平成３０年第２回定例会

宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

宮城県後期高齢者医療広域連合議会

平成３０年
第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録 目次（第２回定例会）
８月７日（火）第１号○議事 日程… …… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

○本日 の会 議に 付し た 事件
○開

会

２

…… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

２…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

２○会議 録署 名議 員の 指 名… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３○会期 の決 定…… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３○諸般 の報 告…… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３○報告 第 １ 号

平 成 ２９年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合後 期 高齢者 医 療特別 会計 繰越 明許 費 繰越計 算書 の報 告に つ いて

○第 ７ 号 議案

…… ……

３

…… ……

３

… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３

平 成 ２９年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合一 般 会計
決 算 及び後 期高 齢者 医療 特 別会計 決算 の認 定に つ いて

○第 ８ 号 議案

平 成 ３０年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合一 般 会計
補 正 予算（ 第１ 号）○第 ９ 号 議案

平 成 ３０年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合後 期 高齢者 医 療特別 会計 補正 予算 （ 第１号 ）…… …… … ……… …… ……

４…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

２７○一般 質問
１． 沼

倉

利

光

議員

決 算に よる 不用 額 と平成 ３０ 年度 以降 の 被保険 者の 増加 によ る 今後の 見通 しに つい て
① 平成 ２９ 年度 決 算に係 る不 用額 につ い て（ 答弁 ）事 務 局長、 総務 課長 、給 付 課長
② 後期 高齢 者医 療 制度の 将来 見込 みに つ いて
（ 答弁 ）広 域 連合長 、保 険料 課長 、 給付課 長
２． 犬

飼

克

子

議員

…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

国 が交 付す る市 町 村助成 事業 につ いて（ 答弁 ）給 付 課長

３３

３． 日

下

七

郎

議員

…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３５① 平成 ３０ ・３ １ 年度保 険料 の保 険料 抑 制措置 （剰 余金 充当 ７ ５億円 ）に つい て
（ 答弁 ）事 務 局長
② 保健 事業 実施 計 画（デ ータ ヘル ス計 画 ）につ いて（ 答弁 ）事 務 局長
４． 齊

藤

秀

行

議員

…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４０

後 期高 齢者 医療 特 別会計 の意 見聴 取事 業 及び長 寿・ 健康 増進 事 業につ いて（ 答弁 ）広 域 連合長 、総 務課 長、 給 付課長
５． 佐々 木裕子

議員…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４４

保 健事 業実 施計 画 ・補助 制度 活用 につ い て（ 答弁 ）広 域 連合長 、給 付課 長
○閉会…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４８

平成３０年第２回定例会

８月７日開会
８月７日閉会議 決 結 果 一 覧 表

第２回定例会提出案件及び議決結果一覧表
１

議案
議案番号

件

名

議決月日

議決結果

第 ７ 号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定
について

８月７日

認

第 ８ 号議案

平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計補正予算（第１号）

８月７日

原案可決

第 ９ 号議案

平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

８月７日

原案可決

定

平成３０年８月７日
平成３０年８月７日

開会
閉会

平成３０年
第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成３０年８月７日

平成３０年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録（第１号）

平成３０年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会（第１号）○会 議 年 月 日

○出

席

議

平成３０年８月７日（火曜日）

員（３３名）

１番

西

澤

啓

文

議

員

２番

長

田

忠

広

議

員

３番

齊

藤

秀

行

議

員

４番

佐

藤

ア

ヤ

議

員

５番

髙

橋

栄

一

議

員

６番

村

上

進

議

員

７番

竹

内

和

彦

議

員

８番

綠

山

市

朗

議

員

９番

渡

邉

淳

議

員

１０番

小

渕

洋一郎

議

員

１１番

沼

倉

利

光

議

員

１２番

佐

藤

富

夫

議

員

１３番

犬

飼

克

子

議

員

１５番

石

川

敏

議

員

１６番

只

野

直

悦

議

員

１７番

西

村

義

隆

議

員

１９番

曽

我

ミ

ヨ

議

員

２０番

大

沼

宗

彦

議

員

２１番

日

下

七

郎

議

員

２２番

藤

田

洋

一

議

員

２３番

阿

部

薫

議

員

２４番

及

川

幸

子

議

員

２５番

戸津川

晴

美

議

員

２６番

菅

原

勇

喜

議

員

２７番

管

野

恭

子

議

員

２８番

武

藏

重

幸

議

員

２９番

庄

司

充

議

員

３０番

遠

藤

実

議

員

３１番

平

間

武

美

議

員

３２番

杉

浦

謙

一

議

員

３３番

佐々木

裕

子

議

員

３４番

眞

幡

善

次

議

員

３５番

一

功

議

員

千加雄

議

員

１８番

伊

藤

淳

議

員

昭

副広域連合長

村

上

英

人

一

事 務 局 長

只

野

俊

幸

○欠

席
１４番

議

條

員（２名）
佐

藤

○説明のため出席した者の職氏名
広 域 連 合 長佐会 計 管 理 者

星

藤
康

- 1 -

総務課長兼会計課長

山

口

香

織

保 険 料 課 長吉

田研

給 付 課 長

千

葉

敬

実

監 査 委 員

及

川

宜

成

○議会事務局出席職員職氏名
事 務 局 長

渡

辺

一

晃

事 務 局 次 長

三

谷

雅

代

主

玉

手

美

絵

主

大

橋

理

志

○議

査

事

日

事

程（第１号）

日程第 １

会議録署名議員の指名

日程第 ２

会期の決定

日程第 ３

諸般の報告

日程第 ４

報告第１号

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第 ５

第 ７ 号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決
算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について

日程第 ６

第 ８ 号議案

平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第１号）

日程第 ７

第 ９ 号議案

平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

日程第 ８

一般質問

○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

午後１時００分○議長（西澤啓文議員）

開会

ただいま出席議員が３３名であります。

定足数に達しておりますので、これより平成３０年第２回宮城県後期高齢者医療広域連
合議会定例会を開会いたします。
御報告いたします。
会議規則第２条の規定により、１４番佐藤千加雄議員、１８番伊藤淳議員から本日の会- 2 -議に欠席の届け出がありました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（西澤啓文議員）

それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第７０条の規定により、議長において２９番庄司充議員及び３０番遠藤実議員を指名いたします。

日程第２

会期の決定

○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
今 期 定 例 会 の会 期は 、 本 日 １ 日 間 とい たし た い と 思 い ま す。 これ に 御 異 議 あ り ませ んか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたし

ました。

日程第３

諸般の報告

○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第３、諸般の報告をいたします。

地方自治法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査結果報告について、お手元に配付いたしておりますとおり監査委員から議長宛て提出がありました。

日程第

４

報告第１号

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
いて

日程第

５

第 ７ 号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会
計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定につ
いて

日程第

６

第 ８ 号議案

平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会- 3 -計補正予算（第１号）
日程第７

第 ９ 号議案

平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第４、報告第１号、平成２９年度宮城県後期高齢者医

療 広 域 連 合 後 期 高 齢 者医 療 特 別 会 計 繰 越 明 許費 繰 越 計 算 書 の 報 告 につ い て か ら 、 日 程第７、第９号議案、平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補
正予算（第１号）まで、以上４件を一括議題とし、広域連合長から説明を求めます。広域連合長。
○ 広 域 連 合 長 （ 佐藤 昭）

本 日 こ こ に 宮城 県後 期 高 齢 者 医 療 広域 連合 議 会 定 例 会 が 開会 され、提出議案を御審議いただくに当たりまして、提出議案の概要につきまして御説明をさせていただきます。
後期高齢者医療制度をめぐる昨今の動向につきまして、若干触れさせていただきます。
後期高齢者医療制度も、おかげをもちまして１１年目を迎えております。制度が開始さ
れ ま し た 平 成 ２ ０ 年 度に は 約 ２ ５ 万 人 で あ りま し た が 、 県 内 の 被 保険 者 数 は 現 在 ３ ０ 万
４，０００人余りとなり、今後も少子高齢化による被保険者数の増加、また、新薬の開発
や 医 療 技 術 の 進 歩 な ど、 医 療 の 高 度 化 に よ って 年 々 医 療 給 付 費 が 増大 を い た し て お り ます。
現在、国におきましては、持続可能な医療保険制度等の構築のため、さまざまな検討が行われているところであり、後期高齢者医療制度における窓口負担のあり方等も含め議論の対象となっているところであります。
これまでの議論の結果といたしまして、保険料に係る軽減特例や高額療養費制度の見直
し等、さまざまな改革が進められており、広域連合といたしましては、被保険者の方々に丁寧に周知をし、御理解を求めますとともに、円滑な制度の移行となりますようしっかりと対応をいたしてまいりました。
また、広域連合といたしましては、被保険者の皆様の日ごろの健康増進のために必要な措置を講ずることが責務であり、そのため今年度から６年間を計画期間とする第２次保健事業実施計画を策定し、各種健康事業に取り組んでいるところであります。
今後とも、国の制度改革を注視し、適切に対応していくとともに、県内市町村としっか
り と 連 携 を 図 り な が ら制 度 の 安 定 し た 運 営 に努 め 、 被 保 険 者 の 皆 様が 安 心 し て 医 療 を 受け、健康的な生活を送っていただけますよう尽力をしてまいる所存でございます。
- 4 -続きまして、本定例会に提案を申し上げました各議案につきまして、順次御説明を申し上げます。
初めに、報告第１号、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計繰越計算書の報告について御説明を申し上げます。
本年第１回定例会におきまして、繰越明許費補正といたしまして、保険料特別返還金事
業につきまして２００万円を議決いただきましたもののうち、年度内に完了できなかった
４０万６，０００円を翌年度に繰り越すことについて、地方自治法施行令第１４６条第２項に基づき、御報告を申し上げるものでございます。
次に、第７号議案、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び特別会計決算の認定につきまして御説明を申し上げます。
これは、平成２９年度の一般会計及び特別会計の決算につきまして、監査委員の意見を付して議会の認定を受けようとするものでございます。
初めに、一般会計でございますが、歳入では、予算額７億８，０９０万円に対し、収入済額は７億６，１００万４００円でございます。歳出では、予算額７億８，０９０万円に対し、支出済額が７億６５９万１，０５３円でございます。この結果、歳入歳出差引残額
は５，４４０万９，３４７円でございました。
事務局への市町村派遣職員の職員構成の変動に伴う派遣職員費等負担金の増加、また、
平成２９年度新規となります中間サーバー運用等負担金に係る特別会計への操出金が増加したことにより、決算額は昨年度に比べて増加をいたしたものでございます。
次に、特別会計でございますが、歳入では、予算額２，５３８億１，９００万円に対し、収入済額は２，５８６億９，６３１万４６５円でございます。歳出では、予算額２，５３８億
１ ， ９ ０ ０ 万 円 に 対 し、 支 出 済 額 は ２ ， ５ １６ 億 ２ ， ４ ７ ７ 万 ７ ，３ ２ ８ 円 で ご ざ い ま
す。この結果、歳入歳出差引残額は７０億７，１５３万３，１３７円でございました。
前年度に比べ、被保険者の増に伴う医療給付費の増加により決算額は大きくなっている
ところでございます。
平成２９年度の決算につきましては以上のとおりでございます。
次に、第８号議案、平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。
この予算は、平成２９年度の決算におきまして繰越金が生じたため、平成３０年度の財政調整基金へ積み立てを行うため所要額の補正を行うもので、予算の総額に歳入歳出それ- 5 -ぞれ５，４４０万９，０００円を追加し、予算の総額を８億１，７７０万９，０００円といたすものでございます。
第８号議案につきましては、以上でございます。
次に、第９号議案、平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。
こ の 予 算 は 、決 算に 伴 う 繰 越 金 を 後期 高齢 者 医 療 給 付 費 準備 基金 へ 積 み 立 て る とと もに、国庫支出金などの精算に伴う償還金の財源として準備基金からの繰り入れを行うために所要額の補正を行うもので、予算の総額に１１３億５６３万２，０００円を歳入歳出それぞれ追加し、歳入歳出予算の総額を２，５８５億６，９６３万２，０００円といたすものでございます。
第 ９ 号 議 案 、平 成３ ０ 年 度 特 別 会 計補 正予 算 に つ き ま し ては 、以 上 の と お り で あり ます。
以上、提出議案の概要につきまして御説明を申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議を賜り、御賛同いただきますようお願いを申し上げるところでございます。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

続いて、第７号議案について、監査委員から決算審査の結果について報告を求めます。及川監査委員。
○監査委員（及川宜成）

監査委員の及川でございます。

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、審査の結果を御報告いたします。
さきに広域連合長に提出しております平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書の１ページをごらん願います。
審査に当たりましては、地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、６月８日付で広域連合長から審査に付された平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算について、その決算書等が関係法令に準拠して調製されているかを確認し、それらの計数を会計管理者所管の諸帳票及び各課から提出された決算資料等と照合するとともに、担当課長から説明を聴取し、さらに例月出納検査の結果を踏まえて実施いたしました。また、あわせて、予算執行の適否等について審査を実施いたしました。
第４の審査の結果でありますが、審査に付された一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して調製されており、それらの計数は関係諸帳簿- 6 -と符合し正確であり、予算執行状況についても適正であると認めました。
続きまして、決算の概要について申し上げます。
１の決算の総括についてであります。一般会計及び特別会計の歳入総額は２，５９４億
５，７３１万８６５円、歳出総額は２，５２３億３，１３６万８，３８１円となっております。
次に、２ページをごらん願います。
２の一般会計についてでありますが、歳入は７億６，１００万４００円で、前年度と比較すると０．４５％の減、歳出は７億６５９万１，０５３円で０．６４％の増となっております。
歳入の主なものは、広域連合規約第１７条第１項第１号の規定に基づく市町村負担金となっております。
また、歳出の主なものは、職員人件費に係る負担金等、広域連合の運営及び管理に関する経費、並びに後期高齢者医療制度に係る事務の経費としての特別会計への操出金となっております。
一般会計決算収支状況についてでありますが、２ページの第２表に示すとおり、歳入歳
出差引額は５，４４０万９，３４７円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支は歳入歳出差引額と同額となっております。款別の歳入歳出決算状況及び決算額の構成比につきましては、２ページの第３表及び４ページの第５表に示しているとおりとなっております。
次に、５ページをごらん願います。
３の特別会計についてでありますが、歳入は２，５８６億９，６３１万４６５円で、前年度と比較すると２．６２％の増、歳出は２，５１６億２，４７７万７３２８円で３．９５％の増となっております。
歳入の主なものは、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び被保険者の保険料を含
む市町村支出金となっております。
また、歳出の主なものは、保険給付に係る経費や健康診査の実施に係る経費、後期高齢者医療給付費準備基金への積み立てとなっております。
特別会計の不納欠損額は７０６万９，４８０円で、収入未済額は４２６万１，４４６円となっております。この内訳は、いずれも第１０款の諸収入・雑入の返納金であり、前年度と比較し不納欠損額は６６．２４％の減、収入未済額は６０．９８％の減となっております。
- 7 -収入未済額については、その縮減に向けて努力されていますが、財政の健全運営とともに負担の公平性確保の観点から、引き続き未収金発生の未然防止と早期回収の適切な措置を講じて、収入未済額の縮減に、より一層の努力を望むものであります。
特別会計決算収支状況につきましては、第６表に示しているとおり、歳入歳出差引額は７ ０ 億 ７ ， １ ５ ３ 万 ３， １ ３ ７ 円 と な り 、 翌年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財源 と し て 明 許 繰 越額
４ ０万６，０００円を計上しており、実質収支は７０億７，１１２万７，１３７円となっております。款別の歳入歳出決算状況及び決算額の構成比につきましては、６ページの第７表及び７ページの第８表に示しているとおりとなっております。
次に、８ページをごらん願います。
４の財産の状況についてでありますが、決算年度において取得した公有財産及び債権はなく、取得価格１００万円以上の物品は、決算年度末現在で２点となっております。基金につきましては、第１０表、基金の種類別増減高及び決算年度末現在高に示しているとおりとなっております。
最後に、９ページの結びにも述べておりますが、後期高齢者医療制度は、平成２０年４月の施行から１１年目を迎えており、制度開始時には約２５万人だった県内における被保険者数は、平成３０年３月末では３０万４，０００人を超えております。
高齢化の進行により、被保険者数の増加が今後も全国的に続いていくことに加え、医療の高度化等に伴い、医療費のさらなる増加が見込まれており、医療費を初めとする社会保障費の増大は大きな社会問題となっております。
このように、高齢者医療を取り巻く環境は厳しさを増す中、広域連合においては制度の運営主体として、社会情勢や国の取り組み等を踏まえ、これまで以上に予算編成や計画的な資金収支に留意し、確実かつ効率的な運用に努め、被保険者が安心して医療を受けることができるよう制度運営及び財政運営に全力で取り組んでいただきたいと思います。
広域連合は、制度の運用に当たり、保険料の賦課や給付業務、各種申請の受付や保険料の徴収等、市町村と役割分担をしながら実施しております。今後とも構成市町村及び関係機関と緊密な連携を図り、保険料の収納率の向上や円滑な医療給付について引き続き尽力され、公正かつ適正な事業運営に一層努力されることを望むものであります。
以上を申し上げまして、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会
計歳入歳出決算の審査結果についての御報告といたします。
○議長（西澤啓文議員）

これより質疑に入ります。
- 8 -質疑通告者は４名であります。
申し合わせにより、質疑回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分
時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の際は質疑箇所のページをお示し願います。
通告順に発言を許します。
議題のうち第７号議案について通告がありますので、発言を許します。
１２番佐藤富夫議員。
○１２番（佐藤富夫議員）

それでは、質問をいたします。

県北の会を代表いたしまして質問いたしますが、第７号議案、平成２９年度宮城県後期
高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について、まず第１点目を質疑をいたします。
歳入についてでありますが、決算書の１１、１２ページ、２８、２９ページ、監査意見書の８ページについての質疑であります。
まず、（１）財政調整基金、（２）後期高齢者医療給付費準備基金について、それぞれの
適 正 な 上 限 価 格 の 考 え方 と 、 各 基 金 の 運 用 実績 は ど ち ら も 全 て 普 通預 金 と な っ て お り ます。策がなさ過ぎる、括弧でありますが、私は括弧は書いておりませんので、特に策がなさ過ぎると強調しておきたいというふうに思います。その理由について。
不納欠損額及び収入未済額について、決算書の３０から３３ページ、監査意見書の７ページです。
い ず れ も 前 年 度 比 較 で ６ ０ ％ 以 上 の 減 とな っ て い る も の の 、 依然 と し て 不 納 欠 損 額 は７ ００万円台、収入未済額は４２０万円台となっております。その詳細と前者（不納欠損処理）の法的措置の内容及び後者（収入未済額）の今後の対応についてを伺います。
次に、歳出であります。
４款１項２目その他健康保持増進費、ジェネリック医薬品関連でありますが、決算書の３８、３９ページ、主要成果３２ページ、ジェネリック医薬品普及率の推移。
平 成 ２ ９ 年 度で は、 切 り か え 普 及 率６ ９． ５ ％ と 年 々 確 実に 上昇 し て お り ま す 。し か
し、これからもジェネリックの普及は大切でありますので、今後の目標及び医療機関へのアプローチをどのように行ったのか。
そ れ か ら 、 医療 費分 析 事 業 に つ い て、 決算 書 ３ ８ 、 ３ ９ ペー ジ、 主 要 成 果 の ３ ３ペ ージ。うち、重複服薬者１万６，２８６人への指導・対策についてを伺います。
- 9 -○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

ただいま佐藤富夫議員から御質疑をいただきました。内容等についての詳細につきましては、事務局より御答弁をいたさせますのでお許しをいただければと思います。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

総務課長。

○総務課長（山口香織）

佐藤富夫議員の質疑にお答えします。

私からは、財政調整基金及び後期高齢者医療給付費準備基金の適正な上限金額のお尋ねについてお答えいたします。
財政調整基金は、一般会計の決算において生じた剰余金を積み立てるもの、後期高齢者
医療給付費準備基金は、特別会計において会計年度内に医療給付費に充てなかった額を積み立てるものであり、平成２９年度はいずれの基金も前年度決算の収支差額の全額を積み立てております。
このように、基金の積立額は決算の状況により変動するものであることから上限額の設定はしておりませんが、システムの更新等の事務費に係る市町村負担の平準化や保険料上昇抑制のための財源に活用しております。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

それでは、私からは、平成２９年度決算に係る不納欠損及び収入未済についてお答えいたします。
不納欠損額として計上しました７０６万９，４８０円につきましては、被保険者の所得変更に伴い自己負担割合がさかのぼって１割から３割に変更になったことにより、既に医療機関窓口で支払った自己負担額と本来の負担額との間に生じた差額金について、債務者の死亡等により回収が困難となったものでございます。不納欠損とした法的な措置の適用としては、権利を行使できる時より５年経過したことから、地方自治法第２３６条第１項の規定による消滅時効により権利が消滅したものでございます。
収入未済額として計上しました４２６万１，４４６円につきましては、先ほどと同様、被保険者の所得変更に伴い自己負担割合がさかのぼって変更になったことにより、窓口負担額の差額の返還金３９６万１，５６３円、及び本広域連合の後期高齢者医療の資格喪失後に受診した被保険者に対し広域連合が負担した給付費の返還金２９万９，８８３円となっております。
収入未済額縮減への今後の対応ですが、ここ数年の現年度分納付率は約９２％程度で推- 10 -

移しておりますが、過年度分納付率は平成２８年度で３．１％、平成２９年度５．７％と低迷していることから、過年度分納付率を向上させるため、債務者の状況を再確認し、全債務者に対し年度末に行っている催告だけでなく、納付可能と思われる方には文書や電話による催告を行い、収入未済額の縮減、ひいては不納欠損額の縮減につながるよう努めてまいります。
次に、ジェネリック医薬品の普及についてお答えいたします。
普及率に係る目標については、第２期保健事業実施計画において短期的目標を７５％と設定しており、また、国では２０２０年９月までの目標を８０％としていることから、当広域連合としても国の施策にあわせ取り組んでまいりたいと考えております。
ジェネリック医薬品の普及には、被保険者の意識が重要であることから、広域連合といたしましては、施策の周知と意思表示の手助けとなるような啓発を中心に取り組んでいる
ところでございます。また、医療機関に対しては、毎年実施している意見聴取事業等の場
で普及に係る課題等について意見交換をするとともに、普及について御協力をお願いしているところでございます。今後も、さまざまな機会を捉えて医療機関にアプローチし、ジェネリック医薬品の普及に努めてまいります。
次に、医療費分析事業の重複服薬者への対策等についてお答えいたします。
重複服薬者は、医療費の増加につながるだけでなく、被保険者の体に負担がかかるなどの危険があり、積極的な啓発や指導が必要と認識しております。
広域連合としては、診療報酬明細書を分析し、同一月に同系医薬品の処方が複数の医療機関からある重複服薬者を把握しております。重複服薬者に対して行う保健事業としましては、地域の実情により詳しい市町村に情報を提供し、専門的知識のある保健師等による訪問指導をお願いしており、平成２９年度では３市町６名に対し指導を行っていただいております。あわせて、保険証更新時に啓発のチラシを同封し、全被保険者に対し適正な受診、服薬を促しているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

会計課長。

○会計課長（山口香織）

私からは、財政調整基金及び後期高齢者医療給付費準備基金の運用についてのお尋ねにお答えいたします。
基金の運用につきましては、それぞれの基金条例において、最も確実かつ有利な方法により保管することとしていることから、資金を損なわないための安全性及び確実性、資金ニーズに対応するための流動性並びに運用益の最大化を図る効率性の確保を原則とする公- 11 -

金管理及び運用方針を定め、毎年度資金運用計画を策定し、運用しております。
平成２９年度の実績といたしましては、財政調整基金については４億５，６００万円余
り、後期高齢者医療給付費準備基金については６３億２，３００万円余りを大口定期預金で運用することなどにより、財政調整基金で３万２，０１９円、後期高齢者医療給付費準備基金で４４万３，５６１円の利子収入を得ております。
なお、運用方針により、運用は一会計年度内としていることから、年度末時点の基金残高は全て普通預金として保有しているものでございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

佐藤富夫議員。

○１２番（佐藤富夫議員）

若干ちょっと疑問がありますので、再質問しますが、まず基金については、一会計年度で普通預金にすると。これね、こういう必要があるのかということですよ。地方自治法の２４１条の１項には、これできる規定でありますが、基金を設けてもいいということの中で、上限は定めないんですね。それから、一方、この基金条例にはもちろん上限は規定されておりません。しかし、際限なく、いわゆる青天井的に積み立ててよいとも記されていないんですよ。ですから、このままですと、余ればどんどん基金が増えていくということになりますから、いわゆる毎年のように取り崩しをしながらも積み増しをしている状況にありますから、当然「保険料を下げろ。基金がそんなにあるなら返せ」という話にもつながっていくわけですよ。私が聞いているのは、いわゆる目安、いわゆる常識の範囲ということになりますが、それについて再度答えていただきたい。
それから、運用についてでありますが、今言ったように、一会計年度であるから普通預金に戻したということなんですが、私は戻す必要はないというふうに思います。いわゆる定款を変えればいいわけですから、定款にあるかどうかはちょっと見ていませんが、やはりそういう決まりを変えればいいわけですから、私はいちいち戻す必要はないと。これは監査の審査の意見書で私わかったことでありますが、では普通預金にするメリットは何なんだと。戻すメリットは何なんだと。まず、それをお聞きします。
それから、全額支払いのためであれば、これは納得しますよ。普通預金にしてですね。
全額その払わなくてはならないということであれば、私は納得しますけれども、なぜ普通預金に戻さなければならないのかと。これね、私いろいろ計算してみたんですよ。そうす
ると、大体払わなくてもいいお金というのは、１０億ぐらいあるはずなんです。そうしま
すと、今、普通預金ですと０．０１％ですから、一般会計で３万２，０１９円ですか。それから、特別会計で４４万３，５６１円ですと。それで、これを短期の国庫債券にします- 12 -

と、約０．１２５％ですから、そうすると年間で１２５万なんですね。これは短期で。それから、最高で０．２３７％ですから、２３７万になりますよ。ですから、桁違いですよね。この例規集の中にも、安全でかつ有利な運用をするというふうに書いてあるわけですから、私はどうもそれが納得いかないということでありますので、その説明を求めたいというふうに思います。
それから、次に、不納欠損額及び収入未済額の件でありますが、お答えでは死亡したので消滅時効にしたということでありますが、これは全員ですか。全員死亡ですか。それから、仮に全員死亡としても、残った部分もあると思うんですよ。ですから、不納欠損額については自治法の２３６条の１には、「金銭の給付を目的とする権利は、５年間行使をしないときに時効により消滅する」とこういうように書いてあるんです。つまり、調定した歳入が徴収可能、不可能を調査し、５年間事務対応しなかったときには、初めて不納欠損処
理 が で き る と い う こ とで す か ら 、 悪 く 言 え ば事 務 処 理 の 怠 慢 が あ れば こ れ は 問 題 で す から 、 ５ 年 間 い わ ゆ る 権利 を 行 使 を し な い 。 要す る に 、 地 方 公 共 団 体の 債 権 を 行 使 し な いと、ですから５年間はともかく請求しなくちゃいけないということですから、そういった対応をしたのか、しなかったのか。それをお聞きをしたいと思います。
それから、収入未済額の件については、昨年も同じように監査の意見が同じことが書いてあるんです、これ。ですから、例年努力しているということで、今回については私は再
質疑はしないということにしますけれども、来年でこれわかりませんよ。同じであれば、また聞きますから。
それから、再質疑のジェネリックの関係でありますが、８０％を目指すということで、まだまだそのレベルには達していないんですが、努力をしていただきたいということで、再質疑としてはこの辺でやめておきたいというふうに思います。
次の医療分析事業についてでありますが、いわゆるダブルで薬をもらっている人は、もう３カ所も４カ所も行っている人がいるんですよ。病院に。そういうような問題なんですね。ですから、過去数年にさかのぼってデータをとって検証する必要があるというふうに
私は思っております。ですから、各市町にはそういったお願いをしているという話ではあり ま す が 、 そ れ で は 過去 に さ か の ぼ っ て そ うい う 検 証 を し て 、 ど うい っ た 指 導 を し た のか、これ再度伺います。
○議長（西澤啓文議員）

総務課長。

○総務課長（山口香織）

それでは、今の基金についての御質問にお答えいたします。
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それぞれの基金につきましては、安全性とともに毎月の資金繰りと突合しながら、支払いに支障がないようにいつでも現金化できるような……（「同じこと答えないで。さっきと同じだ」の声あり）いえ、年度途中の解約も視野に入れて、大口定期ということで運用しております。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

事務局長。

○事務局長（只野俊幸）

私からは、基金の上限の考え方について御答弁を申し上げたいと思います。
御質疑の中でございましたのは、主に医療給付費準備基金の関係だったかと思いますが、この基金につきましては、これまでの考え方といたしましては、議員御指摘のとおり、その上限額でありますとか、あるいは逆に目標額であるとか、そういったことを定めて積み立ててきていない状況でございます。決算において生じた剰余金、これを基金の運用益とあわせて積み、その年々の決算の状況によって積み増しをしてきているということでございます。確かにこの広域連合の制度におきましては、保険者といたしまして、被保険者の皆様の医療の給付費、これを滞りなくお支払いをするということが重要な責務だというふうに考えております。したがいまして、それに合った金額あるいはその基金のあり方というものがどのようにあるべきか、これについては今後、他の広域連合の状況なども参考にしながら、議員の御指摘も踏まえまして検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

お答えいたします。

給付課からは、不納欠損について、今回の不納欠損の死亡等というところについては、全員が死亡なのかということについてお答えさせていただきます。
今回不納欠損に至ったということについては、平成２４年度に調定をしました、人数にすると２１７人の債権について不納欠損となったわけでございまして、その中の死亡者につきましては７７人、率にしますと３５％程度の方が既にお亡くなりになっているという状況でございます。先ほど議員よりお話があった、「事務局のほうではどのような対応をしていたのか」ということですが、死亡者につきましては、相続権の継承等でその相続者に対する連絡ということが難しい状況もございます。それともう一つが、生存されている方につきましては、一時的な所得の更正により生じた負担割合の変更ということもございま
して、なかなか回収ができなかったものということで、結果的に不納欠損となったもので- 14 -

ございます。
次に、重複服薬者についての過去の指導についてということですが、重複服薬者につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、市町村の保健師さん等に訪問して指導をしていただくということについては、ここ数年続けているという状況でございます。なお、１年間の実人数１万６，２８６人に対して、先ほどもお話ししたように６名程度の訪問でということにもちょっと触れさせていただきたいと思うのですが、こちらの重複服薬者ということで、医療分析で私たちのほうで抽出している人数なんですが、こちらについては１カ月に同系の服薬が他の複数の医療機関であることと、その同系の医薬品を年間６０日
以上服薬をしていることというので抽出した１万６，２８６人ということになりますが、多くということになるかもしれないんですが、複数の医療機関がそれぞれ適正にお薬手帳を確認した上で、「この人には私の病院からこの薬、そちらの病院からはこの薬」ということで、正当な医療の服薬で処方されている場合もございますので、今後はこの絞り込みの条件を検討して、適正な重複服薬者の抽出と指導ということに取り組んでまいりたいと考
えております。以上です。
○議長（西澤啓文議員）

佐藤富夫議員。

○１２番（佐藤富夫議員）

ジェネリックあるいは医療分析事業、これについては努力していただくということで、これは再度質問いたしませんが、基金の関係については答えていない部分があるんですね。私は例をとって、国庫債券の利率の話もしました。それから、
普通単年度で普通預金に戻すと。それはしなければならないのか。なら、それは変えたほうがいいという話をしたんですが、それも答えていないということですが、それを含めて答えてもらうんですが、まず上限については、目標値でも何でもいいですよ。とにかく要
するに天井を決めないと、際限なくたまっていくよという話ですから、そうすると繰り返しますけれども、お金を返せ、料率を下げろという話になっていくんですよ、必ず。ですから、私は、目標を決めてやりなさいということを提言しているんですが、そこのところ
ね、もう一回答えてください。
ですから、上限を設けるべきと思うが、いかがかという話ですから、今ね、担当課の答
えね、去年と同じ答えなんです、これ。他の後期高齢者連合の部分を参考にして研究していきたいと、同じ答えなんです。では、１年間何をしてたのということですよね。ですから、再度その考え方を答えてください。
それから、運用についてでありますが、今答えていない部分ですね。繰り返しますけれ- 15 -

ども、「より有利な、かつ安全性を担保した運用となるよう努めてまいりたい」というふうに、去年とまた同じこと繰り返しているんですよ。では、そのときの答えは何だったの。
その場しのぎでやればいいんですか。都々逸にこういうのがありますよ。「意見するときゃ頭 を 下 げ な 。 下 げ り ゃ意 見 が 上 を 越 す 」 っ てね 。 こ う い う 都 々 逸 があ る ん で す よ 。 こ れね、やはり同じような答えではだめなんですよ、これ。できないならできない。検討したら、こういう道がありましたと。これが答えですよ。何ですか、今の答えは。去年と同じですよ。３回ぐらい続いたら、「この、ばかにするのか」という話になりますけれども、それについては、これではもうタンス預金と同じですから。例えば年度末で普通預金に切りかえるにしても、すぐ措置をしなければタンス預金と同じですから。その考え方、もう３回目ですから、答えてください。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

佐藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。

まず、基金の考え方についてであります。
御質問いただきましたとおり、被保険者の方々からお預かりした費用であります。その費用が有効に活用されるということは、これは当然のことでありますが、一方では先ほど来御説明をさせていただいておりますとおり、月々の医療費につきましても、上限、結構幅がございます。そういったものに適切に対応できるような基金の上限額という御質問でありました。ほかの事例等も勉強させていただきながら、本後期高齢者医療広域連合におきましても、そのような整理をさせていただき、明らかにさせていただきたいと思っております。
なお、残余の部分につきましては担当よりお答えをさせていただきます。よろしくお願
いいたします。
○議長（西澤啓文議員）

事務局長。

○事務局長（只野俊幸）

それでは、基金の運用の関係について御答弁申し上げます。

さきの定例会におきまして、佐藤議員のほうから、この資金運用の関係について御質問を頂戴しまして、他の広域連合の状況なども踏まえて検討させていただくというような御答弁をさせていただいていたというふうに承知しております。この点につきましては、他の広域連合の平成２８年度の運用の状況、これを調査をいたしました。そうしましたとこ
ろ、これはほとんどの広域連合におきまして１年を超えない範囲での運用となっておるというのが１点ございます。それから、もう一つは、その金融商品のお話でございますけれ- 16 -

ども、私どもは大口定期預金で運用しているわけなんですが、やはりこれはほとんどこう
いった定期の形でございまして、いわゆる国債などの債券で運用している事例はございませんでした。一つだけ、３年間の定期預金という広域連合があったんですけれども、これも金額が５００万円という形で非常に少のうございますので、かなり例外的、それ以外につきましては今申し上げましたように、１年を超えない範囲で定期預金という運用がほとんどでございました。
なぜかというところなんでございますけれども、これにつきましては、やはり今お預かりしているものというものは、国民、県民の皆さんのいわゆる公金でございますので、原則としましてやはり資本の元本割れ、これを避けるということでございます。それから、
ただいま連合長からもお話ございましたけれども、医療機関への医療費の支払い、これが支障を来すことのないように、いわゆるいつでも現金化できるような形でその流動性というものを確保されたということが重要と考えているということだと思います。
私どもとしましては、そのより有利な運用ということに向けましては、大口定期に当た
りまして複数の金融機関から見積もりを徴しまして、より有利な利率、これを提示していただいたところに預けているというような取り組みをさせていただいております。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

次に、議題のうち、第９号議案について通告がありますので、発言を許します。
２０番大沼宗彦議員。
○２０番（大沼宗彦議員）

２０番、けやきの会の大沼宗彦です。

第９号議案について、資料としては、ページ数としては３ページ、４ページ、それから先ほど監査報告がありました結びの９ページなども参考にして質疑をしたいと思います。
一つ目ですが、通告には宮城県の被保険者とこういうふうに書いてありますけれども、保険料の引き下げについてということでお尋ねをします。
所得割率とか、均等割額とか、いろいろな対象について拡大をして改正を図ってきたわ
けですけれども、厚生労働省の後期高齢者医療制度の平成３０年度、３１年度の保険料率が示されていますけれども、宮城県の被保険者１人当たりにすると月額２０円の引き下げというふうにしかならなかったということについて、保険料が上がっていくのを抑制するということに考えてみて、結果と効果について伺いたいと思います。
二つ目は、平成３０年度の各基金の見込みについてです。
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保険料を引き下げた中で、平成２９年度決算の基金残高の５億２，３００万円、準備基金では約７５億円としていますけれども、平成３０年度の各基金の見込みについて伺いた
いと思います。
三つ目は、普通徴収者数及び未納者の実態についてです。
それで、短期保険証とか、資格証明書の発行、これについて実態の把握がどうなっているのかということと、それに対して広域連合としてはどう対応してきたのかということについて伺いたいと思います。
そして、最後に四つ目ですが、諸支出金の償還金についてです。
平成２９年度の療養給付費負担金等の精算で、各償還金、市町村支出金等、国庫支出金
等、県支出金支払交付金の内容ですけれども今後の使途について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

ただいま大沼宗彦議員から、保険料につきまして３点、さらに諸支出金につきまして１点の御質問をいただいております。それぞれ担当から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

事務局長。

○事務局長（只野俊幸）

大沼宗彦議員の質疑にお答えをいたします。

私からは、保険料未納者に係る状況についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
平成２９年度の保険料の収納率でございますが、９９．４１％でございます。うち特別徴収が１００％、普通徴収は９８．４５％となっております。また、平成２９年度の普通徴収者数は５万５，９９５人で、過年度分の未納者数も含む平成３０年６月時点の未納者
数は３，８２９人となってございます。
短期被保険者証の発行は、過去におきまして、４期以上未納がある方を６月初旬に広域連合で抽出をいたしまして、各市町村が対象者を精査し、接触の機会を確保するため窓口での交付が必要と判断した方に発行しておりまして、平成２９年８月には１８２名の方に発行いたしました。なお、短期被保険者証の交付対象者の方には、市町村職員が被保険者の 生 活 実 態 で あ り ま すと か 、 納 付 困 難 な 事 情等 に つ い て 聞 き 取 り 調査 を す る な ど し ま して、保険料の分納相談に応じるなど、個人個人に応じたきめ細やかな対応に努めております。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

総務課長。
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○総務課長（山口香織）

私からは、平成３０年度の各基金の見込みについてのお尋ねにお答えいたします。
それぞれ計上している予算を全て執行した場合の見込みとなりますが、財政調整基金に
つ き ま し て は 、 前 年 度末 残 高 の ５ 億 ２ ， ４ ００ 万 円 余 り に 、 前 年 度決 算 に よ る 剰 余 金 等
５，４００万円余りを積み立て、今年度当初予算で計上している１億５，５００万円余りを取り崩した場合、年度末の残高は４億２，３００万円余りとなる見込みでございます。
後期高齢者医療給付費準備基金につきましては、前年度末残高の７５億９００万円余りに、前年度決算による繰越金等７０億７，１００万円余りを積み立て、今年度補正後の予算額７９億８，４００万円余りを取り崩した場合、年度末の残高は６５億９，６００万円
余りとなる見込みでございます。
なお、各基金とも予算の執行状況によって、年度末の残高は変動することとなります。
次に、諸支出金の償還金に係る御質問にお答えいたします。
平 成 ２ ９ 年 度に 、国 、 県 、 市 町 村 及び 支払 基 金 よ り 交 付 を受 けた 負 担 金 の 合 計 は、 約
１ ， ９ ５ ７ 億 円 で ご ざい ま す 。 こ れ ら は 医 療給 付 費 の 財 源 と な る もの で す が 、 実 績 額 は１，９１５億円であり、交付額が約４２億円超過したものとなりました。
これらの超過した交付金については、翌年度の平成３０年度に精算するものであることから、今回補正予算として計上し、それぞれ各機関へ返還するものでございます。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

保険料課長。

○保険料課長（吉田研）

次に、私からは、平成３０年度・３１年度の保険料の引き下げの効果のお尋ねについてお答えいたします。
平成３０年度・３１年度の保険料については、医療給付費準備基金を活用したことにより、所得割率を８．５４％から８．０２％、均等割額を４万２，４８０円から４万１，４００
円にそれぞれ引き下げました。これにより、平成３０年度当初賦課時点に係る１人当たりの月平均保険料は４，９１６円となり、平成２８年度・２９年度の実績値４，９８７円に比べ、７１円低くなっております。
なお、平均保険料につきましては、今後発生します年齢到達による異動賦課や平成３１
年度の賦課額を加えて判断すべきものであることから、現段階で保険料抑制の効果を検証することは難しいと考えております。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

大沼宗彦議員。
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○２０番（大沼宗彦議員）

そうですね。三つ目に私がお聞きしたこの短期保険証、資格証のことについて、数値としては出されたんです。今、お答えありましたけれども、未納者数としては３，８２９人、それから発行、資格証とかそういう発行数は１８２名というふ
うにお答えがあったわけですけれども、県内それぞれ、広域連合ですので、それぞれ各市
町村から議員が出てこの広域連合をつくっているわけですけれども、そこで２９年度のこの短期証の発行状況というのを調べてみましたら、２９年度で限ってみますと、１５の自治体で資格証を発行していると。そして、二桁発行の自治体というと、ちょっと名前挙げて申しわけないんですけれども、塩竈市、気仙沼市、登米市、亘理町というのが二桁発行なんですね。実際はこれは広域連合がどういうふうにして寄り添って、その自治体に対して指導というのがいいのか、それともいろいろな形でなぜこういう状況になっているのかということを、やはり自治体任せでなくてこの連合議会というか、せっかくつくっている機関ですので、そういうところが指導的役割を果たす必要があるのではないかというふうに思って聞いていました。
それで、せっかく連合長がここの塩竈市ですので、特に大きな問題として抱えているということでお聞きしたいなということ、どんな形でこの問題を、短期証の問題を、短期証というのは実際にそういうふうにして発行された人の身になってみると、これは医療機関にはかかりにくくなるんですよ。いろいろな生活苦、それですね。あとそれから病気だとか、そういうのでどうしても払えないというふうな状況のところの実態を見て、どうこの自治体が寄り添ってやっていくかということがすごく大事なことじゃないかなと思って、先ほどの答弁を聞きながら思いました。それで、その姿勢というか、今後どんなふうな形
でこの短期証を発行しなくてもできるこういう運営をしていくということをぜひお聞きしたいと思いました。以上です。
○議長（西澤啓文議員）

保険料課長。

○保険料課長（吉田研）

それでは、私から、市町村の状況について御説明させていただきます。
この短期被保険者証につきましては、市町村のほうで催告とか督促等を行いまして、文書、電話、訪問等により努めた場合におきましても連絡がつかない方を対象に、最終的には交付するということになっております。広域連合といたしましても、毎年行っています
県の後期高齢者医療の技術的助言に同席しまして、市町村の状況を確認するということを行っておりますし、さらに年に一度、こちらの開催しています収納に関しての研修会を通- 20 -

じまして、基本的な内容の説明であったり、あるいはグループワークを通じまして市町村の現状について情報交換を行うというようなことを通じまして、市町村に対してのバック
アップ、支援体制というのを今後とも続けていきたいというふうに思っております。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

大沼宗彦議員。

○２０番（大沼宗彦議員）

先ほど保険料についてお答えありましたけれども、結果と効果について伺いたいということで、この後期高齢者医療の制度ができてから二、三年という問題ではないので、この効果を検証するというか、そういう評価をしたりするのは難しいというふうなことは納得できない。実際にどういう形で保険料の引き下げとか抑制をしてきたということをきちっと今までなされてきたんだと思うんです。そこら辺の話、答弁をお聞きしたいなと思って期待していましたが、よろしくお願いします。
○議長（西澤啓文議員）

保険料課長。

○保険料課長（吉田研）

先ほど検証することは難しいと御説明しましたけれども、これから３０年度につきましては、異動賦課ということで、年齢到達者であったり、過去の年度における所得の変更による異動賦課を通じまして、若干の変更もあります。さらに、３１
年度につきましても、これから被保険者数の見込みとか、所得状況に応じましてその賦課の金額は確定してきますので、今時点で３０年度・３１年度の金額を見通し、過去の部分と比較するのは難しいということで御説明しましたので、今後３１年度の見通しが出た段階である程度その比較はできるというふうに考えております。私からは以上です。
○議長（西澤啓文議員）

次に、議題のうち、第７号議案について通告がありますので、発言を許します。
３２番杉浦謙一議員。
○３２番（杉浦謙一議員）

３２番、けやきの会、涌谷町の杉浦でございます。

第７号議案、平成２９年度一般会計及び特別会計決算の認定でございますけれども、特別会計について質疑を行います。
決算書の２６、２７ページ、主要成果説明書１６ページでございます。
平成２９年度は、後期高齢者医療に関する保険料軽減特例の見直しが行われまして、この措置が縮小、廃止がなされてまいりました。平成２８年度、この低所得者の保険料、所
得割５割軽減でありましたけれども、平成２９年度は２割軽減というふうになりました。
なおかつ、元被扶養者の保険料、この均等割は、平成２８年度９割軽減でありましたけれ- 21 -

ども、平成２９年度は７割軽減の段階的な廃止と、縮小というふうになっております。
この低所得者の保険料軽減特例の見直し、これについてでございますけれども、当広域連合では、平成２９年度一体どのくらいの方々が影響を受けたのか、伺います。
そしてまた、この措置、縮小によりまして、被保険者の負担は増えたわけでありますけ
れども、金額としてどのくらいになるのか、伺います。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

ただいま杉浦謙一議員から、所得割に係る軽減措置による人数の変更、あるいは負担額等についての御質問をいただきました。担当のほうから御答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。
○議長（西澤啓文議員）

保険料課長。

○保険料課長（吉田研）

杉浦謙一議員の質疑にお答えいたします。

平成２８年度、２９年度の各当初賦課時における比較をもとに御説明させていただきます。
所得割に係る軽減措置については賦課のもととなる所得が５８万円以下の方を対象に、
平成２８年度は５割軽減されていたものが、平成２９年度は２割軽減となりました。平成
２８年度の５割軽減の対象者は２万７，５５７人、軽減額の合計は３億４，１７７万
９，７３８円で、１人当たりの平均軽減額は１万２，４０３円となっております。また、
平成２９年度の２割軽減の対象者は２万９，４７９人、軽減額の合計は１億４，７２５万
５，２１９円で、１人当たりの平均軽減額は４，９９５円となっております。平成２８年
度の平均軽減額１万２，４０３円から平成２９年度の平均軽減額４，９９５円を差し引いた７，４０８円が、見直しによる影響額でございます。
次に、被扶養者であった方への均等割額の軽減措置についてですが、平成２８年度は均等割額が９割軽減されていたものが、平成２９年度は７割軽減となりました。平成２８年
度の軽減の対象者は４万２，９７６人、軽減額の合計は１６億４，３０５万８，４３２円
で、１人当たりの平均軽減額は３万８，２３２円となっております。また、平成２９年度の 軽 減 の 対 象 者 は ４ 万２ ， １ ０ ４ 人 、 軽 減 額の 合 計 は １ ３ 億 ８ ， ４０ ６ 万 ８ ， ４ ９ ２ 円
で、１人当たりの平均軽減額は３万２，８７３円となっております。平成２８年度の平均
軽 減 額 ３ 万 ８ ， ２ ３ ２円 か ら 平 成 ２ ９ 年 度 の平 均 軽 減 額 ３ 万 ２ ， ８７ ３ 円 を 差 し 引 い た
５，３５９円が、見直しによる影響額でございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

杉浦謙一議員。
- 22 -

○３２番（杉浦謙一議員）

数字を御答弁いただきましたけれども、なかなかメモをとりにくくて、最後の７，４０８円と５，３５９円ということしかメモをとれなくて、なかなか質疑したんですけれども、影響を与えている人数というのはかなりの方がいらっしゃるというように認識しております。私自身、けやきの会としても、以前からこの軽減特例、この縮小・廃止は、計画の段階で問題視してまいりました。これだけの方が被保険者が負担増ということであれば、今後も影響あるだろうと思います。
広域連合長といたしましては、就任間もないということでありますけれども、今回の負担増ですね。これが仕方がないものなのか、また、別なお考えがあるのかどうか、御所見を伺いたいと思います。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

ただいま議員から、軽減措置についての御質問でありました。

後期高齢者広域連合といたしましても、できる限り被保険者の方々の負担軽減ということについては、さまざまな活動を行ってまいっていると思っております。また、宮城県の市長会等におきましても、あるいは町村会等におきましても、できる限り被保険者の方々の負担軽減ということについては、さまざまな機会に御要望等申し上げてきているという認識をいたしております。
一方でありますが、年々社会保障制度というものが変化をしつつあります。具体的に申し上げれば、後期高齢者の方々の人数が増えていくという中で、持続的にこの制度を継続するためには何が必要かということについても議論をしなければならないというふうに考えておりますので、今後、さまざまな機会に市長会あるいは町村会が力を合わせまして、
そ う い っ た 意 見 を 申 し上 げ て ま い り た い と いう ふ う に 思 っ て お り ます 。 以 上 で ご ざ い ます。
○議長（西澤啓文議員）

次に、議題のうち、第７号議案について通告がありますので、発言を許します。
９番渡邉淳議員。
○９番（渡邉淳議員）

県央会、渡邉淳です。

私は、平成２９年度の後期高齢者の特別会計決算についてお尋ねします。
決算書の３４ページから３７ページ、主要な施策の２２ページのところを見ていただくとわかりやすいと思います。
療養費の適正化事業について聞くものでございます。
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冒頭、連合長もおっしゃいましたように、高齢化の進行に伴っての医療費の増大、適正な医療によった被保険者の健康を保ちつつ、医療費の適正化の事業というのは喫緊の課題と考えます。とりわけ、柔道整復、はり・鍼灸関係、あんま・マッサージについてなんですが、保険の適用になるかどうかというのはなかなか一般の人にはわかりにくいところがありまして、あとそれから過去に施術者の人の不正受給というのも事故としてあったことは認識しております。そこで、この医療費適正化事業についての事業目的とその具体的な内容を伺うものでございます。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

ただいま渡邉淳議員から、療養費適正化ということについて、具

体的には柔道整復、はり・きゅう等についての御質問をいただきました。担当より御説明をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

渡邉議員の質疑にお答えいたします。

柔道整復、はり・きゅう、あんま・マッサージに係る不正受給の抑制には、施術者側への指導監督のみならず、施術を受ける患者側の制度に対する理解を深めていただくことが効果的であると認識しております。
療養費適正化事業の目的は、一次審査の済んだ療養費の給付に係る施術内容を再度点検することで不適切な保険請求の抑制を図るとともに、被保険者への啓発により制度の適切な利用を促すものでございます。
具体的な内容としては、柔道整復、はり・きゅう、あんま・マッサージに係る給付の申請について、レセプトの情報をデータ化後再点検し、初めて受診した被保険者には、制度をより理解していただけるよう啓発文書をお送りするとともに、長期間にわたって施術を受けている方や施術の頻度が高い傾向にある方には、より詳細な内容を確認するため受診部位や受診日などを文書で照会しております。照会に対しては約７割の被保険者から回答をいただいており、回答内容を精査し施術者に不正の疑いがある場合は、さらに施術者宛てに施術内容を照会しております。
これらの取り組みにより、被保険者の理解と適切な受診につなげるとともに、施術者による不適切な行為の抑制を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）○９番（渡邉淳議員）

渡邉淳議員。
今、被保険者宛ての啓発文書を出して、照会文書を送っている、受- 24 -

診内容の照会文書を送っているということの説明でありましたけれども、その照会文書を送っている内容に関してなんですが、これは柔道整体師の判断というよりは、医師の同意というものが当然つくということなんですが、柔道整体師の信用というのですか、そういったものがないような言い方も一つあったり、それから療養費の支給の申請の中に、自筆サインというものが入ってくるわけなんですけれども、そういうものを書かせられるということは、何か被保険者が悪いことをしているようなイメージというのも感じるものでございますから、そうすると必要な受診まで受けられないような制度抑制になってはならな
いと考えておりますので、この事業実施に当たっては、被保険者に対して誤解を招かない
ような配慮というものが考えられないのか、今後その辺の考えを入れてこの照会文書をつくっていただけるのか、その辺の考え方を伺うものです。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

お答えいたします。

被保険者宛てにお送りする啓発文書につきましては、パンフレットで保険証が使える場
合等をわかりやすく明示し、制度を理解した上で安心して受診していただけるよう配慮しております。また、被保険者に施術内容を照会する際は、調査内容が今後広域連合が行う
健康増進事業等の取り組みの参考とさせていただくために必要なものとして協力を依頼しており、不正受給のための調査としてはお知らせしておりません。
議員の被保険者に誤解を与えないようにとの御指摘につきましては、照会対象の選定等に当たっては今まで以上に精査をし、施術者に不正の疑いがある場合のみ行うものとし、できるだけ被保険者が誤解をされることがないよう、また、御負担とならないよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

これより順次討論、採決を行います。

日程第５、第７号議案、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定についてに対する討論の通告がありますので、発言を許します。
３２番杉浦謙一議員。
○３２番（杉浦謙一議員）

３２番杉浦でございます。

先ほどの質疑でもありましたけれども、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び特別会計決算について、反対討論を行います。
保険料の低所得者への軽減特例の見直しにつきまして、平成２８年度は保険料の所得割- 25 -

が５割軽減から平成２９年度には２割軽減となり、特例軽減が縮小となっております。質疑でもありましたけれども、けやきの会としては、この縮小・廃止計画を問題であると主張 し て ま い り ま し た 。ま た 、 元 被 扶 養 者 の 保険 料 均 等 割 、 こ れ が 平成 ２ ８ 年 度 は ９ 割 軽減、そして平成２９年度、これが７割軽減となり、平成３０年度５割軽減となっております。
低所得者に対する負担増は、許すことはできません。よって、私はこの第７号議案に反対し、私の討論といたします。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

これにて討論を終結いたします。

これより第７号議案について起立により採決いたします。
本案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（西澤啓文議員）

起立多数であります。

よって、第７号議案は認定することに決しました。
次に、日程第６、第８号議案、平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第１号）、日程第７、第９号議案、平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計補 正 予 算 （ 第 １ 号 ） の２ 件 に つ い て は 討 論 の通 告 が あ り ま せ ん ので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第８号議案から第９号議案までの２件については、一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、第８号議案から第９号議案までの２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
第 ８ 号 議 案 から 第９ 号 議 案 ま で の ２件 は原 案 の と お り 決 する こと に 御 異 議 あ り ませ んか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、第８号議案から第９号議案までの２件は原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
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再開は２時４５分とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
午後２時３０分

休憩

午後２時４５分

再開○議長（西澤啓文議員）

日程第８

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問○議長（西澤啓文議員）

日程第８、一般質問を行います。

質問通告者は５名であります。
申し合わせにより、発言時間は答弁を含め１人３０分以内とし、質問回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いします。
通告順に発言を許します。１１番沼倉利光議員。
○１１番（沼倉利光議員）

県北の会、沼倉でございます。

２点について御質問申し上げます。
決算による不用額と平成３０年度以降の被保険者の増加による今後の見通しについてお伺いします。
まず、平成２９年度決算に係る不用額についてであります。
一般会計１款議会費の不用額の今後の対応について伺います。
特別会計の不用額は、前年度と比較して減少はしておりますが、それでも約２２億円あり、４款保健事業費の執行率が低く、その理由と対応についてお伺いいたします。
２点目、後期高齢者医療制度の将来見込みについて伺います。
今後高齢化が進む中で、被保険者数の推移と団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年に医療給付費の伸びをどの程度の見通しにしているか、お伺いするものであります。
医療費の増加が見込まれる中、国においては窓口負担の増額を含めた制度改正が検討され て い る よ う で あ り ます 。 こ の 国 の 動 向 等 につ い て ど う 捉 え て い るか 、 お 伺 い い た し ます。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

ただいま１１番沼倉利光議員から、２点にわたる御質問をいただ

きました。
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１点目は、不用額についてであります。２点目でありますが、後期高齢者医療制度に係る将来の見通しについてという御質問でありました。私からは、後期高齢者医療制度に係る将来見通しについての御質問にお答えをさせていただきます。
政府は、平成２７年に「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」を定め、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化のため、社会保障制度の改革を進めることとし、あわせて平成３０年度までに窓口負担のあり方を含めて検討する工程表を策定いたしました。
これを受け、厚生労働省では、社会保障審議会医療保険部会等の場などで検討を進め、高額療養費制度の見直しなどが実施されたところでございます。審議会の中では、窓口負担を２割に引き上げをする議論もなされているようでありますが、平成３０年６月に閣議決定をされた「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」では、団塊世代が後期高齢者入りするまでに窓口負担のあり方を検討することとされており、現段階では結論が見通せない状況であります。
後期高齢者医療広域連合といたしましては、持続可能な制度の構築の必要性は認識しているものの、被保険者のさらなる負担を最小限に抑え、後期高齢者が必要な医療を受ける機会を確保する観点から、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じ、窓口負担について
現状維持に努めることなどを国に要望させていただいているところでございます。
今後とも、国の動向を注視していきますとともに、関係機関、具体的には市町村等とも連携を図りながら、要望等を行ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
な お 、 お 尋 ねの 残余 の 部 分 、 特 に 不用 額に つ き ま し て は 事務 局か ら 御 答 弁 さ せ ます ので、よろしくお願いを申し上げます。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

総務課長。

○総務課長（山口香織）

私からは、平成２９年度決算に係る一般会計の不用額についてお答えいたします。
１款議会費につきましては、予算額２９５万１，０００円に対し、支出済額が２１６万
６，４６９円、不用額は７８万４，５３１円となっております。これは、年２回の定例会のほか、臨時会開催１回分を見込んで予算計上したものですが、平成２９年度に臨時会を開催しなかったことから不用となったものでございます。不測の事態による臨時議会の開催に備え、今後も予算の確保は必要と考えております。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

保険料課長。
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○保険料課長（吉田研）

私からは、後期高齢者制度の被保険者数の見込みについてお答えいたします。
昨年度保険料の算定のために推計した被保険者数は、平成３０年度末で約３１万３，０００
人、平成３１年度末で約３２万２，０００人と見込んでおります。また、長期的な見込みとしては、国立社会保障・人口問題研究所の推計となりますけれども、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年で、７５歳以上の人口は３８万９，６００人余り、２０３５年にピークを迎え、４４万４，０００人余りとなっております。この人口を今年度の被保険者数と比べると、２０２５年には約１．２倍、２０３５年には１．４倍となっております。私からは以上です。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

続きまして、私からは、平成２９年度特別会計決算に係る不用額についてお答えいたします。
特別会計の不用額約２２億円の主なものとしましては、２款保険給付費が約１７億円、４款保健事業費が約１億８，０００万円となっております。
２款保険給付費につきましては、年度末までに請求のあった医療給付に対し確実に支払いをしなければならないことから、ある程度余裕を持って予算を計上しているところでございます。その上で、平成２９年度は予算額約２，３５４億円に対し、支出済額は約２，３３６億円、執行率は９９．２７％となっております。約１７億円が不用額となっておりますが、これは３日分程度の保険給付費であり、今後とも精査には努めるものの、不用額の大幅な削減は難しいと考えております。
次 に 、 ４ 款 保健 事業 費 に つ い て で すが 、不 用 額 が 発 生 し てい る主 な も の は 健 康 診査 費
で、予算額６億６，８００万円余りに対し、支出済額は４億９，９００万円余り、不用額
１億６，９００万円余りとなり、７４．６５％の執行率となっております。健診の受診率につきましては、前年度を０．９ポイント上回る２７．５％ではありますが、市町村が健診機関と契約した健診単価が予算の見込みを下回ったため、不用額が発生したものでございます。健康診査費につきましては、年度末まで予算不足を招かないよう予算額を確保しているものでありますが、さらに受診勧奨を図り、受診率の向上により、適正な予算の執行となるよう努めてまいります。
次に、２０２５年の医療給付費の見込みについてお答えいたします。
医療給付費につきましては、診療報酬の改定や被保険者の受診動向等による影響が大き- 29 -

いことから推計は難しいところでございますが、さきに述べましたとおり、７５歳以上の人口が増加すると見込まれ、医療給付費も人口の推移と同様に増加するものと考えております。
広域連合といたしましては、被保険者の皆様が安心して医療の給付を受けられるよう、安定かつ効率的な保険運営を図るとともに、健康寿命の延伸や医療費の適正化への取り組みを強化し、医療給付費の伸びの抑制に努めてまいります。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）○１１番（沼倉利光議員）

沼倉利光議員。
まず、最初に、一般会計の議会費についてお伺いします。

今 ま で の 平 成 ２ ５ 年 か ら の 不 用 額 の 状 況を 見 ま す と 、 決 算 額 はほ と ん ど ２ ２ ０ 万 円 、
２ １０万円、２２０万円台でありまして、マックスだったのが平成２１年の２３２万何がしというのが最大のこの議会費の執行でありました。これですね、金額は全体から見ますと、この一般会計予算から見ますと０．３７％で本当に低い割合になっております。しかし、物事はまず隗より始めよということであります。議会費を金額が少ないからといってほとんど２１０万円台で済んでいるものを、２８年も同じ、そういったことを考えると、当初は４００万円台からかなり落とした予算になっておりますけれども、それでもこういう状態でありますので、やはりもっと実態に合った、議会費でありますから、執行部の皆さんに改革を求める私たちもやはりこの辺については、相当の議会費として予算として次
年度からは見るべきではないかというふうに思います。
次に、特別会計におけるその不用額であります。状況を見ますと、ものによっては本当に先ほど説明ありましたように、医療費のその状況については、そのお金がないと全く何かのときに困るという状態に保険給付費についてはあります。しかし、一方、先ほどの説
明にもありましたけれども、保健事業費ですね。連合長から冒頭に御挨拶がありました。
やはり健康寿命を延ばしてそういった方を増やして、そしてこれから団塊の世代が増える
中で健康な方を増やしていくことも、後期高齢の中でのこういった保険給付費を増やしている大きな事業だと私は思っております。
こういった中で、やはりこの後期高齢の連合の中で７５歳過ぎた方は健康寿命を延ばすための事業というのを県下でやっていく大きな必要があるのではないかというふうに思っております。そういった中での今回思いがあって、平成２８年５億８，０００万から７億
４ ， ０ ０ ０ 万 と い う こと で ２ ９ 年 度 は 増 額 しま し た け れ ど も 、 残 念な が ら 不 用 額 が １ 億
８，０００万台までなってしまったということを考えますと、これは今後やはり残すので- 30 -

はなくて、逆に事業費を増やして、そして県下の後期高齢者の健康寿命を延ばすという事業に展開していく必要があるのではないかというふうに思っております。
先ほど申しましたこの保険給付費ですね。執行率９８％、とても優秀だと思います。しかし、これは喜んでいられる執行率ではないんです。逆にこの予算額に基づいてどんどん伸びていって、この保険給付が伸びていく現状であります。この辺については余ったからいい、少なかったからよかったということではないので、ぜひしっかりとした対応をしていただきたいというふうに思っております。
それから、次に、特別会計の中でのお話し申し上げましたその後期高齢者の進む中で、被保険者数が今後推移していくということでありますけれども、もう枕言葉にこのことは全部何回も言われております。しかし、現実的に一体どうなっていくかということについて、具体的なことが国であったり、そこに示されていないからというふうになってしまいますけれども、やはり２０２５年ということは、もう残された期間はあと７年しかないんです。先ほど何か今作成中だということでありますけれども、これは早期に作成していた
だいて、各市町村に示していただく。そういった事業内容でないと、本当にわからなくなってしまう。
よく高齢者の方から言われます。「年金は全然増えないんだけれども、差し引かれる金額
がどんどん増えていく」と。これは例えば後期高齢者であったり、それから介護保険の関係であったり、そういうことをよく高齢者の方から言われます。ですから、このことについては十分に早く県民の方に示す必要があるのではないかというふうに思います。あと６分しかないですね。
それで、国等に対して、先ほどの答弁では現状維持をするように連合長は頑張るということであります。私はぜひそのようにやってほしいと思います。これからどんどん増えていく高齢者は、私たちの責任ではないんです。私も残念ながらあと５年後には後期高齢になります。これは私の好むところではなく、自然になることですからね。ですから、その方たちに罪はないので、ぜひ国においてしっかりとした対応をしていただいて、皆さんの
年 金 の 生 活 が 困 ら な いよ う な 、 そ う い っ た 制度 に し て い た だ き た いと い う ふ う に 思 い ます。５分でよろしくお願いします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

ただいま沼倉議員から、これからどんどん後期高齢者が増えていくと。先ほど具体的な数字で申し上げさせていただきましたが、２０２５年、あと７年後- 31 -

でありますが、それでも３８万９，６００人余りということであります。我々もただ単に後期高齢者が増えることを憂えるのではなくて、むしろそういった方々がそれぞれの地域社会の中で健康で元気にお暮らしをいただけますような環境づくりではないのかなと思っております。そういったことのために、この医療費をお使いいただきまして、本当に子供さん、あるいは孫ちゃんたちと地域社会の中で生き生きと頑張っていただくような、そういう対策を今後も積極的に取り組んでまいりますように頑張ってまいりたいと思っております。
残余の部分については担当から御説明いたします。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

それでは、お答えいたします。

私からは、健康診査に係る適正な予算執行というところについてお答えさせていただきます。
こ こ 数 年 の 健 康 診 査 受 診 率 に つ き ま し ては 、 平 成 ２ ７ 年 度 が ２５ ． ９ ％ 、 ２ ８ 年 度 が２６．６％、平成２９年度が２７．５％ということで、０．５％から０．９％ということで、毎年受診率の向上ということは進んでいるところでございます。ただ、議員御指摘のとおり、余すのではなくてもっと受診率を上げる、適正な予算執行をするということは大変重要なことだと考えております。また、受診率だけにとらわれず、医療機関と健診、どちらも受診されていない被保険者様が結構いらっしゃいます。その方々につきましては健康状態が不明ということで、特に受診が必要な方と私たちとしても認識しておりますことから、今後とも市町村の御協力を得ながら被保険者の健康維持、増進に努め、健康診査の受診率を上げ、適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西澤啓文議員）

総務課長。

○総務課長（山口香織）

議会費の不用額についてお答えします。

この不用額についてですけれども、先ほどと同じことにはなってしまうんですが、不測の事態による臨時議会の開催に備えたものであって、予算規模そのものは年々不要なところを削って少しずつ減らしていっているところでございまして、この年度末までの間に何が起こる、何か起こった場合に備えたものとして、この不用額として出た７８万円は残させていただいているものでございますので、申しわけありませんが御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（西澤啓文議員）

沼倉利光議員。
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○１１番（沼倉利光議員）

議会費ですね。先ほど申しましたように、予備費もあるわけです 。 デ ー タ 的 に 見 せ てい た だ き ま し た 。 平 成２ ３ 年 の 年 が 最 高 の ２３ ２ 万 円 の 執 行 で すよ。これは金額が多い少ないではなくて、やはり我々議会もしっかりと襟を正してやっていく。そして、本当に足りなかったら予備費執行するんですからね。万が一の場合、予備費でもいいんですよ。そんなに最高で１０年間で２３０万円しか出したのがマックスなのに、私はもうすっかり削って２５０万ぐらいまで削って、そして本当にとにかく予備費充
当でも私はいいと思いますよ。ぜひお願いします。もう一度答弁を。
○議長（西澤啓文議員）

事務局長。

○事務局長（只野俊幸）

ただいまの議会費の関係でございますけれども、これまでの議会の開催状況、それからこの間の予算の執行状況、十分精査をいたしまして、来年度予算の編成においてはその辺を含めてしっかりと検討をしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）○１３番（犬飼克子議員）

次に、１３番犬飼克子議員。
１３番、県央会の大和町の犬飼克子と申します。

私からは、国が交付する市町村助成事業についてお伺いいたします。
１１市町に対し、高齢者医療制度特別対策事業費補助金を交付しておりますが、交付額が市町間で開きがあるようでありますが、交付条件や査定など何らかの制限があるのか、
また、交付概要と利用状況について、お伺いいたします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○ 広 域 連 合 長 （ 佐藤 昭）

た だ い ま 犬 飼克 子議 員 か ら 御 質 問 いた だき ま し た 市 町 村 助成 事

業、交付内容、さらには査定等についての御質問でありましたので、担当から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

それでは、犬飼議員の一般質問にお答えいたします。

市町村助成事業は、主に、市町村が実施する国の特別調整交付金の交付基準に該当する
長寿健康増進事業に対し補助金を交付しているものでございます。平成２９年度の利用状
況としましては、国の補助対象分として７市町に、前年度までは国の補助対象となっておりましたが平成２９年度は対象とならなくなった事業について、広域連合独自補助分として４市町に補助をしているところでございます。事業費の補助率は特段設けておらず、交付基準額内であれば、記念品や備品の購入など一部の経費を除き補助対象としているとこ- 33 -

ろでございますが、いずれも申請額が交付基準の上限に達していないことから、事業費の全額が補助されているところでございます。
各市や町の事業で助成額に開きがありますのは、市や町により事業の内容や規模に差があること、また、事業によっては後期高齢者のみを対象とせず、国保世代を含めた事業である場合があり、その場合は後期高齢者分と事業費を案分することになるため申請額が小さくなるためと考えております。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

犬飼克子議員。

○１３番（犬飼克子議員）

交付額に差がある理由はわかりました。必要な経費についてはほぼ認められる状況のようでありますが、制度の利用状況については１１市町にとどまっております。もっと積極的に活用していただく必要があると思いますが、この１１市町に申請がとどまっている理由と、もっともっと積極的に活用するための対策について、どのように考えているのかをお答えいただきたいと思います。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

お答えいたします。

この制度につきましては、国が毎年のように交付基準を変更しているため、市町村の計画する事業が将来にわたって補助対象となるのかが見通しにくいものとなっております。
また、市町村におきましても、限られた職員で多くの保健事業を抱えている中、市町村の考え方や事業の優先順位から、後期高齢者の事業を取り組むまでに至らないという実情もあるのではないかと思っております。このような背景が、市町村の申請が伸びない理由ではないかと考えております。
広域連合といたしましては、多くの市町村に制度を活用していただけるよう、対象事業の拡大や柔軟な交付基準の運用について機を捉えて国に要望するとともに、市町村担当者
会議において他の自治体の先進事例紹介や市町村間での問題意識共有のためのグループワークの実施、職員が市町村訪問した際に制度の周知などに努め、市町村が積極的かつ効果
的 な 事 業 の 実 施 が な され る よ う 今 後 と も 支 援し て ま い り た い と 思 って お り ま す 。 以 上 です。
○議長（西澤啓文議員）

犬飼克子議員。

○１３番（犬飼克子議員）

お答えいただいた内容は理解できました。先ほどの質問の方にも、２０２５年には後期高齢者が３８万人になるというお話で、また、地域で健康に生活をするための施策が必要ではないかというようなお話がありましたが、今後、この高齢化- 34 -

社会が進んでいく中で、後期高齢者医療制度の加入者もますます増加していくと思われますので、市町村と協力して、使える制度は積極的に活用していただけるように、健康寿命を延ばすような取り組みをますます促進させていただきたいと思います。
○議長（西澤啓文議員）

次に、２１番日下七郎議員。

○２１番（日下七郎議員）

２１番、けやきの会の日下七郎です。

質問事項として、１点目ですけれども、平成３０年度及び平成３１年度保険料の保険料抑制措置（剰余金充当７５億円）についてであります。
質問の要旨として、平成３０年度第１回定例会第６号議案、平成３０年度後期高齢者医
療特別会計予算資料によると、平成３０年の保険料は、歳出の被保険者負担の保険給付費
等 に 要 す る 額 と な っ てお り ま す が 、 保 険 料 抑制 措 置 と し て の 給 付 費準 備 基 金 （ 剰 余 金）
３７億５，０００万円を充当し、保険料の軽減を行うこととしています。
私も７６歳になりました。被保険者となっております。平成３０年７月１３日付で、連合長より、平成３０年度分の後期高齢者医療保険額決定通知書が送付されました。そこで、連合長に平成３０年度保険料、均等割４万１，４００円、所得割税率、年間８．０２％は、前述しました保険料抑制措置としての給付費準備基金の剰余金３７億５，０００万円を充当した後の保険料率となっているのか、以下、（１）から（３）まで答弁を求めます。
（１）当初予算では、保険料抑制額として剰余金を繰入金とし、決算では繰入金全額を剰余金となっています。このような予算編成、予算執行には疑問があります。例えば、平成２９年度の保険料、保険料抑制措置として剰余金２２億５，０００万円を充当しております。しかしながら、平成２９年度後期高齢者医療特別会計決算の剰余金は、平成３０年
度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）にて、給付費準備基金繰入金（歳出、平成
２９年度分の償還金）と給付費準備基金の積立金の差額が２８億３，６６２万２，０００
円となっております。ということは、結果としては保険料の抑制措置としての剰余金２２
億５，０００万円が充当されず、さらに保険料が給付費準備基金に５億８，６６２万
２，０００円が積み立てられていると思っております。以上のように判断いたしますが、連合長の見識を伺います。
（２）被保険者３１万２，７５６人に、平成３０年度分の後期高齢者医療保険額決定通知書を送付しているのですから、保険料の賦課が決定されたもので、保険料の賦課総額と当初予算歳入１款１項１目保険料等負担金との比較について、連合長の答弁を求めます。
（３）後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の提案が賦課期日４月１日前- 35 -

のために、保険料抑制措置の充当の効果が不十分と思います。そこで提案として、後期高齢者医療に関する条例の改正は賦課期日４月１日以後で、所得の確定した後として歳出保険給付費等の額から保険料抑制措置の剰余金の控除したものを保険給付費等の額として保険料率の提案をいたします。保険料抑制措置としての剰余金の実効ある保険料の抑制の施策と思いますが、連合長の答弁を求めます。
次に、２であります。保健事業実施計画についてであります。
質問の要旨。（１）目的の医療費の適正化、安定した医療保険の運営を図るとのことですが、宮城県医療費適正化計画（２０１８年度から２０２３年度）の目的と目標及び保健事
業実施計画と第三期宮城県医療適正化計画の関連について、連合長の答弁を求めます。
（２）短期目標の受診率を向上とのことですが、資料編の３６ページの健康診査事業の状況は、平成２８年度受診状況について、受診率が市町村の較差があります。市町村に委
託契約のみでなく、後期高齢者医療広域連合も積極的に取り組むべきでないでしょうか。
保健事業実施計画の健康診査事業の実施について、連合長の答弁を求めます。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

ただいま２１番日下議員から、２点にわたる御質問をいただきました。
まず、１点目でありますが、３０年度に基金等を活用させていただき、保険料抑制措置に取り組んだところであります。２点目でありますが、保健事業実施計画のその目的という 御 質 問 で あ り ま し た。 い ず れ も 担 当 の ほ うか ら 詳 し く 御 説 明 を させ て い た だ き ま す ので、よろしくお聞き取りをお願いいたします。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

事務局長。

○事務局長（只野俊幸）

日下七郎議員の一般質問にお答えをいたします。

初めに、保険料抑制措置についてお答えをいたします。
平成３０年度の保険料抑制措置３７億５，０００万円につきましては、医療給付費準備基金を取り崩しまして特別会計に繰り入れることで、当初予算に計上しております。特別会計では、これを繰り入れた上で保険料収入や医療給付費等の歳出と収支が均衡するよう予算が組まれております。
平成２９年度の保険料抑制措置としての繰入金２２億５，０００万円につきましても、
平成３０年度と同様に、当初予算により基金からの繰り入れ分として計上されており、その上で収支が均衡となるよう予算が組まれております。平成２９年度の決算では、約７１- 36 -

億 円 の 剰 余 金 が 発 生 しま し た が 、 こ れ は 、 歳入 に お い て 、 国 庫 負 担金 等 が 予 算 額 よ りも
４９億円多く収入があったこと、歳出において、保険給付費等の執行残が約２２億円あったためでございます。
いずれにいたしましても、保険料抑制措置２２億５，０００万円を充当した上で、その結果発生した剰余金であるということを御理解いただきたいと存じます。
次に、保険料の賦課にかかわるお尋ねにお答えをいたします。
平成３０年度、当初賦課に係る対象者数は３０万８，６６８人、賦課額は１８２億８３５万７，６００円となっております。これに、今後７５歳に到達する方、過年度の所得の修正による保険料変更分などの異動賦課分を加えたものが、平成３０年度の賦課総額となる
ものでございます。
なお、平成３０年度歳入における市町村の保険料負担金の予算につきましては１９２億
７４４万１，０００円となっておりますが、この金額は、市町村が当年度中に収納した滞納繰越分も含めた保険料をそのまま広域連合に支払う負担金として計上しておりますことか ら 、 こ れ を 単 純 に 比較 す る と い う こ と は なじ ま な い も の と い う ふう に 考 え て ご ざ い ます。
次に、保険料率改定に係る条例の改正時期についてのお尋ねにお答えをいたします。
保 険 料 の 賦 課期 日に つ き ま し て は 、高 齢者 の 医 療 の 確 保 に関 する 法 律 第 １ ０ ６ 条に より 、 年 度 の 初 日 、 ４ 月１ 日 と 定 め ら れ て お りま す 。 ま た 、 保 険 料 の算 定 に 当 た り ま し ては 、 施 行 令 に そ の 手 法が 定 め ら れ て お り 、 ２カ 年 度 分 の 医 療 給 付 費等 の 見 込 み 額 を 算 出
し、国・県・市町村等の負担額等を控除したものを保険料の賦課総額とするとしております。そのために、保険料の改定に当たりましては、賦課期日前に保険料を算出し、当初予算とあわせて２月の議会において御審議をいただいているところでございます。
次に、保健事業実施計画についてお答えをいたします。
まず、宮城県の定めた第三期宮城県医療費適正化計画との関連についてお答えをいたします。
宮城県医療費適正化計画は、県内の医療費適正化に向けた総合的な取り組みにより医療費の増大を抑制し、持続可能な制度を目指すものでございます。一方、当広域連合のデー
タヘルス計画は、被保険者の皆様の健康の保持増進に資することを目的といたしまして、広域連合が実施する後期高齢者の効果的な保健事業を計画したものでございまして、宮城県医療費適正化計画の一翼を担うものとして、整合性を図りながら策定をいたしたもので- 37 -

ございます。
したがいまして、生活や医療の質を確保・向上する形で医療そのものの効率化を目指しながら、医療費の伸びを中長期にわたって適正にするという基本理念はいずれの計画にも通じるものであり、データヘルス計画ではその理念のもとに各事業の目標や成果指標を定めてございます。
具体的には、保健事業の土台となる健康診査事業の受診率向上を短期的目標に設定をいたしまして、また、生活習慣病の重症化予防を念頭に置いた高血圧症、腎不全などの医療費削減を中長期的目標に掲げていることや、レセプトの点検、ジェネリック医薬品の普及推進等の事業の取り組みなど、宮城県医療費適正化計画と方向性を同じくするものでございます。
当広域連合のデータヘルス計画が目指しますものは、被保険者の皆様が住みなれた地域
において健康で安心した生活が送れる環境を築くことにございます。全世代を対象とし策定された宮城県地域医療計画や、地域の特性を考慮し作成されております市町村国保のデータヘルス計画と趣旨・目的を共有しながら、効果的な事業を実施してまいります。
次に、健康診査事業についての御質問にお答えをいたします。
健 康 診 査 事 業に つき ま し て は 、 地 域に よっ て 受 診 環 境 な どの 状況 が 異 な り ま す こと から、地域の実情をよく把握しております市町村に委託する形で実施をしております。市町
村によって実施時期や実施期間、個別健診、集団健診の別を含めまして、適切な方法で健診を実施しているものと考えておりますが、地域により受診率に差が生じないよう、市町村を支援していくということが課題であるというふうに認識をいたしております。広域連合といたしましては、今後さらなる受診率の向上を図るため、市町村との連携、情報交換を密にし、受診啓発や受診が必要な方への勧奨などに努めてまいります。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

日下七郎議員。

○２１番（日下七郎議員）

準備基金投入をやっているのだから、保険料率に反映されているんだとのようでございます。しかし、２８、２９年度において、４４億５，０００万を抑制策として行っておりますけれども、これ自体も２カ年度で４４億５，０００万円はそのまま基金に戻っている。さらに、保険料が１７億４，５２６万７，０００円が上乗せ積
み立てしているということで、きょう基金の総額等が言われておりますけれども、６１億
９，５２６万７，０００円、これで基金になっているということなので、反映されていな- 38 -

いことであるということを申し上げておきたいと思います。
それで、第２点についての保険料負担金等について答弁いただきましたけれども、これは 保 険 基 盤 安 定 化 基 金負 担 金 除 き の や つ で すよ ね 。 だ か ら 、 そ う いう 点 で 、 こ の ３ ０ 万
８，６６８人に４万１，４００円を掛けると均等割が出ます。地方税法の決まりで７０３
条の２の４項で、応能応益負担割５０、５０です。そういうことからいけば、この均等割を計算すれば、既に保険金額ができるということになります。そういう点からいくと、予算を上回っている。さらには、歳出の保険料が給付額が多いから、これが残る仕組みになっているということなので、（３）の状況の提案をしているんです。
私、議員やって３０年過ぎました。この国保についてもそうですけれども、これもそうで す け れ ど も 、 ４ 月 １日 が 施 行 日 、 そ の た めに 、 そ の 当 時 の 被 組 合員 、 所 得 、 こ う い う
方々を確定してから、一般的に６月議会に税率改正をやって、その正確性を求めてきているんです。そういう点で、これはちょっとおかしいと思います。
それで、保険についての法律を見ましたけれども、１０４条、保険料の３項に、「おおむね２年を通じて財政の均衡を保つことができるようにしなければならない」ということなんですね。だから、そういう点で、これが大幅に歳入を増やすだけを目的として歳出を過大に見ている。ここに問題があるということを指摘いたしますけれども、いかがですか。
見直してこの充当の全額が被保険者に還元できる。このような保険料率にしなければならんと思うんですけれども、再度伺います。
２については後ほど精査させていただきます。
○議長（西澤啓文議員）

残時間１分２０秒となっております。御答弁のほう、時間内での簡潔なる御答弁をお願いしたいと思います。
暫時休憩いたします。
午後３時３１分

休憩

午後３時３１分

再開○議長（西澤啓文議員）

再開いたします。

事務局長。
○事務局長（只野俊幸）

御答弁申し上げます。

保険料の算定に当たって、その基金の繰り入れ等を適切にしているのかという部分については、先ほど御答弁を申し上げましたとおりでございまして、２８年、２９年のことに- 39 -

つきましてもお話ございましたけれども、こちらについてはやはりきちっと繰り入れをした上で賦課をさせていただいております。
それから、賦課期日後に条例を改正してはどうかという最後の御提案の部分ですけれども、やはりこれは住民の皆様に負担を負わせるということで、義務を課す場合はあらかじ
めこの将来の負担の可能性というものを事前に知らせておくというのが法令のルールでございます。したがいまして、保険料の場合、賦課期日の到来時に被保険者の皆様がどれく
らい支払い義務が生じているかというのを認識をいただいて、準備をしていただくという必要がございます。こういったこともございますので、期日前に保険料の条例を改正して皆様のほうにお諮りをして確定をしているということでございます。以上でございます。
○２１番（日下七郎議員）

今の答弁ね、私のところに来ているこれで、暫定賦課というのがあるんですよ。それをやって……（「時間となっております」の声あり）そのような私の主張のような計算ができる。こういうことです。
○議長（西澤啓文議員）

時間を終了しております。

次に、３番齊藤秀行議員。
○３番（齊藤秀行議員）

県央会、３番齊藤秀行です。

私のほうの質問としましては、後期高齢者医療特別会計の意見聴取事業及び長寿・健康増進事業について、意見聴取事業についてまず３点、お伺いいたします。
一つ目としまして、事業の実施内容について、この３地区を選んだ根拠を伺います。
２番、各地区の被保険者及び関係者というふうに記載がありますが、その選定理由を示していただければと思います。
（３）成果について、「意見をいただき、今後の事業の参考にした」とありますが、具体的な内容を示してください。
また、長寿・健康増進事業につきまして、（４）特別調整交付金（長寿・健康増進事業）の交付理由としまして、被保険者の健康づくりのための取り組みを推進することが目的と
あ り ま す が 、 そ の 明 確な エ ビ デ ン ス 、 結 果 、成 果 が 出 て い る か ど うか を お 伺 い い た し ます。以上です。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

ただいま３番齊藤秀行議員から、後期高齢者医療制度に係る意見聴取事業等３点について御質問いただきました。担当よりそれぞれ御説明いたさせますので、よろしくお願いします。以上でございます。
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○議長（西澤啓文議員）

総務課長。

○総務課長（山口香織）

齊藤秀行議員の一般質問にお答えいたします。

私からは、意見聴取事業についてお答えいたします。
広域連合では、後期高齢者医療制度の運営に当たり、広域連合の施策や制度に関する事項について幅広く意見を聞くことにより、制度の円滑な施行と安定的な運営を図るため、
毎年県内各地で懇談会を実施しております。
懇 談 会 の 開 催に 当た り ま し て は 、 広く 意見 を 聴 取 す る 機 会を 確保 す る た め 、 県 内を 県
北・県央・県南の３ブロックに分けて３カ所で開催することとし、さらにブロック内を三つに分割して、ブロック内市町村の輪番制で開催地を選定いたしております。
懇談会に参加する被保険者・関係者の選定につきましては、各市町村へ依頼をしておりまして、被保険者の代表として、市については２名、町村については１名、また、医療関係者として保険医、歯科保険医、保険薬剤師から３名、医療保険関係者として開催地の国
民健康保険担当課長１名を推薦していただいております。
平成２９年度の意見聴取事業の成果について幾つかを御紹介させていただくと、後期高齢者医療制度についてわかりにくいという意見に対し、制度を紹介するリーフレットの記載内容やデザインの修正を行ったもの、ジェネリック医薬品の使用に対する不安があるという意見に対し、ジェネリック医薬品希望シールの配布時に医薬品の安全性についての説
明を追加したもの、歯科健診を受診していないことについての意見に対し、市町村と連携した事業の広報の強化を行うものなどがございます。
広域連合といたしましては、地域の被保険者や関係者の声を聞ける貴重な機会であることから、今後も継続して懇談会を開催するとともに、いただいた御意見を反映しながら各種事業を展開するように努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

私からは、特別調整交付金に係る長寿・健康増進事業についてお答えいたします。
後期高齢者の健康保持・増進の推進を図ることを目的とした本事業の効果検証ですが、それぞれの市町村において、計画、実施、検証まで行っており、事業目的に対する効果検証につきましては、市町村より実績報告書を提出していただいております。しかし、事業の内容や規模の点から、具体的な数値による効果の確認が難しい場合もあることから、明確なエビデンスが得がたいのが現状でございます。
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広域連合としましては、市町村に対し、医療費分析の結果や健康診査結果データベース
情報等を提供することで、市町村が実施した事業の効果検証や新たな取り組みの検討の一助となるよう、今後とも支援してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西澤啓文議員）

齊藤秀行議員。

○３番（齊藤秀行議員）

それでは、再質問させていただきます。

まず、すごくこの意見聴取事業というのは、全域的にやるというのは相当難しいことだとは思うんですが、三つに分け、その中でもまた３ブロックに分けているというところでは、もちろんこれは継続的にやる必要性はあるとは思うんですけれども、もう少し、例えばホームページ、広域連合のホームページにいただいた意見は掲載されているというふうに書かれているんですが、なかなかこれ、すごく見にくいもので、実際には例えば広域的にもっと意見を参集するような形なのであれば、例えばホームページに直接書き込むことができたりとか、そういったもののアピールももっとしていくと、どうしても年度内に対して３地区という、逆に言うとそういう縛りが出てきてしまうので、そういったところの広域的な収集の取り組みというのが、計画もしくはこれから課題として上げていただけるかどうかをちょっと質問したいと思います。
続きまして、各地区の選定理由について、いろいろ担当課の方であったりとか、医療従事者であったりというお話を受けておりますけれども、これは各自治体において、例えば介護の関係者の意見の聴取とかも同じなんですけれども、大体ある意味専門家だけの意見がほぼ、ほぼメーンになってしまって、本当に被保険者のそれが公正な意見として、それはちゃんと取り上げられているかというと、またこれちょっと正直疑問が湧くようなとこ
ろを私は感じています。声なき声を聞くというのは、うちの市長の一番のお題になっているんですけれども、やはりそういう場に出て意見が言えない人の声とか、本当に今いろい
ろ費用の部分でお話がありますけれども、例えばその生活困難者であったり、そういったところの被保険者、そういったところも等しくある程度意見を聞かなければいけないと思うんですが、その辺の見解も同時にいただければと思います。
あと、そのエビデンス、長寿・健康増進事業のエビデンスの部分なんですけれども、やはりこれ、私は行政というのは一つの会社だと思っておりまして、結果が出ないことに対して余りお金を使うべきではないと、私はそのように結構はっきり考える立場です。
そういった中では、本当にこれは今回の場合については、意見の聴取事業について、これは質問しておるんですが、この辺は広報の周知事業であったりとか、あとはその次のペ- 42 -

ージにあります制度への周知事業、そういったものについても等しく横の連携をつながりをきちんと保ちながら、本当に結果を逆に言うと目標としてある程度設定していかなければいけないと、私はそのように考える次第であります。担当課の見解を求めたいと思います。以上です。
○議長（西澤啓文議員）

総務課長。

○総務課長（山口香織）

お答えいたします。

被保険者の方の参集範囲ですけれども、県内の全市町村を対象としているために、会場の近くにお住まいの方だけに偏ることがないようにと思って、地区を細分化して推薦していただいているものではあるんですけれども、ホームページのほうの意見の集約を載せていることについては、先ほど見づらいということでお話があったんですけれども、一応御高齢の方でなかなかホームページとかインターネットとか余り見ない方についても、せめてみんなの意見を見ていただきたいということでお載せしているものでございます。
それで、実際見づらいということだったので、少しこのホームページに載せる内容については、これから検討していくことが必要かと考えております。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

お答えいたします。

齊藤議員のエビデンスということで、結果が出ないものについてのお金のかけ方ということなんですが、この特別調整交付金に係る長寿・健康増進事業は、国の施策で行っておりまして、先ほどの答えでもお話はさせていただいたのですが、毎年のようにその交付基
準を国のほうでは変えてきている。このことが、先ほど議員お話のとおり、効果がないもの、効果の検証がなかなか出ないものについては、その事業を交付事業のメニューを国のほ う で も 変 え て い こ うと さ れ て い る と い う こと は 、 私 た ち と し て も感 じ て い る と こ ろ です。
ただ、これについては、特別調整交付金ということで、事業に対して広域連合のほうか
ら市町村に交付するものですから、ある意味、国の補助メニューに合わせて市町村が実施する事業ということになりますので、これについては広域連合が検証の結果で、「この事業には補助はしない」ということではなく、あくまで国が全体的に考える高齢者の健康増進に必要なメニューに対しての交付金、それを実施する市町村に対して交付をしていく。その検証結果については、私どものほうでもいただいて、その後、市町村担当者会議等で先進事例等を他の市町村にも事業を実施していただきたいと考えております。以上です。
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○議長（西澤啓文議員）

齊藤秀行議員。

○３番（齊藤秀行議員）

私のいる富谷市は、平均年齢が４０歳代ということで、とても若いまち、私も一般質問でよく言うことなんですけれども、結局今、やはり少子化と高齢化と い う の が 同 時 に 起 こっ て い る 状 態 で 、 そ の中 で は １ ０ 年 、 ２ ０ 年後 の 先 を 考 え た と きに、どうしても生産年齢者が少なくなる。要は税金を納める人間が少なくなる。ただし、保障費はどんどん増えていく。そういった中では、なかなかその解決の糸口が見えない、
大きな問題になっていると思っております。ただ、それは県単位でいえばもちろんこの宮
城県もそうだということにどうしても帰属してしまうんですけれども、そういう中でまた同時にＡＩの普及によって４００ぐらいの事業がどんどんなくなるというふうにも昨今言われています。
本当にこれは広域連合として、一つ変換期ではないんですけれども、今までの体制のあり方であったり、事業の見直し、そういったものがやはり必要になってきている時期ではないかというふうに私は考えておるんですが、そちらのほうの意見もよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

今、齊藤議員からいろいろ、できる限り効果的な事業を進めていくべきではないのかというような趣旨での御提案でありました。
そのことについては全くそのとおりだと思います。一方では、我々が取り組んでおります高齢者対策事業でありますが、もちろん即効薬もあります。ただ、５年、１０年かけて
よ う や く そ の 効 果 が 検証 で き る よ う な 事 業 も数 多 く 抱 え て い る こ とも 事 実 で あ り ま す 。
我々も富谷市さん大変うらやましいなと思っておりますが、自治体戦略プランの２０４０
がつい先日出されましたが、その中で唯一、２０４０年であっても人口が増加するというのは、唯一富谷市さんだけであるという状況ではありますので、そういった先進地の勉強もさせていただきながら、一方ではその他の３４自治体は、仙台市さんも含めて全て人口が減少になっていくと。そういう中で、やはり厳しい現状ではありますが、長い目で見ていただきたいという事業というのも数多く抱えていると思っております。両方しっかりと取り組んでまいりたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

次に、３３番佐々木裕子議員。

○３３番（佐々木裕子議員）

３３番佐々木裕子、グループさくらを代表いたしまして、確認の意味も含め質問させていただきます。
- 44 -

保健事業実施計画・補助制度活用について、データヘルス計画に関するもの。
①保健事業実施計画の第１章中、６．関係者連携（２）市町村との連携で、「市町村が実施する保健事業のうち、高齢化に対するものの拡充や新規事業に対する協力・支援を行います」とありますが、その詳細内容を伺います。
②平成３０年第１回定例会の一般質問で、「補助制度の活用においてハードルが高く利用しにくい面がある中で、どのような問題点があって、どのように市町村を支援していこうとしているのか」との質問に対し、広域連合長答弁で「県内の市町村の皆様方とともに創意工夫を行いながら事業の展開に努める所存でございます」とありました。その後の問題
改善や工夫など、進捗状況を伺います。
③長寿・健康増進事業では、生活習慣の改善から、地域ぐるみで誰でもスポーツができる環境づくり等について、広域連合では、関係市町村と緊密な連携を図りながら、全ての方々が健康で笑顔で生活できる環境づくりに努めていきたいとのお考えですが、スポーツができる環境づくりとして、施設整備の支援、協力等とはどのようなものを考えているのかをお伺いいたします。以上です。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

ただいま３３番佐々木議員から、主に保健事業実施計画の内容についての御確認をいただきました。
前段の部分につきまして、私のほうから御答弁をさせていただきます。
高齢者の皆様ができる限り長く自立した日常生活を送っていただくということができる
ような健康寿命を延伸させていただきますことは、医療費の抑制にもつながり、ひいては安定的な保険制度の運営に資するものと認識をいたしております。広域連合といたしましては、被保険者の健康の保持増進に資することを目的として、現在、保健事業実施計画を策定し、効果的かつ効率的な保健事業を実施しているところでございます。
また、後期高齢者の健康の保持向上には、後期高齢者になる前からの実は健康づくりでありますとか、あるいは地域の実情に応じたよりきめ細かな実施が大変重要であります。
そのため、広域連合といたしましては、市町村や関係機関とともに役割を分担しながら、それぞれの持ち味を生かし、連携して取り組むことで、効果的な保健事業を推進することといたしており、昨年度は健康診査受診率の向上でありますとか、長寿・健康増進事業の拡大などの成果が見られたところであります。今後とも、市町村の皆様方としっかりと連携をし、繰り返しますが、創意工夫をしながら保健事業を推進いたしてまいりたいと考え- 45 -

ております。
私からは以上でございますが、なお、お尋ねの詳細部分につきましては、この後給付課長から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

私からは、初めに、市町村保健事業に対する支援内容についてお答えいたします。
市町村において、効率的かつ的確な保健事業の企画・展開に資するよう、現在行っている市町村との連携した取り組みとしては、市町村単位で行った医療費分析の提供、広域連
合 が 保 有 す る レ セ プ トデ ー タ の 提 供 、 健 康 診査 結 果 の Ｋ Ｄ Ｂ シ ス テム へ の デ ー タ ベ ー ス
化、歯科健診データ分析結果の提供などがあり、市町村が実施している保健事業の検証や新たな取り組みに活用いただいておるところでございます。
また、毎年開催している市町村担当者会議において、参考となる事例発表や市町村間での問題意識の共有のためのグループワークなどにより、市町村担当者のつながりを確保することや、各市町村の保健事業の計画等を収集・調査し、健康課題や保健事業の実施状況を把握することにより、広域連合として市町村に対する協力・支援の取り組みの判断材料としているところでございます。
次に、長寿・健康増進事業に係る補助制度の活用についてお答えいたします。
この事業は、先ほどの答弁と繰り返しになりますが、市町村が実施する長寿・健康増進事業に対し、国の特別調整交付金の交付基準により交付しているものですが、国の交付基準が当年に決定されるため、市町村の実施計画が補助の対象となるのかの見通しがしにく
いものとなっております。そのため、広域連合としましては、市町村に積極的に制度を活用いただくため、平成２９年度より広域連合の交付要綱を見直し、国の交付基準に該当しなくなった場合にも、当年度計画した事業については広域連合単独で補助することとし、市町村において円滑に事業を実施していただけますよう支援しております。
また、今後については、医療制度補助金やインセンティブ交付金についても市町村に御活用いただけるよう検討しているところでもございます。各市町村に対しては、市町村担当者会議や市町村への訪問を通して制度の周知や申請の支援を行っており、今年度においても幾つか新規事業の申請相談をいただいているところでございます。
次に、スポーツ施設整備の支援・協力についてですが、国の交付基準では、運動・健康- 46 -

施設等の利用助成や社会参加活動、スポーツ大会等への運営費助成などは既に対象外となっており、施設整備の支援・協力等についても国の支援の対象とはなっておりません。
地域のスポーツ施設のあり方や環境づくりについては、後期高齢者だけではなく、地域における総合的な健康づくりにかかわるものであることから、市町村が主体的に担っていただくことが重要と考えております。広域連合としましては、後期高齢者がかかわる運動
や健康づくりなどのソフト事業にかかわることで、市町村の総合的な健康づくりの取り組
みを今後とも支援していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

佐々木裕子議員。

○３３番（佐々木裕子議員）

では、再質問させていただきます。

１問、２問目につきましては、わかりました。いろいろ市町村とのお話し合いとかを進
め て 、 行 っ て い た だ いて い る と い う こ と で すの で 、 と り あ え ず ３ 問目 の 質 問 で す け れ ど
も、再質問となりますけれども、スポーツができる環境づくりということは、施設整備というものは今入っていないというお答えをいただきました。そうですが、これからますま
す高齢者人口が増える中、誰しもが健康を願わぬ人はいないと思うんですけれども、健康推進や増進のためにスポーツに参加する方が、参加する高齢者がかなりふえてきております。そういう中で、自治体の中にそういう施設がない場合には、近隣の自治体に出向き、そういうスポーツを行うこととなるんですけれども、そのときの移動費や参加費、また、それが負担となって参加ができない断念をする方が多いということを聞いております。そういう方々に対して、広域のほうではどのようにお考えでしょうか。その辺をお伺いいたします。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

お答えいたします。

先ほどもお話ししましたが、私たち広域連合が考える部分ということについては、７５
歳以上の高齢者ということで、議員のお話のとおり、何歳でも運動やスポーツをして、健康でいていただける事業を考えるというところですが、広域連合が単独、独自に事業をするというのは難しいところがございますので、どうしても市町村にその事業をお願いをするということになると、市町村でも先ほども答弁させていただいたとおり、普通の場合は後期高齢者のみではなくて、国保世代の住民も対象にすることが多いと思いますので、そこで後期高齢者のみに負担補助をするとかということについては、今のところ広域連合としては考えてございませんが、そういうニーズが７５歳以上の方にある、７５歳にならな- 47 -

い前期高齢者を含む国保世代の方々にもそういうニーズがあって、保健事業として市町村でやっていけるということであれば、先ほどもお話しした担当者会議等でその内容を検討した中で、一番いいのはお金の負担なのか、機会を設けることなのか、スポーツをする施設がない市町村のところでも開催できる何か内容を考えていくのか、いろいろな方法は考え ら れ る と 思 う ん で すが 、 金 額 の 負 担 の 助 成と い う こ と だ け で お 話し さ せ て い た だ け れ
ば、広域連合としてはそういった補助を準備しているということはございません。以上です。
○議長（西澤啓文議員）

佐々木裕子議員。

○３３番（佐々木裕子議員）

元気で後期高齢者になるためには、やはり高齢者となったそこからの自分の体の健康維持増進というのがすごく大切だと思うんですね。その部分を逃しては、やはり後期高齢を元気で迎えるということはできないと思うんですよ。そのために、やはり広域連合としても、今後ともその皆様方の支援の拡充とか、それから事業の見直し、それに御尽力をいただきまして、これからも国保に携わる皆様方の健康増進に努めていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。
○議長（西澤啓文議員）

これにて一般質問を終結いたします。

○議長（西澤啓文議員）

以上で、今期定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしま

した。
こ れ に て 平 成３ ０年 第 ２ 回 宮 城 県 後期 高齢 者 医 療 広 域 連 合議 会定 例 会 を 閉 会 い たし ます。
ありがとうございました。
午後４時００分

閉会

以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

議

長

西

澤

署名議員

庄

司

充

署名議員

遠

藤

実

- 48 -

啓文