TITLE:<報告>障害学生支援に関するネッ
トワーク事業の実践 --高等教育ア
クセシビリティプラットフォーム（HEAP）における2020年度の活動--

AUTHOR(S):村田, 淳; 宮谷 祐史

CITATION:

村田, 淳 ...[et al]. <報告>障害学生支援に関するネットワーク事業の実践 --高等教育アクセ
シビリティプラットフォーム（HEAP）における2020年度の活動--. 京都大学学生総合支援センター紀要 2021, 50: 57-65

ISSUE DATE:
2021-07-20

URL:
https://doi.org/10.14989/264597
RIGHT:

報

告障害学生支援に関するネットワーク事業の実践――高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）における2020年度の活動――
村田 淳 1 ，宮谷 祐史 2
［要約］
本稿では，京都大学が実施する障害学生支援のネットワーク事業である「高等教育アク
セシビリティプラットフォーム（HEAP）」の2020年度における事業概要や実績を報告する。
当該事業は2017年度に文部科学省の「社会で活躍する障害学生支援プラットフォーム形成事業」を契機として発足したプロジェクトであり，2020年度は同省の「令和 2 年度障害のある学生の修学・就職支援促進事業」を受けて，事業の継続・強化を行った。2020年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延により，一部事業計画を見直す必要があったが，オンラ
インツールなどを全面的に活用して，事業実績として主催事業 7 件，協力事業16件，後援
事業 1 件，相談対応78件，コンテンツ制作 1 件を実施することができた。また，各取り組
みの成果から，このような社会状況においても，現在の障害学生支援分野にとって HEAPのような取り組みが必要であることを再認識できた。事業体制や内容の精査，またウェブサイト等でのアウトプットの改善など今後の課題はあり，引き続き，障害学生支援分野全体への寄与，また各大学等に在籍する障害のある学生のためになる事業を展開していく。
［キーワード］
障害学生支援，ネットワーク形成，スタンダード構築

1

はじめに
近年，大学等の高等教育機関（以下，大学等）においては障害のある学生の在籍数が増加している。各大学等においては専門部署の設置や支援担当者の配置などが行われるようになり，2016年に施行した障害者差別解消法の影響などもあり，その動向は徐々に進展している。しかしながら，現時点においても障害学生支援の取り組み状況には大学等によって大きな隔たりがあることも事実である。
京都大学においては，2017年度に文部科学省の「社会で活躍する障害学生支援プラットフォーム形成事業」に採択されたことを契機に，全国の大学等における障害学生支援の温度差の是正やネッ
トワーク構築等を目指したプロジェクトとして「高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）（以下，HEAP）」を実施している。また，2020年度には新たに文部科学省の「令和 2 年度障害のある学生の修学・就職支援促進事業」に採択され，HEAP の活動を継続・強化している。
本稿は，2020年度における HEAP の取り組み状況について報告するものである。
1

京都大学 学生総合支援センター・准教授（障害学生支援ルームチーフコーディネーター；HEAP ディレクター）

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京都大学 学生総合支援センター・特定職員（障害学生支援ルームコーディネーター；HEAP 事業協力者）

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HEAP の目的と事業展開の前提
HEAP 事業の目的について，以下，事業ウェブサイト1）から引用する。
大学等における障害学生支援は，障害のある学生の多様な学びや社会進出にとって不可欠であるにもかかわらず，各大学等によって温度差があります。日本全体の障害学生支援のスタン
ダードを引き上げ，又発展させるためには，各大学等における改善のみならず，それを支える，そして各大学等における資源やノウハウを結集させるためのネットワーク形成（連携・協働基
盤の構築）が不可欠です。HEAP では，そのようなネットワーク形成のきっかけ作りを様々な場面・地域において実行し，将来的にはそれぞれのネットワークが自立的に継続されていくことを目指します。さらに，それぞれの取り組みをモデル化して活用しやすいようにアーカイブすること，それらを発信・展開することにより，一地域にとどまらない波及効果を目指します。
また，本事業で取り組むネットワーク形成にあたっては，大学等の教育機関のみならず，企業や行政，支援機関等が地域ごとに，または地域を越えて連携・協働することを目指します。
例えば，高大接続・移行支援においては中等教育段階との連携が欠かせませんが，そのような事例は限られています。また，就労支援等の社会移行支援においては，企業や行政，支援機関との段階的・継続的な連携が十分ではなく，現状では単発的な取り組みにとどまっている現状があります。このような課題を解決するために，本事業では大学等以外の機関とも多くの連携・協働体制を構築して，より包括的なネットワークを形成することにより，効果的な支援資源を生み出し，障害のある学生の多様な社会進出を後押ししていきます。
（HEAP ウェブサイトからの引用）
また，これらの目的を果たすために，障害のある学生の学生生活を大きく以下の 3 つのフェーズに分けて各種取り組みを実施すること前提としている。
・高大接続・移行支援（高等専門学校（以下，高専）等への進学時含む）
・入学後の合理的配慮の提供をはじめとした修学支援
・大学等から社会へ進出する際の就労支援をはじめとした社会移行支援
包括的な取り組みにも利点はあるが，包括的故に抽象度が高くなってしまう懸念もある。HEAP
では，それぞれのフェーズで必要となる取り組みを効果的に行うために，あえて包括的ではなくフェーズごとに適した取り組みのあり方を模索して，具体的で効果的な取り組みを行うこととしている。

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障害学生支援に関するネットワーク事業の実践（村田，宮谷）

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2020年度の事業概要

3.1

実施体制

HEAP は，2017 〜 2019年度まで文部科学省の「社会で活躍する障害学生支援プラットフォーム形成事業」に採択されて，前章で述べたような目的を果たすための取り組みを実施してきた。2020
年度には，（単年度の補助事業ではあるが）新たに同省の「令和 2 年度障害のある学生の修学・就職支援促進事業」にも採択されて，取り組みの加速を模索した。
2020年度の新たな事業採択を経て，HEAP の事業体制も一部見直しを図った。以下，その一覧を掲載するとともに，事業協力への御礼を申し上げたい。
連 携 校：大阪大学，筑波技術大学，広島大学
協 力 校：岡山大学，関西大学，関西学院大学，京都産業大学，高知大学，神戸大学，東京工業大学，鳥取大学，同志社大学，広島女学院大学，広島文教大学，山口大学，立命館大
学，和歌山大学
協力機関：日本学生支援機構（JASSO），全国高等教育障害学生支援協議会（AHEAD JAPAN），
日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet–Japan），筑波大学 DAC セン
ター発達障害学生支援プロジェクト（RADD），大学コンソーシアム京都（関西障がい学生支援担当者懇談会：KSSK），教育のユニバーサルデザイン化ネットワーク（UE–Net），東海地区障害学生支援フォーラム，企業アクセシビリティ・コンソーシアム（ACE），エンカレッジ，すいせい，大阪精神障害者就労支援ネットワーク（JSN），
LITALICO ワークス 広島エリア，unselfish，ゆにアドバイザリーボード：池谷 航介氏（岡山大学），神藤 典子氏（関西大学），瀬戸 泰氏（岩手県立大学），土橋 恵美子氏（同志社大学），生川 友恒氏（静岡大学），ピーター・バーニッ
ク氏（長崎大学），舩越 高樹氏（高専機構本部）
なお，事業計画としては，前章で述べた 3 つのフェーズを前提としつつ，具体的な事業計画を以下の 4 点に整理した。以降の節はそれぞれのプログラム概要である。
・ネットワークを活用した障害学生支援ノウハウの共有化プログラム
・地域包括ネットワークの形成プログラム
・ネットワークを活用した障害学生支援に関する相談プログラム
・各プログラムの情報アーカイブと普及・展開

3.2

ネットワークを活用した障害学生支援ノウハウの共有化プログラム

HEAP では，いくつかの地域における大学間のネットワーク形成に寄与するとともに，既存のネットワークの発展を後押ししてきた。また，公立大学や高専といったカテゴリー別のネットワー
クを形成してきたことも特色のひとつであった。

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このような実績から，いくつかの地域におけるネットワークとの接点が強く，これらのネットワー
クを強化・発展させることができると考えている。具体的には，以下のネットワークがある（※いずれも本事業の参加機関）。
・関西障がい学生支援担当者懇談会（KSSK）
・教育のユニバーサルデザイン化ネットワーク（UE–Net）
・東海地区障害学生支援フォーラム
また，本事業の連携校である筑波技術大学においては「日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワー
ク（PEPNet–Japan）」を実施しており，そのなかで地域ネットワークに関する取り組みを実施してきた経緯がある。この実績をいかして，様々な地域ネットワークの強化・発展を目指すとともに，それぞれのネットワークにおける情報交換や相互に連携する関係性の構築を目指すものである。
これらのネットワークにおいては，現状においても修学支援と就労支援に関する情報交換が少なからずなされているものの，その情報をさらに共有されたノウハウとしていくためには，情報の適切なアーカイブが必要になる。さらに，各地域においては，このようなネットワークに参画していない大学等も少なくないため，ネットワークそのものの強化・活用促進が求められる。

3.3

地域包括ネットワークの形成プログラム

HEAP における地域包括ネットワークの形成は，以下の 2 点に分けて実施する。
・高大接続・移行支援のための地域連携を促進することを目指した包括ネットワーク
・就労支援をはじめとした社会移行支援のための地域連携を促進することを目指した包括ネット
ワーク
大学等における障害学生支援を促進するためには，その入口としての包括的なネットワーク形成
や具体的な取り組みが必要になると考えている。例えば，高等学校（以下，高校）と大学等の支援を有効に繋いでいくための事業は乏しく，双方がそれぞれの事情を十分に理解していないことが多い。現状においては，このギャップを障害のある学生が個人として乗り越える必要性が生じており，
特に大学等への入学時には大きな負担となっていることが考えられる。すでに京都大学においては，
オープンキャンパスでの支援をはじめ，高校生向けの事前相談や支援の模擬体験に関する取り組みを実施しており，また入学前には京都大学における障害学生支援の説明会などを開催している。また，HEAP の連携校である大阪大学においては，大阪大学への入学予定者だけでなく，地域の高校生をひろく対象とした大学入学前のプログラムを実施している実績がある。HEAP においては，
このような高大接続・移行支援の取り組みを，多くの大学等や地域にも広げていくことを目指すこととする。
また，就労支援をはじめとした社会移行支援においては，京都大学において様々な取り組み実績がある。具体的には，障害のある学生向けのセミナーや企業・支援機関との個別相談の取り組み2）などである。これらの取り組みは，いずれも企業や支援機関等との連携により実施しており，その60

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障害学生支援に関するネットワーク事業の実践（村田，宮谷）

意義や必要性などの知見，そして取り組むためのノウハウやネットワークを保有している。本事業においては，このような資源を活用して，同様の取り組みを地域レベルで展開することを目指すこととする。ただし，このような取り組みは，大学等・企業・行政機関・支援機関などの担当者が日頃から連携・協働できる関係性が基盤となるため，取り組みの実施に先駆けて地域包括連携ミーティ
ングの実施は欠かせない。
地域包括連携ミーティングにおいては，円滑な支援実施を目指したネットワーク形成にとどまらず，特に，企業からの情報提供をベースとしたロールモデルに関する情報の共有が大切な要素となるため，参加機関である ACE をはじめ，企業群の果たす役割は小さくない。より効果的な産官学連携を実現するための地域包括連携ミーティングとするために，ロールモデルの情報を加味した
ネットワークの形成を目指すものである。

3.4

ネットワークを活用した障害学生支援に関する相談プログラム

HEAP では，これまでも多数の相談対応を行ってきた。個別ケースにおける合理的配慮の提供に関する相談と各大学等における体制整備に関する相談がその多くを占めていたが，加えて，入学試験での対応，課外活動における支援の考え方，合理的配慮の妥当性，支援機器（AT）の導入・
活用ノウハウ，就労支援等の社会移行支援など，相談内容は多岐にわたった。
これらの相談事業において蓄積された情報は，現在も事業ウェブサイトにコンテンツとして掲載しており，本分野における重要な情報資源のひとつになっている。HEAP においては，このような情報をアーカイブすることは達成できたものの，さらに強力なデータベースとしてブラッシュアップする必要があり，本事業において情報の追加・精査等を繰り返していきたいと考えている。
ただ，これは現在の事業の単純な継続ではなく，より閲覧しやすいデータベースとするための検索機能などを付与する形式として，各大学等の活用の幅を向上させることを目指すものである。
また，障害学生支援分野に携わる関係者のスキルアップ（専門職養成）に寄与することも，本分
野全体の相談対応能力を向上させるものと考えている。京都大学という組織において，今後しばらく増加傾向が見込まれる大学等に在籍する障害のある学生（他大学の学生）からの相談に対して伴走的に対応し続けることは難しいと考えている。このような量的拡大への備えとしては，本分野に携わる関係者（教職員等）がそれぞれの能力・知識を向上させることが重要な要素のひとつになると考えている。
そのためも，すでに専門家として一定のスキル・経験を有している支援担当者の経験や考え方などをひろく共有するための活動も不可欠である。京都大学においては，HEAP 事業とも連動して，人材養成を目的とした取り組み（合理的配慮セミナーの実施，専門職としての経験や考え方を特集したマガジンの発行，支援担当者の交流イベントの開催など）を行っており，このような活動をさらに発展させることも視野に入れることとする。

3.5

各プログラムの情報アーカイブと普及・展開

前述した3.2 〜 3.4のプログラムによって得られた情報等は，ウェブサイト（または部分的には啓京都大学学生総合支援センター

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発媒体・冊子媒体）でアーカイブした。各事業概要でも記載しているとおり，これらの活動は単にネットワークを構築するということにとどまらず，具体的な取り組みなどを実施することを目指している。そのため，ネットワークの構築そのものが普及・展開にも直接的に関与するものとなる。
事業の成果が少しでも多くの関係者に行き渡るものとなるよう，アウトリーチの際には留意することとする。また，各事業によって生み出された成果については，データベース化やセミナー等の実施により，多くの関係者が活用できることを目指すものである。
また，本事業で得られた成果については，AHEAD JAPAN や JASSO の活動において，本分野の関係者にひろく情報提供することとする。いずれの組織も本事業の参加機関になっていることから，このような事業展開はスムーズに行えるものと考えており，本事業の成果を本分野の部分的な
情報にしないよう，普及・展開するものである。

4

2020年度の事業実績

4.1

実績の概要

事業実施に際してコロナ禍における影響は小さくなかったが，事業実績としては，主催事業 7 件，
協力事業16件，後援事業 1 件，また，相談対応は78件，コンテンツ制作は 1 件であった。
高大接続・移行支援に関する取り組みとしては，高校教員（教育委員会関係者含む）と大学等の支援関係者を繋ぐ機会を創出し，双方の実情を把握するとともに，有効な高大接続・移行についての議論が深まった。また，高校生向け（保護者や高校教員を含む）企画を実施することにより，より直接的な高大接続・移行に寄与できた。
大学等の入学後から修学支援に関する取り組みとしては，複数の地域における障害学生支援担当
者のネットワーク事業をバックアップし，より効果的なネットワークの形成・強化にアプローチすることができた。また，各大学や障害学生等からの相談対応は78件にのぼり，多数の問題解決に寄与できた。また，コロナ禍における障害学生支援の実態を把握し，専門的ウェブマガジンで公開するなど，現在の社会状況に応じた事業展開を実施したことは大きな成果といえる。
大学から社会への移行支援に関する取り組みとしては，複数回（複数県）の地域包括ミーティン
グをはじめ，就労移行支援事業所との協力による障害学生向けの取り組み，また，複数の企業の人事担当者との連携企画に寄与することで，幅広い成果があった。特に，各県の地域包括ミーティン
グについては，すでに次年度以降の展開も話題になるなど，継続的な成果が期待できるネットワー
クである。

4.2

ネットワークを活用した障害学生支援ノウハウの共有化プログラムに関する実績

・九州地区国立大学法人障害者支援に関する大学間連携プログラム「支援機器（Assistive
Technology）を使いこなすための基礎セミナー」では，41名の学生・教職員が参加し，AT に関する理解が向上した。
・大学コンソーシアム京都のテーマ別研修会「災害時における多角的な障がい者支援」では，2162

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障害学生支援に関するネットワーク事業の実践（村田，宮谷）

名の教職員が参加し，障害学生の災害時対策に関する理解が向上した。
・兵庫県巡回相談支援事業の講演会「発達障がいのある大学生が社会に出るために」では，35名の教職員・企業関係者・支援機関関係者・行政関係者が参加し，障害学生の社会移行に関する理解が向上した。
・企業アクセシビリティコンソーシアム（ACE）の「学との連携部会」では，48名の教職員・企業関係者が参加し，障害学生の社会移行に関する理解が向上した。
・大学コンソーシアム京都の「大学における障がい学生支援に関する高校教員との懇談会」では，26名の教職員・高校教員が参加し，障害のある高校生の大学への接続・移行支援に関する理解が向上した。
・「東海地区聴覚障害学生支援

遠隔パソコンノートテイク講座（計 3 回）」では，のべ133名の学生・教職員が参加し，聴覚障害学生の情報保障支援に関する知識・支援技術が向上した。
・北海道障害学生修学支援ネットワーク「コロナ禍での障害学生支援に関する情報交換会」では，46名の教職員が参加し，コロナ禍における障害学生支援の対応について理解が向上した。
・「関西障がい学生支援担当者懇談会（KSSK）」では，46名の教職員が参加し，障害学生の社会移行・体制整備・コーディネート実務に関する理解が向上した。
・障害のある大学入学予定者向け「プレキャンパスプログラム」では，47名の高校生・保護者・
高校教員・教育委員会関係者が参加（ワークショップには，そのうち 7 名が参加）し，障害のある高校生の大学への接続・移行支援に関する理解が向上した。
・中国・四国地域における「教育のユニバーサルデザイン化推進に関する地域連携ネットワーク（UE–Net）」では，13名の教職員が参加し，障害学生の社会移行に関する理解が向上した。

4.3

地域包括ネットワークの形成プログラムに関する実績

・京都市保健福祉局 障害保健福祉推進室と連携した「オンライン個別相談会」では， 3 社・ 3大学が参加し，障害学生の社会移行に関して直接的な情報交換・意見交換ができたとともに，双方の理解が向上した。
・就労移行支援事業所と連携した「障害のある学生の就労支援に関するオンライン座談会（計 3回）」では，のべ49名の障害学生が参加し，障害学生の社会移行について情報交換・意見交換ができたとともに，学生自身の社会進出するための理解が向上した。
・障害学生支援に関して専門的な知識を有する地域資源の担当者による「多職種連携ミーティン
グ（京都府）」では，21名の教職員・医療機関関係者・支援機関関係者が参加し，障害学生に対する包括的な支援のあり方について議論することができたとともに，各リソースそれぞれの理解が向上した。
・障害学生とキャリアに関する地域包括ミーティングとなる「タウンミーティング（滋賀県・奈良県・徳島県）」では，のべ67名の教職員・支援機関関係者・医療機関関係者・行政関係者が参加し，障害学生の地域生活・社会移行に関して直接的な情報交換・意見交換ができたとともに，各リソースの理解が向上した。

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4.4

ネットワークを活用した障害学生支援に関する相談プログラムに関する実績

・障害学生支援に関する大学・障害学生等からの相談対応では，のべ78件の相談に対応した。相
談内容の大まかな内容は，以下のとおりである。
・体制整備
・AT の活用・教職員研修・専門部署や人員の配置

・入試における合理的配慮

・合理的配慮のフロー構築

・実習型授業での支援

・社会移行支援（就労支援） ・コロナ禍における対応

・高大接続

・保護者対応・障害種別に関する支援ノウハウ

・学生サポーターの養成

・読書バリアフリーに関する対応

etc

・研究支援

・大学院生の研究支援

・障害学生支援に関する人材育成に寄与する「次世代コーディネーターミーティング」では，11名の教職員が参加し，支援体制やコーディネート業務について情報交換・意見交換・課題抽出をする機会になるとともに，参加者それぞれの理解・技術が向上した。
・明星大学ユニバーサルデザインセンターの「学生サポーター養成講座」では， 6 名の学生・教職員が参加し，障害学生の大学での支援や就労支援について理解が向上した。

4.5

各プログラムの情報アーカイブと普及・展開に関する実績

本事業で実施する取り組みの周知や情報蓄積に関するウェブサイトを運営し，情報発信を行うことにより，本事業の成果を地域やカテゴリーを問わず還元することができた。これにより，前述した各種取り組みの参加者は，計画段階で予定していた人数を上回る実績となり，一定の成果が見いだせたと考えている。
コロナ禍における障害学生支援の状況を調査し，また，その結果に専門的な知見等も加えたウェブマガジンを発行することにより，今年度，多くの大学で直面した障害学生支援のコロナ対応について，リアリティのある情報を発信することができた。また，調査結果をふまえた有識者セッションを設けることで，より専門的な見解を発信することができ，大学関係者にとどまらず，多くの関係者に情報発信することができたと考えている。
また，同様に2017年度から障害学生支援に関するネットワーク事業を展開している東京大学（障害と高等教育に関するプラットフォーム形成事業；PHED）3）と連携して，成果の普及・啓発を図る
ための合同セミナーを実施したことにより，双方の事業の総括や今後の展開について発信することができた。
一方で，コロナ禍による制約は小さくなく，当初予定した事業展開から変更した部分も少なくな
い。ただ，そのような中でも本事業の目的や役割は普遍的なものであり，取り組み内容を調整する
なかで，ここまで記載したとおりの十分な成果をあげることができた。

5

おわりに
本稿では，京都大学が実施する障害学生支援のネットワーク事業である「高等教育アクセシビリ

ティプラットフォーム（HEAP）」の2020年度における事業概要や実績を述べてきた。2020年度は64

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障害学生支援に関するネットワーク事業の実践（村田，宮谷）

新型コロナウイルス感染症の蔓延もあり，当初検討していた事業概要で十分に目的が達成できなかったものもあるが，制約が多い中でもオンラインツールなどを全面的に活用して，一定の機能は果たせたと考えている。また，各取り組みの成果から，このような社会状況においても，現在の障害学生支援分野にとって HEAP のような取り組みが必要であることを再認識できた。事業体制や内容の精査，またウェブサイト等でのアウトプットの改善など課題は少なくないが，引き続き，障害学生支援分野全体への寄与，また各大学等に在籍する障害のある学生のためになる事業を展開したいと考えている。
［注］
1）HEAP の事業ウェブサイト：https://www.gssc.kyoto-u.ac.jp/platform/（閲覧日：2021年 5 月31日）
2）障害学生支援ルームの社会移行支援の取り組みをまとめたウェブページ：http://www.gssc.kyoto-u.
ac.jp/support/socialtransition.html（閲覧日：2021年 5 月31日）
3）PHED の事業ウェブサイト：https://phed.jp（閲覧日：2021年 5 月31日）

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