建築雑誌｜vol.128 No.1644｜2013 年 4 月号

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連載│東日本大震災｜連続ルポ 1｜動き出す被災地

連載

東日本大震災｜連続ルポ 1｜動き出す被災地
Great East Japan Earthquake｜Serial Report 1｜Devastated Areas Have Just Started to Stir ̶ no.15

SeriesSeries岩手県大槌町における災害公営住宅整備の進捗について̶

災害公営住宅の整備と管理をどうするか ?

On the Progress of Disaster Public Housing Maintenance in Otsuchi Town, Iwate
̶What to Do With the Maintenance and Management of Disaster Public Housing?

東研司

独立行政法人都市再生機構（UR 都市機構）
岩手震災復興支援局大槌支援事務所長／ 1957 年生まれ、大阪大学大学院修了

Kenji Higashiとし、480 戸は大槌町、500 戸は岩手県により整備するこ大槌町の状況ととしている。UR 都市機構は町が整備予定の住宅のう

岩手県大槌町は、東日本大震災により住宅地・市街地
2ち、
平成 24 年 4 月に大ケ口地区、屋敷前地区、11月に大面積の52% に当たる4km が浸水、町の人口の 7.8% に当ケ口二丁目地区、柾内地区の建設の要請を町より受け、たる1,234 人が死亡あるいは行方不明、全家屋の59.6%設計等を進め、先行する大ケ口地区（70 戸・木造長屋タイに当たる3,878 棟に全壊・半壊等の被害があった。大槌プ）、屋敷前地区（21 戸・木造長屋タイプ）について工事に着町の中心地である町方地区では津波による被害のほか、手したところである。一方、岩手県は、吉里吉里地区（34 戸・町中心部で発生した火災も被害を大きくしたと考えられRC 集合住宅タイプ）（150の工事、源水地区（大槌中学校跡地）ている。
町長ほか多くの職員を亡くした大槌町では、新町戸・RC 集合住宅タイプ）の設計に着手しており、
平成 25 年長は平成 23 年 8月に決まり、9月には、町民、事業者およ8月に吉里吉里地区、大ケ口地区の災害公営住宅への入び町が協働して復興対策を進めていくと定めた「大槌町

居が始まる予定となっている。

災害復興基本条例」を制定した後、復興まちづくり計画

大槌町には中層集合住宅がほとんどなかったこともの策定、事業実施に向け、確実に歩みを進めている。

あり、町民の多くは長屋もしくは戸建タイプの災害公営住UR 都市機構は平成 24 年 3月に復興まちづくりに向け宅を希望している。将来の住宅需要、払い下げ等を勘案た覚書の交換、4 月に災害公営住宅等整備にかかわるし、地元産材を活用した低層の木造住宅の建設が多く基本協定、同年 7月に町の中心市街地であった町方地区計画されており、UR 都市機構が整備を担当する大ケ口の復興整備事業に関する協力協定を締結し、復興まちづ地区、屋敷前地区においても、地元産材の活用を義務付くりの支援を行っている。

けた木造長屋タイプの住宅の建設に着手しているところ

本稿では、大槌町における災害公営住宅の整備とそである。
大槌町は、旧市街地が広域に浸水し、浸水を免れたの検討状況を中心に報告する。

平地には仮設住宅がすでに建設されている。防災集団移転の移転先を含め、町内に開発適地が不足しており、災害公営住宅の整備状況

今後の災害公営住宅の整備は区画整理事業等の他事

大槌町は平成 24 年1月に取りまとめた「住宅再建に関す業との調整が必要となるなど、災害公営住宅のみで用地る意向調査」をもとに災害公営住宅の建設戸数を 980 戸を確保し、整備を進めることは困難な状況となっている。

図 1｜大ケ口地区災害公営住宅完成予想図

図 2｜屋敷前地区災害公営住宅完成予想図

図 3｜吉里吉里地区災害公営住宅完成予想図［提供：UR 都市機構］［提供：UR 都市機構］［提供：岩手県］

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Series｜Great East Japan Earthquake｜Serial Report 1

JABS｜vol.128 No.1644｜2013.04

連載

図 4｜震災直後 5月の大槌町町方地区

図 5｜2013 年 2 月27日の大槌町大ケ口地区

図 6｜第1回検討委員会の開催風景［提供：大槌町］［提供：UR 都市機構］［提供：大槌町］

震災前には住宅建設が低迷していた三陸沿岸部に行う必要があると考えられている。すでに建設に着手しおいて、震災後の短期間に大量の住宅整備を進める必ている住宅については 5月に入居者の募集が予定されて要があり、職人、建築資材が不足し、資材価格の高騰がおり、入居者募集・選考および住宅管理のルールづくり始まっている。財政基盤が厳しいなかではあるが、災害などを含め多くの検討課題も残されている。

公営住宅整備は、生活再建の場の整備であるとともに、（仮称）
また、大槌町の全体の景観については、「
大槌デ震災でバラバラになったコミュニティの再生も求められザイン会議」により議論される予定となっているが、先行ている。
「豊富な山林資源」と「清らかな水」にはぐくまして整備が進められる災害公営住宅の景観配慮項目なれ、豊かな自然と共に歩んできた歴史と文化、人々の営どのガイドラインは委員会で議論され、今後の建設計画みを継承してきた大槌町の魅力を高めることができる策定において参考とすることが予定されている。

災害公営住宅の早期整備が望まれており、大槌町関係部署間で調整を図りながら、事業進捗を図っているところである。

大槌町の事業体制

東日本大震災により、大槌町職員 137人のうち 40人が死亡もしくは行方不明になった。平成 25 年 2 月時点、大大槌町災害公営住宅整備計画検討委員会

槌町において復興事業にかかわる職員は約 70人である

大槌町では災害公営住宅の整備計画を検討するにあが、そのうち、約 40人は全国の公共団体からの支援職員

たって、東京大学の大月敏雄准教授を委員長とし、社会で構成されており、支援職員の1割程度は 3カ月交代とい福祉協議会、民生委員、弁護士、建築関係者、町議会議

う体制で復興事業が進められている。技術系職員は約員、岩手県住宅担当者、学識経験者からなる「大槌町災30人であるが震災前から大槌町職員であった技術系職

害公営住宅整備計画検討委員会」を設置し、供給計画、員は 3人のみであり、災害公営住宅の整備計画、建設計

家賃、払下げ価格、優先入居要件、住宅の間取りや外観画の策定は支援職員が中心となり行われている。などの検討を行っており、UR 都市機構も委員会の運営

大槌町における災害公営住宅整備の継続性のためにも、本年度内に整備計画の見直しなどの方針を策定するに協力している。
大槌町は、昨年末より「第 2 回住宅再建に関する意向とともに、募集、入居、住宅管理のルールおよびガイドライ調査」を実施し、町民の意向を踏まえた災害公営住宅のンの整備を行い、平成 25 年度の新体制に引き継がれる整備計画の見直しを行うことを予定している。震災前のようにしなければならないと考えられている。

倍以上の戸数の公営住宅を管理しなければならないことが見込まれており、将来の町の人口、世帯数の動向を勘案し、公営住宅の管理、運営、払い下げ、転用、建替え、廃止等を含む管理計画を策定し、計画に基づく管理を参考文献正職員

24 名

臨時職員

9名

支援職員

43 名

合計

76 名

任期付職員を含む※地域整備部と震災復興室の職員数の合計（平成 25 年 2 月時点）
表 1｜大槌町の復興関連職員の構成

A.『大槌町東日本大震災津波復興計画 基本計画』（岩手県大槌町、2011.12）
B.『岩手県災害公営住宅の整備に関する方針』（岩手県県土整備部建築住宅課、2012.10）

C.『大槌町まちづくり復興ガイドブック』（大槌町地域整備部、2012.12）
http://www.town.otsuchi.iwate.jp/docs/2013011500023/
D.『大槌みらい新聞』第 6 号（NewsLab ♡おおつち、2013.2.15）
http://otsuchinews.net/newspaper/20130215/360