第1期事業報告

平成22年10月15日から
平成23年 3月31日まで

大阪港埠頭株式会社

事

業報

告

平成22年10月15日から平成23年 3月31日まで

１．株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社は、大阪港における埠頭の効率的管理運営を図ることを目的に、大阪港において外貿埠頭・フェリー埠頭を建設・運営する財団法人大阪港埠頭公社を「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」に基づく株式会社とするため、同公社の業務を承継する会社として平成22年10月15日に大阪市の全額出資により設立されました。
当期は、特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第3条第1項に基づく国土交通大臣による「指定会社」の指定を受けるための申請や財団法人大阪港埠頭公社からの出資を受け業務を円滑に引き継ぐための準備を進めてまいりました。
(2)対処すべき課題
当社は、平成23年4月1日に特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第3条第1項に基づく国土交通大臣による「指定会社」の指定を受け、財団法人大阪港埠頭公社の業務と財産を承継いたします。
平成23年度から実質的に民間会社としてスタートする当社としては、コストの低減・サービスの向上に努め、国際競争力ある阪神港の実現に向け取り組むなかで、利用者ニーズへの適切な対応と効率的経営ができる会社づくりを目指します。
(3)定款上の主要な事業内容① 外貿埠頭及びフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営② コンテナ蔵置施設等物流施設の建設、賃貸及び管理運営③ 公共施設及びこれらに準ずる施設等の維持管理及び運営④ 港湾振興に寄与する集荷・集客促進事業の実施(4)主要な事業所
本 社

大阪市住之江区南港北１丁目14番16号

２．株式に関する事項(平成23年3月31日現在）(1)発行可能株式総数
1,000,000株(2)発行済株式の総数

400株(3)株式の状況
株 主 名

持株数

大 阪 市

400株

計400株

1３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況（平成23年3月31日現在）
氏名

重要な兼職の状況等

地位及び担当

奥田剛章

鶴谷和治

専務取締役

財団法人大阪港埠頭公社 副理事長

篠原正治

常務取締役

財団法人大阪港埠頭公社 理事

黒田勝彦

取締役

神戸市立工業高等専門学校 校長

小林雅行

取締役

株式会社住友倉庫 執行役員 大阪支店長

河内満

取締役

K Line (Thailand). 代表取締役社長

浅井邦茂

監査役

財団法人大阪港埠頭公社 監事

森脇肇

監査役

弁護士
財団法人大阪港埠頭公社 監事

代表取締役社長 財団法人大阪港埠頭公社 理事長① 奥田剛章は、平成22年10月15日に取締役に就任いたしました。
② 平成23年1月28日臨時株主総会で、鶴谷和治、篠原正治は、取締役に就任いたしました。同日の取締役会で、奥田剛章は代表取締役社長に、鶴谷和治は専務取締役に、篠原正治は常務取締役に就任いたしました。
③ 平成23年1月28日臨時株主総会で、浅井邦茂、森脇肇は、監査役に就任いたしました。なお、浅井邦茂、森脇肇は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
④ 平成23年3月30日臨時株主総会で、黒田勝彦、小林雅行、河内満は、取締役に就任いたしました。なお、黒田勝彦、小林雅行、河内満は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
(2) 当事業年度に係る役員の報酬等の総額
株主総会決議に基づく報酬額

区分

支給人員

摘要支給額

取締役

3名

196,600円

報酬限度額は、平成23年3月30日開催の臨時株主総会において年額33,000千円以内と決議いただいております。

監査役

2名

83,200円

報酬限度額は、平成23年3月30日開催の臨時株主総会において年額1,000千円以内と決議いただいております。

計279,800円（注）期末現在の人員は、取締役6名、監査役2名ですが、支給人員および支給額については、以下のとおりです。
① 取締役については、 社外取締役には平成23年3月から支給し、それ以外の取締役は無報酬。
② 監査役については、平成23年3月から支給。
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４．内部統制体制の整備について当社は、内部統制システム基本方針を平成２３年１月２８日開催の取締役会で決議しました。なお、平成２３年４月１日から施行することになっています。
内部統制システム基本方針は、次のとおりです。
大阪港埠頭株式会社 内部統制システム基本方針
当社は、会社法第362条第4項第6号に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、ならびに当社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備するため、内部統制システムの整備にかかる基本方針を以下のとおり定める。
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 取締役は、企業活動のあらゆる場面において関係法令や定款を厳格に遵守する。
（2） 業務の適正を確保する体制を確立するため、総務部担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令定款違反を防止する。
（3） 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をとるものとする。
（4） 監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1） 取締役の職務執行に係る情報については、庶務規程に基づき保存を行う。
（2） 情報公開要綱において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書については、常時、閲覧できるようにする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） リスク管理体制を確立するため、総務部担当取締役をリスク管理担当役員とする。全社的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応することとする。
（2） 必要に応じて、規程類・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
（3） 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整えるものとする。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき取締役は職務を執行する。
（2） 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、取締役会の決定に基づく業務執行については、必要に応じて組織、業務分担、責任者等の職務権限を定めるものとする。

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5. 社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 社員が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて社員に対するコンプライアンス教育及び啓発活動を行う。
（2） 当社の事業活動において法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、社員及び関係者からの報告体制を整える。
6. 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項（1） 補助すべき社員は、内部監査規程に基づく監査員を充てるものとする。
7. 前号の社員の取締役からの独立に関する事項（1） 監査役補助者となる社員の人事異動や懲戒を行うときは、予め監査役と協議するものとする。
8. 取締役及び社員が監査役に報告するための体制（1） 取締役は、取締役会規則の定めに従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
（2） 取締役及び社員が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告するものとする。
9. 監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び社員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は速やかに当該報告を行うものとする。
（2） 監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。

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