令和４年度事業報告（概要）
本会の基本理念である「あ・い・ち・ふ・く・し（あんしんして・いきいきと・ちいきで・ふつうに・くらせる・しゃかい）」の実現に向け、「県社協第 5 次中期計画 2022－2026」に掲げた 6
つの「新たな風」を基本方針として、市区町村社協・社会福祉施設をはじめ、民生委員・児童委
員、福祉関係機関・団体、行政、ボランティア・市民活動団体やマスコミ・関係団体と連携・協働し、12 の重点事業を中心に各種事業を実施した。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大と収束を繰り返す中で、オンラインを活用した会議、研修の開催等によりコロナ禍に合わせた事業の展開を図るとともに、「超少子高齢・人口減少社会」「人生百年時代」と言われる中、誰もが生涯を通して、「安心・安全・心豊かに暮らせる社会（持続可能で多様性と包摂性のある社会・地域共生社会）」が実感できるように、20 年・30 年先の社会の姿を見据えた活動に努めた。
なお、基本方針ごとに、令和 4 年度実施した事業の概要は、以下のとおりである。

Ⅰ 地域で普通に暮らせる社会（地域福祉）づくり
地域共生社会の実現に向けて地域福祉を重層的に推進するため、地域における包括的な支援体制づくりにおいて市町村社協が中核的役割を果たすことができるよう、地
地域福祉の基盤強化に向けた取組を支援するほか、社会的排除・孤立、生活困窮者など福祉課題や生活課題のある
人を早期把握し、脱却を図るため、地域における個別支援ネットワークの構築や生活困窮者自立支援制度の利用推進、既存制度では対応できない柔軟な社会資源の創出に向けた各種研修会の開催及び情報提供を行った。併せて、地域におけるインフォーマル活動や拠点づくり等、住民が主体的に取り組む新たな福祉サービスの提供ができるよう、団塊世代や大学生、青少年等に対するボランティア・市民活動への参加や企業等の社会貢献活動の促進、地域・学校・社協との連携による福祉教育を推進した。
生活困窮者自立支援制度のさらなる利用を図り、特に生生活困窮世帯の子どもへの支援強化として、関係諸団体・機関と連携し、子どもの居場所となる子ども食堂の開設・運営や子どもの学習・生活支援を推進したほか、生活困窮者自立支援事業の実施主体との連携や支援に関する情報共有を深めることにより、セーフティネット対策の一つである生
生活福祉資金貸付事業の充実を図った。特に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置である緊急小口資金等の特例
11

貸付において、交付を速やかに進めるとともに、償還事務を適切かつ効率的に進めるために設置した「特例貸付償還事務センター」を運営し、生活困窮世帯の生活の立て直しを図った。
また、第第９１回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」を開催し、地域住民の身近な相談相手である民生委員・児童委員、主任児童委員の日頃の相談援助活動のより一層の推進と発展を図った。
さらに、福祉サービス利用者の利益を保護するため、地域における日常生活自立支援事業の拡充を進めるとともに、権
権利擁護としての成年後見制度の推進を支援し、総合的な権利擁護体制の構築を図った。

Ⅱ 社会福祉法人・施設等への支援強化
地域共生社会の実現に向け、社会福祉法人・社会福祉施設が主導的な役割を果たしていくた
めに、地
地域における公益的な取組や社会福祉充実残額による地域公益事業について、地域や住民の福祉課題・生活課題などを把握し、地域の実情に応じて、すべての社会福祉法人が取り組
むことができるよう実態把握に努めるとともに、先駆的取組事例の紹介や法人間・施設間の地域連携による事業等の支援を行い、県民の社会福祉法人への理解と信頼の獲得を図った。
また、高齢･障害･児童等の各福祉分野の基盤となる制度見直しや規制緩和に向けた対応をはじめ、コロナ禍における福祉サービスの提供体制のあり方などに関する必要な情報提供や研修等を実施するとともに、諸物価高騰に対する緊急支援要望をはじめ、県内福祉関係者の要望を取りまとめ、国
国・県等への提言・要望活動を実施した。
さらに、福祉サービスの質の向上を推進するため、福祉サービス第三者評価事業の普及・促進に努めた。

Ⅲ 福祉人材（担い手）の確保・育成・定着
福祉・介護ニーズが複雑化・高度化する中で、福祉人材の安定的確保・育成・定着を総合的・
福祉人材無料職業
継続的に推進し、質の高いサービスを提供することが求められているため、福紹介所等の利用促進を図るとともに、ハローワーク等との連携を強化し、求人・求職相談の実
施、福祉・介護の就職総合フェアの開催、資格取得や就職支援のための返還免除付き貸付事業の拡充などにより、福祉人材の確保・定着を図った。
22

さらに、社会福祉関係職員研修等の充実を図ることにより、福祉・介護ニーズに適応できる人材の育成を推進するとともに、福祉の仕事に対する正しい理解と重要性を広めるため、効果的な広報戦略を展開し、“愛知から福祉の輝き”を広く社会に発信することに努めた。

Ⅳ 暮らしを災害から守るための災害時福祉支援活動の推進
昨今の度重なる広域的・多発的な自然災害の発生により、これまで以上に大規模災害への対策が求められる中、災害ボランティアセンター運営に関わる情報共有等を効率的に進めるため、
情報通信技術（ICT）を活用した「あいち災害ボランティアセンター運営システム」の導入や、災害時に災害ボランティア情報を発信する「愛知県社協災害ボランティア情報」ホームページ
を作成するとともに、市町村社協や社会福祉施設における事業継続計画（BCP）の策定支援を行い、災災害に強い組織体制の構築を図った。
さらに、過去の大規模災害における被災地支援のあり方を検証し、社協・行政・NPO 等の三者連携による災害福祉支援ネットワークの整備や実践的に活動するための知識・技能の充実を図った。
Ⅴ 高齢者の生きがいと健康づくり、障害者スポーツの推進「あいちシルバーカレッジ」の開催と、全国健康福祉祭神奈
高齢者に学びの機会を提供する「川･横浜･川崎･相模原大会への選手派遣等により、高齢者の生きがい･健康づくりの推進や地域社会活動の参加促進を図るとともに、同カレッジの卒業生を対象とした専門講座を実施することで、地域での社会活動につなげ、地域で活躍する人材を養成した。
また、県
県障害者スポーツ大会の開催、全国障害者スポーツとちぎ大会への選手派遣等、障害のある人の自立と社会参加を促進するため、障害者が身近な場所でスポーツ活動に参加することができるよう情報提供を行うとともに、若手人材の育成や指導員活動のリ・スタート支援等の実施により指導員の養成・確保を図った。
さらに、東京 2020 パラリンピックの開催による障害者スポーツへの関心の高まりを受け、パラリンピアンなどのトップアスリートによる講演や実技指導を交えた障害者スポーツの体験・ふれあい交流事業の実施により、障害者スポーツ参加者の裾野拡大、障害への理解促進を図っ
た。

3

3

Ⅵ 愛知県社協の経営強化と働き方改革
地域福祉を推進する中核的な組織として、本会が信頼される法人組織運営を行うため、「愛知
県社協職員行動原則」を策定し、県社協職員としての自覚と心構えを身に付けるとともに、市
町村社協からの苦情等を受ける外部通報窓口の設置により組織運営の透明性を強化することで、法人組織の内部管理体制の一層の強化に取り組み、業務の効果的・効率的かつ適正な遂行に努めた。
また、職員に求められる専門性とコンプライアンス意識の向上のため、中長期的な職員研修
計画を策定し、職責に応じた計
計画的な人材育成を構築するととともに、コンプライアンス研修や県尾張福祉相談センターへの派遣の実施により現場感覚の醸成に努めた。併せて、職員が安心して働き続けられる職場づくりに努めるため、風通しの良い組織になるよう機動的な組織の見直しを図るとともに、職員のワークライフバランスを推進した。

44令和４年度重点事業報告
Ⅰ 地域福祉活動の推進（市町村社協への支援）
市町村社協が地域における包括的な支援体制づくりにおいて、中核的な役割を果たすため、専門性を有した職員の養成や、組織基盤の強化に向けた取組を支援し、社協の総合力の向上を図った。
１ 市町村における重層的支援体制整備の推進
市町村における地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築のため、市町村・市町村社協職員を対象とした、セミナー及び情報交換会を開催した。
〇 包括的支援体制推進セミナー 1 回（兼「地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定・推進セミナー）〇 重層的支援体制整備事業実施（移行準備事業含む）市町村・市町村社協による情報交換会 2 回
２ 専門性を有した社協職員の養成とネットワークづくり
市町村社協職員を対象に専門性を有した職員の養成と意見交換会を実施し、職員間のネットワークづくりを推進した。
〇 コミュニティソーシャルワーカー（CSW）養成研修 3 回〇 生活支援コーディネーター（SC）連絡会議 1 回 フォローアップ研修 1 回
３ 「地域福祉計画・地域福祉活動計画」の策定・改定の推進「地域福祉計画・地域福祉活動計画」に関するセミナーを開催し、計画の策定・改定の推進を図った。
〇「地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定・推進セミナー 1 回（兼包括的支援体制推進セミナー）
４ 地域福祉活動推進部会による課題検討と各種研修会の実施
地域福祉活動推進部会を開催し、地域における課題検討と各種研修会の企画・立案を行った。
〇 地域福祉活動推進部会 4 回【指 標（単年度目標値達成度）】
項

目

コミュニティソーシャルワーカー（CSW）養成人数

達成目標

実績・成果

32 名

32 名

【参 考】
項
これまでの
実
績

目

CSW 養成人数

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

42 名

43 名

30 名

32 名

平成 18 年から 累計 524 名
県社協は、市町村社協が地域福祉を推進する中核的な団体として、市町村と連携課

題

して地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制づくりを進められるよう、専門性を有した職員の養成や組織基盤の強化等の後方支援を行う必要がある。

5

Ⅱ 生活困窮世帯の子どもへの支援強化
子どもの居場所づくりのための具体的方策について検討・意見調整等を行うネットワーク組織を構築し、身近な地域で子ども食堂の設置・拡大を図るとともに、子ども食堂の利用促進を図った。
１ 子どもの居場所づくり応援事業の実施（1）子どもの居場所づくりのための具体的方策について検討・意見調整を行うため、「子どもの居場所づくり推進会議」を設置・運営した。
（2）全県的に子どもの居場所である子ども食堂の設置拡大を図るため、「子どもの居場所応援プラザ」を設置・運営した。
（3）子どもの食堂の開設・継続実施のため、実践的な研修会・交流会を開催した。
○ 子ども食堂支援者及び開設準備研修会

3 回・69 名（4）支援対象事業セミナーを開催した。
【Web 開催】

1 回・38 名（5）食材提供の地域拠点「あいち子ども食堂応援ステーション」（あいステ）の認定制度を創設した。
（6）「あいち子ども食堂応援ポータルサイト」を開設し、企業等への食材提供の呼びかけや、子ども食堂へ寄附食材等の情報を発信した。
（7）ホームページによる情報発信の他、県内の「子ども食堂」の情報を掲載した「子ども食堂マップ」、「子どもの居場所応援プラザ」チラシ及び実施報告書を作成・配布した。
○ 子ども食堂マップ

3,000 部○ 子どもの居場所づくり応援事業・実施報告書（子ども食堂取組事例集） 300 部○ 機関誌「ぷらざ通信」（PDF・隔月発行）の作成・配信【指 標（単年度目標値達成度）】
項

目

子ども食堂開設

達成目標

実績・成果

200 か所 ※

293 か所

※第 4 次中期計画（2017～2021）目標値【参 考】○ 令和 4 年度の子ども食堂新規開設数 69 か所
これまでの
実
績

項

目

子ども食堂開設

課

題

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

35 か所

46 か所

35 か所

69 か所

○ 食材提供の地域拠点「あいち子ども食堂応援ステーション」（あいステ）の拡充と、子ども食堂の利用促進が求められている。

6

Ⅲ 生活福祉資金貸付事業の充実
長引く新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて改めて措置された、緊急小口資金等特例貸付の交付を速やかに進めるとともに、償還事務を適切かつ効率的に進めるために設置した「特例貸付償還事務センター」を運営し、生活困窮世帯の方の生活の立て直しを図った。
また、市区町村社協の相談支援員と連携し、特例貸付を借り受けた借受人の方へのフォローアップ支援と、滞納世帯への個別的な償還指導と債権整理を図った。
１ 特例貸付償還事務センターの運営「特例貸付償還事務センター」において、特例貸付の償還業務の適切な実施及び市区町村社協の貸付・償還業務の軽減を図った。
２ わかりやすい制度案内等パンフレットの作成
貸付基準の緩和や申請書類を簡略化し、借りやすく貸しやすい制度となるよう運用を見直し、ハンドブックを改訂した。また、県民にわかりやすいパンフレットを作成し、各市区町村社協に配布した。
３ 相談支援の強化（1）コロナ特例貸付における生活福祉資金の償還を適正に行うための人件費・事務費を確保し、債権管理・保全体制を整備した。
（2）生活福祉資金事務担当者会議を 1 回、生活福祉資金相談員研修会を 2 回開催するとともに、生活福祉資金貸付制度と生活困窮者自立支援制度との連携研修会を開催した。
4 生活福祉資金特例貸付の実施
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等を理由に、一時的に生活費が必要な世帯に対して、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金（生活支援費）の貸付要件を緩和した特例
貸付を行った。
( )内は令和 2 年 3 月～4 年度末までの累計を記載（1）新型コロナウイルス感染症にかかる特例分
資金種類

総合支援資金

緊急小口資金

合計

決定件数
（件）
決定金額
（円）

5,737
（69,709）
3,037,590,000（33,807,340,500）

6,462（92,373）
1,257,816,000（17,007,846,000）

12,199（162,082）
4,295,406,000（50,815,186,500）（2）通常分（本則）
資金種類
決定件数
（件）
決定金額
（円）

総合支援
資
金

福 祉 資 金内
緊急小口資金6294

1,535,000

31,764,000

204

教育支援
資
金

不動産担保型生活資金
内 要保護
世帯向け

270

5

4

13,986,000 336,331,000

46,536,000

25,256,000

7

【指 標（単年度目標値達成度）
】
項

目

達成目標

実績・成果

特例貸付償還事務センターの運営

特例貸付者相談支援
窓口の運営

償還免除 32,210 件
償還猶予 5,658 件

わかりやすい制度案内等パンフレットの作成

パンフレット・ハンド
ブックの作成パンフレット 9,600 部
ハンドブック 400 部（改訂版）作成
担当者会議の開催

担当者会議及び連携研修会の開催

相談支援の強化

1 回 参加者 112 名
連携研修会の開催
１回 参加者 79 名

【参 考】
項
これまでの
実
績

目

生活福祉資金事務担当者会議

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

1回
72 名

3回
137 名

1回
73 名

1回
66 名

○ 民生委員向け生活福祉資金に関する手引書の作成（一斉改選時）〇 緊急小口資金等特例貸付の償還事務を適正に進めるため、 関係機関とのより一層の連携が必要となっている。
課

題〇 市区町村社協におけるフォローアップ支援の体制整備を図る必要がある。
〇 フォローアップ支援に対する市区町村社協の理解促進を図る必要がある。

Ⅳ 第 91 回全国民生委員児童委員大会の開催
全国の民生委員・児童委員、主任児童委員の代表者や民児協関係者が一堂に会し、今後の民生委員・児童委員、主任児童委員活動の一層の充実と、全国の委員がともに今後の民生委員・児童委員活動について考える契機とすることを目的に第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」を開催した。
１ 第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」の開催○日

程10 月 19 日（水）、20 日（木）○会場

名古屋国際会議場 （センチュリーホール等）○ 参加者数

2,478 名（県外 1,660 名／愛知県内 818 名）○ 参加対象者 民生委員・児童委員
都道府県・指定都市民児協及び都道府県・指定都市社協役職員
市区町村民児協及び市区町村社協職員ならびに行政職員

8

○内

容

【大会 1 日目（10 月 19 日） 式典】
式 典 内 容備考オープニングアトラクション

名古屋おもてなし武将隊®

開会あいさつ愛知県民生委員児童委員連盟 会長 丹羽 薈

民生委員児童委員信条朗読名古屋市民生委員児童委員連盟 理事長 木下 靖治

主催者挨拶
全民児連会長表彰
特別講義

宗次 德次 氏
『みんなの幸せのため ～人に寄り添い助け合う社会～』

大会宣言
拠金贈呈
民生委員の歌東海市民児協『東海市民生委員ふれあいコーラス』
長久手市民児協『コーラス ルンルン』 コーラス団

エンディングアトラクション

にっぽんど真ん中祭り（出演チーム）
・名古屋学生チーム『鯱』
・よつ葉庄内ハッピーダンスクラブ【大会 2 日目（10 月 20 日） 活動交流集会・シンポジウム】
№

テ ー マ

1

高齢者が安心して暮らし続けることができる地域づくり2

障がい者が生活しやすい地域づくり

3

民生委員・児童委員活動、民児協活動における情報通信技術（ICT）の活用

4

主任児童委員と連携した児童委員活動の推進

5

災害に備える地域づくり

6

生活困窮世帯への支援と民生委員・児童委員活動

7

住民参加で支え合うまちづくりと民生委員・児童委員活動

8

民生委員・児童委員の活動環境整備

9

民生委員・児童委員活動を支える民児協機能の強化

10【シンポジウム】
こども家庭庁設置とこれからの児童委員活動～「全国児童委員活動強化推進方策 2017」を踏まえて考える～

9

Ⅴ 成年後見制度の推進支援
県内全市町村における成年後見制度の体制整備と機能強化を目指し、情報提供や相談に応じるとともに、成年後見制度推進会議委員をアドバイザーとして派遣し、相談支援を行った。また、市民後見・法人後見の担い手の育成について検討を行うため、ワーキンググループを設置した。
１ ワーキンググループの設置・検討
成年後見制度推進会議の下に、県における市民後見及び法人後見の担い手の育成方針を策定するためにワーキンググループを設置し、市町村を対象に行った実態調査の結果を踏まえ検討を行った。
○委員 11 名○ 開催回数4回

２ コーディネーターの設置及びアドバイザーの派遣による相談支援
中核機関の整備と機能強化を図るため、コーディネーター職員を配置し市町村等からの相談や情報提供に応じるとともに、成年後見制度推進会議委員をアドバイザーとして地域に派遣し、専門的見地から相談助言を行った。
なお、今年度新たに 2 市町にセンターが設置され、54 市町村の内 47 市町村で成年後見の体制整備が図られている。
○ 相談支援件数○ 派遣件数

48 件

8回

３ 成年後見制度市町村担当職員研修会の開催【Ｗeb 開催】
市町村の権利擁護・成年後見制度を担当している社協・行政の職員等を対象に、市町村長申立てに関する研修会を開催し、センター機能の強化と職員のスキルアップを図った。
○ 参加対象○ 参加者

市町村社協・行政担当職員、広域 NPO 職員等
183 名

10

Ⅵ 地域における公益的な取組の支援
社会福祉法人による「地域における公益的な取組」は、平成 28 年に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律により、その取組への実施が法人の責務として位置づけられた。
これまで実施していなかった会員法人･施設を対象とした社会福祉法人･福祉施設連携、災害時の連携状況の実態調査を実施し、支援が必要な地域に対して、情報提供等の支援を行った。
１ 実態調査をもとにした地域連携体制構築支援
地域における公益的な取組が積極的に実施されるよう、地域連携体制がどのように行われているかを把握するために実態調査を行った。
２「地域における公益的な取組」実態調査結果概要（回答のあった総数からの割合）（1）「地域における公益的な取組」実施状況について取り組んでいる（87.7％）（2）他の法人とネットワークを組んで公益的取組について実施している （19.1％）（3）市区町村社協との関連について会員である（78.7％）（4）社会福祉連携法人制度について知っている（65.5％）【指 標（単年度目標値達成度）
】
項

目

達成目標

実績・成果

1回

1回

「地域における公益的な取組」の実態調査【参 考】

本会では、市町村を単位として、市町村社協と社会福祉法人・社会福祉施設が、地域の福祉課題を検討し、地域における公益的な取組や社会福祉充実残高で行う地域公益事業の実施を促すため共同学習会、研修会の開催や連携・協働して具体的な事業展開ができるよう努めてきた。

これまでの
実
績

○ 地域における公益的な取組への支援▶ 社協・社会福祉法人地域懇談会の開催
30 年度：豊橋市
元年度：新城市（※）▶ 社会福祉法人・福祉団体地域貢献活動勉強会等への参加
30 年度：稲沢市、東浦町
元年度：稲沢市（※）
、大府市（※）新型コロナウイルスに伴い中止○ 地域公益取組助成事業の実施
29 年度：2 法人
30 年度：4 法人
3 年度：4 法人
4 年度：10 法人

元年度：4 法人

2 年度：4 法人○ アンケート調査の実施▶ 実態把握、取組課題の整理（30 年度）▶ 地域における公益的な取組実態調査（4 年度）○ 実態調査をもとにした地域連携体制構築支援課

題○ 地域によっては、包括的な課題対応や災害時の法人間･施設間での地域連携体制が構築されていないところもある。そうした地域に対して構築に向けた支援を行う必要がある。
○会員法人･施設を対象とした社会福祉法人･福祉施設連携、災害時の連携状況の実態調査を分析し、支援が必要な地域に対して、支援するための具体的な方法や情報提供のあり方を検討する必要がある。

11

Ⅶ 社会福祉法人・社会福祉施設の支援に係る国・県への提言・要望活動
社会福祉施設の現場の実情を踏まえた提言要望とするため、法人経営、施設運営に真に重要な支援・施設に関する調査を実施し、調査結果に基づいた国や県への提言・要望活動を展開した。
また、今年度は諸物価高騰に対する県内各福祉関係者の要望を取りまとめ、愛知県に対し緊急支援要望を行った。
１ 国や県等への提言・要望活動（1）諸物価高騰に対する緊急支援要望
期日 5 月 30 日 会場 愛知県自治センター（2）愛知県との社会福祉推進懇談会
日時 7 月 25 日 会場 愛知県自治センター（3）名古屋市との社会福祉推進懇談会
日時 8 月 2 日 会場 名古屋市役所（4）中核市への要望
新型コロナウイルス感染症拡大を受け要望書を郵送にて提出を行った。
期日 12 月 1 日
２ 主な提言・要望内容
重点要望【共通事項】（愛知県への要望書より抜粋）（1）諸物価高騰に対する取り組みについて（2）社会福祉法人の法人税非課税の堅持について（3）社会福祉制度充実のための財源の確保について（4）福祉人材の確保・育成・定着及び福祉への理解について（5）処遇改善原資の弾力的な活用について（6）大規模災害（地震・風水害）に対する体制等の整備について（7）愛知県民間社会福祉施設運営費補助金の充実について（8）福祉サービス第三者評価事業の受審促進について（9）民間社会福祉施設振興資金の原資確保について（10）社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症対応への支援について
３ 調査結果の周知
アンケートにより要望項目を設定し、その要望項目に基づき、その証拠・根拠・裏付けとなる調査を
行った。

12

【指 標（単年度目標値達成度）
】
項

目

達成目標

実績・成果

1回

1回

アンケートに基づく要望項目の設定
要望項目の根拠・裏付け調査の実施
【参 考】

これまでの
実
績

課

題

本会社会福祉法人経営者委員会･社会福祉施設委員会では、例年 7 月末に愛知県と名古屋市への予算要望活動の一環として社会福祉推進懇談会を実施している。
県社協の社会福祉法人経営者委員会・社会福祉施設委員会・種別部会会員に対し、予算対策提言活動アンケートを実施し、その結果を基にして設定した要望項目に対し、その要望項目の裏付けとなる証拠・根拠等が必要となったものに対し、改めて調査を実施し、要望時の資料とした。
○ 予算要望の内容は、社会福祉推進懇談会が開催される当該年度から検討しているが、十分な調査をもとにした要望内容とするには至っていない。目的を持った調査を行い、それをもとにした要望活動が求められている。
○ 社会福祉推進懇談会において要望する内容について関係部局へ十分に説明し理解を得る必要がある。

Ⅷ 福祉人材無料職業紹介所の利用促進
社会福祉事業等に就業しようとする求職者に対して職業紹介を行うとともに、求職者と労働者を雇用しようとする求人事業所の間に立ち、雇用関係を成立させるためのあっせん等を無料で実施した。
１ 福祉人材無料職業紹介所の開所日拡充
求職者及び求人事業者の利便性を向上させるため、毎月第 2 土曜日の開所日を拡充し、毎月第 4 土
曜日も開所日とし、土曜日開所日を月 2 回とした。
２ 無料職業紹介所の認知度向上
福祉に特化したハローワークとしての認知度向上を図るため、ハローワークや養成校などへの広報だ
けでなく、介護職員初任者研修実施機関や介護の入門的研修実施機関へも積極的に広報活動を行った。
また、キャラクターを印刷した団扇やマグネット等のノベルティグッズ（認知拡大を目的とする製作
物）を製作し、県人会祭り等一般のイベントにおいても配布した。
３ 福祉的相談対応の強化
求職活動における求職者の問題解決のため、求人、求職者のマッチング（就業あっせん）に加え、相談者における個別の生活課題等の聴き取りに努め、必要に応じて就職支援金等の貸付制度の紹介や、生活困窮者支援窓口に引き継ぐ等、求職者に寄り添う福祉的な視点での相談に応じた。

13

４ 離職介護福祉士等届出制度の周知
届出制度を広く広報周知するため、既存の新聞や雑誌等への広報のみならず、Web による広報を行い、登録者数を増やすよう努めた。
５ 福祉・介護の就職総合フェア開催による福祉人材参入促進
参加法人と参加求職者のマッチング機会を作ることにより、就職をあっせんした。
【指 標（単年度目標値達成度）
】
項

目

達成目標

実績・成果

福祉人材無料職業紹介所のあっせんによる就職者数

350 名

375 名（+25）

離職介護福祉士等届出制度新規届出者数

前年比増612 名（+52）

福祉・介護の就職総合フェアの参加者数

前年比増487 名（-33）

【参 考】○ 社会福祉施設・事業所の求人と社会福祉事業への従事を希望する求職者とのマッチ
ングを行った。
【福祉人材無料職業紹介所のあっせんによる就職者数】
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

239 名

278 名

376 名

○ 離職介護福祉士等届出制度の広報周知を推進した。
これまでの
実
績

【新規届出者数】
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

285 名

944 名

560 名

○ 福祉・介護の就職総合フェアを開催し、福祉人材の参入を図った。
【福祉・介護の就職総合フェアの参加者数】

課

題

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

419 名

331 名

520 名

○ 求職者及び求人事業所における福祉人材無料職業紹介所の認知度の向上が求められている。
○ 中高年齢者や定年退職者、子育て世代、他分野からの転職者など、多様な人材を福祉分野に呼び込むための工夫やアプローチがさらに必要になっている。

1414

Ⅸ 災害に強い組織体制の構築
大規模災害に備え、平時から社協・行政・民間セクターとの三者連携による体制整備を進めるとともに災害ボランティアセンター（災害 VC）の運営に携わるコーディネーター等の人材を養成した。また、
情報通信技術（ICT）を活用した「あいち災害ボランティアセンター運営システム」の導入し、システム定着のための研修を実施するとともに、市町村社協における事業継続計画（BCP）の策定支援をした。
１ 大規模災害を想定した多様な関係者・団体との連携の強化（1）大規模災害時の災害 VC の設置、運営に係る体制整備について、行政、NPO 等と連携・協働し推進した。
○ 災害対応支援部会の開催

3 回【うち 1 回 Web 開催】○ 市町村・市町村社協等災害対応支援会議の開催

1回（2）連合愛知、ライオンズクラブ国際協会 334-A 地区(所管地区:愛知県全域)との支援協定に基づき、平時から県社協、と市町村社協との連携を推進した。
（3）県内ブロック市町村社協災害相互支援体制の構築のため、共同訓練等への参加及び支援を行った。
（4）災害 VC の運営体制の整備及びコーディネーター、運営スタッフ等を養成するための研修会を開催した。
○ 災害ボランティアセンター設置・運営研修（前期・後期）の開催 2 回・119 名（5）ICT を活用した「あいち災害ボランティアセンター運営システム」の導入し、システム定着のための研修を実施した。
〇 各ブロック委員を対象とした運営システム説明会〇 運営システム研修会

1 回

9 回

（名古屋・知多）（東尾張・西三河）（西尾張・東三河）×3 クール（6）災害時に災害ボランティア情報を発信する「愛知県社協災害ボランティア情報」ホームページの作
成
２ 市町村社協 BCP 策定の推進
市町村社協における BCP の策定支援を行った。
○ 市町村社協の BCP 策定講座（前期・後期）（福祉でまちづくり推進事業、BCP 策定モデル事業）の開催

2 回・10 社協受講

３ 本会における感染症等リスク対策の取組（1）新型コロナウイルスの感染拡大状況に応じて、Web 活用による会議・研修会の開催を行った。
（2）災害時の基本方針となる BCP を策定した。

15

【指 標（単年度目標値達成度）】
項

目

市町村社協における事業継続計画（BCP）策定

達成目標

実績・成果

10 社協

13 社協

【参 考】

これまでの
実
績

○ 大規模災害を想定した多様な関係者・団体との連携の強化▶ 災害対応支援部会の開催
3回▶ 市町村・市町村社協等災害対応支援会議の開催
1回▶ 災害 VC 設置・運営研修の開催
2回▶ 県内ブロック会議への参加
4回▶ 県内ブロック共同訓練等への参画・参加
3回○ 市町村社協における BCP の策定状況
達成目標値
53 社協

実績値
23 社協

達成率
43%

○ 災害ボランティアセンター(災害 VC)の設置や運営に係る体制整備、コーディネー
ター・運営スタッフ等の人材養成が必要である。
課

題○ コロナ禍においても感染拡大防止のため密にならない災害 VC の運営を行うためも、市町村社協における「あいち災害ボランティアセンター運営システム」の定着・支援が必要である。

16

Ⅹ あいちシルバーカレッジの充実
高齢者に学習の機会を提供することにより、高齢者自らの学習意欲を助長し、もって生きがいと健康づくりを図るとともに、地域の社会活動の中核となる人材の養成に努めた。
本年度については、新型コロナウイルス感染症の対策を講じて、3 年ぶりの実施となった。
１ あいちシルバーカレッジの地域活動支援科目の充実
地域の社会活動の中核となる人材を養成するため、地域活動支援科目の充実を図り、講義・演習と 1日実施いただく講師を 2 名依頼し実施した。
（新型コロナウイルス感染症対策のため講義のみの実施）
２ あいちシルバーカレッジ卒業後の「専門コース」の実施
あいちシルバーカレッジで学んだことを活用し、卒業後にそれぞれの地域で社会参加活動の体験から実践へつなげるための専門的な学習を実施し、地域で活躍する人材を養成した。
〇 参加対象 卒業生

6 日間

延べ 133 名受講

３ 地域活動サポーター講座の開催
カレッジを実施している会場 4 地区（豊橋市、岡崎市、一宮市、東海市）にて、地元の市社会福祉協議会の協力のもと、地域貢献活動につながる講座を実施した。
〇 参加対象 在学生

4 会場・4 回実施【指 標（単年度目標値達成度）】
項目

あいちシルバーカレッジ卒業後の「専門コース」の開催
あいちシルバーカレッジの地域活動支援科目の充実
地域活動サポーター講座の開催

達成目標

実績・成果

養成 30 名養成 33 名7 科目(20 時間)

7 科目(16 時間)

4回

4回

【参 考】

これまでの
実
績

○ あいちシルバーカレッジの運営
令和元年度 卒業生
614 名（定員 630 名）
令和 2 年度 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い事業中止
令和 3 年度 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い事業中止
令和 4 年度 卒業生
453 名（定員 519 名）

課〇 あいちシルバーカレッジは、卒業後の活動として、仲間同士の趣味を楽しむサーク
ル活動等は活発に行われているが、地域での社会貢献活動は、サークル活動ほどには十分には取り組まれていないことから、カレッジ在学中に、地域社会活動につなげる講座を充実するとともに、卒業生を対象として地域での社会貢献活動につながる講座を実施していく。さらに、Web サイトにより、卒業生の地域活動の事例を紹介するなど、地域活動につながる取り組みをより一層推し進める必要がある。

題17

Ⅺ 県障害者スポーツ大会の開催・全国障害者スポーツ大会への選手派遣
障害者スポーツを推進するため、愛知県障害者スポーツ大会の開催や全国障害者スポーツ大会への選手派遣を実施した。
１ 県障害者スポーツ大会の開催（1）個人競技
種

目

開催日

会

場

参加者

ボウリング

4 月 16 日

星ヶ丘ボウル69 名卓球（サウンドテーブルテニス）
陸上
フライングディスク
水泳
卓球（一般卓球）

5 月 29 日
5 月 21 日、22 日
5 月 21 日
5月7日
5月7日

岡崎市子ども発達センター体育館
豊田市運動公園陸上競技場
豊田市運動公園陸上競技場
清州勤労福祉会館
清州勤労福祉会館

6名
191 名
215 名
34 名
44 名

開催日
4月9日

会
場
口論義運動公園野球場

参加者
32 名

（2）団体競技
種目

ソフトボール
２ 全国障害者スポーツ大会への選手派遣

第 22 全国障害者スポーツ大会（いちご一会とちぎ大会）への派遣○ 開催日 10 月 29 日～10 月 31 日（派遣期間 10 月 27 日～11 月 1 日）
○ 派遣者 選手 84 名・役員 59 名 合計 143 名【指 標（単年度目標値達成度）】
項
目
愛知県障害者スポーツ大会の開催
全国障害者スポーツ大会選手派遣（個人競技）

達成目標
6 競技の開催
61 名

実績・成果
7 競技の開催
62 名派遣【参 考】○ 県障害者スポーツ大会の開催
令和元年度 個人競技 5 競技、団体競技 1 競技を開催
令和 2 年度 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い 6 競技すべての開催を中止
令和 3 年度 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、4 競技の開催を中止。
後日、秋季大会として、2 競技を開催
令和 4 年度 個人競技 6 競技、団体競技 1 競技を開催
これまでの実
績 ○ 全国障害者スポーツ大会への選手派遣
全国大会実行委員会から示された定数上限の派遣を行うべく、準備を進めた。
令和元年度 茨城大会
60 名（台風により中止）
令和 2 年度 鹿児島大会 61 名
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う開催見送り）
令和 3 年度 三重大会
69 名（新型コロナウイルス感染症拡大に伴い開催中止）
令和 4 年度 栃木大会
62 名
課

題

○ 感染症対策を適切に行い、確実に県大会の開催、全国大会への選手派遣を行っていく必要がある。
18

Ⅻ 内部管理体制等の強化・計画的な人材育成
信頼される法人組織の運営を行うため、内部管理体制の一層の強化に取り組み、業務の効果的、効率的かつ適正な遂行を図るとともに、職員に求められる専門性の向上とコンプライアンス意識の向上を図った。
１ 組織運営の透明性の強化（1）組織としてのコンプライアンス意識の醸成と定着の推進を図るため、規程を整備した。
○ 愛知県社協職員行動原則 －私たちが目指す職員像－ の策定（2）本会の組織運営の透明性を図るため、市区町村社協からの苦情等を受ける窓口を、匿名性の確保や公正な判断ができるよう、外部に設置した。
○ 公益通報窓口の設置 熊田法律事務所

5 月 1 日開設

２ 職員の資質向上（1）効果的な人材育成を行うためメンター制度の導入、試験的実施方法について検討した。
（2）現場感覚の醸成、広い視野、見識のある人材育成を計画的に進めるため、他団体等における職場体
験研修を導入した。
○ 県尾張福祉相談センターにおける職場体験研修

7 月 1 日～12 月 31 日

（3）職員のコンプライアンス意識向上のための研修を実施した。
1回○ コンプライアンス研修の開催（4）新任職員を対象として、基本理念・行動規範等の意識向上のための研修を実施した。
○ 新任職員研修の開催

1回【指 標（単年度目標値達成度）
】
項

目

達成目標

実績・成果

規程の整備

行動規範の策定

組織運営の透明性の強化

外部通報窓口の設置

公益通報窓口の設置

現場感覚の醸成、広い視野、見識のある人材育成

人事交流等の実施

職場体験研修の実施

職員のコンプライアンス意識の向上に向けた研修会

全職員の受講

全職員の受講コンプライアンス意識の醸成と定着

19

【参 考】○ 内部管理体制基本方針（令和 3 年策定）
▶ 経営に関する管理体制
理事職務権限規程の策定（平成 29 年度）▶ リスク管理に関する体制
特定個人情報保護方針の策定（平成 28 年度）
個人情報保護規程の策定（平成 17 年度、以後必要の都度改正）
本会 BCP 策定に向けた検討
これまでの
実
績

▶ 監査環境の整備
会計監査名の設置（平成 29 年度）○ OJT、OFF-JT による職員の人材育成▶ 事業活動計画書による進行管理
職員が各事業の目標・推進方策及び予算等の計画書を作成・進行管理▶ 外部研修の受講
全社協・本会主催のキャリアパス研修の受講「ふくし未来塾」（リーダー養成研修）の受講○ 事業運営の客観性・公平性の確保が求められている。

課

題○ 職員間の意思疎通が図られる、働きやすい職場づくりが求められている。
○ 現場を意識し、現場情報を起点に業務を進めていく視点が求められている。
○ 人材マネジメントを中長期的に取り組んでいく必要がある。

20

令和４年度事業報告
Ⅰ 地域で普通に暮らせる社会（地域福祉）づくり
第１ 地域福祉活動の推進（市町村社協支援）
市町村社協が地域における包括的な支援体制において中核的役割を果たせるよう、市町村社協の基盤整備に向けた取組を支援するため、各委員会・部会での課題の検討や各種研修事業の充実強化を図るとともに、市町村社協が行う先駆的、効果的事業に対し助成を行った。
1 委員会、常任委員会、部会の運営及び会議の開催（1）地域社会福祉委員会常任委員会

2回（2）地域社会福祉委員会愛知委員会

2回（3）地域社会福祉委員会名古屋委員会

1回（4）市町村社協事務局長会議

2回（5）地域福祉活動推進部会

3回

2 研修事業の充実強化（1）市町村社協新規採用職員研修会の開催

1 回（2 日間）
・40 名

（2）市町村社協中途採用職員研修会の開催

1 回・49 名（3）市町村社協会計相談会の開催

1 回・2 社協

（4）
「重層的支援体制整備事業」及び「重層的支援体制整備事業への移行準備事業」実施自治体社協の情報交換会の開催【Web 併用開催】

2 回・101 名（5）地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築推進セミナー（地域福祉計画・地域福祉活動
計画策定推進セミナーと合同）の開催【Web 併用開催】（6）コミュニティソーシャルワーカー養成研修の開催

1 回・121 名

1 回（3 日間）
・32 名

（7）コミュニティソーシャルワーカー・スーパービジョン検討会【Web 開催】

1 回・5 名

（8）居宅サービス計画ガイドライン研修の開催【Web 併用開催】

2 回・189 名

3 福祉でまちづくり推進事業による助成事業の実施（1）福祉でまちづくり推進事業（一般事業）

17 社協・30 事業・3,542,000 円（2）福祉でまちづくり推進事業（特別事業）

9 団体・ 9 事業・ 638,000 円（3）市町村社協活動事例集「ホップ・ステップ・jump（vol.30）」の作成・配布
4 市町村社協の実態把握と情報提供（1）市町村社協便覧の作成

300 部（2）市町村社協現況調査の作成

300 部
21

2,500 部

5 市町村社協新任役員向け手引書の作成・配布

300 部

6 市町村社協に対する職員派遣等による支援
7 福祉ふれあい活動総合補償（在宅福祉サービス総合保険・移送サービス保険等）の普及・促進
8 福祉巡回軽自動車の寄贈等
9 全国・ブロック大会、研修会【Web 開催】等への参加支援
10 愛知県ホームヘルパー連絡協議会への協力と共同事業の実施
第 2 ボランティア・市民活動及び福祉教育の推進
市町村社協ボランティアセンターの基盤強化と多様な団体等との協働を図るとともに、本会ボランティアセンターの広域的な役割を担う拠点としての整備や企業等の地域貢献活動を推進した。
また、各委員会・部会での課題検討とともに、地域・学校・社協との協働による福祉教育推進の仕組
みづくり等、効果的な事業展開を図るとともに、介護や介護の仕事の理解・促進を図った。
1 委員会、部会の運営及び会議の開催（1）本会ボランティアセンター運営委員会【Web 併用開催】

2回（2）ボランティア活動・福祉教育推進部会【Web 併用開催】

3回（3）令和 4 年度全国福祉教育推進員研修振り返り【Web 併用開催】

1回

2 研修事業の充実強化（1）ボランティアコーディネーター養成講座及び企画会議の開催

1 回（6 日間）
・35 名

（2）地域共生社会推進セミナーの開催【Web 併用開催】

1 回・72 名（3）市町村社協福祉教育担当職員研修会の開催【Web 開催】

1 回（2 日間）
・24 名

3 ボランティアセンターの基盤強化と機能の充実（1）ボランティアコーディネーターやボランティア相談員等の人材育成と支援① ボランティアコーディネーター養成講座の開催【再掲】1 回（6 日間）
・35 名

② 本会ボランティアセンター相談員の配置と定期打合会の実施（2）住民参加型在宅福祉サービス団体等市民活動の普及と協働事業の実施① 住民参加型在宅福祉サービス団体の把握

107 団体② 住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会議の開催【Web 開催】（3）ホームページ・メールニュースによる情報提供① ホームページの随時更新② メールニュースの配信

月2回（4）普及啓発資料の作成・配布等

22

1回

① 「みんなでボランティア」の作成

10,000 部② ボランティア保険啓発ポスターの作成

700 部③ ボランティアセンターのパンフレット作成・配布

300 部（5）市町村社協ボランティアセンターの実態把握と情報提供（6）ボランティア活動保険・ボランティア行事用保険の普及
4 市町村・学校・地域における福祉教育の普及促進（1）福祉読本「ともに生きる」の作成・配布

93,000 部（2）「地域・学校・社協ですすめる福祉教育ハンドブック」の普及促進

1,000 部

（3）児童・生徒の福祉実践教室の開催「福祉教育担当社協職員向け手引書～児童・生徒の福祉実践教室～」の普及促進

200 部（4）福祉体験作文コンクールの実施
応募 336 編・作品集 800 部

福祉体験作文コンクールの実施と優秀作品集の作成・配布（5）「ボランティア体験月間」（青少年のボランティア体験学習等）の普及促進
参加者総数：1,531 名

受入施設数：延べ 281 施設（6）指定高等学校による介護理解促進福祉協力校事業の実施

協力校 7 校指定

5 全国大会・研修会【Web 開催】等への参加支援
第３ 生活困窮世帯への支援
市町村社協が生活困窮者自立支援事業に一層取り組むことができるよう支援した。
また、生活困窮世帯の子どもへの支援を強化するため、子どもの居場所となる子ども食堂の開設・運営を支援するため、関係諸団体・機関と連携・協働し、新たに、子どもの居場所づくり応援事業を実施するとともに、引き続き、子どもの学習支援ボランティアの養成と登録・斡旋を行う人材バンク事業を実施した。
さらに、生活困窮者自立支援事業の実施主体と連携し、生活福祉資金の貸付を通して、課題を抱えた世帯の自立と生活支援に努めた。
1 地域における（生活困窮者自立支援に係る）支援体制の強化
福祉でまちづくり推進事業による食糧支援を行う団体への助成

1 団体

2 生活困窮世帯の子どもへの支援の強化（1）子どもの居場所づくり応援事業の実施① 関係機関による「子どもの居場所づくり推進会議」の開催② 相談窓口「子どもの居場所応援プラザ」の運営③ 検討部会及び各種研修会の実施

23

2回

相談件数 349 件

（ア）検討部会

3回（イ）子ども食堂支援者及び開設準備研修会

3 回・69 名（ウ）支援対象児童セミナー【Web 開催】

1 回・38 名④ ホームページによる情報発信3,000 部・300 部⑤ 子ども食堂マップ及び報告書（事例集）の作成・配布⑥ 機関紙「ぷらざ通信」の発行

6回（2）子どもの学習支援ボランティア養成・人材バンク事業の実施① 学習支援に携わるボランティアの登録者数376 名（内 4 年度 42 名）② 学習支援団体情報交流会議の開催

1 回・40 名③ 学習支援ボランティア向け募集チラシの作成・配布

3,000 枚3 愛知県、セブン-イレブン・ジャパンと本会との協定による寄贈事業の実施

20 件

第４ 民生委員児童委員活動の推進
民生委員・児童委員、主任児童委員の資質向上と活動の充実強化を図るための事業を実施するとともに、活動しやすい環境づくりを一層進めるための取組を強化した。
1 委員会等の運営（1）民生児童委員会愛知委員会の開催【Web 併用開催】

2回（2）民生児童委員会愛知委員会常任委員会の開催【Web 併用開催】

5回（3）民生児童委員会名古屋委員会の開催

3回（4）民生委員児童委員活動研修研究部会の開催【Web 併用開催】

2回（5）市町村民生委員児童委員協議会事務担当者会議の開催【Web 開催】

1回（6）モデル民生委員児童委員協議会連絡会等の開催【Web 開催】

1回

2 第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」の開催（会場：名古屋国際会議場 センチュリーホール等）
・令和 4 年（2022 年）10 月 19 日（水）全体会
10 月 20 日（木）分科会
・参加者数

2,478 名（県外 1,660 名／愛知県内 818 名）

・参加対象者 民生委員・児童委員
都道府県・指定都市民児協及び都道府県・指定都市社協役職員
市区町村民児協及び市区町村社協職員ならびに行政職員（1）第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」運営委員会

2回（2）第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」実行委員会

7回（3）第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」総務･式典部会

7回（4）第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」活動交流集会部会

7回

24

（5）第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」係員説明会

1回

3 研修事業の充実強化（1）民生委員児童委員協議会会長研修の開催【Web 開催】

1回（2）中堅民生委員・児童委員研修の開催【Web 開催】

1回（3）主任児童委員研修の開催

1回
1回（4）新任民生委員・児童委員、主任児童委員研修の開催【Web 開催】（5）第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」活動交流集会（9 分科会）
・シンポジウムに参加（6）全国及び東海北陸ブロック規模で開催される大会・会議・研修会への代表者・参加者の派遣【Web 併用開催】4 回
4 民生委員児童委員協議会活動の充実強化（1）「民生委員・児童委員活動愛知県推進方策（2021～2023）」の推進（2）「民生委員・児童委員、主任児童委員活動 Q&A」の作成・配布

8,200 部（県内民生委員児童委員等・事務局各 1 部）
（3）活動強化方策推進の手引きの活用と「地域版 活動強化方策」の普及促進
推進方策報告書の作成・配布 450 部（県内単位民児協・事務局各 1 部）
（4）
「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針【改訂第 3 版】
（31 年 3 月）」の活用推進（5）指定民生委員児童委員協議会（モデル民生委員児童委員協議会）活動の指定
令和 4～5 年度（2 か年）の継続指定

2 地区（常滑市、知多市）（6）民生委員児童委員活動の先進事例の収集・提供
活動事例集を作成し、全国民生委員児童委員大会「愛知大会」にて配布した。
3,200 部（全国大会参加者・市町村民児協・事務局）
5 広報・啓発の推進（1）「民生委員・児童委員の日（5 月 12 日）」並びに活動強化週間の普及・啓発（2）民生委員児童委員活動の普及・啓発用広報パネルの活用促進（3）悪質商法被害防止活動への協力と推進のためのチラシ配布（4）全国民生委員児童委員連合会「ホームページ」の活用・周知
AC ジャパン広報活用
6 児童委員・主任児童委員活動の推進
7 住民の立場に立った相談体制の確立
8 民生委員・児童委員活動促進のための基盤整備（1）全社協が行う民生委員・児童委員活動を支える基盤整備に係わる提言や働きかけとの連携した取組の実施（2）全社協が行う「民生委員活動のための保険制度」の推進と事故防止の啓発

25

9 調査研究事業（1）民生委員・児童委員を対象とした新たな研修体系の構築に係る調査・研究（2）民生委員の継続的な充足を図る新たな仕組みづくりの推進に係る調査・研究（3）魅力ある活動等の広報啓発のための調査・研究（4）新しい生活様式を見据えての情報通信技術（ICT）の活用推進のための調査・研究（5）地域力アップのための連携の推進に係る調査・研究
10 民生委員児童委員互助共励事業の実施
11 愛知県民生委員児童委員連盟事業への協力
12 一斉改選に係る対応
第 5 生活福祉資金貸付を通じた生活困窮者への支援
生活困窮者自立支援事業の実施主体と連携し、生活福祉資金の貸付を通して、課題を抱えた世帯の自立支援と生活支援に努めた。また、令和 3 年 4 月に開設した「特例貸付償還事務センター」において、特例貸付の償還免除・償還猶予・償還業務を実施するとともに、市区町村社協の相談支援員と連携し、債権管理体制の整備と適正な事業運営にも努めた。
1 委員会の運営
38 回（小委員会含む。
）

生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催
2 生活福祉資金貸付事業の貸付状況（1）新型コロナウイルス感染症にかかる特例分
資金種類

総合支援資金

単位：件・円

緊急小口資金

合

計

決定件数

5,737

6,462

12,199決定金額

3,037,590,000

1,257,816,000

4,295,406,000（2）通常分

単位：件・円福 祉 資 金内
緊急小口資金

資金種類

総合支援
資
金

決定件数

6

294

決定金額

1,535,000

31,764,000

204

1回

（2）生活福祉資金相談員研修会

2回（3）生活福祉資金運営研究協議会

1回

不動産担保型生活資金
内 要保護
世帯向け

270

5

4

13,986,000 336,331,000

46,536,000

25,256,000

3 相談支援体制の整備（1）生活福祉資金事務担当者会議

教育支援
資
金

26

（4）生活福祉資金貸付制度と生活困窮者自立支援制度との連携研修会

1回

4 生活困窮者自立支援制度と生活福祉資金貸付制度との効果的な連携の促進
長期滞納世帯に対して、償還指導の推進を図った。
5 臨時特例つなぎ資金貸付事業の実施
貸付相談件数

63 件

6 くらし資金貸付事業の実施
29 社協・23,565,300 円

市町村社協保管金状況

7 特例貸付償還事務センターの運営
令和 3 年 4 月に開設した「特例貸付償還事務センター」において償還業務の一元化・省力化を図り、償還が困難な状況にある借受人の方への償還免除・償還猶予業務並びにコールセンター業務を行った。
8 生活福祉資金（教育支援資金）貸付事業の啓発
9 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業の実施（1）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付審査委員会の開催

5回（2）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業の推進① 児童養護施設退所者等自立支援資金の周知と利用促進② 児童養護施設等、里親、児童相談所と連携した支援の実施③ 貸付、償還業務に係わる電算システムの運用
24 件 28,931,800 円（3）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付

第 6 要援護者（認知症高齢者、知的・精神障碍者等）を支援する体制整備の推進判断能力が不十分な人に対して、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を実施した。
1 日常生活自立支援事業の推進（1）契約締結審査会の開催

20 回（2）契約審査会の状況① 審査件数

249 件（ア）契約可能240 件（イ）契約不可能

5 件（ウ）継続審議

4 件② 契約終了報告

214 件

③ 相談等

1 件

27

2 情報の共有・啓発によるノウハウの蓄積・継承（1）日常生活自立支援事業専門員連絡会議の開催

1回（2）リーフレットの配布（3）支援員確保・関係機関への事業説明用資料・データの配布
3 専門員資質の向上（1）日常生活自立支援事業担当職員研修会の開催

3回（2）日常生活自立支援事業新任職員研修会の開催

1回
2回（3）日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修会の開催
4 関係機関とのネットワークの構築（1）令和 4 年度高齢者問題専門職ネットワーク勉強会（2）知多地域権利擁護支援センター「日常生活自立支援事業促進研修」（3）地域アドバイザー 知多圏域機関会議
5 生活支援員人材確保対策（1）生活支援員基礎並び現任者研修会

1回

6 市町村社協における運営の向上（1）運営監視合議体現地訪問調査に係る同行及び業務改善支援

14 社協（2）日常生活自立支援事業不正防止に係る事例及び体制整備等の情報提供
第 7 成年後見制度体制整備の推進
県内どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、市町村における成年後見制度の体制整備の推進を図った
1 成年後見制度推進会議の設置・運営（1）成年後見制度推進会議の開催

3回（2）成年後見制度推進会議ワーキンググループの開催

4回

2 地域における権利擁護・成年後見事業への取組支援（1）電話等による市町村への相談支援

48 回（2）地域会議等の開催・参画による個別支援（4 地域）

8回（3）成年後見制度市町村担当職員研修会の開催【Web 開催】
3 成年後見制度の広報啓発（1）関係機関･団体との連携による広報啓発活動の実施（2）電子メール等による市町村社協への情報提供（3）市町村実態調査の実施及び報告書の配布

28

1 回（183 名）【参 考（単年度目標値）
】
項

目

達成目標

実績・成果

コミュニティソーシャルワーカー養成

32 名

32 名

ボランティアコーディネーター養成

50 名

35 名

生活福祉資金貸付訪問指導調査（コロナ特例）

20 社協

2 社協

運営監視合議体現地訪問調査（日常生活自立支援事業）

14 社協

14 社協

成年後見制度新規体制整備地域

2 市町村

2 市町村

Ⅱ 社会福祉法人・施設等への支援強化
第１ 法人間・施設間地域連携の推進
地域における公益的な取組については、社会福祉法人が地域の福祉課題・生活課題等に対して取り組むことができるよう支援した。
1 地域における公益的な取組への支援（1）地域における公益的な取組助成事業の実施

10法人

（2）
「地域における公益的な取組」の実態調査の実施

1回

第 2 県内福祉政策の調査研究強化
1 国・県・指定都市等の制度・施策並びに関係予算に対しての提言や要望活動の推進（1）社会福祉法人経営者委員会、社会福祉施設委員会による合同提言活動① 愛知県に対し「諸物価高騰に対する緊急支援要望」として取りまとめ、要望した。
② 愛知県・名古屋市・中核市に対し、5年度予算編成に向けて、社会福祉施設入所者処遇と運営改
善等社会福祉施設の共通提言事項等をまとめ、要望した。
第３ 社会福祉法人・社会福祉施設等への支援
改正社会福祉法で要請されている事項について、社会福祉法人・社会福祉施設で確実に取組が推進されるよう、各種のセミナー・研修会を実施・支援した。加えて、高齢・障害・児童等の各福祉分野における制度見直しを受け、委員会・各部会において、研修会や研究活動を実施・支援した。
また、国・県・指定都市等の制度・施策並びに関係予算に対しての意見をとりまとめ、要望や提言活動を実施するとともに、社会福祉法人・社会福祉施設に対し、専門員による一般相談、法律・財務・労務の専門家等による専門相談と個別相談事業の強化を図った。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、会議・研修形態の変更を行うとともに、会員法人・

29

施設を支援するため事業展開を図った。
1 社会福祉法人経営者委員会・社会福祉施設委員会事業の推進（1）社会福祉法人経営者委員会事業① 委員会（総会）の開催【うち 1 回は Web 開催】

2回② 正副委員長会議の開催【うち 1 回は書面審議】

4回③ 常任委員会の開催【うち 1 回は Web 開催】

2回④ 青年経営者部会の開催【うち 1 回は Web 開催】

2回⑤ 都道府県セミナーの開催

2回⑥ 地域共生社会の実現に向けた「地域における公益的な取組」推進セミナーの開催 1 回⑦ 地域における公益的な取組実態調査の実施

1回⑧ 経営者委員会セミナーの開催

1回⑨ 東海北陸ブロック定例勉強会・愛知県青年経営者セミナーの開催【Web併用開催】 1 回（2）社会福祉施設委員会事業① 委員会の開催

3 回【うち 2 回は Web 開催】
8回② 制度政策予算対策小委員会の打合せ③ 社会福祉法人経営者委員会正副委員長・社会福祉施設委員会常任委員・制度政策予算対策
1回

小委員会正副委員長合同会議の開催④ 社会福祉法人・社会福祉施設における(法律等)相談アンケート調査の実施⑤ 社会福祉施設長セミナー（地域共生社会推進セミナー）の開催【Web 併用開催】⑥ 社会福祉法人経営者委員会・社会福祉施設委員会・各種別部会合同研修会の開催【Web 併用開催】

1回

2 各部会における各制度改革などに伴う課題に対応した研修会・研究会の開催（1）高齢者部会① 高齢者部会研修会の開催

1回
1回② 中堅職員研修会の開催【Web 開催】③ 地域包括・在宅介護支援センター関係職員研修会の開催【Web 開催】

1回（2）心身障害ホーム部会
心身障害ホーム部会・社会就労センター部会合同研修会の開催【Web 開催】（3）社会就労センター部会① 職員研修会の開催【Web 開催】

1回② 部会・愛知県セルプセンター合同研究会の開催【Web 開催】③ 経営者委員会・部会合同研修会の開催【Web 開催】

30

1回

1回

1回

1回

（4）保育部会① 保育所長セミナーの開催【Web 開催】

1回② 保育所長研修会の開催【Web 併用開催・動画配信】

1回（5）児童ホーム部会
職員研修会の開催

1回（6）母子生活支援部会
施設長・職員研修会の開催

1回

3 社会福祉法人経営指導事業の推進
法人運営、施設経営及び労務管理に関し、専門相談員による相談（専門 26 件、一般 195 件）を実施した。
4 部会会員の新規加入促進
5 情報ネットワークの活用
6 民間社会福祉施設振興資金貸付事業の実施（1）貸付決定

整備資金：5 施設・99,600 千円（2）貸付送金

整備資金：4 施設・69,600 千円（3）新型コロナウイルス感染症に伴う運営資金の特例貸付の実施
7 教員免許特例法による介護等体験事業の実施○ 体験者数

1,536 名○ 大学数31 校（県内 25 校・県外 6 校）

○ 受入施設数

延べ 183 施設

8 認知症介護実践者研修の実施

4 回・修了者 253 名

9 民間社会福祉施設職員への福利厚生事業の推進（1）独立行政法人福祉医療機構への協力（2）社会福祉法人福利厚生センター事業への協力
10 一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会事業への協力
11 愛知県保育士会事業への協力
第４ 福祉サービスの質の向上に資する情報提供と人材育成の推進
福祉サービスの質の向上と利用者のサービス選択に資するため、第三者機関による福祉サービス評価
事業を推進した。

31

1 愛知県福祉サービス第三者評価推進センターの運営（1）第三者評価機関認証委員会の開催

4回（2）第三者評価基準等委員会の開催

3回

2 第三者評価の受審促進（1）各関係機関・団体への啓発活動（2）パンフレットの配布・広報誌への掲載（3）事業所（福祉施設）の受審状況

133 事業所

3 評価機関及び評価調査者の質の向上（1）福祉サービス第三者評価調査者継続・更新時研修の開催【Web 併用開催】 1 回・25 名（2）評価機関を対象とした連絡会議の開催【Web 開催】

2回（3）評価機関を対象とした評価研究会議の開催【Web 開催】

1回

4 県民への福祉サービス第三者評価の広報・啓発（1）ホームページによる評価結果等の公表（2）機関紙による第三者評価事業の広報【参 考（単年度目標値）】
項

目

専門相談・一般相談（経営指導事業）
第三者評価受審

達成目標

実績・成果

30 件・210 件

26 件・195 件

130 施設132 施設Ⅲ 福祉人材（担い手）の確保・育成・定着
第１ 福祉人材（担い手）の発掘
介護現場の慢性的な人材不足解消に向けて、新たな人材発掘や介護分野へのアクティブ・シニア等の参入を促進した。
1 新たな人材の発掘と広報・啓発の充実
介護技術・介護食の動画配信サイトの開設
2 福祉の仕事の魅力発信（1）福祉の星フォーラムの開催【Web 併用開催】

1 月 28 日・48 名（2）意見広告の掲載

中日新聞朝刊（2 月 22 日）

32

第 2 福祉人材の確保・育成・定着の総合的・継続的な推進
福祉職場への理解促進と人材の円滑な確保を図るための取組を推進した。
1 福祉・介護人材確保事業の実施（1）福祉人材無料職業紹介所の運営（豊橋バンク、保育士・保育所支援センターを含む。
）
就職人数 375 名・求人相談件数 8,663 件・求職相談件数 13,857 件（2）福祉・介護の就職総合フェア（名古屋 2 回・豊橋 1 回）
（3）福祉人材センター移動相談

487 名

7 地区・14 回・相談者数 90 名

2 人材確保セミナーの開催
6 回・ 130 名（1）福祉関係就職支援出張セミナー（2）就職内定者等バックアップ講習会【Web 併用開催】

2 コース・260 名

3 福祉・介護人材の参入促進事業の実施（1）福祉・介護の職場体験提供事業

体験者数 57 名（2）福祉の職場魅力発見事業

8 回・119 名（3）高齢者介護人材確保対策事業

説明会 10 回・書面調査 64 社・訪問調査 3 回（4）離職介護福祉士等届出制度運営事業

新規登録者 612 名（4 年 3 月末累計 2,947 名）（5）離職介護福祉士等カムバック研修

2 回・23 名

4 福祉・介護人材のマッチング機能強化事業の実施（1）巡回就職相談事業

相談件数 399 件 大学訪問 12 校

（2）キャリア支援専門員設置事業

6 名（うち、1 名は豊橋バンク）（3）介護人材巡回マッチング強化事業

訪問数 35 事業所

5 福祉・介護人材定着支援事業の実施
集合 4 回・オンライン 2 回 268 名（1）福祉・介護の職場環境改善研修（2）就業支援フォローアップ事業

訪問数 10 事業所

6 保育士・保育所支援センターの運営（1）保育士・保育所支援センター職業紹介
就職人数 125 名・求人相談件数 232 件・求職相談件数 3,076 件（2）出張相談の実施

相談者数 267 名（3）保育所就職支援フェアあいちの開催

2 回・44 名（4）保育士就職支援研修会の開催

7 回・170 名（5）保育士等就業支援フォローアップ事業

46 事業所 125 名

33

（6）潜在保育士の状況把握調査の実施
調査票送付数 15,000 名・有効回答数 5,346 名・宛名不明 3,682 名
7 資格取得支援及び就職支援貸付事業（返済免除付き）の実施（1）介護福祉士修学資金等貸付① 介護福祉士等修学資金貸付

99 名

76,550,000 円② 介護福祉士等修学資金貸付（拡充分）

246 名

193,400,000 円③ 国家試験受験対策費用貸付（284 名） 11,360,000 円④ 生活費加算貸付（2 名）

1,009,920 円⑤ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付

147 名

29,400,000 円⑥ 離職した介護人材の再就職準備金貸付

143 名

57,200,000 円⑦ 障害福祉分野就職支援金貸付

44 名

8,800,000 円⑧ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付

1名

270,000 円⑨ 福祉系高校修学資金貸付

48 名

8,090,000 円⑩ 介護分野就職支援金貸付

164 名

32,350,000 円（2）保育士修学資金等貸付① 保育士修学資金貸付

215 名 141,468,000 円② 潜在保育士就職準備金貸付 40 名 16,000,000 円
第３ 福祉・介護等ニーズに適応できる人材の育成
社会福祉施設等職員の知識及び技術の向上を図るための取組を推進した。
1 社会福祉関係職員研修事業の開催（1）社会福祉関係行政職員研修【Web 併用】 延べ受講者 678 名（2）社会福祉施設・事業所職員に対する研修【Web 併用】 延べ受講者 97 名
（3）課題別研修【Web 併用】 延べ受講者 739 名
2 介護支援専門員関連事業の実施（1）介護支援専門員実務研修受講試験○ 試験日

10 月 9 日○ 受験者

2,401 名（内合格者 568 名）（2）介護支援専門員実務研修（第 24 回）修了者 645 名（3）介護支援専門員専門研修・更新研修（実務経験者）

修了者 978 名（4）介護支援専門員更新研修（実務未経験者）
・再研修

修了者 1,208 名

34

3 福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の実施（1）初任者研修修了者 159 名（2）中堅職員研修修了者 209 名（3）チームリーダー研修修了者 237 名（4）管理職員研修

修了者

59 名

4 障害者福祉サービスの相談支援従事者、サービス管理責任者等研修の実施（1）相談支援従事者初任者研修

7 日課程 修了者 309 名【Web 併用開催】
2 日課程 修了者 1,141 名【Web 開催】（2）サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（基礎研修）【Web 併用開催】
修了者 1,233 名（3）サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（実践研修）【Web 併用開催】
修了者 538 名
第４ 委員会等の運営
福祉人材センター運営委員会の開催

1回【参 考（単年度目標値）
】
項

目

達成目標

実績・成果

350 名

612 名

福祉人材センター／保育士・保育所支援センター就職者

350 名／130 名

375 名（125 名）

資格取得支援（介護福祉士等・保育士）／
就職支援等貸付（介護福祉士等・保育士）

212 名・120 名／
140 名・40 名

186 名・121 名／
143 名・40 名

社会福祉関係職員研修

1,650 名1,514

福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程

550 名

664

離職介護福祉士等届出登録

Ⅳ 暮らしを災害から守るための災害時福祉支援活動の推進
第１ 災害時の福祉支援活動の推進
コロナ禍も視野に入れた大規模災害に備え、災害時における支援活動がスムーズに行えるよう、平時から市町村社協をはじめ、社会福祉法人・社会福祉施設、関係機関・団体等の参画を得た広域相互支援体制の構築を図った。
また、災害時における社会福祉施設間の相互支援体制や避難所等その他災害発生時における要配慮者
支援体制の整備を進めた。

35

11 大規模災害を想定したネットワークの推進と情報提供支援
大規模災害を想定したネットワークの推進と情報提供支援（1）災害対応支援部会の開催【Web（1）災害対応支援部会の開催【Web開催】
開催】

33回
回

（2）
（2）
市町村・市町村社協等災害対応支援会議の開催
市町村・市町村社協等災害対応支援会議の開催

11回
回（3）災害ボランティアセンター設置・運営研修（前期・後期）の開催【Web（3）災害ボランティアセンター設置・運営研修（前期・後期）の開催【Web併用開催】2併用開催】2回・119
回・119名名（4）災害ボランティアセンターの体制整備・運営スタッフ養成等への支援（4）災害ボランティアセンターの体制整備・運営スタッフ養成等への支援（5）愛知県災害福祉広域支援推進協議会等への参画（5）愛知県災害福祉広域支援推進協議会等への参画（6）会議等への参加、開催協力（6）会議等への参加、開催協力（7）東日本大震災への継続支援（7）東日本大震災への継続支援
22 情報通信技術（ICT）を活用した「あいち災害ボランティアセンター運営システム」の導入及び研
情報通信技術（ICT）を活用した「あいち災害ボランティアセンター運営システム」の導入及び研
修会の開催
修会の開催
あいち災害ボランティアセンター運営システム研修会の開催
あいち災害ボランティアセンター運営システム研修会の開催

99回・延べ回・延べ7070社協受講社協受講

33 事業継続計画（BCP）
事業継続計画（BCP）
・避難確保計画等の策定推進
・避難確保計画等の策定推進（1）市町村社協の（1）市町村社協の BCP
BCP 策定講座（前期・後期）策定講座（前期・後期）（福祉でまちづくり推進事業、BCP（事業継続計画）（福祉でまちづくり推進事業、BCP（事業継続計画）
策定モデル事業）の開催
策定モデル事業）の開催

22回・10
回・10社協受講
社協受講（2）先駆的な市町村社協事業継続計画（BCP）の情報収集と提供（2）先駆的な市町村社協事業継続計画（BCP）の情報収集と提供（3）種別別・形態別（入所・通所）の事業継続計画（BCP）の策定状況の調査（3）種別別・形態別（入所・通所）の事業継続計画（BCP）の策定状況の調査
44 社会福祉施設の相互支援体制への支援
社会福祉施設の相互支援体制への支援
社会福祉施設長セミナー（地域共生社会推進セミナー）の開催【Web社会福祉施設長セミナー（地域共生社会推進セミナー）の開催【Web併用開催】
併用開催】

11回
回

55 愛知県災害派遣福祉チーム（愛知愛知県災害派遣福祉チーム（愛知DCAT）の推進
DCAT）の推進（1）実地訓練の実施（1）実地訓練の実施

11回
回（2）登録研修の開催【Web（2）登録研修の開催【Web開催】
開催】

11回・29回・29名
名（3）スキルアップ研修の開催（3）スキルアップ研修の開催

11回・36
回・36名
名（4）発展研修の開催（4）発展研修の開催

11回・24
回・24名
名

66 災害ボランティアセンターの運営、体制支援
災害ボランティアセンターの運営、体制支援（1）災害ボランティア活動者（1）災害ボランティア活動者ID
IDシールの配布
シールの配布620
620枚配布枚配布（2）県内ブロック社協災害対応担当者会議への出席（2）県内ブロック社協災害対応担当者会議への出席

22ブロック（東尾張、知多）
ブロック（東尾張、知多）（3）災害ボランティア受付用（3）災害ボランティア受付用QR
QRコードリーダーの整備・貸出
コードリーダーの整備・貸出
第第22 災害等に備えた体制整備
災害等に備えた体制整備
11 災害・感染症等のリスク対策の取組
災害・感染症等のリスク対策の取組（1）感染リスク低減・予防対策（1）感染リスク低減・予防対策

36

22台・延べ
台・延べ22回貸出
回貸出

① 衛生用品の備蓄（手指消毒用アルコール等）② 会議・研修会等の対応（Web の活用）
（2）事業継続計画（BCP）の策定【参 考（単年度目標値）
】
項

目

達成目標

実績・成果

市町村社協の事業継続計画（BCP）策定

10 社協

13 社協

20 名・5 グループ

29 名・7 グループ

愛知 DCAT チーム員

Ⅴ 高齢者の生きがいと健康づくり、障害者スポーツの推進
第１ 高齢者の健康と生きがいづくりの推進・高齢者の地域社会活動への参加促進
明るく活力ある長寿社会の実現に向け、高齢者の生きがい、健康づくり活動を推進するため、高齢者の社会参加促進、地域における社会活動の中核となる人材養成、県民への啓発事業の実施に努めた。
あいちシルバーカレッジは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、内容を一部変更して開催した。
また、昨年度より新規事業として実施したあいちシルバーカレッジ専門コースについても、開催することができた。
1

あいちシルバーカレッジ事業の実施○会 場

名古屋、豊橋、岡崎、一宮、東海○定 員

470 名（文化教養学科 350 名・生きがい健康学科 120 名）

○ 卒業者

453 名

2 あいちシルバーカレッジ専門コースの開催

6 日間 参加者延べ 133 名

3 地域活動サポーター講座の開催 4 回○会 場

豊橋、岡崎、一宮、東海

4 第 34 回全国健康福祉祭神奈川・横浜・川崎・相模原大会（ねんりんピックかながわ 2022）への選手団派遣
5 普及啓発事業の実施
ホームページにより、サークル活動を紹介した。
6 公益財団法人愛知県老人クラブ連合会への協力と共同事業の実施
第 57 回愛知県老人福祉大会の開催

37

第 2 障害者スポーツの推進・障害者スポーツへの参加促進、障害者の社会参加
障害者スポーツを推進するため、愛知県大会の開催や全国大会への選手派遣、ふれあい交流・競技体
験事業を実施した。
また、障害者スポーツ体験・ふれあい交流事業を、訪問形式や Web 形式を取り入れて実施するとともに、障害者スポーツ指導員の養成・確保や普及・啓発を図った。
1 愛知県障害者スポーツ大会の開催（1）実施競技・ソフトボール（4 月）、ボウリング（4 月）、ボッチャ（5 月）、水泳・卓球（5 月）、陸上・フライングディスク（5 月）、視覚障害者卓球（5 月･7 月）、車いすテニス（8 月）、グランドゴルフ（11月）、グランドソフトボール（12 月)、車いすバスケットボール（1 月）（2）中止競技・ゲートボール（9 月）、ボッチャ（12 月）、アーチェリー（9 月）
2 第 22 全国障害者スポーツ大会（いちご一会とちぎ大会）への派遣（1）開催日 10 月 29 日～10 月 31 日（派遣期間 10 月 27 日～11 月 1 日）
（2）派遣者 選手 84 名・役員 59 名 合計 143 名
3「障害者スポーツの体験・ふれあい交流 2022」の開催○会場○ 体験内容6 競技・6 会場
陸上（46 名）、卓球（43 名）、車いすバスケットボール（20 名）、車いすダンス（37名）、ボッチャ（54 名）、車いすダンス（訪問実施 6 名）

4 障害者スポーツ人材育成事業（1）障害者スポーツ若手指導人材確保事業（12 月 17 日）8 名（2）障害者スポーツ指導者リ・スタート支援事業（2 月 18 日）16 名
5 障害者スポーツ指導員の養成・確保
1 回（4 日間）25 名（1）障害者スポーツ指導員養成研修会の開催（2）障害者スポーツ指導員技術研修会（フットソフトボール）（2 月 19 日）19 名（3）障害者スポーツ教室（フットソフトボール）（2 月 19 日）28 名（4）障害者スポーツに関する啓発・広報事業の推進
ホームページ等を活用し、障害者スポーツの情報提供・収集を行うとともに、広報啓発資料を作成した。また、県内の社協で開催するイベントに、障害者スポーツ指導者協議会とともに協力した。
障害者スポーツ用具の貸出を実施した。

38

（5）障害者スポーツクラブ育成事業
障害者スポーツクラブ等に対し助成金の交付を行い、育成を図った。
○ 交付団体15 クラブ、6 団体

6 愛知県おもちゃ図書館連絡協議会への協力
7 一般社団法人愛知県セルプセンター事業への協力【参 考（単年度目標値）
】
項

目

達成目標

実績・成果

5 競技

6 競技

ふれあい交流・競技体験

Ⅵ 愛知県社協の経営強化と働き方改革
第１ 信頼される法人組織・事業運営の透明性の追求（ガバナンス・財務基盤）「県社協第 5 次中期計画 2022－2026」の初年度推進期間として、これまでの取組や新たな事業等に対して、基本方針、ロードマップに基づき推進した。
1 会務等の運営（1）理事会の開催

3回（2）定時評議員会・評議員会の開催

1 回・2 回（3）監事会の開催

1回（4）正副会長会議の開催

3回（5）評議員選任・解任委員会の開催

3回（6）社会福祉団体委員会の開催

1回

2 経営管理の強化・適正な運営の確立（1）会計監査人監査の実施

毎月（2）会計監査人と監事との打合会の開催

1回（3）会計監査人と理事者・監事とのミーティングの開催

2回（4）県社協事業運用改善推進会議の開催

1回（5）法人経営に関する情報公開（定款、現況報告書など） 本会ホームページ掲載など（6）賛助会員の加入促進

8 会員加入3 財務規律の強化・独自事業の活性化（1）福祉基金の造成強化と管理運用（2）税理士との打合会の開催

原資 2,671,903,074 円・事業費 10,741,741 円

3回

39（3）自主財源確保の検討
4 「県社協第 5 次中期計画 2022－2026」の取組（1）「県社協第 5 次中期計画 2022－2026」冊子の配布・周知（2）職員会議の設置と開催 4 回
5 愛知県社会福祉会館の運営
会議室・研修室の利用状況【利用人数を制限して貸出】

54,539 名

6 関係機関・団体等との協力（1）共同募金運動の推進協力（2）企業等の社会貢献活動への協力
福祉車両・車椅子の寄贈先（県内福祉施設・市町村社協）を紹介した。
（3）全国社会福祉協議会事業への参加協力（4）社会福祉予算確保運動の推進
第 70 回愛知県社会福祉大会決議事項の県・名古屋市への陳情
7 その他の事業（1）第 70 回愛知県社会福祉大会の開催
12 月 22 日・ドルフィンズアリーナ（愛知県体育館）・7,000 名（2）東海北陸ブロック県社協次長・総務部課長会議の開催

1回（3）社会福祉関係助成及び顕彰事業の実施（4）叙勲・褒章受賞者祝賀会の開催

1回（5）子育てサロン等、児童家庭支援事業への協力（6）児童・青少年の健全育成事業の推進①「児童福祉週間（毎年 5 月 5 日の「こどもの日」から 1 週間）」の啓発②「児童虐待防止推進月間（11 月）」の啓発③「家庭の日（毎月第 3 日曜日）」の普及促進④「子育て応援の日（はぐみんデー毎月 19 日）」の普及促進
⑤「あいち子育て応援宣言」の普及促進（7）児童・青少年の社会参加活動の促進① 地域における児童・青少年と高齢者・障害者との交流事業の推進② 中高校生のボランティア活動への参加促進③ 青少年の体験活動への協力

40

（8）母子・父子・寡婦家庭等の福祉の推進① 母子・寡婦福祉団体等との連携促進② 母子福祉研修会の開催

1回（9）愛知県子ども会連絡協議会への協力と共同事業の実施
第 60 回愛知県子ども会大会の開催（10）愛知県青少年団体連絡協議会事業への協力（11）デジタル化の促進
第 2 安心して働き続けられる職場づくり、計画的な人材育成（職場環境・職員研修）
内部管理体制の一層の強化に取り組み、業務の効果的、効率的かつ適正な遂行を図るとともに、職員に求められる専門性とコンプライアンス意識の向上を図った。
1 事業運営組織の強化（職員体制の強化・働きがいのある職場の整備など）（1）局内会議の見直し（2）労働環境の整備① 安全衛生委員会の開催

毎月② ストレスチェックの実施

75 名受検（受検率 81.5％）③ 産業医面談の実施

随時（3）働き方改革への適切な対応（4）ハラスメント対策の推進（5）愛知県社協職員行動原則 －私たちが目指す職員像－ の策定（5）OJT、OFF-JT による職員の人材育成① 事業活動計画書による進行管理② 全社協等外部研修の受講③ コンプライアンス研修の開催

1回④ 新任職員研修の開催

1回（6）職場体験研修の実施 県尾張福祉相談センター 7 月 1 日～12 月 31 日
（7）人事評価制度の試験的実施（8）メンター制度導入の検討
2 組織運営の透明性の強化（1）苦情解決責任者、苦情受付担当者の設置（2）第三者委員との連携強化（3）公益通報窓口の設置（熊田法律事務所） 5 月 1 日開設（4）事業運営に関する外部評価導入に向けた検討

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第３ 「あ・い・ち・ふ・く・し」の実現（広報・他分野との連携）“愛知から福祉の輝き”を広く社会に発信するとともに、福祉分野のみならず、医療や研究機関、マスコミ等の他分野の方々との連携・交流の更なる活発化に努め、ポジティブ福祉の姿勢をアピールした。
併せて、本会の社会的認知度の一層の向上を図った。
1 福祉と技術との連携・協働（企業や大学・研究機関等の他分野との連携・協働）（1）第 11 回 あ・い・ち・ふ・く・し シンポジウムの開催【動画配信】（2）福祉ニーズの発信
採録記事の掲載

中日新聞朝刊（令和 5 年 4 月 12 日）（3）産・官・学との連携・交流
個別懇談会の実施

4回

2 広報・啓発の充実（1）機関紙「あいちのふくし」の発行

2回（2）ホームページの充実（動画配信等）

閲覧件数 400,657 件（3）Facebook による情報発信 15 件
（4）中日新聞 Web ページ（PR コーナー）掲載
第 10 回 あ・い・ち・ふ・く・し シンポジウムの動画を配信した。
（5）第 36 回ふれあいフォトコンクールの実施【Web 展示】（6）バナー広告の募集

応募数 119 名（317 点）

7 枠掲載（3 月末時点）（7）県社協ロゴマークの活用（8）福祉情報の提供① 社会福祉手帳・民生委員児童委員手帳の頒布

1,240 部・6,142 部② メールニュースによる情報提供【参 考（単年度目標値）】
項

目

ホームページ閲覧
ストレスチェック受検

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達成目標

実績・成果

150,000 件

400,657 件

80％

81.5％

令和 4 年度 運営適正化委員会業務報告
福祉サービス利用援助事業が適正に運営されるよう、運営監視を行うとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情に対し適切な対応をするため、公正中立な第三者機関である運営適正化委員会事業の一層の推進を図った。
1 運営適正化委員会委員選考委員会の開催
2 運営適正化委員会の開催

1回

3回

3 福祉サービスに関する苦情解決事業の推進（1）苦情解決合議体の開催

6回（2）利用者等からの苦情相談
利用者等からの苦情を適切に解決するための相談、助言、事情調査、あっせん
・苦情・相談の受付件数

442 件（内 苦情受付件数 268 件）

・苦情内容

・解決方法別
151 件

相談助言

107 件

サービス内容（サービスの質や量） 30 件

話合推奨

29 件

利用料

17 件

紹介伝達

129 件

説明・情報提供

21 件

事情調査

3件

被害・損害

16 件

行政等通知

0件

権利侵害

22 件

その他

0件

その他

11 件

継続中

0件

サービス内容（職員の接遇）(3）福祉サービスに関する苦情解決事業研修会の開催① 社会福祉事業者による苦情解決制度受付担当者研修会 【Web 開催】 97 名
② 社会福祉事業者による苦情解決制度推進研修会【Web 併用開催】(4）苦情解決合議体による懇談会（巡回指導）の実施

3 か所(5) 福祉サービス苦情解決事業に係る広報・啓発の実施① ポスター800 部・パンフレット 800 部・リーフレット 300 部の作成
② 事業報告書(1,000 部)の作成
４ 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の運営監視（1）運営監視合議体の開催

3回① 事業全般の運営監視② 契約の個別的な実施状況の監視（2）福祉サービス利用援助事業に係る現地訪問調査の実施
市町村社協等への運営監視

14 か所（3）利用者等からの日常生活自立支援事業に対する苦情の解決
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89 名