産業立地資金対象
県内に本社機能や工場、物流施設を新規に設置する企業（中小企業者以外も対象となります）
住居地域等にある工場などを工場適地へ全面移転する中小企業者
公共事業に伴い事業所等を移転する企業（中小企業者以外も利用できます）
申込対象者の要件
この資金に特有の要件
次のいずれかに該当することが必要です。
1. 県内に本社機能又は県域を超えた地域を管轄する支社機能を新しく設置しようとするもので、概ね次の基準を満たしていること。
(1) 直近の決算における純資産が２億円以上であること。
(2) 直近２年間の決算において、連続して経常利益を計上していること。
(3) 直近の決算において繰越欠損がないこと。
2. 県内に次の基準を満たすホテルを設置しようとする方(1) 旅館業法第２条第２項に規定するホテル営業の用に供する施設であること。
(2) 国際観光ホテル整備法第６条第１項に規定する国土交通大臣の登録基準を満たしていること。
(3) 原則１００室以上の客室を有する施設であること。
(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する風俗営業及び風俗関連営業を営む施設でないこと。
(5) 埼玉県旅館等指導要綱に基づく審査において不適とされた施設、又は市町村の法令に基づく審査等において不適とされた施設でないこと。
(6) １年以上ホテルを営んでいる者が当該ホテルの業務の運営を行うこと。
3. 県内に敷地面積１，０００平方メートル以上の土地を取得し、かつ建築面積５００平方メートル以上の工場又は物流施設を新設又は取得しようとするもの。（工場を立地する場合は、埼玉県産業立地政策会議幹事会の承認を受けた立地計画であること。）
4. 工場の拡張により、敷地面積が９,０００平方メートル以上となる場合又は敷地面積９,０００平方メートル以上の工場を新設又は取得しようとするもので、埼玉県産業立地政策会議幹事会の承認を受けた立地計画であること。
5. 工場の増設により生産施設の建築面積が３,０００平方メートル以上となる場合又は生産施設の建築面積３,０００平方メートル以上の工場を新設又は取得しようとするもので、埼玉県産業立地政策会議幹事会の承認を受けた立地計画であること。
6. 計画的に整備され、かつ不特定企業を対象に一般公募により分譲された工業団地に工場を新設又は取得しようとするもので、埼玉県産業立地政策会議幹事会の承認を受けた立地計画であること。
7. 研究施設の新設、取得、増設、又は拡張により、敷地面積１，０００平方メートル以上となるもの。
8. 計画的に整備され、かつ不特定企業を対象に一般公募により分譲される工業団地等に物流施設を新設または取得しようとする者。
9. 工場適地へ全面移転する場合
住工混在地域から、次の地域へ工場、倉庫等を全面移転する中小企業者で、申込の日以前１年以上引き続き県内に事業所を有するもの（県外の事業所を県内に全部移転して１年未満のものを含む。）(1) 都市計画法に規定する準工業地域、工業地域、工業専用地域(2) 地方公共団体若しくは都市基盤整備公団が造成した工業団地(3) 農村地域工業導入促進法で実施計画を定めた地区
10. 公共事業に伴い移転・改築する場合（中小企業者以外も利用できます）
次の公共事業の施行に伴い移転する企業で、申込の日以前１年以上引き続き県内に事業所を有するもの（県外の事業所を県内に全部移転して１年未満のものを含む。）(1) 土地収用法第３条に規定する事業

(2) 都市再開発法、土地区画整理法に基づく事業(3) その他特に知事が指定する事業
一般的な共通要件
信用保証協会及び取扱金融機関の保証（融資）条件を満たし、次のすべてに該当することが必要です。
1. 事業に必要な許認可等を取得していること。
ただし、融資対象設備の設置後でないと取得できない、施設や設備に関する許認可等については、融資実行後、設備完了届とともに当該許認可書の写しを提出していただきます。
2. 事業は、信用保証対象業種に属するものであること。
3. 県内においてホテルを設置しようとする者を除き、申込の日以前１年以上引き続き同一事業を営んでいること（申込の日以前１年以上引き続き同一事業を営んでいる会社により設立された会社を含む。）
4. 信用保証協会の信用保証を付する場合には、今回融資申込分も含めて、保証残高が信用保証協会の保証限度額の範囲内であること。
5. 事業税を滞納していないこと。
資金使途
設備資金
1. 土地（「この資金に特有の要件」1,2 で申し込む場合は対象外）
2. 建物（本社、支社、ホテル、工場、物流施設、事務所等）及びその付属施設（電気設備、給排水設備、空調設備、衛生設備、ガス設備、消化・排煙設備、昇降機、その他建物に付属する設備）
3. 構造物（煙突、広告塔、高架水槽、擁壁、舗装、緑化施設等）
4. 移転先が借地・借家の場合、入居の際必要となる保証金及び内装工事費用（対象者の要件１０の場合のみ）
ただし次のものは対象外となります。


設置済又は支払済（手形・小切手の振出済を含む）の設備
融資申込者以外の者が使用する設備
法令に違反する設備及び県外に設置する設備 など
土地の購入については、次の条件があります。
取得後２年以内に、工事に着手すること。
o ただし、公共団体等が造成する工業団地で特約がある場合は、それに従うものであること。
o融資条件
制度
名産業
立地
資金

資金
使途

融資限度額

設備資金

対象経費の７０％以内で２０億円※1 億円（対象者の要件９、１０の場合。尚、対象者要件１０の場合、土地・建物等補償額分は控除）

融資期
間(据置)
［以内］

融資
利率
［年以内］

１０億円以内
１２年（２年）

１．
９％

１０億円超

保証付き
１．
８％

信用保証
［年 以内］
必要により付する
０．４５～１．５９％

担保・保証人

申 込
場 所

金融機関、信用保証協
会との協議

産業労働部金融課
制度融資担当０４８－
８３０－

１５年（２年）（固定金利）

３８０１

よくある質問Ｑ
産業団地の土地を購入することになったので、土地、建物資金を一度に申し込みたいのですが、それは可能ですか。
Ａ
土地と建物は別々に申し込んで下さい。なぜなら、建物建設資金を申し込む場合には、建築確認書の写しや、請負契約書の写しが必要となりますので、土地取得費の支払いに間に合わなくなるからです。
Ｑ
土地の購入資金の融資を希望していますが、すでに手付け金として土地代金 10 億円の 20％は支払い済みです。
支払い済みの資金は融資対象とならないと聞きましたがこの場合、いくらまで融資が受けられますか。
Ａ
この制度では、融資限度額 20 億円、対象経費の 70％以内となっています。また、県の制度融資では、支払い済みの資金は融資対象となりません。ご質問の場合、融資対象額は７億円（10 億円×70％）となります。もし、支払い済み額が４億円（40％）の場合は、融資対象額が６億円（対象経費の 70％以内で、支払い済み額は対象外）となります。
Ｑ
工場の建設が今秋着工、来夏竣工となり、二年度にまたがる予定です。工場の建設資金の申し込みは一回です
むと思うのですが。
Ａ
手付金、中間金、清算金等の支払時期が二年度にわたる場合には、申し訳ありませんが年度ごとに分けて申し込んで下さい。
Ｑ
現在、住居地域にある工場を市街化調整区域に全面移転する予定です。開発許可の手続きを進めているところですが、この融資を受けられますか。
Ａ
融資対象となりません。
この貸付において、市街化調整区域は工場適地として認めていないからです。
工場適地とは、(1) 工業地域(2) 工業専用地域(3) 準工業地域の３つです。
Ｑ
道路拡張により、店舗を移転することになりました。店舗建設・土地購入費用が１億円の予定ですが、全額融資が受けられますか。
Ａ
公共事業による移転の際に公共団体等から支払われる移転補償金により、融資限度額が変わってきます。
店舗建設・土地購入費用から土地・建物補償額を引いた額が融資限度額となります。