名古屋市に対する施策要望

令和６年９月名古屋商工会議所[ 電話 ]

企画部 （〒 460-8422052-223-5718[URL]【手交・公表：令和 6 年 9 月】

名古屋市中区栄 2 丁目 10-19）

https://www.nagoya-cci.or.jp/

Ⅰ．中小・小規模事業者支援…p.1-4

１．経営改善・再生支援
２．取引価格の適正化・賃上げ
３．円滑な事業承継実現への後押し

名古屋市に対する施策要望

４．創業支援名古屋市当局には、日頃から市内産業の振興、市民生活の向上にご尽力いただき、厚くお礼申し上げる。
さて、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」へと移行し、１年が経過したが、今なおコロナの影響が残る中小・小規模事業者は多く存在する。
加えて、過去に例のない水準の円安や世界的な物価高騰のなか、コスト上昇に応じた十分な価格転嫁が進まず収益を圧迫するだけでなく、原資不足により十分な賃上げができず、人手の確保・維持に課題を抱える事業者も多い。
地域としては、産業構造の変革に対応すべく、スタートアップの創出・誘致や需要回復期にある航空機産業、需要の高まる医療機器産業の振興などによる次世代成長産業の誘致・育成が必要である。
また、街づくりや賑わい増進、観光・誘客等やインフラの着実な整備など、ビジネ

５．販路開拓６．デジタル化・DX 推進
７．人材確保・育成
８．企業防災Ⅱ．産業振興…p.5-8

１．スタートアップ創出・イノベーション推進
２．次世代成長産業の振興

ス・交流を創出するための整備も重要であり、当地が一層発展するためには、地

３．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み支援

域一丸となった取り組みが求められる。

４．知的財産分野への支援
５．デザインを活用した産業振興

上記の認識を踏まえ、６．国際交流・ビジネス拡大への支援

Ⅰ．
中小・小規模事業者支援

Ⅲ．地域振興

Ⅱ．
産業振興
Ⅲ．
地域振興
につき、名古屋市施策の拡充・強化や、名商の活動への支援・連携を望む事項を中心に取り纏めた。
ついては、名古屋市の令和7年度施策並びに予算の編成に当たり、その実現を強く望むものである。

１．街づくり２．消費拡大・活性化
３．スポーツを核とした賑わい増進
４．観光・コンベンションの振興
５．社会課題解決

令和６年９月名古屋商工会議所

６．道路・交通
７．航空・空港
８．港湾
９．防災・災害・セキュリティ対策…p.9-12

1.経営改善・再生支援

４.創業支援（1）「小規模事業者経営改善普及事業費等補助金」の増額（1）創業支援等事業における実施機関及び事業の拡大

重点事項

支援を望む事項

新規事項

連携を望む事項▶要望の背景▶名商の取り組み・令和5年度より、市の施策「中小企業デジタル活用支援補助金」申請者に対し、デジタル技術の活用に関・名古屋市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業として「創業塾」と「特定創業支援等事業セミする相談対応と支援内容確認書（様式第５号）」の発行を名商で行っており、以前にも増して商工会議所のナー」を実施し、令和5年度には49件の開業につながった

担う役割は増大している※特定創業支援等事業は、名商を含め、市内9機関が認定連携創業支援等事業者となっている・小規模事業者経営改善普及事業の活発化は、厳しい環境下にある当地小規模事業者の発展を支え、地域・令和4年度に小規模事業者持続化補助金の「創業枠」が創設されたことをきっかけに特定創業等支援事業の活力維持につながる

受講希望者は大幅に増加しており、年間を通じて講座を実施している名商の負担は増している（参考）特定創業支援等事業受講者数（2）小規模事業者の負担軽減のためのマル経（設備資金）利子補給制度の創設

令和3年度：107名

令和4年度：550名

令和5年度：618名

・創業支援関連セミナーの開催
人的リソースや資金が限られる創業予定者や創業間もない事業者を対象に生成AIのビジネス活用方法及びビジネスモデル作成の演習を取り入れた講座等を開催▶要望の背景・令和5年度で愛知県の「小規模企業者等設備貸与事業」が休止となったことから、設備資金としてマル経を利用する小規模事業者への新たな負担軽減策として利子補給制度が必要と考える（2）「特定創業支援等事業」インセンティブの拡充
・特定創業支援等事業受講者に対する、名古屋市独自の補助金や融資制度等、支援施策の創設（3）中小企業の事業展開を支援する補助金の創設

・
「スタートアップ企業支援補助金」や「中小企業デジタル活用支援補助金」採択の際に加点措置をとるなど、インセンティブの拡充▶要望の背景・ビジネス環境の変容により、主力事業の業績がコロナ前の水準に戻らない中小企業は多く、減少分を補うための新たな収益事業の確立（事業展開）が経営課題の一つとなっている・しかし、主力事業を変革する投資は、資金繰りの観点からもリスクが大きいため、中小企業は二の足を踏みやすい・そこで、資金使途を新たな事業展開に限定する反面、記入項目を絞り込んだ計画書（様式）とするなど、中小企業が前向きに取り組める制度設計が必要と考える

2.取引価格の適正化・賃上げ（1）原材料費や燃料費、人件費の高騰等の経済状況を踏まえた取引適正化の推進
・大企業と下請中小企業との取引適正化に向けた取り組みの推進
・市の事業における柔軟な予算措置と率先した価格転嫁への対応
・「パー
トナーシップ構築宣言」登録企業の増加に向けた周知・働きかけの継続と、補助金や入札・契約制度におけるインセンティブの拡充

3.円滑な事業承継実現への後押し（1）「愛知県事業承継・引継ぎ支援センター」及び同センター運営の「後継者人材バンク」の積極的な活用に向けた市及び外郭団体の広報媒体等におけるPR協力

1

2.中 小 ・ 小 規 模 事 業 者 支 援

Ⅰ. 中小・小規模事業者支援

例Ⅰ凡7.人材確保・育成（1）「メッセナゴヤ2025」への支援（1）中小企業の人材確保に向けた総合的な施策展開

・ポートメッセなごやの利活用促進に向けた効果的なリニューアル整備の実施
・MICE開催助成金の継続・拡充

重点事項

支援を望む事項

新規事項

連携を望む事項

・「なごや人材サポートデスク」、「中小企業人材マネジメント支援事業」等による支援の継続
・インターンシップのノウハウ習得に向けたセミナーやプログラムの策定支援
・業界別のモデル事例集の作成等、好事例の周知に向けた取り組み▶名商の取り組み・令和5年11月8日（水）～10日（金）に、ポートメッセなごや第1展示館にて「メッセナゴヤ2023」を開催（リアルとオンライン併設）・日 本最大級の異業種交流展示会として、出展者823社・団体（全国27都道府県、海外4カ国・地域）、来場者52,876名を記録した
・出展者より「異業種の方との接点から新しい発見があった」、「想定以上に多くの商談ができた」との声が聞かれるなど、イノベーション創出やビジネスチャンス拡大の場となっている（2）名古屋市のシティプロモーションに資する「ふるさと納税」を活用した名古屋の魅力発信（3）海外展開を目指す企業のマーケティングやフィージビリティ調査、人材育成等の支援制度の拡充（2）モノづくりの現場を支える人材確保・育成・AIやIoTをはじめデジタルテクノロジーの活用スキル等の習得による現場で実践的に役立つ人材育成に向けた市
内工業高校の保有設備の拡充と名古屋市立大学でのエンジニアリング系学科の設立検討
・名古屋市立大学のデータサイエンス学部で育成した人材の地元産業界へのマッチング

8.企業防災（1）
ＢＣＰ策定の推進・支援、防災人材の育成支援強化
・「あいちBCPモデル」の普及を軸とした中小・小規模事業者向けBCP策定支援の継続的な推進
・BCP未策定の市内企業に対する普及啓発を目的としたキャンペーンやセミナー、相談会等の開催の拡充

6.デジタル化・DX推進（1）「中小企業デジタル活用支援補助金」（通常枠）における予算措置の拡充（2）名古屋市デジタル人材育成事業のカリキュラムでのデータ活用講座創設（3）名古屋中小企業IT化推進コンソーシアム（Pit-Nagoya）の認知拡大と活用促進▶名商の取り組み
・Pit-Nagoya
当地のITベンダーとの連携のもと、中小企業のIT化やDXを推進するためのコンソーシアム
専門家による無料IT相談の実施やITベンダーとのマッチング支援事業等を実施（4）サイバーセキュリティ対策支援
・ITリテラシー向上に向けた啓発セミナーの共催
・「Pit-Nagoyaセキュリティ」の活用促進▶名商の取り組み・「IT活用スキル向上プログラム」の開催
サイバーセキュリティの啓発や、デジタル人材育成を目的としたセミナー・プログラム
・「Pit-Nagoyaセキュリティ」の提供
名商会員事業者向けに「UTM機器の設置」、「運用管理サポート」、「サイバーリスク保険」をパッケージ化し、中小・小規模事業者でも導入しやすい価格で提供

3

4.中 小 ・ 小 規 模 事 業 者 支 援

5.販路開拓例Ⅰ凡1.スタートアップ創出・イノベーション推進（1）スタートアップの創出・育成及びオープンイノベーションの推進・「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」の活動との連動による取り組みの強化
・「J-Startup CENTRAL」企業の輩出・成長に向けた支援・関係機関と連携したなごのキャンパスプロジェクトへの支援の拡充（当地企業向けイベントや起業家育成イベント等の積極的な実施）
・なごのキャンパス入居企業への賃借料補助金の要件緩和を含めた支援の拡充
・「名古屋市スタートアップ企業支援補助金」採択件数の増加等、資金面での着実な支援
・「スタートアップ等まちなか実証推進事業」の強化

重点事項

支援を望む事項

新規事項

連携を望む事項（2）医療機器産業の育成・振興①「メディカル・デバイス産業振興協議会」及び「メディカルメッセ」への支援▶名商の取り組み・メディカル・デバイス産業振興協議会
中 部先端医療開発円環コンソーシアム等の協力を得て、医療現場ニーズのマッチング、医工連携コーディネーターによるサポートデスク、新規参入や法規制を基礎から学ぶ医工連携セミナー等を実施し、会員企業の医療機器産業での事業化を支援
・メディカルメッセ令和6年4月18日（木）～20日（土）に、Aichi Sky Expoにて「第9回メディカルメッセin日本外科学会定期学術集会」を開催（国内最大級の外科系の学会との同時開催）▶名商の取り組み

出展社112社、来場者：2,919名を記録し、医療関係者からは、「普段見ることができないユニークな技

・Nagono Open Campus
なごのキャンパス入居企業のPRや名商会員企業との交流促進を目的としたイベントを開催
・NAGOFES2023
なごのキャンパス開設4周年を記念し、入居企業や行政等とのコラボレーションによるイベントを開催

術をまとめて数多く見ることができた」、出展者からは「日頃なかなか会えないドクターやメーカーの方に会え、ニーズを聞くことができた」などの声が寄せられ、医療関係者と企業とのネットワーク構築に繋がっている②医療機器産業の振興に向けた戦略的な誘致・育成
・クラスターの発展に向けた多様な医療機器メーカーの戦略的な企業誘致（2）創業支援等事業における実施体制の見直し（再掲）（3）「特定創業支援等事業」インセンティブの拡充

・医療・ヘルスケア分野のスタートアップの育成（再掲）

・上記スタートアップと当地企業との協業促進によるイノベーションの創出（3）産業構造の変革に対応した企業支援施策の拡充と戦略的な企業誘致

2.次世代成長産業の振興

・主要企業の研究・開発の促進（1）航空機産業に対する中長期的な視点に立った支援の実施
・雇用の維持・確保や、設備投資を促進する支援策の拡充、人材確保に向けた業界イメージの改善等による中小サプライヤーへの支援

・事業者同士の連携・協働促進に向けたスタートアップの誘致（4）産学連携に取組む中小企業への支援（名古屋市工業研究所による技術力向上支援）

・国際的な展示会・商談会に継続参加できるように、出展費用の中長期的な補助や、海外企業とのマッチングの支援

・基盤技術の研鑽支援や補助金、外部資金の獲得支援等、モノづくり中小企業の自社技術向上に向けた広範で手厚・「エアロマート名古屋」の開催支援の拡充

い指導・支援・「Nagoya Musubu Tech Lab」の保有する最新設備（3次元測定器、金属3Dプリンター等）の活用促進▶要望の背景・本年10月に航空・宇宙分野の総合展示会「2024国際航空宇宙展（JA2024）」が開催予定であることから、当地の中小企業に対する支援を拡充し、ビジネスチャンスを逃さない環境を整えることが重要である▶名商の取り組み・エアロマート大手バイヤーとサプライヤー企業の商談等により、当地の航空クラスター構築に寄与するエアロマート
名古屋2025を令和7年9月24日（水）～26日（金）に開催予定

56.産 業 振 興

Ⅱ. 産業振興例Ⅱ凡

支援を望む事項

新規事項

連携を望む事項

5.デザインを活用した産業振興（1）中小企業のカーボンニュートラルに向けた取り組み支援（1）新商品・サービスの開発やブランドの構築等の取り組みに向けた支援

・名商と連携した企業への啓発やビジネス展開へと繋げる取り組み▶要望の背景・地域産業の競争力強化のためには、デザインを活用し新たな価値を創造する取り組みが不可欠である・デ ザイナー等の専門家を派遣するとともに経営相談から販路開拓まで支援ができるように必要な予算▶名商の取り組み・カーボンニュートラル・アクション・サポートデスクの運営措置が必要と考える

脱炭素に向けた取り組みを目指す企業の取り組みを一貫して支援する体制を構築。あいち脱炭素経営支援プラットフォームに参画し、対象を愛知県内の事業所に広げて活動を継続中
・カーボンニュートラル・アクション・フェアの開催
省エネ・経費節減に資する製品・サービスを中心としたブース展示及び講演会・セミナーを開催
・グリーンテックマッチング会の開催
大阪商工会議所との共催により、大手企業や自治体による「環境関連ニーズ」の発表とマッチングを実施
・ZEB（net zero energy building）視察会

6.国際交流・ビジネス拡大への支援（1）海外展開を目指す企業のマーケティングやフィージビリティ調査、人材育成等の支援制度の拡充（再掲）（2）ベトナムやインドネシアをはじめとしたASEAN諸国等の外国公館誘致の推進（2）中小企業における省エネ設備導入や環境対策への支援の拡充（3）SDGsの普及・啓発

4.知的財産分野への支援（1）知的財産分野への支援
・中小・小規模事業者の知的財産管理に関する課題解決に向けて、関連支援機関等との連携強化による情報提供の拡充・強化
・知的財産関連の補助金・助成金の拡充
・「名古屋市スタートアップ企業支援補助金」における知的財産権等関連経費の拡充（取得に関する出願料及び出願審査請求料の補助対象経費化）
・市内事業者に対する出願経費（出願料及び出願審査請求料含む知財関連費）の補助を主目的とする支援制度の創設▶要望の背景・小牧市や瀬戸市では、知的財産の出願経費（出願料、出願審査請求料も補助対象）を補助する支援制度があるが、名古屋市にはない（2）「名古屋少年少女発明クラブ」への支援
・「名古屋少年少女発明クラブ」
への参加者増や未来の人材育成に向けて、活動の場や指導員の確保、負担金等による支援の拡充
・「あいち少年少女創意くふう展」活性化に向けた事業の開催やPRに係る支援の拡充

7

8.産 業 振 興

重点事項

3.カーボンニュートラル実現に向けた取り組み支援
・「中小企業によるグリーン・イノベーション構築促進事業」を通じた中小企業の取り組みへの支援

例

Ⅱ

凡

1.街づくり2.消費拡大・活性化（1）名古屋南北都市軸におけるまちづくりへの取り組み（1）プレミアム商品券事業への支援

・再開発事業等のハード面の整備推進
・名商、地元まちづくり団体等と連携したエリア全体の魅力発信

重点事項

支援を望む事項

新規事項

連携を望む事項▶要望の背景【事務費及びプレミアム分の県市合計補助金額の推移】▶名商の取り組み

単位：（万円）

令和元年度※１ 令和 2 年度※ 2 令和 3 年度※ 3 令和 4 年度※ 3 令和 5 年度※ 3 令和 6 年度※ 3

・令和5年9月に名古屋国際会議場白鳥ホールにて熱田のまちづくりと観光振興について考える「熱田の未来シンポジウム2023」を開催
・令和6年10月にシンポジウム「金山から考えよう、名古屋の観光・まちづくり」を開催予定（2）「名古屋三川（堀川、中川運河、新堀川）」の利活用と名商の取り組みへの支援
・堀川の舟運の定期運行化、堀川・新堀川の浄化方針に基づく水質改善への取り組み、歩いて楽しい沿岸の整備等補助金

12,00020,500167,000

651,599922,757

912,750※1国費によるプレミアム付商品券事業と連携して実施したため、事業者の参加費は全額補助金で賄われた※2 新型コロナウイルスの影響を考慮し、過去に有料で参加した事業者は全額補助金で賄われた※3 プレミアム商品券事業実行委員会と名古屋市が共催で実施し、事業費は全て名古屋市により賄われた（2）な・ご・や商業フェスタ事業への支援▶要望の背景▶名商の取り組み
水質改善の機運醸成に向け、会頭、名古屋市長をはじめ、関係者による「新堀川・堀川体験乗船会」の実施や水中ドローンを活用した「水中調査トライアル」を実施（名商公式YouTubeで公開）（3）クリエイティブ人材が集まる／交流する／育つ／活躍する環境づくりへの支援
・公共施設のスペース活用等、身近なサードプレイスづくりの支援・な・ご・や商業フェスタは、来年70周年を迎える名古屋の歴史ある春のおまつりであり、中小小売業と大型店が一体となって消費拡大に取り組む全国でも例を見ない事業である【事業への補助金の推移】※令和6年度は交付申請額

単位：（万円）

平成 24 年度

令和 25 年度～ 28 年度

平成 29 年度～令和 6 年度

2,350

2,100

2,000

補助金

・公園等のオープンスペースにおけるニーズに即した活用の促進
・新しいモビリティの開発・普及に向けた社会実験や、モデルエリア選定等の規制緩和の実施
・環境に対する民間投資を引き出すようなインセンティブ付与や規制緩和の実施

3.スポーツを核とした賑わい増進（1）名古屋スポーツコミッションを通じたスポーツ振興事業の推進▶名商の取り組み
・Ignite Nagoya
『 名古屋まちづくりビジョン2030』を具現化するキープロジェクトとして、都心部サードプレイスとタイアップし、今後のナゴヤを支える人材の交流を促し、クリエイティビティを呼び覚ますビジネスイベントを開催

4.観光・コンベンションの振興（1）MICEイベントでの「匠土産」と「なごや菓八菓（かやか）」の積極的な活用（4）市公共スペースのイベント等での活用▶要望の背景【直近の活用実績】▶要望の背景・中小・小規模事業者が大規模イベントに参加するのは、人的面・費用面での負担が大きく、気軽に参加できるPR・販売イベント等の開催を求める声を聞いている・白川公園等の都市公園及び市が管理する都心部の公共スペースにおいて、イベント開催等の活用を広げ・「アジアオリンピック評議会調整委員会」手土産に「匠土産」採用

・「アジアパラリンピック委員会『第１回調整委員会』」記念品に「匠土産」採用、コーヒーブレイクのお菓子としてなごや菓八菓の一部商品採用ることで、街の賑わいづくりにつながると考える（5）エリアマネジメント団体やイベント実施団体等への助成制度の拡充（6）「都心部まちづくりビジョン」で示された取り組みの着実な推進（7）「三の丸地区」の平時における都心部の賑わい創出実現を目指した再整備（2）コ
 ロナ後のインバウンド・アウトバウンド需要回復に向けた広域的な地域プロモーションの推進
・市内及び近隣県とも連携した宿泊・周遊観光施策への注力
・海外への修学旅行の奨励 バス関連データのGTFS化（公共交通の標準フォーマットへの対応）とMaaS事業者等が（8）市

使いやすく、地域交通の利便性向上に資するプラットフォームへの提供
910.地 域 振 興

Ⅲ. 地域振興例Ⅲ凡・国内外ポートセールス、観光資源・文化的な特性を生かした地域PR等のクルーズ需要喚起に向けた活動

・安 定した受け入れ体制構築のための金城ふ頭における大型旅客用岸壁及びクルーズターミナル建設、ガーデンふ頭の既存受入環境の拡充・改善、CIQ手続きの簡素化に向けた関係省庁との連携推進、寄港時のおもてなしの拡充等、クルーズを安心して楽しめる環境整備重点事項

支援を望む事項

新規事項

連携を望む事項

７.航空・空港（1）中部国際空港の利用促進に関する支援
・国内外の航空会社や就航先自治体に対する積極的なエアポートセールスの実施
・他の自治体とも連携した、中部地域の広域観光プロモーションの実施（4）「ジブリパーク」
、「レゴランド・ジャパン」等の強みを活かした教育旅行・ファミリー層の誘客促進（5）当地の強みである「ものづくり」の歴史・文化に着目し、地域産業を観光へ結びつける事業支援
・「産業観光施設」の活用
・職場体験・産業体験（地域産業や匠の技、伝統芸能等）を周遊観光の目玉として地域産業を観光へと繋ぐ支援・グランドハンドリング事業者の人手不足に対する支援
・「中部国際空港利用促進協議会」の活動への協力（2）「中部国際空港の将来構想」
の実現に向け、第二滑走路の早期整備及び中部国際空港へのアクセス向上等に向けた国への働き掛けの継続

8.港湾（1）名古屋港の港湾機能等の強化に向けた国への働き掛け

5.社会課題解決（1）多様な主体が行政・地域に働き掛けられる仕組みづくり・「ナゴヤフロンティア」等、社会課題・行政課題に対して民間から提案できる仕組みの充実
・市各部局における民間とともに挑戦する姿勢・体制づくりの強化
・新たな交流拠点の設置等「ナゴヤフロンティア」の拡充

・飛島ふ頭のコンテナ取扱機能の強化に係る予算確保
・鍋田ふ頭等の情報通信技術を活用した港湾のスマート化の支援・コンテナターミナルのサイバーセキュリティ対策の強化に向けた支援
・名古屋港の機能確保に向けた土砂処分場整備の着実な推進
・カーボンニュートラルポートの形成に向けた取り組みの支援
・防災機能の一層の強化と施設老朽化対策の促進
・「ポートアイランド」の将来の有効活用に向けた中部地方整備局等との本格的な検討

6.道路・交通・中川運河等におけるプロムナード整備、運河改良等の推進
・クルーズ関連施設の整備（1）「物流の2024年問題」への対応
・中小規模の物流事業者に対する、人材確保や業務効率化のための補助金等の支援
・自動運転等にも対応した次世代物流拠点の整備

9.防災・災害・セキュリティ対策（1）インフラの強化・激甚化する風水害や切迫する南海トラフ巨大地震等の自然災害への備え（事前防災対策、耐震対策）（2）名古屋駅のスーパーターミナル化・「名古屋駅
駅前広場の再整備プラン」に基づく開放的で乗換利便性が高く視認性に優れたターミナルスクエアの着実な整備
・「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」に基づく鉄道・自動車・歩行者のネットワーク強化、駅とのアクセス性の向上
・地下街の改善へのインセンティブ付与や駅前開発に係る容積率のあり方等の検討
・名駅通をはじめとする道路空間の再配分による歩行者空間の拡充及び有効活用
・次世代モビリティの活用等当地の特性を活かした日本中央回廊における交通拠点の形成（3）広域幹線道路網の整備促進に向けた国への働き掛け
・西知多道路の早期整備

・予防保全によるインフラの老朽化対策等、防災・減災や国土強靭化への取り組み
・三の丸地区や県営名古屋空港、名古屋港の基幹的広域防災拠点としての整備に向けた国への働き掛け
・尾張や西三河、東三河地域の海抜ゼロメートル地帯への浸水の防止
・地域全体として水害ダメージを軽減し、リスク分散を図る流域治水
・河川や海岸堤防の地震や津波への対策推進、災害に強い道路ネットワークの構築や老朽化対策等の推進
・地域の重要インフラにおけるサイバーセキュリティ対策支援（2）水利施設、道路橋、トンネル等の産業や物流に直結するインフラの点検、老朽化に対する修繕とそれに伴う予算確保（3）災害に対する地域強靭化（能登半島地震を踏まえた、南海トラフ巨大地震等大規模自然災害への備え）

・名岐道路の早期整備

・避難場所における機能確保や感染症の拡大防止対策

・一宮西港道路の早期実現

・近隣自治体と連携した地域防災力の一層の強化

・名古屋三河道路の早期実現
・新東名高速道路の愛知県内区間（浜松いなさＪＣＴ～豊田東ＪＣＴ間）の６車線化推進（4）名古屋高速道路の都心へのアクセス利便向上に向けた取り組み
11

・迅速な初動体制の構築
・円滑な罹災証明書の発行への市町村支援
・災害時の中小企業の事業再開に向けた支援策の整備（4）
ＢＣＰ策定の推進
・支援、防災人材の育成支援強化（再掲）12.地 域 振 興（3）外航クルーズ船の寄港増加に向けた取り組み

例Ⅲ凡