新公協３７号

2022（令和４）年１０月１８日
協 議 会 加 盟 販 売 責 任 者

殿

協 議 会 加 盟 販 売 局 長

殿

新聞公正取引協議委員会委員

殿

地区新聞公正取引協議会委員長

殿

支部新聞公正取引協議会委員長

殿
新聞公正取引協議会
新聞公正取引協議委員会委員長

岩

上秀

憲

第７２０回新聞公正取引協議委員会確認・決定事項お知らせの件

１０月１７日開催の標記会合は、下記のとおり確認・決定しましたのでお知らせします。
記
１．新聞公正競争規約の解釈について以下の解釈を確認した。
（１）寄付の扱い
新聞購読料の一部を販売店が第三者のボランティア団体に寄付する行為について、消費者庁は「値引きでも景品類でもない」との見解を示している。規約２条は景品類の要件として「新聞を購読するものに提供する経済上の利益」と定めている。購読する読者以外の第三者への寄付行為は、景品類には該当しない。よって、支部協事務局への届け出は不要である。
他方、カタログギフトに寄付と一般商品・サービスが並んで掲載され、読者が希望品目を選択できる場合、一般商品・サービスは景品類に該当する。当該品目については、支部協への届け出が必要になる。
なお、新聞事業者が寄付を任意で届け出て、支部協事務局長の判断により受け付けることは何ら妨げられない。
（２）試読紙申し込み者への物品提供
試読紙の申し込みや提供は取引ではないので、申し込んだ人や提供を受けた人を対象に物品を提供する行為は取引付随には当たらない。
したがって、試読紙を申し込んだ人や提供を受けた人を対象に、抽選もしくはもれなく物品を提供することは規約の対象ではない。
ただし、物品を購読勧誘時に渡すなど、提供の仕方によっては取引付随性が生じる可能性があるので、注意してほしい。
（２）について、消費者庁から以下のコメントがあった。
①公取委は２００５年、「試読紙は無料であり、試読紙提供を受けた人がその新聞を契約1

する確率が高いとはいえないため、試読紙の提供を受けた人に何か渡しても、それは取引付随ではなく、したがって景品類ではない」との見解を示した。これは「試読紙提供を受けた人がその新聞を契約する確率が高いとはいえない」との前提のもとである。仮に試読申込者が新聞購読契約を行う確率が高い実態があるならば、前提条件が変わり「取引付随性あり」となる可能性もある。
②「ただし、物品を購読勧誘時に渡すなど、提供の仕方によっては取引付随性が生じる可能性があるので、注意してほしい」はそのとおり。新聞各社で留意してほしい。
２．地域別協議会の規則変更に関する件
宮崎県支部協の組織および運営に関する規則改正上申を承認した。
３．懸賞企画の届け出に関する件
発行本社が実施する一般懸賞について以下の届け出があり、了承した。報知新聞社からは、９月度中央協で了承された競馬場での懸賞企画について、エリザベス女王の死去に伴うレース主催者側からの要請により、実施を中止したとの報告があった。
＜日本経済新聞社＞
日経STUDYUM・ご愛読感謝キャンペーン他

11月2～30日

全国で実施＜朝日新聞大阪本社＞
朝日新聞クイズキャンペーン

11月26日～12月7日

滋賀版発行エリア全域で実施＜神奈川新聞社＞
かなとも会員限定

第4回かながわ満喫プレゼントキャンペーン

11月1日～12月31日

発行エリア全域で実施＜信濃毎日新聞社＞
信濃毎日新聞デジタル

信毎ポイント交換サービス（11月1日付）

11月1～5日

信毎ポイント交換サービス（12月1日付）

12月1～5日

信毎ポイント交換サービス（2023年1月1日付） 2023年1月1

全国で実施＜信濃毎日新聞社＞
信濃毎日新聞デジタル
全国で実施＜信濃毎日新聞社＞
信濃毎日新聞デジタル
～5日

全国で実施

＜北國新聞社＞
北國新聞・富山新聞

クレジット払い切り替えキャンペーン

11月1日～12月31日

発行エリア全域で実施＜神戸新聞社（デイリースポーツ）＞
競馬場ファンプレゼント（阪神競馬場） 11月12日

発行エリア全域で実施＜佐賀新聞社＞
佐賀新聞ご愛読ありがとうキャンペーン「佐賀の魅力再発見プレゼント」
2023年1月14日

発行エリア全域で実施
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11月15日～＜長崎新聞社＞
とっとってmotto！ 読者プレゼント（12月9日付） 12月9～16日

発行エリア全域で実施＜長崎新聞社＞
とっとってmotto！ 読者プレゼント（12月23日付） 12月23～30日 発行エリア全域で実施＜大分合同新聞社＞
２０２２年ご愛読ありがとう大分の食プレゼントキャンペーン

11月1日～12月31日

大分県で実施４．関西、福岡・山口地区の公正販売に関する件
廣森京阪神地区協委員長（読売大阪）、川口九州地区協委員長（毎日西部）から、両地区の公正販売に向けた取り組み状況について報告があり、了承した。
【販売委員会事項】
１．「災害時の新聞販売所行動マニュアル」に関する上申
販売労務専門部会から、販売委員会３か年計画で作成を決めた「災害時の新聞販売所行動マニュアル」（別紙）について上申があり、了承した。
２．無購読者対策に関する件
岩上委員長（読売東京）から各地区協委員長に対して、モニターキャンペーンの各支部協の実施状況について、次回委員会で報告するよう指示があった。
あわせて新聞週間中の取り組みについて、次回委員会で報告するよう指示があった。
３．苦情相談の撲滅に関する件「消費生活年報２０２２」に関する報告を了承した。岩上委員長から各社・各系統に対して、 引き続き消費者・読者からの苦情撲滅に取り組むよう指示があった。

以3上「災害時の新聞販売所行動マニュアル」
2022.10.17

１章 基本的な考え方
日本では近年、地震、津波、豪雨、大雪、火山噴火などの災害が多発している。販売委員会は、これらの災害が発生した場合に新聞社（以下、発行本社）ならびに新聞販売所（以下、販売所）が取り組むべき対策をまとめた。新聞協会加盟各社の参考としていただきたい。
【基本理念】（１）従業員の安全第一、人命最優先とする
発行本社および販売所長は連携し、販売所従業員の安全第一、人命最優先で行動する。
（２）安全が確保できない場合は、一時的に配達を見合わせる。配達の見合わせは販売所長が判断し、発行本社は販売所長の判断を尊重する。
新聞が販売所に届いた場合でも、災害情報などの最新情報を把握し、道路状況など安全を確認したうえで配達する。安全が確保できない場合は、一時的に配達を見合わせる。
近隣地域で深刻な災害が発生した場合は、適切な援助を行う。
また、発行本社においては、販売所との定期的な意見交換、シミュレーションの再確認などを随時行い、日ごろから災害対策への意識を高めることが必要である。

２章 事前の準備・情報把握
１.発行本社①販売所責任者、発送関係者などの緊急連絡網を常備する
発行本社の担当者と販売所長、新聞輸送業者の緊急連絡網（携帯電話、固定電話、ショートメール、ＬＩＮＥ、ｅメールほか複数手段）を整備し、常に更新する。
②台風、大雨、大雪など、事前に災害が予想される場合は、「災害発生時は人命を最優先して配達を見合わせる場合がある」旨を予め読者に紙面、チラシ等で告知する③新聞輸送、配達等の移動ルートの道路情報を把握する
新聞輸送に関する情報（輸送車両、人員、燃料の確保、輸送拠点）、輸送・配達ルー
トを予め把握し、当該道路が通行不可能となる場合に備える。
④災害協定締結新聞社と日ごろから連携内容の確認を行う⑤被害を受けた販売所の支援用防災装備、備蓄品等を確保する
２.販売所①従業員との緊急連絡体制を構築する
緊急事態に備え、販売所従業員の緊急連絡網（携帯電話、固定電話、ショートメール、ＬＩＮＥ、ｅメール、災害用伝言ダイヤルほか複数手段）および情報共有体制（一斉メール、グループメッセージほか）を整備し、常に更新する。
②日常的な正しい災害知識の学習、情報収集
日ごろから国土交通省、気象庁などの防災関連情報サイト、講習会などで正しい防災知識を習得し、情報収集に努める。

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③防災装備、備蓄品等の確保
地域特性を踏まえ、日ごろから事業継続ならびに命を守るために必要な防災用品、備蓄品を確保する。

（※５章 防災準備チェックリスト参照）④販売所管内のハザードマップ作成、危険箇所の把握および随時更新
国土交通省、市区町村などが作成しているハザードマップを参考に、危険箇所、指定避難場所を把握する。またそれらの情報を随時更新する。
（※６章 防災関連情報リンク参照）⑤読者台帳、顧客データのバックアップと更新
読者台帳、顧客データのバックアップを作成・保管し、定期的に更新する。
⑥店舗、設備が正常に使用できない場合（浸水、地震、火災、停電等）を想定し、代替策を決める・店舗が使用できない場合の代替作業場を決める
・浸水等の水害が予想される場合の車両の避難場所を決める
・店舗の電気が使えない状況（停電等）での朝刊作業を行う方法を検討する
・折り込み丁合い機等の機器が使用できない場合（水没、故障等）の復旧方法、メーカー等問い合わせ先を把握する

３章 災害時の行動指針
１. 発行本社①販売所、従業員の安全確保
販売所長、従業員の安全確保を最優先して行動する。
②販売所、所管区域の被害状況の把握
・所長、スタッフの安否・店舗の被害状況（使用、居住の可否、指定避難場所等への避難の有無など）
・食料・衣類・その他生活必需品の保有状況
・燃料の保有状況と今後の調達の可否
・その他、配達業務に関する必要物資③配達不能または遅延地域と部数、配達不能日数の把握
配達が不能または遅延となる地域と対象部数、配達不能となった日数を把握する。
④配達不能期間の電子版無料開放の検討
配達不能期間の、新聞電子版の無料開放（会員読者以外も対象に含む）を検討する。
⑤読者への配達不能または遅延に関する情報のインターネットを通じた発信
読者に対して配達不能または遅延する旨を新聞社のウェブサイトやＳＮＳを通じて発信、告知する。
２.販売所（１）配達前①前日および配達前の災害関連情報収集
前日および配達前に災害関連情報（気象・災害情報、自治体の対応情報、警報等発令情報、区域内の被害状況など）を収集する。
また、これらの情報を受け、配達体制（迂回ルート、配達中止ルールを含む）、避難2

場所、避難指示等連絡方法、配達車両・什器備品の保管体制を確認し、発電機など必要備品の準備、読者台帳データなどのバックアップを行う。
②新聞輸送状況の確認
新聞輸送状況について、輸送会社（ドライバー）と密に連絡を取り、位置情報を共有するなどして、通行止めや冠水等の影響等による店着の可否、店着予想時刻を確認する。
③配達員への連絡
従業員を出勤または待機させるかを判断し、指示を連絡する。
④近隣販売所との情報共有、バックアップ体制の確認
従業員の出勤状況、代配など近隣販売所との協力の可否などを把握し、バックアップ体制を確認する。
（２）配達時①安全第一とした配達の徹底②配達中に危険箇所を察知した際の対応指示
配達員から配達不能エリア、現地状況等の情報を集約し、迂回ルートや配達中止の適否を検討、指示する。
③配達状況を発行本社へ連絡。避難場所への配達配達状況を発行本社へ連絡する。自治体が指定した避難場所などのうち、配達可能な場所に対し、対応可能な範囲で配達する。
（３）配達中止から再開①配達再開に向けた情報収集、配達再開の判断
配達の危険性が低下した場合、配達再開に向けた情報（危険箇所の状況確認、安全確保）を収集し、配達再開を判断する。ただし、危険箇所の確認は、夜が明けて周囲が充分明るくなってから行う。
②配達完了後の配達員の安否、帰店、帰宅完了の確認
配達完了後に、配達員の無事を確認し、帰店、帰宅の完了も確認する。
③所管区域内の被害状況、配達状況の報告
発行本社へ所管区域内の被害状況、配達完了状況を報告する。
（４）折り込み広告が配達不能となった場合の広告料金の扱い
例えば、新聞同業組合・折込広告組合作成のマニュアルを参考に、予め対応方針を決めておく。広告主には広告依頼時にその方針を示し、了解を得ておく。

４章 警戒レベル別行動指針
防災気象情報と相当する警戒レベルに応じた行動指針
警戒レベル４以上で配達業務を原則中止。
※警戒レベル４以上の対象エリアであっても、被害が少なく通常通りの配達業務が行える地域がある場合は、安全を確認したうえで、最終的に販売所長の判断に委ねる。
警戒レベル３以下の場合でも、状況に応じて配達中止もありえるが、最終的には販売所長の判断に委ねる。
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＜災害レベル一覧表＞

内閣府「避難情報に関するガイドライン」から引用

５章 防災準備チェックリスト①災害リスクの認識
・気象・災害情報の入手方法の確認（危険度の把握）
・行動指針（マニュアル）の作成
・同マニュアルの関係者（発行本社、販売所長、販売所従業員）との共有②組織体制
・緊急時の連絡担当者選任
・緊急連絡網の整備、常時更新
・営業時間外の対応方法の確認③業務継続
・読者台帳、顧客データの情報管理、随時バックアップ
・販売所設備等の転倒防止措置
・配達車両等の整備④安全・ライフライン確保
・安否確認方法の策定、共有、確認・防災グッズ、災害用備蓄品の確保、使用期限等の定期確認
飲料水 3 日分×人数分

非常食 3 日分×人数分

懐中電灯、照明器具

ラジオ、発電機、モバイルバッテリー

マッチ、点火棒、カセットコンロ

ろうそく

防災手袋、マスク、ヘルメット

貴重品

トイレットペーパー等の衛生用品

医薬品・医療品4テント

燃料（ガソリン）

パンク修理材

簡易トイレ※このほか、地域特性に合わせた装備

６章 防災関連情報のリンク【内閣府 避難情報に関するガイドライン】
https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/【首相官邸 防災気象情報と警戒レベル】
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/keihou.html【気象庁 防災気象情報と警戒レベルとの対応について】
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/alertlevel.html【国土交通省 ハザードマップポータルサイト】
https://disaportal.gsi.go.jp/【国土交通省 防災ポータル】
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/

以5上