第２期（2022 年 10 月～2023 年 9 月）
事 業 計 画 書

一般財団法人 西表財団

目次
１．組織運営の基本的考え方 ···························································· １
２．短期目標と中長期目標 ································································ ３
３．第２期（2022.10～2023.9） 事業計画 ······································ ７

１．組織運営の基本的考え方【基本的考え方】
一般財団法人西表財団（以下、「西表財団」という）は、西表島が有する様々な課題を解決するための事業を実施することで、定款に定めた理念達成を目指す組織である。
西表財団は、設立に当たって多くの個人・団体・企業・機関等から寄せられた資金を元手として事業を実施していくが、目的とする課題解決や理念達成は一朝一夕でできるものではないことから、その資金を枯渇させることなく将来にわたって事業を継続的・発展的に実施していかなければならない。
そのためには、設立時に与えられた資金と確保した人材を効果的・効率的に活用して、行政機関等からの受託事業や自主事業を実施していくことで、出来る限り早く自立・安定・自走する組織に成長する。

【事業の実施方針】①

西表財団としての事業実績を積み上げて組織の存在を島内外に広める

・西表財団の設立の原点とも言える西表島の世界自然遺産としての価値の保全に資する事
業については、行政機関からの受託事業を含めて積極的に取り組んでいく。
・行政機関からの受託事業を軸に、少しずつ実績を積み上げながら、西表財団の存在を西表島内外に広めていく。

② 西表財団として独自に課題解決に取り組むことで組織の役割を示していく
・西表財団が掲げる理念の達成に向けて、独自に課題解決に向けた事業に取り組んでいく
ことで、西表財団を設立した意義や役割を西表島内外に示していく。

③ 西表財団としての自力を蓄えて将来に向けて組織の価値を高めていく
・西表財団が地域の持続的発展に資する取組を牽引できる組織へと成長していくために、安定した財源と豊富な人材の確保に努め、事務局体制を強化していく。
・広く島民や外部の機関・専門家等に応援・支援を求めることで、内部人材の育成と外部との連携強化、ネットワーク構築を図り、成果につなげていく。
・精力的に事業に取り組み、継続していくことで自力を蓄え、西表島内外の人々に信頼され、頼られ、西表島にとって無くてはならない存在となるよう、将来に向けて組織としての価値を高めていく。

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④ 公益財団法人への移行も視野に入れた組織運営を目指していく
・第３期終了時までに組織として必要な「経理的基礎」と「技術的能力」を身に着けた上で、公益法人に移行することのメリット・デメリットを考慮して、公益法人への移行の是非を判断する。

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２．短期目標と中長期目標
１）第２期（2022 年 10 月～2023 年 9 月）の目標
能力・体制① 事務局機能・体制の強化
・竹富町からの派遣職員３名を受け入れ、財団正職員として事務局長、事務系職員、技術系職員を各１名雇用する。
・財団運営に必要な各種規定を整え、適正な事務局運用が継続できる体制を整える。

事業実施② 行政機関の受託事業の拡充
・行政機関からの受託事業に対して、求められる成果を確実に収めて継続的な受託に繋げると同時に、受託事業の拡充を目指す。
③ 自主事業の充実
・第 1 期に選定した理事提案の自主事業に関して、成果目標の達成を目指して継続的に取り組む。また、新たな理事提案の自主事業に関して、柔軟に取り組める体制をつくる。
・理事提案以外にも、関連する組織等と連携して、課題解決・目的達成のための自主事業に積極的に取り組む。

外部評価④ 活動の内外への周知と支援受入体制の構築
・島民が関われる活動を行うことにより、西表財団の存在と活動を、島民に広く周知する。
・公式ホームページ、SNS 等を活用し、島内外に活動を発信する。
・賛助会員、寄付金募集の制度を構築し、募集を開始する。

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２）中長期目標とマイルストーン（第１期策定）（１）第３期（～2024 年 9 月末）① 能力・体制
・竹富町からの派遣職員以外の財団正職員として、事務局長及び事務系職員・技術系職員を各 1 名以上、合計 3 名以上雇用する。
・財団の事業、組織運営を財団正職員だけでも、遂行できるようにする。
・第 3 期末に設立時調達資金と同額程度の資金を確保する。
・東部地区の主たる事務所が財団運営の拠点としてしっかり機能している。
・第 3 期終了時点の事業実施状況、組織の能力・体制を踏まえて、公益法人への移行の是非を判断する。
② 事業実施・行政機関からの事業を継続的に受託できるようになり、求められる成果に加えて財団としての成果を付加することができる。
・第 1 期に選定した財団の自主事業に関して、事業実施計画書で設定した第 3 期末の成果目標を達成する。
③ 外部評価【認知度】
・西表島民の５割程度は西表財団の存在を知っている。
・来訪者が西表島への来島前と滞在中に西表財団の存在を知る機会がある。
・西表島における重要な活動団体として、財団の組織や理事が各種委員会等へ招聘・委嘱される。
【支援】・寄付金・助成金額：300 万円／年以上・賛助会員数：100（個人・団体）以上（２）第５期（～2026 年 9 月末）① 能力・体制
・竹富町からの派遣職員以外の財団正職員として、事務局長 1 名及び事務系職員・技術系職員を各２名以上、合計 5 名以上雇用する。
・財団正職員によって財団の事業、組織運営が遂行され、必要に応じて島民や外部の機関・専門家等との連携・協力体制が確保できる。
・第 5 期末に設立時調達資金以上の資金を確保する。
・東部地区の主たる事務所に加えて、西部地区にも従たる事務所が開設されている。
② 事業実施・行政機関からの事業を継続的に受託できるようになり、求められる成果に加えて財団としての成果を付加することができる。
・行政機関に対して、課題解決に必要な事業や新たな機能確保のための事業を提案し、新規の受託事業を確保する。

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・西表財団として「柱」となる自主事業を見定め、中長期的な計画・展望をもって継続的に取り組み始める。
③ 外部評価【認知度】
・西表島民の 8 割程度は西表財団の存在を知っており、3 割程度は西表財団の役割を認識している。
・来訪者や西表島に興味をもつ人々の 5 割程度が西表財団の存在を知っている。
【支援】・寄付金・助成金額：500 万円／年以上・賛助会員数：300（個人・団体）以上（３）第 10 期（～2031 年 9 月末）① 能力・体制
・竹富町からの派遣職員以外の財団正職員として、事務局長 1 名及び事務系職員・技術系職員を各２名以上に補助職員も加えて合計 10 名以上の職員を雇用する。
・財団正職員によって財団の事業、組織運営が遂行され、必要に応じて島民や外部の機関・専門家等との連携・協力体制が確保できる。
・財団職員が事業成果等に基づいて論文を執筆・発表できる。
・第 10 期末に設立時調達資金の倍以上の資金を確保する。
・東部地区の主たる事務所と西部地区の従たる事務所が共にしっかり機能し、必要に応じてサテライト施設も確保する。
② 事業実施・行政機関からの事業を継続的に受託できるようになり、求められる成果に加えて財団としての成果を付加することができる。
・行政機関に対して、課題解決に必要な事業や新たな機能確保のための事業を提案し、新規の受託事業を安定的に確保することができる。
・西表財団の「柱」としての自主事業を継続的に実施し、その成果から新たな自主事業を発展的に展開していく。
③ 外部評価【認知度】
・西表島民の 8 割程度は西表財団の存在を知っており、５割程度は西表財団の役割を認識しており、３割程度は西表財団の価値を理解している。
・来訪者や西表島に興味をもつ人々の 8 割程度は西表財団の存在を知っており、3 割程度西表財団の役割を認識しており、１割程度は西表財団の価値を理解している。
【支援】・寄付金・助成金額：1000 万円／年以上・賛助会員数：500（個人・団体）以上

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第５期

合計５名以上雇用

第４期・賛助会員数・寄付金・助成金額②支援

・島外（来訪者・興味を持つ人々）

・西表島民

①認知度

(3)外部評価

５００万円／年
３００人

１００人

５割が存在を知っている

存在８割・役割３割認識

３００万円／年

存在を知る機会がある

５割が存在を知っている

初期事業の３年次目標達「柱」事業の設定・継続的実施②自主事業

新規事業提案・受託可能

西部地区に事務所開設

設立時調達資金以上継続的受託・独自成果付加

東部地区の事務所機能維持

設立時調達資金と同額程度①受託事業(2)事業実施

・サテライト・従たる事務所

・主たる事務所③事務所機能

第３期

合計３名以上雇用

第２期

プロパー職員だけで遂行可能 外部人材と連携・協力可能・流動資産（次年度事業費プール資金）②資金

・プロパー職員の能力

・プロパー職員数①人材(1)能力・体制

項目

第６期

第９期

第１０期

必要に応じてサテライト施設確保

設立時調達資金の２倍以上

合計１０名以上（補助員含む）雇用

第8期

５００人

１０００万円／年

存在８割・役割３割認識・１割価値理解

存在８割・役割５割認識・３割価値理解「柱」事業の継続・新規事業に発展

新規事業提案も含め安定的に事業受託可能

第７期

３．第２期（2022 年 10 月～2023 年 9 月） 事業計画
１）目的達成に向けた事業（１）受託事業① 自然環境の保全・管理
主に西表島及び周辺海域の自然環境の保全・管理に資する以下の事業を実施する。
１．外来種等の防除ならびに普及啓発に関する業務
２．密猟・盗掘防止のためのパトロール業務
３．国立公園内登山道の維持管理・モニタリング業務
４．西表野生生物保護センターの普及啓発強化支援業務② 適正な観光管理の実現
主に西表島及び周辺海域の適正な観光管理の実現に資する以下の事業を実施する。
１．竹富町観光案内人条例の運用に関する業務
２．西表島エコツーリズム推進全体構想の運用や推進協議会の運用に関する業務
３．サステナブルな自然体験活動の促進に関する業務
４．観光利用による自然環境等への影響把握のための調査業務
５．自然体験フィールドの適正利用推進に関する業務（２）自主事業① 理事提案による自主事業第１期に理事会で選定された以下の自主事業を実施する。
１．アクセスが船に限られた地域でのビーチクリーン事業
２．宿泊施設によるマイボトルのレンタルシステムの構築
３．西表島の自然デジタルアーカイブ事業
４．暮らしの周りの環境美化推進事業
５．西表島フォトコンテストの開催とカレンダーの制作② その他の自主事業
その他、課題解決・目標達成に向けた以下の自主事業を実施する。
１．島内小学生の海外交流事業の支援
２．講習・研修等の企画・コーディネート業務
３．アドバイザー業務
４．島内に向けた環境教育等の普及啓発事業（３）普及啓発資料・物品等の販売事業

7２）財団運営業務（１）理事会・評議員会の開催
理事会については年４回（11 月、3 月、6 月、9 月）、定時評議員会を年１回（11 月～12月）に開催する。また、理事長、副理事長、事務局と理事長より指名を受けた理事（サポート理事）による運営会議を、必要に応じて随時開催する。
また、必要が生じた場合には、理事会の決議を経て委員会を設置する。
（２）能力・体制の強化① 職員体制
今期は、新たに地域おこし協力隊１名を竹富町からの派遣職員として確保する。また、西表財団の正職員として、新たに技術系職員１名を雇用する。
西表財団正職員

竹富町からの派遣職員〇事務局長〇地域活性化起業人〇事務系職員〇会計年度任用職員◎技術系職員◎地域おこし協力隊◎第 2 期で採用② キャパシティビルディング、勉強会
・第 1 期から継続して、第 3 期末までを「集中的なキャパシティビルディング（能力構築）期間」と位置づけ、理事や顧問、外部の組織・機関・団体等の支援や協力を積極的に求めながら、組織の運営能力と職員の技術力を確実に形成・習得・構築し、「自らの力で事業を実施できる体制」を確立していく。
・財団理事として共通の目的達成に向けて、理事同士の理解と交流を深めるために、各理事の専門分野に関する勉強会を持ち回りで開催する。
（３）外部への発信と支援体制の確立① イメージ戦略の検討・構築
・ロゴマーク決定後に財団のイメージ戦略を検討し、ホームぺージ、SNS 等の運用方針を検討・構築する。
・公式ホームページのリニューアルに向けて、具体的な検討を行う。
② 賛助会員・寄付金等の募集
・第２期第１回理事会において、賛助会員規定の審議を行い、承認後すみやかに賛助会員の募集を開始する。
・寄付金の積極的な募集に向けた体制を整える。

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③ 一般向け・地域向け情報発信・ホームページ、SNS 等を活用し、一般や地域に向けた情報発信を行う。理事が主体的に発信できる仕組みを検討する。
・ニュースレター、広報誌などの発信ツールの企画・検討を行い、運用を開始する。

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