資料５
学校法人 明倫学園・明倫短期大学のガバナンス・コード及び実施状況について（案）2023 年 9 月 28 日現在
学校法人は、関係する法令を遵守するだけにとどまらず、経営方針や運営姿勢を自主的に点検し、経営の強化と、ステークホルダーに対して説明責任を果たすことが求められています。
本学園は、日本私立短期大学協会が示すガバナンス・コードを基に自ら策定したガバナンス・コードの留意事項を把握、点検し、健全な発展を目指して学園経営・学校運営に努めています。

1．経営の安定性・継続性の確保
私立短期大学は、これまで建学の精神を堅持し、独自の特色ある教育を展開し、地域はもとより広く社会に貢献してきた。この多様化する時代において、今後も安定して存続し、健全に発展していくためには、経営と教学の連携・協力体制の確立、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行い、ガバナンス強化を図っていくことが必要である。
1-1

経営と教学の連携・協力
1-1-1 建学の理念と教育目的
学校法人は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として、設置する私立大学・短期大学の教育目的を明示しなければならない。
確認項目

実施状況

1-1-1-1 建学の精神の周知
建学の精神を明示し、内外に周知している。

ホームページで掲載内外に周知している他、創立綱領を刻んだレリーフを正面玄関に掲示し、学生教職員に周知している。また、入学式において理事長より、新入生オリエンテーションにおいて学
長よりわかりやすく説明している。
→ 学校法人 明倫学園 創立綱領
https://www.meirinc.ac.jp/about/souritsukouryou/

1-1-1-2 教育目的の周知
建学の精神に基づいた教育目的を明示し、内大学及び各学科の教育目的は学生ガイドブック及外に周知している。

びホームページで示している。
→ 教育の理念・教育目的・教育目標
https://www.meirinc.ac.jp/about/kyouikurinen/

1-1-2 経営と教学の連携
学校法人は、経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意見を経営に反映させる。そのため、学長又は教学を代表する者（以下、「学長等」という。
）が法人及び理事と密接に関わっている。
確認項目

実施状況

1-1-2-1 学長理事の選任
学長等を理事として選任している。

寄附行為において明倫短期大学長を第 1 号理事とすることを定め、現に理事に選任している。

1-1-2-2 学長職務遂行のための組織体制

1-2

学校法人は、学長が学校教育法に定める職務

明倫短期大学学則等において、学長が校務を司り、を確実に実行できるよう、組織・規則等を整その職務を実行できるよう組織、学則等諸規程を整備するよう努めている。

備している。

中期的な計画の策定と盛り込むべき内容
1-2-1 中期的な計画
学校法人は、安定した経営が求められることから、中長期的視点に立った計画的な経営を行うよう努めなければならない。このため、法令に基づき、原則として５年以上の中期的な計画を策定し、その実施にあたりチェック体制を整備する必要がある。
確認項目

実施状況

1-2-1-1 中期的な計画の策定
原則として 5 年以上の中期的な計画を策定して2020 年に計画期間 5 カ年の経営改善計画を策定

いる。

している。

1-2-1-2 中期的な計画の管理組織①
中期的な計画の策定及び進捗状況をチェックす経営改善計画は、毎月１回開催している運営管る組織が確立している。

理者会議において、その進捗管理を行い、PDCA
サイクルにより計画の見直しを図っている。

1-2-1-3 中期的な計画の管理組織②
中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際

運営管理者会議は、理事、教授会、附属施設長及には、役員等から教職員まで幅広く意見を集約

び事務局長・事務局次長からなり、経営面と教できる体制を整えている。

学面の両面からの意見を集約できる体制となっている。

1-2-1-4 中期的な計画の取り組み事項
中期的な計画には、教学、人事、施設、財務等に

経営改善計画は、学生確保と経営基盤強化を重関する事項などの中から中期的に取り組むべき点事項とし、教学改革、学生募集対策、経営基盤

内容を盛り込んでいる。

強化の 3 つを主項目としている。

1-2-1-5 中期的な計画の記載事項
中期的な計画には、毎年策定する事業報告書を

経営改善計画は、単年度ごとの事業計画に組み踏まえ、主な事業の目的・計画及びその進捗状込まれ、実質的に事業計画の進捗状況が経営改

況を記載するとともに、認証評価機関の評価結善の進捗状況に繋がっている。また、経営改善

果をふまえた内容を記載している。

計画は、過去に実施した認証評価の結果を踏まえた内容を盛り込んでいる。

1-3

危機管理を含めたコンプライアンスの在り方
1-3-1 法令遵守のための組織整備
学校法人は、法令遵守のための体制を整えなければならない。
確認項目

実施状況

1-3-1-1 法令遵守のための組織体制整備①
すべての教育活動、また業務に関し、法令、寄関係する法令等の情報を学内で共有するよう努

附行為、学則等が遵守される組織体制を整備しめている。また、全教職員は、学内イントラサている。

イトから、学内の諸規程を閲覧し、業務の適正性を確認することができる。

1-3-1-2 法令遵守のための組織体制整備②
教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理解する機会を設けている。
1-3-1-3 公益通報体制
違反する行為又はそのおそれがある行為に対す

公益通報制度を定めた「公益通報に関する規程」

る教職員等からの通報・相談（公益通報）を受けを制定しており、通報者窓口を法人事務局に設付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図る

けている他、通報者が不利益となる取り扱いをための体制を整備している。

禁止する旨規定している。

1-3-1-4 ハランスメント防止体制
健全な私立大学・短期大学の運営を阻害するハ「キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン」

ラスメント等の要因に対しては、それらの防止を設け、学生・全教職員に周知しハラスメントに努めるとともに、厳正に対処するための諸規行為の防止に努めている他、就業規則において

程及び体制を整備している。

ハラスメント行為を懲戒の対象になることを定
めている。

1-4

地域貢献
1-4-1 地域貢献
私立短期大学は、社会的責任を果たすために、その使命に鑑み、内外のステークホルダーとの関係を密にし、地域貢献に努めなければならない。
確認項目

実施状況

1-4-1-1 地域・地方公共団体等の連携体制
地域・社会の地方公共団体、企業、他の教育機

新潟市高等学校等教育コンソーシアムへの参関、文化団体、その他の関係団体並びに在学

画、真砂コミュニティ協議会とパートナーシッ

生、保護者、同窓会等、内外のステークホルダ

プ協定を締結している。

ーと連携できる体制を整えている。

企業との連携は、教育研究のさらなる向上を目指し、歯科技工業を営む関連企業と包括連携協定を締結し、関係団体としては、一般社団法人
新潟県歯科技工士会や一般社団法人新潟県歯科衛生士会に本学の教員が役員として参画している。
在学生保護者とは明倫短期大学後援会や、保護者懇談会おいて意見交換を行う機会を設けている。

1-4-1-2 公開講座・生涯学習等
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正地域歯科保険活動に積極的に取組んでいる他、課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施

歯科技工士・歯科衛生士の有資格者を対象とししている。

た「学び直し講座」やスキルアップ講座を開講している。
2020 年度より、厚生労働省補助事業「歯科技工士の人材確保対策事業」に採択され、若手歯科技工士のモティベーションの向上を図ることを目的としたリカレント教育事業を実施している。

1-4-1-3 地域・社会貢献体制
教職員及び学生が地域・社会に貢献できる体制

小中学校での歯磨き指導などの取り組みを開学を整えている。

以来続けている他、真砂小学校区コミュニティー協議会とパートナーシップ協定を締結し、地域の課題解決のために本学学生と地域住民が一緒にグループワークを行う取組等も実施している。

2．自律的なガバナンス体制の確立
理事・監事・評議員は、常に学校の歴史に培われた建学の精神を尊重するとともに、それぞれの役割を理解し、それに照らした学校経営及び運営判断に努める必要がある。
2-1

理事会機能の充実
2-1-1 理事会
理事会は、学校法人の最高意思決定機関である。学校法人全体の運営に、すべての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行するために、適切な運営を行わなければならない。
確認項目

実施状況

2-1-1-1 理事会の役割
理事会は、学校法人の業務を決定し、理事の職

寄附行為において、「理事会は、学校法人の業務務執行を監督している。

を決し、理事の職務執行を監督する。
」と定め、現に適正な運営がなされている。

2-1-1-2 理事会と理事
理事会は理事長が招集する。なお、やむを得ず欠寄附行為に基づき、理事会は理事長が招集し、席となる理事に対しては、事前に議題の説明を

開会 1 週間前までに、開催通知とともに、議事行い、議題ごとに書面による賛否表明や委任状に付す資料を送付している。事前にやむを得ずを得るなど、適切に理事会を運営している。

欠席することがわかっている理事に対しては、メール等を利用し、事前に議事の説明を行い、賛否を記載できる委任状の提出を求めている。

2-1-1-3 業務執行者の理事会出席
理事会へ業務執行者からの適切な報告がなされ理事会では、報告事項を法人運営報告と大学運るようにするため、業務執行者を理事に任ずる

営報告とに区分し、事務局関係課長より、法人

か、又は業務執行者を理事会に出席させるなど

運営報告においては、事業計画の進捗及び人事の配慮をしている。

等にかかる法人総務課報告、学園の財産状況及
び附属事業を含めた予算管理等にかかる財務報告を行っている。

2-1-1-4 理事の職責理解
理事会及び理事長が適切な決定を行うために、

理事定数は 5 名であり、各理事には担当を設定

各理事は役割を理解し、それぞれの専門分野にしている。理事は、その職責を理解し、理事会

おいてその役割を果たしている。

において責任をもって発言している。

2-1-1-5 外部理事の意見聴取機会
外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面常勤理事からなる常務会に非常勤外部理事も出的な経営判断ができる体制を整えている。

席し、法人経営に対する意見交換を行っている。

2-1-1-6 理事の研修等
理事に対し、研修や情報提供の機会を設けてい

理事は、各種関係団体が主催する研修に参加し、る。

法人運営に関する知見を広げている。また、常務会等の機会において情報共有し、法人経営に役立てている。

2-1-2 理事長
理事長は、学校法人を代表し、学校法人の業務を総理する。理事（理事長を除く）は、寄附行為で定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の職務を掌理する。
確認項目

実施状況

2-1-2-1 理事会の役割
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理

寄附行為において、「理事長は、学校法人を代表している。

し、その業務を総理している。
」と定め、現に法人業務を適切に総理している。

2-1-2-2 理事長の代理権限
理事長の代理権限順位を明確に定めている。

寄附行為において、理事長に事故ある場合の代理権限を定めている。

2-1-2-3 理事の職務忠実性
理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人

現任理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校のため忠実にその職務を行っている。

法人のため忠実にその職務を行っている。

2-1-2-4 理事の善管注意義務等
理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償現任理事は、善管注意義務及び第三者に対する責任義務を負うことを理解している。

賠償責任義務を負うことを理解している。

2-1-2-5 理事の利益相反取引
理事は、学校法人と理事の利益が相反する取引

学校法人と理事の利益が相反する取引を行う場

を行う場合には、事前に理事会の承認を得なけ

合には、理事会等において、関連当事者が離席ればならないことなどを理解し、法令に基づきした上で協議を行なっている。

適切な理事会運営を行っている。

2-1-3 理事の選任
理事の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによる。
確認項目

実施状況

2-1-3-1 理事の欠員
寄附行為に定める人数の理事を置いている。ま理事定数 5 名、現員 5 名。理事に欠員が生じた

た欠員が出た場合は速やかに補充している。

場合は、1 ヶ月以内に補充し、速やかに所轄長に届け出ている。

2-1-3-2 理事の選任理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選 私立学校法第 38 条に基づき、寄附行為において任されている。

選任要件を定め、①明倫短期大学長、②評議員の①当該学校法人の設置する私立学校の校長

うちから評議員会において選任された者 2 人、②当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為 ③学識経験者のうち理事会において選任した者の定めるところにより選任された者

2 人、以上 5 名の理事を選任している。

③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
2-1-3-3 理事長の他学校法人兼務
理事長は、他の学校法人の理事長を２以上兼務

現任理事長は、他の学校法人の理事長を２以上していない。

兼務していない。

2-1-3-4 理事の他学校法人兼務
理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上

現任理事は、他の学校法人の理事又は監事を兼兼務していない。

務していない。

2-1-3-5 理事の親族等
理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３

現任理事は、理事及び監事の内にその配偶者又親等以内の親族が１人を超えて含まれていな

は３親等以内の親族が１人を超えて含まれてい

い。

ない。

2-1-3-6 理事長及び理事の解任
理事長及び理事の解任について、寄附行為に定寄附行為において、理事長は、理事総数の過半めている。

数のより、理事は、寄附行為等に違反した場合等に、理事総数の 4 分の 3 以上が出席する理事会において理事総数の 4 分の 3 以上の議決及び評議員会の議決による解任するができることを定めている。

2-1-3-7 外部理事
外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する 外部理事 2 名が選任されている。
理事）を２人以上選任するよう努めている。

2-2

監事機能の充実
2-2-1 監事体制
監事は、学校法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たすものであり、その機能の実質化を図るために、監事の職務の周知を徹底するとともに、学校法人としても適切な監査体制を整えなければならない。
確認項目

実施状況

2-2-2-1 監事の機能
監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又寄附行為において、監事は、学校法人の業務若は理事の業務執行状況を監査するとともに、監

しくは財産の状況又は理事の業務執行状況を監

査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出査するとともに、監査報告書を作成し、理事会している。

及び評議員会に提出することを役割として定め、適正に運営がなされている。

2-2-2-2 監事の善管注意義務等
監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償現任監事は、善管注意義務及び第三者に対する責任義務を負うことを理解している。

賠償責任義務を負うことを理解している。

2-2-2-3 監事の権限
監事は、理事の違法行為等差止請求権、理事会招現任監事は、法令及び寄附行為に基づき、理事

集請求権等の権限があることを理解している。

の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解している。

2-2-2-4 監事の理事会出席
監事は、その責務を果たすため、理事会その他の監事は、理事会に毎回出席している。

重要会議に出席し、意見を述べている。
2-2-2-5 監事の研修等監事に対し、研修や情報提供の機会を設けてい現任監事は、文部科学省が主催する監事研修会る。

等に参加し、監事の役割等の理解を深めている。

2-2-2 監事の選任
監事の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによる。
確認項目

実施状況

2-2-2-1 監事の選任
監事の選任については、理事長のみの判断で決監事の選任については、寄附行為に基づき、理定するのではなく、評議員会の同意に基づいて事長のみの判断で決定するのではなく、評議員いる。

会の同意に基づき選任されている。

2-2-2-2 監事の定数
監事を２人以上置いている。

監事定数 2 名、現員数 2 名である。

2-2-2-3 監事の他学校法人兼務
監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上

現任監事は、他の学校法人の理事又は監事を４兼務していない。

以上兼務していない。

2-2-2-4 監事の親族等
監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は 3

現任監事は、理事及び監事の内にその配偶者又親等以内の親族が 1 人を超えて含まれていない

は 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれていない。

2-2-2-5 監事の同一法人内兼務

2-3

監事は、当該学校法人の理事、評議員又は職員を現任監事は、当該学校法人の理事、評議員又は兼務していない。

職員を兼務していない。

評議員会機能の充実
2-3-1 評議員会の機能
評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行う役割とともに、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行う諮問機関として重要な役割を担っている。この機能が十分に果たされるよう、評議員会の適切な運営を行わなければならない。
確認項目

実施状況

2-3-1-1 評議員会諮問事項
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会

寄附行為において、次の事項について、あらかに対し、あらかじめ評議員会の意見を聴いていじめ評議員会の意見を聞かなければならないこる。

とと定めている。

①予算及び事業計画① 予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画② 事業に関する中期的な計画③借入金及び重要な資産の処分に関する事項③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償④役員に対する報酬等の支給基準

還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産⑤寄附行為の変更の処分並びに運用財産中の不動産及び積立

⑥合併

金の処分

⑦解散

④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職⑧収益を目的とする事業に関する重要事項

務遂行の対価として受ける財産上の利益及⑨その他学校法人の業務に関する重要事項でび退職手当をいう。以下同じ。
）の支給基準寄附行為をもって定めるもの⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ 収益事業に関する重要事項⑪ その他この法人の業務に関する重要事項
で、理事会において必要と認めるもの

2-3-2 評議員会の責務
諮問機関としての評議員会は、学校経営の充実発展のため、その責務を果たすものである。
確認項目

実施状況

2-3-2-1 評議員会の意見具申
評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状

評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状

況又は役員の業務執行の状況について、役員に

況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役から報告を徴することができることが寄附行為

員から報告を徴することができることが寄附行に明記され、周知されている。

為に明記され、周知されている。

2-3-2-2 評議員の研修等
評議員に対し、研修や情報提供の機会を設けて評議員会において、評議員を対象とした学校法いる。

人のガバナンスにおける評議の責務と職務について説明している他、本学園を取り巻く内外の環境について情報提供を行っている。

2-3-3 評議員の選任
評議員の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによる。
確認項目

実施状況

2-3-3-1 評議員会の選任要件
評議員となる者は、次に掲げる者とし、適切に選寄附行為において、次に掲げる者より評議員を任されている。

選任することが規定されており、適切に選任さ①当該学校法人の職員のうちから、寄附行為のれている。

定めるところにより選任された者①学長及び事務局長 2 人②当該学校法人の設置する私立学校を卒業した ②この法人の教職員で理事会において選任した者で年齢２５年以上のもののうちから、寄附者4人

行為の定めるところにより選任された者③この法人の設置する学校の校友会会員で年齢③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定め

25 以上のもののうちから、理事会においてるところにより選任された者

選任した者 3 人
④学識経験者のうちから、理事会において選任した者

2人

2-3-3-2 評議員の選任
学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業

学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業

務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる

有識者を選出するよう努めている。

有識者を選出するよう努めている。

2-3-3-3 評議員の定数
評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２倍

評議員定数 11 名、現員数 11 名である。

を超える数を選任している。また、欠員が出た場

評議員に欠員が生じた場合は、1 ヶ月以内に補合は、速やかに補充している。

充している。

3．教学ガバナンスの充実
短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を目的とすることが、学校教育法に定められており、地域社会の発展に寄与する存在である。
学長は、当該学校法人の理念を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、教育の質を保証するとともに、私立大学・短期大学の適切な管理運営に資するよう体制整備に努めなければ
ならない。
3-1

短期大学の役割の明確化と自己点検・評価の充実
3-1-1 建学の理念・教育目的・3 つのポリシー
私立短期大学は、学校法人の掲げる建学の精神に基づき独自の教育目的を掲げている。各校においては、ステークホルダーに対し育成する具体的な人材像を明確にするためにも、それぞれの教育分野に基づき、学習成果、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー）を定め、周知する。
確認項目

実施状況

3-1-1-1 学習成果の明示
学習成果を明示し、内外に周知している。

学生生活ガイドブック及びホームページにおいて学習成果を明示している。

3-1-1-2 3 つのポリシーの明示
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教学生生活ガイドブックやホームページにおい

育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシて、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポ

リシー、カリキュラム・ポリシーを明示していリシー）を明示し、内外に周知している。

る。

3-1-2 自己点検・評価の充実
短期大学は、安定した学校運営を行うため、自己点検・評価を充実させることが求められる。また、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定する。
確認項目

実施状況

7 年以内に 1 回認証評価を受け、適格の評価を受

2021 年度に認証評価を受け、適合の評価を受け

けている。

ている。

3-1-2-1 認証評価

→ 学校法人明倫学園明倫短期大学機関別評価結果https://www.meirin-c.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/05/R3_hyokakekka_meiri
n_tankidaigaku.pdf
3-1-2-2 自己点検・評価の定期的な実施
定期的に自己点検・評価を行っている。

毎月１回開催される運営管理者会議において、自己点検・評価を行っている。

3-1-2-3 中期的な計画への反映
学校法人の中期的な計画のうち、私立短期大学

経営改善計画において、認証評価機関の評価結果に係る項目は、認証評価機関の評価結果をふまをふまえた内容を盛り込んでいる。

えた内容を記載している。
3-2

学長のリーダーシップと教員組織の充実
3-2-1 学長のリーダーシップ
学長は、法令に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割としている。特に私立短期大学においては、教学運営の最高責任者として権限と責任をもっており、建学の精神に基づき、教育目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、もって本学の向上・充実に寄与するものである。
確認項目

実施状況

3-2-1-1 学長の選任
学長は、学校法人が定める規則等に基づき、的確

学長は、学長選任に基づき、的確な人材を選任しな人材が選任されている。

ている。

3-2-1-2 大学運営
学長は、建学の精神及び私立大学・短期大学の教現任学長は、建学の精神及び私立大学・短期大学

育目的を理解し、それに照らした大学運営に努の教育目的を理解し、それに照らした大学運営にめている。

努めている。

3-2-2 学長と教員組織
学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確立が必要不可欠である。私立
大学・短期大学の向上・充実のために、各校の状況に応じた学長の補佐体制と、教授会をはじめとする教員組織を整える。
確認項目

実施状況

3-2-2-1 教員等の適正配置
私立短期大学には学長のほか、教授、准教授、助学長のほか、教授、准教授、助教、助手及び事務

教、助手及び事務職員等を法令に基づき、適切な職員等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに運営体制のもとに置いている。

置いている。

3-2-2-2 教授会の意見具申
教授会は、学長が次に掲げる事項について決定

教授会は、学則および教授会規程に則り、①学生を行うに当たり意見を述べている。

の入学・卒業及び課程の修了、②学位の授与、③①学生の入学、卒業及び課程の修了

その他教育研究に関する重要な事項について、学②学位の授与長が決定を行うに当たり意見を述べている。

③その他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が
定めるもの
3-3

教職員の資質向上
3-3-1 教職員の資質向上
私立短期大学が活性化するためには、教職員においても使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要である。そのため、私立短期大学は、教職員の資質向上に努めなければならない。
確認項目

実施状況

3-3-3-1 FD の実行
教員に対するＦＤ活動に関する規程を整備し、FD 実施に関する規程「明倫 FD21」を定め、2 ヶ適切に実行している。

月に 1 回 FD を実施している。

3-3-3-2 SD の実行
事務職員のほか，教授等の教員や学長等の大学

SD 実施に関する規程「明倫 SD21」を定め実施して執行部，技術職員等に対するＳＤ活動に関するいる。現在は、FD と合同開催とし、FSD として実規程を整備し、適切に実行している。

施している。

3-3-3-3 教職協働体制
組織の活性化を図るため、教職協働による運営

各学科会議に事務局員が参加している他、各種委体制が整備されている。

員会構成員として、教員の他、事務職員も委員として参加している。

4．情報の公開と公表
学校法人は、法人運営が適切かつ適法に行われていることの証しとして、情報公開及び情報公表を推進し、
ステークホルダーからの信頼を得るよう努めなければならない。
4-1

情報公開と発信4-1-1 情報公開
学校法人は、私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計

算書、事業報告書及び役員名簿を作成する。また、寄附行為と併せて、当該年度終了後３か月以内にそれらを閲覧できるようにする。
確認項目

実施状況

学校法人は、法令に基づき、下記の情報を公開し私立学校法に基づき、定められている書類についている。

て閲覧できるよう整備している。また、その他教①財産目録

育情報を含めて、ホームページの情報公開欄にお②貸借対照表いて、毎年定期的に更新し公開している。

4-1-1-1 情報公開

③収支計算書④事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の→ 情報公開概要を含むもの）

https://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou/⑤監事による監査報告書⑥役員等名簿⑦寄附行為⑧役員報酬の基準
4-1-1-2 外部者の閲覧「4-1-1-1」の情報について、⑦については最新

財務諸表閲覧規程を設け、請求に応じて閲覧できのものを、その他は作成の日から５年間、各事務る体制を整えている。

所に備えて置き、請求があった場合には閲覧できるようにしている。
4-1-1-3 法人情報の公表
学校法人は、法令に基づき、「4-1-1-1」の内容を法令に基づき、「4-1-1-1」の内容を公表している。

公表している。
4-1-1-4 財産目録の備置
学校法人は、法令に基づき、設立時の財産目録を

法令に基づき、設立時の財産目録を備えて置いて備えて置いている。

いる。

4-1-2 教育情報の公開
私立大学・短期大学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき教育情報を公表する。
確認項目

実施状況

私立短期大学は、下記の情報を公表している。

①〜⑨全ての項目について。ホームページにおい①私立大学・短期大学の教育研究上の目的及びて情報を公開している。

4-1-2-1 情報公開i)卒業認定・学位授与の方針、ⅱ)教育課程編
成・実施の方針、ⅲ)入学者受入れの方針②教育研究上の基本組織③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績④入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数等⑤授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⑥学習の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境⑧授業料、入学料その他私立大学・短期大学が徴収する費用⑨私立大学・短期大学が行う学生の修学、進路選
択及び心身の健康等に係わる支援