第１編

総則

第１章 計画の目的及び性格等
防災とは、災害が発生しやすい自然条件下にあって、稠密な人口、高度化した土地利用、増加する危険物等の社会的条件をあわせてもつ我が国の、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する、行政上最も重要な施策である。
防災には、時間の経過とともに災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の３段階があり、それぞれの段階において国、公共機関、地方公共団体、住民等が一体となって最善の対策をとることが被害の軽減につながる。
災害対策基本法に基づくこの計画は、震度７を記録し５千５百人を数える死者・行方不明
者をもたらした阪神・淡路大震災など近年経験した大規模な災害の経験を礎に、近年の防災をめぐる社会構造の変化等を踏まえ、防災上必要と思われる諸施策の基本を、国、公共機関、
地方公共団体、住民それぞれの役割を明らかにしながら定めるとともに、災害に対処する能力の増強を図ることを目的とする。
したがって、本計画は災害に関する経験と対策の積み重ね等により随時見直されるべき性格のものであり、今後必要に応じて修正を加えてゆくものとする。

１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定により、南陽市防災会議が、南陽市に係る防災に関し、南陽市及び関係機関が処理すべき事務又は業務について、総合的な運営を計画化したものであり、これを効果的に活用し、南陽の地域
並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって社会の秩序の維持公共の福祉の確保を図ること目的とする。
２ 計画の構成
この計画の構成は次のとおりである。
第１編 総則第２編 震災対策編
第３編 風水害対策編
資料編
３ 計画の内容
この計画においては、以下の事項を定める。
（１）災害予防計画
災害の発生を未然に防止し、または被害を最小限に軽減するための措置についての基
本的な計画。
（２）災害応急対策計画
災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、災害の発生を未然に防止し、または災害の拡大を防止するための措置並びに、被災者に対する応急的救助の措置についての基本的な計画。
（３）災害復旧計画
災害復旧の実施にあたっての基本的な計画。
４ 計画の方針
南陽市防災会議は本計画を、地域に係る社会情勢の変化並びに関連法令の改正及び山形
県地域防災計画等の修正に応じて、災害対策基本法第４２条の規定により毎年検討を加えるとともに、必要がある場合にはこれを修正する。

- 1 -修正は、原則として次の手順で行う。
（１）修正を必要とする防災関係機関は、修正すべき事項を南陽市防災会議の事務局へ提出する。
（２）南陽市防災会議事務局は、南陽市防災会議構成機関の担当者会議を開催して、提出された事項を審議し、南陽市地域防災計画修正原案を作成する。
（３）南陽市防災会議を開催し、南陽市地域防災計画を修正する。
（４）南陽市地域防災計画を修正したときは、災害対策基本法第４２条第５項の規定により、山形県知事に報告するとともに、その要旨を公表する。
５ 計画の性格
この計画は、南陽市内における各種防災対策を推進するうえでの基本となるものであり、
防災基本計画及び山形県地域防災計画に抵触するものであってはならない。
なお、この計画によっては万全を期し難い特殊災害対策については、この計画の旨にしたがい、また法令によって作成すべき防災に関する計画については、別途作成されるものである。
６ 用語の意義
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。
（１）県
山形県をいう。
（２）市
南陽市をいう。
（３）法
災害対策基本法（昭和３６年法律２２３号）をいう。
（４）市防災会議
南陽市防災会議をいう。
（５）県防災計画
山形県地域防災計画をいう。
（６）市防災計画
南陽市地域防災計画をいう。
（７）県本部
山形県災害対策本部をいう。
（８）県支部
山形県災害対策本部の支部をいう。
（９）市本部
南陽市災害対策本部をいう。
（10）県本部長
山形県災害対策本部長をいう。
（11）県支部長
山形県災害対策本部の支部長をいう。
（12）市本部長
南陽市災害対策本部長をいう。
（13）防災関係機関
県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機
関及び公共団体その他防災上重要な施設を管理する機関をいう。
（14）県警察
山形県警察をいう。
（15）消防本部
置賜広域行政事務組合消防本部をいう。
（16）消防署
南陽消防署をいう。

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第２章 地域の特性
１ 南陽市の概況
本市は、置賜盆地の東北端に位置し、東西におよそ１５km、南北におよそ２４km、総面積は１６０．７０ｋ㎡で、形状は三角形に近く、東南部に高畠町、東北部は上山市に接し、西南部は最上川上流を境に川西町、西部は長井市に接している。境域は次のとおりで
ある。
極南
北緯
３８° １′１１″
極北
北緯３８°１３′２５″極東
東経１４０°１４′１７″
極西
東経１４０° ４′１１″
２ 自然条件（１）地形及び地質の特性
南陽市の地形は、東北日本脊梁山脈である奥羽山脈を東にひかえ、南から西にかけて吾妻山系と飯豊山系に囲まれた県南部の置賜盆地に属する。地質は、新第三紀層の諸層が分布している。
南陽市は、北部は山地及び丘陵で南に沃野が開け、その沃野は吉野川、織機川の扇状地からできており、吉野川地区の大部分は第三紀層の凝灰岩で、下流の一部と織機川扇状地の大部分に花こう岩層がみられる。また、東南部は白竜湖周辺東北部湿地帯には全国的にも珍しい泥炭層を形成し、特に大谷地地区はその厚さ２０～３０ｍといわれその上に水田が耕作されている。南部一帯は第四紀層礫質土壌で排水良好にて農耕用地として重要な地域となっている。西部に接している長井盆地の西縁には長井盆地西縁断層帯が存在する。
（２）地盤の特性
南部に形成されている扇状地の扇端部及び外縁部は、泥等の堆積物からなり、軟弱な地盤があり、長井盆地西縁、山形盆地西縁の断層帯において大規模な地震が発生した場合、液状化が発生する可能性することが考えられる。また山地部では、急傾斜地が多いこと等から、地すべり等の土砂災害危険箇所が点在し、地震発生時において、大雨や積雪等の気象条件が重なり、被害を増大させる恐れがある。
（３）気象の特性
南陽市は積雪寒冷地帯にあり、東に奥羽山脈、南から西にかけて吾妻山系と飯豊山系に囲まれた置賜盆地に位置するため、日本海、太平洋等の影響は直接受けないが、盆地的気候に支配され、気温の変化が比較的大きく、地形的な関係からフェーン現象も起こりやす
く空気も乾燥しやすい。
また北部が丘陵地帯のため降雨時には洪水も起こりやすく、夏季には渇水に悩まされ、降霜、降積雪による被害も受けやすく、これらの気象が市民生活ならびに農産物等に及ぼす影響は大きい。
各季節ごとの気象の特徴は次のとおり。
①春（３月～５月）
ア 急速な季節の進み
風雪や厳寒をもたらした冬の季節風も、３月に入ると急に衰える。
時折、名残の寒波が入るが、３月から４月にかけての季節の進み方は急である。
イ 消雪の状況
４月１０日ごろ雪は消えて気温が上がる。最低気温０℃以下の日は、３月が２０～２５日ぐらい、４月になると５～８日ぐらい、５月はほとんど０日である。
ウ 天気の周期的な変化
春は、一年中で天気変化の激しい季節である。

- 3 -天気は、３～４日ぐらいの周期で変化するようになる。日本海を低気圧が通過することが多く、そのため突風や春雷が発生し、急に気温も上がる。
１年を通じて暴風（日最大風速≧１０m/s 以下同じ。）日数の最も多いのが４月及び５月である。
エ 融雪洪水日本海の低気圧が接近する時には、南風による気温上昇により、しばしば融雪洪水が起こる。
オ 空気の乾燥
４～５月は、空気が非常に乾燥し風も強いので、大きな火災が発生しやすい。
カ 晩霜
春は晩霜の季節であり、晩霜の終わりは５月上旬から中旬初めであるが、時には６月初めにも発生することがある。
②夏（６月～８月）
ア 気温の上昇
平均気温が２０℃をこえる時期は、６月下旬半ばになる。
イ 梅雨入り梅雨入りは、６月中旬ごろになるが、梅雨時は低温と曇りや雨のうっとうしい日が多い。しかし、梅雨に入っても晴天の続く空梅雨（カラツユ）に終わる年もある。
ウ 梅雨末期の大雨と集中豪雨
梅雨の終わりとなる７月中旬から下旬頃、梅雨前線が山形県付近にかかり、その前線上を低気圧が通過する際は、雷を伴う梅雨末期の大雨を降らせることが多い。
近年盛夏期に局地的な低気圧の発生や夏の台風の影響により、集中豪雨が発生している。
エ 梅雨明け年によって早晩があるが、大体７月下旬の初めころである。
オ 最高気温の時期
梅雨が明け、天候が回復する７月下旬から８月中旬にかけての間は、太平洋高気
圧におおわれ連日晴天が続き、１年中で最も気温の高い時期である。また、山脈をこえて来る南風がフェーン現象を起こし、異常な高温を記録することがある。
③秋（９月～１１月）
ア 台風シーズン
８月の終わりから１０月にかけては台風のシーズンであり、台風の経路により気象状況も大きく変わる。台風が太平洋側を通るときは奥羽山脈などに大雨を降らせることが多く、日本海を通るときは雨は比較的少ないが、暴風に見舞われることが多い。（前者を雨台風、後者を風台風ともいう。
）
イ 秋の長雨
秋の初めには、日本の南岸沿いに秋雨前線が停滞して、梅雨時のように毎日雨が降り続くことがある。この時期は、梅雨の時期ほどはっきりしないが、９月中旬ころから１０月上旬初めにかけてである。
ウ 移動性高気圧の通過と周期的天気の変化
秋の長雨が終わると、移動性高気圧や低気圧が交互に通過するようになり、晴天が数日続きその後雨となる周期的な天気の変化となる。
エ 初霜
初霜を見るのは、１０月中旬から下旬ころである。
オ 霧の発生霧の発生が最も多いのは１０月初めころからである。
カ 季節風のはしりと高山の初冠雪
一雨ごとに寒さが加わり、顕著な寒冷前線が通過した後には冬の季節風のはしり- 4 -が現れる。この寒波で１０月上旬の終わりころから下旬までの間に、高い山では初冠雪を見る。
キ 初雪
最低気温が０℃以下になるのは、平均して１２月上旬頃である。初雪は、１１月中旬頃である。
④冬（１２月～２月）
ア 北西の季節風
１２月になると季節風による暴風日数が月６日ほどになり、この季節風は雪を伴って３月ころまで吹き続ける。
関東南岸を低気圧が通過する時は、その直前にみぞれを混えた降雪があり、低気圧の通過後は季節風の吹き出しがある。日本海を低気圧が通過する前は、１日ぐらい穏やかな天気が現れる。
季節風は、大体２～３日くらいで終わるが、時には１週間も吹き続ける場合があり、強い寒波の場合は連日吹雪になる。
イ 根雪になる時期
根雪は、１月上旬の初めである。
（４）災害要因①風水害
ア 台風
本市に被害をもたらす台風のコースは、次の２つのタイプに分けられる。
（ア）暴風による強風被害の発生するコース
紀伊半島付近から西日本にかけて上陸し、日本列島を縦断して日本海に抜け北北東に進んだ場合、強風により建物・施設等の倒壊被害、農産物の被害が発生することが多い。
（イ）豪雨に伴う災害が発生するコース
東海地方付近から房総半島にかけて上陸し、列島を縦断又は太平洋沿岸を通過し、北北東に進んだ場合、大雨が降りやすく浸水や崩壊土砂災害が発生しやすい。
イ 風（台風を除く）
風による被害が発生する誘因は、冬の季節風、温帯低気圧、雷雨性突風、寒冷前線等によるものがある。
（ア）強風
台風以外の強風被害は少ない。
（イ）竜巻
寒冷前線の通過時及び寒気の移流により大気の状態が不安定となった場合発生
しやすい。
ウ 豪雨
台風、温帯低気圧、梅雨前線、寒冷前線及び局地的な豪雨により、洪水・浸水や土砂災害が発生する。融雪期、梅雨末期、台風襲来期等に集中豪雨となり、大きな災害となる。月別豪雨の特徴は、概ね次のとおりである。
６月 梅雨前線や小笠原高気圧縁辺の前線による豪雨が大半で、台風によるものは皆無である。
７月 ６月のように梅雨前線や小笠原高気圧縁辺の前線性豪雨が圧倒的に多い。
８月 台風による豪雨がほとんどである。
９月 台風による豪雨がほとんどである。
（ア）洪水・浸水
洪水・浸水による被害は、７月から９月に集中する。前線・台風によるものが多いが、近年は融雪期の浸水被害が発生している。なお、市街地の拡大、道路舗装率の向上等により、保水及び涵養機能が低下している。

- 5 -（イ）土砂崩壊
融雪及び豪雨に伴う土砂崩壊災害を気象別に大別すると次のようになる。
ａ土石流
大雨により発生するが、発生の記録はない。
ｂがけ崩れ
大雨により発生し、融雪期、梅雨期、台風襲来期に集中して発生している。
ｃ地すべり
融雪期に発生しやすい。
②雪害等
雪による被害は、西高東低の冬型の気圧配置に伴う季節風による場合と本州南海上を低気圧が通過する際に発生するものとがある。
降雪期間は１１月下旬から４月上旬までで、１月と２月に最も豪雪となりやすい。
雪害を大別すると次の４つに分けられる。
ア 積雪害
山間部を中心に豪雪地帯が多いため、林業・農業・通信・交通関係に被害を受けることが多い。また、雪圧のため建造物の倒壊、雪下ろし及び除排雪に伴う事
故等の災害もある。
イ 風雪害
市内の交通機関等は、冬の季節風に伴う風雪により影響を受ける場合があり、強い西風により発生する地ふぶきは特に注意が必要である。
ウ 雪崩
雪崩による災害を大別すると次の２つに分けられる。
（ア）積雪の表層が滑り落ちる新雪（表層）雪崩で、気温が低く既に積もった積雪の上に数十 cm 以上の新雪が降った場合に発生し易く、１月から３月初旬にかけて多い。
（イ）積雪の全層が滑る全層雪崩で、低気圧又は気圧の谷が日本海を通過し南風が吹いて気温が上昇した時、又は雨が降って雪解けが促進される場合に発生し易く、３月中旬から４月にかけて多い。
市内で被害が発生した雪崩害は、昭和４９年２月９日梨郷地区外沢に発生した表層雪崩があり、人家１棟、車庫１棟が半壊している。
エ 融雪害
３～４月に日本海を低気圧が通過するときに発生し易く、気温の上昇に伴う融雪と降雨が重なって洪水、がけ崩れ、地すべり等の災害を起こすことが多い。
③その他の気象災害
ア 霜
霜による被害が発生する時期は、晩霜害の起こる４～５月と早霜害の起こる１０月で、特に多いのが５月である。これは夜間の放射冷却によるものと、季節はずれの強い寒気の流入によるものがある。
イ ひょう
ひょう害は、寒冷前線の通過時や上空に寒気が入って大気の状態が不安定となった時の強い雷雨に伴って発生するもので、５～７月と１０月に多いが、特に６月が最も多く発生する。
ひょう害は、局地性が強く、被害地は距離１０km、幅数 km 以下の細長い長円形
又は帯状になることが多い。
ウ 落雷
雷は寒冷前線の通過時や上空に寒気が入って大気の状態が不安定となった時に多く発生する。４～１０月にかけて発生し、８月が最も多い。一方、冬期には季節風に伴って日本海上に発生した雷雲が陸地に侵入して発雷することがある。

- 6 -落雷により発生する被害は、人的被害、建物の焼失及び電力施設の損壊等であるが、近年は電力の瞬断による精密機器への影響も大きくなってきている。
エ 冷害
夏期に持続的な低温となるために起こる農作物害であり、次の２つのタイプがある。
（ア）オホーツク海高気圧が優勢で、北日本の太平洋側で海霧を伴った冷涼な北東風（やませ）が吹き、影響を与えることが多い。
（イ）日本上空の偏西風が南下し、大陸の寒冷な空気がしばしば北海道や東北地方の北部に流入して、冬の季節風のような影響を与えるものである。
オ 干害
主に農業生産に被害を及ぼし、次の２つのタイプがある。
（ア）梅雨前線の活動が弱く空梅雨となり、夏期の降水量が著しく少なくなる場合（イ）日本付近で高気圧が東西に帯状に連なって持続する場合（５）災害素因①土砂の崩壊土砂の崩壊現象は、おおむね土石流、がけ崩れ、地すべりの３つの土砂災害に分けられる。これらの危険箇所や危険地域は、国土交通省の一斉点検及び林野庁の山地災害危険地区調査等で把握されている危険箇所である。災害素因として危険箇所の性格をとらえるには、これらの危険箇所を現地調査し、図面を作成するなど、根拠を確実に把握する防災ア
セスメント及び防災カルテが有効である。
ア 土石流
降雨、雪解け水等が集積される急勾配の渓流に多く発生する
地形的素因 ａ 河床勾配が１５度以上あり、その上流に十分な広さの集水面積が有る場合、堆積された河砂利が土石流となるもので最も多く発生することが予想される。
ｂ がけ崩れ等により土砂が河川をせき止めて、天然のダムを形成し、これが一気に崩れて土石流になる。
ｃ がけ崩れ等による土砂が崩れながら流動化して、土石流となる。
地質的素因 花こう岩地帯に最も多く発生し、次に広域変成岩、第三紀・第四紀の火山岩地帯に発生しやすい。
状 況
突発性
速 度
時速２０～６０㎞､ 泥流の場合はこれより速い｡
誘 因
集中豪雨、融雪
兆 候
少ない
特 性
全面に大石を伴って流れることが多い。
イ がけ崩れ風化現象が進み、降雨による影響を受け易い急傾斜地に多く発生する
地形的素因 ２０度以上の急傾斜地に多く発生するが、最も多く発生するのは４０～４９度の傾斜地である。
地質的素因 地質との関連は少ない。
状 況
突発性
速 度
１０㎜／ 日以上
誘 因
融雪（４月に多く発生する）、降雨、特に降雨強度に影響される（６月下旬から、８月にかけて最も多く発生する。
）
兆 候
少ない
特 性
ａ 発生する斜面は南側に多い（日照による風化、台風等による南風の影響）。
ｂ 斜面の高さ（Ｈ）の２～３倍の地域に被害を与えることが多い。

- 7 -

ｃ 各省庁の一斉点検により調査された急傾斜地崩壊危険箇所が市内に多数点
在し、法指定されている箇所もある。
ウ 地すべりグリーンタフを基礎とした新第三紀層及び火山性変質岩地域に多く発生する
地形的素因 ５～２０度の緩斜地に多い。
地質的素因 粘性土をすべり面とし、グリーンタフ（緑色凝灰岩）を主体とする新第三紀
層、火山性変質岩の箇所に多く発生する。
状 況継続性、再発性があり、過去の災害事例を重視する必要がある。
速 度
０．０１～１０㎜／ 日で遅い。
誘 因
地下水に影響されやすく、春の融雪期、梅雨末期の集中豪雨時及び冬期初期の降雪期に発生しやすいが、４月の融雪期に最も多く発生する。
兆 候
発生前に亀裂、陥落、隆起や地下水の変動がある。
特 性
各省庁の一斉点検により調査された地すべり危険箇所が市内に数カ所有り、
法指定された地域がある。
３ 社会的条件（１）人口
平成３０年４月１日現在の本市の人口は３１，６６６人、世帯数は１１，２７６世帯である。全体的に人口は減少しており、世帯数は微増である。地域別にみると沖郷地区を除いて人口が減少しており、世帯数は赤湯、沖郷で増加している。今後はますます少子高齢化が進み、高齢者人口は３０％を超え、子供の数は１２％を割り込むことが見込まれている。
このようなことから、避難誘導の制約が多い高齢者や寝たきりの老人、高齢単独世帯、高齢者夫婦のみの世帯等の災害時要配慮者として位置づけられるものへの対策が重要となってくる。
（２）土地利用
本市は県南地域の交通の要衝地であることから市街地周辺で、農用地から宅地等への転換が顕著であり、スプロール現象を呈してきている。このため、無秩序な土地利用や乱開発を規制し、自然環境の保全と公共の福祉を最優先とすることを基本として、将来的な人口の動向や産業振興の見通しによる宅地需要を勘案しながら、秩序ある土地利用の形成を推進し、いかに往み良い環境づくりを進めていくかが課題となっている。
市の総面積、１６０．５２ｋ㎡のうち、農用地２１．１％、宅地等５．４％、山林原野
５２．７ ％、その他の土地２０．８％が土地利用構成比である。近年の社会情勢の変化に伴い、農地のうちで遊休農地や耕作放棄地となる土地が増加傾向にあり、宅地等、その他の土地も増加傾向にある。
（３）交通
南陽市を通る道路は国道１３号線が南北に、国道１１３号線が東西に走っており、これを補完するように主要地方道山形南陽線が市内を南北に縦断している。いずれも重要な生活路線であり、交通の遮断は市民生活に重大な影響をもたらすため、迂回路の整備や東北
中央自動車道や新潟山形南部連絡道路の早期実現が急がれる。
市内の自動車保有台数は２７，１２０台であり、１世帯当たり２．４台の普及状況となっている。
また、鉄道はＪＲ東日本１線、第３セクター１線が営業している。

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（４）社会的災害誘因
土砂崩壊
宅地造成工事、道路改良工事及び老朽ため池等の人工池の崩壊等により発生する。
浸水
舗装工事等の進捗による雨水排水設備の不良等により発生する。
大規模な火災 木造建築物密集地域で、実効湿度が６５％以下、最小湿度が３０％以下、
最大風速が１０ｍ／ｓ以上の場合は、火災の危険性が高く、かつ大規模になることが多い。
危険物の爆発 工場等の集積地域で、高圧ガス、火薬類、危険物類の爆発及び有毒ガスの拡散による災害。
航空機事故
航空機の墜落炎上等による災害。
特殊災害
放射性物質の漏洩及び高速交通網の発展に伴う集団事故災害等。
その他大規模 その他社会的混乱を巻き起こす大規模な人為的災害等。
人為的な災害４ 地域の危険性の総合的把握
南陽市の災害誘因、災害素因及び災害履歴から予想される災害を想定して、地域の危険性の全体像を明らかにし、災害対策上必要な施策の方向づけとするものである。
（１）春の災害① 日本海を低気圧が通過した時に伴う強風による被害。又、降雨と高温により融雪が促進された時は、山間部中小河川の洪水被害が発生する。
② 高温が数日間継続した場合は、山間部急傾斜地で雪崩が発生する恐れがある。
③ 高温が継続する気象状況においては、南向き山間部急傾斜地の雪崩には厳重な警戒を要する。
④ 急激な融雪水の浸透により、切土、盛土の法面崩壊が発生する恐れがある。
⑤ 融雪が急激に進む時は、地すべり、がけ崩れ等の崩壊危険区域での監視が必要となる。
⑥ 春の乾燥期の建物火災、林野火災は、大火になる恐れがある。
（２）夏の災害① ひょう害は赤湯金沢・松沢地区から沖郷高梨地区、梨郷地区にかけて帯状に多発している。
② 梅雨の長雨は土砂災害の誘因となるため、警戒を要する。
③ 梅雨明け後、台風の被害は雨中心であり、風による被害は少ない。
④ 落雷による被害が多い。
⑤ 太平洋高気圧に覆われて干害が発生しやすい。
（３）秋の災害① 台風による強風害、浸水害及び土砂崩壊による被害が発生する。特に、吉野川、最上川が急激に増水し下流の流域で被害が発生している。
② １０～１１月の低気圧及び季節風による強風害が発生しやすい。
（４）冬の災害① 南陽市の平均積雪は６８cm 前後であり、これを上回る積雪となった場合又は気象状況から豪雪が予想され、日常の市民生活に支障が生じる場合は南陽市災害対策本部条例に基づき豪雪対策本部が設置される。（南陽市除雪計画では警戒積雪量は１
２０cm）② 雪害は、雪下ろし等による人的被害と建物の倒壊、小河川、流水溝への排雪に伴う溢水による浸水等の物的被害が、豪雪の年に発生している。
③ 真冬の雪崩被害は近年発生していないが、新雪と低温が影響しあい、山岳での表層雪崩に注意が必要である。
（５）地質、地形による災害- 9 -

① 県告示指定の土砂災害危険区域は、災害の履歴があり、大雨や豪雪等の気象状況
において、災害が発生し易いため厳重な警戒が必要である。
② 県各課把握の災害危険区域は、一定の調査基準により把握された区域であり、災害の履歴箇所もあるため警戒を要する。
③ 市独自調査の災害危険区域は人家戸数が少ない箇所であるが一定の調査基準により把握された箇所であるため注意を要する。
５ 地震により想定される被害等の状況
平成７年１月１７日に発生し、大きな被害をもたらした阪神・淡路大震災は、このような地震が日本各地で発生する可能性のあることを、教訓として我々にもたらした。
地域防災計画がこのような大規模な地震に対しても有効かつ効果的に機能するようにすることは重要な課題であり、このような大規模地震が発生した場合の被害を想定することが必要である。
（１）地震の規模及び震源域の設定
平成１７年度に山形県が実施した山形県地震被害想定調査をもとに、マグニチュード
７．７クラスの内陸型地震で、震源域は長井盆地西縁断層帯を想定する（２）被害の規模
市内全域で震度５強から震度６強が予想され、市南部の田園地帯を中心に液状化現象が発生、また、斜面に関する災害の危険性が非常に高くなる。冬期の夕方の場合で建物全壊は１，９６６棟、焼失棟数は１５棟、死者数７２名、負傷者数８０５名程度にのぼり、ライフラインについては、断水は９０％、停電は２０％、電話不通の世帯は１０％、ＬＰガスの要点検世帯は３０％程度と推定される。
また、山形盆地断層帯を震源とする同規模の地震が発生した場合は、その５割から同程度の被害が推定される。
６ 災害履歴（１）風害
比較的近年で大きな台風は、昭和３４年９月の伊勢湾台風であり、中川の小岩沢地区が最も被害が甚大で、公共施設はもちろん民家数十余戸が被害を被っている。
また、最近の風害で大きなものは、昭和５４年３月の暴風被害であり、建物被害９１棟、半壊５４棟、野菜ハウス全壊３棟、ブドウハウス半壊１７棟等、その他農林関係に大きな被害を受けた。
（２）水害
昭和４２年８月の集中豪雨による洪水は近年まれに見るものであり、住家の床上浸水
３０３棟、床下浸水１，６６７棟におよび８月２９日、１２時２０分には災害救助法の適用を受けている。また、平成２５年７月と平成２６年６月の２年続きの豪雨災害は、
昭和４２年に発生した羽越水害以来となるもので、平成２５年の被害は住家の全壊１棟、半壊７棟、床上浸水１３棟、床下浸水は７９棟を数え、翌平成２６年の被害は、住家の全壊１棟、半壊６棟、床上浸水１７４棟、床下浸水３０７棟に及び、両災害とも災害救助法の適用を受け、市は災害対策本部を設置するとともに、県内で初めて南陽市災害ボ
ランティアセンターが開設された。
（３）地すべり近年では昭和４０年７月１７日宮内地区の武道作山に山くずれが起り、住宅２棟全壊、一家６人生埋めにより死亡するという痛ましい災害が発生している。
（４）雪害
雪害による被害は、昭和４９年２月９日梨郷地区外沢に発生した表層雪崩れがあり、人家１棟、車庫１棟が半壊している。豪雪対策本部については、昭和４８、５２、５３、
５４年度、近年では平成５、１５、１６、１７、２２、２４、２６、２９年度に設置を- 10 -

している。
（５）地震
南陽市においては、過去地震による被害は確認されていないが、地震はいつ、どこで起こるか予想できないので、日頃から十分な備えが必要である。
（６）火災
人為的な要因が強い災害である。最近の大きな火災は、昭和５５年５月３日小滝居残沢地区に発生した建物火災であり、焼損世帯６世帯（内半焼２世帯）、焼損棟数１６棟、焼損面積１，１５１㎡、被害総額３７，７１７千円に達する被害を与えた。また、昭和６３年４月６日、池黒地内に発生した建物火災では、焼損世帯５世帯、焼損棟数８棟、焼損面積６４７㎡、被害総額２９，４０７千円の被害を受けている。
７ 防災力等の状況（１）消防署職員数３７名
消防ポンプ車 １台
消防タンク車 １台
消防化学車
１台
救助工作車
１台
救急車
２台
消防水利数
１，０３４箇所（２）消防団
分団数
８分団
団員数
８９１名
消防ポンプ
７１台
（３）自主防災組織
１４９地区 １０，８７５世帯（４）避難所等
資料編参照（５）応援協定締結状況
資料編参照- 11 -

第３章 防災ビジョン
１ 計画の基本理念
南陽市民憲章の理念及び第５次南陽市総合計画のまちづくりの目標を計画の基本として、南陽市がめざす防災目標を－確かな未来へ 夢はくぐむまち 南陽－に設定する。
確かな未来へ 夢はくぐむまち 南陽を実現するために、以下の計画目標を掲げる。
（１）安全で災害につよいまちづくり（２）安心して生活しやすいまちづくり（３）うるおいのあるやさしいまちづくり（４）共助でつくる、安全で安心なうるおいのあるまち（１）安全で災害につよいまちづくり
安全で災害につよいまちづくりは、地域住民の防災活動に負うところが大きく、日頃から防災に対する意識の高揚を図ることが必要である。一方、行政としても、市民生活の安全を確保し、地域防災力の充実のためには、防災関係行政機関との連携はもとより、自主防災組織の育成や防災知識の普及を推進し、危険箇所の把握に努め、高度に進展する都市化、情報化、高齢化に伴い、多様化する災害に対応できるよう、災害時に必要な
防災資機材や情報網を計画的に整備する。
（２）安心して生活しやすいまちづくり
市内の地すべり、がけ崩れ等の土砂災害危険区域及び雪崩危険箇所等について把握し、砂防事業や冶山事業等の災害予防、減災のための事業を推進するとともに、現地に即応した避難体制の確立を図り、災害情報の収集・伝達を的確に、効果的に行えるよう、今後はより迅速、かつ的確に情報伝達可能なシステムを整備し、山形県防災行政無線とあわせて、総合的な災害情報を収集伝達できるように防災行政無線システムの確立を図る。
また、災害時に、より効率的な輸送が図られるよう道路等の交通網体系を整備するとともに、災害時の交通規制の体系を設ける。
（３）うるおいのあるやさしいまちづくり
高齢化、少子化、核家族化、都市化等の社会現象の進行及び災害の広域化等、防災行
政を取り巻く社会環境の変化に応じた、災害時の人命にかかわる救急活動及び避難行動
要支援者に対する福祉活動やバリアフリー化を推進する一方、それらを取り巻く近隣社会が相互に協力し合い、積極的に避難救護等の援助を行う自主防災組織の育成とその活動の活性化対策を推進する。
医療体制においては、災害時の広域医療体制の整備を図り、医療機関の機能分担を確立する。また、福祉体制においても、保護施設の整備や老人緊急通報システムを拡充す
る一方、避難行動要支援者関連施設及び在宅の避難行動要支援者への情報の伝達方法、福祉部局と連携した避難行動要支援者情報の共有体制、避難行動要支援者避難支援プランの策定等を行い、地域でのコミュニティケア体制を確立する。
（４）共助でつくる、安全で安心なうるおいのあるまち
大規模災害時には行政の対応だけでは限界があり、行政、住民、事業所などのあらゆる人々がともに協力し、災害にあたることが要請される。そのため、住民や事業所が持っている防災に対する力を十分発揮できるよう、あらゆる階層を対象とした系統的で効果的な防災教育を行うことや、個別または総合的な防災訓練・避難訓練を実施することが重要な意味を持つこととなる。
２ 計画の前提－想定する被害程度－
南陽市管内で発生する災害では、次のような被害程度が予想される。
（１）風水害人命損失や生活障害の程度は小さいが最も頻度の高い災害である。大雨による河川等- 12 -

の氾濫、土砂災害、低地での浸水、水田への冠水、台風による家屋倒壊等が発生する。
①水害
大規模な河川改修等により流下能力は向上しているが、道路等の都市基盤にあわせ、涵養機能が低下し、都市部で排水路等からの浸水、平地での水田冠水が発生する危険性は高い。
②土砂災害 土砂災害危険区域が市内に多く点在するが、付近に人家が少ないこと、
また急傾斜地の整備が進んだことから、比較的災害程度は低い。ただし、発生すれば人命・家屋への危険度は高い。
（２）地震災害
発生頻度は低いが、ひとたび発生すれば甚大な被害をもたらす災害である。南陽市周辺で地震災害は昨今発生していないが、山形県地震対策基礎調査によれば、西に長井盆地西縁断層帯、北に山形盆地西縁断層帯が存在し、その被害のシミュレーションが行われている。東日本大震災規模の地震が内陸で発生した場合、多大な人災、ライフラインの破壊、物的損害が生じる危険性は大である。積雪時期に発生すればさらに被害は拡大するおそれがある。
（３）雪害
冬季の降雪状況により、様々な生活被害が生じるおそれがある。山間地では地形の影
響などにより雪崩の危険性もある。また、中心地から離れた地区では交通網遮断による被害が発生する可能性がある。

- 13 -

第４章 市及び防災関係機関の事務又は業務の大綱
災害対策基本法第４２条第２項第１号の規定により、市及び市内の公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者は、それぞれの所掌事務又は業務を通じ、市の地域に係る防災に寄与するものとし、それぞれの防災に関し処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりとする。

１ 実施機関（１）指定地方行政機関
指定地方行政機関及び他の指定行政機関が相互に協力して防災活動を実施するとともに、市の防災活動が円滑に行われるように勧告、指導、助言の措置を行う。
（２）市
市は、地域並びに地域住民の生命、身体、財産を災害から保護するため、防災の第一次責任者として、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関並びに他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
（３）指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務が公共性及び公益性であることから、災害時は自ら防災活動を実施するとともに、市の防災活動が円滑に行われるように協力するものとする。
（４）公共的関係機関
公共的関係機関は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、当該施設等の災害応急措置と市及び他の防災関係機関が実施する防災活動に協力するものとする。
（５）防災上重要な関係団体、関係業者
それぞれの事務及び業務に基づき市が行う災害応急対策に協力する。
２ 処理すべき事務又は業務の大綱（１）災害予防対策①指定地方行政機関
機 関 名
災 害 予 防 対 策
農 林 水 産 省 東 北 農 政 １ 政府指定の倉庫に保管してある米穀の把握に関すること。
局山形農政事務所地
域第三課
国土交通省東北地方整 １ 河川災害予防対策の啓蒙に関すること。
備局山形河川国道事務 ２ 河川防災事業の推進に関すること。
所南陽出張所３ 水防資機材の把握と資材の備蓄に関すること。
４ 重要水防区域の巡視及び河川災害防止の指導に関すること。
５ 水防訓練に関すること。
小国営林署米沢森林管 １ 治山事業、保安林整備管理事業等の実施に関すること。
理センター
２ 森林災害の防止の啓蒙に関すること。
国土交通省米沢国道維 １ 道路災害予防対策に関すること。
持出張所
２ 建設機械及び技術者等の把握に関すること。
自衛隊
１ 防災関係資料の基礎調査、関係機関との連絡調整、災害派遣計画の作成、防災訓練、防災関係資器材等の整備点検に関すること。
②県
機 関 名
災 害 予 防 対 策
置賜総合支庁
１ 気象情報等の伝達網の確立と整備に関すること。

- 14 -

２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

置賜保健所
南陽警察署

13
14
15
１
１
２

山形県防災行政無線（置賜総合支庁局系）の運用に関すること。
防災思想の普及と災害安全運動に関すること。
防災に係わる訓練に関すること。
市町村防災通信施設の整備と組織に関すること。
管内の災害危険箇所の把握に関すること。
管内の治山治水、その他土地の保全に関すること。
市町村防災計画策定及び修正指導に関すること。
防災関係機関の総合調整指導に関すること。
関係管内の防災巡視、点検の指導に関すること。
公共土木施設の整備と防災管理に関すること。
重要水防箇所、
土砂災害危険区域及び道路交通等の災害危険箇所の把握指導に関すること。
災害危険箇所の巡視と災害防止に関すること。
土砂災害の被害拡大防止措置に関すること。
建築物の防災指導に関すること。
環境保健の防災対策に関すること。
災害情報の収集体制及び災害警備本部の設置及び動員、活動体制計
画に関すること。
災害時の人命の救助、避難誘導、交通の確保、犯罪の予防、財産の保護、治安の維持等の啓蒙活動に関すること。

③市
機
南陽市

関 名

災 害 予 防 対 策
１ 市防災会議に関すること。
２ 災害及び防災に関する科学的研究とその成果の実現に関すること。
３ 治山、治水その他地域保全に関すること。
４ 建物の不燃堅ろう化その他都市の防災構造の改善、災害危険区域の指定及び対策に関すること。
５ 防災に関する気象、地域の水象の観測、予報、情報その他の業務に関する施設、設備の整備に関すること。
６ 通信施設の組織整備に関すること。
７ 水防、消防、救助その他災害応急措置に関する施設及び組織の整備、並びに物資及び資器材の備蓄に関すること。
８ 防災に係わる教育及び訓練に関すること。
９ 防災思想の普及及び安全運動に関すること。
10 防災隣保組織の育成充実に関すること。
11 災害発生の防ぎょ又、拡大防止のための措置に関すること。
④指定公共機関及び指定地方公共機関
機 関 名
災 害 予 防 対 策
東日本電信電話株式会 １ 電気通信設備の整備、並びに保全計画に関すること。
社山形支店
東北電力株式会社米沢 １ 変電及び配電施設の維持と停電等の連絡調整の計画に関すること。
営業所
山交バス株式会社米沢 １ 災害時の緊急輸送計画に関すること。
営業所
米沢平野土地改良区、吉 １ 災害時の情報収集及び緊急伝達体制計画に関すること。
野川土地改良区及び淞 ２ 水路等に関わる災害予防の啓蒙に関すること。
郷堰土地改良区
南陽郵便局
１ 災害時の郵政事務の運営確保の体制整備計画に関すること。

- 15 -

⑤公共的関係機関
機 関 名
南陽東置賜郡医師会
南陽市衛生組合連合会
山形おきたま農業協同組合
米沢地方森林組合（２）災害応急対策①指定地方行政機関
機 関 名
農林水産省山形食糧事務所地域第三課
国土交通省東北地方整
備局山形河川国道事務所南陽出張所
小国営林署米沢森林管理センター
国土交通省米沢国道維
持出張所
自衛隊

災 害 予 防 対 策
１ 災害医療救護班の編成計画に関すること｡
１ 災害時の緊急非常配備、動員体制計画に関すること｡
１２
１
２

災害時の情報収集及び緊急伝達体制計画に関すること｡
農作物､農地､農業用施設等の災害予防の啓蒙に関すること。
災害時の情報収集及び緊急伝達体制計画に関すること｡
森林の災害予防の啓蒙に関すること｡

災 害 予 防 対 策
１ 災害時における米穀の応急供給に関すること。
１
２
３
１

水害の情報収集及び伝達に関すること。
住民の避難誘導に関すること。
水防応急活動の実施と被害調査に関すること。
災害情報の収集、災害応急対策用材の供給に関すること。

１
２
３
１

道路災害の情報収集及び伝達に関すること。
道路災害の被害調査及び応急対策の実施に関すること。
迂回路及び道路情報に関すること。
災害派遣初動の準備体制強化及び関係機関への連絡員の派遣、情報収集等並びに災害関連予報及び警報の伝達に対する協力、関係機関からの要請若しくは緊急事態等に伴う部隊等の派遣に関すること。
被害状況の把握、避難の援助、遭難者等の捜索救助、水防活動、消防活動、道路又は水路啓開に関すること。
診察、防疫の支援に関すること。
人員及び物資の緊急輸送、炊飯及び給水の支援、救援物資の無償貸付又は譲与、交通規制の支援に関すること。
危険物の保安及び除去、その他臨機の必要に対し自衛隊の能力で対処可能な措置に関すること。

２
３
４
５
②県
機 関 名
置賜総合支庁

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

災 害 予 防 対 策
災害情報の収集及び県への報告に関すること。
市における災害応急対策及び災害救助の指導に関すること。
災害対策本部設置に伴う連絡調整に関すること。
自衛隊の災害派遣等の連絡調整に関すること。
緊急輸送車両の証明等に関すること。
防災関係機関の指導連絡に関すること。
被害情報の収集・伝達と災害広報の実施に関すること。
消防、水防その他応急対策に関すること。
他市町村職員の応援要請及び代行に関すること。
災害救助法の適用及び災害救助の連絡調整に関すること。
公共土木施設の応急補修及び応急対策に関すること。
建設機械及び技術者の確保と派遣に関すること。

- 16 -

置賜保健所

南陽警察署

１ 被災地における医療、保健、衛生活動の指導及び応援に関すること。
２ 医療品、血液、その他衛生材料の調達及び斡旋に関すること。
３ 環境衛生、食品衛生の保持に関すること。
１ 災害時における交通情報の収集と適切な交通規制及び交通指導に関すること。
２ 災害時における治安維持並びに警備活動に必要な措置と指導に関すること。
３ 市及び防災機関が行う災害防ぎょ活動又は災害救助活動への協力に関すること。
４ 避難誘導の実施に関すること。

③市
機
南陽市

関 名

災 害 予 防 対 策
１ 災害対策本部の設置及び運営に関すること。
２ 指定行政機関の長、県知事に対する職員の派遣要請、並びに他の市町村に対する応援の要求に関すること。
３ 予報・警報の伝達及び警戒、避難の勧告・指示等、並びに警戒区域の設定に関すること。
４ 災害情報の収集、伝達及び広報に関すること。
５ 消防、水防その他の応急措置に関すること。
６ 建設機械及び技術者の把握、並びに従事命令に関すること。
７ 食糧その他の生活必需品及び復旧資材、並びに家畜の管理及び飼料の需給計画に関すること。
８ 被災者の避難、救助その他保護に関すること。
９ 被災児童及び生徒の応急教育に関すること。
10 清掃､防疫その他の保健衛生及び病虫害駆除に関すること。
11 通信の確保及び電力の需給に関すること。
12 危険物の保安に関すること。
13 避難所の開設と避難者の移送に関すること。
14 医療班の編成と応急救護所の開設に関すること。
15 災害地の社会秩序の維持に関すること。
16 緊急輸送の確保及び物資の調達並びに配分に関すること。
17 施設及び設備の応急復旧に関すること。
18 損失及び損害補償、公的徴収金の減免に関すること。
19 応急措置のための財産又は、物品の貸付に関すること。

④指定公共機関及び指定地方公共機関
機 関 名
災 害 予 防 対 策
東日本電信電話株式会 １ 気象通報の伝達に関すること。
社山形支店
２ 災害時における通信の確保並びに利用調整及び料金の減免に関すること。
東北電力株式会社米沢 １ 災害時における電力施設の応急作業及び電力供給に関すること。
営業所
日本通運株式会社米沢 １ 物資等の各種輸送計画の策定及び実施に関すること。
支店
２ 緊急及び代行輸送体制の確立及び貨物の損害防止に関すること。
山交バス株式会社米沢 １ 災害時における輸送車両の確保並びに緊急輸送の実施に関するこ
営業所と。
米沢平野土地改良区、吉 １ 農地、農業用水施設等の被害の情報収集・伝達に関すること。

- 17 -

野川土地改良区及び淞 ２ 農地及び農業用水施設等の災害応急対策に関すること。
郷堰土地改良区
南陽郵便局
１ 被災者に対する郵便はがき郵便書留の無償交付に関すること。
２ 災害関係郵送料金の免除に関すること。
３ 為替貯金、簡易保険及び郵便年金業務の非常取扱に関すること。
４ 救援物資等の小包料金の免除に関すること。
⑤公共的関係機関
機 関 名
南陽東置賜郡医師会
南陽市衛生組合連合会

１
１
２
山形おきたま農業協同 １
組合
２
３
米沢地方森林組合
１２３（３）災害復旧対策①指定地方行政機関
機 関 名
国土交通省東北地方整
備局山形河川国道事務所南陽出張所
小国営林署米沢森林管理センター
国土交通省米沢国道維
持出張所
自衛隊
②県
機 関 名
置賜総合支庁

置賜保健所
南陽警察署
③市
機 関 名
南陽市

災 害 予 防 対 策
災害時における医療救護に関すること。
災害時における飲料水の確保及び応急対策に関すること。
災害時における汚染ゴミ、し尿等の収集処理対策に関すること。
農作物、農地、農業用施設等の被害の情報収集・伝達に関すること。
農作物､農地､農業用施設等の災害応急対策に関すること。
食料及び生活必需品等物資の斡旋協力に関すること。
森林、林道、林業施設等の被害の情報収集・伝達に関すること。
森林、林道、林業施設等の災害応急対策に関すること。
災害応急用材等の供給に関すること。

災 害 予 防 対 策
１ 河川災害等の災害復旧対策の推進に関すること。

１ 森林、林道及び林業施設の災害復旧に関すること。
１ 道路災害等の災害復旧対策の推進に関すること。
１ 自衛隊法第１００条に基づく土木工事等の受託に関すること。

１
２
３
４
１
１

災 害 予 防 対 策
災害復旧の推進指導に関すること。
損失及び損害補償並びに公的徴収金の減免に関すること。
災害復旧のための財産、物品等の貸付に関すること。
公共土木施設の災害復旧事業に関すること。
避難所等における保健衛生の確保に関すること。
避難所等における冶安の維持に関すること。

１
２
３
４
５

災 害 予 防 対 策
災害復旧事業基本方針の設定に関すること。
公共土木施設及び農林施設の災害復旧事業に関すること。
災害復旧事業の融資その他財源措置に関すること。
民間施設等の災害復旧に関すること。
罹災者の職業斡旋等の生活確保に関すること。

- 18 -

④指定公共機関及び指定地方公共機関
機 関 名
災 害 予 防 対 策
東日本電信電話株式会 １ 電気通信施設の災害復旧に関すること。
社山形支店
東北電力株式会社米沢 １ 電力供給施設の災害復旧に関すること。
営業所
米沢平野土地改良区、吉 １ 農地及び農業用水施設の災害復旧事業に関すること。
野川土地改良区及び淞
郷堰土地改良区
南陽郵便局
１ 市に対する簡易保険及び郵便年金積立金の融資に関すること。
⑤公共的関係機関
機 関 名
災 害 予 防 対 策
南 陽 市 衛 生 組 合 連 合 １ 環境衛生事業の災害復旧対策に関すること。
会
山形おきたま農業協同 １ 農作物、農地、農業用施設等の災害復旧に関すること。
組合
２ 農林業災害復旧資金の融通と融資斡旋に関すること。
米沢地方森林組合
１ 森林、林道、林業施設等の災害復旧に関すること。
２ 農林業災害復旧資金の融通と融資斡旋に関すること。
⑥防災上重要な関係団体、関係業者
公共的な団体である南陽市商工会、南陽市建設業経営者協会、南陽市建設クラブ、南陽
市危険物安全協会、南陽市社会福祉協議会、又は建築業者、一般運送業者、危険物・高圧
ガス等貯蔵施設管理者及び販売業者、電気工事業者、水道工事業者等、その他の防災上重要な施設の管理者は、それぞれの事務、又は業務要綱等に基づき関係機関と協力して、災害応急措置及び災害復旧事業を行うものとし、本計画で定める災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策活動に協力するものとする。
機 関 名
処理すべき事務又は業務の大網
南陽市商工会救援物資、復旧資材の確保についての協力斡旋
南陽市青年会議所
災害時における物価安定についての協力斡旋
一般病院及び医院
災害時における収容患者に対する医療の確保
災害時における負傷者などの医療救護
一般輸送業者
災害時における緊急輸送の協力
一般建設業者
災害時における応急復旧協力
危険物関係施設の管理者
災害時における危険物の保安措置
婦人会等の文化事業団
災害時における応援体制の確立
町内会等の地域住民組織
隣保互助の精神に基づく防災組織の確立- 19 -

第５章 計画の運用等
１ 平常時の運用（１）防災ビジョン及び災害予防計画に基づいた事務の遂行
各種施策・事業の企画、立案の段階において、当該施策、事業が防止ビジョン及び災害予防計画に合致したものとなっているか、又は反するものとなっていないかを点検し、問題がある場合は、当該施策、事業の修正を行わなければならない。
（２）災害応急対策計画及び災害復旧・復興計画等の習熟及びマニュアル等の整備発災時には、被害を最小限に止めるために防災活動を展開することになる。防災活動は、災害応急対策計画、災害復旧計画に沿って行われることから、防災活動の成否は、これらの計画の適否及び各担当職員の活動計画の習熟の程度によって左右されることになる。
そのため、関係する計画箇所については、日頃から習熟しておくとともに、発災時にスムーズな計画運用を図るためのマニュアルを必要に応じて整備しておく。
（３）防災会議への報告
市及び関係機関は、防災ビジョン及び災害予防計画に基づいた事務の遂行状況及び今後の目標、方針を防災会議に報告するものとする。
２ 発災時の運用
地震災害、風水害及びその他の災害が発生した場合には、災害応急対策計画、災害復旧計画を積極的に活用し、被害を最小限にとどめるものとする。
３ 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき毎年検討を加え、必要があると認められるときはこれを修正する。各機関は、関係ある事項について修正がある場合は、毎
年３月末までに修正案を南陽市総合防災課に提出する。
４ 計画の周知
この計画は、南陽市の職員及び関係行政機関、関係公共機関その他防災に関する重要な施設の管理者に周知徹底させるとともに、特に必要と認める事項については住民にも広く周知徹底するものとする。

- 20 -