第 38 期業務及び財産状況説明書
2021 年 7 月 01 日から
2022 年 6 月 30 日まで

公衆縦覧開始日

2022 年 9 月 5 日

有限責任 あずさ監査法人

目

次Ⅰ．業務の概況………………………………………………………………………………… 3
１．監査法人の目的及び沿革……………………………………………………………… 3（１）当監査法人の目的………………………………………………………………… 3（２）当監査法人の沿革………………………………………………………………… 3
２．無限責任監査法人又は有限責任監査法人の別……………………………………… 3
３．業務の内容……………………………………………………………………………… 3（１）業務の概要………………………………………………………………………… 3（２）新たに開始した業務その他の重要な事項……………………………………… 4（３）監査証明業務の状況……………………………………………………………… 4（４）非監査証明業務の状況…………………………………………………………… 4４．業務管理体制の整備及び業務の運営の状況………………………………………… 4（１）業務の執行の適正を確保するための措置……………………………………… 4（２）業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置………………… 5（３）公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置………… 14（４）直近において公認会計士法第 46 条の 9 の 2 第 1 項の規定による協会の調査（品質管理レビュー）を受けた年月……………………………………… 14（５）業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正である
ことの確認………………………………………………………………………… 14
５．他の公認会計士又は監査法人との業務上の提携に関する事項…………………… 15
６．外国監査事務所等との業務上の提携に関する事項………………………………… 15（１）提携を行う外国監査事務所等の商号又は名称………………………………… 15（２）提携を開始した年月……………………………………………………………… 15（３）業務上の提携の内容及びネットワークの取り決めの概要…………………… 15
Ⅱ．社員の概況………………………………………………………………………………… 16
１．社員の数………………………………………………………………………………… 16
２．重要な事項に関する意思決定を行う合議体の構成………………………………… 16
Ⅲ．事務所の概況……………………………………………………………………………… 17
Ⅳ．監査法人の組織の概要…………………………………………………………………… 18

1

Ⅴ．財産の概況………………………………………………………………………………… 19
１．直近の 2 会計年度の売上高の総額…………………………………………………… 19
２．直近の 2 会計年度の計算書類………………………………………………………… 19
３．２．に掲げる計算書類に係る監査報告書…………………………………………… 19
４．供託金の額……………………………………………………………………………… 19
５．供託に代わる有限責任監査法人責任保険契約の内容……………………………… 19
Ⅵ．被監査会社等（大会社等に限る。）の名称……………………………………………… 20【別添】
直近の 2 会計年度の計算書類……………………………………………………………… 28
・計算書類に係る監査報告書（2021 年 6 月期）………………………………………… 39
・計算書類に係る監査報告書（2022 年 6 月期）………………………………………… 40

2

I.

業務の概況
1.

監査法人の目的及び沿革(1) 当監査法人の目的
当監査法人は、次の各号の業務を行うことを目的としています。
①

財務書類の監査又は証明の業務②

財務書類の調製又は財務に関する調査、立案もしくは相談の業務③

会計士補及び公認会計士試験に合格した者に対する実務補習(2) 当監査法人の沿革
当監査法人の沿革は、次のとおりです。
1985 年 7 月 1 日

監査法人朝日新和会計社設立

1993 年 10 月 1 日

井上斎藤英和監査法人（1978 年 4 月 5 日設立）と合併し、名称を朝日監査法人とする。

2004 年 1 月 1 日

あずさ監査法人（2003 年 2 月 26 日設立）と合併し、名称をあずさ監査法人とする。

2010 年 7 月 1 日
2.

有限責任監査法人へ移行し、名称を有限責任 あずさ監査法人とする。

無限責任監査法人又は有限責任監査法人の別
当監査法人は、公認会計士法第 1 条の 3 第 4 項に定める有限責任監査法人です。

3.

業務の内容
(1) 業務の概要
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約 6,000 名の人員を擁し、監査や保証業務をはじめ、IFRS アドバイザリー、アカウンティングアドバイザリー、金融関連アドバイザリー、IT 関連
アドバイザリー、企業成長支援アドバイザリーを提供しています。
金融、テクノロジー・メディア・通信、パブリックセクター、消費財・小売、製造、自動車、エネルギ
ー、ライフサイエンス等、産業・業種（セクター）ごとに組織された監査事業部による業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4 大国際会計事務所のひとつである KPMG インターナショナルのメンバーファームとして、144 の国と地域に拡がるネット
ワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。
当期の監査証明業務に係る被監査会社数は 3,482 社（前期末比 156 社減少）、監査証明業務
収入は 85,432 百万円（前期比 2,136 百万円増加）となりました。また、非監査証明業務収入は
25,665 百万円（前期比 3,680 百万円増加）となりました。
この結果、監査証明業務収入と非監査証明業務収入を合わせた当期の業務収入総額は 111,098
百万円（前期比 5,816 百万円増加）となりました。

3

(2) 新たに開始した業務その他の重要な事項
該当事項はありません。
(3) 監査証明業務の状況
種

別被監査会社等数

ア.

金商法・会社法監査724 社（704 社）

イ.

金

商

法

監

査

30 社（14 社）

ウ.

会

社

法

監

査

1,351 社（222 社）

エ.

学 校 法 人 監 査

41 社

オ.

労 働 組 合 監 査

13 社

カ.

そ の 他 の 法 定 監 査

588 社（72 社）

キ.

そ の 他 の 任 意 監 査

735 社

計

3,482 社（1,012 社）(注)（）は大会社等数で内数である。

(4) 非監査証明業務の状況

4.

区分

対象会社等数

対前年度増減

大会社等

561 社

▲29 社

その他の会社等

1,438 社

▲9 社

業務管理体制の整備及び業務の運営の状況(1) 業務の執行の適正を確保するための措置
当監査法人は、公認会計士法第 34 条の 13 第 1 項及び公認会計士法施行規則第 25 条第 1 項の規定に則り、法人の業務執行の適正を確保するための体制を以下のとおり、整備しております。
（経営の基本方針）
当監査法人は、「監査及び会計サービスを通じ、情報の信頼性を確立するとともに、良き変革を促し、公正な社会の実現と、経済の健全な発展に貢献する。」ことを基本理念として定めています。また、KPMG インターナショナルのメンバーファームの一員として、自らの存在意義（Purpose）に「社会に信頼を、変革に力を（Inspire Confidence. Empower Change.）」という理念を掲げるとともに、すべての構成員が共有すべき価値(Values)を行動指針として示しています。これらの Purpose とValues に基づく私たちが目指す姿（Vision）を、「常に選ばれる存在であること（The Clear

4

Choice）」と定め、それを達成するための戦略（Strategy）を策定しています。
（経営管理体制）
当監査法人は、「社員会」を最高決議機関とし、経営に関する意思決定機関である「専務理事会」
及び専務理事会の意思決定に基づき執行を担う「執行理事会」を経営/執行機関としています。また、監督・評価機関として、「経営監視委員会」が法人経営の監視と監査品質向上のための取組の実効性の監督・評価を行い、さらに監視機関として、独立性を有する外部委員及び内部委員により構成される「公益監視委員会」が、公益性の観点から法人経営の監視を行うことでガバナンスを強化しています。
また、その下部組織として、監査・アドバイザリーなどのプロフェッショナル業務を担う事業部と、それらの事業部を管理・サポートする本部組織を設けています。
なお、経営/執行を担う理事長、専務理事及び執行理事、並びに監督・評価の役割を担う経営監視委員は、社員による選挙を経て選任されます。
これらのガバナンス体制及び業務執行体制の適正を確保するため、「社員会規程」、「理事長及び専務理事会規程」、「執行理事会規程」、「経営監視委員会規程」、「公益監視委員会規程」、「法人役職者選挙細則」等の規程を設けています。
（法令遵守に関する措置）
社員・職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、基本理念及び倫理行
動規範を制定しています。
各種規程の制定及び周知を通じて、社員・職員が法令等を遵守することを確保するための体制を整備しています。
コンプライアンス意識の高揚及びその実現並びに倫理行動規範の遵守徹底について実効性を上げるため、外部委員も含めた、コンプライアンス委員会を設置しています。
社員・職員による当監査法人内外の法令、関係規則、諸規程等に違反する、又はそのおそれのある行為に関する内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を整備し、コンプライアンス活動の実効性を高めています。また、法令等の違反行為又は違反するおそれのある行為(不正・粉飾、公認会計士の独立性、インサイダー取引等)に関する情報を、法人内外から広く収集するために通報窓口を設置しています。
なお、毎年 9 月 7 日を「コンプライアンスを考える日」と定め、監査法人及び公認会計士として社会の信頼に応えるために高い倫理観を保持することの重要性を法人全体で再認識する機会を設け、倫理行動規範の遵守に努めています。
(2) 業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置＜当監査法人の品質の管理の方針＞
当監査法人の品質管理システムは、当監査法人の保証業務等が、職業的専門家としての基準及び適用される法令等、すなわち当監査法人がメンバーファームとなっている KPMG インターナショ
ナルの方針及び手続、企業会計審議会が公表する監査基準、監査に関する品質管理基準及び監5

査における不正リスク対応基準(法令により適用が認められる場合に限ります)、日本公認会計士協会(JICPA)が公表する監査に関する委員会報告書等、公認会計士法、会社法、金融商品取引法などの関係法令、JICPA が公表する会則、倫理規則、独立性に関する指針、その他の倫理に関する規定
等に準拠して適切に実施されるように整備されています。
＜当監査法人の品質の管理の実施体制＞
監査に関する品質管理基準及び法令等により、品質管理に関する責任の明確化、コンプライアン
ス等の遵守、監査契約のリスク評価及び監査証明業務の適正な遂行等が求められています。
①

4 つのディフェンスラインによる品質管理体制
監査品質の向上の取組の基礎となるものが、私たちが「4 つのディフェンスライン」と呼んでいる組織的な品質管理体制です。これは、「経営責任者等(理事長及び専務理事)」、「品質管理の各部
署」、「監査事業部」及び「監査チーム」の 4 つの階層が、それぞれ監査品質に対する自らの責務を果たし、漏れのない組織的な管理体制を築くことで、監査品質に万全を期すものです。また、4 つのディフェンスラインを通して、経営責任者等の経営方針を各監査チームまで浸透させ、あるいは各監査現場からの情報が経営責任者等に伝達・共有されます。
(経営責任者等)
当監査法人の品質管理システムに関する最終的な責任は理事長にありますが、理事長の任命に基づき、品質管理・リスクマネジメントを統轄する専務理事が、全般的な品質管理及びリスクマネジメ
ントに関する方針の策定及び遵守状況の監視についての責任を担っています。
専務理事会は、適時及び適切に重要な監査リスク及び管理状況を把握し、専務理事会としてのリ
スク認識に基づいて適時適切な対応指示を行う体制を確保するために、品質管理に関するフレーム
ワークを整備運用します。
(品質管理の各部署)
品質管理の各部署は、品質管理本部とリスクマネジメント本部の 2 つで構成されています。
品質管理本部は、監査に関する品質管理を所管する監査プラクティス部、会計処理・開示に関す
る品質管理を所管する会計プラクティス部及び非財務情報（サステナビリティ情報を含む）の開示やそれに対する保証業務を所管する開示高度化推進部から成っています。リスクマネジメント本部は、
職業倫理・独立性に関する事項や品質管理の監視に関する事項を所管するリスクマネジメント部と、情報セキュリティ管理に関する事項を所管する情報セキュリティ部から成っています。
いずれも、監査を含む保証業務、会計、開示及びリスクマネジメントに関して経験を有するパートナー及び専門職員により構成され、事業部や監査チームヘの適切なサポートを提供する責任を負っています。
また、経営責任者等から独立した立場で審査を実施する審査会(上級審査会及び拠点審査会)並
びに審査の運営をサポートする審査サポート室を設置しています。

6

(監査事業部)
産業・業種（セクター）ごとに組織された監査事業部は、統轄事業部長のリーダーシップのもと、相互に関連する品質管理、チーム編成及び人材育成を有機的に連携するように事業部運営を行っています。
統轄事業部長により指名された品質管理責任者が中心となって、品質管理の各部署から入手した
監査リスクに関する情報及びこれまでのモニタリング等により把握した情報も踏まえ、監査関与先の監査リスクを評価します。当該リスク評価に基づき、パートナー、マネジャー等が適切に配置されているかを人事担当責任者と協議し、最終的には、統轄事業部長の責任において監査チームを編成します。
監査事業部の品質管理責任者は、品質管理の適性を有する補助者を指名し、監査チームとの相談窓口にするとともに、監査チームを継続的にモニタリングします。その結果は、統轄事業部長に報告され、改善すべき点があれば、監査チームにフィードバックされます。
この他にも、監査事業部では品質管理の各部署から伝達される品質管理に関する最新情報を、事業部パートナー会議やマネジャー会議、事業部内のメールアナウンス等を通して監査チームヘの浸透を図っています。
(監査チーム)監査チームは、経験豊富なパートナーが中心となって、監査証明業務の実施にあたり主体的に、かつ的確に重要な監査リスクを把握し、批判的かつ大局的に重要な論点について検討を行った上で、監査を遂行する責任を負っています。また、監査調書の査閲を通じた監査チーム内におけるオン・
ザ・ジョブ・トレーニング(OJT)と議論の活性化により、監査チームメンバーの能力向上に取り組んでいます。
②

品質管理に関する責任
品質管理に関する最終的な責任は理事長にありますが、全般的な品質管理に関する方針の策定
及び遵守状況の監視については、理事長の任命に基づき品質管理を統轄する専務理事が、責任を負っています。
また、理事長をはじめとする経営者は、監査品質が最重要課題であることをすべてのパートナー及び職員に浸透させるため、以下の 4 点について、繰り返し強いメッセージを発信しています。
・企業の健全な成長と経済の持続的発展には、資本市場における財務情報の信頼性が不可欠であること。
・企業の財務情報に信頼を付与することが、我々公認会計士の使命であること。
・マーケットにサプライズを与える事案を生じさせないために、企業のビジネスや経営環境を十分に理解したうえで、リスクを的確に見極めることが最も重要であること。
・上記のために、監査上の重要な論点に焦点を当て、必要かつ十分な監査手続を実施すること。その結果、新たな論点や問題点を検出した場合は、確実かつ丁寧に監査関与先の経営者に伝達す
ること。

7

③

コンプライアンス、職業倫理及び独立性の遵守(コンプライアンス体制)
法人内のコンプライアンス意識を高め、倫理行動規範の遵守を徹底するための、コンプライアンスの体制を整備・運用しています。具体的には、コンプライアンス委員会を設置し、倫理行動規範の改定、コンプライアンス研修の実施、メールマガジン発行により啓発活動等の活動に取り組んでいます。
また、コンプライアンス推進室を設置し、法令や倫理などに対する意識を向上・浸透させ、未然に法令違反や不祥事等を防止できる体制を構築するとともに、法人レベルのコンプライアンス対応のモニ
タリングを専担で行っています。
(独立性及び倫理)当監査法人では、「KPMG の独立性に関する方針」、「公認会計士法その他の関連法令」、「日本公認会計士協会の倫理規則・独立性に関する指針」等を反映した独立性の保持に関する倫理規則
内規により、法人の独立性、個人レベルでの独立性、退職後の関係、パートナー及び補助者のローテーション、監査と非監査業務の承認等に関する方針及び手続を定め、すべてのパートナー及び専門職員に対して独立性に関する研修の受講や宣誓を義務付け、その周知、徹底を図ること、個人の経済的独立性に関する調査を行い、独立性の遵守状況に関する監視等を行っています。
また、監査関与先に対する法人の独立性は、全世界の KPMG が提供するすべての業務で担保される必要があります。このため KPMG では、監査・非監査を問わずすべての業務の契約にあたって、監査責任者であるエンゲージメントパートナーが、独立性に関する職業倫理の規定に照らして業務提供の可否を確認しています。
(独立性に関する確認システム(法人レベル))
全世界の KPMG グローバルが提供するサービスに関して関与先に関する独立性を担保するた
めに、KPMG では、監査・非監査を問わずすべての業務開始にあたって KPMG の独立性確認シス
テム(センチネル)ヘの登録が義務付けられており、センチネルを利用して監査エンゲージメントパート
ナーは独立性に関する職業倫理の規程に照らした業務提供の可否を網羅的に判断しています。すなわち、センチネルでは、監査対象会社及び企業グループに対する世界中のすべての提供予定業
務が登録されており、管理責任を有する監査エンゲージメントパートナーによる独立性の確認及びリ
スクマネジメント部による利益相反についての確認が行われ、監査法人として、独立性違反や利益相反が生じる業務の契約受嘱を回避しています。
(パートナー及び補助者のローテーション)
当監査法人のパートナーは、公認会計士法等の法令や JICPA の倫理規則等の諸規則及び当監査法人(KPMG インターナショナルの方針を含む)の方針において定められる、監査証明業務に関与するパートナーの最長関与期間に係る制限を受けます。この規制は、パートナーの監査関与先に関する関与年数(社会的影響度が特に高い会社については業務執行社員就任前の期間を含む)に制約を設けています。
当該パートナーは、関与を終了した後のクーリングオフ期間中において、従前の監査関与先につ8

いて引き続き監査に携わること、審査員に就任すること、専門的な見解の問合せ等に係わること、監査の結果に影響を及ぼすこと、監査関与先での専門業務の指揮及び調整、法人と監査関与先との関係の監視又は監査関与先の経営陣・監査役等との重要又は頻繁な交流は禁じられています。
また、社会的な影響度が特に高い会社の監査において長期の連続関与から生じる馴れ合い等により独立性が損なわれることがないように、パートナー、監査補助者、チーム全体の独立性に関する追加ルールを設定しています。
(インサイダー取引の防止)
当監査法人では、インサイダー取引を防止する目的で、インサイダー取引監視委員会を設置する
ほか、パートナー及び職員に対して、研修の受講、法令等ヘの遵守に関する誓約書の提出の義務
付け、監査関与先ヘの投資の禁止・制限、保有有価証券等のオンラインツールヘの登録の義務付け等を行うことで、インサイダー取引の発生を防止しています。
④

契約の新規の締結及び更新(契約の新規の締結及び更新におけるリスク評価)
監査契約の新規締結及び更新時には、契約締結前に独立性を遵守していることを確認するとともに、受嘱予定の企業について、経営者の姿勢(マネジメント・インテグリティ)、ガバナンスの状況、役員等が反社会的勢力等でないことの各種情報による確認を含む背景調査、会計上・監査上の論点についてリスク評価を行い、その結果に応じて法人内での適切な承認を得ることとしています。また、すべての監査関与先に対して最低 1 年に 1 度の頻度でリスク評価の見直しを実施し、マネジメントや株主の交代、重大な事件の発生等、監査関与先のリスク要因に変化の兆候がある場合には、速やかに再評価を行うこととしています。
リスク評価に係る情報はデータベースで一元管理しており、パートナーが交代した場合でも、不正リスクを含む監査上の重要な事項は次の担当パートナーに適切に伝達されます。
(監査事務所間の引継)
監査人の交代に際して、前任の監査人となる場合又は後任の監査人となる場合の双方について
監査証明業務の引継が適切に行われることを合理的に確保するために、必要に応じて品質管理の各部署が指示を行い、引継に立ち会っています。

⑤

監査証明業務の適正な遂行(i) 専門職員の採用、育成、評価及び監査チームの編成(専門職員の採用、育成、評価)専門職員の採用は、法人としての経営方針及び人員計画に基づいて実施しています。選考プロセ
スは、応募要件審査、書類審査、能力・スキルに関する数回のインタビュー、能力・職務適性検査（必要と判断される場合に実施）から成ります。パートナーが直接インタビューを行い、応募者が当監査法
人の経営方針に従って適切に業務を遂行できるかどうかの見極めに努めています。
採用後は、人材育成理念に沿って監査現場におけるオン・ザ・ジョブ・トレーニング(OJT)の組織的

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な取組、専門知識やヒューマンスキルを習得するためのより実務的・実践的な研修の実施(Off-JT)、
さらには幅広い業務機会の提供(Opportunity)の「3 つの O」により、個々人をプロフェッショナルとして成長させるための人材育成に取り組んでいます。このうち、研修に関しては、育成計画に沿った職業倫理をはじめとするコンプライアンス研修や専門知識と実務に沿ったテクニカルスキル研修、グロー
バルスキル研修、デジタル研修、リーダーシップなどのヒューマンスキル研修といった、職位や担当業
務に合わせた研修プログラムを展開しています。
また、当監査法人では、業務の成果を適切に評価して本人にフィードバックすることで、さらなる成長を促し、監査品質の向上につながると考えています。評価に当たっては、監査品質向上のための取組やパフォーマンスに特に重点を置いています。パートナー(監査責任者)の評価にあたっても、品
質及び品質管理の評価項目が最も重要視されています。
(監査チームの編成)
監査チーム編成の管理単位である事務所・監査事業部等の責任者は、各業務に必要なスキル、
監査関与先の属する業種の経験等を考慮の上、パートナー(監査責任者)及び専門職員を指定して、監査チームを編成します。一定の条件に該当する社会的影響力の大きな監査関与先については、法人として適切なチーム編成となるように、パートナーの指定を専務理事会の承認事項としています。
指定されたパートナーは、担当する監査チームが、適用される法令等や各基準に準拠して監査証明業務を適切に実施し得る能力及び適性を有していることを確認します。
(ii) 監査証明業務の実施(監査メソドロジー)
当監査法人が利用する監査のメソドロジーは、 KPMG の監査メソドロジーである、KPMG Audit
Manual（KAM）（監査ワークフローである eAudIT で使用）及び KPMG Audit Execution Guide（KAEG）（監査ワークフローである KPMG Clara workflow で使用）であり、これには、監査品質の向上に資すると考えられる国際監査基準等の適用に関する KPMG の解釈が含まれています。また、この監査のメソ
ドロジーは、監査手続の実施において、適切な職業的専門家としての懐疑心の保持を強調するとともに、独立性を含む関連する倫理上の要求事項の遵守を求めています。
KPMG では、職業的専門家として監査基準に準拠するため、また、監査における新たな重要領域
や内部、外部の品質管理レビュー等の結果に対応するために、定期的に監査のメソドロジー、ガイダ
ンス及びツールの強化を行っています。また、予想外若しくは異常な情報が識別された場合及び潜在的な経営者の偏向又は不正リスク若しくは不正の兆候を示唆する情報が識別された場合は、適切な行動を取りながら職業的専門家としての懐疑心を保持することの重要性を周知しています。
また、当監査法人では、職業的専門家としての基準又は法令等の要求事項に従うために、我が国における要求事項や指針等を KPMG の監査メソドロジーに追加しています。
また、内部統制監査に対して監査マニュアルをベースとした一体監査マニュアル(Combined Audit
Manual)を整備しており、財務諸表監査と内部統制監査を効率的に、かつ一体的に実施しています。

10(電子監査ツール)
当監査法人では、電子監査ツールである eAudIT による調書作成を行っています。eAudIT は
KPMG の監査マニュアルに基づく監査の実施を支えるツールであり、監査チームのメンバーが監査の実施過程において常時かつ同時にアクセスするなど、調書の作成及び上位者によるレビューが適時・適切に行われるための一助となります。
(新しい監査メソドロジー及び電子監査ツール)
KPMG 及び当監査法人では、従来の監査ワークフローである eAudIT を、洗練された監査プラット
フォームである KPMG Clara に組み込まれた KPMG Clara workflow と改訂された監査メソドロジーに置き換えています。KPMG Clara workflow のグローバルでの全面展開は、2020 年に開始し、2022 年
度の年度監査で完了する予定です。
監査チームは、ウェブ対応の KPMG Clara workflow を通じて、用意された情報、可視化された情報及びガイダンスにアクセスすることができ、また、搭載された最先端のデジタル監査機能及びプロジェ
クト管理機能を活用することができます。適用される監査基準に準拠した論理的な順序で、一連の手続を提示することもできます。また、監査ワークフロー及び改訂された監査メソドロジーはスケーリング可能で、監査業務の規模及び複雑性に応じて、準拠すべき要求事項を調整することができます。
KPMG Clara workflow は、KPMG のプロフェッショナルとして実施する監査業務を大幅に強化し、監査品質とグローバルでの一貫性を向上させます。さらに、KPMG Clara workflow では、各エンゲージ
メントの関連データ指標のデータ・マイニング及びトラッキングを実施できることから、メンバーファーム
は、各エンゲージメントの監査の実施状況を容易にモニタリングすることができます。
厳しさが増すセキュリティ要件への対応、既存の監査アプリケーションの単一プラットフォームへの統合、追加の監査プロセスをデジタル化する新しい機能を開発するために、引き続き洗練された監査
プラットフォームである KPMG Clara の強化を行います。
(パートナー(監査責任者)の適切な関与)
パートナー(監査責任者)は、監査関与先に対する十分な理解のもと、リーダーシップを発揮し、リス
ク評価、リスク対応手続及び監査のとりまとめの各段階で適切に関与します。特に、監査上の判断を要する重要な領域、特別な検討を必要とするリスク等、当該監査証明業務における重要な事項の識別には、十分な関与が不可欠であり、これにより効果的かつ効率的な監査を実施しています。
(リスク情報の把握)
上場会社等、一定の条件に該当する監査関与先の監査チームは、年 2 回、リスク調査票を作成し、監査事業部に提出します。監査事業部は、リスク調査票のレビューと監査チーム及び協議審査員
ヘのヒアリングにより、監査リスク情報を網羅的に把握します。これらのリスクの内容はリスクマネジメン
ト部及び上級審査会に報告され、必要と認めた場合には、上級審査が実施されます。
(専門的な見解の問合せ)
監査チームの判断が難しい事項や、法人としての見解がまだ定まっていない事項をサポートする

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ため、個別案件に対する専門的な見解の問合せ対応窓口を設置しています。問合せの結果必要と判断された場合には、監査チームは速やかに上級審査を受けることになります。また、不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別した場合、又は不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断した場合には、必ず問合せ対応窓口を通して報告することが定められています。
なお、監査チームからの問合せを類型化し、FAQ としてイントラサイト上で公開するとともに、AI 技術を活用して法人内の知見を蓄積・共有する会計・監査 Q&A システム(KOMEI)を導入することで、専門的な見解の問合せへの対応においては、より重要性の高い案件に絞って検討することが可能となっています。
(専門家の関与)
監査の過程において、IT の複雑なプロセスや税務、金融、年金等の専門知識を必要とする取引、不正の発生等が認識された場合には、そのリスク評価に応じて、当監査法人内もしくは KPMG メン
バーファームの専門家又はグローバルの専門家を関与させます。特に企業の情報システムの高度化、複雑化に対応するため、情報技術及びシステム監査関連の専門知識を有する IT の専門家が監査チームに関与する体制を整えています。
（監査チームメンバーの執務時間の確保）
リスク評価やリスク対応手続等の本質業務に十分な時間を取れるよう、監査チームメンバーのアサインを調整しています。また、各種業務の自動化と業務集約を通じて、監査業務の効率化を進めています。その一方で、社内ネットワークへの接続制限など、過度な長時間労働を防止する仕組みも設けています。
（業務集中化による効率化・均質化の推進）
品質管理本部内にあずさデリバリーセンターを設置し、証憑突合の作業補助、内部統制評価の作業補助、開示検討の作業補助、確認状の発送・回収等の業務を集中化することで、作業の効率化・均質化を図っています。
また、当監査法人と国内大手 3 監査法人との共同出資により設立した会計監査確認センター合
同会社において、確認状の発送・回収業務の集中化及び効率化を図っています。
(iii) 審査制度
当監査法人では、すべての監査証明業務の監査報告書の発行にあたって、監査チームから独立した立場にあり、審査実施に必要な経験と能力を有する審査員による審査の受審が義務付けられています。
上場会社等の監査関与先に対しては、協議審査員が審査を実施しています。協議審査員は、監査契約の受嘱や監査計画の段階から監査意見の形成に至るまで、監査チームが行った決定及び判断に対して、監査チームから独立した立場で適時に客観的な審査を実施します。また、一定の要件に合致した場合や監査チームと協議審査員との意見が異なる場合等、重要な監査上の判断が必要な場合には、上級審査の実施により法人としての最終判断を行っています。

12

(iv) 監査関与先とのコミュニケーション
コーポレートガバナンスの充実を図るため、監査役等と外部監査人である監査法人との連携強化が強く求められています。当監査法人では、監査の過程で生じた問題点及び監査役等の業務に資する情報を共有するため、監査役等ヘの報告及び継続的な協議を通じた双方向のコミュニケーションを実施しています。
具体的には、上場会社の場合、監査計画説明、各四半期レビュー結果報告、会社法監査結果報
告、金融商品取引法監査結果報告など、監査又は四半期レビューの進捗に応じ、定期的に書面、面談等により報告又は説明を行っています。このほか、適時性が要請される項目があれば、随時コミュ
ニケーションの機会を設けています。
(v) 不正リスク・不正事案ヘの対応
監査計画の策定にあたっては「監査における不正リスク対応基準」に従って、不正リスクを識別・評価し、リスクに応じた時間の確保や専門家の配置等の全対応を行います。
不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別した場合、又は不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断した場合には、品質管理本部の専門的な見解の問合せ対応窓口を通して必ず報告し、実施すべき監査手続や上級審査の受審の要否について本部より指示を受けます。なお、不正による重要な虚偽表示の疑義がある場合には、上級審査の受審も義務付けています。
また、当監査法人では、監査業務に関与するすべてのパートナー及びマネジャーに、不正に関する研修受講を義務付け、リスク想定力の強化に努めています。これらの研修では、JICPA の公表する「監査提言集」の事例等を利用して、具体的な不正事例及び監査上の留意点を解説する等、日常の監査業務に活かせる内容としています。
(vi) 品質管理システムの監視(KPMG の監視プログラム)
KPMG は、品質管理に関する方針及び手続の目的適合性、妥当性及び運用状況の有効性を評価するため、すべてのメンバーファームに対して統合的な監視プログラムを構築しています。 当監査法人では、この監視プログラムに基づいて、業務レベルでの品質管理レビューと事務所レベルでのリ
スク・コンプライアンス・レビューを実施しています。
品質管理レビューは、監査証明業務に従事するパートナーが、少なくとも 4 年に 1 回は対象となるように選定されます（2022 年 4 月に「品質管理レビュー運営要領」が改定され、定期的な検証のサイクルが「少なくとも 3 年に 1 回」から「少なくとも 4 年に 1 回」に変更されています）。その結果は、KPMG の他国のファームによる 2 次レビューを受け、最終的な評価が確定します。また、リスク・コン
プライアンス・レビューは、当監査法人が毎年実施する品質管理の遵守状況の自己評価を、4 年に 1
回、KPMG のインターナショナルの品質管理レビューチームがレビューする制度です。これによりグローバルベースでの実施手続や判断基準の均質化を図っています。これらの品質監視プログラムにより発見された改善事項は、専務理事会等の会議体に報告され、必要な措置が講じられます。
(vii) 情報セキュリティ体制
監査関与先の機密情報を扱う監査法人にとって重要な課題である情報セキュリティを保持するた13

め、当監査法人では、情報セキュリティの幅広い領域について明確な方針を定めています。
倫理行動規範に関する研修の受講及び年次での宣誓書等の確認プロセスを通じて、全職員に対して監査関与先の機密情報を保持することの重要性を伝達しています。また、監査調書その他の業
務に関連する記録の取扱いは、関連する倫理規程、その他の規制機関の基準、法令等に従って、調書保存期間・方法等に関する方針を定めています。
データ・プライバシーに関する方針は、個人情報の取扱いを管理するために我が国の個人情報保護法をはじめとする適用法令等に準拠して定められ、パートナー及び全職員の研修受講が要求されています。
また、社内ネットワークのセキュリティ監視は、KPMG の Global Security Operation Center(GSOC)のセキュリティスペシャリストにより、リアルタイムに行われており、必要時には当監査法人と連携し対応します。
⑥

社員の報酬決定に関する事項
当監査法人の社員の報酬は、毎年「パートナー業務評価規程」に基づく業績評価及び能力査定の結果等を勘案し、パートナー報酬規程に従い決定します。
報酬は、役職、役割、スキル等に基づき決定された「所属バンド制」により運営され、年次考課に基づき算定されたポイントを各バンドのポイント幅の範囲内において付与し、ポイントにポイント単価を乗じて報酬額が確定します。（専務理事会で決定）
理事長、専務理事並びに会長及び上級審査会会長（役職経験者含む）の報酬については、経営監視委員会の小委員会である報酬諮問委員会が、報酬決定プロセスを審査します。
なお、独立性に関する方針に従い、社員の業績評価には自らの監査関与先に対する非監査証明業務の提供による業務開発実績は反映されません。

(3) 公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置
当監査法人は、2010 年 7 月 1 日より特定社員制度を採用しており、重要な事項に関する意思決定を行う合議体の構成員のうち、公認会計士である社員の割合を 75%以上とするとともに、公認会計士である社員以外の者(特定社員)が理事長となることを禁止する規定を設けています。また、特定社員に関する権利義務を定め、補助者として行う場合を除き特定社員が監査証明業務に従事することを禁止しています。
(4) 直近において公認会計士法第 46 条の 9 の 2 第 1 項の規定による協会の調査(品質管理レビュー)を受けた年月
品質管理レビュー(通常レビュー) 2022 年 3 月(5) 業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正であることの確認
当監査法人の理事長森俊哉は、当監査法人の第 38 期(自 2021 年 7 月 1 日至 2022 年 6 月
30 日)の業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正であることを確認しまし

14

た。
5.

他の公認会計士又は監査法人との業務上の提携に関する事項
当監査法人は、他の公認会計士及び監査法人と業務提携を行っていません。

6.

外国監査事務所等との業務上の提携に関する事項(1) 提携を行う外国監査事務所等の商号又は名称
KPMG インターナショナル(KPMG International Limited）(2) 提携を開始した年月
2003 年 4 月 1 日(3) 業務上の提携の内容及びネットワークの取り決めの概要
当監査法人は、次のとおり KPMG インターナショナル（KPMG International Limited）とメンバ
ーシップ契約を締結しています。
・被監査会社の国際化・多国籍化に対応した国際的監査業務の推進･当監査法人関与先等の海外向け財務諸表にＫＰＭＧ 名称を用いての監査証明
・KPMG インターナショナルの開発した各種教育・研修プログラムへの参加、各種情報システム
及びツールの導入及び各種情報の提供を通じ、国際的水準の業務の遂行
・相互のクライアント紹介
・職業賠償責任保険の加入
KPMG は、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する、独立したプロフェッショナルファーム
によるグローバルな組織体です。世界 144 の国と地域のメンバーファームに約 236,000 名の人員を擁し、サービスを提供しています。
KPMG ネットワークに属する独立した個々のメンバーファームは、英国の保証有限責任会社（private English company limited by guarantee）である KPMG インターナショナル（KPMG
International Limited）に加盟しています。
KPMG の各メンバーファームは、法律上独立した別の組織体です。

15

Ⅱ.社員の概況
1.

社員の数（公認会計士である社員及び特定社員の区分ごとの内訳を含む）

人
(注)〔
2.

数

社員

特定社員

合計

557 人

37 人

594 人

〔30〕

〔2〕

〔32〕

〕書は、代表社員数で内数である。

重要な事項に関する意思決定を行う合議体の構成
当監査法人の経営に関する意思決定機関は以下の通りです。
合議体の構成人数
合議体
構成
公認会計士である
特定社員
代表社員
専務理事会

理事長
専務理事

10 人

0人

計
10 人

専務理事会には、上級審査会会長及び監督・評価機関である経営監視委員会委員長又はその指名を受けた経営監視委員がオブザーバーとして出席しています。なお、理事長及び専務理事は、「理事長及び専務理事会規程」等の定めに基づき、社員による選挙によって選任されます。

16

Ⅲ．事務所の概況（人）
当該事務所に勤務する者の数
社員数
事務所名

使用人数

所在地

（主）
東京事務所

東京都新宿区津久戸町 1 番
2号
あずさセンタービル

（従）
札幌事務所

北海道札幌市中央区北三条
西二丁目 2 番地 1
NX 札幌ビル（従）仙台事務所

宮城県仙台市青葉区中央一丁目 3 番 1 号
アエルビル

（従）
北陸事務所

石川県金沢市南町 4 番 60 号
金沢大同生命ビル（従）北関東事務所

埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目 10 番地 17
シーノ大宮サウスウイング

（従）
横浜事務所

神奈川県横浜市西区北幸一
丁目 4 番 1 号
天理ビル

（従）
名古屋事務所愛知県名古屋市中村区名駅
三丁目 28 番 12 号
大名古屋ビルヂング

（従）
京都事務所

京都府京都市中京区烏丸通四条上ル笋町 691 番地
りそな京都ビル（従）大阪事務所

大阪府大阪市中央区瓦町三丁目 6 番 5 号
銀泉備後町ビル（従）神戸事務所

兵庫県神戸市中央区雲井通
七丁目 1 番 1 号
神戸新聞会館ビル

（従）
広島事務所

広島県広島市中区紙屋町二丁目 1 番 22 号
広島興銀ビル（従）福岡事務所

福岡県福岡市中央区天神一丁目 12 番 14 号
紙与渡辺ビル

公認
会計士

特定
社員

公認
会計士

公認会
計士
試験合
格者等

監査補
助職員

その他
の
事務職
員

392
〔27〕

35
〔2〕

1,619

885

1,078

625

4,634

3

0

12

9

4

2

30

2

0

13

12

0

2

29

6

0

29

10

7

4

56

3

0

18

16

4

4

45

5

0

29

32

2

6

74

33

0

149

77

40

22

321

5

0

32

14

4

1

56

83
〔3〕

2

405

227

105

55

877

7

0

31

21

4

3

66

13

0

43

14

9

4

83

5

0

23

14

2

2

46

557
〔30〕

37
〔2〕

2,403

1,331

1,259

730

6,317

総事務所数
12 ヵ所

（注）〔 〕書は、代表社員数で内数である。

17

計Ⅳ.監査法人の組織の概要 （2022年6月30日付）
社員会
パートナー登⽤等委員会

理事⻑
内部監査室

公益監視委員会

経営監視委員会

専務理事会

役職候補者
審査委員会

コンプライアンス委員会
監査品質委員会

監査委員会
報酬諮問委員会

上級審査会

事業部

監査プラクティス部
会計プラクティス部
開⽰⾼度化推進部

AAS統轄事業部

東京AAS事業部※正式名称は「Accounting Advisory
Service」で表記

⼤阪AAS事業部

⾦融統轄事業部
リスクマネジメント本部

リスクマネジメント部

名古屋AAS部

⾦融監査第1事業部
⾦融監査第2事業部

情報セキュリティ部
GJP本部

拠点審査会

執⾏理事会

本部

品質管理本部

審査サポート室

⾦融監査第3事業部
⾦融アドバイザリー事業部

GJP部
国際⼈材部

第1統轄事業部

第1事業部
第2事業部

Clients ＆ Markets本部

横浜事務所

Clients ＆ Markets部
第2統轄事業部

企画本部

第2事業部

経営企画部

仙台事務所
北関東事務所

法務室
第3統轄事業部

広報室
HR本部

第1事業部

総合研究所

第2事業部

⼈材開発企画部

札幌事務所

⼈事部

広島事務所
福岡事務所

ダイバーシティ推進室
第4統轄事業部
経理本部

経理部

総務本部

総務部

第1事業部

第1事業部
第2事業部
北陸事務所

ITS本部

Digital Innovation本部

第5統轄事業部

第2事業部

ITS開発部ITS運⽤部

東京IT監査部

Digital企画部

名古屋統轄事業部

名古屋事業部

名古屋⾦融事業部

Digital Innovation部

⼤阪第1統轄事業部

ファイナンシャルサービス本部

⼤阪⾦融事業部

第1事業部
第2事業部
神⼾事務所

パブリックセクター本部
企業成⻑⽀援本部

第1事業部

⼤阪第2統轄事業部
企業成⻑⽀援部

第1事業部
第2事業部
京都事務所

サステナブルバリュー本部

⼤阪IT監査部

サステナブルバリュー推進部

⼤阪管理部

18

Ⅴ．財産の概況
１．直近の 2 会計年度の売上高の総額（単位 百万円)
会計年度
項 目

第 37 期

第 38 期

2020年 7 月 1 日～

2021 年 7 月 1 日～

2021 年 6 月 30 日

2022 年 6 月 30 日

売上高の総額105,281

111,098内訳

監査証明業務

83,29685,432

非監査証明業務

21,98525,665

２．直近の 2 会計年度の計算書類
別添のとおりです。
３．２．に掲げる計算書類に係る監査報告書
別添のとおりです。
４．供託金の額（単位 百万円）
公認会計士法施行令第 25 条に規定する供託金の額

1,188

供託所へ供託した供託金の額（額面金額）

1,300

５．供託に代わる有限責任監査法人責任保険契約の内容
該当事項はありません。

19

Ⅵ. 被監査会社等（大会社等に限る。）の名称
金商法・会社法監査株式会社アーバネットコーポレーション
アイエックス・ナレッジ株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アイザワ証券グループ株式会社
INEST株式会社
株式会社i-plug
株式会社アイル
株式会社アカツキ
浅香工業株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
アジア航測株式会社
味の素株式会社
アスクル株式会社
株式会社アドウェイズ
株式会社アミファ
アルー株式会社
株式会社アルファ株式会社アルペン
株式会社安藤・間ＥＲＩホールディングス株式会社
飯野海運株式会社
伊勢化学工業株式会社
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
稲畑産業株式会社
株式会社イボキン
今村証券株式会社
株式会社イワキ
岩谷産業株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社インティメート・マージャー
株式会社ウィルグループ
ウイン・パートナーズ株式会社
株式会社内田洋行
永大産業株式会社
株式会社Aiming
株式会社エーアイ
SRSホールディングス株式会社
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
エスフーズ株式会社株式会社エスライン
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
株式会社NFCホールディングス
NC ホールディングス株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
NTTファイナンス株式会社
株式会社エフテック
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
オーウイル株式会社
OATアグリオ株式会社
株式会社オーエムツーネットワーク
大阪瓦斯株式会社
大塚ホールディングス株式会社
株式会社オービス
株式会社オカムラ
岡谷鋼機株式会社
オリエンタル白石株式会社
オリックス株式会社
オルガノ株式会社
株式会社オロ株式会社カーメイト
加藤産業株式会社
株式会社カネカ
株式会社CARTA HOLDINGS
川崎重工業株式会社
川本産業株式会社
関西ペイント株式会社
株式会社かんぽ生命保険
株式会社菊池製作所
株式会社北川鉄工所
共英製鋼株式会社
協和キリン株式会社
キリンホールディングス株式会社
近鉄グループホールディングス株式会社
勤次郎株式会社
株式会社近鉄百貨店
クックパッド株式会社

704社
RPAホールディングス株式会社
株式会社I-ne
愛眼株式会社
株式会社愛知銀行
アイビーシー株式会社
株式会社アイリックコーポレーション
青山商事株式会社
株式会社ACCESS
株式会社あさひ株式会社朝日新聞社
株式会社あじかん
株式会社アズーム
東 海運株式会社
株式会社アピリッツ
アルインコ株式会社株式会社アルトナー
アルフレッサ ホールディングス株式会社
株式会社阿波銀行
アンリツ株式会社
E・Jホールディングス株式会社
株式会社イズミ
株式会社伊藤園
株式会社イトーキ
イビデン株式会社
株式会社今仙電機製作所
株式会社伊予銀行
岩崎通信機株式会社
株式会社岩手銀行
株式会社インターワークス
インフォコム株式会社
株式会社ウイルテック
ウェルスナビ株式会社
エア・ウォーター株式会社
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
株式会社A&Dホロンホールディングス
ＡＧＣ株式会社
株式会社ＳＩＧグループ
SCSK株式会社
株式会社エスユーエス
株式会社エックスネット
NECネッツエスアイ株式会社
株式会社NSD
NTT・TCリース株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
ENECHANGE株式会社
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
遠州トラック株式会社
オーウエル株式会社
オーエス株式会社
株式会社大垣共立銀行
大阪製鐵株式会社
株式会社大利根カントリー倶楽部
オカダアイヨン株式会社
株式会社岡本工作機械製作所
岡谷電機産業株式会社
株式会社オリエンタルランド
オリックス銀行株式会社
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
株式会社オンデック
カシオ計算機株式会社
株式会社カナミックネットワーク
株式会社カプコン
カルビー株式会社
川崎設備工業株式会社
株式会社関西フードマーケット
カンダホールディングス株式会社
KeePer技研株式会社
株式会社技研製作所
キャリアリンク株式会社
株式会社紀陽銀行
極東貿易株式会社
近畿車輛株式会社
株式会社キングジム
株式会社近鉄エクスプレス
クオールホールディングス株式会社
gooddays ホールディングス株式会社

20

金商法・会社法監査Green Earth Institute 株式会社
株式会社グリムス
黒崎播磨株式会社
株式会社KSK
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
株式会社ケーズホールディングス
ケミプロ化成株式会社
広栄化学株式会社
株式会社高知銀行
合同製鐵株式会社
株式会社神戸製鋼所
神戸天然物化学株式会社
コーア商事ホールディングス株式会社
コーセル株式会社
コクヨ株式会社
コニカミノルタ株式会社
株式会社コプロ・ホールディングス
小松マテーレ株式会社
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
株式会社コロナ
株式会社コンフィデンス
サイボウズ株式会社
蔵王産業株式会社
株式会社サカタのタネ
株式会社さくらケーシーエス
株式会社ザッパラス
サトーホールディングス株式会社
サムコ株式会社
株式会社サン・ライフホールディング
三協立山株式会社
Sansan株式会社
株式会社三十三フィナンシャルグループ
ｓａｎｔｅｃ株式会社
サンネクスタグループ株式会社
株式会社サンユウ
株式会社三陽商会
株式会社サンリツ
CRGホールディングス株式会社
株式会社歯愛メディカル
株式会社CSSホールディングス
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
JSR株式会社
株式会社JMCJBCCホールディングス株式会社
株式会社システナシステムズ・デザイン株式会社
シダックス株式会社品川リフラクトリーズ株式会社
株式会社しまむら株式会社ジモティー
ジャニス工業株式会社
株式会社ジャパンディスプレイ
ジャパンマテリアル株式会社
首都圏新都市鉄道株式会社株式会社 商船三井
神栄株式会社
神鋼商事株式会社
日本製鉄株式会社
株式会社新日本科学
シンポ株式会社
スガイ化学工業株式会社
株式会社図研スター・マイカ・ホールディングス株式会社
スタンレー電気株式会社
株式会社ストライク
株式会社Speee
株式会社スペースシャワーネットワーク
スミダコーポレーション株式会社
住友金属鉱山株式会社
住友重機械工業株式会社
住友精化株式会社
住友電気工業株式会社
住友ファーマ株式会社
住友ベークライト株式会社
住友理工株式会社
セイノーホールディングス株式会社
セーフィー株式会社
積水化学工業株式会社
ゼット株式会社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

クリエートメディック株式会社
株式会社ぐるなび
株式会社クロップス
京王電鉄株式会社
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
株式会社GameWith
ケンコーマヨネーズ株式会社
光世証券株式会社
株式会社弘電社
神島化学工業株式会社
神戸電鉄株式会社
興和株式会社
株式会社コーエーテクモホールディングス
香陵住販株式会社
コスモエネルギーホールディングス株式会社
コニシ株式会社
株式会社小松製作所
コマニー株式会社
株式会社コラントッテ
コンピューターマネージメント株式会社
株式会社サーバーワークス
サインポスト株式会社
サカタインクス株式会社
株式会社サガミホールディングス
株式会社サックスバー ホールディングス
佐藤商事株式会社
佐鳥電機株式会社
サワイグループホールディングス株式会社
株式会社三機サービス
三晃金属工業株式会社
株式会社三社電機製作所
株式会社サンセイランディック
参天製薬株式会社
株式会社山王三洋工業株式会社
山陽特殊製鋼株式会社
三和油化工業株式会社
株式会社CIJ
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
シークス株式会社
シェアリングテクノロジー株式会社
株式会社ジェイ・エム・エス
株式会社JTOWER
ジオスター株式会社株式会社 システム情報
株式会社資生堂
シップヘルスケアホールディングス株式会社
株式会社島根銀行
株式会社清水銀行
株式会社ジャックス
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
ジャパンフーズ株式会社
ジューテックホールディングス株式会社
株式会社ジュンテンドー
昭和電工株式会社
神鋼鋼線工業株式会社
神東塗料株式会社
日鉄ソリューションズ株式会社
シンフォニアテクノロジー株式会社
信和株式会社
株式会社SCREENホールディングス
スズデン株式会社
株式会社スターフライヤー株式会社 ステムセル研究所
株式会社SUBARU
株式会社スプリックス
住江織物株式会社
住友化学株式会社
住友ゴム工業株式会社
住友商事株式会社
株式会社住友倉庫
住友電設株式会社
住友不動産株式会社
住友三井オートサービス株式会社
セイコーホールディングス株式会社
株式会社精養軒
セガサミーホールディングス株式会社
セコム株式会社
株式会社セプテーニ・ホールディングス
株式会社セブン銀行

21

金商法・会社法監査
ゼリア新薬工業株式会社
株式会社ゼロセントケア・ホールディング株式会社
象印マホービン株式会社
ソーダニッカ株式会社
株式会社ソラスト
第一三共株式会社
ダイキョーニシカワ株式会社
大幸薬品株式会社
大成建設株式会社
株式会社ダイセキ
ダイダン株式会社
大同工業株式会社
ダイニック株式会社
ダイビル株式会社
太平洋セメント株式会社
大宝運輸株式会社
太陽誘電株式会社
株式会社大冷大和証券株式会社
田岡化学工業株式会社
株式会社タカキタ
高砂熱学工業株式会社
株式会社髙島屋
高松機械工業株式会社
株式会社タカラトミー
株式会社タクマ
竹田印刷株式会社
株式会社竹中工務店
田中精密工業株式会社
知多鋼業株式会社
中央自動車工業株式会社
株式会社中広中国電力株式会社
中部電力株式会社
株式会社筑波銀行
株式会社ツバキ・ナカシマ
株式会社坪田ラボ
株式会社ディ・アイ・システム
TREホールディングス株式会社
TDK株式会社
株式会社TBK
帝人株式会社
ディップ株式会社
株式会社データホライゾン
テクノホライゾン株式会社
株式会社デサント
株式会社デジタルホールディングス
テックファームホールディングス株式会社
株式会社テノックス
株式会社テラスカイ
株式会社テレビ朝日ホールディングス
株式会社電通グループ
株式会社テンポイノベーション
東京インキ株式会社
東京エレクトロンデバイス株式会社
東京瓦斯株式会社
東京産業株式会社
東京製鐵株式会社
東京湾横断道路株式会社
株式会社ドウシシャ
株式会社東天紅東邦アセチレン株式会社
東北特殊鋼株式会社
東洋証券株式会社
東洋精糖株式会社
東洋紡株式会社
株式会社トーエネック
特種東海製紙株式会社
凸版印刷株式会社
株式会社鳥羽洋行
株式会社ドラフトドリームベッド株式会社
株式会社トリプルアイズ
トレックス・セミコンダクター株式会社
内海造船株式会社
株式会社ナカボーテック
株式会社名古屋銀行
ナトコ株式会社
奈良交通株式会社

株式会社SERIOホールディングス
株式会社センチュリー21・ジャパン
双日株式会社
相鉄ホールディングス株式会社
株式会社ソトー第一工業製薬株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
大研医器株式会社
ダイコク電機株式会社
大成ラミック株式会社
株式会社ダイセキ環境ソリューション
ダイト株式会社
ダイドーグループホールディングス株式会社
大日本塗料株式会社
大平洋金属株式会社株式会社ダイヘン
大豊建設株式会社
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
大和アセットマネジメント株式会社
株式会社大和証券グループ本社
株式会社タカギセイコー
高砂香料工業株式会社
高島株式会社
高田機工株式会社
株式会社髙松コンストラクショングループ
株式会社滝澤鉄工所
株式会社タケエイ
武田薬品工業株式会社
株式会社田中化学研究所
株式会社ダブルエー
秩父鉄道株式会社
中外製薬株式会社
株式会社中国銀行
中部鋼鈑株式会社
株式会社長栄株式会社ツツミ椿本興業株式会社
株式会社ツルハホールディングス
テイ・エス テック株式会社
株式会社TSIホールディングス
株式会社ＴＢＳホールディングス
株式会社帝国ホテル
株式会社ディスコ
株式会社データ・アプリケーション
株式会社テクノアソシエ
テクマトリックス株式会社
株式会社デジタリフト
株式会社テセック
鉄建建設株式会社
寺崎電気産業株式会社
テルモ株式会社
テンアライド株式会社
株式会社電通国際情報サービス
東海カーボン株式会社
東京エレクトロン株式会社
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
東京汽船株式会社
株式会社東京スター銀行
東京鐵鋼株式会社
株式会社東計電算
東鉄工業株式会社
東武鉄道株式会社
東邦瓦斯株式会社
TOYO TIRE 株式会社
東洋水産株式会社
東陽倉庫株式会社
東リ株式会社
東ソー株式会社
戸田工業株式会社
株式会社ドトール・日レスホールディングス
株式会社巴川製紙所
株式会社トランザクション
株式会社鳥貴族ホールディングス
株式会社トレジャー・ファクトリー
トレンドマイクロ株式会社
株式会社NaITO
株式会社中山製鋼所
名古屋鉄道株式会社
ナブテスコ株式会社
南海辰村建設株式会社

22

金商法・会社法監査
南海電気鉄道株式会社
西川ゴム工業株式会社
日亜化学工業株式会社
日医工株式会社
ニチハ株式会社
日揮ホールディングス株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
株式会社日新日東工業株式会社
日邦産業株式会社
日本アルコール販売株式会社
日本高周波鋼業株式会社
日本甜菜製糖株式会社
日本トランスシティ株式会社
日本リーテック株式会社
日本インシュレーション株式会社
日本空調サービス株式会社
日本石油輸送株式会社
日本電気硝子株式会社
株式会社日本トリム
日本フエルト株式会社
日本山村硝子株式会社
株式会社ネオジャパン
能美防災株式会社
株式会社ノダ株式会社乃村工藝社
株式会社PKSHA Technology
株式会社ハイレックスコーポレーション
萩原電気ホールディングス株式会社
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
橋本総業ホールディングス株式会社
株式会社はてな
株式会社パルグループホールディングス
バルテス株式会社
阪急阪神ホールディングス株式会社
バンドー化学株式会社
株式会社ピアズ
株式会社ビーイングホールディングス
株式会社ピーエス三菱
ピー・シー・エー株式会社
ピープル株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
久光製薬株式会社
日立造船株式会社
株式会社百五銀行
株式会社ひろぎんホールディングス
広島電鉄株式会社
株式会社ファイバーゲート
株式会社ファンデリー
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
株式会社フォーラムエンジニアリング
株式会社福井銀行
株式会社福邦銀行
株式会社ＦＵＪＩ
富士精工株式会社
不二製油グループ本社株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
株式会社不動テトラ
株式会社ブラス
freee株式会社
株式会社プレイド
株式会社ブロードリーフ
株式会社ブロンコビリー
株式会社ペイロール
BASE株式会社
ペプチドリーム株式会社
株式会社ベルパーク
株式会社北洋銀行
北海道曹達株式会社株式会社堀場製作所
株式会社ホンダファイナンス
株式会社マーケットエンタープライズ
前澤給装工業株式会社
マックス株式会社
マニー株式会社
マネックスファイナンス株式会社
丸大食品株式会社
マルハニチロ株式会社
萬世電機株式会社
株式会社三井E&Sホールディングス

株式会社南都銀行
西日本建設業保証株式会社
日亜鋼業株式会社
株式会社日住サービス
日華化学株式会社
日工株式会社
ニッコー株式会社
日新電機株式会社
日東電工株式会社
株式会社日本アクア
日本貨物鉄道株式会社
ニッコンホールディングス株式会社
日本特殊陶業株式会社
日本ペイントホールディングス株式会社
株式会社ニフコ日本エス・エイチ・エル株式会社
日本航空株式会社
日本電気株式会社
日本電信電話株式会社
日本ピラー工業株式会社
日本プラスト株式会社
日本郵政株式会社
ネットイヤーグループ株式会社
株式会社ノーリツ
株式会社ノバック株式会社ノリタケカンパニーリミテド
パイプドHD株式会社
パウダーテック株式会社
伯東株式会社
パシフィックシステム株式会社
株式会社パスコ
パナソニック ホールディングス株式会社
株式会社PALTAC
株式会社ハローズ
株式会社バンダイナムコホールディングス
阪和興業株式会社
株式会社ピアラ
PHCホールディングス株式会社
株式会社BeeX
BCC株式会社
東日本建設業保証株式会社
株式会社光通信株式会社ビジョン
日比谷総合設備株式会社
平田機工株式会社
広島ガス株式会社
ヒロセ電機株式会社
株式会社ファンコミュニケーションズ
株式会社フィックスターズ
株式会社フェニックスバイオ
株式会社Photosynth
フクダ電子株式会社
福山通運株式会社
富士興産株式会社
富士製薬工業株式会社
富士石油株式会社
富士変速機株式会社
フマキラー株式会社
株式会社プラップジャパン
フルハシEPO株式会社
プレス工業株式会社
株式会社プロトコーポレーション
フロンティア・マネジメント株式会社
平和不動産株式会社
ベステラ株式会社
株式会社ペルセウスプロテオミクス
北越コーポレーション株式会社
ホソカワミクロン株式会社
株式会社ホテル、ニューグランド
本田技研工業株式会社
株式会社マーキュリアホールディングス
株式会社マーベラス
株式会社マキタ
マツダ株式会社
マネックスグループ株式会社
丸一鋼管株式会社
丸東産業株式会社
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
三谷産業株式会社
三井海洋開発株式会社

23

金商法・会社法監査
三井金属鉱業株式会社
株式会社三井住友銀行
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
三井住友ファイナンス&リース株式会社
三井倉庫ホールディングス株式会社
株式会社ミツウロコグループホールディングス
三愛オブリ株式会社
三菱倉庫株式会社
三菱マテリアル株式会社
株式会社ミライト・ホールディングス
株式会社メイコー
株式会社明電舎
名南Ｍ＆Ａ株式会社
盟和産業株式会社
株式会社メディア工房
株式会社メディパルホールディングス
株式会社モダリス
森六ホールディングス株式会社
八洲電機株式会社
株式会社ヤプリ株式会社ヤマダホールディングス
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社ユニバンス
株式会社ユビテック
株式会社ヨコオ
ライク株式会社
株式会社ライフコーポレーション
株式会社ラクス
理研ビタミン株式会社
リゾートトラスト株式会社
株式会社トリドールホールディングス
レシップホールディングス株式会社
レンゴー株式会社
ロジザード株式会社
若築建設株式会社
金商法監査
NTT都市開発リート投資法人
GLP投資法人
大和証券オフィス投資法人
日本プロロジスリート投資法人
日本ビルファンド投資法人
阪急阪神リート投資法人
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人

三井住友海上火災保険株式会社
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
三井不動産株式会社
三菱鉛筆株式会社
三菱重工業株式会社
三菱電機株式会社
ミネベアミツミ株式会社
名港海運株式会社
明治電機工業株式会社
名糖産業株式会社
株式会社メイホーホールディングス
株式会社メガチップス
株式会社メディアドゥ
株式会社モスフードサービス
株式会社森組
ヤーマン株式会社
八千代工業株式会社株式会社山口フィナンシャルグループ
株式会社ユー・エス・エス
株式会社ユタカ技研
ユニフォームネクスト株式会社
ユミルリンク株式会社
株式会社ヨシックスホールディングス
株式会社ライトオン
ライフネット生命保険株式会社
株式会社ランディックス
理想科学工業株式会社
リックソフト株式会社
株式会社良品計画
株式会社レノバ
株式会社ロイヤルホテル
株式会社WOW WORLD
和田興産株式会社
14社
オリックス不動産投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
日本アコモデーションファンド投資法人
日本リート投資法人
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
平和不動産リート投資法人
森トラスト・ホテルリート投資法人

24

会社法監査アクセンチュア株式会社
株式会社アサヒセキュリティ
株式会社アット東京
アフラック生命保険株式会社
アルフレッサ株式会社
株式会社イトーヨーカ堂
SRDファイナンス株式会社
SMFLみらいパートナーズ株式会社
株式会社SMBC信託銀行
SMBC日興証券株式会社
株式会社SMBCモビット
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社
NECプラットフォームズ株式会社
NTTアーバンソリューションズ株式会社
NTTアノードエナジー株式会社
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
株式会社NTTドコモ
株式会社NTTファシリティーズ
株式会社NTTぷらら
MHIフィナンシャル株式会社
大阪ガスケミカル株式会社
大塚製薬株式会社
オリックス・クレジット株式会社
オリックス生命保険株式会社
鹿島パワー株式会社
川崎車両株式会社
関西エアポート株式会社
株式会社 QVCジャパン
麒麟麦酒株式会社
近鉄不動産株式会社
黒田グループ株式会社
株式会社京王アカウンティング
ケネディクス株式会社
株式会社コーエーテクモゲームス
コスモ石油株式会社
コベルコ建機株式会社
コベルコフィナンシャルセンター株式会社
さくら損害保険株式会社
沢井製薬株式会社
三洋電機株式会社
株式会社ＪＲ東日本情報システム
ジクシス株式会社
ジャックスリース株式会社
スバルファイナンス株式会社
住化ファイナンス株式会社
住信SBIネット銀行株式会社
住友商事グローバルメタルズ株式会社
住友電工ハードメタル株式会社
西武建設株式会社
株式会社セキスイアカウンティングセンター
株式会社セブンCSカードサービス
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
株式会社セブン・フィナンシャルサービス
株式会社相鉄アーバンクリエイツ
第一生命保険株式会社
株式会社第四北越銀行
大成ロテック株式会社
株式会社大和インターナショナル・ホールディングス
株式会社大和ネクスト銀行
株式会社髙島屋友の会
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社
株式会社ツルハ
帝人ファーマ株式会社
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社
東京エレクトロン宮城株式会社
東京ガス不動産株式会社
株式会社東京金融取引所
東武シェアードサービス株式会社
東邦ガスネットワーク株式会社
株式会社ドトールコーヒー
西大阪高速鉄道株式会社
日揮グローバル株式会社
株式会社ニッセンホールディングス
日鉄鋼板株式会社
日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社
日本シンガポール石油化学株式会社
株式会社日本総合研究所
日本郵便株式会社
ニューヨークメロン信託銀行株式会社

222社
アサヒ飲料株式会社
アサヒビール株式会社
アブダビ石油株式会社
アリナミン製薬株式会社
伊藤ハム株式会社
HCホールディングス株式会社
SFIリーシング株式会社
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
SMBC信用保証株式会社
SMBCファイナンスサービス株式会社
SMBCローンビジネス・プランニング株式会社
NECソリューションイノベータ株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
NTT株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
NTTセキュリティ株式会社
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
株式会社NTTフィールドテクノ
株式会社エネット
エリーパワー株式会社
大阪市高速電気軌道株式会社
株式会社OPI・12
オリックス自動車株式会社
オリックス不動産株式会社
上飯田連絡線株式会社
カワサキモータース株式会社
株式会社北九州銀行
協和発酵バイオ株式会社
近畿日本鉄道株式会社
グローバルファクタリング株式会社
黒田電気株式会社
KKホールディングス株式会社
コインチェック株式会社
コストコ ホールセール ジャパン株式会社
コスモ石油マーケティング株式会社
株式会社コベルコパワー神戸第二相模鉄道株式会社
サミー株式会社
株式会社三十三銀行
株式会社 GSユアサ
株式会社ＪＲ東日本マネジメントサービス
シティグループ証券株式会社
日鉄エンジニアリング株式会社
スプリング・ジャパン株式会社
住商マテリアル株式会社
住友建機株式会社
住友電工デバイス・イノベーション株式会社
住友電装株式会社
株式会社整理回収機構
セコム損害保険株式会社
株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンター
株式会社セブン・カードサービス
セントラル短資株式会社
株式会社 そごう・西武
第一フロンティア生命保険株式会社
大成有楽不動産株式会社
株式会社大創産業
大和エナジー・インフラ株式会社
大和PIパートナーズ株式会社
中外製薬工業株式会社
中国電力ネットワーク株式会社
中部電力ミライズ株式会社
株式会社ＴＢＳテレビ
株式会社電通東京エレクトロン九州株式会社
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
東京ガスネットワーク株式会社
株式会社東京ドーム
東武タワースカイツリー株式会社
図書印刷株式会社
奈良生駒高速鉄道株式会社
西日本電信電話株式会社
日商エレクトロニクス株式会社
日鉄ステンレス株式会社
日伯ニオブ株式会社株式会社日本カストディ銀行
日鉄ファイナンス株式会社
株式会社日本貿易保険
日本郵便輸送株式会社
ネオファースト生命保険株式会社

25

会社法監査ノバルティスファーマ株式会社
株式会社ハーフ・センチュリー・モア
株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ
パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社
パナソニック エコシステムズ株式会社
株式会社阪急阪神フィナンシャルサポート
株式会社阪急阪神ホテルズ
株式会社バンダイ
PHC株式会社
東日本電信電話株式会社
株式会社広島銀行
ファイザー株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
マツダクレジット株式会社
丸善石油化学株式会社
三井住友カード株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社
三井不動産リアルティ株式会社
三井ホーム株式会社
三菱航空機株式会社
三菱重工航空エンジン株式会社
三菱電機クレジット株式会社
三菱ふそうトラック・バス株式会社
民間航空機株式会社
名鉄都市開発株式会社
メディケア生命保険株式会社
メトロ キャッシュ アンド キャリー ジャパン株式会社
メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社
株式会社山口銀行
株式会社ユーシン

ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ証券株式会社
株式会社 博報堂
株式会社パスモパナソニック液晶ディスプレイ株式会社
阪急電鉄株式会社
阪急阪神不動産株式会社
阪神電気鉄道株式会社
株式会社バンダイナムコエンターテインメント
株式会社BS朝日
株式会社ビューカード
広島高速交通株式会社
富士フイルム株式会社
北海道エアポート株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社三井E&Sエンジニアリング
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友トラストクラブ株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
三井不動産レジデンシャル株式会社
三菱原子燃料株式会社
三菱重工エンジニアリング株式会社
三菱重工サーマルシステムズ株式会社
三菱電機ビルソリューションズ株式会社
ミツミ電機株式会社
明治安田損害保険株式会社
株式会社名鉄マネジメントサービス
株式会社メディセオ
メルセデス・ベンツ日本株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社ヤマダデンキ
渡辺パイプ株式会社

26

その他の法定監査
保険会社 住友生命保険相互会社
独立行政 国立研究開発法人海洋研究開発機構
法人
独立行政法人 勤労者退職金共済機構
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
国立研究開発法人情報通信研究機構
独立行政法人造幣局
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
独立行政法人日本芸術文化振興会
独立行政法人日本貿易振興機構
独立行政法人農林漁業信用基金
独立行政法人水資源機構
国立研究開発法人理化学研究所
独立行政法人 労働者健康安全機構
国立大学 国立大学法人愛知教育大学
法人等
国立大学法人宇都宮大学
国立大学法人鹿児島大学
国立大学法人京都教育大学
国立大学法人 京都大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人埼玉大学
国立大学法人静岡大学
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
国立大学法人徳島大学
国立大学法人奈良国立大学機構
国立大学法人鳴門教育大学
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
国立大学法人兵庫教育大学
国立大学法人広島大学
国立大学法人 三重大学
国立大学法人宮崎大学
地方独立 愛知県公立大学法人
行政法人 地方独立行政法人大阪産業技術研究所
公立大学法人岡山県立大学
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
公立大学法人静岡文化芸術大学
公立大学法人和歌山県立医科大学

72社
明治安田生命保険相互会社
独立行政法人環境再生保全機構
独立行政法人 空港周辺整備機構
独立行政法人国立印刷局
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
独立行政法人日本学生支援機構
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人農畜産業振興機構
独立行政法人北方領土問題対策協会
独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
国立大学法人茨城大学
国立大学法人大阪教育大学
国立大学法人九州工業大学
国立大学法人京都工芸繊維大学
国立大学法人高知大学
国立大学法人東海国立大学機構
国立大学法人滋賀医科大学
大学共同利用機関法人自然科学研究機構
国立大学法人筑波大学
国立大学法人 豊橋技術科学大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
国立大学法人新潟大学
国立大学法人浜松医科大学
国立大学法人弘前大学
国立大学法人北海道大学
国立大学法人 宮城教育大学
国立大学法人和歌山大学
公立大学法人大阪
地方独立行政法人大阪府立病院機構
地方独立行政法人加古川市民病院機構
地方独立行政法人神戸市民病院機構
兵庫県公立大学法人27

２０２２ 年 ６ 月 期
第 ３８ 期

計 算 書 類自至２０２１年７月 １日
２０２２年６月３０日

有限責任 あずさ監査法人

28

貸借対照表（単位：百万円）
科 目

当会計年度

前会計年度

資産の部
流動資産

科

（2021 年６月 30 日） （2022 年６月 30 日）

目

当会計年度

前会計年度

（2021 年６月 30 日） （2022 年６月 30 日）

負債の部
57,83362,595

流動負債

32,38037,417

34,63836,714

未払金

8,007

9,384

-

19,052

未払費用

18,723

19,718

業務未収入金17,193-

未払法人税等

572

1,384

未収入金

2,576

3,304

未払消費税等

1,408

1,673

169

-

644

726

2,567

3,212

賞与引当金

1,806

2,123

704

324

その他流動負債

1,215

2,405

貸倒引当金

△16

△12

19,734

21,533

固定資産

23,591

25,823

有給休暇引当金

2,081

2,238

有形固定資産

2,009

2,297

退職給付引当金

15,92916,741

建物及び附属設備

1,110

1,326

その他固定負債

1,724

2,553

894

828

負債合計

52,11558,950

3

142

純資産の部

無形固定資産

2,282

2,227

社員資本

29,31029,468

投資その他の資産

19,29921,298

資本金

3,000

3,000

投資有価証券-

1,206

出資金申込証拠金-

5

関係会社株式

483

483

1,568

1,583

その他の関係会社有価証券

445

445

1,568

1,583

長期貸付金

5,840

4,740

24,741

24,879

敷金及び保証金

4,738

5,356

その他利益剰余金

24,741

24,879繰延税金資産

7,530

8,843

別途積立金

10,00010,000

その他の投資等292

254

繰越利益剰余金

14,741

14,879

貸倒引当金

△30

△30

△0

0

△0

0

純資産合計

29,30929,468

負債及び純資産合計

81,42588,419

現金及び預金
業務未収入金及び契約資産

未成業務支出金
前払費用
その他流動資産

器具備品
その他有形固定資産

預り金

固定負債

資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産合計

81,42588,41929

損益計算書（単位：百万円）
前会計年度
科

目

自

2020 年７月１日

至2021 年６月 30 日

業務収入

当会計年度
自

2021 年７月１日

至2022 年６月 30 日

105,281

111,098

業務費用
人件費

73,78675,414

施設関連費用

6,547

6,223

研修関連費用690

740

情報システム関連及び通信費

4,303

5,861

その他業務費用

17,15721,505

102,485

109,746

期首未成業務支出金

167-

期末未成業務支出金

△169

合

計

102,483

営業利益

-

2,798

109,746
1,352

営業外収益
受取利息及び配当金
その他営業外収益

43

45

1,301

1,344

1,752

1,797

営業外費用
支払利息
その他営業外費用

28

30

1,813

1,842

経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,545

法人税等調整額

△549

2,374

2,404

2,300

745

2,300

745
1,766

995

当期純利益

1,305

30

△1,332433
311

社員資本等変動計算書
前会計年度（自2020 年７月１日

至2021 年６月 30 日）（単位：百万円）
社

員

資

本

資本剰余金

出資金
申込
証拠金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

1,488

社員出資金の増加

265

265

265

265

社員出資金の減少

△185

△185

△185

△185

△5

△5

5

10,00013,651

23,651

純資産
合計

1,488

3,000

繰越利益
剰余金

その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金
合計

資本
剰余金
合計

当期首残高

別途
積立金

利益
剰余金
合計

社員
資本
合計

その他
資本
剰余金

資本金

28,144△0△028,144

当期変動額

申込証拠金の減少△5

剰余金の配当

△214

△214

△214

△214

当期純利益

1,305

1,305

1,305

1,305

社員資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当会計年度（自

0

0

0

-

△5

80

80

-

1,090

1,090

1,165

0

0

1,165

3,000

-

1,568

1,568

10,00014,741

24,741

29,310△0△029,3092021 年７月１日

至2022 年６月 30 日）（単位：百万円）
社

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残
高

3,000

3,000

資

本

資本剰余金

出資金
申込
証拠金

資本金

員

-

-

評価・換算差額等

利益剰余金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

1,568

1,568

その他利益剰余金

社員
資本
合計

その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

10,00014,741

24,741

29,3104444

4414,78524,78529,35410,000

△0

△0

純資産
合計

29,309
44

1,568

1,568

△0

△0

29,353

社員出資金の増加

300

300

300

300

社員出資金の減少

△285

△285

△285

△285

5

5

当期変動額

申込証拠金の増加

5

剰余金の配当

△218

△218

△218

△218

当期純利益

311

311

311

311

社員資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

0

0

-

5

15

15

-

93

93

113

0

0

114

3,000

5

1,583

1,583

10,00014,87924,87929,4680029,468

31

注記表
前会計年度
自 2020 年 7 月 01 日
至 2021 年 6 月 30 日
当法人の計算書類は、公認会計士法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成している。

当会計年度
自 2021 年 7 月 01 日
至 2022 年 6 月 30 日
当法人の計算書類は、公認会計士法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成している。

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券満期保有目的の債券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
その他有価証券
時価のないもの（２）未成業務支出金

１．資産の評価基準及び評価方法

償却原価法（定額法）
移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法

有価証券
満期保有目的の債券
同左
関係会社株式同左
その他の関係会社有価証券
同左
その他有価証券
市場価格のない株式等 同左

個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用している。なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

（１）有形固定資産

同左（２）無形固定資産
定額法
なお、耐用年数は原則として法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

（２）無形固定資産

同左

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（１）貸倒引当金
同左（２）賞与引当金
職員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当会
計年度の支給対象期間に対応する額を計上している。

（２）賞与引当金
同左（３）有給休暇引当金
職員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を計上している。

（３）有給休暇引当金
同左（４）退職給付引当金
社員及び職員の退職給付に備えるため、当会計年度末における給付算定式基準により算出した退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会計年度末において発生していると認められる額を計上している。なお、過去勤
務費用は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時に一括して費用処理している。

（４）退職給付引当金
同左

４．業務収入の計上基準

４．業務収入の計上基準

・監査収入・その他収入進行基準
進行基準（進捗部分について成果の確実性が認められる業務）
業務期間終了基準（その他の業務）

32

監査証明業務及び非監査証明業務は、概ね、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、かつ履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる取引である。そのため、期末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識している。

前会計年度自 2020 年 7 月 01 日
至 2021 年 6 月 30 日

当会計年度
自 2021 年 7 月 01 日
至 2022 年 6 月 30 日
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識している。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。

-

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記-（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020
年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当会
計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用により、従来は業務期間終了基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会
計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当会計年度の業務収入は 19 百万円、業務費用は35 百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は15 百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は 44
百万円増加している。
収益認識会計基準の適用に伴い、前会計年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「業務未収入金」は、当会計年度より「業務未収入金及び契約資産」に含めて表示している。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当会計
年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4日）第 44‐2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これによる計算書類への影響はない。

Ⅲ．未適用の会計基準等

Ⅲ．未適用の会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年
3 月 31 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日 企業会計基準委員会）
１． 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２． 適用予定日2022 年 6 月期の期首から適用する予定である。
３． 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中である。

33-

前会計年度自 2020 年 7 月 01 日
至 2021 年 6 月 30 日

当会計年度
自 2021 年 7 月 01 日
至 2022 年 6 月 30 日

Ⅳ．表示方法の変更

Ⅳ．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31号 2020 年 3 月 31 日 企業会計基準委員会）を当会計年度から適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示している。

-

Ⅴ．会計上の見積りに関する注記

Ⅴ．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（１） 当会計年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 7,530 百万円

繰延税金資産の回収可能性（１） 当会計年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 8,843 百万円（２）見積の内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断している。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動や法規制等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌会計年度の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

（２）見積りの内容に関する理解に資する情報
同左

Ⅵ．貸借対照表に関する注記

Ⅵ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

5,891 百万円

１．有形固定資産の減価償却累計額 7,200 百万円

２．関係会社に対する金銭債権・債務・短期金銭債権
・長期金銭債権
・短期金銭債務・長期金銭債務

２．関係会社に対する金銭債権・債務

1,954 百万円
5,830 百万円
2,209 百万円
1,074 百万円

・短期金銭債権
・長期金銭債権
・短期金銭債務・長期金銭債務

３．公認会計士法第 34 条の 33 に基づき、1,300 百万円を供託し、敷金及び保証金に計上している。
Ⅶ．損益計算書に関する注記
１．業務収入の内訳
・監査収入
・その他収入計
２．関係会社との取引高
・業務収入
・業務費用
・受取利息及び配当金
・その他営業外収益

３．公認会計士法第 34 条の 33 に基づき、1,300 百万円を供託し、敷金及び保証金に計上している。

83,296 百万円
21,985 百万円
105,281 百万円

Ⅶ．損益計算書に関する注記
１．業務収入の内訳
・監査収入
・その他収入計

85,432 百万円
25,665 百万円
111,098 百万円

791 百万円
4,939 百万円
43 百万円
974 百万円

２．関係会社との取引高
・業務収入
・業務費用
・受取利息及び配当金
・その他営業外収益973 百万円
8,737 百万円
44 百万円
1,112 百万円

Ⅷ．税効果会計に関する注記

Ⅷ．税効果会計に関する注記

１． 繰延税金資産の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
4,886 百万円
未払費用
1,621 百万円
敷金及び保証金
797 百万円
有給休暇引当金
637 百万円
賞与引当金
553 百万円
その他
1,577 百万円
繰延税金資産小計
10,074 百万円
評価性引当額2,543 百万円
繰延税金資産合計
7,530 百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

2,731 百万円
4,730 百万円
3,687 百万円
1,076 百万円

１． 繰延税金資産の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
5,126 百万円
未払費用
1,977 百万円
ソフトウェア911 百万円
有給休暇引当金
685 百万円
賞与引当金
650 百万円
敷金及び保証金
595 百万円
その他
1,532 百万円
繰延税金資産小計
11,478 百万円
評価性引当額2,629 百万円
繰延税金資産合計
8,849 百万円

－ 百万円
7,530 百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

34

5 百万円
8,843 百万円

前会計年度自 2020 年 7 月 01 日
至 2021 年 6 月 30 日
Ⅸ．金融商品に関する注記

当会計年度
自 2021 年 7 月 01 日
至 2022 年 6 月 30 日
Ⅸ．金融商品に関する注記

１． 金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針として、当法人は余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性が高い預金としている。また、デリバティブ取引（先物為替予約）につ
いては内規に従い、実需の範囲内で行っている。
業務未収入金、未収入金及び貸付金については、信用リ
スクにさらされている。当該リスクに関しては、内規に従い取引先ごとに期日及び残高管理を行いリスクの軽減を図っている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、１年以内の支払期日である。

１． 金融商品の状況に関する事項
同左

２． 金融商品の時価等に関する事項
2021 年 6 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）

２． 金融商品の時価等に関する事項
2022 年 6 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）

貸借対照
表計上額
（※１）

時価
（※１）

差額
長期貸付金

（１）現金及び預金
34,63834,638（２）業務未収入金
17,193
17,193
貸倒引当金(※２)(16)(16)（３）未収入金
2,576
2,576（４）長期貸付金
5,840
5,840
（５）未払金(8,007)(8,007)（６）未払法人税等
(572)
(572)
（７）未払消費税等(1,408)(1,408)（８）預り金(644)(644)（※１）負債に計上されているものについては（ ）で示している。
（※２）一般貸倒引当金を控除している。
（注１）金融商品の時価の算定方法（１） 現金及び預金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（２） 業務未収入金
時価については、貸倒引当金を控除した回収可能見込額によっている。
（３） 長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
（４） 未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注２）投資有価証券（貸借対照表計上額 0 百万円）、関係会
社株式（同 483 百万円）
、その他の関係会社有価証券（同 445 百万円）並びに敷金及び保証金（同 4,738 百万円）については、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上記表には含めていない。
Ⅹ．その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。

時価

差額

4,740

4,740

-

（注１） 現金及び預金、業務未収入金、未収入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（注２） 市場価格のない株式等（非上場株式（貸借対照表計
上額 0 百万円）、関係会社株式（同 483 百万円）
、その他の関係会社有価証券（同 445 百万円）
）は、上記
表には含めていない。
（注３） 時価の算定方法
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

Ⅹ．その他
同左

35

貸借対照
表計上額

附属明細書1. 有形固定資産及び無形固定資産の明細

前会計年度（自2020 年 7 月 1 日

至2021 年 6 月 30 日）（単位：百万円）

期首

期中

期中

当期

期末

償却

期末

帳簿価額

増加額

減少額

償却額

帳簿価額

累計額

取得価額

区
資産の種類
分
有
形
固
定
資
産

建物及び附属設備

1,465

22

4

372

1,110

2,528

3,639

器具備品

1,177

155

3

434

894

3,363

4,258

3

-

-

0

3

0

3

2,646

177

7

807

2,009

5,891

7,901

952

1,580

-

250

2,282

その他有形固定資産計

無形固定資産（注１）無形固定資産の増加は、主に自社利用目的のソフトウェア開発によるものである。

当会計年度（自2021 年 7 月 1 日

至2022 年 6 月 30 日）（単位：百万円）

区

期首

期中

期中

当期

期末

償却

期末

帳簿価額

増加額

減少額

償却額

帳簿価額

累計額

取得価額

資産の種類
分
有
形
固
定
資
産

建物及び附属設備
器具備品
その他有形固定資産

無形固定資産

計

1,110

425

1

209

1,326

3,605

4,931

894

307

5

368

828

3,594

4,423

3

138

-

0

142

0

142

2,009

872

6

577

2,297

7,200

9,497

2,282

1,283

882

455

2,227

（注１） 無形固定資産の増加は、主に自社利用目的のソフトウェア開発によるものである。

36

2. 引当金の明細

前会計年度（自2020 年 7 月 1 日

至2021 年 6 月 30 日）（単位：百万円）
当期減少額

区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

貸倒引当金

53

13

-

20

46

賞与引当金

1,609

1,806

1,609

-

1,806

有給休暇引当金

1,594

1,971

1,484

-

2,081

退職給付引当金

15,543

2,879

2,494

-

15,929(注 1) 貸倒引当金の当期減少額・その他欄の金額は、債権回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

当会計年度（自2021 年 7 月 1 日 至2022 年 6 月 30 日）（単位：百万円）
当期減少額

区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

貸倒引当金

46

12

-

15

43

賞与引当金

1,806

2,123

1,806

-

2,123

有給休暇引当金

2,081

2,238

2,081

-

2,238

退職給付引当金

15,929

3,468

2,656

-

16,741(注 1) 貸倒引当金の当期減少額・その他欄の金額は、債権回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

37

3. 業務費用の明細（単位：百万円）
前会計年度
内

訳

当会計年度

自

2020 年７月１日

自2021 年７月１日

至2021 年６月 30 日

至2022 年６月 30 日

人件費
報酬給与

43,45243,301

賞与

17,76818,657

賞与引当金繰入額

1,806

2,123

退職給付費用

2,879

3,468

法定福利費

7,699

7,919

福利厚生費

529

712

△2,309△2,463

出向者負担金受入額
その他人件費1,960

73,786

1,693

75,414

施設関連費用
施設賃借料

5,244

4,579

減価償却費

304

259

その他施設関連費用

998

6,547

1,384

6,223

研修関連費用
研修費405

その他研修関連費用

284

474
690

266

740

情報システム関連及び通信費
情報システム関連費用

3,279

5,209

通信費

466

400

減価償却費

556

4,303

251

5,861

その他業務費用
業務委託費

7,037

10,145

グローバル加盟料

3,584

3,924

953

985

諸会費

1,242

1,251

租税公課

1,038

1,056

間接業務委託費912

948

職業賠償保険料596

666

貸倒引当金繰入額

△6

△3

旅費交通費

その他経費

1,797

17,157

合計

102,485

38

2,531

21,505
109,746

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年８月 23 日
有限責任 あずさ監査法人
理事長 森 俊 哉 殿
三 優 監 査 法 人
指

定

社

員

業務執行社員
指定社

員

業務執行社員

公認会計士

齋

藤

公認会計士

森

田

浩

史

聡

㊞

㊞

当監査法人は、公認会計士法第 34 条の 32 の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の 2020
年７月１日から 2021 年６月 30 日までの第 37 期会計年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書、注記表及び附属明細書について監査を行った。
計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、公認会計士法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査は、試査を基礎として行われ、監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類が、公認会計士法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類に係る会計年度の財政状態
及び経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
有限責任 あずさ監査法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上39

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022 年８月 22 日
有限責任 あずさ監査法人
理事長 森
俊 哉 殿
三 優 監 査 法 人
指

定

社

員

業務執行社員
指定社

員

業務執行社員

公認会計士

齋

藤

公認会計士

森

田

浩

史

聡

当監査法人は、公認会計士法第 34 条の 32 の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の 2021
年７月１日から 2022 年６月 30 日までの第 38 期会計年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書、注記表及び附属明細書について監査を行った。
計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、公認会計士法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査は、試査を基礎として行われ、監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類が、公認会計士法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類に係る会計年度の財政状態
及び経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
有限責任 あずさ監査法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上40