原子力災害対策編 第１章 総則

第１章

総

則

第１節

原子力災害対策編の目的

本町には、原子力事業所（原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号。以下
「原災法」という。）第２条第４号に定めるものをいう。以下同じ。）が立地しておらず、
原子力災害対策指針（原災法第６条の２第１項の規定により原子力規制委員会が定めるものをいう。以下同じ。）に示す「原子力災害対策を重点的に実施すべき区域」にも該当しない。
しかしながら、平成 23 年３月に発生した東京電力(株)福島第一原子力発電所事故は、立地県のみならず、本町を含めた近隣の地方公共団体に対しても、長期かつ広範囲にわたってあらゆる分野に大きな影響をもたらし、原子力発電所事故が及ぼす影響の広域性、甚大性が広く認識されたところである。
このことを踏まえ、町土並びに町民の生命、身体及び財産を原子力災害（原災法第２条第１号に定めるものをいい、当該災害が生ずる蓋然性含む。以下同じ。）から保護するため本編を作成し、県、町、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の各防災関係機関及び原子力事業者（原災法第２条第３号に定める者のうち、隣接県に原子力事業所を設置する者をいう。以下同じ。）がそれぞれ全機能を有効に発揮し、相互に協力して防災の万全を期するために必要な災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関する事項を定めるものである。

第２節

原子力災害対策編の性格

本編は災害対策基本法第 42 条の規定に基づいて作成されている「岩泉町地域防災計画」の「原子力災害対策編」として、町防災会議が作成するものである。
本編は原子力災害対策として特記されるべき事項を定めるものであり、共通する事項については本計画・本編の定めるところによる。

第３節

計画において尊重すべき指針

本対策における専門的・技術的事項については、原子力災害対策指針による。

第４節

町、県及び防災関係機関の責務及び業務の大綱

第１
１

町、県及び防災関係機関の責務
町
町は基礎的な地方公共団体として、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを実施する。
２ 県
3-1-1

原子力災害対策編 第１章 総則

県は本町を包括する広域の地方公共団体として、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護するため、国、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、町及び指定地方公共団体が処理する防災に関する事務又は業務を支援し、かつ、その総合調整を行う。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるよう、指示、指導、助言等を行う。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関はその業務の公共性及び公益性に鑑み、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。
５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は日ごろから災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急措置を講じ、町及び防災関係機関の防災活動に協力する。
６ 原子力事業者
原子力事業者は、原災法第３条の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し、万全の措置を講ずるとともに、原子力災害の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる。また、町、県及び防災関係機関の活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。
第２
１

町、県及び防災関係機関の業務の大綱
町、県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者〔本編・第１章・第６節 参照〕
２ 原子力事業者
機関名

業務の大綱

東北電力(株)(1) 原子力災害の発生の防止に関する措置に関すること。
(2) 原子力災害の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関すること。

日本原燃(株)第５節(3) この計画に基づき、町、県及び防災関係機関が実施する対策への協力に関すること。

災害の想定

第１
１

災害の想定
原子力事業所内
本町には、原子力事業所が立地しておらず、原子力災害対策指針に示す「原子力災害対策を重点的に実施すべき区域」にも該当しない。

こうした状況を踏まえ、原子力事業所における原子力災害の想定は、隣接県に立地する原子力事業所において、次に掲げる事象が発生したときとする。
3-1-2

原子力災害対策編 第１章 総則(１) 原災法第 10 条第１項に規定する事象（以下「特定事象」という。）が発生した
とき(２) 原災法第 15 条第１項各号のいずれかに該当する原子力緊急事態（以下「原子力緊急事態」という。）が発生したとき
２ 原子力事業所外
原子力事業所外における原子力災害の想定は、県内での核燃料物質等の運搬中の事
故（以下「事業所外運搬事故」という。）により特定事象又は原子力緊急事態が発生したときとする。
第２

隣接県に立地する原子力事業所

隣接県に立地する原子力事業所は、次のとおりである。
事業者名
東北電力
(株)

日本原燃
(株)

事業所名

所在地

東通原子力発電所

青森県下北郡東通村

女川原子力発電所

宮城県牡鹿郡女川町及び石巻市

原子燃料サイクル施設等
・ウラン濃縮工場
・再処理工場・低レベル放射性廃棄物埋設センター
・高レベル放射性廃棄物貯蔵管理セン
ター

3-1-3

青森県上北郡六ヶ所村

原子力災害対策編 第２章

第２章

災害予防計画

第１節

防災知識普及計画

第１

災害予防計画基本方針
町及び防災関係機関は、職員に対して防災教育を実施するとともに、広く住民等に対して防災知識の普及に努める。
なお、防災知識の普及を図る際には、放射線、放射性物質、原子力災害の特殊性を十分に踏まえるとともに、高齢者、障がい者等の要配慮者に十分配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制の整備を図る。
また、避難時等の男女のニーズの違い等男女双方の視点にも配慮する。
第２１

防災知識の普及
防災知識普及計画の作成
町（危機管理課）及び防災関係機関は、その所掌する防災業務に関する事項について、毎年度、年度当初において防災知識普及計画を作成し、その積極的な実施を図る。
２

職員に対する防災教育(１)

町（危機管理課）及び防災関係機関は、職員に対し、原子力災害時における適正な判断力を養成し、円滑な防災活動に資するため、講習会、研修会、検討会等を開催し、又は関係機関が開催する講習会等に職員を参加させ、その他防災関係資料を配布して、防災知識の普及を図る。
(２)

防災教育は、次の事項に重点を置いて実施する。

ア 防災対策及び原子力災害対策関連法令
イ 防災対策、防災組織その他防災活動に関する事項
ウ 放射性物質、放射線の特性に関する事項
エ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関する事項
オ 原子力事業所の概要及び施設・設備に関する知識
カ 原子力災害とその特性に関する事項
キ 住民に対する防災知識の普及方法
ク 災害時における業務分担の確認
３

住民等に対する防災知識の普及(１)

町（危機管理課）及び防災関係機関は、次の方法等を利用して、住民等に対する防災知識の普及に努める。
ア

講習会、研修会、講演会、展示会等の開催

イ

インターネット、広報誌の活用

ウ

新聞、テレビ、ラジオ等の各種報道媒体の活用

エ

防災関係資料の作成、配布

オ

防災映画、ビデオ、スライド等の制作、上映、貸出(２)

防災知識の普及活動は、次の事項に重点を置いて実施する。

ア 地域防災計画並びに各防災関係機関及び原子力事業者の防災体制の概要
イ 避難のための立退き又は屋内への退避の指示の意味及び内容
3-2-1

原子力災害対策編 第２章

災害予防計画

ウ 放射性物質及び放射線の特性並びに原子力災害とその特殊性に関する事項
エ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関する事項
オ 原子力事業所の概要及び施設・設備に関する知識
カ 平常時における心得①

避難場所、避難道路等を確認する。

②

３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー、歯ブラシ等の口腔衛生用品等の備蓄及び非常持出品（救急箱、お薬手帳、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備を行う。

③

いざというときに身の安全を確保する方法などを確認する。

④

防災訓練等へ、積極的に参加する。

⑤

災害時の家族内の連絡方法や避難の方法などを決めておく。

キ 災害時における心得、避難誘導

４①

所在（居住又は滞在）する自治体等から災害情報や避難情報を収集する。

②

所在（居住又は滞在）する自治体防災対策に従う。

児童、生徒等に対する教育
町（教育委員会）は、児童、生徒等に対し、防災教育を実施するとともに、教職員、父母等に対し、原子力災害時における避難等の防災に関する心得及び知識の普及を図る。

５

相談体制の整備等
町（町民課）は、住民等からの相談、問合せに対応できるよう、対応窓口を明確化するなど、相談体制の整備を図る。

3-2-2

原子力災害対策編 第２章

第２節
第１

災害予防計画

防災訓練計画基本方針

町及び防災関係機関は、次の目的のために、その所掌する事務又は業務に応じた防災訓
練を、単独又は合同して、毎年度、計画的に実施する。
１

職員の防災に対する実務の習熟と実践的能力のかん養

２

町、防災関係機関及び原子力事業者の間の連絡体制・協力体制の確立

３

地域住民等に対する防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚

第２

実施要領

１

実施方法
町（危機管理課）は、図上訓練又は実地訓練など具体的な災害想定に基づく、より実践的な訓練に努めるとともに、訓練結果の事後評価を通して課題を明らかにし、その改善に努める。

２

実施に当たっての留意すべき事項〔本編・第２章・第２節・第３

参照〕

3-2-3

原子力災害対策編 第２章

第３節
第１

災害予防計画情報の収集・伝達連絡及び通信確保計画
基本方針

町、防災関係機関及び原子力事業者は、原子力災害時における通信を確保するため、災害時においても通信が途絶しないよう、通信施設・設備の被災が想定されない場所への設
置、耐震化、耐浪化及びサブシステム化並びに代替通信手段の確保に努める。
また、通信施設等が損壊した場合に備え、迅速に応急復旧ができるよう要員及び資機材の確保体制を整備する。
第２

通信施設・設備の整備等

町（危機管理課）及び防災関係機関は、平常時から緊急時の情報通信手段の確保に努める。
〔本編・第２章・第４節・第２
第３
１

参照〕

住民等への情報伝達手段の整備
町（危機管理課）は、住民、事業者等に対し、正確な情報を迅速かつ確実に伝達することができるよう、防災関係機関と連携し、住民等への情報伝達手段の整備を図る。
２

情報伝達手段の整備に当たっては、町防災行政無線のほか、携帯端末の緊急速報

メール機能の活用など、伝達手段の多重化・多様化を図る。

3-2-4

原子力災害対策編 第２章

第４節
第１

災害予防計画

避難対策計画基本方針

１

町は、原子力災害から住民の生命、財産を守り、防護対策を確実に実施するため、原子力事業所からの距離その他の地理的条件を踏まえ、必要に応じ、避難計画を作成し、住民への周知を図る。

２

学校、病院、社会福祉施設等の管理者は、施設内にいる者の防護対策を迅速、確実に行うため、原子力事業所からの距離その他の地理的条件等を踏まえ、必要に応じ、避難計画を作成し、その周知を図る。

３

町、学校、病院、社会福祉施設等の管理者は、避難計画の作成、指定避難所の確保等に当たっては、原子力災害対策指針に示す防護対策及び原子力災害の特殊性を
踏まえる。

第２

避難計画の作成

１

町の避難計画(１)

町（危機管理課）は、原子力事業所からの距離その他の地理的条件を踏まえ、必要に応じ、避難計画を作成する。
(２) 避難計画は、国より原災法第 15 条第３項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項の指示があった場合を想定し、避難のための立退き又は屋内への退避の指示の住民への伝達
方法、避難誘導方法、屋内退避方法その他必要な事項を定める。
(３)

避難計画作成及び指定避難所（収容施設）の指定に当たっては、原子力災害対策

指針に示す防護対策並びに避難所として指定する施設の管理者その他の関係機関等との協議を踏まえるとともに、風向等の気象条件により指定避難所が使用できなくなる場合やコンクリート建屋の遮へい効果による外部被ばくの低減など、原子力災
害の特殊性を十分考慮する。
２

学校、病院、社会福祉施設等における避難計画(１)

学校、病院、社会福祉施設、事業所、観光施設など多数の者が出入りし、勤務し、又は居住している施設の管理者は、原子力事業所からの距離その他の地理的条件及び当該施設等の設置区域を管轄する町の避難計画の作成状況を踏まえ、必要に応じ、避難計画を作成する。
(２)

避難計画は、国から設置区域を管轄する町長に対し、原災法第 15 条第３項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行うべきことその他の緊急
事態応急対策に関する事項の指示があった場合を想定し、施設内にいる者の避難のための立退き又は屋内への退避を迅速、確実に行うために必要な事項を定め、関係職員等に対して周知する。
３

広域避難及び広域一時滞在〔本編・第２章・第５節・第２・３

参照〕

3-2-5

原子力災害対策編 第２章

第３

避難場所等の指定及び整備〔本編・第２章・第５節・第３第４災害予防計画参照〕

避難に関する広報

町（危機管理課）は、住民が的確な避難行動をとることができるよう、平常時から、指定避難所、避難経路、屋内退避方法等を示した防災マップ、広報誌、パンフレット等の活用、講習会、避難防災訓練の実施など、あらゆる機会を利用して、避難に関する広報活動を行い、住民に対する周知を図る。
１

平常時における避難の心得

防護・避難行動に関する事

２

避難、屋内退避の指示の伝達方法

項３

避難、屋内退避の方法

４

避難後の心得１

指定避難所の名称及び所在地

２

指定避難所への経路

１

原子力災害に関する基礎知識

２

放射線、放射性物質等に関する基礎知識

指定避難所に関する事項
災害に関する事項

3-2-6

原子力災害対策編 第２章

第５節
第１

災害予防計画

医療・保健計画
基本方針

町は、健康相談の実施、原子力災害発生時における医療機関等との連携体制の構築など、
あらかじめ必要な体制の整備に努める。
第２１

医療・保健活動体制の整備
相談体制の整備
町（健康推進課）は、健康、医療等に係る住民等からの相談、問合せに対応できる

よう、対応窓口を明確化するなど、相談体制の整備を図る。
２

避難退域時検査等実施体制の整備
町（健康推進課）は、県外等からの避難者等に対する身体の避難退域時検査及び簡易除染の実施が可能な指定避難所その他の施設の確保に努める。

3-2-7

原子力災害対策編 第３章

第３章

災害応急対策計画

第１節

活動体制計画

第１

基本方針

１

災害応急対策計画

町及び防災関係機関は、原子力災害の発生による影響が本町に及ぶ場合又は及ぶ

おそれがある場合において、職員等の行うべき緊急事態応急対策が迅速かつ的確に行われるよう、あらかじめ、その組織体制及び動員体制について、計画を定める。
２

職員の動員計画においては、夜間、休日等の勤務時間外における災害の発生に当たっても、職員を確保できるよう措置する。
３

緊急事態応急対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、町、県、防災関係機関及び原子力事業者は、あらかじめ連絡調整窓口、連絡方法等を確認するとともに、災害時には連絡調整のための職員を相互に派遣することなどにより情報共有を図るなど、相互の連携を密にして応援協力体制を強化する。
４

町は、退職者や民間人材等の活用も含め、緊急事態応急対策の実施に必要な人材の確保に努める。
５

町は、円滑な緊急事態応急対策の実施のため、必要に応じ、外部の専門家等の意

見・支援を求める。
６

国、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関は、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のための防災資機材をあらかじめ整備するものとする。

第２１

町の活動体制町本部長（統括・対策班）は、隣接県に立地する原子力事業所における特定事象

又は原子力緊急事態の発生による影響が及ぶ場合又は及ぶおそれがある場合、及び原子力緊急事態宣言に掲げる緊急事態応急対策を実施すべき区域に町が含まれる場合においては、第一次的に緊急事態応急対策を実施する機関として、法令、県計画及び町計画の定めるところにより、県及び防災関係機関との連携のもとに、緊急事態応急対策を実施するものとし、このための組織、配備体制及び職員の動員計画を定める。
２

町本部の設置基準、配備体制の種別及び基準は、県計画に準ずる。

３町本部長（統括・対策班）は、緊急事態応急対策の迅速かつ的確な実施等に必要があると認めるときは、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、応援職員の派遣を要請する。この場合において、町本部長は、県本部長に対し、当該職員派
遣に係るあっせんを求めることができる。
第３１

防災関係機関の活動体制
防災関係機関は、隣接県に立地する原子力事業所における特定事象又は原子力緊急事態の発生による影響が町の地域に及ぶ場合又は及ぶおそれがある場合においては、
法令、防災業務計画及び町計画の定めるところにより、その所管する緊急事態応急対策を実施する。

3-3-1

原子力災害対策編 第３章

２

災害応急対策計画

防災関係機関は、所管する緊急事態応急対策を実施するため、必要な組織を整備するとともに、緊急事態応急対策の実施に当たっては、県、町との連携を図る。

3-3-2

原子力災害対策編 第３章

第２節

特定事象発生情報等の伝達計画

第１

基本方針

１

災害応急対策計画

原子力事業所における特定事象又は原子力緊急事態の発生情報及び原子力緊急事態宣言（当該宣言に掲げる緊急事態応急対策を実施すべき区域に隣接県又は本県の区域が含まれるものに限る。以下、本節及び第４節中「特定事象発生情報等」という。）
並びに原災法第 15 条第３項の規定による内閣総理大臣の指示及び第 20 条第３項の規定による原子力災害対策本部長（原災法第 17 条第１項に規定する者をいう。以下同じ。）の指示（以下、本節及び第４節中「内閣総理大臣等による指示」という。）に係る伝達、通報を迅速かつ確実に実施する。
２

通信設備が被災した場合においても、特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示を関係機関、住民等に伝達できるよう、通信手段の複線化に努める。
第２実施機関（責任者）
実施機関

県本部長

活動の内容
特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の町等に対する伝達町本部長

特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の周知

第二管区海上保安部本 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の船舶部への周知

日本放送協会盛岡放送 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の放送
局(株)ＩＢＣ岩手放送(株)テレビ岩手(株)岩手めんこいテレビ(株)岩手朝日テレビ(株)エフエム岩手
原子力事業者
第３１

特定事象発生情報等の県への通報

実施要領
伝達系統
特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の通報機関及び伝達系統は、特定事象発生情報等伝達系統図【巻末】別図のとおりである。

２

伝達機関等の責務(１) 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の通報機関及び伝達機関（町は危機管理課）は、特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の通報、伝達、周知等が迅速かつ正確に行われるよう、通報・伝達体制等の整備を図るとともに、所管する防災事務に基づき、特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の通報先、伝達先その他必要な事項を記載する。
3-3-3

原子力災害対策編 第３章

災害応急対策計画(２) 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の通報、受領及び伝達に当たっては、夜間、休日等の勤務時間外における受信、伝達体制を整備する。
(３) 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の伝達機関（町は危機管理課）
は、災害により通信設備が損壊した場合においても、特定事象発生情報等の受信、伝達等ができるよう、通信手段の複数化に努める。
３

町の措置(１) 町本部長（統括・対策班、防災情報・通信班）は、特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示を受領した場合は、直ちに、その内容を関係機関に通知するとともに、地域内の住民、団体等に対して広報を行う。
(２) 町（危機管理課）は、あらかじめ、通知先の機関及び通知方法を定める。
(３) 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の受領後においては、ラジオ、テレビ等の報道内容に注意するとともに、地方支部及び関係機関との連絡を密にするなど、的確な情報の把握に努める。
(４) 町（危機管理課）は、同報系防災行政無線の整備等により、住民、団体等に対する特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の伝達手段の確保に努める。
(５) 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の広報は、おおむね、次の方法による。
① 同報系防災行政無線

②

有線放送

③ 電話

④

携帯端末の緊急速報メール機能

⑤ 広報車

⑥

自主防災組織等の広報活動

４

防災関係機関の措置(１)

八戸海上保安部、釜石海上保安部、宮古海上保安署
通報又は通知を受理した場合は、航行中及び入港中の船舶に対し周知する。

(２)

放送事業者
ラジオ放送においては番組を利用し、また、緊急の場合は番組を中断し、テレビ放送においては字幕・スーパー等により放送する。
(３)

その他の防災関係機関
それぞれの所管事務に応じて、関係団体等に通知する。

3-3-4

原子力災害対策編 第３章

第３節

情報の収集・伝達及び通信情報計画

第１

基本方針

１

災害応急対策計画

情報の収集・伝達
町及び防災関係機関は、災害時における緊急事態応急対策を円滑かつ的確に実施するため、次に掲げる事項に留意し、災害情報の収集及び伝達を行う。

(１) 災害情報の収集、伝達に当たっては、相互に緊密な連携を図る。
(２) 災害により、通信施設等が被災した場合においても、災害情報を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化を図る。
(３) 緊急事態応急対策について重要な情報をあらかじめ選定し、その情報を優先的に収集、伝達する。
２

通信情報
町及び防災関係機関は、通信施設・設備の被災状況及び通信状況を把握し、通信連
絡系統・通信手段を確保するとともに、通信施設等が損壊した場合においては、代替
通信手段の確保及び迅速な応急復旧に努める。

第２

情報の収集・伝達実施機関（責任者）〔本編・第３章・第４節・第２第３参照〕

情報の収集・伝達実施要領

１

災害情報の収集、報告

(１)

町

ア

町本部長（統括・対策班、防災情報・通信班）は、県と連携して情報の収集、把握に努めるとともに、県本部長から伝達された情報を関係機関等に周知する。
イ

上記のほか、本編・第３章・第４節・第３・１に定める方法等に準じて、災害情報の収集・報告を行う。
(２)

防災関係機関
本編・第３章・第４節・第３・１に定める方法等に準じて、災害情報の収集・報

告を行う。
２

災害情報収集の優先順位、災害情報の報告要領〔本編・第３章・第４節・第３・２及び３

第４電気通信設備等の利用〔本編・第３章・第３節・第２

参照〕

3-3-5

参照〕

原子力災害対策編 第３章

第４節

住民等への情報提供・広報広聴計画

第１

基本方針

１

災害応急対策計画

住民等への情報提供
町及び防災関係機関は相互に連携し、また、報道機関、情報通信事業者等の協力を得て、住民、事業者等に対し、正確な情報を適時に提供する。

２

広報広聴

(１) 災害時における人心の安定を図るとともに、災害救助に対する協力及び復興への意欲を喚起し、緊急事態応急対策を推進するために、広報広聴活動を実施する。
(２) 防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との密接な連携協力のもとに行うものとし、情報の混乱や誤報、遅延等の防止に努める。
(３) 報道機関は、各防災関係機関からの災害広報の要請に対して、積極的に協力するものとし、防災関係機関においても、報道機関に対して、資料の提供及び災害報道のための取材活動について積極的に協力する。
(４) 情報通信事業者は、広報手段に関する最新の技術、サービス等に関する情報を提供する等、災害広報の実施者の広報活動への協力に努める。
(５) 広報活動に当たっては、あらかじめ、住民等の必要とする情報を選定の上、その優先順位を定める。その際、特に要配慮者に配慮をする。
(６) 広報活動に当たっては、相談窓口等の明確化を図り、住民等の相談、要望等を広く聴取する。その際、特に要配慮者に配慮する。
第２１

住民等への情報提供
町による情報提供(１)

町本部長（防災情報・通信班、政策情報班）は、県から住民等に対し情報提供を行う旨の通知を受けたときは、当該区域内の住民等に対し、同様の内容
により情報提供を行う。
(２)

住民等への情報提供は、次の方法によるほか、携帯端末の緊急速報メール機能など、多様な手段を活用する。その際、特に要配慮者に配慮する。

２① 同報系防災行政無線

②

有線放送

③ 電話

④

携帯端末の緊急速報メール機能

⑤ 広報車

⑥

自主防災組織等の広報活動

防災関係機関による情報提供
防災関係機関は、県から住民等に対し情報提供を行う旨の通知を受けたときは、職員及び所管する団体等に対し、同様の内容により情報提供を行う。

3-3-6

原子力災害対策編 第３章

第３

災害応急対策計画

広報広聴

１

実施機関（責任者）
実施機関
町本部長

県本部長

第二管区海上保安本部
八戸海上保安部釜石海上保安部宮古海上保安署
東日本電信電話(株)岩手支店
NTT コミュニケーションズ(株)(株)NTT ドコモ

広報広聴活動の内容(1) 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の概要及び災害の発生状況(2) 災害発生時の注意事項(3) 町長等が実施した避難のための立退き又は屋内への退避の指示(4) 指定避難所の開設状況(5) 医療機関、救護所の開設状況(6) 道路及び交通情報(7) 緊急事態応急対策の実施状況(8) 災害応急復旧の見通し(9) 二次災害の予防に関する情報(10)
犯罪の予防及び人心安定のために必要な事項(11)
安否情報及び避難者名簿情報(12)
生活関連情報(13)
相談窓口及び臨時災害相談所の開設状況(14)
防災ボランティア、義援物資の受入れ等に
関する情報
(15)
その他必要な情報(1) 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の概要及び災害の発生状況(2) 災害発生時の注意事項(3) 町長等が実施した避難のための立退き又は屋内への避難又は指示(4) 医療機関・救護所の開設状況(5) 交通機関の運行状況及び交通規制の状況(6) 緊急事態応急対策の実施状況(7) 災害応急復旧の見通し(8) 安否情報(9) 生活関連情報(10)
相談窓口の開設状況(11)
防災ボランティア、義援物資の受入れ等に
関する情報
(12)
犯罪の予防及び人心安定のために必要な事
項(13)
その他必要な情報(1) 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示及び災害発生時の注意事項(2) 船舶航行の安全に係る指示(1) 通信の途絶の状況(2) 災害応急復旧の状況(3) 利用者に協力をお願いする事項
3-3-7

原子力災害対策編 第３章

ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク(株)日本赤十字社岩手県支部
岩泉町社会福祉協議会
東日本旅客鉄道(株)盛岡支社

東北電力ネットワーク㈱宮古電力センター

災害応急対策計画

義援金の募集及び受付情報
防災ボランティアの募集情報(1) 鉄道施設の被災状況(2) 災害応急復旧の状況(3) 利用者への代替輸送等の情報(1) 電力関係施設の被災状況(2) 災害応急復旧の状況(3) 利用者への電力供給等の情報(1) 特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の伝達(2) 災害の発生状況及び被害状況(3) 緊急事態応急対策の実施状況(株)ＩＢＣ岩手放送(株)テレビ岩手(株)岩手めんこいテレビ(株)岩手朝日テレビ(株)エフエム岩手(株)岩手日報社(1) 災害発生状況及び被害状況(株)朝日新聞社盛岡総局(2) 緊急事態応急対策の実施状況(株)毎日新聞社盛岡支局(株)読売新聞社盛岡支局(株)河北新報社盛岡総局(株)産業経済新聞社盛岡支局(株)日本経済新聞社盛岡支局(株)岩手日日新聞社(株)デーリー東北新聞社盛岡支局(株)日本農業新聞社盛岡支局(株)日本工業新聞社東北・北
海道総局(一社)共同通信社盛岡支局(株)時事通信社盛岡支局(有)盛岡タイムス社
岩手県北自動車(株)(1) バス路線の復旧状況(2) 利用者等への情報提供
三陸鉄道(株)(1) 鉄道施設の被災状況(2) 災害応急復旧の状況(3) 利用者への代替輸送等の情報
２

実施要領

(１)

広報活動

【本編・第３章・第５節・第３・１
(２)

参照】

広聴（相談）活動【本編・第３章・第５節・第３・２

参照】

3-3-8

原子力災害対策編 第３章

第５節

避難・影響回避計画

第１

基本方針

１

災害応急対策計画

町は住民等の生命、身体の安全を確保するため、原子力災害が発生し、原災法第15 条第３項の規定により、国から原災法第 28 条第２項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第 60 条第１項及び第５項の規定による避難のための立退き又は屋内への避難の指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項の指示（以下、本節中「内閣総理大臣指示」という。）があった場合には、迅速かつ的確に住民に伝達し、避難誘導等を実施する。特に、避難行動に時間を要する避難行動要支
援者については、避難支援従事者の安全を確保しながら、避難誘導等を行う。
２

原子力災害が発生した場合には、住民等が正しい情報に基づき行動するよう、適時に注意喚起を行う。
３

町内外の避難者等の避難生活の場を確保するため、指定避難所を迅速に開設するとともに、その適正な運用を図る。
４

複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後に、原子力災害に対する避難行動をとることを基本
とする。

第２
１

実施機関（責任者）
避難情報
実施機関
町本部長

県本部長

第二管区海上保安本部
陸上自衛隊
岩手駐屯部隊

２

担当業務
住民、滞在者その他の者に対する避難のための立退き又は屋内への退避の指示〔災害対策基本法第 60 条（原災法第 28 条第２項による読替え）〕(1) 町長に代わって行う住民、滞在者その他の者に対する避難のための立退き又は屋内への避難の指示〔災害対策基本法第 60 条（原災法第 28 条第２項による読替適用）〕(2) 必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対する避難のための立退き又は屋内への避難の指示〔災害対策基本法第 61 条（原災法第 28 条第２項による読替適用）、警
察官職務執行法第４条〕
必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対する避難のための立退き又は屋内への避難の指示〔災害対策基本法第 61 条（原災法第 28 条第２項による読替適用）〕(1) その場に居合わせた者、事物の管理者その他の関係者に対する避難のための警告又は避難のための措置〔自衛隊法第 94 条〕(2) 災害派遣要請に基づく避難の援助

警戒区域の設定
実施機関
担当業務
警戒区域の設定による緊急事態応急対策従事者以外の当該区域に対町本部長する立入りの制限、禁止、退去の命令〔災害対策基本法第 63 条（原災法第 28 条第２項による読替適用）〕
3-3-9

原子力災害対策編 第３章

県本部長

第二管区海上保安本部
陸上自衛隊
岩手駐屯部隊３

災害応急対策計画

警戒区域の設定による緊急事態応急対策従事者以外の当該区域に対する立入の制限、禁止、退去の命令〔災害対策基本法第 63 条（原災法第 28 条第２項による読替適用）、第 73条〕
警戒区域の設定による緊急事態応急対策従事者以外の当該区域に対する立入りの制限、禁止、退去の命令〔災害対策基本法第 63 条（原災法第 28 条第２項による読替適用）〕
警戒区域の設定による緊急事態応急対策従事者以外の当該区域に対する立入りの制限、禁止、退去の命令〔町長（町長の委託を受けてその職権を行う町の吏員を含む）、警察官又は海上保安官がいない場合〕、〔災害対策基本法第 63 条〕

救出〔本編・第３章・第 14 節・第２・３

４参照〕

指定避難所の設置、運営〔本編・第３章・第 14 節・第２・４

第３

参照〕

実施要領

１

注意喚起
町本部長（統括・対策班）は、第４節・第２による広報の実施などを通じ、住民等が正しい情報に基づき行動するよう、適時に注意喚起を行う。

２

避難のための立退き又は屋内への退避の指示等(１)
ア

避難のための立退き又は屋内への退避の指示及び報告

実施責任者は、内閣総理大臣からの指示があった場合には、その指示に基づき、避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行う。この場合において、町本部長（統括・対策班）は、速やかにその旨を県本部長及び原子力災害対策本部長に報告する。

イ

町本部長（統括・対策班）は、国が原子力災害の観点から屋内退避指示を出している際に、自然災害を原因とする緊急の避難等が必要になった場合、当該地区の住民に対し、独自の判断で避難指示を行うことができる。その際には町本部長（統括・対策班）は国と緊密な連携を行うものとする。
〔実施責任者〕
実施責任者

根拠法令
災害対策基本法第 60 条第３項
（原災法第 28 条第２項による読替適用）
町長（統括・対策班）
災害対策基本法第 60 条第 5 項（原災法第 28 条第 2 項による読替適用）
警察官、海上保安官
災害対策基本法第 61 条第２項
警察官
警察官職務執行法第４条第２項
自衛官
自衛隊法第 94 条第１項
(２)
避難のための立退き又は屋内への退避の指示の内容
実施責任者は、次の内容を明示して、避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行う。
3-3-10原子力災害対策編 第３章

①
③
⑤
⑦
⑧
(３)

災害応急対策計画

発令者② 避難のための立退き又は屋内への退避の別
指示の日時④ 指示の理由
指示の対象地域⑥ 避難のための立退き先又は退避先
避難のための立退き又は退避する場合の経路
その他必要な事項
避難のための立退き又は屋内への退避の指示の周知

ア 地域住民等への周知(ｱ) 実施責任者は、避難のための立退き又は屋内への退避の指示の内容を、第４節・第２の規定に準じ、直接の広報（防災行政無線、広報自動車等）、広報媒
体（ラジオ、テレビ）、携帯端末の緊急速報メール機能など、多様な手段の活用によって、直ちに、住民等への周知徹底を図る。
また、観光施設等の不特定多数の者が集まる場所にあっても、あらかじめ、
伝達体制を整備し、直ちに、来訪者に周知徹底を図る。
(ｲ) 避難のための立退き又は屋内への退避の指示の周知に当たっては、必要に応じ、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の住居を個別に巡回するなど、要配慮者に配慮した方法を併せて実施する。
イ 関係機関相互の連絡実施責任者は、避難のための立退き又は屋内への避難の指示を行った場合は、法令に基づく報告又は通知を行うほか、その旨を相互に連絡する。
〔報告又は通知事項〕① 指示を行った者② 避難のための立退き又は屋内への退避等の別③ 指示の日時④ 指示の理由⑤ 指示の対象地域⑥ 避難のための立退き先又は退避先⑦ 避難のための立退者数又は退避者数〔実施責任者と報告・通知先〕
実施責任者
報告又は通知先町長（統括・対策班）
知事及び原子力災害対策本部長、公示
警察官、海上保安官
町長（統括・対策班）
警察官
公安委員会
自衛官
大臣の指定する者
３

警戒区域の設定(１)

警戒区域の設定

ア 実施責任者は、原子力緊急事態宣言があったときから原子力緊急事態解除宣言があるまでの間で、人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるときは、次の事項を明示して警戒区域を設定する。
①

発令者

②

警戒区域設定の日時④

警戒区域設定の地域⑤

その他必要な事項③

警戒区域設定の理由〔実施責任者〕
実施責任者

根拠法令3-3-11

原子力災害対策編 第３章

県知事

災害応急対策計画

災害対策基本法施行令第 30 条第３項

警察官、海上保安官
災害対策基本法第 63 条第２項
原子力災害派遣等を命ぜ 災害対策基本法第 60 条第３項
られた部隊等の自衛官（原災法第 28 条第２項による読替適用）
イ 実施責任者は、緊急事態応急対策に従事する者以外の者に対して警戒区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
(２)

警戒区域設定の周知

ア 地域住民への周知実施責任者は、警戒区域設定の内容を、直接の広報（防災行政無線、広報自動車等）又は広報媒体（テレビ、ラジオ）により、地域住民等への周知徹底を図る
とともに、ロープ等によりこれを明示する。
イ 関係機関相互の連絡実施責任者は、警戒区域を設定した場合、法に基づく報告又は通知を行うほか、その旨を相互に連絡する。
〔報告又は通知事項〕①

警戒区域設定を行った者②

警戒区域設定の理由③

警戒区域設定の発令時刻④

警戒区域設定の地域〔実施責任者と報告・通知先〕
実施責任者

報告又は通知先県知事
警察官、海上保安官

町長

原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自（統括・対策班）

衛官
４

救出〔本編・第３章・第 14 節・第３・３

５

指定避難所の設置、運営〔本編・第３章・第 14 節・第３・５

６

参照〕

帰宅困難者対策〔本編・第３章・第 14 節・第３・６

７

参照〕

参照〕

広域避難及び広域一時滞在〔本編・第３章・第 14 節・第３・８

第４
１

参照〕

影響回避等のための措置
町による情報提供(１) 町本部長（統括・対策班、防災情報・通信班、政策情報班）は、第４節の規定に基づき、住民等に対し、放射性物質等の影響を回避し、防護するために講ずべき措置等について、情報の提供又は要請を行う。
3-3-12

原子力災害対策編 第３章

災害応急対策計画(２) 町本部長（水道班、商工班、農業班、林業水産班）は、第４節の規定に基づき、必要に応じ、水道事業者、農林漁業者、食品加工事業者等に対し、放射性物質等の影響を回避し、又は軽減するために講ずべき措置等について、情報の提供又は要請を行う。
２

住民等の措置(１) 住民等は、身体等を防護するため、町の情報提供又は要請に基づき、放射性物質等の影響を回避し、防護するために必要な措置を講ずる。この場合において、自主防災組織等は、自ら必要な措置を講ずることが困難な要配慮等に対し、必要な支援を行うよう努める。
(２) 水道事業者、農林漁業者、食品加工事業者等は、生産品等への影響を回避し、風評被害を防止するため、町の情報に基づき、放射性物質等の影響を回避し、又は軽減するために必要な措置を講ずる。この場合において、農業協同組合、商工会その他の公共的団体は、農林漁業者、食品加工事業者等が円滑に必要な措置が講じられるよう、必要な支援に努める。

3-3-13

原子力災害対策編 第３章

第６節

医療・保健計画

第１

基本方針

１

災害応急対策計画

町本部長は、原子力災害が発生した場合において、身体の避難退域時検査及び簡易除染の実施に必要な施設の確保及び体制の構築を図り、必要に応じ、これを実施する。
２

町本部長は、県外からの避難者等に対し、被ばく医療の実施が必要な場合において、県内外の医療機関及び消防等との連携を図り、当該医療機関への搬送を行う。
３

町本部長は、避難等をした住民等の心身両面にわたる健康を維持するため、健康相談、健康管理指導及びこころのケアを実施する。
第２避難退域時検査及び簡易除染１

町本部長（衛生班）は、国が指示又は決定する身体の避難退域時検査を行う際の基準に基づき、避難した住民等（県外から県内に避難した者を含む。）の身体の避難退域時検査及び簡易除染を実施する。この場合において、国、指定公共機関その他の関係機関に対し、身体の避難退域時検査及び簡易除染の実施に必要な人員の派
遣、資機材の確保など、必要な支援を求める。

２

町本部長（衛生班）は、身体の避難退域時検査及び簡易除染を実施する施設を確保し、当該施設の名称等を県本部長に通知するものとし、身体の避難退域時検査及び簡易除染は、当該施設において実施する。

第３初動医療体制１

町本部長（衛生班）は、避難した住民等について、サーベイメーターによる身体の避難退域時検査等の結果、被ばく医療の必要性が指摘されたときは、県本部長に対し、被ばく医療の実施が必要な住民等の状況を報告し、搬送すべき医療機関及びその搬送方法の指示を求める。
２

町本部長（保健班）は、県本部長の通知に基づき、被ばく医療の実施が必要な住民等の医療機関への搬送を実施する。県本部長は、当該搬送等の実施に協力する。
第４健康管理活動の実施〔本編・第３章・第 15 節・第７・３

参照〕

3-3-14

原子力災害対策編 第４章

第４章

災害復旧計画第１節

低減措置・廃棄物等対策計画

第１

基本方針

災害復旧計画町は、町民が日常生活から受ける追加被ばく線量の低減を図るための措置（以下「低減措置」という。）の実施により発生した廃棄物等について、法令及び国が定める指針等に基づき、適切に管理又は処理されるよう指導する。
第２低減措置の実施

１

低減措置を行う目安等低減措置を実施すべき目安及び低減措置の実施により確保すべき追加被ばく線量の水準は、低減措置の実施が必要と認められたときに、原子力災害対策指針その他の基準等を勘案し、県が定める。
２

低減措置の対象、実施者等(１) 低減措置の対象は、学校等の施設、不特定多数の者が利用する施設、住居など、住民等が日常生活において利用する頻度等が高い箇所のほか、事業活動等に支障があり、事業者等が低減措置を行う必要があると認める箇所とする。
(２) 低減措置は、住民等が日常生活において利用する頻度等が高い箇所を優先して実施する。この場合において、子どもは、成人に比較し放射線の影響を受けやすいことから、子どもが日常的に利用する施設等を最優先に実施する。
(３) 低減措置は、低減措置の対象となるものを所有し、管理し、又は占有する者（以下、本節中「実施者」という。）が行い、国が示す方法又は県が適当と認める方法により実施する。
第３１

廃棄物等の処理等実施者は、低減措置の実施に伴い生じた廃棄物等を、法令及び国が定める指針等に基づき、適切に管理し、処理する。

２

町（町民課）は、実施者に対し、当該廃棄物等が、法令及び国が定める指針等に基づき、適切に管理又は処理されるよう指導する。

第４

実施者の措置不特定多数の者が利用する施設に関し低減措置を行った実施者は、行った低減措置の内容、低減措置の実施結果等を公表するよう努める。
第５
１

町の措置
町（町民課）は、自らが所有し、又は管理する施設等の低減措置を速やかに実施

するとともに、自らが行った低減措置の内容、低減措置の実施結果等を公表する。
２

県及び町（町民課）は、相互に連携し、実施者による低減措置及び廃棄物等の処理が、円滑かつ適切に実施されるよう、技術的な助言その他のとりうるべき必要な支
援を行う。
3-4-1

原子力災害対策編 第４章

第２節

健康確保等計画

第１

基本方針

１

災害復旧計画

県及び町は、相互に連携し、健康に不安等を感じる町民等（広域避難及び広域一時滞在により県内に滞在する県外からの避難者を含む。以下、この節において同じ。）
に対し、健康相談を実施するとともに、町民等の健康確保に関し、必要と認めるとき
は、調査その他の必要な対策を実施する。
２

町は、原子力災害により被害を受けた町民等が、速やかに生活を再建できるよう、被災者に対する生活相談、義援金・救援物資、災害弔慰金の支給、生活福祉資金の貸付け、失業者（休業者）の生活安定対策等、町民の自力復興を促進するための各種対策を講じ、早期の生活安定を図る。
第２

健康相談の実施
県及び町（健康推進課）は、相互に連携し、健康に不安等を感じる町民等からの相談、問合せに対応できるよう、対応窓口を明確化するなど、相談体制の整備を図る。
第３

生活の安定確保〔本編・第４章・第２節

第３節

風評被害防止計画

第１

基本方針

参照〕

町は、原子力災害による風評被害が商工業、観光業、農林水産業その他の地場産業に及ぶことのないよう、これを未然に防止し、又は影響を軽減するために必要な活動を実施する。
第２１

広報活動等
町（経済観光交流課、農林水産課）は、関係機関及び関係団体と連携し、商工業、

農林水産業その他の地場産業の産品等の適切な生産量が確保され、また、観光客の減少が生じることのないよう、県内外での広報活動を行う。
２

広報活動を行うに当たっては、緊急時モニタリングの測定結果、出荷制限等の状

況その他の情報を提供し、町内で生産される産品等及び環境等が安全な状況にあることを広報する。
３

町（経済観光交流課、農林水産課）は、関係機関・団体が自ら風評被害防止に向けた活動を実施する場合においては、活動に必要な情報、資機材等の提供など、関係機関及び関係団体に対し、必要な支援を行う。

3-4-2

原子力災害対策編 巻末資料

【応急２節】別図 特定事象発生情報等伝達系統図
（
指
示
機
関
）

国
( 内 閣 総 理 大
臣)(原子力災害対策本
部)

（
通
報
機
関
）

原
子
力
事
業
者

岩手県知事
(総合防災室)消 防 本 部
岩泉町
関 係
課

岩手県警察本部(警備課・通信指令課)

広域振興局等
関係出先機関

各警察署

交番・駐在
所ア

ＮＨＫ盛岡放送局( 放 送 部 )住

ＩＢＣ岩手放送( 報 道 部 )民

テレビ岩手
( 報 道 部 )放送

岩手めんこいテレビ( 報 道 部 )岩手朝日テレビ(報道製作部)
エフエム岩手( 放 送 部 )在 港 船

宮古海上保安署
釜石海上保安部(警備救難課)

各漁業用
海 岸 局

出 漁 船

八戸海上保安部(警備救難課)

各漁業用
海 岸 局

出 漁 船

指定地方行政機関、指定公共機関
指定地方公共機関並びに公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
注）は、原災法の規定による内閣総理大臣等による指示。
は、総合防災情報ネットワーク及び県防災行政無線。

3-5-1