個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
当代理所は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、共済代理業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令などを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当代理所は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関しては、適宜見直しを行い、改善いたします。
１．個人情報の取得
当代理所は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
２．個人情報の利用目的
当代理所は、共済団体から共済募集業務の委託をうけて、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲で利用します。
当代理所における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
●当代理所が扱う共済商品及びこれらに付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲にて行い、変更する
場合には、その内容を本人に対し、原則として書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）などにより通知し、またはホームページなどにより公表します。
当代理所に対し共済募集の委託を行う共済団体の利用目的は、共済団体のホームページ（下記）に記載してあります。
・岩手県火災共済協同組合 （https://iwtkasai.jp/）
・全日本火災共済協同組合連合会 （https://www.nikkaren.or.jp/）
３．個人データの安全管理措置
当代理所は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱要領などの整備及び実施体制の整備など、必要かつ適切な措置を講じています。
４．個人データの第三者への提供及び第三者からの取得（１）当代理所は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
① 法令に基づく場合② 人の生命、身体または財産の保護のため に必要がある場合であって、本人の同意を得る

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ことが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（２）個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
５．個人関連情報の第三者への提供（１）当代理所は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
（２）当代理所は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。
６．機微（センシティブ）情報の取扱い
当代理所は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）並びに労働組合への加盟、門地及び本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（機微情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
① 法令に基づく場合② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合⑤ 共済掛金収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業者等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合⑥ 相続手続きを伴う共済金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者に提供する場合⑦ 共済事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な2

範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
７．個人番号及び特定個人情報の取扱い
当代理所では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報を取得・利用しません。
特定個人情報が必要な場合は組合または連合会から直接案内します。
８．仮名加工情報の取扱い（１）仮名加工情報の作成
当代理所は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること（２）仮名加工情報の利用目的
当代理所は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的を出来る限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
９．匿名加工情報の取扱い（１）匿名加工情報の作成
当代理所は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと（２）匿名加工情報の提供
当代理所は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
1０．個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示（確認・記録の開示含む）、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である組合または連合会にお取次ぎいたします。

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1１．お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応
当代理所は、個人情報の取扱いに関するご相談・苦情に適切・迅速にご対応いたします。
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また共済事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、共済証書記載の組合または連合会にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者が本人であることをご確認させていただいた上で、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

〈代〈住理所〉 協同組合盛岡卸センター所〉 岩手県紫波郡矢巾町流通センター南 1-2-15〈代表者氏名〉 代表理事 藤村 文昭〈電 話 番 号〉 019-638-1111〈受 付 時 間〉 午前 9 時～午後 5 時 30 分
〈Ｅ - ｍ ａ ｉ ｌ〉 info@morioka-oroshi.jp

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