11756719_第１四半期報告書_20110805164403

四半期報告書
（第５期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

田辺三菱製薬株式会社(E00924)2011/08/05 16:44:22

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目

2011/08/05 16:44:22

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2011/08/05 16:44:22【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月４日【四半期会計期間】

第５期第１四半期（自【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

土屋

平成23年４月１日

桑嶋

裕弘

至

桑嶋

達夫

達夫
東京本社

（東京都中央区日本橋本町二丁目２番６号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成23年６月30日）

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2011/08/05 16:44:22

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
第１四半期連結
累計期間

第５期
第１四半期連結
累計期間

第４期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

108,761

102,255

409,540

経常利益（百万円）

26,79022,98576,684四半期（当期）純利益（百万円）

14,66911,42437,747

13,615

11,31235,007

純資産額（百万円）

682,544699,366

695,959

総資産額（百万円）

795,506

806,314

818,705

26.14

20.36

67.27

－

－

－

85.0

86.0

84.3

8,050

△322

59,067

3,210△53,551△7,651△7,737△8,565△15,419

66,55635,751

97,880

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており４ません。
第４期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

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2011/08/05 16:44:22

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は次のとおりであります。
〔当社と日本赤十字社との血漿分画事業の統合の検討開始に関する基本合意書の締結〕
当社と日本赤十字社とは、平成23年６月17日に、当社取締役会および、日本赤十字社理事会の承認の下、平成24年
４月１日を目途として、当社の完全子会社で、血漿分画製剤の製造販売会社である株式会社ベネシスと日本赤十字社の血漿分画事業部門との統合に向けた検討を開始することに合意いたしました。
統合の目的は、スケールメリットを生かした経営によって生産段階および供給段階でのコストを低減し、事業の健全性を確保することによって、血液製剤の国内自給の確保と安定供給という国民の負託に応えるものです。
なお、当社および日本赤十字社は、この経営統合を円滑かつ速やかに実現していくため、平成23年６月17日付け
で、統合推進委員会を発足させ、経営統合の実現に向けた準備を進めております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日～６月30日）の連結業績は以下のとおり、売上高の減収に加え、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益、経常利益、四半期純利益とも減益となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間108,761

102,255△6,506

△6.0％

売上原価

41,31737,357△3,960

△9.6％

売上原価率

38.0％

36.5％

67,44464,898△2,546△3.8％

40,86342,160＋1,297＋3.2％

26,581

22,738△3,843△14.5％

209

247

＋38

26,79022,985△3,805△2,457△3,165△708

14,66911,424△3,245

売上高

売上総利益
販売費及び
一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
四半期純利益

- 2 -

増減

増減率

△14.2％△22.1％

11756719_第１四半期報告書_20110805164403①

2011/08/05 16:44:22

売上高
売上高は前年同期比△6.0％、65億円減収の1,022億円となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間106,005

99,751△6,254△5.9％

国内医療用医薬品

96,09889,757△6,341△6.6％

海外医療用医薬品

5,662

4,679

△983

△17.4％

一般用医薬品

1,289

1,426

＋137

＋10.6％

医薬品その他

2,956

3,889

＋933

＋31.6％

2,756

2,504

△252

△9.1％

医薬品事業

その他

増減

増減率

・医薬品事業では、売上高は997億円となり、前年同期比△5.9％、62億円の減収となりました。
・国内医療用医薬品は、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」、アレルギー性疾患治療剤「タリオン」、選択的β１遮断剤「メインテート」などが順調に推移しましたが、３月に発生した東日本大震災の影
響による前期末の一時的な受注増の反動などにより、前年同期比△6.6％減収の897億円となりました。
・海外医療用医薬品は、前年同期比△17.4％減収の46億円、一般用医薬品は前年同期比＋10.6％増収の14億円となりました。
・医薬品その他は、FTY720のロイヤリティ収入などにより前年同期比＋31.6％増収の38億円となりました。
②

営業利益
営業利益は前年同期比△14.5％、38億円減益の227億円となりました。
・売上高の減収により、売上総利益は前年同期比△3.8％、25億円減益の648億円となりました。
・退職給付費用の増加により人件費が増加したほか、販売促進費などが増加し、販売費及び一般管理費は421億円、前年同期比＋3.2％、12億円の増加となりました。
・研究開発費は157億円、前年同期比△1.3％、２億円減少し、売上高に対する割合は15.4％となっております。

③

経常利益・四半期純利益
営業利益の減益により、経常利益は前年同期比△14.2％、38億円減益の229億円、四半期純利益は前年同期比△22.1％、32億円減益の114億円となりました。
・固定資産の減損損失29億円など31億円の特別損失が発生しました。なお、前年同期には、投資有価証券評価損16億円など24億円の特別損失を計上しております。

④

四半期包括利益
少数株主損益調整前四半期純利益が115億円、その他の包括利益△２億円が発生し、四半期包括利益は113億円となりました。なお、親会社株主に係る四半期包括利益は110億円であります。

- 3 -11756719_第１四半期報告書_20110805164403

2011/08/05 16:44:22（２）財政状態の状況（単位：百万円）
当第１四半期前連結会計年度末増減（平成23年３月末）

連結会計期間末（平成23年６月末）

流動資産391,581388,283△3,298

固定資産

427,124

418,031△9,093

資産合計

818,705

806,314△12,391

負債

122,746

106,948△15,798

純資産

695,959699,366＋3,407

負債純資産合計

818,705

806,314△12,391

当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,063億円となり、前期末比123億円減少しました。前期末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産、預け金などが増加しましたが、現金及び預金、有価証券などの減少により、前期末比32億円減少し3,882億円となりました。
・固定資産は、有形固定資産の減価償却や減損、のれんの償却などにより、前期末比90億円減少し4,180億円となっております。
・負債は、支払手形及び買掛金が増加しましたが、未払法人税等、賞与引当金や未払金、HCV訴訟損失引当金などが減少したことにより、前期末比157億円減少し1,069億円となりました。
・純資産は、前期末比34億円増加し、6,993億円となりました。当四半期純利益を114億円計上、配当金を78億円支払ったこと等により、利益剰余金が35億円増加しました。また、その他の包括利益累計額が３億円減少しております。自己資本比率は86.0％(前期末84.3％)となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間増減

営業キャッシュ・フロー

8,050

△322

△8,372

投資キャッシュ・フロー

3,210△53,551△56,761

財務キャッシュ・フロー

△7,737△8,565△828

現金・現金同等物増減額

3,534△62,129△65,663

現金・現金同等物期首残高

62,95897,880＋34,922現金・現金同等物期末残高66,55635,751△30,805

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは621億円の支出となり、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は357億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億円の支出となりました。主な収入要因としては、税金等調整前四半期純利益が198億円、減価償却費28億円、減損損失29億円、のれん償却額25億円、仕入債務の増加63億円などがあり、主な支出要因としては、法人税等の支払額が150億円、HCV訴訟損失引当金の減少が14億円、売上債権の増加74億円、たな卸資産の増加50億円、未払金の減少21億円などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用としての預け金の預け入れなどにより535億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払い78億円などにより85億円の支出となりました。
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2011/08/05 16:44:22（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループでは、本年１月に、当社連結子会社であります田辺三菱製薬工場株式会社（以下、田辺三菱製薬工場）足利工場において、製品の出荷に係わる品質試験の一部不実施が明らかになりました。本問題の公表後ただちに、国内グループ製造所を対象に実施した品質総点検をはじめとする一連の対応を実施するとともに、社外の有識者からなる「品質管理問題に関わる危機管理委員会（以下、「危機管理委員会」）」を設置いたしました。この総点検の結果や順次実施してきた改善策に加え、「危機管理委員会」による問題原因および再発防止策に関する提言に基づいた対応を「品質管理問題に係る総括報告書」として取りまとめ、本年４月27日に公表し、再発防止に向けてグループをあげて、取り組んでおります。
なお、本問題に関し、本年７月19日に、田辺三菱製薬工場 足利工場は、栃木県より、GMP省令違反により、薬事法第75条第１項に基づく医薬品製造業の業務停止10日間（平成23年７月20日から同年７月29日）を命ぜられました。また、当社は同日、厚生労働大臣より、GQP省令違反により、GQPの逸脱に係る業務の運営について、薬事法第72条の４第１項に基づく改善命令を受けました。
当社グループといたしまして、本問題を重く受け止めるとともに、患者の皆様、医療関係者の皆様、ならびに社
会の皆様方に対して心よりお詫びを申し上げます。また、これらの処分を踏まえ、今後、改めて再発防止に向けて真摯に取り組み、社会からの信頼回復に一層努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、抗うつ薬「レクサプロ」や関節リウマチ治療薬「シンポニー」な
どの新薬の発売準備を着実に進めるとともに、「メインテート」における慢性心不全をはじめとして、既存薬の効能追加を順調に推進しております。また、当社と日本赤十字社の血漿分画製剤事業の統合に関して、検討を開始するための基本合意に至りました。このように、当社グループは、「患者さんへの貢献」を最優先に捉え、医療ニーズにあった医薬品を患者さんへ確実に提供することをめざし、経営体制のさらなる強化を図ってまいります。
GMP（Good Manufacturing Practice)：医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準
GQP（Good Quality Practice)：医薬品及び医薬部外品等の品質管理の基準（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は157億円となり、売上高に対する比率は15.4％となりました。
なお、その他の事業における研究開発費が僅少であるため、医薬品事業における研究開発費に含めた合計金額を記載しております。当第１四半期連結累計期間の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。
承認取得
・本年５月、「メインテート」の慢性心不全、「アザニン」の全身性血管炎、全身性エリテマトーデス（SLE）、多発性筋炎、皮膚筋炎、強皮症、混合性結合組織病、および難治性リウマチ性疾患、「抗D人免疫グロブリン」の分娩後、妊娠中ないし分娩における処置、腹部打撲後等、および妊娠28週前後のD（Rho）因子感作の抑制、「ノバスタン」のヘパリン起因性血小板減少症（HIT）Ⅱ型における経皮的冠動脈インターベンシ
ョン時、ならびに血液透析時の血液凝固防止の効能追加について、国内で承認を取得しました。
なお、本年７月、共同開発先のヤンセンファーマがCNTO148（ゴリムマブ）の関節リウマチについて、国内で承認を取得しました。
臨床試験の開始
・本年５月、TA-7284（SGLT２阻害剤／２型糖尿病）のフェーズ３試験を国内で開始しました。
導出品
・本年６月、導出先のヴィーヴァスがTA-1790（アバナフィル）の勃起不全について、米国で申請しました。

- 5 -11756719_第１四半期報告書_20110805164403

2011/08/05 16:44:22

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年８月４日）

普通株式

561,417,916

561,417,916

計

561,417,916

561,417,916

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

大阪・東京

単元株式数100株（各市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

561,417,916－

50,000－48,036（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -11756719_第１四半期報告書_20110805164403

2011/08/05 16:44:22（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

5,609,405－

124,316－－

発行済株式総数

561,417,916－－

総株主の議決権－

5,609,405－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

353,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 560,940,500

単元未満株式

普通株式（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

大阪市中央区北浜二丁目６番18号

353,100－

353,100

0.06

353,100－

353,100

0.06

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
田辺三菱製薬株式会社
計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2011/08/05 16:44:22

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -11756719_第１四半期報告書_20110805164403

2011/08/05 16:44:22

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

27,409128,375
84,78857,173
1,417
19,11256,356
12,5514,445△45

21,151
135,956
40,57362,1881,134
19,533
94,927
9,035
3,829
△43

流動資産合計391,581388,283

40,975
15,9294,269
50,00931
2,299

39,78815,502
3,961
47,57188
1,961

113,512

108,871

115,682
3,567

113,148
3,462

119,249

116,610

127,60213,78940,44912,562△39

126,466
13,10040,87012,153△39

194,363

192,550

427,124

418,031

818,705

806,314固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

11756719_第１四半期報告書_20110805164403

2011/08/05 16:44:22（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

29,617
2,891
20,373
15,212
11,467
1,698
6,464

36,095
2,234
15,832
4,314
5,476
1,206
9,704

流動負債合計87,722

74,861

11,45011,853
5
1,513
3,835
4,627
1,741

10,394
11,568
6
1,485
3,731
3,145
1,758

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
その他
固定負債合計35,02432,087

負債合計

122,746

106,948

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000451,186
201,424△407

50,000451,186
204,994△407

702,203705,773△2,712△1,010△8,280△3,403△1,242△7,687△12,002△12,332

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

5,758

5,925

純資産合計

695,959699,366

負債純資産合計

818,705

806,314- 10 -

11756719_第１四半期報告書_20110805164403

2011/08/05 16:44:22（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

108,761
41,317102,255
37,357

売上総利益

67,44464,898

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他

503
1,749
6,844
2,940
917
436
15,950
2,535
8,989

709
1,977
6,727
2,903
1,315
409
15,7472,534
9,839

40,86342,16026,581

22,738

432
469
231

340
430
343

1,132

1,113

6
113
202
136
107
34
325

2
81
210
172
71
38
292

923

866

26,79022,985

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
租税公課
寄付金
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
事業休止関連損失
構造改革費用
その他

－
1,602
※2
737
※3
118
－

特別損失合計

※1

2,923
－
－
－
242

2,457

3,165

税金等調整前四半期純利益

24,333

19,820

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,400
2,401

4,485
3,793

法人税等合計

9,801

8,278

少数株主損益調整前四半期純利益

14,532

11,542

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△137

118

四半期純利益14,66911,424- 11 -

11756719_第１四半期報告書_20110805164403

2011/08/05 16:44:22【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

14,532

11,542

△654
△592

△673
△231

331
△2

656
18

△917

△230

四半期包括利益

13,615

11,312（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

13,712△97

11,094218

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

11756719_第１四半期報告書_20110805164403

2011/08/05 16:44:22（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

24,333
2,975－

19,820
2,885
2,923
2,534
△293
△421
△2
△1,482△770

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
HCV訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

2,535
△292
△970
△1
△1,158
△901
6
16
1,602
113
△11,889
3,000
4,948△4,563△2,065小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
預け金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

2
5－
81△7,435△5,0496,314△2,191△2,904

17,68914,017866△5△10,500730△2△15,067

8,050

△322

△5,523△18,897

29,487△4,50039,100
△624

8,516
－
569
△2,523

5,100△74,915－△3,121

131△237△24,899

49
△165
△48

2,162
27

2
△32

3,210

△53,551

11756719_第１四半期報告書_20110805164403

2011/08/05 16:44:22（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他

150△7,856△31△657△7,854△54

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,737△8,565

現金及び現金同等物に係る換算差額

11

309

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,534△62,129

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

62,95897,880

5

－

59

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

66,55635,751- 14 -

11756719_第１四半期報告書_20110805164403

2011/08/05 16:44:22【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 15 -

11756719_第１四半期報告書_20110805164403

2011/08/05 16:44:22【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

偶発債務
保証債務

１

（金融機関借入に対する保証）

偶発債務
保証債務

従業員の住宅資金
長生堂製薬㈱（金融機関借入に対する保証）
従業員の住宅資金

97百万円
3,174百万円

95百万円

長生堂製薬㈱2,997百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

──────

※１

減損損失
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃
貸資産および遊休資産については個別資産をグルー
ピングの最小単位としております。当第１四半期連結累計期間において、2,923百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
場所

用途

当社
管理及び
三番町ビル
販売業務
（東京都千代田区）

種類
土地、建物
及び構築物

減損損失
(百万円)
2,923

内訳
・三番町ビル（当社）※２※３

事業休止関連損失
遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ
注」の事業休止に伴う製造休止費用等であります。
構造改革費用
「中期経営計画08-10」での取り組みである連結子会社の事業再編に伴う費用等であります。

- 16 -

２

３

2,923百万円（内、土地2,442百万円、建物及び構築
物481百万円）
当社三番町ビルは、東京支店等の移転計画に伴い遊休資産となる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正
味売却価額であり、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。
──────

──────

11756719_第１四半期報告書_20110805164403

2011/08/05 16:44:22（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 １

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
22,480百万円

対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金21,151百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △6,170百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △7,086百万円

取得日から３ヵ月以内に償還期限が取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する有価証券

4,994百万円

短期貸付金(流動資産その他)に含まれる現金同等物

122百万円※

短期借入金に含まれる負の現金同等物 ※△190百万円

預け金に含まれる現金同等物

45,320百万円※

現金及び現金同等物

到来する有価証券
短期貸付金(流動資産その他)に含まれる現金同等物※

預け金に含まれる現金同等物
現金及び現金同等物ます。

66,556百万円

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

配当金支払額
平成22年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

Ⅱ7,856百万円（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日14円
平成22年３月31日（ニ）効力発生日（ホ）配当の原資

平成22年６月23日
利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額
平成23年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

7,854百万円（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日14円
平成23年３月31日（ニ）効力発生日（ホ）配当の原資

平成23年６月23日
利益剰余金- 17 -

185百万円
20,002百万円
35,751百万円※CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であり※CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自※1,499百万円

11756719_第１四半期報告書_20110805164403

2011/08/05 16:44:22（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

26円14銭20円36銭14,66911,424－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

14,66911,424

普通株式の期中平均株式数（千株）

561,159

561,064

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
本年１月に公表しました、当社連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社（以下、田辺三菱製薬工場）足利
工場における製品の出荷に係わる品質試験の一部不実施により、田辺三菱製薬工場 足利工場は、平成23年７月19日に、栃木県からGMP省令違反による医薬品製造業の業務停止（平成23年７月20日から10日間）を命ぜられました。また、当社は同日、厚生労働大臣からGQP省令違反により、GQPの逸脱に係る業務の運営について、改善命令を受けました。
当該行政処分により、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で影響額の合理的な見積りを行うことは困難であります。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

11756719_第１四半期報告書_20110805164403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2011/08/05 16:44:22

11756719_第１四半期報告書_20110805164403

2011/08/05 16:44:22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月２日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原

信之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅原

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11756719_第１四半期報告書_20110805164403

2011/08/05 16:44:22【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月４日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

土屋

裕弘

東京本社

（東京都中央区日本橋本町二丁目２番６号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11756719_第１四半期報告書_20110805164403

2011/08/05 16:44:22

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役土屋裕弘は、当社の第５期第１四半期（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。