統合報告書 2022

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レシップ統合報告書 2022

経営理念

「省エネルギー」「地球環境対応」「セキュリティ強化」を通じて、

社名の由来

目次
ビジネスモデル・経営戦略「光」
・「電力変換」
・「情報処理」という当社のコアとなる
3 つの事業領域の英文頭文字から成っております。

9 価値創造プロセス
11 レシップグループの強み
12 新たな価値創造に向けた取組

快適な日常を実現するための製品・サービスを提供します。

3 レシップグループの事業の歩み
5 トップメッセージ

13 長期ビジョンと中期経営計画
14 財務戦略15 セグメントハイライト

光

サステナビリティ

Lighting

17 サステナビリティ経営
19 ESG（環境）レシップグループは、1948 年の創業以来、ニッチな市場分野に特化して、お客様にご満足いただける製品づくりに努めてまいりました。
今日では、バス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など、数多くのトップシェア製品を世の中に送り出すまでに成長しました。
当社グループは、これからも、「快適な日常を実現する」という経営理念のもと、
新たな価値の創出を目指した技術開発を進め、安全・安心で最適な日常を支えます。

22 特集：社会課題解決に向けた取組

電力変換

情報処理

Electric power
Conversion

Information
Processing

23 ESG（社会）25 ESG（ガバナンス）
28 社外取締役メッセージデータ
29 財務ハイライト
31 連結財務諸表
34 会社情報・株式の状況

1

レシップ統合報告書 2022

レシップ統合報告書 20222

ビジネスモデル・経営戦略

レシップグループの事業の歩み
レシップグループは創業以来「技術開発先行型で市場創造型であること」という姿勢で、どの系列にも属さずに独自に開発から製造・販売を担当し、着実に成長を重ねてきました。
これからも、「快適な日常を実現する」ことで、社会に貢献してまいります。

2010 年〜2010 年 3 月
米国に LECIP INC. を設立

2010 年 10 月
純粋持株会社体制への移行

レシップホールディングス株式会社に商号変更
レシップ株式会社新設

1970 年〜

1995 年〜

1974 年 3 月
半導体使用のデジタル運賃表示器の開発に業界で初めて成功

1996 年 7 月
ISO 9001 を取得

1983 年 6 月
シンガポール向け発券機を独占受注

1999 年 8 月
香港へ非接触 IC カードリーダ・ライタを納入

1985 年 1 月
バッテリーフォークリフト用充電器を開発

2000 年 7 月
ISO 14001 を取得

1986 年 11 月
デミング賞実施賞を受賞

2002 年 1 月
レシップ株式会社に社名変更 / ブランド名も LECIP に 変更

1988 年 1 月
社団法人中小企業研究センター賞

2004 年 7 月
本社を岐阜県本巣市に移転

1970 年 9 月
バス用運賃箱を開発

1948 年〜

1948 年 1 月
三陽電機製作所を創業、小型変圧器の製作を開始
1950 年 10 月
ネオン変圧器の試作に成功し、販売を開始

1951 年 10 月
バス用蛍光灯の開発に成功し、バス市場へ参入
1953 年 3 月
株式会社三陽電機製作所を設立
1960 年 9 月
自動車用蛍光灯を開発し、自動車市場へ参入
1961 年 5 月
鉄道車輌用蛍光灯を開発し、鉄道市場へ参入
1965 年 4 月
産業用 SCRインバータ電源を開発し、産業機器市場へ参入
1968 年 12 月
岐阜県本巣郡糸貫町（現：本巣市）に変圧器工場建設に着手

バス用蛍光灯船舶用蛍光灯トラック車内用蛍光灯

2010 年 10 月
岐阜ＤＳ管理株式会社を設立

1995 年 11 月
非接触 IC カードシステムを発表（現「グッドカンパニー大賞」）地区表彰を受賞
1988 年 3 月
バス用磁気カードシステムの納入を開始
1989 年 3 月
三陽電子株式会社【現：レシップ電子株式会社】を設立
1990 年 7 月
新幹線（つばさ型）用蛍光灯の生産を開始
1992 年 4 月
新幹線（のぞみ型）用蛍光灯の生産を開始
1993 年 7 月
電子式インバータネオン変圧器（αネオン）の販売を開始
1994 年 4 月
マレーシア向けバスカードシステムの納入を開始

通信機能付 UPS の販売を開始

自動循環式
両替機能付き運賃箱

電動方向幕巻取器

2011 年 4 月
レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエス
エルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を新設

バス用デジタル運賃表示器

2012 年 12 月
シンガポールに LECIP(SINGAPORE) PTE LTD を設立
2013 年 3 月
シンガポール陸上交通局様より、バス用トランスミッターを受注
2013 年 4 月
名古屋市交通局様より、バスロケーションシステムを受注
2013 年 8 月
スウェーデンの Arcontia International AB を子会社化
2013 年 10 月
タイに、現地法人タイ・インダストリアル・パーツ社と、合弁会社 LECIP THAI CO., LTD.を設
立

2005 年 12 月
ジャスダック証券取引所に株式を上場

2014 年 2 月
東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に指定

2006 年 1 月
資本金を 7 億 3,564 万円に増資

2016 年 7 月
アメリカの路線バスに運賃収受システムを納入

2007 年 3 月
首都圏の IC 乗車券相互利用サービスのバス用共通化

2017 年 10 月
路線バス運行支援ユニット「LIVU」を開発

ユニットを納入

2007 年 12 月
東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場

2019 年 5 月
キャッシュレス運賃収受機「LV-700」を開発

第二部に株式を上場

2019 年 11 月
資本金を 11 億 9,095 万円に増資

2008 年 7 月
株主優待制度を導入

2020 年 4 月
レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併

2009 年 4 月
社内託児所「わくわくひろば」を開設

2020 年 10 月
乗車券購入アプリ「QUICK RIDE」のサービスを開始

即時計数機能＆整理
券読み取り機能付 運賃箱

非接触
IC カードリーダ
・ ライタ

OBC-VISION
キャッシュレス
運賃収受器

巻線式ネオン変圧器

燃焼器具用変圧器

創業期

3

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非常用直流電源装置

シンガポール向け発券機

降車信号装置

紙幣両替機能付き運賃箱

バス用製品の拡充

インバーター式
ネオントランス

バッテリー式
フォークリフト用充電器

耐雷型電源供給器

IC カードシステム開発

薄型運賃箱（LFZ 型）

北米路線向け運賃箱

LED 電源グローバル展開

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ビジネスモデル・経営戦略

トップメッセージ
グループの事業領域を社名に込め、成長を果たしてきたレシップグループ「光」「電力変換」「情報処理」の事業領域で、「快適な日常を実現するための製品・サービス」の提供を目指す
レシップグループの創業は1948年であり、70年以上のまた社名変更のタイミングで、『「省エネルギー」「地球

歴 史を持つ企 業グ ル ープです。 私 が 社 長に就 任したのは環境対応」「セキュリティ強化」を通じて、快適な日常を実

1993年ですので、 私自身は30年 近く、 当 社グ ル ープ の現するための製品・サービスを提供する』ことを経営理念

成長を牽引してきたことになります。

に掲げました。この理念は昨今のような社会のサステナビ「三陽電機製作所」という社名で、小型変圧器の製造をリティが重視される時代においても輝きを放つ揺るぎない行う岐阜市の小さな町工場としてスタートした当社グルー理念として、当社グループ内に浸透しています。

プは、現在ではレシップホールディングス株式会社を含む

レシップグループは、路線バス、ワンマン鉄道用のシス

国内5社、海外4社のグループ会社を擁するグローバル企

テム機器製造を中心とした輸送機器事業、およびフォーク

業にまで成長を遂げることができました。

リフト、 無 人 搬 送 車（AGV）向けの 充 電 器・電 源 機 器 製

レシップ(LECIP)という社名に変えたのは2002年で、「光

造やプリント基板実装を中心としたエネルギーマネジメント(Lighting)」「電力変換(Electric Power Conversion)」

システム事業（産業機器事業）という２つの事業領域で事「 情 報 処 理(Information Processing)」という当 社 のコ業を展開しています。 それぞれの事業の製品には、ニッチ

アとなる3つの事業領域それぞれの英文頭文字をとっていな市場分野に特化している点やフレキシブルな対応によっます。 自社の事業領域を社名に込めたいという思いから私て、国内のトップシェアを持つ製品も数多く有しています。

自身が命名しました。

厳しい経営環境にあっても開発の手は緩めない
厳しい経営環境のなかでも、強みを発揮できる３つの分野の開発は手を緩めずに進める「モノ＋コトへの事業構造の変革」「エネルギーマネジメントシステム事業の育成」「海外市場における事業拡大」を柱に据え、
あらたな成長に挑みます
レシップホールディングス株式会社
代表取締役社長

バス会社や鉄道会社といった、当社グループの主要なおCollection System: 自動運賃収受システム)分野です。

客様である公共交通機関は新型コロナウイルス感染症の影

この 分 野では、バス・鉄 道 会 社 が 発 行する企 画 乗 車 券、響を強く受けており、厳しい経営環境が続くなかで設備投

回数券、定期券などのデジタルチケット化への対応を進め資を制限する状況が続いています。 一方、公共交通や物ています。 現在はICカードシステムの開発が主流ですが、流など、生活を支える社会インフラの役割を果たすために

公共交通機関がQRコード決済、クレジットカード決済といっ

必 要な設 備 投 資は継 続されています。 当 社グ ル ープはこた多様なシステムへの対応を急いでいることもあり、新たのような経営環境においても、安全・安心な暮らしを支えな決済手段に対応するAFCの開発を進めています。

るための需要を確実に取り込むことに加え、原価低減活動
等により、収益改善に向けた取組を行ってまいりました。

System: 運行管理システム)です。この分野では主にバス

この結果、2022年３月期の連結売上高は、輸送機器事業

ロケーションシステムやダイヤ編成システムの開発を進めは前 年 実 績を上 回ったもの の、 産 業 機 器 事 業において、ています。

収益認識会計基準の適用による影響により、前年実績を下

そして3つ目はEMS（エネルギーマネジメントシステム）

回った結果、売上高は前期比9.5％減の140億75百万円と事業です。この分野では新たな産業機器用急速充電器のなりましたものの、営業利益1億49百万円、経常利益3億

開発やシステム化に取り組んでおり、2021年９月には、物25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は53百万円

流現場で使われるAGVなどに向けた急速充電器をリニューとなりました。 減収・赤字であった前期に対し、依然コロ

アルしました。フォークリフトなどの産業機器の電動化ニー

ナ禍の影響が残る経営環境ながら、黒字回復を達成するこズが高まるなかで、これまで当社グループが培ってきた充とができました。

レシップ統合報告書 2022

電に関するノウハウを活かした開発に、今まさに取り組ん

こうした厳しい収益環境であっても、今後の成長に向けでいるところです。 また、自動車の電動化の加速により、た開発については手を緩めることなく進めています。 当社

子会社のレシップ電子（株）が手がけるプリント基板の実グループが注力する３つの開発分野についてご説明します。

装も伸長すると考えており、この分野への投資を検討した

１つ 目 は 輸 送 機 器 事 業 の AFC (Automated Fare5

２つ目は同じく輸送機器事業のTMS (Transit Management

いと考えています。

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ビジネスモデル・経営戦略

長期ビジョンと中期経営計画「モノ＋コトへの事業構造の変革」と「エネルギーマネジメントシステム事業の育成」を成長の柱に据える
こ こ で は 2030 年 に 向 け た 長 期 ビ ジ ョ ン で あ る「VISION2030」と、2021 年 度 から の３カ 年 を 計 画 期間とした 中 期 経 営 計 画「CN2023 (Challenge to the
Next Stage 2023)」についてご説明します。

長期ビジョン「VISION2030」

んでいきます。 中期経営計画「CN2023」は、３つのフェー

端末について、国内での普及に向けて動きはじめていズのなかでの第一フェーズであり、長期ビジョン実現に向ます。 そのほか、海外で普及していて国内で普及してけた投資期間として位置付けています。

いないような商材を見つけ、展開していくことを考えてズや、蓄積されたデータを活用することで実現していきま「CN2023」では、「５つの重点課題」を軸に取り組んでいきます。また国内から海外という点では、これまでも

す。

います。

シンガポールにおけるバス用磁気カードシステムの導入

1）モノ＋コトへの新たな事業展開

や、米国における日本企業初の運賃収受システムの納コミュニティづくりを意識した取組も、既に始まっています。 2022年４月には、「 VISION2030」の実現に向けた「コ当 社グ ル ープ の「コト」ビジネスの 第 一 弾と言える

入、ニューヨーク地下鉄への鉄道用照明機器の納入実ト」ビジネスの可能性を追求する部門として「コミュニティのが、2019年に開発した乗車券購入アプリ「QUICK

績がありますが、今後もこうした海外へのビジネス展開

事業開発本部」を設置しました。 今後は「コト」ビジネス

RIDE」です。 回数券・定期券、一日乗り放題の企画券を通じて、国内と海外での技術のやりとりというものを、を開発するエンジニアを東京の拠点に集結させ、クラウドなどのモバイルチケットをスマホ経由で購入でき、スマ

これまで以上に進めていきます。

からハードウェアまでの幅広い技術を練り合わせて、バス・

ホに表示されたモバイルチケットを乗務員に提示するこ会から求められる企 業であり続けるために、2030年にあ鉄道の先に広がるコミュニティにおいて新たな顧客を創造とで、電車やバスに乗ることができるアプリで、当社グ

RPAをはじめとした業務効率化などDXをさらに進めるべき状態、あるべき方向性を考えて策定したものであり、できるような開発を進めていく考えです。

ループとしては初めての一般顧客向けの商品です。 今ていくことで、事業環境の変化を見据えて組織や業務後も既存の製品にとらわれない付加価値を高めたコトビ

プロセスを変革します。

「VISION2030」は、レシップグループがこれからも社「変わりゆく社会に、つなぐ技術とアイデアで、安全・安心、
最適な日常を。」というビジョンステートメントのもと、「モ[エネルギーマネジメントシステム事業（産業機器事業）の育成]

ノ＋コトへの事業構造の変革」と「エネルギーマネジメント

産業機器事業を「エネルギーマネジメントシステム事業」

システム事業の育成」の２点を成長の柱に据えています。

として再定義し、電力変換や情報処理についての既存の技[モノ＋コトへの事業構造の変革]
これまで培ってきた「モノをつくる技 術 」を活 用し、 今ジネスに挑戦していきます。

4）事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革

5）育成分野への経営資源のスムーズな移行

2）MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供
MaaS、スマートシティは、明確な定義がなく、お客術を駆使して、今後の市場拡大が期待される再生可能エネ

様によって捉え方が異なると感じています。また、地域

ルギーやスマートシティといった事業領域での開拓を進めやお客様の特性により、目指すべき姿も異なるはずでます。

す。 MaaS、スマートシティについてお客様と対話しな先端分野で強みを持った人材を積極的に育成していくほか、既存の分野から他の成長領域へ柔軟に配置していくなど、開発人材のリスキリングを促します。
「CN2023」では、 定 量 目 標として連 結 売 上 高200

後はモノづくりだけでなく、モノとソフトウェアやサービス

エネルギーマネジメントシステムに関するシーズは、交を組み合わせた「モノ＋コト」の新たな価値を提供してい通関係のビジネスが持つシーズに比べると相対的に不足しくことを目指しています。 当社グループには６つのビジネていることは認識しており、今後は例えば大学の研究室とスユニットがあります。 具体的には、先ほどご説明した３つの 関 係 強 化や、 人 材 強 化、 電 源 分 野で強 みを持つパ ート

海 外から国 内という点では、スウェーデンの 子 会 社

的な技術の開発を進めるなど、お客様企業の限られたの開発分野 (AFC、TMS、EMS) を担うビジネスユニット

ナー企業などとの連携強化を通じて、シーズを増強してい(LECIP ARCONTIA AB)で 開 発したクレジットカード

設備投資予算に組み入れていただくための努力を続けのほか、 海 外、LEC (レシップ 電 子(株))、LEG (レシップ

くことが必要だと考えています。

やQRコード決済など多様な決済手段に対応できる決済ます。

がら、当社グループとしてどんな新しい価値が提供でき

億円、営業利益率5％以上、ROE8%以上の達成を目指るか検討を進めています。

しています。とりわけROE目標については容 易に達 成3）海外・国内ビジネスの新たな融合と広がりできるものとは考えていませんが、お客様にとって魅力

エンジニアリング(株))を加えた６つですが、策定した長期ビジョンは、これら６つのビジネスユニットを横展開してい「VISION2030」では、2030年における定 量目標としくことをイメージしています。 公共交通機関やモビリティにては、連結売上高300億円、営業利益率10%を掲げてい特化してきたこれまでのビジネスの形態を、コミュニティ(街ます。 連結売上高の300億円は、過去に260億円の売上づくり)にまで広げていくことを視野に入れており、当社グ高に達したこともあり決して高すぎるハードルではないとループのなかにあるシーズを、点から線へ、そして線から考えていますが、一方で営業利益率10%はチャレンジング「快適な日常」に向け、より広がりのあるビジネスモデルへと変革していく
既に述べた通り、当社グループは「省エネルギー」「地「お客様に実直に寄り添って、様々な提案をしながらお客面へと広げていくことで、経営理念にも掲げる「快適な日な目標であると認識しています。 営業利益率目標達成に向球環境対応」「セキュリティ強化」への取組を経営理念の様のご要望を実現していく」というのがレシップグループら常の実現」を目指します。

けたキーワードとなるのは海外事業です。 海外事業のなかなかで掲げています。 近年は社会のサステナビリティに対しいビジネスのスタイルだと思っています。 当社グループ「モノ＋コト」の新たな価値を提供していくための「コト」

ではとりわけ米国市場での事業拡大に期待しています。 鉄する関心・期待が世界的に広がっていますが、私自身は、の社員には、鉄道やバスといった公共交通に興味、関心のの部分については、これまでの輸送機器事業におけるシー

7

ステークホルダーの皆様へ

レシップ統合報告書 2022

道やバスのビジネスに対する考え方では日本と大きく異な事業活動を通じた社会のサステナビリティへの貢献、持続ある人が多く、また鉄道研究会に所属していた社員も多くる側面もあり課題は多いのですが、敢えてチャレンジした可能なモノづくりについて、これまでも常に思いを巡らせ

いて、熱意をもって業務に取り組んでくれています。 私自いと考えています。また国内市場においても近年はMaaSてきました。

身も、やはり自家用車よりも公共交通機関が好きで、よく(サービスとしてのモビリティ)というテーマのもとにさまざ

具体的には、当社グループの主要なビジネスでもある、

まな競合先が市場に参入するようになり、収益環境は厳し

使いやすく持続可能な輸送システムを提供することによってさを増していますが、モノ＋コトのビジネススタイルを浸透「公共交通」を発展させることが、自家用車の利用を減ら利用します。
経営環境としては、極めて厳しい時代ですが、そのなかさせることで、営業利益率で10%を確保できるビジネスにすこと、それによる省エネ、CO₂削減に貢献していくこと

でも当社のシーズがあるAFC、TMS、EMSの分野を極めしていかなければいけないと思っています。

に繋がっていくものと考えています。また脱炭素社会へのることで、これまでのような公共交通中心のビジネスから、貢献という点では、当社グループはエネルギーマネジメン

スマートシティに関するビジネスへと事業領域を広げ、「快トシステム領域での開発を通じて貢献できるのではないか

適な日常の実現」に向けて、線から面へ、より広がりのあ

中期経営計画「CN2023」と思います。

るビジネスモデルへと変革していく所存です。

「VISION2030」 の 実 現 に 向 け て は、2021 年 度 から

ループの存在意義といったものを、ステークホルダーの皆2030年度までの10年間を３つのフェーズに分けて取り組様にお伝えするため今回の統合報告書発刊に至りました。

こうした当社グループの方向性、社会にとっての当社グ
あらたな時代に向けてビジネスモデルを変革していくレシップグループに、どうぞご期待ください。

レシップ統合報告書 2022

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ビジネスモデル・経営戦略

価値創造プロセス
レシップグループは「快適な日常を実現する」という経営理念のもと、社会課題の解決に取り組むことが、私たちの存在価値であると信じています。現状認識と環境変化を踏まえ、実現したい社会像や会社の姿を描き、その実現に向けレシップらしい個性的でチャーミングな事業活動を行うことで、新たな価値を創造していきます。

外部環境

少子高齢化

人材

環境問題

・労働力不足・脱炭素社会の実現

・交通弱者の解消

・環境負荷物質の低減

安全・安心な暮らし

・デジタルトランス
フォーメーション・災害への備え・インフラの維持管理

・ダイバーシティの推進

・脱自家用車

長期ビジョンVISION2030
製造資本

財務資本

47 75
億

設備投資額

百万円

2 89
億

知的資本
研究開発費

百万円

5 76
億

百万円

事業活動を通して創出した利益を、成長

生産性を向上させ、高い品質と安定的な競争優位性のある知的財産を獲得し、社会課題のに向けた開発投資に充当することで企供給を実現する生産体制を確立します。

解決に貢献する新しい価値を創造します。

社会・関係資本

自然資本

業価値の向上を目指します。

人的資本
従業員数

「省エネルギー」「地球環境対応」「セキュリティ強化」
を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを提供します。

経営理念

経営資源

自己資本

ビジネスモデル600

運賃箱シェア名

61.9％

フォークリフト用充電器シェア

62.7

％

4,307
水使用量 25,145
電力使用量

千kwh
m

3

ガス使用量
紙使用量

企業の成長を支える人材が、積極的に社会を支える製品を提供することで、事業活動を通じて、資源の効率利用を行うことで、新しいチャレンジを行うことができる、

快適な日常の実現に貢献します。

持続可能な社会の実現に貢献します。

108.2
8.5

千m3

t

変わりゆく社会に、つなぐ技術とアイデアで、 売上高(目標）
安全・安心、最適な日常を。
億円

300

営業利益率(目標）10 ％[ 事業構造 ][ 強み ][ 戦略 ]■ 輸送機器事業■ バス用電装機器のトータルサプライヤー■ モノ＋コトへの事業構造の変革■ エネルギー
マネジメントシステム事業■ インバータ技術をベースとした電力変換技術■ エネルギーマネジメントシステム事業の育成■ 豊富なトップシェア製品

中期経営計画

CN2023

Challenge to the Next Stage 2023

■ モノ+コトへの新たな事業展開■ MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供■ 海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり■ 事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革■ 育成分野への経営資源のスムーズな移行

売上高(目標）営業利益率(目標） ROE(目標）200 億円 5 ％以上

8％以上

働きがいのある会社を目指します。

創出する価値

社会的価値

アウトプットAFC■ 使いやすく持続可能な輸送システムの提供■ 脱炭素社会への貢献■ 持続可能なものづくり

経済的価値

レシップ統合報告書 2022

Automated Fare Collection System■ OBC-VISION (液晶表示器)■ 金庫精算システム■ LIVU (路線バス運行支援ユニット)■ 自動循環式運賃箱

EMS

CN2023140 億75百万円

営業利益(率）ROE

1億 49百万円（1.1％ ） 1.1％

Transit Management System■ ICカードシステム■ 働きがいのある職場づくり

売上高

運行管理システム

利用者・事業者に安全・安心、
最適な移動を提供■ 高い企業倫理を徹底するための体制づくり

中期経営計画TMS

ストレスフリーな
チケッティングを提供■ QUICK RIDE（乗車券購入アプリ）

2022年3月期の成果

9

自動運賃収受システム

エネルギーマネジメントシステム
Energy Management System■ LED式行先表示器■ バスロケーションシステム

GROUP 各社

海外・レシップエンジニアリング・
レシップ電子EVモビリティの発展と、安全・安心、最適な地域社会の実現に貢献

グループの総合力の活用
海外ビジネス展開■ バッテリー式フォークリフト用充電器■ 運賃収受システム（北米・欧州・ASEAN）■ LED電源■ メンテナンスサービス■ 屋外用無停電電源装置■ ネオン変圧器■ 鉄道車両用灯具（北米）■ プリント基板実装

レシップ統合報告書 202210

ビジネスモデル・経営戦略

レシップグループの強み

新たな価値創造に向けた取組

当社グループは、輸送機器事業、産業機器事業 ( エネルギーマネジメントシステム事業 ) の２つの事業を柱としています。それぞ「快適な日常を実現する」という経営理念のもと、インフラとしての公共交通の維持・発展に資する安全・安心で快適なシステムのれの事業において、ニッチな分野に特化し、顧客ニーズに応えた幅広い製品ラインナップをそろえること、製品の企画・設計から提供、および電力変換に関する長年の知見を活かしたエネルギーインフラの効率化を提供することを目指し、下記分野において製造、販売、アフターサービスまで一貫したサポートを行うことができることを強みとしています。

取組を進めています。

AFC（Automated Fare Collection System）

TMS（Transit Management System）

AFC分野では、運賃箱を中心とした運賃収受システムを提供

TMS分野では、バスに関するあらゆる「データ」を利活用するしてきた実績とノウハウを活かし、MaaSの実現に向け、現金・ことで、利用者・事業者双方の利便性向上を目指します。バス

バス・鉄道市場では、路線バスやワンマン運行の鉄道に搭載

交通系ICカードだけではない新たな決済システムやストレスフ

をより効率的に運行するためのプラットフォームとして開発しされる運賃箱や液晶表示器、LED 式行先表示器など、さまざ

リーな決済・チケッティング方法の提供に挑戦します。

たLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)を活用し、バスロ

輸送機器事業｜ バス市場 ｜ 鉄道市場 ｜ 自動車市場 ｜まな電装機器を取り扱っており、全国のバス・鉄道事業者様

ケーションシステムや、乗務員支援システムの機能拡充と拡販に当社製品を採用頂いています。特に、バス市場においては、に取り組みます。

電装機器のトータルサプライヤーとして、システムも含めた一貫したサービスを提供できることが強みです。また、自動車市
場では、トラック向け灯具が幅広い車種でメーカーの純正部品として採用されています。
運賃箱

鉄道車両用灯具

産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）
キャッシュレス運賃収受器｜ 電源ソリューション市場 ｜ エコ照明・高電圧ソリューション市場 ｜ EMS市場（Electronics Manufacturing Service) ｜LV-700

バスロケーションシステム

EMS（Energy Management System）

海外

圧技術を活かし、高電圧や安定性、耐候性が求められる産業

EMS分野では、産業用機器向けを中心に、電動化ニーズに対海外分野では、国内の一歩先を行く海外の公共交通・キャッ用機器向けを中心に、お客様のニーズに合わせた多種多様な応する充電器や電源機器を開発・提供してきました。電力需要

シュレス技術を他社に先駆けて国内に取り入れ還元する役割

充電器・電源機器を開発・提供しています。EMS 市場では、

は、生活サービス・都市機能の高度化や脱炭素社会実現に向と位置づけています。また、人口増加により今後も公共交通の連結子会社のレシップ電子において、プリント基盤の実装をけた取組により、今後ますます高まっていくことが予想されま拡大が予想される海外市場でのビジネス拡大は、当社がこれ行っています。ラインによる量産から手挿入による小ロット生

す。IoTを活用したバッテリー遠隔監視システムの開発など、効からも成長を続けるために必要であると考えています。米国・産などあらゆる基盤に柔軟に対応できることが強みです。

率的で安定的な電力供給を支える製品・サービスを提供する

ASEAN市場におけるAFC・鉄道灯具ビジネスを中心に、現地ことで社会に価値を提供します。

企業の頼れるパートナーとして、更なる販路拡大に取り組みま

電源ソリューション市場、エコ照明・高電圧ソリューション市
場では、インバータ技術をベースとした直流制御技術や高電無停電電源装置

プリント基板実装

す。

主要製品のシェア
バス、鉄道、自動車、産業機器、それぞれの分野で、数多くのトップシェア製品を有しています。毎日の生活に密着した製品・サービスを提供することで、社会を支えています。

11■ バス用運賃箱

61.9％■ IC カードシステム

63.3％■ 巻線式ネオン変圧器

96.1％■ 鉄道用運賃箱

91.5％■ バス用液晶表示器

70.7％■ バッテリー式
フォークリフト用充電器

62.7％■ トラック用灯具

84.9％■ バス用行先表示器

41.2％

レシップ統合報告書 2022

ニューヨーク市交通局向け地下鉄車両用灯具

レシップ統合報告書 202212

ビジネスモデル・経営戦略

長期ビジョンと中期経営計画

財務戦略

長期ビジョン

財務健全性の維持

VISION2030

当社グループは、変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、2030 年にレシップのありたい姿として長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。

目指す姿

モノとモノ・情報・サービスをつなぐことで、今後の時代に求められる安全・安心でかつ、最適な仕組みを実現する。

いう傾向があり、売上高に季節変動リスクがあります。これ

比率を一定水準確保しています。

■ 現預金・有利子負債と D/E レシオの推移

期のバランスを取りながら資金調達を行っています。

①モノ＋コトへの事業構造の変革②エネルギーマネジメントシステム事業の育成▶ ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェ
アを組み合わせたシステム・サービスへとシフトし、高付加価値型の体質へ。

▶ IoTを活用したバッテリー遠隔監 視 機 能 等 の 開 発を足 がかりに、エネルギーマネジメント
システムの充実を図り、再生可能エネルギーやスマートシ
ティなど、新たなビジネス領域の開拓にも挑戦。

単体・単独
システム

また、新型コロナウイルス感染症の拡大や為替リスク等、
現在の経済情勢を踏まえ、有事に備えるべく手元の現預金らのリスクに対し、資金調達の安定化を図るべく、短期・長ビジョン実現に向けた成長の柱

システム化・
システム連携強化

当社は主要事業である輸送機器事業において公共交通に関する売上比率が大きいため、年度末に売上が偏重するとシステム統合・高度なデータ活用

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

子会社の資金管理・調達に関しては、レシップホールディ

現預金（百万円）

1,503

1,483

2,169

2,194

3,333

4,094

有利子負債（百万円） 4,510

4,454

5,742

2,861

5,764

4,521

いてキャッシュ・マネジメント・システムを通じて供給するこD/E レシオ（倍）

1.29

1.49

1.68

0.56

1.17

0.95

とで資金調達の一元化および効率化を図っています。

自己資本（百万円）

3,499

2,985

3,427

5,078

4,912

4,775

ングス株式会社が一括管理し、国内主要子会社との間にお■ 四半期毎の売上高の推移（百万円） ■第１四半期
8,000■第２四半期 ■第３四半期■第４四半期4,000

中期経営計画

Challenge to the Next stage 2023（CN2023）0

2017/3

長期ビジョン実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を、3つのフェーズに分けて取り組みます。第1弾として取り組む中期経営計画（Challenge to the Next stage 2023）は、10年後、確実に「モノ+コトへの事業構造の変革」を成し遂げるべく、VISION2030実現に向けた確かな投資期間として位置づけます。
バックキャストVISION2030

重点課題◦モノ＋コトへの新たな事業展開◦MaaS 、スマートシティに向けた新しい価値の提供
Phase3◦海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり◦事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革◦育成分野への経営資源のスムーズな移行

前中期
経営計画

現中期
経営計画
CN2023

中期経営計画目標
2021～2023

売上高
営業利益率
ROE

200億円
5％以上
8％以上

1

モノ＋コトへの新たな事業展開

従来のハードウェアに関する事業を基軸とし、
ソフト・システム分野へ事業範囲を拡大。

2

MaaS、スマートシティに向けた
新しい価値の提供

SDGs の達成や持続可能な社会の実現に向けた、事業活動の推進。

3

海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり海外の技術動向の収集とマーケティングへの活用、
海外・国内向け製品の開発共通化等によるシナジーの最大化。

5

13

育成分野への経営資源のスムーズな移行

レシップ統合報告書 2022

デジタル技術を活用したリソースの最適化や業務改善による生産性の向上・高品質化。
ソフト・システム分野に強みを持った人材の育成並びに採用、組織の再編および機能の再構築。

2021/32022/3

将来の育成分野への積極的な投資の継続
現中期経営計画 CN2023 は、長期ビジョン実現のための変革およびエネルギーマネジメントシステム事業育成のた

投資フェーズと位置付けています。新型コロナウイルス感染

め、システム開発を中心とした投資を継続します。設備投症の拡大により、公共交通業界の受けたダメージは大きく、資計画については、ビジネスモデルの変化に合わせた業務

当社におきましても、売上・利益ともに大きく影響を受けてプロセスの抜本的変革を目指し、業務効率改善や生産能力おります。こうした厳しい状況の中でも、短期的ではなく、向上に係る投資を継続します。
引き続き、長期ビジョン「ありたい姿」を実現するために、成長事業の育成や事業ポートフォリオの変革を進めます。

研究開発投資計画については、モノ＋コトへの事業構造■ 売上高・営業利益の推移（百万円） ■ 売上高
30,00020,000■ 研究開発費の推移■ 営業利益21,538

（百万円）
1,000

26,051761
15,553

0
-150

1,854

576
500

337

149
▲40

2019/3

916
770

506

500
1,021

■ 設備投資額の推移

（百万円）
1,000

854

14,075

10,0004

2020/3

投資を進めています。

～2020

事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革

2019/3

中長期的な目線での利益確保を目指し、次の成長分野へのPhase2

課題抽出

2018/302020/3 2021/3 2022/3

2019/302020/3 2021/3 2022/3

2019/3289

2020/3 2021/3 2022/3

安定的な株主還元の維持
当社は、株主の皆様への利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な連結業績の推移や見通しを考慮した上で、安定的な利益 還 元を基■ 株主還元実績（円） ■1 株当たり配当金

12

8
4

本方針としています。今後も、中期経営

0計画の達成により、さらなる株主還元を-4目指していきます。

-87.5● 1 株当たり当期純利益（EPS）

8.5

7.5

（EPS）
（円）
8.5

120

74.4

5

38.8

4.6

▲9.8

▲40.9
2017/35

2018/3

2019/32020/32021/34.2

2022/3

80
40
0
-40
-80

レシップ統合報告書 2022

14

ビジネスモデル・経営戦略

セグメントハイライト
輸送機器事業

バス用機器総合メーカとして、バスに設置される各機器をシステム的に連動しながら、ソフ
ト・ハード両面でバスの運行や乗客の利便性向上をサポートしています。また、バス・鉄道・
トラック・乗用車に搭載される室内用・車外用照明機器の製造・販売も行っています。

売上高（百万円） ■バス市場
25,000■ 営業利益■鉄道市場■自動車市場● 営業損益20,00010,000
5,000

2,160

1,130

15,000

1,080
1,797
7,908

営業損益（百万円）
2,000

1,817

1,649

13,197

16,889

1,500

1,016

979

1,905

2,064

7,471

0

2018/3

7,458

1,000

379

2019/32020/32021/3

500

0

18

▲267
-500

2022/3（年度）

-500

バス市場

■ 売上高
前期比：▲13百万円

■ 売上高

25.1%

■ 営業損失売上高（百万円） ■電源ソリューション ■エコ照明・高電圧ソリューション
7,000

ほか、子会社レシップ電子㈱において、自動車用電装品、産業機器関連の各種プリント基板実装事業を行っています。

35 億 36 百万円（前期比 30.9％減）
1億 73 百万円（前期は12 百万円の営業損失）■EMS● 営業損益

営業損益（百万円）
200

6,000

1,121

986

インバータ技術をベースに産業用電源関連機器を提供する（エネルギーマネジメントシステム事業）

105 億1 百万円（前期比1.0％増）
3 億 79 百万円（前期比 20.6 倍）

■ 売上高

74.6%

産業機器事業

5,000
4,000
3,000

75

75

150

2,957

2,611

1,954

2,000

716

789

662

1,000

2,249

2,116

2,216

2,562
84

536
2,019

875
659
2,001

0

100
50
0

▲12

-200
2018/3

2019/32020/32021/3▲173-200

2022/3（年度）

電源ソリューション市場

7,458 百万円（▲ 0.2％）・新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要が増加。

・北関東から東北、中国地方におけるバス用ICカードシステムの新規導入需要を背景に、
運賃箱やICカードリーダライタの売上が増加。

■ 売上高
前期比：▲18百万円

2,001百万円（▲ 0.9％）

・バッテリー式フォークリフト用充電器などの売上が増加。

・無停電電源装置や自家発電機用自動運転装置等の売上は減少。

・首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件の反動減により、OBC-VISIONの売上が大きく減少。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資抑制が継続。

鉄道市場

■ 売上高
前期比：+１億58百万円

エコ照明・高電圧ソリューション市場

2,064 百万円（+ 8.3％）

・列車用LED灯具の売上が増加。

・新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造による売上が増加。

自動車市場

■ 売上高
前期比：▲36百万円

レシップ統合報告書 2022

前期比：＋１億 22百万円

659 百万円（+22.9％）・ガソリンスタンド等の店舗看板の更新需要に合わせ、LED電源の売上が増加。

EMS 市場（Electronics Manufacturing Service)

979 百万円（▲ 3.6％）

・トラックの生産台数が低調に推移したため、トラック用LED灯具の売上が減少。

15

■ 売上高

■ 売上高
前期比：▲16億86百万円

875 百万円（▲ 65.8％）

・収益認識会計基準の適用により、従来基準と比較し▲18億50百万円減少。

レシップ統合報告書 202216

サステナビリティ

サステナビリティ経営「快適な日常を実現する」ために

サステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）

当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の実現

マテリアリティ（課題）と企業価値の向上に取り組むため、マテリアリティを特定し、経営理念

事業戦略とサステナビリティ課題・目標を一体化しました。

◦キャッシュレス化の推進

サステナビリティに基づいた事業展開を行うことで、当社の強みを活かした新◦乗務員の負荷軽減への貢献

たな価値創造による社会課題の解決を目指します。

開発

サステナビリティ推進体制

脱炭素社会への貢献◦エネルギーマネジメントシステム事業の育成報告が参加しています。また、環境負荷物質に対する具体的な削検討を行っています。
重要な案件については、サステナビリティ委員会および品

指示・監督

報告

サステナビリティ委員会
委 員 長：管理担当役員

・充 電器システム化製品の上市
・工場内フォークリフトへの再生可能エネルギーの活用実験◦製品の小型・軽量化、低 CO₂ 化

・環 境負荷を意識した製品設計◦ CO₂ 排出量の削減

・太 陽光発電設備の設置と蓄電システムの活用によるエネルギーの有効活用

経営会議

論・決定するために、グループ全社より部門長およびメンバー
減活動を議論・決定するために、品質環境委員会においても◦再生可能エネルギーの活用推進

取締役会

じて開催し、グループ全体のサステナビリティ推進体制を議

機能拡張・キャッシュレス運賃収受システムの開発

・運 行支援システム LIVU の導入推進

E

ステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は必要に応・乗車券購入アプリ QUICK RIDE の・利 便性を向上させる乗客案内システムの長期ビジョン
中期経営計画

当社グループは、2022 年 4 月に、取締役を委員長とするサ

関連する SDGs

使いやすく持続可能な輸送システムの提供◦公共交通の利便性向上

これらのマテリアリティのもと、長期ビジョン、中期経営計画

目標

指示・監督

持続可能なものづくり

品質環境委員会
委 員 長：品質担当役員

質環境委員会より、経営会議および取締役会に上申し、経営副委員長：経営企画担当役員

方針の策定・経営判断に取り入れています。

・ESG 関連施策の検討・推進

・品質の維持管理・KPI の設定、モニタリング

・品質問題解決の推進

・決 定された方針の社内外への・環境負荷物質削減の推進◦環境負荷物質の削減

・環 境設計ガイドラインに基づいた製品開発◦製品の品質向上

・品 質マネジメントシステムの運用による◦サプライヤーとの関係構築◦地域社会との共生

信頼される製品の提供
・グリーン調達ガイドラインの共有と実現
・地 域住民との交流による相互理解の促進

展開

S

働きがいのある職場づくり

マテリアリティの特定◦ダイバーシティとインクルージョン・多様な人材の雇用と活用◦人材育成

・外 国人技能実習生の受け入れ

当社グループは、取り組むべきマテリアリティについて以下のプロセスで分析を行い、特定しました。特定したマテリアリティに◦従業員エンゲージメントの向上

・技 術者教育の充実によるエンジニア人材の育成

ついては、今後も適宜見直しを行っていきます。

・働きやすい環境、制度の整備■ マテリアリティ特定プロセス
課題のリストアップ

17

課題の特定

当社事業が 関連する外部環境の変化や抽出した課題について、当社および当社

特定した課題についてリスクと機会の両

トレンド、SDGs や TCFD な ど 国 際 的のステークホルダーにとって重要度が高面を捉え、課 題 解決を目指す中でビジなフレームワークやガイドラインなどをい項目を選定しました。選定した項目にネスチャンスを創出することで、社会的参照しながら、当社が 事 業 活動を継続

対して、当社が事業活動を通して、特に価値と経 済的価値の両立の実現を目指

し、持続的な成長を続けるために検討す注力して解決に貢献すべき課題を社内関します。また、今後も内外の環境変化をべき課題を広範囲にわたりリストアップ

係者で検討を重ね、サステナビリティ課

踏まえ、課題について定期的な見直しをしました。

題・目標として特定しました。

実施していきます。

レシップ統合報告書 2022

高い企業倫理を徹底するための体制づくり

課題へのアプローチ◦誠実で公正な事業活動◦コーポレートガバナンス・コードをG活用したガバナンスの強化◦情報セキュリティの強化

・適 切なルールの制定とコンプライアンス意識の向上
・コーポレートガバナンス・コード改訂への対応
・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運用

レシップ統合報告書 202218

サステナビリティ

ESG（環境）TCFD 提言に基づく気候変動関連の情報開示

環境方針

当社グループは 2021年10 月に「気候関連財務情報開示タ

当社の経営にとっても重要な課題であると認識しています。

当社グループは、サステイナブルな社会の実現に向けて、地球環境に配慮した魅力溢れる製品とサービスを生み出していくとともスクフォース（以下、TCFD ）」の提言に賛同することを表明し以下の通り、TCFD の提言する開示フレームワークに基づに地域・社会との共生を図りながら、継続して環境保全に努めていきます。その目標に向けて、当社グループでは毎年環境マネジました。

メントプログラムを策定し、その進捗状況の確認と次年度の活動の見直しを行っています。

環境に関する取組

環境マネジメントプログラムの推進
当社グループでは、地球環境に配慮し、環境に影響を与える環境

以下の目標（2019 年度比）を掲げ、各年度の環境マネジメントプロ

負荷物質の削減に取り組んでいます。2020 年度より新規開発製品

グラムを策定し、削減活動を進めています。

の RoHS10 物質※の非含有化を進めております。また、既存品につ2030 年度 CO₂ 削減目標：

いても計画的に非含有化を進めていきます。

・自己消費燃料 50% 削減

取引先との関係においては、グリーン調達ガイドラインの提示に・購入電力の再生可能エネルギーへの転換 30%より当社グループの意思を表明するとともに、環境負荷物質の技術

・生産活動の効率化 / 低消費電力 消費電力 20% 削減

動向の共有および削減に対する協力体制を推進しています。

■ ２０５０年カーボンニュートラルの達成に向けた温室効果ガス (GHG) 排出量の削減
2022 年度管理指標【Scope1】購入した燃料の燃焼による GHG 排出量の削減
1) 2030 年度までの燃料の燃焼による GHG 排出量の削減目標および計画の策定
２０３０年度までの５０％削減に向けた活動計画策定
2) 燃料の燃焼による GHG 排出量の削減
燃料使用量１０％削減【Scope2】 購入した電力の使用による GHG 排出量の削減
1) 再生可能エネルギーへの転換
２０３０年度までの３０％転換に向けた活動計画策定
2) 事務所での消費電力の削減
a) 生産現場における活動
電力使用量、負荷状況の見える化
電力使用量１０% 削減
設備総合効率３０％以上b) オフィスにおける活動
・空調機、照明の省電力化

電力使用量１０% 削減【Scope3 カテゴリ 1】 購入した製品・サービスの上流での GHG 排出量の削減
1) ２０３０年度の GHG 排出量に対する目標および削減計画の策定
製品カテゴリーごとの削減目標の策定
2) 現行製品の小型・軽量化、使用部品点数の削減
・インバータ充電器の小型化・軽量化
・乗降中表示器の小型化・軽量化

製品重量 60% 減・体積 50% 減
製品重量 50% 減・体積 60% 減【Scope3 カテゴリ 11】販売した製品の使用に伴う GHG 排出量の削減
1) ２０３０年度の GHG 排出量に対する目標および削減計画の策定

昨今の異常 気 象や気候 変 動は待ったなしの状況だとしみじみ感じています。利便性を享受してきたことによるこれら地球環境の変化のツケを後世に残さない・減らすことを念 頭に今 後の 社 会 活 動を考えなければならないでしょう。
そのためには環 境 配 慮 型の製 品
やサービスの開発により、サステイ
ナブルな社会に貢献することへの意
識改革が 非常に重要です。私たちレシップ も CO₂ を 主とする温 室 効 果
ガスの 排 出 削 減を 通して地 球 環 境への負荷を減らし、またそこで暮らす人々にとって悪影響を及ぼす可能性のある環 境 負荷 物 質の削減に取り組んでいます。
これら活動は一過性のものにしてはいけません。毎年の環境への取組について具体的に目標を立てて、状況の把握を行い、次の目標に向けたプラン作成を繰り返すことによって2050 年度のカーボンニュートラル
な社会の実現に邁進していく所存です。

製品カテゴリーごとの削減目標の策定
2) 現行製品の低消費電力化、小型軽量化
・バッテリー式フォークリフト用充電器の充電量の最適化

充電電力 3％削減※削減目標は 2019 年度実績に対する数値

2022 年度管理指標※

RoHS 禁止 10 物質の非含有化

新規製品の RoHS10 物質 の非含有化

サプライヤ協力体制の強化

外注先への環境関連法規制の情報提供※ RoHS10 物質 RoHS 指令で規制されている環境負荷物質 6 物質と、RoHS2.0 指令で規制されている 4 物質の合計 10 物質

19

レシップ統合報告書 2022

関する取組を検討し、中長期的な事業計画に織り込むことにつくる技術を活用し、モノとソフトウェアやサービスを組み合

よって、持続可能な社会への貢献と企業価値のさらなる向上

わせた「モノ＋コト」の新たな価値を提供することで、持続的を目指します。

ガバナンス
当社グループでは、気候関連問題に関する取締役会による当社グループでは、気候関連問題に関する経営者の役割と監督体制として、所管する社内重要会議体で審議した気候関

して、業務執行機関としての経営会議および代表取締役社長

連の課題と対応について、少なくとも年1回以上、また、必要を委員長としたコーポレートガバナンス委員会において、気に応じて、経営会議を通じて報告を受け、取締役会において候関連問題を含むグループ全体のリスク分析と対応を行って審議の上、決議します。

います。同委員会は、リスクマネジメントに関わる最高決定

社内重要会議体として、当社グループでは、取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設けています。同委員会機関であり、抽出・分析・評価された重要リスクについて、取締役会に報告しています。

は、気候変動等による事業リスク・機会の共有や対策の検討、

また、当社グループは、ISO14001に基づく環境マネジメ

企業情報開示についての方針の検討・決定を行い、進捗管

ントシステムを構築しており、この活動結果は、取締役会に報理を行っています。また、品質担当の執行役員を委員長とし告されます。

た品質環境委員会を設けており、同委員会では、品質や環境の維持管理とグループに関わる品質・環境問題の解決の推進を行っております。

戦略
近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされてお少する一方、公共交通の利用が推奨され公共交通の利便性

り、脱炭素の機運が高まる中、気候変動は企業経営にとってが求められること、産業機器（エネルギーマネジメントシステ

も対処すべき課題であると認識しています。一方、気候変動はム）事業においては、電動化ニーズの高まりにより、製品の省リスクであるとともに、当社の事業活動によって解決に貢献

電力化および電力変換の高効率に対する需要がより一層拡できる機会でもあると捉えています。

大することを機会と捉えました。また、事業全体のリスクとし気候変動が及ぼす機会とリスクについて、分析対象は、当て、原料・資源の価格高騰、災害の激甚化による工場の稼働

社の国内における主要事業である輸送機器事業および産業停止等へ対応を行う必要があることも併せて検討課題として

機器（エネルギーマネジメントシステム）事業を対象と考え、挙がりました。これらの機会・リスクに対して、当社の培ってまた分析対象を 2030 年と設定し、当社の事業活動に対してきた知識と技術および今後必要と想定される技術を融合し気候変動が及ぼす影響評価を行いました。また、これらの評対応を進めてまいります。

価では、事業活動に与える影響を分類しました。

■ 環境負荷物質の削減
環境目標「VISION2030」に基づき、当社がこれまで培ってきたモノを会が 直面する課題である気候変動リスクと向き合うことは、

環境負荷物質の削減

・電力消費量の見える化
・生産設備更新による電力削減
・生産設備総合効率の向上を目指したインフラ整備

変動に関する情報開示を充実させ、より具体的な気候変動にこれからも社会から求められる企業であり続けるために、社2050 年度のカーボンニュートラルに向けて、2030 年度までにa) ガソリン / ディーゼル車から電動車への転換

当社グループ では、2021年 4 月に策定した長 期ビジョン

で快適な日常を実現することを目指しています。その中でも、CO₂ 排出量の削減

環境目標

き、気候変動に関する情報を開示しました。引き続き、気候常務執行役員（品質担当）

田中 徹

2℃シナリオでは、気候変動による気温上昇に対して、次の機会とリスクがあることがわかりました。輸送機器事業においては、マイカー保有の規制強化により自動車生産台数は減

レシップ統合報告書 2022

20

サステナビリティ

特集：

社会課題解決に向けた取組
リスク・機会

リスク

当社グループをとりまく社会環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大およびそれに伴う価値影響

政策・法規制の変化

・炭素税の導入による原材料等調達コスト・物流コストの増加
・化石燃料を使用した車両保有規制の強化、燃料価格の上昇に伴う顧客の設備投資抑制
・グリーン電力購入に伴う電力調達費用の増加

変化する顧客行動

・環境に対する顧客意識の変化による環境対応（省電力・省資源等）製品の需要増加および対応の遅れに伴う機会損失

異常気象の激甚化

・物流網の寸断による調達・製造能力の低下
・異常気象による工場稼働停止

電動化の推進・自動車・産業車両（フォークリフト、AGV）の EV 化が進むことによる、既存製品の置き換えや EV 向け製品のビジネス機会の拡大
・エネルギー効率を高めた充電器の需要増加、効率運用へのニーズ増加
充電器・蓄電池の活用範囲の拡大

公共交通利用の推進

・公共交通の利用が推奨されることによる利用客数の増加に伴う設備投資の増加
・MaaS 関連ビジネスの機会拡大
・公共交通網の維持・充実に対する公費投入
・公共交通の効率的な運用（キャッシュレス・運行管理負担軽減等）に対するニーズの増加

機会観や生活様式の変化など目まぐるしく変化しています。こうした多種多様な社会課題に対し、私たちレシップグループだからこそできる事業活動を通した貢献を行うことによって、持続可能な社会の実現を目指します。

使いやすく持続可能な輸送システムの提供
社会的課題

考え方

●公共交通の利便性向上

持続可能な公共交通を実現するためには、事業者のコスト・運用負担を抑えながら利用者の利便性を実現する必要があると考えています。これまでバス・鉄道業界に携わってきた経験を●地方の公共交通維持

活かし、新たな製品・サービスの提供を行っていきます。

※国際エネルギー機関（IEA ）および気候変動政府間パネル（IPCC ）などを参照し、シナリオ分析を実施

リスク管理

QUICK RIDE の特徴

気候変動のリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、気候変動に関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体に報告

報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリス
クと機会について評価します。その後、少なくとも年1回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。取締役会は、当該報告を受けて、課題への取組や設定した目標を監督します。
また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要に応じて総合的リスクマネジメント

役会に報告していますが、気候変動の影響に関する報告・提言があった場合も取締役会は、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレー
トガバナンス委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

▶窓口業務や経理業務の負担を軽減できる。

指示・
監督
報告

を目指し、そのマイルストーンとして 2030 年度までの削減目標を設 定しました。これらの長 期目標 達 成のため環 境マネジメントプログラムを策 定し、Scope1・2 においては、GHG 排出量の削減のため燃料消費の削減、消費電力の削減、再生可能エネルギーへの転換について具体的な取組を策定しました。また、Scope3 においては、中期経営計画 CN2023 における各事業分野の戦略に脱炭素社会の実現への対応を織り込む検討を進めてまいります。

各担当委員会

報告・
提言

識別

報告・
提言

担当部門

報告・
提言

報告・
提言

各担当部門

連携

連携

レシップ統合報告書 2022

できることが特徴です。

連携

考え方

●カーボンニュートラルの実現

都市の効率化・高度化を目指すにあたり、物流やサービスの場において省人化・無人化が進●スマートシティの実現

んだり、動力源の変化や効率的な運用が今まで以上に求められると考えています。当社の電力変換技術を活用し、エネルギーマネジメントシステムの構築を進めます。また、再生可能エネル

連携関係部門・グループ会社

気候変動リスク

その他のリスク2030 年度目標
・自己消費燃料 50% 削減
・購入電力の再生可能エネルギーへの転換 30%
・生産活動の効率化 / 低消費電力 消費電力 20% 削減
2050 年度目標

社会的課題

ギーの活用のさらなる拡大を進めます。

関係部門・グループ会社

カーボンニュートラルの実現

21

運賃箱を中心とした運賃収 受システムで得たノウハウを活かし、複雑な運賃計算が必要な回数券・定期券にも対応

指示・監督

指標と目標
当社グループは、2050 年度までにカーボンニュートラルを実現すること

道事業者様 18 社に導入されています。

審議・評価

サステナビリティ
委員会

連携

QUICK RIDE は、2022 年 5 月末 現 在 では全 国 のバ ス・鉄

脱炭素社会への貢献

サステナビリティ

識別2020 年 10 月、サービ スを 開 始した 乗 車 券 購 入 ア プリ

指示・監督

報告

同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観点から適切な対応を決定します。

報告

コーポレートガバナンス委員会

全社リスクに統合する役割を担っています。コーポレートガバナンス委員会は言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締▶初期費用を抑えてキャッシュレス
決済を導入できる。

指示・監督

経営会議

コーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、気候変動の影響を
必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会議体からの報告・提▶いつでもどこでもチケットを購入できるため、販売機会を増やせる。

取締役会

輸送機器事業における、AFC（運賃収受システム）分野で新しいチケッティングサービスの提供に挑戦しています。

EMS（エネルギーマネジメントシステム）分野で機能拡充に向けた開発に取り組んでいます。

自家消費型太陽光発電設備の導入

スマートシティでは、物流の省人化や自動化が進み、ラストワンマイルへのロ

本社敷地内に自家消費型太陽光発電設備を導入し、ボットの活用が予想されます。2022 年 4 月、AGV 向け非接触充電器を開発し2020 年 3 月より稼働を開始しています。当社の電力使ました。これまでの接触式充電器では、充電する際に人の手による作業が必要

用量の約 3.5％にあたる約150,000kWh の電力が同設でしたが、非接触式充電を行うことにより、完全自動化による稼働が可能です。

備により賄われています。

工場や公共スペースなどでも安全・安心
な充電を行うことができるため、自動走行ロ
ボットへの活用も期待できます。

非接触充電器の特徴▶充電の自動化ができる。
▶接触部がないため、設置場所を問わず
安全な充電が可能。

レシップ統合報告書 2022

22

サステナビリティ

ESG（社会）
従業員との関わり

お客様との関わり

中期経営計画・長期ビジョンを達成し、事業を通じて社会に貢献するためには、当社グループの従業員一人ひとりが、各々の能力「顧客第一」として、お客様の信頼と満足を得るため、市場把握・開発・設計・生産・販売に至る各プロセスにおいて品質を追求

を最大限に発揮することが重要であると考えています。多様な個性を持つ従業員が、働きやすい環境をつくることによって、柔軟し、品質保証体制の充実・強化に努めています。

な発想・価値観で積極的に新しいチャレンジを行うことができる企業風土の醸成を目指しています。引き続き、社員一人ひとりが活力を持って働くことができる環境の実現に取り組んでまいります。

顧客満足度の向上
当社グループでは、お客様のニーズの変化に対応して、お客様とともに、製品開発を進めていくことが重要と考えています。お客人材育成

様のご意見やご要望を直接お伺いするほか、各種見本市、展示会などへの出展により、お客様のニーズを掘り起こすとともに、バ

新入社員研修をはじめ、若手・中堅社員を中心に、さらに専門性を高めるため、外部との連携による技術教育が実施されています。

リアフリー対応にも積極的に取り組んでいます。常に、お客様の満足を得られる製品・サービスを、安全や環境、使いやすさに充

また、公的資格の取得や各種通信教育など、多面的な教育・研修の支援があります。

分配慮して、開発、提供します。

商品企画プロジェクト

品質保証体制の充実・強化

公募および推薦にて選ばれた若手・中堅社員を中心としたチームで、長期ビジョン実現に向け当社グループの品質保証体制を強化するため、アメリカの関係会社を含むグループ 5 社でＩＳＯ９００１の認証を取得しておりま

取り組むべき社会課題をテーマに商品企画を行う活動を実施しました。企画した商品は、経営層す。また、製造部門を中心に小集団改善活動（Ｑアップ活動）や工程改善活動、設計部門による小集団改善活動を通じて、設計品質、に向けた発表会にてプレゼンを行い、商品化に向けたフィードバックが行われました。部門横断

製造品質の向上に取り組んでいます。また、レシップグループの車載用製品は、厳しい環境で安心してご使用いただけるよう、グルー的なチームでの実践的な活動により、次世代リーダー層の育成・組織活性化につながっています。

多様な人材の雇用プ施設内に電波暗室を設け、製品の発生ノイズが基準値以下であるか、携帯電話や無線機などからの放射電波により、製品が誤

多様な個性・バックグランドを持つ従業員が各々の能

出産・育児・介護のための休暇制度やテレワー力を発揮し、活躍できる職場づくりを進めることが、活ク制度、スーパーフレックスタイム制度など、仕力ある企業風土の醸成につながると考えております。

事内容・ライフスタイルに合わせた働き方がでそのために、多様な人材採用を行っています。

きる環境づくりに取り組んでいます。2009 年 4

従業員数（名）※ 1
男性（名）
女性（名）
障がい者雇用比率（%）※ 2
再雇用高齢者数（名）※ 3
新入社員数（名）

2018
578
475
103
1.82
34
17

動作しないか確認しています。また、振動試験器を用いて実車振動に近いランダム振動試験を行い、製品の振動耐久性を評価する

ワーク・ライフ・バランス、働き方改革

2019
631
520
111
1.69
36
17

※１ 連結正社員数で、各年度３月末日現在※２ レシップ株式会社単体で、各年度４月～翌年３月

2020
623
511
112
1.31
37
8

（年度）

2021
600
489
111
1.35
55
8

など、設計段階からさまざまな試験を行っています。そして、法規制や顧客要求に対応するために、要求事項に対する講習会を開催しています。

地域社会との関わり

月に設立した社内託児所では、仕事と育児の両地域社会の一員として、学生向けの工場見学・職場体験や、各種の環境保全、近隣住民との交流など、地域貢献に取り組み、市民立に向けた支援が推進されています。
育児休暇取得者数（名）
育児休暇取得後の復帰率（％）
有給休暇消化率（％）
社内託児所利用者数（名）

2018
5
100
52.2
7

2019
15
100
55.7
8

2020
11
90.9
56.8
6

（年度）

2021
8
100
64.5
5

※３ 各年度年間累計数

社会のパートナーシップを推進します。

工場見学、職場体験の受け入れ

淡墨桜を一般公開

お取引先関係者や近隣小学生、中学生および高校生を対象

例年、開花時期に合わせて、本社敷地内にある淡墨桜を一として、展示室や工場見学、職場体験の受け入れをしています。

般公開しています。国指定天然記念物である岐阜県本巣市根尾谷の淡墨桜 2 世として、2010 年度から一般公開を始め、ライトアップされた桜の鑑賞を楽しんでいただいています。

取引先との関わり取引先の皆様とは相互理解を深め、関係法令の遵守、公正な取引関係のもと、必要な資材などを適切な品質・価格・納期で調達できるよう、ご協力をいただきながら取り組みを進めています。

グリーン調達当社グループでは、製品に含まれる化学物質による環境負荷を低減するために、環境負荷物質の削減に取り組んでいます。取引先のご理解・ご協力をいただきながら、サプライチェーン全体で環境負荷物質の管理徹底を図っております。

取引先への支援
当社グループでは、自動車メーカー様などの特定のお客様に、製品の含有化学物質データを、JAPIA ※1 シート、IMDS ※ 2 により提供しております。当社グループに部材を納入いただく取引先から、納入部材の含有化学物質データを JAPIA シート、IMDS により提供いただくにあたり、補足説明資料の提供や個別説明を実施し、支援をしております。また、納入部材の品質向上に向け、毎

当社は、株主・投資家の皆様に対して、公正かつ適切なタイミングで情報開示を行い、透明性の高い情報開示に努めています。

年、品質改善支援取引先を設定し、定期訪問や指導による改善に取り組んでいます。

IR 活動としては、半期ごとの決算説明会、株主総会の開催、株主報告書の発行など、様々な IR 活動を定期的に実施しています。

※１ JAPIA シート環境規制への対応のため、製品中に含有する材料・物質の調査に使用する目的で、一般社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）が主導で標準化した帳票。
※２ IMDS（International Material Data System）製品と材料と含有物質のデータを標準化されたフォーマット、プロセスで入力する自動車のサプライチェーンを通して利用する自動車
業界標準の材料データ収集システム。

23

株主・投資家との関わり

レシップ統合報告書 2022

また、自社 HP を通じた決算説明会の動画配信など WEB を活用した情報発信を拡充しています。引き続き、透明性の高い情報を積極的に開示することで、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションの促進に努めます。

レシップ統合報告書 202224

サステナビリティ

ESG（ガバナンス）
取締役 （2022 年 6 月 21 日現在）

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
私たちレシップグループは、「『省エネルギー』・『地球環境

基本方針に基づく取組を行っております。また、当社は、持株対応』・『セキュリティ強化』を通じて、快適な日常を実現する

会社制を採用しており、各事業会社に対し、管理・監督およための製品・サービスを社会に提供する」ために、お客様やびグループ経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、当株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの利益社グループ全体のガバナンスをより一層強化することに努めを尊重した経営の実現およびコーポレート・ガバナンスの強ております。

化を経営上の最重要課題として認識し、以下に掲げる５つの代表取締役社長※

コーポレート・ガバナンスの基本方針

杉本 眞

株主総会における権利行使に係る適切な環境整備等によConversion ）」「情報処理（Information Processing ）」の３

り、株主の実質的な権利を確保し、かつ、あらゆる株主の実質つの分野に経営資源を集中し、各事業分野におけるトップシェ

的な平等性を確保します。

ア製品を創出する当社の事業戦略を推進します。戦略実現に向（2）ステークホルダーとの適切な協働

け、取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える

ステークホルダー尊重の企業文化・風土を醸成し、お客様、環境整備や経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役

株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの割・責務を適切に果たし、当社の持続的成長と中長期的な企

適切な協働により、当社の持続的な成長と中長期的な企業

業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の向上を図ります。

価値の創出を実現します。

（5）株主との対話
投資家向け説明会等のＩＲ活動、アニュアルレポート、株（3）適切な情報開示と透明性の確保
財務情報のみならず、経営方針、経営課題、事業活動状況、

主通信等の発行やマスメディアによる情報発信等を通じて、

ＣＳＲ活動等、有用性の高い企業情報の適切な開示・提供に当社と株主との間における建設的な対話を促進することによ

主体的に取り組むことにより、株主等との建設的な対話を行り、当社の経営戦略や経営計画等に対する株主の理解を得

うための基盤を構築します。

ることに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値（4）取締役会の責務の遂行の向上を図ります。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、過半数の社外取締役を構成員とする監査等委員会

株主総会
選任・解任

を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決

選任・解任権を付与することにより、取締役会の監督機能を一層強化し、

指名・報酬諮問委員会

また、業務執行の決定を広く取締役へ権限委譲することにより、経営の意思決定の迅速化と効率性を高め、さらなる企業

諮問・答申

取締役（監査等委員）

監督

取締役会
取締役（業務執行）

また、当社グループは、持株会社体制を採用しており、グ経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、当社グループ
監督

全体のガバナンスを一層強化することに努めています。
また、当社は、代表取締役、取締役、執行役員等の指名およ

持株会社各部門
監督

監査

品川 典弘

三井 紘子

取締役

取締役

岩佐 幸治

◆

北野 元昭

※＝指名・報酬諮問委員会所属★＝独立役員◆＝女性役員
社外取締役

社外取締役

木村 静之※★

杉山 涼子※★◆

レシップグループ各社

社外取締役

内木 一博※★

■ スキルマトリックス
経営

財務・会計

●

杉本

眞

●

長野

晴夫

●

品川

典弘

●

三井

紘子

●

岩佐

幸治

●

北野

元昭

●

木村

静之

杉山

涼子

内木

一博

法務・リスク・コンプライアンス

●

グローバル

営業・
マーケティング

IT・デジタル

サステナビリティ・
ダイバーシティ

人事・労務

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

研究・開発

●

●

●
●

●
●

■ 社外取締役比率■ 女性取締役比率■ 指名・報酬諮問委員会における独立役員比率

3

2

3

33

員会は、委員 5 名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成しております。

2

60

%

6

と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委

22%

び取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性
監査

事業会社

内部監査人

レシップ統合報告書 2022

監督

経営会議及び社内重要会議
レシップグループ各社の役員他

25

会社に移行しております。
ループ共通の間接業務（人事、総務、経理業務など）を持株会

監督

業務執行取締役

連携

長野 晴夫

取締役

※

価値の向上を図るため、2016 年 6 月より監査等委員会設置

社に一元化し、各事業会社に対し、管理・監督およびグループ

指示

監査

報告

会計監査人

監査

持株会社

監査

監査等委員会

連携

取締役

取締役会は、「光（Lighting ）」「電力変換（Electric power（1）株主の権利・平等性の確保

選任・解任

取締役

%

7

社外取締役

女性取締役

独立役員

名

名

名

3

2

3

レシップ統合報告書 2022

26

サステナビリティ

社外取締役メッセージ
変化の激しい社会や事業環境の中、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、社外取締役の視点か

マネジメント
公正かつ透明性の高い経営を推進するため、コーポレート・ガバナンスの基本方針に基づき、コンプライアンスの徹底、継続的ら考える当社の果たすべき役割についてお伝え致します。

なリスクマネジメント、迅速かつ適切な情報開示に努めています。
当社は、公共交通という社会インフラの重要部分を担い、その商品は市民生活の利

内部統制

便性向上に直結します。すぐれた商品を生み出すことにより顧客の支持を得、さらにはコンプライアンス

会社法に基づき、業務の執行が適正に行われることを確保

当社グループは、コンプライアンスに関する規定を制定し、するために「内部統制システムの整備に関する基本方針」を

当社の法令遵守の姿勢と仕組み、従業員の心構えを明確にし制定し、当社グループ全体の内部統制システムの整備充実をています。また、法令遵守推進のため、役員・従業員に対し、図っています。

遵守すべき関係法令・上記規定・コンプライアンスコードのまた、監査等委員会の監査が 実効的に行われることを確内容などの周知徹底を図っています。海外への事業展開の本保するための体制の整備と運用、内部統制評価体制の整備、格化に合わせて、海外子会社や海外関連部門における現地あるべき内部統制の構築および継続的維持のための体制構

法令の遵守や国際的な法規制などへの対応を徹底すべく、海築、および内部統制の構築・評価を通じた業務効率の改善を

外ビジネスにおけるコンプライアンスの社内規定の整備や目的として各年度の基本計画を定め、内部統制活動を行い、従業員教育についても積極的に推進しています。

社会全体に利益をもたらすことが期待されます。また、企業の成長のためには従業員の能力を開発し、従業員各自がやりがいを感じられることが大切です。さらに近年は、企業が SDGs などグローバルな社会的課題に貢献することが求められています。当社
はこれらの課題を踏まえ、VISION2030 などの長期的な目標と展望を掲げ、新時代に向けての成長を目指しています。それとともにガバナンスの構築・強化によって企業の健全な成長を図っています。私どもは社外役員として外部からの客観的な視点を提供することにより、当社が社会に役立つ存在として企業価値をさらに高められるよ社外取締役・監査等委員

木村 静之

う努めます。

内部統制報告書を作成し開示しています。

リスクマネジメント
当社グループは、非常事態の発生に備えて、情報収集および社内における情報の共有化を心がけています。

災害や事故などの予期せぬ事象が発生した際にも、事業継動計画・手順などについて定期的に見直しを図っています。

理マニュアルを整備し、組織的体制を整備のうえ、被害の最

ITインフラについては、メールなどの情報系のクラウド化や小化を図っています。

回線の冗長化、サーバ室に供給する電力の自家発電設備、ガ

また、法令遵守の徹底や、他企業などとの紛争の未然防止

ス消火設備、遠隔地保管などのデータバックアップ整備などのために、法務部門による法改正情報の収集、契約締結前のにより、災害時のリスクの最小限化を図るとともに迅速な復審査、他社の知的財産情報の調査、コンプライアンス教育の旧対策を行っています。また、災害時に備えて、年１回、従業実施などによる法的リスクの低減を図っています。

員の安否確認訓練を実施しております。

情報セキュリティ

個人情報保護当社グループが保有する情報資産は経営資産そのもので当社グループでは、「個人情報保護方針」を制定し、その内あり、事業継続のために非常に重要な要素です。その情報の容を「個人情報の利用目的」と併せて、ホームページにて対外機密性、完全性、可用性を確保することが、経営上の重要な的に公表しています。個人情報の紛失や漏洩がないように安課題となります。

全対策を講じています。マイナンバーを含んだ特定個人情報

また、お客様との関係において、情報セキュリティ事件・事については、特に重要性が高いことから、適正な取扱を行う故が発生した場合は信用の失墜、営業機会の損失などの影ために管理区域を設定し、利用に関する記録を付け、適法か響が大きなものとなります。情報、運用体制、情報機器およつ厳正な管理を行っています。

びネットワークなどの情 報システムを情 報 資 産と位置づけ

2022 年 4 月、レシップ株式会社においてプライバシーマーて、レシップ株式会社の一部およびレシップエンジニアリンクを取得しました。より一層、個人情報の保護と適正利用のグ株式会社において ISO/IEC 27001に基づく情報セキュリ徹底に努めます。

レビュー、維持、および継続的に改善することにより、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでいます。

レシップ統合報告書 2022

私の専門分野は環境ですが、この10 年を振り返りますと、2015 年にはパリ協定が採択され、世界中が脱炭素に向けて大きく舵を切りました。さらに気候変動だけではなく、サーキュラーエコノミーや自然資本（生物多様性）への対応が求められています。

続の確実性を高めて、目標復旧時間内に再開できるよう、行

大規模災害・震災に対するリスク管理については、危機管

ティマネジメントシステム（ISMS ）を確立、導入、運用、監視、

27

BCP（事業継続計画）

企業を取り巻く状況も、SDGs への取り組みや ESG 投資が広まってきました。
少子高齢化など課題先進国ともいわれる日本ですが、暮らしの基盤となる地域社会において、誰もが安心して利用できる移動手段として公共交通の重要性はいうまでもありません。社会課題の解決に向けて、今後当社の強みが国内外で発揮されることを期待しています。独立社外取締役の立場では、ガバナンス強化のために株主の視点からのモニタリングを心がけるとともに、環境分野から助言できることがあれば貢献
社外取締役・監査等委員

杉山 涼子

したいと思います。

当社を取り巻く環境変化の中には、SDGs をはじめとする社会的課題があります。
企業には、これらの課題に主体的に取り組み、社会の発展に貢献していくことが求められていると考えています。そのような中において、当社には、インフラとしての公共交通の維持・発展に資する安全・安心で快適なシステムの提供や、バッテリーに関する知見を活かしたエネルギーインフラの効率化を進めていくことを期待しています。
また、2021年 6 月から改訂コーポレートガバナンス・コードの適用が開始され、取締役会の機能発揮、企業の中核人材における多様性の確保、サステナビリティを巡る
課題への取組など、より高度なガバナンスが求められるようになっています。社外取締役として、年々厳格化するコーポレート・ガバナンスの水準を踏まえて、取締役会、監社外取締役・監査等委員

内木 一博

査等委員会、指名・報酬諮問委員会等において、積極的に提言することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげていければと考えています。

レシップ統合報告書 2022

28

データ

財務ハイライト2012/3 期

2013/3 期

2014/3 期

2015/3 期

2016/3 期

2017/3 期

2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期

2021/3 期

2022/3 期

損益状況
13,05913,48014,157

20,215

16,203

16,985

15,74921,53826,051

15,553

14,075

営業利益（百万円）

493

477

151

603

△ 571

483

△ 235

1,021

1,854

△ 40

149

経常利益（百万円）

514

526

164

779

△ 649

354

△ 248

1,030

1,830

35

325

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

132

292

△ 98

227

△ 1,378

50

△ 454

438

891

△ 124

53

総資産（百万円）

10,347

9,791

12,677

14,431

13,173

13,04812,465

16,445

14,791

15,12914,449

純資産（百万円）

5,308

4,755

4,614

4,637

3,277

3,499

2,985

3,427

5,078

4,912

4,775

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

495

248

△ 560

△ 292

324

1,135

487

125

2,876

△ 1,130

2,300

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

△ 189

△ 136

△ 1,052

△ 722

△ 555

△ 387

△ 326

△ 452

△ 685

△ 481

△ 138

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

△ 308

△ 416

1,293

1,306

402

△ 59

△ 187

1,005

△ 2,239

2,747△ 1,415

設備投資額（百万円）

198

218

537

652

488

306

492

770

916

337

289

減価償却費（百万円）

292

353

786

585

528

384

473

534

514

433

476

研究開発費（百万円）

275

243

323

408

395

445

691

761

854

506

576

自己資本比率（％）

51.3

48.6

36.4

32.1

24.9

26.8

24.0

20.8

34.3

32.5

33.0

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

2.5

5.8

△ 2.1

4.9

△ 34.81.5△ 14.0

13.7

21.0

△ 2.5

1.1

1 株当たり当期純利益（EPS）
（円）

10.4

23.4

△ 9.1

20.8

△ 125.3

4.6△ 40.9

38.8

74.4

△ 9.8

4.2

1 株当たり純資産（BPS）
（円）

415.4

438.7

422.2

422.3

297.0

315.5

267.6

301.9

398.6

385.2

371.6

売上高（百万円）

財政状態

キャッシュ・フロー状況

関連情報

指標

※ 2020 年 3 月期に、新株発行（138 万株）増資を行っております。

■ 売上高
（百万円）
30,000

■営業利益

（百万円）
2,000
1,500

21,53820,00015,74915,553

1,021

1,000
500
0

29

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

レシップ統合報告書 2022

4.7%

△235

1,000

1,303

5.0

■ 総資産・純資産

891

16,44515,00014,791 15,129 14,449

△0.3%
△40

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

0

△454

△124

30

53
5,000

0.0
-2.5

-500

20

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

0

5,078
2,985

3,427

4,912

4,775

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

（%）
40

40

10,0002.5■ 自己資本当期純利益率（ROE）（%）
50

12,465438500■ 自己資本比率■ 純資産（百万円）■総資産20,000

（百万円）

7.5

149
1.1%

△1.5%
-500

（%）
10.0

7.1%
1,603

14,075

10,000● 売上高営業利益率

1,854

26,0510■ 親会社株主に帰属する当期純利益■ 営業利益／営業利益率

34.3

33.0

21.0
13.7

32.5

24.0

10
20.8

1.1
0
-5

10
0

25

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

-20

△2.5
△14.0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

レシップ統合報告書 2022

30

データ

連結財務諸表■ 連結貸借対照表 （単位：千円）■ 連結損益計算書 （単位：千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)(2021年３月31日)(2022年３月31日)

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産

支払手形及び買掛金

1,202,933

1,183,455

592,576

電子記録債務

1,339,727

1,512,855

4,237,485

2,762,281

短期借入金

4,561,895

3,205,615

商品及び製品791,485

839,266

１年内返済予定の長期借入金

416,934

437,201

仕掛品

572,063

537,168

リース債務

106,439

110,494

1,305,435

1,908,013

未払金

355,574

未払法人税等

現金及び預金
受取手形
売掛金

原材料及び貯蔵品

3,388,858

4,094,941

702,148

未収還付法人税等

320,024

2,519

その他

429,395

545,692

11,746,898

11,282,458

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

3,361,127

3,367,689△ 2,499,534△ 2,560,579

861,593

807,109

機械装置及び運搬具

1,066,412

1,131,578

減価償却累計額△ 881,410△ 946,246

185,002

185,332

工具、器具及び備品

3,467,989

3,463,441

減価償却累計額△ 3,323,490△ 3,319,860

144,499

143,581

土地

110,915

110,915

リース資産579,808

641,330△ 267,298△ 360,247

312,510

281,083

21,377

7,548

1,635,898

1,535,570

688,280

587,885

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

31

14,075,755

12,250,086

10,121,386

売上総利益

3,303,549

3,954,368

217,039

235,743

販売費及び一般管理費
役員報酬1,490,471

54,451

113,714384,776

賞与引当金繰入額

105,902105,715

退職給付費用40,222

39,59016,097

286,532

従業員株式付与引当金繰入額

28,655

18,597

前受金

15,958

124,577

法定福利費

223,069

224,636

賞与引当金

328,585

315,473

株式報酬費用

製品保証引当金

58,71060,355

受注損失引当金

108,542

116,569

その他

537,549

681,742

9,048,946

8,419,649

流動負債合計固定負債

給料及び手当運賃－

23,627

142,848

143,754

貸倒引当金繰入額△ 85－

旅費及び交通費57,871

68,338

無償修理費

6,009

42,820

製品保証引当金繰入額

39,23941,652

減価償却費

160,720

222,788

長期借入金

372,729

499,133

事務委託費

255,229296,684

リース債務

269,227

231,439

その他

759,740

736,437

7,316

3,900

販売費及び一般管理費合計

3,343,647

3,804,572

従業員株式付与引当金

187,705

201,626

営業利益又は営業損失（△）△ 40,097

149,796

役員報酬 BIP 信託引当金

117,237

102,866

退職給付に係る負債

33,51035,830

繰延税金負債

その他
固定負債合計
負債合計

180,182

180,228

1,167,908

1,255,023

10,216,854

9,674,672

純資産の部
株主資本

営業外収益
37

0

受取配当金

10,269

11,094

為替差益

33,673

144,273

助成金収入

48,58440,023

貸倒引当金戻入額

5,200

1,150

その他

12,491

13,503

営業外収益合計

110,256

210,045

受取利息

資本金

1,190,955

1,190,955

営業外費用

資本剰余金

1,202,890

1,211,976

支払利息

30,66428,904

利益剰余金

2,798,894

2,773,271

障害者雇用納付金

2,410

4,200

自己株式

△ 590,805△ 549,340

株主資本合計4,601,934

4,626,863

その他有価証券評価差額金

162,223

120,417558,180

繰延税金資産250,211

301,763

その他

239,457

230,411

貸倒引当金△ 47,450△ 46,300

為替換算調整勘定

148,181

28,015

投資その他の資産合計

1,058,117

1,044,054

その他の包括利益累計額合計

310,405

148,433

3,382,295

3,167,510

純資産合計

4,912,339

4,775,296

15,129,194

14,449,969

負債純資産合計

15,129,194

14,449,969

レシップ統合報告書 2022

15,553,636

売上原価

1,252,731

615,899

資産合計

売上高

賞与

投資有価証券

固定資産合計当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他の包括利益累計額

債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益

52

110

1,049

1,506

34,17734,721

35,981

325,120

5,562

11,753

特別損失
減損損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
特別損失合計

448

968

－

3,800

6,011

16,522

税金等調整前当期純利益

29,970308,598

法人税、住民税及び事業税

25,828286,346

法人税等調整額

128,625△ 31,023

法人税等合計154,453

255,322

当期純利益又は当期純損失（△）△ 124,483

53,275

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△ 124,483

53,275

レシップ統合報告書 2022

32

データ

連結財務諸表会社情報・株式の状況■ 連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：千円）

会社概要

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

商号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

29,970308,598

減価償却費

455,690476,231

5,562

11,753

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 4,985△ 1,150

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 177,443△ 13,836

製品保証引当金の増減額（△は減少）△ 53,006

受注損失引当金の増減額（△は減少）

20,107

減損損失

11億9,095万円

8,027

従業員

連結600名

事業内容

持株会社としてのグループ経営戦略の策定・

13,920△ 14,371

1,180

2,320

△ 10,306△ 11,095

支払利息30,66428,904

助成金収入△ 48,584△ 40,023448

968

売上債権の増減額（△は増加）

1,086,582

1,546,305

棚卸資産の増減額（△は増加）△ 187,128△ 588,392

信託受益権の増減額（△は増加）

46,977

71,103

前渡金の増減額（△は増加）

11,304△ 16,095
146,410

仕入債務の増減額（△は減少）△ 786,696

前受金の増減額（△は減少）△ 1,61399,457

未払金の増減額（△は減少）△ 387,766

28,241

未払消費税等の増減額（△は減少）△ 167,992

87,094その他△ 130,363△ 168,446

小計△ 245,360

1,975,726

10,307

11,272

利息の支払額△ 30,725△ 28,288

助成金の受取額

利息及び配当金の受取額

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

48,58440,023△ 913,233

302,154△ 1,130,427

2,300,889

投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 126,864

有形固定資産の取得による支出△ 311,438

有形固定資産の売却による収入

1

0

無形固定資産の取得による支出△ 169,832△ 70,944

投資有価証券の取得による支出△ 6,132△ 6,588－

55,0006,042

10,445△ 481,360△ 138,952

3,078,860△ 1,381,975

400,000

650,000△ 496,280△ 503,329

6,615

－

定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入

14,535

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,139,057

761,082

現金及び現金同等物の期首残高

2,194,801

3,333,858

現金及び現金同等物の期末残高

3,333,858

4,094,941

レシップ統合報告書 2022

LECIP INC※

レシップ株式会社
レシップ電子株式会社※
レシップエンジニアリング株式会社※
岐阜DS管理株式会社※

SINGAPORE
LECIP（SINGAPORE）PTE LTD※

株式の状況
発行可能株式総数

44,000,000株

発行済株式総数

14,178,200株

株主数

17,271名

株式分布状況
金融商品取引業者

外国法人等

0.59%

13.33%
金融機関

26.82%

所有者別状況
個人その他（自己株式等を含む）

58.60%

33

USA

JAPAN

その他国内法人

3,530※は連結対象会社

THAILAND

その他
現金及び現金同等物に係る換算差額◦LECIP THAI CO., LTD.（ バス用電装機器、各種産業機器および自動車部品
等の販売）

LECIP THAI CO., LTD.※

0.66%△ 111,722◦LECIP(SHINGAPORE)PTE LTD（ASEAN 諸国等輸送機器市場への当社
グループ製品の販売、導入支援および修理）

SWEDEN－△ 1,415,389◦LECIP INC.（ 北米輸送機器市場への当社グループ製品の販売）

LECIP ARCONTIA AB※△ 68,363

2,747,313◦岐阜DS管理株式会社（デジタルサイネージの運営管理）

グループネットワーク△ 23△ 125,132◦レシップエンジニアリング株 式会社（バス・鉄 道 用電 装機器、各種 産業 機器の導入支援および修理）◦LECIP ARCONTIA AB（輸送機器市場関連製品およびソフトウェアの製造および販売）△ 116,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

◦レシップ電子株式会社（プリント基盤の実装・組立）推進、その他の経営支援管理

配当金の支払額

自己株式の取得による支出◦レシップ株式会社（バス・鉄道用電装機器、各種産業機器および自動車部品等の製造および販売）

岐阜県本巣市上保1260番地の2

資本金25,835

グループ会社一覧と主な事業内容〒501-0401△ 196△ 3,794

固定資産廃棄損所在地

1953（昭和28）年3月

従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）

受取利息及び受取配当金

レシップホールディングス株式会社（英文社名：LECIP HOLDINGS CORPORATION）

設立

役員報酬 BIP 信託引当金の増減額 ( △は減少 )
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）（2022年3月31日現在）

大株主

株主名

レシップ社員持株会

持株数（株）

持株比率（％）

1,005,240株

7.30％

名古屋中小企業投資育成株式会社

936,480株

6.80％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

872,700株

6.33％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）

575,564株

4.18％

株式会社十六銀行

560,000株

4.06％

杉本

397,976株

2.89％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）

349,706株

2.53％

眞

楽天損害保険株式会社

300,000株

2.17％

レシップ取引先持株会

287,500株

2.08％

日本生命保険相互会社

260,000株

1.88％

（注）
１. 当社は、自己株式400,891株を保有しておりますが、
上記大株主からは除いております。
なお、
自己株式（400,891株）には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（575,564株）
および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（349,706株）
を含んでおりません。
２. 持株比率は自己株式（400,891株）
を控除して計算しております。

レシップ統合報告書 2022

34