令和３事業年度

事

業 報 告 書（案）

自：令和３年４月 １日
至：令和４年３月３１日

国立大学法人山口大学

目

次

Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．業務内容3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．組織図その他の国立大学法人等の概要
８．資本金の額

4
5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

９．在籍する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

財務諸表の要約

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

12・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

５．財務情報事業に関する説明
１．財源の内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明

・・・・・・・・・・・・・

３．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する主な取組
４．課題と対処方針等
Ⅴ

4・・・・・・・・・・・・・

７．事業所の所在地

Ⅳ

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．沿革

Ⅲ

1

23
23

・・・・

43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

48

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

国立大学法人山口大学事業報告書「Ⅰ はじめに」山口大学は、９学部８研究科からなる学生数１万人を超える総合大学です。1815 年に創設された私塾「山口講堂」が源流で、2015 年に創基 200 周年を迎えました。明治維新を成し遂げた新たな世界へのチャレンジ精神は地域に根付き、大学の理念「発見し・はぐくみ・かたちにする

知の広場」に受け継がれ、約 124,000 人の卒業生・学位授与者が日本全国、世界各国で活躍しています。
本学では、すべての構成員の多様性が尊重され、個性と能力を安心して発揮し、つながり、活躍することにより、世界に発信する知を創造します。また、大きく変化していく社会にしなやかに対応し、力強くチャレンジできる人材を育成し、社会に提供するとともに、産・学・公連携の知の拠点として、地域の抱える社会課題の解決に寄与していきます。
令和３年度は、本学の中長期ビジョンとそれに基づく第三期中期目標・中期計画の実現を基本とし、学長を中心に各理事・副学長、部局長等が連携し、地域の基幹総合大学として本学が持つ教育・研究の特色を生かしつつ、目標達成等に向けた取組等を実施しました。

（国立大学法人山口大学中期計画）（http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~kikakuka/mokuhyo/dai3ki/tyuuki̲keikaku3̲2020.pdf）（令和３年度国立大学法人山口大学年度計画）（http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~kikakuka/mokuhyo/dai3ki/r03keikaku.pdf）-1-

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」を受け継ぎ、アジア・太平洋
圏において独自の特徴を持つ大学へと進化することを目指しており、そのために、次の基本的な目標を掲げる。
【教育】〜学生とともに成長する〜
教育理念に掲げる 発見し･はぐくみ･かたちにする 知の広場 を創出し、さらに全ての大学人が、地域や世界の人々とのあらゆる垣根を越えて多様性を許容し、共同･共育･共有の精神である
ピリット

山大ス

を持って成長し続ける大学を目指します。そのため、社会の期待に応えるべく質の保証を担保し、国際標準に沿った教育を展開することにより、｢課題解決力｣、｢自己研鑽力｣、｢チャレンジ精神｣などの｢人間力｣を備え、｢国際理解力｣と｢高い専門能力｣を持ち、イノベーションを生み出すことができる人材を育成します。
【研究】〜新しい価値を創造する〜
大内文化に始まる洗練された伝統と、明治の革新的な「維新マインド」を背景に、地域の基幹総合大学として各専門分野での研究を極めるとともに、他分野や学外・国外の研究者との交流・連携を深め、新たな研究シーズを創出し、地域や時代が求めるニーズや課題に応える研究を推進します。研究
成果の社会還元を目的に、科学技術イノベーション創出をリードし、文系と理系が融合する新たな研究や学問分野の創成を目指します。
【地域連携】〜地域社会とともに前進する〜
地域の基幹総合大学として、地域が抱える多様な課題の解決に地域と連携・協力しつつ取り組み、地域の『知』の拠点としての役割を明確にして、「地方創生」を牽引します。
「地方創生」に資するため、地域が求める人材の養成・育成を見据えた教育を推進するとともに、産業振興への寄与、イノベーション創出への取組等を通じ、地元への“人財”の定着の促進を図ります。
文化の香りのする地域の実現とともに、高度先進医療の提供、防災や環境に関する研究成果の展開などを通じて安全で安心して生活できる地域の実現に貢献します。
【グローバル化】〜山口から世界に発信する〜
留学生を含む全ての大学人と、地域の人々が、互いの歴史・文化・民俗・言語・宗教などの違いを超えて、共感・共鳴・共奏できる「ダイバーシティ・キャンパス」を目指します。
時空間を超えた“知の広場”で国内外の問題解決に繋がる『知』の創出を行うとともに、国籍を越えて「維新マインド」を持ち、世界、特にアジア地域の持続的な発展（サステナブル・アジア）に貢献し、日本発イノベーション（イノベーション・ジャパン)を生み出す人材を育成します。

-2-２．業務内容
本法人は、次の業務を行う。
(１)

本学を設置し、これを運営すること。

(２)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(３)

本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。

(４)

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供を行うこと。

(５)

本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

(６)

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行
令（平成 15 年政令第 478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。

(７)

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和２４年５月

山口大学設置（文理学部、教育学部、経済学部、工学部、農学部）

昭和３９年４月

医学部設置

昭和４１年４月

山口大学大学院設置（工学研究科）

昭和４２年４月

医学研究科設置

昭和４４年４月

農学研究科設置

昭和５０年４月

経済学研究科設置

昭和５３年６月

文理学部を改組し、人文学部、理学部設置

昭和５７年４月

理学研究科設置

昭和６０年４月

人文科学研究科設置

平成

２年４月

連合獣医学研究科設置

平成

３年４月

教育学研究科設置

平成９年４月

理学研究科を廃止し、工学研究科を理工学研究科に改称

平成１３年４月

東アジア研究科設置

平成１６年４月

国立大学法人山口大学設置

平成１７年４月

医学研究科を医学系研究科に改称、技術経営研究科設置

平成２４年４月

共同獣医学部設置

平成２７年４月

国際総合科学部設置

平成２８年４月

創成科学研究科設置

平成３０年４月

共同獣医学研究科設置-3-４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-4-

６．組織図その他の国立大学法人等の概要
学（令和３年４月１日現在）

長

President

教 育研 究評 議会

Board of Directors

監 事 （ ２ 名）

Education andResearch Council

役
員会（学長及び理事7名）

Auditor経 営 協 議 会
Management Council

内部監査室
Office of Internal Audit

基金事務局
教育支援課

University Fund Office

Education Support Division

IR室

学生支援課

Office of Institutional ResearchStudent Affairs Division

事 務 局

学生支援部

Administration Bureau

Student Affairs Department

国際交流課
International Affairs Division

入試課
Admissions Division

研究推進課
学術研究部

Research Promotion Division

Academic Research Department

ライフサイエンス支援課
Life Science Promotion Division

産学連携課
University-Industry-Public
Cooperation Division

学術基盤部

学術基盤推進課

Academic Infrastructure
Department

Cyber Science Infrastructure
Development Division

総務課
General Affairs Division

総務企画部

人事課

General Affairs andPlanning Department

Human Resources Division

企画・評価課Planning and Evaluation Division

地域連携課
Regional Cooperation Division

情報企画課
Information Technology Planning
Division

財務課
財務

Finance Division

部

Finance Department

研 究 所

契約課

時間学研究所

Contracts Division

Research Institute for Time
Studies

施設企画課

図書館

Facilities Planning Division

施設環境部

University Library

Facilities and Environment
Department

施設整備課
Facilities, Construction and
Maintenance Division

情報基盤センター
Center for Information Infrastructure

埋蔵文化財資料館
Archaeological Museumn

大学評価室
University Evaluation Department

学内共同
利用施設

地域未来創生センター
Community Future Center

生命科学課

山口学研究センター

Life Science Division

Research Center for Yamaguchi Studies

製作技術課

教職センター

Production Division

Center for Teacher Education

分析技術課

ダイバーシティ推進室

Instrumental Analytical
Science and Technology
Division

Diversity Promotion Office

情報・データ科学教育センター
Center for Information and Data Science Education

情報技術課

リサーチファシリティマネジメントセンター

Information Technology
Division

Research Facility Management Center

-5-

総合技術部

技術企画課

Advanced Technology
Institute

Technical Management
Division

学部

Faculties

人文 学部

事 務部

Faculty of Humanities

Administration Department

教育 学部

事 務 部

Faculty of Education

Administration Department

附 属 教育 実践
総合センター

Center for Integrated
Educational Research and Training

附属山口小学校
附 属 光 小 学 校
附属山口中学校
附 属 光 中 学 校
附 属特別支援学校
附 属 幼 稚 園

Yamaguchi Elementary School
Hikari Elementary School
Yamaguchi Junior High School
Hikari Junior High School
School for Children with Special Needs
Kindergarten

総

務

課

General Affairs Division

経営企画課
Management Division

経済 学部

事 務 部

Faculty of Economics

Administration Department

理 学 部

事 務 部

Faculty of Science

Administration Department

医 学 部

事 務 部

医

Faculty of Medicine and Health Sciences
附 属 病 院 University Hospital

Administration Department

Medical Affairs Division

工 学 部

事 務 部

総務企画課

Faculty of Engineering

Administration Department

General Affairs and Planning Division

管理運営課
Accounting Division

学

務

課

Educational Affairs Division

事課

附属ものづくり創成センター

会

Center for Design and Product Innovation

Financial Affairs Division

学

農 学 部

事 務 部

Faculty of Agriculture

Administration Department

計
務

課
課

Educational Affairs Division

附 属 農 場 Experimental Farm共同獣医 学部

事 務 部

Joint Faculty of Veterinary Medicine

Administration Department

附 属 動 物 医 療 セ ン タ ー Animal Medical Center

大 学 院
Graduate Schools

国際総合科学部

事 務部

Faculty of Global and Science Studies

Administration Department

人文科学研 究科

Graduate School of Humanities

教 育 学 研 究 科Graduate School of Education

経 済 学 研 究 科Graduate School of Economics

医 学 系 研 究 科Graduate School of Medicine

創成科学研 究科

Graduate School of Sciences and Technology for Innovation

東ア ジ ア 研究 科

Graduate School of East Asian Studies

技術経営研 究科

Graduate School of Innovation and Technology Management

共同獣医学研究科

Joint Graduate School of Veterinary Medicine

Office for Teaching and Learning Management

教学マネジ メン ト室

Admission Research Centerア ドミ ッ シ ョン セン ター
教育 支援 センター

Center for the Promotion of Higher Education

教育・学生支援機構

学生 支援 センター

Student Support Center

Organization for
Education and Student

保健管理セ ンター

Health Administration Center

留 学 生 セ ン タ ーInternational Student Center

産学公連携・研究推進センター

Center for Collaboration and Promotion of
Innovative Research (CCPIR)

先 進 科学 ・ イ ノベ ーシ ョン 研究 セン ター
大学 研究 推進 機構

知的 財産 センター

Organization for
Research Initiatives

総 合 科 学 実 験 セン ター

Intellectual Property Management and Education Center

鳥取大学大学院 連合農学研究 科
United Graduate School of Agricultural Sciences, Tottori University（構成大学 鳥取大学・島根大学・山口大学）
Tottori University (main), Shimane University, Yamaguchi University-6-

Advanced Science andInnovational Research Center

Science Research Center７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地○山口県山口市（本部 他）○山口県宇部市（医学部及び医学部附属病院、工学部

他）

８．資本金の額
１６，２２２，５０８，３８１円（全額政府出資）

９．在籍する学生の数(令和３年５月１日現在)

総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

１０，０４３人
８，６２４人
９４６人
４０４人
６９人

１０．役員の状況
役職
学長

理事(総務企画担当)(情報セキュリ
ティ担当)(大学評価担当)(令和３年９月１日現在)
氏名
岡

正朗

谷澤 幸生

任期
平成30年4月1日〜令和4年3月31日

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

経歴
平成 8年9月
平成18年4月
平成22年9月〜平成25年3月
平成26年4月〜平成30年3月
平成30年4月〜令和4年3月

山口大学医学部教授
山口大学大学院医学系研究科教授

平成14年5月
平成18年5月〜平成20年5月
平成27年4月〜平成28年3月
平成28年4月〜令和2年3月
平成28年4月〜令和2年3月
令和2年4月〜令和4年3月
令和3年4月〜令和4年3月
令和3年4月〜令和4年3月

山口大学大学院医学系研究科教授-7-

山口大学医学部附属病院長
国立大学法人山口大学長
国立大学法人山口大学長

山口大学副学長補佐
山口大学学長特命補佐
山口大学医学部長
山口大学大学院医学系研究科長
山口大学副学長
国立大学法人山口大学理事
山口大学ＩＲ室長

理事(人事給与マネジメント改革担当)(地域連携担当)田中 和広

令和2年4月1日〜令和4年3月31日

平成13年4月
平成18年4月
平成21年4月〜平成26年3月
平成22年4月〜平成24年3月
平成26年4月〜平成28年3月
平成27年12月〜平成28年3月
平成28年4月〜平成30年3月
平成30年4月〜令和2年3月
令和2年4月〜令和4年3月

山口大学理学部教授
山口大学大学院理工学研究科教授
山口大学理学部長
山口大学大学院理工学研究科長
国立大学法人山口大学理事・副学長
山口大学山口学研究センター長
国立大学法人山口大学理事・副学長
地域未来創生センター長・山口学研究センター長
国立大学法人山口大学理事・副学長
地域未来創生センター長・山口学研究センター長
国立大学法人山口大学理事・副学長
地域未来創生センター長・山口学研究センター長

理事(人事労務担当)(財務施設担当)

小坂 慎治

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

昭和57年4月
昭和62年4月
平成15年4月
平成15年10月
平成18年4月
平成19年10月
平成20年4月
平成21年1月
平成23年4月
平成25年4月
平成27年4月
平成29年4月
平成31年4月〜令和3年3月

広島大学
文部省
九州大学経理部主計課長
同財務部主計課長
文部科学省大臣官房会計課専門官
同大臣官房会計課合同庁舎管理専門官
同大臣官房会計課専門官
同大臣官房会計課財務企画班主査
同大臣官房会計課監査班主査
同大臣官房会計課総務班主査
同大臣官房会計課財務分析評価企画官
国立大学法人東京工業大学財務部長
国立大学法人山口大学理事・副学長

理事(教育学生担当)(情報化推進担当)

松野 浩嗣

令和2年4月1日〜令和4年3月31日

平成17年5月
平成18年4月
平成26年4月〜平成30年3月
平成28年4月
平成28年4月〜平成30年3月
平成28年5月〜令和2年3月
令和2年4月〜令和4年3月

山口大学理学部教授
山口大学大学院理工学研究科教授-8-

山口大学理学部長
山口大学大学院創成科学研究科教授
山口大学学長特命補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長
教育・学生支援機構長
教育・学生支援機構教学マネジメント室長
情報・データ科学教育センター長

理事(学術研究担当）

監事

監事
（非常勤）

上西 研

土谷 和義

三石 恭子

令和2年4月1日〜令和4年3月31日

令和2年9月1日〜令和6年8月31日

令和2年9月1日〜令和6年8月31日

平成16年1月
平成17年4月
平成17年4月〜平成27年3月
平成27年4月〜令和2年3月
平成28年4月〜令和2年3月
令和2年4月〜令和4年3月

昭和53年4月
平成17年6月
平成19年6月
平成19年6月〜平成20年6月
平成20年6月
平成25年6月
平成28年4月〜令和2年8月

昭和61年4月〜平成3年4月
平成12年1月
平成14年5月
平成22年1月
平成28年4月〜令和2年8月

１１．教職員の状況

山口大学工学部教授
山口大学大学院技術経営研究科教授
山口大学大学院技術経営研究科長
山口大学学長特命補佐
山口大学大学教育機構大学院教育センター長
国立大学法人山口大学理事・副学長・大学研究推進機構長
大学研究推進機構研究推進戦略部長
大学研究推進機構先進科学・イノベーション研究センター長

株式会社山口銀行
同経営管理部部長
同取締役
株式会社山口フィナンシャルグループ取締役
株式会社山口銀行取締役宇部支店長
株式会社山口保険サービス代表取締役社長
国立大学法人山口大学監事

北九州市役所
有限会社行本会計事務所
税理士法人行本事務所
三石恭子税理士事務所
国立大学法人山口大学監事(令和３年５月１日現在)

教員
２，３４８人（うち常勤
１，０１９人、非常勤
１，３２９人）
職員
２，９１７人（うち常勤
１，６７９人、非常勤
１，２３８人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で４１人（１.５４％）増加しており、平均年齢は４０．４１歳（
前年度４０．３５歳）となっております。このうち、国からの出向者は１人、地方公共団体からの出向者１０１人、民間からの出向者は４人です。

-9-

「Ⅲ

財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~syukei/11zaimushohyou/16zaimushohyou.html
１．貸借対照表（単位：百万円、単位未満切捨）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

75,36573,22918,077△2,89567,808△27,596△9
4,549△2,35436,232△30,051
9,777
△308
2,135
17,535
9,791
7,744

92,900金額

固定負債
資産見返負債
機構債務負担金
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
その他の流動負債

37,80817,032
31
19,718280
280
746
14,272

負債合計

52,081

14,272

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

16,222
16,222
7,826
16,770

純資産合計

40,819

負債純資産合計

92,900- 10 -

２．損益計算書（単位：百万円、単位未満切捨）

金額
経常費用（A）

49,858

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

48,5652,305
1,296
18,364906
23,971
1,721
1,150
57
85

経常収益(B)

51,118

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益11,622
5,653
26,5237,320

臨時損益(C)99

目的積立金取崩額(D)27

当期総利益（B-A+C+D）

1,387- 11 -

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円、単位未満切捨）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)4,948

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入△19,394△24,349△1,43911,8585,491
25,464
7,317

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△3,435

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)638

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

873

Ⅵ資金期首残高(F)6,668

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

7,541

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円、単位未満切捨）

金額
Ⅰ業務費用

14,017

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

49,873△35,855（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失等相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用

1,116
0
0
△0
△114
△263
40

Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

14,796- 12 -

５．財務情報(1)

財務諸表に記載された事項の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和３年度末現在の資産合計は、前年度比 2,409 百万円（2.6％）増の 92,900 百万円となっている。
主な増加要因としては、建物が前年度比 2,028 百万円（3.0％）増の 67,808 百万円、建設仮勘定が前年度比 1,017 百万円（147.1％）増の 1,710 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が減価償却により前年度比 2,347 百万円（9.3％）増の△27,596 百万円、工具器具備品が前年度比 839 百万円（2.2％）減の 36,232
百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和３年度末現在の負債合計は、前年度比 1,030 百万円（2.0％）増の 52,081 百万円となっている。
主な増加要因としては、資産見返負債が前年度比 1,045 百万円（6.5％）増の 17,032 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、長期未払金が前年度比 474 百万円（40.3％）減の 701 百万円となったこと及び運営費交付金債務が前年度比 427 百万円（100％）減の 0 円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和３年度末現在の純資産合計は、前年度比 1,379 百万円（3.5％）増の 40,819 百万円となっている。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和３年度の経常費用は、前年度比 1,191 百万円（2.4％）増の 49,858 百万円となっている。
主な増加要因としては、診療経費が前年度比 982 百万円（5.6％）増の 18,364 百万円となったこと及び職員人件費が前年度比 333 百万円（2.6％）増の 13,103 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、教員人件費が前年度比 403 百万円（3.6％）減の 10,681 百万円となったことが挙げられる。

- 13 -

（経常収益）令和３年度の経常収益は、前年度比 2,351 百万円（4.8％）増の 51,118 百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益が前年度比 2,543 百万円（10.6％）増の 26,523 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、授業料収益が前年度比 307 百万円（6.0％）減の 4,751 百万円となったこと及び寄附金収益が前年度比 91 百万円（15.8％）減の 486 百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 15 百万円、臨時利益として中期目
標期間の終了に伴う運営費交付金収益 99 百万円、除却資産見返負債戻入等 15 百万円、目的積
立金取崩額として 27 百万円を計上した結果、令和３年度の当期総利益は前年度比 1,256 百万円（令和２年度は当期総利益 131 百万円）増の 1,387 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 133 百万円（2.6％）減の 4,948
百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が前年度比 1,673 百万円（7.0％）増の 25,464 百万円となったこと及び補助金等収入が前年度比 741 百万円（27.6％）増の 3,429 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が前年度比 1,361
百万円（7.5％）減の△19,394 百万円になったこと及びその他の業務支出が前年度比 1,132 百万円（368.8％）減の△1,439 百万円になったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは前年度比 385 百万円（10.0％）増の△
3,435 百万円となっている。
主な増加要因としては、定期預金等への支出が前年度比 1,400 百万円（16.4％）増の△7,100 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が前年度比
760 百万円（18.7%）減の△4,805 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 863 百万円（57.4％）増の△638 百万円となっている。
主な増加要因としては、長期借入による収入が前年度比 724 百万円（157.0％）増の 1,186 百万円となったことが挙げられる。

- 14 -

また、主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が前年度比 12 百万円（1.5％）
増の△833 百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和３年度の国立大学法人等業務実施コストは、前年度比 1,476 百万円（9.0％）減の 14,796
百万円となっている。
主な増加要因としては、損益計算書上の費用（業務費）が前年度比 1,011 百万円（2.1％）増の 48,565 百万円となったこと及び寄附金収益が前年度比 91 百万円（15.8％）減の△486 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、附属病院収益が前年度比 2,543 百万円（10.6％）増の△26,523
百万円となったことが挙げられる。
(表)主要財務データの経年表
区

分（単位：百万円、単位未満切捨）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

資産合計

83,19598,36389,32890,491

92,900

負債合計

44,674

58,86450,29351,05052,081

純資産合計

38,52039,49839,03439,44040,819

経常費用

44,22045,031

48,65948,66749,858

経常収益

45,82145,81547,993

48,767

51,118

当期総損益

1,519

428

552

131

1,387

業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

4,147

3,504

2,608

5,081

4,948

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△4,502△6,273

10,427△3,821△3,435

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

3,086

7,854

1,621

△1,502△638

資金期末残高11,264

16,350

6,909

6,668

7,541

国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ

15,844

14,17515,755

16,273

14,796

11,99312,801

14,69915,25814,01744,30845,39848,733

48,68649,873△32,315

32,59634,033△33,428△35,855

損益外減価償却相当額

1,124

1,061

1,066

1,102

1,116

損益外減損損失相当額

2,895

−

−

4

0

損益外利息費用相当額

−

−

−

0

0

損益外除売却差額相当額

19

2

0

0

△0

引当外賞与増加見積額

36

52

38

△9

△114

△234

257

51

△105

△263

機会費用

9

−

0

22

40

（控除）国庫納付額

−

−

−

−

−

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入引当外退職給付増加見積額- 15 -

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益人文学部・人文科学研究科の業務損益は、前年度比 47 百万円（21.9%）増の 265 百万円となっている。これは、補助金収益等が前年度比 40 百万円（前年度は実績なし）増の 40 百万円となったことが主な要因である。
教育学部・教育学研究科の業務損益は、前年度比 74 百万円増の 65 百万円となっている。
これは、補助金等収益が前年度比 39 百万円(1701.6%)増の 42 百万円となったことが主な要因である。
経済学部・経済学研究科の業務損益は、前年度比 73 百万円（15.9%）増の 538 百万円となっている。これは、補助金等収益が前年度 77 百万円（前年度は実績なし）増の 77 百万円となったことが主な要因である。
理学部・創成科学研究科（理学系）の業務損益は、前年度比 43 百万円（17.9%）増の 287
百万円となっている。これは、補助金等収益が前年度比 44 百万円（2368.1%）増の 46 百万円となったことが主な要因である。
医学部・医学系研究科の業務損益は、前年度比 11 百万円（18.2%）減の△73 百万円となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比 246 百万円（15.4%）減の 1,353 百万円となったこと及び研究経費が前年度比 143 百万円（22.1%）減の 505 百万円となったことが主な要因である。
工学部・創成科学研究科（工学系）の業務損益は、前年度比 175 百万円（26.8%）増の 828
百万円となっている。これは、補助金等収益が前年度比 100 百万円（2523.4%）増の 104 百万円となったことが主な要因である。
農学部・創成科学研究科（農学系）の業務損益は、前年度比 38 百万円（71.7%）増の 92
百万円となっている。これは、運営費交付金収益が 36 百万円（11.4%）増の 355 百万円となったことが主な要因である。
共同獣医学部・共同獣医学研究科の業務損益は、前年度比 1 百万円（10.3%）減の△18 百万円となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比 12 百万円（2.8%）減の 412 百万円となったことが主な要因である。
国際総合科学部の業務損益は、前年度比 21 百万円（14.8%）減の 124 百万円となっている。これは、学生納付金収益が、前年度比 10 百万円（4.0%）減の 239 百万円となったことが主な要因である。
東アジア研究科の業務損益は、前年度比 0.04 百万円増の△9 百万円となっている。
連合獣医学研究科の業務損益は、前年度比 6 百万円（66.9%）減の 3 百万円となっている。
これは、学生納付金収益が前年度比 8 百万円（67.7%）減の 4 百万円となったことが主な要因である。
技術経営研究科の業務損益は、前年度比 29 百万円（79.4%）減の△67 百万円となっている。これは、学生納付金収益が前年度比 2 百万円（8.7%）減の 21 百万円となったことが主な要因である。

- 16 -

全学支援組織の業務損益は、前年度比 488 百万円（32.6%）減の△1,983 百万円となっている。これは、補助金等収益が前年度比 339 百万円（74.6%）減の 115 百万円となったことが主な要因である。
附属病院の業務損益は、前年度比 1,234 百万円（2570.1%）増の 1,282 百万円となっている。
これは、附属病院収益が前年度比 2,543 百万円（10.6％）増の 26,523 百万円となったことが主な要因である。
附属学校の業務損益は、前年度比 25 百万円（21.4％）減の△91 百万円となっている。これは、一般管理費が前年度比 25 百万円（1377.9％）減の 27 百万円となったことが主な要因である。
(表) 業務損益の経年表
区

分(単位：百万円、単位未満切捨)

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

附属病院

1,586

693

649

48

1,282

附属学校

△95

△95

134

△117

△91

その他

107

182

-

-

-

人文学部・人文科学研究科

-

-

224

217

265

教育学部・教育学研究科

-

-

31

△8

65

経済学部・経済学研究科

-

-

440

464

538

理学部・創成科学研究科（理学系）

-

-

269

243

287

医学部・医学系研究科

-

-

111

△62

△73

工学部・創成科学研究科（工学系）

-

-

704

653

828

農学部・創成科学研究科（農学系）

-

-

53

54

92

共同獣医学部・共同獣医学研究科

-

-

29

△16

△18

国際総合科学部

-

-

151

145

124

東アジア研究科

-

-

10

△9

△9

連合獣医学研究科

-

-

11

9

3

技術経営研究科

-

-

53

△37

△67

-

-

1,789

△1,495△1,983

3

2

3

10

16

1,601

783

665

100

1,260

全学支援組織（図書館・埋蔵文化財
資料館、教育・学生支援機構、大学研究推進機構、事務局）
法人共通
合 計

注）セグメントの区分は、平成 30 年度まで「附属病院」、「附属学校」、「その他」及び「法人共通」に区分していたが、令和元年度より「その他」について、「学部・研究科等」ごとに記載している。

イ．帰属資産人文学部・人文科学研究科の総資産は、前年度比 20 百万円（2.5%）減の 802 百万円となっている。これは、建物が前年度比 22 百万円（5.8%）減の 355 百万円となったことが主な要因- 17 -

である。
教育学部・教育学研究科の総資産は、前年度比 43 百万円（3.9%）減の 1,075 百万円となっている。これは、建物が前年度比 49 百万円（7.9%）減の 581 百万円となったことが主な要因である。
経済学部・経済学研究科の総資産は、前年度比 59 百万円（3.4%）減の 1,668 百万円となっている。これは、建物が前年度比 54 百万円（6.3%）減の 805 百万円となったことが主な要因である。
理学部・創成科学研究科（理学系）の総資産は、前年度比 52 百万円（8.4%）増の 671 百万円となっている。これは、その他の固定資産が前年度比 52 百万円（10.2%）増の 566 百万円となったことが主な要因である。
医学部・医学系研究科の総資産は、前年度比 38 百万円（0.5%）増の 6,977 百万円となっている。これは、建物が、前年度比 446 百万円（11.1%）増の 4,457 百万円となったことが主な要因である。
工学部・創成科学研究科（工学系）の総資産は、前年度比 194 百万円（2.4%）減の 7,677 百万円となっている。これは、建物が 160 百万円（4.5%）減の 3,401 百万円となったことが主な要因である。
農学部・創成科学研究科（農学系）の総資産は、前年度比 0.1 百万円（0.01%）減の 1,766 百万円となっている。
共同獣医学部・共同獣医学研究科の総資産は、前年度比 114 百万円（7.0%）増の 1,739 百万円となっている。これは、その他の固定資産が前年度比 206 百万円（96.3%）増の 421 百万円となったことが主な要因である。
国際総合科学部の総資産は、前年度比 10 百万円（5.0%）減の 199 百万円となっている。これは、建物が前年度比 11 百万円（6.0%）減の 181 百万円となったことが主な要因である。
東アジア研究科の総資産は、前年度比 1 百万円（7.7%）増の 21 百万円となっている。
連合獣医学研究科の総資産は、5 百万円（6.8%）減の 79 百万円となっている。これは、建物が前年度比 4 百万円（5.6%）減の 75 百万円となったことが主な要因である。
技術経営研究科の総資産は、前年度比 3 百万円（5.4%）増の 73 百万円となっている。これは、その他の固定資産が前年度比 1 百万円（3.7%）増の 52 百万円となったことが主な要因である。
全学支援組織の総資産は、前年度比 1,504 百万円（9.7%）増の 16,925 百万円となっている。
これは、その他の固定資産が、前年度比 1,353 百万円（19.7%）増の 8,212 百万円となったことが主な要因である。
附属病院の総資産は、前年度比 673 百万円（1.8％）増の 37,707 百万円となっている。これは、流動資産が前年度比 896 百万円（13.9％）増の 7,314 百万円となったことが主な要因である。
附属学校の総資産は、前年度比 183 百万円（3.3％）増の 5,725 百万円となっている。これは、その他の固定資産が前年度比 231 百万円（325.0％）増の 302 百万円となったことが主な要因である。

- 18 -

(表) 帰属資産の経年表
区

分(単位：百万円、単位未満切捨)

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

附属病院

26,79438,94537,662

37,03437,707

附属学校

5,094

5,025

5,532

5,541

5,725

その他

38,34037,241---

人文学部・人文科学研究科

-

-

859

822

802

教育学部・教育学研究科

-

-

1,189

1,118

1,075

経済学部・経済学研究科

-

-

1,774

1,727

1,668

理学部・創成科学研究科
（理学系）

-

-

657

619

671

医学部・医学系研究科

-

-

6,515

6,938

6,977

工学部・創成科学研究科
（工学系）

-

-

8,313

7,871

7,677

農学部・創成科学研究科
（農学系）

-

-

1,639

1,766

1,766

共同獣医学部・共同獣医学研究科

-

-

1,805

1,625

1,739

国際総合科学部

-

-

222

210

199

東アジア研究科

-

-

18

19

21

連合獣医学研究科

-

-

87

84

79

技術経営研究科

-

-

67

69

73

-

-

14,521

15,421

16,925

12,964

17,150

8,459

9,618

9,791

83,19598,36389,32890,491

92,900

全学支援組織（図書館・埋蔵文化
財資料館、教育・学生支援機構、大学研究推進機構、事務局）
法人共通
合 計

注）セグメントの区分は、平成 30 年度まで「附属病院」、「附属学校」、「その他」及び「法人共通」に区分していたが、令和元年度より「その他」について、「学部・研究科等」ごとに記載している。

- 19 -

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
令和３年度においては、教育研究高度化積立金の目的に充てるため、160 百万円を使用した。

(2) 重要な施設等の整備等の状況①②

当事業年度中に完成した主要施設等（小串）総合研究棟（臨床研究棟）改修（取得原価

681 百万円）（小串）基幹・環境整備（高圧配電盤更新）（取得原価

554 百万円）（小串）多用途型トリアージ棟新営（取得原価

136 百万円）（吉田）文化サークル棟新営（取得原価

118 百万円）

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（小串）第１病棟（Ｂ棟）改修（当事業年度増加額 1,156 百万円、総投資見込額 5,071 百万円））（吉田）附属特別支援学校校舎改修（当事業年度増加額 215 百万円、総投資見込額 458 百万円））（医病）第１病棟（B 棟）2 階仮設外来設置工事（当事業年度増加額 60 百万円、総投資見込額 151 百万円））（光）基幹・環境整備（擁壁安全対策）Ⅱ期（当事業年度増加額 48 百万円、総投資見込額 120 百万円））③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④

当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 20 -

(3) 予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円、単位未満切捨）
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

50,967

52,791

56,17659,171

48,91649,55949,66851,67050,32753,900

運営費交付金収入

11,92912,22911,817

11,988

12,693

12,862

11,883

12,19012,161

12,285(注 1)

施設整備費補助金

1,037

994

1,608

1,635

2,165

1,777

2,057

1,920

1,566

1,409

(注 2)

423

755

450

807

404

625

604

3,202

532

3,290

(注 3)

43

43

43

43

43

43

43

43

43

43

29,15529,67829,69930,43030,88430,997

31,68830,96331,594

32,778

授業料、入学料
及び検定料収入

6,260

6,219

6,186

6,268

6,225

6,136

6,120

6,131

6,113

6,126

(注 4)

附属病院収入21,89822,40722,42022,937

23,68223,80024,611

23,79924,30825,467(注 5)

財産処分収入

−

-

-

-

-

-

-

-

-

-

雑収入

997

1,051

1,093

1,225

997

1,060

957

1,033

1,173

1,184

(注 6)

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

2,258

2,626

2,378

2,707

2,418

2,814

2,557

2,849

2,461

2,747

(注 7)

長期借入金収入

4,826

4,825

9,536

9,533

281

149

663

461

1,796

1,186

(注 8)

目的積立金取崩

1,296

1,638

645

2,025

28

288

173

39

174

158

(注 9)

50,96750,75956,17657,895

48,91649,002

49,66850,38750,32753,006

41,19040,63741,062

42,67342,62043,063

42,63142,70042,98645,593

教育研究経費18,53018,27818,75018,532

19,491

19,034

18,79818,841

19,167

19,537

診療経費

22,66022,35822,312

24,14023,12924,02923,83323,85823,81926,056

一般管理費

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

施設整備費

5,906

5,863

11,187

11,212

2,489

1,970

2,763

2,424

3,405

2,638

(注 11)

423

755

450

807

404

625

604

1,863

532

1,525

(注 12)

2,258

2,324

2,378

2,149

2,418

2,420

2,557

2,290

2,461

2,289

(注 13)

1,190

1,178

1,099

1,052

985

921

1,113

1,108

943

959

与機構施設費納付金

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

収入−支出

−

2,032

−

1,276

−

557

−

1,283

0

892

収入

補助金等収入令和 3 年度
予算

決算

差額理由

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

自己収入

支出
業務費

補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入償還金
大学改革支援・学位授- 21 -(注 10)

○予算と決算の差異について（注１）運営費交付金については、予算段階では予定していなかった退職手当、年俸制導入促進費、授業料免除の追加配分が行われたことにより、予算額に比して決算額が１２４百万円増加となっています。
（注２）施設整備費補助金については、計画変更に伴う繰越及び返還が行われたことにより、予算額に比して決算額が１５６百万円減少となっています。
（注３）補助金等収入については、新型コロナウイルス感染症対策等の補助金事業の獲得により、予算額に比して決算額が２，７５８百万円増加となっています。
（注４）授業料、入学料及び検定料収入については、入学者数が予算積算員数に比して増加したことにより、予算額に比して決算額が１３百万円増加となっています。
（注５）附属病院収入については、新型コロナウイルス感染症に対する医療と高難度医療を両立し、本来の大学病院機能を回復したことによる収入増により、予算額に比して決算額が１，１５９百万円増加となっています。
（注６）雑収入については、自己収入の獲得に努めたことにより、予算額に比して決算額が１１百万円増加となっています。
（注７）産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、外部資金の獲得により、予算額に比して決算
額が２８６百万円増加となっています。
（注８）長期借入金については、計画変更に伴う繰越が行われたことにより、予算額に比して決算額が６０９百万円減少となっています。
（注９）目的積立金取崩については、予算段階で予定していた目的積立金取崩額を変更したため、予算額に比して決算額が１５百万円減少となっています。
（注 10）業務費については、附属病院稼働増に伴う診療経費の増加により、予算額に比して２，６０７
百万円増加となっています。
（注 11）施設整備費については、（注２）及び（注８）に示した理由により、予算額に比して決算額が７６６百万円減少となっています。
（注 12）補助金等については、（注３）に示した理由により、予算額に比して決算額が９９３百万円増加となっています。
（注 13）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、産学連携等研究経費予算額を多額に見込んでいたことにより、予算額に比して決算額が１７１百万円減少となっています。

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「Ⅳ事業に関する説明」

１．財源の内訳
当法人の経常収益は51,118百万円で、その内訳は、附属病院収益26,523百万円（51.8％（対経常収益比、以下同じ））、運営費交付金収益11,622百万円（22.7％）、学生納付金収益5,653百万円（11.0％）、補助金収益2,616百万円（5.1％）、その他4,704百万円（9.2％）となっている。

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明(1) 人文学部・人文科学研究科セグメント
人文学部・人文科学研究科は、「地域基幹総合大学」「地域社会に開かれた大学」を目指す山口大学において、人文科学分野の学問領域を担い、精神的・文化的事象の意味の解明に取り組んでいる。
人類文化の発展に寄与すべく、学びの根源を「愛知」に求めて、「人間とは何か」という人文学の根元的な問いに向き合い、人間の「あるべき姿」の探究を課題として、研究を蓄積・深化させている。そして、これらの研究成果を広く社会へ還元し〈人文学の知の広場〉の形成を目指している。
① 令和３年度の取組
人文学部の教育・研究活動の中で特に独創的・意欲的な取組を、戦略的プロジェクトとして支援を行い、教育環境の向上を図った。特に、山口学研究プロジェクトとして山口市教育委員会と共同で実施している史跡周防鋳銭司跡の調査・研究では、今年度は、古代としては山口県域最大規模の建築跡を検出することができ、さらに、出土した金属資料のX線CT撮影によって昨年度までに明らかにされた「承和昌宝（835年〜848年）」と「長年大宝（848年〜859年）」に加え、新たに「饒益神宝（859年〜870年）」を見出すことができた。また、考古学専攻学生の発掘調査実習
や古代史専攻学生の木簡調査実習の場としても活用されている。本研究プロジェクトは、地域（
山口市鋳銭司・陶）・行政（山口市教育委員会）との協働によって実施されており、大学（本学・国立歴史民俗博物館・岡山理科大学等）が目指す地域連携の一端を担うものである。
② 実施財源及び事業に要した経費
人文学部・人文科学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 336 百万円（39.3％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 463 百万円（54.2％）、
補助金収益 40 百万円（4.7％）、その他 14 百万円（1.6％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費 491 百万円（83.5％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、教育経
費 71 百万円（12.0％）、研究経費 9 百万円（1.5％）、その他 16 百万円（2.8％）となっている。
(2) 教育学部・教育学研究科セグメント
教育学部・教育学研究科は、理論と実践の融合による総合的人間力の育成を教育理念とし、多様な学問・研究の機会や地域の教育関係者との協働を通して、教育に関する専門的理論と実践的指導力を兼ね備えた教員を養成することを目標にしている。

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① 令和３年度の取組
教育学部・教育学研究科は、学部・附属学校共同研究プロジェクトで、学部・研究科と附属学校園に対する地域や学校の期待、取り巻く社会や教育環境の変化、現状や課題等をふまえた研究
テーマを設定し、その研究成果を、MOODLE サービスを利用した WEB 発表会にて報告した。また、若手研究者プロジェクト研究「山大教育発：次世代の山口県教育開発プロジェクト」及び「ちゃぶ台」方式による協働型教職研修プログラムの実証的効果検証についても、実施計画に基づき各種プログラムを実施し、大きな成果を得ることができた。
② 実施財源及び事業に要した経費
教育学部・教育学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益733百万円（
57.2％）、学生納付金収益464百万円（36.1％）、補助金収益42百万円（3.2％）、その他42百万円（3.3％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費1,051百万円（86.3％）、教育経
費98百万円（8.0％）、研究経費27百万円（2.2％）、その他40百万円（3.3％）となっている。
(3) 経済学部・経済学研究科セグメント
経済学部・経済学研究科は、「広く社会現象について自ら問いを発見し、その問いの解決の方策をはぐくみ、豊かな社会の構築に貢献する」という観点から、「社会に貢献しうる実践的経済人の育成」をめざし、特徴あるコースカリキュラムにおいて知識や技術を修得し、伝統ある少人数教育
ゼミナール等においては幅広い人間形成を図り、国際社会や地域社会の現実的要請に応えられる、
実践的で個性的なたくましい人材を育てることを目的としている。
① 令和３年度の取組
経済学部・経済学研究科は、機能強化を目的に学科の枠にとらわれず複数の教員からなるチームを形成し事業に取り組んだ。教育面では、コロナ禍の影響を受けている「海外プロジェクト演習」について、対面授業とオンライン授業を組み合わせた新たな授業形態を構築した。また、書店との共同事業で「Society5.0 における新たな読書経験の提案」をテーマとし、地域の課題解決
を通じてゼミ形式の課外活動を実施した。研究面では、学長裁量経費にて進めた「Economics
under／with

COVID−19」プロジェクトに関して、７つのプロジェクトを立ち上げ、それぞれのテーマで調査研究を行い、中間報告会・最終報告会を開催し成果を報告した。
② 実施財源及び事業に要した経費
経済学部・経済学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益526百万円（
34.9％）、学生納付金収益864百万円（57.3％）、補助金収益77百万円（5.1％）、その他38百万円（2.5％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費767百万円（79.2％）、教育経費
146百万円（15.1％）、研究経費22百万円（2.3％）、その他31百万円（3.2％）となっている。

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(4) 理学部・創成科学研究科（理学系）セグメント
理学部・創成科学研究科（理学系）は、専門的な知識・技術とともに、科学的論理性及び柔軟で創造的な思考法を身につけ、現象の普遍性を明らかにすることができ、人類や地域社会の発展に寄与・貢献できる人材の育成を目標としている。
① 令和３年度の取組
ア．専門的な知識・技術とともに、科学的論理性及び柔軟で創造的な思考法を身につけ、人類や地域社会の発展に寄与・貢献できる人材の育成をより加速するための教育改善への取組を行った。
オンラインによる研究集会参加等のための設備の充実、学生実験・実習用の備品等の整備、地球科
学分野における技術者教育プログラムの充実を行った。
イ．自然科学的側面の研究の卓越性と多様性の確保及び強化に資するため、個性的で独創的な「研究テーマ」「研究シーズ」の創出への取組を以下のとおり行った。
理学部各分野を対象に研究ネットワークの拡大、萌芽的な研究テーマの創出や従前より継続する研究を深化させることによる研究関係指標の増加、分野横断的な研究や企業との共同研究を推進する環境構築を行った。
教員、研究グループを対象に、将来有望な研究に対して研究費の支援を 2 件支援した。また博士後期課程大学院生の研究に対する研究支援を行い、大きく実る研究を始めるための礎を築く研究支援を 14 件及び、理学部若手教員の研究奨励と学部内複数教員によるプロジェクトを公募し 1件の支援を行った。
② 実施財源及び事業に要した経費
理学部・創成科学研究科（理学系）セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益578百万円（42.3％）、学生納付金収益626百万円（45.8％）、補助金収益46百万円（3.4％）、
その他115百万円（8.4％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費805百万円（74.6％）、教育経費121百万円（11.3％）、研究経費78百万円（7.3％）、その他72百万円（6.7％）となっている。
(5) 医学部・医学系研究科セグメント
医学部・医学系研究科は、医学・医療の専門知識と技術を教授し、豊かな人間性を涵養すること、医学・医療の変化、医師の社会的役割の変化への対応能力を育成すること、国際的視野に立って医学の発展及び国際交流に貢献し、国際化に対応できる能力を育成すること、医学・医療の知識や技術の向上に積極的に貢献し、創造的な人材を育成することを理念・目的としている。
① 令和３年度の取組
学部における外科教育の充実を図るため、早期外科体験実習（Early exposure program of
Surgical Skills(ESS)）を令和３年度より実施した。医師教育の早期（医学科 2 年生時）から外科的手技の実習（結紮、縫合、剥離等）を体験させることにより、外科的手技の修練の機会を増やし、外科分野への興味を喚起させることを目的としている。加えて、文部科学省補助事業「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」の支援を受け、MRI や CT 撮影像から臓器、血管、骨- 25 -

などの３Ｄオブジェクトを生成し、複数人で同時に確認できるシステムの構築、実際の手術シーンや結紮縫合等の模範手技を収録した仮想現場実習コンテンツの作成（９種類、２１動画）を行
い、外科手技教育を高度化した。
研究面では、令和２年度に引き続き、「革新的研究の発掘と育成プロジェクト Finding-Out &Crystallization of Subliminals（FOCS）（注）」を実施し、優れた研究シーズを有したプロジェク
トに対して研究費を助成した。
（注）医学部内の独創的で学術界及び社会に革新的な影響・貢献を与えることが期待できる研究シーズを発見・育成し、山口大学独自の課題・研究を国内そして世界に発信する目的で、短期的な視点ではなく、これまでとは異なる中長期的な視点
で医学系研究科全体の研究力底上げを目指すプロジェクト。

② 実施財源及び事業に要した経費
医学部・医学系研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,353百万円（40.0％）、学生納付金収益764百万円（22.5％）、受託研究収益275百万円（8.1％）、その他
988百万円（29.2％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費2,094百万円（60.6％）、研究経費505百万円（14.6％）、受託研究費251百万円（7.2％）、その他604百万円（17.4％）となっている。
(6) 工学部・創成科学研究科（工学系）セグメント
工学部・創成科学研究科（工学系）は、山口大学が掲げる「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」を理念に、科学技術の知識のみならず、学際的な教養、地球環境や生産物に対する倫理観を持つ人材を育て、国際的に通用する技術者として社会に送り出すことを目的としている。
① 令和３年度の取組
令和 3 年 12 月 18 日に、広島大学と共同で、全国レベルの工学系数学統一試験を 27 大学 7 高専において実施した。この取組を通して、学生の工学系数学基礎学力を客観的に評価・保証すること
で、工学系数学教育の充実ならびに教育の質の向上を図ることができた。
教育環境の整備のため、授業・実験・演習・カリキュラム、課外活動、施設・設備、効率的な運営などに関し学生アンケートを行い、学生の安心安全のため、常盤女子寮の監視カメラの設置やＥ棟の屋外階段のノンスリップの改修工事を行った。
研究力強化・外部資金の増加を図るため、将来を担う若手研究者及び女性研究者を対象として、大型設備の購入支援、挑戦的な研究活動の支援、研究成果（論文）を社会により多く発表し研究業
績向上につなげるための論文投稿支援の学部内公募を行い、合計 17 件の支援を行った。
新型コロナウイルス感染の拡大により、海外渡航が制限されている状況の中で、国際交流協定を締結している大学との交流活動の継続や共同研究・国際共著論文の呼び水とするため、オンラ
インシンポジウム等の開催に係る経費の一部を補助する支援事業の学部内公募を行い、シンポジ
ウム等の事業４件を採択した。計３ヶ国１５大学以上の参加があり、研究に関する情報交換と今後の人材交流、共同研究に関するきっかけづくりを行った。

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② 実施財源及び事業に要した経費
工学部・創成科学研究科（工学系）セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,325百万円（32.7％）、学生納付金収益1,773百万円（43.8％）、受託研究収益318百万円（7.8％）、その他629百万円（15.5％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費1,905百万円（59.2％）、教育経費367百万円（11.4％）、研究経費243百万円（7.5％）、その他701百万円（21.7％）となっている。
(7) 農学部・創成科学研究科（農学系）セグメント
農学部・創成科学研究科（農学系）は、地域の基幹総合大学として「食料」
、
「生命」、
「環境」に
係る課題解決に必要な実践的知識・技能を身に付け、地域及び国際レベルで社会の発展に寄与し得る専門職業人・研究者の養成を目的としている。
① 令和３年度の取組
外部資金獲得に繋がる取組として、学部内公募プロジェクトにより、科研費等の外部資金獲得に繋がるように若手研究者等や地域等との連携を行うための活動に研究費の支援を行った。また、
ＬＥＤ照明器具への取替や、オートクレーブ、電子黒板等の整備を行い教育・研究活動を活性化させている。
社会連携・地域連携推進プロジェクトとして、自治体等との受託研究・共同研究が増加している。萩市との委託事業として、伝染病などによる絶滅を防ぐことを目的に天然記念物の見島牛の遺伝資源継承のために分散飼育を受け入れており、見島牛の飼育にかかる各種整備を行った。今後も地域の抱える課題解決への連携・協力を進めるほか、地域貢献や地方創生を牽引していく。
② 実施財源及び事業に要した経費
農学部・創成科学研究科（農学系）セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益355百万円（44.1％）、学生納付金収益281百万円（34.9％）、受託研究収益42百万円（5.2％）、その他125百万円（15.5％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費468百万円（
65.6％）、教育経費64百万円（8.9％）、研究経費63百万円（8.8％）、その他117百万円（16.4％）となっている。
(8) 共同獣医学部・共同獣医学研究科セグメント
共同獣医学部・共同獣医学研究科は、国際水準の獣医学教育を体系的に創出・実践するとともに学際協力により深い知識と高度な技術を備えた専門性の高い獣医師を養成すること、幅広い見識と倫理観を持って人間社会の質的向上に貢献できる能力を培い、問題解決能力と自己資質を向上させる能力を涵養することで、地域に根ざすとともに社会ニーズに対応した、人間地球社会を俯
瞰できる人材を輩出することを目的としている。
① 令和３年度の取組
EAEVE認証取得時の改善事項対応として、産業動物実習のための環境整備並びに学生と教員用の学習室と研究スペースの確保のための改修工事を実施し、再認証のために必要な準備を進めて- 27 -

いる。また、AAALAC Internationalの完全認証を更新するとともに、老朽化していた実験動物施設を改修し、北棟には新規にサージカルラボを設置して医学部と連携しブタを使用した手術トレーニング設備を整え、南棟は感染飼育室を整備することでネコ・ウサギを使った感染症研究を行う体制を整えた。アジアへの獣医学教育展開として第6回AJIVEシンポジウム（Web開催）を主催
し、日本７大学、インドネシア11大学より367名が参加し活発な討議を行った。令和２年度に採択された「大学の世界展開力強化事業」について、ケニアのナイロビ大学との共通講義「国際感染症学」を開講し、両大学の学生27名が受講することで、グローバルな視点をもった獣医師育成プログラムの構築を開始した。また、ポストコロナ時代の高等教育における教育手法の具体化とその成果の普及を図ることを目的として採択された「デジタルを活用した大学・高専教育高度化
プラン（取組②）」において、多地点接続システムを有するマルチハイフレックス型遠隔講義シ
ステムの導入やＶＲゴーグル等を用いた3D学習コンテンツを製作し、次世代型授業スタイルを構築した。研究においては、若手教員の科研費獲得補助事業として、面談と書き方の指導からなる
科研費プレブラッシュアップ制度を実施し８件の支援を行った。
② 実施財源及び事業に要した経費
共同獣医学部・共同獣医学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益412百万円（34.3％）、雑益387百万円（32.3％）、学生納付金収益122百万円（10.1％）、その他277百万円（23.1％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費607百万円（49.9％）、教育経費366百万円（30.1％）、研究経費115百万円（9.5％）、その他127百万円（10.4％）となっている。
(9) 国際総合科学部セグメント
国際総合科学部は、現代及び近未来社会が直面する複合的で解決困難な科学技術が関与した諸問題に対し、科学技術及び国際社会に関する複眼的・総合的な理解・洞察に基づき、主体的・能動的に働きかけ、課題を適切に設定し、他者と協力して粘り強く探求し、解決策を提示できる人材を養成することを目的としている。
① 令和３年度の取組
国際総合科学部の個性・特色に応じた先導的な教育事業として、山口県内を含む各業界企業からゲストスピーカーを招き、各業界企業の動向、グローバル社会における企業のあり方の講話として「日本企業文化理解講座」を実施し、グローバル人材として社会で活躍するために何が必要かを学び、社会においてどのように大学での知識経験を役立てていくのかを考える授業を行った。
また、デザイン思考を活用したプロジェクト型課題解決研究（PBL）は、パートナーとして、企業
11 社、地方自治体４団体、NPO・団体等４団体と覚書を交わし、コロナ禍の中であったが、山口県の喫緊の課題となっているへき地医療の人材、農業の担い手育成、中山間地域の集落維持向上に取り組むプロジェクトもあり、学生が自主的に活動し 19 のプロジェクトを実施した。
秋期派遣留学に代わるプロジェクトとして「グローバルコミュニケーション演習」科目を強化拡大した。学部２年生後期から３年生前期の１年間を「グローバルイヤー」と位置づけ、「FGSS グ- 28 -

ローバルプロジェクト connect to the World」を実施し、交換留学だけでなく、多種多様なグローバル教育として、海外の大学からのゲストスピーカーによるセミナーや一部留学を再開し渡航した学生による留学報告会等を実施し、新しいグローバル教育に戦略的に取り組むとともにハード面でもオンラインブースの整備を図った。
演習室を理系科目を実施する演習（実験）室に改修し、戦略的に教室環境整備の充実を図り、STEAM 教育の本格実施に繋げた。
学部の機能強化に繋がる研究推進に特化したプロジェクトを公募し、学部の特色を打ち出したプログラムの実施、科学研究費補助金の採択に向けてのインセンティブとしての研究活動の継続支援を実施、前年度に外部資金を獲得した教員へのインセンティブとして、研究活動の支援を実施している。
研究に重点を置くため、学部教員をメンバーとする研究推進委員会を設置し、研究推進のために必要な方策を立案実施し、学部教員の研究内容を可視化を図るため、「研究者紹介」パンフレットを作成し、入試広報及び産学連携へも繋げた。
② 実施財源及び事業に要した経費
国際総合科学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益252百万円（47.6％）、学生納付金収益239百万円（45.2％）、補助金収益26百万円（4.9％）、その他11百万円（
2.1％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費335百万円（82.8％）、教育経費45百万円（11.2％）、研究経費11百万円（2.7％）、その他12百万円（3.1％）となっている。
(10) 東アジア研究科セグメント
東アジア研究科では、本学の基本的な目標である「課題探求力」や「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え、「国際理解力」と「高い専門能力」を持つ人材育成を行うため、本研究科の教育目的を「山口大学の地理的環境と研究の蓄積及び国際交流の経験に基礎を置き、東アジアの地域特性に対する深い理解を基盤として複眼的な視野と柔軟な思考力のもとに、問題解決のための高度な専門知識を発揮しうる人材の養成、指導的高度専門職業人の養成」としている。
① 令和３年度の取組
ア．学際的基礎研究グループ形成
三つの研究領域「教育」、「文化」、「経済・経営」、及び「総合」の研究領域において課題を募り、プロジェクト型の共同研究を実施した。
ⅰ）教育領域「アジアの教育と文化におけるグローバル化」では各国・民族の文化の独自性の追
求や科学の普遍的な原理の解明等の課題、ⅱ）文化領域「東アジアにおける文化伝承の研究」では
主に日中両国の古代から近現代にわたる幅広い文化伝承に関する課題、ⅲ）経済・経営領域「東アジアにおける社会、経済と企業経営」では東アジアの各国や地域に特有の経済、及び企業マネジメ
ント等の課題、ⅳ）総合領域「東アジアを中心とする世界経済社会に対する感染症問題の影響」では東アジアを中心とする世界経済社会に対する感染症問題の影響等の課題、を取り上げ、各領域における基礎研究グループ形成を行うためのプロジェクト研究を実施した。

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イ．国際共同研究
中国、韓国、ベトナムの研究者たちを執筆陣に加え、全 11 章から成る東アジア研究叢書『東アジア文化の歴史と現在』（東京・白帝社）を刊行した。
ウ．複眼的な視野と柔軟な思考力を持つ人材育成
東アジア研究科に在籍する学生の中から異分野融合型の研究に取り組んでいる者４名を選出し、各自の研究内容を発表する機会として「東アジア異分野融合研究セミナー」を開催した。
エ．国際研究者ネットワークの形成
ベトナム、マレーシアなどの東南アジア地域出身の学生と日本や中国などの東アジア地域出身の学生との研究交流を目的とした「国際交流型研究チューター制度」を設け、将来の国際研究者
ネットワーク形成へ向けての準備とした。
② 実施財源及び事業に要した経費
東アジア研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益31百万円（60.6％）、学生納付金収益18百万円（35.6％）、その他1百万円（3.7％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費43百万円（70.2％）、教育経費11百万円（18.1％）、研究経費4百万円（7.8％）、その他2百万円（3.7％）となっている。
(11) 連合獣医学研究科セグメント
連合獣医学研究科は、山口大学共同獣医学部獣医学科、鳥取大学農学部共同獣医学科及び鹿児
島大学共同獣医学部獣医学科の教員組織並びに研究設備及び施設を連合した標準修業年限 4 年の大学院博士課程の教育研究体制である。獣医学に関する高度の専門的能力と豊かな学識を備え、かつ、柔軟な思考力と広い視野を持って、社会の多様な方面で活躍できる高級技術者及び独創的な研究をなし得る研究者を養成することにより、学術の進歩及び社会の発展に寄与することを目的としている。
① 令和３年度の取組
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学位論文公開発表会を遠隔形式（山口大学−鳥取大学間及び山口大学−鹿児島大学間）で開催した。高度な獣医学研究者として共通に持つべき素養を、学生が一堂に会して体得することを目的とした合宿形式（本年度はハイブリッド形式）によるゼミナールである「獣医学共通ゼミナール」について、共同獣医学研究科に主催を移行するため新規開設準備等の環境整備を行った。
② 実施財源及び事業に要した経費
連合獣医学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益4百万円（63.4％）、その他2百万円（36.5％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費3百万円（88.9％）、研究経費0.3百万円（11.1％）となっている。

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(12) 技術経営研究科セグメント
技術経営研究科は、科学技術及び企業経営の普遍的原理並びに最新の知識を統合し、イノベーションを持続的に創出するためのマネジメントの研究を行い、もって総合的・学際的な知識・教養・倫理観に立脚し、自身の課題並びに地域及び地球規模での資源の最適利用を考え、判断する能力を持つ人材を養成することを目的としている。
① 令和３年度の取組
外部資金獲得のための研究力向上を目的として、学内の科研申請書ブラッシュアップ制度への参加を条件に研究支援経費の措置を行った。国内外における教育活動・共同研究を支える先端教
育研究基盤の整備として、福岡・広島教室のネットワーク機器の増強を行うとともに、ハイフレッ
クス型授業を可能にするセミナー専用室の機能拡張を行った。
② 実施財源及び事業に要した経費
技術経営研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益107百万円（60.4％）、学生納付金収益21百万円（12.0％）、受託事業等収益16百万円（9.1％）、その他32百万円（
18.3％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費126百万円（51.6％）、教育経費36百万円（14.7％）、受託事業費47百万円（19.4％）、その他34百万円（14.2％）となっている。
(13) 全学支援組織（図書館・埋蔵文化財資料館、教育・学生支援機構、大学研究推進機構、事務局）セグメント① 教育に関する主な取組
ア．データサイエンス教育プログラムの展開
本学は、全国の大学に先駆けて平成 30 年度から１年次の全学生を対象に必須の教育科目として「データ科学と社会Ⅰ」と「データ科学と社会Ⅱ」を開講している。この教育プログラム「データ科学と社会」が、数理・データサイエンス・AI に関する知識及び技術について体系的な教育を行う
ものとして、令和３年８月に文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定された。本プログラムは、「データサイエンスの考え方と初歩的なツールを利用する能力」、「専攻する学問分野におけるデータサイエンスの活用事例を学び、自身の学習や研究に結びつける能力」、「データサイエンスの応用において情報セキュリティや情報倫理、法規等の観点から、自己のとるべき行動を判断する能力」を体系的に身に付けることができる内容となっている。
また、社会人向けプログラムとして、令和２年度から本学の情報・データ科学教育センターが山口県と連携して、履修証明プログラム「データサイエンス技術マスター講座」を開講している。本講座は、山口県内におけるデータサイエンスの活用を推進するため、企業活動において AI、IoT、ビッグデータの先端的技術の利用が求められる中、高度なデータの分析・解析手法である確率統計から機械学習までの分野を講義と実践的な演習を通して、企業においてデータサイエンスを活用できるスキルを身に付けることを目的としており、令和２年度は 19 名、令和３年度は 10 名の修了生を輩出した。

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イ．教育 DX の推進
本学では、分散キャンパスの物理的障害を好機と捉え、先端デジタル技術を活用した学修者本位の教育と学びの質の向上による教育の高度化を加速させ、山口大学版・教育 DX を確立すること、また、その成果の普及により、ニューノーマル社会において新しい価値を創造できる デジタル人材を育成することを目標として、令和２年度に「DX 推進計画」を策定した。本計画は、令和３年３月に文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」において、取組①「学習者本位の教育の実現」及び取組②「学びの質の向上」の両方に採択された。両方の事業に採択されたのは、申請機関、全 50 機関のうち、９機関であり、国立大学では７大学のみであった。本事業では、LMS（Learning Management System）に AI 技術を活用した学びの成長診断機能を設け、学生自
身 が 自 分 の 学 び を デ ザ イ ン す る 力 を 身 に 付 け さ せ る 自 己 主 導 型 学 修 （ SDL:Self-Directed
Learning）を推進するとともに、新たに導入するデジタル機器や環境を効果的に活用するための教育・学修支援力を向上させる FD・SD の徹底を図り、全学的な教育内容の高度化実現に向けた取組を進めている。
令和３年度には、農学部と工学部における「教育連携と効率化」によるデジタル推進を共通項とした『農学×デジタル×工学』の取組が、文部科学省「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業ＤＸをけん引する高度専門人材育成事業」に採択された。急速に変化する社会環境、産業ニーズ等を的確に捉え、各専門分野の課題をテーマとした教育プログラム（新規カリキュラムの開発や実験・実習・演習の高度化等）を通じて、①最新デジタル機器により収集したデータを活用し、新たな価値やサービスを生み出すなど、デジタルマインドをもってスマート社会をデザインする産業 DX
人材、②既存の手法にとらわれず、自ら見つけた課題に対し最新デジタル技術を活用して解決に向けたアクションを起こすデジタル人材を養成している。
② 研究に関する主な取組
ア．がんに対する革新的医療技術の創出
文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム（事業期間：平成 29 年度〜令和３年度）」において山口県と共同で取り組んできた「細胞製剤を goal とした医療産業実現のためのプロセス構築及びサプライチェーンの事業化」では、胃や大腸などの難治性固形がんに対して有効
な「Proliferation-inducing and migration-enhancing(PRIME) CAR-T 細胞」を開発してきた。令和２年度以降、支援体制の強化や総額 10 億円規模の外部資金の獲得等により、「PRIME CAR-T 細胞」の開発を加速した結果、令和２年度に１件、令和３年度に２件の「PRIME CAR-T 細胞」の人への投与を伴う臨床試験３件を開始するなど、劇的な進歩を遂げ、これまでのがん治療では効果が得られなかった患者にとっての新たな治療法につながる、大きな成果が得られた。また、患者本人ではな
く健康なドナーから T 細胞を採取して、「PRIME CAR-T 細胞」を大量培養するための自動化システムの開発・実用化にも取り組んでおり、この技術が確立しストックを作ることができれば、高品質・低価格な PRIME CAR-T 細胞療法を迅速・確実に多くの患者へ施すことが可能となる。この革新的医療技術の実用化を進めることで、医療を通じて世界に貢献するとともに、山口県や宇部市などの自治体の強い支援や企業との連携により、山口地域に新たな医療産業クラスターが形成されることが期待されている。

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なお、本事業については、令和３年度に実施された事業最終評価において、「PRIME CAR-T 細胞」の技術力の高さに加えて、臨床試験が複数件数開始していること、再生医療・細胞療法を担う人材育成にも力を入れていることなどが高く評価され、「本事業化プロジェクトは、社会的なインパク
トが極めて大きく、非常にハードルが高いテーマであるにもかかわらず、成功モデルとして十分に評価できる。
」として、最高評価の「Ｓ評価」を得た。この「Ｓ評価」を受けたのは、同年度に評価を受けた 11 機関中２機関のみであった。また、企業における技術開発の最新動向と今後の展望に関する調査報告では、今後は低コストで安定的な製造を実現できる技術開発が求められることや、
令和 10 年には世界市場が１兆 1,500 億円に達すると予想されており（出典「2018 年版 遺伝子改変 T 細胞療法（CAR-T/TCR）開発の最新動向と将来展望」、株式会社 BB ブリッジ）、本学の取組の社
会的インパクトの大きさを示している。
イ．独自の技術を活かしたグリーン電力開発の取組
令和３年４月に専任教員８名を配置し、大学附設研究センターとして発展した「中高温微生物研
究センター」では、取組を進めている高温エタノール発酵技術が、「高温発酵」と「分離膜」を組み合わせるユニークな技術として、石油化学からバイオ科学への転換による CO2 削減、廃棄物リサイ
クル面におけるコスト削減等に寄与するものとして、大きく注目されている。
これまでラボレベルの基礎研究活動が中心であったが、令和２年度に、山口県の県内企業による事業化を促進し、関連産業の育成を目的とする「やまぐち産業イノベーション促進補助金」を獲得
し、獺祭などの製造・販売を手がける旭酒造（山口県岩国市）等と共同で酒造廃棄物を利用したエタノール発酵・発電の実用技術の開発事業を展開している。さらに、令和３年度には環境省プロジ
ェクトにより、麺廃棄物を利用したエタノール発酵・発電技術開発にも取り組むなど、本学独自の高温エタノール発酵技術を活かして、廃棄物をグリーン電力に変換する技術の開発・実用化が加速した。なお、得られたエタノールは消毒用アルコールとしての用途も想定されている。

③ 社会連携に関する主な取組
ア．COC＋事業の自立化と大学独自の人材育成事業の推進
令和２年度に公表された COC+事業事後評価においては、「雇用吸収力が高い大都市圏に挟まれた
地理的条件にもかかわらず、COC+参加企業及び自治体への学生就職者数が増加傾向にあることは十分評価に値する」との評価を受けており、総括評価で「Ｓ」評価を得た。事業期間（平成 27 年度〜
令和元年度）終了後の令和２年度以降においても、山口県の財政支援を受けて、山口県内大学コン
ソーシアムである「大学リーグやまぐち」を拡充・発展させることにより、COC+事業の自立化を実現しており、令和２年度に本学地域未来創生センターの下に設置した「若者定着促進室」が中心となって、大学リーグやまぐち県内就職部会の開催や「山口きらめき企業の魅力発見フェア（Job フェア）」、「ミニ Job フェア」の開催、インターンシップの推進等に取り組んでいる。県内就職率の向上に本学が中心となって引き続き取り組んでいる。
さらに、山口大学独自の取組として、令和２年度から「地域人材育成事業」を試行し、令和３年度からは、18 社のパートナー企業の参加により本格始動している。デジタルサイネージやポスター
展示による学生への企業情報発信や、学生と企業関係者が気軽に交流する企業サロン等の８つの企- 33 -

画を実施しており、参加企業の満足度は高く、令和４年度も 18 社のパートナー企業の参加により、事業を展開している。
イ．山口学研究プロジェクトの発展的取組
平成 27 年度に発足した山口学研究センターでは、これまでに 10 件の研究プロジェクトを採択し、地域の発展に貢献するための研究を推進している。
「山口県防府地域の社会変遷と古気候に着目した土砂・水災害史の編纂」（平成 28 年度採択プロジェクト）の活動は、科学研究費補助金・挑戦的研究（萌芽）、基盤研究（A）の採択を経て、令和２年度に山口大学研究拠点形成プロジェクトに発展し、「地域防災・減災センター」を設置した。同センターでは、少子高齢化が進んだ地方都市の防災対策、医療介護問題、そして感染症対策などの問題を連動して解消することを目指し、【自然災害】【保健衛生】【リスクマネジメント】
【環境・防
災教育】
【国際防災】【海洋・気象】の６つの部門により地方都市の安全・安心の実現に取り組んでいる。
「古代テクノポリス山口-その解明と地域資産創出を目指して-」（平成 28 年度採択プロジェクト）は、令和２年度までの認定終了後も、連携機関・活動を拡充するなど活動を自立化しており、
令和 3 年 12 月 19 日に山口市教育委員会主催、山口市と本学の共催によるシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、プロジェクトの対象地域のみならず、山口県域の古代の先進鉱工業地帯を構成する下関市の「長門鋳銭所跡」と、美祢市の「長登銅山跡」の最新の調査成果について報告を行った。
④ 国際化に関する主な取組
ア．新しい国際交流プログラム等の実施
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により海外渡航が制限されたことを受けて、オンラインを活用して海外の大学・機関と本学の双方向の学生・研究者交流を目的とする取組を学内公募により支援し、積極的に推進した。令和２年度は 13 件、令和３年度は 19 件のオンラインを活用
した国際交流プロジェクトを採択・実施した。
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令和２年度採択プロジェクト一覧
大学特有の人的資源とオンラインを活用した山大生による国際教育活動の実践
Motivational lectures for Civil Engineering students from UC Berkeley and
California Polytechnic state university, USA
観光政策学科プロジェクト演習でのオンライン講演会
脂質膜と生体分子が創出する構造と機能に関する国際シンポジウム
国際防災・環境研究オンラインセミナーの開催
スペイン・サラゴサ大学獣医学部と山口大学共同獣医学部の双方向交流推進シンポ
ジウム
山口大―ロンドン大(UCL)による衛星データを利用した災害、環境のシンポジュウ
ム
The 12th Joint Seminar
睡眠時における大脳皮質領域間の相互作用を定量する指標の提案を目的とした国際共同研究とオンラインセミナー
文学・文化の交流授業を通じて、世界の多様性を実感すると共に、コミュニケーシ
ョン能力の向上を図る国際交流プロジェクト
APAHL 維持継続のためのオンラインフォーラムによる交流の試み- 34 -

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二国間交流事業をもとにした後発発展途上国における社会課題解決技法と教育方
法の構築
Creative Engineering Design Competition2020
令和３年度採択プロジェクト一覧
Summer Program for Innovative Engineering Design (SP!ED2021)
Toledo 大学との医工連携講義と交流、海外留学医師との交流
バリ島の水環境保全に寄与する水質と廃水処理の基礎を学ぶウダヤナ大学との双方向型オンライン国際交流シンポジウム
共同研究･学生留学の維持･発展のためのラボ内研究実習講義
MOU 締結に伴う遠隔講義並びに遠隔ワークショップ開催
海底地質リスク評価
APAHL Forum Yamaguchi University,Japan September December 2021 via Webex
山大生の目線から山口の魅力をオンラインで海外の交流協定大学に配信するプロ
ジェクト
国際シンポジウム：山口大―ロンドン大(UCL)による宇宙空間のテクノロジーと健
康リスク「Technologies for Outer Space and Health Risks」
国際シンポジウム：山口大―エジンバラ大(UK)―リアオ大学（インドネシア） 衛
星データ（合成開口レダー）を利用した熱帯森林モニタリング
工学部と韓国の大学間国際交流協定校との合同セミナー
イギリス・エジンバラ大学医学・獣医学部と山口大学共同獣医学部との双方向交流に向けたオンラインワークショップ
文学・文化の交流授業を通じて、世界の多様性を実感すると共に、コミュニケーシ
ョン能力の向上を図る 2021 年度国際交流プロジェクト
Special Lecture Series For Civil Engineering Students
分子強誘電体に関する日中国際シンポジウム
バングラデシュの地圏試料に記録された気候変動の初歩的研究
Virtual Reality（仮想現実）を活用したオンライン語学留学
ハワイでの死因究明の現状と米国での医師のキャリア形成に係る講演
ゲーミフィケーションを活用したデータサイエンス教育手法開発

また、１年間の交換留学をカリキュラムに組み込んでいる国際総合科学部においては、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を受けて、「グローバル教育に関する新方針」を定め、令和２年度入学者からは、１年間の交換留学への参加を原則としつつも、短期留学、インターンシップ、オンライン留学などへの参加や、課題解決のためのグローバルな視点（グローバル思考）の醸成に重きを置いた授業として、世界の多様な価値観を学ぶためのセミナーや語学学習のための授業等を履修するなど、グローバル思考を身に付けるための多様な学びを、学生各自で設計できるよう、対応を行った。
イ．獣医学教育国際認証を取得した共同獣医学部の取組
欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証を令和元年度に取得した共同獣医学部において、国際的な獣医学教育の実践を活かし、ナイロビ大学獣医学部と連携した「アジア・アフリカにおけるOneHealth 問題の解決に向けた感染症対策を担う獣医師育成プログラム」が、令和２年度に文部科
学省「大学の世界展開力強化事業〜アフリカ諸国との大学間交流形成支援〜」に採択されるなど、国際獣医学教育の発展に取り組んでいる。本事業は、ナイロビ大学との連携を軸に、アジア−アフリカにおける獣医学教育・研究の連携を発展させ、相互交流によりグローバルな視点から学ぶこと
で、ヒト、動物、環境の健康（One Helth）に関する問題のうち、特に重要な「感染症」に焦点を絞り、この分野に貢献する獣医師養成のためのプログラムを構築するものである。令和２年度に、ナ
イロビ大学獣医学部と本学共同獣医学部間での学生交流に関する附属書締結案の作成及び事業推- 35 -

進委員会設置等、事業遂行に向けた実施体制を確立し、令和３年度は、本学とナイロビ大学の教員による各国・各地域のトピックをテーマとしたオンライン講義を実施したほか、新型コロナウイル
ス感染症の状況によりナイロビへの派遣に代えて、共同獣医学部学生を対象とした課題解決力醸成
ワークショップをオンラインにより実施した。

⑤ 業務運営・財務内容等に関する主な取組
ア．AI を活用した女性研究者の研究活性化・効率化の取組
令和２年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアテ
ィブ（牽引型）」において、「DAI ラボを軸とした産学公連携によるやまぐちの女性研究者研究活性化プログラム」が採択された。令和２年度は、既存研究を AI 技術によって活性化・効率化させる
アイデアを持った女性研究者に対する研究支援「AI 研究デザインプロジェクトスタート支援」によって、６件を支援した。
令和３年度は、AI 解析が可能となる全学共用サーバ「DAI（Diversity×AI）ラボ」を学内に設置し、「AI 研究デザインプロジェクト」を本格的に進めた。令和２年度のスタート支援により採択したプロジェクトを継続支援するとともに、令和３年７月には新たなプロジェクトの創出のために山口県内の高等教育機関や民間企業等の研究者、技術者及び大学院生などを対象とした「AI×研究データマッチングイベント」を開催した。このイベントには学内外から 60 名の研究者等が参加し、マッチングが行われた AI プロジェクトの中から、新たに２件を採択し、支援した。
また、コロナ禍により海外での調査研究活動が困難となっているため、海外論文投稿の促進に力を入れ、「英文論文校閲支援制度」により 13 件の研究支援を行った。
イ．SOGI に関する取組
令和元年度に策定した「多様な性的指向と性自認（SOGI）を尊重する基本理念と対応ガイドライン」に示した大学の基本理念と基本方針を実際の教育の場に徹底させることを目的として、令和２年度に「多様な SOGI を尊重するための配慮・対応の手引き」を作成し、全教職員に対し、3,830部配付した。また、性的マイノリティの当事者が安心して生活できる環境づくりを目指す学生団
体「ilma」とダイバーシティ推進室が協働して、多様な性的指向と性自認（SOGI）を理解するためのイベント・セミナー（学内の学生や県内の高校生が対象）を令和２年度に２回、令和３年度に３回開催し、学内外で SOGI に関する理解促進の活動を実施した。また、SOGI に関する取組の波及効果として、令和２年度に近県の大学から「SOGI に関する学生の相談支援及びダイバーシティ推進について」という内容で、本学のダイバーシティ推進担当副学長への聞き取り調査の依頼がある
等、本学の SOGI に関する取組やノウハウを学外に展開し、活用された。さらに、予備校において本学の「SOGI ガイドライン」が令和元年度から令和３年度の小論文講座のテキスト教材として活用された。
令和３年度は、SOGI に関する学内での認知度を把握し、今後の対応等に活かすことを目的として、web アンケート調査を実施した。この調査結果については、令和４年度に公表する。また、ホームページで公表する資料、会議資料、大学で発行する証明書、大学に提出する書類等の性別表記の記載について各担当部署で検討し、性別表記の必要性がないものについては記載を廃止した。

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ウ．決算情報の活用による効果的な予算配分の取組
令和２年度は、決算情報の活用について、部局別に執行状況等を比較・分析し、学内で共有することにより、部局内の経費削減や適切な予算配分を促した。その結果、他部局と比較して執行割合の高い経費を削減し、教育研究設備の更新経費に充当するなどの取り組みが実施され、効果的な予算配分や執行に繋がった。
令和３年度の部局予算編成については、前年度に実施した部局別決算情報の比較分析に基づく経費削減や予算配分の最適化を行った。他部局と比較して教育用設備の老朽化割合が高く、かつ大学運営費に占める教育経費の割合が低い部局においては、教育用設備更新及び修繕費の予算を確保す
るなどの取組を行い、効果的な予算配分や執行に繋がった。また、部局別決算情報の比較分析については、他大学類似学部との経費等別比較や、月別・経費別の予算執行額の分析を新たに追加するなどして更に充実し、学長、副学長及び各部局長等で組織する部局長会議において説明するとともに、今後、当該情報の部局予算編成等への活用状況を評価し、次年度の予算配分に反映することとした。
この他、客観的な共通指標による「成果を中心とする実績状況に基づく配分」の評価結果について、グループ内の各大学と指標別・学系別に偏差値や評点等を比較し、グループ内における本学のレベルを確認するとともに、増減要因等を分析するなど、財務内容の改善等に向けて積極的かつ戦略的に取り組んだ。

⑥ 実施財源及び事業に要した経費
全学支援組織セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益2,192百万円（64.9％）、雑益460百万円（13.6％）、資産見返戻入304百万円（9.0％）、その他421百万円（12.4％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費2,964百万円（55.2％）、教育研究支援経費
903百万円（16.8％）、教育経費550百万円（10.2％）、その他944百万円（17.6％）となっている。
(14) 附属病院セグメント① 附属病院のミッション
附属病院は、県内唯一の大学病院・特定機能病院としての社会的責任を果たすために、以下の 4つの理念・目的を掲げている。
・患者の立場に立った全人的医療を実施する
・将来を担う医療人を育成する
・世界に発信する先進的医療を推進する
・地域医療を発展させる
令和３年度においては、昨年度に引き続き、コロナ感染症の流行に対して、ⅰ）救急医療・高度先進医療を継続的に提供するとともに、コロナ感染症以外の入院治療を要する患者を積極的に受け入れること、ⅱ）他病院で治療困難なコロナ感染症の重症患者の受入を行うこと、の２点を基本方
針に掲げ、高難度医療の継続とコロナ感染症に対する貢献の両立という社会的な要請に応えてきた。

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② 大学病院の中・長期の事業目標・計画
上記①の附属病院の理念・目的を実現化するため、本学の第３期中期目標・中期計画において、「高度医療の提供及び先進医療の導入」「地域医療に貢献」「高度な医療人の育成」「新たな医療技術の開発や医療水準の向上」「医療従事者の定着に向けた勤務環境の改善」「安定した病院財政基盤の構築」といった目標を定めている。
（http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~kikakuka/mokuhyo/mokuhyo.html）
その他、中期的な事業計画として、医療の高度化や多様化する医療ニーズへの適切な対応を図る
べく、平成 26 年度より病院再開発整備事業を開始している。平成 26 年度から令和７年度にかけて、新病棟（診療棟・病棟）となるＡ棟建設及び既存施設改修（Ｂ棟（第 1 病棟）、Ｃ棟（新中央
診療棟、外来診療棟及び第 2 中央診療棟等））を順次行う計画としており、継続した増収方策・経費節減方策を検討・実施し、健全な経営基盤を確立した上で計画を推進する。
また、ミッション実現や目標達成に不可欠な老朽化した医療機器の更新については、医療機器設
備整備マスタープランを策定している。当該計画に基づくと、10 年以上経過している医療機器は
約 61 億円あり、今後、10 年間で更新するとしても年平均 6.1 億円が必要となる。
特に、令和 4〜5 年度の病棟（Ｂ棟）改修整備時においては、約 16 億円の医療機器の整備が必要となる。

③ 令和３年度の取組
ア．第３期中期目標・中期計画に係る令和３年度の主な取組
下記の「業務の実績に関する報告書」のとおり。
（http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~kikakuka/mokuhyo/mokuhyo.html）
イ．高難度医療の継続とコロナ感染症に対する貢献の両立
本院は、山口県新型コロナウイルス感染症重点医療機関（令和２年４月指定）として、令和４年３月時点で 19 床の受入病床を確保しており、山口県からの要請に基づき、令和４年３月末までに
延べ 1,684 名の陽性患者（疑い患者を含む。
）を受け入れている。
受入病床の確保のほか、高難度医療の継続とコロナ感染症に対する貢献の両立を実現させるた
め、昨年度に引き続き、以下の取組を実施し、県内のコロナ感染症拡大防止に貢献している。
・多職種からなるコロナ対策チーム（Yamaguchi University Medical COVID-19(YUMECO)）活動
・入館者全員の検温、入館者確認票チェックや面会禁止に伴う入院患者荷物の受け渡し対応（感染拡大防止の水際対策）
・全入院患者への入院前 PCR 検査（令和３年度実施件数：18,567 件）
・クラスター発生時、感染拡大時における県内医療機関、老健施設、保健所への職員（医師、看護師、事務職員）派遣（令和３年度派遣施設数：15 施設、延べ派遣職員数 138 名。感染ゾーニングの指導、クラスタ
ー終息活動、保健所業務支援等に従事。
）
ウ．コロナ感染症の業務損益への影響
陽性患者受け入れのための病床確保や病院機能維持のための徹底した院内感染防止策などを行う医療機関に対し、令和２年度に引き続き、国や地方自治体によって様々な財政支援の方策が講じ- 38 -

られた。
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の財源を元に、患者受入用ベッド確保に係る病床確保料やコロナ感染症診療用の医療機器整備費など様々な補助金が山口県より交付されたほか、厚生労働省からも受入体制強化のための補助金が交付された。
また、本院におけるコロナ感染症の業務損益への影響額は、上記の財政支援を含めるとプラス
140 百万円となっているが、損益計算書の費用に計上されない資産の取得 201 百万円（多用途型ト
リアージ施設の整備 62 百万円、コロナ感染症専用病棟の整備 139 百万円）を自己資金で実施しており、それを含めると実質的にマイナスの影響となっている。
コロナ感染症の影響額合計 ＋140 百万円（損益計算に影響しない資産取得分を含めた影響額：△61 百万円）
（影響額の内訳）ⅰ）コロナ感染症受入病床の確保等による附属病院収益の減 △1,006 百万円
ⅱ）コロナ感染症対応に伴う材料費、委託費、建物修繕費、人件費の増 △370 百万円ⅲ）コロナ感染症に関する補助金収益の増 1,516 百万円④ 「大学病院のセグメント」及び「大学病院収支の状況」について
ア．大学病院セグメントの概要
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,361 百万円（7.5％）、附属病院収益 26,523 百万円（84.5％）、補助金等収益 1,882 百万円（6.0％）、その他 595 百万円（1.9%）となっている。また、事業に要した経費は、診療経費 18,344 百万円（60.9％）、人件費 11,285 百万円（37.5％）、その他 450 百万円（1.5％）となり、差し引き 1,282 百万円の発生利益となっている。
上記③．ウで述べたとおり、コロナ感染症に起因する収益減・費用増については、コロナ感染症に係る財政支援を活用することにより補填することができた。さらに、①感染対策（全入院患者への入院前 PCR 検査、外来入館スクリーニング）を確実に行った上で、コロナ感染症に対する医療と
高難度医療を両立し本来の大学病院機能を回復させたこと、②病院長を座長とする「病床マネジメ
ント WG」の活動を令和３年４月より開始し、「病院全体で空床を作らない」病床マネジメントを遂行したこと等の経営努力により、延べ入院患者数（令和２年度比：4,471 名増）、手術件数（令和２
年度比：773 件増）が増加した結果、附属病院収益が増加（令和２年度比：2,543 百万円増）し、1,282 百万円の利益が発生したものである。
イ．大学病院収支の状況の概要
病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に、附属病院の期末資金の状況がわかるように調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金の返済、リース債務返済支出など）を加算して調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支状況」のとおりである。

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附属病院セグメントにおける収支状況（令和3年4月1日〜令和4年3月31日）（単位：円）

附属病院の収支の状況

金額

Ⅰ 業務活動による収支の状況（A）

3,712,966,774

人件費支出△ 11,265,780,869

その他の業務活動による支出△ 15,926,618,559

運営費交付金収入

2,366,334,806

附属病院運営費交付金

0

基幹運営費交付金（基幹経費）

2,180,495,588

特殊要因運営費交付金

185,839,218

基幹運営費交付金（機能強化経費）

0

附属病院収入26,523,034,485

補助金等収入

1,920,044,699

その他の業務活動による収入

95,952,212

Ⅱ 投資活動による収支の状況（B）△ 1,942,196,194

診療機器等の取得による支出△ 403,481,172

病棟等の取得による支出△ 1,569,984,155

無形固定資産の取得による支出

0

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入

0

施設費による収入

31,269,133

その他投資活動による支出

0

その他投資活動による収入

0

利息及び配当金の受取額

0

Ⅲ 財務活動による収支の状況（C）△ 404,855,252

借入れによる収入

1,186,236,000

借入金の返済による支出△ 760,332,000

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△ 116,620,673

借入利息等の支払額

0

リース債務の返済による支出△ 665,842,523

その他財務活動による支出

0

その他財務活動による収入0

利息の支払額△ 48,296,056

Ⅳ 収支合計（D=A+B+C）

1,365,915,328

Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況（E）

14,851,419

受託研究及び受託事業等の実施による支出△ 174,577,312

寄附金を財源とした活動による支出△ 40,002,877

受託研究及び受託事業等の実施による収入

189,428,731

寄附金収入

40,002,877

Ⅵ 総収支差（F=D+E）

1,380,766,747- 40 -

今年度においては、総収支差は 1,380 百万円となっており、外部資金を除く収支差は 1,365 百万円となっている。これは主に、期首・期末の未収附属病院収入や棚卸資産の差額によって生じたものや減価償却費に対応した設備整備に充てるものである。
今後、病院再開発整備事業と並行して、老朽化した既存設備や医療機器の計画的な更新が必要となる。これらの設備投資を行うための財源を確保するためにも、新病棟の完成により拡充した
医療資源を活用し、更なる増収を図るとともに経費削減にも取り組むことで財政基盤を強化していきたい。

⑤ 総括（令和３年度の取組を踏まえた次年度以降の課題）
令和３年度は、コロナ感染症に対する各種補助事業の支援を受けつつ、高難度医療の提供継続とコロナ感染症に対する諸対策を病院スタッフ一丸となって実施し本来の大学病院機能を回復させたことにより、病院経営を維持することができた。
しかしながら、新たな変異株の発生等、コロナ感染症の終息時期は未だ不透明であり、令和４年
度以降も病院経営に影響を与えることは避けられない。さらに、病院再開発整備に伴う既存病棟
改修工事（令和３年度〜５年度）により、使用可能な病床数が減少していることから、令和４年度も予断を許さない経営状況が続く。
本院は、平成 26 年度より病院再開発整備に着手しており、令和３年度からは既存病棟改修工事を開始している。山口県における唯一の特定機能病院、最後の砦としての機能を十分に果たすた
め、病院再開発整備を計画的に進めることが必要である。
診療を継続するための医療機器の計画的整備も課題である。令和３年度末の医療機器等老朽化
度（注）は 80.5％であり、令和２年度末（77.1%）比でさらに悪化している。医療機器の整備財源の確保が急務である。
山口県における唯一の特定機能病院として、高難度医療の継続とコロナ感染症に対する貢献という本院の基本方針は変わらない。この基本方針を着実に実現しつつ、病院再開発整備の計画的実施や医療機器の計画的整備を進めるためには、安定した財務基盤が必要である。本院は、次年度以降においても、限られた人的・物的資源を効率的かつ有効に配分することにより、具体的には、病院再開発整備に伴う病床減少を踏まえたベッドコントロール、手術室の有効活用等を着実に実施することにより、財務基盤の安定、以ては地域における高度な医療の提供体制を堅持する。

（注）医療機器等老朽化度＝減価償却累計額（機械装置、工具器具備品）÷取得原価（機械装置、工具器具備品）(15) 附属学校セグメント
附属学校セグメントは附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により構成されており、幼児、児童、生徒への公教育を施し、かつ、大学・学部と連携した教育・研究の実証と教育実践を行うことを目標としている。

- 41 -

① 令和３年度の取組
ア．幼小中一貫教育の推進
附属幼稚園・山口小学校・山口中学校では、幼小中12年間を見通した共通研究主題を「対象・他者・自己と向き合う子どもの姿を視点とした保育・授業づくり」とし、令和３年度は、一貫した共通の教育活動として、フリートークとICT活用の２つの活動に焦点を当てて、具体的な一貫教育を推進した。令和３年11月に開催した、幼小中一貫教育実践発表会においては、動画を事前視聴し、発表会当日は視聴をもとにオンラインで子どもの発達や教科等の一貫教育について協議した。
また、附属光小学校・光中学校では、「小中一貫教育研究発表大会（オンライン）」を令和３
年６月に開催し、９年間の学びのつながりを具現化した授業提案を行い、全国37都道府県から約300名の参会者を集めた。令和３年８月に開催した「授業について語り合う会in光（オンライン）」では、小中における主体的・対話的で深い学びについて各教科等の授業アイディアを発信し、全12講座に延べ170名の参加者を集めた。令和４年２月に開催した「小中一貫教育研究協議会(
オンライン)」では、「well-being」につながる授業づくりについて参会者とともに考える授業
提案を行い、全国38都道府県及び海外日本人学校から約300名の参会者を集めた。
これらのオンライン研修会開催のために附属学校で作成した授業動画を教育学部に集約し、教員養成のための教材として活用した。
イ．発達障害を有するもしくは疑われる児童への通級的指導の実施
附属山口小学校における通級指導は、就学支援担当特命准教授を中心に支援を実施し、附属特別支援学校についても附属幼稚園、附属山口小学校、附属山口中学校に対して定期的な訪問による幼児の観察や園内会議への出席、進学先の附属山口小学校との情報共有のための会議への出席等と、臨時の支援要請にも応じるなどの支援を行った。
また、発達障害を伴う知的障害のある児童生徒への対応について、自分でできるための状況づ
くり・自ら思考し主体的に学ぶことができるための状況づくりに加え、「つかえる」力を育てる
ことにつながるまとめと振り返りを意識した授業づくりに焦点をあて、生活単元学習等の授業を通した授業づくり研修会を令和４年１月に附属特別支援学校を主会場としオンライン形式で開催した。
ウ．コミュニティ・スクールへの移行による地域住民等が参画した大学運営の改革
山口地区では、学校運営協議会を３回実施した。コロナ禍の中においても、目指す子ども像に向け、地域資源を生かした子どもたちの豊かな学びを実現するために、委員が知恵を出し合い、学校が立地する「白石地域でできること」、附属学校として「山口大学と連携できること」の２本の柱で、児童生徒が実践できる教育活動を提案する熟議を実施するなどの活動を行った。
光地区では、学校運営協議会の承認を受けた学校経営ビジョンにより令和３年度の学校経営をスタートさせ、連携・協働による学校の取組改善を進めた。令和２年度に学校運営協議会・小中全教職員それぞれで実施した熟議を拡充し、学校運営協議会委員と小中全教職員が小中９年間で育てる力（資質能力）を共有するとともに、光学園児童生徒のよさや強み、問題と解決すべき課
題等をふまえたプロジェクト提案を行った。その中から、保護者や児童生徒のつながり、関係性- 42 -

の向上と地域の生涯学習振興を図る「附属光セミナー」も生まれ実施した。また、地域との連携のもと、児童生徒・保護者･地域住民･教職員が参加しての門松づくり、地域清掃や地域行事支援等も進み、コミュニティ･スクールとしての歩みが着実に進んでいる。
附属特別支援学校では、学校運営協議会委員と管理職、部主事、分掌部長が参加して、学校運営に関する情報や課題の共有、課題解決に向けた熟議を行い、学校、家庭、地域が連携、協働した地域とともにある学校づくりを推進することができた。また、地域清掃や地域のあいさつ標語
づくりへの参加をとおして、コミュニティ・スクールの機能である地域貢献の充実を図ることができた。
② 実施財源及び事業に要した経費
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,053百万円（91.6％）、
その他96百万円（8.3％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費1,023百万円（82.3％）、教育経費191百万円（15.4％）、
その他27百万円（2.2％）となっている。

３．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する主な取組
感染力の非常に強いオミクロン株の影響により、全国的にも、また山口県においても感染者が急増したため、３密回避・マスク着用・手指消毒などの基本的な感染対策をあらためて徹底するなど、全学を挙げて学内における感染拡大防止に努めた。また、危機管理対策本部では、日々変化する感染状況等に対応し、収集した情報等を元に対応手順の明文化を行い、学生・教職員への注意喚起情報としてホームページに掲載するとともに、随時一斉送信メールを用いて構成員へ配信するなど、構成員一人ひとりへの対応の周知及び意識の定着を図った。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ感染症」という。
）への対応として、以下の取組を行った。
(1) 学生への支援
山口大学基金を活用し、コロナ感染症拡大により経済的に学業の継続が困難となっている学生
５名に一学期分授業料計 113 万円を支援した。また、令和 3 年 7 月 14 日〜16 日の３日間、「フー
ドパントリー in 山口大学」を NPO 法人と連携して実施し 400 名の学生に食品支援（うち、大学の費用負担は 37 万円）を行った。これらの支援を受けた学生からは、学業継続の感謝の声が届いている。また、新型コロナウイルスへの感染を不安に思う学生が就職活動や課外活動、帰省等により県境を越えて移動した後も安心して学生生活を送ることができるよう、山口大学生活協同組合との連携により体制整備した PCR 検査受検支援では、347 名の学生が受検し、受検費用 70 万円を支援した。

- 43 -

(2) 職域接種の実施
本学は、学生、教職員の健康を守り、地域のワクチン接種の加速化に貢献するため、職域接種に係る実施体制を組織し、令和３年７月から 10 月の 15 日間にわたり、３キャンパスにおいてワクチン接種を実施した。接種は週末を利用して行い、医学部附属病院の医療スタッフが従事し、県内大学・高専の方も含み、期間中に延べ 7,739 人に接種を行った。また、学生に正しい情報を理解した
上でワクチン接種を受けてもらうため、保険管理センターが作成した学生のナレーションによる啓発動画を配信し、約 64％の学生が学内でワクチン接種を受けた。
(3) 附属学校におけるコロナ感染症対策の実施
令和３年度は、コロナ感染症拡大防止のため学級閉鎖となった附属山口中学校の学級において、双方向オンライン授業を実施した。在籍する生徒全員が参加し、学級単位のオンライン授業のほか、登校している他の学級とオンラインで結んだ合同授業も実施した。各教科で、オンライン授業
用の学習コンテンツを作成したほか、課題の配布や回収もオンラインで実践し、この取組について
は、山口市中学校校長会への情報提供を行った。また、光学園（光小・光中）では、各学級・教科等単位で「オンライン参観日」を実施し、授業公開に加えて、教室（児童生徒、教員）と保護者のオンラインでのインタビューや感想交流等を実施し、好評を得た。
(4) コロナ感染症に関する研究成果の発信
本学の附属研究所である時間学研究所は、時間という観点から研究者間の交流を図り、時間学という新たな学際領域を創造すること、そしてその成果を社会的に還元することを目的に活動している。教員の所属学部・研究分野を問わず、「時間」をキーワードとした新型コロナウイルスに関連する研究プロジェクト「コロナの時間学〜新型コロナウイルスが人間と社会に対して与える時間的影響〜」を新規に立ち上げ、19 件の研究課題を認定した。令和３年 12 月には、１年間の研究成果を報告するシンポジウムを開催し、新型コロナウイルスが存在する世界で我々はどのように生きればよいのか、それぞれの研究者が提言を行った。各研究課題の研究報告書は時間学研究所の Web ページで公開し、社会に発信している。
(5) 慰労金の支給
コロナ感染症の対応等に係る教職員に対し、治療や院内感染・クラスター防止等の取り組みを行う者の処遇改善を図るため、コロナ対応による相当程度の心身への負担に対する慰労として一時金を支給した。

- 44 -

４．課題と対処方針等
運営費交付金の縮減に対応するため、管理的経費の節減に努めるとともに、競争的資金や民間資金等の外部資金の獲得及び自己収入の増加に努めている。また、施設設備の整備・活用等については、大学の機能強化を一層進めるため、キャンパスマスタープランに基づき、新たな施設機能を創出する老朽施設のリノベーション等の整備を計画的に行うとともに、医療ニーズの変化に対応するため、病院再整備計画に基づき、病院施設の整備を着実に実施することにより、学生・教職員・患者等の満足度を向上させている。
(1) 自己収入の増加に関する取組
業務の外注化により用途廃止した排水処理施設跡地を有効活用するため、定期借地権設定契約（期間 50 年）を締結した民間事業者による整備・管理・運営の事業スキームで計画を進めた、学生マンション「Uni E terna 山口吉田学生会館」が令和３年３月に完成し運用を開始した。これにより、土地貸付料（年間 500 万円）による財源収入が得られ大学の経営基盤強化のみならず大学の投資なしに学生居住施設を整備し、多様な財源での施設整備と資産の有効活用を両立させている。
また、資金運用管理委員会で決定した「令和３年度資金運用計画」に基づき、業務上支障のない
余裕金及び運営費・自己収入について資金運用を実施した。資金運用の実施にあたっては、金融機関等から金利状況や市場動向等の情報を収集し、元本の安全性の確保を重視するとともに、収益性及び競争性の確保に留意した。
具体的には、業務上支障のない余裕金については、既存の国債・社債・定期預金に加え、新たに担保付社債２件（５億）、無担保社債３件（３億）の運用を開始した。運営費・自己収入について
は、資金繰り計画に基づいた効率的な短期運用を定期預金により行った。これらにより前年度より 6,089 千円増の 16,928 千円の運用益を得ており、中長期的な財政基盤の強化を図っている。
(2) 外部資金獲得に向けた取組
外部資金（共同研究、受託研究、受託事業）獲得のための支援体制について、研究支援体制・マ
ネジメント体制の整備を行い、大学研究推進機構内の支援体制及び部局と大学研究推進機構との連携体制を強化した。また、制度の創設や手続きの見直しなどを行った。
これらの取組の結果、外部資金獲得額については、令和２年度は、受託研究については国等の公募採択型研究の１件当たりの契約額が減少したため、契約件数は増加したものの受入総額は前年度比で 7.8％の減少となったが、それ以外の共同研究は 71.7％増加、受託事業は 64.1％増加となった。令和３年度においては、受託研究のみ 0.9％の微減となったが、共同研究は 72.7％増加、受託事業は 74.5％増加となり、外部資金獲得額は 18 億 6 千 9 百万円（対 H26 比 27.5％増）となり、目標値を達成するとともに、第３期中期目標期間中の最高額となった。
(3) 施設マネジメントに関する取組
建物の老朽化による学生の活動環境の悪化が進み、分散して配置されていた学生の課外活動施設- 45 -

「文化サークル棟 A（575 ㎡）
・B（33 ㎡）
・C（81 ㎡）」の３棟について、自己財源（約 1.5 億円）
により３棟を集約した文化サークル棟（720 ㎡）の建替えに着手し、令和４年２月に完成した。県内産の木材を使用した造りで、居心地の良い温もりのある空間を演出し、バリアフリー、多目的ト
イレ、LAN 環境も充実させた。共同で使用できる会議室、事務室、和室を配置し、サークル間及び学生同士の交流の場となる居場所を整備した。
大学機能強化に向けた老朽施設のリノベーションを目的とした「施設のリノベーション等整備
年次計画」においては、第３中期目標期間に定めた14事業を全て完了させた。また「病院再整備計画」においては、第一病棟改修工事を開始した。全体を３工区に分けた１工区部分が完成し、令和４年度から２工区に着手する。さらに、「医学系総合研究棟（旧臨床研究棟）改修（4,780㎡）」では、老朽施設のリノベーションに合わせて新たに351㎡共同利用スペースを拡充させた。加えて、大規模整備事業として動物実験施設（490㎡）、特別支援学校（2,990㎡）の改修整備及び文化サークル棟（720㎡）の新営整備等の大学機能強化及び新たな施設機能を創出する老朽施設のリノベーション整備を実施した。

- 46 -

「Ⅴその他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)

予算

決算報告書参照
http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~syukei/11zaimushohyou/16zaimushohyou.html
(2)

収支計画

年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
(3)

資金計画

年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし- 47 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当 期 振 替 額
交付年度

交 付 金
当期交付額

期首残高

運 営 費
交付金収益

資産見返
運 営 費
交 付 金

交 付 金

建設仮勘定
見返運営費

資 本
剰余金

期末残高
小 計

平成28年度

0

−

0

−

−

−

−

平成29年度

50

−

4

46

−

−

50

平成30年度

8

−

8

−

−

−

8

令和元年度

8

−

6

2

−

−

8

令和2年度

359

−

141

217

−

−

359

令和3年度

−

11,858

11,560298−− 11,858

−
−
−
−
−
−

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 28 年度交付分（単位：百万円）
区

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

分

金 額

内
該当なし

運営費交付金収益−

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

運営費交付金収益−

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

該当なし

- 48 -

訳

費用進行基準による振替額

該当なし

運営費交付金収益−

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−
①振替を行った事業等：一般施設借料（土地建物借料）

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

0

0

合計

②

平成 29 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

期間進行基準による振替額内①業務達成基準を採用した事業等: 学内業務達成基準適用事業

4 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:4（消耗品費：3 備品費：1）46 ｲ)自己収入に係る収益計上額:−ｳ)固定資産の取得額:46（工具器具備品：46）− ③運営費交付金収益化額の積算根拠
学内業務達成基準適用事業については、それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務50百万円を収益化。

計50

運営費交付金収益−

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

費用進行基準 運営費交付金による振替額 収
益

訳

該当なし

該当なし

−

- 49 -

資 産 見 返
運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−
①振替を行った事業等：一般施設借料（土地建物借料）

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

0

50

合計

③

平成 30 年度交付分（単位：百万円）
区

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

分

金 額

内
該当なし

運営費交付金収益−

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

運営費交付金収益−

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

運営費交付金収益−

資 産 見 返運営費交付金

−

該当なし

該当なし

- 50 -

訳

資本剰余金−計−①振替を行った事業等：一般運営費交付金（定員超過分）

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

8

8

合計

④

令和元年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

内①業務達成基準を採用した事業等: 学内業務達成基準適用事業

6 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:6（消耗品費：4 図書費：2）2 ｲ)自己収入に係る収益計上額:−ｳ)固定資産の取得額:2（工具器具備品：2）− ③運営費交付金収益化額の積算根拠
学内業務達成基準適用事業については、それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務8百万円を収益化。

計8

運営費交付金収益−

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

運営費交付金収益−

費用進行基準 資 産 見 返による振替額 運営費交付金

−

資本剰余金

−

期間進行基準による振替額

訳

該当なし

該当なし

- 51 -

−

計

該当なし

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

−

8

合計

⑤

令和２年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

計

内①業務達成基準を採用した事業等:学内業務達成基準適用事業

103 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:103（消耗品費：63 業務委託費：20 備品費：1 修繕費：15
その他：4）
214ｲ)自己収入に係る収益計上額:−ｳ)固定資産の取得額:214（建物：101
建物附属設備：44 工具器具備品：67 構築物：2）−③運営費交付金収益化額の積算根拠
学内業務達成基準適用事業については、それぞれの業務の達成度合い
317 等を勘案し、運営費交付金債務317百万円を収益化。
該当なし

運営費交付金収益−

資 産 見 返運営費交付金−

期間進行基準 建設仮勘定見返による振替額 運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

運営費交付金収益
費用進行基準 資 産 見 返による振替額 運営費交付金

資本剰余金

訳

①費用進行基準を採用した事業等: 設備災害復旧関連運営費交付金− ②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額: −3ｲ)自己収入に係る収益計上額:−ｳ)固定資産の取得額:3（工具器具備品：3）③運営費交付金の振替額の積算根拠−
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務3百万円を収益化。

- 52 -

3

計

授業料免除（R2補正分） 費用進行

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

38

359

合計

⑥

令和３年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

運営費交付金収益
資 産 見 返運営費交付金業務達成基準による振替額

資本剰余金

計

運営費交付金収益
資 産 見 返運営費交付金
期間進行基準 建設仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金

計
運営費交付金収益
費用進行基準 資 産 見 返による振替額 運営費交付金

資本剰余金

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等: 機能強化促進分、共通政策課題分

214 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:214（人件費：135 業務委託費：17 消耗品費：30 備品費：10
修繕費：4 印刷製本費：2 その他：16）30ｲ)自己収入に係る収益計上額:−ｳ)固定資産の取得額:30− （建物附属設備：1 工具器具備品：29）③運営費交付金収益化額の積算根拠
機能強化促進分については、それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、245 運営費交付金債務220百万円を収益化。
共通政策課題分については、それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務25百万円を収益化。
①業務達成基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採10,143 用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10,143
263 （人件費：9,962 業務委託費：27 消耗品費：59 備品費：24
修繕費：9 印刷製本費：7 その他：55）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：−− ｳ)固定資産の取得額：263（ソフトウェア：4 建物：2 建物附属設備：9 工具器具備品：245
図書：3）− ③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生数が定員の一定割合（90%）を満たしており、且つ、学部別入学者
数がそれぞれ一定割合（1年次107％）未満であったものについて、期間
10,407 進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等: 退職手当、年俸制導入促進費、移転

1,150 費、建物新営設備費②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額: 1,150
4 （人件費：1,063 業務委託費：16 消耗品費：26 備品費：17
修繕費：24 その他：4）ｲ)自己収入に係る収益計上額:−− ｳ)固定資産の取得額:4（建物：1 建物附属設備：3）- 53 -

計

1,154③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1,154百万円を収益化。
①振替を行った事業等：一般運営費交付金（定員未充足分）、年俸制導入促進費、退職手当

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

51

11,858

合計（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

業務達成基準を採用した業務に係る分

−該当なし

平成28年度

期間進行基準を採用した業務に係る分

−

該当なし

交付年度

費用進行基準を採用した業務に係る分−計−

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

業務達成基準を採用した業務に係る分

−該当なし
期間進行基準平成29年度 を 採 用 し た
業務に係る分−該当なし
費用進行基準を採用した業務に係る分−- 54 -

計
交付年度−

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

業務達成基準を採用した業務に係る分

−該当なし

平成30年度

期間進行基準を採用した業務に係る分

−

該当なし

交付年度

費用進行基準を採用した業務に係る分−計−

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

業務達成基準を採用した業務に係る分

−

該当なし

令和元年度

期間進行基準を採用した業務に係る分

−

該当なし

交付年度

費用進行基準を採用した業務に係る分−計−

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

業務達成基準
令和２年度 を 採 用 し た
業務に係る分

−- 55 -

期間進行基準を採用した業務に係る分

該当なし

−
該当なし

交付年度

費用進行基準を採用した業務に係る分−計−

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

業務達成基準を採用した業務に係る分

−

該当なし

令和３年度

期間進行基準を採用した業務に係る分−該当なし
費用進行基準を採用した業務に係る分−計−- 56 -

別紙■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比減損損失累計額して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産
現金及び預金その他の流動資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振資産見返負債

り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減
価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

機構債務負担金が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。

長期借入金等引当金

事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、長期リース債務等が該当。
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当
額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

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２．損益計算書
業務費
教育経費
研究経費
診療経費

国立大学法人等の業務に要した経費。
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の教育研究支援経費双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう

目的積立金取崩額

ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金に係る換算差額

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状
況を表す。
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施

国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源

コストにより負担すべきコスト。

損益計算書上の費用
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額

国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲損益外利息費用相当額得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲損益外除売却差額相当額得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額。
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められ引当外賞与増加見積額

る場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと引当外退職給付増加見積額認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。

機会費用

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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