2024

労使実務研究部会

新たな成長に向けた労使による課題解決〜活き活きと働き続けられる職場づくり〜

一般財団法人 中 部 生 産 性 本 部

中部地方労働組合生産性会議

Chubu Productivity Center
www.cpc.or.jp

2024年度 労使実務研究部会

趣 旨

日本企業の強みは、労使が職場の問題に真摯に向き合い、協議を通して解決を図っていくという風土であり、その基盤は健全な労使関係であります。コロナ禍を経て社会・経済環境、働き方や価値観が多様化し、労使実務において様々な課題への対応が従業員、ひいては社会全体から求められる中、『労使の協力と協議』がますます重要となっています。そこで、労使の担当・実務者が、職 場における共通の課題を共に考え、今後の方向性を検討する場とすべく、各テーマにおける先進企業からの取り組み事例紹介、有識者からの講演、並びに意見交流等を通して開催いたします。

第 １ 例会とき

参加方法

2024 年 6 月 6 日（木） 14：00〜17：00① 会 場（中部生産性本部 セミナールーム）② オンライン（Zoom）

テーマ１
講師

視

点

テーマ２（調整中）「 社 員 の 自 律 的 成 長 を 促 す キャリア 開 発 支 援 」
西村 知子

講師

雪印メグミルク㈱視点

雪 印メグミルクグループ は「人材は最 大の経営 資 源であり、グループの持 続 的成長を支えるのは人である」という考えのもと、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成支援に積極的に取り組んでいます。トップメッセージの発信、
管 理 職 層の意 識 改 革と部下のキャリア支 援、世代 毎 のワークショップによる自分 の 強みと能 力 発 揮についてなど段階 的に取り組んできました。本例会ではそれら取り組みについて伺います。

人事部人材開発センター 担当部長

氏

第 ２ 例会とき

参加方法

テーマ１

2024 年 8 月 5 日（月） 14：00〜17：00① 会 場（中部生産性本部 セミナールーム）② オンライン（Zoom）「若 手 社 員の 本 音 ― 本 当 に働 き 続きたい 会 社とは？」〜企 業 が人材 確 保と高 定 着率を実 現するためにやるべきこと〜

井上 洋市朗

講師

㈱カイラボ

視点

少 子高 齢 化により人材確保 が年々難しくなる中、若手 社 員の 早 期 離 職 は企 業にとって深 刻な 課 題です。最 近では「ホワイト企 業 すぎ て辞める」とう現 象も話 題になっており、退 職 理 由も時 代と共に変 化し、若 者 が企 業に求める価 値も 変 わってきいてます 。本例 会で は 、早 期 離 職 のコン サル タントである井上 氏 より 、若 手 社 員 が 何を求めているのか、定 着率を高めるポイントについて伺います 。

テーマ２

代表取締役氏「若手社員の活躍を推進するエンゲージメント向上施策について」〜リバースメンタリング をはじめとしたコミュニケーション強 化〜

高橋 総子

講師

三菱マテリアル㈱視点

三菱マテリアルは個々の力を最大限に発揮できる組織を目指し、自由闊達なコミュニケーションが重要であると考え、タテ、ヨコのつながりを強化するさまざまな施 策に取り組んでいます。具体的には、若手 従 業 員がメンターとなり、経営層に対してメンタリングを行う「リバースメンタリング」や、職場における上司と部下のコミュニケーションの質と量を充実させるたの「1-on-1」等を実施しています。本例会では、若手を巻き込んだエンゲージメント向上の取り組みについて伺います。

人事労政室DE&I推進グループ長氏

第 ３ 例会とき

参加方法
テーマ１

2024 年 9 月 20 日（金） 14：00〜17：00① 会 場（中部生産性本部 セミナールーム）② オンライン（Zoom）「 6 0 歳 以 降 も 全 力 で 働 ける 体 制 の 構 築 」〜65歳までの定年延 長と雇 用上限年齢を設けない再雇 用制度の導入〜

藤原 知広

講師

住友電設㈱

視点

住友電設は、2021年度から2024年度を対象期間とした中期経営計画の重点施策の一つとして「人材の確保・育成と働き方改革」に注力しています。この取組みの一環として、2021年に定年年齢を60歳から65歳に引き上げると共に、65〜70歳までの再雇用制度を導入。また、2023年には70歳としている雇用上限年齢も撤廃しました。本例会では、豊富な経験や高度な技術力をもつシニア人材が働きがいや高い意欲をもって活躍できる仕組みづくりについて伺います。

テーマ２

執行役員人事部長氏「65歳までの定年延長および人事・処遇制度の見直し」〜年 齢に関わらず一人ひとりが活 躍できる環 境 づくり〜

今井 達也

講師

ダイキン工業㈱視点

ダイキン工業は、空調を中心にグローバルにて事業拡大に向けて人材育成・配置・獲得等 様々な施策を実行しています。
その中でも、社内にいる人材の能力を従来以上に引き出し、活かしていくことが最も重要との考えから、2024年4月1日より定年 年齢を60歳から65歳に引き上げ ます。本例会では、会社の成長 発展に向け、若手からベテランまで 一人ひとりの挑戦・成長を促し、活躍する機会を拡げるための、定年延長を含めた人事・処遇制度の見直しについて伺います。

役員待遇人事本部人事・労政・労務グループ長

氏

第 ４ 例会とき参加方法
テーマ１

2024 年 11 月 12 日（火） 14：00〜17：00① 会 場（中部生産性本部 セミナールーム）② オンライン（Zoom）「仕事と育児・介護の両立支援による働き続けられる環境づくり」〜 多 様な人材の 個 性と能 力を 最 大 限 発 揮できる組 織 〜

中沢 英子

講師

㈱大林組

視点

大 林 組は2021年にダイバーシティ&インクルージョン(D&I)推 進部を設 置し、多様な人材の活躍を加速させ、一人ひとりの能力を120%引き出せる環境整備・組織づくりに取り組んでいます。本例会では、近年企業にも一層の対応が求められている、男性も含めた仕事と育児の両立や、介護との両立を中心に、これまで行ってきた制度改革や取り組み内容、また今後の課題等について伺います。

テーマ２

本社グローバル経営戦略室ダイバーシティ＆インクルージョン推進部部長氏「十分な専門知識なしでも社員サポートを実践するためのヒント」〜メンタル 不 調からの 職 場 復 帰支 援 の取り組み 事 例 〜

柴田 雅記

講師

キヤノンイメージングシステムズ㈱視点

業種・業界問わずどんな職場でも起こりうるメンタル不調。もちろん、ならないに越したことはないので、そのための予防・対策も必要ですが、長期の療養が必要となった場合、そこからいかに職場復帰して元のパフォーマンスにまで回復できるかは、社員本人や組織にとっても非常に重要な課題です。本例会では、キヤノンイメージングシステムズの柴田氏より、人事の視点から復帰し活躍してもらうための支援体制や対象者に意識してもらうべき心構えなどお伺いします。

経営管理本部 副本部長（人事部長）

氏

第 ５ 例会とき

参加方法
テーマ１

2024 年 12 月 16 日（月） 14：00〜17：00① 会 場（中部生産性本部 セミナールーム）② オンライン（Zoom）「 最 新 労 働 法 改 正の 動 向と企 業 の 実 務 対 応 」〜 実 務 担 当 者 のすべきこととは〜

小鍛冶 広道講師

第一芙蓉法律事務所

視点

育児介護休業法・次世代育成支援対策推進法の改正法案については本年（令和6年）3月12日に閣議決定・国会提出されており、その大部分は来年（令和7年）4月1日に施行されることが予定されています。今回の育児・介護休業法の改正においては、3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者を対象に新たな措置の実施が義務付けられる等、全ての企業においてその対応が必要になりますので、本例会においては改正法の概要と実務対応のポイントについて解説いたします。また、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（ フリーランス・事業者間取引適正化等法。令和5年4月28日成立）についても、本年11月までに施行が予定されていますので、同法の概要について説明しつつ、関連する論点として、近時の「労働者性」（労基法上の労働者性／労組法上の労働者性）に関する裁判実務の動向についても併せて整理し、実務対応のポイントを解説するとともに、「 労働者性」の論点と混同されやすい「偽装請負」に関する裁判例の動向等についても解説いたします。

弁護士氏※なお、講師等の都合により、若干の日程変更となる可能性があります。また、各例会の詳細は、開催の約１ヶ月前にご案内いたします。

2024年度 幹事

幹 事 会

当研究部会の企画立案・当日運営などの中心的な役割をお務めいただいております。

愛 知 銀 行 従 組
大 同 特 殊 鋼 労 組㈱ デ ン ソ ー
東 邦 ガ ス ㈱トヨタ自 動 車 労 組
名 古 屋 鉄 道 ㈱

執行

委書員

記

長
長

人事部労政・技能人事室労務企画課長
人事部人事企画グループマネジャー
副

執行

委員

長

人事部人財活躍推進担当課長

原
近川
北江
古藤﨑
原下池啓
陽貴弘圭沙太 氏
彦 氏之 氏
康 氏
祐 氏
織 氏

第１回
とき

2024年 9月20日（金）第２回
とき2024年 12月16日（月）（組織名五十音順）

申し込み方法
中部生産性本部ホームページよりお申し込みください。

申し込みページ

https://www.cpc.or.jp/cpc/publics/index/116/
中部生産性本部※ 昨年度登録されている場合、別途ご案内いたします。

開催 要 領と2024 年 6 月 6 日（木）〜 2024 年 12 月 16 日（月）（年間 5 回）き

会場 または オンラインの選択制（豊島ビル11階）① 会 場（中部生産性本部 セミナールーム）〒460-0003 名古屋市中区錦2-15-15② オンライン（Zoom）

参 加 方 法

一般財団法人中部生産性本部

一

年間登録費

般組

会員組織 ・・・・・ 67,100円

織・・・・・ 111,100円

１組織２名登録資料代・消費税含む。

❶ 年間登録費につきましては、請求書に記載の振込み期日までにお振込み願います。
なお、振込手数料については、お客様にてご負担願います。

❷ キャンセルは５月 30 日（木）までにお願いいたします。

５月 31 日（金）以降は登録費の払戻しをいたしかねますのでご了承ください。

対人事労 務 担 当 者及び 労 組 役 員

象2024 年 ５ 月 30 日（木）申込締切日
運営 方 法❶ 各例会はご登録組織におけるメンバー制にて運営いたします。
❷ 各例会の詳細は、開催の約 1 ヶ月前に E メールでご案内いたします。
（ 代理出席可）❸ 各例会への出席は 2 名まで可能です。
録画の配信は許可いただいた講演のみ、後日登録者の方にご案内いたします。
（ 期間限定）❹注意 事 項
下記事項を確認、同意の上、お申込みをお願いします。

❶ 講師の都合などの事情により、日程・時間・内容並びに開催形態の変更をさせていただく場合がございます。ご了承願います。
❷ 講演の録画、録音、配布資料記載事項の無断転載、オンライン参加の場合は画面撮影、画面キャプチャー、ＳＮＳなどへの掲載を固くお断りいたします。その様な行為が発覚いたしました場合、事務局より削除を要請、または講師より請求されます損害賠償を請求させていただきます。
（オンラインの場合）当方に起因しないシステムトラブルにより画像・音声に乱れが生じた場合に❸ついては、再送信や返金はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
❹ オンラインの場合、視聴ＵＲＬ等は参加されるご本人のみ有効です。第三者への転送はご遠慮ください。
❺ 本注意事項については、代理参加となった場合は、代理参加者に自動的に適用されます。

一般財団法人
お問い合わせ先

中 部 生 産 性 本 部 《h ttp s: //www. c p c . o r . j p/cpc/》〒460 0003 名古屋市中区錦2−15−15 豊島ビル11階
T E L（ 0 5 2 ）2 21−12 61
FA X（ 0 5 2 ）2 21−12 6 5●担当／雲井・高橋

2024.4.10 現在