一般廃棄物最終処分場の維持管理に関する計画

平成24年 9月
倉 浜 衛 生 施 設 組 合一般廃棄物最終処分場の維持管理に関する計画
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の3第5項による維持管理に関する計画、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める
省令により、倉浜衛生施設組合一般廃棄物最終処分場の維持管理は以下のように計画します。

一般廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準
一

施設への適用・埋立地の外に廃棄物が飛散・流出しないように埋立埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流 作業時における散水及び適時覆土を行う。
出しないように必要な措置を講ずること。
・搬入及び搬出車両については、退出時に車輪等の洗浄及び架台へのカバー等により飛散・流出を防止する。
・搬入路については、散水等により清掃を行う。

二

最終処分場の外に悪臭が発散しないように必 ・埋立処理される埋立物は、中間処理された処理飛灰固化物等が主で有機物がほとんどなく悪臭の発生は要な措置を講ずること。
ほとんどないものと想定されるが、悪臭の発生が確認された場合には、必要に応じて薬剤の散布等の措置を講じる。

三火災の発生を防止するために必要な措置を ・火災の発生を防止するため埋立地内に「禁煙」、「火講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備 気厳禁」等の看板を設置し、火災の警告を促す。
えておくこと。
・設置されている消化設備の点検を定期的に行い、必要に応じ補修等を実施する。

四・埋立処理される埋立物は、中間処理された処理飛灰ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫固化物等が主で有機物がほとんどなく害虫等の発生が発生しないように薬剤の散布その他必要なはほとんどないものと想定されるが、発生が確認された措置を講ずること。
場合は、必要に応じ薬剤の散布等の措置を講じる。

五囲いは、みだりに人が埋立地に立ち入るのを ・埋立地内は原則関係者以外立ち入り禁止とし、埋立防止することが出来るようにしておくこと。ただ 地内への関係者以外が立入る危険性のある個所はし、十七号の規定により閉鎖された埋立地を埋 フェンス等で囲い、定期的に点検、必要に応じ補修等立処分以外の用に供する場合においては、囲 を行い安全管理に努める。
い、杭その他の設備により埋立地の範囲を明らかにしておくこと。

六

立札その他の設備は、常に見やすい状態に・埋立地の入口に最終処分場であることを表示した立しておくとともに、表示すべき事項に変更が生札を設置し、表示内容に変更があった場合には速やじた場合には、速やかに書換えその他必要なかに書換えを行い、立札の維持に努める。
措置を講ずること。

七

擁壁等を定期的に点検し、擁壁等が損壊す・定期的に点検を行い損壊等の危険個所の早期発見るおそれがあると認められる場合は、速やかにに努め、異状が確認された場合には速やかに適切なこれを防止するために必要な措置を講ずるこ対策を講じる。と。

八

埋め立てる一般廃棄物の荷重その他予測される負荷により、遮水工が損傷するおそれがあ ・遮水工底面部については保護砂が敷設されているがると認められる場合には、一般廃棄物を埋め立 法面部につては、埋立前に良質土により保護を行ったてる前に遮水工の表面を砂その他の物により うえで埋立を行う。
覆うこと。

九十

遮水工を定期的に点検し、その遮水効果が低下するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを回復するために必要な措置を講ずること。

・表面露出部は遮光性保護マットにより保護されているが定期的に点検し、その遮水効果が低下するおそれがあると認められた場合には、速やかにこれを回復するための必要な措置を講じる。

埋立地からの浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断する ・地下水検査項目（別表１）について一年に一回以上ことができる二以上の場所から採取され、又は 測定し、記録する。
地下水集排水設備により排出された地下水の ・電気伝導率及び塩化物イオンについて一月に一回以上測定し、記録し、いずれかの濃度に異状が認めら水質検査を次により行うこと。
れた場合には地下水等検査項目について速やかに測イ 埋立処分開始前に地下水等検査項目、 定し、記録する。
電気伝導率及び塩化物イオンについて測定し、かつ、記録すること。
ロ 埋立処分開始後、地下水等検査項目について一年に一回以上測定し、かつ、記録すること。
ハ 埋立処分開始後、電気伝導率又は塩化物イオンについて一月に一回以上測定し、かつ記録すること。
ニ ハの規定により測定した電気伝導率又は塩化物イオンの濃度に異状が認められた場
合には、速やかに、地下水等検査項目について測定し、かつ、記録すること。

十一

前号イ、ロ又はニの規定による地下水等検査 ・水質検査の結果、水質の悪化が認められた場合には項目に係る水質検査の結果、水質の悪化（そ その原因を調査し、適切な対策を講じる。 （検査項目の原因が当該最終処分場以外にあることが明 及び基準値は別表1による。）らかであるものを除く。）が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

十二

雨水が入らないような措置が講じられる埋立 ・雨水排水設備の点検及び清掃を随時行い、必要な地については、埋立地に雨水が入らないように 場合には補修等の適切な対策を講じる。
必要な措置を講ずる。

十三

保有水等集排水設備により集められ、浸出液 ・定期的に点検を実施し、危険個所の早期発見に努処理設備に流入する保有水等の水量及び水 め異状を発見した場合には、速やかに適切な対策を質を調整することが出来る耐水構造の調整池 講じる。
を定期的に点検し、調整池が損壊するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずること。

十四

浸出液処理設備の維持管理は、次により行う
・浸出水処理設備の機能の状態を定期的に点し、異こと。
状が認められた場合には、速やかに必要な措置を講じ
イ 放流水の水質が排出基準等に適合する る。
こととなるように維持管理すること。
ロ 浸出液処理設備の機能の状態を定期的に点検し、異状を認めた場合には、速やかに ・放流水の水質検査を別表2-①、②に示す項目及び頻度において測定し、かつ、記録を作成し、水質検査必要な措置を講ずること。の結果、排水基準に適合しないことが確認された場合
ハ 放流水の水質検査を次により行うこと。には、速やかにその原因及び対策を検討し必要な措（1） 排出基準等に係る項目について一年に 置を講じる。
一回以上測定し、かつ、記録すること。
（2） 水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質及び窒素含有量について一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

十四 浸出液処理設備に保有水等集排水設備によ・地域特性により、導水管及び配管等の凍結の恐れはの二 り集められた保有水等を流入させるために設けられる導水管又は当該浸出水処理設備の配管 ないものと思われます。の凍結による損壊の恐れのある部分に講じられた有効な防凍のための措置の状況を定期的に点検し、異状を認めた場合には、速やかに必要な措置を講ずること。
十五

埋立地の周囲に設けられた開渠その他の設備の機能を維持するとともに、当該設備により ・定期的に点検を実施し土砂等が堆積した場合は、清埋立地の外に一般廃棄物が流出することを防 掃を行い機能の維持に努める。
止するため、開渠に堆積した土砂等の速やかな除去その他の必要な措置を講ずること。

十六

通気装置を設けて埋立地から発生するガスを ・設置されている現状の通気設備を利用し、ガスを排除する。
排除すること。

十七

埋立処分が終了した埋立地は、厚さがおおむね50㎝以上の土砂による覆いその他これに類する覆いにより開口部を閉鎖すること。
ただし、雨水が入らないよう必要な措置が講じられる埋立地については、遮水工と同等以上の効力を有する覆いにより閉鎖すること。

十八

閉鎖した埋立地については、覆いの損壊を防止するために必要な措置を講ずること。

十九

残余の埋立容量について一年に一回以上測・年度末に実施する。
定し、かつ、記録すること。

二十埋め立てられた一般廃棄物の種類、及び数 ・埋め立てられた一般廃棄物の種類、量、維持管理で量、最終処分場の維持管理に当たって行った 行った点検、検査等の維持管理記録を作成し、保存点検、検査その他の措置の記録並びに石綿含 する。
有一般廃棄物を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。

・埋立終了時は50㎝以上の厚さの土砂により最終覆土を行う。
・一般廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基準に従い実施する。

別表 1
項
目
アルキル水銀
総水銀
カドミウム
鉛
六価クロム
砒素
全シアン
ポリ塩化ビフェニル（PCB)
トリクロロエチレン
テト
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
１,１,１-トリクロロエタン
１,１,２-トリクロロエタン
１,３-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン

別表 2-①単位
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L

基準値
検出されないこと0.0005以下
0.01以下0.01以下0.05以下0.01以下検出されないこと検出されないこと0.03以下0.01以下0.02以下0.002以下
0.004以下
0.02以下0.04以下1 以下
0.006以下
0.002以下
0.006以下
0.003以下
0.02以下0.01以下0.01以下

別表 2-②
基準値
協定値
項
目
5.8～8.6
5.8～8.6
水素イオン濃度（ｐH)
生物化学的酸素要求量(BOD 60㎎/ℓ以下 10㎎/ℓ以下
90㎎/ℓ以下 20㎎/ℓ以下
化学的酸素要求量(COD)
浮遊物質量(SS)
60㎎/ℓ以下 10㎎/ℓ以下
窒素含有量(T－N)
60㎎/ℓ以下 10㎎/ℓ以下
3000個/㎤以下
大腸菌群数
―
色度
30度以下
30度以下

ダイオキシン類

基 準 値
10ｐｇ-TEQ／ℓ

項目
アルキル水銀化合物
総水銀
カドミウム及びその化合物
鉛及びその化合物
有機燐化合物
六価クロム化合物
砒素及びその化合物
シアン化合物
ポリ塩化ビフェニル（PCB)
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
１,１,１-トリクロロエタン
１,１,２-トリクロロエタン
１,３-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン及びその化合物
ほう素及びその化合物
ふっ素及びその化合物

単位
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L

基準値
検出されないこと0.005以下
0.1以下
0.1以下
1 以下
0.5以下
0.1以下
1 以下
0.003以下
0.3以下
0.1以下
0.2以下
0.02以下0.04以下
0.2以下
0.4以下
3 以下
0.06以下0.02以下0.06以下0.03以下
0.2以下
0.1以下
0.1以下
10 以下
8 以下

アンモニア、アンモニア化合物、亜硝酸化合物及び硝 ㎎／L酸化合物

100 以下ノルマルヘキサン抽出物質含有量 （鉱油類含有量）

㎎／L

5以下

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）

㎎／L

30 以下

フェノール類含有量
銅含有量
亜鉛含有量
溶解製鉄含有量
溶解製マンガン含有量
クロム含有量
燐含有量

㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L
㎎／L㎎／L㎎／L

5 以下
3 以下
2 以下
10 以下
10 以下
2 以下
16 以下

＊「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令」 ( 昭和 52 年 3 月 総・厚令 1 号）＊「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める命令」 ( 平成 12 年 4 月 総・厚令 2 号）