平成 24 年５月 31 日
各位
会 社 名株式会社池田泉州ホールディングス
代表者名
取締役社長兼ＣＥＯ 服部 盛隆(コード番号 ８７１４
東証・大証第１部)
問合せ先執行役員 企画部長 田原 彰
(ＴＥＬ０６－４８０２－００１３)

定款の一部変更および株式併合に関するお知らせ

当社は、平成 24 年５月 31 日開催の取締役会において、下記のとおり、平成 24 年６月 28 日開催予定の第３期定時株主総会および普通株主による種類株主総会に定款の一部変更および株式併合に係る議案を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．定款の一部変更（その１）(1) 定款変更の目的
将来における金融環境の変化に柔軟に対応し、最適な資本政策の選択肢を確保するため、以下のとおり、新たな種類の株式である第三種優先株式、第四種優先株式および第五種優先株式に係る規定を新たに追加し、かかる種類株式に関する規定の整備を行うものであります。なお、第三種優先株式、第四種優先株式および第五種優先株式の内容の一部については、定款では要綱のみを定め、詳細については取締役会で定めることとしております。
①②

第三種優先株式、第四種優先株式および第五種優先株式の発行可能種類株式総数の規定を新たに追加するものであります。（定款変更案１ 第６条第２項）
第三種優先株式、第四種優先株式および第五種優先株式に関する規定を追加し、あわせて不要な記載の削除等所要の変更を行うものであります。（定款変更案１ 第 14 条第１項、第 15 条第１項、第 16 条、第 17 条、第 17 条の２および第 17 条の３）

(2) 変更の内容
変更の内容は、別紙「定款変更案１」のとおりであります。
なお、「定款変更案１」に係る定款変更は、各種類株主による種類株主総会において「定款変更案１」をご承認いただくことを条件として、その効力が生じるものといたします。

２．定款の一部変更（その２）(1) 定款変更の目的
当社は、下記「３．株式併合」記載のとおり、投資単位を適正な水準に調整することを目的として当社普通株式について併合を行うとともに、かかる株式併合による普通株式の発行済株式総数の減少に伴い優先株式に係る潜在的な議決権数を調整するために、第一種優先株式および第二種優先株式についても併合を行うことといたしました。かかる株式併合に備えるため、優先株式について株式併合を行わない旨の規定を削除するものであります。
(2) 変更の内容
変更の内容は、別紙「定款変更案２」のとおりであります。
−

1 −なお、「定款変更案２」に係る定款変更は、各種類株主による種類株主総会において「定款変更案２」をご承認いただくことを条件として、その効力が生じるものといたします。

３．株式併合(1) 株式併合の目的
当社は、株式会社池田銀行（以下「池田銀行」といいます。）および株式会社泉州銀行（以下「泉州銀行」といいます。）が平成21年10月１日に実施した共同株式移転によって当社を設立した際、池田銀行および泉州銀行の普通株式を有する株主に対して、池田銀行の普通株式１株につき当社の普通株式18.5株を、泉州銀行の普通株式１株につき当社の普通株式１株を割当交付いたしました。その結果、平成24年３月31日現在の当社普通株式の発行済株式総数（1,192,293,163株）は、近隣他行および同規模他行に比して多くなっております。
また、東京証券取引所の有価証券上場規程第445条において、一投資単位は５万円以上50万円未満の範囲内が望ましいと規定されていますが、現在当社の一投資単位はこれを下回っています。
以上を踏まえ、当社は、投資単位を適正な水準に調整することを目的として、当社の普通株式について併合を行うことといたしました。
また、かかる株式併合による普通株式の発行済株式総数の減少に伴い、総株主の議決権数に対する優先株式に係る潜在的な議決権数の割合を調整するために、普通株式の併合と同一の割合で、第一種優先株式および第二種優先株式についてもそれぞれ併合を行うものであります。
今回の株式併合は、上記「定款変更案２」に係る定款変更の効力が発生すること、各種類株主による種類株主総会において当該株式併合をご承認いただくこと、ならびに第３期定時株主総会および各種類株主による種類株主総会において下記「定款変更案３」をご承認いただくことを条件として、その効力が生じるものといたします。
(2) 株式併合の内容① 併合する株式の種類

②
③

併合比率
減少株式数

普通株式
第一種優先株式
第二種優先株式
それぞれの種類の株式について、５株を１株の割合で併合いたします。

株式併合前の発行済株式総数（平成 24 年３月 31 日現在）
今回の株式併合による減少株式数（注１）
株式併合後の発行済株式総数（注１）
株式併合後の発行可能株式総数および発行可能種類株式総数
（注２）

−

2 −

普通株式
第一種優先株式
第二種優先株式
普通株式
第一種優先株式
第二種優先株式
普通株式
第一種優先株式
第二種優先株式
発行可能株式総数
普通株式
第一種優先株式
第二種優先株式
第三種優先株式
第四種優先株式
第五種優先株式

1,192,293,163 株
74,000,000 株
115,625,000 株
953,834,531 株
59,200,000 株
92,500,000 株
238,458,632 株
14,800,000 株
23,125,000 株
900,000,000 株
850,050,000 株
22,200,000 株
27,750,000 株
30,000,000 株
30,000,000 株
30,000,000 株

（注１） 上記「今回の株式併合による減少株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」
は、上記「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
（注２） 株式併合等の効力発生を条件として、発行可能株式総数および発行可能種類株式総数を減少させる予定です。第一種優先株式および第二種優先株式に係る発行可能種類株式総数の減少の詳細については、下記「４．定款の一部変更（その３）」をご参照ください。また、上記「定款変更案 1」に係る定款変更の効力が発生した場合には、第三種優先株式、第四種優先株式および第五種優先株式に係る発行可能種類株式総数についても減少させる予定です。その詳細は、上記「１．定款の一部変更（その１）」および下記「５．定款の一部変更（その４）」をご参照く
ださい。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条に従い、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配いたします。
なお、当社の最近の普通株式に係る投資単位の状況は、以下のとおりであります。
平成 24 年３月 31 日現在の当社株主構成（普通株式）
株主数（割合）発行済株式数（割合）合計数
30,831 名 （100.00％）
1,192,293,163 株 （100.00000％）
５株未満
295 名（0.96％）
317 株（0.00003％）
５株以上
30,536 名（99.04％）
1,192,292,846 株 （99.99997％）

合計数
500 株未満500 株以上

平成 24 年３月 31 日現在の当社株主構成（普通株式）
株主数（割合）発行済株式数（割合）30,831 名 （100.00％）
1,192,293,163 株 （100.00000％）
3,082 名
（10.00％）547,565 株（0.05％）
27,749 名（90.00％）1,191,745,598 株（99.95％）（注１） 今回の株式併合を実施した場合、平成 24 年３月 31 日現在の当社株主構成では、総株
主数 30,831 名のうち、保有株式数が５株未満の株主 295 名（その所有株式数の合計317 株）が保有機会を失います。
（注２） 今回の株式併合を実施した場合、平成 24 年３月 31 日現在の当社株主構成では、総株
主数 30,831 名のうち、保有株式数が 500 株未満の株主 3,082 名（その所有株式数の合計 547,565 株）から上記保有機会を失う株主 295 名を除いた株主 2,787 名が単元未満株式を保有することになります。
（注３） 当社の単元未満株式を有する株主は、当社に対して、①会社法第 194 条および当社定款第９条（単元未満株式の買増し）の定めにより、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（買増し）、または②会社法第 192 条の定めにより、その単元未満株式を買い取ること（買取り）を請求することができます。
(4) その他
上記の株式併合は、第３期定時株主総会において承認されることを条件といたします。

４．定款の一部変更（その３）(1) 定款変更の目的① 上記「３．株式併合」記載の普通株式、第一種優先株式および第二種優先株式に係る株式併合（以下「本株式併合」といいます。）により発行済株式総数が減少することに伴い、当社の発行可能株式総数ならびに普通株式、第一種優先株式および第二種優先株式に係る発行可能種類株式総数を減少するものであります。
（定款変更案３ 第６条）
−

3 −

②

本株式併合によって第一種優先株式および第二種優先株式を保有する株主の利益を大きく損なうことがないよう、優先配当金、残余財産分配、取得条項による取得の基準となる金額
を、本株式併合における併合の割合を踏まえて変更し、あわせて不要な記載の削除等所要の変更を行うものであります。（定款変更案３ 第 14 条第１項、第 15 条第１項ならびに第 17条第１項および第２項）③ 本株式併合以降、優先株式の併合を行わないものとし、優先株式について併合を行わない旨の規定を追加するものであります。
（定款変更案３ 第 18 条）(2) 変更の内容
変更の内容は、別紙「定款変更案３」のとおりであります。
なお、「定款変更案３」に係る定款変更は、上記「定款変更案２」に係る定款変更の効力が発生すること、本株式併合の効力が発生すること、および各種類株主による種類株主総会において「定款変更案３」をご承認いただくことを条件として、平成 24 年８月１日からその効力が生じるものといたします。

５．定款の一部変更（その４）(1) 定款変更の目的
上記「１．定款の一部変更（その１）」、「３．株式併合」および「４．定款の一部変更（その３）」に係る議案をいずれも株主にご承認頂いた場合、上記「定款変更案１」および「定款変更案３」による変更後の定款について、上記「定款変更案３」に係る定款変更の効力の発生に伴う第一種優先株式および第二種優先株式に係る発行可能種類株式総数の減少を踏まえて、第三種優先株式、第四種優先株式および第五種優先株式についても発行可能種類株式総数を減少するものであります。
(2) 変更の内容
変更の内容は、別紙「定款変更案４」のとおりであります。
なお、「定款変更案４」に係る定款変更は、上記「定款変更案１」および「定款変更案３」に係る定款変更の効力が発生すること、ならびに本株式併合の効力が発生することを条件として、平成 24 年８月１日からその効力が生じるものといたします。

６．定款の一部変更および株式併合の主要日程（予定）(1) 取締役会開催日
平成 24 年５月 31 日
(2) 定時株主総会および普通株主による種類株主総会開催日
平成 24 年６月 28 日
(3) 定款変更案１および定款変更案２の効力発生日（予定）平成 24 年６月 28 日
(4) 本株式併合ならびに定款変更案３および定款変更案４の効力発生日（予定）平成 24 年８月１日

７．平成 25 年３月期配当予想について
当社は、本株式併合の効力が発生した場合、平成 24 年５月 14 日に発表いたしました「平成 24 年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」記載の平成 25 年３月期の普通株式、第一種優先株式および第二種優先株式それぞれの１株当たりの配当金の予想を次の算式により調整する予定です。
調整後１株当たり配当金＝調整前１株当たり配当金×併合比率
なお、かかる配当予想の調整は、本株式併合に伴う調整であり、配当金総額を見直すものではありません。

以上−

4 −

別 紙
【定款変更案１】（下線は変更部分を示します）

現 行 定 款定第２章 株 式
（発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,500,000,000株とする。
② 当会社の各種類の株式の発行可能種類株式総数
は、次のとおりとする。
普通株式
4,250,250,000株
第一種優先株式 111,000,000株
第二種優先株式 138,750,000株

款変更案

１

第２章 株 式
（発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,500,000,000株とする。
② 当会社の各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式
4,250,250,000株
第一種優先株式 111,000,000株
第二種優先株式 138,750,000株
第三種優先株式 150,000,000株
第四種優先株式 150,000,000株
第五種優先株式 150,000,000株

第３章 優先株式第３章 優先株式（優先配当金）（優先配当金）第14条 当会社は、第50条に定める期末配当を行うときは、 第14条 当会社は、第50条に定める期末配当を行うときは、優先株式を有する株主 (以下「優先株主」という｡）
優先株式を有する株主 (以下「優先株主」という｡）
または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という｡）に対し、普通株式を有す録株式質権者」という｡）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という｡）または普通株る株主（以下「普通株主」という｡）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」
式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という｡）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭という｡）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下「優先配当金」という｡）による剰余金の配当 (以下「優先配当金」という｡）を行う。
を行う。
第一種優先株式
第一種優先株式１株につき196円を18.5で除した金額
１株につき196円を18.5で除した金額
第二種優先株式
第二種優先株式１株につき204円を18.5で除した金額（ただ１株につき204円を18.5で除した金額（ただし、平成22年３月31日を基準日し、平成22年３月31日を基準日とする優先配当金については、とする優先配当金については、１株につき204.5円を18.5で除
１株につき204.5円を18.5で除した金額とする｡）した金額とする｡）
第三種優先株式、第四種優先株式及び第五種優先株式
１株につき、その１株当たりの払込金額相当額に、発行に先立って取締役会の決議をもって定める方法によって決定される配当率を乗じて算出した金額。ただし、配当率は、固定配当率の場合は年10％を、変動配当率の場合はLIBOR、TIBOR、スワップレートその他有価証券の発行において一般に用いられている金利指標に年５％を加えた率を上限とする｡② （条文省略）② （現行どおり）③ （条文省略）③ （現行どおり）（残余財産の分配）
第15条 当会社は、残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
第一種優先株式１株につき5,000円を18.5で除した金額
第二種優先株式１株につき4,000円を18.5で除した金額②（残余財産の分配）第15条 当会社は、残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
第一種優先株式１株につき5,000円を18.5で除した金額
第二種優先株式１株につき4,000円を18.5で除した金額
第三種優先株式、第四種優先株式及び第五種優先株式
１株につき、その１株当たりの払込金額相当額を踏まえて、発行に先立って取締役会の決議によって定める金額（条文省略）②−

5 −（現行どおり）

現 行 定 款定款

変更案

１（優先株式の議決権）（優先株式の議決権）
第16条 優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、 第16条 優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない (ただし、第株主総会において議決権を有しない。ただし、第一種優先株式を有する優先株主は、当会社の成立
一種優先株式を有する優先株主、第二種優先株式の日から第一種優先株式の優先配当金を受ける旨を有する優先株主、第三種優先株式を有する優先の決議がある時まで議決権を有する｡)｡ただし、優株主及び第五種優先株式を有する優先株主は、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出
主総会に提出されないときはその株主総会より、されないときはその株主総会より、その議案が定その議案が定時株主総会において否決されたとき時株主総会において否決されたときはその株主総はその株主総会の終結の時より優先配当金を受け会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がる旨の決議がある時までは議決権を有する。
ある時までは議決権を有する。
（優先株式の取得条項）
第17条 当会社は、平成25年４月１日以降の日で、第一種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日（以下「第一種優先株式取得日」という｡）をもって、第一種優先株式１株につき5,000円を18.5で除した金額に、第一種優先株式の優先配当金の額を第一種優先株式取得日の属する事業年度の初日（同日含む｡）から第一種優先株式取得日の前日（同日含む｡）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する｡）を加算した額の金銭の交付と引換えに、第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。
② （条文省略）③

一部取得をするときは、按分比例の方法または抽選により行う。

−（優先株式の金銭を対価とする取得条項）
第17条 当会社は、平成25年４月１日以降の日で、第一種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日（以下「第一種優先株式取得日」という｡）をもって、第一種優先株式１株につき5,000円を18.5で除した金額に、第一種優先株式の優先配当金の額を第一種優先株式取得日の属する事業年度の初日（同日含む｡）から第一種優先株式取得日の前日（同日含む｡）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する｡）を加算した額の金銭の交付と引換えに、第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。
② （現行どおり）③ 当会社は、第三種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める事由が生じた場合に、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第三種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかる第三種優先株式を取得するのと引換えに、第三種優先株式１株につき、第三種優先株式の払込金額相当額を踏まえて第三種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する｡④ 当会社は、第四種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める事由が生じた場合に、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第四種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかる第四種優先株式を取得するのと引換えに、第四種優先株式１株につき、第四種優先株式の払込金額相当額を踏まえて第四種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する｡⑤ 当会社は、第五種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める事由が生じた場合に、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第五種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかる第五種優先株式を取得するのと引換えに、第五種優先株式１株につき、第五種優先株式の払込金額相当額を踏まえて第五種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する｡⑥ 一部取得をするときは、按分比例の方法または抽選により行う。

6 −現 行 定 款定（新設）

款変更案

１

(第五種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権)
第17条の２ 第五種優先株式を有する優先株主 (以下「第五種優先株主」という｡）は、次項に定める取得を請求することができる期間（以下「取得請求期間」という｡）中、当会社に対して、自己の有する第五種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当会社は、第五種優先株主がかかる取得の請求をした第五種優先株式を取得するのと引換えに、第３項に定める財産を当該第五種優先株主に対して交付するものとする｡② 取得請求期間は、第五種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定めるものとする｡③ 当会社は、第五種優先株式の取得と引換えに、第五種優先株主が取得の請求をした第五種優先株式数に第五種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を次項に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第五種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う｡④ 取得価額は、当初、当会社の普通株式の時価を基準として第五種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める方法により算出される額とし、当該決議により取得価額の修正及び調整の方法並びに取得価額の上限及び下限を定めることができる｡(第五種優先株式の普通株式を対価とする取得条項)
第17条の３ 当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていない第五種優先株式の全てを、取得請求期間の末日の翌日をもって取得する。この場合、当会社は、当該第五種優先株式を取得するのと引換えに、各第五種優先株主に対し、その有する第五種優先株式数に第五種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を当会社の普通株式の時価で除した数の普通株式を交付するものとし、その詳細は第五種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める。当会社は、当該決議によって交付すべき普通株式数の上限及び下限の算定方法を定めることができる。第五種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う｡(注)

現行定款において授権いただいている発行可能株式総数は増加せずに、第三種優先株式、第四種優先株式及び第五種優先株式の発行を可能とする定款変更を行うものであります。このため、定款変更案１による変更
後 の 発 行 可 能 株 式 総 数 （ 4,500,000,000 株 ） と 各 種 類 の 株 式 に 係 る 発 行 可 能 種 類 株 式 総 数 の 合 計 数（4,950,000,000株）は一致しておりません。

【定款変更案２】（下線は変更部分を示します）

現 行 定 款定第３章 優先株式（優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等）
第18条 当会社は、法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合または株式の分割を行わない。
② （条文省略）③ （条文省略）

−款

変更案

２

第３章 優先株式（優先株式の分割、募集株式の割当てを受ける権利等）
第18条 当会社は、法令に定める場合を除き、優先株式について株式の分割を行わない。
② （現行どおり）③ （現行どおり）7 −【定款変更案３】（下線は変更部分を示します）

定款変更案２による変更後の定款

定第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,500,000,000株とする。
② 当会社の各種類の株式の発行可能種類株式総数
は、次のとおりとする。
普通株式
4,250,250,000株
第一種優先株式 111,000,000株
第二種優先株式 138,750,000株

款変更案

３第２章 株 式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、900,000,000株とする。
② 当会社の各種類の株式の発行可能種類株式総数
は、次のとおりとする。
普通株式
850,050,000株
第一種優先株式 22,200,000株
第二種優先株式 27,750,000株

第３章 優先株式第３章 優先株式（優先配当金）（優先配当金）第14条 当会社は、第50条に定める期末配当を行うときは、 第14条 当会社は、第50条に定める期末配当を行うときは、優先株式を有する株主 (以下「優先株主」という｡）
優先株式を有する株主 (以下「優先株主」という｡）
または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という｡）に対し、普通株式を有す録株式質権者」という｡）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という｡）または普通株る株主（以下「普通株主」という｡）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」
式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という｡）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭という｡）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当 (以下「優先配当金」という｡）による剰余金の配当 (以下「優先配当金」という｡）を行う。
を行う。
第一種優先株式
第一種優先株式１株につき196円を18.5で除した金額
１株につき980円を18.5で除した金額
第二種優先株式
第二種優先株式１株につき204円を18.5で除した金額 (た１株につき1,020円を18.5で除した金額
だし、平成22年3月31日を基準日とする優先配当金については、１株につき204.5円を18.5で除した金額とする｡)② （条文省略）② （現行どおり）③ （条文省略）③ （現行どおり）（残余財産の分配）
第15条 当会社は、残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
第一種優先株式１株につき5,000円を18.5で除した金額
第二種優先株式１株につき4,000円を18.5で除した金額② （条文省略）（残余財産の分配）
第15条 当会社は、残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
第一種優先株式１株につき25,000円を18.5で除した金額
第二種優先株式１株につき20,000円を18.5で除した金額② （現行どおり）（優先株式の取得条項）
第17条 当会社は、平成25年４月１日以降の日で、第一種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日（以下「第一種優先株式取得日」という｡）をもって、第一種優先株式１株につき5,000円を18.5で除した金額に、第一種優先株式の優先配当金の額を第一種優先株式取得日の属する事業年度の初日（同日含む｡）から第一種優先株式取得日の前日（同日含む｡）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する｡）を加算した額の金銭の交付と引換えに、第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。

（優先株式の取得条項）
第17条 当会社は、平成25年４月１日以降の日で、第一種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日（以下「第一種優先株式取得日」という｡）をもって、第一種優先株式１株につき25,000円を18.5で除した金額に、第一種優先株式の優先配当金の額を第一種優先株式取得日の属する事業年度の初日（同日含む｡）から第一種優先株式取得日の前日（同日含む｡）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する｡）を加算した額の金銭の交付と引換えに、第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。

−8 −定款変更案２による変更後の定款

定更案

３

当会社は、平成26年４月１日以降の日で、第二種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日（以下「第二種優先株式取得日」という｡）をもって、第二種優先株式１株につき20,000円を18.5で除した金額に、第二種優先株式の優先配当金の額を第二種優先株式取得日の属する事業年度の初日（同日含む｡）から第二種優先株式取得日の前日（同日含む｡）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する｡）を加算した額の金銭の交付と引換えに、第二種優先株式の全部または一部を取得することができる。
③ （現行どおり）

当会社は、平成26年４月１日以降の日で、第二種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日（以下「第二種優先株式取得日」という｡）をもって、第二種優先株式１株につき4,000円を18.5で除した金額に、第二種優先株式の優先配当金の額を第二種優先株式取得日の属する事業年度の初日（同日含む｡）から第二種優先株式取得日の前日（同日含む｡）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する｡）を加算した額の金銭の交付と引換えに、第二種優先株式の全部または一部を取得することができる。
③ （条文省略）

第18条 当会社は、法令に定める場合を除き、優先株式について株式の分割を行わない。
② （条文省略）③ （条文省略）

変②②（優先株式の分割、募集株式の割当てを受ける権利等）

款（優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等）
第18条 当会社は、法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合または株式の分割を行わない。
② （現行どおり）③ （現行どおり）【定款変更案４】（下線は変更部分を示します）

定款変更案１及び定款変更案３による変更後の定款
第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、900,000,000株とする。
② 当会社の各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式
850,050,000株
第一種優先株式22,200,000株
第二種優先株式27,750,000株
第三種優先株式 150,000,000株
第四種優先株式 150,000,000株
第五種優先株式 150,000,000株

−定款

変更案

４

第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、900,000,000株とする。
② 当会社の各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式
850,050,000株
第一種優先株式 22,200,000株
第二種優先株式 27,750,000株
第三種優先株式 30,000,000株
第四種優先株式 30,000,000株
第五種優先株式 30,000,000株

9 −