2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年11月8日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社
コード番号 9706
URL https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員兼COO（氏名） 横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員企画管理本部長 （氏名） 田中 一仁
四半期報告書提出予定日
2019年11月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・アナリスト向け）

東

上場取引所

TEL 03-5757-8409
2019年12月3日（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日〜2019年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2020年3月期第2四半期
2019年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

135,270
137,423△1.6
27.2

11,156
12,961△13.9
92.1

10,728
11,761

△8.8
34.4

5,945
28,202

△78.9
355.3

（注）包括利益 2020年3月期第2四半期

7,434百万円 （△76.5％） 2019年3月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
2020年3月期第2四半期
2019年3月期第2四半期

31,593百万円 （346.3％）

円銭

円銭

73.20
347.2069.82
331.67(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

207,00235.3
201,39033.7
2019年3月期 163,399百万円

2,060.62
2,011.61

百万円

2020年3月期第2四半期
474,2242019年3月期
484,654
2020年3月期第2四半期 167,380百万円（参考）自己資本

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2020年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

23.00
22.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

22.00

45.00

―

20.00

42.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2019年11月８日）公表いたしました「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

275,700

0.8

16,700△25.7

15,100

△25.9

8,300

△74.9

102.18（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注）詳細は、添付資料のP.11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年3月期2Q
2020年3月期2Q
2020年3月期2Q

84,476,500 株 2019年3月期
3,248,108 株 2019年3月期
81,228,476 株 2019年3月期2Q

84,476,500 株
3,247,973 株
81,228,710 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実績の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.６「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年11月19日（火）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサ
イトに掲載する予定です。

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

6（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましても、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
当社の事業環境としましては、訪日外国人旅客数は、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会の開催による訪日客や、中国、東南アジア地域からの訪日客が引き続き伸びております。それに加え、本年９月に台風による影響を受けたものの、昨年の地震や台風などの自然災害の規模が大きくその減少した影響からの回復もあり、
２０１９年累計（１月～９月）で２,４４１万人と、前年を上回っております。しかし、本年８月以降の訪日韓国人の大幅な減少や、中国経済の先行きの不確実性などに留意する必要がある状況となっております。
その中で、当第２四半期連結累計期間の航空旅客数は、羽田空港国内線におきましては前年を上回り、羽田空
港国際線でも昨年度からの各航空会社による増便や提供座席数の増加に加え、旺盛な訪日需要と日本人の出国者数の増加により前年を上回りました。また、成田空港等のその他空港におきましても、国際線旅客を中心に好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指す長期的な経営ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向けて、「羽田空港の“あるべき姿”の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」を戦略の３本柱とし、さまざまな施策に取り組んでおります。また、今期の主な経営課題として、「羽田国際化施設の供用開始
後の運用に関する準備の推進」、「訪日中国人の消費動向の変化への着実な対応」、「２０２０年度のガイドラ
インの確実な達成を見据えた利益計画の遂行」を掲げております。
「羽田国際化関連の準備」としましては、本年９月に国土交通省より羽田空港国際線発着枠の増便分の配分内容が発表される中で、国際線機能強化に伴う旅客ターミナル整備を、第２ターミナル国際線部分の２４時間運用に対応した追加工事を含めて、２０２０年３月の供用開始に向けて計画通りに準備を進めております。なお、その一環として進めていた第２ターミナル事務室の増床が本年１０月に完了し、下期より航空会社へ賃貸することとなっております。また、さらなる館内環境改善の取り組みとして昨年１０月から実施しておりました第１ター
ミナルの１階到着ロビーと地下１階のリニューアル工事が、本年９月３０日に完了し、到着口の集約化やバス待合スペースを整備しました。
「訪日中国人の消費動向変化への対応」としましては、本年８月に成田空港の「JAPAN DUTY FREE 本館店」を
リニューアルオープンしたほか、本年１０月には空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」でも、資生堂グループとコラボレートした区画を新たに展開するなど、訪日外国人に堅調な需要がある商品を中心にさらなる品ぞろえの強化を図っております。
また、「２０２０年度のガイドラインの確実な達成」を見据えて、かねてより取り組んでいた東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）との連結子会社化による効果の具現化として、基幹業務シス
テム統合などによるコスト削減効果を定着させ、さらなる深化を進めているほか、２０２０年以降の第２ターミナルの内際運用を始めるにあたり、旅客利便性を確保しつつ、より効率的な運営体制を確立するべく、ＴＩＡＴとの調整や既存業務の見直しを進めております。
その他にも海洋プラスチックごみ問題に配慮して、羽田空港と成田空港の直営飲食店舗やラウンジでプラスチ
ック製ストローの提供を廃止し、年間約１００万本の削減を進めるなど、環境にも配慮した取り組みを積極的に進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は免税店舗での店舗改修による一時閉鎖や訪日中国人の消費動向の減退の影響に加え、羽田空港第２ターミナルの拡張整備工事の進展に伴う一部の国
内線売店の閉鎖などの影響により商品売上が減少し、１，３５２億７千万円（前年同期比 １．６％減）となりました。営業利益は減収の影響に加え、昨年度より供用開始した第２ターミナルボーディングステーションやサ
テライト施設、Ｐ４駐車場の増床部における減価償却費や運用経費の増加、また本年９月の第１ターミナルのリ
ニューアル工事完了に伴う修繕費の増加などにより １１１億５千６百万円（前年同期比 １３．９％減）、経常利益は、昨年の資金調達に伴う一時費用の負担が無くなり、１０７億２千８百万円（前年同期比 ８．８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年のＴＩＡＴの連結子会社化に伴う一過性の特別損益が無くな
り、５９億４千５百万円（前年同期比 ７８．９％減）となりました。

- 2 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）

区

営

分

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前年同期比（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日

増減率

至 2018年９月30日）

至 2019年９月30日）

益

137,423

135,270（施設管理運営業）（40,661）（42,645）4.9（物品販売業）（86,560）（82,234） △

5.0

（飲食業）

（10,201）（10,389）

1.8

業

収

（％）

△

1.6

営

業

利

益

12,961

11,156△ 13.9経常利益

11,761

10,728△28,202

5,945△ 78.9

親会社株主に帰属する
四半期純利益8.8

なお、羽田空港旅客ターミナルは本年１１月に、英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”において、６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得しました。
当社では東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えている中で、首都圏の空の玄関口としてオール羽田で連携し、国内線と国際線ターミナルともに、利便性や快適性、機能性に優れた施設とサービスを提供し、羽田空港の“あるべき姿”を追求し、世界中のお客さまから信頼され続ける空港を目指してまいります。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。
セグメント別の概況（施設管理運営業）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前年同期比（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日

増減率

至 2018年９月30日）

至 2019年９月30日）（％）

施設管理運営業

40,66142,645

4.9

家賃収入

8,693

9,024

3.8

施設利用料収入21,663

22,2692.8

その他の収入10,303

11,351

10.2

2,682

2,653

売上高 合計43,34345,2984.5

セグメント利益

8,446

7,462

△ 11.7区

分

セグメント間の内部売上高△

1.1

家賃収入につきましては、昨年１２月の「THE HANEDA HOUSE」の開業に加え、国内線、国際線ターミナルでの航空会社への貸室増により、前年を上回りました。
施設利用料収入につきましては、国内線と国際線の旅客数増加に伴う旅客取扱施設利用料収入の伸びにより、
前年を上回りました。
その他の収入につきましては、請負工事収入や警備等の業務受託料収入の増加に加え、本年３月のＰ４駐車場の増築による収容台数の増加で駐車場収入が伸びたこと、さらに国際線での広告料収入の増加や、国内線ラウン
ジ「POWER LOUNGE」の改装効果など、国内線、国際線ともにラウンジ収入が増加したことなどにより、前年を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は

４５２億９千８百万円（前年同期比 ４．５％増）、営業利益は、昨年度より供用開始した第２ターミナルボーディングステーションやサテライト施設、Ｐ４駐車場の増床部における減価償却費や運用経費の増加、また本年９月の第１ターミナルのリニューアル工事完了に伴う修繕費の増加などによる一時費用の発生で、７４億６千２百万円（前年同期比 １１．７％減）となりました。

- 3 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信（物品販売業）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前年同期比（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日

増減率

至 2018年９月30日）

至 2019年９月30日）（％）

86,56082,234△ 5.0

国内線売店売上

17,956

17,946△ 0.1

国際線売店売上

50,20047,489△ 5.4

その他の売上18,404

16,798

△ 8.7

473

488

3.2

売上高 合計87,03482,723△ 5.0

セグメント利益

8,102

7,430

△ 8.3

区

分

物品販売業

セグメント間の内部売上高

国内線売店売上につきましては、ラグビーワールドカップの開催に合わせたラグビー日本代表オフィシャルス
トアの展開をはじめ、催事展開などの積極的な販売促進策による売上増の効果があったものの、第２ターミナルの拡張整備工事の進展に伴い、「イセタン羽田ストア（メンズ）ターミナル２」などの閉鎖店舗の売上減少により、前年をわずかに下回りました。
国際線売店売上につきましては、羽田空港国際線は総合免税店のリニューアルオープンによる効果や旅客数の増加に伴う売上増により前年を上回ったものの、成田空港免税店や空港型市中免税店では、店舗改修による一時閉鎖の影響に加え、昨年１０月以降の中国人の消費動向の減退による影響が続いていることや、９月に関東地方に上陸した台風１５号の影響により前年を下回り、売上全体としては前年を下回りました。ただし、免税店舗全体の売上は、昨年下期からの中国での免税品の持ち込みに対する規制強化や人民元安などの影響を受け、過去最高売上高を達成した昨年度上期に対して減少しているが、一昨年上期の売上高は上回っていることもあり、増加傾向が続いているものと見ております。今後も引き続き、中国人を中心とした訪日需要の伸びに加え、店舗改修による増収効果を最大限に取り込み、より一層の売上向上に努めてまいります。なお、韓国人旅客の商品売上は、前年同期比で３０％以上減少しておりますが、国際線売店売上に占める売上高の割合は４％程度であることから、影響としては軽微となります。
その他の売上につきましては、成田空港での卸売事業と業務受託店舗の縮小や、韓国人旅客の減少に伴う地方空港における卸売上が減少して、前年を下回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は８２７億２千３百万円（前年同期比 ５．０％減）、営業利益は商品売上の減少の影響に加え、成田空港の免税店舗のリニューアルに伴う一時費用の増加で、７４億３千万円（前年同期比８．３％減）、となりました。

- 4 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信（飲食業）（単位：百万円）

区分

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前年同期比（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日

増減率

至 2018年９月30日）

至 2019年９月30日）（％）

10,201

10,3891.8

飲食店舗売上

6,423

6,448

0.4

機内食売上

3,405

3,498

2.7

飲食業

その他の売上セグメント間の内部売上高

売上高 合計セグメント利益

372

442

18.6

1,322

1,293

△ 2.2

11,523

11,683

1.4

492

531

7.9

飲食店舗売上につきましては、羽田空港国内線の飲食店舗では拡張整備工事による閉鎖の影響で前年を下回ったものの、国際線の飲食店舗では旅客数の伸びにより売上が増加したことで、前年をわずかに上回っております。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の旅客数の増加などにより、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は１１６億８千３百万円（前年同期比 １．４％増）、営業利益は増収に加え、調達コストの低減や費用の見直しの効果により ５億３千１百万円（前年同期比 ７．９％増）となりました。

- 5 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、国有財産使用料の支払い等により現金及び預金が減少しました。また固定資産は、第１ターミナ
ルのリニューアル工事完了に伴う、建物及び構築物等の増加等があった一方で、建物及び構築物等の減価償却が進んだことで減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ １０４億３千万円減少し、４，７４２
億２千４百万円となりました。
（負債）期末に計上した未払費用の支払い、長期借入金の返済等により減少しました。その結果、負債合計は前連結会
計年度末に比べ １６０億４千３百万円減少し、２，６７２億２千１百万円となりました。
（純資産）
配当金の支払いがあった一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が増加しました。
その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ ５６億１千２百万円増加し、２，０７０億２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、３５．３％（前連結会計年度末は ３３．７％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間において、営業収益は、商品売上で中国人の消費動向の減退が続いたことや台風
１５号の影響により空港型市中免税店で営業上の制約があったことなどにより、予想を下回りました。
利益につきましては、家賃収入や駐車場収入などが予想を上回ったことや、上期に予定しておりました修繕費、広告宣伝費、業務委託費の発生が予想より下回ったことにより、当社グループの営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも予想を上回りました。
一方で下期において、営業収益のうち、施設利用料収入は、消費税率の引き上げ時に、国内線の施設利用料を変更しなかったことなどにより当初予想を下回ることと、商品売上は、羽田国際線においては臨時店舗の展開による積極的な販売促進策を計画しているものの、成田空港や地方空港における中国人の消費動向の減退や韓国人旅客の減少の影響により当初予想を下回ることを見込んでおります。しかし、営業収益全体としては、航空会社への貸室増による家賃収入や、旅客数の増加による駐車場収入や飲食売上は増加傾向にあること、また、来年３月２９日からの国際線増便による増収効果を追加して、当初予想を上回るものと見ております。
費用面では、当初上期に発生を予定していた費用が下期の発生に変更となったほか、新たな研修施設の取得に伴う一時費用の発生を見込んでいることで、利益につきましては当初予想を下回るものとみております。
なお、訪日韓国人や香港の動向など、予断を許さない状況が続いておりますが、環境変化に迅速に対応しつつ積極的に施策を展開することで、業績の向上に努めてまいります。
この結果、本年５月10日に公表しました通期の連結業績予想につきましては、以下の通り一部修正いたします。
２０２０年３月期 通期連結業績予想数値の修正（２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり
当期純利益

前回発表予想（Ａ）

277,500

16,00014,2008,000

98円49銭今回修正予想（Ｂ）

275,700

16,70015,1008,300

102円18銭

増 減 額 （Ｂ-Ａ）△1,800

700

900

300

3円69銭

△0.6

4.4

6.3

3.8

3.7

273,618

22,481

20,37933,004406円31銭

増 減 率

（％）

（ご参考）前期実績（2019年３月期）- 6 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

87,458
17,95910,968
141
7,306
△16
123,817

78,34017,85010,845
143
9,907
△19
117,068

459,499△261,619
197,879
23,945△13,457
10,488
11,371
1,261
△695
565
58,98859,926△46,826
13,099292,393464,071△268,392
195,679
24,884△14,371
10,513
11,340
1,746
△782
964
56,061
61,435△48,599
12,836287,395

37,0502,586
39,637

36,1282,416
38,545

16,835
6,981
1,385
3,604
28,806360,837
484,654

19,216
7,065
1,471
3,462
31,215357,156474,224

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

9,774
12,72415,013
13,547
4,482
1,725
269
10,35567,894

8,604
12,301
15,006
7,028
4,323
1,826
127
9,147
58,365

11,127
15,031
161,345409
14,204
57
4,059
478
8,656
215,370
283,264

11,05615,025
155,257799
13,785
47
4,025
482
8,376
208,855
267,221

17,48921,337122,012△3,246
157,592

17,48921,337
126,171△3,247
161,750

5,506
197
47
55
5,807
37,990201,390484,654

5,181
294
31
122
5,629
39,621207,002474,224

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産負債相殺益
負ののれん発生益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

8,693
21,663
10,44286,422
10,201
137,423

9,024
22,26911,51382,072
10,389135,270

61,112
5,616
66,72970,694

57,6895,532
63,222
72,048

5,202
1,627
118
8
481
8,530
14,701
11,99815,06357,732
12,961

5,746
1,692
121
8
449
8,386
13,51812,827
18,13960,891
11,156

13
226
169
539
948

13
254
162
794
1,223

1,517
24
605
2,148
11,761

1,462
132
56
1,651
10,728－
5,626
20,126207
25,960

81
－
－
99
181

9
2,725
63
2,798
34,923
5,279
29,644
1,442
28,20244－－
44
10,866
3,346
7,519
1,573
5,945

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

29,644

7,519

25
566
△1
92
1,265
1,948
31,593

△332
189
△16
68
6
△84
7,434

29,864
1,729

5,768
1,666

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 11 -

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

計

外部顧客への売上高

40,661

86,560

10,201

137,423-

137,423

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,682

473

1,322

4,478

(4,478)-43,34387,034

11,523141,902(4,478)137,423

8,446

8,102

492

17,042(4,080)12,961

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用4,089百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「施設管理運営業」において175,926百万円、「物品販売業」において6,547百万円、「飲食業」において628百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

計

外部顧客への売上高

42,64582,234

10,389135,270-

135,270

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,653

488

1,293

4,435

(4,435)-45,29882,723

11,683

139,705(4,435)

135,270

7,462

7,430

531

15,424(4,267)

11,156

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等
管理部門に係る費用4,270百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -