シンポジウムⅡ

健康経営最前線からの報告 －その現状と成果－
え ぐちやすまさ江口 泰正

産業医科大学 産業保健学部 人間情報科学【本シンポジウムの趣旨・目的】

代美保健師より、デパート健康保険組合における近年、労働者の健康管理を経営課題として捉え、健康経営への取り組み事例について、最後に（株）企業や団体が積極的に関与して推進することで健ルネサンス髙﨑尚樹取締役専務執行役員より、企康の保持増進や生産性向上、ひいては経営の安定・業が健康経営に取り組む意義と実際の取り組み事発展を目指すという「健康経営」の理念が広がり例から見えてきたもの、についてお話いただく。

つつある。

その後会場の皆様を交えてのディスカッションをしかしながら、そもそも「健康経営」とはいっ行う。

たいどのようなものなのか、まだ十分に理解できこれらを通して参加者が健康経営について理解ていない人も少なくはない。また、これまでも多を深めるとともに、健康教育・ヘルスプロモーショ

くの企業や団体において労働者の健康保持増進はンをスムーズに進めるために必要となる企画力や推進されてきたであろうし、日頃から様々な形で実践力を培っていただく有意義な機会となるよう努力・貢献してきたスタッフもいることと思われにしていきたい。

る。このように健康教育・ヘルスプロモーション（本シンポジウムは、第 26 回日本健康教育学会学に携わってきた人々が、これからどのような形で術大会運営委員会と日本健康教育学会学術委員会「健康経営」に関わっていくべきなのか、興味はとの共催として企画したものである。）

つきないが、そのような課題について議論する場【略歴】

はまだ多いとは言えない。

福岡教育大学教育学部卒業、同大学大学院 修

そこで、健康経営についてわかりやすく解説し、士課程教育学研究科修了。（社）産業健康振興協

その現状と成果についてシンポジストの皆様にご会研究員、秋田赤十字病院健康増進センター研究報告いただき、今後の関わり方について議論して員（兼任）、宗像水光会総合病院健康科学研究室いくことを本シンポジウムの目的としている。

室長等、職域および地域における健康保持増進に【シンポジウムの概要】従事してきた。2008 年より産業医科大学産業生シンポジストには、「健康経営」の最前線でご活躍なさっている 4 名の先生方に登壇いただく。

態科学研究所 健康開発科学研究室助教、2014 年より現職

まず、産業医科大学の森 晃爾教授から、学術的博士（医学）、教育学修士、日本体力医学会認立場からの総論として、健康経営とは何か。その

定 健康科学アドバイザー、日本健康教育学会学

システムと背景、そして成果と課題についてお話

術委員 他をいただく。続いて、一般財団法人京都工場保健会 森口次郎副所長より、さまざまな企業での健康経営の取り組みに向けた労働衛生機関の準備状
況について、次にデパート健康保険組合 冨山紀― 50 ―

著書として「ヘルスリテラシー：健康教育の新しいキーワード（大修館書店）」などがある。
（E-mail；y-eguchi@med.uoeh-u.ac.jp）

シンポジウムⅡ

多様な側面から「健康経営」の課題を考える
もり

こう じ

森 晃爾
産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学【はじめに】

具体的内容を定義し、健康経営企業を評価する指日本の人口は減少期に入り、急速な高齢化社会標である。これに関して、大企業向けの健康経営を迎えている。特に、労働力人口の減少は顕著で度調査票が開発されており、中小企業向けの制度あり、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将でも同じ枠組が用いられている。評価指標は、イ

来推計人口（平成 24 年 1 月推計 ; 出生中位・死ンセンティブ措置と関連して、健康経営を進める亡中位仮定による推計結果」によると、2015 年

企業が目指す方向を誘導することになるため、そに 7682 万人であったものが、2030 年には 6773の内容は大変重要である。2015 年に始まった調万人、2050 年には 5001 万人となっている。この

査以降、2016 年および 2017 年の２回にわたってことは、労働力確保だけでなく、社会保障制度の改善が行われており、当初設定した健康経営の枠維持という側面からも、日本にとって極めて大き組に沿って企業の取組を評価する上で、一定のレな課題といえる。このような課題に対して、一つベルに到達していると考えられる。の政策だけで対応は困難であるが、現政権が労働【「健康経営」の課題】

力人口の “ 健康づくり ” という側面からアプロー

１．制度側面からの課題チしている政策が「健康経営」である。本発表で⑴

取組企業が社会から評価される仕組み

は、「健康経営」の背景を概観したうえで、取組健康経営優良法人等が社会から評価される仕組

みの裾野を拡大するとともに、継続性を高めるたが更に多様化することが必要である。その際、「健めの課題について検討する。

康経営」は経営トップのリーダーシップを基盤と【「健康経営」の背景】

して展開される事業活動である以上、経営側面で「健康経営」に関する政策は、次世代ヘルスケ価値が重要となる。現在は、低利子融資等の融資

ア産業協議会のもとに設置された健康経営ワーキ制度が中心であるが、株式市場や人材市場の優位ンググループ（日本健康会議健康経営 500 社ワー性を確保できるようなインセンティブ制度が期待

キンググループ及び中小 1 万社健康宣言ワーキン

される。

ググループとの合同開催）を中心に検討されてお⑵り、これまで健康経営度調査の実施、健康経営銘「健康経営」は、様々な思惑とともに、国、自柄の選定、健康優良法人の認定、健康経営アドバ

治体、民間団体で、認定制度やその他の事業が展イザーの育成などが行われており、この動きに呼開されている。国の制度だけでも経済産業省およ応して協会けんぽの健康推進企業一社一健康宣言

び厚生労働省保健局を中心とした健康経営優良法

事業や地方銀行の低利子融資制度等の民間の取組人、厚生労働省健康局が事務局の「健康寿命を伸などに広がっている。

ばそう！アワード」、厚生労働省労働基準局が取このような制度の前提となるのが、健康経営の諸制度の目的の明確化と整理組む安全衛生優良企業公表制度がある。また、多― 51 ―

シンポジウムⅡ

くの都道府県で知事表彰等の取組が行われてお基盤としての健康経営と位置付けているが、必ずり、制度乱立の傾向がある。それぞれの制度の目しも適切な評価がされているわけではない。リス

的を明確にして、整理が必要である。

クマネジメントと健康増進のバランスのとれたプ

２．成果評価の側面

ログラムの評価・提供が必要である。

⑴

４．健康増進プログラムの提供確保の側面

社会における効果検証
企業が「健康経営」に取組むことによって、そ⑴

ヘルスケア産業の育成と品質保証れに見合った労働者の健康面での効果が得られて次世代ヘルスケア産業協議会のもう一つの柱いるのだろうか。健康投資量を増やすとそのようは、企業が「健康経営」を実践する際に外部サーな効果は高まるのか。このような全体における効ビスの利用を促すことによるヘルスケア産業の育果検証は、労働者個別の効果評価と異なり、企業成である。しかし、人の健康に関わるサービスに単位で分析するため、ナショナルデーターベースかかわらず、品質保証の仕組が十分ではないため、を用いた大規模な枠組が必要である。たとえば、「健康経営」の展開において、大きな課題と考え健康経営度調査の結果を、それに参加した企業のられる。

健康保険組合ごとの医療費や特定健診の結果と結⑵び付けて分析するなどである。

「健康経営」の推進においては、体系的な知識⑵と倫理性を備えた人材が不可欠であるが、その養健康投資の効果を評価する方法の確立

人材養成と活用“Health and Productivity” を テ ー マ に、2000

成は十分ではない。特に中小企業における「健康年代から「健康経営」が大企業を中心に展開され経営」を推進するための人材養成と活用の仕組のた 米 国 で は、 健 康 投 資 の 成 果 を Return on構築が必要である。

Investment（ROI）を用いて評価するツールが開【まとめ】

発されている。国によって背景が同じではないた

日本では政策主導で「健康経営」が推進されてめ、同じツールをそのまま用いることはできない

いるが、取組みの裾野を拡大するとともに、継続が、企業ごとに利用できる同様のツールの開発が性を高めるためには、存在する多様な課題を関係必要である。

者で共有して、解決を図ることが必要である。

３．健康増進プログラム開発の側面

【略歴】

⑴

生産性向上のためのプログラムの開発

産業医科大学医学部卒業、同大学院博士課程修「健康経営」は、労働者の健康を通じて生産性了。エッソ石油等での 13 年の産業医経験を経て、向上を図ることが一つの目的となっている。生産2003 年 6 月に産業医科大学産業医実務研修セン性の指標としてプレゼンティーズムや活力指標がター所長に就任。2012 年 4 月より現職で健康経用いられるが、直接的にそれらを改善するための営に関する研究と実践に取組んでいる。次世代ヘプログラムの開発が必要である。

ルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ⑵

主査など、健康経営に関する委員等の役職を歴任。

リスクマネジメントとのバランス確保
労働者の健康と関連した取組のうち、事業者の安全配慮義務の履行のためのプログラムは、健康関連図書として「成果の上がる健康経営の進め方（労働調査会）」がある。

増進プログラムに比べて優先順位が高い。健康経
営度評価では、法令遵守やリスクマネジメントを― 52 ―（E-mail；kmori@med.uoeh-u.ac.jp）

シンポジウムⅡ

さまざまな企業での健康経営の取り組みに向けて—労働衛生機関の準備状況—
もりぐち

じ ろう

森口 次郎

一般財団法人京都工場保健会【はじめに】

みならず働き方改革を含む取り組みに着手し始めて

京都工場保健会（当会）は、さまざまな企業で幅いる。

広い産業保健活動に関わっており、健康経営におい

なお、当会の「腰痛予防対策プロジェクト」では、ても企業の取り組みを支援すべく準備を進めている。

介入後にユトレヒト・ワーク・エンゲイジメントス

本発表では、顧客企業向けの準備状況、当会のホワケールの増加を認め（介入群の前後差：1.6、対照群

イト 500 認定取得、中小企業への展開に向けた展望の前後差 .：-1.2; p<0.01）、職場活性化への寄与が示などについて述べる。

唆されている。

【産業保健サービスの見直し】【中小企業への展開に向けて】

労働衛生機関には多職種が在籍し、健康診断、が産業医選任義務のない従業員 50 人未満の小規模事

ん検診、ストレスチェック、各種教育研修、産業医・業場では、経営者の意欲と外部アドバイザーの支援

産業看護職活動、作業環境測定、精密検査・保険診が両立すれば、推進できる可能性がある。そのアド療など幅広いサービスを提供している。健康経営へバイザーとして、全国健康保険協会、産業保健総合の注目を機に、ホワイト 500 認定基準の評価項目と支援センターの地域窓口、労働衛生機関などの専門既存のサービスの関連性を確認したところ、既存の職が期待される。また取り組みの際はメンタルヘル

内容でほとんどの評価項目を網羅することが確認でスの職場改善で報告があるように、「できることを一きた。

つずつ」実行していくことがポイントと考える。

また当会では、保健師や営業職の健康経営アドバ【まとめ】

イザー取得を計画している。健康経営を理解した専

京都工場保健会において、顧客企業の健康経営を門職により、生産性向上を過度に強調したり、認定支援する準備は概ね整っている。「健康経営もどき」

取得を目的化したりすることなく、顧客企業の支援の企業を増やすことなく、健康経営の目的である「労を行いたいと考えている。

働者の健康増進によって企業の利益を高める」こと【当会のホワイト 500 認定取得】の達成につながるような、着実な取り組みを実践し顧客企業向けの準備を進める中で、当会自体もホていきたい。

ワイト 500 の認定を得るべきとの経営判断から、担当産業医、衛生管理者を中心に「健康経営度調査」【略歴】に取り組んだ。

平成 4 年 産業医科大学医学部医学科卒業

医療の専門職集団である当会では、「健康は自己管平成 7 年 財団法人京都工場保健会 診療部理」の雰囲気があったが、近年、産業医を中心にメ

平成 18 年 アムステルダム大学

ンタルヘルスケアも含めた幅広い産業保健活動に取平成 19 年 財団法人京都工場保健会 産業保健推進

派遣

り組んできた。今回の調査は、内部での着実な産業本部保健活動の確認となり、担当者への評価が高まった。

（平成 24 年度より一般財団法人）現在に至る

また当会経営層は、必ずしも「ホワイト 500 ＝ホワ（E-mail；moriguchi@hokenkai.jp）

イト企業」ではないとの理解から、健康増進活動の― 53 ―

シンポジウムⅡ

デパート健康保険組合の保健師による健康経営への取り組み事例とみやま

き よ み

冨山 紀代美デパート健康保険組合【はじめに】

制はさまざまで、健康保険組合側のマンパワーの平成 27 年度から医療保険者に「データヘルス課題もあるため、年間計画のなかで 30 事業所ほ計画」が義務化され、国が「コラボヘルス」を推どをモデル事業所として選定し、保健事業を実施進していることもあり、健康保険組合と事業所がしてきた。

協働で保健事業に取り組むことが非常に重要になってきた。今回は、総合健康保険組合の保健師【保健事業全体を PDCA でまわす】

として、データヘルス計画が始まる以前から、デーモデル事業所の選定においては、毎年、100 事タを活用し協働（コラボ）で進めてきた保健事業業所ほどが出席する保健事業説明会や算定説明をもとに、加入事業所が「健康経営格付」を取得

会、および年 3 回開催の健康管理委員会を利用しした事例を紹介する。ている。そこで、保健事業への参加を希望した事業所や、健康保険組合が保健事業への参加の必要【デパート健康保険組合の概況】

性があると考えた事業所に対して、健診の分析

デパート健康保険組合は、全国の中小規模の小データ等を示しながら説明し、保健事業の実施を売業が約 300 事業所ほど加入しており、加入者数進めてきた。保健事業を実施した後は、健康管理は被保険者約 11 万人、被扶養者約 5 万人の合計

委員会や事業所の会議において、結果や効果を報16 万人という比較的大きな健康保険組合である。

告し、健康保険組合の広報誌や社内報、労働組合男性約 4 割、女性約 6 割と女性が多く、年齢構成広報等を活用し、周知した。また、保健事業の結はパート需要の高い 40 ～ 50 歳代が多いこと、ま果や効果を踏まえて、事業所の安全衛生委員会やた、従業員 100 名未満の事業所が半数強を占める

人事・総務、産業医との打ち合わせ会議で次年度こと等が特徴である。多くの事業所は健康管理担の保健事業を検討してきた。現在もこのサイクル当部署の専従スタッフが少なく、また、産業保健を回して、取組みをブラッシュアップさせながらスタッフが常在していないため、健康管理につい継続している。ては、健康保険組合とのコラボによる保健事業の推進の需要が高い。健康保険組合では平成 20 年

【コラボヘルスを進める 3 つのポイント】

度から、健康保険組合所属の保健師が事業所に出保健事業の実施は、事業所の健康管理・健康づ向き特定保健指導を実施するほか、健診データおくりに対する意識と理解が大切である。デパート

よびレセプト等の分析により明らかになった健康健康保険組合は、保健師による事業所へのアプ課題に対し、それらの改善を図るべく保健事業をローチや信頼関係の構築などの活動を長い期間積展開してきた。

み重ねて、その土壌をつくってきた。こうした地

ただ、約 300 ある事業所の健康管理の意識や体― 54 ―道な取組みを含めてコラボヘルスだと考えていシンポジウムⅡる。そのため、事業所との協働を進める際には次ち込むのはマンパワーの問題等から容易ではなの 3 点のポイントが重要だと考えている。①キー

い。そのため、コラボヘルスのさらなる推進と事パーソンとの連携②自健保のデータによるエビ業所における持続可能な健康管理体制の構築を目③健康管理体制を持続させるため

指し、各事業所が自事業所の現状や課題をできるデンスの構築の組織作りである。

だけ容易に把握できるよう「健康情報 BOOK」を平成 15 年度から作成、提供している。健康づ【健康経営格付を取得できた取組み】

くりは、PDCA の繰り返しとなる地道な作業の取組み事例としては、高い喫煙率が加入事業所

積み重ねであるが、継続した関わりで「健康」だ全体の課題であることから、喫煙対策モデル事業けでなく事業所の「経営」にも影響を与えることを推進してきた。①現状およびニーズ把握のためが可能なことから、他事業所にも健康経営の視点のアンケート、②被保険者等に対する健康教育、を含めた保健事業の拡充を目指していきたいと考③禁煙補助プロジェクトへの参加を 3 本柱としてえている。

実施し、アンケートについては、1 年目は 3 事業所・保健師は、現場の状況を一番身近で知ることが約 5000 人、2 年目は 7 事業所・約 1 万人に拡大し、できる立場にある。今後もデータだけでなく、事ニーズに合った健康教育や禁煙キャンペーン等の業所自体または、担当者や加入者個々人のニーズ実施につながった。

を肌で把握しながら、あらゆる角度から、事業所こうした活動の結果、加入事業所のひとつが小や加入者の目線に立って働きかけていきたい。ま売業で初めて日本政策投資銀行の「健康経営格付」た、事業所が主体的に健康管理に取り組む風土づを取得した。取得のポイントとして、「健康保険くりに今後も努めていきたいと考えている。

組合と協働で、喫煙の状況を同業種と比較した（E-mail；tomiyama-k@depaken.com）

データや、アンケートから吸い上げた社員の声などを示すことで、上層部の理解を得て健康教育や禁煙プロジェクトを展開し、喫煙率の低下を実現させた」ことが高く評価された。この事業所では、健康保険組合の保健師活動の効果を実感し、自社での保健師雇用にまで結びついた。また毎年、総務部、産業医、保健師、社会保険労務士、健康保険組合とで定期的に会議体をもち、健康管理の取組みを継続している。今年度は労働組合とも連携し、保健事業を展開している。
【おわりに】
モデル事業所の成功事例を、全国の加入事業所で水平展開していけるように土壌づくりを進めてきているが、約 300 の事業所に対してひとつひとつアプローチし、協働による保健事業の実施に持― 55 ―

シンポジウムⅡ

企業が健康経営に取り組む意義と、その取り組み事例
たかざき

なお き髙﨑 尚樹
株式会社ルネサンス 取締役専務執行役員いることがたいへん重要である。

【はじめに】
近年、多くの企業や健康保健組合が「健康経営」【健康経営、普及啓発の取り組み】の取り組みを開始している。社員と家族の健やか個々の企業への具体的な取り組みと同時に、「健な生活の実現と同時に、活性化した会社づくりが康経営」の普及・啓発の取り組みも進めている。

目的である。経営者から管理職、一般社員に、健経団連会館で開催している、「健康経営会議」には、康経営の実践で様々な関わりを持つ者として、経毎年 500 人を超える参加者が集い、立ち見までで営的な視座から、取り組みの意義や事例、課題をる活況を呈している。産業界の自主的な活動のこ具体的に紹介したい。の集まりは、昨年度から中小企業を主な対象とし【産業界が取り組む健康経営】て横浜市にて、「よこはま健康経営会議」、地域へ

生活習慣病対策や安全衛生の視点から、企業がの展開を目的とした「あいち健康経営会議」へと社員と家族の健康づくりに関わること自体は、今広がりを見せている。今年度からは、北海道からまでも一般的な活動となっているが、その取り組九州・沖縄まで、全国各ブロックでの開催を計画

みの粒度は様々である。それは企業規模の差だけして、社会全体の「空気感」を醸成し、その定着でなく、経営者の考え方や組織文化などによってを目指している。

規定されてきた。2008 年の特定健診・特定保健【個々の企業での具体的な取り組み】

指導制度の導入は、企業や健康保健組合の取り組企業や健康保健組合からの要請により、私達は、みが見直されるキッカケとなった。2013 年から

健康経営の導入の支援や健康セミナー、体力測定は、所管官庁である厚生労働省だけでなく、内閣等の様々なプログラムを提供している。

府や経済産業省が連携して企業や健康保健組合等個々の企業向けの具体的な取り組みについてはが取り組む、いわゆる「健康経営」を推進していスライドを用いて紹介するが、その取り組みは、る。その取り組みは株式市場における「健康経営いくつかのカテゴリーに分類することができる。

銘柄」や「健康経営優良法人」の認定制度の設立（１）「健康経営」導入の各階層への支援
これは、経営者、管理職、担当部署等へ、取りや、個人向けのインセンティブ制度の導入等、様々な手法の試みによって推進されている。同時に健組みの意義や手法、計画づくりの支援である。

康づくりに関するエビデンス確保も行われてお（２）「健康経営」導入のための環境整備

り、経済産業省の実証事業では、糖尿病に着目しスマホ・アプリを用いた生活習慣改善、各地のて糖尿病予備軍まで含めた生活習慣への介入によ事業所就業員が利用する健診施設や福利厚生施る、身体状況の改善に取り組んでいる。

設、スポーツクラブの利用契約等の体制づくり、このような取り組みの背景には、従来は社会保インセンティブの導入等である。

障費の伸びの抑制という直接的な問題を見ること（３）「健康経営」のプログラム展開が少なくなかった。しかし、現在の各企業の取り社員や家族向けの健康セミナー、体力測定、健組み姿勢を見ると、社員と家族の健康づくりは、診イベントの開催など個々人に直接介入するもの

企業経営の戦略の重要な一つとして、捉えられてである。重要な支援は開催そのものと同時に、プ― 56 ―

シンポジウムⅡ

ログラムの告知、申し込みを通じた健康づくりの健康保健組合に導入を進めている。

普及・啓発の波及効果である。

【提供サイドのデフォルトの再設定】
過去の職場における健康づくりの取り組みを眺【健康経営実現のための仕組みと仕掛け】
ある企業の一事例を取り上げて紹介したい。

めると、「生産性」という文字が見え隠れする。

この企業は全世界で数万人、日本国内でも数千

これは主にコスト面である医療費や人件費に着目したことが少なくなかったように感じる。今、私人の社員を雇用する大企業である。
最初の私達への依頼は「健診は殆どの社員が受達が取り組む「健康経営」は、生産性の分母となけているが、その後の食事指導・運動指導への参るコスト面ではなく、分子である仕事の成果＝パ加者が極端に少ないので、案内のための印刷物をフォーマンスに主眼を置いている。社員や家族が見直して欲しい」というものであった。

健やかな生活をおくることが、個々人の発想や仕実際の状況を確認すると、生活習慣指導を受け事ぶりの成果を高めることになり、新たな「働きる対象の 5% しか参加していない。その理由は、方」を実現することにも繋がることになる。新た「営業で忙しく時間が取れない」「日程が合わない」

なエコシステムの一つとしての健康経営の実現に「無回答」などであった。

は、過去の考え方だけでは通用しない部分も出て時同じくして、グローバル本社から「社員の健くる。PDCA というマネジメントサイクルだけ康増進に取り組むこと！」と指示があり、その機では、新たな価値の創出は、難しい場面も多い。

会を活用し、社内の健康づくりに関する流れを変

健康を「教育する」ことは「一人一人が自主的にえる仕組みづくりと仕掛けを提案した。

健康を学ぶ」事になり、「公衆衛生」から「大衆その詳細については、会場にて紹介するが、衛生」への視野の広がりも必要になるかもしれな

案内のつくり方、リード文のコピー、統一ビジュ

い。私達自身の初期設定も見直し、健康経営に取アルの提案、案内ツールの配布方法、申し込み項り組むことが必要である。

目の書き方、申し込み先の変更等を行った。

【まとめ】

わ ず か 5% だ っ た 生 活 習 慣 指 導 の 参 加 率 は、

「社会的成果をもたらす健康づくり～個人から72%、14 倍に上昇し、他の取り組みについても様々集団へ～」本学会大会のテーマの実現には、職域な改善が見られ、社員の意識変化と提供サイドので取り組む「健康経営」は、重要な概念である。

推進力が大きく変化したことがわかる。

新たな社会創出に、私達が協働して取り組んでいこの一連の流れの中から、健康経営：健康づくきたい。

りを推進するための、仕組みづくりと仕掛けの展【略歴】
株式会社ルネサンスにて、スポーツクラブの経開を見ることができるはずである。
健康づくりやダイエットは、ともすると、「わ営・開発、経営企画、株式上場などを担当後、健かっちゃいるけど始められない」「わかっちゃい康づくりと、介護・医療との連携を軸とした新規るけど続けられない」と言われるが、事業経営の事業・新業態開発を担当。健康づくりに企業経営中で構築したマネジメントやマーケティングのノのマネジメント・マーケティング手法を導入する。

ウハウを活用することで、その成果は大きく改善

厚生労働省：日本健康会議 WG、経済産業省：次することができる。

世代ヘルスケア産業推進協議会 WG、スポーツ庁、

私達は、この仕組みづくりを「自分達ごと化マ

都道府県等自治体の委員に就任。

ネジメント」、仕掛けの展開を「自分ごと化マー法政大学大学院経営学研究科修了。経営学修士。

ケティング」と呼び、健康経営の普及・啓発、具（E-mail；takazaki@s-renaissance.co.jp ）体的な介入プログラムの提供と合わせて、企業や― 57 ―