中期経営計画 ACE 2.0
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中期経営計画 ACE 2.0 基本方針

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収益構造の変革

収益性・効率性の追求▶ 基盤事業における安定的なキャッシュ創出に加えて、更なる成長を見込む注力ビジネスの成長・体制強化が進展▶ 撤退・売却等により改善領域からの投下資本の引上げを一定程度実施▶ 製造ビジネスは一部の高収益品の需要の調整による販売減少に加え、原材料やユーティリティ価格の高騰等の影響もあり、特にナガセケムテックス、林原は厳しい状況であったが、2023年度は収益性の回復を見込む

注力ビジネスの成長とポートフォリオの入替【フード関連】
Prinovaグループ シェア拡大/新工場稼働開始、林原 ファイバリクサ®のマーケティング加速
・商社業のシェア拡大に加え、製造業におけるユタ工場稼働等、更なる飛躍に向けた体制を強化
・林原が製造する水溶性食物繊維ファイバリクサ®の飲料用途のマーケティング加速、新規採用が進んだ【半導体関連】
半導体業界へのスペックイン活動推進
・商社業におけるプロセス材料の販売が拡大
・日本における半導体製造に対するスペックイン活動を推進【バイオ関連】
発酵・酵素事業のグループ統合、バイオ由来品の開発・上市促進・林原とナガセケムテックスの発酵・酵素事業を統合しグループシナジー強化のための再編を実施（ご参考）
製造業の実績

2020年度
実績

2021年度
実績（単位：億円）・ナガセケムテックスのバイオ由来のエポキシ化合物グリーンデナコール®の上市に向け取組みを推進

2022年度
実績

・林原の有する酵素技術と、ナガセケムテックスの樹脂製造技術を掛け合わせバイオ由来の高吸収性ポリマー（SAP）の開発に成功。上市に向けて取組みを推進

売上総利益

475

546

617

営業利益

138

169

144

・希少アミノ酸エルゴチオネインの量産に向けた取組みを継続実施【事業入替】
子会社２社を譲渡し、事業ポートフォリオの入替え促進※上記の数値は単純合算値

・合成樹脂のコンパウンドを行うセツナン化成、塗料の製造を行う大泰化工の株式売却等を実施
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企業風土の変革

効率性の追求～株主還元の拡充・政策保有株式の売却
株主還元の拡充
2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度見通し

1株当たり配当金（円）

5470

80

（中間+期末）（24+30）（30+４0）（40+40）

自己株式取得（億円）

60

5680

総還元性向（％）

48.3

58.9

71.3

・2022年度は1株当たり前年度比、年間16円増配
2023年度も１０円増配予定
・自己株式取得を2023年5月に新たに決議。2023年度の総還元性向は71％を見込む

利益水準の上昇と併せて資本効率性向上のため
ACE 2.0期間中の還元方針に株主還元を拡充。事業戦略と財務戦略の両輪で配当：継続増配
自己株式取得：機動的に実施※政策保有株式売却目標額300億円を上限

資本効率性を向上させていく

政策保有株式の売却

銘柄数（社）

期末残高（億円）

純資産に占める割合2020年度

2021年度

202２年度

18013713２

上場 130
非上場 50

上場 85
非上場 52

上場 ７８
非上場 5４816

632

５６９上場 773
非上場 43

上場 ５９３
非上場 ３８

上場 ５４７
非上場 ２１

24.1%

17.8%

1５.０%

【２０２２年度】

１３銘柄、73億円の売却を実施（銘柄数は全額ではなく一部を売却した銘柄含む）（ご参考：２０２１年度売却実績は49銘柄、７８億円）

ACE 2.0期間中の売却目標300億円に向けて更なる売却を進める

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企業風土の変革

効率性の追求～資金配分▶ 2022年度は運転資本の増減、DX・研究開発費等の投資（費用）控除前で363億円の収入▶ 政策保有株式に加えて、ポートフォリオ入替に伴う関係会社株式の売却を実施し、９６億円の収入▶ 主な成長投資として、Prinovaグループにおいてスポーツニュートリションの受託製造を行う新工場（米国・ユタ州）を設立▶ 引続き政策保有株式の売却で得た資金を原資とした自己株式取得、配当を組み合わせた還元の拡充と成長投資をバランスよく実施していく（単位：億円）キャッシュ・イン

2021年度 2022年度

キャッシュ・アウト

2021年度 2022年度

調整後営業CF

525363

配当・自己株式取得

124

139

政策保有株式売却等による収入

92

96

DX・研究開発等への投資

71

68

有利子負債の増減による収入

401ー

運転資本の増加

631

200

その他収入

79

その他の成長投資等

156

173

有利子負債の増減による支出

ー

25

その他支出

25

20

1,008628

合計

1,026469

合計※運転資本の増減、費用計上されているDX・研究開発費等の影響を控除した営業CF

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企業風土の変革

効率性の追求～指標の推移▶ WACCは主にリスクフリーレート上昇の影響により前年度と比較し0.2上昇▶ ROICは前年度と比較して当期純利益が減益となったこと、投下資本が増加したことにより0.9低下▶ 収益性の向上と資本効率性の向上を進め、安定的にROIC＞WACCとなる状態を目指す

2020年度

2021年度増減

202２年度

2025年度

ROE

5.9％

7.7％

△1.１

６.６％

8.0％以上

WACC

5.7％

5.5％

＋0.2

5.７％

5.0％未満

ROIC

4.2％

5.3％

△０.９

4.4％

5.0～5.5％

NET DEレシオ

0.23倍

0.33倍

+0.０５

0.3８倍

0.5倍未満純資産（億円）

3,384

3,55０

有利子負債（億円）

1,189

1,665

+２３２+１３１

目標

3,７８３
1,７９６

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変革を支える機能

サステナビリティの推進～コーポレートプロジェクトの進捗
従業員エンゲージメント向上
ACE 2.0 非財務目標（KPI）と実績（２０２２年度の主な取組み）
・東京本社におけるABW（アクティビティ・ベースド・ワークプレイス）導入（KPI）

・マネジメントと従業員のコミュニケーション機会の創出

長瀬産業：エンゲージメントサーベイ トータルスコア ６０以上

・女性の活躍についての議論の深化と関連する目標値の設定

グループ会社：定期的にエンゲージメントサーベイを実施している割合 100％
（2022年度 実績）

組織における縦・横双方のコミュニケーションの活性化や、より多様な人材トータルスコア：５６．５ (2021年度 ５２．４)

が働きやすい環境整備が進んだ

定期的にサーベイを実施している割合：81％（2021年度 ４１％）

カーボンニュートラル
ACE 2.0 非財務目標（KPI）と実績（２０２２年度の主な取組み）
・株式会社ゼロボードへ出資
・印刷業界のサプライチェーン上のGHG排出量の可視化支援
・森林クレジット創出の実証（KPI）【連結】Scope 1、2削減率：37％以上（２０１３年度比）
再生可能エネルギー発電・購入による削減量：35,000ｔ以上（累計)【単体（長瀬産業）】Ｓｃｏｐｅ ２ ゼロエミッション

GHG排出量可視化サービスを展開するゼロボードとの協業を深め
国内に留まらず、東南アジアにおいても排出量可視化支援の展開を進めた（2022年度 実績） ※認証機関による保証前の暫定値

他、一層、重要性が増すと考えられるクレジット創出に関する実証を行う等、 【連結】Scope 1、2削減率：34％
カーボンニュートラルに向けた知見・ノウハウの蓄積が進んだ【連結】再生可能エネルギー発電・購入による削減量：５２４ｔ（累計）【単体】Ｓｃｏｐｅ ２：1,987ｔ

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変革を支える機能

ESG評価機関からの評価の推移▶ サステナビリティ活動及びサステナビリティに関する積極的な情報開示を推進▶ 年々評価は上昇しており、特に２０２２年度は主要な外部評価機関すべての評価が上昇

最高値

２０１９年度
実績

202０年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

FTSE

5.0

１．２

１．９

2.7

3.5

MSCI

AAA

BBBB

BBB

A

Climate Change

ACB

B

A-WaterAC

B

A‐A

ForestAC-

CCB

Supply Chain
Engagement

ADB

B

A

Ecovadis（NAGASEグループ）

100

４１ー

４６（Bronze）

４３ー

４８（Bronze）

ＣＤＰ

評価機関

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※ ACE 2.0のKGI・ＫＰＩ等の見直しにつきましては、ＱＵＩＣＫ ＷＩＮの実行を進め第２四半期決算説明会において発表させていただきます■お問合せはこちらからhttps://www.nagase.co.jp/contact/■当社ウェブサイト 投資家情報ページ
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当プレゼンテーション資料には、2023年5月26日時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。世界経済・競合状況・為替変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。
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