SEA/J 認定講師規約
一般社団法人セキュリティ・エデュケーション・アライアンス・ジャパン（以下「SEA/J」といいます）は、SEA/J の理念および目的に基づき、セキュリティの知識・技能を正しく教授・普及するため、SEA/J 所定の講師認定制度を設けています。なお講師認定制度は、SEA/J所定の審査に基づき、SEA/J の知識・技能を正しく教授し得る個人を認定するものであり、この認定を受けた個人を「SEA/J 認定講師」（以下「認定講師」といいます）とします。認定講師は、SEA/J の理念および目的に従い、自己の責任において、SEA/J カリキュラムに基づき受講者に対して誠実かつ適正に認定講師活動を遂行するものとします。
本規約は、認定講師がその活動を遂行するに際し、常に遵守すべき事項を定めるものであり、SEA/J および講師認定制度の安定的な運営と認定講師の適正な活動の確保を目的とするものです。認定講師は、この資格を付与され登録を行う際には、このすべてに同意したうえで、SEA/J 所定の認定講師登録を行うものとします。
第１章 ［総則］
第１条（適用）本規約は、SEA/J が設置・運営する講師認定制度および認定講師の活動条件等の遵守すべき事項について定め、すべての認定講師と SEA/J との間において適用されます。
SEA/J から認定講師に提供される「SEA/J 講師認定制度・ガイド（一般認定校所属用）」、本規約以外のガイドライン、約款その他の諸規則についても本規約の一部を構成するものとし、認定講師は、前項同様これらを遵守するものとします。
第２条（名称等）
認定講師は、SEA/J 所定の範囲内で認定講師としての名称を使用することができるものとします。
・認定講師は、SEA/J と契約した SEA/J ATC（Authorized Training Center）（以下「SEA/JATC」といいます ）が開催する SEA/J 所定のコースを SEA/J 認定テキスト、カリキュラムに基づき講師業務を実施することができるものとします。
・認定講師が名称の使用等について疑義がある場合は、SEA/J に申し出、SEA/J の決定を待つものとします。その場合、認定講師は SEA/J が名称等の使用を承認するまで、その名称等を使用しないものとします。
・認定講師が認定を有しなくなった場合は、直ちに名称等の使用を取り止め、使用していた名刺、宣伝、広告、各種媒体への表示等から削除しなければならないものとします。
SEA/J は必要があると認めるときはいつでも、認定講師に対して名刺、宣伝、広告、各種媒体への表示等資料の提出を求めることができ、認定講師はその求めに応じるものとします。
第３条（講師業務の受託）
認定講師は SEA/J ATC から講師業務を受託することができるものとします。
・ただし、SEA/J ATC が委託する認定講師については、あらかじめ SEA/J に対して所属登録が完了していることが必要です。登録が完了しているかどうかは対象の SEA/J ATC に確認してください。
・認定講師は複数の SEA/J ATC に所属することができます。
・講師業務受託、実施にあたっての SEA/J ATC との契約内容、及び契約履行についてはSEA/J は一切関与しません。SEA/J ATC と互いに納得できる内容で合意してください。
第４条（認定講師の義務）
認定講師は、自己の責任において、講師業務を誠実かつ適正に遂行するものとします。
・認定講師は、自らの活動に際し、SEA/J の方針に則り、かつ本規約を含む SEA/J の定める規則等を遵守しなければならないものとします。
・認定講師は、講師業務遂行における受講者からのクレームに関し、自己の責任において、誠実かつ迅速に対応しなければならず、当該クレームや紛争等により SEA/J に一切迷惑をかけないものとします。
第２章 ［認定］第５条（認定講師認定の申請資格）
認定講師は、以下の要件を備え、認定後もこれを維持しなければならないものとします。
・「SEA/J 講師認定制度・ガイド（一般認定校所属用）」SEA/J の定めを満たしていること
・SEA/J が不適格と判断する事由がない者であること・認定を受けた認定講師は、認定の有効期間（4 年間）後も更新を希望する場合は、更新手続き、及び更新審査において講師実績、資質・能力等に関して審査があります。SEA/J は、SEA/J 所定の審査基準により総合的に判断して、その適格性について審査するものとします。
第６条（認定申請）
申請者は、本規約、及び「SEA/J 講師認定制度・ガイド（一般認定校所属用）」に同意した
うえで、SEA/J 所定の方法により SEA/J に対し認定申請をし、SEA/J よりその認定を受けるものとします。
第７条（認定の有効期間および更新）
認定講師の認定は、その有効期間を認定の日から 4 年間とします。

有効期間満了後は、次年度の更新がされない限り、当然に認定は失われるものとし、更新後も期間満了ごと同様とします。
第８条（認定内容の変更）
認定講師は、認定の申請時に SEA/J に申請した自らの登録情報に変更を生じた場合には、第５条規定の資格要件を明らかにしたうえで、SEA/J 所定の変更手続きを行うものとします。
第９条（認定の取下げ）
認定講師としての活動を休止するなど認定を自ら取り下げる場合には、認定講師は、SEA/J所定の届けを提出するものとします。
前項の届けの提出については、やむを得ない事由がある場合を除き、取り下げ予定日の 1 ヶ月前までに行うものとします。
第１０条（認定の取消し）
SEA/J は、認定講師が本規約、及び「SEA/J 講師認定制度・ガイド（一般認定校所属用）」に違反し、あるいは違反するおそれのある行為が発覚した場合、その他認定講師としての適格性を欠いていると判断したときは、認定講師の認定を取り消すことができるものとします。
第１１条（認定喪失後の措置）
認定講師の認定資格が失われた場合、認定を失った認定講師は、直ちに次の措置を講じなければならないものとします。また、SEA/J は、認定を失った認定講師に対し、必要な指示をすることができ、当該認定講師はその指示に従わなければならないものとします。
・名刺、宣伝、広告、各種媒体への表示等から SEA/J 認定の認定講師である旨を削除する
こと
・講師業務受託に際して引継ぎが必要な場合は、自らの責任において、SEA/J ATC に従い誠実かつ迅速に引継ぎを行うこと
・その他 SEA/J が指示する事項
SEA/J は、認定の喪失により認定講師に生じる一切の損害について、何らの責任を負わないものとします。
第３章 ［権利義務］
第１２条（権利帰属）
認定講師がその活動中に SEA/J より提供を受け、または知得した情報等（研修等の内容を含む営業上、技術上、財産上、その他 SEA/J より提供された一切の資料や情報等を含みます）に関する知的財産権は、全て SEA/J に帰属しており、かつ認定講師には移転しないものとします。
認定講師は、如何なる理由によっても SEA/J の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第１３条（秘密情報）
認定講師は、その活動中に SEA/J より提供を受け、または知得した SEA/J の秘密とされるべき営業上、財産上、技術上その他の情報（研修等の内容を含む営業上、技術上、財産上、その他 SEA/J より提供された一切の資料や情報等を含みます）を適切に管理し、SEA/J の書面による事前の承諾なしに開示または漏洩しないものとします。
第１４条（個人情報の保護）認定講師は、個人情報保護法の適用の有無にかかわらず、個人情報保護の方針を定め、これに基づき受講者等の個人情報を適切に管理し保護しなければならないものとします。
第１５条（禁止行為）
次に該当する行為を本規約における認定講師の禁止行為と定めます。なお、認定講師が禁止行為を行った場合、SEA/J は、直ちに当該認定講師の認定資格を取り消し、損害の発生が発覚した場合、その損害の賠償を請求することができるものとします。
・SEA/J または SEA/J 関係者（他の認定講師、受講者、SEA/J の取引先等を含みます）の知的財産権、肖像権、プライバシー、人権やその他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
・SEA/J の承諾を得ることなく、SEA/J から提供された、教材、書籍、ビデオその他の情報、文章データ等の印刷、複製、模造、配布、転載、SNS へのアップロード等を行う行為
・SEA/J または SEA/J 関係者を誹謗中傷し、あるいは名誉を傷つけるような行為、その他手段の如何を問わず、SEA/J の運営を妨害する迷惑行為
・講師認定制度を利用してのネットワークビジネスや宗教団体その他 SEA/J と無関係の団体等への勧誘行為・法令または公序良俗に違反し、あるいは違反するおそれのある行為
・その他前各号に準ずる行為
第４章 ［損害賠償等］
第１６条（損害賠償）
認定講師は、本規約に違反することにより、または認定講師の活動に関連して SEA/J に損害を与えた場合、SEA/J に対しその損害を賠償する責任を負うものとします。

第１７条（存続条項）
認定講師がその資格を有しなくなった後においても、第３条（名称等）第４項および第５項、第１１条（認定喪失後の措置）、第１２条（権利帰属）、第１３条（秘密情報）、第１４条（個人情報の保護）、第１６条（損害賠償）、本条（存続条項）、第１８条（条項効力の分離可能性）、第１９条（反社会的勢力等）、第２０条（譲渡等）、第２１条（完全合意）、第２２条（協議解決）および第２３条（合意管轄）は、なお有効に存続するものとします。
第１８条（条項効力の分離可能性）
本規約内のいずれかの規定が適用法と衝突した場合、あるいは執行できない場合、当該規定を除去してもなお本規約の目的に影響を及ぼさないという前提において、当該衝突または執行不能は、本規約内のその他の規定および効力に影響を及ぼさないものとします。
第１９条（反社会的勢力等）
認定講師は次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約するものとします。
・反社会的勢力等または反社会的勢力等でなくなったときから 5 年を経過しない者であること
・反社会的勢力等に資金提供等、便宜の供給を行っていること
・自らまたは第三者を利用して、他者に対して暴力行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること
SEA/J は、認定講師が前項の規定に違反した場合、事前に催告することなく、直ちに当該認定講師の資格を剥奪することができるものとします。
SEA/J が前項の規定により当該認定講師の資格を剥奪した場合には、これにより当該認定講師に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。
第５章 ［雑則］
第２０条（譲渡等）
認定講師は、認定講師としての地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に譲渡し若しくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
SEA/J は、講師認定制度に関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる
場合には、当該事業承継に伴い、本規約上の地位、権利義務および認定講師の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、認定講師は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。

第２１条（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する SEA/J と認定講師間の完全な合意を構成し、書面か否かを問わず、本規約に含まれる事項に関する両者間の事前の合意、表明および了解に優先するものとします。
第２２条（協議解決）
本規約に定められていない事項並びにその記載事項に関する解釈上の疑義については、本規約の目的を考慮して当事者間で協議のうえ、決定するものとします。
第２３条（合意管轄）
本規約に関連する紛争が生じた場合には、SEA/J の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
附則
制定施行：2024 年 3 月 21 日
改訂：