京都大学大学院薬学研究科薬学研究支援センター
共用研究機器利用等内規（令和 2 年 7 月 16 日 薬学教授会決定）（趣旨）
第１条 京都大学大学院薬学研究科薬学研究支援センター（以下「センター」という。）が管理及び運用する共用研究機器（以下「共用研究機器」という。
）の利用については、この内規の定めるところによる。
（管理責任者）
第２条 センターに、共用研究機器の適正な管理を行うため、管理責任者を置き、京都大学大学院薬学研究科薬学研究支援センター長をもって充てる。
（利用資格）
第３条 共用研究機器を利用できる者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 本学の教職員(2) 本学の学生(3) 本学以外の学術研究機関に所属する者(4) 企業等において研究開発に従事する者(5) その他管理責任者が認めた者（利用申請）
第４条 共用研究機器を利用しようとする者は、管理責任者に所定の申請書を提出して、その承認を受けなければならない。
（利用承認）
第５条 管理責任者は、前条により利用申請があったときは、その承認又は不承認を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
（利用負担金）第６条 共用研究機器を利用する者（以下「利用者」という。）は、別表に定める利用負担金を負担するものとする。
第７条 利用負担金の負担は、次の各号に掲げる方法によるものとする。
(1) 大学運営費については予算振替によるものとする。
(2) 受託研究費、共同研究費、間接経費、寄附金及び本学に交付される補助金については、費用の付替によるものとする。
(3) 本学で経理する研究者に交付される補助金については、利用負担金通知書により請求するものとする。
(4) 本学以外の機関に所属する者については、本学の発行する請求書により定められた期日までに、指定口座に振込むものとする。
２

前項に規定する負担方法により難いと管理責任者が特に認めた場合は、管理責任者が負担方法を別に定めることができる。
（利用者の遵守事項）

第８条 利用者は、共用研究機器の利用に関し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 利用を承認された共用研究機器（以下「利用共用研究機器」という。
）を利用目的以外に利用しないこと。
(2) 利用共用研究機器を第三者に利用させないこと。
(3) 利用共用研究機器に特別の工作をし、又は現状を変更しないこと。ただし、管理責任者が認める場合を除く。
(4) センターの施設、共用研究機器等の保全に努めること。
(5) その他管理責任者が指示する事項
２ 利用者は、利用共用研究機器に異常があるときは、速やかに管理責任者に届け出て、その指示に従わなければならない。
（利用の停止）第９条 管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合、第５条における共用研究機器の利用承認を取り消し、又は共用研究機器の利用を停止させることができる。
(1) 利用者が、この規程に違反し、又は違反するおそれがあると管理責任者が認めるとき。
(2) 利用者が、申請書に虚偽の記載をしたとき。
(3) 利用者が、利用負担金を本学が指定する期日までに納付しないとき。
(4) 本学の管理上の事由により共用研究機器の利用に支障があると管理責任者が認めるとき。
２ 前項第１号から第３号までの事由により共用研究機器の利用承認を取り消し、又は共用研究機器の利用を停止させたことにより利用者に損害を及ぼすことがあっても、本学はその責めを負わない。
（原状回復）
第１０条 利用者は、共用研究機器の利用を終えたとき（前条第１項の規定により承認を取り消し、又は利用を停止させた場合を含む。
）は、速やかに原状に回復するとともに、管理責任者の検査確認を受けなければならない。ただし、管理責任者が不要と認めたときは、この限りでない。
（損害賠償）
第１１条 利用者は、その責に帰すべき事由によりセンターの施設、共用研究機器等を滅失又は毀損したときは、その損害を賠償しなければならない。

（秘密保持）第１２条 センターに所属する教職員及び利用者は、次の各号のいずれかに該当するものを除き、共同利用により知り得た一切の情報を相手方の書面による事前の同意なしに、第三者に開示し、又は漏えいしてはならない。
(1) 既に公知となっている情報(2) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報(3) 相手方から当該情報を入手した時点で、既に自己が保有していた情報(4) 相手方から知り得た情報によらず、自己が独自に開発した情報(5) 相手方から当該情報を入手後、自己の責めによらずして公知となった情報(6) 裁判所、行政機関等の公的機関から法令に基づき開示を命ぜられた情報（内規の変更）第１３条

薬学教授会は、以下の場合に利用者の同意を得ることなくこの内規を変更できるものとする。
(1) 内規の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2) 内規の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、共用研究機器管理上の必要性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 前項による内規の変更にあたり、内規の変更をする旨及び変更後の内規の内容並びにその効力発生日を、効力発生日までにセンターのホームページへの掲示又は電子メールによる通知その他の適切な方法により、利用者に周知するものとする。
（その他）
第１４条 この内規に定めるもののほか、共用研究機器の利用に関し必要な事項は、管理責任者が定める。
附則

この内規は、令和２年１０月１日から施行する。
附

則

この内規は、令和３年５月１日から施行する。
附

則

この内規は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この内規は、令和５年４月１日から施行する。

別表
利用負担金
機器番号

機器種類

機種名

利用形態

利用単位

学内者
薬学研究科所属 薬学研究科外所属

12345678910

核磁気共鳴装置

多光子顕微鏡質量分析装置

質量分析装置

質量分析装置

構造解析装置本体利用（平日9:30～23:00、土日祝日9:30～18:00）※連続して、1時間を超えて測定は不可
本体利用（上記時間帯以外）¥420※連続して、1時間を超えて測定可能

15分あたり

¥170

¥220

¥300

本体利用（特定時間帯）

15分あたり

¥85

¥110

¥150

本体利用

30分あたり

¥450

¥600

¥900

本体利用（8時間以上利用）

1日あたり¥7,200－－

本体利用

1時間あたり¥990¥1,300¥1,600

本体利用（8時間以上利用）

1日あたり¥7,920

－

－

本体利用

1回あたり

¥560

¥650

¥1,700－

LR1回あたり¥1,300¥1,400¥2,100¥5,000

HR1回あたり¥1,700¥1,800¥3,000¥11,000

本体利用

1時間あたり¥1,800¥1,900¥2,000¥3,900

本体利用（通常時間帯）

15分あたり

¥250

¥300

¥380

¥780

本体利用（特定時間帯）

15分あたり

¥125

¥150

¥190

本体利用

1時間あたり¥1,100¥1,200¥1,500¥3,200

本体利用（8時間以上利用）

1日あたり¥8,800¥9,600¥12,000¥25,600

サーモフィッシャーサイエンティ
フィック社製 質量分析システム
Thermo Orbitrap Exploris 480

本体利用

1時間あたり¥1,300¥1,400¥1,800¥4,200

本体利用（8時間以上利用）

1日あたり¥10,400－－株式会社島津製作所製
ターゲット定量質量分析システム
LCMS-8060

本体利用

1時間あたり¥1,000¥1,100¥2,200

本体利用（8時間以上利用）

1日あたり¥8,000－－－ 薬学研究科所属のみ

本体利用

1時間あたり

¥760

¥760

－

－ 学内者のみ

日本電子株式会社製 500MHzNMR (ECA-500)

ニコン製 多光子・共焦点レーザー
走査型顕微鏡システム A1R-MP
サーモフィッシャーサイエンティ
フィック社製 質量分析システム
Thermo Orbitrap Fusion Lumos

日本電子株式会社製
質量分析HRMS JMS-700

日本電子株式会社製 600MHzNMR (ECZ-600R/S1）

分子間相互作用 GEヘルスケア社製
解析装置
BiacoreT200

質量分析装置

備考

学外者
（企業等）

本体利用（通常時間帯）

ザルトリウス社製
生体分子相互作
生体分子相互作用解析システム
用解析装置
Octet RED96e

核磁気共鳴装置

学外者（学術機関）

日本分光株式会社製
円二色性分散計J-820¥840¥2,300－ 薬学研究科所属のみ¥3,600－ 薬学研究科所属のみ

依頼測定料金本体利用（平日9:30～23:00、土9:30～18:00）※連続して、1時間を超えて測定は不可
本体利用（上記時間帯以外）¥390※連続して、1時間を超えて測定可能－ 薬学研究科所属のみ¥3,800