令和３年第４回（５月）大郷町議会臨時会会議録第１号
令和３年５月１０日（月）
応招議員（１４名）
１番

吉

田

耕

大

君

２番

佐

藤

牧

君

３番

赤

間

茂

幸

君

４番

大

友

三

男

君

５番

佐

藤

千加雄

君

６番

田

中

みつ子

君

７番

熱

海

文

義

君

８番

石

川

壽

和

君

９番

和

賀

直

義

君

１０番

高

橋

重

信

君

１１番

石

垣

正

博

君

１２番

千

葉

勇

治

君

１３番

若

生

寬

君

１４番

石

川

良

彦

君

出席議員（１４名）
応招議員と同じ
欠席議員（
な

０名）
し

地方自治法第 121 条の規定により、会議事件説明のため本議会に出席した者は、次のとおりである。
町長

田

中

学

君

副町長

武

教育長

鳥

海

財政課長

熊

税務課長

義

弘

君

総務課長

遠 藤 龍 太 郎 君

谷

有

司

君

まちづくり政策課長 伊

藤

小

野

純

一

君

町民課長

千

保健福祉課長

鎌

田

光

一

君

農政商工課長

地域整備課長三浦

光君

学校教育課長

社会教育課長

赤

間

悦

君

良

藤

浩
義

道

君

継

君

葉

昭

君

高

橋

優

君

菅

野

人

君

直

大郷町議会新型コロナウイルス感染拡大防止に係る取り組みに基づき、庁舎内待機とした者は、次のとおりである。
復興定住推進課長

武

藤

亨

介

君

会計管理者

片

倉

剛

事務局出席職員氏名
事務局長

千葉

恭啓

次長

齋藤由美子

議事日程第１号
―１―

主事

髙橋

将吾

君

令和３年５月１０日（月曜日）

午前１０時開会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

日程第４

承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

日程第５

承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

日程第６

承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

日程第７

承認第５号

専決処分の承認を求めることについて

日程第８

承認第６号

専決処分の承認を求めることについて

日程第９

承認第７号

専決処分の承認を求めることについて

日程第１０

議案第 36 号

令和３年度大郷町一般会計補正予算（第２号）

本日の会議に付した案件
議事日程と同じ
午
議長（石川良彦君）

前

１０時００分開会

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより令和３年第４回大郷町議会臨時会を開会いたします。
それでは、直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、 あらかじめお手元に配付したとおりであります。
ここで町長より御挨拶をいただきます。
町長（田中

学君）

皆さん、おはようございます。

臨時議会の開会にあたり、一言、御挨拶を申し上げます。
本日、ここに令和３年第４回大郷町議会臨時会を招集いたしましたと
ころ、議員の皆様におかれましては、何かと御多用の中、御出席を賜り、誠にありがとうございます。
５月５日に立夏を迎え、暦の上では夏となりました。大郷の里山も新緑に映え、活き活きとした緑が、心を癒してくれています。春の農作業の田植えも全盛期となり、順調に作業が営まれており、本年も、穏やかな気候の中、豊作になることをお祈り申し上げます。
また、新型コロナウイルスについては、宮城県の蔓延防止等重点措置
は、明日、11 日をもって解除される予定ですが、予断が許されない状況には変わりありません。本町のワクチン接種については、４月 27 日から始まっておりますが、国からの供給量が少なく、なかなか進捗しない―２―

状況にあります。今後、供給量が増え、希望者の町民が速やかに接種できることを期待しております。
本町職員の新型コロナウイルス陽性者、及び濃厚接触者につきまして
は、先月 22 日までに全員が職務復帰してございますので御報告申し上げます。
さて、本日、御提案申し上げます議案は、専決処分の承認関係７件と、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業を盛り込んだ
令和３年度一般会計補正予算（第２号）についてでございます。
専決処分につきましては、介護支援関係の条例の一部改正が４件、税条例関係の一部改正が２件、令和２年度一般会計補正予算（第 12 号）
について、御承認いただくものでございます。
令和３年度大郷町一般会計補正予算（第２号）につきましては、国の令和２年度３次分交付額のうち、令和３年度に持ち越した、地方創生臨時交付金、4,000 万円を主な財源とし、新型コロナウイルス感染症対応の予算を組み込んだ内容となってございます。
主な内容は、小学校、中学校、老人ふれあいの家、保健センターなど、11 の町有施設を自動水栓等にする工事費、新型コロナウイルス感染症の経済的影響により、アルバイト収入や保護者収入が減少しながらも学業の継 続に励む 町 内 在 住の 大学生等に対して給付金を給付する事業など、新規事業７件、及び当初予算等に計上済みの事業の財源調整５件などとなってございます。
以上、御提案させていただきます、各議案につきまして、よろしく御審議の上、御可決賜りますよ うお願い申し上げ、御挨拶といたします。
議長（石川良彦君）

以上で町長の挨拶を終わります。
日程第１議長（石川良彦君）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署

名議員は会議規則第 110 条の規定により 11 番石垣正博議員及び 12 番千葉勇治議員を指名いたします。
日程第２議長（石川良彦君）

会期の決定

日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りします。
本臨時会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
―３―

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたしました。
日程第３

承認第１号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて

日程第３、承認第１号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（鎌田光一君）

皆さんおはようございます。それでは、承認第１号について、御説明を申し上げます。
議案書１ページをお開き願います。
承認第１号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和３年５月10日

提出
大郷町長

田

中

学

２ページをお開き願います。
専決処分書でございます。
専決第１号

専決処分書。

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第１項の規定により下記の事件を専決処分する。
記
大郷町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。
令和３年３月 31 日

専決
大郷町長

田

中

学

今回の改正は指定居宅サービス等の事業の人員及び運営に関する基準等の一部を改正する症例が令和３年１月 25 日公布され、令和３年４月１日から施行されるため、関係する本条例について、その内容を改正し、専決処分したものでございます。内容としましては主に各事業における緩和条件、運営に関する規定に虐待防止に関すること。職員間のセ
クハラ・パワハラ防止に関すること。業務継続計画に関すること。テレビ電話等の利活用について追加で規定したものでございます。
３ページ、別紙にて改正内容について御説明申し上げます。
―４―まず、目次中「第 32 条」の次に「・第 33 条」を加えます。第２条は指定居宅介護支援事業の基本方針に人権擁護、虐待防止のための体制整備。従業員に対する研修等の措置規定。市町村介護保険事業計画による分析、情報等の適正管理に関するものでございます。
第５条第２項は説明責任規定に計画に位置づけた各サービスの占める割合。各事業所の占める割合を追加したものでございます。第 14 条
第９号はサービス提供のための担当者会議の開催方法にテレビ電話等の利活用について、追加規定し、第 20 号では介護支援専門員の職務に町の求めに応じ支援事業所の居宅サービス計画を提出する義務規定を追加したものでございます。４ページになります。第 19 条では指定居宅介護支援事業の運営事業に虐待防止に関する事項、第 20 条の勤務体制の確保等にセクハラ・パワハラ防止の措置規定を追加したものでございます。第 20 条の２は業務継続計画の策定について新たに規定したものでございます。５ページになります。第 22 条の２は感染症発症防止
または蔓延防止の具体的な措置について追加したものでございます。第23 条掲示の方法等について規定したものです。第 28 条の２では虐待防止に関する規定を追加したものでございます。６ページになります。第33 条では書面による作成、保存等に電子的記録方法によることも可能とする規定を定めたものでございます。附則としまして施行期日を令和３
年４月１日とし、但し書きとしまして第 14 条第 19 号の次に１号を加える改正規定は令和３年 10 月１日から施行するものでございます。承認
第１号につきましての説明は以上でございます。内容について御理解い
ただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で、提案理由の説明を終わります。これより質疑に入ります。ございませんか。はい。12 番千葉勇治議員。
12 番（千葉勇治君）

別紙３ページのですね、５番目に指定居宅介護支援事業

者は利用者の人権の擁護、虐待の防止のため云々とありますが、これまでにですね、今回法がこのように条例制定改正されることは、これまで
あまり力入っていなかったための改正だと思うのですが、大郷町といたしまして、これまで施設が大分あるわけですが、虐待の実態とか、あるいは利用者の権利がどのように侵されているか、その辺についての調査などした経過あるのでしょうか。実態についてお聞きしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

はい、お答えいたします。この、あの虐待に関する規定を追加したところでありますが、これまで事業所独自でそうい―５―

ったものをルール化して実際やってきたところであります。町では各事業所においてのそういった内容がないかどうか、常に監視していると共にも しあった 場 合 に は報 告するように求めているところでありますが、今のところそういった事例はなかったというところでございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12 番（千葉勇治君）

世の中に大分悲惨な状況がいわゆる老老介護の中でです

ね、居宅であっても居宅の中でも大変な状況も出ておるわけですが、本町においてはそういう報告がないというよう回答でありましたが、もう少し今回のこの条例改正に基づいてですね、事業所ももちろん今回、事業所に対する指導ではございますが、事業所に関わらず町独自でもです
ね、その実態をつかめるような何かアンテナをあげる必要があろうかと思うのですが、その辺について改めて確認しておきたいと思います。どうでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

はい。お答えいたします。虐待に関することについては、町でも各委員会等々、民生委員とかそういった方々に情報提供を促しておりますので、そういった情報をいち早くつかんで虐待防止につなげていきたいと考えております。
議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより、承認第１号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定いたしました。
日程第４

承認第２号

専決処分の承認を求めることについて―６―

議長（石川良彦君）

日程第４、承認第２号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（鎌田光一君）

それでは、承認第２号について、御説明を申し上げます。
議案書８ページをお開き願います。
承認第２号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和３年５月10日

提出
大郷町長

田

中

学

次ページ、専決処分書でございます。
専決第２号

専決処分書。

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第１項の規定により下記の事件を専決処分する。
記
大郷町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部の改正する条例。
令和３年３月 31 日

専決
大郷町長

田

中

学

今回の改正趣旨につきましては、先ほど御説明いたしました承認第１号と同じでございます。
10 ページ、別紙にて改正内容について御説明いたします。
まず、目次に第７章雑則を追加するものでございます。第２条

指定介護予防支援の事業の基本方針で人権擁護、虐待防止のための体制整
備、従業員に対する研修の措置規定、市町村介護保険事業計画による分
析、情報等の適正管理に関する規定を追加するものでございます。第 18
条は運営規定に虐待防止に関する事項。第 19 条はセクハラ・パワハラ防止の措置規定を追加するものでございます。11 ページになります。第19 条の ２は 業 務継 続 計画の策定について新たに規定したものでございます。第 21 条の２は感染症発症防止または蔓延防止の具体的な措置内容について追加したものでございます。第 22 条では掲示の方法について追加したものでございます。12 ページになります。第 27 条の２は虐―７―

待防止に関する規定を追加したものでございます。第 31 条第９号はサービス提供のための担当者会議の開催方法にテレビ電話等の利活用について追加規定したものでございます。第 34 条では書面による作成、保存等に電子的記録方法によることも可能とする規定を定めたものでございます。
附則としまして、施行期日を令和３年４月１日としたところでございます。
承認第２号についての説明は以上でございます。内容について御理解いただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。これより質疑に入ります。ございませんか。はい。12 番千葉勇治議員。
12 番（千葉勇治君）

10 ページのですね、４から 11 ページにかけてなんですが、適切な指定介護予防支援の提供を確保するという観点からの今回の改正と理解するわけですが、この中で担当職員の就業環境が害されることを防止するというようなすばらしい言葉でございますが、ところが実態とすれば人員不足もですね、介護職の介護士の人員不足がどうしても、
その、そのような害する環境、就業環境がすると言われるような原因にもなっているかと思うのですが、本町における介護…の介護士の実態についてどのようにつかんでいるんでしょうか。必要、必要人数に対する今現在の実態状況、その辺もやはり改善を求める強い指導が必要と思われるのですが、まず実態についてどうなっているか確認したいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

はい、お答えいたします。近々で調査したとこ

ろではないんですが、昨年一時期人員不足だという報告は聞いております。ただし、昨年中途からその内容についても大分回復しているという状況を聞いてはおりますが、その後現状では把握はしておりません。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12 番（千葉勇治君）

条例改正については、もちろん良いことですので、ぜひお願いしたいと思うのですが、ただ実態をつかみながらですね、聞いているだけではなく、やっぱ数字的に求めて今回の改正を基にしてですね、
実態、定期的に報告を求めてその辺の改善を強く、その町としても指導する必要があろうと思うのですが、もう一度そのことについて、どういう構えなのか、お聞きしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。
―８―

保健福祉課長（鎌田光一君）

はい。お答えいたします。今後は定期的に調査しながら適正に管理していきたいと思います。
議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。はい、11 番石垣正博議員。

11 番（石垣正博君）

あの、雑則の中のこの電子的記録ということが載ってございますけれども、この中でこの書面というものについて、その記録を何と言うのかな、書面に代えてこの電子計算機による情報処理をやるということでありますが、本町としてこれは全てこの電子機器の中に入れて保存するということで解釈していいのかどうか。それともそのほかに考えがあるのかどうかを含めてお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

はい。お答えいたします。これまで、全て紙でのその処理だったり、そういったものでしか保存できない内容でしたのでこれを電子機器等にも対応できるというふうに追加しております。電子機器とこれまでの紙、併用で行える内容となっている、内容としたものでございます。
議長（石川良彦君）

11 番石垣正博議員。

11 番（石垣正博君）

その電子的記録ということでありますが、例えばこのことは何と言うのかなデジタル化の一環ということだと思いますけれど
も、そのことについて保存ということにすると、この電子的なものというのは、ある程度危険も伴うということ。そのまま全てが保存できない、
出来てもいずれ消える可能性がある。そんな時にこの紙ベースというのは非常に大事なことなんですが、その辺も踏まえて私は並行してやるべ
きじゃないかと思いますが、その考えはどうでしょうか。
議長（石川良彦君）

今、両方でやるっていう答弁したんですが。

11 番（石垣正博君）

そうですか。それをぜひお願いしたいと思います。

議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論なしの御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより、承認第２号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
―９―

お諮りします。本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定いたしました。
日程第５

承認第３号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて

次に日程第５、承認第３号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（鎌田光一君）

それでは、承認第３号について、御説明を申し上げます。
議案書 14 ページをお開き願います。
承認第３号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和３年５月10日

提出
大郷町長

田

中

学

別紙専決処分書でございます。
専決第３号

専決処分書。

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第１項の規定により下記の事件を専決処分する。
記
大郷町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。
令和３年３月 31 日

専決
大郷町長

田

中

学

今回の改正趣旨につきましては、先ほど御説明いたしました、承認第１号と同様でございます。
16 ページ、別紙にて改正内容について御説明申し上げます。
まず、目次に第 10 章

雑則を追加するものでございます。第３条は指定地域密着型サービスの一般原則に人権擁護、虐待防止のための体制
整備、従業者に対する研修等の措置規定、市町村介護保険事業計画による分析、情報等の適正化に関する規定を追加するものでございます。第―１０―

６条では定期巡回、随時対応型訪問介護従事者の定員について規定をしておりますが、第 47 条の訪問介護委員等の委員数に準用させる規定を追加するものでございます。17 ページになります。第 31 条定期巡回、随時対応型訪問介護看護事業の運営事業に虐待防止に関する事項、第 32条の勤務体制の確保等にセクハラ・パワハラ防止の措置規定を追加する
ものでございます。第 32 条の２は業務継続計画の策定について、新たに規定したものでございます。第 33 条の衛生管理等に感染症対策措置に関する規 定を追 加 す るものでございます。18 ページになります。第34 条では掲示の方法について追加し、第 39 条の地域の連携方法についてはテレビ 電話等 の 利 活用について規定したものでございます。第 40条では虐待防止に関する規定を追加したものでございます。19 ページになります。第 47 条第１項におけるオペレーターの専従職員の規定を削除し、第３項以降に改めてそのオペレーターの専従職員等について規定を追加したものでございます。20 ページになります。第 55 条の夜間対応型訪問介護の運用規定に虐待に関する事項を追加したものでございます。第 56 条第２項から第４項で連携するサービス事業を行う事業所の関係性について明確化し第５項でセクハラ・パワハラの防止措置規定
を追加規定するものでございます。21 ページになります。第 57 条の地
域との連携については同一建物に居住する他の利用者への提供を追加規定したものでございます。第 59 条の準用規定については準用条項の整理を行ったものでございます。第 59 条の 12 では地域密着型通所介護の運用規定に虐待防止に関する事項を追加したものでございます。第 59
条の 13 では、認知症介護に係る基礎的な研修の受講措置を規定し、第４項でセクハラ・パワハラ防止の措置規定を追加するものでございます。
22 ページになります。第 59 条の 15 では非常災害訓練に住民参加の連携
規定を追加したものでございます。第 59 条の 16 では感染症発生防止または 蔓延防止 の 具 体 的な 措置内容について追加したものでございます。
第 59 条の 17 では地域との連携方法でテレビ電話等の利活用について規定したものでございます。第 59 条の 20 の準用規定については準用条項の整理を行ったものでございます。21 ページになります。第 59 条の 34
では指定療養通所介護の運用規定に虐待防止に関する事項を追加したものでございます。第 59 条の 36 では安全サービス提供管理委員会の開催方法にテレビ電話等の利活用について追加規定したものでございます。第 59 条の 32 の準用規定については準用条項の整理を行ったものでございます。第 14 条共用型指定認知症対応型通所介護事業の事業所ま―１１―

たは施設を引用条項で明確したものでございます。第 65 条第２項では各施 設の従業 員 の 資 格規 定の準用に準用を追加したものでございます。
第 66 条第１項では管理者の兼務、兼業範囲を拡大したものでございますいます。22 ページになります。第 73 条では指定認知症対応型通所介
護事業の運営規定に虐待防止に関する事項を追加したものでございます。第 80 条の準用規定について準用事項の整理を行ったものでございます。第 82 条第６項表中、指定介護老人福祉施設及び介護老人保健施設を当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内にある場合から当該事 業者が 併 用 される場合に変更するものでございます。第 83
条は条項ず れを改 正 す るものでございます。25 ページになります。第87 条は 担当 者 会議 の 開催方法にテレビ電話等の利活用について追加規定したものでございます。第 100 条は小規模多機能型在宅介護事業の運営規定に虐待防止に関する事項を追加したものでございます。第 101 条
は過疎及び過疎に準ずる地域における多機能小規模多機能型在宅介護事業で効果的運用に必要と町長が認めた場合、利用定員を超えて行うことができる規定を追加したものでございます。第 108 条の準用規定については準用事項の整理を行ったものでございます。26 ページになります。
第 110 条は認知症対応型共同生活介護の従業員の員数について緩和措置
及び資格要件の緩和を追加したものでございます。第 111 条では、サテライト型の管理者を本体事業の管理者を充てることができる内容としたものでございます。第 113 条は基本居住数を３以下とし、サテライト型を１または２と改正するものでございます。第 117 条第７項第１号は身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催方法にテレビ電話等の利活用について追加規定し、また第８項では事業の質の評価を受ける者の定義を追加したものでございます。27 ページになります。
第 121 条は指定地域密着型サービスのうちサテライト型における本体事
業の管理者について、規定から除外するものです。第 122 条では認知症
対応型共同生活介護事業の運営規定に虐待防止事項を規定したものでございます。第 123 条第３項では基礎的な研修の受講措置を規定し、第４項ではセクハラ・パワハラ防止の措置規定を追加するものでございます。第 128 条の準用規定については準用条項の整理を行ったものでございます。第 138 条第６項第１号は地域密着型特定施設入居者介護の取り扱い方針において身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催方法にテレビ電話等の利活用について追加規定し、また第８項
では事業の質の評価を受ける者の定義を追加したものでございます。28―１２―

ページになります。第 145 条では運営規定に虐待防止に関する事項を追加したものでございます。第 146 条第４項では基礎的な研修の受講措置を規定し、第５項ではセクハラ・パワハラの措置規定を追加するものでございます。第 149 条の準用規定については準用条項の整理を行ったものでございます。第 151 条は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護で人員に関する基準の職種に管理栄養士を追加したものでございます。29 ページになります。第 157 条第６項第１号は身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催方法にテレビ電話等の利活用について追加規定し、また、第８項では事業の質の評価を受ける者の定義を追加したものでございます。第 158 条第６項はサービス提供のための担当者会議の開催方法にテレビ電話等の利活用について追加規定したものでございます。30 ページになります。第 160 条の２は栄養状態の維持改善、計画的な栄養管理について第 160 条の３は口腔の健康保持、
計画的な口腔衛生について新規に規定したものでございます。第 168 条
では運営規定に虐待防止に関する事項を追加したものでございます。第169 条第３項では基礎的な研修の受講措置を規定し、第４項ではセクハ
ラ・パワハラ防止の措置規定を追加したものでございます。第 171 条第２項第１号は施設における感染症及び食中毒の防止及び蔓延防止の対策を検討する委員会の開催方法にテレビ電話等の利活用について追加
規定し、また、第３号では感染症予防及び蔓延防止のための訓練について追加規定したものでございます。第 175 条第 1 項第３号は事故発生の防止のための委員会の開催方法にテレビ電話等の利活用について追加
規定し、また、第４号では事故発生または、その再発を阻止するための措置を適切に実施するため担当者を置くよう新規で規定したものでございます。31 ページになります。第 177 条の準用規定については準用条
項の整理を行ったものでございます。第 180 条第１項第１号アではユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居定員について、原則規定とし同号ア（ウ）の床面積等については文言整理をしたものでございます。第 182 条第８項第１号は身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催方法にテレビ電話等の利活用について追加規定したものでございます。第 186 条では運営規定に虐待防止に関する事項を追加したものでございます。第 187 条第４項では基礎的な研修の受講措置を規定し、第５項ではセクハラ・パワハラ防止の措置規定を追加したものでございます。第 189 条の準用規定については準用条項の整理を行ったものでございます。32 ページになります。第 203 条では書面による作―１３―

成保存等に電子的記録方法によることも可能とする規定を定めたもの
でございます。附則としまして、施行期日を令和３年４月１日としたところでございます。承認第３号につきましての説明は以上でございます。
内容について御理解いただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。これより質疑に入ります。ございませんか。はい。12 番千葉勇治議員。
12 番（千葉勇治君）

31 ページのですね、(４)の中で 180 条第１項の中で、これまで「概ね 10 人以下としなければならない」を「原則として概ね 10人以下とし、15 人を超えないものとする」という、いわゆる 15 人まで
はいろいろ言ってはいるが 15 人までは良しとするような内容になったのかなと思うのですが、これは施設の収容能力が狭いと言いますか、ある一定のこれまで 10 以下だったのが 15 人まで許すというようなことになるのではないかということですが、その辺について詳しく説明を求めたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

はい、お答えいたします。これまで 10 人以下ということでありますが、その 10 人以下というのを原則。原則 10 人以下
ですよということでやむを得ない場合について、15 人まで認めるという内容になったものでございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12 番（千葉勇治君）

ただね、こうやって条例にね、15 人までは超えないものとするということになれば、15 人までは良いんだということになってしまうんですよ。これまでは 10 人以下として、概ね 10 人以下で 11 人く
らいは時によっては超えたということもあったと思うんですがね。多分10 人以下のこういう文句の中では 15 人はなかなか入ってこなかったのではないかと。今回 15 人にしたということは、やはり無理を一定面積に多人数の方を 1.5 倍の人数入れることになるんではないかということで極めて問題あると思うんですが、その辺について改めてどのように町としては上の法令で決まったからということでしょうが、町としてどのように検討されたんですか。何か考えありますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

はい。お答えいたします。こちらは、繰り返しになるかもしれませんけども、15 人までは許すというところはあくまでも、緊急性とかというものがある場合のみであって、原則 10 人という判断で運用していくべきと考えております。
―１４―

議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12 番（千葉勇治君）

そうしますと、この 15 人にするということについては

そこには条件があるんですね。緊急性とか何とかって、そのいわゆる 10
人を超える場合の意味が正確に正式に何らかの形で届け出て、それを認めるという形での流れになるわけですか。施設の判断で対応できるようになるんでないですか、勝手に。どうなんですか、その辺は。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

はい。お答えいたします。あくまでも町のほうに協議をいただいて、原則を超える場合についての運用を定めていきた
いと考えております。
議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより、承認第３号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定いたしました。
日程第６議長（石川良彦君）

承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

日程第６、承認第４号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（鎌田光一君）

それでは、承認第４号について、御説明を申し上げます。
議案書 33 ページをお開き願います。
承認第４号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第１項の規定によって、―１５―

別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和３年５月10日

提出
大郷町長

田

中

学

34 ページをお開きください。専決処分書でございます。
専決第４号

専決処分書。

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第１項の規定により下記の事件を専決処分する。
記
大郷町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。
令和３年３月 31 日

専決
大郷町長

田

中

学

今回の改正趣旨につきましては、先ほど御説明いたしました、承認第１号と同様でございます。
35 ページ、別紙にて改正内容について御説明申し上げます。
まず、目次に第５章雑則を追加するものでございます。第３条は指定地域密着型介護予防サービス事業の一般原則に人権擁護、虐待防止のための体制整備、従業者に対する研修等の措置規定、市町村介護保険事
業計画による分析、情報等の適正化に関する規定を追加するものでございます。第８条は第 10 条第１項での本体事業所等の定義づけしたもの
でございます。第９条第２号は指定居宅サービス等の定義を介護予防認知症対応型共同生活介護に追加したものでございます。36 ページになります。第 10 条は管理者の兼業範囲を拡大したものでございます。第 27
条は運営規定に虐待防止に関する事項を追加したものでございます。第28 条第３項では基礎的な研修の受講措置を規定し、第４項でセクハラ・
パワハラ防止の措置規定を追加したものでございます。第 28 条の２は業務継続計画の策定について新たに規定したものでございます。37 ペー
ジになります。第 30 条は非常災害訓練に住民参加の連携規定を追加したものでございます。第 31 条では感染症発生防止または蔓延防止の具
体的な措置内容について追加したものでございます。第 32 条では掲示の方法等について追加したものでございます。第 37 条の２は虐待防止に関する規 定を追 加 し たものでございます。38 ページになります。第39 条は 地域 と の連 携 方法についてテレビ電話等についての利活用につ―１６―

いて規定したものでございます。第 44 条第６項表中の指定介護老人福祉施設及び介護老人保健施設を当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内にある場合から、当該事業所が併用される場合に変更するものでございます。39 ページになります。第 45 条第３項は条中による引用条項の整理を行ったものでございます。第 49 条は指定
介護予防サービス等の担当者を招集して行う会議の開催方法にテレビ電話等の利活用について追加規定したものでございます。第 57 条に運営規定に虐待防止に関する事項を追加したものでございます。第 58 条
は過疎及び過疎に準ずる地域における指定介護予防小規模多機能型在宅介護事業で効果的運用に必要と町長が認めた場合、利用定員を超えて行うことができる規定を追加したものでございます。第 65 条の準用規定については準用条項の整理を行ったものでございます。40 ページになります。第 71 条は介護予防認知症対応型共同生活介護の従業員の員数について緩和措置及び資格要件の緩和を追加したものでございます。41
ページになります。第 72 条ではサテライト型の管理者を本体事業の管理者を充てることができる内容としたものでございます。第 74 条は基
本住居数を３以下とし、サテライト型を１または２と改正するものでございます。第 78 条第３項第１号は身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催方法にテレビ電話等の利活用について追加規定したものでございます。第 79 条は指定地域密着型サービスのうちサ
テライト型における本体事業の管理者について、排他規定から除外する
ものでございます。第 80 条は運用規定に虐待防止に関する事項を追加したものでございます。第 81 条第３項では基礎的な研修等の受講措置を規定し、第４項ではセクハラ・パワハラ防止の措置規定を追加したものでございます。第 86 条の準用規定については準用条項の整理を行ったものでございます。42 ページになります。第 87 条第２項は評価を受ける外部の者の定義を追加したものでございます。第 91 条では書面による作成、保存等に電子的記録方法によることも可能とする規定を定めたものでございます。附則と、施行期日を令和３年４月１日としたとこ
ろで ございま す 。 承 認第 ４号につきましての説明は以上でございます。
内容について御理解いただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。これより質疑に入ります。ございませんか。はい。12 番千葉勇治議員。
12 番（千葉勇治君）

40 ページのね、一番下のほうでさ、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第６項の別に厚生労働大臣が定める研修を―１７―

修了している者を置くということは、これある面ではこれまでの専門職よりもダウンしたと言いますか、いわゆる厚生労働大臣が研修修了したという、そのお墨付きをいただければ今回ここで云々第９条ですか、で言っている事業がこれよりも簡単に対応できるようになるということで、そうしますと一方では人員どうのこうのということで、今回の条例
改正はどこにも人員について入っているわけですが、いろいろ見ていると少ない人員でもより多くの仕事をさせようということで何か人員か
えって介護士の負担がより増すような改正に私は一貫してなっているのでないかと思うんですが、その辺も併せてですね、先ほど申し上げた
この労働大臣の研修修了という内容についてですか、これまでの経験必
要なくとも対応できるということで理解せざるを得ないと思うのですがその辺どうなってるんですか。それも併せて答弁願いたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

はい、お答えいたします。まず、あの議員の御質問の計画作成担当者に代えて云々という部分につきましては、その担当者以外にも作成できる内容にはなっておりますが、その代えることがで き る 職 員 に つ い て は (２ )の そ の 計 画 策 定 を 過 去 に 行 っ た こ と の あ る者というの前提がありまして、そういった内容からすると、その内容が落ちるとか、そういうものにはならないかと思われます。今回の改正について全般的に人員の減少するんではないかというような趣旨の御質問でありますが、基本時については各々定められておりまして、今回改正した部分については、条件つきで兼業もしくは、こういったものが充てることができるということになっておりますので、その条件を満たさなければ今回の条件を満たした上で、ま、今回のあの、改正内容となる
ところで、人数が減るというものではございません。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12 番（千葉勇治君）

あの、その施設でね、必要とする人員確保したとしても仕事の量が増えれば結果的にね、今まで８時間、冒頭にも話しましたが、８時間で済んだものが環境悪化するのではないかと、かえって。そういうことになる今回の改正にどうもつながるんでないかと私、危惧しているんですが、その辺についてもう一度担当課長の見解を求めておきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

はい。お答えいたします。あくまでも、サービスの低下につながる内容では困りますので、そういったところを事業所―１８―

と内容を検討してサービスの低下につながらないよう指導してまいりたいと思います。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12 番（千葉勇治君）

今、答弁されましたが、間違いなくサービス低下ならな

いようにその経過なってるかどうかもですね、報告の中でチェックしな
がら対応すべきだと思うんですが、やはりその事業の定期的な報告をちゃんと事業所の報告受けるということで理解していいんですか。どうですか。確認は。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

はい。町のほうでしっかり確認のほうしていきたいと思います。
議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより、承認第４号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定いたしました。
ここで10分間休憩といたします。

議長（石川良彦君）
日程第７議長（石川良彦君）

午前

１１時０３分休憩

午前

１１時１１分休憩

休憩前に引き続き会議を開きます。
承認第５号

専決処分の承認を求めることについて

日程第７、承認第５号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。税務課長。
―１９―

税務課長（小野純一君）

それでは、承認第５号の提案理由を御説明を申し上げます。
議案書 44 ページをお開きください。
承認第５号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和３年５月10日

提出
大郷町長

田

中

学

45 ページをお開きください。専決処分書でございます。
専決第５号

専決処分書。

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第１項の規定により下記の事件を専決処分する。
記
大郷町税条例等の一部を改正する条例
令和３年３月 31 日

専決
大郷町長

田

中

学

今回御承認をお願いします「大郷町税条例等の一部を改正する条例」につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が３月 31 日に国会で可決成立し、同日公布、原則４月１日から施行されたことを受けまして、令和３年度課税に支障をきたさないよう、専決処分により対応した
ものでございます。
46 ページの別紙を御覧ください。
改正の主な内容につきましては、第 10 条国外居住親族者の扶養取扱いの見直し、扶養親族申告書、第 32 条の９、退職所得申告書の電子提出に係る税務署長の承認廃止、退職所得申告書の電子提出に係る規定整備です。
続いて、47 ページ、上から 12 行目、附則第４条では、セルフメディ
ケーション税制の令和４年度から令和９年度までの延長。附則第８条の２の固定資産税の減免等を規定する、わがまち特例は、条項ずれによる改正となっております。
続いて、48 ページ、上から３行目、わがまち特例の新規で、附則第８条の２第 14 項として、浸水被害対策のための施設整備にかかる減額措置を創設いたします。続いて、上から 10 行目、附則第９条から、固定資産の評価替えに伴い、特例措置や現行規定の延長に係る改正となって―２０―

おります。
49 ページ、上から６行目、附則第 13 条の２は、軽自動車税の環境性
能割の臨時的軽減期限を９カ月延長し、12 月 31 日までとするものです。
また、営業用乗用車に限定した軽自動車税の軽減措置、グリーン化特例の延長について改正となっております。
続いて、50 ページ。下から 11 行目、附則第 21 条では、東日本大震災に係る固定資産税の特例措置の延長となっております。下から 10 行目の附則第 25 条では、新型コロナウイル感染症特例法の適用を受けた場
合に住宅借入金等特別控除の拡充、延長する改正となっております。下から３行目の第２条の改正では、既に改正し施行前の条例について、法改正により項ずれを生じた条例を改正するものとなっております。
続いて、51 ページ、中ほどの附則になります。第１条では、施行期日について規定しており、原則、令和３年４月１日から施行するものです。
ただし、各号に掲げる規定についてはそれぞれ定める日からの施行となります。
52 ページ。第２条については町民税に係る経過措置。
53 ページの第３条は固定資産税に係る経過措置。
55 ページ。第４条については軽自動車税に係る経過措置について、適用関係を規定しているものでございます。
以上で大郷町税条例等の一部を改正する条例の説明を終わります。
御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。これより質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより、承認第５号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕―２１―

議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定いたしました。
日程第８

承認第６号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて

日程第８、承認第６号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。税務課長。
税務課長（小野純一君） それでは、承認第６号について、御説明いたします。
大郷町地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について説明いたします。
議案書の 56 ページをお開き願います。
承認第６号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和３年５月10日

提出
大郷町長

田

中

学

57 ページを御覧ください。
専決第６号

専決処分書。

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第１項の規定により下記事件を専決処分する。
記
大郷町地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例。
令和３年３月 31 日

専決
大郷町長

田

中

学

58 ページを御覧ください。
今回御承認をお願いします条例の一部改正につきましては、省令の一部改正に伴い、条例で規定している同意承認の期日、条項のずれを改正するもので、省令の施行日に合わせ専決処分を行ったものでございます。
内容としましては、第２条中の平成 33 年３月 31 日を令和５年３月 31
日、第 25 条を第 26 条に改めるものです。この改正によりまして、令和５年３月 31 日までに基本計画の同意が行われ、５年以内に対象施設を設置した事業者に対し３年間固定資産税を免除することができることとなります。
―２２―

以上で、提案理由の説明を終わります。御審議の上、御承認賜ります
ようよろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。これより質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより、承認第６号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定いたしました。
日程第９

承認第７号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて

日程第９、承認第７号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。財政課長。
財政課長（熊谷有司君）

それでは、承認第７号につきまして説明を申し上げます。
議案書 59 ページをお開き願います。
承認第７号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和３年５月10日

提出
大郷町長

田

中

学

次ページをお開き願います。
専決第７号

専決処分書。

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第１項の規定により下―２３―

記事件を専決処分する。
記
令和２年度大郷町一般会計補正（第 12 号）。
令和３年３月 31 日

専決
大郷町長

田

中

学

次ページ、61 ページをお開き願います。
専決第７号

令和２年度大郷町一般会計補正予算（第 12 号）。

令和２年度大郷町の一般会計補正予算（第 12 号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 69 億 2,098 万 7,000
円とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並

びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。
（地方債の補正）
第２条

既定の地方債の変更は、「第２表

令和３年３月 31 日

地方債の補正」による。

専決
大郷町長

田

中

学

今回の補正予算でございますが、９月議会定例会において御可決いた
だきました、総合運動場内排水路災害復旧工事について、国県との地方債の協議が整い、３月 31 日付けで同意を得たことから、財源の組替えを行ったものです。また、財政管理費について予算調整させていただいたものでございます。
な お、年度 末 で あ り 議会を招集する暇がなかったことから、３月 31
日付けで専決処分を行なったものでございます。
続きまして、62 ページをお開き願います。
第１表

歳入歳出予算補正により、款項ごとに内容を説明いたします。

まず歳入でございます。
第 11 款地方交付税第１項地方交付税 5,501 万円の減額補正です。特
別交付税の調整です。
第 22 款町債第１項町債 5,500 万円の増額補正でございます。総合運
動場内排水路災害復旧工事費にかかる災害復旧事業債の増額です。本債につきましては、充当率が 100 パーセントで、後年度、財政力に応じま―２４―

して 47.5 パーセントから 85.5 パーセント交付税措置されるものです。
歳入補正額合計１万円の減額補正でございます。
続きまして、63 ページでございます。
歳出です。
第２款総務費第１項総務管理費１万円の減額補正です。財政管理費の消耗品費についての調整です。
歳出補正額合計１万円の減額補正でございます。
以上、補正前の予算額 69 億 2,099 万 7,000 円から歳入歳出とも１万円を減額し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ 69 億 2,098 万 7,000円とするものです。
続きまして、64 ページの第２表

地方債補正について御説明いたします。
変更１件でございます。
起債の目的、補正前、補正後の順で御説明をいたします。
１、公共施設災害復旧事業。総合運動場内排水路災害復旧工事の地方債の同意を得たことにより、限度額を 4,560 万円から１億 60 万円に変更するものです。
起債方法、利率、償還の方法は補正前と同様です。
一般会計補正予算につきましては、以上の内容でございます。
以上で、承認第７号についての説明を終わります。
次ページ以降の事項別明細書を御覧いただきまして、御承認賜ります
よう、お願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で、提案理由の説明を終わります。これより質疑に入ります。ございませんか。はい。12 番千葉勇治議員。
12 番（千葉勇治君）

この総合運動場の災害復旧については、いつ頃を目途にして計画されているのか。大分町の復旧事業が工期かなりオーバーしているのもあるようですが、その辺について、特にこのことについていつ
頃目安にしているのか。お聞きしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。財政課長。

財政課長（熊谷有司君）

お答えいたします。あの、災害復旧工事につきましては、９月末の工期で進捗をしているところでございます。
議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
―２５―

〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより、承認第７号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定いたしました。
日程第 10

議案第 36 号

令和３年度大郷町一般会計補正予算（第２号）

議長（石川良彦君）

日程第10、議案第36号

令和３年度大郷町一般会計補正

予算（第２号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。財政課長。
財政課長（熊谷有司君） それでは、議案第 36 号

一般会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
補正予算書２ページをお開き願います。
議案第 36 号

令和３年度大郷町一般会計補正予算（第２号）。

令和３年度大郷町の一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１ 条

既 定の 歳 入 歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 7,912 万

9,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 51 億 8,562
万 3,000 円とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並

びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和３年５月 10 日

提出
大郷町長

田

中

学

今回の補正予算ですが、新型コロナウイルス感染症対策として、小中学校、役場庁舎等の公共施設のトイレ等自動水栓改修工事、保健センタ―２６―

ー・パストラル縁の郷空調設備改修工事、中央公民館・海洋センター等
への自動体温測定器設置、大学生等学業継続支援給付金事業、感染症拡大防止のため４月５日から５月 11 日まで営業時間短縮要請に協力した
飲食店等に対する協力金支給、経営安定に支障をきたしている中小企業者等に対する事業継続支援交付金支給、感染予防のために機械器具を購入した飲食店への予防支援事業交付金等に係る予算について計上したものでございます。
歳入につきましては、補助事業見合いの国県補助金、公共施設整備基金、財政調整基金において財源調整をしたものでございます。
続きまして、３ページをお開き願います。
第１表

歳入歳出予算補正により、款項ごとに内容を説明いたします。

まず歳入です。
第 15 款国庫支出金第２項国庫補助金 4,291 万 4,000 円の増額補正です。令和２年度本省繰越分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及びワクチン接種対策確保事業補助金の増額でございます。
第 16 款県支出金第２項県補助金 2,932 万円の増額補正でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び感染症対応事業者支
援市町村補助金の増額でございます。
第 19 款繰入金第１項基金繰入金 689 万 5,000 円の増額補正です。
新型コロナウイルス感染症対策に係る財源調整として、公共施設整備基金及び財政調整基金繰入金の調整です。
歳入補正額合計 7,912 万 9,000 円でございます。
続きまして、４ページを御覧いただきます。
歳出でございます。
第２款総務費第１項総務管理費 779 万 8,000 円の増額補正でございます。役場庁舎内トイレの自動水栓並びに洋式トイレへの改修工事、役場
庁舎東口入口への自動体温計購入、新型コロナウイルス感染症並びに交通安全広報啓発活動のための公用車購入、避難所開設時の感染症対策としての自動体温計・投光器・テント購入に係る経費です。
第３款民生費第１項社会福祉費 189 万 9,000 円の増額補正でございます。新型コロナウイルスの影響により、虚弱になりがちな高齢者の実態把握、訪問指導のための包括支援センター公用車購入、老人ふれあいの家のトイレの自動水栓改修工事に係る経費です。
第２項児童福祉費 22 万円の増額補正でございます。児童館の自動体
温計購入に係る経費です。
―２７―第４款衛生費第１項保健衛生費 1,231 万 9,000 円の増額補正です。新型コロナウイルスワクチン接種に係る打合せ及び集団接種に係る物品搬入時に使用する公用車購入、ワクチン接種者送迎のためのふれあい号
増便に係る運行管理業務委託、保健センター相談室等の感染症対策としての空調機改修工事及びトイレの自動水栓改修工事、自動体温計購入に係る経費です。
第５款農林水産業費第１項農業費 951 万 3,000 円の増額補正です。開発センター、物産館のトイレの自動水栓改修工事及びパストラル縁の郷
空調設備改修工事に係る経費です。
第６款商工費第１項商工費 3,169 万円の増額補正です。当初予算に計上しました、新型コロナウイルス感染症の影響緩和・地域経済の活性化等のための２割増商品券発行事業の事務経費、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月５日から５月 11 日まで営業時間短縮要請に協力した飲食店等への感染症拡大防止協力金及び感染予防のために機械器具を購入した飲食店への支援事業交付金に係る経費です。
第７款土木費第５項都市計画費 22 万 7,000 円の増額補正です。支倉常長メモリアルパークのトイレの自動水栓工事に係る経費です。
第９款教育費第１項教育総務費 255 万円の増額補正です。大学生等への学業継続支援給付金に係る経費です。
２項小学校費 625 万 1,000 円の増額補正です。大郷小学校の自動水栓改修工事に係る経費です。
第３項中学校費 397 万 9,000 円の増額補正です。大郷中学校の自動水栓改修工事に係る経費です。
第４項社会教育費 268 万 3,000 円の増額補正です。中央公民館、文化会館、町民体育館の自動水栓改修工事、中央公民館、海洋センター、フラップ大郷 21 の自動体温計購入に係る経費です。
歳出補正額合計 7,912 万 9,000 円です。
以上、補正前の予算額 51 億 649 万 4,000 円に歳入歳出とも 7,912 万
9,000 円を追加し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ 51 億 8,562 万
3,000 円とするものです。
以上で、一般会計補正予算につきましての説明を終了します。
議案第 36 号につきましての提案理由の説明を終わります。
次ページ以降の事項別明細書を御覧いただきまして、御審議の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で、提案理由の説明を終わります。これより質疑に―２８―入ります。ございませんか。はい。９番和賀直義議員。
９番（和賀直義君）

コロナ感染リスクのですね、低減させるのに非常に効果があると期待してます。この公共的空間安心・安全確保事業でございま
すが、いろんな部署に絡んで 11 カ所と、あと総務課も絡んでですね、ありますが、リスクを避けるためにはできるだけ早く終わらせるというのは大事だと思うんですね。だからそのために今予定しているいつ頃終わるのか。そしてそのために発注の方法とかね、何かその辺を検討してらっしゃるのかどうかお示しください。
議長（石川良彦君）

財政課長。

財政 課長（熊谷有 司君）

お答えいたします。発注につきましては、今回 11

カ所のほうでございますが、一括発注でさせていただきまして、できるだけ早くですね、完成に向けてコロナ対策に万全を期したいというふうに考えております。
議長（石川良彦君）

ほかに。はい。和賀直義議員。

９番（和賀直義君）

一括発注ということでございますが、終了予定をいつに置いてるんですか。
議長（石川良彦君）

学校か。学校からいく。全部ですか。

９番（和賀直義君）

全部いつ頃終わるのかということね。

議長（石川良彦君）

たとえば、学校教育課の分だけでもいいですか。

９番（和賀直義君）

小学校、私すごく注目してますので。

議長（石川良彦君）

ね。前から和賀議員質問してるから。学校教育課長。

学校教育課長（菅野直人君）

お答えします。先ほど財政課長のほうから御説明ありましたように一括の発注ということになりますので、工期というのはそれぞれずれるかと思いますが、学校のほうで見積もり等いただいた際に確認した際には学校であれば工事は部品が揃えば１日、２日の工事で交換はできるという報告を受けております。ただ、全国的にその水
道の自動水栓の需要が高くなっているもんですから、それが入るまでの期間がどのくらいかかるのかというところで、発注した段階である程度の判断が出るのでないかというふうに思っております。
議長（石川良彦君）

よろしいですか。あと、個別に確認していただきますよう。はい、ほかにございませんか。12 番千葉勇治議員。
12 番（千葉勇治君）

全員協議会でも詳しく聞いたのですが、臨時会ということですので。この新型コロナウイルスワクチン接種についてですね、７
ページの５目の２款の５目に関連してお聞きしたいんですが、あの、既に本町においては４月 27 日から接種しているということですが、今ま―２９―

での１番新しい情報でどれくらい接種されているのか。また、1,000 人に 80 歳以上ということで、1,000 人に配ったということですが、その接種券が 1,000 名に配られて、実際何人くらいが対象となっているのか。
また、今後の見通しについてどうなっているのか。その辺いついてお聞
きしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

お答えいたします。５月９日現在で今現在町民の方で接種を受けられた方は 99 人ということになっております。それで今後のほうなんですけども、大体ワクチンが入る予定が随時入っては来ますけども量的にはまだまだ少ないところです。今月末ごろから大規
模にワクチンが届く予定になっておりますので、そのワクチンが届いたならば速やかに接種できるように体制を整備していきたいと思っております。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12 番（千葉勇治君）

あの、先日もお聞きしたんですが、課長は検討する余地あるということでしたが、1,000 人に配られまして、99 人、約 100 人が対応されているということですが、残りの 900 人ですか、900 人についてはどうも 100 回電話しても通じなかった、150 回通話しても電話しても駄目だったということで、ようやく通話すると予約終わりましたということで切られると。そういう今月末から順調に入ってくるという今の答弁ですが、それまでの間においてですね、かなりこの混乱は続くと思うのです。その辺についてのどのような今後対策をしていくのか。80 歳以上のこの 900 人に対して。その辺についていずれ集団接種で 170 人ですか。いず れ来る と い う話もありましたが。とにかくですね、５月 18日まで 170 本入るという話だったんですが、先日ね。それらも含めてですね、とにかく残されている方々に対して予約できない方々に対してどのような対応するのか。また、先日全協でも出ましたが、コールセンタ
ー受付についてもう少し枠を増やす、増便するとか何とか対応できないのか。その辺についてお聞きしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君） お答えいたします。18 日まで 270 ということで、こちらのほうは、もう既に予約は受付終了しております。残りの方については大変申し訳ないのですけども、その５月末入荷予定のものに関して随時受付をさせていただきたいと思っております。時期的には大体５月下旬になろうかと思いますけど、そこを目途に受付を開始していきた―３０―いと考えております。あとは、コールセンター、受付ですね。予約受付の方法なんですけども、そちらも今現在検討を加えているところで、明確にここでお答えする内容までには至っておりません。以上です。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12 番（千葉勇治君）

ですから、コールセンターについては、検討しているということで、ただ、随時５月末を目途に随時対応していくということですが、対応されない方、なんぼ返ってくるか分からないのですが、その辺も含みのあるね、何らかの御案内しておかないと、900 人の方々がいずれ 170 本取ったとしても、残りの 730 人ですか。その方々に対するいわゆる何らかの知らせをしておかないと混乱にさらに輪をかけるような状況になると思うんです。その辺について、先日は考える余地があるということだったのですが、その後何か検討されてるんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

やはり、一番混乱を招くことのないようにとい

うこ とで、正 し い 情 報を 正確に速やかに流したいと考えておりまして、
今その正確な情報というのがない状況でありますので、その辺固まり次第ですね、適正に正しい情報を速やかに提供してまいりたいと思っております。
議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。若生

13 番（若生

予約に関してなんですが、今回 900 人に予約券送付した

寬君）

寬議員。

と。それで、ま、100 回分の終了しているということなんですが、誰が考えても 100 回分しかないのに 900 人に送るということ自体がおかしい
んではないかなと。もう少し、こう小さく区切って予約券の発送を考えなくてはならないんでないかなと思いますので、その辺をどう考えているかお聞きしたいと思います。あと、あの、商工費、負補交。ま、コロ
ナ感染症拡大防止協力金。これ、あの、どれくらいの対象者がいて大体
平均でどれくらいの額になるか、それでいつ頃支給と言いますか、交付なるのか、その辺お聞きしておきます。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

はい、お答えいたします。あの、ま、80 歳以上

とい うことで 区 切 っ たわ けなんですけども、その時期につきましても、
その 区切った 時 期 に つき ましても、国からどの程度ワクチンが入るか、分からない状況でありました。そういったところで結果的には、さほどワクチンが来てなかったと。もう少し絞り込みをしなければならなかったと。ま、結果論にはなりますがそういったふうに今状況を考えている―３１―

ところであります。
議長（石川良彦君）

次に答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（高橋優君）はい。お答えいたします。コロナウイルス感染症拡大防止協力金でございますが、こちらにつきましては、一つの期間、４月の５日から５月の５日まで。それから５月６日から５月の 11 日までということで、１日当たりの単価が変わってございます。４月から５月の期間については４万円、31 日間。それから５月６日から５月の 11日については６日間。これが１日当たり２万円ということで、全日において協力いただいた、短縮に協力いただいた飲食店に対して交付するという ことにな り ま す 。そ ういうことになりますと、最初の一つの期間、31 日分で 124 万円。それからその後の６日間につきましては 12 万円ということになります。全日においてそれぞれの期間で全日ということになりますが、どちらも協力いただいた場合については 136 万円ということで交付されるような内容になってございます。対象になる店舗でございますが、事前の調査のほうさせていただいた中で、対象になる店舗としましては、12 店舗を予定してございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）
13 番（若生

若生寬議員。

寬君） 予約券の発行、80 歳以上の方についてはもう発送しているわけでございますので、これから 65 歳以上云々ってあるわけでございます。その方々に対しての発送に関しましては混乱が発生しないような、やはり区切って発送してほしいと、そのように思いますが、その辺の考えをお聞きします。あと、あの 12 店舗で 136 万円、１店舗当たりということなんですが、これいつ頃の支給になるものなのか。その辺お聞きしておきます。
議長（石川良彦君）

初めに答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

お答えいたします。今現在、方法としては、まずは 75 歳という年齢で区切りまして、そちらの発送準備を今現在しております。そして、それ以降ですね、65 歳以上の方の発送をしていきた
いと思います。その辺の区切り。その中でも年齢区切るかどうかということをワクチンの供給量に応 じながら検討してまいりたいと思います。
議長（石川良彦君）

次に答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（高橋優君）

お答えいたします。こちらの交付時期ということでございますが、今議会での予算の承認をいただきましたら、要綱のほう交付いたしまして、すぐさま申請の受付のほうは開始したいと思ってございます。その後、５月の 11 日まで、明日までとなりますので、―３２―

その後の申請の受付ということになります。ある程度数がまとまった段
階で随時交付していければと思っておりますが、そういった意味では６
月中には全ての店舗に再度呼びかけをした中で交付のほう出来ればと考えております。以上でございます。
議長（石川良彦君）
13 番（若生若生寬議員。

寬君） 協力金についてなんですが、12 店舗ということなんですが、この協力いただいているのか、そうでないのかという確認はどのよ
うな形を取っているのか。その辺。
議長（石川良彦君）

農政商工課長。

農政商工課長（高橋優君）

お答えいたします。テレビ等でも報道してございますが、本町においては４月 22 日９時の段階でということで各対象になるであろう店舗においては職員により見回り、それから巡回しながらの呼びかけということで実施しながら閉店していることを確認してございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。11 番石垣正博議員。

11 番（石垣正博君）

えっと、交付金の計画の中の９番のこの大学生の学業継続支援交付金事業。この中において、60 名ほどの予定ということでありますが、実際にこれはどのように周知を図っていくつもりなのか。条件
としてアルバイトの収入、あとは保護者、収入減少するとしたということなんですが、その辺の確認と大変な作業だと思うのですが、その周知はどのようにするのか。お伺いを申し上げます。
議長（石川良彦君）

学校教育課長。

学校教育課長（菅野直人君） お答えいたします。この給付金につきましては、
昨年度、令和２年度も実施しておりますので、令和２年度に申請いただきま した大学 １ 年 生 から ３年生、それから専門学生等につきましては、こちらから、このような制度がまた今年もあるという周知をしたいと思っております。それから、新しく大学生とかですね、専門学校に入っている方々もいますので、その方につきましては、広報誌、それから防災
無線、それを使いまして周知のほう図りたいと思ってございます。
議長（石川良彦君）

11 番石垣正博議員。

11 番（石垣正博君）

新しく入った人なんかはね、いろいろどういうものがあるのかということで。これはインターネット等でも入ってくるかと思いますけれども、その中でね、あの、その高校生または、その下げて言えば中学生、小学生もいるんでしょうけど。そのひとり親はコロナの影響で職業を失ったり、あとはいろんな状況で大変な場面が私はあると思う―３３―

んですね。そのような相談業務という町に来ていないのかどうかと、それと それを調 査 す る とい うようなこと、町ではやっているのかどうか。
これやるべきだと私は思うんですが、その辺はどうでしょうか。
議長（石川良彦君）

誰答えんの。最初、答弁願います。学校教育課長。

学校教育課長（菅野直人君）

お答えいたします。学校教育課では小中学校の児童生徒に関しましては、保護者に対しまして準要保護制度というものがございますので、周知のほうしまして民生委員さん、それから校長の意見を聞きながら認定のほう１回目を行ったところでございます。それ以降急変するということもありますので、随時学校のほうからそのような状況が確認できた場合には教育委員会のほうに相談するように周知しております。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11 番（石垣正博君）

今あの周知をしているということなんですが、その相談

とい うもの、 こ の 父 兄の ほうからあるということですか。これはない。
ただこっちから、あの、出して、そしてそれが入ってくるということなんでしょうか。その決定をするということなんでしょう。
議長（石川良彦君）

今現在、あんの。ないんですよね。ほかに役場に来てますか 。担当。 学 校 教 育課 だけでなくて。ないですか。あの、石垣議員、
今のところ来てないようであります。はい。ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより、議案第36号

令和３年度一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案どおり可決されました。
議長（石川良彦君）

以上をもって本臨時会に付議された事件の審議は全部終―３４―

了いたしました。
これにて令和３年第４回大郷町議会臨時会を閉会といたします。
大変御苦労さまでした。
午

前

１１時

上記の会議の経過は、事務局長

５５分
千葉

閉

会

恭啓の記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名する。
議

長

署名議員
署名議員

―３５―