資料②

鳥取砂丘コナン空港
脱炭素化推進計画（案）
鳥取空港カーボンニュートラル拠点化協議会（令和５年１２月１５日 第4回協議会資料）

第１回から第３回協議会までの協議内容と主な意見
第１回協議会（2023年３月23日）
協議内容

①
②
③
④

空港分野における脱炭素化の取組
脱炭素化に向けた取組
鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画イメージ
鳥取県の立地条件【地域特性】○ 鳥取空港は日本海に面した強風・高波浪・塩害の恐れのある地域であり、沿岸部の特徴を深めて欲しい。（鳥取県 安本）○ 塩害対策のため、耐久性の高い機器導入をする必要がでてきて、期待通りの脱炭素化が望めない可能性がある。（鳥取県 安本）
ご意見【視察する空港の選定】○ 新千歳空港を視察に選んだ理由を教えて欲しい。（全日本空輸(株) 深澤）＞全国にある重点空港のうち、新千歳空港が再エネ等含めた取り組みをしていると国土交通省から紹介されている。距離は離れているが、積雪や気象条件が近い点、太陽光発電を導入している点から、事務局の中で視察対象空港に選定した。（(株)梓設計 阿部）

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第１回から第３回協議会までの協議内容と主な意見
第２回協議会（2023年６月６日）
協議内容

①
②
③

空港からのCO2排出量アンケート途中報告
脱炭素の取組案
新千歳空港見学概要

ご意見【評価基準】○地域特性では各地域特性の判断基準についてのコメントが記載されていない。
（鳥取県 安本）○導入コストでは初期費用と費用対効果のどちらに対し評価しているのかが不透明。
（鳥取県 安本）
第３回協議会（2023年9月11日）

協議内容

①
②
③
④
⑤

新千歳空港視察報告
2030年・2050年へ向けた目標数値の設定報告
脱炭素化推進計画の項目整理
脱炭素化推進計画の試算
BCP、その他取組項目の整理

ご意見【新千歳空港視察】○新千歳空港視察について空港の規模の大きさにこそ違いはあったが、地域特性を活かした取り組みは大変参考になった。（公立鳥取環境大学 甲田）○稚内空港は鳥取と同じように北側に海がある空港であり、規模・立地条件としても鳥取空港と似ている。（公立鳥取環境大学 甲田）
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新千歳空港視察（重点調査空港）
CO2削減の取組テーマ
空港名

太陽光発電の導入

施設・車両のCO2削減対策

太陽光以外の
再エネ導入

成田国際

○

○

○

関西国際

○

○

大阪国際

水素の利活用○CO2吸収源対策

地域連携・
レジリエンス
強化

その他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

新千歳・稚内釧路・函館
旭川・女満別

○

広島

○

○

○

高松

○

○

○

静岡

○

神戸

○

南紀白浜

○

○

長崎

○

鹿児島
与那国

○
（雪冷房）

○

○

○

○

○

○
○

松山

○

○

中部国際

東京国際

○

○

○

○

○

○
○

○

出典：国土交通省ホームページ「空港のカーボンニュートラル化を目指し、「重点調査空港」を選定しました」を加工し使用(参照：2023-12-13)

重点調査空港から選定

地域特性
太陽光以外の再エネ導入

新千歳空港視察に決定
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新千歳空港視察
ご意見○

新千歳空港視察について空港の規模の大きさにこそ違いはあったが、地域特性を活かした取り組みは大変参考になった。（公立鳥取環境大学 甲田）
新千歳空港の特徴

積雪地帯

地域特性

温浴施設有

空港の特性

宿泊施設有

年間：冷温熱需要

新千歳空港で活用されている脱炭素技術
雪冷房
地域特性：積雪地帯を活用

2009年

国土交通省によって事業者を公募
セントラルリーシングシステム(株)が選定
2009年9月
着工
2010年10月 運転開始

出典：新千歳空港ホームページ「新千歳空港における環境への取り組み」 (参照：2023-12-13)

地域特性を活かしたマイナス
をプラスに変える脱炭素化

コージェネレーションシステム
空港の特性：年間を通じて冷温熱の需要があることを活用

出典：空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要(参照：2023-12-13)

鳥取砂丘コナン空港オリジナルの脱炭素化ロードマップの構築
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新千歳空港視察（稚内空港）
情報交換

○
○

稚内空港は風力発電の導入を検討している。（北海道エアポート(株) 永井）
稚内空港と鳥取空港は地域特性が似ていることから今後も情報交換させていただきたい。
（北海道エアポート(株) 永井）

鳥取砂丘コナン空港と稚内空港の地理的特性
鳥取砂丘コナン空港【出典】 Google Map

稚内空港【出典】Google Map【出典】産経新聞 2020/1/18 北海道７空港、一括民営化が離陸サンケイビルなど17社出資【出典】空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル初版（令和４年１２月国土交通省 航空局）抜粋
NEDO「局所風況マップ」の高さ 30m 地点での風速から作成

鳥取 稚内

沿岸に立地する空港

積雪がある空港

同程度の風況にある空港

鳥取空港で風力発電の導入を検討する場合は稚内空港と情報交換しながら計画を策定する※北海道７空港における脱炭素推進計画は令和５年度内を目途に策定予定（風力発電が推進計画に含まれるか未定）

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鳥取砂丘コナン空港の地域特性（１）
鳥取砂丘コナン空港の地域特性
気温

積雪

30

期間:2003~2022年
備考:各年の各月平均気温の平均値

20
15
10
5
東京(東京都)0

湖山(鳥取県)千歳(北海道)-5

都道府県別月平均積雪深度[cm]25
都道府県別月平均気温[℃]60

引用:気象庁HP

引用:気象庁HP

50 期間:2007~2022年
備考:各年の各月最深積雪の平均値

40
千歳(北海道)東京(東京都)鳥取(鳥取県)

30
20
10
0

-10
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

4月

3月

5月

6月

7月

8月

湿度
期間:2003~2022年

鳥取(鳥取県)

備考:各年の各月平均相対湿度の平均値

70
60
50

札幌(北海道)40

東京(東京都)

30
20
10
0

都道府県別月平均風速[m/s]

都道府県別月平均相対湿度[%RH]7

引用:気象庁HP

80

10月

11月

12月

1月

2月

3月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

強風

100
90

9月

引用:気象庁HP

6 期間:2003~2022年
備考:各年の各月平均風速の平均値

湖山(鳥取県)543
千歳(北海道)2

東京(東京都)

1
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

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鳥取砂丘コナン空港の地域特性（２）鳥取砂丘コナン空港の地理的特性＜鳥取空港＞＜新千歳空港＞＜羽田空港＞

鳥取空港（鳥取県）は、日本海沿岸域に位置し 新千歳空港（北海道）は、沿岸域から約20㎞の 羽田空港（東京都）は、沿岸域に位置しているており、特に冬場は冬季風浪（高波浪）の影響 内陸に位置しており、塩害の影響を受けにくい。 が、年間を通じて強風の観測頻度が低いため、が大きく、飛沫による塩害の影響を受けやすい。 また、豪雪地帯のため12月から３月にかけて20 鳥取空港に比べ、塩害の影響が小さいと想定される。
また、積雪地域のため12月から２月にかけて10 ㎝から50㎝程度の積雪がある。
㎝から30㎝程度の降雪がある。

鳥取砂丘コナン空港の地域特性総括
鳥取空港は積雪地域に位置し、12月～2月にかけて10㎝～30㎝の積雪がある。また、年間を通じて湿度が高く、日本海沿岸に位置していることから、塩害の影響を受けやすい環境にある。加えて、年度後半にかけて冬季風浪（高波浪）の影響で風が厳しい空港である。
方針（１）

鳥取砂丘コナン空港の地域特性を考慮した取組方針
・強風・高波浪・塩害(飛沫)・湿度に対し配慮が必要
・地域特性を考慮した上で各脱炭素化を図る
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鳥取砂丘コナン空港の地域特性（３）地域特性を活かした鳥取砂丘コナン空港の取組イメージ方針（２）

鳥取砂丘コナン空港の地域特性を最大限活用
鳥取砂丘コナン空港に有効な脱炭素化の取組

空港の特性：空港敷地内の移転元地や調整池、 地域特性：強風の活用、広大な駐車場等設置箇所有
滑走路南側法面の活用
取組姿勢：脱炭素化の見える化（対外的なPR）（取組例）太陽光発電（取組例）風力発電

出典：鳥取県ホームページ「各発電所の情報」
出典：三井住友建設ホームページ

出典：環境省ホームページ「温室効果ガス排出削減等指針」
出典：ササキ石油販売ホームページ

新たな技術が出てくれば導入を積極的に検討していく

鳥取砂丘コナン空港の地域特性を最大限活かして脱炭素化の推進を目指す
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鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画の全体像
第１章

空港分野における脱炭素化の取組
・国の取組
・他空港の事例

第３章

第２章

鳥取砂丘コナン空港の特徴

・地域特性
・令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン

基本的な事項(地域特性を考慮した取組)「脱炭素化に向けた方針」と「脱炭素化技術の選定プロセスと評価の考え方」

第４章

空港全体のCO2排出量の算定
CO2排出施設等の実態把握（事業者アンケート）

第６章

第５章

CO2排出量の目標達成に向けたシナリオ

・脱炭素化技術の項目抽出・脱炭素化技術の比較（導入可能性を踏まえた費用対効果）
・脱炭素化技術の評価（省エネと再エネのバランス）・脱炭素化技術の選定（見える化、レジリエンス強化）

取組内容および実施時期

・カテゴリー毎（空港施設、空港車両、再エネの導入促進、航空機、横断的）の取組
・ロードマップ（2030・2050年までの取組）・想定される役割分担
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第３章 基本的な事項（空港脱炭素化推進に向けた方針）
2021年10月：2050年カーボンニュートラルを宣言（国）2030年

CO2排出量：2013年度比46%削減

2050年

カーボンニュートラル
令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン（鳥取県）

鳥取の豊かな自然と環境を後世に引き継ぎ、持続可能な社会を創造

目的

基本方針

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

再生可能エネルギー導入の促進
自立分散型の地域エネルギー社会の促進
再生可能エネルギー由来水素の利活用の促進
建物の省エネルギー化・ゼロエネルギー化の促進
EV・PHV普及やモーダルシフト等によるCO2削減
RE100・EC100等、企業の率先的な環境配慮経営の促進
気候変動に伴う影響やリスクを前提として積極的に対応する施策の推進

2030年

CO2排出量：2013年度比60%削減

2050年

カーボンニュートラル

鳥取砂丘コナン空港の目標（2013年度比）
出典：国際連合広報センターホームページ「SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン」(参照：2023-12-13)❒2030年にCO2排出量60％削減❒2050年にカーボンニュートラル達成

11 /32

第３章 基本的な事項（脱炭素技術の選定プロセスと評価の考え方）
脱炭素技術
整理

カテゴリー毎に脱炭素技術を整理

建物

空港車両

空港アクセス

その他

全体

脱炭素技術を以下の4項目で評価

評価方法

・地域特性、CO2削減量、導入コストの３つの項目で評価（総合評価）し、鳥取
空港では条件的に導入が難しい技術を除いて導入可能性のある技術を抽出する。

地域特性＋ CO2排出量 ＋ 導入コスト ⇒

導入可能性

脱炭素技術選定プロセスと導入時期の策定

脱炭素技術の選定プロセス

ロードマップの策定

各脱炭素技術の項目抽出

脱炭素技術の選定プロセスと
導入時期

Step1

現在

2030年

2050年

各脱炭素技術の比較（導入可能性を踏まえた費用対効果）

Step2
各脱炭素技術の評価（省エネと再エネのバランス）
Step3

省エネ
-60% 継続的 -100%
＆再エネ
な取組

各脱炭素技術の選定（見える化、レジリエンス強化）

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第３章

基本的な事項（脱炭素技術の選定プロセスと評価の考え方）
省エネ施策一覧

イメージ

地域

C

特性

削

鳥取砂丘コナン空港の地域特性を考慮した上で各脱炭素技術を評価

積雪

建物の省エネ施策
省エネ施策一覧△：旅客等への落雪

評価項目(案)
塩害・湿度

地域
CO2
導入
△：潮風(塩害)による機器の腐食総合評価
特性削減量 水素利用
コスト
・外皮性能の向上 △：積雪量が少ない Low-Eガラス
カーポート
再生可能エネルギーの導入・拡充 雪冷房
評 積雪：◎ 強風：○
雪冷房

イメージ

Low-Eガラスの導入

貯蔵した雪の融解水の冷熱を熱交換器を用いて空気と評

積雪：△ 強風：△価

塩害：△ 湿度：△

間接的に接触させ、冷房に使用する方式。

断熱性の高いガラスや窓枠を使用し、開口部か

79,500kg-CO2/年

理

自然対流システム、直接熱交換冷風循環システム、熱らの熱の流出入を抑制する技術。
交換冷風循環システム、熱交換冷水循環システムがあその他 る。

地域特性

出典:国土交通省_雪冷房システムの概要について

出典：株式会社カクイチホームページ(参照：2023-12-13)
出典:国土交通省_雪冷房システムの概要について(参照：2023-12-13)

地中熱利用

◎

豪雪地域に

由

適した技術

価

塩害：◎ 湿度：◎

価

理
由

塩害：△
湿度：△
△
△
強風に配慮した窓の選定が必
400,000千円
要になる。窓枠部分は塩害、

62kg-

鳥取県は

(窓面

湿度による防錆性（耐食性）

豪雪地域ではないを有したものを選定する必要
5,031 円/kg-CO2・年
出典:窓リフォーム研究所「Low-Eガラス（エコガラス）とは？機能やがある。
出典:窓リフォーム研究所「Low-Eガラス（エコガラス）とは？機能やメリットについて]メリットについて](参照：2023-12-13)
積雪：◎
強風：◎
評
◎
○
◎
出典:一般社団法人次世代自動車復興センター(参照：2023-12-13)

強風
建物 遮熱フィルムの設置（屋内施工）

評

積雪：◎ 強風：◎

塩害：◎ 湿度：◎
その他価 34.5千円/m2

5.85kg-CO2/m2・年

地中熱利用は、水熱源ヒートポンプにより年間を通して温度が安定している地中熱を水を介して利用する技

理

術。

由

◎：年間を通した風の有効活用
遮熱フィルムは、可視光線の透過性と熱線の反射性を風力発電両立したフィルム材を窓ガラスに貼付して建物の熱負

鳥取空港に(空調面積あたり)(空調面積あたり)

一般に普及している技術(現状未導入)2.35kg◎：地域特性に影響されない技術
屋内にフィルムを施工するた
適した技術
5,897 円/kg-CO2・年(窓面
理 め、外的要因の影響は受けづ
LED照明
照明制御
らい。ただし、景観を損なわ

由 ず、視認性を確保できるフィ

荷抑制と窓まわりの温熱環境向上を図る技術。

ルムを選定する必要がある。
出典:3M スコッチティントウィンドウフィルム

自動制御ブラインドの導入（屋内設置）

出典：環境省ホームページ「温室効果ガス排出削減等指針」 (参照：2023-12-13)
出典：ササキ石油販売ホームページ(参照：2023-12-13)
屋外照度、日射量、輝度等の情報から晴曇判断を行

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

出典：パナソニック株式会社、岩崎電気株式会社 カタログ(参照：2023-12-13)
屋内にブラインドを施工する
出典：空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要
ため、外的要因の影響は受け(参照：2023-12-13)

理 づらい。ただし、景観を損な

い、日射光を遮蔽しながら、中高を最大限取り入れる

3.15kg-(ﾌﾞﾗｲﾝﾄ

由 わず、視認性を確保できるブ

ようにブラインドの羽根の角度を自動で制御する技術。

評

ラインドを選定する必要があ
出典:立川ブラインド工業株式会社HPる。

13 /32

第３章

基本的な事項（脱炭素技術の選定プロセスと評価の考え方）
最小限の費用で効果の高い脱炭素化を実施
◎：良

費用対効果

△：悪

空調機器の制御追加

Low-Eガラス

自動制御ブラインド

費用対効果（CO2排出量と導入コスト）

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要(参照：2023-12-13)
出典:窓リフォーム研究所「Low-Eガラス（エコガラス）とは？機能やメリットについて] (参照：2023-12-13)
出典:立川ブラインド工業株式会社HP (参照：2023-12-13)

省エネ施策一覧
導入可能性が低い脱炭素技術を整理

地

イメージ

特

△：積雪量が少ない△：航空便数が少ない△：インフラ整備を要する
再生可能エネルギーの導入・拡充
雪冷房
GPU利用の促進
水素利用

導入可能性

雪冷房

積雪

貯蔵した雪の融解水の冷熱を熱交換器を用いて空気と強風

間接的に接触させ、冷房に使用する方式。

塩害

自然対流システム、直接熱交換冷風循環システム、熱湿度

交換冷風循環システム、熱交換冷水循環システムがあその他 る。

出典:一般社団法人次世代自動車復興センター(参照：2023-12-13)

地域特性

出典:㈱エージーピー(参照：2023-12-13)＋ CO2排出量 ＋ 導入コスト
地中熱利用⇒

豪雪
出典:国土交通省_雪冷房システムの概要について
出典:国土交通省_雪冷房システムの概要について(参照：2023-12-13)

適し

導入可能性のある脱炭素技術の抽出

地中熱利用は、水熱源ヒートポンプにより年間を通し積雪

強風

14 /32塩害第４章 空港全体のCO2排出量の算定
空港全体のCO2排出量の算定・目標設定
目的

・建物や空港車両・空港アクセスのCO2排出量を算定
・2030・2050年の目標達成に必要なCO2削減量を設定
空港施設の各事業者にヒアリング（アンケート）を実施

建物 電力 ガス 重油

空港車両

空港アクセス

旅客 従業員

ヒアリング（アンケート）結果

2013年：3,198.32 t-CO2/年

6.3%

実態把握
・
目標設定

CO2排出量（2013年～2030年）
1,919.00 t-CO2/年

従業員-乗用車
旅客-タクシー

-60%
2030年：1,279.32 t-CO2/年以下

旅客-乗用車

28.8%

旅客-バス

3,198.32t-CO2/年

旅客-レンタカー
空港車両
空港車両-軽油-レギュラー
油

2.3%

ガス

電力

62.5%

-100%

CO2排出量（2030年～2050年）
1,279.32 t-CO2/年

建物からのCO2排出量が約6割

2050年：カーボンニュートラル

15 /32

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ＜選定プロセス＞
各脱炭素技術の項目抽出

総合評価の結果、導入可能性の高い「◎」「○」の脱炭素技術を抽出

Step1

Step2

各脱炭素技術の比較（導入可能性を踏まえた費用対効果）
費用対効果が高い項目を優先的に導入

各脱炭素技術の評価（省エネと再エネのバランス）
省エネと再エネのバランスを考慮した評価

各脱炭素技術の選定（見える化、レジリエンス強化）

Step3

脱炭素化の取組の見える化、空港施設のレジリエンス強化に関する
脱炭素技術を優先的に導入

2030年・2050年のCO2削減目標の達成を目指す
16 /32

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ
各脱炭素技術の項目抽出

総合評価の結果、導入可能性が高い「◎」「○」の脱炭素技術を抽出
各カテゴリーの取組を整理
脱炭素の取組

既に更新が計画されている取組を除き、導入可能性が高い脱炭素技術を抽出導入の可能性

脱炭素の取組建物の省エネ施策

建物再生可能エネルギーの導入・拡充

Low-Eガラスの導入◎

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式◎

遮熱フィルムの設置◎

広大な敷地を活かした木材等を用いたバイオマス発電△

自動制御ブラインドの導入◎

吸収源対策およびクレジットの創出◎

高効率熱源の採用◎

風力発電 - プロペラ形△

冷温水変流量制御◎

風力発電 - サボニウス形◎

大温度差送水◎風力発電 - ジャイロミル形◎

その他

空調機の変風量制御◎

風力発電 - ダリウス形◎

インバーターによる送風量の風量調整◎

風力発電 - 風レンズ形

◎

全熱交換器

◎

雪冷房

△

予熱時の外気取入れ停止制御

◎

地中熱利用

○

CO2濃度による外気制御◎

水素利用 - オンサイト方式△

外気冷房制御◎水素利用 - オフサイト方式△

LED照明化◎

水素利用 - 移動式水素ステーション△

明るさ検知制御◎

脱炭素に向けた継続的な取組み

在室検知制御◎エネルギーマネジメント(BEMS)◎

空調換気設備の運転時間見直し△

室温設定緩和△

照度設定緩和△航空灯火の省エネ施策
航空灯火のLED化◎

航空機の省エネ施策
空港車両

GPU利用の促進

アクセス

全体
△

地域連携・レジリエンス強化

その他空港車両に対する再生可能エネルギーの導入
空港車両のEV・FCV化

空港

導入の可能性△

非常用発電機◎コージェネレーションシステム△○

空港アクセス車両に対する再生可能エネルギーの導入
空港アクセスバスのEV・FCV化

太陽光発電(カーポート)

○

凡例：

凡例

◎

適

○

普通

△

不適

導入の可能性が高い取組

脱炭素技術◎：３９
脱炭素技術○：２８

17 /32

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ
各脱炭素技術の比較（導入可能性を踏まえた費用対効果）

Step1

費用対効果が高い項目を優先的に導入前ページで抽出した脱炭素技術（導入可能性「◎」「○」）について、導入可能性を踏まえ「費用対効果」の大きい取組の順に優先順位を並び替える
脱炭素の取組み案

高

優先順位

低

導入済,導入予定

高効率熱源の採用

コスト/CO2削減量

鳥取空港で可能なCO2削減量[円/kg-CO2・年][kg-CO2/年]

3,352.38

1.15%

36,934.00-

累積CO2削減率

導入済,導入予定

航空灯火のLED化-

12,571.00

1.55%

導入済,導入予定

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式(設置済)

689.41

1,275,000.00

41.41%

導入済,導入予定

LED照明化(国際線設置済分)

474.1966,111.00

43.48%

建物

大温度差送水18.52

9,497.00

43.78%

建物

LED照明化474.1968,033.00

45.90%

建物

空調機の変風量制御

555.56

158,290.00

50.85%

その他

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式(追加設置)

689.41

1,242,244.00

89.69%

建物

CO2濃度による外気制御

694.3067,889.00

91.82%

建物

外気冷房制御770.4921,457.00

92.49%

建物

インバーターによる送風量の風量調整

823.53

239,194.00

99.97%

建物

全熱交換器

851.8556,984.00

101.75%

建物

Low-Eガラスの導入

1,774.19

92,839.00

104.65%

建物

明るさ検知制御1,923.08

22,502.00

105.35%

建物

冷温水変流量制御

2,714.29

17,236.00

105.89%建物

予熱時の外気取入れ停止制御

2,857.14

4,925.00

106.05%建物

遮熱フィルムの設置

5,319.15

3,519.00

その他

地中熱利用

5,897.44

-

2030年

2050年

106.16%-106.16%

建物

在室検知制御7,741.94

13,414.00

106.58%

建物

自動制御ブラインドの導入

18,888.89

4,717.00

106.72%

その他

風力発電 - 小型

36,279.07

6,558.00

106.93%

全体

エネルギーマネジメント(BEMS)

8,000,000.00

42,211.00

108.25%

脱炭素技術（Step1）：２８

18 /32

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ

太陽光発電による発電量が賄える自家消費量＝

一般的に電力消費量の半分以下

太陽光発電のイメージ
太陽光発電による発電量の特徴

・余剰発電分は自家消費できない・日射がある時間帯のみ発電が可能であるため、日射がない夜間等は発電ができない
・天候や日射量によって発電量が変動する

ココ論点！
太陽光発電による発電量のうち自家消費できるのは電力消費量の3割程度と言われている。
⇒ 再エネによる発電量＝電力消費量の3割に設定(参照：経済産業省_第47回 調達価格等算定委員会_資料1 太陽光発電の状況 ―FIT抜本見直しと成長戦略―（一般社団法人太陽光発電協会）) (参照：2023-12-13)

19 /32

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ
各脱炭素技術の評価（省エネと再エネのバランス）

Step2

省エネと再エネのバランスを考慮した評価

再エネによる発電量は一般的に建物の電力消費量の「3割」程度とする（余剰発電の観点）
Step1で整理した優先順位について、再エネによる発電量を考慮し、省エネと再エネの脱炭素技術をバランスよく実施する計画とする＜再エネによるCO2削減量を建物のCO2排出量から算出＞
ココ論点！
建物(電力)のCO2排出量

1,627.72 t-CO2/年

×3割

脱炭素の取組み案

高

優先順位

低

＝

コスト/CO2削減量 [円/kg-CO2・年]

導入済,導入予定

高効率熱源の採用

3,352.38

導入済,導入予定

航空灯火のLED化-

導入済,導入予定

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式(設置済)

689.41

導入済,導入予定

LED照明化(国際線設置済分)

474.19建物

大温度差送水18.52

建物

LED照明化474.19

建物

空調機の変風量制御

555.56

その他

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式(追加設置)

建物
建物

再エネ：削減可能なCO2排出量上限488.31 t-CO2/年
鳥取空港で可能なCO2削減量[kg-CO2/年]
36,934.00-

太陽光CO2削減量
Step1：1,242,244⇒Step2：488,310

累積CO2削減率
1.15%

12,571.00

1.55%

1,275,000.00

41.41%

66,111.00

43.48%

9,497.00

43.78%

68,033.00

45.90%

158,290.00

50.85%

689.41

488,310.00

66.12%

CO2濃度による外気制御

694.3067,889.00

68.24%

外気冷房制御770.4921,457.00

68.91%

建物

インバーターによる送風量の風量調整

823.53

239,194.00

76.39%

建物

全熱交換器

851.8556,984.00

78.17%

建物

Low-Eガラスの導入

1,774.19

92,839.00

81.08%

建物

明るさ検知制御1,923.08

22,502.00

81.78%

建物

冷温水変流量制御

2,714.29

17,236.00

82.32%

建物

予熱時の外気取入れ停止制御

2,857.14

4,925.00

82.47%

建物

遮熱フィルムの設置

5,319.15

3,519.00

その他

地中熱利用

5,897.44-

建物

在室検知制御7,741.94

13,414.00

83.00%

建物

自動制御ブラインドの導入

18,888.89

4,717.00

83.15%

その他

風力発電 - 小型

36,279.07

6,558.00

83.36%

全体

エネルギーマネジメント(BEMS)

8,000,000.00

42,211.00

84.68%

2030年

2050年

82.58%-

82.58%

脱炭素技術（Step2）：２８

20 /32

第５章
Step3

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ
各脱炭素技術の選定（見える化、レジリエンス強化等）

脱炭素化の取組の見える化（対外的なPR）、レジリエンス強化に関する脱炭素技術を優先的に導入

Step2で整理した優先順位について、次の要素を考慮して優先順位を並び替える
・脱炭素化の取組の「見える化」を優先
・電力供給が得られない際の代替電力等の確保

脱炭素の見える化

屋外設置の脱炭素技術を導入し脱炭素の取組を対外的にアピール

レジリエンス強化

２つ以上の再エネ源を確保（太陽光が発電できない夜間等をカバー）

地域特性（優先度の高い再エネ

・広大な敷地の活用
・強風の活用・太陽光発電・風力発電

脱炭素の取組み案

高

優先順位

低

再エネの削減可能なCO2排出量（前ページ）
488.31 t-CO2/年
太陽光発電 481,752t-CO2/年
風力発電
6,558t-CO2/年

コスト/CO2削減量 [円/kg-CO2・年]

導入済,導入予定

高効率熱源の採用

3,352.38

導入済,導入予定

航空灯火のLED化-

導入済,導入予定

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式(設置済)

導入済,導入予定
建物

鳥取空港で可能なCO2削減量[kg-CO2/年]
36,934.00-

累積CO2削減率
1.15%

12,571.00

1.55%

689.41

1,275,000.00

41.41%

LED照明化(国際線設置済分)

474.1966,111.00

43.48%

大温度差送水18.52

9,497.00

43.78%

建物

LED照明化474.1968,033.00

45.90%

その他

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式(追加設置)

689.41

481,752.00

60.97%

その他

風力発電 - 小型

36279.07

6,558.00

61.17%

建物

空調機の変風量制御

555.56

158,290.00

66.12%

建物

CO2濃度による外気制御

694.3

67,889.00

68.24%

建物

外気冷房制御770.4921,457.00

68.91%

建物

インバーターによる送風量の風量調整

823.53

239,194.00

76.39%

建物

全熱交換器

851.8556,984.00

78.17%

建物

Low-Eガラスの導入

1774.19

92,839.00

81.08%

建物

明るさ検知制御

1923.08

22,502.00

81.78%

建物

冷温水変流量制御

2714.29

17,236.00

82.32%

建物

予熱時の外気取入れ停止制御

2857.144,925.00

82.47%

建物

遮熱フィルムの設置

5319.15

3,519.00

その他

地中熱利用

5897.44-

建物

在室検知制御7741.94

13,414.00

83.00%

建物

自動制御ブラインドの導入

18888.89

4,717.00

83.15%

全体

エネルギーマネジメント(BEMS)

8000000

42,211.00

84.47%

2030年

2050年

82.58%-

82.58%

脱炭素技術（Step3）：２８

21 /32

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ
CO2削減量の目標
2030年・2050年のカテゴリ別CO2削減量

カテゴリ別CO2排出量

2013年

2030年（2013年比）

2050年（2013年比）

建物

2,000.20t-CO2/年

1,807.05t-CO2/年（-6.04%）

1,104.09t-CO2/年（-28.02%）

空港車両

74.55t-CO2/年

74.55t-CO2/年（0%）

74.55t-CO2/年（0%）

空港アクセス

1,123.57t-CO2/年

1,123.57t-CO2/年（0%）

1,123.57t-CO2/年（0%）

その他

0t-CO2/年-1,756.75t-CO2/年（-54.93%）-1,763.31t-CO2/年（-55.13%）

全体

0t-CO2/年

0t -CO2/年（0%）-42.21t-CO2/年（-1.32%）

合計

3198.32t-CO2/年

1,248.42t-CO2/年（-60.97%）

496.69t-CO2/年（-84.47%※）

2030年

60%以上の削減を目指す

省エネ＆再エネ※2050年の目標値に届かない分（約16％）「空港車両」「空港アクセス」 等を継続検討

2050年

継続的な脱炭素の取組

カーボンニュートラルを目指す
22 /32

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ【2023年】現状の達成状況の整理

従業員-乗用車
旅客-タクシー

県企業局による太陽光発電（2MW）
国際線ターミナルビル空調熱源効率化
国際線ターミナルビル完全LED化

旅客-乗用車CO2削減量43.48%達成済

再エネ 43.48%削減

旅客-バス

旅客-レンタカー
空港車両
空港車両-軽油

電力-レギュラー
油 ガス【2030年】残る16.52％を「省エネ」「再エネ」で実施

従業員-乗用車
旅客-タクシー
旅客-乗用車・太陽光発電、・建物の省エネ化（大温度差送水、LED照明化）

CO2削減量60%以上達成

旅客-バス

再エネ
旅客-レンタカー
空港車両

空港車両-軽油 -レギュラー
油 ガス

電力

60%削減

【2050年】カーボンニュートラル達成
電力

・風力発電
・建物の省エネ化（窓の高断熱化、空調制御、照明制
御等）
・空港車両、空港アクセス等

CO2削減量100%達成従業員-乗用車

空港車両
ガス-レギュラー 油

再エネ 100%削減
旅客-タクシー空港車両-軽油
旅客-乗用車旅客-レンタカー
旅客-バス

23 /32

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ

3,500
3,000

CO2排出量[t-CO2/年]

2,500

43.48%

60.97%

太陽光発電

省エネ

高効率熱源

＆

LED化

再エネ

100.00%

2,000
1,500

1,000
500
0

基準値
現状の達成状況2030年：60%以上削減達成
2050年：カーボンニュートラル達成

2030年

継続的な
取組

2050年
24 /32

第６章 取組内容および実施時期（空港施設に係る取組）
費用対効果

実施時期を策定

省エネと再エネのバランス
見える化、レジリエンス強化
脱炭素の取組み案

コスト/CO2削減量
マイルストーン

高効率熱源の採用

建物

2025

2026

2027

2028

2029

2030
▽60%削減2031-2050
100%削減▽3352.38

航空灯火のLED化-

大温度差送水18.52

LED照明化474.19空調機の変風量制御

555.56CO2濃度による外気制御

694.3

外気冷房制御770.49インバーターによる送風量の風量調整

823.53

全熱交換器

851.85

Low-Eガラスの導入

1774.19明るさ検知制御

1923.08

冷温水変流量制御

2714.29

予熱時の外気取入れ停止制御

2857.14

遮熱フィルムの設置

5319.15

在室検知制御7741.94

自動制御ブラインドの導入

18888.89

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式

689.41

その他

風力発電 - 小型

36,279.07

地中熱利用

5,897.44

全体エネルギーマネジメント(BEMS)

8,000,000.00

凡例：

年度
2024

実施時期

25 /32

第６章
カテゴリ

取組内容および実施時期（ロードマップ）
年度

2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

2031-2049

2050

2013年度比60%以上の削減達成
20年

鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会
熱源高効率化

建物

大温度差
送水
建物の
LED化
航空灯火LED化

空港車両

EV・FCV化

空港
アクセス
その他

太陽光発電

短
・
中
期
目
標
60
％
削
減

全体

・2030年度までに2013年度比60%以上の削減
・2050年度までにカーボンニュートラル達成

熱源空調廻りの制御追加
窓廻りの脱炭素化
明るさセンサー・在室検知制御

EV ・FCV化
EV・FCV化
風力発電
BEMS

カ
ー
ボ
ン
ニ
ュ
ー
ト
ラ
ル
達
成

26 /32

第６章

取組内容および実施時期（ロードマップ）

ロードマップ❒ 2030(令和12)年までにCO2排出量60%削減を目指す
各事業者が一体となり、建物の省エネおよび再エネ(太陽光発電)に取組む。
❒2050(令和32)年にカーボンニュートラル
建物の省エネおよび再エネ（風力発電）の取組を行う。
これに加えて、空港車両や空港アクセス等の脱炭素化に取組むことによってカーボンニュートラルを目指していく。

継続した対応今後、鳥取空港の各取組に係る状況変化および技術の進展等を踏まえ、必要に応じてCO2排出係数や目標を見直す。
また、技術革新の進歩や普及によってCO2排出量が変動するため、この変動値を盛り込んだうえで、
CO2排出量について都度更新を行う。

27 /32

第６章 取組内容および実施時期（想定される役割分担案）
事業者名

建物

空港
車両

全日本空輸(株)○●全日空商事(株)○●日ノ丸自動車(株)航空部

○

●

空港
アクセス

その他

全体

○

中国電力(株)鳥取県消防防災航空センター●●

鳥取県警察航空隊●●

鳥取空港ビルサービス●●

永瀬石油(株)●●●

日ノ丸自動車(株)ニッポンレンタカー中国(株)○鳥取空港ビル(株)

●

鳥取県

●

●
●

●

●

※実施者は実施計画の際に関係者で調整しながら変更していく可能性がある※凡例：●主体 ○テナント等

28 /32

第６章

取組内容および実施時期（補助金の紹介）

空港脱炭素化推進事業費補助金（空港分野に係る取組関係）
対象空港

全ての空港
太陽光発電等の再エネ導入に係る事業

対象事業

空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
空港建築施設の省エネ化に係る事業

事業期間

令和５年度末までに完了する事業および２か年事業（令和５年度末までに完了する事業および２か年事業）

対象経費（１）太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の導入（２）空港車両のEV・FCV化に伴って必要となるインフラ設備の導入（３）空港ビル等の照明・空調設備の効率化（４）エネルギーの見える化

補助率

１／２以内

※出典：国土交通省_空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の３次公募を開始～公募概要・募集要領・事業実施フロー(参照：2023-12-13)

29 /32

第６章

取組内容および実施時期（補助金の紹介）※出典：国土交通省_空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の３次公募を開始～公募概要・募集要領・事業実施フロー(参照：2023-12-13)

30 /32

第６章

取組内容および実施時期（補助金の紹介）

脱炭素の取組

補助金の活用

脱炭素の取組建物の省エネ施策

建物再生可能エネルギーの導入・拡充

Low-Eガラスの導入○

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式○

遮熱フィルムの設置○

広大な敷地を活かした木材等を用いたバイオマス発電○

自動制御ブラインドの導入○

吸収源対策およびクレジットの創出

高効率熱源の採用○

風力発電 - プロペラ形○

冷温水変流量制御○

風力発電 - サボニウス形○

風力発電 - ジャイロミル形○

風力発電 - ダリウス形○○

大温度差送水○空調機の変風量制御○

インバーターによる送風量の風量調整○

風力発電 - 風レンズ形

全熱交換器

○

雪冷房

予熱時の外気取入れ停止制御

○

地中熱利用

CO2濃度による外気制御○

水素利用 - オンサイト方式

外気冷房制御○水素利用 - オフサイト方式

その他

LED照明化○

水素利用 - 移動式水素ステーション

明るさ検知制御○

脱炭素に向けた継続的な取組み

在室検知制御○エネルギーマネジメント(BEMS)

航空灯火の省エネ施策

空調換気設備の運転時間見直し

航空灯火のLED化

室温設定緩和航空機の省エネ施策
空港車両

補助金の活用

全体

GPU利用の促進
その他空港車両に対する再生可能エネルギーの導入
空港車両のEV・FCV化

空港

空港アクセス車両に対する再生可能エネルギーの導入

アクセス

空港アクセスバスのEV・FCV化

照度設定緩和地域連携・レジリエンス強化
太陽光発電(カーポート)○

非常用発電機コージェネレーションシステム※凡例：○・・・可(想定)31 /32

第６章 取組内容および実施時期（グリーン電力の推進）
鳥取県は、第２期鳥取県営鳥取空港特定運営事業等の実施に向けて手続きを進めており、この具体的な運営形態や経営手法及び運営権者の選定方法等について、民間事業者等から幅広く意見を募集するマーケットサウンディングを実施しています。
詳細は県HPをご確認ください。（https://www.pref.tottori.lg.jp/314925.htm）＜今後の予定＞・令和５年１２月２２日（金） ID申請フォームの提出期限
・令和５年１２月２７日（水） 関心表明書・守秘義務誓約書の提出期限
・令和６年１月１２日（金） 回答フォームの提出期限
・令和６年２月２９日（木） マーケットサウンディングの終了
・令和６年度夏頃
実施方針の公表
・令和６年度秋～冬頃
特定事業の選定・公表、募集要項等の公表
・令和７年度秋～冬頃
優先交渉権者の選定
・令和８年度春頃
運営権の設定、実施契約の締結
・令和９年４月１日
事業開始

グリーン電力の推進（鳥取県）
目的

グリーンエネルギー利用促進等支援費 空港脱炭素化への取組に対する支援、及びエネルギー価格の高騰に伴って増大する 費用負担の軽減を目的として、実施契約に定める方法によって、運営権者に対しグリ ーンエネルギー利用促進等支援費を交付する。

支援費の構成・空港用地内又は空 港周辺において運営権者自らが供給するグリーン電力（再生可能エネルギー源から生 成される電力）の自家消費分に応じた発電コストを対象とした交付
・運営権者が購入するブラウン電力（化石燃料から生成される電力）について著しい電気料金 単価の高騰が生じた場合の電気料金の一部を対象とした交付から構成される

支援者

空港脱炭素化を促進させるため、グリーン電力（再生可能エネルギー源から生成される電力）発電設備の新規設置・運転に係る費用の一部を県が支援する。
※鳥取砂丘コナン空港の第２期コンセッション事業の実施に係るマーケットサウンディング(参照：2024-01-31)

32 /32

草稿

資料③

鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画（案）

令和 6（2024）年

月

鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会（令和５年１２月５日

1

第４回協議会資料）目次
1. 空港分野における脱炭素化の取組 .......................................... 4
1-1. 日本における CO2 削減目標と空港分野における脱炭素化の取組 .................... 4
1-2. 鳥取砂丘コナン空港における脱炭素化推進計画策定の取組 ........................ 4
1-3. 他空港の脱炭素の取組 ........................................................ 7
2. 鳥取砂丘コナン空港の特徴................................................ 10
2-1. 地域特性等 ................................................................. 10
2-2. 空港の利用状況等 ........................................................... 12
2-3. 空港施設等の状況 ........................................................... 13
2-4. 関連する地域計画での位置づけ ............................................... 15
3. 基本的な事項 ............................................................ 17
3-1. 空港脱炭素化推進に向けた方針 ............................................... 17
3-2. 脱炭素の取組の選定プロセスと評価の考え方 ................................... 17
4. 空港全体の CO2 排出量の算定 ............................................. 19
4-1. CO2 排出施設等の実態把握 ................................................... 19
4-2. CO2 排出量の算出 ........................................................... 19
5. CO2 削減量の目標達成に向けたシナリオ .................................... 225-1. 各脱炭素技術の項目抽出 ..................................................... 22
5-2. 各脱炭素技術の比較(【Step1】導入可能性を踏まえた費用対効果) ................ 22
5-3. 各脱炭素技術の評価(【Step2】省エネと再エネのバランス) ...................... 23
5-4. 各脱炭素技術の選定(【Step3】見える化、レジリエンス強化) .................... 23
5-5. CO2 削減量の目標(2030(令和 12)年・2050(令和 32)年) .......................... 24
6. 取組内容および実施時期.................................................. 26
6-1. 空港施設に係る取組 ......................................................... 26
6-2. 空港車両に係る取組 ......................................................... 26
6-3. 再生可能エネルギーの導入促進に係る取組 ..................................... 27
6-4. 航空機に係る取組 ........................................................... 27
6-5. 横断的な取組 ............................................................... 27
6-6. その他の取組 ............................................................... 28
6-7. ロードマップ(2030(令和 12)・2050(令和 32)年までの取組) ...................... 28
6-8. 想定される役割分担 ......................................................... 29
付録 A 構成会員名簿................................................................30
付録 B 補助金......................................................................32
付録 C 図表........................................................................38
付録 D 単位 CO2 削減量..............................................................54

2

第１章

空港分野における脱炭素化の取組

3

1.
1-1.

空港分野における脱炭素化の取組
日本における CO2 削減目標と空港分野における脱炭素化の取組

日本における脱炭素化の取組としては、パリ協定（平成 27 (2015)年 12 月）に定める目標（世界
全体の気温上昇を 2℃より十分下回るよう、更に 1.5℃までに制限する努力を継続）等を踏まえ、令和 3（2021）年 6 月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、令和 32（2050）年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携が、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定されるとともに、地域の再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という。)を活用した脱炭素化を推進するための計画・認定制度が創設された。さらに、令和 3（2021）年 10 月には、地球温暖化対策計画が改訂され、我が国の中期目標として 2030
年度に温室効果ガスを平成 25（2013）年度比で 46％削減することを目指し、令和 32（2050）年カ
ーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー政策の道筋として、第 6 次エネルギー基本計画が策定された。
この計画において、航空分野の脱炭素化については、「①機材・装備品等への新技術導入、②管制の高度化による運航方式の改善、③SAF の導入促進、④空港施設・空港車両の CO2 排出削減等の取組を推進するとともに、空港を再エネ拠点化とする方策を検討・始動し、官民連携の取組を推進する」ことが位置づけられた。
この目標を実行するため、国土交通省航空局において、令和 3（2021）年 3 月に「空港分野における CO2 削減に関する検討会」を設置され、空港における脱炭素化に向けた具体的な検討が行われてきた。検討会においては、空港施設・空港車両からの CO2 排出削減の取組や空港の再エネ拠点化等について具体的な検討を進めるため、「重点調査空港」として 21 空港（鳥取砂丘コナン空港(以下、「鳥取空港」という。) は含まない）が選定され、各空港の特性に応じた取組内容の検証や事業スキーム構築等について事例的な調査が実施された。このような空港脱炭素化の流れの中で、空港の脱炭素化推進するため、令和 4（2022）年 6 月に航空法・空港法が改正され、さらには、検討会における検討結果を踏まえ、同年 12 月に各空港で作成する脱炭素化推進計画を策定するためのガイドライン1や事業推進のためのマニュアル2が策定された。
1-2.

鳥取砂丘コナン空港における脱炭素化推進計画策定の取組

鳥取空港においては、鳥取県の「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン（令和 4 年 3 月改訂）」も踏まえ、鳥取空港内に「鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会（以下、「本協議会」という。）」を設立した。本協議会は、地元・民間・学術・行政等の多くの関係者が一体となって、導入可能な技術や地域連携について検討し合意形成を図り、「鳥取砂丘コナン空港
脱炭素化推進計画（以下、「本推進計画」という。）」を策定することとした。
本協議会の実施体制を
表 1-1 に示す。本協議会の構成員は、学識者を始め、空港関係事業者、行政機関等で構成し、空港関係事業者として空港アクセスに関する事業者やエネルギー関係の事業者が参加することによって、より積極的な脱炭素化の促進を促すことが可能であると考えた。なお、本協議会の座長には地元大学で環境・エネルギー分野を専門とする学識経験者である公立鳥取環境大学環境学部の甲田准
12

国土交通省_空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン（第二版）(参照：2024-01-31)
国土交通省_空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）(参照：2024-01-31)

4

教授を選任した。

表 1-1 検討・実施体制
分類

所属

学識者

公立鳥取環境大学
全日本空輸(株)全日空商事(株)日ノ丸自動車(株)航空部
中国電力(株)鳥取県消防防災航空センター
鳥取県警察航空隊

空港関係事業者(株)鳥取空港ビルサービス
永瀬石油(株)
日ノ丸自動車(株)ニッポンレンタカー中国(株)鳥取空港ビル(株)(株)オリエンタルコンサルタンツ(株)梓設計
鳥取県輝く鳥取創造本部 中山間・地域振興局
交通政策課 空港振興室

地方公共団体鳥取県生活環境部脱炭素社会推進課
鳥取県企業局工務課
国土交通省大阪航空局

国土交通省

国土交通省中国地方整備局

本協議会の開催状況を表 1-2 に示す。第 1 回協議会は 2022（令和 4 年）年 3 月に開催し、本協議会設置の趣旨や事業背景のほか、空港分野における脱炭素化の取組などの情報共有を行った。第 2回、第 3 回協議会では、CO2 排出量の情報収集・整理を行い、現状を把握するとともに、脱炭素技術
整理・抽出を行い、令和 12(2030)年と令和 32(2050)年の CO2 削減量の目標値の設定（案）を提示したうえで、構成員から意見を頂いた。第 4 回、第 5 回協議会では、これまでの協議会での意見を踏
まえ、合意形成を図ったうえで本推進計画の策定を行った。

5

表 1-2 協議会関係の実施
鳥取砂丘コナン空港
カーボンニュートラル協議会スケジュール(2023(令和5)年3月～2024(令和6)年1月)

2022(令和4)年度

3月

2023(令和5)年度
4月

5月

6月

第1回
協議会

7月

8月

第2回
協議会

9月

10月

11月

第３回
協議会

12月

1月

第４回
協議会

第５回
協議会

2月

3月

計画準備・取組内容の周知条
資件 資料収集・整理料
整収
理 現状把握と可能性の検討
集・
現地適応の有用性の確認

成成 空港脱炭素化推進計画の作成
果
品
作 報告書の作成

本推進計画の具体的な検討フローとしては図 1-1 に示すとおりである。まず、第１章で空港分野
における脱炭素化の取組や他空港の事例を整理した。次に、第２章で鳥取空港の地域特性の整理および鳥取県の環境保全等に関する計画「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」の確認を行い、第３章で脱炭素化に向けた方針と脱炭素の取組の選定プロセスや評価の考え方を整理した。
併せて、第４章で空港全体の CO2 排出量を事業者アンケートから算定し、第５章で CO2 排出量の目標達成に向けたシナリオを作成した。CO2 排出量の目標達成に向けたシナリオとしては、脱炭素の取組の項目抽出を行った後、「導入可能性を踏まえた費用対効果」「省エネと再エネのバランス」「見える化やレジリエンス強化」の観点から鳥取空港で実施する脱炭素の取組を選定した。さらに第６章で 2030(令和 12)年、2050(令和 32)年までに行う各脱炭素の取組内容、導入時期をロードマ
ップでまとめ、各脱炭素の取組に関して想定される役割分担の整理を行った。
第１章

空港分野における脱炭素化の取組

第２章

・国の取組
・他空港の事例

第３章

鳥取砂丘コナン空港の特徴

・地域特性
・令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン

基本的な事項(地域特性を考慮した取組)「脱炭素化に向けた方針」と「脱炭素化技術の選定プロセスと評価の考え方」

第４章

空港全体のCO2排出量の算定
CO2排出施設等の実態把握（事業者アンケート）

第６章

第５章

CO2排出量の目標達成に向けたシナリオ

・脱炭素化技術の項目抽出・脱炭素化技術の比較（導入可能性を踏まえた費用対効果）
・脱炭素化技術の評価（省エネと創エネのバランス）・脱炭素化技術の選定（見える化、レジリエンス強化等）

取組内容および実施時期

・カテゴリー毎（空港施設、空港車両、再エネの導入促進、航空機、横断的・地域連携）の取組
・ロードマップ（2030・2050年までの取組）・想定される役割分担

図 1-1 鳥取空港カーボンニュートラル拠点化協議会検討フロー

6

1-3.

他空港の脱炭素の取組

本協議会では協議会実施期間中に他空港の脱炭素の取組状況について視察を行った。視察空港については、国土交通省航空局主導のもと、先導的に脱炭素の取組を行っている「重点調査空港」3を視察候補とした。「重点調査空港」で実施しているCO2削減の取組状況について図 1-2でまとめた。
このうち、建物に係る省エネルギー化(以下、省エネという。)、コージェネレーションシステム、雪冷房等による脱炭素の取組を多数実施しており、日本海沿岸に位置する鳥取空港の地域特性である強風・高波浪・塩害・積雪などの気象条件のうち、積雪など積雪寒冷対策が必要な新千歳空港を
視察先の空港として選定した。
なお、新千歳空港は北海道７空港（新千歳空港、函館空港、旭川空港、女満別空港、釧路空港、帯広空港、稚内空港）の１つであり、北海道７空港は令和元年 10 月 31 日から公共施設等運営権（コンセッション）制度に基づき、北海道エアポート(株)による空港運営を開始している。
CO2削減の取組テーマ
空港名

太陽光発電の導入

施設・車両のCO2削減対策

太陽光以外の
再エネ導入

成田国際

○

○

○

関西国際

○

○

大阪国際
中部国際

水素の利活用○CO2吸収源対策

地域連携・
レジリエンス
強化

その他

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

新千歳・稚内釧路・函館
旭川・女満別

○

広島

○

○

○

高松

○

○

○

静岡

○

神戸

○

南紀白浜

○

東京国際

○

○

○

○

長崎

○

鹿児島

○

○
○

○

松山

与那国

○
(雪冷房)

○

○

○

○
○

○

図 1-2 重点調査空港一覧
新千歳空港視察（2023(令和 5)年 7 月 28 日）では、新千歳空港の地域特性として豪雪地帯である
こと、空港の特性として温浴施設や宿泊施設、年間を通じて冷温熱の需要があることを確認した。
また、これらの特性を活かし、新千歳空港では本来不利となる地域特性（雪）を活用し雪冷房が行われていた。雪冷房導入の経緯としては、国道交通省によって展開された「クールプロジェクト」の活動成果を基盤に新エネルギー源である雪を見直し、環境と人にやさしい「エコエアポート」の実現に向けた取組の一環による。新千歳空港の雪冷房は雪を 5 月から 9 月の期間において段階的に融解処理し、冷熱をターミナルビルに供給し冷房の一部として活用されている。また、年間を通じて冷温熱の需要があることを活かし、冷温熱の同時取り出しが可能なコージェネレーションシステ
ムが導入されていた。その他にも、北海道エアポート(株)が運営する稚内空港が、鳥取空港の特徴である強風を有し、風力発電の導入を検討しているとのことだったため、鳥取空港で風力発電の導3

国土交通省ホームページ_空港のカーボンニュートラル化を目指し、「重点調査空港」を選定しましたを加工し仕様(参照：2024-01-31)

7

入を検討する場合は稚内空港と情報交換しながら計画を策定する。鳥取空港の脱炭素化の方針策定に当たっては、新千歳空港や稚内空港を参考に地域特性を活かした脱炭素の取組を行うこととし、より効果的な脱炭素の取組を推進する。

8

第2章

鳥取砂丘コナン空港の特徴

9

2.
2-1.

鳥取砂丘コナン空港の特徴
地域特性等

鳥取空港は、鳥取県鳥取市に立地し、図 2-1 の位置図4に示すとおり鳥取空港の北側は日本海に面している。また、年間日照時間5は 1,786 時間と日射条件が良い環境である。なお、空港周辺には、市街地や鳥取港を有した賀露町があり、空港敷地内には空港関連施設をはじめ、鳥取県企業局が管理する鳥取空港太陽光発電所や調整池および移転元地等が存在している。

図 2-1 鳥取空港位置図

45鳥取砂丘コナン空港ホームページ(参照：2024-01-31)
2021 年の総務省による統計ダッシュボード調査(参照：2024-01-31)

10鳥取空港の地域特性を把握するため、一般的な気象情報である「気温」や「湿度」ならびに「積雪」、「強風」について図 2-2 のとおり確認を行った。また、地域特性に関する相対的な評価を行うため、鳥取空港のほか、視察を行った新千歳空港(千歳)および「重点調査空港」に指定されている空港のうち最も規模が大きく、海沿いに立地する羽田空港(東京)を比較対象とした。なお、各空港の比較にあたっては気象庁が公開する気象データ6を使用した。
鳥取空港の地域特性をについて、「気温」に着目すると鳥取県（湖山）と東京都（東京都）では年間を通じて概ね同じ傾向であることを確認した。一方で「湿度」に着目すると鳥取県（鳥取）と東京都（東京）では大きく異なり、鳥取県は年間を通じて約 70%から 80%で推移していることを確認した。次に「積雪」に着目すると鳥取県（鳥取）では 12 月から 2 月にかけて 10cm から 30cm 程度の積雪があることを確認した。さらに「強風」に着目すると秋から冬にかけて北西からの風速が大きくなることを確認した。
また、鳥取空港は図 2-3 に示すとおり日本海沿岸に位置しており、特に冬季風浪(高波浪)の影響が大きく、海水の飛沫による塩害の影響を受けやすい地域でもある。
鳥取砂丘コナン空港の地域特性
気温

積雪

30

期間:2003~2022年
備考:各年の各月平均気温の平均値

20
15
10
5
東京(東京都)0

湖山(鳥取県)千歳(北海道)-5

都道府県別月平均積雪深度[cm]引用:気象庁HP

25

都道府県別月平均気温[℃]60

引用:気象庁HP

50 期間:2007~2022年
備考:各年の各月最深積雪の平均値

40
千歳(北海道)東京(東京都)鳥取(鳥取県)

30
20
10
0

-10
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

4月

3月

5月

6月

7月

8月

湿度
7

引用:気象庁HP
期間:2003~2022年

鳥取(鳥取県)

80

都道府県別月平均風速[m/s]

都道府県別月平均相対湿度[%RH]

100
90

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

強風

備考:各年の各月平均相対湿度の平均値

70
60
50

札幌(北海道)40

東京(東京都)

30
20
10
0

引用:気象庁HP

6 期間:2003~2022年
備考:各年の各月平均風速の平均値

湖山(鳥取県)543
千歳(北海道)2

東京(東京都)

1
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

4月

3月

5月

6月

7月

8月

9月

図 2-2 鳥取空港の地域特性

6

気象庁_ https://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/obsdl/より 2003(平成 15)年から 2022(令和 4)年を抽出し使用。
(参照：2024-01-31)

11

＜鳥取空港＞＜新千歳空港＞＜羽田空港＞

図 2-3 各空港の地理的特性
これらのことから、鳥取空港における脱炭素の取組の推進にあたっては「強風」、「高波浪」、「塩害(飛沫)」、「湿度」に対して配慮する必要がある。
また、新千歳空港視察を踏まえ、本来不利となる地域特性や地理的特性を活かした脱炭素の取組を積極的に行うことで、より効果的な脱炭素化の推進を図る。具体的には空港敷地内の移転元地や調整池、ボルデメ南側法面を活用した太陽光発電の導入ならびに強風や広大な駐車場を活用した風力発電等の導入が挙げられる。
2-2.

空港の利用状況等

鳥取県は鳥取空港を観光・賑わい・ビジネスの拠点とする「空の駅」化に取り組んでおり、
2018(平成30)年7月に国内線ターミナルビルと国際会館を一体化した。また、2018(平成30)年3月に鳥取空港と鳥取港を結ぶ約1.6㎞の道路を整備し、鳥取港エリアとの連携強化によるツインポート化を推進することでアクセスの向上、集客イベントの連携等によって、両港の賑わい創出を図っている。加えて、2018(平成30)年7月から公共施設等運営権（コンセッション）制度に基づき、民間事業者（鳥取空港ビル(株)）による空港運営を開始した。これによって、コンセッションによる運営権者である鳥取空港ビル(株)が民間事業者の創意工夫・利点を活かした空港運営を行うことで、空港管理の効率化・空港の利用促進・空港を拠点とした賑わいの創出の実現に向け取り組んでいる。
これらの効果によって、「空の駅」化の推進がさらに加速され、鳥取県東部・中部・但馬地域の観光や地域経済の活性化が促進されることが期待されている。
鳥取空港では東京羽田空港間を 1 日に片道 5 便運航し、図 2-4 に示すとおり 2022(令和 4)年度の搭乗者数は 285,314 人で、搭乗率は 49.2%であった。なお、2020(令和 2)年度は新型コロナウイルス
感染症の拡大によって搭乗者数および一般来場者数ともに激減したが、2021(令和 3)年度以降は搭
乗者数および一般来場者ともに順調に回復している。同じく新型コロナウイルス感染症の影響によって、2021(令和 3)年度、2022(令和 4)年度における国際線、国際線チャーター便の利用はない。
また、鳥取空港は空港内に漫画「名探偵コナン」に関するオブジェを多数設置しており、これら
コナン装飾を目当てに来港される観光客も多く、空港自体が観光地の一つとして役割を果たしている。このことから、搭乗者数よりも一般来場者数の方が多いことが特徴であり、2022(令和 4)年度の一般来場者数は 392,964 人と搭乗者数 285,314 人よりも多い。

12

2017(平成29) 2018(平成30) 2019(令和元) 2020(令和2)
年度
年度
年度
年度

国内線搭乗者
一般来場者
国内線ﾁｬｰﾀｰ搭乗者
国際線ﾁｬｰﾀｰ搭乗者
搭乗座席数
搭乗率

388,423
43,90901,430-

408,732
379,021
160
2,912
-

388,696
403,950
990
4,240
-

2021(令和3)年度

2022(令和４)
年度

133,515
241,79700296,57045.0%

285,314392,96400580,091
49.2%

92,083
175,340364
0227,23140.5%

500,000（単位：人）

450,000

350,000
300,000

408,732

388,423400,000

368,099

342,926

403,950

373,107

14,000379,021 388,696

12,00010,000200,000

8,000

150,000

6,000

4,240
2,912

100,000

0

18,00016,000250,000

50,00020,0004,000

43,90925,2641,430
0160
55,91342,9162017(平成29)年度

2018(平成30)年度

2019(令和元)
年度

990

国内線搭乗者
一般来場者（鳥取-東京（羽田）便）（搭乗者数は、無償航空機利用者含む）

364

02020(令和2)
年度

国内線ﾁｬｰﾀｰ搭乗者

00

2021(令和3)年度

2022(令和４)
年度

2,000
0

国際線ﾁｬｰﾀｰ搭乗者

図 2-4 鳥取空港の利用状況
鳥取空港へのアクセスとしては鳥取駅および倉吉駅方面の空港連絡バスのほか、タクシー、鉄道（最寄り駅の鳥取大学前駅から徒歩 20 分）、自家用車（駐車場は無料、900 台分確保）が利用可能である。空港連絡バスは鳥取空港から鳥取駅の間を 1 日 10 便(片道 5 便)運航している。また、タク
シーは鳥取市観光ハイヤー協議会に加盟する 10 社の利用が可能であり、レンタカーは鳥取空港内に営業所を有する 4 つの事業者が営業している。
また、2023(令和 5)年度以降は、鳥取空港において国際線(チャーター便)の再開が想定されており、アフターコロナを見据えて、空港と観光地を結ぶ二次交通の強化が行われる予定である。72-3.

空港施設等の状況

鳥取空港の施設概要については、表 2-1 に示すとおりで、空港敷地 1,072,700.82 ㎡の敷地に 2,000m×45m の滑走路を有している。鳥取空港における関連施設は、図 2-5 に示すとおり設置されており、旅客ターミナルビルをはじめ貨物棟やその他空港付帯施設、太陽光発電所（2015(平成 27)年 3月、鳥取県企業局設置）がある。また、航空法施行規則改正によって、航空機のオーバーラン対策
やアンダーシュート対策として 2026(令和 8)年度末までに滑走路端安全区域（RESA）を整備するほか、2030(令和 12)年までに航空灯火の LED 化に向けて事業を進めている。

7

鳥取砂丘コナン空港航空機利用・地域交通戦略(2023(令和 5)年 3 月)(参照：2024-01-31)

13

表 2-1

敷地面積

滑走路

空港施設概要総面積：1,072,700.82 ㎡

鳥取県有地：1,044,788.07 ㎡

財務省有地

：

27,227.45 ㎡

国土交通省有地：

685.30 ㎡

アスファルトコンクリート舗装
2,000m × 45m (滑走路番号 10 および 28)

誘導路

アスファルトコンクリート舗装(190m × 30m、294.7m × 9m (小型機用))

エプロン

セメントコンクリート舗装(18,480 ㎡（110m×168m）)
B767 級 3 バース
アスファルトコンクリート舗装(2,596 ㎡（59m×44m）)(ビーチ B-99 級 2 バース)
(セスナ 207 級 5 バース)

着陸帯

2,130m × 300m (C 級)

旅客取扱施設

鳥取空港国内線・国際線：8,654.44 ㎡

その他施設

貨物棟、気象庁鳥取空港気象観測所、
永瀬石油(株)、(株)鳥取空港サービス、鳥取県警察航空隊、
鳥取県消防防災航空センター、鳥取空港太陽光発電所

14図 2-5 鳥取空港関連施設群

2-4.

関連する地域計画での位置づけ

鳥取県は 2020(令和 2)年 3 月に環境保全等に関する計画として「令和新時代とっとり環境イニシ
アティブプラン8（以下、「地域計画」という。）」を策定した。地域計画は「鳥取環境基本計画」と「とっとり環境イニシアティブプラン」を一本化し、鳥取県の環境保全および創造に関する基本条例第 9 条に規定される、環境保全および創造に関する目標、施策の方向、環境保全および創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定める基本計画として位置づけられている。また、地球温暖化対策法で規定される地方公共団体実行計画および気候変動適応法に基づく地域気候変動計画として位置づけられている。なお、地域計画で 2030(令和 12)年度の CO2 排出量を 2013(平成 25)年比 60％削減することを目標としていることから、本推進計画の CO2 削減目標についても地域計画に沿って目標設定する。

8

鳥取県_令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン（2022(令和 4)年 3 月改訂）(参照：2024-01-31)

15

第３章 基本的な事項

16

3. 基本的な事項
3-1.

空港脱炭素化推進に向けた方針

鳥取空港の脱炭素化を計画的に推進するため、鳥取県の地域計画に沿って 2030(令和 12)年度までに、CO2 排出量 60％以上の削減(2013(平成 25)年度比)を目指す。また、「鳥取の豊かな自然と環境を後世に引き継ぎ、持続可能な社会を創造」するため、「再エネ導入の促進」や「建物の省エネ」
を主軸に脱炭素化を行う。具体的には、建物施設の照明・空調の効率化および航空灯火の LED 化といった省エネならびに太陽光発電といった再エネ導入を最大限実施することによって、鳥取空港の脱炭素化を推進する。併せて、交通アクセスや車両の EV 化等の脱炭素の継続的な取組によって 205
0(令和 32 年度までにカーボンニュートラルを目指す。
3-2.

脱炭素の取組の選定プロセスと評価の考え方

まず、空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン9に記載されている各脱炭素の取組を「建物」「空港車両」「空港アクセス」「その他」「全体」の各カテゴリに整理した。「建物」は主に外皮性能、熱源システム、空調送風機器、外気負荷の低減、照明設備の脱炭素化、航空灯火の省エ
ネ施策に関する脱炭素の取組とした。「空港車両」は航空機や空港車両に関する脱炭素の取組とした。「その他」は太陽光や風力発電等の再エネに関する脱炭素の取組とした。「全体」は空港施設全体に関する脱炭素の取組とした。
次に、整理した各脱炭素の取組を「地域特性」「CO2 排出量」「導入コスト」についてそれぞれ 3
段階で評価し、各脱炭素の取組について導入の可能性を整理した。「地域特性」は積雪、強風、塩害、湿度に細分化したうえで 3 段階の評価を行った。「CO2 排出量」および「導入コスト」は、空港
脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン 9 の数値を引用し評価を行った。
さらに、導入の可能性が高い脱炭素の取組について「費用対効果」「省エネと再エネのバランス」「見える化・レジリエンス強化」を踏まえ、各脱炭素の取組や導入時期について総合的に判断を行った。取組や導入時期の選定プロセスとして、まず、「費用対効果」の大きい取組を優先的に導入する整理とした。但し、再エネによる電力代替は、一般に建物の消費電力量の 3 割程度が代替可能10とされていることから、再エネによる CO2 削減量に上限値を設けた。さらに脱炭素の取組の「見える化」「レジリエンス強化」を積極的に行うため、これらに関する脱炭素の取組を優先的に導入することとした。具体的には、屋外設置の脱炭素の取組を導入し、対外的にアピールすることで、取組の「見える化」を図ることとした。また、2 つ以上の再エネ源を確保することで、一方が発電できない状態を双方で補い「レジリエンス強化」を図ることとした。これらの脱炭素の取組の選定プ
ロセスを踏まえ、2030(令和 12)年に脱炭素 60%削減、2050(令和 32)年にカーボンニュートラルが達成可能な計画を策定した。

910

国土交通省_空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン（第二版）(参照：2024-01-31)
経済産業省_第 47 回 調達価格等算定委員会_資料 1 太陽光発電の状況 ―FIT 抜本見直しと成長戦略―（一般社
団法人太陽光発電協会）(参照：2024-01-31)

17

作成中

第４章

空港全体の CO2 排出量の算定

18

作成中
4. 空港全体の CO2 排出量の算定
4-1.

CO2 排出施設等の実態把握

空港関係事業者が一体となって鳥取空港の脱炭素化を推進するため、まずは現状の CO2 排出量の把握を行うため、鳥取空港関連施設を対象に、アンケートによるヒアリングを実施した。調査項目
は建物からの年間の CO2 排出量(電力、ガス、油等の使用量)および空港車両や空港アクセスからのCO2 排出量とした。最終的に各 CO2 排出量を集計し、空港施設全体の CO2 排出量を算定した。
4-2.

CO2 排出量の算出

建物については「電力」「ガス」「重油」の使用量に関するヒアリングを行った。空港車両や空港アクセス(従業員、旅客)についてもヒアリングを実施した。建物に関するヒアリング先は鳥取空港ビル(株)（電源局舎、灯火整備棟、進入灯台含む）、(株)鳥取空港ビルサービス、気象庁鳥取空
港気象観測所、大阪航空局、永瀬石油（株）、鳥取県消防防災センター、鳥取県警察航空隊とした。
空港車両は鳥取空港ビル(株)（空港消防含む）、永瀬石油（株）、気象庁鳥取空港気象観測所、鳥取県警察航空隊、全日本空輸(株)とした。空港アクセス(従業員)は鳥取空港ビル(株)、全日本空輸(株)、日ノ丸自動車(株)のほか、旅客ターミナルビル内に営業所を設置しているレンタカー会社、
その他テナントも対象とした。空港アクセス(旅客)は鳥取空港駐車場の利用台数の確認やレンタカ
ー会社およびバス会社へのヒアリングを行った。これらのヒアリングの結果を踏まえ算定した CO2
排出量について表 4-1 および図 4-1 にまとめた。2013(平成 25)年度における空港施設全体の CO2 排
出量は 3,198.32t-CO2/年であり、このうち約 6 割は建物からの CO2 排出量であることを確認した。
また、空港アクセスによる CO2 排出量が全体の約 3 割を占めることを確認した。
したがって 2030(令和 12)年の CO2 排出量は 1,279.32t-CO2/年以下、2050(令和 32)年にはカーボ
ンニュートラルとする必要があることを確認した。
表 4-1 空港施設および空港車両等からの CO2 排出量（2013(平成 25)年度）
区分

CO2 排出量
現状（2013(平成 25)年度）

建物

空港車両
空港アクセス(旅客)空港アクセス(従業員)

電力

1,627.72 t-CO2/年

ガス

230.40 t-CO2/年

A 重油

142.08 t-CO2/年

レギュラー

16.71 t-CO2/年

軽油

57.84 t-CO2/年

レンタカー

258.14 t-CO2/年

バス

43.50 t-CO2/年

乗用車

526.73 t-CO2/年

タクシー

92.65 t-CO2/年

乗用車

202.55 t-CO2/年

合計

3,198.32 t-CO2/年

19

作成中

6.3%
従業員-乗用車
旅客-タクシー
旅客-乗用車

28.8%

旅客-バス

3,198.32t-CO2/年

旅客-レンタカー
空港車両
空港車両-軽油-レギュラー
油

2.3%

ガス

電力

建物からのCO2排出量が約6割

図 4-1 CO2 排出量の算出

20

62.5%

作成中

第5章

CO2 削減量の目標達成に向けたシナリオ

21

作成中
5. CO2 削減量の目標達成に向けたシナリオ
CO2 削減量の目標達成のため、各脱炭素の取組の内容および導入時期を策定する必要がある。各
脱炭素の取組の選定プロセスとして、まず、「地域特性」「CO2 排出量」「導入コスト」を踏まえて鳥取空港における導入の可能性を整理し、導入の可能性「◎」「○」の脱炭素の取組を抽出した。
各脱炭素の取組について、3-2 脱炭素の取組の選定プロセスと評価の考え方に示すとおり「費用対効果」「省エネと再エネのバランス」「見える化・レジリエンス強化」の観点から各脱炭素の取組の優先順位を決定した。
5-1.

各脱炭素技術の項目抽出

各脱炭素の取組をカテゴリごとに整理したうえで、図 5-1 のとおり導入の可能性が「◎」「○」
である脱炭素の取組を抽出した。
脱炭素の取組導入の可能性

脱炭素の取組建物の省エネ施策

建物

Low-Eガラスの導入◎

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式◎

遮熱フィルムの設置◎

広大な敷地を活かした木材等を用いたバイオマス発電△

自動制御ブラインドの導入◎

吸収源対策およびクレジットの創出◎

高効率熱源の採用◎

風力発電 - プロペラ形△

冷温水変流量制御◎

風力発電 - サボニウス形◎

大温度差送水◎風力発電 - ジャイロミル形◎

空調機の変風量制御◎

風力発電 - ダリウス形◎

インバーターによる送風量の風量調整◎

風力発電 - 風レンズ形

◎

全熱交換器

◎

雪冷房

△

予熱時の外気取入れ停止制御

◎

地中熱利用

○

CO2濃度による外気制御◎

水素利用 - オンサイト方式△

外気冷房制御◎水素利用 - オフサイト方式△

LED照明化◎

水素利用 - 移動式水素ステーション△

明るさ検知制御◎

脱炭素に向けた継続的な取組み

在室検知制御◎エネルギーマネジメント(BEMS)◎

空調換気設備の運転時間見直し△

室温設定緩和△

照度設定緩和△その他

航空灯火の省エネ施策
航空灯火のLED化◎

航空機の省エネ施策
空港車両

導入の可能性

再生可能エネルギーの導入・拡充

GPU利用の促進

全体△

地域連携・レジリエンス強化

その他空港車両に対する再生可能エネルギーの導入
空港車両のEV・FCV化

空港

空港アクセス車両に対する再生可能エネルギーの導入

アクセス

空港アクセスバスのEV・FCV化○

太陽光発電(カーポート)△

非常用発電機◎コージェネレーションシステム△○

図 5-1 導入の可能性による脱炭素の取組の評価
5-2.

各脱炭素技術の比較(【Step1】導入可能性を踏まえた費用対効果)

各脱炭素の取組について費用対効果の大きい順に整理したものを図 5-2 に示す。費用対効果が大
きい取組から優先して導入を行う計画とした。

22

作成中
コスト/CO2削減量

脱炭素の取組み案

高

優先順位

低

鳥取空港で可能なCO2削減量[円/kg-CO2・年]

導入済,導入予定

高効率熱源の採用

3,352.38

導入済,導入予定

航空灯火のLED化-

導入済,導入予定

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式(設置済)

導入済,導入予定
建物
建物[kg-CO2/年]-

累積CO2削減率
1.15%

36,934.00
12,571.00

1.55%

689.41

1,275,000.00

41.41%

LED照明化(国際線設置済分)

474.1966,111.00

43.48%

大温度差送水18.52

9,497.00

43.78%

LED照明化474.1968,033.00

45.90%

建物

空調機の変風量制御

555.56

158,290.00

50.85%

その他

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式(追加設置)

689.41

1,242,244.00

89.69%

建物

CO2濃度による外気制御

694.3067,889.00

91.82%

建物

外気冷房制御770.4921,457.00

92.49%

建物

インバーターによる送風量の風量調整

823.53

239,194.00

99.97%

建物

全熱交換器

851.8556,984.00

101.75%

建物

Low-Eガラスの導入

1,774.19

92,839.00

104.65%

建物

明るさ検知制御1,923.08

22,502.00

105.35%

建物

冷温水変流量制御

2,714.29

17,236.00

105.89%建物

予熱時の外気取入れ停止制御

2,857.14

4,925.00

106.05%建物

遮熱フィルムの設置

5,319.15

3,519.00

その他

地中熱利用

5,897.44-

建物

在室検知制御7,741.94

13,414.00

106.58%

建物

自動制御ブラインドの導入

18,888.89

4,717.00

106.72%

その他

風力発電 - 小型

36,279.07

6,558.00

106.93%

全体

エネルギーマネジメント(BEMS)

8,000,000.00

42,211.00

108.25%

2030年

2050年

106.16%-106.16%

図 5-2 費用対効果を踏まえた脱炭素の取組の整理

各脱炭素技術の評価(【Step2】省エネと再エネのバランス)

5-3.

太陽光発電によって発電された発電量が賄うことができる自家消費量は一般的に建物の電力消費量の 3 割程度11である。さらに余剰発電分は自家消費ができない特徴がある。そのため、再エネによる電力代替は、建物の電力量の 3 割と設定し、図 5-3 に示すとおり再エネによる CO2 削減量上限
値を建物の電力量の 3 割となる 488.31t-CO2/年とした。
脱炭素の取組み案
導入済,導入予定高

優先順位

コスト/CO2削減量 [円/kg-CO2・年]
3,352.38

鳥取空港で可能なCO2削減量[kg-CO2/年]
36,934.00-

累積CO2削減率
1.15%

導入済,導入予定

航空灯火のLED化-

12,571.00

1.55%

導入済,導入予定

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式(設置済)

689.41

1,275,000.00

41.41%

導入済,導入予定

LED照明化(国際線設置済分)

474.1966,111.00

43.48%

建物

大温度差送水18.52

9,497.00

43.78%

建物

LED照明化474.1968,033.00

45.90%

太陽光CO2削減量
Step1：1,242,244⇒Step2：488,310

建物

空調機の変風量制御

555.56

158,290.00

50.85%

その他

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式(追加設置)

689.41

488,310.00

66.12%

建物

CO2濃度による外気制御

694.3067,889.00

68.24%

建物

外気冷房制御770.4921,457.00

68.91%

建物

インバーターによる送風量の風量調整

823.53

239,194.00

76.39%

建物

全熱交換器

851.8556,984.00

78.17%

建物

Low-Eガラスの導入

1,774.19

92,839.00

81.08%

建物

明るさ検知制御1,923.08

22,502.00

81.78%

建物

冷温水変流量制御

2,714.29

17,236.00

82.32%

建物

予熱時の外気取入れ停止制御

2,857.14

4,925.00

82.47%

建物

遮熱フィルムの設置

5,319.15

3,519.00

82.58%

その他

低高効率熱源の採用

5,897.44-

建物

在室検知制御7,741.94

13,414.00

83.00%

建物

自動制御ブラインドの導入

地中熱利用

18,888.89

4,717.00-

83.15%

その他

風力発電 - 小型

36,279.07

6,558.00

83.36%

全体

エネルギーマネジメント(BEMS)

8,000,000.00

42,211.00

84.68%

2030年

2050年

82.58%

図 5-3 省エネと再エネのバランス考慮後の脱炭素の取組の整理
5-4.

各脱炭素技術の選定(【Step3】見える化、レジリエンス強化)

作成中

太陽光発電は日射がある時間帯のみ発電可能であるため、天候や日射量によって発電量が変動
し、夜間等においては発電することができない。このため、太陽光発電による電力供給が得られない際の代替電力（2 つ以上の再エネ源）の確保についても検討する必要がある。また、脱炭素の取組を見える化（対外的に PR）する意味でも、屋外設置の脱炭素の取組を導入することが効果的と考える。また、鳥取空港は「広大な敷地」を有し、地域特性として「強風」という特徴がある。これらを踏まえ、鳥取空港においては「風力発電」を導入することで、2 つ以上の再エネ源を確保し、
11

経済産業省_第 47 回 調達価格等算定委員会_資料 1
団法人太陽光発電協会）(参照：2024-01-31)

太陽光発電の状況 ―FIT 抜本見直しと成長戦略―（一般社

23

作成中
太陽光が発電できない夜間等を補い「レジリエンス強化」を図ることができると考える。このため、鳥取空港の脱炭素化の取組について、図 5-4 に示すとおり「風力発電」の実施時期を前倒しすることとした。
脱炭素の取組み案

高

コスト/CO2削減量 [円/kg-CO2・年]

導入済,導入予定

高効率熱源の採用

3,352.38

導入済,導入予定

航空灯火のLED化-

導入済,導入予定

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式(設置済)

導入済,導入予定

LED照明化(国際線設置済分)

建物

大温度差送水

建物

LED照明化

その他

優先順位

低

鳥取空港で可能なCO2削減量[kg-CO2/年]
36,934.00-

累積CO2削減率
1.15%

12,571.00

1.55%

689.41

1,275,000.00

41.41%

474.1966,111.00

43.48%

18.52

9,497.00

43.78%

474.1968,033.00

45.90%

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式(追加設置)

689.41

481,752.00

60.97%

その他

風力発電 - 小型

36279.07

6,558.00

61.17%

建物

空調機の変風量制御

555.56

158,290.00

66.12%

建物

CO2濃度による外気制御

694.3

67,889.00

68.24%

建物

外気冷房制御770.4921,457.00

68.91%

建物

インバーターによる送風量の風量調整

823.53

239,194.00

76.39%

建物

全熱交換器

851.8556,984.00

78.17%

建物

Low-Eガラスの導入

1774.19

92,839.00

81.08%

建物

明るさ検知制御

1923.08

22,502.00

81.78%

建物

冷温水変流量制御

2714.29

17,236.00

82.32%

建物

予熱時の外気取入れ停止制御

2857.144,925.00

82.47%

建物

遮熱フィルムの設置

5319.15

その他

地中熱利用

5897.44-

建物

在室検知制御7741.94

13,414.00

3,519.00

83.00%

建物

自動制御ブラインドの導入

18888.89

4,717.00

83.15%

全体

エネルギーマネジメント(BEMS)

8000000

42,211.00

84.47%

2030年

2050年

82.58%-

82.58%

図 5-4 見える化、レジリエンスの強化を優先した脱炭素の取組の整理
5-5. CO2 削減量の目標(2030(令和 12)年・2050(令和 32)年)
前項の脱炭素の取組の優先順位に基づき、カテゴリ別の目標 CO2 削減量を図 5-5 で整理した。2030(令和 12)年度までに省エネによって建物からの CO2 排出量を 6.04%削減するとともに再エネ(太陽光発電)によって 54.93%削減し、合計 60%以上の CO2 排出量の削減を目指す。また、2050(令和 32)年
度には、省エネおよび再エネ（風力発電）の取組等によって合計 84.47%の CO2 排出量を削減するが目標値に届かない分は空港車両や空港アクセス等による脱炭素化の取組を継続して検討することによって、カーボンニュートラルを目指していく。
カテゴリ別CO2排出量

2013年

2030年（2013年比）

2050年（2013年比）

建物

2,000.20t-CO2/年

1,807.05t-CO2/年（-6.04%）

1,104.09t-CO2/年（-28.02%）

空港車両

74.55t-CO2/年

74.55t-CO2/年（0%）

74.55t-CO2/年（0%）

空港アクセス

1,123.57t-CO2/年

1,123.57t-CO2/年（0%）

1,123.57t-CO2/年（0%）

その他

0t-CO2/年-1,756.75t-CO2/年（-54.93%）-1,763.31t-CO2/年（-55.13%）

全体

0t-CO2/年

0t -CO2/年（0%）-42.21t-CO2/年（-1.32%）

合計

3198.32t-CO2/年

1,248.42t-CO2/年（-60.97%）

496.69t-CO2/年（-84.47%※）

図 5-5 CO2 削減量の目標

24

作成中

6章

取組内容および実施時期

25

作成中
6. 取組内容および実施時期
6-1.

空港施設に係る取組（現状）
鳥取空港においては、管制塔等の国が所有する施設ならびに旅客ターミナルビル、貨物上屋、格納庫、電源局舎、消防庁舎等の主に事業者が所有する施設がある。2013(平成 25)年度における空港
建築施設からの CO2 排出量は 2,000.20t-CO2/年である。
（2030(令和 12)年度までの取組）
旅客ターミナルビルにおいて、これまで進めている照明設備の LED 化や大温度差送水の導入を促進する。また、2024(令和 6)年度に空調設備の大規模修繕を計画しており、高効率な空調機器の導入による省エネ化を図る。さらに航空灯火の LED 化を 2030(令和 12)年度までに行う。これらによって表 6-1 に示すとおり 2030(令和 12)年度までに CO2 排出量を 193.14t-CO2/年削減する。
（2050(令和 32)年度までの取組）
2030(令和 12)年度以降も建物の省エネに係る取組を引き続き実施する。これによって、2050(令和 32)年度までに CO2 排出量を 702.97t-CO2/年削減する。
表 6-1 省エネ化の実施主体および実施時期等
対象施設

旅客ターミナルビル

脱炭素の取組実施主体[年度]

CO2削減量[t-CO2/年]
2030年度 2050年度

高効率熱源の採用

鳥取空港ビル

2024

36.93

0.00

航空灯火のLED化

鳥取空港ビル2024-2030

12.57

0.00

大温度差送水鳥取空港ビル2025-2026

9.50

0.00

LED照明化(国際線設置済分)

鳥取空港ビル

2022

66.11

0.00

LED照明化

鳥取空港ビル2027-2028

68.03

0.00

空調機の変風量制御

鳥取空港ビル2031-2050

0.00

158.29CO2濃度による外気制御

鳥取空港ビル2031-2050

0.00

67.89

外気冷房制御鳥取空港ビル2031-2050

0.00

21.46

インバーターによる送風量の風量調整

鳥取空港ビル2031-2050

0.00

239.19全熱交換器

鳥取空港ビル2031-2050

0.00

56.98

Low-Eガラスの導入

鳥取空港ビル2031-2050

0.00

92.84

明るさ検知制御鳥取空港ビル2031-2050

0.00

22.50

冷温水変流量制御

鳥取空港ビル2031-2050

0.00

17.24

予熱時の外気取入れ停止制御

鳥取空港ビル2031-2050

0.00

4.93

遮熱フィルムの設置

鳥取空港ビル2031-2050

0.00

3.52

在室検知制御鳥取空港ビル2031-2050

0.00

13.41

自動制御ブラインドの導入

鳥取空港ビル2031-2050

0.00

4.72

-

-

193.14702.97

合計

6-2.

実施時期

空港車両に係る取組（現状）
鳥取空港においては、軽油を燃料とする空港車両を 23 台、レギュラーガソリンを燃料とする空港
車両を 18 台保有している。2013(平成 25)年度における空港車両からの CO2 排出量は、それぞれ
74.55t-CO2/年である。

26

作成中
（2030(令和 12)年度・2050(令和 32)年度までの取組）
空港車両の脱炭素化について各事業者に依存する。そのため、今後空港車両の EV・FCV 化および、GSE の共有化について検討を行う。また、EV 化ステーションのみならず水素ステーションの検討やバイオ燃料の調達・給油方法について検討を行う。
6-3.

再生可能エネルギーの導入促進に係る取組（導入済の脱炭素の取組）
2015(平成 27)年 3 月に鳥取県企業局によって、鳥取空港敷地内に太陽光発電（設置面積約 30,000㎡、最大出力 1,990kW）が設置された。これによって、CO2 排出量を、表 6-2 に示すとおり 1,275.0
0t-CO2/年削減している。
（2030(令和 12)年度までの取組）
脱炭素の見える化およびレジリエンス強化のため、さらなる太陽光発電の導入を行う。これによって、2030(令和 12)年度までに CO2 排出量を 481.75t-CO2/年削減する。
（2050(令和 32)年度までの取組）
2050(令和 32)年度に向けて、さらなる脱炭素化や見える化、レジリエンス強化のため、風力発電を設置する。これによって、2050(令和 32)年までに CO2 排出量を 6.56t-CO2/年削減する。
表 6-2 再エネ化の実施主体および実施時期等
対象施設

全体

CO2削減量

実施主体

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式(設置済)

鳥取空港ビル2015

1,275.00

0.00

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式(追加設置)

鳥取空港ビル2027-2030

481.750.00

風力発電 - 小型

鳥取空港ビル2031-2050

0.00

6.56

-

-

1,756.75

6.56

合計

6-4.

実施時期

脱炭素の取組[年度][t-CO2/年]
2030年度 2050年度

航空機に係る取組（現状）
鳥取空港-羽田空港間を片道 10 便/日運航している。また、いずれも ANA 便が運航されている。
（2030(令和 12)年度・2050(令和 32)年度までの取組）
ANA ホールディングスは航空機に使用する燃料を植物のバイオマス由来原料や、飲食店や生活の中で排出される廃棄物・腐食油を原料とする航空燃料(SAF)とする計画を行っており、2030(令和12)年度までに CO2 排出量を 10%以上削減する目標を設定している(2019(令和 1)年度比)。また、今後の予定として、電力の固定式 GPU および空調の固定式 GPU、地上走行式 GPU 等の配備を検討する。
また、固定式 GPU の電力は将来的に再エネへの切り替えを検討する。
6-5.

横断的な取組

鳥取空港は鳥取県東・中部および兵庫県北部地域と関東圏を結ぶ高速交通網の拠点として、また、情報発信や観光、賑わい、ビジネス等の拠点としての「空の駅」として地域において大きな役割を担っている。鳥取空港において大規模な自然災害が発生し空港機能が停止した場合には、県内外における社会活動、経済活動および県民生活に大きな影響を与えると考えられる。こうした鳥取空港の役割および県内外への影響の大きさを踏まえ、災害発生時には、航空旅客をはじめとした全ての

27

作成中
空港利用者の安全・安心の確保と可能な限りの空港機能の維持および空港機能が停止した場合の早期復旧が求められる。大規模な自然災害が発生した際に、空港関連事業者が連携し迅速かつ的確な対応を行うことで災害に強い鳥取空港を形成することを可能とするため、レジリエンス強化として非常用発電機が導入されている。鳥取空港ビル(株)は「鳥取空港事業継続計画（A2-BCP）」で自然災害発生後、最低限 72 時間空港内に滞在することが可能となるよう、必要な電力及び上下水道機能を維持」することを目標として定めている。これを受け、鳥取県は 72 時間連続稼動が対応可能な非常用発電機（出力 200→250KVA）に更新を予定している（2024(令和 6)年度～2025(令和 7)年度予定）。
また、さらなるレジリエンス強化として 2030 年までに太陽光発電の導入を行い、2050 年までに風力発電の導入も行う。

その他の取組

6-6.

（現状）
鳥取空港では、日平均 145 人の従業員が空港内で働いており、空港へのアクセス方法は自動車である。また、旅客や一般来訪客はレンタカー、自動車、タクシー、バス等によってアクセスしている。鳥取空港には、900 台分駐車可能な駐車場を有しており、駐車場内には電気自動車充電機が 1台設置されている。2013 年度における空港アクセスからの CO2 排出量は、1,123.57t-CO2/年である。
（2030(令和 12)年度・2050(令和 32)年度までの取組）
空港アクセスの CO2 排出量削減はバス会社やタクシー会社等に依存する部分がある。今後の予定
として、空港アクセスバスの EV 化や FCV 化を検討する。

ロードマップ(2030(令和 12)・2050(令和 32)年までの取組)

6-7.

図 6-1 に示すとおり各事業者が一体となった各脱炭素の取組によって、2030(令和 12)年までに
CO2 排出量 60%削減を目指す。また、2050(令和 32)年には継続的な脱炭素の取組によってカーボン
ニュートラルを目指す。今後、鳥取空港の各取組に係る状況変化および技術の進展等を踏まえ、必要に応じて目標を見直す。また、今後の技術革新等の進歩や普及によって、CO2 排出量が変動する
ため、この変動値を盛り込んだうえで CO2 排出量について都度更新を行う。

28

作成中

カテゴリ

年度
2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

2031-2049

2050

2013年度比60%以上の削減達成
20年

鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会

短
・
中
期
目
標
60
％
削
減

熱源高効率
化

建物

大温度差
送水
建物の
LED化
航空灯火LED化

空港車両

EV・FCV化

空港
アクセス
その他

太陽光発電

熱源空調廻りの制御追加
窓廻りの脱炭素化

明るさセンサー・在室検知制御

EV ・FCV化
EV・FCV化
風力発電

全体

カ
ー
ボ
ン
ニ
ュ
ー
ト
ラ
ル
達
成

図 6-1 ロードマップ
6-8.

想定される役割分担

図 6-2 に想定される事業者毎の役割分担を示す。

事業者名

建物

空港
車両

全日本空輸(株)○●全日空商事(株)○●日ノ丸自動車(株)航空部

○

●

空港
アクセス

その他

全体

○

中国電力(株)鳥取県消防防災航空センター●●

鳥取県警察航空隊●●

鳥取空港ビルサービス●●

永瀬石油(株)●●●

日ノ丸自動車(株)ニッポンレンタカー中国(株)○鳥取空港ビル(株)

●

鳥取県

●

●
●

※実施者は実施計画の際に関係者で調整しながら変更していく可能性がある※凡例：●主体 ○テナント等

図 6-2 想定される役割分担

29

●

●

付録 A

構成会員名簿30表 A-1 鳥取空港協議会構成委員
協 議 会 構 成 委 員【座長】
学識者 博士(エネルギー科学)

公立鳥取環境大学 環境学部

准教授・博士甲田 紫乃

全日本空輸(株)鳥取空港所

所長

星山 益代

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬ-

香森 高明

所長

山家 崇裕

中国電力(株)鳥取統括ｾｰﾙｽｾﾝﾀｰ

所長

川上 恭弘

消防防災ヘリ

鳥取県消防防災航空センター

所長

秋山 賢二

警察

鳥取県警察航空隊

隊長

谷岡 一馬

空港消防

(株)鳥取空港ビルサービス

代表取締役社長

寺坂 光昭

給油事業者

永瀬石油(株)鳥取空港サービス

所長

山田 美敬

空港連絡バス運行会社

日ノ丸自動車(株)

営業部長

村尾

レンタカー事業者

ニッポンレンタカー中国（株）
山陰ブロック車両管理センター

課長

森田 浩幸

鳥取県（空港管理者）

輝く鳥取創造本部 中山間・地域振興局
交通政策課 空港振興室室長・博士(工学)安本 善征

鳥取県（環境推進）

生活環境部 脱炭素社会推進課

参事監

中村 吉孝

鳥取県 企業局

工務課

課長

原

空港部空港企画調整課課長

山城

港湾空港部 港湾空港整備補償課

課長

古藤 順一

鳥取空港ビル㈱

専務取締役

川本 良則

【航空関連】
航空会社
航空関連会社空港グランドハンドリング

全日空商事(株)再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
事業化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
日ノ丸自動車(株)航空部 鳥取航空営業所【エネルギー供給】
エネルギー供給事業者【空港内事業者】【空港アクセス事業者】
徹【行政】【国土交通省】(WEB参加）
大阪航空局
中国地方整備局

雅人

猛

【事務局】
鳥取空港運営者
〃

〃

総務部長

宮部 久照

〃

〃

空港管理部

田中 俊一

次長

馬越 正純

部長

阿部 克史

ダイレクター

大野 繁郎

アドバイザー(株)オリエンタルコンサルタンツ
関東支社アセットマネジメント推進部

委託（調査・設計・ZEBﾌﾟﾗﾝﾅｰ）(株)梓設計 設備システム部門
機械システム部

31

付録 B 補助金

32

図 B-1 空港脱炭素化指針事業費補助金の趣旨・目的 -1※国土交通省_空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の３次公募を開始～公募概要・募
集要領・事業実施フロー(参照：2024-01-31)

33

図 B-2 空港脱炭素化指針事業費補助金の趣旨・目的 -2※国土交通省_空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の３次公募を開始～公募概要・募
集要領・事業実施フロー(参照：2024-01-31)

34

図 B-3 マーケットサウンディングのご案内※鳥取砂丘コナン空港の第２期コンセッション事業の実施に係るマーケットサウンディング(参照：2024-01-31)35

図 B-4 第 2 期鳥取県営鳥取空港特定運営事業等実施方針（案）の概要-1※鳥取砂丘コナン空港の第２期コンセッション事業の実施に係るマーケットサウンディング(参照：2024-01-31)

36

図 B-5 第 2 期鳥取県営鳥取空港特定運営事業等実施方針（案）の概要-2※鳥取砂丘コナン空港の第２期コンセッション事業の実施に係るマーケットサウンディング(参照：2024-01-31)

37

付録 C

38

図表

1.アンケート結果
1.1.建物からの CO2 排出量【算出方法】

その他

各社年間電力使用量[kWh/年]：各社へのアンケート結果を引用

16.5%

気象庁は2018年度実績値を使用しその他は2022年度実績値を使用

電源局舎

CO2排出係数は0.000717[t-Co2/kWh]を使用(中国電力2013年度実績値)(参照：2024-01-31)

12.7%

空港ビル

有効なデータが得られなかった警察航空隊は(大口)

平成25年省エネルギー基準に準拠した算定・判断の方法および解説内の事務所

警察航空隊
消防防災航空センター

大阪航空局

年間合計：2,270,184kWh

2,500

年間合計：1,627.72 t-CO2

2,000

給油施設
気象庁

1,500

その他

灯火整備灯

電源局舎

進入灯台2

1,000

進入灯台1

500

空港ビル(大口)電源局舎
鳥取空港ビル(大口)年間電力使用量[千kWh/年]

70.7%

モデル、5地域、1,522MJ/m2・年に延べ面積を乗じて算出した。

00500,000
1,000,000
1,500,000
年間電力使用量[kWh/年]

2,000,000

図 C-1 建物別年間電力消費量
消防防災【算出方法】
各社年間ガス使用量[m3/年]：各社へのアンケート結果を引用

航空センター 電源局舎

(出典:環境省_算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧

32.4%

25.0%

引用:2024-01-31)

消防車庫

警察航空隊
消防防災航空センター
消防車庫

年間合計：77m3

100

年間合計：230.40 t-CO2

80

給油施設

60

気象庁
灯火整備灯

消防防災航空センター

進入灯台2
進入灯台1
電源局舎
鳥取空港ビル(大口)

0

20

40
60
80
年間ガス使用量[m3/年]
図 C-2 建物別年間ガス消費量

39

40

消防車庫

20

電源局舎

0

100

年間ガス使用量[m3/年]

42.6%

70,000

年間A重油使用量[L/年]60,00050,00040,00030,000
年間合計：52,428L
20,000
年間合計：142.08 t-CO2
10,000・CO2排出係数は2.71kg-CO2/Lとした。
(出典:環境省_算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
引用:2024-01-31)

0
2012

2013

2014

2015

2016 2017
年度[-]

2018

2019

2020

2021

図 C-3 年間 A 重油使用量

1.2.空港車両からの CO2 排出量
その他【算出方法】

7.2%

各社年間燃料消費量[L/年]：各社年間走行距離[km/年] ÷ 各社燃費[km/L]
各社燃費[km/L]：各社へのアンケート結果を引用
もしくはカタログ燃費(JC08) x 0.7

空港ビル(出典:環境省_算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(引用:2024-01-31)

レギュラーガソリン

給油施設
気象庁

10,0008,000

年間合計：7,203L

警察航空隊

92.8%

CO2排出量：16.71 t-CO2

空港消防

6,000
4,000

ANA

2,000

鳥取空港ビル

0
0

2,000

4,000
6,000
年間燃料消費量[L/年]

8,000

10,000

図 C-4 事業者別年間燃料消費量(レギュラーガソリン)40

累積年間燃料消費量[L/年]

レギュラーガソリンの単位CO2排出量は 2.32kg-CO2/Lとした。

その他【算出方法】

10.7%

各社年間燃料消費量[L/年]：各社年間走行距離[km/年] ÷ 各社燃費[km/L]
年間走行距離[km/年]：各社月平均走行距離[km/月] x 12[月/年]

空港ビル

各社燃費[km/L]：各社へのアンケート結果を引用

44.6%

ANA

もしくはカタログ燃費(JC08) x 0.744.7%

軽油の単位CO2排出量は 2.58kg-CO2/Lとした。
(出典:環境省_算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧)(引用：2024-01-31)

20,000

年間合計：22,419L

気象庁
警察航空隊

15,000

CO2排出量：57.84 t-CO2

空港消防10,000ANA

5,000

鳥取空港ビル

03,000

015,00012,0009,000
6,000
年間燃料消費量[L/年]

図 C-5 事業者別年間燃料消費量(軽油)1.3.防災ヘリからの CO2 排出量(参考)表 C-1 JETA-1 年間 CO2 排出量
事業者

消防防災航空センター

-

備考

使用台数

1

機

-

燃料種別

JetA-1--

使用燃料

157,053

L/年

①

平均燃費

0.001717

h/L

単位 CO2 排出量

2.46kg-CO2/L②

CO2 排出量386.35t-CO2/年① x②※2022(令和 4)年度実績※環境省_算定・報告・公表制度における方法・排出一覧(引用：2024-01-31)

41

累積年間燃料消費量[L/年]

25,000軽油

給油施設

1.4.空港アクセスからの CO2 排出量
従業員

人員種別

交通手段

旅客

乗用車

レンタカー

バス

バス

徒歩

乗用車
タクシー

人員種別・交通手段別に調査を実施
図 C-6 空港アクセスの方法
表 C-2 従業員による CO2 排出量
日平均

145

人/日

Ⓐ

年間

52,925人/年Ⓑ = A x 365

11.30

km/人・日Ⓒ

598,053

km/年Ⓓ = Ⓑ x Ⓒ

1,196,106

km/年Ⓔ = Ⓓ x2

使用燃料

レギュラーガソリン

(想定)

平均燃費

13.70

km/L

Ⓕ

年間消費燃料

87,307

L/年Ⓖ = Ⓔ ÷ Ⓕ

CO2 排出係数2.32

kg-CO2/LⒽ

年間 CO2 排出量202.55t-CO2/年Ⓘ = Ⓖ x Ⓗ / 1000

日平均従業員者数

走行距離

片道
往復

※環境省_算定・報告・公表制度における方法・排出一覧(引用：2024-01-31)42【算出方法】

A社

D社

年間消費燃料[千L/年]：各社年間走行距離[km/年] ÷ 各社平均燃費[km/L] ÷1,000[L/千L]

22.5%

23.4%

各社平均燃費[L/km]：各社へのアンケート結果を引用※使用燃料は一律レギュラーとしCO2排出量原単位は2.32[kg-CO2/L]とした。

C社(出典:環境省_算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(引用:2024-01-31))

13.6%

B社

40.5%
各社累積年間消費燃料[千L/年]

年間合計：111,265L
年間合計：258.14 t-CO2

40.0

150
120

30.0

90

20.0

60

10.0

30
0

0.0
A社

B社

C社

D社

年間

図 C-7 レンタカーによる CO2 排出量
表 C-3 バスによる CO2 排出量
バス保有会社

日ノ丸自動車株式会社
日平均

10

便/日

Ⓐ

年間

3,650

便/年

Ⓑ = Ⓐ x 365

1 便あたり

10.5

人/便

Ⓒ

年間

38,325人/年Ⓓ = Ⓑ x Ⓒ

1 便あたり

9.70

km/便

Ⓔ

年間

35,405km/年Ⓕ = Ⓑ x Ⓔ

使用燃料

軽油

-

平均燃費

2.10

km/L

Ⓖ

年間消費燃料

16,860L/年Ⓗ = Ⓕ ÷ Ⓖ

CO2 排出係数

2.58

kg-CO2/LⒾ

年間 CO2 排出量43.50

t-CO2/年Ⓙ = Ⓗ x Ⓘ / 1,000

便数

バス利用人数走行距離※環境省_算定・報告・公表制度における方法・排出一覧(引用：2024-01-31)

43

累積年間消費燃料[千L/年]

50.0

表 C-4 旅客による CO2 排出量
対象
駐車台数

空港一般駐車場

月間

11,520 台/月Ⓐ

年間

138,240 台/年Ⓑ = Ⓐ x 12

人/台(想
利用人数

走行距離

1 台当たり2.5 定)Ⓒ

年間

345,600 人/年Ⓓ = Ⓑ x Ⓒ

1 台あたり11.669 km/台Ⓔ

年間(片道)

1,613,123 km/年

Ⓕ = Ⓑ x Ⓔ

年間(往復)

3,226,245 km/年

Ⓖ = Ⓕ x2

使用燃料

ガソリン -

平均燃費
年間消費燃料

14.21 km/L
227,040 L/年ⒽⒾ = Ⓖ ÷ Ⓗ

CO2 排出係数2.320 kg-CO2/LⒿ

年間 CO2 排出量526.73 t-CO2/年Ⓚ = Ⓘ x Ⓙ / 1000

※環境省_算定・報告・公表制度における方法・排出一覧(引用：2024-01-31)

44

表 C-5 タクシーによる CO2 排出量
利用人数

走行距離

燃料

CO2 排出量

保
日平均

平均

年間

平均

年間

有
タクシー会社

使用燃料
乗車回数

乗車人数

乗車人数

走行距離

年間

単位 CO2

年間 CO2

消費燃料

排出量

排出量

燃費

備

走行距離

台

考
Ⓘ=

数
Ⓐ

Ⓑ

Ⓒ=ⒶxⒷx365ⒹⒺ=ⒶxⒹx365

-

Ⓕ

Ⓖ=Ⓔ÷Ⓕ

Ⓗ

ⒼxⒽ/1000

[人/回]

[人/年]

[km/回][km/年][-][km/L][L/年][kg-CO2/L][t-CO2/年]

[-]

[台]

[回/日]

日本交通株式会社

63

31.50

6.32

72,626

LPG

8

9,078

3.00

27.23

日ノ丸ハイヤー株式会社

27

13.50

6.32

31,125

LPG

8

3,891

3.00

11.67

有限会社サービスタクシー

23

3.00

8

8,760

LPG

8

1,095

3.00

3.29

毎日タクシー株式会社

15

7.50

6.32

17,292

LPG

8

2,162

3.00

6.49

観光タクシー有限会社

27

13.50

6.32

31,125

LPG

8

3,891

3.00

11.67

東部タクシー有限会社

19

18.92

5.79

39,985

レギュラー

15

2,666

2.32

6.19

大森タクシー株式会社

25

12.50

6.32

28,820

LPG

8

3,603

3.00

10.81

旭タクシー株式会社

19

8.81

5.16

16,593

LPG

8

2,074

3.00

6.22

株式会社商栄陸運

10

5.00

6.32

11,528

LPG

8

1,441

3.00

4.32

いなばタクシー株式会社

11

5.50

6.32

12,681

LPG

8

1,585

3.00

4.76

6.32

270,535-

合計

119.73

3.00

2.00

1.32

2.11

3,285

13,812

4,245

21,342-※環境省_算定・報告・公表制度における方法・排出一覧(引用：2024-01-31)※保有台数は「鳥取県交通政策課」による。
※緑色着色部は回答が得られた各社保有台数 1 台あたりの平均乗車人数×保有台数とした。
※水色着色部は回答が得られた各社の平均走行距離とした。
※赤色着色部は使用燃料を LPG、燃費を 8km/L とした。

45

31,48692.65[-]

2.脱炭素の取組の評価一覧
評価項目
省エネ施策一覧

イメージ

地域特性

CO2

導入

導入の

削減量

コスト

可能性

◎

◎

◎

建物の省エネ施策
・外皮性能の向上
Low-Eガラスの導入

評

積雪：◎ 強風：○価

塩害：△ 湿度：△△

強風に配慮した窓の選定が必要にな

断熱性の高いガラスや窓枠を使用し、開口部か理 る。窓枠部分は塩害、湿度による防らの熱の流出入を抑制する技術。

10kg-CO2/m2・年

72.5千円/m2(窓面積あたり)(窓面積あたり)する必要がある。

出典:窓リフォーム研究所「Low-Eガラス（エコガラス）とは？機能や建物内で断熱性の高い
Low-Eガラスを導入で

由 錆性（耐食性）を有したものを選定
7,250.00 円/kg-CO2・年

きる窓が複数ある。

メリットについて]

遮熱フィルムの設置（屋内施工）

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

遮熱フィルムは、可視光線の透過性と熱線の反射性を◎屋内にフィルムを施工するため、外両立したフィルム材を窓ガラスに貼付して建物の熱負理 的要因の影響は受けづらい。ただ荷抑制と窓まわりの温熱環境向上を図る技術。

由 できるフィルムを選定する必要があ◎◎

2.35kg-CO2/m2・年

12.5千円/m2(窓面積あたり)(窓面積あたり)

PBBで導入実績有。
建物内に施工可能な窓

し、景観を損なわず、視認性を確保る。

◎

5,319.15 円/kg-CO2・年が複数ある。

出典:3M スコッチティントウィンドウフィルム

自動制御ブラインドの導入（屋内設
置）

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎

屋内にブラインドを施工するため、

屋外照度、日射量、輝度等の情報から晴曇判断を行◎◎

3.15kg-CO2/m2・年

59.5千円/m2◎

現状未導入であるが、理 外的要因の影響は受けづらい。ただ (ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ面積あたり) (ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ面積あたり)

い、日射光を遮蔽しながら、中高を最大限取り入れる

建物内に施工可能な窓

し、景観を損なわず、視認性を確保

由 できるブラインドを選定する必要がようにブラインドの羽根の角度を自動で制御する技
術。

評

ある。

18,888.89 円/kg-CO2・年が複数ある。

出典:立川ブラインド工業株式会社HP

・熱源システムの効率向上
高効率熱源の採用(屋外設置)

評

積雪：△ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△△

COP(成績係数:生産熱量 ÷ 投入熱量で示される機器◎

5.25kg-CO2/m2・年の効率)が大きな機器を採用することで省エネ化を図る技術。

理

積雪、塩害、

由

湿度への配慮が必要◎
17.6千円/m2

一般に(予定価格)

普及している技術(更新実施中)3,352.38 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

建物

冷温水変流量制御(屋内設置)

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

◎

◎

◎

◎

2.45kg-CO2/m2・年

6.65千円/m2

国際線ターミナル空調熱
源 R5;設計,R6~工事◎

冷温水変流量制御は、インバーターにより冷温水ポン
プの回転数を制御し、熱負荷に応じた冷温水量にする
ことで、冷温水ポンプの消費電力を低減する制御シス
テム。

理

鳥取空港に

由

適した技術

一般に
普及している技術

2,714.29 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］(現状未導入)（初版）の概要

大温度差送水(屋内設置)

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎◎◎

1.35kg-CO2/m2・年

0.025千円/m2◎

大温度差送水システムは、熱源から供給される冷温水の往きと還りの温度差を大きくし、冷温水ポンプの流量を減らすことで、冷温水ポンプの消費電力を低減す
る技術。

理

鳥取空港に

由

適した技術

一般に
普及している技術

18.52 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］(現状未導入)（初版）の概要

・空調送風機器の省エネ化
空調機の変風量制御(屋内設置)

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎

空調機の変風量制御は、インバーターにより空調機のファンの回転数を制御し、空調機のファンの消費電力

理

鳥取空港に

を低減する制御システム。

由

適した技術

◎

◎

22.5kg-CO2/m2・年

12.5千円/m2◎

一般に普及している技術

555.56 円/kg-CO2・年(現状未導入)出典：環境共創イニシアチブ WEBPRO 未評価技術15 項目

インバータによる送風量の風量調整

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎◎◎

34kg-CO2/m2・年28千円/m2◎(屋内設置)
送風機の風量調整を、ダンパーの開度調整により行う

理

鳥取空港に

のではなく、インバーターによる電動機の回転数を制

由

適した技術

御することで行う技術。

一般に普及している技術

823.53 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］(現状未導入)（初版）の概要

全熱交換器(屋内設置)

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：○ 湿度：◎理

除塩フィルターの由

設置等の考慮が必要◎◎◎

8.1kg-CO2/m2・年

6.9千円/m2◎

外気を取り入れる際に、その部屋から排気される空気と外気の全熱（顕熱(温度)＋潜熱(湿度)）を熱交換することで、外気を室内の温湿度に近づけて供給する換気機器。

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

図 C-8 建物に関する脱炭素の取組-1

46

一般に普及している技術

851.85 円/kg-CO2・年(部分的に導入済)

評価項目
省エネ施策一覧

イメージ

地域

CO2

導入

導入の

特性

削減量

コスト

可能性

○

◎

◎

0.7kg-CO2/m2・年

2.0千円/m2

建物の省エネ施策
・外気負荷の低減
予熱時の外気取入れ停止制御

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎

予熱時の外気取入れ停止制御は、換気の必要がない時
間帯（予熱時）に外気取入れを停止し、外気取入れに

理

鳥取空港に

外気負荷を低減させる制御システム。

由

適した技術

一般に普及している技術(現状未導入)2,857.14 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

CO2濃度による外気制御
室内CO2濃度に応じ室内への導入外気量を適正化する技術。

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

理

鳥取空港に

由

適した技術

◎

◎

◎

9.65kg-CO2/m2・年

6.7千円/m2◎

一般に普及している技術(現状未導入)694.30 円/kg-CO2・年
出典：環境共創イニシアチブ WEBPRO 未評価技術15 項目

外気冷房制御評

積雪：◎ 強風：◎

外気冷房制御は、中間期の冷涼な外気を空調機により価

塩害：△ 湿度：△○

必要な外気量以上室内に取入れ、冷房に利用する技術。

理 塩害および湿度に対する配(外気を室内へ積極的に導入し室内の冷房を行う。そ由のため導入外気状態の確認が必要。)◎◎

3.05kg-CO2/m2・年

2.35千円/m2◎

一般に普及している技術(現状未導入)慮が必要
770.49 円/kg-CO2・年

出典:蓄熱WEB講座 PRO 解説コラム

・照明設備の脱炭素化
建物 LED照明化
LED 照明は、従来の蛍光灯に比べ高効率で長寿命な
照明器具。

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

理

鳥取空港に

由

適した技術

◎

◎

◎

15.5kg-CO2/m2・年

7.35千円/m2◎

国際線ターミナルビルでは既にLED化対応済

474.19 円/kg-CO2・年
出典:パナソニック株式会社、岩崎電気株式会社 カタログ

明るさ検知制御評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎

明るさ検知制御は、明るさセンサーを設置し、自然光と併せ必要な照度を確保できるよう照明を調光する制理

鳥取空港は窓が多く

御システム。

由

採光が確保可能◎◎2.6kg-CO2/m2・年

5.0千円/m2◎

一般に普及している技術

1,923.08 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］(部分的に導入済)（初版）の概要

在室検知制御在室検知制御は、人感センサーにより在室状況を検知し、照明の点滅・減光を行う制御システム。

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

理

鳥取空港に

由

適した技術

◎

◎

◎

1.55kg-CO2/m2・年

12.0千円/m2◎

一般に普及している技術

7,741.94 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］(部分的に導入済)（初版）の概要

航空灯火の省エネ施策
評積雪：◎ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△○

航空灯火のLED化
高効率、長寿命な照明器具。

理

塩害および湿度への

由

配慮が必要

◎

◎

-

-

図 C-9 建物に関する脱炭素の取組-247

令和12年までに航空灯火のLED導入率100%に向け

出典:関西空港_コストパフォーマンスに優れた航空灯火

◎

事業実施中

評価項目
省エネ施策一覧

イメージ

地域

CO2

導入

導入の

特性

削減量

コスト

可能性

◎

○

△

-

-

航空機の省エネ施策
評 積雪：◎ 強風：◎ ○価 塩害：△ 湿度：△

GPU利用の促進
Ground Power Unit の略称。駐機中の航空機へ電気や冷暖房を供給する地上動力装置。排気ガスや騒音を大理

塩害および湿度へのきく低減できる。

由

配慮が必要

発着便数等含め
検討が必要
-

空港

出典:㈱エージーピー

車両 その他空港車両に対する再生可能エネルギーの導入
評 積雪：◎ 強風：◎ ○価 塩害：△ 湿度：△

空港車両のEV・FCV化
Electric Vehicle の略称。電気自動車。
Fuel Cell Vehicle の略称。燃料電池自動車。

理

塩害および湿度への

由

配慮が必要

◎

△

-

-

○

インフラ整備含め
検討が必要-

出典:チューリッヒ保険会社_燃料電池自動車(燃料電池車・FCV)とは。
しくみや補助金空港アクセス車両に対する再生可能エネルギーの導入
評 積雪：○ 強風：◎ △価 塩害：△ 湿度：△空港
アク 空港アクセスバスのEV・FCV化
Electric Vehicle の略称。電気自動車。

セス Fuel Cell Vehicle の略称。燃料電池自動車。

理

塩害および湿度への

由

配慮が必要

◎

△

-

-

○

インフラ整備含め
検討が必要-

出典:産経ニュース_関空内に燃料電池バス 大阪初、16日から運行

再生可能エネルギーの導入・拡充
太陽光発電の設置・拡充、PPA方式
太陽光発電設備は、太陽電池パネルを利用して太陽光

PPA:Power Purchase Agreement(電力販売契約)

その他

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△○◎◎(設置面積あたり)理 波浪および塩害湿度に対する配慮 (パネル面積あたり)
由

(実績値)

が必要

689.41 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］◎

29.3千円/m2

42.5kg-CO2/m2・年

・蓄電池のエネルギーを電気に変換することで発電する再生可能エネルギーの技術。

評

1,990kW(A=30,000m2)
H27.3月（初版）の概要

広大な敷地を活かした評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

木材等を用いたバイオマス発電

理

鳥取空港に

バイオマス資源を利用して熱を取り出す技術。

由

適した技術

◎

◎

◎

28.5kg-CO2/m2・年

77.5千円/m2(空調面積あたり)(空調面積あたり)

△

供給元の
確認が必要

2,719.30 円/kg-CO2・年

出典:エネチェンジ_バイオマス発電とは?仕組みやメリット・デメリッ
トについて

吸収源対策およびクレジットの創出
例えば森林分野では間伐などの森林の適切な管理を行うことによるCO2吸収源の創出。

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

理

鳥取空港に

由

適した技術

◎

◎

△

-

CO2削減手法として既に行われている-

出典:近畿中国森林管理局_森林吸収源対策の推進

図 C-10 空港車両、空港アクセス、その他に関する脱炭素の取組

48

◎

評価項目
省エネ施策一覧

イメージ

地域

CO2

導入

導入の

特性

削減量

コスト

可能性

△

△

△

107.5kg-CO2/基・年

3,900千円/基

再生可能エネルギーの導入・拡充
・日本海の沿岸部である立地の特徴を生かした風力発電
評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△理

塩害、湿度への

由

配慮が必要

○

プロペラ形
主に山上や海洋上での設置される。

転移表面に配慮が必要
36,279.07 円/kg-CO2・年

出典:環境省_温室効果ガス排出削減等指針

サボニウス形
弱風でも発電可能。風を切らない構造であり静寂性に優れる。

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△理

塩害、湿度への

由

配慮が必要

○

△

△

107.5kg-CO2/基・年

3,900千円/基◎

見える化対応のため積極的な導入を行う
36,279.07 円/kg-CO2・年

出典:環境省_温室効果ガス排出削減等指針

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△

自動的にブレーキがかかり一定の 速度を保ち続ける理

塩害、湿度へのので台風などの非常時にも使用可能。

由

配慮が必要

ジャイロミル形○

強風時など高回転時でも遠心力により変形することで△△107.5kg-CO2/基・年

3,900千円/基◎

見える化対応のため積極的な導入を行う
36,279.07 円/kg-CO2・年

出典:環境省_温室効果ガス排出削減等指針

評

積雪：◎ 強風：△価

塩害：△ 湿度：△理

塩害、湿度への

由

配慮が必要

△

ダリウス形
風の向きを選ばずに風力発電が可能。

△△

107.5kg-CO2/基・年

3,900千円/基◎

見える化対応のため積極的な導入を行う
36,279.07 円/kg-CO2・年

出典:環境省_温室効果ガス排出削減等指針

風レンズ形
風レンズを風車に取り付けて、効率よく風力発電が可能。

評

積雪：◎ 強風：△価

塩害：△ 湿度：△理

塩害、湿度への

由

配慮が必要

△

△

△

107.5kg-CO2/基・年

3,900千円/基◎

見える化対応のため積極的な導入を行う
36,279.07 円/kg-CO2・年

その他

出典:ササキ石油販売

雪冷房

評

積雪：△ 強風：△

貯蔵した雪の融解水の冷熱を熱交換器を用いて空気と価

塩害：△ 湿度：△△

間接的に接触させ、冷房に使用する方式。
自然対流システム、直接熱交換冷風循環システム、熱

理

豪雪地域に

交換冷風循環システム、熱交換冷水循環システムがあ

由

適した技術

る。

◎

△

79,500kg-CO2/年

350,000千円△

鳥取県は豪雪地域ではない
4,402.52 円/kg-CO2・年

出典:国土交通省_雪冷房システムの概要について

地中熱利用

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎

地中熱利用は、水熱源ヒートポンプにより年間を通して温度が安定している地中熱を水を介して利用する技

理

鳥取空港に

術。

由

適した技術

◎

○

5.85kg-CO2/m2・年

34.5千円/m2(空調面積あたり)(空調面積あたり)○

一般に普及している技術だが既に空調は導入済

5,897.44 円/kg-CO2・年(現状未導入)・水素の活用_水素ステーションの設置
評 積雪：〇 強風：◎ △価 塩害：△ 湿度：△

オンサイト方式

冬季の積雪（凍結）時は燃料の運

都市ガス・LPガス等の燃料を用いて「ステーション

理 搬に影響がある。また、屋外設備

◎

○

△

-

400,000千円 (※1)

鳥取県内および鳥取県周辺

は塩害、湿度による防錆性（耐食

内で水素を製造」する方式。

で水素ステーションはない。また水素ステーション由 性）を有したものを選定する必要

計画地域の対象でもない。

-

がある。

(※2,※3)

出典:一般社団法人次世代自動車復興センター

評 積雪：〇 強風：◎ △価 塩害：△ 湿度：△

オフサイト方式

冬季の積雪（凍結）時は燃料の運製油所や化学工場等で製造された水素を「水素ステー

理 搬に影響がある。また、屋外設備

◎

○

△

-

400,000千円 (※1)

鳥取県内および鳥取県周辺

は塩害、湿度による防錆性（耐食

ションに運んでくる」方式。

で水素ステーションはない。また水素ステーション由 性）を有したものを選定する必要

計画地域の対象でもない。

-

がある。

(※2,※3)

出典:一般社団法人次世代自動車復興センター

評 積雪：〇 強風：◎ △価 塩害：△ 湿度：△

移動式水素ステーション

冬季の積雪（凍結）時は燃料の運大型のトレーラーに水素供給設備を積んで移動が可能

理 搬に影響がある。また、屋外設備

◎

○

△

-

400,000千円 (※1)

鳥取県内および鳥取県周辺

は塩害、湿度による防錆性（耐食な方式。

由 性）を有したものを選定する必要がある。
出典:一般社団法人次世代自動車復興センター

図 C-14 その他に関する脱炭素の取組

49

で水素ステーションはない。また水素ステーション-

計画地域の対象でもない。
(※2,※3)

評価項目
省エネ施策一覧

イメージ

地域

CO2

導入

導入の

特性

削減量

コスト

可能性

◎

△

◎

6kg-CO2/m2・年

48,000千円

脱炭素に向けた継続的な取組み
エネルギーマネジメント(BEMS)

評 積雪：◎

強風：◎

価 塩害：◎

湿度：◎◎

室内環境や設備機器の使用状況、エネルギー消費量等のデータを一元的に管理できる監視システム。

理

鳥取空港に

蓄積されるデータを基にエネルギー需給の時間的変動を把握し、機器の

由

適した技術

運転方法や運用の改善を行い、継続的な省エネルギー運用を実現する。

一般に普及している技術(BMSは導入済)-

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

評 積雪：◎

強風：◎

空調換気設備の運転時間見直し

価 塩害：◎

湿度：◎

空調換気設備機器の運転時間を見直しすることで各機

理

鳥取空港に

器からの消費電力量を低減する。

由

適した技術

評 積雪：◎

強風：◎

価 塩害：◎

湿度：◎

◎

全体

理

鳥取空港に

由

適した技術

評 積雪：◎

強風：◎

照度設定緩和価 塩害：◎

湿度：◎

室内照度を緩和することで照明からの消費電力量を低

理

鳥取空港に

減する。

由

適した技術

◎

-

-

◎

◎

◎

-

-

旅客の集中するエリア△

旅客の集中するエリアに関しては検討が必要

-

◎

△

に関しては検討が必要-

室温設定緩和室内設定温度を緩和することで空調負荷を低減する。

◎

◎

◎

-

-

△

旅客の集中するエリアに関しては検討が必要-

地域連携・レジリエンス強化
太陽光発電(カーポート)

評

積雪：△ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△△

太陽光を集めて発電できるカーポートのこと。駐車場

◎

◎

-

-

理 積雪、塩害、湿度に対する配慮がの屋根に太陽光パネルを設置する。駐車場のスペース

由を圧迫することなく発電できることが特徴。

△

車の衝突や落雪に配

必要

慮が必要
-

出典:株式会社カクイチ

非常用発電機(屋内設置)

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎◎◎
81,781千円-

地震や台風により大規模かつ長期的な停電が発生した
際でも建物の継続利用が可能。

理

鳥取空港に

由

適した技術

◎

(実績)

導入済
-

出典:株式会社西都電気商会HP

コージェネレーションシステム

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎

発電した電力を施設に供給するとともに、発電に伴い◎3.7kg-CO2/m2・年発生する排熱（温水・蒸気）を空調、給湯等の熱源と

理

鳥取空港に

して利用する熱電併給システム。

由

適した技術

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

図 C-15 全体に関する脱炭素の取組

50

◎

△

7.55千円/m2

夏期に温熱の需要がな(パネル面積あたり)いためコージェネレー
ションシステム導入に2,040.54 円/kg-CO2・年

伴う省エネ効果がほとんどない。

3.脱炭素の取組別 CO2 削減量
省エネ施策一覧

イメージ

単位

CO2削減量

CO2削減量(試算)CO2削減量(試算)

CO2排出量(2013)

1,497.4m2

62.00kg-CO2/m2・年

92,839 kg-CO2/年

2.90%

窓面積

窓面積あたり--1,497.4m2

2.35kg-CO2/m2・年

3,519 kg-CO2/年

0.11%

窓面積

窓面積あたり--1,497.4m2

3.15kg-CO2/m2・年

4,717 kg-CO2/年

0.15%

窓面積

窓面積あたり--7,035.11m2

5.25kg-CO2/m2・年

36,934 kg-CO2/年

1.15%

空調面積

空調面積あたり--7,035.11m2

2.45kg-CO2/m2・年

17,236 kg-CO2/年

0.54%

空調面積

空調面積あたり--7,035.11m2

1.35kg-CO2/m2・年

9,497 kg-CO2/年

0.30%

空調面積

空調面積あたり--基準

建物の省エネ施策
・外皮性能の向上
Low-Eガラスの導入
断熱性の高いガラスや窓枠を使用し、開口部からの熱の流出入を抑制する技術。
出典:窓リフォーム研究所「Low-Eガラス（エコガラス）とは？機能やメリットについて]

遮熱フィルムの設置
遮熱フィルムは、可視光線の透過性と熱線の反射性を両立したフィルム材を窓ガラスに貼付して建物の熱負荷抑制と窓まわりの温熱環境向上を図る技術。
出典:3M スコッチティントウィンドウフィルム

自動制御ブラインドの導入
屋外照度、日射量、輝度等の情報から晴曇判断を行い、日射光を遮蔽しながら、中高を最大限取り入れる
ようにブラインドの羽根の角度を自動で制御する技術。
出典:立川ブラインド工業株式会社HP

・熱源システムの効率向上
高効率熱源の採用(屋外設置)
COP(成績係数:生産熱量 ÷ 投入熱量で示される機器の効率)が大きな機器を採用することで省エネ化を図る技術。
出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

建物

冷温水変流量制御(屋内設置)
冷温水変流量制御は、インバーターにより冷温水ポン
プの回転数を制御し、熱負荷に応じた冷温水量にする
ことで、冷温水ポンプの消費電力を低減する制御シス
テム。

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

大温度差送水(屋内設置)
大温度差送水システムは、熱源から供給される冷温水の往きと還りの温度差を大きくし、冷温水ポンプの流量を減らすことで、冷温水ポンプの消費電力を低減する技術。

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

・空調送風機器の省エネ化
空調機の変風量制御(屋内設置)

7,035.11m2

22.50kg-CO2/m2・年 158,290 kg-CO2/年

4.95%

空調機の変風量制御は、インバーターにより空調機のファンの回転数を制御し、空調機のファンの消費電力を低減する制御システム。
空調面積

空調面積あたり--

出典：環境共創イニシアチブ WEBPRO 未評価技術15 項目

インバータによる送風量の風量調整(屋内設置)

7,035.11m2

34.00kg-CO2/m2・年 239,194 kg-CO2/年

7.48%

送風機の風量調整を、ダンパーの開度調整により行うのではなく、インバーターによる電動機の回転数を制御することで行う技術。

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］

空調面積

空調面積あたり--7,035.11m2

8.10kg-CO2/m2・年

56,984 kg-CO2/年

1.78%

空調面積

空調面積あたり--（初版）の概要

全熱交換器(屋内設置)
外気を取り入れる際に、その部屋から排気される空気と外気の全熱（顕熱(温度)＋潜熱(湿度)）を熱交換することで、外気を室内の温湿度に近づけて供給する換気機器。

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

図 C-16 建物における脱炭素技術による CO2 削減量-151

省エネ施策一覧

イメージ

単位

CO2削減量

CO2削減量(試算)CO2削減量(試算)

CO2排出量(2013)

7,035.11m2

0.70kg-CO2/m2・年

4,925 kg-CO2/年

0.15%

空調面積

空調面積あたり--7,035.11m2

9.65kg-CO2/m2・年

67,889 kg-CO2/年

2.12%

空調面積

空調面積あたり--7,035.11m2

3.05kg-CO2/m2・年

21,457 kg-CO2/年

0.67%

空調面積

空調面積あたり--基準

建物の省エネ施策
・外気負荷の低減
予熱時の外気取入れ停止制御
予熱時の外気取入れ停止制御は、換気の必要がない時
間帯（予熱時）に外気取入れを停止し、外気取入れに外気負荷を低減させる制御システム。
出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

CO2濃度による外気制御
室内CO2濃度に応じ室内への導入外気量を適正化する技術。
出典：環境共創イニシアチブ WEBPRO 未評価技術15 項目

外気冷房制御外気冷房制御は、中間期の冷涼な外気を空調機により必要な外気量以上室内に取入れ、冷房に利用する技術。
(外気を室内へ積極的に導入し室内の冷房を行う。そのため導入外気状態の確認が必要。)

出典:蓄熱WEB講座 PRO 解説コラム

・照明設備の脱炭素化
建物

LED照明化

8,654.44m2

15.50kg-CO2/m2・年 134,144 kg-CO2/年

4.19%

LED 照明は、従来の蛍光灯に比べ高効率で長寿命な
照明器具。
照明面積

照明対象面積あたり--

8,654.44m2

2.60kg-CO2/m2・年

22,502 kg-CO2/年

0.70%

照明面積

照明対象面積あたり--

8,654.44m2

1.55kg-CO2/m2・年

13,414 kg-CO2/年

0.42%

照明面積

照明対象面積あたり

-

-

811個

15.50kg-CO2/m2・年

12,571 kg-CO2/年

0.39%

設置数量

LED1個あたり--

出典:パナソニック株式会社、岩崎電気株式会社 カタログ

明るさ検知制御
明るさ検知制御は、明るさセンサーを設置し、自然光と併せ必要な照度を確保できるよう照明を調光する制御システム。
出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

在室検知制御在室検知制御は、人感センサーにより在室状況を検知し、照明の点滅・減光を行う制御システム。
出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

航空灯火の省エネ施策

航空灯火のLED化
高効率、長寿命な照明器具。

出典:関西空港_コストパフォーマンスに優れた航空灯火

図 C-17 建物における脱炭素技術による CO2 削減量-252

省エネ施策一覧

イメージ

基準

単位

CO2削減量

CO2削減量(試算)CO2削減量(試算)

CO2排出量(2013)

再生可能エネルギーの導入・拡充
太陽光発電の設置・拡充、PPA方式(設置済面積分)30,000.00m2

太陽光発電設備は、太陽電池パネルを利用して太陽光・蓄電池

43kg-CO2/m2・年 1,275,000 kg-CO2/年

39.86%(グラスエリア)のエネルギーを電気に変換することで発電する再生可能エネルギーの技術。
PPA:Power Purchase Agreement(電力販売契約)

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］

パネル面積

パネル面積あたり--（初版）の概要

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式(設置可能面積分)

29,229.27m2

太陽光発電設備は、太陽電池パネルを利用して太陽光

43kg-CO2/m2・年 1,242,244 kg-CO2/年

38.84%(池・グラスエリア)

・蓄電池のエネルギーを電気に変換することで発電する再生可その他 能エネルギーの技術。

PPA:Power Purchase Agreement(電力販売契約)

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］

パネル面積

パネル面積あたり

-

-

61基

107.5 kg-CO2/基・年

6,558 kg-CO2/年

0.21%

設置台数

-

-

-

0m2

5.9kg-CO2/m2・年

0,000 kg-CO2/年

0.00%

空調面積

空調面積あたり--8654.44m2

6kg-CO2/m2・年

51,927 kg-CO2/年

1.62%

延べ面積

延べ面積あたり--（初版）の概要

風力発電(小型)風レンズを風車に取り付けて、効率よく風力発電が可能。
出典:ササキ石油販売

地中熱利用
地中熱利用は、水熱源ヒートポンプにより年間を通して温度が安定している地中熱を水を介して利用する技術。

脱炭素に向けた継続的な取組み
・エネルギーマネジメント(BEMS)
エネルギーマネジメント(BEMS)
全体 室内環境や設備機器の使用状況、エネルギー消費量等のデータを一元的に管理できる監視システム。
蓄積されるデータを基にエネルギー需給の時間的変動を把握し、機器の運転方法や運用の改善を行い、継続的な省エネルギー運用を実現する。

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

図 C-18 その他および全体における脱炭素技術による CO2 削減量

53

付録 D

単位 CO2 削減量54表 D-1 本推進計画で採用した単位 CO2 削減量
脱炭素の取組事業促進のためのマニュアルに基本推進計画で採用したづく単位 CO2 削減量

単位 CO2 削減量

Low-E ガラスの導入

55～69 kg-CO2/㎡・年

62.00 kg-CO2/㎡・年

遮熱フィルムの設置

2.1～2.6 kg-CO2/㎡・年

2.35 kg-CO2/㎡・年

自動制御ブラインドの導入

2.8～3.5 kg-CO2/㎡・年

3.15 kg-CO2/㎡・年

高効率熱源の採用(屋外設置)

4.7～5.8 kg-CO2/㎡・年

5.25 kg-CO2/㎡・年

冷温水変流量制御(屋内設置)

2.2～2.7 kg-CO2/㎡・年

2.45 kg-CO2/㎡・年

大温度差送水(屋内設置)

1.2～1.5 kg-CO2/㎡・年

1.35 kg-CO2/㎡・年

20～25 kg-CO2/㎡・年

22.50 kg-CO2/㎡・年30～38 kg-CO2/㎡・年

34.00 kg-CO2/㎡・年

全熱交換器(屋内設置)

7.2～9.0 kg-CO2/㎡・年

8.10 kg-CO2/㎡・年

予熱時の外気取入れ停止制御

0.6～0.8 kg-CO2/㎡・年

0.70 kg-CO2/㎡・年CO2 濃度による外気制御

8.6～10.7 kg-CO2/㎡・年

9.65 kg-CO2/㎡・年

外気冷房制御2.7～3.4 kg-CO2/㎡・年

3.05 kg-CO2/㎡・年

LED 照明化

14～17 kg-CO2/㎡・年

15.50 kg-CO2/㎡・年

明るさ検知制御2.3～2.9 kg-CO2/㎡・年

2.60 kg-CO2/㎡・年

在室検知制御1.4～1.7 kg-CO2/㎡・年

1.55 kg-CO2/㎡・年-

15.50 kg-CO2/㎡・年

40～45 kg-CO2/㎡・年

42.50 kg-CO2/㎡・年

風力発電

85～130 kg-CO2/㎡・年

107.5 kg-CO2/㎡・年

地中熱利用

5.2～6.5 kg-CO2/㎡・年5.85 kg-CO2/㎡・年

4～8 kg-CO2/㎡・年

6.00 kg-CO2/㎡・年

空調機の変風量制御(屋内設置)
インバータによる送風量の風量調整(屋内設置)

航空灯火の LED 化
太陽光発電の設置・拡充・PPA 方式

エネルギーマネジメント(BEMS)※国土交通省_空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）(参照：2024-01-31)※航空灯火の LED 化の単位 CO2 は LED 照明化と同じ数値とした。

55

※公開しません

鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画

資料④

意見書
日付：

/

事業者名または委員名：
空港分野における脱炭素化の取組
ご意見：
１章

鳥取砂丘コナン空港の特徴
ご意見：
２章

基本的な事項ご意見：
３章

空港全体の CO2 排出量の算定
ご意見：
４章

CO2 削減量の目標達成に向けたシナリオ
ご意見：
５章

取組内容および実施時期
ご意見：
６章

ご意見：
その他

提出先

（担当）梓設計

阿部、秋田（電話）０３－５７３５－３２１４（ファクシミリ）０３－５７３５－６５１０（電子メール）akita1498@azusasekkei.co.jp

/

/

資料⑤

鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会 協議会スケジュール
令和5年度

令和4年度
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

協議会スケジュール
(令和4年3月～令和5年1月)

条

第1回

第2回

第３回

第４回

第５回

協議会

協議会

協議会

協議会

協議会

計画準備・取り組み内容の周知

件
整
理

▼中間報告

資料収集・整理・
資料

現状把握と可能性の検討

収
集

成
果

現地適応の有用性の確認▼中間報告

空港脱炭素化推進計画（ロードマップ含む）の作成

品作
成

報告書の作成第1回協議会

第2回協議会

第3回協議会

第4回協議会(予定)・設立主旨

・アンケート途中経過

・2030年、2050年へ向けた・空港脱炭素化推進計画まと ・空港脱炭素化推進計画まと・規約説明<中間報告>

・座長選任

・2030年、2050年へ向けた・新千歳空港視察内容の報告

脱炭素取り組み案の抽出・脱炭素化推進計画の項目整・関係行政の取組事例図

協議会の主な議題

目標数値の設定報告

・脱炭素化推進計画（案）<中間報告>

理・協議会スケジュール

・空港視察概要・BCP等その他取り組み項
目の整理

新千歳空港

備 考

視察
(7/28)め(ロードマップ含む)<中間報告>

第5回協議会(予定)
め(ロードマップ含む)

3月