2020

CONTENTS

2020
2 東京海上グループのサステナビリティ
3

トップメッセージ

7

気候変動に対する当社の基本的な考え方

10

新型コロナウイルス感染症への対策と対応

11

グループサステナビリティの考え方 〜事業を通じて社会のお役に立ち続ける

16

東京海上グループの取り組みとSDGsとの関係性

19

東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績

24

ステークホルダーエンゲージメント30

外部評価・イニシアティブへの参画～さまざまなステークホルダーとともに取り組みを推進する

36 ガバナンス
37

コーポレートガバナンス

37

内部統制

41

脱炭素社会づくりに向けた取り組み

45

人権の尊重

49

バリューチェーンでのサステナビリティ

50

商品・サービスによる ESG 促進

52

サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり

55 主要テーマ 1 安心・安全をお届けする

100 サステナビリティマネジメント

57

自然災害に負けない社会づくり

101

お客様視点にたった品質向上

69

交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり110

環境経営の推進71

ライフスタイルや社会の変化に応じてくらしの安全を高める

116

健康経営の推進74

貧困のない社会づくり

122

多様な人材を育成し活用する

76 主要テーマ 2 地球を守る

129 サステナビリティライブラリー

77

商品・サービスを通じた生物多様性・湿地の保全

81

クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止

130

グループサステナビリティ報告の全体像

84

環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり131

サステナビリティデータ集

139

第三者保証

140

GR I スタンダード対照表

86 主要テーマ 3 人を支える
外部サイトに接続します87

みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり

146

ISO26000に関する認識

PDFファイルが開きます94

未来を担う世代を育てる

148

サステナビリティレポート編集方針

97

共生社会をめざして>> ファイル内の当該ページにリンクします1東京海上グループのサステナビリティ

東京海上グループのサステナビリティ

ガバナンス
主要テーマ１／安心・安全をお届けする

トップメッセージ >>東京海上グループの取り組みとSDGs との関係性 >>取締役社長 グループCEO 小宮 暁からのメッセージです。

3 つの活動テーマにそって、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献していきます。

東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績 >>気候変動や自然災害の激甚化という社会課題に対応していくための東京海上グループの基本的サステナビリティ推進体制とサステナビリティ取り組みの重要項目、および重要項目に対するな考え方を掲載しています。

取り組み計画と実績をご紹介します。

新型コロナウイルス感染症への東京海上グループの取り組みをご紹介します。

ステークホルダーエンゲージメント >>ステークホルダーとのエンゲージメントの仕組みと具体的な事例をご紹介します。

グループサステナビリティの考え方 ～事業を通じて社会のお役に立ち続ける >>心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」ごとにマテリアリティを設定して、価値外部評価・イニシアティブへの参画 >>創造に取り組み、すべての人や社会から信頼される「Good Company」をめざします。

社外からの評価・表彰や、参加しているイニシアティブについてご紹介します。

2

サステナビリティ
ライブラリー「東京海上グループサステナビリティ憲章」に基づき経営理念を実践し、3 つの主要テーマ「 安サステナビリティ
マネジメント新型コロナウイルス感染症への対策と対応 >>主要テーマ３／人を支える

気候変動に対する当社の基本的な考え方 >>主要テーマ２／地球を守る

サステナビリティの考え方や戦略、推進体制、ステークホルダーエンゲージメント、計画・実績、
外部評価、参加イニシアティブ等についてご紹介しています。

東京海上グループのサステナビリティ

トップメッセージ

ガバナンス

安心・安全で、サステナブルな未来へ
イルス感染症も遡及して補償対象とする改定を実施しました。海外では、インドネシアやタイの東京海上生命保険会社において、通常は保険金お支払い対象となるまでの待期期間が設定されている取締役社長 グループ CEO

一部の医療保険商品に関して、新型コロナウイルス感染症に罹患されたお客様につきましては、期間に関わらずお支払いする臨時対応を行いました。
すべてのステークホルダーの皆様に、それぞれが求める価値を常に提供し続けることは、決けられているすべての方、自然災害によって被害をして簡単なことではありませんが、その道を探し続けていく。そして、現状に満足することな受けられたすべての方に、心からのお見舞いを申し

く、より一層の良い会社をめざし続けよう。こうした想いを“To Be ”に込めた“To Be a Good上げます。振り返れば、就任初年度は激動の 1 年でCompany ”はグループで世界共通のスローガンになっています。安心と安全の提供を通じて、おした。昨年は、一昨年に引き続き、2 年連続で国内客様や地域社会の“ いざ”をお守りすること。それが当社の変わらぬパーパスです。

は大規模な自然災害に見舞われ、多くの方々が被災

こうしたパーパスの実現に向けて、当社は中期経営計画「To Be a Good Company 2020」されました。今年は、年明けから新型コロナウイル

において、「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」を主要テーマとして掲げ、グ
ローバルに全社員参加型で社会課題の解決に取り組んでいます。

ス感染症が地球規模のパンデミックを引き起こし、今なお世界中で多くの尊い命が失われています。

社員一人ひとりが、より一層自らの発意によって誠実で思いやりのある行動を積み重ね、その思余儀なくされる等、新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界恐慌以来とも言われる巨大な負のイ

いと行動が組織やグループ全体に広がることで、革新的な商品・サービス提供や地域・社会への貢ンパクトを私たちの社会に及ぼしています。

献につながる連環を創出し、サステナブルな未来づくりを推進し、SDGs 達成にも貢献していきます。そして、これらにより、すべての人や社会から信頼される「良い会社“Good Company ”」となることをめざしてまいります。

このように、不確実、不安定、複雑で不透明な時代に、新型コロナウイルス感染症によって社会の不確実性がさらに高まり、世界中の人々が、社会のサステナビリティ、将来の安心や安全につい

安心・安全をお届けするて、本当に大丈夫なのだろうか、と強い関心を払うようになりました。一方で、だからこそ企業は

気候変動に関する社会の関心の高まりや、自然災害の防災や被害の軽減等リスクへの適切な対処てのステークホルダーに貢献すべきとする“ マルチステークホルダー資本主義 ”への転換が叫ばれと安心・安全なまちづくりの推進が望まれています。

ていますが、東京海上グループは、創業時から、お客様の信頼をあらゆる活動の原点に安心と安全

東京海上グループでは、今後もお客様や社会を適切にサポートできるよう、産学連携研究やさまきました。これは、将来も、どんな時代にあっても、決して変わりません。実際、当社グループでは、ざまな商品・サービスを通じた価値創出、国際イニシアティブへの参加、パートナーと連携した被この数か月の間にも、コロナ禍における課題解決に向けて、さまざまな新しいアプローチを行って災地復興支援の継続や出前授業「 ぼうさい授業 」の実施等、事業活動全般を通じて安心・安全をおきました。例えば、国内では東京海上日動が、特定感染症を補償するものの、新型コロナウイルス

届けしていきます。

3

サステナビリティ
ライブラリーをお届けすることで、お客様や地域社会の“ いざ ”をお守りすることをパーパス（存在意義）としてサステナビリティ
マネジメント

何のために存在しているのかが、改めて問われていると感じています。こうした中で、近年、すべ

主要テーマ３／人を支える

また、オリンピックをはじめとした、各種イベントは延期もしくは中止となり、経済活動も停滞を

主要テーマ２／地球を守る

はじめに、新型コロナウイルス感染症の影響を受

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

感染症は補償対象外となっていた商品について、リスクコントロールを行った上で、新型コロナウ

東京海上ホールディングス株式会社

東京海上グループのサステナビリティ

中でも重要なのは、自然災害等の有事の際に保険金を迅速にお支払いすることです。2019 年

国際イニシアティブへの参加と被害軽減に貢献していくために、「国連防災機関（UNDRR）
・災害に強い社会に向けた民間セク

保険金のお支払いだけに留まらない「 防災・減災を実現するための情報やサービスの提供 」、「災害

ター・アライアンス（ARISE）」や「ClimateWise」「ジュネーブ協会・気候変動と新たな環境課

早期復旧サービスの提供 」等に取り組んでいますが、今後このスピードをさらに上げていきたいと

題ワーキンググループ」に参加し、世界防災の推進に取り組んでいます。

考えています。
震災復興支援、防災啓発・教育
産学連携研究「被災地を絶対に忘れない。そして、小さなことであっても、私たちにできることを続ける」との思いのもと、東日本大震災復興海岸林再生プロジェクトの支援や、社員・代理店による被災地復興支援ボランティア活動、社員食堂での被災地メニューの提供による復興支援等を継続しています。

年～）、京都大学（2012 年～）と産学連携気候変動・自然災害リスク研究を推進し、将来起こり

未来世代が次の災害に備え、自分の身を守ることができるように、小学生等を対象とした社員ボラ

得る自然災害による損害予測の把握・精緻化や研究成果の社会還元、防災啓発・教育に努めていま

ンティアによる出前授業「ぼうさい授業」も積極的に推進しております。今年度は、従来の「地震・す。昨年12 月には、あらたに京都大学防災研究所に、2018 年度台風 21号等の被害についての津波編」に加え、「水害・土砂災害編 」もリリースしました。さらに、新型コロナウイルス感染症

研究委託を行いました。これからも、産学連携の取り組みを継続・充実し、研究成果を地域のハザの影響で直接学校に訪問できなくても、オンラインでの授業を選択肢としてご提案する等の取り組

ードマップの高度化等に活かしていくことで、地域社会の安心・安全向上に努めます。

みも進めています。

商品・サービスを通じた価値創出

地球を守る

東京海上グループは、災害や事故の際にいち早くお客様や地域社会に保険や各種サービスを通じ気候変動・環境・エネルギー問題の解決、生物多様性や生態系・湿地の保全、サステナブルな循

マイズした動画の配信をしている他、企業のお客様に対しては早期災害復旧支援サービスや事業継環型社会づくり等の取り組み推進が期待されています。東京海上グループでは、お客様や NGO 等

続計画策定支援等に取り組んでいます。

とともに商品・サービスを通じた国内外の環境保護活動を行っています。

また、車を持たない若年層の保険加入を促すことで無保険運転による自動車事故の削減に資する

また、ISO14001や独自の環境マネジメントシステム（みどりのアシスト等 ）を導入し、事業

1日自動車保険等の提供により、これまで必ずしも保険のカバーが行き届かなかった方々にも安心・

活動における環境負荷の削減に継続的に取り組んでいます。当社グループは、これからも地球を守

安全をお届けしています。さらに、自動車保険における事故対応業務を大幅に効率化・迅速化する

るさまざまな取り組みを推進していきます。

ソリューションとして、A I とドライブレコーダーを活用した新サービスを 3 月から導入しました。
商品・サービスを通じた価値創出

ーを自動車保険の特約として、日本で初めてお客様に貸与していますが、新サービスでは端末が録

東京海上グループでは、洋上風力発電を支援する保険商品等、再生可能エネルギー普及を推進画した事故映像を基に AI が 5 分程度で事故状況を再現し、当事者間の責任割合を過去の判例等かする商品サービスをご提供しています。2020 年 6 月には、同分野のグローバルリーダーである

ら自動的に判定します。さらに、企業のサイバーセキュリティ対策にお役立ていただく総合情報サ

GCube 社を買収しました。これにより、今後、再生可能エネルギー事業分野の成長を保険事業のイトを開設する等、顧客ニーズや社会課題の変化に応じた商品・サービスの提供も進めています。

面からさらに支援することができるようになります。
行うこと」をコンセプトに「 Green Gift 」プロジェクト

4※1を継続し、マングローブ植林の推進力とサステナビリティ
ライブラリー

新しい取り組みが進む一方で、東京海上日動は、2009 年から「お客様と一緒に環境保護活動を

サステナビリティ
マネジメント

当社グループでは、お客様のさらなる安心・安全なカーライフの実現を目的に、ドライブレコーダ

主要テーマ３／人を支えるて安心をお届けすることに取り組んでいます。お客様に災害への備えや必要な保険の情報をカスタ

主要テーマ２／地球を守る

東京海上グループにとって、気候変動・自然災害への対応はリスクベース経営の観点からも重要度の高い課題です。そこで、東京大学（2005 年～）、名古屋大学（2007 年～）、東北大学（2011主要テーマ１／安心・安全をお届けする

東京海上グループは、自然災害に対する社会全体のレジリエンスを高め、災害における課題解決

ノロジーを活用した保険金支払いのさらなる迅速化」
や「被災者の声を反映させた保険商品の開発 」
、

ガバナンス

度は、国内で延べ 2. 2 万人の社員が全力でその対応にあたりました。また当社グループは、「テク会の一員として、各地域の皆様とともに国内外の環境保護活動を支援しています。 2016 年10

続けていくために必要不可欠です。そのために、東京海上グループでは、商品・サービスを通じた

月からは国内環境保護活動の呼称を「 Green Gift 地球元気プログラム 」と改め、お客様や地域社

価値創出、地球の未来を担う子どもたちへの啓発・教育、高齢者・障がい者・アスリート支援を通会により親しまれる活動になることをめざし、さらなる環境保全の推進に努めています。

じた共生社会づくり、さまざまな人を支える取り組みを推進していきます。
商品・サービスを通じた価値創出

を通じて地球を守る取り組みが、国を跨って広がっています。

東京海上グループでは、事業を通じて培った健康経営の知見を保険のソリューションとして企業に展開し、また、少子高齢化による長生きニーズへの対応や、認知症の方およびそのご家族のため

マングローブ植林に込めた私たちの思いに保険商品を開発する等、お客様に健やかで安心な暮らしを支援する商品を提供しています。さら植林 NGOとともに1999 年に開始したマングローブ植林は今年で 21年目を迎え、ボランティに、インドでは、農家や低所得者の方を対象とした天候保険やマイクロ保険を提供しています。

ア植林ツアーに国内外のグループ社員が参加する、グループサステナビリティを象徴するプロジェ
クトとなっています。植林面積は 11,240 ヘクタール（ 2020 年 3 月末累計）に達し、2019 年

地球の未来を担うこどもたちのために

度130,000トンの CO2 を吸収・固定し、累計約 1,185 億円を超える経済価値を創出するととも

東京海上グループでは、日本水泳連盟への支援を通じたジュニアスイマー育成や東京海上各務記
念財団、東京海上日動教育振興基金、東京海上スポーツ財団を通じた青少年育成・国際交流・地域

マングローブは CO2 を吸収・固定することで地球温暖化の進行を抑え、貝、エビ、カニ、魚等

におけるスポーツ振興、「Room to Read 」を通じたインド、バングラデシュ等の低所得コミュニの住み処／生命のゆりかごとなって生物多様性や湿地を保全し、みどりの防波堤として津波や暴風

ティにおける女子教育支援をはじめ、さまざまな青少年育成に取り組んでいます。そして、中学生・

雨等からコミュニティを守る役割を果たしています。また、水産・森林資源等の地域住民の生活に高校生向けのキャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業 」により出前授業や企業訪問の欠かせない物資を提供し、暮らしの安定と向上にも貢献しています。2019 年10 月には、2007

受け入れを行っています。これからも未来を担う子どもたちのための取り組みを進めてまいります。

※2

年に公表した「 マングローブ植林100 年宣言 」 を改定し、植林 NGO をはじめとする社会の皆
共生社会づくり～高齢者・障がい者・アスリート支援

価値共創 100 年宣言 」を公表。国際社会の期待に応え、国連「SDGs の目標14 の達成に向けた

東京海上グループでは、高齢者が安心して暮らせる社会づくり、障がいを超えて活躍できる社会

海洋行動コミュニティ」に参画いたしました。

づくりを支援しています。例えば、グループ社員の認知症サポーター養成講座受講の推進、国内外のグループ会社によるスペシャルオリンピックスの大会ボランティア参加、社会福祉法人全国盲ろ環境啓発・教育う者協会等の支援に取り組んでいます。また、2016 年から公益財団法人日本障がい者スポーツ協
会や一般社団法人日本障がい者サッカー連盟を支援し、社員の「知る」「見る」「体験する」取り組

学ぶ出前授業「 みどりの授業」や、一般の希望者にご参加いただける「 丸の内市民環境フォーラム」

みを通じて障がい者スポーツのさらなる普及・発展、ひいては共生社会づくりに取り組んでいます。

等の環境啓発・教育を推進しています。

サステナビリティマネジメントの強化
人を支える

東京海上グループは、世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ILO 国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ISO 26000を支持・尊重しています。また、2005 年に「国には、“人”とその人が築き上げる“信頼”こそがすべてです。人を大切にし、支え続けることは、

連グローバル・コンパクト（UNGC）」の趣旨に賛同し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する105

サステナビリティ
ライブラリー

保険事業は“ People's Business ”といわれています。保険という形のない商品を扱う私たち

サステナビリティ
マネジメント

東京海上グループでは、小学生等がマングローブをテーマに楽しみながら地球環境保護について

主要テーマ３／人を支える様とともに、マングローブを基盤としたサービスの提供を通じて価値創出をめざす「 マングローブ

主要テーマ２／地球を守るに、マングローブの森やその周辺に住む約141万人に影響をもたらしています。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

その他、「Green Gift 」プロジェクトを参考に、米国フィラデルフィア社が山火事の多い地域での防災・減災に資する“PHLY 80K Trees”植林プロジェクトを 2015 年から開始する等、本業

ガバナンス

東京海上グループがすべての人や社会から信頼され、サステナブルに成長し、社会に価値を創造し東京海上グループのサステナビリティ

してきました。2013 年10 月からは、同プロジェクトの範囲を国内の環境保護活動にも広げ、社年齢・国籍・障がいの有無等にかかわらず、さらなる企業価値向上と持続的な成長のために、活躍

引に関する声明）」を公表しています。そして、保険業界が果たすべき社会的な役割と責任を重視し、できる環境をつくっていくことをダイバーシティポリシーとして掲げ、グループ全体のダイバーシ

東京海上日動が国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI ）が提唱した「持続可能な保険原則

ティ推進（「ダイバーシティポリシー」）に取り組んでいきます。まだ道半ばではありますが、こう（PSI）」に署名し、保険事業を通じたサステナブルな社会づくりに取り組んでいます。

した取り組みが認められ、当社は経済産業省・東京証券取引所による令和元年度「準なでしこ銘柄」

また、東京海上アセットマネジメントと東京海上日動は、国連が支援する責任投資原則（PR I）に選定されました。

に署名し、投資を通じたサステナブルな社会づくりにも貢献しています。

さらに、「“ Good Company ”をつくる原点は健康経営そのものである」との考えから「グループ健康憲章 」を制定し、お客様や社員が心身ともに健康に過ごせるための仕組みづくりを推進して

環境経営の推進 ～ CO2 排出量削減とカーボン・ニュートラル

います。このような取り組みが広く認められ、経済産業省・東京証券取引所により「健康経営銘柄

東京海上グループでは、節電・省エネルギーやタブレットを活用した業務効率向上、ペーパーレ

2020」（ 2016 年から 5 年連続）に選定されました。

ス等に取り組むとともに、グループ全体（連結ベース）で、事業活動に伴うCO2 排出量をマングロ

また、社員一人ひとりがわが事として社会課題解決に取り組む企業文化を醸成し、企業価値のーブ植林プロジェクトやグリーン電力購入による CO2 固定・削減効果で相殺する「 カーボン・ニ

向上と社会価値の創出につなげることをめざし、2015 年に「 東京海上グループサステナビリテ

ュートラル

※3

ィ CEO賞 」を創設し、毎年国内外のグループ会社とその社員等による優れたサステナビリティの取り組みを表彰・公表しています。そして、全社員参加型のサステナビリティを推進した結果、ニュートラル実現に向けた取り組みを推進していきます。

2019 年度の東京海上グループ（国内）における社員の地域社会貢献活動参加率は延べ約143 ％ となり、年間目標100％を達成しました。

適切なサステナビリティ／ ESG 情報開示
これからも東京海上グループは、お客様や地域社会の“ いざ ”がどう変化していくのか、当社グ

国際イニシアティブへの参画を通じて、気候変動問題に関する議論や TCFD に沿った財務情報開

ループはその“いざ ”にどう応えていくのか。そこにアンテナを張り、失敗を恐れずに挑戦し、価値示のあり方の検討等をリードしています。

を提供し続け、信頼され、選ばれ、成長し続けていきたい。私はそんな「しなやかで、たくましい

当社はグループのサステナブルな価値創造に向けた取り組みをお伝えするため、サステナビリ

会社 」を作っていきたいと考えています。

ティ戦略をデータとともにくわしくお伝えする、本「サステナビリティレポート 2020」、および

私の使命は、社員とともにグループの総合力を結集し、ステークホルダーの皆様との対話・協働2020 年 8 月に、主に投資家の方を対象に発行した「 統合レポート 2020」等、サステナビリティのもと、社会課題の解決に取り組み、東京海上グループをすべての人や社会から信頼される“Good／ ESG 情報開示の充実にも取り組んでいます。ともに当社グループの ESG への取り組みのご理

Company ”にすることに他なりません。ステークホルダーの皆様におかれましては、ご理解と変解にお役立てください。

わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
								2020 年 9 月

ート 2020」および当社ホームページで公開いたしました。気候変動がもたらす影響を認識し、変わりゆく状況に適切に対応していく当社グループの考え方を示してします。

※1 「Green Gift」プロジェクト ： お客様に「ご契約のしおり（約款）」等を、紙の冊子ではなくホームページ上で閲覧いただく「Web約款」等をご選択いただくことにより、紙資源の使用量を削減。これによる紙資源使用量削減額の一部を寄付することを通じて、国内外の環境保護活動をサポートしています。

全社員参加型のサステナビリティをめざして※ 2 東京海上日動が、2007 年に、1999 年に創業120 周年を記念して開始した「マングローブ植林事業」を100 年間継続していく※ 3 カーボン・ニュートラル：事業活動により生じる CO2 排出量と、自然エネルギーの利用や排出権取得、マングローブ植林等によなる、誠実で活力に溢れる主体的な人材と組織があり、これこそが社会のサステナブルな発展に貢る CO2 の吸収・固定・削減効果の換算量が等しい状態を指します。

6

サステナビリティ
ライブラリー

ことをめざして取り組むことを宣言したもの。

グローバル保険グループである私たち東京海上グループには、世界各国・地域に競争力の源泉とサステナビリティ
マネジメントなお、当社は「気候変動に対する当社グループの基本的な考え方」を本「サステナビリティレポ

主要テーマ３／人を支える

国内の TCFD コンソーシアムの創設メンバーでもある当社は、グローバル企業の一員としても、主要テーマ２／地球を守る」を 2011 年度に加え、2013 年度から 2019 年度までの 7 年間連続、東京海上日動においては、2009年から 11年連続で達成しました。これからも CO2 排出量削減とカーボン・

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

Human Trafficking Statement for the fiscal year 2019（2015 年度奴隷労働および人身取ガバナンス

献するための重要な財産です。そのため、世界各地で社会課題の解決に挑戦している社員が、性別・東京海上グループのサステナビリティ

原則に基づいた取り組みを進めており、2015 年英国現代奴隷法への対応として、「Slavery and東京海上グループのサステナビリティ

気候変動に対する当社の基本的な考え方
主に次のようなリスクと機会を私たちのビジネスにもたらします。

●東京海上グループは、「安心と安全をお届けすることにより、お客様や地域社会の“ いざ ”をお守❖ 物理的リスク：諸説あるものの、将来発生する自然災害の頻度の高まりや規模の拡大につな

お客様や社会から必要とされる Good Company をめざしています。これまで私たちは、長年にがる可能性や、過去の統計データに基づく分析だけでは適切にリスク評価ができず、保険料率のわたり保険事業で培った知識と経験をいかして、安心と安全の提供を通じて社会の発展に貢献でき算定や大規模災害の保険金支払いへの備えに影響を及ぼす可能性等、気候変動は損害保険事業やるように努めてきました。これからも社会課題の解決に取り組み、安心・安全でサステナブルな未グローバル企業の事業活動にとって脅威となり得ます。私たちは、ERMプロセスを通じて、新来づくりに貢献することで、グループの企業価値を永続的に高めながら、当社を取り巻く全てのス

たなリスクにも適切に対応できるように、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）シナリオ等をテークホルダー、更には幅広く社会全体のお役に立つ価値をつくりだしていきます。

使用した分析・評価も行い、気候関連リスクも含む幅広い分野を重要なリスク管理の対象としています。

●気候変動は、お客様や社会の安心と安全に脅威をもたらすグローバルで人類史的な課題であり、❖ 移行リスク：世界的な脱炭素化の動きが加速し脱炭素社会への移行が進むことで、法規制等

険ビジネスはもとより、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして真正面から取り組むべきの強化、技術革新、資産価値の変動、投資環境およびお客様ニーズの変化等が予想され、私たち最重要課題と位置付けています。東京海上グループは、2015 年12月の国連気候変動枠組条約第はこれらの変化に機敏に対応する必要があります。私たちはこうした移行リスクのエクスポージ

21回締約国会議で採択されたパリ協定における 2 ℃ 目標の達成に向けた、国際機関や政府、産業界、ャーの把握や商品開発の態勢整備等を進めるとともに、これらのさまざまな変化に応じた商品・

学術機関、市民社会等さまざまな機関・業界の皆様との建設的な対話や協働をふまえ、気候変動対サービスを開発・提供しています。なお、損害保険事業は比較的短期の保険契約が多いため、こ策に主体的に取り組むことで、脱炭素社会への移行推進に貢献していきます。

れらの変化に対して機敏かつ柔軟に対応することが可能です。
❖ 機会：温室効果ガス排出削減・停止が推進される過程では、主力電源の移行が進む中、太陽

まざまな事業活動を通じた脱炭素社会への移行の実現に向けた東京海上グループの取り組みについ光発電や地熱発電、陸上・洋上風力発電など再生可能エネルギー事業に対する保険へのニーズがてお伝えします。

増大する可能性があります。こうしたニーズに十分に応えられるように、保険引受におけるリスク評価を高度化し、再生可能エネルギー事業向けの保険をさらに開発・提供してまいります。

＜ガバナンス＞●東京海上ホールディングスでは、サステナビリティ推進専任部署によるグループ全体のサステナ＜気候変動戦略の実践＞

ビリティ戦略の策定の中で、気候変動に関するリスクと機会の特定および評価の結果のとりまとめ●私たちのビジネスは、お客様や地域社会の“いざ”をお守りするソリューションを提供することを行います。

であり、気候変動はその必要性をさらに高めるものであることを認識しています。新たなリスクを特定し、お客様ニーズの変化に適した商品・サービスを開発・提案することが重要です。私たちは、保険引受業務、投融資業務を通じてこれらを実践します。

ティ方針を決議し、当該方針に基づく中期計画・単年度計画の取組状況のモニタリングを行います。
■保険引受❖ 私たちは、事業の遂行を通じてもたらされる環境・社会への影響について、その重要性を十●私たちは、気候変動が私たちのビジネスにさまざまなリスクをもたらすことをふまえ、グループ分認識しており、パリ協定の合意事項達成に向けて、脱炭素社会への移行に貢献できる保険引受

全体のリスク管理、およびリスクベース経営（ERM）に基づく事業活動を実施しています。同時にを行っていきます。

気候変動がビジネスに新たな機会をもたらす可能性も認識しており、お客様のニーズおよび、その変化に対応した商品・サービスを提供することで収益機会の拡大を図ります。実際の気候変動は、❖ 石炭火力発電所については、原則として新規の保険引受を行いません。但し、当該国のエネ

7

サステナビリティ
ライブラリー＜効果的なリスク管理と収益機会の拡大＞

サステナビリティ
マネジメント●また、東京海上ホールディングスの取締役会では、気候変動を含むグループ全体のサステナビリ

主要テーマ３／人を支える●以下では、気候変動が私たちの事業と社会に及ぼす影響を把握し適切に対応していく戦略と、さ主要テーマ２／地球を守る

自然災害の激甚化は、保険業界に直接的な影響をもたらします。そのため、私たちの本業である保主要テーマ１／安心・安全をお届けする

りすること」を事業の目的としており、事業を通じて社会のお役に立ち続けることで、100年後もガバナンス＜当社の気候変動戦略＞

クソリューションの提供を通じて、再生可能エネルギーの普及を支援しています。

既に保険引受を行っている発電所に対しても、温室効果ガスの排出削減・停止につながる先進的❖ 東京海上アセットマネジメントでは、2012 年より太陽光発電所を投資対象とする再生可能ど環境への配慮をエンゲージしていくことで、低炭素化の取り組みを支援します。

エネルギーファンドを運営しており、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを後押ししています。

❖ 更に、事業を通じた持続可能な成長および脱炭素社会への移行に貢献するため、太陽光・風❖ 2020 年6月には、GCube 社がグループに加わりました。GCube 社は、米国、欧州をはじ力などの再生可能エネルギー事業向けの保険引受を推進します。例えば、再生可能エネルギー事め世界各地の再生可能エネルギー事業分野で長年に渡り保険を提供している企業です。GCube

業者向けに専用パッケージ商品を提供するだけでなく、この分野に強みのある企業を買収するこ社がグループに加わることで、再生可能エネルギー事業分野の保険に関するグループの専門性がとによってグループにおける専門性を高めるとともに業務領域を拡大する等、その取り組みを加高まり、脱炭素社会への移行に役立つ保険商品を市場に多く提供できるようになります。

速させています。
＜気候変動に対する各種取り組み＞❖ 気候変動への対応は世界的な課題であり、さまざまな機関・業界の皆様との連携が必要と考❖ 投融資においては、脱炭素社会への移行に貢献するため、石炭火力発電所への新規のファイ

えています。東京海上グループは、次のような分野において、プライベートセクターの立場からナンスは、原則として行いません。但し、保険引受同様に当該国のエネルギー政策等の事情や国イニシアティブをとってきました。

際的ガイドラインをふまえた上で、総合的に判断しファイナンスを行うことがあります。
■国内および国際的なサステナビリティ取り組みの推進❖ 東京海上グループは、グローバルに活動する保険会社として、国内および国際的イニシアテ

投資原則（PR I ）の署名機関として、財務情報だけでなく、環境（Environment）
・社会（Social）
・

ィブを支援し、気候変動を含めた環境への課題解決に向けてリーダーシップを発揮できるように

ガバナンス（Governance）要素も考慮した ESG 投融資方針を策定した上で ESG の取り組みを努めています。私たちは、2008年の立ち上げ以来、ジュネーブ協会の気候変動イニシアティブ

推進し、気候関連の要素を投資の意思決定プロセスに組み込むことで脱炭素社会への移行を支援（ 現在は、気候変動と新たな環境課題プロジェクト）の共同議長を務めており、気候変動を経営していきます。また、こうした取り組みを通じて ESG 評価の知見を蓄積し、投資判断プロセス

戦略やリスク管理に組み込もうとする保険業界をグローバルに支援しています。

の高度化に努めています。
❖ 東京海上ホールディングスは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の創設時のメ
東京海上日動は国連環境計画金融イニシアティブの持続可能な保険原則（PS I ）の創設署名企業

エンゲージメントを推進しています。

であり、PS I の TCFD保険パイロットグループの創設メンバーです。

■商品・サービス❖ 私たちは、企業が気候変動や環境課題についての規制や政策対応の策定に参加することも重❖ 私たちはグローバルな保険グループとして、新たなリスクを継続的に把握し適切に管理する要であると考えています。そのため、私たちは気候関連の課題に関する国内および国際的な政策

ため、世界をリードする科学者や研究者との連携による気候変動・自然災害リスク研究を通じて、対話に積極的に参加してきました。脱炭素社会への移行を支援するためのビジョンと行動の確立

広範で専門的な知識の習得に努めています。この専門知識をお客様や地域社会に役立つ保険商品・をめざした 2019 年の日本政府による「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」策定につサービスの開発・提供に生かすことで、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに役立てています。

ながった取り組みもあります。この戦略では、TCFD 提言への対応をグリーンファイナンス推進の柱の1つとして掲げ、2019 年 5 月に創設された日本 TCFD コンソーシアムにも言及してい❖太陽光発電会社向けの「メガソーラー・パッケージ・プログラム」や地熱発電事業者向けの「地ます。私たちは、TCFDコンソーシアムの設立発起人の 1人であり、企画委員会メンバーとして

8

サステナビリティ
ライブラリー

ンバーかつTCFD の署名企業であり、情報開示を通じて TCFD提言への支持をしています。また、る責任投資委員会を設置・運営しており、ESGにかかるスチュワードシップ活動やアクティブ・

サステナビリティ
マネジメント❖ 資産運用を専業とする東京海上アセットマネジメントでは、各資産の運用責任者で構成され主要テーマ３／人を支える❖ 私たちは、グループ会社の東京海上日動と東京海上アセットマネジメントを通じ、国連責任

主要テーマ２／地球を守る■投融資

主要テーマ１／安心・安全をお届けするな高効率発電技術や二酸化炭素回収・利用・貯留技術（ CCUS ／カーボンリサイクル ）の採用な

ガバナンス

熱パッケージプラン」「洋上風力発電向けパッケージ保険」など、保険やサービスを含めたリス

トなどの国際的ガイドラインを参照した上で、総合的に判断し引き受けることがあります。また、

東京海上グループのサステナビリティ

ルギー政策・エネルギー事情や事業継続の事情等を考慮し、OECD公的輸出信用アレンジメン

ブ植林 100年宣言」を改定して、マングローブを基盤とした解決策の提供を通じて価値創出をめざす「マングローブ価値共創 100 年宣言」を公表しました。また、私たちは省エネルギー対策を採用し、エネルギー消費量の削減や、エコ安全ドライブやリサイクル部品の活用にも取り組❖ 東京海上グループは、気候変動・自然災害リスクについて、2005年以降、東京大学、名古んでいます。

屋大学、京都大学、東北大学等を含むさまざまな最先端の研究機関と連携しています。これらの研究を自社の経営戦略に統合するだけでなく、研究内容・成果を個人および企業のお客様、地方＜最後に＞自治体、非政府組織、国際組織と共有しています。また、毎年、法人顧客や関係者を対象とした❖ 私たちは、気候変動が私たちの事業や社会に広範な影響を与えること、そしてこの変わりゆく

自然災害リスクセミナーを開催し、研究活動で得られた最新の研究成果を共有しています。

状況に対して適切に対応していかなければならないことを認識しています。お客様ニーズの変化に対応したソリューションを見つけ出し、気候変動対策に向けた国際的な対応を進めるために国内外■事業を通じて気候変動に対する強靭化をサポート

で対話に取り組み、事業活動を通じて脱炭素社会への移行に貢献することにより、気候変動に伴う❖ 安心と安全をお届けするという私たちの事業目的は、保険商品の提供だけに留まるものでは

各種課題の解決に取り組んでまいります。

ありません。私たちの専門知識を活用することで、大規模自然災害が発生した場合の被害を最小研究所などと連携し、新しい防災・減災ソリューションの開発にも取り組んでいます。
❖ アジア太平洋地域では、東京海上グループは、2015 年から民間セクターを代表し、アジア太平洋経済協力（APEC）の財務大臣プロセス（FMP）における災害リスクファイナンスおよび保険（DRFI ）の革新と促進を支援しています。DRFI は、アジア太平洋地域の持続可能な財政の将
来へのロードマップ「セブ行動計画」の下での優先政策課題として特定されており、深刻度を増

主要テーマ３／人を支える

す気象災害の影響を受けるコミュニティの強靭性を高めることを目的にしています。

主要テーマ２／地球を守る

気候変動への対応や各種取り組みの詳細につきましては、私たちの TCFD 提言に沿った気候関連財務情報開示、本サステナビリティレポート、統合レポートをご覧ください。

限に抑え、復旧・復興を促進することができると考えています。国立研究開発法人防災科学技術

主要テーマ１／安心・安全をお届けする■科学と研究の推進

ガバナンスの目標 14 の達成に向けた海洋行動コミュニティ」に参画し、2007 年に公表した「マングロー

献できるように努めます。

東京海上グループのサステナビリティ

積極的に関与することで、TCFD 提言に従った日本における気候関連情報開示の普及・促進に貢❖私たち自身の事業においても、気候への悪影響に対処すべく、CO2 排出量の削減目標を設定
しています。東京海上日動では、2020 年までに 2006 年のベースラインと比較して事業活動に伴う CO2 排出量を 40 ％ 削減する目標を設定し取り組んでいます。また、2006 年のベース
ラインと比較して、2050 年までに 60 ％ 削減という長期目標も掲げています。

サステナビリティ
マネジメント❖ また、東京海上グループとして、2013 年度から 7 年連続でカーボン・ニュートラルを達成しました。これは、アジア太平洋地域でのマングローブ植林を通じた継続的な国際貢献の取り組
みによるものです。マングローブ植林は、脅威にさらされている生態系を活性化するだけでなく、CO2 排出の吸収と固定を通じて CO2 排出量をオフセットします。私たちは 1999 年にマングローブの植林を開始し、2020 年 3 月 31日現在、アジア太平洋地域 9 か国の 11, 240 ヘクタ
間のマングローブ植林により生み出された生態系サービスの経済価値は累計 1,185 億円に達しているとの試算結果を得ています。さらに、2019年10月には、東京海上グループは、
国連「 SDGs9

サステナビリティ
ライブラリーールにマングローブを植林しました。そして、1999 年 4 月から 2019 年 3 月末までの20年

東京海上グループのサステナビリティ

新型コロナウイルス感染症への対策と対応品の支給能を維持すべく、保険事故の受付、保険金のお支払い、ご契約の保全をはじめとする重要業務を継・一般財団法人あしなが育英会

続しています。

新型コロナウイルスの感染拡大により減収し、生活に困窮している遺児家庭を支援するための給付金の支援

は、ご契約の手続きおよび保険料の払込みの期日を猶予する特別措置を設けています。また、自賠責保険に関しては、車両入替等の異動・解約手続き、および自動車検査証の有効期間延長に伴う継■オンライン医療相談サービス「Medical Note 医療相談」のご提供

続手続き・保険料払込みを猶予する恃別措置を設けています。傷害保険、超ビジネス保険（賠責条

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、自身や家族の体調に不安を抱くお客様が、自宅にい項）等、「感染症法における一類感染症から三類惑染症 」を補償の対象としている商品においては、ながらにして医療従事者に相談、質問ができるよう、東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は、補償対象となる感染症の範囲を拡大し、新型コロナウイルス感染症を補償対象とする改定を行いま

東京海上ホールディングスの資本業務提携先であるメディカルノート社のオンライン医療相談サーした。また、海外旅行保険（疾病補償）の補償対象となる「治療開始までの期間」については、「保

ビス「 Medical Note 医療相談 」を、2020年 4 月15 日から 2020 年 6 月30日まで期間限定の

険期間が終了してから 72 時間以内に治療を開始した場合」としていましたが、新型コロナウイル

無料サービスとしてご提供しました。
「Medical Note 医療相談 」は、自身の症状に不安を抱える方々が、専門医を中心とした医療従

おいては、医師の指示に基づき臨時施設（ホテルの宿泊施設を含みます）または自宅において入院事者に対して、パソコンやスマートフォンなどのオンライン上で、手軽に、直接個別に相談や質問と同等の療養をする場合も「入院 」として取扱い、入院保険金等をお支払いすることとしています。

「回答内容がができるサービス で、上記期間中に本サービスをご利用いただいたお客様からは、（2020 年 7 月 1 日時点）

しっかりしており信頼できる」「迅速に回答が得られた」「医療機関に行くことが難しい中、不安を※1取り除くことができた」等のお声を頂戴しました。
■社員等による寄付※2

なお、従前よりご提供している商品付帯サービス「メディカルアシスト」 では、引き続き、東東京海上日動は、医療体制を支える医療機関に対して、社内で備蓄していたマスクを寄贈すると京海上日動メディカルサービスが電話での医療相談を承っております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、厚生労働省より各都道府県衛生主管部に向けた方針や、募り、これに東京海上ホールディングスからのマッチングを上乗せして、総額1,070万円の寄付

国立感染症研究所のガイドライン等をふまえながら対応を行い、新型コロナウイルス感染症の疑いを行いました。
（2020 年 8 月）

例の定義にあてはまるものは、「帰国者・接触者相談センター」をご案内しています。
※1「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の遠隔健康医療相談の範囲で実施するサービスです。
※2 東京海上日動のご契約者様（法人を除く）、被保険者様（法人を除く）、またはそれらの方のご親族（配偶者、6 親等以内の血族、3 親等以内の姻族）および東京海上日動あんしん生命のご契約者様（法人を除く）、被保険者様およびそのご親族（配偶者、６親等以内の血族 、３親等以内の姻族 ）が対象です。

＜参考：寄付先および用途等＞
・東京大学基金
新型コロナウイルスの医療対策（治療薬・ワクチンの開発、感染防止対策、医療体制の充実等）
・特定非営利活動法人 国境なき医師団日本

サステナビリティ
マネジメント

世界各地で行う新型コロナウイルス感染症の緊急援助活動と感染症拡大の影響に伴うその他の援主要テーマ３／人を支える

ともに、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた方々への支援を目的として社員から寄付を

主要テーマ２／地球を守る

ス感染症に関しては、これを「30日以内に治療を開始した場合」に緩和しています。医療保険等に主要テーマ１／安心・安全をお届けする

東京海上日動においては、新型コロナウイルス感染症によリ影響を受けられたご契約者の皆様にガバナンス

東京海上グループは、感染拡大防止や従業員の安全確保に努めながら、社会インフラとしての機助活動（医療援助の提供等）
・社会福祉法人中央共同募金会／赤い羽根共同募金
新型コロナウイルスの影響を受け、国内で休校となっている子どもやその家庭等のフードバンク
支援を行う団体への助成、経済状況悪化のため職や家を失った人々、虐待で家にいられない子ど新型コロナウイルスの対策支援として、障がいのある方々と福祉従事者へ、マスクなどの衛生用

10

サステナビリティ
ライブラリー

もたち等への緊急支援活動を行う団体への助成
・特定非営利活動法人 難民を助ける会（ AAR Japan）

東京海上グループのサステナビリティ

グループサステナビリティの考え方 ～ 事業を通じて社会のお役に立ち続ける

東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていすべての人や社会から信頼される“ Good Company ”をめざします

きます。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする「お客様や社会の『 いざ 』を支えることで、あらゆる人や社会から信頼される会社 」をめざす。これが“Good Company ”の基本的な考え方です。
東京海上グループは、長年にわたり保険事業で培った知識と経験をいかして、社会に「 安心と安全」
を提供し、社会の発展に貢献してきました。これからも社会課題の解決に取り組み、グループの企
業価値を永続的に高めながら、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献することで、すべての人や社会から信頼される“Good Company ”
をめざします。
「東京海上グループサステナビリティ憲章」に基づき経営理念を実践します
東京海上グループにとってサステナビリティは経営理念の実践そのものです。全社員が、サステ
ナビリティを実践するための行動指針「東京海上グループサステナビリティ憲章 」に基づき、自ら提供していきます。

東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（CSR）」を果たします。

国際行動規範・人権等を尊重します• 商品・サービス

東京海上グループは、世界人権宣言、OECD 多国籍企業行動指針、I LO 国際労働基準、国連「ビ広く社会の安心と安全のニーズに応える商品・サービスを提供します。

• 人間尊重パクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動10原則の考えや内容は、東京海上グ

した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。プライバシーを尊重し、個人情報管理を

ループの取組姿勢やサステナビリティ憲章と共通するものであることから、東京海上ホールディン

徹底します。

グスは 2005年から国連グローバル・コンパクトに参加しています。

• 地球環境保護地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環

境との調和、環境の改善に配慮して行動します。

     

すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。安全と健康に配慮• 地域・社会への貢献

地域・社会の一員として、異なる国や地域の文化や習慣の多様性を尊重し、時代の要請に応える社会貢献活動を積極的に推進します。

  • コンプライアンス

常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアン



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• コミュニケーション  

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サステナビリティ
ライブラリー

すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かします。

サステナビリティ
マネジメントスを徹底します。

主要テーマ３／人を支える

ジネスと人権に関する指導原則」、ISO26000を支持・尊重しています。国連グローバル・コン

主要テーマ２／地球を守る■東京海上グループサステナビリティ憲章の発意による誠実で思いやりのある行動を積み重ね、ステークホルダーの皆様に、よりよい価値を 

ガバナンス■ 東京海上グループの経営理念

グループサステナビリティの考え方

社員一人ひとりが自らの発意によ

世界には、大規模自然災害の多発や人口動態の変化、所得格差、貧困等の社会課題があり、日本って誠実で思いやりのある行動を積においても、災害に強いまちづくり（防災・減災）、少子高齢化、技術革新等の課題が表面化しています。これらの課題は、保険事業を取り巻くリスクに大きな影響をおよぼす可能性があります。

に広がることで、革新的な商品・サ

東京海上グループでは、こうしたリスクからお客様や社会をお守りするために、主要テーマとしービスの提供や地域社会への貢献にて「安心・安全をお届けする」を設定し、事業活動全般を通じて安心・安全でサステナブルな未来

つながる連環を創出し、その連環をの創造に取り組んでいます。

グループの持続的成長につなげてい

創出価値

きます。

保険事業を通じた世界のお客様や地域・社会への安心・安全の提供

こうした取り組みが未来を担う子どもたちや次世代への懸け橋とな◉ 主要テーマ2：地球を守る

り、さまざまなリスクに備え、機会

地球規模の課題である気候変動・自然災害や生物多様性、湿地の喪失は、現在のみならず未来のでサステナブルな未来のために価値子どもたちにとっても大きなリスクとなり、同時に東京海上グループのビジネスにも大きな影響をを創造します。

及ぼします。
東京海上グループでは、主要テーマとして「地球を守る」を設定し、気候変動の適応・緩和や生物多様性の保全につながる商品・サービスの提供や、事業活動における環境負荷削減とカーボン・
ニュートラル、国内外の環境保護活動や環境啓発・教育を推進することで、地球環境保護や環境価「全社員参加型」で取り組む、3つの主要テーマに沿った社会課題解決

値の創出に貢献していきます。
創出価値（2018 ～ 2020 年度）において、グル

安心・安全をお届けする

ープ主要テーマ「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」を掲げ、全社員参加型で主要テーマに沿った社会
課題解決の取り組みを推進しています。
供から企業市民活動に至るまで、事業活動全般を通じて幅広く実践してまいりま◉ 主要テーマ3：人を支える
日本では、加速する少子高齢化により高齢者の介護・健康ニーズへの対応の重要性が増しています。また、経済・社会の高度化やグローバル化の進展とともに、恵まれない境遇にある人や障がい

安心・安全でサステナブルな未来のある人が地域で安心して暮らせる社会づくりの推進、性別・年齢・国籍等の多様性の受容・促進・活用が求められています。さらに世界では所得格差の拡大や若年層の失業率上昇、貧困、性別によ

地球を守る

人を支える

る教育機会の不平等という現実があります。
東京海上グループでは、これらの課題解決に挑戦するため、主要テーマとして「人を支える」をす。そして、主要な取り組みを、本サス設定し、青少年育成や高齢者・障がい者・アスリートの支援等の地域・社会貢献活動やダイバーシ

テナビリティレポート等を通じて社会に透策を推進していきます。

ティ & インクルージョンを推進することを通じて、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に貢ガバナンス 〜サステナビリティマネジメント強化〜

献していきます。
創出価値

12

地域・社会を支え、インクルーシブな社会をつくる

サステナビリティ
ライブラリー

発信するとともに、わかりやすい社内浸

サステナビリティ
マネジメント

その取り組みを、商品・サービスの提サステナブルな地球環境への貢献

主要テーマ３／人を支える

東京海上グループは、中期経営計画「To Be a Good Company 2020」

主要テーマ２／地球を守るを生かすことができる、安心・安全

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

み重ね、その思いが組織やグループ

ガバナンス◉ 主要テーマ1：安心・安全をお届けする

東京海上グループのサステナビリティ「Good Company」をめざす 東京海上グループのサステナビリティアプローチ

の該当範囲の確定マテリアルな項目：とバウンダリーの確定」を、以下の手順で実施しました。

すべての人や社会から信頼され、サステナブルに成長し続けていくためには、「事業戦略」「ガバナ

1. 関連する課題の特定ンス」「社会的責任」における取り組みの質を高め、グローバル保険グループとして健全で透明性

わたってどのように寄与できるのかを考慮して、検討対象となるサステナビリティ課題を特定

そこで東京海上グループでは、そのようなマネジメント体制の基盤となる取り組みとして、コンプしました。検討にあたってグループのバリューチェーンを分析し、ステークホルダーエンゲー

ライアンス・腐敗防止、情報セキュリティプライバシー、人権の尊重、バリューチェーンでのサステジメントで提起されたステークホルダーの関心と期待を考慮して、主要テーマごとのサステナ

ナビリティ、サステナブル投資等に取り組んでいます。東京海上グループは、こうした取り組みをビリティ課題を抽出しました。

通じて、持続的な株主価値の向上をはじめとするさまざまなステークホルダーからの期待に応えてバリューチェーンとサステナビリティ課題 >>まいります。
創出価値

ステークホルダーエンゲージメント >>サステナビリティ課題とグループを取り巻く事業環境変化への対応 >>持続的な株主価値の向上等

2. 課題の優先順位づけ
東京海上グループのサステナビリティ課題を、「ステークホルダーの評価や意思決定に与える著しい影響（ステークホルダーへの影響）」と「組織が経済、環境、社会に与える著しい影響（事
業への影響）」の両面から「お客様、株主・投資家、社員、代理店、取引先、地域・社会等との東京海上グループが、3 つの主要テーマに重点を置いた取り組みを事業活動全般を通じて推進し、

ステークホルダーエンゲージメントでのご意見 」「サステナビリティ課題とグループを取り巻

すべての人や社会から信頼され、サステナブルに成長し続けていくためには、“Good Company ”

く事業環境変化への対応」および「東京海上グループの企業理念、経営ビジョンとの関連性」

をめざしてサステナビリティマネジメントの強化が不可欠です。「お客様」「環境」「健康」「人材」

により分析し、「サステナビリティマテリアリティ（重要課題）」と「開示対象となるサステナビの 4 つの視点でサステナビリティマネジメントに取り組んでいます。

バリューチェーンとサステナビリティ課題 >>好循環をもたらす社員やパートナーの創出

ステークホルダーエンゲージメント >>サステナビリティ課題とグループを取り巻く事業環境変化への対応 >>グループサステナビリティ主要テーマとマテリアリティ ～どのような課題に取り組んでいるのか～

3. 重要課題の妥当性の確認
サステナビリティダイアローグ（有識者と当グループ経営層との対話・意見交換会）にて、検2015 年 9 月に「持続可能な開発目標（SDGs）」が策定され、より持続可能性の高いレジリエ

討対象となるサステナビリティ課題の網羅性やサステナビリティ主要テーマとの関連性、サスントな世界の実現に向けて企業への期待が高まっています。

テナビリティマテリアリティ（重要課題）、開示対象となるサステナビリティ課題の妥当性を確

東京海上グループは、大規模自然災害の多発や人口動態の変化、技術革新がもたらす環境変化やステークホルダーエンゲージメント（サステナビリティダイアローグ）>>

ハウを生かして、その解決に貢献していきます。

4. レビュー
主要なグループ会社社長が参加する「 サステナビリティボード」等において、サステナビリ

東京海上グループのサステナビリティマテリアリティ（重要課題）

ティマテリアリティ（重要課題）への取り組み状況を定期的にレビューしていきます。サステナ

東京海上グループでは、上記 3 つの主要テーマとガバナンスごとにサステナビリティ 課題を洗

「サステナビリティレポート」で情報開示をしていきます。

ィマテリアリティを当グループのサステナビリティ戦略やサステナビリティ目標に反映することにより、取り組みを推進していきます。

13

サステナビリティ
ライブラリー

ビリティ主要テーマへの取り組み状況については、外部の検証機関から第三者保証を取得し、い出し、サステナビリティマテリアリティ（ 重要課題 ）を特定しました。特定したサステナビリテ

サステナビリティ
マネジメント

認し、最終的に経営層の承認を得ました。

貧困等の社会課題に対してステークホルダーと連携し、保険・リスクマネジメントの専門性・ノウ

主要テーマ３／人を支える

創出価値

リティ課題 」の優先度を特定しました。

主要テーマ２／地球を守る◉サステナビリティマネジメント

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

保険・金融サービス事業固有のサステナビリティ課題やステークホルダーの期待に、将来にの高い、レジリエントなマネジメント体制を構築していく必要があります。

ガバナンス

東京海上グループは、「GRI スタンダード」の「開示事項 102 - 46 報告書の内容および項目

東京海上グループが、3つの主要テーマに重点を置いた取り組みを事業活動全般を通じて推進し、

東京海上グループのサステナビリティ

東京海上グループサステナビリティマテリアリティ（重要課題）の特定プロセス◉ガバナンス ～健全で透明性の高い、レジリエントなマネジメント体制～

東京海上グループのサステナビリティマテリアリティ（重要課題）マトリックス

バリューチェーンにおける主要ステークホルダー
株主・投資家社員（グループ活動）

代理店、取引先お客様（ビジネスパートナー）

地域・社会
研究機関

拡大画像 >>●持続的な「安心・安全に役立つ商品・サービス」提供

主要テーマ 1●「気候変動・自然

安心・安全をお届けする 災害」研究
保険事業を通じた
世界のお客様や
地域・社会への安心・安全の提供

マテリアリティ（ 重要課題）とサステナビリティレポート記載箇所の対応
マテリアリティ（重要課題）

主要テーマ 2
地球を守る
サステナブルな地球環境への貢献

人を支える○「環境負荷削減＆カーボンニュートラル
実現」●「 地 球 環 境 保 護 」に つ な が る「 地 域・● ビ ジ ネ ス パ ート ●「気候変動・自然 社会貢献・啓発活動」
ナーの 環 境 保 全 推 災害」に対応する保 ●「 気 候 変 動・自然進による「商品・サー 険商品
災害」抑止につながビ ス 提 供 に お け る ○ Web 約款促進の る社会貢献活動
ESG 促進」
ための「啓発・教育」●「少子高齢化・人口動態」に対応する「地域・社会貢献・啓発活動」●日本で一番『人』 ● ビ ジ ネ ス パ ート
が育つ会社を目指し ナ ー に お け る 良 好
た「多様な人材の育 な 労 働 条 件 維 持 に成・活用」
よ る「 商 品・ サ ー
ビス提供における
ESG 促進」●グループの「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進

地域・社会を支え、●「技術革新」に対応する「多様な人材育成・
好循環をもたらす
社員やパートナーの創出 活用

腐敗防止

内部統制（コンプライアンス・腐敗防止）

情報セキュリティ

内部統制（情報セキュリティ）人権の尊重・非差別
サプライチェー
ン・ バ リ ュ ーチェーンにおけるESG促進バリューチェーンでのサステナビリティ

商品・サービス提供におけるESG促進

異常気象研究・災害復旧と事業継続支援

自然災害に負けない社会づくり「貧困」のない社会づくり
みんなが安心して暮らせる「健康・長寿社会づくり」

マングローブ植林等

主要テーマ 1

主要テーマ 2

未来を担う世代の育成

主要テーマ 3

○グローバル経済・金融環境の変化●経済価値の創出・配分○腐敗防止○人権評価・非差別○苦情解決

環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり

未来を担う世代を育てる

お客様視点にたった品質向上
サステナビリティ
マネジメント

多様な人材の育成・活用
経済価値の創出・配分

商品・サービスを通じた生物多様性・湿地の保全

環境経営の推進
健康経営の推進
多様な人材を育成し活用する

各種業績資料
主要テーマ 1 ／安心・安全を届ける、主要テーマ 2 ／地球を守る、主要テーマ 3 ／人を支える

14

サステナビリティ
ライブラリー●リスクベース経営（ERM）●コーポレートガバナンス／内部統制○国際的な監督機能の強化

健康経営

交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり

共生社会をめざして

お客様視点の品質向上 ( 苦情解決）
環境経営の推進＆カーボン・ニュートラルの実現

自然災害に負けない社会づくり

みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり

高齢者・障がい者・ジェンダー

持続的な株主価値の向上

商品・サービスを通じた生物多様性の保全
クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止

サステナビリティ
マネジメント

国内外の環境保護活動

主要テーマ 2

健康促進（がん・難病）介護・感染症予防

ガバナンス ～ サステナビリティマネジメントの強化～

交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり
ライフスタイルや社会の変化に応じて安心して暮らせる社会づくり

マイクロインシュランス

防犯・防災・交通安全○社員の健康増進をめざし、対話を重視した
公正な「労働慣行」

主要テーマ 1

「治療」
「家計」
「長生き」
「健康」にわたる総合的な保険サービス、
主要テーマ 3
健康経営の支援

防災・復興

啓発活動

バリューチェーンでのサステナビリティ「サステナブル投資」
を通じた安心して暮らせる社会づくり

商 品・ サ ー ビ ス 「Green Gift」
を通じた 地 球 環
クリーンエネルギー開発
境保全

地域・社会貢献・人権の尊重

サステナブル投資

安心・安全に役立 インバウンドビジネス・スマートフォン活用
つ商品・サービス

内部統制（リスク管理）

商品・サービス提供における ESG 促進

公道実証実験・自動車保険・安全運転●販売の WEB 化等 ● 青 少 年・ 高 齢 者・の「技術革新」に対 障がい者・アスリート
応するお「お客様視 を支える「 地 域・ 社
点の品質向上」
会貢献・啓発活動」○保険のガイドブッ ●「未来を担う世代クによる「啓発活動」 の育成」等による「少子高齢化・人口動態」
への対応●「 介 護・ 認 知 症 」
対策による「高齢者が安心して暮らせる
社会づくり」

ガバナンス

主要テーマ３／人を支える

主要テーマ 3●「気候変動・自然 ○「技術革新」を活
災害」対応の保険商 かした情報システム
品による業務効率向上

コーポレートガバナンス、内部統制

リスクベース経営・リスク管理●環境配慮型商品提供を通じた「環境経営」の推進

サステナビリティレポート記載箇所

コーポレートガバナンス

主要テーマ２／地球を守る●「商品・サービス
提 供 に お け る ESG
促進 」によるブラン
ド力向上●災害・安全・高齢 ●安心・安全につな化に対応する「安心・ がる「地域・社会貢献・○さまざまな「技術 ● ビ ジ ネ ス パ ート 安全に役立つ商品・ 啓発活動」
革 新 」に よ る 顧 客 ナーと連携した「商 サービス」●貧困対応を目的とニーズとリスクの変 品・サービス提供に 〇「少子高齢化・人 する「 商 品・サービ化への対応おけるESG 促進」
口動態」の変動に対 ス提供における ESG
応する保険
促進」
●スポーツ振興によ●「お客様視点の品質向上」による商品・る「 未来を担う世 代
サービスの理解促進の育成」

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

サステナビリティ
主要テーマ

ガバナンス

● サステナビリティマテリアリティ（重要課題）○ 開示対象のサステナビリティ課題※「 」内がサステナビリティマテリアリティ（重要課題）
またはサステナビリティ課題

東京海上グループのサステナビリティ

バリューチェーンとサステナビリティ課題

東京海上グループのサステナビリティ

サステナビリティ課題とグループを取り巻く事業環境変化への対応

国内における人口動態の変化に伴う市場構造の変化
主要テーマの変化に加え、国際的な金融規制の強化等、保険事業を取り巻く環境は中長期的に大きく変わって

ステークホルダー

対応するマテリアリティ
性別・年齢・国籍等の多様性の受容・促進活用（多様な人材の育成・活用）

いきます。

社員

価値の創出を支える経営基盤高度化を図っています。さらに、事業環境変化によるステークホルダ

人を支えるーの課題の解決策を提供することで、ステークホルダーに安心と安全を提供するとともに、グループの競争力向上を図っていきたいと考えています。

高齢化社会による労働者不足、若手労働者の確保と育成 「健康経営」の取り組み促進

お客様

お客様の高齢化（
「治療」
「家計」
「長生き」
「健康」にわたる総合的な保険サー
ビス

地域・社会

若年層の失業率上昇、貧困、教育機会（未来を担う世代の育成）

株主

単身世帯の増加・高齢化により保険のあり方の変化（コーポレートガバナ
ンス／内部統制、リスクベース経営）

介護・健康ニーズ増加（健康促進（がん・難病）介護・感染症予防）

このような観点から、事業環境変化によるステークホルダーの課題をサステナビリティ項目からどのように解決できるかの議論を深化させるために、サステナビリティ課題とグループを取り巻くガバナンス・
コンプライアンス

事業環境変化の対応を分析・整理しました。これらの整理を端緒としてサステナビリティ活動を高度化させていきます。

多様な技術革新による顧客ニーズやリスクの変化

気候変動と自然災害の増加
ステークホルダー

主要テーマ

対応するアクション（マテリアリティ）「気候変動・自然災害」研究（異常気象研究・災害復旧と事業継続支援）

株主

社員、代理店、取引先

お客様

災害増加に対する備えの必要性を浸透させる。
（地域・社会貢献・啓発
活動）

人を支える

災害発生時の保険金支払い等に迅速に対応する（商品・サービスの品質向上）
大規模自然災害多発により損害保険の必要性の高まり（異常気象研究・
災害復旧と事業継続支援・マイクロインシュランス）ガバナンス・
コンプライアンス

クリーンエネルギー開発を加速する事業（クリーンエネルギー開発）

商品・サービスを通じた地球環境保全（地球環境保護活動（生物多様性）
）

地域・社会

気候変動・自然災害や生物多様性の喪失（地域の環境保護活動）

株主

大規模自然災害の多発、災害に強い街づくり等の課題が保険事業にもたらす影響への対応（リスクベース経営、経済価値の創出・配分）

ガバナンス・
コンプライアンス

代理店、取引先バリューチェーンに渡る気候変動戦略立案と実効性のある取り組み実施への圧力（サプライチェーン・バリューチェーンにおける ESG 促進）

投資対象

クリーンエネルギー促進のための投資、ESG 経営を促進する投資（サステ
ナブル投資）

さまざまな「技術革新」による顧客ニーズとリスクの変化への対応（多様な人材の育成・活用）

お客様

販売のWEB 化等の「 技術革新」に対応するお客様サポート（お客様視点の品
質向上）

社員

IT 技術の重要性と情報セキュリティの必要性（多様な人材の育成・活用）「技術革新」を活かした情報システムによる業務効率向上（お客様視点の品質向上）

株主

販売・アフターサービス・顧客情報収集等ビジネスプロセスへの影響（コーポレートガバナンス／内部統制、リスクベース経営）

代理店、取引先差別化可能な商品サービス品質と企業ブランド維持（経済価値の創出・配分）

投資対象

WEB サイト経由保険販売による情報セキュリティの必要性
市場ルールのより一層の尊重（情報セキュリティ）グローバル経済・金融環境の変化
主要テーマ

ガバナンス・
コンプライアンス15

ステークホルダー

対応するマテリアリティ

株主

低金利による投資リスク、投資リターンが減少（コーポレートガバナンス／内部統制、リスクベース経営）

代理店、取引先低金利による投資リスク、投資リターンが減少（経済価値の創出・配分）

お客様

行動の不透明さの増加と規制緩和により、サービス提供の競争激化（苦情解
決（お客様視点の品質向上）

サステナビリティ
ライブラリー

社員、代理店、取引先
地球を守る

社員

サステナビリティ
マネジメント

地域・社会

防災に対する知識の蓄積、災害時の適切な行動（異常気象研究・地域・
社会貢献・啓発活動）

対応するマテリアリティ

主要テーマ３／人を支える

安心・安全をお届けする

安心・安全をお届けする「気候変動・自然災害」対応の保険商品（災害復旧と事業継続支援・マ
イクロインシュランス）ステークホルダー

主要テーマ２／地球を守る

主要テーマ

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

こうした環境変化をプロアクティブにとらえることにより、事業戦略を進化させ、持続的な企業

ガバナンス

多様で従来にないスピードで進展する技術革新、自然災害の多発、人口動態変化に伴う市場構造

東京海上グループのサステナビリティ

東京海上グループの取り組みとSDGsとの関係性
損保サービスで WEB 約款を選択いただく事による、お客様と一体になったマングローブ植林等の環境保護活動の実施。
「Green Gift」プロジェクト

ィの取り組みを行っています。各主要テーマの活動は SDGs の17の目標と密接に対応しており、各主要テーマの活動にそって、SDGs の達成に貢献していきたいと考えています。各主要テーマの主要テーマ２

献内容は以下のとおりと考えています。

SDGs の優先ターゲットと東京海上グループによるターゲットへの貢献
SDGs

ターゲット

東京海上グループによるターゲットへの貢献

地球を守る

主要
テーマ

インドにおけるマイクロインシュアランスの普及を含む、低1.4 貧困層に対するマイクロファイナ
所得の顧客層を支援するサービスの提供ンス
1.5 気候変動に関連する極端な気象現
産学連携による気候変動・自然災害リスク研究、研究成果を
象災害への脆弱性の軽減
気象災害緩和に活用

3.6 世界の道路交通事故による死傷者
・ドライブレコーダーを活用した運転の安全に貢献するモバイを半減
ルサービスの提供
・自動運転公道実証実験参加し、新交通システムのリスクを研究

人を支える

11.5 水関連災害などの災害による死 自然災害リスク防災森林保全に関する地域社会への情報提供
者や被災者数を大幅に削減する
11.b 仙 台 防 災 枠 組 2015-2030 に 自然災害時の被害軽減に資する情報ネットワーク整備、復興
沿って、総合的な災害リスク管理の策 支援
定と実施を行う
自然災害による貨物・運送のダメージに対する保険
産学連携による気候変動・自然災害リスク研究、研究成果を
気象災害緩和に活用
・自動運転公道実証実験参加し、新交通システムのリスクを研究

・交通事故を未然に防ぐリスクコンサルティングの提供

16

地表調査から操業までの財産リスク、工事リスク、賠償責任リスク等を一貫して引き受ける「地熱パッケージプラン」
再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力）設備の建設から操業を支援する保険サービス
エネルギー効率の良い自動車の普及促進する損害保険提供
損害保険の運用におけるエネルギー効率の改善

世界銀行向けパンデミック・デリバティブ
3.3 伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処 健康経営で社員がいきいきと働く環境づくりする
3.4 非感染性疾患による若年死亡率 被保険者とご親族の健康をサポートし、「資産形成」を支援
を、予防や治療を通じて 3 分の1 減少 するサービスの提供
させ、精神保健及び福祉を促進
3.d 国家・世界規模な健康危険因子の 再生医療研究の支援、および再生医療にかかる『コストとリ早期警告、危険因子緩和及び危険因子 スク』下げる再生医療保険商品の提供
管理
3.8 質の高い基礎的な保健サービスへ 認知症の方およびそのご家族のための保険提供と介助スキルのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘ 習得セミナーの開催
ルス・カバレッジ（UHC）
を達成する
お客様と地域社会向けの健康維持を支援するツールの普及
8.5 完全かつ生産的な雇用及び働きが 未来世代に対し教育機会を提供するイニシアティブ、リスクいのある人間らしい仕事、ならびに同 に関する知識普及活動
一労働同一賃金を達成
事業拠点とサプライチェーンにおける、事業を通じた多様な
8.8 移住労働者、特に女性の移住労
人材の雇用機会の創出
働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、「配偶者」の定義の改訂による、LGBTに対応した保険商品の安全・安心な労働環境を促進する
提供
8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者 企業のサプライチェーン構築における人権リスク低減取り組みを支援する保険の割合を大幅に減らす

サステナビリティ
ライブラリー

6.6 湿地を含む水に関連する生態系の損保サービスで WEB 約款を選択いただく事による、お客様
保護・回復
6. ｂ 水と衛生に関わる分野の管理向 と一体になったマングローブ植林等の環境保護活動の実施。
上における地域コミュニティの参加を 「Green Gift」プロジェクト
支援・強化する

自然災害リスク等の評価と損害保険を組み合わせた大規模太陽発電設備のサービスプログラム

サステナビリティ
マネジメントサステナビリティ
マネジメント11.2 交通の安全性改善により、持続 ・シェアリングエコノミーに対応する自動車保険
可能な輸送システムへのアクセスを提・様々な移動手段・移動体に対応できる損害保険の提供
供7.1 安価かつ信頼できる現代的エネル
ギーサービスへの普遍的アクセスを確保
7.2 世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大
7.3 世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させる
7.a クリーンエネルギーの研究を促進するための国際協力を強化し、クリーンエネルギー技術への投資を促進する

主要テーマ３／人を支える

主要テーマ３

安心・安全をお届けする

気候関連災害や自然災害に対する事業継続支援サービスの提供

東京海上グループの事業活動によるGHG 排出量をマングロー
ブ植林によるCO 2 固定でオフセット

主要テーマ２／地球を守る

主要テーマ１

・保険に関する連絡先の表示・連絡や、保険契約内容を確認できるモバイルシステムの提供

13.1 すべての国々において、気候関 台風や集中豪雨等のリスクに対する防災情報や契約者自身の連災害や自然災害に対する強靱性（レ 保険の補償内容、万が一の際の連絡要領などをパーソナライ
ズド動画で配信
ジリエンス）及び適応の能力を強化
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽気候関連災害や自然災害に対する事業継続支援サービスの提供
減及び早期警戒に関する教育、啓発、
人的能力及び制度機能を改善する
自然災害時の被害軽減に資する情報ネットワーク整備、復興支援

主要テーマ１／安心・安全をお届けする活動の中でも、特に優先的に取り組むべきターゲットと東京海上グループによるターゲットへの貢

ガバナンス

東京海上グループは SDGs と関係している、さまざまな商品・サービスの提供やサステナビリテ

東京海上グループのサステナビリティ

SDG Compassと東京海上グループのSDGs対応の関係

SDGs達成に向けた東京海上グループの主な取り組み
東京海上グループは、サステナビリティレポートの各活動と該当するSDGsの目標との関連を以下のとおりと考えています。
東京海上グループの取り組み

5 つのステップ

内容

ステップ 2
優先課題を決定する

バリューチェーンをマッピングし、影響領域を特定する指標を選択し、データを収集する
優先課題を決定する

東京海上グループの取り組みとSDGsとの関係性

ステップ 3
目標を設定する

目標範囲を設定し、KPI（ 主要業績評価指標）を選択する
ベースラインを設定し、目標タイプを選択する
意欲度を設定する
SDGs へのコミットメントを公表する「2018-2020 年 度 中 期 経 営 計
画におけるサステナビリティ計
画」

ステップ 4
経営へ統合する

持続可能な目標を企業に定着させる
全ての部門に持続可能性を組み込む
パートナーシップに取り組む

東京海上グループのサステナビ
リティ推進体制と計画と実績
外部評価・イニシアティブへの参加

ステップ 5
報告とコミュニケーションを行う

効果的な報告とコミュニケーションを行う
SDGs 達成度についてコミュニケーションを行う

サステナビリティレポート 2020

その他の価値提供

安心・
安全を
お届けする

地球を
守る

人を
支える

SDGs
ターゲット

1. 貧困をなくそう（あらゆる場所で、あら ・インドにおける天候保険、マイクロ保 ・産学連携気候変動・自然
険
災害リスク研究
ゆる形態の貧困に終止符を打つ）○

1.5

・インドにおける天候保険、マイクロ保
2. 飢餓をゼロ
険（飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と

○

2.3

○

2.4

○

3.6

栄養状態の改善を達成するとともに、持続 ・GAP/HACCP（食の認証）取得支援セ ・社員食堂の「サステナブ
可能な農業を推進する）
ルメニュー」
ミナー・モバイルエージェント
・ドライブエージェント パーソナル

・自動運転公道実証実験参
画

（DAP）

3. すべての人に健康と福祉を・健康経営の推進
・生存保障革命の推進

・ドコモヘルスケア「カラダのキモチ」共同企画

・メディカルアシスト
・再生医療保険商品

・京大iPS 細胞研究所支援
・日本語医療サービスの提（あらゆる年齢のすべての人々の健康的な ・あるく保険
生活を確保し、福祉を推進する）

・認知症あんしんプラン

供支援（米国）・東大、東北大学の産学連

・認知症アシスト付き 年金払介護補 携研究
償・介護サービス事業者賠償責任保険

3.8,d

○

4.1,3,6○

5.1,5

・手をつなぐがん保険
・がんとたたかう投信

4. 質の高い教育をみんなに（すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する）

・「Green Gift」プロジェクト・リスクと未来を考える授・「Room to Read 」途上国教育支援プ 業
ログラム
・各務記念財団、教育振興
基金、スポーツ財団
・若手臨床医師を支援する「Nプログラム」
・女性の活躍推進（Tokio
Marine Group Women's
Career College（TWCC）

5. ジェンダー平等を実現しよう（ジェンダーの平等を達成し、すべての女
性と女児のエンパワーメントを図る）

等）
・高齢者の活躍推進・グローバル人材戦略の推進・障がい者雇用促進

17

○

6.6,b

サステナビリティ
ライブラリー・Green Gift 地球元気プログラム / マ ・みどりの授業
6. 安全な水とトイレを世界中にングローブ植林プロジェクト（すべての人々に水と衛生へのアクセスと・環境賠責・土壌浄化費用保険
持続可能な管理を確保する）

サステナビリティ
マネジメント○

主要テーマ３／人を支える

トップメッセージ

商品・サービスを通じた価値提供

主要テーマ２／地球を守る

SDGsとは何か企業がSDGsを利用する理論的根拠
企業の基本的責任

ステップ 1
SDGsを理解する

SDGs17 のゴール

記載箇所

サステナビリティ中期計画
3 つの主要テーマ

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

応は以下の表に示すとおりです。

ガバナンス

東京海上グループのSDGsへの取組と SDG Compass（SDGs の企業行動指針 －SDGsを企業
はどう活用するか － GRI /United Nations Global Compact /wbcsd ）の 5つのステップとの対商品・サービスを通じた価値提供

その他の価値提供

安心・
安全を
お届けする

地球を
守る

7.1,2,3,○a・産学連携気候変動・自然
災害リスク研究

○

8.6

○

8.5,8

○

・メガソーラーパッケージプログラム
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう（レジリエントなインフラを整備し、包摂 ・地熱発電事業者向け賠償責任保険

9.5,a

○

9.4

9.3

・中小企業強靭化法対応（BCP 策定、
リスクファイナンス啓発、保険提供）
・LGBTに対応した保険商品

10. 人や国の不平等をなくそう（国内および国家間の不平等を是正する）

・デジタルを活用した大規模災害時の ・ぼうさい授業
事故対応サービス（ドローン撮影画像の ・産学連携気候変動・自然AI 解析、WebRTC、スマホによる立会 災害リスク研究
調査予約）
・災害時における地域情報
・大規模災害時の事故対応サービス
ネットワーク・BCP策定支援○

10.2

11.5,b

11. 住み続けられるまちづくりをジリエントかつ持続可能にする）

・被害者救済費用等補償特約・シェアリングエコノミー自動車保険
・ちょいのり保険・eサイクル保険
・フリート事故削減アシスト
・ドライブエージェント パーソナル（DAP）
・サイバーリスク保険

○

11.2

○

・住まいの選べるアシスト
・ホームサイバーリスク費用補償特約
・特定設備水災補償特約
・サイバーリスク保険
・リコール費用保険
・インバウンドビジネス支援
・海外総合サポートデスク
・訪日外国人向け 海外旅行保険○

・「Green Gift」
プロジェクト・マングロー ・みどりの授業、ぼうさい
ブ植林プロジェクト
授業・パーソナライズド動画配信
・自然災害リスクセミナー

○

11.6

18

人を
支える

SDGs
ターゲット

12.2,
5,8

12.2,
4,8

○

○

13.1,3・再生可能エネルギー（太陽光、風力、 ・カーボン・ニュートラル
13. 気候変動に具体的な対策を
バイオマス、地熱、水力）保険商品
・CO 2 排出量削減（気候変動とその影響に立ち向かうため、 ・洋上風力発電向けパッケージ保険
・グリーン電力の購入
・再生エネルギーファンド、グリーンボ
緊急対策を取る）
ンド投資
・Web証券、Web約款
・自動車リサイクル部品活用修理
・ドローン保険・環境賠責・土壌浄化費用保険

○

13.1

・
「Green Gift」プロジェクト
14. 海の豊かさを守ろう（海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する）

・マングローブ 植林プロ
ジェクト
・地球元気プログラム○

14.1,2・「Green Gift 」プロジェクト
15. 陸の豊かさも守ろう（陸上生態系の保護、回復および持続可能 ・環境賠責・土壌浄化費用保険な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る）

・マングローブ 植林プロ
ジェクト
・地球元気プログラム
・東日本大震災復興海外林
再生プロジェクト支援・みどりの授業（出前授業）○

15.1,2

16. 平和と公正をすべての人に（持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのア
クセスを提供するとともに、あらゆるレベ
ルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する）・「お客様の声」対応方針
・利益相反取引の管理

○

○

○

16.5

○

17.16

サステナビリティ
ライブラリー・環境マネジメントシステ
ム ISO14001取得
・CO 2 排出量削減
・グリーン電力の購入○

・社会課題の解決に向けた、代理店さ ・国連グローバル・コンパ
クト
んとの連携による商品・サービス提供
・国連主導責任投資原則
・MTIC（Maritime Technology
Innovation Consortium ）コンソーシア ・国連環境計画金融イニシ
アティブ
ムの発足
・持続可能な保険原則
・海外投資保険「TCFD 保険パイロットグ
17. パートナーシップで目標を達成しよう
ループ」
・ジュネーブ協会「 気候変（持続可能な開発に向けて実施手段を強化
動と新たな環境課題」ワー
し、グローバル・パートナーシップを活性
キンググループ化する）
・ClimateWise
・国連国際防災戦略事務局・
災害に強い社会に向けた民間セクター・アライアンス
・21世紀金融行動原則
・環境省エコファースト制度・ベルフォア「早期復旧サービス」
・自然災害リスクコンサルティング
・ロジスティクス総合保険（災害ロジ総）（都市と人間の居住地を包摂的、安全、レ・Web 証券、Web 約款
・自動車リサイクル部品活用修理
・ドライブエージェント パーソナル（DAP）・スマート保険請求 navi（web による自動車事故時の対応サービス）

地球を守る

サステナビリティ
マネジメント

○

安心・
安全を
お届けする

主要テーマ３／人を支える・認知症サポーター
・企業のサプライチェーン構築における ・介助スキル習得セミナー
人権リスク低減取り組みを支援する保 ・高齢者等地域見守りネッ
トワーク事業活動
険・障がい者スポ―ツ支援、・インバウンドビジネス支援
スペシャルオリンピックス
支援・東京 2020オリパラゴー
ルドパートナー・「ひまわりの会 」や「さわやか福祉財団」支援
・「全国盲ろう者協会」支援

その他の価値提供

主要テーマ２／地球を守る

的で持続可能な産業化を推進するととも ・サイバーリスク保険に、イノベーションの拡大を図る）
TOKIO Cyber Port

商品・サービスを通じた価値提供

サステナビリティ中期計画
3 つの主要テーマ

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

・健康経営の推進
・働き方の変革つ持続可能な経済成長、生産的な完全雇・働きやすい職場認証取得支援（運送事用およびディーセント・ワークを推進する）
業者）
・プロドア（PRODOR ）・デジタル戦略12. つくる責任 つかう責任（持続可能な消費と生産のパターンを確保する）

・リスクと未来を考える授業
・「Room to Read 」途 上
国教育支援プログラム

８. 働きがいも経済成長も（すべての人々のための持続的、包摂的か

人を支える

東京海上グループの取り組み
SDGs17 のゴール

SDGs
ターゲット

ガバナンス

・洋上風力発電向けパッケージ保険
・自動車保険エコマーク認
・地熱発電事業者向け賠償責任保険
定
7. エネルギーをみんなに そしてクリーン ・再生可能エネルギー（太陽光、風力、 ・リサイクル部品活用
バイオマス、地熱、水力）保険商品に・環境配慮型自動車保険「アサンテ」（日（すべての人々に手ごろで信頼でき、持続
新火災）
可能かつ近代的なエネルギーへのアクセ ・スクラバー（脱硫黄装置）の保険設計
スを確保する）・再生エネルギーファンド、グリーンボ
ンド投資

サステナビリティ中期計画
3 つの主要テーマ

東京海上グループのサステナビリティ

東京海上グループの取り組み
SDGs17 のゴール

東京海上グループのサステナビリティ

東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績
持続可能な消費のマネジメント体制

東京海上ホールディングスは、サステナビリティ推進の専任部署（経営企画部サステナビリティ室）を設置し、サステナビリティにおける主要課題の特定やグループサステナビリティ戦略の策定・得層に向けて、マイクロ・インシュアランスや天候保険を開発しています。また、再生可能エネル

ナビリティの推進役「サステナビリティキーパーソン」との対話・協働を通じて、グループ各社のギー設備の建設・導入を支援する商品・サービスの提供や、お客様が WEB 約款等を選択することで、サステナビリティ活動をサポートしています。

ています。これらの取り組みの主な組織体制は、以下のとおりです。

東京海上グループでは、東京海上ホールディングスの社長（委員長）と国内グループ会社の社長が参加する「サステナビリティボード 」や、東京海上ホールディングスとグループ会社のサステナ

取り組み内容ビリティ担当部門が参加する「サステナビリティキーパーソン会議」を定期的に開催し、サステナ
ビリティにかかる各種取り組みを評価するとともに、グループ全体におけるサステナビリティ課題（＝グループ各社が共有すべき重要な課題）への対応策を論議しています。
また、東京海上ホールディングスは、社外有識者や NGO・NPO 等と「サステナビリティダイア
ローグ」を開催し、グループのサステナビリティ課題に関する認識や取り組みに対する外部の意見

担当部門

マイクロ・インシュアランス・天候保険（インド）IFFCO-TOKIO General Insurance Co. Ltd.

再生可能エネルギー設備の建設・導入を支援する商品・サービス

東京海上日動（営業開発部門、営業部門 ）「Green Gift 」
プロジェクト

東京海上日動（営業企画部門、
サステナビリティ部門）

ESG商品サービス一覧（PDF／488KB）をお聞きし、得られた意見等をサステナビリティ戦略や個別課題の取り組みに反映しています。

■サステナビリティコミュニケーションの充実

全体のサステナビリティ戦略（ 中期計画・単年度計画）」を決定しています。またグループ各社は、

東京海上ホールディングスや東京海上日動では、グループサステナビリティ方針をグループ各社

サステナビリティ担当部門が推進役となり、グループ会社が共通で取り組むべきサステナビリティ

や東京海上日動各部店の取り組み・施策に反映し、社員のサステナビリティへの理解浸透・深化や課題と、自社の事業特性や地域特性に合わせたサステナビリティの取り組みを実践しています。

継続的な取り組みの定着につなげるために、国内外のグループ各社や東京海上日動の社員を対象とした意見交換会「 サステナビリティコミュニケーションミーティング」を開催しています。

東京海上グループのサステナビリティ推進体制
東京海上ホールディングス
取締役会

指名委員会

サステナビリティ戦略の決定・評価

報酬委員会

監査役会

・役
取締役
取締
会

ステナビリティ』を理解することで、モチベーションアップにつながった 」等の声が寄せられています。

内部統制委員会

経営会議

2015 年度からは、グループ各社や東京海上日動各部店のサステナビリティキーパーソンを対象

サステナビリティボードに、サステナビリティ最新動向やグループサステナビリティ戦略の共有・意見交換を行い、社会価

サステナビリティ戦略の評価・論議
・社長(委員長)・グループ各社社長

連携

サステナビリティ推進専任部署

社外有識者との意見交換・論議

値創出と企業価値向上につなげることを目的に「サステナビリティキーパーソンセミナー」を開始

・経営企画部サステナビリティ室

・社外有識者

しています。2019 年7月には、一般社団法人 Japan Innovation Network・ディレクター小原愛氏をお招きし、「SDGs とビジネスの接点を探る」と題してご講演いただき、その後グループデ・東京海上HD／東京海上日動
社長（サステナビリティ担当役員・部長）

ィスカッションを通じてサステナビリティと SDGs についての理解浸透を図りました。2020年

サステナビリティキーパーソン会議

2月には、一般社団法人日本障がい者サッカー連盟・専務理事 松田薫二様に、「サッカーを通じた

サステナビリティ戦略・取り組みの共有・論議・グループ各社サステナビリティキーパーソン

共生社会づくり」をテーマとしたセミナーを開催についてご講演いただき、理解を深めました。
取締役会

取締役会

サステナビリティ担当部門

サステナビリティ担当部門

サステナビリティ担当部門

各職場

各職場

各職場

グループ会社

グループ会社

グループ会社

社会課題の解決に取り組み、グループの企業価値を永続的に高めていくために、今後もミーティ
ングやセミナーを継続的に開催し、社員のサステナビリティマインド向上やスキルアップにつなげていきます。

19

サステナビリティ
ライブラリー

取締役会

サステナビリティ
マネジメント

各管理部門

サステナビリティダイアローグ

主要テーマ３／人を支える

東京海上グループや各会社・組織におけるサステナビリティの取り組みについて情報共有や率直な意見交換を行うことにより、参加者からは「サステナビリティの意義・目的や『本業を通じたサ

主要テーマ２／地球を守る

東京海上グループのサステナビリティ社内推進の取り組み

同社の取締役会は、グループ全体のサステナビリティ活動の報告を受けるとともに、「グループ主要テーマ１／安心・安全をお届けする

紙使用量削減額の一部を国内外の環境保護活動に寄付する「Green Gift 」プロジェクト等も実施しガバナンス

東京海上グループでは、気候変動、自然災害、疾病・事故に対して脆弱な面がある途上国の低所推進を行い、各グループ会社がそれぞれのサステナビリティ担当部門において任命しているサステ

■ 東京海上グループサステナビリティ CEO賞
東京海上グループは、社員一人ひとりが我が事としてサステナビリティに取り組む企業文化を醸

年 1 回全社員を対象に、e-learning 形式による「サステナビリティ研修」を実施しています。「サ成し、地域への貢献と企業価値の創出につなげていくため、東京海上日動のサステナビリティ表

ステナビリティ憲章」の確認のほか、環境負荷削減目標・環境マネジメントシステムの確認や、同彰制度をグループ全体に拡大した「 東京海上グループサステナビリティ社長賞（英文名称：Tokio

社の地域・社会貢献活動の確認等の項目が含まれており、各職場のサステナビリティキーパーソン

Marine Group CEO Recognition for Sustainability）」を 2015 年度に創設しました。2016

が受講の推進を行っています。

年には「 東京海上グループサステナビリティ CEO賞 」と名称を変更し、2020 年 4 月にはグルー

東京海上グループは、3 つのサステナビリティ主要テーマ（「 安心・安全をお届けする 」「 地球を入賞したうちの一人、東京海上日動の池田博之さん（東海・北陸業務支援部 兼 人事企画部・人守る」「人を支える」）を設定し世界各国・地域で、社員の主体的な活動への参加と、NPO 等との連携・権啓発ダイバーシティ推進室）は、脳梗塞の後遺症で失語症となり、2 年間のリハビリ期間を経て協働を重視した地域・社会貢献活動を展開しています。

2018 年 2 月に職場復帰。2019 年度に「笑顔の授業」と題して、職場におけるインクルージョン

グループ各社や各職場等において、継続的に地域・社会貢献活動を行うことをめざしているほか、を自身の経験をもとに勇気と感動を与える講演を行ったことが表彰されました。

社員による地域・社会貢献活動の促進を目的に、毎年10 月・11月を「サステナビリティ Month 」と定め、この期間にさまざまな取り組みを実施し、世界各国・地域で多くの社員が参加しています。
■支援制度・寄付

主要テーマ２／地球を守る

東京海上グループ各社では、社員が参加可能な地域・社会貢献活動の紹介や、ボランティア休暇制度等の整備、地域・社会貢献活動への積極的な取り組みを表彰する制度を設けるなど、グループ
社員の主体的な活動への参加を支援しています。
各種支援制度の概要と 2019 年度実績（東京海上日動）
マッチングギフト制度

社員の自発的な寄付に会社が同額を上乗せして寄付をする制度（ 9件 495,724 円）

東京海上グループ全体で積極的に地域・社会貢献活動に取り組む強化月（10月～11月）

東京海上グループ
サステナビリティ CEO賞

地域の課題解決につながり、企業価値創出につながるグループ各社や東京海上日動各部店の優れた取り組みを表彰（詳細は本ページの「東京海上グループサステナビリティCEO賞」をご参照ください）

サステナビリティデータ集（ボランティア参加率、ボランティア休暇制度取得者数、寄付金）>>

20

サステナビリティ
ライブラリー

サステナビリティ Month

サステナビリティ
マネジメントShare Happiness 倶楽部

社員有志による寄付制度
2019年度は有志 1,441名から寄せられた寄付 4,709,000円を以下の団体に寄付• 特定非営利活動法人わたりグリーンベルトプロジェクト• 特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会• 特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター• 社会福祉法人全国盲ろう者協会• 社会福祉法人カリヨン子どもセンター（全国子どもシェルターネットワーク代表）• 公益財団法人みちのく未来基金• 特定非営利活動法人ウォーターエイド・ジャパン• 特定非営利活動法人難民を助ける会• 特定非営利活動法人しんぐるまざぁずふぉーらむ• 社会福祉法人ふきのとうの会• 認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会
一般社団法人日本ボッチャ協会

主要テーマ３／人を支える

ボランティア休暇・休職制度

ボランティア活動に対する時間的支援制度（71名が活用）• ボランティア休暇
災害発生時等の救援活動、障がい者・高齢者・児童福祉施設等の社会福祉施設または団体が行う活動を支援するボランティ
ア活動の参加者を対象とし、年間10日間を限度とする休暇を認める制度• ボランティア休職
社会福祉機関等における社会貢献度の特に高い活動で、会社が認めたボランティア活動の参加者を対象とし、原則 6ヵ月
以上 2 年以内の期間、休職を認める制度

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

プ各社、東京海上日動の各部店等が 2019 年度に実施した 20 の取り組みを表彰しました。
■全社員参加型の地域・社会貢献活動

ガバナンス

東京海上日動では、会社としてのサステナビリティ活動の理念・活動を理解・共有するため、毎東京海上グループのサステナビリティ■サステナビリティ研修

東京海上グループのサステナビリティ< 主要テーマ1：安心・安全をお届けする >サステナビリティ取り組み計画と実績

東京海上グループでは中期経営計画「 To Be a Good Company 2017」（2018 -2020年度）

取り組みテーマ⇒
マテリアリティ

サステナビリティ
中期計画目標（重要課題）（2018-2020 年度）

マネジメントの強化 ）に向けた取り組みを推進してまいりました。
サステナビリティ取り組み計画と実績はマテリアリティ（重要課題）ごと設定されており、東京海上グループの SDGs の優先ターゲットの目標となっているものもあります。
2019 年度は、活動全般について概ね順調に推移し、目標を達成しました。2020 年度におい自然災害に負けないても「Good Company 」実現に向けて、世界中で活躍するグループ社員一人ひとりが我が事として、

社会づくり• 災害リスクソリューショ• 災害・事故リスンの提供による価値創造

クソリューション• 気候変動・自然災害リの提供

スクへの対応• 産学連携研究の• 産学連携研究による価推進・価値創造値創造• 自然災害リスクセミナーの開催

3 つのサステナビリティ主要テーマやサステナビリティマネジメントの強化に継続的に取り組むことで、さらなる企業価値の向上と社会価値の創出をめざしています。
• 主要テーマ 1：安心・安全をお届けする• 主要テーマ 2：地球を守る• ガバナンス ～ サステナビリティマネジメントの強化 ～交通技術革新をビスの提供• 災害・事故リス
クソリューション◯の提供• 産学連携研究の推進• 自然災害リスクセミナーの開催• 技術革新に対応•「シェアリングエコノミーに対応した自• 技術革新に対応した商品・サービ

動車保険」の販売した商品・サービ• 自動車保険・超保険「被害者救済費用

スの開発・提供

スの開発等補償特約」の販売• 自動車保険新サービス「ドライブエー

社会づくり

◯

ジェント パーソナル」の提供• 関連商品・サービスの• 関連商品・サー•「D&Oマネジメントパッケージ」の販売• 関連商品・サー

開発

ビスの開発

• サイバーセキュリティ情報サイト

ビスの開発・提供「Tokio Cyber Port 」の開設

くらしの

◯

安全を高める

安心・安全でサステナブルな未来• すべての人の保険サー• 低所得者層・小• インドにおける天候保険、マイクロ・

ビスへのアクセス

規模農業者に対す

インシュアランスの普及

社会づくり

人を支える

地域・社会貢献活動

規 模 農業者に対する保険の提供• 社員全員参加型サステ• 社員参加率（延• 社員参加率（延べ）143%• 社員参加率（延ナビリティの取組状況をべ）100％以上（ 6 年連続目標達成、3 つの主要テーマ

べ）100％以上測る指標としての社員参 （3つの主要テーマにかかる活動参加率を合算）（3つの 主 要 テー

加率（延べ）100％以上にかかる活動参加• 被災地復興支援メニュー、被災地復興

マにかかる活動参（3つの主要テーマにかか

率を合算）

支援ボランティア等の継続実施

る活動参加率を合算）• 被災地復興支援•「ぼうさい授業」の実施• 被災地復興支援の継続の継続（ 683 回実施、児童・生徒 48,930 名受•出前授業「ぼうさい授業」 • 出前授業「ぼうさ
の実施

21

◯

い授業」の実施

講（2020 年 3月末累計））◯

加率を合算）• 被災地復興支援の継続• 出前 授 業「ぼうさい授業」の実施

サステナビリティ
ライブラリー

ガバナンス 〜サステナビリティマネジメント強化〜

る保険の提供• 低所得者層・小サステナビリティ
マネジメント

地球を守る

貧困のない

主要テーマ３／人を支える

社会の変化に応じて• デジタル技術を駆使した損害サー• 技術革新に対応した商

安心して暮らせる

ライフスタイルや2020 年度活動
および数値目標

品・サービスの開発

活かして

安心・安全をお届けする• デジタル技術を駆使した損害サービスの提供•災害・事故関連保険、リスクコンサルティ
ングサービスの提供、お客様への台風・集中事故への備えのパーソナライズド動
画配信継続• 東京大学、名古屋大学、京都大学、東北大学と気候変動・自然災害リスク研究を推進し、災害に負けない社会づくりへの取り組みを継続• 地震リスクと企業・自治体に求められる対応テーマとした自然災害リスクセミ
ナー開催（ 2019 年11月）

自己評価

主要テーマ２／地球を守る• 主要テーマ 3：人を支える2019 年度実績

主要テーマ１／安心・安全をお届けするにおいて、サステナビリティ主要テーマを設定し、3 つのテーマとガバナンス（サステナビリティ

2019年度活動
および数値目標

ガバナンス■ 2018- 2020年度中期経営計画におけるサステナビリティ計画

サステナビリティ
中期計画目標（重要課題）（2018-2020 年度）< 主要テーマ3：人を支える >2019 年度活動
および数値目標

2019 年度実績

自己評価

マテリアリティ（重要課題）

2020 年度活動
および数値目標

サステナビリティ
中期計画目標★SDGs優先ターゲット （2018-2020 年度）

2019 年度活動
および数値目標

2019 年度実績•「Green Gift」プロジェ• ｢Green Gift」プロジェクトの実施•「Green Gift」• 健康・少子高齢化• 生存保障関連商品•「認知症あんしんプラン」の発売

クトの推進

を通じて2,837トンの紙資源を削減• 国内外の環境保関連ソリューションの提供•「あるく保険」の販売• 国内外の環境保護・啓発•NPOと連携した国内生物多様性保全

護・啓発活動を通活動を通じた生物多様性

活動を290 回実施、延べ 6,880 名がじた生物多様性のの保全

参加（2020 年 3月末累計）

保全• マングローブ植林プロ• マングローブ植林の実施（植林面積• マングローブ植

長寿社会た商品・サービスの

ジェクト

11,240 ha（2020 年 3月末累計））

林プロジェクト

づくり

開発・提供

商品・サービスを通じた
生物多様性の保全

◯

みんなが
安心して
暮らせる
健康・

2020 年度活動
および数値目標• 生存保障商品の開発・提供の提供による価値創造 / 少子高齢化・人◯

口動態変化に対応し• 青少年育成の推進• ジュニアスイマー•「全国 JOCジュニアオリンピックカッ• 青少年育成、高齢者、障が育成

プ水泳競技大会」への特別後援を実施

い者、アスリート支援等の継• 財団を通じた奨学生、交通遺児、疾病支援

遺児支援の実施育てる• 途上国女子教育支援• 国際 NGO「Room to Read 」を通じ

続実施◯

• 未来を担うこどもたちへの取り組みの推進た途上国女子教育支援の実施

ギー•「洋上風力発電
向けパッケージ保の提供•「TMニッポン・ソーラー・ ラム」「地熱発電事業者向け賠償責任

険」• 高齢者・障がい者• 社員の認知症サ

• 認知症サポーター養成講座を5,758• 社員が認知症サポーター養•「TM ニッポン・ソー

ファンド」の提供保険」の提供•「メガソーラー・

支援の推進

ポーター養成講座受

名の社員が受講（2020 年 3月末累計）

成講座を受講、介助専門士資•「TMニッポン・ソーラー・ファンド」

パッケージ・プロ

講の推進・
「介助専

• 介助専門士資格取得支援講座の実施

格取得支援講座の実施

グラム」等の提供

門士」資格取得支援• スペシャルオリンピックス支援を実施• 障がい者スポーツ支援の実施• スペシャルオリン （東京海上日動、セーフティナショナル）• 全国盲ろう者大会支援の実施

サステナビリティ
マネジメントクリーンエネル•「洋上風力発電向けパッケージ保険」

ケージ・プログラム」 ジ・プログラム」等の提供 「メガソーラー・パッケージ・プログ

主要テーマ３／人を支える•「メガソーラー・パッ•「メガソーラー・パッケー

ラー・ファンド」の提供の提供

開発促進等による◯•「TM ニッポン・

地球温暖化防止

環境保護活動を通じた

ソーラー・ファン

共生社会をピックス支援• 日本障がい者スポーツ協会と日本障が

ド」の提供

めざして

• 障がい者スポーツ

い者サッカー連盟の支援を開始障がい• 社 員 参 加 率（ 延 べ ） • 社 員 参 加 率（ 延 べ ） • 社員参加率（延べ）143%• 社員参加率（延べ）100％以上（3 つの主100％ 以 上（3 つ の 主 要 （6 年連続目標達成、3 つの主要テー100％以上要テーマにかかる活動

テーマにかかる活動参加

マにかかる活動の参加率を合算）（3つの主要テーマ

参加率を合算）率を合算）•「みどりの授業」の実施にかかる活動参加• 出前授業「みどりの授業」 （862 回実施、児童・生徒 57,312名• こども環境大賞

安心して暮らせる• 丸の内市民環境フォーラ

コミュニティづくり、ム

地域・社会貢献活動

主要テーマ２／地球を守る• 財団を通じた奨学生

世代を

未来を担う

主要テーマ１／安心・安全をお届けする•「Green Gift」プ ロ
ジェクトの推進

自己
評価

ガバナンス

取り組みテーマ⇒
マテリアリティ

東京海上グループのサステナビリティ< 主要テーマ2：地球を守る >率を合算）• 出前授業「ぼうさ受講（2020 年 3月末累計）◯

い授業」の実施•「こども環 境 大

地域・

賞」の実施

社会貢献活動者スポーツを「知る、見る、体験する」• 全国盲ろう者協会

ことを通じた支援を実施

支援等• 全国盲ろう者大会を支援• 社員参加率（延べ） • 社員参加率（延べ） • 社員参加率（延べ）143%• 社員参加率（延べ）100％以100％以上（3つの主100 ％ 以 上（3 つ の （ 6 年連続目標達成、3 つの主要テーマ

上（3 つの主要テーマにかか

要テーマにかかる活

主要テーマにかかるる活動参加率を合算）

動参加率を合算）

活動参加率を合算）にかかる活動参加率を合算）• キャリア教育プログラム「リ◯スクと未来を考える授業」の実施

サステナビリティ
ライブラリー

22

支援充実

◯

2019 年度活動
および数値目標

中期計画目標（2018-2020 年度）• 品質向上による価値• 品質向上取り組みの推

創造進2019 年度実績

自己評価• 安心品質の取り組みの実施

マテリアリティ（重要課題）• 品質向上取り組◯

品質向上

2020 年度活動
および数値目標

みの推進

コーポレートガバ
ナンス /サステナビリティ

2019 年度活動
および数値目標

中期計画目標（2018-2020 年度）

2019 年度実績• 社員のサステナビリ• サステナビリティ CEO• 国内外グループ会社対象の「サステ• グループサステ

賞の実施

ナビリティ CEO 賞 」を実施し、受賞

ナビリティ CEO賞

キルアップ

者を選定・表彰◯の充実• CO2 排出量

•CO2 排出量 ▲ 1%（ ス2017 年度▲ 3％

コープ1+2+3、
前年度比） （スコープ 1+2+3、前年度比）（スコープ 1+2+3、• CO2 排出量▲1%（14 年度比）• 従業員1名あたり前年度比）• グループ内サステナ•「サステナビリティボー• サステナビリティボード（2019 年 8•「 サステ ナビリ• 従業員1名あたり

CO2 排出量▲1%（スコー （スコープ 1+2+3、前年度比）• 従 業 員1名 あビリティコミュニケー

ド」「サステナビリティ月）、サステナビリティKP会議（2018ティボード」等を• カーボン・ニュートラルの実現

た り CO 2 排 出 量

ションの強化

KP会議」実施 等• 従業員1名あたりCO2排出量▲2.7%

CO 2 排出量 ▲ 3%

プ1+2+3、前年度比）（14 年度比）• カーボン・ニュートラ （7 年連続 8回目）

• カーボン・ニュート

ルの実現• 紙使用量▲ 0.9％（前年度比）

1+2+3、前年度比）

ラル実現• 紙使用量▲1%• 対面販売におけるタブレット端末を• カーボン・ニュー• ペーパーレス推進（前年度比）

活用したペーパーレス申し込み手続き• 3R 推進

• らくらく手続き導入推 （らくらく手続き）の導入推進

グループサステナ▲ 1%（スコープ◯

ビリティの考え方◯

通じたグループ内
コミュニケーションの強化

トラルの実現• 紙 使 用 量 ▲ 1%進

•3R 推進 / 廃棄物排出量（前年度比）、
らくら•3R 推進 / 廃棄物排出量△1.6%（前年度比）

く手続き導入推進▲ 0%（前年度比）

年 7 月）を実施し、グループ内サステ
ナビリティコミュニケーションを強化• リサイクル部品活用• リサイクル部品活用の• 自動車リサイクル部品利用件数率• 自動車リサイクの推進

推進2.05 ％（ 前年度 2.20％）（ 東京海上ル部品活用の推進• 人権取り組みの充実

日動）

バリューチェーン

•3R 推進 / 廃棄物

での CSR

排出量 ▲ 0%（前• 人権リスクにかかるリサーチを実施◯• 人権取り組みの充実年度比）•健康診断受診率約• 健康経営タスクフォースを設置し、• 健康診断受診率100%

お客様の健康経営の支援を強化し、

約100％

ステークホルダー• ストレスチェック

エンゲージメント• ストレスチェック実施 「健康経営銘柄」に5 年連続で選定
率 90% 以上

健康経営の

育成し

• 障がい者雇用率 2.01％• 障がい者雇用のンクルージョンの推進

クルージョンの推進（2019 年 6月1日現在：国内）促進（ 障がい者雇

グループ• 障がい者雇用の促進（障• 令和元年度「準なでしこ銘柄」選定

用率 2.0％の達成

サステナビリティ報告

成を含む）

等を通じたステー
クホルダーとの対話の充実• ダイバーシティ & イン

• 女性の活躍推進

◯

◯

の全体像

を含む）
• 女性の活躍推進• サステナビリティ・ •「統合レポート 2018」•「統合レポート 2019」発行• サステナビリ

非財務情報開示の充実（2019 年 8月）

ティ・非財務情報発行• 統合レポートの発行・ •「サステナビリティレ•「サステナビリティレポート 2019」

開示の充実

充実

ポート 2018」GRIスタン

GRIスタンダード・コア準拠・発行•「 統 合レ ポ ート

• サステナビリティレ

ダード準拠または参照（2019 年 9月）

ポートの充実2020」のESGパー◯ト充実•「 サ ス テ ナ ビ
リ テ ィ レ ポ ート
2020」GRIスタン（女性管理職比率

ダード準拠または向上を含む）

参照

23

サステナビリティ
ライブラリー

活用する• サステナビリ
ティダイアローグ◯• ダイバーシティ & イ

がい者雇用率 2.0％の達• サステナビリティダイアローグ実施（2020年 2月）

サステナビリティ
マネジメント

多様な人材を•「サステナビリティダイ
アローグ」実施

実施率 90％以上• 健康診断受診率100％• ストレスチェック実施率 97.9%

推進• ステークホルダーとの対話の充実

主要テーマ３／人を支える• 健康経営の推進

主要テーマ２／地球を守る

環境経営の推進2020 年度活動
および数値目標

ティマインド醸成・ス

内部統制• CO2 排出量▲1.0％

自己評価

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

お客様視点にたった

サステナビリティ< ガバナンス ～サステナビリティマネジメントの強化～ >ガバナンス

マテリアリティ（重要課題）

東京海上グループのサステナビリティ< サステナビリティマネジメント >東京海上グループのサステナビリティ

ステークホルダーエンゲージメント ～さまざまなステークホルダーとともに取り組みを推進する代理店と信頼し合い、力を合わせてお客様のニーズにテークホルダーとの対話を通じ、お互いに信頼を築いていくことが重要と考えています。

代理店

グループ各社に寄せられるお客様の声（お褒めやご不満等のご意見・ご提言）、株主・投資家と対応するとともに、互いの健全な成長、発展を促進するよう協力し合います。

取引先

コミュニケーション、社外有識者との意見交換（サステナビリティダイアローグ）等を通じて、東取引先の皆様と、互いの健全な成長、発展をめざします。
社員一人ひとりを個人として尊重し、その尊厳と価値を京海上グループの考え・価値観や各種取り組みへの理解浸透を進め、これらの対話を通じて得られ認め、家族に対する責任が十分果たせるよう配慮します。

たご意見や評価等をもとに、グループや各社の課題の把握に努めています。

社員

また、メディアを通じて株主・投資家情報および各種のニュースリリースを発信し、すべてのスた仕事ができるよう協力し合います。

良き企業市民として、すべての人や社会から信頼される

東京海上グループのステークホルダーとともに、多様な人々が健全で安心して暮らせる社会づくりに貢献します。次世代のために、地球の環境を健全に守ることに努めます。また、
NPO等とのパートナーシッ
プにより、マングローブ植林プロジェクトや、主に子どお客様もたちを対象とした体験型の環境保護活動を行うプロ

株主･投資家社員

代理店

ジェクトを実施します。

気候変動による災害に対応するため、産学連携により自然

研究機関

災害リスク評価を高度化し、将来にわたって安定的に災害バリューチェーンでのサステナビリティ >従業員満足度

公正な人事制度・運用（従業員満足度の向上）>

ダイアローグ「Good Company」をめざすサステナビ
リティの取り組み >表彰

外部評価・イニシアティブへの参画 >イニシアティブ

外部評価・イニシアティブへの参画 >サステナビリティ ステークホルダーエンゲージメント（ 2019年度サステナビリティダイアローグ）>
ダイアローグマングローブ植林プロジェクト

商品・サービスを通じた生物多様性の保全（「Green Gift 」マングローブ植林）>

体験型の
環境保護活動商品・サービスを通じた生物多様性の保全（「Green Gift」地球元気プログラム）>

気候変動・
自然災害
リスク研究

自然災害に負けない社会づくり >イニシアティブ
への参画

外部評価・イニシアティブへの参画 >気候変動・貧困と人権・資源・エネルギー等の世界規模の外部イニシア方針

内容保険の基礎知識様の期待に応える、より高い品質の商品・サービス・プ
ロセスを迅速かつ適切に提供し続けます。

経営の透明性や公平性を確保していくために、適時、適切な情報開示に努めるとともに、国内外の株主・投投資家

資家との建設的な対話の実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。

クホルダーと連携して課題解決に向けた活動を実施します。

なるほど保険ガイド（ライフイベント編）
お客様の声への対応 >株主・投資家ステークホルダーエンゲージメント（株主・投資家とのエンゲージメント）>

情報開示の方針（UNEP FI）等のイニシアティブに参加し、さまざまなステーなるほど保険ガイド（基礎編）

お客様満足度との対話

政府行政

ニュースリリース

ニュースリリース

東京海上グループサステナビリティ憲章の「すべてのステー
クホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともにメディア

対話を促進し、健全な企業運営に活かします」に基づき、
ステークホルダーから理解と信頼を得るために、メディア

コーポレートガバナンス（株主をはじめとするステークホルダーへの対応）>と連携して企業情報を公正・適時適切に開示します。

情報開示

24

東京海上ホール
ディングス公式サイト（サステナビリ
ティページ）

東京海上ホールディングス公式サイト（サステナビリティページ）サステナビリティ
ライブラリー株主

リンク

ローバル・コンパクト、国連環境計画 金融イニシアティブ

サステナビリティ
マネジメント

常にお客様や社会に、安心・安全を提供します。お客お客様

ティブ、団体、

エンゲージメント

ステーク
ホルダー

課題に対応し、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していくため、政府行政・業界団体と協働し、国連グ

主要テーマ３／人を支えるに対応する商品・サービスを提供していきます。

取引先

取引先

主要テーマ２／地球を守る

地域・社会

代理店向け教育・研修体制 >私たちは個性豊かなプロフェッショナル集団をめざすとともに、ともに働く仲間がお互い活力にあふれ、充実しテークホルダーに対して適切なタイミングでの十分な情報開示を心がけています。

代理店とともに品質向上 >主要テーマ１／安心・安全をお届けするのエンゲージメント、代理店との対話、社員とのコミュニケーション、ESG・SRI 評価機関との

地域･社会

代理店

ガバナンス

東京海上グループでは、質の高い経営を実践していくうえで、お客様をはじめとするすべてのス

日本では「 三方よし」の安定感のある経営モデルが多く採用されていますが、そこには株主という視点が欠けています。日本企業が低収益という課題を克服し、今後深刻化が懸念される社会課題

ナビリティ取り組みに関する対話（意見交換や論議）を定期的に行い、いただいたご指摘等をサスを解決するために、企業経営者は、短期的な課題とともに中長期のサステナビリティ課題にも対処

テナビリティ戦略の策定や取り組みの推進に活かしています。2020 年2月12 日に有識者をお招し、価値を提供する力を高める必要があります。そのためには、資本市場のあらゆるステークホル

きし、「企業価値創造とサステナブル経営」をテーマにご講演いただきました。そして、サステナ

ダーとの対話を通じて ESG（環境・社会・ガバナンス）の流れに適切に対応し、世界の株式市場かビリティを取り巻く最新の社会情勢を踏まえながら、東京海上グループのサステナビリティについら持続的に企業価値を向上させている企業と評価されることが肝要です。

てご意見をうかがいました。いただいたご意見の一部をご紹介します。

［当社グループの対応方針］
当社は、お客様はもとより資本市場をはじめとするステークホルダーの皆様との対話を充実し、■出席者（所属・役職は開催当時）

安心・安全をお届けする力、M&Aの実行力、グループ総合力を高めることを通じて、価値を提供
する力を磨いてまいります。
例えば、2019 年度は、保険金支払いの早期化やシンプルでスピーディーな保険金お支払いプ
ロセスの構築、プラットフォーマーとの提携を通じた新たなお客様との接点構築、「カルチャーフの予測・予防、早期復旧サービスの提供などに取り組みました。
当社はこれからも、さまざまなステークホルダーとの対話の充実を通じて、社会からも資本市場からも評価される企業をめざしてまいります。

小宮 暁

岡田 誠

東京海上ホールディングス
取締役社長 グループCEO

東京海上ホールディングス
取締役副社長会長■２. お客様には商品サービスを提供している企業のカルチャーをご理解いただき、信頼を積み重ねるべきです金融・保険業の商品サービスは、製造業のそれとは異なり、目に見えず触ることができないため、お客様にご評価いただくのが大変難しく、また時間がかかります。そのため、お客様の信頼をベースとした経営を実践していくことが必要です。お客様へ商品サービスをご提供する際に、商品サービスを提供している東京海上グループの理念をご理解いただくことが重要です。その理念を社員に浸透させることでカルチャーが形成されますが、創り上げたカルチャーこそが信頼の原点となります。お客様にはそのカルチャーを感じとっていただくことが大切です。
各グループ会社においては、「お客様本位の業務運営方針」を掲げ、お客様に寄り添い、多様化するニーズを鋭敏に捉えながら、お客様本位の業務運営を行っており、今後もお客様本位の業務運

広瀬 伸一

半田 禎

東京海上日動
取締役社長

東京海上日動常務執行役員営を徹底いたします。そして、お客様に安心と安全の提供することを通じて、お客様や地域社会の“いざ ”をお守りするという当社のパーパス（存在意義）を含む当社のカルチャーをお客様にご理解いただくことで、お客様からの信頼を高めてまいります。

25

サステナビリティ
ライブラリー

湯浅 隆行
東京海上ホールディングス
取締役副社長サステナビリティ
マネジメント［当社グループの対応方針］

主要テーマ３／人を支える

大場 昭義 氏
一般社団法人 日本投資顧問業協会

主要テーマ２／地球を守る

ィット」を重視した機動的な M&A の実行、国内グループ会社の高い専門性を結集した災害・事故

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

東京海上グループでは、「サステナビリティダイアローグ」と題して社外の有識者をお招きし、
当グループ経営層との間でサステナビリティに関する最新知見の共有、東京海上グループのサステ

ガバナンス

重要です

東京海上グループのサステナビリティ■１. さまざまなステークホルダーと対話を行い、競争力が高いサステナブルな企業になることが2019年度 サステナビリティダイアローグ

東京海上グループのサステナビリティ

である
日本は、TCFD 提言に沿った気候関連情報開示に賛同する企業が、世界の中でもっとも多い国と貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。今回いただいたご提案を今後の事業経営に活かしていくことにより、社会課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいります。

数ありましたが、例えばそのようなリスクの実態の情報開示を進める必要があります。TCFD 提言

東 京 海 上 グ ル ー プ は、 お 客 様 や 社 会 の「 い ざ 」と い う と き に お 役 に 立 つ「 良 い 会 社“ Goodに沿って、気候変動にかかわるリスクや機会を適切に把握、評価し、投資家等に情報開示すること

Company ”」をめざし、商品・サービスから人権尊重、地球環境保護、ガバナンス、ステークホルダー・が求められています。

エンゲージメントに至るまで、ステークホルダーの皆様との対話・協働のもと、社員全員が 3 つのサ［当社グループの対応方針］

ステナビリティ主要テーマに重点を置いて、安心・安全でサステナブルな未来づくりに取り組んでま

当社は、地球規模の気候変動・自然災害の増加をマテリアル（重要）な課題の一つに特定し、レいります。

ジリエントな社会づくりをめざしています。当社は 2017 年度の統合レポートで初めて TCFD へ							

東京海上ホールディングスの賛同を表明して以来、TCFD 提言に基づき、気候関連のガバナンス、戦略、リスク管理、指標と							

取締役副社長岡田 誠

目標に関する情報を当社ホームページやサステナビリティレポート等で開示しています。今後も適切なリスクコントロールとその実態の開示の高度化に取り組んでまいります。

ダイアローグ
開催日「失敗」は前向きに言い換えれば、「将来に向けた学習」です。人材の育成は多くの企業で実施していますが、育成するだけでなく、同時に若い人や女性の意見を反映させ、本人の挑戦を通じて自信を持ってもらう。このような気配りが、今の企業には大切です。

項

目

ご

意

見

当社グループの対応状況

グローバルな

国内での役割に加えて、世界に対し UNEP FI-PSI（ 国連環境計画金融イニシアティブ「持続可能な保険

CSRの取り組み）
でアジア地区の代表を務めるなど、グローバルなイニシアティても、アジアの代表としてCSRにお 原則」
ける業界のリーダー役を果たすべき ブに積極的に参加しています。

［当社グループの対応方針］

である。

2011年

社員が継続的な対話を行う等、人材育成に力を入れています。例えば、東京海上ホールディングス

1月25日と東京海上日動は共同で、グループの成長に資するビジネスモデルの創造・新規事業創出をめざす

イノベーティブな取り組み

単なるCO 2 排出量や紙使用量の削 • 東京海上日動ではFSC 認証紙を含めた「環境に配慮した紙」を標準減にとどまらず、環境に配慮したイ 使用しています。
ノベーティブな取り組み（例えば、 • 東京海上アセットマネジメントで「ソーラーエネルギーファンド」を販
FSC認証紙の全面的な採用、再生可 売しています。

社内公募制プログラム「 Tokio Marine Innovation Program」を運営しています。これは、イノ

能エネルギーへの投資等）の実施を

ベーションの創出を目的に社員からアイデアを募り、最優秀案の応募者が自らイノベーションを実期待したい。

現できる制度で、2017 年から展開しています。2020 年 7 月には、このプログラムから実際に気候変動／地球温 保険会社ならではの知見や経験をい 2005年度に始まった環境啓発プログラム「みどりの授業」に続き、よ事業化された初の事例「プロドア」を発表しました。

暖化への対応報提供の役割を期待したい。

2011 年11月24日るよう、さまざまな機会を提供しています。2019年度には、国内グループ各社の女性社員を対象に、グループ内キャリアカレッジ「Tokio Marine Group Women's Career College (TWCC)」を開から積極展開しています。

地域・プロジェクトは、当初海外のマ
地域・社会貢献活動は、日本国内の 2009 年度から始まった「Green Gift 」

社会貢献活動NGO・NPO 等との協働をさらに進 ングローブ植林活動の支援をしていましたが、2013 年10月より、対めてほしい。

象を国内環境保護活動にも拡大し、全国各地域のNPO等と協働でイベントを開催しています。

講しました。当社は今後も、人材を育成し、チャンスを与えるための取り組みを継続してまいります。

地域・12月 6 日（ビジネスの枠を超えて）社員（個人） 下記のような取り組みを通じて、社員が主体的に地域・社会貢献活動
が主体的に地域・社会への貢献・活 に参加できるよう、常に工夫をしています。
動をしていくためのサポートをして • 各職場で地域・社会活動を企画する際のヒントをまとめた「おすすほしい。

め取り組みメニュー」の作成• 支援先 NGO・NPOの取り組みへの参加• 被災地ボランティアツアーの企画と社内募集

26

サステナビリティ
ライブラリー2012 年

社会貢献活動サステナビリティ
マネジメントまた、当社は女性社員一人ひとりが自律的にキャリアを構築し、より広いフィールドで活躍できかした、社会に対する意識啓発や情 り保険会社の本業に近い防災教育として「ぼうさい授業」を2012 年度

主要テーマ３／人を支える

当社では、社員一人ひとりのコンピテンシー（行動や思考特性 ）を高めるため、マネージャーと主要テーマ２／地球を守る■ 過去にいただいた有識者からのご意見と、その後の対応■４. 人を育て、チャンスを与える

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

なっていますが、その情報開示の中身が問われ始めています。昨年の台風で被害を受けた企業が多ガバナンス「サステナビリティダイアローグ」でいただいたご意見を受けて■３. 気候変動課題に適切に対処し、TCFD 提言に沿った気候関連情報開示を充実することが必要

目

地域・
社会貢献活動ご意見ダイアローグ開催日

当社グループの対応状況

社会課題解決に関しては、専門性が 大学との産学連携リスク研究や、国内環境保護活動におけるNPO 等
より必要となっている。
自治体、大学、 や自治体との連携・協働を強化しながら、社会課題の解決に取り組ん
専門機関、NPO、住民等との協働を でいます。また、小学校等での「みどりの授業」の実施や「Green Gift」

項

目

意

見

CSR先進企業として、2030年のグ 「サステナビリティレポート 2016」に「グループ取り組みとSDGsとのCSRの取り組み

ローバルゴール（SDGs）に紐づけた 関係性」という項目を設け、SDGsに紐づけた企業活動の取り組みの
企業活動の進化の方向性を示しても 方向性を示しました。

世代の人づくりを担って欲しい。

社会への

2013年

情報発信

「CSRブックレット 2016」をコミュニケーション・デザインが十 コミュニケーション・デザインを念頭に、分ではないと感じる。CSR 活動の見 作成・公表し、UCDAアワード情報のわかりやすさ賞を受賞しました。
「CSR ブックレット 2017」ではUCDA 見やすいデザイン認証をえる化、ビジュアル化をより意識し また、

CSRマネジメント 「人づくり」をマテリアリティに掲げ、 中期経営計画（2015 〜17年度）におけるCSR主要テーマの一つに「人た発信を期待する。

地域ごとのニーズを捉えながら金 を支える」を設定し、CSRを推進しています。2012年より小学生の防活かした取り組みに発展させてはど 性やこれまでの産学連携リスク研究の成果等も反映しながら、プログ

2016 年

ラムの向上に注力しています。また、本業の保険をテーマとした金融

2月17日

教育プログラムの開発にも着手しています。

“To Be a Good

会社は社会の公器であり、事業を通 「会社は社会の公器であり、事業を通じて社会に貢献するもの」というCompany”
をめ

じて社会に貢献するものである。そ 考え方は、当社グループの「CSRを経営理念の実践そのものであり、ざしてのためには、社員、顧客、仕入先、 社会課題の解決に取り組むことがグループの持続的成長につながる」「UNISDR 災害に強い社会に向けた民間セクター
グローバルな社会 防災・減災に関する国連パートナー 東京海上グループは、」や「国連環境計画 金融イニシア
シップや国際的な会議に、知見や経 アライアンス（UNISDR ARISE）
課題への挑戦地域社会、地球といった全ての「社 という考え方と一致するものです。東京海上グループは、お客様や地中」に貢献すること、短期の成果を 域社会に寄り添い、その挑戦をしっかりと支えていくことで、真に選追うのではなく持続的に中長期にわ ばれる「世の中になくてはならない会社」となるために、たゆまぬ努力
たって社中全体に貢献できる経営を を続けていきます。

企業として、また業界のオピニオン 台での「第 3 回国連防災世界会議」では、確率論的地震津波リスク評すること、許容可能な最大限のリスリーダーとして、国際的なフレーム 価手法等の産学連携研究成果やグループの災害関連ソリューションのクを取ってチャレンジすると活気の発信、災害課題の解決と被害軽減に向けた保険業界のさらなる役割発ある事業経営が可能となる。

揮に向けた論議を行いました。現在は、社員が金融安定理事会（FSB）
気候関連財務ディスクロージャータスクフォース（TCFD）
メンバーとして、グローバルな気候関連財務情報開示のフレームワークづくりに参加しています。

パクトの見える化

企業による戦略的 CSR が期待され 1999年から実施しているマングローブ植林の社会的インパクトにつ長期的に経営を続けていくために 東京海上グループでは、CSRは経営理念の実践そのものであり、お客

CSRの取り組み

は、自らのミッションや取り組みを 様や地域社会からの信頼を高め、社会価値を創出するための取り組み～ステークホル主要なステークホルダーの視点で整 と捉えています。これからもお客様やビジネスパートナー、地域の皆ダーへの価値提る中、東京海上グループが、社会課 いて、外部シンクタンクに依頼して調査を行い、2014 年 3月末までに、

供題に対して、どのようなインパクト 約 350億円の経済価値を生み出し、植林地や周辺地域に住む約125

理し、それぞれのステークホルダー 様等ステークホルダーの皆様と対話・連携・協働し、商品・サービスに対して適切な価値を提供し、リ の提供から寄付・ボランティア活動に至る事業活動全般を通じて、社
ターンを配分できるよう再構築する 員全員参加型のCSRを推進してまいります。また、ステークホルダーことが望まれます。

を与えているかという視点が必要。 万人の暮らしに影響を与えていたとの試算結果を得ました。本件に関の皆様とともに価値創出に取り組んでまいります。

「CSRブックレット 2016」
でも特
例えば、マングローブ植林が地域コ しては、ニュースリリースのほか、

2015年

ミュニティに与えるインパクトを「見 集記事を組み、ご紹介しています。

1月30日

える化 」し、開示していくことが望ましい。

CSRの社内浸透2017年

リスクの機会化へ リスクマネジメントのプロとして、 自然災害の多発や人口動態変化に伴うリスクの変化をビジネスチャン
地球社会の将来的なリスクを「機会」 スとしても捉え成長につなげていきます。リスクに大きな変化をおよの挑戦

社員をうまく巻き込むスキームづく トップ自らが先頭に立って障がい者スポーツを「知る、見る、体験する」

1月17 日りです。

取り組みに参加し、その取り組みと価値を「CSRブックレット」等を通じて広く社会に発信しています。

球を守る」「人を支える」の 3 つの主要テーマに重点的に取り組むことにより、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していきます。

CSRマテリアリティ
CSR アプローチ

ESG投資の• CSR主要テーマとして、「情報セ •「情報セキュリティ」を内部統制の要素として、CSRマテリアリティ

主流化

キュリティ」課題も重要なのではな （重要課題）に含めて設定するなど、 いただいたご意見を中期経営計
いか。

資の取り組みや ESG 情報開示の更 ピタルおよび東京海上日動の 3 社が、国連責任投資原則に署名し、アなる充実・促進に取り組まれること セットマネージャーやアセットオーナーとしてESG 投資の推進に取り画「To be a Good Company 2017」に基づき設定した「CSR主要テーを期待しています。

プのCSRアプローチとして整理して • 社員一人ひとりの行動が未来のための価値創造につながる5 つのス
テップに整理した「CSRアプローチ」を策定しました。

27

組んでおり、これからも更なる推進に取り組んでまいります。

サステナビリティ
ライブラリー（重要課題）」に反映しました。
•「CSR 主要テーマ」を5 つのステッ マ」や「CSRマテリアリティはどうか。

東京海上グループとして、ESG 投 東京海上グループでは、東京海上アセットマネジメント、東京海上キャサステナビリティ
マネジメントさらに進化させ、「安心・安全をお届けする」「地に転換していくことに取り組んでほ ぼすCSRの取り組みを、しい。

CSRの社内浸透で一番大事なのは 東京海上グループでは、CSRを経営理念の実践そのものと捉え、事業トップの理解と強い発信です。次に、 活動全般を通じて社員全員参加型のCSRを推進しています。例えば、主要テーマ３／人を支える

CSRの社会イン

本業を通じた主要テーマ２／地球を守る」に参加しています。2015 年 3 月に開催された仙験を活かして積極的に参加し、日本 ティブ（UNEP FI）

ワークづくりに活躍してほしい。

取得したほか、インフォグラフィックスを活用した情報発信を行いました。

融・環境教育を推進する等、本業を 災意識を啓発する出前授業「ぼうさい授業」を実施していますが、地域

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

らいたい。

また、地域で環境保全に取り組む次 ています。

うか。

当社グループの対応状況

本業を通じた意識して、活動に取り組んでほしい。 プロジェクトでの環境保護活動の実施を通じて、環境啓発・教育を行っ

12月16日

ご

ガバナンス

項

東京海上グループのサステナビリティ

ダイアローグ
開催日

目

ご

意

見

ダイアローグ開催日

当社グループの対応状況

項

目

事業活動を通じ

SDGsは、「三方良し」、売り手良し、 東京海上グループでは、CSR 主要テーマ「人を支える」を掲げ、未来

ESG投資のてSDGsの達成

買い手良し、世間良しに加えて、将 を担う子どもたちの教育・啓発に積極的に取り組んでいます。次の大

主流化

への貢献

来良し、地球良しという「五方良し」 規模災害に備えるための「ぼうさい授業」やマングローブを題材とした

ご

意

見

当社グループの対応状況「気候変動・自然災害」「人口動態変化」「技「価値協創のための統合的開示・対 東京海上グループでは、話ガイダンス（価値協創ガイダンス）」 術革新」など、保険事業とのかかわりが強い ESG 課題をCSRマテリ（2017 年、経済産業省）に示されて アリティとして捉え、商品サービスの提供から寄付・ボランティアにいるように、企業は、事業活動を通 いたるまで、事業活動全般を通じて、災害に負けない社会づくりや健
じた ESG に関する課題解決が企業 康経営の推進、超スマート社会づくりの支援に取り組んでいます。こも置き去りにしない」という、まさに 生向け）などのプログラムに全社員参加型で取り組んでおり、今後との価値創造の源泉になることを投 れからも ESG 課題をリスク・機会の要素として総合的に勘案し、事包摂性、多様性というものを大切に も子どもたちへの教育・啓発を推進してまいります。

資家に示していく必要があります。 業活動全般を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上に努めてましていることが挙げられますが、置

2017年

ESGの個別要素だけを切り出すので いります。また、統合レポートやサステナビリティレポートを通じて、き去りにされがちなグループの代表

12月20日はなく、中長期的なリスクや機会の ESG 課題の解決をめざした取り組みについて投資家等の皆様とのコ要素として総合的に捉え、それらの ミュニケーションの更なる充実にも取り組んでいきます。

格が未来を担う「若者」です。地球は子どもたちからの借り物であり、こ要素が企業の成長戦略にどのようにの地球を次の世代に美しいものとし落とし込まれているのか、ビジネスて、持続可能な形で引き継いでいく

モデルの持続性にどのような影響をためにも、SDGs推進へのご協力を与えているのか、戦略的にどのようお願いします。

に取り組んでいるのかが問われています。

世界では、都市化とスラム化が進ん 東京海上グループは、2001年にインド全土に約38,000の農業協同ギャップへのでおり、今後 10 年間は、世界の都 組合組織を持つ IFFCO 社と合弁で IFFCO-TOKIO社を設立し、自対応

市化の95％が途上国で起こり、脆 動車保険や火災保険等を提供するとともに、インドの農家の方々が抱らゆる業態の企業や人との接点が り、SDGs が叫ばれる以前から自然災害をはじめとする社会課題の解

弱なかたちで暮らす人たちの人口が える生活の不安を保険で解消したいとの思いから、天候保険やマイクあり、関係者が非常に多く、商品開 決に取り組んでいます。更に、2019 年度にはSDGsをグループ CSR

2017年
12月20日

保険会社は、保険事業を通じてあ 東京海上グループにとって社会課題の解決は事業の目的そのものであ

これからも増えていきます。そうい ロ・インシュアランス（低価格で加入できる保険。インドの農村地域

発を通じて社会に与える影響も大 戦略により明示的に組み込むことで、取り組みの充実を図りました。

う人たちは災害に遭いやすい状態に における肥料に付帯した傷害保険や中央・州政府の補助金付き穀物保

きいプラットフォーマーです。世 これからもステークホルダーの皆様とともに、長期的視程で、事業活を開発・提供しています。当社グループはこれからも、あります。気候変動の影響もあり、 険・医療保険等）

界標準である SDGsを経営戦略に 動全般を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。

自然災害が大型化しています。この インドやその他の地域において、社会的に脆弱な人々等への商品・サー

落とし込み、社内浸透はもちろんのような人々をお守りしていくことも、 ビスの提供を通じて、地域社会の発展や貧困問題の解決に貢献していこと、SDGsの世界浸透を先導する企業にとってSDGsの推進の一つに きます。

グローバル・リーダーとなっていた

なります。

だきたい。

技術進歩やイノベーションのスピー 東京海上グループでは、CSRを経営理念の実践そのものと捉え、事業た規制対応とサドは飛躍的に速まり、規制監督当局 活動全般を通じて経営基盤の強化を図っています。企業統治についてステナブルな企があらゆる事態を想定してあらかじ は「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その原則を踏まえつ

価値創造ストー

今は、IR（インベスター・リレーショ 東京海上グループは、2018年度から経済産業省が提唱する「価値協リーンズ）やPR（パブリック・リレーショ 創のための総合的開示・対話ガイダンス」を参照した「統合レポート」
ンズ）においてストーリーテリングの を作成していますが、2019 年度版「統合レポート 2019」では、価値質が問われる時代です。自社の強み 創造モデルにSDGsを加えるとともに、当社グループのSDGs 達成にめルールをつくることが難しくなり つ、サステナブルな経営態勢の構築をめざしています。例えば、コー『ESGの取り組み「SDGs への対応表」』として掲載しを生かしたビジネスモデルとそれに 向けた取り組みを2018 年ました。規制当局から出てくるもの ポレートガバナンス・コードでは、上場会社は独立社外取締役を少なよる価値創造ストーリーをSDGsと ました。今後も継続的にストーリーテリングの質を高めてまいります。

12月19 日は、コーポレートガバナンス・コー くとも 2 名以上選任すべきであるとされていますが、当社は会社設立関連づけて整理することで、「To Be

早くからコーポレー
ドのような大きな方針にならざるを の 2002 年より社外取締役を3 名以上選任する等、a Good Company」の理念をうまく得ません。そうした中、グローバル トガバナンス機能の強化に取り組んできました。東京海上グループは、表現できるのではないでしょうか。

には、「二度とリーマンショックを繰 これからもサステナブルに企業価値を高めていくための取り組みを推
SDGs 社内浸透

ポレートガバナンス改革」が行われ、実務者にはSDGs の社内浸透は、経営層には経 経営者層には「CSRダイアローグ」や「CSRボード」
営層、実務者には実務者の立場や CSRKP 研 修やCSR 研 修、SDGs 関 連 ツー ル の 提 供 等を 通じてています。これらはいずれも「サス役割を勘案した形で工夫して取り組 SDGs の社内浸透に努めてまいります。

テナブルな企業価値創造」という方

んでいくと良いと思います。例えば 実務担当者向けには、CSR 室が関係部と連携し、実務担当者が利用向をめざしているものであり、東京

営業担当者には営業担当者の視点 しやすい SDGs 啓発ツールの作成を支援しています。また、毎年発海上グループにおいても、原則主義

で利用しやすいテーマで SDGs の取 行している「CSRブックレット」のタイトルを2019 年度から「サステに即した経営戦略・方針を策定し、また、そのような人たち向けの教育 の関係をよりわかりやすく掲載し、SDGsの社内浸透やお客様とのが大切です。

ます。

28

SDGsコミュニケーションに活用してまいります。

サステナビリティ
ライブラリー

組みを整理することが求められます。 ナビリティブックレット」に変更し、グループの取り組みとSDGsとサステナブルに企業価値を高めていく経営を推進することを期待していサステナビリティ
マネジメント

り返さない」ために、他方日本では 進していきます。
「稼ぐ力を高める」ために、各々「コー主要テーマ３／人を支える原則主義に即し

業価値創造

SDGs 経営

主要テーマ２／地球を守る

プロテクション

主要テーマ１／安心・安全をお届けする（いずれも小学生等向け）、経営ゲームを通じて保険啓の考え方で、まさに民間の力が必要 「みどりの授業」（中高になります。大きな特徴として「誰 発も行うキャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業」

ガバナンス

項

東京海上グループのサステナビリティ

ダイアローグ開催日

東京海上グループのサステナビリティ

個人投資家との対話

株主・投資家との対話［基本的な考え方］

2019 年度は合計 8 回開催しました。個人投資家の関心が高い「グループ経営戦略」や「 株主還元 」

当社は、開示の透明性や説明責任を担保しつつ、当社の情報を適時、公平に、継続して提供する等についてもわかりやすく解説しています。

価の浸透を図っています。更に、経営と株主・投資家との建設的な対話等を通じて、当社に対する見方や資本市場の状況を適切に把握し、その意見や声を、経営陣を含む社内へ幅広くフィードバッ
クすることで当社の企業価値の更なる向上をめざします。

小宮グループCEOによる個人投資家説明会

フィードバック
当社は、株主・投資家の皆様との対話を通じて得られた意見を、経営陣を含む社内に幅広く報告
が IR 活動を身近に感じることで、日々の業務への改善にも繋がっています。
［投資家との対話］
機関投資家との対話
幅広く株主・投資家と対話するために、決算電話会議や IR 説明会だけでなく、国内での個別ミーティングや海外 I R 等も実施しており、2019 年度は延べ 723 社との対話を実施しました。
IRグループメンバーによる投資家との面談を再現したロールプレイングの風景「M&Aや PM I に対する考え方や取り組みを、海外トップから聞くことができて、東京海上ホール
ディングスに対する自信が深まった」「トップマネジメント同士が非常に良い関係で、グループ一体経営が順調に進んでいる実感が持てた 」等の評価をいただきました。

地域社会とのエンゲージメント
東京海上グループでは、地域におけるさまざまな課題を解決するために取り組んでいるNPO等
ジェクト」では、植林 NGOのマングローブ植林行動計画（ACTMANG）、公益財団法人オイスカ、
特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会（ISME ）と長きにわたりパートナーシップを結び、マングローブ植林活動に加え、地域住民や子どもたちに対する環境教育やワークショップの開催等を通じ、植林地域の環境啓発や産業振興につながる取り組みにも協力しています。
トナーシップオフィスや日本各地域の環境 NPO等と協働し、主に子どもたちを対象とした体験型の環境保護活動を行う「Green Gift」地球元気プロジェクトを実施しています。

29

サステナビリティ
ライブラリー

また国内では、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター、全国 8 カ所に設置された環境パー

Special Meetingの風景 @ニューヨーク

サステナビリティ
マネジメントと連携し、地域・社会貢献活動に取り組んでいます。代表的な活動である「 マングローブ植林プロ

主要テーマ３／人を支える

ニューヨークでは、海外グループ会社のトップも参加する Special Meeting を開催し、投資家が関心を持っているテーマを中心に、丁寧かつ建設的な対話を実施しました。参加投資家からは、

主要テーマ２／地球を守る

し、経営の改善に活かす取り組みにも力を入れています。また、こうした取り組みを通じて、社員

主要テーマ１／安心・安全をお届けすることで資本市場からの信頼を高め、企業価値向上の取り組みへの理解浸透や当社に対する正しい評

ガバナンス

グループ CEO が登壇する説明会に加えて、グループ CFO や副 CFO、IR部門が実施する説明会を、

東京海上グループのサステナビリティ

外部評価・イニシアティブへの参画
Ethibel Sustainability Index

外で数々の評価や表彰をいただいています。また、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していくため、国連グローバル・コンパクトや国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI）、国

Forum Ethibel

ISS ESGESG 評価機関からの評価
近年、社会の持続可能性の観点から、企業の財務パフォーマンスに加えて、ESGリスクやビジ

ISS ESG

ネス機会への取り組み状況等を評価する ESG 投資や SRI（Socially Responsible Investment、
社会的責任投資 ）または Sustainable and Responsible Investment（サステナブル・責任投資）が注目されています。

S&P/JPX カーボンエフィシェント指数（テーマ型インデックス／環境）

東京海上ホールディングスは、ESG 情報について透明性ある情報開示に努め、多くのグロー

S&P/JPX

バル ESG インデックス評価機関から高い評価を受けています。 2020 年 8 月末時点では、下記

CDP（ 気候変動 ）ESG インデックスへの組み入れ

CDP
ESG・SRI インデックス /ESG・SRI 企業格付

評価機関

健康経営銘柄 2020（ 2016年から5年連続）
FTSE Russell
経済産業省、東京証券取引所

FTSE Blossom Japan Index（総合型インデックス）
FTSE Russell

健康経営優良法人 2020・大規模法人部門（ホワイト 500）
経済産業省

サステナビリティ
マネジメント

経済産業省、東京証券取引所

サステナビリティ
ライブラリーMSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数（総合型インデックス）
MSCI
令和元年度 準なでしこ銘柄
Dow Jones Sustainability Indice
S&P Global

30

主要テーマ３／人を支える

FTSE4 Good Index

主要テーマ２／地球を守る

ESG インデックスの構成銘柄等に選定されています。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

連責任投資原則をはじめとするさまざまなイニシアティブに参画しています。

ガバナンス

東京海上グループは、ESG（環境・社会・ガバナンス）分野における取り組み向上に努め、国内

東京海上グループは、世界人権宣言や国際労働基準、OECD多国籍企業行動指針を支持・尊重し国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI）- 持続可能な保険原則（PSI）ています。また、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI）、
国 連 環 境 計 画・金 融 イ ニ シ ア テ ィ ブ（The United Nations

通じさまざまなステークホルダーと連携して、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献してEnvironment Programme ＝ UNEP F I ）は、世界の約 200 金融機

いきます。

関が参加し、経済発展と環境・サステナビリティに配慮したビジネスの在り方を調査・研究し、実践していくためのイニシアティブです。

■人権・労働・環境・腐敗防止

2017年12月に「UNEP FI 25周年記念 アジア太平洋地域円卓会議」
が、2019 年 6 月に「 UNEP F I 主催サステナブルファイナンスに関す

国連グローバル・コンパクトる東京ダイアログ」がそれぞれ東京で開催され、東京海上日動はこれらの会議をスポンサーとして支援するとともに、気候関連財務情報開示等

国連グローバル・コンパクト（The United Nations Global Compactをテーマとする会議やハイレベルパネルセッションに参加し、それらの＝ UNGC）は、企業等が責任ある創造的なリーダーシップを発揮する論議に貢献しました。

の世界的な枠組みづくりに参加する自発的取り組みです。

UNEP FI

国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動10原則の考えや内容は、東京海上グループの取り組み姿
勢やサステナビリティ憲章と共通するものであることから、東京海上ホUNEP F I の PS（持続可能な保険原則）
Iは、保険業界における ESG（環ールディングスは、2005年から国連グローバル・コンパクトに署名

境・社会・ガバナンス）の取組推進を調査・研究し、実践するワーキン
ググループです。

なお、当社は国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

東 京 海 上 日 動 は、UNEP F I が 主 導 す る“ 持 続 可 能 な 保 険 原 則の取り組みに参加し、2019 年度は「 防災・減災分科会 」「レポーティ

（ Principles for Sustainable Insurance ＝ PSI）”の 趣 旨 や 考 え 方ング研究分科会 」等の取り組みに参加しました。

に賛同し、2011年11月に UNEP FI と「PSI アジア地域会議（The2020 年度以降も「Participant」として、これらの取り組みを推進

PSI Regional Consultation Meeting for Asia）」を共催したほか、してまいります。

行動原則の策定に参加し、2012 年 6 月に同原則に起草メンバーとして署名しました。世界各地の保険会社とともに、保険業界においてESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮していくための取り組みを推進

毎年報告しています。

しています。

Communication on Progress（PDF／663.3KB）2018 年度からは、PSI TCFD Insurer Pilot Working Group に

国連グローバル・コンパクト

参加し、TCFD 提言に沿ったグローバルな保険業界の気候関連財務情
報開示ガイドラインづくりに取り組んでいます。

31

サステナビリティ
ライブラリー

UNEP FI の PS I

サステナビリティ
マネジメント※当社は国連グローバル・コンパクト10 原則に対する取り組み状況を

主要テーマ３／人を支える

し支持を表明しています。

主要テーマ２／地球を守ることで、社会の良き一員として行動し、持続可能な社会を実現するため

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

持続可能な保険原則（PSI）、国連責任投資原則（PR I）をはじめとするイニシアティブへの参加を

ガバナンス■ 持続可能な金融・保険

東京海上グループのサステナビリティ

イニシアティブへの参画

東京海上グループのサステナビリティ■ サステナブル投資

環境省・持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）

責任投資原則（ PR I）

言に基づき、環境金融への取り組みの輪を広げていく目的で、幅広い金責任投資原則（Principles for Responsible Investment ＝ PRI）
は、国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP F I）
・国連グローバル・

られました。

コンパクトの主導で、世界の金融機関・機関投資家等が資産運用の意思直面する環境・社会・ガバナンス等のさまざまな課題に対し、国内決定の中で、ESG（ 環境・社会・ガバナンス）課題に配慮する姿勢・方金融機関が本業において最善の取り組みを進めていくためのもので、針を表明し、実践していくための原則です。

UNEP F I や PRI と方向性を一にしており、地球の未来を憂い、持続可

東京海上グループでは、以下のグループ会社が責任投資原則（PR I）

能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機の考えに賛同し、署名しています。

関の行動原則です。
東京海上グループでは、東京海上日動が起草委員会の委員として積極的に参加し、以下のグループ会社 6 社が本原則の趣旨に賛同し、署名取り組み内容東京海上アセットマネジメント（2011年 4 月）

責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名しました。同社は、各ラインの運用責任者等からなる責任投資委員会および責任投資グループを設置し、責任投資に関する基本方針、プロセス、体制を整備し、投資分析や商品開発、議決権行使の際に ESG 課題を考慮した取り組みを行っています。

東京海上日動（2012 年 8 月）

保険会社として保険引受や投資分析等の事業活動において、環境・社会・ガバナンス（ESG）を考慮した取り組みを進めてきたことを踏まえ、責任投資原則（PRI）に署名しました。

しています（2020 年 8 月末現在）。
• 東京海上日動• 東京海上日動あんしん生命• 日新火災• イーデザイン損害保険• 東京海上ミレア少額短期• 東京海上アセットマネジメント

日本サステナブル投資フォーラム

グッドプラクティス（保険部門）に選定されました。2019 年度は、東京

特 定 非 営 利 活 動 法 人 日 本 サ ス テ ナ ブ ル 投 資 フ ォ ー ラ ム（Japan

海上日動等が保険業務ワーキンググループの取り組みに参加しました。

Sustainable Investment Forum ＝ JSIF ）は、欧米で積極的に行わ東京海上グループは、これからも、持続可能な社会の形成に向けた取れているサステナブル投資（Sustainable Investment）や ESG 投資

り組みを推進していきます。

を日本で普及・発展させるための活動を行っています。
機能しており、ESG 投資の健全な発展と持続可能な社会の構築をめざしています。
東京海上日動は、
日本サステナブル投資フォーラムのメンバーとして、
ESG 投資の調査研究やその健全な発展に向けた取り組みに参加していJSIF（日本サステナブル投資フォーラム）32

サステナビリティ
ライブラリーます。

サステナビリティ
マネジメントESG投資関係者の情報交換・意見交換、論議、調査研究の場として21世紀金融行動原則

主要テーマ３／人を支える2015 年 3 月11日に行われた本原則の定時総会において、東北大学と東京海上日動による地震津波リスク研究（産学連携）の取り組みが、主要テーマ２／地球を守る

署名機関（署名年月）

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

融機関が参加した「 日本版環境金融行動原則起草委員会 」によりまとめ

ガバナンス

21世紀金融行動原則は、2011年に、環境省の中央環境審議会の提2017 年 3 月10 日には、東京で「災害レジリエンスへの企業の挑戦 ～民間企業が異常気象にどCaring for Climate

研究所は「将来の気候変動による地球温暖化時の荒川流域における洪水リスク」をテーマに講演し、Caring for Climate は、2007 年に設立された、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国

産学連携の推進を通じた研究成果などの情報発信を行いました。東京海上グループは、これからも安心・安全でレジリエントな未来づくりに貢献していきます。

おけるビジネスの役割拡大を目的とする国際イニシアティブです。東京海上日動は、Caring for

第3 回国連防災世界会議におけるパブリック・フォーラムの開催（PDF／2,966KB）

Climate のメンバーとして、気候変動対策の取り組みを推進しています。
同社が 1999 年から実施しているマングローブ植林プロジェクト、および 2009 年から実ジュネーブ協会 – 気候変動と新たな環境課題ワーキンググループ（CC+EET）

施 し て い る「 Green Gift」プ ロ ジ ェ ク ト が、2015 年 に Caring for Climate レ ポ ー ト「 TheBusiness Case for Responsible Corporate Adaptation：Strengthening Private Sector

The Geneva Association（ジュネーブ協会）は、世界の保険会社約

and Community Resilience 」に主導的な気候変動適応取組事例（ Leading climate change

80 社の CEO で構成される保険業界のシンクタンク組織です。

adaptation practice ）として掲載されました。当該レポートは、2015 年12 月にパリで開催さ

東 京 海 上 ホ ー ル デ ィ ン グ ス・ 永 野 毅 会 長 は、 同 協 会 の Vice

れた COP 21の関連イベント「 Caring for Climate Business Forum 」にて発表されました。

Chairman（副会長）として、同協会が行う保険業界における重要な課

Caring for Climate

究を主導・支援するとともに、「 気候変動と新たな環境課題（Climate
Change and Emerging Environmental Topic）」ワーキンググルー

国連防災機関（UNDRR）- 災害に強い社会に向けた民間セクター・アライアンス（ARISE）

プの共同議長として、気候変動・自然災害リスクの調査・研究、社会へ

2000 年に国連加盟国によって採択された防災・減災のための戦略的枠組である国連防災機関の情報発信を主導しています。

（The United Nations Office for Disaster Risk Reduction ＝ UNDRR）は、2015 年11月、2014 年に東京海上日動が参加した防災・減災のための民間セクター・パートナーシップ（Private

ClimateWise
ClimateWise は、世界の主要保険会社等約30社が共同で気候変動

い社会に向けた民間セクター・アライアンス（ Private Sector Alliance for Disaster Resilientにかかるさまざまなリスクと機会に関する調査・研究を行い、経済・社

Societies ＝ ARISE ）を発足させました。

会生活に与えるリスクの削減に向けた提言活動を行うイニシアティブです。ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ・インスティテュートが運営し、東京海上グループからは、東京海上日動とTokio

ンバーとして参加し、東北大学やジュネーブ協会等との協Marine Kiln および Tokio Marine HCC がこのイニシアティブに参加

働による 3 つのパブリック・フォーラムの開催やブース出しています。また、Tokio Marine KilnのグループCROのVivek Syalが、展を通じて、当該会議の成功に貢献しました。

ClimateWise Advisory Councilメンバーに就任しています。
東京海上グループは、これからも ClimateWise の7原則に沿って、また、2014 年 6 月に UNDRR とタイ政府が主催しバ

気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを推進していきます。

ンコクで行われた第 6 回アジア防災閣僚級会議 、2016 年11月に UNISDR とインド政府が主催しニューデリーで行

東 京 海 上 日 動 は、 毎 年 ClimateWise（ 事 務 局： 英 国 ）に 対 し て、

バートルで行われたアジア防災閣僚級会議に参加し、産学連携の取り組みやマングローブ植林の経

ClimateWise 行動原則に基づく活動報告を行っています。

済価値について発表しました。

33

サステナビリティ
ライブラリー

Activities Report

われた第 7 回アジア防災閣僚級会議、2018 年 7 月に UNISDR とモンゴル政府が主催しウラン

サステナビリティ
マネジメント

東京海上日動は 2015 年 3 月、仙台で行われたUNDRR
主催の第 3 回国連防災世界会議（ 右写真 ）に DRR - PSPメ

主要テーマ３／人を支える

Sector Partnership for Disaster Risk Reduction ＝ DRR -PSP ）を強化・再編し、災害に強主要テーマ２／地球を守る

題（金融安定化・規制、巨大災害と気候リスク、高齢化等）の調査・研A Caring for Climate Report（ PDF／3.0MB）

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

連環境計画（UNEP ）および国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC ）による、気候変動対策にガバナンスう取り組むか」と題した ARISE ネットワーク・ジャパン公開シンポジウムが開催され、東京海上

東京海上グループのサステナビリティ■気候変動・自然災害

東京海上日動（フェロー 長村政明）は APFF にメンバーとして参加し、APFF における DRFIの検討をリードしています。東京海上グループは、各国財務当局者やその他の金融・保険関係者等と脆弱な地域も多いこと、経済成長に伴い資産の蓄積も進みの対話を通じ、
各エコノミーの発展状況に応じたサステナブルな仕組みづくりに貢献していきます。

つつあることから、災害に対する経済的な補償を充実化す■ 気候変動ディスクロージャー

ミーの健全な発展、人道、また国家財政上の観点からも喫緊の課題です。

CDP

こ れ を 受 け、2013 年4月、APEC の 下 で ア ジ ア 太 平
洋地域内の金融資本市場や金融サービスのさらなる統合、

CDP は、世界の主要な機関投資家が連携して、世界の企業の気候変発展を進めるための官民連携のプラットフォームとして設立されたアジア太平洋金融フォーラ

動への戦略（リスク・機会）や温室効果ガス排出量に関する開示等を求ム（APFF ）では、災害リスクを主要課題の一つとして認識し、検討チームを設けました。2015

めるイニシアティブです。

年 9 月 に は、APEC（Asia-Pacific Economic Cooperation ）の 財 務 大 臣 プ ロ セ ス（Finance

東 京 海 上 ホ ー ル デ ィ ン グ ス は、 毎 年「 署 名 機 関 投 資 家（CDP

Ministers Process＝FMP）で「セブ行動計画（ Cebu Action Plan ＝ CAP）
」が採択され、そのSignatories）」として参加し、企業における気候変動・温室効果ガス

中で災害リスクファイナンシングと保険（Disaster Risk Financing and Insurance＝DRFI ※）排出、エネルギーに関するサーベイ調査をサポートしています。

CAP で掲げられた取り組み課題を実践していくために、APEC の 9 エコノミーの財務当局及金融安定理事会（FSB）・気候関連財務ディスクロージャータスクフォース（TCFD）

び関係国際機関で構成される災害リスクファイナンシングソリューションズ作業部会（ Working

金融安定理事会（Financial Stability Board ＝ FSB）は、金融シス

Group on Disaster Risk Financing Solutions ）が発足し、APFF もその一員として論議に関テムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う当局間の協調促進にわっています。

向けた活動等を行っており、主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、
財務省、主要な基準策定主体、IMF、世界銀行、BIS、OECD 等の代

学と保険の力 」を開催し、科学的な知見が災害リスクファイナンシングの設計にどのように役立て表が参加しています。

られるかにつき、アジア太平洋地域の視点で論議し、同フォーラムの議長総括へ反映させました。

気候関連財務ディスクロージャータスクフォース（Task Force on
Climate-related Financial Disclosures ＝ TCFD）は、FSB からの付託を受け、金融セクターにとって一貫性、比較可能性、信頼性、明て、APFF は保険会社が有するリスクモデリング技術が公共資産の自然災害リスクマネジメントに確性をもつ効率的なディスクロージャーを促す任意的な提言を策定し、有効に活用され得ることについて実例を挙げて示し、公共資産の災害リスクへの備えにおける民間2017 年 6 月に公表しました。

保険会社の関与の有効性を訴えました。2019 年10 月には、チリ・サンティアゴで開催された「自東京海上ホールディングスは、TCFD の活動を支援するとともに、然災害に対するファイナンシャルリスクマネジメントを高度化するためのハイレベルセミナー」に日本国内外の官民関係当事者との論議・意見交換を通じ、投資判断に資参加し、民間保険会社がどのように効果的な災害リスクファイナンスプログラムの設計・推進に貢するディスクロージャーを促す政策提言に向け取り組んでいます。

献できるかについての知見を共有しました。

対象に民間保険会社が地震保険カバーを提供し、政府が再保険者（reinsurer）とするものまで幅広いバリエーションがあります。

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サステナビリティ
ライブラリー※ DRFI には、複数国を束ねて国を被保険者（insured）
として自然災害リスクをカバーするものから、一般の住宅・家財を持つ個人を

サステナビリティ
マネジメント2018 年 6 月には世界銀行東京事務所で開催された、APEC エコノミーの財務当局者を対象とした「公共資産の災害リスク耐性強化に向けた財務マネジメントに関するワークショップ」におい

主要テーマ３／人を支える

その一環で、2017 年11月には宮城県仙台市で開かれた、世界防災フォーラム 2017において、産官学連携パネルディスカッション「 アジア太平洋地域における災害に負けない社会づくり ～科

主要テーマ２／地球を守るが優先課題として明示され、民間セクターとの連携の重要性が強調されました。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

ることは、アジア太平洋経済協力（APEC）メンバーエコノ

ガバナンス

アジア太平洋地域は、災害リスクが高く、災害に対して

東京海上グループのサステナビリティ

アジア太平洋金融フォーラム東京海上グループのサステナビリティ■ 環境価値創造

ガバナンス

環境省「COOL CHOICE」への賛同

環境省 エコ・ファースト制度

日本国政府は、2030 年度の温室効果ガス排出量を、2013 年度対比
で 26 ％削減するという目標達成を掲げています。
「COOL CHOICE」

当該企業が環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードするは、この目標達成のため、日本の省エネ、低炭素型製品、サービス、行事業活動 」を行っている企業（業界におけるトップランナー企業）であ

動等、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。

ることを環境大臣が認定する制度です。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

エコ・ファースト制度は、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策等、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、

東京海上日動は、地球温暖化対策のため、政府を挙げての国民運動

東京海上日動は、2008 年にエコ・ファースト企業に認定されまし「COOL CHOICE」に賛同し、オフィスにおける夏季・冬季の節電はもた。2014 年には新規約に基づき、保険事業を通じた地球環境保護・

ちろんのこと、商品・サービスから寄付やボランティアに至るまで、あ地球温暖化対策・自然災害による被害の防止・軽減に向けた取り組み

らゆる事業活動において低炭素に資する賢い「 選択 」に取り組んでいき（「Green Gift 」プロジェクト等を通じたお客様参画による環境配慮型保ます。

険の提供」「産学連携を核とした気候変動や自然災害に関する研究」）等

主要テーマ２／地球を守るが認められ、エコ・ファースト企業として再認定を受けました。

環境省・気候変動キャンペーン「Fun to Share」への賛同
環境省は、2014 年 3 月から気候変動キャンペーン「Fun to Share」

現在、エコ・ファースト企業として推進している主な取り組みは以下を行っています。本キャンペーンは、豊かな低炭素社会づくりに繋がるの通りです。

情報・技術・知恵を国民全体で共有することで、気候変動問題への関心•「Green Gift 」プロジェクト等を通じたお客様参画による環境配慮型や危機感を醸成するだけでなく、企業・団体・地域・国民がつながる機

保険の提供

主要テーマ３／人を支える会が創出され、世界に誇れる日本初の「ライフスタイル・イノベーショ• 2020 年度までに、自社の CO 2 排出量を 40 ％削減（2006 年度比）

ン」をめざしていくとされています。

•「こども環境大賞」「みどりの授業」「ぼうさい授業」等、子どもたち

東京海上日動は、環境省が立ち上げた気候変動キャンペーン「Funへの啓発活動を実施等

to Share」に賛同し、低炭素社会に向けた取り組みを積極的に行っています。

2019 年度も、保険業界におけるトップランナー企業として、他業
界のエコ・ファースト企業とともにエコ・ファースト推進協議会主催イベントに参加し、環境啓発活動を行いました。

グリーン購入ネットワーク

境保護、地球温暖化防止に向けた取り組みを推進していきます。

サステナビリティ
マネジメント

東京海上日動は、これからも、エコ・ファースト企業として、地球環

グリーン購入ネットワークは、グリーン購入が環境配慮型製品の市場形成に重要な役割を果たし、市場を通じて環境配慮型製品の開発を促進
し、ひいては持続可能な社会の構築に資する極めて有効な手段であるという認識のもとに、グリーン購入に率先して取り組む企業、行政機関、
年に設立しました。東京海上日動はグリーン購入ネットワークのメンバーとして、グリーン購入の取り組みを推進しています。

35

東京海上日動はグリーン購入
ネットワークの会員です

サステナビリティ
ライブラリー

民間団体等の緩やかなネットワークと情報発信の組織として、1996

東京海上グループのサステナビリティ

ガバナンス

ガバナンス

コーポレートガバナンス >>「東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」を策定しています。

ローバル保険グループとして健全で透明性の高いレジリエントなマネジメント体制を構築していく必要があります。
なる取り組みとして、「サステナビリティマネジメントの強化」を推進しています。
「グローバル経済・金融環境の変化 」
や「 国際的な監督規制の強化」に適切に対応するとともにグローバルベースの経営・管理を強化する観点から、「コーポレート・ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクベー

内部統制 >>
サステナビリティマテリアリティ（重要課題）

東京海上グループの内部統制の取り組み等についてご紹介しています。

・リスクベース経営（ERM）
・コーポレートガバナンス／内部統制
・国際的な監督規制の強化
・グローバル経済・金融環境の変化
・経済価値の創出・配分

脱炭素社会づくりに向けた取り組み >>東京海上グループでは、気候変動・自然災害をサステナビリティマテリアリティ（ 重要課題）と特定し、TCFD（ 気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づいた気候関連情報を開示しています。
人権の尊重 >>

ーからの信頼を高め、安心・安全でサステナブルな未来の創造に貢献していきます。

経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として、「 東京海上グループサス
テナビリティ憲章 」を制定し、ステークホルダーの人権の尊重・啓発に努めています。

東京海上ホールディングスは、「コーポレートガバナンス基本方針 」を定め、グループ各社を適切に統治しています。同社では、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、「内部統制基本方針」に基づき、グループ会社の経営管理やコンプライ

バリューチェーンでのサステナビリティ >>アンス、リスク管理等内部統制システムを適切に整備・運営しています。

バリューチェーンと一体となった ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを実践しています。特に人権尊重の側面では「 東京海上グループサステナビリティ憲章」に基づき、バリューチェーンにおけまた、東京海上グループは、「 経営理念 」の実践を通して、社会の持続的発展に貢献しながら、ステナビリティを実践するための行動指針として「 東京海上グループサステナビリティ憲章 」を制
創出価値

商品・サービスによるESG促進 >>定し、ステークホルダーやバリューチェ

持続的な株主価値の向上 等

東京海上グループでは、影響力を及ぼすことができる範囲全体で、商品・サービス提供による ESGをーンの人権尊重・啓発に努めています。

東京海上グループ
経営理念

促進しています。

その他、環境、社会、ガバナンスに配慮

東京海上グループ
サステナビリティ憲章

東京海上HD
内部統制基本方針

東京海上HD
コーポレートガバナンス基本方針

サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり >>より、持続可能な社会の実現に貢献する投資や融資活動においても、気候変動をはじめとした環境、社会、ガバナンスへの配慮を行っています。

ことをめざしています。

36

サステナビリティ
ライブラリー

したサステナブル投融資への取り組みに

サステナビリティ
マネジメントる人権尊重と啓発に努めています。

グループ企業価値を永続的に高めていくことに努めています。こうした考えに基づき、全社員がサ

主要テーマ３／人を支えるス経営（ERM）」の質的向上を図り、「経済価値の創出・配分」に取り組むことで、ステークホルダ

主要テーマ２／地球を守る

東京海上グループでは、サステナビリティ推進の基盤と主要テーマ１／安心・安全をお届けする

東京海上グループが、すべての人、社会から信頼され、持続的な成長を遂げていくためには、「ガバナンス」「内部統制」「リスク管理」を基本としてガバナンスの課題への取り組みの質を高め、グ東京海上ホールディングス（以下当社）は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、

東京海上ホールディングス（以下当社）は、「東京海上ホールディングス 内部統制基本方針」を制

社会、社員等のステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続定し、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス・腐敗防止、リスク管理、顧客保的に高めていきます。

護、反社会的勢力等への対応、内部監査等の体制を含む東京海上グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに、企業価値の向上に努めています。
また、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、内部統制委員会での審トガバナンス基本方針」を策定しています。この中で、株主の権利・平等性の確保や取締役会等の議結果に基づき、取締役会がその内容を確認しています。さらに、モニタリングの結果をふまえて、責務について定めています。

内部統制システムの強化および改善に継続的に取り組んでいます。
東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針
東京海上ホールディングス 内部統制基本方針

コーポレートガバナンス・コード
1. コンプライアンス・腐敗防止 >>金融庁・東京証券取引所を共同事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する

東京海上グループでは、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、企業価値を永続的に改訂 2014」（2014 年 6 月閣議決定 ）を踏まえ、2015 年 3 月に「コーポ レートガバナンス・

高めることを経営理念としており、コンプライアンスの徹底を経営理念の実践そのものと位置

コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」を確定し、公表しまし付け、法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活た。これを受け、東京証券取引所等の各金融証券取引所では、本コード原案 をその内容とする「コ動を遂行することの徹底を図っています。

ーポレートガバナンス・コード」が策定され 、2015 年 6 月からその適用が開始されました。
コーポレートガバナンスとは、会社が、株主を始め顧客・従業員・地域社会等の立場をふまえた
2. リスク管理 >>

コードは、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応を促し、会社、投財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グループを取り巻くさまざまなリスクを総資家、そして経済全体が発展することをめざすためのものです。

体的にとらえ、
リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。

参考：コーポレートガバナンス・コード原則 2 - 3「原則2-3

3. 情報セキュリティ >>上場企業は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および関連ガイドライン等に基づき、グループ各社が社内諸規程の整備、社員等の教育やモニタリングを行い、情報管理の徹底に取り組んでいます。

当社は、上記のコーポレートガバナンス・コード原則 2 - 3 をはじめ、全 73 項目についてコン
プライとし、コーポレートガバナンス報告書の提出を行っています（2020 年 6 月現在）
。引き続き、

コーポレートガバナンス「コーポレート・ガバナンス報告書」

37

サステナビリティ
ライブラリー

コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを継続していきます。

サステナビリティ
マネジメントを巡る課題について、適切な対応を行うべきである。」

主要テーマ３／人を支えるうえで、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みであり、コーポレートガバナンス・

主要テーマ２／地球を守る

有識者会議」（座長 池尾和人 慶應義塾大学経済学部教授）」は、日本政府の成長戦略「『日本再興戦略』

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

そのためには、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、持株会社としてグループ
会社を適切に統治することが重要であると認識しており、「東京海上ホールディングス コーポレー

ガバナンス

内部統制

東京海上グループのサステナビリティ

コーポレートガバナンス

お客様の信頼をあらゆる活動の原点とする東京海上グループでは、社員・代理店一人ひとりが高連グローバル・コンパクト（UNGC）」の趣旨に賛同し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10

規範に則った公正な事業慣行の推進（腐敗防止を含む）に取り組んでいます。そして、2015 年に「国い倫理観を持ち、日常業務を通してコンプライアンスを徹底することが重要と考え、さまざまな取原則に基づいた取り組みを推進しています。
グループの主要保険事業会社の東京海上日動では、「コンプライアンス・マニュアル」において、法令および社内ルールを厳格に遵守すること、社会規範に従い誠実かつ公正な企業活動を遂行する■東京海上グループのコンプライアンス態勢

こと、および社会的に不相当または法令等に違反するような接待・贈答・寄付行為を行ってはなら

東京海上グループでは「法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かないことなどを定め、事業活動全般を通じて腐敗防止に努めています。また、国内外のグループ会

つ公正な企業活動を遂行すること 」をコンプライアンスと定義し、その徹底を図っています。

社において、それぞれ現地の法令・規制等を遵守するとともに、外国公務員等への贈賄禁止に係る

東京海上ホールディングス コンプライアンス

諸外国の法令等にも留意してコンプライアンス態勢を整備し、腐敗防止の徹底に努めています。

■東京海上グループ コンプライアンス行動規範（抜粋）■ 反社会的勢力等への対応
東京海上グループでは、グループ会社が反社会的勢力等に対して連携して統一的に対応できるよう、「東京海上グループ 反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を定め、次の基本的な考え方

事業活動を遂行しています。
「 東京海上グループ コンプライアンス行動規範」は、この経営理念のに基づく取り組みを推進しています。

精神や“ Good Company ”の実現に向けた具体的な行動をコンプライアンスの観点からまとめたも

1. 東京海上グループは、良き企業市民として公正な経営を貫き広く社会の発展に貢献するため、のであり、東京海上グループのあらゆる事業活動において最優先されるものです。

反社会的勢力等との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本的事

東京海上グループ コンプライアンス行動規範（抜粋）項として位置づけ、反社会的勢力等に対して、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することに努めます。

■ホットライン制度（内部通報制度）

2. 東京海上グループは、反社会的勢力等に対し、以下に基づき対応します。
(1) 組織としての対応、役職員の安全の確保(2) 外部専門機関との連携

置し、グループ各社の役職員からの報告・相談を受け付けています。なお、これらの報告・相談を(3) 取引を含めた一切の関係遮断努力、不当要求等の拒絶理由とした、当該役職員本人や調査に協力した者に対する不利益な取扱いは決して許さないことを(4) 有事における民事と刑事の法的対応

規程等に明記し徹底するとともに、報告・相談に関する秘密についても厳重に管理しています。

(5) 裏取引や資金提供の禁止

東京海上ホールディングス コンプライアンス
東京海上グループでは、「東京海上グループ 反社会的勢力等への対応に関する基本方針 」をふまえ、統轄部署の設置、問題が発生した場合の報告・相談ルールや体制の整備、研修活動の実施等の東京海上グループは、長年にわたり保険事業で培った知識と経験をいかして、社会課題の解決に取り組みを推進しています。

取り組み、グループの企業価値を永続的に高めながら、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献することで、すべての人や社会から信頼される“ Good Company”となることをめざしてい■ 財務報告・税務申告等の適正確保に関する取り組み

ます。腐敗防止は“Good Company ”をめざすための取り組みであり、サステナブルな未来づくり

東京海上グループは、経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備しています。

東京海上グループは、2004年に「東京海上グループサステナビリティ憲章 」を定め、「 常に高い38

サステナビリティ
ライブラリーのために必要不可欠です。

サステナビリティ
マネジメント■腐敗防止の取り組み

主要テーマ３／人を支える

コンプライアンス上の問題が懸念される事案について、職制を通じた通常の報告ルートにより報告することが適当でないケースに備えるため、社内外に各種のホットライン（内部通報窓口）を設

主要テーマ２／地球を守る

東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていくことを経営理念とし、すべての人や社会から信頼される良い会社“ Good Company ”
を目指して

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

り組みを行っています。

ガバナンス

倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。」とし、国際

東京海上グループのサステナビリティ

1. コンプライアンス・腐敗防止

財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グループを取り巻くさまざまなリスクを総体

災害発生時における社員の行動について、優先順位を次の通りとします。

的にとらえ、リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。

• 生命の安全確保• 重要業務の継続（事業継続）
すなわち、「事業継続」
に対する行動に先駆け、「生命の安全確保」
や「地域社会の安全確保への協力」■リスク管理態勢を優先的に行うことを社員の行動原則とします。

東京海上グループは、財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グループを取り巻くさ
2. 事業継続に対する基本方針

まざまなリスクを総体的にとらえ、リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。当社は、「 東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」を制定し、グループ

災害発生においては、次の 3 つの業務を重要業務とし、リソース（要員、資金ほか）を必要に応全体のリスク管理態勢の整備・高度化を推進しています。また、「東京海上グループ 統合リスク管

じて振り替え、これらの重要業務の継続を最優先します。

理に関する基本方針」を制定し、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量• 保険事故受付業務

的リスク管理を実施しています。

• 保険金、満期返れい金等の支払い業務■ 首都圏被災時の保険金お支払いに関する態勢の構築

ルを行っています。また、事務リスク、システムリスク等事業活動に付随して発生するリスク（サ東京海上日動では、大規模地震等により首都圏が被災し、特に本店が使用できない状況となった

イバーリスクや情報漏えいリスクを含む付随リスク ）の管理としては、そのリスクの所在を明らか場合には、関西地区において、家計地震保険の事故受付業務を担います。そして、関西地区を含めにし、リスクの発生の防止、軽減等を行っています。

た全国の複数の拠点にバックアップオフィスが立ち上がり、事故受付以降の立会を除く損害サービ

当社は、リスク管理部・各事業部を通じ、国内外のグループ会社に対して、リスク管理に関わるープ全体の方針に沿ってリスク管理方針を制定し、リスク管理を主体的に行っています。サイバー

被災地である首都圏においては、本店災害対策本部内に損害サービス本部を設置するとともに、リスクや情報漏えいリスクに対して、年1回の頻度で緊急事態対応に関するテストを行うとともに、

1 都 3 県を担当する損害サービス部を中心に、立会サテライトオフィスを設置し、全国から応援社

それとは別に他の団体と連携した緊急事態対応に関する取り組みを行っています。

員を受け入れの上、立会業務を中心とした被災地でのお客様対応を担います。
上記のバックアップオフィスや立会サテライトオフィスを設置予定の場所においては、首都圏被こうした一連の取り組みにより、グループ全体として適切なリスク管理を実践し、経営の安定化

災時に速やかな損害サービスを提供するために必要なインフラを事前に整備するなど、有事におけを図っています。

る損害サービス体制を整備しています。地震以外の自動車事故等の通常事案については、事前に定東京海上日動は、地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地はもちろん被災地以外でも、保険事故の受付、保険金・満期返れい金等のお支払い、保険契約締結等、損害保険会社としての重要業務を継続する社会的使命を担っております。
このため災害に関する事業継続計画における基本方針を次の 2 点と定め、事業継続計画（BCP：

東京海上日動「災害に関する事業継続計画書 」要約版（ PDF ／ 115.5KB）

39

サステナビリティ
ライブラリーBusiness Continuity Plan ）を策定しています。

サステナビリティ
マネジメントめた全国の損害サービス拠点にて分担して対応を行います。

■災害に関する基本方針（ 東京海上日動 ）主要テーマ３／人を支える

ス対応を全店で実施いたします。

基本方針の提示や指示・指導・モニタリング等を実施しています。グループ会社においては、グル

主要テーマ２／地球を守る• 保険契約締結業務

リスクの中でも、保険引受リスクと資産運用リスクについては、収益の源泉として管理していく
べきリスク（コアリスク）であると認識し、リスクとリターンとのバランスを勘案したコントロー

主要テーマ１／安心・安全をお届けする• 地域社会の安全確保への協力
東京海上ホールディングス リスク管理

ガバナンス

1. 災害発生時の社員の行動原則

東京海上グループのサステナビリティ< 災害に関する事業継続計画における基本方針 >2. リスク管理当社の法務コンプライアンス部をグループ全体の情報セキュリティ統轄部署とし、グループ各社

1. 当グループでは、適法かつ公正な手段によりお客様の個人情報および特定個人情報等を取得しくものをいいます。
ます。また、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報および特定個人情報等の利用目的を通知に情報セキュリティ統轄部署を設置して、実効性のある管理態勢の構築に努めています。

情報漏えいを防止するため、情報セキュリティ管理ルールを徹底しています。特に、お客様の個

2. 当グループでは、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、お客様の人情報や機密文書の施錠管理、文書等の社外持ち出しの制限、電子情報の暗号化やパスワード設定

個人情報を第三者に提供することはありません。特定個人情報等については、法令で定める場合をなどの物理的・技術的安全管理措置を各社で講じています。

除き、第三者に提供しません。また、グループ会社および提携先企業との共同利用も行いません。

なお、東京海上日動では社内イントラネット端末のシンクライアント化※を実施。個々の端末に

また、法令に定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項

ハードディスクを持たず、サーバー側でデータを集中的に管理・運用することによりセキュリティについて記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項について確認・強化を図っています。

記録します。

※利用者一人一人の PC 環境（クライアントOS やアプリケーション）をサーバーに集約して稼働させる方式

3. 当グループでは、お客様の個人情報および特定個人情報等の漏えい、滅失もしくはき損またはいを委託する場合には、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

東京海上グループでは、情報セキュリティに関する外部認証として、「情報セキュリティマネジ
メントシステム適合性評価制度（ ISMS）」などの認証を取得しています。これらの成果は、個人情報保護のための取り組みが認められたものであり、今後も継続的な改善を行い、一層の管理体制強

4. 当グループでは、お客様の保有個人データおよび特定個人情報等について、ご本人から開示・化を図っていきます。

訂正等のご要請があった場合は、法令に基づき速やかに対応します。また、お客様の個人情報および特定個人情報等の取扱いに関するご意見・お問い合わせ等を承ります。
5. 当グループでは、お客様の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報が適切に取り扱われ東京海上グループでは、お客様の個人情報について、「東京海上グループ プライバシーポリシー」

るよう、業務に従事している者の監督・指導・教育を徹底します。

を策定・公表しグループの取り組み方針を明確にするとともに、グループ各社では、このプライバ
シーポリシーに従って取り組み方針を策定・公表しています。

6. 当グループでは、個人情報保護のための社内体制や取り組み方法につき、継続的に見直しを行い、改善に努めます。

プライバシーポリシー< 東京海上グループ プライバシーポリシー >
値を永続的に高めていくことをめざしています。
このような理念のもと、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律その他の法令・ガイドラインを遵守して、以下のとおり個人情報
ならびに個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）ならびに匿名加工情報

40

サステナビリティ
ライブラリー

を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

サステナビリティ
マネジメント

東京海上グループ プライバシーポリシー

東京海上グループ（ 以下「 当グループ」）は、お客様の信頼をあらゆる活動の原点に置き、企業価

主要テーマ３／人を支える

個人情報の保護主要テーマ２／地球を守る

不正アクセスなどの防止に努めます。また、外部にお客様の個人情報および特定個人情報等の取扱

外部認証の取得

主要テーマ１／安心・安全をお届けするまたは公表し、利用目的の範囲内で利用いたします。
■情報セキュリティの取り組み

ガバナンス※本プライバシーポリシーにおける「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除

東京海上グループのサステナビリティ

3. 情報セキュリティ

東京海上グループのサステナビリティ

脱炭素社会づくりに向けた取り組み
2015 年12 月の国連気候変動枠組条約第 21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定にTCFD 提言に基づく情報開示
ガバナンス

することが明記されました。また、その長期目標の達成に向けて世界が協力して気候変動対策を推a）取締役会による監視b）経営の役割

進する仕組みなどが規定されたことにより、今後の社会経済活動に影響を与え、脱炭素社会への移東京海上グループは、パリ協定における 2℃目標の達成へ向けて、国際機関や政府、産業界、学界、NPOs/NGOs 等さまざまなステークホルダーの皆様との建設的な対話や協働を通じて、気候変動対策に主体的に取り組むとともに、脱炭素社会への移行推進に注力していきます。また、東略a ）気候関連リスクと機会b ）気候関連リスクと機会による影響
c ）異なる気候シナリオによる潜在的な影響

リスク管理

指標と目標

a ）気候関連リスクの特定・ a）気候関連リスク・機会の評価プロセス
評価指標b ）気候関連リスクの管理プ b）Scope1、2 お よ び 3 のロセス
GHG 排出量c）気候関連リスクの特定・
評 価・管 理プロセスの総 合 c）気候関連リスク・機会の管理に用いる目標
的リスク管理への統合

出展：TCFD（June 2017）“ Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures”
Figure 4（P.14）
を基に弊社作成

京海上グループは、様々な社会的課題の解決や国連持続可能な開発目標（SDGs、Sustainable
Development Goals）達成に向けた取り組み実施の際に、サステナブルな社会の形成に向けた取統合レポート 2020「TCFD に基づく気候関連財務情報」

り組みの柱の一つとして、気候変動対策を推進していくことが重要であると考えています。

外部評価・イニシアティブへの参画（気候変動ディスクロージャー）>>TCFD 提言に基づく気候関連財務情報開示

ガバナンス
東京海上ホールディングスでは、サステナビリティ推進専任部署によるグループ全体のサステナ
ビリティ戦略の策定の中で、気候変動に関するリスクと機会の特定および評価の結果のとりまとめ

セクターにとって一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ効率的な情報開示を促す任意的な提を行います。

言を策定し、2017 年 6 月に公表しました。

また、東京海上ホールディングスの取締役会は、東京海上グループの気候変動対応方針の決議機関であり、気候関連を含むグループ全体のサステナビリティ方針を決議し、中期計画・単年度計画
等を評価・決定しています。また、サステナビリティ推進専任部署（東京海上ホールディングス経

るとともに、日本国内外の官民関係当事者とも論議・意見交換を行い、投資判断に資する情報開示

営企画部サステナビリティ室 ）の報告に基づき、当該方針に基づく中期計画・単年度計画等の取組を促す政策提言に向け取り組んでいます。

状況のモニタリングを行っています。

2018 年 7月には、東京海上日動が、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI ）・持続可

東京海上ホールディングスCEOとグループ会社社長をメンバーとするサステナビリティボード

能な保険原則（PSI）が設立した TCFD・保険パイロットグループに創設メンバーとして参加し、は、グループ全体の気候関連戦略の実行について責任を負っています。サステナビリティボードは、

TCFD 提言に沿った保険業界の気候関連情報開示にかかる方法論や分析ツールの検討・開発に取定期的に開催され、気候関連を含むグループ全体のサステナビリティ戦略および中期計画・単年度り組んでいます。また、日本国内では、当社取締役会長（当時）が発起人の一人となって、2019

計画を評価・論議し、サステナビリティ室の報告に基づき、グループ全体の気候変動課題への取組

年 5 月の TCFD コンソーシアム設立に貢献しました。

状況のモニタリングを行っています。
グループ事業戦略・シナジー総括（Group Chief Strategy and Synergy Officer（ グループの気候関連情報の効果的な開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるため

CSSO）は、サステナビリティ室が設置されている経営企画部の監視と、グループ全体のサステの取り組みに関する論議に参加しています。

ナビリティ課題への対応およびグループ CEO への報告について責任を負っています。グループ

東京海上ホールディングスは、「統合レポート 2017」より、TCFD 提言に基づく情報開示を行CSSOとサステナビリティ室は定期ミーティングを開催し、進行中のプロジェクトについて協議っています。

しています。また、サステナビリティ室からの報告に基づき、気候変動を含むグループ全体のサス項に対して、サステナビリティ室が調査し、回答しています。

について詳細に報告しています。

東京海上グループのサステナビリティ推進体制と取り組み計画と実績 >>41

サステナビリティ
ライブラリー

テナビリティ関連事項についてのモニタリングを行っており、グループ CSSO が確認を要する事
次表は、TCFD 提言に基づく情報開示の要素の概要を示しており、本レポートにおいて、各要素

サステナビリティ
マネジメントさらに設立後は今後の活動方針を論議する企画委員会のメンバーとして関わっているほか、企業

主要テーマ３／人を支える

地球規模の課題である気候変動・自然災害は、保険・金融サービス事業を展開する東京海上グループに大きな影響を及ぼします。そのため、東京海上ホールディングスは、TCFD の活動を支援す

主要テーマ２／地球を守る

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD、Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）は、金融安定理事会（ FSB、Financial Stability Board ）からの付託を受け、金融

主要テーマ１／安心・安全をお届けする行が推進されることが期待されています。

戦

ガバナンス

おいて、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を 2 ℃より十分下方に保持販売しています。また、「事業活動に伴う CO2 排出量 」とマングローブ植林やグリーン電力購入等
による「CO2 固定・削減効果 」を指標に、グループベースでの「カーボン・ニュートラル達成」を

東京海上グループの事業活動に影響を及ぼす可能性のある主なリスクと機会は、以下のとおりです。

目標として、移行リスクへの対応能力を強化することで資源の効率的利用とコスト削減という機会を創出しています。

地球温暖化がもたらす気候変動によって、諸説あるものの、将来発生する自然災害の頻度の高ま【東京海上グループにおける気候変動戦略】

りや規模の拡大につながる可能性や、過去の統計データに基づく分析だけでは適切にリスク評価が東京海上グループは、「安心と安全をお届けすることにより、お客様や地域社会の“いざ ”をお守できず、保険料率の算定や大規模災害の保険金支払いへの備えに影響を及ぼす可能性等、気候変動

りすること」を事業の目的としており、事業を通じて社会のお役に立ち続けることで、100 年後もは損害保険事業やグローバル企業の事業活動にとって脅威となり得ます。自然災害により当社グル

お客様や社会から必要とされる Good Company をめざしています。これまで私たちは、長年にープの拠点に浸水、停電等の被害が発生した場合、当社グループ業務が中断し、収入減少や対応コ

わたり保険事業で培った知識と経験をいかして、安心と安全の提供を通じて社会の発展に貢献できストの発生など財務的影響が発生する可能性があります。

るように努めてきました。これからも社会課題の解決に取り組み、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献することで、グループの企業価値を永続的に高めながら、当社を取り巻く全てのス

・移行リスクテークホルダー、更には幅広く社会全体のお役に立つ価値をつくりだしていきます。

資産価値の変動、投資環境およびお客様ニーズの変化等が予想され、当社グループ事業に影響を与

自然災害の激甚化は、保険業界に直接的な影響をもたらします。そのため、私たちの本業である保える可能性があります。私たちはこれらの変化に機敏に対応する必要があります。私たちはこうし

険ビジネスはもとより、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして真正面から取り組むべきた移行リスクのエクスポージャーの把握や商品開発の態勢整備等を進めるとともに、これらの様々最重要課題と位置付けています。東京海上グループは、2015 年12 月の国連気候変動枠組条約第な変化に応じた商品・サービスを開発・提供しています。既存製品・サービスから脱炭素・低炭素

21回締約国会議で採択されたパリ協定における 2℃目標の達成に向けた、国際機関や政府、産業界、

オプションへの移行は漸次進んでいくと予想されますが、損害保険事業は比較的短期の保険契約が学術機関、市民社会等さまざまな機関・業界の皆様との建設的な対話や協働をふまえ、気候変動対多いため、これらの変化に対して機敏かつ柔軟に対応することが可能です。

策に主体的に取り組むことで、脱炭素社会への移行推進に貢献していきます。

・機会

災害をサステナビリティマテリアリティ（重要課題）として特定し、保険引受および投融資に気候

東京海上グループを取り巻く上記のリスクと機会をふまえ、当社グループでは、気候変動・自然
温室効果ガス排出削減への道筋はクリーンエネルギー以外にも様々な技術革新を伴います。日本

変動対策を組み込んでいます。また、産学連携による気候変動・自然災害リスク研究をはじめ、災においては、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（2019 年 6 月閣議決定）を受け、自害リスク関連商品・サービスの開発・提供や環境・防災啓発、さらには事業活動に伴う環境負荷低国が強みを有するエネルギー・環境分野において革新的なイノベーションを創出し、社会実装を可減とカーボン・ニュートラルの推進等に取り組んでいます。

能とする水準までのコスト削減を実現、これを世界に広めることで世界全体での温室効果ガス排出削減に最大限貢献することを謳った「革新的環境イノベーション戦略」が 2020年1月に策定され・保険引受

ションプランが示され、官民連携による削減策が始動するなど、事業機会の到来が期待されます。

重要性を十分認識しており、パリ協定の合意事項達成に向けて、脱炭素社会への移行に貢献できる

温室効果ガス排出削減・停止が推進される過程では、主力電源の移行が進む中、太陽光発電や地保険引受を行っていきます。石炭火力発電所については、原則として新規の保険引受を行いません。

熱発電、陸上・洋上風力発電など再生可能エネルギー事業に対する保険へのニーズが増大する可能

但し、当該国のエネルギー政策・エネルギー事情や事業継続の事情等を考慮し、OECD 公的輸出性があります。こうしたニーズに十分に応えられるように、保険引受におけるリスク評価を高度化

信用アレンジメントなどの国際的ガイドラインを参照した上で、総合的に判断し引き受けることがし、再生可能エネルギー事業向けの保険を開発・提供し、収益機会の拡大を図っています。

あります。また、既に保険引受を行っている発電所に対しても、温室効果ガスの排出削減・停止に

また、気候変動や気象災害の影響を受けやすい農家等の事業安定化ニーズが増大する可能性があ

つながる先進的な高効率発電技術や二酸化炭素回収・利用・貯留技術（Carbon dioxide Capture,

ります。例えばインドでは、各地の降水量や温度等の天候リスクを評価し、天候不良による農村地

Utilization and Storage, CCUS ／カーボンリサイクル）の採用など環境への配慮をエンゲージ

42

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上グループは、事業の遂行を通じてもたらされる環境・社会影響への配慮について、そのサステナビリティ
マネジメントました。同戦略のもと、我が国の技術力を活かした 39 ものテーマから成るイノベーション・アク

主要テーマ３／人を支える

気候変動は、お客様や社会の安心と安全に脅威をもたらすグローバルで人類史的な課題であり、主要テーマ２／地球を守る

世界的な脱炭素化の動きが加速し脱炭素社会への移行が進むことで、法規制等の強化、技術革新、

主要テーマ１／安心・安全をお届けする・物理的リスクガバナンス【東京海上グループの事業活動に関連する気候関連リスク／ 機会】

東京海上グループのサステナビリティ

域の穀物収穫高への影響を考慮した天候保険（Barish Bima Yojna / Mausam Bima Yojna）を戦略

能な成長および脱炭素社会への移行に貢献するため、太陽光・風力などの再生可能エネルギー事業

グレーションに取り組みます。具体的には、環境・社会（人権を含む）・ガバナンス等に関する情向けの保険引受を推進します。例えば、再生可能エネルギー事業者向けに専用パッケージ商品を提報を確認します。これらの取組を通じて ESG 評価の知見を蓄積し、投資判断プロセスの高度化に供するだけでなく、この分野に強みのある企業を買収することによってグループにおける専門性を努めます。資産運用を専業とする東京海上アセットマネジメントでは、各資産の運用責任者で構成高めるとともに業務領域を拡大する等、その取り組みを加速させています。

される責任投資委員会を設置・運営しており、ESG にかかるスチュワードシップ活動やアクティブ・
エンゲージメントを推進しています。また、同社では、2012年より太陽光発電所を投資対象とす
る再生エネルギーファンドを運営しており、脱炭素の取組みを支援しています。

グループに加わることで、再生可能エネルギー事業分野の保険に関するグループの専門性が高まり、脱炭素社会への移行に役立つ保険商品を市場に多く提供できるようになります。

・レジリエントな社会の構築のための自然災害・防災知見の共有

また、海上の風力を利用した「洋上風力発電 」は、陸上風力や太陽光と比べても発電効率が高い

将来発生する自然災害の頻度の高まりや規模の拡大につながる可能性がある中、レジリエントなことから世界的にも大きな注目を集めています。日本においても、
長い海岸線や海域の広さにより、社会を構築するための防災・減災の取り組みも重要です。当社グループでは、これまでの災害対応を

洋上風力の活用が有望視されており、2018 年11月には「海洋再生可能エネルギー発電設備の整通じて得た知識や経験、そしてグループ会社が持つ高い専門性やリスクコンサルティング力を活か

備に係る海域の利用の促進に関する法律」が成立し、洋上風力産業促進のため、事業者が一定期間して、自治体や金融機関などとも連携しながら、企業のリスク評価、BCP（事業継続計画）策定支援、海域を占有できる制度が整備されました。

BCM（事業継続マネジメント）構築支援といったサポートを提供しています。こうしたサービスによ一方で、設置に多額の建設コストがかかることに加え、陸上とは異なる数多くのリスクが考えらる事前の「安心」の提供は、お客様からも高く評価されており、当社の支持拡大に繋がっています。
また、BCP ワークショップや「みどりの授業」「ぼうさい授業」など、気候変動の緩和、適応策に有風力発電プロジェクトの保険引受を実現し、また、台風や地震・津波といった地域特性のある自然

効な出前授業（これまで約1,500 回実施し、延べ10万人の子どもたちが参加）といった、個人の防災害リスクに対する分析・評価のノウハウも蓄積しております。本プロジェクトを保険面で牽引す

災意識を高める取り組みも行っており、当社グループを広く知っていただく機会ともなっています。

る当社は、これまでのプロジェクトで集積したノウハウを、国際会議やセミナーで共有しています。
さらに東京海上日動では、洋上風力発電設備工事や操業開始後のリスクを包括的に補償する「洋上・ステークホルダーとの連携

風力発電向けパッケージ保険」を開発し、洋上風力発電のさらなる普及に大きな役割を果たしてい東京海上グループは、国連グローバル・コンパクトや国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP
FI）、国連が支援する責任投資原則（PRI）などのイニシアティブへの参加を通じ、さまざまなステ

また、台風等による広域災害発生時の損害対応の迅速化、円滑化に向け、人工衛星画像やドローークホルダーと連携して、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していきます。

ンの活用による被災エリアの早期の状況把握や、日本国内支援体制の強化および代理店・社内の事

また、気候変動・自然災害への対応に関して、当グループでは、産学連携研究成果の社会還元や、故報告電子化を進める等、損害サービスの競争力化を図っています。

国連防災機関（UNDRR）
・災害に強い社会に向けた民間セクター・アライアンス（ARISE）やジュ
ネーブ協会・気候変動と新たな環境課題ワーキンググループ、ClimateWise 等の国際イニシアテ

・投融資

ィブへの参加を通じたグローバルな災害課題の解決と被害軽減に取り組んでいます。
さらに、保険開発フォーラム（IDF）やアジア太平洋経済協力（APEC）への関わりを通じて、途上国において深刻化する気象災害に対する財務的な備えを促す目的で、災害リスク保険の普及に向けプ会社の東京海上日動と東京海上アセットマネジメントを通じ、国連が支援する責任投資原則

た国際的な枠組みづくりにおいても主導的な役割を果たしています。

（PRI）署名機関として、財務情報だけでなく、環境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス2015 年 9 月に APEC の財務大臣プロセス（FMP、Finance Ministers Process）で採択さ（Governance）要素も考慮した ESG 投融資を推進し、気候関連の要素を投資の意思決定プロセス

れた「セブ行動計画（CAP、Cebu Action Plan）」では、災害リスクファイナンシングと保険（DRFI、に組み込むことで脱炭素社会への移行を支援していきます。

Disaster Risk Financing and Insurance）が優先課題として明示され、民間セクターとの連携の重要性が強調されました。東京海上グループは 2015 年から民間セクターを代表し、DRF I の普及を支援しており、気象災害の影響を受けるコミュニティの強靭性の向上に向け、APEC 域内財て、ESG 課題のテーマを充実させることにより、投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促し

務当局への知見提供を行っています。

43

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上日動では、投資先企業に対しては、ESG 課題を含む非財務情報開示の充実を求めることで、当該企業の状況を的確に把握することに努めるとともに、建設的な目的を持った対話においサステナビリティ
マネジメント

投融資においては、脱炭素社会への移行に貢献するため、保険引受同様に各種事情をふまえた上で、石炭火力発電所への新規のファイナンスは、原則として行いません。私たちは、グルー

主要テーマ３／人を支えるきます。

主要テーマ２／地球を守るれることから、十分なリスクマネジメントを行う必要があります。当社グループは世界各国の洋上

主要テーマ１／安心・安全をお届けする2020 年 6 月には、GCube社がグループに加わりました。GCube 社は、米国、欧州をはじめ世界各地の再生可能エネルギー事業分野で長年に渡り保険を提供している企業です。GCube社がガバナンスます。また、投資判断プロセスにおいて、財務的要素と ESG 要素を統合的に評価するESG インテ

東京海上グループのサステナビリティ

していくことで、低炭素化の取り組みを支援します。更に、当社グループは、事業を通じた持続可クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止 >>自然災害など、低頻度ではあるものの、発生すれば影響が甚大なシナリオを用いて、ストレステス

環境経営の推進（CO2 排出量削減のコンセプト）>>トを実施しています。

外部評価・イニシアティブへの参画（参加イニシアティブ ）>>一方、当グループでは、東京大学、名古屋大学および京都大学等と連携し、短期・中期・長期にリスク管理

例えば、当グループは、約100 年先という将来気候下で、台風の平均強度の増大とともに、台風

営企画部サステナビリティ室）において、グループ全体のサステナビリティ戦略案の策定のため、リスクが増大することを特定しました。東京海上研究所等では、将来気候下における、台風リスク

気候変動も含むリスクと機会の特定および評価の結果を取りまとめています。サステナビリティ室の変化（IPCCRCP4.5 および RCP8.5 シナリオ環境下 ）や降水量の増大に伴う洪水リスクの変化

は毎月、CSSO（Senior Managing Director）とのミーティングを実施し、これらの結果につい（RCP8.5 シナリオ環境下）による保険損害額への影響を評価・算出しており、このようなシナリても協議しています。

オ分析結果を参考にして、気候変動により深刻化する自然災害が保険引受に及ぼす影響を評価してまた、東京海上グループでは、ステークホルダー・エンゲージメントからのフィードバックの分います。
気候変動の影響による大規模な気象災害の増大により再保険料水準が大きく変動し、再保険料がティダイアローグ」も含まれ、社外の有識者をお招きし、当グループ経営層との間でサステナビリ

高騰する可能性があります。当グループでは、グループベースの保有・再保険の最適化に努めておティに関する最新知見の共有、東京海上グループのサステナビリティ取り組みに関する対話（意見り、自然災害リスクについては東京海上日動をグループの保有拠点として定め、国内外グループ各

交換や論議）を定期的に行っています。

社が引き受けたリスクの一定割合については、グループ再保険を通じて東京海上日動に一元的に集さらに当グループでは、環境マネジメントによる省エネ・省資源の取り組みを推進しています。

約するとともに、グループとして適切な保有水準を超えるリスクは外部の再保険マーケットに一括

東京海上日動（本店）では1999 年度から ISO14001規格の環境マネジメントシステムを導入し、して出再※しています。一括して出再することで規模の経済を活かした出再コストの削減を図ってグループ各社（国内・海外）では、東京海上ホールディングスおよび東京海上日動と連携した独自います。

の環境マネジメントシステムを導入し、毎年、気候関連リスクを含む環境課題の特定・評価の実施※ 保険会社がほかの保険会社に保険金支払責任を転嫁することを「出再」といいます。

統合レポート 2020「特集①地球規模の気候変動・自然災害の増加への対応」（P.26 ～ 27）

および環境目標の策定を行っています。

広い分野を重要なリスク管理の対象としています。また、移行リスクのエクスポージャーの把握や指標と目標

商品開発の態勢整備等を進めるとともに、これらの様々な変化に応じた商品・サービスを開発・提「事業活動に伴う CO2 排出量」（Scope1+Scope2+Scope3）とマングローブ植林等による供しています。

「CO2 固定・削減効果」を指標に、毎年グループベースでの「カーボン・ニュートラル達成 」を目の資本の十分性とリスク対比での収益性を経営の意思決定の指標として活用し、企業価値を拡大し標とし、2013 年度から 2019 年度まで 7 年連続で達成しました。2020 年度以降も、その達成ていく「リスクベース経営（ERM）」を推進していますが、ERMでは、上述の気候変動下におけるをめざしていきます。2019 年10 月に東京海上グループは、国際社会の期待に応え、国連「SDGs

台風リスクの変化といった研究結果や、降水量の増大に伴う洪水リスクの変化による保険損害額への目標14 の達成に向けた海洋行動コミュニティ」に参画し、2007 年に公表した「マングローブの影響等を考慮し、リスク管理を実施しています。

植林 100 年宣言 」を改定し、社会の皆様とともに、マングローブを基盤とした解決策の提供を通じて価値創出を目指す「マングローブ価値共創100 年宣言」を公表しました。

国内外トップマネジメントで構成される「リスクベース経営（ERM）委員会」では、グループを取

また、東京海上日動では、2020 年までに 2006 年のベースラインと比較して事業活動に伴うり巻く重要なリスクの特定と対応方針の策定を行い、2019 年度の重要リスクには、巨大風水災

CO2 排出量を 40 ％ 削減するという中期目標を設定しました。また、2006 年のベースラインとたに現れてくるリスク（エマージングリスク）を含めたあらゆるリスクを網羅的に把握して経営に比較して、2050 年までに 60％削減という長期目標も掲げています。
統合レポート 2020「重要な社会課題／リスクと機会への対応」（P.22 〜 25）

報告する態勢となっており、経済的損失額や発生頻度といった定量的要素だけでなく、業務継続性

44

サステナビリティ
ライブラリーなどの自然災害が含まれています。なお、重要なリスクの特定にあたっては、環境変化等により新サステナビリティ
マネジメント

当グループでは、リスクの概念を基軸とした意思決定をあらゆる局面に組み込み、リスク対比で

主要テーマ３／人を支える

統合レポート 2020「リスクベース経営（ERM）」（P.76 ～ 79）

当グループは、ERMプロセスを通じて、新たなリスクにも適切に対応できるように、気候変動に関する政府間パネル（ IPCC）シナリオ等を使用した分析・評価も行い、気候関連リスクも含む幅

主要テーマ２／地球を守る

析により、気候関連機会・リスクの特定・評価も行っています。この取り組みには「サステナビリ

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

わたる気候変動の保険事業に与える影響を研究し、気候関連リスクの特定・評価を行っています。

東京海上ホールディングスでは、サステナビリティ推進専任部署（東京海上ホールディングス経

ガバナンス

やレピュテーション等の定性的要素も加えて総合的に評価する態勢としています。さらに、巨大な東京海上グループのサステナビリティ

自然災害に負けない社会づくり（商品・サービス企画／研究）>>東京海上グループのサステナビリティ

人権の尊重
日々の業務運営のなかで最優先すべき重要事項をまとめた「 東京海上グループ コンプライアン

サステナビリティ憲章 」を制定し、ステークホルダーの人権の尊重・啓発に努めています。

ス行動規範 」では、以下を明示し、役職員は、法令遵守と社会規範にもとることのない誠実かつ公正な活動を遂行し、公正な事業活動を行うこととしています。

東京海上グループでは、経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則と「 東 京 海 上 グ ル ープ コンプライアンス行動規範」（抜粋）

して「東京海上グループサステナビリティ憲章 」を制定し、お客様、株主・投資家、代理店、取引先、〈対象範囲：東京海上グループ各社の役職員（派遣社員を含む）〉

社員、地域・社会の全ての人々の人権を尊重していくこととしています。

この行動規範、法令、社内ルールに対する違反が認められた場合、東京海上グループ各

東京海上ホールディングスは、世界人権宣言や OECD 多国籍企業行動指針、I LO国際労働基準、社は、事実関係の調査、対応策の策定、監督当局等への届出、関係者の処分、再発防止策

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ISO26000を支持・尊重し、国連グローバル・コンの策定等、社内ルールに従って必要な措置を講じます。

パクトに署名しています。東京海上グループは、人権にかかる国際的な行動原則・ガイドラインを十分に理解し、社会的責任にかかるイニシアティブへの参加・貢献を通じ、持続可能な社会の実現

お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、地球環境に配慮して行動します。
• 差別の禁止「東 京 海 上 グ ル ー プサステナビリティ憲章」（抜粋）

人権は、世界的に認められた価値基準です。性別、性的指向・性自認、年齢、職業、国籍、
人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地等を理由とする差別や人権侵害は、決し

東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続て容認しません。
• ハラスメントの禁止
セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント等のいかなるハラスメントも認めませ

人間尊重

ん。

• すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。

• 個人情報の取扱• 安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。

個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令および東京海上グループ プライバシー• プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。

ポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必• 地球環境への配慮
地球環境の保護が重要な責務であるとの認識に立ち、関係法令および各種規制を遵守し、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。

サステナビリティ
ライブラリー45

サステナビリティ
マネジメント

要な目的以外には利用しません。

主要テーマ３／人を支える的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（CSR）」を果たします。

主要テーマ２／地球を守る

人権・環境の尊重に向けて役割を果たしていきます。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

基本的な考え方ガバナンス

経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として「東京海上グループ

人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組み

スク管理の取り組み方針を策定の上、定期的にモニタリングを実施し、人権尊重に係る問題の把握る基本方針」に則り様々な取組みを行っています。

リスクの対策を実施しています。

人権 に 係 わ る 基 本 方 針■ グループ内での人権尊重

1. 人権尊重を企業活動の重要な基準のひとつに位置付け、日常業務を通じてそれを実践

グループ各社では、全社員およびともに働くすべての人が差別やハラスメントのない活力ある企することにより、「良き企業市民」としての社会的責務を果たす。

業風土を築いています。

2. 人権感覚に優れ、人権尊重を実践できる社員を育成することにより、人権に裏打ちさ

東京海上日動では、毎年、年度初に「人権関連 基本方針・施策」を策定し、人権啓発推進体制のもと、れた「お客様の信頼と満足」の実現に資する。

全ての部店における人権関連業務の取り組みを支援し、年度末には各部店の取り組み状況の点検を

3. 人権尊重の文化を醸成することにより、社員ひとりひとりがお互いを尊重し、すべて行い、継続的に PDCA サイクルを回して状況調査、課題抽出、改善策を講じています。

の社員が能力を十分に発揮することのできる「自由闊達な企業風土 」を確立する。
4. この取り組みをグループ全体で推進することにより、東京海上グループの発展に寄与• 人権啓発研修（目標：全社員 研修受講）、公正採用選考、社内ノーマライゼーションの実現• 障がい者雇用の推進、ハラスメントの防止・啓発と適正な対応、ダイバーシティ & インクルー

また、世界各国・地域に共通する Human Resource（人的マネジメント）に対する普遍的な理念・

ジョン、人権を意識した日常業務の実践

考え方として「Tokio Marine HR Policy」を策定しています。
Tokio Marine Global HR Policy

人権啓発推進体制

主要テーマ３／人を支える

東京海上グループでは、近年 グローバル・ビジネスの重要性が高まるなか、世界各国・

主要テーマ２／地球を守る（主な取り組み）する。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

東京海上ホールディングスは、グループ会社の業務運営に対して、人権・コンプライアンス・リ

ことが不可欠です。東京海上グループは、社内に人権尊重の文化を根づかせるため、「人権に係わガバナンス

きと働いている」ことや、「人権を尊重した行動を積み重ね、すべての人や社会から信頼される」

東京海上グループのサステナビリティ

東京海上グループがお客様や社会のあらゆる「いざ」をお守りする強くやさしい存在であるためには、「社員一人ひとりが多様な価値観や働き方を認め合い、やりがいを感じ仲間とともにいきい

地域のグループ各社において国籍や年齢・性別を問わずに多様な人材を採用・育成し、社員が能力を最大限に発揮できる環境を整えていくことが重要と考えています。
2010 年12月、世界各国・地域に共通する Human Resource（人的マネジメント）に対する普遍的な理念・考え方として「 Tokio Marine Global HR Policy」を策定し、（1）「人材こそが最大の資産」、（2）「多様性の尊重」、（3）「公正かつ公平な機会の提供」における考えや価値観の共有を図り、人事諸施策（社員育成・支援等）に取り組んでいます。

サステナビリティ
マネジメントWe believe that our people are the most important contributor to our company's
success. We aim to attract and retain the best talent in every aspect of ourbusiness.
We value diversity and inclusion as we strive for global excellence, and wework hard to create a business environment where our people can achieve
their full potential.
We have a transparent relationship with our people. For those who have botha passion and a challenging spirit, we encourage career development andpersonal growth.

サステナビリティ
ライブラリー46

■ 相談窓口（ホットライン）
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等、人権問題の解決に向け、社内外の専門家が②社長を責任者とする人権啓発推進の組織体制を整備する受け付ける相談窓口（ホットライン）を設置し、社員がより働きやすい職場環境を実現するよう努③全役職員を対象とした人権啓発研修を年1回以上実施する

めています。
■ 人権デューディリジェンス

を設置する

東京海上グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューディリ

⑤ノーマライゼーションを推進する（障がいがある社員の積極採用およびソフト・ハード両面

ジェンスの仕組みを構築しています。

の職場環境の整備）

東京海上グループにとって、人権デューディリジェンスとは、企業活動の人権への負の影響を防⑥職場におけるハラスメントの防止に向けた規定を策定し、社内相談窓口を設置する

止・軽減するための予防的かつ主体的な「良い会社」になるための継続的なプロセスのことをいい
人権啓発研修ます。東京海上グループは、2017年度に Verisk Maplecroft 社および経済人コー円卓会議日本

グループ各社では、毎年、全社員およびともに働くすべての人が参加する職場内での人権啓発研委員会（ CRT 日本委員会）の協力を得て、上記プロセスに沿って、東京海上グループの事業展開国修を実施し、差別やハラスメントのない活力ある企業風土を築いています。研修は社会課題を反映を対象とした人権リスクアセスメントを実施し、リスク発生の防止に取り組んでいく人権課題を洗したテーマで行い、同和問題、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）い出しました。

広く学んでいます。

クト）を分析・評価するとともに、リスク発生防止策の策定に取り組んでいきます。

東京海上日動では、人権啓発全店推進本部、各部店推進委員等による推進体制を設置し、毎年「職■ バリューチェーンでの人権尊重
東京海上日動では、社会的責任の観点から、取引先（調達先・業務委託先 ）に「 取引における行ています。また、人権に関する最新情報やツールを社内イントラネットにて公開し、常時全社員が動指針」を交付し、人権尊重に関連する領域を含め、「法令等・社会規範の遵守」「公平・公正な取引活用できるようにしている等、人権尊重文化の醸成に努めています。加えて、代理店に対しても、の推進 」「 情報管理の徹底」「環境への配慮」への取り組みを要請しています。

社員同様様々な研修ツールを提供し人権啓発研修の実施を促進しています。
バリューチェーンでのサステナビリティ >>サステナビリティデータ集（人権啓発研修 受講割合等）>>■ 企業のサプライチェーン構築における人権リスク低減取り組みを支援
世界にまん延する強制労働・児童労働等の人権問題を解決には、政府機関の取り組みだけでなく、「人権標語 」の募集・表彰制度等を通じた人権尊重文化の醸成

グローバル企業がそのサプライチェーン全体で責任をもって対処してもらいたいとの要求が高まっています。この問題への対処が不十分であったことによって、グローバル企業のブランド価値が大対象に「人権標語」の募集を行っています。入選作品については、社内イントラネットとグループきく低下し、製品不買運動等に発展するケースも散見されます。
そこで、東京海上日動は、2017 年度より特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会

報および各職場にポスターを掲示して人権尊重意識の浸透を図っています。

（CRT日本委員会）と業務提携し、世界に拡がるグローバル企業のサプライチェーン内で発生する人権の視点を意識した日常業務の実践、差別事象を看過しない対応の徹底

おそれのある強制労働や児童労働などの人権リスクを低減する取り組みを支援しています。
東京海上日動は、「 責任あるサプライチェーン」の推進に取り組む企業に CRT 日本委員会を紹介とはないかを確認する文書点検体制を整えています。

し、当該企業は CRT 日本委員会のアドバイスを受けてそのバリューチェーン全体における人権リ

47

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上日動では、お客様向けに発信する広告を含め、日常業務においても人権尊重の観点から問題となる表現（イラストを含む ）や文言がないか、必要のない個人情報を取得しているようなこ

サステナビリティ
マネジメント

毎年12月 4 日 ～10日の人権週間にちなみ、職場・家庭・地域社会において、人権尊重の重要性について理解を深め、人権意識の高揚を図ることを目的に、東京海上グループ全社員および家族を主要テーマ３／人を支える場内人権啓発研修」の100 ％ 受講を維持しているほか、役員セミナーはじめ階層別研修を実施し主要テーマ２／地球を守る2020 年度は、特定したリスクが発生する可能性やステークホルダーにとっての影響度（インパやハラスメントなどの数々の人権問題をはじめ、「2015 年英国現代奴隷法」に関する知識も含め主要テーマ１／安心・安全をお届けする④公正採用選考の実施に向けた方針を策定し、徹底するとともに、「公正採用選考人権啓発委員」

ガバナンス①人権啓発の推進に向けた方針を策定し徹底する

東京海上グループのサステナビリティ■人権啓発に関するモニタリングプロセス

2015 年英国現代奴隷法への対応
東京海上グループは、奴隷労働および人身取引を解決すべき社会課題として捉え、自社事業およ次・3 次製造委託先などで隠れた人権リスクが発覚した際に、緊急対策を講じることによってかかびバリューチェーン（サプライチェーン）において奴隷労働および人身取引が生じないように努め

る追加コストなどについて、オーダーメイドで保険を設計・提供します。

るとともに、さまざまなステークホルダーにもその解決に向けた取り組みを働き掛けてまいります。
■ 2015 年英国現代奴隷法

これにより企業は、サプライチェーン関連の人権問題が発生した時に、大きなレピュテーショナ

現代奴隷（Modern Slavery）とは、奴隷状態や隷属状態、あらゆる形態の強制労働、人身取引

ルリスクに発展させないための迅速・的確な対応に要する諸費用を保険でカバーできます。東京海等のことをいいます。

上グループは、これからもグローバル企業のサプライチェーン構築を支援していきます。

国際労働機関（ I LO）は 2014 年の調査で、強制労働による犠牲者は世界で約 2100 万人（2012年時点）、違法利益は毎年1500 億ドル（推定）に達していると報告しており、奴隷労働および人身企業

取引は現代においても深刻な社会問題となっています。

③ サプライチェーンにおける人権② CRT日本委員会の紹介

リスク低減に関するアドバイス

そこで、英国政府は、強制労働等現代的な奴隷労働や人身取引を防止するために、2015 年 3④人権リスクのカバーについて
オーダーメイドで設計

月に英国現代奴隷法（UK Modern Slavery Act 2015、以下「奴隷法」）を制定し、同年10 月に施行しました。同法 54 条は、年間売上高 3600 万ポンド以上の、英国で事業を行う企業（所在地

CAUX ROUND TABLE

経済人コー円卓会議日本委員会

連携が英国にあるか否かを問いません ）に対し、会計年度毎に自社事業およびバリューチェーン（サプ東京海上ホールディングス

ライチェーン ）において奴隷労働および人身取引が生じないようにするためにとった措置について公表することを求めています。

東京海上日動は、2015 年英国現代奴隷法（UK Modern Slavery Act 2015、以下「奴隷法」）

投資・融資において ESG（環境・社会・カバナンス）に配慮することは、長期的なリスク・リタ

への対応として、「Slavery and Human Trafficking Statement for the fiscal year 2019

ーン向上の観点から重要性を増しています。

（2015 年度奴隷労働および人身取引に関する声明 ）」を次の通り公表しています。同社は、社員や

東京海上日動は、2012 年 6 月、保険業界が果たすべき社会的な役割と責任を重視し、国連環境

ビジネスパートナーとともに、奴隷労働や人身取引が発生することのないように取り組んでまいり

計画・金融イニシアティブ（ UNEP FI）が提唱した「持続可能な保険原則（PS I ）」に起草メンバーます。

として署名しました。
「UK Modern Slavery Act 2015」に関する声明

し、運用会社の立場として署名、東京海上日動は保険会社として保険引受や投資分析等において、ESGを考慮した取り組みを進めてきたことをふまえ、2012 年 8 月、責任投資原則（PR I ）に署名しました。東京海上グループでは PR I および PS I に関連する活動を通じて、投資・融資における人権への取り組みを強化していきます。

48

サステナビリティ
ライブラリー

サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり >>サステナビリティ
マネジメント

また、東京海上アセットマネジメントは 2011年 4 月、責任投資原則（PR I ）の考え方に賛同

主要テーマ３／人を支える■ 東京海上日動 2019 年度 奴隷労働および人身取引に関する声明■サステナブル投融資での人権尊重

主要テーマ２／地球を守る① 相談

主要テーマ１／安心・安全をお届けするンの構築において人権リスクについて十分な対策を講じていたにもかかわらず、海外における 2

ガバナンス

そして、東京海上日動は、CRT 日本委員会のアドバイスを受けた企業が、そのサプライチェー

東京海上グループのサステナビリティ

スクの低減を図る体制を整備します。

東京海上グループのサステナビリティ

バリューチェーンでのサステナビリティとして定め、グループ会社に展開しています。同社ではグループの調達先・業務委託先等の取引先

た ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを東京海上日動等を中心に実践しています。とくにに「取引における行動指針」を交付し、「法令等・社会規範の遵守」「公平・公正な取引の推進」「情人権尊重の側面では、「東京海上グループサステナビリティ憲章」に基づき、バリューチェーンに

報管理の徹底」「環境への配慮」への取り組みを要請しています。
調達先・業務委託先等に対しては、2～3 年に1 回程度アンケート形式で「取引における行動指針」

パリューチェーンのサステナビリティに対する取り組みとしては、取引先とともに社会的責任をの内容の実践に関して質問し、その結果を集計して次年度のバリューチェーンにおける行動計画に果たすサプライチェーン・マネジメント、商品・サービスのご提供先のお客様・プロジェクト・企

反映しています。

業におけるESG促進、および投資活動におけるESG配慮を行うサステナブル投資の 3 つの取り組みを実施しています。

東京海上日動グループ「 取引における行動指針」
東京海上日動グループは、以下の方針に基づき取引活動を行い、取引先（購入先、委託先）の東京海上グループのバリューチェーン
取り組み区分

※対応するSCガイドライン のカテゴリ

1. 法令等・社会規範の遵守
取引活動にあたっては、各国・地域の関連法令等、社会規範を遵守します。また、反社会勢力

オフィスのビル建設・維持・管理（カテゴリ2）資本財拒絶します。

石油精製とその流通、電力事業者（カテゴリ3）Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

2. 公平・公正な取引の推進

配送業者（カテゴリ4）輸送、配送（上流）サービス、納期の確実性などを総合的に勘案し、公平・公正に行います。

廃棄物処理業者（カテゴリ5）事業から出る廃棄物

3. 情報管理の徹底

鉄道・バス・タクシー、宿泊施設（カテゴリ6）出張

取引先の皆様を通じて得た情報は適切に管理し、保護することを徹底します。

鉄道・バス（カテゴリ7）雇用者の通勤

配送業者（カテゴリ9）輸送、配送（下流）

代理店・廃棄物処理業者（カテゴリ14 ）フランチャイズ

等とは、一切の関係を持つことのないよう努めるとともに、反社会勢力等からの不当要求等は取引先の選定は、法令等・社会規範の遵守、経営状況、信頼性、環境配慮活動、製品の品質と価格、

4. 環境への配慮
環境への負荷がより少ない商品の優先購入（グリーン購入）を推進し、取引先の皆様と協働して、循環型社会の構築に努めます。
5. 信頼関係の強化

商品・サービス提供 個人・プロジェクト・企業への商品・サービスの（カテゴリ11）販売した製品の使用によるESG促進
提供
サステナブル投資 投資先

国内外の取引先の皆様とのコミュニケーションの充実により相互理解を深め、信頼関係に基づくより良いパートナーシップの構築に努めます。

（カテゴリ15 ）投資※「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」環境省・経済産業省

外部委託管理に関する方針
東京海上グループは、業務の一部または全部を外部へ委託する場合のお客様の保護と利便性の向

東京海上グループでは、バリューチェーンにおいて、取引先とともに社会的責任を果たし、持続上ならびに業務の健全性および適切性を確保するため、「東京海上グループ 外部委託管理に関する的に発展していくこと、および、お客様保護と利便性を向上させ業務の健全性や適切性を確保する方針」を定めています。

ことを目的として活動を実践しています。

また、東京海上日動では、外部委託にあたっては同方針に基づき、「外部委託先選定基準」「情報■取引先とともに社会的責任を果たす

セキュリティ管理態勢基準」に沿って委託先を選定するとともに、委託先に対する管理態勢を定めた「外部委託管理に関する規程」に基づき、毎年、外部委託先の実態調査を行い、不備がみつかった場合にはその改善に努めています。東京海上グループでは、これからも取引先とともにバリュー実現に向けて、東京海上日動は、取引活動を行ううえで遵守すべき事項を「 取引における行動指針」

チェーンと一体となった取り組みを推進していきます。

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サステナビリティ
ライブラリー

バリューチェーンと一体となったESG 実践のために、東京海上ホールディングスは東京海上グ
ループと取引先が社会的責任を果たし、ともに持続的な発展を遂げることをめざしています。そのサステナビリティ
マネジメントバリューチェーンマネジメント

主要テーマ３／人を支える

商品サービスの販売用いる媒体の製造、IT システ（カテゴリ1）購入した製品・サービス
ム、コンサル、監査、事務用品

主要テーマ２／地球を守る

バリュー
チェーン
マネジメントバリューチェーン

皆様とともに持続的発展と社会的責任を果たすことをめざします。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

おける人権尊重と啓発に努めています。

ガバナンス

東京海上グループではバリューチェーンを下表のように定義し、バリューチェーンと一体となっ商品・サービスの提供を使命としています。そのために自然災害リスク研究や国際イニシアティブへの参画により蓄積した知識を、保険商品・サービス開発に活かし、防災・減災のノウハウを社会パートナーと協力して、社会に重大な影響を及ぼすESGリスクを理解し、これに対応することもに広める活動を推進しています。

重要な責務の一つであると考えています。この目的を実現するために、東京海上グループでは、影主要テーマ 1／ 安心・安全を届ける「自然災害に負けない社会づくり」>>

ESG促進 」を推進してまいります。
［ 保険商品・サービスによるESGリスクへの対応］■ ESG・サステナビリティに関するコンサルティング

商品・サービス提供によるESG促進の調査・研究

中長期的な企業価値の向上のためには、財務的価値だけでなく、非財務的価値が不可欠だとい■気候変動に対する当社の基本的な考え方

う認識が、近年、日本でも定着しています。環境・社会・ガバナンス（ESG）への関心が高まる中、気候変動の物理リスク（気象災害）と移行リスク（法規制強化、
テクノロジー進展）に対する、商品・企業にはこれまでの財務の側面を意識した経営に加えて、ESGの側面を意識した経営に対する期サービスの提供への影響を研究しています。

待が高まっています。東京海上日動リスクコンサルティングでは、SRI（社会的責任投資）ファンドの評価実績を活かして、ESG・環境経営に関する様々なコンサルティングサービスを提供いたし

気候変動に対する当社の基本的な考え方 >>ます。
東京海上日動リスクコンサルティング「ESG・サステナビリティ」■国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）- 持続可能な保険原則（PSI）
http://www.unepfi.org/■ クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止

http://www.unepfi.org/psi/

東京海上グループは、気候変動被害の拡大を抑止するためグループ各社で、再生可能エネルギーの施設検討と運用、環境汚染にかかわる賠償責任保険、ESG・サステナビリティに関するコンサ

東京海上グループでは、社会に重大な影響を及ぼすESGリスクを理解し、顧客やビジネス・パ

主要テーマ 2 ／ 地球を守る「クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止」>>

ートナーと協力して、これらのリスクに対応していきます。
■「 環境賠償責任保険」の販売［保険商品・サービス開発時のESGリスクへの対応 ］

米国の Philadelphia Insurance Companies では、環境規制への遵■保険引受リスク管理におけるESG 統合

守ニーズおよび汚染物質の排出による利益損失への対応として、製造・加工業、建設業、環境関連事業者や環境コンサルタント、製薬業、電気・た社会課題の解決）」を商品開発・改定の目的の一つとして追加するとともに、環境リスクや社会

配管工事業、ホテルや不動産業等のお客様に、環境汚染に関わる賠償責

リスクを商品開発改定におけるリスクを小さくするためのチェックポイントとして追加しました。

任を含む各種リスクを補償する「環境賠償責任保険」を販売しています。

また、2018 年 4 月には「保険引受リスク管理マニュアル」を改定し、環境や社会の要素を明示

第三者に与えた汚染による被害の賠償責任や、浄化費用を補償するこ的に保険商品開発改定のチェックポイントとして追加しました。

とで、地域産業の振興に寄与するとともに、自然環境の保護や、地域の東京海上グループは、自然災害リスクに対応し、お客様や地域社会の「 安心・安全 」につながる

Philadelphia「Environmental Products」

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サステナビリティ
ライブラリー

人々の健康にも配慮しています。
■ ESGリスクに関する共同研究

サステナビリティ
マネジメント

東京海上日動は、2017 年 7 月に「保険商品開発改定プロセス 」を改定し、「 CSV（本業を通じ主要テーマ３／人を支える

ルティング等の商品・サービスの提供を進めています。

商品・サービス提供によるESG促進の取り組み

主要テーマ２／地球を守る

主要テーマ 1／ 安心・安全を届ける「自然災害に負けない社会づくり」>>

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

響力を及ぼすことのできる範囲全体で UNEP FI PSI 原則に基づき、「商品・サービス提供によるガバナンス

社会が直面するESG 要因が従来のリスクに及ぼす影響はますます大きくなっています。東京海上グループでは、質の高い信頼できる商品およびサービスを提供するとともに、顧客やビジネス・

東京海上グループのサステナビリティ

商品・サービス提供による ESG 促進ホームページ等を通じた「 エコ安全ドライブ 」や「 事故削減 」に関する情報提供、自動車保険を修理

は、お客様のご同意を前提に、部品を交換せずに修理して継続使用する、もしくはリサイクル品・する際のリサイクル部品の積極的な活用、ハイブリッド車・電気自動車・圧縮天然ガス車を対象とリビルト品による部品交換を行うなどの取り組みを行い、産業廃棄物の削減と資源の有効利用に取する「Eco 割引 」の採用等の取り組みが評価されました。

り組んでいます。

さらに、2011 年には、同協会が主催する「エコマークアワード 2011」※2 で「銀賞」を受賞し取り組みのさらなる推進のため、2011年10 月に日本損害保険協会が会員保険会社とともに行ました。金融業界で企業として「エコマークアワード」を受賞したのは、同社が初めてです。受賞

った「リサイクル部品活用宣言 」の趣旨に基づき、社有車修理時にも原則としてリサイクル部品をにあたっては、「エコマーク」普及ポスターの作成、パンフレット・自動車保険の更新案内等への利用することや社員の私有車におけるリサイクル部品の積極的な「エコマーク」の表示等のエコマーク自動車保険の普及・認知度向上の取り組み、「Green

利用推進等を実施しています。

Gift 」プロジェクトを通じたお客様が環境負荷削減に参加できるエコマーク自動車保険の提供、

また、日新火災では、同社が指定する優良工場でリサ2009 年度・2010年度の国内事業活動におけるカーボン・ニュートラルの実現が評価されました。

イクル部品を使用して修理いただくことで、車両保険料を10 ％ 割り引く、環境配慮型自動車保険「アサンテ」を販売しています。
日新火災「 アサンテ」■ お客様の「健康経営」を支援するために
東京海上グループでは、グループで蓄積した取り組みノウハウをお客様にもお届けするため、さまざまなサービスの提供を通じて企業の健康経営推進のご支援を進めています。例えば、実効性
健康診断レセプトデータ等の分析を通じた健康課題の定量評価、健康経営を推進する上で欠かせない社内の各種体制整備、課題に対する有効な健康増進施策の実施をご支援しています。
主要テーマ 3 ／人を支える「みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり」>>■ メンタルヘルスマネジメントの支援（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）」を提供しています。このプログラ
ムでは、従業員のストレスチェックの結果をふまえた従業員への個別フォローアップをはじめ、休職時・復職時のケア、再発防止、組織のストレスレベル傾向分析やメンタルヘルス体制構築のコン
サルティングまでを、精神科医や臨床心理士、人事労務コンサルタント等による専門チームが一貫

主要テーマ 3 ／人を支える「みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり」 >>51

サステナビリティ
ライブラリー

してサポートしています。

サステナビリティ
マネジメント

東京海上日動メディカルサービスでは、企業のメンタルヘルスマネジメントを支援する「EAP主要テーマ３／人を支えるの高い健康増進施策の策定とPDCAサイクルの実現に向け、企業および健康保険組合が保有する主要テーマ２／地球を守る※1 商品・サービスのライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベル※2 「エコマーク」事業の目的である「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に向けて積極的に活動している企業・団体等を表彰する、2010 年に創設された「エコマーク」で初めての表彰制度

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

東京海上日動および日新火災は、自動車保険による事故車修理時に、お客様にご協力いただきな
がら、環境に配慮した修理を行う取り組みを進めています。事故で損傷した部品が修理できる場合

ガバナンス

東京海上日動は、2010 年12 月、財団法人日本環境協会から、金融商品として初となる「自動「Green Gift」プロジェクトの展開、車保険エコマーク※1」認定を取得しました。認定にあたっては、

東京海上グループのサステナビリティ

自動車事故修理時の環境配慮金融商品初、自動車保険でエコマーク認定を取得

東京海上グループのサステナビリティ

サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり< 東京海上日動「 東京海上日動の現状 2020」資産運用方針（抜粋）>東京海上日動は、安全性、収益性および保険金等の支払いに備えた流動性のみならず、社会・投資を通じて長期的に安定した利益を確保するためには、社会の持続可能な成長が不可欠です。環公共性に資するような資産運用を行っています。そのため、資産・負債総合管理（ALM：Asset

境・社会・ガバナンス等のさまざまな課題の解決に向けて、UNEP FI PSI、PRI、21 世紀金融行

Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのも動原則、日本サステナブル投資フォーラム等、国内外のイニシアティブの調査・研究に参加し、そとで、長期・安定的な収益確保及び効率的な流動性管理をめざした取り組みを行っています。

の成果を活かしてサステナブル投資の実践に取り組んでいます。

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/pdf/TMNF_2020_d.pdf

東京海上グループではグループ全体でサステナブル投資に取り組んでおり、グループ内の投資活（PDF ／ 5.1MB）

動で大きな比率を占める東京海上日動、東京海上アセットマネジメントの 2 社は、国連が支援すまた、企業としての社会的責任を果たしていくために、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の非る責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）に署名しています。

財務的要素も適切に考慮した「ESG 投融資方針」を下記 URL にて開示しています。
＜東京海上日動ホームページ「ESG 投融資方針」（抜粋）＞
当社は、100 年後もお客様や地域社会の“ いざ ”を支える会社“ Good Company ”をめざして

サステナブル投資の調査・研究

います。その実現のために、損害保険会社としての社会的責任を踏まえ、社会・公共性への配慮を
具体的には、国連が支援する責任投資原則 (PRI) 署名機関として、財務情報だけでなく、環境

http://www.unepfi.org/(Environment)・社会 (Social)・ガバナンス (Governance) 要素も考慮した ESG 投融資を推進し、

http://www.unepfi.org/psi/

中長期的なパフォーマンスの向上と社会課題の解決をめざします。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/stewardship.html■ 国連責任投資原則（PRI）
http://www.unpri.org/

東京海上アセットマネジメントは、資産運用を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念の一つとしています。快適な社会生活と経済の発展に貢献するため、投資先

https://www.pfa21.jp/

企業の財務的要素のみならず、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の非財務的要素も適切に考慮した、■日本サステナブル投資フォーラム

責任ある投資を受託者責任に即して実行するとともに、投資先企業に対して能動的な働きかけを行

http://www.jsif.jp.net/

うことで当該投資先企業の中長期的成長を促し、お客様にとっての中長期的な投資リターンを向上することをめざします。
に評価するESGインテグレーションを投資判断プロセスに組み込んでいます。これは ESG インテ

東京海上グループは、東京海上日動や東京海上アセットマネジメントを中心に、サステナブル投

グレーションが、より精度の高い企業評価ならびに投資判断につながるとの認識に基づいており、資の方針を掲げ、投資先企業の持続的成長をめざし、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」

すべてのアセットクラスに共通するものと考えています。

や議決権の行使、議決権行使結果の公表等の取り組みを行っています。

環境・社会・ガバナンス等は、お客様にとっての中長期的な投資リターンを支えるうえで基盤をとともに、環境・社会等の非財務的要素についても適切に考慮していく方針です。

東京海上日動、東京海上アセットマネジメントの運用方針は次のとおりです。

https://www.tokiomarineam.co.jp/company/responsible_investment/

52

サステナビリティ
ライブラリー

なす評価項目であり、すべてのアセットクラスにおいてガバナンスを企業評価の重点に位置づける■ 運用方針サステナビリティ
マネジメント

また、東京海上アセットマネジメントでは、財務的要素と非財務的要素を統合的に捉えて体系的

サステナブル投資を通じた安心・安全でサステナブルな未来づくり

主要テーマ３／人を支える< 東京海上アセットマネジメント >■ 21世紀金融行動原則

主要テーマ２／地球を守る

資産運用プロセスに組み込み、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献します。

■国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）- 持続可能な保険原則（PSI ）主要テーマ１／安心・安全をお届けするの配慮を行い、持続可能な社会作りに貢献することが基本的な役割の一つであると考えています。

ガバナンス

東京海上グループは、投資活動においても、気候変動をはじめとした環境や社会、ガバナンスへ

議決権の行使と議決権行使結果の開示
東京海上グループでは、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》< 東京海上日動 >の趣旨に基づき、東京海上日動と東京海上アセットマネジメントが、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持ち、議決権行使結果も含めたスチュワードシップ活動の内容を開示しています。

アセスメントを通して社外機関からの評価を受けることにより、ESG 投融資に係る取組・プロセ< 東京海上日動 >スの課題を認識し、継続的な改善をめざして取り組みます。

スチュワードシップ活動の概況（PDF／188KB）< 東京海上アセットマネジメント >< 東京海上アセットマネジメント >東京海上アセットマネジメントでは、各資産の運用担当者等で構成する責任投資委員会（委員長：

スチュワードシップ活動の取組状況と自己評価（2020 年 7 月 31日）
（PDF／891KB）運用本部長）を設置し、同委員会で責任投資に関する方針の策定やプロセスの整備等を行っていま

国内株式の議決権行使結果の個別開示す。また、議決権行使に関する基本方針やガイドラインの策定等も同委員会が担当しています。今※２020 年1- 3 月期結果

後も機関投資家が果たすべき責任投資への理解を深め、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の課

サステナブル投資を通じた価値創出■「責任ある機関投資家 」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》

東京海上グループは、ステークホルダーの皆様とともに、ESG 投資商品の開発・提供を通じて、金融庁に設置された有識者検討会により、2014 年 2 月に「『 責任ある機関投資家 』の諸原則《日安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献しています。

本版スチュワードシップ・コード 》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」が公表され、その後、2017 年５月、2020年３月に改訂が行われました。

東京海上アセットマネジメントでは、世界的な経済成長や人口増加等を背景に、維持・向上が能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話 」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業求められている以下の社会課題に関連する世界各国の株式に投資する投資信託商品「 グ ロ ー バ ルの企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「 顧客・受益者」（最終受益者を含む）の中長期的

SDGs 株 式フ ァン ド」を、2007 年12月から提供しています。
• 環境（ 地球温暖化・クリーンエネルギー等）

な投資リターンの拡大を図る責任を意味する、とされています。

• 水・食糧（水や食糧の安定供給、生産性向上等）• 医療・健康（医療技術、健康増進等）

東京海上日動は 2014 年 5 月、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・

また、機関投資家向け商品としては、2006 年1月より東京海上グループの総合的リスクマネの「日本版スチュワードシップ・コードに関する方針等」を適時見直しています。

ジメントのノウハウを活かし、独自の「ESGR 分析・評価（環境・社会・ガバナンス・リスクマネ

東京海上日動「日本版スチュワードシップ・コードに関する方針等」

ジメント）」に基づき、長期的に安定した付加価値獲得をめざす「東京海上・日本株式 ESGRファンド」を提供しています。

東京海上アセットマネジメントは、2014 年 5 月に「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチに努めつつ、機関投資家としての社会的責任を果たしていきます。

に合わせて、当社の「 TMAM スチュワードシップ・ステートメント」を適時見直しています。
東京海上アセットマネジメント「スチュワードシップ・ステートメント」

53

サステナビリティ
ライブラリー

同社では今後も、運用プロセスに ESG 課題の視点を取り入れながら、長期的な投資成果の向上ュワードシップ・コード 》の趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。以降、同コードの改訂

サステナビリティ
マネジメントコード》の趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。以降、同コードの改訂に合わせて、当社

主要テーマ３／人を支える■「 グ ロ ー バ ル SDGs 株式ファンド」の提供

本コードにおいて「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可

主要テーマ２／地球を守る

題を総合的に考慮した投資を通じて、機関投資家としての責任を果たして参ります。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

東京海上日動では、財務企画部において ESG 投資企画を行い、取引を執行するコーポレート運用部・投資運用部と協働してサステナブル投融資の取り組みを推進しています。また、PRI の年次

ガバナンス

東京海上日動、東京海上アセットマネジメントの運用体制は次のとおりです。

東京海上グループのサステナビリティ■ 運用体制■ 日本初の「 がん治療」に特化したファンドの提供
SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する取り組みとして、「がん」という社会的課題の解

年より企業年金をはじめとした機関投資家向けに太陽光発電設備を投資対象とした「 TM ニッポン

決に多大な貢献（インパクト）を及ぼす可能性が高い企業に投資をする「東京海上・がんとたたかう

ソーラーエネルギーファンド」を、また、2017 年からは太陽光に加え風力、バイオマス、水力、投信（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり）」を 2019 年 7月に設定しました。
日本初の「がん治療」に特化したファンドの提供 >>ド 」を運用しております。これらのファンドは、我が国の再生可能エネルギー発電事業に分散投資し、発電電力の売却収入を投資収益とする運用商品です。
我が国では、太陽光・風力などの再生エネルギーを普及・拡大させていく観点から、2012 年 7月より「 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 」がスタートしています。同制度では買い取り価格の一部を国民をはじめとする全ての電気利用者が負担しますので、同制度を活用する当ファンド
では、主要投資家である企業年金を通じてその投資収益が国民に還元される仕組みをめざしました。
電力供給源の多様化にも貢献する投資商品として「社会的意義のある投資機会」を提供し、運用会社としての社会的な役割・責任を果たしてまいります。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

地熱等の再生可能エネルギー発電設備も投資対象とした「 TM ニッポン再生可能エネルギーファン

ガバナンス

東京海上アセットマネジメントでは、我が国のインフラを対象とした投資商品として、2012

東京海上グループのサステナビリティ■再生可能エネルギーファンドの提供

主要テーマ２／地球を守る■対話型の日本株ファンドの提供
2014 年 2 月に「 責任ある機関投資家 」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード 》が公表され、責任投資の観点から、機関投資家と企業との対話（エンゲージメント）の重要性がますます強まってきています。東京海上アセットマネジメント（ TMAM ）では、これに先駆け 2012 年3月に
GO Investment Partners（GO）※とともに、対話型ファンド「 TMAM - GO ジャパン・エンゲー

主要テーマ３／人を支える

ジメント・ファンド」の運用を開始しています。
同ファンドでは、強い中核事業を有する中小型株式を中心に投資を行いますが、日本の企業風土を十分理解したうえで、投資先企業との対話（エンゲージメント）を進めることで、投資家と企業との相互理解を深め、長期的な企業価値向上に取り組んでいます。

サステナビリティ
マネジメント※ GO Investment Partners（GO）
本社をロンドンに置く独立系運用会社。GOの創業者は対話型ファンド運用における先駆けであり、投資先企業との友好的な対話（エンゲージメント）
を通じて、長期的な企業価値向上に取り組む投資戦略に特徴があります。

東京海上アセットマネジメント

サステナビリティ
ライブラリー54

東京海上グループのサステナビリティ

主要テーマ 1 ／安心・安全をお届けする

ガバナンス

東京海上グループは、自然災害リスクに対応し、お客様や地域社会の「 安心・安全 」につながる
商品・サービスの提供を使命としています。そのために自然災害リスク研究や国際イニシアティブへの参画により蓄積した知識を、保険商品・サービス開発に活かし、防災・減災のノウハウを社会復旧するサービスにも力を入れています。
交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり

サステナビリティ・ESG ハイライト
気候変動・自然災害リ
ス ク に 対 応 す る た め、
産学連携研究を継続しました。

世界には、大規模自然災害の多発や人口動態の変化、所得格差、貧困等の社会課題があり、日本においても、災害に強いまちづくり（防災・減災）、少子高齢化、技術革新等
取り巻くリスクに大きな変化をおよぼす可能性があります。
東京海上グループでは、こうしたさまざまなリスクからとしています。東京海上グループでは、交通技術革新に先駆けた、保険商品・サービスの提供を通じて、交通リスクへの備えや交通事故防止に貢献していきます。
ライフスタイルや社会の変化に応じてくらしの安全を高める
東京海上グループは、拡大するインバウンドマーケットに対応する国内事業者向けのサービスを展開し、グローバル化・技術革新に伴う、企業のガバナンスリスク・サイバーリスクに対応するサ

サステナビリティマテリアリティ（重要課題）

ービスも提供し、暮らしのニーズに合った包括的な保証の提供を進めています。また、インターネ

・安心・安全に役立つ商品・サービス
・気候変動・自然災害
・技術革新
・少子高齢化・人口動態
・地域・社会貢献活動
・商品・サービス提供におけるESG推進

ットやスマートフォン等を通じて、自然災害の情報をお届けしたり、事故の際の受付を円滑にする
工夫を進めています。
貧困のない社会づくり
東京海上グループは保険業で培ったノウハウをいかし、インドにおいて天候保険やマイクロ・イ

テーマとして「安心・安全をお届けする」を設定しました。自然災害リスク研究や安心・安全に役

ンシュランスを開発・販売する等、低所得層における保険へのアクセスを促進することで、世界の立つ商品・サービスの提供から、安心・安全に役立つ地域・社会貢献活動に至るまで、事業活動全

貧困問題の解決に貢献したいと考えています。

般を通じて安心・安全でサステナブルな未来の創造に取り組んでいます。

55

サステナビリティ
ライブラリー

お客様や社会の皆様をお守りし、リスクへの対応をビジネスチャンスとしても捉えるために、主要サステナビリティ
マネジメントの課題が表面化しています。これらの課題は、保険事業を

東京海上グループは、損害保険商品とサービスを通じて交通に関わる安全・安心のご提供を使命

サイバーセキュリティ対策に関する最新情報を集めたオンライン情報ラウ
ンジ「 Tokio Cyber Port」
を開設しました。

主要テーマ３／人を支える

ドローン撮影画像のAI解析により、損害サービスを迅速化しました。

お客様をお守りするオリ
ジナルのドライブレコー
ダー「 ドライブエージェ
ント パーソナル」に、新機能「事故状況再現シス
テム 」を導入しました。

主要テーマ２／地球を守るに広める活動を推進しています。また、罹災後においても、保険金の迅速なお支払いや事業を早期

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

自然災害に負けない社会づくり

東京海上グループのサステナビリティ

地域社会

安心・安全をお届けし、地球を守り、人を支えることで地域社会から感謝され、信頼される
防災、健康、貧困削減、サステナブル投融資

お客様

革新的な商品・サービスの提供でお客様から選ばれ、信頼される保険・リスクマネジメントサービス、事業継続支援

企
業
価
値
の
向
上

した。
I PCCは1988年の設立以降、気候変動の現状、原因、影響、適応・緩和策を評価報告書等の形で示し、2012年に発表した「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書」の中では従来の内容に加え、気候変動への適応、災害
リスク管理の重要性を説きました。

組織・グループ2013 年から 2014 年にかけて発表された「IPCC 第 5 次評価報告書 」では、過去の報

社員の思いが広がり組織・グループ全体が変わる
品質向上・お客様満足、代理店との関係強化

告書で議論してきた内容はもちろんのこと、食料や所得等に与える影響をより詳細に定量評価したものを示し、政策決定者へ訴えかけています。

社員一人ひとりまた、第 2 作業部会報告書では、グローバルレベルで顕著なリスク要因として、河川の氾濫および沿岸地域の海水浸水による洪水に加え、異常気象災害が重度・頻度を増すことから、影響を受ける経済セクターの一つとして保険システムが挙げられています。
私たちは気象現象そのものをコントロールすることはできませんが、気象災害リスクの増大に備えて、自ら必要な対策を講じることは可能です。東京海上グループは、これらリスクの変化を「機会」としてもとらえ、リスクベース経営を推進して財務基盤の健全性を維持しつつ、適切な保険・リスクマネジメントサービスを提供し、お客様や社会をお守りすることをめざしています。
「機会」を生み出す活動として、具体的には以下が挙げられ創出価値 保険事業を通じた世界のお客様や地域・社会への安心・安全の提供ます。
• 東京大学・名古屋大学・京都大学等との産学連携による気象災害リスク研究の推進• 太陽光等の再生可能エネルギー設備に関する投資ファンドの設定、保険・コンサルティ

気候変動がもたらす「リスク」と「 機会 」

ングサービスの提供• 先進国や途上国の気象災害リスクをカバーする保険・リスクマネジメントサービスの

気候変動の影響による台風・集中豪雨・干ばつ等の気象災害リスクの増大が懸念されて提供えられます。

• 開発途上国・地域の農業従事者が異常気象に備えるための保険の提供• 気象災害リスクの増加による保険事故件数や保険金支払額の増大• 金融安定理事会・気候関連財務ディスクロ—ジャータスクフォースの取り組みを通じた投資判断に資するディスクロ—ジャーを促す政策提言に向けた取り組み• 気象災害による保険金支払額の増加による資金ポジションの悪化• 災害リスクファイナンシングと保険のしくみを活用した持続可能な社会づくり• 気象災害により建物・I T 設備等が影響を受け事業が中断するリスク• 気象災害リスクに関する啓発・教育活動• 海外保険事業の伸長に伴い世界各国・地域の気象災害の影響を受けるリスク

56

サステナビリティ
ライブラリー• 大規模な気象災害の増大による再保険料の高騰

サステナビリティ
マネジメントいます。保険は気象災害と密接な関わりがあるビジネスであり、以下のようなリスクが考

主要テーマ３／人を支える

サステナビリティアプローチの実施例（安心・安全をお届けする）

主要テーマ２／地球を守る

発意による誠実で思いやりのある行動
ぼうさい授業主要テーマ１／安心・安全をお届けする

社
会
課
題
の
解
決

2007年には、気候変動に関する科学的な研究をまとめる「気候変動に関する政府間パネル（ I PCC ）」が、気候変動の認知度向上への貢献を認められノーベル平和賞を受賞しま

ガバナンス

未来

安心・安全でサステナブルな未来
自然災害復旧

東京海上グループのサステナビリティ

自然災害に負けない社会づくり

自然災害リスク研究や国際イニシアティブへの参画により蓄積した自然災害や防災・減災に関す該当するゴール

る知見を、将来にわたってお客様や地域社会の「安心・安全 」につながる商品・サービスの開発や該当するターゲット

ターゲット達成への貢献内容

1.5 気候変動に関連する極端な気象現象災害へ
・産学連携気候変動・自然災害リスク研究の脆弱性の軽減関する知見を社会に広める活動を推進しています。
また、罹災後においても、保険金の適切かつ迅速なお支払いや被災企業の事業活動の早期復旧支援サービスに力を入れています。
東京海上グループは、多様な商品サービスや防災啓発活動、義援金や災害ボランティア等の取り組みを通じて、罹災前後の備えにもトータルに応えることで、安心・安全で強靭な自然災
害に負けない社会づくりに貢献したいと考えています。

東 京 海 上 日 動 は、
令和 2 年度第1回国土強靱化貢献団体
認証（レジリ エ ンス
認証）（「事業継続」
は2016年 度 第1回で認証）
「 社会貢献」に適合となりました

9.a 小島嶼開発途上国への金融の支援強化を通じ・「世界防災フォーラム」および「防災推進国民て、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリ
大会」を通じた社会への提言
エント）なインフラ開発を促進する❖「自然災害に負けない社会づくり」に向けたアクション

1. お客様の「いざ」を支えるさまざまな取り組み >>東京海上グループは、震災・災害の発生時に一日も早く安心をお届けするために、被害の受付に万全の対策をとっています。また、災害に関連する商品・サービス、および早期復旧支援策サービスを通じて、すべての人や社会に安心と安全を提供していきます。
2.「気候変動・自然災害 」リスクを研究し、商品・サービス企画につなげる >>東京海上グループは、将来にわたってお客様や地域社会の「 安心・安全 」につながる商品・サービスを提供するため、産学連携による気候変動・自然災害リスクの研究を推進しています。さらに、世界の保険会社等とも連携し、経済・社会生活に与えるリスクの低減や緩和につながるマルチス
テークホルダーダイアローグを行っています。

・大規模災害時の事故対応サービス
・事業継続マネジメント（BCM）構築支援コン
サルティング
13.1 気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レ・自然災害コンサルティング
ジリエンス）を高める
・「パーソナライズド動画」を活用して台風や集中豪雨に備える

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関し教育、啓発する【マテリアリティ：地域・社会貢献・啓発教育活動】

・ジュネーブ協会「気候変動と新たな環境課題」
17.16 持続可能な開発のためのグローバル・パー ワーキンググループへの参加
・気候変動イニシアティブの ClimateWise（本トナーシップを強化する
部：英国）に参加

57

サステナビリティ
ライブラリー

4. 地域社会貢献 >>東京海上グループは、震災・災害からの教訓をふまえ、未来の災害に備える手助けのために、産学連携先の研究機関等とともに、子どもたちや企業への防災啓発として、メディアを通じた防災情報発信や、児童と一般向けの防災セミナー等を実施しています。また、被災地の復興のために社員ボランティア活動を含む復興支援に取り組んでいます。

・防災の知識を子どもたちに伝え、次の災害に備えのためのぼうさい授業
・自然災害リスクセミナー

サステナビリティ
マネジメント

3. 災害復旧と事業継続を支援する商品・サービスの提供 >>東京海上グループは、震災・災害からの教訓をふまえ、未来の災害に備える手助けのために、新たなリスクに対応する商品・サービスの開発・提供を推進しています。

主要テーマ３／人を支える・防災の知識を子どもたちに伝え、次の災害に
11.b 仙台防災枠組 2015-2030に沿って、総合 備えのためのぼうさい授業
・JFN38局と「災害時における地域情報ネット
的な災害リスク管理の策定と実施を行うワーク」協定を締結

主要テーマ２／地球を守る

・産学連携気候変動・自然災害リスク研究
・大規模災害時の事故対応サービス
11.5 水関連災害などの災害による死者や被災者
・ベルフォア社との提携による「災害早期復旧
数を大幅に削減する商品サービス企画／研究気候サービス」
変動・気象災害リスクに適応できる社会をつくる
・中小企業向けのBCP策定支援プログラムを提供【マテリアリティ：安心・安全に役立つ商品・サービス】

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

提供に生かすとともに、子どもたちや企業への事前の防災啓発活動等を通じて災害や防災・減災に

ガバナンス❖ 記載内容とSDGsとの関連

国際社会における災害課題の解決と被害軽減は、当社がその解決に取り組むべき課題です。

■ 1日も早く安心をお届けするために近年の自然災害の大規模化や多発化等により、個人の住宅や家屋だけではなく、企業のお客様が所有・管理する工場や倉庫でも、大きな被害が発生しています。このような場合、被害の状況を確べての活動に共通する思いです。

認する対応においては、保険会社の査定担当者や損害鑑定人が現地で立会調査を実施し、被害の状

2019 年度は、台風や水害といった多くの自然災害が発生し、日本全国に甚大な被害をもたらし

況の調査結果、現場の写真、被害額の見積書等を元に、保険金の額を算定・精査し、お支払いたしました。東京海上日動では発生直後から災害対策本部を設置し、お客様に一日でも早く保険金をおます。工場や倉庫では、とくに屋根や屋上の被害を確認する際に、担当者の危険を伴うことから、届けできるよう、初期対応・各種事務などを集約したバックアップオフィスを設置し、平時よりもくわしい損害調査が容易でない場合があります。また、大規模な物件になると、査定担当者が全て多くの件数に対応できる損害サービス体制を早期に立ち上げました。現地に派遣された社員、鑑定の損傷箇所を調査するまでに一定の時間を要していました。

人、アジャスター（損害調査員 ）が被災されたお客様を訪問し、被害を受けた物件の状況確認を行
上記の理由から、東京海上日動はドローンのようなテクノロジーを活用し、正確かつ迅速に損害う等、全社を挙げて対応しました。

調査から修理費の算出を行い、お客様に保険金をお支払いする取り組みを検討してきました。ドローンで撮影した複数の画像を機械学習させ、人工知能（AI）で解析することで、迅速に損害調査か

大規模災害における損害サービス態勢

ら修理費の算出までを行う取り組みを 2019 年 6 月より開始しました。ドローンで撮影した工場ます。作成した画像データを A I が解析し自動的に損傷を検出し、修理業者・損害鑑定人等と連携し損害額を迅速に算出します。
A I には、お客様からの同意に基づき撮影した大量の画像データ、及び損害鑑定人等による画像診断結果を学習させることで、精度を向上させることができます。ドローンによる空撮画像を AI
同社の損害鑑定人が報告書を作成する工程を大幅に効率化することができます。鑑定人による調査
で、通常 1カ月程度を要する保険金のお支払い期間を大幅に短縮し、被害に遭われたお客様に、迅
速に保険金をお支払いできます。
また、損害鑑定人の繁忙度が増すことが想定される広域災害の発生時でも、ドローンによる損害調査を導入することで、より迅速かつ多くのお客様の物件に損害調査を実施することができます。
が、今後、個人の住宅・家屋などの被害に対しても応用できるかを検討していきます。
■リアルタイムに被害状況を確認する技術の導入
東京海上日動は、SightCall, Inc. と業務提携し、2019 年7月より、Web ブラウザ上で映像を

本店災害対策本部

や災害による建物等の被害状況の確認時に導入しました。WebRTC とは、写真や動画を被災現場

サテライトオフィスと遠隔地のオフィスの双方向のコミュニケーションをとることが可能なシステムです。これにより、

58

サステナビリティ
ライブラリー

共有しながら対話を行うリアルタイムコミュニケーションシステム（以下「WebRTC」）を、事故

サステナビリティ
マネジメント

本取り組みは、主に企業が所有・管理する工場や倉庫等で発生した損害に対して実施していきます主要テーマ３／人を支えるが自動で解析し損害額の算出までを行うことで、被害に遭われたお客様からお見積り等を受領し、主要テーマ２／地球を守るや倉庫等の空撮画像を繋ぎ合わせて、正確に損害箇所や損害状況が把握できる画像データを作成し主要テーマ１／安心・安全をお届けする「お客様や社会の『 いざ 』を支える強くやさしい存在でありたい」。これが東京海上グループのす

ガバナンス～ドローン撮影画像のAI 解析により損害調査・修理費の算出を迅速化～

東京海上グループのサステナビリティ■ドローンと A Iを活用した保険金支払いに関する取り組み

1. お客様の「いざ」を支えるさまざまな取り組み

< ベルフォア社の代表的な特殊技術 >ベルフォア社は、従来は新品交換しか方法がないと考えられていた被災した機械・設備等を、精様をお待たせしたり、必要書類の再提出によりお手間をかけることなく、早期かつ正確に被害状況

密洗浄等により罹災前の機能・状態に修復します。これにより、特に機械・設備等が新品交換に長を確認することが可能となり、お客様への迅速な保険金お支払いにつながると考えております。

時間かかる特注品等の場合、お客様の事業中断期間を大幅に短縮することが可能となります。
1. 精密洗浄設備を分解し、電子基盤をベルフォア独自開発のアルカリ洗浄剤・脱イオン水で洗浄、真空チャン■ベルフォア社との提携による「 災害早期復旧サービス 」

バーで完全乾燥させて再組み立てする技術

東京海上日動は、災害復旧分野で高い専門技術を有するベルフォア社と提携し、企業のお客様向けに「災害早期復旧サービス 」 をご提供しています。原則として、すべての事業者向け火災保険に「 安定化処置費用補償特約 」を付帯しており、ベルフォア社の災害早期復旧サービスを、一定の条件のもとでお客様に追加負担なくご利用いただくことが可能です。
なお、東京海上日動とベルフォア社は、日本のみならず、米国、欧州、東南アジアにおいても提携を行っており、世界中のお客様の事業の早期復旧を支援できる態勢を整えています。
2. 超音波洗浄ステップ 1）災害汚染確認

独自開発の錆除去剤を入れた超音波洗浄槽に腐食した金属設備等を入れて短時間の内に腐食の除去

災害・事故に遭われたお客様から事故報告を受け、お客様からの同意を得て、ベルフォア社に連絡。

を行う技術

ベルフォア社は現場に急行し、災害・事故現場を調査し、汚染範囲を特定する「汚染マップ」を作成します。
↓
ステップ 2）緊急安定化処置
必要に応じて被害拡大防止のための腐食・サビの進行を抑制する「 緊急安定化処置 」を行います。
↓↓

3. すす除去フィルム（Soot Removal Film=SRF）
天然ゴム主成分の液体を汚損した壁面や天井面に吹付けし、乾燥させてフィルム状になったものを最適な復旧計画をお客様にご提案します。

剥がすことで、水を使用しないで汚染除去する技術↓↓
ステップ 4）ベルフォア社による本格修復
本格的な復旧作業では、火災による煙・ススや洪水の泥等で汚染された建物や設備に対して特殊な

59

サステナビリティ
ライブラリー

汚染除去技術、ノウハウ、独自開発のケミカル等を駆使して修復作業を実施します。

サステナビリティ
マネジメントステップ 3）最適な復旧計画のご提案

主要テーマ３／人を支える↓

主要テーマ２／地球を守る<ベルフォア社を活用した災害復旧の流れ>

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

東京海上日動は引き続き、お客様に寄り添った損害サービス対応を行っていくと共に、最先端のテクノロジーを活用することで、更なるお客様満足度の向上に向けて取り組んで参ります。

ガバナンス

上日動社・社員や鑑定人等とをリアルタイムで接続できるようになるため、現場訪問するまでお客

東京海上グループのサステナビリティ

例えば台風や豪雨などが発生した際に、被災現場にいるお客様や代理店と、オフィスにいる東京海■ 気候変動・自然災害がもたらすリスクをおさえ、適応できる社会をつくる

結しました。この締結により、地震などの災害発生時には、当社と JFN の各 FM 局が電話回線を

気候変動に係る国際枠組みとしてパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目

通じて、被災地の周辺情報・被害情報や保険金のご請求に関する情報を、被災地のみならず県域・標として世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも 2 ℃を下回るものに抑えることが示され、全国に発信します。地域住民の皆様の安全確保や、復旧・復興のための支援に役立てることをめざ

2015 年 3 月に仙台で開催された第 3 回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組 2015-

しています。

2030」についても言及されました。
現在、気候変動による自然災害リスクの増加が懸念されており、災害課題の解決と被害軽減をめざす東京海上グループとしても、パリ協定の目標を認識し、その目標達成に貢献したいと考えています。
温暖化等の気候変動によって、将来発生する気象災害の頻度や規模が大きく変わってしまう可能性があると考えられています。その場合、過去の統計データに基づいた分析だけでは適切なリスク評価ができず、保険料率の算定や大規模災害の保険金支払いへの備え等に大きな影響をおよぼすこととなります。
そこで、東京海上グループでは、産学連携により気候変動・自然災害リスク・地震・津波リスク
信しています。また気候変動に関連するイニシアティブ・イベントにも積極的に参加し、産学連携
研究の成果や取り組みを世界に発信し、最新の研究活動を共有し、防災推進について論議するマル
チステークホルダーダイアローグを実施しています。

主要テーマ２／地球を守るを研究し、その成果を防災会議・フォーラムで発表するとともに社会貢献活動にも活用し、情報発

主要テーマ１／安心・安全をお届けする2015 年12 月に行われた国連気候変動枠組条約第 21回締約国会議において、2020 年以降のガバナンス

2014 年 8 月、東京海上日動は JFN 38 局と「災害時における地域情報ネットワーク」協定を締

東京海上グループのサステナビリティ■災害時における地域情報ネットワーク

主要テーマ３／人を支える

2.「気候変動・自然災害」リスクを研究し、商品・サービス企画につなげる
東京海上グループのサステナビリティマテリアリティでもある「気候変動・自然災害」リスクへの対応は、世界の保険業界が中長期的な経営課題として取り組むべき大きな課題です。
東京海上グループは、東京大学、名古屋大学、京都大学および東北大学との産学連携「気候変動・
自然災害リスク研究」を通じて防災・減災に関する科学的知見を高め、確率論的リスク評価手法を

サステナビリティ
マネジメント

構築するなどリスクモデルによる計測手法を高度化し、より精緻にリスク量を把握できるように努めています。
また、先進国のみならず特に気候変動・自然災害の影響に脆弱な途上国・地域において、世界防災指針「仙台防災枠組 2015- 2030 」に沿って、保険制度やリスクマネジメントの考え方を普及させていくことも重要であると考えています。

ブへの参加を通じたグローバルな災害課題の解決と被害軽減に取り組んでいます。

60

サステナビリティ
ライブラリー

そのため、産学連携研究成果の社会還元や、UNDRR 災害に強い社会に向けた民間セクター・
アライアンスやジュネーブ協会・巨大災害と気候リスクワーキンググループ等の国際イニシアティ

に与える影響を推定したものです。この図から、将来的に「台風の経路が東寄りになること」と「台東京海上グループは、従来のリスク評価手法をベースに、気候変動に伴う将来変化の予測等の気風が強くなること」等の可能性が読み取れます。

象学的なリスク評価手法を組み合わせることで、気候変動・気象災害リスク評価の高度化をめざし

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

ています。

ガバナンス

• 下の図は、「確率台風モデル」を用いて、世界各機関の気候将来予測データから地球温暖化が台風■気候変動・気象災害リスクに適応できる社会をつくる

東京海上グループのサステナビリティ《気候変動・自然災害リスク研究》

気候変動に適応する商品・サービスの提供につなげる
気候変動に伴う気候の変化や自然のゆらぎが大きくなることで、自然災害被害の増加が懸念されています。東京海上グループは、事業活動を通じて、気象災害を含む災害課題の解決と被害軽減に向けた取り組みを推進していますが、気候の変化や自然のゆらぎの増加に伴い、過去の災害や保険事故に関するデータ活用だけでは、気象災害リスクを必ずしも適切に評価できなくなり、気象災害
リスクを補償する保険商品・サービスをこれまで同様にお客様や地域社会に提供できなくなるおそれがあります。

主要テーマ２／地球を守る

そこで東京海上グループでは、世界トップクラスの科学者や研究者と連携し、気候変動・気象災
害リスク研究を推進し、研究成果やその他のさまざまな知見を広く社会に還元するとともに、保険グループとして、お客様や地域社会に保険商品や関連サービスをサステナブルに提供することにつなげたいと考えています。
東京海上グループは、これからも、世界トップクラスの科学者や研究者とともに産学連携による気候変動・自然災害リスク研究を推進し、それらにより得られた知見を積極的に活用していきます。

主要テーマ３／人を支える

東京大学との共同研究 – 気候モデルを用いた台風リスクの将来変化等の予測 –• 東京海上研究所は、地球温暖化による台風リスクの将来変化を予測することを目的として、東京大学と共同で、台風の将来変化を推定するために独自に開発した「 確率台風モデル」を用いた研究を行ってきました。
近年では、地球温暖化が台風リスクに与える影響評価だけでなく、年間の台風傾向の予測に関する研究にも取り組んでいます。
レーション結果の総合的な解析を通じて、気候変動をはじめとした気候システムに関わる研究に取り組んでいます。

温暖化差分の図（最下段）において、発生および経路の図では、青が「将来、台風が減少する場所」、

気候変動に関する最新の知見が集約された IPCC 評価報告書の作成に際して、木本昌秀教授をは赤が「将来、台風が増加する場所」を示しています。中心気圧の図では、青が「 将来、中心気圧がじめとする複数の研究者が主要執筆者として参画し、その研究成果が大きく取り上げられる等、同

61

サステナビリティ
ライブラリー

低下する場所」を表しています。

大学は世界的にも高い評価を得ています。

サステナビリティ
マネジメント• 共同研究先である東京大学大気海洋研究所は、以前から、観測データと気候モデルによるシミュ

• 現在は、海外河川の降雨流出モデル構築をめざし、タイの河川を題材に研究を進めています。

ガバナンス• 東京海上研究所は、台風や豪雨などの気象現象が、気候変動に伴ってどのように変化するかを予

東京海上グループのサステナビリティ

名古屋大学との共同研究 – 地球温暖化に伴う降水傾向の変化の分析 –測することを目的として、名古屋大学と共同で、地球温暖化に伴う降水傾向の変化について研究しています。
などの詳細なシミュレーションを行うことのできる高解像度モデルを開発し、豪雨や台風などのメカニズムについて研究を進めています。例えば、下の図は、平成 30 年 7 月豪雨を名古屋大学の高解像度モデルで再現した結果です。左図のシミュレーション結果は、右図の実際の降水量をよく再現できていることがわかります。
• 東京海上研究所では、現在、坪木教授と共同で大規模アンサンブル実験結果「d4PDF」を活用し、学会等での研究発表

将来気候下での豪雨の傾向の調査・分析を進めています。

上記の研究で得られた成果は、学会発表等を通じて広く発信していきます。
• 日本気象学会では、2008 年度から継続的に、東京大学、名古屋大学および京都大学との共同研
究の成果を発表しています。
ています。
• 日本保険学会では、2017 年度から名古屋大学および京都大学との共同研究の成果を発表しています。
［ 代表的な発表例 ］
水文・水資源学会発表ポスター（水災リスク研究）（ PDF／1.8MB）

近年、チリ地震・スマトラ島沖地震・四川大地震・東日本大震災、熊本・北海道胆振東部地震等，
京都大学との共同研究 – 将来気候下での水災リスク評価 –国内外で「巨大災害」が発生し、甚大な被害を受けています。東京海上グループは、こうした状況• 東京海上研究所は、将来気候下での水災リスクの変化を定量的に評価することを目的として、京をふまえて、これまで損害保険やリスクコンサルティングのビジネスで培ったノウハウ・データを

都大学と共同研究を行っています。名古屋大学との共同研究で得られた将来気候下における降水量

結集し、社会の安心と安全につながる取り組みを進めています。

予測のノウハウも活用し、将来気候下の水災リスクの評価手法について研究を進めています。
東北大学 災害科学国際研究所と連携した「地震・津波リスク研究」

授や立川康人教授をはじめ、本分野のトップクラスの研究者が在籍しています。東京海上研究所は• 東京海上日動は、2011年 7 月に東北大学と産学連携協定を締結し、東北大学における津波リス

京都大学とともに、国内河川を対象として、降雨データをもとに河川流量を算出する降雨流量モデ

ク評価等の災害科学の知見・データと東京海上日動がこれまで保険ビジネスで培った地震・津波リルを構築してきました。

スクの知見・データを元に、災害科学の研究開発・人材育成の取り組みをはじめました。
• 連携研究先の東北大学（災害科学国際研究所 地震津波リスク評価（東京海上日動）
寄附研究部門）は、とに河川流量を算出し、降雨流出モデルを用いて算出した流量をもとに氾濫シミュレーションを行

今村文彦所長・教授、山下啓准教授、アナワット・サッパシー准教授、保田真理プロジェクト講師

った結果です。温暖化の進んだ将来気候下（右図 ）では、現在気候下（左図）と比較して浸水面積がをはじめとして、地震津波リスク評価および地域における防災・減災に向けた活動を行う研究者を拡大し、浸水深も深くなっています。

有しています。

62

サステナビリティ
ライブラリー

下図（次ページ）は、荒川を対象に、大規模アンサンブル実験結果「d4PDF」の降雨データをもサステナビリティ
マネジメント• 京都大学（防災研究所、大学院工学研究科）には、東京海上研究所の共同研究者である中北英一教

主要テーマ３／人を支える■ 地震・津波リスクをおさえ、適応できる社会をつくる

主要テーマ２／地球を守る• 水文・水資源学会では、2013 年度から名古屋大学および京都大学との共同研究の成果を発表し主要テーマ１／安心・安全をお届けする• 東京海上研究所の共同研究先である名古屋大学宇宙地球環境研究所の坪木和久教授は、雲や降水年度は10 件の国内外での学会発表、第 4 回防災推進国民大会（2019 年10 月、名古屋）
・第 2 回会に提供するためにセミナーや防災教育ツールの開発等を実施してきました。

世界 BOSA I フォーラム（2019 年11 月、仙台）・仙台防災未来フォーラム（2019 年11 月および第 2 回世界 BOSAI フォーラムでは、同寄附研究部門・東京海上日動・東京海上日動リスクコン
サルティング共催の企画セッション「Creating a disaster resilient society through industry- academia collaboration 」を開催し、多くの参加者をいただき、産学連携を通じた災害レジリ
エント社会の創造の端緒となる、学術研究・サステナビリティ・実践・取り組み等が発表されました。
今後は、防災推進国民大会（2020 年10 月予定、オンライン開催 ）や仙台防災未来フォーラム
津波シミュレーションモデルイメージ
出典：東北大学 災害科学国際研究所（2021年 3 月予定、
仙台）、
第 30 回国際津波シンポジウム（ ITS2021、2021年 7 月予定、仙台）、

東北大学災害科学国際研究所 寄附研究部門

第 17 回世界地震工学会議（17WCEE、2021年 9 -10 月予定、仙台）から、東日本大震災後• 2012 年 4 月からの活動は、2015 年 3 月11日に行われた、環境省「持続可能な社会の形成に

10 年の節目となる契機として、さらなる国内外への防災・減災の情報発信をしていきます。

向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の定時総会において、第 3 回「グッドプラクティス（保［代表的な発表例］• 下図1 は、2011年東日本大震災での津波による宮城県気仙沼市付近に来襲する津波のシミュレ

ポスター 第 4 回防災推進国民大会 and 仙台防災未来フォーラム（ PDF／5.5MB）ーションになり、瓦礫などの漂着物の分布、津波堆積物の発生量の推定が可能となり、複合被害のスライド 第 2 回世界 BOSAI フォーラム企画セッション（PDF／5.3MB）

予防措置や事後の対応計画の策定に資するデータ提供に貢献します。
• 下図 2 は、過去 400 年の間に世界各地で確認された津波ハザードを示したものとなり、過去の災害の調査

津波でだけでなく、将来起こり得る津波を検討する必要性を示しています。

巨大災害が発生した際には、国内外問わず、調査・リスク評価等も行っています。2016 年 6月には熊本地震の現地被害調査を実施しました。また、2016 年11月に発生した福島県沖を震源

社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催『 ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）とする地震による津波では , 被害調査のほかに社会の対応についても調査し、当グループの東京海2017』にて「グリーンレジリエンス大賞 」優良賞を受賞しました。

上日動リスクコンサルティング株式会社が刊行するリスクマネジメント最前線にて調査結果を報告

また、2018 年 3 月には、「東北大学との産学連携による災害に負けない社会づくり」の取り組

しております。2018 年インドネシアでのパル地震津波およびクラカタウ火山性津波での被害調みにおいて、優秀賞を受賞しました。今後も東京海上日動は、東北大学との産学連携、さらには産査を政府に支援しながら実施しました。また、2019 年10 月の台風19 号災害では宮城県内被災

官学民のさまざまなステークホルダーとの連携を通じて、被災地復興支援や地域社会・世界各国の地域の吉田川・阿武隈川流域での現地被害調査活動を実施しました。

レジリエンス向上、安心・安全な未来を提案するための取り組みを推進してまいります。

主要テーマ３／人を支える•2015 年 4 月から実施している海岸林の津波減災効果に関する研究活動は、2017 年 3 月に一般

主要テーマ２／地球を守る険部門）」に選定されました。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする2020 年 3 月、仙台）における情報発信等を行いました。

ガバナンス

これらの研究成果は国内外での学会・シンポジウムを通じて発表・情報発信しています。2019東京海上グループのサステナビリティ

学術学会等での研究発表

これまで、東日本大震災の被害実態やこれまでの巨大地震における津波を評価し、国内外における社会での脆弱性や防災力を考慮した津波リスクの評価手法の研究、そしてこれらの知見を広く社

サステナビリティ
マネジメント図 2 全世界において過去 400年で確認された津波ハザード（作成／東北大学災害科学国際研究所）

63

サステナビリティ
ライブラリー

図1 2011年東日本大震災の津波による気仙沼市の津波複合被害の再現計算（作成／東北大学災害科学国際研究所）

2030」の下でも国連等と連携し、世界の防災に貢献していくことを確認しました。

上日動）寄附研究部門 」を開設し、以下のよう研究を実施しています。

2015 年 11月～12 月にパリで開催された、第 21 回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）

研究内容が開催されましたが、COP21 の会期と並行して、2015 年12 月 3 日、パリの OECD 本部にて開催された、OECD/GA 共催「 気候変動と保険業界に関する特別セッション」には、東京海上日動【第一期】
2012年4月～

地震・津波リスク評価研究• 東日本大震災等、過去に発生した巨大地震における津波の波高分布や到達時間の分析• 国内外の社会の脆弱性・防災力を考慮した、信頼性の高い被害シミュレーションや発生確率を加えた津波リスク評価手法の研究等• 津波避難研究（ 沿岸地域の減災計画における基礎情報の提供や地方公共団体の津波避難計
画策定への協力等）• 海岸林の津波減災効果に関する研究• 津波数値計算モデル（ 津波氾濫・漂流物・土砂移動計算を含む）の高度化の研究• モバイル・アプリケーションの開発（ 2011年津波の浸水深 / 浸水域・漁船被害の評価）【第三期】
2018 年4月～• 2011年東北地方太平洋沖地震津波による養殖筏・アマモ場の被害に関する研究• グローバル津波ハザード・リスク評価に関する研究• 過去津波における人的被害に関する研究

ける台風の発生予測研究の一端を紹介し、今後は社会の防災力強化に役立てて行きたい旨発信するとともに、自然災害が多発する途上国において官民連携を進め、官が民間保険会社の知見の活用について付言しました。
■ 自然災害リスク・気候変動リスクに関連するイニシアティブ・イベント
ClimateWise: Thought Leadership "The role of insurers in strengthening businessresilience to climate risk"
東京海上日動は、アジアの保険会社では唯一、気候変動イニシアティブの ClimateWise（本部：英国）に参加しています。

《マルチステークホルダーダイアローグ 》

2013 年 2 月、東京海上日動（石原邦夫 会長・当時）は、東日本大震災やタイ洪水における保険会
社の経験をふまえて、同イニシアティブにおける Thought Leadership（気候変動リスクに対す査・研究を行い、経済・社会生活に与えるリスクの低減や緩和につながるマルチステークホルダーる保険業界の役割強化に向けた提言）として、「気候変動・自然災害リスクへの耐性力をつけていダイアローグを行っています。

くための保険会社の役割」と題した提言を行いました。

ジュネーブ協会

サプライチェーン・リスクを含めた BCP（事業継続計画）の策定や早期事業復旧計画等の事前準備

The Geneva Association: Extreme Events and Climate Risk Working Groupが重要であり、これらを進める上で保険会社の知見が活用されるべきである」と提言しました。

具体的には、「企業（経営者）は、今後の気候変動・自然災害リスクへの耐性力をつけていくために、

東京海上日動は、ジュネーブ協会（GA）の「気候変動と新たな環境課題（Climate Change andClimateWise Thought Leadership Series (PDF／ 340.6KB)

Emerging Environmental Topics（ CC + EET））」ワーキンググループに参加し、世界の保険会社等と協働して、各地の気候変動・自然災害リスクが保険ビジネスや経済・社会に与える影響につ東京海上日動は TCFD 提言に沿った ClimateWise 原則（以下 ）に沿った気候変動対策を進めていて、調査・研究をしています。 CC+EET ワーキンググループの取り組みの一環として、「国連おり、次の年次報告書を公表しています。
原則 １ ／ Be accountable

ート「災害リスク軽減に向けた保険業界の貢献 - 事例集」
（ 2013 年 5 月）の東日本大震災に関する原則 2 ／ Incorporate climate-related issues into our strategies and investments

報告に協力しました。

原則 3 ／ Lead in the identification, understanding and management of climate risk
原則 4 ／ Reduce the environmental impact of our business

東京海上日動は、GA 事務局と連携・協働し、2013 年10 月に、国連事務総長特別代表（防災担当）

原則 5 ／ Inform public policy making
原則 6 ／ Support climate awareness amongst our customers/clients

5 回気候リスクと保険セミナー」を、2015 年 3 月16 日にも仙台において第 3 回国連防災世界会

原則 7 ／ Enhance reporting

議パブリック・フォーラムイベント「災害課題の解決と被害軽減に役立つ保険 」を開催しました。

Tokio Marine’s ClimateWise Report Annual Reporting 2019-2020

64(PDF ／ 618KB)

サステナビリティ
ライブラリー

マルガレータ・ワルストロム氏（当時）らを迎え、2013 年10 月に仙台においてジュネーブ協会「 第サステナビリティ
マネジメント

世界防災白書 2013」において、保険がリスク軽減に果たす役割に関する記述の裏付けとなるレポ

主要テーマ３／人を支える

東京海上グループでは、世界の保険会社と連携しながら、気候変動・自然災害リスクに関する調

主要テーマ２／地球を守る【第二期】
2015年4月～

経営企画部 長村部長兼CSR 室長がパネリストとして参加し、東京海上グループの将来気候下にお主要テーマ１／安心・安全をお届けする

期間

ガバナンス

とともにワルストロム国連事務総長特別代表と面談し、保険業界として「仙台防災枠組 2015-2012 年 4 月から、東北大学 災害科学国際研究所（ IRIDeS）内に「 地震津波リスク評価（東京海東京海上グループのサステナビリティ

国連防災世界会議の会期中、東京海上日動の隅会長（当時）が GA のダルステル事務局長ほか

これまでの活動概要

3. 災害復旧と事業継続を支援する商品・サービスの提供

2017 年 3 月10 日に、東京で ARISE ネットワーク・ジャパン公開シンポジウム「災害レジリ

東京海上グループは、自然災害リスクに負けない社会をつくるため、災害に関連する商品・サー

エンスへの企業の挑戦～民間企業が異常気象にどう取り組むか」が開催されました。

ビスの開発・提供を通じて、すべての人や社会に安心と安全を提供していきます。

ARISE メンバーによる取組発表が行われました。東京海上グループのシンクタンク東京海上研究《 事前の安心のご提供》

所は「将来の気候変動による地球温暖化時の荒川流域における洪水リスク」をテーマに講演し、産■事業継続マネジメント（BCM）構築支援コンサルティング

学連携の推進を通じた地球温暖化に関する情報発信の必要性を訴えるなど、安心・安全でサステナ

東日本大震災やタイにおける洪水、頻発する豪雨災害などを受けて、事業継続に対する日本企業

ブルな未来づくりに向けた提言を行いました。

の取り組みは、自社拠点中心からサプライチェーンを含めた取り組みに大きく変化しています。

「世界防災フォーラム」および「 防災推進国民大会 」を通じた社会への提言

測の事態に遭われた場合でも、事業継続・早期復旧を実現するために、サプライチェーンを含めた

東京海上日動リスクコンサルティングでは、地震や水害、感染症のまん延等、お客様が万が一不2016 年 8 月 27 日～ 28 日に東京で「第1回 防災推進国民大会」が開催され、8 月 27 日に東事業継続計画（BCP）の策定、事業継続の取り組みを継続的に改善するための事業継続マネジメン

京海上日動と東北大学災害科学国際研究所は、産学連携フォーラム「安心・安全を未来につなぐ -ト（ BCM ）の構築支援を行っています。

東日本大震災等で得られた教訓は活かされているか？―」を開催しました。
東京海上日動リスクコンサルティング「事業継続・BCP」■ 自然災害コンサルティング

日動リスクコンサルティングと協力し東京海上グループ・東北大学産学連携フォーラム「アジア太東日本大震災やタイにおける洪水は、リスクマネジメントの重要性を多くの日本企業が再認識す平洋地域における災害に負けない社会づくり～科学と保険の力」を開催しました。

る契機となり、自然災害リスクに対する企業の関心は引き続き高い状況にあります。東京海上日動
リスクコンサルティングでは、地震、台風等の自然災害からお客様をお守りすることを目的に、独行い、産官学連携（ Public-Private-Academia Partnership）を通じて、効果的な災害リスクマ

自の解析モデルを用いて地域・施設で異なる地震・台風リスクを予め定量的に把握し、お客様に費

ネジメントシステムを開発し、災害に強い地域社会を構築することを提言しました。

用対効果の高いリスク低減策を提案しています。特に地震リスクについては、現地調査・資料レビ
ューに基づく地震被害想定、耐震診断、津波シミュレーション等のサービスを提供しています。

2018 年10 月13 日 ～14日に東京で開催された「 第3 回 防災推進国民大会（ぼうさいこくたい
2018）」、
および 2019 年10 月19 日〜 20 日に名古屋で開催された「第 4 回防災推進国民大会（ ぼ東京海上日動リスクコンサルティング「自然災害リスク評価」

うさいこくたい 2019）」、同年11月に仙台で開催された「 第 2 回世界防災フォーラム 」では、東東京海上日動リスクコンサルティング「自然災害リスク低減対策」

北大学災害科学国際研究所 地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門として、「産学連携

サステナビリティ
マネジメントによる防災・減災に関する研究活動・社会貢献 」に関するブース展示を行いました。

主要テーマ３／人を支える

東北大学今村文彦所長・教授の基調報告の後、アジア太平洋金融フォーラム、財務省、世界銀行、
東京海上日動火災保険株式会社からパネリスト・モデレーターに加えたパネルディスカッションを主要テーマ２／地球を守る2017 年 11 月 25 日～ 28 日に仙台で「第 1 回世界防災フォーラム 」および「第 2 回 防災推進
国民大会」が開催され、11 月 27 日に東京海上日動と東北大学災害科学国際研究所は、東京海上

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

第 1 部では、日本政府（内閣府、環境省、国土交通省）から最新動向が報告され、第 2 部ではガバナンス

戦～民間企業が異常気象にどう取り組むか」を通じた社会への提言

東京海上グループのサステナビリティ

UNDRR ARISE ネットワーク・ジャパン公開シンポジウム「災害レジリエンスへの民間企業の挑

東京海上グループは、2020 年10 月に広島で開催される「 第 5 回 防災推進国民大会（ぼうさい
こくたい 2020）」に東北大学とともに参画する予定です。

サステナビリティ
ライブラリー65

研究所・地震津波リスク評価（東京海上日動）寄付研究部門の監修を受けています。

東京海上グループは、震災・災害からの教訓をふまえ災害に備える手助けのために、共同研究機
関の支援を受け、社員のボランティア活動により、メディアを通じた防災情報発信、児童と一般向学習したり、クイズやグループディスカッションを交《こどもたちや中小企業の皆様に安心・安全をお届けする》

えながら、地震発生時に身を守る方法や、非常持ち出< 東北大学を通じた減災意識啓発出前授業 >し品などの事前の備えについて考え、子どもたちが地

東北大学災害科学国際研究所地震津波リスク評価（東震について正しく理解し、いつ起こるかわからない災

京海上日動 ）寄附研究部門では、東日本大震災の教訓を害に備える力を養うことをめざしています。

活かし、強靭な社会を創生するために、児童（こどもたち）

2012 年度から開始した「ぼうさい授業」は、2020への減災意識啓発出前授業を 2014 年度に開始し、国内

年 3 月末までに全国の小学校、特別支援学校等で延べの受講者数は15,000人を超えました。

約680 回の授業を実施し、約 48,930名の児童、生徒等の皆さんが授業を受けました。近年では教育現場における出前授業のニーズが高まっており、自治体や教育関係機関等との連携事例も増え

活動範囲を拡大し、海外では米国ハワイ、タイ、インドています。
今後もぼうさい授業による防災啓発・教育活動を通して安心・安全をお届けしていきます。

ネシア、フィリピンにも活動を広げています。
< 地方公共団体の減災計画・津波避難計画策定の支援 >2012 年 4 月から、東北大学 災害科学国際研究所（IRIDeS）内に「地震津波リスク評価（東京海点から、児童にも容易に理解できる形の教材としています。脳科学と認知心理学の要素を取り入れ

上日動）寄附研究部門 」を開設し、地震・津波リスク評価・津波避難方法を研究しています。それた独自のグループワークツール「 防災・減災スタンプラリー」も開発し、教育補助ツールとして活らの研究成果を、沿岸地域の地方公共団体の減災計画立案時に基礎情報として提供し、地方公共団

用しています。こどもたちの意識変化を調査解析した結果、災害リスクに対する危機意識は地域性体による沿岸地域の津波避難計画策定に協力しています。また、IRIDeS と共同で社会全体の防災・による基礎量に違いがあり、本授業の実施後には同じく意識は向上しますが、時間の経過に伴う危減災力向上に向けた情報発信・提言活動等にも努めています。

機意識の減少量は、災害の経験が無い地域の方が有る地域より大きくなることがわかりました。災■ 自治体・商工会議所・商工会等と連携したBCP ワークショップ害が多発・多様化する現在、防災・減災の推進に向けて、防災教育を継続的に実施することが必要

東京海上日動では、中小企業向けの BCP 策定支援プログラムを提供しています。全国各地の課不可欠です。

支社に在籍する営業社員が講師となり、自治体、商工会議所・商工会、金融機関様等と連携して開す。減災意識啓発出前授業は、全国の大学による同種の取り組みの中でも、他に類を見ない広域な催しています。参加費用は無料です。座学のセミナーとは異なるワークショップ形式で、まず震災

社会貢献活動となっています。一連の活動は「 ジャパン・レジリエンス・アワード 2018」においを模擬体験し BCP の必要性を体感した後、グループワーク方式で BCP の骨子部分を作成していて教育機関部門金賞を受賞しました。東京海上グループは、これからも東北大学と連携し、子ども

ただき、ワークショップ終了後もフォローを行い完成まで見届けます。

たちへの防災啓発を推進していきます。
■「簡単・早わかり事業継続力強化計画策定シート」および「簡単・早分かりBCP 策定シート」■ぼうさい授業

中小企業強靱化計画を支援する地震リスク啓発冊子「今改めて考える 身近に起こりうる地震と対策 」と、中小企業に BCP 策定のはじめの一歩を踏み出していただくために BCP の全体像を1 枚で俯瞰できるツール「簡単・早わかり事業継続計画（BCP）策定シート」を開発。地震だけでなく水災・ンティアによる「ぼうさい授業」を行っています。ぼうさい授業は小学生向けの防災啓発プログラ

感染症といった災害にも対応しており、これらを社員・代理店が各企業・自治体・商工会議所・商66

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上グループでは、東日本大震災で得た教訓をふまえ、「防災の知識を子どもたちに伝え、次の災害に備えるための手助けをしたい」との想いから、グループ会社も含む社員・代理店のボラ

サステナビリティ
マネジメント

減災意識啓発出前授業の実施後に、本授業を受講したこどもたち主体で地域防災を牽引していま

主要テーマ３／人を支える

東北大学災害科学国際研究所の災害科学研究で得られた知見を活かし、災害のリスクを科学の視

主要テーマ２／地球を守る

東北地方から南海トラフ地震津波が懸念される地域へ

主要テーマ１／安心・安全をお届けする授業の中では、地震や津波が発生するメカニズムをけの防災セミナーを実施しています。

ガバナンス

津波リスクの評価」に関する研究において、産学連携協定を締結している、東北大学災害科学国際

東京海上グループのサステナビリティ

ムで、東京海上日動リスクコンサルティングの社員有志が教材を開発し、東京海上日動が「地震・4. 地域社会貢献配布し、一般の皆様に大学研究機関と保険会社の最新の知見をふまえた防災対策を、わかりやすく■東京海上研究所・東京海上日動「 自然災害リスクセミナー 」

ご案内しています。
サステナビリティブックレット

月18 日に「自然災害研究の最前線 ～地震リスクと企業・自治体に求められる対応～」をテーマに開催し、有識者の講演やパネルディスカッションを通じて、首都直下地震をはじめとする地震リス
クに関する研究や企業における防災・減災の取り組み等に関して情報提供を行いました。
《 復興支援 》

東京海上研究所セミナー

東京海上グループは、被災地の復興のために社員ボランティア活動を含む復興支援に取り組んで■ WEBサイト・冊子

います。

「あしたの笑顔のために～防災・減災情報サイト～」と「防災クリアファイル」■ 東日本大震災 被災地復興に向けた取り組み
東 京 海 上 グ ル ー プ で は、 震 災 直 後 の2011年 5 月以降、岩手県上閉伊郡大槌町、月から「あしたの笑顔のために～防災・減災情報

宮城県石巻市、気仙沼市、陸前高田市などにサイト～」を開設しています。

おいて、全国のグループ各社の社員・代理店
および家族が、瓦礫の撤去、住宅の清掃や泥だし、側溝の泥かき、農業・漁業支援、被災

震、津波、火山、台風、竜巻・集中豪雨、大雪、

地の図書館へ寄贈する献本の整理、汚損写真

感染症」についてのメカニズム、災害への備えやや資料の洗浄等の支援活動を行っています。

対応等をイラストや漫画、ゲームを用いてわかり
東京海上日動では、宮城県沿岸部において、やすく紹介しています。また、防災お役立ち情報
として、非常食の準備にご活用いただける「非常津波による甚大な被害を受けた、名取市と亘理郡亘理町において、海岸林を再生する活動を行う二食簡易計算ツール」等も掲載しています。

つの NPO を支援しています。
公益財団法人オイスカが進める「 東日本大震災復興 海岸林再生プロジェクト 」では、名取市の海岸沿いの松林の再生、農地回復や被災地域の雇用創出を通じた地域振興を目的とした活動を行っています。同社の東日本大震災の記憶を忘れず、できることを続けて行く、という方針に基づき、

東京海上日動では、東北大学災害科学国際研究所との共同研究の成果として、一般家庭において

2011年度から毎年寄付を行っており、2016 年度からは社員によるボランティアを開始し、延べ日頃から備えておくべき防災グッズや、地震・津波等発生時の具体的な対応を記載した「防災クリ43名の社員が草刈りなどの活動を行いました。

アファイル」を作成しました。
また、特定非営利活動法人わたりグリーンベルトプロジェクトは、宮城県亘理郡亘理町で防潮林再生と新たな街づくりへの取り組みを実施しています。

の防災啓発プログラムである社員・代理店による「ぼうさい授業」実施時やサステナビリティブッ

同社では 2013 年度よりボランティアを募集、派遣しており、津波で壊滅的な被害を受けた沿67

サステナビリティ
ライブラリー「地震編」「津波編」「防災グッズ編」「地震編（行動編）」「水害・土砂災害編」の 5 枚種類があり、災害時に持ち出す書類をあらかじめはさんでおけるなど、さまざまな工夫をしています。同社主催

サステナビリティ
マネジメント

あしたの笑顔のために ～防災・減災情報サイト～

主要テーマ３／人を支える

本サイトは、東北大学 災害科学国際研究所との産学連携による共同研究で得た知見を活かし、「地主要テーマ２／地球を守る

東京海上日動は、安心・安全でサステナブルな社会づくりに貢献し、防災・減災を考えるきっか
けにしていただくことを目的として、2013 年 3

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

東京海上研究所と東京海上日動では、自然災害リスクに関する最新の知見を提供するため、企業の担当者や一般の方を対象に、「自然災害リスクセミナー」を開催しています。2019 年度は、11

ガバナンス

クレットの付録、お客様へのノベルティーとしての周知徹底を通じて BCP の実効性を高めていただくことをめざしています。

東京海上グループのサステナビリティ

工会等へご案内して、企業が自社およびサプライチェーン全体のBCPの底上げを図り、従業員へ

※東京海上グループの「社会への取組み」については、当社ホームページもご覧ください。

ガバナンス

苗木ポットづくり等を行っています。2020年 3 月

東京海上グループのサステナビリティ

岸部の見学や、植林予定地の草刈り、防潮林となるまでに 23 のツアーを実施し、延べ約 361名のグループ会社を含む社員・代理店やその家族が参加し主要テーマ１／安心・安全をお届けするました。
さらに、2019 年度は、同社およびグループ各社の社員が、岩手県盛岡市で行われている東日本大
震災追悼イベント「 祈りの灯火 」で灯す「 紙パック
灯ろう 」を作成し、2,000 個以上の灯ろうを事務局の「もりおか復興支援ネットワーク」に届けました。
当日は、盛岡支店等の社員や家族、代理店など 36
人が、ろうそくに火を灯すボランティアに参加しました。
また、同社の社員食堂にて、東北被災地のご当地

主要テーマ２／地球を守る

メニューを提供し、売り上げの一部を寄付する取り組みを継続しています。2019 年 4 月～ 2020 年
3 月までに1,200 食を売り上げ、集まった約12万円の募金を被災地に寄付しました。
わたりグリーンベルトプロジェクト

主要テーマ３／人を支える
サステナビリティ
マネジメントサステナビリティ
ライブラリー68東京海上グループでは、自動運転車の公道実証実験に参画し、交通技術革新に先駆け、保険商品・

1. 自動運転に関する諸課題の研究

フォン等を活用した安全運転支援、自動車保険の普及、世界各地の社員ボランティア活動による交東京海上日動は、自動運転の公道実証実験に損害保険会社として初めて参画するとともに、実証

通安全の啓発活動等を通じ、安全な社会の実現に貢献していきます。東京海上グループは、こうし

実験向の専用保険を開発し、交通安全・交通技術革新に関する人材育成・研究開発に努めています。
■ 自動運転車の公道実証実験への参画❖「交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり」に向けたアクション

東京海上日動は、自動運転技術の進展や自動運転車の公道実証実験の本格化を踏まえ、自動運転【マテリアリティ：安心・安全に役立つ商品・サービス】の進展・普及の途上で顕在化する諸課題の研究、課題解決を通じた更なる技術進展に寄与するため、

1. 自動運転に関する諸課題の研究 >>損害保険会社として初めて※1、2016 年 4 月より大学研究機関・自治体による公道実証実験に参画

東京海上日動は、自動運転の公道実証実験に損害保険会社として初めて参画するとともに、自しています。また、実験の円滑かつ持続的な実施をサポートするため、自動運転車の公道実証実験

動運転車の公道実証実験向けの専用保険を開発し、交通安全・交通技術革新に関する人材育成・向けの専用保険を開発しました。

研究開発に努めています。

「自動運転車の公道実証実験専用保険」は、実験を後押しし、さらなる技術進展に寄与するもの
として、世界レベルで保険会社のイノベイティブな取り組みを表彰するコンテスト※2 で、第二位

2. 交通安全と技術革新に対応する保険商品・サービス >>にあたる“Silver”を受賞しました。技術進展に伴う新たなリスクに対応することは、損害保険事業の根幹であり、当社は自動運転技術の進展を見据えた研究や、実証実験への参画・保険提供等を通事故サポート・安全運転の支援サービスを提供しています。また、「1日自動車保険」等によるじて、技術の進展に貢献していきます。

交通安全に対応する保険商品・サービスの提供を推進しています。

※1 本邦大学が主体となった自動運転車の公道実証実験が対象（当社調べ）※2 Efmaがアクセンチュアと共催する“Innovation in Insurance Awards”の“Best Disruptive Product or Serviceの部”【マテリアリティ：地域・社会貢献・啓発教育活動】
3. 防犯・防災・交通安全を推進する地域社会貢献活動 >>東京海上日動は、“防犯・防災・交通安全”
をテーマとした「だいじょうぶキャンペーン」に協賛し、

2. 交通安全と技術革新に対応する保険商品・サービス
東京海上日動は、交通技術革新に対応する自動車自動運転に対する保険・テレマティクスや IoT❖記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

該当するターゲット

3.6 世界の道路交通事故による死傷者を半減技術を活用した事故サポート・安全運転の支援サービスを提供しています。また個人向けの「1日自動車保険 」等による交通安全と技術革新に対応する保険商品・サービスの提供を推進しています。

ターゲット達成への貢献内容■「ドライブエージェントパーソナル」の販売
2017年 4 月から、国内大手損保で初めて個人のお客様向けにドライブレコーダーを活用した先進的なサービス「ドライブエージェント パーソナル」を自動車保険の特約としてご提供しています。
当社オリジナルのドライブレコーダーを契約者に貸与し、以下の先進的なサービスをご提供します。

・被害者救済費用等補償特約
11.2 公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全 ・シェアリングエコノミー自動車保険「1 日自動車保険（ちょいのり保険）」販売
性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容 ・・e サイクル保険
易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアク ・フリート事故削減アシスト
セスを提供
・ドローン保険・サイバーリスク保険(1) 高度な事故対応サービス：強い衝撃を検知した場合、提携企業に自動で連絡が行われ、ドライ
ブレコーダーを通じた通話により事故発生直後のお客様のご不安を解消するとともに、状況に応じの内容によっては「事故状況 」に関するお客様のご説明の負担を軽減するとともに、解決に向けて送信された映像を活用いただけます。

69

サステナビリティ
ライブラリーて消防等への連絡を行います。さらに、衝撃検知前後の事故映像が、当社に自動で送信され、事故・保険証券発行省略の推進 Web 証券、Web 約款
・自動車リサイクル部品活用修理
12.2 天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用
・ドライブレコーダーを活用した先進的なサービ
ス「ドライブエージェント パーソナル」

サステナビリティ
マネジメント・保険に関する連絡先の表示・連絡や、ご自身の保険契約内容を確認できるモバイルエージェント
・ドライブレコーダーを活用した先進的なサービ
ス「ドライブエージェントパーソナル」
・自動運転公道実証実験参加

主要テーマ３／人を支える

災害や犯罪から子どもたちを守る運動を支援しています。

主要テーマ２／地球を守る

東京海上日動は、交通技術革新に対応する、自動車自動運転の保険・交通技術革新を活用した

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

た取り組みを通じて、地域・社会を支え、地域社会の交通安全に貢献していきます。

ガバナンス

サービスの提供を通じて、交通リスクへの備えや交通事故防止に貢献しています。また、スマート

東京海上グループのサステナビリティ

交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり

また、
2020年3月には、Amazon Echoシリーズを始めとした Alexa 搭載デバイス（スピーカー、(3) 安全運転診断サービス：当社独自のアルゴリズムにより、お客様ごとの危険運転傾向等をもと各種家電、タブレット等）を通じて、同社のお客様が音声でも「 ちょいのり保険 」にご加入でできに作成した「 安全運転診断レポート」をご提供します。

るよう、Alexa スキルをご用意いたしました。音声で加入ができる保険の販売は、国内で初めてとなります。
現在、無保険運転による事故は年間10 万件以上発生していると推定され、同社は引き続き本商品の提供を通じて、無保険運転による事故の縮減に貢献し、今後も保険商品・サービスを通じて人々「事故状況再現システム」は受信した事故映像のほかに、端末の加速度センサーや GPS から得られの暮らしや企業活動に役立つ「安心と安全」の提供を実現していきます。

た情報をもとに事故の状況を AI が解析することで、システム上に事故の状況を自動的に再現でき
東京海上日動「ちょいのり保険」

ることから、説明のためのお客様のご負担を大きく減らすことができます。これにより当社は、事故の形態、車両の損傷箇所、道路形態等に関する情報と、これらをもとに AI が自動判定した責任

3. 防犯・防災・交通安全を推進する地域社会貢献活動

割合を速やかに確認できるようになるため、事故の迅速な解決とお客様への迅速な保険金のお支払
いにつなげていくことが可能になります。

東京海上日動は 2007 年9月から、“防犯・防災・交通安全”をテーマ

今後も、東京海上日動は、テレマティクス技術を活用した本サービスのご提供を通じて、お客様とした毎日新聞社主催の「だいじょうぶキャンペーン」に協賛し、災害の更なる安心・安全なカーライフの実現に貢献いたします。

2011年度より、当キャンペーンの一環として、毎日新聞社、全国
FM放送協議会のラジオ局（38局）と共同し、当社社員・代理店参加型の防犯イベント「 地域安全マップ ※ 教室」を全国各地で開催しています。
当イベントでは、犯罪社会学の専門家・立正大学の小宮信夫教授を講師にお迎えし、午前中に当社社員・代理店が「地域安全マップ指導者養成講座」を受講します。午後は、講座で学んだ知識を活かし、当社社員・
ルドワークを実施し、危険な場所とその理由を考えて、地図に書き込む「地域安全マップ」作りを行います。
2019 年度は、全国 2 ヶ所で開催し、子どもたち・保護者の方々、市・■「1日自動車保険（ちょいのり保険）」販売

警察・学校関係者等の方々、当社社員・代理店が参加しました。今後も東京海上日動は、携帯電話でいつでも加入できる「1日自動車保険（1日単位型自動車運転者保険）」

こうした取り組みを通じて、地域の「安心・安全」に貢献していきます。

を販売しています。本商品は、親や友人の自動車を運転する際に、24 時※「地域安全マップ」とは、立正大学小宮信夫教授が考案したもので、犯罪が起こりやすい場所を見極めるための2 つのキーワード「入りやすい」「見えにくい」に照らし合わせて、危険な場所を示したものです。本イベントでは、子どもたちが「入りやすい」「見えにくい」場所の考え方を学び、「危険な場所を見分ける能力」を養います。

こからでもスマートフォンや携帯電話で加入できる、業界初の新しい自動車保険です。2012 年1月に販売を開始し、累計利用申し込み件数が660 万件を突破しました（2020 年 7 月末現在）。
「いつでもどこからでも手ごろな保険料で手軽に自動車保険に加入する
保険運転事故の縮減 」という社会的課題の解決にも貢献できることが高く

だいじょうぶキャンペーン

評価され、日本経済新聞社が毎年1回、特に優れた新商品・新サービスを

70

サステナビリティ
ライブラリー

ことができる」という本商品の新規性に加え、本商品の提供を通じて「無サステナビリティ
マネジメント間あたり500 円からご加入できる保険料で、必要な分だけ、いつでもど

主要テーマ３／人を支える代理店が指導者となり、地元の小学生と一緒に、小学校の周辺でフィー

主要テーマ２／地球を守るや犯罪から子どもたち・地域住民を守ろうという運動を支援しています。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする2020 年 3 月には、株式会社 ALBERTとともに、ドライブレコーダーで取得した映像等から、AI が事故状況を再現し、自動車事故の責任割合を自動算出する新機能を導入しました。この新機能

ガバナンス

ハンドル」
「前方との車間距離の接近」「片寄り走行」を検知し、リアルタイムに注意喚起を行います。

東京海上グループのサステナビリティ

表彰する 2011 年日経優秀製品・サービス賞で「最優秀賞 日経ヴェリタス賞」を受賞しました。

(2) 安全運転支援サービス：日常の運転時に、ドライブレコーダーが「急ブレーキ」「急アクセル」「急

東京海上グループのサステナビリティ

ライフスタイルや社会の変化に応じてくらしの安全を高める
1. サイバーリスク対応サービス、インバウンドビジネス支援

拡大するインバウンドマーケットに対応する国内事業者向けのサービスを展開し、暮らしのニーズ

東京海上グループでは、企業の社会的責任リスク、およびサイバーリスクが高まりを見せる中、に合った包括的な保証の提供を進めています。また、インターネットやスマートフォン等を通じて、

Cyber Port」を開設し、サイバーセキュリティに関する情報を発信しています。また、拡大する❖「ライフスタイルや社会の変化に応じてくらしの安全を高める」に向けたアクション

インバウンドマーケットの取り込みによる地方創生を目的とした国内事業者向けのインバウンドビ【マテリアリティ：安心・安全に役立つ商品・サービス】

ジネス支援サービスを提供。旅行に関しては訪日外国人旅行者向けの各種サービスをご提供しています。

1. サイバーリスク対応サービス、インバウンドビジネス支援 >>■サイバーセキュリティ情報発信サイト「 Tokio Cyber Port 」の開設

東京海上グループでは、企業の社会的責任リスク、およびサイバーリスクが高まりを見せる中、

昨今、働き方改革やテレワークの普及に伴うオンライン業務の増加等に加え、企業を標的とする

社会的責任リスク・サイバーリスクのそれぞれを包括的に補償する商品を販売、および「Tokio

サイバー攻撃も高度化・巧妙化しており、もはやサイバー攻撃を完全に防ぐことは難しくなりつつ

Cyber Port」を開設し、サイバーセキュリティに関する情報を発信しています。また、拡大あります。 一方で、損害保険業界団体等の調査結果を見ても日本企業はサイバーセキュリティ対策に対する危機意識が海外に比べて低く、企業のサイバーセキュリティに対する意識の向上や体制

ウンド支援サービスを提供しています。

強化は急務となってきております。
このような環境下において、東京海上日動はサイバーセキュリティ対策に関する最新情報を集めたオンライン情報ラウンジ「Tokio Cyber Port」を 2020 年1月に開設いたしました。「サイバー2. スマートフォンを活用した快適性・利便性を追求した保険手続き >>攻撃やセキュリティに関する最新のニュースや専門家によるコラム」「無料セキュリティサービス」

東京海上グループでは、ライススタイルや社会の変化に伴い、インターネットやスマートフォ「トラブル発生時の電話相談」「事故対応マニュアル等のお役立ち情報」など、サイバーセキュリテ
ィに関する最新の情報・サービスを幅広く掲載しており、企業の皆様にサイバーセキュリティを身を高めています。

近なものとしていただき、サイバーセキュリティ対策にご活用いただくことをめざしています。
同社は、日本のサイバーセキュリティ領域において、社会的なインフラとして多くの企業を支えるべく、2015年に大手国内損害保険会社で初めてサイバーリスク保険を開発いたしました。今❖記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

該当するターゲット

後も、日本における技術革新を後押しする役割を担うことで、安心・安全な社会づくりに貢献してまいります。

ターゲット達成への貢献内容

サステナビリティ
マネジメント・住まいの選べるアシスト
・Tokio Cyber Port・ホームサイバーリスク費用補償特約
・特定設備水災補償特約
12.8 持続可能な開発及び自然と調和したライフス
・サイバーリスク保険
タイルに関する情報と意識を持つ
・リコール費用保険

主要テーマ３／人を支えるン等を通じて、保険商品のご提供や事故の際のご連絡を円滑にする工夫を行い、暮らしの安全

主要テーマ２／地球を守るするインバウンドマーケットの取り込みによる地方創生を目的とした国内事業者向けのインバ

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

社会的責任リスク・サイバーリスクのそれぞれを包括的に補償する商品を販売、および「Tokio

自然災害の情報をお届けしたり、事故の際の受付を円滑にする工夫を進めています。

ガバナンス

東京海上グループは、企業のガバナンスリスク・サイバーリスクに対応するサービスを提供し、https://tokiocyberport.tokiomarine-nichido.co.jp/cybersecurity/s/

71

サステナビリティ
ライブラリー・インバウンドビジネス支援（地方創生）
・海外総合サポートデスク
・訪日外国人向け海外旅行保険

2. スマートフォンを活用した快適性・利便性を追求した保険手続き
ライススタイルや社会の変化に応じて、インターネットやスマートフォン等を通じた商品・サーを通じ、事業の拡大を図るとともに、地方とともに成長することをめざしております。

ビスが求められています。

取り組みの一環として、拡大するインバウンドマーケットの取り込みによる地方創生を目的とし、

東京海上日動とイーデザイン損保では、お客様にスマートフォンアプリを提供し、いつでもどこたお客様に、インバウンド集客・受け入れ態勢の構築を支援する多言語電話通訳サービス・インバ

でも、保険に関する連絡先の表示・連絡や、保険契約内容確認、GPSで位置情報を把握して事故

ウンドコンサルティングサービス等を無償で提供するサービスを開始いたしました。

連絡ができる機能等を提供し、スマートフォンを活用したお客様の安心と安全をサポートするための取り組みを進めています。

こうした取り組みにより、2016 年度の「金融機関等の『特徴的な取組事例』」に当社の「 国内事業者のインバウンドビジネスを支援するサービスの展開 」が認定され、2017 年1 月12 日に大臣

■ スマートフォンを活用した安心・安全のサポート

表彰を受けました。

2019 年度の携帯電話の国内出荷台数のうち、約90 ％をスマートフォンが占める等、スマート

引き続き、今後一層の拡大が見込まれる訪日外国人への安心・安全の提供や、インバウンドビジ

フォンの普及は急速に進んでいます。

ネスに関わる国内事業者の受入態勢整備の支援を通じ、地方創生の取り組みの柱の一つとして、地

東京海上日動では、お客様専用のスマートフォンアプリ「モバイルエー

域経済の伸展をめざしてまいります。

ジェント」（無料）を提供しており、いつでもどこでも、担当代理店や保険

なお、当該サービスは、インバウンドマーケットの拡がりに応じ、2019 年 7 月に超ビジネス

また、GPSで位置情報を把握して事故連絡ができる機能や、最短 3 タ
ップでレッカー手配ができる機能、損傷車両や事故現場の写真を、簡単に訪日外国人向け 新型海外旅行保険の発売
訪日外国人の増加に伴い、訪日外国人の不慮のケガ・病気等の際の安心・安全を確保するための

東京海上日動へ送信できる機能、事故対応の進捗状況の進展をプッシュ通取り組みが官民で進められています。 東京海上日動は、2016 年 7 月より訪日外国人旅行者が日知でリアルタイムに把握できる機能等を備え、お客様のスムーズな自動車

本国内でケガや病気等を被った場合の治療費用や、患者・遺体の本国等への移送費用等を補償する

事故対応をサポートします。

日本入国後にスマートフォンやタブレットで簡単に加入することがでやアプリ操作性改善にも取り組んでおり、また、大規模自然災害に備える防災・減災アプリとして、き、「治療費キャッシュレスサービス」「電話による通訳サービス」に加え災害情報や避難情報の通知機能強化やご契約内容のご家族間共有にも取り組んでおり、今後とも「モて、外国人旅行者にニーズの高い機能を備えた「アプリケーションサービ

バイルエージェント」を通じたお客様との更なるデジタル接点強化に取り組んで参ります。
イーデザイン損保では、自動車保険の見積もりから申し込みまでの一連の手続きを、スマートフス」（当社専用スマートフォンアプリ）がついています。

ォンを通じて完結いただくことができます。ご契約者の方には契約内容の変更・更新手続きのほか、

同社はこれらの商品・サービスの提供を通じて、快適な訪日旅行をサポ

事故の連絡や事故対応状況を確認いただけるお客さま専用サイトをご用意しています。

ートするとともに、より外国人を受け入れやすい環境整備への貢献をめざ

ンタン操作ですぐに事故連絡ができ、GPS で現在位置も通知できるので、知らない場所でも迅速にセコム事故現場急行サービスやロードサービスを要請できます。
東京海上グループは、今後も、スマートフォンを活用したお客様の安心と安全をサポートするた

TOKIO MARINE Safety Information

めの取り組みを進めてまいります。

イーデザイン損保 ディスクロージャー誌

72

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上日動「モバイルエージェント」

サステナビリティ
マネジメントまた、スマートフォンアプリ「 事故現場コール」なら、もしもの事故・自動車の故障の際にもカしていきます。

主要テーマ３／人を支える2019 年1月以降は、ご契約手続き Web 証券割引の導入（自動車・超保険）

新しい海外旅行保険「TOKIO OMOTENASHI POLICY」の販売を開始しました。

主要テーマ２／地球を守る

会社の連絡先、ご自身の保険契約内容を確認することができます。

保険にご加入の全てのお客様にお使いいただけるよう、対象を拡大いたしました。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする2016 年7月より、商工会議所会員向け全国団体制度「 ビジネス総合保険制度 」にご加入いただい

ガバナンス

東京海上日動は東京海上グループソリューションを活用した各地の地方創生の取り組みへの貢献

東京海上グループのサステナビリティ■国内事業者向けインバウンドビジネス支援サービスの展開

性を向上する取り組みを展開しています。

ー調査によって「まずは概算を知りたい 」という多くのお客さまの声をいただき、すべての質問に個人のお客様向け主力商品である超保険・自動車保険・火災保険・傷害保険・生命保険について、回答しないと保険料見積もりができないという保険の常識を見直し、イーデザイン損保は「自動車
直感的に回答できる項目に絞り込むことで、お手元に保険証券や車検証がなくても、時間・場所

契約手続き「らくらく手続き」を導入し、動画や電子パンフレットによるわかりやすい商品説明をを問わずに、１クリックで概算見積もりができる新しい顧客体験を創出しました。また、概算保険

実現しています。また、ご家族単位の保険加入状況をタブレット型端末等の画面でお客様にご覧い料の算出にあたっては、ネット自動車保険のお客さまのご利用車種やご契約を分析し、本見積もり

ただき、ビジュアルに確認いただける「ご加入一覧」も導入しました。
次世代モデルこれらの取り組みは、経済社会の情報化の促進に貢献したと評価され平成 26 年度の際に大幅な乖離が生じないよう、工夫を行いました。
イーデザイン損保は、今後もネット自動車保険をデザインしなおすことを標榜し、本邦における「経済産業大臣賞 」を受賞したほか、公益社団法人企業情報化協会（IT協会）主催の「第 31回 IT 賞」

金融・保険の顧客体験を創造することで、新たな文化を生み出し、真の Fintech を追求してまいにて最上位の「 I T総合賞 」を受賞しました。今後も様々な取り組みを通じて、より一層お客様対応

ります。

の快適性・利便性向上を図っていきます。

「自動車保険１クリック概算保険料見積もり」が公益

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

加入時の保険料試算・商品説明・申し込み等をタブレット型端末等の画面上で行うペーパーレスの保険１クリック概算保険料見積もり」を開発しました。

ガバナンス

東京海上日動は、2012 年 4 月より、タブレット型端末を活用して、お客様対応の快適性・利便

これまで、正確な保険料（掛け金）の見積もりには約 30 クリックを要していましたが、ユーザ

東京海上グループのサステナビリティ■ 高品質な募集に向けた取り組み例■「自動車保険１クリック概算保険料見積もり」

主要テーマ２／地球を守る

財団法人日本デザイン振興会主催の「GOOD DESIGNAWARD2019」におきまして、2019 年度グッドデザイ
ン賞を受賞いたしました。ネット自動車保険では初めての受賞となります。

■「パーソナライズド動画」を活用して台風や集中豪雨に備える
台風や大雪、地震等への備えは、お住まいの地域や加入している保険によって変わります。東京海上日動では、お客様ごとに異なる備えや必要な保険の情報をカスタマイズした「パーソナライズ
ド動画 」を配信しています。パソコン、スマートフォン、タブレット等から閲覧でき、災害のリス

サステナビリティ
マネジメント

クや補償内容をわかりやすくご確認いただけるサービスを定期的に提供しています。

主要テーマ３／人を支える「らくらく手続き」契約手続きイメージ画面

サステナビリティ
ライブラリー73

東京海上グループのサステナビリティ

貧困のない社会づくり

ガバナンス

東京海上グループは保険事業で培ったノウハウを活かし、インドにおいて天候保険やマイクロ・

貧困を減らすインシュアランスを開発・販売することで、低所得層における保険へのアクセスを促進するとともに、マイクロファイナンス機関への融資や投資等を通じて、世界の貧困問題の解決に貢献したいと■インドにおける天候保険、マイクロ・インシュアランスの普及
インドでの農家の貧困問題
インドでは労働人口の約 50％が農業に従事し、同国経済にとって重要な産業です。また、農業

マイクロ・インシュアランスへの取り組み

用水のほとんどを雨水に頼っているため、干ばつによる降雨量の減少や多雨で農業生産量が減少す【マテリアリティ：安心・安全に役立つ商品・サービス】

ると、農家が深刻な経済ダメージを受ける可能性があり、農家の安定稼業は、国の重要課題となっ東京海上グループが開発・販売する天候保険やマイクロ・インシュランスは以下のとおりです。

ています。

• Sankatharan Bima Yojna（インド）：肥料に付帯した低価格（年間1ルピー＝約1.5 円）で加入でき

IFFCO - TOKIO 社との天候保険やマイクロ・インシュアランスの開発
東 京 海 上 グ ル ー プ は、2001年 に イ ン ド 全 土 に 3 万 8

る傷害保険• Rashtriya Swasthya Bima Yojna（インド）：中央政府からの補助金がある低所得者向け医療保険

Cooperative Limited（IFFCO社）と合弁で損保会社 IFFCO-• Biju Krushak Kalyan Yojana（インド）：州政府からの補助金がある低所得者向け上乗せ医療保険

TOKIO General Insurance Co. Ltd. を設立し、同国におい• Barish Bima Yojna / Mausam Bima Yojna（インド）：インド各地の降水量や温度等の天候リスて自動車保険・火災保険等の提供を開始しました。
開業当初から「インドの農家の方々が抱える生活の不安を、

クを評価し、天候不順による農村地域の穀物収穫高への影響を考慮した天候保険

保険という仕組みで解消できないか」という課題と向き合い、
天候保険やマイクロ・インシュアランス（低価格で加入でき
この結果、2019 年度では契約件数約1,942 万件、収入保❖記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

該当するターゲット

IFFCO-TOKIO本社

険料は約190億ルピー（ 約285億円）となり、農村部の人々

ターゲット達成への貢献内容の生活の安定化に欠かせない商品となっています。
同社では IFFCO 社とのコラボレーションにより、2001

1.5 気候変動に関連する極端な気象現象災
害への脆弱性の軽減

年 か ら イ ン ド の 農 村 地 域 に お い て、Sankatharan Bima

インドにおけるマイクロ・インシュアランスの普及

Yojna（肥料に付帯した低価格（年間1ルピー＝約 2 円で加Yojna（年間100 ルピー＝約150 円で加入できる財産保険）、 IFFCO 社との提携による肥料付帯傷害保険

2.3 金融サービスへのアクセスの確保などを通じて、小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増

Mahila Suraksha Bima Yojna（農村地域の女性向け傷害保険）等のマイクロ・インシュアランスを販売してきました。

インドにおける天候保険

サステナビリティ
ライブラリー74

サステナビリティ
マネジメント

入できる傷害保険）の販売を行っているほか、Janta Bima

主要テーマ３／人を支えるる保険）の開発を行ってきました。

主要テーマ２／地球を守る• Mahila Suraksha Bima Yojna（インド）：農村地域の女性向け傷害保険

千 の農 業 共 同 組 合 組 織 を 持 つ Indian Farmers Fertiliser

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

考えています。

IFFCO -TOKIO 社における貧困層向け医療保険の普及活動への影響を考慮した「Barish Bima Yojna/ Mausam Bima

中央政府からの補助金のある低所得者向け医療保Yojna（天候保険）」も提供しています。

険 ）は、 保 険 会 社、 医 療 機 関、 政 府 等 が 連 携 し、2008 年より発足した制度です。加入者は登録時に一世帯30ルピー（約45 円 ）の登録料を支払い、各地の降水量や温度等の天候リスクを評価して、革新的とも

けがや病気等で医療サービスを受けた場合、一世帯いえる商品開発が実現したものです。
同社では、天候保険の仕組みを理解してもらうためにインド各州で銀行・NGO 等のパートナーとともに農家への説明会を重ね、普及活動を継続的に行っています。

5 人を限度に年間 3 万ルピー（約 4.5万円 ）までのIFFCO -TOKIO 社 のル ー ラ ル（農 村 部 ）マーケティングチームとI FFCO 社農村部
エリアマネージャー（ IFFCO 社の穀物集積センターにて）保険金が保険会社から支払われます。
I FFCO -TOKIO 社 で は 2011年 か ら RSBY を、
また 2014 年から Biju Krushak Kalyan Yojana（BKKY：州政府からの補助金のある低所得者向け

Insurance Scheme ）等の政府管掌天候保険と合わせ、年間約 429 万世帯の農家にこれらの天候

上乗せ医療保険）を販売し、約1,508 万人の貧困層

保険を販売しています。

のお客様へ安心を提供しています。

Crop & Weather Insurance details

かった方々にとって、RSBY・BKKY は欠かすこと2019 年度 GWP INR 18,833 million , Claims Paid INR 9,294 milionの出来ない医療保険制度となっています。

「現在、国内で RSBYの普及が進んでいます。私たちがめざすのは“Muskurate
Raho（＝いつでも笑顔）”。
経済的な負担や苦しみに関係なく、いつでも必要で適切な医療が受けられるように、国民が健康で笑顔で暮らせるように、これからも医療保険の提供に努めていきます」

主要テーマ２／地球を守る

現在では PMFBY（ Pradhan Manti Fasal Bima Yojana ) や WBCIS（ Weather Based Crop

IFFCO-TOKIO General Insurance Co.,Ltd.
Chief Manager

経済的状況から十分な医療サービスを受けられな

RSBY・BKKY の加入者には、生体認証機能がついたカードを配布。保険情報や医療機関での受診

農業保険の販売実績（単位：Million ルピー）

情報もカードで管理され、加入者はインド国内 1万以上の公的及び民間の医療機関から受診先を選ぶ

18,471 18,833

ことができます。

15,73415,0000

米国 Tokio Marine North America のファイナンシャルチームでは、米国の Philadelphia

10,770
3,389

2,591

1,236

2,013

2012-132013-14 2014-15

12,006

Partners (AEP ) とともに、住宅税控除により低所得者を支援する取り組みを実施しています。

9,294

PH LY は AEP が建設した住居を税制控除のメリットを享受するために購入し、その住居を地

7,646

域の低所得者に賃貸をしていま す。 こ の 取 り 組 み に よ り

1,571
1,525

GWP

PHLYは265万ドル以上、6 州

911
2015-16 2016-17

2017-18

2018-19に所在する 2500 戸に投資し、2019 -20

3 社の協力により 2,500世帯の家庭が新しい住居に住むこと

Claims Paidを支援しました。

75

サステナビリティ
ライブラリー

2,058

Insurance Companies（PHLY）と長年にわたるビジネスパートナーである Affordable Equity

サステナビリティ
マネジメント5,000

米国での低所得者支援の取り組み

12,552

10,000

保険募集の様子

主要テーマ３／人を支える

20,000

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

これは、同社の現地農家への市場調査力と東京海上グループが長年日本で培った保険引受のノウハウを生かし、インド

Dr. Shalabh Singhal

ガバナンス

Rashtriya Swasthya Bima Yojna（RSBY：

東京海上グループのサステナビリティ

また同社では、モンスーン期（雨季 6 〜 9 月）やラビ期（乾季10 〜 4 月）における天候不順により農村地域の穀物収穫高東京海上グループのサステナビリティ

主要テーマ 2 ／地球を守る

ガバナンス

通じて、地球環境保護や生物多様性保全、環境価値の創出に積極的に貢献していきます。

マングローブ植林や国内外での環境保護活動を行う「Green Gif t」プロジェクトは、NGO・
NPO 等や自治体、代理店、社員ボランティア等によって支えられ、気候変動の緩和・適応や生物多様性の保全のみならず、災害被害の軽減や植林地・植林地周辺の人々の生活の安定にも貢献してサステナビリティ・ESG ハイライト

います。
「洋上風力発電」をサポートする保険のご提供等、クリーンエ
ネルギー開発を促進しました。

クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止「Green Gift」プロジェクトを通じて、NGO や地域社会との連携を強化しました。

東京海上グループは、気候変動被害の拡大を抑止するためグループ各社で、再生可能エネルギーの開発・運用をサポートする商品・サービスの提供を進めています。
環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり
東京海上グループは「地球を守る」をテーマに、

地球環境問題は古くて新しい問題であり、継続的な地球環境保護や生物多様性保全の取り組みが必要とされています。また、世界各地で、気候変動による台風、干ばつ、集かされています。
地球規模の課題である「気候変動・自然災害」「生物多様サステナブルな地球環境への貢献

世界各地で地球環境保護や生物多様性保全につ

サステナビリティマテリアリティ（重要課題）

ながる地域・社会貢献活動を推進しています。社

・気候変動・自然災害
・技術革新
・地球環境保護運動
・地域・社会貢献活動
・商品・サービス提供におけるESG推進

員の主体的な活動への参加と NPO 等との連携・協働を重視して、活動を展開しています。

サステナビリティ
マネジメント

中豪雨といった自然災害が多発し、私たちの社会生活が脅

創出価値

東京海上グループは、地球の未来に責任を持性の喪失」は、現在のみならず未来の子どもたちにとっても大きなリスクとなり、同時に東京海上

つべきグローバル保険グループとして、地球をグループのビジネスにも大きな影響をおよぼします。

守るさまざまな取り組みを通じてサステナブルを展開することにより、社員全員参加型の事業活動における環境負荷削減やバリューチェーンの環
境負荷削減、カーボンニュートラルの実現に向けた環境経営の取り組みを推進しています。

サステナビリティアプローチの実施例（地球を守る）

76

サステナビリティ
ライブラリー

な地球環境に貢献していきます。

東京海上グループでは、主要テーマとして「地球を守る」を設定し、環境マネジメントシステム

主要テーマ３／人を支える

地 球 環 境 保 護 活 動 を 推 進 し、CO2 排出量 ▲4.4％（スコープ
1+2+3、前年度比 ）およびカー
ボン・ニュートラル（7 年連続
8 回目 ）
を達成しました。

主要テーマ２／地球を守る

商品・サービスを通じた生物多様性・湿地の保全

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

また、気候変動の適応・緩和や生物多様性の保全につながる商品・サービスの提供、地球環境保護活動や環境啓発・教育等の地域・社会貢献活動を継続的に推進しています。こうした取り組みを

東京海上グループのサステナビリティ

商品・サービスを通じた生物多様性・湿地の保全

NPO 等や自治体、代理店、社員ボランティア等によって支えられ、気候変動の緩和・適応 、生物13.1 すべての国々において、気候関連災害や自 ・「Green Gift」
プロジェクト
然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の ・マングローブ植林プロジェクト・カーボン・ニュートラル
能力を強化

多様性・湿地の保全のみならず、災害被害の軽減や植林地・植林地周辺の人々の生活の安定にも貢
自然災害による被害の軽減等、SDGs のさまざまな目標の達成に貢献できると考えており、持続可能な社会の実現に向けて、今後もマングローブの森づくりを推進していきます。

14.1 あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に・「Green Gift」プロジェクト
削減
・マングローブ植林プロジェクト
14.2 海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影
・Green Gift 地球元気プログラム
響を回避❖「商品・サービスを通じた生物多様性・湿地の保全 」に向けたアクション【マテリアリティ：商品・サービスを通じた地球環境保全】

東京海上日動・東京海上ミレア少額短期等は代理店とも一体となり、保険商品の「Web 約款等」
ご選択を通じた紙使用量削減額の一部をNPO・NGOに寄付する「Green Gift」プロジェクト等を推進することで、海外のマングローブ植林活動、国内の環境保護活動をサポートしています。

1.「 Green Gift 」プロジェクトでお客様とともにエコ活動を推進【マテリアリティ：地域・社会貢献・啓発教育活動】

東京海上日動・東京海上ミレア少額短期等は代理店とも一体となり、保険商品の「Web 約款等」

2. 東南アジア地域での植林活動と情報発信 >>ご選択を通じた紙使用量削減額の一部を NPO・NGO に寄付することで、海外のマングローブ植林

東京海上日動は、複数のNGO と協働し、1999年から東南アジアを中心に、マングローブ植林活動、国内の環境保護活動をサポートしています。

を実施しています。また、社員等による植林ツアー・生物多様性をテーマとした授業を実施し■「Green Gift 」プロジェクトによる価値創出を社会に発信しています。

東京海上日動は、環境配慮型商品を通じてお客様に参画いただきながら、代理店とも一体となって地球環境保護の取り組みを進めています。

❖記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

該当するターゲット

ターゲット達成への貢献内容「Green Gift 」プロジェクトの仕組みと紙の削減効果
同社では 2009 年よりお客様とともにエコ活動を実施することをコンセプトに「Green Gift」

・Green Gift 地球元気プログラム、マングロー
ブ植林プロジェクト等を冊子ではなく、ホームページで閲覧いただく方法（Web 約款等）を選択された場合に、紙資源の使用量削減額の一部を環境保護活動等を行う NPO・NGO に寄付することを通じ、海外では、
マングローブ植林活動、途上国教育支援プログラム、国内では、主に子どもを対象とする各地における環境保護活動、
東日本大震災にて被害を受けた海岸林再生プロジェクトをサポートしています。
お客様に「Web 約款等」をご選択いただくことは、紙資源そのものを節減するほか、紙の製造や輸送、約款等のお客様への送付や保険期間満了後の廃棄等に伴って発生する環境負荷を削減することにつながります。

77

サステナビリティ
ライブラリー

12.5 廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減
・保険証券発行省略の推進 Web証券、Web 約款
12.8 持続可能な開発及び自然と調和したライフ
スタイルに関する情報と意識を持つ

サステナビリティ
マネジメント6.6 湿地を含む水に関連する生態系の保護・回復

プロジェクトを実施しています。このプロジェクトでは、保険のご契約時に「ご契約のしおり（約款）」

主要テーマ３／人を支えるて、豊かな生態系を育み、地域の持続的発展に貢献するという、マングローブ植林の活動意義

主要テーマ２／地球を守る・「Green Gift」プロジェクト・マングローブ植林プロジェクト
15.1 森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする・Green Gift 地球元気プログラム
陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービ
・東日本大震災復興海岸林再生プロジェクト
スの保全、回復・お客様と一体になった植林 ～ PHLY 80K
Trees ～

1.「Green Gift 」プロジェクトでお客様とともにエコ活動を推進 >>主要テーマ１／安心・安全をお届けする

献しています。また、マングローブの森づくりは、気候変動の緩和や自然資源の持続的な利用の促進、

ガバナンス

マングローブ植林や国内外での環境保護活動を行う「 Green Gift 」プロジェクトは、NGO・

2. 東南アジア地域での植林活動と情報発信

1999年から東南アジアを中心に、マングローブ植林を実施しています。マングローブ植林はいたご契約は約1,180 万件となり、これによる紙の削減効果は約 2,837トンに達しました。

東京海上日動は、社員等による植林ツアー実施、社員・代理店等がボランティアでマングローブ
植林を題材に生物多様性をテーマとした授業を実施して、マングローブ植林による生物多様性の活ご賛同いただいたお客様に「Green Gift」プロジェクトの活動を実感し動意義を社会に発信しています。

ていただくため、同社ホームページ上に専用ページ「Green Gift」サイトを設け、各活動の様子を掲載しています。

■「 Green Gift 」プロジェクト マングローブ植林

マングローブ植林活動については、各国の植林活動の状況や、植林した苗が大きくなっていく様子、植林による CO2 吸収量等を報告し、またマングローブ植林の状況

日本各地で主に次代を担う子どもたちを対象として実施する環境保護活

東京海上日動は、1999 年から東南アジアを中心に、「マングローブ植林プロジェクト」を実施

動「Green Gift 地球元気プログラム」の報告等も掲載しています。

しています。2019 年度までの 21年間で、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャン
マー、フィジー、インド、バングラデシュ、マレーシアの計 9ヵ国で、約11,240 ヘクタールの究所に評価を依頼し、報告書を受理しています）。
この活動は、東京海上（現東京海上日動）の創立120 周年記念事業の一環として、「環境に関す法人オイスカが行う東日本大震災海岸林プロジェクトの支援についても紹介しています。
東京海上日動は、今後もこのプロジェクトを通じて、紙資源の節減、地球温暖化防止、生物多様ることで長く続けられることをしたい」という社員の声をもとに検討し、始めたものです。NGO

性保全、災害被害軽減、地域の経済・社会・人材育成等に貢献し、社会的価値を創出していきます。

のマングローブ植林行動計画（ACTMANG）、公益財団法人オイスカ、特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会（ISME）をパートナーとして、植林地域の政府やコミュニティの皆様と連携しながら取り組んでいます。この取り組みが評価され、2013 年に「地球温暖化防止活動 環境大臣

東京海上ミレア少額短期では、ペーパーレス化の一環として、お客様が Web で契約内容を確

表彰（ 国際貢献部門 ）」を受賞しました。また、20 周年の節目となる 2019 年には、NGOや植林

認できる仕組み（Web 証券）を用意して、お客様が保険証券発行の省略を選択できる取り組みを

地域の行政機関、住民の皆様、社員、代理店、お客様などステークホルダーの皆様とともに価値創2013 年2月から推進し、紙資源の使用量を抑制しています。

出をめざして取り組む「マングローブ価値共創100 年宣言」を発表しています。

また、これにより保険証券発行に関する費用が縮減できることから、縮減された費用の一部を活マングローブ植林が環境と地域生活に及ぼす効用

用し、2013 年 4 月から本社のある神奈川県の「湘南マングローブは「海の森」と呼ばれ、アジアやアフリカ、南アメリカ等の熱帯・亜熱帯地方で、この活動は、その土地に自生し、最も安定して存続

海岸線や河口付近等の汽水域（海水と淡水が混じりあう場所）に生い茂る植物群の総称です。地球する多種類の苗を密植・根植させ、自然の成り行きに温暖化の主要因と言われる二酸化炭素（CO2）を吸収し多く蓄えることで地球温暖化の抑制に役立任せて本来の森の姿に戻すことで、地域、経済、豊かつと言われています。また、高波や津波、海岸浸食、洪水等の自然災害から人々の生活や生態系をな社会を支える「命を守る森づくり」をめざしている

守る「みどりの防波堤」の役割を果たします。

ものです。
実際に 2004 年12 月のインド洋大津波や、2013 年11月にフィリピンに被害をもたらした台風（フィリピン名 Yolanda、英名 Haiyan）の際には、マングローブ林の背後に暮らす多くの人々

地域環境保護の意識を高めています。

や建物等が守られました。現在、海岸浸食や洪水等の影響を受けやすいインドネシアのデマック郡

78

サステナビリティ
ライブラリー

植林した苗木が森に育っていくには長い時間が必要
ですが、この活動を通じ、社員・家族、会社が一体となり、サステナビリティ
マネジメント

国際村めぐりの森」の植樹活動に協賛・参加しています。

主要テーマ３／人を支える■保険証券発行省略の推進

主要テーマ２／地球を守る

植林を行いました（植林地のマングローブの生育状況と CO2 吸収・固定量は財団法人電力中央研

また、マングローブ植林地域の子どもたちの教育支援を目的とし、インド・バングラデシュ・ベ
トナムの植林国で、国際 NGO「 Room to Read」が行う途上国の教育支援プログラム、公益財団

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

CO2 を固定化（吸収）するだけではなく、生物多様性を推進し、地域住民にも恩恵を与えます。
「Green Gift 」プロジェクトの情報開示

ガバナンス

東京海上日動は、海外のマングローブ植林に高度なノウハウをもつ複数のNGOと共同し、さを伝える等、さまざまな効果をもたらす取り組みです。2019 年度に Web 約款等を選択いただ

東京海上グループのサステナビリティ

また、マングローブ植林活動を通して、紙資源の節減、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献
し、国内環境保護活動の体験を通して、次代を担う子どもたちに地球環境を守っていくことの大切■マングローブ植林による経済価値と地域社会にもたらした影響

行っています。

これまでマングローブ植林には、地球温暖化防止や生物多様性の保全、地域の経済・社会・人材
しいことでした。そこで東京海上日動は、株式会社三菱総合研究所に調査を委託し、国際的に認め生態系を育むことや、満潮時には潮の流れや波風が穏やかで水温が保たれることからから、森は「生られた方法論に従い評価を実施。その結果、同社が植林を開始した1999 年 4 月から 2019 年 3 月

命のゆりかご」とも呼ばれています。ベトナムのクアンニン省やタイのラノーン県では、マングロ

末までの間に生み出された経済価値が、累計1,185億円に達しているという試算結果を得ました。

ーブ林の近くの海や川で獲れる魚介類は、村の人たちの食糧となるほか、仲買人に買い取ってもら

また、植林地域とその周辺に暮らす約141万人の人々に影響を与え、地域の人々の暮らしの向うことで収入源となり、地域の持続可能な発展に貢献しています。また、マングローブそのものも、

上や防災・減災等の便益も生み出されています。活動の成果を数値として把握できたことで、私たさまざまな使われ方をしています。種や実はスープやお菓子の材料、葉は家畜のエサ、幹や枝は家ちの取り組みの社会的な影響を改めて認識することができました。

の柱や屋根を作る木材として利用されており、人々の生活を支えています。

今後もこの価値評価の結果を植林事業の改善につなげ、さらなる価値創造をめざして、ステーク

東京海上日動は、このように地球や人々の生活を守り、さまざまな恵みをもたらすマングローブ

ホルダーの皆様とともに活動を続けていきます。

を「地球の未来にかける保険」と位置づけ、NGO、地域の行政機関、住民の皆様とともに植林プロ
ジェクトを100 年間継続することをめざして取り組んでいます。プロジェクト開始から21年が経過し、マングローブの森は大きく広がっています。今後はマングローブの森を守り、育てるための保全活動にも力を入れていく予定です。

主要テーマ２／地球を守る

2004 年12月 スマトラ島沖地震・インド洋大津波

主要テーマ３／人を支える

タイ・ラノーン県のマングローブ植林地区。マングローブ
後方の土地は津波被害から守られました

主要テーマ１／安心・安全をお届けする育成への貢献といった効果があるといわれてきましたが、生み出された価値を具体的に示すのは難ガバナンス

マングローブの根系がつくり出す安全な空間では、マングローブの葉や実をえさとする子どもの魚、貝、カニ、エビ等が隠れ家として集まり、カニクイサルや鳥等の生き物たちが集まって豊かな

東京海上グループのサステナビリティ

やインドのグジャラート州の植林地では、人々の生活や建物等を守ることを主な目的として植林をマングローブのなかったタイ・ラノーン県近郊タレノーク。
被害が生じました

マングローブの恵み

サステナビリティ
マネジメントヒルギダマシ（マングローブの一種）の若葉を家畜の飼料に（インド・グジャラート州）

79

サステナビリティ
ライブラリー

マングローブの恵みによって漁獲も豊かになりました（タイ・ラノーン県）

2020 年3 月までに、各地域で森林や里山、川の流域や海を守る活動合計 290 回を実施

おり、年 1回程度、社員等による植林ツアーを実施しています。

し、延べ約16,880名（子どもの参加延べ約

東京海上グループの社員、代理店、OB・OG、およびその家族がボランティアで参加し、植林

7,290名を含む ）が参加しました。
Green Gift 地球元気プログラムっています。2020 年3月までに計20回のツアーを実施し、延べ約590名の社員等が参加しました。

■「 Green Gift 」プロジェクト 東日本大震災復興海岸林再生プロジェクト
東京海上グループは、東日本大震災で被害を受けた海岸林再生プロジェクトをサポートしています。

米国の Philadelphia Insurance Companies(PHLY）は、東京海上日動の「Green Gift」プロ
ジェクトを参考に、2015 年から植林活動“PHLY 80K Trees”を継続しています。
この取り組みでは、お客様に電子決済をおすすめし、代理店には手数料の直接入金と書面による明細作成を省略する等についてご協力をいただき、節約したコストと社員や会社からの寄付を合
ンティアツアーに参加し、活動開始以来、累計150 名以上の社員が参加しました。2019年から2020年にかけても追加で 8 万本分の資金を提供します。

■「Green Gift 」プロジェクト途上国教育支援プログラム

米国では度重なる森林火災や暴風雨「Room to Read 」途上国教育支援プログラムへ参加する等、マングローブ植林地域の子どもた等で森林が大きな被害を受けています。

ちの教育支援に取り組んでいます。

PHLY では森の豊かさを守り、野生生物の保護や防災・減災にも積極的に貢献
東京海上日動は、全国各地で、環境 NPO 等への寄付や活動への参加等を通じて、地域の方々とPHLY 80K TREES

一体となった環境保護活動に取り組む「Green Gift 地球元気プログラムを展開しています。
このプロジェクトは同社と連携する認定特定非営利活動法人日本 NPO センターが環境省の後援を得て、プロジェクト全体の調整・運営を担い、各地において次代を担う子どもたちが地元の環境活動を通して地域のNPO等には、同社や代理店等、新しいステークホルダーと協働する機会を提供し、同社の窓口部店では自治体や環境 NPO 等、地域との接点をもつ機会を得ています。

80

サステナビリティ
ライブラリー

課題を学び、環境を守っていく心を育てる機会とすることを目的としています。

サステナビリティ
マネジメント

していきます。

■ Green Gift 地球元気プログラム

主要テーマ３／人を支える

わせて、これまでに32万本分の植林の資金を提供しました。2019 年は35名の社員が植林ボラ

主要テーマ２／地球を守る■お客様と一体になった植林 ～ PHLY 80K Trees ～主要テーマ１／安心・安全をお届けする

地域の方々とともにマングローブの苗木や種を植えたり、地元の村や小学校等を訪問して交流を行

ガバナンス

東京海上日動は1999 年から東南アジア等の国々でマングローブ植林プロジェクトに取り組んで

東京海上グループのサステナビリティ■マングローブ植林ツアー

東京海上グループのサステナビリティ

クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止の施設検討と運用、環境コンサルティング等の商品・サービスの提供を進めています。

該当するゴール

該当するターゲット

1. 洋上風力発電 >>
洋上風力発電は、再生可能エネルギーの構成率向上策として 1 つの柱となる事が期待され、関連する法整備も進んでいます。東京海上日動は 2013 年にオランダ洋上風力プロジェクトの保9.4 クリーン技術の導入拡大を通じたインフラ改
良や産業改善により、持続可能性を向上

険をお引き受したことを皮切りに、現在日本を含めた 10 か国と地域で合計 32 プロジェクト（合計発電容量 11GW ）をサポートしています。東京海上日動では保険のお引き受けを通じて得たノ洋上風力発電向けパッケージ保険
メガソーラー・パッケージ・プログラム
地熱発電事業者向けの賠償責任保険

洋上風力発電向けパッケージ保険
メガソーラー・パッケージ・プログラム
地熱発電事業者向けの賠償責任保険
自動車保険エコマーク認定

ウハウを積極的に情報発信するとともに、施設の自然災害リスク対応等ご支援の幅を広げ、社内

日本における洋上風力発電
日本は2050 年に向け温室効果ガスを80％削減するという高い目標を掲げ、エネルギー転換を図り、脱炭素化への挑戦を進めています。

2. メガソーラー・パッケージ・プログラム >>2018 年7 月3日に閣議決定された“ 第 5 次エネルギー基本計画”では高度な「 3E（Energy

日本では、2012 年 7 月に「再生可能エネルギー・固定価格買取制度」が始まり、全国でメガソー

Security、Economical Efficiency、Environment ）+ S（Safety ）」をめざすことが掲げられ、ラー（大規模な太陽光発電設備）の建設・計画が急増しました。事業者が太陽光発電設備を安定

主力電源とする旨が初めて明記され、またその構成率を 2017 年の16 ％ から 2030年に 22 ％ ～策を講じていく必要があります。東京海上日動では、2012年 7月より（1）リスクコンサルティ

24 ％ とする目標が掲げられました。再生可能エネルギーの 1 つの柱となる事が期待されているのング（自然災害リスク評価、及び土壌汚染状況評価）の提供と、（2）損害保険の手配から構成さ

が洋上風力発電です。2016 年7月に改正港湾法が、2019 年4月に再エネ海洋利用法が施工され、れる「メガソーラー・パッケージ・プログラム」を販売し、メガソーラー事業を取り巻くリスクに日本における洋上風力発電事業が本格的に動き出しました。

対して、総合的な解決策を提供しています。

2016 年 7月に改正港湾法、2019 年 4 月に再エネ海洋利用法が施工されました。これを受けて 2020 年 2 月には国内初の商用洋上風力発電事業がスタート。その後も更に10 海域が準備区域
待は益々高まっています。

3. 地熱発電 >>
地熱発電は、安定的な電力供給が可能な低コストの再生可能エネルギーとして注目が高まってお洋上風力発電を建設フェーズから操業フェーズまでトータルにサポート

り、政府も地熱発電の設備容量を 2030 年度までに現在の約 3 倍に拡大する計画を策定するな

東京海上日動は 2013 年にお客様が権益を取得したオランダ洋上風力プロジェクトの保険をお引き受けしたことを皮切りに、現在日本を含めた10 の国と地域で合計32プロジェクト（合計発電の賠償責任保険を販売し、地熱発電の普及に貢献しています。

容量11GW）をサポートしています。2019 年度は 7 件の新規お引き受けを行ったと同時に、お引き受けを通じて得たノウハウやロスプリベンションなどについて国際会議やセミナーに登壇し共

81

サステナビリティ
ライブラリー

ど、その活用が期待されています。このような中、東京海上日動は地熱発電事業者向けに、専用

サステナビリティ
マネジメント

として整理され、一般海域を含む 4 海域が促進区域に指定されるなど、洋上風力発電に対する期

主要テーマ３／人を支える

2030 年に実現をめざすエネルギーミックスについて記載されています。再生可能エネルギーを的に運営していくためには、中長期にわたる事業リスクをさまざまな角度から評価し、必要な対主要テーマ２／地球を守る

洋上風力発電体制も整備し、本業としての取り組みを加速しています。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

7.1 安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービ
スへの普遍的アクセスを確保
7.2 世界のエネルギーミックスにおける再生可能
エネルギーの割合を大幅に拡大
7.3 世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる❖「クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止」に向けたアクション【マテリアリティ：商品・サービスを通じた地球環境保全】

ターゲット達成への貢献内容

ガバナンス❖ 記載内容とSDGsとの関連

東京海上グループは、気候変動被害の拡大を抑止するためグループ各社で、再生可能エネルギーメガソーラー・パッケージ・プログラム
我が国では、2012 年7 月に「 再生可能エネルギー・固定価格買取制度」が始まり、全国でメガれ間なくトータルにサポートする洋上風力発電専用パ

ソーラー（大規模な太陽光発電設備）の建設・計画が急増しました。事業者が太陽光発電設備を安ッケージ保険をご提供しております。このようなパッ定的に運営していくためには、施設の設置段階から10 〜 20 年の中長期にわたる事業リスクをさケージ保険は欧米で一般的に採用されていますが、日

まざまな角度から評価し、必要な対策を講じていく必要があります。

本の法制度や環境にフィットするよう内容を調整し約

東京海上日動では、2012 年7月より「メガソーラー・パッケージ・プログラム 」を販売し、メ款を構成しております。

ガソーラー事業を取り巻くリスクに対して、リスクコンサルティングと保険商品を通じた総合的な2013 年から洋上風力を専門チームにて担当してお解決策を提供しています。

りますが、2019 年に社内横断で業界をサポートさせ■ 進化するリスク評価手法をコンサルティングに活用ていただく“ 洋上風力タスクフォース ”を立ち上げまし「メガソーラー・パッケージ・プログラム」は、（1）リスクコンサルティング（自然災害リスク評価、た。日本やアジア地域はもちろん、今後世界中で発展・及び土壌汚染状況評価）の提供と、（2）損害保険の手配から構成されています。

拡大が見込まれている洋上風力プロジェクトを保険面

万一、地震・津波・水害・風害・土砂災害等の自然災害による被害を受けた場合、メガソーラーから業界リーダーとしてサポートし、本業として地球

自然災害について確率論を用いて評価

ソーラーの設置予定地における自然災害ハザードを3段階に評価するリスクコンサルティングサー

ります。本商品では、長年の損害保険事業を通じて培った自然災害の情報や知見等に基づき、メガ
ビスのほか、過去の使用履歴調査・現地調査等の土壌汚染状況評価のコンサルティングサービスを欧州との大きな違いとして台風や地震・津波といった自然災害リスクが挙げられます。洋上風力提供しています。こうしたコンサルティングサービスを活用することで、メガソーラー事業者は事プロジェクトの保険手配を行うにあたって重要となる確率論を用いた予想最大損害額 ＝Probable

業継続の脅威となりうるリスクを的確に把握し、必要な投資や措置を効率的に行うことができます。

Maximum Loss（PM L ）の算出、及びリスク評価を東京海上日動リスクコンサルティングで実施

電事業や風力発電事業などの再生可能エネルギー施設に対するコンサルティングも実施しています。

洋上風力発電プロジェクトの大型化に伴い、プロジェクトファイナンスが組成されることが多くなってきています。地震では475 年、台風では100 年等、一定の再現期間を設け確率論でサステナビリティ
マネジメント

リスク量を把握することがレン

主要テーマ３／人を支える

メガソーラー事業のリスク評価を通じて、これまでに蓄積したノウハウを活用し、バイオマス発させていただいております。

主要テーマ２／地球を守る

環境への取り組みを加速させていきます。

の設置費用や工期の見直しを迫られたり、運転開始後の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があ主要テーマ１／安心・安全をお届けするに伴うインターフェイスリスクをカバーするため、切

ガバナンス

洋上風力発電プロジェクト保険は建設が完了した部分から操業移行するケースも多く、操業移行

東京海上グループのサステナビリティ

有・ご提案することで、日本の洋上風力業界をサポートさせていただいております。

ダーサイドからも求められています。この PML算出は、先に述べた国内初の商用洋上風力発電事業にも採用されています。

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サステナビリティ
ライブラリー

東京海上日動リスクコンサルティング「再生可能エネルギー発電施設のリスク評価」

東京海上グループのサステナビリティ■メガソーラーの設置・運用段階において適切な損害保険を手配■メガソーラー発電事業者向けの出力抑制保険

事業運営に影響をもたらすリスク要因を分析し、各リスクに保険手配をすることで適切なリスクマ

安定的に供給するためには、電気の発電量と消費量のバランスを常に一定に保つ必要があるため、ネジメントを行うことができます。具体的には、設置工事におけるリスクとして、「火災、落雷等

発電量が消費量を上回る場合は出力抑制が必要となります。東京海上日動は、メガソーラー発電事の事故・災害による、ソーラーシステムや仮設物等の損壊」、それに伴い操業が遅延した際の「逸業者向けに、出力抑制による収益減少を補償する出力抑制保険を提供しています。東京海上日動は失利益」、設置工事中や完成したソーラーシステムに起因して事故が発生した場合の「損害賠償」

同商品を通じて、メガソーラー発電の普及に貢献していきます。

等が想定されます。
これらに対しては、組立保険・操業開始遅延保険・各種賠償責任保険によりリスクヘッジするこ

地熱発電とができます。また運転・稼動におけるリスクとしては、「火災をはじめとする事故・災害によるソーラーシステムの損壊」や、それに伴い運転休止となった際の「 利益損失 」、施設の所有・管理■ 地熱発電事業者向けの新たな賠償責任保険の販売開始に起因する「 損害賠償 」等が想定され、これらも企業火災保険や各種賠償責任保険の手当てにより、地熱発電は、地中から深く取り出した蒸気を利用して発電します。地球温暖化の原因となる

リスクヘッジすることができます。

CO 2 を出すことなく、安定的な電力供給が可能な低コストの再生可能エネルギーとして注目が高まっており、政府も地熱発電の設備容量を 2030 年度までに現在の約 3 倍に拡大する計画を策定

太陽光をはじめとする再生可能エネルギーは、将来の社会基盤を支える新たなエネルギー供給源

このような中、東京海上日動は地熱発電事業者向けに、専用の賠償責任保険を提供しています。

ルティングサービス等の提供を通じて、再生可能エネルギーの円滑な普及を下支えし、持続可能な地熱開発や地熱発電所の操業中に、近隣温泉地の温泉に湯量減少や泉質変化が生じた際、地熱発電

社会の発展に貢献していきます。

事業者が負担する原因調査費用や温泉事業者に生じた逸失利益等に対する賠償損害を補償し、近隣メガソーラーの設置工事から運転・稼動までの流れ

温泉事業者（温泉組合）に地熱開発への安心をご提供するものです。地熱発電事業者の賠償責任の有無にかかわらず、湯量の減少または泉質の変化が客観的に確認された段階での原因調査費用を支普及に貢献していきます。
地熱発電開発の一般的な流れ（ 出力 3 万 kw モデルケース）

サステナビリティ
ライブラリー

83

を加工して作成

サステナビリティ
マネジメント

出典：経済産業省資源エネルギー庁「平成 25年度調達価格検討用基礎資料」

主要テーマ３／人を支える払う仕組みは、国内で初めてとなります。東京海上日動はこれからも同商品を通じて、地熱発電の主要テーマ２／地球を守るするなど、その活用が期待されています。

として欠かせません。東京海上日動は、保険会社の社会的な役割を踏まえて、保険やリスクコンサ

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

出力抑制とは、電力会社が発電事業者に対して発電量を抑制するように求めることです。電気をガバナンス

メガソーラーの場合、設置から運用までの各段階で、さまざまなリスクが想定されることから、

東京海上グループのサステナビリティ

環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり
1. 国内の地方自治体と共同した環境保護の社会貢献・啓発活動

ながる地域・社会貢献活動を推進しています。社員の主体的な活動への参加と、NPO 等との連携・協働を重視して、活動を展開しています。

東京海上グループでは社員・代理店等がボランティアで講師を務める「みどりの授業 ～マングロある「 こども環境大賞」を実施し、「環境先進企業との協働の森づくり事業 」では高知県安芸市の森【マテリアリティ：地域・社会貢献・啓発教育活動】

林整備に協賛しています。また三菱商事と共催で、社会・環境問題への啓発講座「 丸の内市民環境フォーラム 」を開催し、環境コミュニティづくりに取り組んでいます。

1. 国内の地方自治体と共同した環境保護の社会貢献・啓発活動 >>■ みどりの授業 ～マングローブ物語～

東京海上グループとグループ各社では、社員・代理店等がボランティアで環境をテーマとした
授業・絵・作文等のコンクール・エコ体験ツアーを実施しています。また、森林整備・啓発講

東京海上グループでは、2005年から環境啓発活動の一環として「みどりの授業 ～マングロー

座「丸の内市民環境フォーラム」を通して、環境コミュニティづくりに取り組んでいます。

ブ物語 ～」を実施しています。これは、社員・代理店等がボランティアで講師となり、小学校・特別支援学校等を訪問し、マングローブ植林を題材に「地球温暖化防止・生物多様性 」をテーマとした授業を行い、あわせて「制服を再利用して作成した植木鉢」を寄贈するものです。

東京海上グループの海外の各社では、アースデイ等により環境取り組みを推進しています。まの児童生徒の皆さんが授業を受けました。次代を担う子どもたちが、主体的に環境について考えるたアジアでは、森と水を守る活動を展開し、恵まれない子どもたちを環境啓発ツアーに招待す場として、今後も全国で実施していきます。

る活動を行っています。このように世界各地で環境コミュニティづくりに取り組んでいます。
みらい研究所「みんなの授業科」

該当するゴール

該当するターゲット

東京海上日動は、次代を担う小学生に、環境問題に関心を持つきっかけとしてもらい、社会全体

ターゲット達成への貢献内容の環境啓発につなげることを目的とし、2008年より朝日新聞と共催で、環境をテーマとした絵・作文等のコンクールである「こども環境大賞 」を行っています。第12 回を迎えた 2019 年度は、

6.6 湿地を含む水に関連する生態系の保護・回復

日本全国から 2,154 件の作品のご応募をいただき、上位入賞者を決定・発表しました。

・みどりの授業・こども環境大賞

西表島エコ体験ツアーは、「こども環境大賞」の審査員であり、東京海上日動のマングローブ植林
活動の支援をいただいている、琉球大学名誉教授の馬場繁幸先生の監修のもとに実施しています。

15.2 森林の持続可能な経営の実施を促進し、森 ・高知県・協働の森づくり事業「東京海上日動
林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体 未来への森」
で新規植林及び再植林を大幅に増加
・みどりの授業

サステナビリティ
ライブラリー84

サステナビリティ
マネジメント

東京海上日動「こども環境大賞」

主要テーマ３／人を支える■ こども環境大賞と西表島エコ体験ツアー❖記載内容とSDGsとの関連

主要テーマ２／地球を守る2020 年 3 月末までに、全国で延べ約860の小学校・特別支援学校等で実施し、約 57,310名

2. 海外グループ会社による環境保護の社会貢献・啓発活動 >>主要テーマ１／安心・安全をお届けするーブ物語 ～」を実施しています。東京海上日動は、環境をテーマとした絵・作文等のコンクールで「環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり」に向けたアクション

ガバナンス

東京海上グループは「地球を守る」をテーマに、世界各地で地球環境保護や生物多様性保全につ2. 海外グループ会社による環境保護の社会貢献・啓発活動
東京海上グループでは、米国の Philadelphia Insurance Companies がアースデイに参加す安芸市、高知東部森林組合と 5 年間の「パートナーズ協定」を締結し、安芸市の森林整備に協賛しる等、各地で環境取り組みを推進しています。また、タイの Tokio Marine Insurance（Thailand）ています（ 2019 年 5 月に 5 年間の協定を更新）。

ています。このように世界各地で環境コミュニティづくりに取り組んでいます。

総勢 30 名が参加し、「第11回間伐体験ツアー」を実施しました。
■「 TEAMPHLY」の取り組み

参加者からは「 森林を維持・保全していく必要性や、それに対する関係者の努力を知ることがで米国の Philadelphia Insurance Companies（ 以下 PHLY）では、次世代に美しい地球環境をきた」「参加者の責任として機会ある毎にこの活動を広めていきたい 」との感想が寄せられました。

残すために、社員それぞれが職場や家庭、地域社会において環境保護活動に取り組むことを推奨しています。
「TEAMPHLY」
では、個人や地域での環境保護活動の支援や、事業活動による環境負荷を削減することを目的とした、オフィスでのさまざまな環境負荷削減の取り組みを行っています。
2019 年には、「TEAMPHLY」の 3 つの主要取り組みである、事業活動を通じた環境負荷削減、て排出された二酸化炭素を相殺するために再生可能なエネルギー証書を購入しています。
また、会社として米国内の環境 NGOにUS$134,179を寄付し、2015 年から 2019 年の間に山火事等の自然災害によって被害を受けた森林保護のために320,000 本の木を植えました。
TEAMPHLY■「アースデイ」イベントへの参加

東京海上日動は三菱商事と共催で、社会・環境問題への啓発講座として、年に1 回、「丸の内市

米国の PHLY では、社員による環境啓発取り組みである「TEAMPHLY」の一環として、「アー

民環境フォーラム 」を開催しています。第 61回を迎えた 2019 年度は、千代田区の丸の内ビルデスデイ 2019」を推進するために社員がさまざまな取り組みを実施しました。
社員がボランティアで、使用済みのビニール袋を集め、「プラーン」と呼ばれるプラスチックの椎名誠氏をお招きし、「辺境の食卓」

毛糸玉に加工しました。プラーンは寝具マットレスに編み込まれ、ホームレスの人々に配布されをテーマに、世界の暮らしや食文ます。
「アースデイ 2019」には 56 名の社員が参加し、60 個のプラーンを作りました。プラーン

化を通じた環境お話しいただきまのマットレスは、ホームレスの人々に差し上げる“Blessing bags”と呼ばれるバッグに、食べ物、した。

軽食、衣服、衛生用品、および必要なときに必要なものが得られるような情報源等と一緒に入って当日は、社内外から約130 名のいます。
この取り組みは、ビニール袋による環境破壊を防ぎ、野生動物を守るだけでなく、ホームレスの下水）が環境につながっていること

人々への支援にもつながっています。さらに、15名の社員が、「 アースデイ 2019」の一環で地域を改めて実感しました」等、多数のの公園で行われた植樹イベントに参加しました。

感想が寄せられました。

85

サステナビリティ
ライブラリー

方が来場し、「人間の生活（食、水、サステナビリティ
マネジメントィング「丸キューブ」にて、作家の主要テーマ３／人を支える■丸の内市民環境フォーラム

主要テーマ２／地球を守る

環境教育と啓発活動、地域の支援につながる取り組みとして、米国内全オフィスの電気使用によっ

主要テーマ１／安心・安全をお届けするでは、森と水を守る活動を展開し、恵まれない子どもたちを環境啓発ツアーに招待する活動を行っ協定した森林は「 東京海上日動 未来への森」と名付け、東京海上グループ社員・代理店とその家族が、毎年間伐体験や地元の方々と交流を行う体験ツアーを実施しています。2019 年11月にはガバナンス

東京海上日動は、2009 年5月より「 環境先進企業との協働の森づくり事業 」において、高知県、

東京海上グループのサステナビリティ■高知県・協働の森づくり事業「 東京海上日動 未来への森」

東京海上グループのサステナビリティ

主要テーマ 3 ／人を支える

ガバナンス

東京海上グループは、保険をはじめとしたグループ各社のソリューションを活用して、社会環境
やお客様のニーズの変化を捉えた商品・サービスを提供しています。社員のボランティア活動により、日本を始めとする世界各地におけるがん等の疾病の啓発活動および介護に関する知識の普及活
東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、地域・社会を支え、好循環をもたらすパート
ナーの創出に貢献していきます。
サステナビリティ・ESG ハイライト
ぜんち共済とともに、知的障がい等のある方およびご家族向けに「手をつなぐがん保険」を開発し、販売しました。

未来を担う世代を育てる

日本障がい者スポーツ協会と日本障がい者サッカー連盟への支援を継続するともに障がい者ス
ポーツを「知る」「見る」「体験する」ことを通じた支援を継続しました。

東京海上グループは「将来を担う世代の育成 」に関して、未来世代育成やスポーツ振興を目的とする財団を設立して社会貢献を進めています。また、世界各地の社員が主体的に出前授業等の啓発
ボランティア、地域・社会貢献ボランティア、NGOとの共同による地域社会貢献活動に取り組み、チャリティ団体等への支援を実施しています。
創出価値

地域・社会を支え、好循環をもたらす
社員やパートナーの創出

共生社会をめざして
日本では加速する少子高齢化により、高齢者の介護・健康ニーズへの対応の重要性が増し、経済・社会の高度化や障がいのある人が地域で安心して暮らせる社会づくりの推進、性別・年齢・国籍等の多様性の受容・促進・活用が求められています。また、世界では所得格差の拡大や若年層

関わりなく、すべての人々の社会的、経済的な・技術革新
・少子高齢化・人口動態・人材育成
・ダイバーシティ & インクルージョン
・地域・社会貢献活動
・商品・サービス提供におけるESG推進

包含を促進するため、“共生社会をめざして”、

サステナビリティ
マネジメントグローバル化の進展とともに、恵まれない境遇にある人や

東京海上グループは、年齢、性別、障がいにサステナビリティマテリアリティ（重要課題）NGO と共同で高齢者、盲ろう者、障がい者、アスリート・妊婦を支援する活動を、世界各地の社員が主体的に取り組んでいます。

の失業率上昇、貧困、性別による教育機会の不平等という現実があります。

東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、地域・社会を支え、好循環をもたらすパ

ダイバーシティ & インクルージョン推進等をしていきます。

ートナーの創出に貢献していきます。

86

サステナビリティアプローチの実施例（人を支える）

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上グループでは、これらの課題解決に挑戦するため、主要テーマとして「人を支える」を設定し、青少年育成や高齢者・障がい者・アスリートの支援等の人を支える地域・社会貢献活動や主要テーマ３／人を支える

認知症の方やそのご家族が安
心して暮らせる社会の実現に向け、業界初となる認知症の方およびそのご家族のための専用保険「認知症あんしんプ
ラン」をご提供しました。

主要テーマ２／地球を守る動を実施し、医療専門家によるアドバイス等を通じ、健康・長寿社会の実現に貢献していきます。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり

東京海上グループのサステナビリティ

みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり

5. 健康・医療分野の研究開発・若手医師の研修支援 >>計」「長生き」「健康」に関連する社会環境やお客様のニーズの変化を捉えた商品・サービスを提供

東京海上グループは、京都大学 iPS 細胞研究所への支援や、ICT を活用した健康管理アプリ

しています。社員のボランティア活動により、日本を始めとする世界各地におけるがん等の疾病の康・長寿社会の実現に貢献していきます。東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、地域・社会を支え、好循環をもたらすパートナーの創出に貢献していきます。

❖ 記載内容とSDGsとの関連❖「みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり」に向けたアクション

該当するゴール【マテリアリティ：安心・安全に役立つ商品・サービス】

該当するターゲット

ターゲット達成への貢献内容

1.「治療」「家計」「長生き」「健康」にわたる総合的な保険サービス >>東京海上グループでは、人生100 年時代においても、いきいきと暮らせる世の中をめざして、「認知症」「生存保障」「再生医療」や「介護」に関する総合的なサービスを提供しています。また、「あるく保険」のように健康を促進する商品サービスの提供を推進しています。

2. お客様の「 いざ 」を支える取り組み >>東京海上グループは、保険ソリューションを活用し、世界各国の行政機関などを資金面で支える取り組みに参画しました。また、おケガやご病気の際の無料の電話相談等、お客様の「いざ」しています。

若手臨床医師を支援する「N プログラム」

東京海上グループは、自社で培った健康経営ノウハウをお客様にもお届けするため、さまざまなサービスの提供を通じて企業の健康経営推進のご支援を進めています。
【マテリアリティ：地域・社会貢献・啓発教育活動】
4. がん等の疾病の発生を抑制し、患者と家族を支援する活動 >>東京海上グループは、お客様と社会におけるがん等の疾病の発生を抑制するため、地方公共団
体と連携し、社員のボランティアも加わった運動を展開しています。また、障がいのある方向
けの保険の販売を開始、さらに運用者報酬の一部をがん研究施設に寄付する投信も販売しています。

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サステナビリティ
ライブラリー

4.3 質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセス

3. お客様の「健康経営」の支援 >>サステナビリティ
マネジメント・健康経営の推進
・資産形成、健康な状態の維持や病気の予防を目的とした「予防・未病」といった、「生存保障」
・被保険者および、そのご親族の健康をサポートする無料の健康・医療相談サービス、「メディ
カルアシスト」
・再生医療にかかる『コストとリスク』を下げるソリューション再生医療保険商品
・お客様自身の健康増進や生活習慣の改善への取り組みをサポートする「あるく保険」
・認知症の方およびそのご家族のための専用
保険「認知症あんしんプラン」の提供
・認知症アシスト付き年金払介護補償
・ドコモヘルスケア「カラダのキモチ」共同企
画
・京大 iPS 細胞研究所支援
・日本語医療サービスの提供支援（米国）

主要テーマ３／人を支えるを支えています。さらに、AED 講習会等により社員への救命の意識を高める取り組みも推進

3.8 すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワク
チンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ（UHC）を達成する。
3.d 国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、
危険因子緩和及び危険因子管理

主要テーマ２／地球を守る

3.3 伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症 ・世界銀行向けパンデミック
及びその他の感染症に対処する。
デリバティブ3.4 非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進
3.d 国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、
危険因子緩和及び危険因子管理

主要テーマ１／安心・安全をお届けするを共同企画・開発を担っています。また将来の医療を担う若手医師の育成にも貢献しています。

啓発活動および介護に関する知識の普及活動を実施し、医療専門家によるアドバイス等を通じ、健ガバナンス

東京海上グループは、保険をはじめとしたグループ各社のソリューションを活用して、「治療」「家客様をがんからお守りする運動」「生存保障革命」「生存保障革命 Nextage」のもと、「知ろう」■「認知症あんしんプラン」「認知症アシスト付き 年金払介護補償」「お伝えしよう」「お役に立とう」に注力する活動に取り組んでいます。2019 年10 月より、人生

認知症は誰もが直面する身近な課題となっています。このような社会的な課題の解決の一助を担い100 年時代と呼ばれる現在において「生命寿命」「健康寿命」「資産寿命」の延伸といった、時代とたいとの思いから、東京海上日動は介護や認知症に対する商品やサービスの提供に注力しています。

ともに変化する新たな社会課題からもお客様をお守りするために、これまで取り組んできた活動を改めて「保険人活動」と名付け、取り組みを加速させています。

2019 年1月には、認知症の方やそのご家族が安心していきいきと暮らすことができる社会の実現に向け、業界初となる認知症の方およびそのご家族のための専用保険「 認知症あんしんプラン」の提供を開始しました。本商品では、認知症の方が行方不明になったときに捜索するための費用や、ご本人またはそのご家族の日常生活における賠償責任等を補償します。この他、認知症の方が行方不明になった場合に備え、速やかな発見・保護を支援するために高齢者の見守り支援で実績のある一般社団法人セーフティネットリンケージ（SNL）の「緊急連絡ステッカー」を商品に付帯するサービスとして提供しております。

■長生きリスクへの取り組み ～「あんしんセエメエの健康・長生き学園」～
東京海上日動あんしん生命では、2012 年 2 月より、

この課題を解決すべく、所定の要介護状態に該当した際にお支払いする保険金を有期の年金払に少しでも多くの方に疾病の予防や健康管理の大切さ等するなど、商品設計を工夫することで、長期化する介護に備えて頂きつつも、ご加入いただきやすをお伝えし、将来にわたって健康で長生きしていただ

い保険料を実現いたしました。また、本商品に付帯される「認知症アシスト」では、脳機能向上ト

くために、同社ホームページ内に「あんしんセエメエ

レーニングによる脳機能の維持向上等、認知症に関する幅広い専用サービスを提供することで、認の健康・長生き学園 」サイトを開設しています。
同社キャラクターのあんしんセエメエが学園長とな知症とともに生きる支援を行います。

り、生活習慣病のセルフチェック等ができる「健康増進棟」、健康診断結果の見方等を学べる「保健室」、資■生存保障への取り組み

金の備えについて学べる「老後に備える棟」の他、病

がんをはじめとする重大な病気に罹患した場合、退院後も長期間にわたって治療やリハビリが必

気や介護について調べることができる「図書館」等学園内をめぐりながら、生活習慣病や介護に関

要になることがあります。

する情報をご案内します。〈 同社、東京海上グループ会社（ 東京海上日動メディカルサービス、東東京海上日動あんしん生命では、お客様が病気になってもご家族とともにしっかり「あんしん」
10 月に「生存保障革命」と題した取り組みをスタートさせ、「退院してからも、暮らしがある。
」と東京海上日動あんしん生命「あんしんセエメエの健康・長生き学園」

いうメッセージを通じて「生存保障」の大切さをお客様に広くお伝えしてきました。
そして、2017 年11月からは、医療技術の進歩に備えた「新たな保障」、ますます長くなるこ■医療保険にセットし、「重篤ながん」にも備えられる終身死亡保障を 2019 年 7 月 2 日に発売とが想定される老後に備えた「資産形成」、健康な状態の維持や病気の予防を目的とした「 予防・ニーズにお応えするため、医療保険 ( メディカル Kit NEO、メディカル Kit R、あるく保険 ) にセ

Nextage」として、取り組みを進めています。

ットした終身死亡保障を開発しました。終身死亡保障は解約返戻金をなくすことで割安な保険料を88

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上日動あんしん生命は、「一生涯の死亡保障を割安な保険料で用意したい」というお客様

未病」といった、「生存保障」を含めたすべての領域でお客様をお守りするために、「生存保障革命サステナビリティ
マネジメント

京海上日動ベターライフサービス）および業務提携先が持つさまざまな情報をご提供します 〉

して暮らしていただくために、保険会社ができることは何かを真剣に考えてきました。2012 年

主要テーマ３／人を支える

高齢期の保険料が高く、ご加入者様の期待に十分に応えられていない実態が明らかになりました。

主要テーマ２／地球を守る

また、2019 年10月には、「認知症アシスト付き 年金払介護補償」の提供を開始しました。弊社
独自の調査により、介護補償は高齢になるほどニーズが高まる一方で、従来の民間の介護保険では主要テーマ１／安心・安全をお届けする

近年、高齢化社会の進展に伴い、要介護者および認知症の方は年々増加する傾向にあり、介護やガバナンス

東京海上日動あんしん生命は開業以来、一人でも多くのお客様をお守りすることを目指し、「お東京海上グループのサステナビリティ■「保険人活動」の取り組み

1.「治療」「家計」「長生き」「健康」にわたる総合的な保険サービス

てはまさに働き盛りの社員が離職し、介護離職者にとっては、いつまで続くかわからない介護に経済的にも精神的にも負担が生じます。

険金前払特約を開発しました。本特約を終身死亡保障つきの医療保険に付加いただくことで、重篤
東京海上日動ベターライフサービスでは、高齢者向け介護サービス事業の運営により培ってきたながんと診断された場合に死亡保険金を前払いで受け取ることができ、いざというときの高額な治「仕事と介護の両立セミナー」は、【 基礎知識編 】に加え、【 介護実践編 】【 遠距離介護編 】【 認知症■再生医療の推進に貢献する保険商品

介護編 】と幅広くラインナップし、さらに、部下の仕事と介護の両立を支援する立場である管理職

東 京 海 上 日 動 で は、 再 生 医 療 に 関 す る 保 険 商 品 と し て、向けの【 管理職編 】もご用意しています。従来のライブでのセミナーに加え、WEB オンラインセ

2014 年の再生医療新法施行に合わせて「再生医療用臨床研究

ミナーにも対応しており、より多くの方の「仕事と介護の両立 」の支援を行っています。また、セ保険」「特定細胞加工事業者賠償責任保険」を開発し、これまでミナーだけでなく、介護に関する情報を纏めて掲載した「仕事と介護の両立ハンドブックの作成」、販売してきました。

介護に関する相談窓口としての「電話介護相談」や「産業ケアマネジャーによる相談」などのメニュ

再生医療は、疾病や損傷等により低下した組織や細胞を再生ーも提供しています。

し、人体機能を回復させる医療である事から、患者や高齢者、障がい者の QOL（quality of life ）を向上させ、ひいては健康寿
本における再生医療は産業化・実用化の途上段階にあります。

■世界銀行向けパンデミック・デリバティブ

この産業化・実用化を一層促進するためには、今後多くの事業者が再生医療業界へ参入する必要

東京海上日動は、2017 年7 月、感染症危機管理のための国際的な取り組みとして、世界銀があります。その際のハードルの1つが再生医療にかかる『 コストとリスク 』ですが、このハード行が立ち上げる「パンデミック緊急ファシリティ（PEF：Pandemic Emergency Financing

ルを引き下げるソリューションが『 保険 』であると考えています。

Facility）」に参加いたしました。パンデミックデリバティブの引受を通じて、国際的に脅威となる

新規参入事業者や研究者が、再生医療を受ける方々に対する補償等への備えとして保険をうまく感染症に対する官民連携による取り組みを支援し、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献することを目的とした取り組みです。

の事業者が産業化・実用化に挑戦できると考えます。東京海上日動はこうした保険の提供を通じて、日本における再生医療の発展に寄与していきます。

「パンデミック緊急ファシリティ」創設の背景
日本国政府は、2016 年 5 月に開催された G7「伊勢志摩サミット」の議長国として国際保健の■「仕事と介護の両立セミナー」～ 介護離職予防を支援する！～

問題を取り上げ、世界銀行や世界保健機関（WHO）との協力の下、エボラ危機の教訓を踏まえた公衆衛生危機に対応する新たな資金メカニズムとして、世界銀行に「パンデミック緊急ファシリティ

います。国の統計では、介護を理由に会社を辞める方は年間約10 万人、また、介護をしながら働（以下、PEF）」を立ち上げました。日本国政府は世界に先駆けて PEF への資金的な貢献も表明し、いている方は約 346 万人といわれています。介護の担い手は40 ～ 50 歳代が多く、会社にとっ他の国々に対して協力を呼びかけてきました。
本ファシリティの概要
PEF は、途上国においてパンデミックが発生・拡大した場合に、迅速かつ円滑に資金援助が行えるよう、その資金的な裏付けとして、世界銀行グループの国際復興開発銀行（以下、「IBRD」）
り組みとなります。
WHO が公表するデータに照らして死者数、死者の増加スピード、罹患国数等が予め定めた支払89

サステナビリティ
ライブラリー

が保険会社とのデリバティブ取引や投資家向けのパンデミック債の発行を行うもので、世界初の取サステナビリティ
マネジメント

急速に高齢化が進む中、現在、親の介護を理由に会社を辞める「介護離職」が社会問題になって主要テーマ３／人を支える

活用することで『 コストとリスク』の削減を実現できれば、参入へのハードルも下がり、より多く

主要テーマ２／地球を守る

2. お客様の「いざ」を支える取り組み

命の延伸に寄与するといわれています。しかしながら、現在日主要テーマ１／安心・安全をお届けするノウハウを活かし、企業の従業員様向けに「仕事と介護の両立セミナー」を提供しています。

療費に備えることができます。

ガバナンス

また、がんゲノム医療時代における患者さんの経済的負担の軽減を図るため、特定悪性新生物保東京海上グループのサステナビリティ

実現しています。

が寄せられました。
また、東京海上日動システムズ、東京海上日通救命講習」を開催しました。64名の社員が参加し、消防署の講師による心肺蘇生、自動体外式
除細動器（AED）の使用方法などを学びました。

※日本国政府は 2016 年 5 月に開催された「G7 財務大臣・中央銀行総裁会議」に先立ち、3年間で 5000 万ドルの拠出を表明しました■お客様の病気・ケガ等の相談に、24時間365日対応する電話相談「メディカルアシスト」

3. お客様の「健康経営」の支援「メディカルアシスト」は、東京海上日動や東京海上日動あんしん生命のご契約者、被保険者お■ お客様の「健康経営」を支援するためによび、そのご親族の健康をサポートする無料の健康・医療相談サービスです。日常のおからだの異労働力人口が減少する中、企業の持続的な成長には従業員の健康管理や働きやすい職場づくりが療所などのご案内、30 以上の幅広い診療科目に対応可能な専門医（予約制）によるご相談、転院や企業経営上の大きな課題になっており、東京海上グループでは、社員の健康を経営の重要なテーマ

患者移送の手配代行などを、24 時間 365 日体制で、お電話を通じて提供しています。

と考え、理念と方針を立て、課題に取り組んでいます。

ご相談に対応しているのは、救急医療機関の第一線で活躍する救急科専門医、大学教授、准教授

こうした取り組みが認められ、5年連続で「健康経営銘柄」に選定されましたが、これまでの取クラスの専門医、臨床経験豊富な看護師など、豊富な知識と経験を持った医療の専門家です。お客り組みノウハウをお客様にもお届けするため、さまざまなサービスの提供を通じて企業の健康経営

様からのお問い合わせには、まず看護師が対応し、必要に応じて救急科専門医や他の医療スタッフ

推進のご支援を進めています。

が対応しています。例えば、「子どもがハチに刺された」という相談に対しては、症状をくわしく

また、東京海上グループ健康憲章において、お客様や地域・社会における健康増進への取り組み

お聞きしたうえで、まずは救急受診の必要性を説明するとともに、そのときの症状にあわせた応急を支援することで、社会課題の解決と健康で豊かな未来の実現に貢献することを宣言しています。
＜東京海上日動の取り組み＞
健康経営を実践している企業の取組事例を紹介した冊子の発行や、各地での健康経営セミナーのメディカルアシスト

実践を通じて、健康経営の普及啓発、地域企業の健康経営の取り組みを支援しています。健康経営■米国における日本語医療サービスの提供支援

優良法人をめざす企業の認定支援も実施しており、お客様企業や代理店が多数認定されています。
また、東京海上ホールディングスの資本業務提携先であるリンクアンドコミュニケーション社が向けの外来クリニック「東京海上記念診療所（Japanese Medical Practice）」は、1990 年より提供する A I 健康アプリをお客様企業に紹介し、お客様企業の従業員の健康管理を支援しています。

日本語による医療サービスを提供しています。2009 年度に開催されたニューヨーク日系人会創＜東京海上日動メディカルサービス（TMS）の取り組み＞

立100 周年記念行事では、在ニューヨーク日系人高齢者に対して医療相談、医療セミナーを実施

医師等の医療専門職を擁し、医療健康分野で事業展開をしています。トータルヘルスケアコンサ

しました。本クリニックは、ニューヨークの日本人コミュニティにおける医療の中心的役割を担っルティング企業としてお客様企業従業員の健康に関する知識向上や行動変容を促すため健康増進施ており、わが国のニューヨーク総領事館からも日本人対象の医療機関として高く評価されています。

策や、24 時間 365 日対応可能な電話健康相談サービス、メンタルヘルス支援サービスなどを提供しています。
2020 年度からは、産業保健に関するサービスのラインアップを拡充するとともにサービス提東京海上日動では、AED（自動体外式除細動器 ）の使い方や心肺蘇生の方法に関する講習会を開

供エリアを拡大し、産業保健の観点からお客様企業の健康経営推進に資するサービスを全国で提供

催しています。2019 年度末までに東京海上グループの社員延べ 6,000 名以上が受講しました。

することといたしました。

90

サステナビリティ
ライブラリー■「救命活動 」を実践できる社会をつくる AED 講習会・普通救命講習会の開催

サステナビリティ
マネジメント

東京海上日動の寄付によりニューヨークのマウントサイナイ・ベスイスラエルが運営する日本人

主要テーマ３／人を支える処置についてもアドバイスいたします。

主要テーマ２／地球を守る

変に関するご相談、突然の病気やケガなど緊急時の対処方法、休日や深夜に診てもらえる病院・診

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

動調査サービスでは、消防署の協力を得て「普ガバナンス緊急の場面に出くわした際は、まず自分が行動するという意識を持つきっかけとなった 」等の感想

東京海上グループのサステナビリティ受講者からは、「心肺蘇生法は難しい処置ではなく自分にもできるという自信がついたとともに、条件に達した場合、当社は、予め設定した補償金を I BRD に支払います。

■お客様をがんからお守りする運動

企業における健康経営をより効果的に実施するためには、従業員の健康問題を適切に捉えつつ、取り組みの背景東京海上日動あんしん生命は、がん保険を取り扱う生命保険会社としての社会的使命のもと、

TRC では、企業および健康保険組合が保有する健診・レセプトデータ、その他健康施策の結果

2005年 3 月から「ピンクリボン運動」を支援してきました。同社ではこの活動をさらに広げて、※お客様のお悩みに対する「総合的なソリューション」を順次ご提供していくこととし、その第一歩

高い健康増進施策を策定することを通じて、健康に関するリスク軽減や生産性（プレゼンティーズ

として 2007 年9月の「 がん治療支援保険 」発売を契機に、全社を挙げた継続的・永続的な取り組

ム等）の向上を支援しています。また、健康経営を推進する上で欠かせない社内の各種体制整備、みとして、『 お客様をがんからお守りする運動』を行っています。

課題に対する有効な健康増進施策の実施の支援も行っています。
基本方針※ 2014年から継続して行っている東京大学政策ビジョン研究センター「未来ビジョン研究センター・データヘルス研究ユニット」との共同研究で得た知見を活用

国民病とも言えるがんによって悲しい話が繰り返されています。そのような中「お客様をがんからお守りすることができないだろうか」「がんに苦しむ患者さんやご家族の方々の苦しみ、つらさを少しでも和らげるためにお役にたてないだろうか」という「想い」から、保険金等をお支払いする■メンタルヘルスマネジメントの支援という経済的な支援にとどまらず、がんの予防や精神的なサポートをすることも生命保険会社とし

東京海上日動メディカルサービスでは、企業のメンタルヘルスマネジメントを支援する「EAPての社会的使命であると考え、『お客様をがんからお守りする運動』を始めることとしました。

（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）」を提供しています。このプログラ

この運動を、①がんについて知ろう、②がんについてお伝えしよう、③がん対策のお役に立とう、

ムでは、労働安全衛生法によって義務付けられたストレスチェックの実施だけでなく、従業員のス再発防止、組織のストレスレベル傾向分析やメンタルヘルス体制構築のコンサルティングまでを、

地方公共団体との連携

精神科医や臨床心理士、
人事労務コンサルタント等による専門チームが一貫してサポートしています。

がんの早期発見に向けて、がん検診受診率の向上を図ることが急務となっています。しかし、受診率は国や地方公共団体が目標としている 50 ％に満たないのが現状です。そこで、東京海上グループは、より多くの方々と協働していくことが必要と考え、44 道府県18 市と協定等を結び（2020

ルサービスの専門チームによる職場環境改善活動のサポートを多くの企業にてご採用いただいてお

年3月末現在）、がん啓発やがん検診受診率向上の協働取り組みを展開しています。

ります。現在70万人を超える従業員の方に EAP をご利用いただいております。今後も本プログ

また、東京海上日動あんしん生命は 2009 年10 月、国と企業が連携してがん検診受診率 50％

ラムを通じて、サポートを求めている方々へ一人でも多くのココロの健康状態のケア、サポートを超をめざす厚生労働省委託事業「がん検診企業アクション」の趣旨に賛同し、東京海上日動ととも行っていきます。

に『 推進パートナー企業 』となりました。官民一体となった取り組みの中で、わが国のがん検診受診率向上にも貢献していきたいと考えています。

東京海上日動メディカルサービス「 TMS NAVIGATOR（通称：TMS ナビ )」のサービス内容
全国各地における活動

4. がん等の疾病の発生を抑制し、患者と家族を支援する活動のための啓発活動に取り組んでいます。また、代理店／取扱者向けの全国各支店における定期的な

東京海上グループは、お客様と社会におけるがん等の疾病の発生を抑制するため、地方公共団体

極的に取り組む代理店／取扱者や社員を一堂に集め、全国代表代理店会議を開催しています。

勉強会・経験交流会・セミナーに加え、使命感を持って「お客様をがんからお守りする運動」に積
13 回目を予定していた 2019 年は台風19 号をはじめとする自然災害へのお客様対応を最優先

ィアによるがんの啓発活動・がん患者の支援活動を実施しています。また、運用者報酬の一部をがするため中止となりましたが、予定していたがん体験者および医療従事者による講演や、「私たちん研究施設に寄付する投信も発売しました。

がお客様へお伝えする意義」をテーマにしたパネルディスカッションを後日、全国の代理店／取扱者・社員へ動画配信を行い、知識・使命感向上を図りました。

91

サステナビリティ
ライブラリーと連携し、社員のボランティアも加わった運動を展開しています。海外においても社員のボランテ

サステナビリティ
マネジメント

東京海上日動あんしん生命では、日常の営業活動の中で、がんに関する知識の普及や検診率向上

主要テーマ３／人を支える

従業員のメンタルヘルス対策は、ハラスメントなどを要因とするメンタル不調者の発生の予防と早期発見にとどまらず、従業員のエンゲージメントの向上を図る目的でも、東京海上日動メディカ

主要テーマ２／地球を守るの 3 つのステップで推進しています。

トレスチェックの結果をふまえた従業員への個別フォローアップをはじめ、休職時・復職時のケア、

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

データ等の分析をするとともに、医療費や健康阻害要因等との関係を定量的に評価 し、実効性のガバナンス

企業と健康保険組合とが協働して健康施策を推進していくことが重要です。

東京海上グループのサステナビリティ＜東京海上日動リスクコンサルティング（ TRC ）の取り組み＞

病気で療養中の子どもや高齢者を支援する団体に、東京海上日動あんしん生命の社員および代理店より寄付を実施しています。また、団体の活動に同社の社員が参加するなどのサポートも行ってん医療に関する相談支援等及び情報提供のあり方 』について包います。2016 年より継続して、以下の団体へ寄付をしています。
• 認定特定非営利活動法人 日本クリニクラウン協会やがんに関する知識を分かりやすくお伝えするためのツールの• 認定特定非営利活動法人 難病のこども支援全国ネットワーク

共同開発などを行っています。

• 特定非営利活動法人 認知症フレンドシップクラブ

静岡県立静岡がんセンター■ 障がいのある方向けのがん保険の販売開始

ピンクリボン運動の推進
東京海上日動あんしん生命は、乳がんの検診・早期発見の大東京海上日動は、知的障がい等のある方に特化した専門保険会社であるぜんち共済とともに、切さをお伝えするため、認定 NPO 法人 J.POSH（日本乳がんピ2018 年 1 月より東京海上日動の個人賠償責任保険をセットした「ぜんちのあんしん保険」「ぜんンクリボン運動）に賛同して、ピンクリボン運動を推進していま

ちのこども傷害保険」を提供する等、知的障がい等のある方が安心して暮らせる社会の実現に向け、す。同社社員を中心とした東京海上グループ関係者が全国の街ともに取り組んでいます。こうした取り組みを進めるなかで、知的障がい等のある方のがん保険に※対する加入ニーズが高いことがわかったため、知的障がい等のある方およびそのご家族向けのがん保険として「手をつなぐがん保険」を共同開発し、2020 年1月より販売を開始しました。

※認定 NPO法人 J.POSH は、多忙な平日を過ごす女性のために、10月第 3 日曜日に全国でマンモグラフィー検診が受けられる環
境をつくる取り組み「ジャパン・マンモグラフィー・サンデー（J.M.S）」を全国の医療機関と協調して行っています。同社もこの取り組みに賛同し、医療機関を掲載した一覧表もあわせて配布しています。

ますが、本商品については知的障がい等の治療に関する告知を不要とすることで、ご加入いただき「タオル帽子製作」を通じたがん患者さんの応援い等のある方を被後⾒人とした成年後⾒制度を利⽤するための費⽤を補償する「がん成年後⾒費⽤

がん保険は、ご加入時にがんの罹患歴をはじめ健康状態をお申し出（告知）いただく必要がありやすい商品としています。また、ご家族ががんの重度状態（Stage Ⅳ）となった場合に、知的障が東京海上日動あんしん生命は、盛岡市の市民団体「岩手ホス等補償特約」をセットし、ご家族のニーズにも対応した商品としています。

ピスの会」の「がん患者さんやそのご家族の方々を支援したい、

東京海上日動は、こうした商品の提供を通じて、誰もが安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。

療等を受けているがん患者さん向けに「タオル帽子」の製作に取り組んでいます。

■日本初の「がん治療」に特化したファンドの提供

毎年、同社を中心とした東京海上グループ関係者とその家族

SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する新たな取組みとして、「がん」という社会的課題の解決に多大な貢献（インパクト）を及ぼす可能性が高い企業に投資をする「東京海上・がんとたたて全国のがん診療連携拠点病院へクリスマスプレゼントとして寄贈しています。

かう投信（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり）」を 2019 年 7 月に設定しました。

遺児への教育・養育支援と進歩が見込まれる「がん治療領域（診断検査・プロファイリング・医療技術・医薬品）」に強みを当ファンドは、今後の世界的な高齢化の進展や遺伝子解析技術の進歩等によって、飛躍的な拡大
がんなどの疾病により保護者を亡くした子どもたちを経済的にサポートするために、2016 年

持つ企業への投資を通じて、投資収益の獲得をめざすとともに、SDGｓの17の目標のうち「３ すより東京海上日動あんしん生命が基金を設立し、公益社団法人 日本フィランソロピー協会の協力

べての人に健康と福祉を」の達成に貢献できるように努めます。
また、企業への投資を通じた間接的な貢献に加え、運用者報酬の一部を国立研究開発法人国立がます。
「給付型奨学金」は大学等へ進学した学生を対象とし、大学等の在学期間中に年間 30万円のん研究センターや公益財団法人日本対がん協会等のがん研究施設等へ寄付を行うことで直接的な貢奨学金を給付するものです。「教育教材」等の提供は、年少～年長期間中に毎月無償で、株式会社

献も行っていく予定です。

ベネッセコーポレーションの「こどもちゃれんじ」をお送りするとともに、進級時および小学校入このような直接的な支援は、投資を通じた支援が難しい団体への応援を可能にしたり、毎年定期学時に「 進級お祝い金 」として 3 万円を給付します。

的に支払う運用報酬だからこそ、末永い支援が可能と考えております。

92

サステナビリティ
ライブラリー

を得て、大学生等に対する「給付型奨学金」および未就学児童に対する「教育教材」等を提供していサステナビリティ
マネジメントが、一針一針想いを込めて、1000 個以上の「タオル帽子」を製作し、「岩手ホスピスの会」を通じ主要テーマ３／人を支える

勇気付けたい」という想いに賛同し、2009年から抗がん剤治主要テーマ２／地球を守る

頭に立って、呼びかけや啓発リーフレット の配布を、2005 年
から毎年継続して行っています。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

括的な共同研究協定 」を締結しています。予防・検診の重要性

ガバナンス

東京海上日動あんしん生命と東京海上日動メディカルサービス（TMS）は、2007 年より、静岡県立静岡がんセンターと「『が東京海上グループのサステナビリティ

難病の子ども、高齢者を支援する団体への寄付

静岡がんセンターとの協定

東京海上グループは、京都大学 iPS 細胞研究所への支援や、I CT を活用した健康管理アプリの研Asia Award 2014」※1 やサービス産業生産性協議会が主催している 2015 年度「 日本サービス

また、米国金融専門コンサルティング企業セレント社が主催している「Celent Model Insurer
大賞優秀賞」※2 を受賞しました。

■京都大学 i PS細胞研究所（CiRA）への支援と連携※1 保険業界で国際的認知が高い「Celent Model Insurer Award」のアジア部門であり、IT 活用の観点から高実績をあげた
保険会社が毎年選出※ 2 多岐にわたる業種の多種多様なサービスを共通の尺度で評価し、優れたサービスを表彰する日本初の表彰制度

東京海上日動は、2015年1月から京都大学「iPS 細胞研究基金」

ドコモ・ヘルスケア「カラダのキモチ」

に対して 5 年間で総額1億円の寄附を行いました。また、会社としての寄附活動とは別に、毎年、東京海上グループの社員等個人■ 若手臨床医師を支援する「Nプログラム」

からも同基金に対する寄附を募り、2019 年についても 190 万円

東京海上日動は、米国マウントサイナイ・ベスイスラエルと提携し、優秀な日本人若手医師を、を超える寄附を実施いたしました。

毎年数名ずつレジデントとして臨床トレーニングのために同病院に派遣する「Nプログラム」を（CiRAF）に移管された医療用 iPS 細胞（人工多能性幹細胞）の備

1991年から実施しています。一般に米国で臨床研修を希望する場合は全国公募制度によって採用

蓄計画「再生医療用 iPS 細胞ストックプロジェクト」においても、されますが、「 Nプログラム」は同制度とは別枠の扱いになっており、米国の教育病院で臨床研修

免疫拒絶反応が起きにくい特殊な HL A の型を持つ提供者からのを希望する日本人若手医師にとって大変有利なプログラムとなっています。
「Nプログラム」は受採血を、これまでの京都大学医学部附属病院に加え、2016 年 8 月から東京海上グループの提携

入先医療機関の指導者の方々のご厚意とこれまで Nプログラムで学ばれた先生方のご努力・ご活躍

医療機関である医療法人財団医親会海上ビル診療所でも実施するなど連携を行っています。2015のおかげで大きく成長し、本プログラム研修生・卒業生は総勢190 名を超えるまでとなりました。

年 8 月に開始された再生医療に使用可能な i PS 細胞ストックの提供は、2020年現在で日本人のNプログラム

約４割をカバーできるまでになっています。現在はゲノム編集技術を用いて拒絶反応のリスクを小さくした i PS 細胞を提供する計画を進めるとともに、2025 年までに患者さん自身の iPS 細胞を

主要テーマ３／人を支える

100 万円程度で提供可能にすることを目標に技術開発を行っています。

主要テーマ２／地球を守る

また、2020 年 4 月に CiRA から京都大学 iPS 細胞研究財団

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

究開発の一翼を担っています。また将来の医療を担う若手医師の育成にも貢献しています。

ガバナンス

り、社会的な意義も高いサービスとなっています。

東京海上グループのサステナビリティ

5. 健康医療分野の研究開発・若手医師の研究支援

CiRAでは iPS 細胞技術の実用化に向けて日々研究に取り組んでいます。難病や怪我に向き合う
方々の苦しみを一日でも早く和らげることができるよう、寄附を通じて優秀な研究者や研究支援者
を安定的に確保できる研究環境の整備、研究の一層の推進等に貢献するとともに、グループ連携、保険を含むリスクマネジメント等による「 安心と安全 」のご提供に向けて、今後も健康・医療分野を含む各分野への支援を進めていきます。

サステナビリティ
マネジメント■ドコモ・ヘルスケア社（現：株式会社 NTTドコモ）「カラダのキモチ」の共同企画・開発支援
東京海上日動は、2013 年 6 月よりドコモ・ヘルスケア株式会社（現：株式会社 NTTドコモ）が提供を開始した「 カラダのキモチ」の見舞金補償部分について共同企画・開発支援を行いました。具体的には、入力デー
タから体の変調を発見した際には医師の診察を受けることを促し、受診
日本では早期発見の取り組みが遅れているとされる「乳がん」
や「 子宮がん 」
といった重篤な女性特有疾患の予防・早期発見につながるサービスであ93

サステナビリティ
ライブラリー

時のお見舞金をお支払いすることで、安心サポートを実現しております。

東京海上グループのサステナビリティ

未来を担う世代を育てる
東京海上グループは「 将来を担う世代の育成 」に関して、青少年育成やスポーツ振興を目的とす

1. 財団を通じた未来世代育成や国際交流、地域スポーツ振興
東京海上日動では、3 つの公益財団法人を通じて、青少年育成や国際交流、地域におけるスポー

ボランティア、地域・社会貢献ボランティア、NGOとの共同による地域社会貢献活動に取り組み、ツ振興等を目的とした社会貢献活動を促進しています。

チャリティ団体等への支援を実施しています。

■財団を通じた社会貢献活動【マテリアリティ：地域・社会貢献・啓発教育活動】「東京海上各務記念財団」は 1939 年に設立され、1941年に奨学金事業を開始しました。国内

1. 財団を通じた未来世代育成や国際交流、地域スポーツ振興 >>の大学生や ASEAN 諸国からの大学院留学生に対する奨学金給付や、研究者の学術研究への支援

東京海上日動では、3 つの公益財団法人を通じて、青少年育成や国際交流、地域におけるスポを行っています。
また、1984 年に設立された「東京海上日動教育振興基金」は、小中学生の交通遺児への助成や、ーツ振興等を目的とした社会貢献活動を促進しています。

教員の教育研究に対する助成を行っています。
2. 地方創生・保険知識・環境保護・防災の啓発活動 >>「 東京海上スポーツ財団 」は、スポーツ教育の振興に関する事業を行い、明るく豊かな国民生活に寄与する目的で1937 年に設立されました。 同財団が所有する那須スポーツパークと戸田艇庫

子どもたちに対し、啓発プログラム等を通じて、地域の産業・保険によるリスク対応・環境や（ボート用施設）は子どもからシニアまで幅広い層に利用されています。また、東京海上日動の運

防災について考えるきっかけを提供しています。また、中国のグループ会社は中国での防災授動部員が企画する地域のスポーツ交流会や、オーケストラ部のチャリティコンサート等の運営にも業を実施しています。

携わっています。

3. NGOと協力した遺児支援活動 >>各財団の概要と活動実績

東京海上グループでは、社員によるボランティアで、あしなが育英会等の NGO に協力し、遺財団名児支援・「チャイルドライン」普及に協力しています。

（公財）東京海上日動教育振興基金

教員・交通遺児への助成

教育研究助成：134 件
交通遺児育英助成：110 名（公財）東京海上スポーツ財団

地域のスポーツ振興事業

那須スポーツパーク利用者数：44,007 名
戸田艇庫利用者数：4,941名❖記載内容とSDGsとの関連該当するターゲット

ターゲット達成への貢献内容

・あしながチャリティ & ウォーク
4.1 すべての子どもが、無償かつ公正で質の高い ・「Room to Read」途上国教育支援プログラ
初等教育及び中等教育を修了できるようにする
ムへの参加
4.6 すべての若者及び大多数（男女ともに）の成 ・財団を通じた青少年育成社会貢献活動
人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付け ・各務記念財団、教育振興基金、スポーツ財団
・独自の教育プログラム「リスクと未来を考えられるようにするる授業」
を開発

東京海上各務記念財団 /ASEAN 諸国留学生奨学金事業
東京海上日動教育振興基金
東京海上スポーツ財団 / スポーツ交流プロジェクト

94

サステナビリティ
ライブラリー

・独自の教育プログラム「リスクと未来を考えを開発
8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練の る授業」
・「Room to Read 」途上国教育支援プログラ
いずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす
ムへの参加

サステナビリティ
マネジメント

奨学金支給：151名
研究助成：9 件

主要テーマ３／人を支える（公財）東京海上各務記念財団

じて、スポーツの振興・交通遺児支援・青少年教育に取り組んでいます。

該当するゴール2019 年度実績

・国内大学生・ASEAN 諸国からの大学院留学生に対する奨学金支給
事業
・若手の社会科学研究者に対する学術研究助成および地震研究助成

4. 寄付・支援を通じたスポーツ振興・交通遺児支援・未来世代教育 >>東京海上グループでは世界各国において、国際と国内 NGO・チャリティ団体等への支援を通

概要

主要テーマ２／地球を守る

東京海上グループではリスクマネジメントに携わる中で培ったノウハウを生かし、次代を担う

主要テーマ１／安心・安全をお届けする❖「未来を担う世代を育てる」に向けたアクション

ガバナンス

る財団を設立して社会貢献を進めています。また、世界各地の社員が主体的に出前授業等の啓発

次代を担う子どもたちに対し、出前授業等を通じて環境や防災について考えるきっかけを提供し考えるきっかけを提供しています。

次代を担う子どもたちに対し、環境啓発や防災啓発プログラムを通じて地球環境や防災についてています。

ぼうさい授業
こども環境大賞と西表島エコ体験ツアー

東京海上日動は、各地の地方創生に積極的に参画していくことで、地域の経済と社会の発展に貢■ 中国の子どもたちへの防災教育支援

献していくことをめざしています。

中国のぼうさい授業2016 年、中 国 の The Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Company (China) Limited

将来さらなる発展が期待されています。東京海上（ TMNCH ）で、小中学生を対象とした「防災授業」が正式に始まりました。東京海上日動の防災

日動では、未来の航空宇宙産業の担い手となる子

啓発プログラムが海外で実施された初めての事例で、東京海上グループにおけるサステナビリティ

どもたちに対し、少しでも航空宇宙に興味を持っプロジェクトの「シナジー効果」を発揮したものです。また、「防災てもらう機会を増やしたいという思いから、小中授業」は社員が直接参加して、TMNCH 創立以来10 年間の経験を学生向けに航空宇宙に関わる「教育」と「実験」を提供する『 航空宇宙塾 』を開催しています。

存分に活かし、学校における防災教育の不足を補い、地域の防災意

これは、同社が航空宇宙産業のリスクマネジメントに携わる中で培ったノウハウと、愛知県や名識を高める、社会的責任を全うする取り組みです。中国の災害の特古屋大学との連携による産官学の独自のネットワークを活かした取り組みであり、同社が人材育成

徴を考慮して一から教材を開発し、独自の内容を取り入れることで、への貢献を含め地域に根差した事業をめざしているからこそ実現したものです。

子どもたちが飽きることなく学べる工夫をしています。
活 動 は わ ず か 3 年 で 終 了 し ま し た が、TMNCH の 5 支 店 で は100% をカバーし、全従業員の1/10 にあたる 37 名がボランティ

ける「航空宇宙人材輩出の場」の１つとなることで、日本の航空宇宙産業の一層の伸展に貢献してア講師として養成されました。2019 年末までに、中国の 9 つのいきます。

省と市 ( 中国 32 省・市町村 ) を含む 18 の学校で、1,600 人以上の生徒が防災授業を受けました。

■中高生向けキャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業 」の開発
東京海上グループは、大学・NPO 等の教育関係者とともに開発したカードゲームとグループワ

農民工の子どもたちへの教育支援ークによる独自の教育プログラム「リスクと未来を考える授業 」の展開を通じて、主に中学生、高東京海上グループは、2009 年から中華全国青年連合会と協働校生を対象としたキャリア教育の推進に貢献しています。

で、中国の農民工の子どもたち（親が都市に働きに出るため農村になり、保険を含む長く続けられる、いいお店にす上の支援施設を設置し、毎年グループ社員によるボランティア活動るため作戦を考えます。経営を取り巻くさまざまを実施しています。2019 年 6 月に東京海上日動の石原相談役をなリスクへの対応を疑似体験でき、課題の発見やはじめ、14 名の社員が中国貴州省六盤水市の小学校でボランティ

解決に主体的・協働的に取り組む学びの場となっア活動を実施しました。約 22名の児童たちと教室内で触れ合いなており、2017 年度からは全国で本格的に展開し、がら、夏休みの消防・安全教育をテーマにした「 防災授業 」を実施

受講者は累計1,500 名を超えました。

するなど、有意義な交流を行い、共青団から高い評価を受けました。

95

サステナビリティ
ライブラリー

残された子どもたち）の支援を行うため、中国各地に 300ヵ所以

サステナビリティ
マネジメント

生徒は身近な「ベーカリーショップの経営者」と主要テーマ３／人を支える2019 年 8 月には、「岐阜かかみがはら航空宇宙博物館」にて、小中学生 60名を対象に、宇宙飛行士の訓練やミッションを模擬体験する『 航空宇宙塾 』を開催しました。今後も、東海地方にお主要テーマ２／地球を守る

東海地方は航空宇宙産業の一大集積地であり、主要テーマ１／安心・安全をお届けする

みどりの授業 ～マングローブ物語～■地域とともに、航空宇宙人材を育てる『 航空宇宙塾 』の開催

ガバナンス

■ 児 童 生 徒 向 け の プ ログラム（出前授業等）

東京海上グループのサステナビリティ

2. 地方創生・保険知識・環境保護・防災の啓発活動

援を開始しました。年に 2 回開催される「全国 JOC ジュニアオリ

東京海上グループでは、社員によるボランティアで、あしなが育英会等の NGO に協力し、遺児手の海外遠征や強化合宿等を支援し、水泳を通じて、未来を担う日

ンピックカップ水泳競技大会」への特別後援をはじめ、ジュニア選

ガバナンス

本の青少年の健全な育成に貢献しています。

支援「チャイルドライン」普及に協力しています。

「がんばれ☆ジュニアスイマー」
水泳応援サイト 水泳とずっと■あしながチャリティ & ウォーク
東京海上日動は、明治安田生命保険相互会社とともに、「あ日動からは、全国72カ所で延べ 1,700 名の社員やその家族

東京海上日動は「 TABLE FOR TWO」に参加し、本店の社員食堂において実施しています。

が参加し、参加費の一部は以下の遺児支援に活用されました。

「TABLE FOR TWO」とは、対象となる定食や食品を購入して、その代金の一部（約 20円 ）を開(1) あしなが育英会への寄付を通じて以下の遺児支援に活用

発途上国の子どもの学校給食に寄付する運動のことです。世界の約 70 億人の人口のうち、10 億• 東日本大震災遺児の心のケアを目的とした「 東北レインボーハウス 」の建設・運営

人が飢えに喘ぐ一方で、20 億人が肥満等、食に起因する生活習慣病に苦しんでいます。この深刻• 高校、大学、専門学校等へ進学を希望する遺児への奨学金貸与

な食の不均衡を解消するため、2007 年の秋に日本で「TABLE FOR TWO」が創設されました。

• あしなが育英会の実施する海外留学生支援「TABLE FOR TWO」を直訳すると「 二人の食卓」。開発途上国の学校給食 1食分の値段が寄付金と同額の約20円であることから、(2) 遺児支援基金等への寄付を通じて、東日本大震災被災地各県の遺児への資金援助に充当

相手と一緒に食事をしているイメー

場所

本店社員食堂方法

TABLE FOR TWOランチ（680～ 800kcal ）を注文すると、
代 金 580 円 のうち 20円が 特 定 非 営 利 活 動 法 人 TABLE
FOR TWO Internationalを通じて、開発途上国の子どもたちの学校給食になります

開発途上国の子どもたちが時間と空

東京海上日動では、2012 年度より毎年、特定非営利活動法人
チャイルドライン支援センターさんに活動の内容についてご講演間を超えて食事を分かち合うといういただいています。全国どこからでも無料でかけられる子ども専用

コンセプトです。
TABLE FOR TWOのホットライン「 チャイルドライン」に寄せられた子どもたちの声等についてお話しいただき、その後の時間は、東京海上グループ社■「 Room to Read 」途上国教育支援プログラムへの参加

ちに届ける作業をボランティアでお手伝いをしています。東京海上アセットマネジメント、東京海

東京海上日動は、2010 年度より、国際 NGO「Room to Read」

上ビジネスサポート、東京海上日動コミュニケーションズ、東京海上日動HRAでも同様のカードが行う途上国の教育支援プログラムに参加しています。2019 年度

発送作業ボランティアを実施しています。

までの 9 年間にわたり、年間約10 万ドルを寄付し、インド・バング

チャイルドラインラデシュ・ベトナムにおいて、約 2,550名の少女たちが将来自立するための教育支援や、子どもたちの学習環境を整えるための図書室

4. 寄付・支援を通じたスポーツ振興・交通遺児支援・未来世代教育

を 23室開設しました。
同 NGO の活動により、経済的な理由に加え、親の理解が得られないため、家事や仕事と両立でて、スポーツの振興・交通遺児支援・青少年教育に取り組んでいます。

きず学校に通えない少女たちに対して、学費の援助のみならず、家庭訪問等で家族に教育の大切さ■ NPO法人 交通遺児等を支援する会への協力を理解してもらうことで、少女たちは学校を卒業し、優秀な成績を収めて将来の夢に向かう希望を

日新火災では、2008 年から継続して「 NPO 法人 交通遺児等を支援する会 」を通じ、交通遺児持てるようになったという成果が生まれています。

等に対する支援を行っています。今後も引き続き、同会を通じ、交通遺児等への支援を続けてまいインド・バングラデシュ・ベトナムは、同社が1999 年から継続するマングローブ植林を行う地域であり、植林により地球環境保護に寄与すると同時に、当プログラムを通じて青少年の育成に■「JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会 」への特別後援も参画し、「樹も育て、人も育てる」グローバルな地域・社会貢献活動に取り組んでいます。

東京海上日動では、創業110 周年記念事業の一つとして、1989 年に（公財）日本水泳連盟の支国際 NGO「 Room to Read 」

96

サステナビリティ
ライブラリーります。

サステナビリティ
マネジメント

東京海上グループでは世界各国において、国際と国内 NGO ・ チャリティ団体等への支援を通じ

主要テーマ３／人を支える員が「チャイルドライン」の電話番号が書かれたカードを子どもた

主要テーマ２／地球を守るジで名づけられ、先進国の私たちと■チャイルドライン支援センターへの支援

実施概要

主要テーマ１／安心・安全をお届けする■ 世界の食のバランスをめざす「TABLE FOR TWO」参加

しながチャリティー & ウォーク」を実施しました。東京海上

東京海上グループのサステナビリティ

3.NGOと協力した遺児支援活動

東京海上グループは、年齢、性別、障がいに関わりなく、すべての人々の社会的、経済的な包含1. 高齢者・認知症に関する社会貢献・啓発活動
東京海上グループでは、地域や家族の安心と安全を支えるボランティア活動として、高齢者・認ート・妊婦を支援する活動を、世界各地の社員が主体的に取り組んでいます。また、性的マイノリ

知症に対応する社会貢献・啓発教育活動に取り組んでいます。

❖「共生社会をめざして」に向けたアクション■ 商品ご説明ツール【マテリアリティ：地域・社会貢献・啓発教育活動】

主要 4 商品（自動車保険、火災保険、傷害保険、超保険）の大きく読みやすいご説明ツールの提供
高齢のお客様からいただいていた「パンフレットの文

1. 高齢者・認知症に関する社会貢献・啓発活動 >>字が小さく読みづらい 」というご意見に応え、東京海上

東京海上グループでは、地域や家族の安心と安全を支えるボランティア活動として、高齢者・日動の主要 4 商品［トータルアシスト自動車保険、住ま認知症に対応する社会貢献・啓蒙教育活動に取り組んでいます。

いの保険、からだの保険（傷害定額）、超保険］について、従来の A4 判パンフレットを A3 判に拡大し、提供しています。高齢者や障がいのある方も含めた多くのお客様

2. 盲ろう者の支援・障がい者スポーツの支援 >>にとって読みやすいフォントを使用し、分かりやすさの向上をめざしました。

い者スポーツ協会」「一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟」「公益財団法人スペシャルオ
リンピックス日本」で障がい者のスポーツ支援を実施しています。

■「 認知症を知り地域をつくる」に貢献する ～活躍認知症サポーター養成講座 ～東京海上グループでは、厚生労働省と全国キャラバン・
メイト連絡協議会が推進する「 認知症サポーター 100万

東京海上日動は、お客様の多様な家族形態を尊重し、同性間のパートナーも「 配偶者」として人キャラバン」に賛同し、地域や家族の安心と安全を支え

お取り扱いする対応を順次進めています。

るボランティア活動として、「認知症サポーター養成講座」に取り組んでいます。これは、認知症の人とその家族が安
心して暮らせる街づくりをめざす取り組みで、講座を受講

4.「さわやか福祉財団」「キッズファム財団 」の支援等への支援 >>した社員が、認知症について正しく理解し、友人や家族に

東京海上グループでは、「さわやか福祉財団」「一般財団法人 重い病気を持つ子どもと家族をその知識を伝えたり、生活や仕事の中で認知症の人やご家支える財団（ キッズファム財団 ）」を支援しています。

族に温かく接し、支えていくことをめざしています。
東京都内を中心に、専門の研修を受けた社員（キャラバ❖記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

該当するターゲット

年 3 月までに約 5,700 名のグループ社員がこの講座を受講し、認知症サポーターになりました。高齢化や認知症についての知識を深め、お客様や家族への・LBGT に対応した保険商品の見直し
・「認知症サポーター養成講座」の取り組み
・高齢者等地域見守りネットワーク事業活動
・障がい者スポ―ツ支援スペシャルオリンピック
ス支援・「ひまわりの会」や「さわやか福祉財団」支援
・「全国盲ろう者協会」との協働対応を考える良い機会になっており、今後も活動を継続していきます。
認知症サポーターキャラバン

97

サステナビリティ
ライブラリー

10.2 年齢、性別、障がいに関わりなく、すべての人々の社会的、経済的な包含を促進

レイングによる約1時間半の講座を実施しました。2020
ターゲット達成への貢献内容

サステナビリティ
マネジメントン・メイト）が講師を担当し、DVD 視聴や講習・ロールプ

主要テーマ３／人を支える

3. LGBTに対応した商品の見直し >>主要テーマ２／地球を守る

東京海上日動は「全国盲ろう者協会」との協働で盲ろう者を支援し、「公益財団法人 日本障が主要テーマ１／安心・安全をお届けする

ティ（少数者）に対する社会的な関心をふまえ、商品の見直しも行っています。

ガバナンスを促進するため、「共生社会をめざして」、NGO 等と協働で高齢者、盲ろう者、障がい者、アスリ

東京海上グループのサステナビリティ

共生社会をめざして2. 盲ろう者の支援・障がい者スポーツの支援
東京海上日動は「全国盲ろう者協会」との協働で盲ろう者を支援し、「公益財団法人 日本障がい区の「高齢者等地域見守りネットワーク事業」に関する者スポーツ協会」「公益財団法人スペシャルオリンピックス日本」で障がい者のスポーツ支援を実協定を締結し、継続して活動しています。

施しています。

本事業は、ひとり暮らしの高齢者の方などに対する身■「 全国盲ろう者協会」との協働

近な相談窓口であり、住み慣れた地域で出来るだけ不便

社会福祉法人 全国盲ろう者協会は、全国の盲ろう者を支援するため、通訳・介助者の派遣、通を感じる事なく、暮らしやすくするために助け合いなが訳者の養成、盲ろう者向け機関紙の発行等の活動を行ら支えていく仕組みを作る事を目的としています。

っています。
東京海上日動は 2008年から同会の団体賛助会員となり、盲ろう者の方々の交流や介助・通訳者の技術社員が品川区内の利用者宅へ定期的に電話して、応答が無かったり、会話等の中で異変を察知し向上等を目的として年1回開催される全国大会で、開た場合は、すぐに「支え愛・ほっとステーション」に連携し、円滑な対応につなげる取り組みです。

催地区の社員等が大会運営ボランティアとして参加

サービスを提供する対象地域が広がるとともに、この定期電話を利用する利用者も年々増加しておしています。2019 年度は、名古屋地区の約50名のり、2019 年は延べ 48 回実施しました。

社員が「第 28 回全国盲ろう者大会 」の運営をサポー

今後も同事業を安定的かつ継続的に実施することにより、地域社会にさらに貢献していきたいとトしました。

考えています。
全国盲ろう者協会※品川区が、ひとり暮らしの高齢者の方などに対する生活不安を解消し、住み慣れた街で暮らし続けられるよう設置
した相談窓口東京海上日動は、障がいを超えて挑戦しているアスリートを応援し、障がい者スポーツに参画（応援やボランティア活動）したいという機運を社内に醸成するため、2016 年 5 月から「公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会」（JPSA）、2016 年10 月から「一般社団法人 日本障がい者サッカ
ー連盟 」（ JIFF）への協賛を開始しました。
ま た、 全 国 各 地 の 社 員 が、 地 域 で 開 催 さ れChampionship 」において観戦やボランティア等の活動を行っています。

サステナビリティ
ライブラリー98

サステナビリティ
マネジメントて い る 障 が い 者 ス ポ ー ツ の 大 会「Japan Para

主要テーマ３／人を支える■「障がいを超える」社会をつくる ～障がい者スポーツを「知る」「見る」「体験する」

主要テーマ２／地球を守る

同社は、本業であるコールセンター業で培った電話応対スキルを活かし、「支え愛・ほっとステ
で実施している「 高齢者等安否確認サービス・定期電話 」のボランティアを行っています。
ーション※」

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

区社会福祉協議会との三者間で、 2015 年11 月、 品川

ガバナンス

東京海上アシスタンスは、品川区、社会福祉法人品川

東京海上グループのサステナビリティ■高齢者等地域見守りネットワーク事業に関する活動

4.「さわやか福祉財団」「キッズファム財団」の支援等への支援

らず、互いの違いを理解し尊重し認め合うことで、共に育ち、共に生きる社会を実現する」という東京海上グループでは、NPO 法人「ひまわりの会」「さわやか福祉財団」「キッズファム財団」を支考えに共感し、2005年度より公式スポンサーとして、資金・ボランティアによる支援を行って援しています。
■妊婦さんが安心できる社会をつくる ～「ひまわりの会」への支援

また、東京海上グループでは、年間を通してスペシャルオリンピックス日本のアスリートたちを

東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は、2011年より応援する証であるミサンガづくりボランティアを実施しており、2019 年度は延べ 1,764 名が参NPO 法人「ひまわりの会」に協賛しています。

加しました。

「ひまわりの会 」は1997 年設立の内閣府認証NPO法人で、妊婦さんのための交通安全マタニティステッカーを配布して「マタニティマーク」を普及するなど、妊婦さんとそのご家族をサポ

3. LGBT に対応した商品の見直し

ートする活動を行っています。同会に協賛することにより、妊※婦さんとそのご家族が安心して暮らせる地域・社会づくりに一■ LGBT に対応した商品の見直し層貢献していきます。

性的マイノリティ（少数者）に対する社会的な関心の高まりをふまえて、東京海上日動は、補償

ひまわりの会応を順次進めています。お客様の多様な家族形態を尊重し、いざというときにお役に立てる商品をお届けします。
※ LGBTとは、L：レズビアン（女性同性愛者）、G：ゲイ（男性同性愛者）、B：バイセクシャル（両性愛者）、
T：トランスジェンダー（心と体の性の不一致）の頭文字をとった、性的マイノリティ（少数者）を表す総称■「 新しいふれあい社会の創造」に貢献する ～「公益財団法人さわやか福祉財団」との提携（公財）さわやか福祉財団は、誰もが心豊かに暮らしたいという願いを叶えるために「新しいふれう仕組みづくりを進めています。東京海上日動はその理念に共感し、同財団と提携しています。
さわやか福祉財団「全国ボランティアネットワーク情報」■重い病気を持つ子どもと家族が安心して暮らせる社会をつくりたい
東京海上日動はキッズファム財団の活動を支援しています。一般財団法人 重い病気を持つ子ど
もと家族を支える財団（キッズファム財団）では、重い病気や障がいにより医療的ケアを必要とする子どもと家族に寄り添い、安心して暮らせる社会をつくるために、いろいろな支援活動、広報・啓発活動、研修活動、情報提供を行っています。詳細はウェブサイトの活動内容をご参照ください。

99

サステナビリティ
ライブラリー

キッズファム財団

サステナビリティ
マネジメント～「キッズファム財団」への支援

主要テーマ３／人を支える

あい社会の創造」をめざし、全国多数のボランティア団体とネットワークを形成し、地域で支え合

主要テーマ２／地球を守るの対象を家族や夫婦としている商品について、「配偶者」の定義に同性間のパートナーも含める対主要テーマ１／安心・安全をお届けする

います。

ガバナンス

東京海上日動は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本（SON）の「 障がいの有無に関わ東京海上グループのサステナビリティ■「スペシャルオリンピックス」とともに誰もが活躍できる社会をつくる東京海上グループのサステナビリティ

サステナビリティマネジメント

ガバナンス

お客様の視点にたった品質向上 >>

客様」
「従業員」
「地球環境 」に対して、グローバル保険グループとして、健全で透明性の高いレジ

東京海上グループは、お客様に「“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社 」をめざリエントなサステナビリティマネジメント体制を強化していく必要があります。

し、お客様の声を大切にしながら、継続的に業務品質の向上に取り組んでいます。代理店とはし、ともに業務品質を高めていきます。

全 」を提供し、社会の発展に貢献してきました。これからも社会課題の解決に取り組み、グループの企業価値を永続的に高めながら、安心・安全でサステナブルな未来の創造に貢献することで、す環境経営の推進 >>べての人や社会から信頼される「 Good Company 」となることをめざしています。

東京海上グループは、事業活動において大量の紙資源やエネルギーを消費しています。こうした環境負荷を可能な限り削減するために継続的な取り組みを進め、サステナブルな未来の創造

そのためには、お客様に最高の価値をご提供し、従業員に健康的で働き甲斐のある職場を提供し、それぞれの課題の方針に沿って、目標を設定して PDCA を回しながら、これらの基盤の強化に努めています。

健康経営の推進 >>「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長しつづける会社」であるために、その原動力

サステナビリティマテリアリティ（重要課題）となる社員心身の健康は重要なテーマです。東京海上グループ各社では、社員がいきいきと働
く環境づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。

多様な人材を育成し活用する >>事業のグローバル展開を支える人材力を備えるために、「専門性」「ダイバーシティ」「グロー
バルな視点」を重視した、成長と評価・仕事と生活の好循環をもたらす人材育成に取り組んで人事総括）により総括されています。実施状況については、グループ各社の取締役会、経営会
議でモニタリングをしています。

100

サステナビリティ
ライブラリーいます。グループ全体の人材育成・活用に関するマネジメントは、グループ CHRO（グループ

サステナビリティ
マネジメント・苦情解決（商品・サービスの品質向上）
・人材育成・ダイバーシティ & インクルージョン・労働慣行
・健康経営
・環境負荷軽減主要テーマ３／人を支えるに貢献します。

地球環境負荷の少ない企業グループであり続けることが基盤となります。東京海上グループでは、主要テーマ２／地球を守る

真にお客様の立場に立った安心と安全を提供していくため、信頼あるパートナーシップを構築

東京海上グループは、長年にわたり保険事業で培った知識と経験をいかして、社会に「 安心と安主要テーマ１／安心・安全をお届けする

東京海上グループが、すべての人、社会から信頼され、持続的な成長を遂げていくためには、「お東京海上グループのサステナビリティ

お客様の視点にたった品質向上
東京海上グループは、お客様に「“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社 」をめざし、❖ 記載内容とSDGsとの関連該当するターゲット

ターゲット達成への貢献内容

ガバナンス

3.6 世界の道路交通事故による死傷者を半減させる

交通技術革新を活かして安心して暮らせる社
会づくりの商品・サービスの提供基盤の整備

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

お客様の声を大切にしながら、継続的に業務品質の向上に取り組んでいます。代理店とは真にお客該当するゴール

様の立場に立った安心と安全を提供していくため、信頼あるパートナーシップを構築し、ともに業
務品質を高めていきます。
❖この節の構成
1. 顧客保護方針 >>「顧客保護等に関する基本方針」を定めて、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備しています。

自然災害に負けない社会づくり、および交通
11.2 交通の安全性改善により、すべての人々に、技術革新を活かして安心して暮らせる社会づ
持続可能な輸送システムへのアクセスを提供
くりの商品・サービスの提供基盤の整備

2. お客様本位の業務運営方針 >>東京海上日動および東京海上日動あんしん生命等は、お客様に寄り添い、多様化するニーズを鋭敏に捉えながら、「お客様本位」の保険事業をより徹底していくために「お客様本位の業務運ています。本方針は、永続的にお客様から信頼されるより良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを行ってまいります。
3. お客様の声への対応 >>13.1 気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）
を強化する

自然災害に負けない社会づくりの商品・サービ
スの提供基盤の整備

16.5
せる「お客様の声」対応方針

東京海上グループ各社は、「お客様の声」に関するグループ統一基準に基づき、各社で対応方針を策定し、お客様の声を商品・サービスの改善にいかすための仕組みづくりに取り組んでいます。
4. 品質向上の取り組み >>「お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます」というグループ経
営理念のもと、常にお客様視点に立った品質向上に取り組んでいます。
5. 代理店とともに品質向上 >>代理店との円滑なコミュニケーションを通じて、信頼あるパートナーシップを構築し、業務品質の向上に取り組んでいます。

お客様からのご期待とご信頼にお応えし、安心して保険のご相談をいただけるよう、東京海上グループ各社では、代理店向けの教育プログラムや研修制度を構築しています。

101

サステナビリティ
ライブラリー

6. 代理店向け教育・研修体制 >>あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少さ

サステナビリティ
マネジメント

交通技術革新を活かして安心して暮らせる社
会づくり、およびライフスタイルや社会の変化に応じて安心して暮らせる社会づくりの商品・サービスの提供基盤の整備

主要テーマ３／人を支える

12.2 天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用
12.8 持続可能な開発及び自然と調和したライフス
タイルに関する情報と意識を持つ

主要テーマ２／地球を守る営方針」を策定・公表し、本方針に基づいた具体的な取り組みを代理店と一体となって推進し当社では、「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」との経営理念に基づき、よりお客様にご満足いただくため、当社の全社員・全募集代理店が「お客様の声」( ご不満、ご要望、ご意方針」を定め、役職員がこれを遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのない見等 )を真摯に受け止め、お客様の期待にお応えしていくことが極めて重要であるとの考えから、「おように、利益相反取引等の管理に努めています。

客様の声対応方針」を定め、これまで以上にお客様本位に業務運営するよう努めてまいります。
運営方針 2：保険募集• 当社は、社会・経済の動向や環境変化を踏まえつつ、お客様のニーズを捉えた生命保険商品・サ

東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針

ービスの開発に努めてまいります。

2. お客様本位の業務運営方針• 当社は、ますます多様化するお客様のご要望にお応えし、お客様やそのご家族をお守りするオー

東京海上日動および東京海上日動あんしん生命等は、お客様に寄り添い、多様化するニーズを鋭• 当社は、お客様に商品内容等に関する詳細な情報をご提供・ご説明し、正しくご理解いただいた

敏に捉えながら、「お客様本位 」の保険事業をより徹底していくために「お客様本位の業務運営方針」

うえで、ご提案内容がお客様のご意向に合致していることをご確認いただく取組みを行ってまいりを策定・公表し、本方針に基づいた具体的な取り組みを代理店と一体となって推進しています。

ます。

ダーメイドのご提案で「あんしん」をお届けしてまいります。

運営方針 3：アフターフォロー、保険金・給付金のお支払い
当社は、保険金・給付金の支払いは、保険会社の基本的かつ最も重要な責務であることを認識し、常に「お客様本位」の視点から、全てのお客様にご契約内容等をご案内するとともに、正確かつ迅■ 東京海上日動の「お客様本位の業務運営方針」

速なお支払いを行ってまいります。また、ご高齢のお客様にも漏れなくご請求いただくためのフォ運営方針 1：お客様の声を活かした業務運営

ロー態勢を構築してまいります。

「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」という経営理念に基づき、社員並びに代理店

運営方針 4：運営方針の浸透に向けた取組み
当社は、社員・募集代理店・直販社員（ライフパートナー）が、あらゆる業務運営において「お客針を定め、お客様本位に業務運営するよう努めてまいります。

様本位」で行動することを促進していくために、評価・研修体系を整備し、本方針の浸透に向けた運営方針 2：保険募集

取組みを引き続き進めてまいります。

お客様を取り巻くリスクや、お客様のご意向を把握した上で、ご契約を締結するに際して必要な運営方針 5：利益相反等の管理情報を提供しながら、ふさわしい商品・サービスをご提案するよう努めてまいります。

当社は、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、役職員一同がこれを運営方針 3：保険金のお支払い（損害サービス）

遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反等の管理に努

お客様のいざというときにお役に立てるよう、お客様の状況や立場、思いに寄り添い、信頼に応めてまいります。
運営方針 6：資産運用

運営方針 4：運営方針の浸透に向けた取組み

当社は、保険契約の特性を踏まえ、将来の保険金・給付金等を確実にお支払いするため、適切に代理店や社員が常にお客様本位の行動をしていくために、研修体系の整備や運営方針の浸透に向リスクをコントロールして資産運用に取り組んでまいります。

けた取組みを推進してまいります。
運営方針 5：利益相反等の管理

ります。

102

サステナビリティ
ライブラリー「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、役職員一同がこれを遵守する
ことによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反等の管理に努めてまいサステナビリティ
マネジメントえる損害サービスの品質を確保し、迅速かつ適切に保険金をお支払いするよう努めてまいります。

主要テーマ３／人を支えるが「お客様の声」を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かしていくため、「お客様の声」対応方

主要テーマ２／地球を守る

本方針は、永続的にお客様から信頼されるより良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを行ってまいります。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

東京海上グループは、「顧客保護等に関する基本方針」を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備しています。また、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関するガバナンス

運営方針 1：お客様の声を活かした業務運営

東京海上グループのサステナビリティ■ 東京海上日動あんしん生命の「お客様本位の業務運営方針」

1. 顧客保護方針

東京海上グループ各社は、「お客様の声」に関するグループ統一基準に基づき、各社で対応方針

ため、苦情対応マネジメントシステム（ ISO10002）に準拠して、業務態勢の整備を行っています。

を策定し、お客様の声を商品・サービスの改善にいかすための仕組みづくりに取り組んでいます。

2007 年 6 月に国内の金融機関として初めて、ISO10002規格への適合を確認し、7 月に対外東京海上日動および東京海上日動あんしん生命では、お客様の声への対応について標準化を図る

上に努めていきます。また、日新火災も 2008年7月に ISO10002の自己適合宣言を行いました。

お客様からいただく厳しいご意見・ご要望やお褒めの言葉は、私たちがより質の高いサービスをお客様にご提供するための貴重な財産です。東京海上グループ各社は、お客様の声に関するグルー■「お客様の声」をお聴きする

プ基本方針に基づき、各社で対応方針を策定し、お客様の声を商品・サービスの改善にいかすため

東京海上グループ各社では、お客様アンケート、お客様からの電話、ホームページ、代理店や担の仕組みづくりに取り組んでいます。

当営業を通した情報収集等さまざまな手段を活用し、「お客様の声」を積極的にお聴きしています。
「お客様の声」に関する取り組みの透明性を向上させる観点から、「お客様の声」の受付件数、具体的なお申し出内容、「お客様の声」に基づく商品・サービスの開発・改善事例をウェブサイト上で

東京海上日動の「 お客様の声 」対応方針

より詳しく公表しています。
東京海上日動では、ご契約時に、「 補償内容や保険料、付帯サービス、重要事項の説明 」をわかりやすく行っているか等の検証を行うため、自動車保険、火災保険、超保険についてお客様にアン

東京海上日動は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「お客様の声」を真摯

ケートを実施しています。

に受けとめ、積極的に企業活動に活かします。

また、お客様に保険金をお支払いした後に、アンケートへのご協力をお願いし、事故の対応に関しても幅広くご意見をいただき、それをもとにたゆまぬ品質向上に取り組んでいます。

・ 基本方針東京海上日動あんしん生命では、毎年1回すべてのご契約者様を対象に送付する「ご契約内容の(1)「お客様の声」を、感謝の気持ちをもって積極的に受けとめます。

お知らせ」や保険証券等にアンケートを同封し、お客様の声をお聴きしています。

(2)「お客様の声」に、組織を挙げて最後まで責任をもって対応します。

客様ニーズの把握に努め、より一層お客様にご満足いただけるよう代理店とともにサービス向上を(4)「お客様の声」をもとに、より多くの「安心と安全」をお届けします。

図っています。

■「お客様の声」をもとに改善する仕組み< お客様の声をお聴きする仕組み >お客様アンケートや社員・代理店が直接いただいたお客様の[ 東京海上日動 ]声を商品・サービス等の改善につなげています。例えば、東京

サステナビリティ
マネジメント

海上日動、日新火災、東京海上日動あんしん生命では「お客様主要テーマ３／人を支える

日新火災では、契約手続き時の対応や事故対応サービス等に関する各種アンケートを通じて、お(3)「お客様の声」を、商品・サービスの改善など、業務品質の向上に活かします。

主要テーマ２／地球を守る・ 基本理念主要テーマ１／安心・安全をお届けする

公表しており、この態勢をもとに、引き続きお客様の声に基づく商品・サービス等の業務品質の向■「お客様の声 」対応方針

ガバナンス< ISO10002に準拠した取り組み >東京海上グループのサステナビリティ

3. お客様の声への対応の声」をそれぞれ社内イントラネット上に設けた一元管理シス
テムに登録し、分析することで、商品・サービス等の改善にいかしています。
また、東京海上日動では、消費者の視点からアドバイスをいミーティングを実施しています。こうした活動は、ご案内書類のわかりやすさの向上等、さまざまな改善につながっています。

103

サステナビリティ
ライブラリー

ただくため、複数の社外有識者並びに消費者モニターとの定例[ 東京海上日動]［東京海上日動あんしん生命］

お客様の声区分

代表的な事例

2019 年
7〜 9 月2019 年
10〜12月2020 年
1〜 3 月2019 年度

件数

件数

件数

件数

3月末累計件数

商品・サービス証券・パンフレット関連

証券・パンフレットの内容がわかりにくい

商品・サービス関連

商品・サービスの改善要望など

331

345

291

1,330

1,431

1,244

1,225

5,246

1,709

1,762

1,589

1,516

6,576

1,051

1,086

1,127

990

4,254

お引き受け：ご契約の手続き
ご契約の更新手続き

更新案内の送付遅延など

ご契約内容の説明

ご契約内容の説明不足など

小計

299

333

300

288

1,220

1,350

1,419

1,427

1,278

5,474

お引き受け：ご契約の管理
証券内容の記載誤り

62

70

113

223

468

証券未着

証券の送付遅延

34

29

39

22

124

変更手続き

変更手続きの遅延など

1,099

1,138

1,105

1,010

4,352

口座振替

口座振替ができなかったなど

189

195

213

169

766

1,384

1,432

1,470

1,424

5,710

579

657

575

564

2,393

小計
ご
不
満

お引受け：対応・マナー
対応・マナー

電話応対・訪問マナー

お引受け：その他
上記に該当しないお引受けに関するもの
小計：お引受け合計

8

8

11

39

3,516

3,480

3,277

13,616

1,581

1,702

1,690

1,432

6,405

911

901

900

739

3,451

1,527

1,572

1,612

1,573

6,284

4,019

4,175

4,202

3,744

16,140

668

742

729

608

2,747

保険金お支払い：保険金お支払い[日新火災 ]

連絡・対応

社員からの連絡遅れ、手続きについての説明不足

お支払額

保険金のお支払いについての説明不足

お支払いの可否

お支払いの可否

小計
保険金お支払い：対応・マナー
対応・マナー

電話応対・訪問マナー

上記に該当しないお支払いに関するもの

5

6

3

21

4,922

4,937

4,355

18,908

個人情報に関するもの

76

53

66

63

258

その他

42

47

53

48

190

9,864

10,30010,125

9,259

39,548
3,277

ご不満合計
ご要望

653

839

930

855

お褒め

1,097

1,293

1,860

1,422

5,672

11,614

12,432

12,915

11,53648,497

合104

計

サステナビリティ
ライブラリー

74,694

小計：保険金お支払い合計

サステナビリティ
マネジメント

保険金お支払い：その他

主要テーマ３／人を支える

12
3,343

主要テーマ２／地球を守る※業務執行役員・部長等で構成され、「お客様の声」
を業務品質の向上にいかすために社内横断的に設けられた取締
役会委員会

証券不備

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

小計：商品・サービス合計

363
1,346

ガバナンス

2019 年
4 〜 6月東京海上グループのサステナビリティ< 2019 年度「 お客様の声」受付件数 ><東京海上日動：お客様満足度（2019 年度自動車保険）>

主なお申し出内容

2019 年 4月～
2020 年 3 月（件数）全体に占める割合（%）

加入時のご説明や保険証券の表示に関するご不満など

1,930

14.3

収納関係

保険料の払込方法や変更手続きに関するご不満など

2,021

15.0

保全関係

契約内容変更、契約者貸付、解約手続きに関するご不満など

4,137

30.6

保険金・給付金関係保険金・給付金や満期保険金のお支払手続きに関するご不満など

1,077

8.0

その他

アフターサービス、マナー、電話対応に関するご不満など

4,342

32.1

13,507

100.0

合

計

やや不満 1.3％

どちらとも言えない 3.4％

大変不満 0.9％
不満

どちらでもない
どちらでもない
やや不満 やや不満
大変満足〜やや満足

大変満足〜やや満足

不満
不満
87.9％
どちらでもない

満足

大変不満 大変不満
やや不満

満足
どちらともいえない

大変満足 大変満足
やや満足

不満< 東京海上日動あんしん生命：お客様満足度（2019 年度）>
満足12（2）契約継続手続き（手続き漏れ・遅れ等）

151

165

（3）募集行為（お客さまへの意向確認不足等）

87

113

（4）契約内容・条件等の説明不足・誤り

394

372

■加入時の総合満足度（契約手続きや商品内容などを含めた、総合的な満足度）

普通 7.3 ％

大変満足

大変不満

不満 + とても不満
0.3+％
とても満足とても満足
+ 満足
満足
普通

（5）契約の引受（条件、制限等）

1519（6）保険料の計算誤り

2330（7）接客態度

53

30

無回答

（8）帳票類（申込書、請求書、パンフレット等）の内容

20

20

海外関係会社（9）その他

132

171

小

892

932

とても満足 + 満足
不満 + とても不満
不満 + とても不満

とても満足 + 普通
満足

92.4％

■ 十分である

29

29

32

48

（3）契約の変更手続き

326

307

（4）契約の解約手続き

295

243

4

5

36
91

64

813

707

計

<日新火災：お客様満足度（2019 年度自動車保険）>■事故対応サービスの総合的な満足度
不満 1.0％

188

131

605

716

（3）保険金お支払いの可否

4543（4）接客態度254

229（5）その他

5

7

1,097

1,126

小

計

4. その他（個人情報の取り扱いに関する苦情を含む）
合

計

32

31

2,834

2,796

不満 0.8 ％海外関係会社■ あまり十分でない

無回答
大変不満 0.4％

海外関係会社

3.2％

国内関係会社満足37.2％

国内関係会社

大変満足

親会社

自動車保険

57.5％

満足

37.0％
無回答
海外関係会社

お客様の声の状況 グループ各社のウェブサイト
東京海上日動「お客様の声」の受付件数・お客様アンケート結果
東京海上日動あんしん生命「お客様の声の状況」
日新火災「お客さまからの苦情への対応」

105

大変満足

親会社

火災・傷害保険

国内関係会社親会社

58.6％

サステナビリティ
ライブラリー（1）保険金のお支払い金額

親会社

無回答
大変不満 0.7％■ 十分である ■ まあ十分である ■ どちらとも言えない■ 該当する部門はない■ 無回答■ 十分でない
どちらとも言えない

どちらとも言えない 3.5％

3. 保険金（2）対応の遅れ・対応方法■ あまり十分でない

サステナビリティ
マネジメント（7）その他■ どちらとも言えない■ 十分でない不満 + とても不満

国内関係会社

11

小

■ 無回答

主要テーマ３／人を支える（1）証券未着・誤り■ まあ十分である■ 該当する部門はない

2. 契約の管理・保全・集金（2）分割払・口座振替対応

普通

主要テーマ２／地球を守る

17（6）接客態度

大変満足〜やや満足
大変満足〜やや満足

不満

やや満足 やや満足
やや不満2019 年度（1）商品内容（補償内容等）（5）満期返れい処理（手続き遅延、返れい金額等）

大変不満 0.2 ％10.3％

どちらともいえない
どちらともいえない
44.9％
不満

満足

1. 契約・募集行為

計

不満 0.4％

どちらでもない

大変満足 やや不満 やや不満
大変不満

42.0％
2018 年度

やや不満 1.2 ％大変不満 大変不満

やや満足 6.6％［日新火災（ご不満のみ掲載）］
苦情受付件数

不満 0.9 ％■契約手続きに関する総合的な満足度

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

新契約関係■損害サービス全般に関する満足度

ガバナンス

項目

東京海上グループのサステナビリティ［東京海上日動あんしん生命（ご不満のみ掲載）］

東京海上グループのサステナビリティ■「お客様の声」に基づき開発・改善した主な事例（2019 年度）

4. 品質向上の取り組み

お客様にご提供するための貴重な財産です。東京海上グループ各社は、お客様の声に関するグルー「お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます」というグループ経営

プ基本方針に基づき、各社で対応方針を策定し、お客様の声を商品・サービスの改善にいかすため

理念のもと、常にお客様視点に立った品質向上に取り組んでいます。
■ 東京海上グループにおける考え方< 東京海上日動 >東京海上グループでは、「お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます」【お客様の声】というグループ経営理念のもと、これまでも時代を先取りした商品・サービスを提供し、お客様か自動車保険に運転者本人限定特約を新設してほしい。

ら高い評価をいただいてきました。
中長期的には、今後世界は、自然災害の多発や人口動態の変化、技術革新等の環境変化により、【対応】
2020 年1月以降始期契約を対象に、運転者を記名被保険者に限定する「運転者本人限定特約」

多くの新たな機会・リスクが発生することが考えられます。これに伴い、多様化する個人・企業双を新設しました。なお、特約付帯契約には「 運転者本人限定割引 」が適用されます。

方のお客様のニーズに対して、グループの総合力を結集し、時代の変化に先駆けて従来の保険の枠組みを超えた金融・医療・コンサルティング等の分野における新たな商品・サービスの提供を通じてお応えしていきます。

< 東京海上日動あんしん生命 >■ 安心品質東京海上日動は、
お客様のご期待に応えご満足いただくために、提供する商品・サービスにおいて、今後、一人暮らしや身寄りのない高齢者が増えてくると思われるため、指定代理請求人の適用範
囲を拡大してほしい。

お客様が当たり前に期待することを“ いつでも、どこでも、誰であっても ”当たり前に実現・実行【対応】

しているレベルのクオリティを「安心品質」と定めています。
また、安心品質の考え方に基づいて、“いつでも、どこでも、誰であっても”絶対に欠かすこと

同居・同一生計でなくとも、３親等以内の親族の指定を可能とし、親族以外の同居・同一生計者、本マナー等の商品・サービスに係る主要な業務プロセスごとに具体的な基準を定めており、それら<日新火災 >の基準をクリアしない商品・サービスは絶対にお客様に提供しないとの固い決意をもってお客様本【お客様の声】

位を徹底しています。

保険金の支払案内が届いたが、あて名がカタカナ表記であり違和感を覚えた。すべて漢字にすべ■ お客様に漏れなくご請求いただくためのご案内

きではないか。

東京海上日動あんしん生命では、お客様に漏れなく保険金・給【対応】付金をご請求いただくために、「ご契約時」「ご契約期間中」「保ようになりました。

険金・給付金のご請求時」のそれぞれにおいて、お客様に保険金・サステナビリティ
マネジメント

お客さま向けの帳票作成システムを改善し、漢字表記で見やすいお客さま向け文書を作成できる給付金のご請求について、ご案内しています。
その他、ホームページ等でも、保険金・給付金のお受け取りにお客様の声の状況 グループ各社のウェブサイト

ついてご不明な点がある場合には同社までご連絡いただきたい

東京海上日動あんしん生命「お客様の声」に基づき開発・改善した主な具体例

旨のご案内を行っています。

日新火災「お客さまの声」をもとに実施した改善事例

保険金・給付金をお受け取りいただ
くためのガイドブック

106

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上日動「お客様の声」から改善した事例

主要テーマ３／人を支えるなく実現するとした品質基準として、「安心品質基準」を定めています。募集・保険金支払い・基療養看護・財産管理を行っている者を指定することも可能としました。

主要テーマ２／地球を守る●指定代理請求人の適用範囲の拡大（2020 年3月）
【お客様 の 声 】

主要テーマ１／安心・安全をお届けするの仕組みづくりに取り組んでいます。

ガバナンス

お客様からいただく厳しいご意見・ご要望やお褒めの言葉は、私たちがより質の高いサービスを

東京海上グループのサステナビリティ■ コールセンターにおける品質向上
担当損害サービス拠点が、契約内容に照らして、保険金のお支払い対象外と判断し、お対品質の向上をめざし、さまざまな取り組みを行っています。「 電話応対コンクール」開催による

客様 ( 契約者・被保険者等 ) が、その判断内容にご了承いただけない場合にご利用いただ

質の維持向上に取り組んでいます。

けます。
お客様からのご請求により、外部の委員（医師・弁護士・法学者）による非公開の「保険今後も引き続きグループ・コールセンター全体でお客様に寄り添った温かい応対を追求し、応対品質の向上を図っていきます。

金支払審査委員会」で改めて審査し、結果をお客様に書面でご連絡します。ただし、法的※ Contact Center Standard for Tokiomarine（東京海上グループが開発したコールセンター専用の運用規格）の略

または医学的な判断を行うという「保険金支払審査委員会 」の目的には適さないと判断さ■お客様が安心できる損害サービスをお届けするためにス拠点までお問い合わせください。

れる事案等、本制度の対象外としている事案がありますので、詳しくは、担当損害サービ

東京海上日動では、お客様が「 万が一」の事態に遭遇されたときこそ、保険会社としての真価が問われる瞬間と考え、その「 万が一」の事態に備え、お客様に提供する商品・サービスに関して、

東京海上日動「再審査請求制度」

欠かすことのできない具体的な品質基準を「安心品質 」として定め、代理店と一体になって「 安心東京海上日動「保険金支払審査委員会における審査実績」

品質 」の実現に徹底して取り組んでいます。損害サービスにおいても、お客様から幅広くご意見をお客様が万が一の事故に遭われた際、「高い専門性を発揮し、お客様に安全と安心をお届けする」
その一つとして、自動車保険にご加入のお客様が事故に遭われ、保険金をお支払いした後にご協という高品質の損害サービスを提供するため、社員の解決力向上に向けた育成を行いつつ、さまざ

力いただいているアンケートの評価やご意見等をもとに、以下のような業務改善に繋げています。

まな取り組みを行っています。損害サービスを「事故受付」「初期対応」「損害確認」「途中経過の報告」「保険金のお支払い」の 5 つのプロセスに分けてご紹介します。

• 事故の受付をした際に「補償内容に関するご案内」「ご契約いただいている補償（保険金）一覧」
事故に遭われたお客様とのファーストコンタクトである事故受付時には、怪我の有無や事故の状• 保険金をお支払いする際は、担当者からわかりやすくご説明するとともに、金額のみでなく、その内訳がご確認できるような「保険金支払案内」をお送りいたします。

況を正確に確認し、同時にお客様に親身かつ適切なアドバイスを行うことで、事故直後のお客様の• 保険金がお支払いできない場合は、その理由を口頭ならびに書面で、わかりやすくご案内いたし

不安を解消するよう努めています。

ます。また、お客様からのご質問・ご不満は、専用のフリーダイヤルで承るとともに、弁護士など※

外部の専門家による「 再審査請求制度 」 もご利用いただけます。

「初期対応」
お客様から事故のご連絡をいただいた後、事故対応に関するご意向等を確認するとともに、解決
結果をお客様へお伝えすることで、お客様の不安の解消に努めています。
「損害確認」
事故によって損傷を受けた自動車・建物などの損傷状況を確認します。また、修理内容・修理見107

サステナビリティ
ライブラリー

積額を精査のうえ、適正な損害額の確認とお客様へのわかりやすい説明に取り組んでいます。

サステナビリティ
マネジメントに至るまでのプロセスを丁寧にご説明します。そのうえで相手の方など関係者へ連絡を取り、その主要テーマ３／人を支える「事故受付」をお送りし、お支払いできる保険金について、担当者からわかりやすくご説明いたします。

主要テーマ２／地球を守る

いただき、それをもとに、実施・検証・改善を繰り返しながら、たゆまぬ品質向上に取り組んでいます。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

応対スキルの相互研鑽をはじめ、東京海上グループ専用の運用規格「CCST 」を基軸とした応対品

※

ガバナンス

※再審査請求制度

東京海上グループのコールセンター部門では、グループ・コールセンター総和としてのお客様応見えないものの品質だと考えています。

ミングで途中経過をご報告することを徹底しています。

そこで、損害サービスに携わるすべてのメンバーに共通するお客様への思い、働く仲間との調和、含め、損害サービスに携わるメンバー全員に配布しています。

お支払い可能な保険金を算出し、お客様にお支払内容をわかりやすくご説明します。そのうえで、

損害サービスの意義や誇り、お客様の立場で真摯に対応するという価値観を、私たちの DNA と保険金請求意思を確認し、速やかにお支払い手続きを進めるよう努めています。

して絶やすことなく受け継いでいきたいと考えています。

なお、お支払い可能な他契約を確認するシステムを活用して、お客様にお支払いの対象となる保険金のご案内を行っています。特に自動車保険では、お支払い対象となる保険金がお支払いされて小冊子「こころから。
」の表紙および本文ページ。英語版もございます

いない状態では対応を完了できない等の機能を持ったシステムを導入しています。このようなシス
テムでのサポートや各種研修を通じて、お客様への確実な保険金のお支払いを実践しています。
また、全ての担当者が常に「親身・誠実」にご対応できるよう、社員の育成や、外部調査会社による外部調査会社による電話応対調査を行う等、電話応対品質の向上に向けた取り組みを継続して実施しています。

•「私たちが追い続けるスペシャリティとは、つまり、人間性を高めることに他ならない。そして、お客様が万が一の事故に遭遇された際に、「高品質の損害サービス」をご提供することが私たちの使命であると考えています。自動車保険において円満な解決をめざすためには、経験豊富かつ高

人間性を高めることに、終わりなどない。」

度な専門性を持ったメンバーがチームアプローチで解決することが必要となります。

•「困っている人を前にしたとき、人として、自分のこころがどう動くか。すべてはそこから始まる。
困っているならば、力になりたい。この思いの強さこそ、私たちの存在価値であり、原点である。」

東京海上日動では、経験豊富な損害サービススタッフが、全国各地のアジャスター、弁護士、顧スパートの解決力」をご提供することで、万が一の際にお客様をお守りします。

5. 代理店とともに品質向上

また、全国236 拠点に広がる安心・充実のネットワークに加え、年間約 282 万件を超える圧倒

真にお客様の立場に立った「安心と安全」を提供していくため、代理店との円滑なコミュニケー

的な事故対応実績に裏付けされた高度な交渉力を発揮し、保険を使用されたお客様の 93.6 ％からご満足いただいています。

ションを通じ、信頼あるパートナーシップを構築し、ともに業務品質を高めていきます。

損害サービス体制（ 2020 年 3 月末時点 ）■代理店の役割
日新火災

236 拠点107 拠点※

約1,000 名

弁護士

約 550 名

約50 名

顧問医

約110 名

約10 名

税理士・会計士

約70 名—

約 282 万件

約20万件

自動車事故対応件数（年間）※ 2019 年 7月

います。代理店は、それぞれのお客様のニーズに合った最適な保険をご案内し、また、災害・事故が起きた際には、お客様にいち早く安心をお届けできるよう迅速なサポートをする等、広範なコン
サルティング活動を行っています。
代理店がお客様からのご期待とご信頼にお応えし、お客様が安心して保険のご相談をお寄せいただけるよう、東京海上グループ各社では、代理店に対する各種研修や事務・システムの構築、経営支援等、さまざまな支援・取り組みを進めています。

108

サステナビリティ
ライブラリー

約10,700 名

損害サービススタッフ・アジャスター

東京海上グループにおける代理店の役割は、自動車保険や生命保険等において、お客様と保険会社の橋渡し役として各種保険サービスを提供し、お客様を危険からお守りすることであると考えてサステナビリティ
マネジメント

サービス拠点数

東京海上日動

主要テーマ３／人を支える

問医、会計士・税理士等の高い専門性をもつエキスパートと最適なチームを組み、「チーム・エキ

主要テーマ２／地球を守る■チーム・エキスパートの解決力

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

専門性の追求といった大切にしたい価値観をまとめた小冊子「こころから。」を、毎年の新入社員も「保険金のお支払い」

ガバナンス

東京海上日動では、お客様のことを何よりも大切に考えること、それが損害サービスという目にお客様のご不安を解消し、より安心していただくために、お客様のニーズに合わせた方法・タイ

東京海上グループのサステナビリティ

お客様のことを何よりも大切に考える価値観の共有（こころから。）「途中経過の報告」

6. 代理店向け教育・研修体制

東京海上日動では、お客様に提供する商品・サービスに関して欠かすことのできない具体的な品

お客様からのご期待と信頼にお応えし、安心して保険のご相談をお寄せいただけるよう、資格制

質基準として「 安心品質基準 」を定め、代理店と一体となり、品質の向上に取り組んでいます。代ンサルティング力、代理店経営の品質、損害サービス対応力等）」による評価を行い、お客様に“あ■独自の学習プログラム

んしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける代理店を支援する体系としています。

東京海上日動は、きめ細かい良質のサービスをお客様に提供できる募集人を育成するため、商品内容・損害サービス・コンプライアンス等の業務知識に関する幅広い学習プログラムを提供してい中で、お客様への保険・サービスの提案力、万が一の事故の際の対応、保険代理店としての事業のます。その中でも、基本的な商品知識については、商品販売開始の前に募集人が必ず受講しなけれ健全性、安定性、成長性が、弊社が定める基準により総合的に高く評価された代理店です。「損害ばならない学習メニューとして提供しています。各募集人は代理店オンラインシステム等を通じて

保険トータルプランナー」とは、一般社団法人日本損害保険協会が認定する募集人資格の最高峰で各プログラムを学習可能です。

あり、損害保険に関連する法律・税務等の知識を基に、コンサルティングに関する知識や業務スキ

あんしん生命トレーニングカレッジ
東京海上日動あんしん生命は、生命保険代理店向けプロフルを修得した保険募集のプロフェッショナルです。
今後も、お客様のさらなる「快適性向上」を追求すべく、タブレットやスマートフォンを活用しェッショナル募集人育成のプログラム「あんしん生命トレーた新たなビジネスモデルへの変革を図り、保険会社と代理店が一体となって、すべてのお客様に「品ニングカレッジ」を提供しています。本プログラムでは、約質」をお届けし、お客様からの支持の拡大に努めます。

4カ月間、代理店募集人と担当社員が、最先端のトレーニン
グプログラムを導入した集合研修および Web 研修に一緒に参加し、並行して営業第一線における実践活動を行います。
実践活動においては、参加者同士の情報交換サイト「 あんトレ広場 」の導入等、参加者の営業活ービスやサポートの提供に重点をおき、代理店としての業務の達成水準」を会社が評価して決定す

動を支援する最新プログラムを提供し、また、研修終了後も支社でのフォローアップ研修等、継続る仕組みとしています。

的な募集人同士の相互研鑽の場を設けています。

■代理店との情報共有■代理店研修生制度

東京海上日動では代理店システム「 TNet ※」を東京海上日動は、多様化するお客様ニーズに対応し、適切な保険提案ができるコンサルティング

展開し、保険手続きや契約管理に関する機能や、力の高い代理店従業員の育成を目的に、「インシュアランス・プランナー制度 」を設けております。

お客様対応時に代理店が必要とする各種情報や販当該制度は、出向元代理店の更新業務プロセスの習得から初期教育を開始することにより、募集ス

売支援ツールをタイムリーに提供しています。

キルの早期習得をめざす人材育成制度です。最長 2 年間同社に研修出向し、期間中に保険商品の専門知識やコンサルティング販売手法等を段階的かつ体系的に学び、募集スキルを身につけることで、出向元代理店において専門分野に特化した募集人としての役割を担えるようになることをめざ

さらに、将来を見据え、代理店のお客様対応力

また、専業代理店だけでなく、モーター代理店や不動産代理店、金融機関代理店も対象としておたな代理店システムの開発（＝次世代型 TNet）にり、代理店の成長支援策としても幅広く活用できます。

着手しております。

日新火災においては引き続き、専属プロ代理店を育成する制度を設けており、一定期間、契約募「TNet」
トップ画面

集およびこれに関連した業務に従事しながら保険販売に必要なさまざまな知識と実務を習得する「リスクアドバイザー社員制度」を設けています。

109

サステナビリティ
ライブラリー※ TNet：保険業務の品質向上と業務効率化を目的として、東京海上日動が提供しているオンライン型の代理店システム

サステナビリティ
マネジメントします。

をさらに強化すべく、デジタル技術を駆使した新主要テーマ３／人を支える理店とともに推進しています。また、代理店手数料体系は「お客さまへの販売時と事故発生時のサ主要テーマ２／地球を守る

日新火災においても、全国の代理店が高いレベルでお客様対応を実現できるように、お客様との最大の接点である、販売時と事故発生時に焦点をあてたビジネスモデルを「日新モデル」として代

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

また、品質の高い代理店や募集人として、「TOP QUALITY 代理店」の認定制度と「損害保険トータルプランナー 」の資格があります。「 TOP QUALITY 代理店」とは、東京海上日動の代理店のガバナンス

度や研修を通じて、プロフェッショナルな人材の育成を支援しています。

理店手数料体系では、「品質項目」「成長項目（規模・増収率、損害率）」「パートナーシップ項目（コ

東京海上グループのサステナビリティ■代理店と一体となった業務品質向上の取り組み

東京海上グループのサステナビリティ

環境経営の推進

環境負荷を可能な限り削減するために継続的な取り組みを進め、事業活動に伴う CO2 排出量をマ該当するゴール

ングローブ植林等による CO2 固定・削減効果でオフセットするカーボン・ニュートラルを実現す❖この節の構成

ターゲット達成への貢献内容

11.6 大気の質及び廃棄物の管理に特別な注意を払うことにより都市の一人当たりの環境上の悪影
響を軽減

省エネ・環境配慮の取り組み

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化

生物多様性の保全

1- A. 環境経営のめざす姿 ～経営理念・方針～ >>1- B. 環境経営推進態勢 >>1- C. 環境課題と取り組み >>東京海上グループでは、「経営理念」と「東京海上グループサステナビリティ憲章」のもと、新中期経営計画「 To Be a Good Company 2020」において「地球を守る」をサステナビリ
ティ主要テーマとして設定しています。環境経営推進態勢を構築し、事業活動全般を通じて生

1- A. 環境経営のめざす姿 ～経営理念・方針～
東京海上グループにとって、環境経営の推進は経営理念の実践そのものであり、環境課題の解決

2. 生物多様性・湿地の保全 >>に積極的に貢献し、環境価値創出に主体的に取り組んでいくことが、グループのサステナブルな企

東京海上グループでは、生物多様性・湿地の保全を、解決に貢献すべき課題として位置づけ、

業価値向上につながると考えています。

事業活動全般を通じて、その解決に向けて取り組んでいます。

護について「地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境と

3. CO2 排出量削減のコンセプト >>の調和、環境の改善に配慮して行動します。」と定めています。

東京海上グループでは、CO2 排出量削減の取り組みを主要課題の一つと位置付け、グループ

また、新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」において、「地球を守る」をサステ全体（国内・海外）で環境負荷の削減と「カーボン・ニュートラル」の実現に向けて取り組んでナビリティ主要テーマとして設定し、グループの事業活動全般を通じて、さまざまな環境価値の創います。

出に取り組んでいます。

< 環境理念 >地球環境保護を経営理念の一つに掲げる東京海上日動は、地球環境保護が現代に生きるすべてのライブや自動車リサイクル部品活用の推進、グループ会社を通じたエコアクション 21（中小人間、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる分野で、全社

企業向け環境マネジメントシステム ）の導入促進に取り組んでいます。

員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、ステークホルダーとともに持続的発展が可能な社会の実現に向けて取り組みます。

110

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上グループでは、社員の意識向上、所有ビルの環境配慮、紙使用量の削減、エコ安全ド

サステナビリティ
マネジメント■東京海上日動 環境理念・方針
4. 省エネ・環境負荷軽減の取り組み >>主要テーマ３／人を支える

東京海上グループでは、「経営理念」に「良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。」と掲げるとともに、「東京海上グループサステナビリティ憲章」では、地球環境保

主要テーマ２／地球を守る

物多様性保全をはじめとする環境課題に対してさまざまな取り組みを推進しています。

主要テーマ１／安心・安全をお届けするることなどを通じて、サステナブルな未来の創造に貢献します。

該当するターゲット

ガバナンス❖ 記載内容とSDGsとの関連

東京海上グループは、事業活動において大量の紙資源やエネルギーを消費しています。こうした

ムを導入し※、環境に関する目標を定め、その達成に向けて継続的に取り組んでいます。グループ

1. 保険事業を通じた地球環境保護と生物多様性の保全

各社（ 国内・海外 ）では、東京海上ホールディングスおよび東京海上日動と連携した独自の環境マ

保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、地球環境保護と生物多様性の組んでいます。

2. 環境負荷の低減※ ISO14001に基づく内部監査／外部審査における重大な指摘や、重大な環境法令違反はございません

資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、
低炭素、資源循環、自然共生およびグリーン購入をバリューチェーン全体の視点で推進し、環1- C. 環境課題と取り組み

境負荷の低減に努めます。
3. 環境関連法規の遵守

東京海上グループは、気候変動の緩和・適応、生物多様性の保全、資源循環社会づくり等の環境

環境保全に関する諸法規および当社の同意した環境保全に関する各種協定を遵守します。

課題の解決に貢献し、企業価値の向上につなげることをめざし、多様なステークホルダーと連携し、

4. 持続的環境改善と汚染の予防

さまざまな取り組みを推進しています。

目的・目標を設定し、取組み結果を見直すことにより継続的に環境を改善し、環境汚染の予防

気候変動の緩和に貢献するために、社員全員参加型の環境負荷削減に取り組むとともに、CO2
吸収・固定効果のあるマングローブの植林やグリーン電力の購入等を通じて、「カーボン・ニュー

5. 環境啓発活動と社会貢献活動の推進

トラル」を達成しています（2013 年度から 2019 年度まで 7 年連続 8 回目）。

社内外に対して、環境保護に関する情報の提供、コンサルティング、啓発・教育活動を推進す
るとともに、良き企業市民として地域・社会貢献活動を推進し、環境保護の促進に努めます。

気候変動の緩和・適応や生物多様性の保全、資源循環社会づくりに貢献するために、社員の意識向上、所有ビルの省エネ・環境配慮、紙使用量の削減等に取り組んでいます。近年は、プラスチッ

この環境方針は全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開します（ 2015 年 7 月1日改定）

クによる環境汚染の問題が深刻化していますが、東京海上グループはこの問題についても認識し、において、使い捨てプラスチック製品を使用しない等の取り組みを行っています。また、バリュー

1- B. 環境経営推進態勢

チェーン全体の視点からエコ安全ドライブやリサイクル部品の活用、エコアクション 21の取得支援にも取り組んでいます。

東京海上グループでは、東京海上ホールディングスにグループ環境経営を統括・推進する専門部
署（経営企画部サステナビリティ室）を設け、環境経営に関する課題の特定やグループ環境経営戦
略の策定・推進を行っています。また、グループ会社（国内・海外）では、それぞれのサステナビ

2. 生物多様性・湿地の保全

リティ担当部門においてサステナビリティの推進役「 サステナビリティキーパーソン 」を任命し、東京海上グループでは、生物多様性や湿地の保全をその解決に貢献すべき課題として位置づけ、削減等に取り組んでいます。経営企画部サステナビリティ室は「サステナビリティキーパーソン」

事業活動全般を通じて、その解決に向けて取り組んでいます。

との対話・協働を通じて、グループ各社の環境経営の推進を支援しています。
■東京海上グループにおける生物多様性や湿地の保全に対する考え方

東京海上日動等の主要グループ会社では、環境経営を統括・推進する専門部署（例：東京海上日生物多様性の保全は、温室効果ガスの削減や津波による災害リスクの低減、地域経済の活性化等、

動 経営企画部サステナビリティ室 ）等を設け、部支店等毎にサステナビリティの推進役（サステナ物多様性条約（生物の多様性に関する条約）、ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重東京海上グループでは、ISO14001を参照した独自の環境マネジメントシステム「 みどりのア

要な湿地に関する条約）、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する

111

サステナビリティ
ライブラリー

さまざまな効果を生み出し、サステナブルな未来の創造に貢献します。東京海上グループでは、生

ビリティキーパーソン）を設置し、社員全員参加型の環境経営を推進しています。

サステナビリティ
マネジメント「サステナビリティキーパーソン」がグループ会社の経営層とともに、事業活動に伴う環境負荷の主要テーマ３／人を支える

使い捨てプラスチック製品を含む環境負荷削減を目標として掲げ、東京海上日動・本店の社員食堂

主要テーマ２／地球を守るに取り組みます。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

ネジメントシステムを導入し、毎年、環境課題を含む目標を定め、その達成に向けて積極的に取り保全に寄与し得るよう努めます。

ガバナンス

また、東京海上日動（本店）では1999 年度から、ISO14001規格の環境マネジメントシステ

東京海上日動は、以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。

東京海上グループのサステナビリティ

シスト」による PDCA 管理を行うとともに、省エネ・省資源の取り組みを推進しています。

< 環境方針 >3.CO2 排出量削減のコンセプト
東京海上グループの事業活動に伴う環境負荷は、製造業に比してそれほど多くはありませんが、性の経済学（ The Economics of Ecosystems and Biodiversity、TEEB）」等を参考に、以下その規模の大きさから大量のエネルギーを消費しています。こうした事業活動における環境負荷をの考え方に基づき、紙使用量の削減をはじめ、海外でのマングローブの植林や日本国内における環

可能な限り低減するため、環境負荷削減の取り組みを主要課題の一つと位置付け、グループ全体（国

境保護活動等を通じて、生物多様性や湿地の保全に貢献しています。

内・海外）では、「カーボン・ニュートラル」※の実現をめざして、以下のコンセプトのもと対策を進めています。

「東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方」
1. Reduce： 建物・設備の省エネ化、エネルギー節減等

東京海上グループは、生物多様性保全を重要な問題の一つと認識し、良き企業市民の一員

2. Switch ： 自然エネルギーへの切替として、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて、以下の取り組みを行います。

3. Offset ： マングローブによる CO2 吸収・固定排出権クレジットの償却

1. 事業活動における生物多様性との関わり（ 恵みと影響 ）を把握し、生物多様性への影響を低減し、保全に努めます。

※「カーボン・ニュートラル」とは、事業活動により生じるCO 2 排出量に対して、植林や自然エネルギーの利用、排出権クレジットの償却等によるCO 2 の吸収・削減効果の換算量が等しい状態を指します。

2. 広く社会に生物多様性の保全の啓発活動を行い、ステークホルダーと連携して持続■ CO 2 排出量削減データ（建物・設備の省エネ化、エネルギー削減等）
東京海上日動における生物多様性に対する考え方［東京海上ホールディングスと主要子会社］

東京海上日動では、環境方針に「保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、< CO 2 排出量削減目標 >• 中期目標（ 2020 年度）：▲ 3％（2017 年度実績対比）

様性の保全を進めていく考えを明確化して、生物多様性の保全に取り組んでいます。

• 2019 年度目標：前年度比 ▲1％

商品・サービスを通じた生物多様性・湿地の保全 >>< CO2 排出量（東京海上ホールディングスと主要子会社）>

環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり >>2019 年度における東京海上ホールディングスと主要子会社の CO2 排出量（Scope1（直接排出量）＋Scope2（間接排出量 ）＋Scope3（その他の間接排出量））は、「年初目標：116,336トン（前年度比 ▲1％ ）」に対して111,172トン（国内：73,470トン、海外：37,701トン）、前年度■「日本経団連 生物多様性宣言」推進パートナーズへの参加

比 ▲4.4 ％となりました。
国内外グループ会社における着実な CO2 排出量削減が進んだ結果、グループ全体として目標を物多様性宣言 」推進パートナーズに参加しました。生物多様性宣言や行動指針に則った事業活動を上回るCO 2 排出量の削減が達成できました。また、企業の環境価値創造取り組みへの社会からの行っていきます。

期待に応えるために、2015 年度から Scope3の算定対象を拡大しています。

日本経団連 生物多様性宣言

サステナビリティデータ集（エネルギー起源の CO2 排出量、CO2 吸収・固定量（東京海上ホー112

サステナビリティ
ライブラリー

ルディングスと主要子会社））>>

サステナビリティ
マネジメント

東京海上日動は「日本経団連 生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2010 年1月に「日本経団連生

主要テーマ３／人を支える

地球環境保護と生物多様性の保全に寄与し得るよう努めます。
」と定め、事業活動を通じて生物多主要テーマ２／地球を守る可能な社会の発展に貢献します。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする「環境省生物多様性民間参画ガイドライン」「ミレニアム生態系アセスメント」「生態系と生物多様

ガバナンス

ィブ（UNEP Finance Initiative ）や 経団連生物多様性宣言推進パートナーズのメンバーとして、

東京海上グループのサステナビリティ

条約）等の目的達成に貢献することの大切さを認識するとともに、国連環境計画・金融イニシアテ

（マングローブによるCO 2 吸収・固定）
マングローブ林には CO2 を吸収し多く• 長期目標（2050年度 ）：▲ 60 ％（2006 年度実績対比）

蓄えることで地球温暖化防止・軽減の効• 2020 年度目標：前年度比 ▲1％

果 が あ る こ と か ら、 東 京 海 上 日 動 で は、
1999 年から「地球の未来にかける保険」

東京海上グループの主要事業会社である東京海上日動では、中期目標（2020 年度）の実現に向をコンセプトに、アジアを中心とした 9

けて、① 東京丸の内の本館・新館、多摩ビルでのエネルギー削減、②全店ベースの建替・移転計カ国でマングローブ植林プロジェクトを展

画に基づく増減、③ 全店における省エネ運動、④ 社有車の省エネ性能向上等に取り組んでいます。

開し、これまでに約11,240 ヘクタール

また、同社では長期目標（2050年度）の実現に向けて、2021年以降も継続してビル（建物・設備）（2020年 3 月末累計）を植林しています。

や社有車の省エネ努力に取り組んでいきます。

東京海上グループでは、グループ各社がCO 2 排出量
111,172トン
ガス・ガソリン等
17,478トン

電気等
62,100トン

紙・ビジネストラベル等
31,594トン

CO 2 固定・削減量
133,617トン

Scope1 直接排出
Scope2
間接排出

Scope3
その他間接排出マングローブ植林による吸収・固定量130,000トン

自然エネルギーの利用
3,617トン

省エネ・省資源による環境負荷の削減に取<CO 2 排出量（2019 年度実績）>

り組むとともに、事業活動により生じる CO2 排出量を、マングローブ植林や自然エネルギー（グリーン電力）による CO2 固定・削減効果で相殺し、グローバル・ベースの「カーボン・ニュート量）+Scope 3（その他の間接排出量 ））は、「年初目標：59,067トン（ 前年度比 ▲1％）」に対してラル」実現をめざしています。2019 年度の東京海上ホールディングスと主要子会社の CO2 排出56,844トン、前年度比 ▲3.6 ％となりました。これは、省エネ取り組みで電力使用量が減少した

量は 111,172トン（前年度比▲ 4.4％）となりました。
一方、マングローブ植林等によるCO 2 固定・削減効果は133,617トンとなり、グループ全体（国ことが主因です。また、企業の環境価値創造取り組みへの社会からの期待に応えるために、2015

内・海外）での「 カーボン・ニュートラル」を 7 年連続で達成することができました。

年度から Scope3 の算定対象を拡大しています。
サステナビリティデータ集（エネルギー起源のCO2 排出量（東京海上日動 ））主要テーマ２／地球を守る（直接排出量）+Scope2（ 間接排出2019 年度における東京海上日動の CO2 排出量（Scope1

主要テーマ１／安心・安全をお届けする• 中期目標（2020年度 ）：▲ 40 ％（2006 年度実績対比）

ガバナンス■マングローブ植林によるカーボン・ニュートラルに向けた取り組み<CO 2 排出量削減目標 >東京海上グループのサステナビリティ［東京海上日動］

主要テーマ３／人を支える■グリーン電力の購入（ 固定排出権クレジットの償却）
東京海上グループは、国内外で自然エネルギー利用を推進しています。東京海上日動では、2002年から継続して、風力発電やバイオマス発電によるグリーン電力を年間約100 万 kWh 購
入しています。また、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（ 環境確保条例）」に基づく「総量削減義務と排出量取引 」制度に従い、同社が購入したグリーン電力証書を必要に応じて対象事業所の排出量削減に充当しています。

電力使用量の100 ％に相当するグリーン電力を購入し、ネット・ゼロ・エミッション※を実現しています。
※「ネット・ゼロ・エミッション」とは、CO 2 排出量やエネルギー使用量がネットでゼロとなっている状態のことをいいます。

113

サステナビリティ
ライブラリー※エネルギー起源のCO 2 排出量等の情報は、EY 新日本有限責任監査法人による「第三者保証」の対象となっています。マングローブ植林による CO2 吸収・固定量の情報は、財団法人電力中央研究所に評価・算定を依頼し、報告書を受領しています。さらにその報告書については、報告書に用いられたデータの一部に対して第三者（EY 新日本有限責任監査法人）に専
門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（日本公認会計士協会）に準拠した合意された手続きの実施を依頼しています。その結果、東京海上グループは、マングローブ植林による CO2 吸収・固定効果が適切に算定されていると評価しました。
※ 2015 年度から、Scope 3（その他間接排出）の算定対象を拡大しました。

サステナビリティ
マネジメント

米国 Philadelphia Insurance Companies では、2013 年度から同社の事業活動に伴う年間

海外のグループ会社においても、国内と同様に、所有する各ビルの状況に応じて、省エネの対策を進めています。Tokio Marine Centre（シンガポール）では、省エネ型の空調設備・照明器具

量の抑制 ）が求められている状況を踏まえて、節電・省エネ意識を定着するための取り組みとして、の導入、雨水の再活用等による節水設備、緑化配置等の工夫を行うなど、環境に配慮した設備を積「夏季・冬季の節電対策」を実施しています。

極的に導入しています。

具体的には、（1）オフィス内での省エネ（ 照明機器の間引き、コンセント回り（OA 機器、コピー機等）の使用制限、空調管理の徹底（執務室における室温 28℃（冬季：19 ℃ ）の設定等）や、（2）■ 紙使用量削減の取り組み

社員の働き方の見直し（朝型勤務の推奨、服装のカジュアル化等）を継続的に行っています。TV・2019 年度における東京海上グループ全体の紙使用量は 7,204トン（国内：6,279トン、海外：

ウェブ会議システムの利用拡大や航空機出張の抑制（およびコスト削減）等エネルギー起源の CO2925トン）で、前年度比 ▲ 5.2 ％となり、国内外での取り組みにより減少することができました。

排出抑制にも取り組んでいます。また、東京海上日動では、2030 年度の温室効果ガス排出量を2020年度は、国内の紙使用量を前年度比▲1％の削減目標を設定して取り組みを進めています。
グループ会社では、紙使用量の抑制策として、「働き方の変革」の取り組みとしての社員へのモの製品・サービス・行動など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL

バイル端末（タブレット・ノート PC）配付とそれによる紙使用量の削減、タブレット端末等を活CHOICE 」に賛同し、低炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

用したペーパーレスの契約申し込み手続き「らくらく手続き」の推進、ペーパーレス会議の推進、
文具・オフィス用品のグリーン購入、帳票・パンフレット類の Web 化（ペーパーレス推進）、日常<TV・ウェブ会議の有効活用 >業務における両面コピーや集約印刷の徹底に取り組んでいます。

東京海上日動では、TV・ウェブ会議の有効活用により、社員の出張による温室効果ガスの排出等を低減し、業務処理率の向上を図っています。現在各拠点に300以上のテレビ会議システムを■ バリューチェーンにおける環境負荷削減の取り組み

導入し、積極的に活用を行うことで、出張回数の抑制と、出張費用の削減を実現しています。

< エコ安全ドライブと自動車リサイクル部品活用の推進 >東京海上グループでは、循環型社会の推進・環境負荷削減（部品製造にかかる CO2 排出量の抑制）の観点から、社員に対して（社）日本損害保険協会が推奨する「エコ安全ドライブ」の呼びかけと、

東京海上グループでは、所有する各ビルの状況に応じて、建物・設備の環境や防災に配慮した取自社で利用する自動車の修理時において自動車リサイクル部品の利用を積極的に推進しています。

※

り組み を行っています。

東京海上日動、日新火災、イーデザイン損保では、自動車事故に遭われたお客様（個人・法人）• 省エネ対策に関する設備投資額（概算） 1,427百万円（ 2019 年度：東京海上日動）に自動車リサイクル部品を利用した修理をご提案し、自動車リサイクル部品の活用についての呼び※ボイラー更新、LED 等の高効率型照明器具・空調機器の更新等

かけ運動をしています。
• 自動車リサイクル部品※の利用件数

東京海上日動では、2013 年に竣工した自社所有の「名古屋東京海上日動ビルディング」におい

18,424 件（ 前年度比 ▲12.1％）（2019 年度：東京海上日動）

評価制度「CASBEE 名古屋」で最高ランクの S ランク評価をいただきました。また、日本政策投

東京海上日動では、代理店・自動車整備工場等に「リサイクル部品活用推進キャンペーン」の啓

資銀行と日本不動産研究所が共同で運営している「 DBJ Green Building 認証制度 」で最上位の発チラシを配布するとともに、代理店・自動車整備工場がお客様に「リサイクル部品を利用するこ「Platinum 」も取得しました。

とのメリット」をわかりやすく説明するための『タブレット端末を利用したコンテンツ』を制作する

さらに 2015 年1月には、事業活動における環境に配慮した取り組みを自主的かつ積極的に実施など、お客様の賛同をいただきながらリサイクル部品の利用拡大に取り組んでいます。

への貢献が認められ「 第 22 回愛知まちなみ建築賞 」を受賞、2015 年12 月には「名古屋市優良エ※リサイクル部品は、新品と比べて CO 2 排出量の抑制効果（バンパー1本でおよそ 23.1kg、
ドア 1枚でおよそ 97.3kg（日本
損害保険協会による調査））があるといわれています。

コ事業所優秀賞 」が授与されました。

114

サステナビリティ
ライブラリー

している事業所として、名古屋市の「優良エコ事業所」に認定されたほか、良好な地域環境の形成

サステナビリティ
マネジメントて、ダブルスキンの窓ガラスや全館 LED 照明の採用等で環境に配慮し、名古屋市の建物環境性能

主要テーマ３／人を支える■ビル（建物・設備 ）の環境配慮

主要テーマ２／地球を守る

2013 年度比で 26% 削減するという日本政府の目標達成のために、日本が誇る省エネ・低炭素型

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

国内グループ各社では、2011年 3 月の東日本大震災以降、省エネ（ 特に、ピーク時の使用電力

ガバナンス

25 年度には「おおさかストップ温暖化賞」優秀賞を受賞しました。

■社員による省エネ意識の向上

東京海上グループのサステナビリティ

そのほか、大阪府下の事業所における温室効果ガス削減実績やその取り組みが評価され、平成

4. 省エネ・環境負荷軽減の取り組み

東京海上グループのサステナビリティ< エコアクション 21（中小企業向け環境マネジメントシステム※1）の認証・登録 >（2）環境保全効果に関する環境パフォーマンス指標（東京海上ホールディングス）通じて、企業活動の全分野で全社員が、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、社会の持続的発展に向けて自主的・積極的に取り組んでいます。
行動することができる」簡易な方法を提供する目的で、エコアクション 21を策定し、その普及を進めてきました。
※ 2 事業内容：1986年設立。①自動車整備工場等の経営相談、②モーター代理店の自動車整備従事者等に対する技術指導、③自動車整備業高度化のためのソフトウェア、帳票、機器類の研究・開発・販売※ 3 エコアクション 21は、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価および環境報告をひとつに統合したものであり、エコアクション 21に取り組むことにより、中小事業者でも自主的・積極的な環境配慮に対する取り組みが展開でき、かつ、その取り組み結果を「環境活動レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されています。

2017 年度

2018 年度

2019 年度

総エネルギー投入量（GJ）

783,048732,675

776,709

水資源投入量（㎥）602,169

570,832

632,203

温室効果ガス排出量（ t - CO2）

86,54382,20979,578

廃棄物等排出量（ t ）

2,072

2,248

2,285

（注）総エネルギー投入量、水資源投入量、温室効果ガス排出量、廃棄物等総排出量はグローバルベース

出典：環境省ホームページ■ 環境会計（3）環境保全対策に伴う経済効果（ 東京海上日動）

2017 年度
環境保全コスト2018 年度

環境パフォーマンス指標

2019 年度

投資額
（百万円）

費用額
（百万円）

投資額
（百万円）

費用額
（百万円）

234

232

874

516

571

403

上・下流コスト

0

25

0

27

0

28

管理活動コスト

0

22

0

42

0

19

研究開発コスト

0

87

0

88

0

105

社会活動コスト

0

127

0

121

0

121

環境損傷対応コスト

0

0

0

0

0

0

234

495

874

794

571

676

事業エリア内コスト

合

計

費用削減額
収益額
合

計

2019 年度（百万円）

206

206

244

0

0

0

206

206

244

サステナビリティ
マネジメント

費用額（百万円）

2018 年度（百万円）

主要テーマ３／人を支える

投資額
（百万円）

2017 年度（百万円）

主要テーマ２／地球を守る（1）環境保全コスト（東京海上日動）

主要テーマ１／安心・安全をお届けする※1 環境省では 1996 年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、環境パフォーマンス指標

ガバナンス

東京海上日動オートサポートセンター ※ 2 では、「エコアクション 21※ 3」の認証・登録の取得をサステナビリティ
ライブラリー115

東京海上グループのサステナビリティ

健康経営の推進「お客様に“ あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社 」であるために、その原動力とな■ 健康経営のめざす姿❖この節の構成

大切な財産と位置づけ、社員の東京海上グループでは社員を健康を経営の重要なテーマと
1. 健康経営の推進 >>し、社員が心身ともに健康な状

東京海上グループは、社員の健康を経営の重要なテーマと考え、健康経営を一層推進していく

態でいきいきと働くことで、満ために、2019 年 4 月にグループ健康経営総括（ Chief Wellness Officer 略称：CWO ）を新足度や働きがいを高め、お客様

設し、さらに社員の行動規範となる「 東京海上グループ健康憲章」を制定しました。グループ

や地域・社会の健康増進や社会で健康経営を強固なものとしていきます。

課題解決に貢献し、会社の持続的成長につなげていくことをめざしています。

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2. 健康経営・労働安全衛生の取り組みと外部評価 >>東京海上グループ各社では、社員がいきいきと働く環境づくりに向けて、社員の心身両面にわた■ 東京海上グループ健康憲章

るケアを行っています。このような取り組みについて、社外からさまざまな評価を受けています。

東京海上グループが健康経営を通じてめざすところや考え方を国該当するゴール

該当するターゲット

8.8

ために、健康に関する社員の行動

ターゲット達成への貢献内容

規範として「 東京海上グループ健康憲章 」を制定しました。海外の移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権

主要テーマ３／人を支える

内外のグループ全体に浸透させる❖記載内容とSDGsとの関連

グループ会社にも展開していくこ

記載内容全般とから、日本語版に加えて英語版

利を保護し、安全・安心な労働環境を促進するも作成しています。

＜健康経営宣言＞グ ル ー プ 主 要 企 業 で あ る 東 京 海 上 日 動 で は、
「 お 客 様 に 選 ば れ、成 長 し 続 け る 会 社“Good康の保持・増進に積極的に取り組みます。
」という健康経営宣言を掲げて、各種取り組みを推進し

116

サステナビリティ
ライブラリーCompany”であるために最も大切な原動力は社員であり、東京海上日動は社員と家族の心身の健サステナビリティ
マネジメント

東京海上グループ健康憲章 >>ています。

主要テーマ２／地球を守る

主要テーマ１／安心・安全をお届けするづくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。

ガバナンス

1. 健康経営の推進

る社員の心身の健康は重要なテーマです。東京海上グループ各社では、社員がいきいきと働く環境

グループ主要企業である東京海上日動では、健康経営でめざす姿と健康関連施策とのつながりを見える化

ガバナンス

して整理することで、解決したい経営課題を意識しながら、さまざまな健康経営諸施策に取り組んでいます。

東京海上グループのサステナビリティ■健康経営でめざす姿と健康関連施策とのつながり

主要テーマ１／安心・安全をお届けする
主要テーマ２／地球を守る
主要テーマ３／人を支える
サステナビリティ
マネジメントサステナビリティ
ライブラリー117

■ 社員の健康への取り組みに関する課題の設定
東京海上日動では、上記「グループ健康経営のめざす姿」における「社員の健康への取り組み」に関して、健康保険組合と協働したデータヘルス計画を基盤として、健康診断をはじめとした各種健ループにてグループ全体での推進を図っています。また、健康保険組合との協働により、健康づく

康関連データの分析結果等を基に、4 つの重点対策を設定しています。

りを推進するコラボヘルスを展開しています。
健康リテラシーは健康行動の基盤であると考えています。社員が自身や周りの人の健康に関心を届くよう、全国 46か所に配置した産業保健スタッフ（産業医・保健師等）と組織ごとに任命された持ち、自ら進んで健康行動を学び、自律的に健康増進の取り組みを実践できるよう、社員の健康リ

人事能力開発キーパーソン、健康増進キーパーソンによる連携体制を整えています。こうした東京

テラシーの底上げを図ります。

海上日動の取り組みをベンチマークとし、順次グループ各社にも展開しています。

< 健康増進対策 >健康の保持・増進には、社員自身による継続的な取り組みが重要であると考えています。それを
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支援する施策やツールを提供し、個人・組織の取り組みを推進し、すべての社員の健康度の向上を図ります。
< 生活習慣病予防対策 >0

生活習慣病は、社員の現在の生活だけでなく、定年退職後の生活にも大きな影響を与える健康問題であり、健康診断結果から必要に応じて、産業保健スタッフによる積極的な支援を実施すること+/(

で、生活習慣病の発症や重症化の予防に取り組みます。
< より良い職業生活への対策 >-.(1

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社員の心身の健康を確保するためには、個人の健康状態だけでなく、その要因となる職場環境や

仕事に対する意識などにも気を配る必要があります。社員がワーク・エンゲイジメント高くいきい
きと働き、充実した生活を送ることができるよう、職場の上司、産業保健スタッフによるメンタル

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2. 健康経営・労働安全衛生の取り組みと外部評価

サステナビリティ
マネジメント■法令遵守

主要テーマ３／人を支える

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ヘルス対策、治療と仕事の両立等の支援を実施します。

主要テーマ２／地球を守る

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主要テーマ１／安心・安全をお届けする< 健康リテラシー向上対策 >
さらに、東京海上日動では、「社員の健康への取り組み」が全国各地に勤務するすべての社員に

ガバナンス

健康経営への取り組みについては、グループ CEOをトップに、グループ健康経営総括（CWO、
CHRO・グループ人事総括が兼務）、東京海上ホールディングスに設置しているウェルネス支援グ

東京海上グループのサステナビリティ■推進体制

労働安全衛生法や健康増進法などの関連法令は、すべての取り組みの大前提です。定期健康診断
やストレスチェックの実施から、個人情報保護に至るまで、法令を遵守しています。
グループ各社では、適正な安全配慮義務を果たすため、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生管理体制を整備しています。具体的には、社員 50名以上の事業所に産業医と衛生管理者を選任すると労働者の代表から選出された委員が、月1回の委員会で、心身の健康保持・増進や職場環境改善、過重労働をはじめとする健康障害防止対策等について審議しています。

拡大画像 >>

118

サステナビリティ
ライブラリーとともに、衛生委員会を設置しています。衛生委員会では、産業医・衛生管理者・健康管理担当者

【対応する重点対策】【対応する重点対策】

生活習慣病予防対策

健康リテラシー向上対策、健康増進対策【実施内容】
若年層の対象者（40歳未満かつ BMI 25以上）が適正体重をめざすための対策です。参加者は、すべての社員が健康の保持・増進を図れるようにすることを目的とした、全員参加型の健康増

3 か月のプログラムの中で減量・メタボリックシンドローム改善に向けた生活習慣（食事・運動等）

進策です。「健康増進月間」は1990 年から 30 年間継続しており、毎年10 〜11月を健康づくり

改善への取り組みを行っています。参加者のうち、約 9 割がプログラム完遂、約7割が減量を達のキャンペーン月間としています。個人単位の取り組みを支えるメニュー（My チャレンジ）に加成しており、若年層全体の肥満該当者率も減少傾向にあります。また、本プログラム参加者は非え、組織単位での取り組みを支えるメニュー（Our チャレンジ）、職場ごとの健康増進キーパー

参加者に比べて血圧 ･ 脂質 ･ 血糖のリスクや食事習慣が改善していることが確認されています。

ソンの任命、WEB 版の導入、社長表彰の新設、A I 健康アプリコースの導入等、実施方法を変更

さらに、中性脂肪もしくは食事習慣が改善した群では、生産性（プレゼンティーズム）が改善しながら参加率と生活習慣改善効果の向上を図っています。2020 年度は、withコロナの時代

した者の割合が有意に高い結果が認められており、生活習慣の改善が減量と生産性の改善につなに適した生活習慣を身につけられるコースも設けています。

がっていることが示唆されています。今後も効果を確認しながら実施を継続していきます。

また、健康・ストレス・生活習慣の改善状況や生産性、ワーク・エンゲイジメントへの影響分< 女性の健康支援 >スクの改善に効果があることがわかっています。さらに、Our チャレンジ参加組織のほうが生産【対応する重点対策】性損失（プレゼンティーズム損失）が低い、また健康チャレンジの参加者はワーク・エンゲイジ

健康増進対策、健康リテラシー向上対策

メントが高く、翌年のワーク・エンゲイジメントが悪化しにくいという効果も確認できているこ【実施内容】とから、引き続き参加率の向上に努めながら実施を継続していくこととしています。

女性の健康に関する支援策として、セミナーの開催、各種情報提供を実施しています。2019年度のセミナーは就労女性の健康管理などを専門にした社外講師により全社員を対象にCSN（社< 生活習慣病ハイリスク者対策 >内衛星放送）で実施しました。
情報提供の例としては、乳がん・子宮がん検診受診推奨策として、社内通知の発信、健診案内

生活習慣病予防対策時の個別案内、メール配信を実施し、乳がんや子宮がんの罹患率、死亡率、早期発見時の治癒率、【実施内容】

年代別受診率、がん検診 Q&A 等を記載することで受診へのモチベーションを高めるような工夫を施しています。

血圧や血糖値の指標から介入対象者の選定基準と介入方法を定めています。該当者全員に産業医面談を実施し、受診勧奨や主治医との連携、保健師等の保健指導により、適切な医療と行動変

また、女性特有の不調に関するリテラシー向上を目的として、女性関連の健康保持・増進をテ容につなげ、データが改善するまでフォローアップしています。その結果、高血圧該当者の 7ーマにした健康ニュースを配信しています。これらの各種情報提供の際には女性に限定せず、全割以上に改善がみられています。

社員に配信することで、女性の健康支援策の周知・理解を促し、家族や同僚といった身近な女性
加えて、新たな取り組みとして、女性社員数が多い本店ビル内に、搾乳時やホルモンバランス

当者であったことが明らかになりました。そこで、非該当者の悪化による流入を防ぐ目的で、Ⅰ度による不調時に気軽に利用できるスペース「Mothers' Room」を設けました。出産後早期の復高血圧者に対し、保健師等から保健指導とメールによる情報提供を実施しています。

職ニーズにも応えられており、安心できると好評です。

これらの取り組みにより、過去 3 年でハイリスク者の割合は減少しています。今後も「ハイリスク該当者への介入」と「流入防止 」の両面での対策を継続し、さらなる改善を図っていきます。

サステナビリティ
ライブラリー119

サステナビリティ
マネジメント

の健康を考える機会とすることをめざしています。

また、健診データの経年分析を行った結果、高血圧該当者（Ⅱ度・Ⅲ度）の 5 割が前年度未該

主要テーマ３／人を支える【対応する重点対策】

主要テーマ２／地球を守る

析を通じた施策評価も実施しており、健康チャレンジへの参加は、肥満・運動習慣・身体活動リ

主要テーマ１／安心・安全をお届けする【実施内容】

ガバナンス< 若年層肥満対策 >< 健康チャレンジ >東京海上グループのサステナビリティ■主な健康施策の例

「 TABLE FOR TWO」メニュー、2011年東日本大震災被災地に寄付する「 被災地復興支援メニ

より良い職業生活への対策

ュー」、Global GAP（Good Agricultural Practice ）認証食材を利用した「 サステナブルメニ【実施内容】

ュー」なども提供しています。本店社員食堂では、Smart Meal「健康な食事・食環境 」給食部門に認定され、最高ランクである三つ星評価を取得しました。これらの取り組みが評価され、農林水産省の「従業員等の健康に配慮した企業の食育推進事例集」で紹介されています。

東京海上日動では、「メンタルヘルス対策基本方針」を定め、良好なメンタルヘルス対策、早社員食堂では新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、手指消毒薬の設置、座席数を減少

期発見早期対処の対策、メンタルヘルス不調者への対策などを職場上司と産業保健スタッフが連させソーシャルディスタンスを保つ、滞在時間の短縮化、テイクアウトメニューの提供などの対携して積極的に取り組んでいます。

応を積極的に行っています。

具体的には、相談窓口の設置のほか、ストレスチェックを通じてセルフケアの推進や組織ごとの課題分析を実施し、職場環境を良好に保つよう努めています。とくに新入社員に対しては、職

サステナビリティデータ集（健康診断受診率、労災事故等）

場のラインケアに留まらず、保健師等、人事担当者など多方面からアプローチし、定期的な体調（ご参考）東京海上日動の 2019 年度健康経営・健康管理方針および重点施策 >>確認により早期介入をする仕組みを構築しています。
加えて、2012 年からメンタルヘルス対策の 0（ゼロ）次予防と言われるワーク・エンゲイジメ■健康経営の取り組みの評価・改善（PDCA）
東京海上日動では、健康診断、ストレスチェック、社員アンケートといった各種健康関連データ

関連性も分析から確認されており、引き続き PDCAを回しながら社員がいきいきと働くことをの分析結果について経営層とディスカッションしながら、健康経営全体の KPI（プレゼンティーズ

支援していきます。

ム改善等）や中間 KP I（健康診断時の有所見率等）、中間 KP I につながる意識・行動変容指標（生活また、損害サービス部門においては、事故や災害に遭われたお客様と向き合うに際し、プロと習慣改善、各種健診受診率向上等）と、それぞれの目標値を設定しています。

して心のコンディションを常に良い状態に保つためのマインドケアプログラムをスタートしてい

各個別施策の KP I の動向把握と取り組みの効果検証を通じて、PDCAを回しながら改善に努めます。

るとともに、健康経営全体の KPI も継続的に評価・分析し、属性（性別・年齢・部門・役職・地区等）
しています。

【対応する重点対策】

また、企業価値の持続的な成長に向けた評価のフレームワークである「健康経営のめざす姿」のより良い職業生活への対策

実現に向け、外部評価への影響についても継続的に検証しています。

【実施内容】
東京海上グループでは、法令で定めるさまざまな職場環境に関する基準を満たすだけでなく、＜健康経営全体の KPI の検証例＞

照明、騒音、換気、温度や湿度、その他人間工学に配慮した快適な職場環境づくりを推進してい【プレゼンティーズム】
2018 年度は数値が改善しています。各種健康施策を継続的に実施してきたことに加え、の推進等の座りっぱなしによる健康障害防止にも取り組んでいます。

2018 年度は、健康経営宣言の明文化と社員周知、健康チャレンジカード（自らの健康宣言を記
入し携帯するカード）の配布、健康関連 e-learning 等を実施または開始したタイミングであり、< 本店社員食堂における社員の健康や栄養に配慮したランチメニューの提供 >社員の健康に対する意識の高まりがプレゼンティーズムの改善に転じた要因の1つとなっている【対応する重点課題】と考えています。

【実施内容】
東京海上日動は、社員食堂において、社員の健康や栄養に配慮したランチメニューを提供し

120

KP I

2016年度

2017年度

2018年度

プレゼンティーズム

1－ 0.25%＋ 0.25%※ 2016 年度を1とした場合の増減率（プラスが改善）※ WHO - HPQ設問を使用

サステナビリティ
ライブラリー

より良い職業生活への対策

サステナビリティ
マネジメントます。同時に、立ち会議スペース等の運動量が向上するオフィス設備の設置や、スタンドブレイク

主要テーマ３／人を支えるごとの状況や、新たに対策を検討するべき健康課題の有無を確認し、健康経営全体の PDCAを回< 快適な職場環境づくり >主要テーマ２／地球を守る

ントの浸透に力を入れています。メンタルヘルスの悪化とアブセンティーズム（休職・欠勤）の主要テーマ１／安心・安全をお届けする

東京海上グループ各社では、社員の心の健康の保持・増進を図ることが経営上重要な課題であると認識し、メンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいます。

ガバナンスています。対象となるメニューの購入代金の一部を開発途上国の子どもの学校給食に寄付する【対応する重点対策】

東京海上グループのサステナビリティ< メンタルヘルス・ケア >■ 健康経営銘柄・健康経営優良法人
こうした取り組みにより、東京海上ホールディングスは健康経営に優れた企業として、経済産業

り良い職業生活への対策として実施しているワーク・エンゲイジメントセミナーや働き方の変革

省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄 2020」に選定されました。

運動等の継続的な実施により、高水準を維持することができています。引き続きこの水準を維持

東京海上ホールディングスは 2016 年から 5 年連続の選定となります。

KP I

2016年度

2017年度

2018年度ワーク・エンゲイジメント指数1＋ 0.74%＋ 0.37%

あわせて、経済産業省の「健康経営優良法人・大規模法人部門」に東京海上ホールディングスとともに東京海上日動、東京海上日動あんしん生命が 4 年連続、東京海上日動システムズ、東京海
上日動メディカルサービスが 3 年連続、東京海上日動リスクコンサルティングが 2 年連続、日新※ 2016 年度を1とした場合の増減率（プラスが改善）※新職業性ストレス簡易調査票推奨尺度を使用

火災海上保険、東京海上アシスタンス、東京海上日動アウトソーシングが新たに認定され、そのう
ち、東京海上ホールディングス、東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動メディ

その他の健康経営全体の KP I としてアブセンティーズム（休職・欠勤）、組織のいきいき度を

カルサービス、東京海上日動システムズ、東京海上日動リスクコンサルティングが、上位 500 社

設定しています。これらの指標にはさまざまな要素が関連することから、引き続き KPI の推移

として「 ホワイト 500」に認定されました。

確認や関連要因分析を通じて改善を図っていきます。

「健康経営優良法人・中小規模法人部門」にイーデザイン損害保険、東京海上ミレア少額短期保険、
東京海上日動パートナーズ東北、東京海上日動パートナーズ EAST、東京海上日動パートナーズ
動パートナーズ中国四国、東京海上日動パートナーズ九州、東京海上日動あんしんコンサルティン• 就職人気ランキングによるリクルート効果への影響評価（検証結果：マイナビ・日経大学生就職

グ、エムエムシー保険サービスが認定されました。

企業人気ランキングにおいて健康経営銘柄初選定以降もランキング上位をキープ等）• 東京海上グループによる健康経営推進支援を実施したお客様企業数の推移（検証結果：健康経営

社員やその家族が心身ともに健康であること、健康リテラシーを高め主体的・継続的に健康の保優良法人認定支援企業数の増加）

持・増進に努めていくことは、社員の生産性の向上の土台となるとともに、お客様に当社の商品・選定を励みとし、社員の健康度の向上、お客様企業への支援の強化を図り、健康経営のさらなる拡大、発展に取り組んでまいります。

健康課題は社会の環境変化やそれに伴う職場環境の変化にあわせて絶えず変化しています。近年
みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり（お客様の「健康経営」を支援するために）>>では、女性の働き方変革にあわせ、女性特有の健康関連課題に対する現場密着型の産業保健体制を活かしたきめ細かな対応を行っています。
その他にも社員の健康づくりのサポート策として、約 3.6 億円を投じ、グラウンド、体育館等

サステナビリティ
マネジメント

の施設や、スポーツジム活用推進メニューも用意された福利厚生プログラムなど、さまざまな福利

主要テーマ３／人を支えるサービスを選択いただくうえでも、ますます重要になってきています。
みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり（お客様の「健康経営」を支援するために）>>主要テーマ２／地球を守る

TOKIO、東京海上日動パートナーズ東海北陸、東京海上日動パートナーズかんさい、東京海上日< 外部評価の検証例＞

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

し、さらなる数値改善に向けて取り組んでまいります。

ガバナンス

本指標の数値については元来全国平均および業種平均と比較して良好な水準となっており、よ東京海上グループのサステナビリティ【ワーク・エンゲイジメント】

厚生制度を整えており、個々の健康経営諸施策の効果にプラスに影響していると考えています。
今後も環境変化による健康面への影響を想定し、健康課題が顕在化する前に予防に努めることで、「生産性の高い働き方」を健康面から下支えしていきます。

サステナビリティ
ライブラリー121

東京海上グループのサステナビリティ

多様な人材を育成し活用する
東京海上グループの「人材」に対する考え方を「 Tokio Marine Group -Our People」として整理

ガバナンス❖ この節の構成

しています。この考え方をベースとして、グローバル保険グループの実現に向け、国内外を問わず多様な人材の計画的な育成に取り組んでいます。グループ全体の人材育成・活用に関するマネジメ

1. 公正な人事制度・運用 >>
公正な人事制度・運用により、「社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土」

ループ各社の取締役会、経営会議でモニタリングをしています。

の構築とともに、社員の働きがいの向上をめざしています。

Tokio Marine Group - Our People（東京海上グループの人材に対する考え方）

2. 人材育成 >>Our people are the most important asset of our Group and a key driver of

自己開発の支援により、社員一人ひとりの成長と組織の総合力向上をめざしています。

人材こそが最も貴重な財産であると考え、OJT を中心とした徹底的な社員育成と、継続的な

our Good Company vision.
（ 東 京 海 上 グ ル ー プ に と っ て 最 も 大 切 な 資 産 は 人 材 で あ り、 私 た ち の め ざ す Good
Company というビジョンの主たる担い手です。）

女性社員の活躍推進、豊富な知識・経験を持つ高年齢社員が活躍できる職場づくりや障がい者
We aim to attract and retain the best talent in every aspect of our businessの雇用促進等を進め、グループ全体のダイバーシティ & インクルージョン推進に取り組んで

to ensure we deliver safety and security to our customers and their

います。

communities.
（お客様や社会に安心と安全を提供するために、事業のあらゆる側面において、素晴らしい人材を惹きつけ続けることをめざします。）

4. 働き方の変革 >>長や、社員の多様な価値観を認め合う企業風土の醸成のため、働き方の変革を推進しています。

provide them opportunities for career development and ongoing personal
growth.

❖ 記載内容とSDGsとの関連（情熱とチャレンジ精神をもって取り組む人材に対して、キャリア開発と成長の機会を提供します。）
we value inclusion as a truly global

company. We work hard to create a business environment where we canachieve our full potential as we continue our endless journey to be a Good
Company.

ターゲット達成への貢献内容

5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する
5.5 経済分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリー
ダーシップの機会を確保

多様な人材の活用

8.5 完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成

記載内容全般（我々は真のグローバルカンパニーをめざしてダイバーシティ＆インクルージョンを体現します。多様な社員がその能力を最大限に発揮できる環境を創出し、終わりのない"Good Company "への道を邁進し続けます。）

122

サステナビリティ
ライブラリー

該当するターゲット

サステナビリティ
マネジメントOur people embody diversity and

該当するゴール

主要テーマ３／人を支える

東京海上グループでは、家庭・地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、会社・社員の持続的な成Our people bring passion and a challenging spirit to their endeavors and we

主要テーマ２／地球を守る

3. 多様な人材の活用 >>主要テーマ１／安心・安全をお届けする

ントは、グループ CHRO（グループ人事総括）により総括されています。実施状況については、グ

2. 人材育成「Good Company」を実現する原動力は「人材の力」であると考えています。
東京海上グループには、
創業以来幾多の難局を乗り越え、様々な挑戦を続けることで培われた“ 東京海上グループの精神 ”の 5 つ）があります。

東京海上グループは、公正な人事制度等により、社員の働きがい・やりがいの向上に努めていま

これらの精神は脈々と受け継がれ、現在も社員一人ひとりの「発意 」の原点となり、高い使命感す。また環境変化への対応および人事・労務リスクの適切な管理を行います。こうした取り組みをを宿し、果敢に挑戦する人材の源泉となっています。

通じて、生産性および企業価値の向上を図ります。

そして、
東京海上グループの精神をベースとした「育つ側」「育てる側」が共に成長する「育成文化」

とりわけ、テクノロジーの深化やグローバル化、人口動態の変化など東京海上グループを取り巻を、長年をかけて培ってきました。この「育成文化 」をグループ全体に浸透・継承させ、世界中のく環境は急速に変化しており、こうした不確実性の高い外的環境の変化を確実に捉え、経営に反映

グループ会社が相互に協力して人材を育成している状態をめざし、取り組んでいます。

させていく重要性がより一層高まってきております。このような大きな変化に対応できる高度な専■「日本で一番『人 』が育つ会社」をめざして

門性およびマネジメント力をグローバルに発揮できる経営人材を安定的に確保する仕組みとして、

東京海上グループにとって『人』とその人が創り上げる信頼がすべての競争力の源泉であり、人2019 年 4 月から東京海上ホールディングスに新たな人事制を導入しました。

がそれぞれの事業特性に合った能力開発プログラムや人事制度を構築し、人材育成に取り組んでいます。例えば、東京海上日動では、中期経営計画で掲げる「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」の実現のため、「日本で一番『人』が育つ会社 」をめざします。会社の制度も社員一人ひとりの成長したいという発意に応えるため、自助をサポートする仕組みを構築しています。

■従業員満足度の向上
東京海上グループでは、グループ共通のプラットフォームを作り、毎年「グループ社員意識調査」

具体的には、社員一人ひとりのキャリアビジョンの実現に向け、上司と部下との間で定期的な面

東京海上日動や東京海上日動あんしん生命等では個社で同様の取り組みを行っています。グループ接を実施しています。面接の場では、部下のなりたい姿や強み弱みについて共有し、部下の成長に全体で総じて社員満足度は高い状態にありますが、各社が定期的に収集する社員の声を経営全般・

つながるチャレンジングな役割付与を行っています。また、年間を通じた OJT、Off- JT、自己開人事施策に反映し、組織マネジメントに関するフィードバックを行うことで、さらなる「従業員満発の計画的な取り組みについて上司と部下で一人ひとりのコンピテンシー（行動や思考特性）を高足度」の向上をめざしています。

めるための対話を行っています。
また、階層別研修・選択制研修・専門性向上研修や、e-Learning 等の通信教育のほか、若手従業員を中心に海外短期派遣、国内外のビジネススクール、ロースクール、非英語圏の大学等への派

サステナビリティデータ集（「社員意識調査」実施結果）>>■健全な労使関係
東京海上グループでは、東京海上日動を始めとしたグループ各社において、会社の健全な発展と組合員の労働諸条件の維持・向上に向けて、各労働組合と賃金・人事諸制度・労働安全衛生から経

サステナビリティデータ集（労働組合加入率）>>123

OJT（On the Job Training）：職場における人材育成※2Off- JT（Off the Job Training）：集合研修等の職場以外の人材育成

サステナビリティ
ライブラリー

営諸施策に至る幅広いテーマについて誠実に交渉・協議を行っています。

※1

サステナビリティ
マネジメント遣を通じ、広い視野、国際感覚、高度な専門知識を有する人材を育成しています。

主要テーマ３／人を支えるを実施しています。 2019 年度は、15 社 5,220 名の社員を対象に調査を実施しており、この他

主要テーマ２／地球を守る

材育成は非常に重要なテーマです。“東京海上グループの精神 ”をベースに東京海上グループ各社
サステナビリティデータ集（ 従業員数、従業員基本データ ）>>主要テーマ１／安心・安全をお届けする（「チャレンジ精神」「自由闊達」「お客様志向」「社会貢献（世のため、人のため）」「グローバルな視点」■生産性および企業価値の向上

ガバナンス

公正な人事制度・運用により、社員の働きがい・やりがいの向上をめざしています。また人権啓発研修等を通して、全ての社員が人権を尊重する企業文化を醸成しています。

東京海上グループのサステナビリティ

1. 公正な人事制度・運用

3. 多様な人材の活用
東京海上グループでは、多様な価値観を持ち、意欲と能力のある社員が性別・年齢・国籍・障がいの有無等に関わらず能力を最大限発揮していくことが、世界中のお客様に提供する商品・サービ
富な知識・経験を持つ高年齢社員が活躍できる職場づくりや障がい者の雇用促進等を進め、グルー
プ全体のダイバーシティ & インクルージョン推進に取り組んでいます。

ダイバーシティーポリシー
東京海上グループでは、“Good Company”を実現する原動力は、「人材の力」であると考えています。
「People's business」といわれる保険事業にとって、「人」とその人がつくり上げる信頼こそが、すべての競争力の源泉です。国内外で働く約 4 万人のグルー
プ社員が性別、年齢、国籍、障がいの有無等にかかわらず、自らの能力を最大限発揮し、サステナビリティデータ集（ 従業員研修 ）>>出す価値を東京海上グループの競争力強化につなげていきます。

■ JOBリクエスト制度
東京海上日動では従業員に自らのキャリアビジョン実現のための職務選択の機会を提供し、「キ東京海上日動 ダイバーシティ & インクルージョン推進体制

ャリア構築支援 」と「 選択と自己責任に基づく従業員の主体性強化 」を支援する「JOBリクエスト制度」を導入しています。自らがチャレンジしたい職務に応募でき、従業員の活力を維持・拡大していくための重要な人事制度です。特に転居を伴う転勤のない従業員がこの「JOB リクエスト制度

主要テーマ３／人を支える（U ターン・I ターン※）」に応募することで、転居転勤を伴う新たな職務にチャレンジしたり、結婚や配偶者の転勤等により転居の必要が生じた時にも、勤務エリアを変更し、継続勤務を可能とす
る機会を提供しています。
また、上記「JOB リクエスト制度 」のほかに、多くの従業員のキャリアビジョンや異動希望を踏まえた適材適所の人事異動を実現していく観点から、異動に関する希望や将来のキャリアビジョ
ンを申告する機会も設けています。

I ターン異動

転居を伴う転勤のない従業員が、結婚や親・配偶者の転勤等に伴い、勤務エリアを変更することで、継続して勤務を行える応募型の人事異動です。社内での職位や処遇水準もそのままで勤務エリアの変更ができます。
※応募者全員にエリア変更が認められるものではありません

サステナビリティデータ集（ JOBリクエスト制度 ）>>124

サステナビリティ
ライブラリー

転居を伴う転勤のない従業員が、元の勤務エリアに戻ってくることを条件に、一定期間転居を伴う転勤をし、従来の枠を超えた新しい仕事に挑戦できる応募型の人事異動です。

サステナビリティ
マネジメント※ U ターン・I ターン
Uターン異動

主要テーマ２／地球を守る活躍できる世界規模でのダイバーシティー & インクルージョンを推進し、多様性が生み主要テーマ１／安心・安全をお届けする

スの品質を高めていくうえでも重要であると考えています。具体的には、女性社員の活躍推進、豊

ガバナンス

醸成する。

東京海上グループのサステナビリティ

人材育成サイクル（東京海上日動の場合）〜人材育成好循環の実現 〜
人材育成方針：社員一人ひとりが『 変革 』に向かって挑み、絶え間なく成長し続ける企業風土を業風土を築く」に基づき、人権を尊重するとともに、性ープ CEO 自ら様々な会議やセミナーでトップメッセー

別・年齢・国籍等の多様性を受容していきます。多様ジとして発信しています。また、人事部のダイバーシな価値観を個性として受け入れ、その力を束ねていく

ティ＆インクルージョン推進チームが中心となり、女ことで、より大きな成果を生み出しています。

性活躍推進の取り組みをさらに加速させています。
グループ各社では、グループの経営理念に則り、女性社員がさらに活躍、成長することで、お例えば、東京海上日動では、経済産業省主催の「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞しました。

客様により一層ご満足いただける商品・サービスをお届けしていくことをめざしています。その本賞は、経済産業省が「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を選定・表彰

ために、グループ各社の女性社員一人ひとりが自律的にキャリアを構築し、より広いフィール

するものです。同社は母性保護や育児支援制度の充実、社員全体の役割の変革を通して、多くの女ドで活躍できるよう、さまざまな機会を提供しています。2019 年度には、国内グループ各社

性が活躍し続けている点、障がい者雇用の推進やノーマライゼーション意識の向上等の取り組みがの女性社員を対象に、グループ内キャリアカレッジ「Tokio Marine Group Women's Career

評価され受賞となりました。

College(TWCC)」を開講しました。自らの発意で集まった成長意欲の高い参加者が互いに刺激し合い、多様な価値観や考え方に触れることで、自らのキャリアについて考え、気付きを得る場となっています。

また、最近の事例として、多様な人材の能力を最大限に引き出す企業風土の醸成やダイバーシテ

このようなグループ全体の女性活躍推進の取り組みや実績等が評価され、東京海上ホールディンをテーマとした「 TOKIO MARINE GROUP DIVERSITY&INCLUSION FORUM」を 2017 年

グスは、2013 年度、2015年度、2017年度、2018 年度の４度「なでしこ銘柄」に選定されました。

から 3 年連続で開催し、2019 年度には東京海上グループ各社から約100名が参加いたしました。

また、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダーによる「輝く女性の活躍を加東京海上グループは、これからも引き続き、ダイバーシティ & インクルージョン推進につながる

速する男性リーダーの会」行動宣言や 2019 年 5月に発足した 30%Club Japan に社長自らが賛

取り組みを実施していきます。

同を表明しています。
さらに、東京海上日動キャリアサービスと東京海上日動リスクコンサルティングは、「女性の活臣より「えるぼし」の認定を受けました。認定は評価項目を満たす項目数に応じて 3 段階あり、2社とも最高位の認定を受けています。
女性社員の活躍推進の目標と具体策
東京海上日動では、「あらゆる意思決定の場に女性が当たり前に参画している状態」の実現をめ
ざし、女性活躍推進法に基づく行動計画として「準リーダー（主任以上の担当者クラス）層の女性
具体的な取り組みとして、管理職向けにはマネジメント研修のテーマの一つに「女性活躍推進」
を入れたり、多様な人材が活躍できる組織づくりへの取り組みを役割チャレンジ制度（社内評価）の評価項目としたり、2015 年には「イクボス企業同盟」に加入し、イクボスセミナー等を通じて継続的に意識改革も行っています。また、女性社員の育成においては 3 つの K（「期待して」「鍛えて」「活躍する機会と場を提供する」）を基本姿勢とし、個々人のキャリアビジョンをふまえた役割の付与と年間を通じた OJT、部門を越えた人事異動やエリアコースキャリアプラン研修を始めとした
選抜制研修の実施等、本人の意欲と能力に応じて挑戦が可能な環境を整えています。

125

サステナビリティ
ライブラリーTOKIO MARINE GROUP D&I FORUM 2019 のグループディスカッションの様子

サステナビリティ
マネジメント

比率を半数以上にすること」を目標に掲げています。

主要テーマ３／人を支える躍推進に関する状況等が優良な企業」として、それぞれ 2016 年4月、2017年1月に厚生労働大主要テーマ２／地球を守る

ィ＆インクルージョンのより一層の推進に向けて、「アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）」

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

東京海上グループでは、ダイバーシティ＆インクル
ージョン推進を成長戦略そのものであると捉え、グル

ガバナンス

東京海上グループ各社ではグループの経営理念である「社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企

東京海上グループのサステナビリティ■女性社員の活躍推進■ダイバーシティ & インクルージョンの推進

Program を開始するなど、専門性を備えた機能別人材の育成・活用に向けた取り組みを進めています。そして、これらの人材の母集団となるグローバル人材の裾野拡大を目的として、例えば、ら 2020 年は275 名と約30倍に増え、営業、損害サービス第一線の責任者としても多くの女性

2012 年度に開始した東京海上日動グローバルコース従業員（入社 3 年目）を対象とするグローバが活躍しています。

ル研修（海外短期派遣）や、海外トレーニー派遣等、さまざまな育成機会を設けています。
これらを着実に推進していくため、東京海上ホールディングスにグローバル人事を担当する専門

さらに女性役員の登用も積極的に進めています。東京海上日動では 2020 年現在 3 名の女性執行部署を設置するとともに、主要グループ会社の人事部門責任者を集めた「 グローバル HR 会議 」を役員（うち1名が常務執行役員 ）がおり、その他の国内グループ会社においても既に 8名の女性役員

定期的に開催し、人事部門間の連携強化、グループ共通の人材育成や人事戦略等に関する議論を実がおります。また、東京海上ホールディングスでは社外取締役4名の内1名、社外監査役3名の内1名、施しています。今後も世界各国・地域のグループ会社の意見・要望を積極的に取り入れながら、具

東京海上日動では社外監査役 3 名の内 2 名を女性とし、多様な意見を経営に生かしています。

体策を展開していきます。

東京海上日動「女性の活躍推進」>>■ 障がい者の雇用促進

サステナビリティデータ集（ 役員数・管理職数 ）>>東京海上グループは「障がい者を広く受け入れ、多様な人材がいきいきと働いている企業グルー

東京海上グループ「女性活躍推進データ」（ PDF／ 76.2KB）プ」をめざし、グループ各社において障がい者雇用の促進とノーマライゼーションの意識浸透に努めています。特に、障がい者雇用促進法に基づく特例子会社「東京海上ビジネスサポート株式会社」
では、事務支援・印刷・物流・物販等を通じグループの発展をサポートしています。

東京海上グループでは、高年齢社員の積極的な継続雇用の推進が、グループ全体の持続的な成長を維持していくための重要な経営課題であると考えています。社員本人による継続的な自己開発、特例子会社による障がい者雇用促進

意識・行動の改革を促すとともに、それまでの経験や強みを活かし、高いモチベーションを維持し2010 年1月に、知的・発達障がい者の雇用促進を目的とした「 東京海上ビジネスサポート株式つつ新たな付加価値を生み出していけるような活躍のフィールドを提供しています。

会社 」を設立、同年 3 月に損害保険会社を母体とする企業グループでは初めてとなる「特例子会社」に認定されました（ 2020 年 6 月1日現在の社員数は335 名）。
障がいのある方の中でも就業機会が少ないと言われている知的・発達障がい者を中心に191名

東京海上グループでは、海外ビジネスの重要性が一層高まるなか、世界各国・地域のグループ会（2020 年 6 月1日現在）の障がいのある社員が東京本社、名古屋、大阪、九州支社で働いており、社において多様な人材を採用・育成し、グローバル保険グループの実現を支える人材基盤を構築しデータ入力・加工、書類の封入・発送、印刷等の業務を通じ、グループ各社をサポートしています。

ていくことが重要であると考えています。そのために、2012 年以降グローバル人材戦略を策定し、業務の一つである機密文書の回収・破棄業務では、紙を裁断せず水で溶解する湿式シュレッダーを継続的に様々な施策を推進しています。

導入し、情報セキュリティの確保と環境保護を同時に実現しています。
さらに 2017 年から開始した東京海上日動の社員向け福利厚生としてのコーヒー販売は 3 周年を迎え、さらに販売所を増設して、知的・発達障がい者の方々の活躍のフィールドを広げています。

(1) グローバルリーダーの育成

経営理念（（1）支援される立場から支援する組織へ、（2）夢と誇りを持てる会社へ、（3）活躍でき(2) 専門性を備えた機能別人材の育成

る機会の拡大へ ）のもと、やりがいを持っていきいきと働ける環境づくりに力を入れ、感謝と思い(3) グローバル人材の裾野拡大

やりの気持ちを忘れずに仕事を通して一人ひとりが成長できる会社をめざします。

(4) 当社企業理念の浸透、体制・インフラの整備
サステナビリティデータ集（障がい者雇用率）>>
グローバルリーダーの育成に向けては、国内外のグループ会社から選抜したグローバルリーダー
候補者に対する研修を実施する等、さまざまな育成策を実施しています。また、やる気と能力にあふれる海外ローカル社員を積極的に活用する観点から、2011年度以降 Global Job Rotation126

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上ビジネスサポート

サステナビリティ
マネジメント

東京海上グループ グローバル人材戦略の柱

主要テーマ３／人を支える■グローバル人材戦略の推進

主要テーマ２／地球を守る■高年齢者の活躍推進

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

今後も取り組みを進めることで、2030年には女性管理職比率は 30 ％以上となる見込みです。

ガバナンス

これらの取り組みの結果、東京海上日動では女性管理職の数 ( 役員を除く) が 2004 年の 8名か

東京海上グループのサステナビリティ

女性社員の活躍推進の活動成果

こうした取り組みを通じて創出された時間を、社員一人ひとりが個人の成長（やりがい、健康、
人生の豊かさ向上）に向けて有効活用し、また、高い付加価値の提供にもつなげることで、会社・リー対応を進めるとともに、身体にハンディキャップ

社員双方の持続的な成長をめざしていきます。

のある方を I T エンジニアとして採用したり、目の不自サステナビリティデータ集（年間平均総実労働時間）>>たり、ノーマライゼーション推進に積極的に取り組んできました。

■多様な社員が自立して活躍できる人事諸制度

2009 年 9 月より、ハンディキャップのあるメンバ

社員一人ひとりが「多様な働き方」を実現していくことを支援する取り組みとして、東京海上グーによる「スマイルカフェ」（社内喫茶店）、「スマイルオ

ループ各社において、一日の勤務時間を柔軟に変更できる制度（勤務時間自由選択制度）を導入しフィスサービス」（名刺作成や印刷等の業務）のサービスを提供しています。「スマイルカフェ」は、ているほか、育児・介護休暇制度・ボランティア休暇・特別連続有給休暇制度等のさまざまな制度

社員の憩いの場となっており、毎日 400 名ほどの利用があります。また、近隣の福祉施設で作らを整備しています。特に東京海上日動では、事由を問わず連続で 5 日間取得が可能な「特別連続有れたパンやお菓子の販売も行っています。「スマイルオフィスサービス」では、年々担当業務の種給休暇」制度について、100% の取得率をめざしています。また、勤務時間自由選択制度は、単月類を増やし、社員から頼りにされています。

でも全社員のうち 1 割以上の社員が活用しています。

一般の社員とハンディキャップを持つメンバーが共に働くことで、お互いに元気・笑顔をもらい、こうした制度を通じて、社員一人ひとりが自らの置かれた状況に応じた最適な働き方を選択できるようにし、育児や介護等さまざまな経験を積んだ多様な価値観を持った社員が活躍し続けられるような環境を整えています。 また、東京海上日動の JOBリクエスト制度「I ターン異動※」も柔

東京海上日動システムズ

軟な勤務形態を考慮したものです。
※ I ターン異動：転居を伴う転勤のない従業員が、結婚や親・配偶者の転勤等に伴い、勤務エリアを変更することで、継続して勤務を行える応募型の人事異動。

4. 働き方の改革
東京海上グループでは、多様な社員が生産性高く働くことで、会社と社員が持続的に成長してい主要テーマ３／人を支える

サステナビリティデータ集（介護休暇制度等）>>

くことをめざし、働き方の変革を推進しています。
■仕事と育児の両立支援■「生産性高い働き方」を追求するための取り組み

東京海上グループ各社では、仕事と育

東京海上グループでは、お客様により一層高い付加価値をご提供するため、「生産性高い働き方」

児の両立支援を進めています。東京海上を追求する、さまざまな取り組みを進めています。

日動、東京海上日動あんしん生命、東京
海上ミレア少額短期、東京海上日動リス
クコンサルティング、東京海上日動シス了）
・「Season Challenge」（年 4 回、それぞれ1ヵ月間毎日20時完全消灯・退社）を実施しており、テムズ、東京海上日動メディカルサービ

全社員の実施率100 %をめざしております。

ス、東京海上日動安心110 番は、社員に対する子育て支援の積極的な取り組みが認められ、厚生労働大臣から「 次世代育

フラ面の整備や、在宅勤務・モバイルワークの実施対象者を全社員とするといった制度面の整備を

成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主」として、「くるみん」の認定を受けています。

行っています。勤務場所や勤務時間を柔軟に選択できる環境を整えることで、多様な社員が生産性

東京海上日動東京海上日動東京海上日動システムズ

中でも東京海上日動と東京海上日動システムズは、仕事と育児の両立支援制度の導入や利用が進高く働くことをめざしていきます。

み、高水準の取り組みを行っている企業として「プラチナくるみん」の認定を受けています。

127

サステナビリティ
ライブラリー

また、専用アプリの活用により、移動中や外出先で個人所有のモバイル端末から会社メールの確認・送受信を可能としたり、業務特性に合わせて会社所有のモバイル端末を貸与するといったインサステナビリティ
マネジメント

例えば、東京海上日動や東京海上日動あんしん生命では、社員一人ひとりに主体的に業務時間をコントロールする習慣が定着するよう、「Go Go Challenge Day」
（ 週1回17時30分に業務を終

主要テーマ２／地球を守る

働きがいが向上するという相乗効果も生まれています。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

由な方に社内でのマッサージサービスを担ってもらっ

ガバナンス

東京海上日動システムズでは、これまで、バリアフ

東京海上グループのサステナビリティ

すべての人が互いに尊重し、支え合っていける会社をめざして

東京海上グループのサステナビリティ

東京海上日動では子育てをしながら仕事に取組み、キャリアアップをめざす社員の成長を応援しガバナンスていくための制度として、「ママパパ☆キャリアアップ応援制度」を設けています。具体的には以下に挙げた法定を上回る制度や、円滑な復職・仕事と育児の両立に向けた支援策を設けており、利用者も年々増加しています。
• 子が1歳 2ヶ月になるまでを基本とし、状況に応じて最長で 2 歳まで取得可能な育児休業制度• 妊娠中から子の小学校 3 年生の年度末まで利用可能な短時間勤務制度• 性別を問わず、育児休業開始から 5 日間の有給の育児休暇を取得できる制度• 配偶者が出産する前に、父親が最大 7 日間の有給休暇を取得できる「配偶者出産休暇制度」• 育児休業中に自宅から会社情報の閲覧を可能とするシステム導入• 全社員を対象としたテレワークの実施
東京海上日動・本館内にあるコワーキングエリア。社員が自然に集
まり、自然につながる空間となっています• 制度利用者とその上司や配偶者を対象としたセミナー・意見交換会の開催
このような制度や、社員に対する子育て支援の積極的な取り組み等が評価され、同社ではこれま主要テーマ２／地球を守るでに下記の各賞を受賞しています。
表彰制度・部門受賞

群馬県

平成 27 年度 群馬県いきいき G カンパニー認証制度

ゴールド認証2015 年10月

神戸市

平成 27年度 こうべ男女いきいき事業所表彰制度

こうべ男女いきいき事業所選定

2016 年 4 月

大阪市

大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証制度

二つ星・イクメン認証企業選定

2017 年 1 月

愛知県

あいち女性輝きカンパニー認証制度

あいち女性輝きカンパニー認証

2017 年 7 月

名古屋市

名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度

名古屋市ワーク・ライフ・バラ
ンス推進企業に認証

2 018 年 2 月

群馬県

群馬県いきいきＧカンパニーゴールド認証事業所認証制度

H29年度優良事業所・優秀賞

2 018 年 4 月

岩手県

いわて女性活躍認定企業認証制度

いわて女性活躍認定企業認定

2019 年 2 月

豊橋市

豊橋市子育て応援企業認定・表用制度

豊橋市子育て応援企業認定

2020 年 2 月

岐阜県

岐阜県「ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」
認証制度

ワーク・ライフ・バランス
推進エクセレント企業認定

2020 年 3 月

滋賀県

滋賀県女性活躍推進企業認証制度

滋賀県女性活躍推進企業認定※直近 5カ年分の実績を掲載しています。

サステナビリティデータ集（ 退職再雇用制度・出産休暇制度等 ）>>128

サステナビリティ
ライブラリー2015 年 7 月

サステナビリティ
マネジメント

主催

主要テーマ３／人を支える

年月

主要テーマ１／安心・安全をお届けする• 必要に応じて、産前休暇の前に最大 2 週間の特別休暇を付与する制度

東京海上グループのサステナビリティ

サステナビリティライブラリー

ガバナンス
主要テーマ１／安心・安全をお届けする

本レポートの編集方針等をお伝えいたします。

GR I スタンダード対照表 >>東京海上グループのサステナビリティ報告の全体像やサステナビリティコミュニケーションツ

東京海上グループのサステナビリティへの取り組みのうち、重要度やトピックス性の高いもの

ールについてご覧いただけます。

を中心に掲載しています。

ISO26000をもとに改めて東京海上グループのサステナビリティについて見直しを行い、さ東京海上グループのサステナビリティへの取り組みにおける主な定量データをご覧いただけます。

らなる改善に役立てています。

サステナビリティレポート編集方針 >>サステナビリティレポートは、情報開示の信頼性確保・透明性向上の観点から第三者保証を取「ステークホルダーの皆様に、2019 年度における主なサステナビリティの取り組みを報告す

得しています。

ること 」を目的としています。

サステナビリティ
ライブラリー129

サステナビリティ
マネジメント

第三者保証 >>

主要テーマ３／人を支える

ISO26000に関する認識 >>サステナビリティデータ集 >>主要テーマ２／地球を守る

グループサステナビリティ報告の全体像 >>東京海上グループのサステナビリティ

グループサステナビリティ報告の全体像
東京海上グループのサステナビリティ報告の全体像やサステナビリティコミュニケーションツー

内容

主な読者

東京海上グループでは、2000年から「 環境報告書 」の発行を開始しました。2004 年10月に東京海上と日動火災の合併により東京海上日動が誕生したのをきっかけに、2005年からは東京海上グループのサステナビリティ活動をまとめた「CSR報告書 」を発行しています。2012年からはサステナビリティ

タイトルを「サステナビリティレポート」に改め、紙資源の節約や利便性向上の観点から冊子版を

レポート

廃止、WEB版とPDF版を発行しています。

発行時期（予定） PDF版

冊子版

え方や戦略をデータを交えて詳細に

英語：11月◯日本語：6月◯

英語：10月◯

日本語：8月末◯◯

英語：8月末

◯

◯

全ての皆様

お伝えします。

また、2015 年にはホームページを「東京海上ホールディングス公式サイト（サステナビリティ
ページ）」に刷新し、スマートフォンやタブレット等へのマルチデバイス対応を行うなど、よりわ
かりやすくタイムリーにサステナビリティ情報をお伝えしてします。
東京海上グループは、安心・安全で持続可能な未来に向けて、ステークホルダーの皆様とのコミ

サステナビリティュニケーション充実に取り組んでいます。そのためには、東京海上グループのサステナビリティを

ブックレット※

多くの皆様に知っていただき、連携・協働していくことが大切であると考えています。よってサス

ティトピックスをわかりやすくお伝

一般の皆様

えします。

テナビリティ報告を当グループ経営上必要不可欠なものとして捉え、情報を開示しています。

グループの財務情報とサステナビリ
統合レポート◯グループのホットなサステナビリ

ティ・非財務情報の関連性を企業の中長期的な価値創造の取り組みを紹介しながら、簡潔にお伝えします。

投資家の皆様サステナビリティ
ライブラリー130

サステナビリティ
マネジメント※ 2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種取材をとりやめた影響により、発行を見送りました。

主要テーマ３／人を支える◯

主要テーマ２／地球を守る

日本語：9月グループのサステナビリティへの考

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

ツール

グループサステナビリティ報告について

ガバナンス

グループの主なサステナビリティコミュニケーションツール

ルについてご覧いただけます。

東京海上グループのサステナビリティ

サステナビリティデータ集に含まれない燃料およびエネルギー関連活動」、「カテゴリ 5 事業から出る廃棄物」の算定を開始
し、CO2 排出量の算定範囲を拡大しました。2019 年度の CO2 排出量（Scope 1+2+3）は、環算定期間・算定範囲

境負荷削減の取り組みが奏功したことにより「年初目標116,336トン（前年度比 ▲1%）」に対して 111,172トン（ 国内：73,470トン、海外：37,701トン）（前年比 ▲4.4% ）となり、目標を達成しました。

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB)［ データカバー率 ］
東京海上ホールディングスと主要子会社の100%（従業員ベース）を算出しています。

コーポレートガバナンス（Scope 3 の「カテゴリ 5 事業から出る廃棄物」と「カテゴリ 6 出張」は除く）

詳細は「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。
コーポレートガバナンス「 コーポレート・ガバナンス報告書 」

2019 年度
111,172トン☑

株主・投資家との対話 >>

内

内部統制

訳

Scope 1国

※180,545トン

77,511トン

73,470トン☑

※2

海34,699トン

33,999トン

37,701トン☑

14,474トン
国内 10,099トン

15,007トン
国内 9,512トン

17,478トン☑
国内 8,860トン☑

海外 4,375トン

海外 5,494トン

海外 8,618トン☑

72,069トン
国内 49,126トン

67,203トン
国内 46,471トン

62,100トン☑
国内 42,433トン☑

海外 22,943トン

海外 20,731トン

海外 19,668トン☑

28,702トン
国内 21,321トン

29,300トン
国内 21,527トン

31,594トン☑
国内 22,178トン☑

海外 7,381トン

海外 7,773トン

海外 9,416トン☑

15,580トン
国内 13,801トン
海外 1,779トン

14,765トン
国内 13,460トン
海外 1,304トン

13,184トン☑
国内 11,491トン☑
海外 1,693トン☑

内
外

直接排出（ガス、重油、ガソリン等）

内部統制
Scope 2

お客様視点にたった品質向上

間接排出（電気、冷温水等）

合計

お客様の視点にたった品質向上 >>カテゴリ 1
購入した製品・サービス（紙使用）東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績
Scope 3東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績 >>カテゴリ 3
Scope1、2 に含まれない燃料及びエネル
ギー関連活動（電力、蒸気・冷熱等使用）
カテゴリ 5
事業から出る廃棄物（廃棄物排出量）

カテゴリ 6 出張■エネルギー起源の CO 2 排出量、CO2 吸収・固定量（東京海上ホールディングスと主要子会社）（ビジネストラベル（航空機））［CO2 排出量削減目標 ］

5,280トン

9,670トン☑

国内 3,615トン

国内 6,530トン☑

海外 1,759トン

海外 1,665トン

海外 3,140トン☑

802トン

1,070トン

1,101トン☑

6,824 トン
国内 2,982トン
海外 3,843トン（カバー率100%）

8,186トン
国内 3,382トン
海外 4,804トン（カバー率 100%）

7,639トン☑
国内 3,056トン☑
海外 4,583トン☑
（カバー率 100%）

従業員 1名あたり CO2 排出量

2.94トン

2.82トン

2.70トン• 2019 年度目標：前年度比 ▲ 1%

従業員数（連結決算ベース）

39,191名

39,521名

41,101名

CO 2 吸収・固定量※マングローブ植林によるCO2 吸収・固定量（2019 年度130,000トン）
は含まれていません

3,521トン

3,335トン

3,617トン☑

［CO2 排出量 ］
2015 年度より Scope 3 の「カテゴリ1 購入した製品・サービス」、「カテゴリ 3 Scope1、2

131

サステナビリティ
ライブラリー• 中期目標（ 2017 年度）：▲ 3 %（ 2014 年度実績対比）

サステナビリティ
マネジメント環境

5,459トン
国内 3,736トン

主要テーマ３／人を支える2018 年度
111,509トン

主要テーマ２／地球を守る2017 年度
115,244トン

CO2 排出量

主要テーマ１／安心・安全をお届けする• 算定期間：2019 年度（ 2019 年 4 月1日 ～ 2020 年 3 月31日）• 算定範囲：東京海上ホールディングスと主要子会社

ガバナンス

東京海上グループの主なサステナビリティデータを掲載しています。

データ算定方法（☑項目）「1. 算定方法

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲 >>エネルギー起源の CO2 排出量、CO2 吸収・固定量」
データ算定範囲（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲 >>※1 主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲 >>「2. 算定範囲「2. 算定範囲

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2020 年 3 月31日現在）」の各社

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2020 年 3 月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が国内の会社■ エネルギー起源のCO 2 排出量（東京海上日動）※2 主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲 >>「2. 算定範囲［ CO2 排出量削減目標］

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2020 年 3 月31日現在）」、• 中期目標（2020年度）：▲ 40%（2006年度実績対比）

本社の所在（国内・海外）列が海外の会社• 長期目標（2050年度）：▲ 60%（2006年度実績対比）• 2019 年度目標：前年度比▲1%■環境負荷データ（東京海上ホールディングスと主要子会社）
2018 年度

2019 年度

電力使用量

千 kWh
（G J）

145,944（525,398）

140,803（506,892）

134,685 ☑
（484,866）

ガス使用量

千 m3
（G J）

1,587
（69,253）

1,307（57,054）

1,488 ☑
（64,880）

蒸気・冷熱等使用量

GJ

23,634

21,271

14,765 ☑

ガソリン使用量

kℓ
（G J）

4,682
（161,991)

5,133（177,587)

5,949 ☑
（205,858)

重油使用量

ℓ
（G J）

29,749（1,241）30,823（1,434）35,683 ☑
（1,395）

ビジネストラベル
（航空機）

千 km

71,366

83,686

81,263 ☑

紙使用量

t

8,514

8,068

7,204 ☑

［ CO2 排出量 ］
東京海上日動の 2019 年度の CO2 排出量（Scope 1+2+3 ）は、省エネ取り組みによる電気使用量削減を主因として、「年初目標：59,067トン（前年度比 ▲1%）」に対して 56,844トン（ 前年度比 ▲ 3.6 % ）となりました。
［ データカバー率 ］
東京海上日動の100.0%（従業員ベース）を算出しています。

主要テーマ３／人を支える
サステナビリティ
マネジメント

132

サステナビリティ
ライブラリー2017 年度

主要テーマ２／地球を守る

単位

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

データ算定範囲（☑項目）

ガバナンス

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲 >>東京海上グループのサステナビリティ

データ算定方法（☑項目）2019 年度

62,356トン

59,664トン

56,844トン☑

直接排出（ガス、重油、ガソリン等）

7,344トン

6,920トン

6,427トン☑

Scope 2

間接排出（電気、冷温水等 ）37,891トン

35,609トン

32,772トン☑

合計

17,121トン

17,135トン

17,646トン☑

カテゴリ 1
購入した製品・サービス（紙使用）

11,923トン

11,647トン

9,904トン☑

Scope 3カテゴリ 3
Scope1、2 に含まれない燃料及びエネル
ギー関連活動（電力、蒸気・冷熱等使用）

2,913トン

2,813トン2017 年度

2018 年度

2019 年度

電力使用量

千kWh
（G J）

74,166

71,40067,489 ☑

（266,997）（257,075）（242,960）

ガス使用量

千m 3
（G J）

792

706

667 ☑

（35,142）（31,272）（29,618）

蒸気・冷熱等使用量

GJ

20,67920,50914,060 ☑

ガソリン使用量

kℓ
（G J）

2,338

2,239

2,067 ☑

（80,883）（77,463）（71,535）

重油使用量

ℓ
（G J）

25,447（995）

25,722（1,006）23,653 ☑
（924）

5,064トン☑

707トン

970トン

965トン☑

カテゴリ 6 出張（ビジネストラベル（航空機））

1,578トン

1,704トン

1,713トン☑

ビジネストラベル
（航空機）

千km

15,231

15,273

16,667 ☑

従業員 1名あたりCO2 排出量

3.57トン

3.45トン

3.31トン

水道使用量

千m 3

307

287

302 ☑

従業員数

17,483名

17,264名

17,146 名
紙使用量

t

6,516

6,365

5,412 ☑

廃棄物排出量

t

3,739

4,136

3,585 ☑

リサイクル率

%

57.9

57.1

51.6 ☑

データ算定方法（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲 >>「1. 算定方法

エネルギー起源の CO2 排出量、CO2 吸収・固定量」

東京海上日動火災保険株式会社
データ算定方法（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲 >>「1. 算定方法

環境負荷データ」

東京海上日動火災保険株式会社

133

サステナビリティ
ライブラリー

データ算定範囲（☑項目）

サステナビリティ
マネジメント

データ算定範囲（☑項目）

主要テーマ３／人を支えるカテゴリ 5
事業から出る廃棄物（廃棄物排出量）

主要テーマ２／地球を守る

単位

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

Scope 1

■ 環境負荷データ（ 東京海上日動）

ガバナンス2018 年度

東京海上グループのサステナビリティ

CO2 排出量2017 年度

東京海上グループのサステナビリティ［ 従業員基本データ（東京海上日動）］

人権・労働2019 年度

東京海上ホールディングスと主要子会社（従業員ベース）を100 % として算出しています。

平均年齢

男性：47 歳
女性：36 歳全体：41.5 歳

男性：47 歳
女性：37 歳全体：41.8 歳

男性：47 歳
女性：37 歳全体：42 歳

平均勤続年数

男性：12 年
女性：11 年
全体：11.5 年

男性：12 年
女性：11 年
全体：11.8 年

男性：12 年
女性：12 年
全体：12 年

平均年間給与

約 852万円

約 816万円

約 757万円

2.2%

2.1%

2.1%

< 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 >東京海上ホールディングスと主要子会社の 65.8%（従業員ベース）を算出しています。
< 東京海上日動 >東京海上ホールディングスと主要子会社の 46.6%（従業員ベース）を算出しています。

※

離職率■基礎データ※離職率は、定年退職者等を除く自己都合退職者をもとに算出［ 従業員数（ 東京海上ホールディングスと主要子会社 ）］2019 年度

従業員数（連結決算ベース）

39,191名

40,848名

41,101名

東京海上ホールディングスと国内主要子会社

男性：13,144名
女性：12,345名
全体：25,489名

男性：12,924名
女性：12,478名
全体：25,402名

男性：12,695名☑
女性：12,638名☑
全体：25,333名☑

アジア：2,820名

アジア：3,182名

アジア：4,159名

北中米：10,044名

北中米：10,480名

北中米：10,996名

欧州：1,028名

欧州：981名

欧州：734名

全体：13,892名

全体：14,643名

全体：15,889名［ 新規採用数（ 東京海上日動）］
2017 年度

2018 年度

2019 年度

男性：162 名
女性：530 名
全体：692 名

男性：185 名
女性：391 名
全体：576 名

男性：183 名
女性：395 名
全体：578 名

公正な人事制度・運用
東京海上ホールディングスの海外主要子会社［「 社員意識調査 」実施結果（東京海上日動）］

データ算定方法（☑項目）2018 年度

2019 年度

回答者数

15,880 名（回答率 90%）

15,660 名（回答率 88%）

15,851 名（回答率 89%）

満足度

男性：89.0%
女性：83.0%
全体：85.0%

男性：88%
女性：81%
全体：84%

男性：88%
女性：80%
全体：83%

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲 >>「1. 算定方法

人権・労働（基礎データ）、多様な人材の活用」

データ算定範囲（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲 >>「2. 算定範囲［ 労働組合加入率（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（ 2019 年 3 月31日現在）」、134

2017 年度

2018 年度

2019 年度

99.9%

100%

100%

サステナビリティ
ライブラリー

本社の所在（国内・海外）列が国内の会社

サステナビリティ
マネジメント2017 年度

主要テーマ３／人を支える2018 年度

主要テーマ２／地球を守る2017 年度

主要テーマ１／安心・安全をお届けする2018 年度

ガバナンス

2017 年度■データカバー率

多様な人材の活用［ 役員数・管理職数（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］
2018 年度

2019 年度

総研修時間444,091時間

269,358 時間

314,659 時間

1名あたり平均研修時間

30.15 時間

19.00 時間

21.00 時間

1名あたり平均研修費用

1,252,742,000 円

1,028,502,256 円

85,041円

69,933 円

2018 年度

2019 年度

男性：182名
女性：10名
全体：192名

男性：211名
女性：11名全体：222名

男性：209名☑
女性：13名☑
全体：222名☑

部長職

男性：745名
女性：31名全体：776 名

男性：768名
女性：35名全体：803 名

男性：796名☑
女性：36名☑
全体：832 名☑

課長職

男性：2,728名
女性：290名
全体：3,018名

男性：2,660名
女性：333名
全体：2,993名

男性：2,558名☑
女性：349名☑
全体：2,907名☑

管理職〈 部長職 + 課長職 〉計

男性：3,473名
女性：321名
全体：3,794名

男性：3,428名
女性：368名
全体：3,796名

男性：3,354名☑
女性：385名☑
全体：3,739名☑

（課長代理職）※東京海上日動のみ

男性：1,787名
女性：393名
全体：2,180名

男性：1,736名
女性：423名
全体：2,159名

男性：1,638名
女性：492名
全体：2,130名

役員（含む執行役員）

1,107,696,463 円

75,159 円［ JOBリクエスト ＜社内公募＞ 制度（東京海上日動）］
2017 年度

2018 年度

2019 年度

応募者 334名
実現者 184名

応募者 309名
実現者 189名

応募者 449名
実現者 227名※実現時期は応募の翌年度となる

データ算定方法（☑項目）

人権・労働（基礎データ）、多様な人材の活用」

データ算定範囲（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲 >>「2. 算定範囲

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（ 2020 年 3 月31日現在）」、

本社の所在（国内・海外）列が国内の会社

比率

5名

7.5%

サステナビリティ
ライブラリー135

役員

サステナビリティ
マネジメント［ 女性役員数（東京海上日動 2020 年 4 月1日現在）］

主要テーマ３／人を支える

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲 >>「1. 算定方法

主要テーマ２／地球を守る2017 年度

主要テーマ１／安心・安全をお届けする2017 年度

ガバナンス［ 従業員研修（ 東京海上日動 ）］総研修費用

東京海上グループのサステナビリティ

人材育成東京海上グループのサステナビリティ［ 高年齢者継続雇用制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］［ 復職支援制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］

2018 年度

2019 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

721名

753名

773名

1,061名

1,298名1,265名2017 年度

2018 年度

2019 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2.20%

2.80%

2.10%

男性：100％

男性：100％

男性：100％

女性：96.7％

女性：97.2％

女性：89.1％

働き方の改革［ 育児休業復職者1年後定着率（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］［ 退職再雇用制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］2018 年度

2019 年度

28名

17名

21名

2017 年度

2018 年度

2019 年度

男性：99％

男性：100％

男性：100％

女性：98.1％

女性：97.2％

女性：94.3％［出産休暇制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］2018 年度

2019 年度

642名

712名

721名

［ 配偶者出産休暇制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］
2017 年度

2018 年度

2019 年度

55名

42名

30名

［育児休暇制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］2018 年度

2019 年度

男性：204名
女性：1,080名
全体：1,284名

男性：150名
女性：1,195名
全体：1,345名

男性：102名
女性：1,259名
全体：1,361名［ 介護休暇制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］［短時間勤務制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］2017 年度

2018 年度

2019 年度

16名

34名

31名

［ 介護休業制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］

2018 年度

2019 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

1,230名

1,285名1,369名

11名

17名

20名

136

サステナビリティ
ライブラリー2017 年度

サステナビリティ
マネジメント2017 年度

主要テーマ３／人を支える2017 年度

主要テーマ２／地球を守る2017 年度

主要テーマ１／安心・安全をお届けする［ 育児休業復職率（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］［ 障がい者雇用率 ］

ガバナンス

2017 年度

東京海上グループのサステナビリティ［年間平均総実労働時間（東京海上日動）］［ 特定保健指導実施率（東京海上日動火災保険株式会社）］
2019 年度

1,949.3時間

1,949.6時間

1,925時間2017 年度

2018 年度

2019 年度

20時間

20.7時間20.28時間

指標

特定保健指導実施率

2015年度

2016 年度

2017年度

2018 年度

2019 年度
目標

59.2%

58.2%

59.8%

57.3%

60 %以上［月間平均残業時間（東京海上日動）］［ 健康増進施策の参加状況（東京海上日動火災保険株式会社）］※法内残業時間を含む［平均有給休暇取得日数（東京海上日動）］
2018 年度

2019 年度

15.2日

15.2日

16.9日

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度
目標

健康増進月間・
健康チャレンジ参加者数

4,876名6,599名7,478名7,060名7,600名以上

A I 健康アプリコース

ー

ー

ー

4,285名ー標［ 社員の健康状況（ 東京海上日動火災保険株式会社）］
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度
目標

健康経営・労働安全衛生

定期健診有所見率

50.1%

49.3%

50.5%

51.8%

50 %未満［健康診断受診率（東京海上日動火災保険株式会社）］

適正体重維持者率（ BM I ）

69.7%

68.9%

68.4％

68.3％

70 %以上標2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度
目標

喫煙率

15.7%

15.3%

14.5％

13.7％

13.4%以下

健康診断受診率

100%

100%

100 %

100 %

100 %

ストレスチェック実施率

97.5%

97.4%

97.9%

98.4%

98%以上

健診後精密検査受診率

89.8%

88.7%

88.5%

86.4%

90%以上

子宮がん検診受診率

61.7%

63.2%

62.8%

66.0%

67.1%以上

乳がん検診受診率

76.9%

79.6%

78.2%

81.1%

82 %以上標［ 独自施策実施状況（東京海上日動火災保険株式会社）］
指標

若年層肥満対策参加者数

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度
目標

226名

219名

230名

301名

ー

サステナビリティ
ライブラリー137

2016 年度

サステナビリティ
マネジメント2016 年度

指主要テーマ３／人を支える2016 年度

指主要テーマ２／地球を守る2017 年度

2016 年度

指主要テーマ１／安心・安全をお届けする2018 年度

ガバナンス

2017 年度

2019 年度

101名

106 名☑

※※国内主要子会社の業務範囲拡大により増加

通勤災害
2017 年度

2018 年度

2019 年度

78名

75名

70名☑

2017 年度

2018 年度

2019 年度

総研修時間

22,833時間

19,193時間

21,622 時間

1名あたり平均研修時間

1時間

1時間

1時間

受講割合

100%

100%

100%

地域・社会貢献※［欠勤率 （ 東京海上日動）］

1.08 % ☑
※欠勤による総喪失日数／総労働日数2017 年度

2018 年度

2019 年度

136.2%

135%

143%

データ算定方法（☑項目）

労災事故」

データ算定範囲（☑項目）2017 年度

2018 年度

2019 年度

119名

122名

94 名

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲 >>「2. 算定範囲

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2020 年3月31日現在）」、

本社の所在（国内・海外）列が国内の会社

人権［人権啓発研修 受講割合（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］2018 年度

2019 年度

99.7%

99.9%

100%

2018 年度

2019 年度

約1,689百万円
うち災害支援 約47百万円

約1,472 百万円
うち災害支援 約2百万円

約1,350 百万円
うち災害支援 約29 万円※ 社員、代理店による寄付、社会貢献プログラム諸経費、現物給付、施設開放、社員派遣等を含む

138

サステナビリティ
ライブラリー2017 年度

2017 年度

サステナビリティ
マネジメント

［ 寄付金（東京海上ホールディングスと国内主要子会社、社員・代理店による寄付、現物給付を含む）］

主要テーマ３／人を支える［ボランティア休暇制度取得者数（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲 >>「1. 算定方法

主要テーマ２／地球を守る［ ボランティア参加率（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］

2019 年度

主要テーマ１／安心・安全をお届けする82名

2018 年度

ガバナンス

業務災害
2017 年度

東京海上グループのサステナビリティ［ 人権啓発研修 研修時間（東京海上日動）］［労災事故（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］東京海上グループのサステナビリティ

第三者保証

ガバナンス

東京海上ホールディングスは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションをより高めてい
くことをめざして、EY 新日本有限責任監査法人から「 東京海上グループ サステナビリティレポー
ト 2020」の外部保証を受けました（該当箇所に、第三者保証マーク☑を付しています）。

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

こうした取り組みを通じて、東京海上グループ サステナビリティ報告の質的向上に努めていきます。 なお、東京海上ホールディングスは、2016年度、2017年度、2018 年度についても、同様の第三者保証を受けております。
環境☑ エネルギー起源のCO 2 排出量、CO2 吸収・固定量（東京海上ホールディングスと主要子会社）>>☑ 環境負荷データ（東京海上ホールディングスと主要子会社）>>☑ エネルギー起源の CO 2 排出量（東京海上日動）>>☑ 環境負荷データ（東京海上日動）>>

主要テーマ２／地球を守る

人権・労働☑ 従業員数（東京海上ホールディングスと主要子会社）>>☑ 役員数・管理職数（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）>>☑ 欠勤率（東京海上日動）>>☑ 労災事故（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）>>

主要テーマ３／人を支える
サステナビリティ
マネジメント

139

サステナビリティ
ライブラリー

画像をクリックすると拡大画像を表示できます東京海上グループのサステナビリティ

GRIスタンダード対照表
マテリアルGR I項目（トピック）

ンダード」の中核（Core）オプションに準拠して作成されています。

403： 労働安全衛生

健康経営

404： 研修と教育

マテリアリティ（重要課題 ）と対応する下記のGR I 項目（トピック）をマテリアルトピックとします。

多様な人材の育成・活用
405： ダイバーシティと機会均等

マテリアルGRI項目（トピック）

マテリアリティ（ 重要課題 ）412： 人権アセスメント
102：一般開示事項
4. ガバナンス

人権の尊重

コーポレートガバナンス
リスクベース経営

地域・社会貢献・啓発活動（防災・復興）

リスク管理

地域・社会貢献・啓発活動（健康促進（がん・難病）介護・感染症予防）
201：経済パフォーマンス

経済価値の創出・配分
地域・社会貢献・啓発活動（防犯・防災・交通安全）
413： 地域コミュニティ
地域・社会貢献・啓発活動（環境保護活動 、マングローブ植林等）

203：間接的な経済的インパクト

安心・安全に役立つ商品・サービス（マイクロインシュランス）地域・社会貢献・啓発活動（未来を担う世代の育成）
地域・社会貢献・啓発活動（ 健康促進（がん・難病 ）介護・感染症予防）
地域・社会貢献・啓発活動（ 高齢者・障がい者・ジェンダー）205： 腐敗防止
腐敗防止

お客様視点の品質向上

302： エネルギー

環境経営の推進＆カーボン・ニュートラルの実現

418： 顧客プライバシー

情報セキュリティ

303： 水419： 社会経済面のコンプライアンス

腐敗防止

304： 生物多様性

地域・社会貢献・啓発活動（マングローブ植林等）

クリーンエネルギー開発（トピック）

商品・サービスを通じた地球環境保全（クリーンエネルギー開発）

305： 大気への排出

サステナブル投資（トピック）

サプライチェーン・バリューチェーンにおけるESG促進（サステナブ
ル投資）306： 排水および廃棄物

環境経営の推進＆カーボン・ニュートラルの実現

災害・事故・マイクロインシュランス（トピック）

安心・安全に役立つ商品・サービス（異常気象研究・災害復旧と事業継続支援 ）

災害・事故・マイクロインシュランス（トピック）

安心・安全に役立つ商品・サービス（公道実証実験・自動車保険・安
全運転 ）

307： 環境コンプライアンス
308： サプライヤーの環境面のアセスメント

サプライチェーン・バリューチェーンにおけるESG促進

401： 雇用

多様な人材の育成・活用

「治療」
「家計」
「長生き」
「健康」にわたる総合 安心・安全に役立つ商品・サービス（「治療」
「家計」
「長生き」
「健康」
的な保険サービス（トピック）
にわたる総合的な保険サービス）

140

サステナビリティ
ライブラリー

417： マーケティングとラベリング
301： 原材料

サステナビリティ
マネジメント

サプライチェーン・バリューチェーンにおけるESG促進

主要テーマ３／人を支える

414： サプライヤーの社会面のアセスメント

206： 反競争的行為

主要テーマ２／地球を守る

地域・社会貢献・啓発活動（未来を担う世代の育成）

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

マテリアル GR I 項目（トピック）の特定

マテリアリティ（重要課題）

ガバナンス

この「サステナビリティレポート 2020」は、GR（Global
I
Reporting Initiative）の「GRIスタ

東京海上グループのサステナビリティ

GRI内容索引 中核（Core）準拠
開示事項

ページ番号 または URL【省略の理由】

GR Iスタンダード

開示事項
2. 戦略

一般

102-14 上級意思決定者の声明
1. 組織のプロフィール

3. 倫理と誠実性
企業・グループ情報（会社概要）

102-2 活動、ブランド、製品、サービス

東京海上グループ

102-3 本社の所在地

企業・グループ情報（会社概要）

102-4 事業所の所在地

東京海上グループ

102-5 所有形態および法人格

株主・投資家情報＞株式関連情報＞株式基本情報

102-6 参入市場

東京海上グループ102-16 価値観、理念、行動基準・規範
4. ガバナンス・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制

GR I 102：
一般開示事項

東京海上グループ2016

株主・投資家情報＞業績データ

5. ステークホルダーエンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループ ・ステークホルダーエンゲージメント＞東京海上グループのス
テークホルダーのリスト
102-41 団体交渉協定【雇用契約、雇用の種類、海外の男女別は非開示】
102 - 9 サプライチェーン

102-42 ステークホルダーの特定およ ・ステークホルダーエンゲージメント

・バリューチェーンでのサステナビリティ

び選定

102-10 組 織 お よ び そ の サ プ ラ イ・サステナビリティレポート編集方針＞報告の対象範囲
チェーンに関する重大な変化
102-11 予防原則または予防的アプローチ ・内部統制＞ 2. リスク管理

・自然災害に負けない社会づくり＞ 2.「気候変動・自然災害」リス
クを研究し、商品・サービス企画につなげる

102-44 提起された重要な項目および ・ステークホルダーエンゲージメント＞過去にいただいた有識者からのご意見と、その後の対応
懸念
6. 報告実務

・商品・サービス提供によるESG促進 > 商品・サービス提供
によるESG促進の調査・研究

GR I 102：2016

・外部評価・イニシアティブへ参画

141102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体

東京海上グループ・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
102-46 報告書の内容および項目の該
ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと当範囲の確定マテリアリティ

サステナビリティ
ライブラリー

一般開示事項

サステナビリティ
マネジメント102-43 ステークホルダーエンゲージ ・ステークホルダーエンゲージメント＞東京海上グループのス
テークホルダーメントへのアプローチ方法

・サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり＞サ
ステナブル投資の調査・研究
102-13 団体の会員資格[ エンゲージメントするステークホルダーに関しては、反社会勢力を排除し、関連業務の指針・方針等に沿って選定しています。サステナビリティダイアローグ出席者はテーマに合わせて最適な人材を選定しています。]

・外部評価・イニシアティブへの参画

・外部評価・イニシアティブへの参画
102 -12 外部イニシアティブ

・サステナビリティデータ集＞公正な人事制度・運用＞労働組
合加入率（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）

主要テーマ３／人を支える（ 従業員数（東102-8 従業員およびその他の労働者に関 ・サステナビリティデータ集＞人権・労働＞基礎データ
京海上ホールディングスと主要子会社）
）
する情報

2016

企業・グループ情報＞ガバナンス
企業・グループ情報＞会社概要 > 組織図102-7 組織の規模

GR I 102：

・グループサステナビリティの考え方

主要テーマ２／地球を守る

102-1 組織の名称

102-18 ガバナンス構造

一般開示事項・トップメッセージ

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

GR I 101： 基礎 2016［GRI 101 には開示事項は含まれていません］

ページ番号 または URL【省略の理由】

ガバナンス

GRIスタンダード

開示事項

ページ番号 または URL【省略の理由】

102-48 情報の再記述

・サステナビリティレポート編集方針＞報告の対象範囲

102-49 報告における変更

該当なし

102-50 報告期間

・サステナビリティレポート編集方針＞報告の対象範囲

102-51 前回発行した報告書の日付

・サステナビリティレポート編集方針＞発行時期

102-52 報告サイクル

・サステナビリティレポート編集方針＞発行時期

102-53 報告書に関する質問の窓口

・サステナビリティレポート編集方針

GR I 203：

一般開示事項2016102-56 外部保証

・第三者保証

・みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり＞ 4. がん
等の疾病の発症を抑制し、患者と家族を支援する活動
203-2 著しい間接的な経済的インパクト ・貧困のない社会づくり

腐敗防止・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103 -1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ 主要テーマと囲の説明
マテリアリティGR I 103：
マネジメント手法
2016

GR I 205：
腐敗防止

マテリアルな項目

2016

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識
・内部統制＞ 1. コンプライアンス 腐敗防止
・内部統制＞ 1. コンプライアンス・腐敗防止 ＞ ホットライン
制度（内部通報制度）

205 -1 腐敗に関するリスク評価を行っ ・内部統制＞２. コンプライアンス 腐敗防止ている事業所【リスク評価に関する詳細の内容は非開示】

経済パフォーマンス

GR I 103：
マネジメント手法
2016

201-1 創出、分配した直接的経済価値

2016

201- 2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103 -1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ 主要テーマと囲の説明
マテリアリティ・コーポレートガバナンス
・グループサステナビリティ考え方・ステークホルダーエンゲージメント

GR I 103：
マネジメント手法

・サステナビリティデータ集＞地域・社会貢献2016・環境経営の推進＞ 4. 省エネ・環境負荷軽減の取り組み＞環境会計

GR I 206：
反競争的行為 2016

・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識
・内部統制＞３. コンプライアンス 腐敗防止
・内部統制＞ 1. コンプライアンス・腐敗防止＞ホットライン
制度（内部通報制度）

206-1 反競争的行為、反トラスト、独該当なし
占的慣行により受けた法的措置

GR I 103：
マネジメント手法
2016

GR I 301：
原材料 2016

142

・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103 -1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ

103 -3 マネジメント手法の評価

・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識
・環境経営の推進

301-1 使用原材料の重量または体積・サステナビリティデータ集＞環境

103 -2 マネジメント手法とその要素

サステナビリティ
ライブラリー

・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績
・商品・サービス提供によるESG 促進
・自然災害に負けない社会づくり＞ 2.「気候変動・自然災害」
リスクを研究し、商品・サービス企画につなげる
・商品・サービスを通じた生物多様性・湿地の保全
・みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり＞ 4. がん
等の疾病の発症を抑制し、患者と家族を支援する活動

サステナビリティ
マネジメント

原材料

・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103 -1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ 主要テーマと囲の説明
マテリアリティ
103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

103 -3 マネジメント手法の評価

・脱炭素社会づくりに向けた取り組み

間接的な経済的インパクト

GR I 103：
マネジメント手法
2016

103 -2 マネジメント手法とその要素

主要テーマ３／人を支える103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

GR I 201：
経済パフォーマンス

反競争的行為・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103-1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ

主要テーマ２／地球を守る・GRIスタンダード対照表

・未来を担う世代を育てる＞ 1. 財団を通じた未来世代育成や国際交流、地域スポーツ振興

間接的な102-54 GRIスタンダードに準拠した報・GRIスタンダード対照表
告であることの主張
102-55 GRI 内容索引

203-1 インフラ投資および支援サービス

経済的インパクト
2016

GR I 102：

ページ番号 または URL【省略の理由】

主要テーマ１／安心・安全をお届けする・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマとマテリアリティ

開示事項

ガバナンス

102-47 マテリアルな項目のリスト

GR Iスタンダード

東京海上グループのサステナビリティ

GRIスタンダード

開示事項

ページ番号 または URL【省略の理由】

GR Iスタンダード

エネルギー

2016

GR I 302：
エネルギー 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

302-1 組織内のエネルギー消費量

2016

・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識
・環境経営の推進
・サステナビリティデータ集＞環境

GR I 103：

GR I 303：
水 20162016

103 -1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ
103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

303-1 水源別の取水量

GR I 306：排水および廃棄物 2016

・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識
・環境経営の推進
・サステナビリティデータ集＞環境（ 環境負荷データ（ 東京海上日動））

GR I 103：

2016

GR I 304：
生物多様性 2016

マネジメント手法
2016103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ
103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

304-3 生息地の保護・復元

・商品・サービスを通じた生物多様性・湿地の保全

・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103-1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ103-3 マネジメント手法の評価

・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103-1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ
103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識
・環境経営の推進
該当なし

GRI 308： サプラ・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識
・環境経営の推進

イヤーの環境面のア
セスメント 2016

143・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103 -1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ
103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識・バリューチェーンでのサステナビリティ

308-1 環境基準により選定した新規サ ・バリューチェーンでのサステナビリティ
プライヤー【取引先に対して「東京海上日動グループ取引における行動指針」により、「法令等・社会規範の遵守」および「環境への配慮」
を確認しているが、指標は非開示】

サステナビリティ
ライブラリー2016306 -2 種類別および処分方法別の廃棄 ・サステナビリティデータ集＞環境（ 環境負荷データ（ 東京海物
上日動））

サステナビリティ
マネジメントGRI 103：
マネジメント手法

103-2 マネジメント手法とその要素

・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識
・環境経営の推進

サプライヤーの環境面のアセスメント

2016

GR I 103：

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

GR I 307：環境コン307-1 環境法規制の違反
プライアンス 2016

・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識
・環境経営の推進

大気への排出マネジメント手法

・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103-1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ

主要テーマ３／人を支える

GR I 103：

305-3 その他の間接的な温室効果ガス
・サステナビリティデータ集＞環境（GHG）排出量（スコープ 3）

環境コンプライアンス

生物多様性

マネジメント手法

・サステナビリティデータ集＞環境

主要テーマ２／地球を守る

2016

305-2 直接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ 2）

排水および廃棄物

マネジメント手法

GR I 103：

・サステナビリティデータ集＞環境

305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位 ・サステナビリティデータ集＞環境

水

マネジメント手法

305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ 1）

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

マネジメント手法

大気への排出

ページ番号 または URL【省略の理由】

ガバナンス

GR I 103：

GR I 305：

103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ

開示事項

東京海上グループのサステナビリティ

GRIスタンダード

開示事項

ページ番号 または URL【省略の理由】

GR Iスタンダード

雇用

開示事項

ページ番号 または URL【省略の理由】

ダイバーシティと機会均等

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識
・多様な人材を育成し活用する＞ 4. 働き方の改革

401-1 従業員の新規雇用と離職・サステナビリティデータ集＞人権・労働401-3 育児休暇

・サステナビリティデータ集＞働き方の改革

GRI 401：
雇用
2016

2016

GR I 405：
ダイバーシティと機会均等 2016

2016

GR I 103：
マネジメント手法

・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103 -1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ
103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

・サステナビリティデータ集＞多様な人材の活用＞役員数・管405-1 ガバナンス機関および従業員の理職数（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
ダイバーシティ・サステナビリティデータ集＞人権・労働＞基礎データ

2016

・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識
・多様な人材を育成し活用する

GR I 412：
人権アセスメント・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103-1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ
103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・人権の尊重412 -2 人権方針や手順に関する従業員
研修
・サステナビリティデータ集＞人権＞人権啓発研修受講割合（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）

2016

労働安全衛生2016403-2 傷害の種類、業務上傷害・業務 ・サステナビリティデータ集＞健康経営・労働安全衛生＞労災
上疾病・休業日数・欠勤および業務上 事故（東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）の死亡者数【業務災害・通勤災害の人数を開示しているが、地域別・性別毎には非開示】

地域コミュニティ・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103 -1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ

研修と教育
GRI 103：2016

マネジメント手法

・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103-1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ
103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

2016

・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識
・多様な人材を育成し活用する > 2. 人材育成
GRI 413：

研修と教育
2016

2016

・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識
・交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり
・商品・サービスを通じた生物多様性・湿地の保全
・みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり＞ 4. がん
等の疾病の発症を抑制し、患者と家族を支援する活動

・自然災害に負けない社会づくり＞ 2.「気候変動・自然災害」
413 -1 地域コミュニティとのエンゲー
リスクを研究し、商品・サービス企画につなげる
ジメント、インパクト評価、開発プロ
・商品・サービスを通じた生物多様性・湿地の保全＞ 2. 東南
グラムを実施した事業所
アジア地域での植林活動と情報発信＞マングローブ植林による経済価値と地域社会にもたらした影響
・みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり＞ 4. がん
等の疾病の発症を抑制し、患者と家族を支援する活動

144

サステナビリティ
ライブラリーGR I 404：

地域コミュニティ

404-2 従業員スキル向上プログラムお ・多様な人材を育成し活用する > 2. 人材育成
よび移行支援プログラム
・サステナビリティデータ集＞人材育成＞ JOBリクエスト＜
社内公募＞制度（東京海上日動）

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

サステナビリティ
マネジメントGR I 103：
マネジメント手法

・サステナビリティデータ集＞人権＞人権啓発研修時間（東京海上日動）

主要テーマ３／人を支える

GRI 403：・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識・人権の尊重

主要テーマ２／地球を守る

GRI 103：・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識
・多様な人材を育成し活用する＞ 3. 多様な人材の活用

人権アセスメント【国内グループ会社のワーク／ライフ・バランス関連制度利用者数を開示】

労働安全衛生

マネジメント手法

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

2016

GR I 103：
マネジメント手法

・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103-1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ

ガバナンス

GRI 103：
マネジメント手法

103 -1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ

東京海上グループのサステナビリティ

GRIスタンダード

開示事項

ページ番号 または URL【省略の理由】

GR Iスタンダード

GRI 414：
サプライヤーの社会面のアセスメント
2016

ライアンス

・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103 -1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ
103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

GR I 103：
マネジメント手法
2016414 -1 社会的基準により選定した新規・バリューチェーンでのサステナビリティ
サプライヤー

2016

2016

2016

GR I 103：
マネジメント手法

418-1 顧客プライバシーの侵害および ・内部統制＞３. 情報セキュリティ プライバシー
顧客データの紛失に関して具体化した
不服申立
・お客様視点にたった品質向上 ＞ 4. お客様の声への対応＞ 2019年度「お客様の声」受付件数

GR I 103：
マネジメント手法
2016

2016

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止

103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ
103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり

・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103-1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ
103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり「治療」「家計」「長生き」「健康」にわたる総合的な保険サービス ※GR I 103：
マネジメント手法
2016103-1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ
103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

・みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり
・自然災害に負けない社会づくり※東京海上グループが特定したマテリアルな項目で項目別のスタンダードのどれとも関連性がないと考えられるもの

145

サステナビリティ
ライブラリー

・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識
・内部統制＞４. コンプライアンス 腐敗防止
・内部統制＞ 1. コンプライアンス・腐敗防止＞ホットライン
制度（内部通報制度 ）・人権の尊重＞人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組み＞相談窓口（ホットライン）

サステナビリティ
マネジメント・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103-1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティGR I 103：

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

災害・交通安全 ※社会経済面のコンプライアンス

マネジメント手法

・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103-1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ

主要テーマ３／人を支える

顧客プライバシー・商品・サービス提供におけるESG促進

サステナブル投資 ※・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識
・内部統制＞３. 情報セキュリティ プライバシー
・お客様視点にたった品質向上 ＞ 3. お客様の声への対応

2016
GR I 418：

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

主要テーマ２／地球を守る

マネジメント手法

103 -1 マテリアルな項目とその該当範 ・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティ
103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

・グループサステナビリティの考え方＞グループサステナビリ
103-1 マテリアルな項目とその該当範ティの考え方、及びグループサステナビリティ主要テーマと囲の説明
マテリアリティクリーンエネルギー開発 ※GR I 103：

GRI 103：

該当なし

商品・サービス提供におけるESG 促進・東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実績＞東京海上グループのサステナビリティ推進体制
・ISO26000に関する認識・バリューチェーンでのサステナビリティ

顧客プライバシー

マネジメント手法

419-1 社会経済分野の法規制違反

2016

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

2016

社会経済面のコンプ

ガバナンス

GRI 103：

ページ番号 または URL【省略の理由】

GR I 419：

サプライヤーの社会面のアセスメント

マネジメント手法

開示事項

東京海上グループのサステナビリティ

GRIスタンダード

東京海上グループのサステナビリティ

ISO26000に関する認識
ISO26000中核主題・課題

組みの推進を担当しています。ISO26000 の中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画）を参考にしながら、自社のサステナビリティ課

マネジメント要素
インパクトに関する考え方

主要テーマ 2 地球を守る、環境経営の推進
東京海上グループサステナビリティ憲章

課題ごとのマネジメント体制に関しては、本レポートの各項に記載しています。

方針・コミットメント
東京海上グループの環境理念・方針および態勢
汚染の予防・持続可能な資源の利用・環境保護ISO26000中核主題・課題

マネジメント要素
インパクトに関する考え方対応する記載マネジメント手法

人権の尊重 基本的な考え方

具体的な措置東京海上グループサステナビリティ憲章（人権の尊重）インパクトに関する考え方

人権の尊重 > 基本的な考え方

マネジメント手法

目標およびターゲット

責任と経営資源

苦情処理メカニズム

人権の尊重 > 人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組み環境

気候変動緩和及び適応相談窓口（ホットライン）

マネジメント手法

1-B. 環境経営推進態勢
ISO14001、「みどりのアシスト」
環境経営の推進
主要テーマ 2 地球を守る、3.CO2 排出量削減のコンセプト

方針・コミットメント

東京海上グループサステナビリティ憲章

目標およびターゲット

サステナビリティ取り組み計画と実績

責任と経営資源
苦情処理メカニズム

人権の尊重

1-B. 環境経営推進態勢
ISO14001、「みどりのアシスト」
自然災害に負けない社会づくり

具体的な措置
健康経営の推進クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止

インパクトに関する考え方
インパクトに関する考え方

多様な人材を育成し活用する

方針・コミットメント

目標およびターゲット
マネジメント手法

責任と経営資源2. 生物多様性や湿地の保全

東京海上グループサステナビリティ憲章（人権の尊重）

方針・コミットメント

サステナビリティ取り組み計画と実績

生物多様性及び自然生息地の回復

多様な人材の育成と活用

公平な人事制度・運用、従業員満足度の向上

具体的な措置

健康経営の推進、多様な人材の育成と活用

目標およびターゲット
責任と経営資源
苦情処理メカニズム
具体的な措置

146

サステナビリティ取り組み計画と実績
1-B. 環境経営推進態勢
ISO14001、「みどりのアシスト」
環境経営の推進、商品・サービスを通じた生物多様性の保全

サステナビリティ
ライブラリー

苦情処理メカニズム

マネジメント
手法

東京海上グループにおける生物多様性や湿地の保全に対する考え方

サステナビリティ
マネジメント

労働慣行

雇用及び雇用関係・労働条件及び社会的保護・社会
対話・労働における安全衛生・職場における人材育成及び訓練

東京海上グループにおける生物多様性や湿地の保全に対する考え方

主要テーマ３／人を支える

具体的な措置

人権の尊重

サステナビリティ取り組み計画と実績

主要テーマ２／地球を守る

人権

責任と経営資源
苦情処理メカニズム

方針・コミットメント
デューディリジェ
ンス・人権に関する危機的状況・加担の回避・差別及び社会的弱者

目標およびターゲット

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

題の重要性評価を行い、改善に取り組んでいます。

対応する記載ガバナンス

東京海上グループでは、サステナビリティ課題ごとに、それぞれの機能を担っている部門が取りマネジメント要素

マネジメント
手法

東京海上グループサステナビリティ憲章 東京海上グループ
コンプライアンス宣言、行動規範

目標およびターゲット

サステナビリティ取り組み計画と実績

責任と経営資源
苦情処理メカニズム
具体的な措置インパクトに関する考え方

内部統制

方針・コミットメント

消費者データ保護
及びプライバシー東京海上グループのコンプライアンス態勢

インパクトに関する考え方

マネジメント手法

ホットライン制度（内部通報制度）
消費者

コンプライアンス・腐敗防止

東京海上グループサステナビリティ憲章
東京海上日動グループ「取引における行動指針」
バリューチェーン
における社会的責
任の推進

マネジメント手法

目標およびターゲット

バリューチェーンでのサステナビリティ

責任と経営資源

サステナビリティ取り組み計画と実績

苦情処理メカニズム

インパクトに関する考え方

課題

お客様視点に立った品質向上

目標およびターゲット

サステナビリティ取り組み計画と実績

東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実
績 > 持続可能な消費のマネジメント体制

方針・コミットメント

東京海上グループサステナビリティ憲章

目標およびターゲット

サステナビリティ取り組み計画と実績

責任と経営資源東京海上グループのサステナビリティ推進体制と計画と実
績 > 持続可能な消費のマネジメント体制

苦情処理メカニズム

お客様の声への対応

具体的な措置

貧困のない社会づくり
グループサステナビリティの考え方

方針・コミットメント

東京海上グループサステナビリティ憲章

目標およびターゲット

サステナビリティ取り組み計画と実績
東京海上グループのサステナビリティ推進体制

参画
及び
コミュニ

コミュニティへの参画

交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり

マネジメント手法

ライフスタイルや社会の変化に応じて安心して暮らせる社会づくり

発展

お客様の声への対応

ステークホルダーエンゲージメント

具体的な措置

環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり
みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり

お客様の声への対応

未来を担う世代を育てる

お客様視点にたった品質向上

共生社会をめざして

147

サステナビリティ
ライブラリー

具体的な措置情報セキュリティ

苦情処理メカニズム

ティへの代理店とともに品質向上
苦情処理メカニズム

具体的な措置

責任と経営資源ティの責任と経営資源

お客様の声への対応

コミュニ

品質向上の取り組み
マネジメント手法

マネジメント手法

内部統制

苦情処理メカニズム

インパクトに関する考え方

お客様の声への対応、バリューチェーンでのサステナビリ
ティ、商品・サービス提供によるESG 促進、サステナブル
投資を通じた安心して暮らせる社会づくり

顧客保護方針責任と経営資源

サステナビリティ
マネジメント

消費者

消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決・教育及び意識向上

持続可能な消費バリューチェーンマネジメント

方針・コミットメント

サステナビリティ取り組み計画と実績

主要テーマ３／人を支える

具体的な措置目標およびターゲット

主要テーマ２／地球を守る

方針・コミットメント

情報セキュリティ
プライバシーポリシー

インパクトに関する考え方

バリューチェーンでのサステナビリティ

対応する記載方針・コミットメント

課題

公正な
事業慣行

マネジメント要素

主要テーマ１／安心・安全をお届けする

汚職防止・責任ある政治的関与・公正な競争・財産権の尊重

ISO26000中核主題・課題

ガバナンス

インパクトに関する考え方対応する記載東京海上グループのサステナビリティ

ISO26000中核主題・課題

東京海上グループのサステナビリティ

サステナビリティレポート編集方針「東京海上グループ サステナビリティレポート 2020」は、グループの 2019 年度の主なサス
しています。

ガバナンス

発行時期

テナビリティへの取り組みについて、すべてのステークホルダーの皆様にご報告することを目的と• 前回：2019 年 9 月

主要テーマ１／安心・安全をお届けする• 今回：2020 年 9 月「東京海上グループ サステナビリティレポート 2020」は、サステナビリティの考え方や戦略の• 次回：2021 年 9 月（予定）ほか、
3 つの主要テーマ「 安心・安全をお届けする 」「地球を守る」「人を支える」の取り組みを中心に、データとともにくわしくご報告しています。
その他、投資家の皆様向けには「統合レポート 2020」を発行しています。
「統合レポート 2020」

主要テーマ２／地球を守る

参考にしたガイドライン• GRI（Global Reporting Initiative）サステナビリティ・レポーティング・スタンダード• ISO26000（社会的責任に関する手引き）• 国連グローバル・コンパクト「コミュニケーション・オン・プログレス（COPs）に関するガイド
ライン」

対象組織
原則として、東京海上ホールディングスおよび国内・海外の主要なグループ会社※を対象としています。

サステナビリティレポートについてのお問い合わせは、下記までご連絡ください。

※東京海上日動、日新火災、東京海上日動あんしん生命、東京海上アセットマネジメント 等

2019 年度（2019 年 4 月～ 2020 年 3月）の活動内容を中心にご報告していますが、より正確な

経営企画部サステナビリティ室〒100 - 0005 東京都千代田区丸の内1-2-1

情報をお伝えするため、一部についてはそれ以外の期間の活動についてもご報告しています。

Tel. 03 - 5223-1552

Fax. 03-6267- 5916

e-mail ／ CSR@tokiomarinehd.com

報告期間中の主な変更

148

サステナビリティ
ライブラリーなし

サステナビリティ
マネジメント

東京海上ホールディングス株式会社

報告期間

主要テーマ３／人を支える

報告の対象範囲

東京都千代田区丸の内1-2-1東京海上日動ビル新館 〒100-0005
Tel.03-6212-3333（代表）