年度経営計画【概要版】

令和６年度経営計画
１．経営方針（１）業務環境
１）県内の景気動向
福井県内の景気は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の分類が第５類に移行され、行動制限が緩和されるなど、その影響が軽減される中で、国・自治体による各種政策の効果もあって全体としては「緩やかな持ち直し」から「持ち直し」へと回復の動きが見られました。
先行きについては、令和６年３月の北陸新幹線延伸による経済効果など、今後も景気が持ち直していくことが期待されるが、令和６年能登半島地震（以下「能登震災」という。）や物価上昇等の影響について引き続き注視していく必要があります。

２）中小企業を取り巻く環境
県内中小企業を取り巻く環境についても、感染症の分類が第５類に移行されたことで経済活動に及ぼす影響は小さくなってきているものの、福井県新型コロナウイルス感染症対応資金（以下「ゼロゼロ融資」という。）の返済が本格化する中、物価上昇や人手不足の問題などから、業種・企業により業況の回復等にはバラつきが見受けられます。
当協会が１２月に実施した景況調査においても、業況・売上高・採算について前回調査（令和４年１２月）より改善しているが、採算、仕入価格は依然として大幅なマイナス圏となっており、１月以降については、仕入価格は改善に向かう一方、その他の項目（業況・売上高・採算・資金繰り）では悪化を予想するなど、厳しさを示す結果となりました。
今後の見通しについては、国・自治体による各種施策の効果もあり、今後も景気が持ち直していくことが期待されるが、上昇する原材料費等の価格転嫁や賃金引上げ、人手不足の問題などから中小企業を取り巻く経営環境は依然厳しい状況にあり、経営者の高齢化・事業承継問題に対しても一層懸念が高まるなど、引き続き予断を許さない状況にあります。
‐ 1 ‐（２）業務運営方針
福井県信用保証協会は、中小企業の成長を支えるため、「中小企業の町医者的存在」となることを目指し、信用保証を通した円滑な資金繰り支援に万全を期すとともに、経営上の課題を抱える事業者に寄り添い、経営改善に向けた支援をより一層強化していく必要があります。
中小企業へ積極的な支援を行うべく、金融機関と適切なリスク分担を図りながら、事業再構築等の前向きな資金需要への対応や、創業・事業再生・事業承継などのライフステージに応じた課題解決支援にも手間暇を惜しまずサポートしていきます。また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向け、経営者保証を不要とする取扱いを推進していきます。
さらに、専門家派遣等の経営支援の取組みについて、経営支援を実施した事業者の改善状況を測定するなどの効果検証を行うことにより、より一層の充実を図っていく必要があります。
あわせて、災害時等におけるセーフティネット機能としての役割を的確に果たしていくため、能登震災で影響を受けた事業者に対する資金繰り支援に万全を期すとともに、金融機関や自治体等の関係機関と連携・協働し事業者に寄り添いつつ、「誠実で信頼できるパートナー」として多様な時代のニーズに的確に対応することで、地域経済の活力ある発展に主体的に取り組みます。

以上の事項を令和６年度の業務運営上の基本方針とし、次に掲げる主要項目に取り組みます。

‐ 2 ‐２．重点課題【 保証部門 】（１）経営環境の変化を踏まえた事業者の資金ニーズに沿った金融支援① ゼロゼロ融資・伴走支援型特別融資等による借入金増加や返済開始に伴い資金繰りが厳しい企業、新規事業等の計画を有する企業を中心に、引き続き企業訪問を実施し、金融機関と連携しながら個別企業の実情に即した保証の提案・推進を行います。
② 経営者保証ガイドラインの活用を促進し、経営者保証の提供を選択できる保証等に柔軟に対応していきます。
③ 条件変更先の実態把握に努め、金融機関や関係部門と連携し、実情に応じた継続的な金融支援に取り組みます。
④ 早期の延滞管理により企業の業況変化を把握することで、個別企業の状況に応じた迅速な対応や支援を講じます。

（２）金融機関との継続的連携① 金融機関の役席者や現場担当者などと階層別での定期的な情報交換を通して、相互のリスク分担の認識を共有するとともに、顧客ニーズへの的確な対応に向けた連携体制の強化を図り、迅速かつ適切な支援に繋げます。
② 保証業務説明会や個別勉強会などの継続開催により金融機関との目線合わせを行い、支援体制を強化していきます。

（３）地域・社会から信頼される協会に向けた取組み① 自治体、各支援機関との情報交換会により、地域経済・中小企業の実情や特性を相互に理解し連携を深めます。
② 事業者に対する柔軟かつきめ細かな支援の一環として、年間を通した相談窓口（夜間・休日）や当協会職員の中小企業診断士による相談窓口を継続的に実施すします。
③ 外部講師を招いた研修会や内部勉強会により職員のレベルアップを図り、組織全体の底上げによる顧客サービスの向上に繋げます。

‐ 3 ‐【 期中管理部門 】（１）経営環境の変化を踏まえた対応
早期延滞先や経営改善が進まない条件変更先の実態把握に努め、金融機関や関係機関と連携しながら継続的な管理に取り組みます。

（２）期中管理強化による事故・代位弁済の抑制① 事故管理先及び期限経過や延滞が常態化する企業に対し、金融機関と連携して継続的に適切な管理を行い、個別企業の実情に即した対応に努めます。
② 経営改善計画等が策定されていない大口条件変更先（保証債務残高１億円超）については、金融機関や関係部門と連携して定期的な実態把握を行うとともに、個別企業の状況に応じた支援を推進します。
③ 事故報告時に代位弁済が懸念される先については、金融機関と連携して企業訪問・照会等の初動対応の強化を図ります。
④ 早期事故案件については、原因を検証して保証審査等に活かすなど、保証部門との情報共有を図ります。

【 経営支援部門 】（１）事業者支援の充実① 専門家派遣事業や資金繰り表作成支援等の支援ツールを活用したソリューション提案に向けた体制を確立させ、事業者への積極的なアプローチによるプッシュ型支援に努めます。
② 専門家派遣事業による経営支援の効果を検証し、継続的に改善の検討を行い効果的な経営支援に努めます。
③ 創業支援として、創業の機運・意欲醸成のためのセミナー開催や、創業予定者への計画策定支援から創業後のフォローアップまで切れ目のない一貫した支援に努めます。
④ 事業承継支援では、企業訪問や各関係機関との情報交換時に、保証制度及び専門家派遣事業を周知するとともに、福井県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を深め円滑な事業承継に繋げます。
⑤ 福井県中小企業活性化協議会等の支援機関と協力し、事業再生・再チャレンジ支援に取り組むとともに、回収部門と連携した求償権消滅保証等による再生・再チャレンジ支援に努めます。
⑥ 女性創業者・経営者への支援については、女性支援チーム「つぐみ」による相談対応やセミナーを開催するとともに、認知度向上のためのＰＲに努めつつ、金融機関や関係機関とも連携しながら継続的に支援を行っていきます。
‐ 4 ‐（２）金融機関との継続的連携① 保証部門同様に、金融機関との定期的な情報交換を通して、迅速かつ適切な事業者支援に繋げます。
② 県内４信用金庫と連携して、事業者の取引拡大のためのマッチング等の支援に向けた共通プラットフォームの開設に取り組みます。

（３）地域・社会から信頼される協会に向けた取組み① 中小企業支援ネットワーク会議や関係機関との情報交換会を通し事業者支援の目線合わせや相互のスキルアップ向上に取り組みます。
② ふくい産業支援センター、福井県よろず支援拠点、北陸税理士会等とは、経営支援に関する勉強会や情報交換会により効果的で実情に沿った経営支援に連携して取り組みます。
③ 福井県中小企業活性化協議会と定期的な情報交換会を開催し、情報共有や目線合わせに努めることで早期の経営改善や事業再生支援に繋げていきます。

【 回収部門 】（１）的確で効率的な回収方針の決定及び管理① 個別案件毎の回収方針の分類に基づき、優先度を意識し回収機会を的確に捉え、法的措置も含め効率的な督促を行います。
② 代位弁済見込段階から期中管理部門と連携して弁済交渉を開始し、新規求償権の回収初動を徹底します。
③ 連帯保証人の弁済状況や収入及び生活状況を見極め、対象者の生活再建も考慮しつつ、積極的に債務免除に向けた返済交渉を行うことで、早期解決を促進していきます。
④ 回収見込みがないと判断した求償権は速やかに管理事務停止を実施し求償権整理を進めます。

（２）求償権先への再生支援① 事業継続中の事業者に対しては、ヒアリング等を通し現状把握に努めるとともに、保証・経営支援部門と連携して企業存続や再生支援に向けて取り組みます。
② 「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務整理の申出があった場合は、適切に対応します。

‐ 5 ‐【 その他間接部門 】（１）コンプライアンス態勢の充実・強化① コンプライアンス委員会・同推進担当者会議を定期的に開催し、法令遵守状況や苦情処理対応等の評価を継続的に行います。また、軽微な苦情も広く吸い上げる
ことにより職員の苦情に対する意識と情報の共有を図り、必要な業務改善を進めます。
② 顧客情報管理の徹底を図るため、個人データ取扱状況の点検・監査を継続的に実施するとともに、内部研修等を通じて個人情報管理を含めたコンプライアンス意識の醸成を図ります。
③ 反社会的勢力等に係る情報収集を継続して行うとともに、「反社会的勢力等情報共有化システム」の活用や警察等関係機関との連携により、個別事案については反社会的勢力か否かを適切に判断の上、排除に向けた取組みを強化し、協会保証の不正利用防止に努めます。

（２）業務の効率化及び利便性の向上① 業務全般について限られた人的資源で効果的な運営を行うべく、業務の課題等を整理し、デジタル化による対応も含めた効率化・合理化を推進するとともに、迅速な手続きの重要性を踏まえ、保証申込の電子化や申込手続きの簡素化について継続的に取り組むなど、利便性の向上に努めます。
② ホームページやＳＮＳ等も活用しながら、中小企業や金融機関など利用者目線に立ったタイムリーで親しみやすい情報発信に取り組むことで、協会業務に対する理解の浸透や利便性の向上を図ります。また、事業計画や業務実績等について積極的に情報公開するなど、透明性の高い組織運営に努めます。
③ 協会利用者を対象に現状や課題に関するアンケート調査を実施することで、顧客サービス・利便性向上に努めます。

（３）危機管理体制の強化
能登震災を受け、当協会の事業継続計画（BCP）の実行性を高めるため、危機管理体制の強化を図ります。

（４）人材の育成・職場環境の整備① 多様化している経営支援・事業承継等に係るニーズに適切に対応するため、課題別研修や資格取得・通信教育講座の各研修を通して専門的知識を習得するなど、人材育成・職員の資質向上に取り組みます。
② 年次有給休暇の取得推進、時間外労働の抑制や育児休業制度の活用推進など、職員のワークライフバランスの充実を図っていきます。

（５）地方創生等への貢献‐ 6 ‐

① 地域における課題を踏まえ、金融機関や自治体等の関係機関との連携・協働による保証制度の創設や学生向け講義を通して地域経済の活性化に寄与します。
② 環境美化活動やボランティア活動等を通して、地域社会への貢献に取り組みます。
③ 地域に根差し社会から信頼される保証協会として、持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の取組みを推進します。

３．事業計画（単位：百万円）

金

保証

承額

対前年度

対前年度

計画比

実績見込比

諾33,000

123.6％

95.3％

保 証 債 務 残 高

140,300

87.6%

91.5%

保 証 債 務平 均 残 高147,600

88.1％

90.6％

代位

弁済

2,100

80.8％

104.5％

実際回

収650

116.1％

82.9％

求 償 権 残 高

541

85.7％

97.7％

‐ 7 ‐