TITLE:<実践報告>障害学生支援に関するネットワーク事業における取り組
み --高等教育アクセシビリティプ
ラットフォーム(HEAP)2022年度の実践報告--AUTHOR(S):大前, 勝利; 宮谷, 祐史; 村田, 淳

CITATION:

大前, 勝利 ...[et al]. <実践報告>障害学生支援に関するネットワーク事業における取り組
み --高等教育アクセシビリティプラットフォーム(HEAP)2022年度の実践報告--. 京都大学
学生総合支援機構紀要 2023, 2: 97-103

ISSUE DATE:
2023-11-15

URL:
https://doi.org/10.14989/286333
RIGHT:

実践報告

障害学生支援に関するネットワーク事業における取り組み―高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）2022年度の実践報告―
大前 勝利 1 ，宮谷 祐史 2 ，村田 淳 3［要約］
本稿では，京都大学が実施する障害学生支援のネットワーク事業である「高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）」の主たる取り組みや2022年度における実績を報告する。2022年度は主催事業10件，共催事業 7 件，協力事業14件，後援事業 2 件，また，相談対応は183件，コンテンツ制作は23件を実施することができた。当事業の取り組みは多岐にわたっており，本事業が行ってきた各種ネットワーク構築や高大接続・人材育成等の取り組みについては障害学生支援分野全体への寄与は大きいものである。
［キーワード］
障害学生支援，ネットワーク形成，人材育成，高大接続

1

はじめに大学や高等専門学校のような高等教育機関（以下，大学等）における障害のある学生の在籍数はほぼ毎年増加している（日本学生支援機構，2023）。2016年に施行した障害者差別解消法を契機に国立大学を中心に障害学生支援にかかる専門部署の設置や支援担当者の配置などが行われるようになった。また，2018年には東京都障害者差別解消条例が施行され，都内の私立大学における合理的配慮の提供が義務化され，2021年 5月に改正法案が可決した。これにより，改正法が施行する2024年 4 月から，全国の私立大学においても合理的配慮の提供が義務化されることになっている。このような法施策の後押しを受けながら，各大学等の取り組みは徐々に進展している。しかしながら，現時点においても障害学生支援の取り組み状況には大学等によって大きな隔たりがあるのが実態で，障害学生支援や取り組みの必要性が全く認知されていない大学等も散見される。
京都大学においては，2017年度に文部科学省の「社会で活躍する障害学生支援プラットフォーム形成事業」に採択されたことを契機に，全国の大学等における障害学生支援の温度差の是正やネットワーク構築等を目指したプロジェクトとして「高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）1 ）（以下，HEAP）」を実施している。その後，同省「令和 2 年度障害のある学生の修学・就職支援促進事業」，「令和 3 年度障害のある学生の修学・就職支援促進事業」に継続的に採択され，HEAP の活動を強化している。本稿は，2022
年度における HEAP の取り組み状況について報告するものである。

1
2

3

学生総合支援機構・障害学生支援部門・特定職員（HEAP・プロジェクトスタッフ）
学生総合支援機構・障害学生支援部門・特定助教（HEAP・プロジェクトスタッフ）（現所属：関西大学 学生相談・支援センター 非常勤嘱託職員）
学生総合支援機構・障害学生支援部門・准教授（HEAP・ディレクター）


京都大学学生総合支援機構紀要第2号

972HEAP の主たる取り組み
前述のとおり，HEAP は大学等における障害学生支援の温度差の是正およびネットワーク構築を目的とした事業であり，さまざまな規模やカテゴリーのネットワーク構築を目指した取り組みを行っている。ネットワーク構築の取り組みが多岐にわたる理由は，“障害”という個別具体性の高いものに焦点を当てるときに，包括的な取り組みだけでは効果が得られない層が生まれてしまうことが少なくないためである。その他，障害学生支援の現場で取り組みが不足している高大接続や人材育成などにも取り組んでいる 2 ）。以下，HEAPが取り組んでいる主催事業のうち，その一部を挙げて紹介する。
2.1

相談事業

HEAP では障害学生支援（体制整備や合理的配慮など）に関する相談を随時受け付けている。HEAP の事業担当者は京都大学における障害学生支援部門（DRC3））の担当者でもあることが，相談事業における特徴であり強みになっている。そのため，他のネットワーク事業は対応可能な障害種別が決まっていることが少なくないが，HEAP では障害種別を問わず，現場のニーズに合わせて多種多様な相談を受けることができる。また，電話やオンライン会議システム等での相談に加えて，必要に応じて実際に現地に赴き，研修講師を務めたり，支援ノウハウのレクチャーなども数多く行っている。
2.2

タウンミーティング

障害のある学生に関わる支援の担い手は，大学等の教育機関だけではなく，日常生活や社会移行等を支援する地域の支援機関も含まれる。特定地域における大学等のみではない包括的なネットワークを構築することで大学等の入口から出口（社会への入口）までをシームレスに繋ぐことができ，切れ目のない支援を実施するための基盤に繋がる。
HEAP では「タウンミーティング」という形で，地域包括型ネットワークの構築に取り組んでいる。タ
ウンミーティングには大学等の教育機関の担当者だけでなく，地域支援機関の担当者，就労支援機関の担当者，地域行政の担当者，地域企業の方などが参加する。実施地域によって話題となるテーマは異なるが，いずれも参加者が障害のある学生の支援について地域課題として向き合い，情報交換を行い，顔の見える関係性を構築していくことが狙いにある。なお，障害学生支援分野におけるタウンミーティングの取り組みはこれまで同補助金事業を行ってきた東京大学が主催する PHED4）において先駆的に取り組まれてきた。現在は相互のノウハウやリソースを共有し合う形で発展的な取り組みを目指している。
2.3

多職種連携ミーティング

前項のタウンミーティングに派生する形で，多職種連携の取り組みを京都市でパイロット的に実施している。タウンミーティングと比較して，修学支援・生活支援・移行支援，それぞれの支援の担い手に焦点を当てたネットワーク活動である。大学生等の支援においては，大学等は支援のステークホルダーの 1 つになるが，修学環境の変化だけでなく，一人暮らしや課外活動をはじめとする生活環境も大きく変化するため，本来的な支援のステークホルダーは教育機関にとどまるものではない。一方で，それまでの教育課程において家庭と教育だけで支援を完結させることが多いため，地域の支援機関からも大学生はステークホルダーとして見られにくい実態がある。また移行支援のうち，就労支援の分野においても少しずつ制度が変化してきているが，最終学年でかつ卒業や修了の見込みが認められないと制度の対象とならないなど同様にステークホルダーとして扱われにくい。

98

京都大学学生総合支援機構紀要第2号

障害学生支援に関するネットワーク事業における取り組み（大前，宮谷，村田）

HEAP では，京都市内の関係機関に呼びかけて「大学生の支援を考える多職種ミーティング」を実施している。意見交換や架空事例検討のほか，地域生活や就労等，それぞれに関する相談窓口の情報が集約されたリソースリストを作成し，さらにそれらを基にしたリソースマップも公開している。今後の展開としては，より多くの大学関係者が地域支援機関と一緒にケースワークに取り組める関係づくりの一環として，合同ワークショップの開催を予定している。また，他地域でも大学と地域支援機関の連携を図る取り組みが広がるように，企画運営のサポートも行っていきたいと考えている。
2.4

大学間の地域ネットワークのバックアップ

各大学等における障害学生支援はそれぞれの課題認識や必要性に応じて少しずつ体制整備等が行われている。一方で，障害のある学生の支援ニーズは個別具体性が高いため， 1 つの教育機関において専門的なノウハウや情報，そして経験値を蓄積していくことには課題が残りやすい。このような大学等が同じ地域のなかで横の繋がり（ネットワーク）を形成することは有意義であり，大学間での地域ネットワークに関する取り組みも全国いくつかの地域でみられるようになってきた。一方で，このようなネットワーク活動のスタートアップ期間は活動を軌道に乗せるためのノウハウ提供を含む各種資源のバックアップが必要になる。HEAP
では，大学間の地域ネットワークの取り組みについて，企画アレンジや講師派遣を継続的に行っている。
2.5

プレキャンパスプログラム

高等学校や特別支援学校高等部（以下，高校等）と比べて大学等は時間割や教室，周囲の受講生などあらゆる面における構造度の低下という形で修学環境が変化するため，大学等への入学直後に「障害」が顕在化することは少なくない（原田・池谷・松井・望月，2018）。一方で，障害のある高校生等の立場からすれば，実際に大学生活を始める前に，大学等の環境やそこで生じる様々な状況を予想して，自身の学び方をイメージすることや必要な支援ニーズを表明することは簡単なことではない。
HEAP が主催するプレキャンパスプログラムは， 2 部構成で実施している。 1 部にあたる公開セミナー
では大学という環境において想定される学び方や支援について情報提供を行う。セミナー内では「先輩学生の声」というコーナーがあり，障害のある学生が登壇し，自身の大学生活等について語る機会がある。 2 部
は体験型プログラムで，実際に障害のある高校生等が模擬授業を受けながら，支援やリソースを活用する機会にしている。
本プログラムは高校生等の夏季休暇に合わせて実施し，障害種別および学年については特段の制約を設けていない。このプレキャンパスプログラムは HEAP 事業の連携校でもある大阪大学とも連携して， 3 月に発達障害のある大学等進学者を対象としたプログラムを実施している。
2.6

ひと呼吸

前章に記載したとおり，2016年の障害者差別解消法の施行を契機に，全国の大学等では障害学生支援の専門部署の設置や専任教職員を配置する大学等が増えてきた。一方で障害学生支援の専任教職員は，他の医療および心理分野の専門業務教職員とは異なり，背景となる専門分野や所有資格が多様であることが大きな特徴である（佐藤・望月・村田・後藤・桑原・中津・植田，2020）。そのため，障害学生支援という分野や職能集団の専門性は，非常に属人的でかつ自然な営みから端を発し，多様な専門性が混ざり合いながら今もなお形作られている最中といえる。
小冊子『ひと呼吸』では，障害学生支援に携わる人にインタビューを実施し，その人物像や経歴・経験をまとめている。本取り組みを通して，専門職としての障害学生支援のあり方について，ひとつの指標を示す京都大学学生総合支援機構紀要

第2号

99

ことを目指している。
2.7

若手コーディネーターミーティング

日本学生支援機構等が障害学生支援に関する基礎セミナーを実施しているが，その他の実践的なセミナー等はほとんどなく，各校および各人の自主的なものに任されているのが実態である。そこで，HEAP では次世代を担う障害学生支援の専門職の人材育成プログラムを開発および実践をしている。
「若手コーディネーターミーティング」という形で，全国から障害学生支援に携わる若手教職員を集めて，継続的なトレーニングプログラムをパイロット的に実施し，障害学生支援分野における人材育成のあり方について検討している。
取り組みのなかで，高等教育機関における障害学生支援コーディネート業務の専門的知識・技能を向上する場を提供する必要性だけでなく，専門職としてのマインドセットの共有や各自の考えや意見を表出する機会の必要性を確認している。今後も継続した取り組みを行っていく予定である。
3

2022年度の事業実績
2022年度の事業実績は主催事業10件，共催事業 7 件，協力事業14件，後援事業 2 件，また，相談対応は183件，コンテンツ制作は23件である。以下に具体的な実績を記載する。
2020年度から継続してコロナ禍による制約があったが，当初予定していた【 1 ．高大接続・移行支援（高専等への進学時含む）】【 2 ．入学後の合理的配慮の提供をはじめとした修学支援】【 3 ．大学等から社会へ進出する際の就労支援をはじめとした社会移行支援】のフェーズそれぞれで各種プログラムを実施することができ，高等教育機関における障害学生支援の様々な課題解決にアプローチすることができた。また，複数年事業の初年度ということで，現時点では具体的な成果には結びついていないが，今後の成果が望めるいくつかの取り組みの事前調査や検討も進めることができた。
【 1 ．高大接続・移行支援（高専等への進学時含む）】については，高校教員（教育委員会関係者含む）と大学の支援関係者を繋ぐ機会を創出し，双方の実情を把握するとともに，有効な高大接続・移行についての議論が深まった。また，高校生向け（保護者や高校教員を含む）企画を実施することにより，より直接的な高大接続・移行に寄与できたと考えている。
【 2 ．入学後の合理的配慮の提供をはじめとした修学支援】については，複数の地域における障害学生支援担当者のネットワーク事業をバックアップし，より効果的なネットワークの形成・強化にアプローチすることができた。また，各大学や障害学生等からの相談対応は100件以上にのぼり，多数の問題解決に寄与できたと考えている。また，これまでのコンテンツを継続してアーカイブしていくことで共有化できるリソースを拡充することができた。
【 3 ．大学等から社会へ進出する際の就労支援をはじめとした社会移行支援】について数回（複数県）の地域包括ミーティング（タウンミーティング）の取り組みを強化し，また，複数の企業の人事担当者との連携企画に寄与することで，幅広い成果があったと考えている。特に，これまで関わってきた地域包括ミーティングについては，ある程度継続的な成果が期待できるネットワークとなってきており，今後の他府県への広がりも期待できる。
以下，各種プログラムごとの成果を記載する。
3.1

ネットワークを活用した障害学生支援に関する相談プログラム

・障害学生支援に関する大学・障害学生等からの相談対応では，のべ154件の相談に対応した。2022年度に100

京都大学学生総合支援機構紀要第2号

障害学生支援に関するネットワーク事業における取り組み（大前，宮谷，村田）

おいては，特に体制整備に関する相談が多く，改正障害者差別解消法への対応を模索されている様子が感じられた。体制整備については，一度の相談にとどまることなく，繰り返し相談にのることで実質的なコンサルテーションの役割を果たせたことが大きな成果といえる。また，相談事業から派生して，AT（支援技術）を提供するようなケースもしばしばあった。ただ相談にのるだけでなく，具体的なリソース・サポートを提供できることは，本事業の重要な役割であると考えている。その他相談内容の大まかな内容は以下のとおりである。
・体制整備

・教職員研修・入試における合理的配慮

・専門部署や人員の配置

・合理的配慮のフロー構築

・AT の活用・社会移行支援（就労支援） ・コロナ禍における対応

・各障害種別に関する支援ノウハウ

・保護者対応・研究支援

・学生サポーターの養成など

・障害学生支援に関する大学等の関係者以外（学生，受験生，各種学校の教員，保護者等）からの相談対応
では，のべ30件の相談に対応した。特に，肢体不自由の高校生が大学における生活介助（身体介助）について，どのような選択肢やリソースがあるのか，という問い合わせが複数あった。このようなニーズについては，制度上担保されているノウハウ・リソースが十分ではないため，個別の事情と地域特性などをふまえた助言が必要になるため，専門性の高い相談対応となる。また，このような相談に対応できる一般的な窓口はほとんど見当たらないため，本事業において対応するこの効果は小さくない。その他，相談内容の大まかな内容は以下のとおりである。
・入試における合理的配慮
3.2

・大学等の支援・高大接続

・AT の活用など

地域包括ネットワークの形成プログラム

・障害学生とキャリアに関する地域包括ミーティングとなる「タウンミーティング（渋谷区，いわき市，福井県，山形県，仙台市，久留米市，で実施した）」では，のべ228名の教職員・支援機関関係者・医療機関関係者・行政関係者が参加し，障害学生の地域生活・社会移行に関して直接的な情報交換・意見交換ができたとともに，各リソースの理解が向上した。
・
「関西障がい学生支援担当者懇談会（KSSK）（協力事業）」では，110名，「東海地区障害学生支援フォーラム（協力事業）」では94名の教職員が参加し，障害学生の社会移行・体制整備・コーディネート実務に関する理解が向上した。
・多職連携を促すコンテンツとしてリソースマップ（京都市版）の情報を更新した。他の自治体等で作成する参考にできるものとして効果が高まった。
・京都市の関連機関を中心とした多職種連携ミーティングおよび多職種ワークショップにはのべ57名が参加した。多職種連携の取り組みとして他に示せるモデル事例となった。
・
「AHEAD JAPAN 全国大会（オンライン開催）」にはのべ382名の障害学生支援の関係者が参加し，障害学生支援に関する理解が向上した。
・「PEPNet-Japan 全国シンポジウム」では，延べ1244回コンテンツ動画が再生され，障害学生支援の関係者が参加し，特に聴覚障害学生の支援に関する理解が向上した。
・地域連携を促進するコンテンツとして事業ウェブサイト上に公開した。タウンミーティングなどで他の自治体で参考できるものとして紹介することができた。
・障害学生支援に関する全国的ネットワークの情報をリスト化した「障害学生支援のためのリソースリスト」
は，障害学生支援に初めて関わる教職員でも必要な情報にアクセスできるものとなった。

京都大学学生総合支援機構紀要第2号

101

3.3

ネットワークを活用した障害学生支援ノウハウの共有化プログラム

・大学コンソーシアム京都が主催する「2022テーマ別研修会「入試における合理的配慮」（協力事業）」には，67名が参加し，障害のある高校生の大学への接続・移行支援に関する理解が向上した。
・大学コンソーシアム京都が主催する「大学における障がい学生支援に関する高校教員との懇談会（協力事業）」には，31名の教職員・高校教員が参加し，障害のある高校生の大学への接続・移行支援に関する理解が向上した。
・「プレキャンパスプログラム」には，のべ（69）名の高校生・保護者・高校教員・教育委員会関係者が参加し，障害のある高校生の大学への接続・移行支援に関する理解が向上した。
・ヒアリング調査では計 8 校の全盲学生の支援に関する実態調査を実施し，共通する問題点の把握を行うことができた。そのうえで在籍校のみに対象を絞った勉強会を実施することでノウハウの共有だけでなく，今後のネットワークの形成に発展できる素地を作ることができた。勉強会には33名が参加した。
・支援技術の展示および体験を目的とした AT ライブラリーでは，障害学生支援の担当者延べ151名の参加があり，支援技術のノウハウの伝達に寄与した。貸出事業も年間を通して実施しており，貸出にあたっては必要なコンサルテーションを実施しながら適切な AT 活用のノウハウを伝えている。支援技術に関するウェブコンテンツでは今年15記事を公開することができ，支援技術に関する理解啓発に寄与している。
・ACE（企業アクセシビリティコンソーシアム）が主催する「第 4 回 学との連携部会懇談会（協力事業）」には，30名の教職員・企業関係者が参加し，障害学生の社会移行に関する理解が向上した。
・PHED が主催する「4th International Disability Inclusion Symposium on Higher Education & Career（IDIS）（協力事業）」には，のべ154名が参加し，障害のある大学生の社会移行に関する理解が向上した。
・社会移行を促進するコンテンツとして事業ウェブサイト上に公開した。地域ネットワークやタウンミーティングなどで参考できるものとして紹介することができた。
・大阪府が主催する「大学等教職員向けセミナー」には40名の大学関係者が参加し，障害のある大学生等のキャリア支援について理解が向上した。
・
「就活準備サロン」には，計15名の障害のある学生・企業担当者・大学関係者が参加した。障害のある学生に対して社会移行の準備プログラムの 1 つとして，直接的な機会を提供することに寄与でき，企業・大学担当者に対しても理解啓発の機会となった。
・
「アクセシビリティの祭典2022」には501名が参加し，障害とアクセシビリティに対して理解啓発の機会となった。
・障害×学問をテーマにした「京都大学バリアフリーフォーラム2022」には120名が参加し，障害に関する理解啓発の機会となった。
3.4

学生・教職員等の理解啓発に資する情報の共有化プログラムの実施

・
『ひと呼吸』の第13号・第14号・第15号を作成および公開した。先駆的実践者の取り組みの紹介やその意図について発信することができた。障害学生支援分野の人材育成に寄与できた。
・
「若手 Co. ミーティング」には，のべ41名の障害学生支援担当教職員が参加し，支援体制やコーディネート業務について情報交換・意見交換・課題抽出行い，参加者それぞれの理解・技術が向上した。
「SIGSUMMIT」には11名がオブザーバーとして参加し，障害学生支援に関わる知識・理解が向上した。
・「アドバンスドセミナー」には19名の障害学生支援担当者の参加があり，基調講演や事例検討を通して，読み書き困難の概要や支援に関する知識理解が向上した。
・
「久留米大学文学部設立30周年記念シンポジウム―大学の取り組みから学ぶ障害者のインクルージョン

102

京都大学学生総合支援機構紀要第2号

障害学生支援に関するネットワーク事業における取り組み（大前，宮谷，村田）推進―」には78名が参加し，障害と地域連携に関する理解啓発の機会となった。
3.5

各プログラムの情報アーカイブと普及・展開に関する実績

・本事業で実施する取り組みの周知を実施した。情報をアーカイブする事業ウェブサイトとリアルタイムに発信する SNS を連動することで，より効率的に本事業の成果を地域やカテゴリーを問わず還元することができた。
・本事業で実施する取り組みの周知を実施するうえで，実施事業や関連イベントをまとめたメールマガジン形式で月 1 回のペースで発信した。
4

おわりに
本稿では，京都大学が実施する障害学生支援のネットワーク事業である「高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）」の主たる取り組みと2022年度の事業実績を述べてきた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は2022年度も継続し，全国各地におけるネットワーク活動の取り組みにも多くの制約を生じさせた。ネットワーク活動は軌道に乗せるためにも労力が必要であり，一度活動が止まってしまうと仕切り直しにもまた大きな労力が必要になる。HEAP として，それらの活動のバックアップを引き続き行っていきた
いと考えている。また，各種取り組みにおいても現場のニーズを 1 つずつ拾い上げて，今後も役立つ事業やコンテンツとして進展させていく。
［注］1）Higher Education Accessibility Platform の略称。https://www.assdr.kyoto-u.ac.jp/heap/
2）社会移行（就労支援）のテーマについては近年，各教育機関等で多くの取り組みや実践研究がみられる。これは各機関において在学生支援という直面する課題として捉えられやすいからである。そのため，HEAP としては就労支援に関する取り組みは協力事業として企画アレンジやバックアップを行うことが多く，むしろ各機関等においてまだ手が付けられていない部分に着目している。
3）Disability Resource Center の略称。https://www.assdr.kyoto-u.ac.jp/drc/
4）「 障 害 と 高 等 教 育 に 関 す る プ ラ ッ ト フ ォ ー ム（Platform of Higher Education and Disability）」 の 略 称。
https://phed.jp/［文献］
原田新・池谷航介・松井めぐみ・望月直人．「大 1 コンフュージョン」の実際（第 1 報）：高校と大学のギャップに戸惑う新入生の実態調査．岡山大学教師教育開発センター紀要．2018， 8 ，97–107．
日本学生支援機構（2023）令和 4 年度（2022年度）大学．短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修 学 支 援 に 関 す る 実 態 調 査 結 果 報 告 書．https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_shogai_syugaku/__
icsFiles/afieldfile/2023/08/29/2022_houkoku_1.pdf（閲覧日：2023年 8 月30日）
佐藤剛介・望月直人・村田淳・後藤悠里・桑原斉・中津真美・植田健男．高等教育機関における障害学生支援に関するエビデンス―障害学生支援担当者と国立大学の現状―．高等教育と障害．2020， 2 ， 2 ，1–13．

京都大学学生総合支援機構紀要第2号

103