9月の道内景況情報連絡員レポート

原材料・燃料価格高騰により受注減少、物価上昇により消費者購買力低下 売上高伸び悩む概 況

前年同月の比較では、「景況」、「売上高」、「収益状況」の全てが低下している。
また、8 月から9 月の推移では、「景況」、「売上高」、「収益状況」の全てにおいて低下しており、「売上高」は前年10 月からの直近1年間で最低値となった。
情報連絡員によると、製造業からは、公共事業の減少や経営環境の変化により、受注が減少しており、さらに、原材料・燃料価格高騰による計画の見直し等による業務量の縮小や延期などが発生しているとの声が寄せられている。非製造業からは、物価上昇による消費者の買い控えに加え、従業員の高齢化や人手不足が進み、今後の経営状況を不安視する声が寄せられている。

主要 DI の推移
20.0

景況

10.0

売上高

収益状況

0.0−10.0−20.0−30.0−40.0−50.0

R3.8 910 11 12 R4.1 2

前月比

8月

3456789

10 11 12 R5.1 23456789

景況天気図（前年同月比）△ 11 〜△ 29△ 30 以下

30.6△12.9 △17.7

資金
繰り

△7.1

△9.7

雇用
人員

△10.0

△9.7

25.0

10.5

△4.9

9月

39.1

39.5

△2.5

3.4
△17.4 △14.0△16.9△4.2 △21.1

0.3

4.0
△8.7

△4.7

△1.1
△4.2

△5.3

前月比
0.4

△22.1
△4.2 △26.3

→

取引
条件

8月

△14.5

→

9 〜△ 101.634.3

非製造業
前月比→

△9.3

9月→

△10.9

△1.7

8月

△3.6→

7.0

製造業
前月比→

8.7

販売
価格

9月

→

10 〜 29

△4.7

△11.0
△41.7 △52.6→

30 以上→

（凡例）

△2.2→

△1.2
△21.4 △22.6

全業種

△2.5

△26.5
△20.8 △47.4

→

△9.7→

△1.4

9月

→

△8.2

売上高
収益
状況

→

→

△5.1
△15.1
業界の景況 △14.3 △19.4△37.5 △52.6

8月

→

非製造業
前月比→

9月→

8月

1.4
△13.0 △11.6→

製造業
前月比→

9月

→

全業種
8月

天気図の見方 各景況項目について調査月と前年同月を比較して、「増加」（または「好転」）したという回答（構成比）から「減少」（または「悪化」）という回答（構成比）を差し引いた値（DI ）をもとに作成。天気の表示は凡例のとおりです。

製造業
食料品 

● 観 光客は相変わらず多いが、道路を人で塞ぐ状況は少なくなった。例

年ならば、9 月は観光客より地元客が多いが、今年はいつまでも観光客が多い。中国への輸出がストップしても魚問屋は影響がないので仕入の価格量に変化なく対応してもらっている。
（小樽）● 中 国の日本産水産物輸入禁止措置に伴い、各加工場ではホタテ加工品を貯蔵する作業に注力している。この時期、秋鮭の漁獲時期となることから、ホタテ加工から秋鮭加工に移るところであるが、9 月までの秋鮭の漁獲量は少なく、組合員の加工場は、ホタテ保管スペースを確保するため殻むき作業を行っている状況である。
（例年、中国へ殻付のまま輸出し、中国が加工作業場となり、剥いたホタテをアメリカ等へ輸出している）。地場のホタテは販路が中国だけではないため、売上高は落ちているものの大きな金額ではない。なお、10 月以降は秋鮭が大量となり、秋鮭のシーズンが本格的に始まってきている。
（網走）

稼働率の 25％減少している状況が 3 か月以上続いており、依然として回復の兆しは見えない。
（十勝）

一般機器 ● 仕 事の話は多くなっているが、原材料等の高騰により、採算が厳しい案件は無理に受注していない。
・新幹線工事関連、半導体製造等の大きな動きがある中、時系列や優先順位を考察して人手不足等の解決を目指したい。北海道に本社があり、かつ札幌などに支店・工場がある中小企業を優先した行政の発注政策が特に必要ではないかと考える。電気料金などの補助は、最低年度末まで期間延長・補助額アップの実施を望む。ガソリンはトリガー条項発動も必要である。物価高、景気対策には、所得税減税や世帯への給付金支給を早期実施し、年収 1000 万以上等への次年度増税を望む。
（札幌）● 業 界の景況については、受注先の計画見直し等による業務量の縮小や延期の傾向が見られ、その影響が懸念される。
（帯広）

木材・木製品 

その他 ており、落ち着いている。
市況については、在庫が不足している状況にはなく、弱保合で推移している。
また、国有林材のドドマツ一般材については、オホーツク及び道央圏
では動きが出てきているものの、道北及び道南圏については不落が続き、10 月期に大幅な価格の見直しを行うなど、その対策に苦慮している、しかしながら FIT の影響から、原料材については安定かつ高値で推移している。
・9 期のカラマツ原木についてもトドマツ原木同様に、順調に推移している。8 月後半から、徐々に発注が入り、函館、苫小牧の港から原木が本州方面への移出に活気が付いてきおり、市況についても弱保合で推移している。
・トドマツ製材市況は、先月に引き続き景気後退等の影響により、新規住宅需要が芳しくないことから、受注は減少している。産業資材も減少傾向で推移している。価格は弱気配～保合の状況にあり、カラマツラミナについても、減少傾向で推移している。また、市況はカラマツ、エゾ・トドマツは弱含みが見込まれる。紙原料は、不足気味で原料材価格が上昇しており、原料の取り合いが全道的に見られている状況であるが、国内チップ買取価格の上乗せはなく、希望価格にはほど遠い状況が続いている。木質バイオマス原料については、順調に集荷されており、価格も高止まりの傾向が相変わらず続いている。
（全道）● 9 月に入っても物流の動きは悪く、製材受注は回復していない。工場

南瓜の日焼け・玉葱の豪雨等の被害に伴い低迷している。ホタテ関係の受注も処理水放出のため減少しており、縮小する市場で受注競争が激化している。そのような中、大手企業メーカーは安価で受注しており、中小企業も販売価格を下げざるを得ない状況になっている。原材料・各種経費の高騰が生じているにも関わらず、販売価格の転嫁が大手企業メーカーの価格設定により進まないのは極めて遺憾である。
・人手不足も重なり機械化するにしても費用が高額であり、中小企業では償却も困難な金額である。補助金などではなく、業界の棲み分けや需要の安定化を期待する。将来、大手とディーラーに席巻される事態に陥ることは回避したい。
（札幌）● 販 売価格は前年に比べ若干上昇しているが、燃料費等の経費の上昇が上回っているため、収益状況は悪化している。
・空知地方では、農業基盤整備や土木工事といった公共事業の減少に伴い、砂利のニーズが減少し、総体的に業況は悪化している。
（全道）● 9 月期のトドマツ原木の工場への入荷は、前月期同様、順調に推移し

12

ニュースレポート中央会2023.
11● 9 月も需要は低迷している。農産物関連の需要は、人参のしみ腐れ・

非製造業
卸売業 

● 建 築資材の高騰で計画を見直す動きがあり、空調等の設備機器は売上を落としている。販売単価は引き続き上昇している。
・生活雑貨はコロナの 5 類移行のあと堅調な動きを見せているが、販売価格の上昇に伴い消費者の買い控えもあって在庫は増加傾向。
・靴履物では百貨店・量販店の来店客が回復したこと、販売単価が上昇したことで増収となっているが、利益的には横這いの状況。業界

では大手の卸が大手小売りに吸収されるなど再編の動きが活発となっている。
（札幌）

小売業 

● 前年比較

物販 98.8％ 金融 92.1％
・旭川市の食のイベント「食べマルシェ」がコロナ禍前とほぼ同規模で開催され、中心市街地をはじめ、各観光施設や飲食店は賑わいを取り戻した。一方、地元市民は各種値上がりから、我慢しながらの消費が続いている。
（旭川）● 会議所が市内大型店 3 店の 8 月売上実績をまとめた。大型店は、総合スーパーの直営売り場閉店後の初の実績発表となり、前年（5 店）同月比 24.7％減と大きく落ち込んだ。百貨店閉店以来 7 か月連続で前年比 2 桁のマイナスとなった。大型店は長年 5 店体制だったが、1 月末に百貨店が閉店、残る総合スーパーも来年 6 月末で閉店すると方針が報じられ、閉店したら影響は大きいだろう。
（帯広）● 販売数量が落ちている。厳しい経営状況は変わらない。（稚内）● 9 月 1 日の WTI 原油価格は 85.55 ドルで、先月から見て 4.18 ドルの反発でスタートした。これは、米連邦準備委員会による追加利上げが一段と後退したことと、主要産油国の減産で需給引き締まりを意識した買いが主な要因と思われる。その後、主要産油国の減産継続と中国の 景 気 回 復 の 思 惑 か ら、 さ ら に 反 発 等 で 29 日 の WTI 原 油 価 格 は90.79 ドルとなっている。
・9 月は国の元売りへの補助が新たな算定方法に改定された為、原油価格は高騰しているものの、末端市況は 9 月の後半に大きく下降改定となった。毎月のごとく量販店の価格に追従せざるを得ない状況から、利益は圧縮状態となっている。政府は 10 月中にガソリン小売価格を 175 円程度になるように算定方法を改定し、9 月 7 日から適用を開始されているため、下旬には小売価格の改定がある模様。
（旭川）● 自 転車はほぼ動きがなくなった。除雪機を扱う業者は、一昨年の大雪の影響で需要が増加。商品は不足気味である。
（札幌）● 6 月位から売上の調子は順調だったが、9 月位から下降気味に推移している。入荷は徐々に増加しており、生筋子の価格は昨年より下がったため、販売数は増加している。秋刀魚・秋鮭の入荷も増加しているが、価格は昨年と比較して下落している。全般的な物価上昇により顧客の購買力は芳しくない状況と言える。
（札幌）●【業界情勢】
今 月 の 函 館 朝 市 は、1 週 目 の 週 末 に「 は こ だ て グ ル メ サ ー カ ス2022」、2 週目の週末には「YOSAKOI ソーラン祭り道南大会 in 函館朝市」が開催され、エリア内でのイベントが続いた。3 週目、4 週目の週末には、それぞれ連休であったので、週末を中心にコロナ禍以前の状況以上に賑わいが見られた。特に 9 月 10 日の「YOSAKOI ソーラン祭り道南大会 in 函館朝市」は、4 年ぶりの開催であり、見学者はもとより参加者も地元チームを始め、本大会上位入賞チーム、北海道内のチーム、東京のチームの全 18 チームと非常に多くのチームが参加し、朝市の利用に大きく貢献した。
（函館）● 売上高対前年比 107.6％の実績。
・来客数は減少したが、依然として大口先の売上が顕著で好調を維持している。
（札幌）● 9 月も、連休があり、観光客が多く来店した。修学旅行生や外国人のツアーも多くみられインバウンドもかなり戻ってきている。9/16・17に、天皇陛下が来釧し、関係者などが釧路管内に来られた。
・秋鮭やさんま、生筋子など秋の味覚が昨年よりも価格が安くなってきて、和商の日には市民のお客様が多く来店した。
（釧路）● 9 月の中東原油価格をみると、月初めから引き続き上昇傾向となり、月半ば以降は 1 バレル当たり 95 ドル前後となるなど、高値で推移した。
・この間、北海道におけるガソリンの SS 店頭小売価格については、政府の燃料油価格激変緩和対策による補助額が 9 月から拡大されたことから、月末には 1 リットル 175 円まで下落した。また、9 月の全国ベースでのガソリン出荷量をみると、月間を通して低調に推移し、前年を下回った。
・なお、政府の燃料油価格激変緩和対策事業が当面 12 月まで継続することから、ガソリンの SS 店頭小売価格は高値ながらも安定した価格で推移するものと思われる。
（全道）● 大 手業者の不正問題により、業界全体が冷え込んでいる雰囲気は、中古車業界に多大なる影響をあたえている。以前よりお客様と信頼関係をしっかり築いている販売店は、販売台数などには影響はないと考えられるが、新規顧客の取り込みには苦労をしているとの意見が多い。
提携損保会社なども巻き込み、中古車業者＝不正というイメージが定着しつつあるなか、中古自動車の購入において重要なことは「車選びよりお店選び」であることは、幸か不幸か大手販売店の事件により明確化された。今こそ組合員の団結力を発揮し、ピンチをチャンスに変えるべく、JU 適性販売店制度の強化に取り組んでおり、賛同いただける会員も多い。全体としては各種不変であった。
（札幌）● 今 年は高温が続いたことで作物に影響が出ており、前年の 6 割ほどの収穫で農家の収益が落ちている。そのことに伴い、組合員での機械の販売売上も減少している。
（全道）

サービス業 ● 地 質調査及び建設コンサルタント業界は、受注業務の大半を公共事業に依存しているため、公共事業、特に建設関連事業の発注内容、量の影響を直に受ける。
・今年度 7 月までの公共事業関連の地質調査関連業務の発注累計総額は、昨年比 86％（全国累計）と大幅に落ち込んでいる。
・個別の業務案件については、発注単価の上昇により 1 件当たりの受注金額は増えているが、発注件数が減少しているため、全国的に厳しい経営環境下にある。
・地質調査では、現場でボーリング機械を操作する地質調査技士の確保は必須であるが、担当技士の高齢化が進み、人員不足も常態化しており、業界の将来に関して心配の声も頻繁に聞かれるようになってきている。
（全道）● 状況は変わらず燃料用重油の高止まり物資等の値上りが影響。10 月 1日より入浴料金 大人・中人・小人各 10 円の値上げになるも、先はわからない。
（全道）● 集 客人数前年比 109％（コロナ前 R 元年比 83％）前月に続き、道内客は前年比で減少した。海外客は増加している。
（十勝）● インボイス制度の対応に苦慮している。
（旭川）

建設業 

● 道内の建設業界は、官庁・民間ともに、「発注量の過多」と「施工力の限界」が顕著になってきており、来春 4 月施行の「残業時間の上限規制」も相まって、来年度は更に混迷が深まる（期待される社会ニーズに業界が対応できない状況）ものと思われる。建築、土木、設備、電気の各工種とも同様の状況と思うが特に設備工事が最も深刻な状況。
・官庁工事では、北海道の発注工事は、次年度発注予定工事の内容を再検討し、先送りできるものを先送りするなど発注量の抑制に着手している。札幌市も同様であるが、ここに来て市立小中学校約 300校全てに 4 年でエアコンを設置する方針が出され、これは設備工事と電気工事が複合した工事だが、業界としてこれらに対応することが非常に厳しい状況。もう一点は、政府にて防衛予算が今後飛躍的に増加する方針で、防衛省発注工事の増加への対応も厳しい。既に設備工事業界では官庁工事での「不調」が多発して諸官庁の施設整備に大きな影響を及ぼしている。電気工事は未だ「不調」は少ないが、今後の増加も懸念される。
・民間工事としては、札幌市内の再開発関係（高度成長期竣工ビルの建替え需要）や、札幌駅周辺の整備関係、これに加え、千歳の大手半導体メーカー関係工事にて、来年度の発注量が急増することが懸念される。
・電気工事業の人財は、「少子化の進展」、「働き方改革」、「人財が電気工事業から情報・IT 業界へシフト」など、更に減少していくことが予想される。技術者（現場管理者）にしても、技能者（施工人員）にしても、数少ない人財の「取り合い」が更に加速しそうである。
・収益状況としても、資機材費の高騰、人件費の高騰、燃料費等諸経費の高騰など急速に進展し、それに対する発注側の「価格への転嫁」も遅々としており、悪化している。
・人財不足を補うこととして外国人の登用が考えられるが、外国人が日本の電気工事士資格を取得することがかなり難しく、なかなか入職が進まない状況である。女性の入職促進については、日本でも温暖な地域では少しながら進んでいるが、寒冷な北海道ではなかなか進んでいない。
（全道）● 原材料費及び人件費の増加は続いており、収益への影響が生じている。
・また、雇用人員不足による事業への影響が出ており、新たな事業獲得が難しい状況にある。
（札幌）●【組合員の業況】
組合員が受注している公共工事は後半に入り、多忙な状況となっているが、殆どの工事が年内完了予定である。
【問題点】
組合員の技術系従業員の高齢化に伴う減少は、公共工事はもとより個人の給水及び排水修繕依頼の対応にも苦慮する状況が続いており、若手を含めた技術職員の確保・育成が課題である。
【地域の実情】
コロナウイルス感染者が 5 月に 5 類に移行後も減少しない状況が続いているが、市内の飲食店等の現状を見ると回復しており、経済活動もコロナ前と比べると厳しいものの、順調に回復傾向にある。基幹産業が農業の名寄市では、異常な気候に伴う高温が続いたが、稲作においては順調に生育が進み稲刈りが最盛期を迎えている。
（名寄）

運輸業 

●農 作物の運搬については、生育が早かったため、忙しそうだった。燃料

油価格が毎月高騰してきており、収益については様々である。 （小樽）● 農 産物の荷動きについて、地域差があるものの高温・ゲリラ豪雨の影響を受け、荷動きは良くない。品質も例年より悪い。
・一般カーゴの荷動きは、10 月の値上げ前の駆け込み需要があったた
め、月末に車両不足が生じた。
・飲料水関連は高温の影響で 8 月に引き続き荷動きが良かった。
（石狩）ニュースレポート中央会2023.
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