企業環境研究年報
No.24，2019

第４章

第４章

DOR オプション調査と特別調査

第２節

DOR 特別調査

117

DOR オプション調査と特別調査

第２節

DOR 特別調査した。2001年４月に実施された「IT 投資特別

１．DOR 特別調査とは調査」は，00年11月に IT 基本法が公布され，「IT（情報技術）革命」が00年の日本新語・流行語

中同協企業環境研究センターは，年４回の大賞を受賞するなど，IT が日本経済・社会に

DOR 定期調査とは別に適宜 DOR 特別調査（以とって大きな意味となっていく時期のものであ下，特別調査）を実施してきた（図表４－２－

る。

１参照）。特別調査は，最初から実施時期や実2002年８月の「経営環境特別調査」は，IT

施内容，目的に明確な定義があるわけではな

バブル崩壊による深刻な不況の時期に実施したかった。経営環境や会員の状況に変化がみられもので，DOR 定期調査の対象企業だけではな

る際に実態をリアルタイムで把握すること，調く，広く会員企業を対象とした調査であった。

査結果を中同協や各地同友会の運動方針に反映

13年１月の「被災地企業の実態と要望特別調査」

させ，政策・提言活動につなげていくことなど

は東日本大震災被災地の会員企業に対して行わを目的に実施されてきた。

れ，震災後２年近くたった段階での現状把握と特別調査の実施にあたっては，中同協事務局

政策要望を検討するための調査であった。また，が各地同友会や中同協の専門委員会の意見をも17年９月の「採用と社員教育実態調査」は会員とに調査項目を設定し研究センター委員が分析

企業でも人手不足と採用が深刻化するとともに，に協力するという形態や，研究センター委員か

社員教育が課題として重視されるようになってら担当者を選び，中同協事務局とプロジェクト

きたことを受けて実施された。

チームを組み，調査内容や調査方法を検討する

第２に，特別調査の結果は同友会運動や同友形態が取られた。調査結果については，図表に会からの政策・提言活動に反映されていったこ

あるように『同友会景況調査報告（DOR）』各とである。もっとも典型的なのは補章１「『金号でまとめられるとともに，適宜『企業環境研

融アセスメント法』制定運動と研究センター」

究年報』でも担当者を中心に分析が行われた。

でも述べられている「金融アセスメント法」制

また，分析結果をより広く会員企業と共有する定運動との関係である２）。中同協と各地同友会

ために中同協の総会や中小企業問題全国研究集が進めた「金融アセスメント法」制定運動が広会で分科会が設定されることもあった 。

がりを見せ，広範な支持を得ていった背景には，

１）

こうした特別調査の特徴は，第１に，それぞ

バブル経済崩壊後に実施された会員企業に対すれの時期ごとに会員企業にとって重要な経営環

る何度にもわたる大規模な調査が存在していた。

境をテーマにしていることである。1990年代初

また，中同協では東日本大震災の翌年2012年にめのバブル経済終焉から崩壊の時期には「資産中同協東日本大震災復興推進本部研究グループ

価格変動の影響調査」（91年３月），「貸し渋り

REES を立ち上げ，岩手県，宮城県，福島県の等金融実態調査」（93年３月）といった当時の同友会とともに東日本大震災と原発事故後の地

重要テーマを取り上げており，97年の金融危機

域と中小企業のリアルな現状把握と再生に向け後も「金融問題特別調査」（99年８月）を実施

た課題について，全国規模で情報発信と研究活

企業環境研究年報 第24号

118

図表４－２－１
図表4-２-1
調査時期

DOR 特別調査一覧

DOR特別調査一覧
内容

調査対象、回答数

調査結果・分析の掲載媒体

1991年3月 資産価格変動の影響調査

DOR対象企業2,344、回答955『同友会景況調査報告(DOR)』第6号

1992年3月 労働時間、企業間関係調査

DOR対象企業2,297、回答1,001『同友会景況調査報告(DOR)』第11号

1993年3月 貸し渋り等金融実態調査

DOR対象企業2,312、回答1,180『同友会景況調査報告(DOR)』第16号

1994年6月 価格、取引慣行実態

DOR対象企業2,226、回答1,180『同友会景況調査報告(DOR)』第22号

1995年7月 規制緩和特別調査

DOR対象企業2,221、回答700『同友会景況調査報告(DOR)』第28号、『企業環境研究年報』第1号

1997年10月 経営実態特別調査

DOR対象企業2,188、回答620『同友会景況調査報告(DOR)』第38号、『企業環境研究年報』第3号

1999年8月 金融問題特別調査

同友会会員企業約38,000、回答3,270『企業環境研究年報』第4号

2001年5月 ＩＴ投資特別調査

DOR対象企業2,132、回答463『同友会景況調査報告(DOR)』第52号

2002年8月 経営環境特別調査

同友会会員企業19,618、回答4,029『同友会景況調査報告(DOR)』第57号、『企業環境研究年報』第7号

2004年9月 雇用と労働変化特別調査

同友会会員企業21,507、回答3,021『同友会景況調査報告(DOR)』第68号、『企業環境研究年報』第9号

2010年12月 価格と取引関係特別調査

同友会会員企業37,986、回答4,099『同友会景況調査報告(DOR)第94号

2013年1月 被災地企業の実態と要望特別調査

岩手・宮城・福島同友会会員企業3,103社『東日本大震災被災地実態アンケート調査報告書』（2013年5月）
回答673

2017年9月 採用と社員教育特別調査

同友会会員企業33,902、回答2,009『同友会景況調査報告(DOR)』第122号、『企業環境研究年報』第22号

出所：各資料より作成。
注）「被災地企業の実態と要望特別調査」の実施主体は中同協東日本大震災復興推進本部研究グループ（「REES])，企業環境研究センターは分析協力を担当。
出所：各資料より作成。

注）「被災地企業の実態と要望特別調査」の実施主体は中同協東日本大震災復興推進本部研究グループ（REES），企業環境研究セ
ンターは分析協力を担当。

動を進めている。「被災地企業の実態と要望特トの立ち上げから調査の実施，集計，分析に要別調査」は，そうした中同協の活動と密接に関する期間が長期化したことによる５）。

係していた。
第３に，特別調査の実施方法については，

２．DOR 特別調査の概要

1991年 ３ 月 か ら94年 ６ 月 の 特 別 調 査 ま で はDOR 定期調査と並行して調査票を送付し回収

次に，これまで行われた特別調査の概要を紹する形式を採っていたが，95年７月調査から介する。紙幅の関係で，すべての特別調査につ2001年４月調査までは DOR 定期調査回答企業

いて言及することはできないので，ここではバに定期調査とは別に調査票を送付・回収するやブル経済以降の1990年代に実施された金融関係

り方に変わった 。その中で，99年８月調査はに関する調査（「資産価格変動の影響調査」「貸DOR 定期調査対象企業以外の会員企業からもし渋り等金融実態調査」「金融問題特別調査」）

回答を回収する形を取り，02年８月特別調査以と2000年代に実施された大規模特別調査（「経降はこうした形式をとっている 。DOR 定期

営環境特別調査」「雇用と労働変化特別調査」「価調査回答企業のみを対象とする調査は，本章前格と取引関係特別調査」「採用と社員教育特別節で言及したオプション調査として00年４～６調査」），そして最後に東日本大震災後の「被災月期から実施されていくことになる。なお，90

地企業の実態と要望特別調査」を取り上げる。

年代と比べて02年以降の特別調査の間隔が空い

なお，紹介は，①時代背景と調査の問題意識，ているのは，調査形式の変更によりプロジェク②調査の特徴，③調査結果の特徴，について簡

３）

４）

第４章

DOR オプション調査と特別調査

潔に行う。

第２節

DOR 特別調査

119

32.7％，「苦しい」13.1％と，全体の45.8％が厳しい状況を伝えていたが，特に関東と近畿の両（1）1990年代の金融関係調査

地域が54.3％，54.8％と悪かった。金融機関の「貸①「資産価格変動の影響調査」（1991年３月）

し渋り」は「あり」が全国で32.9％だったが，前述したようにバブル経済終焉期に実施され関東46.5％，近畿42.9％は平均より10ポイント

た調査で，バブル期（過去５年間）の資産投資以上高く，関東，近畿という大都市圏の状況がや資産価格変動の影響の調査を目的に，資産投悪かった。「貸し渋り」を金融機関別にみると，資の有無，投資した場合の対象，投資の契機，「都銀」38.6％，「信金」37.3％が平均よりも高かっ

投資の運用資金について聞いている。

た。また，「貸出姿勢がもっとも厳しくなった」

資産投資を実施した割合は全体で30.0％，従金融機関（「都銀」「地銀」「第２地銀」「信金＋業者規模100人以上では47.0％だった。資産投信組」から選択）は，「都銀」30.9％が最も高く，資を実施した人に，投資対象を土地，株式，投次いで「地銀」18.4％であり，「都銀」に対す

資信託，その他のいずれかと聞いたところ（複る評価が厳しかった。そして，「貸し渋り」が数回答），回答の７割近くが土地であった。資

広がる中で，中小企業の資金需要が公的融資へ

産投資の契機について，余裕資金ができたため，の依存を強めているらしいことが示された。

銀行等の勧め，証券・不動産会社の勧め，の三

なお，こうした状況に対し，山口義行は，「『中

択では，銀行等の勧め28.6％が最も多く，次い小企業への資金供給の安定性をいかに確保するで余裕資金ができたため18.5％，証券・不動産

か』という，中小企業金融に関する古くて新し会社の勧め13.4％であった。資産投資実施企業

い問題をあらためて提起することとなった」との運用資金については，自己資金による15.4％，

し（『DOR』16号，16頁），「より『分散的』な借入金＋自己資金30.4％，借入金のみ53.8％で資金供給を可能にする金融システムを構築し，あり，資産投資企業の８割以上が借入金に依存

資金循環をより多極的なものにすること」が大しつつ資産投資を実施していたことがわかる。

事であると論じた（同22頁）。

なお，従業者数50 ～ 99人までの層が借入金のみの比率が最も高く63.3％に達していた。

③「金融問題特別調査」（1999年８月）

資産価格は，株価が1991年に入ると低下傾向

1997年の金融危機以降の会員企業の実態を広を見せるなど，調査時点ではピーク時を超え，く把握するため，DOR 定期調査対象企業以外

低下傾向にあった。90年までの資産価格の上昇に各地同友会を通して多くの会員企業から回答と91年に入ってからの下落についての影響につを集めた最初の調査である。主な質問項目は，いて聞いたところ，いずれもプラスの影響より貸し渋りの経験，金融検査マニュアル適用，メ

もマイナスの影響と答える企業の方が多かった。

インバンクの見なおし，特別保証制度，ペイオ
フ解禁，金融機関への要望についてである６）。

②「貸し渋り等金融実態調査」（1993年３月）「 貸 し 渋 り 」 の 経 験「 あ る 」 は， 全 体 のバブル経済崩壊の影響が日本経済を覆い，多17.9％で上述の1993年調査よりは低い。メイン

くの中小企業が深刻な状況に直面していた。一

バンク別にみると「都銀」22.9％が最も高く，方，本来中小企業を支援すべき金融機関は，「貸

次いで「信金」18.9％となっていた。「貸し渋り」

し渋り」「貸しはがし」が問題にされていた。

の時期は，1998年が全体の57.8％を占め，最もこうした時期に行われたこの調査は，中小企業多い。

の厳しい状況をリアルに伝えた。
「 最 近 の 資 金 繰 り 」 で は，
「やや苦しい」金融危機に対して実施された「特別保証制度」
については，「利用した」51.4％，「利用してい120

企業環境研究年報 第24号

ない」46.7％，「申請したが受けられなかった」

この調査では，経営環境変化として，海外展

1.8％であった。利用企業の利用目的（複数回答）

開による地域の産業空洞化について聞いているは，「運転資金として」74.1％，「設備資金として」が，「 進 ん で い る 」36.9 ％，「今後進みそう」

13.6％，「返済資金として」23.4％，「将来のため」

25.0％と６割強が実感していた。中でも製造業

8.8％などとなっていた。返済資金に利用したは「 進 ん で い る 」46.7 ％，「 今 後 進 み そ う 」

理由は，「プロパー貸出との振替を求められた」

25.9％と７割強が産業空洞化を実感していた。

21.3％，「返済に回した方が有利であるから」空洞化によって生じる問題として「倒産・廃業

67.1％などである。また，この時期の政府の公の増加」「雇用悪化」「消費低迷による商店街の的資金注入後の貸し渋り状況の変化に対しては，衰退」といった回答が多く，経営環境が悪化し「わからない」40.5％が最も多く，「緩和していていたこともあり，空洞化問題は深刻に受け止ない」36.0％，「緩和した」12.2％，「より厳しめられていた。なお，海外展開については，製くなった」9.5％となっており，緩和が実感さ

造業で「すでに進出している」5.1％，「すでにれていない。

生産委託している」8.3％，「現在検討中」9.9％

金融機関への要望（複数回答）では，
「物的担保

であった。

のみへの依存姿勢を改める」65.6％が最も高く，こうした経営環境への対応（20項目への複数

次いで「社長以外の連帯保証を求めない」46.9％，

回答）については，「財務体質の強化」36.6％，「得「事業リスクに応じた融資の多様化」42.1％，

意 分 野 の 絞 込 み 」34.8 ％，「情報力の強化」「『融資基準』『格付け基準』の公開」37.2％，「融30.4％，「企業組織のスリム化」27.6％，「新規資の際，個人保証を求めない」33.4％，「融資

事業部門を新設」27.2％，「専門分野の人材確保・条件変更の際書面通知」28.8％，となっている。

教育」23.9％が多かった。

（2）2000年以降の特別調査②「雇用と労働変化特別調査」（2004年９月）①「経営環境特別調査」（2002年８月）

この調査は，21世紀に入ってからの中小企業

IT バブル崩壊，同時多発テロなど経営環境の雇用・採用の変化を把握するためのもので，の悪化が見られた2000年代初め，01年10 ～ 12

調査項目は，①正規・非正規従業員数の推移と月期「経営環境の影響調査」，
02年１～３月期「倒

その増減理由，②正規従業員の雇用について，

産・廃業の影響調査」という２つの DOR 定期③非正規従業員の雇用について，④経営指針の調査のオプション調査の結果を踏まえ，広く会有無についての４項目である。なお同時に本調

員企業の実態を把握するため「経営環境特別調査実施を機に「中小企業における労使関係の見査」が実施された。調査は，取引先の倒産・廃解（労使見解）」７）及び経営指針の成文化につ業の影響，経営環境変化への対応，地域経済のいても会員企業における活用実態を調査した。

空洞化の実態，自社の海外展開の状況について調査が実施されたのは IT バブル崩壊から緩行われた。

やかな景気上昇期に入った時期で，中小企業で過去１年間の取引先の倒産・廃業状況「あり」

も採用が増加していた。調査時期の直前３年間

は，2002年 １ ～ ３ 月 期 オ プ シ ョ ン 調 査 で はの採用は，非正規従業員の採用が多かったが，60.9％だったが，特別調査では65.3％となり，

2004年時点では正規従業員の採用へ重点が移り

特に流通・商業では71.9％に達していた。取引つつあった。正規従業員は中途採用が新卒採用先の倒産は販売先，受注先が多く，その影響にを上回っていたが，新卒採用の比率も上昇し，ついては半数以上（54.6％）が「債権回収が不

05年度予定では34.6％に達していた。こうした能になった」と回答した。

傾向について，「①正規従業員を非正規従業員

第４章

DOR オプション調査と特別調査

第２節

DOR 特別調査

121に変え，戦力化すること，②継続雇用を目指す

量の減少に加えて，販売単価下落があった。販

正規従業員の役割が従来以上に多様化したこと，

売単価 DI（「上がっている」－「下がっている」③企業の期待に応える力量ある正規従業員を確割合）は△51と低かった。回答企業の価格設定保するために，採用・配置を事業・職務ごとにの変化（複数回答）については，「価格低下が能力・経験・年齢等によって精選・選別し，基激しくなった」46.1％が最も多く，次は「取引幹業務・専門業務・責任重視など事業・職務に先の価格決定力が強まる」38.3％であるなど，即した選択基準に基づいた採用・運用目標を取引関係が厳しくなっており，その傾向は建設もって絞り込むこと，④採用ルートも縁故採用

業，製造業で強かった。また，製造業では「海（同29.9％）から公共職業安定所（同63.3％），

外製品との価格競争が強まった」が２割弱を占

民間就職情報誌の活用（同33.1％），
共同求人（同

めていた。

11.3％）などの『オープン』型にシフトする」
といった特徴があるとまとめられていた（『DOR』第68号，15頁）。
「労使見解」については，「読んだ」41.4％，「読④「採用と社員教育特別調査」（2017年９月）

2010年代半ば以降，景気は緩やかな回復過程にあったが，その間有効求人倍率の上昇が著しんだことはないが知っている」25.2％，「知らく，DOR でも経営上の力点として「人材確保」，

ない」33.4％だった。回答企業は，同友会活動「社員教育」を挙げる企業が継続的に増加してに比較的積極的であると考えられるので，このいた。なかでも，人材不足に対する危機感が急

数字は高いものとは言えない。
「経営指針」の激に高まり，「人材確保」の割合が急増した。

成 文 化 は，「 経 営 理 念 」71.7 ％，「経営方針」

そこで，実態把握とともに，採用と社員教育に

67.8％，「経営計画」67.5％だったが，「労使見解」

関する課題を明らかにし，中小企業における採を「読んだ」とする企業では数値が10ポイント

用と社員教育のあり方について検討，展望する程度高かった。

ため調査を実施することになった。調査項目は，①従業者数とその変化，②採用活動の状況，③③「価格と取引関係特別調査」（2010年12月）

採用の目的や重視すること，④社員教育の実施

リーマンショック後の大不況からの回復過程

状況，⑤社員教育・研修の目的や位置づけ，⑥に中小企業に生じている経営環境の変化として，定着率と定着率向上への取り組みの６項目であ取引先との関係や販売している商品やサービスる。

の価格の状況に着目した特別調査である。調査

調査結果から，回答企業では３年前の４月の目的は，「売上単価，仕入単価の変動が激し（2014年４月）と比べて正規従業者が増えた企

くなっている中，適切な価格戦略と取引関係を

業45.7％，17年度に正規従業者の採用計画があ構築していくにはどうすべきか，この点についる59.7％など正規社員を中心に採用に積極的でて会員の英知を集約すること」とされたあった。採用活動は，「必要に応じて適宜，採（『DOR』第94号，４頁）。調査項目は，①販売用を実施」53.2％，「毎年，定期採用を実施」

単価の変化，②仕入の変化，③仕入・販売に関16.0％，「ほぼ毎年，定期採用を実施」10.8％とする変化，④取引関係の変化，⑤最近の円高のなっていた。

影響である。

社員教育については，８割近くが何らかの形

調査では，2008年と比較した売上状況を聞いの教育・研修を実施し，対象（複数回答）は新ているが，減少が全体55.1％，製造業65.2％，

入社員41.5％が最も多く，次いで全社員32.4％

業況水準 DI は△44とリーマンショックの影響である。形態（複数回答）は「OJT」61.4％がを引きずっていた。こうした背景には，売上数最も多く，次いで「社外の教育・研修に参加」

企業環境研究年報 第24号

122

47.6％であった。社員教育に関しては，他に企になったこともあり，定期調査とは切り離して業側の社員教育の位置づけ，経営指針との関係

独自調査を行い，より多くの会員企業から調査などについても調査された。また，採用後の定票を回収するという形態が採られ，現在に至っ着についても，企業側でどのような点に配慮している。

ているのかを調査した。

DOR 特別調査の意義を改めて指摘しておくと，第１に，経営環境の構造的な変化が会員企（3）東日本大震災からの復興に向けた調査（「被災業に与えている実態を多くの会員企業からの回地企業の実態と要望特別調査」2013年１月）

答と，専門研究者による共同研究による分析で

東日本大震災から２年近くが経った時点で，明らかにしていくことを通じて，会員企業の課「発災から今日に至るまでの会員企業の実態と，題，さらに日本の中小企業が抱えている課題に行政対応や施策に対する評価・要望を取りまとついての示唆を与えていることである。データ

めて教訓化すること」を目的に，岩手県，宮城の回収率や回答が会員企業に限られていること

県，福島県の全会員を対象に調査が行われた。

などの意味については，さらに今後検討が必要

調査項目は，①大震災による被害と事業再開，であるものの，数千件のデータの持つ意味は大②貴社への原発事故の影響，③震災後の貴社のきい。第２に，中同協はこうした調査結果を有事業再開，④これからの経営課題・展望，政策効に活用した運動の推進，個別会員企業におい要望である。調査の主体は前述したように中同ても自社の経営課題に調査結果を活用すること協に設置された東日本大震災復興推進本部研究等，調査結果を結果に終わらせることなく，運グループ「REES」であり，研究センターは分動や経営に活用されていることである。特別調析協力という形で調査の設計や分析に当たった。

査の結果が中同協の全研などで分科会として取調査結果については，詳細な分析が行われ，り上げられ，その内容が広く共有されているこ

50頁近い報告書が公開されているのでそちらをとの意味は大きい。もちろん，現状が十分かと参照されたい８）。震災の被害が残る中で，会員いうとそうではなく，さらに有効に活用してい企業がどういった状況に置かれ，事業の継続にくことが求められる。

向けてどのような課題を抱えていたのかが伝わ今後も DOR 特別調査は，数年に１回程度のる貴重なデータとなっている。なお，研究セン

頻度で，その時点での重要な課題に対して行わ

ターでは，他にも岩手同友会，宮城同友会に協れていくと考えられる。上記に示した特長と課力し，陸前高田市，南三陸町の地域内のすべて

題を生かしつつ，また他の調査との関係も強くの事業所を対象とした実態調査にも協力してき意識しつつ，発展させていきたい。

た９）。

３．DOR 特別調査の意義と今後の活用
以上のように DOR 特別調査は，1990年代初めに始まり，当初は DOR 定期調査と同時に調査票を回収するスタイルを取りながら，各時点での会員企業の抱えている課題や経営環境の変化など重要な問題を取り上げ，その結果を分析してきた。その後2000年代以降は，DOR 定期調査に加えてオプション調査が実施されるよう（植田浩史・慶應義塾大学経済学部教授）
注１） 例 え ば， 最 近 で は， 第48回 全 研（2018年 ３ 月，兵庫）で「人口減少時代における中小企業の人材戦略とは 中同協特別調査『採用と社員教育』から」が分科会として設置された。
２）この点については，補章1「『金融アセスメント法』
制定運動と研究センター」及び中同協50年史編さん委員会編『中同協50年史』第七章 二十一世紀の同友会運動，新たな挑戦と飛躍 第三節 地域づくり・
経営環境改善活動の取り組み 三 金融問題と金融アセスメント法制定運動を参照。
３）菊地進「DOR 特別調査にみる企業環境の変容」

第４章

DOR オプション調査と特別調査（『企業環境研究年報』第７号，2002年12月）では，DOR 定期調査以外の会員企業からの回答を得た
1999年，2002年特別調査の回答状況と DOR 定期調
査の回答状況を比較し，２回の特別調査では従業員規模の小さい企業の回答比率が高く，「こうした２回の経験から見て，会員企業の全体状況が捉えられるのはこの特別調査においてであるということがわかる。そして，その中でやや規模が大きく，仕組みの確立した企業からの回答として DOR 定期調査の結果を捉えておく必要がある。」（８頁）としている。
４）特別調査は広く会員企業を対象とするが，実際には各地同友会の協力によって行われているため，調査対象数は特別調査の時期によって異なっている。
５）例えば，2017年「採用と社員教育特別調査」の場
合，16年10月に第１回プロジェクト会議がキック
オフし，研究センター委員と中同協事務局員が参加し，調査の方向性と調査項目，調査票の検討が始まった。その後ほぼ月１回のペースでプロジェ
クト会議が開かれ，３月に仮調査票を作成した。
その間，関連する中同協各専門委員会からの意見集約，仮調査票の確認などを行い，調査票を確定したうえで６月に送付・回収を行い，集計作業に入り，集計結果に基づいて報告書作成のためのプ
ロジェクト会議を７月以降開催した。また，アンケート調査とは別に８月に東京同友会，埼玉同友会，群馬同友会，福岡同友会でヒアリング調査を実施した。その後10月に『DOR』122号や『中小企業家しんぶん』で調査結果概要を報告し，18年２月の全研で分科会報告，『企業環境研究年報』での特集企画の執筆，３月に研究センターの公開研究会として調査結果の報告会を開催した。
６）山口義行「中小企業金融の現状と『金融アセスメ
ント』制度─『中小企業家同友会金融問題特別調査』によせて─」（『企業環境研究年報』第４号，1999
年11月）で，この調査の問題意識について「第１は，いわゆる『貸し渋り』『貸し剥がし』についての現状把握である。とくに，公的資本注入が実施されて以降の状況を把握し，同施策の現実的意義を確認するという問題意識がある。第２は，今後予定されている金融行政上の諸施策に対して，中小企業経営者がどのような判断を持っているかを確認
して『政策要望』に役立てようというものである。
‥‥第３は，中小企業経営者が金融機関に対してどのような要望を持っているか，その内容を確認することである。一方では，金融システム維持のために多額のコスト負担を強いられながら，他方では『貸し渋り』『貸し剥がし』を受けるという『屈辱的』状況に置かれてきたともいえる中小企業が，いま銀行に対し『もの申す』とすれば，それは何なのか。大変興味深い調査であると同時に，金融制度改革のための重要な問題提起にもつながる調
査項目である。」（119頁）としている。
７）「中小企業における労使関係の見解（労使見解）」

第２節

DOR 特別調査

123

は戦後，活発化する労働運動への対策などの経験を踏まえ，中同協として1975年に確立し発表したもの。労使の信頼関係こそ企業発展の原動力であるとする企業づくりが謳われている。http://www.
doyu.jp/glossary/indices/100415-122059.html
８）中小企業家同友会全国協議会 東日本大震災復興推進本部研究グループ「REES」『被災地企業の実態と要望調査報告書』2013年５月，https://www.
doyu.jp/images/201301reseach_h.pdf。
９）植田浩史「東日本大震災被災地地域事業所経営の実態 ─岩手県陸前高田市事業所実態調査より─」（『企業環境研究年報』第17号，2012年12月），植田
浩史・植田展大「東日本大震災と南三陸町の地域
産業・中小企業～震災後の現状とポスト『復興需要』」（『企業環境研究年報』第21号，2016年12月），
菊地進「宮城県南三陸町における中小企業実態調
査 と 地 域 振 興 」（『 企 業 環 境 研 究 年 報 』 第21号，2016年12月）を参照。