学生便覧

平成２４年度 新入学生用

大阪府立大学工業高等専門学校

校章の由来大阪府立を意味することを明らかにするため､外形を大の字にした。その中心におのおの直線を配し「力強い筋金」が入れてあることに注目すべきである。半円形のくぼみをもつ三角形はスパ
ナ、カム、切欠堰などを図案化したものであり、それが５個より成り立っているので、５ヵ年一貫教育の工科系の学校であることを表わす。

学生の皆さんへ
校

長

この学生便覧は、大阪府立大学工業高等専門学校の学生として知っておくべき基本的な事項を取りまとめたものです。すなわち、中学校卒業後５年間の準学士課程（本科）、準学士課程等修了後２年間の学士課程（専攻科）の両教育課程に在籍する学生のために作成されています。
まず、本校の使命、教育理念・方針、養成する人材像、達成目標、アドミッション・
ポリシー（入学者の受入れ方針）など本校における教育目的が記載されています。
次に、本校の教育目的に基づいて編成された本科および専攻科の教育課程ならびにそれらを履修する上での規程や手続き等が示されています。
さらに、学生生活上の定めである学則・学生細則、表彰規程、学生の自治活動のための学友会に関する規程、教育および課外活動等のための施設・設備ならびにそれらの利用方法、各種の事務手続き、年間学校行事計画などが書かれています。
このように、学生便覧には、学生生活に必要な事項が網羅されています。この便覧をよく読み、学習目標を確認し、学習成果を上げ、課外活動にも励んでください。
皆さんの学生生活が充実したものとなるよう、私たち教職員一同も全力でサポート
します。

歌
校

本校 国語科

作詞
田中

龍三

作曲
昭和 49 年度

制定

幸多き

同胞の

その名も

明日もまた

漲 れる

五星霜

語らひし

夕星の

その名も

今日もまた

清らなる

集ひたり

仰ぎみる

緑なす

血潮は燃えて未来を求め生きるこの世の大阪府立高専

大地を駆ける

闘志を秘めて

絆 は固く

友と我との

光受けつつ

大阪府立高専

学びに励む

眼 をあげて

若き知性の

この学び舎に

生駒山脈

やまなみ

科学する

理想を胸に

せいそう

みなぎ

はらから

とこしへ

きづな

や

永久の

世界の空へ

まなこ

雄飛せん

大阪府立高専

ゆふづつ

その名も

目

次

大阪府立大学工業高等専門学校の教育目的
使命（ミッション）・教育理念・教育方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
養成する人材像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
達成目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
アドミッション・ポリシー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

Ⅰ 本 校 の 概 要
１大阪府立大学工業高等専門学校について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

２

沿

３

校地・建物・平面図

４

組織編成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

５

教職員の勤務時間と授業時刻表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

革 ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅱ 学則・学生細則等
１ 学則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

２ 学 生 細 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

３ 学生生活注意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

４ 研 究 生 規 程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

５ 聴 講 生 規 程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

６ 表 彰 規 程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

７ 精励賞授与規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

８ さいわい賞授与規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

９

TOEIC 受験奨励制度内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

Ⅲ 本科（準学士課程）
１

教育課程の編成方針と各コースの概要

２

教育課程等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

３

インターンシップの履修に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

４

特別活動の履修に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

５

成績評価・学年の課程修了及び卒業の認定等に関する規程（評価認定規程） ・・・74

６

本校以外の教育施設等における学修規程（特別学修） ・・・・・・・・・・・・・78

７ 公 欠 規 程
８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

通学が困難な場合の措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

Ⅳ 専攻科（学士課程）
１

専攻科とその特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

２

専攻科コースの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

３

専攻科の教育課程について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87

４

専攻科の成績評価及び修了の認定等に関する規程（専攻科評価認定規程）・・・・ 88

５

課題探求、インターンシップ及び工学特別研究の展開 ・・・・・・・・・・・・91

６

その他（準用事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92

Ⅴ 「総合工学システム」教育プログラム
１

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

２

履修対象者

３

｢総合工学システム｣教育プログラム修了要件・・・・・・・・・・・・・・・・・94

Ⅵ 学

生

生

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

活１

奨学金制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99

２

授業料の減免について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100

３

保健衛生･災害給付について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104

４

悩みの相談等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106

５

セクシュアル・ハラスメントの防止と対応について ・・・・・・・・・・・・・107

６

アルバイトについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109

７

進路指導について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109

８

食堂について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109

９

学生旅客運賃割引証について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110

Ⅶ 図書館及び情報システム統括室
１

図書館について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113

２

情報システム統括室について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121

Ⅷ 地域連携テクノセンター
１

産学交流室について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123

２

材料評価室について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124

Ⅸ 体

育

施

設

１

体育施設の使用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127

２

体育館使用心得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128

３

武道館使用心得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129

４

水泳プール使用心得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130

５

運動場使用心得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131

Ⅹ 防 犯 及 び防 災
１ 火

災 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133

２ 地

震 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134

３

Ⅺ 事

不審者侵入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134

務

手

続

１

学生生活に関する事務機構について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135

２

諸証明等の申し込み手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136

３

各種願出・届出等の手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137

４

諸納金の納入について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140

Ⅻ 学

友

会

１ 学 友 会 会 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141

２

評議委員会並びに常務委員会運営細則

３

クラブ管理委員会運営細則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157

XIII

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156

同 窓 会 会 則

１ 同 窓 会 会 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159

大阪府立大学工業高等専門学校の教育理念・目的
大阪府立大学工業高等専門学校は、公立大学法人大阪府立大学の高等教育機関として以下の使命（ミッション）が与えられている。

使命（ミッション）○創造力のある実践的技術者を養成する○産業および地域に貢献する

これを達成するため、本校に在学しているあいだに身につけてほしいもっとも基本的な資質を、３つの言葉で表現したのが「教育理念」です。

教育理念

自律・実践・協調「教育理念」をより具体的に説明したものが「教育方針」です。

教育方針「自律」は，心身を鍛え、自らを律し、物事を多元的に理解できる幅広い視野と教養を基礎として、目下の課題を自覚し、それを達成するために、自ら考え、学び、行動できる自律性をもった人材を養成することを意味します。
「実践」は、学び考えたことを、積極的に行動にうつし、たとえ失敗してもその失敗を活かして、目的を達成するためのよりよい方法と結果をめざす、進取の気性と向上心をもった人材を養成することを意味します。
そして、「協調」は、社会や組織のなかで、自らの役割や責任を自覚し、異なる考えや立場をもった他者とも対話をもって共通理解をつくり、協力して取り組むことのできる社会性と、リーダーシップをもった人材を養成することを意味します。
これが、学習・生活・進路など、学校生活のあらゆる場面で本校教職員が共通に持つ教育方針であり、自律した人間たれ、チャレンジ精神旺盛に実践せよ、社会のなかでリーダーシップをもった人材たれという、学生諸君へのメッセージです。
1

養成する人材像「教育理念」「教育方針」にもとづき、本校の教育課程を通じてどのような人材を養成することをめざしているかを示すのが「養成する人材像」です。

本 科（準学士課程）で養成する人材像
ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた創造力のある実践的な技術者【機械システムコース】
ものづくりをトータルに支える柔軟な思考力を持つ機械技術者【メカトロニクスコース】
機械と電気とコンピュータを総合化してシステムを作れるエンジニア【電子情報コース】
情報化社会において活躍できる創造性豊かな技術者【環境物質化学コース】
ものづくりの根底を支え，環境を守り，地球の未来を創造する化学技術者【都市環境コース】
幅広い視野を持ち，環境に配慮した都市を創造できる建設技術者

専攻科（学士課程）で養成する人材像
ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた，創造力があり，国際的に通用する実践的な開発・研究型技術者【機械工学コース】
ものづくりをトータルに捉え，エネルギーや環境問題のような社会システムに対応できる開発・研究型機械技術者【電気電子工学コース】
情報化社会において活躍できる創造性豊かな開発・研究型技術者
学習達成目標【応用化学コース】
ものづくりの根底を支え，環境を守り，地球の未来を創造する開発・研究型化
教育目標は、目指すべき技術者像で、卒業後も生涯にわたり継続的に学習し目指す
学技術者【土木工学コース】
幅広い視野と深い専門知識を持ち，環境に配慮した都市を創造できる開発・研
究型建設技術者2

達成目標
本校の教育課程、日々の授業、その他学校での諸活動を通じて、最終的に身につける目標が「達成目標」です。
Ａ～Ｄの大項目で柱となる４項目を表現し、それぞれの大項目をより具体化して表現したのがＡ－１～Ｄ－２の小項目です。

本科 達成目標
Ａ 豊かな人間性と社会性
A-1 社会の仕組みや歴史・文化についての基礎知識を身につけ，技術と人間とのかかわりについて理解する
A-2 言語文化についての基礎知識と，日本語による口頭・記述での表現力および基本的な英語能力を身につけるA-3 スポーツや芸術の体験的学習を通じて技能と柔軟な表現力を身につける
Ｂ 数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力
B-1 数学や自然科学の基礎知識を身につけ，応用することができる
B-2 情報技術に関する基礎知識と技術を身につけ，基礎的な解析やデータ処理ができる
Ｃ ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-1 基礎的専門知識と技術を身につける
C-2 地球環境への影響や社会の要求を理解できる
Ｄ ものづくりを，計画的かつ組織的に遂行する総合化能力
D-1 ものづくりの工程を体系的に理解し，他者と共通認識を形成しながら仕事を遂行するための基本を身につける
D-2 必要な知識を主体的に身につけながら課題にとりくむ3

専攻科 達成目標（「総合工学システム」教育プログラムの学習・教育目標）
Ａ 豊かな人間性と社会性
A-1 社会の仕組みについての知識を基礎として，技術と社会とのかかわりについて理解し，思考できる
A-2 言語・文化の違いをふまえて物事を理解し，日本語による口頭・記述での論
理的な表現力および英語によるコミュニケーション能力をもつ
Ｂ 数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力
B-1 数学や自然科学の知識を応用して基礎的な課題を解決することができる
B-2 情報技術に関する知識をもち，事象を数理的にモデル化し解析やデータ処理ができる
Ｃ ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-1 専門知識と技術を身につける
C-2 地球環境への影響や社会の要求に配慮できるＤ ものづくりを，計画的かつ組織的に遂行する総合化能力
D-1 ものづくりの工程を体系的に理解し，他者と共通認識を形成しながら，組織的に仕事を遂行できる
D-2 ものづくりの課題を自ら理解・発見し，必要な知識を主体的に身につけながら，計画的に仕事を遂行できる

なお、平成２０年度から日本技術者教育認定機構（JABEE: Japan Accreditation
Board for Engineering Education）より大学と同等の技術者教育プログラムとして認定を受けた「総合工学システム」教育プログラムの学習・教育目標は、専攻科の達成目標と同じです。専攻科を修了すれば達成される設計になっています。
（「総合工学システム」教育プログラムの詳細は第Ⅴ章参照）

4

アドミッション･ポリシー
本科（準学士課程）のアドミッション・ポリシー
１ 入学してほしい学生像(１） 興味・関心
・ ものづくりに興味・関心のある人
・ 情報通信・地球環境・エネルギー問題に興味・関心のある人(２） 資質・性格・ 何事にも積極的に取り組めるチャレンジ精神の旺盛な人・ いろいろな人と協力して行動できる人(３） 能力・ 理科・技術・数学・英語等が得意な人

２ 入学後どのような教育を行うか(１） ２年次までは、一般科目および工学基礎科目を共通に学んだ後、３年次からは、配属されたコースにおいて専門工学分野の知識・技術を教育する(２） 一般科目等の学習によって社会人としての基本的素養を身につけさせるとともに、特別活動および学友会・クラブ活動等の課外活動を通して豊かな人間性を養う(３） 実験・実習などの体験的学習に重点をおいた専門科目の教育を通して、ものづくり
および専門工学分野の基礎知識と基本技術を確実に定着させる

３ どのような教育成果を目指しているか(１) 技術課題を自ら見出し、創造性を発揮して総合的に解決できる実践力を身につける(２） 論理的に考え、それに基づいて自己表現およびコミュニケーションができる能力を身につける(３) ものづくりにおける指導者としての基本的能力を身につける(４) 技術者としての地域社会や地球環境に対する社会的責任を自覚して、行動できる資質を身につける5

本科（4 年次編入学準学士課程）のアドミッション・ポリシー
１ 編入学してほしい学生像(１） 興味・関心
・ ものづくりに興味・関心のある人
・ 情報通信・地球環境・エネルギー問題に興味・関心のある人(２） 資質・性格・ 何事にも積極的に取り組めるチャレンジ精神の旺盛な人・ いろいろな人と協力して行動できる人(３） 能力・ 理科・技術・数学・英語等が得意な人
・ 企業現場等学校外の学習の場でも積極的に活動でき、また社会的常識を備えた人

２ 編入学後どのような教育を行うか(１） 編入時に配属されたコースにおいて専門工学分野の知識・技術を教育する(２） 一般科目等の学習によって社会人としての基本的素養を身につけさせるとともに、特別活動および学友会・クラブ活動等の課外活動を通して豊かな人間性を養う(３） 実験・実習などの体験的学習に重点をおいた専門科目の教育を通して、ものづくり
および専門工学分野の基礎知識と基本技術を確実に定着させる

３ どのような教育成果を目指しているか(１) 技術課題を自ら見出し、創造性を発揮して総合的に解決できる実践力を身につける(２） 論理的に考え、それに基づいて自己表現およびコミュニケーションができる能力を身につける(３) ものづくりにおける指導者としての基本的能力を身につける(４) 技術者としての地域社会や地球環境に対する社会的責任を自覚して、行動できる資質を身につける

6

専攻科（学士課程）のアドミッション・ポリシー
１ 入学してほしい学生像(１） 興味・関心
・ ものづくりへの目的意識が明確な人・ 選択したコースの専門工学分野に関心があり、その分野で学士の学位を取得したい人(２） 資質・性格・ 何事にも積極的に取り組めるチャレンジ精神が旺盛な人
・ 自分で計画を立てて、ものづくり学習に打ち込める人
・ 異分野を含めた周囲の人達と協力してものづくりに取り組める人(３） 能力・ しっかりとした基礎学力と専門的な知識・技術を持つ人
・ 企業現場等学校外の学習の場でも積極的に活動でき、また社会的常識を備えた人

２ 入学後どのような教育を行うか(１） ものづくり教育を全コース共通に行うとともに、選択したコースに対応する工学分野の学士の学位を取得できる工学専門教育を行う(２） 府内の企業等と協力した新しい発想によるＯＪＴ（on-the-job training：実地訓練）に基づいて、技術課題を自ら発見し、それらを創造的・総合的に解決できる能力を育成する(３） 全コース共通の工学システム科目群を通して、ものづくりにおける構想、開発、設計、製造、運用などの全工程の役割を理解し、工学システムデザインができる能力を育成する(４） 社会人には工学システム科目群および各専門コース科目の学習により、社会人として培われた技術をさらに深化させるブラッシュアップ教育を行う

３

どのような教育成果を目指しているか(１） 技術者としての地域社会および地球環境に対する責任を自覚して、行動できる能力を養成する(２） 自らの専門技術を基盤として、他の領域や境界領域の技術を統合して独創的な技術を開発する総合化能力を身につける(３） 自ら発見した問題を、自ら解決でき、問題によっては異分野の技術者をコーディネートして解決する能力を身につける(４） ものづくりにおける全工程の役割を体系的に理解して、実践的に行動できる能力を身につける(５) ものづくりにおけるデザイン能力を身につける(６） 日本語および英語によるコミュニケーション能力を身につける

7

Ⅰ 本 校 の 概 要
１ 大阪府立大学工業高等専門学校について
高等専門学校制度は、昭和３０年代の社会経済の急速な発展と科学技術の著しい進展に即した人材の養成を目的として、昭和３６年に学校教育法が改正され、昭和３７年から発足した学校制度である。
この制度に基づき、高等教育機関である大阪府立工業高等専門学校が昭和３８年に設置され、以後、時代の進展に即応できる実践的技術者を数多く社会に送り出し、産業界等から高い評価を得ている。
平成１７年度から、変化する工業技術者の育成ニーズに適切に対応するため、１学科６コース制に学科改編を行い、さらに、高専本科と有機的に接続した人材育成を行う１専攻４コース制の専攻科を設置する等、教育内容を充実させ、自立的で創造力のある実践的な技術者の養成機関としての役割を果たせるよう努めている。

２ 沿

革昭和３７年１２月２４日

昭和３７年１２月２５日
昭和３８年

２月

１日

昭和３８年
昭和３８年

３月１５日
４月 １日

昭和３８年１２月２５日
昭和３９年 ３月３１日
昭和４０年 ２月２８日
昭和４１年

２月２８日

昭和４３年
昭和４３年
昭和４４年
昭和４４年
昭和４５年
昭和４６年

３月２０日
３月２２日
２月１４日
４月 １日
２月２０日
２月１０日

大阪府立高等専門学校条例第４３号が公布され、寝屋川
市秦（現在の幸町）に大阪府立工業高等専門学校（機械工学科・電気工学科）の設置が決定された。
大阪府立工業高等専門学校（機械工学科・電気工学科）の設置が認可された。
昭和 38 年教委規則第 2 号により大阪府立高等専門学校
条例が施行された。
開校記念式を行った。
初代校長に工学博士 柴林 穂 が任命された。
第１回入学式を行った。
工業化学科・土木工学科の増設が認可された。
第１期工事として教養棟が完成した。
第 2 期工事として専門棟１（機械工学科・電気工学科）
および工場棟１・２（機械・土木）が完成した。
第３期工事として専門棟２（工業化学科・土木工学科）が完成した。
第４期工事として管理棟が完成した。
第 1 回卒業式を行った。
第５期工事として体育館が完成した。
第２代校長に工学博士 伏崎 彌三郎 が任命された。
第６期工事としてﾌﾟｰﾙ・食堂・運動場整備が完成した。
第７期工事として武道館が完成した。
9

昭和５０年 ３月２８日
昭和５２年 ３月１５日
昭和５４年 ４月 １日
昭和５６年 ８月３１日
昭和６２年 ４月 １日
昭和６３年１１月１９日
平成 ２年 ４月 １日
平成 ３年 ４月 １日

平成 ５年
平成 ６年
平成 ９年
平成１１年
平成１６年
平成１６年
平成１７年

７月２１日
４月 １日
４月 １日
４月 １日
９月２９日
９月２９日
２月１４日

平成１８年
平成２０年

４月
５月

１日
８日

平成２１年 ４月 １日
平成２３年 ４月 １日

工場棟４が完成した。
工場棟３が完成した。
第３代校長に工学博士 松岡 健次 が任命された。
図書館が完成した。
第４代校長に工学博士 永田 良 が任命された。
創立 25 周年記念式典を行った。
第５代校長に理学博士 斎藤 昭三 が任命された。
システム制御工学科の設置が認可された。また、電子情報工学科（旧電気工学科）
・建設工学科（旧土木工学科）の学科名に変更され、機械工学科の入学定員が 40 名（旧80 名）に変更された。
共同教育研究センターが完成した。
第６代校長に理学博士 後藤 金英 が任命された。
第７代校長に理学博士 岡野 初男 が任命された。
第８代校長に工学博士 室津 義定 が任命された。
専攻科の設置届が受理された。（文部科学省）
総合工学システム学科の設置届が受理された。
学士の学位を取得できる専攻科に認定された。（大学評価・学位授与機構）
第９代校長に工学博士 武田 洋次 が任命された。
総合工学システム教育プログラムが JABEE から認定された。
第 10 代校長に工学博士 長澤 啓行 が任命された。
設置者が公立大学法人大阪府立大学になったことから、学校名称も大阪府立大学工業高等専門学校に変更された。総合工学システム学科をそれまでの６コースから５コースに改編するとともに入学定員が 160 名（旧 200 名）に変更された。

10

３ 校地・建物・学校平面図
（１） 校

地

校

舎

敷

地

50,343 ㎡

運動場

44,928

そ

の

他

6,360
101,631

計

（２） 建

物

区

面

分

積

管

理

棟

1,969 ㎡

教

養

棟

3,873

専

門

棟

１

5,808

専

門

棟

２

5,036

工

場

棟

１

2,156

工

場

棟

２

656

工

場

棟

３

200

工

場

棟

４

150

体

育

館

2,201

武

道

館

643

堂

451

館

1,600

地域連携ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ

1,808

そ

1,600

食
図

書

の

他

28,151

計

114 組織編成
本校の組織を図で示せば次のとおりとなる。

[教学組織]

総一般科目文系主任

一

般

科

目

文

系

一般科目理系主任

一

般

科

目

理

系

機械システム主任機 械 シ ス テ ム コ ー ス

メカトロニクス主任

メカトロニクスコース

電 子 情 報 主 任

電 子 情 報 コ ー ス

環境物質化学主任

環境物質化学コース

都 市 環 境 主 任

都 市 環 境 コ ー ス

合
工
学
シ
本
科
副

校

ス
テ

長
ム
学

（教務主事－教務担当）

科

副

校

長

校

長

（教務主事－研究担当）

副

校

長

機械工学専攻主任

機 械 工 学 コ ー ス

電気電子工学専攻主任

電気電子工学コース

応用化学専攻主任

応 用 化 学 コ ー ス

土木工学専攻主任

土 木 工 学 コ ー ス

総（学生主事－学生担当）

合
専
攻
科

工
学
専

攻

科

長

シ
ス
テ
ム
専
攻

25

[運営組織]入学者選抜委員会
教務･時間割編成委員会

副

校

長

（教務主事ー教務担当）
教務主事室

専 攻 科 長

図

書

館

長

図

書

館

情報ｼｽﾃﾑ統括室長

情報ｼｽﾃﾑ統括室

技術教育支援室長

技術教育支援長

実 習 工 場 長

実

専

攻

主

習

工

図書館運営委員会

技 術 教 育 支 援 室場

任

専 攻 科 委 員 会

教務主事室
外部評価委員会
知 的 財 産 委 員 会

副

校（教務主事－研究担当）
兼〔地域連携ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ長〕
校長

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ対策委員会

長

研究主事室

環 境 管 理 委 員 会

産 学 交 流 室 長

産 学 交 流 室

材 料 評 価 室 長

材 料 評 価 室

広

広

報

室

長

報

室

企画調整会議学生保健管理委員会

運

営

会

議

教 職 員 会 議
専 攻 科 会 議

副校

人権教育推進委員会長

進 路 対 策 委 員 会（学生主事－学生担当）

学 生 指 導 委 員 会

全課程および課
程修了認定会議

学生主事室

学 生 相 談 室 長

学 生 相 談 室

キャリア支援室長

キャリア教育支援室
ｾｸﾊﾗ苦情相談員

系 ･ コ ー ス 主 任

事務局長

次長

総

務

課

長

総

務

課

会

計

課

長

会

計

課

学

生

課

長

学

生

課

教 育 改 善 委 員 会
教 育 点 検 委 員 会
財 務 調 整 委 員 会
教 員 選 考 委 員 会
安 全 対 策 委 員 会
安 全 衛 生 委 員 会
情報ｾｷｭﾘﾃｨｰ委員会
懲

戒

委

員

系 ・ コ ー ス 部 会会

ｾｸｼｬﾙﾊﾗｽﾒﾝﾄ調査委員会

26

6 教職員の勤務時間と授業時刻表
教 職 員 の 勤 務 時 間
職

勤務
形態

種

勤

事務職員

業

Ｂ

９時３０分～１８時００分

Ｃ

１０時３０分～１９時００分

2

9 ： 00～

10 ： 35

休息（10分）10 ： 35～

10 ： 45３

４

10 ： 45～

12 ： 20

昼 休 み

12 ： 20～

13 ： 05

５

６

13 ： 05～

14 ： 40

休息（10分）14 ： 40～

14 ： 50７

８

14 ： 50～

16 ： 25

休息（10分）16 ： 25～

16 ： 35

9

16 ： 35～

18 ： 10

-

-

-

-

時

８時４５分～１７時１５分

表

-

間

Ａ

刻

1

時

８時４５分～１７時１５分

教育職員/助手

授

務

10

27

休

憩

時

間

１２時００分～１２時４５分

１２時２０分～１３時０５分

1
2

9 ： 009 ： 50～～9 ： 45
10 ： 35

3
4

10 ： 45
11 ： 35～～

11 ： 30
12 ： 20

5
6

13 ： 05
13 ： 55～～

13 ： 50
14 ： 407
8

14 ： 50
15 ： 40～～

15 ： 35
16 ： 25

9
10

16 ： 35
17 ： 25～～

17 ： 20
18 ： 10

Ⅱ
１

学則・学生細則等

大阪府立大学工業高等専門学校学則

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
附 則

総則（第１条）
組織編制（第２条～第４条）
修業年限、学年、学期及び休業日等（第５条～第 10 条）
教育課程等（第 11 条～第 17 条）
入学、転学、留学、退学、休学等（第 18 条～第 30 条）
入学料及び授業料（第 31 条）
学生細則及び賞罰（第 32 条～第 34 条）
専攻科（第 35 条～第 45 条）

第１章 総 則（学則の目的）第１条 この学則は、大阪府立大学工業高等専門学校（以下「本校」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 組織編制（学科及び定員）第２条 本校の学科及びその定員は、次のとおりとする。
学

科

総合工学システム学科

入学定員

収容定員

160 人

920 人

２

学科は、教育上有益と認められるときには、適切なコースの学級を編成することができる。
３ 本校で学習及び研究する者として、入学定員に係る学生（以下「学生」という。）のほか、聴講生、研究生、共同研究員を受け入れることができる。
（人材養成目的）
第２条の２ 学科の人材養成目的は、次のとおりとする。
学

科

総合工学システム学科

人

材

養

成

目

的

ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた創造力のある実践的な技術者の養成

２ コースの人材養成目的は、別に定める。
（職 員）
第３条 本校に、校長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員、その他必要な職員を置く。

29

（教務主事及び学生主事）
第４条 本校に、教務主事及び学生主事を置く。
２ 教務主事は、校長の命を受け、教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。
３ 学生主事は、校長の命を受け、学生の厚生補導に関することを掌理する。
（副校長）
第４条２ 本校に、副校長を置く。
２ 副校長は、校長の職務を補佐する。
３ 副校長は、前条の教務主事及び学生主事の職務にある者をもって充てる。
第３章 修業年限、学年、学期及び休業日（修業年限）
第５条 修業年限は、5 年とする。
（学 年）
第６条 学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学 期）
第７条 学年を次の２期に分ける。
前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで（休業日）
第８条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(2) 日曜日及び土曜日(3) 春季休業日
4 月 1 日から 4 月 7 日まで(4) 夏季休業日
7 月 21 日から 8 月 31 日まで(5) 冬季休業日
12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで(6) 学年末休業日 3 月 16 日から 3 月 31 日まで(7) 学校創立記念日
11 月 22 日
２ 校長は、教育上必要と認めるときは、前項の休業日を変更するほか、休業日に授業を行なうことができる。
（臨時休業）
第９条 感染症予防上必要があるとき、又は非常変災その他急迫の事情があるときは臨時に学校の全部又は一部の授業を行わないことがある。
（授業終始の時刻）
第 10 条 授業終始の時刻は、校長が定める。
第４章 教育課程等（授業期間）
第 11 条 1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週以上にわたるものとする。

30

（教育課程）第 12 条 学科の学年別授業科目及びその単位数は、一般科目にあっては別表第 1、専
門科目にあっては別表第 2 のとおりとする。
２ 学生は、前項に規定する所定の教育課程を履修しなければならない。
３ 各授業科目の単位数は、30 単位時間の履修を 1 単位として計算するものとする。
４ 前項の規程にかかわらず、本校が定める授業科目については、1 単位の授業時間
を 45 時間の学修を必要とする内容を持って構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位を計算することができる。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本校の定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で本校の定める時間の授業をもって 1 単位とする。
５ 前項の規定により計算することのできる授業科目の単位数の合計は、60 単位を超えないものとする。
６ 前 3 項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位の修得を認定することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
７ 第 1 項に定める授業科目のほか、特別活動を行い、その単位時間は別表第 3 のとおりとする。
（他の高等専門学校における授業科目の履修）
第 13 条 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が他の高等専門学校において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で本校における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。
（高等専門学校以外の教育施設等における授業科目の学修等）
第 14 条 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う大学における学修その他
文部科学大臣が別に定める学修を、本校における授業科目の履修とみなし、単位の修得を認定することがある。
２ 前項により認定することのできる単位数は、前条により本校において履修したものとみなす単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。
（学習の評価並びに課程の修了及び卒業の認定）
第 15 条 学習の評価並びに各学年の課程の修了及び卒業の認定についての必要な事
項は、校長が別に定める。
２ 校長は、前項の規定により卒業を認めた学生には、卒業証書を授与する。
（称号）
第 16 条 前条第 2 項の規定により卒業証書を授与された者は、準学士と称すること
ができる。

31

（原級留置）
第 17 条 校長は、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができない者を原学年に留め置くことがある。
２ 前項により、原学年に留め置かれた者は、当該学年の教育課程を再履修するものとする。
第５章 入学、転学、留学、退学、休学等（入学資格）
第 18 条 学生として本校に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者又は中等教育学校の前期課程を修了した者(2) 文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(3) 外国において、学校教育における 9 年の課程を修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 18 条の規定により、保護者が就学させる義務を猶予又は免除された子で、文部科学大臣が別に定めるところにより、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者(6) その他校長が、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（第１学年の入学）
第 19 条 第 1 学年に入学を願い出た者に対しては、校長は、別に定めるところにより、入学者の選抜を行なう。
（編入学）
第 20 条 第 2 学年以上に入学を願い出た者に対しては、校長は、その者が担当年齢に達し、前各学年の課程を修了した者と同等以上の学力があると認めたときは、担当学年に入学を許可することがある。
（転 学）
第 21 条 他の高等専門学校に在学する者で本校に転学を願い出た者に対しては、校長は選考のうえ、入学を許可することがある。
（入学の手続及び許可）
第 21 条の２ 校長は入学者の選抜に合格し、別に定めるところにより、所定の書類の提出及び入学料の納付を行なった者に入学を許可する。
（留 学）
第 22 条 学生が外国の高等学校又は大学に留学しようとするときは、校長の許可を受けなければならない。
２ 留学の期間は、原則として 1 年以上 2 年未満とする。
３ 前項の規程により留学した期間は、在学期間に参入する。
４ 留学を許可された学生については、外国の高等学校又は大学における履修を本校

32

における履修とみなし、30 単位を超えない範囲で単位の修得を認定することがある。
５ 前項の規定により単位の修得を認定された学生については、学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることがある。
（誓約書及び保証書等）
第 23 条 入学を許可された者は、入学の日から 15 日以内に、誓約書及び保証書を校長に提出しなければならない。
また、入学に際して提出した書類に記載された住所に変更のあった者は、新たな住民票の写し等を提出すること。
２ 前項の手続きを行わないときは、校長は、入学の許可を取り消すことがある。
（退学及び再入学）
第 24 条 学生が、病気その他やむを得ない理由により、退学をしようとするときは、校長の許可を受けなければならない。
２ 前項の規定により退学した者（第１学年については、１学期間以上在学した者に限る。）で、本校の相当学年に再入学を願い出た者に対しては、校長は選考のうえ、
学期初めに入学を許可することがある。
（他の学校への転学等）
第 24 条２ 他の学校に転学又は編入学を志望しようとする者は、校長の許可を受けなければならない。
（休 学）
第 25 条 学生が、病気その他やむを得ない理由により、その学年の終わりまでの間において、引き続き 3 月以上就学することができないときは、校長の許可を受けて、休学することができる。
２ 休学の期間が経過してもなお復学できないときは、当初の休学許可の日から引き続き 2 年を超えない範囲内において、休学を更新することができる。
３ 休学が引き続き、2 年に達しなお復学できないときは、校長は、退学させるもの
とする。
（復 学）
第 26 条 休学している学生は、休学の理由が消滅したときは、校長の許可を受けて、原学年に復学することができる。
（休学期間の取扱）
第 26 条の２ 休学期間は、在学期間に算入しない。
（感染症予防措置）第 27 条 校長は、学生が感染症にかかっており、かかっておる疑いがあり、又はかかるおそれがあるときは、当該学生に理由及び期間を明示のうえ、出席停止を命ずることがある。
２ 前項による休学については、第 25 条第 3 項及び第 26 条の 2 の規定は適用しないものとする。

33

（研究生）
第 28 条 本校の学生以外の者で、本校において、特殊の事項につき研究を志望する者があるときは、選考のうえ、研究生として入学を許可することがある。
（聴講生）
第 29 条 本校の学生以外の者で、本校において、一または複数の授業科目を履修しようとする者があるときは、選考のうえ、聴講生として入学を許可することがある。
第 30 条 第 28 条及び第 29 条に関する必要な事項は、別に定める。
第６章 入学料及び授業料（入学料及び授業料等）
第 31 条 入学料及び、授業料等に関し必要な事項は、別に定める。
第 32 条 削除
第 33 条 削除
第 34 条 削除
第 35 条 削除
第 36 条 削除（入学許可の取消し）
第 37 条 校長は、入学を許可された者が、別に定めた期日までに入学料を納付しないときは、入学許可を取り消すことができる。
（授業料滞納者に対する措置）
第 38 条 校長は、正当な理由がなく、1 月以上納付額を滞納した者に対しては、出席停止を命ずることができる。
２ 前項の規定により出席停止を命じられた者が、更に 2 月を経過してもなお納付額を納付しないときは、退学させるものとする。
第７章 学生細則及び賞罰（学生細則）
第 39 条 学生は、この学則に定めるもののほか、別に定める学生細則を守らなければならない。
（褒 賞）
第 40 条 褒賞については、校長が別に定める。
（懲 戒）
第 41 条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、学生に懲戒を加えることがある。
２ 懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は校長がこれを行う。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席常でない者(4) 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

34

第８章 専 攻 科（設 置）
第 42 条 本校に専攻科を置く。
（目 的）
第 43 条 専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、より高度な工学に関する専門知識と技術を教授し、あわせて研究を指導することを目的とする。
（専攻及び学生定員）
第 44 条 専攻科の専攻及び入学定員は、次のとおりとする。
専

攻総合工学システム専攻

入学定員

収容定員

20 人

40 人

(人材養成目的)第 44 条の２ 専攻の人材養成目的は、次のとおりとする。
専

攻総合工学システム専攻

人

材

養

成

目

的

ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた、創造力があり、国際的に適用する実践的な開発・研究型技術者の養成

２ コースの人材養成目的は、別に定める。
（入学資格）
第 45 条 専攻科に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等専門学校を卒業した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 専修学校の専門課程を修了した者のうち、学校教育法第 132 条の規定により大学に編入学することができる者(4) 外国において、学校教育における 14 年の課程を修了した者(5) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 14 年の課程を修了した者(6) その他校長が、高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選考）
第 46 条 校長は、専攻科の入学志願者について、別に定めるところにより、入学者の選抜を行う。
（修業年限及び在学年限）
第 47 条 専攻科の修業年限は、2 年とする。ただし、4 年を超えて在学することはできない。
（教育課程）
第 48 条 授業科目及び単位数等は、別表第 4 のとおりとする。
２ 本校が定める授業科目については、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とす
る内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効
果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位を計算することがで

35

きる。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本校の定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で本校の授業をもって 1 単位とする。
（休学期間）
第 49 条 専攻科学生の休学期間は、1 年以内とする。ただし、特別な理由がある場合
は 1 年を限度として休学期間の延長を認めることがある。
２ 休学期間は、通算して 2 年を超えることができない。
３ 休学の期間は第 47 条に定める修業年限及び在学年限に算入しない。
（修 了）
第 50 条 専攻科に 2 年以上在学し、所定の授業科目を履修し、62 単位以上を修得した者について修了を認定する。
２ 校長は、修了を認定した者に対し、所定の修了証書を授与する。
３ 第 1 項に規定する単位の修得については、校長が別に定める。
（準用規定）
第 51 条 専攻科学生については、第 2 条第 2 項、第 6 条から第 11 条まで、第 14 条、第 15 条第 1 項、第 22 条第 1 項及び第 2 項、第 23 条から第 31 条まで、第 37 条、第 38 条の規定を準用する。この場合において、第 14 条第 2 項中「30 単位」とあるのは「16 単位」と第 22 条第 1 項中「外国の高等学校又は大学」とあるのは「外国の大学」と読み替えるものとする。
（その他）
第 52 条 本章に定めるもののほか、専攻科に関する必要な事項は、別に定める。
（略）
附 則（施行期日等）
１ この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の大阪府立工業高等専門学校学則に規定する総合工学システム学科に在学していた者で施行日以降も引続いて在学する者については、改正後の大阪府立大学工業高等専門学校学則に定める教育課程の規定にかかわらず、なお、従前の例によるものとする。ただし、原級留置等により、施行日以降の学年に在学した場合は、この規程に定める教育課程等のとおりとする。
（施行期日等）
１ この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

36

別表第１(第12条関係）
一般科目教育課程表（コース共通） 【平成23年度以降入学者に適用】
授業科目

学年別配当

単位
1年

人文社会系
科目

理数系科目

国
国

語
語

１
２

国
日

語
本

３
史

世
倫
法
技
基
基
微
微

理
と
術
礎
礎
分
分

界
・

史
社 会
経
済
倫
理
数 学 a
数 学 b
積 分 a
積 分 b

ベ ク ト ル ・ 行 列
解
析
a
解
析
b
線形代数・微分方程式

保健・体育

物
物
物
化
化
保
英

理
理
理
学
学
健 ・
語

英
英

語
語

体

１
２
３
１
２
育
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

外国語科目

英
語
Ⅳ
英 語 表 現Ⅰ
英 語 表 現Ⅱ
英 語 表 現
Ⅲ
総合的学習
特
別
研
究
芸 術 （ 音 楽 ）
芸術
芸 術 （ 美 術 ）芸 術 （ 書 道 ）英 語 演 習 A
言 語 と 文 化
数
学
解
析
数
学
演
習
哲
学
英 語 演 習 A
言 語 と 文 化
選択科目群
数
学
解
析
社 会 文 化 論一般化学
英 語 演 習 B
中
国
語
ド
イ
ツ
語
心
理
学
現 代 物 理 学 概 論
開
設
単
位
数
合
計
共
通
科
目
単
位
数
選 択 群 科 目 単 位 数
修 得 可 能 単 位 数 合 計
基

礎

物

理

学

3
3
2
2

3

2
2

2

2
2
3
3
2
2
2
2

2年

A-1
A-1

2
2

2

A-1
A-1
B-1
B-1
B-1
B-1
B-1
B-1

2
2

B-1
B-1

2
3
3
2
2
2

1
3
2
3
2
2

2
3

2

81

2

3
2
2
2
2
2

②
いずれか
1科目選択

2

いずれか
1科目選択

2

いずれか
1科目選択

2

2

30
24
6
26

1

23
23

18
18

23

18

26
6
20
10
1

表中の○数字は「必修得科目」の単位数を示す。

37

達成
目標
A-2
A-2
A-2
A-1

2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
109

5年

2

②
2
2
2
2
2

備考
4年

3

2
2
1
3
2
3
2
8
3
3
2
2
2
2
2

3年

いずれか
1科目選択

B-1
B-1
B-1
B-1
B-1
A-3
A-2
A-2
A-2
A-2
A-2
A-2
A-2
D-2
A-3
A-3
A-3
A-2
A-2
B-1
B-1
A-1
A-2
A-2
B-1
A-1
B-1
A-2
A-2
A-2
A-1
B-1

12
2
10
4
編入生対象

B-1

別表第２（第12条関係）
専門科目教育課程表（工学基礎科目・コース共通） 【平成23年度以降入学者に適用】
授業科目

学年別配当

単位
１年

３年

達成
目標

備考
４年

５年

C-1

④
④

④

総合工学実験実習Ⅱ
総合工学システム概論

1

1

情

報

2

2

Ⅰ

1

1

B-2

総合工学実験実習Ⅰ

情

報

処

理

C-1

④

C-1
B-2

礎

1

1

C-1

電 気 電 子 基 礎

1

1

C-1

環 境 科 学 概 論 Ⅰ

1

1

C-2

環 境 科 学 概 論 Ⅱ

1

1

C-2

基 礎 工 学 演 習 Ⅰ

1

1

C-1

基 礎 工 学 演 習 Ⅱ

1

1

情

Ⅱ

1

1
1

製

工
学
基
礎
科
目

２年

図

報

基

処

理

C-1
B-2

物

質

科

学

1

数

値

計

算

2

2

C-1
B-2
B-1

応

用

数

学

Ⅰ

2

2

応

用

物

理

Ⅰ

2

2

応

用

数

学

Ⅱ

2

2

B-1

応

用

物

理

B-1

Ⅱ

2

2

B-1

技

術

英

語

2

2

A-2

企

業

経

営

1

1

A-1

環

境

科

学

1

1

C-2

工 学 基 礎 科 目 単 位 数 合 計

34

7

11

1年
30

2年
30

2

6

8

学年別配当
3年
4年
30

5年

表中の○数字は「必修得科目」の単位数を示す。

別表第３（第１２条関係）
特別活動教育課程表
特別活動

単位
時間
90

３８

備考

別表第２（第12条関係）
専門科目教育課程表(機械システムコース) 【平成23年度以降入学者に適用】
機械システムコース
授業科目

単位

学年別配当
１年

２年

３年

４年

５年

達成
目標

基

礎

1

1

C-1

基

礎

1

1

C-1

路

1

1

C-1

学

1

1

C-1

御

1

1

C-1

マ イ ク ロ コ ン ピ ュ ー タ

1

1

B-2

工

2

2

C-1

材

料

熱

力

電

力

気

・

機
シ

学
学

電

子

回

構
ー

ケ

ン

業

ス

制

力

学
図

2

2

C-1

機 械 シ ス テ ム 実 習

④

④

C-1

材

学

2

2

C-1

Ｃ

Ａ

Ｄ

設

料

計

製

力

材

料

学

2

2

C-1

熱

力

学

2

2

C-1

学

2

2

C-1

Ⅰ

2

2

C-1

術

2

2

C-1

流

れ

加

工

計

工

測

学
技

ス

2

2

C-1

究

②
④

D-1

機 械 シ ス テ ム 実 験 Ⅰ

②
④

設

法

2

2

C-1

学

2

2

C-1

機 械 シ ス テ ム 実 験 Ⅱ

②

②

C-1

材

学

2

2

C-1

Ⅱ

2

2

C-1

学

2

2

C-1

エ ネ ル ギ ー 変 換 工 学

2

2

C-1

⑧

D-2

メ
基

制

加
流

カ

ト

ロ

礎

ニ

ク

研
計

御

工

料
工

工
工

体

学
工

C-1

究

⑧

コース専門科目単位数合計

56

0

0

14

20

22

工学基礎科目単位数合計

34

7

11

2

6

8

コース専門科目単位数合計

56

0

0

14

20

22

専 門 科 目 総 単 位 数

90

7

11

16

26

30

授業科目

単位

１年

２年

４年

５年

イ ン タ ー ン シ ッ プ

2

卒

業

研

学年別配当
３年

2

表中の○数字は「必修得科目」の単位数を示す。

３９

達成
目標
D-1

別表第２（第12条関係）
専門科目教育課程表(メカトロニクスコース) 【平成23年度以降入学者に適用】
メカトロニクスコース
授業科目

単位

学年別配当
１年

２年

３年

４年

５年

達成
目標

工

業

材

料

1

1

C-1

工

業

力

学

2

2

C-1

法

2

2

C-1

路

Ⅰ

2

2

C-1

学

Ⅰ

1

1

C-1

図

2

2

C-1

電 気 機 械 工 作 実 習

④

④

C-1

材

学

2

2

C-1

学

2

2

C-1

学

2

2

C-1

Ⅱ

2

2

C-1

路

2

2

C-1

設

計

電

気

電
Ｃ

回

磁

気

Ｄ

設

Ａ

計

料

熱

製

力
力

流

体

電

気

電

力
回

路

子

回

Ⅱ

2

2

C-1

工

学

演

習

1

1

C-1

制

御

工

学

1

1

C-1

基

礎

研

究

②
④

D-1

電 子 機 械 工 学 実 験 Ⅰ

②
④

機

学

1

1

C-1

学

1

1

C-1

ク

ス

1

1

C-1

工

学

1

1

C-1

シ ス テ ム 制 御 工 学

1

1

C-1

信

電

磁

気

学

構

人

間

メ

カ

ロ

ボ

ト

工
ロ

ッ

ニ
ト

C-1

論

1

1

B-2

パワーエレクトロニクス

2

2

C-1

計

号

処

理

概

学

1

1

C-1

シ

ス

テ

ム

工

学

1

1

C-1

セ

ン

サ

ー

工

学

1

1

C-1

測

工

器

1

1

C-1

電 子 機 械 工 学 実 験 Ⅱ

②
⑧

C-1

電

気

機

究

②
⑧

コース専門科目単位数合計

56

0

0

工学基礎科目単位数合計

34

7

11

2

6

8

コース専門科目単位数合計

56

0

0

14

20

22

専 門 科 目 総 単 位 数

90

7

11

16

26

30

授業科目

単位

イ ン タ ー ン シ ッ プ

2

卒

業

研

14

20

学年別配当
１年

２年

３年

４年
2

表中の○数字は「必修得科目」の単位数を示す。

４０

D-2

22

５年

達成
目標
D-1

別表第２（第12条関係）
専門科目教育課程表(電子情報コース) 【平成23年度以降入学者に適用】
電子情報コース
授業科目

単位

学年別配当
１年

２年

３年

４年

５年

達成
目標

電

磁

気

学

Ⅰ

2

2

C-1

電

気

回

路

Ⅰ

2

2

C-1

論

理

回

路

2

2

C-1

電

子

計

測

1

1

C-1

マ イ ク ロ コ ン ピ ュ ー タ

2

2

B-2

ム

論

1

1

B-2

電 子 情 報 実 験

Ⅰ

④

④

C-1

電

磁

気

学

Ⅱ

2

2

C-1

電

気

回

路

Ⅱ

2

2

C-1

路

2

2

C-1

Ⅰ

1

1

C-1

料

2

2

C-1

ア

ル

電
電

ゴ

リ

ズ

子
気

電

回
機

器

子

材

ム

2

2

C-1

ｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄ指向ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ

1

1

C-1

計 算 機 言 語 理 論

1

1

C-1

計

算

機

シ

ス

テ

習

1

1

C-1

電 子 情 報 実 験

Ⅱ
究

④
②

C-1

基

④
②

Ⅱ

1

1

C-1

シ ス テ ム 制 御 工 学

2

2

C-1

計算機アーキテクチャ

2

2

C-1

情

報

通

信

工

学

2

2

C-1

信

号

処

理

概

工

電

学

演

礎
気

研
機

器

D-1

論

1

1

B-2

デ ー タ ベ ー ス 工 学

1

1

C-1

ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ

1

1

C-1

人

能

1

1

C-1

設

計

1

1

C-1

電 子 情 報 実 験

Ⅲ

卒

究

②
⑧

②
⑧

D-2

コース専門科目単位数合計

56

0

0

14

20

22

工学基礎科目単位数合計

34

7

11

2

6

8

コース専門科目単位数合計

56

0

0

14

20

22

専 門 科 目 総 単 位 数

90

7

11

16

26

30

授業科目

単位

４年

５年

イ ン タ ー ン シ ッ プ

2

シ

工
ス

テ
業

知
ム
研

学年別配当
１年

２年

３年

2

表中の○数字は「必修得科目」の単位数を示す。

４１

C-1

達成
目標
D-1

別表第２（第12条関係）
専門科目教育課程表(環境物質化学コース) 【平成23年度以降入学者に適用】
環境物質化学コース
授業科目

単位

学年別配当
１年

２年

３年

４年

５年

達成
目標

化

学

概

論

1

1

C-1

有

機

化

学

Ⅰ

2

2

C-1

分

析

化

学

Ⅰ

2

2

C-1

無

機

化

学

Ⅰ

2

2

C-1

物

理

化

学

Ⅰ

2

2

C-1

化

学

計

工

学

算

1

1

C-1

環境物質化学基礎実験

④

④

C-1

バ イ オ 分 子 工 学

2

2

C-1

有

機

化

学

Ⅱ

2

2

C-1

分

析

化

学

Ⅱ

2

2

C-1

無

機

化

学

Ⅱ

2

2

C-1

物

理

化

学

Ⅱ

2

2

C-1

学

Ⅰ

2

2

C-1

分

析

1

1

C-1

語

1

1

C-1

環 境 物 質 化 学 実 験 Ⅰ
究

④
②

④
②

D-1

環 境 物 質 化 学 演 習 Ⅰ

2

2

C-1

環 境 物 質 化 学 演 習 Ⅱ

2

2

C-1

分

子

材

料

設

計

1

1

C-1

機

器

環

境

分

基

化

学

環

境

化

礎

工
有

機

学

基

英

礎

研

C-1

析

1

1

C-1

環 境 プ ロ セ ス 工 学

1

1

C-1

バ イ オ プ ロ セ ス 工 学

1

1

C-1

高

分

子

化

学

2

2

C-1

化

学

工

学

Ⅱ

2

2

C-1

環 境 物 質 化 学 実 験 Ⅱ
究

②
⑧

②
⑧

D-2

コース専門科目単位数合計

56

0

0

14

20

22

工学基礎科目単位数合計

34

7

11

2

6

8

コース専門科目単位数合計

56

0

0

14

20

22

専 門 科 目 総 単 位 数

90

7

11

16

26

30

授業科目

単位

４年

５年

イ ン タ ー ン シ ッ プ

2

卒

業

研

学年別配当
１年

２年

３年

2

表中の○数字は「必修得科目」の単位数を示す。

４２

C-1

達成
目標
D-1

別表第２（第12条関係）
専門科目教育課程表(都市環境コース) 【平成23年度以降入学者に適用】
都市環境コース
授業科目

単位

学年別配当
１年

２年

３年

４年

５年

達成
目標

学

2

2

C-1

料

2

2

C-1

学

Ⅰ

2

2

C-1

学

Ⅰ

1

1

C-1

土 質 環 境 工 学 Ⅰ

1

1

C-1

測

量

建

設

構

造

水

循

材
力

環

工

建

築

計

画

2

2

C-1

測

量

実

習

②
①
①

C-1

材

料

建

築

構

造

Ｒ

Ｃ

鋼

構

実

習

②
①
①

学

Ⅱ

2

2

C-1

工

学

2

2

C-1

造

学

2

2

C-1

実

造

形
力

験

C-1
C-1

都

市

環

境

計

画

2

2

C-1

生

活

環

境

計

画

2

2

C-1

水

循

環

工

学

Ⅱ

2

2

C-1

土 質 環 境 工 学 Ⅱ

2

2

C-1

構

②
②
②

C-1

基

礎

研

究

②
②
②

建

設

施

工

2

2

C-1

造

実

験

水 ・ 土 質 環 境 実 験

C-2
D-1

環

境

衛

生

工

学

2

2

C-2

地

球

環

境

工

学

2

2

C-2

資 源 リ サ イ ク ル 工 学

1

1

C-2

環 境 デ ザ イ ン 論

2

2

C-1

防

学

1

1

C-1

住 環 境 設 計 演 習

1

1

C-1

建

規

1

1

C-1

環 境 デ ザ イ ン 実 習
究

②
⑧

②
⑧

D-2

コース専門科目単位数合計

56

0

0

14

20

22

工学基礎科目単位数合計

34

7

11

2

6

8

コース専門科目単位数合計

56

0

0

14

20

22

専 門 科 目 総 単 位 数

90

7

11

16

26

30

授業科目

単位

４年

５年

イ ン タ ー ン シ ッ プ

2

卒

災
築
業

工
法
研

学年別配当
１年

２年

３年

2

表中の○数字は「必修得科目」の単位数を示す。

４３

C-1

達成
目標
D-1

別表第4（第46条関係）

一般科目および専門共通科目教育課程表
区分

必修

一
般
科
目

選択

科目名

学年配当
１年
前期

２年

後期

前期

備考

達成
目標

後期

A-2

2

英 語 応 用 演 習 Ⅰ

2

英 語 応 用 演 習 Ⅱ

2

線

学

2

2

B-1

電 磁 気 学 特 論

2

2

B-1

化

論

2

2

B-1

学

2

2

B-1

2

B-1

応

形

代

学
用

数

特
解

析

A-2

2

量

子

力

学

2

生

物

科

学

2

日

本

文

学

2

技 術 者 倫 理 特 論

2

一 般 科 目 開 設 単 位 数

20

12

8

一 般 科 目 修 得 可 能 単 位 数

20

12

8

総 合 工 学 シ ス テ ム

2

2

D-1

工 学 シ ス テ ム 計 画

2

2

D-1

工 学 シ ス テム 実験 実習

2

2

D-1

工 学 シ ス テム 設計 演習2

ﾀ ﾞ ｲ ﾅ ﾐ ｶ ﾙ ｼ ｽ ﾃ ﾑ

2

2

B-1

計

学

2

2

B-2

必修

専
門
共
通
科
目

単
位
数

算

力

B-1

2
2

A-2
A-1

2

D-1

2

統

計

解

析

学

2

2

B-2

統

計

熱

力

学

2

2

B-1

ﾓﾃﾞﾙ化とｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

2

信

理

2

2

B-2

権

2

2

A-1

学

2

2

C-2

専 門 共 通 科 目 開 設 単 位 数

24

10

6

2

6

専門共通科目修得可能単位数

24

10

6

2

6

選択

知
環

号

的
境

処

所

有
工

44

B-2

2

別表第4（第46条関係）専門科目教育課程表
区分

科目名
課

必
修

専門

機械工学
コース

電気電子工学
コース

ー

専
門
コ

選
択

ス
科
目

応用化学
コース

土木工学
コース

専

門

科

機

械

工

目

用

化

題

探

求

学

土 木 工 学

学年配当
１年
前期

２年

後期

前期

備考

達成
目標

後期

D-2

2

2

インターンシップ

63

工 学 特 別 研 究

12

工学特別実験・実習

4

流 体 工 学 特 論

2

2

C-1

熱

論

2

2

C-1

材 料 力 学 特 論

2

2

C-1

熱 物 質 輸 送 論

2

2

C-1

加 工 工 学 特 論

2

2

C-1

設

学

2

2

C-1

制 御 工 学 特 論

2

2

C-1

磁

工

学

計

特

工

D-2

3
4

D-2

8
4

D-1

学

2

2

C-1

電 子 回 路 特 論

2

2

C-1

光

性

体

工

学

2

2

C-1

画 像 工 学 特 論

2

2

C-1

ﾊﾟﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ特論

2

2

C-1

情報通信工学特論

2

2

C-1

生 体 情 報 工 学

2

2

C-1

分 析 化 学 特 論

2

2

C-1

環 境 化 学 特 論

2

2

C-1

無 機 化 学 特 論

2

2

C-1

理 論 有 機 化 学

2

2

C-1

応 用 有 機 化 学

2

2

C-1

物 理 化 学 特 論

2

2

C-1

高 分 子 化 学 特 論

2

2

C-1

化

学

反

応

論

2

2

C-1

構

造

解

析

物

性

工

学

2

交通システム計画

2

2

構

2

造

C-1

2
2

水 環 境 工 学 特 論

2

2

C-2

地 盤 工 学 特 論

2

2

C-1

構造システム設計

2

2

C-1

開

82

21

25

32

4

38

9

11

14

4

38

9

11

14

4

40

9

13

14

4

38

9

11

14

4

単

力

C-1

学

設

動

C-1

2

都市環境計画特論位

数学

電気電子工学応

単
位数

修得可能単位数

45

C-2

2

２

学

生

細

則

第１章

通
則
（目
的）
第１条 この細則は、大阪府立大学工業高等専門学校学則に基づき、学生が守るべき事項について定めるものとする。
第２章
誓約書及び保証書（誓 約 書 等）
第２条 入学を許可された者は、誓約書（第 1 号様式）及び保証書（第 2 号様式）を提出しなければならない。
（遵
守）
第３条 学生は、本校の学生であることを自覚し、誓約を守らなければならない。
（保証書）
第４条 保証書には、保護者が署名押印し、入学時、成年に達している学生について
は、保証人が署名押印しなければならない。
（変更届）
第５条 保護者の変更、転居、改姓等があったときは、速やかに保護者（氏名）変更
届（第 3 号様式）を提出しなければならない。
第３章
学
生
証
（学
生
証）
第６条 学生は、毎学年の始めに学生証の交付を受けて、常にこれを携帯し、本校職員等の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（返納）第７条 学生証は、その有効期間が終了し、又は退学するときは、速やかに返納しなければならない。
（再交付）
第８条 学生証を紛失・破損したときは、速やかに届け出るとともに、学生証再交付
願（第 4 号様式）を提出し、再交付を受けなければならない。
第４章
留学、休学、退学等願等（留学願）
第９条 学生が留学しようとするときは、留学願（第 5 号様式）を提出しなければならない。
（留 学 終 了 届）
第 10 条 学生が留学を終了したときは、成績証明書等を添えて留学終了届（第 6 号様式）を提出しなければならない。
（休学願）
第 11 条 学生は、病気その他の理由により休学しようとするときは、医師の診断書
若しくは、保護者の詳細な理由を添え、休学願（第 7 号様式）を提出しなければな
らない。
47

（復
学
願）
第 12 条 休学した者が復学しようとするときは、復学願（第 8 号様式）を提出しなければならない。病気により休学した者は、原則として医師の診断書を添えるものとする。
（転・退学願）（編入学及び退学願）
第 13 条 学生が転学及び退学しようとするときは、転・退学願（第 9-1 号様式）を、提出しなければならない。
（住所届）
第 14 条 学生は、学校所定の調書により住所を届け出なければならない。
２ 学生が住所を変更したときは、速やかに〔住所・通学経路〕変更届（第 10 号様式）を提出しなければならない。
（異動届）
第 15 条 学生は、改姓その他の異動があったときは、速やかに異動届（第 11 号様式）を提出しなければならない。
（欠席届）
第 16 条 学生は、病気その他の理由で引き続き 7 日以上欠席しようとするときは欠席届（第 12 号様式－１）を提出しなければならない。
なお、感染症に該当する病気で欠席する場合は、7 日以内であっても欠席届（感染症）（第 12 号様式-2）を提出しなければならない。
（忌引届）
第 17 条 父母近親の喪に服するときは、忌引届（第 13 号様式）を提出しなければならない。
２ 忌引の期間は、父母７日、祖父母兄弟姉妹は３日、その他の親族（３親等以内）は１日とする。なお、旅行を必要とするときは、その往復日数を加えることができる。
（追 試 験 願）
第 18 条 やむを得ない理由のため試験を受けることができなかった者は、その理由を証明し得る文書を添え、追試験願(第 14 号様式）を提出しなければならない。
（公欠願）
第 19 条 学生が公欠扱いを受けようとするときは、公欠願（第 15 号様式）を提出しなければならない。
（旅行願）
第 20 条 学生が宿泊を伴う旅行をしようとするときは、旅行願（第 16 号様式）を提出しなければならない。
第５章
健 康 診 断（健 康 診 断）第 21 条 学生は、毎年本校が行う定期及び臨時の健康診断を受けなければならない。
（出 席 停 止 等）
第 22 条 学生は、校長が健康を管理するため必要があると認めた場合に、治療又は出席停止を命ずることがある。
48

第６章
団体、集会及び校外活動（団 体 の 結 成）
第 23 条 学生が本校の学生をもって会員とする団体を結成しようとするときは、あらかじめ指導教員を定め、学生団体結成届（第 17 号様式）に規約を添え、学生主
事を経て校長に提出して、その許可を受けなければならない。
（集会）
第 24 条 学生又はその団体が、校内において集会するときは、その責任者は、事前に集会届（第 18 号様式）を提出しなければならない。
（校外団体参加）
第 25 条 学生又はその団体が、本校の代表として校外で活動し、又は校外団体に参加するときは、事前に校外団体参加届（第 19 号様式）を提出しなければならない。
第７章
校内施設の使用（施設等の使用）
第 26 条 学生又はその団体が、校内の施設及び設備を使用しようとするときは、事前に校内施設・設備使用許可願（第 20 号様式）を提出しなければならない。
ただし、日常その使用を認められた施設及び設備についてはこの限りではない。
第８章
雑則（細 則 の 改 廃）第 27 条 この細則の改廃については、別に定める。
（施 行 規 則）
第 28 条 この細則の施行に際して必要あるときは、さらに施行細則を定める。
附
則
この細則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
学生細則の改廃に関する規程
第 1 条 細則の条文について疑義が生じたときは、学生代表と学校代表によって構成された検討委員会において合意に達するまで話し合う。
第 2 条 細則の条文について改訂の必要が生じたときは、前条に従う。
第 3 条 疑義あるいは改訂についての話し合いの間、その条文の適用は、学生代表よりの申し入れがあれば停止する。

49

３

学生生活注意事項

学習目標を達成し、学生生活を有意義に過ごすために何よりも必要なことは、学生自身が主体的に行動し、努力することである。
また、豊かな学生生活を送るためには、一人ひとりが良い環境を作り、良い校風を樹立するよう常に心がけなければならない。
以下は学生細則を補足したもので、本校学生として日常心得ておくべきことがらをまとめたものである。
（１） 校内生活① 服装についてア

服装は常に清潔、簡素であるように心がけ、学生としての品位を失わないようにすること。

イ

実習服、体育服は所定のものを着用すること。

ウ

校舎内の所定の場所においては、あらかじめ指定された履物を使用すること。

② 欠席、欠課について
ア

欠席または欠課しようとするときは、事前に担任または事務局学生課に電話等で届け出ること。

イ

あらかじめ届け出ができないときは、事後速やかに届け出ること。

③ 下校時刻等について
平日の居残りは午後 7 時を限度とする。それ以後は指導教員が付き添う場

ア

合に限り認める。
イ

休日（土曜・日曜･祝日等）は原則として登校しないこと。
休日の登校は指導教員が付き添う場合に限り認め、居残りは午後５時を限度とする。
休日以外の学則第 8 条（休業日）に、学習のために図書館以外の施設を使ウ用する必要のあるときは、指導教員が付き添う場合に限り認め、居残りは午後５時を限度とする。
④ 施設、備品等について
ア

学校の施設、備品等を使用するときは、事前に校内施設･設備使用許可願（第 20 号様式）、学校備品借用許可願（第 21 号様式）を事務局学生課に提出すること。また、使用後は原形に復すること。なお、必要としない物品等の持込は禁止する。

イ

施設、備品等は大切に扱い、万一破損、紛失したときは、直ちに担任又は指導教員に届け出て、破損届（第 22 号様式）、紛失・被害届（第 23 号様式）
を事務局学生課に提出すること。

ウ

故意または過失によって、施設、備品類を破損、紛失したときは、その補充に要する費用もしくは修理費の一部または全額を負担させることがある。
50

エ

掃除用具が不足した時は、担任及び事務局学生課に申し出て、掃除用具の交付を受けること。

⑤ 盗難予防についてア

自己の所持品には必ず記名し、貴重品の保管に充分留意すること。また、
個人ロッカーは必ず施錠すること。

イ

体育及び実験･実習等でクラス全員が教室を離れるときは、教室の出入口を閉める、貴重品袋を活用する等、盗難予防に留意すること。

ウ

盗難にあった場合、もしくは所持品を紛失したときは、直ちに担任又は指導教員に届出て、紛失･被害届（第 23 号様式）を事務局学生課に提出すること。

⑥ 伝達について学校のすべての伝達は原則として掲示板による。ただし、緊急時や特に必要のある場合は校内放送によることがある。
⑦ 掲示について学生が校内において、ビラ･ポスター類を掲示しようとするときは、学生担当
副校長の許可を得ること。また、掲示にあっては、原則として掲示板を使用するものとし、その期間は７日以内とする。
⑧ その他
ア

教室、廊下（渡り廊下を含む）及び校舎周辺で球技行わないこと。

イ

登校後は、みだりに外出をしないこと。

ウ

校内外を問わず、未成年学生の飲酒･喫煙は禁止する。

エ

20 歳に達した学生といえども、校内及び学校周辺での飲酒･喫煙は禁止する。

オ

マージャンなど、風紀を乱し、射幸心をあおる恐れのある遊技、まわりに危険や迷惑を及ぼす恐れのある遊技は行わないこと。

カ

危険や迷惑を及ぼす恐れのある行為は慎むこと。

キ

風紀を乱すような雑誌･単行本･パンフレットなどの印刷物等を校内に持ち込まないこと。

ク

歩きながら飲食しないこと。

（２） 校外生活① 外出等についてア

外出時は、学生としての品位を失わないよう服装にも充分留意するとともに、必ず学生証を携帯すること。

イ

夜間の外出はできるだけ避け、やむを得ず外出するときは、あらかじめ、
家族に行先・用件・帰宅時間などを告げておくこと。なお、外泊する場合は、必ず保護者の同意を得ること。

ウ

未成年者の入場を禁止している場所への立ち入りは厳につつしむこと。

② 野外活動等について
51

ア

旅行、キャンプ、海水浴、登山、スキー、その他の野外活動の実施にあたっては、事前にその計画･内容･行先･信頼できるリーダーなどについて、保護者や関係教員の同意を得るとともに、所定の手続きをとること。

イ

学校名を使用した団体で、野外活動などを行うときは、指導教員の指導助言に従うこと。

（３） クラブ活動① 校内における活動について
放課後のクラブ活動は、午後 7 時を限度とする。午後 7 時を過ぎてのクラア

ブ活動は、学生担当副校長に願い出のうえ、指導教員が付き添う場合に限り、
午後 9 時を限度として認めることがある。
イ

休日（土曜・日曜･祝日等）のクラブ活動は、指導教員が付き添う場合に限り認め、午後 5 時を限度とする。休日に登校したときは、守衛室で登校者
名簿に氏名を記入し､下校時に下校時刻を記入すること。
休日以外の学則第 8 条（休業日）のクラブ活動は、指導教員が付き添う場

ウ

合に限り認め、午後 5 時を限度とする。
校内施設を使用するときは､学生細則第 26 条の規定による所定の手続き

エをとるとともに、体育施設使用内規などを遵守すること。
② クラブ活動届について次に該当する活動を行うときは、遅くとも３日前までにクラブ活動届（第 24号様式）を学生担当副校長に提出すること。
ア

休業日においてクラブ活動を行うとき。

イ

校外においてクラブ活動を行うとき。

ウ

他の学校･団体と試合等を行うとき。

③ 合宿についてア

合宿は、原則として年１回長期休業期間中に４泊５日を限度として認める。

イ

合宿を実施するときは､合宿を行う１ヶ月前までに合宿届（第 25 号様式）に参加者全員の保護者の承諾書を添付し、学生担当副校長に提出すること。

（４） 自転車及び自動車･単車の使用① 自転車による通学について
自転車により通学しようとする場合は、自転車通学願（第 26 号様式）をア

事務局学生課へ提出し､許可を受けること。ただし、学校正門より半径１km 以内からの自転車による通学は原則として認めない。
イ

自転車通学の許可を受けた者は、交通法規を遵守するとともに､次の事項
を守らなければならない。
a 学校が交付したステッカーを自転車後輪カバーにつけること。また、ステッカーを汚損、または亡失したときは､速やかに再交付の手続きをすること。
b 登校したときは所定の場所に置き、必ず施錠すること。
52

②

自動車･単車の使用について
ア

自動車と単車（原動機付自転車､自動二輪車をいう。）を運転するときは、
交通法規を遵守すること。

イ

自動車･単車の運転免許証を取得したときは､速やかに自動車・単車等運
転免許証取得届（第 27 号様式）を学生担当副校長に提出すること。届け出のない者については、一時乗り入れ等の許可がおりないので注意すること。

ウ

交通違反を犯したり､交通事故を起こしたときは､速やかに担任及び学生
主事室に届け出ること。

③ 自動車･単車による通学についてア

自動車･単車による通学については､原則認めない。ただし、一般の公共交通機関による通学が特に困難な者で、自動車・単車を使用することにより、片道１時間３０分以上の通学時間の短縮が可能な場合に限り認めるこ
とがある。

イ

自動車･単車による通学しようとする者は、学生担当副校長に申し出ること。

④ 自動車･単車の一時乗り入れ
自動車・単車の校内への一時乗り入れを必要とする場合は､自動車･単車
一時乗り入れ許可願(第 29 号様式)を学生担当副校長に提出し、前日までに許可を受けること。また、許可を受けた者は、次の事項を守らなければならない。これに違反した場合は、許可を取り消すことがある。
a 許可を受けた自動車･単車には学校が交付した標識をつけること。
b 自動車･単車は所定の場所に駐車し、施錠すること。
c 校内でみだりに運転しないこと。
d 自動車･単車は他人に貸与しないこと。
（５） その他① 礼儀について
教職員及び学生相互間はもちろん､外来者に対しても礼儀を正すよう心がけること。
② 保健について
学生細則第 21 条に基づき､健康診断を必ず受診すること。なお､やむをア

得ない理由により受診できない者は､事前に届け出て、指定された日に受診すること。また、理由なく受診しなかった者は、医師の検診報告書（診断書）を提出しなければならない。検診報告書を提出しないときは、学校が発行する各種証明書の発行を停止することがある。
イ

日常、自己の健康に留意すること。学校医による健康相談を活用して健康保持に努めること。なお、健康相談を希望する者は、保健室に申し出る
53

こと。
③ 長期休業中の生活について
長期休業中（夏季・冬季・春季休業中）は、自分をみつめなおしたり勉学･読書などをするのによい機会である。規則正しい生活を送るとともに、長期休業
を有意義に利用するよう心がけること。

54

４

大阪府立大学工業高等専門学校研究生規程

（趣旨）
第１条

この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校学則（以下｢学則｣という。）第30 条に基づき研究生について必要な事項を定める。
（入学の資格）第２条

研究生として入学することのできる者は、その研究事項につき高等専門学校を卒業した者又は、これと同等の学力があると校長が認めた者とする。
（出願の手続）第３条

研究生として入学を志願する者は、次の各号に定める書類に第 8 条に規定

する入学検定料を添えて、２月末日までに提出しなくてはならない。ただし、出願の期限について、特別な事情があるときは、この限りでない。
（１）入学願書（２）履歴書（３）前条の資格を証明する書類（４）健康診断書（５）現に職を有する者は、その者が所属する事業所等の長の依頼書又は承諾書（入学者の選考）
第４条
２

研究生の選考は、原則として書類審査により校長が行う。

校長は、選考を行うに際して教務担当副校長、研究生の志願するコースの主任及び指導教員に指定しようとする教員の意見を徴するものとする。

（入学の許可）第５条

校長は、選考に合格した者に、研究生としての入学を許可することができる。
入学を許可された者は、所定の期日までに第 8 条に規定する入学料及び授業料を２

納付しなければならない。
（入学の時期）
第６条

研究生の入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
（研究の期間）第７条

研究期間は原則として１年以内とする。ただし、校長の許可を得た場合には、その期間を延長することができる。
２

研究期間の延長を希望する者は､当初に申請した期間が満了する１ｶ月前までに､その旨を校長に願い出なければならない。

３

研究期間の延長を認められた者には、入学検定料及び入学料を徴収しない。

（入学検定料、入学料及び授業料）
第８条

研究生の入学検定料､入学料及び授業料は、公立大学法人大阪府立大学授業55

料等に関する規程第 25 条に規定する額とする。
２

授業料は全額を前納するものとする。

３

既納の入学検定料及び入学料は還付しない。

（指導教員）
第９条
２

研究生に研究上必要な指導助言を与えるため指導教員を置く。

研究生の指導教員は、校長が決定するものとする。

（授業等への出席）
第 10 条

指導教員が研究及び指導上必要と認めたときは､当該授業科目教科担当教員の許可を得て研究生を授業に出席させることができる。
（研究内容の報告）
第 11 条研究生はその研究が終了したときは､研究報告書を指導教員を経て校長に提出しなければならない。
（経費の負担）第 12 条研究に必要な特別の経費は､研究生の負担とする。

（証明書の交付）
第 13 条校長は、研究生の願い出により､本校において研究に従事したことを明らかにするため研究修了証明書を交付することができる。
（退学）
第 14 条校長は、学則及びこの規程に違反した者又は疾病その他の理由により成業の見込がなく研究生として不適当と認められる者に対しては、退学を命じることが
できる。
（委任）
第 15 条

この規程に定めるもののほか、研究生に関して必要な事項は､校長が別に定

める。
附

則

この規程は平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

56

５

大阪府立大学工業高等専門学校聴講生規程

（趣旨）
第１条

この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校学則（以下｢学則｣という。）第30 条に基づき聴講生について必要な事項を定める。
（入学の資格）第２条

聴講生として入学することのできる者は、学則第 18 条に定める入学資格のある者とする。
（出願の手続）第３条

聴講生として入学を志願する者は、次の各号に定める書類に第 9 条に規定する入学検定料を添えて、２月末日までに提出しなくてはならない。ただし、出願の期限について、特別な事情があるときは、この限りでない。
（１）入学願書（２）履歴書（３）前条の資格を証明する書類（４）健康診断書（５）現に職を有する者は、その者が所属する事業所等の長の依頼書又は承諾書（授業日数の制限）
第4条

聴講生が聴講できる科目は、原則として５科目･10 単位以内とする。ただし、実験実習は認めない。
（入学者の選考）
第５条
２

聴講生の選考は、原則として書類審査により校長が行う。

校長は、選考を行うに際して授業科目担当教員及び当該コースの主任の意見を徴するものとする。

（入学の許可）第６条

校長は、選考に合格した者に、聴講生としての入学を許可することができる。

入学を許可された者は、所定の期日までに第 9 条に規定する入学料及び授業料を２

納付しなければならない。
（入学の時期）
第７条

聴講生の入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
（在学の期間）第８条

聴講生の在学期間は、原則として当該年度内とする。ただし、校長の許可を得た場合には、その期間を延長することができる。
２

聴講期間の延長を希望する者は､当初に申請した期間が満了する１ｶ月前までに､その旨を校長に願い出なければならない。

３

聴講期間の延長を認められた者には、入学検定料及び入学料を徴収しない。
57

（入学検定料、入学料及び授業料）
第９条

聴講生の入学検定料､入学料及び授業料は、公立大学法人大阪府立大学授業料等に関する規程第 25 条に規定に規定する額とする。
２

授業料は、全額を前納するものとする。

３

既納の入学検定料及び入学料は還付しない。

（証明書の交付）
第 10 条校長は、聴講生の願い出により､聴講した科目の聴講証明書を交付すること

ができる。
（退学）
第 11 条校長は、学則及びこの規程に違反した者又は疾病その他の理由により成業の見込がなく聴講生として不適当と認められる者に対しては、退学を命じることが
できる。
（委任）
第 12 条

この規程に定めるもののほか、聴講生に関して必要な事項は､校長が別に定

める。
附

則

この規程は平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

58

６

表彰規程

制定

平成 15 年 2 月 14 日

（趣旨）
本校学則第 40 条の規程に基づく本校学生の表彰については、この規程に定

第１条

めるところによる。
（表彰）
第２条

表彰は、次の各号の一に該当する学生について行うことができる。

（１）本科 1 年生から 5 年生について、各年度において皆勤であった者（２）本科 5 年生について、全在学年度(1 年生から 5 年生まで)において皆勤であった者（３）学業・研究活動等において顕著な功績があった者（４）課外活動等において顕著な功績があった者（５）ボランティア活動等社会奉仕活動で功績があった者（６）その他校長が表彰に値すると認めた者（精励賞・さいわい賞）
第３条

前条にかかわらず、卒業式において卒業予定者の中から精励賞を、修了式において修了予定者の中からさいわい賞を授与することができる。
２

精励賞に関する規程は、別に定める。

３

さいわい賞に関する規程は、別に定める。

（具申）
第 2 条に規程する表彰に該当すると認められる学生があった場合は、各関係

第４条

教職員は校長に具申するものとする。
（表彰の期日）表彰は、原則として、本科 1 年生から４年生は各学年の終業時に、５年生は第５条

卒業時に、専攻科１年生は学年終業時に、２年生は修了時にこれを行うものとする。
（副賞）
第６条
附

表彰を行うときは、副賞を付けることができる。
則

この規程は、平成２３年３月１６日から施行する。
附則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

59

７

大阪府立大学工業高等専門学校精励賞授与規程(本科学生に適用)

第１条

大阪府立大学工業高等専門学校精励賞（以下「精励賞」という。）の受賞者の決定は、この規程の定めるところによる。
第２条

対象者は、当該年度の卒業予定者から、次の項目を総合的に勘案し、原則として各クラス１名とする。
（１）学業成績（２）出欠状況（３）クラブ活動での顕著な功績（４）学友会活動での顕著な功績（５）校内外での善行、ボランティア活動等
第３号

校長は、５年各クラス担任及び副校長による推薦に基づき、受賞者を決定し、精励賞を授与する。
第４条
附

精励賞には副賞を付けることができる。
則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

60

８大阪府立大学工業高等専門学校さいわい賞授与規程(専攻科学生に適用)

第１条

大阪府立大学工業高等専門学校さいわい賞（以下「さいわい賞」という。）の受賞者の決定は、この規程の定めるところによる。
第２号

対象者は、当該年度の専攻科修了予定者から、学業成績優秀の者を 1 名選定

する。
第３号

校長は、専攻科長による推薦に基づき、受賞者を決定し、さいわい賞を授与

する。
第４条
附

さいわい賞には副賞を付けることができる。
則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

61

９

TOEIC 受験奨励制度内規（目的）
第１条 本内規は、本校学生の英語学習意欲と英語力の向上を図る施策の一環として、
TOEIC、TOEIC Bridge、ならびにそれらに準ずる英語運用能力テストの受験を奨励するための制度を定めるものである。
（名称）
第２条 本制度の名称は、「TOEIC 受験奨励制度」とする。
（制度）
第３条 本制度は、次に揚げる事項から成る。
（１） TOEIC Bridge 一斉受験
（２） TOEIC Bridge スコアによる優遇措置（３） TOEIC スコアによる表彰（一斉受験）
本科１～４年生に TOEIC Bridge（IP テスト）を年１回、一斉に受験させる。

第４条
２

本テストの実施要領は別途定める。

（優遇措置）
前条のテストのスコアが 140 点に達した学生には、TOEIC（IP テスト）を

第５条

１回無償で受験できる機会を付与する。
（表彰）
第６条

表彰規程第２条（３）に基づき、TOEIC のスコアが 600 点（もしくは英検２級）に達した学生には表彰状と副賞（図書カード５千円分）を付与する。同じく、730 点（もしくは英検準１級）に達した学生には表彰状と副賞（図書カード１万円分）を付与する。
（費用の負担）
第７条
附

第５条および第６条に係る費用は、本校後援会費の支援による。

則平成 22 年 3 月 17 日制定。ただし、（本規程の主旨を公表した）平成 21 年 11 月 9 日から発効しているものとする。
62

Ⅲ

本科（準学士課程）

１ 教育課程の編成方針と各コースの概要
総合工学システム学科では、情報技術、機械および電気電子工学分野の基礎科目などの幅広い工学基礎とものづくり技術を共通に学ぶとともに、コース選択によって専門工学分野の知識と技術を深め、修得した工学知識と技術を統合するとともに、異なる専門技術を融合・複合・システム化させる能力を養成する。そのための教育課程の編成方針は次のとおりである。
◆系統的なものづくり技術者教育
1 学科複数コース制のもとに、ものづくりの基礎・基本となる知識と技術を５年間通して、全学生共通に修得させることによって、複合化・融合・システム化
する産業技術に対応するものづくりにおける実践的能力やリーダー的資質を養成する。
◆専門工学分野の基礎・基本の確実な定着
３年次におけるコース選択により機械系、電気電子情報系、工業化学系、建設系の専門工学分野の基盤的な知識や技術を確実に修得させることによって、各専
門工学分野の実践的能力を育成する。
◆実務的な能力の育成
インターンシップ、工場・現地見学を通して、健全な職業観や勤労観とともに、実務的な能力を育成する教育を進める。また、国際化の進展に対応するため、専門性をベースとした語学教育を充実する。
◆専門学習の充実
総合的な実験・実習を通して、修得した専門知識や技術を統合し、高度化する技術に対応した創造性、問題発見・問題解決能力、プレゼンテーション能力等の育成を図る。
◆マネージメント能力やコミュニケーション能力の育成
総合的な実験・実習および総合課題学習を通して、起業家精神や経営管理などの資質を備えた人材の育成を図る。
さらに、専門工学分野の知識と技術の深化に関する本科各コースの概要は、以下のとおりである。
（１）機械システムコース
機械システムコースでは、ものづくりを基本とした実践教育を通して、基礎的知識や技術を修得し、技術者として環境や社会に対する責任を自覚するとともに、
機械システムを総合的にデザインできる能力を身につけ、今後の技術動向および情報化・国際化などの時代の流れに対応できる柔軟な思考力を持った人材を育成することを目標としている。
63

本コースの教育課程では、各コース共通の工学基礎科目の上に、工業力学・材
料力学・熱力学・流れ学など機械工学の基礎となる力学関連科目と、加工工学・材料学・設計法・CAD 設計製図など、ものづくりに必要となる科目を配当している。また、電気･電子回路・シーケンス制御・メカトロニクス・制御工学などのメカトロニクス関連科目や、エネルギー変換工学・流体工学・材料工学などの発展的科目を配置し、これらの学習を通じて生産技術の基礎となる知識と技能を修得する。
機械システム実験では、理論と実際との関連や、実験計画・データ処理方法・
報告書作成の手法を学習する。学んだ知識を総合し発展させることを目標に、５
学年では担当教員の指導の下に卒業研究を行う。その成果を報告書にまとめて学
生・教職員に発表することにより、プレゼンテーションとコミュニケーションの能力を養う。また、これらを通して問題を工学的に考察する能力や創造力を高める。
卒業後の就職先は、重工業、製鉄業、電気機械産業、化学工業、建設産業、自動車産業等の基幹産業から情報、電子関連産業まで幅広い分野にわたり、卒業生
は製造技術、生産技術、品質管理、開発、設計等の部門で活躍し高い評価を得る
ことが期待される。さらに勉学を目指す学生は、大学への編入学や高等専門学校
専攻科への進学の道が開かれている。
（２）メカトロニクスコース
メカニクス（機械工学）とエレクトロニクス（電子工学）を融合した和製英語「メカトロニクス」を名称に掲げた本コースでは、電気自動車，携帯電話，ロボット等、私達の身の回りにある機器・設備を製作・コントロールするために必要な知識と技術を学ぶ。また、ものづくりの能力を基盤として持ちながら、機械工学と電気電子工学をベースに、メカ・ハード・ソフトをモジュール化する能力を有する人材の育成を目標としている。
カリキュラムについては、まず、情報技術および機械工学や電気工学を主とした総合工学の基礎を修得する。併せて、総合工学実験実習を通して、ものづくりの基礎を習得する。次に、これらの知識，スキルをベースとし、３年次からの専門科目では、機械系と電気電子系の学問・技術を重点的に学ぶ。機械系科目としては、材料力学・流体力学・熱力学の機械三力に加え、ロボット工学や設計法を学習する。また、電気電子系については、電気回路，電子回路，電磁気学の必須科目と共に、パワーエレクトロニクスや信号処理についても学習する。さらに、制御工学やシステム工学を学ぶことにより、ロボットなどの機械を構成するメカ
ニズム，アクチュエータ，センサとコンピュータを融合させる技術や知識を学ぶ。
こうして習得したスキルを総合的に応用発展させる科目としては、４年次に基礎研究、５年次に卒業研究を配置している。実施した研究を報告書にまとめ、また、
口頭発表することにより、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力も64

養成する。
以上、本コースは、機械と電気とコンピュータを統合し，ロボット等のシステムを製作・コントロールできる創造性豊かなメカトロニクス技術者を養成するコースである。
卒業後は、機械・電気メーカーをはじめ、電力，通信，建設，化学などの幅広い分野への就職が期待される。また、大学や高等専門学校専攻科の機械・電気電子系への編入学・進学の道が開かれている。
（３）電子情報コース
私達の毎日の生活は、電気、情報、エレクトロニクスなしに考えることができない。それらを使った製品の多さとともに、製品の付加価値を高める技術進歩には目を見張るものがある。例えば、テレビは単に映像と音声を受けるだけの道具ではなくなり、コンピュータの内蔵やディジタル放送の実用化により、双方向の情報伝達が可能になり、私達の生活をより豊かにすることが期待されている。このように、従来の電気電子工学、情報工学の各技術を融合して、新たな製品を開発する技術が今後もさらに進むことが予想される。
本コースでは、将来、電気・電子・情報のいずれの専門分野へ進んでも活躍できる技術者の育成に重点を置いている。従来の「電気、コンピュータ、情報技術、電子回路」関連のニーズに加えて「通信」関連のニーズにも対応できる、情報ネットワーク技術をベースに持つ総合的技術者の育成をめざしている。電気・電子・情報系技術者として必要な基礎・基本の知識と技術を講義で学ぶとともに、総合的な実験実習を通して、ものづくりに必要な技能と実務的能力を修得する。
さらに、卒業研究では、技術者として不可欠な課題発見能力・解決能力・プレゼ
ンテーション能力などの総合的な自己学習能力を養う。また、21 世紀の技術者にとって重要と考えられる「技術者倫理」、「環境科学」、「企業経営」などについても学ぶ。
卒業後は、電気、電子、通信、情報の各分野をはじめ、機械、建設、化学などの分野への就職も期待されている。また、さらに高度な専門的技術を学ぶことを希望する学生には、本校ならびに他の高等専門学校専攻科への進学および大学への編入学の道が開かれている。
（４）環境物質化学コース
環境物質化学コースでは、化学系技術者として必要な分析化学、無機化学、物
理化学、有機化学、化学工学、環境化学の基礎・基本の技術と知識を身につけた上で、人間社会の生活の基盤となる化学物質・材料の開発と製造に関する学習を行う。そして、社会構造の変革に対応して新たな材料開発、ナノテクノロジー、
環境調和型の機能を持つ物質の開発設計、環境にやさしい物質生産プロセスの設計製作のできる技術者を育成する。
65

３学年では、分析化学 I、無機化学 I、物理化学 I、有機化学 I、化学工学概論
等の専門基礎科目と、分析化学、無機化学分野の実践的技術を学習、修得できる
環境物質化学基礎実験を展開している。
４学年では、分析化学 II、無機化学 II、物理化学 II、有機化学 II、化学工学 I、
バイオ分子工学、化学英語等の専門基礎科目と、物理化学、有機化学、化学工学
分野の実践的技術を学習、修得できる環境物質化学実験 I を展開している。また、各分野における研究遂行に必要な技術習得に取り組み、卒業研究への橋渡しをす
る、基礎研究を設けている。
５学年では、さらに専門的な機器環境分析、環境プロセス工学、分子材料設計、
高分子化学、バイオプロセス工学等のほか、環境分析分野の実践的技術を学習、修得できる環境物質化学実験 II が展開され、さらに実践的な応用力を養成する
ために環境物質化学演習 I、II が設けられている。そして最終的には卒業研究を通して高度な知識と技術を持った人材を育成する。
卒業後は、化学工業、医薬品、食料品、繊維等の化学系企業をはじめ、電気、
電子、機械、情報等の企業に就職できる。さらに勉学を希望する者は、全国の国公立大学への３年次編入学や、本校ならびに各地の高等専門学校専攻科への入学の道が開かれている。
（５）都市環境コース
都市環境コースでは、都市インフラの整備と維持管理を通して人々の生活やものづくりを支えることはもとより、持続可能な社会の構築に資するため、地域の再生、自然環境の保全と再生、また防災や景観問題など現代的課題に対処して人々の住み易い環境をコーディネートできる技術者の育成をめざす。環境や景観を守りながら快適な都市空間を創造する能力、時間を経て周りの環境にとけ込み
文化の一部になるようなものを創造する能力を持ち、美しいまちづくり・国づくりのための幅広い視野を持った企画力・構想力を養い、都市構成要素の使用性・安全性・デザイン性を考慮した基本的な設計のできる技術者を育成する。
本コースの教育課程では、各コース共通の工学基礎科目で他分野などの工学基礎を学ぶとともに、コース専門科目として、（１）構造物の力学的な設計や維持管理の基礎となる構造力学分野、（２）水・土に関連した衛生・地盤環境分野、（３）建築・都市計画に関する分野、（４）資源リサイクル・防災等の環境分野、
および（５）環境デザインに関する分野を学ぶ。演習や実験・実習では、講義で得た知識や技術を総合的に活用することによって良好な環境創造に必要な企画
力・想像力・表現力を体験的に学習し、結果を正確に解析して工学的に考察する能力を身につける。そして、都市環境の問題に関連した総合的な課題発見とその解決能力、および自己学習の習慣とプレゼンテーション能力を身につけるため、基礎研究を４学年、卒業研究を５学年に行う。
卒業後の進路は、総合建設業、空調・衛生設備工事業、建設コンサルタント業、
66

建築設計事務所、建材メーカー、官公庁、鉄道・高速道路、電力・ガス会社等が挙げられる。さらに勉学意欲の旺盛な学生には、大学への編入学や高等専門学校
専攻科への進学の道が開かれている。

２ 教育課程等について（１）授業期間１年間の授業を行う期間は、定期試験や学校行事等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。学年は 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。学
年を次のように前期・後期の２学期に分ける。（ただし前期の終了日及び後期の開始日は変更されることがある。）
前期・・・・ ４月１日～９月３０日
後期・・・・１０月１日～翌年３月３１日（２）授業科目と単位数① 授業科目
授業科目には、各コースに共通する一般科目と、コースごとに異なる専門科
目がある。
② 単位数
各授業科目の単位数は、標準５０分を１単位時間とし、年間３０単位時間の履修をもって１単位とする。例えば、週２単位時間の通年の授業科目は、２単位の科目となる。ただし、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位数を定めることがある。
③ 特別活動これらの授業科目のほかに、第１～３学年において各学年３０単位時間のホームルーム活動を含めて、計９０単位時間以上の特別活動を実施する。
（３）教育課程の編成① ５年間一貫教育
高専では、一般科目と専門科目を相互に関連づけて、５年間で一貫して効率よく学習できるように教育課程を編成している。
② 一般科目
一般科目は、社会人として必要な教養を養うとともに、工学・技術を学ぶた
めに必要な基礎学力を育成することを目標としている。高校や大学の教養科目に相当する科目から構成され、全コース共通であり、大部分が低学年に配当されている。
③ 専門科目
専門科目には、工学基礎科目、系専門科目およびコース専門科目がある。
工学基礎科目は、全コース共通の科目であり、総合工学システム学の基礎となる科目である。系専門科目とコース専門科目は高学年で開講され、コースに67

よって内容が異なる。これら２つの科目は、コースに特化した高度な工学・技術を修得するための科目である。
本校では、実験・実習、製図、卒業研究等の実践を通して理論を会得する教育により、創造性豊かな技術者を育成する。
一般科目と専門科目（コース別）を学則別表第１・２に、特別活動の教育課
程を学則別表第３に示す。
（４）授業科目の履修と修得① 履修
授業科目の履修は、各科目の年間の単位時間数（１単位の科目では３０単位時間数）の２/３以上の出席と、課せられた定期試験等を受けることにより認められ、成績が１００評点法で評価される。したがって、年間の単位時間数の１/３を越えて欠課した科目は未履修扱いとなり，成績評価はしない。
② 修得
授業科目を履修し、シラバスに記載された成績評価基準に基づいた成績が１
００評点法で６０点以上であれば、その科目の単位取得が認められる。成績が５９点以下であると、その科目の単位は未取得となる。ただし、「卒業研究」、「特別研究」、「基礎研究」及び「インターンシップ」の評価は、合格・不合格の評語で行う。なお、各学年において取得しなければならない単位数は、進級・卒業認定単位数一覧表に示す。
（５）教育課程の修了① 進級
学年の教育課程において、進級・卒業認定単位数一覧表に示す単位数を取得
し、かつその学業成績が別に定める課程修了の要件を満たしている場合、学年の教育課程の修了が認められ、次の学年に進級できる。
② 留年
学年の教育課程の修了が認められなかった場合、原学年に留められ、学年の教育課程を再履修しなければならない。ただし、再履修するときは、別に定める範囲で科目の単位履修を認め、再履修を免ずることがある。
③ 卒業
第５学年において、累計取得単位数が１６７単位以上（うち一般科目７５単
位以上、専門科目８２単位以上を含み、かつ、必修得科目を含む）の者は、高専の全教育課程の修了と卒業が認められ、準学士の称号が与えられる。
なお、成績評価や学年の課程修了及び卒業の認定等の詳細については、後頁の「評価認定規程」に定めている。
④ 本校以外の教育施設等による学修等
本校の教育課程で定められている授業科目以外の学修で単位を取得することも可能である。この学修の詳細については、「本校以外の教育施設等における学修規程（特別学修）」に定めている。
68

進級・卒業認定単位数一覧表（平成２３年度第１学年から適用）
学

年

１

本校授業科目による取得可能単位数
専門科目

年

２６

７

２６以上

２

年

２３

１１

６１以上

３

年

１８

１６

４

年

１０／１１*1

２８*2

１３３以上

５

年

４

３０

―

８１／８２*1

９２*2

１０以内

１７３／１７４*1

卒業認定
単位数

*2

進級認定
単位数（累計）

一般科目

合計

*1

特別学修に
よる取得可
能単位数

９６以上

１０以内

―

一般科目

専門科目

特別学修

合計

７５以上

８２以上

１０以内

１６７以上

4 年次編入学生対象の「基礎物理学」を含めた単位数。
「インターンシップ」を含む。

必修得科目の単位数（平成２３年度第１学年から適用）
一般
科目

専
全ｺ-ｽ
共通

門

科

目

機械ｼｽﾃﾑｺ-ｽ

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ
ｺ-ｽ

電子情報
ｺ-ｽ

環境物質化学
ｺ-ｽ

都市環境
ｺ-ｽ

４

４

４

４

４

４年

６

６

６

６

６

５年

１０

１０

１０

１０

１０

２０

２０

２０

２０

２０

１年

４

２年

４

３年

総計

２

２

８

別表第１・２で定めているように，一般科目の「特別研究」と専門科目の実験実習科
目、「基礎研究」及び「卒業研究」は必修得科目である。

69

授業科目の受講等に関する注意
授業科目の受講にあたっては、シラバスを参考にして授業科目間の繋がりを理解しておくことが望ましい。なお、下記の事項には特に留意すること。
１）本校の授業科目は、原則として必履修科目なので受講申請は必要としない。
ただし、4 年次編入学生対象の「基礎物理学」（1 単位）及び 4 年生対象の「インターンシップ」（2 単位）を受講するためには受講申請が必要である。
２）インターンシップは「インターンシップの履修に関する規程」に基づき開設される専門科目である。この科目は、就業体験を通じて職業観･勤労観を確立するとともに、修得すべき実務能力を知り、学習意欲を高めるうえで重要であり、積極的に受講することが望ましい。
３）学則別表第１・２に示すように、一般科目の「特別研究」、専門科目の「実験実習科目」、「基礎研究」および「卒業研究」は必修得科目であるため、各学年においてすべて修得しなければならない。
４）他高専、大学の授業科目を受講する場合は、あらかじめ願い出ること。（「他高専、大学における学修許可願い」（様式第 30 号））ただし、願い出た授業科目の受講が認められない場合もあることを承知しておくこと。
５）本校以外の教育施設等における学修規程（特別学修）による単位認定を受けようとする場合は、合格証書等を添えて願い出ること。（「本校以外の教育施設等における学修単位認定願」（様式第 32 号））

70

３ インターンシップの履修に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は大阪府立大学工業高等専門学校学則第１２条第６項に関し、別表第２に掲げるインターンシップの履修に関し必要な事項を定める。
（目
的）第２条 本校が開設するインターンシップとは、企業等の現業において就業体験を通じて専門分野における知識・技術・業務に触れながら職業観・勤労観を確立し、修得すべき実務能力を知り､学習意欲を高めることを目的とする。
（実施に係る企画・運営について）
第３条 インターンシップ実施に伴う企画・指導については各コースにおいて責任をもって行う。
２ 各コースは担当教員を１名おくものとする。担当教員はインターンシップに関する業務を担当するものとする。
３ 各コースの担当教員は連携し、校内において必要な調整等を行う。
（実習機関）
第４条 学生がインターンシップを受ける国、もしくは地方公共団体の機関又は会社等の法人（以下「実習機関」という。）は、各コースの提案に基づいて校長が選定する。
（実施時期及び期間）
第５条 実習時期は原則として夏季休業期間中とし、実習期間は５日以上とする。
（履修手続き）第６条 インターンシップを履修しようとする学生（以下「実習生」という。）及びその保護者は「インターンシップ履修申請書」（第 35 号様式）及び「誓約書」（第36 号様式もしくは実習機関所定用紙）に必要事項を記入の上、担当教員を経て校長及び必要とする実習機関に提出しなければならない。
（事前教育）
第７条 実習生は実習に参加する前に本校で行う事前教育を受けるものとする。
事前教育を受けない者については単位を認定しない。
（就業心得）
第８条 実習生は、本校並びに実習機関の定める諸規則及び実習機関の担当者の指示に従って就業するものとする。
（経費及び保険）第９条 インターンシップの実施に要する経費は、実習生の負担とし、傷害・損害保険に加入するものとする。
（報告及び単位認定）
第 10 条 実習生は、実習修了後、速やかに「インターンシップ報告書」（第 37 号様式）を担当教員へ提出するものとする。
２ 単位の認定は、当該コースの教員会議において行う。
３ 認定単位数は２単位とする。
71

（雑
則）
第 11 条 この規程に定めるものの他、インターンシップの実施に必要な事項は、別に定める。
（経過措置）
第 12 条 この規程は平成１４年４月１日現在在籍する学生に対しても適用する。
附則
この規程は、平成２３年４月１日から適用する。

４

特別活動の履修に関する規程（趣旨）
第 1 条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校学則（昭和 38 年 4 月 1 日規則
第 1 号）第１２条第 4 項に定める特別活動の履修について必要な事項を定める。
（定
義）第 2 条 本校の特別活動は、ホームルーム活動及び人間の素養を涵養することを目的として実施する学校行事をいう。
（実施単位時間数）
第 3 条 ホームルーム活動は第 1 学年から第 3 学年にわたって各学年当り 30 単位時
間以上実施する。
２ 特別活動として実施する学校行事は、第 1 学年では宿泊オリエンテーション、文化行事、第 2 学年、第 3 学年では校外学習、文化行事とする。
（履修の認定）第 4 条 学級担任は、第２条に定める特別活動の履修状況を学年末に校長に報告するものとする。
2 特別活動への出席単位時間数が実施した年間総単位時間数の 3 分の 2 以上である
学生は、履修状況が良好である者として、特別活動の履修を認定する。
（ホームルーム活動）
第 5 条 ホームルーム活動の目標は、次のとおりとする。
（1）学ぶ事の意義を理解し、主体的に学習する態度を確立する。
（2）本校での生活への理解を深め、豊かな友人関係の基礎を形成する。
（3）ＨＲの役割や目的を理解し、互いに励ましあって向上しようとする気風と意欲を形成する。
（4）互いの個性を認め合った人間関係を形成し、集団の一員としての道徳を身につける。
（5）クラス活動に積極的に参加し、仲間と協力・共同できるようにする。
（6）集団の中で自主的・自律的に責任をもって行動できるようにする。
（7）自らの適性を的確に認識し、自己実現のための専門分野及び進路を選択する
能力を養う。
72

2

学級担任は、学年当初に、その年度におけるホームルーム活動の実施計画を作成し、校長に提出する。
3 学級担任は、学年末に、その年度におけるホームルーム活動の実施内容を校長に報告する。
（学 校 行 事）
第 6 条 特別活動として実施する学校行事の目標は、次のとおりとする。
（1）学校生活に対する理解を深め、有意義な高専生活を模索し、親睦と交流を深める。
（２）心身ともに健康な生活習慣を確立できる判断力や実践力を身に付ける。
（３）社会生活における規範の重要性を身に付ける。
（４）緊急時の避難法を身につけ、安全に行動できるようにする。
（５）社会見学を通じて集団の一員としての自覚を持ち、協力して行動する大切さ
を学び社会に対する理解を深める。
（６）実地に文化活動に触れることにより、文化に対する理解を深め、精神を豊かにする。
附則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。

73

５ 成績評価・学年の課程修了及び卒業の認定等に関する規程（略称 評価認定規程）
第1章

総則

第 1 条 大阪府立大学工業高等専門学校における試験、成績評価、学年の課程修了および卒業の認定等については学則によるもののほか、この規程の定めるところによ
る。
第2章

試験

第 2 条 定期試験は、各学期末に行う。
2 定期試験のほかに、中間試験を行うことができる。定期試験と中間試験を総称して｢試験｣という。
3 病欠、公欠、就職試験等のための欠課、忌引および感染症による出席停止等のやむを得ない事由により試験を受けなかった者については、その事由を証明しうる文書を添付した願出により追試験を行う。追試験願出の期間は、原則として試験の最終日から一週間以内とする。
4 追試験の成績または追試験を行わなかった場合の見込み点は 100 点法による 80点を最高とする。ただし、公欠、就職試験等のための欠課、忌引および感染症による出席停止の場合は、100 点法による 100 点を最高とする。
第 3 条 正当な理由なく試験を受けなかった科目については、その科目の試験成績を100 点法による 0 点とする。
第 4 条 履修したが修得が認められなかった科目の成績を再評価し、単位取得を再認定するために行う試験を再試験という。再試験は、学生の願出によって行う。
第3章

成績評価

第 5 条 成績評価は、試験の成績および平常の成績（課題等）を総合して 100 点法により評価する。
第 6 条 成績評価は、当該科目を開講する前期・後期・通年の期間により、それぞれ
前期成績・後期成績・学年成績の 3 種類とし、担当教員が評価する。通年の科目については、各学期の成績を総合して学年成績とする。
2 前項の評価は、次の区分により優・良・可・不可の評語をもって表記することができる。
100 点～80 点
優79 点～65 点
良
64 点～60 点
可59 点～ 0 点 不可
74

第 7 条 特別研究、基礎研究、卒業研究およびインターンシップの成績については、前条の規定にかかわらず、学年末において合格・不合格の評語をもって評価する。
2 特別研究、基礎研究、卒業研究およびインターンシップの審査は、指導教員が行い、合格・不合格の判定については、当該一般科目担当またはコース担当の全教員で構成する会議で行うものとする。
第 8 条 単位取得の再認定を行った科目の成績評価は、100 点法による 60 点を最高とする。
第 9 条 中間試験、課題等の成績からみて学力不振の者に対し、学生支援の一環として学力補充指導を行う。学力補充指導は、当該科目の授業開始から定期試験前までの間に適宜行うことを原則とする。学生が学力補充指導を担当教員に願い出ることにより、もしくは担当教員が指名することによって行うものとする。
2 前項の学力補充指導の成果は、当該科目の成績評価に反映させることができる。
第4章

授業科目の履修並びに単位取得の認定

第 10 条 前期もしくは後期に開講する科目にあっては、当該学期授業時数を、また通年で開講する科目にあっては年間授業時数を総授業時数とする。
2 科目の担当教員は、原則として総授業時数の 3 分の 2 以上の出席時数を有する者
について、その科目を履修したことを認め、成績を評価する。
3 忌引期間及び出席停止期間を有する者の出席時数を計算する場合においては、それらの期間中の授業時数を総授業時数から控除した授業時数を基準とする。
第 11 条 前期開講の科目については当該前期末に単位取得の認定を行い、後期および通年開講の科目については当該学年末に単位取得の認定を行う。
第 12 条 科目の成績評価が 100 点法による 60 点以上の者について、当該科目の担当
教員が単位取得を認定する。ただし、特別研究、基礎研究、卒業研究およびインターンシップについては、合格と評価された者について単位取得を認定する。
第 13 条 科目を履修したが単位取得を認められなかった者に対しては、その者の願出により再試験等を行うことで単位取得の再認定を行うことができる。その場合において、前期開講科目については学年末試験までに、また後期開講科目および通年開講科目については翌年度前期末試験までに、１度実施する。ただし、未履修科目、実験・実習科目、特別研究、基礎研究、卒業研究およびインターンシップについては単位取得の再認定を受けることができない。
第 14 条 前学年までに履修したが未修得の科目がある場合には、本人の願出により、毎年度１回を限りとして、再試験等を実施することで単位取得の再認定を行う。こ
の単位取得の再認定は前期末試験までに行う。
第 15 条 本校以外の教育施設等における学修（特別学修）において取得した単位は、校長の承認を得て、履修により取得し認定された単位とみなす。
第 16 条 休学した後に復学した場合において、前年度から引き続き現学年の科目を再履修する者が、休学のために出席時数が総授業時数の 3 分の 2 に満たないときは、現学年における休学期間に相当する前年度の同期間中の出席時数を当該年度の出75

席時数に置き換えて計算することができる。
2 休学した後に復学した場合において、現学年の成績評価について、前年度の同期
間中の成績評価を当該年度の成績評価に置き換えて評価することができる。
第5章

学年の課程修了の認定

第 17 条 学年の課程および全課程の科目並びに特別活動については、別に示す教育課程表に定める。
第 18 条 第 5 学年を除く各学年の課程修了の認定は、学年末の修了認定会議において行う。
第 19 条 次に掲げる累計取得単位数を有し、教育課程表で定められた当該学年のすべての必修得科目の単位を取得して、かつ第 3 学年までにあっては特別活動を修得した者について、学年の課程修了を認める。
第 1 学年 26 単位以上
第 2 学年 61 単位以上
第 3 学年 96 単位以上
第 4 学年 133 単位以上
2 前項の累計取得単位数には、インターンシップおよび特別学修で取得した単位も含まれるものとする。ただし、特別学修により取得した単位については、学年の課程修了の認定にかかわる累計単位数に加算できる上限を 10 単位までとする。
第 20 条 前条に該当しない者は、当該学年の課程修了を認めない。ただし、特別な事由のある者については、修了認定会議において審議する。
第 21 条 前 2 条によって学年の課程修了が認められなかった者が原学年に留まる場
合、当該学年の課程を再履修させる。
2 当該学年の課程を再履修するにあたって、前年度に単位取得した科目のうち成績
評価が 80 点以上の科目、合格と評価された科目については、学生の願出により前年度に取得した単位を認め、履修を免除する。
3 当該学年の課程を再履修するにあたって、本校以外の教育施設等における学修（特別学修）で取得した単位に該当する場合には、前年度までに取得した単位を認め得るものとする。
第6章

卒業の認定

第 22 条 第 5 学年については、全教員で構成される全課程修了認定会議の議を経て、全課程の修了が認められた者について、校長が卒業を認定する。
第 23 条 教育課程表で定められたすべての必修得科目の単位を取得し、かつ第 1 学
年からの累計取得単位数が 167 単位以上（一般科目 75 単位以上かつ専門科目 82 単位以上）であって、別に定める達成目標の各小項目に対応する科目を 1 科目以上修得している者について、全課程修了認定会議において全課程の修了を認める。ただし、特別学修により取得した単位については、全課程の修了にかかわる累計取得単76

位数に加算できる上限を 10 単位までとする。
第 24 条 前条に該当しない者のうち、第 5 学年の必修得科目を未修得の者は、第 5
学年の課程修了を認めない。
第 25 条 前 2 条の要件に該当しない者については、第 5 学年の課程修了を再度の全課程修了認定会議で認定するかどうかを審議する。
第 26 条 前 3 条で全課程の修了を認められず、卒業が認定されなかった者が第 5 学
年に留まる場合、第 5 学年の課程を再履修させる。
2 第 5 学年の課程を再履修するにあたって、前年度に単位取得した科目のうち成績
評価が 80 点以上の科目、合格と評価された科目については、学生の願出により前年度に取得した単位を認め、履修を免除する。
3 第 5 学年の課程を再履修するにあたって、本校以外の教育施設等における学修（特別学修）で取得した単位に該当する場合には、前年度までに取得した単位を認め得るものとする。
第7章

留学者の学年課程修了の認定

第 27 条 留学を許可された者が復学した場合において、留学中の学習状況を考慮して、修了認定会議または全課程修了認定会議の判定によって、学年の課程修了を認めることができる。
第 28 条 前条によって学年の課程修了を認められた場合の取得単位数は、当該学年のすべての必修得科目を含む 30 単位とし、課程修了を認められなかった場合の取得単位数は 0 単位とする。
第8章
第 29 条雑則

この規程の運用については、細則及び内規として別に定める。

附則
この規程は平成 23 年度第 1 学年の学生から適用する。平成 22 年度以前の入学生については、旧規程を適用する。
(経過措置）
平成 22 年度以前に入学した者のうち、平成 23 年度からの教育課程を受けた者について、旧規程との違いが学年の課程修了または全課程修了の認定にかかわって問題とされる場合には、修了認定会議または全課程修了認定会議において審議の対象とする。

77

６ 本校以外の教育施設等における学修規程（特別学修）（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校学則（以下、「本校学則」という。）
第 13 条及び第 14 条に基づく、本校以外の教育施設等における学修（以下「特別学修」という。）の単位認定について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）第２条 特別学修とは、次の各号に掲げる学修をいう。
（１）他の高等専門学校及び大学における学修（２）本校学則第 14 条第 1 項に定める学修として、別表に掲げるもの（学修手続）
第３条 学生は、前条第 1 号による他の高等専門学校及び大学における学修を行おうとするときは、他の高等専門学校及び大学における学修許可願（様式第 30 号）に、関係書類を添えて校長に提出し、許可を受けなければならない。
２ 校長は、前項による願い出が教育上有益と認めるときは、これを許可する。
（認定手続）
第 4 条 学生は、特別学修を行い、単位の認定を受けようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、必要書類を当該年度内に校長に申請しなければならない。
（１）他の高等専門学校及大学における学修を行い、単位を修得した者
イ 他の高等専門学校及び大学における学修単位認定願（様式第 31 号）
ロ 当該学修を行った教育施設の長の交付する単位修得証明書又は成績証明書
ハ その他本校が必要と認める書類（２）第 2 条第 2 号による学修を行い、別表に掲げる成果を収めた者
イ 文部科学大臣が別に定める学修による学修単位認定願（様式第 32 号）
ロ 当該学修を証明する合格証書等（上位の成果を収めた場合の単位認定）
第 5 条 既に特別学修の単位を認定された者が、さらに上位の成果を収めた場合、別表に掲げる該当上位の単位数と既に認定された単位数の差を修得単位として認定を受けようとするときは学修単位認定願に、当該学修を証明する合格証書等を添えて校長に申請しなければならない。
２ 既に特別学修の単位を認定された者が、同位等級等で種あるいは類等の別がある
技能審査等の成果を収めた場合でも、別表に定める該当上位等級等の単位以上は認めない。
（単位認定者及び認定単位等）
第 6 条 第 4 条及び第 5 条の規定により申請のあった特別学修の単位認定は校長が行う。
２ 第 2 条第 1 号による学修について認定する単位は、一般科目又は専門科目の単位とする。
３ 第 2 条第 2 号による学修について認定できる単位数は、別表のとおりとする。
４ 前項の単位は、別表に定める一般科目又は専門科目の単位とする。
78

（単位認定通知）
第 7 条 校長は、前条により単位を認定した場合、申請者に対して、特別学修単位認
定通知書（様式第 33 号）を交付する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

79

別表

本校以外の教育施設等における学修単位数

一般・
専門の
別

名

称

日本漢字能力検定
同

・

成

果

科

目

名

１級

単位
数

3
特別学修（漢字）

同

２級

2

同

準２級

1

日商簿記検定１級

般科

実用英語技能検定（財）日本漢字能力検定協会

2
特別学修（簿記）

同〔参考〕試験実施団体名
称

4

準1級

一

注意事項

日本商工会議所

２級

1

1級

8

同

準1級

同

２級

同

準２級

2

ＴＯＥＩＣ

800-990点

8

同700-795点

同500-695点

同400-495点

特別学修（実用英語）

6(財)日本英語検定協会

4

目

特別学修
（TOEIC）

6
4
280

実用英語技能検定とTOEICの認定単位数が同じものは同等とみなし、
どちらか一方のみ単位認定する（IPも単(財)国際ビジネスコミュニ
位認定可）
ケーション協会

一般・専
門の別

名

称

・

成

工業英語能力検定

果３級

2

ディジタル技術検定（制御） １級

4

２級

同

２級

ＣＧクリエイター検定

エキス
パート

ＣＧエンジニア検定

エキスパート

マルチメディア検定

エキス
パート

色彩検定
（色彩コーディネーター）
同
ボイラー技士

１級
２級
２級

JIS溶接技能者評価試験

機械設計技術者

３級

ＣＡＤ利用技術者試験

１級

3次元CAD利用技術者試験
同

２級
１級

特別学修
（ラジオ・音響）

応用情報技術者
第三種電気主任技術者

第３種

危険物取扱者

甲種

同

乙種

4

(社)日本工業英語協会

2(財)実務技能検定協会

44(財)実務技能検定協会

2
2

特別学修
（CG・ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ）2※CGｸﾘｴｲﾀｰ・CGｴﾝｼﾞﾆ
ｱ・ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱのうち１分 (財）画像情報教育振興協会
野のみ単位認定

2
特別学修（色彩検定）
特別学修（ボイラー技士）

特別学修（機械設計技術）2(社)全国服飾教育者連合会

121(財)安全衛生技術試験協会
アーク溶接特別教育を取得していること(社)日本溶接協会

12(社)日本機械設計工業会

2
特別学修
（ＣＡＤ）

２級

基本情報技術者〔参考〕試験実施団体名称

2

特別学修（溶接技術）

アーク溶接特別教育

同

特別学修（ディジタル）

２級
１級

注意事項

6
特別学修
（工業英語）

同ラジオ・音響技能検定

目

単位
数

２級

同

科

名

同

同

門

目

１級

ディジタル技術検定（情報） １級

専

科

1

(社)コンピュータソフトウェア協会

2
1

特別学修
（情報技術）
特別学修（応用技術）
特別学修（電気主任技術）特別学修（薬品安全学）2(独)情報処理推進機構

2
4
2
1

１科目合格ごとに１単位認定(財)電気技術者試験センター

乙種は６種類あるが、１種類のみ単位認定(財)消防試験研究センター

特別学修（環境管理学）2

１３種類あるが、１種類のみ単位認定(社)産業環境管理協会

環境計量士

特別学修
（環境計量学）2２種類あるが、１種類のみ単位認定(社)日本環境測定分析協会

測量士

特別学修（測量）4

測量士補

特別学修（測量）

2

宅地建物取引主任者

特別学修（宅地建物取引）

4

土地家屋調査士

特別学修（土地家屋調査）

4

法務省

福祉住環境コーディネーター １・２級
検定試験
３級

特別学修
（福祉住環境）21

福祉住環境コーディネータ
協会/東京商工会議所

特別学修（ｲﾝﾃﾘｱ）

2（社）ｲﾝﾃﾘｱ産業協会

公害防止管理者

全種

インテリアコーディネーター
カラーコーディネーター検定
技術士補

１・２級
３級

特別学修（ｶﾗｰ）
特別学修（技術士補）
81

国土交通省国土地理院
資格登録には実務経験2(財)不動産適正取引推進機構
年以上が必要2

東京商工会議所

1
2

20部門あるが、１部
門のみ単位認定(社)日本技術士会

７公欠規程
第１条 公欠の定義
公欠とは、出席としたものとみなす欠課をいう。
第２条 以下のものについて公欠扱いをする。
（１）近畿地区並びに全国高等専門学校体育大会及びこれに準ずる対外試合への参加のための欠課（２）定期健康診断の結果による再診あるいは精密検査受診のための欠課（３）卒業研究、基礎研究、特別研究等に関連して学会等で発表を行うための欠課（３）その他校長が必要と認めた場合
第３条 公欠扱いを必要とするものは、事前に公欠願（第 15 条様式）を提出しなければならない。
附 則
１ この規程は、平成３年４月１日から施行する。
２ この規程は、平成３年度第１学年の学生から適用する。
３ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

８

通学が困難な場合の措置
自然災害等の発生により通学が困難な場合は、以下の措置をとる。
学生は自宅待機をして、テレビ、ラジオ､インターネットを通じて情報収集に努めなければならない。

Ａ 暴風警報が発令された場合（１）大阪府教育委員会が高等学校以下を休業処置にした場合、本校も全日授業を行わない。
（２）大阪府教育委員会が上記処置をしていない場合には、下記の措置とする。
① 始業前の場合
ア 午前７時までに警報が解除されたとき・・・・・・平常通り授業
イ 午前９時までに警報が解除されたとき・・・・・・第３時限から授業
ウ 午前１１時までに警報が解除されたとき・・・・・第５時限から授業
エ 午前１１時を過ぎても警報が解除されないとき・・臨時休業② 授業中の場合
授業中に警報が発令されたときは、状況に応じて適切な措置をとる。
82

Ｂ 自然災害発生の場合（１）地震等その他の自然災害の発生に伴い、大阪府教育委員会が高等学校以下を休業処置した場合、本校も全日授業を行わない。
（２）大阪府教育委員会が上記処置をしていない場合には、状況に応じて適切な措置をとる。
Ｃ 交通機関が不通の場合（１）京阪電鉄が不通の場合
ア 午前７時までに開通したとき・・・・・・・・・・平常通り授業
イ 午前９時までに開通したとき・・・・・・・・・・第３時限から授業
ウ 午前１１時までに開通したとき・・・・・・・・・第５時限から授業
エ 午前１１時を過ぎても開通しないとき・・・・・・臨時休業（２）ＪＲ（大阪環状線）と都市交通（地下鉄・市バス）が同時に不通の場合
ア 午前７時までにいずれか一方が開通したとき・・・平常通り授業
イ 午前９時までにいずれか一方が開通したとき・・・第３時限から授業
ウ 午前１１時までにいずれか一方が開通したとき・・第５時限から授業
エ 午前１１時を過ぎても開通しないとき・・・・・・臨時休業（３）その他の交通機関が不通の場合不通のために、登校困難な学生は、学校にその旨を連絡し、午前１１時を過ぎても開通しないときは、登校しなくてよい。

83

Ⅳ

専

攻

科 （学士課程）

１ 専攻科とその特色
高等専門学校における専攻科は、高等専門学校 5 年間の課程卒業者を主たる対象者
として､さらに深く教育研究が行えるように設けられた 2 年制の課程である。
専攻科を修了するにあたり、独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う審査及び試験に合格すると「学士」の学位を授与される。
専攻科を修了し、「学士」の学位を授与されれば、大学の学部卒業者と同様に、大学
院博士前期課程（修士課程）へ進学することも可能である。
大阪府立大学高専の専攻科の特色は、次の通りである。
■

府内の企業等と協力して、新しい発想によるＯＪＴ（on-the-job training：実地訓練）に基づく教育の実施
授業科目「課題探求」により企業現場等での課題発見のノウハウを学ぶとともに、長期間の「インターンシップ」を通して、それぞれの企業現場での課題の中から「工学特別研究」のテーマを選び課題設定・課題解決及び技術開発・技術研究を行う。
■ 大阪の産業振興に貢献できる技術者の養成
府内企業等からの人的資源および技術の提供要請に応えるため、体系的、一貫的なものづくりプロセスを「工学システム実験実習」で修得させる。また、「工学シ
ステム設計演習」においてケーススタディーによる実践的な管理技術能力を養成する。
■ 社会人技術者のブラッシュアップ教育
専攻科においてブラッシュアップ教育を行うことにより、社会人として培われた技術を深化させる。さらに、「知的所有権」、「環境工学」及び「技術者倫理特論」などの授業科目により“国際的に通用する技術者”教育に必要な科目を開設する。

２ 専攻科コースの概要（１）機械工学コース
機械工学コースの教育目標は、専攻科学習達成目標で掲げた 4 つの資質・能力の育成のほかに、新しい「ものづくり」に関連した専門知識を総合的に組み合わせ、エネルギー問題や環境問題などを抱える高度社会システムに、柔軟に対応できる国
際性をもった機械技術者の育成である。
また、このコースは、生産技術、設計技術、制御技術、エネルギー、エコロジー、
メカトロニクスなどのニーズを想定し、教育の特徴として、以下の項目を掲げている。
〇本科で学んだ機械・機器あるいはシステムの実現のための工学基礎教科の深化
85とともに機械・電気電子・情報との融合を行い、ものづくりに関する技術や研究開発能力を身に付ける。
○機械工学分野において、主に「生産技術」、「設計技術」、「制御技術」、「エネルギー」、「エコロジー」、「メカトロニクス」ができる技術者の育成である。
（２）電気電子工学コース
電気電子工学コースの教育目標は，専攻科学習達成目標で掲げた 4 つの資質・能力の育成のほかに、電気・電子分野の知識を軸に，新技術開発、新規研究能力、国際性を持った未来志向型の質の高い、電気電子技術者の育成である。
また、このコースは、情報通信、新素材、ディジタル制御、データ解析、システ
ム開発などのニーズを想定し，教育の特徴として，以下の項目を掲げている。
〇コンピュータを駆使し応用できる人材の育成という時代の要請に応えるべく、既に修得した工学基礎教科の深化と融合を行い、情報処理技術を基盤としたより高度な電子工学、電気工学，情報工学分野の技術や研究開発能力を身につける。
○電気電子分野において、主に「情報通信」、「新素材」、「ディジタル制御」、「データ解析」、「システム開発」ができる技術者の育成である。
（３）応用化学コース
応用化学コースの教育目標は，専攻科学習達成目標で掲げた 4 つの資質・能力の育成のほかに、複合・融合的な工学に対する統合化能力を持ち、新規技術開発、新規研究能力、国際性を持った未来志向型の質の高い、機能材料の設計・開発ができる
技術者の育成である。
また、このコースは、機能材料，有機・無機材料，材料開発・設計，ナノテクノ
ロジー、新素材開発、プロセス管理などのニーズを想定し、教育の特徴として、以下の項目を掲げている。
○工学基礎教科の深化と融合を行い、他分野の技術を統合できる能力を持ち、より高度な応用化学の専門知識を基礎として、ものづくりの根幹となるナノサイズの材料および機能設計ができる技術を身に付ける。また、LCA を考慮した環境調
和型の材料選定・設計ができる能力を身につける。
○応用化学分野において、主に「機能材料」、「有機・無機材料」、「材料開発・設計」、「ナノテクノロジー」、「新素材開発」、「プロセス管理」ができる技術者の育成である。
（４）土木工学コース
土木工学コースの教育目標は，専攻科学習達成目標で掲げた 4 つの資質・能力の育成のほかに、土木・環境分野の工学的・社会的知識を軸に、防災と自然環境保全
等の新しい技術的課題に対して、自ら問題を追求し、解決できる国際的に通用する
質の高い建設技術者の育成である。
また、このコースは、新防災技術、循環型社会（リサイクル）、環境システムの構
築などのニーズを想定し、教育の特徴として、以下の項目を掲げている。
○本科の環境都市コースの教育を基盤に、工学基礎教科の深化と融合を行い、自86

然や人間に優しく災害に強い都市環境づくりの企画・構想、設計、模型製作および評価ができる総合的な能力を身につける。また、工学システムの設計演習や実験実習を通して、境界領域の技術を統合する能力を身につける。
○土木工学分野において、主に「新防災技術」、「循環型社会（リサイクル）」、「環
境システムの構築」ができる技術者の育成である。

３ 専攻科の教育課程について（１）教育課程の編成
専攻科の教育課程は、専攻科修了要件、学位授与要件、「総合工学システム」教育
プログラム修了要件を考慮に入れて編成されている。
（２）単位の取得
単位の認定は、試験の成績等を総合して、１００点法によって評価され、６０点以上の場合に単位が取得できる。
再履修は、所定の学期に単位の取得ができなかった場合、次年度に再履修することができる。ただし、授業科目の担当教員の承認が必要である。
（３）手続き次の①～③の場合は、所定の様式による手続きが必要である。
①選択科目の履修・・・学期始めの授業開始日から２週間以内②他の専門コース科目の履修・・・学期始めの授業開始日から２週間以内③追試験・・・やむを得ない理由のため定期試験を受けることができなかった者
は、その理由を証明し得る文書を添え、追試験願を提出することにより受験できる。
（４）授業科目の単位数と学習時間
専攻科の各授業科目の単位数は本科と異なり、１単位あたり４５単位時間の学習を必要とする内容で構成することを標準とする。授業の方法に応じて、当該授業による教育効果、授業時間以外に必要な学習等を考慮して、下記の基準により単位数を計算する（専攻科評価認定規程第２条参照）。
①講義科目については、１５単位時間の授業と３０単位時間の授業時間外の学修をもって１単位とする。
②演習科目及び工学特別研究については、３０単位時間の授業と１５単位時間の授業時間外の学修をもって１単位とする。
③実験科目については、４５単位時間をもって１単位とする。
④課題探求及びインターンシップについては、別に定める。
したがって、講義科目については１単位につき３０単位時間の予習・復習・自主87

的学習が必要であり、授業は予習・復習・自主的学習が行われていることを前提に進められている。
（５）工学特別研究
工学特別研究は、課題探求で自ら発見した課題をもとに研究テーマを掲げて研究に取り組む。研究の成果について学会等で発表することを、原則単位取得の条件とし、在学期間中に、学会（研究会も可）発表を指導教員の指導のもとで行う。
（６）他大学における学修本校専攻科の教育課程表で定められている授業科目以外の学修で単位を修得することも可能である（学則第１４条）。学則第１４条で定められている大学における学
修を行おうとするときは、大学における学修許可願に関係書類を添えて事前に提出し、許可を受けなければならない。なお、申請の全部または一部が認められない場
合もあることを考慮しておくこと。また、この制度で認めることができる単位数は
最大１６単位である。

４ 専攻科の成績評価及び修了の認定等に関する規程（略称 専攻科評価認定規程）
第 １ 章
総
則
第１条 大阪府立大学工業高等専門学校専攻科における授業科目の履修方法、試験及び成績評価並びに修了認定等については学則によるもののほか、この規程に定めるとこ
ろによる。
第 ２ 章
授業科目の単位数並びに履修第２条 各授業科目の単位数は、４５単位時間の履修をもって１単位とする。授業の方法に応じ、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
（１）講義科目については、１５単位時間の授業と３０単位時間の授業時間外の学修をもって１単位とする。
（２）演習科目については、３０単位時間の授業と１５単位時間の授業時間外の学修をもって１単位とする。
（３）実験科目については、４５単位時間をもって１単位とする。
（４）課題探求及びインターンシップについては、別に定める。
第３条 専攻科に開設されている授業科目のうち選択科目の履修にあたっては、受講科目の履修届を所定の期日までに提出しなければならない。
88

第 ３ 章試
験
第４条 専攻科の試験は、定期試験及び追試験（以下「試験等」という。）とする。
２ 定期試験は、各学期末に行う。
３ 追試験は、次の各号により定期試験を受けなかった者のうち、追試験願を所定の期日までに提出し、その許可を得た者に対し実施する。
（１）病欠
（２）公欠
（３）忌引
（４）感染症による出席停止（５）２つ以上の科目の試験時間が重複する場合など、やむを得ない事由があると校長が認めた場合
第 ４ 章
成 績 評 価第５条 試験等の成績は、その結果に基づき 100 点法により評価する。
第６条 学期ごとに開講する授業科目の学業成績については、その学期中に行われた試験等の成績等を総合して、当該学期末に 100 点法により評価し、また、通年に開講する授業科目の学業成績については、各学期成績を総合して学年末に 100 点法により評価する。
２ 工学特別研究、課題探求並びにインターンシップについては、前項の規定にかかわらず、学期末において合格・不合格の評語をもって評価する。
３ 工学特別研究、課題探求並びにインターンシップの合格・不合格の評価については別に定める。
４ 第 1 項の評価は、次の区分により優・良・可・不可の評語をもって表記することができる。
100 点～80 点
優79 点～65 点
良
64 点～60 点
可59 点～ 0 点
不可
第７条 正当な理由なく試験を受けなかった授業科目については、その授業科目の試験成績を 100 点法による０点とする。
第 ５ 章
単位取得の認定
第８条 授業科目の学業成績が 100 点法による 60 点以上の者について、当該科目の単位取得を認める。ただし、工学特別研究、課題探求及びインターンシップについては、合格と評価された者について、単位取得を認める。
２ 単位取得が認められなかった授業科目については、第２条の授業時間の規定にかかわらず、次年度に限り当該授業科目の試験を受け、単位の再認定を求めることができ89る。単位の再認定を求める者は、再認定申請届を提出しなければならない。
第９条 学則第１４条第１項による学修等において取得した単位は、１６単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の取得単位として認める。
第 10 条 前期開講の授業科目については当該前期末に単位認定を行い、後期及び通年開
講の授業科目については当該学年末に単位認定を行う。
第 ６ 章
全課程修了の認定
第 11 条 全課程修了の認定は、専攻科会議の議を経て、校長がこれを行う。
第 12 条 第 1 学年については、休学等特別の場合を除き、原則として第２学年への進級を認める。
２ 第２学年については、次の第 1 号から 4 号に定めた要件をすべて満たす者は、専攻科会議において課程の修了を認める。
（１） 教育課程表で定められたすべての必修得科目を修得する。
（２） 第１学年からの累計取得単位数が６２単位以上を満たす。
（３） 学位（学士）を申請するに必要な科目を修得する。
（４）「総合工学システム」教育プログラムの修了要件（第 1 項は除く）を満たす。
第 13 条 前条で専攻科の全課程修了が認められなかった者は、第２学年の課程を再履修させる。
２ 第 2 学年の課程を再履修させるにあたって、第 6 条第 1 項の規定に基づき、優、良及び可に評価された授業科目については、学生の願い出により前年度に取得した単位を認め、履修を免除する。
第 ７ 章
留学者が復学した際の単位認定
第 14 条 留学を許可された者が復学した場合においては、留学中の状況を考慮して、専攻科会議の判定によって、当該学年のすべての必修得科目を含む 30 単位の取得を認定することがある。
２ 前項の規定により単位の取得を認定された者については、学年の途中においても、
全課程の修了を認めることがある。
３ 専攻科会議の判定によって、認められなかった場合の取得単位数は０単位とする。
第 ８ 章
雑
則
第 15 条 この規程の運用については、細則及び内規として別に定める。
附 則
この規程は平成 23 年４月１日から施行する。

90

５ 課題探求、インターンシップ及び工学特別研究の展開
大阪府立大学高専の専攻科において設定されている授業科目「課題探求」、「インターンシップ」及び「工学特別研究」の特色は、次のような教育目標を設け、以下の内容で実施している。
教育目標： 独創的な技術を開発する能力、自ら問題を発見し、解決する総合化
能力の育成
学生は、教員の指導のもとに、課題（問題）発見の着眼点を校内および企業現場等で体験的に学ぶことによって、自らいくつかの課題を見出し、前期イン
ターンシップ経験を通じてその内容を十分に確認した後、それらの課題の中から工学特別研究のテーマを設定する。設定したテーマについて工学特別研究において、課題を共有する教員の指導のもとで研究を進め、後期インターンシッ
プにおいて更に研究の視点を広げながら、課題解決に向けた研究を遂行する。
得られた成果は知的所有権の創出や企業等の技術革新・技術開発に繋げる。
（１）課題探求・入学年度４月に、オリエンテーションを受けた後、課題発見、問題設定、課題
解決の手順と手法について全般的な講義を受ける。
・その後、アドバイザー教員の指導のもとで、各学生が興味を持つ分野やテーマについて、先行研究や事例研究の調査を行い、必要に応じて関連企業の訪問等も行いながら、企業が抱える技術的、経営的諸課題の理解を深める。
・これらを通じて、前期インターンシップの派遣先、テーマ、担当教員を、工学特別研究を視野に入れながら決定する。なお前期インターンシップも課題探求の場と位置付ける．
（２）前期インターンシップ（入学年度の７月下旬から９月上旬の間に 4～5 週間のインターンシップ）
・課題探求の一環として課題に関連する企業等でインターンシップを実施し、インターンシップ先およびインターンシップ担当教員の指導のもとで、工学特別研
究の具体的なテーマの探索を目指す。
（３）工学特別研究・入学年度の９月までに、課題探求、前期インターンシップを通じて工学特別研
究のテーマと指導教員を決定する。
・入学年度の１０月から次年度９月の間に工学特別研究を実施する．入学年度の３月に中間発表を行い，次年度９月までにまとめて工学特別研究論文の提出及び発表を行うとともに、次年度 3 月までに学会等で発表する。
（４）後期インターンシップ（入学年度の２月から３月の間に 3 週間のインターンシップ）
・インターンシップ先および工学特別研究指導教員の指導のもとに工学特別研究の進展に繋げる。
91

６

その他（準用事項）「Ⅲ
７
８

本科（準学士課程）」の次の項目については、専攻科に準用する。
公欠規程
通学が困難な場合の措置

92

Ⅴ「総合工学システム」教育プログラム

１ はじめに現在、大学など高等教育機関で実施されている技術者教育プログラムが「高等教育機関として教育活動の品質が満足すべきレベルにあること」、「その教育成果が技術者として活動するために必要な最低限度の知識や能力（Minimum Requirement）の養成に成功していること」等の社会の要求基準を満たしているかを技術系学協会と密接に連携し、審査 ・ 認 定 を 行 う 外 部 の 第 三 者 機 関 と し て 日 本 技 術 者 教 育 認 定 機 構 （ JABEE:Japan
Accreditation Board for Engineering Education /設立 1999 年）がある。
大阪府立大学高専では、教育プログラム「総合工学システム」を設定し、平成 20 年度
6 月に JABEE 認定技術者教育プログラムとして認定を受けた。本教育プログラムは、近年の技術者の持つべきスキル・能力は、エネルギーや環境など複数の領域にまたがり複合化、融合化していることに対応し、専門基礎知識として“ものづくり技術者として必要な情報処理、計測、設計、製作・製造”などの基礎を学び、さらに“知識工学、機能工学、エネルギー工学、環境保全工学”など４つの工学基礎を統合して学び、その上に専門知識として、“機械工学、電気電子工学、応用化学、土木工学”を学ぶことにより学
科・分野を問わず工学的な課題を解決し、“ものづくり”に関する企画・設計・生産をトータルに考え、総合的にデザインできる技術者を育てることを目的とした内容になっている。
また、JABEE 認定プログラム修了生は、国際的技術者資格となる技術士（Professional
Engineer Japan：P.E.Jp）資格試験の第１次試験が免除され、「修習技術者」となる。

２ 履修対象者
大阪府立大学高専の「総合工学システム」教育プログラムは、教育年限を本科 4 年次から専攻科 2 年次までの 4 年間を設定しており、本科を卒業した後、専攻科に入学した者が、JABEE 認定の本教育プログラムを履修することとなる。
専攻科への入学資格は、「高等専門学校を卒業した者」と学則第 43 号に規定されている。したがって、専攻科への入学時期は本科卒業と連続的である必要はなく、例えば本科卒業後に企業等での就労を経ていても、本教育プログラムを履修することが可能である。

93

３ 「総合工学システム」教育プログラム修了要件
本校における「総合工学システム」教育プログラムの修了者とは、以下にあげる（１）～（６）の要件をすべて満たした者とする。
（１）学位（学士）を取得していること。
（２）高等専門学校における本科４、５年もしくは、これに相当する教育機関で取得した単位数とから専攻科１、２年で取得した単位数の合計が１２４単位以上である
こと。
（３）高等専門学校における本科４、５年もしくは、これに相当する教育機関と専攻科
１、２年の間に、１，６００時間以上（１時間は正味の６０分を表すものとする）の総学習保証時間（講義、実験、演習などで教員等と接している時間、および研究室等で勉学、研究などをしていることが証明できる時間の和）を経験していること。
（４）「学習・教育目標」の達成要件を満たしていること。
（５）基礎工学の知識・能力として、①設計・システム系科目群、②情報・論理系科目
群、③材料・バイオ系科目群、④力学系科目群、⑤社会技術系科目群の各群から、少なくとも１科目、合計最低６科目を修得していること。
①設計・システム系科目群○総合工学システム（専攻科１年、前期、専門共通科目、２単位）○工学システム計画（専攻科１年、前期、専門共通科目、２単位）○工学システム設計演習（専攻科１年、後期、専門共通科目、２単位）○工学システム実験実習（専攻科１年、後期、専門共通科目、２単位）②情報・論理系科目群○統計解析学（専攻科１年、後期、専門共通科目、２単位）○モデル化とシミュレーション（専攻科２年、前期、専門共通科目、２単位）○信号処理（専攻科２年、後期、専門共通科目、２単位）③材料・バイオ系科目群○化学特論（専攻科１年、前期、一般科目、２単位）
94

○生物科学（専攻科２年、前期、一般科目、２単位）④力学系科目群○ダイナミカルシステム（専攻科１年、前期、専門共通科目、２単位）○計算力学（専攻科 1 年、前期、専門共通科目、２単位）○統計熱力学（専攻科１年、後期、専門共通科目、２単位）⑤社会技術系科目群○知的所有権（専攻科２年、後期、専門共通科目、２単位）○環境工学（専攻科２年、後期、専門共通科目、２単位）（６）専門工学（総合工学システム）の知識・能力として、「総合工学システム概論」、「工学システム計画」、「工学システム設計演習」、「工学システム実験実習」、「知的所有権」、「環境工学」、「工学特別研究」、「工学特別実験・実習」、「課題探求」、「インターンシップ」のすべての科目を修得していること。
附則
１．この要件は平成２２年４月１日から施行する。

95

学習・教育目標と目標達成の要件表
学習・教育目標

目標達成の要件◎本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で修得した人文科

A

豊かな人間性と社会性

学、社会科学等（語学教育を含む）に関する科目の総学習時間数が 250 時間以
上であること．
●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で修得した社会科

A-1

社会の仕組みについての知識を基学等に関する科目があること．

礎として，技術と社会とのかかわり●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関で「技術者倫理」に関する科目

について理解し，思考できる．

を修得している. もしくは，「技術者倫理特論」を修得していること．「知的所有権」を修得していること．
●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で修得した人文科

A-2

言語・文化の違いをふまえて物事

学（語学教育を含む）に関する科目があること．

を理解し，日本語による口頭・記述●英語によるコミュニケーション能力については，TOEIC４００点以上の能力をでの論理的な表現力および英語に備えていること．

よるコミュニケーション能力をもつ．

●日本語による表現力については，「インターンシップ」「工学特別実験・実習」「工学特別研究」の研究成果発表を行っていること．

B

数学・自然科学・情報の基礎知識◎本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で修得した数学,と応用する能力

自然科学,情報技術に関する科目の総学習時間数が 250 時間以上であること．

数学や自然科学の知識を応用して
B-1

基礎的な課題を解決することができる．
情報技術に関する知識をもち，事B-2

象を数理的にモデル化し解析やデータ処理ができる．

●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で修得した数学，
自然科学に関する科目があること．
●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で修得した情報技術に関する科目があること．
●「信号処理」もしくは「モデル化とシミュレーション」のいずれかを修得している
こと．
◎本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で修得した社会技

C

ものづくりの基礎となる知識と技術

術、専門技術に関する科目の総学習時間数が 900 時間以上であること．

の修得

ただし，他のカリキュラム・機関での修了生は，D 項目に含まれる科目の学習時間を算入することができる．

C-1

C-2

D

専門知識と技術を身につける．

地球環境への影響や社会の要求に配慮できる．

●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で修得した専門技術に関する科目があること．
●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で修得した社会技術に関する科目があること．
●「環境工学」を修得していること．

ものづくりを，計画的かつ組織的に◎小項目（D-1,D-2）ごとに本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および遂行する総合化能力専攻科で修得した科目があること．

96

D-1

ものづくりの工程を体系的に理解●「総合工学システム」「工学システム計画」「工学システム設計演習」「工学シし，他者と共通認識を形成しながステム実験実習」「工学特別実験・実習」「インターンシップ」をすべて修得していら，組織的に仕事を遂行できる．

ること．

ものづくりの課題を自ら理解・発見
D-2

し，必要な知識を主体的に身につけながら，計画的に仕事を遂行で●「課題探求」「工学特別研究」を修得していること．

きる．

97

Ⅵ

学

生

生

活

１ 奨学金制度について
現在、本校の学生が、貸与を受けている奨学金の主なものは、独立行政法人日本学生支援機構、財団法人大阪府育英会であるが、その他の地方公共団体、民間団体が貸与もしくは給付するものもいくつかある。
（１）独立行政法人日本学生支援機構
第一種奨学金（無利子貸与奨学金）①出願資格
高等専門学校に在学する学生で、人物･学業ともに特に優れ、経済的理由により著しく修学が困難な者。
②募集期間
・予約進学者の本採用
４月～５月上旬
・在学採用
他に緊急採用があるので担任、事務局学生課に相談すること。
③応募の方法
定期的な採用については、校内掲示により通知する。希望者は、事務局学生課へ申し出て、募集要項及び願書の交付を受け、指定期日までに必要書類（同意書、所得証明書等）を提出すること。また、インターネットに接続したパソコンによりスカラネットで必要事項を入力すること。
④貸与月額
平成２３年度入学生
自宅通学
２１,０００円
自宅外通学 ２２,５００円
または、共通１０,０００円
４年次に進級時
自宅通学
４５,０００円
自宅外通学 ５１,０００円
または、共通
３０,０００円⑤返還について奨学金は貸与であるから、貸与終了後返還しなければならない。
第二種奨学金（有利子貸与奨学金）
出願資格、募集期間、応募方法は、第一種奨学金とほぼ同じ。
ただし、募集学生は、本科生第 4・5 学年及び専攻科生のみ。
貸与月額は、３０,０００円・５０,０００円・８０,０００円
１００,０００円・１２０,０００円
より選択

99

（２）財団法人大阪府育英会①出願資格
保護者が大阪府内に住所を有する者の保護する学生で、向学心に富みながら経済的理由のため修学が困難な者。ただし、募集学生は、本科生のみ。
②募集時期
・予約進学者の本採用
４月から５月中旬
・在学採用
他に緊急採用があるので担任、事務局学生課に相談すること。
③応募の方法
定期的な採用については、校内掲示により通知する。希望者は事務局学生課
へ申し出て、募集要項及び願書の交付を受け、指定期日までに必要書類（願書、所得証明書等）を提出すること。
④貸与年額
平成２３年度入学生
授業料＋１００,０００円（貸与限度額）
ただし、授業料軽減・減免制度の適用者は、減免額を差し引いた額が貸与される。
⑤返還について奨学金は貸与であるから、貸与終了後返還しなければならない。
（３）その他の奨学金制度について①地方公共団体の奨学金は、在住している市町村に各自問い合わせ申し込むこと。
②民間団体の奨学金として、中西奨学会、富本奨学会等がある。これら民間の各種奨学生の募集については、校内掲示又は担任を通じて通知する。

２ 授業料の減免について
向学心に富みながら経済的理由により学資支払が困難な者及び特別の理由がある
者は、大阪府立大学工業高等専門学校授業料の減免に関する規程に基づき､授業料の減額又は免除を受けることができる。
授業料の減免を受けようとする者は、事務局学生課に備える申請書に必要な証明書類を添え、提出期限までに事務局学生課へ提出すること。
大阪府立大学工業高等専門学校授業料の減免に関する規程（抜粋）(減免対象)
第２条 授業料の免除は、学生が公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成２２年法律第１８号。以下「法」という。)
第４条第１項に規定する高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）の支給を受ける者（以下「就学支援金支給対象者」という。）であって、同法第６条
100

第２項の規定に該当する場合に行う。
２ 就学支援金支給対象者のうち平成23年度以降に入学を認められた学生については、前項のほか、授業料の免除は、学生又は保護者(未成年の学生に対して親権を行う者、未成年後見人若しくは未成年後見人の職務を行う者又は成年の学生に対して主としてその者の学資を支弁する者をいう。）（以下「保護者等」という。）の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による市町村民税の同法第２９２条第１項第２号に掲げる所得割の額（保護者等が２人いるときは、その全員の市町村民税
所得割額を合算した額）（以下「所得割額」という。）が１６２，９００円未満の場合に行う。
また、所得割額が１６２，９００円以上、２５１，１００円未満の場合には、授業料の減額を行う。
３ 第１項及び第２項の規定により授業料の免除を受ける者を除くほか、授業料の免除は、学生又は保護者が次の各号のいずれかに該当する場合に行う。
(1) 学生が生活保護法(昭和２５年法律第１４４号)第６条第１項に規定する被保護者の世帯に属する者で、高等学校等就学費の受給要件がないとき。
(2) 児童扶養手当法(昭和３６年法律第２３８号)の規定により児童扶養手当の全額の支給を受けているとき。
(3) 児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)の規定により施設に入所しているとき。
(4) 学生の父母(学生と生計が一の者。その配偶者、養親を含む。ただし、学生が所得税法(昭和４０年法律第３３号)第２条第３３号に規定する控除対象配偶者となっている場合は「父母」を「配偶者」と読み替えるものとする。以下同じ。)
がともに地方税法第２９５条の規定により市町村民税所得割非課税のとき、又は学生が独立して生計を営んでいる場合に学生が市町村民税所得割非課税のとき。
(5) 父母がともに死亡、又は行方不明のため学生が父母以外の者の被扶養者となっているとき。
(6) 疾病、生業不振又は失業などにより所得が減収等となり、学生の父母がともに学資の支弁が著しく困難なとき、又は学生が独立して生計を営んでいる場合に学生が疾病、生業不振又は失業などにより所得が減収等となり学資の支弁が著しく困難なとき。
(7) 天災、その他不慮の災害により学生の父母が学資の支弁が著しく困難なとき、又は学生が独立して生計を営んでいる場合に学生が天災、その他不慮の災害により学資の支弁が著しく困難なとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか、公立大学法人大阪府立大学理事長（以下、「理事長」という。）が特に授業料の免除の必要があると認めるとき。
４ 第２項後段の規定により授業料の減額をされる者を除くほか、授業料の減額は、保護者等が次の各号のいずれかに該当する場合に行う。ただし、学生が生活保護法
第６条第１項に規定する被保護者の世帯に属する者で、当該世帯が生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）別表第７の高等学校等就学費の101

受給の要件を満たす場合は、減額しないものとする。
(1) 児童扶養手当法(昭和３６年法律第２３８号)の規定により児童扶養手当の一部の支給を受けているとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、理事長が特に授業料の減額の必要があると認めるとき。
(範囲等)
第３条 減免の範囲は、各期の納付額から法第４条第１項に規定する就学支援金の支給限度額（法第６条第２項の規定に該当する場合にあっては、その額を加えた額）を控除した額のうち、第２条第２項後段の規定に該当して減額する場合は３，９５０円、同条第４項の規定に該当して減額する場合は半額、同条第１項、第２項及び第３項の規定に該当して免除する場合は全額とし、減免の期間は当該年度を限度とする。
２ 特別の必要により、前項の規定により難いときは、別に定める。
（申請手続）
第４条 第２条第１項及び第２項の規定により授業料の減免を受けようとする保護者等は、授業料減免申請書(様式第１号)を理事長に提出しなければならない。
２ 第２条第３項及び第４項の規定により授業料の減免を受けようとする保護者等
は、次に掲げる申請書類を、理事長に提出しなければならない。
(1) 授業料減免申請書(様式第２号)(2) 生活保護受給証明書、高等学校等就学費非受給証明書(ただし、第２条第３項第１号に該当する者に限る。)(3) 児童扶養手当証書の写し(ただし、第２条第３項第２号及び第２条第４項第１号に該当する者に限る。)(4) 入(在)所証明(ただし、第２条第３項第３号に該当する者に限る。)(5) 市町村民税(非)課税証明書(ただし、第２条第３項第４号に該当する者に限る。)(6) 健康保険証の写し(ただし、第２条第３項第５号に該当する者に限る。)(7) 前各号に掲げるもののほか、第２条第３項第１号から第８号まで並びに第２条
第４項第１号及び第２号のいずれかに該当することを証明するに足りる書類
3 申請書類は、各期の納付期限の１０日前までに提出しなければならない。ただし、第１期及び第２期の場合は、６月末日までに申請書類を提出しなければならない。
(決定及び通知)第五条 理事長は、保護者等から提出された申請書類を審査の上、減免に関する決定をし、当該保護者等に通知する。
(辞退)
第６条 減免を受けた保護者等は、減免の期間内（第４期を除く。）においてその理由が消滅ときは、速やかに減免辞退届（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定による減免辞退届の提出があったときは、減免に関する決102

定を撤回し、当該保護者等に通知する。
3 減免に関する決定を撤回された保護者等は、撤回の理由の発生した期の次の期か
ら授業料を納付しなければならない。
(取消し)
第７条 理事長は、減免を受けた保護者等が次の各号のいずれかに該当する場合には、減免に関する決定を取り消す。ただし、第３号については、理事長が特に必要と認めたときに限る。
(1) 申請書類に虚偽の事項を記載し、その他不正の行為によって減免を受けたことが判明したとき。
(2) 減免の理由が消滅したにもかかわらず、前条第１項の規定による減免辞退届を提出しないとき。
(3) 学生が学校教育法施行規則(昭和２２年文部省令第１１号)第２６条第２項に規定する停学の処分を受けたとき。
2 前項第１号に該当し、減免に関する決定を取り消された保護者等は、減免に関する決定があった期にさかのぼって、授業料を納付しなければならない。
3 第１項第２号及び第３号に該当し、減免に関する決定を取り消された保護者等は、取消しの理由の発生した期から授業料を納付しなければならない。
4 理事長は、減免に関する決定を取り消したときは、当該保護者等に通知する。
(補則)
第８条 この規程に定めるもののほか、減免に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
＊第２条第２項に規定する所得割額は、平成２４年４月１日改正予定の額です。

103

３ 保健衛生･災害給付について（１）保健室
学生及び教職員の健康管理のため管理棟２階に保健室を設け、授業及び課外活
動、学校行事で負傷した場合や､気分が悪くなった場合に応急処置を行っています。
保健室の利用時間は、原則として
月～金曜日
８時４５分から１７時１５分まで
時 間 外
学生主事室で応急処置を行う
また、学校医・学校歯科医による健康相談およびカウンセラーによるカウンセ
リングも行っているので、希望する学生は保健室に申し出てください。
（２）定期健康診断
定期健康診断は学校保健安全法に基づいて、健康の保持、増進、疾病の早期発見等を目的とし、次のとおり健康診断を実施するので、学生は必ず受検しなければなりません。
年度初め
身体計測、内科検診、結核検診､心臓検診､歯科検診､（４～５月）
眼科検診
視力検査､聴力検査､尿検査等（３）独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付
本校の学生は、入学時に保護者の同意を得て独立行政法人日本スポーツ振興センターに加入しているので、学校管理下（授業､学校行事、課外活動及び通学）において負傷等をした場合に、次表のとおり医療費その他の給付金を受けることができます。このような場合､速やかに保健室に申し出て､その指示に従い、所定の手続をしてください。ただし、登校後許可なく外出した場合は給付金を受けることはできません。
なお、申し出が遅れた場合、所定の手続きをとることが困難になり、給付金を受けることができなくなることがあるので注意してください。
給付金は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが審査のうえ給付決定し学校に送金されるので、学校から口座振込により支給します。（給付金の支給までに、請求手続後約２～３ヶ月間を要しています。）※学生が、故意又は自己の重大な過失により、負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、当該医療費、障害又は死亡に係る災害共済給付の一部若しくは全部を行わない場合があります。
[参考] 給付の対象となる管理下と災害の範囲
104

学校の管理下【各教科や学校行事などの授業中、クラブ活動などの課外指導中、休憩時間中などのほか、通学中を含む。】における、学生の負傷【骨折、打撲、やけどなど】、疾病【熱中症、漆等による皮膚炎など】に対する医療費、障害又は死亡が給付の対象となります。
（注 見舞金については、平成 17 年度以降に給付事由が生じた場合の額です。）
災 害 の
種
類

災 害 の 範 囲

給

付

金

額

負

学校の管理下の事由によるもの 医療費
傷 で 、 療 養 に 要 す る 費 用 の 額 が ・ 医療保険並の療養に要する費用
5,000 円以上のものの額の 4/10（そのうち 1/10 の分は、療養に伴って要する費用とし学校の管理下の事由によるものて加算される分）で、療養に要する費用の額がただし、高額療養費の対象となる
5,000 円以上のもののうち、文部場合は、自己負担額（所得区分に科学省令で定めるもの
より限度額が異なる。）に「療養・ 給食等による中毒に要する費用の額」の 1/10 を加・ ガス等による中毒
算した額
・ 溺水
また、入院時食事療養費の標準負病・ 熱中症
担額がある場合は、その額を加算
・ 異物の嚥下又は迷入による
した額
疾患

疾

・ 漆等による皮膚炎・ 外部衝撃等による疾病
・ 負傷による疾病

障学校の管理下の負傷及び上欄の 障害見舞金
疾病が治った後に残った障害で、3,770 万円～82 万円
害 その程度により第 1 級から第 14[通学中の災害の場合、1,885 万円
級に区分される。
～41 万円]学校の管理下の事由による死亡 死亡見舞金
及び上欄の疾病に直接起因する
2,800 万円
死亡
[通学中の場合 1,400 万円]

死

亡

突
然
死

学校の管理下において運動 死亡見舞金などの行為と関連なしに発1,400 万円
生したもの
[通学中の場合も同額]
学校の管理下において運動 死亡見舞金などの行為が起因あるいは
2,800 万円
誘因となって発生したもの[通学中の場合 1,400 万円]※高額療養費について
105

1 ヶ月の医療費が 7,000 点（70,000 円）を越える場合は「高額療養状況等の届」の添付が必要です。
※『「災害共済給付制度」のお知らせ』は独立行政法人日本スポーツ振興センター
ホームページアドレス http://www.naash.go.jp に掲載されています。
また、詳細は事務局学生課にお問合せください。

４ 悩みの相談等について（１）学生相談室について皆さんが本校で過ごす学生時代は、精神的、身体的に成長の著しいときであり、様々な喜びとともに厳しい試練や苦悩に出会い、精神の安定が失われることもあります。そのようなときに一人で悩むより、信頼できる人に相談する方が有利です。
本校では、教職員数名からなる学生相談室を設け、学生の皆さんの悩みごとを聞きその解決への相談にあたっています。
学生相談室の窓口は、保健室と相談員になっていますから、悩みを抱えたときは、気楽に相談に行くようにしてください。
メールによる相談も可能です。
電子メール相談箱（相談室長宛）：soudan@osaka-pct.ac.jp
また、大阪府教育センターにおいても、電話、面接、電子メールにより、学生や保護者の相談に応じています。
すこやかホットライン（児童・生徒・学生からの相談）
06-6607-7361 Ｅメール：sukoyaka@edu.osaka-c.ed.jp
さわやかホットライン（保護者からの相談）
06-6607-7362 Ｅメール：sawayaka@edu.osaka-c.ed.jp（２）カウンセリングについて
学生の皆さんの心の健康維持を目的として実施しています。保護者の方も利用できます。１週間に２回ですが、臨床心理士の資格をもつ外部カウンセラーが相談室に在中します。カウンセリングは予約制ですので、保健室で申し込みをしてください。予約の入っていない時は、当日でも相談ができます。
悩むからこそ自分の人生をしっかりと生きることができます。その悩みが大き
く、一人で解決しにくい時は、是非利用してください。
（３）本校への意見について
悩みごと以外に関する本校への意見は、次の電子メールアドレスで受け付けています。
電子メール投書箱（学生主事室宛）：tousyobako@osaka-pct.ac.jp
なお、相談内容等の秘密は厳守されます。

106

５ セクシュアル・ハラスメントの防止と対応について（１）セクシュアル・ハラスメントの防止及び対応について
本校では、「セクシュアル・ハラスメントの防止及び対応に関する指針」（抜粋後掲）を制定し、セクシュアル・ハラスメントの防止に向けて、学生及び教職員に対して周知・啓発活動を行い、また、相談員を配置して苦情相談にあたっています。
（２）セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談について
他人の権利、特に人権を尊重することは、皆さんが一人の人間として生きてい
く中で、また、自分の権利を守るためにも、とても大切なことです。しかし、気付かずに他人の人権を侵害してしまう恐れも少なくありません。
セクシュアル・ハラスメントも人権侵害の一つですが、本校では相談員を配置し、セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談にあたっています。もし、教職員や他の学生等からセクシュアル・ハラスメントを受けたり、その場面に遭遇したときは、相談員に申し出て下さい。被害が深刻にならないように、また、同
じ被害を他の人が受けないようにするためにも、申し出ることは大事なことです。
なお、相談内容の秘密は厳守されます。
大阪府立大学工業高等専門学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止及び対応に関する指針（抜粋）制定 平成１２年３月８日
第１（趣旨）
セクシュアル・ハラスメントは、人間としての尊厳を不当に傷つける人権侵害であるとともに、学校の秩序や修学、就労、教育及び研究の遂行を阻害する重大な問題であり、学校教育に対する社会の信頼をも損ねるものである。
大阪府立大学工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、このことに鑑み、セクシュアル・ハラスメントに対して厳正な姿勢で臨むことを明らかにし、本校の学生及び教職員が個人として尊重され、修学、就労、教育及び研究のための良好な環境を維持･形成することを目的として、セクシュアル・ハラスメントの防止と対応に関する事項を定めるものとする。
第２（定義）「セクシュアル・ハラスメント」とは、相手の意に反し、不快にさせる性的な言動（性的な関心や欲求に基づく発言及び行動）をいう。またそのことによって、相手方に不利益を与えたり、繰り返すことによって、修学、就労、教育及び研究環境を悪化させることをいう。基本的なものとして、次のようなものがある。
（１）性的な欲求への服従又は拒否を理由として、修学、就労、教育及び研究上の利益又は不利益を与えること。
（２）相手が望まないにもかかわらず、修学、就労、教育及び研究上の利益又は107

不利益を条件として、性的誘いかけを行うこと又は性的に好意的態度をとるように要求すること。
（３）性的な言動､図画・文書等の掲示等により不快の念を抱かせるような環境をつくりだすこと。
第３（周知・啓発）
１ 本校は、セクシュアル・ハラスメントの防止に向けて、学生及び教職員に対して周知・啓発活動を行う。
２ 周知・啓発活動には、教務主事室、学生主事室及び人権教育推進委員会が中心となってこれにあたる。
第４（相談員の配置）
１ 校長は、学生及び教職員のセクシュアル･ハラスメントに関する苦情申し出
及び相談（以下「苦情相談」という。）に適切に対処するため、複数からなる相談員を置く。
２ 校長は､教職員の中から両性からなる４人以上の者に相談員を委嘱する。
３ 相談員以外の教職員が相談依頼者又はその代理人から苦情相談の申出を受けた場合は、相談依頼者の同意を得て速やかに相談員にその旨を連絡する。
第５（相談員の業務）
１ 相談員は、両性からなる２人以上の者が同席して、苦情相談にあたる。
２ 相談員は、相談依頼者の人権や立場に十分な理解と配慮をして苦情相談にあたる。
３ 相談員は、苦情相談を受けた場合､その事実を速やかに事項に定める調査委
員会に送付する。
第６（調査委員会の設置）
校長は、セクシュアル･ハラスメントに関する事案に迅速かつ適切に対処するためにセクシュアル・ハラスメントに関する調査委員会（以下｢調査委員会｣という。）を設置する。
第７（調査委員会の業務）（略）
第８（調査結果の処理）（略）
第９（プライバシーの保護）
１ この業務に携わる者は、事案の当事者及び関係者の名誉、人権及びプライバ
シーの保護に十分配慮しなければならない。
２ この業務に携わった者は、業務上知り得た事実について守秘義務を負う。
第 10 (その他)
附 則
この指針は、平成 23 年４月１日から実施する。
108

６ アルバイトについて
アルバイトのためにもっとも大切な勉学を犠牲にすることは、決して好ましいことではないので、本校では奨励していない。
やむを得ない事情のためにアルバイトが必要な学生は､学生担当副校長に申し出ること。

７ 進路指導について（１）就職指導について
本校では職業安定法第３３条の２に準拠して、本校の学生及び卒業生を対象に無料の職業紹介を行っている。具体的には、専門コースごとに、企業､官庁､その他関係機関と緊密な連携を保ちながら求人の連絡・あっせんを行い､求人先の訪問や開拓、就職条件･採用基準等の情報収集にも努めている。
（２）進学指導について
本科卒業生の進学については、高専専攻科や大学の編入学等がある。大学編入学の募集要項並びに試験問題（過去の問題）は教務主事室及び学内Ｗｅｂにて閲覧できるようにしている。
なお、上記（１）、（２）に関する事項を審議し、進路指導を円滑に実施するため、進路対策委員会を設けている。

８ 食堂について学生の福利厚生施設として、食堂を設けている。営業時間は下記のとおりである。
食堂 午前１０時００分から午後２時００分まで
パン売り場 午前 ８時４０分から午後７時００分まで（冬期午後６時まで）
なお、食堂の献立などについて、利用者の意見を反映するため、食堂協議会を設けている。
食堂協議会内規第１条 本校に、食堂協議会（以下「協議会」という。）をおく。
第２条 協議会は、次に掲げる事項を協議する。
（１）食堂の献立に関すること。
（２）食堂利用者の意見を反映するために必要な調査ならびに広報活動に関すること。
（３）食堂経営者に対する必要な指導、助言に関すること。
（４）その他、協議会が必要と認めた事項。
第３条 協議会は、次に掲げる委員をもって組織する。
109

・学生指導委員長 １名
・学生主事室 １名
・保健室 １名
・学友会
５名
・事務局代表 １名
第４条 委員の任期は１年とする。ただし再任は妨げない。
第５条 協議会に委員長をおく。
２ 委員長は委員の互選による。
３ 委員長は必要に応じ、協議会を招集し、その議長となる。
第６条 協議会が必要と認めたときは、委員以外のものを出席させて、その意見をきくことができる
第７条 協議会の事務は、事務局で処理する。
附 則
この内規は平成２４年４月１日から施行する。

９

学生旅客運賃割引証について（１）学校学生生徒旅客運賃割引証（以下｢学割証｣という。）は、学生個人の自由な権利として使用することを前提としたものではなく、修学上の経済的負担を軽減し、学校教育の振興に寄与することを目的として実施されている制度であるから、その発行は、原則として次の目的をもって旅行する必要があると認められる場合に限定する。
① 休暇中、所用による帰省② 実験、実習等の正課の教育活動③ 学校が認めた特別教育活動又は体育・文化に関する正課外の教育活動④ 就職又は進学のための受験等⑤ 学校が修学上適当と認めた見学又は行事への参加⑥ 疾病の治療その他修学上支障となる問題の処理⑦ 保護者の旅行への随行（２）学割証の使用は片道１０１ｋｍを越える JR、又は近鉄の区間を旅行する場
合で、学割証１枚について１人１回（往復可）に限る。
（３）学割証は旅行開始前に限って使用できる。
（４）学割証によって購入した学割乗車券は、学割証の記名人に限って使用できる。
ただし、記名人でも、使用資格を失った後は使用できない。
（５）学割証は次の場合には無効として回収される。
① 発行者の記入事項が無記入のとき② 記入事項が不鮮明のとき③ 記入事項をぬり消したり改変してあったとき④ 訂正印のないとき⑤ 有効期間を経過したとき⑥ 記名人以外の者が使用したとき（６）学割証を必要とするものは、旅行願（第 16 号様式）に記入し、担任及び学110

生担当副校長の許可印を得て、使用日の３日前までに事務局学生課へ提出すること。
（７）学割証で購入した学割乗車券は、学生証を携帯しないときは使用できない。
また、学生証は関係者の請求があるときは提示すること。
（８）学割証等を不正使用した場合は、学則によって処分されることがある。

111

Ⅶ
１

図書館及び情報システム統括室

図書館について図書館は、高専の教育・研究に必要な様々な資料を収集管理し、利用者に提供している。総面積は１，６００㎡、１階が図書館部門、２階が視聴覚部門となっており、学生・教職員が利用しやすい構成になっている。
図書館はあらゆる情報の宝庫として、学習・研究のサポートを行っており、有効に利用してもらうために、資料のデータベース化、情報検索端末の設置など、総合図書
管理システムも整備している。
高専における文化活動推進のため、色々な文化行事も企画している。広報活動として、図書館だよりの発行、自己表現やコミュニケーション能力の向上を図るため、創作文コンクールなども毎年行っている。
また、図書館は、単に学習の場だけでなく、学校生活の中でゆっくりくつろげる場所としても、利用されている。

図書館規程
全部改正

平成 15 年 2 月 12 日

（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校図書館（以下「図書館」という。）
における図書類の収集、整理、保存、並びに学生、教職員の利用等、その運営について必要な事項を定めるものとする。
（定義）第２条 図書類とは、以下のものをいう。
(1) 基本図書(2) 専門及び教養図書(3) 特殊文献、資料(4) 新聞、雑誌等(5) 視聴覚資料(6) 電子図書、資料
２ 前項図書類を整理上、次のとおり区分する。
(1) 学生用図書(2) 研究用図書（図書館長）
第３条 図書館に図書館長を置く。
２ 図書館長は、図書館の管理運営を掌理する。
113

第３条の２ 図書館長は、図書館長補佐を任命することができる。
２ 図書館長補佐は、図書館の管理運営業務の遂行に務め、図書館長を補佐する。
（活動）
第４条 図書館は、その目的遂行のため、次の活動を行う。
(1) 図書類の管理に関すること。
(2) 図書類の利用に関すること。
(3) 視聴覚に関すること。
(4) 研究報告に関すること。
(5) 図書館の広報に関すること。
(6) 教養・文化的催しに関すること。
(7) その他本校内外の資料の収集。
(8) 研究紀要の発行（図書館運営委員会）
第５条 図書館の運営に関する重要事項を審議するため図書館運営委員会を置く。
２ 図書館運営委員会に関する規程は、別に定める。
（研究紀要及び研究紀要編集部会）（利用者）
第６条 図書館を利用することができる者は、次のとおりとする。
(1) 本校学生(2) 本校教職員(3) その他図書館長が特に認める者（開館及び休館）
第７条 図書館の開館及び休館は、次のとおりとする。
(1) 開館日時は、月～金曜日の９時から 18 時までとする。ただし図書館附属施設・設備については、別に定める。
(2) 休館日は、国民の祝日（振替休日含む）、日曜日、土曜日、学校創立記念日（11月 22 日）並びに年末年始（12 月 29 日から翌年 1 月 3 日まで）とする。
(3) 長期休業中（夏季・冬季・春季休業中）及び臨時の開館・休館、開館時間の変
更等は、図書館長がその都度告示する。
（利用方法）
第８条 図書類の利用方法は次のとおりとする。
(1) 学生用図書は、館内閲覧及び館外貸出とし、別に定める「図書館利用心得の１
閲覧室・書庫」を守らなければならない。
(2) 研究用図書は所定の手続きを経て研究室等に常置することができる。ただし、転退職のときは、図書館に返却しなければならない。
（図書館附属施設）
第９条 図書館附属施設を利用する者は、別に定める「図書館利用心得の２図書館附
属施設・設備」を守らなければならない。
114

（寄贈及び寄託）
第 10 条 図書館は、図書類の寄贈及び寄託を受けることができる。
２ 寄託図書は、寄託者が特に付した条件に従う以外は、すべて図書館が管理する図書類と同一に取り扱うものとする。
（点検・廃棄）第 11 条 図書館は、毎年１回、図書類の点検を行う。
２ 使用に耐えないと認められる図書類は、所定の手続きを経て、売却、廃棄その他の処分をすることができる。
３ 第 12 条に定める保存期間を過ぎた雑誌は、随時、売却、廃棄その他の処分をすることができる。
（雑誌の保存期間）
第 12 条 保存を必要とする雑誌の保存期間は基本的に 5 年間とする。ただし、館長が特に長期保存が必要と判断した場合は、5 年間以上保存することができる。
（賠償責任）
第 13 条 図書館の施設及び設備に損傷を与えた者は、損傷額を弁償しなければならない。
２ 図書類を紛失又は損傷した者は、同一のものを弁償しなければならない。
ただし、同一のものの弁償が困難な場合は、評価額の弁償、又は修理費の負担をさせることもある。
（閲覧停止等）
第 14 条 図書館長は、この規程に違反した者に対し閲覧を停止、又は図書館への出入りを禁止することができる。
２ 貸出期間経過後、再三督促するにもかかわらず、返却しない場合は紛失したものとみなし、前条第２項を適用する。
附 則
この規程は平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
図書館利用心得
制定

昭和 47 年 4 月 1 日

館内での、飲食を禁止する。
また、携帯電話の通話等他の者の迷惑となる行為をしないこと。
（１）閲覧室・書庫（総則）① 図書館を利用する場合は学生証を持参すること。
② 貸出図書は、一人５冊 14 日以内とする。長期休業中の貸出冊数及び貸出期間は、その都度、通知する。
③ 延滞図書（「延滞図書」とは貸出期限を超過した図書をいう。）がある場合、新たな貸出を停止する。
115

④

貸出中の図書は、次の場合、ただちに返却しなければならない。
ア 学生が修了、卒業、退学、休学し、又は停学となったとき
イ 教職員が、転退職するとき
ウ 図書類の点検、整理等のため必要と認めるとき
エ その他図書館長が必要と認めるとき⑤ 次の図書類は、図書館長が特に許可した場合を除き、貸出することができない。
ア 貴重図書イ 辞書、辞典、年鑑、便覧等
ウ 地図、統計図表
エ 紀要、雑誌の最新号
オ 視聴覚資料カ その他の図書館長が指定する図書⑥ 利用者が特に必要とするとき（卒業研究等）は、図書館長の許可を得て特別貸出ができる。
⑦ 図書館長は、貸出図書について随時点検し、必要に応じて返却を求めることができる。
（利用方法）① 開架図書は自由に検索又は閲覧することができるが、書庫への入室は図書館長の許可を得なければならない。
また、閲覧後は必ず元の位置に返却すること。
② 貸出手続きは、図書と学生証を係員に提出する。
③ 返却手続きは、図書のみを係員に提出する。
④ 返却期限後も引き続き貸出を希望する場合は、その図書と学生証を提出し、貸出延長の手続きを取ること。ただし、貸出延長は 1 回限り 14 日以内とする。
（注意事項）① カバンの等の携帯品は、必ず入り口のロッカーに入れ、貴重品・筆記用具以外のものは持ち込まないこと。
② 閲覧室では静かにし、雑談等他の者の迷惑となる行為をしないこと。
③ 携帯電話での通話は禁止する。（電源を切る等音が出ないようにすること。）④ 貸出図書は、転貸しないこと。
⑤ 再三の督促にもかかわらず返却しない場合は、同一のものを弁償すること。
（図書館規程第 13 条第 2 項適用）
⑥ その他図書館の利用に関しては係員の指示に従うこと。
（２） 図書館附属施設・設備（総則）① 図書館附属施設・設備（以下「施設・設備」という。）を利用する場合は、
この心得を守り使用すること。
116

②

施設とは、次のものとする。
ア 視聴覚教室（大ホール、コントロール室）
イ ゼミナール室ウ 特別資料室エ 工業技術資料室
オ 作法室③ 設備とは、次のものとする。
ア 映写関係（液晶プロジェクター、16 ミリ映写機、スライド映写機、ＯＨＰ
等）
イ 映像関係（ＤＶＤ・ＬＤ・ＶＴＲ・ビデオカメラ・テレビ等）
ウ 音響関係（ＭＤ・ＣＤ・ステレオ、ピアノ等）
エ 資料関係（ビデオテープ・カセットテープ･スライド・ＭＤ・ＣＤ・ＬＤ等）④ 施設・設備を取り扱える者は、次の者とする。
ア 本校関係職員又は指導教員
イ その他館長が認める者⑤ 施設・設備利用時間は、原則として次のとおりとする。
月～金曜日
9 時～17 時 15 分まで⑥ 利用の優先順位は、次のとおりとする。
１ 学校行事 ２ 授業 ３ 教職員会議又は講演 ４ 教員研究 ５ その他（利用方法）① 施設・設備の利用を希望する場合
利用責任者（教職員）が「総合情報センター図書館視聴覚施設予約システム」に随時予約登録を行う。
② 施設・設備を利用時間外に利用する場合
利用責任者（教職員）は、あらかじめ図書館長の許可を得て、施錠その他必要事項について引継を受け、利用時間中は、立ち会うものとする。施錠後、鍵は当日中に守衛室に預けることとする。
③ 設備を館外で使用する場合
原則として、利用は学内利用時間内とする。特別に学外で利用する場合は、図書館長の許可を得て、4 日以内とする。
（注意事項）① 設備を利用する場合は、あらかじめ利用する機器・ＡＶ資料について、関係職員に確認を受けること。
② 音響機器の音量は、近隣の迷惑にならないようにすること。
③ 施設・設備等を破損した場合は、直ちに関係職員へその旨を届け出ること。
④ 施設・設備等を使用中、不注意により損傷又は、紛失したときは、図書館長の指示により弁償させることがある。
117

⑤

施設の利用後は、整理・整頓を行い、消灯、戸締まり、火気の始末等に留意
し、清掃を行った後、関係職員に利用の終了を届出ること。
⑥ この心得に違反したときは、以後図書館附属施設・設備の利用を禁止するこ
とがある。
附
則
この心得は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

118

Ⅷ

地域連携テクノセンター

地域連携テクノセンターは、産学交流室と材料評価室から構成されている。
それぞれの利用に関しては次のとおりである。

１ 産学交流室について
産学交流室は、産業界との連携・交流にかかる推進計画の策定を行うほか、産業界等への技術相談・指導に関すること、産業界等との研究情報の交換や受託研究・共同研究等に関すること、交流会に関すること等の立案及び広報にかかる業務を行っている。また、地域と連携して学生を育てる観点から、インターンシップ事業に関する業
務を行っている。
産学交流室利用細則(趣旨)
第１条 この細則は、産学交流室規程第６条の規定に基づき、産学交流室の利用に関する事項を定めるものとする。
第２条 産学交流室を利用することができる者は、次の各号に掲げる者とする。
（１）本校学生（２）本校教職員（３）その他産学交流室長（以下｢室長｣という。）が特に認めるもの（開室及び閉室）
第３条 開室及び閉室の時刻は、原則として、平日（月～金曜日）の９時から１７時
３０分とする。ただし、室長が必要と認めるときは、開室および閉室の時刻を変更することができる。
（利用方法）
第４条 産学交流室を利用しようとする者は、室長の承認を受け、別に定める利用心
得に従って利用するものとする。特にインターンシップに関する資料の閲覧等については、インターンシップ心得に従って利用するものとする。
２ 利用者の過失によって、施設、設備が破損したときは、原則として当該利用者の負担によって修復するものとする。
第５条 室長は、この細則またはこの細則に基づく定めに従わない者、その他産学交流室の運営に支障を生ぜせしめた者に対し、利用の承認を取り消すことができる。
（雑則）
第６条 この細則に定めるもののほか、産学交流室の利用に関する必要な事項は、地域連携テクノセンター運営会議の議を経て室長が定める。
附 則
この細則は、平成２０年４月１日から施行する。

123

２ 材料評価室について
材料評価室は、材料科学に関する教育・研究に資することを目的とし、材料の開発と解析に関する教育・研究の支援に関することや、材料評価室を利用する公開講座、共同研究、受託研究などの支援に関すること、産学交流に伴う技術支援に関することなどの業務を行っている。
材料評価室利用細則（趣旨）
第１条 この細則は、材料評価室規程第６条の規定に基づき、材料評価室の利用に関する事項を定めるものとする。
（利用者の範囲）
第２条 材料評価室を利用することのできる者は、次の各号に掲げる者とする。
（１）本校学生（２）本校教職員（３）その他材料評価室長（以下「室長」という。）が特に認める者（開室及び閉室）
第３条 開室及び閉室の時刻は、原則として、平日（月～金曜日）の９時から１７時
３０分までとする。ただし、室長が必要と認めるときは、開室及び閉室の時刻を変更することができる。
２ 学則の定める休業日の開館日時については、室長がその都度告知する。
（利用の申請）第４条 材料評価室を利用しようとする者は、「材料評価室利用申請書」（別紙様式１）
により室長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、学生については、指導する教員が一括して申請するものとする。
（利用の承認）第５条 室長は、前条の申請を適当と認めた場合、「材料評価室利用承認書」（別紙様式２）により申請者に通知しなければならない。
（施設、設備の利用等）
第６条 材料評価室の利用を承認された者（以下「利用者」という。）は、別に定める「利用心得」に従って利用するものとする。
２ 利用者の過失によって施設、設備が破損又は故障したときは、原則として当該利用者の負担によって修復するものとする。
（経費の負担）第７条 利用者は、利用に係る必要な経費を負担しなければならない。ただし、室長が特に必要と認めるときは、利用に係る経費の全部又は一部を負担させないことが
できる。
124

２ 経費の負担額及び負担方法は、室長が定める。
（利用承認の取消）
第８条 室長は、この細則又はこの細則に基づく定めに従わない者、その他材料評価室の運営に支障を生ぜせしめた者に対し、利用の承認を取り消すことができる。
（雑則）
第９条 この細則に定めるもののほか、材料評価室の利用に関する必要な事項は、地域連携テクノセンター運営会議の議を経て室長が定める。
附
則
この細則は、平成２０年４月１日から施行する。

125

Ⅸ

体 育 施 設１ 体育施設の使用について
本校には、体育館、武道館、水泳ﾌﾟｰﾙ、運動場の４種類の体育施設がある。本校の行事や体育の授業で使用する時以外については、次に掲げる使用内規によるものとする。
各施設の使用心得についても、一般的注意事項とクラブ活動で使用する時の注意
事項を書いてあるので、よく読んで使用すること。
なお、日曜日の運動場については、府立高等学校等体育施設開放事業により府民に開放しているため、クラブ活動では使用できない場合がある。
（体育施設使用内規）第１条 この内規は、体育施設を本校の行事及び正課体育に使用する場合を除き、必要な事項を定める。
第２条 この内規は、体育施設の管理運営並びに適正使用を図るために定める。
第３条 この内規において、体育施設とは次のものをいう。
（１） 体 育 館
（２） 武 道 館
（３） 水泳プール（４） 運 動 場
第４条 体育施設を使用できるものは、次のとおりとする。
（１） 本 校 学 生（２） 本校教職員（３） その他、校長が適当と認めた者
第５条 体育施設を使用しようとする者は、次の区分による願書を使用日の１０日前までに校長に提出し、その許可を受けなければならない。
（１） 本校学生又はその団体の場合（学生細則第７章、第２６条、第２０号様式）（２） そ の 他
第６条 使用者は、別に定める体育施設使用心得を守らなければならない。
第７条 校長は、第５条の願書が適当と認めたときは、必要な条件を付して使用許可書を当該申請者に交付する。
第８条 次の場合は、使用許可を取り消すことがある。
（１） 使用事実が使用許可事項と異なる場合（２） 体育施設使用心得に違反した場合（３） 校長が別に他の使用の必要を認めた場合
第９条 使用者が施設、設備又は器具を破損若しくは紛失したときは、校長の指示に従い、原状に復し、又は弁償しなければならない。
第 10 条 この内規の実施上、必要な事項は別に定める。
127

附
則
この内規は、昭和 44 年７月１日から実施する。

２ 体育館使用心得
一 般 的 注 意（１）体育館の正面玄関から出入りすること。体育館の非常口の出入りは禁止する。
（２）使用者は、下足を下足箱に入れること。
（３）土足で体育館内に入らないこと。靴を使用するときは、体育館専用のものを使用すること。
（４） 館内では飲食しないこと。
（５） 館内ではサッカーおよび野球等の運動を禁止する。
（６） トレーニング器具使用について①トレーニングルームの器具使用は、使用上の注意を守り丁寧に使用すること。
②器具を運搬するときは、床面、壁面に傷をつけないよう特に留意すること。
（７）施設又は器具を破損した時は、速やかに学生課に申し出て、その指示を受けること。
（８）正課時間外に使用するときは、所定の用紙に必要事項を記入し届出をすませておくこと。その際、使用区分、使用時間を厳守すること。
使用時間は原則として、午前９時より午後７時までとする。
（９）器具・用具を使用した後は所定の場所に整理整頓し、床面の清掃を行うこと。
（10）貴重品、その他の管理は各自で行うこと。
(11) 校長が特に認めた場合を除き、土曜日、日曜日、祝日、12 月 28 日から翌年１月４日までは使用できない。
クラブ活動使用上の注意（１）一般的注意を厳守すること。
（２）次の場合は使用を禁止する。
①正課体育時間内②学校行事その他で使用するとき（３）練習上の注意①使用後は必ず清掃すること。清掃は予め定められた順序に従って当該クラブが行うこと。
②玄関の施錠は警備員が行うので、使用後は必ず警備員に連絡すること。
③清掃などが完全に行われていないときは、当該クラブの使用を禁止することがある。
（４）使用日程①月曜日～金曜日
放課後から午後７時までとする。
②土曜日、日曜日、祝日及び休業日の使用は顧問教員付添に限り、午前９時から
午後５時までとする。
128

③使用クラブ及び練習の割当は別に定める。
（５）以上の体育館使用上の注意に違反したクラブは、体育館の使用を停止することがある。

３ 武道館使用心得
一 般 的 注 意
（１） 館内は素足又は専用スリッパを使用すること（土足厳禁）。
（２） 使用者は、下足を下足箱に入れること。
（３） 館内では飲食しないこと。
（４） 館内では球技を禁止とする。
（５）柔道場用ロッカーは正課体育で使用するものであるから、使用後は着衣を残さず清潔に気持ちよく使えるように配慮すること。
（６）シャワー室は清潔に保ち、水栓を締め忘れないよう注意すること。
（７）更衣室は清潔にして、気持ちよく使えるようにすること。
（８）施設又は器具を破損した時は、速やかに学生課に申し出て、その指示を受けること。
（９）正課時間外に使用する時は、所定の用紙に必要事項を記入し、届出をすませておくこと。
その際、使用区分、使用時間を厳守すること。使用時間は午前９時から午後７時までとする。
なお、使用者は使用後必ず清掃を行うこと。
（10）貴重品、その他の管理は各自で行うこと。
（11）校長が特に認めた場合を除き、土曜日、日曜日、祝日、12 月 28 日から翌年１月４日までは使用できない。
クラブ活動使用上の注意（１）一般的注意を厳守すること。
（２）次の場合は使用を禁止する。
①正課体育時間内②学校行事その他で使用するとき（３）練習上の注意①下足箱及びロッカーは自由に使用してよいが、使用後は必ずあけておくこと。
②使用後は必ず清掃すること。清掃は予め定められた順序に従って当該クラブが行うこと。
③玄関の施錠は警備員が行うので、使用後は必ず警備員に連絡すること。
④清掃などが完全に行われていないときは、当該クラブの使用を禁止することがある。
（４）使用日程①月曜日～金曜日
放課後から午後７時までとする。
129

②土曜日、日曜日、祝日及び休業日の使用は顧問教員付添に限り、午前９時から
午後５時までとする。
③使用クラブ及び練習の割当は別に定める。
（５）以上の武道館使用上の注意に違反したクラブは、武道館の使用を停止することがある。

４ 水泳プール使用心得
一 般 的 注 意（１）プールへの出入りは更衣室から行うこと。柵を乗り越えて入場したり、土足で場内に入ったりしないこと。
（２）場内では飲食しないこと。
（３）ロッカーは学生全員が使用するから、使用後は着衣等を放置しないこと。
（４）泳ぐ場合は、必ず水泳着を着用すること。また一人では泳がないこと（グルー
プ単位で泳ぐこと）。
（５）貴重品等の管理は各自で行うこと。
（６）体調不良の者、空腹時、疲労時、食事又は激動の直後の使用を禁止する。
（７）水泳をする前にはシャワーで身体をよく洗い、準備体操を入念に行うこと。
（８）プールサイドを走ったり、コースロープにもたれたり、水泳中危険な行為をしないこと。
（９）施設又は器具を破損した時は、速やかに学生課に申し出て、その指示を受ける
こと。
（1０）温水シャワーの使用については、別に定める注意事項を守ること。温水シャワーの使用期間は原則として４月１日から 10 月 31 日までとする（期間外に使用を希望するときは、所定の用紙に必要事項を記入し届出をすませておくこと。その際、使用時間を厳守すること）。
なお、使用時間は午前９時から午後７時（土・日曜日、祝日は午後５時）までとする。
（1１）校長が特に認めた場合を除き、土曜日、日曜日、祝日、11 月１日から３月 31
日までは使用できない。
クラブ活動使用上の注意（１）一般的注意を厳守すること。削除（２）次の場合は使用できない。
①正課体育時間内②学校行事その他で使用するとき（３）練習前の注意①水泳クラブ練習中において、一般学生が泳ぐ場合があるので、所定のコースをあけておくこと。
②一人で泳ぐことを禁止する（グループ単位で泳ぐこと）。
130

（４）練習後の注意①器具、用具等を使用した後は、定められた場所に整理整頓すること。
②清掃は水泳クラブ及び当日使用したグループの責任者が行うこと（更衣室、シ
ャワー室、プールサイド）。
③使用後は施錠を完全にすること。
（５）更衣室（男女共）は体育の授業で使用する期間、クラブ員の持物を置かないこと。
（６）使用日程①プールの使用期間は原則として４月初旬から 10 月下旬までとする。
②プールの使用時間は、午前９時から午後７時までとする。
③土曜日、日曜日、祝日の使用は願い出によって許可することがある。
（７）以上のプール使用上の注意に違反したクラブは、プールの使用を停止することがある。

５ 運動場使用心得
一 般 的 注 意（１）テニスコート内はテニスシューズを使用すること。
（２）自転車、オートバイ等を乗り入れてはならない。
（３）運動に際して裸足は望ましくない。
（４）使用後のグラウンド整備は必ず行うこと。テニスコート、ハンドボールコート
は使用後コートブラシで全面を整備すること。
（５）器具、用具類は使用後必ず所定の位置に格納すること。
（６）施設又は器具を破損した時は、速やかに学生課に申し出て、その指示を受けること。
クラブ活動使用上の注意（１）一般的注意を厳守すること。
（２）次の場合は使用できない。
①正課体育時間内②学校行事その他で使用する時（３）各クラブは当該クラブの使用する場所ついて、その維持管理、特に整地、除草を行うこと。
（４）使用後のグラウンド整備は当該クラブで責任をもって行うこと。
（５）使用日程①月曜日～金曜日
放課後から午後７時までとする。
②土曜日、日曜日、祝日及び休業日の使用は顧問教員付添に限り、午前９時から
午後５時までとする。
（６）以上の運動場使用上の注意に違反したクラブは、運動場の使用を停止すること
がある。
131

Ⅹ

防犯及び防災「災害は忘れた頃にやってくる」といわれているが、東南海、南海地震は、今後３０年以内に起きる確率はそれぞれ５０％、６０％と予測されており、不審者等の校内侵入事件等も新聞紙上を賑わしている。また、火災などは出さないことが一番の対策となるが、起こらない保証はない。
これらの災害について、常日頃から対処法を心がけることが、災害の被害を最小限にとどめることにつながる。
以下に災害の種別毎の対処法を記載するので、学生一人ひとりがよく読んで、身につけておくことが必要である。
また、定期的に防火訓練、安全確保避難訓練も実施するので、自分自身の身は自分で守ることを自覚して、積極的に参加する必要がある。

１

火

災

（１）火災予防
火災の発生原因のほとんどは、各自の不注意であることが、消防署の原因調査で明らかにされている（発火源：たばこ、ストーブ、コンロの順）。
学校内の火災は、教職員や学生一人ひとりの心がけ次第で未然に防止できるので、火気の取り扱いについては、常日頃十分に注意を払わなければならない。
①火気使用上の注意
ア 実験・実習等では、所定の場所以外で火気を使用しない。
イ 火気使用中はこれを放置しない。また、使用後は必ずガスの閉栓や残り火の始末等の点検を確実に行う。
ウ 発火性、引火性の高い薬品・燃料等は細心の注意を払って取り扱う。
②その他の注意
ア 教室等から退出する際に、火気の始末、電源の切断、窓等の戸締りなどを必ず確認する。
イ 非常口の所在、避難経路、火災報知器の場所等を確認しておく。
（２）火災発生時の措置①発見者は大声で付近の者に呼びかけるとともに、火災報知器を押し、事務局に通報する。
②避難
ア 火災発生時には、校内放送等を通じて、避難の指示を行うので、教職員の指示に従って避難する。
イ 避難場所に着いたら、むやみにその場を離れないで、教職員の指示に従い、人員点呼を受ける。

133

２

地

震

（１）地震発生時の基本行動① 落下物による危険から、近くにある物で頭を守り、机の下などに隠れる。
② ストーブ等の火気使用器具を消火する。
③ 避難用出口を確保する。
（２）避難① 揺れが収まってから、避難合図とともに、カバン等で頭を守りながら、避難路に従い避難する（揺れている間に校舎外に出ると、窓のガラス等で怪我をする恐れがある）。
② 避難場所に着いたら、むやみにその場所を離れないで、教職員の指示に従い、人員点呼を受ける。

３

不審者侵入

（１）不審者を見かけたら、近くにいる教職員に知らせて、学生はその場から離れる。
（２）避難① 事件が起こり、避難が必要となったときは、教職員の指示に従い、現場から離れた安全な経路により避難する。
② 避難場所に着いたら、むやみにその場所を離れないで、教職員の指示に従い、人員点呼を受ける。

134

Ⅺ 事

務

手

続

1 学生生活に関する事務機構について（教務主事）

教務主事室

図 書 館 長図

情報システム
統 括 室 長情報システム
統 括 室

CAD室、CAI室、IP室の管理、運営

技 術 教 育支 援 室 長

技術教育支
援
室

加工、工作、計測、制御、情報､環境、分析、材料に関する業務
学生の実験実習や教材製作及び卒業研究に関する技術指導業務

実習工場長

実 習 工 場

副校長

（教務主事
－教務担
当）

・ 本科学生の教務に関する事項を取り扱い、学校教育の円滑な運営を図る。
教育課程、教育計画、授業計画に関すること。
定期試験及び成績処理に関すること。
授業を円滑に実施するための施設、設備、環境の整備に関すること。
入学者選抜、工科高校（工業高校）等からの編入学の実施に関すること。
教務に関わる学校行事に関すること。
大学編入学・大学院入学に関すること。
その他教務に関すること.

専攻科長

書

館

教務主事室

図書類の管理、利用に関すること。 視聴覚に関すること。 研究報告に関すること。
図書館の広報に関すること。 教養・文化的催しに関すること。 その他資料の収集。

・ 専攻科学生の教務に関する事項を取り扱い、学校教育の円滑な運営を図る。
学位授与に関すること他

産学交流室長

産学交流室

産業界等との連携・交流に関すること。
インターンシップに関すること。

材料評価室長材料評価室

材料評価室の機器の管理及び材料評価室の企画・運営に関すること。

広 報 室 長広中学校、企業、地域、本校学生の保護者等へ向けての広報活動に関すること。
メディアへの情報提供、広報誌の編集、公開用ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの管理、体験入学、公開講座等。

副校長
校

長

（教務主事
－研究担
当）兼〔地
域連携ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ長〕

報

室・ 学生の生活指導、福利厚生に関する事項を取り扱い、学校教育の円滑な運営を図る。
学生の生活指導、福利厚生に関わる学生指導計画に関すること。
学友会、クラブの育成指導に関すること。
厚生補導に関すること。
学生主事室が関わる学校行事の計画・実施に関すること。
学生主事室が関わる施設、設備、環境の整備に関すること。
就職関係業務に関すること。
その他学生指導に関すること。

（学生主事）

学生主事室

学生
相 談 室 長学生相談室

学習上及び生活上または心身上等での学生の悩み事の相談に関すること。
健全な学生生活ができるように支援する。

キャリア教育支 援 室 長キ ャ リ ア
教育支援室

低学年からの組織的・系統的なキャリア教育推進に関すること。

ｾｸﾊﾗ苦情相 談 員

セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談に関すること。

総

後援会費、学友会費、諸費の納入に関すること。

副校長

（学生主事
－学生担
当）

系・ｺｰｽ主任

総 務 課 長

事

務

課

次

務
学 生 課 長学生課

会 計 課 長

会

計

課

局
長

長

教育課程、授業、試験、休業、出欠席
入学、休学、復学、退学、留学、進学、進級、卒業
修学指導、教科書、指導要録
成績証明書、在学証明書、学割証等、諸証明書
課外教育、奨学金、授業料及び授業料減免
就職、進学にかかる業務
健康管理、保健衛生、安全衛生、日本ｽﾎﾟｰﾂ振興センターに関すること。
厚生施設使用に関すること.
その他 掃除用具の交付、黒板消しの交換施設及び設備の維持管理に関すること。

１35

２ 諸証明等の申込み手続きについて諸証明の申込みは、これらを必要とする日の少なくとも３日前までに事務局学生課に申請手続をすること。
交付を受けるもの一覧
種

願 出 様 式（★様式はホームページ掲載）

別

備

考

欄

毎学年始めに新学生証を担任から配付する

学

在

生

学

★

学生証再交付願

学生細則第8条（第4号様式）
紛失・破損時した場合に、写真を添えて願
い出ること

★

在学証明書発行願

在学証明書が必要なとき

旅

学生細則第20条（第16号様式）
学生生活９（６）
片道１0１ｋｍを越えるＪＲ又は近鉄の区間を旅行する場合で旅行開始前

証

証

明

書

学生旅客運賃割引証★

行

願

推薦書（校長・主任・担任）
成

績

証

明

就職・進学の準備と心得（様式１）

書
★

求

職

票

卒業（修了）見込証明書

就職受験時

身 体 状 況 証 明 書
成

績

証

調

明

査

書
就職・進学の準備と心得（様式５－１）

書★

大学編入学受験願

卒業（修了）見込証明書
学

校

成

績

長

推
証

薦

書

明

書

大学編入学志願時

就職・進学の準備と心得（様式５－２）★

大学院入学受験願
大学院入学志願時

修 了 （ 見 込 ） 証 明 書
そ の 他 身 分 及 び
成績に関する証明書136

３ 各種願出・届出等の手続きについて（１）各種願出・届出等一覧表の備考欄に注意し、関係規程を理解して手続きすること。
（２）願出・届出の方法は、用紙に記入・押印のうえ担任等の承認又は確認印を得て、提出すること。
各種願出・届出等一覧表
願 出 ・ 届 出 様 式（★はホームページ掲載）

備

考

提出先

誓

約

書

（

入

学

時

）

学生細則第2条（第1号様式）

学生課

保

証

書

(

入

学

時

）

学生細則第4条（第2号様式）

学生課

変更届（保護者（氏名）変更届）

学生細則第5条（第3号様式）
保護者の変更、転居、改姓等があったとき

学生課

留

願

学生細則第9条（第5号様式）
留学をしようとするとき

学生課

届

学生細則第10条（第6号様式）
留学を終了したとき

学生課

学

留

学

終

了

休

学

願

学生細則第11条（第7号様式）
病気その他の理由により休学するとき (病気の場合は医師の診断書、その他の場合は保護者の理由書)

学生課

復

学

願

学生細則第12条（第8号様式）
休学した者が復学しようとするとき

学生課

願

学生細則第13条 学則第21･24条（第9-1号様式）
転学及び退学しようとするとき

担任

願

学生細則第13条 学則第21･24条（第9-2号様式）
編入学及び退学しようとするとき

担任

学生細則第14条（第10号様式）
住民票・学生証を添付すること

学生課

転
編

・
入

退

学

及

学
び

退

学

( 住 所 ・ 通 学 経 路 ) 変 更 届
異動届（学生の改姓その他の異動）
席届

学生細則第15条（第11号様式）
学生の改姓その他の異動のとき住民票等を添付すること
学生細則第16条（第12-2号様式）
病気その他の理由で引き続き７日以上欠席しようとする
とき(病気の場合は医師の診断書を添付)

学生課

★

欠

★

欠 席 届 （ 学 校 伝 染 病 用 ）学 校 伝 染 病 に か か る
罹 病 及 び 登 校 許 可 証 明

学生細則第１６条（第12-2号様式）
学校伝染病で欠席の場合、医師の登校許可証明が必要

学生課

★

忌

届

学生細則第17条（第13号様式）
父母近親の喪に服するとき

学生課

★

追

願

学生細則第18条（第14号様式） 評価認定規程２条３項
やむを得ない理由で定期試験を受けられなかったとき（理由を証明し得る文書を添えて提出）

学生課

★

公

願

学生細則第19条（第15号様式）
公欠規程第２条によるものにつき、欠課した場合

学生課

引
試

験
欠

137

学生課

願 出 ・ 届 出 様 式（★はホームページ掲載）
★

旅
学

行
生

団

体

集
校

願
結

成

会
外

団

届
届

体

参

加

届

備

考

提出先

学生細則第20条（第16号様式） 学生生活９（６）
宿泊を伴う旅行をしようとするとき及び学割証が必要なと学生課
き
学生細則第23条（第17号様式）
学生が本校の学生をもって会員とする団体を結成しよう 学生主事室とするとき
学生細則第24条（第18号様式）
学生又はその団体が校内において集会するとき

学生主事室

学生細則第25条（第19号様式）
学生又はその団体が本校の代表として校外で活動、参 学生主事室
加するとき
学生細則第26条（第20号様式）（注）学生生活注意事項(1)-④-ア
学生課
学生又はその団体が、校内の施設及び設備を使用しよう
とするとき

★

校内施設・設備使用許可願★

学 校 備 品 借 用 許 可 願（注）学生生活注意事項(1)-④-ア（第21号様式）
学校の備品を使用するとき

学生課

★

破

（注）学生生活注意事項(1)-④-イ（第22号様式）
施設、備品等を破損、紛失したとき

学生課

★

紛

失

・

被

害

届

★

ク

ラ

ブ

活

動

届

★

合

★

自

損

届

宿

届

（注）学生生活注意事項(1)-④-イ（1）-⑤－ウ（第23号様式）
学生課
盗難にあった場合もしくは所持品を紛失したとき（注）学生生活注意事項(3)-②（第24号様式）
休業日に行うとき、校外で行うとき、他の学校・団体と試 学生主事室
合等をするとき（３日前までに学生担当副校長に提出）（注）学生生活注意事項(3)-③-イ（第25号様式）
合宿を行う１ヶ月前までに保護者の承諾書を添付し、学 学生主事室
生担当副校長に提出

願（注）学生生活注意事項(4)-①-ア（第26号様式）
家から自転車により通学しようとするとき

学生課

自動車・単車等運転免許証取得届（注）学生生活注意事項(4)-②-イ（第27号様式）
自動車・単車の運転免許証を取得したとき

学生主事室

転

車

通

学

自 動 車 ・ 単 車 等 通 学 願
自動車・単車一時乗り入れ許可願★

他高専、大学における学修許可願★

他 高 専 、 大 学 に お け る
学 修 単 位 認 定 願★

本校以外の教育施設等における学
修
単
位
認
定
願

（注）学生生活注意事項(4)-③-イ（第28号様式）
自動車・単車により通学しようとするとき、保護者連名に 学生担当副校長て学生担当副校長に提出、許可をうけなければならない（注）学生生活注意事項(4)-④（第29号様式）
自動車・単車等の校内一時乗入れを必要とする場合学 学生担当副校長
生担当副校長に提出し前日までに許可を受けること
特別学修規定第3条1項（第30号様式）
他の高等専門学校及び大学における学修を行おうとする 学生課
とき
特別学修規定第４条(1)-イ（第31号様式）
他の高等専門学校及び大学における学修を行い,単位を
学生課
取得した者
特別学修規程第4条（２）イ（第32号様式）に、定める学修を行い、成果を収めた者
138

学生課

願 出 ・ 届 出 様 式（★はホームページ掲載）

備

考

提出先

インターンシップ履修申請書

インターンシップの履修に関する規程第6条（第35号様
式）

担当教員

誓 約 書 （ 実 施 機 関 あ て ）インターンシップの履修に関する規程第6条（第36号様
式）

担当教員

イ ン タ ー ン シ ッ プ 報 告 書

インターンシップの履修に関する規程第10条（第37号様
式）

担当教員

★

学 外 実 習 用 通 学 定 期
乗 車 券 発 売 申 請 依 頼 書

インターンシップ等で１ヶ月以上にわたり学外で実習を受ける場合、１ヶ月前までに提出すること

学生課

★

求

票

就職・進学の準備と心得（様式1）

学生課★

履 歴 書 ・ 自 己 紹 介 書

就職・進学の準備と心得（様式２）

学生課★

欠 課 願 （ 就 職 ・ 編 入 ）就職・進学の準備と心得（様式３）

学生課★

就職受験報告書・試験問題報告書

就職・進学の準備と心得（様式４）

担 任
専攻科長

★

大学編入学等受験願 在校生用

就職・進学の準備と心得（様式５－１）

学生課★

大学院入学受験願 在校生用

就職・進学の準備と心得（様式５－２）

学生課★

大学編入学試験・高専専攻科
受
験
報
告
書

就職・進学の準備と心得(様式６）

担 任
専攻科長

★

大 学 受 験 願 ( 在 校 生 用 ）

三年生で大学を受験する場合

学生課

再

願

評価認定規程第19条関係 4条 14条 15条

学生課

職

試

験

再

履

修

免

除

願

専攻科評価認定規程第14条2項

学生課

再

認

定

申

請

届

専攻科評価認定規程第88条2項

学生課

図書館附属施設・設備利用許可願

図書館利用心得の２ 図書館附属施設・設備（利用方
法）（１）

図書館

図 書 館 備 品 貸 出 許 可 願

図書館利用心得の２ 図書館附属施設・設備（利用方
法）（１）

図書館

139

４ 諸納金の納入について
授業料その他諸経費の納入については、下記により納入すること。

(１）納入内訳及び納入期限
納期・納入期限
納入内訳
公

授

業

料

第１期

第2期

第３期

第4期

5月28日

7月28日

10月28日

1月28日

合計

58,65058,65058,65058,650234,600

58,65058,65058,65058,650234,600

費
小等

諸独立行政法人日本ｽﾎﾟｰﾂ
振興ｾﾝﾀｰ共済掛金

1,520

1,520

後 援 会 入 会 金
※ １

5,000

5,000

後

費

4,500

文化行事一部負担金

500

援

会

4,500

9,000
500

費

3,000

宿泊ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ費

7,000

7,000

語 学 検 定 料 （ TOEIC ）

1,785

1,785

教

3,302

3,302

学
費

計

友

材
小

合

会

費

3,000

6,000

計

26,607

0

7,500

0

34,107

計85,25758,65066,15058,650268,707※
上記納入期限が銀行の休業日にあたる時は、翌営業日が納入期限になります。
※１ 留年生の後援会入会金については、不要です(２）納入方法
口座振替手続きをされた方は、指定口座より振替いたします。
なお、口座振替手続きされなかった方は、納付書により銀行窓口で納入してください。
（銀行窓口納付書による納付の場合は、自己負担として別途振込手数料がかかります。）
140

Ⅻ 学

友

会

１ 学友会会則
第1章 総則第1条 本会は，大阪府立大学工業高等専門学校学友会と称する．
第2条 本会は，会員の自治的活動を基調として，教職員の協力の下に，健全で創造的な精神に満ちた学風を確立することによって，学生生活の充実と福利厚生の増進につとめるとともに学生の資質向上を図ることを目的とする．
第3条 本会は，大阪府立大学工業高等専門学校に在籍するすべての学生をもって構成する．
第4条 本会は，事務所を大阪府立大学工業高等専門学校内に置く．
第2章 会員の権利及び義務
第5条 会員は，本会のあらゆる活動に参加し，自由に意見を表明する権利を有するとともに，いかなる場合においても平等な取扱いを受ける権利を有する．
第6条 会員は、会費を納入しなければならない。
2 会費は，1 年間，本科生にあっては 6000 円，専攻科生にあっては4000 円とする．
3 会費は，学生便覧に規定されている方法で納入する．
第7条 会員は，いかなる場合においても，本会の会則・諸規則及び諸機関の決定事項を遵守しなければならない．
第3章 機関及び組織
第8条 本会は機関として評議会，執行委員会，書記局，クラブ管理委員
会，選挙管理委員会を置く．
4 執行委員会と書記局を併せて，執行部と称する．
5 クラブ管理委員会と選挙管理委員会を併せて，専門委員会と称す
る．
第4章 役員
第9条 本会は以下の役員を置く．
(1) 評議会議長················ 1 名(2) 評議会副議長············· 若干名

141

(3) 評議会常務委員長······· 1 名(4) 評議会副常務委員長 ··· 1 名(5) 評議会評議委員 ········ クラス数
(6) 評議会常務委員·········· 4 名以上 6 名以下(7) 議長官房長················ 1 名(8) 議長官房次長············· 1 名(9) 執行委員長················ 1 名(10) ······························ 副執行委員長 若干名(11) ······························ 書記長
1名(12) ······························ 書記次長
1名
(13) ······························ クラブ管理委員長
1名(14) ······························ 選挙管理委員長
1名(15) ······························ 議長官房参事 若干名(16) ······························ 執行委員
必要数(17) ······························ 准執行委員 必要数(18) ······························ 書記 若干名(19) ······························ クラブ管理委員
クラブ数(20) ······························ 選挙管理委員 クラス数
第10条 評議会議長を学友会の最高職とする．
2 評議会議長は，対外的に「学友会会長」と称することができる．
第11条 評議会議長，執行委員長，書記長を併せて学友会三役と称する．
2 学友会三役は，学友会三役選挙によって選出する．
第12条

第 9 条に規定される役員の任期は，4 月 1 日から翌年 3 月 31日までの 1 年間とする．

第13条

第 9 条第 1 号から第 13 号に規定される役員は他の役員と兼任することができない．

第14条 役員が辞職する時の手続きをそれぞれ次の各号に定める．
(1) 評議会議長が辞職する時は，書記局にこれを届け出ることとす
る．
(2) 執行委員長，書記長，クラブ管理委員長，選挙管理委員長が辞職する時は，評議会議長にこれを届け出ることとする．
(3) 評議会評議委員，クラブ管理委員，選挙管理委員が辞職する時は，それぞれの選出母体で了承を得てから，それぞれの所属機
関の長に届け出ることとする．
(4) 第 1 号から第 3 号に規定する以外の役員が辞職する時は，それぞれの別に定める任命権者に届け出ることとする．
第15条 第 9 条第 1 号から第 13 号に規定される役員は，役員の辞職を求142

める会員総数の 3 分の 2 以上の署名があった時，辞職しなければならない．
2 役員の辞職を求める会員の署名に関する事務は，議長官房が行う．
第5章 評議会
第1節

機関及び役員第16条 評議会は，本会の審議機関であって，本会の最高機関である．
第17条 評議会は，内部組織として総会，評議委員会，常務委員会，議長
官房を置く．
第18条 評議会は，以下の役員から構成される．
(1) 評議会議長················ 1 名(2) 副議長······················ 1 名(3) 評議委員··················· クラス数
(4) 常務委員長················ 1 名(5) 副常務委員長············· 1 名(6) 常務委員··················· 4 名以上 6 名以下(7) 議長官房長················ 1 名(8) 議長官房次長············· 1 名(9) 議長官房参事············· 必要数
第19条 評議委員は，各クラスより 1 名ずつ選出される．
2 常務委員長・副常務委員長・常務委員は学友会の運営に関する知
識と経験を有する会員の中から，評議委員会の承認を得て，評議会議長によって任命される．
3 副議長，議長官房長，議長官房次長，議長官房参事は，評議会議
長によって任免される．
第20条 評議会議長は全評議委員の 2 分の 1 以上の賛成があれば，常務委員長・副常務委員長・常務委員を解任する事が出来る．
第21条 評議会議長は以下の業務を行う．
(1) 評議会内の機関の統括(2) 総会ならびに評議委員会の議事の進行(3) 常務委員会に対する発議に関する事項(4) 常務委員長ならびに常務委員の任命(5) 総会並びに評議委員会において議決された内容の公示及び議事録の公開(6) 学校行事，式典に際して必要な業務(7) その他，学友会の運営に必要な業務

143第22条 副議長は評議会議長を補佐し，評議会議長が職務不能の時はその職務を代行する．
第23条 第 18 条第 2 号から第 8 号に規定される役員を任命した時，または人事に変更があった時は，これを会員に公示しなければならな
い．
2 人事の公示に関する事務は議長官房が行う．
3 役員を任命した時，人事に変更があった時は，評議会議長はこれを議長官房に通知しなければならない．
第24条 学友会会員は評議委員会並びに常務委員会を自由に傍聴することができる．
2 傍聴に際しては，評議会議長もしくは常務委員長の指示に従わなければならない．
3 傍聴者は，自由に発言することが出来る．
4 傍聴者が審議を妨害した場合，評議会議長もしくは常務委員長は退席を命じることができる．
第2節

総会

第25条 総会は，学友会員の全員から構成される．
第26条 総会は，次の各事項を審議・決定する．
(1) 本会事業の決定(2) 学友会三役の選出(3) 学友会会則の改定(4) その他，本会の運営に関する重要な事項
第27条 総会は定期総会と臨時総会からなる．
(1) 定期総会は，必ず毎年 1 回，開催しなければならない．
(2) 臨時総会は，必要に応じて開催する．
第28条 総会は次の各号に該当する時は，評議会議長がこれを招集する．
(1) 評議会議長が必要と認めた時．
(2) 会員総数の 2 分の 1 以上からの要請があった時．
(3) 評議会評議委員会・評議会常務委員会・執行委員会及び書記局のいずれからの要請があった時．
第29条 総会は，会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ議事を開き議決することができない．
第30条 総会の議事は，出席会員の過半数の賛成でこれを決する．
2 可否同数の場合は，議長の決するところによる．
3 議長は，前項の場合を除き議事の可否に関して投票権を有さない．

144

第31条 総会の議決は，学友会内の全ての機関の議決・決定に優越する．
第3節

評議委員会

第32条 評議委員会は，以下の各号の役員から構成される．
(1) 評議会議長················ 1 名(2) 副議長······················ 若干名(3) 評議委員··················· クラス数
第33条 評議委員は評議委員会の審議に参加し，学友会の諸事業が公正に執行されるよう努めなければならない．
第34条 評議委員に欠員が出た時は，速やかにその選出母体より補充しなければならない．
第35条 評議委員会の議事は，評議会議長がこれを行う．
第36条 評議委員会は次の各事項を審議・決定する．
(1) 常務委員長・副常務委員長・常務委員の承認に関する事項(2) 常務委員長・副常務委員長・常務委員の解職に関する事項(3) 常務委員会が議決した議案のうち，異議申し立てがあった議案に関する事項(4) 評議委員の資格に関する事項(5) その他，評議会議長が特に必要と認める事項
第37条 評議委員会の議決は，常務委員会の議決に優越する．
第38条 評議委員会は評議会議長が召集する．
2
評議会議長は評議委員会を招集する際に，会員に対して期日，会場，議案を会員に通知しなければならない．
第39条 評議委員会は，委員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ議事を開き，議決することができない．
第40条 評議委員会の議事は，出席委員の過半数でこれを決する．
2 可否同数の時は評議会議長の決するところによる．
3 議長は，前項の場合を除き議事の可否に関して投票権を有さない．
第41条 評議委員会の議決に関して次の各号に示す中から再審議の要請があった場合は，その議決について再度審議を行わなければならない．
(1) 執行委員長(2) 書記長(3) 会員(8 名以上の賛同者の署名・捺印がある場合に限る)

145

2 一度，評議員会での再審議を経た議案については再審議を行わない．
第42条 評議委員会の議決および議事録は，速やかに会員に公表されなけ
ればならない．
2 議決および議事録の公開は，議事録を掲示板に掲示する方法をもって行われなければならない．
3 再審議を行う場合は，議決及び議事録の公表を再度議決がなされるまで遅らせることとする．
第43条 評議委員会は，若干名の評議委員を評議委員の全員の賛成があれば常務委員に推薦する事が出来る．
2 常務委員に任命された評議委員は直ちに評議委員を辞職しなければならない．
第4節

常務委員会

第44条 常務委員会は，以下の各号の役員から構成される．
(1) 常務委員長················ 1 名(2) 副常務委員長············· 1 名(3) 常務委員··················· 4 名以上 6 名以下第45条 常務委員長は常務委員会を代表し，常務委員会の議事を行う．
2 副常務委員長は常務委員長を補佐するとともに，常務委員会の審議を行う．また，常務委員長が職務不能のときはその職務を代行する．
3 常務委員は常務委員会の審議を行う．
第46条 常務委員に欠員が生じ，本会則に定める常務委員の定員を下回る
時は，評議会議長は速やかに常務委員を任命しなければならない．
第47条 常務委員会は次の各事項を審議・議決する．
(1) 予算案及び決算案の審議(2) 会則を除く諸規定等の制定・改廃の発議及び審議決定に関する事項(3) クラブ，同好会の設立の承認に関する事項(4) 細則の制定および改正の承認に関する事項(5) 第 15 条第 1 項に規定する役員の不信任に関する事項(6) 選挙手続きおよび選挙結果に関する異議申し立てに関する事
項(7) 第 106 条第 3 号に規定する学友会三役選挙に関する事項(8) その他，発議された事項(9) その他諸機関から委託された事項ならびに所管が不分明の事

146項
第48条 常務委員会は次の各号に掲げる業務を行う．
(1) 会務調査に関する事項(2) 会計監査に関する事項(3) 会則及び諸細則の解釈に関する事項
第49条 次の各号に該当するものは，常務委員会に議案を発議することが出来る．
(1) 評議会議長(2) 執行委員長(3) 書記長(4) 常務委員(5) 評議委員(6) 会員(8 名以上の賛同者の署名・捺印がある場合に限る)
第50条 常務委員会は評議会議長の要請に基づき，常務委員長が召集する．
2 常務委員長は常務委員会を招集する際に，会員に対して期日，会場，議案を会員に通知しなければならない．
第51条 常務委員会は，委員総数(副常務委員長を含む)の 5 分の 4 以上の出席がなければ議事を開き，議決することができない．
第52条 常務委員会の議事は，出席委員(副常務委員長を含む)の 5 分の 4
以上でこれを決する．
2 可否同数の時は常務委員長の決するところによる．
3 常務委員長は，前項の場合を除き議事の可否に関して投票権を有さない．
第53条 常務委員会の議決に関して次の各号に示す中から再審議の要請があった場合は，その議決について再度審議を行わなければならない．
(1) 執行委員長(2) 書記長
2 一度，再審議を経た議案については常務委員会では再審議を行わない．
第54条 常務委員会の議決および議事録は，速やかに会員に公表されなけ
ればならない．
2 議決および議事録の公表は，議事録を掲示板に掲示する方法をもって行われなければならない．
3 再審議を行う場合は，議決及び議事録の公表を再度議決がなされるまで遅らせることとする．

147

第55条 会員は，常務委員会の議決について評議会に対し異議の申し立てを行うことが出来る．
2 異議申し立てには，会員 8 名以上の署名・捺印を必要とする．
3 異議申し立ての受付期間を議決ならびに議事録の公開後 1 週間とする． 但し，受付期間内に以下に該当する日がある場合は，その日数分だけ受付期間を延長する事とする．
(1) 学校の長期休業(学年末試験終了日から終業式までの期間も含
む)(2) 祝祭日(本校の創立記念日も含む)(3) 試験期間(それに先立つ 1 週間の活動停止時期も含む)(4) 学校が全日休講とした日(5) その他，評議会議長が必要と認める期間
4 異議申し立てに関する事務は議長官房が行う．
5 異議申し立ての内容に著しい論理的誤謬，事実誤認が認められる時
は，議長官房はこれを棄却できる．
6 異議申し立ての認められた議案に関しては，評議委員会で再度審議されなければならない．
7 異議申し立てが認められた場合，異議申し立てが棄却された場合のいずれも，議長官房はその事実および内容を会員に対して速やかに公表しなければならない．
第5節

議長官房

第56条 議長官房は，議長官房長，議長官房次長，議長官房参事から構成される．
第57条 議長官房は以下の業務を行う．
(1) 評議会議長の補佐(2) 常務委員会の議決に対する異議申し立てに関する事項(3) 人事の公示に関する事項(4) 学友会の全体の統括に関する事項(5) 役員の辞職を求める署名に関する事務(6) 書記長不在時の選挙管理委員会に関する事項(7) その他所管不明瞭な事項
第58条 議長官房次長は議長官房長を補佐し，議長官房長が職務不能の時はその職務を代行する．
2 議長官房参事は議長官房長を補佐し議長官房の業務を分掌する．
第6章 執行部
第1節

執行委員会

148

第59条 執行委員会は，次の各号の役員から構成される．
(1) 執行委員長················ 1 名(2) 副執行委員長············· 若干名(3) 執行委員··················· 必要数(4) 准執行委員················ 必要数
第60条 副執行委員長は，執行委員長によって任免される．
2 執行委員は，執行委員長によって任免される．
3 准執行委員は，各クラスより選出される．
第61条 副執行委員長は執行委員長を補佐し，執行委員長が職務不能の時は，その職務を代行する．
2 執行委員，准執行委員は執行委員長を補佐し執行委員会の業務を分掌する．
第62条 執行委員会は，必要に応じて内部機関として課を設置することができる．
2 課長は，執行委員の中から執行委員長が任免する．
3 執行委員長はその権限の一部を課長に委託することができる．
第63条 第 59 条第 2 号から第 4 号に規定される役員および第 62 条に規定される課長を任命した時，または人事に変更があった時は，これを会員に公示しなければならない．
2 人事の公示に関する事務は議長官房が行う．
3 役員，課長を任命した時，人事に変更があった時は，執行委員長
はこれを議長官房に通知しなければならない．
第64条 執行委員会は，次の業務を執行する．
(1) 学友会行事の計画・実施に関する事項(2) 対外交渉の処理に関する事項(3) 機関紙等の発行に関する事項(4) 学友会備品の管理に関する事項及び評議会への報告(5) 諸規定等の制定・改廃の発議及び評議会への議案の提出(6) 執行に関する重要な事項の会員への通知(7) 評議会の決定事項(8) その他諸機関から委託された事項
第65条 執行委員会は年度末に評議会へ活動報告書を提出し活動報告を行わなければならない．
第2節

書記局

第66条 書記局は以下の役員から構成される．
(1) 書記長······················ 1 名

149

(2) 書記次長··················· 1 名(3) 書記························· 若干名
第67条 書記次長は，書記長によって任免される．
2 書記は，書記長によって任免される．
第68条 第 66 条第 2 号および第 3 号に規定される役員を任命した時，または人事に変更があった時は，これを会員に公示しなければならない．
2 人事の公示に関する事務は議長官房が行う．
3 役員を任命した時，人事に変更があった時は，書記長はこれを議長官房に通知しなければならない．
第69条 書記局は次の業務を執行する．
(1) 予算案の作成及び評議会への提出(2) 予算の執行に関する事項(3) 収支決算書の作成及び評議会への提出(4) 会務調査に関する事項(5) 諸規定等の制定・改廃の発議及び評議会への議案の提出(6) クラブ管理委員会，選挙管理委員会に関する事項(7) 会則・諸規則及び諸規定等の公布(8) クラブ，同好会の設立の承認(9) 執行に関する重要な事項の会員への通知(10)
その他諸機関から委託された事項
第70条 書記次長は書記長を補佐し，書記長が職務不能の時はその職務を代行する．
2 書記は書記長を補佐し，書記局の業務を分掌する．
第71条 書記局は年度末に評議会へ活動報告書を提出し活動報告を行わなければならない．
第7章 専門委員会
第1節

クラブ管理委員会

第72条 クラブ管理委員会は次の各号の役員から構成される．
(1)クラブ管理委員長········ 1 名(2)クラブ管理委員··········· クラブ数
第73条 クラブ管理委員長はクラブ管理委員の互選により選出される．
2 クラブ管理委員は，各クラブより 1 名選出される．
第74条 クラブ管理委員長が選出された時には，これを会員に公示しなけ

150

ればならない．
2 人事の公示に関する事務は議長官房が行う．
3 クラブ管理委員長が選出された時には，クラブ管理委員会はこれを議長官房に通知しなければならない．
第75条 クラブ管理委員会は，次の業務を執行する．
(1) クラブ間の協調の推進ならびに問題の調停(2) クラブに対する活動援助の配分方法および配分額の決定(3) その他，クラブ及び同好会の円滑な管理運営を行うために必要な業務
第76条 クラブ管理委員会は書記局の協力を得て，その業務を行う．
2 各年度の第一回のクラブ管理委員会は書記長が召集する．
第77条 クラブ管理委員会年度末に評議会へ活動報告書を提出し活動報
告を行わなければならない．
第2節

選挙管理委員会

第78条 選挙管理委員会は，以下の各号の役員から構成される．
(1) 選挙管理委員長··········· 1 名(2) 選挙管理委員·············· クラス数
第79条 選挙管理委員長は選挙管理委員の互選により選出される．
2 選挙管理委員は，各クラスより 1 名選出される．
第80条 選挙管理委員長が選出された時には，これを会員に公示しなければならない．
2 人事の公示に関する事務は議長官房が行う．
3 選挙管理委員長が選出された時には，選挙管理委員会はこれを議長官房に通知しなければならない．
第81条 選挙管理委員会は次の各号に示す業務を行う．
(1) 学友会三役選挙の公示，立候補受付，投票，開票，結果の公表の各日程の決定および公表(2) 学友会三役選挙の実施および結果の公表(3) その他，学友会三役選挙に関して必要な事項の決定および公表(4) 評議会総会における採決に関する事務
第82条 選挙管理委員会は書記局の協力を得て，その業務を行う．
2 各年度の第一回の選挙管理委員会は書記長が召集する．
第83条 選挙管理委員は，選挙が公正かつ円滑に行われるように，誠実にその事務にあたらなければならない．

151第84条 選挙管理委員会の決定は，出席委員の過半数でこれを決する．
2 可否同数の場合は，選挙管理委員長の決するところによる．
3 選挙管理委員長は前項の場合を除き決定に関して投票権を有さない．
第85条 選挙管理委員会は年度末に評議会へ活動報告書を提出し活動報
告を行わなければならない．
第8章 クラブ・同好会
第86条 次の各号に掲げる条件を満たす学生の団体は，クラブ若しくは同好会と称し，クラブ管理委員会に加盟することが出来る．
(1) 目的が明確であること．
(2) 活動内容が他のクラブ若しくは同好会と重複しないこと．
(3) クラブの場合は，9 名以上の部員から構成されていること．ただし，女子学生のみで構成されている場合は，5 名以上とする．
(4) 同好会の場合は，6 名以上の部員から構成されていること．女子学生のみで構成されている場合は，3 名以上とする．
(5) 部員が 3 学年以上にわたっていること．ただし同好会の場合は
2 学年以上とする．
2 クラブ若しくは同好会を新設する際は，学校長の許可及び書記局
並びに評議会の承認を得なければならない．
3 校長の許可は，本校学生細則第 23 条に規定されている方法で行う．
4 書記局は，クラブ設立の申請を受けた時，その可否に関わらずこれを公表しなければならない．
第87条 クラブ若しくは同好会が次年度も継続して活動する時は，次年度の初めに前条第 2 項の許可を受けなければならない．
2 前項の場合において，同好会からクラブ又はクラブから同好会に変更となった時は，さらに書記局ならびに評議会の承認を受けなければならない．
第88条 クラブ及び同好会は，団体の結成の許可が取り消された時，解散しなければならない．
第89条 クラブ及び同好会は，次の各号に掲げる義務を負う．
(1) 月誌を委員長に提出すること．
(1) 年間活動報告書を委員長に提出すること．
(2) 学友会活動に協力すること．
(3) 部長，副部長，会計を置くこと．
第90条 クラブ及び同好会の役員は，次の各号に掲げる業務を行う．
(1) 部長は，団体を統率し，代表責任者として対外交渉を行う．

152

(2) 副部長は，部長を補佐し，部長が職務不能の時は，その職務を代行する．
(3) 会計は，備品及びクラブ内の財務を管理する．
第91条 クラブ及び同好会を構成する部員は，課外活動加入確認書を学生担当副校長に提出しなければならない．
2 部員は，課外活動脱退確認書が学生担当副校長に受理された時点
で部員資格を喪失する．
3 クラブ及び同好会の掛け持ちは，1 人あたり 2 団体までとする．
第9章 学友会三役選挙
第92条 学友会三役選挙は，学友会三役を選出することを目的とする．
第93条 学友会三役選挙は，次の各号に該当する時に実施する．
(1) 次年度の学友会 3 役を選出する時．
(2) 学友会三役の各役員が任期途中で辞職した時．
第94条 学友会三役選挙は，評議会総会を開催して実施しなければならな
い．
第95条 全ての会員は，選挙において 1 人につき 1 票の選挙権を有する．
第96条 全ての会員は，次の各号に該当するものを除き被選挙権を有する．
(1) 留学及び休学中の者(2) 選挙管理委員(3) 次期役員在任中，会員の資格を失うことが選挙期間中に判明している者
第97条 選挙日程，立候補受付期間などの選挙に関して必要な事項は，その都度選挙管理委員会で決定し，会員に公示しなければならない．
第98条 立候補者は，選挙管理委員会の指定した立候補受付期間中に，立候補届を提出しなければならない．
2 立候補者には，2 人の会員の推薦を必要とする．
3 立候補者は，重複して別の役員に立候補することはできない．
4 推薦人は，同一役員の立候補者の推薦人を兼ねることができない．
第99条 投票は無記名投票とする．
2 投票には選挙管理委員会指定の投票用紙を用いなければならない．
第100条 学友会三役の各役員について，立候補者が 1 名の時は信任投票を行う．
第101条 投票用紙に記入された事項に疑義が生じた場合は，選挙管理委

153

員会が記入事項の解釈を決定する．
第102条 選挙の当選基準を次のとおりに定める．
(1) 1 つの役員につき複数の立候補者がいる場合は，最高得票数を得た者を当選とする．最高得票数が同数だった場合，同数の者同士でくじ引きを行い当選者を決定する．
(2) 信任投票においては，有効投票数の 50%以上の信任を得た場合を当選とする．信任が 50%未満の場合は，当該役員について再選挙を行う．
第103条 選挙管理委員会は，速やかに選挙結果をすべての会員に公表しなければならない．
第104条 会員は，選挙手続き及び選挙結果について疑義を有する場合，
選挙結果公表後 1 週間以内に限り，評議会へ異議申立てができる．
第105条 学友会三役の各役員について立候補がなく選出できなかった
場合は，次の各号に従うこととする．
(3) 評議会議長，執行委員長のいずれか，もしくは両方の選出が出来なかった場合は，次年度において書記局は早急に選挙管理委
員会を召集し，選挙を行わなければならない．
(4) 書記長の選出が出来なかった場合は，議長官房長が選挙管理委
員会の召集を代行することとし，次年度において早急に選挙管理委員会を召集し，選挙を行わなければならない．
(5) 評議会議長と書記長の両方の選出が出来なかった場合は，その年度内に評議会から承認を得た者が次年度の選挙管理委員会の召集を代行することとし，次年度において選挙管理委員会を召集し，選挙を行わなければならない．この場合は，その年度内に評議会で選挙の日程等の詳細を決定し，次年度の選挙管理委
員会はこれに従うこととする．
第106条 第 105 条に規定する選挙の結果，学友会三役の各役員について立候補がなく選出できなかった場合は，当分の間は次の各号に従うこととし，一定期間の後，再選挙を実施しなければならない．
(1) 執行委員長，書記長のいずれか，もしくは両方の選出が出来なかった場合は，評議会議長がその業務を代行する．ただし，この間に執行委員会，書記局から提出される議案に関する評議委
員会における審議の議事は，評議会副議長が担当することとす
る．また，この間に限り評議会議長は常務委員長ならびに常務委員を解職できない．
(2) 評議会議長が選出できなかった場合は，書記長がその業務を代行する．ただしこの間に書記局から提出される議案に関する評議委員会における審議の議事は，執行委員長が担当することと154

する．また，この間に限り評議会議長は常務委員長ならびに常務委員を解職できない．
(3) 評議会議長と書記長の両方が選出できなかった場合は，執行委員会が評議会議長と書記長の業務を分掌して担当することとする．これに際しては執行委員会に役職につきそれぞれ 1 名の専任の担当者を必ず置かなければならない．この間に限り，これらの専任の担当者は執行委員会の業務から離れなければな
らず，また，執行委員長はこれらの専任の担当者を解職できない．ただし，これらの専任の担当者については，特別に第 15条第 2 号を適用することとする．
第10章 会計第107条 本会の経費は，会費・寄付金・預金利子及びその他の収入をもってこれに充てる．
第108条 予算は，評議会の承認を必要とし，決算は評議会に報告しなけ
ればならない．その内容は，すべての会員に報告されなければならない．
第109条 会計の監査は，評議会が行う．
第11章 会則の制定・改廃第110条 この会則の改正には，評議会常務委員会の承認，異議申し立てがあったときには評議会評議委員会の承認を得た後，これを総会で審議し過半数の賛成を得ることを必要とする．
第111条 細則及びその他の規定の制定及び改廃については，評議会の常務委員会若しくは評議委員会での承認を要する．
第12章 附則第112条 この会則の執行に係る細則は，別に定める．
第113条 細則の制定及び改正には，評議会の承認を要する．
第114条 本会則は平成 24 年 4 月 1 日より施行する．

155

２ 評議委員会並びに常務委員会運営細則
第1条

この細則は，評議委員会並びに常務委員会の運営を行うにあたり，学友会会則の規定に加えて，さらに必要な事項を定めるものである．

第2条

評議委員会は，学友会会則に規定されている業務を行うために，評議委員から書記を選出する．

第3条

評議委員会・常務委員会の議事を進行する者(以下，議長)は，個々の議案を審議する前に，その旨を明確に宣言しなければならない．

第4条

議長は，議案の説明を発議者に求めることができる．

第5条

発言者は，挙手して議長の指名を受けなければならない．

第6条

議長は，議案に対し，必要に応じて意見を述べることができる．

第7条

発言者の発言が不当に該当議案以外の事項にわたる時は，議長はその発言を静止することができる．

第8条

議案の審議を行うにあたり，議論の膠着及び紛糾などで，審議の収拾がつかないと議長が判断した場合は，その議論の打ち切りを宣言し採決することができる．

第9条
第10条

議案の採決は，挙手で行う．
前項の規定に関わらず，議長及び出席委員の 3 分の 1 以上が必要と認めた時に限り，無記名投票を行うことができる．

第11条

この細則の改正には，評議会の承認を要する．

第12条

この細則は，平成 24 年 4 月 1 日より施行する．

156

３ クラブ管理委員会運営細則
第1条

この細則は，クラブ管理委員会の運営を行うにあたり，学友会会則の規定に加えて，さらに必要な事項を定めるものである．

第2条

第 1 回クラブ管理委員会は 4 月に開催しなければならない．

第3条

委員長は，新年度 4 月に選出し，前年度から継続して活動を行っているクラブ及び同好会の委員から選出する．

第4条

クラブ管理委員会で予算分配を受ける団体は，新年度 4 月に結成が認められたクラブ及び同好会に限る．

第5条

本委員会に分配された予算は，次のとおりクラブ及び同好会へ分配する．
(1) 一部を予備費とする．
(2) 予備費を差し引いた額を，4 月 30 日時点における全クラブの加入数で除して算出した一人あたりの援助費を，各クラブの加入者数毎に分配する．ただし，複数のクラブに所属する部員がいる時は，等分して分配する．
(3) 1 月末に精算を締め切り，残額を再分配する．再分配の方法は，その都度クラブ管理委員会で決定する．

第6条

クラブ管理委員会費の執行に関する事務は，書記局が行う．

第7条

クラブに関する問題は，原則として当該クラブ部長間で解決する．ただし仲裁の必要がある時は，委員長がこれを行う．

第8条

クラブ及び同好会は，月誌を委員長に提出しなければならない．締め切
りは，該当する月の翌月 10 日とする．

第9条

この細則の改正には，評議会の承認を要する．

第10条 この細則は平成 24 年 4 月 1 日より施行する．

157

Ⅻ

同 窓 会 会 則

１ 同窓会会則
第 １ 章
総則
第１条 本会は、大阪府立大学工業高等専門学校同窓会と称する。
第２条 本会は、会員相互の親睦を図り、工業技術の発展に寄与することを目的とする。
第３条 本会は、事務所を〒572-8572 大阪府寝屋川市幸町 26 番 12 号大阪府立大学工業高等専門学校（以下「本校」という。）内に置く。
第４条 本会は、その目的を達成するため次の事業を行う。
（１）総会の開催（２）会報の発行（３）工業技術の交流（４）その他必要と認める事項
第 ２ 章
会
員
第５条 会員は、正会員・特別会員・準会員とする。
（１）正会員は、入会金 2,000 円を納めた本校、本科（準学士課程）卒業生および専攻科（学士課程）修了生とする。
なお、中途退学者は、理事会の承認を得て正会員となる。
（２）特別会員は、本校の現・旧教職員とする。
（３）準会員は、本校在学生とする。
第 ３ 章
役員及び役員会
第６条 本会は、次の役員を置く。
（１）会
長
１ 名
（２）副 会 長
５ 名（３）事務局長
１ 名
（４）理
事
若干数
（５）監
事
４ 名
（６）評 議 員
各期各クラス１名
第７条 役員の選出は、次の方法による。
（１）評議員は、各期・各クラスにより１名選出する。
（２）会長・副会長・事務局長・理事は、評議委員会で選出する。
（３）監事は、評議委員会において各コースより１名推薦する。
（４）上記役員については、総会の承認を必要とする。
第８条 役員の職責は、次のとおりとする。
（１）会長は会務を総括し、本会を代表する。
159

（２）副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
（３）事務局長は、事務を総括する。
（４）理事は、会務を処理する。
（５）監事は会計・事務の監査を行い、その結果を評議委員会及び総会に報告する。
（６）評議員は評議員会を構成し、総会に提案する事項を審議する。
第９条 役員の任期は、２年とする。
２ 任期の途中において理事・監事及び評議員に欠員が生じた場合は、これを補充することができる。その任期は、前任者の期間とする。
第 ４ 章
集
会
第 10 条 本会の目的を達成するため、原則として年１回の総会を開く。
２ 総会の議決は、出席者の過半数の同意があれば成立する。
第 11 条 総会の招集は、会長が行う。
２ 臨時総会は、評議員の議決若しくは全会員の 20 分の１以上の請求があったときに会長が召集する。
第 12 条 理事会は、会長・副会長・事務局長及び理事をもって構成し、会長が召集する。
第 13 条 評議員会は会長が召集し、構成員の３分の１以上の出席をもって成立し、議決は出席者の過半数の同意により成立する。
第 ５ 章
会
計
第 14 条 本会の経費は、会費及びその他の収入をもって充てる。
第 15 条 本会の正会員は、入会金 2,000 円および年会費 2,000 円を納めなければならない。
２ 入会金および会費は理由を問わず返却しない。
第 16 条 本会の会計年度は、毎年 11 月１日に始まり翌年 10 月 30 日に終わる。
第 17 条 予算及び決算は総会に報告し、その承認を受けなければならない。
第 ６ 章
附
則
第 18 条 本会則は、総会において出席人員の３分の２以上の同意をもって改正することができる。
この会則は、昭和 43 年４月１日から施行する。
（昭和 46 年 10 月 10 日一部改正）（昭和 54 年 11 月 11 日一部改正）（昭和 61 年 11 月 9 日一部改正）（平成 16 年 11 月 14 日一部改正）（平成 18 年 11 月 12 日一部改正）（平成 23 年 4 月 1 日一部改正）
160