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企業環境研究年報
No.21, Dec. 2016

「東京一極集中」と「地方創生」―中小企業の新たな地域間交流・連携の展望―大林弘道（神奈川大学名誉教授）

要

旨

（1）
「東京一極集中」および「地方創生」に関わる論議は，人口を中心課題とすることにおいて限界がある。実際に，（2）人口および人口を左右する地域的企業構造において「東京」が「地方」を圧倒するという水準にはない。とはいえ，（3）「東京一極集中」化の傾向は存在するし，その勢いは近年強まっている。そして，（4）今日の「東京一極集中」問題の核心は，人口や都市機能の集中それ自体ではなく，「東京」の「大企業都市」化にある。それゆえ，（5）「東京一極集中」と「地方創生」に関わる諸問題の解決のためには，単に人口の未来予測的な方法によって接近することではなく，むしろ，「近現代」の「東京」の歴史の大きな流れの中で，「東京」の「大企業都市」化を見直す必要がある。すなわち，（6）上の諸問題の解決の展望は，「近現代」の歴史的認識を踏まえた，「東京」の中小企業と「地方」の中小企業との新たな交流と連携の推進の中にある。それは，「東京」を含むすべての“地域”の「地方創生」のための本当の解決策でもある。

キーワード「東京一極集中」，人口，地域的企業構造，「東京的性格」，地域間交流・連携

目

次

はじめに

（２）「東京的性格」の現在おわりに

１ 「東京一極集中」論の意義（１）「東京一極集中」論（２）「東京一極集中」論と人口はじめに

２ 「東京」と「地方」（１）東京都の経済活動・経済規模

筆者は，近刊別稿論文１）において，現代日本（２）地域的企業構造の中小企業数の傾向的減少という現象を取り上

３ 「東京」の「東京的性格」の源泉と現在

げ，次の５点を明らかにした。すなわち，①（１）「近現代」における「東京的性格」

日本経済の1990年前後の時期において，中小企

企業環境研究年報 第 21 号

2

業数は傾向的増加から傾向的減少へ転換し，現あることを示唆する。さらに，以上により明ら在も継続していること，そして，② ①は1990かにされた事実の意味を，「東京」の「東京的年代の日本経済の構造的転換を背景としている

性格」の源泉とその今日の状況において考察すこと，しかも，③ ①・②は，1990年代以降のる。そして，最後に，「東京一極集中」の問題

国民的生活基盤に動揺をもたらしていること，の解決方向として，「東京」のむしろ「中小企すなわち，就業・雇用の「年代的・世代的」差

業都市」としての再生，および，「東京」の中

異の拡大とともに，国民の間に新たな「格差」

小企業と「地方」の中小企業との交流・連携がを形成していること，
かつまた，
この新たな「格不可欠であることを提起し，そこにこそ本当の差」の問題は，戦後の中小企業問題の負の遺産「地方創生」の基本的方向があることを展望すを背負い，同時に，現在の中小企業問題によっる。したがって，中小企業に携わる人々には，て増幅されていること，さらに，④ ③は日本

そのような方向に向かっての経営努力と政策努

経済に「イノベーション」の基礎の脆弱化およ

力とが要請されているという課題が提起される。

び消費需要の減衰という国民的経済力の後退の問題を改めて惹起していること，したがって，

１ 「東京一極集中」の意義⑤ 以上の問題の克服のためには，過去と現在の中小企業問題の再度の真摯な考察を通じた個「東京一極集中」論は，「地方創生」政策の開別中小企業政策への果敢な取り組みおよび中小始とともに初めて登場した議論ではない。すで企業に立脚した日本経済に対する総合的な政策に，1980年代に論議が始まっていた「東京問題」が必要であること，である。

の背景として，「新たな次元での東京一極集中

このような見解は日本経済の総体を対象にし化の強まり」２）が指摘され，さらに，1990年代

た考察に基づくものであり，それが全国の各地に入って，「バブル」崩壊後の日本経済の再生域に対して斉一に該当するものではないことはの模索も加わって，そのような「新たな次元」

改めて強調しておかなければならない。否むし

での「東京一極集中」についての議論が本格化

ろ，その見解において提起された上記の諸問題

し，活発な論議が喚起されたのであった。後述

は，各地において地域的格差，
地域的偏差をもっにおいて検討するように，「東京一極集中」そてヨリ鮮明に現われていると想定しなければなれ自体の現実は戦後一貫して継続してきたのでらない。本稿は，このような観点から，現代日

あるが，この場合の「新たな次元」という意味

本の中小企業の地域的構造を念頭に，まず，そは，1970年代が1960年代以前と異なって「集中の構造における格差・偏差の極致である「東京鎮静化」３）と言われた時期であり，1980年代の一極集中」に関する議論（以下，「東京一極集中」

新たな動向が改めて上の「新たな次元での集中論と呼ぶ）について，その意義およびその人口化の強まり」として意識され，強調されたのでとの関係の２つの点を検討し，
次に，
「東京」
（行

ある。

政地域としての「東京都」ではなく，論議の対象である地域としての東京を指す場合に使用す（１）「東京一極集中」論る）と「地方」（「東京」を除いた全国のすべて

では，この「新たな次元での集中化の強まり」の地域を指す）の関係を総括的な経済活動・経としての「東京一極集中」論はどのような内容

済規模の指標において示し，その上で両者の地であったのか。その時点で「東京一極集中」が域的企業構造，とくに「東京」の位置を分析し，もたらしたとされる「東京問題」は，もはや高「東京」が「大企業都市」化の方向にあること，

度成長期以来の「都市圏」の「過密」および「地逆に，「地方」が「中小企業地域」化の方向に方圏」の「過疎」，いわゆる「過密・過疎」問「東京一極集中」と「地方創生」

3

題を中心的な問題意識として引き継ぐだけでは

企業利潤の増大）を生んだと評価されたが，そなかった。もとより，そうした問題も含んではれとともに，問題点の一つとして，その「成果」

いたものの，新たな問題意識に基づくものでの「恩恵」が地方経済に浸透していないというあった。すなわち，それは，1970年代以降の世ことが早い時期から指摘され，その後現在に至界経済の新たな動向（第２次世界大戦後の先進

るも，同様の指摘が繰り返されているのである。

国経済の復興・発展そしてその後の成長の挫折

すなわち，日本経済の「失われた10年」を経たとそれからの再生，さらに，後進国の新興経済

2003年頃以降の緩やかな「経済成長」，あるいは，国としての台頭）を背景に日本経済の世界的なようやくの回復過程においても地方経済の実勢

躍進をさらに確実なものにするための「東京」は回復を示さなかった。むしろ，回復どころか，の「世界都市化」をいかに実現するかというこ

疲弊の継続が指摘されたほどであった。それゆとであり，かつ，目指すべき方向とされたので

え，「アベノミクス」の「成果」の「恩恵」のあった。そして，当然に，その背後には，国内浸透に対しては「地方」の期待も大きかったし，から海外へと活動範囲を拡大しようとする大企

また，同政権としても，「アベノミクス」の「成業の新たな企業戦略の強力な展開 があったの果」の「恩恵」の「地方」への浸透が進捗してである。

いないことを認めざるをえなかった。その上で４）したがって，「東京一極集中」
を基礎とした「東

なお，「アベノミクス」をさらに推進すれば，京問題」の認識も，「東京一極集中」をむしろその「成果」の「恩恵」はかならず地方経済に是認し，東京の「世界都市化」に「正しく」立

浸透するであろうという主張がこれまた繰り返

ち向かうために，いかなる構想を，どのようなし強調された。同時に，「成果」の普及を確実政策によって，いかに実行すべきかということなものにするためとして，「地方創生」政策がが問題意識であった。
結果的には，
21世紀に至っ

提唱され，その推進のために「強力な」実施体て一挙に「開花」する「東京」における巨大「都制が構築され，現在も同政策が進行中である。

市再開発」の開始に向かって行くものであった。

ところが，現在，このような「地方創生」政

このような展開の過程では，「東京」の「過密」策の推進に当たって，それを阻害する最重要の問題に含まれていた都民の生活基盤への考慮は要因として「東京一極集中」が改めて強調され後退し，専ら，世界経済の「グローバル化」をることになったのである。そのよう事態は，「東迎えての日本経済の課題の解決という方向とい

京一極集中」論の新たな浮上となり，いわば三う性格が強化された。

度目の「東京一極集中」論が取り上げられていところで，日本経済における地方経済の振興

るわけである。それゆえ，現在，「東京一極集中」という課題も，これまた，戦後直後より基本政の是正とともに，各「地方」の「危機意識」に策として繰り返し実施されてきた。とりわけ，基づく「地方創生」政策の推進が合い並んで強1970年代以降に「地方の時代」等の名称の下で調されるに至っている。しかしながら，このよ「地方」が改めて取り上げられ，議論と政策がうな政策とその政策思想の状況は，後述するよ積み重ねられ，多岐にわたる変遷を経てきた。

うに，「東京一極集中」に対する是認の継続とそして，その現在形である「地方創生」の政策

反省の表明とのバランスの今日的な動揺を表しは次のような経緯を経て提出されたのであった。

ているのであって，「東京一極集中」の本質のすなわち，2012年末に成立した第２次安倍政権

理解に迫ろうとしているようには思われない。

が採用した経済政策，「アベノミクス」は，そその本質の理解のためには，「東京」と「地方」の「成果」（主として，株価の上昇による富裕との歴史的・構造的な連関の解明が目指されな層の所得の増大および円安の進行による輸出大ければならない。もとより，本稿はその第一歩

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4

図−１

東京都および全国の人口

全国

東京都

140,000

14,000120,000

12,000100,000

10,00080,0008,000

60,0006,000

40,0004,000

20,000

2,000
2005年

2010年
1995年

2000年

1990年

1995年

1990年

1985年

1980年

年

1975年

1970年

1965年

1960年

1955年

1950年

1945年

1940年

1935年

1930年

1925年

0
1920年

0

資料）
総務省統計局「平成27年国勢調査」
より作成

図−２

東京都人口の全国比

2010年

2005年

2000年

1985年

1980年

1975年

1970年

1965年

1960年

1955年

1950年

1945年

1940年

1935年

1930年

1925年

1920年

12.00
11.00
10.00
9.00
8.00
7.00
6.00
5.00
4.00

年
資料）（図−１）と同じに過ぎないが，以下では，冒頭に述べた問題意

れている論理の中心概念も人口である。たとえ

識に沿い，専ら「東京」それ自体および「東京」ば，内閣府（2014）は，「地方創生」政策の本と「地方」との構造的関係に焦点を置いて検討格化に当たって，担当大臣が次のように言明し，を進めることとする。

人口それ自体が政策の事実上の主目的化していることを図らずも明らかにしている。

（２）「東京一極集中」論と人口現時点における「東京一極集中」「地方創生」，「我が国は，世界に先駆けて人口減少・超に関する議論，すなわち，「東京一極集中」論も，高齢社会を迎えています。地方創生を成し遂「地方創生」論も，繰り返すように，論点の中げて，最初にこの問題に対する答えを見出し

心を“人口”に置いているところに特徴がある。

てまいります。」５）

そのため，「地方創生」の政策において採用さ「政府としては，人口の現状と将来のすが「東京一極集中」と「地方創生」

5

たを示し，人口問題に関する国民の危機意識

都の人口の時系列の動向を分析することから始の共有を図るとともに，50年後に１億人程度

めよう。

の人口維持を目指す「長期ビジョン」と，人東京都の人口を日本全体の人口と時系列的に口減少を克服し，将来にわたって活力ある日

比較するならば（図－１），両者は，人口の本

本社会を実現するための５か年の計画を示す

格的調査が開始された1920年以降2010年まで大「総合戦略」のとりまとめに全力を尽くして局的にはほぼ同一の趨勢，すなわち，増勢を示

まいります。
」

しているが，東京都の場合，戦前期においてよ６）

り急速な増加を示している。そして，1945年にそして，上の言明の約２年後，「地方創生」

一旦急減した後，戦後は再び急速に増加するが，政策を背負うまち・ひと・しごと創生本部（2016）

1970年から1995年までは横這いを続け，1995年

は，報告書を発表し，次のように人口の危機をから2010年までの期間またもや増加となり，そ改めて強調した。

の後も増加を継続していると推測される。こうした動向について，日本全体の人口に対する東「日本の人口は，仮にこのまま出生率・死京都の人口の割合を見れば（図－２），東京都

亡率不変だとすれば，２世代後の2100年にはの人口の趨勢の意味をヨリ鮮明に判断できる。

半分以下の5200万人へと減ることになる。ますなわち，人口の観点から「東京」を判断する

た，
毎年10万人以上の若者（20年代に集中）が，と，現在の「東京一極集中」の趨勢は，戦前・地方から東京圏へと流出を続けている。地域

戦後のそれに比較すれば，穏やかであるというにおける人口減少と高齢化は，今後ジェットことである。したがって，「東京一極集中」現

コースターを下るように急速に進む恐れがあ

象の焦点を人口に求めるにしても，この点の留る。
」

意が必要である。また，人口の東京都への集中

７）

現 象 の 程 度 も 調 査 の 直 近 時 点 の2010年 の
このような“人口問題”の認識は，政府関係

10.23％が最高水準ではなく，1965年，すなわち，者，政府機関・民間の研究機関の論者，一部の「高度成長」期の中間時点の10.96％が最高水準

大学研究者等によっても主張され，強調されてであったことも付け加えなければならない。

いる。そして，
ほとんどの場合，「東京一極集中」

そして，総務省統計局による国勢調査の人口の問題と結びつけられている。
すなわち，
「地方」

の補正数字を基礎データとして，東京都およびにおける人口の減少が若者を中心とする人口の全国の人口の21世紀以降各年の動向（図−３）

都市圏，とりわけ「東京」への移動が原因であに注目すれば，次の諸点が確認される。

ることが指摘され，したがって，政策の中心は，第１に，実数において，全国の人口が2001年

若者に対しては，「東京」への移動の抑制と「地度以降基本的には増加傾向にあったが，2010年

方」への誘導・定住化，そして，高齢者に対し度以降，顕著に減少を開始している。しかし，ても，東京から「地方」への移住，そして，こ

東京都の人口は2001年度より2013年度まで一貫

れらの人口移動のための「地方」の各地域の振して増加している。要するに，2010年度を分岐

興策の推進を基本線とするものになっている。

点として，人口において東京都の趨勢と全国のしかしながら，たとえ人口がそれ自体最重要

それとの間で大きな開差が見られることである。

の問題であり，地域経済の問題の検討を人口か第２に，当然に，東京都の全国に対する人口ら始めるとしても，専ら人口の将来予測に依存の割合（図－４）も，9.06％から10.40％に上昇

して検討することが適切であるかどうか疑問している。因みに，東京都の全国に対する「県８）がありうる。それゆえに，ここでは，まず東京

内就業者」（図－４）と「県民雇用者」（図－４）

企業環境研究年報 第 21 号

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図−３

東京都および全国の人口

全国

128,200

東京都

13,40013,20013,00012,80012,60012,40012,20012,00011,80011,60011,400128,000
127,800
127,600
127,400
127,200
127,000
2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

126,800

年度
資料）
内閣府「県民経済計算」
より作成

図−４

東京都の人口・従業者・雇用者の全国比

人口

15.00

従業者

雇用者

14.00
13.00
12.00
11.00
10.00
2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度9.00

年度資料）（図−3）に同じとはともに，それぞれの東京都の割合は上昇傾な特徴がある。ここ十数年の状況においては，

向にあるが，それら３者の割合水準は異なってかなり明白な上昇傾向となってはいるが，繰りいる。

返すように，現在の水準は過去最高の水準とい以上の考察に基づけば，全国ならびに東京都

うわけではない。しかし，近年その勢いは増しの人口から窺われる「東京一極集中」は，総じているように見られ，ここに，現在，人口を通て長期にわたって持続している傾向である。しじての「東京一極集中」と「地方」との関連がかし，その傾向の大きさは正負を含めて時期的注目される理由があると言える。だが，そうだ「東京一極集中」と「地方創生」

7からと言って，問題を近年の短期間の人口動向る企業を考察しなくてはならない。そして，そばかりに還元してしまうことには懸念がある。

れらの動向を検討することなくしては，何らの本質的な解答も獲得できないのである。
それゆえ，次に，経済活動の総括的データと

２ 「東京」と「地方」

して「県民経済計算」から東京都の位置を確か
め，その上で，東京都における企業構造の考察

そもそも「東京」にせよ，「地方」にせよ，に進むことにしよう。

問題の検討を人口から始めることは正しいと言えるだろうか。人口という用語それ自体は抽象（１）「東京」の経済活動・経済規模的な概念であって，人口の土台・背景が解明さ東京都の経済活動の成果や経済の規模を示す

れなくては，意味が明確にならない。人口につ

いわゆる「県内総生産（名目）」の連続的に取いて，その増減あるいは増減率，集中・分散，得できるデータを用いて，その「東京」への集分布，移動等を分析しただけでは本質的な問題中の程度を図る指標として東京都の「県内総生を見つけることはできない。つまり，人口につ産（名目）」額が全国のそれに占める割合（以下，

いてのそれらの諸特徴は経済活動をはじめ社会「総生産東京割合」と略称）を採用し，それをの諸側面に多様な影響を与えるが，基本的には図示（図－５）すると，次のような事実が観察

経済構造やその上での経済活動が分析されて初できる。東京都の「県内総生産（名目）」は当

めて人口の増減や大きさの変動の意味が理解さ然に全国第１位であるが，その割合は，1955年れると言うべきである。たとえば，戦後の日本

度以降，上昇と下降を繰り返しているが，全体経済の「高度成長」あるいは「東京」の発展を，として，16％から19％の間に収まる範囲での変その時期における人口の成長率によって説明で動である。その意味で，「総生産東京割合」はきる範囲は，いわゆる「人口ボーナス」効果で長期的に安定的であると言えるであろう。同時

あるが，
それは，
あくまでも「ボーナス」であっに，同割合は1950年代半ばから60年代半ばまでて「本給」ではない。そのことは，当該期間には概して上昇，その後1970年代末まで長期に下おける人口成長率（あるいは人口水準）と経済

降し，1980年代再び上昇，1990年代再び下降し，成長率とを比較すれば，前者の水準・趨勢を後2000年代以降ほぼ横ばいという状況である。

者のそれが大きく超えていることは容易に確認

このような時期ごとにおける「総生産東京割

できるであろう。もちろん，関東大震災時や東合」の変動の詳細な分析は，ここでは省略する

京大空襲時における東京の人口の変動は東京のが，いま，2001年以降について「2005年基準」

経済活動に重大な影響を与えた。そのような特の「正式系列」の「総生産東京割合」と「人口定の時点の特定の地域にあっては，人口の動静

東京割合」とを比較してみる（図－６）と，前が経済に与える影響は決定的であろうが，そこ者は2008年度を除けば，ほぼ2005年度を頂点にでの本質的課題は，震災や戦争がそうした人口

その後下降気味であるが，後者は一貫して上昇の動静にもたらしたという問題であって人口としている。この場合，人口のうちには，非労働経済の相互の傾向的規定性を問う問題ではない

力，特に「家事」「通学」の他にほぼ高齢者をのである。

意味する「その他」を含んでいるので，上の比したがって，われわれは，地域の社会的・経較において，「人口東京割合」の代わりに「就済的な問題性を問う場合には，資本主義市場経業者東京割合」「雇用者東京割合」を入れ替え済を対象とする限り，そこでの経済構造，経済ても，（図－４）を前提にすると，「人口東京割

活動，しかも，そうした構造や活動の主役であ合」の場合とほぼ同様の状況が読み取れるので

企業環境研究年報 第 21 号

8

東京都の「県内総生産（名目）」の全国比

2012年度

2009年度

2006年度

2003年度

2000年度

1997年度

1994年度

1991年度

1995年基準1988年度

1985年度

1982年度

1979年度

1976年度

1973年度

1970年度

1990年基準2005年基準1967年度

1964年度

1961年度

1958年度

19.50
19.00
18.50
18.00
17.50
17.00
16.50
16.00
15.50
15.00
14.50

1980年基準
2000年基準1955年度

図−５

年度
資料）（図−3）に同じ
図−６

東京都の人口・「県内総生産（名目・2005年基準）」の全国比

総生産

19.00

人口

18.80
18.60
18.40
18.20
18.00
2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

17.80

10.60
10.40
10.20
10.00
9.80
9.60
9.40
9.20
9.00

年度
資料）（図−3）に同じある。もちろん，「就業者東京割合」および「雇いないと判断される。したがって，人口の「東用者東京割合」は「人口東京割合」ほど安定的

京一極集中」が漸次的に進行していることは事ではなく，年度ごと変動をしているが，趨勢と実であっても，人口や就業者の一人当たりの経しては両者同様の推移を表している。

済活動の成果の獲得は高まっていないことが推したがって，「東京」は人口，就業者，雇用測される。そこで，東京都の一人当たり県民所者の全国と比較しての相対的な増加のわりには，

得と一人当たりの雇用者報酬を全国のそれぞれ総生産，すなわち，経済活動の成果は増加してと，東京都の全国に対する倍率（それぞれ，「一「東京一極集中」と「地方創生」

東京都の１人当たり所得・雇用者報酬全国倍率

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

1人当たり県民雇用者報酬全国倍率

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

1人当たり県民所得全国倍率

2002年度

倍率︵倍︶

1.70
1.65
1.60
1.55
1.50
1.45
1.40
1.35
1.30
1.25
1.20

2001年度

図−７9

年度
資料）（図−3）に同じ

人当たり県民所得全国倍率」，「一人当たり就業

きているが，2012年度から2013年度に向かって，者報酬全国倍率」と略称）によって比較してみ若干上昇している。このことは，「雇用者報酬」

る（図－７）と，確かに，前者については2006の範囲で，「東京」と「地方」との格差の拡大

年度以降，後者については2008年度以降低下傾を意味するが，同時に，そのことは，経験的に向にある。つまり，同じく前者の水準は1.6台「景気」の上昇（下降）が上記の「格差」の拡から1.4台に，後者の水準は1.4台近くから1.3台

大（縮小）をもたらすことを反映していると言半ばの水準に移り，依然として「東京」と「地うこともできる。その理由は，「景気」の上昇（下方」との格差は存在するものの縮小気味である。

降）期にて，東京都を中心に名目賃金が上昇（下しかし，前者と後者との差は，いかに説明され降）し，地方を中心に公共事業等の財政支出がるかと考えると，雇用者と人口の差であるから，縮小（拡大）されるからである。したがって，

雇用者報酬の方が県民所得に比べて格差が小さ

人口を基準に強調される「東京一極集中」は必いことが分かる。

ずしも「東京」住民の「地方」住民の所得・報以上の意味するところは，「東京」が所得や酬に対する安定的な優位性を示すものではなく，雇用者報酬について「地方」との間で格差を維

その優位性は「東京」の住民における，「雇用者」

持しているのであるが，「東京」の人口増の過内部と「労働力」と「非労働力（その他）」等

程で，一人当たり所得と一人当たり雇用者報酬の格差の増大を含みながらのものであり，景気における格差は縮小している。しかも，そのよの上昇ということも「東京」住民に等しく行きうな事実は都民全員における所得や雇用者報酬渡るわけではないこと９）を意味していると考えの優位を意味することではなく，東京都民におられる。

ける「非労働力人口」のうちの「その他」の増

それでは，東京都の人口増の中での所得ある加が，東京都民の優位を弱めていると理解する

いは雇用者報酬の「東京」と「地方」との格差ことができる。なお，「東京」における雇用者の存在を，企業の構造と活動によっていかに基の状況についても検討の余地がある。すなわち，

礎づけられるか，説明できるかの検討に移ろう。

「雇用者報酬倍率」は，2008年度以降低下して企業環境研究年報 第 21 号

10

図−８

東京都の事業所数・従業者数
事業所数

従業者数

1951年
1954年
1957年
1960年
1963年
1966年
1969年
1972年
1975年
1978年
1981年
1986年
1991年
1996年
2001年
2001年
2006年
2009年
2014年

10,000,000
9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0

従業者数

事業所数

900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

年注）1951年−2001年 下記「事業所統計」
2001年･2006年 下記「事業所・企業統計」
2009年･2014年 下記「経済センサス」
より作成。それら３者は厳格には接続しないが，趨勢は把握できると考える。
資料）総務省統計局「事業所統計」「事業所・企業統計」「経済センサス」

東京都の事業所数・従業者数の全国比

2014年

2009年

2006年

2001年

従業者

2001年

1986年

1981年

1978年

1975年

1972年

1969年

1966年

1963年

1960年

1957年

1954年

1951年

全国比︵％︶

1996年

事業所数

18.00
17.00
16.00
15.00
14.00
13.00
12.00
11.00
10.00
9.00
8.00

1991年

図−９

年
出所）（図−８）に同じ（２）地域的企業構造

みよう。まず，東京都の事業所数（図－８）は東京都の21世紀に入ってからの人口増加が一

戦後一貫として増加していたが，1981年を頂点貫して進行しているにもかかわらず，経済活動に減少を開始している。同従業者数（図－８）の上昇はそれに伴わず，また「東京」都民の所も同様に増加していたが，その頂点は1996年で，得等，生活向上の条件もまた必ずしも伴っていその後は減少したが，2001年から再び増加を見ない。では，その基盤としての企業構造を見てせている。そして，それらの全国比を図示（図「東京一極集中」と「地方創生」

東京都の従業者規模別事業所数の規模別割合

2014年

2009年

2006年

2001年

1996年

1991年

1978年

1575年

1972年

1969年

1964年

1963年

1960年

1957年

1954年

0.50
0.45
0.40
0.35
0.30
0.25
0.20
0.15
0.10
0.05
0.00

３００人以上規模割合

１ 〜 ９ 人 規 模割合

1951年

300人以上

1986年

1〜9人

90.00
88.00
86.00
84.00
82.00
80.00
78.00
76.00
74.00
72.00
70.00

1981年

図−10

11

年
注）（図−10）から（図−13）までのグラフにおいてラインが消えているのは，データの欠損のためである。
資料）（図−８）に同じ

東京都の従業者規模別事業所数の全国比

2014年

2009年

2006年

2001年

1996年

300人〜

1991年

1978年

1575年

1972年

1969年

1964年

1963年

1960年

1957年

1954年

1951年

全国比︵％︶

1986年

1〜9人

28.00
26.00
24.00
22.00
20.00
18.00
16.00
14.00
12.00

1981年

図−11

年
資料）（図−８）に同じ－９）すると，2001年以降事業所数のそれは横上の期間について，従業者規模別の事業所数規

ばいであり，従業者数は継続的に上昇している

模割合・同全国比（図－10，図－11），同従ことが分かる。

業 者 数 規 模 割 合・ 同 全 国 比（ 図 －12， 図 －さて，以上のように，長期的に東京都の事業

13）をみると，1950年代から2000年代初頭ま所数は増加から減少，従業者数はほぼ増加してで１～９人規模の事業所数および従業者数といるのは，なぜ生じているのだろうか。全国的300人以上規模の事業所数および従業者数が対な趨勢の一環としての東京都のそれらとは別に照的な推移を示しているのである。すなわち，東京都固有の理由があるかどうかが問題である。

1981年を頂点に，前者と後者とがそれぞれ趨勢企業環境研究年報 第 21 号

12

図−12

東京都の従業者規模別従業者数の規模別割合

1〜9人

40.00

300人以上

規模別割合︵％︶

35.00
30.00
25.00
20.00

2006年

2009年

2014年

2006年

2009年

2014年

2001年

1996年

1991年

1986年

1981年

1978年

1575年

1972年

1969年

1964年

1963年

1960年

1957年

1954年

15.00

年
資料）（図−８）に同じ

図−13

東京都の従業者規模別従業者数の全国比

1〜9人

45.00

300人以上40.00

全国比︵％︶

35.00
30.00
25.00
20.00
15.00
2001年

1996年

1991年

1986年

1981年

1978年

1575年

1972年

1969年

1964年

1963年

1960年

1957年

1954年

10.00

年
資料）
（図−８）に同じを逆転させており，2000年以降にそれらの傾向判断して大過ないであろう。すなわち，「東京」をそれぞれ引き継いでいる。つまり，東京都のの「大企業都市」化である。そして，それに対事業所数の減少は，小規模事業所のそれに因る応する「地方」の「中小企業地域」化である。

ものであり，従業者数の増加は大規模事業所にでは，そのことは，一人当たり県民所得，と因るものであると理解できるのである。以上は，

くに一人当たり雇用者報酬の既述したような減事業所単位のデータに基づく検討であるが，そ

少とどのように繋がるのであろうか。通常，雇のような事実は小規模企業層の減少と大企業層

用者の大企業への移動を通じる大企業雇用者数の増加とを反映していると考えられ，また，東の相対的増大は，企業規模別賃金格差を前提に京都における就業者が大企業に移動しているとすれば，雇用者の賃金の上昇を通じて雇用者報

「東京一極集中」と「地方創生」

図−14

13

東京都の「サービス労働」産業事業所産業割合
事業所統計

35.00

事業所・企業統計

経済センサス

産業別割合︵％︶

30.00
25.00
20.00
15.00
2014年

2009年

2006年

2001年

1996年

1991年

1986年

1981年

1978年

1975年

1972年

1969年

1966年

1963年

1960年

1957年

1954年

1951年

10.00

年
資料）（図−８）に同じ

図−15

東京都の「サービス労働」産業従業者産業割合

事業所統計

40.00

事業所・企業統計

経済センサス

35.00
25.00
20.00
15.00
2014年

2009年

2006年

2001年

1996年

1991年

1986年

1981年

1978年

1975年

1972年

1969年

1966年

1963年

1960年

1957年

1954年

10.00
1951年

産業別割合︵％︶

30.00

年
資料）（図−８）に同じ酬も増加するはずである。したがって，雇用者型の「日本的経営」に基づく長期雇用者，いわ報酬が増加していないとすれば，企業規模別賃ゆる「終身雇用者」の大企業雇用者全体に対す

金格差の変容を再検討しなければならなくなる

る割合の縮小であると考えている。

だろう。一般的には，1980年代以降の労働法制

もとより，そのような労働法制改革による労改革による労働力流動化政策が，企業規模別賃

働市場の変容の東京都への固有の影響の特徴は

金格差を変容させていることが推測される。そ把握しにくいのであるが，「東京」において近の改革の進捗の段階ごとの労働法制の変容につ

年に至るほど顕著である産業構造の第三次産業

いての論点は多岐にわたり，多数に及ぶが，筆化，とりわけ広義のサービス産業（1951－1996

者はその中心的論点は大企業労働市場における

年： 産 業 大 分 類 Ｌ，2001-2006年： 同 Ｍ ～ Ｑ，

非正規雇用の拡大による正規雇用，とくに在来

2009－2014年：同Ｌ～Ｒ）の肥大化（図−14，

企業環境研究年報 第 21 号

1415）が，主として製造業等に存在していた労（１）「近現代」における「東京的性格」

働慣行の継承を妨げ，同産業の肥大化過程にお「東京」における地域としての社会経済の「東ける既存大企業・新規新興企業の細分化された京的性格」とは何であろうか。ここでは，「東京」

多事業所経営における労使関係の未成熟，労働の社会経済の「明治維新」以降「近現代」のそ

環境の劣化等の状況を生んでいると考えられる。

のような「東京的性格」について，社会科学のしたがって，「東京」における大企業への雇用

みならず文芸作品を含めた諸文献を採用して，者の移動が，企業規模別賃金格差が厳然と存在検討することにしよう。

していた時代のように，雇用者の賃金をはじめ①「普請中」とする雇用条件の向上に直ちに寄与せず，むし森鴎外（1968，1910）は，会話する二人の登ろ，非正規雇用を中心に劣化した労働条件を余場人物をして，その会場が「普請中なのだ。さっ儀なくされた雇用者を多数生み出していると判き迄恐ろしい音をさせていたのだ。」10）「なんだ

断せざるを得ない。

か気が落ち着かないような処ね」11）と言わしめ

さらに，東京における広義のサービス産業のている。この「普請中」という表現は，明治期

拡大は，在来サービス業における中小企業の後の日本についての文明論的批評として引用され退を招来し，また，中小製造業を含む中小企業

る場合が多いが，その舞台が「築地精養軒」をが，増大するそれら大企業サービス業による取中心とした「東京」であったことから，明治期

引上の優越的地位の濫用等の温床になっているの「東京」が年中工事中であり，修繕中である

ことも十分想像できることである。
「東京再開と指摘されることによって，事実上，当時の「東発」の名称の下に次々と誕生する大規模商業施

京」の特徴を鋭く象徴した言葉として理解する

設，あるいは，「ショッピング・センター」等も，のが適切であろう。それは，その後の「東京」

多様な業種の中小企業の組織的利用から成立しもまさに「普請中」の状態が継続し，明治期のており，潜在的に取引上の問題を胚胎している

みならず現代に至るまで同様であることが実感と想定しなければならない。

されてきているからである。その意味で，「東京」の「東京的性格」の第１番目に「普請中」を挙

３

東京の「東京的性格」の源泉と現在げることに異論はないであろう。また，「東京」は「明治維新」，関東大地震（震災），東京大空

前節において述べた「東京」の問題の構造は襲（戦災）によって歴史的断絶を経験したこと

もとより短期的なものではなく長年をかけて蓄が「普請中」を一層顕著にしてきた。さらに，積された性格を保有している。それゆえ，その戦後の高度成長経済，そのひとつの象徴である

解決には，歴史的・構造的困難に立ち向かう政1964年の東京オリンピックの開催準備が「普請策が要請されることになる。この場合，問題の中」を激化させ，「東京」をまったく変貌させ解決とは，既述のように，「東京」の大企業化・てしまった。それぞれの「普請中」による「東サービス産業化による個々の就業者・雇用者に京」の変化の評価は多様であるが，「東京」のおける労働条件をはじめとする雇用・生活条件実態が始終止まることなく変化を続けてきたこの低下が「東京」の経済の向上につながらないとは明らかである。だから，しばらく「東京」状況を改革することに他ならない。そこで，以に住んだことのある誰でもが都心の特定の場所

下では，地域経済・産業の問題，もしくは社会に立てば，その場から見える風景が時系列的に経済の問題としての「東京」の地域的・歴史的変化してきたことを痛切に思い出すであろう。

性格，「東京的性格」が問うことにしよう。

震災，戦災，オリンピックを契機として含みな
がら，国内・国外の社会経済的諸圧力が「東京」「東京一極集中」と「地方創生」

15に「普請中」を繰り替えさせ続けてきたのであすることも一つの流れになっているのである。

る。現時点も2020年のオリンピック・パラリン③「悲惨」と「繁昌」

ピックの準備のためにまさに「普請中」である。

上述の①と②から，どのような「東京的性格」

このような「普請中」が建物・道路等の物理が社会経済的現実になったのだろうか。あるい的空間だけでなく，社会経済のすべての構造をはいかなる現実を生み出したであろうか。その「変革」し続けてきたし，続けようとしている

ひとつは，今日でいう社会的ルポルタージュののである。そうだからこそ，ここでは詳論はで早期の出現を通じた，明治期の未だ行政によるきないが，幸田露伴（1899）のように，早い時社会調査が定着する前の社会を描写した現実，期に東京論の古典に位置する「包括的で懇切丁

すなわち，「貧民窟」「細民街」等々として描か

寧な東京論」

れた社会的「悲惨」の誕生である。その代表的が書かれたと言うべきであろう。

12）②「江戸」的伝統性と近代性・現代性
では，何が「普請」されたのだろうか。
「近現代」という時空間を前提にすれば，明らかにな古典としての松原岩五郎（1988）や中川清（編）（1994）に所収された諸篇が明らかにした現実である。

近代性・現代性に向かって「普請」されたのでもちろん，「東京」の全域を「悲惨」の地域ある。しかも「帝都」「首都」であるがゆえに，であるとばかり理解することはできない。むし

実質的に国家が主力となって推進されたのであろ，「繁盛」の地域を「東京」の象徴とする場る。そうであるとすれば，「普請」される以前

合が多かった。しかも，この「繁昌」の地域がに存在したものは何か。それは単に前近代性と「東京」の上述の近代性・現代性の地域と同一言うよりも，「東京」が対象であるのだから，でないことが事態の把握を複雑にしているので以前の歴史的性格，「江戸」的性格を胚胎した，ある。「浅草」のように伝統性の濃い地域も「繁および，その後の「普請」にもかかわらず残存昌」の側面が顕著であったことは事実として理した伝統性であろう。そして，「普請中」の継解しなければならない。「繁昌」振りの記録の続性，すなわち，「普請」が極めて短期間に繰ひとつとして関東大震災前の大正期を描いた講

り返されたがゆえに，むしろ，それらの伝統性

談社文芸文庫（編）（2013a），講談社文芸文庫（編）に対する近代性・現代性による「超克」が徹底（2013b）を挙げておこう。また，「東京」におせず，それゆえに，「近現代」のいつの時代にける「悲惨」と「繁昌」の複雑な陰影の併存は，おいても，撤去されかかった「江戸」的伝統性

いわゆる「下町」と「山手」として地域的な差とその後も残存した伝統性を懐かしみ，
近代性・

異性と多様性とに絡んでおり，多面的に現われ現代性を嘆くことを主潮とする文芸作品が生まて行くのである。「下町」と「山手」は今でもれたのであり，幸田露伴や永井荷風等の作品が普及し，定着した用語として使用されているこそのことを色濃く描いたことによって読者の根とは注目して良いであろう。そうした視点から強い支持を得たし，今なお得ているのである。

の作品として，Edward G. Seidensticker (1983)

また，社会科学においても，近代性・現代性が広角で長期間にわたる分析を提供している。

を単純に肯定する視角は受け入れることは常に④「小経営の分厚い層」・「零細経営の不安定性

抵抗が付き纏ったと言ってよいであろう。あるの安定的存在」いは，「東京」の現象のみを主な対象にして日ところで，上の③は，地域経済・企業の研究本における近代化・現代化の推進とそれに対す的考察に連動しており，近代産業と在来産業，

る批判が拮抗するということにもなった。そう

先進産業と伝統産業とが対照的存在として研究した状況に加えて，伝統性と近代性・現代性がされてきた。「東京」が伝統産業の広範な存続

奇妙に一体化した結論が無自覚に提起されたり地域であるとともに，近代産業，先進産業の率

企業環境研究年報 第 21 号

16

先的進出地域であったから，それら両者の間のの規定は「東京」を「東京」たらしめる産業・対照性が鮮やかに把握され，また，両者の関連企業における「東京的性格」にほかならなかっ性が分析されてきたのである。また，地域の場た。

合と同様に，産業と企業における，近代と在来，
先進と伝統などの区別が近代や先進の一方的進行を常に象徴し，意味しているわけでもなく，（２）「東京的性格」の現在上の（１）で挙げた「東京的性格」の４点は，あるいは，在来や伝統が一方的な後退を象徴し地域としての「東京」の主として社会経済的特ているのでもない。このような，
「近現代」
の
「東

徴を表現したものである。それゆえ，それらは，京」の産業・企業の特異性が，「近現代」の全

法制度や政治制度等のように一夜にして変革さ

国の都市部の経済・産業のそれを突出して実現れるということはありえない。そのため，それしており，その典型性を担っていたと理解してらの性格は短期間に著しい変革を被る場合もあも決して誤りではないのである。

るが，総じて長い期間存続した。とはいえ，そこのような観点からの具体的分析を例示すれば，たとえば，谷本雅之（2011）は，20世紀前の期間は近年に至るほど短縮化してきていると言ってよいであろう。

半あるいは戦間期における「東京」における「都①の「普請中」は，逆説的であるが，変化を市小経営の分厚い存在」と総括される問題に着最も強く主張する言葉でありながら，歴史的に目している。すなわち，それらの時期，「東京は，変わらない特徴を示す用語として採用する結果

商工業有業者の一大集積地」 になったが，「都になったことはまさに「東京的性格」の特質で市への非農業有業者の集積は，ただちに雇用労ある。そして，明治期以後の「普請中」の目指

働にもとづく「工場の世界」の広範な成立を意した先が近代性・現代性であったことは明白で味するわけではなかった。
」 「集積する東京市あるが，現在の「普請中」には，「世界的都市」の非農業有業者の多くは，経営主とその家族＋とか「オリンピック」とかの具体化された目標

少数の雇用労働に営まれる「小経営」に，自営があるものの，いわばその思想性は明確ではな

業就業（経営主または家族）として，または非い。明治期に「日本はまだそんなに進んでいな

雇用労働力として，就業機会を見出していたといからなあ。日本はまだ普請中だ。」18） と言っ考えられる。
」15）と指摘している。

た場合に明確だった行き先も，現在ではどこに

13）

14）

また，渡辺幸男（1981）は，1970年代の「東向かって進むことになるかは不確実である。む京」の城東・城南地域における機械・金属加工

しろ，「普請中」それ自体が目的化している側

業に関する調査を踏まえて，「零細経営の不安面がある。

定性の安定的存在」と総括されうる実態を見出②の「江戸」的伝統性と近代性・現代性は，した。すなわち，「零細経営であるがゆえに，

今日後者が前者を圧倒していることは言うまで

それでもなお存在する経営の不安定性に耐え，もないが，今日では，一部の優れた近代性・現大量に存立している」 ，それゆえに，「東京代性が新たな伝統性となり，しかも，「江戸」の機械・金属零細経営を，単なる分解しつつあ的伝統性のように減少する一方では必ずしもなる小経営としてとらえるのではなく，経営の不い。しかし，優れた近代性・現代性に多くの事

安定性等の問題をかかえながらも，層として機例は見出しがたい。むしろ，希少な新旧の伝統

能と存在基盤を持つ集団として把握する立性が，たとえば観光資源の主柱となり，その維場」

持が「東京」にとっての貴重な政策的・経営戦

16）を強調したのである。

17）

これらの「小経営」「零細経営」の「東京」における「分厚い層」と「安定的存在」の二様略的課題にもなっている。
③の地域における「悲惨」と「繁昌」は，双「東京一極集中」と「地方創生」

17

方に対する今日的な「再開発」によって，後者構築されている。だが，そうだからと言って，が前者を凌駕し，駆逐しているが，後者そのも経済理論的には，そのような「苗床」機能が無のが必ずしも「繁昌」で覆い尽くされておらず，くなるなどということは想定できない。やがて後者を抱え込んでいる面がある。

は新たな「苗床」機能が出現するはずである。

④の「小経営の分厚い層」
・「零細経営の不安「東京」のこのような状況に対して，「地方」

定性の安定的存在」は，確かに「明治維新」以は「普請中」であるとはとても言えないが，経後，戦前・戦後を通じて「地方」と比較して「東済的疲弊の継続の過程で，災害等の頻発による京」の顕著な特徴であったということができる

公共事業等に依存する「普請」が進行中でもあが， ２ の（ ２） で既に明らかにしたように，る。しかし，「地方」における地域的伝統性の1990年代以降近年に至るほど中小企業の中でも維持が存続し，「悲惨」と「繁昌」の際立つ対小規模企業層の後退が著しいわけである。しか立も希薄であり，総体的に中小企業数の減少はしながら，別途における詳論が必要であるが，あっても，中小企業の相対的存在の大きさは失「東京」の「大企業都市」化は，“事業所”の大われていないというより高まっている。つまり，規模化のみが進行しているのではなく，“企業”「地方」の各地域の「中小企業地域」化が進んの大規模化とともに，大・中・小，三規模の“事でいるのである。

業所”の多様な活用という形で進行しているのである。

かくして，現在，われわれは，「東京」の「大企業都市」化と「地方」の「中小企業地域」化

要するに，現在の「東京」の「大企業都市」の対照性の進行過程に置かれており，そのこと化は，「東京的性格」における「普請中」を一が経済発展の円滑な進行の困難を生み出し，上層激化させ，「大企業都市」に無理やり調和さ述してきた諸問題の基盤となっているのである。

せるわずかな「江戸」的伝統性あるいは「近代」

このような対照性における現実の事態は，２－

的・「現代」的伝統性を維持しながら，「悲惨」（２），３－（２）で述べてきた，現代の拡大すを覆い隠しつつ「繁昌」を演出し，「小経営のる大企業と種々の困難に直面する中小企業とい分厚い層」も「零細経営の不安定性の安定的存

う構造的な連関の必然的構築であり，その対照

在」も「東京」においての過去の事態とするが性に由来する問題から抜け出すことは容易ではごとくに追い詰めている様相を示している。

ないだろう。では，どうしたら，この対照性か

しかし，以上のような現在の「東京」の「大ら抜け出すことができるのだろうか。

企業都市」化は，今後とも変わることなく継続するのかどうかが問題である。今日，
「東京」

おわりに

は「普請中」の激化によって現在「労働力」の
種々の壁19）に直面しつつある。また，観光資源「東京」の「大企業都市」化と「地方」の「中としての「江戸」的伝統性や「近代」的・「現代」

小企業地域」化の対照性に由来する問題から抜的伝統性の維持は地域的局限化と枯渇化の危うけ出る道は何か。「東京」のみで「大企業都市」

さの渦中にある。さらに，「繁昌」の中から「悲化を是正することは困難であり，また，可能性

惨」が露出する情景がしばしば出現している。

があることでもない。また，「地方」における「中また，「小経営」や「零細経営」の経済的役割

小企業地域」化を大企業誘致や企業合併の促進を代表する新規産業・企業の「苗床」機能は，によって促進することもこれまた容易ではなく，現在の「東京」では委縮している。実施されて現実的でもない。では何が考えられるか。結論

いる創業政策の成果も，大企業の追随的参入やを急ぐならば，それは「東京」の存続する中小金融的投機の対象化しやすい経済環境がむしろ企業と「地方」の存立する中小企業との交流・

18

企業環境研究年報 第 21 号

連携の推進であろう。現実に，「地方」から「東京」に進出し，独自の存立領域を確保している
中小企業は多数存在する。それらの中小企業が大企業に依存するのではなく，「東京」の中小企業と何らかの自立的な交流・連携を果たすことができるならば，また，「東京」の中小企業が積極的に「地方」の中小企業を見出し，交流・連携し，「東京」に誘い込むならば，上記の対照性の進行を今以上に遅らせることは可能であるし，逆転させることもまた夢ではないだろう。
交流・連携の方法，双方向の進出の方法は多様書）
増田寛也・宇都宮健児（2016）「特別対談 東京のグランドデザインを考える」「世界」第888号，pp.72-84
松原岩五郎（1988，1893）『最暗黒の東京』岩波書店（文庫）
森鴎外（1968，1910）「普請中」（森鴎外（1968）『山椒大夫・高瀬舟』岩波書店（文庫）所収）
山下祐介（2014）『地方消滅の罠―「増田レポート」と人口減少社会の正体―』筑摩書房（新書1100）
渡辺幸男（1981）「城東・城南の機械・金属加工業」（佐藤芳雄（編著）（1981），Ⅷ章所収）
Edward G. Seidensticker (1983)“Low City, HighCity Tokyo from Edo to the Earthquake”（安西徹雄訳
（2013）『東京 下町山の手 1967-1923』講談社（学術文庫））でありうるし，それらの方法の開発は更なる方法の発見につながるはずである。そして，これらの交流・連携こそが，「地方創生」の本当の推進の基礎ともなるであろうし，「東京」と「地方」とがそれぞれ豊かな地域としての構築に導くことが残された方向ではなかろうか。したがって，中小企業に携わる人々には，そのような方向に向かっての経営努力と政策努力とが要請されていると言わなければならない。

参考文献（著者名の後に刊行年をカッコに入れて記したが，著書の初刊と引用文献の刊行年とが隔たりがあるものについては，カッコの中に先に後者の年，後に前者の年を併記した。）
大岡信（1976）「幸田露伴の東京論」「國文学：解釈と教材の研究」第21巻第10号―――（1993）「解説」（森鴎外（1993）所収）
幸田露伴（1993）『一国の首都』岩波書店（文庫）講談社文芸文庫（編）（2013a）『大東京繁昌記 下町編』
講談社（文芸文庫）
講談社文芸文庫（編）（2013b）『大東京繁昌記 山手編』
講談社（文芸文庫）
佐藤芳雄（編著）（1981）『巨大都市の零細工業 都
市型末端産業の構造変化』
谷本雅之（2011）「東京における中小商工業者の動向―都市小経営をめぐる「公共」と「非公共」―2011年
度政治経済学・経済史学会春季総合研究会報告原稿」，
pp.1-13
寺西俊一（1991）「“世界都市”と“東京問題”：若干の 覚 書 」「 一 橋 大 学 研 究 年 報 経 済 学 研 究 」 第32号，pp.161-213
中川清（編）（1994）『明治東京下層生活誌』岩波書店（文庫）増田寛也（編著）（2014）『地方消滅』中央公論社（新資料
国土庁計画・調整局（1984）「資料 四全総長期展望
作業中間とりまとめ「日本21世紀への展望」‐ ‐ 国土空間の新しい未来像を求めて」（国土庁計画・調整局（監修）（1989）『第四次全国総合開発計画（解説と資料）
第Ⅱ部資料編』ぎょうせい，所収）
内閣府（2014）「地方創生関連2法案成立に伴う石破大臣のコメント」
まち・ひと・しごと創生本部（2016）「地域しごと創生会議 中間とりまとめ～地域の「創り手」を育むた
めに～」

注
1）大林弘道（2017）「中小企業数の傾向的減少と国民的経済力の後退」「名城論叢」第17巻第3号
2）寺西俊一（1991）において用いられた表現。
3）「高度成長の終えんとほぼ軌を一にして，大都市への人口集中は沈静化し，…」（国土庁計画・調整
局（1984），p.102）
4）寺西俊一（1991）は，大企業の新たな企業戦略として，①「新規事業分野への進出やそのための経営多角化戦略の積極的展開」（p.172），②「各種の公共事業分野の市場的開放を求める戦略」（p.173），③「国際化戦略の積極的展開」（p.174），④「積極的な金融取引活動（マネーゲーム）や「財テク」を中心とした積極財務活動」（p.175）を挙げて，それぞれ詳細に論述している。
5）内閣府（2014） また，増田寛也（編著）（2014）に見られる，女性の生涯特殊出生率による「地方消滅」のような極端な見解までもある。なお，それに対する批判は多数存在するが，さしあたり，
山下祐介（2014）を参照されたい。
6）内閣府（2014）
7）まち・ひと・しごと創生本部（2016），p.3
8）人口を問題にするとき，その将来予測を過度に重視するという問題性は，当該予測の正確度の問題

「東京一極集中」と「地方創生」
ではない。それは，社会科学において，現在を理解するために，過去と未来をどのような扱うかという根本問題にも通じる課題である。ここではそのような根本問題を問わないにしても，その問題性が，政府等の文書において人口減少への危機感
が「地方」において少ないとしきりに嘆いているということに端的に現われている。一般的に，国民的意識・認識は主として国民の過去（次には現在）に依存しているという傾向を認識しなければならないであろう。国民の過去ということは国民の経験という言葉に置き換えてもよいであろう。しかしながら，過去に依存する国民的意識を変革する
ことは，国民の歴史認識のあり方に依存するが，短期的には，政権の方針の如何の問題である。そして，究極的には当該国での学問の状況によって規定されると言えよう。
9）都知事選の立候補者の経験者である二人の対談，
増田寛也・宇都宮健児（2016）が当然のこととはいえ，都民の生活の深刻さを語っていることは興味深い。
10）森鴎外（1968，1910），p.23
11）森鴎外（1968，1910），p.23
12）大岡信（1993），p.228
13）谷本雅之（2011），p.1
14）谷本雅之（2011），p.1
15）谷本雅之（2011），p.1
16）渡辺幸男（1981），p.305 なお，「不安定の安定的存在」という趣旨の認識は，佐藤芳雄（編著）（1981）所収の各篇において共通しているが，明示性において渡辺幸男（1981）に代表させた。
17）渡辺幸男（1981），p.310
18）森鴎外（1968，1910），pp.24-25
19）この場合の「労働力の壁」は単なる労働力不足ではない。現在の労働力不足と言われている事態には，別途分析が必要であるが，「大企業都市化」
する「東京」の表面的な労働力不足には，次のよ
うな事情が存在している。すなわち，今日，大企業は，すべての業種ではないが，比較的労働集約的な業種においては，大企業＝大規模事業所という式は成立しない。建設業のようになお下請制が存続し組織化されている業種はもちろん，大規模小売業のようにフランチャイズ制に基づいて組織化されている業種などでは，組織の総体としては
小規模事業所を束ねる結果として大規模組織となっている。しかも，束ねられている小規模組織
は個別小規模企業として，過剰な競争状況に置かれている。そこでの競争の主たる基礎は労働力であるから，業種全体として雇用それ自体は過剰雇用となっている面がある。つまり，過剰雇用の状
況でのみそうした組織化が成立するのである。したがって，全体としては過剰雇用と労働力不足が併存する形になっているのである。「東京」のように，「普請中」であり，大消費都市の場合，そうした傾向が極めて強いと言わなければならない。このような問題は，金融における「余剰」（いわゆる19

金余り）と「金融排除」（中小企業の借入困難）の併存と通底する。