大阪府河内長野市立千代田中学校いじめ防止基本方針
平成２６年 ２月２２日施行
令和 ４年 ４月 １日改正

第１章

１

いじめ防止に関する本校の考え方

基本理念
いじめは、その生徒の心を将来にわたって深く傷つけるものであり、生徒の成長に大きな影響を及ぼし、場合によっては命さえも奪ってしまう、まさに人権に関わる重大な問題である。まずは全教職員が、いじめはもちろん、いじめにつながる行為、そしてそれらをはやし立てたり傍観したりすることさえも、この学校から無くしていくのだという強い意志を持つことが必要である。また、生徒のどんな些細な変化も見逃さない感覚の鋭さを持ちながら、常に生徒の心に寄り添い、その声を聴き受け止めることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生や深刻化を防ぎ、いじめに向かわない生徒集団を育成することになる。
そのためには、教育活動の全てにおいて人権を大切にする心を育てなければならない。教職員自身が、あたたかさにあふれた人権感覚を持ち、生徒一人ひとりを多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、常に生徒のありのままを認めることで心をあたためるという視点を持った指導を徹底することが重要となる。
本校はいじめの未然防止のために、お互いのありのままを認め合い一人ひとりの「命をとことん大切にする」人権教育の視点を持って集団づくりと授業づくりに取り組んでいる。いじめは命さえも奪う重大な人権侵害であり絶対に許さないという認識のもとに、ここに千代田中学校いじめ防止基本方針を定める。

２

いじめの定義「いじめ」とは、ある生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの現われ方には，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢仲間はずれ，集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等

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いじめ防止のための組織(1) 名称 「生徒支援委員会」(2) 構成員
校長、教頭、首席、生徒指導主事、児童生徒支援コーディネーター、養護教諭、各学年主任、特別支援コーディネーター、通級指導教室担当教員、SC、各指導部長、生徒会主担※構成員は次の図を基本とするが、必要に応じて追加することができるものとする。

未然防止、課題解決のための学校体制
連携

関係諸機関

生
徒支
援
委
員
会

SSW （スクール ソーシャル ワーカー）

CSW （コミュニティ ソーシャル ワーカー）

連携

地域連携

PTA

SC （スクールカウンセラー）
指導方針・役割分担

支援

全教職

支援

(3) 役割アイウエオカキ
４

員

指導・支援

被害生徒

加害生徒

周りの生徒

保護者

保護者

保護者

学校いじめ防止基本方針の策定
いじめの未然防止
いじめの対応教職員の資質向上のための校内研修
年間計画の企画と実施、進捗のチェック
各取組の有効性の検証
学校いじめ防止基本方針の見直し

取組状況の把握と検証
生徒支援委員会は、毎月１回開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか確認、いじめ対応の確認、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しや検証などを行う。

５

年間計画

本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。

※年度当初に千代田ナビゲーションを配布し、千代田中学校いじめ防止基本方針を周知する。

４月

生徒

学校全体

【1 年生は入学式、2.3 年生は家庭訪問で千代ナビを配布】

第１回生徒支援委員会（年間計画の確認）（生徒の状況確認・情報共有）【生活班づくり】（居場所づくり、仲間づくり）【今年度の取り組みについて職員会議で確認】【生徒アンケートの実施】（不安や心配事など、こどもの声を聴く）【「千代田中学校いじめ防止基本方針」について HP 更新】

５月
６月【生徒アンケート・こころのアンケートの実施】【カウンセリング週間】 （生徒の思いに寄り添う）
１年：【校外学習】 ２年：【宿泊学習】 ３年：【修学旅行】（お互いのことを知り、仲間づくりにつなげる）

７月【三者懇談】（学校生活の様子や家での様子を情報交換する）

第４回生徒支援委員会（職員会議で情報共有）

９月【生活アンケートの実施】【生活班づくり】【体育大会】（縦割り集団による関係づくり）

第５回生徒支援委員会（職員会議で情報共有）

１０月
１１月

【生活アンケート・こころのアンケートの実施】【カウンセリング週間】【千代田ミュージックコンクール】（つながりと支え合い）【２年生 職場体験】（社会性の育成）【３年生 三者懇談】（進路懇談）

第６回生徒支援委員会（職員会議で情報共有）【研究授業Ⅰ・研究授業Ⅱ】（すべてのこどもたちがつながり合い学び合う授業）

１２月
１月
２月

【三者懇談】【生活班づくり】【生活アンケート・こころのアンケートの実施】【カウンセリング週間】

３月【クラスや学年で１年間の振り返り】

第２回生徒支援委員会（職員会議で情報共有）
第３回生徒支援委員会（職員会議で情報共有）

第７回生徒支援委員会（職員会議で情報共有）
第８回生徒支援委員会（職員会議で情報共有）
第９回生徒支援委員会（職員会議で情報共有）【今年度の取り組みの検証】

第１０回生徒支援委員会（職員会議で情報共有）【今年度の取り組みの検証・来年度の取り組みについて】

第１１回生徒支援委員会（職員会議で情報共有）【来年度の取り組みについて】

第２章
１

いじめ防止

基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、学びの場である学校・学級自体が、「命をとことん大切にする」
人権尊重のあたたかい思いにあふれた環境であることが求められる。その環境を基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な学習の時間をはじめ、学校生活のすべての場面で、それぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒の自尊感情や自己有用感を高めることで、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけることができるようにすること、そうすることでお互いのありのままを認め合える対等で豊かな人間関係を築くことができるようにすることに重点を置き、そのための学習活動の具体的な取り組みを考え実践していく必要がある。そして、その取組みを継続していくことで、信頼に基づいた人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが大切である。２

未然防止のための学校体制
いじめの未然防止については、生徒支援委員会が担う。
生徒支援委員会は月に１回、会議を持つことで未然防止の取り組み（主として成長を促す指導）を推進する。

３

いじめの防止のための措置(1)

いじめについての共通理解を図るため、平素から全教職員、全校生徒が「命をとことん大切にする」ための人権感覚を磨く必要がある。教職員の研修を充実させつつ、道徳など生徒の人権にかかわる学習を適切に行い、学習した内容に基づいて必ず生徒にふり返らせ、生徒自身の問題としてとらえ考えさせる丁寧な取り組みを実施する。
(2)

いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、集団づくりと「すべてのこどもたちがつながり合い学び合う授業」に取り組む。
いかにして生徒にお互いのありのままを認め合い尊重させるか、いかにして生徒同士をつなげるかについて集団づくりと支援教育の視点を持ちながら授業内容を創造する。
(3)

いじめが生まれる背景には、生徒の自尊感情や自己有用感の低さがある。生徒の学校生活のうち、一日の大半を占める授業の時間において、全ての生徒の自尊感情や自己有用感を高めることが絶対に必要である。
また授業だけでなく行事、特別活動においても、集団づくりの本来の意義に立ち返り、一部の生徒だけではなく全ての生徒一人ひとりが集団に貢献できる場面を丁寧に設定し自己有用感を高めることで自尊感情を高める取り組みを考え実施することが必要である。
(4)

いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導のあり方に注意を払うため、生徒指導のあり方について共通認識を持つ必要がある。
全教職員で取り組むべきは、「生徒の心に寄り添うことで心をあたためる生徒指導」である。
心のあたたまった状態の生徒はいじめには向かわない。生徒の心をあたためるために、まずは教職員から生徒のもとに足を運び「こどもの声を聴く」ということを大切にする。
(5)

生徒が自らいじめについて学び、取り組むために、生徒会活動を充実させる必要がある。

生徒会は本来、生徒自身の力で学校生活を安心できる安全なものにする、つまりお互いの人権を守り合うための自治組織である。いじめという人権の侵害は安心できる安全な生活を奪うものである。いじめで生きにくさを感じている生徒がいるならば、その生活を安心できる安全なものに回復させていくための組織として、また自分たちが生活する「社会」としての学校を、お互いのありのままを認め合うことでお互いの人権を守り合い、いじめに向かわなくてもよい学校にするための組織として生徒会を機能させなければならない。そのための十分な支援を、生徒会担当を中心として教職員全員で取り組む必要がある。

第３章
１

早期発見

基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒は、いじめを受けていることを認めることは恥ずかしいことだと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり、誰にも訴えることができないことが多い。
また、自分の思いをうまく伝えたり訴えたりすることが難しいなどの状況にある生徒がいじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、生徒の何気ない言動や行動の変化、服装をはじめとする様子の変化の中に傷つけられた心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、いじめに向かわない集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
全教職員が、日々、生徒一人ひとりの様子をしっかり見る必要がある。一見、同等にふざけ合っているように見えても、いじめの構造の中で序列化され下位に置かれ苦しみもがいている生徒がいる場合がある。行動、言動、服装など生徒が示すどんな小さな変化も見逃してはならない。自傷行為や他傷行為、体調面での顕著な変化、連続した遅刻や欠席などは危険信号と捉え、絶対に見逃してはならない。
また生徒の変化に気づいた場合、教職員が一人で抱え込むのではなく、日常から学年や分掌を超えて積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有し、組織として対応していく必要がある。

２(1)

いじめの早期発見のための措置
実態把握の方法として、４月、６月、９月、１１月、２月にアンケートを実施する。
定期的な教育相談としては、各学期ごとにカウンセリング週間を実施する。
日常の観察として、全職員が生徒の登校から下校までの様子を丁寧に見ることはもちろん、個人ノート(ＫＧノート)や班ノート、班長会議等も活用し積極的に情報収集をする。

(2)

保護者と連携して生徒を見守るため、日常から丁寧な家庭連絡を実施し、生徒の家庭での様子を把握する。また、三者懇談においても、生徒の家庭での様子を把握することに努める。

(3)

生徒、保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、生徒指導主事・児童生徒支援コーディネーター・養護教諭が中心に相談の窓口となる。また、スクールカウンセラーや生徒支援員とも連携し、教員とは違う立場で相談を受けられるようにする。

(4)

ＰＴＡ総会、学校便り等により、相談体制を広く周知する。
生徒支援委員会により、相談体制が適切に機能しているかなど定期的に点検する。

(5)

教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについては、生徒の不利益が生じないように慎重を期す。

第４章

１

いじめに対する考え方

基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を丁寧に把握、理解しながら指導に当たることも非常に重要である。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が、なぜいじめるという行為に至ってしまったのかを自分自身としっかり向き合うことで認識し、心から悔い、相手に謝罪、その後二度といじめはしないということはもちろん、いじめを無くそうという前向きな気持ちに至るように、丁寧に支援することと継続的に指導することが必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援が必要不可欠であるのは当然のことであるが、何よりいじめた当事者の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒どうしが、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な生徒や保護者への対応については、（別添）「４つのレベルに応じた いじめ対応チャート」
に従って、外部機関とも連携する。

２

いじめ発見・通報を受けたときの対応(1)

ささいな兆候であってもケース会議をおこない、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、まずその場でその行為を止める必要がある。また生徒や保護者から「いじめられた」あるいは「いじめではないか」などの相談や訴えがあった場合には、真摯に対応する。その際、被害生徒や、いじめやいじめに向かう事象を知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
(2)

教職員は一人で抱え込まず、速やかに生徒指導主事か児童生徒支援コーディネーターに報告し、当該学年主任と情報を共有する。
(3)

その後、生徒指導主事か児童生徒支援コーディネーター、または当該学年主任が中心となって、関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(4)

聴き取った事情を緊急に召集可能な生徒支援委員会メンバー（ただし、管理職１名は必ず含む）に報告、情報を共有し、生起した事象の事実を確認。
「いじめ」か「いじめに向かう事象」かを判断する。必要な場合は臨時生徒支援委員会を行う。
(5)

判断の結果、いじめとして認知した場合、管理職が教育委員会に報告し、つなぐべき関係諸機関等について相談する。
(6)

被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って丁寧に行う。

(7)

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
(8)

生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、重大事態として直ちに所轄警察署に通報し適切に援助を求めると共に、事実関係を明確にするために生徒支援委員会が調査をおこなう。
(9) いじめにより相当の期間学校を欠席せざるを得ない場合も重大事態として管理職が教育委員会に報告すると共に、生徒支援委員会が事実関係を明確にするための調査をおこなう。
(10) 重大事態において、学校主体の調査では対応及び同種の事態の発生の防止に十分な結果を得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会にその対応の一部を委ねる。

３

いじめられた生徒又はその保護者への支援
生徒支援委員会が中心となって、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、当該生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、当該生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携する。必要であればスクールカウンセラーとも連携する。
状況に応じて、いじめた生徒の別室指導や出席停止などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けることができる環境を確保する場合もある。

４

いじめた生徒への指導とその保護者への助言(1)

速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係を聴き取る。

いじめに関わったとされる生徒からの聴き取りにあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2)

事実関係を聴き取った後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。

(3)

いじめた生徒への指導に当たっては、当該生徒が抱えている問題など、いじめの背景に目を向け、当該生徒に自身の内面と丁寧に寄り添い向き合わせることで当該生徒の健全な人格の発達を支援し心情の変容を促す。
その上で、いじめは人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす人権を侵害する行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
さらに、その後二度といじめはしないということはもちろん、いじめを無くそうという前向きな気持ちに至るように、複数の教職員が連携し、必要に応じて SC の協力を得て組織的に丁寧な支援と継続的な指導を行う。

５

いじめが起きた集団への働きかけ(1)

いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、関わった生徒が抱える問題など、いじめの背景に目を向け、自身の内面に丁寧に寄り添い向き合わせる。その上で、いじめを受けた生徒の心情への共感性を育てる。
いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、人ごとではなく自分の問題として捉えさせる。同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しては、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在になっているのだということを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられる。それらの生徒が安心して生活できるようにするために、集団づくりの原点に立ち戻り、当該学級、学年のすべての生徒に自らの集団について自分自身の問題としてふりかえり考える機会を設定する。その上で、いじめを生み出さない、安心できる安全な居場所を自分たちでお互いに保障し合える集団づくりに取り組むことができるよう丁寧な支援と継続的な指導が必要である。

(2) いじめが認知された際、被害・加害の生徒だけの問題とせず、全校生徒が自分たちの社会である学校の中で起きた社会問題として捉え、学級会、学級委員会、生徒会等で考えていく活動を組織し、取り組んでいけるよう全ての教職員でその活動の支援をする。
全ての生徒が、お互いの命をとことん大切にする集団づくりを進めるため、まずは担任が生徒一人ひとりのありのままを認め尊重する学級経営に取り組み生徒との信頼関係を育むとともに、すべての教職員が集団づくりを意識して担任を支援し、生徒どうしが互いの命をとことん大切にすることができるように、お互いのありのままを認め尊重することで信頼関係を構築し、学校生活を安心して過ごせるよう努める。
また認知されたいじめ事象について、生徒が抱えている地域や家庭等における背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動、生徒会活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、必要があればスクールカウンセラーとも連携する。
体育大会や千代田ミュージックコンクール、校外学習や修学旅行等の学校行事は、集団づくりの絶好の機会ととらえ、生徒どうしが、集団としてひとつのことを成し遂げるとき意見が異なる
他者との関係をどのようにしてつくればよいのかを学ぶことができるよう適切に支援する。

６

ネット上（SNS 等）のいじめへの対応(1)

ネット上（SNS 等）の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として問題の箇所を確認し、その箇所を印刷等の方法で保存するとともに、こども支援委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。

(2)

書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。

(3)

情報モラル教育を進めるため、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を人権教育の視点を持って学習する機会を設ける。
(4)

ネット上（SNS 等）のいじめに関しても、被害・加害の生徒だけの問題とせず、全ての生徒が自分たちの社会である学校の中で起きた社会問題として捉え、学級会、学級委員会、生徒会等で考えていく活動を組織し、取り組んでいけるよう、全ての教職員がその活動の支援をする。

７

いじめの解消(1)

生徒支援委員会のスクリーニングにおいて、いじめが解消したと思われる被害生徒については、いじめ発生から 3 ヶ月経過後、当該生徒の担任を中心として当該生徒とその保護者に面談等をおこない、いじめが解消しているかどうかについて聴き取る。

(2)

当該生徒、保護者ともにいじめの解消を認めた場合は、いじめは解消したものとする。

(3)

いじめ解消後も当該生徒が卒業するまで全教職員で見守りを継続する。