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平成29年1月15日発行

sts (JJAOT)

2017【年頭のご挨拶】●平成29年度重点活動項目
一歩ずつ着実に―士会と協会のさらなる連携強化1●平成29年度役員候補者選挙 公示●平成29年度役員改選―正会員の意思をインターネット投票で表そう【連載】
保育所等訪問支援を知ろう！③ 保育所等訪問支援で可能な家族支援【連載】
協会設立50周年関連事業日本作業療法士協会設立50周年記念式典・祝賀会印象記〜各士会の取り組み
協会50周年記念事業⑧【協会諸規程】定款施行規則の改定

および厚生労働大臣表彰受賞の言葉
厚生労働大臣表彰を受賞して【協会諸規程】役員選出規程

これからも あなたと共に 作業療法

平成29年1月15日発行

第58号

第58号

事務局からのお知らせ◎ 2016 年度会費が未納の方へ「2016 年度会費納入について（最後のご案内）」ご納入のお願いと振り込み用紙をお送りしました2016 年度会費をお振込みいただけていない方に向け、最後のご案内として会費ご納入のお願い及び 2016 年度会費振込用紙をお送りしました。当年度末（2017 年 3 月 31 日）までに会費が未納の会員は会員資格を喪失します。ご案内がお手元に届いた方はお早目に 2016 年度会費をお振込みください。会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局までお問い合わせください。

◎勤務先・自宅住所等に変更がある場合は「変更届」をご提出ください◆次のケースに該当する場合は、必ず「変更届」をご提出ください！
○勤務先が変わった○自宅住所が変わった○姓名が変わった○協会発送物の送付先を変更したい○その他ご自分の登録情報に変更がある場合◆「変更届」の用紙はどこに？

①会 員の皆様には毎年 5 月、クリーム色の封筒にて、当該年度版の『変更届および WEB 版会員システム利用パスワー
ド申請用紙』（オレンジ色の冊子）を郵送しています。この中に「変更届」の用紙が綴り込まれています。

②協 会ホームページからも「変更届」の用紙をダウンロードすることができます（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞変更届）。

◆「変更届」の提出方法は？

① FAX で事務局に送信してください（FAX 03-5826-7872）。

②郵便で事務局にご提出ください（〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9◆登録情報をご自分で修正・変更することも可能です！

盛光伸光ビル 7 階）。

協会ホームページから、ご自分の会員番号とパスワード（※）を使って「WEB 版会員システム」にログインし、ご自分で登録情報を修正・変更することもできます（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞会員システム＞ WEB

版会員システム）。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方は、「パスワード申請申込書」を事務局までご提出ください（郵送でのみ受付）。
「パスワード申請申込書」の用紙も上記の「変更届」と同じ冊子に綴り込まれています。
◆変更内容の反映

基本的に、月末までにご提出いただいた「変更届」の内容は、その翌月の発送データから反映されることになります。

◎休会に関するご案内
休会は年度単位（4 月 1 日～ 3 月 31 日）でのみ申請・取得が可能となっています。これは会員の資格が年度単位で登録されていることに基づいています。年度途中での申請や、数ヶ月単位の取得などはできません。

2017 年度（2017 年 4 月 1 日～ 2018 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、それに先立つ 2017 年 1 月 31 日までに「休会届」のご提出が必要になります。この提出期限を過ぎますと、2017 年度の休会ができなくなりますのでご注意ください。

【申請手続】

前提条件…………①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと

提出書類…………①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど

提出方法…………郵便でのみ受け付けます

提 出 先………〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9
提出期限…………2017 年 1 月 31 日

盛光伸光ビル 7 階【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】

まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か

ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2017 年度の休会に関してであれば 2018 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。

【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞

Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（電話 03-5826-7871）までお問い合わせください。

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2016/12/27

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日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 平成 29 年 1 月 15 日発行

06

ピックアップ02

第 58 号

年頭のご挨拶

一歩ずつ着実に－士会と協会のさらなる連携強化… ……………… 中村

平成 29 年度役員改選

正会員の意思をインターネット投票で表そう

協会設立 50 周年関連事業～各士会の取り組み

18

連載

04

会議録 平成 28 年度第 8 回定例理事会抄録

05

協会各部署活動報告 (2016 年 11 月期 )

08

協会諸規程

定款施行規則の改定
職員給与規程医療・保健・福祉情報

13

障害保健福祉領域 OT カンファレンス in 福岡開催のご案内
復職支援事例報告会開催のご案内

保育所等訪問支援を知ろう！④14

保育所等訪問支援の実際－失敗例から学ぶ

連

17

載

24

国際部 INFORMATION●日台作業療法士協会の交流

事例報告登録システムから●退院後の役割の再構築を目指した事例

25

春基●囲碁を通して地域社会との交流を取り戻した事例

26

ポスターづくりとその効用

32

協会配布資料一覧

27

あなたの登録情報、最新ですか？

33

注文用紙

28

協会主催研修会案内 2016 年度

34【日本作業療法士連盟だより】

29

OT メディア情報をお寄せください

35

求人広告

30

催物・企画案内36

編集後記

年頭のご挨拶

一歩ずつ着実に士会と協会のさらなる連携強化
一般社団法人 日本作業療法士協会会 長   中 村 春 基

改めまして、あけましておめでとうございます。会

皆様のご支援を賜りますれば幸いです。なお、本年２ことと存じます。今年も昨年に増して充実した年であがら全国研修会を開催します。復興支援の一環と考え員の皆様におかれましては、健やかな年を迎えられた
ることを切に祈念しております。

さて、昨年は協会設立から 50 年という記念すべき

月４日・５日には熊本市で、熊本県士会の協力を得なていますので、多くの参加をお願いする次第です。

あと一つ大切な動きを紹介します。厚生労働省の平年でありました。これまで日本に作業療法を定着させ成 28 年度老人保健健康増進等事業の国庫補助金を受賛助会員、そして会員の皆様に衷心より感謝申し上げ

ス提供に必要な方策等に関する調査研究」「予防給付発展に導いていただいた、利用者の方々、関係団体、ます。

本誌の昨年 10 月号（第 55 号）でご報告したように、協会の設立 50 周年記念式典・祝賀会を９月 25 日ハ
イアットリージェンシー東京で挙行致しました。おかげをもちまして、ご参加いただきました多くの皆様に、とても良い会だったとお褒めのお言葉をいただきました。これも、ご参加いただきました皆様、準備に奔走していただいた式典準備委員会、広報部の方々のおかげです。本当に素晴らしい式典・祝賀会でした。感謝、感謝です。

また、昨年は残念なこともありました。熊本地震、

けて、「福祉用具・住宅改修における効果的なサービにおける通所リハビリテーション・訪問リハビリテー

ションの在り方に関する調査研究」「介護保険施設等における寝たきりゼロのためのリハビリテーションの在り方に関する調査研究」「認知症のリハビリテーションを推進するための調査研究」「介護ロボット、ニーズ・シーズ連携調整会議の設置」の５本の研究事業に現在取り組んでいます。補助金は総額 5,700 万円ほどになりますが、大切な税金を使っての研究事業ですので、
次回介護報酬改定に向けて役に立つ資料作成と提案ができるようしっかり取り組んでいます。

以上、昨年のトピックスをご紹介しましたが、部員、水害など自然災害が多く発生しました。被災されまし

委員の皆様のご支援により成り立っている協会です。

熊本地震に関しましては、発災当日に対策本部を立ちう宜しくお願い致します。

た皆様には、心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。
上げ、熊本県作業療法士会と連携をとりながら、ボラ

お体をご自愛いただき、引き続きご支援を賜りますよ
それでは、前書きが長くなりましたが、平成 29 年

ンティア活動や各種の被災者支援を行いました。熊本の抱負を述べさせていただきます。

ましたら速やかに対応をいたしますので、その折には○協会活動の基本

県は復興の只中にありますが、士会の支援要請があり協会は第二次作業療法 5 ヵ年戦略（作業療法 5・5計画）をもとに、単年度ベースでは重点活動項目をもとにメリハリのある活動に努めています。平成 29 年
度の主なものを紹介します。

○協会の「作業療法の定義」改定、社員総会で審議

協会の「作業療法の定義」の改定につきましては、学術部が３年前から取り組み、アンケート調査、パブリックコメント、常務理事会、理事会の手順を踏み、学会や全国研修会等を通して議論を進めているところです。平成 29 年度の社員総会で審議していただく予2

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.58 January, 2017

「人は一人では生きていけない。また、人は作業なしでは生きていけない。作業を行うことで、自分らしさを確認し、生きる糧を得、役割や価値、自己と他者など社会人として個人としての存在を自覚できる。その中での作業療法士の役割は、「作業」の保障につきる。「人は作業をすることで元気になれる」という作
業療法の考え方は普遍的であり、作業療法士は、それを具現化できる人材であり続けなければならない。」
そんな、作業療法の素晴らしさを会員一丸となって国民の皆様に届けましょう。
定ですが、理学療法士及び作業療法士法の改定の動きすることが作業療法士の責務でありますので、社会にいりたいと思います。引き続き会員の皆様からのご意

則にしてまいりたいと思います。これと連動して『臨もあり、総会での審議を踏まえ、慎重に取り組んでま必要とされる作業療法士の質の担保が図れるような規

見をお待ちしております。

床実習に関する指針』と『臨床実習指導者の手引き○地域包括ケアシステム構築への取り組み

最新の教育評価や指導法を取り入れた内容になります

ご存じのように地域包括ケアシステムは高齢者にとどまらず地域に住む全ての人を対象とした、自助、互第５版』を発行します。基礎をしっかり押さえ、かつ、
ので、是非ご期待ください。

助、共助、公助の諸活動を含むシステムです。作業療○生活行為向上マネジメント（MTDLP）について与できるかにかかっていると思います。具体的には地

取り組みは、多くの団体・関係者から高い評価を受け士会を挙げての取り組みが必要と思っています。しか能・構造、活動・参加、環境にバランスのとれた支援

ので、そこの作業療法士に要請があった場合でも、安現在、士会で取り組んでいただいています体系的な人ます。

多領域から大いに期待されていますので、まだ取り組○認知症の方々を支援するための取り組み

会、事例検討と進んでいただき、多くの作業療法士か進められています。この大きな流れは、軽度な方からていただきたいと思います。なお、現在、事例報告のに対する啓発等ですが、認知症初期集中支援など、市養成や審査会の回数増加など、鋭意努力しております

法の今後を展望しますと、本システム構築に如何に寄MTDLP による作業療法の「見える化」に関する

域ケア会議や総合事業への参画になりますが、協会とています。それは利用者主体で ICF に基づく心身機し、作業療法士の多くは病院・施設に勤務しています

プランの実践という MTDLP の内容に関する評価と、心して応じられるような体制づくりを進めたいと思い

材育成システムに関する評価の２点が挙げられます。
まれていない会員におかれましては、是非、基礎研修

認知症への対応も新オレンジプランに基づき粛々とらの意見をいただきながら、知識・技術の向上を図っの介入と一般病院での対応の拡充と在宅支援、認知症

審査等では大変ご迷惑をおかけしています。審査員の町村、生活圏域での取り組みがその重要な役割を担うので宜しくご理解をいただけましたら幸いです。

いう視点で、生活に入り込み、できる能力をしっかり

成 30 年度からは各部の業務の中で推進されることにてまいりましょう。もちろん、病院・施設でも高齢化

域での活用など、まだまだ多くの課題は残っていますのような機会がありましたら、進んで取り組んでいたります。

と思われます。認知症をお持ちの方の生活を支えると

MTDLP の特設委員会は平成 29 年度で終了し、平評価し具体的な支援を示し作業療法の有用性を発信しなりますが、卒前教育への導入、精神科や発達等の領のもと、認知症への対応は普通のことになります。そので、協会の重点項目として引き続き取り組んでまい

だきたいと思います。なお、今年 4 月 26 ～ 29 日、京都で第 32 回国際アルツハイマー病協会国際会議も最後に、本年は平成 30 年の医療保険・介護保険同開催されますので是非ご参加ください。

時改定の前年にあたります。準備はすでに５合目とい○学校養成施設指定規則等の改正に向けての対応

常務理事会、理事会で検討を進めてまいります。またままでした。正直、やっと当局が動いてくれほっとし

常勤勤務を開始する予定です。一歩ずつ着実に、国民、られる現状において様々な課題が明らかになっていまきご支援をいただきますよう宜しくお願いいたしまし実習や教員要件なども見直す必要性を感じています。

おかれましては、幸多き一年でありますよう祈念してう感じはありますが、引き続き制度対策部をはじめ、

本規則は変化する医療状況の中、16 年間未改正の４月から、作業療法士の有資格者が事務局職員としてているところです。高度専門化した知識・技術が求め会員のために協会活動を進めています。本年も引き続す。質・量とも見直す必要があります。加えて、臨床て年頭のご挨拶とさせていただきます。会員の皆様にいずれにしましても、国民の健康の維持・向上に寄与おります。

日本作業療法士協会誌 第 58 号 2017 年 1 月

3平成28年度

第8回定例理事会抄録

日時： 平成 28 年 12 月 17 日（土）13：00 ～ 17：23

出席： 中村（会長）、荻原、香山（副会長）、宇田、苅山、小林、座小田、陣内、藤井、山本（常務理事）、

場

陪

所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室

大庭、小川、川本、佐藤、清水兼、清水順、高島、谷、二神、宮口（理事）、古川、長尾、早川（監事）

席： 小賀野（委員長）、岡本（財務担当）、安藤（辻・本郷税理士法人）

Ⅰ．報告事項
1. 議事録の確認（香山副会長）
1）平成 28 年度第 7 回定例理事会議事録
書面確認2）平成 28 年度第 1 回臨時常務理事会議事録
書面確認
2. 平成 28 年 10 月期の収支状況について（香山財務担当
副会長）収入 76.24％、支出 49.97％の執行状況が報告される。
3. 設立 50 周年記念式典・祝賀会の会計報告について（清水 順 50 周年記念事業実行委員長）支出予算額に対し、交通費等の支出減により、決算は大幅な減額となった。
4. 平成 29 年度事業計画及び予算案について（香山財務担
当副会長）12 月 3 日のヒアリングの結果報告と予算案提出についての現状報告。マイナス予算をプラスマイナ
スゼロとする方向性で、ヒアリングを反映した予算案を制度対策部と教育部は 2 月三役会に提出、その他の部は
1 月三役会に提出する。
5. 理事会承認後の諸規程の修正点について
1）定款施行規則、
2）役員選出規程、
3）職員給与規程（荻原事務局長）第 7 回理事会において修正を前提として承認されたものを修正した。
6. 「作業療法臨床実習の指針（ガイドライン）案」（中間報告）について（陣内教育部長）ガイドラインの案が提示された。
メールにて理事の意見を求める。
7. 認知症 OT 推進委員会議に関して（小川認知症の人の生活支援推進委員長）11 月 19・20 日に開催された会議の内容と、相互に確認された事項が報告された。
8. 「作業療法士の名称の使用等に係る周知について（要望）」について（山本制度対策部長）今後の法改正に向けて、資料を最新にした要望書を作成し、提出した。
9. 「厚生労働省保険局医療課要望書資料」について（山本
制度対策部長）12 月 19 日に提出する予定の要望書について内容が報告された。
10. 広報用映像『作業療法との出会い－その取組みの姿を追う－』について（荻原広報部長）上映され、映像について意見が出された。今後、最終的な修正がなされる。
11. 2017 年日台作業療法共同シンポジウムの演者について（藤井国際部長）演者として小林隆司氏、渡邉愼一氏が決定した。
12. 47 都道府県委員会組織強化班提案書について（大庭 47
都道府県副委員長）養成校と学生に向けた提言と、協会と士会の業務連携の強化を行うための提案がされた。
13. 理事勉強会の開催について（中村会長）3 月理事会時に、障害領域の動向に関して勉強会を開催する。
14. 日本作業療法士連盟事務所の契約締結について（荻原事務局長）契約締結がなされた。
15. 会長及び業務執行理事の 11 月期活動報告 書面報告
16. 協会各部署の 11 月期活動報告 書面報告17. 渉外活動報告 書面報告
18. 日本作業療法士連盟の動き 書面報告

419. 訪問リハビリテーション振興財団の動き（谷制度対策副部長）復興特区の延長について、宮城県から 3 年間の延長が内諾された。
20. その他（中村会長）老健事業の再々募集に応募し、受託された。
Ⅱ．審議事項
1. 会計諸手続に係る幾つかの規則の変更と導入について（香山財務担当副会長）①稟議書の使用、②交通費精算に関して請求書を整備し、旅費規程を改定する、③会計伝票の使用、④会議報告書の使用の 4 点が提案され、一部文言を修正し、承認される。 → 承   認
2. 次期システム公開に向けての会員個人情報に関する対応について（荻原事務局長）① web システムへのデータ
転送と ID・パスワードを用いた閲覧、利用を可能とする、②メールアドレスを情報発信のため利用を可能とする。
この 2 点を全会員に適用したい。 → 承   認3. 諸規程の整備（荻原事務局長）
1）旅費規程（改定案）および細則（新規）協会の活動と実態に合わせた改定。細則については施行日を改める。
→ 承   認2）謝金規程（改定案）および細則（新規）一部文言を修正。
→ 承   認3）会計処理規程細則（案）細則の施行日を変更。
→ 承   認4）資金管理運用規程（案）会計事務所の指導のもとに整備。 → 承   認5）職務権限規程（案）職務権限規程と決裁事項別の決裁権者一覧を作成。 → 承   認4. 会員の入退会について（荻原事務局長）会費未納による会員資格喪失後、再入会希望者 7 名。全員精算済み。死亡退会者 1 名。 → 承   認
5. 平成 28 年熊本地震で被災した会員の会費免除について（荻原事務局長）1 件の申請が出されている。 → 承   認
6. 平成 29 年度課題研究助成制度審査結果および助成課題の推薦について（小林学術部長）16 題の応募があり、6
題を助成推薦課題として決定した。 → 承   認
7． APOTRG General Assembly の参加者支援費への寄付について（藤井国際部長）日本作業療法士協会からの寄付金額を 10 万円としたい。 → 承   認
8． 平成 29 年度作業療法推進モデル事業の予算について（宇田 47 都道府県委員長）前回理事会にて内容を承認された 8 士会の事業について、今回予算額が承認された。   
→ 承   認9． 地域保健総合推進事業の委員構成について（清水順理事）
委員構成の案がまとまり、協会から副会長 1 名、理事 1名を選出することとなった。 → 承   認10. その他（荻原事務局長）日精協からの外国人技能実習生の受入れの案件について、三役と精神科関係の理事で対応することとしたい。 → 承   認The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.58 January, 2017

協会各部署 活動報告
（2016年11月期）

学術部【学術委員会】事例報告登録制度の運営と管理。作業療法マニュ
アルの企画と編集および地方学会における展示販売。平成 29 年度
課題研究助成制度選考ヒアリング実施。疾患別ガイドラインの編集作業。上半期事業評価作成。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』と『Asian Journal ofOT』の査読管理及び編集作業。上半期事業評価作成。
【学会運営委員会】第 51 回日本作業療法学会（東京）演題募集
およびセミナー募集要項のホームページ掲載とシンポジウム講師との打ち合わせ実施。上半期事業評価作成。国際シンポジウムに関す
る検討。

災害対策室
第 4 回災害支援ボランティア研修会の開催（13 日）。福島県で発生した地震への対応。熊本地震被災会員の会費免除申請に係る受付 対 応。 大 規 模 災 害 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 支 援 関 連 団 体 協 議 会（JRAT）、国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。災害支援
ボランティア登録の随時受付。

教育部
教育部会の開催：平成 28 年度上半期事業の進捗状況の報告及び課題について、平成 29 年度事業計画及び予算について等を議題としての意見交換 等【養成教育委員会】「臨床実習指針（ガイドライン）」（案）及び「臨床実習手引き改訂第 5 版」の執筆継続中、他。
【生涯教育委員会】次期制度改定の検討および生涯教育中期計画の検討、生涯教育システム第 3 次開発について機能等の確認及び士会アンケート結果の確認、専門作業療法士分野別 WG の開催および新規分野の WG メンバーを選出しカリキュラム等の検討開始。
【研修運営委員会】平成 28 年度作業療法全国研修会（宮城会場）の実施、熊本会場の運営準備、参加申込み開始、認定作業療法士取得研修、専門作業療法士取得研修、重点課題研修の実施、平成 29
年度研修企画、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査担当：実地調査継続中。専門作業療法士審査担当：今年度受験資格（申請書類）審査の実施。認定作業療法士審査担当・臨床実習審査担当：第 3回審査結果を 11 月理事会へ上程。資格試験担当：分野試験問題のブラッシュアップ、専門作業療法士各分野の資格試験に関する参考
文献を協会ホームページに掲載、他。
【作業療法学全書編集委員会】第 1 巻の原稿案の検討。

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会
3 日、次年度以降に向けた協議、意見交換会の開催。「多領域における生活行為向上マネジメントの実践研修会および指導者向け研
修会に向けた準備。MTDLP 事例審査に関連する作業。基礎研修・
事 例 報 告 者（ 発 表 者 ） の 修 了 登 録 に か か る 作 業。 協 会 HP 内・
MTDLP ページの作成。MTDLP やシート許諾に関連する問い合
わせへの対応。プロジェクトニュースの作成配信。生活行為向上リ
ハ研修会講師派遣（他団体受託）。

制度対策部【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新、②会員からの制度に関する問い合わせ対応、③ 11/28 開始：介護保険領域におけるモニター調査・医療保険身体障害領域モニター調査、④領域別制度改定対応調査の準備、⑤リンパ浮腫複合的治療研修会について準備、⑥次期会員管理システム「施設マスター」項目検討。
【障害保健福祉対策委員会】①児童福祉領域（通所）における作業療法士の役割検討、② JDDnet 第 12 回年次大会（12/4）準備
協力、③特別支援教育での実践に関する情報交換会（東海北陸ブロック）（11/26）開催、④就労支援（含む就労定着および復職支援）に係る要望書検討、⑤生活介護および自立訓練事業所 OT/PT 配
置状況調査、⑥障害保健福祉教育領域の作業療法実践に関する情報提供者名簿作成、⑦就労支援フォーラム NIPPON2016（12/3 ～ 4）
準備協力。
【福祉用具対策委員会】①研究開発・臨床評価促進事業・神奈川
県士会モデル事業（11 月 17 日）、② IT 機器レンタル事業の受付
手配、③福祉用具相談支援システムの運用と改築。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞コンテンツ企画等に関わる作業
及び校正作業、＜映像コンテンツ＞映像版 50 周年史 DVD 発送作業、総合版映像作成、＜ Opera ＞原稿校正作業、＜ OT フォーラ
ム＞チラシ等作成、事前広報準備、＜資料＞入会パンフレット改訂
素案作成。
【機関誌編集委員会】11 月号発行、12 月制作準備、1 月以降企画の検討、3 月号特集号に向けての企画会議を実施（11 月 4 日）。
国際部
5 ～ 6 日、台日作業療法実務シンポジウムおよび台湾作業療法学会へ参加。20 日、学術部・国際部との合同会議。27 日、グローバ
ル活動セミナー開催。学会（2017 年：東京）での国際シンポジウ
ム開催に向けた調整作業。台湾 ‐ 日本間の学術交流に向けた調整作業など。国際部広報担当による「国際部 INFORMATION」の企画、編集作業。

47 都道府県委員会①第 4 回 47 都道府県委員会開催に向けた準備。②各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。③作業療法推進モデル事業の申請士会との予算調整

認知症の人の生活支援推進委員会①認知症作業療法推進委員会議（11/19 ～ 20）の開催。②アッ
プデート研修の資料配信と具体的な運営方法を検討。
地域包括ケアシステム推進委員会①各士会で予定されている研修会への講師派遣対応。②地域包括ケアシステムに関するパンフレットの取扱いについて検討。
運転と作業療法委員会①自動車運転に関する作業療法士のためのガイドラインの検討。
②委員会（11/25）の開催。③取材対応（共同通信社、週刊文春）。
事務局【財務・会計】平成 28 年度会費の収納管理。平成 28 年度上半期の中間決算及び中間監査に向けての資料作成。平成 29 年度予算申請の取りまとめ。「職員給与規程」改定案の理事会審議上程。
【会員管理】会員の入退会・異動・休会等に関する管理。「定款施行規則」改定案（会員証及び入会申込書）の理事会審議上程。
【庶務】三役会・理事会の資料作成・準備・開催補助。日本作業療法士連盟の事務所整備に係る契約書及び関連書類の最終取りまとめと理事会への報告。次期コンピュータシステムの概要（要件定義・
開発体制・日程・概算費用等）に関する資料作成と理事会審議上程。
【企画調整委員会】『作業療法白書 2015』の校正作業。平成 29
年度重点活動項目の解説を機関誌に寄稿。平成 28 年度上半期の事
業評価の作成と理事会報告。平成 29 年度事業評価表の作成準備。
【規約委員会】「定款施行規則」「役員選出規程」「職員給与規程」
改定案の検討と理事会審議上程。
【統計情報委員会】次期コンピュータシステムの検討。士会向けシステム講習会の準備。
【福利厚生委員会】協会各部・委員会等への女性会員参画に向けてのアンケート調査の実施。「女性会員の協会活動参画を促進するための事業」検討会議の資料作成準備。
【表彰委員会】特別表彰の推薦書類の取りまとめ。
【総会議事運営委員会】会場予約調整。
【選挙管理委員会】「役員選出規程」改定案の検討。平成 29 年度
役員改選日程の理事会への報告と機関誌への掲載。
【倫理委員会】倫理問題事案の収集と対応。
【50 周年記念誌編集委員会】書籍『協会五十年史』および附録
DVD 資料集の協会ホームページへの登載準備（継続）。
【50 周年記念事業実行委員会】設立 50 周年記念式典・祝賀会の決算処理と会計報告書の作成。
【国内外関係団体との連絡調整】大規模災害リハビリテーション
支援関連団体協議会（JRAT）、リハビリテーション専門職団体協
議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会等々との連絡調
整・会議参加・事務局運営など（継続）。

日本作業療法士協会誌 第 58 号 2017 年 1 月

5平成 29 年度役員改選

正 会 員 の 意 思を
イ ン タ ー ネ ット投票で表そう
役 員 候補者選挙
投票
期間

1
2
3
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6

選 挙 管 理 委 員 会     伊 藤貴子

平成 29 年 2 月 19 日（日）正午～ 3 月 19 日（日）正午
役員改選は２年毎に行われる
当協会では、理事の任期は 2 年、監事の任期４年としている。今回は任期満了で、理事と監事の改選となる。
改選する役員
理事
監事

２０名以上２３名以内（会長、副会長、常務理事を含む）
  ２名以上 3名以内

役員選出は代議員による直接投票で決まる
代議員制をとっている当協会では、役員選出は代議員（法律上では社員と称する）が直接行うこととし、毎年５月に開催する定時社員総会の場で代議員が直接投票して決めている。
正会員はインターネット投票で役員候補者に対する意見を表明できる
この制度は、代議員ではない正会員が協会活動に参画する一端として、役員選出に対して正会員の意見を表明する機会としている。この選挙による結果は、定時社員総会と会長選定を行う理事会において、選挙管理委員長より参考意見として提出している。
インターネット端末を使用して役員として賛成の立候補者に投票する
全ての正会員に投票権がある。正会員は、インターネットに接続可能な各自の端末を利用して、立候補者各人に対し役員として就任することに賛成の場合に投票することができる。
投票の方法
・正会員各自には、投票用 ID 番号・パスワード郵送される（再発行不可のため、取り扱い注意）。
・インターネットに接続可能な端末（スマホ、パソコン、携帯電話等）で投票専用サイトへアクセスし、投票用 ID 番号・パスワードを入力してログインする。ログイン後は、画面に従って賛成する候補者への投票を行う。
候補者に関する情報
会員個人には ID 番号・パスワードと一緒に、立候補者を一覧できる選挙公報を郵送する。立候補者に関する詳しい情報は、協会ホームページで見ることができる。
結果の公表
協会ホームページと本誌では 4 月号に掲載する。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.58 January, 2017

選挙運動について
役員選出規程の改正により、選挙運動については次のように定められた。規定に反する場合または倫理的に問題がある場合には、選挙管理委員長の名のもとで注意、是正勧告、選挙権及び被選挙権の取り消し、当選の取り消しを行うことがある。

選挙運動早わかり表（役員選出規程にもとづき、まとめたもの）○活動が可能なもの
行為

立候補者

正会員（個人・団体）

葉書又はビラの配布○

立候補者本人が配布するものに、応援弁士として併記すること。

受取者が送信を希望した場合の電
子メール。

○

×

送信者の電子メールアドレ
スを記載する。
ユーザー間がやり取りするメッセージ機能も含む。掲
載者の電子メールアドレスを記載のこと。

ウェブサイト等での文書図画の掲
示 … ホ ー ム ペ ー ジ、 ブ ロ グ、Facebook、Twitter、LINE 等。

○○

演説会等の集会の主催○

立候補者本人が主催する演説会等の集会における応援弁士。

電話（ファクシミリを含まない）○○

団体が行う選挙運動

その団体の規定に基づき公認した場合のみ。

特記事項
封書を用いないもの。

配布や掲示の文書図画に公認であることを記載することができる。

○活動が禁止となるもの
選挙運動期間以外に行うことは禁止となる⇒ 選挙運動が出来る期間は、選挙管理委員会が立候補の届出の受理を告示した日より、役員選任投票の日の前日午後 12 時まで。
禁止事項
（1） 飲食物を含む金品の提供を行うこと。
（2） 封筒による文書図画の配付及び郵送。
（3） 受信する正会員が送信を求めていない場合の電子メール送信。
（4） ファクシミリによる文書図画の送信。
（5） 正会員の自宅及び職場等への戸別訪問。
（6） 選挙公報のすべて及び文書図画における虚偽又は不正な内容の掲示。
選挙運動のできない者（1） 本会の正会員ではない者（2） 本会の選挙管理委員会の構成員

日本作業療法士協会誌 第 58 号 2017 年 1 月

7

協

会

諸

規

程

定款施行規則の改定
解説
平成 28 年度第 7 回定例理事会（2016 年 11 月 19 日開催）で定款施行規則の一部改定が承認され、「会員証」と「入会申込書」の様式が図に示すように変更されることとなった。
１．会員証の様式変更（別図第 2 の改定）

文字を尊重する姿勢に変わりはないが、会員管理の実

これまでの「会員証」は、年会費の納入と引き替務においては、外字作成や外字ソフト導入などにかかえに毎年度発行され、オモテ面に当該年度、会員番

るコストの削減、作業の効率化、複数のシステム間の号、氏名が記載され、ウラ面には有効期限が明記さデータの互換性などを考慮する必要があり、また会員れている。年度毎に色が変わるので、一目で、そのに Web 上での入力を促進するためにも必要な措置と考年度の年会費を納入済みの会員であることの証となえた次第である。
）

る利便性もあった。来年度（2017 年度＝平成 298年度）は、既存の記載項目や基本デザインから大き２．入会申込書の様式変更（別記第 1 号様式の改定）

くは変わらないものの、①バーコードが追加され、これまでの「入会申込書」より簡潔になる。これ②氏名がカタカナで表記されることとなった。

までの様式では、①基本情報（氏名、生年月日、現①バーコードは、各会員の会員番号から生成したも住所、免許番号、勤務先等）のほかに、②付帯情報のを印刷する。今後、生涯教育研修等の受講時に（勤務先の施設分類や自分が従事している業務の受付でバーコードを読み取らせていただくことにサービス分類等）をコード分類の一覧表から選んでよって、受講者データを生涯教育システムに反映

記入することになっていたが、後者（②の記入）はさせ、システム上のポイント管理につなげていく

煩雑であり、特に新卒の入会者にとっては分かりにための手段となる。

くいものであった。折しも、来年度から導入が始ま②氏名のカタカナ表記は、漢字の場合に生じる外字

る新コンピュータシステムでは、Web 上で入会申対応や誤記等を避け、より簡潔で間違いのない表請を受け付ける機能を新設する予定であり、より簡記とするための措置である。会員の皆様には、ご便で円滑な入会手続きが望まれているところでもあ自身の氏名の読みが正しくカタカナ表記されている。そこで、「入会申込書」には①の基本情報の記

るかをご確認いただき、もし間違っている場合は入欄のみを残し、入会を促進することにした次第で速やかに事務局にお知らせいただきたい。

ある。

（なお、会員管理システムの原簿上では会員の氏名は（もちろん②の付帯情報も非常に重要である。この情

漢字で登録されている。しかしその漢字も、新しいコ報から作業療法士の全国的な臨床実態が把握でき、そンピュータシステムが導入される来年度からは、外字のデータに基づいて職域の拡大や報酬の適正化なども（特殊文字）の表記を廃止して JIS 水準の漢字を用いる可能となるからである。付帯情報については、入会後こと、該当する代替文字がない場合はカタカナ表記とに追って入力してもらえるように誘導する仕組みをすることが理事会で決定している。もとより戸籍上の作っていく。
）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.58 January, 2017

協 会 諸 規 程

別図第 2（第 7 条関係）

（表）

2017

99999

サギョウ

タロウ
111

（裏）

2018.3.31

日本作業療法士協会誌 第 58 号 2017 年 1 月

9別記第 1 号様式の改定
会員番号
入会承認日

2017年度 入会申込書

年

月

日

（正 会 員）
一般社団法人日本作業療法士協会会長殿
私は、理学療法士及び作業療法士法による作業療法士免許を有し、一般社団法人日本作業療法士協会の目的( 作業療法士の学術技能の研鑚及び人格の陶冶に努め、作業療法の普及発展を図り、もって国民の健康と福祉の向上に資すること) に賛同する者であり、貴会に正会員として入会したく、ここに申し込みます。入会金 3,000 円、初年度会費 12,000
円、合計 15,000 円は、貴会の請求に基づいて速やかに納入いたします。
生年月日(( 西暦)年
月日
出身養成校 ( コード番号)
性 別

フリガナ
氏

名

作業療法士名簿登録年(( 西暦)
郵便番号

自

宅

住

所

住

作業療法士名簿登録番号
年

〒

所

学 位
専門士・高度専門士・学士・修士・博士

号

都 道
府 県

－

( 男 ・ 女)印

アパート・マンション名、部屋番号
電話番号

(

)

携帯番号

－

(

)

－

(

)

－

メールアドレス ※確実に届く個人のメールアドレスを記載し てください。

@

フリガナ
勤 務 先
施 設 名

郵便番号

勤 務 先 住
施設住 所

〒

都 道
府 県

－

所

電話番号

(

)

ＦＡＸ番号

－

ご自身が作業療法士免許以外に取得している医療・福祉系関連資格
医療・福祉系国家資格※作業療法士免許以外の資格を持っていない場合は9999を記入してください

その他の医療・福祉系資格 ※作業療法士免許以外の資格を持っていない場合は9999を記入してください

協会からの発送物の送り先

希望する送り先に○をつけてください。記入がない場合は、「勤務先」を送り先にします。

勤務先

・

自

宅

【注意】会員の個人データは協会の会員管理システムに永久保存され、退会されても抹消されませんので、あらかじめご了承ください

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.58 January, 2017

（改正箇所を赤字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

職員給与規程（総則）
第 1 条 一般社団法人日本作業療法士協会の職員に対する給与の支給に関しては、就業規則第 41 条
により、本規程に定めるものとする。
（給与の種類）第 2 条 給与は、基本給、役職手当、資格手当、扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当、住居手当及び特別手当とする。
（給与の締切日及び支給日）
第 3 条 職員の給与（特別手当を除く）の支給日は、
毎月 25 日（その日が休日にあたるときは、その前日において、その日に最も近い休日でない日）とする。
2 職員の給与は前項の支給日において、当月 1 日から起算し、当月末日を締切日として計算した当
月分の基本給、役職手当、資格手当、扶養手当、通勤手当、住宅手当並びに毎月 1 日から起算し、毎月末日に閉めきって計算した前月分の時間外勤
務手当を支給する。
3 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、次の各項の一つに該当するときは、職員の請求により給与の支給日の前であっても既往の勤務に対する給与を支給する。
（1）職員の死亡、退職及び解雇のとき（2）職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚し、出産し、疾病にかかり、災害を受け又は職員の収入によって生計を維持している者が死亡した為費用を必要とするとき（3）職員又はその収入によって生計を維持している者がやむを得ない理由によって 1 週間以上にわたって帰郷するとき（給与の計算方法）
第 4 条 遅刻、早退、欠勤等により、所定の勤務時間の全部又は一部を休業した場合においては、そ平成元年 12 月 17 日
平成 3 年 12 月 21 日
平成 5 年 12 月 18 日
平成 9 年 11 月 15 日
平成 17 年 5 月 21 日
平成 19 年 2 月 17 日
平成 28 年 11 月 19 日の休業期間に対する基本給及び手当は支給しない。
前項の場合において、休業した時間の計算は、当該給与締切期間の末日において、合計し、30 分
未満は切り捨てるものとする。
3 給与の締切期間の中途において、採用され又は退職（解雇も含む）した者の当該締切期間の給与は勤務した日数分を日割り計算により支給する。
但し、死亡した者に対する当月分の給与について
は、その全額を支給する。
2（給与の支払方法）
第 5 条 職員の給与は、法令に基づき、その職員の給与から控除すべきものの金額を控除し、その残額を通貨又は職員の指定する口座へ支給する。
（基本給）
第 6 条 基本給は、月額とし、本人の学歴、能力、経験、技能等を勘案して定める。
2 基本給は、別表（1）に定めるものとする。
（役職手当）
第 7 条 管理監督の立場にある者には、役職手当を支給する。金額はその都度理事会において決定する。
（資格手当）
第 8 条 協会の業務に重要と思われる資格を持つ者には資格手当を支給する。金額はその都度理事会において決定する。
2 作業療法士の資格手当は、月額 20,000 円とする。
（扶養手当）
第 9 条 扶養手当は扶養親族のある職員に対して支給する。
2 扶養手当の支給については、次に掲げるもので他に生計の途がなく、主として、その職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。
（1）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同

日本作業療法士協会誌 第 58 号 2017 年 1 月

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様の事情にある者を含む。以下同じ）（2）満 18 歳未満の子及び孫（3）満 60 歳以上の父母及び祖父母（4）満 18 歳未満の弟妹（5）その他特別の事情のある者
3 扶養手当は、別表（2）に定めるものとする。
（通勤手当）
第 10 条 職員で交通機関を利用する者に対し、通勤手当として定期券購入費の実費を支給する。
（時間外勤務手当）
第 11 条 就業規則第 18 条に規定する時間外に勤務させた場合には、時間外勤務手当を次の計算により支給する。
時間外勤務手当＝基本給、役職手当、資格手当、扶養手当× 12
就業規則による年間勤務時間数
× 1.25 ×時間外労働時間数2

前項の計算において時間外勤務が、深夜（午後10 時から翌日の午前 5 時までの間）に及んだ場
合は、その該当する時間の計算は 1.5 として計算する。
3 法定の休日に出勤した場合には、その乗率を1.35 として計算する。
（住居手当）
第 12 条 自ら居住するための住宅（貸間を含む）
を借り受け、家賃（使用料を含む）を支払っている職員又はその所有にかかる住宅に居住している
職員で世帯主である者には、住居手当を支給する。
2 住居手当は、月額 15,000 円とする。
（昇給・昇格）第 13 条 昇給及び昇格は、基本給について行うものとする。
2 昇給及び昇格の時期は、毎年 4 月 1 日とする。
3 職員が原則として 12 ヶ月を下らない時期を良好な成績で勤務したときは、昇給又は昇格させることができる。
4 職員の勤務成績が特に良好である場合においては、前項の規定にかかわらず、その期間を短縮して、昇給又は昇格させることができる。
（特別手当）
第 14 条 特別手当は、6 月 1 日及び 12 月 1 日（以12下これらの日を基準日という）に在職する職員に対して支給する。尚、支給期間と支給割合については別表（3）-1 に、除算適用については別表（3）-2 に定めるものとする。
2 特別手当の支給額は、基準日現在における基本
給に次の支給割合を乗じて得た額を基準として、勤務成績などを勘案し定めた額とする。
6月1日
100 分の 200（2 ヶ月）
12 月 1 日 100 分の 200（2 ヶ月）（端数の処理）第 15 条 この規程に定めるところによる給与計算
において、生じた 1 円未満の端数の処理について
は、国などの債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和 25 年法律第 61 号）の定めるところに準じて行うものとする。
（依頼による雇用について）
第 16 条 協会への転職を依頼した雇用の場合には、初年度の年俸を、当該者が前職の最終年度において得ていた年俸を下回らない額で支給することを原則とする。
（臨時雇用について）
第 17 条 臨時雇用に関しては、実質労働時間に基本時間給を掛けて計算した額を支給する。基本時
間給は、一般的な時間給相場を勘案し決定する。
2 旅費は実費支給とする。
（規程の変更）第 18 条 この規程は、理事会の議決がなければ変更できない。

附1.
2.

則

この規程は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 4 年 4 月 1 日から一部改正の上施行する。
3. この規程は、平成 6 年 1 月 1 日から一部改正の上施行する。
4. この規程は、平成 9 年 12 月 1 日から一部改正の上施行する。
5. この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から一部改正の上施行する。
6. この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から一部改正の上施行する。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.58 January, 2017

医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉

情 報

第７回障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会

障害保健福祉領域 OT カンファレンス in 福岡
開催のご案内

第７回目となるカンファレンスを福岡で開催します。今回は、地域で障害のある子どもたちの支援に関わる報告も予定しています。障害のある子どもたちや成人の方の日常生活や就学・就労の支援、相談支援に携わっている方、関わっていないけれど興味のある方、どなたでもご参加ください。
【日 時】
【会 場】
【内 容】
【報告者】

【参加費】
【申込先】

2017 年 3 月 5 日（日） 10:00 ～ 15:00
福岡市立心身障がい福祉センター ７階 大研修室（福岡市中央区長浜 1 − 2 − 8）
取り組み報告、グループディスカッション
大平 紀子（福岡県／社会福祉法人 つばめ福祉会
福岡市早良区精神障がい者相談支援センター
・地域活動支援センターぷらっと）
河野めぐみ（福岡県／社会福祉法人 共生の里 相談支援事業所 心の駅折尾）
澤田 恭一（広島県／一般社団法人 FLaT 就労支援センター FLaT）
岸良至（福岡県／一般社団法人 わ ･Wa･ わ）
無料制度対策部 障害保健福祉対策委員会 障害者支援班
jaot.shogaifukushi@gmail.com※件名に「OT カンファレンス参加申込み」、本文に①会員番号、②氏名、③所属、④連絡先を入力してください。

復職支援事例報告会
開催のご案内12 月号でご案内した「復職支援事例報告会」の会場が決まりましたのでお知らせいたします。医療機関や障害福祉サービス事業所等で復職支援に取り組まれている会員に、取り組むうえでの課題や作業療法士の視点等について報告していただきます。復職支援、就労支援に関心のある方はぜひご参加ください。
【日 時】
【会 場】
【報告者】
【参加費】
【申込先】

2017 年 2 月 19 日（日） 10:30 ～ 15:30
学校法人 福田学園 大阪保健医療大学 2 号館（大阪市北区天満 1 丁目 17 番 3 号）
5 名（12 月号でご確認ください）
無料制度対策部 障害保健福祉対策委員会 障害者支援班
jaot.shogaifukushi@gmail.com※件名に「復職支援事例報告会参加申込み」、本文に①会員番号、②氏名、③所属、④連絡先を入力してください。

日本作業療法士協会誌 第 58 号 2017 年 1 月

13保 育 所 等 訪 問 支 援 を 知 ろ う ！

保 育 所 等 訪 問 支 援 を第知
４ろ回う！
（全６回）

保育所等訪問支援の実際－失敗例から学ぶ制度対策部障害保健福祉対策委員会
児童福祉法に定められている保育所等訪問支援を含む障害児通所支援では、障害種別、子どもたちが過ごす
場所、
年齢（0 ～ 18 歳）など、様々な条件の下で、現実的な生活の中での子どもの困り感※に対応する。また近年、（※「困り感」は学研の登録商標です）
保護者や支援者から助言を求められる機会が増えている。
実例の紹介
当連載で紹介しているアウトリーチ型サービスである保育所等訪問支援は様々な場所で支援が展開されている。本号では支援の失敗例とそこから得た学びを紹介する。
なお本号でも、プライバシー保護のため、紹介する事例は複数の事例を組み合わせた架空の事例となっている。

１．保護者を含めた関係者内での立ち位置を学んだ事例
訪 問 場 面特別支援学校（重度重複障害クラスの教室）

事例小学部 3 年生

名

脳性麻痺（痙性を伴う四肢麻痺）、脳室周囲白質軟化症（PVL）

要

福岡県では、訪問に際し特別支援学校独自の手続きとして、担任や支援員と日程の確認

障
概

害

男子

をとり、所定の用紙に対象となる児童名、訪問の目的、訪問者の所属と氏名を記載し、事前連絡（少なくとも 3 日前）することとしている。
今回、保護者からは、「学校の先生や支援員、医療機関の担当作業療法士などに関わってもらいながら、多くの方の意見を伺い、力を借りながらこの子の今と将来を考えたい」と保育所等訪問支援を依頼され、契約のもと支援開始となった。
経過と失敗【想定される支援と現実のズレ】
本児には、多くの専門職が関わっている。それぞれに「今」の子どもの状況をふまえて、関わりや環境調整が行われているものと認識して、支援を開始した。しかし実際は、児の成長等に応じて活用されるべき座位保持装置や自助具のフィッティング確認が、半年以上行われていない状況であった。また、それらは医療機関で処方作製されたものであり、学校側としては、微調整すら勝手にできないという認識であった。医療機関の担当セラ
ピストと連絡をとり、現実的な生活の場面に即した調整の承諾を得て、座位保持装置を調整した。食事の自助具に関しては、特別な道具を使う状況はすでに脱していると判断された。そこで担任や支援員と一緒に、一般的なものを使用して本児の動作を確認した
うえで、自助具から日常道具に変更した。その後、隔週で 2 回訪問し、状況把握を行った。
その都度、画像を取り込んだメールで母親に報告し、確認や了解を得ながら進めた。
【保護者への情報提供のあり方から生じた医療機関に対する不信感】
特別支援学校への登下校は、スクールバスもしくは通所事業所の送迎サービスが中心で、保護者が学校生活での子どもの様子を実際に確認できるのは、年に数回の参観日だけである。学校と家庭との連絡は連絡帳が中心であり、平穏に学校生活を送っている場

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.58 January, 2017

合には電話等で保護者とお話する機会も多くはない。
今回の環境調整に伴う本児の機能変化を学校関係者と訪問支援員では共有した。しかし、実際の場面を確認していない保護者への文書のみでの報告により、座位保持や自助具を処方していた医療機関への不信感を生じさせることになってしまった。
今後に向けた今後に向けた学び

残念ながら、その時々の子どもの状態に合わせた形で道具の適合調整をすることなく長期間使い続けているケースは少なくない。
この事例からは、訪問支援先の方針や子どもへの関わり方、保護者のとらえ方などに関する丁寧な確認（探り）に甘さがあったことも反省点である。施設を飛び出し、地域の現場に入り込み、直接子どもに関わる本事業においては、子どもたちや保護者との関わり同様に、様々な機会を通して平素から関係機関との顔つなぎや関係づくりなど、布石を打っておくことが大切であることを学んだ。

２．訪問支援先の方針や体制を確認することの必要性を強く学んだ事例
訪 問 場 面

私立幼稚園

事

例

年少

名

自閉症（カナータイプ）

要

支援先は、特定の教育方針を前面に打ち出している私立幼稚園。クラス編成は縦割りで、

障
概

害

女児

卒園まで同じクラスで過ごす。障害児に対する幼児教育の実績が数例あり、保護者にもその教育方針の理解を促している。
事例は私立幼稚園への通園と通所児童発達支援を利用している。幼稚園からは、保護者の本児に対する関わり方、育て方を指導されていた。保護者は不安を抱え、子育てを模索していた。
「通所を開始して、子どもへの関わり方にはいろいろな方法があることがわかった。幼稚園だけに通わせていた時には自分の子育てが悪いかと思っていた。通所での様子や変化も含めてこのことを幼稚園に伝えてほしいし、訪問をしていただけるのであれば幼稚園での様子をみて、関わり方などを先生方と話をしてほしい」と保育所等訪問支援を依頼され、契約のもと支援開始となった。
幼稚園の教育方針が明確に打ち出されているため、まずは見学をさせていただくことから開始し、園長、主任教諭とコミュニケーションをとるようにした。また、訪問介入に関して抵抗感が窺われたため、本事業の概要などについて時間をかけて説明し、一定の理解を得た。
経過と失敗【幼稚園と通所事業所での児の様子の違い】
かなり厳密にスケジュールが設定されている幼稚園で、流れはわかりやすいが、本児に対する伝達方法や余裕を持った時間配分等の工夫が必要であると考えられた。
児童発達支援通所中は、行動開始に時間を要するものの、服の着脱や脱いだ服を自分の棚に入れること、
そしてトイレに入ると自分で用を足すことができていた。偏食があり、食べられるものが限られているが、ホットケーキなど普段苦手なものも、お皿の上に置いておくと少し口に入れることはできた。関わりすぎず本児のペースを保つことで発揮

日本作業療法士協会誌 第 58 号 2017 年 1 月

15保 育 所 等 訪 問 支 援 を 知 ろ う！

できる能力が多いことを把握していた。
幼稚園では、担任とは別に中堅の教諭が配慮と指導が必要な子どもに対して個別的に関わっていた。着替えやトイレなどの場面では、本児は奇声を上げて泣きながら抵抗しているようにも映った。食事は、弁当の日とパン給食の日などが曜日によって設定されていた。聞き取りによると本児は幼稚園ではパンを口にすることがなく、特に別メニューが準備されているわけでもなかった。これらの状況に関して幼稚園に尋ねると、「特別扱いはできない」との返答であった。また、「母子での共感関係が築かれていないため、安
心して集団に入れないのではないか」との見解があった。
【幼稚園の教育方針の確認不足によるズレ】
二回目の訪問の際は、教室での学習の様子を拝見した。見学者として   子どもたちに紹介していただき、教室での活動に入った。他の児は、自分で行う活動を選択し、実行し、片付けて次の活動に進む。しかし本児は自分で活動を選択することがないため、教諭が選択した活動を行う。シール貼り、おはじき等々の活動を行っていたが、見本やガイドはなく、介助者が口頭指示をするか手を取って指導する方法であった。教材をお借りして見本を作成し、本児に提示して活動を支援すると、本児は自分で行うことができた。
訪問によって、本児の支援方法に関して一つでも伝えることができ、役に立てたと思っていた。しかし後日、幼稚園からご連絡をいただき、「保育所等訪問支援にて幼稚園にお見えになるのは保護者の希望でもあるため受け入れますが、子どもへの関わりや介入はご遠慮願いたい」と伝えられた。児の状況確認のみの訪問では本事業で目指す発達支援は困難であることを保護者ならびに幼稚園関係者にお伝えし、訪問は中断せざるをえな
かった。
今後に向けた今後に向けた学び

作業療法士は対象者の年齢や特徴を加味しながら、一人一人の特性を捉えることができる。また、環境的な要因も加味しながら、介入する方法を考えることもできる。しかしながら、保育所等訪問支援の役割および障害の特性に応じ専門的な支援が必要な場合に関わる作業療法士は、専門職としての作業療法士の役割を十分に説明し、十分な相互理解に至っていない場合には、「保育所等訪問支援にて幼稚園にお見えになるのは保護者の希望でもあるため受け入れますが、子どもへの関わりや介入はご遠慮願いたい」という事態に直面する実例となった。訪問先の教育理念や教育方法などの特徴や訪問場面を把握したうえでの関係づくりも同時に進めなければならないことを学んだ。

おわりに2 番目の事例は、極端な事例かもしれないが、子どもに向き合う支援とは異なる別の領域や空間に立ち入ることになった。
セラピストは、子どもの状況の伝え方や訪問先の特徴、訪問場面を把握したうえで関係づくりを進めなければ、訪問することすらかなわなくなってしまうこと、地域に出るからこそ、様々な価値観に出会い、葛藤に出会うことも心にとどめておく必要
がある。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.58 January, 2017

国際部 Information
日台作業療法士協会の交流2016 年 11 月 5 ～ 6 日にかけて台湾台北市内の臺灣大學公共衛生学院において「台日職能治療實務交流論
壇（台日作業療法実務シンポジウム）」と「社團法人臺灣職能治療學会（台湾作業療法学会）」が行われ、中村会長を中心に、9 名の国際部員と、自主的に参加された 9 名の会員の皆様と一緒に台湾の作業療法士と交流を深めることができました。5 日のシンポジウムでは日本側から、中村会長が総論的な「日本の医療・介護における現状」を、座小田国際部副部長が「高齢者への OT サービス提供の実際」というテーマで、台湾側の 2
名は「認知症における OT のサービス提供について」「開業 OT クリニックの運営」というテーマで講義をし、その後に質疑応答や意見交換を行いました。6 日の学会では開会式にて中村会長も挨拶を行い、時間の合間にはそれぞれの国際部員と台湾の作業療法士メンバーとの情報交換が積極的に行われました。2 日間、日本作業療法士協会のブースを設置し、台湾作業療法士協会の一般会員や作業療法学生へ日本の作業療法や作業療法士
協会の紹介を行い、盛況に終えることができました。
5 日のシンポジウムに先立ち、午前中に、日台二国間の今後の交流について話し合われ、テーマを決めて二国 間 の シ ン ポ ジ ウ ム を、 来 年 10 月 20 ～ 22 日 に 台 湾 桃 園 市 で 行 わ れ る Asia-Pacific Occupational
Therapy Symposium（APOTS）にあわせて行うこと、そしてその 2 年後の福岡で行われる第 53 回日本作業療法学会にて行うことが了承されました。
多くの会員が来年の APOTS に参加し、両国の交流が活発になることを期待いたします。
▼

台湾の作業療法士たちと▼日本作業療法士協会のブースにて、国際部部
長、副部長の２人▼

懇親会を終えて日本作業療法士協会誌 第 58 号 2017 年 1 月

17

協会設立50周年 関連事業 ～各士会の取り組み

東京都

認知症フォーラム「認知症リハビリ最前線‼～作業療法士が伝える脳の働きと暮らしの工夫～」

を開催して

内容

10 月 9 日 認知症フォーラムの開催

2016 年 10 月 9 日（日）、日本作業療法士協会設立
50 周年記念事業の助成を受けて東京都作業療法士会（会長：田中勇次郎）「認知症の人と家族の生活支援委
員会（委員長：竹原敦）主宰の認知症フォーラムを新宿にて開催しました。フォーラムでは、
宮本礼子氏（脳と心の不思議な関係～認知症の理解と支援の鍵～）、
大野教子氏（認知症の人の思い、家族の思い）、太田智之氏（認知症の人が地域で暮らし続けるための福祉用 具 支 援 ）、 駒 井
由起子氏（若年認知症の人に対するコーディネート支援～作業療法士だからこそ～）の 4
名の先生をお招きし、一般の方にも分かりやすい、白熱した講演をいただ き ま し た。 ま
た、認知症の人と家族の会、東京都
作業療法士会、認認知症フォーラムポスター

展示ブースには多くの参加者が集まりました

18

知症の人に対する作業療法事例、および福祉機器のブースを設置しました。作業療法士を含む医療・
福 祉 専 門 職 以 外 に、
当事者や都民一般の方々にもご来場いた
だき、参加者は定員の 200 名を超えました。認知症の人と家族の理解だけではな
く、作業療法の啓発 ４名の講師による認知症の人と家にも結びついたと思 族に対する講演は圧巻でした
われます。
東京都は、団塊の世代（1947 年～ 1949 年生まれ）
が 75 歳以上の後期高齢者になる 2025 年に 65 歳以上の高齢者が 332 万人を越え（高齢化率 25.2％）、
そのうち、約 60 万人が認知症の人（高齢者人口の約18％）と推計されており（東京都、2013）、認知症高齢者は増加の一途をたどります。今後、さらなる認知症の人と家族に対するプロジェクトを実行し、わが国の都市型認知症作業療法モデルを創発させてゆきたいと考えています。

東京都士会会長、副会長、理事、都士会員、認知症の人と家族の生活支援委員会が一丸となりました

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.58 January, 2017

協会設立50周年 関連事業～各士会の取り組み

愛知県

愛知県作業療法士会での取り組みをご紹介します
内容① 第24回愛知県作業療法学会特別講演② 第19回国際福祉健康産業展（ウェルフェア2016）
ブース展示③ 高校生施設見学会

3 つの事業に取り組みました
愛知県作業療法士会では、①第 24 回愛知県作業療法学会特別講演、②第 19 回国際福祉健康産業展（ウェルフェア 2016）ブース展示、③高校生施設見学会の 3 つの事業に取り組みました。①では、群馬大学大学院の山口晴保先生を講師にお招きし一般公開講座として企画しました。準備段階（チラシ配布など）で名古屋市
および周辺自治体の社会福祉協議会や地域包括支援センターとの繋がりの強化も図れました。②では、TMTなどの認知機能テストのデモンストレーションや県下での認知症カフェの取り組みを紹介しました。また、「二本の傘」など協会広報ビデオの上映も行いました。70～ 80 歳代の来場者も多く、認知症予防や家族介護、社会資源についての質問を多くいただくなど、認知症に対する関心の高さを実感しました。③は、学校の夏休
みに合わせて毎年行っている事業ですが、今年は 87 名の高校生を 55 施設に派遣し、臨床現場の見学・体験をしていただきました。職場体験授業などで病院・施設
での作業療法士の活動に触れた経験を通し、作業療法・作業療法士の仕事をより深く知りたいというモチベー
ションを持った学生が増えてきている印象です。

愛知県作業療法学会パンフレット

ウェルフェア 2016
県士会ブースにて、認知機能テストを受ける一般見学者．

愛知県作業療法学会の一コマ

ウェルフェア 2016
ブース展示では、認知症カフェの取り組みについてもパネルで紹介した．

日本作業療法士協会誌 第 58 号 2017 年 1 月

19

協会設立50周年 関連事業～各士会の取り組み

岐阜県

今から未来へつなげる「ファーストタッチ」！！
内容   ６月12日「各務原市健康まつり」へのブース参加

第 33 回各務原市健康のつどい＆協会 50 周年記念
健康のつどいは「人は作業することで元気になれる」をテーマとして毎年、取り組まれています。今年、岐阜県士会はブース参加し、うちわ作りやもぐらたたきゲーム、自助具コーナーをメインとして取り組みました。それに加え今回の事業で作成した、PR 漫画やポスターにて啓発活動を行い、「作業療法士の仕事への理解度」、「日常生活における大切な活動」についてのアンケート調査を実施しました。アンケート結果では、
作業療法士についての理解を図ることもでき、大切な活動としては、家事活動や趣味活動に力を入れていることが分かりました。

岐阜県士会が作成した
イメージポスター

PR 漫画：急性期～在宅まで

スタッフ集合写真

20「 う ち わ つ く り 」 は 子 ど も た ち に 大 人 気 の ブ ー ス。
「ぐでたま」「くまもん」「ドラえもん」等のキャラクター
を描くことを楽しんでいました。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.58 January, 2017

協会設立50周年 関連事業～各士会の取り組み

滋賀県

啓発イベント「作業療法へのいざない」を開催
内容

７月 27日から31日まで、作業療法ストーリーパネルの展示と講演会

7 月 27 日から 31 日までの 5 日間、多くの市民・学生が集う東近江市立能登川図書館に隣接する博物館
ギャラリーと集会ホールにて、中学生・高校生の皆さんに「リハビリテーション・作業療法の『とびら』を叩いてみて！あなたの『進路』が開けるかもしれません！」と、呼びかける啓発イベント、「作業療法へのいざない」を開催。
「人を幸せにする作業療法いろいろ」と題して東近江市・近江八幡市の各病院・施設の作業療法士より集まった 30 を超える作業療法のストーリーパネル（B3 サイズ）や、ストーリーに関わる作品を展示し、最終日である日曜日には「人を幸せにする作業療法」をテーマに講演会を開き、小中高生やその保護者、市民、パネルに関わる方々など 60 名を超える参加者のもとで、作業療法の魅力を伝えることができました。参加者からのアンケート結果からも、参加者にとって有意義な時間を過ごしていただけたことが窺えます。地元の地方紙の紙面にも多く取り上げていただきました。今年で2 回目の開催。今後も継続し、この地元から 2025 年を背負う多くの作業療法士が誕生することを願います。

新聞掲載記事（パネル紹介）展示の様子

新聞掲載記事（講演会の様子）

来館者見学の様子

日本作業療法士協会誌 第 58 号 2017 年 1 月

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協会設立50周年 関連事業～各士会の取り組み

和歌山県

和歌山県で働く作業療法士を増やすために内容看板を設置することでの啓発

和歌山県は、作業療法士会の現在の会員数が 372
名と、全国で最も作業療法士の少ない県である。そ山」、「あなたが活躍できるチャンス‼」と、学生が見て関心を持っていただけるような言葉を入れた。

の要因としては養成校が県内にないということが大き

看板は作業療法の日の 9 月 25 日（日）から設置し、い。そのため作業療法士という職種が広く知られてい現在多くの県民や学生に見ていただいており、また SNS

ないのが実情である。

等でも広く広報されている。実際に様々な方から、看板

今回、本記念事業において、和歌山県では 50 年とを設置したことについて声をかけていただいている。

いう長い歴史のある作業療法の認知度を高め、近隣県養成校への進学者数を増やし、県内で働く作業療法士

この看板設置に関する効果が出るのは何年も先かもを増やすことにつなげたいと考えた。そこで県内で最しれませんが、働きやすく住みやすい和歌山県で働きも利用者が多く、学習塾や予備校が多い JR 和歌山駅

たいと思う作業療法士を増やす取り組みを今後も行っ

前に作業療法の看板を設置した。

ていきたいと思います。ぜひ和歌山県にお越しの際は、看板には「日本一

作業療法士の少ない県

和歌

JR 和歌山駅東口に寄り、看板をご覧ください。

看板

看板前の様子22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.58 January, 2017

デザイン

協会設立50周年 関連事業～各士会の取り組み

島根県

2016 作業療法フェスタを開催しました
内容   ９月24日・25日「作業療法フェスタ」の開催

作業療法士が伝える介護のコツ
島根県作業療法士会では県民普及活動を例年開催しております。協会設立 50 周年となる 2016 年は「作業療法フェスタ」と銘打ち、作業療法士と介護をテーマに 5 つの講座を行いました。また、作業体験や治療過程、福祉用具作業療法作品展、養成学校や当事者会紹介な
ど多様な企画を並行して行いました。幅広い県民層、多くの作業療法士・関連職種の方々の積極的なご参加・
ご協力をいただきまことにありがとうございました。

公開講座で県民への普及を
50 周年記念事業の PR ポスター
主要駅や関係団体・県下高等学校等、幅広く積極的な広報活動を行いました．

福祉用具講座で関連職種への理解を作業療法フェスタ展示会場の様子
みんなで作品づくり体験

9 月 24 日・25 日の 2 日間で 500 名を超える皆様にご参加いただき、例年以上の盛り上がりとなりました．

日本作業療法士協会誌 第 58 号 2017 年 1 月

23事例報告登録システムから登録事例の紹介～回復期リハ病棟における FIM では捉えにくい作業療法の成果～
学術部学術委員会事例登録班では、登録事例の中からテーマに即した事例をピックアップし紹介している。

今回のテーマは「回復期リハ病棟における FIM では捉えにくい作業療法の成果」である。

2016 年度診療報酬改定において「回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価の導入」が示され、2017 年 1 月より実施される。リハビリテーションの効果を FIM で測り、一定基準に満たないリハビリテー
ション病棟は 1 日に出来高で算定できる単位数を 6 単位に制限（通常は 9 単位まで可能）するというものである。本制度は効果的なリハビリテーションを提供している施設を区別しようとするものであり、歓迎すべき点がある。しかし相対的に FIM では捉えにくい効果に対する過小評価を生じさせるようなことになれば問題である。

日本作業療法士協会の事例報告登録システムの検索機能で調べたところ、昨年 1 年間に登録された回復期（身体領域に限定）の事例は 67 件であった。このうち脳血管疾患等リハビリテーション料などの対象要件を満たし、実績指数（リハビリテーションの効果を評価する数字）の計算に必要な FIM 得点や在院日数等がおよそ確認できた 21 事例について平均値を求めたところ 32.0 であった。基準値の 27 は上回っているが、半数弱の事

例は基準未満という結果である＃１）。しかし FIM で捉えた効果が高いとは言えない事例においても、生活行為

や QOL 等に対する作業療法の成果が顕著な例が多数ある。以下に、FIM 得点変化は大きくないが、その他の面での向上があった事例を２つ紹介する。

＃ 1） 当該制度は病棟の平均値で判定する。したがって実際には、ある入院患者が 27 未満であっても対象患者全員の平均値が 27 以上であれば、算定単位数を制限されることはない。

学術部学術委員会

事例登録班

退院後の役割の再構築を目指した事例【事例紹介】

右視床出血（左片麻痺） 在院期間 3 カ月
変化（運動項目 75 点→ 89 点）

FIM の

A 氏、50 代後半の男性。妻・息子・娘夫婦・孫と同居している。学校の用務員として生計を維持しながら、関節リウマチで車いす生活の妻の手伝いや課題があり、現職復帰可能なレベルまでの回復が見
込めるかどうかの予測は担当作業療法士にも困難であった。そのため、入院中から再構築できる「家族の一員」としての役割に焦点を当てた支援を介入の基本方針とした。

家事を担っていた。

【作業療法の開始】

役割チェックリストを用いた初期面接では、病前とる上で課題となる左肩関節の痛みの軽減を図った。

の手助けや家事、孫の面倒もみていた。今後も自分ためにできる作業をいくつか提案し、その中から本

X 年 Y 月に発症し Y+1 月にリハ病棟に転所した。

退院後の役割について「仕事が中心だったけど、妻がやらないと家族が困る」と、勤労者や家庭維持者、家族の一員、養育者としての役割を挙げ、「仕事はやればできる」と現職復帰を強く希望した。しかし、

24

初期評価時点では身体・高次脳機能面と障害認識に介入はまず、役割の再構築に必要な作業を遂行す

次に「家族の一員」役割の再構築に向けて、家族の人が選択した「ネット手芸でティッシュケースを作り、家族にプレゼントする」を支援した。初めは注
意の持続が乏しく、折り返しや糸をつなぐことに支The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.58 January, 2017

援が必要であった。A 氏からは「この作業ができな
いと仕事は難しいと思う。今はこれを仕事として病棟でもやり、家族に早くプレゼントしたい」という宛てに A 氏の現状と復職にあたっての配慮を書面にまとめ、家族に手渡した。それから約 3 カ月後、職場に復帰した。

前向きな発言が聞かれた。徐々に両手の協調性が向【まとめ】

ントすることができた。さらに孫に作り方を教える

入院中のネット手芸への作業療法介入が、A 氏に今後について家族と一緒に話し合い、まず妻の手つながる作業となっていた。FIM 得点と在院日数上し、自力でティッシュケースを完成させ、プレゼようになった。

助けや家事、孫の面倒をみながら生活し、自宅での生活が落ち着いた後に復職を考えるという見通しを立て、退院となった。退院の際、作業療法士は職場「家族の一員」役割の再構築を意図して開始した

とってはさらに家庭維持者や勤労者役割の再獲得にから計算される実績指数は 23.3 であるが、役割獲得の面では大きな成果が読み取れる。

囲碁を通して地域社会との交流を取り戻した事例【事例紹介】

脳梗塞（左片麻痺） 介入期間 4 カ月

（52 点→ 62 点）

FIM の変化B 氏、70 代後半の男性、１人暮らしでキーパー

ソンは娘夫婦。定年後より、昔父親に教わった囲碁を本格的に開始し、近所の友人と互いの自宅に行き来して囲碁をしたり、囲碁教室に週 1 回通うなど趣味人としての役割をもって生活していた。

X 年 Y 月に発症し急性期病院を経て 21 日目に回復期リハ病棟に入院した。 クライエントの大切な作業に焦点を当てるため、非構成的な面接から実施

し「トイレで排泄したい」という希望を共有した。
また、面接結果とこれまでの生活歴から「囲碁を続けること」が事例にとって重要な作業であると推察した。そこでクライエントや家族に対し、作業療法
は機能訓練だけではなく、クライエントの価値の置

囲碁をすることから始め、本人から作業療法士に対して「一緒に囲碁をやりませんか？」という発言がでたところで、作業療法の時間に囲碁を実施、継続した。ご家族にも「囲碁を通して他者と交流する」という大切な作業を行うことの重要性を説明した。
さらに「もう囲碁教室に通うのは無理ですよね」という発言が B 氏から何度か聞かれたため、ご家族と協力し、地域の囲碁教室の先生に週 1 回病院に来ていただけるよう調整した。囲碁の先生には事前に B 氏の左半側空間無視症状を説明した。B 氏は「感激です」「今まで交流のあった仲間とも囲碁ができたら嬉しいです」と語った。その後、B 氏の自宅外出の際にご家族が友人を招き囲碁ができるよう計画
し、実行した。排泄は、当初の２人介助から１人介助になり、手すりの設置などの環境調整により自宅でも家族介助で可能となった。

いている作業などを通して充実した生活が送れるよ【まとめ】という大切な作業に取り組めるように接していくこ例である。筆者は「初期からクライエントにとって助であっても自分の意志で行きたい時にトイレに行

回復期病棟に入院中という限られた環境でありながう支援するといった説明を行い、入院中から「囲碁」ととした。「トイレで排泄したい」については「介けること」を目標とすることを共有した。

【作業療法の開始】

介入当初は、家族より「囲碁よりもリハビリ頑張って」といった発言が聞かれ、クライエント自身も「入院中にそんなことしていていいのでしょうか」といった発言があったため、まずは空き時間に学生と入院中でありながら地域社会との交流を図れた事価値のある作業に焦点を当てた実践を行うことで、らもクライエント・家族が主体的に計画し、友人や囲碁教室の先生など地域社会との繋がりを取り戻す
ことができた」と考察している。仮にセラピストの方針が FIM に縛られ、身体機能面や ADL 面への介入のみを行っていたとしたら、このような成果は得られなかったであろう。

日本作業療法士協会誌 第 58 号 2017 年 1 月

25

ポスターづくりとその効用
広報部

広報委員会

広報部では毎年「作業療法啓発ポスター」を制作
しています。作業療法を一般の方にわかりやすく伝えるためにはどうしたらよいか、広報部員、ライター、デザイナー等でチームを組み、侃々諤々の議論を行って、試行錯誤を重ねながら一点一点仕上げています。作業療法士の活動は多岐にわたっている
ため、一枚のポスターだけで作業療法を端的に表現するのは容易なことではありません。作業療法の詳
細を一つ一つ説明していったら際限がありませんので、ポスターではむしろ象徴的な言葉と絵柄で、作
業療法の真髄が伝わるよう含蓄的・暗示的に表現す※今 号の裏表紙の内側にも同じ内容のポスターを掲載しています
のでご参照ください。

ることに努めています。
昨年 6 月に刊行され、たちまちベストセラーと常に他ならない。そして老い先短い高齢者にとって脳卒中なった『脳が壊れた』（新潮新書）は、
ルポライターなどで心身の機能を失う事は、得てして諦観に繋がる。

の鈴木大介さんが 41 歳で脳梗塞になり、ご自身のもう日常は戻って来ない。生きていてもいい事がない。

努力はもとより、家族やリハスタッフに支えられな

けれども、リハビリ医療はそんな諦観や失望から人を救がら高次脳機能障害を克服していく過程を、わかりい出し、もう一度生きる勇気をくれる医療だ。
」（pp.74-76）

やすく、時に鋭い指摘を交えながら綴った闘病記です。一般の読み物としても興味深く読み応えがあり、時にこのような評価をいただけると広報部として作業療法の提供者にとっても種々の示唆に富んだ内も大変励みになりますが、まだまだ足りぬところ、容になっています。この本の中で鈴木さんが、図ら思うように仕上がらないところも多々あり、様々なずも当協会の作業療法啓発ポスター（玉子焼き編）

ご指摘やご意見をいただいています。それらを糧にに触れて、次のように書いてくださいました。

しながら、作業療法士の支援が利用者の皆様の役に立ったときに、利用者ご本人と作業療法士が共に感「病院のリハビリ室には、じる、あのいわく言いがたい清々しさを、ポスター

日本作業療法士協会のリハビを観た人にも共感していただけるよう、これからもリ医療への啓蒙ポスターがポスター制作に励んでいきたいと思います。

貼ってあり、僕はその文面をなお、広報部が制作した各種の作業療法啓発ポス

見て何度も崩壊する涙腺と戦

ターは、当協会のホームページでも閲覧することがうハメになった。

できます。また、2011 年から 2015 年にかけて制（ポスターのコピーの引用）

作したポスターについては、葉書サイズにデザインだめだ。何度読んでも涙がし直したポストカードとしても販売していますので、出る一文だ。
失った機能とは、失った日

26

臨床でのメッセージカードやプライベートの挨拶状などにも、ぜひご活用ください。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.58 January, 2017

あなたの登録情報､ 最新ですか？
協会事務局では会員一人ひとりの情報をコンピュータシステムで管理していますが、登録されている情報に変更が生じた場合、あなたから自発的に申告していただかないかぎり、協会の側でそれを修正することはできません。
引っ越しをしたり、配置の異動があったり、転職したりしたときは、登録情報の変更は必須ですので、速やかに更新手続きを行ってください。また、そうでなくても、少なくとも年に一度はご自分の登録情報を閲覧し、変更すべき内容がないかどうか、常に最新の情報に保たれているかどうかを確認するよう心がけてください。

不正確な登録情報は､ あなたに不利益をもたらします

1．あなたの住所等、連絡先の登録が不正確な場合は…
協会がお送りしている発送物があなたのお手元に届かず、協会事務局に返送されてきてしまいます。この発送物には、機関誌や学術誌などの定期刊行物のほか、会費請求書や各種通知などの重要書類も含まれています。これらの発送物がお手元に届かな
くなると、あなたに作業療法や協会の動向に関する重要な情報をお伝えできなくなるだけでなく、あなたが会費の納入手続きを行うことができず、会員資格を喪失してしまう危険が高まります。
2．あなたの勤務形態や業務内容の登録が不正確な場合は…
あなたをはじめ会員一人ひとりの登録情報をもとに集計している会員統計が不正確になってしまいます。この会員統計は、日本の作業療法士の動向や臨床実態を把握し、作業療法士の職域拡大や診療報酬・介護報酬などの要望につなげるための重要な根拠資料となるものですが、この資料の信頼性が低下しますと、作業療法士の社会的地位向上のための活動に、ひいてはあなたの作業療法士としての待遇にも影響を与えかねません。

あなたの発送物が返送されてきたときの事務局の対応

会員数が 5 万人を超えた現在、登録住所が不正確なために返送されてくる発送物は平均して毎月 80 件にものぼります。発送
物の返送には次のようないくつかのパターンがあります。
A ：郵便局の「あて所に尋ねあたらない」というスタンプが押されてくる場合
B ：郵便局の「あて名不完全により配達できない」というスタンプが押されてくる場合
C ：送付先住所の当人以外の方より「当人はすでに不在である」旨が記載されてくる場合
D ：長期不在による不達の場合
あなた宛ての発送物が返送されてきたら（D パターンではそれが 2 回続いた場合）、協会事務局は以下に示す①から③の順序で対応を進めることになります。
①事務局はまず、送付先住所にあなたがいない（退職もしくは転居した）と判断し、その登録住所を無効と見なして削除します。
②次に事務局は、発送物の送付先住所を、あなたが登録しているもう一つの住所に切り替えます。あなたが「勤務先住所」を送付先住所に指定していたなら「自宅住所」に、「自宅住所」を送付先住所に指定していたなら「勤務先住所」に切り替えるわ
けです。しかしもしあなたが「勤務先住所」か「自宅住所」かのどちらか一つしか登録していなかったら、この時点で事務局はあなたを「所在不明者」と見なし、発送も止めてしまいます。
③送付先住所の切り替えによって返送されてくることがなくなれば、あなたから特段の変更希望がないかぎりは、そのままの住所で発送を続けます。しかし発送先住所を切り替えても返送されてきてしまう場合は、事務局はもう一つの登録住所も無効と見なして削除し、あなたを「所在不明者」と見なし、発送も止めてしまいます。

あなたがこうした不利益を被らないためにも、ご自身の登録情報は常に最新の内容に保っておいていただく必要があるのです！

あなたにもできる登録情報の確認

1．WEB 版会員システムにログインして閲覧
協会ホームページ＞会員向け情報＞会員システムから、あなたの会員番号とパスワードでログインすれば、あなたご自身の登録情報をすべて確認することができます。パスワードを忘失・紛失した場合は、協会事務局にパスワード再発行の申請手続きを行ってください。
2．発送物の封筒に記載されている住所を確認
あなたのお手元に届いている郵便物には、あなたの今現在の住所が正確に記載されているでしょうか。記載内容に不足や誤りがないかチェックしてみてください。また、引っ越し前の住所から転送されてきたものではないでしょうか。郵便局の転送サー
ビスには期限が設けられていますし、宅配便の場合はそもそも転送がされません。郵便局に転送届を出すと同時に、協会事務局
へも住所変更の手続きをお願い致します。
3．協会事務局へ問い合わせる

あなたにもできる変更・更新手続き

1．WEB 版会員システムにログインして変更・更新
協会ホームページ＞会員向け情報＞会員システムから、あなたの会員番号とパスワードでログインすれば、あなたご自身の登録情報を変更・更新することができます。この方法で更新していただければ、翌日には協会のコンピュータシステムへ変更内容が反映されます。なお、パスワードを忘失・紛失した場合は、協会事務局にパスワード再発行の申請手続きを行ってください。
２．
「変更届」を提出して変更・更新を依頼
協会ホームページ＞会員向け情報＞各種届出＞変更届およびパスワード申請用紙から「変更届」の様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、あなたから協会事務局に FAX もしくは郵便で「変更届」を提出していただければ、事務局があなたの登録
情報を修正・更新いたします。この方法で更新された場合、月末までに依頼のあった変更内容は翌月の定期刊行物から発送デー
タに反映されます。なお、WEB 版会員システムで変更・更新した場合は「変更届」を提出する必要はありません。
日本作業療法士協会誌 第 58 号 2017 年 1 月

27

2016 年度

協会主催研修会案内

認定作業療法士取得研修
講座名

日

管理運営⑨

程（予定も含む）

2017年1月28日～1月29日

大

阪：大阪市

認定作業療法士取得研修
講座名
選択-20

日

身体障害領域

共通研修

福定

新大阪丸ビル

40名

新館

員

選択研修

程（予定も含む）

2017年1月21日～1月22日

開催地（予定も含む）

岡：福岡市

開催地（予定も含む）

定員

麻生リハビリテーション大学校

40名

専門作業療法士取得研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

高次脳機能障害応用（3・4） 2017年3月4日～3月5日

京都：京都市
アーバネックス御池ビル東館会議室

40名

精神科急性期応用Ⅰ

東京：台東区40名

手外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

特別支援教育基礎Ⅰ-2

2017年1月21日～1月22日

東京：中央区
アットビジネスセンター東京駅八重洲通り

40名

応用Ⅰ

2017年 1月28日

東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

応用Ⅱ

2017年 1月29日

東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

応用Ⅲ

2017年 2月25日

東京：調整中

調整中

40名

応用Ⅳ

2017年 2月26日

東京：調整中

調整中

40名

基礎Ⅰ

2017年2月18日～2月19日

東京：台東区

東京文具共和会館

40名

認知症

がん

2017年2月25日～2月26日

日本作業療法士協会事務局

40名

作業療法全国研修会
講座名第59回作業療法全国研修会日

程（予定も含む）

2017年2月4日～2月5日

開催地（予定も含む）

定

熊 本：熊本市
くまもと森都心プラザ

員

500名
程度

生活行為向上プロジェクト研修講座名
生活行為向上マネジメント指導者研修日

程（予定も含む）

2017年2月11日～2月12日

開催地（予定も含む）
大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

定
新館

員

100名

認定作業療法士研修
講座名認定作業療法士研修会

28

日

程（予定も含む）

2017年2月4日～2月5日

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.58 January, 2017

開催地（予定も含む）
大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

定
新館

員

40名

2016 年度

協会主催研修会案内

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2016 年度
現職者選択研修

講座名

日

程

主催県士会

会

場

参加費

定員

4,000円

詳細：神奈川県作業療法士会ウェブサイト
80名
当サイトよりお問い合わせください。

宮城県 東北福祉大学

4,000円

詳細：宮城県作業療法士会ホームページ
80名 問合せ先：仙台リハビリテーション病院
作業療法士 荒井 隆徳 ℡ 022-351-8118
80名

老年期障害 2017年1月29日 神奈川県 ウイリング横浜＊ 老年期障害 2017年2月4日

詳細・問合せ先

詳細：広島県作業療法士会ホームページ
問合せ先：広島大学大学院医歯薬保健学研究
院 山根 伸吾
県士会HPにE-mailアドレス等を記載しています

精神障害2017年2月12日

広島県

広島大学
霞キャンパス4,000円精神障害

2017年2月12日

熊本県

熊本総合医療リハビ
リテーション学院

詳細：熊本県作業療法士会ホームページ
4,000円 100名 問合せ先：有働病院 作業療法士 岩田 章兵℡ 0968-62-1138＊は新規掲載分です。

作業療法士（作業療法）が メディアに取り上げられた情報をお寄せください広報部
広報部では作業療法士（作業療法）がマスメディア等に取り上げられた情報を収集しております。新聞、雑誌、書籍、ラジオ、テレビ等のマスメディア、他団体のホームページ等のネットワークメディアなど、
不特定多数を対象にしたメディアに取り上げられた情報、これから取り上げられる予定。ご本人からでも、知人の方からでもかまいません。作業療法士（作業療法）に関連するメディア情報をお寄せください。

お知らせいただきたい内容
・取り上げられたメディア名およびタイトル・発行者（著作者）
・掲載・放送日時
・取り上げられた内容あるいはその作業療法士の氏名と会員番号（集団の場合は集団名と代表の方、著作物の場合は著作物のタイトルや内容など）
・可能であればそのメディアに掲載（放送）された記事（番組）のコピー、PDF、CD、DVD）など
例）読売新聞、○年○月○日夕刊（全国版）、作業療法士○面「仕事図鑑」にて掲載○○○○（会員番号○○○）

いただいた情報は協会の資料として保管するほか、機関誌等の協会発行物等でご紹介する場合があります。
その際に、当協会で転載許諾を申請する可能性もありますので、できるだけ詳しい情報をいただければ幸いです。

情報の送付先・問い合わせ先◎ 広報部 E-mail public-relation@jaot.or.jp◎ 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル 7 階
一般社団法人日本作業療法士協会 広報部

日本作業療法士協会誌 第 58 号 2017 年 1 月

29

催 物・企画案内
第 2 回「全国身体障害者ほじょ犬サミット」in 東京
日時：2017. 1/20 ㈮・21 ㈯会
場：衆議院第一議員会館大会議場
お問合せ：〒 399-4301 長野県上伊那郡宮田村 7030-1
TEL. 0265-85-4615
0265-85-5290
主催：全国ほじょ犬サミット実行委員会

第6回
in 熊本

九州アクティビティ・ケア

滋賀県立リハビリテーションセンター教育研修事業（高次脳機能障害コース）医師・セラピスト対象
研修

フォーラム

日
時：2017. 2/4 ㈯会
場：熊本機能病院 南館２階大ホール
お問合せ：高齢者アクティビティ開発センター〒 165-0026 東京都中野区新井 2-12-10
芸術教育研究所内
TEL. 03-3387-5461 FAX. 03-3228-0699
参 加 費：《一般》 2,500 円《学生》 1,500 円
主催：高齢者アクティビティ開発センター

第 9 回 アクティビティ
認定セミナー in 熊本

インストラクター資格

日時：2017. 2/5 ㈰会
場：熊本機能病院 南館２階大ホール
お問合せ：高齢者アクティビティ開発センター〒 165-0026 東京都中野区新井 2-12-10
芸術教育研究所内
TEL. 03-3387-5461 FAX. 03-3228-0699
参 加 費：8,300 円
主催：高齢者アクティビティ開発センター

国立水俣病総合研究センター主催
術講習会

第９回介助技テ ー マ：バランス機能・歩行能力の向上を目指したフットケアの実践～健康な足づくりのために～
日
時：2017. 2/25 ㈯ 13：30 ～ 16：00（受付 13：00 ～）会
場：水俣病情報センター（水俣市明神町 55-10）
お申込み : E メールまたは FAX で①氏名②年代③職業④
勤務先を明記の上、下記申し込み先までお申し
込みください
国立水俣病総合研究センター
TEL. 0966-63-3111 FAX. 0966-61-1145
E メール reha@nimd.go.jp
締め切り：2017. 2/17 ㈮参 加 費：無料

30

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.58 January, 2017

テ ー マ：「脳科学からみる社会的な行動とは」「高次脳機能障害のある方への治療プログラムの考え方 遂行機能を中心に -」他
日時：2017. 2/19 ㈰ 11：00 ～ 16：30
会
場：滋賀県立成人病センター研究所講堂（滋賀県守山市守山５丁目 4-30）
お問合せ：滋賀県立リハビリテーションセンター事業推進係 TEL. 077-582-8157
お申込み : E メ ー ル ef4701@pref.shiga.lg.jp も し く はFAX. 077-582-5726 ①氏名 ②ご所属 ③
ご連絡先（電話・Ｅメール）④職種
参 加 費：無料
定
員：100 名（先着順）
詳
細：ホームページ http://www.pref.shiga.lg.jp/
e/rehabili/kennsyuu.html

第 27 回 日本アルコール看護研究会 北海道大会
日時：2017. 3/3 ㈮・4 ㈯会
場：教育文化会館（札幌市）
お問合せ：事務局 医療法人 こぶし 植苗病院
北海道苫小牧市植苗 52 番 2TEL. 0144-58-2314
担当 土居・田谷
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://jalnsrs.kenkyuukai.jp/event/event_detail.asp?id=22776
参 加 費：事前受付 6000 円 当日 7000 円
懇親会費 7000 円
主催：日本アルコール看護研究会

第 1 回日本リンパ浮腫学会総会
テ ー マ：創生、リンパ浮腫学
日時：2017. 3/17 ㈮・18 ㈯〔 総 会：17 ㈮ 市 民 公 開 講 座：18 ㈯ 13：00～ 14：30 頃〕
会
場：ヒューリックカンファレンス Room1（東京路台東区浅草橋 1-22-16 ヒューリック浅草橋ビル 3F）
お問合せ：［運営事務局］アンプロデュース株式会社
TEL. 092-401-5755 FAX. 050-3488-2692
E メール info@lymphedema2016.com
演題申込：総会ホームページ（http://lymphedema2016.
com）をご確認ください。

第 30 回東北呼吸ケアフォーラム日時：2017. 3/25 ㈯会
場：仙台市情報 ・産業プラザ AER 5F・6F
お問合せ：事務局
東北大学大学院 医学系研究科 産業医学分野
小川 浩正、色川 俊也
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.tohoku-rcf.org/info/20170325/
forum30_act_info.html
参 加 費：1,000 円
主催：東北呼吸ケアフォーラム

第 160 回国治研セミナー
日時：2017. 3/25 ㈯・26 ㈰会
場：関内新井ホール（横浜市）
お問合せ：国際治療教育研究所〒 105-0004 東京都港区新橋 6-13-12 木澤ビル 4 階TEL. 03-6459-0670 FAX. 03-3436-5808
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.iiet.co.jp/sys/seminar.
cgi?f=10057
参 加 費：21,000 円 /2 日間（受講料 19,000 円・テキス
ト代 2,000 円）（早期割引）1 月 31 日までにお申込み・ご入金
19,500 円（受講料 17,500 円・テキスト代
2,000 円）
（団体割引）2 名様以上でのお申込み
19,500 円（受講料 17,500 円・テキスト代
2,000 円）
※修了証をご希望の場合は、各受講料に500 円プラスとなります。
主催：国際治療教育研究所

第 8 回日本ニューロリハビリテーション学会学術集会（合同開催：第 6 回日韓ニューロリハビリテー
ション学会）
日時：2017. 4/22 ㈯・23 ㈰会
場：富山国際会議場
お申込み : 詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://neuro2017.umin.jp/
主催：日本ニューロリハビリテーション学会事務局
お問合せ：富山大学医学部 脳神経外科〒 930-0194 富山市杉谷 2630
TEL. 076-434-7348
E メール neurorehab2017@gmail.com

第 30 回教育研究大会・教員研修会
日時：2017. 8/31 ㈭・9/1 ㈮会
場：新潟医療福祉大学 第 2 講義棟（Q 棟）
お問合せ：詳細は、下記 URL をご覧ください。
https://kyouiku30.jp/
主催：全国リハビリテーション学校協会「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
ただし、掲載の可、不可についてはご連絡致しません
ことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 58 号 2017 年 1 月

31

協会配布資料資
パンフレット

協会広報誌

料

一覧

名

略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）英語版

パンフ英文

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器Opera16

オペラ 16

Opera20称価

格無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

オペラ 20

ポストカードポストカード第１集

ポスター編（７枚セット）

広報 ＤＶＤ

作業療法～生活の再建に向けて～

広報 DVD 再建

ポストカード①

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神

300 円
各 4,000 円

Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4

AJOT1-1、2、3、4

各 500 円作業療法事例報告集 Vol.1  2007 Vol.2  2008 Vol.3  2009 Vol.4  2010

事例集 1、2、3、4

各 1,000 円

作業療法関連用語解説集

用語解説集

改訂第 2 版 2011

1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）

認知症手引き1,000 円認知症アセスメントマニュアル

認知アセス

各 100 円Ver.3

機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46、47、49
作業療法白書各 2,730 円

2010

日本作業療法士協会五十年史

白書 20102,000 円

五十年史

3,000 円作業療法マニュアルシリーズ
資料

名

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導
10： OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）
11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
26：OT が選ぶ生活関連機器
27： 発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価
31： 精神障害：身体に働きかける作
業療法
33：ハンドセラピー

略

称

価

各 1,000 円

マ 10 リスク

2,000 円マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価
各 1,000 円
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
マ 29 在宅訪問
各 1,000 円
マ 30 高次評価
マ 31 精神・身体マ 33 ハンド資格

マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢料

名略

称34：作業療法研究法第 2 版

マ 34 研究法

35：ヘルスプロモーション

マ 35 ヘルスプロモ

価格36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
40：特別支援教育の作業療法士
42：訪問型作業療法
43：脳卒中急性期の作業療法
45：呼吸器疾患の作業療法①
46：呼吸器疾患の作業療法②
49：通所型作業療法
50：入所型作業療法

マ 40 特別支援マ 42 訪問マ 43 脳急性期
マ 45 呼吸器①
マ 46 呼吸器②
マ 49 通所
マ 50 入所型

52： アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存 各 1,000 円
業療法
53： 認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54： うつ病患者に対する作業療法
55： 摂食・嚥下障害と作業療法－吸引の基本知識を含めて－56： 子どもに対する作業療法

マ 54 うつ病
マ 55 摂食嚥下
マ 56 子ども

57： 生
 活行為向上マネジメント第 2 版 マ 57 生活行為

58： 高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－
59： 認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－60： 知
 的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援

申し込み方法お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレッ
トは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

32

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.58 January, 2017

協会配布資料注文書

FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は、変更届を提出して下さい。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載して下さい。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付して下さい。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 58 号 2017 年 1 月

33

日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

新しい年を迎え、協会と共に歩む
日本作業療法士連盟会長

明けましておめでとうございます。皆様には、平療法士協会・連盟役員と衆議院議員・参議院議員の成 29 年のお正月を、ご家族とともに、穏やかに迎え方々との「理学療法士及び作業療法士法」の見直しられたこととお慶び申し上げます。今年が皆様にとっ等に関わる意見交換が行われました。厚生労働大臣て実り多い年になりますようお祈り申し上げます。

政務官、厚生労働省医政局医事課長も同席されていさて、昨年末にお伝えしましたように、平成 29ました。見直しの一つとして「医師の指示の下」の

年 2 月に日本作業療法士連盟の事務所が、長いこ業務範囲が話題になりました。
「理学療法士及び作とお世話になった大阪府藤井寺市から東京都台東区

業療法士法」から約 30 年後に施行された「言語聴寿に移転し、一般社団法人日本作業療法士協会事務覚士法」における「医師の指示の下」の文言が、特所内の 1 室をお借りすることになりました。この定の業務に限定される表現になったことから、これことで、連盟が会員の皆様にお伝えしてきた「日本まで理学療法士及び作業療法士の業務全体を覆って作業療法士連盟は、日本作業療法士協会と両輪にいた「医師の指示の下」が、「言語聴覚士法」と同なって、日本の作業療法の発展に貢献する」に向かっ

様に、医行為の範囲に限定されるようになれば、地て、一歩進むことができたと思っています。ここに域リハビリテーションの場で介護予防・健康維持支至るまで、日本作業療法士協会会長をはじめとする

援に関する業務に就くリハビリテーション専門職は協会理事の方々のご尽力に感謝申し上げます。

「医師の指示の下」の文言から解放されると考えま

昨年の 11 月 29 日に「リハビリテーションを考す。作業療法士の業務に役立つ活動を行う意味を協える議員連盟」の集まりが開かれ、日本理学療法士

会と共に再確認でき、また共有できた集まりでした。

協会長、日本作業療法士協会長、日本言語聴覚士協

今年も、一人でも多くの協会員が、連盟会員になっ

会長及び日本理学療法士協会・連盟役員、日本作業

34

杉原 素子

ていただけることを願っております。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.58 January, 2017

編集後記
新年あけましておめでとうございます。誌面デザインも一新した平成 29 年 1 月号は、中村会長の「年頭のご挨拶」からスタート。新年度に注力して取り組んでいく活動を挙げながら、抱負を述べていただきました。
29 年度の役員改選に向けたページでは、インターネット投票の方法や期日をお知らせしています。必ずお目通しいただき、誤りなどのないようご投票ください。
新連載として、「協会設立 50 周年 関連事業～各士会の取り組み」の第１回目を掲載いたしました。平成 28～ 29 年度にかけて、協会設立 50 周年記念事業の関連事業として「作業療法 ( 士 )」の PR を目的とした事業に取り組まれた都道府県士会から、その様子をご報告いただく企画となっています。第 2 回目は次号、2 月号掲載を予定していますのでどうぞお楽しみに。
今年も会員の皆様にとって有益となる誌面作りに努めてまいります。本年もよろしくお願いいたします。
（編集スタッフ M）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 27 年度の確定組織率※

67.7％（会員数 50,494 名／有資格者数 74,615 名 ）平成 28 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 27 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 28 年 12 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 79,959 名
会員数 54,726 名
社員数 211 名
認定作業療法士数 847 名
専門作業療法士数 80 名
■平成 28 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

186 校（199 課程）
7,473 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた
減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 58 号（年 12 回発行）

2017 年 1 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：	川 本 愛一郎、香山 明美、岡本 宏二、磯野 弘司、高梨 信之、関本 充史、多良 淳二、河原 克俊、
塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、松岡 薫
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail〔webmaster@jaot.or.jp〕□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.58 January, 2017

事務局からのお知らせ◎ 2016 年度会費が未納の方へ「2016 年度会費納入について（最後のご案内）」ご納入のお願いと振り込み用紙をお送りしました2016 年度会費をお振込みいただけていない方に向け、最後のご案内として会費ご納入のお願い及び 2016 年度会費振込用紙をお送りしました。当年度末（2017 年 3 月 31 日）までに会費が未納の会員は会員資格を喪失します。ご案内がお手元に届いた方はお早目に 2016 年度会費をお振込みください。会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局までお問い合わせください。

◎勤務先・自宅住所等に変更がある場合は「変更届」をご提出ください◆次のケースに該当する場合は、必ず「変更届」をご提出ください！
○勤務先が変わった○自宅住所が変わった○姓名が変わった○協会発送物の送付先を変更したい○その他ご自分の登録情報に変更がある場合◆「変更届」の用紙はどこに？

①会 員の皆様には毎年 5 月、クリーム色の封筒にて、当該年度版の『変更届および WEB 版会員システム利用パスワー
ド申請用紙』（オレンジ色の冊子）を郵送しています。この中に「変更届」の用紙が綴り込まれています。

②協 会ホームページからも「変更届」の用紙をダウンロードすることができます（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞変更届）。

◆「変更届」の提出方法は？

① FAX で事務局に送信してください（FAX 03-5826-7872）。

②郵便で事務局にご提出ください（〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9◆登録情報をご自分で修正・変更することも可能です！

盛光伸光ビル 7 階）。

協会ホームページから、ご自分の会員番号とパスワード（※）を使って「WEB 版会員システム」にログインし、ご自分で登録情報を修正・変更することもできます（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞会員システム＞ WEB

版会員システム）。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方は、「パスワード申請申込書」を事務局までご提出ください（郵送でのみ受付）。
「パスワード申請申込書」の用紙も上記の「変更届」と同じ冊子に綴り込まれています。
◆変更内容の反映

基本的に、月末までにご提出いただいた「変更届」の内容は、その翌月の発送データから反映されることになります。

◎休会に関するご案内
休会は年度単位（4 月 1 日～ 3 月 31 日）でのみ申請・取得が可能となっています。これは会員の資格が年度単位で登録されていることに基づいています。年度途中での申請や、数ヶ月単位の取得などはできません。

2017 年度（2017 年 4 月 1 日～ 2018 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、それに先立つ 2017 年 1 月 31 日までに「休会届」のご提出が必要になります。この提出期限を過ぎますと、2017 年度の休会ができなくなりますのでご注意ください。

【申請手続】

前提条件…………①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと

提出書類…………①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど

提出方法…………郵便でのみ受け付けます

提 出 先………〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9
提出期限…………2017 年 1 月 31 日

盛光伸光ビル 7 階【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】

まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か

ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2017 年度の休会に関してであれば 2018 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。

【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞

Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（電話 03-5826-7871）までお問い合わせください。

表紙２－３.indd

すべてのページ

2016/12/27

14:06:41

JAOT
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urnal of Jap1

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平成29年1月15日発行

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2017【年頭のご挨拶】●平成29年度重点活動項目
一歩ずつ着実に―士会と協会のさらなる連携強化1●平成29年度役員候補者選挙 公示●平成29年度役員改選―正会員の意思をインターネット投票で表そう【連載】
保育所等訪問支援を知ろう！③ 保育所等訪問支援で可能な家族支援【連載】
協会設立50周年関連事業日本作業療法士協会設立50周年記念式典・祝賀会印象記〜各士会の取り組み
協会50周年記念事業⑧【協会諸規程】定款施行規則の改定

および厚生労働大臣表彰受賞の言葉
厚生労働大臣表彰を受賞して【協会諸規程】役員選出規程

これからも あなたと共に 作業療法

平成29年1月15日発行

第58号

第58号