特集２

特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて

改正品確法に基づく運用指針を踏まえた
国土交通省官庁営繕部の主な取組み
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

営繕技術企画官

松尾徹

本稿では、「発注関係事務の運用に関する指針」「発注者の責務」等を踏まえて、各発注者が発（平成27年１月30日。以下、「運用指針」）を踏ま

注関係事務を適切かつ効率的に運用するための発えた国土交通省官庁営繕部の主な取組みの概要に注者共通の指針として、発注関係事務の各段階でついて紹介します。

取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的にまとめたものとなっていま

運用指針は、「公共工事の品質確保の促進に関す。

する法律（平成17年法律第18号）」（以下、「品確法」）が昨年６月改正され、新しく規定された第表１

運用指針の構成22条に基づき作成されたものです。公共工事の発注者は、公共工事の品質確保の担い手の中長期的Ⅰ．本指針の位置付けについてな育成及び確保に配慮しつつ、発注関係事務を適Ⅱ．発注関係事務の適切な実施について切に実施することが求められます。

１．発注関係事務の適切な実施
２．発注体制の強化等

官庁営繕部は、これまでも品確法や同法律に基づく基本方針等を踏まえ、各省各庁及び都道府県・政令市と連携して成績評定の相互利用を行う取組みなどを進めてきました。これまでの取組みも踏まえながら進めている最近の取組みを紹介します。

Ⅲ．工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について
１．多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点
２．公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例

Ⅳ．その他配慮すべき事項

１ 運用指針の構成等
運用指針は、表１に示す構成となっています。

運用指針で示されている取り組むべき事項のうち、「Ⅱ．発注関係事務の適切な実施について」に

運用指針は、現在及び将来の公共工事の品質確示されている「予定価格の適正な設定」、「適切な保並びにその担い手の中長期的な育成・確保等の工期設定」、「適切な設計変更」「発注者間の連携体基本理念にのっとり、公共工事の発注者を支援す制の構築」等に関する官庁営繕部の主な取組みをるために定められました。

紹介します。

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建築コスト研究

No.90

2015.7

改正品確法に基づく運用指針を踏まえた国土交通省官庁営繕部の主な取組み

発注関係事務の運用に関する指針の全体構成○ 運用指針の関係資料は、 「①指針本文」 「②解説資料」 「③その他要領」 により構成
資料

策定者

法令上の位置付け

作成目的

内容

品確法(第22条)①指針本文

国関係省庁申合せ②解説資料

関係省庁連絡会議
事務局（国土交通省）・発注者の支援及び・発注関係事務の実施状況について、定期的に調査(結果はとりまとめ公表)

基本方針（閣議決定）「①指針本文」に位置付け・指針本文の理解・活用の促進
・指針本文に位置付けられた取組事項について実務面での参考とする(内容については、機動的に見直し)

各発注者が適宜参照⇓
発注関係事務の適切な実施に努力「①指針本文」に位置付け③その他要領・指針本文に位置付けられた取組事項について実務面での参考とする(内容については、機動的に見直し)

各省庁

各発注者が適宜参照⇓
必要に応じて発注関係事務の適宜策定
Ministry of Land, Infrastructure, Transport適切な実施に努力
and Tourism

・入札及び契約の方法の選択
その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用・指針本文に位置付けられた取組事項の具体事例や既存の要領等による解説
・取組事項について実務面での参考となる事項

・指針本文に位置付けられた取組事項について実務面での参考となる事項

１

図１

指針の全体構成「発注関係事務の適切な実施」に２関する取組み正な予定価格の設定、施工条件の変更や物価変動等に適切に対応することができる積算方式です。
このことは、本誌を手に取られている皆様にとっては周知のことと思います。
官庁営繕部は、「営繕積算方式」を分かりやす（１）「予定価格の適正な設定」に関する取組みく解説したマニュアルを作成し、被災３県におい運用指針では、「積算に用いる価格が実際の取て説明会を行い、普及を図ってきました。このマ引価格と乖離しないよう、可能な限り最新の労務ニュアルは、被災地に限らず広く公共建築工事に単価、資材等の実勢価格を適切に反映する」、「積適用できる共通の内容が多く含まれていること、算に用いる価格が実際の取引価格と乖離している品確法の適切な運用を図ることから、全国の公共おそれがある場合には、適宜見積り等を徴収し、建築工事発注機関において活用できるよう「公共その妥当性を確認した上で適切に価格を設定す

建築工事営繕積算方式活用マニュアル【普及版】」る」とされています。

を27年１月に作成しました。

○営繕積算方式○見積活用方式「営繕積算方式」は、国の統一基準である「公「見積活用方式」とは、公共建築工事積算基準共建築工事積算基準」に基づく積算方法に加え、類に基づく価格（積算価格）と実勢価格に乖離が公共建築工事の円滑な施工確保対策や現場の実態生じていると考えられる項目について、入札参加に応じた共通仮設費の積上げ等を適切に行うこと

者から提出される見積価格を用いて予定価格を作により、実勢価格や現場実態を的確に反映した適成する方式のことを言います。

建築コスト研究

No.90

2015.759

特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて「発注関係事務の運用に関する指針 （運用指針）」の概要
Ⅰ． 本指針の位置付けについて○公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）に規定する、現在及び将来の公共工事の品質確保並びにその担い手の中長期的な育成・確保等の基本理念にのっとり、「発注者の責務」等を踏まえて、各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用するための発注者共通の指針。
○発注関係事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的にまとめたもの(※)。
○また、国は、本指針に基づき各発注者における発注関係事務の適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表する。
(※)例えば、ダンピング受注の防止、入札不調・不落への対応、社会資本の維持管理、中長期的な担い手の育成及び確保等の重要課題に対する各発注者の適切な事務運用を図ることを目的

Ⅱ． 発注関係事務の適切な実施について
１．発注関係事務の適切な実施
各発注者は、発注関係事務(新設だけでなく維持管理に係る発注関係事務を含む)の各段階で、以下の事項に取り組む。
＞ （２）工事発注準備段階＞（３）入札契約段階（１）調査及び設計段階

事業全体の工程計画の検討等
調査及び設計業務の性格等に応じた入札契約方式の選択

工事の性格等に応じた入札契約方式の選択

適正利潤の確保を可能とするための予定価格の適正な設定

適切な競争参加資格の設定、ダンピング受注の防止等

予算、工程計画等を考慮した工事発注計画の作成

発注や施工時期等の平準化

工事の性格等に応じた技術提案の評価内容の設定

技術者能力の資格等による評価・活用等

現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成

競争参加者の施工能力の適切な評価項目の設定等＞ （５）完成後（４）工事施工段階
施工条件の変化等に応じた適切な設計変更
工事中の施工状況の確認等
施工現場における労働環境の改善（６）その他

適切な技術検査・工事成績評定等

入札不調・不落時の見積りの活用等

完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価

公正性・透明性の確保、不正行為の排除

発注関係事務を適切に実施するための環境整備として、以下の事項に取り組む。
（１）発注体制の整備等（２）発注者間の連携強化

２．発注体制の強化等

受注者との情報共有や協議の迅速化等

発注者自らの体制の整備

工事成績データの共有化・相互活用等

外部からの支援体制の活用

発注者間の連携体制の構築

Ⅲ． 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について
各発注者は、本指針及びそれぞれの技術力や発注体制を踏まえつつ、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用するよう努める。
１．多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点（２）競争参加者の設定方法の選択（１）契約方式の選択（３）落札者の選定方法の選択（４）支払い方式の選択

価格競争方式

総価請負契約方式

総合評価落札方式

総価契約単価合意方式

技術提案・交渉方式

コストプラスフィー契約･オープンブック方式

工事の施工のみを発注する方式
一般競争入札設計・施工一括発注方式
詳細設計付工事発注方式
概設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）
指名競争入札維持管理付工事発注方式
要包括発注方式
複数年契約方式
CM方式
事業促進ＰＰＰ方式

随意契約

段階的選抜方式などなど

単価・数量精算
契約方式など２．公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例（１）地域における社会資本を支える企業を確保する方式（３）維持管理の技術的課題に対応した方式（２）若手や女性などの技術者の登用を促す方式（４）発注者を支援する方式など

Ⅳ． その他配慮すべき事項
本指針の理解、活用の参考とするため、具体的な取組事例や既存の要領、ガイドライン等を盛り込んだ解説資料を作成する。
本指針を踏まえ、国の機関が要領、ガイドライン等を作成した場合はこれも参照する。
図２60

建築コスト研究

No.90

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指針の概要

改正品確法に基づく運用指針を踏まえた国土交通省官庁営繕部の主な取組み「見積活用方式」の具体の運用方法等について考慮すべき要因や条件等を示すとともに、工期のは、営繕工事において入札参加者に見積りの提出変更を行う必要がある場合等を示しています。

を求め活用する方式を示した「「見積活用方式」運用マニュアル（案）」を平成26年２月に作成し（３）「適切な設計変更」に関する取組みました。マニュアル（案）では、見積活用方式の運用指針では、「施工条件を適切に設計図書に流れ、入札公告等の記載方法、見積依頼書の様式明示し、設計図書に示された施工条件と実際の工等を示しています。

事現場の状態が一致しない場合、設計図書に明示されていない施工条件について予期することので（２）「適切な工期設定」に関する取組みきない特別な状態が生じた場合その他の場合にお改正品確法における発注者の責務として「計画いて、必要と認められるときは、適切に設計図書的に発注を行うとともに、適切な工期を設定するの変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額よう努めること」と規定されており、運用指針にや工期の適切な変更を行う」とされています。

おいても「工事の性格、地域の実情、自然条件、

官庁営繕部は、「営繕工事請負契約における設週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた適計変更ガイドライン（案）」を平成27年５月に改切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化定しました。本ガイドライン（案）は、平成26年に努める」とされています。

３月に策定していたものを、改正品確法において官庁営繕部は、「営繕工事における工期設定の基本的考え方」を平成27年３月に公表しました。

発注者の責務が規定されたことを受けて必要な見直しを行ったものです。

発注者が適切な工期を設定するため、調査・設計これまで紹介したマニュアルやガイドライン等段階からの取り組む事項や、工期の検討に際しては、国土交通省ホームページに掲載しています。

図３

指針の主なポイント

建築コスト研究

No.90

2015.761

特集２

公共建築工事における品質確保の促進に関する取組みについて「公共建築の品質確保」のページで「工事関（２）「発注者間の連携体制の構築」に関する取組み係」、「設計関係」、「発注者間の連携強化」の観点に整理して関連資料を掲載していますので、必要に応じた資料をご覧下さい。

運用指針では、「各発注者は、本指針を踏まえて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、地域ブロック毎に組織される地域発注者協議会等に協力し、発注者間の情報交換や連絡・調整

３「発注体制の強化」に関する取組みを行うとともに、発注者共有の課題への対応や各種施策の推進を図る」ことや「各発注者の発注関係事務の実施状況等を把握するとともに、それを（１）「発注者に対する必要な支援」に関する取組み踏まえて、各発注者は発注関係事務の適切かつ効率的な運用の実施のために必要な連携や調整」を運用指針では、「国及び都道府県は、発注体制の整備が困難な発注者に対する必要な支援に努める」とされています。

行うこととされています。
平成27年５月に開催された全国営繕主幹課長会議において、「発注者支援に係る事例収集」を行全国の官庁営繕の職員が直に行う取組みとしうことや、実情把握等のため「市町村を対象とすて、公共建築相談窓口と出前講座について紹介しるアンケート調査」を行うことが確認されまします。

た。
平成19年に同会議がとりまとめた「公共建築に○公共建築相談窓口

おける発注関係事務に係る支援方策に関する検討

国土交通省官庁営繕部、地方整備局営繕部、営繕事務所等に公共建築相談窓口を設置しています。相談して良かったと思っていただけるよう営繕部の職員が丁寧に対応します。

報告」では、2358市町村を対象に実施したアンケート結果が示されています。
アンケートが行われた平成17年当時、約４割の市町村で技術職員が１人もいない状況にあったこ

公共建築における設計・工事の発注、各段階のとが分かります。平成19年の報告書は、国土交通マネジメント業務、老朽化対策、官庁営繕に関す省ホームページ（全国営繕主幹課長会議のペーる技術基準の運用等、公共建築に関する技術的なジ）に掲載されています。今回の調査結果等につ相談を幅広く受け付けていますので、全国の窓口いては、平成28年に開催される同会議においてとにお気軽にお問い合わせ下さい。

りまとめ、報告される予定です。

＜関連URL＞▶公共建築の品質確保○出前講座
国土交通省は出前講座も行っています。官庁営

http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000084.html

繕部が行う講座のうち品質確保に関連する講座を▶公共建築相談窓口

次ページに抜粋して掲載します。なお、これは本

http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000016.html

省が実施する講座です。地方整備局等も出前講座▶出前講座（本省）を実施しています。地方整備局等で実施している

https://www.mlit.go.jp/delivery_lecture/delivery_lecture.

講座内容については、各機関のホームページでごhtml

確認下さい。

▶全国営繕主幹課長会議

公共建築相談窓口とあわせて、複数の方々に同時に説明を行うことができる出前講座もぜひご活用下さい。

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建築コスト研究

No.90

2015.7

http://www.mlit.go.jp/gobuild/shukan_shukan.htm

改正品確法に基づく運用指針を踏まえた国土交通省官庁営繕部の主な取組み

表２

関連する出前講座（国土交通省ホームページより抜粋）

No.

講座名

主な対象

講座内容

18

建築設計の品質確保（設計者選定、業務成績評定）

地方自治体等公共建築設計業務
発注機関、設計者団体等

建築設計の品質確保の取組としての設計者選定（プロポーザル方式等）や業務成
績評定に関して、取組内容や基本的な考え方等を説明する。

20

公共建築工事の工事監理業務

地方自治体等公共発注機関、建設業関連団体

工事監理業務委託について、国土交通省が実施している方式を紹介するとともに、工事監理業務の定義や委託方式の基本的な考え方について説明する。

27

営繕工事における入札契約制度

行政関係者、建設業関連団体等

国土交通省官庁営繕部で実施している工事の入札契約方式について紹介します。

29

公共建築工事の円滑な施工確保

行政関係者、建設業関連団体等

円滑な施工確保対策及び改正品確法に基づく官庁営繕の取り組みについて『営繕積算方式』活用マニュアルなどを用いて紹介します。

30

営繕積算方式行政関係者、建設業関連団体等「営繕積算方式」は、現場実態に応じた共通仮設費の積上げ等を適切に行い、適正な予定価格の設定、施工条件の変更や物価変動等を適切に対応する方法で、公共建築工事の円滑な施工確保対策に有効な手法であることを説明します。

33

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）地方自治体等公共発注機関、建設業関連団体

発注者と受注者間の適切な設計変更・手続き等を実施するための「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）」について説明する。

表３

公共建築相談窓口

公共建築相談窓口

本省組織
大臣官房官庁営繕部 計画課

北海道開発局
東北地方整備局

営繕部
営繕部

関東地方整備局

盛岡営繕事務所
営繕部

窓口

営繕調整課企画係
計画課
保全指導・監督室
技術課
官庁施設管理官
計画課課長補佐電話
03-5253-8111
011-709-2311
022-225-2171
019-651-2015
048-601-3151

東京第一営繕事務所 技術課長

03-3363-2694

東京第二営繕事務所 技術課長

03-3531-6550

甲武営繕事務所
宇都宮営繕事務所
横浜営繕事務所
長野営繕事務所
営繕部
金沢営繕事務所
営繕部
静岡営繕事務所
営繕部

技術課長
技術課長
技術課長
技術課長
計画課
技術課
計画課
技術課
計画課長
計画課課長補佐042-529-0011
028-634-4271
045-681-8104
026-235-3481
025-280-8880
076-263-4585
052-953-8197
054-255-1421
06-6942-1141

保全指導・監督室

06-6443-1791

四国地方整備局
九州地方整備局

京都営繕事務所
営繕部
岡山営繕事務所
営繕部
営繕部

保全指導・品質確保課
計画課課長補佐
技術課長
計画課課長補佐
計画課課長補佐
保全指導・監督室室長補佐

075-752-0505
082-221-9231
086-223-2271
087-851-8061
092-471-6331

沖縄総合事務局

熊本営繕事務所
鹿児島営繕事務所
開発建設部

技術課長
技術課長
営繕課

096-355-6122
099-222-5188
098-866-0031

北陸地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局

中国地方整備局

内線
対象地域
23224 全国
23227
5730 北海道
5153
5513 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県－ 岩手県、青森県、秋田県
5114 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
5153 東京都、神奈川県、山梨県、長野県
埼玉県、東京都（練馬区、新宿区、渋谷区、－ 板橋区、北区、豊島区、文京区、千代田区、港区）
千葉県、東京都（荒川区、台東区、足立区、－ 葛飾区、墨田区、江東区、江戸川区、中央区）
山梨県、東京都（中野区、杉並区、世田谷区、－ 品川区、大田区、目黒区、特別区以外）－ 栃木県、茨城県－ 神奈川県－ 長野県、群馬県－ 新潟県、富山県、石川県－ 石川県、富山県－ 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県－ 静岡県
5151 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、
5153 兵庫県、奈良県、和歌山県大阪府（高槻市、枚方市、茨木市、交野市、三島郡を－ 除く）、兵庫県、和歌山県
京都府、福井県、滋賀県、奈良県、－ 大阪府（高槻市、枚方市、茨木市、交野市、三島郡）－ 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県－ 岡山県、鳥取県
5153 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
5153 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
5513 大分県、宮崎県、鹿児島県
5514－ 熊本県、大分県－ 鹿児島県、宮崎県
5152 沖縄県

建築コスト研究

No.90

2015.763