2010 年 7 月 1 日
LCA 日本フォーラム

LIME2 係数リストの解説（要約版）
はじめに
産業技術総合研究所ライフサイクルアセスメント研究センターは、LCA プロジェクト(第一期 1998 年～2003 年1、第二期 2003 年～2006 年2)インパクト評価研究会と連携して、LCIA（Life Cycle Impact Assessment）手法開発に向けた検討を重ね、日本版被害算定型影響評
価手法(LIME: Life cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling)を開発した。
LIME2 は第一期 LCA プロジェクトの成果の一つである LIME1 の更新版であり、第二期
LCA プロジェクトにおいて開発された。
本解説文は、2010 年発行予定の書籍「LIME2-意思決定を支援する環境影響評価手法-」
からの抜粋である。詳細や引用文献として用いる際は原書を参照されたい。
社会的背景
LCA プロジェクト開始当時(1998 年)の LCIA 研究は、地球温暖化や人間毒性など特定の影響領域に対する潜在的影響量を評価する特性化と、様々な環境影響を統合して単一指標を得る統合化のための手法開発に二分されていた。このような状況下、従来の統合化手法
は、特性化による結果から直接影響領域間の重み付けを行うことで単一指標を得る、いわゆる問題比較型の手法が主流であった。しかし、問題比較型は 10 項目以上の影響領域について同時に、かつ、実際にどの程度の環境影響が発生しているかについて殆ど情報を提示することなく比較するため、透明性や信頼性が著しく欠落しているという問題点が指摘されていた。
人間健康や生物多様性などのエンドポイントレベルでの被害量まで評価することにより、重み付けの対象項目数を最小化し、これらの比較により統合化を行う被害算定型の評価手法の有用性が国際的に認められている。LCIA の最新の方法(Eco-indicator’99, EPS, ExternE)の多くは被害算定型を採用しているが、インベントリが同一であっても発生する被害量は環境条件(気象、
人口密度など)によって異なるため、我が国で利用できる被害算定型の LCIA手法の開発が求められた。
第一期 LCA プロジェクトにおいて開発された LIME1 は国内の環境条件や環境科学の最先端の手法を反映した日本発の手法として 2005 年に公表された(伊坪 2005)。その後、様々な形で国内企業を中心に活用されるようになった(第一章 LIME 概要参照)。産業技術総合研究所ライフサイクルアセスメント研究センターは日経 BP 社と共同で LCIA 特別研究会を設立し、協賛企業 20 社を対象に LIME を用いた LCA や環境パフォーマンス評価に関する1

正式名：製品等ライフサイクル環境影響評価技術開発；新エネルギー・産業技術総合開発機構、委託先 産業環境管理協会
2
正式名：製品等ライフサイクル二酸化炭素排出評価実証等技術開発／インパクト等環境影響評価手法の開発；新エネルギー・産業技術総合開発機構、委託先 産業技術総合研究所

技術指導を行った。長野県は中小企業を対象として環境経営の支援に LIME を活用している。LIME1 の利用は既に産学問わず広がっており、既に 200 を超える事例研究に本手法が利用されている。
このような事例研究の積み上げを通じて、評価手法が改善すべき点が挙げられた。これの中でも、特に社会的ニーズの高い研究課題を優先的に解決するための検討を進め、その成果をとりまとめたものを LIME2 としてここに公開した。
LIME2 の構成と手法開発の方針
LIME2 の概念図を図 1 に示す。本手法における環境影響の評価は以下のステップに分かれる。
(1) 環境負荷物質の発生による大気、水などの環境媒体中の濃度変化を分析する(運命分析)。
(2) 環境媒体中における環境負荷物質の濃度の変化によって、人間などのレセプタによる暴露量の変化について分析する(暴露分析)。
(3) 暴露量の増加によるレセプタの潜在的影響量の変化を被害態様ごとに評価する(影響分析)(4) 共通するエンドポイント(例えば人間健康)ごとにそれぞれの被害量を集約する(被害分析)。
(5) 最後にエンドポイント間の重要度を適用させることで環境影響の統合化指標を得る(統合化)。
インベントリ

影響領域

PM10

都市域大気汚染Formaldehyde

室内空気質汚染Benzeneカテゴリエンドポイント

シックハウス症候群

Lead

騒音

アノイアンスNoise

オゾン層破壊

睡眠障害

HCFCs

地球温暖化

CO2

社会資産
Yen

生態毒性

災害被害

酸性化

植物成長

TotalP

水産物

Land

土地利用

エネルギー

Copper

鉱物資源消費Natural gas
Wood

生態系

土地

廃棄物

Oil

単一指標

農作物

富栄養化

NMVOC
Waste

DALY

感染症
熱ストレス

TotalN

人間健康

白内障

光化学オキシダント

NOx

人間社会

発癌
慢性疾患

SO2

統合化

呼吸器系疾患

有害化学物質

TCDD

保護対象

生物多様性
EINES

一次生産

ユーザーコスト

植物プランクトン

化石燃料消費

NPP

被害評価

陸生生物種

森林資源消費Eco-index
Yen

統合化

水生生物種

特性化
運命分析/暴露分析

影響分析

被害分析

図 1: LIME の概念図と評価対象範囲

1

統合化

環境負荷によって発生する被害量を評価するためには、疫学、生態学、数理生物学、毒性学、気象学、緑地学などの自然科学的知見を、エンドポイントの間の重み付けを行って環境影響を統合化するためには経済学、社会学、心理学などの社会科学的分析を活用する
ことで環境影響が評価される。
これまでの影響評価手法の開発は、LCA の研究者が中心になって行われていたが、上に挙げた各分野の最新の研究成果が十分に、かつ、網羅的に反映されているとは言い難い状
況にあった。
そこで LIME の開発にあっては、専門分野の違いを考慮して、複数の委員会を設置して各領域において最も信頼性の高い理論を採用することで分野横断的で、かつ、体系的な評価手法を開発することができた。LCIA 研究者で構成される(1)インパクト評価研究会(親委員会)のもとに、大気環境学や土壌学、生態学など自然科学に関わる専門家で構成される(2)ダメージ関数小委員会、環境経済学者などで構成された(3)経済評価小委員会を設置し、計三つの研究会において手法開発のための検討を進めた。親委員会では LIME の枠組みと特性化係数の開発、ダメージ関数小委員会は被害評価手法の開発、経済評価小委員会では統合化係数の開発を担当した。このような組織体制のもと研究を推進することで、各分野における最先端の理論を効果的に LCIA 手法に導入することが可能となった。
主な成果物とその特徴
LIME の社会的普及という観点から見ると、LCIA の手法論を高度化するのは当然である
が、LCA の実施者が簡便に利用できることもこれと同等以上に配慮されなくてはならない。
従来より LCIA 手法の活用方法は、インベントリデータとこれに該当する LCIA 用の評価係
数との積和により評価を行うものであった。LCIA 計算用の独自のソフトウェアを開発し、シミュレーションにより LCIA を実施することができれば、LCA の信頼性を高めることができるかもしれない。しかし、ここでは LCIA 実施上の利便性を損なわないことを重視して、環境影響を評価するためのモデル開発とこれを用いたシミュレーションは開発者側が予め実施し、その算定結果に基づいて環境負荷物質それぞれに対する LCIA 評価係数リストを提供することを最終目的とした。これにより、実施者は LCIA 係数リストから引用した評価係数とインベントリの線形計算により、LCIA を実施することができる。図 2 に手法開発者と手法利用者の実施内容の関係についてまとめた。

2

手法開発側の実施内容

手法利用者の実施内容

LIME2手法論開発

環境負荷量の算出

環境負荷単位量増加した
ときの環境影響評価

インベントリデータ

評価係数の算出
・特性化リスト・被害評価リスト
・統合化リスト

影響評価結果の算出
・特性化
・被害評価
・統合化

図 2 手法開発者および手法利用者の実施内容
ここで示した手法開発者側の最終成果は以下に示す三種類の係数リストとして表現される。
(ア) 特性化係数リスト(イ) 被害係数リスト(ウ) 統合化係数リスト
これら三種のリストを開発したのは、多様な LCA 実施者の目的に対応することに配慮したものである。実施者は、上記の三種のリストから自分の目的に合致したものを選択し、影響評価に適用することができる。表 1 に各リストの特徴についてまとめたものを示す。

3

表 1: LIME2 が開示する三種のリストの特徴

特性化係数リスト

被害係数リスト

統合化係数リスト

基礎となる学術領域

環境科学全般(自 然科学)

疫学、保険統計学、緑地学、 環境経済学、推測統計
数理生物学、毒性学など 学、計量心理学(社会科(自然科学)
学)

評価の対象

影響領域ごとエンドポイントごと

環境全体

結果の項目数

15 項目

4 項目

単一指標

評価結果の意味、次元

基準物質の等価量(ex.
温 暖 化 の 場 合 CO2
eq.kg, ある物質 1kg による温室効果は CO2 何
kg に 相 当す る か を指す)

被害量(ex.人間健康の場
合; 損失余命, ある物質
1kg の負荷は損失余命何年分に相当するか。)

外部費用(ex.ある物質
1kg の負荷は社会的費用いくらに相当する
か)ISO14042 と の
関係

必須要素

信頼性

相対的に高い。自然科
学的知見に基づく。

対象物質の網羅性

約 1000

任意要素(被害評価というステップは現在 ISO において定義されていない。)
特性化と統合化の中庸。概ね自然科学的知見に基づく。
約 1000

主な用途

LCA

LCA

長所

・信頼性が高い・ISO-LCA の必須要素

・自然科学的知見の下で四項目に評価結果を集約で
きる。

問題点

評価結果の項目数が多い

国際的な議論がまだ未成熟。不確実性が相対的に高いといわれる

任意要素

社会の選好に基づく。

約 1000
LCA、企業評価、環境効率、フルコスト評価、
費用対効果分析
・単一指標が得られる・トレードオフが発生
しない
・応用範囲が広い
価値判断が不可避的に導入される

このように特徴が異なる影響評価用係数を開発するため、本研究では以下のようなアプ
ローチを採用した。
(ア) 特性化および特性化係数リスト
特性化は影響領域ごとに潜在的な環境影響を評価する段階である。複数の環境負荷物質
が特定の環境問題に不える寄不を比較したり、統合したりすることができる。主観的な判断が入り込む要素が尐ないため係数の信頼性は高く、ISO は特性化を LCIA の必頇要素として位置づけている。特性化は被害量を求めることを目的としないことが多く、評価対象
は排出などの環境負荷の発生から実際の環境影響が発生する前の中間時点が取り上げられ4

ることが多い。どの時点が取り上げられるかは、影響領域により異なる。一例として、有害化学物質の特性化係数の算定の流れを図 3 に示した。

HTP i, ecomp 

運命分析

 PDI

HLVi, ri, ecomp, r

r

 PDI

benzene , air , r

HLVbenzene , r

r

分解 大気

暴露分析

PDI: Predicted Daily Intake(1日摂取予測量)
HLV: Human Limited Value(摂取許容量)

呼吸
農作物、肉
乳製品、地下水

大気排出
化学物質

物質名

移動

飲料水、魚

移動

土壌

水域

評価対象
(発がん又は

摂取
許容量

大気排出

水圏排出

土壌排出

慢性毒性)

HLV

PDIa

PDIa/
HLV

HTPa

PDIw

PDIw/
HLV

HTPw

PDIs

PDIs/
HLV

HTPs

ｶﾄﾞﾐｳﾑ発がん1.9e-7

3.1e-111.7e-4

3.8e+36.2e-11

3.4e-47.5e+38.2e-11

4.4e-49.8e+3総水銀

慢性毒性

6.1e-51.4e-112.4e-75.3e+03.6e-106.0e-6

1.3e+2

3.6e-106.0e-6

1.3e+2ﾍﾞﾝｾﾞﾝ

発がん3.5e-5

1.6e-124.5e-81.0e+02.0e-115.8e-7

1.3e+1

3.6e-13

1.0e-82.3e-1

ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

発がん1.6e-56.3e-13

3.9e-88.7e-11.2e-11

7.4e-7

1.6e+14.1e-142.5e-95.6e-2

図 3 有害化学物質の特性化係数算定までのフロー
一般に化学物質の有害性の評価では暴露効率と毒性の強さという二つの側面を考慮する
ことが多い。ここでは暴露効率と閾値の比を利用する。つまり暴露量が大きく、閾値が小
さいほど強い有害性を持つ物質であることを示すことができる。暴露効率の評価には、運命分析や暴露分析と呼ばれる手法が利用される。汚染物質が環境中に排出された後は、大気や水などの媒体内や媒体間を移動した後、人間や生態系が暴露する。排出から暴露までの効率が運命分析と暴露分析を通じて計算される。一方、閾値は既存の化学物質に関するデータベースを引用することで膨大な情報を活用することができる。このような計算やデータ収集を物質ごとに取った後、基準物質の比に対して評価対象物質の比が何倍であるか計算することで様々な物質の特性化係数を得ることができる。
特性化係数開発に向けた研究は、1990 年代前半から行われており、LCIA 研究の中でも最も進んだ分野であるとともに、利用実績も多い。そこで、特性化係数の開発にあっては、第一に既往の研究事例を整理した上で、これらの中から日本国内の LCA 実施者に対して最も推奨することができる特性化係数の選定作業を行った。表 2 にここで推奨する特性化係数とその特徴についてまとめた。その多くは基準物質があり、他の物質による単位量の環
境負荷が基準物質のそれより何倍寄不が大きいか示したものである。例えば、地球温暖化

5

では CO2 が、オゾン層破壊では CFC-11 が基準物質として採用されている。
影響領域ごとに一つないし複数の特性化係数を推奨した。以下に特性化係数を推奨する
際の主な考え方について示した。
地球温暖化やオゾン層破壊、資源消費のような地球規模の影響領域については、既に国際機関を通じて汎用性の高い特性化係数が提示されているので、係数間の差異を明確にした上でこれらの中から推奨する係数を選定した。
酸性化、富栄養化、都市域大気汚染、光化学オキシダント、有害化学物質、生態毒性、土地利用のような地域規模の影響領域については、国内の環境条件を反映した特性化係数が利用されなくてはならない。ここでは、日本の地理的条件に基づいて利用したシミュレーションを行った結果から独自の特性化係数を得るとともに、この結果を既往の研究事例と比較して推奨リストを選択した。
廃棄物については、国際的に見てこれを影響領域として設定した例は尐なかったが、国内の環境問題としては非常に関心が高い。そこで、LIME では廃棄物を影響領域の 1 つとして採用し、廃棄物量を埋立容積に変換する係数を特性化係数として新規に加えることとした。
LIME2 では室内空気質汚染と騒音を新規影響領域として新たに加えた。騒音は音源のエ
ネルギー量を用いた特性化係数を採用した。一方、室内空気質汚染については、有害化学
物質におけるハザード比のような議論は尐ない一方で、VOC 間の有害性の差異を考慮せずに総量で捉えることが多く、疫学、臨床学においても TVOC が指標として用いられることが多い。そこで、ここでは TVOC 量をカテゴリインディケータ3として採用し、特性化係数
はいずれも 1 とすることとした。
推奨リストとして選定された特性化係数は、他の研究事例と合わせて「特性化係数リスト」に掲載した。

3

カテゴリインディケータとは、特性化の評価結果を指す。例えば、地球温暖化の場合は、温室効果ガスの排出量と GWP との積和がカテゴリインディケータとなる。
6

表 2 LIME2 が推奨する特性化係数とその特徴
影響領域

推奨する特性化係数

評価結果の単位特性化手法が評価する内容

オゾン層破壊ODP

CFC-11eq.kg

オゾン層破壊能力

地球温暖化

GWP

CO2 eq.kg

赤外線放射強制力

酸性化

DAP

SO2 eq.kg

沈着を考慮したプロトン量

都市域大気汚染UAF

SO2 eq.kg

日本各地域の気象条件を反映

光化学オキシダント

OECF

C2H4 eq.kg

日本各地域の気象条件を反映

有害化学物質HTP cancer

C6H6air eq.kg

発がん性物質のハザード比

HTP chronic disease

C6H6air eq.kg

慢性疾患のハザード比AETP

C6H6water eq.kg

水生生物への有害性

TETP

C6H6soil eq.kg

陸生生物への有害性

富栄養化

EPMC

PO43-eq.kg

溶存酸素消費量

室内空気質汚染TVOC

kg

物質間の重み付けは行わない

土地利用

LOF

1/m2/yr

土地の占有面積と占有期間

LTF

1/m2

土地改変面積資源消費(鉱物資

消費エネルギー

MJ

発熱量

源、化石燃料、生物

1/R

1/kg

可採埋蔵量の逆数

廃棄物

WPF

m3/kg

処分場に占める容積

騒音

NPF

J/台.km

音源のエネルギー

生態毒性

資源)

(イ) 被害評価および被害係数リスト
被害評価は、保護対象ごとに発生し得る被害量を評価する段階である。現在 LCIA 研究の中で最も注目されている領域の 1 つであるが、一方で合意事項の尐ない領域でもある。
LIME の開発では、第一に環境倫理学での議論を参考にして、被害量を算定するエンドポ
イントを定義するための検討を行い、｢人間健康｣、｢社会資産｣、｢生物多様性｣、｢一次生産｣の四項目を保護対象として定義することとした。次いで、これらが環境の変化により受ける被害量を表す被害指標を定義した。人間健康は保険統計学などで国際的に利用されている DALY(Disability Adjusted Life Year; 障害調整生存年)を、社会資産は多岐に渡る構成要
素(農作物、森林、水産物、資源)が受ける影響を包括的に計量できる経済指標(円)を、生物多様性は保全生態学における絶滅リスク評価の手法論を基に独自に定義した
EINES(Expected Increase in Number of Extinct Species)を、一次生産は生態学や緑地学において生態系の豊かさを示す指標として広く利用されている NPP(Net Primary Production;
純一次生産量)を被害指標として定義した。
被害係数を算定するまでの流れを図 S.4 に示した。ここでは、例として有害化学物質の7

評価の場合を示す。特性化係数の算定において得た運命暴露分析の結果を利用する。これにより一貫した評価手法体系が構築される。被害評価では、暴露量の増加に対する疾患のリスク増分について分析する。これに対象人口を乗じて疾患者の期待値を求めた後、これを損失余命(DALY)に変換する。他の影響領域における被害評価でも同様に環境影響を同一の次元で表現することにより、合理的に異なる影響領域を通じた環境影響を比較したり、統合したりすることができる。

DFi, ecomp  IFi, ecomp  RF  Conv. F

運命分析

暴露分析

分解 大気

影響分析

被害分析
Risk→DALY

呼吸
農作物、肉
乳製品、地下水

大気排出
化学物質

飲料水、魚

土壌

物質名

水域

大気排出

水圏排出

土壌排出

発ガン

慢性疾患

DF

発ガン

慢性疾患

DF

発ガン

慢性疾患

DF

ｶﾄﾞﾐｳﾑ2.4e-04

2.2e-022.2e-02

0.0e+00

9.2e-029.2e-02

0.0e+00

5.0e-025.0e-02総水銀

6.6e-06

1.1e-03

1.1e-03

3.7e-04

4.5e-024.5e-02

1.8e-04

3.9e-024.0e-02

ﾍﾞﾝｾﾞﾝ

6.3e-076.0e-08

6.9e-07

1.9e-05

1.5e-03

1.5e-03

1.7e-073.0e-06

3.2e-06

ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

6.6e-08-

6.6e-08

1.5e-08-

1.5e-08

2.5e-09-2.5e-09

図 4 有害化学物質における被害係数の算定フロー
よって、被害係数の開発では、環境負荷の発生と保護対象が受ける被害量の間を定量的に関係付ける必要がある。インベントリと被害量との関係付けは、被害に至るまでの各ス
テップを自然科学的知見から定量的に関連付け、これらを統合することにより、被害係数を構築した(図 5 参照)。

8

ODSの排出Emission – TCL
対流圏塩素濃度TCL – EESC
成層圏塩素濃度
EESC – Ozone
オゾン全量
Ozone – absorption of UVBUVB 照射量Exposure efficiency
UVB 暴露量

被害係数
1.3×10-3
DALY/kg-CFC-11

D-R slope
皮膚癌、白内障発生リスク
DALY / 1case
損失余命

図 5: 被害係数の算定フロー(ODS(Ozone Depletion Substance)発生から健康被害の定量的関係
づけと被害量の集約まで); インベントリ(この場合 ODS)から損失余命までの経路を描き、各ステップの間を環境科学による研究成果等を基に定量的に関連づけ(ex. Dose-Response の関係)、
これらを統合することにより被害係数が得られる。

このような検討を LIME で対象とした全ての環境負荷物質に対して検討した。表 3 に、
LIME において被害量を計上した項目の種類(カテゴリエンドポイント)についてまとめた。
図中の黄色部は LIME で計上したカテゴリエンドポイントを指す。例えば
通じて発生する健康影響として地球温暖化を

マラリアやテング熱、災害等を取り上げていることを意味している。図中の青色部は、影響が小さいまたは考慮する必要性が低いと考えられる領域を指す。一方、赤色部は影響が大きい可能性があるが、現在の各分野の最新の知見から見ても算定が困難なため、今回は評価を見送った領域に相当する。これらの領域を対象とした評価手法の開発が今後の課題であるといえよう。このように、現時点では全ての環境影響について網羅して評価することは丌可能であるが、現状の自然科学から被害量を定量化することができる領域と定量化が困難な領域を区分することで評価範囲の透明性を確保することに努めた。
被害係数の開発は、特性化係数の開発に比べて多くのモデルやパラメータを活用するため、丌確実性が増大することが懸念されている。LIME2 では、特に重要な影響領域を対象として、被害係数の丌確実性分析を行うとともに、その丌確実性を改善するための検討を行った。本研究の結果から得られた被害係数については外部レビューを受け、改善作業を重ねることで極力信頼性の向上に向けた検討を行った。
得られた被害係数リストは「被害係数リスト」に掲載した。

9

表 3 LIME において被害量を計上したカテゴリエンドポイントの一覧；黄色部は被害量を評価している領域, 青色部は被害量が十分小さいと推測される領域, 赤色部は重要であると推測されるが現時点で被害量を評価することが困難である領域を指す。項目名の前に※印が付加されているものは LIME2 において新規に追加されたもの、太字で書かれている項目は LIME2 において改変されたもの、斜体で書かれている項目は LIME1 を引用したものを指す。
横: 保護対象および被害指標縦: 影響領域
オゾン層破壊地球温暖化

酸性化
都市域大気汚染光化学オキシダント
有害化学物質
生態毒性
富栄養化
室内空気質汚染
土地利用
資源消費(鉱物
資源、化石燃料、生物資源)
廃棄物

騒音

人間健康

社会資産

生物多様性

Yen

EINES

DALY

皮膚癌
白内障

農業生産
木材生産

熱ストレス/寒冷ストレス
マラリア, デング熱
災害被害、栄養失調・飢餓(都市域大気汚染において評価)
呼吸器疾患(12 態様)

農業生産
エネルギー消費
土地消失
木材生産
漁業生産

呼吸器疾患(6 態様)

農業生産
木材生産

発癌(8 部位)、慢性疾患

一次生産
NPP

陸域生態系
水域生態系

陸域生態系

陸域生態系
(生態毒性にお
いて評価)
陸域生態系
水域生態系

(有害化学物質において評価)

漁業生産※シックハウス症候群(有害な廃棄物は有害化学
物質、生態毒性において評価)※睡眠障害、※会話障害

ユーザーコスト

陸域生態系
陸域生態系

陸域生態系
陸域生態系

※ユーザーコスト

陸域生態系

陸域生態系

(ウ) 統合化および統合化係数リスト
被害評価の結果、保護対象 4 項目の評価結果が得られる。これらの項目の重み付けを通じて単一指標を得るための手続きを統合化と呼ぶ。環境影響(被害量)の統合化は、LCIA における利用が中心であったが、近年は環境会計や環境効率、環境パフォーマンス評価への活用がよく見られる。
図 6 に有害化学物質の場合を例に、統合化係数算定までの流れを示した。環境負荷の発生からレセプタが受ける被害までの関係は被害評価の結果が利用される。ある物質の環境負荷が複数のエンドポイントに対して影響を及ぼす場合は、保護対象間の重み付けを通じて単一指標化することができる。

10

IFi,ecomp  DFi, ecomp  WFe



影響分析

被害分析

e

運命分析

暴露分析

統合化

分解 大気

大気排出
化学物質

土壌

水域

大気排出
物質名

水圏排出

被害係数

経済価値化

HH

BD

HH

BD

ｶﾄﾞﾐｳﾑ2.2e-27.9e-82.2e+53.8e+5総水銀

1.1e-3

1.5e-71.1e+47.1e+5ﾍﾞﾝｾﾞﾝ

6.9e-7

6.1e-136.7e+0

ｱｾﾄｱﾙ
ﾃﾞﾋﾄﾞ

6.6e-87.5e-13

6.4e-1

図6

土壌排出

被害係数

経済価値化

HH

BD

HH

BD

6.0e+59.2e-22.6e-79.0e+51.2e+67.2e+54.5e-27.3e-6

4.4e+53.5e+72.9e+09.6e+01.5e-37.5e-91.5e+4

3.6e+04.2e+01.5e-83.3e-101.5e-1

IF

被害係数

経済価値化

HH

BD

HH

BD

2.1e+6

5.0e-21.2e-7

4.9e+55.9e+51.1e+63.6e+7

4.0e-23.5e-6

3.8e+51.7e+71.7e+73.6e+45.1e+43.2e-6

1.3e-113.1e+1

6.3e+1

9.3e+1

1.6e+3

1.6e+32.5e-95.0e-13

2.4e-22.4e+02.4e+0IFIF

有害化学物質における統合化係数の算定フロー

LIME1 および LIME2 では保護対象間の重み付けにコンジョイント分析を採用した。コンジョイント分析によれば、評価対象(例えば自動車)を構成する属性(例えば排気量、最高速度)の重みを住民等のアンケート調査結果を基に算定することができる。環境経済学では、環境を構成する要素(例えば干潟の生物多様性やレクリエーション効果)の効用を測る方法として、同手法は最先端の手法として特に注目を集めているが、LCIA において実際に利用された例はこれまでになかった。ここでは日本国民を対象として環境政策に関するアンケート調査を行い、その回答結果を統計解析することで保護対象の重み付け係数を得るとともに、その結果を被害係数に乗じることで統合化係数を算定した。
汎用的に活用できる重み付け係数を得るためには、解析結果が統計的に有意であることを確認しなくてはならない。このためには、回答者が調査票の内容を十分理解することが前提となる。調査内容が比較的難解であることから、回答者が誤解することなく回答することができる調査票を提示することが重要である。ここではプレテストを複数回実施し、回答者が十分内容を認識することができることを確認した上で本調査を実施した。本調査
では、日本国民の環境思想を代表する重み付け係数を得ることを重視して、全国規模で回答者を無作為抽出するとともに、1000 件の訪問面接調査を行った。これにより、家族構成
や性別、年齢や年収に偏りが出ないサンプルの抽出ができた。調査方法は電話調査やインターネット調査などがあるが、その中でも面接調査は、調査票の理解を促すとともに、調査バイアスが含まれる恐れが最も尐ない方法として位置づけられる。

11

得られた結果は、統計的有意性、分析に利用したロジットモデルの説明力のいずれも良好であり、社会的合意性が高く、かつ、汎用的利用に耐える統合化係数を開発することができた。また、LIME2 ではランダムパラメータロジットモデルを利用することで、重み付
け係数の変動性について定量化することに成功した。これにより、主観的価値の差異を考慮した統合化係数を算定することができた。表 4 に LIME1 と LIME2 における統合化係数
算定手順の差異について比較したものを示した。
統合化係数リストは「統合化係数リスト」に掲載した。
表4

統合化手法における LIME1 と LIME2 の主な相違点のまとめ
LIME1

LIME2

回収したサンプル数

4001000(回収率 48％)

調査方法

会場面接調査訪問面接調査

調査地域

関東

全国

重み付け係数

代表値

代表値と統計量

統計的有意性

検証済み

検証済み

引用元文献
伊坪徳宏(2010)：LIME2-意思決定を支援する環境影響評価手法-、社団法人産業環境管理協会

12