共有を図り、保育サービスの質の向上に努め、より良い施設を目指して努力していきたいと思います。
⑧ 第三者評価結果
別紙の「第三者評価結果」に記載している事項について公表する。

（別紙）

第三者評価結果
社会福祉法人土淵朗親会
牧の林すずの音保育園

受審事業所名：評価対象 Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織
I-１ 理念・基本方針
I-１-(1) 理念、基本方針が確立・周知されている。
1

第三者評価結果

I-１-(1)-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

ａ＜コメント１＞
法人（保育所）の理念、基本方針が適切に明文化されており、職員、保護者等への周知が図られている。
法人は、利用者本位の施設づくりを目指し、「経営理念」及び「行動基準」（６項目）を定めている。保育園は、これを受けて＜法人の理念である『ふれあいと支えあいをめざして』に基づき、子ども一人ひとりの人格を尊重し、保護者からも信頼され、地域に愛される保育園を目指す＞と保育理念に掲げ、あわせて「保育園職員行動基準」（６項目）を定め明文化している。理念等は、事業計画書、パンフレット、ホームページ等に記載するとともに園内に掲示している。職員に対しては、「職場研修実施要領」の研修課題に定め、新任職員・指導的職員・管理者等の各段階で学習する仕組みとしている。また、毎月の職員会議での説明や毎日の申し送り時における唱和を行うなど継続的な取組を行っている。保護者へは「入園のしおり」や「園からのご案内」資料を配付し、入園説明会、保護者会総会において説明し周知に努めている。

I-２ 経営状況の把握
I-２-(1) 経営環境の変化等に適切に対応している。
2

第三者評価結果

I-２-(1)-① 事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

ａ＜コメント２＞
事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。
社会福祉法人や児童福祉・保育をとりまく動向・経営状況の把握については、法人内の児童福祉施設部会（保育園４か所、地域子育て支援センター２か所、学童保育クラブ１か所）を毎月開催し、園長・管理者等により検討を行い、さらに老人福祉施設部会との合同会議（四半期ごと）により、情報交換し現状と課題の共有化を図っている。地域の動向については、滝沢市子ども・子育て支援会議の委員として園長が参画し、市の支援事業計画推進に関わるとともに教育・保育施設長会議等への出席を通して、地域の特徴や政策動向・内容の把握に努めている。自園の運営状況は月次実績や決算報告書、簡易経営診断報告書（福祉医療機構の診断）を踏まえて分析を行っている。

3

I-２-(1)-② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。

ｂ＜コメント３＞
経営環境と経営状況の把握・分析にもとづき、取組を進めているが十分でない。
法人及び各施設の経営課題に関する検討は、法人の「第３期中・長期経営計画」策定過程において、起草委員会を設置し（平成29年10月）、＜法人全体、老人福祉施設、児童福祉施設＞の三分野ごとに現状分析と課題の明確化に取り組んでいる。保育園に関しては、新保
育所保育指針の改定（平成30年４月１日適用）に合わせて現状分析と諸課題の整理を行った。
これらの検討作業には、園長・副園長・主任保育士等が参画し作業部会やチーム等の体制を組織し取り組んでいるが、園の経営状況や経営課題について職員会議等において定期的に説明・周知するまでには至っていない。

I-３ 事業計画の策定
I-３-(1) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
4

I-３-(1)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

第三者評価結果ｂ＜コメント４＞
経営や保育に関する、中・長期の事業計画及び中・長期の収支計画を策定しているが、十分ではない。
法人は「第３期中・長期計画」（2018～2022年度）を策定し、経営理念及び法人行動基準を念頭に三分野ごとに具体的取組目標を挙げ、それぞれの現状と実施上の課題を明記している。＜第３分野 児童福祉施設＞における「保育所の目標」には、①園児の処遇の向上のための取組、②地域における子育て拠点としての取組、③食育の取組、④職員の資質向上と働きがいのある職場づくりの取組、⑤第三者評
価の取組、⑥人材確保の取組、の６項目が明記されている。
しかし、目標と実施項目に挙げられた課題をどのように具体的に推進するのか、各年度の実行計画、計画期間中の進捗管理（評価・見直し）の手順等についても明示することが望まれる。

1

5I-３-(1)-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。

ｂ＜コメント５＞
単年度の計画は、中・長期計画を反映しているが、内容が十分ではない。
園の単年度事業計画は、運営方針、基本姿勢、保育方針、保育目標等を明記し、次いで「年度重点項目」（５項目）を挙げているが、中・長期計画の「保育所の目標」（６項目）との関連性及び各項目の単年度事業実施内容が具体的に明示されていない。ただし、園の運営組織
体制、会議・委員会体系、業務・係分担表、各種の年間事業計画表、職員研修計画表等、具体的な事業実施の仕組みを整備している。
今後、事業重点項目→事業実施内容→実施体制の関連を体系的に整理するよう工夫するとともに、指標や数値目標なども求められる。

第三者評価結果
I-３-(2) 事業計画が適切に策定されている。
I-３-(2)-① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員6が理解している。

ｂ＜コメント６＞
事業計画が職員等の参画のもとで策定されているが、実施状況の把握や評価・見直し、または、職員の理解が十分ではない。
法人の中・長期計画の策定に当たっては、「第３期中・長期計画起草委員会設置要綱」を定め、同委員会（担当理事、各施設長・管理者、本部事務局次長）を組織し、その下に保育所をはじめ４つの専門チームを置き、チームリーダーの施設長と職員が参画し意見の集約・反映する体制を取っている。保育園における事業計画の策定手順は、年度末に、①担当ごとに事業実施状況評価・課題・計画の見直し等の素案作成→②園のリーダー会議（園長・副園長・主任保育士・各クラスリーダー・看護師・栄養士）において集約・計画案作成→③法人本部へ提出→④評議員会・理事会にて審議、の手順を経て策定されている。
今後は、中・長期計画及び単年度の事業計画の実施状況の把握、評価、見直し等に関する手順の明文化及び経過記録の整備が望まれる。

7

I-３-(2)-② 事業計画は、保護者等に周知され、理解を促している。

ａ＜コメント７＞
事業計画を保護者等に周知するとともに、内容の理解を促すための取組を行っている。
事業計画書は園内に設置し、いつでも閲覧できるとともに、保護者会総会や入園説明会において「保育園からのご案内」「入園のしおり」
を配付し、法人及び保育所の理念・方針・目標はじめ園事業計画について説明している。園の運営状況や保育内容、子どもの姿、子育てに関する情報等は「園だより」「各クラスだより」「ほけんだより」「給食だより」を毎月定期的に作成・配付し保護者への周知に取り組んでいる。
また、保護者の保育参加や保護者会主催の行事・役員会等の機会を通して園の事業について説明し、理解を得るよう努めている。

I-４ 福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組
I-４-(1) 質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。
8

I-４-(1)-① 保育の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

第三者評価結果ｂ＜コメント８＞
保育の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。
法人は、「ＱＣ活動実施要領」を定め、各施設が提供するサービスの質の安定と向上を図るためＱＣ活動を奨励し、職員グループによる実践的研究・研修の取組を進めている。当園においては、①「子どもが片づけ上手になるには」、②「５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の定着」、③「保育のみえる化」の３テーマを設定し、職員は各グループに分かれ年間計画を立て研究・演習（試行）→成果の発表と評価→保育及び園業務への定着化、という実践を継続している。
第三者評価の受審については、中・長期計画の課題に挙げ、法人内の４園の第一番目として本園が受審することとなり、2020年度のＱＣ
活動計画に位置付け、『第三者評価受審から見える保育園全体の現状把握と職員の意識の変化がもたらす効果とは』をテーマとし、４月の職員アンケートをスタートに、評価基準研修会（５月、６月）→チーム及び全体での自己評価（７～８月）→職員アンケート②（９月）→自己評
価から見出した課題と対応策の検討（９～12月）→職員アンケート③、研究のまとめ（１月）→結果発表（２月）の取組を進めている。
11月の第三者評価受審と並行しつつ、園全体で保育の質の向上と職員の教育・研修とチームワーク育成につなげる試みとして注目される。

9I-４-(1)-② 評価結果にもとづき保育所として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

ｂ＜コメント９＞
評価結果を分析し、保育所として取組むべき課題を明確にしているが、改善策や改善実施計画を立て実施するまでには至っていない。
第三者評価基準ガイドラインに基づく「自己評価」と第三者評価受審に併せて「ＱＣ活動」による全職員参画により保育園の現状と課題・対応策を探る取組を推進中である。
この取組を踏まえて「サービス改善実施計画書」（評価項目別の評価結果、具体的課題、改善計画、改善方法、期間等）を作成し、実施状
況の評価・見直しを行う仕組みを構築し、自己評価及び第三者評価の継続的取組へつなげるよう期待したい。

2

評価対象 II 組織の運営管理
II-１ 施設長の責任とリーダーシップ
II-１-(1) 施設長の責任が明確にされている。
10

第三者評価結果

II-１-(1)-① 施設長は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

ｂ＜コメント10＞
施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、理解されるよう取り組んでいるが、十分ではない。
園長は、保育所の経営・管理に関する方針と取組について、年度初めの職員会議において法人及び保育園の事業計画書を基に理念、行動指針、運営方針、保育目標等について説明するとともに事業実施計画、園組織体制や職務分担表等を提示し、園運営規程に基づく施設長の役割と責任について明らかにしている。保育園保護者会においても園運営方針の説明を通して自らの役割・責任について説明している。園長不在時の職務代理者については「園運営規程」に定められている。
今後は、広報紙（園だより）を活用し、定期的な所感等表明が望まれる。なお、法人の「非常事態体制要綱」においても施設長の役割・責務について明記するよう検討されたい。

11

II-１-(1)-② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

ｂ＜コメント11＞
施設長は、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っているが、十分ではない。
園長は法人の「法令遵守規程」に定める責務にのっとり、社会福祉関係法令はじめ児童・保育所関係の法・通知等について把握・理解を図るために、県・市段階の保育所長会議や研修に出席するとともに法人内の児童福祉施設部会にて情報・意見交換に努めている。取引業者（月刊絵本の購読、給食用食材の発注等）の見直しや保護者への周知など適正な関係を保持している。職員に対しては、職場内研修において「職員行動指針」、「児童福祉施設職員としての心得」等の説明を通して、子どもの人権尊重、虐待防止、個人情報保護さらに社会的規範の遵守等について周知に努めている。
今後は、法令遵守の定着化に向けて「コンプライアンス自己チェック」等の取組を定期的に実施することも検討されたい。

II-１-(2) 施設長のリーダーシップが発揮されている。
12

第三者評価結果

II-１-(2)-① 保育の質の向上に意欲をもちその取組に指導力を発揮している。

ｂ＜コメント12＞
施設長は、保育の質の向上に意欲をもち、組織としての取組に指導力を発揮しているが、十分ではない。
保育の質の現状と課題については、職員会議、保育ケース会議、リーダー会議等の諸会議及び委員会（リスクマネジメント、ＱＣサークル
活動、苦情処理）活動等を通して把握し、課題解決に取り組んでいる。また、保育上の課題について、職員一人ひとりが意識し解決に取り組む「職員グループによる園内研修」や保育の機能・質の向上を目指す「ＱＣ活動」の推進は、職員総参加による研修であり、チーム力の向上へつながる取組として評価される。
今後は、把握した課題を定期的・継続的に評価・分析し文書化することが期待される。

13

II-１-(2)-② 経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮している。

ａ＜コメント13＞
施設長は、経営の改善や業務の実効性を高める取組に十分な指導力を発揮している。
園長は、園の経営状況（収支、利用実績、事業実施状況、人員配置、労働環境等）を定期的に把握し、法人本部への報告・ヒアリングへ
臨み、中・長期計画及び年次計画や施設整備計画・資金計画へ反映し、園運営の改善に取り組んでいる。職員の意向把握は、人事考課（業務評価・業務管理）、個人目標調査等を通じて年2回面接を行い、一人ひとりの意向を聴き取り、働きやすい環境整備に努めている。また、職員グループによる園内研修（研究・実践）、ＱＣ活動等の保育の質向上・業務改善にチームで取り組む仕組みを構築するとともに、園長自らも積極的に参画している。

II-２ 福祉人材の確保・育成
第三者評価結果
II-２-(1) 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
II-２-(1)-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実14施されている。

ｂ＜コメント14＞
保育所が目標とする保育の質を確保するため、必要な福祉人材や人員体制に関する具体的な計画が確立しているが、それにもとづいた取組が十分ではない。
法人は「職場研修実施要領」において人材育成の考え方を示し、中・長期計画に人材の確保・資質向上の取組目標を挙げている。
職員の育成は「職場研修実要領」に示す「求められる職員像」を指標とする研修体系に基づき、施設内外の研修を計画的に実施している。職員採用活動は、退職意向に伴う欠員補充や産休・育休等の代替職員の採用計画を基に随時実施している。特に保育士養成校の新卒者募集に当たっては、法人内４園の共通の募集要項、案内パンフレットを作成し、学校訪問による職場説明会を開催する方法で、積極的に取り組んでいる。また、臨時職員から正職員への登用を進めるキャリアアップ研修を実施し、有為な人材の定着化に努めている。
今後は、園の保育目標に沿った専門職の配置や確保・活用等の必要な人員体制について具体的な計画の策定が求められる。

3

15

II-２-(1)-② 総合的な人事管理が行われている。

ｂ＜コメント15＞
総合的な人事管理に関する取組が十分ではない。
法人の理念・行動基準に基づき、保育園職員「行動指針（６項目）」を定め、「期待する職員像」を明確にしている。人事に関する基準は、法人の就業規則において＜採用・人事異動、降格・降給＞の定めが示されているが、＜配置・昇進、考課、訓練・教育、苦情処理＞等を含む一体的な人事基準（規程）として明確化することが望まれる。「職員人事考課要領」（業務評価・業務管理）による取組と「職場研修実施要領」に明記された「求められる職員像」により、職員のキャリアパスの道筋を示し、あわせて保育士を含む全職種を対象に職務手当・特別手
当等の処遇改善を実施している。

II-２-(2) 職員の就業状況に配慮がなされている。
16

第三者評価結果

II-２-(2)-① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。

ａ＜コメント16＞
職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要があれば改善する仕組みが構築され、働きやすい職場づくりに積極的に取組んでいる。
職員の労務管理に関しては園長が責任者となり、副園長・主任・主任保育士が勤務割、超過勤務記録、年次有給休暇記録、出勤簿（タイムカード）等の管理を補佐・分掌する業務体制をとり、職員の就業状況を把握している。法人は「安全衛生管理規程」を定め、理事長を責任者に各施設長（10名）と産業医を委員とする「安全衛生推進委員会」を設置し、＜職員の健康保持・増進を図り、心身ともに快適な職員環境の形成を図る＞ことを目標に年間実施計画を作成し、具体的な取組を進めている。健康診断実施結果は「健康管理区分判定基準」に基づき、要保護の度合いや対応方策等について明示し、必要に応じて産業医の助言・指導を得ている。
園長による個別面接は、人事考課及び個別調査書を基に年２回実施し、就業に関する目標・意向や悩み等を把握し、助言・指導、相談に努めている。
職員が働きやすい職場づくりを目指す取組として、ＱＣ活動から具体化された「６Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾・相談）活動」の実践、人材確保・定着化への処遇改善の一環として、保育士等の「職務手当」支給、若年層及び子育て世代職員等を支援する「特別手当」支給（いずれも平成29年４月施行）を実施している。

II-２-(3) 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
17

II-２-(3)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

第三者評価結果ｂ＜コメント17＞
職員一人ひとりの育成に向けた目標管理等が行われているが、十分ではない。
法人の事業実施計画書や児童福祉施設職員の行動指針などにより、期待する職員像を明確にしている。人事考課要領などのほか、平成29年度から研修グループのテーマとして取り組み、「みんなで守るお約束ノート」を作成している。
しかし、職員一人ひとりの経験等に応じた具体的な目標設定が行われていないため、目標管理の充実が期待される。具体的には、保育士としての目標に対する達成度などを個人ごとのシートに明確化し、職員個人の管理、分析・検討をすることや、目標設定・評価を行うための園長による年２回の個人面談に加え、中間面接による進捗状況の把握が求められる。

18

II-２-(3)-② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

ａ＜コメント18＞
保育所として職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。
「期待される職員像」は、保育園職員行動指針に明示されている。法人は「職場研修実施要領」を定め、研修の体系を示し、職種・階層別に必要とされる知識・技術・資格等について明記している。園においては、園長の下に研修担当者を置き、年間研修計画の立案・実施・評価等の体制を整備し、施設内外の研修を推進している。特に毎月開催している園内研修、グループによるＱＣ活動は、保育内容や職員のあり方をテーマに研修・研究に取り組み、「みんなで守るお約束ノート」を作成するなど具体的な成果をあげている。

19

II-２-(3)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

ａ＜コメント19＞
職員一人ひとりに、教育・研修の機会が確保され適切に教育・研修が実施されている。
多職種職員研修実施要領、研修受講履歴などにより計画的に個別の職員に対し、知識、技術水準、専門資格の取得状況を把握し、教育・研修が行われている。人事考課、個別調書をもとに年に２回の個別面接を行い、職員への助言・指導を行っている。また、新任職員に対してもＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ研修が行われている。職場内研修においても職員の資質向上を目指し、年間計画により取り組んでいる。また、資格取得のための研修への参加については、法人として制度化されている。
グループによる園内研修の成果として、ある程度の効率化が図られ、パート職員も含めて情報の共有や相互支援が進み、職員間のコミュ
ニケーションに良い効果を与えている。

4

第三者評価結果
II-２-(4) 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
II-２-(4)-① 実習生等の保育に関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、積極20的な取組をしている。

ｂ＜コメント20＞
実習生等の保育に関わる専門職の研修・育成については体制を整備し効果的なプログラムが用意されていないなど、積極的な取組には至っていない。
園では、研修生等の受入れ要領、マニュアル等により、学校の目的に沿った学習内容等になるよう学校等との協議を行っている。また、年度ごとに保育園保育実習プログラムを作成している。
ただし、専門職の研修・育成の観点から、ボランティアとは別にした、実習生に関する受入れマニュアル及び保育実習プログラムの作成が求められる。また、大学や養成機関が主催する実習指導者に対する研修を受講し、効果的なプログラムを用意することにより受入体制を整備されたい。

II-３ 運営の透明性の確保
II-３-(1) 運営の透明性を確保するための取組が行われている。
21

II-３-(1)-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

第三者評価結果ｂ＜コメント21＞
保育所の事業や財務等に関する情報を公表しているが、方法や内容が十分ではない。
園では、事業内容等について法人のホームページにより事業計画、予算、決算を公表している。また、事業内容を掲載したリーフレットを作成し、市役所、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターに配布している。
苦情窓口を設置し、意見・要望も含めて対応し、苦情・相談の内容や改善結果等について施設内に掲示を行っているが、公表は年１回となっている。今後は、第三者評価の受審結果などを公表するとともに、苦情等の内容によっては、個別に対応状況を速やかに公表する体制の整備が期待される。

22

II-３-(1)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

ａ＜コメント22＞
公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。
法人の事務、経理、取引等に関して法人の経理規程や保育所の運営規程、事務処理内規等に基づき職務分掌と権限・責任が明確にされている。また、法人として内部監査を実施し、定期的に確認、調査があるほか、外部の専門家による助言指導を受け、指摘事項についても改善に取り組んでいる。

II-４ 地域との交流、地域貢献
II-４-(1) 地域との関係が適切に確保されている。
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第三者評価結果

II-４-(1)-① 子どもと地域との交流を広げるための取組を行っている。

ａ＜コメント23＞
子どもと地域との交流を広げるために地域への働きかけを積極的に行っている。
法人の保育の全体的な計画、事業実施計画、運営方針に基づき、ファミリーサポートセンターなどの社会資源の情報を掲示するほか、子育て支援センターと連携し、市の子育て支援ガイドブックを配布している。老人クラブなど地域団体等との交流を定期的に行ったり、地域の行事に参加するなど交流を広げている。また、地域子育て支援センター、学童保育クラブも併設されており、合同の職員会議を通じて情報共有を行うなど地域のニーズに対応し、子育て支援の取組を総合的に実施できる環境を築いている。

24

II-４-(1)-② ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

ｂ＜コメント24＞
ボランティア等の受入れに対する基本姿勢が明示されているが、受入れについての体制が十分に整備されていない。
法人の定める「研修性等受入れ要領」及び「受入れマニュアル」に基本的姿勢を明示し、地域の中学生の職場体験、近隣の高校生のボランティアを受け入れ、学校教育に協力している。
しかし、ボランティアの受入れが研修生受入要領に含まれており、マニュアルも十分とはいえない。今後は、ボランティアの受入れに特化した要領及びマニュアルを整備することが望まれる。
第三者評価結果
II-４-(2) 関係機関との連携が確保されている。
II-４-(2)-① 保育所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行25
われている。

ａ＜コメント25＞
子どもによりよい保育を提供するために必要となる関係機関・団体との機能や連絡方法を体系的に把握し、その関係機関等との連携が適切に行われている。
園長が市の子ども・子育て支援会議や児童家庭相談ネットワーク会議に出席している。市の「子育て支援ガイドブック」の掲示や配布を行い、児童家庭相談援助ネットワーク会議等や関係機関・団体についての社会資源を明示している。また、虐待等の児童の権利侵害のおそれのある場合など児童相談所等との連携が図られている。子育て支援センター、学童保育クラブも敷地内に併設され、合同の職員会議も開催し、連携が図られている。

5

II-４-(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。
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II-４-(3)-① 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

第三者評価結果ａ＜コメント26＞
地域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための取組を積極的に行っている。
滝沢市教育・保育会議、滝沢市保育施設協議会、滝沢学区子供見守り会等の会議に出席し、地域の福祉ニーズや生活課題等の把握に努めている。地域の行事への参加や園内行事において地域住民との交流も行われている。また、併設の子育て支援センターを活用し、園の看護師、栄養士が専門性を生かした講習会を開催するなど保育所の持つ機能を地域に提供している。

27

II-４-(3)-② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

ａ＜コメント27＞
把握した地域の具体的な福祉ニーズ等に基づく公益的な事業・活動を積極的に行っている。
法人は、中・長期計画により、地域貢献の一環として岩手県社会福祉協議会の「ＩＷＡＴＥあんしんサポート事業」へ参画している。園においては、併設の地域子育て支援センターと連携し、子育て相談・援助・講習や「すずのね広場」を通して子育て親子の交流と健やかな育ちを支援する多様な取組を推進している。
市内の中学校の職場体験学習や高校生の単位認定のための保育ボランティアなども受け入れている。また、幼年消防クラブを設置し、地域防災活動に貢献している。施設を地域子供会の行事の場所として提供し、災害時における避難場所として地域住民の安全対策の場ともなっている。

評価対象 III 適切な福祉サービスの実施
III-１ 子ども本位の福祉サービス
III-１-(1) 子どもを尊重する姿勢が明示されている。
III-１-(1)-① 子どもを尊重した保育について共通の理解をもつための取組を行ってい28
る。

第三者評価結果ｂ＜コメント28＞
子どもを尊重した保育についての基本姿勢が明示されているが、組織内の共通の理解をもつための取組は十分ではない。
子どもを尊重した保育について保育基本姿勢に明示され、園長からの伝達や研修等を通して職員に周知されている。QCサークル活動委
員会や園内研修等を通して、組織内で共通の理解を持つための取組を行っており、近年では、職員グループにより作成された「みんなで守るお約束」という保育者としての基本姿勢を明示した書面を作成するなど、職員間の共通理解の醸成に努めている。
しかし、定期的な状況の把握・評価が十分とはいえない。全国保育士会作成「人権擁護のためのセルフチェックリスト」を用いた自己評価
を平成30年度に施設内で実施し、状況把握・評価から改善につなげていこうとする取組が進められているが、令和元年度は未実施であり、
令和２年度以降の継続的な実施が望まれる。

29

III-１-(1)-② 子どものプライバシー保護に配慮した保育が行われている。

ａ＜コメント29＞
子ども・保護者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、子どものプライバシーに配慮した保育が行われている。
子どもの尊重、プライバシー保護についてなど、「保育基本姿勢」、「みんなで守るお約束ノート」などの書面に明示され、職員への周知が図られている。園児の着替え、排せつ等の際は、他からの視線を物理的に遮るなど視覚的に配慮した対応や、場面によって相談室を個室として利用することで子どものプライバシーに配慮した対応を行っている。また、子どもへプライバシー保護について伝える機会として、関連する絵本の読み聞かせも行われている。

III-１-(2) 保育に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。
30

III-１-(2)-① 利用希望者に対して保育所選択に必要な情報を積極的に提供している。

第三者評価結果ａ＜コメント30＞
利用希望者が保育所を選択するために必要な情報を積極的に提供している。
利用者にわかりやすいよう配慮された写真や図を用いた法人パンフレット、リーフレットを用意し、滝沢市役所、市民福祉センター等の公共の場所に設置、配布している。見学希望者には随時対応し、職員による施設内の案内も含めた説明を個別に行っている。法人のホーム
ページが整備されており、年に１度、法人本部と事業所の双方により確認と見直しが行われ、現状に合わせた情報の更新に努めている。

31

III-１-(2)-② 保育の開始・変更にあたり保護者等にわかりやすく説明している。

ｂ＜コメント31＞
保育の開始・変更時の同意を得るにあたり、保育所が定める様式にもとづき保護者等に説明を行っているが、十分ではない。
入園のしおり、保育園からのご案内等を通して、わかりやすい言葉等を用いて説明することに努めている。年度末の個別面談によって、進級時に係る変更などについて説明を行っている。また、制度改正等により保育園の運営に変更があった場合、その都度説明会を開催
し、保護者の理解に配慮している。
ただし、特に配慮が必要な保護者等に対する説明について園内で明確にルール化されていないため、障がいや医療的ケアの有無等をはじめとした、特に配慮が必要と考えられる利用者それぞれの特性に応じた説明の仕方について、明確なルール化を図っていくことが必要で
ある。

6

32

III-１-(2)-③ 保育所の変更にあたり保育の継続性に配慮した対応を行っている。

ｃ＜コメント32＞
保育所等の変更にあたり保育の継続性に配慮していない。
保育所利用終了後の相談方法や担当者が書面等によって明確にはされておらず、また、転園等があった場合の手順と引継文書が定められていない。
今後、さらに保育の継続性に組織的に対応していくために、それらの整備に取り組んだうえで、必要に応じて子どもや保護者等に対する説明を行っていくことが求められる。

第三者評価結果
III-１-(3) 子ども・保護者等満足の向上に努めている。
III-１-(3)-① 子ども・保護者等満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行ってい
33
る。

ｂ

＜コメント33＞
利用者満足を把握する仕組みを整備し、利用者満足の結果を把握しているが、その向上に向けた取組が十分ではない。
保護者の希望によりいつでも面談を申し込める個別相談の仕組みや、年２回の保護者懇談会を設け、利用者満足を把握するよう努めている。把握した情報については、リーダー会議や職員会議、QCサークル活動委員会で検討し、改善に向けた取組が行われている。
しかし、利用者満足を把握することを目的とした定期的な調査は行われていない。現在、QCサークル活動委員会を中心に、利用者満足度調査を実施し、職員間で評価結果を共有した上で、保育園の改善に結びつける取組の実施が検討されている。効果的な仕組みが整えら
れ、取組が開始されることを期待する。

III-１-(4) 保護者が意見等を述べやすい体制が確保されている。
34

III-１-(4)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

第三者評価結果ｂ＜コメント34＞
苦情解決の仕組みが確立され保護者等に周知する取組が行われているが、十分に機能していない。
苦情解決処理規程が整備され、苦情解決フローチャートが掲示されている。また、保護者には入園のしおりや園からのご案内により周知を図っている。さらに、相談窓口や相談相手を選べる仕組みや、意見箱、アンケート等、複数の窓口を用意している。
ただし、フィードバックや公表の時期・回数など、検討が望まれることから、今後の対応に期待したい。

35

III-１-(4)-② 保護者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、保護者等に周知している。

ａ＜コメント35＞
保護者が相談したり意見を述べたい時に方法や相手を選択できる環境が整備され、そのことを保護者に伝えるための取組が行われている。
個別面談、意見箱、連絡帳、各アンケート調査への項目の設置等、相談・意見を受付けるための複数の方法が用意されている。中でも相談受付のための個別面談については、園内への掲示等を通して周知され、保護者の希望に応じて場所、時間、相手を選びながら随時受付、実施が可能な仕組みであり、特に効果的な取組と考えられる。また、園内には、相談室も設けられており、面談や相談を行いやすい環境づくりにも配慮されている。

36

III-１-(4)-③ 保護者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

ｂ＜コメント36＞
保護者からの相談や意見を把握しているが、対応が十分ではない。
個別面談等、複数の方法で保護者の相談・意見を把握するよう取り組まれている。また、把握した相談・意見について、リーダー会議、苦情処理委員会等で協議し、保育の質の向上につなげられるよう努めている。
しかし、苦情以外の「相談・意見」について、受付時の手順、対応等について定めたマニュアル等が整備されていない。個別面談、連絡帳、意見箱、アンケート等、複数の方法が用意されているが、それぞれの方法で相談・意見を受付した際に取りこぼすことなく確実に組織的な対応がされるよう、マニュアル等の整備による業務の標準化に取り組むことが求められる。

7

第三者評価結果
III-１-(5) 安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われている。
III-１-(5)-① 安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネジメント体制が構37築されている。

ｂ＜コメント37＞
リスクマネジメント体制を構築しているが、子どもの安心と安全を脅かす事例の収集や要因分析と対応策の検討・実施が十分ではない。
リスクマネジメント実施要綱に基づき、責任者、委員会が設置されている。四半期に１度の定期開催の委員会と、臨時的に開催される委員会、リーダー会議等において、事故等の発生要因の分析、再発防止策の検討を行う場が設けられている。また、年に１度、外部講師を招いた研修を行うほか、毎月園長から事故の発生状況について職員に情報共有を行い、リスクマネジメント体制の構築に努めている。
ただし、安心安全を脅かす事例の収集について、一般的な事故にあたる「アクシデント」の状況把握は行われているものの、ヒヤリハットにあたる「インシデント」について収集件数が極端に少ないため、十分とは言えない。事務フローの効率化などの環境づくりを工夫するなどしながら、一定数のインシデントの事例収集と、改善に向けた活動に今後努めていくことが望まれる。また、園庭の埋め込み型のプールの段差は危険が予測されるため、安全対策が求められる。

38

III-１-(5)-② 感染症の予防や発生時における子どもの安全確保のための体制を整備
し、取組を行っている。

ｂ＜コメント38＞
感染症の予防策が講じられ、発生時等の緊急時の子どもの安全確保について組織として体制を整備しているが、取組が十分ではない。
看護師を中心として、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染予防対策、職員への勉強会、掲示や保健だより等による保護者への情報提供等の取組が行われている。
しかし、法人が作成した保育園感染症対応マニュアルと、現場での対応について、実態として差異が発生しているため、マニュアル等の定期的な見直しに取り組み、現場対応との整合性を図る必要がある。また、現在のマニュアル等には感染症発生時の責任者のみが明示されているため、平時の感染症予防対策も含めた責任者、担当者の明確化に取り組むことが求められる。

39

III-１-(5)-③ 災害時における子どもの安全確保のための取組を組織的に行っている。

ｂ＜コメント39＞
地震、津波、豪雨、大雪等の災害に対して、子どもの安全確保のための取組を行っているが、十分ではない。
保育園危機管理マニュアルによって、組織として災害への対応体制について明確に整理されている。また、滝沢市や消防署等と連携し、出前講座、総合防災訓練を実施して、災害時の対応について備えるよう努めている。
ただし、保育園危機管理マニュアルは、災害時の保護者の安否確認の方法と、保護者が災害に巻き込まれてしまった場合の対応についての明確化が十分ではない。職員向けに用意されているメール配信システムの保護者への適用や、双方向のやりとりができるグループ
ウェア等の導入なども含め、災害時に素早く確実に保護者と安否確認ができる連絡方法を検討し、組織として明確化を図ることが期待される。

III-２ 保育の質の確保
III-２-(1) 保育の標準的な実施方法が確立している。
40

III-２-(1)-① 保育について標準的な実施方法が文書化され保育が提供されている。

第三者評価結果ｂ＜コメント40＞
保育について、標準的な実施方法が文書化されているが、それにもとづいた保育の実施が十分ではない。
各種マニュアルについて、研修、オリエンテーション、職員会議等を通して周知徹底を図っている。また、５SをはじめとしたQCサークル活動委員会による活動では、子ども達や保護者に向けた整理整頓などに係る写真や図で表現した掲示物等を園内各所に貼り出すことで、保護者が登降園の際などにわかりやすく動きが取れるよう工夫されている。また、その掲示物は同時に職員にとっても標準的な実施方法を理解しやすい環境を作り出すことにつながっている。
ただし、アレルギー対応、虐待防止等、文書化した上で業務標準化を図っていくべき事項が複数あるため、それらのマニュアル作成等の対応が求められる。また、既存のマニュアルについて、実際の現場で使いやすいよう簡潔に図示するなどの工夫や改善を行っていくことが求められる。

41

III-２-(1)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

ｂ＜コメント41＞
標準的な実施方法について検証・見直しを行っているが、必要な見直しを組織的に実施できる仕組みが十分ではない。
職員からの意見は、会議や年度末の指導計画の振り返り等の機会を通して、また、保護者等からの意見はリーダー会議などを通して、マニュアル等に反映するよう努めている。
しかし、マニュアル等について、定期的に検証し、必要な見直しを行う組織的な仕組みが明確にされておらず、十分とは言えない。組織的な検証・見直しの仕組みを確立することが求められる。

8III-２-(2) 適切なアセスメントにより福祉サービス実施計画が策定されている。
42

III-２-(2)-① アセスメントにもとづく指導計画を適切に作成している。

第三者評価結果ｂ＜コメント42＞
アセスメントにもとづく指導計画を作成するための体制が確立しているが、取組が十分ではない。
主任保育士を責任者として設置し、各職員間での協議等を通して指導計画を作成するよう取り組まれている。
しかし、計画作成の手順等が定められていない。また、アセスメントについては、家庭状況の調査表を通して身体状況や生活状況の把握は行われているものの、子ども、保護者の意向やニーズについての記載項目がなく、十分ではない。適切なアセスメント、計画作成、実施、
評価・見直しの一連のプロセスについて、手法、手順を明確化し、それに沿った取組を組織的に行っていくことが求められる。

43

III-２-(2)-② 定期的に指導計画の評価・見直しを行っている。

ｂ＜コメント43＞
指導計画について、実施状況の評価と実施計画の見直しに関する手順を組織として定めて実施しているが、十分ではない。
指導計画の評価・見直しは、年度末の時期に必ず実施することとしており、主任保育士を責任者として、PDCAサイクルによって保育の質の向上につながるよう意識した取組を行っている。
しかし、指導計画の評価・見直しについて、保育所として決定された手順等、組織的な仕組みが十分に定められていない。評価・見直しに係る適切な時期、方法、関わるべき職員、周知の方法等について、保育の質の向上につなげる上で効果的なものとなるよう内容を検討し、組織としての手順と仕組みを明確に定めることが求められる。

第三者評価結果
III-２-(3) 保育の記録が適切に行われている。
III-２-(3)-① 子どもに関する保育の実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化
44されている。

ｂ＜コメント44＞
子ども一人ひとりの保育の実施状況が記録されているが、職員間での共有化が十分ではない。
保育ケース会議、リーダー会議の定期的な開催、法人内の保育園４園合同の研修会等を通して、指導計画・記録についての周知、職員間の情報共有等の取組を行っている。経過記録要領を用いて、経過記録の書き方について職員への指導を行い、書き方に差異が生じないよう努めている。
しかし、実態として職員ごとの記録内容や書き方には、差異が生じているため、改善のための更なる工夫や施策の実施が望まれる。

45

III-２-(3)-② 子どもに関する記録の管理体制が確立している。

ｂ＜コメント45＞
子どもに関する記録の管理について規程が定められ管理が行われているが、十分ではない。
個人情報取扱マニュアルを整備し、「みんなで守るお約束」、「児童福祉施設職員の心得」等と合わせ、個人情報保護について職員への教育に向けた取組が行われている。
しかし、記録の保管、保存、廃棄、情報の提供まで含めた記録管理の責任者が設置されておらず、十分とは言えない。また、個人情報取扱マニュアルには、情報管理、情報開示の項目について、情報漏洩等に対する具体的な対応方法が示されていない。責任者の設置、マ
ニュアル等への具体的な方法等の明示により、記録管理体制を十分なものとしていくことが求められる。

A-１ 保育内容
第三者評価結果
A-1-(1) 全体的な計画の作成
A-1-(1)-① 保育所の理念、保育の方針や目標に基づき、子どもの心身の発達や家庭及A1び地域の実態に応じて全体的な計画を作成している。

ｂ＜コメント１＞
全体的な計画は、保育所の理念、保育の方針や目標に基づき、子どもの心身の発達や家庭及び地域の実態に応じ作成しているが、十分ではない。
全体的な計画は、法人が経営する4つの保育園で委員会を組織して検討・作成をしている。法人の経営理念に基づき保育所の理念、保育の方針や目標等を明文化し、保育所保育指針の内容に沿ったものとなっている。また、各保育園の特色となる取組も記載されている。運用に当たっては、園長・副園長・主任保育士・クラスリーダーを通して、職員に周知を図っている。
各保育園の振返りや評価などをまとめ、それに基づいて委員会で全体の評価・見直し等の検討を行う体制であるが、昨年度は運用１年目
であり、十分な振返り・評価には至っていない。全職員で全体的な計画の理解をさらに深め、職員の保育への思いや保育実践から全体的な計画の振返り・評価を行い、次の作成に生かすことが望まれる。
第三者評価結果
Ａ-1-(2) 環境を通して行う保育、養護と教育の一体的展開
Ａ-1-(2)-① 生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごすことのできる環境を整備
A2
している。

ａ

＜コメント２＞
生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごすことのできる環境を整備している。
明るく広い園舎は、子どもが十分に遊んだり活動できる保育スペースを確保している。２歳児・３歳児・５歳児は保育室が２部屋配置され、静と動の遊びや食事と睡眠など用途で使い分けている。４歳児は、ホールに面していることを活かし、活動に応じて使い方を工夫している。
室内の温度等は、毎日定時にチェックし、快適に過ごせるようにしている。園内外の設備や遊具は、施設安全点検係が点検し、使用の検討・補修などの対応を取り安全に努めている。大型遊具等は、定期的に業者による点検が行われている。「保育室等の清掃・消毒の仕方」を作成し職員への周知が図られ、保育室・手洗い場・トイレ等は、清潔に保たれ使いやすく整えられている。

9

A3

Ａ-1-(2)-② 一人ひとりの子どもを受容し、子どもの状態に応じた保育を行っている。

ｂ＜コメント３＞
一人ひとりの子どもを受容し、子どもの状態に応じた保育を行っているが、十分ではない。
入園時に子どもの様子や・家庭環境などを「面接シート」に沿って聞取り、担当職員が把握して保育を行っている。また、周知が必要と思われる事柄は、ケース会議等で共有している。マナーや接遇アップのために作成した「みんなで守るお約束」は職員に配付され、園長から毎年、保育職員としての心構えなどについて講話があり、一人ひとりの気持ちを受けとめた保育の実践を心がけている。
「人権擁護のためのセルフチェックリスト」に取り組み、レーダーチャートや振返りシートのまとめを作成している。まとめには、率直な職員の声があがっている。「人権擁護のためのセルフチェックリスト」への取組は、子どもを受容することや子どもの状態に応じた保育・保育の質にもつながると考えられる。今後も継続して取り組み、まとめを職員ミーティングなどに活用し、共通理解を深めていくことが望まれる。

A4

Ａ-1-(2)-③ 子どもが基本的な生活習慣を身につけることができる環境の整備、援助を行っている。

ａ＜コメント４＞
子どもが基本的な生活習慣を身につけることができる環境の整備、援助を行っている。
家庭での様子の聞取りや一人ひとりの基本的な生活習慣の状況を把握し、無理なく身につけられるように個々に応じた援助や働きかけを行っている。基本的な生活習慣の習得状況は、個別計画表の「発達記録」に記入し、見落としや次のステップを確認できるようにしている。
生活習慣の身につきが心配される場合は、ケース会議等で要因や援助・対応の仕方を検討している。個別対応で職員の手が必要な時は、他の組から応援に入り効果を上げた事例もあり、クラスを越えた連携が図られてる。食事や健康・清潔等の生活習慣については、保育士のほか栄養士や看護師が具体的に話をして指導する場や機会を設けて、生活習慣を身につけることの大切さを伝える取組を行っている。

A5

Ａ-1-(2)-④ 子どもが主体的に活動できる環境を整備し、子どもの生活と遊びを豊かにする保育を展開している。

ａ＜コメント５＞
子どもが主体的に活動できる環境を整備し、子どもの生活と遊びを豊かにする保育を展開している。
広い保育室を活用し、遊びや活動の環境を整えている。職員がラベリングに取り組み、子どもが進んで片付けや整頓に取り組める環境を作っている。園庭やグランドでの遊び・畑活動や散歩を通して、十分に体を動かしたり身近な自然に触れて変化を感じ取って遊ぶことができるように配慮している。日々の生活や遊びの中での子どもの様子を見守り、友だちとの関わりが深まるように援助している。年齢や発達段階に応じたリトミック・体育教室を取り入れている。４．５歳児は「がんばり表」を用い、目標をもって無理なく運動遊びに取り組めるように援助している。それぞれの年齢に応じた制作活動が楽しめるように保育を工夫している。５歳児の保育室には廃材利用のコーナーを設け、自由に作ったり遊んだりできるようにしている。畑活動を通しての老人クラブとの交流や交通安全教室・園外保育等で地域の方々と接する機会を設け、体験を広げたり安全な行動や社会的なルールなどを身につけていけるように配慮している。

A6

A-1-(2)-⑤ 乳児保育(0歳児) において、養護と教育が一体的に展開されるよう適切な環境を整備し、保育の内容や方法に配慮している。

ａ＜コメント６＞
適切な環境を整備し、保育の内容や方法に配慮している。
広い保育室は、睡眠や遊びの場を分けることができ、個々の生活リズムに応じて過ごすことができるように環境を整えている。また、月齢に応じた遊びや動き（運動）が十分にできる環境を整えている。一人ひとりの子どもの表情や反応を受けとめた言葉かけやスキンシップを心がけ、愛着関係を育むようにしている。保護者との会話や連絡帳などを通して、機嫌の良し悪し・授乳や離乳食の量・睡眠等の状況や発育・成長の様子を共有し、家庭との連携を図っている。子ども一人ひとりの状況や気づいたことなどは、担当職員で話し合い・共有して個別計画や保育に反映させている。

A7

A-1-(2)-⑥ 3歳未満児(1・2歳児)の保育において、養護と教育が一体的に展開されるよう適切な環境を整備し、保育の内容や方法に配慮している。

ａ＜コメント７＞
適切な環境を整備し、保育の内容や方法に配慮している。
一人ひとりの発達を捉え気持ちを受けとめながら、言葉かけや援助の仕方を工夫し、「たのしい」・「できた」などの喜びが持てるようにしている。広い保育室を活用して、好きな玩具を手にしたり保育者との遊びや探索が十分にできるように環境を設定している。また、戸外遊びや散歩を通して、自然に触れたり戸外での探索活動が楽しめるように取り組んでいる。生活や遊びの中で、子ども同士の関わりを保育者が仲立ち・援助をしている。無理のない形で大きい子と触れ合ったり、中高生のボランティアや老人クラブの方などと関わる機会を設けている。ク
ラスだよりや連絡帳のやり取り、送迎時の保護者との会話などから、子どもの姿や成長の様子を伝え合い家庭との連携を図っている。

A8

A-1-(2)-⑦ 3歳以上児の保育において、養護と教育が一体的に展開がされるよう適切な環境を整備し、保育の内容や方法に配慮している。

ａ＜コメント８＞
適切な環境を整備し、保育の内容や方法に配慮している。
年齢の発達段階や特徴を捉え、保育目標を設定している。遊びを通して、友だちとの関わりを深めたり、仲間意識が育つように見守り、場面に応じた態度や言葉が身につくように援助している。戸外活動・運動遊び・リトミックや歌・造形活動を通して、身体能力や表現力を育むよ
うに保育を進めている。その中で、年齢に応じた楽しさや喜び・満足感や達成感が味わえるように配慮している。子どもの様子や取り組んでいる活動などについて、クラスだより・連絡帳・ボードなどで知らせたり、懇談会や送迎時の情報交換を通して、保護者と共通理解を図って
いる。

10

A9

A-1-(2)-⑧ 障害のある子どもが安心して生活できる環境を整備し、保育の内容や方法に配慮している。

ｂ＜コメント９＞障害のある子どもが安心して生活できる環境を整備し、保育の内容や方法に配慮しているが、十分ではない。
現在、支援の必要な子１名が在籍し、年２回の巡回指導を受け保育を行っている。子どもの様子や巡回指導の内容とともに、医療機関や療育センターの受診の様子や状況など保護者から得た情報についても個別の指導計画に反映し、職員間で指導内容や状況等を共有している。「障がい児保育担当者研修会」に職員を派遣し、復命書や研修の伝講から障がいのある子どもの状況や必要な知識・情報を得るように取り組んでいる。発達等が気になる子については、ケース会議にあげるとともに、個別の指導計画や月の指導計画の「個別の配慮」欄に記載し、対応や援助の仕方を工夫している。
保育園の保護者全体に対して、、障がいのある子どもの保育への理解が深まるような伝え方の検討が望まれる。

A10

Ａ-１-(2)-⑨ それぞれの子どもの在園時間を考慮した環境を整備し、保育の内容や方法に配慮している。

ｂ＜コメント10＞
それぞれの子どもの在園時間を考慮した環境を整備し、保育の内容や方法に配慮しているが、十分ではない。
子どもの在園時間や朝夕の保育や延長保育利用児の状況を把握し、職員体制を整えている。朝夕の異年齢で過ごす時間は、保育者とのふれあいや好きな遊びを楽しみながら、ゆったりと過ごせるようにしている。体調等に心配がある子は、別室で過ごせるように配慮している。一日の生活リズムや栄養摂取量を考慮し、午後のおやつのメニューを工夫している。午後２時から、職員への連絡、クラスの状況や保護者への伝達事項等の申送りを行っている。申送りや時差勤務による連絡・引継ぎ事項は、「日課表」に記入して所定の場所に置き、全職員が目を通し漏れのないようにしている。
「保育所保育指針」には長時間にわたる保育について、指導計画に位置付けることが求められている。在園時間を考慮した保育や朝夕の延長保育の内容や配慮等を、指導計画に位置付けることが望まれる。

A11

Ａ-１-(2)-⑩ 小学校との連携、就学を見通した計画に基づく、保育の内容や方法、保護者との関わりに配慮している。

ａ＜コメント11＞
小学校との連携、就学を見通した計画に基づいて、保育の内容や方法、保護者との関わりに配慮している。
「全体的な計画」・「年間指導計画」等に、小学校との連携や就学を見通した保育内容を盛り込み実践している。子どもの小学校訪問は、
具体的に小学校生活を知る機会となり、併設の学童クラブの児童との交流も期待感につながっている。地区の幼保小連絡会や学校職員の園訪問・「保育所児童保育要録」の送付などにより、保育園の生活や子どもの育ちの状況等を伝えて連携を図っている。保護者に対しては、「幼保小連絡会」などの情報や資料からクラスだよりを発行したり、保護者懇談会で資料をもとに説明し保育園との違いを知らせ、小学校での生活に見通しや安心感が持てるように配慮している。「保育所児童保育要録」は、入園時からの個別の記録などを参照し、年長児担任や関係する職員が参画して作成している。

Ａ-1-(3) 健康管理

第三者評価結果

A12 Ａ-1-(3)-① 子どもの健康管理を適切に行っている。

ｂ＜コメント12＞
子どもの健康管理を適切に行っているが、十分ではない。
子どもの健康に関して、発達段階と一年間の園生活の視点から「保健 発達・年齢計画」と「保健計画」を作成し、健康管理を行っている。
入園説明会等で子どもの健康や発熱等の園の対応について説明を行い、ケガや体調の変化等が認められた時は「危機管理マニュアル」に基づいて対応している。「育成歴調査」により既往症や予防接種の状況を把握して、病気や予防接種はその都度伝えてもらうとともに、年度初めに「育成歴調査」を家庭に返し確認を行っている。毎月、保健だよりを発行し、子どもの健康や病気・感染症の予防などの情報を発信している。今年度は園内の消毒などコロナ感染拡大予防に努め、保健指導や保護者への情報提供などを行っている。「乳幼児突然死症
候群（SIDS）」について、園内研修等で職員に周知を図り、睡眠チェックを実施している。
今後は、保護者に対し、入園説明会や保健だより等で「乳幼児突然症候群（SIDS）」について、情報を提供することが望まれる。

A13 Ａ-1-(3)-② 健康診断・歯科検診の結果を保育に反映している。

ａ＜コメント13＞
健康診断・歯科検診の結果を保育に反映している。
健康診断や歯科検診・尿検査の結果は、個別の「健康カード」に記載し、保護者には個別に伝えている。所見がある場合は、医療機関の受診を勧め、結果や状況等について知らせてもらうようにしている。結果や受診状況については、関係職員に周知してフォローを行っている。看護師は、「保健計画」に基づいて保健衛生指導を行い、歯科検診の時期には、歯ブラシの持ち方・磨き方・歯磨き時の危ない行動などについて話す機会を設けている。保育の中で絵本・紙芝居などの読み聞かせを通して、それぞれの年齢に応じて体や健康・虫歯予防等について意識できるように取り組んでいる。

A14

Ａ-1-(3)-③ アレルギー疾患、慢性疾患等のある子どもについて、医師からの指示を受け、適切な対応を行っている。

ｂ＜コメント14＞
アレルギー疾患、慢性疾患等のある子どもについて、医師からの指示を受け、適切な対応を行っているが、十分ではない。
入園時の面談で、アレルギー疾患や慢性疾患の有無を聞き取り、医師からの指示や診断書に基づいて対応している。食物アレルギーにより除去の必要な子は、アレルギー除去内容ノートやアレルゲン除去食品・変更日誌を作成・記入し、職員間で確認し誤食等のないようにしている。園内研修で嘱託医によるアレルギーについての研修やエピペン講習を行うとともに、「食物・アレルギー対応」等の研修に参加し、職員間で知識や情報を共有している。保育園危機管理マニュアルに、「食物アレルギー児への対応」が記載され、「（別表2）アレルゲン除去
食の開始・継続・解除の流れ」が作成されている。
今後は、現在の取組や対策等を、「アレルギー対応マニュアル」として作成するとともに、子どもや保護者に向けたアレルギー疾患、慢性疾患等の理解に向けた取組が望まれる。

11

Ａ-1-(4) 食事

第三者評価結果

A15 Ａ-1-(4)-① 食事を楽しむことができるよう工夫をしている。

ａ＜コメント15＞
食事を楽しむことができるよう工夫をしている。
「全体的な計画」に食育を位置付け、食に関する発達と一年間の園生活の視点から「食育 発達・年齢計画」と「年間食育計画」を作成している。畑（野菜）づくり、クッキング年間計画等で園全体で食育に取り組み、食べる楽しさや子どもの食体験を育んでいる。３歳児以上は、クラスで盛り付けを行い、その子に応じて量を加減し、無理のない範囲で食べることを促し、「食べた」という満足感が持てるように援助している。栄養士が「すずの音集会」で、月の食育目標や食事のマナーについて話したり三色栄養について指導し、５歳児は給食の展示場所の
三色栄養のボードに食品の振分けを行っている。０歳児の離乳食は、０・１歳児用の給食展示の場所に段階ごとの写真を掲示し、「見える化」に配慮したわかりやすいものとなっている。給食だよりやレシピ・写真の掲示などから、保護者や家庭に食育に関する取組や子ども達の様子を伝え、連携を図っている。

A16 Ａ-1-(4)-② 子どもがおいしく安心して食べることのできる食事を提供している。

ａ＜コメント16＞
子どもがおいしく安心して食べることのできる食事を提供している。
子どもの発育や年齢に応じた食品を取入れた献立を作成し、食材の大きさや固さ・色どりを考え、子どもが喜んで食べれるように配慮している。体調が優れない子には、調理方法や食材を変更するなどの対応をしている。旬の食材や畑で収穫した野菜を使ったり、地域の食（ひっつみ、がんづき、じゃじゃ麺等）や行事食を取り入れて、子どもの食体験が広がる取組を実践している。栄養士や調理員が食事の様子
や進み具合を観察したり、喫食状況やアンケート調査などから嗜好を把握し、献立に生かしたり調理方法を工夫している。「大量調理施設
衛生管理マニュアル」に基づき、調理施設の点検、従事者等の衛生管理点検、食品の保管・管理など適切に衛生管理を行っている。

Ａ-２ 子育て支援
Ａ-2-(1) 家庭との緊密な連携

第三者評価結果

A17 Ａ-2-(1)-① 子どもの生活を充実させるために、家庭との連携を行っている。

ａ＜コメント17＞
子どもの生活を充実させるために、家庭との連携を行っている。
入園説明会で、保護者に「入園のしおり」、「保育園からのお知らせ」を配付し、保育理念や保育目標、保育時間、行事、持ち物、デイリーなど保育園の生活について説明している。毎月、園だより、献立表、クラスだより等を発行し、月の目標や予定、子どもの状況等を知らせている。保育の「見える化」に取り組み、子どもの活動や保育の様子などの写真を掲示し、視覚等で具体的にわかるように伝え方を工夫している。連絡帳のやり取りやいろいろな行事・保育参加などを通して、保育の意図や保育内容の理解が図られるように配慮し、子どもの成長を共有できるように連携を行っている。

A18 Ａ-2-(2)-① 保護者が安心して子育てができるよう支援を行っている。

ａ＜コメント18＞
保護者が安心して子育てができるよう支援を行っている。
保護者との会話を心がけ思いを受けとめながら、コミニュケーションや信頼関係を築くように努めている。入園説明会等で心配や気になることなどがある場合は、いつでも話や相談ができることを知らせている。相談内容によっては、主任保育士が助言やアドバイスを行い、副園長・園長が対応する場合もある。子どもの体や健康・食事等に関しては、職種を生かし看護師や栄養士が対応している。保育園での助言や解決が難しい場合は、専門機関等を紹介している。相談は、保護者の都合の良い時間に合わせて対応するようにし、相談内容は、子育て相談記録に記載している。個別に配慮等を必要とする場合は、ケース会議等で共通理解を図り適切に対応できるようにしている。

A19

Ａ-2-(2)-② 家庭での虐待等権利侵害の疑いのある子どもの早期発見・早期対応及び虐待の予防に努めている。

ｂ＜コメント19＞
家庭での虐待等権利侵害の疑いのある子どもの早期発見・早期対応及び虐待の予防に努めているが、十分ではない。
朝の視診や子どもとの関わりの中で、子どもの心身の状況を観察している。また、保護者との送迎時の関わりなどから家庭の状況等の把握に努めている。気になることや虐待等が疑われる場合は、園長に相談し、状況を確認する・様子を見る・児童相談所等の関係機関につなげる・職員間で情報を共有するなどの対応が取れるようにしている。市の「児童家庭相談援助ネットワーク会議」などから情報を得たり、福祉事務所に「在籍児童に関する定期的な情報提供報告」を提出するなど関係機関との連携を図っている。「児童福祉施設等職員向け児童虐待対応研修」などを受講し、園内研修等で伝講し、虐待や権利侵害についての意識や理解を図っている。
法人の保育の基本姿勢や園の運営規程に、子どもの人権の尊重、被虐待児の早期発見と適切な対応、虐待防止のための措置が明文化され、それに基づいた対応や体制はあるが、マニュアルとして整備されているとは言えない。取組や対応・体制をマニュアル化し、より実践的なマニュアルとして整備するとともに、職員への周知を図る研修の実施が求められる。

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Ａ-３ 保育の質の向上
Ａ-3-(1) 保育実践の振り返り（保育士等の自己評価）
Ａ-3-(1)-① 保育士等が主体的に保育実践の振り返り（自己評価）を行い、保育実践のA20
改善や専門性の向上に努めている。

第三者評価結果ｂ＜コメント20＞
保育士等が主体的に保育実践の振り返り（自己評価）を行い、保育実践の改善や専門性の向上に努めているが、十分ではない。
保育士等は、保育の計画や子どもの状況・実施記録等から保育実践の振返りを行い、次の計画に反映させている。 「QC活動」や園内の研修等で、保育の環境や業務の効率化、保育者の資質向上を目指してグループや職員全体で取り組み、共通理解をもって保育に取り組む体制を整えている。
自己の保育実践の振返りと併せて、互いの目指す保育や保育のねらい・意図・願い等を伝え合い保育の過程全体を振り返ることは、一人では意識できなかった良い所や課題等に気づくことができる。また、話し合う中で「子どもの育ちを捉える」・「自らの保育を捉える」という振返りの視点を深め、記録（記載）の充実や専門性の向上につながると考えられる。振返りの時期や方法・手順・会議の持ち方などを検討し、園全体（職員全体）での学び合いやより良い保育実践・自己評価につながることに期待する。

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