2020年1月1日
以降始期用生産物回収費用保険の約款

普通保険約款、特約条項

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回収決定の原因となるおそれのある事故またはそのおそれが発生した場合は、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
（１） 保険金のご請求にあたっては、次の書類をご提出いただきます。
① 保険金の請求書② 保険金をお支払いする場合に該当することを証明する書類（被保険者の登記簿謄本・会社案内等）③ 事故の原因・状況を確認できる書類（公の機関が発行する事故証明書等）④ 損害見積書⑤ 弊社がお支払いする保険金の額を算出するために必要な書類（他 の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等の書類
等）⑥ 弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書（２） 保険金請求権には、時効（３年）がありますので、ご注意ください。

〈目

次〉

１．ご契約後、次のことにご注意ください……………………………………………………………………… ２
２．約款の構成……………………………………………………………………………………………………… ２
３．生産物回収費用保険普通保険約款…………………………………………………………………………… ３
４．特約条項………………………………………………………………………………………………………… １１●保険料に関する規定の変更特約条項……………………………………………………………………… １１●追加特約条項………………………………………………………………………………………………… １９●利益担保特約条項…………………………………………………………………………………………… ２2●保険料精算特約条項………………………………………………………………………………………… ２4●求償権不行使特約条項……………………………………………………………………………………… 25●共同保険に関する特約条項………………………………………………………………………………… 25

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１．ご契約後、次のことにご注意ください（１） 保険証券は大切に保存してください。
保険証券は、お客様のご契約内容を記載したものです。保険金のご請求時の立証書類であり、保険証券を紛失等された場合は保険金をお支払いできないことがありますので、内容をご確認のうえ
大切に保存してください。
（２） ご契約後に保険証券・明細書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご契約の代理店または弊社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
通知義務の対象ではありませんが、ご契約者の住所等を変更した場合にも、ご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
（３） ご契約者と被保険者が異なる場合は、ご契約の内容を被保険者の方にご説明いただきますようお願い申し上げます。
なお、約款集が必要な場合は、ご遠慮なく代理店または弊社までお申し付けください。

２．約款の構成
ご契約いただいた保険には、次の表に掲げる約款および特約条項（「契約ごとに任意に適用される特約条項（主な特約条項）」については、保険証券に記載されたもの）が適用されますので、該当する部分をご確認ください。
適用される約款
生産物回収費用保険普通保険約款必ず適用される特約条項

契約ごとに任意に適用される特約条項（主な特約条項）

・保険料に関する規定の変更特約 ・利益担保特約条項
条項
・保険料精算特約条項
・追加特約条項
・求償権不行使特約条項
・共同保険に関する特約条項
等

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３．生産物回収費用保険普通保険約款
第１章

保険金を支払う場合

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、製造・販売等を行った生産物のかしに起因して日本国内に存在するその生産物の回収等を実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害に対して、この約款に従い保険金を支払います。
ただし、回収等の実施は、他人の身体の障害（障害に起因する死亡を含みます。以下同様とします。）もしくは財物（生産物自体および生産物を部品・付属品もしくは原料・材料とする財物を除きます。以下同様とします。）の滅失、破損もしくは汚損（以下「損壊」といいます。）（あわせて以下「事故」といいます。）を発生させまたは発生させるおそれがある生産物に対してなされるものに限り、かつ、回収等の実施および事故の発生またはそのおそれが、次のいずれかに該当する事由により客観的に明らかになった場合に限ります。
① 被保険者の行政庁に対する届出または報告等（文書による届出または報告等に限ります。）② 被保険者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告（回収生産物を使用または消費する者に対して、その生産物のかしの存在、かしに起因する事故の発生またはそのおそれ、および回収等の実施について周知させる効果があるもので、事前に当会社が認めたものに限ります。）③ 回収等の実施についての行政庁の命令第２条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

生産物

被保険者の占有を離れた保険証券記載の財物をいいます。

回収等事故の発生または拡大の防止を目的とする回収、検査、修理等の措置をいいます。

回収決定

被保険者が、生産物の回収等の実施およびその時期・方法等を決定することをいいます。

回収生産物回収等の対象となる生産物をいいます。

代替品

回収生産物と引換えに給付される生産物をいいます。

継続契約

生産物回収費用保険普通保険約款に基づく保険契約（以下「生産物回収費用保険契約」といいます。）の保険期間の末日（その生産物回収費用保険契約が末日前に解除されていた場合はその解除日）を保険期間の初日とする生産物回収費用保険契約をいいます。

初年度契約

継続契約以外の生産物回収費用保険契約をいいます。

他の保険契約等

前条の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

第３条（保険責任の始期および終期）（１）保険期間は、その初日の午後４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、末日の午後４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻）に終わります。
（２）（１）に規定する時刻は、日本国の標準時によるものとします。
第４条（回収決定の通知）（１）保険契約者または被保険者は、回収決定後、次の事項をすみやかに当会社に書面により通知しなければなりません。
① 回収決定日② 回収等の開始予定日③ 回収等の方法④ 回収生産物の種類・型式等⑤ 回収生産物の製造・販売等の数量⑥ その他当会社が必要と認める事項（２）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）の規定に違反した場合または知っている事実を告げずも

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しくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第５条（保険期間と支払責任の関係）（１）当会社は、保険契約者または被保険者が、保険期間中に当会社に対して前条（１）に規定する通知を行った
場合に限り、保険金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことを保険期間の開始時より前に知ったときもし
くは知ったと合理的に推定されるときは、当会社は、保険金を支払いません。
（３）（１）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことをこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時より前に知ったときもしくは知ったと合理的に推定されるときは、当会社は、保険金を支払いません。
第６条（約定支払限度期間）
この約款において、当会社が保険金を支払う第１条（保険金を支払う場合）の損害は、第４条（回収決定の通知）（１）の通知が行われた日以後保険証券記載の約定支払限度期間中に被保険者が被る損害に限ります。
第７条（損害の範囲）（１）この約款において、当会社が保険金を支払う第１条（保険金を支払う場合）の損害の範囲は、次に掲げるもののうち生産物の回収等を実施するうえで必要かつ有益な費用であって、生産物の回収等の実施を目的とするものに限ります。
① 新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用② 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成費および封筒代を含みます。）③ 回収生産物か否かまたはかしの有無について確認するための費用④ 回収生産物の修理費用⑤ 代替品の製造原価または仕入原価⑥ 回収生産物と引換えに返還するその生産物の対価（被保険者の利益を控除した後の金額とします。）⑦ 回収生産物または代替品の輸送費用⑧ 回収生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用⑨ 回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分⑩ 回収等の実施により生じる出張費および宿泊費等⑪ 回収生産物の廃棄費用（２）（１）に規定する費用には、次のものを含みません。
① 他人の身体の障害または財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害② 回収生産物その他の財物の使用が阻害されたことによって生じた法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害③ 回収等のかしまたは技術の拙劣等により通常の回収等の費用以上に要した費用④ 正当な理由なく、通常の回収等の費用以上に要した費用⑤ 生産物の回収等に関して、特別の約定がある場合において、その約定によって通常の回収等の費用以上に要した費用
第８条（責任の限度）（１）当会社が支払う保険金の額は、保険証券記載の支払限度額を限度とします。
（２）当会社は、１回の生産物の回収等について、損害の額（他人から回収した金額があるときは、この金額を控除した額とします。以下同様とします。）が保険証券記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額に保険証券記載の縮小支払割合を乗じた額を支払います。
（３）この保険契約が継続契約の場合は、保険契約者または被保険者が、事故の発生またはそのおそれをこの保険契約の開始時より前に知ったときもしくは知ったと合理的に推定されるときは、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額と、事故の発生またはそのおそれを知った時もしくは知ったと合理的に推定される時の保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額のうち、いずれか低い金額をこの保4

険契約の保険金として支払います。
第９条（１回の生産物の回収等）
同一のかしを原因として実施した一連の生産物の回収等は、実施の時または場所にかかわらず、１回の生産物の回収等とみなします。

第２章

保険金を支払わない場合第10条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関。以下同様とします。）の故意または重大な過失による事故の発生またはそのおそれ② 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失による法令違反③ 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人以外の者による脅迫行為または加害行為④ 生産物の自然の消耗・磨滅・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色その他類似の事由⑤ 保存期間・有効期間を限定して製造・販売等を行った生産物の同期間経過後の品質劣化等⑥ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくはこれによって汚染された物（原子核分
裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ 生産物の修理（第１条（保険金を支払う場合）に規定する生産物の回収等による修理を含みます。）または代替品のかし（２）保険期間が開始した場合においても、次のいずれかに該当するときは、当会社は、その回収決定またはその事故の発生もしくはそのおそれによる回収決定については保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に回収決定が行われたとき。
② この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に、保険契約者または被保険者が事故の発生またはそのおそれを知ったときもしくは知ったと合理的に推定されるとき。
③ この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が事故の発生またはそのおそれを知った時もしくは知ったと合理的に推定される時が、その時の生産物回収費用保険契約の保険期間の開始時から、その生産物回収費用保険契約の保険料を領収した時までの期間中であったとき。

第３章

保険契約者および被保険者の義務

第11条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書その他の書類の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が告知事項について故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。）③ 保険契約者または被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の損害の発生前に告知事項につき書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、

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その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）の規定による解除が第１条の損害の発生後になされた場合であっても、第18条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した回収等の実施による損害には適用しません。
第12条（通知義務）（１）保険契約締結の後、保険契約申込書その他の書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（保険契約申込
書その他の書類の記載事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事
項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、当会社に申し出る必要はありません。
（２）（１）の事実がある場合（（４）ただし書の規定に該当する場合を除きます｡）は、当会社は、その事実について変更依頼書を受領したかどうかにかかわらず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合
または（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）保険契約者または被保険者が（１）に規定する手続を怠った場合は、当会社は、（１）の事実が発生した時
または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が変更依頼書を受領するまでの間に回収決定が行われた回収等の実施による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、（１）に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料率が変更前の保険料率より高くならなかったときを除きます。
（５）（４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した回収等の実施による損害には適用しません。
第13条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第４章

保険契約の無効、取消し、失効および解除

第14条（保険契約の無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険
契約は、無効とします。
第15条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者による詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第16条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第17条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。な6

お、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。以下同様とします。）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。）を解除することができます。
（３）（１）または（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の損害の発生後になされた場合であっても、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに回収決定が行われた回収等の実施による損害に対しては、次条の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合は、（３）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第18条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第19条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第11条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還しまたは請求します。
（２）第12条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（その事実が生じた時以降の期間をいいます。）
に対し日割をもって計算した保険料を返還しまたは請求します。
（３）保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定により当会社がこの保険契約を解除することができるときは、当会社は、保険金を支払いません（既に保険金を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。）。ただし、第12条（１）の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前に回収決定が行われた回収等の実施による損害を除きます。
（５）（１）および（２）に規定する場合のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知して承認を請求し、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間（条件を変更する時
以降の期間をいいます。）に対する保険料を返還しまたは請求します。
（６）（５）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第20条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）第14条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効した場合は、当会社は、未経過期間（失効した時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

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第21条（保険料の返還－取消しの場合）第15条（保険契約の取消し）の規定により当会社が保険契約を取り消した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第22条（保険料の返還－解除の場合）（１）第11条（告知義務）（２）、第12条（通知義務）（２）、第17条（重大事由による解除）（１）または第19条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により当会社が保険契約を解除した場合は、
当会社は、未経過期間（解除の時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第16条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社
は、保険料から既経過期間（保険期間の初日から解除の時までの期間をいいます。）に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

第５章

保険金の請求手続第23条（事故もしくはそのおそれの発生または損害発生の場合の手続）（１）保険期間中に、回収決定の原因となるおそれのある事故の発生またはそのおそれが生じたことを保険契約者
または被保険者が知った後、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもって次の事項を当会社に通知しなければなりません。
① 事故が発生した場合は、事故発生の日時、場所、被害者の住所氏名、事故の内容、これらの事項の証人となる者があるときはその住所氏名、事故の原因となった生産物およびそのかしの内容ならびにその原因② 事故が発生するおそれが生じた場合は、そのおそれがある事故の内容、事故発生の原因となる生産物およびそのかしの内容ならびにその原因③ 他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。）（２）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）に規定する義務に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第24条（損害防止義務）（１）保険契約者または被保険者は、事故の発生またはそのおそれを知った場合は、損害の発生または拡大の防止に努めなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、
当会社は、損害の額から防止または軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
第25条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第４条（回収決定の通知）（１）の通知が行われた日以後、第１条（保険金を支払う場合）の損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを保険証券に添えて当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、（２）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を保険契約者または被保険者に対して求めることがあります。この場合は、保険契約者または被保険者は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力を行わなければなりま
せん。
（４）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（３）に規定する義務に違反した場合または（２）もしくは（３）に規定する書類もしくは証拠に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

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第26条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が前条（２）に規定する手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、回収等の実施の状
況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認を行うため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、
当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するために行う警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日⑤ 回収生産物の構造・材質・機能等が複雑または特殊であり、修理費等の検証・確認を行うために特殊な専門知識・技術を要する場合または１回の回収等においてその対象となる財物が多数かつ多種類となる場合において、（１）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 180日（３）（２）①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、（２）①から⑤までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当会社は、（２）①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（４）（１）から（３）までに掲げる事項の確認または照会もしくは調査に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくこれらの実行を妨げ、またはこれらに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
第27条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第28条（時効）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によっ保険金請求権は、第25条（保険金の請求）て消滅します。
第29条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損

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害に対して保険金を支払ったときは、その債権は、次の額を限度として当会社に移転します。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合
 被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合
 被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社に移転する（１）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。保険契約者または被保険者が当会社に協力するために支出した費用は、当会社の負担とします。

第６章

その他

第30条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第31条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表

短期料率表

既経過期間
短期料率

７日

15日 １ケ月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 10か月 11か月 １年

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

まで

10％

15％

25％

35％

45％

55％

65％

70％

75％

80％

85％

90％

95％

100％

10

４．特約条項●保険料に関する規定の変更特約条項

第１節

用語の定義

第１条（用語の定義）
この特約条項において、用語の定義は、下表のとおりです。
用

語

定

義

既経過期間

保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。

事故認識

保険契約者または被保険者が事故の発生またはそのおそれを知ったこと（知ったと合理的に推定される場合を含みます。）をいいます。

初回保険料

保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保険料を含みます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

追加保険料

契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。

保険年度

初年度については、保険期間が１年以上の場合には保険期間の初日からその日を含めて１年間とし、保険期間が１年未満の場合には保険期間の末日までとします。次年度以降については、保険期間の初日応当日からその日を含めてそれぞれ１年間とし、保険期間の初日応当日から保険期間の末日までが１年未満の場合には保険期間の末日までとします。ただし、保険証券にこれと異なる記載がある場合には、保険証券の記載によります。

未経過期間

保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいいます。

第２節

保険料の払込み

第１条（保険料の払込方法等）（１）保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結の際に定めた回数および金額に従い、保険証券記載の払込期日までに払い込まなければなりません。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合には、初回保険料は、この保険契約の締結と同時に払い込まなければなりません。
（２）次の①および②のすべてを満たしている場合は、当会社は、この保険契約に適用される生産物回収費用保険
普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）および特約条項（以下あわせて「適用約款」といいます。）に規定する初回保険料領収前の事故認識または回収決定のいずれかによる回収等の取扱いに関する規定を適用しません。
① 保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。
② 次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。
保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌月末（３）次のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込みを怠った保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末までに被保険者が保険金の支払を受けるときは、その支払を受ける前に、保険契約者は、既に到来した保険証券
記載の払込期日までに払い込むべき保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。
① 保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合② 保険契約者が、普通保険約款第４条（回収決定の通知）（１）に規定する通知（以下「回収決定通知」とい11

います。）が行われた日以前に到来した保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合（４）次のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその回収等による損害に対して保険金を支払います。
① 回収決定通知が行われた日が、保険証券記載の初回保険料の払込期日以前である場合② 保険契約者が、初回保険料をその保険料の保険証券記載の払込期日までに払い込むことの確約を行った場合③ 当会社が②の確約を承認した場合（５）（４）②の確約に反して、保険契約者が（２）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、
当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することができます。
第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）（１）保険契約の締結の際に、次のすべてを満たしている場合は、保険契約者は、保険証券記載の払込期日に保険料（追加保険料を含みます。）を口座振替の方式により払い込むものとします。この場合において、保険契約者は、保険証券記載の払込期日の前日までにその保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相当額を指定口座（保険契約者の指定する口座をいいます。以下この条において同様とします。）に預けておかなければなりません。
① 指定口座が、提携金融機関（当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下同様とします。）に設定されていること。
② 当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。
（２）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、保険証券記載の払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、保険証券記載の払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、保険証券記載の初回保険料の払込期日に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（４）保険契約者が第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場
合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。
① 初回保険料の払込みを怠った理由が、提携金融機 保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌関に対して口座振替請求が行われなかったことによ 月の応当日をその初回保険料の保険証券記載の払込期るとき。
日とみなしてこの特約条項の規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
② 初回保険料の払込みを怠ったことについて、保険 第１条（２）②の「保険証券記載の初回保険料の払込
契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社 期日の属する月の翌月末」を「保険証券記載の初回保が認めたとき。
険料の払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌々月の保険証券記載の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。
第３条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場合は、当会社
は、その保険証券記載の払込期日の翌日以降に回収決定通知が行われた回収等によって生じた損害に対しては保険金を支払いません。
その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末（２）次のすべてに該当する場合は、当会社は、（１）の「その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべ12

き保険証券記載の払込期日の属する月の翌々月の保険証券記載の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険料払込方法が口座振替の方式の場合② 保険契約者が（１）に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合

第３節

保険契約の解除の特則第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 初回保険料について、第２節第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに、その払込みがない場合。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがないときとします。
② 保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料について、第２節第３条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合③ 保険料の払込方法が分割払（年払を除きます。以下同様とします。）の場合において、保険証券記載の払込期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日（保険証券記載の払込
期日の次回の保険証券記載の払込期日をいいます。以下同様とします。）までに、次回払込期日に払い込むべき保険料の払込みがないとき。
④ 第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みを怠った場合（同節第１条（１）①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。）。ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料払込期日（当会社が第４節第１条（１）②の承認の請求を受けた場合または同節第１条（１）①もしくは同節第１条（２）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。以下同様とします。）が記載されている場合は、この規定を適用しません。
⑤ 追加保険料払込期日を設定した場合において、第４節第１条（４）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがないとき。
⑥ 保険料の払込方法が分割払の場合において、保険契約者が保険料を第２節第１条（２）②に規定する期日または同節第３条（１）に規定する期日までに払い込んだときであっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその次回に払い込むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。
（２）（１）⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する場合において、当会社が既に支払った保険金（払込みを怠っ
たと当会社が認めた保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の前回の保険証券記載の払込期日の翌日以降に回収決定通知が行われた回収等によって生じた損害に対して、支払った保険金に限ります。）があるときは、
当会社はこの保険金相当額の返還を請求することができます。
第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（１）普通保険約款第16条（保険契約者による保険契約の解除）に定める解除の通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。
（２）普通保険約款第16条（保険契約者による保険契約の解除）による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）のいずれかに該当した場合には、当会社は、普通保険約款第16条に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第３条（保険契約解除の効力）
普通保険約款第18条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）13

または第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（２）の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① 第１条（１）①の規 保険期間の初日
定による解除の場合② 第１条（１）②の規 第１条（１）②に規定する保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のい定による解除の場合
ずれか早い日③ 第１条（１）③の規 第１条（１）③に規定する次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日
定による解除の場合④ 第１条（１）④の規 第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みを怠っ定による解除の場合た日⑤ 第１条（１）⑤の規 第４節第１条（４）に規定する期日または保険期間の末日のいずれか早い日
定による解除の場合⑥ 第１条（１）⑥の規 第１条（１）⑥に規定する期日の前月の保険証券記載の払込期日定による解除の場合⑦ 第２条（２）の規定 普通保険約款第16条（保険契約者による保険契約の解除）により解除した日による解除の場合

第４節

保険料の返還、追加または変更

第１条（保険料の返還、追加または変更）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（３）に規定する方法により取り扱います。
① 普通保険約款第11条（告知義務）（３）③に定める承認をする場合② 普通保険約款第12条（通知義務）（１）に定める承認の請求を受けた場合（２）当会社は、（１）のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条
件の変更を承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（３）に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
（３）（１）および（２）の場合においては、下表の規定により取り扱います。
① 保険料払込方法が一時払 保険契約の条件の変更前の保険料と変更後の保険料の差額に基づき当会社が算の場合出した、未経過期間に対する保険料（（１）②の場合は、保険契約者または被保険者の承認の請求に基づき、普通保険約款第12条（通知義務）（１）に規定する事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。）を返還し、または追加保険料を請求します。

14

② 保険料払込方法が一時払 下表に規定する保険料を保険契約の条件の変更後の保険料（（１）②の場合は、以外の場合（保険料払込方 保険契約者または被保険者の承認の請求に基づき、普通保険約款第12条（１）
法が一 時払以外であって に規定する事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。）
も、第２節第１条（保険料 に変更します。ただし、契約内容変更日の属する保険年度においては、当会社の払込方法等）（１）に規 が認める場合は、①に規定する方法により取り扱います。
定するすべての回数の払込 ア．保険証券に初回保険料の払込期日 当会社が承認の請求を受けた日またはみが終了した場合で、このの記載がある場合承認した日の属する月の翌月以降の保規定により変更すべき保険
険料
料がないときまたは保険期
イ．保険証券に初回保険料の払込期日 当会社が承認の請求を受けた日または間を延長し、もしくは短縮の記載がない場合承認した日以降の保険料
するときは、①に規定する方法により取り扱います。）（４）保険契約者が（３）の追加保険料の払込みを怠った場合（（１）①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。）は、追加保険料領収前の事故認識または回収決定のいずれかによる回収等（当会社が（１）②の承認の請求を受けた場
合、または（１）①もしくは（２）の承認をする場合に、承認の請求に係る事実が生じた日または当会社が承認を行った日以降に回収決定通知が行われた回収等のうち、追加保険料を領収する前の事故認識または回収決定のいずれかによる回収等をいいます。ただし、当会社が保険期間の初日から保険料を変更する必要があると認めた
ときは、保険期間の初日以降に回収決定通知が行われた回収等のうち、追加保険料を領収する前の事故認識または回収決定のいずれかによる回収等をいいます。）による損害に対しては、次の①または②の規定に従います。
ただし、追加保険料払込期日を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者が（３）の追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。
追加保険料払込期日の属する月の翌月末① （１）および（３）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険金を支払いません（（１）①または②の場合は、第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）④の規定により解除できるときに限ります。）。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
② （２）および（３）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、適用約款に従い、保険金を支払います。
（５）保険契約の失効の場合は、当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。
（６）次のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。
① 普通保険約款第11条（告知義務）（２）② 普通保険約款第12条（通知義務）（２）③ 普通保険約款第17条（重大事由による解除）（１）または（２）④ 第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）⑤ 第３節第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（２）（７）普通保険約款第16条（保険契約者による保険契約の解除）により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、
当会社は、付表２に規定する保険料を返還し、または請求できます。
第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（１）次の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払込期日に追加保険料の払込みがない
場合には、保険契約者は、追加保険料を第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
① 第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）② 第１条（３）（２）次のすべてに該当する場合は、当会社は、第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）の「追加保険料

15

払込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して追加保険料払込期日の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年の保険契約において、保険契約者がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険契約者が追加保険料払込期日までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合（３）当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合においては、追加保険料払込期日の属する月の翌月の応当日を追加保険料払込期日とみなして下表の規定を適用します。
① 保険契約者が追加保険料払込期日までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
ア．第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）
イ．普通保険約款第18条（保険契約解除の効力）および第３節第３条（保険契約解除の効力）
ウ．第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（１）および（２）エ．第３条（保険料を変更する必要がある場合の回収決定通知が行われた回収等の取扱い）（４）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定口座（この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融機関に対して口座振替請求を行う口座をいいます。）に振り込むことによって行うことができるものとします。
（５）（４）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。
第３条（保険料を変更する必要がある場合の回収決定通知が行われた回収等の取扱い）（１）当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日を設定した場合において、次のすべてに該当するときは、当会社は、同条（４）の規定にかかわらず、追加保険料が払い込まれたものとして、その回収等による損害に対して保険金を支払います。
① 回収決定通知が行われた日が、追加保険料払込期日以前であること。
② 回収決定通知が行われた日の前日までに到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。
（２）（１）の場合において、回収決定通知が行われた日が初回保険料払込期日以前のときは、（１）に規定する「回収決定通知が行われた日の前日までに到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保険料の全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第２節第１条（保険料の払込方法等）（４）②に規定する確約を行い、かつ、当会社が承認した場合は、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその回収等による損害に対して保険金を支払います。
（３）当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日を設定した場合において、保険契約者が同条（４）に規定する期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、
当会社は、その払込期日の翌日以降に回収決定通知が行われた回収等によって生じた損害に対しては、次の規定に従います。
① 追加保険料が、第１条（１）および（３）の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険金を支払いません。
② 追加保険料が、第１条（２）および（３）の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険契約条
件の変更の通知がなかったものとして、適用約款に従い、保険金を支払います。
（４）第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場合、（１）から（３）までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。
（５）第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）ただし書の規定が適用され、かつ、回収決定通知が行われた場合において、次の①から③までに規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、

16

当会社が行う確認に協力しなければなりません。
① 普通保険約款第11条（告知義務）（３）③に規定する訂正の申出が行われた日時② 普通保険約款第12条（通知義務）（１）または第１条（２）に規定する通知が行われた日時③ 回収決定通知が行われた日時

第５節

その他事項

第１条（適用約款との関係）（１）この特約条項が付帯された保険契約においては、普通保険約款の次の規定を適用しません。
① 第10条（保険金を支払わない場合）（２）③② 第19条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）③ 第20条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）④ 第22条（保険料の返還－解除の場合）（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、適用約款の規定を適用します。
付表１

失効・当会社による解除の場合の返還保険料

保険期間

１年

１年未満

１年超

払込方法

返還保険料の額（１）保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額（保険一時払、期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出
一時払以外 するものとします。）（２）未払込保険料（未経過期間に対応する保険料を含みます。以下同様とします。）
がある場合は、（１）の額からその未払込保険料を差し引いた額
一時払、 保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額
一時払以外

一時払

（１）保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料に対し、保険契約が失効した日または解除された日時点を経過年月とした付表３の「長期保険未経過料率」を乗じて算出した額（保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。）（２）未払込保険料がある場合は、（１）の額からその未払込保険料を差し引いた額

一時払以外 保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額

17

付表２

保険契約者による解除の場合の返還保険料

保険期間

払込方法

返還保険料の額

一時払（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して普通保険約款別表の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い、当会社の申出に応じて保険契約者が中途更新（保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。以下同様とします。）を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料を差
し引いた額

１年

（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い当会社の申出に応じて保険契約者が一時払以外 中途更新を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料を差
し引いた額
一時払

１年未満

保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して普通保険約款別表の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い、当会社の申出に応じて保険契約者
一時払以外が中途更新を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料を差
し引いた額

一時払

（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料に対し、保険契約が解除された日時点を経過年月とした付表３の「長期保険未経過料率」を乗じて算出した額（*1）（２）未払込保険料がある場合は、（１）の額からその未払込保険料を差し引いた額

年払保険期間が１年の場合における払込方法が一時払のときの算出方法に準じて算出した額

分割払

保険期間が１年の場合における払込方法が一時払以外のときの算出方法に準じて算出
した額

１年超

（*1）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
付表３

長期保険未経過料率


保険期間
経過年月
１か月

２年

３年

７日まで95％ ７日まで97％
15日まで93％ 15日まで95％
16日以上88％ 16日以上92％

18

２か月

83％

88％

３か月

78％

85％

４か月

73％

82％

５か月

68％

78％

６か月

65％

77％

７か月

63％

75％

８か月

60％

73％

９か月

58％

72％

10か月

55％

70％

11か月

53％

68％

１年０か月

50％

67％

２年０か月

0％

33％

３年０か月

0％

（注１）経過年月について、１か月未満の端日数は切り上げて１か月とします。
（注２）上表にない保険期間および経過年月については上表に準じて決定します。

●追加特約条項
第１条（保険金を支払う場合）（１）生産物回収費用保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の損害には、被保険者が、製造・販売等を行った生産物に生じた次の事由に起因して日本国内に存在するその生産物の回収等を実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害を含みます。また、これらの事由が生じた生産物は、事故を発生させるおそれがあるものとみなします。
① 消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限に関する表示漏れまたは表示誤り② 「食品衛生法」
、「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」または「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」により禁止されている製品またはその原材料・部品・容器包装の製造・販売等③ 次の表示事項について、「食品表示法」に基づく「食品表示基準」に従った表示がされていないこと。
ア．名称
イ．保存の方法
ウ．添加物
エ．食品関連事業者の氏名又は名称及び住所
オ．製造所又は加工所の所在地
カ．アレルゲンキ．L－フェニルアラニン化合物を含む旨
ク．遺伝子組換え食品に関する事項
ケ．乳児用規格適用食品である旨
コ．ア．からケ．までのほか、食品表示法施行以前に食品衛生法において定められていた表示事項④ 食品または医薬品への異物混入またはそのおそれ（異物混入脅迫を含みます。）（２）普通保険約款第１条および（１）の損害には、生産物の回収等が被保険者以外の者によって実施され、かつ、
これによって生じた次の費用を法律上の損害賠償金として負担することによって被る損害を含みます。
① 普通保険約款第７条（損害の範囲）（１）の費用② 第３条（損害の範囲）（１）①または②の費用（３）普通保険約款第１条ただし書②に規定する「社告」には、インターネットのみによるものを含みません。

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（４）普通保険約款第６条（約定支払限度期間）の規定にかかわらず、当会社が保険金を支払う普通保険約款第１条および（１）の損害は、回収決定日以後保険証券記載の約定支払限度期間中に被保険者が被る損害（（２）に規定する場合は、回収等実施者に生じた費用について、被保険者が被る損害とします。）に限ります。
（５）普通保険約款第10条（保険金を支払わない場合）（１）③の規定は、適用しません。
第２条（用語の定義）（１）この保険契約において、普通保険約款第２条（用語の定義）にある次の用語の定義を下表のとおり読み替え
ます。
用

語

定

義

生産物

被保険者の占有を離れた保険証券記載の財物（不動産を除きます。）またはそれを原材料、部品、容器もしくは包装として使用して製造または加工された財物（不動産を除きます。）
をいい、これに付随して提供される景品を含みます。

継続契約

当会社との間で締結された生産物回収費用保険普通保険約款に基づく保険契約（以下「生産物回収費用保険契約」といいます。）またはリコール事故補償特約付帯の事業活動包括保険契約（保険証券の記名被保険者欄にその名称・氏名が記載された者をこの保険契約の被保険者とするものに限ります。以下同様とします。）の保険期間の末日（その契約が保険期間の末日前に解除されていた場合は、その解除日とします。）を保険期間の初日（事業活動包括保険契約の保険期間の中途でリコール事故補償特約が付帯された場
合は、中途付帯における補償の開始日とします。）とする生産物回収費用保険契約またはリコール事故補償特約付帯の事業活動包括保険契約をいいます。

初年度契約

当会社との間で締結された継続契約以外の生産物回収費用保険契約またはリコール事故
補償特約付帯の事業活動包括保険契約をいいます。

（２）この保険契約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

異物混入

生産物（食品または医薬品に限ります。）に本来含有されるべきではないもの（食品および添加物を除きます。）が混入または付着することをいい、容器または包装の表示と内容物の相違を除きます。

異物混入脅迫被保険者に対してなされる、異物混入を行う、または行ったとする内容の文面または口頭による脅迫行為をいいます。

回収等実施者

生産物の回収等を実施する者（被保険者を除きます。）をいいます。

回収決定日

回収決定を行った日をいいます。

信頼回復広告費用回収等の実施によって失われた被保険者または回収等実施者の信頼を回復させることを直接の目的として行われる広告宣伝活動のための必要かつ有益な費用をいいます。ただし、回収等の実施の有無にかかわらず通常要する費用を除きます。

在庫品廃棄関連費用

在庫品に関する次の費用をいいます。
ア．廃棄するための費用
イ．製造原価または仕入原価

在庫品

被保険者の占有を離れる前の財物のうち、回収生産物と同種の財物をいい、その原材料、部品、仕掛品または半製品を含みます。ただし、回収生産物と同一の原因による事故を発生させるおそれがあるものに限ります。

コンサルティング費 事故またはそのおそれに関する事実確認・調査を行うため、または回収方法もしくは広用
告宣伝活動の方法を策定するために実施されたコンサルティングの対価としての費用をいいます。ただし、当会社の書面による同意を得て被保険者が負担するものに限ります。
第３条（損害の範囲）（１）当会社が保険金を支払う普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の損害には、普通保険約款第７条（損20

害の範囲）（１）に規定する費用のほか、被保険者が負担する次の費用を含みます。
① 信頼回復広告費用② 在庫品廃棄関連費用③ コンサルティング費用（２）普通保険約款第７条（１）②の費用には、被保険者が電話、ファクシミリ、郵便等による通信を行うための費用またはこれを第三者に委託するために負担する費用を含みます。
（３）生産物と他の財物の回収等が同時に実施された場合において、それぞれによって生じた費用を区分することが困難であると認められるときは、（１）①の費用または普通保険約款第７条（１）の費用（④から⑧までの費用および⑪の費用を除きます。）は、生産物のみによって生じたものとみなします。
第４条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次の財物のかしに起因する生産物の回収等によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車、原動機付自転車、自転車② 電池、ACアダプターまたは充電器③ チャイルドシート④ 血液製剤⑤ たばこまたは電子たばこ
⑥ 武器
⑦ 航空機
（２）当会社は、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争（宣戦の有無を問いません。）、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議② 牛海綿状脳症（BSE）もしくは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定された感染症またはそれらのおそれ③ 次の者の故意もしくは重大な過失により発生した表示漏れもしくは表示誤りまたは次の者による脅迫行為もしくは加害行為
ア．保険契約者または被保険者
イ．ア．に規定する者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関④ 生産物の効能・性能に関する不当な表示（実際よりも著しく優良であると示すことをいいます。）または虚偽の表示⑤ 初年度契約の保険期間の初日（初年度契約が、保険期間の中途でリコール事故補償特約を付帯した事業活動
包括保険契約である場合は、中途付帯における補償の開始日とします。）の前日から１年以上前に被保険者の占有を離れた生産物の回収等⑥ 被保険者と他人との間の特別の約定によって加重された賠償責任（３）普通保険約款第10条（保険金を支払わない場合）（１）④の規定は、次のとおり読み替えます。
「④ 生産物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象」
第５条（責任の限度）（１）第３条（損害の範囲）（１）②の費用について、普通保険約款第８条（責任の限度）（１）および（２）に規定する支払限度額、免責金額および縮小支払割合は、それぞれ保険証券の「在庫品廃棄関連費用」欄記載の額および割合とします。
（２）普通保険約款第８条（２）の規定にかかわらず、免責金額および縮小支払割合は、第３条（１）③の費用には適用しません。
（３）この保険契約において当会社が支払う保険金の額は、第３条（１）に規定する費用について支払う保険金の額を含めて、保険証券の「基本部分」欄記載の支払限度額を限度とします。
第６条（脅迫行為または加害行為による１回の生産物の回収等）
同一の者もしくは集団による脅迫行為もしくは加害行為による一連の生産物の回収等または既に発生した脅迫行
為もしくは加害行為の模倣と当会社が判断する事由による一連の生産物の回収等は、実施の時または場所にかかわらず、１回の生産物の回収等とみなします。

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第７条（事故もしくはそのおそれの発生または損害発生の場合の手続）（１）この保険契約において、普通保険約款第23条（事故もしくはそのおそれの発生または損害発生の場合の手続）（１）の末尾に次の規定を追加します。
「④ 警察署または行政庁への届出を行った場合は、その届出先」（２）普通保険約款第23条の末尾に次の規定を追加します。
「（３）被保険者は、回収決定の原因となる脅迫行為または加害行為が生じたことを知った場合は、その日より14日以内にその事実について警察署または行政庁に届出をしなければなりません。保険契約者または被保険者が正当な理由なくこの義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。」
第８条（先取特権ー法律上の損害賠償金）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）（２）の損害に対して保険金を支払うのは、次のいずれかに該当する場
合に限ります。
① 被保険者が回収等実施者に対して損害賠償金を弁済した後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が弁済した金額を限度とします。）② 被保険者が回収等実施者に対して損害賠償金を弁済する前に、被保険者の指図により、当会社から直接、回収等実施者に支払う場合③ 被保険者が回収等実施者に対して損害賠償金を弁済する前に、回収等実施者が被保険者の当会社に対する保険金請求権についての先取特権を行使したことにより、当会社から直接、回収等実施者に支払う場合④ 被保険者が回収等実施者に対して損害賠償金を弁済する前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを回収等実施者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（回収等実施者が承諾した金額を限度とします。）
第９条（読替規定）（１）この保険契約において、普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定

読替前第１条（保険金を支払う場合）②、第９条（１回の生産物の かし
回収等）、第10条（保険金を支払わない場合）（１）⑦および第23条（事故もしくはそのおそれの発生または損害発生の場
合の手続）（１）

読替後かしまたは異物混入のおそれ（２）第１条（２）に規定する場合に限り、普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定

読替前

読替後

第１条ただし書①および②ならびに第２条（用語の定義）の 被保険者
「回収決定」の定義

被保険者または回収等実施者

第４条（回収決定の通知）（１）

回収決定後回収決定を知った後第７条（損害の範囲）（１）⑥

被保険者の利益

被保険者または回収等実施者の利益第10条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

●利益担保特約条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、生産物回収費用保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定に基づく回収等の実施を直接の原因として、被保険者の営業(日本国内における営業に限ります。以下「営業」といいます。）が休止または阻害されたことによって支払期間中に被保険者に生じた喪失利益および収益減少

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防止費用に対して、保険金を支払います。
第２条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支払期間

普通保険約款第４条（回収決定の通知）（１）の通知が行われた日に始まり、次のいず
れか早い日に終わります。
①回収等の実施の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した日②保険証券の「利益担保」欄記載の約定支払期間を経過した日

喪失利益回収等の実施を直接の原因として、営業が休止し、または阻害されたために生じた損失のうち、経常費および回収等の実施がなかったならば計上することができた営業利益の額をいいます。

経常費回収等の実施の有無にかかわらず、営業継続のために支出を要する費用をいいます。

営業利益

営業収益から営業費用を差し引いた額をいいます。

営業収益「売上高」の基準によって定める営業上の収益をいいます。

営業費用

売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等営業に要する費用をいいます。

収益減少額

普通保険約款第４条（１）の通知が行われた日の直前12か月のうち、支払期間に応当す
る期間の営業収益（以下「標準営業収益」といいます。）から支払期間中の営業収益を差し引いた額をいいます。

収益減少防止費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために支払期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち、通常要する費用を超える額とします。
ただし、普通保険約款および追加特約条項で規定する費用を除きます。

利益率

普通保険約款第４条（１）の通知が行われた日の直近の会計年度（１か年間）において、次の算式により算出した割合をいいます。
利益率 ＝（営業利益＋経常費）／営業収益
ただし、直近の会計年度中に営業損失（営業費用から営業収益を差し引いた額）が生じたときは、次の算式により算出した割合をいいます。
利益率 ＝（経常費－営業損失）／営業収益第３条（支払額および責任の限度）（１）第１条（保険金を支払う場合）に規定する喪失利益および収益減少防止費用の額は、それぞれ次のとおりとします。
① 喪失利益の額
収益減少額×利益率＝喪失利益の額
ただし、支払期間中に支出を免れた経常費がある場合は、上記算式によって算出した額から差し引くものとします。
② 収益減少防止費用の額
収益減少防止費用の額。ただし、収益減少防止費用の額は、収益減少防止費用の支出により免れた営業収益の減少額を限度とします。
（２）当会社がこの保険契約で支払う保険金の額は、１回の生産物の回収等について、次の算式により算出される
金額とします。
（損害の額（注１）－免責金額（注２））×縮小支払割合（注２）（注１）普通保険約款および追加特約条項の規定に基づく損害の額ならびに（１）の規定に基づく喪失利益および収益減少防止費用の額の合算額とします。他人から回収した金額があるときは、この金額を控除した額とします。
（注２）保険証券の「基本部分」欄記載の額および割合とします。

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（３）この保険契約において当会社が支払う保険金の額は、（２）に規定する喪失利益および収益減少防止費用の額ならびに普通保険約款、追加特約条項およびこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定に基づいて支払う保険金の額を含めて、保険証券の「基本部分」欄記載の支払限度額を限度とします。
（４）営業につき特殊な事情の影響があった場合または営業のすう勢が著しく変化した場合において、標準営業収益、年間営業収益または利益率が、回収等の実施がなかったならば実現したであろう営業の状況を適切にあらわ
していないときは、当会社は、（１）の喪失利益および収益減少防止費用の算出にあたり、標準営業収益、年間
営業収益または利益率につき、被保険者との協議による合意に基づき公正な調整を行うものとします。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第10条（保険金を支払わない場合）（（１）③を除きます。）および追加特約条項第４条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、地震、噴火、洪水、津波または高潮によって生じた喪失利益および収益減少防止費用に対しては、保険金を支払いません。
第５条(保険金の支払時期)
普通保険約款第26条（保険金の支払時期）（１）の規定中「被保険者が前条（２）に規定する手続を完了した日」とあるのは、「支払期間が終了した後であって、被保険者が前条（２）に規定する手続を完了した日」と読み替えます。
第６条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および追加特約条項
ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

●保険料精算特約条項
第１条（暫定保険料）
保険契約締結にあたり、当会社は、保険期間中に見込まれる保険料算出基礎数字に基づき当会社が算出した保険料を保険契約者に請求し、保険契約者は、これを当会社に支払うものとします。
第２条（根拠資料の提出）（１）保険契約者は、保険契約の終了後、遅滞なく、保険料算出基礎数字の実績を確認するために必要な書類を当会社に提出しなければなりません。
（２）当会社は、保険期間中および保険契約の終了後１年間に限り、保険契約者または被保険者の書類のうち保険料を算出するために必要と認めるものを閲覧することができるものとします。
第３条（確定精算）
前条の書類に基づいて算出された保険料（保険証券記載の最低保険料に達しない場合は、最低保険料とします。）と当会社が既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、当会社は、遅滞なく、その差額を保険契約者に請求し、または返還します。
第４条（保険料の返還－保険契約者による保険契約の解除）（１）保険契約者が生産物回収費用保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第16条（保険契約者
による保険契約の解除）の規定により保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料に関する規定の変更特約条項（以下「変更特約」といいます。）第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（７）の規定にかかわらず、
第１条（暫定保険料）から第３条（確定精算）までの規定によって保険料を精算します。
（２）（１）および第３条の規定により当会社が請求または返還する保険料については、変更特約第２節および第４節第１条（２）の規定を適用しません。
第５条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

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●求償権不行使特約条項
当会社は、生産物回収費用保険普通保険約款第29条（代位）の規定により当会社に移転した権利のうち、保険証
券のこの特約条項の欄に求償権不行使先として記載された者に対する権利についてはこれを行使しません。ただし、当会社が保険金を支払うべき損害がその者の故意によって生じた場合を除きます。

●共同保険に関する特約条項
第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記
載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

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MEMO

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D14-41630（3）改定201909
2407-ER04-13069-201907