2023年5月15日発行 第134号
ISSN 2187-0209

2023年5月15日発行

第134号

トピックス

新しい組織体制―理事会の設置する委員会―
福島県 岡本宏二氏 第51回医療功労賞中央表彰を受彰
第18回障害保健福祉領域OTカンファレンスONLINE
開催報告
作業療法マニュアル78「子どもの通所支援における作業療法」発刊

CONTENTS
目次 ●● 20232022 年 5
1 月 15
15 日発行
日発行 第
第134
118号
目次
号

トピックス

2

新しい組織体制 ―理事会の設置する委員会―

10

福島県 岡本宏二氏 第 51 回医療功労賞中央表彰を受彰

12

第 18 回障害保健福祉領域 OT カンファレンス ONLINE 開催報告

16

 域移行・地域生活支援のための精神科作業療法の実践に関する
地意見交換会 開催報告

18 「運転と地域移動支援実践者」制度の新設について
19

 023 年度第 1 回定例理事会 理事会レポート／組織率対策委員会から
2
アンケートのお願い

連載

20

学会 NOTE ①▶第 57 回日本作業療法学会プログラム概要

24

Front line APOTC2024 ⑤▶いよいよ演題募集が始まりました！

26

事務局からのお知らせ

27

協会活動資料▶2023 年度事業計画▶作業療法教育課程における臨床実習共用試験に関する調査結果
38

2023 年度第 1 回定例理事会 抄録

40

各部の動き

42

オーティくんのぎもん〈特別編〉
著作権を守りましょう！

46

催物・企画案内

44

新刊案内

47

日本作業療法士連盟だより

45

2023 年度協会主催研修会案内

48

編集後記

新しい組織体制―理事会の設置する委員会―

今年度から始まる新たな協会組織体制の重要なポイントの一つとして、「検討機能と実行機能の分離」 が挙げられます（図参照）。昨年度までは、本会の各部署が検討機能と実行機能を兼ねていましたが、2022 年度定時社員総会で改定された定款第 11 章第 46 条に基づき、理事会の判断で委員会等を設置し、事業の方向性等について検討させることとなりました。
本稿では、2023 年度第 1 回定例理事会（2023 年 4 月 15 日開催）にて設置が承認された、以下の委員会等の名称と任務を紹介します。
なお、学術事業関連に携わる委員会等と災害対策に携わる委員会については、詳細について継続審議となったため、今回は未掲載となっています。

理 事 会
実行機能

事 務 局 ＝理事の補助機関

検討機能

法人管理運営部門

公益目的事業部門〇〇部

委員会等 ＝理事会が設置する諮問機関〇〇〇〇検討委員会〇〇〇〇審査会
委員

委員

委員

〇〇〇〇課
事務的な
支援

部員(会員)

部員(会員)

〇
〇
部

〇
〇
部

総務部

部員(法人職員)

図 検討機能（委員会等）と実行機能（事務局）の分離

事務局長直轄の委員会
組織率対策委員会 ≪特設≫
本会会員の増加数は 5 年間で平均約 1,600 名、直近 2 年間では約 800 名と低迷している。こうした状況に対して、2021 年度より組織率向上対策担当理事が設置され、組織率低下の要因についての分析を行ってきた。今年度より特設委員会として、協会・都道府県作業療法士会・学校養成施設・勤務先と連携して、さまざまな立場から意見を吸い上げたうえでの対策・対応を行う。
任務

1． 協会・入会促進事業の対象拡大を検討する。
2. 「作業療法士養成校学生に対して、日本作業療法士協会及び都道府県士会の説明を行い、入会を促進する事業」に加えて、「授業（管理学等）の一部を協会が担当するモデル事業」 の提案を行い、検証する。
2

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

3. 組織率対策に必要な課題を整理し、都道府県士会、職域、学校養成施設、学生に対して実態調査（アンケート調査）を行う。
4. 学校養成施設での現状を把握するため、学校養成施設連絡会での意見交換を基に課題の整理を行う。
5. 都道府県士会での現状を把握するため、48 団体連携協議会で意見交換を基に課題の整理を行う。
6．2022 年度末に作成し、2023 年 4 月に配信した「会長メッセージ動画の作成と配信による入会促進事業」を検証し、次年度に向けて提案を行う。
7．職能団体を理解するために学校養成施設の授業をオンラインでつなぐモデル事業の提案を行う。

教育事業関連の委員会
教育審議委員会 ≪常設≫
養成教育・生涯教育に関する幅広い情報を取りまとめて共有し、中長期的な視点での方向性を検討する。2025 年までの直近の課題として、①指定規則・カリキュラム改定に向けての本会の方針の検討と提言、②新しい生涯学修制度に関する事項の検討と提言に取り組む。
任務

1. 作業療法教育のあり方に関する中・長期的な展望や方針を提示する。
2. 国内の他職種の養成・生涯教育制度との関係性や関連性について検討する。
3. 国外の教育制度との関連性を検討する。

教育関連審査会 ≪常設≫
本会が制度構築している教育関連の認定制度について、各制度規程細則に基づき、個人資格および施設資格の公正な審査を行う。理事会の諮問機関として、審査実施および審査結果を報告する。
任務

1．認定制度に基づく個人の認定審査を実施する。
①専門作業療法士、②認定作業療法士、③臨床実習指導者実践研修者、④運転と地域移動支援実践者
2．認定制度に基づく施設の認定審査を実施する。
① WFOT 認定校、②臨床実習指導施設、③ MTDLP 推進協力強化校・推進協力校

作業療法学全書編集委員会 ≪特設≫
作業療法学全書の内容等を検討し、理事会に答申する。
なお、時勢に合致した内容を盛り込んでいくため、学術部、国際部、制度対策部等の関連部局と横断的に連携しながら定期的な改訂を行う。
任務

1.
2.
3.
4.

作業療法学全書の内容を検討する。
執筆者選定および執筆内容の方向性を検討する。
改訂時期やその内容について検討する。
そのほか、作業療法学全書に関することを担当する。

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

3

制度対策事業関連の委員会
診療報酬改定対策委員会 ≪常設≫
診療報酬改定に対して本会の方針を提案し、渉外活動を進める。
任務

1. 診療報酬への作業療法士関与実態を評価し、診療報酬改定に向けた対応方針を検討、提案する。
2. 報酬改定後の影響を把握し、内容に関する評価を行う。

介護報酬改定対策委員会 ≪常設≫
介護報酬改定に対して本会の方針を提案し、渉外活動を進める。
任務

1. 介護報酬への作業療法士関与実態を評価し、介護報酬改定に向けた対応方針を検討、提案する。
2. 報酬改定後の影響を把握し、内容に関する評価を行う。

障害福祉サービス等報酬改定対策委員会 ≪常設≫
障害福祉サービス等報酬改定に対して、本会の方針を提案し、渉外活動を進める。
任務

1. 障害福祉サービス等報酬への作業療法士関与実態を評価し、報酬改定に向けた対応方針を検討、提案する。
2. 報酬改定後の影響を把握し、内容に関する評価を行う。

子ども子育て施策委員会 ≪特設≫
地域保健のうち母子保健に関しては、地域共生社会 5ヵ年戦略で「子育て世代包括支援センター
への作業療法士の関与状況把握」を指標に掲げている。これを実行するための方策を検討する。
任務

1. 子ども子育て一般施策における作業療法士の関与実態に基づいた、本会としての活動・対応方策を検討する。
2. 作業療法士に対する、子ども子育て一般施策に資する作業療法の専門性の、普及啓発の方策を検討する。

メンタルヘルス等産業保健推進委員会 ≪特設≫本会の地域共生社会５ヵ年戦略で企業従業員のメンタルヘルスへの予防的介入、復職支援等、産業保健における作業療法（士）の役割の明示と取り組みの推進を掲げている。本委員会は、それらの取り組み推進に向けた方策を検討する。
任務

1. 産業保健における作業療法士の機能と役割を明示する。
2. 産業医と連携し、職場のメンタルヘルスや環境調整に関与する作業療法士増加のための方策を
提案する。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

精神科の作業療法あり方委員会 ≪特設≫精神科医療について国が示す方向性に対して、地域移行や長期療養者の生活支援、尊厳の確保に
作業療法士が貢献できることの方針を明らかとするとともにその実践のあり方を示す。
任務

1. 「地域移行・アウトリーチ・長期療養生活に貢献する作業療法」 のあり方を明示し、普及実践方策を検討する。
2. 精神科専門療法としての作業療法のあり方の方針、戦略を検討する。
3. 作業療法士としての、精神科医療における人権擁護のスタンスの明示を検討する。

認知症バリアフリー社会推進委員会 ≪特設≫認知症バリアフリー社会（国の認知症施策）の実現に向けた、本会としての対応方策の検討を目的とする。
任務

1. 認知症バリアフリー社会に対して作業療法が貢献できること（ADL・IADL へのかかわり等）の方針を検討する。
2. 認知症の人への関与を推進するための、作業療法士への普及啓発の方策を検討する。
3. 関連団体・学会との連携のあり方を検討する。

地域社会振興事業関連の委員会
地域共生社会対策委員会 ≪常設≫
地域包括ケアシステムが各地域で構築されていくなかで、作業療法士がどこにどのように参画するべきか、作業療法の本質、地域のニーズ、制度の流れを、幅広い視点から事業全体、および各事業へ中・長期的な視点で検討する。
任務

1. 「地域共生社会に求められる作業療法士像」について検討する。
2. 制度改定に伴い、協会として対応すべき事項について検討する。
3. 地域支援事業等、地域事業への作業療法士参画に向けた地域共生社会 5ヵ年戦略の内容と進捗状況に関して意見を述べる。
4. 地域事業参画の実態、その把握と分析に関して意見を述べる。
5. 上記以外で理事会からの諮問に対して答申する。

運転と地域移動推進委員会 ≪常設≫
運転・地域移動支援の分野において、今後さらに作業療法の存在価値を⾼めて、社会的発⾔⼒を増していくには、⾼度な舵取りや交渉⼒が必要となる。これを実現するための⽅針の策定に向けて、この分野に精通し、且つ関係学会および団体とネットワークをもつ者による関与・助⾔が必要である。そこで、本委員会は⽅向性や戦略を決定し、地域社会振興部運転と地域移動推進班と両輪となって活動する。
任務

1．地域での移動の⾃由や権利を維持・拡⼤する⽅略や作業療法の影響⼒を⾼める戦略を検討する。

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

5①運転と地域移動に関する調査・分析を基に専⾨性を⾼める⽅略の⽴案や、関連団体と連携しこの分野を推進するための企画を⽴案する。
②道交法改正時や交通政策を分析し、警察庁への意⾒表明等、社会的責任が伴う活動を企画する。
③事故等による社会的影響がある事象が起きた場合の⽴場表明などの⽅針を検討する。
2．地域移動の分野での会員提供サービス（教育や情報）のうち、影響が⼤きい内容を企画検討する。
3．地域移動の分野での発信する情報のうち社会的影響が⼤きい内容を企画検討する。

中級パラスポーツ指導員養成講習会事業検討委員会 ≪特設≫
地域共生社会 5ヵ年戦略の上位目的１「作業を活用して地域住民の交流や社会参加を促進する作業療法実践の促進」に関連して、スポーツを通した地域住民の交流や社会参加を促進する作業療法
支援の事例を蓄積する。
任務

1．トライアルの講習会を開催し、参加者（会員）の講習会後の地域でのスポーツ支援活動・成果について調査を行い、講習会の効果測定を行う。
2．本講習会の評価を踏まえて、日本作業療法士協会の事業として継続して実施することが適切かどうかを検討し提案する。

国際事業関連の委員会
国際諮問委員会 ≪常設≫
協会事業の国際化の推進を目的として、本会の組織運営や予算規模に応じて国際部事業の戦略的な方向性を検討し、遂行状況に関する評価とその結果に対する必要な助言・提案を行う。また、世界の作業療法を取り巻く状況およびアジア地域の情勢等を踏まえた助言を、外部有識者へ諮問する。
任務

1．協会の国際事業の方針に関する検討を行う。
①協会全体の国際化に関する中長期的な方針②適時重要な検討事案に対する分科会等の設置
2．国際部の各事業が適切に遂行されているかを評価し、その評価結果に基づいて助言および提案を行う。
3．そのほか、事務局各部署・委員会等への必要な重要情報の提供等、協会の国際化と国際貢献に関する具申を行う。

海外研修助成制度審査会 ≪常設≫
海外研修助成制度申請者の審査を行い、補助対象候補者を理事会へ推薦する。
任務

1. 海外研修助成制度の審査（書類審査・面接）を実施し、審査会の開催を経て、補助対象候補者を理事会へ推薦する。
2. そのほか、制度の継続的な改善に向けた助言・提案等、海外研修助成制度に関する具申を行う。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

外国人に対する作業療法臨床ガイドライン編集委員会 ≪特設≫
地域共生社会 5ヵ年戦略の上位目的１「外国人対象者に対する作業療法サービスに関するガイドラ
インを作成し、公開」 の事業計画および事業遂行について提案と助言を行い、2027 年度末までのガイドラインの本格運用を目指す。
任務

1. ガイドラインの開発に関する検討を行う。
①ガイドライン作成の全体的な指針を決定する。
②ガイドラインに必要な事項を選定し、各事項のガイドライン基本方針を決定する。
③事業進捗の評価を行い、その評価結果に基づいて提案・助言をする。
2. 都道府県作業療法士会での国際関連担当部門（人材バンク）を設置し、協力体制の構築を検討する。
3. そのほか、完成したガイドラインの公表と運用に関して検討する。

アジア太平洋作業療法学会実行委員会 ≪特設≫
会員の研究成果発表、討議および情報交換の場となる第 8 回アジア太平洋作業療法学会（札幌、2024 年 11 月 6 日～ 9 日）を円滑に開催するための準備に当たり、企画内容を理事会に提案すること、
および関係団体との連携を図ることを目的とする。
任務

1．第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC 2024）の国内外に向けた広報啓発を推進する。
2．APOTC2024 の開催準備を通じてアジア太平洋諸国との協力体制を深め、そのネットワーク等を外国人対象者に対する作業療法サービスに関するガイドライン案の作成に活用する。
3．APOTC 2024 の開催準備を通じて、WFOT および APOTRG 等との連帯を強化する。
4．演題を募集し、査読を行う。
5．学会委託業者と連携し、プレコングレスおよび会期中プログラムの詳細を確定する。
6．国際部、学術部学会運営委員会、財務担当等との情報共有を行う。

MTDLP 事業関連
MTDLP 推進委員会 ≪特設≫
地域共生社会 5ヵ年戦略における「地域で生活する生活行為に支障のある人々の活動と参加を支援」
を達成するため、また、本会員の臨床における MTDLP 活用の推進と認定する MTDLP 指導者の活用、認定後の指導者のステップアップを図るため、その方策について検討する。これらの事業を効果的に遂行するために、委員会の設置を図り、集中的審議と推進を図る。
任務

1. MTDLP の臨床における効果的推進にかかる方策を検討する。
2. MTDLP の指導者を増やし、そのステップアップを図る方策を検討する。
3. MTDLP の指導者の効果的活用方法について検討する。

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

7MTDLP 事例審査会 ≪常設≫
地域共生社会 5ヵ年戦略における「地域で生活する生活行為に支障のある人々の活動と参加を支援」
を達成するため、効果的に会員の MTDLP に基づく実践を収集する新たなシステムを検討する。現有する学術部の事例登録制度を MTDLP 室に移管するための検討と、新たな事例報告システムによる審査も兼ねる。また、地域共生社会 5ヵ年戦略にある「多様な疾患、障害・領域における MTDLP
活用事例」 への対応を図る。委員会にて集中的審議と MTDLP の推進を図る。
任務

1．会員の MTDLP の登録事例を審査する。
2．効果的・効率的な新たな事例登録システムを検討する。
3．5 年に一度、MTDLP の多様な疾患、障害、領域の MTDLP 活用事例集を発行する。
4．模擬事例を基にした事例検討会の推進による臨床現場での実践を推進する。

制作広報事業関連
広報戦略委員会 ≪常設≫
作業療法の普及と振興に関する事業において、広報戦略を検討し、理事会へ提案する。
任務

1. 本会の中長期的な活動計画の達成を広報の視点から促進するための戦略について検討し、理事会に提案する。
2. 本会の次年度の重点事業を促進するための広報活動について検討し、理事会に提案する。
3. 本会の既存の広報活動（対象、方法・媒体、内容、進捗、効果等）について評価・検討し、必要に応じて理事会に新たな提案を行う。
4. そのほか、本会の広報活動に関して検討し、理事会に提案する。

総務（法人運営）関連
選挙管理委員会 ≪常設≫
本会の選挙、すなわち定款第 4 章の社員（代議員）の選出、定款第 6 章の役員（理事・監事）の選任を、社員総会や理事会から中立的な立場で、円滑かつ公正に管理・運営させるために設置する。
任務

1.
2.
3.
4.
5.

選挙に関する公示、立候補者及び推薦候補者の告示を行う。
立候補、推薦候補者の届出を受理し、選挙公報を作成する。
投票の管理および開票を行い、候補者別に得票数を確定させる。
選挙結果を公示する。
その他選挙事務の管理に必要な事項を実施する。

表彰審査会 ≪常設≫
定款第 3 条の目的達成に著しい功績があった者について大所高所から客観的・総合的に評価し、表彰の適否を審査させるために設置する。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

任務

1.
2.
3.
4.

会長表彰の候補者について、推薦基準に従い、表彰の適否を総合的に審査する。
特別表彰の候補者について、推薦基準に従い、表彰の適否を総合的に審査する。
その他の表彰候補者について、表彰の適否について審査を行う。
表彰に関する制度、規程、基準、手順等について検討し、必要のある時は上申する。

倫理委員会 ≪常設≫
定款第 3 条の目的達成に向け、本会の倫理綱領および作業療法士の職業倫理指針に基づいて、倫理に関する会員の啓発、対応体制の整備、倫理問題事案が生じた場合の調査および審査を行わせるために設置する。
任務

1．会員や各都道府県作業療法士会等からの問い合わせに対応する。
2．会員、各都道府県士会、学校養成施設の倫理向上に向けて情報発信を行う。
3．倫理事案について審査し、理事会へ上申する。

会員福利厚生委員会 ≪常設≫
定款第 3 条の目的達成に向け、会員の労働環境や本会事業への参画状況を把握するための調査を実施し、また会員の福利厚生に関する各種施策や制度の導入・改定に向けて検討を行わせるために設置する。
任務

1. 本会会員をはじめとする作業療法士の労働環境（求人・就職、待遇、事故、復職等）、本会事業への参画状況等の実態を調査および個別事案に基づいて把握し、その対策について検討し提案する。
2. 本会会員資格に関する各種制度（入会、退会、休会、永年会員等）について検討し、導入・改定・廃止等について提案する。
3. 本会会員向けの各種団体保険等について検討し、導入・改定・廃止等について提案する。
4. そのほか、会員の福利厚生・身分保障に関する検討を行い、理事会に提案する。

「協会員＝士会員」実現のための検討委員会 ≪特設≫協会と士会の構成員を一致させ、作業療法士が一丸となって国と地域の課題に取り組むことは職能団体としての最重要なインフラ整備であり、定款第 3 条第 7 号 「この法人の目的を達成するために必要な事業」である。この 「協会員＝士会員」を実現するための方策の詳細な検討、都道府県士会との折衝と合意形成の作業を行わせ、その検討結果を答申させるために設置する。
任務

1．「協会員＝士会員」 実現のための方策と工程表を最終確定させる。
2．「協会員＝士会員」 実現に向けて会員への啓発活動を推進する。
3．「協会員＝士会員」 実現に向けて定款・諸規程の改定案を作成する。
4．都道府県作業療法士会と協働して、協会員データと士会員データの突合作業を開始するとともに、士会システム改修に向けての要件確定・システム開発の準備に着手する。

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

9福島県 岡本宏二氏
第51回医療功労賞中央表彰を受彰
第 51 回医療功労賞の中央表彰者に、地方表彰者の護保険が導入される以前の市町村で行われていた機能訓一人である福島県の岡本宏二氏（会員番号：2910）が練支援事業にかかわり、地域リハビリテーションの発展にも選出されました。

寄与しました。特に太田綜合病院にて小児のリハビリテー

医療功労賞は、長年にわたり地域の医療や福祉の充実・ションを開始したのを皮切りに、地域社会においても装具発展に貢献した医療福祉関係者を顕彰するもの。全国 8や座位保持装置を多数用いた作業療法を、当時の養護学

ブロックから 1 ～ 7 名程度の受彰者が選定され、さらに全校等と連携しながら展開しました。また、福島県作業療法

国の地方表彰者のうち 10 名が中央表彰者に選ばれます。

士会会長等を歴任し、作業療法（リハビリテーション）の

1 月 16 日に東北厚生労働局にて東北ブロックの表彰式典

視点から、医療・福祉・教育分野の専門職と連携を図り、が行われました。その後、中央表彰の選考を経て、岡本

地域医療の充実と住民の健康増進に力を尽しています。

氏の受彰が決定。3 月 24 日には中央表彰式典が行われ

東日本大震災の翌年の 2012 年には、一般社団法人「ふました。加えて、同日、受彰者は皇居にて天皇皇后両陛

くしまをリハビリで元気にする会」を発足。 震災被害およ

下に拝謁されました。

び福島第一原子力発電所の事故による低線量被曝の不岡本氏の受彰理由は、乳幼児健診や幼稚園・保育園・

安から、屋外での遊びが制限されていた福島県において、学校支援等の小児地域支援、東日本大震災の被災地支発達障害等の子どもたちへ健全な遊びの場を提供する活援として始めた、障害児とその家族のための遊びの会 「あ動（あしかの遊びの会）を開始しました。遊び場の提供にしかの遊びの会」 等のボランティア活動が評価されたとの当たっては、体育館等を貸し切り、徹底した安全管理のもことです。

と、リハビリテーションの視点から吟味した遊具を適切に配本稿では、岡本氏の活動業績と受彰に対する喜びの言
葉をご紹介します。

置し、学習障害児や発達障害児の特性を考慮した運動療法・作業療法のプログラムを提供しています。また、子どもの特性や遊びの特性に合わせて対応するため、さまざま

岡本氏の業績

な専門職種からなるボランティアを数多く適材適所に配置

岡本氏は、1987 年に国立犀潟病院付属リハビリテーショ

し、適切な運動経験・作業経験の場の提供に尽力していン学院（新潟県上越市）卒業後、竹田綜合病院（福島ます。こうした活動の功績が高く評価され、今回の受彰に県会津若松市）、太田綜合病院（福島県郡山市）等で小結びつきました。

児から高齢者まで幅広く作業療法を提供するとともに、介

表彰式の記念撮影（前列中央が岡本氏）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

医療功労賞の賞状（写真は厚生労働大臣賞のもの）

受彰のことば3 月 24 日に、医療功労賞中央表彰をいただきました。同時に、厚生労働大臣賞、読売新聞社賞、日本テレ
ビ放送網賞をいただきました。さらに、そのすぐあとには皇居に伺い、御所にて天皇皇后両陛下のご拝謁を賜りました。
ありがたいことに両陛下は 1 人につき 1 〜 3 分ずつお話くださりました。両陛下はそれぞれの内容についてよくご存知で、大変驚きました。私は福島県なので震災のことを含め、少し長めにお言葉を交わしてくださったように思います。天皇陛下は、実際に福島に赴かれた時、そこでお感じになられたことを話されましたし、皇后陛下は子どもの遊びについて興味深いご様子で耳を傾けてくださり、笑顔で楽しくお話ができました。作業療法士が発
達障害や肢体不自由児、難病等の子どもたちのリハビリテーションで活躍していることを、両陛下に深くご認識していただけたのではないかと思っています。
「ふくしまをリハビリで元気にする会」を設立し、地域社会に飛び出して活動を開始したのが、震災の翌年の2012 年。今回の受彰が個人的にうれしいのはもちろんですが、これは私一人に対するものではありません。「あしかの遊びの会」をはじめとしたボランティア活動に参加してくれた多くの学生たち、子どもたちの保護者の皆さん、他職種（保健師、教諭、保育士等）の皆さん、行政の事務職員さんたち、養護施設で調理や清掃といったさま
ざまな業務を担当しているスタッフの皆さん等、かかわってくださったたくさんの方々みんなの賞だと思っています。
始めたばかりの頃は「発達障害の子どもは物を壊したりしませんか？」 等と言われ、子どもの遊び場所を貸してくれるところも少なく、探し回ってようやく見つかった貸会議室に遊具を置いて、子どもたちに遊んでもらったものです。そうした状況からスタートして、一から手づくりで積み上げてきた活動が実ったことが本当にうれしいです。
活動が広がるにつれて、参加する大人たちも変わり始めました。ボランティアに参加してくれた学生のなかには心を病んだ人も少なくありませんでした。でも、子どもたちは笑顔を見せて、彼らを頼りにしてくれるんです。そうすると学生たちに自信が湧いてきて、彼／彼女らが普段感じている無力感や自己矮小感から自然と脱していきます。「役に立つ」ということがもつすごい力です。親御さんも変化していきます。「うちの子、こんなに遊べるんだ」「ほかの子に優しくできるんだ」と見直していきます。学校の先生も変わります。先生たちが無意識に抱いていた「こうあるべき」がほどけていきます。こちらから何も言わなくても、子どもたちが笑顔になるだけで、みんな変わるんですね。
このようにうまくいったことを振り返っていますが、活動当初は「作業療法の専門家」であるというだけでは、地域社会では太刀打ちできませんでした。地域社会には教育学、保育学、児童学、臨床心理学等々、さまざまな背景をもった専門職の方がいます。他職種（保健師、教諭、保育士等）と協働するには、それぞれの領分を尊重しつつ、「共通言語」でコミュニケーションを取らなければなりません。そのために保育士免許を取ったり、大学院に通ったりといった新しい学びが必要でした。また、地域で作業療法士が小児にかかわる制度はありませんから、作業療法士自らが地域社会にある潜在的なニーズを掘り起こし、もっと言えばニーズをつくり出さなければなりませんでした。保健師さんや養護学校の先生たち、地元企業等、さまざまな人たちと交流するなかで、地域の困りごとをすくい上げ、作業療法士ができることを地道に提案していきました。
地域社会で活動する秘訣をよく聞かれますが、結局は「努力してやり続ける」ことしかないと思います。地域
社会のなかでいろいろなことにチャレンジしてきましたが、基本的には失敗ばかりでした。10 回やって 2 回成功す
る、私は打率 2 割台のバッターです。でも、失敗しないで、一度も転ばないで上手にやれるチャレンジなんてあ
り得ないと思います。だからこそ、レジリエンスが、再び立ち上がる力が必要です。それを教えてくれたのは、佐※久間桃子さん でした。電動車いすの彼女とゆっくり歩きながら、彼女がふとつぶやいた言葉があります。そして、その言葉がずっと私を支え続けています。若い人たちにもぜひ伝えたい言葉です。
「ひとにはできることと、できないことがある。でも、挑戦できないことは、一つもない。」※協会ホームページ「お箸でラーメンが食べたい」（Top ページ＞作業療法士の支援を受ける＞お箸でラーメンを食べたい）
出演。高校生の時、事故で頸髄損傷を患った。

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

11第18 回障害保健福祉領域 OT カンファレンス ONLINE
開催報告
制度対策部 保健福祉課
3 月 19 日、制度対策部障害保健福祉対策委員会はするうえでも必要となる視点を示していただきました。

第 18 回障害保健福祉領域における作業療法（士）の報告時間内にもチャットで多くの質問があり、報告者から役割に関する意見交換会 「就労支援 OT カンファレンス

ご回答いただきました。参加者からは「さまざまな領域のONLINE」を開催しました。本カンファレンスは、就労支話が聞けて良かった」「見識が広がった」 等、多くの感想

援に取り組む作業療法士による実践報告と参加者間でのがありました。

情報交換を通じて、共通する役割や課題を整理し、今後の同領域における作業療法士の配置促進および会員相互希望するテーマに分かれてののネットワーク構築を目的としています。当日は委員も含め

グループディスカッション

171 名の参加があり、初参加の方が約 70％を占めました。

実践報告後は、グループディスカッションを実施しました。

全体の約 30％の方が就労支援領域で勤務、約 35％の方「就労アセスメント」「他機関連携」「医療機関での就が就労支援分野と連携しており、参加者数の多さもさるこ

労支援」「企業とのかかわり」「起業」「事業所の管理・とながら、就労支援にかかわりのある作業療法士が多く参運営」「キャリア相談」 の 7 つのテーマから希望するもの

加されました。

を事前に募り、5 名程度のグループに分かれてディスカッショ

カンファレンスでは前半に３名の作業療法士からの実践ンをしました。Google Jamboard を活用した可視化しな報告、後半にテーマごとに分かれてグループディスカッショ

がらの意見交換で、議論は時間が足りなくなるほどの盛りンを実施しました。

上がりとなりました。

医療・福祉・職場までさまざまな場面ので話しやすかった」 等の感想をいただきました。また、特に「働く」を支える取り組みを報告

ディスカッションに関しては「対面でできたら良かった」との参加者からは「内容の濃い話し合いができた」「少人数

今回、医療機関・就労支援事業所・企業それぞれの場で活躍されている３名の作業療法士から、実践報告をしてご意見も多くあり、今後のかたちも検討していきたいと思います。

いただきました（それぞれの報告の詳細は次のページ以降に紹介しています）。
医療機関での取り組みでは、回復期リハビリテーション

開催後のアンケートでは「働くことに領域は関係ないと病棟において多職種で就労支援部会をつくり、企業等の再認識できた」「同じような心境でがんばっている方々がい働く場との間で病院内の評価といった情報を共有していまることがわかり、励みになった」「日頃の支援を自己点検すした。また、医療機関の職員として市の自立支援協議会・る機会となった」「就労支援の話を養成校でも伝えてほし就労支援部会に出席し、医療機関の作業療法士が地域かい」 等、さまざまな角度からの感想をいただきました。

ら顔の見える存在になっていることも特徴的でした。

12

参加者アンケートで寄せられた声

また、今後に期待することとして「職場の所属県内の活就労支援事業所での取り組みでは、自動車学校が運営す動も知りたい」「どこで相談に乗ってもらえるか知りたい」等、る就労支援事業所に作業療法士が勤務し、そのなかで自動身近な地域でのつながりや相談できる機会を求める声も寄

車運転免許取得を目指したプロブラムも展開され、主に発せられました。

達障害のある方に向けた座学から運転のサポートまで実施すさらに開催方法に関して、遠方からも参加しやすいオン

るという全国的にも珍しい取り組みを紹介いただきました。

ラインの良さ、つながりをよりつくりやすい対面の良さ、ど企業での取り組みでは、特例子会社に勤務する作業療

ちらも実感するお声を多くいただきました。2023 年度も年

法士の実践をご報告いただきました。当事者のサポートの

2 回の OT カンファレンスの開催を予定していますが、開みならず、一緒に働く従業員のサポートや社員教育、産業催方法も検討しつつ、引き続き多くの会員の皆様にとって、保健への参画等、幅広い取り組みが紹介されました。個

日々の臨床に役立てる機会になるよう企画をしていきたいと

人と組織の双方を理解しながらの調整という、企業と連携考えています。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

実践報告１

鹿教湯病院の就労支援の取り組み―医療機関の役割と今後の課題を考える―
鹿教湯三才山リハビリテーションセンター鹿教湯病院

織 哲也

長野県上田市鹿教湯温泉にある鹿教湯三才山リハビリテーションセンター鹿教湯病院は 416 床（うち回復期リハビリテーション病棟 147 床）の一般病院です。2015 年から就労支援チームを立ち上げ、現在は医師１名、作業療法士５名、理学療法士１名、言語聴覚士１名、医療ソーシャルワーカー１名、公認心理師１名で構成されています。メンバーのなかにはジョブコーチや両立支援コーディネーター研修の修了者等、就労に関する資格を有するスタッフが在籍しています。定例会議とサポート会議、院内デイ、電話調査、就労外来がチームの主な活動です。

鹿教湯病院の正面玄関。現在、三才山病院との統合のため新病棟建設中

サポート会議の様子。現在は感染対策のため、会議中は昼食を食べずに広い
会議室で人数を限定して実施

実際に支援する患者を振り返ると、脳血管疾患による麻痺や高次脳機能障害のほかに、家族背景が複雑だった
り、精神疾患があったりとさまざまな要因が重複することが多く、医学的知識をもった専門スタッフのかかわりの重要性を感じます。そのなかで医療機関では、「患者のニーズの把握と整理」「障害の評価・治療と支援方法」「専門機関との連携」が大切だと私は考えます。
「患者のニーズの把握と整理」では、私たちが仕事のことについて話す相手と認識してもらうこと、 ‘どのように働きたいか’ を担当チームで確認して経済的な側面等、多面的に先の見通しを伝えること、現状で働くことのメリッ
トやデメリットを整理し、選択肢を提示すること等が挙げられます。
「障害の評価・治療と支援方法」では、治療で機能を改善することは大前提ですが、患者自身が得意なこと、苦手なことを理解し、苦手なことに対する対応方法を身につけることが大切です。また、本人が能力を発揮しやす
くなる環境や接し方等を理解しておくことも大切です。
「専門機関との連携」 では、地域での支援機関へ本人の障害特性を平易な言葉で説明し、どのような環境・
方法なら働けるかをわかりやすく具体的に示すことが重要だと考えます。
しかし、就労支援を行うなかで課題もあります。敷地外でのリハビリテーションは条件を満たせば 3 単位までは算定できますが、それ以上の時間はサービスになるためアウトリーチがしにくい状況にあること等が挙げられます。就
労支援のかかわりは今後も必要であり、医療機関から始める意義は大きいと考えるため、もっと外に出ても報酬算定できる体制や地域の支援機関との情報提供のさらなる点数化等が望まれます。
最後になりますが、当院での就労支援については協会ホームページの 「はたらくことは、いきること」にも掲載されているのでご参照ください。今回の医療機関からの報告が何か一つでもヒントになり、現場への実践につながれば嬉しいです。

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

13

実践報告２

自動車教習所が立ち上げた「免許取得」と「就労支援」を行う
福祉サービス事業所（生活訓練、就労移行支援）の取り組みについて
KDS ネクストカレッジ＠熊本駅前

有田 祐典

KDS ネクストカレッジ＠熊本駅前は、熊本駅新幹線口より徒歩１分の場所にある自立訓練（生活訓練）、就労移行支援を行う多機能型の障害福祉サービス事業所です。2022 年 4 月 1 日に指定を受け、熊本県全域の発達障害、精神障害の方を対象に支援を行っています。
なぜ自動車教習所が福祉サービスを立ち上げたのか
熊本県では公共交通機関を利用できない地域が多く、利用できたとしても乗り換え等によって時間がかかって不便なので、運転免許の需要が高い状況にあります。これは障害のある方が社会参加するうえでも免許取得が必要であることにもつながります。そこで KDS ネクストカレッジのグループ会社である、KDS 熊本ドライビングス
クールでは、運転免許取得に不安のある方への教習をサポートする「運転免許つばさプラン」（https://www.
tsubasaplan-kenkyukai.com）を通して、発達障害のある方の免許取得支援を行ってきました。
これまで年間 30 名以上の障害をもつ方を支援するなかで見えてきた課題として、「免許取得後の社会参加支援が十分に行えない」「自動車学校という環境に馴染めない」 等、さまざまなことが挙がってきました。これらの課題を解決すべく障害福祉サービスが立ち上がりました。
障害福祉サービスとして取り組む免許取得支援
KDS ネクストカレッジでは、プログラムの一つとして学科教習の学習支援を取り入れ、オンライン対応を含めたパソコン操作、学科教習受講後の振り返り、スケジュール管理、教習指導員とのコミュニケーション練習等を行っています。そのため、学科教習は福祉サービスとして支援し、技能教習を自動車教習所で受講しているかたちとなります。
ただ、福祉サービス事業所のスタッフは運転の専門家ではないため、定期的に教習指導員との会議や研修会を開催する等、支援の質を高める取り組みも行っています。これも自動車学校と連携できる大きな強みになっています。

支援員による学習サポートの様子

最後に
KDS ネクストカレッジでの免許取得に向けた支援は、あくまでもプログラムの一つです。「免許取得支援」だけ
でなく、「働く・働き続ける」ための支援を行っています。そのなかで一番大切にしていることが、「自分について学ぶ＝自己理解」です。就職して働き続けるためには、さまざまな経験を通して自分で対処できること、配慮してほしいことを明確にし、自分自身が生活しやすい、働きやすい環境づくり、対人関係が最も重要だと考えています。

14

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

実践報告３

特例子会社で働く作業療法士
ヤンマーシンビオシス株式会社健康・サポート室

井谷 歩

私は 2017 年に特例子会社に入社し、現在 7 年目を迎えました。当初キャリア採用の精神保健福祉士と一緒に2 名でスタートした専門職部門ですが、現在は作業療法士 2 名、精神保健福祉士 2 名、産業カウンセラー 1 名の計 5 名が所属しています。「私たちは何ができるのか？」と自問自答する毎日ですが、そんななかでも少しずつ役割が確立されてきました。
今回は、その役割が確立するまでの過程を皆さんに報告させていただきました。
ヤンマーシンビオシス株式会社の紹介
当社はヤンマーグループの特例子会社として、2014 年に認定を受けて設立されました。シンビオシスは「共生」を意味しており、自然との共生、社会との共生、地域との共生、多様な人々との共生を大切にする会社とし、ビジネスを通じて社会に貢献していくことを理念としています。大阪に本社を構え、大阪事業部、滋賀事業部、尼崎事業部の 3 事業部と、管理部門の企画管理部、健康・サポート室の計 5 つの部で構成されています。約 160 名の社員が働いており、うち約 70 名が障害者者手帳を取得して働いています。そのなかの 9 割が精神障害者保健福祉手帳、もしくは療育手帳を所持している社員です。主に、清掃、郵便物の仕分けや配達、事務補助、工場内の軽作業、農業といった事業を展開しています。
「健康・サポート室」ができるまで私が入社した時は「健康・サポート室」という部署は存在しておらず、人事部門に所属していました。その頃は、作業療法士としてではなく、一社員として組織にどう貢献できるのかを一番に考えていました。同時に自分自身が「作業療法士である意味」にも悩んでいました。これは一人職場の作業療法士には共通する悩みかもしれません。今では「どちらに偏ることなく、いずれのスキルも必要」、そして「そのバランスを見直し続ける」という結論に落ち
着いています。
OT カンファレンスでは、「作業療法士として」「組織の一員として」という 2 つをキーワードに説明を進めました。
仕事をしていると、必ず何かしらの対立や葛藤に出くわすことになります。特例子会社であれば、「合理的配慮」
における対立は多く見られるでしょう。その時、「作業療法士として」 何を見て、どこに（誰に）働きかけるのが有効かを判断し、「組織の一員として」 行動することを実践してきました。そうして、ほかの企業で働く専門職も参考にしつつ、少しずつ役割の分化を図り、「健康・サポート室」という部署が生まれました。

尼崎事業部での清掃作業の様子

今後の展望
この仕事が作業療法士だからできることなのかと言われれば、決してそうではありません。ほかの特例子会社では、
臨床心理士や産業保健師が担っている役割なのだと思います。ただ、社員が働きやすい環境をつくるという目的には作業療法士の視点も十分役立つのではないでしょうか。
今回の OT カンファレンスでは孤軍奮闘するほかの作業療法士の話を聴き、私も新しい視点を知ることができました。これからも自分自身が作業療法士であることを忘れずに、挑戦していきたいと思います。

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

15

地域移行・地域生活支援のための精神科作業療法の実践に関する意見交換会 開催報告
制度対策部 医療課
3 月４日、地域移行・地域生活支援のための精神科作

体的拘束をゼロとする取り組み等に対する、作業療法士

業療法の実践に関する意見交換会をオンラインで開催しまの積極的な関与への期待が述べられました。そして、精した。 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・神医療が統合失調症中心からさまざまな疾患へ、投薬重障害保健課の林修一郎課長による講演をはじめ、本会の視から人とのかかわり重視へ、治療重視から生活重視へ、精神科における作業療法実態調査も鑑みつつ、地域移

医学的判断重視から当事者の意思重視へ変わっていくこ

行・地域生活支援に資する精神科作業療法の実践や課題と、それに合わせて「作業療法士の活躍の場や活躍の仕について参加者同士でのグループディスカッションを行いま方も、病棟から外来へ、地域へ、入院生活の向上から地した。参加者は 188 名で、主たる業務の属性は「入院・域生活の支援へ変わっていってほしい」という身が引き締外来患者の作業療法」「精神科デイ・ケア」「管理業務」

まるような強いメッセージをいただきました。

「障害福祉サービス」「養成教育」「訪問看護」 等、多岐にわたっていました（図 1）。

2022 年度精神科における作業療法実態調査の結果について

その他
3名
（2%）

訪問
養成教育 10名（5%）
11名

最新の作業療法実態調査の結果については、制度対策
部医療保険対策委員会精神科班長より15 の項目ごとに分

（6%）

管理業務
19名
（10%）

けて報告と解説を行いました。参加者からは「精神科にお

障害福祉サービス
10名
（5%）
デイケア
24名
（13%）

ける作業療法の全体像が把握でき、自分の業務と照らし入院患者への作業療法
102名
（54%）

合わせて考えることができた、参考になった」との意見が聞かれました。本会としても、この調査結果は制度や報酬改定に向けた要望の基礎資料となる大変重要で有用な情外来患者への
作業療法
9名
（5%）

報となっています。引き続き回答へのご協力と、調査報告のお目通しをお願いします。

図１ 参加者の主な業務

厚労省担当者による充実した

貴重な特別講演

グループディスカッション

林課長からは「今回の精神保健福祉法の改正の経緯とプログラム最後のディスカッションでは、参加者に 19 の今後について」と題して、精神保健福祉法の改正、行動グループに分かれていただき、９つの項目について意見交

制限最小化、第 8 次医療計画等について詳細なご説明を換をしていただきました。９つの項目と事前調査による関心

いただきました。精神障害者の希望やニーズに応じた支援の分布については図 2 の通りです。

体制の整備や虐待防止、訪問支援、不適切な隔離・身
0

20

40

60

80

地域移行・退院後の生活の支援へのかかわり
精神科作業療法部門の管理・運用
回復・機能の向上に役立つ活動を考える
精神科作業療法計画の作成
作業療法士による訪問の効果と課題
作業療法室・病院の外での支援
福祉職との協働の仕方
病棟配置の効果と課題
行動制限の最小化に役立つ活動を考える

図2

16

1番目

2番目

3番目

参加者の関心のあるテーマ分布

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

100

120

140

各グループでは活発で熱の入った意見交換がなされ、が共有され、対象者の望む生活の実現のために作業療法

70 分を短く感じた参加者も多かったようです。どのテーマ

士は何ができるか、確認し合う時間となったようでした。ごにおいても、診療報酬制度や運営上の課題を認識しつつく一部ですが、グループディスカッションで交わされた意見も、そのなかでの各病院における具体的な取り組みや工夫を紹介します。

●グループディスカッションでの意見（抜粋）・  （ 回復・機能の向上に役立つ活動について）作業療法士として個別目標の設定・個別支援の必要性を見つける」「強みを育てる」は、作業療法士の得意とするところではないか。

は理解できているが、現状の精神科作業療法の枠・  （作業療法室・病院の外での支援について）トータと経営上の問題でジレンマを感じている。そのため、ルで診立てと手だてができる作業療法士が求められ提供する作業療法の効果判定を見出すことも難しくていると思う。より一層の領域を超えた作業療法士

なっているが、集団・個別・「人」としてトータルに間での連携が求められる。地域に出れば出るほど他みられることに作業療法士の有効性を感じる。 また、領域の知識も求められる。 個別訓練は時間外での対象者が望む生活の実現のためには「個別性」 や

取り組みから。また、継続するためにマンパワーを増個人としての 「かかわり」が重要であると感じる。

やすことも必要。病棟で個別支援を行うことで他職・  （評価と計画作成について）作業療法評価でリスク種にも作業療法士の専門性を知ってもらえる。機能

アセスメントをしっかりすることで、プログラムの運営に注視し過ぎることは本来のリハビリテーションを見失

スタッフ数等の根拠にもなる。

う。

・  （行動制限の最小化に役立つ活動について）職員の・  （地域移行・退院後の生活の支援へのかかわりにつ側の陰性感情が利用者の行動制限にも影響をおよぼいて）地域の生活人としての居場所を増やす必要がすとみられる。 行動制限の問題とは患者・スタッフある。多くの職種、当事者と専門職とが共同作業を間の相互作用の問題でもある。我々のほうから姿勢していけるといい。当事者の体験はとても大切。院を変えていかなくてはならない。そのためには本人の内デイとの交流を持つ等の工夫で長期入院者の退「強み」 に気づくのが必要である。 本人の 「強み院支援のきっかけになる。

テーマごとの報告の後、制度対策部副部長の村井千賀「ぜひまた開催してほしい」「議論したメンバーと継続的な常務理事がまとめとして、「地域包括ケアシステムのなかつながりを得たい」 等の感想のほか、「もっと長くディスカッ

での精神科医療においては、当事者による意思決定が強くションしたい」「地域ごとや都道府県単位のグループ分け打ち出されている。当事者自身が回復し、地域で暮らすたもあると良い」「テーマをもう少し絞ったほうが話しやすい」

めには何が必要なのか。自身で気づき、アクションを起こといった改善案も多数いただきました。これらの意見を基に、せるようにする。その気づきを促すことが求められており、より効果的で効率的な意見交換会を開催していきたいと考作業療法には当事者の自己選択・自己決定を支援できるさえています。

まざまな活動があることを改めて感じた。地域での活動を

当事者のためのより良い精神科の作業療法を考え、提含め、より良い作業療法を提供できるよう本会としても取り供していくためには、多くの会員の協力が不可欠です。会

組んでいきたいと考えている」と締めくくりました。

員の皆様自身の発信による、ブロック単位、士会単位での終了後のアンケートには 106 件の回答が集まりました。

意見交換会が各地で開催されることも期待しています。

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

17「運転と地域移動支援実践者」
制度の新設について
地域社会振興部 地域事業支援課 運転と地域移動推進班
昨今、作業療法士の自動車運転や地域移動支援にかか

臨床実践と研鑽における報告

わる機会の増大を鑑み、本会では実践にかかわる作業療臨床実践と研鑽における報告として、申請年度から 5 年

法士の質を担保するために、新しく運転と地域移動実践者

以内に自動車運転と地域移動支援にかかわる学会発表、制度を設けることとなりました。以下に概要を示します。

論文掲載（筆頭に限ります）計 2 件の提出をしていただくことになります。

受講証明書を発行できる研修本制度で指定する研修の修了者には、本会から研修の認定証の申請方法

受講証明書が発行されます。受講証明書の発行対象となる研修は、研修会受講者は図中に明記した必要書類を用意のうえ、協会事務局まで郵送していただきます。申請は認定審査① 2021 年度までに開催された 1.5 日間の重点課題研
修 「運転と地域移動支援」

会（今年度は年 1 回開催予定）を経て、理事会にて承認されたのち認定証発行の運びとなります。なお、認定② 2023 年度から開催される 2 日間の新研修制度 「運転と地域移動支援」

証はメールにてお送りするかたちになります。詳しくは、運転と地域移動支援実践者制度規程および運転と地域移動となります。 ①の受講者に対しては順次受講証明書を発行します（6 月中に発行を予定しています）。

支 援 実 践 者 制 度 規 程 細 則（https://www.jaot.or.jp/
seikatukankyou/driving-committee/）をご覧ください。

また、新規に取得を目指す会員は②の研修を受講することとなります。

新研修制度2日（2023年度から）

重点課題研修1.5日（2021年度まで）※修了者約350名

受講証明書
申請書類

学会発表 or 論文投稿２編（5年以内

筆頭に限る）

認定審査
理事会承認（1）運転と地域移動支援実践者資格認定審査申請書（2）作業療法士免許証の写し（3）本会の当該年度会員証の写し（4）運転と地域移動支援研修会の受講証明書（5）臨床実践と研鑽における報告がわかるもの（6）都道府県作業療法士会会員歴証明書（5年更新）

運転と地域移動支援実践者

18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

認定証

2023 年度第 1 回定例理事会

理事会レポート

2023 年 4 月 15 日、2023 年度第 1 回目となる定例理開催が予定されており、今回の学会では Web 参加費の事会が開催されました。ここでは当日行われた報告・審議

金額について審議されました。学術部からは、8,000 円とから、協会の最新動向として会員の皆様に知っておいてい

10,000 円の 2 通りの見積もりが提示されました。加えて、

ただきたい重要な話題をピックアップしてレポートします。

財務担当からはいずれの参加費案でもプラス予算となるこ➡ 理事会抄録は p.38 ～ 39と、Web 参加費での参加は対面参加ができないので事
前参加登録費と金額の差があってよいとの見解が示され、Web 参加費は 8,000 円で承認されました。

日本作業療法学会
第 58 回の参加費、第 59 回の開催地決定
学術部より来年度開催の第 58 回日本作業療法学会の参加費について上程され、審議されました。
第 58 回学会は、2024 年 11 月 6 日～ 9 日に札幌で開催される第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）と連続した日程で開催されます。このため、会期が通常よりも 1 日短い 1.5 日になることから、事前登録費参加
も 13,000 円（ 学 生 5,000 円 ） から 10,000 円（ 学 生
4,000 円）に減額となります。第 58 回学会もハイブリッド

続いて、第 59 回学会の開催時期と開催地について学
術部より上程されました。開催時期については、台風等によって引き起こされる風水害による不測の事態を避けるために 9 月から 11 月の第 2 日曜日を最終日とする 2.5 日に改定する案が出され、承認されました。 開催地については、香川県高松市が提示されました。学術部によると、他の候補地として広島、長崎が挙がっていたが、承認された開催時期や会場の収容人数および会場費等を勘案した結果、高松に絞られたとのこと。審議の結果、高松に決定しました。

組織率対策委員会からアンケートのお願い

組織率対策委員会

平素より、本会の活動へのご理解とご協力を賜り、感謝申し上げます。
本会は、理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号）第 3 条による作業療法士の免許を有する者で、この法人の目的に賛同する者が、任意加入する 1966 年（昭和 41 年）設立の職能団体です。作業
療法士の質の向上、社会的地位の向上、職域の拡大、作業療法の有効活用等を促進するために活動しています。
さて近年、入会者の減少と退会者の増加が問題となっており、職能団体として組織率向上が課題になっています。
このたび、組織率対策委員会では本会における組織率・組織力の強化のために実態調査を実施することといたしました。組織を強化するということは、国民の皆様へ作業療法を安定的に提供し幸福につながること、また会員にとっても職域の確保や身分保障につながることとなります。
右記の QR コードは、個人会員向けのアンケートになっておりますが、可能であれ
ば会員以外の方の声も拾いたいと考えています。本会に入会されていない方や退会された方等にもお声をかけていただき、多くの意見が集約できれば大変有意義なものになると考えています（回答の締め切り：2023 年 5 月末日まで）。
今後、各病院施設等の施設情報担当者向け、各都道府県作業療法士会向けのアンケートを実施する予定になっています。より良い組織に成長するためにも是非ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

19

第1回

学会 NOTE

第 57 回日本作業療法学会
プログラム概要
ものごとの仕 組 み に 注 目 す る―作業療法に お け る 問 題 解 決 の 糸 口 と し て ―会期：2023年11月10日（金）～12日（日）※現地開催後、オンデマンド配信
学会ホームページ ：http://ot57.umin.jp/
学会長

長尾 徹（神戸大学生命・医学系保健学域大学院保健学研究科）

本学会のテーマに込めた学会長の想い

試みたいと考えています。当然のことですが、参加者の経本学会のテーマは「ものごとの仕組みに注目する—作験や知識のレベルは異なるので、万人の関心を引く内容に

業療法における問題解決の糸口として—」としました。もはならないかもしれませんが、たとえ少数であっても仕組みのごとには仕組みが存在します。しかし、残念ながらすべに気がついたり、新たな仕組みを発見するためのきっかけての仕組みが判明しているわけではありません。仕組みはになるお話ができればと考えています。

見つかっていても、それを知らないという状況もあります。

●基調講演

今まで知らなかった仕組みに気づいた時、対応策が見つか

基調講演Ⅰ「認知バイアス（人の思考や行動を決める

ることがあります。仕組みを知らないと、いつまでも試行錯際の特徴を知る）」は、名古屋大学教授の川合伸幸先生

誤が続いたり、不安が高まって合理的な行動が取れなかっに講演いただく予定です。河合先生は日本認知科学会のたりするでしょう。

会長を務めておられ、認知バイアスについての一般書も上

本学会ではそういった「ものごとの仕組み」に着目することで、作業療法を実践するうえでの問題解決に少しでも梓されています（もちろん専門書や論文は多数執筆されています）。

役立つような場を提供したいと考えました。人の特徴や人

我々はリハビリテーションの専門職であり、臨床場面ではの営みのみならず、生活環境（道具や設備をはじめ、理患者・対象者さんと対峙しています。これらの方々の意思論や制度等）も「ものごと」として視野に入れると、いか決定・自己決定の裏には認知バイアスが影響していると予にも作業療法らしい感じがします。本学会ではその 「仕組測できます。「認知バイアスに惑わされるな」ということではみ」について考えることで、今後の作業療法を進めるきっなく、そういった仕組みだと思って対峙するためにも、講演かけになることを期待しています。

は臨床家にとって大変刺激的なものになるであろうと思います。また、学会参加者のなかには教育現場（学校養成施設）

本学会の主なプログラムをご紹介の教員や、大学院等の研究者も多数いることでしょう。自ら●学会長講演の行動や活動が認知バイアスの影響を受けていないか、モ学会長講演 「ものごとの仕組みに注目する―作業療法

20

ニタリングすることも必要なステップだと考えています。

における問題解決の糸口として―」では、作業療法士とし基調講演Ⅱ「痛みの仕組み」は、神戸学院大学教授でて働き始めてから、私が気づいた仕組みについての開陳をもあり、（一社）日本ペインリハビリテーション学会の理事

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

長も務めておられる松原貴子先生に講演していただく予定●シンポジウムです。松原先生は、長きにわたり「痛み」をテーマとした

シンポジウムⅠ「司法領域における作業療法」（仮）は臨床・研究・教育に取り組んでこられ、活躍は多岐にわた本会副会長である宮口英樹先生がコーディネーターとなっります。 厚生労働省 「慢性の痛み政策研究事業」 の研て計画中です。第 56 回学会（京都）にて「教育講演 1：

究班メンバーとして慢性疼痛の診療・教育の基盤となるシ

司法領域における作業療法の可能性」 が開催されました

ステム構築に携わるとともに、診察や治療の指針となる「慢が、本学会では作業療法が司法領域へ展開するためには性疼痛治療ガイドライン」を我が国で初めて策定し、医師どういった視点が参考になるのかというような深掘りを展開

を含む医療者教育のテキストをつくり、さらに医療者や国する場として準備しています。

民、社会に対して慢性疼痛の正しい情報を伝える活動（認シンポジウムⅡでは発達障害領域関連テーマを企画しま定 NPO 法人いたみ医学研究情報センター）等に携わっす。本稿執筆時点では未確定な部分が多く、具体的な講ておられます。「痛み」 に対する理解を深める 90 分にな

師名や内容の紹介、期待を述べることはできませんが、発ることでしょう。

達障害領域での作業療法士の活躍は、昭和、平成、令基調講演Ⅲ「認知症」（仮）は大阪大学教授であり、（公

和と元号が変わるのと同じぐらい変化しているように思いま社）老年精神医学会の理事長も務めておられる池田学先す。病院・施設での支援が、地域における発達障害児・生の講演を予定しています。 池田先生は長年にわたる認者への支援に広がっています。

知症臨床・研究の第一人者です。池田先生は数え切れな発達障害領域に携わっている作業療法士にとっては当然いほどの講演をこなしておられ、どの講演でも参加者の糧のことかもしれませんが、他の領域に属している作業療法となる情報を伝えてくださっています。常にエビデンスを意士から見るとその対象が激変しているように感じます。放課

識した内容であり、その説明には、毎回尊敬の念を抱いて後等デイサービスのような地域密着型の施設における支援います。本学会でも拝聴するのが大変楽しみな講演の一や、特別支援学校・学級への支援等、求められる作業療つとなっています。

法の内容も広がっていることから、本学会においてもシンポ●教育講演

ジウムを企画するに至りました。発達障害領域に興味のあ

教育講演Ⅰ「精神科作業療法の行方―仕組みから考える作業療法士には必見のプログラムとなることでしょう。

る―」は、信州大学教授の小林正義先生に講演をいただ

シンポジウムⅢ「出版の仕組み（文字による知の伝達）」

きます。小林先生は長きにわたり本会学術部において活動

では、聖隷クリストファー大学教授の新宮尚人先生に座長されてきただけではなく、第 51 回学会（東京）の学会長

およびシンポジストを務めていただき、作業療法関連書籍を務められました。精神科領域の作業療法における貢献はを発行している出版社にも登壇していただく予定です。近

絶大であり、臨床的視点のみならず学術的な視点からも話年、情報の伝達手段はその速度や利便性からデジタル情題提供してくださる先生であり、今後の精神科作業療法が報の利用が進んでいます。インターネット上には情報があ目指すべき方向性を提示されることと思っています。

ふれ、ICT を用いることさえできれば、迅速・簡便に情報

教育講演Ⅱ「統計解析（２元配置分散分析・回帰分析が得られます。しかしながら、情報リテラシーの観点からイを活用する）」 は、大阪公立大学教授の新谷歩先生に講ンターネット上の知識には安易に利用できないものもありま

演いただきます。昨今の学会演題は、臨床家のみならずす。話題の ChatGPT では情報を得ることはできますが、大学院に修学する院生が応募する機会も増えたように感じ

出典は不明確です。本シンポジウムでは信頼性の高い出ています。 演題のなかには馴染みのない統計解析に取り版物を対象として話題提供を試みていただきます。学術誌

組んだものもありますが、表題のような一見複雑な群内・『作業療法』の編集委員長であった新宮先生からは雑誌群間比較や多変量解析が増加しています。 新谷先生は投稿の注意点等を解説していただき、出版社からは書籍

YouTube において多数の統計活用法についての解説動

発行にかかわる tips を紹介していただく予定です。論文投画を公開しており、SNS 上では「新谷先生の書籍を根拠稿を考えている作業療法士や、将来書籍の著者になってとして統計解析を行った」と答えておけば、まず間違いはみたいと考えている作業療法士にとっては視聴必至のプロ

ないとまで言われているようです。

グラムだと思い、企画しました。

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

21

●スペシャルセッション在籍する都道府県において開催されてきましたが、第 51登録された演題は、全国の作業療法士から選出された

回学会（東京）から開催地と学会長の所属地は分離され審査員が採択基準に照らし合わせて採点しています。本学ました。この仕組みで最初に学会長を担っていただいたの会では口述・ポスター含め約 1,500 題の応募があり、得は先に紹介した小林正義先生で、所属は長野県でした。

点に応じて上位 20 演題が 1 次審査に回され、学会当日

さらに大きな変更としては、その 1 年前の第 50 回学会

2 次審査が行われます。2 次審査に該当する口述発表４題（北海道）から、学会運営・事務がコンベンション業者へ

がこのセッションにて発表されるため、非常に見応え・聞き完全に委託されての開催形態になっています。もちろん、応えのある演題が発表されることでしょう。

本会の学会企画委員会が音頭を取りますが、演題募集・●セミナー

プログラム集作成・会場手配等、多くの業務が業者の担専門作業療法士セミナー：11 種ある分野の専門作業

当事項となりました。

療法士にその分野の紹介やトピックスを講演していただき、

業者委託前の準備・運営は学会長所属の都道府県作

後進の育成に努め、分野の発展に寄与するとともに、参業療法士会が協力しており、都道府県士会としては大変大加者の資質向上に取り組んでいただきます。 講演内容は

きな事業を担当することで、多くの士会員の動員が必要で学会後の本誌で紹介予定です。

した。私自身も 49 回学会（兵庫）を担当した時は、たく企画セミナー：公募型のセミナー開催で、例年多数のさんの県士会員が各部署・部門の計画・運営に携わりまし応募があります。どの企画も魅力的ですが、会場数に限りた。この仕組みは、都道府県士会にとって大変な負担であっがあるため学会企画委員会で審査を行い、上位から会場たことは否めませんが、士会員が何度も顔を合わせ、話し数に合致する数の団体（企画）に講演していただきます。

合い、事務作業に取り組む等、同じ目標に向けて士会員

例年好評で参加者も興味関心の高いプログラムとなっていの凝集性が高まったという功績もありました。作業療法学るようです。こちらも、学会後の本誌で紹介する予定となっ会が沖縄で開催されるのは初めてであり、開催を知った沖ています。

縄県の作業療法士らは気分が高揚したことでしょう。全国から集まる作業療法士を歓迎したいという申し出もあり、学会とご当地士会とのつながりをもつ機会として展示ブースを

展示会場ブースにもお立ち寄りください

設置し、沖縄県士会と全国の作業療法士との交流の場を●台湾作業療法士協会ブース

提供する初の試みを実施します。ぜひとも沖縄県士会ブー

2022 年 12 月、本会と臺灣職能治療學會（台湾作業

スに足を運んでほしいと思います。

療法士協会）間における学術交流および協力に関する協定が結ばれました。交流内容として 1）学術交流（学会）

おわりににおける相互乗り入れを通じて学術情報・技術情報、協第 56 回学会（京都）から、対面開催と Web 配信を

会活動情報等の交換と共有、2）学術関連企画（シンポ併用したハイブリッド開催が始まりました。可能な限り、現ジウム）の共同主催が掲げられています。本プログラムは

地に足を運んでいただいて学会の雰囲気を味わっていただ

この目的を踏襲して設置されており、日本の作業療法士とくだけではなく、対面でしか味わえない知人との思いがけ

台湾の作業療法士との交流が進むことを期待しています。

ない再会や、業者展示で実物を手にとっての吟味等に時● APOTC ブース

間を費やしてほしいと思います。 現地参加が困難な方に

第 8 回アジア太 平 洋 作 業 療 法 学 会（APOTC） がとっては、Web にて配信されるプログラムを期間中であ2024 年 11 月 6 日（水）～ 9 日（土）に札幌で開催されば幾度となく視聴することができるので、日々の作業療れることが決まっています。本ブースでは学会の広報と参法活動において問題解決のきっかけになることを期待して加案内が行われます。

います。

●沖縄県作業療法士会ブース
日本作業療法学会の開催地は長きにわたり、学会長が22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

The 57th Japanese
Occupational Therapy
Congress & Expo

Okinawa2023

ものごとの仕組みに注目する－作業療法における問題解決の糸口として－第57回日本作業療法学会
The 57th Japanese Occupational Therapy Congress & Expo in Okinawa 2023

2023年11月10日(金)～12日(日)会

場 沖縄コンベンションセンター 学会長 長尾〒901-2224 沖縄県宜野湾市真志喜４丁目３－１

主催：一般社団法人日本作業療法士協会
運営事務局：株式会社インターグループ内 〒531-0072 大阪市北区豊崎3-20-1 インターグループビル

徹

神戸大学生命・医学系保健学域大学院保健学研究科

TEL: 06-6372-3052

FAX: 06-6376-2362

E-mail：ot57@intergroup.co.jp

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

23

第５回

Front line APOTC2024
2024 年アジア太平洋作業療法学会実行委員会

いよいよ演題募集が始まりました！
APOTC2024 の演題募集が始まっています。登録期限は 11 月下旬です。学術プログラム委員会は、皆様からの演
題登録をお待ちしています。
応募資格・発表者は APOTC2024 の参加者であり、指定された期日までに事前参加登録（全日参加のみ）が必要です。
・発表者は作業療法士免許を取得している方に限ります。作業療法士免許をもたない学生・大学院生は演題登録ができません。
・日本国で作業療法士免許を取得した作業療法士の場合、演題登録時に日本作業療法士協会の会員であり、かつ 2023
年度の会費を納入済みである必要があります。
・抄録および発表における使用言語は「英語」です。
発表形式
コングレステーマセッション、口頭発表、またはポスター発表のいずれかを選択してください。
1．コングレステーマセッション
コングレステーマセッションは、テーマに合わせた実践報告・症例報告をメインにしたセッションです。アジア太平洋の国々でどのような作業療法が展開されているのか、具体的に知る機会となります。9 つのコングレステーマセッションを予定しており、各セッションのテーマは「Community development（地域づくり・コミュニティデザイン）」、「Professional
development（医療介護保険領域以外の作業療法・職域の拡大）」、「Transition to community（地域移行支援・
地域定着支援）」、「Ageing in place（住み慣れた場所で住み続けるための支援）」、「Children and family（発達支援・子育て支援・家族支援）」、「Technology and Occupational Therapy（福祉機器・テクノロジーと作業療法）」、「Evidence based practice（科学的根拠に基づいた実践）」「Inclusive workplaces/vocational OT（就労・復職支援）」、「Transdisciplinary research/practice（多職種連携の実践・領域横断的な研究）」です。各セッション (90分 ) は 4 演題で構成され、各演者による 15 分間の発表後、30 分間の全体討論時間となります。
2．口頭発表
症例報告から研究報告まで、幅広い内容の演題を募集します。作業療法士としての日々の取り組みについて、アジア太平洋地域から集う作業療法士にぜひご紹介ください。1 セッション 6 演題でプログラム構成し、10 分間の発表、3 分間の質疑応答です。

24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

WFOT2014 横浜大会でのポスター発表の様子

WFOT2014 横浜大会での講演会場

カテゴリーとテーマ
演題内容に最も近いカテゴリーとテーマを選択してください。テーマは最大 3 つまで選択でき、選択したカテゴリーとテーマを基に、学術プログラム委員会でセッションスケジュールを決定いたします。国内学会とは異なるカテゴリー・テーマとなりますのでご注意ください。
詳細は学会ホームページの 「公募ワークショップ＆演題募集」をご覧ください。

公募ワークショップ＆演題募集ページはこちら

演題投稿に関するお問い合わせ先
第 8 回アジア太平洋作業療法学会事務局 E-mail：abs-apotc2024@c-linkage.co.jp※メールには必ず、氏名、
ログイン ID（オンラインポータルのオープン後）、演題名を明記してください。

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

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事務局からのお知らせ◎ 2023 年度「会費振込用紙」は届いていますか？ 会費ご入金のお願い
4 月から2023 年度に入り、新年度の会費納入が必要となります。皆様のお手元に年会費の振込用紙は届いていますか。
お手元の振込用紙でコンビニエンスストア、ゆうちょ銀行（郵便局）等からのお振り込みをお願いいたします。振込用紙が未着の方、入金に関するお問い合わせは協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までご連絡ください。

◎作業療法士総合補償保険制度

賠償責任保険（基本プラン）へのご加入について

2023 年 6 月 15 日までに会費をご納入された方は、2023 年 7 月 1 日～ 2024 年 7 月 1 日までの丸一年間、切れ目な
く当該保険制度の賠償責任保険（基本プラン）に自動加入することができます。2023 年 6 月 16 日以降に会費をご納入の場合、中途加入の扱い（毎月 15 日までのご入金で翌月 1 日から 2024 年 7 月 1 日までの加入）となります。基本プラン・
上乗せプランの補償内容について不明な点がある場合は、下記までお問い合わせください。
会費納入日

補償期間

2023 年 6 月 15 日まで

2023 年 7 月 1 日～ 2024 年 7 月 1 日

2023 年 6 月 16 日以降

毎月 15 日までの会費納入で翌月 1 日～ 2024 年 7 月 1 日

損保ジャパンパートナーズ株式会社

03-6279-0654（平日 9 時～ 17 時）◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、過去勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員ポータ
ルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

協会活動資料
2023 年度事業計画
本会の各部・室の 2023 年度事業計画および予算案が、2022 年度第 6 回定例理事会（2023 年 2 月 18 日開催）で承認されました。
これは 2023 年度定時社員総会議案書にも掲載されます。ぜひご一読いただき、今年度の協会活動を把握していただければ幸いです。

公益目的事業部門―――――――――――

学術部

必要に応じて書類送付等を行う。
3．「作業療法マニュアル」シリーズの発行に伴う著者および出版業者への書類の送付等を行う。
4． 学術誌『作業療法』の査読システムの運営を行う。
5． 学術誌『作業療法』第 41 巻最優秀論文賞、奨励賞の（学術振興課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． ICF に基づくデータ収集分析、MTDLP データベースデ
ザインおよび精神科データベースのデザインの検討に伴う表彰の準備を行う。
6．
『Asian Journal of Occupational Therapy』の査読シ
ステムの運営を行う。
7． 各事業の会議の設定とその関連資料を準備する。

会議設定等の事務作業を行う。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動

教育部

1． 組織的学術研究体制整備における会計処理や研究協力施設との連絡等を行う。
2． 2021 年 9 月までに報告のあった一般事例報告について、審査におけるシステム運用および各種連絡を行う。

（養成教育課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． 各都道府県作業療法士会が運営する厚生労働省指定臨

3． 2023 年度課題研究助成制度採択研究への助成手続きを

床実習指導者講習会の開催を支援し、臨床実習指導者を行う。また、2024 年度募集のホームページ掲載、応募養成する。さらに臨床実習指導者実践研修会でより質の書類の整理、審査書類の作成等を行う。

高い実習指導者を育成する。

4． 第 57 回、第 58 回、第 59 回日本作業療法学会（沖縄、札幌、高松を予定）の開催準備を行う。
5． 第 57 回日本作業療法学会発表演題表彰の審査書類の整備および公表を行う。
6． 第 60 回日本作業療法学会の開催地および学会長の決定において、学会業者との連携や書類の準備を行う。
7． 研究倫理審査の受付業務および委員への連絡を行う。
8． 学術評議員会の会議準備をする。

2． 教育コンソーシアムについて、関連機関との意見交換を通して、課題整理およびモデル事業に向けての運用を検討する。
3． 作業療法士学校養成施設連絡会を開催する。
Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
1． 生活行為向上マネジメントを用いた作業療法参加型臨床実
習の事例を収集し、臨床実習指導者実践研修会に応用する。
2． 作業療法士学校養成施設連絡会を開催する。
3． 指定規則改正に向けて関連団体との調整・検討、コアカリ（学術編集課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． LGBTQ+ ガイドライン作成のためのアンケート結果の公表と書類送付作業を行う。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1． 発行される新たな『作業療法ガイドライン』の公表を行う。
2． 疾患別ガイドラインのワーキンググループとの連携を取り、キュラムの改正に向けて検討する。
4． 生活行為向上マネジメントを用いた養成教育の位置付けと臨床実習施設との連携を拡充する。
5． 研修会の企画運営を検討、実施する。
1） 生活行為向上マネジメント教育を理解する教員研修（1日間、定員 50 名 、1 回）
2） 教員と実習指導者のための MTDLP 教育法（1 日間、定員 50 名 、2 回）

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

27

フステージに合わせたそれぞれのターニングポイントで

Ⅲ．部署業務活動のかかわり～（2 日間、定員 60 名、1 回）

1． 理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習

6） 福祉用具相談システム関係研修会（1 日間、定員 60

会の企画運営を支援する。

名、1 回）

2． 学校養成施設および大学院調査を実施し、結果報告を行う。

7） 運転と地域での移動手段に関する研修会（2 日間、

3． WFOT 認定等教育水準審査の情報収集を行い、審査基

定員 60 名、1 回）

準等を検討する。また、新たな指定規則の改正に向けた

8） 英語で学会発表しよう！ コミュニケーション編～抄録作

検討の準備を行う。

成・質疑応答・多国籍コミュニケーションのポイント～（14． 作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰

日間、定員 40 名、1 回）を実施する。
5．第 59 回作業療法士国家試験問題について、採点除外等

9） グローバル活動セミナー（1 日間、定員 40 名、1 回）の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題の指摘と10）MTDLPステップアップ研修（2日間、定員 40 名、1 回）

意見書の作成、および第 58 回作業療法士国家試験の傾11）ｅラーニングコンテンツ作成、配信

向等の検討、分析を行う。

12）がんのリハビリテーション研修会（２日間、定員 48 名、
1 回）

6． 研修会の企画運営
1） 臨床実習指導者実践研修会（2 日間、定員 100 名、
3 回）
2） 厚生労働省指定臨床実習指導者講習会（2 日間、定Ⅲ．部署業務活動
1． 生涯教育制度中期計画 2023-2027 の実施
2． 生涯教育システムの稼働と生涯教育手帳のシステムへの移行確認とシステム活用の推進

員 50 名、3 回）
7． 養成教育課の運営および部内、他部署、委員会との連携

3． 専門作業療法士制度の運用
4． 専門作業療法士制度新規分野の拡大および大学院連携の拡充（生涯教育課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． 活動・参加に向け切れ目のない支援を実現する作業療法

5． 認定作業療法士制度の運用
6． 臨床実践能力試験および資格再認定試験の問題作成・実施士の技能向上を図る教育を推進。
2． 新しい生涯学修制度の周知とシステム移行にかかわる具体的な対応を準備。

7． 基礎研修制度の運用
8． 生涯教育制度の推進と都道府県作業療法士会との連携・協力

1） 前期研修（e ラーニング・OJT)・後期研修の運用検討
Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

9． 専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定証の発行

1． 新しい生涯学修制度の構築と運用および普及のための方策を検討。

10. 新しい生涯学修制度における前期研修 e ラーニングコンテ
ンツ作製

2． 多様な学びの場の提供と普及のための方策を検討。
3． 研修会の企画運営を検討、実施する。（以下研修会名は

11．研修企画運営に関連する会議等の開催

仮題）

1） 教育部関連会議、生涯教育課会議の運営

1） 2023 年度支援機器開発人材育成モデル研修会（22） 生涯教育課の運営および他部、他委員会との連携
3） 認定取得講座企画運営会議（講師会議を含む）

日間、定員 20 名、1 回）

4） 専門取得講座企画運営会議（講師会議を含む）

2） 作業療法重点課題研修：中級パラスポーツ指導員養5） 重点課題研修会エリア長会議

成講習会（4 日間、定員 30 名 、1 回）

6） 重点課題研修企画会議

3） メンタルヘルスの問題から生きづらさを抱える人へ作

7）「協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修

業療法ができることを考える研修会（1 日間、定員 60

会」 のあり方についての検討会議

名、1 回）

8） ｅラーニング講座企画運営会議

4） 診療報酬改定対応研修会～透析時運動指導等加算～（2 日間、定員 60 名、1 回）

12. 研修会の企画運営

5） 障害を持つ子どもの家族支援における作業療法～ライ

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

1） 専門作業療法士取得研修会（20 回）

2） 認定作業療法士取得共通研修会（2 日間、管理運営
定員 55 名、研究法 定員 50 名、19 回）
3） 認定作業療法士取得選択研修会（2 日間、身体障害・

1． 診療報酬改定について、理事による渉外活動を行う。
2． 診療報酬改定対策委員会、精神科作業療法のあり方委員会、精神保健医療福祉委員会を開催する。

老年期障害 定員 60 名、発達障害・精神障害 定員

3． 医療機関における作業療法の実態調査を行う。

40 名、18 回）

4． 診療報酬に関する情報を配信する。

4） 認定作業療法士研修会（2 日間、定員 40 名、1 回）
13. ｅラーニング講座の既存コンテンツ配信および新規コンテン
ツ作成、配信

（介護・高齢者福祉課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． 認知症者に対する訪問作業療法の効果的な展開方法の開（教育情報課）１． 国内における養成教育の現状について調査する。
２． 諸外国の養成教育の現状について情報収集する。
３． WFOT からの教育に関連する情報を収集する。
４． 国内の他職能団体の生涯教育制度等の状況について情報収集する。
５． 諸外国の他職能団体の生涯教育制度等の状況について情報収集する。

発と普及
1） 訪問による効果的な認知症リハビリテーションの実践プ
ロトコル開発研究に基づいた研修を実施する。
2） 老年精神医学会ワーキンググループにおいて、認知症の作業療法のあり方および人材育成について検討する。
Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動

６． 協会主催研修会の開催状況について情報収集する。

1． 介護報酬改定について、理事による渉外活動を行う。

７． 各都道府県士会における研修会等の状況について情報収

2． 介護報酬改定対策委員会、認知症施策推進委員会を開集する。
８． 他職能団体の研修会等の状況について、情報収集する。
９． 教育部内他課および他部署等と情報共有し、連携する。

催する。
3． 認知症にかかわる都道府県作業療法士会の活動を把握し、士会への情報提供と対外的発信を行う。
4． 介護保険施設・事業所調査を行う。

制度対策部（保健福祉課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． 子どもおよび子育て世帯への作業療法士の関与拡大に向（医療課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． 医療機関から企業や就労支援機関等への情報提供および連携に関する調査と事例集積に着手
2. 精神科作業療法計画作成と外来や訪問の関与状況を把握しつつ関与に向けて、精神障害者の社会参加を推進
Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
1． 精神障害者の社会参加の支援として、医療から就労支援
機関への連携ツールの開発と訪問や外来の取り組みを推進
1） 関係団体と協働し、精神障害者の社会参加を推進す
る精神科作業療法計画研修会を開催する。
2） 調査および意見交換会を通じて、精神科作業療法計

けた検討に着手する。
1） 制度横断的に子どもにかかわる作業療法士の課題を検討する部署を設置
2） 子どもおよび子育て世帯への作業療法士の関与状況の情報収集と現状分析、課題抽出および制度に関する情報収集を行う。
Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
1． 就労支援にかかわる作業療法の支援モデル提示と普及
1) 就労支援にかかわる作業療法士の状況分析を行う。
2． 産業保健における作業療法士の参画モデル提示と普及
1) 産業保健に関与するための組織編成を行う。

画に社会参加の目標が挙げられているか把握する。

2) 作業療法士が産業保健にかかわるための関与状況の

3） 外来における作業療法の実践等、あり方をまとめる。

情報収集と現状分析、課題抽出および制度に関する

4） 診療報酬改定において、外来、訪問での精神科作業療法への評価を要望する。
Ⅲ．部署業務活動

情報収集を行う。
3) 就業者のメンタルヘルスケア等、産業保健に携わる会
員や士会の把握と事例収集を行う。

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

291） 作業療法士参画のための市町村担当者設置事業

3． 矯正施設で受刑者の支援にかかわる作業療法士の拡大会員である作業療法士が市町村ごとに担当・配置され、

1） 法務省と連携した研修会を開催する。

作業療法士の地域事業参画を推進状況の把握、関連

2） 実践者間のネットワーク形成を行い、他学会含めた論文数増への働きかけを行う。

（担当）委員会の事務的支援、横展開のための情報

4． 更生保護領域での作業療法士の活用を推進

提供、担当者への直接支援、事業 進捗状況の把握・関係者への報告を行う。

1） 更生保護領域での作業療法士の活動に関する先行事

2） 協会 - 士会連携・士会間連携（ブロック機能）事業

例を集積する。

既に機能しているブロック機能を新たな事業である「作2） 都道府県士会と地域生活定着支援センター、更生保業療法士参画のための市町村担当者設置事業」 や護施設とのネットワーク形成に着手する。

「作業療法士参画のための士会マネジメントモデル」

Ⅲ．部署業務活動との効率的効果的な連動企画、事業進捗状況の把握・

1． 障害福祉サービス等報酬改定について、理事による渉外

関係者への報告を行う。

活動を行う。
2． 障害福祉サービス改定対策委員会、子ども施策検討委員

2． フレイル（虚弱）高齢者・その前段階等、高齢住民の活動参加促進により健康増進に寄与

会、保健施策検討委員会を開催する。

1）「保健事業と介護予防の一体的実施」 参画事業

3． 障害保健福祉領域における作業療法（士）の先駆的事例関連（担当）委員会の事務的支援、「保健事業と介集積とネットワーク形成を行う。

護予防の一体的実施事業」 の実態を把握、方針に基4． 都道府県学会等における障害保健福祉領域に関するセミづいた事業参画のための情報提供、マニュアル等のナー等の実施を支援する。

作成、事業進捗状況の把握・関係者への報告を行う。

5． 厚生労働省ならびに関係機関等との意見交換、情報収集等を行う。
6． 学校支援等にかかる作業療法士の人材育成研修に関するⅡ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
1． 医療から介護保険・障害福祉制度・その他地域資源を利用した地域（在宅）移行支援のモデル提示と普及

士会活動の後方支援を行う。

1） 短期集中型サービス以外の医療から地域（在宅）へ

7． 学校支援等にかかる作業療法士の活動を周知、啓発する。

の取り組み促進事業

8． JDD ネットワーク連携事業に取り組む。

医療から地域生活への移行促進のために、軽度者支援における総合事業へのアクセスや申し送りのあり方

地域社会振興部等の取り組み事例集・取り組みマニュアル等の作成、活用のための広報、普及進捗状況の把握・関係者への報告を行う。

（士会連携課）Ⅰ．重点活動項目関連活動

2． 医療機関から「短期集中サービス」 利用への連携を推進
1）「短期集中型サービス」 の参画促進事業

1． 日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会 48 団
体連携協議会（よんぱち）の創立と運営と安定した幹事

総合事業・短期集中型サービスの取り組み事例集・会機能の構築をする。

取り組みマニュアル等の作成、活用のための広報、普及進捗状況の把握・関係者への報告を行う。

Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動

3． 地域づくり支援に参画するための 「士会推進のマネジメン
ト手法」 の検証と実施士会の拡大

1． 協会と士会が連絡提携を緊密にして、よんぱちの円滑な運

1） 地域事業参画推進のための士会マネジメント事業

営と進展を図るために、事務局を運営する。

地域事業参画推進のための士会マネジメントモデルを（地域事業支援課）

士会に普及、関連（担当）委員会の事務的支援、事●地域包括ケア推進班

業進捗状況の把握・関係者への報告を行う。

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． 自治体担当作業療法士の配置と活用により地域支援へのⅢ．部署業務活動
1． 地域共生社会対策検討委員会を設置し、地域包括ケアシ

参画を拡大

30

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

ステムへの作業療法士参画支援を行う。

2． 関連（担当）委員会の設置提案、開催企画を行う。
3． 作業療法士参画実態調査の企画実行を行う。
4． 地域事業支援会議の企画運営を行う。
5． 協会誌、ホームページを活用した情報提供を行う。
●運転と地域移動推進班
Ⅰ．重点活動項目関連活動

講習会を開催する。
3． 会員や都道府県作業療法士会による先駆的なスポーツ支援に関する取組情報を収集する。
4． 障害者スポーツ関連団体との意見交換を定期的に実施する。
5． ホームページコンテンツを充実させる。

Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
1． 移動が困難および不安をもつ地域住民に対する運転を含め（災害対策課）

た作業療法支援モデル確立とその普及

Ⅰ．重点活動項目関連活動

1） パーソナルモビリティの適切な選択を支援するためのⅡ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

一般市民向け啓発イベント（セーフティドライブサポート）を開催する。
2） 地域における移動手段への支援が作業療法の専門性の一つとなるよう、パーソナルモビリティから自動車運転まで、支援方法を系統的に教育できる資料を作成する。
Ⅲ．部署業務活動
1． 運転と地域移動推進委員会及び推進班会議を実施する。
2． 警察庁、警視庁等の警察関係、全日本指定自動車教習

１． 感染症を含めた複合災害に備え、平時からの地域における作業療法士としての役割の整理と実践
1） 災害作業療法（仮）の実態調査、事例収集、実践事例等の作成を行い、ホームページへ掲載する。
2） 各都道府県作業療法士会との情報共有を行う。
Ⅲ．部署業務活動
1． 大規模災害を想定した平時の支援体制の整備
1） 感染症を含めた複合災害を想定した平時の情報交換所協会連合会、日本自動車連盟（JAF）等の関係団体へ

等の体制整備を継続するため、定期的に会議を開催の関係構築のための訪問・渉外活動を行う。

し、これまでに被災した士会との支援に対する課題等

3． 全国士会協力者会議を実施し、各ブロック別の交流会、情報交換・共有、支援相談等を展開し各士会の活動の底上げ、ネットワークづくりを図る。
4． 会員向けに地域での移動を学ぶ研修会をオンラインで継続して行う。
5． 運転および地域移動の支援に携わる会員のために広報、啓発活動を行う。
1） 報道機関等への取材対応や運転支援に関する幅広い知見の提供のための広報コンテンツを作成し、協会
ホームページ等を通して情報提供を行う。また、士会協力者への定期的な情報配信も行う。
2） 実態把握調査（教習所および関連施設）等を実施し、会員へ有用な情報提供を行う。
●スポーツ振興班
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
1． 日本パラスポーツ協会公認中級パラスポーツ指導員養成講習会を開催する。
2． 地域におけるスポーツを通した地域住民の交流や社会参加を促進する作業療法支援の事例を蓄積する。

についても継続的な情報交換を行う。
2） 平時における災害支援ボランティア確保および災害時の派遣調整に向けた体制整備を行うため、継続的に災害支援ボランティア登録を運用し、ボランティア登録者および士会の災害担当者を対象にした災害支援研修会を開催する。
3） 協会および士会に対して、大規模災害発生を想定した災害シミュレーション訓練を実施する（9 月 25 日実施
予定）。
4） 大規模災害時支援活動基本指針および災害支援に関連する規定の見直しを行い、必要があれば変更を検討する。
2. 支援活動に関する広報活動
1）「復興のあゆみ」を周知するためにポスターを作成し、都道府県士会学会等での活用を検討する。
３． 関連団体への協力
1） 一 般 社 団 法 人日本 災 害リハビリテーション支 援 協会（JRAT）、 公 益 財 団 法 人 国 際 医 療 技 術 財 団（JIMTEF）、レジリエンスジャパン推進協議会等、関連団体へ情報提供等の活動協力を行う。

Ⅲ．部署業務活動
1． 全体会議を開催する。
2． 日本パラスポーツ協会と協力し、パラスポーツ指導員養成

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

31

国際部

Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1． 外国人対象者に対する作業療法サービスに関するガイドラ
インの内容を検討し、案を作成する。

（国際事業課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． 第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC 2024）の【組織力強化】
1． WFOT および APOTRG 等との連帯強化のための計画を検討・策定する。

国内外に向けた広報啓発を推進する。
Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

2． 日本在住の海外作業療法士免許取得者等の現況調査の手法を検討し、実施する。

【地域共生社会】
1． 外国人対象者に対する作業療法サービスに関するガイドラ
インの内容を検討し、案を作成する。

Ⅲ．部署業務活動
1． WFOT の Disaster Management for Occupational【組織力強化】

Therapists（DMOT）へ継続的に支援し、災害支援に

1． 日本在住の海外作業療法士免許取得者等の現況調査のおける日本のプレゼンスの向上を模索する。

手法を検討し、実施する。

2． WFOT の 「 世 界 作 業 療 法 教 育 基 準（MinimumStandards for the Education of Occupational

Ⅲ．部署業務活動

Therapists: MSEOT）」 の改定スケジュールやワーキン

1． 第 57 回日本作業療法学会（沖縄）において、国際部企

ググループに関する情報を把握し、教育部と共有する。

画プログラムを開催する。
2． 国際的視野をもつ作業療法士の育成を目的とした作業療

3． WFOT からの文書等の翻訳を行い、アンケート等に対しては回答を作成し返答する。

法重点課題研修を、教育部研修運営委員会と協働で開催する。

4． WFOT や WHO のプロジェクトメンバー募集に関する情報を協会員へ提供し、協会員の国際組織への参画を支援

3． 2024 年度海外研修助成制度の募集要項、補助対象とすする。

る学会・研修、審査方法・基準等の見直しを行う。
4． 台湾作業療法士協会と連携して、第 57 回日本作業療法

5． WFOT 全般および個人会員入会手続きの広報活動を行学会（沖縄）で 2023 年日本 - 台湾ジョイントシンポジウム

い、DMOT を含めた WFOT の資源活用を促す対策を検討する。

を開催する。また、台湾作業療法士協会との学術協定内
容の具体的実現に向けて検討を行う。

6． WFOT 声明文の翻訳を行う。

5． 第 2 フェーズ最終回となる 2023 年アジア作業療法協会
交流会をハイブリッド形式で第 57 回日本作業療法学会（沖生活環境支援推進室縄）の前日に開催する。また、2024 年以降の交流会についても検討を継続する。
6． 障害分野 NGO 連絡会（JANNET）の要請に基づき、総会・定例会議に出席し、連携・協力活動を行う。
7． JICA 海 外 協 力 隊 等 の 派 遣について、 国 際 協 力 機 構

Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
1． 生活環境整備に関する作業療法士に対する相談窓口を都（JICA）と連携・協力する。

道府県ごとに整備し、障害者や高齢者の活動・参加を支援

8． 国内外からの問い合わせについて対応する。

（福祉用具相談支援システムの運用と生活行為工夫情報

9． 国際動向調査として都道府県作業療法士会に対して Web

事業の拡充）

アンケートを実施し、士会における国際交流・協力の情報

1） 福祉用具相談支援システムの拡大を収集する。

・協会員に対する福祉用具相談支援システム運用事業を都道府県士会の協力のもとで行う。福祉用具相談支援（国際交流課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． 第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC 2024）の、国内外に向けた広報啓発を推進する。

32

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

システムの整備および全国展開により、環境調整に強い会員の養成を行う。
・福祉用具相談システムの運用士会の支援を目的に合同
業務連絡会を開催する。

・各都道府県作業療法士会の広報活動の支援を目的に、加を支援するモデルの検討と取り組みの推進するため、相談対応をテーマにした座談会を開催し、効果的なチラ

MTDLP 推進委員会を設置し、生活行為確認表の活用をシを作成して供給する。
・すべての相談事例について、相談対応の詳細を閲覧できるよう個人情報に配慮したデータ閲覧資料の作成を行
う。

検討する。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
１． 多様な疾患、障害・領域における MTDLP 活用事例を提案し、会員の実践を推進するため、MTDLP 事例審査会

2） 生活行為工夫情報事業参加士会の拡大を設置し、MTDLP の合格事例から多様な疾患等の事例

・生活行為工夫情報提供のため、事業実施の全国展開（模擬事例）を毎年 3 事例選出する。

を図る。

２． 指定規則改定における MTDLP 教育の位置付けと臨床・モデル士会間の情報共有のため、全国を 3 ブロックに実習施設との連携拡充をするために、MTDLP 推進校に分け、オンラインを活用して、各ブロックの連絡会を年 2おける臨床実習の取り組み実践と学校養成施設における回実施する。
・集積されたデータをシンクタンクに業務委託し、会員向けの情報提供や地域資源への活用を検討する。また、ものづくり支援に向けての事業の運用スキーム等の整理を行う。
・住民自ら生活行為の課題解決に向けた取り組みができる
ようになることを目指して、専門職としての役割を果たす
ために自治体でのモデル事業の実施を行う。
2． 高齢者や重度障害者の生活を豊かにし、社会参加に寄与するための ICT 等を活用した作業療法の推進
1） IT 機器レンタル事業の普及による協会員の IT 支援技

MTDLP 推進の課題解決を教育部と横断的に取り組む。
Ⅲ．部署業務活動
１． MTDLP 推進検討委員会を開催し、全国 MTDLP 推進会議の企画運営を行う。
２． 生活行為確認票の活用等の検討を行う。
３． MTDLP 事例審査会を開催し、MTDLP 指導者認定を行う。
４． MTDLP 指導者の管理として、認定証の発行や文章、名簿管理を行う。
５． ホームページ、機関誌等を通じて、会員への周知する媒体の作成や企画を行う。

術の向上
・全 国 2ヵ所（福島、熊本）で IT 機器レンタル事業説明会を実施する。

制作広報室

・作業療法士の臨床活動を支援するために、IT 機器レンタル（意思伝達装置等）を会員に向けて行う。
Ⅲ．部署業務活動

Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

1． 全体会議を開催する。

1． 広報キャラクター「オーティくん」を使ったパンフレットの作成

2． 厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力を行う。

2． 発達障害部門映像作成

3． 全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催する国
際福祉機器展（HCR2023）での福祉用具にかかわる相談窓口の設置対応を行う。

3． ホームページコンテンツを適宜更新
Ⅲ．部署業務活動
1． 適宜広報企画会議等を実施する（月 1 回予定）。
2． 機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行（11 回

MTDLP室／年）。
3. 各種パンフレットを適宜印刷する。
4． 日本医学会総会へブース出展およびかかりつけ医向けパン

Ⅰ．重点活動項目関連活動

フレット作成（制度対策部との共同事業）

１． 地域で生活する生活行為に支障のある人々の活動と参日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

33

協会活動資料
教育部 養成教育課

作業療法教育課程における臨床実習共用試験に関する調査結果
2022 年 3 月末に全学校養成施設を対象に 2 回目となる学内 OSCE（客観的臨床能力試験）および学内 CBT（Computer Based Testing）の実施に関する調査を実施しました。その結果について、1 回目に実施した調査（本誌第 91 号〈2019 年 10 月発行〉にも掲載）データと並べて以下に掲載します。

表1

１．回答率
アンケートはメールにて 177 校へ送付した。返信は 93 校から

2 回の調査の回答率
第1回
2019 年 3 月
177 校
107 校
60.4%

調査時期
調査依頼先
回答数
回収率

あり、必須項目は返信のあった学校養成施設すべてが回答しており、有効回答率は 52.5% だった（表 1）。
２．学内 OSCE について

表2

1）OSCE の実施状況

OSCE 未実施理由（複数回答可）

回 答 を 得 た 93 校 のうち、83% に 相 当 する 77 校 は 既 にOSCE 未実施理由

OSCE を学内にて実施しているという回答だった。OSCE 非実施校についても 68% は導入予定であり、「予定なし」と回答した施設はなかった。現在の未実施理由として最も多かったのは「OSCE以外の実技課題を課しているため」という回答で、次が「OSCE以外に授業で実技試験を課しているから」だったことから、学校養成施設の大部分で学外実習に際し、何らかの実技試験を実施していると言える。 一方で、少数の意見だが、「OSCE の運営
方法がわからないため」「実施する時間を確保できないため」とOSCE 以外に授業で実技試験を課しているためOSCE 以外の実技課題を課している
ため
OSCE の運営方法がわからないため
OSCE の評価者を確保できないため実施する時間を確保できないため
その他

いった運営上の問題を抱えている学校養成施設もあることが示さ

表3れた（表 2）。
2）OSCE の実施時期「2 年次実習前」「3 年次実習前」「4 年次実習前」 の回答数が多く、OSCE を実施していると回答した 77 施設のうち約 8
割は 3 年次の実習前に OSCE を実施していた（表 3）。
3）OSCE 実施課題
１年次は「挨拶・自己紹介」「対象者との会話」といった態度
面に関する課題が大部分であり、そのほかに「血圧測定」や「移乗介助」を課している学校養成施設があった。2 年次から 4 年

34

実習前
実習後
実習前
実習後
実習前
実習後
実習前
実習後

回答数
（第 1 回）（第 2 回）
未実施
未実施
16 校中
38 校中
33

9

18

10

3
7
5
11

2
0
3
4

OSCE の実施時期（複数回答可）

OSCE 実施時期
1 年次
1 年次
2 年次
2 年次
3 年次
3 年次
4 年次
4 年次

第2回
2022 年 3 月
177 校
93 校
52.5%

回答数
（第 1 回）実施（第 2 回）実施
69 校中
77 校中
12
17
3
7
33
39
9
19
55
59
13
28
22
31
8
15

  
4）OSCE 被験者の担当

次における OSCE 課題は多岐にわたる内容だった。1 年次と共OSCE 被験者については全学年で「教員」が最も多く、次いで通して「挨拶・自己紹介」「対象者との会話」という態度に関す「学生」となっており、第 2 回（2021 年度）で「教員」 が担当

る課題に加え、技能に関する課題として「移乗介助」「血圧測定」

すると回答した施設が増えた。また、少数ではあるが「当事者」に「ROM」「Br-Stage 検査」「感覚検査」「MMT」 等の回答

依頼しているという回答や、その他として「大学院生」
「卒業生」
「臨

が多かった。

。
床実習指導者」等に依頼している施設もあった（図 1-1・図 1-2）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

表4

OSCE 課題

挨拶・自己紹介

1 年次
19（11）

回答数（第 1 回の回答数）
2 年次
3 年次
41（34）
62（57）

4 年次
25（14）

対象者との会話18（12）

37（31）

58（52）

24（13）

ニーズの聞き取り

1 （0）22（14）

39（37）

10 （9）

移乗介助

6 （0）

18（14）

31（45）

16 （8）

血圧測定

10 （4）

26（20）

35（34）

12 （8）

ROM 計測3 （0）OSCE 実施時期

31（15）

45（44）

14（11）

筋緊張検査

11 （9）

16（20）

6 （6）

協調性検査

6 （5）

15（15）

4 （3）

視野検査

5 （2）

11 （8）

4 （1）

21（18）

43（44）

11 （9）

16（14）

33（39）9 （8）15（13）

28（37）5 （8）

14（12）

27（29）

6 （8）立位バランス検査6 （6）13（15）

2 （5）座位バランス検査6 （7）13（14）

2 （5）MMT

29（22）

42（43）

12（10）

HDS-R

6 （5）

12（13）0 （1）12（14）0 （2）11（16）

1 （3）

11（10）

5 （3）Br-Stage 検査
触覚検査

1 （0）

深部感覚検査
腱反射

1 （0）

MMSE
高次脳機能検査
動作分析

0 （5）

作業遂行分析

5（10）

3 （4）

評価結果を基にしたリーズニング

13 （9）

5 （3）プログラムの提案
リスク管理

13（14）

60

60

60

60

50

50

50

50

40

40

40

4035

30

30
23

30

30

20

20
10
10

20
14

10
0

0

20
15 15
10 10
6
6 10
5
4
4
3
33
23 2 3 2 2 3 2
2
0
00
0
0

34

34
23

12
10

21
12
12
3

21
12

5
3

教員 教員 学生 学生模擬患者
模擬患者
当事者当事者その他その他
1年生1年生2年生2年生3年生3年生4年生4年生図 1-1

OSCE 患者役の担当（第 1 回）

10

53

70 （8）6 （5）27（29）

12 （6）

53

35
24

24
18

14

10
4

0

18

11 11
10
9
9
7
7 6
6
4
4
4
3
3
3
3
2
2
1
12
12 0 120 2

教員 教員 学生 学生模擬患者
模擬患者
当事者当事者その他その他
1年生1年生2年生2年生3年生3年生4年生4年生図 1-2

OSCE 患者役の担当（第 2 回）

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

35

70

70

60

60 55

50

50

40

4034

30

30

20

20
14

10

10

0

0

業

作

学

法

療

学

法

療

業

作

床

臨

士

法

療

業

作

の

先

業

作

の

士

法

療

生

業

卒

生

業

卒

学

他

員

教

科

学

他

員

教

科

他

の

そ

60

50

50
42
40

20

30
20
20

10

10

0

0

他

の

そ

先
習
実
床 1年生1年生
2年生2年生3年生3年生4年生4年生

習

実

員

教

科

60

30

21
4
4
4 6 24 6 2 2 5 2 5 2 2 2 2
1
1
1
11
11
11
01 0 20 0 2

員

70 66

40

34
21
14

教

科

55

70

業

作

学

法

療

図 2-1

OSCE 評定者（第 1 回）

5）OSCE 評定者の担当

27

員

教

学

98

士

法

療

業

作

の

先

98
6 44 6 4334 3
3 1 3 31 1 1 1 1 1
1 1 31
0
0
士

法

療

業

作

の

3
2

生

業

卒

生

業

卒

学

他

員

教

科

学

他

員

教

科

他

の

そ

他

の

そ

先
習
実
床 1年生1年生
2年生2年生3年生3年生4年生4年生

習

実

床

27
20

科

法

業

臨

臨

員

療

作

42

2

教

科

66

臨

図 2-2

OSCE 評定者（第 2 回）

的にその内容を回答してもらった。動作分析では、起居、移乗、評定者では全学年で「作業療法学科教員」が最も多かった。
「臨

立ち上がり、歩行等の基本動作や車椅子駆動、更衣動作、食床実習先の作業療法士」は第 2 回で増加傾向にあったが、「卒事動作等の ADL 動作の分析が挙げられた。作業遂行分析では、

業生」「他学科教員」も含めて少数だった（図 2-1・図 2-2）。

トイレ、食事、更衣等の ADL 動作が挙がり、第 1 回で挙がった
陶芸やちぎり絵、飾り作り等の回答は見当たらなくなった。

6）学外実習に出るための基準としての活用
学外実習に出るための基準として OSCE を活用している学校
養成施設は 19％で、第 1 回（23%）と比較して減った。
55%（第 1 回は 67%）は基準としていないという回答だったが、OSCE 後にフォローアップを行っているという回答がほとんどであ

高次脳機能検査ついても、第 1 回で挙げられた半側空間無視の机上検査や注意機能の机上検査等の回答は見当たらなかった。
プログラムの実施では、関節可動域訓練、筋力訓練、基本動作訓練等の基礎的練習と、食事動作、更衣動作等の応用動作練習の実施が挙げられた。

り、OSCE が実習準備の重要な取り組みの一つとなっている。
３．学内 CBT（Computer Based Testing）について
7）OSCE を実習相当科目に含めるか
カリキュラムにおける OSCE の位置付けとして、臨床実習に相当する科目に含んでいる学校養成施設は 26％から 39% に増加
し、45% は別の科目としているという回答だった。

※実習関連の知識を問う試験の実施状況
1）CBT の実施状況
回答を得た 93 施設のうち、CBT もしくは実習関連の知識を問う試験を実施している学校養成施設は 30%（第 1 回 14%）だった。 非実施校のうち導入予定も 15％（第 1 回 20%）と、8）各学校養成施設の OSCE 内容の提供について
各学校養成施設における OSCE の内容について、「情報の提OSCE と比較すると導入に対して低調な結果は変わっていなかった。

供は可能」が 24%（第 1 回 41%）、「一部可能」が 37%（第非実施理由として最も多かった回答は「通常の授業で筆記試

1 回 36%）と、第 1 回同様多くの学校養成施設から何らかの形験を課しているため」だった。また、時間や予算といった問題点

での提供が可能との回答を得た。

も挙げられた（表 5）。

9）その他等の問題について国家試験の過去問題を利用しているという学校実施校で行われている試験では、「基礎医学」「臨床医学」

36

調査ではほかに、「動作分析」「作業遂行分析」「高次脳機養成施設が多かった。また、CBT を実習に行くための基準として能検査」「プログラムの実施」をしている学校養成施設には具体いる学校養成施設は少数で、不合格者はフォローアップするといThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

表5

CBT 未実施理由（第 2 回は複数回答可）

CBT 未実施理由

回答数（第 1 回）未実施
92 校中（第 2 回）未実施
66 校中

通常の授業で筆記試験を課しているため

76

53

実施する時間を確保できないため

6

11

システムがない

3

0

予算の問題

2

0

その他

5

13

う学校養成施設が大半だった。

は、医療職としての態度面に関する内容と、評価や治療（支援）の技術に関する内容が多かった。OSCE の成績を実習成績の一2）日本作業療法士協会共通の CBT 利用希望
本会で共通の CBT 問題を作成した場合の利用希望については、過半数（第 1 回 55%、第 2 回 60%）の学校養成施設で利用希望があった。

部に含むか、実習に出るための基準にするか等については、学校養成施設によってばらつきがあり、各学校養成施設で OSCE の位置付けまでは統一されていないという結果であった。
CBT についても 2 回とも回答の傾向は変わらず、実施している学校養成施設は OSCE と比較するとかなり少なく、ほとんどの

3）CBT 問題の提供について
CBT 問題の提供については、「可能」 が 13%（第 1 回は学校養成施設で知識に関する到達度の確認は他の講義における定期試験を行っているという回答だった。実施内容としては、国

17%）とやや少ないものの、「わからない」 が 42%（第 1 回は家試験の過去問を利用して基礎医学や臨床医学の知識を確認し35%）で備考としての記載に、難易度や形式の指定があれば可ているが、CBT を臨床実習に出るための基準としている学校養能という回答もあった。

成施設はごく少数だった。
今後、指定規則改定の適用学年（2020 年度入学生）が臨

４．まとめ

床実習へ行くため、さらに OSCE や CBT の実施は増えると推2019 年度（第 1 回）・2021 年度（第 2 回）と 2 回にわたっ察する。OSCE および CBT について、本会共通の内容を準備て、学内 OSCE および CBT の実施について現状の調査を実施していくため当班の体制づくりも検討中である。今回の調査結果してきた。OSCE については、大半の学校養成施設で実施してをもとに、日本理学療法士協会等の関連団体ともすり合わせをおり、第 1 回よりも第 2 回でより増えている傾向にあった。実施し行っていきながら、運営の効率化や臨床技能の水準の統一化をていない学校養成施設でも OSCE 以外の実技試験を実習前に課図るための OSCE や CBT の共通の内容（特に評価基準）につしているところがほとんどであった。OSCE 実施の詳細に関して

いて検討・準備していきたいと考えている。

は 2 回とも回答の傾向は変わらず、OSCE で課される内容として

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

372023 年度第 1 回定例理事会 抄録
日時：2023 年 4 月 15 日（土）13：00 ～ 18：22

方法：Zoom システムによる Web 会議

出（常務理事）、岡本（佳）、梶原、席：中村（会長）、香山、山本、（副会長）、宇田、大庭、酒井、清水、三澤（一）、三沢（幸）
小林、佐藤、髙島（千）、竹中、谷川、早坂、東（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）陪

席：伊藤（委員長）、谷津、和久、高島（紀）、庄司、遠藤（千）、上、岩花、宮井、杉田（潤）、茂木、長井（事務局）、亀井、
峯松、松本（BIPROGY）

Ⅰ．報告事項

7．組織率対策関連

1．議事録

1）組織率対策担当理事の事業報告について（山本副会長・
組織率向上対策担当）組織率向上対策担当理事の業務

1）2022 年度第 3 回臨時理事会（3 月 15 日）書面報告が終了し、報告書を作成した。2023 年度以降は組織率

2．会長専決事項
1）正会員および賛助会員の退会について

書面報告

対策委員会で検討し、事務局にて実行する体制を構築
し、継続して事業を行うこととする。また、協会への

2）2022 年度第 2 回 MTDLP 推進協力校認定審査結果に
書面報告

ついて

入会促進のため、協会の紹介や入会方法を収録した動画を作成した。

3）2022 年度第 3 回認定作業療法士資格認定審査結果に
書面報告

ついて

8．補助金事業および受託事業

3．総務関連1）令和 4 年度老健事業「訪問による効果的な認知症リハ

1）2022 年度の会員動向と確定組織率等について（香の実践プロトコルの開発研究事業」について

山副会長・事務局長）2022 年度期首の会員数は 6 万

書面報

告889 名、2022 年 度 入 会 者 数 は 3,616 名、2022 年 度

2）令和 4 年度老健事業「介護保険制度における福祉用具

中の退会者数は 2,706 名、2022 年度の確定会員数はの範囲及び種目拡充等に関する提案・評価検討のあり

6 万 1,799 名、うち休会者は 875 名だった。2022 年

方についての調査研究事業」について度の確定組織率は、10 万 8,872 名の有資格者のうち 63）令和 4 年度地域保健総合推進事業「地域や職場におけ

万 1,799 名で 56.8％である。

る予防・健康づくり等へのリハ専門職の関わりや役割

2）2022 年度養成校別入会率および 2012 ～ 2022 年度の入会率の推移について

書面報告

3）2022 年度事業評価について（香山副会長・事務局長）

に関する調査研究事業」について

4）2023 年度定時社員総会の議事進行について（長井総1）会 長および業務執行理事の職務執行状況報告

行表（案）」を作成した。

2）協 会各部署の 2023 年 2 月期・3 月期活動報告書面

報告3）渉外活動報告

書面報告

書面報

告

会議事運営担当）5 月 27 日の定時社員総会の「議事進5）2023 年度定時社員総会議案書について（最終報告）

書面報告

9．活動報告2022 年度について各部署の事業評価を行った。

書面報告

4）日本作業療法士連盟活動報告

書面報告5）訪問リハビリテーション振興財団／訪問リハビリテー

6）2023 年度定時社員総会直後の臨時理事会招集への同ション振興委員会報告

書面報告

10．その他

1）令和 6 年度報酬改定要望項目案について（酒井常務理事・Ⅱ．決議事項意手続きについて

書面報告

書面報告

4．制度対策関連
制度対策部長）令和 6 年度報酬改定に向けて要望事項

1．2022 年度決算および監査報告について（香山副会長・事を取りまとめた。

務局長、岡本（佳）理事・事務局次長（財務担当）、長尾監事）

5．広報関連当期一般正味財産増減額は 1 億 9,776 万 7,147 円の黒字、

1）協 会 Web サイトのアクセスログ（2023 年 3 月期）

一般正味財産合計は13億7,888万8,108円で決算を終えた。

書面報告

監事から、財務諸表等、特段の問題はないとされ、附帯

6．国際関連意見をいただいた。

1）海外研修助成制度 2024 年度募集要項と「書類作成の手引き（2024 年度）」について

38

→承

認

2．役員選挙における理事会推薦候補の擁立について（中村書面報告

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

会長、香山副会長・事務局長、伊藤選挙管理委員長）このたびの役員選挙において、理事定数 20 名～ 24 名に対た。

→会員の Web 参加費は 8,000 円として承認

し、立候補者は 23 名であったため、役員選出規程に基づ

6．学 会運営の手引き変更および第 59 回学会の開催地につき、理事会推薦候補者 1 名の擁立が必要となった。ついいて（清水常務理事・学術部副部長）1．「学会運営の手ては、清水兼悦理事を推薦することとしたい。

認引き」の改定案を作成した。①学会の時期を「原則とし3．理 事会が設置すべき委員会等について（香山副会長・事て 11 月第 2 日曜日を最終日とする 2.5 日の期間」とす→承

務局長、大庭常務理事・国際部長、酒井常務理事・制度る。

対策部長、三澤（一） 常務理事・教育部長、小林理事・災について追記した。

害対策室副室長、竹中理事・運転と作業療法委員会担当、

2．第 59 回日本作業療法学会の開催地について、昨今の谷川理事・MTDLP 室副室長、早坂理事・学術部副部長）

参加者数や費用の面で検討した結果、高松での開催とし前回の臨時理事会で承認されたものを除き、委員会等のて準備を進めることとしたい。

設置の要否を審議し、決定願いたい。

事会において決議した、学会の開催地は大都市を回るというルールを

1）学術事業関連→取り下げ（再提案） 2）教育事業関連度対策事業関連

→承

認

→承

認

3）制

4）地域社会振興事業関連→災害作業療法検討推進委員会のみ取り下げ（再提案）とし、残りは5）国際事業関連

承認

連

→承

務関連

認
→承

→承

認

6）MTDLP 事業関7）制作広報事業関連

→承

8）総

認

→承

認

②演題査読委員の選定基準と選定方法→取り下げ（修正動議が出たため、再提出）→承認（ただし、以前の理白紙にする）

7．日本理学療法士協会の精神科に係る診療報酬改定要望について（山本副会長、髙島理事・制度対策部副部長）リハビリテーション専門職団体協議会で令和 6 年度診療報
酬改定要望を行うに当たり、日本理学療法士協会より精神科に関する要望事項について当会の合意確認があった

認ため、審議願いたい。

4．諸規程の整備について
1）定款施行規則（改定案）（香山副会長・事務局長、宮井
総務部長）組織改編に伴い、昨年度行った定款変更に即して定款施行規則の改定が必要である。

→①②④は却下とし、③は精神療養病棟の実態をさらに詳しく把握できる説明を求め、理解が得られる回答
であれば条件をつけて承認→取り下げ

8．WFOT 単独審査の実施について（三澤（一） 常務理事・（決議事項 3 で保留となった委員会があるため、それらすべてがそ

教育部長）今回 JCORE の審査を希望せず、直接本会のろった時点で再提案）

WFOT 審査受審の可否を問う事案があった。今後、全国

2）役員選出規程（改定案）（香山副会長・事務局長、伊藤リハビリテーション学校協会に加入しない学校養成施設お選挙管理委員長）役員選挙におけるインターネット投

よび退会した学校養成施設に対し、本会として WFOT 単票導入に伴い、再投票および会長候補決選投票もイン

独審査を行うことの方針を決めたい。

ターネット投票で実施することを踏まえ、選挙運動が可能な期間について明確に規定する。

→承認→継続審議（再提出）9．障害者虐待に対する日本作業療法士協会としてのアクションについて（酒井常務理事）今年に入って 2 件の重大な

3）生 涯教育基礎研修制度規程・細則（改定案）（三澤（一）

障害者虐待事案が発生しており、支援者による障害のあ常務理事・教育部長）2023 年度の生涯教育制度改定にる方に対する重大な権利侵害事案である。本会としてソー伴う規程細則の改定を検討した。

シャルアクションを起こすべきだと考えるが、審議願い→承認4）認定作業療法士制度規程細則（改定案）（三澤（一）常務理事・教育部長）2023 年度の生涯教育制度改定に伴う規程細則の改定を検討した。

→承認5）職員給与規程の見直しと人事管理制度の創設に向けての検討方法（香山副会長・事務局長）前回の臨時理事

たい。

→継続審議（再提出）

10．事 務 局 長 の 雇 用 に つ い て（ 香 山 副 会 長・ 事 務 局 長 ）2023 年度から事務局長を新たに雇用することの承認を得ており、理事の任期満了後の 6 月 1 日より東祐二氏を事務局長として雇用したい。

→承認会で、今般の組織改編に伴う職員の給与体系の見直し

11．
『作業療法白書 2021』アンケート結果の都道府県別集について、職員給与規程だけでなく人事管理制度全般

計について（香山副会長・白書委員会委員長）都道府県

を含めて検討するという修正案で承認されたが、その別集計を行うに当たり、別業者への再委託が必要となっ検討チームを事務局内に置くことを審議上程する。

たため、審議上程したい。

→承認→承認（なお、社会保険労務士の指導のもとにこの検討を進めるた

12．次期システム開発に関する変更管理対象機能の追加見積

めのコンサルティング料については、今後多くの方の意見を伺ってについて（香山副会長・事務局長、BIPROGY）昨年 9

いく）

月より 2.1 次開発に向けた論理設計工程を実施する過程

5．第 58 回日本作業療法学会（札幌）開催日程および参加

で、仕様変更が生じたり、追加で発生した課題等が変更

費について（清水常務理事・学術部副部長）開催日程を管理として新たに発生したため、この分の費用支出につ

1.5 日とし、参加費の設定案を作成した。会員の Web 参
加費については 8,000 円と 1 万円の 2 種で見積もりをしいて審議上程したい。

→承認

13．その他

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

39

各部の動き教育部
昨年度末までの養成教育委員会（現・養成教育課）での活● MTDLP 関連
2022 年度は 2 回の審査で 2 校認定、1 校変更（協力校か動を報告します。
●厚生労働省指定臨床実習指導者講習会について

ら強化校）とし、現在、推進協力校 18 校 19 課程、推進協力

各都道府県作業療法士会運営の厚生労働省指定臨床実習

強化校 9 校、計 27 校 28 課程の MTDLP 推進協力校となり指導者講習会の企画書・報告書を確認、修了証発送等の支援ました。なお、今年度から MTDLP 推進協力校の認定審査は、をしました。2022 年度末で約 5,531 名（士会： 5384 名、協教育認定審査会の業務となります。MTDLP 推進協力校連絡会：147 名）、2019 年度から実施してきた当該講習会では、累会は 4 回開催されました。 第 2 回目はオブサーバー 21 校 23

計 25,719 名の臨床実習指導者が育成されました。また、厚生名の教員が参加し、参加校が増加しました。研修会では、①学

労働省後援臨床実習指導者実践研修会を総計 6 回企画・運営

校養成施設教員向けの研修（65 名）、②教員と実習指導者のし、155 名が修了しました。今年度は、年 3 回の Web 開催をための MTDLP 教育法の研修を同内容で 2 回実施しました。

予定しています。今年度の厚生労働省指定専任教員養成講習●作業療法士学校養成施設連絡会について

会、すなわち第 2 回の当該講習会が 2 月 22 日に終了しました。

作業療法士学校養成施設連絡会は 3 回開催し、延べ 414

また、3 月には「作業療法臨床実習の手引き（実践編）」 が校 704 名が参加しました。毎回、約 4 分の 3 の学校養成施設

完成しました。

の参加に留まりました。2022 年度の当該会議の基本テーマは、次回の理学療法士作業療法士指定規則およびガイドライン改正に向けた情報の確認とその準備でした。

制度対策部
令和 6 年度報酬改定に向けて、制度対策部では 2022 年 5体協議会として要望していく予定となっています。

月に改定要望アンケート、7 月に障害福祉領域、11 月に精神厚生労働省でも診療報酬、介護報酬、障害福祉等サービス

科領域、2023 年 3 月に身体障害領域の実態調査、および各報酬の改定に向けた議論がそれぞれ始まっています。令和 6 年

領域での意見交換会を行い、臨床現場の課題把握を行いました。

度改定は、６年に一度のトリプル改定になるとともに、医療介護

それらで得られた情報を基に要望項目案を取りまとめ、3 月理

総合確保方針、医療計画、介護保険事業（支援）計画、医事会に報告しました。診療報酬（精神科関連以外）、介護報酬

療保険制度改革等の医療と介護にかかわる関連制度の一体改については全国リハビリテーション医療関連団体協議会と共有、

革にとって大きな節目となります。今後の医療および介護サービ

一部は協議会の要望項目として取り上げられる予定です。また、スの提供体制の確保に向け、さまざまな視点からの検討が重要

障害福祉サービス等報酬も加えてリハビリテーション専門職団体となるため、令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会も協議会で共有し、合意できる項目はリハビリテーション専門職団

開催されています。

地域社会振興部
昨年まで特設委員会として活動してきた運転と作業療法委員

たが、養成校において自動車運転の教育はその特異性からも、会は、新組織改編に伴い地域社会振興部地域事業支援課の運どのように実施すれば良いのか悩みの声をいただいておりました。

転と地域移動推進班として常設化されることとなりました。これま

そこで旧委員会で昨年度事業として「作業療法士が知っておくで同様に高齢者や障害がある方の自動車運転や地域での移動べき自動車運転の基礎知識」 のスライド教材を作成し、学生教の支援を推進するために、活動をしていきたいと思います。

育に活用いただいたくために作業療法士学校養成施設に配信さ近年、作業療法の臨床場面で自動車運転に関わる機会が多せていただきました。

くなり、学生が臨床実習でその場面を見学することも多くなりまし40

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

国際部
● 2023 年度第 1 回国際部会の開催
4 月 16 日、2023 年度最初となる国際部会をオンラインで開下記 2 つの事業に新たに取り組みます。
1）外国人に対する作業療法臨床ガイドライン事業

催しました。これまでの「国際委員会」「WFOT 委員会」から、

近年増加傾向にある訪日外国人旅行者や在留外国人の増加

会員の皆様にも活動内容が伝わりやすいように今後は「国際事に伴い、医療機関を受診する外国人患者が増加しています。外業課」「国際交流課」と名称を変更して活動を行います。

国人受け入れの際に作業療法士が注意すべき点について、「外● 2024 年度海外研修助成制度の募集要項が確定！

国人対象者に対する作業療法サービスに関するガイドライン」を今年も募集を行います。 募集期間は 9 月 1 日～ 10 月 31 日を予定しています。 募集要項は本誌第 136 号（2023 年 7 月
15 日発行予定）および協会ホームページで公開いたしますので、作成します。
2）国際人材開発事業
日本在住の海外作業療法士免許取得者および海外在住の日

ご注目ください。

本国作業療法士免許取得者の現況調査を実施します。これら●新規事業の紹介

作業療法士の皆さんが協会事業に参画いただけるような体制の第四次作業療法 5ヵ年戦略で具体的活動内容に掲げている構築を目指します。

MTDLP 室
生活行為向上マネジメント基礎研修シラバスおよび概論・演
習資料を改編します。細かなレイアウト変更を行うとともに、主と生活行為課題分析シートとの関係性について理解が進むように工夫しました。

な改訂のポイントは作業療法マニュアル 75 「生活行為向上マネ

また、ＭＴＤＬＰを構成する各種シートの運用について、臨床ジメント第 4 版」 の本文表現に沿って加筆・修正を加えました。

実践で用いるもの、生活行為向上マネジメント研修制度での基そのため、講師や受講者には新しいマニュアル 75 の購入をお礎研修、実践者研修（事例報告）、事例報告登録に求めるもの

願いします。概論資料では、ＭＴＤＬＰプロセスに沿った解説のと、シートの使用場面を追記しました。

スライドを追加し、特にアセスメントにおける「生活行為課題分

これらの改編について、教育部と連携し各都道府県作業療法

析シート」 の要因分析についての解説を重点的に説明を加えま士会の MTDLP 推進担当者、教育部生涯教育推進担当者へした。演習資料も同様に、生活行為向上アセスメント演習シートの周知を図っていきます。

倫理委員会
2020 年 7 月に「多発する多様な倫理問題の適切な処理と取発生の予防と初期対応に重きを置く」「協会・士会の担当者がり扱い組織等に関する検討委員会」を設置し、その検討結果を対応しやすい作業環境の整備」 の 4 つの体制づくりを基本方針

基に 2021 年 5 月に新しい体制で倫理委員会が始まり2 年が経として検討をしました。上記の体制が少しずつ整ってきましたが、ちました。検討委員会で倫理委員会のあるべき姿を整理した際、“ 発生の予防と初期対応に重きを置く” ことはこれからの課題で「多発する多様な倫理問題に、迅速、適正に対応できる」「協もあり、現在進行中の職業倫理指針の見直しや新しい事例集の会と士会が連携・協力して対応できる」「事後処理はもとより、作成等により今後周知をしていきます。

事務局
本会も組織改編が行われ、新たなスタートを切りました。新し身の情報に誤りがないかをご確認ください。また、2023 年度のい環境で新生活をスタートしている会員の皆様も多いかと思いま

会費お振込みが済んでいない方はお早めに納入をお願いいたします。会員情報の登録に変更があった方は、速やかに会員ポータす。6 月 15 日までにお振込みいただくことで「作業療法士総合

ルサイトより変更手続きをお願いいたします。特に変更がない方補償保険」も切れ目なく自動継続いただくことが可能となります。

についても、定期的に会員ポータルサイトにログインいただきご自お忘れなくお手続きをお願いいたします。

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

41

オーティくんのぎもん
制作広報室〈特別編〉著作権を守りましょう！
4 月からホームページコンテンツとして、「オーティくんのぎもん」コーナーをオープンしました。更新は毎月第 3 月曜日の予定です。このコンテンツは、小学校高学年以上を対象に、作業療法士に関することを会話形式でわかりやすく解説するコーナーです。
ホームページでは一般の方向けのコンテンツになりますが、今回は会員向けの特別編として皆様からよく質問される「本会で作成している広報物の著作権」について解説します。

この間、作業療法士さんの研修会に参加させてもらったんだ。そうしたら、講師の人が発表する資料のカットにぼくが使われていて、ちょっとうれしかった！
ちょっとまって！

それって違法行為だよ！！

会員が協会のものを使うのは違法行為なの？
著作権という法律があってね。協会の著作物を使用したいという時には、必ず、協会の許可を取らないといけないんだよ。
そうなの？

知らなかった！

法律では「私的使用のための複製」 や「引用」 等、著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできないんだ。
そうなんだ。
研修会用資料のカットで使用することは、「私的使用のための複製」には当たらないからね。
それに、そのような使い方は協会では認めていないから、パソコンの画面をスクリーンショッ
ト（画面キャプチャー）で画像にして、それを加工したってことだよね。勝手に画像を加工したことも著作権違反になるよ。
でも協会のホームページの画像に、コピーガードはかかってなかったよ。それに加工……っていっても画面の一部を切り取っただけだよ。
コピーガードがかかっていなくても、協会のホームページの画像を許可なく勝手に使うことは法律違反なんだよ。画像の一部を切り取っただけでもそれはデザインを加工したことに
なるんだ。
そうなの？

42

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

デザイナーさんは、全体を考えてデザインをしているからね。その一部を使うということは、
デザイナーさんの意図に反するんだ。
そうなんだ。協会が発行しているのに？ 自由に使えないってこと？
そう。簡単に言うと協会は「使用権」が認められているだけであって、自由に使える権利をもっているわけではないんだよ。
もっとくわしく教えて！
たとえば、「オーティくんと学ぶ作業療法見学ツアー」というコンテンツの使用許可はもらっているけど、それをスクリーンショットで画像にして使用したり、その一部を切り取って資料のカットにしたりということは認められていないんだ。
著作権のなかでも著作者人格権は、それをつくった人がもっていてね。それは譲渡できないからね。
一部を使用することも加工することになるんだね。じゃあ、ぼくの画像や協会のホームページに掲載されている写真やイラストの画像は、協会員であっても自由に使えないの？
そう。協会員もそうだし、理事・部員・委員・事務員等であっても自由に使えるってわけではないんだよ。デザイナーさんから許可が出ている使用用途以外で使いたい時には、必ず、デザイナーさんの許可が必要だし、場合によってはリサイズ（寸法変更等でデザインをし直すこと）が必要となって、デザイン料がかかることもあるよ。
でも、ぼくは協会の広報キャラクターでしょ。作業療法の宣伝をするのにぼくをどんどん使ってほしいなぁ。
そういう声も聞くからね。だから制作広報室は、都道府県作業療法士会がグッズ制作にオーティくんを使えるようにデザインを提供したり、ぬいぐるみを配付したりもしたんだよ。
でも、それは都道府県作業療法士会が使えるだけでしょ。もっと会員個人が使える画像がほしいなぁ。
そうだよね。一人ひとり使いたい画像はいろいろだと思うけど、考えていきたいと思っています。
そうなんだ！

会員の皆さんがぼくを使えるようになるといいなあ！

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

43

新刊案内
学術部

作業療法マニュアル 78「子どもの通所支援における作業療法」発刊
2012 年度より、障害児通所支援（児童発達支援、医本マニュアルを活用することで、障害児通所支援におい療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪て活躍する作業療法士が増え、活動と参加を支援する職

問支援、のちに居宅訪問型児童発達支援も加わる）が開種として作業療法士の必要性がより高まることを期待してい始されました。その後、障害児通所支援を提供する事業ます。

所は年々増加しており、障害児通所支援に従事する作業療法士も増えています。

◎申し込み方法

従来の子どもへの作業療法は、小児専門病院や療育セ協会ホームページ > 協会刊行物 > 協会配布資料一覧

ンター等、医療機関での実施が中心でした。これに加えてに掲載している注文書をダウンロードして、必要事項をご障害児通所支援が開始されたことで、作業療法士による記入のうえ、FAX（03-5826-7872）にて送信してくださ

子どもへの支援を提供する場が増えることとなりました。しい。注文書と同じ内容をハガキに記載して郵送にてお申し

かし、戸惑っている作業療法士も多数いるものと思います。

込みいただいても結構です。
メールおよび協会のホームペー

学校養成施設を卒業すると同時に障害児通所支援の事業

ジからでは注文できませんのでご注意ください。

所で働き始めたものの作業療法士が事業所のなかでは自分一人のため、「相談できる相手がいない」といったことをよく聞きます。また、医療機関では、作業療法士による子どもと家族の支援は個別支援というかたちを取りやすいですが、障害児通所支援では作業療法士もチームの一員となり、多職種で連携しながら子どもと家族へ支援を行う
ので「作業療法士と他職種との専門性の違いが分からない」「作業療法士としての専門性を発揮しにくい」 等の悩みを聞くことも増えました。今後、障害児通所支援における作業療法士の支援の質を高め、さらに社会に対して作業療法士の役割を明確にしていくことが、より一層必要になっていくと思われます。
本マニュアルでは、第Ⅰ章でチームの一員として働く作業療法士として押さえておきたい障害児通所支援の基本的な概念を示しています。第Ⅱ章では、勤務している地域や事業所の特徴を踏まえながら、障害児通所支援で活かせる作業
療法の視点を示します。第Ⅲ章は、さまざまな事業所で取り組んだ多様なテーマの事例を紹介していますので、作業療法士の実践と役割の理解を深めてほしいと考えています。

44

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

●価格

1,980 円（税込）2023 年度

協会主催研修会案内

開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はホームページをご確認ください。
＊は新規掲載、もしくは情報が更新されたものです。
※研修会の申し込みは、2023年度会費の納入後に行っていただきますようお願いいたします。

認定作業療法士取得研修

共通研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
講座名＊ 研究法④＊ 研究法⑤＊ 管理運営②＊ 管理運営③＊ 管理運営④

日程（予定を含む）

2023年8月19日（土）～ 8月20日（日）2023年9月9日（土）～ 9月10日（日）2023年7月22日（土）～ 7月23日（日）2023年8月26日（土）～ 8月27日（日）2023年9月23日（土）～ 9月24日（日）

認定作業療法士取得研修

定員数
50名
50名
55名
55名
55名

選択研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
講座名
日程（予定を含む）
定員数＊ 身体障害の作業療法②
2023年7月29日（土）～ 7月30日（日）60名＊ 身体障害の作業療法③
2023年8月5日（土）～ 8月6日（日）60名＊ 身体障害の作業療法④
2023年9月9日（土）～ 9月10日（日）60名＊ 身体障害の作業療法⑤
2023年9月23日（土）～ 9月24日（日）60名＊ 老年期障害の作業療法①高齢者に対する作業療法
2023年7月29日（土）～ 7月30日（日）60名＊ 老年期障害の作業療法②高齢者に対する作業療法
2023年8月26日（土）～ 8月27日（日）60名＊ 老年期障害の作業療法③高齢者に対する作業療法
2023年9月23日（土）～ 9月24日（日）60名
発達障害の作業療法①＊ 地域で暮らす障害児・者とその家族を支援する作業療法
調整中
40名―他職種と協業するためには―
精神障害の作業療法①＊
2023年8月5日（土）～ 8月6日（日）40名
急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

e ラーニング講座

eラーニングシステムを使用します。各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
※eラーニング講座に定員はありません。
講座名
日程（予定を含む）
申込締め切り＊ 専門作業療法士（認知症）取得研修 基礎Ⅰ
2023年7月1日（土）～ 8月31日（木）6月5日（月）＊ 専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修 基礎Ⅳ
2023年7月1日（土）～ 8月31日（木）6月5日（月）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修 基礎Ⅰ
2023年7月1日（土）～ 8月31日（木）6月5日（月）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修 基礎Ⅱ
2023年7月1日（土）～ 8月31日（木）6月5日（月）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修 基礎Ⅲ
2023年7月1日（土）～ 8月31日（木）6月5日（月）＊ 専門作業療法士（訪問）取得研修 基礎Ⅰ
2023年7月1日（土）～ 8月31日（木）6月5日（月）＊ 専門作業療法士（がん）取得研修 基礎Ⅱ
2023年7月1日（土）～ 8月31日（木）6月5日（月）
がん・非がんの緩和ケア＊
2023年7月1日（土）～ 8月31日（木）6月5日（月）～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～＊ 英語での学会発表 抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座
2023年7月1日（土）～ 8月31日（木）6月5日（月）＊ 地域ケア会議に資する人材育成研修
2023年7月1日（土）～ 8月31日（木）6月5日（月）＊ 自転車運転と作業療法
2023年7月1日（土）～ 8月31日（木）6月5日（月）

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名
＊

身体障害

日程
2023年10月22日（日）

主催県士会
島根県

会場
Web開催

参加費
4,000円

定員

詳細・問い合わせ先

40名

詳細は、各都道府県作業療法士会ホームページをご参照ください。

※現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県作業療法士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場
合には、開催士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承のうえ、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

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催物・企画案内
第 71 回 日本理学療法学会

第 38 回 長野県作業療法学術大会日時：2023. 5/26 ㈮～ 28 ㈰
お問合せ：学会事務局
E-mail：Ggbdp584@yahoo.co.jp

日時：2023. 6/18 ㈰会
場：小諸市文化センター
お問合せ：第 38 回 長野県作業療法学術大会実行委員会事務局長
篠原俊輔
sagyou@sakuhp.or.jp

テーマ：慢性疼痛への理解とアプローチ～私たちの技術が果たす役割を考える～

テーマ：新しい作業療法のとびらを開けよう

第 22 回 日本訪問リハビリテーション協会学術大会
in 愛知

第 4 回 福祉用具専門相談員研究大会

日時：2023. 5/27 ㈯・28 ㈰会
場：名古屋国際会議場
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.houmonreha.org/aichi/

日時：2023. 6/22 ㈭会
場：KFC ホール（ハイブリッド開催）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.zfssk.com/

脊髄小脳変性症・多系統萎縮症
医療後援会・相談会

第 10 回 メディカルスタッフ教育セミナー（第 64 回日本神経学会学術大会併催）

日会

時：2023. 5/28 ㈰場：としま区民センター 多目的ホール（ハイブリッド
開催）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://scdmsa.tokyo/

日時：2023. 6/3 ㈯会
場：幕張メッセ国際会議場 3 階
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.neurology-jp.org/neuro2023/
seminar/medical.html

第 48 回 日本精神科介護学術集会 in 北海道

第 7 回 ADL 評価講習会（FIM 講習会）

テーマ：再考 訪問リハビリテーションの価値～訪問リハのそれぞれの専門性と地域で求められる役割の追求～

テーマ：小脳の働きを理解した上での療養の工夫

テーマ：持続可能な介護保険制度に向けた福祉用具サー
ビスの役割～福祉用具サービスにおける科学的な介護の実践～

日時：2023. 6/2 ㈮・3 ㈯会
場：札幌コンベンションセンター
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://jpna-gakujutsu.jp/zenkoku/

第 9 回 公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会
テーマ：経験の言葉で語ろう～多様な経験を貢献に変えるために～日
時：2023. 6/3 ㈯・4 ㈰ Web 開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://jsbfm.com/
参 加 費：医師 6,000 円、非医師専門職 4,000 円、
当事者・家族・学生・一般 2,000 円

テーマ：セミナー１「認知症の基礎知識」

日時：2023. 7/22 ㈯ Web 開催
お問合せ：旭川医科大学病院リハビリテーション科内ろ
北海道 ADL 評価研究会事務局 呂E-mail：hokkaido.adl@gmail.com
定員：300 名参 加 費：4,300 円

第1回 A ssisting Hand Assessment（AHA）
18-18 講習会日時：2023. 10/6 ㈮～ 8 ㈰会場：ボバース記念病院
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.jacpdm.org/
定員：約 20 名（最小催行人数 16 名）
参 加 費：90,000 円

第 25 回 ベルテール教育セミナー

テーマ：「ビジョントレーニングで「見るチカラ」を育てる
日時：2023. 6/6 ㈫ Web 開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://childlife.gr.jp/
参 加 費：4,000 円

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士連盟だより連盟ホームページ▶http://www.ot-renmei.jp/

2023 年度日本作業療法士連盟
総会報告と研修会報告
日本作業療法士連盟

事務局長

米永 まち子

3 月 12 日、2023 年度日本作業療法士連盟の総会

早急に進め、さらに地方連盟が増えるよう働きかけるとが開催されました。昨年度に続き、4 回目の書面審議

述べられました。また、各都道府県の作業療法士会ととなりました。会員総数 857 名のうち、出席者 14 名、の協力と連携が不可欠であり、連携が取れている都道

委任状 370 通で計 384 名。 定足数 214 で総会が成

府県は連盟の活動も活発であることを指摘。日本作業

立し、第 1～3 号議案は賛成多数で承認可決されました。

療法士協会から都道府県士会へ政治活動の重要性を総 会に先 立ち、 役員会が 11 時から Web 開 催さ呼びかける必要もあると説きました。

れました。 初めに、1 月 18 日に参議院議員に繰り上審議では、第 3 号議案の 2023 年度事業計画にてげ当選された田中昌史氏が当選の挨拶を行い、その各部署の担当者を明確にすることが追記されました。各

後 14 名の役員で意見交換、今後の方向性を検討しま

部署の活動が活発化することが期待されます。

した。田中昌史議員の挨拶では、任期 2 年半の間に役員会、総会後に Web 開催された本連盟主催のPTOTST３協会の要望を聞きながら政策を実現してい研修会は、「都道府県連盟の立ち上げを推進する」をきたいとの言葉がありました。「リハビリテーションを考テーマに、大分県連盟会長の荒木良夫氏、岡山県連

える議員連盟」 総会や、自民党の本部厚生労働部会・盟会長の二神雅一氏、沖縄県連盟副会長の田村浩介

リハビリテーション小委員会があり、リハビリテーションに氏が登壇しました。2012 年設立の大分県、2017 年

関する骨太の方針や令和 6 年度の報酬改定に向けて設立の岡山県からは、長年の経験にわたる活動の報告

動き、処遇改善については年度初めのうちに動きたいと

や、議員との良い関係性のつくり方が語られました。設のこと。困りごと等、国民の生の声を国会に届けると述立したばかりの沖縄県からは立ち上げの経緯等の報告

べられました。

があり、今後の連盟活動や立ち上げの大いに参考にな

杉原素子会長の挨拶では、沖縄県で連盟が設立さる研修会となりました。なお、この研修会を DVD にれ、地方連盟が 12 県となったことに触れました。今後、しましたので、ご希望の方は連盟事務局（info@ot-

特に東京周辺（神奈川・千葉・埼玉）での立ち上げを

renmei.jp）までお問合せください。

日本作業療法士協会誌 第 134 号 2023 年 5 月

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編 集 後 記
4 月 20 日から 23 日まで、東京国際フォーラムで開催された医学会総会の学術展示に日本作業療法士協会として出展をしました。詳しくは本誌次号で報告予定ですが、予期せぬ来訪者がありました。学術展示は医学会総会参加者のみが入場できるエリアのため、ブースに来てくださった方のほとんどが医師と医療関係者で、オーティくんの等身大（？）パネルもあり絵本のようなブースではあるものの、私たちも医師向けのパンフレットをメインに用意をしていました。ですが、なかには子連れで参加された方もいて、オーティくんに惹かれたお子さんたちがブースを訪れてくれました。作業療法のこと、展示していた自助具の説明を興味津々で聞いて「おもしろーい」「すごい！」。他にも、入場の特別許可を取って訪れてくれた作業療法士になりたい高校生も。将来、希望をもって作業療法士の仲間になってもらえるように、種を蒔くことの大切さを実感した 4 日間でした。
（遠藤）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2022 年度の確定組織率※

56.8％（会員数 61,799 名／有資格者数 108,872 名 ）※ 2023 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2022 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2023 年 4 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 108,872 名
会員数 60,299 名
社員数 248 名
認定作業療法士数 1,393 名
専門作業療法士数（延べ人数） 129 名■ 2022 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

204 校（211 課程）
7,919 名※ 有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（267 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 134 号

2023 年 5 月 15 日発行□制作広報室
担当：遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子
制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会
TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872■協会ホームページアドレス https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.134 May, 2023

◦協会ホームページに機関誌の電子版を掲載しています2023年5月15日発行 第134号
ISSN 2187-0209

2023年5月15日発行

第134号

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