協働のまちづくり指針「人・自然・暮らし輝く

元気なまち」〜真の豊かさを求める愛の美作市〜

平成１９年３月

美

作

市

目

次

はじめに

３

１

協働の基本理念

４

２

協働の必要性と背景

５

３

協働の分類

６

４

協働の形態

７

５

協働の領域、主体と役割

９

６

協働に期待される効果

11

７

協働の原則

12

８

美作市の現状12９

協働を推進するうえでの課題

14

協働を推進する方策

15

１０

用語解説

19

参考資料

21

2

はじめに
２１世紀を迎えて、グローバル化、高度情報化が進展するなかで、不安定な経済状況や少子高齢化による地域社会の変化、地方分権、厳しさを増す財政事情など、本市を取り巻く経済・社会情勢は、年々その様相を大きく変えております。
これまでの日本は、国の強いリーダーシップによって経済成長を達成し、全国どこに住んでいても、一定以上の行政サービスを受けられる社会を実現してきました。一方で、まちづくりや地域活動への関心の低下、行政への依存の増
大など、さまざまな問題が生じてきました。バブルの崩壊後、高度成長から安定成長の時代へと経済情勢も大きく変化した今日、これまでの中央集権制度から、地方がそれぞれの特色を生かしたまちづくりを進められるよう、地方分権の進展、行政と市民との関係の見直しが進められています。
このような状況は、本市においても例外ではなく、地方分権時代にふさわしい、美作市らしいまちづくりを進めていくためには、「地域経営の確立を目指した、新生美作市の改革」とその実現のための「市民と行政との協働」が必要であると考えます。
しかし、市民にとって、生活の場であり、最も身近なまちづくりへの参加の場である地域コミュニティは、核家族化、個人を重視した生活様式への移行、価値観の多様化、情報化社会の進展などにより、地域の人々が助け合う意識が低下し、地域課題を解決する力の減少など、その機能の低下が懸念されています。また、合併により行政区域が拡大し、行政と地域との距離感が大きくなり、
地域住民のまちづくりへの思いが伝わりにくくなるということも心配されています。これらの課題を解決し、「地域に根ざしたまちづくり」「地域住民の思いを活かすまちづくり」によって、「持続可能な地域社会」を実現するためには、地域コミュニティ活動を活発化し、行政と地域コミュニティが適切な役割分担のもとに自立した対等の関係で協力しあい、共にまちづくりを進めることが必要です。
そうした状況の下で、本指針は、協働のまちづくり委員会の皆さんをはじめ、多くの皆さんからご意見をいただいて、「協働の理念・協働推進の基本的な考え方やあり方」をまとめたものであり、市民と行政の共通の手引書として、この指針は策定されました。
そして、この指針を基に多くの市民の皆様と協働実践を行う中で、実態に即した指針の見直しも随時行い、「市民と行政の協働のまちづくり」を推進していこうとするものであり、大いに役立つことを願っています。

平成１９年３月
美作市長

3

宮

本

俊

朗

１

協働の基本理念（１）協働の基本的な考え方「協働」とは、共通の目的を実現するために市民が相互に、または、市民と行政とが対等のパートナーとして、信頼と理解のもとに、地域の公共的課
題の解決に向けて共に考え、お互いの特性や能力を生かしながら、連携・協力して取り組みを進めることです。
行政が市民に肩代わりしてもらうという発想では協働とは言えません。あ
くまでも、市民の自主性を尊重しながら目的を共有し、互いに役割と責任を明確にして取り組むことが大切であります。
「協働」の意味を市民、行政が共有するところから「協働のまちづくり」
は始まります。

（２）協働の理念
私たちのまわりには様々な課題・問題点がありますが、これからは、「できることは自分でする。できないことは、できる人や地域が補う。それでもできないことは、行政が補う。」という考え方を基本とした、自助・共助・公助の理念に基づき、市民・地域の力が息づく社会の実現が求められています。行政を取り巻く厳しい諸情勢の中で、今後、行政が地域社会における公共、公益的なサービスの全てを提供するには限界があります。そのために、行政がすべてを提供するという発想ではなく、どうすれば市民の力が発揮できるか、公共、公益的なサービスを提供可能な地域組織や市民活動団体とともに、いかに提供していけるかを考えていかなければなりません。そして、市民も自らが創意と工夫により、課題・問題解決や目的を達成できる力を持つことが必要であり、また求められていくものと考えています。
このように市民と行政とが対等な立場に立ち、相互に補完しあいながら自治力と行政力を高めることにより、美作市の持続的な発展の基礎となり、新生「美作市」は、地域経営へ変革していくことになります。
〜

基本理念

〜

１

市民と行政は、まちづくりにおけるそれぞれの特性と役割を理解し、対等の立場で協働の推進に努めなければならない。
２ 市民と行政は、協働を推進するため、必要な情報を共有するとともに、互いの自主性及び自立性を尊重しなければならない。
３ 市民と行政は、市民の果たす社会的意義を理解し、その促進のため、それぞれの役割に応じ必要な人材・場所・資金・情報・知恵・技などの提供に努める。

※基本理念でいう「市民」とは、市民個人ばかりでなく、地域組織・ボランティア・ＮＰＯなど、各種市民活動団体・企業も含んだ、美作市内に住む全ての人達を指します。

4

２

協働の必要性と背景（１）協働の要因
地域には本来、地域の課題を自分たちで解決し、決定していく機能が備わっていました。地域の一員として、お互いが快適に暮らすための暗黙のルー
ルや仕組み（美化の習慣、環境の保全、景観の保持、共有財産・資源の運営、相互扶助等）が、ごく普通に機能していました。
しかし、高度経済成長期を境として、公共空間の管理をはじめ地域の課題
解決も、行政への依存傾向が強まり、同時に地域に自ずから培われてきたルールや仕組みも、個人の価値観の多様化あるいは、市民の流動化などから、その機能が縮小してきました。
その一方で、市民による自立と連携に基づくまちづくりの必要性が、改めて認識され始めました。阪神・淡路大震災や日本海の重油流出事故をきっかけに、自治会や市民ボランティアの社会的評価が高まったのです。
そうした中で、全国的に「協働」が求められるようになった背景には、私たちを取り巻く社会環境や時代の変化などによる、次のような要因があげられます。

①相互扶助精神の希薄化
従来、日本の地域社会には、地域への愛着、市民同士の連帯感など相互の信頼と共助の精神がありましたが、深い結びつきや人々の相互扶助精神が時に人々が力を貸し合い、足りないところを補い合うことがありました。
しかし、戦後、荒廃した国土を立て直すため、国や地方自治体は、都市基盤や福祉、教育などの環境整備に力を入れて復興を図り、その結果、すべてにおいて、行政依存の傾向が強まり、これまでの、市民同士がお互いに助け合うという精神が次第に薄れてしまいました。

②市民ニーズの多様化
経済成長に伴い、情報化、少子高齢、環境問題等、私たちを取り巻く社会も大きく変化し、それに合わせて市民ニーズもより高度に、また多様になってきました。そのため、もう行政の力だけでは、これらの市民ニーズに対応
できなくなってきています。

③地方分権の進展
平成１２年４月に地方分権一括法が施行されたことにより、国と地方自治体の役割が明確になり、それぞれの地方自治体が独立して、自己責任と自己決定のもとに、個性豊かな地域社会を創っていく、地方分権が進められています。さらに、国と地方の役割分担の見直しや地方へ税財源・権限を移譲するため、２０１０年に分権一括法の制定を目指すという、基本理念と手順を示した３年間の時限立法である「地方分権改革推進法」が平成１８年１２月に成立いたしました。
市町村の権限も拡大した、今、個性豊かな地域社会を創っていくには、地域を知り、地域に愛着を持つ市民の力が欠かせません。そのためには、市民の知識・能力を持ち寄り、意見やアイデアを尊重し、市民と行政が一緒に考5

え、決定していく「市民参画による」まちづくりを進めることが大切になってきています。

④市民意識の高まり
NPOやボランティアなどの活動に見られるように、多くの分野で、市民自らがまちづくりの主体として関わり、ノウハウや能力を生かしながら社会参加するという意識が高まってきています。

⑤行財政改革への対応
市民の価値観の多様化や社会情勢の変化の中で、ますます拡大する行政課
題に的確に対応していくためには、抜本的な行財政改革が求められています。
美作市も例外ではなく、質の高い公共サービスのためには、行政が一方的にサービスを提供するというしくみから、行政と市民が役割を分担しながら
公共サービスを提供していくというしくみに変えていく必要があります。

（２）求められる協働のまちづくり
前項①〜⑤の要因のもとに、市民と行政の役割も少しずつ変化してきています。今後、ますます地方分権が進む中で、多様化する社会のニーズに対応するためには、市民が自発的に、また主体的にまちづくりを進めるという「住民自治」の原点に立ち返り、市民だけでは対応できない部分を行政が補う、というように、市民と行政がお互いに協力して自治を担っていかなければなりません。
そのため、これからは、市民も行政も、持っている知恵や技術、経験、情報などを十分に生かして、福祉、教育、環境、生涯学習、防災等、幅広い分
野で、まちづくりのよきパートナーとして、共に汗を流し働くと言う「協働」
が、今、求められてきています。

３

協働の分類

市民協働のまちづくりは、大きく２つに分類されます。市民と行政が、協力して役割を分担し合う「市民と行政の協働」と個人や団体、企業など市民が相互に協力し、連携し合う「市民相互の協働」の二つの協働です。

（１）市民相互の協働事業の実施のために、様々な市民が、個々の能力やノウハウを生かしながら、連携し協力して取り組む協働です。単独で行なうよりも、より効率的で効果のある事業が実施でき、まちへの思いやまちづくりの力が大きく広がっていきます。

（２）市民と行政の協働
市民と行政の協働には、市民が、公共サービスの提供や公共施設の維持管
理、政策等の企画立案、事業の企画運営などに自らの知恵や技術、経験、情報を生かして協力する形と、市民が実施する事業やイベントなどに、行政が様々な形態で協力する形の二通りがあります。
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〈協働の体系図〉
市民相互

市

市民と行政

民

（自治振興協議会・地域組織）

市

民

市

（各種団体・ＮＰＯ・個人）

民（企業・事業者）

行

政

行政※協働することで、美作市が大きくなり、元気になっていく。

４

協働の形態

複数の主体で事業を行う場合、事業主体と協力する他の団体、企業、行政などとの間では、様々な形態があります。その中で「協働」は、最も多様性に富んだ効果的な手法と考えられます。主な手法としては次のものがありま
すが、活動団体の発展段階に応じた取り組みを進めるとともに、ここで紹介する手法にとらわれず、それぞれの事業の内容に応じて、最も効果的な形態
で、協働を実施することが必要です。

（１）市政への市民参画
市民の持つ専門的な知識や経験、情報等を生かしてもらうため、行政が行う企画立案、事業実施、行政評価等へ参画して、意見や提案をもらう形態です。
市民の生の声を聞くことにより、各種計画等の策定に、市民ニーズヘの的確な対応が可能になります。

（２）行政との共催、後援
市民と行政が主催者として共同もしくは協力して事業を行う形態。それぞれの団体が持つ専門性やネットワークを生かす事ができ、単独主催よりも内容の充実が図られます。また、市が後援することによって活動に対する信用が増し、市民活動を活性化させる効果が期待されます。
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（３）実行委員会・協議会
市民と行政で構成された組織で新たな主催団体をつくり、事業を行う形態です。実行委員会・協議会を設置し、それぞれの専門性を生かすことができるので、単独主催よりも内容の充実が図られますが、企画段階から十分に協議し、情報を共有するとともに、経費負担や役割分担を明確にしておく必要があります。

（４）事業協力・協定
市民同士や市民と行政が、それぞれの特性を生かし、一定期間、継続的に協力して事業を実施する形態です。一般的には事業の目的や役割分担、経費負担などを取り決めた協定書等を締結し、継続的に協力することで、協働の意識の啓発や醸成につながります。

（５）補助
財政面での課題を抱える市民活動に対して共通の目的を達成するため、企業・行政が財政支援する形態です。補助する、補助を受けるという立場の違いから、対等性を失いやすいので注意が必要です。

（６）委託
行政が市民活動団体に対して、協働になじむ業務を委託する協働形態。調査、サービス提供など行政にない市民活動団体の持つ専門性や先駆性、ネッ
トワークが求められような事業に有効です。
また、最近は市民と行政が協働する形で、公共施設の管理運営について、
市民活動団体の持つノウハウを、広く活用することが有効という考え方に基づいた指定管理者制度を導入し、市民活動団体が公共サービスを提供する分野も増えています。

（７）情報提供・情報交換
市民・市民活動団体が､それぞれ持っている情報を提供しあったり､意見交換などをして、情報の共有を図る形態です。情報収集が効率的に行なわれま
す。

8

５

協働の領域、主体と役割（１）協働の領域
協働でまちづくりを行う場合、組み合わせとして「市民と行政の協働」、「市民と市民の協働」、「行政と行政の協働」の３つのパターンがあります。
その中で、立場や性質がまったく異なる主体同士である「市民と行政の協働」については、一定のルールが必要となってきます。そこで、まず市民と行政が協働でまちづくりを行うことができる領域について考えてみると、市民の領域と行政の領域とが重なり合う領域が出てきます。下図の円線内の領域、これが市民と行政が目標を共有し協働を行いやすい領域といえます。
（市民主体）（市民と行政の協働領域）（行政主体）

行政が主導
市民が主体的か
つ自律的に活動

市民が主導する領域（A）

し、行政が
支援する領

市民と行
政が協働
する領域
（C）

し、市民が

行政が執行者と参加する領して責任を持つ

域（D）

領域（E）

域（B）

Ａ：市民の責任と主体性によって行う領域（行政とかかわらない）
Ｂ：市民の主導のもとに行政が協力によって行う領域（行政の関わりも多少あり）
Ｃ：市民と行政がそれぞれの主体性のもとに対等で協力する領域
Ｄ：市民の参加を得ながら行政の主導のもとに行う領域
Ｅ：行政の責任と主体性によって行う領域（２）協働の主体と役割
協働のまちづくりを推進する主体は、市民と行政であり、それぞれが役割を果たしていく必要があります。協働の主体とその役割について次のように考えていきます。

１）市民（個人）の役割①新聞、広報紙、市のホームページや様々な学習機会を通じて、まちの情報を収集することが大切です。
②一人ひとりが、地域に関心を持ち、自分の住む地域の活動（自治振興協
議会や自治会活動等）に積極的に参加することが大切です。
③自分の持つ知識や能力を、市民活動やボランティアなどの社会貢献活動に生かすことが大切です。

２）地域組織（自治振興協議会・自治会）の役割①市民の一番身近な生活の場として、自治振興協議会・自治会は、防災、防犯、福祉、環境など、日常のあらゆる分野において、重要な役割を担っています。しかし、地域組織の役員などの高齢化が進み、活動にも支障をきたしていることから、今後は後継者育成を含めて、地域の中の組
9

織づくりが大切になってきます。
②少子高齢化や娯楽の多様化で、地域の行事が次第に失われつつあります。
市民が参加できる催しをできるだけ多く開催し、市民同士の交流を図る
ことが大切です。
③従来、地域はお互いが助け合いながら自分たちの課題を解決してきまし
たが、時代の変化とともに、行政や企業が代行し、地域づくりの機能は弱まってきました。しかし、これからますます進展する分権社会においては、地域の課題を自ら探し、自ら考え行動して、解決していくことが大切です。

３）市民活動団体（ＮＰＯ、ボランティア）の役割①特定の目的達成のためにつくられた団体で、様々な分野の活動があるた
め、行政では取り組みが難しいと思われる課題に対しても、柔軟に対応することができます。今後は、持っている専門的知識や情報、ノウハウを様々な機会に活用することが大切です。
②自らの活動情報を積極的に発信しながら、市民に生きがいや活動の場を広く提供することが大切です。
③色々な催しに参加したり、他団体とのネットワークを築きながら、自らの活動を強化拡大していくことが大切です。
④多様化する市民ニーズに応えて、幅広い公共サービスを提供することが大切です。

４）企業・事業者の役割①これからは企業も地域の一員として、積極的にまちづくりに参加していくことが大切です。
②ボランティア休暇の整備など、従業員が社会貢献活動しやすい環境を整備することが大切です。
③自治振興協議会・自治会等の地域活動や市民活動団体等の活動に対して、資金的支援や、人的な支援のほか、持っている情報や技術、ノウハウ等を提供し、活動を支援することが大切です。

５）行政の役割①市民活動やまちの動きを的確にキャッチし、市の事業計画や進捗状況などとともに情報提供して、市民との情報共有を図ることが大切です。
②まちづくり活動に対する財政・人的支援体制や市民活動サポートセンタ
ー（仮称）など活動拠点の整備、窓口機能の充実、市民と行政のネット
ワーク構築など、協働の環境を整備することが大切です。
③多くの市民が市の事業に参加できるよう、推進体制を図るとともに、計画策定や委員会等に市民が積極的に関われるような体制を整備することが大切です。
④各種講座や講演会などの学習の場を提供して、市民に専門的な知識を習得してもらい、協働の担い手を発掘し育てることが大切です。
⑤研修等を通じて職員の協働意識を醸成すると同時に、地域や市民活動への参加を促進し、実践を通した職員の意識づくりを推進することが大切です。
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⑥協働に対する理解と実践意識を浸透させていくために、あらゆる機会・
広報紙・ホームページなど通じて、協働事例のPRや啓発をしていくことが大切です。

６

協働に期待される効果

市民が相互に、あるいは市民と行政が協働することにより、市民活動が活性化し、市民の参加機会が拡大されることや、公共・公益的なサービスが充
実し、多様で効率的なものとなるなど、次のような効果が期待されます。

（１）市民への効果①ニーズに合った、きめ細かで柔軟な市民サービスが受けられるようになるとともに、市民サービスの選択肢が拡大される。
②多種多様な活動を通じた人との交流により、見識の広がりや自己研鑽が図られ、社会の中で活動・生きがいの場や機会が広がる。
③まちづくりへの関心や参画意識が高まり、行政がより身近なものになる。
④自分たちの持つ特性を生かし、活動の目的や理念をより効果的に実現できる。
⑤自分たちの持つ情報や知識を行政に公式に伝えることができるようになり、社会的に理解や評価が高まる。
⑥行政が持つ情報等を活用でき、活動の強化拡大が図られる。

（２）市民活動団体への効果①活動の活性化や組織的な安定が図られることによって、活動の目的や理念を効果的に実現できる。
②活動の範囲が広がり、団体の社会的認知が得られるとともに、活動への参加者や活動に対する賛同者の増加により、組織の強化が図られる。

（３）行政への効果①市民の持つ柔軟性、迅速性、専門性を生かし施策に反映することができる。
②多様化・複雑化する市民ニーズにきめ細かく対応し、より利用者のニーズに沿った質の高い市民サービスが提供できる。
③新たな事業の実施や既存事業の見直しを行うことにより、行財政運営の経済性・有効性・効率化が図られる。
④異なる発想と行動力を持つ市民との協働で、相互理解が深まり、お互いの組織や活動の活性化と市民の立場にたった職員の意識向上・改革が図
られる。

11

７

協働の原則

協働を進めるうえで、市民と行政は、一方へ依存するのではなく、協力と連携に基づく良好なパートナーシップを築き、それぞれの役割分担を明確にする必要があります。
協働のまちづくりは、市民と行政が次の「協働の原則」を共通認識として確立し、変革の時代に対応していかなければなりません。

（１）パートナーシップの原則
市民と行政は、対等な立場に立ち相互に補完し合うことが大切であり、相互依存にならないように、自立した活動を行っていきます。

（２）自立・自主性尊重の原則
市民と行政は、自立してそれぞれの役割を発揮し合うとともに、自主性を尊重し、相互に独自性・専門性を向上することが大切である。

（３）共有の原則
市民と行政は、何のために協働するのかという目的や活動に必要な情報を共有することが必要です。

（４）公開の原則
市民と行政は、協働事業の過程や内容を開示し、公開性と透明性を確保することが必要であり、積極的な情報公開が大切である。

（５）評価の原則
市民と行政は、協働事業を相互に評価したり、その事業の経過や結果が市民から評価されるしくみづくりが大切である。

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美作市の現状（１）市民の現状
無関心・お任せ主義的な市民が増えているといわれるなか、主体性のある
市民が多様な能力や知識等を発揮し、ＮＰＯやボランティア団体として公益活動を始めています。
これらの活動は、より市民に近い場所で実施されるため、市民ニーズを敏感に感じ、スムーズに対応できる体制を持ち合わせており（先見性と迅速性）、
行政に代わり市民やＮＰＯがサービスを提供する場面が見え始めています。
しかし、こうした市民や市民活動団体の活動は財政的に脆弱であり、さらに優れた公益活動を展開するには、行政の支援等が必要です。

（２）地域と行政区の現状
美作市では、合併（平成１７年３月３１日）と同時に行政事務連絡協議会が発足し、以来、各地域の理事、評議員は、行政に関する様々な連絡及び周12知のほか、地域のまとめ役として、課題の解決や行政に対する要望、提案を行ってきており、円滑な市政運営の一翼を担ってきています。
一方で、地域においては、旧村（昭和合併）単位での地域活動などがあり、祭りの実施や環境美化活動など、共同による地域活動を主体的に展開している地域もありますが、市全域で取組みがなされているわけではありません。
そうしたことから、協働推進母体組織となる地域組織の設立に取組み、市内２１４の行政区を３２に区分した自治振興協議会を設立いたしました。
そして、自治振興協議会への設立・活動に対しまして、財政支援や人的支援を行なっておりますが、市民の自主性と共助の意識を高めながら、持続的な地域活動の担い手として、自立的な地域組織へと成長することが求められています。

（３）ＮＰＯ法人等の現状
まちづくり、地域づくりを担うのは、地域のほか個人としての市民があり、さらに、ＮＰＯ法人やボランティアなどの団体があります。
本市においても、個人としての市民活動については、公益的活動に関する情報が得にくいところがありますが、ＮＰＯ法人や各種ボランティアなどの団体等は、環境、福祉、教育、地域交流などの各分野において、一定の成果をあげています。
しかしながら、その活動は、十分とは言えない活動経費や人材の不足もあるほか、市民への浸透や協働という意識的な面などで、やや面的な広がりに欠けているのが現状です。
このようなことから、行政においても育成・支援する仕組みが求められる
一方で、なお一層の公益的活動の推進とその広がりが期待されています。

（４）企業の現状
一般に企業は、多種多様なサービスを提供する営利組織ですが、また一方
では社会的責任を負っている組織でもあります。
市内における企業においては、昨今の経済低迷で厳しい経営環境にあるところが少なからずありますが、近年の傾向としては、地域活動へ参加し、地域住民とのふれあいや自主防災への加入など、地域と共に公共的な課題に対して、積極的に取組む活動を行うところが増加しています。
企業による地域社会への貢献は、企業市民としての認知やイメージの向上につながり、そのことが地域での企業活動の活発化をもたらしています。
今後とも、環境や雇用に配慮しながら、地域社会の一員としての自覚と行動のもとで、なお一層の社会貢献活動を行う企業が増加することが期待されています。

（５）行政の現状
美作市では、美作市行財政改革大綱並びに美作市行財政集中改革プランにおいて、推進事項のひとつとして「市民と行政の協働によるまちづくり」を掲げ、共にまちづくりを担っていくことを計画の重点項目としています。
そもそも本市の地域社会には、薄れつつあるとはいえ、公益的活動に対する取り組みの「自主性」や足りないところを補い合い、共に助け合うという「共助」の精神が息づいています。地域においては、この精神のもとで、行13

政との連携による地域づくり活動の一翼を担ってきている現状があります。
しかし、これまでの取り組み等の実情においては、行政も市民の側も、協働を意識した取り組みといった視点からすれば、必ずしも仕組みや態勢が整っているとは言い難いところがありますが、行政運営の一部である、福祉、
文化、環境、国際交流といった分野で事業の委託や支援により市民との協働が行われていますし、各種付属機関等において公募という形で、または、各
種重要計画策定時には、パブリックコメント制度の導入など市民の参加が始
まっています。

９

協働を推進するうえでの課題

本市の現状についてこれまで述べてきましたが、このように行政のほか地域、ＮＰＯ法人、企業等といった協働の各主体が、それぞれの各分野において様々な活動を展開しています。
しかしながら、協働についての共通の意識や仕組み、ルールづくりが、必ずしも明確になっておらず、また現行の諸制度が十分に機能しているとは言い難い現状があります。
こうしたことを踏まえ、これからの本市としてのあるべき「市民と行政の協働のまちづくり」を進めていくうえでの課題については、次のとおり整理されます。

（１）環境の整備
現状では、協働の主体である市民、行政の相互理解と交流、意見交換の場が十分に整備されていません。協働のニーズに応える仕組みが重要ですので、協働を進めるための、具体的な制度、仕組みの検討、整備を行っていくことが必要です。

（２）情報の提供・共有
協働は、各主体の自主性と相互の信頼により行われるべきものであり、情報の提供と共有が重要な要素となります。各主体は、可能な限りにおいて情報を提供、共有することで、協働のまちづくりの推進が図られるものと考えます。

（３）人材育成
まちづくりは人づくりと言われるように、真に協働を理解しつつ、課題を的確に捉えて活動できる人材が必要不可欠です。
現状においては、多様な人材が活動していますが、各主体において多方面にわたり充足しているとは言い難い実情にあります。協働による事業実施を円滑に推進するためには、人材の育成が大きな課題となります。

（４）意識改革
今までは、まちづくりは行政の専門事項で市民は意見や要望をしていくものとの考え方がややもすると一般的でした。しかし、これからは自分たちの地域は自分たちでつくるという喜びを実感しながら、自己責任、自己決定と14

いう意識を一層醸成していくことが重要となります。また、地域の何が課題なのかを自らが認識しつつ、地域との関わりを大事にし、愛着や誇りをもてるような、意識の変革を図っていくことが必要となってきます。

（５）参画機会
これまでは、市民の要望などにより、行政主導で政策の実現を図っていましたが、地方分権や自治の進展、多様化する市民生活などに対し、従来の手法による政策立案や事業の実施では、柔軟で効果的な対応が困難になっており、今後の、まちづくりには、協働領域の拡大が望まれています。協働の前提は、市民の責任ある市政への参画であり、市政における政策形成や事業の企画立案・実施などに対し、積極的な市民の参画が必要とされるものです。

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協働を推進する方策

これからの時代は、市民と行政が共に考え、協力してまちづくりに取り組
んでいくことが求められています。
市民の公益的活動が実施しやすい諸環境の整備を行い、また地域組織を再生していくことは、豊かな潤いのある地域社会を創造する第一歩であると考えています。
こうしたことを踏まえ、協働を推進する環境の整備を次のとおり検討、推進していくこととします。

（１）協働のための意識啓発等システムづくり
市民との協働のまちづくりを推進するには、共に学びながら十分な意見交換のもとでの合意形成を図ることが大切です。
また、市民、行政双方の意識改革と事業実績の積み重ねが何よりも重要です。

①意識の改革と協働
市民と行政の協働のまちづくりは、双方の意識改革が必要です。協働の理解を深めながら実践するという視点で、様々な機会に意識の啓発、高揚に努めていかなければなりません。
行政においては、従来の考え方や手法によることなく、市民とのパートナ
ーシップによって地域を経営する意識で協働のまちづくりを推進することが肝要です。特に職員にあっては、自らが地域の一員としての自覚と責任をもち取り組んでいかなければなりません。
また、市民においては、「地域でできることは地域で」という意識と責任のもとで、身近なところから主体的に着実にひとつずつ協働事業を実践していくことが重要なことと考えられます。
《推進方策の例示》・住民自治意識の啓発、高揚
・行政職員の意識改革
・市民、職員研修の実施など

15

②市民参画政策形成の企画立案、実施、評価の過程で、市民と行政の合意プロセスが必要です。今後は、市政への市民参画機会を拡充し「協働型」による市民主役の市政を推進していくことが必要となります。
《推進方策の例示》・政策形成、決定過程への参画(ワークショップ、パブリッ
クコメント等)
・協働の進め方、支援策の検討など③情報の共有化
協働によるまちづくりには、情報の共有化が欠かせません。お互いに情報を共有することで、相互の信頼を強化し、対等なパートナーとして取り組ん
でいくことが求められます。
《推進方策の例示》・行政情報の提供
・市民活動団体等情報の発信
・市民活動団体等のネットワークづくりの推進
・広報広聴の強化など（２）主体的で自主的活動が行いやすい環境づくり
市民と行政が協働して多種多様な課題に取り組んでいくには、主体的で自主的な市民の活動が活発に行われることがその前提になります。行政は、対等なパートナーとして活動がしやすいように、これを側面から支援する仕組
みと環境づくりに取り組むことが求められることになります。

①人材の育成協働によるまちづくりを活発に推進するためには、活動参加者の底辺の拡大とともに、地域や各種の活動団体のリーダー、スタッフなど、地域や組織を担う人材の育成と確保が大変重要になります。このことがクリアされて、はじめて持続的な地域自治や団体活動の推進が可能となってきます。
このことから、実践活動や研修機会のなかで必要な知識や技術、マネジメ
ント力を身につけるなど、人材を育てていくことが必要です。
《推進方策の例示》・協働に関するセミナー
・協働に関する青少年教育活動
・ボランティア体験学習
・リーダー、マネジメント研修
・将来を担う子ども達へ、地域貢献の意識啓発
・協働を推進する組織の設置

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②情報の提供と活動への支援
協働によるまちづくりには、活動事例の紹介や行政情報の提供が重要な要
素となります。また、活動の支援について、地域自治的な活動や公益的活動
においては、それぞれに活動経過や発展等の段階があります。協働のまちづくりを進めるうえでは、自立性、自主性を損なわないように、その段階に応じた人的、財政的支援のあり方について、あらゆる面から検討し、客観的に、適宜的確な支援を行っていくことが重要です。
《推進方策の例示》・先進地や市内での協働事例紹介
・各種の市民活動団体との交流連携の推進
・国県等の財政支援情報の提供
・協働のまちづくりに対する財政支援事業の検討、創設・地域担当職員制度の充実（３）協働のまちづくりのための推進・体制づくり
市民と行政の協働のまちづくりを推進するにあたっては、特に市民主体の自治活動に取り組む中核となる組織づくりや、その拠点づくり等が必要となります。また、行政においては、関係各課等との推進のための連携強化を図るとともに、庁内の意識改革も行いながら全庁的に推進する体制の整備を急ぐこととします。
さらに、このことを踏まえたうえで、行政として協働のまちづくり推進に関し、例示などの契機づくりをしていくとともに、今後十分な市民との対話と協議を重ねていくこととします。
協働推進にあたっては、段階的にステップを踏む必要があり、まず、第１段階として、組織づくりや拠点づくりを行う一方、市民の協働に対する認識を深めながら、可能なところから部分的に事業等を導入するなど、段階的な推進を図り、十分な協働活動ができるような環境・体制づくりをすることから、始めていきたいと考えています。
次の第２段階で、引き続き市民との対話のなかで組織整備や事業等の評価などを考察して、協働事業の拡大・推進を図り、着実に段階を経て協働のまちづくりの歩みを確かなものとしていきます。

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【第１段階】《環境づくりのための推進体制整備方策の例示》◆協働のまちづくりに関する意見交換、懇談会の実施◆意識改革のための啓発活動推進◆地域住民主体の地区自治振興協議会の設置◆地区自治振興協議会の連携と地域連合組織の設立◆自主的、主体的活動等の支援のための補助金交付制度の整備・創設◆既存施設を活用した地域活動拠点の整備◆庁内推進体制の整備◆職員地域担当制度の利活用、地域支援の整備◆既存事業を協働の観点からの見直し◆各種基本計画、事業等へのパブリックコメントの活用◆効率的・効果的な地域活動のための各種団体の統廃合◆その他環境づくりのための必要な方策検討、着手【第２段階】《協働推進のための次段階実行方策の例示》◆効率的・効果的な地域活動のための各種団体の統廃合◆協働に関するコーディネート機能の強化◆協働事業の拡充、推進◆各種基本計画、事業等へのパブリックコメントの活用◆自治基本条例、まちづくり条例の調査・検討、提案◆協働のまちづくりに関する評価機関の検討◆その他協働のまちづくりに関する事項の推進

18

《用語解説》【ア行】●ＮＰＯ
ＮＰＯとは、Non-Profit Organization（非営利組織）の略で、一般的には営利を目的としない民間組織のことをいい、ボランティア団体や市民活動団体などを広く指します。これらの団体のうち、「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づく認証を取得し、法人登記をした団体をＮＰＯ法人といいます。

【カ行】
●行政評価
検証・評価し，着実に改善していかないと、行政活動が本来の目的を達成できなくなってきました。この評価のプロセスを統一的な基準を設けて客観的に行うことが「行政評価」であり、効果的な行政活動を行う上で必要な仕組みです。
●グロ−バル化
地球規模、世界規模に広がることをさします。もともと「球体」を意味するグロー
ブ（globe）が「地球」や「地球儀」を意味するようになり、そこから「地球規模の」という意味でも使われるようになり、さらに「全世界的な」ということを表すようになりました。日本では、1990年代半ば、バブル崩壊後に「国際経済に共通する理念」といった意味で「グローバル-スタンダード」という言葉が多用されたことか
ら広まったと思われます。
●公益的活動公益とは不特定多数ものの利益を言い、これまでは行政が担うものと考えられてきました。社会環境情勢の変化自治体財政の悪化などにより、行政だけでは公益を担いきれない部分を、ボランティア・ＮＰＯなどの市民活動団体によって公益活動を担う事例が生まれてきた。
●公共的課題個人の問題ではなく、社会的に取組むことが必要とされる問題【サ行 】●指定管理者制度
地方自治法の一部改正（2003年６月６日）に伴い導入された制度で、公募などによって委託先を募り、審査と議会の議決を経て、指定された民間団体（指定管理者）に公の施設の管理を委託する制度です。これによって、営利企業のほか、社会福祉法人、NPO法人、そして法人格を持たない任意団体でも指定管理者になることが可能になりました。指定管理者になると、施設の利用料を収入とすることができ、施設の利用許可などの権限も委譲されます。指定管理者制度の導入により、サービスの向上、住民自治の拡大、人員や経費の削減などのメリットが期待されます。
●住民自治
市民の意思に基づくまちづくり

【タ行】
●地域経営
住民、自治組織、事業者、事業者団体、NPO、行政など、地域で暮らし活動している多種多様な人々が、価値観の違いを踏まえながらも合意形成を図りつつ、地域の19

課題とビジョンを共有し、その課題解決とビジョンに向かって実践していく形態が、最近では「地域経営」と呼ばれ、市民自治のあり方として注目されている。
●地域コミュニティ
日常生活のふれあいや共同の活動、共通の経験をとおして生み出されるお互いの連帯感や共同意識と信頼関係を築きながら、自分たちが住んでいる地域をみんなの力
で自主的に住みよくしていく地域社会です。
●地方分権
政治や行政において、国家権力を地方自治体に移して分散させる体制を指す。国が持っていた権限や財源を、県や市町村に移して地域のことは地域で決められるようにすることであり、地域の問題を私たちに最も身近な地方公共団体である県や市町村で解決できるように、行政の仕組みを変えることにつながるのです。

【ハ行】●パートナーシップ
市民・市民活動団体・事業者・行政など、それぞれの目的に応じた生活や事業などを行い、時には、相反する関係にもなってきた主体が、環境保全やまちづくりなど、共通の目標・理念を持ち、その実現に向けた取組みを行うときの協調的関係のことです。
●パブリックコメント制度
行政が政策の立案等を行おうとする際に、その案を公表し、この案に対して広く市
民・事業者等から意見や情報を提出していただく機会を設け、行政は、提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行うもの。
●ボランティア
個人の自発的な意志により、福祉などの事業活動に参加する人。行為そのものを指す場合もあります。サービスとして提供される場合は、無償と有償の場合があります。

【マ行】●美作市行財政改革・集中改革プラン
行財政のあり方を抜本的に見直し、新たな時代に対応できる「行政運営システム」
を構築するために、行財政改革大綱を策定し、行政運営の指針とする。また、集中改革プランは、大綱に定められた基本視点・基本方針に基づき、行財政改革を進めるための、具体的な内容について、その実施期間と目標数値を定めるものである。

【ワ行】●ワークショップ
多様な価値や考え方を受け入れ、参加者の立場や年齢の違いに関わらず、だれも自由に意見を言いやすく形式張らないよう、工夫された会議の手法です。市民参加型のまちづくりなどで、近年よく活用されます。

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《参

考

資

料》

◆財政支援制度◆人的支援制度◆協働事例の紹介◆アンケート調査報告書（１）市 民 参 画 と 協 働 の ま ち づ く り ア ン ケ ー ト 調 査 報 告 書（２）市民活動団体実態調査報告書◆美作市協働のまちづくり委員会

21◆財政支援制度（１）行政と協働したまちづくり推進事業補助金（目的）
市民参画のもとでまちづくりが効果的に推進されるよう、住民の英知とエネルギーを結集しながら、住民同士が協力し、行政と協働したまちづくりを推進するため補助金を交付する。
（補助対象団体）
補助金交付の対象となる団体は，おおむね 100 世帯以上を単位として組織された住民自治組織で、行政と協働したまちづくり活動及び地域経営意識の高揚を目的として設立された、市内 32 地区自治振興協議会とする。
（補助の種類等）
１）自治振興協議会設立補助
２）自治振興活動補助
３）市外自治振興協議会間交流事業補助（補助金の額）１）自治振興活動補助
年間活動経費の 3/4 以内。
（限度額 均等割 100 千円＋世帯割 500 円）
２）市外自治振興協議会間交流事業補助交流事業補助
市外自治振興協議会間交流事業に要する経費の 3/4 以内。
（限度額 100 千円）（２）美作市地域自治振興協議会補助金（目的）
地域社会における自治意識を醸成し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、市内の各地域の地区自治振興協議会の活動連携を図ることを目的として、地域単位で設立された美作市地域自治振興協議会（以下「地域協議会」という。）が行う事
業に対し補助金を交付する。
（補助対象団体）
市内６地域を単位とする地域協議会とする。
（補助対象事業）補助の対象となる事業は、地域協議会が主体となって地域の課
題解決や地域の資源を活かしたまちづくりなど、地域の力が息づく地域社会の実現を目的として行う事業活動が対象であり、次に掲げるものとする。ただし、宗教・政治及び補助対象とすることが適当でないと判断する事業は除くものとする。
１）地域の保健・医療・福祉に関する事業
２）地域の環境美化・保全に関する事業
３）地域の産業・経済が活性化する事業
４）地域の教育・文化の振興に関する事業
５）地域の力が息づく地域社会を実現する事業
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６）地域の課題・問題を解決する事業
７）その他市長が必要と認める事業（補助金の額）
補助金の額は、予算の範囲内において市長が定める額とする。

（３）美作市地域経営推進活動団体等支援補助金（目的）
市内の地域づくり団体であるＮＰＯ・ボランティアなど市民活動団体（以下「団体」という。）が、自主的な地域づくりの気運の醸成、独自の発想と専門性や地域の特色を活かした地域の公共的な課題の解決など、地域が息づく
地域社会の実現を目的とした活動を支援するため、団体が、主体となって行う活動に要する経費に対して、補助金を交付する。
（補助対象団体）
補助の対象となる団体は、構成員が５人以上の自主的に組織された団体で、次に掲げる要件に該当するものとする。
１）美作市市民活動団体等の登録に関する制度に規定する登録団体であること。
２）市内を活動拠点としている団体で、構成員の２分の１以上が、市内在住者であること。
３）代表者が２０歳以上であり、市内在住者であること。
４）行政と協働したまちづくり推進事業補助金交付要綱（平成１８年美作市
告示第３４号）第２条に規定する団体ではないこと。
５）美作市地域自治振興協議会補助金交付要綱（平成１９年美作市告示第２６号）第２条に規定する団体ではないこと。
６）政治団体、宗教団体、営利団体などではないこと。
７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は当該暴力団若しくはその構成員（当該暴力団の構成団体の構成員を含む。）の統制下にある団体でないこと。
（補助対象事業）
１）保健・医療・福祉に関する事業
２）環境美化・保全に関する事業
３）地域経済の活性化に関する事業
４）教育・文化の振興に関する事業
５）市民参加による地域づくりに関する活動
６）その他市長が特に認める活動（補助対象外事業）
１）市又は市が助成している団体から補助を受けている事業または補助対象となる事業
２）他の団体を補助する事業
３）事業効果が特定の個人または団体のみに帰属する事業
４）団体の運営を目的とする事業
５）政治、宗教、営利を目的とする事業
６）その他補助することが適当でないと認められる事業
23（補助金の額）
１）補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内の額とする。
２）補助限度額は、一つの団体につき１０万円を限度とする。
３）１事業５万円以上とし、補助金の額に１千円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
４）補助対象事業に対して、１回（単年度）に限り補助する。
（審査）
市長は、団体より申請書の提出があったときは、補助金の交付の適否及び補助金の額について、審査するものとし、その審査を
美作市協働のまちづくり委員会設置要綱（平成１８年告示１０６号）第３条に規定する委員会へ求めるものとする。

◆人的支援制度（１）協働のまちづくり職員地域担当制度（目的及び設置）
市民と行政が協働するまちづくりを推進するため、市職員が各
自治振興協議会の協働推進活動等を支援し、市民による主体的なまちづくりの発展に寄与することを目的として、協働のまちづく
り 職 員 地 域 担 当 制 度 ( 以 下「 職 員 地 域 担 当 制 」と い う 。) を 設 置 す る 。
（地域担当制の委嘱等）
１ ） 職 員 地 域 担 当 制 の 地 域 は 、 各 自 治 振 興 協 議 会 の 所 管 地 区 (以 下「 地 区 」 と い う 。 )を も っ て 担 当 地 域 と す る 。
２）地区を担当する市職員(以下「担当職員」という。)は、美作市協働のまちづくり推進本部長(以下「本部長」という。)が委嘱状を交付する。
３）市長は、委嘱状を交付した担当職員のうちから、各地域へ正副班長各１名を委嘱し、各地域内の役割を統括させる。
４）担当職員は、原則管理職の立場にある職員、その地区に居住する職員をもって充てる。ただし、その地区に該当する担当職員を充てることが出来な
い場合は、この限りではない。
（担当職員の役割）
１）地区で生じた課題、問題点及び地区からの提案の把握
２）市民の市政に対する意向及び苦情の適切な把握
３）市の施策や事業の情報提供
４）地区の現状把握
５）担当職員は、役割を遂行するため、地区の会議、行事に積極的に参加するよう努める。
（定数等）
各地区の担当職員は、２名を基本とし配置する。ただし、地区により担当職員を増員する必要が生じたときは、この限りではない。
24

〜美しい自然 思いやり
助け合うまち 美作市〜
※この標語は、「市民と行政の協働のまちづくり」を進める上で、合言葉又はキ−ワ−ドとして活用するために、協働のまちづくり委員の皆様に考えていただきました。

協働事例の紹介※本指針へ、実際行われています「協働活動事例」を掲載し、市民の皆様にわかりやすく「市民と行政の協働」を理解していただきたく、次のとおり紹介いたします。
※協働分類・形態の内容については、本指針 P６〜８を参考にして下さい。

１．団 体 名：子どもの安全を守る江見ネット
２．協働分類：市民と行政の協働
３．協働形態：行政との共催、事業協力

子どもは、地域の宝 ！

江見っ子のキラキラと輝く笑顔がみたいから ！

こうした願いから、平成 17 年９月７日 「地域で子どもを守る江見ネット」を発足した。
不審者から江見小学校の子どもを守るために「できるひとが、できるときに、できることを」を合言葉に活動を開始した。
【主な活動内容】
・地域や学校周辺で、登下校時に合わせて散歩や花の水やりをする。
・児童の登下校に合わせ一緒に随伴する。（散歩ボランティア）
・学区での立ち番やパトロールをする。
・不審者情報を警察や学校に知らせる。
・学期に１回は情報交換をする。
・地域安全マップの作成。（児童、教員、地域代表）
・広報活動に努め、個人会員の募集と地域総ぐるみで子どもの健やかな成長を見守る。
・学校の防犯教室、不審者対応避難訓練、学校行事等に積極的参加し、児童とできるだけ顔見知りになる。

子ども達の安全は、地域が守る・自家用車（車内外）に防犯マグネットシートをつける。
このような活動には、「美作っ子見守り隊」の蛍光ベストと防犯帽子を身につけ、児童の登下校時に一緒に歩いている。薄暗くても遠くから見える蛍光ベストは、子どもに安心感を与え、不審者も近づきにくい。今後も学校地域、警察、行政等と連携と協働を保ち、活動を盛り上げたい。

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１．団 体 名：美作市日中友好協会
２．協働分類：市民と行政の協働
３．協働形態：行政との共催、事業協力〜国際社会にふさわしい人材育成をサポ−ト〜
中国鎮江市と交流を行っていた旧美作町日中友好協会（現美作市日中友好協会）は、両市
少年少女の文化交流を行政に提案し、昭和６３年からは毎年小学生（３年生以上）が交互に訪問を行って鎮江市との友好交流を深めている。
行政との役割分担として、訪問時では行政が、小学生の募集、随行等を行い、協会が、鎮江市との調整や訪問
随行のサポート（訪中団を結成し自費で同行する）を行う。また、鎮江市からの受入は行政が、鎮江市小学生のホームステイ先の調整や見学先の案内等を行い、協会は鎮江市からの随行者のﾎｰﾑｽﾃｲを受け持つ。
本年で１９回目の交流となるが、少年少女の交流を通鎮江市による歓迎
レセプションの様子
子ども達の安全は、地域が守る

じて中国との国際交流を深めている。

１．団 体 名：河会自主防災会
２．協働分類：市民と行政の協働
３．協働形態：行政との共催、事業協力〜「自分たちの地域は自分たちで守る」〜
災害に強い安全で暮らしやすい地域社会づくり
河会地区は、英田地域の東南に位置し、南は旧吉永町に隣接し、過疎化・少子高齢化が進
み、高齢化率４０％の過疎地区です。地区内の主な企業としては、岡山国際サーキット場があり、他に３社のみです。また、文化財としては、県指定されている神社と樹齢千年のムクの樹、天然記念物の河会ホタル、セツブン草など山野草の群生地が地区内にあります。
この様な平穏な山村にも平成１５、１６年には、大きな台風で集中豪雨に伴い、多くの風倒木被害、山崩れ、河川の氾濫がありました。また、当地区は十丁断層もあり地震や火災が鎮江市による歓迎レセプションの様子

いつ、どこで発生するかわかりません。そこで、この度、県のモデル地区として「河会自主防災会」が結成されました。
自主防災組織とは、地区住民が日頃から防災の基礎知識を身に付けて、自分達の家や家族、地区内は自分達で守ると言う防災組織を常に持ち、自主的に防災活動を行う組織です。
災害の発生時には、交通網も不通になったり、消防団も直ぐに出動できない場合もあるので地区民が協力して、被害を最小限に抑えるよう自発的に自分達にできる範囲の事をして、守らなければならないでしょう。
地域住民の日頃の心構えとして、次の点を挙げています。
１．火災予防対策の講習会などにより意識を高める。
２．火危険性のあるものの点検。
３．消火器及び消火栓の正しい取扱い方法と点検。
４．防災マップにより危険区域の確認及び点検。

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ワ−クショップによる協議

１．団 体 名：武蔵の里鎌坂峠つつじ園
２．協働分類：市民と行政の協働
３．協働形態：協議会、補助〜武蔵が歩いた「鎌坂峠」を新たな観光地に〜
武蔵の里鎌坂峠ツツジ園の会は、美作市宮本地区の人々を中心にしまして、趣旨に賛同する１２０名により、「武蔵の里」を観光地としての魅力を高め、誘客活動を進めるために、結成されました。
武蔵の里「鎌坂峠」（※旧因幡街道の一部）の棚田
は、平成１７年岡山国体開催時にコスモスを咲かせ、選手や観光客から大変な好評をいただきました。今回
は、その棚田約７０ アールを「武蔵の里鎌坂峠ツツジ園」に生まれ変えようと立ち上がりました。
記念植樹会を開催しましたが、当日は、大原小・中
学校から１００名を超える児童・生徒の協力をいただ「つつじ園」開園に向けての作業の様子

きまして、苗木２千本を植栽しました。

５月には、ツツジが園いっぱいに咲いてくれることを期待しているとともに、桜・紫陽花・
サザンカ紅葉狩りも楽しめる「武蔵の里鎌坂峠ツツジ園」とし、鎌坂峠をウオ−キングルートの整備を目指しております。

１．団 体 名：愛夢皆の会
２．協働分類：市民相互の協働
３．協働形態：事業協力、情報提供・情報交換〜真のバリアフリーの実現、いきいきと暮らせるまちづくり〜
愛夢皆の会は、大原・東粟倉地域の心身障がい児（者）の家族の会として、平成５年設立しました。会員数は、２６家族と賛助会員を含めた約６０名になります。
あい

ゆめ

すべて

私達は、「 愛 と 夢 を皆て の人」をテーマとし、真のバリ
アフリーの実現と誰もが普通に生き生きと暮らせるまちづくりを目指しています。
【活動目的】「つつじ園」開園に向けての作業の様子

みんなで、なんでも話し合える場づくり、地域の様々な人達との交流を通じて、このまちを少しでも住み良い場所にしていきたい。
【活動内容】

サマーキャンプでの様子①月に１度の定例会での交流や保健士さんを交えての話し合い。
②ボランティア・子育て支援グループとの交流、その他福祉行政に関しての勉強会、施設や作業所などの視察研修。
③障がい者の枠を越えての音楽コンサート、作品展、人形劇などの開催、サマーキャンプ、
クリスマス会など行っています。
※今後、「グループホームの設立や働く場づくり」など、取組む予定です。
まだまだ、元気に頑張ります！

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１．団 体 名：NPO 法人

グリ−ンロ−ド

２．協働分類：市民相互の協働
３．協働形態：事業協力、情報提供・情報交換〜自然災害に強いまちづくりと地域活性化〜
私たちは、自然環境保全および地域活性化において持続可能な地域づくりを目指して活動しています。
荒廃人工林の再生（外国産材の増加や林業従事者の高齢化に伴い、人工林の荒廃が進んでいます。）
広葉樹林の持つ力（日本本来の森林の持つ力は偉大です。
大地に根を張り水を蓄えることで、土砂崩れを防いだり動物たちの餌を供給することができます。）
県産材の有効活用（林業の衰退の原因に、国産材の利用率

荒廃した人工林の除去作業低下が上げられます。こうした状況を打破するために木の有効活用法を提案しています。木を一番多く使う方法として、ログハウスの建築を進めています。）
グリ−ンロ−ドでは、外国産材に負けないログハウスを建築し、人工林を広葉樹林に戻す活動を行っています。

１．団 体 名：みまさか子育てサロン「こっこ」
２．協働分類：市民と行政の協働
３．協働形態：事業協力、委託〜参観日、グル−プ活動も安心！預かり保育で子育て支援〜
子育て中の保育者・家庭を支援し、安心して子育てができる地域づくりを目指して活動をしています。活動内容は、預かり保育と子育てサロンの協力です。
参観日や講演会、育児教室、障がい児(者)親の会など、
自主グル−プ活動の時、預かり保育をしています。
最近は、参観日の後、小学生の預かりもあり、放課後の安心・安全に協力しています。

荒廃した人工林の除去作業

子育てサロンは、孤立しがちな保育者や孫の世話をしている祖母の交流の場として、多目的ホールで週２日、巨勢幼稚園跡で週１日開催されており、このサロンに参子ども達の笑顔が嬉しい

加協力しています。私たちは、活動する中で、子どもたちから元気をもらい、障害のある子どもの澄みきった目、その保育者の優しさにふれ、心洗われる思いをしています。
本会は、美作市社会福祉協議会美作支所に事務所を置き、活動は毎月１回定例会を開催し、話し合いで決めています。育児支援の問題のみでなく、行政との協力、社会問題も話題とな
り、話のつきない時間です。
サポーターは、子育てを終えた者が中心ですが、男性も参加しています。家族のような支援をするために男性の参加が増えるといいな。また、活動の場を広げるために、サポーターが増えるといいなと話し合っています。

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１．団 体 名：NPO 法人

美作絆を結ぶ支え愛の会

２．協働分類：市民相互の協働
３．協働形態：事業協力、情報提供・情報交換〜豊かな暮らし、地域社会の発展、次世代の育成〜
美作地方を愛する全ての人々と共に、地域住民の豊かな暮らし、まちづくりを目指す中で良好な人間関係の構築に関する事業を行い、地域社会の住民生活の質の向上と次世代育成に寄与することを目的として、活動を行っております。
ロードサイドショップ『絆』のオープン

美作市内に手芸品、農産物、工芸品を販売するお店をオープンしました。
全てが手作りのお店の中には、所狭しと商品がびっしりとあります。このお店は、地域振興と地域の方々のアピールの場の提供を第一目標として運営しています。レンタルボ
ックスと生鮮品部門に分かれ地元の方々から持ち寄られた農機具を使っての収穫作業商品を販売しています。
教育講演会を開催

岡山白陵中学高等学校の前校長田野勝彦先生を迎え、中学生から社会人までの美作市民を対象に「今、何を学ぶべきか」、「子どもの力をどうやって伸ばすか」についての講演会を開催した。
黒豆の脱穀作業による交流

ＮＰＯ法人の会員が丹精こめて作った黒豆の脱穀作業を行った。農作業を通じて、家族や世代を超えた人々との交流を深め、作業は足踏み脱穀機を使用し伝統的な農具を使った作業の体験も行った。自分の手で収穫し、脱穀した黒豆を手にし、子供たちはとても喜んでいた。

展示即売会を開催

美作地域の方々が、丹精こめて作った工芸品・手芸品の展示即売会を開催した。お菓子や身の回りの小物から衣服、大型の花瓶まで、多くの展示品が会場を埋め尽くした。また、踊りの発表会も開かれ、日頃の練習の成果を発表した。

１．団 体 名：きらり湯郷
２．協働分類：市民相互の協働
３．協働形態：事業協力、情報提供・情報交換〜観光客誘致活動が地域を元気にする〜
きらり湯郷は、住民の発意により自主的に多様な地域活性化の取り組みを進めていく場として、平成 18 年４月に湯郷住民有志により結成されたものです。テーマ毎に班があり、湯郷ガイドブック・マップ
班では、住民に湯郷のことをもっと知ってもらい愛着を深めてもらおうと歴史や文化に詳しい住民らが参加して、湯郷の歴史や史跡、自然や施設など、紹介する湯郷ガイドブックを作成し、平成１９年１月に湯郷全戸に配布しました。

「湯郷ガイドブック

これを機に観光ボランティアガイドを募っており、ガイドマップ作成や案内板整備と合わ
せて観光客にも親しまれる湯郷にしていきたいと考えています。他のテーマとして、大谷川
をホタルの舞う川にと編成されたホタル班は、発展的に湯郷ホタルの会となって活動を始めました。また、現在は閉鎖されている湯郷資料館や町中の空き店舗の活用方法についても検討を進めることにしています。

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１．団 体 名：勝田東地区自治振興協議会
２．協働分類：市民と行政の協働
３．協働形態：事業協力、補助〜自治振興協議会を主体としたまちづくり〜
勝田東自治振興協議会は小学校の学区となっている５地区で構成されています。
従来から小学校のＰＴＡ組織である「親師会」を中心に、地区・消防団と協力して色々な行事に取り組むなど、連携を深めてきましたが、より充実した活動や地域の活性化にむけて
自治振興協議会を設立しました。
活動テーマは「地域社会における生活の質と心の豊かさの向上」並びに「親睦を深め、地域間の連帯の強化」の２点です。
現在、自治振興協議会が行う大きな事業としては、「勝田東学区サマーフェスティバル」と「勝田東学区
地区民運動会」の２つが挙げられます。どちらの行事
も２０年前後の歴史を持ちますが、行政からの補助は受けず、手づくりで行ってきました。
毎年お盆に開催される「サマーフェスティバル」は、地区内外やお盆で帰省された人などで大変な賑わいとなり、会場では焼きそばや焼き鳥、飲み物などの屋台

地区住民総出の大運動会の様子

や地元アマチュアバンドの演奏などのアトラクションが楽しめます。メインの花火も約３百発が打ち上げられ、夏の風物詩のひとつとなっています。また、「地区民運動会」は、「１戸１人」を合言葉に小学校・幼稚園の秋の運動会と合同に行われ、玉入れ・綱引き・リレー・ジャンケン大会などに汗を流し、秋晴れの中、子供からお年寄りまで楽しい一日を過ごします。今後は、様々な活動を通じて、より一層地区内の親睦を深め、活力のある地域づくりを目指すとともに、美作市が推進している「市民参画と協働のまちづくり」に積極的に取り組んでいきたいと思っています。

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市民参画と協働のまちづくりアンケート調査報告書
Ⅰ調査の概要１．調査の目的本 調 査 は 、「 美 作 市 協 働 指 針 」 の 策 定 に あ た り 、 市 民 の 生 活 ・ 行 動
実 態 や ま ち づ く り に 対 す る 意 識 、将 来 に 向 け た ニ ー ズ や 課 題 を 把 握 す
る た め 実 施 し 、今 後 の 協 働 の ま ち づ く り を 進 め る う え で の 資 料 と し て 、
使用することを目的としている。
２．調査対象、抽出方法
平 成 １ ８ 年 ５ 月 １ 日 現 在 の 住 民 基 本 台 帳 登 録 者 の う ち 20 歳 以 上の 男 女（ 各 500 人 ）を 対 象 と し 、1,000 名 を 無 作 為 抽 出 に よ り 実 施した。
３．調査の実施方法
調査票配布：回収：郵送配布・回収
調 査 期 間 ： 平 成 18 年 5 月 ２ ３ 日 〜 平 成 １ ８ 年 ６ 月 １ ９ 日
４．調査票の回収結果
有 効 回 答 数 404（ 回 収 率

40.4％ ）

５ ． 調査の実施主体
美作市企画振興部協働推進課

Ⅱ調査結果の概要
１．地域活動に関すること
各種地域活動への参加状況の中で、自治活動等への参加は、「よく 参 加 す る ・ た ま に 参 加 す る 」 が 過 半 数 を 超 え る 60.4％ で あ る が 、「ほとんど参加しない・参加したことがない、活動がない・知らな
い 」 も 35.6％ と な っ て い る 。
また、自治会等への加入状況については、「加入している」が64.6％であるが、「加入していない」が約30％となっている。自治会等へ加入していない理由としては、「時間的に無理」が最も高く27.0％、以下「存在を知らない」16.5％、「存在しない」13.9％、「勧誘されなかった」13.0％、「加入するメリットがない」5.2％、「近所づきあいをしたくない」1.7％となっている。
従来、日本の地域社会には、地域への愛着、市民同士の連帯感など相互の信頼と共助の精神がありましたが、深い結びつきや人々の相互扶助精神が時に人々が力を貸し合い、足りないところを補い合っていました。
しかし、回答結果は、これまでの市民同士がお互いに助け合うという精神が次第に薄れていることが分かる。
そして、地域活動への参加意思については、「参加したい・できれば 参 加 し た い 」 が 60％ 超 え 、 一 方 で 「 あ ま り 参 加 し た く な い ・ 参 加
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し た く な い 」 は 、 16.6％ 、「 ど ち ら と も い え な い 」 が 17.6％ と な っている。
また、地域活動の改善については、「地域的なまとまり意識を高め る 」 が 最 も 高 く 1 6 . 6 ％ 、 以 下 「 資 金 の 充 実 」 1 5 . 0 ％ 、「 情 報 ・ 自治会の充実」などがほぼ同数となっている。
このように、地域への参加意思や改善などの回答から、市民自治意識の啓発が大切であることが分かる。
※自治活動等以外の地域活動分野別の活動は、次のとおりです。
① 防 災 ・ 防 火 ・ 防 犯 活 動「 よ く 参 加 す る ・ た ま に 参 加 す る 」3 1 . 7 ％ 、「 ほ と ん ど 参 加 し な い・参 加 し た こ と が な い 、活 動 が な い・知 ら な い 」
62.6％② 福 祉 活 動 「 よ く 参 加 す る ・ た ま に 参 加 す る 」 36.1％ 、 「 ほ と ん ど
参 加 し な い ・ 参 加 し た こ と が な い 、 活 動 が な い ・ 知 ら な い 」 58.9％③ 交 通 安 全 活 動 「 よ く 参 加 す る ・ た ま に 参 加 す る 」 31.2％ 、 「 ほ とん ど 参 加 し な い・参 加 し た こ と が な い 、活 動 が な い・知 ら な い 」6 3 . 9 ％④ 児 童・青 少 年 の 育 成 活 動「 よ く 参 加 す る・た ま に 参 加 す る 」3 0 ％ 、「 ほ と ん ど 参 加 し な い・参 加 し た こ と が な い 、活 動 が な い・知 ら な い 」
55.1％⑤ 婦 人 団 体・老 人 ク ラ ブ 活 動「 よ く 参 加 す る・た ま に 参 加 す る 」3 8 . 6 ％ 、「 ほ と ん ど 参 加 し な い・参 加 し た こ と が な い 、活 動 が な い・知 ら な い 」
57.4％⑥ 趣 味 ・ 教 養 等 の 活 動 「 よ く 参 加 す る ・ た ま に 参 加 す る 」 37.6％ 、「 ほ と ん ど 参 加 し な い・参 加 し た こ と が な い 、活 動 が な い・知 ら な い 」
57.6％
２ ． ボ ラ ン テ ィ ア ・ NPO 等 の 活 動 に 関 す る こ と
ボ ラ ン テ ィ ア ・ NPO 等 の 活 動 状 況 に つ い て で す が 、 「 活 動 し
た こ と が な い 」が 最 も 高 く 、半 数 を 超 え る 5 9 . 0 ％ と な っ て い る 。
「現
在 活 動 し て い る 」 が １ 割 に 満 た な い 8.7％ と い う 状 況 で あ る 。
また、活動意思については、「活動したいと思う・できれば活動
し た い と 思 う 」 が 半 数 近 い 45.6％ と な っ て お り 、「 あ ま り 活 動 し た
く な い ・ 活 動 し た く な い 」 が 20.8％ 、 「 ど ち ら と も い え な い 」 が26.5％ で あ っ た 。
市 内 に は 、継続的、自発的に社会活動（公益活動）を行い、営利を目的としない団体が１９４団体あります。※団体数は、H18.7.1 実施した市民活動団体
実態調査による。
こうした団体は、まちづくり・環境・福祉・教育・安心安全・地域交流などの様々な分野で、ある程度一定の成果をあげていますが、活動経費や人材不足などのほか、市民への浸透や協働という意識的な面などで、広がりに欠けているのが現状である。
３．市民協働のあり方に関すること
協 働 を す す め る 主 体 は 、市 民 と 行 政 で あ る が 、協 働 の あ り 方 に つ いて で す が 、「 内 容 に よ り 主 体 （ 市 民 ・ 行 政 ） を 区 別 す る 」 が 、 最 も 多32

く 3 7 . 9 ％ 、「 市 民 主 体 と な っ て 、 行 政 が サ ポ ー ト す る 」 が 、 2 7 . 5 ％と で あ り 、 65.4％ の 方 々 が 、 内 容 に よ り 「 市 民 主 体 と す る 考 え 」 であることが分かった。
ま た 、市 民 協 働 を 実 現 す る 方 策 に つ い て は 、複 数 回 答 で あ る が 、「市
民が自主的・積極的に活動する、行政が団体を支援（資金等）する」
が 12.0％ と 同 数 で 最 も 高 く 、 「 市 民 と 市 職 員 が 地 域 課 題 を 考 え る
1 1 . 9 ％ 、市 職 員 の 意 識 改 革 を 図 る 1 1 . 4 ％ 、市 職 員 が 地 域 活 動 に 参 加
す る 9.6％ 」 な ど と な っ て お り ま す 。
協 働 実 現 に は 、 市 職 員 に 関 わ る こ と が 32.9％ と い う 結 果 が 出 て お
る よ う に 、行 政 と し て 、市 民 活 動 団 体 へ の 財 政 支 援 ・ 人 材 育 成 ・ 人 的支援など、行政に対する全面的支援を期待されている。

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市民活動団体実態調査報告書
Ⅰ調査の概要１．調査の目的
市内で活動する市民団体について、その活動分野、形態、規模、運営状況などの活動の状況や活動上の課題などを調査し、実態を把握することにより、本市が今後市民活動の施策（協働指針）を進めるうえでの参考資料とすることを目的として、本調査を行った。
２．調査対象対象とする「市民団体」とは、「美作市で継続的、自発的に社会活動（公益活動）を行う、営利を目的としない団体で、公益法人（社団法人・財団法人）でないものとした１９４団体。
３．抽出方法教育委員会・建設部・農林部・商工部・企画振興部・各総合支所・社会福祉協
議会等から 関連する市民団体の調査を行い抽出した。
４．調査方法郵送による発送、回収
５．調査期間
平成１８年７月〜８月
６．調査票の回収結果
有効回収数 １３６

（回収率

７０．１％）

７．調査の実施主体
美作市企画振興部協働推進課

Ⅱ調査結果の概要
１．団体の概要について
市民活動団体の種別については、「市民活動・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体」が 34.0%となっており最も多く、「社会教育活動ｸﾞﾙｰﾌﾟ」19.9%、「自治振興協議会」12.5%、「行政関連団体」10.3%と続いており「ＮＰＯ法人」は、３団体でわずか 2.2%にとどまっている。
活動開始時期をみると活動期間が「１０年以上」の団体が 41.0%と４割以上を占めており比較的活動歴の長い団体が多いことがうかがえる。
市民活動団体の会員数をみると、５０人未満の団体が 52.2%と過半数を占めており、会員数では中小規模の団体が多いことが分かる。
団体の事務所（連絡先）は、「会員の自宅」が 64.0%と最も多く、「行政の関係機関や社協などの公共施設」が 24/3%と約 1/4 であり、事務所を構えている
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団体はごく少数であった。
２．団体の運営について
団体の財政規模を見ると、年間の支出が「１０万円未満」40.0%、「１０万円〜３０万円未満」19.9%、「３０万円〜５０万円未満」13.2%など小規模の団体が多く、約７割が５０万円未満の団体である。
収入源でみると、最も多い収入源は「会費」が 39.0%、「行政からの助成金」が37.1％、などとなっている。
本市の市民活動団体は、財政規模も小さいものが多く、会費と行政系の補助金が主な収入源となっている。市民活動の発展のためには多様な収入源を持つことが必要であるといわれており、現在比率的には少ない「事業収入(8.2%)」や「寄付金(5.7%)」などの拡大が望まれる。
３．活動の概要
本市内で活動する市民活動団体の活動分野（複数回答）をみると、「環境保全」
12.3%「文化・芸術」11.6%「まちづくり」9.7%「健康づくり」9.2%「高齢者福祉」8.3%など、環境・文化・地域・健康・社会福祉の活動分野で約半数を占めており、残り半数を防犯 5.9%、交通安全 5.7%、青少年健全育成 5.7%、社会教育 5.4%、災害時の救援 4.7%、市民活動支援 4.5%、男女共同参画 4.0%、ｽﾎﾟｰﾂ 3.8%などが占めている。
本市の市民活動は、多様な活動が行われているものの、環境、文化、地域系の活動が主流であることが分かる。今後特に力を入れたい分野では、「まちづくり」
10.1%、「高齢者福祉」8.5%、「青少年健全育成」8.0%などとなっており少子・高齢社会を反映したものとなっている。市民活動団体の活動範囲は、「町内会の範囲」31.0、「小学校区の範囲」19.9%となっており、約半数が小地域を活動範囲としている。
会合などの活動頻度は、「年に数回」37.5%や「月１〜２回程度」36%が最も多
く、週１回程度活動している団体は 9.6%と少ない。
運営の形態をみると、「自主企画定期的」44.1%と「自主企画不定期」24.3%
を併せると約７割の団体が自主的な活動を行っている。
４．課題等
団体が抱える活動上の悩みや問題点などは、「若い人の参加が少ない」21.8%、「新しい会員が増えない」17.8%、など会員の加入減少や高齢化問題が４割を占めており、個人会員が、主婦などの特定層や高齢者層に片寄っている現状を反映している。「活動経費が不足している」も 12.4%と上位を占めている。
市民団体の活動促進のため求められることとして、行政に対しては、「資金援助」20.4%が最も多く、続いて「市民団体との協働推進」16.6%、「市民の理解と参加を促す広報・啓発」14.2%となっている。地域に求められることとしては「活動への参加」32.6%が最も多く、次に「活動に対する理解」26.0%、「各種団体による情報交換と連携」13.0%となっている。団体に求められることとしては、「活動資金の確保」18.4%、「会員の積極的な参加」15.5%、「会員の拡大」
15.1%など団体の課題に対する取り組みが求められている。
５．行政や他団体との連携・協働
他団体との連携・協定は「よく連携・協働している」が 38.0%と約４割の団体
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が、他団体との連携・協働を行っており、今後連携・協働したいと思っている団
体は、80.0%であった。行政との連携・協働は、「よく連携・協働している」が32.4%で「あまり連携・協働していない」が 41.9%と上回っている。
しかし、「今後行政と連携・協働したい」と答えた団体は、78%と約８割の団体が行政との協働を考えている。そして、「市民団体と行政が対等な立場で連携・協働して市民参画のまちづくりを進めていくことが重要であると考えて活動している」と答えた団体が 65%であった。このことは、行政、市民団体共に連携・協働の場や機会を模索することが重要な課題となる。
６．ＮＰＯ法人制度
市民団体に法人格を付与するＮＰＯ法人制度への対応をみると、「取得するつもりはない」41.9%、「無回答」38.2%、「わからない」12.5%、が多いが、「申請する予定をしている」1.5%「検討している」も 3.7%あり、今後、ＮＰＯ法人は増加する可能性があるといえる。

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美作市協働のまちづくり委員会

委 員 長

鳥越

副委員長

佐 々 木 泰 助 〔 NPO 法 人 グ リ − ン ロ − ド 理 事 長 〕

委小林昭雄〔大阪大学大学院教授〕〃

早瀬崇之〔社団法人美作青年会議所理事長〕〃

新井

和代〔みまさか子育てサポート「こっこ」代表〕〃

茶室

隆一〔愛夢皆の会代表〕〃

春名信雄〔〝武蔵の里〟大原町観光協会会長〕〃

岸本

芳人〔勝田地域代表〕〃

下山かな子〔大原地域代表〕〃

水元

正喜〔東粟倉地域代表〕〃

有元

敬子〔作東地域代表〕〃

小林温子〔英田地域代表〕〃

戸松

孝夫〔公募委員〕〃

太田吉美〔公募委員〕

員

重一〔美作地域代表〕

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