――コストに真摯であれ――

建築コスト管理士ガイドブックにみるコストマネジメントの本質㈳日本建築積算協会 理事・資格制度委員長
日建設計コンストラクション・マネジメント㈱コストマネジメントグループ マネージャー

加納 恒也

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本稿では、建築コスト管理士ガイドブック（以はじめに従来建築積算は、設計図書にもとづき数量の算出と工事費の算定を行うものと認識されていた。
また過去には、数量の算出を「積算」、工事費の算定を「見積」と区別する意見もあり、いずれにしても建築生産における限られた範囲の業務ととらえられていた。

下、ガイドブックという）のバックボーンとなっている基本的な理念を中心に、コストマネジメントの本質について考えてみることとする。

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コストマネジメントの現状

コストマネジメントの必要性についての指摘
は、目新しいことではない。はるか以前よりその現在、建築物の大規模化や機能の複合化、ある必要性が叫ばれてきたことも事実であり、30年ほいは事業スキームの多様化といった変化にともなど前からは具体的な取り組みがみられるようにい、建築プロジェクトは複雑化し、建築生産シスなった。20年ほど前には、設計の初期段階からのテムもまた変革の時期を迎えている。それとともコストマネジメント・コストコントロールの事例に、プロジェクトにおける経済的合理性への要求や方法論が積算協会によって紹介され、「川上化」はますます高まり、コストマネジメントの役割はという言葉が一般化していった。㈶建築コスト管より重要なものとなっている。

理システム研究所と積算協会による共同研究も記㈳日本建築積算協会（以下、積算協会という）では、設計図書にもとづく数量の算出と工事費の憶に新しい。その他様々な研究や、各企業および行政機関における取組みも数多くみられる。

算定を狭義の積算と位置づけ、また建築物のライ

このように今やコストマネジメントは、建築生フサイクル全般にわたるコストマネジメントそ産において必要な構成要素として認知されているのものを広義の積算と位置づけて、「PCM（プロのであるが、果たしてその期待される成果をあげジェクト・コストマネジメント）」と呼んでいる。てきているのであろうか。筆者は約40数年間にわ狭義の積算を担当する専門職能として「建築積算たってコストマネジメントに関わり、悪戦苦闘し士」の、また広義の積算であるコストマネジメンてきたが、発注者の期待に応えて完全に目的を達トを担当する専門職能として「建築コスト管理成したプロジェクトの経験はいまだそれほど多く士」の資格認定事業を進めるとともに、その技術はない。実感としては、建築プロジェクトにおけと知識を体現するものとして、このたび「建築積るコストマネジメントの成功率（完全に予算内で算士ガイドブック」および「建築コスト管理士ガ要求品質を満足した）は10 ～ 20％程度ではないイドブック」を刊行するにいたった。

かと思っている。このような結果には様々な要因

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特集

設計段階におけるコスト管理の取組みについてが考えられ、その評価についても異論が出ることからの調達価格の総和と現場管理費等を加えた工もあろうが、ここでは視点を変えて、コストマネ事原価がコストであり、発注者への見積価格、あジメントが期待される成果をおさめるための成立

るいは発注者との契約額がプライスとなる。この要件について考えてみることとする。

ように、コストとプライスは多面的な顔をもち、3特に発注者側のコストマネジメントにおいては、コストマネジメントの定義基準とする価格に混乱を生じることも珍しくない。

ガイドブックにおいては、コストマネジメントガイドブックにおいては、発注者側におけるコを以下のように定義している。

ストマネジメントの対象となるコストについて、「コスト管理とは、建築事業におけるコスト有「建築物を取得するために必要とする費用」と定効性を向上させるために、コストの目標を設定義しており、具体的には「施工者の工事原価に適し、その達成を図る一連の管理活動である。」

正な一般管理費等を加えた価格」である。またプ

インプットされるコストとアウトプットされるライスとは、発注者と消費者（エンドユーザー）建築物が生み出す効用や効果の大きさとの関係との取引価格である。ここでたびたび問題となるを、ここでは「有効性」と表現している。具体的のは、発注者と施工者の取引価格についての扱いにいえば、「予算を効果的に使い、発注者が要求であり、昨今のように低入札価格の事例が多くみする建築物の価値を最大化する」ことといえる。

られる時期においては、特にこの価格レベルにつそのために、コスト管理は２つの機能をもつ。

いての位置づけを明確にしておく必要がある。当

目標コストが実現可能であることを検証確認しつ

然工事が着工する段階からは、このような契約価つ、構成要素に配分することにより、目標を具体格が事業上のコストとなるわけだが、設計段階に化する計画機能「コストプランニング」と、そのおけるコストマネジメントにおいては、需給関係計画通りにものごとが進んでいるか、つまり設計や施工者側の営業戦略に影響されるこのような価内容やその他のプロジェクト条件が、目標コスト格のレベルを基準におくことはあまりにリスクがと整合しているかを確認・調整する統制機能「コ大きいといわざるを得ない。コストマネジメント

ストコントロール」とである。これらの活動はにおいては、前述した理論値であるコストを物差PDCA（Plan、Do、Check、Action）サイクルのしとして使用し、発注・調達戦略段階において、もとで進められる。

このような物差しを基準において、相場から見た

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コストマネジメントにおけるコストとプライス

一般的に、コストは製造原価、プライスは販売価格を意味することが多い。したがって、その主調達価格の目標を設定することが適切な進め方であると考える。

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コストマネジメントの成立要件体（当事者）によってコストとプライスの意味合コストマネジメントが効果的に遂行され、期待いが異なる。たとえば、専門工事会社にとってはされる成果をあげるためには、「システム」、「ひ自社の工事原価がコストであり、総合建設会社と」、「情報」という３つの成立要件が必要とな（ゼネコン）との取引価格はプライスとなる。一る。

方ゼネコンにとっては、専門工事会社やメーカー「システム」とは、コストマネジメントを行う

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設計段階におけるコスト管理の取組みについて組織や仕組み・ルールそしてツールである。組織特集せない。

としては、各プロジェクトについてのチーム編成

最後は「情報」である。情報は２つの側面をもや責任とそれに伴う権限が含まれる。そしてそれつ。コストマネジメントにインプットされる情を運営していくためのルールが明確に示されなけ

報、具体的には設計図書に代表される設計情報やればならない。特にコストマネジャー（コストマその他プロジェクトに関する情報である。特に設ネジメントの責任者で建築コスト管理士をイメー計の各段階でこれらの情報をどの程度の精度でイジするが、設計者あるいはCMr等が担当するこンプットするかは、コストの質に大きく影響すとも多い）と発注者や設計者との関係も明確にしる。またもうひとつの側面としては、アウトプッておく必要がある。また、ツールとして代表的なトされる情報、つまりコストに関する情報であものは概算手法、あるいは概算システムである。

る。これはインプットされる情報の質と、コストこのツールの性能と使い方（時期や手法）がコス関連の原情報（実勢相場単価等）の質、そして前トの精度に影響を与え、しいてはコストマネジメ

述したツールである概算システムの質により、そントの質を左右する。のレベルに大きな差を生じる。一般的にいわれる次に「ひと」について考えてみよう。積算協会においても、ひところPM（プロジェクトマネ

概算の精度とは、このようなアウトプット情報のレベルを指す。

ジャー）志向の議論が盛んになった時期があっ次章以降において、ここで述べたコストマネジた。PMは全知全能であり、ひとりでプロジェクメントを成立させる３つの要件について、もう少トを統括するといったイメージが語られ、そのよし踏み込んで述べることとする。

うな教育も試行された。今日では、人間の能力は限られており、マネジメントはチームで行うものであるという認識が一般的である。これは、現実

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コストマネジメントを支える「システム」にここ10数年でコンストラクション・マネジメン

ガイドブックにおけるコストマネジメントは、トが数多く実践され、それを担う企業や組織が成一部の章を除き、発注者側におけるものを主な対熟しつつあることによる。このような経験を通し象として記述している。コストマネジメントは、て、プロジェクトのマネジメントにおける個人と発注者に対する一連のサービスとして規定されて組織のあり方が整理されつつある。建築コスト管いる。したがってコストマネジャーの視線の先に理士についても、高度な技術・知識を要求してはは常に発注者がいる。つまり、発注者とのリレーいるものの、これらを100％充足するスーパータションを効果的に構築する組織と運営ルールが必

レントはそうそういるとも思えないため、当然試要となる。実際には、会議体の設営と運営、しい験も一定レベルの点数を合格基準値においていては意志決定のルールづくりが重要となる。このる。しかしマネジャーの資質としては、なるべくような会議体は、コストマネジメントに限定した幅広く高度な技術と知識、そして人間力を備えてものとはなりえないが、一連のプロジェクトにおいることが望ましく、このような人材の質によっける様々なマネジメントにおいて、コストは最もて、当該プロジェクトの成果に大きな差が出るこ

発注者にとって重要な要素であるということを認とも事実である。また、マネジャーを取り巻く専識し、主体的に関わるよう留意することが必要と門家集団、意匠・構造・設備・施工といったチーなる。

ムメンバーも高度なコストマネジメントには欠か

またプロジェクトにおいて次に重要なプレー

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設計段階におけるコスト管理の取組みについて

ヤーは設計者である。コストマネジメントとは、あり、事業の成立性を検討するフィジビリティス

切り口を変えていうならば、設計プロセスマネジタディーのための初期の概算、そしてその後の目メントである。設計業務のうち、設計内容と発注標設定・コスト配分が中心となる。この場合、設者予算との整合性をはかり、しいては設計スケ計情報も非常に限られていることから、延床面積ジュールを含めて設計のプロセス自体をマネジメ当たりの単価を使った概算（床面積法）が多く用ントしていく必要がある。しかしながら、設計者いられている。しかし、概算金額が事業予算を自身がコストマネジャーである場合は問題ない

オーバーした場合、どのようにして事業性成立のが、他にコストマネジャーを求めた場合は、設計意思決定をするのか、その後の展開が見えない。

者とのリレーションは重要かつ微妙なものとな

事業開始後のコスト目標配分においては、プロる。コストとデザインは利益相反の関係になるこ

ジェクトおよび建築物の特性と、コスト内容の特とも多く、コストの専門家は設計者にとって頼り性を総合的に分析したうえで、実現性を高めるたになるパートナーであると同時に、自分の思いをめに知恵を絞った目標配分設定が必要となる。こ

冷徹に壊していく煙たい存在と感じていることもれらの観点から、この段階においても状況に応じ多々ある。したがって、コストマネジメントを効た疎密度の判断はあるものの、項目数量を一定範果的に進め、発注者に最大のバリューをサービス囲積み上げる概算手法が望ましい。

するためには、発注者と設計者、そしてコストマ

特に基本計画段階は、設計の基本的な方向性がネジャーの三角関係、特に力関係に留意した効果固まる段階であるため、様々な項目についての複の見込める仕組みづくりを行わなければならな数案比較や全体概算に最も汗をかく段階となる。

い。

この段階では特に可能な限り精度の高い概算を行

また、意匠設計だけでなく、構造設計や設備設う必要がある。基本設計に入る一歩手前で、設計計の担当者とも同様のリレーションが欠かせな内容と目標コストとの整合性をとることは、当該い。特に構造計画が建築物のコストに大きく影響プロジェクトにおけるコストマネジメントの成功し、最近では環境に関する配慮項目もコストウエを保証する。過去の失敗例をみると、この段階でイトが増大している。そしてそれらのいずれもの手抜きがほとんどの原因となっている。特にこが、設計の早い段階で方向性を決定することが効の段階で、坪単価を使った概算（面積法）を行う果的であることから、構造設計者や設備設計者のことは、コストコントロールの本質からみても、早期参画が必要となっている。設計の初期段階か全く意味をなさない。

ら前倒しで課題を解決してゆく、いわゆるフロン

基本計画段階で内容が固まれば、基本設計段階

トローディング型の設計手法は、コストマネジメ

においては、その進捗状況に応じて設計内容の変ントの川上化への流れを加速する。

化とコストの関係をフォローすることに重心が移製品の設計作業が20％進んだ時点で、コストをる。そのためには、常に設計者と協働の体制にあ決定する要因の80％が決まっているというパレーる必要があり、定期的な情報共有が欠かせない。

トの法則は、そのまま建築物にも当てはまるもの

基本設計終了時に最終的な概算積算を行い、実施と広く認識されている。したがって、建築におけ設計への移行を確定する。実施設計段階も同様にるコストマネジメントも設計の初期段階、企画段

設計内容のフォローは必要であるが、ここまで密階や基本計画段階に目を向ける必要がある。企画

度高くコストマネジメントを実施していれば、精段階においては、時系列的には事業企画の延長に算積算の必要性は少なくなっている。

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以上のプロセスを眺めたとき、旧来行われてき設計責任者がコストマネジャーとなることも多い

た概算手法の適用が、１段階ずつ早まっているこであろうし、ゼネコンにおいては工事部門がコスとに気づかれる方も多いと思われる。基本計画段トマネジャーとして統括することも珍しくない。

階に、意匠設計者のみならず構造設計者および設コストマネジャーに必要な資質は、必ずしも積算備設計者の参画を促し、設計情報の精度を高め、に関する技術や知識ではない。ドラッカー流にい早期に課題を解決するフロントローディング型のえは、『コストに対して真摯』であることといえ設計手法は、今後のBIM（ビルディングインフォる。つまり目標コストと建築物価値の最大化に対メーションモデリング）の進展を考えると、まさして真摯に向き合い、最善の努力をして結果を出に目指すべき方向と思える。

すことである。また数字と同様に、発注者・設計積算協会においては、現在概算手法に関する委者・チームメンバーといった「ひと」に対しても員会で、設計各段階における概算手法の開発と整真摯に向き合い、正統的なマネジメントを行うこ備・体系化を進めている。特に基本計画段階におとである。

ける概算精度の向上に力点をおき、その段階の設コストマネジャーは、目的意識をしっかり持て計情報のレベルも合わせて規定し、従来統一されば、誰もが目指せる高みにある。そして現実におた認識がなかった基本計画の内容を、コストの側けるマネジメントのレベルは、資質とともに「ひ面から建築界に提案する予定となっている。との価値」、つまり技術や知識によってさらに高7コストマネジメントの核となる「ひと」コストマネジメントは１人の優秀なマネジャーだけでは進められない。コストマネジャーを支えめることができる。建築コスト管理士の存在価値はそこにある。

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コストマネジメントにおける「情報」

る多くの専門家が必要となる。これらはコストマ

設計各段階においてインプットされる情報につネジメントを行う主体、つまり設計事務所やゼネ

いては、６章において触れたように、設計プロセコンあるいはCM会社、積算事務所によって、そスについての考え方と、設計者の関わり方（濃の構成メンバーが異なり、その配置の質により淡）によって影響される。また設計各段階の完了コストマネジメントのレベルも変わる。筆者の時点で、発注者に対してどのようなアウトプッ所属するＣＭ会社におけるコストマネジメントト（成果物）を提出するのかという方針や規定にへのチーム編成は、建築（意匠）、構造、電気設

よって結果は大きく異なる。ここでいう設計側の備、機械設備、施工の各専門技術者で構成され、アウトプットは、コストマネジメントからみるとそれを建築コスト管理士がまとめあげている。もインプット情報となる。基本設計ならびに実施設

ちろんコンストラクション・マネジメント全体の計については、その業務内容や成果物について、フォーメーションは別に存在する。

法的にも実務的にも一定の統一的な基準や認識がコストマネジャーは必ずしも積算あるいはコストの専門家である必要はない。もちろん、概算技あり、各プロジェクトにおけるばらつきも目立たない。

術や様々なコスト関連の知識を備えた建築コスト

一方、基本計画をみると、公共工事においては管理士が望ましい候補者であることは事実である

基本設計に包含されており、まずこのような概念が、絶対条件ではない。設計事務所においては、が存在しない。また民間においては、設計界とし建築コスト研究

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設計段階におけるコスト管理の取組みについてての統一的基準もなく、各設計事務所においてもた別の視点からの議論が必要と考えているが、本明確な定義は見当たらない。そのため、基本計画題から外れるため別の機会に譲ることとする。

段階の概算手法という概念は、関係者個々の経験単価情報は、ゼネコン見積書、専門工事会社あにもとづくインプット情報のレベル解釈に影響さるいはメーカー見積書、刊行物単価といった多方れ、まさに床面積法から詳細積上げ手法まで千差面からの情報があり、実際どれをコストマネジメ万別である。したがって前述したように、積算協ントのベース単価とするか悩むところであろう。

会では概算手法の体系化に伴って、基本計画におただし、発注者側においてコストマネジメントをける設計アウトプットの基準を提案せざるを得な行うものは、やはりその提供するサービス内容にいという状況にある。これについて提案の暁について業務受託競争を行っているのであり、当然は、建築界・設計界において大いに議論していたコストマネジメントにおける単価等の基本的な情だきたいと考えている。

報の精度や質は、サービス全体のレベルについて概算積算に使用する単価、あるいは精算積算に大きな影響を与える。つまり単価情報の精度や質使用する単価については、常に議論の的となるとは、各マネジメント会社の競争力を左右する重要ころである。我が国においては、生産者側の建築な要因ともなっている。

原価情報は原則開示されておらず、企業秘密となっている。これは考えてみれば当たり前の話であり、諸外国において単価が公表されているかの9

最後にような言説もみられるが、常識的に考えれば企業本稿は、ガイドブックの内容紹介よりも、ガイ間の競争が前提である社会で、競争の源泉であるドブックの編纂に際してのバックボーンとなった原価を開示することは全く考えられない。した

基本理念を中心に記述した。今やコストマネジメ

がって、積算関係者から時折寄せられる、生産者ントは広く知られた言葉であり、多くの関係者は原価情報データベース構想待望論は実現性がきわ自身が理解していると思っているが、実際にそのめて困難であるといわざるを得ない。もちろんわ根本を十分理解している方は意外に少ないと日頃が国でも、一部のゼネコンで原価公開契約方式、感じている。技術や知識はもちろん大切ではある

いわゆるオープンブック方式により、コスト＋が、正統なコストマネジメントについての『理念』

フィーによる事業展開が行われていることは承知や『思想』についても、各自思索を凝らしていたしている。ここで開示される原価については、まだければ幸いである。コストと真摯に向き合って。

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