四 半 期 報 告 書(第72期第２四半期)

阪 和 興 業 株 式 会 社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 11
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 26

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月14日【四半期会計期間】

第72期第２四半期(自【会社名】

阪和興業株式会社【英訳名】

HANWA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区伏見町四丁目３番９号

2018年７月１日

古

川

弘

至

2018年９月30日)

成(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)【電話番号】

06(7525)5751【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03(3544)1225【事務連絡者氏名】

経理部長

渡

渡

辺

辺

安

安

彦

彦

【縦覧に供する場所】
阪和興業株式会社東京本社(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)当第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第71期
第２四半期連結
累計期間
自 2017年４月１日
至 2017年９月30日

第72期
第２四半期連結
累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

自 2017年４月１日
至 2018年３月31日

第71期

売上高

(百万円)

836,979

1,004,927

1,791,118

経常利益

(百万円)

13,106

10,83925,502

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

8,550

6,564

17,354

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

10,9705,100

22,532

純資産額

(百万円)

194,127

207,165

203,700

総資産額

(百万円)

763,986

954,809860,344

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

210.40161.53427.04

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

23.4

20.2

21.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△7,274△39,293△19,755

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△33,538△7,342△39,971

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

44,14748,45766,435

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

31,694

37,69634,855

第71期
第２四半期連結
会計期間
自 2017年７月１日
至 2017年９月30日

第72期
第２四半期連結
会計期間
自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

101.3

73.69

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第71期の期首から適用しており、第71期第２四半期連結累計期間及び第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 第71期第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、「注記事項(追加情報)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま
す。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
(鉄鋼事業)
第１四半期連結会計期間において、ステンレスパイプ工業㈱を持分法適用関連会社としております。
(その他)
第１四半期連結会計期間において、HANWA REINSURANCE CORP.を持分法適用非連結子会社としております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、前連結会計年度において、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.の株式を追加取得したことにより前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の前第2四半期連結累計期間の数値との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では通商・外交面での不透明感はあるものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、企業の生産活動や設備投資は拡大傾向を維持し、景気は総じて底堅く推移しました。また、欧州では中東欧での通貨下落や各国における政情面での不安定要素がありましたが、堅調な個人消費が下支えとなり、実体経済面では緩やかな拡大基調が続きました。中国では米国との貿易摩擦による先行き懸念の高まりなどから設備投資が抑制傾向に転じるなど一部で弱い動きも見られましたが、個人消費をはじめとした民間需要に牽引され、緩やかな成長を維持しました。その他の新興諸国では、米国における保護主義政策や中国経済の動向に敏感に反応し輸出における減速感や通貨安の一面はあったものの、内需においては個人消費や設備投資は依然として底堅く、景気の実勢は緩やかな伸びを維持しました。
一方、国内経済は、各地で相次ぎ発生した地震や水害等の影響による一時的な停滞局面はありましたが、所得や雇用状況の改善に伴い個人消費の持ち直しが続いたほか、堅調な企業収益を背景として設備投資も増加基調にあるなど概ね安定した推移となりました。
このような環境において、当第２四半期連結累計期間の売上高は、鋼材価格が前年同期に比べ高い水準にあったことに加え、金属原料事業における合金鉄やステンレス母材の拡販などにより、前年同期比20.1％増の1,004,927百万円となりました。また、利益面では、営業利益は金属原料事業及び海外販売子会社の増益などにより、前年同期
比14.7％増の13,147百万円になりましたが、円安の進行に伴う外貨建債務の換算損失に加え、外貨建資金の調達コ
ストの一部が為替差損として生じたことや、持分法適用会社からの投資損益が損失になったことなどにより、経常利益は前年同期比17.3％減の10,839百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損などを計上したこともあり、23.2％減の6,564百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。
鉄鋼事業
鋼材需要が製造業分野、建設土木分野ともに堅調に推移したことに加え、供給面での制約もあり、需給は引き締まった状態が続きました。一方、鋼材価格は、鉄鋼メーカーの値上げ方針や需給のタイト化を反映して高い水準を維持しましたが、上昇ペースが前年同期に比べ鈍化した一方で、仕入れコストは増加したため、紐付き・店売分野
での利幅は前年同期に比べて縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比12.7％増の492,943百万
円、セグメント利益は前年同期比25.5％減の7,766百万円となりました。
金属原料事業
ニッケルやシリコン系の合金鉄価格の上昇などにより販売価格が前年同期に比べ高い水準にあったことに加え、クロム系の合金鉄やステンレス母材の拡販が収益を押し上げました。一方、利益面では外貨建債務の換算において― 4 ―

為替差損が生じたほか、SAMANCOR CHROME HOLDINGS SPROPRIETARY LTD.からの持分法投資損益が損失となったことなどにより、営業外損益において利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比62.8％増の
144,741百万円、セグメント利益は前年同期比70.7％減の678百万円となりました。
非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、ベースメタルの国際価格は、米中通商摩擦や新興国通貨の下落などに影響されて上げ下げしたものの、総じて前年同期に比べ高水準で推移する中、アルミニウム・銅スクラップなどの販売増が収益を押し上げました。一方、金属価格の上昇幅が前年同期に比べ縮小したことに伴う利幅の圧縮に加え、為替差損の発生が利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比8.7％増の49,933百万円、セグメント利益は前年同期比5.6％減の449百万円となりました。
食品事業
水産品の国内需要は停滞したものの、主力魚種であるサケ類を中心に商品価格が前年同期に比べ高い水準で推移したことに加え、鶏肉類の取扱量の増加が収益を押し上げました。また、利益面では、為替差益が生じたことも増益に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比3.5％増の52,716百万円、セグメント利益は前年同期比19.5％増の1,020百万円となりました。
石油・化成品事業
当社の取扱数量は減少傾向が続いたものの、原油価格が産油国の協調減産や米国のイラン核合意離脱問題などの影響により上昇基調が続く中で、元売会社の製油所トラブルなども重なり、石油製品の価格が前年同期に比べ高い水準が続いたことが、収益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比19.1％増の126,625百万円、セグメント利益は前年同期比26.3％増の850百万円となりました。
海外販売子会社
シンガポールにおける舶用石油の価格上昇や非鉄金属スクラップの取扱い増に加え、インドネシアでの鋼材販売の増加が収益を押し上げました。また、北米での鉄鋼事業の採算が改善傾向にあったことも利益の増加に寄与しました。これらの結果、売上高は前年同期比35.9％増の150,644百万円、セグメント利益は210.0％増（約3.1倍）の673百万円となりました。
その他の事業
木材事業において住宅メーカー向けなどで販売を伸ばした一方、利益面では㈱阪和アルファビジネスからの持分法による投資利益などが増益に寄与しました。
これらの結果、売上高は前年同期比6.3％増の39,307百万円、セグメント利益は前年同期比9.6％増の451百万円となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産や前渡金の増加などにより、前連結会計年度末比11.0％増の954,809百万円となりました。
負債は、主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末比13.9％増の747,643百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比16.7％増の379,859百万円となり、当第２四半期
連結会計期間末のネット負債倍率は、1.8倍となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上げなどにより、前連結会計年度末比1.7％増の207,165百万円となりました。しかしながら、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、自己資本の増加に比べ負債の増加幅が大きかったことから、前連結会計年度末の21.8％から20.2％に低下しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、2,841百万円（8.2％）
増加し、37,696百万円となりました。
これは主に売上高が増加したことに伴う運転資金需要の増加に対応して、短期借入金やコマーシャル・ペーパーによる調達を増加させたことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による支出は39,293百万円となり、前第２四半期連結累計期間比
32,019百万円の増加となりました。これは主にたな卸資産や前渡金が増加したことによるものであります。

― 5 ―(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は7,342百万円となり、前第２四半期連結累計期間比
26,195百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出や長期貸付金による支出が減少した
ことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは、46,636百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による収入は、48,457百万円となり、前第２四半期連結累計期間比
4,310百万円の増加となりました。これは主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーによる調達が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国の経済は、トランプ政権による保護主義的な通商政策に加え、FRBによる政策金利の追加利上げの動向に注意が必要ですが、民間部門における自律的な回復の動きが続く中で、緩やかな成長基調を維持していくものと思われます。欧州では、英国のEU離脱問題や各国における政情不安、米国による保護主義政策の影響など不透明な要素が残りますが、実体経済面では堅調に推移するものと思われます。また中国では、過剰債務問題や米国との貿易摩擦の長期化が経済の下押し要因として懸念されますが、政府による金融・財政政策の強化や個人消費をはじめとした
内需の下支えにより、景気の基調は均衡を維持していくと思われます。その他の新興諸国でも主に内需の主導により緩やかな成長が続くと予想されますが、国際金融環境や先進国経済の変化による影響には留意が必要です。
国内経済は、世界的な貿易摩擦への懸念など外需の牽引力に不透明な面もありますが、内需においては、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が底堅く推移するほか、オリンピック関連やインフラ整備・都市再開発など建設需要が高い水準を維持していくものと思われます。製造業でも引き続き生産活動が堅調に推移していくことに加え、研究開発投資や老朽化した設備の更新など設備投資の積極化も期待されます。
当社グループとしましては、このような事業環境のなかにおいて、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、金融機関との間で総額80,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。当第２四半期連結会計期間末現在の短期借入金残高は116,375百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は１年以内の返済予定額
39,922百万円を含めて181,819百万円であります。
社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の社債発行
残高は、普通社債60,166百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、20,000百万円であります。

― 6 ―当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。

― 7 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

114,000,000

計

114,000,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年９月30日)

提出日現在発行数(株)(2018年11月14日)

普通株式

42,332,640

42,332,640

計

42,332,640

42,332,640

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

42,332,640

―

― 9 ―

45,651

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

―

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

住所

所有株式数
(千株)

(2018年９月30日現在)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８―11

3,785

9.32

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,442

6.01

阪和興業取引先持株会

大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３―９

1,639

4.03

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,526

3.76

1,235

3.04

東京都中央区築地１丁目13―１

791

1.95

東京都中央区晴海１丁目８―11

691

1.70

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

683

1.68

東京都中央区晴海１丁目８―11

642

1.58

東京都千代田区丸の内２丁目６―１

600

1.48

14,03934.55

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
株式会社みずほ銀(東京都港区港南２丁目15―１)

阪和興業社員持株会
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口５)
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口９)新日鐡住金株式会社計─(注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式1,694千株(持分比率4.00％)があります。
２ 2018年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント
株式会社が2018年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

2,426

5.73

三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝三丁目33番１号
216
0.51
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号
525
1.24
会社
３ 2018年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
大和住銀投信投資顧問株式会社

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

４

1,453

3.43

2018年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式
会社が2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
2,161
5.11
会社

― 10 ―

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】(2018年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,694,500―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,591,300

405,913─

単元未満株式普通株式

46,840―─

発行済株式総数

42,332,640――

総株主の議決権―

405,913

―

(注) １
２
３

「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含まれております。
１単元の株式数は100株であります。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】(2018年９月30日現在)
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
阪和興業株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区築地１丁目13番１号

1,694,500

─

1,694,500

4.00

1,694,500

─

1,694,500

4.00―

所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

全社鉄構営業事業・全社製鋼
全社鉄構営業事業・全社製取締役 原料事業・東京冷熱事業統轄 取締役
鋼原料事業統轄 兼 東京常務
兼 東京条鋼部門・北海道支
常務
条鋼部門・北海道支店・東執行役員 店・東北支店・北関東支店担 執行役員
北支店・北関東支店担当
当― 11 ―

氏名

口石

隆敏

異動年月日

2018年７月１日

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※4
※4

※1

― 13 ―

36,198400,317
25,416683
134,877
47,128△481
644,140

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

※4
※4

※1

38,887
399,607
27,687487
150,529
124,898△504
741,593

32,402
32,06664,4693,426

33,42433,89467,318
4,193

109,781
39,429△902
148,308
216,204
860,344

109,478
33,317△1,091
141,704
213,215
954,809(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※4― 14 ―

266,595
116,245
10,00010,121
5,050
2,474
391
40,851
451,730

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)※4

270,058
156,298
20,00010,121
3,614
2,606
376
73,365
536,441

40,055
147,601
4,943
12,312204,913656,643

50,045
141,896
4,804
14,456211,202
747,643

45,651
131,045△3,726
172,969

45,651
135,152△3,736
177,068

14,342
△169
2,963
3,110
△5,38814,85815,872
203,700
860,344

17,202
718
2,963
△404
△5,051
15,428
14,668207,165954,809(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
災害による損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
836,979
803,393
33,585※1
22,124
11,461(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
1,004,927
966,984
37,942※1
24,795
13,147

848
846
985
457
1,029
4,167

1,635
863
694
3,193

1,563
324
634
2,522
13,106

2,067
172
2,418
278
563
5,501
10,839

512
512

410
410

13,618
4,870
8,748

182
166
1,011
1,360
9,890
3,553
6,336

8,550

6,564

197

△227

1,801
△255
△407
372
712
2,222
10,970

2,855
887
△671
360
△4,668△1,236
5,100

10,368602

7,127△2,027― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

13,6181,996
199△9△1,694
1,563
△985
△512
△16,103△12,030
10,501
5,442△4,889
483
2,080
△339
1,153
△1,531△6,556△7,274

9,890
2,324
425
186
△2,498
2,067
172
△410
182
1,011
166
1,872
△14,375
1,341
23,479△71,133
494
10,677△34,123
1,713△2,030△4,854△39,293△1,822
1,223△2,105
113△30,475429△1,114
1,260△3,4181,018△2,263255

289-

12,912△14,11162△55△33,538△2,585
△363
853
△984
△7,342

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却益関係会社事業損失引当金戻入額（△は益）固定資産売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

8,733

32,153△5,00010,00030,550△11,554
9,950△10
13,580△2,031△28△42
44,147
9
3,344
27,206
1,144

295
△833
19,892△10,010△2,892△48△98
48,457418
2,239
34,855576-

25

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 17 ―

31,694※1

37,696

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更㈱カネキ、㈱松岡鋼材、廣内圧延工業㈱及び日鴻不銹鋼(上海)有限公司については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
ステンレスパイプ工業㈱、HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.及びHANWA REINSURANCE CORP.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号(金融商品)及びIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
前連結会計年度にSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.の株式を追加取得したことにより持分法適用の範囲に含めており、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計
年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書は、持分法による投資利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は835百万円増加、法人税等は227百万円増加、四半期純利益は608百万円増
加、親会社株主に帰属する四半期純利益は395百万円増加、非支配株主に帰属する四半期純利益は212百万円増
加、持分法適用会社に対する持分相当額及びその他の包括利益合計は25百万円増加、四半期包括利益は634百万
円増加、親会社株主に係る四半期包括利益は413百万円増加、非支配株主に係る四半期包括利益は220百万円増加しました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益及び持分法による投資利益が835百万円増加しました。

― 18 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計

２

前連結会計年度(2018年３月31日)
124,289百万円

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)
137,983百万円

1,559

2,258

9,028

10,288134,877

150,529

保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度(2018年３月31日)―百万円

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)
1,375百万円

1,545

1,032

PT.HANWA ROYAL METALS

318

908

SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.

903

681

韓國阪和興業株式會社

204

378

TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.
HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.

３

その他

1,887

971

計

4,859

5,348

受取手形(輸出手形含む)割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2018年３月31日)
9,864百万円

受取手形(輸出手形含む)割引高※４

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)
12,379百万円

電子記録債権割引高7980

受取手形裏書譲渡高

233

179

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
4,390百万円

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)
4,141百万円

電子記録債権

2,600

864

支払手形

7,974

7,487

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

受取手形(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

従業員給料

7,413百万円

8,751百万円

賞与引当金繰入額

2,240

2,403

退職給付費用

1,017

1,056

― 19 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年９月30日)
至 2018年９月30日)
現金及び預金勘定
33,641百万円
38,887百万円
投資その他の資産の「その他」に含ま25―
れる長期性預金預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,972△1,190
現金及び現金同等物

31,694

37,696(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2017年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,031

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2017年11月10日
取締役会

普通株式

2,031

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年12月５日

利益剰余金(注)2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、株式併合前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

3,047

75.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金(注)「１株当たり配当額」には、創立70周年記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年11月９日
取締役会

普通株式

3,047

75.00

― 20 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)
報告セグメント

鉄鋼事業

金属原料事業

非鉄金属事業

食品事業

石油・
化成品事業

海外販売
子会社

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
外部顧客への売上高

431,847

86,97645,26550,688103,643

82,541

800,962

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,390

1,929

681

232

2,668

28,31739,220計

437,237

88,90545,94650,920106,312110,859

840,183

10,419

2,317

475

854

673

217

14,958セグメント利益

その他
(百万円)

合計
(百万円)

四半期連結損益及び包括利益
計算書計上額

調整額
(百万円)

(百万円)
(注)１

(注)２

(注)３

売上高
外部顧客への売上高

36,016

836,979―

836,979

セグメント間の内部売上高又は振替高954

40,174△40,174―

36,970877,153△40,174

836,979411

15,370△2,263

13,106計
セグメント利益

(注) １
２
３
４

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
セグメント利益の調整額△2,263百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
セグメント利益は、「注記事項(追加情報)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

― 21 ―

当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)
報告セグメント

鉄鋼事業

金属原料事業

非鉄金属事業

食品事業

石油・
化成品事業

海外販売
子会社

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
外部顧客への売上高

487,763

140,328

49,27351,969120,574

116,868

966,779

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,180

4,412

659

746

6,050

33,77550,826

計492,943

144,741

49,93352,716

126,625

150,644

1,017,605

7,766

678

449

1,020

850

673

11,439セグメント利益

その他
(百万円)

合計
(百万円)

四半期連結損益及び包括利益
計算書計上額

調整額
(百万円)

(百万円)
(注)１

(注)２

(注)３

売上高
外部顧客への売上高

38,1481,004,927―

1,004,927

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,158

51,985△51,985―

計39,307

1,056,912△51,985

1,004,927

451

11,890△1,05010,839セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
セグメント利益の調整額△1,050百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 22 ―

(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度末(2018年３月31日)
契約額等
時価
評価損益
(百万円)
(百万円)
(百万円)

対象物
取引の種類
の種類
通貨 為替予約取引
売建
米ドル

当第２四半期連結会計期間末(2018年９月30日)
契約額等
時価
評価損益
(百万円)
(百万円)
(百万円)

100,694

2,791

2,791

138,190△4,448△4,448

533

△1

△1

4,395

△48

△48

米ドル

15,621△202△202

15,440448448

その他の通貨

2,679

△42

△42

2,617

35

35

12,364603

603

12,194

△574

△574

―

―

3,149

―

―

△4,587

売建

2,538

△24

△24

1,609

△121

△121

買建

1,882

79

79

926

48

48

その他の通貨買建

スワップ取引
受取円・支払米ドル
計
商品

先渡取引
石油製品

非鉄地金
売建

6,907

407

407

8,452

298

298

買建

3,513

△143

△143

4,056

△65

△65

受取固定・支払変動

62

△0

△0

332

△5

△5

受取変動・支払固定

513

△4

△4

1,123

29

29

スワップ取引
石油製品

計
―
―
313
―
―
183
(注) １ 時価の算定方法
為替予約取引………取引金融機関から提示された価格によっております。
スワップ取引………取引金融機関等から提示された価格によっております。
先渡取引……………取引所会員等から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているものについては、開示の対象から除いております。
３ 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。

対象物
の種類
商品

取引の種類

前連結会計年度末(2018年３月31日)
契約額等
時価
評価損益
(百万円) (百万円) (百万円)

当第２四半期連結会計期間末(2018年９月30日)
契約額等
時価
評価損益
(百万円) (百万円) (百万円)

先渡取引
非鉄地金
売建
買建

112,025
13,020△9,1938△9,1938135,086
12,846

12,311△43

12,311
△43

計

―

―

△9,185――

12,267― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

210.40円

161.53円

8,550

6,564

―

―

8,550

6,564

40,639,451

40,636,023

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３ 前第２四半期連結累計期間は、「注記事項(追加情報)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 24 ―

２ 【その他】
当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、第72期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①

中間配当による配当金の総額

3,047百万円②

１株当たりの金額

75.00円③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2018年12月３日④

2018年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行います。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月13日
阪和興業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

基

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

内

計

尚

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹

下

晋

平

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月14日【会社名】

阪和興業株式会社【英訳名】

HANWA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】【本店の所在の場所】

古

川

弘

成

―
大阪市中央区伏見町四丁目３番９号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)【縦覧に供する場所】

阪和興業株式会社東京本社(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

古川弘成は、当社の第72期第２四半期(自2018年７月１日

至

2018年９月30日)の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。