平成 20 年 3 月 27 日（財）東京都中小企業振興公社【原油・原材料高影響と対応調査】

収益悪化！全体の７７％、製造業では７９％
中小企業は必死の自助努力で対応！
（財）東京都中小企業振興公社では、１月２１日から２月末までの間、会員 12,000 社（有効回答 320 社）
への Web アンケートと、企業の具体的な対応策について面談聞き取りによる調査を実施しました。
この調査結果により、中小企業の厳しい状況と事業存続をかけた必死の経営努力が浮き彫りになりました。

会員アンケート（Ｎ＝320 社）①原油・原材料高が経営に影響あり･･･････････････８０％
・ 建設業 ８７％
製造業 ７０％と影響大・ サービス業他は２８％と低率

Ｐ1.参照②価格上昇の影響の内容は？（複数回答式）
・原材料費高･････････････････････････７５％・輸送コスト･････････････････････････４８％
・管理費･････････････････････････････３０％

Ｐ3.参照③収益に与える影響あり（経営悪化）･････････････７７％

Ｐ4.参照

◆高い業種

◆低い業種

建設業

87％

製造業

79％

Ｐ2.参照

[特に影響ある業種]化学工業・鉄鋼・非鉄金属製造業
サービス業 54％

④価格転嫁がまったく出来ない････････････････････５１％◆高い業種
電気機械器具製造業 58％
大部分転嫁出来た････････････････････････････････４％
Ｐ8.参照⑤企業の具体的な対応策（複数回答方式）●諸経費削減････････････････････････････７４％●原材料調達面で対応････････････････････６１％●販売価格値上げ････････････････････････５０％●歩留まり向上の努力････････････････････２８％●代替材料の利用････････････････････････１５％

Ｐ6.参照

加工工程の合理化、輸送コストの見直し
安い時期にまとめ買い、必要分調達
製品価格の粘り強い
値上げ交渉↑自由記述欄より

面談聞き取りによる調査結果
Ｐ9.参照● 管理可能経費節約●労働時間短縮・リストラ●相場スライド式の単価契約●粘り強い交渉● 不良率低下●代替材料使用●材料支給方式●高付加価値製品・新製品の開発・製造・販売等【問い合わせ先】（財）東京都中小企業振興公社

経営企画室 TEL：03－3251－7897

平 成 ２０年 ３月 ７日（財）東京都中小企業振興公社

原油・原材料価格高騰による影響度アンケート調査結果（調査方法）
１．対象先
メールマガジン送付先 約１２，０００社
２．調査方法 メールマガジン送付によるＷｅｂアンケートフォームへの誘導
３．調査期間 平成２０年１月２１日から２月１日まで
４．有効回答数 ３２０社
（回答企業の概要）『業種別回答企業数』
４．サービス業
その他
24%

３．卸・小売業
14%

１．建設業
7%

２．製造業
55%

問１ 1 年前に比べて経営への影響はございますか？
（全体）「１年前に比べ影響は？（全体）」
４．ほとんどない
20%

１．深刻な影響21%
全体の８０％の企業が、経営への影響があると回答した。

３．少しの影響19%
２．一定の（ある程度の）影響
40%1

（業種別）『１年前に比べて影響度は？（建設業）』

３．少し
13%

４．無し
0%

・建設業では、「深刻・一定の影響を受けている」企業が合わせて８７％と高率であった。

１．深刻
30%

・「少し影響を受けている」を含めると１００％であった。

２．一定
57%

『１年前に比べ影響度は？（製造業）』

４．無し
10%・製造業では、「一定以上の影響があった」企業は７０％で、何らかの形で影響を受けている企業まで含めると９０％という結果であった。

１．深刻
24%

３．少し
20%

・特に深刻と回答した業種では、化学工業、鉄鋼・非鉄金属製造業が高率の回答であった。

２．一定
46%

『１年前に比べ影響度は？（卸・小売業）』
４．無し
22%

１．深刻
18%

・卸・小売業では、「一定以上の影響があった」企業は６５％であった。

３．少し
13%
２．一定
47%

2

『１年前に比べ影響は？（サービス業他）』
１．深刻
12%
・サービス業他は、２８％の企業が「一定以上影響を受けている」という結果であった。

２．一定
16%
４．無し
48%

３．少し
24%

設問２ 価格上昇によりどのような影響を受けていますか？（複数回答可）『価格上昇によりどのような影響があるか』
４．その他の管理費用
30%

３．製造工程や自家発電等の燃料費
14%２．資材調達・納入時等の輸送コスト
48%

１．原材料費75%

020

4060

＊影響を受けている企業（Ｎ＝２５６）もとにパーセンテージを算出した。

・影響の内容として、原材料費アップをあげた企業が製造業を中心に７５％と多い。
・次に、輸送コストは４８％、３番目の項目として、その他管理費用３０％であった。

380％

設問３ 現状での収益に与える影響はいかがですか？
（全体）『収益に与える影響は？（全体）』
４．ほとんど影響なし
3%
３．収益の影響少20%

１．収益を大きく圧迫
29%

・収益面では、７７％の企業が影響を受けており、ほとんど影響なしは３％であった。

２．収益をやや圧迫
48%

（業種別）

『収益に与える影響は?（建設業）』
３．影響少13%

４．無し
0%

業種別では、・建設業は、８７％の企業が「収益を圧迫又はやや圧迫されている」という結果であった。

１．圧迫
44%

２．やや圧迫43%

4『収益に与える影響は？（製造業）』
４．無し
3%
３．影響少
18%

１．圧迫
31%

・製造業では、７９％の企業が「収益を圧迫又はやや圧迫されている」と回答。特に、収益圧迫の影響が高いと回答したのは、化学工業、鉄鋼・非鉄金属製造業であった。

２．やや圧迫48%『収益に与える影響は？（卸・小売業）』
３．影響少14%

４．無し
0%
１．圧迫
23%

・卸・小売業では、８６％の企業が収益に影響があるという回答であった。

２．やや圧迫63%『収益に与える影響は？（サービス業他）』
４．無し
10%

１．圧迫
18%

・サービス業他では、他業種に比べ割合は少ないものの、５４％の企業が収益への影響があると回答した。

３．影響少36%
２．やや圧迫36%

5設問４ 価格上昇分は販売価格へ転嫁できていますか？
（全体）『販売価格へ転嫁できたか？（全体）』
１．大部分を転嫁できた（６１～１００％）4%
４．全くできない
２．ある程度転嫁できた51%（２１～６０％）10%

３．少しだけ転嫁できた（２０％以下）35%

販売価格への転嫁面では、・全くできないが５１％と最も多く、収益面で大きな影響を受けていることがうかがえる。
・「少しだけ又はある程度転嫁できた」企業が合わせて４５％であった。
・しかし、企業努力も合わせて「大部分を転嫁出来た」企業は４％と極めて少ない。

（業種別）『販売価格へ転嫁できたか？（建設業）』
１．大部分を転嫁できた（６１～１００％） ２．ある程度転嫁できた
0%（２１～６０％）4%

４．全くできない48%

業種別では、・建設業では、販売価格へ「全く転嫁できない」とする企業比率は４８％となった。

３．少しだけ転嫁できた（２０％以下）48%

6『販売価格へ転嫁できたか？（製造業）』
１．大部分を転嫁できた（６１～１００％）4%・製造業で、販売価格への転嫁が「全くできない」と回答したのは４５％であった。
その中でも特に割合の高い業種としては、電気機械器具製造業、精密機械器具製造業、樹脂製品製造業となっている。

２．ある程度転嫁できた（２１～６０％）13%

３．少しだけ転嫁できた（２０％以下）38%

４．全くできない
45%『販売価格へ転嫁できたか？（卸・小売業）』
１．大部分を転嫁できた（６１～１００％）6%２．ある程度転嫁できた（２１～６０％）14%

４．全くできない
49%

・卸・小売では、販売価格への転嫁が「全くできない」とする企業の割合は４９％と半数近くであった。

３．少しだけ転嫁できた（２０％以下）31%『販売価格へ転嫁できたか？（サービス業他）』
１．大部分を転嫁できた ２．ある程度転嫁できた（２１～６０％）（６１～１００％）0%0%
３．少しだけ転嫁できた（２０％以下）21%

・サービス業他でも、７９％の企業が販売価格への転嫁は「全くできない」との回答であった。

４．全くできない79%7

設問５ 貴社の価格上昇に対する具体的な対策は？（複数回答可）『具体的な対策は？』
１．諸経費の削減に努力
74%
２．原材料の調達で対応
61%
３．納品、販売価格の値上げ
50%
４．歩留り向上の努力
28%
５．代替材料の利用
15%
６．取引先に対して資材の購入から資材の支給に変更してもらう。
9%
７．その他
9%

020

4060

＊１～７については、影響を受けている企業で具体的な対策を取っている企業（Ｎ＝２２４）もとに％を算出した。

アンケート自由記述による具体的な対応策
１．諸経費の削減に努力① 加工工程の合理化、ロット在庫の見直し等事前に材料メーカーと打合せして対応② 販管費（輸送コスト見直し）で収益維持を図っている③ 見積り有効期限を短縮・期限を過ぎたら再見積り提出④ 移動時には相乗りで交通費削減⑤ 材料費のリサイクルによる節減⑥ ペーパレスや節約など身近な出来ることから努力
２．原材料の調達で対応① 購入料を増やし価格上昇を緩やかにした② 材料価格の変更交渉中③ 現金払いで納入コストを下げている④ 原材料相場価格に連動した変動制で交渉をしている
３．納品・販売価格の値上げ① 取引先に製品価格の値上げ交渉
４．歩留まりの努力① 不良品０に取組んでいる② 歩留り向上に取組むも限界あり。これ以上、対策案がない③ 外部業者・専門家からのアドバイスを受けている
880％

④ 不良品撲滅運動の意識を高めるため朝礼で徹底
５．代替材料① 材料を変更して対応② 材質の変更③ 製品の見直しによる原材料費の圧縮
７．その他① 販路開拓で対応
・材料費高騰で大手小売業・百貨店の注文がなくなり、新しい販路開拓で対応② 新製品・高付加価値製品の開発・販売
・魅力ある新製品の開発・販売で対応
・高付加価値製品の製造販売で価格転嫁に対応③ 営業努力で対応
・輸送業で、積載効率の上昇で輸送料金ダウンをカバーするよう努力④ 情報サービス業
・システム屋にはほとんど関係ない
・ソフトウエア関連なので一般管理費のみの影響で留まっている
８．特に何もしていない（何もできない他）① 零細企業には対応方法は皆無である② どうしようもないので時期を待つ③ お客様に価格転換出来ず正直泣き寝入り状態。資金面と税制優遇の検討をしてもらいたい④ 受注が減って、材料費アップ、資金繰り困難⑤ 銅・黄銅・プラスチックを製品に使っているため、もろに収益率ダウン。販売価格に転嫁出来ず有効な対策なしが現状。

面談聞き取りによる調査結果＿有効回答数４４社【企業の具体的な対応策】
１．諸経費の削減に努力① 労働時間の短縮や経費節約、リストラ等実施② 経費節約の為、近隣の提携先を確保し、輸送費削減③ 多頻度少量納品から、ロット単位での納品へ切替
２．原材料の調達で対応① 単価を相場スライド式で契約② 必要分だけの発注と知り合いから分けてもらう③ 都度見積り（※）、見積り期限の短縮で対応④ 安い時期にまとめ買いで対応※相場変動を見て最安値で購入

３．納品・販売価格の値上げ① 粘り強い交渉しかない② 自社オリジナル製品は価格転嫁可能

9

４．歩留まりの努力① 大手企業の品質管理経験者の採用で不良率低下
５．代替材料① 代替材料で同等品質を維持
６．取引先から材料支給に変更① 交渉して材料支給方式にしてもらった
７．その他① 付加価値製品・新製品の開発・製造・販売で対応
８．特に何もしていない（何もできない他）① 拒否すれば仕事がなくなるのでやむを得ず受注、特別な対策はない【具体的な中小企業の声】
・ 色々と経費削減をやっているが、昨今、燃料費もずいぶん高騰して経営を圧迫しているのが現状。今までは月々４０万円～４５万円燃料費がかかっていた。スタンドへ行く手間などは増えたが、１回に入れる燃料を満タンから 10～20 リットルに徹底したら、昨年 11 月・12 月の燃料費が各月３９万円になり、高騰しても経費節減になった。社員全員に経費節減を徹底して努力している。

・ 大手メーカーの要請は「中国と同じ単価なら仕事を出す」のスタンスであり、材料費が高騰しても「恒例のコストダウン」を押し付けてくる。無茶なコストダウンを要請してきたメーカーに、「貴社の仕事は全て受注拒否します」「仕事は欲しいが貴方がたのために犠牲になる気はありません。」と開き直ったら、「現在の取引製品を再見積して下さい」と言われた。そこで“全て倍額にして提出”したら、“全て承認”されました。

・ 考えられる経費削減を全て実施してきた。自らの給与も減らし、最終的に従業員を 10 名程リストラせざるを得なかった。これ以上は国等の支援体制を強化してもらうしかない。

お問い合わせ先（財）東京都中小企業振興公社
経 営 企 画 室
ＴＥＬ：０３-３２５１-７８９７
ＦＡＸ：０３-３２５１-７７９６
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