定款
制定
改正

第１章

総

平成24年４月１日
平成24年５月22日

則（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本船舶電装協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、船舶電気装備業の進歩発達を図り、もって船舶の安全及び性能の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 船舶電気装備業の経営基盤の強化に関する調査研究並びに普及(2) 船舶電気装備業の技術の向上に関する調査研究並びに普及(3) 船舶電気装備業に必要な資金に関する調査研究並びに普及(4) 船舶電気装備業の取引条件の改善に関する調査研究並びに普及(5) 船舶安全法その他関係法令に関する調査研究(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は本邦及び海外で行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正会員
この法人の事業に賛同して入会した船舶電気装備業（船舶電気機械器具等の修理業を含む。）を営む個人又は団体(2) 賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

- 1 -

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員資格の取得）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

賛助会員は、賛助会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

３

既納の入会金及び会費は、返還しない。

（退会）
第８条

正会員又は賛助会員は、会長が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総正会員の半数以上で正会員の議決権の３分の２以上の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

役員等

（役員の設置）第11条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事30名以上40名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事、９名以内を常任理事とする。

３

前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とす

- 2 -

る。
（役員の選任）第12条

理事及び監事は、総会において正会員のうちから選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員以外から理事３名以内を選任することができる。
２

会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（役員の職務）
第13条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

３

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順位に従い、その職務を行なう。

５

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、本会の業務を統括する。

６

常務理事は、専務理事を補佐し、本会の業務を分掌する。

７

常任理事は、理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項について常任理事会を通じ、審議する。

（監事の職務及び権限）
第14条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第15条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事及び監事は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、あらたに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第16条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

- 3 -（役員の報酬等）
第17条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第18条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引（役員の損害賠償責任の免除）
第19条

この法人に対して生じた責任は、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に規定する額を限度として理事会の議決により免除することができる。
（顧問）
第20条
２

本会に、任意の機関として顧問を置くことができる。

顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会長の要請により理事会又は総会に出席して意見を述べることができる。

３

顧問は、前会長又は前副会長のうちから会長が選任する。

４

顧問は、無報酬とする。

５

顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

第５章

総会

（構成）
第21条
２

総会は、全ての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第22条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分- 4 -(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第23条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第24条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第25条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第26条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第27条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第11条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面決議等）第28条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（議事録）
第29条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事のうち当該総会において選任された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。

- 5 -

第６章

理事会等

（構成）
第30条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（権限）
第31条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6) 第19条の役員の損害賠償責任の免除
（開催）
第32条
２

理事会は毎年２回以上開催する。

理事会は次各号の一に該当する場合に開催する。

（1）

会長が必要と認めたとき。

（2）

理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき、又は法令に基づき理事が招集したとき。
（3）

法令に基づき、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）第33条
２

理事会は、法令に基づき理事又は監事が招集する場合を除き、会長が招集する。

会長は、前条第２項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。ただし緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。

（議長）
第34条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

- 6 -

（決議）
第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第36条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印しなければならない。

（常任理事会）第37条

常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事をもって構成する。
２

常任理事会は会長が招集する。

３

常任理事会において審議した事項は、理事会に報告しなければならない。

４

監事は、常任理事会に出席して意見を述べることができる。

（専門委員会）
第38条

会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要と認められたときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

３

専門員会の委員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

第７章

事務局

（事務局）
第39条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免する。

４

事務局員は、事務局長の意見を聴き会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第40条

主たる事務所には、常に次に揚げる帳簿及び書類を備え付けておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 定款に定める機関の議事に関する資料及び議事録(4) 事業計画及び収支予算に関する書類(5) 事業報告及び決算に関する書類

- 7 -

第８章

資産及び会計（事業年度）
第41条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（会計処理等）第42条

この法人の会計処理及び資産の管理方法は理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（事業計画及び予算）第43条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第44条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類、定款、会員名簿、監査報告の書類を主たる事務所に５年間備え置かなければならない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第45条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第46条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第47条
２

この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

- 8 -第10章

公告の方法

（公告の方法）第48条

この法人の公告は、電子公告により行う。

第11章

雑則

（細則）
第49条

この定款に定めるもののほか、本会の事業の運営上、必要な細則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から適用する。

２

この法人の最初の代表理事は、小田道人司、川合隆俊、柏原健二、山田信一郎とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第40条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事
業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則〔平成24年５月22日〕

この定款の一部改正は、平成24年５月22日から施行する。

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