平成 29 年 12 月１日

良質で利用者が安心できる障害福祉サービス推進のための平成 30 年度障害福祉サービス費改定への提言

全国社会福祉法人経営者協議会会 長 磯 彰 格
社会福祉施設を経営する社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手として、良質なサービスを安定的に提供するとともに、地域のさまざまな生活課題・福祉課題に積極的に対応し、地域共生社会の実現を主導すべく、積極的な活動を展開している。
このたびの平成 30 年度障害福祉サービス費改定は、介護報酬・診療報酬との同時改定であり、日本の社会保障・社会福祉のあり方を展望する極めて重要な改定であると捉えている。さらに、平成 30 年度は第５期障害福祉計画及び障害児福祉計画の始期でもあり、社会保障・社会福祉の仕組みのなかで、障害児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制をいかに構築していけるかを示すものである。
一方、障害福祉を支える人材の確保は極めて厳しい状況にある。今回の報酬改定により、福祉人材の処遇向上が実現し、福祉現場で働くすべての職員の労働環境改善につながることを期待する。
上記の基本認識のもと、社会福祉法人が、地域共生社会の実現と地域包括ケアシステムの構築に向けて、その機能・役割を遺憾なく発揮し、豊かな福祉社会を築いていくために、平成 30 年度障害福祉サービス費改定に際して、次のとおり意見・要望をとりまとめた。

1要望項目
１．利用者本位の良質な福祉サービス提供のために
２．利用者が安心してサービスを利用し続けるための（利用者のニーズに応じたサービスの継続と充実に向けた）取り組みの推進（１）利用者のニーズに応じたサービスの継続、充実に向けた加算の充実〇 食事提供体制加算の継続○ 送迎加算の創設（２）各事業における報酬改定のあり方○ 日中活動系サービスの充実〇 相談支援事業の充実
３．地域共生社会に向けた障害福祉サービスの役割と制度設計の検討（１）地域共生社会の実現に向けた障害福祉サービスの役割、機能の活用（２）共生型サービスの創設に向けた対応
４．良質なサービスのための人材の確保・定着への取り組みのために（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成相当分の報酬への反映（２）処遇改善加算の対象職種、事業の拡充（３）人材確保の障壁となっている地域区分間の格差を調整する仕組みの検討
５．障害者支援施設等が地域で果たす役割への適切な評価と充実

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各要望事項について
１．利用者本位の良質な障害福祉サービス提供のために障害福祉サービスを提供する事業所数の大幅な増加に伴い、多様な主体が参入するなか、サービスの質を維持し向上させていくことは、最も重要な課題である。
とくに、利用者への虐待、急なサービスの撤退などにより、障害児者の心身や生活を損なうような事態はあってはならないことである。
障害福祉サービス費の改定にあたっては、利用者の尊厳、主体性を尊重し、自立と社会参加を支える障害福祉サービスの理念に沿って、質の高いサービスを提供する事業者を適切に評価する仕組みをつくり、悪質な事業者の参入を防ぎ、良質な事業者を増やすことを重視していただきたい。

２．利用者が安心してサービスを利用し続けるための（利用者のニーズに応じたサービスの継続と充実に向けた）取り組みの推進
障害福祉サービス利用者の多様化・重度化が進む一方、サービス提供事業所数が増加し、質の高いサービスの持続可能性を確保するため、効率的かつ効果的なサービス提供に向けた改定が議論されている。
一方で、改定により、利用者に過度な負担を強いることのないよう、ニーズに応じたサービスの継続と充実に向けた施策の展開を要望する。
（１）利用者のニーズに応じたサービスの継続、充実に向けた加算の充実○ 食事提供体制加算の継続
日中活動における食事提供については、利用者から強い要望があるサービスの一つであり、多くの法人が要望に応じて実施しており、食事に特別な配慮が必要な方、生活に困窮している方をはじめ多くの利用者を支える重要なサービスとして利用されている。利用者のニーズに応え、多くの法人でサービスを継続するため、「食事提供体制加算」の継続は必須である。
〇 送迎加算の創設
また、利用者のニーズに沿ったサービスを提供するために、１施設・事業所のサービスのみならず、地域のさまざまな福祉サービスとの連携・協力による多様なサービス展開が必要である。そこで、利用者のニーズに応じたサービスを提供するために必要な送迎や移動に係る経費を「送迎加算」として担保すべきである。
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（２）各事業における報酬改定のあり方○ 日中活動系サービスの充実
障害者が個々の適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活の実現に向けては、日中活動を支える多様なサービスが必要である。生活介護や就労系サービスにおいて、障害の特性や障害者のニーズに応じた質の高いサービスを行う事業所を適切に評価する報酬改定を求める。
〇 相談支援事業の充実
地域共生社会のなかで、障害児者のニーズを的確にアセスメントし、適切なサービス利用につなげるため、さらに相談支援事業の重要度は増すと考えている。多様化、複雑化の傾向にある相談に応えるための専門性と果たす役割を適切に評価する報酬改定を要望する。

３．地域共生社会に向けた障害福祉サービスの役割と制度設計の検討（１）地域共生社会の実現に向けた障害福祉サービスの役割、機能の活用
地域共生社会は、「制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すもの」とされている。
地域で生活する障害児者が有する個々のニーズへの対応にとどまらず、包括的に社会生活を支えるという視点から非常に重要な方針だと考えている。
一方で、包括的な支援体制のなかで、地域で障害児者の生活を支えるために、障害の特性に応じた専門性の高いきめ細かな支援が必須であり、その拠点として社会福祉法人・福祉施設、事業所が活躍できるよう制度設計を検討いただきたい。
（２）共生型サービスの創設に向けた対応
共生型サービスの創設にあたっては、従来から利用してきたサービスを継続して受けられるよう制度設計と報酬上の評価が必要である。
また、相談支援専門員とケアマネジャーとの連携に加えて、サービス管理責任者との連携強化に向けた方策が必要である。共生型サービスの人員配置について、例えば、障害サービスには支援員を、介護サービスには生活相談員をそれぞれ配置するのではなく、兼務が認められるよう柔軟な対応が必要である。
他方、障害福祉サービスにおいて、障害の特性を理解し、的確なアセスメントの上で質の高いサービスを確保していく課題がある。共生型サービスの創設に向けては、研4

修体系の構築等を通じ、質の高いサービス提供体制のあり方について検討いただきたい。

４．良質なサービスのための福祉人材の確保・定着への取り組みのために（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成相当分の報酬への反映
社会福祉施設職員等退職手当共済制度について、障害福祉サービスにおいては、平成 29 年度より公費助成が廃止となった。
本件について、『社会保障審議会福祉部会報告書（平成 27 年 2 月 12 日）』のなかで、「社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、人材確保の上で重要な制度であり、公費助成の見直しに当たっては、事業者の人材確保に影響を及ぼさないよう、公費助成の見直しに伴う法人の掛金負担の増分の影響を、見直し後の報酬等の改定において、適切に報酬等に反映させるようにすべきである。」とされている。
社会福祉施設職員等退職手当共済制度における障害福祉サービス事業の公費助成廃止等により、障害福祉を支える人材確保がますます厳しくなっており、良質なサービス提供に影響を及ぼしている。公費助成の見直しに伴う法人の掛金負担の増分について、適切な報酬への反映を要望する。
（２）処遇改善加算の対象職種、事業の拡充
現行の「福祉・介護職員処遇改善加算」は、加算対象となる職種を限定しており、質の高いサービスに向けて活躍している看護職員や生活相談員、支援相談員、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、栄養士・調理員等の職員は、算定対象外とされている。
また、対象事業について、相談支援に関するサービス（地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援）は、算定対象外とされており、同一法人内で働いていても配属となる事業所によって処遇に差が生じる恐れがある。
地域で暮らす障害児者やその家族のさまざまなニーズをくみ取り、質の高いサービスを提供するためには、法人内で多様な事業に関わる、多様な専門性を持った職員が連携・協働できる体制が重要であり、処遇改善の必要性についても事業、職種に限定されない。
障害福祉を支える人材の確保・定着に向け、処遇改善加算の対象職種、事業の拡充を要望する。

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（３）人材確保の障壁となっている地域区分間の格差を調整する仕組みの検討
現行の市町村単位の地域区分の設定では、地域区分の低い市町村においては、障害福祉サービス費算定に係る単価設定が低いため、結果として人材確保が困難である等の支障が生じている。
例えば、広域の地域区分単価の調整の仕組みづくり等、人件費の実態に応じ、なおかつ、人材確保に資するものとなるよう、引き続き検討をいただき、必要な施策を講じていただきたい。

５．障害者支援施設等が地域で果たす役割への適切な評価と充実
障害者支援施設等は、入所者の生活を支える役割に加え、地域の障害児者を支える地域生活支援拠点としての機能を果たしている。
今後も、利用者に対し質の高いサービスを提供し、また、地域で暮らす障害児者の安心・安定した生活の維持に向けて、多機能化を図りながら役割を果たせるよう、障害者支援施設等の役割と機能について適切な評価と充実を要望する。
【障害者支援施設等が果たす役割、機能】・ 利用者の特性やニーズにきめ細かに対応する、より専門性の高いケアの提供
・ 住まいの場としての役割、また、退所に向けた地域の関係機関との調整
・ 障害者の一生涯を支えるためのターミナルケア、看取りへの対応
・ 地域で生活する障害児者の家族に対するレスパイトケア受け入れ・ 地域で生活する障害児者の短期入所の受け入れ（短期入所の受け入れに必要な専門性、職員等を担保するために、本体となる入所施設の機能は重要）
・ 利用者の重度化が進むグループホームに対する支援、連携6