◆◇◆◇――― 2024年1月 10日発行
JPCSA通信新年号Vol.64（新年号）―――――――――――◇◆◇◆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【新年のご挨拶】【JPCSA最新情報】◆「社員総会、理事会・評議会、賛助会員報告会」開催のご報告【農泊関連情報】◆観光庁の令和６年度予算が決定 ―インバウンドと国内交流拡大の両面から支援―◆海外の専門家から学ぶ「DMO観光地域づくりセミナー」を開催【農水省からのお知らせ】◆令和６年度「農山漁村振興交付金」概算決定内容が公表＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

会員各位
一般社団法人日本ファームステイ協会です。
いつも当協会の活動にご理解頂き、誠にありがとうございます。
今回も、農泊に関する最新情報をご案内致します。
【新年のご挨拶】

一般社団法人 日本ファームステイ協会
会長理事 内堀雅雄
皆様新年明けましておめでとうございます。
日頃より、当協会の活動に御理解、御協力を賜り、心より御礼を申し上げます。
昨年は、「農泊」を取り巻く大きなトピックスとして、農林水産省が「農泊推進実行計画」を策定し、2025年度までに農泊地域における年間延べ宿泊者数を700万人泊とする大きな目標を掲げました。
今後は、目標達成のために、都道府県や事業者の皆様と、更なる連携強化を図り、農山漁村の活性化と所得向上を目指していくこととされております。
また、当協会の活動を振り返りますと、農泊実践者が学び交流する「第２回農泊品質支援実践者ミーティング研修・東北ツーリズム大学2023」の開催や、農泊を安心して楽しんでいただくための「ファームステイ補償制度」の開始など、実りある活動ができた一年でありました。
当協会では、「農泊」の更なる推進のため、農泊実践地域や事業者の皆様が「アントレプレナーシップ（起業家精神）」を持ち、「新規来訪者の獲得」、「宿泊数の延長」、「来訪者のリピーター化」に向けた取組を推進していただくことが重要だと考えております。
このため、当協会といたしましては、既存のワーキンググループに加え、新たに「金融ワーキンググループ」と「不動産ワーキンググループ」を立ち上げるなど、関係の皆様の課題解決に向けた具体的な支援内容を早急に立案できる体制の整備を進めているところです。
今後も、【「農泊」は地域課題解決の為のゲートウェイである】という当協会のミッションの下、引き続き、農泊の推進に向けた取組を進めてまいります。
結びに、2024年も農泊に関わる全て皆様の温かい笑顔であふれる一年となることをお祈りいたしますとともに、皆様の御健勝、御発展を心から御祈念申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【JPCSA最新情報】◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・「社員総会、理事会・評議会、賛助会員報告会」開催のご報告◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・
12 月 11 日(月)に東京都中央区銀座にある『時事通信社ビル』にて社員総会、理事会・評議会、賛助会員報告会を開催
し、評議員の変更による承認、農林水産省補助事業（農泊総 合情報プラットホーム研究事業）、第 7 期上期の活動報告について報告をいたしました。また、賛助
会員報告会では、皆川理事長、上山代表理事より、農業地域発展部会ウズベキスタン視察団における現地視察（ウズベキスタンシルクロード財団と同行）と、中部・南イタリアでの有機農業やアグリツーリズモ、アルベルゴ・ディフーゾを中心とした農村農村振興の取り組みにおける現地視察（農林水産省と同行）の報告をいたしました。
【評議員の変更について】
評議員（新任）：藤間 則和（（一社）全国農業協同組合中央会 常務理事）※理事・監事・顧問につきましては、変更ございません。
【2023年度（第７期）事業報告】※詳細は下記PDFをご覧ください。
2023年度（第7期）事業報告（PDF/174 KB）【当日の様子】【農泊関連情報】◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・
観光庁の令和６年度予算が決定 ―インバウンドと国内交流拡大の両面から支援―◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・
観光庁は令和６年度の予算案を閣議決定しました。観光庁の予算は前年度比1.64倍の約503億1,800万円とし、来年度も引き続き持続可能な観光地域づくり、地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組、国内交流の拡大に取り組む方針としております。また、復興枠に対して同0.99倍の7億6500万円を計上し、令和５年度補正予算の約689億9,300万円と併せると総予算額は約1,200億円となります。
主な事業では、「地域における受入環境整備促進事業」に13億7,000万円を計上し、地域資源の保全・活用やオーバーツーリズムの未然防止など持続可能な観光の環境整備のほか、宿泊施設のバリアフリーの整備などを支援するとしています。
また、「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」に11億3,000万円を計上し、データ管理プラットフォーム、顧客関係管理システムの活用など、マーケティングの強化で稼げる観光地のモデルを創出し、DMOなどを対象にデータ活用の研修も実施する予定にしています。

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海外の専門家から学ぶ「DMO観光地域づくりセミナー」を開催◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・（公社）日本観光振興協会では、来月に最新の観光トレンドを海外の専門家から学び、先進的なデータ戦略の実践を知り、日本の観光分野のアカデミアを代表する学者とともにディスカッションする参加型セミナーを開催します。
本セミナーは、観光地域づくりに関心のある方々を対象にしており、講師として75か国以上で事業を展開するNextFactor
社のCEOであり戦略策定に25年以上のキャリアをもつポール・ウィメット氏、ハワイ州政府の観光研究ディレクターであるジェニファー・チュン氏、そして東京都立大学の観光科学科教授であり、観光地域づくりと観光データサイエンスの融合を目指した活動を展開している
清水哲夫氏の観光業界の第一線で活躍する３人のエキスパートを招き、最新の観光戦略やデータ分析について学ぶことができます。
海外の実務家であるお二人を日本にお招きし、世界的な観光のトレンドを直接知ることができるとても貴重な機会となりますので、是非ご参加ください。
≪DMO観光地域づくりセミナー≫
日 時：2024年２月21日（水）13:00～17:00（※交流会 17:15～19:15）
開催地：コモレ四谷タワーコンファレンス（東京都新宿区四谷1-6-1コモレ四谷 四谷タワー３階）
参加方法：会場参加及びオンライン視聴
参加費：無料（※交流会参加の方は、5,000円かかります）
申込締切日：会場参加の場合２月２日（金）（※参加希望者多数の場合は抽選あり）
オンライン視聴の場合 ２月16日（金）本セミナーの詳細の情報は下記をご参照ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d59941-29-1044a7c6ce6557366e9fe351a524e78b.pdf【農水省からのお知らせ】◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・・・

令和６年度「農山漁村振興交付金」概算決定内容が公表◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・
農林水産省の農泊推進施策に関わる「農山漁村振興交付金」の令和６年度の概算
決定内容が公表されました。農泊推進事
業では、新規農泊地域の支援（農泊地域創出タイプ）に加えて、過去に農泊推進事業を実施した地域でも高付加価値化を目指す取り組みを行う地域に対して支援を行う「農泊地域経営強化タイプ」が新たに設けられました。
例年ですと公募開始は2月に入ってからになると思われます。農山漁村振興交付金の内容や申請ポイント（昨年度ベース）
については、昨年12月6日に（株）農協観光が開催した「農泊スタートアップセミナー」にてご説明しております。当セミナーの内容につきましては、下記URLにて詳しくご案内しておりますので、是非ご参照ください。
【農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）のうち農山漁村発イノベーション推進・整備事業（農泊推進型）】※詳細は下記PDFをご覧ください。
農山漁村発イノベーション推進・整備事業（農泊推進型）（PDF/776KB）【農泊スタートアップセミナー】
https://ntour.jp/information/sightseeing/28102.html
いかがでしたでしょうか？
最後までお読みいただきありがとうございました。ご購読いただいた皆様の事業展開のきっかけとなる様な情報発信を行って参りますので、今後もご愛読のほど宜しくお願い申し上げます。
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