証券コード ９７０２
2022年３月４日

株 主 各 位
東京都品川区大崎五丁目１番11号
代表取締役社長 若尾一

史

第52期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第52期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本年はご来場を見合わせることをご検討いただ
き、可能な限り議決権の事前行使をお願い申しあげます。
議決権の事前行使につきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022
年３月24日（木曜日）午後５時30分までに書面（郵送）またはインターネット等により議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。詳細につきましては２頁から３頁の「議決権行使についてのご案内」および「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照ください。
［重複行使の取り扱い］
書面（郵送）とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、インターネット等で議決権を複数回行使された場合は、最後の議決権行使を有効なものといたします。

敬 具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2022年３月25日（金曜日）午前10時
東京都品川区大崎五丁目１番11号
当社本店２階会議室（会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただきお間違いないようご注意願います。）
１. 第52期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第52期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書
類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役５名選任の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書
類 に 修正 が 生 じた 場合 は 、 インターネット 上 の 当社 ウェブサイト （ アドレス
https://www.isb.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会に書面（郵送）により議決権をインターネット等により議決権をご出席される場合行使される場合行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付 にご 提出 ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力くだ
さい。

日 時

行使期限

行使期限

2022年3月25日（金曜日）
午前10時

2022年3月24日（木曜日）
午後5時30分到着分まで

2022年3月24日（木曜日）
午後5時30分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

御中

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

議 決 権 の 数XX 個
1.

××××年××月××日

第１・２号議案● 賛成の場合

2.

● 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第３・４号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワード

XXXXX● 全員賛成の場合● 全員反対する場合○○○○○○○●※議決権行使書はイメージです。

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－ 2 －インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使書

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パ
スワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
https://evote.tr.mufg.jp/
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてくだ

取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

さい。

議決権行使書XX 個○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の1.数

2.

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議 決 権 の 数

XX 個

XX 個

2 議決権行使書用紙に記載された「ログイン1.
2.

××××年××月××日

ID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX○○○○○○○
仮パスワード
XXXXX「ログインID・
仮パスワード」を入力○○○○○○○「ログイン」
をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

3 新しいパスワードを登録する。
「新しい
パスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パ
スワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム
をご利用いただくことが可能です。

－ 3 －（提供書面）
事

(

業

報

告

2021年１月１日から2021年12月31日まで)

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により緊急事態宣言発出及びまん延防止等重点措置が繰り返し適用され経済活動に大きな制限を受けました。その後、新規感染者数の減少を受け、緊急事態宣言は解除され、経済活動は正常化に向かっておりましたが、新たな変異株（オミクロン株）の市中感染が確認されるなど、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
世界経済においては、欧米を中心に経済活動は再開されておりますが、東南アジアを中心とした同感染症の感染拡大により、サプライチェーンの混乱は続いており、景気回復は厳しい状況となりました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のデジタル化へ向けたIT投資需要は高い状態にあり、好調に推移しています。しかしながら、半導体不足による供給制約や、原材料価格の高騰等のリスクに伴う収益悪化を懸念し、大型の設備投資が先送りされる動きなども見受けられます。
このような状況の中、当社グループは、中期３か年計画「新しい一歩～ move up further ～」の初年度として顧客開拓や有望分野の拡大に向け、積極的な営業活動を進め、新たな需要の取り込みに努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、昨年の過去最高を更新し、売上
高261億76百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益18億69百万円（同13.7％増）、経常利益19億40百万円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億10百万円（同11.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報サービス事業では、「モビリティソリューション」は、車載関連においては半導体供給不足による影響を受けたものの、5G関連業務が堅調に－ 4 －推移し、既存ユーザーの受注拡大や、注力して取り組んでおりました新規ユーザーの獲得により、売上高は、前期に比べ増加いたしました。
「ビジネスインダストリーソリューション」は、一部、プライム案件の開発中止の影響を受けましたが、医療クラウド関連の新規受注、既存ユー
ザーの業務拡大等で補い、売上高は、前期に比べ増加いたしました。
「エンタープライズソリューション」は、官庁・自治体向けシステムの受注が減少しましたが、金融やフィールドサービスの堅調な受注の結果、売上高は、前期に比べ増加いたしました。
「プロダクトソリューション」は、MDM（モバイルデバイス管理）サー
ビス関連は、堅調に推移しましたが、医療遠隔画像のL-Share等は、コロナ禍による投資抑制の影響を受け、ライセンス販売の受注が伸び悩み、売上高は、前期に比べ減少いたしました。
利益面に関しましては、売上高の増加により、開発中止案件の影響や人材採用・育成に向けた経費、基幹システムの刷新による経費の増加を吸収
し、セグメント利益は、前期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は218億42百万円（前連結会計年度
比7.1％増）、セグメント利益は15億５百万円（同13.8％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
セキュリティシステム事業は、同感染症による半導体不足の影響に対応するため、ユーザーから商品を確保する動きがみられ受注が増加しました。建設キャリアアップシステム（CCUS）関連等、総じて好調に推移し、売上高は、前期に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、次期製品開発に向け増加した研究開発費やALLIGATEの基本機能向上と他システムとの連携に向けたバージョンアップ
費用を、売上の増加により吸収し、前期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は43億34百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益は３億54百万円（同11.4％増）となりまし
た。

－ 5 －

② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は１億51百万円で、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成した主要設備
当社本社
増床に伴うパーテーション工事等
無線通信機器の刷新
当社子会社
販売目的の製品開発
パーテーション工事等③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－ 6 －(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
第 49 期(2018年12月期)

第 50 期(2019年12月期)

第 51 期(2020年12月期)

第 52 期(当連結会計年度)(2021年12月期)

高 (千円)

17,441,441

22,520,258

24,434,307

26,176,541

親会社株主に帰属(千円)
す る 当 期 純 利 益

546,896

633,301

994,439

1,110,276

１株当たり当期純利益 (円)

53.56

62.02

94.10

97.77

区
売

分
上

総

資

産 (千円)

9,955,715

12,243,296

13,505,695

14,361,754

純資

産 (千円)

6,185,837

6,687,528

8,755,704

9,557,814

１株当たり純資産額 (円)605.77654.90772.12841.13（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２. １株当たり当期純利益の算出にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を2019年12月期（第50期）の期首から適用しており、2018年12月期（第49期）の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
４. 当社は、2021年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年12月期（第49期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。

－ 7 －(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

金

当社の議決権比率

株式会社エス・エム・シー

25百万円

100.0％

ソフトウェアの開発
およびシステム運用管理

株式会社アイエスビー東北

50百万円

100.0

ソフトウェアの開発

ノックスデータ株式会社

45百万円

100.0

ソフトウェアの開発

株式会社スリーエス

20百万円

100.0

ソフトウェアの開発

株式会社アート

42百万円

100.0

出入管理システム等の開発

アートサービス株式会社

３百万円

100.0

出入管理システム等の販売、施工および保守コンピュータハウス株式会社

10百万円

100.0

ソフトウェアの開発

株式会社T-stock

1百万円

100.0

有価証券の保有・運用

株式会社テイクス

10百万円

100.0

ソフトウェアの開発

US＄1,800,000

100.0

ソフトウェアの開発

ISB VIETNAM COMPANY LIMITED資

本

主要な事業内容（注）１. アートサービス株式会社に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である株式会社
アートを通じての間接所有分であります。
２. 株式会社テイクスに対する当社の議決権比率は、当社の子会社である株式会社Tstockを通じての間接所有分であります。

－ 8 －(4) 対処すべき課題
当社グループの中長期的な経営戦略達成のための対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 成長産業および技術分野での事業拡大
ソフトウェアの受託開発型ビジネスは、当社グループにおいて大きな収益源であり、今後の事業継続と更なる拡大のためには、成長が見込める産業および技術分野の開拓が必須の課題であります。
そのためには当社グループ各社の得意先、得意分野、得意技術を活かしての協業・分業による事業領域の拡大に加え、積極的かつ柔軟な
業務シフトが有効であると認識しております。
また、受託開発型ビジネスの収益性の維持・向上のためには、新たな開発手法やフレームワークを用いた生産性向上、不採算・低採算プ
ロジェクトの発生抑止抑制のためのプロジェクト管理力の強化、オフ
ショア（ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）や国内ニアショア活用による原価削減が有効であると認識しております。
② 高付加価値業務へのシフト
当社グループの競争力と企業価値を高めるためには、顧客の期待に応えるソリューションと魅力あるITサービスおよび製品を提供していくことが、重要だと認識しております。
企業が抱える課題解決のため、AI、IoT、クラウドなどの先進技術の活用を推進するとともに、これまでに提供してきたITサービスおよび製品を活用したソリューションの提供にも取り組んでまいります。
また、技術力を備えた営業職の育成や、営業部門と事業部門との間での連携の強化など提案営業を推進し、より高い付加価値を提供できるITコンサルティングやシステム設計などの上流工程への業務シフトを図ってまいります。
③ 人材の育成と確保
ソフトウェアの受託開発型ビジネスでは、人材が顧客へ提供する価値の多くを生み出しており、当社グループの持続的な競争優位性を維持するためには、技術力と経験を持った人材の育成と確保が不可欠であります。
当社グループは、無線通信、組込みソフトウェア、一般業務アプリ
ケーション、セキュリティ製品などの技術を長年にわたり蓄積し、他社との差別化を図ってまいりました。これらの技術を継承し、発展させ、進化させる人材を育成・確保するため、人材育成プログラムの推進と、事業計画に沿った適正な人材の採用などに取り組んでおります。さらにはオフショア・国内ニアショア開発の活用、ビジネス・パートナーとの連携強化など、様々な形での人材確保にも注力してまい
ります。

－ 9 －

④ グループ組織力の強化
当社グループの収益改善のためには、業務効率化、IT化、グループ各社の管理業務の最適化などの生産性向上と後戻り工数を無くすなどの品質向上が大きな課題と認識しております。
当社グループ各社に対する財務経理、人事労務、法務等の業務の支援・指導や定期的な情報交換により、グループ経営の効率的な運営に取り組むとともに、働き方改革の推進や働きやすい・働きがいのある
職場づくりを通じて、社員がより力を発揮できる環境を提供してまいります。
また、内部管理体制やリスクマネジメントの強化にも取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、緊急対策本部を設置し、感染防止対策を講じております。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導とご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）
事業

情報サービス
事
業

区

分

事

業

内

容

ソフトウェア
開発

車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込
み/制御ソフトウェア開発および検証
基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発

フィールド
サ ー ビ ス

データセンターサービス（ハウジング、ホスティング）
クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス
システムオペレーションサービス

そ

業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売の他

セキュリティシステム事業

出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守－ 10 －

(6) 主要な事業所（2021年12月31日現在）
① 当社
本

社

東京都品川区大崎五丁目１番11号

我 孫 子 事 業 所

千葉県我孫子市

五 反 田 事 業 所

東京都品川区

新 横 浜 事 業 所

神奈川県横浜市

三

島

事

業

所

静岡県三島市

甲

府

事

業

所

山梨県甲府市

名 古 屋 事 業 所

愛知県名古屋市

大大阪府大阪市阪事

業

所

デ ー タ セ ン タ ー

東京都内

② 子会社
株式会社エス・エム・シー

東京都品川区株式会社アイエスビー東北

宮城県仙台市

ノックスデータ株式会社

東京都品川区株式会社スリーエス

北海道札幌市株式会社アート

神奈川県川崎市

アートサービス株式会社

神奈川県川崎市

コンピュータハウス株式会社

東京都品川区

株式会社T-stock

東京都品川区

株式会社テイクス

東京都中央区

ISB VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム国ホーチミン市－ 11 －

(7) 使用人の状況（2021年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

情 報 サ ー ビ ス 事 業

1,624(359)名77(26)名増

セキュリティシステム事業

117(16)名５(△３)名増全）50(24)名△８(９)名増計

1,791(399)名74(32)名増

社

（

共

通

合

（注）１. 使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

832(24)名平

均

29(９)名増年

齢

平均勤続年数

37.8歳

12.7年

（注） 使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）
借
株

入
式

会

社

り

先
そ

な

銀

借
行

入

額
50,000千円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

50,000株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

10,000株 式 会 社 き ら ぼ し 銀 行

10,000－ 12 －

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
2022年４月４日に予定されている東京証券取引所における市場区分の見直
しに関して、当社は2021年７月９日付で東京証券取引所より新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準への適合を確認いたしました。また、2021年８月20日
開催の取締役会において「プライム市場」への移行を選択することを決議しております。

－ 13 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（2021年12月31日現在）① 発行可能株式総数
25,000,000株② 発行済株式の総数
11,363,159株③ 株主数
5,691名④ 大株主（上位10名）
株
有

主
限

会

社

名
若

商

数

持

株

比

率

17.61％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,038,900

9.14

アイ・エス・ビー・グループ従業員持株会

496,500

4.36

若

史

280,917

2.47

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

270,500

2.38

株式会社第一情報システムズ

180,000

1.58

160,000

1.40

147,800

1.30

Ｋ

123,200

1.08

久106,700

0.93

一

事

株
2,001,400株

尾

尾

持

ＲＯＹＡＬ ＢＡＮＫ ＯＦ ＣＡＮＡＤＡ（ＣＨＡＮＮＥＬ ＩＳＬＡＮＤＳ）
ＬＩＭＩＴＥＤ － ＲＥＧＩＳＴＥＲＥＤ ＣＵＳＴＯＤＹＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥ
ＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／
ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ
株

式

山

会
下

社

Ｋ

Ｓ

良

（注） 持株比率は自己株式（112株）を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）

交付対象者数
23,255株

5名（注） 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告16頁「④ 取締役の報酬等」に記載しております。

⑥ その他株式に関する重要な事項
2021年１月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）に伴い、発行可能株式総数は12,500,000株、発行済株式の総数は5,669,952
株増加しております。
また、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式の総数
は23,255株増加しております。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 14 －

(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2021年12月31日現在）
会社における地位
代 表 取 締 役 会 長

氏
若

名
尾

逸

担当および重要な兼職の状況

雄

株式会社T-stock代表取締役社長

代 表 取 締 役 社 長

若

尾

一

史

有限会社若尾商事代表取締役社長、株式会社エス・エム・シー代表取締役会長、ノックスデータ株式会社代表取締役会長、株式会社アイエスビー東北代表取締役会長、株式会社スリーエス代表取締役会長、株式会社アート代表取締役会長、コンピューターハウス株式会社代表取締役会長、株式会社テイクス代表取締役会長、
ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長

取

締

役

竹

田

陽

一

管理本部長

取

締

役

関

本

祥

文

経営企画担当、株式会社アート代表取締役社長、アートサービス株式会社代表取締役社長

取

締

役

小 笠 原

芳

市

事業本部長、営業本部長

取締役（監査等委員・常勤）

久

世

愼

一

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

渡

邊

芳

樹

公認会計士・税理士、株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング
代表取締役、税理士法人渡邊芳樹事務所代表社員

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

浅

井

清

孝

株式会社ブイラボ代表取締役社長、株式会社セフティーアングル取締役（注）１. 取締役（監査等委員）渡邊 芳樹、浅井 清孝の両氏は、社外取締役であります。
２. 当社は、取締役（監査等委員）渡邊 芳樹、浅井 清孝の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 取締役（監査等委員）渡邊 芳樹氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 監査等委員会の監査の実効性を高めるため、久世 愼一氏を常勤の監査等委員として選定し、情報収集その他内部統制部門との連携を強化しております。
５. 2021年３月26日付で、髙橋 基氏は辞任により取締役（監査等委員）を退任いたしました。
６. 2021年３月26日付で、柳沢 一紀氏は任期満了により取締役を退任いたしました。

－ 15 －

② 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の全ての子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員であります。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしており、その保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者による、私的な利益若しくは便宜の供与を違法に得る行為、犯罪行為又は法令に違反することを認識しながら行った行為等によって生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよ
う措置を講じております。
④ 取締役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等（役員報酬等の内容の決定に関する方針の決定方法）
当社 は 、 取締役会 において 「 役員報酬 に 関 する 法定基準内規 」（2021年２月28日最終改定）を制定し、役員報酬等の内容にかかる決定方針を定めております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
（役員報酬等の内容の決定に関する方針の内容の概要）
当社の役員報酬制度は、報酬と、業績及び株主価値等との連動性を高めるとともに、企業競争力強化及び経営の透明性向上につなげることを目的とします。
取締役（監査等委員である取締役を除いた取締役をいう。以下本項－ 16 －

目において同じ。）の報酬は、月額報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成され、監査等委員である取締役の報酬は月額報酬で構成されます。
報酬の性質は、月額報酬は固定金銭報酬、役員賞与は業績連動型の金銭報酬、譲渡制限付株式報酬は業績連動型の株式報酬であります。
取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、前年度の実績に基づき、代表取締役社長が原案を作成し、「業務貢献度」と「業務遂行達成度」等を考慮した評価を実施いたします。その後、指名・報酬諮問委員会の諮問手続及び監査等委員会からの意見聴取手続を経て、取締役会で決定します。
なお、取締役の報酬の種類ごとの割合は、業績指標100％達成時において、おおよそ、その目安として月額報酬：役員賞与：譲渡制限付株
式報酬＝７：２：１としています。
a）月額報酬（基本報酬）
月額報酬は定額制とし、世間水準及び従業員とのバランスを考慮したうえで、役職及び職責等に応じて決定いたします。
b）役員賞与
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期的なインセンティブの付与を目的として、業績指標の目標達成度に応じて支給いたします。役員賞与の総額は各取締役の月額報酬５カ月分の総和を上限とし、各取締役の個人別の支給額は、毎期の業績実績及び担当職務の執行状況等を勘案して決定いたします。
役員賞与の額の算定の基礎とする業績指標は、各取締役の当該事業年度の業績目標の達成に対する意識を高めるために適切であると判断したことから、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属す
る当期純利益を選定しております。
なお、各事業年度の計算書類の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき役員賞与引当金の総額を決定いたしま
す。
c）譲渡制限付株式報酬
当社は、収益の拡大といった短期のインセンティブと、株価上昇といった中長期的なインセンティブを対象取締役に付与するとともに、－ 17 －

企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、１事業年度を評価期間として、当社普通株式を年10万株以内、年額１億円以内の範囲で譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭報酬債権を付与いたしま
す。個人別の対象取締役の付与株式数及び支給額は、対象取締役のインセンティブとなり、かつ、株主の利益を害することのない水準で継続的に付与することを基本とし、役位及び業績貢献度等に応じて決定いたします。譲渡制限付株式報酬の総額は各対象取締役の月額報酬３カ月分の総和を上限とし、インセンティブは、月額報酬の０～１カ月の範囲内で設定しております。
譲渡制限付株式報酬の額または数の算定の基礎とする業績指標は、収益の拡大を示す指標として適切であると判断したことから、売上高
及び営業利益を選定しております。
（当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個
人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていること、監査等委員会の意見が考慮されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 18 －

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額等
内
区

分

訳
業 績 連 動 報 酬 等

員数
基本報酬

役員賞与

譲渡制限付
株式報酬

報酬等の
総
額

取
締
役
（監査等委員を除く）

6名

142,380
千円－
千円

28,836千円

171,216千円

取締役（監査等委員）（ う ち 社 外 取 締 役 ）4(3)

19,710(9,060)

－
(－)

－
(－)

19,710(9,060)合計（ う ち 社 外 役 員 ）10(3)

162,090(9,060)－28,836(－)(－)

190,926(9,060)（注）１. 上記には、2021年３月26日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）１名及び取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
２. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 当事業年度に係る役員賞与につきましては、支給しないことといたしました。
４. 譲渡制限付株式報酬制度の内容の概要、譲渡制限付株式報酬の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標の選定理由並びに譲渡制限付株式
報酬の額または数の算定方法は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであり、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の額の算定に用いた業績指標の実績は売上高24,434,307千円、営業利益1,644,053千円であります。
５. 取締役の報酬限度額は、2020年３月27日開催の第50期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50,000千円以内とすることを決議しております。
また、上記の報酬とは別枠にて、同総会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額100,000千円以内及びこれにより発行又は処分される当社普通株式の総数を年100,000株以内（2021年１月１日付で行った株式分割による調整後の株数）とすることを決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名、取締役（監査等委員）の員数は４名であります。

ハ. 社外役員が親会社等または親会社等の子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 19 －

⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）渡邊 芳樹氏が代表取締役を務めております株
式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングおよび同氏が代表社員を務めております税理士法人渡邊芳樹事務所と当社との間には、特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）浅井 清孝氏が代表取締役社長を務めております株式会社ブイラボおよび同氏が取締役を務めております株式会社セフティーアングルと当社との間には、特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会17回、監査等委員会16回の全てに出席いたしました。公正かつ独立の立場から意思決定及び適法性と合理性を確保するための助言・発言を適宜行い、他法人の取締役及び監査役として培った豊富な経験と公取 締 役（監査等委員）渡邊 芳樹

認会計士としての会計監査業務に関する幅広い知見を当社の監査体制に活かす等、監査等委員である社外取締役として適切な役割を果たしております。また、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会７回の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担いました。
当事業年度に開催された取締役会17回、監査等委員会16回の全てに出席し、公正かつ独立の立場から意思決定及び適法性と合理性を確保するための助言・発言を適宜行っております。また、他法人の取締役として長年に亘り経営に携わって

取 締 役（監査等委員）浅井 清孝

いる経験と、IT分野における豊富な経験と幅広い知見を活かして、当社の経営全般の監視と有効な助言を行う等、監査等委員である社外取締役として適切な役割を果たしております。また、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会７回の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担いました。

－ 20 －

(4) 会計監査人の状況① 名称
有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
41,000 千円
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
4,800 千円
合計
45,800 千円
当社および当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
45,800 千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の重要な子会社のうち、ISB VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社の会計監
査人以外の監査法人の監査を受けております。

③ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、「新会計基準導入に関するアドバイザリー業務」を委託しております。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

－ 21 －

３．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
は、以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、ミッションである「私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。」の実現を目的として、企業活動における遵法および社内規程・諸要領の遵守、コンプライアンス倫理の向上に関する事項の審議および決定を適正に行うために、代表取締役社長を委員長とするコンプライ
アンス委員会において、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
「コンプライアンス規程」に「行動規範」を設け、お客様・株主・社員・社会をはじめ、当社の事業に関わる世界の人々との関係において、適用される法令や社内規程等を誠実に遵守し、ビジネス倫理・社会規範に則り、公明かつ公正に行動することを定める。また、相談通報体制を設け、問題を早期に解決し不祥事を未然に防ぐ。通報内容は機密扱いとし、通報者に対して不利益な扱いは行わない。
当社の取締役、使用人は、「行動規範」に従って行動し、これに掲載のない事柄であっても、常に適法性・倫理性が求められていることを認識し行動する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者に管理本部担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社的なリスクを総括的に管理する。「リスク管理規程」に基づき、各担当
取締役のもと各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組む。

－ 22 －

監査等委員会および監査部門は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。有事においては代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し迅速に対応する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の意思決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。意思決定の迅速化、職務執行の効率化等を図るため定例の常勤役員会を毎週１回開催し、取締役会に諮る
重要事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委任を受けた範囲において重要な業務執行を含む経営に関する重要事項について意思決定を行う。
業務の運営については、中期経営計画および年次経営計画を立案し全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向けて具体的施策を立案し実行する。
職務執行が効率的に行われるよう経営会議を毎月１回開催し、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
⑤ 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社グ
ループの取締役等から当社への職務執行および事業内容の定期的な報告と重要案件についてグループ関係部門と事前協議または事前承認を行う。当社グループ各社の管理は代表取締役社長が統括し「関係会社管理規程」に基づきグループ経営企画室長が指揮して行う。円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、当社グループの取締役等は定期的に経営会議へ参加する。当社は当社グループ各社に対して、定期的に内部監査部門による内部監査を行うとともに、当該内部監査の結果に基づいて、当社グループ各社との間で必要な協議を行う。
当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組む。特に重要と判断したリスクおよび当社グループ各社に共通のリスクについては、
必要に応じて、グループ横断的な管理体制を整備する。
当社は、グループ経営の効率的かつ適正な運営に資するために、当社グ
ループ各社に対し財務経理、人事労務、法務等の業務の支援・指導を実施
し、またグループ全体で整合した中期経営計画および年次経営計画を策定
し、目標を定め、毎月開催の取締役会および経営会議において当該目標の－ 23 －

達成状況を報告するなどグループ全体での一体的な運営を図る。
当社は、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。また、グループ共通の「行動規範」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合、他の取締役は監査等委員と協議の上、監査等委員会の業務補助のため取締役または使用人を置く。その場合、当該取締役および使用人の任命、異動等の人事権に係る事項は、他の取締役と監査等委員が意見交換し規程に基づいて決める。また当該使用人の人事考課ならびに当該取締役および使用人への業務指示は、常勤監査等委員が行う。なお、当該取締役および使用人は、当社の他の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査等委員会から直接指示を受け、また当社の監査等委員会に直接報告を行う。
⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人などが監査等委員会に報告をするための体制ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに当社グループの取締役、監査役その他これらに相当する者および使用
人、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社および当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実および不正行為や重要な法令ならびに定款違反行為があることを発見したときは、規程に従い、直ちに当社もしくは当社グループ各社の担当部門を介しまたは直接に監査等委員会に報告する。
なお、当社および当社グループは、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いは行わない。
監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書－ 24 －

を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。
なお、監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。内部監査部門とも連携して効率的な監査業務を行う。
当社は、監査等委員の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求を受けたときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じる。
⑧ 財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制
当社および当社グループは、財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、財務・会計に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓発を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図る。
当社および当社グループならびにその監査等委員、監査役、監査部門、および各部門は連携してその体制の整備・運用状況を定期的に評価し、是正・改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社および当社グループならびにその役員および使用人は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨むものとし、取引関係を含めた一切の関係を遮断することを、基本方針とする。
反社会的勢力の排除に向け、当社および当社グループは、「行動規範」
において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨むこと、および一切の関係を持たないことを定めるとともに、コンプライアンス委員会を通じて、各部門における「行動規範」の遵守状況をモニタリングし、定期的に、役員および使用人に対し、教育、研修等により関連法令、同規則に関する内容の周知徹底を行う。
また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し、同連
合会から反社会的勢力に関する活動状況を適宜収集し、反社会的勢力からの被害防止の対策を講ずる。

－ 25 －

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は、以下のとおりであります。
① コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの遵守状況の確認と啓発を実施しております。グループ・コンプライアンスの強化を掲げ、チェッ
クリストを利用したコンプライアンス遵守状況の確認や、当社グループ各社におけるコンプライアンス強化支援体制の充実などを図っております。
当社グループ各社の役職員に対して、コンプライアンス意識の醸成のための研修会およびｅラーニングを利用したコンプライアンス教育を実施いたしました。
② 情報の保存および管理体制「文書取扱規程」などの社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る議事録、稟議書等の情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存しております。これらの文書等は、取締役、監査等委員の求めがあれば、随時閲覧提供しております。
③ リスク管理体制
リスク管理委員会は、リスク管理責任体制の構築・運用、リスク管理の推進、緊急事態発生時の対策本部の設置・運用などを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急対策本部を設置し、在宅勤務の推進、オンラインツールを利用した会議の徹底等、感染防止のための対策を講じました。また、品質保証部門を設置し、プロジェクトのモニタリン
グの強化、マネジメントシステムの改善などを推進することにより、不採算・低採算プロジェクトの発生抑止とプロジェクト管理の強化を図っております。
④ 効率的職務執行体制
意思決定の迅速化、職務執行の効率化等を図ることを目的として、常勤の取締役および監査等委員で構成される常勤役員会を設置いたしました。
常勤役員会は、取締役会に諮る重要事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委任を受けた範囲において重要な業務執行を含む経営に関する重要事項について意思決定を行っております。「取締役会規程」や組織関連の規程において業務分掌・職務権限を定め、効率的な業務執行および責任体制の明確化を図っております。

－ 26 －

⑤ グループ内部統制
グループ経営の統括会議体である経営会議を毎月開催し、主に経営課
題・経営方針の内容、経営計画の進捗状況、内部統制システムの整備・運用状況について確認・協議しております。内部監査部門は、監査等委員会
および会計監査人と連携しながら、当社および当社グループ各社に対して内部監査を実施いたしました。
⑥ 監査等委員会の監査体制
監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、会計監
査人および内部監査部門との間での定期的な情報交換、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備・運用状況の確認をしております。
⑦ 財務報告に係る内部統制
内部統制委員会は、財務報告の信頼性および適正性を確保するために、統制環境の整備、統制活動の推進およびモニタリング等を実施いたしました。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評
価を実施いたしました。
⑧ 反社会的勢力の排除
平素より公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や所管の警察署との緊密な関係を確保し、反社会的勢力に関する活動情報を収集しております。取引先、役員、使用人等について、反社会的勢力との関係性に関する調査を行うなど、反社会的勢力との取引等を防止するための対策を講じております。

４．会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

－ 27 －

連 結 貸 借 対 照 表（2021年12月31日現在）
科

目

金

額

科

動

資

産

6,074,660

受取手形及び売掛金

4,962,481

額

流

動

負

債

4,223,878

支払手形及び買掛金

1,635,335

短 期 借 入 金

120,000

未払

金1,063,210

品

265,733

未用

102,563

払

費

掛

品

81,042

未 払 法 人 税 等

448,664

貯

蔵

品

1,604

未 払 消 費 税 等

401,042用

143,239

賞 与 引 当 金

28,076

他

119,739

役員賞与引当金

17,395貸 倒 引 当 金△35,345

受注損失引当金16

定2,748,598

払

そ

費
の

資

産

有 形 固 定 資 産

そ

の

定

負

固

他
債

407,572
580,061

991,076

退職給付に係る負債

236,485

建物及び構築物

195,785

役員退職慰労引当金

53,430土地

600,550繰 延 税 金 負 債

43,620他

194,740

資 産 除 去 債 務

82,361そその無 形 固 定 資 産

756,320のれん

711,908

その他

44,411

投資その他の資産

資

金

仕

前

固

11,613,155

現 金 及 び 預 金

商

目（負債の部）（資産の部）
流（単位：千円）

1,001,202

投 資 有 価 証 券

468,342

長 期 前 払 費 用

6,601

繰 延 税 金 資 産

150,775

差 入 保 証 金

293,330

そ他

82,152貸 倒 引 当 金

△0

の

産

合

計

14,361,754

負

の

他

164,163

合計4,803,939

債（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

9,415,812

金2,346,932

資 本 剰 余 金

2,951,111

利 益 剰 余 金

4,117,861

自

己

株

式

△92

その他の包括利益累計額

142,002

その他有価証券評価差額金

156,646

為替換算調整勘定△14,644

純

資

産

計

9,557,814

負 債 ・ 純 資 産 合 計

14,361,754※ 金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

－ 28 －合連 結 損 益 計 算 書(

2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売
売

上
上
売

上

原

高
価

総

利

金

額
26,176,541
19,880,770

益

6,295,770
4,425,779

益1,869,991

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

収

取

益
利

息

10,527

受

取

配

当

金

39,144

保

険

配

当

金

37,172

他

21,031

息

862

そ

の

営

業

外

支

費

払

用
利

新

株

発

行

費

475

手

形

売

却

損

2,192

支

払

補

償

費

29,499

他

4,097

そ

の

経
税

常
金

等

調

整

利
前

当

期

純

利

1,940,740

益1,940,740
838,380

法△7,917

当

税
期

等
純

調

整
利

37,126益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

107,875

額

830,463

益

1,110,276

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,110,276※ 金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

－ 29 －

連結株主資本等変動計算書(

2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,332,514

2,936,693

3,364,788△92

8,633,903

14,41814,418

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

28,836剰 余 金 の 配 当△357,203△357,203

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,110,276

1,110,276

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（
純額）
当連結会計年度変動額合計

14,41814,418753,073－

781,909

当連結会計年度末残高

2,346,932

2,951,111

4,117,861△92

9,415,812

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 為 替 換 算 そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 利益累計額合計
当連結会計年度期首残高

161,324△39,523

121,801

純資産合計
8,755,704

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

28,836剰 余 金 の 配 当△357,203

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,110,276

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（
純額）△4,67824,87920,20020,200

当連結会計年度変動額合計△4,67824,87920,200802,110

当連結会計年度末残高

156,646△14,644

142,002

9,557,814※ 金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

－ 30 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
イ．連結子会社の数

10社

ロ．主要な連結子会社の名称

株式会社エス・エム・シー、株式会社アイエスビー東
北、ノックスデータ株式会社、株式会社スリーエス、コンピュータハウス株式会社、株式会社アート、アートサービス株式会
社、株式会社T-stock、株式会社テイクス、ISB VIETNAMCOMPANY LIMITED（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
（3）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品

当社及び一部の連結子会社は先入先出法に基づく原価法を採用しており、一部の連結子会社は、総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕

掛

品

個別法による原価法－ 31 －

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日
から2007年３月31日の間に取得した建物（附属設備を除く。）については、旧定額法を採用しております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
その他
２～10年
ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウエア
・販売目的のソフトウェア
ハ．長期前払費用③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸 倒 引 当 金

ロ．賞 与 引 当 金ハ．役員退職慰労引当金

ニ．受注損失引当金

ホ．役員賞与引当金

社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
販売可能な見込有効期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担する額を計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
また、一部の連結子会社については、支出時の費用として処理しております。
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて
は、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理方法
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 32 －

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る イ. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の売上高及び売上原価の計上基準

確実性が認められる工事契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ. その他の工事契約
工事完成基準請負工事に係る売上高及び売上 イ. 工事完成基準
原価の計上基準⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号 2020年３月31日）を当
連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度の営業外収益において、区分掲記しておりました「助成金収入」は、営業
外収益の100分の10以下となったため「その他」に含めて掲記しております。
なお、当連結会計年度の「助成金収入」は、10,000千円であります。
３．会計上の見積りに関する注記（工事進行基準売上）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

308,811千円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
工事進行基準による完成工事高は、当連結会計年度末において工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しております。

－ 33 －

（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

150,775千円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年及び当連結会計年度の経営成績や課税所得、中期経営計画をもとに、一時差異等加減算前課税所
得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って、企業を分類しております。
その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
４．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

768,006千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額9,424千円が含まれております。

96,114千円（2）受取手形裏書譲渡額－ 34 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式5,669,952株

5,693,207株-株

11,363,159株

増加数の内訳は次のとおりであります。
2021年１月１日付で行った、普通株式１株につき２株の割合の株式分割による5,669,952株。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による23,255株。
（2）配当に関する事項① 配当金支払額
2021年３月26日開催の第51期定時株主総会決議による配当に関する事項

・株 式 の 種 類

普通株式・配 当 金 の 総 額

357,203千円

・１株当たり配当金額

63円

・基

2020年12月31日

準日

・効 力 発 生 日
2021年３月29日（注）当社は2021年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前期（第51期）の期末配当につきましては、配当基準
日が2020年12月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年３月25日開催予定の第52期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株 式 の 種 類
普通株式・配 当 金 の 総 額
340,891千円
・配 当 の 原 資
利益剰余金・１株当たり配当金額・基準日・効 力 発 生 日

30円
2021年12月31日
2022年３月28日－ 35 －

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループにおける取組方針は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金又は銀行の安定性のある金融商品、株式（未上場株式を含む。）、社債等の利回り商品などの方法に限定しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、オーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理
資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 36 －

（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金

6,074,660（2）受取手形及び売掛金

4,962,481

貸倒引当金△35,345

時価（千円）

差額（千円）

6,074,660－

4,927,136

4,927,136－（3）投資有価証券

449,886

449,886－（4）差入保証金

293,330

275,904△17,425

資産 計

11,745,014

11,727,588△17,425（1）支払手形及び買掛金

1,635,335

1,635,335－

120,000

120,000－

1,063,210

1,063,210－（4）未払法人税等

448,664

448,664－（5）未払消費税等

401,042401,042－

負債 計

3,668,253

3,668,253－

計（2）短期借入金（3）未払金（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
（4）差入保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを退去までの期間に対応する安
全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 37 －

負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区

連結貸借対照表計上額（千円）

分

非上場株式

18,455

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には、含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額841円13銭② １株当たり当期純利益

97円77銭(注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

1,110,276千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

1,110,276千円

普通株式の期中平均株式数

11,355,720株

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項は、ありません。

－ 38 －

貸 借 対 照 表（2021年12月31日現在）
科

目

金

額

（資産の部）
流動

資6,320,623

産

現 金 及 び 預 金

買2,689,068

掛

金

額
1,923,261

金946,830

短 期 借 入 金

120,000

未

金349,986

用

16,500未 払 法 人 税 等

181,847

179,530

金

2,943,702

品

433

品

61,469未 払 消 費 税 等

194,589

用

96,501

前

受

金19,600

短 期 貸 付 金342,000

預り

金93,888そ他

11,093

受注損失引当金

16

貸 倒 引 当 金

△3,176

取

売

手
掛

商
仕

掛

前

払

費
の

定

資

113,646

物

269

工 具 器 具 備 品

67,830土

248,084

構

築

地

39,265無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その固429,830

物

建他

38,610

投資その他の資産

払

定

費

負

債

255,793

長 期 未 払 金

158,138

資 産 除 去 債 務

54,034繰 延 税 金 負 債

43,620負債

合計（純資産の部）
株
主
資
本
資

本

2,179,054
8,740,438

金2,346,932

資 本 剰 余 金

2,951,111

655
4,285,829

払未

4,754,925

産

有 形 固 定 資 産

資 本 準 備 金

2,876,932

その他資本剰余金

74,178利 益 剰 余 金

3,442,487

投 資 有 価 証 券

381,841

利 益 準 備 金

29,700

関 係 会 社 株 式

3,329,809

その他利益剰余金

3,412,787

関係会社出資金30,016

別 途 積 立 金

230,600

差 入 保 証 金

167,941

繰越利益剰余金

3,182,187

長 期 貸 付 金370,400

破産更生債権等

0

他

6,190

貸 倒 引 当 金

△370

そ

資

科
目
（負債の部）
流
動
負
債

形

受

固

（単位：千円）

の

産

合

計

11,075,548

自

己

株

式

△92

評価・換算差額等

156,055

その他有価証券評価差額金
純

資

産

計

8,896,493

負 債 ・ 純 資 産 合 計

11,075,548※ 金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

－ 39 －

合156,055

損 益 計 算 書(

2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

上

金

額

高

12,970,571

原価

10,519,069

総

利

益

2,451,502

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

1,668,017
益収

783,485

益

取

利

息

5,829

受

取

配

当

金

429,887

保

険

配

当

金

25,200入72,052

他

4,465

息

792

業

務

受

そ
営

託

収

の
業

外

支

費

払

用
利

新

株

発

行

費

475

支

払

補

償

費

14,000

損

2,148

他

74

為

替

差

そ

の

経
税

常
引

前

利
当

期

純

利

1,303,429

益1,303,429
319,418

法△5,812

当

税
期

等
純

調

整
利

17,491

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

537,435

額
益※ 金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

－ 40 －

313,605
989,823

株主資本等変動計算書(

2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：千円）株
資資 本 金

当 期 首 残 高

本

資 本
準備金

2,332,514 2,862,514

剰

主
余

その他資
本剰余金

資

金

利

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

74,178 2,936,693

29,700

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金
別途積
立 金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

230,600 2,549,567 2,809,867

自己株式

株主資本
合
計

△92 8,078,982

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

14,41814,41814,41828,836

剰余金の配当当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額
（ 純 額 ）
当期変動額合計
当 期 末 残 高△357,203 △357,203

14,41814,4182,346,932 2,876,932－

14,418－74,178 2,951,111

29,700評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証 評 価 ・ 換 算
券評価差額金 差 額 等 合 計
当 期 首 残 高

152,390

152,390－989,823

989,823

632,619

632,619

230,600 3,182,187 3,442,487

純資産合計
8,231,372

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

28,836

剰余金の配当△357,203

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額
（ 純 額 ）
当期変動額合計

989,823
3,664

3,664

3,664

3,664

3,664

665,120

当 期 末 残 高

156,055

156,055

8,896,493※ 金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

－ 41 －△357,203
989,823－

661,456△92 8,740,438

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法に基づく原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．仕

掛

品

個別法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日
から2007年３月31日の間に取得した建物（附属設備を除く。）については、旧定額法を採用しております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10～50年

工具器具備品

５～10年② 無形固定資産・自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

・販売目的のソフトウエア

販売可能な見込有効期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

－ 42 －

（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業
年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、
当事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。なお、
当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業
年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

受注製作のソフトウエアに係る売 イ. 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実
上高及び売上原価の計上基準性が認められる工事契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ. その他の工事契約
工事完成基準（5）その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、
当事業年度の費用として処理しております。

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号 2020年３月31日）を当事
業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－ 43 －

３．会計上の見積りに関する注記（工事進行基準売上）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額

308,811千円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
工事進行基準による完成工事高は、当事業年度末において工事収益総額、工事原価総額
及び決算日における工事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しております。
（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（純額）
繰延税金負債との相殺前の金額－千円

103,504千円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年及び当事
業年度の経営成績や課税所得、中期経営計画をもとに、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って、企業を分類しております。
その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

618,622千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額282千円が含まれております。
（2）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

① 短期金銭債権

394,371千円② 短期金銭債務

370,400千円③ 長期金銭債権

186,658千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

① 売

上

高

126,249千円

② 外

注

費

1,191,898千円

③ 仕

入

高

4,554千円④ 営業取引以外の取引高

623,785千円－ 44 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式

56株

56株

-株

増加数の内訳は次のとおりであります。
2021年１月１日付で行った、普通株式１株につき２株の割合の株式分割による56株。

－ 45 －

112株

７．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）投資有価証券評価損否認

17,600千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,085千円

長期未払金損金算入限度超過額

48,390千円

関係会社出資金評価損57,865千円

工事進行基準適用に係る売上原価否認

73,276千円

受注損失引当金4千円

その他

87,882千円

小計

286,105千円

評価性引当額△182,601千円

繰延税金資産計

103,504千円（繰延税金負債）
工事進行基準適用に係る売上高否認

94,496千円

その他

52,628千円

繰延税金負債計

147,124千円

繰延税金負債の純額

43,620千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの､当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.60％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.63％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.28％
住民税均等割額
1.46％
評価性引当額の増減△0.38％
その他
1.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.06％－ 46 －

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権会社等の 事業の内容 等の所
種類
名 称
又は職業
有割合
（％）

関連当事者
取引内容
との取引

取引金額
(千円)
（注）1

科目

期末残高
(千円)

業務受託料

株式会社 セキュリテ
アート
ィシステム

子会社

役員の兼任
の受取(注)2
直接業務委託契約 貸付金の回収
100.0
利息の受取
資金の援助
(注)3

株式会社
エスエム
シー

直接
情報システム
役員の兼任
100.0

株式会社
コンピュ
ータハウ
ス

情報システム

直接
役員の兼任
100.0

ノックス
直接
情報システム
役員の兼任
データ
100.0
株式会社
株式会社
直接
情報システム
役員の兼任
スリーエス
100.0
株式会社
直接 役員の兼任
情報システムT-stock
100.0 資金の援助
株式会社
間接
情報システム
役員の兼任
テイクス
100.0

配当金の受取業務受託料の受取(注)2

配当金の受取業務受託料の受取(注)2

配当金の受取業務受託料の受取(注)2

配当金の受取業務受託料の受取(注)2

資金の回収
利息の受取
(注)3
配当金の受取業務受託料の受取(注)2

20,640
短期貸付金
42,000
長期貸付金
4,275

342,000
340,400

50,0007,942－

28,8005,880－

83,9888,740－

37,00011,915－150,000
長期貸付金
1,415

30,000

192,500
9,000(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．受託内容を勘案し、決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

－ 47 －－

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額782円93銭（2）１株当たり当期純利益
87円17銭(注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
989,823千円
普通株式に係る当期純利益
989,823千円
普通株式の期中平均株式数
11,355,720株
１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年２月18日
株式会社アイ・エス・ビー
取締役会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員
業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

公認会計士

浅

井

則

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アイ・エス・ビーの2021年
１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 49 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 50 －

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年２月18日
株式会社アイ・エス・ビー
取締役会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員
業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

公認会計士

浅

井

則

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アイ・エス・ビーの2021年１月１日から2021年12月31日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 51 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 52 －

監査等委員会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第52期事業
年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 53 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月21日
株式会社アイ・エス・ビー 監査等委員会
常勤監査等委員 久
監 査 等 委 員 渡
監 査 等 委 員 浅(注) 監査等委員渡邊 芳樹、浅井

世
邊
井

愼
芳
清

一 ㊞
樹 ㊞
孝 ㊞

清孝は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以 上－ 54 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置づけ、健全な財務体質の維持とそれを背景とする積極的な事業展開を図るべく、各期の業績、将来の投資や事業展開等についての戦略、また配当性向等を総合的に勘案し利益を配分することを基本方針としております。
株主の皆様への具体的な収益還元につきましては、配当を重視しており、連結ベースで当期純利益の30％を配当性向の目標としております。また、純資産配当率等を注視し、投資余力や財務健全性を維持できる範囲で、可能な限り安定した配当を行ってまいりたいと考えております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金30円（普通配当30円）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は340,891,410円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月28日といたしたいと存じます。

－ 55 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
定款変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

第16条 （株主総会参考書類等のインター（削除）

ネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 56 －

現行定款
（新設）

変更案
第16条 （電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

附則

附則

（新設）

１．現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条はな
お効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 57 －

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）５名全員は任期満了となります。つきましては、グループ経営体制の一層の強化を図るため、取締役１名を増員することとし、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者については、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会において決定しております。また、監査等委員会から、全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1981年４月
1996年10月
1997年４月
2001年３月
2003年３月
2007年１月
2007年３月
2012年１月
2012年９月

わ か お

い つ お

若 尾 逸 雄（1958年11月25日生）
１

2013年１月
2014年１月
2017年３月
2019年１月
2021年１月

当社入社
当社通信システム事業部副事業部長
当社取締役通信システム事業部長
当社常務取締役ソリューション事業本部長
当社専務取締役ソリューション事業本部長
当社専務取締役事業本部長
当社代表取締役社長
ノックスデータ株式会社代表取締役会長
株式会社GIOT（現 株式会社ベリサーブ
沖縄テストセンター）取締役
株式会社エス・エム・シー代表取締役会長、
ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長
株式会社札幌システムサイエンス（現 株式会社
スリーエス）代表取締役会長
株式会社アート代表取締役会長
株式会社T-stock代表取締役社長（現任）、
株式会社テイクス代表取締役会長
当社代表取締役会長（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

71,145株[重要な兼職の状況]
株式会社T-stock代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
若尾 逸雄氏は、当社および当社グループ会社の取締役として長年に亘り経営に携わっており、当社グループの事業分野における豊富な経験と幅広い知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 58 －

候補者
番 号

２

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する
当 社 の
株 式 数

1999年９月 有限会社若尾商事入社
2002年１月 ソフトウエアメインテナンス株式会社（現 株式会社エス･エム･シー）入社
2002年11月 当社転籍
2007年１月 当社関連企業部長
2008年４月 当社ビジネスパートナー部長
2013年４月 有限会社若尾商事代表取締役社長（現任）2013年８月 当社経理部マネージャー
2014年１月 当社執行役員関連企業部長、管理企画室マネージャー
2015年１月 当社執行役員管理企画室長、関連企業部長
2016年３月 当社取締役 [常勤監査等委員]
2020年３月 当社専務取締役グループ経営担当
2020年３月 株式会社エス・エム・シー代表取締役会長（現任）
わ か お
かずふみ 2020年３月 ノックスデータ株式会社代表取締役会長（現任）
若 尾 一 史 2020年３月 株式会社アイエスビー東北代表取締役会長（現任） 280,917株（1972年４月１０日生） 2020年３月 株式会社スリーエス代表取締役会長（現任）
2020年３月 株式会社アート代表取締役会長（現任）
2020年３月 コンピューターハウス株式会社代表取締役会長（現任）
2020年３月 株式会社テイクス代表取締役会長（現任）
2020年３月 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長（現任）
2021年１月 当社代表取締役社長（現任）[重要な兼職の状況]
有限会社若尾商事代表取締役社長、株式会社エス・エム・シー代表取締役会長、ノックスデータ
株式会社代表取締役会長、株式会社アイエスビー
東北代表取締役会長、株式会社スリーエス代表取締役会長、株式会社アート代表取締役会長、コン
ピューターハウス株式会社代表取締役会長、株式会 社 テ イ ク ス 代 表 取 締 役 会 長 、ISB VIETNAMCOMPANY LIMITED取締役会長（取締役候補者とした理由）
若尾 一史氏は、当社および当社グループ会社の取締役として、当社グループの事業分野における幅広い知見を有しており、経営戦略・事業計画の推進、当社グループの経営全般の統括などに最適な人材と考え、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 59 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

た け だ

よういち

竹 田 陽 一（1963年２月12日生）
３

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1985年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
2001年６月 株式会社イン・エックス入社
2002年10月 当社入社 トータルソリューションズ
課長代理
2004年１月 ISB VIETNAM CORPORATION（現 ISB VIETNAMCOMPANY LIMITED）代表取締役社長
2008年１月 当社海外事業部長
2010年１月 当社執行役員関連企業部長、営業企画推進部マネージャー2010年２月 イー・ストーム株式会社取締役
2010年４月 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役
2011年１月 当社執行役員第一営業統括部長
2014年３月 当社取締役第一事業本部長、第一営業統括部長
2014年６月 株式会社GIOT（現 株式会社ベリサーブ
沖縄テストセンター）取締役
2016年１月 当社取締役第一事業本部長
2016年３月 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役
会長
2018年１月 当社取締役営業本部長
2018年３月 株式会社エス・エム・シー代表取締役
会長、ノックスデータ株式会社代表取締役会長
2019年１月 当社取締役管理本部長（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

18,965株（取締役候補者とした理由）
竹田 陽一氏は、当社および当社グループ会社の取締役として子会社管理業務を歴任し、これらに関する豊富な経験と幅広い知見を、当社の経営管理体制の強化に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 60 －

候補者
番 号

４

５

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する
当 社 の
株 式 数

1988年４月 和光証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社
2007年６月 株式会社フィナンテック入社
2010年１月 当社入社 経理部長
2011年１月 当社経理部長、関連企業部長
2012年１月 当社執行役員経理部長、関連企業部長
2016年４月 当社執行役員管理本部副本部長、
せきもと
よしふみ
経理部長、関連企業部長
9,658株
関 本 祥 文2017年１月 株式会社アート代表取締役社長（現任）、（1965年７月13日生）
アートサービス株式会社代表取締役社長（現任）
2017年３月 当社取締役グループ経営企画室長
2019年７月 当社取締役経営企画担当（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社アート代表取締役社長、アートサービス株式会社代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
関本 祥文氏は、当社において経理・財務業務および子会社管理業務に長年に亘り携わっており、これらに関する豊富な経験と幅広い知見を、当社の経営戦略の強化に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1987年９月 コスモ企業株式会社入社
1988年２月 当社入社
2008年１月 当社我孫子システム部長
2014年１月 当社執行役員第一事業部長
ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役
2018年１月
当社執行役員第二組込みソリューション事
おがさわら
よしいち
13,020株
業部長、プロダクト事業推進室長
小笠原 芳 市（1968年１月６日生） 2019年１月 当社執行役員事業本部副本部長、プロダ
クト事業推進室長
2019年３月 当社取締役事業本部長、プロダクト事
業推進室長
2021年３月 当社取締役事業本部長（現任）、営業本部長（現任）（取締役候補者とした理由）
小笠原 芳市氏は、当社および当社グループ会社の取締役として培った当社グループの事業分野における豊富な経験と幅広い知見を、当社の事業運営体制の強化に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 61 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

※
ま き た

こ う き

牧 田 甲 希（1966年11月16日生）
６

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1986年４月 株式会社フジソフトウェアサービス入社
1988年10月 当社入社
2013年１月 当社ビジネスシステム部長
2016年４月 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役
2019年１月 当社執行役員ビジネス・インフラソリューション事業部長、
コンピュータハウス株式会社取締役
2019年７月 当社執行役員ビジネス・インフラソリューション事業部長、公共・金融ソリューション事業部長
2020年１月 当社執行役員ビジネスソリューション
事業部長
2021年１月 当社執行役員営業本部副本部長（現任）、ソリューション営業統括部長

所有する
当 社 の
株 式 数

- 株

（取締役候補者とした理由）
牧田 甲希氏は、当社の執行役員および当社グループ会社の取締役として培った当社
グループの事業分野における豊富な経験と幅広い知見を、当社の事業運営体制の強化に活かせるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１. ※印は、新任の取締役候補者であります。
２．若尾 一史氏は、当社株式2,001,400株（持株比率17.61％）を保有する有限会社若尾商事の代表取締役社長を務めております。その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしており、その保険料は全額当社が負担しております。取締役候補者は全員、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者であり、各候補者の選任が承認可決された場合、各氏は当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

－ 62 －

第４号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役３名全員は任期満了となります。つきましては、社外取締役の増員による客観的な経営の監督の実効性を高めることを目的として２名増員し、監査等委員である取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員である取締役候補者については、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会において決定しております。また、本議案につきましては、
監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1978年４月
1995年４月
1997年４月
1999年１月
2001年１月
2002年１月
2004年１月

きゅうせ

しんいち

久 世 愼 一（1959年10月６日生）
１

2005年１月
2009年１月
2011年１月
2012年４月
2016年１月
2016年４月

2020年３月
2022年３月

当社入社
当社湘南システムセンター所長
当社静岡システムセンター所長
当社通信システム事業部副事業部長
当社フィールドソリューション事業部長
当社執行役員フィールドソリューション
事業部長
当社執行役員システムソリューション
事業部長
当社カスタマーサービス部長
当社内部統制推進部長
当社事務統括部長
当社経理部マネージャー
当社監査室長株式会社エス・エム・シー監査役（現任）、ノック
スデータ株式会社監査役（現任）、株式会社インフィックス（現 株式会社スリーエス）監査役
当社取締役［常勤監査等委員］（現任）
株式会社スリーエス監査役（2022年３月就任予定）
株式会社アート監査役（2022年３月就任予定）

所有する
当 社 の
株 式 数

1,200株（取締役候補者とした理由）
久世 愼一氏は、当社の監査室長、常勤の監査等委員である取締役および当社グループ会社の監査役として培った豊富な経験と幅広い知見を有していることから、当社の監査体制の強化に活かせるものと判断し、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

－ 63 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

わたなべ

よ し き

渡 邊 芳 樹（1963年1月25日生）
２

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1989年10月 中央新光監査法人（後のみすず監査法人）入所
1993年２月 公認会計士登録
1997年１月 公認会計士渡邊芳樹事務所（現 税理士
法人渡邊芳樹事務所）開設 所長
1997年２月 税理士登録
1999年４月 優成監査法人設立 代表社員
2000年12月 株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサ
ルティング設立 代表取締役（現任）2004年６月 税理士法人渡邊芳樹事務所開設 代表
社員（現任）
2013年７月 日本公認会計士協会理事
2016年７月 日本公認会計士協会常務理事（現任）2018年３月 当社社外取締役[監査等委員]（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

- 株

[重要な兼職の状況]
株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング代表取締役、税理士法人渡邊芳樹事務所代
表社員（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
渡邊 芳樹氏は、他法人の取締役として培った豊富な経験および公認会計士としての会計監査業務に関する幅広い知見を有していることから、当社の監査体制の強化に活かして頂くことを期待し、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 64 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

あ さ い

きよたか

浅 井 清 孝（1953年６月21日生）
３

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1977年４月 コンピューターサービス株式会社(後のSCSK株式会社)入社
1988年４月 情報通信システム事業部長
1994年６月 株式会社CSK(後のSCSK株式会社)取締役
2001年７月 株式会社ベリサーブ設立代表取締役社長
2005年10月 IT検証産業協会設立会長
2010年４月 百力服件（上海）有限公司董事長
2011年11月 株式会社GIOT（現 株式会社ベリサーブ
沖縄テストセンター）取締役
2013年６月 株式会社ベリサーブ取締役会長
2014年７月 株式会社ブイラボ設立代表取締役社長（現任）
2014年９月 株式会社セフティーアングル取締役（現任）2016年６月 一般社団法人IT検証産業協会名誉会長
2020年３月 当社社外取締役［監査等委員］（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

- 株

[重要な兼職の状況]
株式会社ブイラボ代表取締役社長
株式会社セフティーアングル取締役（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
浅井 清孝氏は、他法人の取締役として長年に亘り経営に携わっており、またIT分野
における豊富な経験と幅広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を期待し、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 65 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

※
し み ず

あ

き

清 水 亜 希（1977年６月18日生）
４

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2006年10月
2009年４月
2011年４月
2012年４月
2015年４月
2016年10月
2018年１月

さいたま地方裁判所判事補
札幌法務局訴務部付検事
横浜家庭裁判所判事補
横浜地方裁判所判事補
千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事補
千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事
弁護士登録
成和明哲法律事務所（現 明哲綜合法律事務所）入所（現任）
2022年３月 荏原実業株式会社社外取締役[監査等委員]（2022年３月就任予定）

所有する
当 社 の
株 式 数

- 株

[重要な兼職の状況]
荏 原 実 業 株 式 会 社 社 外 取 締 役[ 監 査 等 委 員]
（2022年３月就任予定）（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
清水 亜希氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官・弁護士として培った法律専門家としての豊富な経験と見識を活かして、主に法務の観点から当社の経営全般の監督機能の強化に尽力いただくことを期待し、監査等委員である社
外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 66 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

※
さ と う

か

よ

佐 藤 香 代（1979年７月22日生）
５

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2004年10月 弁護士登録
2014年５月 法律事務所たいとう開設 代表弁護士（現任）2015年４月 東京都台東区感染症審査協議会、感染症部会、結核部会委員（現任）2018年４月 東京都学校問題解決サポートセンター専門家
2019年４月 第三種認定再生医療等委員会委員（現任）2019年10月 日本社会事業大学（専門職大学院）非常勤講師（現任）
2020年６月 株式会社アドバンスト・メディア社外
監査役（現任）2021年12月 株式会社ノエビアホールディングス社
外監査役（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

100株

[重要な兼職の状況]
法律事務所たいとう代表弁護士
株式会社アドバンスト・メディア社外監査役
株式会社ノエビアホールディングス社外監査役（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
佐藤 香代氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として豊富な経験と見識を有していることに加え、上場会社の社外監査役としての経験も有していることから、当社の経営全般の監督機能の強化に尽力いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１.※印は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 渡邊 芳樹、浅井 清孝、清水 亜希、佐藤 香代の４氏は、社外取締役候補者であります。
４. 渡邊 芳樹、浅井 清孝の両氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は、渡邊 芳樹氏が４年、浅井 清孝氏が２年となります。
５. 当社は、久世 愼一、渡邊 芳樹、浅井 清孝の３氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。３氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、清水 亜希、佐藤 香代の両氏の選任が承認可決された場合には、当社は両氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
６. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしており、その保険料は全額当社が負担しております。各候補者の選任が承認可決された場合、各氏は当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
７. 当社は、渡邊 芳樹、浅井 清孝の両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、両氏の選任が承認可決された場合は、改めて両氏を独立役員として届け出
る予定であります。また、清水 亜希、佐藤 香代の両氏の選任が承認可決された
場合には、両氏を独立役員として届け出る予定であります。

以上－ 67 －

＜ご参考＞取締役候補者のスキルマトリックス
当社は、取締役会を持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた実効性のあるコーポレートガバナンス体制を確保するため、ジェンダーや国際性などのダ
イバーシティの面も踏まえながら、豊富な経営経験、高い見識及び多岐にわたる
高度な専門性、能力を有する取締役で構成することとしております。
また、取締役会の監督機能を強化するため、今後は取締役の１/３以上を当社が定める独立役員の要件を満たす人物を選任することとしております。
なお、取締役候補者のスキルマトリックスは、次の通りであります。
取締役

地位

１

若尾 逸雄

代表取締役
会長

●

●

●

●

２

若尾 一史

代表取締役
社長

●

●

●

●

３

竹田 陽一

取締役

●

●

４

関本 祥文

取締役

●

５

小笠原芳市

取締役

●

●

●

６

牧田 甲希

取締役(新任)

●

●

●

常勤監査等
委員
取締役
監査等委員
社外独立
取締役

企業経営 ガバナンス 業界知識

国際的
法務・
財務会計
経験
知的財産

番号

●

●

●

●

●

７

久世 愼一

８

渡邊 芳樹

９

浅井 清孝

監査等委員
社外独立
取締役

10

清水 亜希

監査等委員
社外独立
取締役(新任)

●

●

11

佐藤 香代

監査等委員
社外独立
取締役(新任)

●

●

●

●

●

●

－ 68 －

●

●
●

●

●

●

新型コロナウイルス感染防止への対応について
当社第52期定時株主総会における、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた
当社の対応について、下記のとおりご案内させていただきます。
株主の皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。
記
１．当社の対応
・役員およびスタッフは常時マスクを着用させていただきます。
・間隔を空けた座席配置としますが、スペースに限りがありますのでご承知おきください。
・株主総会所要時間の短縮を目指して運営いたします。
・新型コロナウイルス感染症の罹患等が疑われる方は、入場制限等をさせていただく場合がございます。
２．株主の皆様へのお願い
・新型コロナウイルス感染症が全世界的に流行している状況を鑑み、できる限り株主総会へのご出席を見合わせていただき、特にご高齢の方・基礎疾患のある方は、書面（郵送）またはインターネット等による議決権行使のご検討をお願いいたします。
・会場内での常時マスクご着用と、手洗いや受付等での手指消毒にご協力くださいますようお願いいたします。
・当日ご出席される株主様は、咳や37.5度以上の発熱有無等の健康状態を十分ご確認のうえ、お越しくださるようお願いいたします。
なお、上記に関わらず感染の状況等を考慮し、感染防止の措置を講じる場合があります 。 そして 、 大 きな 変更 がある 場合 、 当社 ウェブサイト （ アドレス
https://www.isb.co.jp）にてお知らせいたしますので、ご協力賜りますようお願い申しあげます。

以上－ 69 －

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
ＪＲ山手線・都営地下鉄浅草線・東急池上線
五反田駅西口下車 徒歩約５分〒141-0032
東京都品川区大崎五丁目１番11号 住友生命五反田ビル２階
ＴＥＬ 03－3490－1761 ＦＡＸ 03－3490－7718

反

浅

田
反
駅

大和証券

五
Ｒ

西口

り

五

Ｊ

都

営

線
草

駅
田

東急
ストア

五反

目黒
川

ファミリー
マート

田駅

桜

田
通

野村證券

みずほ
銀行
サイゼリヤ
AOKI

セブン
イレブン

駅
小
路

アイ･エス･ビー本社

崎
至大

東
急
池

りそな銀行

上
線

り

広

通

大
崎

山
手