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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年９月14日【四半期会計期間】

第38期第３四半期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】（０６）６７９１−２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】（０６）６７９１−２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

寺崎

平成29年10月１日

泰造

経営企画室室長

経営企画室室長

1/23

周藤

周藤

忠

忠

至

平成29年12月31日）

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正四半期報告書

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社システム事業部門生産工場の購買担当でった元従業員が、複数年に亘って、購買した銅材を当社に無断で転売し、その売得金を不正に着服する行為を行うとともに、その不正な転売を隠蔽するために過剰な原価計上及びたな卸在庫の架空計上並びに納入銅材の検収遅延処理を行っていたことが判明いたしました。
当社は、不正転売の疑いが把握された平成30年７月下旬以降、調査を進めるとともに、平成30年８月7日に弁護士等の外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、調査を実施致しました。
平成30年９月13日の同委員会による調査結果報告書等を受け、過去に提出いたしました四半期報告書等に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
これらの決算訂正処理により、当社が平成30年２月14日に提出いたしました第38期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）業績の状況(2）財政状態の分析
経理の状況
２.監査証明について
１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
注記事項（セグメント情報）

第４（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

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訂正四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
回次

第37期
第３四半期連結
累計期間

第38期
第３四半期連結
累計期間

第37期

会計期間

自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日

自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

売上高

（千円）

23,242,759

27,466,936

32,873,573

経常利益

（千円）

1,423,346

2,012,042

2,372,999

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,210,479

1,404,100

1,908,851

四半期包括利益又は包括利益（千円）

337,330

2,517,764

767,014

純資産額

（千円）

27,839,048

30,445,615

28,268,732

総資産額

（千円）

44,999,199

47,942,340

46,118,583

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

92.91

107.77146.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

61.8

63.4

61.2

回次

第37期
第３四半期連結会計期間

第38期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日

自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日

68.99

57.00

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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訂正四半期報告書

（訂正後）
回次

第37期
第３四半期連結
累計期間

第38期
第３四半期連結
累計期間

第37期

会計期間

自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日

自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

売上高

（千円）

23,242,759

27,466,936

32,873,573

経常利益

（千円）

1,321,223

1,852,844

2,252,212

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,098,883

1,281,793

1,718,931

四半期包括利益又は包括利益（千円）

225,734

2,395,456

577,094

純資産額

（千円）

27,420,953

29,826,890

27,772,314

総資産額

（千円）

44,836,782

47,611,692

45,906,092

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

84.34

98.38

131.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

61.1

62.6

60.4

回次

第37期
第３四半期連結会計期間

第38期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日

自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日

65.94

51.58

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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訂正四半期報告書

第２【事業の状況】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況（訂正前）
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、良好な雇用・所
得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善しており、内需主導による回復基調が続きました。欧州では、企業活動も改善傾向にあり、輸出の拡大や個人消費の堅調さを背景に緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国経済では各種政策の効果もあり回復の動きがみられ、その他の新興国については、世界的な需要拡大を背景に輸出が増加しており、総じて緩やかな回復基調となりました。
一方、わが国経済は、企業の生産活動の回復が続き、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も緩やかに回復しており、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内においては、企業収益の改善や建築投資の増加等により、民間設
備投資は緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較して受注量は改善の兆しが見え始めており、船価も底打ち感がありますが回復までには至っておらず、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高はアジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船並びに海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の売上増加等もあり、274億66百万円と前年同期比18.2％の売上増
加となりました。利益面では、売上の増加等により、営業利益は17億70百万円と前年同期比86.2％の増益となり、経常利益は20億12百万円と前年同期比41.4％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、14億４百万円と前年同期比16.0％の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が153億９百万円と前年同期比19.8％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が121億57百万円と前年同期比16.2%の増加となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、船舶用システム製品については、国内向けは減少しましたが、アジア地域の受注は前期に比べ改善傾向にあり、産業用システム製品については、国内エネルギープラン
ト向けの受注があったことにより、前年同期を7.1％上回る141億98百万円となりました。連結受注残高は、売上が前年同期に比べ増加したことにより、前連結会計年度末から11億11百万円減少し、168億15百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船の売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。
医療関連機器製品は、医療機器については、ほぼ横ばいで推移し、臨床検査機器については、堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

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訂正四半期報告書

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守部品及びブレーカの更新工事の売上は増加しましたが、その他が低調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けについては、市況が緩やかに上向いてきたことにより売上は増加しました。海外向けについては、東アジアの舶用市場向けは引き続き厳しい状況が続きましたが、オセアニア地域が好調に推移したこと等により、機器製品全体の売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は196億16百万円と前年同期比28.6％の増加、セグメント利益は17億４百万円と前年同期比101.0％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、舶用市場の低迷による物件の減少及び納期の先送り等により、売上は前年同期に比べ減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けについても堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は49億31百万円と前年同期比13.7％の減少、セグメント利益は５億62百万円と前年同期比19.9％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内は若干減少しましたが、ユーロ圏及び中近東向けの需要が好調に推移したことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は29億19百万円と前年同期比28.6％の増加、セグメント利益は１億31百万円と前年同期比470.6％の増益となりました。

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訂正四半期報告書（訂正後）
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、良好な雇用・所
得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善しており、内需主導による回復基調が続きました。欧州では、企業活動も改善傾向にあり、輸出の拡大や個人消費の堅調さを背景に緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国経済では各種政策の効果もあり回復の動きがみられ、その他の新興国については、世界的な需要拡大を背景に輸出が増加しており、総じて緩やかな回復基調となりました。
一方、わが国経済は、企業の生産活動の回復が続き、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も緩やかに回復しており、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内においては、企業収益の改善や建築投資の増加等により、民間設
備投資は緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較して受注量は改善の兆しが見え始めており、船価も底打ち感がありますが回復までには至っておらず、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高はアジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船並びに海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の売上増加等もあり、274億66百万円と前年同期比18.2％の売上増
加となりました。利益面では、売上の増加等により、営業利益は17億90百万円と前年同期比80.8％の増益となり、経常利益は18億52百万円と前年同期比40.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、12億81百万円と前年同期比16.6％の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が153億９百万円と前年同期比19.8％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が121億57百万円と前年同期比16.2%の増加となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、船舶用システム製品については、国内向けは減少しましたが、アジア地域の受注は前期に比べ改善傾向にあり、産業用システム製品については、国内エネルギープラン
ト向けの受注があったことにより、前年同期を7.1％上回る141億98百万円となりました。連結受注残高は、売上が前年同期に比べ増加したことにより、前連結会計年度末から11億11百万円減少し、168億15百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船の売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。
医療関連機器製品は、医療機器については、ほぼ横ばいで推移し、臨床検査機器については、堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

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訂正四半期報告書

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守部品及びブレーカの更新工事の売上は増加しましたが、その他が低調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けについては、市況が緩やかに上向いてきたことにより売上は増加しました。海外向けについては、東アジアの舶用市場向けは引き続き厳しい状況が続きましたが、オセアニア地域が好調に推移したこと等により、機器製品全体の売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は196億16百万円と前年同期比28.6％の増加、セグメント利益は17億22百万円と前年同期比94.5％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、舶用市場の低迷による物件の減少及び納期の先送り等により、売上は前年同期に比べ減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けについても堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は49億31百万円と前年同期比13.7％の減少、セグメント利益は５億62百万円と前年同期比19.9％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内は若干減少しましたが、ユーロ圏及び中近東向けの需要が好調に推移したことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は29億19百万円と前年同期比28.6％の増加、セグメント利益は１億31百万円と前年同期比470.6％の増益となりました。

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訂正四半期報告書（2）財政状態の分析（訂正前）
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比９億35百万円、受取手形及び売掛金が前期末比３億22百万円及びたな卸資産が前期末比５億36百万円それぞれ増加したこと等により、流動資
産は前期末比17億46百万円増の344億90百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比１億18百万円減少した一方、投資有価証券が前期末比１億４百万円及び退職給付に係る資産が前期末比１億３百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比77百万円増加の134億51百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比18億23百万円増の479億42百万円となりました。
負債の部では、未払法人税等が前期末比80百万円及び未払費用が前期末比３億30百万円それぞれ減少した一方、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比11億83百万円及びその他の流動負債が前期末比４億70百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比12億94百万円増の138億49百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比16億27百万円及びその他の固定負債が前期末比１億70百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比16億47百万円減の36億47百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比３億53百万円減の174億96百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益14億４百万円の計上等により利益剰余金が前期末比10
億64百万円及び為替換算調整勘定が前期末比10億49百万円それぞれ増加したこと等により、純資産合計は前期末比21億76百万円増の304億45百万円となりました。

（訂正後）
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比９億35百万円、受取手形及び売掛金が前期末比３億22百万円及びたな卸資産が前期末比３億89百万円それぞれ増加したこと等により、流動資
産は前期末比16億28百万円増の341億59百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比１億18百万円減少した一方、投資有価証券が前期末比１億４百万円及び退職給付に係る資産が前期末比１億３百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比77百万円増加の134億51百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比17億５百万円増の476億11百万円となりました。
負債の部では、未払法人税等が前期末比80百万円及び未払費用が前期末比３億30百万円それぞれ減少した一方、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比11億83百万円及びその他の流動負債が前期末比４億70百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比12億96百万円増の141億16百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比16億27百万円及びその他の固定負債が前期末比１億70百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比16億45百万円減の36億68百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比３億48百万円減の177億84百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益12億81百万円の計上等により利益剰余金が前期末比９億42百万円及び為替換算調整勘定が前期末比10億49百万円それぞれ増加したこと等により、純資産合計は前期末比20億54百万円増の298億26百万円となりました。

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訂正四半期報告書

第４【経理の状況】
２．監査証明について（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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訂正四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（訂正前）（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,754,606
13,459,772
12,0182,791,665
3,113,563
1,716,256
538,708
649,778△292,433

11,690,494
13,782,132−
3,104,375
3,172,865
1,881,073
471,182
672,417△284,097

流動資産合計32,743,936

34,490,444

8,613,783△3,446,295
5,167,487
5,532,613△4,590,554
942,058
6,927,768△6,497,200
430,567
2,747,995
63,015△56,5276,488
444,618
9,739,215

8,780,635△3,696,982
5,083,652
5,988,564△4,995,125993,438
7,266,552△6,754,405
512,147
2,748,785
68,937△62,887
6,050
276,2089,620,283

214,481
214,481

190,511
190,511528,637
2,463,969
254,043
306,464△132,164
3,420,949
13,374,647
46,118,583

633,398
2,567,908
253,152
318,229△131,587
3,641,101
13,451,896
47,942,340

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/23

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/23

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

3,770,858
2,958,062
580,000
592,780
370,204
113,395
2,123,302
2,046,909
12,555,513

3,736,499
3,059,455
580,000
1,775,880
289,466
98,162
1,792,698
2,517,409
13,849,571

3,689,770
586,066
508,755
509,746
5,294,338
17,849,851

2,062,085
688,725556,686
339,656
3,647,153
17,496,725

1,236,640
2,244,650
24,215,902△1,433
27,695,759

1,236,640
2,244,650
25,280,623△1,43328,760,479

183,353△877,053
1,228,534
534,835
38,13728,268,732
46,118,583

248,712
172,358
1,226,323
1,647,395
37,74030,445,615
47,942,340

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正四半期報告書（訂正後）（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

13/23

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

10,754,606
13,459,772
12,0182,790,295
2,865,548
1,814,880
501,196625,560△292,433
32,531,445

11,690,494
13,782,132−
3,103,741
2,853,723
1,902,584
465,497645,719△284,097
34,159,795

8,613,783△3,446,295
5,167,487
5,532,613△4,590,554
942,058
6,927,768△6,497,200
430,567
2,747,995
63,015△56,5276,488
444,618
9,739,215

8,780,635△3,696,982
5,083,652
5,988,564△4,995,125993,438
7,266,552△6,754,405
512,147
2,748,785
68,937△62,887
6,050
276,2089,620,283

214,481
214,481

190,511
190,511528,637
2,463,969
254,043
1,010,205△835,905
3,420,949
13,374,647

633,398
2,567,908
253,152
1,199,413△1,012,771
3,641,101
13,451,896

45,906,092

47,611,692

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

3,875,616
2,958,062
580,000
592,780
529,789
113,395
2,123,302
2,046,909
12,819,856

3,843,877
3,059,455
580,000
1,775,880
449,051
98,162
1,792,698
2,517,409
14,116,534

3,689,770
605,650
508,755
509,746
5,313,922
18,133,778

2,062,085
709,839556,686
339,656
3,668,267
17,784,801

1,236,640
2,244,650
23,719,484△1,43327,199,341

1,236,640
2,244,650
24,661,897△1,43328,141,754

183,353△877,053
1,228,534
534,835
38,137

248,712
172,358
1,226,323
1,647,395
37,740

純資産合計

27,772,314

29,826,890

負債純資産合計

45,906,092

47,611,692

14/23

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（訂正前）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

23,242,759
16,306,715
6,936,044
5,984,790
951,253

27,466,936
19,772,844
7,694,092
5,923,274
1,770,818

76,022
12,440−84,74811,02773,007360,367−

74,171
523,00297,711
266,495

21,81817,756

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

−

7,049

デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計28,395695
50,9091,423,346−
465
25,271
2,012,042

409,562−
409,562

1,545
25,971
27,517101
60,87160,973
1,771,935
458,324
104,448562,773

−
9,467
9,467
2,030,091
479,950
144,936
624,887

四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

1,209,161

1,405,204△1,317

1,103

1,210,479

1,404,100

為替差損

15/23

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正四半期報告書（訂正後）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

売上高

23,242,759

27,466,936

売上原価

16,268,018

19,753,383

売上総利益
販売費及び一般管理費

6,974,741
5,984,790

7,713,553
5,923,274

営業利益

989,951

1,790,278

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益76,022
12,440−84,74811,02773,007352,405−

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損74,171
515,040

97,711
266,495

21,818−28,39517,7568,264−

貸倒引当金繰入額

132,857

177,442695
183,767
1,321,223

465
203,929
1,852,844

409,562−
409,562

1,545
25,971
27,517101
60,87160,973
1,669,812
458,324
113,921572,246
1,097,565

−
9,467
9,467
1,870,893
481,913106,083
587,997
1,282,896△1,317

1,103

1,098,883

1,281,793

為替差益

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

16/23

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（訂正前）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

1,209,161

1,405,204

17,434△782,917△106,347△871,831
337,330

65,3591,049,411△2,2101,112,560
2,517,764

338,648△1,3172,516,661
1,103

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益（訂正後）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

1,097,565

1,282,896

17,434△782,917△106,347△871,831

65,3591,049,411△2,2101,112,560

225,734

2,395,456

親会社株主に係る四半期包括利益

227,052

2,394,353

非支配株主に係る四半期包括利益△1,3171,103

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益
（内訳）

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正四半期報告書【注記事項】（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（訂正前）（単位：千円）
報告セグメント
日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

15,258,671

5,716,768

2,270,720 23,246,161

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,499,264

2,131,047

計17,757,935

7,847,816

847,906

702,336

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益又は損失(△)

8,038

4,638,350

2,278,759 27,884,511
22,9791,573,221△3,401 23,242,759
3,559

4,641,909

157 27,884,669△15,736

1,557,486（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
（訂正後）（単位：千円）
報告セグメント
日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

15,258,671

5,716,768

2,270,720 23,246,161

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,499,264

2,131,047

計17,757,935

7,847,816

885,625

702,336

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益又は損失(△)

8,038

4,638,350

2,278,759 27,884,511
22,9791,610,941△3,401 23,242,759
3,559

4,641,909

157 27,884,669△15,736

1,595,205（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

18/23

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（訂正前）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,573,222「その他」の区分の損失（△）△15,736
88,615セグメント間取引消去
全社費用（注）△694,848
951,253

四半期連結損益計算書の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（訂正後）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,610,941「その他」の区分の損失（△）△15,736
89,593セグメント間取引消去
全社費用（注）△694,848
989,951

四半期連結損益計算書の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

19/23

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（訂正前）（単位：千円）
報告セグメント
日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

19,616,183

4,931,623

2,919,130 27,466,936

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,791,454

2,496,441

計22,407,637

7,428,064

セグメント利益

1,704,179

562,320

その他
（注）

合計

売上高

22,9955,310,891

2,942,126 32,777,827
131,1122,397,612− 27,466,936−

5,310,891− 32,777,827−

2,397,612（注）前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.(ブラジル リオデジャネイロ)は、重要性が低下したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
（訂正後）（単位：千円）
報告セグメント
日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

19,616,183

4,931,623

2,919,130 27,466,936

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,791,454

2,496,441

計22,407,637

7,428,064

セグメント利益

1,722,469

562,320

その他
（注）

合計

売上高

22,9955,310,891

2,942,126 32,777,827
131,1122,415,902− 27,466,936−

5,310,891− 32,777,827−

2,415,902（注）前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.(ブラジル リオデジャネイロ)は、重要性が低下したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

20/23

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（訂正前）（単位：千円）
利益

金額
2,397,612

報告セグメント計

9,484

セグメント間取引消去
全社費用（注）△636,278

四半期連結損益計算書の営業利益

1,770,818（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（訂正後）（単位：千円）
利益

金額
2,415,902

報告セグメント計

10,654セグメント間取引消去
全社費用（注）△636,278

四半期連結損益計算書の営業利益

1,790,278（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

21/23

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正四半期報告書（１株当たり情報）（訂正前）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

92円91銭107円77銭

1,210,479

1,404,100−

ー

1,210,479

1,404,100

13,02813,028

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（訂正後）１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

84円34銭98円38銭1,098,883

1,281,793−

ー

1,098,883

1,281,793

13,02813,028

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年９月14日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から
平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年２月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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