ご意見・ご質問への回答一覧表 【滑川区タウンミーティング】〔日時〕 平成30年1月13日
19:00～20:30〔場所〕 滑川生活改善センター〔参加人数〕 11名

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ご意見・ご質問内容

回答内容（今後の対応及びその理由など）

災害発生時等に、避難した住民が安心して避難生活を送るた
災害時の避難所となっている滑川
めに、気象情報等を的確に入手
生活改善センターに、テレビやラジ対応可
できる環境を整えることは重要とオがないため、配備する必要があ （次年度以降） 認識しており、市内の各指定避るのではないか。
難所へ、テレビ・ラジオ等を順次計画的に配備していきたいと考えています。

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滑川渓谷の遊歩道において、現状で歩きにくい箇所や、高齢者が歩行できない箇所の整備をしてもらえないか。

危機管理課(089-964-4483)

対応困難

市としては、緊急時の連絡手段等に必要な公共性の高い事業であることから、携帯電話事業者に対し、エリア拡大を継続的に働きかけています。
ただ、現在のところ、携帯電話企画財政課事業者においては、後年度の維 (089-964-4401)
持管理経費を考慮すると、エリア拡大は困難な状況です。
今後も、携帯電話事業者には継続して働きかけるとともに、事業計画について情報収集を行います。

対応困難

電源立地地域対策交付金は、地方公共団体に交付される交付金であるため、市が主体となって計画し整備する事業が対象となります。

対応可
（今年度）

平成30年3月末までに、滑川生
活改善センター駐車場の西側と生涯学習課東側に各1箇所、防犯灯を設置し (089-964-1500)
ます。

検討中

区長さんとの現地立会により、要望箇所を確認しましたので、都市整備課優先度の高い箇所から順次対応 (089-964-4412)
を検討します。

滑川区における携帯電話の不通地域の改善をしてもらえないか。
また、電源立地地域対策交付金をプールして、不通地域の改善費用に充てられないか。

滑川生活改善センター前の橋の付近が、夜間は暗く危険である。橋の袂の駐車場の西側と、駐車場の東側（滑川生活改善センターグラウンド入口付近）に防犯灯等を設置できないか。

担当課
（連絡先）

総務課
(089-964-4400)

NO

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ご意見・ご質問内容

回答内容（今後の対応及びその理由など）

担当課
（連絡先）

滑川地区では地域運営組織が形成され、持続的な地域づくりに取り組まれています。
観光物産協会が実施する観光対応可
企画財政課
ルートの整備と連携して、観光客 (089-964-4401)（次年度以降）が地域で消費活動を起こすようなプログラムが開発されるよう、引き続き地域運営組織を支援し山間部にもっと人を呼び込めるようてまいります。に予算を配分するなど、山間部における観光行政に力を入れてもらえないか。

その他

滑川渓谷などは、本市の観光資源として観光パンフレットやイベント等の際にＰＲを行っているところです。
産業創出課
滑川区に観光客が訪れるよう、 (089-964-4414)
今後も引き続き、県内外においてＰＲしていきたいと考えています。

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植樹する具体的な場所と本数等を決め、地権者の了承を得る必要があると思いますが、桜やもみじの苗木を準備することは観光振興のため、道路沿線に桜や対応可可能です。
もみじを植えることはできないか。 （次年度以降）
実際に植樹することについては、地元のボランティア等による植樹をお願いしたいと考えています。

農林振興課(089-964-4409)7滑川渓谷の駐車場を拡張整備できないか。

その他

地域の方と相談し、駐車場に転用して支障のない土地があれば、検討したいと思います。

産業創出課(089-964-4414)

その他

現在、トイレの水源は、水道施設がありませんので、渓谷上流部からの渓流水に頼っています。このようなことから、凍結時の改善策については、対応が難しいため、隣接する滑川清流クラブのトイレを利活用するなど、地都市整備課
元での対応をお願いします。
(089-964-4412)
また、トイレの使用禁止については、凍結による給水管の破裂やパッキンの断裂等を未然に防止するため、早めの対策を取っていますが、今後は使用禁止の時期について、区長さんと協議しながら対応します。

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滑川渓谷の水洗トイレは、凍結すると使用できなくなる。何かよい改善策はないか。
また、凍結する前から使用禁止にはしないでほしい。

NO

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ご意見・ご質問内容

滑川渓谷の案内板を地域おこし関係の補助金で修繕したが、観光物産協会の予算では修繕できなかったのか。

杉の植林が原因で、滑川渓谷の中に杉が野生している。伐採等、景10観を保つためのいい方法はないか。

回答内容（今後の対応及びその理由など）

担当課
（連絡先）

その他

案内板の修繕については、デザイン専攻の学生と連携してデザイン・装飾し、製作段階から関わることでファンを増やす仕組みが滑川区の地域運営組織から提案され、採択されたもので、観光予算で単純に修繕する以上の効果があったものと考えています。

検討中

自然公園内であっても、伐採が全くできないわけではありません農林振興課
ので、場所を特定した上で県に(089-964-4409)
相談をしたいと考えています。
また、民有地か、保安林かに都市整備課
よっても取扱いが異なりますの(089-964-4412)
で、まずは場所の特定をしてから検討したいと思います。

企画財政課(089-964-4401)

滑川では、住民が主体となって、素晴らしい自然環境を活かしながら積極的に地域活性化に取り組んでいただいていますが、地域の担い手不足は大きな課題であると思います。
現在、他の中山間地域でもそれぞれ地域の特色を活かした地域活動を行っていただいている
地域おこしに取り組んでいるが、滑中、今年度の頑張る中山間地域
川に比べて他の地域はマンパワー等支援事業においては、複数のがある。他の地域に、滑川の現状対応可
企画財政課
11
地域による共同事業提案が補助 (089-964-4401)
を見てもらいたい。今後、人口減少 （次年度以降）採択されたように、今後は各地が進んだ地域について、どのよう域で不足する部分をそれぞれがに維持していく方針か。
補いながら、中山間地域全体での活性化や知名度を上げていくことが必要になってくると思います。
このことから、来年度は各地域の連携事業に対して引き続き支援を行う方針としていますので、積極的な活用策をご検討していただきたいと思います。

NO

ご意見・ご質問内容

回答内容（今後の対応及びその理由など）

担当課
（連絡先）

滑川地区の空き家は老朽化が進んでおり、空き家改修に多くの費用が必要となるため、移住希望者は敬遠するのはないかと考えている。
12 そのため、現在の空き家活用定住支援事業補助金に加え、基金等の立ち上げや、ふるさと納税を活用した寄付の募集などにより、滑川への移住者の費用負担を軽減することはできないか。

検討中

現在、東温市の空き家対策としては、空き家バンクによる有効利用が可能な空き家の情報発信
や、子育て世帯を中心とした県外・市外からの移住者の受入促進のための空き家改修費用の助成制度を設け、高齢化が著しい企画財政課
地域には重点支援を行っていま (089-964-4401)
す。
基金、ふるさと納税、クラウドファンディング等については、返礼品はもとより寄付したくなるよ
うな取組の質が重要となります
ので、引き続きご一緒に検討してまいりたいと思います。

自宅のＩＳＤＮ回線では、東温市のホームページが十分に見られない。愛媛県のホームページでは、Ｆｌａｓｈ版をＨＴＭＬ版に切り替えると13見られるようになった。
東温市のホームページも同様に、作り方を変更すれば改善されるのではないか。

対応可
（今年度）

トップページ画面の写真をスライダー(4枚)から固定画像(1枚)に総務課変更して、容量を小さくする予定 (089-964-4400)
です。

対応困難

イントラネットの回線を活用したネット環境の整備については、「地域毎に一定数以上の加入を確約いただけるようであれば、行政と協力して、整備に向けた検討を行っていきたい」との意向を愛媛CATVから確認しています。
今後、地域の要望等を踏まえ企画財政課(089-964-4401)
ながら、引き続き愛媛ＣＡＴＶに働きかけを進めます。
また、近隣の方のみ利用できるようにすることは、イントラネットの回線が整備されている区域のなかでも、愛媛CATVの提供エリア外となっている区域が、他にも多くあることから困難です。

滑川生活改善センターまで来ているイントラネットの回線を延長し、通信インフラを整備できないか。
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また、延長できなくても、せめて近隣の住民だけでも使えるようにならないか。

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ご意見・ご質問内容

通信インフラの整備をすれば、移15 住者の増加に繋がるのではないか。

電源立地地域対策交付金をプールして、通信インフラの整備に充て16 ることはできないか。また、同交付金はハード面だけでなく、ソフト面に一部を充てることはできないか。

回答内容（今後の対応及びその理由など）

担当課
（連絡先）

検討中

移住者の中には移住先の生活環境に快適な通信環境を求めるニーズもあるとは思いますが、現状では費用対効果の面から判断が厳しい状況もありますので、まずは、現在取り組んでいただい企画財政課ている各種の地域活性化事業を (089-964-4401)
継続しながら発展させることで、人の流れや活気を呼び込み、成果を積み上げていく中で移住希望者からの声が届くような状況を目指すことが優先されると考えます。

その他

交付金の交付期間は平成32年度までとなっているため、想定される整備費を積立てることは困難であると思われます。
また、交付金をソフト事業に充てることは可能ですが、市が実総務課(089-964-4400)
施主体となる事業経費（人件費や委託料など）が対象です。
なお、ソフト事業を対象とした交付金の積立については、近年、国の承認を得ることが難しい傾向にあります。

※タウンミーティングでのご意見等のうち、特定の個人または団体等の誹謗、中傷、営利に関わる内容や市政に関係のない内容については、掲載しておりません。