株主各位

第９回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
当社は、第９回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

■事業報告
1. 当社グループ(企業集団)の現況に関する事項（６）財産及び損益の状況の推移 ……………………… １頁（７）主要な事業内容 …………………………………… １頁（８）主要な事業所 ……………………………………… １頁（９）従業員の状況 ……………………………………… ２頁（10）主要な借入先の状況 ……………………………… ２頁
2. 会社の株式に関する事項……………………………… ２頁
3. 会社の新株予約権に関する事項 …………………… ２頁
4. 会社役員に関する事項（３）社外役員に関する事項……………………… ３〜４頁
5. 会計監査人の状況 …………………………………… ５頁
6. 業務の適正を確保するための体制 …………… ５〜８頁

■連結計算書類連結株主資本等変動計算書 ……………………………… ９頁
連結注記表 …………………………………………… 10〜25頁■計算書類
株主資本等変動計算書 ……………………………………… 26頁
個別注記表 …………………………………………… 27〜31頁

東急不動産ホールディングス株式会社

■事業報告１．当社グループ（企業集団）の現況に関する事項（6）財産及び損益の状況の推移
区
売

第９期
第６期
第７期
第８期
(当連結会計年度)(2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期)(2022年３月期)

分
高(百万円)

901,884

963,198

907,735

989,049

益(百万円)

70,74467,49946,55572,834

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

37,45938,611

21,66835,133

１株当たり当期純利益(円)

56.84

53.70

30.13

48.84

経

上
常

利

総

資

産(百万円)

2,405,249

2,487,369

2,652,296

2,634,343

純

資産(百万円)

568,698594,246

608,723

643,298（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準｣（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

（7）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
分
類
主
な
事
業
内
オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、
都 市 開 発 事 業
運営やマンション等の住宅分譲
戦

略

投

資

事

業

管

理

運

営

事

業

容

再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運用事業、海外における不動産開発の投資マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、
会員制リゾートホテル、都市型ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、
フィットネスクラブ等、環境緑化事業
不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・
学生マンションの管理運営

不 動 産 流 通 事 業（注）当社は、2022年３月31日付で㈱東急ハンズの発行済株式の全部を㈱カインズに譲渡いたしました。
これに伴い、管理運営事業からハンズ事業を除外しております。

（8）主要な事業所（2022年３月31日現在）
東急不動産ホールディングス株式会社

本社

東京都渋谷区

東社

本社

東京都渋谷区

株 式 会 社 東 急 コ ミ ュ ニ テ ィ ー

本社

東京都世田谷区

東

急

リ

バ

東

急

住

宅

急

不

動

産

ブ

株

会

株

式

会

社

本

社

東京都渋谷区

株

式

会

社

本

社

東京都新宿区

株 式 会 社 学 生 情 報 セ ン タ ー

本

社

京都市

リ

ル

式

ー

ス

（注）当社は、2022年３月31日付で㈱東急ハンズの発行済株式の全部を㈱カインズに譲渡いたしました。
これに伴い、㈱東急ハンズを当社の主要な事業所から除外しております。

― 1 ―（9）従業員の状況（2022年３月31日現在）
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減 数

21,276名

2,135名減（注）従業員数が大幅に減少しておりますが、その理由は、2022年３月31日付で㈱東急ハンズの発行済
株式の全部を㈱カインズに譲渡したことに伴い、㈱東急ハンズ及びその関連会社の従業員の数を除外したためであります。

（10）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

株

式

会

三

井

住

株

式

社

三

友

信

会

社

先

借

入

額

菱

U

F

J

銀

行

288,840百万円

銀

行

株

式

会

社

199,538百万円

ず

ほ

行

153,017百万円

託み銀

２．会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）（1）発行可能株式総数 2,400,000,000株（2）発行済株式の総数
719,830,974株（自己株式26,339株を含む）（3）株 主 数
109,507名（前期末比3,439名増）（4）大 株 主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

120,184千株

16.70％

東急株式会社

114,479

15.90

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

53,911

7.49

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

16,3662.27

三井住友信託銀行株式会社

16,0082.22

第一生命保険株式会社
HSBC BANK PLC A/C HSBC BANK PLC AS TRUSTEEFOR PUTM ACS JAPAN EQUITY FUND
日本生命保険相互会社

11,934

1.66

10,265

1.43

8,107

1.13

株式会社日本カストディ銀行（信託口４)

7,967

1.11

7,935

1.10

ジェーピー

モルガン

チェース

バンク

385781（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況記載すべき事項はありません。
３．会社の新株予約権に関する事項記載すべき事項はありません。

― 2 ―４．会社役員に関する事項（3）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

名

取

締

役

貝阿彌

取

締

役

新

取

締

役

小笠原

取

締

役

三

浦

取

締

役

星

野

次

取

締

役

定

塚

由美子

監

査

役

武

智

克

典

監

査

役

仲

澤

孝

宏

井

誠
佐恵子

倫

明

惺

彦

重要な兼職の状況等
貝阿彌誠氏は、セーレン株式会社の社外監査役及び日本
郵政株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と両社との間には、特別の関係はありません。
新井佐恵子氏は、有限会社アキュレイの代表及び大日本
住友製薬株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と両社との間には、特別の関係はありません。
小笠原倫明氏は、一般財団法人マルチメディア振興センターの代表理事 (理事長)、株式会社大和証券グループ本社の社外取締役及び株式会社コーエーテクモホールディン
グスの社外取締役を兼務しております。当社と同財団法人
及び両社との間には、特別の関係はありません。
三浦惺氏は、日本生命保険相互会社の社外取締役及び株式会社ひろぎんホールディングスの社外取締役 (監査等委員) を兼務しております。当社と両社との間には、特別の関係はありません。
星野次彦氏は、一般社団法人日本損害保険協会の理事(副会長) を兼務しております。当社と同社団法人との間には、特別の関係はありません。
定塚由美子氏は、清水建設株式会社の社外取締役を兼務
しております。当社と同社との間には、特別の関係はありません。
武智克典氏は、武智総合法律事務所の代表を兼務しております。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。
仲澤孝宏氏は、公認会計士及び花王株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と公認会計士としての同氏及び同社との間には、特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
・貝阿彌誠氏、新井佐恵子氏及び小笠原倫明氏は、当事業年度開催の取締役会12回の全てに、また、星野次彦氏及び定塚由美子氏は就任後開催の取締役会10回の全てに、三浦惺氏は10回のうち９回に出席いたしました。
上記６名の社外取締役は、取締役会において議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
・武智克典氏は、当事業年度開催の取締役会12回及び監査役会12回の全てに、仲澤孝宏氏は就任後開催の取締役会10回及び監査役会10回の全てに出席いたしました。
上記２名の社外監査役は、取締役会及び監査役会において取締役の職務執行の監
査等職務を遂行する上で必要な発言を適宜行っております。

― 3 ―

③

社外取締役が果たすことが期待される役割に対して行った職務の概要

氏

名

貝阿彌

新

井

小笠原

三

浦

星

野

定

塚

期待される役割に対して行った職務の概要

誠

佐恵子

倫

明

惺

次

彦

由美子

裁判官及び弁護士として培った、企業の法務・コンプライアンス・リ
スクマネジメントに関する知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、取締役会において知見に裏付けられた発言を通じて業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただいております。
また、指名・報酬委員会の委員長として、独立社外取締役の立場から職責を果たしております。
公認会計士としての財務・会計に関する豊富な知見に加え、企業においてCFOや海外現地法人の代表を務めるなどの経営経験を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、取締役会において知見に裏付けられた発言を通じて業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただいております。
行政分野において培った、法務・コンプライアンス・リスクマネジメ
ント及びIT・DXに関する知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、取締役会において知見に裏付けられた発言を通じて業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をい
ただいております。
公益性の高い通信事業を担うNTTグループにおいて要職を歴任され、長期的かつ持続的な視点に立った持株会社の経営、また海外事業、人事・労務、IT・DXなどに豊富な経験と幅広い見識を有しています。その知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、取締役会において知見に裏付けられた発言を通じて業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただいております。
また、指名・報酬委員会の委員として、独立社外取締役の立場から職責を果たしております。
財務省及び国税庁における業務や在職中に取り組まれた金融庁の設立等を通じて培った、会計・財務及び法務・コンプライアンス・リスクマ
ネジメントに関する知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、取締役会において知見に裏付けられた発言を通じて業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただ
いております。
また、指名・報酬委員会の委員として、独立社外取締役の立場から職責を果たしております。
厚生労働省における業務や在職中に取り組まれた働き方改革、女性活躍推進等を通じて培った、法務・コンプライアンス・リスクマネジメン
ト、人事・労務及びESG・サステナビリティに関する知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、取締役会において知見に裏付けられた発言を通じて業務執行への助言や、ステークホルダ
ーの視点に立った意見等をいただいております。

― 4 ―５．会計監査人の状況（1）名称EY新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

91百万円
321百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法に基づく同意を行なっております。
（4）非監査業務の内容
会計に関する助言及び社債発行に係るコンフォートレター作成業務等（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。上記のほか、監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる
場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
６．業務の適正を確保するための体制（1）業務の適正を確保するための体制の決議の内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的に、東急不動産ホールディングスグループ行動基準を定め、コンプライアン
ス・マニュアルやコンプライアンス研修等で周知徹底を図るとともに、法令の制定・改正等の情報伝達、東急不動産ホールディングスグループ（以下、｢当社グループ」という｡）における各種法務マニュアルの整備等を通じて、業務における法令遵
守の環境を整える。
また、法令違反等のリスク情報を早期に発見し改善するため、コンプライアンス
担当部門に内部通報窓口を設置する。
法令適合状況については定期的に内部監査を行い法令遵守の徹底に努める。
さらに、当社は、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。

― 5 ―

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、決裁書その他取締役の職務の執行に係る情報を情報管理に関する社内規則の定めるところに従い適切に保存し管理を行う。取締役及び監査役は、必要に応じて常時これらの保管文書を閲覧できるものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため、全社の重大リスクを把握し、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に行う。
主要なリスクについては、リスク管理基本規程に基づき個別リスクごとの主管部署を定め、リスクマネジメント委員会において当社グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理する。
また内部監査によりリスク管理体制及びリスク管理業務の十分性を確認するとともに、重大リスクに関する監査を優先度に応じて計画的に実施する。
緊急かつ重大な損失の危険が発生・発見された場合は、緊急時対応基本規程に基づき適切な情報伝達及び意思決定を行い、被害を最小限に止めるなどの的確な対応を行う。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年度ごとに実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築する。
経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた職務権限規程や決裁規程に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及びグループ経営会議等の会議体を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。
さらに、執行役員制度を導入することにより経営の意思決定・監督と業務執行の機能を明確に分離し、取締役の機能強化並びに職務の効率性を確保する。

⑤

会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、連結企業集団としての当社グループにおける業務の適正確保並びにコン
プライアンスの徹底等を目的に、東急不動産ホールディングスグループ行動基準を行動指針とし、リスクマネジメント委員会の設置等により企業グループ全体におけるコンプライアンス経営の浸透を図るとともに、グループ全体のリスク情報の把握・評価・分析をする。
グループ全体の経営管理については、連結企業集団としての目標・方針並びに事業計画をグループ経営会議において定め、当社グループ各社に共有化を図ることとする。
さらに、当社グループにおける財務報告の信頼性の確保に向け、財務報告に係る内部統制基本規程、連結子会社向け財務報告に係る内部統制ガイドラインを定め、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応する。
子会社各社個別の経営管理については、グループマネジメント委託契約に則り、会議体及び個別の協議、連絡の場を通じ、コンプライアンスやリスク管理を含め連結経営上重要な影響がある事項については報告・相談を受けるものとし、必要に応じて助言・指導又は承認を行うものとする。また、当社による内部監査を適宜行う。

― 6 ―

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役会に直属する組織として監査役室を設置する。監査役室に所属する使用人は、監査役の指示命令のもとに監査役の職務を補助する。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室に所属する使用人は、取締役の指揮・監督を受けない監査役会直属の使用人とし、その人事処遇については監査役との事前協議を必要とすることで、独立性を確保する。その独立性を明確にするため、監査役室を取締役の所管外とし、監査役会直属の組織に位置づける。

⑧

取締役及び使用人並びに子会社等の役職員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、重要な会議への監査役の出席を確保し、また、取締役及び使用人は、当社の業務の執行状況及び重要な事項について、監査役に対して、定期的報告や必要に応じて適宜報告をするとともに、当社グループの役職員は、監査役から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
内部監査部門は、監査役に対して、当社及び子会社の内部監査の結果等の報告を行い、緊密な連携を保つ。
また、当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には直ちに監査役に直接又は当該報告を受けた者を介して報告する。

⑨

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役との相互の意思疎通を図るため、意見交換会等の定期的な会合をもつとともに、取締役及び使用人は内部監査部門の監査実施結果に基づき、法令遵守状況等について適宜監査役に対し報告する。
また、監査役の職務の遂行にあたり監査役が必要と認めた場合には、弁護士等の外部専門家との連携が図れる環境を整備する。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記「業務の適正を確保するための体制」について、定期的に取締役会において具体的な整備状況を報告するほか、必要に応じて業務執行体制、社内規程等を見直すなど、適正な運用に努めております。運用状況の概要は、以下のとおりであります。
・コンプライアンスについては、役員・社員向けのコンプライアンスセミナーにより教育を図るほか、当社グループ各社が遵守すべき内部管理・統制上のルールを整備・周知し、体制強化に努めております。

― 7 ―・リスク管理の面では、リスクマネジメント委員会を設置し、PDCA活動によるリスク管理に努めるほか、万一に備え所管部門への情報集約と即時対応を旨とする体制を整備しております。また、情報セキュリティ関連諸規程を定め、情報の適切な取扱いについて教育を実施するとともに、システム面のセキュリティ向上にも取り組
んでおります。また、パンデミックによるリスクへの対応として、感染症対応マニ
ュアル・感染症ＢＣＰ策定、感染症予防対策備品の確保等を行っております。
・企業集団における業務の適正性の確保については、各子会社に対する経営指導及び戦略実行支援を適宜実施するほか、グループ共通のテーマを設定した内部監査等を実施いたしました。また、コンプライアンス経営・環境経営の浸透を目的として、
サステナビリティ委員会を開催しております。
・監査役は、取締役会等の会議体に出席し重要事項を把握するほか、内部監査部門から定期的に報告を受けております。また、会計監査人や法律事務所と適切に連携するなど、実効的な監査役監査体制を構築しております。

― 8 ―■連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
2021年４月 １ 日から（ 2022年３月31日まで
）
株
資
当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高

本

主

（単位

資

百万円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計77,562

166,679

333,829△174

577,896△1,18477,562

166,679

332,645△1,184△174

576,712

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△11,514△11,514

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

35,13335,133自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△95

連結範囲の変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金取崩額

末

残

高

253

158

△261

△261
721

1

連結会計年度中の変動額合計
期

△159

721

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
当

△159

1

―

△93

24,340△167

24,07977,562

166,585356,986△341

600,791（単位百万円）

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 新 株 非 支 配 純資産
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券に 係 る 包 括 利 益 予 約 権 株主持分 合 計損
益 差 額 金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高

18,316△422

9,903 △8,084△936

18,776―

12,050 608,723△1,184

18,316△422

9,903 △8,084△936

18,776―

12,050 607,539

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△11,514

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

35,133自 己 株 式 の 取 得△159

自 己 株 式 の 処 分

158

連結範囲の変動に伴う自己株式の増減△261

土地再評価差額金取崩額721

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の△3,306
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計 △3,306
当

期

末

残

高

15,010

1
1,033

△721

14,537

1,033

△721

14,537679

12,221

610

9,181

6,453

△256

30,997（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 9 ―

679

12,221

5△547

11,6795△547

35,7595

11,503 643,298

連

結

注

記

表

［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記］
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社
172社
［東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー、東急リバブル㈱、東急住宅リース㈱ 他］
TFHD digital㈱他９社は新設したため、匿名組合エクシム他６社は新たに出資等をしたため、それぞれ連結子会社としております。
一方、コミュニティワン㈱は㈱東急コミュニティーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、㈱東急ハンズは株式売却したため、他15社は清算結了等したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
非連結子会社
18社［㈱石勝グリーンメンテナンス 他］
非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の３％以下の金額（会社間の取引等消去後の金額による）であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用会社
29社［東急保険コンサルティング㈱、㈱メディヴァ 他］
当連結会計年度においてTLUS RISE Burien JV, LP他４社は新設したため、持分法適用の範囲に含めております。
一方、Vietnam New Urban Center LP他２社は清算結了等したため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。
（2）持分法非適用会社の数及び主要な会社等の名称
持分法非適用会社
非連結子会社
18社［㈱石勝グリーンメンテナンス 他］
関連会社
39社［㈱東急設計コンサルタント、東急グリーンシステム㈱ 他］
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、持分法を適用しておりません。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事
業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは以下のとおりとなっております。
在外連結子会社52社及び匿名組合等42社 (決算日12月31日)、匿名組合等４社(決算日１月31日)、匿名組合等21社 (決算日２月28日)、匿名組合１社 (決算日６月30日)、特定目的会社１社 (決算日８月31日)
上記のうち、６月30日決算である匿名組合キューズロジ、８月31日決算である特定目的会社ノールヴァリの決算については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

― 10 ―

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（ア）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対す
る優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「有価証券」
又は「投資有価証券」を加減する方法（イ）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（ウ）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
団地ごとの総平均法による原価法、一部につき個別法による原価法
商 品
原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法（いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物及びその他一部の資産並びに2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
また、1998年３月31日以前に取得した資産については、1998年度税制改正以前の法人税法に基づく耐用年数によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜69年
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。
（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ウ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）繰延資産の処理方法（ア）株式交付費
３年で定額法により償却しております。
（イ）社債発行費支出時に全額費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準（ア）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
― 11 ―

（ウ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
（エ）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の返済状況及び財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（オ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計
年度負担額を計上しております。
（カ）完成工事補償引当金
完成工事の補償損失に備えるため、補償実績率に基づく損失負担見込額を計上しております。
（キ）役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託制度における将来の当社株式及び金銭の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当連結会計年度末までに取締役等に割り当てられたポイン
トに応じた当社株式及び金銭の交付見込額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３〜10年）による定額法によりそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜12年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準（収益認識基準）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
都市開発事業においては、主にオフィスビル・商業施設の開発、賃貸、運営、売却、及び分譲マンションの開発、販売等を行っており、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、及び不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。
管理運営事業においては、主にマンション・ビル等の総合管理、リゾート施設やシ
ニア住宅等の開発、運営を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
不動産流通事業においては、主に売買仲介、買取再販事業及び賃貸住宅や学生マン
ションの管理運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の売買契約を媒介す
る義務、不動産の引き渡しを行う義務、及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客に対して不動産を引き渡す義務等については、契約に定められた引渡時に収益を認識しております。一方、サービス提供義務については、
一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。但し、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。なお、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準｣（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
収益の認識にあたっては、重要性等に関する代替的な取り扱いを利用しております。
― 12 ―

（宣伝費の処理方法）
分譲マンション業における宣伝費は、物件に紐づくことが明確な費用について販売収益に対応させて引渡前まで資産計上し、引渡時に一括して費用処理を行っております。
（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（8）重要なヘッジ会計の方法（ア）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理
を、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を、通貨関連では外貨建予定取引に対する為替予約を実施しております。
（ウ）ヘッジ方針
将来の金利市場における変動リスク及び為替の変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
（9）のれんの償却に関する事項
のれんは、その効果の発現する期間（１〜20年）を見積もり、定額法により償却しております。
(10)その他連結計算書類作成のための重要な事項（控除対象外消費税等の会計処理方法）
資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
［会計方針の変更に関する注記］（収益認識に関する会計基準等の適用）｢収益認識に関する会計基準｣（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という｡）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、管理運営事業における消化仕入については、従来顧客から受領する対価の総額で収益を認識していたものを、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、一部の管理運営事業において利用者から受領する一時金を従来は一括で収益を認識していたものを、一定の期間で按分し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、利益剰余金の当期首残高は1,184百万円減少しております。なお、当連結
会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、｢流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
― 13 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）｢時価の算定に関する会計基準｣（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という｡）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用しております。当該会計基準等の適用が連結計算書類に与える影響は軽微であります。
また、[金融商品に関する注記］において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
［表示方法の変更に関する注記］（連結損益計算書）
前連結会計年度において、｢営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取保証料」は303百万円であります。
前連結会計年度において、｢特別利益」の「その他」に含めていた「協力金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「協力金収入」は４百万円であります。
［会計上の見積りに関する注記］
当社グループの連結計算書類は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結計算書類の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、第１四半期は、政府からの緊急事態宣言や自治体からの要請等を踏まえ、商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮、第２四半期以降も営業時間の短縮等、影響は継続しましたが、前第１四半期に発令された緊急事態宣言に比べ、対象地域や規制内容が限定的であったため、業績は大幅に回復しております。第３四半期以降営業状況は一定の回復をしておりますが、今後の事業活動への影響等を注視してまいります。そのような状況を踏まえつつ、翌期以降も一定のコロナ影響を考慮し会計上の見積りを行っております。
当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の連結計算書類に重要な影響を与えるものと考えております。
1. 棚卸資産、匿名組合出資金（流動）及び有価証券の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品

当連結会計年度 (百万円)
804

販売用不動産438,252

仕掛販売用不動産

315,851

未成工事支出金

3,287

匿名組合出資金12,747

有価証券

10,435

棚卸資産評価損

5,071（注）匿名組合出資金は連結貸借対照表上、有価証券に含まれております。
また、棚卸資産評価損は連結損益計算書上、売上原価に含まれております。

― 14 ―

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額を評価減として費用計上しております。正味売却価額は、売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。
② 主要な仮定
棚卸資産、匿名組合出資金（流動）及び有価証券の評価における重要な仮定は、不動産等の売却市場における市場価値です。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
実際の販売価格については、売却市場の動向などにより見積りと異なる可能性があります。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産当連結会計年度 (百万円)
1,093,431

無形固定資産108,216

減損損失

22,273（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定
し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定、将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定における重要な仮定は、売却可能価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づいたオフィスや商業施設のテナント賃料や稼働率、運営施設の単価、稼働率、会員数
及び割引率です。また、開発事業において減損の兆候の有無の判定や将来キャッシュ・フローの見積りを行うにあたっての事業計画における仮定として、地権者や自治体との交渉状況、開発期間、建設工事コスト、開発後のテナント賃料や稼働率等があります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりま
すが、事業計画や市場環境の変化、天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
3. 投資有価証券の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券
投資有価証券評価損

当連結会計年度 (百万円)
246,373379（注）投資有価証券評価損は連結損益計算書上、営業外費用のその他及び特別損失のその他に含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法等を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について― 15 ―

減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
② 主要な仮定
市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び投資先が保有する資産の評価です。なお、開発事業を行う投資先の将来業績についての仮定は、｢２．有形固定資産及び無形固定資産の減損」の記載をご参照ください。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
投資先の将来業績及び投資先が保有する資産の評価が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
［追加情報］（役員向け株式交付信託制度）
当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます｡）及び執行役員（当社の取締役会により定める者に限ります。以下、取締役と併せて「取締役等」といいます｡）に対する報酬として、
2018年３月期より導入していた信託を用いた株式報酬制度（以下、｢本制度」といいます｡）の内容を一部変更したうえで継続導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（2017年の本制度
導入時に設定済みです。以下「本信託」といいます｡）を通じて取得され、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて取締役等に対して交付される株式報酬制度です。取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。なお、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。
（2）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます｡）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連
結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、157百万円及び237,750株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、315百万円及び487,750株であります。
［連結貸借対照表に関する注記］
1.

2.
3.

4.

有価証券に係る注記
有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会
社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。
匿名組合出資金12,747百万円
有価証券
10,435百万円
有形固定資産の減価償却累計額

260,854百万円

圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
圧縮記帳累計額
建物及び構築物等
6,165百万円
非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券144,558百万円― 16 ―

5.

保証債務
連結子会社以外の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。

保証
先
東急ホームローン利用者
会員権ローン利用者
PT.TTL Residences
425 Park Owner LLC
425 Park Junior Investment LLC
米子バイオマス発電合同会社
Rhapsody特定目的会社
日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社
合同会社ヴァイオレット
TLS5特定目的会社
株式会社タイレル
田原グリーンバイオマス合同会社
計6.

保 証 金 額
6百万円
0百万円
130百万円
9,876百万円
40,021百万円
1,101百万円
3,000百万円
1,000百万円
3,500百万円
2,000百万円
20百万円
1,683百万円
62,342百万円

土地の再評価連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評
価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令｣（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については
２、３及び４号に定める算定方法によっております。
再評価を行った年月日
東急不動産㈱2000年３月31日(子会社の合併による再評価)
2001年３月31日
伊豆観光開発㈱2001年１月31日
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

7. 担保に供している資産及び担保付債務（1）担保に供している資産
現金及び預金2,094百万円
販売用不動産81,644百万円
建物及び構築物
185,648百万円
土 地
416,544百万円
借地権
16,649百万円
投資有価証券
981百万円
長期貸付金
151百万円計
703,714百万円（2）担保付債務
短期借入金
82,619百万円
長期借入金
301,597百万円
固定負債その他
2,261百万円
計386,477百万円
当社の子会社である東急不動産㈱が、優先出資したその他の会社に土地を譲渡した取引につき、｢特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針｣（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に準じて、金融取引として処理しております。
そのため、上記には、担保に供している資産及び担保付債務に計上されている以下― 17 ―

の金額が含まれております。
販売用不動産
固定負債その他
8.

2,261百万円
2,261百万円

保有目的の変更
当連結会計年度において、有形固定資産の保有目的変更により、有形固定資産のうち54,766百万円を販売用不動産に振替えております。また、販売用不動産及び仕掛販売
用不動産の保有目的変更により、販売用不動産のうち177百万円及び仕掛販売用不動産のうち178百万円を有形固定資産に振替えております。

［連結損益計算書に関する注記］1.

雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、運営施設・営業店舗を閉鎖しました。このため、当該閉鎖期間中にかかる人件費に対する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。

2.

協力金収入
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金を協力金収入として特別利益に計上しております。

3.

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計30件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,273百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.1％で割り引いて算定しております。
保有会社

主な用途

種

類

場

所

減損損失

子会社

賃貸資産

土地

東京都港区

8,612百万円

子会社

ゴルフ場(４件)

土地
建物及び構築物他

京都府亀岡市他

8,416百万円

子会社

運営施設(８件)

建物及び構築物他

大阪府大阪市他

3,532百万円

子会社

小売店舗(14件)

建物及び構築物他

大阪府大阪市他

809百万円子会社

その他（３件）

建物及び構築物他

その他

901百万円4.

新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第１四半期において、政府及び各自治体
から出された外出自粛要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖しました。
このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。

― 18 ―

［連結株主資本等変動計算書に関する注記］1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式

719,830,974――

719,830,974

512,042

252,205

250,158

514,089

自己株式
普通株式 (注)1･2（注）1.

普通株式の自己株式数の増加252,205株は「役員向け株式交付信託」の取得による増加250,000株及び単元未満株式の買取りによる増加2,205株、自己株式数の減少250,158株は、｢役員向け株式交付信託」への処分による減少250,000株
及び株主の買い増しによる減少158株であります。
2. 自己株式の株式数には、｢役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首237,750株、当連結会計年度末487,750株）を含めて表示しております。

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。
配当金の総額5,756百万円
１株当たり配当額
8.0円
基準日2021年３月31日
効力発生日
2021年６月28日（注）｢役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
2021年11月４日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。
配当金の総額5,758百万円
１株当たり配当額
8.0円
基準日2021年９月30日
効力発生日
2021年12月６日（注）｢役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額6,478百万円
１株当たり配当額
9.0円
基準日2022年３月31日
効力発生日
2022年６月29日（注）｢役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
3.

新株予約権に関する事項
会社名

内訳

提出会社

―
ストック・
オプション
としての新
株予約権

連結子会社
合計

目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加
減少
年度期首
年度末 （百万円）
―
―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

5

―

―

―

―

5

― 19 ―

［金融商品に関する注記］
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び金利スワップ取引であり、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません ((注) 参照)。また、現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（※）（百万円）

時価（※）
（百万円）

差額
（百万円）

（１）有価証券及び投資有価証券（関係会社株式）

3,174

7,813

4,639

（その他有価証券）

80,06980,069―87,64280,656(6,986)(280,000)(280,418)(418)(1,096,085)(1,096,953)(867)(208,993)(191,579)

17,413

1,046

1,046

―

（２）敷金及び保証金（３）社債（１年以内に償還予定の社債を含む）（４）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）（５）長期預り敷金保証金（６）デリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されているもの）（※）負債に計上されているものについては､（）で示しております。

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

区分
市場価格のない株式等
組合出資金等（※）

連結貸借対照表計上額（百万円）
125,868
60,858（※）組合出資金等は、主に、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用
指針第31号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準適用指針」という｡）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

― 20 ―

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

9,013

―

―

9,013

社債

―

61

―

61

―

1,046

―

1,046

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※）

デリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されているもの）（※）時価算定会計基準適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託等については、
上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は
70,994百万円であります。
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（※）（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

関係会社株式

7,813

―

―

7,813

敷金及び保証金――

80,65680,656―(280,418)―(280,418)―(1,096,953)―(1,096,953)――(191,579)(191,579)

有価証券及び投資有価証券

社債（１年以内に償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
長期預り敷金保証金（※）負債に計上されているものについては､（）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（1）有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。
市場価格のない私募債等の時価については、元利金等の合計額を無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としており、
主にレベル２に分類しております。
投資信託の時価については、公表されている基準価格等によっており、時価算
定会計基準適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

― 21 ―

（2）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル３に分類しております。
（3）社債（１年以内に償還予定の社債を含む）
これらの時価については、元利金等の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル２に分類しております。
（4）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（6）参照)、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。これらは主にレベル２に分類しております。
（5）長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル３に分類しております。
（6）デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
また時価の算定は取引先金融機関より提示された価格等に基づいており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております｡（上記（4）参照）［賃貸等不動産に関する注記］
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,992百万円 (賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益
は1,896百万円 (特別利益に計上)、減損損失は8,612百万円 (特別損失に計上) であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額（百万円）
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首残高
増減額
残高
838,277△74,256
764,021（注）1.

当連結会計年度末の時価（百万円）
1,038,080

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得、新規開業及び開業前
計画中物件の進捗 (8,789百万円)、主な減少額は不動産売却 (8,607百万円) 及び、販売用不動産等への振替（65,413百万円）によるものであります。
3. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む｡）であります。
4. 開業前計画中物件（連結貸借対照表計上額77,116百万円）については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

― 22 ―

［収益認識に関する注記］（1）収益の分解情報（単位：百万円）
都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

合計

不動産売却等

223,860

32,75525,62373,155355,394

サービス提供等（注）１98,19433,361

343,732

158,367

633,655

合計

322,054

66,117369,355

231,522

989,049

203,073

56,316359,100

176,190794,681

118,981

9,800

10,25455,331

194,368

顧客との契約から生じる
収益
その他の源泉から生じる収益（注）２（注）1.

管理運営事業のサービス提供等には、ハンズ事業（営業収益55,681百万円）が含まれております。
2. その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
（2）収益を理解するための基礎となる情報｢[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記］4. 会計方針
に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（ア）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の当連結会計年度の期首及び期末残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高（2021 年４月１日）
41,842

当連結会計年度
期末残高（2022 年３月 31 日）
38,522

契約資産

456

689

契約負債

33,73837,429

顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている売掛金及び受取手形等です。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、当連結会計年度末時点で未請求の権利です。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、23,788百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事受注増における増加247百万円によるものであります。当連結会計年度の契約負債の増加は、主として分譲マン
ションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の増加1,005百万円によるものであります。

― 23 ―

（イ）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループが未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度末履行義務の種類
予想充足見込み時期に関する説明（2022 年３月 31 日）
不動産売却等
142,103 2022年度〜2024年度に概ね収益計上
不動産管理受託110,632 2022年度〜2025年度に概ね収益計上
なお、上記以外の履行義務については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部であることなどから、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。
［１株当たり情報に関する注記］
1.

１株当たり純資産額878円32銭（注）｢１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に487千株含めております。
2.

１株当たり当期純利益

48円84銭（注）｢１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に391千株含めております。
［その他の注記］（企業結合等関係）
事業分離（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年12月22日に開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式
会社東急ハンズの発行済株式の全部及び株式会社東急ハンズに対して当社が有する貸付債権を株式会社カインズに譲渡することを決議し、同日付で本件譲渡に係る株式譲渡契約を締結しました。本件譲渡に伴い、株式会社東急ハンズは当社の連結の範囲から除外されております。
1. 事業分離の概要（1）分離先企業の名称
株式会社カインズ（2）分離した事業の内容
子会社の名称：株式会社東急ハンズ（以下、｢ハンズ」という｡）
事 業 の 内 容：住まいと住生活・手づくり関連の製品・道具・工具・素材・部品の総合専門小売業（3）事業分離を行った主な理由
ハンズは、1976年に当社グループの中核会社である東急不動産株式会社100％子会社として創業しました。DIYを中心とした提案型ライフスタイルショップとして小売事業を行ってまいりましたが、小売業界の競争が激化する中、ハンズのお客さまへの提供価値及び事業価値の最大化を図るためには、株式会社カインズがベストオーナーであると判断し、譲渡することを決定いたしました。
当社は、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、｢2030年度に向けて強固で独自性のある事業ポートフォリオを構築し、株主価値・企業価値の向上をめざす」ことを掲げ、その実現に向けて、長期視点であらゆる事業の見直しを進めております。今後も既存事業の効率性向上を主眼とした事業ポートフォリオマネジメントを推進し、当社グループのサステナブルな成長と株主価値、企業価値向上をめざしてまいります。

― 24 ―

（4）事業分離日
2022年３月31日（5）法的形式を含む取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式及び債権譲渡
2. 実施した会計処理の概要（1）移転利益の金額
関係会社株式売却益 4,047百万円（2）移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産18,269百万円
固定資産
10,816百万円
資産合計
29,085百万円
流動負債13,634百万円
固定負債
15,006百万円
負債合計
28,640百万円（3）会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.

分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
管理運営事業4.

当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高55,681百万円
営業損失
4,422百万円― 25 ―

■計算書類
株主資本等変動計算書
2021年４月 １ 日から（ 2022年３月31日まで
）
株
資
当

期

首

残

本

高

主

資
資

金

資本準備金

77,56232,562

（単位

本

百万円）

本
剰

余

金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

160,998

193,560△95△95

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

△95

△95

77,56232,562160,903

193,465
（単位

株
利

益

剰

主

余

期

首

残

高

評価・換算
差 額 等

本

金

そ の 他
利益剰余金 利益剰余金
計
繰
越 合
利益剰余金
当

資

百万円）

33,80433,804△11,514△11,514

12,76912,769

自己株式

株主資本
合
計

△435

304,491

そ の 他 純資産合計
有価証券
評価差額金
1,940

306,431

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△11,514△11,514

12,76912,769自 己 株 式 の 取 得

△159

△159

△159

自 己 株 式 の 処 分

253

158

158

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)

500

500

当事業年度中の変動額合計

1,254

1,254

94

1,253

500

1,753

当

35,05835,058△341

305,7442,441

308,185

期

末

残

高

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

個

別

注

記

表

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
貸借対照表及び損益計算書の作成にあたって採用した会計処理の原則及び手続は、次のとおりであります。
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法（ア）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法（イ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（2）無形固定資産

3. 繰延資産の処理方法（1）株式交付費（2）社債発行費
4. 引当金の計上基準（1）賞与引当金（2）役員賞与引当金（3）役員株式給付引当金

5.

定率法を採用しております。なお、建物については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における見込利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３年で定額法により償却しております。
支出時に全額費用処理しております。

従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるた
め、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるた
め、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
役員向け株式交付信託制度における将来の当社株
式及び金銭の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当事業年度末までに取締役等に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の交付
見込額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営
指導に係る契約については、当社の子会社に対し、経営戦略等の策定及び内部統制等に関する経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しております。なお、取引対価は、当社において発生する費用を基礎に顧客との契約において定めており、
当該契約に定める時期において受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

6. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を適用しております。
金利関連では変動金利借入金に対する金利スワッ
プ取引を実施しております。
― 27 ―

（3）ヘッジ方針（4）ヘッジ有効性評価の方法

7.

将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。
特例処理の要件をもって有効性の判定に代えております。

控除対象外消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

［会計方針の変更に関する注記］（収益認識に関する会計基準等の適用）｢収益認識に関する会計基準｣（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という｡）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、当事業年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）｢時価の算定に関する会計基準｣（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という｡）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第442項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。当該会計基準等の適用が計算書類に与える影響はありません。
［会計上の見積りに関する注記］
投資有価証券及び関係会社株式の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券

当事業年度（百万円）
8,514

関係会社株式319,449

投資有価証券評価損

200（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
② 主要な仮定
市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び実質価額です。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
投資先の将来業績及び実質価額が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評
価損等を計上する可能性があります。

― 28 ―

［追加情報］（役員向け株式交付信託制度）
当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます｡）及び執行役員（当社の取締役会により定める者に限ります。以下、取締役と併せて「取締役等」といいます｡）に対する報酬として、
2018年３月期より導入していた信託を用いた株式報酬制度（以下、｢本制度」といいます｡）の内容を一部変更したうえで継続導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（2017年の本制度
導入時に設定済みです。以下「本信託」といいます｡）を通じて取得され、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時となります。なお、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。
（2）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます｡）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事
業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、157百万円及び237,750
株、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、315百万円及び487,750株であります。
［貸借対照表に関する注記］
1.

関係会社に対する短期金銭債権

4,385百万円

2.

関係会社に対する短期金銭債務

127,655百万円

3.

有形固定資産の減価償却累計額

531百万円［損益計算書に関する注記］
1.

2.

関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

27,295百万円
949百万円
81百万円

関係会社株式売却損
当社の子会社であった株式会社東急ハンズの発行済株式の全部及び株式会社東急ハンズに対して当社が有する債権を譲渡したことに伴い計上しております。

［株主資本等変動計算書に関する注記］
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株式（注）１・２
512,042
252,205
250,158（注）1.

当事業年度末株式数（株）
514,089

普通株式の自己株式数の増加252,205株は「役員向け株式交付信託」の取得による増加250,000株及び単元未満株式の買取りによる増加2,205株、自己株式数の減少250,158株は、｢役員向け株式交付信託」への処分による減少250,000株
及び株主の買い増しによる減少158株であります。
2. 自己株式の株式数には、｢役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（当事業
年度期首237,750株、当事業年度末487,750株）を含めて表示しております。

― 29 ―

［税効果会計に関する注記］
1.

2.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金否認
18百万円
未払費用否認258百万円
未払事業税
30百万円
LPS投資損失
47百万円
投資有価証券評価損
10百万円
税務上の繰越欠損金
15百万円
その他
65百万円
繰延税金資産小計
447百万円
評価性引当額△104百万円
繰延税金資産合計
343百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金960百万円
株式評価差額
17百万円
繰延税金負債合計
977百万円
繰延税金資産（負債）の純額△634百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目△29.9％
その他△3.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.3％［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額428円44銭（注）｢１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に487千株含めております。
2. １株当たり当期純利益
17円75銭（注）｢１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に391千株含めております。

― 30 ―

［関連当事者との取引に関する注記］
議決権等の 関連当事者
属性 会社等の名称
所有割合
との関係

子
会 東急不動産㈱
社

所有
直接
100％

取引の内容

金融収益
キャッシュ・マネ
ジメント・システ
ムによる資金の貸付（注２）
事業活動の 資金の貸付(注３)
経営管理等
貸付金の回収(注３)
配当金の受取グループマネジメ
ントフィーの受取

子㈱東急コミュ
会
ニティー社

子
東急リバブル
会
㈱
社

所有
直接
100％

所有
直接
100％

金融費用
キャッシュ・マネ
事業活動の ジメント・システ
経営管理等 ムによる資金の借入（注２）
配当金の受取金融費用
キャッシュ・マネ
事業活動の ジメント・システ
経営管理等 ムによる資金の借入（注２）
配当金の受取金融収益

子㈱東急ハンズ
会
（注４）
社

所有
直接
100％

キャッシュ・マネ
事業活動の ジメント・システ
経営管理等 ムによる資金の貸付（注２）
増資の引受け金融費用

子
ＴＬＣゴルフ
会
リゾート㈱
社

所有
間接
100％

事業活動の キャッシュ・マネ
経営管理等 ジメント・システ
ムによる資金の借
入（注２）

（注）1.

取引金額

科

（単位

百万円）

目

期末残高

9,510 未収収益
― 関係会社短期貸付金

3,997
55,42860,2685,218

関係会社長期貸付金 1,069,102

6,329

―

―

3,976

―

―

7 未払費用0― 短期借入金
1,049

30,400――

8 未払費用0― 短期借入金
3,618

25,000――126 未収収益

87― 関係会社短期貸付金

6,981

2,128 関係会社長期貸付金

12,0000――― 短期借入金

18,234

取引条件については市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2. キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付、借入については、基本契約に基づき残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。また、金利は市場金利を勘案して決定しております。
3. キャッシュ・マネジメント・システム以外の貸付については、期中の貸付総額と、貸付回収額を記載しております。
また、期末残高については、キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付と合わせて合計金額を記載しております。貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。
4. 2022年３月31日に当社は株式会社東急ハンズの発行済株式の全部を株式会社
カインズへ譲渡しており、同日付で株式会社東急ハンズの親会社は株式会社カインズに異動しており、株式会社東急ハンズは当事業年度末日において関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は、関連当事者であった期間(2021年４月１日から2022年３月31日) の取引金額を、また、期末残高は、関連当事者に該当しなくなった時点（2022年３月31日）の直前の残高を記載しております。

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