Ⅱ．弱電関係（無線設備）
1． 無 線 設 備 装 備 技 術 者 の 資 格 に つ い て
ＧＭＤＳＳ(海上における遭難及び安全に関する世界的な制度)の国内導入に伴い、その無線設備（航海用具にかかるもの）の整備を行うため、当協会が制定している無線設
備装備技術者の資格については、次のように定められています。
(1)

資格の名称とその対象業務
資 格 の 名 称

対業

務

無線設備（救命設備にかかるものを除く。）の装備工事及び保守に関する作業技術の主任業務

航海用無線設備整備士(2)

象

資格の取得方法
航海用無線設備整備士の資格を取得するためには、当協会で実施する無線設備講習を修了し、航海用無線設備整備士検定試験に合格する必要があります。この検定試
験を受験するためには、次に述べる受験資格が必要です。
この検定試験対象者は他の資格検定試験と同様、当協会の会員事業場に所属する
従業員に限られています。

◎

航海用無線設備整備士の受験資格について
航海用無線設備整備士の検定試験を受験するために、当協会で行う無線設備講習を修了することと、無線設備、及び航海用レーダー等の整備の経験年数が所定の年数に達していることが必要です。この経験年数は受験者の学歴に応じて次のように定められています。
なお、経験年数は当該試験実施年度を含んだ年数としています。
①

大学（工）の電子・電気専門課程卒業②

工業高等専門学校（短期大学を含む）：１年以上の電子・電気専門課程卒業

：２以上

③

工業高校の電子・電気専門課程卒業

：３年以上

④

普 通 高 校 卒 業

：４年以上

⑤

中

：５年以上

学

校

卒

業

（注）
(ⅰ) ②の工業高等専門学校の電子・電気専門課程の範囲には専修学校の電子工学科
又は無線通信科及び職業訓練短大の電子科が含まれます。
(ⅱ) ③の工業高校の電子・電気専門課程の範囲には職業訓練校の電子機器科が含まれます。
(ⅲ) ④の普通高校の範囲には、工業高校、工業高等専門学校及び大学の電子・電気専門課程以外のすべての学科が含まれます。

以上説明した受験資格を表 3.１に示します。
なお、表 3.１の別記のように、電波法無線従事者の資格を有する人については、経験年数を軽減する規定があり、保有資格の種類に応じて１年ないし３年の経験年数があればよいことになっています。

－Ⅱ-1－
Ⅱ− 1

表 2.１
受
資格

対象業務

航海用無
線 設 備
整 備 士

注(1)

無線設備装
備技術主任
（装備工事
及び保守に
関する作業
技術の主任
業務）

無線設備装備技術者の資格標準
験

学

資
歴

格

講習

備

考

経 験 年 数大学(工) 卒

１年以上

工業高等専門
学校 卒

２年以上

工業高校卒

３年以上

普通高校卒

４年以上

中学校卒

５年以上

無
設
講

線
備
習

1.学歴欄の大学（工）、工業高等専門学校、工業
高校は、それぞれ電子
関係及び電気関係の専
門課程卒業又は、これに準ずるものと認められる者のことである。
2. 電 波 法 に 基 づ く 無 線 従事者の資格を有するものに対しては、最低経験年数を別記によることができる。

職業訓練校の電子機器科卒業の者は、工業高校電子及び電気関係専門課程卒業に準ずる者と認められている。

(2)

専修学校の電子工学科又は無線通信科及び職業訓練短大の電子科卒業の者は、工業高等専門学校の電子・電気関係専門課程卒業に準ずる者と認められている。

【別記】

備考２の経験年数は次のとおりである。

受験しようとする資格

航海用レーダー整備士

所有している他の資格

最低経験年数（年）

第１級陸上無線技術士（電波法）

1

第１級総合無線通信士（電波法）
第１級海上無線通信士（電波法）
第２級総合無線通信士（電波法）
第２級海上無線通信士（電波法）
第２級陸上無線技術士（電波法）
第３級総合無線通信士（電波法）

2

第３級海上無線通信士（電波法）
第４級海上無線通信士（電波法）

3（注）別記中「電波法」とあるのは、電波法に基づく無線従事者のことをいう。

－Ⅱ-2－
Ⅱ− 2

(3)

講

習

無線設備講習は、航海用無線設備整備士の検定試験を受験しようとする人又は技術の向上を目的とする人が受講するものであり、通信講習によって行います。受講案
内は、毎年会員の事業場に送付しています。この講習を受講できる人は、当協会の会員事業場に所属する従業員又は当協会会長が会員以外で適当と認める事業場に所属する従業員です。
通信講習は、通信講習用に作成された以下の３冊の指導書を使って行いますが、受講者が働きながらでも勉強ができるよう、分かり易く工夫された指導書になっています。
受講者は約３ヶ月間の通信講習期間内に、指導書を読んで勉強し、指導書にそれぞれ添えてある添削問題に解答し、当協会に提出、添削指導を受けることになっていま
す。

(4)

①

ＧＭＤＳＳ・基礎理論編②

ＧＭＤＳＳ・艤装工事及び保守整備編③

ＧＭＤＳＳ・法規編

講習の受講申込み
受講を希望する人の所属する事業者は様式 2.１の申込書（Ⅱ-4 頁）に必要事項を記載し、受講者の顔写真（２枚）を貼付のうえ、受講料を添えて受講案内に示す受付
期限までに届くよう当協会に申し込んで下さい。

(5)

指導書の送付及び添削問題解答の提出
講習の受講手続きを完了した場合は、受講者が所属する事業者あてに指導書を送付します。受講者はこの指導者で学習し、指導書に添えてある添削問題に解答して、これを当協会に提出してください。
なお、添削問題には提出期限を記載していますので、これを厳守して下さい。

(6)

講習の修了
通信講習は、当協会の添削指導が完了すると修了します。

(7)

講習の修了証明
当協会が実施する航海用レーダー等講習、無線設備講習又は強電の初級講習若し
くは中級講習のいずれかの講習を初めて受講し、これを修了した人には、様式 1.４(Ⅰ-12 頁)の技能手帳を交付します。技能手帳は強電と弱電の区別はなく共通のものです。
この技能手帳は、その後検定試験に合格したときや資格を更新したとき、更に他の講習を修了したときにその都度資格証、資格更新証又は講習修了証を貼り足してい
くもので、これを所持している人の受講履歴、資格履歴が一冊ですべて分かるようになっていますので大切に保管して下さい。
また、過去に受講履歴のある人（従って技能手帳をすでに持っている人）が無線設備講習を受け、修了したときには、講習修了証を交付します。
この修了証（様式 1.５(Ⅰ-13 頁)）は、必ず技能手帳の修了証紙貼付欄に貼って下さい。講習修了証の様式は強電と弱電で共通です。
会員以外の受講終了者には、技能手帳や講習修了証を交付せず、別に修了証書を交
付します。

－Ⅱ-3－
Ⅱ− 3

一般社団法人 日本船舶電装協会
様式２．１※ 受講番号※

受験番号

無線設備講習 受講申込書（兼 検定試験受験願書）
ふりがな
本人氏名

氏

申

会
所属事業場名

年
年

生年月日
名
社

月
月

日
日

役職名

名

込

支店営業所名(本 社 のみ は 空欄 )者

代表者役職・氏名（支店営業所の代表者又は会社代表者)
印
所属営業所の所在地
連絡担当者

電話番号
有 （

技能手帳の有無・手帳番号学

卒 業 学 校 名

学

手帳番号 Ｓ

部

） ・

学

無

科

卒業年月

歴
保有資格

資格の名称

取得年月

月

年

月

取得年月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

（

無線設備等の整備の経験年数

資格の名称

年

年 4 月 1 日現在）
年

メーカー研修の受講経験

有・無［会員のみ］同時に 検定 試験も申し込む方は 、下 記 □に○印を付け、 受験 希望地をご記入下さ い。

□ 航海用無線設備整備士検定試験を申し込む
受 験 希 望 地
（一ヶ所を○で囲んで下さい）
顔 写 真 貼 付 欄（非会員は貼付不要）
・申込 み前 ６ヶ月 以内に上半
身・正面・脱帽にて撮影したもの（縦４cm・横３cm）

上端のりづけ上端のりづけ[講習用][検定試験用]・写真の裏面に氏名を記入して下さい※ 顔写真は講習用・検定試験用に各１枚（計２枚）を貼付して下さい。

受講料及び受験料（金額は消費税込み）

受講のみの方：受講及び検定試験の方：別途送金の場合：送金予定日円（非会員は円）
円
月日（銀行振込・郵便振替）

この「申込書」にご記入いただいた個人情報は厳重に管理取扱いを行い、船舶電気装備技術者の資格の運用に関する用途以外には一切使用いたしません。

－Ⅱ-4－
Ⅱ− 4

(8)

検定試験
検定試験は講習の修了後に行い、原則として筆記試験及び口述試験の２科目です。
筆記試験の問題は指導書の範囲から出題されます。口述試験は短時間ですが、受験者の知識、経験、技術あるいは適性等を判断して資格者としてふさわしい人であるかどうかを判定するための重要な試験です。

(9)

検定試験の受験申込み
検定試験を受験する人が所属する事業場の代表者は、様式 1.６（Ⅰ-14 頁）の受験
願書に必要事項を記載のうえ受験料を添えて当協会に申し込んで下さい。受験願書の様式は強電と弱電で共通です。

(10) 資格証明書及び資格証の交付
検定試験に合格した人には、資格証明書と資格証を交付します。資格証(様式 1.８（Ⅰ-16 頁）)は、必ず技能手帳の資格証紙貼付欄に貼って下さい。資格証明書の様
式 1.７（Ⅰ-15 頁) は他の資格証明書と共通の様式です。
(11) 資格の有効期間及び資格の維持
資格の有効期間は他の資格と同様で取得した日から４年間であり、資格証明書に記載されています。従って、その資格を引き続き維持するためには、有効期間内に資格を更新する手続きが必要です。
この手続きは強電の場合と同じですので、強電の資格維持のための手続きⅠ.1.
(11) (Ⅰ-16 頁)を参照してください。
(12) 資格更新研修
資格更新研修は弱電用の資格更新研修用テキストを使用して通信研修方式により実施します。
研修の実施要領については強電の場合と同じですので、強電関係のⅠ.1.（12）資格更新研修（Ⅰ-16 頁）を参照して下さい。
(13) 資格者に関する変更の届出資格者に関する変更が生じた場合の届出については、強電の場合と同じですので、
強電関係のⅠ.1.（13）資格者に関する変更の届出（Ⅰ-20 頁）を参照して下さい。
(14) 資格の取得とＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーション
1991 年 12 月 12 日に無線設備に関し、船舶検査の方法の一部が改正され、「ＧＭＤ
ＳＳ設備サービス・ステーション制度」が開始されました。
これにより、管海官庁においては「ＧＭＤＳＳ設備の整備を行う特定のサービス・
ステーションの証明」が行われることになり、その基準の一つとして整備業務実施上の責任者及び技術者を有することが義務づけられています。ＧＭＤＳＳ航海用具（注１参照）の整備については整備業務実施上の責任者及び責任者代行には当協会の「航海用無線設備整備士」の資格が必要です。
（事業者がＧＭＤＳＳ救命設備（注２参照）の整備の場合は㈳日本船舶品質管理協会の「ＧＭＤＳＳ関連機器整備技術者」の資格が必要です。

－Ⅱ-5－
Ⅱ− 5この証明を受けた「ＧＭＤＳＳ設備の整備を行うサービス・ステーション」(以下｢ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーション｣という。)で整備されたＧＭＤＳＳ航海用具については、その整備記録により定期検査及び中間検査等における海事技術専門官（船舶検査官）又は検査員の立会いが省略できることになっています。このことは工事のスケジュール管理や受検業務の合理化の面で大きな効果が期待できるばかり
でなく、資格者にとっても国際的な視野で使用される無線設備について、整備業務上の技量や知識を公に認められることによる信頼性の向上や、従業員育成のうえでも大きな励みになります。
注１．ＧＭＤＳＳ航海用具とは次の設備をいいます。
(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅲ)
(ⅳ)
(ⅴ)
(ⅵ)

ナブテックス受信機
高機能グループ呼出受信機
ＶＨＦデジタル選択呼出装置
ＶＨＦデジタル選択呼出聴守装置
デジタル選択呼出装置
デジタ ル選択呼出聴守装置

注２．ＧＭＤＳＳ救命設備とは次の設備をいいます。
(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅲ)
(ⅳ)
(ⅴ)

浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置
非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置
レーダー・トランスポンダー
持運び式双方向無線電話装置
固定式双方向無線電話装置

2． Ｇ Ｍ Ｄ Ｓ Ｓ 設 備 サ ー ビ ス ・ ス テ ー シ ョ ン に つ い て(1)

ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションとは
ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションとは、「船舶検査の方法」の附属書Ｈ 別記
3 の「ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションの施設等の基準」(以下「サービス・ス
テーション基準」という。)に適合し、管海官庁から「ＧＭＤＳＳ設備サービス・ス
テーション」としての証明書の交付を受けた事業場をいいます。
このサービス・ステーションは、定期検査時等において、附属書Ｈ 別記 3-5 に規定される「社内整備標準」に従ってＧＭＤＳＳ設備（ここでは航海用具のみを対象とする。）に係る整備を行い、かつ、その自主検査の結果を書類（整備記録等）で管海
官庁、日本小型船舶検査機構の支部又は日本海事協会の支部に提出し、認められた場
合は、海事技術専門官（船舶検査官）又は検査員による定期検査、中間検査又は臨時検査時の立会いが省略できることになっています。
なお、この取扱いは、当該整備が船舶検査前 3 ヵ月以内に行われた場合に適用されます。
上記関連通達の抜粋等を付録 2.、4.、6.、8.項及び 9.項に掲載します。
ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションが管海官庁などに提出する整備記録等の用紙（Ⅴチェックシート等の様式ＧＭ－１、ＧＭ－２、ＧＭ－３、ＧＭ－４、ＧＭ－
５、ＧＭ－６、ＧＭ－７）は、当協会で準備しているものを使用して下さい。
これらの概要を図２.１のフローチャートで示します。
このフローチャートに示すとおり、ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションとなる
ためには当協会による資格を取得することが必要です。

－Ⅱ-6－
Ⅱ− 6

準

Ⅱ− 7

－Ⅱ-7－

人

適合

立入検査
テーション

サービス・スGMDSS 設備

適切な技量及び知識を有する整備技術者

整備業務実施上の責任者

十分な技量及び関係法規等の知識を有する員

整 備 実 績社内整備標準

整備事業場

同

証明書交付

等

提出

舶

定期検査

提出

及び自主検査GMDSS 設備
（航 中間検査海用具）の整備 臨時検査

船

点検整備記録表

整備記録総括表提出

・日本籍船）（立会検査省略

支 部

検査機構 支部（立会検査省略）

日本海事協会

日本小型船舶

GMDSS 設備の整備を行うサービス・ステーションの証明、(証明書の有効期間：5 年)（立会検査省略）

海 官 庁

証明願
(3 ヵ月前から受付)

管

GMDSS 設備サービス・ステーション関係のフローチャート

GMDSS 設備)

器具及び備品類等の 基

ｽﾃｰｼｮﾝ

サービス・

図２．１

自己点検表 毎(年４月末までに提出

資格更新証明（４年毎）

資格更新研修

有効期間：４年）（資格証明書の航海用無線設備整備士

合格

資格検定試験

無線設備講習日本船舶電装協会

(2) ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションになるためには
ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションになるためには、前述のとおりサービス・
ステーション基準に適合しなければなりません。
このサービス・ステーション基準には「施設及び設備」「責任者及び技術者」｢社内整備標準」及び「整備実績」の４つの要件が定められており、これらの要件を満たすことが必要です。
以下に、これら要件の詳細について説明します。
① 施設及び設備(ｲ) 施 設試験及び検査を行うために必要な機器並びに備品の保管場所を有していなけ
ればなりません。
(ﾛ) 試験設備(ⅰ) ＧＭＤＳＳ設備の整備に必要な機器・備品として次のものが必要です。
・周波数測定器（200ＭＨz 以下の周波数の測定が可能なもの）
・電力計（30Ｗ以下の電力の測定が可能なもの）
・ストップウォッチ・テスター(ⅱ) 周波数測定器及び電力計は精度維持のため定期的な校正が必要です。
② 責任者及び技術者
ＧＭＤＳＳ設備に係わる適切な装備工事及び整備を行うための十分な技量及び関係法規等の知識を有する業務実施上の責任者（以下、「責任者」という。
）（１名）並びに適切な技量及び知識を有する技術者（以下、「技術者」という。）（１名以上）がいなければなりません。
(ｲ) 責任者
責任者は、当協会の航海用無線設備整備士の資格を保有していなければなりません。
責任者が病欠、出張等の理由により不在となった場合、業務に支障の生じる事
業場については、責任者が不在の間業務を代行する者（以下、「責任者代行」という。
）をあらかじめ選任しておくことができることになっていますが、この責任者
代行も当協会の航海用無線設備整備士の資格を保有していなければなりません。
(ﾛ) 技術者
技術者として認められるのは、３年以上の実務経験を有する者とされています
が、技術者も当協会の航海用無線設備整備士の資格を保有していることが望まし
いことは言うまでもありません。
③ 社内整備標準
国土交通省の定めた「ナブテックス受信機整備基準」｢高機能グループ呼出受信機整備基準｣｢ＶＨＦデジタル選択呼出装置整備基準｣｢ＶＨＦデジタル選択呼出聴守装置整備基準｣｢デジタル選択呼出装置整備基準｣及び「デジタル選択呼出聴守装置整備基準」に適合する社内整備標準を保有していなければなりません。
なお、この社内整備標準には少なくとも次の事項が記載され、整備に活用されていなければなりません。
(ｲ) 整備業務実施上の責任者
責任者（１名）及び責任者代行（３名まで）の氏名、資格の種類・番号、認定年月日が記載されていることが必要です。

－Ⅱ-8－
Ⅱ− 8

(ﾛ) 整備及び点検要領
各機器及びケーブルの布設等の点検・設備の方法、判定基準等が記載されていることが必要です。
④ 整備実績
ＧＭＤＳＳ設備（航海用具）の対象となる各機種ごとに５台程度の整備実績が必要ですが、整備実績が無くても、航海用レーダー等やその他の無線設備の装備・整備実績が十分ある場合、又は、海事技術専門官（船舶検査官）がその整備内容を判断し、十分な設備能力を有すると認められた場合は、ＧＭＤＳＳ設備サービ
ス・ステーションとして認められています。
なお、実績がなくて証明書が発行された場合は、十分な設備能力を有していることの確認のため一定の実績を積むまで、海事技術専門官（船舶検査官）による立入りが随時行われます。
以上、ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションとなるための条件を述べましたが、そのための証明書交付申請手続きについては次項以降で詳しく説明します。

－Ⅱ-9－
Ⅱ− 9

3．
「ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーション（航海用具）の証明書」交付申請手続き(1) 事業場設備等の実地調査・指導
ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションの証明を取得しようとするときは「証明願」
を所轄の管海官庁に提出する必要がありますが、この申請の前に当協会による事業場の設備等の調査・指導を受けることが必要です。これは、当該事業場がＧＭＤＳＳ設
備サービス・ステーションとなるために必要な要件を満足しているか、また申請書類
は適切か、などを管海官庁への申請に先立ち事前に調査・指導するもので、もし不備な点があれば改善して頂くことになります。
(2) 実地調査・指導の申込み
実地調査・指導を受けようとする事業者は、様式 1.13（Ⅰ-29 頁）の申込書に必要事項を記載し、指導料を添えて、当協会に申し込んで下さい。(申込みの様式は強電と共通です。)(3) 「証明願」等の作成・提出
当協会による実地調査・指導が終了すると、管海官庁にＧＭＤＳＳ設備サービス・
ステーションの証明願を提出することになりますが、この手順は、以下の①～④のとおりです。
① 書類の作成(ｲ) 証明願（様式 2.2）(ﾛ) 会社経歴書（様式 2.3）(ﾊ) 施設及び設備の詳細（様式 2.4 に「ＧＭＤＳＳ設備の整備に必要な機器・備品等」についても記載する。）(ﾆ) 責任者及び技術者の詳細（様式 2.5）(ﾎ) 航海用無線設備社内装備・整備標準（協会に準備しています。）(ﾍ) ＧＭＤＳＳ設備等の整備実績（様式 2.6）
これら書類の作成は、４項の記載要領に従って下さい。
② 当協会への証明願等（写）の提出
書類の記載漏れ、誤りなどを当協会でチェックしますので、①の書類の写し（各１部）を協会に送付して下さい。もし訂正すべき事項があった場合は、協会の担当者の指示に従って訂正し、訂正した書類の写しを再度協会に送付して下さい。
③ 推薦状等の交付
当協会では、上記手順を経て、誤りがないことを確認したうえで、当協会から管海官庁あての「推薦状」及び「航海用無線設備社内装備・整備標準」を申請者に送付します。なお、航海用無線設備社内装備・整備標準は申請者の社内標準として作成され、提出する趣旨のものですから、内容を十分理解し、事業場の実情に応じて加除訂正したうえで、表紙に申請者の社名等を記載して下さい。
④ 管海官庁への申請
申請者は、上記①の書類に上記③の推薦状を添えて管海官庁に提出して下さい。
提出部数は正副各１部です。また、自社の控えとして必ず１部を保管しておいて下さい。
参考として証明書交付申請手続等の手順及び証明願等の様式を以下に掲載します。

－Ⅱ-10－
Ⅱ− 10

〔参考〕

「ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションの証明書」交付申請手続き等の手順

1

2

3

4

5

6

7

8

実施調査・指導申込書と申請書類の下書きを協会に送付する。

管 海 官 庁協会は、実施調査・指導を実施して、下書きをチェックして、申請者に訂正等の指示を与える。

6

申請者は、協会からの指示に従って内容を訂正したうえ、
申請書類（正）を清書し、その写しを協会に送付する。

5

申協会は、清書された証明書を再チェックし、会長の推薦状（管海官庁あて）及び航海用
無線設備社内整備標準を送付する。

請7

申請者は申請書類一式（正副各１部）を揃え、推薦状を添えて管海官庁に提出する。

者

3

1

2

4

管海官庁が基準に適合していると認めたときには、証明書が交付される。

8

申請者は、交付された証明書の写し 1 部を協会に送付
する。

原簿登録

(一社)日本船舶電装協会

協会はＧＭＤＳＳ設備サー
ビス・ステーション原簿に
登録する。
注

は申請者、

は管海官庁又は協会の業務を示す。

－Ⅱ-11－Ⅱ− 11

様式２．２

証

明

願

年

管

海

官

庁

月

殿

願出者の氏名又は名称及び住所

下記のサービス・ステーションについて、船舶安全法の規定に基づく船舶検査の対象となっているＧＭＤＳＳ設備の整備に係る証明を受けたいので、宜しくお取り計らい願います。

記
1.

証明を受けようとするサービス・ステーションの名称及び所在地

2.

証明を受けようとするＧＭＤＳＳ設備の範囲

3.

証明を受けようとするサービス・ステーションの整備業務実施上の責任者の氏名

注 1）：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。
注 2）：更新の際は、現在有効な「証明書」の写しを添付して下さい。

－Ⅱ-12－Ⅱ− 12日

様式２．３

会

1.

社

経

歴

書

社 名 及 び 住 所

社

名

住

所

2.

代

表

者

名

3.

会 社 の 沿 革

4.

規

模

(ｲ)

資本金又は出資金

(ﾛ)

機

(ﾊ)

従 業 員 数

構

図

事務関係

人

整備関係

ただし、整備関係はＧＭＤＳＳ設備の整備従事者に限る。

注：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

－Ⅱ-13－Ⅱ− 13人

様式２．４

施 設 及 び 設 備 の 詳 細1.

作業場所及び部品置場の面積（㎡）2.

事務所の面積（㎡）3.

ＧＭＤＳＳ設備の整備に必要な機器・備品等（測定器）

機器及び備品類の名称

製造者名

型式・測定範囲

製造年月

注：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

－Ⅱ-14－
Ⅱ− 14

数量

校正
期間

様式２．５

責任者及び技術者の詳細
項
技能資格等

目

氏
名
（生年月日）

資格認定年月日（登録番号）

経験年数

注 1：無資格者については、備考欄に最終学歴を記入して下さい。
注 2：航海用無線設備整備士の資格証明書（写し）を添付して下さい。
注 3：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。
注 4：記入欄不足の場合は、本紙と同型（Ａ４）の用紙で補足して下さい。

－Ⅱ-15－
Ⅱ− 15

備考様式２．６ＧＭＤＳＳ設備等の整備実績(1) ＧＭＤＳＳ設備
機

項目

器

単位：
区

分

年

年

年

年

年

ナブテックス受信機
新高機能グループ呼出受信機
VHF デジタル選択呼出装置
VHF デジタル選択呼出聴守装置

設

デジタル選択呼出装置
デジタル選択呼出聴守装置
ナブテックス受信機

整

高機能グループ呼出受信機
VHF デジタル選択呼出装置
VHF デジタル選択呼出聴守装置

備

デジタル選択呼出装置
デジタル選択呼出聴守装置(2)その他の無線設備
項目

船 の 用 途

年

年

年

年

年

計

年

年

年

年

年

計

旅 客 船
新

貨 物 船
タンカー

設

漁

船

そ の 他
旅 客 船
整

貨 物 船
タンカー

備

漁

船

そ の 他

(3)航海用レーダー等項目

船 の 用 途
旅 客 船

新

貨 物 船
タンカー

設

漁

船

そ の 他
旅 客 船
整

貨 物 船
タンカー

備

漁

船

そ の 他

注：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

－Ⅱ-16－
Ⅱ− 16

件
計4. Ｇ Ｍ Ｄ Ｓ Ｓ 設 備 サ ー ビ ス ・ ス テ ー シ ョ ン （ 航 海 用 具 ） の 証 明 願 の 記 載 要 領(1)①｢証明願｣(様式 2.2)の記載要領
あて先
あて先は、管轄の管海官庁とし、次の例を参考に記載して下さい。
（記載例）関東運輸局東京運輸支局長に証明願を提出する場合
関 東 運 輸 局
東京運輸支局長②

殿

願出者の氏名又は名称及び住所次の例の順序によって記載して下さい。
（記載例）○ ○ 無 線 株 式 会 社
取締役社長

○

○

○

○

○○県○○市○○町○○番地③

証明を受けようとするサービス・ステーションの名称及び所在地証明を受けようとするサービス・ステーションは、本社、支店、出張所等の単位とし、その名称及び所在地を記載して下さい。

④

証明を受けようとするＧＭＤＳＳ設備の範囲(ｲ) ＧＭＤＳＳ航海用具の証明を受けようとする場合は、「ＧＭＤＳＳ航海用具」と記載して下さい。
(ﾛ) ＧＭＤＳＳ救命設備の証明を受けようとする場合は、㈳日本船舶品質管理協会
が作成している「証明願の作成及び記載要領」により記載し、同協会へ申請して下さい。

⑤

証明を受けようとするサービス・ステーションの整備業務実施上の責任者の氏名
当協会の航海用無線設備整備士の資格を有する者であって無線設備、レーダー等の整備業務の経験を３年以上有する者の中から整備業務実施上の責任者として選任された者（１名）を記載して下さい。

(2)①「会社経歴書」(様式 2.3)の記載要領
社名及び住所
次の例によって記載しますが、証明を受けようとするサービス・ステーションが支店、出張所等の場合でも、本社の名称（登記されている名称）と住所を記載して
下さい。
（記載例）

②

社

名

○

○

無 線 株 式 会 社

住所○○県○○市○○町○○番地

代表者名(1)の②に記載した本社の代表者名を記載して下さい。

③

会社の沿革
次の例によって記載しますが、長くなれば別紙に記載し添付して下さい。
証明を受けようとする事業場が支店や出張所等であれば、これらの支店や出張所等の設立年月などについても記載して下さい。

－Ⅱ-17－Ⅱ− 17（記載例）④

規○○年○○月○○日○○無線を創業○○年○○月○○日

株式会社○○に改組○○年○○月○○日○○県○○市に○○支店を新設

模(ｲ) 資本金又は出資金○○○○円(ﾛ) 機構図
会社の機構の中でサービス・ステーションの証明を受けようとする事業場の位置付けが分るように記載して下さい。
サービス・ステーションの証明を受けようとする事業場が支店又は出張所等の場合は、記載例のように本社の方は簡略にし、支店又は出張所の方を詳しく記載して下さい。
（記載例）
総 務 部
社

長

専

務

常

務

営 業 部
整 備 部

総務係

東京支店

営業係
無線機器整備係（注）所定の欄に記載できない場合は、別紙に記載し、添付して下さい。
(ﾊ) 従業員数証明を受けようとする事業場における無線設備部門の従業員数を記載して下さい。なお、整備関係の人数は、(4)「ＧＭＤＳＳ設備整備技能者等名簿」（様式2.5）に記載された合計人数と同数になります。
（記載例）
事務関係
(3)

１人、

整備関係

７人

「施設及び設備の詳細」(様式 2.4)の記載要領
証明を受けようとするサービス・ステーションの施設等について、次の要領で記載
して下さい。

①

整備場所、部品置場及び事務所の床面積
次の例によって記載して下さい。
（記載例）(ｲ)．整備場所及び部品置場の面積（㎡）300 ㎡

別図のとおり(ﾛ)．事務所の面積（㎡）
100 ㎡

別図のとおり（注）整備場所等の配置図、装備・整備に必要な機器・備品類等の保管場所の配置図を別図として添付して下さい。

－Ⅱ-18－Ⅱ− 18

②

ＧＭＤＳＳ設備の整備に必要な機器・備品等測定器の名称、型式等を次の例の順序によって記載して下さい。
また、他の機器等があれば、その名称、型式等をその他として記載して下さい。
なお、整備に必要な機器・備品等は、Ⅱ.2(2)①(ﾛ)（Ⅱ-8 頁）に記載されていま
す。
（記載例）
(ｲ)

機器又は備品の名称欄
1.

周波数測定器

2.

電力計

3.

ストップウォッチ

4.

テスター

5.

その他
(1)方向性結合器(2)ダミーロード(3)オシロスコープ(4)・・・・・(ﾛ)

型式・測定範囲欄
測定器等の製造者、型式を記載するほか測定範囲等（周波数帯、電力の範囲等）必要な仕様も併記して下さい。

(ﾊ)

数

量

欄

保有している台数を記載して下さい。
(ﾆ)

校正期間欄
周波数測定器及び電力計の校正期間は(原則)１年と記載して下さい。
他の測定器については記載する必要はありません。

(4)①「責任者及び技術者の詳細」(様式 2.5)の記載要領
次の例によって氏名等を記載して下さい。なお、この表に記載された人数の合計
は、会社経歴書（様式 2.3）の 4.(ﾊ)従業員の整備関係の人数と同数になります。

（記載例）
項

目

技能資格等
航
設

海
備

用
整

無
備

上記以外の者（無資格者）
(ｲ)

線
士

氏
名
（生年月日）

資格認定年月日（登 録 番 号）

経験
年数

備

考

1998 年 10 年 4 月 1 日
神戸 一郎（Ｇ 0 0 0 0 ）（1970. 1. 5）

15

責

任

者

2020 年 2 年 4 月 1 日
福岡 四郎(Ｇ 0 0 0 0 ）（1980. 3.30）

10

責
代

任

者
行

長崎
明
（1990. 8. 1）

3

高 校 卒
（普通科）

－

技能資格等の欄
技能資格等の欄には、当協会の「航海用無線設備整備士」の欄及び「上記以外の者（無資格者）」の欄を設け、上記のように記載して下さい。

－Ⅱ-19－
Ⅱ− 19

(ﾛ)

氏

名

欄

ＧＭＤＳＳ航海用具の整備を行うサービス・ステーションの証明を受けようとする事業場には、責任者及び技術者を配置する必要があります。
責任者としては、当協会の航海用無線設備整備士の資格を有する者が、また技術者としては、３年以上の実務経験を有する者が適格とされています。
上記の「航海用無線設備整備士」の欄には同資格を有している者すべてを記載
し、「上記以外の者（無資格者）」の欄には整備に従事する者をすべて記載して下さい。
(ﾊ)

資格認定年月日（登録番号）の欄
資格認定年月日は当協会が交付する資格証明書の交付年月日を、()内には同資格証明書に記載している登録番号を記入して下さい。
(ﾆ)

経験年数の欄
無線設備、航海用レーダー等の整備経験年数を記載して下さい。

(ﾎ)

備

考

欄

イ．整備業務実施上の責任者として選任された者（１名）については、備考欄に責任者と記載して下さい。
ロ．責任者の代行業務を行い得る者として選任された者（３名まで）について
は、備考欄に「責任者代行」と記載して下さい。
ハ．無資格者の場合は、備考欄に最終学歴を記載して下さい。
(5)｢ＧＭＤＳＳ設備等の整備実績｣(様式 2.6)の記載要領
ＧＭＤＳＳ設備、その他の無線設備、及び航海用レーダーについて最近の４年間の実績を、それぞれの様式に従って記入して下さい。

5.「 Ｇ Ｍ Ｄ Ｓ Ｓ 設 備 サ ー ビ ス ・ ス テ ー シ ョ ン の 証 明 書 」 の 書 換 申 請 に つ い て
ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションの証明書の記載事項に変更が生じた場合（下記(1)参照）は管海官庁に対し、次の要領で書換申請を行って下さい。ただし、管海官庁から、書換申請書とともに変更届（様式 2.10）の提出を求められる場合もありますが、その際は指示に従って下さい。
(1)

証明書の書換えを要する事項①

サービス・ステーションの名称又は所在地を変更しようとするとき。

②

整備業務実施上の責任者を変更しようとするとき。

(2)

書換申請書の記載方法等
様式 2.7 の書換申請書に書換え理由及び書換え事項を次により記載して下さい。

①

書換えの理由はできるだけ具体的に、かつ、簡単に（住所変更、社名変更等）記
載して下さい。

②

申請書の「書換える事項」欄には次例により書換事項の新旧を併記して下さい。
(記載例)
サービス・ステーションの名称を変更する場合

③

新

○

○

無線株式会社旧○○

無 線 商 会

書換申請時点において、旧証明書交付申請時に提出した証明願添付書類(様式 2.6－Ⅱ-20－
Ⅱ− 20

を除く｡)の記載内容に変更が生じている場合には、同添付書類の該当部分の新旧コピーを各１部、書換申請書に添付して下さい。
④

書換えを行った場合は、当協会にも書換え後の証明書及び添付した文書の写しを速やかに送付して下さい。

［参考］書換申請書と変更届の関係は次のとおりです。
変

更

事

項

書式の種類

添付書類（新・旧コピー各１部）

サービス・ステーションの名 称
又は所在地を変更したとき。

書換申請書（様式 2 .7）

○社内装備・整備標準の表紙○様式 3.3「会社経歴書」

施設、機器及び備品類を変更しようとするとき。

変 更 届（様式 2.10）○様式 3.4「施設及び設備の詳細」

整備業務実施上の責任者を変更しようとするとき。

書換申請書（様式 2 .7）

責任者代行を変更しようとするとき。
整備技術者を変更しようと
するとき。

変 更 届
（様式 2 .10）

社内整備標準を変更しようとするとき。（注２）

変 更 届（様式 2 .10）

○社内装備・整備標準の該当部分

GMDSS 設備サービス・ステーションを廃止するとき。（注４）

返 納 届（様式 2 .11）

○現行の証明書

注１
注２○様式 3.5「 責任者及び技術者の詳細」（資格証明書のコピーを含む）○社内装備・整備標準の別記(1)「書換申請書」とともに「変更届」の提出を求められる場合もありますが、その際には管海官庁の指示に従って下さい。
責任者及び責任者代行の変更以外の変更の場合です。

注３

事業場の代表者の変更は、管海官庁に届けることは特に必要ありませんが、新たな代表者名での証明書を必要とする場合等は、管海官庁にご相談願います。
注４ 次の場合、証明はその効力を失いますので証明書を添えて返納届を管海官庁に提出してください。
① 交付済み証明書の備考(2)の項目（イ）死亡し、又は解散したとき。
（ロ）証明に係わる事業を廃止したとき。
（ハ）証明を辞退したとき。
② 交付済み証明書の備考(3)の項目（イ）施設、器具及び備品、整備業務実施上の責任者及び技能者が「ＧＭＤＳＳ設備 サービス・ステーションの施設等の基準 」に適合しなくなったとき。
6. Ｇ Ｍ Ｄ Ｓ Ｓ 設 備 サ ー ビ ス ・ ス テ ー シ ョ ン の 証 明 書 の 再 交 付 申 請 に つ い て
ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションの証明書を紛失又は毀損したときは様式 2.8の再交付申請書に必要事項を記載のうえ、管海官庁に提出し再交付を受けて下さい。
なお、申請理由が紛失以外の場合は、旧証明書を添付し返納して下さい。

－Ⅱ-21－Ⅱ− 21

様式２．７

書

換

申

請

書

年

管

海

官

庁

月

日

殿

名

称

代表者名
住

所

ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションの証明書の書換えを受けたいので下記のとおり申請いたします。

記

1.

書換え理由

2.

書 換 え る 事項

注：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

－Ⅱ-22－Ⅱ− 22

様式２．８

再

交

付

申

請

書

年

管

海

官

庁

月

日

殿

名

称

代表者名
住

所

ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションの証明書の再交付を受けたいので下記のとおり申請いたします。

記（再交付の理由）

注：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

－Ⅱ-23－Ⅱ− 23

7 .「 Ｇ Ｍ Ｄ Ｓ Ｓ 設 備 サ ー ビ ス ・ ス テ ー シ ョ ン の 証 明 書 」の 有 効 期 限 と 更 新 手 続 き に つ い て①2018 年 4 月 1 日を施行日として、船舶検査の方法 付属書Ｈの規定に基づく工事又は整備等を行う事業場等の証明書に有効期間（５年）が設けられました。このため、更新する場合は５年毎に申請が必要となりました。
有効な証明書を受有する事業者は、様式 2.2 の「証明願」を参考にして必要事項を記載のうえ官海官庁に提出し、証明を受けてください。
更新のための申請に際しては、交付され受有している「有効な証明書」を添付します。
手続きは有効期間満了日の 3 ヵ月前から受け付けられますので、この期間に忘れずに手続きを行う必要があります。詳細については管海官庁にお問い合わせください。

②

管海官庁が実施する立入りの関係で、毎年４月末までに自己点検表（チェックシート）の提出を求められますが、その上欄に証明書の有効期限を記載する欄が設けられていますので、更新手続きを失念することのないよう注意して下さい。

③

更新のための申請は、事業場設備等の変更を伴う場合を除き、当協会による事業場
設備等の実地調査・指導は要しませんが、もし必要がある場合は当協会宛ご相談ください。

④

管海官庁からの問い合わせに迅速に対応するため、証明書が更新された場合には、証明書の写しを当協会へ速やかに送付して下さい。

8.Ｇ Ｍ Ｄ Ｓ Ｓ 設 備 サ ー ビ ス ・ ス テ ー シ ョ ン に な っ た 場 合 に 守 る べ き 事 項
ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションになった場合は、次の事項を確実に実行して
下さい。
(1)

証明書の写しの送付交付を受けた証明書の写し（１通）を速やかに当協会に送付して下さい。

(2)

検印の作製・管理
証明書の交付を受けたサービス・ステーションにおいては、(5)で使用する『検印』(様式 2.9)を作製して下さい。検印の作製・管理は様式 2.9(Ⅱ-27 頁)によります。
「ＧＭＤＳＳ設備等整備記録総括表（様式ＧＭ－１）」の責任者欄に氏名を記入し、検印を押印すること（以下「記名押印」という。）に代えて、責任者又は責任者代行
による「署名」が認められているので、記名押印に代えて署名する事業場については、検印を作製しなくても差し支えありません。

［注１］ 署名とは、本人が自己の氏名を自ら記したものをいいます。署名を行う場合は、判読できるよう必ず楷書（漢字）で書いて下さい（ローマ字は不可）。
［注２］ 責任者代行が記名押印又は署名した場合は、記名押印又は署名の左上又は右下に「代」と記入して下さい。
(3)

装備工事及び整備の方法｢社内装備・整備標準｣の内容を十分に理解し、これに適合した装備及び整備を行っ
て下さい。

(4)

試験及び検査の方法｢社内装備・整備標準｣に記載されている機器別整備基準に従って、試験及び検査を実施して下さい。
－Ⅱ-24－
Ⅱ− 24(5)整備記録の提出
定期検査等において、ＧＭＤＳＳ設備の整備を行い、社内装備・整備標準に適合していることを確認した場合は、所定のＧＭＤＳＳ設備整備等記録統括表（様式ＧＭ－
１）及び機種別整備記録を３部作成し、責任者又は駅忍者代行が署名し、管海官庁、
日本小型船舶検査機構の支部又は日本海事協会の支部に１部提出し、船舶所有者に１部提出し、残り１部は事業場の記録として保管して下さい。提出する機器別整備記
録の用紙（ＣＤ版あり）は、当協会で準備しています。
なお、ＧＭＤＳＳ設備等整備記録総括表（様式ＧＭ－１）に記名押印又は署名する
場合は、責任者（責任者代行が選任されている場合であって、責任者が不在のときに限り責任者代行者）が、整備記録を十分監査、確認してから記名押印又は署名して下さい。
［注］様式ＧＭ－１の「技術者」の欄の記名押印についても、「署名」で差し支えあ
りません。

(6)

書類の保管
前記(5)で作成した整備記録は船舶別に整理して保管して下さい。
事業場等が基準に基づき作成した書類の保管期限は 5 年です。

(7)

変更等による届出①

管海官庁への届出
ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションの証明書の備考の(1)の（ⅱ）又は(ⅳ)に該当する変更が生じた場合は、その旨管海官庁に届け出て下さい。なお、責任者代
行の変更は、社内装備・整備標準の変更となり、責任者代行の代行業務は、管海官庁に届け出た後でなければなりません。届出の際は様式 2.10 の変更届を参考にし
て下さい。
(ｲ)

施設、機器及び備品類を変更しようとするとき。

(ﾛ)

社内装備・整備標準を変更しようとするとき。
変更届と書換申請書の関係及び変更届に添付する書類については、Ⅱ-21 頁の［参考］を参照して下さい。
②

当協会への届出
前記①による変更届けを行った場合は、当協会に対してもその文書の写しを速やかに送付して下さい。

(8)

管海官庁の立入り調査
証明書を交付されたサービス・ステーションに対して、次のとおり管海官庁の立入り調査が行われることになっています。管海官庁による現場確認に協力してくだ
さい。

①

時

期

原則として１年度に１回の頻度で行われます。
立入りは、非通知で事業場等に立ち入って実施されます。
②

調査内容(ｲ) 整備点検時の立会いの状況(ﾛ) 施設等の状況：作業場、機器・備品等の保管状況の調査及び計測器の定期較正
の認識。
(ﾊ) 整備点検の方法：社内装備・整備標準による試験及び検査の実施状況。
－Ⅱ-25－
Ⅱ− 25

(ﾆ) 書類等の保管状況：記録表等の内容及び保管並びに検印の管理状況の調査。
(ﾎ) 責任者（資格者）及び技術者の構成の確認。
③

自己点検表
証明書の交付を受けた事業場は、毎年 4 月末までに自己点検表(様式２－１１)を作成し、管海官庁へ提出してください。
記録や施設、人員、器具及び備品類について、事前に自己点検して管海官庁へ提出することにより立入調査の効率化が図られます。

(9)①

証明の失効及び取消し証明を受けた事業者が次の各号の一に該当するときには、証明はその効力を失うことになります。
（イ） 死亡し、又は解散したとき。
（ロ） 証明に係わる事業を廃止したとき。
（ハ） 証明を辞退したとき。

②

管海官庁は証明を受けた事業者が次の各号の一に該当するときには、その証明を取り消し、又は期間を定めてその証明の効力を停止することができます。
（イ） 証明に係る施設等の基準に適合しなくなったとき。
（ロ） 工事又は整備等の次の基準に違反したとき。
・社内整備標準に違反したとき。
・書類の保管の基準に違反したとき。
・証明に係る物件以外の物件に整備記録を作製したとき、又は虚偽の整備記録を作成したとき。
（ハ） 証明に係る物件以外の物件に施設等の基準に基づく成績表を作製したとき、又は虚偽の成績表を作成したとき。
（ニ） 前項の届出を怠り、又は虚偽の届出をしたとき。

③②により証明を取り消され、その取り消しの日から二年を経過しない者は、当該取り消しに係る事業場について証明を受けることができません。

－Ⅱ-26－Ⅱ− 26

様式２．９整備記録に使用する検印の作製について
管海官庁から証明書の交付を受けたＧＭＤＳＳ設備（ＧＭＤＳＳ航海用具に限る。以下同じ。）サービス・ステーション及び航海用レーダー等装備・整備事業場（以下「証明事業場」という。）において整備された当該設備の整備記録に署名でなく、検印を使用する場合は下記により取り扱ってください。 注：検印 は上記 2 の証明事業場で共 通に使用できます。
記
1．証明事業場で整備記録に使用する検印は、次の基準により事業場ごとに作製する。
(1) 基本様式
検印の寸法及び様式は図１のとおりとする。
(2) 検印の様式
事業場の名称は一部省略が認められる。その作成例は図２又は図３を参照のこと。
2．検印の作製については、管海官庁から証明を受けた証明事業場において作製すること。
なお、検印を作製した場合、図２の様式で「検印の印影」を速やかに当協会あて送付のこと。
3．検印の保管は、整備責任者（ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーション及び航海用レーダ
ー等装備・整備事業場の２つの証明書を有する事業場はいずれかの責任者を指名する
か、あるいは検印を２個作製して、それぞれの責任者が保管する。）が行い、整備記録への押印は原則として責任者のみとする。
ただし、証明事業場において責任者の代行者を選任し、届け出ている場合は責任者が不在の場合に限り、その代行業務として検印を保管し押印することができる。
4．検印を押印する場合は、整備責任者が整備記録を十分に監査、確認して押印すること。
あか

なお、検検印は必ず 「朱」色のスタンプを使用すること。
5．証明事業場の業務を廃止した場合、又は、証明事業場の証明を取り消された場合は、整備責任者が責任を持って検印を廃棄しなければならない。
検 印 の 届出【検印の基本様式】
検印の寸法及び様式は次のとおりとする。

整備責任者
個人名でなく「整備責任者」と表示

検「検印」と表示運輸局：

検印作成年月日：

24mm（原寸大）

印

図１

図２

東

新橋電機

図３

検

印

名称が短い場合の例（新橋電機株式会社 ）月日

届出様式の例(A4 版)

京

整備責任者

整備責任者
検

年

押印欄

証明事業所の名称は他の事業場と識別できる範囲で簡略化してもよい。

【検印様式の例】

運輸支局

ｻｰﾋﾞｽ･ｽﾃｰｼｮﾝ名 ：認定事業場名 ：
整備責任者

証明を受けた証明事業場の名称欄

注

海 管 官 庁 名：

図４

印

名称が比較的長い場合の例（平成無線株式会社－Ⅱ-27－
Ⅱ− 27

東京支店）

様式２．１０

変

更

届
年

管

海

官

庁

月

日

殿

名

称

代 表 者 名住所

ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションの証明書に係る届出について
標記証明書の（備考）（1）に関し下記のとおり変更いたしましたのでお届けいたしま
す。
記
1.

変更年月日

2.

変 更 事 項年

月

（施設及び設備の変更）

日

別紙

又は
（社内装備・整備標準の変更）

別紙又は（技術者・責任者代行の変更）
注１：｢施設及び設備（機器及び備品類）の変更｣ 「社内装備・整備標準の変更」は「別紙」とし、新・旧各１部を添付して下さい。
２：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

－Ⅱ-28－Ⅱ− 28

様式２．１１

納

返

届
年

管

海

官

庁

月

日

殿

名

称

代 表 者 名住所

当事業場は「ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーション」の施設及び能力の基準に適合しなくなったために「証明書」を返納致します。
記
1.

返納する事業場の名称及び所在地

2.

返納理由

－Ⅱ-29－Ⅱ− 29

（様式２．１２）

GMDSS 設備サービス・ステーション自己点検表
提出日：

S S の 名 称

証明書の有効期限

GMDSS
証明を受けてい年

航海用具

る設備の区分・

月

日

年

月

日

□ ナブテックス受信機

件□ 高機能グループ呼出受信機

件□ VHFデジタル選択呼出装置

件□ VHFデジタル選択呼出装置

件□ デジタル選択呼出装置

件□ デジタル選択呼出装置

件

名称及び

計

件

SS 制 度 を 利 用 し□ 非常用位置指示無線標識装置

件

た前年度の整備□ 浮揚型極軌道利用非常用位置指示無線標識装置

件□ 非浮揚型極軌道利用非常用位置指示無線標識装置

件□ レーダー・トランスポンダー

件□ 持運び式双方向無線電話装置

件□ 固定式双方向無線電話装置

件

計

件

実績

GMDSS
救命設備

チェックポイントチェック項目

点検結果

備考(チェック資料)

GMDSS 救命 設備 の 一部 又 は全 部の 整 備業 務を 行 お うと する 場 合に は次 の 条 件に 適合するシールドルーム(電波遮蔽室)を設けなければならない。
□ はい(1) 充分なシールド効果を有すること。
□いいえ
□ はい
□いいえ

(2) 施設の材料は、塩害に耐えるものであること。

1.施設(3) 作動試験を行うために十分な大きさのものであり、かつ、 □ は い□いいえ
十分な照度を得る措置が講じられていること。
(4) 施設の扉等又はその付近に「使用中」を明示する何らか □ は い□いいえの表示がされるなどの措置が講じられていること。
(1) 十分な技量及び関係法規などの知識を有する整備業務実施□ はい
上 の責 任 者 並 びに適 切 な技 量 及 び知 識 を有 する整 備 技 術 □ い い え者を有しているか。(技術者証(写)、資格証明書(写)添付)□ はい(1)別紙に掲げる区分毎に機器及び備品類等を備えているか。

2.人員

3．器具及び
備品類

□いいえ
□ はい
□いいえ

(2)校正が必要な機器が定期的に校正されているか。
(3) 電池、ボンベ等の消耗品、交換備品等を混乱無く整理しておく部品置場を設けているか。
(1) 整備を行おうとする GMDSS 設備及び船内シールドルー
ムに係わる社内整備標準を有しているか。

□ はい
□いいえ

5.書類

(1) 船舶毎に作成した整備記録を保管しているか。

□ はい
□いいえ

6.その他

(1) 届出の事由に当てはまる変更はないか。
※証明書備考欄参照

□ はい
□いいえ

4. 社 内 整 備 標
準

□ はい
□いいえ

毎年 4 月末日までに前年度 の実績及び点検結果を本自己点検表に記入の上、管轄の運輸局等に提出してください。
なお、自己点検の結果「いいえ」となった項目については、その内容、是正策、再発防止等について説明資料を添付してください。

一般社団法人

日本船舶電装協会

点検者氏名（責任者）（署名年月日）－Ⅱ-30－
Ⅱ− 30

年

月

日

別紙
1. ナブテックス受信機、高機能ｸﾞﾙｰﾌﾟ呼出受信機、VHF デジタル 選択呼出装置、VHF デジ
タル 選択呼出聴守装置、 デジタル 選択呼出装置、 デジタル 選択呼出聴守装置(1) 周波数測定器(200MHz 以下の周波数の測定が可能なもの)(2) 電力計(30W 以下の電力の測定が可能なもの)(3) ストップウォッチ(4) テスター

2. 浮揚型極軌道利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道利用非常用位置指示無線標識装置(1) 周波数測定器(450MHz 以下の周波数の測定が可能なもの)(2) 擬似負荷抵抗器(10W 以下の電力の測定が可能なもの)(3) シンクロスコープ(450MHz 以下の周波数の測定が可能なもの)(4) 直流電圧計(5) 信号レコーダー(6) ストップウォッチ(7) テスター(8) シールドボックス(シールドボックスから 3m の地点における減衰率が、80dB 以
上のもの)

3. レーダー・トランスポンダー(1) 標準信号発生器(測定周波数帯が 9.0～9.6GHz のもの)
(2) スペクトラムアナライザー(測定周波数帯が 9.0～9.6GHz のもの)
(3) 尖頭電力計(3W 以下の電力の測定が可能なもの)(4) シンクロスコープ(測定周波数帯が 50MHz 以上のもの)(5) テスター(6) シールドボックス(シールドボックスから 3m の地点における減衰率が、80dB 以
上のもの)

4. 持運び式双方向無線電話装置及び固定式双方向無線電話装置(1) 周波数測定器(200MHz 以下の周波数の測定が可能なもの)(2) 擬似負荷抵抗器(3W 以下の電力の測定が可能なもの)(3) 直流電圧計(4) テスター(5) 放電器及び充電器－Ⅱ-31－
Ⅱ− 31