令和２年 6 ⽉ 15 ⽇
各位
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社代表取締役社⻑兼 CEO 関﨑 司

業務改善報告書の提出について

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社は、令和２年 4 ⽉３⽇付業務改善命令に基づき、6 ⽉ 12⽇、⾦融庁に「業務改善報告書」を提出いたしました。今般の処分の対象となりました業務運営につきましては深く反省し、お客様をはじめ関係者の皆様に多⼤なご迷惑をおかけしましたことを、あらためまして深くお詫び申しあげます。再発防⽌策を含めた業務改善計画の要旨は次⾴以降の「別紙」に記載させていただいております。
この度⾦融庁より受けた⾏政処分を厳粛かつ真摯に受け⽌め、業務運営体制と内部管理体制の⼀層の強化等を通じて、再発防⽌を図る所存です。このような事態を⼆度と起こさぬように本改善計画を着実に実⾏することで、お客様本位の業務運営を実現し、投資信託や投資⼀任契約を通じて、お客様の中⻑期的で安定した資産形成に貢献するように努めてまいります。
引き続きのご⽀援を何卒よろしくお願い申し上げます。

以上〈本件に関する問い合わせ先〉
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話︓ 0120-981-083（お問い合わせ窓⼝）（営業⽇の午前 9 時から午後 5 時半まで）

＜別紙＞

業務改善計画の要旨

１．

本件に関する経緯

平成 27 年 2 ⽉当時、弊社は投信計理業務*1 について A 社に業務委託を⾏うとともに、A 社のグループ会社である B 社に対して弊社が設定する投資信託のグローバル・カストディ業務*２を集約していました。
*1

投信計理業務︓投資信託の基準価額の計算や会計処理等を⾏う業務です。弊社では投信計理業務の⼀部を A 社に対して外部委託していました。
*２

グローバル・カストディ業務︓グローバル・カストディとは、海外株式等を現地で管理・保管する銀⾏です。また、カストディ費⽤は、海外株式等を現地で管理・保管する費⽤であり、グローバル・カストディに⽀払われます。
平成 26 年、A 社に対しての投信計理業務の外部委託を解約することを決定し、平成 26 年末頃から A社に対して解約のための交渉を⾏っていましたが、その際の解約交渉の条件の⼀つとして、A 社のグループ会社である B 社がグローバル・カストディとなっている業務に関し、弊社が設定・運⽤する特定の投資信託（以下、当マザーファンド）におけるカストディ費⽤の値上げの提⽰を受けました。カストディ費⽤の値上げは具体的には、従来の変動費（取引の内容、頻度によって変化するもの）のみの料率体系に、新たに固定費（受託財産の規模や取引件数に関わらず固定額を賦課するもの）を賦課したものとなっていました。
このカストディ費⽤の値上げは、当マザーファンド及び当マザーファンドを組み⼊れて運⽤している投資信託における費⽤の増加という結果になりますが、弊社は当該値上げの妥当性について何ら検討することなく受け⼊れを了承し、当該固定費は平成 27 年 3 ⽉から、グローバル・カストディとの契約に導⼊されました。本来であれば弊社は投資信託の委託会社として、固定費導⼊という値上げを受け⼊れる場合には、その妥当性等を⼗分に検討すべきであるにもかかわらず、弊社は⼗分に検討しないまま、値上げに反対をせず受け⼊れを了承し、弊社が運⽤する投資信託に当マザーファンドを組み⼊れて運⽤を⾏いました。
これら⼀連の⾏為と結果は、投資信託の受益者のために忠実に投資運⽤業を⾏っていないものであり、投資信託の委託会社としての忠実義務に違反するものであったと認識いたしております。

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２．

本件における主な問題点と原因弊社が認識している前記の経緯における主な問題点と原因は以下の通りです。
当時の複数名の交渉当事者（退職済み）が、カストディ契約⾃体は受託銀⾏とグローバル・カストディが締結するものであり、弊社は契約主体ではなく直接的に関与しないという事実を利⽤し、本件交渉の全容及び当該値上げを、会議体等に報告しなかったこと。

交渉当事者が、受益者利益優先の意識が希薄であったため、本件交渉に当たって受益者利益よりも会社利益を優先した意思決定を⾏ったこと。

当時の社⾵として、社内での情報共有や議論が⼗分にされず少⼈数による意思決定が⾏われることが多かったため、形式論的な判断のまま進めることを可能としてしまったこと。

代表取締役社⻑兼 CEO が、本件に係る A 社グループとの包括的提携関係の経緯及び利益相反の構造等を⼗分に理解しないまま、交渉当事者による交渉について適切な指揮・監督、妥当性の検証を⾏わず、管理者責任を怠り、本件にかかる問題を検知できなかったこと。

３．

本件に関する投資信託の最終受益者に対する説明及び適切な対応

今般の⾏政処分において指摘されております、特定の投資信託（当マザーファンド）において保管費⽤の⼀部であるカストディ費⽤に追加された年額固定費による費⽤負担の増加に関しまして、当該年額固定費は令和 2 年 3 ⽉分以降削除されております。また、弊社が設定するその他の全ての投資信託においても、本件及び本件に類似した事例がないことを確認済です。
また、弊社は令和 2 年 6 ⽉ 12 ⽇に⾦融庁に提出した業務改善計画に基づき、関係会社と準備が整い次第、今般の⾏政処分の内容、費⽤負担の増加の経緯、特定の投資信託に投資している投資信託及び最終受益者に対する対応等につきまして、本件に関する投資信託の受益者の皆様に対してお知らせさせていただきます。

４．

法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営⽅法の⾒直し（１）経営陣主導による法令等遵守体制の⾒直し

投資運⽤業務全般に幅広い知⾒を持ち、かつ第三者的視点を有するメンバーとして社外取締役を設置しました（令和 2 年 4 ⽉ 17 ⽇就任）。



本件を踏まえ、利益相反管理規程及び利益相反管理年次研修の内容につき⾒直しを⾏い、本2

件及び類似事例を⽤いた説明を加え、社内規程及び年次研修を通じて、再発防⽌の実効性を⾼めてまいります。なお「利益相反管理規程」の⾒直しは、令和 2 年 7 ⽉末までに実施します。


法令等遵守体制の⾒直しについては、社外取締役を中⼼に令和 2 年７⽉末までに検証を実施し、その結果及び必要な提⾔を取締役会に報告するものとします。

（２）社内特別研修の実施


従来型の研修に加えて、本件に基づくテーマを定め集中的に実施します。社内特別研修については、外部有識者や社外取締役を講師とすることにより、運⽤業界内と⼀般的な⾒識の乖離を防⽌することを⽬指す等、客観性かつ専⾨性の⾼い内容とします。本件を踏まえ、テーマに応じた特別研修を令和 2 年中に計 4 回（毎四半期）実施することとし、令和 2 年 2 ⽉に第 1 回の特別研修を実施しました。年内に残り 3 回の特別研修を実施する予定です。

（３）各種規程・業務マニュアル⾒直し

社内における忠実義務に関する理解を深め、真の定着を図るため、コンプライアンス・マニュアル、利益相反管理規程をはじめとする社内規程について必要な改訂を⾏い、その周知徹底を図ります。

弊社が策定し公表している「お客様本位の業務運営」を実⾏するための⽅針について本件を踏まえ⾒直しを⾏い、取組状況についても⾃⼰評価を⾏います。なお、⾒直し及び⾃⼰評価については後述「（4）法令等遵守を尊重する企業⽂化の醸成及び定着」に記載の通り、組織横断的な社内チームにより取り組んでまいります。



コンプライアンス・マニュアル、利益相反管理規程の⾒直し及び改訂は、令和 2 年７⽉末までに実施し、本年中に社内での周知徹底を図ります。

（４）法令等遵守を尊重する企業⽂化の醸成及び定着

全役職員に対する「お客様利益の優先」を実現するためのコンプライアンスの重要性の共有については、以下の機会を利⽤して、定期的かつ継続的に⾏っていきます。
 週次で開催される朝会
 四半期に開催される全社員集会



役職員同⼠の相互理解を深め、上意下達の組織ではなく、双⽅向の議論が可能な企業⽂化を定着させるため、全役職員を対象として、倫理的⾏動に関する全員参加型ワークショップを、⼀⽅的な講義形式の研修ではなく、ロールプレーイングやケーススタディ等を含めた形式で実施いたします。



前述の弊社が策定する⽅針「お客様本位の業務運営」の⾒直し及び「お客様本位の業務運営の取組状況」についての⾃⼰評価に際しては、⼀部役職員のみによる取り組みではなく、全部署にお3いて議論を⾏ったうえで、社内公募の組織横断的なチームによって⾒直し、⾃⼰評価を⾏うなど、全役職員への「お客様本位」の意識の更なる徹底及び定着を促します。ワークショップは本年中に実施予定です。

（５）経営陣主導による改善計画の完遂に向けた取り組み


本改善計画の策定及び遂⾏は、経営委員会が⾏い、その進捗状況を取締役会に報告します。特に本改善計画の遂⾏に関しては、経営委員会が計画ごとに責任者及び担当チームを任命することにより、全社的に改善に取り組む体制とします。また本改善計画の実効性について定期的な検証を⾏い、必要に応じて⾒直しを実施します。

本件に関する⾏政処分及び本改善計画の状況については、代表取締役より定期的な社内報告を⾏い全社員と状況を共有します。

５．

投資運⽤業に係る意思決定における社内プロセスの明確化及び具体的な再発防⽌策（１）ファンド・ガバナンス委員会の設置


投資信託に係る意思決定の妥当性を、主に利益相反の観点から包括的に検証を⾏う組織として、「ファンド・ガバナンス委員会」を新設します。同委員会は、将来的には、受益者利益の保護の観点から、投資信託のガバナンス全般を監督することを⽬的としますが、リスクベースアプローチの発想のもと、まずは、現時点で最も重要な、弊社が委託会社として投資信託のために⾏う意思決定（特に費⽤⽀出とその開⽰）の検証に注⼒します。



受益者負担に影響を及ぼす重要な契約については、ファンドに費⽤が発⽣する契約等、新規、変更、更新のいずれの場合も検証対象とします。

ファンド・ガバナンス委員会は、令和 2 年７⽉末までに新設し、当⾯、四半期毎に開催します。

（２）ファンド運営における管理体制の強化

ファンドにおいて受益者が負担する、カストディ費⽤等の「その他費⽤」については、基準額を設定し、基準額を超えるものは、投信計理業務担当のオペレーション部に加えて、リーガル＆コンプライアンス部の承認を事前に得るプロセスに改めます。

「その他費⽤」の管理状況についてはオペレーション部が、運⽤報告書等における開⽰状況についてはリーガル＆コンプライアンス部が、それぞれ前述のファンド・ガバナンス委員会に対し該当期間中の状況について報告を⾏い、検証を受けるものとします。

今後は商品委員会をグローバル・カストディ契約の所管委員会とします。この組織体制の変更に係

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る社内規程の所要の変更は、令和 2 年６⽉末までに⾏います。

（３）利益相反管理の強化


利益相反管理規程の⾒直し・改訂、及び利益相反管理に関する特別研修を実施いたします。



また、利益相反管理の実効性を⾼めるため、利益相反に関するワークショップを開催し、弊社における利益相反事例集の⾒直しを⾏います。



上記ワークショップは、令和 2 年 5 ⽉に開催いたしました。６⽉末までに利益相反事例集の改訂を⾏います。今後のワークショップの開催頻度は、原則として年 1 回とします。

（４）意思決定状況の検証
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社内意思決定に関する遺漏の再発防⽌を徹底するため、社内の各委員会規程に定められた承認・審議・報告事項の点検を実施し、その状況をファンド・ガバナンス委員会に報告し検証を受け、最終的には取締役会に報告するものとします。

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各委員会規程に定められた承認・審議・報告事項の点検を令和 2 年８⽉末までに実施します。
点検の頻度は、原則として年 1 回とします。

（５）既存ファンドの⾃主点検
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社内で⾃主点検チームを組織し、弊社が設定する全ての投資信託を対象として改めて⾃主点検を実施します。⾃主点検は、過去⼀定期間におけるカストディ費⽤を含む「その他費⽤」の契約及び⽀払い状況等を主に対象としています。

⾃主点検の結果は、ファンド・ガバナンス委員会に報告し、その検証を受けます。

⾃主点検作業は、令和 2 年６⽉末までに実施します。

６．

経営陣を含めた責任の所在の明確化
弊社及び弊社の実質的な親会社であるプルーデンシャル・コーポレーション・アジア（PCA）は、本件に対する⾦融庁⾏政処分を⾮常に厳粛に受けとめております。本件に係る役職員の責任を明確化すべく、社内規則に従い処分を実施いたしました。
以上

英国プルーデンシャル社は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社です。最終親会社およびそのグループ会社は主に⽶国で事業を展開しているプルデンシャル・ファイナンシャル社、および英国の M&G 社の⼦会社であるプルーデンシャル・アシュアランス社とは関係がありません。

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