解説②
認証評価実施大綱について

公益財団法人 日本高等教育評価機構

◆ 大綱の変更ポイント
1.内部質保証機能を重視
・「内部質保証の重視」を基本的方針に追加
・評価基準の変更「自己点検・評価」 → 「内部質保証」
・重点評価項目「基準6．内部質保証」
第2期の評価システム

第3期の評価システム

基準：4
基準項目：22
評価の視点：51

基準：6
基準項目：23
評価の視点：56

1

◆ 大綱の変更ポイント
2.特色の積極的評価・明確化
独自基準：六つの「基準」のほかに、個性・特色として重視している領域
特記事項：特筆したい特色ある教育研究活動や事業等
第2期の評価システム

第3期の評価システム

独自の基準

独自の基準＋

特記事項2

◆ 評価の目的(1)各大学・短期大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める評価基準に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学・短期大学の自主的な内部質保証の充実を支援すること。

(2)各大学・短期大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各大学・短期大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。
(3)各大学・短期大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。

3

◆ 評価の対象
完成年度を経た大学及び短期大学

・前回の認証評価受審年度の翌年度から数えて7年以内の大学及び短期大学<平成30(2018)年度の対象>
平成23(2011)年度以降に認証評価を受審した大学及び短期大学
次回受審年度 23年度
前回受審年度23（2011)年度●
24(2012)年度－
25(2013)年度－
26(2014)年度－27(2015)年度－28(2016)年度－●：前回受審年度 ○：受審可能年度

24年度

25年度

○
○
●
○
－●
－－－－－－◎：受審期限年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

31年度

○
○
○
●－－○
○
○
○
●
－○
○
○
○
○
●

○
○○○○○

◎
○○
○○○×
◎
○
○
○
○

4

◆ 評価の対象
完成年度を経た大学及び短期大学・開学から5年以上7年以内の大学及び開学から3年以上7年以内の短期大学<平成30(2018)年度の対象>
平成24(2012)年度から平成26(2014)年度に開学した大学
平成24(2012)年度から平成28(2016)年度に開学した短期大学
年度 24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

前回受審年度24(2012)年度
●×△
△
○
○
◎
25(2013)年度
－●
×
△
△
○
○
26(2014)年度
－－●
×
△
△
○
27(2015)年度
－－－●
×
△
△
28(2016)年度
－－－－
●
×
△
●：開学年度 △：短期大学受審可能年度 ○：大学・短期大学受審可能年度 ◎：受審期限年度

31年度

32年度

×◎
○
○
△××
◎
○○5◆ 評価の基本的な方針（1）内部質保証を重視した評価
各大学のエビデンスに基づく継続的な自己点検・評価等を通じて、教育研究及び大学運営全般に対する各大学の自主的・自律的な内部質保証を重点評価項目として位置付けて評価を行います。
（2）評価機構の定める「評価基準」に基づく評価
各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、「評価基準」に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、「評価基準」を満たしているかどうかの判定を行います。

6◆ 評価の基本的な方針（3）教育活動の状況を中心とした評価
大学の教育活動に対する社会的期待の大きさと大学の説明責任を勘案して、教育活動を中心に大学の総合的な状況を評価します。

（4）大学の個性・特色に配慮した評価「評価基準」は、大学として基本的・共通的なものに限定し、それ以外で大学が個性・特色として重視している領域に関しては、大学が独自に定める基準及び基準項目により自己点検・評価を行います。

7◆ 評価の基本的な方針（5）各大学の改革・改善に資する評価

大学評価を大学の教育研究活動等の充実や経営改革のための不可欠な手段であると位置付け、評価作業の過程や評価結果と自己改革・改善との連動・連結を重視します。

（6）ピア・レビューを中心とした評価
大学の複雑な教育研究活動等を適切に評価するために、大学の教職員を主体としたピア・レビューを中心とした評価を行います。一方、大学の教育研究活動等に関して識見を有する大学外の有識者も「大学評価判定委員会」（以下「判定委員会」という。）の委員に加えることにより、評価の客観性、社会的妥当性を確保します。
8◆ 評価の基本的な方針（7）定性的評価を重視した評価

各大学の教育研究活動等の質の改善を志向する観点から、定量的指標のみならず、その活動内容に対する定性的な評価を重視した評価を行います。

（8）コミュニケーションを重視した評価
評価に当たっては、各大学と評価機構とのコミュニケーションを重視し、評価機構が一方的に判断をしてその結果を公表することがないよう配慮しています。具体的には、評価を希望する各大学の自己評価担当者等に対する説明会等の実施や意見申立ての機会を二度設けます。

9◆ 評価の基本的な方針（9）透明性が高く、信頼される評価システムの構築
大学からの意見申立て制度を整備するとともに、評価のプロセスや方法及び結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価を行います。また、評価機構の行う評価に対する各大学からのアンケートや外部評価、評価の経験者からの意見等、評価システムに対する大学と社会からの意見を取入れるシステムを整備することにより、常に評価システムの改善を行います。

10◆ 評価の実施体制

判定委員会（大学：18名、短期大学：10名）※国公私立大学の関係者、高等学校関係者、学協会及び経済団体の関係者等..

意見申立て審査会（大学：3～5名、短期大学： 3～5名）

チームA

チームB

チームC

・・・・・

チームZ

連絡等は、すべて評価機構事務局を経由
A大学

B大学

C大学

・・・・・

Z大学

評価チーム
（大学：5名、短期大学：4名）※卒業生、教職員、役員等、受審大学・短期大学の関係者は、対象大学・短期大学の評価員及び判定委員として評価業務に従事できません。

11◆ 評価基準等◆評価基準の再編
基本的・共通的な内容
第2期の評価システム

第3期の評価システム

基準1

使命・目的等

基準1

使命・目的

基準2

学修と教授

基準2

学生基準3

経営・管理と財務基準3

教育課程基準4

自己点検・評価基準4

教員・職員

基準5

経営・管理と財務基準6

内部質保証＋＋
独自の基準

独自の基準

＋
特記事項
基準項目:22

評価の視点:51

基準項目:23

評価の視点:56
12

◆ 評価の実施方法等①自己点検・評価等に関する説明会の実施
大学・短期大学自己評価担当者説明会
対象：平成30年度の認証評価を申請した１５大学の責任者及び自己評価担当者等

内容： 「当機構の活動状況等」「実施大綱」 「評価基準」「自己点検評価書等の作成及び評価のプロセス」「個別相談」など
開催日：平成29年9月20日（水）会場：アルカディア市ヶ谷

13

◆ 評価の実施方法②認証評価受審時の自己点検・評価
・自己点検評価書「基準項目」ごと自己判定（「満たしている」もしくは「満たしていない」）
自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）を記述→エビデンスを明示し客観的に記述
改善・向上方策（将来計画）を記述「基準」ごと自己評価
・エビデンス集「データ編」：30種類「資料編」：15種類＋基準項目ごとの資料

14◆ 評価の実施方法③評価機構による評価
・「評価の視点」の内容を踏まえ、「基準項目」ごとに「満たしている」「概ね満たしている」「満たしていない」の評価を行う。
・「基準項目」の評価を踏まえ、「基準」ごとに「満たしている」「概ね満たしている」「満たしていない」の評価を行う。
・「評価基準」全体として満たしているかどうかを総合的に判断し、「適合」「保留」「不適合」の判定を行う。

・「大学・短期大学が自ら行う自己点検・評価に基づく評価」がエビデンスに基づいて実施されているかを客観的に評価
・法令への適合状況や設置計画履行状況等調査結果への対応状況等を含めて確認
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◆ 評価の実施方法③評価機構による評価(1)書面調査
・「自己点検評価書」「エビデンス集（データ編）」「エビデンス集（資料編）」の分析
・必要に応じて、書面質問や追加資料の依頼を行う。
(2)実地調査
・面談や学内視察、資料点検などを通じて、 「自己点検評価書」の誠実性や関連法令の適合状況について確認する。

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◆ 評価の実施方法③評価機構による評価(3)意見申立て
2回の意見申立ての機会を設定
・対象大学とのコミュニケーションを重視
・評価プロセスにおける透明性の確保
・評価結果の正確性を確保
意見申立てがあった場合には、再度審議を行う。
「意見申立て審査会」
・「保留」「不適合」の判定及びその他に対する意見申立ての審議を行う。

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◆ 評価の基本スケジュール
平成30年度機関別認証評価受審の場合
平成29年7月 ①評価の申込み及び受付
9月 ②自己評価担当者等への研修

平成30年6月 ③「自己点検評価書」を提出
7月～ ④書面調査「自己点検評価書」の検討・分析
9月末～11月下旬 ⑤実地調査
12月中旬 ⑥「評価報告書案」の取りまとめ

12月下旬 ⑦「評価報告書案」の内容への意見申立て※平成31年1月下旬⑧「評価報告書案」の判定

2月上旬 ⑨「評価報告書案」の判定等への意見申立て18◆ 評価の基本スケジュール
平成30年度機関別認証評価受審の場合
平成31年2月中旬 意見申立て審査会による審議
2月下旬 「評価報告書案」の確定
3月上旬 「評価報告書案」の承認
3月末 「評価報告書」の公表

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◆ 評価料(1)基本費用 1大学(1)基本費用 1短期大学

200万円
200万円

(2)大学：1学部あたり(2)短期大学：1学科あたり50万円
20万円(3)1研究科あたり25万円※2学部2研究科の場合
基本費用 ☓ 1 ＝ 200 万円
学部☓ 2 ＝ 100 万円
研究科☓ 2＝50 万円
合計（税別）
350 万円(4)実地調査に関わる経費の一部（宿泊費、会議の会場費、昼食代等）※非会員が評価を受ける場合は、評価料と原則7年分の会費相当額を負担していただきます。

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◆ 評価のフォローアップ「適合」の判定を受けた大学・短期大学のうち、「改善を要する点」として指摘があった場合には、「改善報告書」等の公表及び提出を求める。
求められた大学・短期大学は、評価機構が指定する期間内に「改善報告書」等を対象大学・短期大学のホームページに公表するとともに、評価機構に提出。
評価機構において、提出された「改善報告書」等を審議し、その結果を対象大学・短期大学に通知。
その他、大学・短期大学から講評や相談などの求めがあった
場合は、評価機構において審議を行い、対応。

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