令和元年第６回本部町議会定例会会議録
招 集 年 月 日

令和元年12月10日

招本部町議会議場

集場

所

開 閉 会 日 時

開議

令和元年12月12日

午前10時00分

及

び

閉

会

令和元年12月12日

午後０時43分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

席

言

14

議席番号

※

欠

氏

名

席

欠

出席等別

議席番号

氏

員

０

名

部

卓

也

出

９

具志堅

２

崎

浜

秀

昭

〃

10

座間味

３

比

嘉

由

具

〃

11

松

５

小橋川

健

〃

12

６

伊良波

勤

〃

７

具志堅

正

英

８

仲宗根

須磨子

名
出席等別

勉

出

栄

純

〃

川

秀

清

〃

喜

納

政

樹

〃

13

宮

城

達

彦

〃

〃

14

崎

浜

秀

進

〃

〃

15

石

川

博

己

〃

13番

宮

城

達

彦

会議録署名議員
喜納

政樹

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

教

育

長

平

良

武

康

副

長

仲宗根

清

二

総

務

課

長

仲宗根

住

民

課

長

平安山

良

伊野波

盛

二

会計管理者兼会計課長

上

間

辰

巳

章

企画商工観光課長

屋富祖

良

美

信

福

祉

課

長

松

本

一

也

誠

建

設

課

長

宮

城

上 下 水 道 課 長

新

里

主

仲宗根

健康づくり推進課長

崎原

農 林 水 産 課 長

安

里

孝

夫

教育委員会事務局長

有

銘

高

啓

事

名

真

町

※

０

１

12番
※

名

町

長

忠
一

成

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

宮

城

健

― 77 ―

事

農

議

事

日

程
12月12日（木）３日目

日程番号

議案番号

件
一

１

２

議案第48号

３

議案第49号

４

議案第50号

般

質

名

問

１．11番

松

川

秀

清

議員

２．７番

具志堅

正

英

議員

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関５

議 案 第 5 1 号 係条例の整備に関する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

６

議案第52号

７

議案第53号

８

議案第54号

９

議案第55号

10

議案第56号

11

議案第58号

本部町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一
部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町印鑑登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町水道給水条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
令和元年度本部町一般会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
令和元年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
令和元年度本部町公共下水道特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）― 78 ―

日程番号

議案番号

件

12

議案第59号

13

報 告 第 ６ 号 令和元年度

14

決 議 第 ４ 号 議員派遣の件

名変更工事請負契約の締結について（嘉津宇具志堅線道路改良工事〈その１〉）（議案説明・審議・採決）
本部町議会視察研修報告について― 79 ―

（報

告）

（採

決）

○

議長

石川博己

本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許します。11番○

11番

松川秀清議員の発言を許可します。11番

松川秀清議員。

松川秀清

１．高齢者ドライバーの安全対策について
２．町民が安心して暮らせる町について
おはようございます。議長の許可が出ましたので、一般質問をさせていただきます。
質問事項、高齢者ドライバーの安全対策について。町民が安心して暮らせるまちについて。今、全国ニュースを見るとブレーキの踏み違いによる事故が多くなっています。交通事故を未然に防
ぐ急発進防止装置の設置についての考え方をお伺いします。免許の自主返納についてお伺いします。住民の安心、安全のために防犯カメラの設置が必要だと思いますが、町長の考えをお聞かせ願います。追加質問は、席に戻ってから行います。
○

議長

石川博己

町長の答弁を求めます。町長。

○

町長

平良武康

11番

松川秀清議員の一般質問に順次お答えいたします。

１点目は、高齢者ドライバーの安全対策について、２つの視点からのご質問でございます。２点目は、町民が安心して暮らせるまちづくりということでの、防犯カメラの設置はどうするのかという質問だったと思います。順次、お答えいたします。
交通事故を未然に防ぐ急発進装置の設置についての考え方についてをお答えいたします。昨年、県内で発生した交通人身事故のうち、65歳以上の高齢者による事故が837件で、全体の18.9％を占めており、ここ10年で最も高い割合となっております。車両の誤操作による事故は、高齢者ドライバーが最も多く重大な事故につながる危険性があります。このような高齢者による事故の防止については、車両の誤操作を防ぐ急発進防止装置が効果的だと考えております。本町といたしましては、本部警察署並びに関係機関と連携し、引き続き交通安全の啓発活動に取り組んでまいります。
次に自動車運転免許の自主返納についてをお答えいたします。運転免許の自主返納制度は、運転を継続する意思がなく、運転免許を返納したいという方が、所在地の所管する公安委員会に自身で申し出て免許の取り消しを受ける制度でございます。加齢に伴う身体機能や認知機能 の低下
により、運転に不安を感じている高齢者の運転者や交通事故を心配する家族等から相談が寄せられた経緯からこの制度が定められていると考えております。自主返納される方には、自主返納優遇措置といたしまして、バス・タクシー・モノレールなど、運賃の割引などが行われております。
以上の点を含めまして、自主返納制度を利用し、運転免許を返納するか否かについては、ご自身の体調並びにご家族のほうと十分に話し合いをしながら決定していただきたいと考えております。
２点目の町民が安心して暮らせる町についての、防犯カメラ設置の必要性についてお答えいたします。町民の生命、財産を守る、安心して暮らせるまちづくりに取り組むことは私の責務でご― 80 ―

ざいます。防犯カメラの設置は、犯罪の抑制に大きな効果があるとともに、事件が起きた際には捜査に活用され、早期に解決につながるものと考えております。これまで 46台のカメラが町内各場所に設置されております。一方、住民プライバシーの問題等もございます。警察や行政区とも十分協議の上、必要な箇所につきましては防犯カメラを今後とも設置の検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○

議長

石川博己

11番

松川秀清議員。

○

11番

松川秀清

まず、防犯カメラの件についてお伺いいたします。

防犯カメラについて、各区、公民館からの要望があるかどうか、お伺いいたします。
○

議長

石川博己

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

11番、松川議員にご説明いたします。

平成28年に防犯灯と防犯カメラの設置事業が国直轄でございまして、その際に調査をいたしております。結果的には予算の関係上、防犯灯の優先設置がほとんどでしたので、そちらを、防犯灯の設置をしまして、防犯カメラは設置に至りませんでしたけれども、そのときに調査した結果
で行政区から上がってきました台数が46台でございます。間違いでした。35台でございます。
○

議長

石川博己

11番

松川秀清議員。

○

11番

松川秀清

要望が35台、９月定例議会の中で具志堅

勉議員からの質問に対して、総数が44台という答えだったと思います。学校関係、施設に対して30台、防災が７台で防犯が７台というふうに答えていたと思いますが、学校関係で30台、そうすると14台が町の中にあるという形になりますけれども、その中に保育所あるいは幼稚園とかというのがありまして、その辺を除くと約10台のカメラが町内にあるという形になると思います。10台のカメラをやろうとすると、
本部町の大きさからするとちょっと少ないなという感じがします。さきに大阪で女児が誘拐された事件で、見つかったのが茨城県ですけれども、それも防犯カメラに写っている姿を見てわかったというのがありますので、防犯カメラというのは非常に必要なものです。防犯カメラというのは犯罪の抑止になります。防犯カメラが設置されているということがあるだけでも悪さをしなくなるというような抑止力にもなると思いますので、防犯カメラを、現在多分10台ぐらいだと私は見ていますけれども、それ以上に設置する考えがあるかどうか、お伺いいたします。
○

議長

石川博己

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

11番、松川議員にご説明いたします。

防犯カメラをふやすということでございますが、今月に入りまして、町長を含めまして、本部警察署の署長との意見交換の中で同じように防犯カメラの必要性の説明を受けて意見交換を行ったところであります。その際に、町長のほうからも防犯カメラの設置については年間を通して必要なところから順次整備していくという回答をしておりまして、今回の答弁書の中にも整備するということを入れております。できるだけ補助事業を活用したいと思っているのですが、補助事
業がない場合でも単費で整備できるところ、必要性に応じて整備をする考えを持っておりま す。
以上です。

― 81 ―

○

議長

石川博己

11番

松川秀清議員。

○

11番

松川秀清

私も警察署の方にお伺いしましたけれども、警察署の資料の中に通学路における防犯カメラの緊急的な整備に対する政府においての必要な支援を講じるとか、あるいは地
下道、駐車場、公園等の公共施設の整備において、市街地の整備の一環として政府において社会資本整備の総合交付金等による支援を実施するとかというのがあると伺っていますので、その辺のことも活用されたらどうかと思います。
もう一つ、私のほうで提案したいのは、このような防犯カメラ、行政の 予算の中だけでやるというのではなくて、地域を巻き込んで行うということで、例えばスーパーとかコンビニエンスス
トア、あるいは銀行や病院、大きな企業あたりにお願いしてやるというのも一つの手かと思います。それは役場と警察署あたりでその企業を回ってお願いする形もできないものかと思いますけ
れども、そのようなことが考えられるかどうかお伺いいたします。
○

議長

石川博己

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

11番、松川議員にご説明いたします。

民間への設置でございますが、既に設置されているところも店舗等であるというふうに承知はしておりますが、ついていないところもあると思います。どういった形で防犯カメラを町内にふやしていくのか。それが防犯の抑制につながるということで、十分、警察のほうで安心安全のまちづくり協議会のほうも役場は入らせていただいておりますので、その中でも問題を考えて、町ぐるみでどのような取り組みができるのか、今松川議員からありましたように民間を含めて役場のほうからも問題を提起いたしまして、町ぐるみで考えていきたいと思っております。以上 です。
○

議長

石川博己

11番

松川秀清議員。

○

11番

松川秀清

現在、役場で扱っている防犯カメラ、役場のほうで見ることができる、集中して管理できるようなタイプは金額的に高いかなと思いますけれども、ＳＤカードが入っていて、これを抜き取ってみるというタイプのものは安価で取りつけができるというようなものも、
ネットで調べるとありましたので、その辺のことも考えてやってもらえればと思います。防犯カメラを設置するということがありましたので、この設置するということをいかに知らせるかということで役場が行っている定例記者会見がありますよね。その中で本部町は住民の安心のために町中至るところに防犯カメラを設置していますみたいなものを流すというのは考えられませんか。
○

議長

石川博己

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

11番、松川議員にご説明いたします。

松川議員の今の件でございますが、そのことによって新聞に載った場合に本部町は防犯体制が整っていますと一つのピーアール、情報発信ということで受けとめておりますが、そうですね、
この整備をする際、あるいは整備しなくても本部警察署と調整して、確かにこれをやることに
よって防犯の整った町ですと、非常に効果的な周知につながると思いますので、こちらは関係課とも調整させていただきまして、周知できるように行っていきたいと思います。
○

議長

石川博己

11番

松川秀清議員。

― 82 ―

○

11番

松川秀清

この記者会見をやってもらえば、たとえ本部町で起きる事件ではなくても、よそで起きて逃げ込むときに本部町には行かないでおこうと、来ないかと思いますので、非常に抑止力になると思いますので、ぜひその辺はやってもらいたいと思います。
続きまして、交通事故に関してですけれども、高齢者ドライバーの事故に関して、本部署に問い合わせた結果で平成30年の、署内での事故件数が42件、うち８件が高齢者、死亡事故が３人、うち２人が高齢者、負傷者51人の中の５人が高齢者ということで、令和のことしは事故件数が30件で、うち老人が４件、死亡者２人のうちの１人が老人、負傷者40人中６人が老人ということであります。この事故の形態としては歩行者対車、車の正面衝突、後ろからの追突という感じになっています。今のところ、幸いにも誤発進は起きていません。でも過去には、ちょっと名前を出せませんが元県議の方が誤発進で店舗の中に突っ込んだというのがありますので、誤発進があり得ないということではありません。誤発進があった場合には、もう大きな事故になると思いますので、誤発進の防止装置、設置に関しての補助ができないものということでお伺いいたしたいと思います。なぜそれを出すかというと、誤発進をされて生命にかかわることになると大変なことであります。今まで本部町は山ゆり祭りとか、そういう祭りに対しての支援金は出ています。
これは新しい形の支援金になりますけれども、その装置を取りつけることによって事故が防止できれば、これは命に対する支援でありますので、誤発進を前もって防げるという装置であります。
それをすることによって命を落とさなくて済むということになると、住民に対して非常に大きな安心になると思いますので、その辺の支援、金額の多少のことは申しませんので、支援するという気持ちがあるかどうかをお伺いいたします。
○

議長

石川博己

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

11番、松川議員にご説明いたします。

急発進防止装置、東京都が９割補助しますということで大きく新聞に報道されておりま す。沖
縄県内におきましては、私どもが承知している中では石垣市のみが、今のところ同じく９割の補助ということで助成をしている状況でございますが、本町におきましては、必要数、あるいは予算がどれぐらいかということは申しわけございません、まだその検討にも入っていない状況でございまして、必要性については松川議員がおっしゃるとおり十分承知しておりますが、 予算の兼ね合いもありますので、十分、役場内で議論して、それが効果的であるのか等含めまして議論する時間が欲しいと思っております。以上です。
○

議長

石川博己

11番

松川秀清議員。

○

11番

松川秀清

ぜひ議論して支援ができるようにお願いしたいと思います。私が、今、修理工場に聞いている関係では、本部町で装置を取りつけた件数はないと伺っていますけれども、
ただ、私が今回質問をするに当たって、お年寄りの方々が聞いて返納しようか、あるいは返納す
ると名護までの用事ができない、病院がずっと名護に、月に一遍あるんだけどという方々が自分で車を持っていきたい、でも誤発進が怖いから持つのが怖いということでありましたので、もしこれがあればそのまましばらくの間はこの車を持ちたいというお年寄りの方々が何名かおられま― 83 ―

したので、この質問をいたしました。ぜひできるようにお願いしたいと思います。
もう一つ、私からの提案ですけれども、今、年末年始の交通安全運動が来週から始まると思いますけれども、その一環として役場職員に対する本部警察署を招いて安全指導をいただくというのはどのようにお考えか町長にお伺いします。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

交通安全の観点もそうですし、先ほどの防犯の話もございましたけれども、いずれも暮らしやすい、住みやすい町の構築ということの中からとっても重要な分野だと考えております。先ほど総務課長にも説明させましたけれども、できるものは順序よくしっかりとやっていきたいということで、とりあえず防犯カメラの設置については警察の協力もいただきながら、優先場所を決定してそれを進めながら、そして同時にまた今、ご質問がございました交通安全のことについても、役場内でも飲酒運転を含めて各課長を通して全体に今、その防止についての、
交通安全についての意識高揚を呼びかけているところであります。折を見て、役場内でもまた警察署の専門の方を招いて講話なりをしようということで計画立てているところであります。 そう
いったことでそのことについても先般警察署の署長のほうとも時期を見て、そういったことをやりましょうということで議論し、合意を形成したところでございます。
○

議長

石川博己

11番

松川秀清議員。

○

11番

松川秀清

役場での安全講話、指導もする。そして防犯カメラに対しても積極的に設置していただけるというように理解しましたので、安全、安心の町がしっかり守られているだろうと思いますので、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。
○

議長
次に７番

○

７番

石川博己

これで11番

松川秀清議員の一般質問を終わります。

具志堅正英議員の発言を許可します。７番

具志堅正英議員。

具志堅正英

１．人・農地プランについて
皆さんおはようございます。議長の許可を得ましたので、７番具志堅正英、通告に従い一般質問をいたします。
質問事項、１、人・農地プランについて。質問の要旨、①農地中間管理事業法について伺います。②人・農地プランにおける本町の役割と目的について伺います。ちょっとこの③の字句がちょっと間違っています。農地利用最的の「テキ」が間違っています。適地、適作、適用とかの「適」に直してください。あと⑤のほうもそうです。最適化の「テキ」がちょっと間違っておりますので、すみません、訂正をお願いします。それでは続けます。③農業委員、農地利用最適化推進委員の役割について伺います。④人・農地プランとＪＡのかかわりについて伺います。⑤本町における農地の最適化は、どのような状況か伺います。⑥本町の農業の中心経営体と認定農業者について伺います。⑦本町における集落営農について伺います。⑧本町の農地集積・集約化と遊休農地の発生防止と解消、そして新規参入者の育成・支援について伺います。最後に⑨本町の農業用水の確保について伺います。以上であります。

― 84 ―

○

議長

石川博己

町長の答弁を求めます。町長。

○

町長

平良武康

７番

具志堅正英議員のほうから、盛りだくさんの質問がありましてびっ

くりしております。わかりやすく順次ご丁寧にお答えしていきたいと考え ております。
人・農地プランについて、本町では５年後、10年後の後継者不足や遊休農地の増加など、地域
農業のあり方や農業のさまざまな問題を解決するため、地域全体が今後どのように取り組んでいけばよいのか、このようなことを話し合うのが、いわゆる人・農地プランの内容となっております。そこで課題を地域全体で共有し、合意形成を図っておりますけれども、最終的に課題解決に向けた取り組みを実行するため、農業の未来設計図であります人・農地プランをつくっております。
①の農地中間管理事業法についてお答えいたします。農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、農地の貸借を実施しているところでございます。その中で、本町の農地の貸借状況は 51
筆、５万5,552平米の実績が現在ございます。これは中間管理機構を通した貸借状況でございます。
②の人・農地プランにおける本町の役割と目的についてをお答えいたします。役割については、
今後の農地利用に関するアンケート調査の結果や地域農業に応じた情報を現実に反映し、人・農地プランを作成するなど、総合的な役割を担っております。目的については、地域農業のあり方
や農業のさまざまな問題を解決することとなっております。
③の農業委員、農地利用最適化推進委員の役割については、アンケート調査を実施し、農地利用状況の情報提供や、そして農地の利用におけるコーディネーターとしての役割となっております。
④の人・農地プランとＪＡのかかわりについてでございます。ＪＡは、地域の話し合いや営農指導等による技術的な指導にかかわるということになってございます。
⑤の本町における農地の最適化は、どのような状況かとの質問でございますけれども、農地の利用の最適化は、農業委員会などに関する法律第６条第２項で、農業委員会の処理業務として目下位置づけられているところでございます。特に担い手の農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止等の適正化に努めているところでございます。
⑥の本町の農業の中心的、農業の中心経営体と認定農業者についてお答えいたします。農業の中心経営体とは人・農地プランにおいて今後地域で農業を任せることができる経営体を指しております。中心経営体へ農地集積・集約化を現在図っているところでございます。 これは国全体の方針ともなっております。次に認定農業者とはということですけれども、農業経営基盤強化促進
法第12条に基づき、農業経営改善計画が適正と町長に認定されたもの、いわゆる農業者でございます。認定農業者は農地経営基盤法に基づいて位置づけられたのが認定農業者であるというようなことでございます。
⑦の本町における集落営農についてをお答えいたします。集落営農とは集落全体を単位として農業生産過程における一部または全部についての共同化・統一化に関する合意のもとに実施され― 85 ―

る営農のことを指しております。県外には、そういった事例がありますけれども、本町において集団営農は現在ございません。
⑧の本町の農地集積・集約化と遊休農地の発生防止と解消、そして新規参入者の育成・支援についてをお答えいたします。農地集積・集約化については、本町では農業の担い手への農地の集積率を30％と目標に定めております。現在は約８％となっております。これからも農地の集積率を上げていくために農業委員会及び農地中間管理機構などと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。遊休農地の発生防止の解消につきましては、農業委員会が農地法第30条に基づき農地利用状況調査を行い、遊休農地の場所並びに遊休農地になりそうな場所を把握し、発生防止に取り組んでおります。また荒廃農地利用促進事業を活用し、解消に目下取り組んでいるところでございます。新規参入者の育成・支援につきましては、農業経営基盤強化法第 14条の４に基づき青年等就農計画を作成し、計画に即した営農を支援しております。また、農業次世代 人材
投資事業や新規就農一貫支援事業などを活用し、就農５年内で経営が安定しない時期の段階での支援を取り組んでいるところでございます。
さて⑨でございます。本町の農業用水の確保については、農業用水を供給する農業用施設といたしまして、ため池や地下水を水源にしたポンプ機くみ上げによる給水施設などが挙げられます。
現在、本町におきましては、本部町農村振興基本計画及び実施計画に基づき、補助事業などを活用し、農業施設の整備を行っているところでございます。農業用水の給水施設につきましても、計画内容を反映させながら日々変化する農業環境、地域からの要望に即した整備を進めていくよ
う今後も検討を取り組んでいく考え方でございます。以上でございます。
○

議長

石川博己

７番

○

７番

具志堅正英

具志堅正英議員。

人・農地プランは、平成24年10月から始まったそうですけれども、平成29年と30年の両年で町内の各行政区を当時の産業振興課、現在の農林水産課の職員が地域の農業者に参加いただいて、この人・農地プランの説明会を行いましたが、参加者がそんなに多くない地域もあるし、この周知がどういうふうに行われているのか、としてその参加する人たちも 現在耕作をしている人たちだけですね。農地は持っているけれども、農業をしていない人たちは参加していない。そういう人たちも参加できるようにするためにはどうしたらいいのか。その辺、担当課で答弁お願いします。
○

議長

石川博己

○

農林水産課長

農林水産課長。
安里孝夫

７番、具志堅議員にご説明いたします。

人・農地プランですね、平成30年度、31年度、令和元年度ですね、各行政区回らせていただきました。参加人数の多い少ないということはあるんですけれども、広報紙で事前に広報周知を行って、その地域が近くなったときには各行政区の放送施設を使ってアナウンスしている状況でございます。もちろんそれは農業従事者に限定したものではなくて、関心がある方、農地を持っておられる方を対象にしておりますけれども、現在少ないという現状を踏まえて、そのあり方について来年以降については反省材料として検討してまいりたいと思います。以上です。

― 86 ―

○

議長

石川博己

７番

○

７番

具志堅正英

具志堅正英議員。

地域によっては、実際の農業に従事している人の土地よりも、地域外に住んでいらっしゃる方の農地のほうが多いところもありますので、ですが、町外に住んでいられて町内に農地を持っていらっしゃる方々への周知の方法はどういうふうにされているのかお伺い
します。
○

議長

石川博己

○

農林水産課長

農林水産課長。
安里孝夫

町内、地域外という考えでよろしいでしょうか。地域外についてですね、広報紙のみの周知になっておりまして、それを見てこの地域に、この日は都合があって行けないんですが、別の日に来ていいですかという、別の地域のときに来られる方というのも実際おられます。その中で我々としてはアンケートを行っているんですけれども、アンケートをその前にいただきながら、この方の実情を把握した中で、この地域に説明するときにはその該当者の方がこういう意見がありましたということをお伝えしながら話を進めているところです。以上
です。
○

議長

石川博己

７番

○

７番

具志堅正英

具志堅正英議員。

地域というのは、町内の各地域ではなくて、要するに町外、中南部や県外、国外にもいらっしゃいますし、そういう方々への農地の地主への周知の方法はどういうふうにしているのかというのをお伺いしたいんですが。
○

議長

石川博己

○

農林水産課長

農林水産課長。
安里孝夫

広報紙のみの周知となっておりまして、広報紙はホームページに載る形になっているんですけれども、なかなかそれを見て来られる方というのはいない実情がございます。今、ご指摘のとおり、町外におられる方、県外におられる方につきましても意向調査は行っておりますので、この時期にこういう意見交換がありますという周知を今後していきたいと考えております。
○

議長

石川博己

７番

○

７番

具志堅正英

具志堅正英議員。

この地域外にいらっしゃる方々の農地の貸す貸さない、それから中間管理機構に出すとか出さないとか、そういう交渉もしていかないとなかなか農地の集積とか集約というのは進まないのではないかと思いますけれども、ただ現在、うちの地域でも半数以上、もっとですかね、６割、７割近くが地域にいらっしゃらない方々の農地がほとんどなので、その人た
ちは農地を貸したり、貸す方もいらっしゃれば預けるという感じで自分の農地を、今農業をしている若い方々に預けて耕作させている。そういうパターンもありますので、ぜひ町外にいらっしゃる方々へも周知を徹底していただきたいと思いますけれども。
○

議長

石川博己

○

農林水産課長

農林水産課長。
安里孝夫

７番、具志堅議員にご説明いたします。

現在、農地につきまして、町外におられる方、町内も含めてですけれども、全農地所有者に農地の利用意向調査というのを行っておりまして、実際、この農地を手放す気があるのかとか、― 87 ―

後々は帰ってきてやる予定があるのかとか、そういうアンケートを行っておりますので、そのアンケートを行う際にこの人・農地プランのご案内も一緒にかけていきたいと考えております。
○

議長

石川博己

７番

○

７番

具志堅正英

具志堅正英議員。

じゃあ、地域外の方々にも、自分の農地がどういうふうに使われるかというのもちゃんと説明できるように周知していただきたいと思います。
次にこの事業は平成24年から行われておりますけれども、26年ですか。その当時、農業従事者
が410名、それから前年度の平成30年度は何名ですか。
○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。

休憩（午前10時44分）

再開（午前10時46分）

農林水産課長。
○

農林水産課長安里孝夫

７番、具志堅議員にご説明いたします。

平成30年４月１日現在で386名となっております。以上です。
○

議長

石川博己

７番

○

７番

具志堅正英

具志堅正英議員。

386名のうち、人・農地プランを利用されている方は何名ですか。この人・農地プランの位置づけ、対象になっている農業従事者は何名でしょうか。
○

議長

石川博己

○

農林水産課長

農林水産課長。
安里孝夫

７番、具志堅議員にご説明いたします。

人・農地プランの対象者というのは特に、農業従事者が含まれておりますので、その中に人・農地プランが何名ということはございません。中心経営体という位置づけがございまして、人・農地プランに。その中心経営体というのが87経営体ございます。以上です。
○

議長

石川博己

７番

○

７番

具志堅正英

具志堅正英議員。

この人・農地プランの経営体が87経営体で、その構成員がこの間の人・農地プランの説明会のときの資料を見ますと112名です。この人・農地プランに、町の作成したものによりますと、現在、平成30年度の資料で人・農地プラン対象地が約20万坪、平成35年、令和５年のプランが約22万坪になっていますけれども、これはこの87の経営体がそのまま農地を集積して拡大していくという予想で出た数字ですか。
○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。

休憩（午前10時48分）

再開（午前11時02分）

農林水産課長。
○

農林水産課長安里孝夫

７番、具志堅議員にご説明いたします。

ご質問の平成30年度の面積と目標面積についてですけれども、中心経営体が87経営体ございまして、87経営体が今後目標として平成35年度には22万坪という形で取りまとめた資料となっております。以上です。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

７番

具志堅正英議員。

それじゃあ、これから５年後にまた、これはプランですので、中心経営― 88 ―

体の数も集積した土地の面積もどんどんふえると思うので、役場ももう少し地域とコミュニケー
ションをとりながら、この土地、農地の集積ができるように頑張っていただきたいと思います。
それで、この農地の集積の件で一番問題なのが、さっき言ったように、地域にいない地主、土地の所有者、それから耕作放棄地ですね、これが一番ネックになりますので、その解消は役場としてはどういうふうに考えているのかお聞かせください。
○

議長

石川博己

○

農林水産課長

農林水産課長。
安里孝夫

７番、具志堅議員にご説明いたします。

耕作放棄地の解消事業が県からありまして、これまで実績を積んでおります。平成 21年度から事業を開始しまして、平成30年度までの10年間、相応の額があったんですけれども、今年度から国の事業がちょっと切れた関係で予算規模は少なくなってはいるんですけれども、引き続き、耕作放棄地の対策については各行政区とか地主と協力しながら解消していきたいと考えております。
○

議長

石川博己

７番

○

７番

具志堅正英

具志堅正英議員。

この人・農地プランの推進のために国はいろいろな補助事業を出しておりますけれども、この補助事業、本町に適するものと適しないものがあると思いますけれども、この辺は、この選択はどういうふうにしていますか。
○

議長

石川博己

○

農林水産課長

農林水産課長。
安里孝夫

７番、具志堅議員にご説明いたします。

人・農地プランも含めてですけれども、国の農業施策に関する事業は幾つかございます。その中で新しく農業をしたいであるとか、今やっている方でも規模を拡大したいという相談があるときに、マッチした事業をこちらからご提供しながら、それが２つある場合にはどちらかをとった
ら、こちらの補助事業は受けられませんよ。そのメリット、デメリットを説明しながら、農作業をされる方に選択していただきながらメニューを提供している状況にございます。以上です。
○

議長

石川博己

７番

○

７番

具志堅正英

具志堅正英議員。

この補助事業ですか、これは農業者が選べる、選択できるということでよろしいですか。
○

議長

石川博己

○

農林水産課長

農林水産課長。
安里孝夫

７番、具志堅議員にご説明いたします。

選択はできるんですけれども、その前に本人が農業に従事しているかであるとか、計画があるのかとか、そういう資料の作成はございますので、それをもとに選択できるという事業となっております。以上です。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

７番

具志堅正英議員。

この人・農地プランですけれども、認定農業者と、それから先ほど町長がおっしゃいました中心経営体、それから漏れる農業従事者もおられると思います、それにエン
トリーしない農業従事者というんですか。そういう方たちの対策はどういうふうにしますか。
○

議長

石川博己

農林水産課長。

― 89 ―

○

農林水産課長安里孝夫

７番、具志堅議員にご説明いたします。

こちらとしてはできるだけ中心経営体、地域からの代表というか、柱となる形態になるような形でお勧めしているような形ではございます。それ以外で補助事業の活用ができないかということではあるんですけれども、部会のほう、ＪＡなら野菜部会であるとか、ほかにも果樹部会であるとかというものがありますので、３戸以上の農家が共同して使う、使用する場合には補助事業の対象となりますので、その辺も含めながら補助事業の活用をご提案している状況でござい ます。
以上です。
○

議長

石川博己

７番

○

７番

具志堅正英

具志堅正英議員。

それでは、最後になりますが、農業用水の確保についてですけれども、本町は結構水は確保されているんですけれども、配水、水を配る施設というんですか、これがまだまだ他市町村に比べておくれているんじゃないかと思いますが、その辺の整備のほうはどうい
うふうに進められますか。
○

議長

石川博己

○

農林水産課長

農林水産課長。
安里孝夫

７番、具志堅議員にご説明いたします。

各地区、農業用水に対する要望等は大変強くございます。今回の人・農地プランの中でもその要望が一番強い要望でございました。それを踏まえて各地区の受益者ですとか、受益面積も踏まえながら国の補助事業、県の支援事業等を絡めながらやっている状況にございます。かんがい排水整備事業というのがあって、それにエントリーするにはそれなりのハードルがございます。それに適合した形で現在進めている地区もありますので、その配水の足りない箇所については、またその検討をしていきたいと考えております。以上です。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

７番

具志堅正英議員。

本町の農業の特徴として、サトウキビとかイモとかはそんなに水、植えつけする段階では水は必要ですけれども、年間を通してそんなには必要じゃないと思いますけれ
ども、花きとか野菜、葉野菜とかは常時水がなければどうしようもない状況ですので、ぜひその辺の水の需要に応えられるように配水のほうも考えていただきたいと思います。
最後に、人・農地プランを利用して、本町の農業の施策もどういうふうに、町長に答弁をいた
だいて終わりたいと思います。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

人・農地プランに位置づけられた、いわゆる中心経営体への農地の集積の議論でございましたけれども、それはこの農地の流動化というのは農業を産業として育て上げていくためにはとても重要な政策の一つでございます。だがしかし、農地というのは個人の持つ財産でございます。目の前でその土地が十分に使われていない現象があったときに、行政として強制的に、それを中心経営体に譲れよというような権限まではないわけです。ですので、そういっ
た難しさの中で精いっぱいいろんな策を講じて役場としては農地の流動化、集積をやっているところでございます。今後も粘り強く、本当に農業をしっかりやっていきたいという方々に農地を、― 90 ―

そのタイミングを見ながら粘り強く時間をかけながら集積していくということが一つは方法だろ
うと、このように考えておりますし、このように進めていきたいと思っております。
それから水の件については、これまでも伊豆味の地域、あるいはまた野原の地域、それから健堅の地域ですね、水の対応をしてきたところであります。それから事業としては瀬底のほうのため池を使った配水の事業、それから今、大がかりに知っているとおり国庫補助事業を入れまして
新里地域、菊の団地を中心として大がかりにファームポンドをつくってかん水を再度やり直そうということで事業プロジェクトを起こしているところであります。土地の起伏が激しいですから、場所によって簡易のもの、それから面的な整備も含めて多様な配水の、いわゆる水の集配水の対策を考えていければと思っております。以上でございます。
○

議長

石川博己

これで７番

具志堅正英議員の一般質問を終わります。

これで一般質問は終了しました。
日程第２．議案第48号

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長
議案第48号

仲宗根

章

さきに提案しております議案第48号でございます。

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。こちら働き方改革の推進のために、職員の勤務時間、時間外勤務の条件を定めるもの
でございます。
２ページの新旧対照表をお願いいたします。右が現行、左が改正でございますが、第８条の３項を追加するものでございます。読み上げます。第３項、前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外における勤務に関し必要な事項は、規則で定めるということで、規則で委任することを条文化しております。
規則で定めるものを参考資料の３ページをお願いいたします。勤務時間を超えて過重労働ということで体調を崩す等のことが問題化されておりまして、これが法律に基づきまして上限が定められましたので、本町においても法律に基づいて上限を定めるものでございます。大きい２番の（１）アをお願いいたします。アのほうで、次のイ以外の職員ということで、１カ月について 45
時間以下、１年については360時間以下を上回っての超勤勤務はできませんと。１カ月について
45時間以下といいますと、20日計算にしますと、１日平均2.25時間で終わらせるようにということです。年間に治しますと、１カ月当たり30時間です。イのほうで、他律的な業務の比重の高い部署に勤務する職員、こちらは１カ月について100時間未満、１日平均すると約５時間。他律的と申しますと、自己の所属する課のみで仕事ではなくて、ほかの部署あるいは対町民と絡むときは他律的な業務となりますけれども、例えば祭りの時期とか、あるいは夜の説明会、選挙、どうしても勤務時間内で終わらせることができないもの。他部署と関係するものはイに該当します。
ということで上限を定めておりまして、あと（２）は大規模な災害等への対応、これは特例として上限を設けないと。当然、どうしても急いでやらないといけない。その時期に集中してという― 91 ―

のは、特例を設けているということでございます。そのように上限を設けまして、職員の健康管理を徹底しようというものでございます。以上、説明を終わります。
○

議長

石川博己

質疑を行います。12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

それでは１点お伺いします。

今、他律的業務ということでございまして、その中には祭り、説明会、あと選挙等ということでございました。その中で祭りというのが、我々の二大祭りで桜まつりや海洋まつり、恐らくその２つがメーンで他律的業務の中に入るのかなと思いますが、その２つの祭りの中で、今役場はどういった立ち位置、どういった役割をこなしているのか。２つとも実行委員会形式でやっているのか。主管はどこなのかというのを、少しこの二大祭りでお伺いしたい。
○

議長

石川博己

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

12番、喜納議員へご説明いたします。

祭りに関しましては、二大祭り、主管は企画商工観光課でございまして、実行委員会方式を持っておりますが、実行委員会の事務局は企画商工観光課に置いているところでございます。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

海洋まつり等は、恐らく実行委員会、２つとも実行委員会形式ですが、商工会や青年部が中心になっているのかなというのが、見た目でわか るんですが、桜まつり、それは今、実際に実働として中心になっているところはどこなのか。あともう一つ、２つとも事務局という役割になっているんですが、事務局の役割はどういった役割を担っているのか。 桜まつり
では企画商工観光課以外の職員も結構当番制で出ていると思いますが、それはどういった、これだけ出ないと、役場職員が出ないとそれは運営できないのか。実際のところ。そこら辺をお伺い
します。
○

議長

石川博己

○

企画商工観光課長

企画商工観光課長。
屋富祖良美

12番、喜納議員にご説明いたします。

海洋まつり、桜まつりですね、海洋まつりが商工会のほうで実行委員会委員長ということで、
あと桜まつりが観光協会のほうで委員長ということで行われております。あと事務局の役割は、そのプログラム関係、あと役員配置関係ですね、その中での事務局、あと実行委員会の会議招集の案内とか、その辺を事務局のほうでやっております。あと役場職員の配置につきましては、各課どうしてもオープニングとか舞台での発表とかいろいろありますので、それの振り分けで現在行っている状況であります。あと商工会、観光協会も一緒になってやっている状況でありま す。
商工会、観光協会のほうに会員もいはしますが、出店とかに出ていて手の回らないところもあるものですから、その辺は当番制で振り分けたりしている状況であります。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

本町は、これだけの規模の町なので、役場職員の皆さんが中心になるとい

うのはしょうがないのかなと思ったりするんですが、しかし、その役場が中心になるというのと、役場におんぶに抱っこになるというところもあるかと思いますので、民間の皆さんは実際仕事を― 92 ―

持っていてボランティアでやっている方もほとんどなので、我々役場の職員が何もしないというわけにはいかないし、一緒に汗をかくことで一緒にまちづくりができるというメリットがあるんですが、この条例とこの規則ができたということは、職員の健康確保のためや、そういったものも一部ありますので、その辺は役割の分担をもう一度明確にして、その一課、一班、一個人の職員に負担が行かないように、そこら辺は少し当局としてもしっかりとしてほしいんですが、町長
いかがお考えですか。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

議員がおっしゃるように、率直に理想論を言えば、そろそろ事務局を民間に移すべきなのかということも考えたりはします。いわゆる行政主導で引っ張ってきて、そしてある一定の時期まで体制が整った段階では、民のほうが中心となって、運営できるような形態というものが理想的だと考えております。だがしかし、現実にじゃあそれをそうしようと考えたときに、現状の商工会の事務局の体制の現在の状況、それから観光協会の現在の事務局体制の状況を見たときには、まだそれに踏み切れないというようなことが現状かと、こう思っております。
いろんな祭り、イベントがありますけれども、その都度、行政のほうが先導しながら、汗をかいているこの現状、議員のほうもよくご理解していると思います。団体が強ければ、それはすぐに
民主導で行けますけれども、現状は現状の中で対応しようというようなことになります。町の活力を、一刻の猶予もなく、町の活力というものをつくり上げていくためには、今後とも町の職員が中心的に担っていかなければいけない、この現実というものをご理解いただきまして、そしてその中でお互いに、仕事を分担しながら、やりくりしながら、一方の職員に負担が過重にならな
いような策というのはその都度、私ども考えていきたいと、このように考えるところでございま
す。
○

議長

石川博己

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
議案第48号

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。議案第48号

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第３．議案第49号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

― 93 ―

本案について議案の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第49号でございます。

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
説明を、参考資料の10ページをお願いします。今回の改正につきましては、沖縄県人事委員会の勧告に基づくものでございまして、給料表の引き上げの勧告が出ております。初任給が民間との間に差があることを踏まえ、1,500円の引き上げ、その他若年層を対象に平均0.1％の改定、その初任給というのは大卒の初任給を指しております。３番目をお願いいたします。条例の改正ですね、給料表の改正による影響額でございますが、122名、この122名は現業職を除く一般職員でございます。122人中73人が給与引き上げの対象となります。それぞれ勤務年数に応じまして、
一番引き上がる職員で1,500円、一番引き上げが少ない職員で100円、これは月ですね。49人は今回の引き上げの対象にはならず、引き上げはゼロでございます。この49人というのは、若年層から外れる勤務年数の長い職員ということでございます。１人当たり年間約１万1,000円、合計しますと85万2,000円程度の影響額がございます。２番目、給料表の改正による勤勉手当の影響額
127名、こちらは現業職の７名、５人を合わせまして対象が74人、１人当たりが年間約2,000円、年間の合計額で15万3,000円の影響があります。期末手当も１人当たり約2,900円、合計で21万7,000円程度、その３つ を合わせますと今年度の影響額、122万3,000円程度が給料表の改正によって増額になる手当でございます。以上、説明を終わります。
○

議長

石川博己

質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
議案第49号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。議案第49号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第４．議案第50号

本部町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第50号でございます。

本部町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について。こちらは新規の制定でございます。地方公務員法、そして自治法等改正がございまして、法律の改正に伴い、会計
年度任用職員という新たな職種が制定されることになりましたので、それに伴って条例を整備す― 94 ―

るものでございます。
参考資料で説明させてください。13ページをお願いいたします。１番目の地方公務員法及び地方自治法の改正、読み上げさせていただきます。地方公共団体における公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の会計年度任
用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備するものでございます。今まで監査委員、農業委員あるいは選挙委員等の外部の委員、そして非常勤の嘱託職員、臨時職員等、いろんな職種がありますけれども、明確に分かれていな
いところがございまして、法律上、これを明確にするものでございます。13ページの一番下をお願いいたします。四角の中に本部町臨時職員に関する規則、本部町嘱託職員に関する規則等に規定されている職員等で、今、臨時職員と嘱託職員が本町に採用されておりますが、そちらが会計
年度任用職員に一本化されるものでございます。もう少し詳細に説明させてください。
14ページをお願いいたします。①の表でございますが、上段のところに現行とありまして、現行の中に臨時職員と嘱託職員があります。同じ表の右側に会計年度任用職員がございまして、その中にフルタイムとパートタイムがあります。この現行の臨時職員、嘱託職員を全て会計年度任用職員に移行いたします。移行しなければならない法律になっております。その会計年度任用職
員の中にフルタイムとパートタイムがございますが、フルタイムにつきましては、保育士、幼稚園教諭がフルタイムの位置づけを予定しております。それ以外の事務補助、嘱託職員については
パートタイムの位置づけでございます。フルタイムにつきましては、おおよそ六、七名程度、パートタイムにつきましては120名程度を来年度予定しております。どう変わるかということでございますが、２番目の採用方法、現在は書類審査、履歴書を出してもらいまして、その履歴書でもって採用を、合否を決定しておりますが、会計年度職員になりますと書類審査、履歴書等の審査ですね、あと面接等の選考によって応募があふれる場合等は選考にしないといけないという位置づけであります。続きまして、６番の営利企業従事制限、こちらは副業のことでございますが、フルタイムは職員と同様にフルで勤務しますので、原則副業はできません。パートタイムについては副業の制限が解除されておりまして、パートタイムの職員につきましては副業ができるということになっております。８番の勤務時間でございますが、フルタイムにつきましては常勤
職員と同じ１日７時間45分勤務、パートタイムにつきましては、いろんな職種によって違います
けれども、一般事務補助につきましては１日７時間、例えば朝９時から午後５時までの勤務でございます。あと期末手当、今、臨時職員、嘱託職員、両方ともないのですが、フルタイム、パー
トタイムともに期末手当の支給がされることになっております。14番目の退職手当、フルタイムについては退職手当がございます。パートタイムについては退職手当はございません。どちらも１年１年更新ですので、例えば１年でフルタイムの職員がやめた場合には、その１年で退職手当が出るということになります。
続きまして、給与に関する説明をさせてください。②の上段の表に関しましては臨時職員、今窓口で多く臨時の皆さんにお手伝いをしてもらっていますが、その事務補助の方が会計年度任用― 95 ―

職員に移行した場合の年収を説明させていただきます。左側に現在とありますが、現在は期末手
当がありませんので、右から３行目の年収のほうで161万2,800円が現在でございます。それが１年目、期末手当が発生しますので約９万5,000円ふえますと。３年目につきましては37万3,000円
程度年収と比較したら増額しますと。こちらは期末手当の率の変動がありますので、その影響で３年目は約200万円、これが後年ずっと続くということでございます。この程度の額がずっと続くということでございます。嘱託職員、こちらは保健師の例をとっております。現在の年収が期末手当なしで252万円、こちらが１年目は約７万円増、３年目になりますと約45万9,000円の増額ということで新制度はそのような給与形態になるということでございます。10番目は休暇等に関する事項ですので、こちらは割愛させていただきます。以上、説明を終わります。
○

議長

石川博己

質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
議案第50号

本部町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。議案第50号

本部町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第５．議案第51号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第51号でございます。

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。こちらは、地方公務員法と地方自治法の法律が公布されまして、
来年４月１日から新たな改正されたところが施行されますので、それに伴い、今回11の関係条例を一括で改正を提案させていただいております。
改正条例が多いので、参考資料の35ページでもって説明させてください。大きく分けまして、
３つの理由がございます。まず１番目、地方公務員法の改正に伴う引用条項の改正でございます。
その中で本部町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例というのがございまして、この中で22条第１項というものをうたっております。これは臨時職員の件ですけれども、今回の会計年度
任用職員、先ほど提案しましたけれども、それが22条と、地方公務員法で改正されていますので、22条第１項を22条に変更するものでございます。

― 96 ―

続きまして、２番目、地方自治法の改正に伴う引用条項の改正、これは特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例でございますが、こちらも１番目と同じでございますが、法律の中で203条の２第４項というのを第７条のところでうたっていますけれども、これが第５項に法律の条文が改正になっておりまして、この関係条例においても203条の２第４項、203条の２第５項に改正するものでございます。
続きまして、３番目、会計年度任用職員に関する事項の追加でございます。先ほど申し上げましたけれども、会計年度任用職員は、特にフルタイムの職員に関しましてはほぼ正規の職員と本務の職員と同等の扱いになりますので、今までと違いまして、身分の保障等が９つの条例と関係してきますので、それらを全て法律にあわせて改正しているものでございます。以上です。
○

議長

石川博己

質疑を行います。質疑ありませんか。12番

○

12番

喜納政樹

休憩してもらってもいいですか。

○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。

喜納政樹議員。

休憩（午前11時43分）

再開（午前11時46分）

質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
議案第51号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。議案第51号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第６．議案第52号

本部町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第52号でございます。

本部町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。こちらは、改正に２つの理由がありまして、１つは先ほど一般職の職員の中で、沖縄県人事委員会勧告による給与の改正が一つ、そして会計年度任用職員の導入に伴う理由が２つでございます。まず、任期付職員でございますが、こちらはある一定の限られた期間で業務がふえるという。この限られた期間だけ採用する職員、そして職員の欠員によって限られた期間のみ採用する職員等を任期付職員と言いまして、本町の場合、一年一年充てているものでご― 97 ―

ざいます。
改正内容でございますが、参考資料でお願いいたします。３ページお願いいたします。まず、
人事院勧告により給与改定がございましたので、これで引き上がる部分、現行が右でございます
が、１級が「14万8,600円」が「15万600円」、２級が「20万900円」が「20万2,400円」に引き上げを勧告が出ておりますので、そのとおりの引き上げを提示しております。４ページをお願いいたします。右が現行、先ほどの引き上げ後を書いております。ここで改正案は１つ 級をふやしてございます。現行は、１級は定型的な業務を行うもの、２級は専門的な業務を行うもの、現在、１級で７名、一般の事務を行っております。２級で１人、土木の専門を行っており ます。こちら
１級と２級の間に、今回新たに２級をつくりまして、そして現行の２級を３級に変更でございます。その理由としまして、現行の１級は今のところ大卒を全て充てております。 その１級のままで行きますと、会計年度任用職員よりも給与が下がることが想定されます。均衡を図るために１級は補助的任期付職員ということで高卒程度を予定しております。２級を定型的な業務ということで大卒、３級は変わらず専門的ということで、均衡を図るために大卒の部分を入れているということでございます。以上、説明を終わります。
○

議長

石川博己

質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
議案第52号

本部町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。議案第52号

本部町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する

条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第７．議案第53号

本部町印鑑登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。住民課長。
○

住民課長

平安山良信

議案第53号

本部町印鑑登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
５ページをごらんください。説明資料となっております。まず１番のほうですが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律についてでございます。この法律は、成年被後見人であることを理由に不当に差別されないよう、権利の制限に係る措置の適正化を図るための措置を講ずる法律でございます。この法律に基づきまして、本― 98 ―

町の印鑑登録及び証明に関する条例、あと下水道条例の中から成年被後見人等の文言を削除する形になります。
新旧対照表で説明いたします。３ページをごらんください。１のほう、第１条、本部町印鑑登録及び証明に関する条例の変更箇所でございます。現行、印鑑登録資格ということで、15歳未満の者及び成年被後見人は印鑑の登録を受けることができないとされているものの中の「成年被後見人」を削除し、「意思能力を有しない者」に置きかえます。続きまして、第２条、本部町下水道条例。第９条、右のほうをごらんください。４号、アのほうで、「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの」という形で書かれているものから、左のほうですね、ア、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」ということで、「成年被後見人若しくは被保佐人」という文言が削除されております。４ページをごらんください。左のほう、変更で「オ、精神の機能障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な 知識、判断及び意思疎通を適正に行うことができない者」ということが新たに追加されたりとか、第 14条のほうで、指定工事店については、こういう方になったものに至ったときは、変更の届け出等を行
いなさいという形のことが書かれております。以上でございます。
○

議長

石川博己

○

７番

具志堅正英

質疑を行います。７番

具志堅正英議員。

この必要な知識…、この字間違えていますけれども、「認知」になっています。これは認知でいいんですか。
○

議長

石川博己

○

住民課長

住民課長。

平安山良信

７番、具志堅議員にご説明いたします。

すみません、私の読み間違えで必要な認知になっております。「認知」が正しい文言でござい
ます。
○

議長

石川博己

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
議案第53号

本部町印鑑登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。議案第53号

本部町印鑑登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第８．議案第54号

本部町水道給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

― 99 ―

本案について議案の説明を求めます。上下水道課長。
○

上下水道課長新里一成

さきに提案した議案第54号についてご説明いたします。

本部町水道給水条例の一部を改正する条例についてでございます。３枚目、新旧対照表で説明したいと思います。水道法施行令の改正に伴い、それを引用している第８条の区分で下線部分のほうですが、「５条」を「６条」に改正する案でございます。以上です。
○

議長

石川博己

質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
議案第54号

本部町水道給水条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。議案第54号

本部町水道給水条例の一部を改正する条例の制定について

は、原案のとおり可決されました。
○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。
日程第９．議案第55号

休憩（午前11時59分）

再開（午前11時59分）

令和元年度本部町一般会計補正予算についてを議題とします。

本案について議案の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第55号

令和元年度本部町一般会計補正予算についてでございます。
今回は、繰越明許と債務負担行為から説明させてください。３ページ目をお願いいたします。
表紙から４枚目の３ページです。第２表繰越明許費補正でございます。すみません、その前に２枚目をお願いします。令和元年度本部町一般会計補正予算（第４号）を読み上げさせていただきます。令和元年度本部町一般会計補正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）
第１条、歳入歳出予算の補正後の総額は、歳入歳出にそれぞれ5,702万5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ123億1,594万3,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費の補正）第２条、繰越明許費の追加は、「第２表繰越明許費補正」による。（債務負担行為の補正）第３条、債務負担行為の追加は、「第３表債務負担行為補正」による。 （地方債の補正）第４条、地方債の変更は、「第４表地方債補正」による。
２枚めくりまして、３ページをお願いいたします。第２表の繰越明許費補正でございます。今回、繰越が既に確定されている事業がありますので、そちらを計上しております。２款１項の社
会保障・税番号制度システム整備事業88万2,000円、こちらは母子保健情報連携システムの改修― 100 ―

事業でございます。要綱等の定め、要綱等が国から示されたのが最近でございまして、予算執行ができない状況でございました。これから予算執行に入りますが、年内執行が間に合わない状況
でございまして、５月完了を予定しております。来年度の５月完了でございます。
続きまして、４ページ、債務負担行為の補正でございます。こちらは戸籍総合システム更新業
務でございまして、今年度から令和７年度まで、7,654万9,000円を限度額として、債務負担の行為を行っております。こちらは、現在、戸籍に関しましてシステムを使っておりますが、大規模な改修を行う予定となっております。
続きまして、事項別明細書でもちまして説明をいたします。まず歳出のほうから、主な項目の説明を行います。17ページをお願いします。民生費の社会福祉費の繰出金、17ページの中段より若干上のほうに国民健康保険特別会計繰出金がございます。こちらの繰出は、職員の給与改定に伴うものでございまして、基準内の繰り出しとなっております。その２段下、介護保険広域連合
負担金、こちらは平成30年度の事業、実績が確定しておりまして、それに伴う本町の負担金の分の増額でございます。その下に返還金の項目がたくさん並んでおりますが、こちらも同じく平成30年度の事業実績が確定しまして、その精査に伴う本町が返還する分をそれぞれの事業ごとで計上しております。続きまして、19ページをお願いいたします。児童福祉総務費でございます。中段あたりに負担金補助及び交付金、保育士正規雇用化促進事業補助金50万4,000円、こちらは認可保育園の非正規職員を正規職員へ展開する際に対象となる補助金でございまして、今回は風のわ保育園が補助の決定を受けております。こちらは風のわ保育園１人、県補助の 10分の10補助となっております。その下、放課後児童健全育成事業補助金47万9,000円、こちらは謝花にあります放課後児童クラブハートぽっぽの送迎支援事業が追加で補助対象になったため、補助金の増額が決定しております。こちらは国、県、町それぞれ３分の１の負担になります。その下に返還金がございますが、先ほど説明した平成30年度の実績に伴う返還金を各事業ごとに計上しております。
続きまして、21ページをお願いいたします。母子保健衛生費で一番下段でございますが、産後ケア委託料62万6,000円を計上しております。こちらは今年度から取り組んでおります産後うつ予防や新生児への虐待等の防止を図る観点から産婦の心身のケアのサポートを行う事業でございまして、令和２年１月に今帰仁村にケア施設が開設される見込みでございますので、利用者の増加が見込まれております。今現在は、沖縄市でございますので、今帰仁村に開設されるに伴い利用者が見込まれますので、その見込み分を62万6,000円補正で増額しております。
23ページをお願いいたします。農林水産業の一番下の農地費でございますが、23ページの一番下段、瀬底ため池等改修工事費1,800万円、こちらの瀬底ため池工事については現在進めている
ところでございますが、補助金の追加交付がございました。事業費を増額しまして、今年度で工事を完了する運びでございます。
続きまして、31ページをお願いします。土木費の道路維持管理でございます。上から２段目、修繕費44万円、こちらは開洋橋の改修でございます。渡久地保育所向かいにございます開洋橋、― 101 ―

現在、歩道部分、渡久地保育所に向かいまして右側の半分が現在、大型車両の通行のために削られている状況でございますが、こちらを全て撤去するものでございます。左側の歩道は残ります
ので、歩道の安全を確保しながら車両の通行をスムーズにするために、今回44万円を改修費で計上しております。その２段下、町内道路維持工事費でございますが、535万9,000円。こちらは２カ所を予定しております。１カ所目、大浜の海岸線にグレーチングが47カ所あります。そちらが老朽化して腐食する部分が目立ってきておりますので、その47カ所の改修を273万円計上しているところでございます。もう一つは、野原赤道線のカーブ地点の滑りどめのカラー舗装を行うものでございます。こちらは本町の火葬場の近くの下り部分のカーブでございますが、車両のス
リップ時期を防ぐために262万9,000円でカラー舗装を行う予定でございます。続きまして、37ページをお願いします。土木の住宅建設費、下から２段目と一番下、こちらは予算の組み替えでございます。謝花団地の整備を進めるに当たりまして、隣接物件に影響が出ることがわか りました。擁壁部分が隣接の建物とほぼくっついているということで、その工事に関しまして移設が必
要になりましたので、民間の移設の物件費用を工事費から回しまして、272万7,000円を計上しているところです。
続きまして、39ページをお願いします。教育費でございます。一番下、庁用器具費、備品でございますが、216万5,000円。こちらは上本部小中一貫校の備品購入でございます。図書館の本棚を約80万円、英語用教材テーブルと椅子を約120万円、音響を約６万の整備が必要となりました
ので、そちらの備品の購入を計上させていただいております。続きまして、43ページ、教育費、中学校費でございますが、一番下段で県外・県内離島派遣費補助金でございます、 42万1,000円。
こちら本部中学校の吹奏楽部、南九州の大会に選抜で選ばれて８月10日から12日の間行っております。生徒16人、コーチ１人の派遣費の必要経費を補助金で計上しております。最後になります。
49ページ、体育振興費でございますが、上から２段目の修繕費200万3,000円、こちらは町立運動
公園の屋外トイレが２カ所ございますが、屋外トイレの和式トイレから洋式に変更するものでございます。男性用トイレを２基、女性用トイレを４基。この改修で屋外トイレの全てが洋式トイレとなるものでございます。
歳入につきまして、すみませんが、簡単に触れさせてください。歳入の２ページ、３ページをお願いいたします。今回、国庫補助が追加で大きく増になっております。３ページ目のちょうど中間あたりに上本部小学校建設費負担金、上本部中学校建設費負担金、小学校と中学校に分けて入ってきます。その一番下のほうの上本部小学校の建設費補助金、上本部中学校の建設費補助金があります。これは上本部小中一貫校の学校建築の部分でございますが、合わせまして約２億600万円の追加の補助、負担金の増がございました。学校建設の平米単価の引き上げがございましたので、それに伴って追加交付を受けているものでございま す。そのことによりまして、５ページをお願いいたします。下から３段目に教育債を計上しておりますが、マイナス１億9,550万円、補助金が増えた分、教育債でもって起債する必要がなくなりましたので、その分、減額をしているものでございます。以上です。

― 102 ―

申しわけございません。説明が漏れておりました。表紙から５枚目をめくりまして、５ページ、第４表地方債補正でございます。こちらの地方債、追加と変更がございます。地方債補正で伝統興行観光化事業債ということで、300万円、今回伝統興行を現在実施しておりますが、その分、300万円を一般補助債で起債をする予定となっております。あわせまして６ページの３事業が現在進めております事業に伴いまして増減が発生しておりますので、右側が補正後、左が補正前ということで、それぞれ金額を、事業の進行状況によって変更しているものでございます。以上で
す。
○

議長

石川博己

質疑を行います。12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

それでは２点お伺いします。

４ページ、債務負担行為、戸籍総合システム更新業務の大規模な改修とありましたが、どのよ
うな改修になるのか。大規模ということですから、大がかりな何か改修があるのか。令和７年まで7,600万円の限度額でとられていますが、これは単純に毎年1,000万円ずつの経費がかかるのか。
そういった説明をもう一度お願いします。
47ページ、社会教育総務費、一番下の車両購入費、額は75万6,000円ですけれども、額が中途半端でこれはどういった車両を購入なさるのか。社会教育で目的外事業が何かあるのか。その２点をお伺いします。
○

議長

石川博己

○

住民課長

住民課長。

平安山良信

12番、喜納議員にご説明いたします。

まず、４ページの債務負担行為についてでございますが、戸籍総合システム更新業務ということで住民課のほうで令和元年度から令和７年度まで7,654万9,000円計上させていただいております。先ほど総務課長から話がありました大規模な改修ということで、戸籍総合システムにつきましては、本町は平成19年から現在のシステムを構築してきております。平成25年までにかけて、
いろんな機能をつけ加えて現在のシステムができてきておりますが、このシステム、約 10年目の節目に当たりますので、このシステムの構成を今後どのような形にしたほ うがよりよく、便利に使えるのかということで考えております。内容としましては、そのシステムの構成比、７年間、この期間のリース費用、使用料を含めた形でこれだけ、7,600万円余りの予算を見ています。その内訳についてでございますが、今の既存業者から戸籍のデータを一度吐き出して、それをプロポーザルでほかの各業者にどのような形で利活用したほうがいいかという提案をしてもらいます
が、そのデータを抽出する費用が約1,500万円、システムを構築する費用が約3,000万円、５年間のシステム保守、使用料が約3,100万円、計7,654万9,000円となっております。以上です。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

有銘高啓

12番、喜納議員にご説明いたします。

車両購入費についてでありますが、たしか３年前だと思うんですが、Ｂ＆Ｇ財団のほうから電気自動車の、無償での自動車がありまして、教育委員会が保有しておりました。そのものの期限がもう切れるということもありまして、今回、継続して電気自動車を教育委員会としては使用し― 103 ―

たいということもありまして、今回買い取るということで、車両購入費で75万6,000円を計上させていただいております。以上です。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

債務負担行為で上がっている個別総合システム更新業務ですが、10年目の節目を迎えて、新たなシステム構築に係るということで、今後、これからプロポーザル方式で業者の選択をするかと思うんですが、やはり戸籍や、これは一番重要なものでありますので、しっ
かりと安全を担保しながら進めていただきたいんですが、そこら辺はどのような形で進めるのか。
今、言ったように１回抽出をして業者に流すということですが、そこら辺はどのように考えているのか説明をしてもらえますか。
○

議長

石川博己

○

住民課長

住民課長。

平安山良信

12番、喜納議員にご説明いたします。

この戸籍のシステムにつきましては、法務省のほうから、国のほうから細かな基準、指標が 定
められております。この指標というものは、国にいろいろ検討されておりまして、安全性が担保されておりますので、この指標に沿ったシステムでやるようにということで我々も仕様書をつくってやっていきますので、特に安全性の問題等はございません。以上です。
○

議長

石川博己

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
議案第55号

令和元年度本部町一般会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。議案第55号

令和元年度本部町一般会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
日程第10．議案第56号

令和元年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。健康づくり推進課長。
○

健康づくり推進課長

崎原誠

議案第56号について説明いたします。

議案の表紙を開きまして、次のページをお願いいたします。令和元年度本部町国民健康保険特別会計補正予算。令和元年度本部町国民健康保険特別会計補正予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 8,679万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億7,227万4,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入― 104 ―

歳出予算補正」による。
詳細について説明いたします。表紙から４枚めくりまして、歳入歳出予算事項別明細書の総括
表をお開きください。下の表、歳出のほうから説明いたします。２款保険給付費の補正ですが、
今回、今年度前期の医療費の状況と実績等を参考に、今年度の年間の保険給付費の積算を行っております。これに基づきまして、8,665万1,000円の増額補正をお願いしているところでございます。上の表、歳入につきましては、６款県支出金について同額の予算計上となっております。昨年度の改正に伴いまして保険給付費につきましては、県のほうから交付金として歳入されることになりますので同額の補正となっております。以上で説明を終わります。
○

議長

石川博己

質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
議案第56号

令和元年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。議案第56号

令和元年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について

は、原案のとおり可決されました。
日程第11．議案第58号

令和元年度本部町公共下水道特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。上下水道課長。
○

上下水道課長新里一成

提案しました議案第58号についてご説明いたします。

表紙をめくって２枚目をお願いいたします。令和元年度本部町公共下水道特別会計補正予算。
令和元年度本部町公共下水道特別会計補正予算は、次に定めるところによる。（ 債務負担行為の補正）第１条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第１表債務負担行為補正」による。
次のページをお願いいたします。第１表債務負担行為補正、事項、本部町浄化センター汚泥脱水機修繕、期間、令和元年度から令和２年度まで、限度額、2,000万円。
内容につきましては、参考資料の２枚目をお願いいたします。上の図のほうで、浄化センターの汚水の流れを示しておりますが、一番最後あたりのほうに丸印があります。これを大きくしたのが下の色塗りされた機械になっておりますが、この機械が…。
○

議長

石川博己

ちょっと待って…、参考資料ありますか。

休憩します。

休憩（午後０時27分）

再開します。

再開（午後０時28分）― 105 ―

上下水道課長。
○

上下水道課長新里一成

すみません、参考資料の２枚目をお願いいたします。

上の図解のほうが浄化センターに入ってくる汚水の流れとなっております。一番最後あたりの丸印で囲まれている機械のほうを大きくしたのが下の色塗りされた機械になっております。これは脱水機なんですが、これが12月２日で緊急停止しております。そのために修繕に出す予定ですが、これが４カ月程度かかる予定です。今、コゴンテで２基ありますので、１基で汚水の処理は賄っている状態です。緊急性がありますので、今12月ですので、４カ月というと今期では修繕が終わらない予定ですので、債務負担行為の補正をお願いしているところであります。以上です。
○

議長

石川博己

質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
議案第58号

令和元年度本部町公共下水道特別会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。議案第58号

令和元年度本部町公共下水道特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
日程第12．議案第59号

変更工事請負契約の締結についてを議題とします。

本案について議案の説明を求めます。建設課長。
○

建設課長
議案第59号

宮城

忠

議案第59号についてご説明いたします。

変更工事請負契約の締結について。嘉津宇具志堅線道路改良工事（その１）について、次のように変更請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第１項第５号の規定により議会の議決を求める。１、契約の目的、嘉津宇具志堅線道路改良工事（その１）の変更請負契約。
２、契約の相手、沖縄県国頭郡本部町字渡久地125番地、株式会社弘城建設、代表取締役知念正則。３、契約金額、当初契約金額、4,752万円、変更契約金額、5,006万3,200円、254万3,200円の増額。令和元年12月11日提出、本部町長

平良武康。

提案理由、工事の設計変更により契約金額が5,000万円を超えることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を必要とする。これが、この議案を提出する理由であります。
次のページをお願いします。こちらは工事の概要になります。この工事は北部振興策事業による町道嘉津宇具志堅線道路改良工事に係るものであり、道路本線の施行に先立って、道路流末排
水用浸透池を施工することとしております。今年９月、指名競争入札を実施し5,000万円に満たない工事であったため、町長の先決で当初の契約を締結しております。工事着手後、準備工とし― 106 ―

て伐採を実施、その後、計量を行いまして、今週伐採に係る数量の報告がありました。それをもとに変更積算をしたところ、請負金額が5,000万円を超えることがわかりましたので、今回追加の議案として提案をさせていただいた次第です。なお、工期の変更はありません。
次のページをお願いします。こちらは変更箇所対照表になり、伐採に係る数量の記載をしております。
次のページをお願いします。こちらは工事の位置図と平面図になります。嘉津宇具志堅線の具志堅側に２号と３号の浸透池を施工いたします。以上で説明を終わります。
○

議長

石川博己

○

６番

伊良波

質疑を行います。６番
勤

伊良波

勤議員。

この工事、私も何度かここを通ってちょっと拝見させていただいている

んですけれども、ちょっと教えてください。
嘉津宇具志堅線の道路改良工事に伴う浸透池ということではあるんですけれども、具体的にこの池をつくる、あんまり詳しくないので、嘉津宇具志堅線をつくるためだと思いますけれど も、これをやることによってどういうメリットがあるのか。ちょっと詳しく教えてください。
○

議長

石川博己

○

建設課長

建設課長。

宮城

忠

６番、伊良波議員にご説明いたします。

浸透池は、嘉津宇具志堅線は末端排水がないものですから、ここに浸透する池をつくって、ここに排水を流すということであります。以上です。
○

議長

石川博己

○

６番

伊良波

６番
勤

伊良波

勤議員。

この水はたまるんですか。たまらない。浸透するんですか、これは。浸

透するというから浸透すると思うんですが、よく通るときにたまっているのをちょっと梅雨時期とか、そういうのが見えるものですから、疑問に思ったからそう言っただけで、特に問題はないです。以上です。
○

議長

石川博己

○

建設課長

宮城

建設課長。
忠

６番、伊良波議員に説明いたします。

一応設計の段階でボーリングもして、浸透すると結果が出たものですから、浸透池も設置して
おります。
○

議長

石川博己

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
議案第59号変更工事請負契約の締結についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）― 107 ―

異議なしと認めます。議案第59号

変更工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。
日程第13．報告第６号

令和元年度

本部町議会視察研修報告についてを議題とします。

本件について提出者の報告を求めます。14番
○

14番

崎浜秀進

本部町議会議員

崎浜秀進議員。

報告第６号、令和元年12月12日。令和元年度

本部町議会視察研修報告書。

崎浜秀進。さきに実施した本部町議会視察研修の結果を下記のとおり報告します。記、１．期間、令和元年９月24日（火）～９月27日（金）。２．視察先、石垣市・台湾。３．
目的、本部町の将来を展望するとき、国内の事例研修にとどまることなく、海外の事例や事情を把握し、課題解決への取り組みや地域振興のあり方について大所高所から果敢に議論し、本町行政に資する。４．研修内容、台湾基隆港を発着するクルーズ船の寄港に伴うＣＩＱ施設の運用、安全対策などの状況や石垣市の受入の取り組みの研修を行い、オプショナルツアーなどの動向調査をする。また、台湾基隆港に帰港するクルーズ船に乗船し、船内の仕組みや組織体制、クルーズ客へ提供するさまざまなアトラクションなどの消費動向調査を行う。研修報告については、各項目ごとの報告について、お配りの資料に報告がなされておりますので割愛させていただきます。
最後に総括に行きます。総括、本部町におけるクルーズ船受入にあたって、オプショナルツ
アーは行き先が決まっているため、有名な観光地、飲食店、大きな商店街がメーンになると考える。フリー客の動向においても、地元地域に足を運べる仕組みづくりが必要であり、民間の力がカギになると感じる。乗船客のニーズ調査は今後必要である。石垣市において、 船舶給水、燃料の補給が行われ、大きな収益となっている。また、とん税も検討しているとのことであり、本町においても同様なことができないか他市町村との調査を必要とする。駐車場の確保、タクシー ・バス等の確保が必要であり、寄港時に当たっては、今後白タク行為が目立つおそれがあるので、啓発活動は必要であると感じた。石垣市において、船社に対し、民間・行政から要望・提案ができない状況である。今後、本部町にとっても課題の一つと思われるので、いかに工夫して要望・提案ができるか検討する必要がある。本町にとっても町民・各種団体・行政、さまざまな組織の協力体制の構築、また共通認識のもと、クルーズ船受入に当たっては万全な体制が必要である。
最後に、今回本部町・今帰仁村・伊江村の３町村合同で研修を行いました。各町村の課題、問題を共通認識することは大きな成果と感じます。令和３年に運用予定となっており、今後、北部町村全体での受入に当たっても共通認識の組織づくりは急務であり、問題解決に大いに研さんを積
むことを決意して研修報告とします。
○

議長

石川博己

本件につきましては、議長を除く全員の視察研修でございますので、質疑は省略をさせていただきます。
報告第６号

令和元年度

日程第14．決議第４号

本部町議会視察研修報告についてを終わります。
議員派遣の件を議題とします。

お諮りします。本案は、別紙のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）― 108 ―

異議なしと認めます。したがって決議第４号

議員派遣の件は、別紙のとおり可決されました。

議決事件の議事整理についてお諮りします。会議規則第45条の規定により、第６回本部町議会
定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することに決定しました。
お諮りします。本定例会に付された事件は全て終了しました。会議規則第７条の規定によって、本日で閉会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本定例会は、閉会することに決定しました。
これで会議を閉じます。
令和元年第６回本部町議会定例会を閉会します。

閉

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。

令和

年

月

日

本部町議会議長

石

川

博

己

本部町議会議員

喜

納

政

樹

本部町議会議員

宮

城

達

彦

― 109 ―会（午後０時43分）