令和３年度カジノ管理委員会調達改善計画の上半期自己評価結果（概要）令 和 ３ 年 11 月 11 日
カジノ管理委員会
第１

重点的な取組【適切な随意契約の締結】
競争性のない随意契約について、総務課において随意契約の要件を満たしているか全件の審査を実施。
→
第２調達案件９件を対象に実施し、２件を競争性のある契約へ移行。

共通的な取組【調達改善に向けた審査・管理の充実】
一者応札となった全案件について、入札説明書を入手したものの応札しなかった業者にヒアリングを行い、その要因についての一覧表を作成し、改善方法を検討。
→

第３

一者応札となった４件を対象に実施。

その他の取組（特に効果が認められたもの）
契約監視委員会を開催し、調達案件３件について個別に審査を実施。

様式１

重点的な取組、共通的な取組
調達改善計画

令和３年度上半期自己評価結果（対象期間：４月１日～９月30日）
取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）

取組の目標
重点的 共通的な取組 な取組

取組の項目

具体的な取組内容

適切な随意契約の締結

競争性のない随意契約によらざるを得ない場合に、決裁における理由の明示及びその理由についての総務課による審査を行うこととし、必要に応じて見直しを行う。
また、審査結果を他の案件に活用する。

〇

調達改善に向けた審査・管理の充実

一者応札となった案件及びその要因についての一覧を作成し、要因分析を行った上で、次回以降の調達に活用する。

〇

地方支分部局等における取組の推進

該当なし

〇

電力調達、ガス調達の改善該当なし〇

重点的な取組の選定理由

難易度

取組の開始年度

競争性のない随意契約によらざるを得ない場合について、その理由を審査することにより、適正な契約方式の適用を行うため。

A

R3対象案件について、全件実施 R3年度末する。
まで

A

R3全ての一者応札について一覧を作成し、要因分析を行R3年度末う。
まで
要因分析の結果を踏まえ、改善方法を検討する。

（原則、定量的に記載）

目標達成
予定時期

取組の開始年度実施した取組内容A

R3

競争性のない随意契約について、実施決裁時に総務課において随意契約の要件を満たしているか審査を行い、要件を満たしたもののみ実施した。

A

R3一者応札となった調達案件について、入札説明書を入手したものの応札しなかった業者にヒアリングを行い、その要因についての一覧表を作成し、改善方法を検討した。

難易度

進捗度

実施時期

実施において明らかとなった
課題等

今後の計画に反映する際のポイント

定量的定性的A

競争性のない随意契約を行おうとした９件全件について審査を実施し、内２件を競争性のある契約へ移行（競争入札１件・公募１件）した。
（実施率100%）-

応札可能な複数事業者を見込み
R3年9入札を実施したものの、結果的に月まで一者応札となった。

A一者応札となった４件全件を対象にヒアリングを実施し、要因を把握した。
（実施率100%）-

仕様書の要件緩和による応札可能
R3年9 業者の拡大、調達スケジュールの 引き続き課題等の分析を行い、取月まで 見直しによる業者の作業期間の確 組を継続する。
保等、改善を要する。

引き続き課題等の分析を行い、取組を継続する。

様式２

その他の取組調達改善計画
具体的な取組内容

令和３年度年上半期自己評価結果（対象期間：４月１日～９月30日）
新規継続
区分

特に効果があったと判断した取組

定量的定性的

契約監視委員会を開催し、調達案件３件について個別に一者応札や低入札に関する事後検証を行い、仕様書の改善点や業者の準備期間確保の必要性など、今後の調達において考慮すべき点が明確となった。

---

職員を財務省主催の第50回会計
事務職員契約管理研修及び令和３年度予算担当職員初任者研修に各１名を参加させ、調達事務に必要な専門知識を修得させた。

--

複数年度契約により調達価格の低減が期待できる案件がないか検討を実施した。

外部有識者による個別調達案件の点検・各調達案件について、今後設置予定である契約監視委員会の外部有識者による事後検証を実施する。

新規

取組の効果
(どのようなことをして、どうなったか）〇

人材育成・会計担当職員の異動者を中心に、財務省が主催新規する会計法遵守等支援事務研修などを積極的に参加させ、職員の調達事務に必要な知識や能力の向上を図る。
国庫債務負担行為の活用・複数年度契約による調達が可能な案件について、国庫債務負担行為の活用を検討する。

新規

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：４月１日～９月30日）
外部有識者の氏名・役職【工藤裕子（中央大学法学部教授）】 意見聴取日【2021年10月28日】
意見聴取事項
意見等意見等への対応○ 令和３年度上半期に実施した取組、自己評価全般につ ○ 重点的な取組【適切な随意契約の締結】については、９ ○ 引き続き、競争性のない随意契約についてはその必要いて件中２件を競争性のある契約に移行しており、前進が認め 性を審査し、競争性のある契約への移行を検討していく。
られるが、随意契約とした７件には根拠がやや弱いものも○ 調達改善計画を推進する上で、今後の計画に反映すべ あり、将来的には競争性のある契約への移行を検討すべきき課題又は改善策についてである。
○ 共通的な取組【調達改善に向けた審査・管理の充実】に ○ 引き続き、一者応札となった案件については要因分析
ついては、一者応札４件中３件が情報システムに関するも を実施し、今後の調達において対応方針を反映していく。
ので、この現状は他省庁でも同様と理解している。この現状 契約単位の見直しや発注の工夫については、カジノ管理が永久に続くことがないよう、契約単位、契約年数の見直し 委員会だけで対応できない部分もあるため、中長期的な課を行うなど、もう少し大胆な変更・修正が必要である。例え 題として検討していく。
ば、全省庁で共同発注するなどの工夫が将来的には求められる。
○ 本来、このような評価は、各委員が書面で回答するのではなく、会議体で議論すべきではないか。

○ 契約監視委員会での議論等、より良い方法がないか検討していく。

○ 人材育成は重要であるが、会計担当者のみならず、業 ○ 研修参加や調達改善の取組で得られた知見について務担当部署も仕様などについての理解を深める必要があ は、業務担当者にも共有し、取組を推進していく。
る。

外部有識者の氏名・役職【大森明（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）】 意見聴取日【2021年10月22日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○ 令和３年度上半期に実施した取組、自己評価全般につ ○ 一者応札となった要因分析と対応を案件ごとに行うこと ○ 引き続き、一者応札となった案件については要因分析
いては評価できるので、継続して実施されたい。また、対応方針 を実施し、今後の調達において対応方針を反映していく。
も示しているので、今後の入札案件について確実に当該対○ 調達改善計画を推進する上で、今後の計画に反映すべ 応策を実施するように努められたい。
き課題又は改善策について○ 全契約に占める随意契約の割合が高いため、各随意 ○ 引き続き、競争性のない随意契約についてはその必要契約についてその必要性を再検討する取組の意義は大き 性を審査し、競争性のある契約への移行を検討していく。
い。この取組も継続して実施されたい。
〇 低落札案件が散見されるが、質の担保という視点と予定価格見積もりの妥当性について、十分に考慮するよう願いたい。特に情報システム関連の案件については、ベンダーロッキングに陥らないように、また、他の案件についても採算度外視の入札を防ぐことについて対応を検討されたい（中長期的な課題）。

○ 情報システム関連の案件については、仕様書作成時や提案書審査時にCIO補佐官の意見を求めるなど、ベンダーロッキングに陥らないよう検討していく。
また、他の案件についても仕様や調達方法に改善すべき点がないか引き続き検討し、質の担保と予定価格の妥当性を十分に考慮していく。

〇 カジノ管理委員会に限った話ではないが、類似物品・ 〇 行政改革推進会議から各府省庁の自己評価結果としサービスの調達に関して、他省庁の入札に関する知見を省 て共有される、調達改善に係る実務上の知見や有益な取庁間で共有し、今後の入札に役立てる仕組みがあるとよい 組例等を参考に、取組を検討していく。のではないだろうか（中長期的な課題）。

外部有識者の氏名・役職【野口貴公美（一橋大学大学院法学研究科教授）】 意見聴取日【2021年10月20日】意見聴取事項
意見等
意見等への対応○ 令和３年度上半期に実施した取組、自己評価全般につ ○ 令和３年度上半期自己評価結果（様式１）において、定 ○ 取組の効果について、目標の進捗率が明らかとなるよ
いて量的な取組効果については、効果を測定するための指標と う具体的な数値を記載した。
なる数値等を記載すべきではないか。
○ 調達改善計画を推進する上で、今後の計画に反映すべき課題又は改善策について○ 令和３年度上半期自己評価結果（様式２）において、契 ○ 取組の効果について、評価した際の根拠を具体的に記約監視委員会の実施が「特に効果があったと判断した取載した。
組」と評価された際の評価の根拠について、もう少し詳細に、明示・具体化される必要はないか。
○ 令和３年度上半期自己評価結果（その他の取組）のう ○ 取組の内容がわかるよう、参加した研修名を具体的にち、職員の知識・能力の向上を図るという箇所について「研 明記した。
修に参加させるなど」とあるが、内容が具体的にわかるように明記すべきではないか。
○ 今後の調達改善計画の推進に関連して、「一者応札要 〇 今後の一者応札の要因分析に当たっては、把握した要因」の対応方針を、各項目毎に必要となる具体的な対応方 因に応じた、より具体的な対応方針を検討する。
針として検討すべきではないか。