2017 年 5 月 30 日
Ｎｏ.2
全日本建設交運一般労働組合 中央本部
2017 年夏季闘争推進ニュース

共謀罪法案・参院で 29 日から審議入り
反対署名を早急に中央本部へ送付を！
5月23日に衆議院本会議で、自民・公明・維新などの賛成多数で「共謀罪創設法案」（テロ等準備罪）が可決されました。各種世論調査でも「政府は説明責任を果たしていない」と回答し、「今国会で成立させるべきではない」が6割を超えています。さらに国連のジョセフ・ケナタッチ特別報告者が、プライバシー権や表現の自由の侵害になると懸念を示し、首相宛に質問を送ったことに対して「全く質問に答えていない」と抗議されています。安倍政権は、日本国内でも国連に対してもまともな説明ができない法案を強行採決し、29日から参議院で審議入りしました。
共謀罪の断固廃案を求めて運動を大きく広げましょう。6月6日（火）には国会議員会館前での提出行動が予定されています。総がかり行動実行委員会と共同した「共謀罪創設反対統一署名」を6月1日着で中央本部に送付して下さい。
引き続き建交労の各職場、地域で決議を挙げ、別紙の抗議FAXを与党側に送り付けましょう。また、独自に街頭宣伝や署名集約の取り組みを推進しましょう！
職場決議や抗議FAXを送付した組織（県本部・支部・分会）は、中央本部へお知らせ下さい。（別紙報告参照）

ダンプ・過積載問題で 10 年ぶりに国会質問「低単価が過積載の要因」石井国交大臣が答弁
生コンプラントへの資材納入を中心にしてダンプの過積載が各地で横行しており、警察庁・国交省による「荷主・荷受人の背後責任の追及」が急務になっています。
全国ダンプ部会は、日本共産党・山添拓参院議員に相談し、5月18日の参院・国土交通委員会で10年ぶりに「過積載・ダンプ問題」について取り上げてもらいました。山添議員の追及によって、石井啓一国土交通大臣から「過積載の根絶に向けた荷主対策の重要性と早日本共産党・山添拓参院議員急な対応策の実施。
」「極端な低単価が過積載を誘発する原因となっている」主旨の回答を引き出しました。

答弁する石井啓一国交大臣

第 4 次中期計画・年間拡大目標の達成へ！
大会以降の拡大報告は 993 人！
第18回大会以降、5月30日までに中央本部に報告された組合員拡大の到達点は新結成12組織87人、組織内拡大163組織906人の合計993人です。
5月26日～27日に開催された第5回拡大中央執行委員会では、「沖縄ダンプ支部が使用促進闘争を前進させて、拡大目標180人を達成！」（沖縄）、「建設（労災認定・公契約）・事業団（仕事おこし・ヘルパー対策）・トラック（団交）の各業種支部が重点地域での要求闘争と結び付けた拡大を追求」（北海道）、「4月におこなった石炭じん肺・健康相談会に90数名が参加、九州全体を視野に入れたトラックを拡大する」（福岡）、「学童で拡大が進んでいる。50名規模で新歓を予定」（愛知）、「拡大プロジェクト41名が参加し、大阪・兵庫の生コンプランへの訪問活動を実施」（関西支部）などの先進的な各地の経験や奮闘が紹介されました。しかし、拡大で成果を挙げている組織は300支部・800分会の全体から見ても1割を超えた程度です。さらに業種も「トラック、ダンプ、労職、学童、高齢者・事業団、生コン」等に限定されています。9月2日～4日に開催する第19回定期大会までに「第4次中期計画・年間拡大目標（純増1,500人）」を何としても達成させる為に、各組織では以下の点を確認して具体的な手立てを取りましょう。まだ拡大が未報告組織は早急にお寄せ下さい。
＜昨年大会以降の組織拡大状況＞
2016年度9月～ 組織拡大数 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
組織数421001103
新結成
拡大人数
352
90035204
全体組織数41525649
42 39 54 47 16
組織数（重複除く） 41
組織内36241817817 102
拡大人数
86 114 123
89103 100 131 117 43
組合員拡大合計人数121 116 13289
103 135 133 117 47

計1287396173906993～夏季闘争方針より抜粋～
2017 年夏季闘争の中心課題に組合員拡大をすえて、第 4 次中期計画の初年度にふさわしく年間目標の組合員 1,500 人以上の純増を達成して、第 19 回定期大会を迎えます。そのためにすべての組織が、あらゆる闘争の課題と結合して組合員拡大運動を旺盛に展開します。
各組織及び各業種部会では、機関会議等で以下の点を意思統一し、とりくみを推進しましょう。
イ 4 月末時点での組織現勢と増減の掌握
ロ 定期大会までの拡大目標（組合員及び雑誌版）
ハ 拡大対象者の名簿化及び行動計画の具体化（各組合員との対話を含む）
ニ 加入要求の具体化（各共済制度のチラシ作成、看板設置、各相談会の設定等）

「共謀罪廃案を求める」署名・抗議FAX・宣伝行動の報告
報告者
県本部

2017年

支部・分会

1 抗議FAX送付を実施した組織(数を記入して下さい)

支部

分会

合計

支部

分会

2今回報告する署名集約数

筆

3

署名集約状況（合計総数）

筆4

宣伝行動のとりくみなど

ヵ所

月

前回以降の報告5 その他取り組みの報告、今後の予定など＊報告は随時受け付けています。県本部で独自に支部・分会から署名などの集約をした報告でも構いません。（支部・分会は署名集約数がダブらないよう県本部への報告もお願いします）＊取り組みの記事や写真（宣伝風景）、奮闘している支部・分会や各組合員の声や決意などもお寄せください。推進ニュースや雑誌版などで適宜ご紹介します。

Fax
03-3360-8389
メール hirose@kenkourou.or.jp

日「共謀罪」法案（「テロ等準備罪」法案）を徹底審議し廃案にして下さい
法務委員

各位

安倍内閣は、国民の反対を押し切って共謀罪法案（テロ等準備罪法案）の閣議決定をおこない、４月６日、衆議院での審議入りを強行し、5 月 23 日には衆院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で強行可決しました。各種の世論調査でも 8 割が「政府の説明は不十分」、6 割が「今国会での成立はすべきでない」と答えています。
政府は、共謀罪を「テロ等準備罪」と称し、法案があたかも「テロ対策」のためであるかのように国民をだましています。当初の政府案には「テロ対策」の言葉はなく、あわてて「テロ集団」ということばを加え、東京オリンピックの警備対策の方針に、いまになって後付け的に「共謀罪」の必要性を加えました。そもそも、日本政府は、テロ対策についての国際条約はすべて締結しています。政府は、３度も廃案となった共謀罪をなんとしても成立させるためには、「テロ対策」とごまかすしかなかったのです。
共謀罪法案の真の狙いは、「戦争をする国」づくりなど悪政に反対する国民・市民のたたかいを抑えることです。秘密保護法、盗聴法改悪、そして共謀罪の新設、これらは一連のものです。
第１に、「共謀罪」法案は、刑法の大原則を覆し、憲法の内心の自由を侵す法案です。
近代刑法では、被害が生じた場合に、その犯罪行為を処罰することが原則です。しかし、「共謀罪」は、犯罪について話し合い・合意するなど、犯罪を起こす前の「共謀」を罰するもので、日本の刑法の大原則を覆し、内心の自由を侵すものです。戦前、特高警察が、治安維持法を使い、「戦争反対」などの思想を弾圧した暗黒の時代を繰り返してはなりません。
第２に、「テロ等準備罪」の本質は、「共謀罪」です。
政府は「テロ等準備罪」は過去の共謀罪とは違うと主張しています。
その理由の１つは、対象を「団体」から「組織的犯罪集団」としたことです。しかし、その定義自体あいまいで、市民も対象になりかねません。２つには、「話し合い・合意」にくわえ、犯行の「準備行為」を要件に加えたことです。しかしこれも、どのような行為を「準備行為」と見なすかは捜査機関の裁量に委ねられていて、限定になりません。
「テロ等準備罪」の本質は、共謀罪です。
第３に、「共謀罪」法案は、警察の日常的監視、「密告」社会、冤罪を招きます。
「話し合い・合意」等を捜査するためには、市民からの情報提供、会話の証拠化、「犯人」の自首などが考えられます。
しかし、住民からの情報提供を推進すれば、戦前の隣組のような住民同士の相互監視・「密告」社会を生み出す危険があります。警察は、いつ、どこで、だれが共謀するのか、日常的に市民を監視することになり、会話を証拠とするために盗聴捜査がおこなわれる恐れがあります。また、物的証拠に乏しい共謀罪では、自白の強要による冤罪事件が増えます。自首すれば刑が減免されるので、政府にものを言う組織・団体におとり捜査員を潜入させ、共謀罪を成立させた上で「自首」し、組織を弾圧するということに利用されかねません。
以上のように、共謀罪は、日本国憲法に反し、刑法の大原則を覆し、国民を監視し抑圧する現代版・治安維持法です。共謀罪法案を徹底審議し、廃案とするよう強く求めます。
２０１７年

月日

団体・個人名
住所

都道府県市町村区

国民救援会・共謀罪阻止闘争本部ニュース №41(5/24）

STOP! 共謀罪
与党、与党、衆院で衆院で強行採決
参院で参院で必ず廃案に廃案に！
自民、公明、維新の３党は5
自民、公明、維新の３党は 5 月 23日、多く23 日、多くの国民の反対を押し切り、共謀罪法案を数を力に衆議院本会議で強行採決しました。
国民救援会は、強行採決に断固抗議し、共謀罪法案の４度目の廃案を勝ちとるために奮闘する決意を表明する「声明」を発表しました(しました(別紙）。

法案の危険性、知らせよう
全国各地のたたかいによって、政府のウソとごまかしを暴露し、政府の思惑を打ち破り、世論もおおきく動いています。

朝日新聞の5
朝日新聞の5 月の世論調査では、賛成・反対が３８％と並び、さらに今国会での成立に つ い て「必 要 あ る」が 18％、「必18％、「必 要 ない」が 64％。政府の説明は「十分」７％に64％。政府の説明は「十分」７％に対 し、「十 分 で な い」78
い」78％
78％ に な っ て い ます。そ し て、法 案 に つ い て、「知 っ て いる」37る」37％
37％ に 対 し、「知 ら な い」が 63％63％ です。
法案の危険な中身をさらに知らせることで、反 対 の 声 は 広 が り ま す。市 民 へ の 宣伝・アピールをいっそう強めましょう。
＊各地のとりくみは2＊各地のとりくみは2面です。

強行採決に断固抗議

5月19日の衆議院法務委員会での共謀罪法案の強行採決後に、国会議員会館前で、市民とともに抗議の声を上げる、日本共産党など野党国会議員のみなさん★添付資料＝国民救援会など各団体の声明、この間の衆院速記録

廃案めざし全国で奮闘つづく■愛知・知多半島、各地で集会・パレード「共謀罪反対知多半島実行委員会」（国民救援会知多中央支部、国賠同盟、秘密保護法廃止知多の会の３団体呼びかけで結成）は5月13日、半田市内で緊急学習決起集会と市民パレードを開催、120名余が参加しました。
大府市では14日、４ヶ所、スーパー前などで街頭宣伝行動、阿久比町でも町内各地で宣伝・署名
行 動、そ の 他、東 海 市、知 多 市、半 田 市、美 浜町、南知多町など各地で一斉の宣伝署名行動が繰り広げられています。
また、衆参法務委員へのＦＡＸ行動も取り組まれ、強行採決がうかがわれる情勢下、連続の行動に踏み出しています。
同実行委員会は、5月28日、東海市で街頭集会と市民パレードの開催、さらに６月３日には半田市での総決起集会と市民パレードを野党の国会議員・政党を迎えての行動に取り組みます。６月地方議会を前に「徹底審議・廃案」を求める意見書採択を求めて５市５町に要請行動を行っています。ここ数日に市民の関心が広がっており、反応も強まっており、各地で激励の変化が生まれています。
国民救援会知多中央支部は共同行動に積極的に参加、独自に5月4日、続いて20日、共謀罪廃案を訴えるスーパー前行動に取り組むとともにに「19行動」や平和行進など共同行動での訴えに取り組んでいます。この間に署名約300、共同集会では６万５千円の募金も寄せられました。（稲生）■宮城・共同で緊急一日行動

梶川憲・京都総評議長が開会のあいさつ。つづいて、自由法曹団京都支部の金杉美和弁護士が国会の論戦などの情勢を報告。若干の各地の活動や質疑をおこない、国民救援会京都府本部の橋本宏一事務局長が、行動提起（学習と宣伝で地域の雰囲気と世論を変える、署名を集め国会に届ける、法務委員・地元国会議員へのFAX要請、さらに毎週火曜日の西院駅前宣伝、毎週木曜日のデモなど）を行いました。最後に、自由法曹団京都支部事務局長の秋山健司弁護士があいさつし閉会しました。

■長崎・諫早支部が冤罪・共謀罪宣伝
諫早支部は5月20日、「無実の人々を救う全国いっせい宣伝行動」を実施しました。６名の会員でチラシ配布、署名活動、マイクによる宣伝行動に取り組みました。さらに、「国民救援会」や「無実の人は無罪に」の幟、「共謀罪」反対の横断幕を設置し、宣伝行動をアピール。チラシ90枚を配布、「共謀罪」署名45筆を集約しました。
「共謀罪」法案が国会で審議中であるにもかかわらず、内容について知る人が少なく、法案の説明をしながら署名行動に取り組みました。中には「共謀罪」は必要だと言う人もいて、チラシなどでの宣伝活動が重要だと感じました。

■富山・高岡支部が共同でデモ国民救援会高岡支部や民主団体が集まって結成した「共謀罪を許さない市民の会」が5月13日、「共謀罪」反対の緊急デモ行進を150人参加でおこないました。（写真）

5月23日、「許すな共謀罪！みやぎネット」の緊急一日街頭宣伝」にとりくみ、国民救援会は13時～14時を担当。救援会７人を含めて10数人でハンドマイク、横断幕、のぼり、署名、ビラまき、など多彩に宣伝しました。弁士の齊藤信一弁護士・県本部会長など次々とマイクを握り、共謀罪の本質を語り、安倍政権の横暴を廃案に追い込もうと訴え、署名は救援会分で42人分が集まりました。この「緊急一日街頭宣伝」は、夕方のテレビで救援会の会長の訴えやインタビュー、横断幕も放映されました。

■京都・団体地域代表者会議開き
京都で力を合わせて共謀罪の廃案をめざす運動を進めている、京都総評、自由法曹団京都支部、国民救援会京都府本部などは、5月22日夜、「共謀罪廃案をめざす団体、地域代表者集会」を開きました。集会には共謀罪反対の運動を取り組んでいる団体、地域などから40人が参加。

参加者は「共謀罪反対」の横断幕や「自由に話せる社会を守れ」「あなたも狙われる共謀罪」などと書かれたポスターを掲げ、ドラムのリズムに合わせて「共謀罪は絶対反対」などとコールして高岡市内の目抜き通りを行進。商店街や行き交う人たちの注目を集めていました。