資料1

農泊政策の状況について

令和６年３月４日

農林水産省
農村振興局都市農村交流課

（１）農泊推進実行計画について

1

農山漁村滞在型旅行「農泊」の推進について○ 「農泊」とは、農山漁村に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農山漁村滞在型旅行」。
○ 「農泊」の狙いは、古民家・ジビエ・棚田など農山漁村ならではの地域資源を活用した様々な観光コンテンツを提供し、農山漁村への長時間の滞在と消費を促すことにより、農山漁村における「しごと」を作り出し、持続的な収益を確保して地域に雇用を生み出すとともに、農山漁村への移住・定住も見据えた関係人口の創出の入り口とすること。
○ 農林水産省による支援を通じ、令和４年度までに全国で計621の農泊地域を創出。
農泊における多様なコンテンツ＜SAVOR JAPAN ＞＜農作業体験＞<アドベンチャーツーリズム>
サイクリング／広島県尾道市

もち料理/岩手県

田植え体験／栃木県大田原市

体験

食
＜ジビエ＞
鹿肉のロースト／北海道鶴居村＜棚田百選の景観＞＜地域文化＞

棚田/和歌山県有田川町
長良川上中流域 鵜飼い／岐阜県岐阜市

宿泊＜古民家一棟貸し＞＜農家民宿＞＜廃校活用ホテル＞

京都府南丹市美山町

福井県鯖江市

鳥取県八頭町

自治体・地域おこし協力隊・特定地域づくり事業協同組合などによるサポート

地
域
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多
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域が
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の
枠
組
み

立ち寄るのみだと...
滞在時間：短 →「通過型観光」
直売所
飲食店 等

都市部
ホテル

利益は限定・局所的

宿泊・体験コンテンツが充実すると...
滞在時間：長 →「滞在型観光」
直売所
飲食店 等

宿泊
施設

農業体験
自然体験等

地域の利益の最大化

・農泊を支える体制を構築する中で地域の雇用も・多様な交流はリピーターを生み移住・定住のきっかけに

2

農泊の現状○ 農泊地域への延べ宿泊者数はコロナ禍で大きく減少。イ ンバウンドや再訪者も取り込んで、令和７ 年度までの700万人泊達成に向け誘客回復・増大を目指す。
○ 農泊地域の１泊あたり平均宿泊費は観光旅行全体に比べ安価にとどまっており、農泊地域への誘客による消費効果の増大に向け、農泊の高付加価値化が課題。

令和４年度

農泊地域の延べ宿泊者数の推移（万人泊）

約22万人泊増加（約1.0倍）

700

610.8

589.2
600

約199万人泊減少（約0.7倍）

37.6

500

390.6

25%
20%

15.4

20%

0.9

15%

1.9

12%

27.9

300
200
100

12.9

595.4

551.5

190.3

388.6

338.2

25%

10%

448.3

366.1

400

インバウンド需要や再訪者も取り込み 30%
700万人泊を目指す

農泊地域の平均宿泊費分布（円／人泊）

10%

観光全体
平均宿泊費
14,069円

19%

農泊の
平均宿泊費
12,127円

観光全体と比較して安価にとどまっている農泊の高付加価値化が課題

8%
6%

447.4
5%

177.3

4%

4%
1%

1%

0%

0
H29年度

H30年度

R元年度

R２年度

R３年度

R４年度

(206地域)(352地域)(515地域)(554地域)(599地域)(621地域)

国内延べ宿泊者数

・・・R７年度

インバウンド延べ宿泊者数

出典：農林水産省「農泊地域における令和４年度実績調査」（令和５年８月実施）

出典：農林水産省「農泊地域における令和４年度実績調査」（令和５年８月実施）
出典：観光庁「旅行・観光消費動向調査」（2022年1～12月期 集計表 第14表 観光・レクリエーション 1泊あたり宿泊費）

3

農泊の高付加価値化に向けて○ 「農泊」の狙いは、古民家・ジビエ・棚田など農山漁村ならではの地域資源を活用した様々な観光コンテンツを提供し 、農山漁村への長時間の滞在と消費を促すことにより、農山漁村における「しごと」を作り出し、持続的な収益の確保・地域の雇用創出と、農山漁村への移住・定住も見据えた関係人口の拡大・深化を図ること。
○ 今後、農泊地域での年間延べ宿泊者数を令和７ 年度までに700万人泊とし、さらに、インバウンドの地方誘客と地方消費を促すため、農泊地域への誘客増大を図るとともに、体験の充実等による地域での消費機会拡大、農泊事業者の生産性向上や宿泊等の単価再設定につながる高付加価値な農泊モデルの創出・全国への横展開を進め、消費・所得創出効果の最大化を図る必要があるのではないか。
目指すべき姿高付加価値な農泊モデルの実践例「地域協議会」ベースの地域一体となった取組
誘客増大・体験コンテンツ強化
・物販充実
・関係者連携強化 等

消費機会
拡大

消費・所得
創出効果の
最大化

・新規来訪者獲得
・滞在長期化・リピーター化 等

・DXによる事業者の生産性向上・単価の再設定 等

高付加価値化○内外海地区活性化プロジェクト推進協議会 （福井県小浜市）
・昔ながらの民宿を、外部人材の指導を受け建物・食事を完全リニューアルし、「海のオーベ
ルジュ」として展開、世代を問わず都市部からの来客でにぎわう。地域の雇用創出にも貢献。
➢ 令和２ 年のリニューアル後、宿泊単価は一人当たり１万円→2万5千円
宿泊者数は年間700人→1200人へ➢ 民宿時代は家族経営だったが、正社員として6名の雇用を新たに確保
個別事業者の好事例を地域全体に裨益するモデルとした上で全国に横展開。消費・所得創出効果の最大化を図る必要
利用者700万人泊の所得創出効果（試算）◇延べ宿泊者：700万人泊◇関連消費：約1,060億円（宿泊：約580億円、食事：約300億円、体験：約180億円）

地域に「しごと」を創出
関係人口の拡大・深化の実現◇所得創出：約420億円※ 関連消費額✕付加価値率（0.4）として試算。
農林水産省「農泊地域における令和3年度実績調査」、観光庁「旅行・観光消費動向調査」、財務省「法人企業統計」より、令和元年時点での消費額等をもとに算出

4農泊推進実行計画（概要）基本方針○ 「農泊」は、持続可能な農泊地域を創出する観点から、500地域創出を掲げた「草創期」から、 「年間延べ宿泊者数を令和７年度までに700万人泊」とする目標の下、成果を示す「成長期」へ移行すべき段階にある。
○ 地域自身が、地域の持続的な自立に資する事業を起こすことを目指す起業家精神「農山漁村アントレプレナーシップ」を持ち、「新規来訪者の獲得」「来訪１回当たり平均泊数の延長」「来訪者のリピーター化」に取り組むとともに、農林水産省が都道府県・事業者等と連携して広域的な課題解決に向けた支援を企画・実施することを通じ、目標の達成と農山漁村地域の持続性確保を目指す。

対応の方向性（訪れた人にとっても）むらC いつも、いつまでも居て楽しめる農山漁村をつくる（これまでに整えたコンテンツを広く可視化し）むら

B まずはわが農山漁村に来てもらう（コロナで疲弊した）

A 農泊地域の実施体制を再構築
主な具体的課題

A ■コロナで疲弊した地域の取組の持続性確保に効果的な支援が必要ではないか■農泊に関わる人材の確保・育成をすべきではないか■地域全体に裨益する体制を確立すべきではないか■ICT化による事業合理化やEBPMの促進が必要ではないか

B ■農家宿泊・農業体験にとどまらない農泊を周知し、イメージを刷新するべきではないか■コンテンツの一覧化等による旅マエの情報提供の抜本的な改善が必要ではないか■農泊地域自身による現状認識と課題分析が必要であり、マーケティング戦略が急務■受入環境整備等を通じたインバウンドの地方誘客が必要ではないか

C ■新たな旅行テーマに応じた農泊の展開に向けた支援が必要ではないか■来訪者満足度の上昇と地域課題の解決を同時に図る取組を促進すべきではないか■さらなる農泊地域の裾野拡大が必要ではないか■資金調達が円滑に進むような支援が必要ではないか■中長期滞在者の確保や来訪者の再訪・関係人口化に繋げることが必要ではないか

計画期間：
令和5～７年度（2023～2025）

目標■令和７年度目標:（農山漁村の活性化と所得向上を目指す）
農泊地域での
年間延べ宿泊者数
訪日外国人旅行者の割合

700万人泊10％

主な具体策

A ■実施体制の再整備のための先進地視察やコンテンツ充実等への支援■都道府県ネットワークの構築■専門家派遣の活用について意義と効果の周知■地域おこし協力隊員等の活用と農泊関係起業等への働きかけ■関係組織それぞれに期待される役割、地域の取組へのポイントを提示■地域協議会の登録制度の実現■地域共通の宿泊予約システム導入等による農泊版DXの推進

B ■農泊総合情報プラットフォームによるマーケットに対する「農泊」の可視化等■観光アクセス交通・観光周遊交通を確保できるような情報提供■「インバウンド重点受入地域」の指定による受入体制の重点的な底上げ

C ■「高付加価値」かつ「持続的」で「関係人口増加に資する」、全国の農泊地域の範となる新たなモデルの実証をソフト・ハード両面で支援■農業労働力支援等、農泊を通じた地域課題解決等につながる取組を支援■資金調達のモデル提示■滞在長期化に向けて、関係省庁の観光関連施策との連携と役割分担■「旅マエ・旅ナカ・旅アト」における消費機会拡大等のための取組促進

令和７年度に向けて目指すべき姿■ コロナ禍からの復活とコロナ禍前を超える農山漁村地域への誘客を実現し、農山漁村の活性化と所得向上につなげていく。

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（２）令和６年度の農泊政策

6農山漁村発イノベーション対策のうち農泊推進型に係る令和６年度概算決定の考え方について○ 農泊推進は、 取組地域創出を目指した「草創期」から進展、700万人泊の実現による消費額・関係人口増を目指す「成長期」に移行。
○ コロナで疲弊した「①農泊地域の実施体制を再構築する」、これまでに整えたコンテンツを広く可視化し「②まずはわが農山漁村に来てもらう」、訪れた人にとっても「③いつも、いつまでも居て楽しめる農山漁村にする」の３つの方向性に沿って、実際に行動することが重要。

政策的位置づけ「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」 （抄）（令和５年６月２日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定）

Ⅱ 政策の新たな展開方向 ４ 農村の振興（農村の活性化）
多様な人材の呼び込みに必要な農村の「しごとづくり」を強化するため、地産地消・６次産業化や農泊など地域の資源を活用した農山漁村発イノベーションを推進する（略）。

課題と施策の方向性①「農泊地域の実施体制を再構築する」○コロナで疲弊した地域の取組の持続性確保に効果的な支援が課題。
○ICT化による事業合理化やEBPMの促進が課題○農泊に関わる人材の確保・育成が課題「観光立国推進基本計画」（抄）（令和５年３月31日閣議決定）

第３ 観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
２．(3)⑥ア 滞在型農山漁村の確立・形成
農泊地域での年間延べ宿泊者数を令和７年度までに700万人泊とすることにより、農山漁村の活性化と所得向上を目指す。
「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」 （抄）（令和５年５月30日閣僚会議決定）

Ⅲ 文化芸術・スポーツ・自然分野
５ 少数限定の宿泊体験・体験型コンテンツの提供（77）農山漁村の高付加価値化（前略）農山漁村の観光資源の高付加価値化を図り、ゴールデンルートから一歩踏み出すインバウンドの地方誘
客と地方消費を促す。
「経済財政運営と改革の基本方針2023」 （抄）（令和５年６月16日閣議決定）

第２章 新しい資本主義の加速
２．投資の拡大と経済社会改革の実行（５）インバウンド戦略の展開
国際的な人的交流の促進を通じたインバウンドの拡大を図るため、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」に基づき、（中略）、取組を深化させる。
（持続可能な形での観光立国の復活）
新たな「観光立国推進基本計画」に基づき、持続可能な観
光地域づくりやインバウンド回復、国内交流拡大に戦略的に取り組む。
※この他、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（令和５年６月16日閣議決定）「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和４年６月７日
閣議決定）等において農泊の推進に係る記載あり。

概算決定内容・農泊推進事業(農泊地域経営強化タイプ)【新規】⇒過去に農泊推進事業を実施した地域において、単価の引き上げ等の高付加価値化を目指す新たな取組を支援○地域全体に裨益する体制の確立が課題②「まずはわが農山漁村に来てもらう」○農泊地域自身による現状認識と課題分析が必要であり、マーケティング戦略が急務○受入環境整備等を通じたインバウンドの地方誘客が必要○農家宿泊・農業体験にとどまらない農泊を周知し、イメージを刷新するべき○コンテンツの一覧化等による旅マエの情報提供の抜本的な改善が必要

・人材活用事業【拡充】⇒専門家、地域おこし協力隊等の活用促進、協議会の専従人材等、役割に見合った待遇の確保⇒ビジネスモデル構築やプロモーションに係る専門人材の確保への支援

・広域ネットワーク推進事業【継続】⇒既存の枠組みの中で、「農泊総合情報プラットフォーム」により情報発信③「いつも、いつまでも楽しめる農山漁村にする」○新たな旅行テーマに応じた農泊の展開に向けた支援が必要○来訪者満足度の上昇と地域課題の解決を同時に図る
取組を促進すべき・農泊推進事業(農泊地域創出タイプ)【継続】○さらなる農泊地域の裾野拡大が必要

その他R6概算要求以外での対応事項○資金調達が円滑に進むような支援が必要○中長期滞在者の確保や来訪者の再訪・関係人口化に繋げることが必要

・関係省庁の観光施策との連携促進
・「農泊の手引き」改訂
・観光アクセス交通・観光周遊交通を確保できるような情報提供
・地域協議会の登録制度導入に向けた検討
・インバウンド重点受入地域の指定※農泊推進実行計画から引用⇒農泊の裾野の拡大

7■農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）のうち農泊推進型【令和６年度予算概算決定額 8,389（9,070）百万円の内数】○ 農泊の運営主体となる地域協議会等に対して、ソフト・ハード両面から一体的に支援を行う。
＜ ソフト対策 ＞
農泊推進体制法人化された中核法人※を中心として、多様な関係者がプレイヤーとして地域協議会に参画し、地域が一丸となって継続的に取り組む。
（構成員に農林水産業のいずれかに関わる者を含むこと）※ 中核法人は、地域における宿泊、食事、体験等の中核を担うとともに、地域全体のマーケティングやマネジメント等の協議会構成員間の調整を行う。

地域協議会
宿泊業
旅行業

飲食業

中核法人

農林水産業

交通業
金融業

廃校を活用した宿泊施設

ジビエ

スポーツ
アクティビティ

ホテル・旅館

新たに農泊に取り組む地域における、体制の整備やコンテンツ造成等の取組に対する支援

地
域
協
議
会
の
取
組
へ
の
支
援

小売業（お土産等）
市町村・中核法人

農林漁業体験

農泊推進事業

農家レストラン
古民家等を活用
した宿泊施設地域協議会との連携体

農家民宿・民泊※民泊等の経営者が単独で事業を申請することは不可〇 このほか、国内外へのプロモーション事業を通じた
農泊地域の魅力発信を行い、農泊需要の喚起を推進

市
町
村
・
中
核
法
人
等
の
取
組
へ
の
支
援

農泊地域創出タイプ

農泊をビジネスとして実施できる体制の整備、観光コ 事業実施期間：上限２年間
交付率：定額ンテンツの磨き上げ等に要する経費を支援
ワークショップの開催、地域協議会の設立・運営、地域資源を活用した体験プログラム・食事メニュー開発 等

上限：１年目、２年目
とも500万円/年

過去に農泊推進事業等に取り組んだ地域協議会における、新たな取組に対する支援

農泊地域経営
強化タイプ

地域協議会内の宿泊・食事・体験等の観光コンテンツの単価引き上げやDX等の生産性向上によるコスト節減
等により高付加価値化を目指す新たな取組に要する経費を支援
ワークショップの開催、地域資源を活用した体験プログラム・
食事メニュー開発、宿泊予約システム、簡易な施設整備 等＋

人材活用事業
研修生タイプor
専門家タイプ

事業実施期間：上限２年間
交付率：定額
上限：事業実施主体当たり助成単価（単年度当たり250万円まで）×上限期間（例：２年間の場合、１年目300万円、２年目200万円）※農泊推進事業と併せて実施すること「地域協議会の事務局業務や観光コンテンツの提供などを担う地域外の人材（研修生）」又は「地域内に無い専門知識を持つ人材（専門家）」の雇用等に要する経費を支援※専門家を活用する地域の採択上限数有り

事業実施期間：上限２年間
交付率：定額
上限：１年目、２年目
とも研修生タイプは250万円、専門家タイプは650万円 等）＜ ハード対策 ＞
宿泊施設等の整備事業
市町村・中核
法人実施型

農家民泊経営者等実施型※以下２つの実施形態のうちいずれか

古民家等を活用した滞在施設、体験交流施設、農林漁 事業実施期間：上限２年間
交付率：１/２
家レストラン等の整備に要する経費を支援
上限：原則2,500万円（国費）
農家民泊等における小規模な改修に要する経費を支援

事業実施期間：１年間※農家民泊から旅館業法の営業許可を取得した農家民宿に転換 交付率：１/２
するための整備を行う場合には、１経営者あたり上限100万 上限： 5,000万円/地域かつ1,000万円/経営者（国費）円を加算8「農泊インバウンド受入促進重点地域」について〇 農泊地域へのインバウンドの受入を促進し、地方誘客と地方消費をより一層促すことが重要となっているところ。そのためには、農泊の魅力を発信する海外向けのプロモーションと、ソフト・ハード両面での受入環境整備が課題。
〇 農泊地域の年間延べ宿泊者数に占める「訪日外国人旅行者の割合を10%」とする目標の達成に向け、「農泊インバウンド受入促進重点地域」を40地域程度選定し、農林水産省及び関係機関と連携して支援する
ことを通じて農泊地域へのインバウンド誘客体制を抜本的に強化する。
農泊地域へのインバウンド受入促進に向けた課題□ 農泊地域におけるインバウンド受入環境整備□ ターゲットに向けたプロモーション

・必要な知見の不足
・訪日外国人に対応できる人材の不足
・Wi-Fi設備や洋式トイレ等のハード面での整備の不足 等

・ターゲットに対応した適切な媒体・手法による宣伝ノウ
ハウの不足
・在外旅行業者等とのコネクションの不足
・農山漁村への訪問を希望する旅行者とのマッチングの機会の不足 等

農泊インバウンド
受入促進重点地域（40地域程度）
共有参照

その他の農泊地域

農林水産省として農泊インバウンド受入促進重点地域を選定し、関連機関と連携して、重点地域に対し、①農山漁村振興交付金（農泊推進型）による追加的な受入体制整備を優先支援②海外旅行会社等との商談会やモニターツアー等の設定や、海外向けプ
ロモーション③観光庁「地域観光新発見事業」について、重点地域を勘案して採択④JNTOによる海外向けプロモーション等の支援を実施。

農山漁村地域への更なるインバウンドの受入実現へ

9

「農泊インバウンド受入促進重点地域」 選定地域一覧①ころもがわ農泊地域協議会 （岩手県奥州市）②牡鹿半島浜泊推進協議会 （宮城県石巻市）③一般社団法人 仙北市農山村体験推進協議会 （秋田県仙北市）④大田原グリーン・ツーリズム推進協議会 （栃木県大田原市）⑤秩父地域農泊推進協議会 （埼玉県秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町）⑥滑川町農泊推進協議会 （埼玉県滑川町）⑦鎌倉農泊協議会 （神奈川県鎌倉市）⑧みのぶ農泊地域連携協議会 （山梨県身延町）⑨南木曽「ウェルネス農泊」推進協議会 （長野県南木曽町）⑩SAKU酒蔵アグリツーリズム推進協議会 （長野県佐久市）⑪函南町農泊推進協議会 （静岡県函南町）⑫寺泊広域まちづくり協議会 （新潟県長岡市）⑬アルベルゴディフーゾ新湊を拓く会 （富山県射水市）⑭城端地区活性化協議会 （富山県南砺市）⑮白峰林泊推進協議会 （石川県白山市）⑯田原市農泊推進協議会 （愛知県田原市）⑰一般社団法人大紀町地域活性化協議会 （三重県大紀町）⑱相差地域海女文化活性化協議会 （三重県鳥羽市）⑲Inaka Tourism推進協議会 （三重県津市）⑳南丹市美山エコツーリズム推進協議会 （京都府南丹市）㉑明日香交流人口促進協議会 （奈良県明日香村）㉒宇陀市古民家活用地域活性化協議会 （奈良県宇陀市）㉓金剛葛城山麓地区農泊事業推進協議会 （奈良県御所市）㉔太田川流域農泊振興協議会 （和歌山県那智勝浦町）㉕にし阿波～剣山・吉野川観光圏協議会（徳島県美馬市・三好市・つるぎ町・東みよし町）㉖てしま農泊推進協議会 （香川県土庄町）㉗うきは中山間地区農泊推進協議会 （福岡県うきは市）㉘山都農泊協議会 （熊本県山都町）

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（令和６年２月時点）

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令和５年度 広域ネットワーク推進事業（全国）の概要○ 農泊推進対策のうち広域ネットワーク推進事業により、「コンテンツの充実」、「人材育成」、「情報発信」の取組として、専門家派遣、人材育成研修のほか国内外プロモーション等を実施。
① 経営能力を高度化するための研修・専門家派遣事業② 農泊地域へのアクセス交通等の確保に関する調査・研究【株式会社農協観光】●テーマ別農泊セミナーの開催【株式会社時事通信社】

農泊地域が抱える課題や近年のトレンド等によりテーマを設定したセミナーを全国9カ所で実施●実地研修会の開催
先進的な取組を行う農泊地域を視察する実地の研修会を全国9カ所で実施●専門家による伴走支援
セミナーや実地研修会のさらなる深掘りも含め地域の課題ごとに応じた専門家を派遣●専門家によるカウンセリング
地域のビジョンや課題を整理し明確となるようオンライン形式のカウンセリングを実施●農泊にかかる相談に一元的に対応する相談窓口の開設

問題意識

・農山漁村地域をはじめとする地方部の地域交通を取り巻く状況は年々悪化
・コミュニティバス等は土休日を運休や数日前までの予約を必要とするなど、観光需要に応じられていない
農泊地域へ誘客を図るためには、インバウンドを含む観光客にとって分かりやすいアクセス交通・
地域内周遊交通が提供されることが重要●地域の交通確保にかかる事例選定、調査
有識者や交通系事業者等へのヒアリングにより事例を抽出しキーワードごとに選別を行った上で事例を選定し、調査を実施●解説書の作成、周知調査した事例を許認可取得、関係者の役割分担等、農泊地域が参考となるよう整理した解説書を作成し農泊地
域へ周知③ 旅行に関する展示会等への出展及び旅行事業者との連携促進④ 国内・海外に向けた農泊プロモーション【株式会社JTB】●農泊地域と旅行会社との商談会の開催【国内：楽天グループ株式会社】

オンライン商談会を３回実施（７月、９月、１月）●楽天トラベルサイト内特設ページでのPR●農山漁村の魅力をPRする動画の作成 等●国内外での展示会・商談会への出展
・マカオ国際旅行博（６月）・ツーリズムEXPO （10月）・Visit Japan Travel & MICE マート（10月）・台北国際旅行博（11月）●旅行事業者を対象としたモニターツアー
国内向け及び海外向けのモニターツアーを３回実施（12月、１月、２月）【海外：株式会社JTBパブリッシング】●海外OTA等サイトでのPR
Expedia、Rakuten Travel等●『Travel + Leisure』とのタイアップ●台湾インフルエンサーの招請

11令和６年度 広域ネットワーク推進事業（全国事業）による農泊地域支援〇 地域単独では得難い、あるいは個々の地域で実施するよりも効果的と思われる支援については、農山漁村振興交付金農山漁村発イノベーション推進事業（農泊推進型（広域ネットワーク推進事業（全国事業）））（※）で対応し、「農泊推進実行計画」の実現に取り組む。
〇 広域ネットワーク推進事業（全国事業）については、地域の農泊コンテンツ提供体制の総合的な高度化と、農泊コンテンツに係る地域横断的なプロモーションの２つの考え方に沿って実施し、農泊地域の高付加価値化、売上拡大、生産性向上を図る。
※「広域ネットワーク推進事業」における「全国単位における取組」（実施要領より）
農泊を持続的な取組として実施できる地域の確立に向け、農泊の魅力を国内外の消費者に発信するためのプロモーション、農泊地域等の経営能力向上のための経営セミナー、
農泊地域等における様々な課題を解決するための専門家派遣、農泊の効果分析や取組の成果の横展開のための調査・研究等を行う取組であること。

令和6年度事業

地域の農泊コンテンツ提供
体制の総合的な高度化
農泊地域のモデル創出支援とその横展開を通じた「率先垂範型の取組」と、複数地域に共通する課題に対する支援を通じた「底上げ型の取組」の２面から地域のコンテンツ提供体制の高度化を図る。

農泊コンテンツに係る地域
横断的なプロモーション「旅先としての農山漁村の魅力」を
国内外の消費者に訴求し、農泊への興味・関心を高めて需要の創出を支援する。特に目標と実態との乖離が大きいインバウンドの受入については、インバウンド受入促進重点
地域に集中して実施する。

目標

実施事項

持続可能な農泊地域モデル創出支援事業

持続可能な農泊モデルの創出①持続可能な農泊地域モデル創出支援②持続可能な農泊の参考となる地域への視察研修会の企画・実施

農泊地域の人材確保・経営収支改善支援
事業

農泊地域の人材確保・経営収支の改善①経営を高度化するためのセミナーの開催②地域課題に対応する人材・サービス等のマッチング支援③経理能力事務の向上支援

農泊地域の観光アクセス・周遊交通確保に向けた課題解決支援事業

農泊地域の交通課題解決①地域の観光アクセス・周遊交通確保に向けたセミナーの開催②課題解決を必要とする農泊地域への伴走支援

農泊地域の販路拡大に向けた旅行事業者
等とのネットワーク構築促進事業

農泊地域と旅行事業者等とのネットワーク構築を通じた旅
行商品化・販売増①農泊地域と旅行事業者の商談会②旅行関連の大規模展示会等への出展③教育・研修旅行の受入拡大に向けた情報整理及び情報発信

農泊インバウンド受入促進重点地域プロモーション事業

農泊インバウンド受入促進重点地域へのインバウンド旅行
者数及び割合の増加①重点地域の特設サイト及びデジタルパンフレットの制作②外国人等を対象としたモニターツアーの実施③重点地域への来訪者数増に向けた課題整理・情報共有

国内での農泊の認知・需要拡大プロモーション 国内での農泊の認知・需要拡事業
大と消費者ニーズの把握①OTAサイト上での農泊に関する特設ページの設置・広告及び動画制作②消費者に関する調査・分析

12

（３）農泊総合情報プラットフォームの意義

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農泊総合情報プラットフォームの構築による農山漁村への誘客の更なる拡大○ 「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」をキーワードに、「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流拡大」に戦略的に取り組むこととする観光立国推進基本計画の基本方針を踏まえ、オーバーツーリズム回避のための地方部での新たな目的地づくりに農泊として取り組んでいく。
○ まずは、農山漁村への更なる誘客を進めるにあたって、旅行者・旅行事業者・地域それぞれが抱える課題を解決する「農泊総合情報
プラットフォーム」を構築する必要がある。

After

Before
旅
行
者

旅
行
事
業
者

○ 農泊をしたくても、どこに宿や体験コンテンツの情報があるのか、どこから予約すれば良いのか分からない。
○ 宿や体験コンテンツのHPが更新されていなかったり、
そもそも無い場合がある。
○ 農泊地域に送客したいが、どの程度のキャパシティの宿や体験があるのかが一々問い合わせないと分からない。
○ 問い合わせや地域内の調整を依頼するときに、地域の誰に連絡すればいいか分からない。HPも見つからない。
○ HPは作ったが、数多くある観光コンテンツの情報に埋もれてしまい、アクセスが全く伸びない。

地域○ 中間支援組織に問い合わせが集中するが、HPを見てもらえれば解決する問い合わせも多く、困っている。

現在の農泊ポータルサイト「nohaku.net」に掲載されている情報
は、地域自身で更新ができないこと等を要因として、掲載情報の網羅性・更新性に欠ける状況となっている。

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○ 「田舎に旅行に行きたい」と思ったら「農泊プラットフォーム」
を検索。数多くある農泊地域の最新の宿泊・食事・体験コン
テンツ情報をチェックし、旅行先を決定。
○ 行きたい宿、経験したいコンテンツの予約ページにプラット
フォームから直接遷移。ストレスフリー＆確実な予約を実現。
○ 旅行商品造成に有用な情報を随時閲覧でき、地域のことをよく理解した状態で旅行商品の提案が可能。
○ 地域への問い合わせ窓口が一目瞭然。
HPもプラットフォームから直接遷移。
○ 「田舎に旅行に行きたい」と思っている来訪者や、農泊の商品造成を目指す旅行会社など、関心が高い閲覧者に効果的に情報を訴求。
○ 様々な事業者によって提供された地域のコンテンツ情報をサ
イト来訪者が網羅的に閲覧できるようになり、これまで知られていなかった観光コンテンツの認知度や予約チャンスも向上。

農山漁村への更なる誘客、地域の持続性の向上へ

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農泊総合情報プラットフォームの構想について○ 農泊をしたいと思った人が農泊地域へアクセスできる、旅行事業者が旅行商品を造成できるサイトの構築を目指します。
○ プラットフォームに参加する旅行事業者には、IDを付与して詳細な地域情報（宿泊施設の部屋数等）を閲覧可能とします。
○ 農泊の宿泊、食事、体験等のコンテンツ提供者や地域協議会に、参加のコンテンツを管理するIDを付与します。

業界横断的な事務局体制の下で、赤枠内の機能を有するウェブサイトを構築

サイト分析

リンク先

• OTA
• コンテンツ提供者のサイト運営者
個別サイト
地域協議会（コンテンツ提供者取り纏め）• 電話、メール など

管理画面
マスタ登録
コンテンツ提供者

情報登録
発注管理

マスタ管理・掲載管理権限
実績管理
コンテンツ（情報）入力
遷移先OTAリンク登録

コンテンツ（商材）登録
問合せ・発注管理マーケティングツール（Googleアナリティクスなど）
農泊PF
遷移先OTAリンク

リンクを参照し予約

情報サイト
地域情報
（食事、宿泊、体験）

商材DB
旅行商材
（食事、宿泊、体験）
問合せ・発注

オフラインで実施／旅行商材の問合せ、発注後のオペレーション、請求精算業務など

旅行者

情報閲覧

情報閲覧

旅行事業者

発注

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農泊総合情報プラットフォームの構築に向けて○ 農山漁村の雇用確保と所得向上、関係人口の深化・拡大を具体化させるためには、多くの旅行者に農山漁村を訪れてもらい、地域での消費を促すことが重要。
○ 多くの旅行者に農山漁村を訪れてもらうために、旅行者・旅行事業者が最新の農泊コンテンツ情報を一覧で見ることができる場を構築することが必要。

○ 有益なプラットフォームにするために、掲載情報を適切に更新していくこと、その裏付けとなる情報更新体制を整えることが必要。
○ 旅行者、旅行事業者、地域協議会、コンテンツ提供者など全ての農泊関係者が持続的に活用できる・活用したくなるプラットフォームとするため、官民一体となって構想を実現することが重要。

農泊総合情報プラットフォームの構築に向けて、
今後、ご協力をお願いします。
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