官民連携で具体化しつつある海外プロジェクト
海外港湾物流プロジェクト協議会が活動成果を報告
港湾・物流分野の海外展開を具体化させるための官民組織「海外港湾物流プロジェクト協議会」( 座長・小林栄三伊藤忠商事会長 ) の動きが加速してきた。7 月末の同協議会の会合で、国・地域ごとに設置された 5つのワーキンググループ (WG) がこれまでの成果を報告。日本が案件形成に積極的に関与したベトナム・ラッ
クフェン港プロジェクトの手続き状況などの説明も行われた。日本の優れた制度や技術・ノウハウをパッケー
ジで海外に売り込む事業は、今後どうなっていくのか。同協議会の動きをまとめた。（日刊建設工業新聞社）

５つのＷＧがこれまでの活動を報告

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海外港湾物流プロジェクト協議会には、国土交通省

インドネシア国有港湾運営会社（ペリンド 2）のリに加え民間 75 社、関係 13 機関が参加している。外務、ノ社長ら幹部を招いた講演会も 2011 年 10 月 18 日に財務、経済産業の 3 省もオブザーバーとして名を連ね、都内で開催された。今年 2 月 29 日にはインドネシア・官民共同で港湾・物流分野の海外展開を検討している。

ジャカルタで「日インドネシア海事・海保・港湾合同2010 年 11 月 5 日に初会合が開かれ、3 回目の会合がセミナー」が開かれ、日本側から民間企業や日本大使

今年 7 月 25 日に都内で開催された。

館、国土交通省など各省庁の担当者ら 110 人が参加。

3 回目の会合では「インドネシア WG」「メコン・ベ

港湾分野でのパッケージ支援を視野に入れ、国土交通

トナム WG」「インド WG」「ミャンマー WG」「制度省港湾局が「港湾開発にかかる日本の技術全般と港湾WG」の 5 つの WG が 2011 年度の活動を中心にこれ管理運営」、社団法人日本埋立浚渫協会がインドネシまでの活動状況や成果を報告した。

ア側のニーズに合わせた「日本の港湾建設技術」、株●注目されるインドネシア北カリバル開発●

式会社国際協力銀行（JBIC）が自行の「投資メニュー

インドネシア WG には、三井造船や日本工営など

や PPP のプロジェクトファイナンス」、独立行政法人

57 の民間企業が参加。2011 年 7 月 29 日の第 3 回 WG

国際協力機構（JICA）が「ODA 資金供与メニューや会合では、来日中のインドネシア運輸省海運総局のケ今後の開発への協力」をテーマにそれぞれプレゼン

マル港湾浚渫局長を招き、意見交換などを行った。イテーションした。

ンドネシア側は「国家港湾マスタープラン」や「北カ●ベトナムはラックフェン港などＰＰＰ案件が増加●リバル開発、チラマヤ開発プロジェクト」などを、日メコン・ベトナム WG には伊藤忠商事やオリエンタ

本側は社団法人日本埋立浚渫協会が港湾建設プロジェ

ルコンサルタンツなど 59 の民間企業が参加している。

クトの早期実施に資する「大規模急速施工技術」や「大2011 年 9 月 20 日に都内で開いた第 3 回 WG 会合では、水深港整備の工法」などをそれぞれ説明。両国の参加

ベトナム運輸省海運総局（ビナマリン）のティエン者からは詳細な内容を求める意見が出された。

副総理を招き、「ベトナム港湾の開発マスタープラン」

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「PPP のフレームワーク」「今後の貨物需要や個チーバイ港、バンフォン港）の計画」などの説明を受けた。この中で「今後ベトナムでラックフェンをはじめとする PPP 案件が増加していくため、日本にも協力を願いたい」などの発言があったという。
インド WG は新日本製鐵や五洋建設など 45の民間企業が参加。2011 年 8 月 10 日に都内で開いた第 2 回 WG 会合や、同 9 月 29 日にインド・ムンバイで開いた日印港湾セミナーの内容などが報告された。このうち、日印港湾セミナーは日本企業の PR とインド側のニーズを把握する目的で開かれたもので、日本側から民間企業の担当者 33 人、国土交通省の担当者 7 人が参加し、ビジネスマッチングなどが行われた。
●関心の高いミャンマーのティラワ港開発●
ミャンマー WG は 51 の民間企業が参加している。今年 3 月 15 日に都内で開催されたミャンマー運輸省港湾公社（MPA）講演会では、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の担当者
が最近のミャンマー情勢と日系企業動向を説明するとともに、MPA のチョウ・タン・マウン総裁らがミャンマーの港湾開発の現状と将来計画を報告した。6 月 4 日には WG の初会合が都内で開かれ、国土交通省港湾局がティラワ港開港湾分野のパッケージ支援を視野に別プロジェクト（ラックフェン港、カイメップ・カイメップチーバイ航路浚渫工事（ベトナム）

ロジェクトに参加する際に提出が求められることがある工事実績証明書の申請手続きの簡素化や、わが国の港湾関連技術基準類の海外展開の状況などを説明した。
●４件の海外港湾案件形成調査を報告●
協議会では今後の各 WG のスケジュールなども報告された。インドネシア WG は第 4 回会合を 8 月に開催、第 5 回会合を 2013 年 1 月に開く予定。メコン・ベト
ナム WG は 10 月に第 4 回会合と日越港湾セミナーを開催。インド WG も 10 月に第 3 回会合を開く。ミャンマー WG は 8 月に第 2 回会合と交通運輸技術連携セ
ミナー（ミャンマー）を、11 月に第 3 回会合をそれぞれ開く。制度 WG は 11 月に第 2 回会合、本年度末に第 3 回会合を行う予定。
また、協議会では 2011 年度に実施したインドネシ
アのチラマヤ新港開発推進調査、同国の新バリクパパ発に関するアクションプランやミャンマーの全ン港の石炭ターミナル計画、メコン流域フィーダー輸国港湾調査の実施内容などを説明した。

送網形成計画、インドタミルナド州のエンノール港

制度 WG には民間企業 27 社が登録。今年 3
月 15 日の初会合では国土交通省港湾局が海外プ

表 -1

RORO ターミナルプロジェクトの海外港湾案件形成調査結果も紹介された。

報告された海外港湾案件形成調査の内容
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２０２０年度までに海外受注高２兆円に●産業立地一体型の開発プロに注目●
一般社団法人海外建設協会の調査によると、2011 年度の日本の建設企業の海外
建 設 受 注 実 績 は 件 数 1,820 件、 金 額 1 兆3,503 億円となっている。受注額を地域別にみると、アジア 9,863 億円、北米 1,243億円、中東 1,164 億円。分野別では港湾・海岸分野は全体のわずか約 4% しかない。

（年度）

8 月に閣議決定された社会資本整備重点計画では、この海外受注額を 2020 年度ま表 -2でに 2 兆円にする目標を掲げている。これを達成するには、アジア各国で進みつ地を促進にさせる。一方で、相手国には雇用創出や税つある港湾整備プロジェクトを確実に受収拡大のメリットがある」とし、産業立地一体型港湾注につなげていく必要がある。また、港の開発プロジェクトに積極的に取り組む姿勢を示して湾施設だけでなく、港湾背後の産業用地いる。「点」から「面」の開発に展開することで、インも含めた一体型の開発を提案していくこ

フラ整備の受注チャンスは確実に広がっていくだろう。とも重要になる。日本政府は ODA を活用日本の優れたインフラ技術をパッケージで海外に輸して、港湾とその背後地のインフラ整備出するためには、官民がこれまで以上に連携を強化すも一体的に行う「産業立地一体型港湾のる必要がある。日本のインフラは官民が切磋琢磨して開発プロジェクト」を各国に提案してお築き上げたもので、そのノウハウは官民双方にあるかり、今後こうしたプロジェクトの具体化らだ。官民がお互い得意な分野を持ち寄り、足りないが期待されている。国土交通省のある担部分を補う。情報を共有化する。こうした新たな官民

当者は「港湾背後地の産業用地に日本企の連携が海外プロジェクトの受注拡大につながってい業が進出することで、国内企業の海外立くことは間違いない。

●産業立地一体型港湾の開発プロジェクトモデル●

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港湾・海岸分野の受注実績推移

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動き出した海外の港湾プロジェクト
入札手続きに入ったラックフェン港開発（ベトナム）
航路浚渫や防波護岸などを順次発注
ラックフェン港はベトナム北部で計画されている国際港建設事業。日越両国による初の PPP プ
ロジェクトで、2016 年の開港に向けて総額約 1,600億円を投じてコンテナターミナルなどを新設する。ベトナム政府は 6 月 28 日に埋立・地盤改良・護岸整備（パッケージ 6）の入札を公示。STEP（本邦技術活用条件）案件となるため、独立行政法人国際協力機構（JICA）が日本企業向けの事前事業説明会を同日に開き、今秋以降に施工者が決定
ラックフェン港プロジェクトにおける官民分担（案）する見通し。
同事業では岸壁や防波堤、アクセス道路整備などに円借款、コンテナターミナルの上物に民間投資を導入。民間投資については、商船三井、日本郵船、伊藤忠商事の日系 3 社と現地政府系ターミナル運営会社ビナラインズの合弁会社が行う。公共投資部分は昨年に第 1 期円借款（港湾建設 119.2 億円、道路・橋梁 90.7 億円）が調印されている。
初弾工事のパッケージ 6 以外でも、防波護岸と防砂堤を整備するパッケージ 10 を今年 10 月に、航路浚渫その1 のパッケージ 8 と、同その 2 のパッケージ 9 を 2013 年 1 月に入札手続きをそれぞれ開始する予定。アクセス道路は総延長 15.6km のうち、海上部の約 5.4km 区間が連絡橋となる。資格審査を実施中で、入札開始は今秋以降になる。

F/S 調査が進むティラワ港開発（ミャンマー）後背地に経済特区構想
ティラワ港はミャンマー・ヤンゴン市街地から16km 下流に位置する河川港で、同国の輸出入貨物の 9 割以上を扱う主要港湾。全 37 バースのうち、10 バースを供用、17 バースを建設中、残り 10 バースが整備未定となっている。土地の制約上、港湾の拡張は難しく、水深が浅いため、大型船は潮待ちが必要となっている。
独立行政法人国際協力機構（JICA）が今年 5 月にティラワ港のフィジビリティースタディ（F/S）調査を告示。11 月には調査の中間報告を行う予定だ。
このティラワ港の後背地は経済特区（SEZ）に指定される計画があり、経済産業省がミャンマー政府にティラワ SEZ 開発計画を提案している。SEZ のF/S 調査結果で問題がなければ、2013 年 1 月以降にSEZ 開発権の契約などが締結される見通しだ。

タイ・ミャンマーの発展に資するダウェイ深海港開発（ミャンマー）日本を入れた 3 カ国で開発に向けた対話の枠組
みを設置

位置図

ダウェイ深海港は、メコン南部経済回廊の出口として、モーラミャイン港の南約 350km の位置に建設予定の大水深港。タイ・バンコクから陸路で同港に荷物を搬送すると、、マラッカ海峡を経由せずに、インドや中東欧州に送ることが出来るため、タイ・ミャンマー両国の経済発展に資する有望なプロジェクトとして、両国政府が2008 年 5 月に同地域の開発に関する覚書を締結した。その後、ダウェイ深海港や工業団地（経済特区・SEZ 指
定 250㎢）、タイへの道路・鉄道などの開発について、タイの大手ゼネコン、イタルタイ（ITD）社がミャンマー港湾公社（MPA）と MOU（了解覚書）締結の上、開発権を獲得している。しかし、開発プロジェクトは ITD社の資金不足により停滞している。
2012 年 7 月 10 日、こうした状況を踏まえ、日泰緬の 3 カ国は日メコン外相会議でダウェイ開発などに関連する 3 カ国間の対話の枠組みを立ち上げることで合意。今後、開発内容などを 3 カ国で協議していく方針だ。

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