明倫短期大学

様式 1－表紙

平成 26 年度

第三者評価

明倫短期大学
自己点検・評価報告書

平成 26 年 6 月

明倫短期大学

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 .................................................................. 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ........................................................... 2
2．自己点検・評価報告書の概要 ........................................................ 31
3．自己点検・評価の組織と活動 ........................................................ 33
4．提出資料・備付資料一覧 ............................................................ 39【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................... 48
基準Ⅰ-A 建学の精神 .................................................................. 48
基準Ⅰ-B 教育の効果 .................................................................. 53
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 .............................................................. 66◇ 基準Ⅰについての特記事項 ......................................................... 71【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .......................................................... 72
基準Ⅱ-A 教育課程 .................................................................... 73
基準Ⅱ-B 学生支援 .................................................................... 86◇ 基準Ⅱについての特記事項 ........................................................ 111【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ......................................................... 112
基準Ⅲ-A 人的資源 ................................................................... 112
基準Ⅲ-B 物的資源 ................................................................... 118
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ................................... 124
基準Ⅲ-D 財的資源 ................................................................... 127◇ 基準Ⅲについての特記事項 ........................................................ 133【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ................................................. 134
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ..................................................... 135
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ....................................................... 137
基準Ⅳ-C ガバナンス ................................................................. 139◇ 基準Ⅳについての特記事項 ........................................................ 143【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】....................................... 144

明倫短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、明倫短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 26 年 6 月 28 日

理事長
古田 正憲
学長
河野 正司
ALO
山田 隆文

1

明倫短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人明倫学園が設置する明倫短期大学は昭和34年7月に前身となる歯友会歯科技術専門学校の創立以来、歯科技工士、歯科衛生士を養成してきた。
平成7年1月に明倫短期大学設立準備委員会を設置し、短期大学への昇格に着手し、学校法人明倫学園・明倫短期大学を平成9年4月に開学した。平成11年4月には、歯科技工士
学科専攻科生体技工専攻、歯科衛生士学科専攻科医療衛生専攻、歯科衛生士学科専攻科
保健言語聴覚学専攻を開設した。
歯科衛生士学科においては歯科衛生士養成所指定規則等の改正に伴い、平成18年4月
より修業年限を3年制に変更し、入学定員を120名から100名に変更した。さらに歯科衛生士学科専攻科医療衛生専攻の募集を停止し、平成21年4月より大学評価・学位授与機
構認定専攻科となる1年制の歯科衛生士学科専攻科口腔保健衛生学専攻を開設した。
明倫短期大学は、「人格の陶冶」「知識と技術の修得」「社会への医療技能の還元」の三つの柱を創立綱領としている。そして、この三つの柱をもとに「学理と専門技術を研究・教授して、人類の福祉に貢献する有能な医療専門技術者を育成する」ことを目的として学則に定めている。
また、この創立綱領に基づき、平成19年に教育理念と教育目標を制定した。
「人格の陶冶」とは、本学は医療関係の短期大学であり、ものの考え方や価値観の異なる患者さんに、日常的、恒常的に対応するため、常に相手の痛みや悩みを理解できる、
思いやりのある、豊かで優れた人間性と行動力を兼ね備えた人物となれるよう、教え導
いていくことである。
「知識と技術の修得」とは、単に歯科医療知識と技術を修得するだけではなく、一人の患者さんの心身の健康維持のため、チーム医療の一端を担えるような専門的基礎学力と、
社会の変化や技術の進展に対応できる柔軟な能力を身につけ、医療人としてのマインドやパーソナリティを育むことである。
「社会への医療技能の還元」とは、本学で学んだ知識と技術を、社会に医療サービスとして提供し、すべての人々の口腔の疾患の予防と治療、そして健康の増進に貢献してい
くことにある。

創立綱領は本学園の木暮山人創立理事長が、本学の前身の歯友歯科技工士養成所、歯友歯科衛生士養成所を昭和34年に創設する際に定めたものである。当時、戦後の混乱が収束しつつあったとはいえ、無歯科医地区も多数ある環境の中、国民の口腔衛生状況は2

明倫短期大学劣悪であり、そのような中、歯科技工士、歯科衛生士の養成についてようやく法制化（昭和23年歯科衛生士法、昭和30年歯科技工法が制定）がなされ、養成教育制度の途が開けたところであった。木暮山人創立理事長は国民の健康を支える医療人としての人格の形成に重きを置き、そして歯科医療界の将来はこれら両専門職の高度な実践力とそれの社会還元にあるという理念を持ち、歯科医療に貢献できる有能な歯科医療従事者を養成するため、専門学校を設置した。理念の遂行の為に学生寮と歯科診療所を附属施設として設置している。なお、昭和30年の歯科技工法を受けて歯科技工士養成所として最初に指定認可されたのが歯友会歯科技工士養成所である。
創立の理念はその後の40年の歴史の中で斯界をリードする幾多の成果をあげ、優秀な人材を輩出してきた。しかし、その後、少子高齢社会、医療の高度化、多様化、情報化
等、社会情勢には大きな変化があった。それらに対応するため、平成6年の歯科技工士
法、歯科衛生士法の改正により両専門職の高等教育化の途が開けたことを機に学校法人を設置すると共に本学を開設することとし、これが認可された平成9年に昭和34年当時の創立綱領をあらためて再確認の上、木暮山人創立理事長が本学園の創立綱領として再び定めたものである。学校法人は今迄の教育実績と経験をもって、21世紀の歯科医学、医療の社会還元の一翼を担う優秀な人材を養成するとともに、さらに、専門領域の学問体系を構築することによって、歯科医療界に貢献するため、設置した。創立綱領を定めて以来、ほぼ半世紀となる。専門学校から短期大学へと教育機関は変化したが、本学園はこの創立理事長の理念に基づいて人材の養成にあたっている。
（2）学校法人の概要
平成26年5月1日現在
教育機関名
明倫短期大学所在地
新潟県新潟市西区真砂
3 丁目 16 番 10 号

3

入学定員

収容定員

在籍者数

130

360

293

明倫短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
専任教員数、非常勤教員（兼任・兼担）数、教員以外の専任職員数、教員以外の非常勤職員数
・組織図
監

事

理

事

会

理事長

評

議

員

明 倫

短 期

大 学

歯 科 技 工 士 学 科

生 体 技 工 専 攻 科

学科長

専攻科長

歯 科 衛 生 士 学 科

保 健 言 語聴 覚 学 専 攻 科

学科長

専攻科長

学 長

会

口 腔 保 健衛 生 学 専 攻 科
専攻科長
附 属 歯 科 診 療 所

医

所 長
副所長

局
医 長
歯科衛生士長副歯科衛生士長

歯

科

技

工

室

室 長
こ と ば ク リ ニ ッ ク

附属こ とば スク ール
管理者
附

属

学

生

寮

寮 長
知 的 財

産

本 部

本部長
学

生

相

談

室

書

館

室 長
附

属

図

図

書

係

務

課

館 長

∩
教

務

部

教

部 長

課 長

∩
学

生

部

学

部 長
大

学

事

生

課

課 長
務

局

総

務

課

課 長

事務局長
事務局次長
経

理

課

課 長
法

人

本

部

総

事務局長
歯 友 会 居 宅 介 護
支 援 セ ン タ −
管理者

4

務

課

課 長
財

務
課 長

課

明倫短期大学・教職員数
平成26年5月1日現在
短期大学名

専任
教員数

非常勤
教員数

専任事
務職員
数

非常勤
事務職
員数

附属歯科
診療所専
任
職員数

附属歯
科診療
所非常
勤職員
数

歯友会居
宅介護支
援センタ
ー専任職
員数

明倫短期大学

25

42

13

3

14

6

2

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
平成25年度から過去5年間における入学状況は大変厳しく、平成23年度に歯科技工士
学科の収容定員を160名（入学定員80名）から140名（70名）に、平成25年度には同学科の収容定員を100名（50名）、歯科衛生士学科の収容定員を300名（100名）から240名（80名）に変更し、収容定員の適正化を図った。
入学生の出身地をみると、約90パーセントは新潟県内出身者である。新潟県外出身者
をみると、福島県、長野県、山形県の順に入学生が多い。
地域
新潟県内
うち新潟市
新潟県外
うち青森県
岩手県
秋田県
山形県
福島県
群馬県
神奈川県
富山県
石川県
福井県
長野県
静岡県
愛知県
愛媛県
広島県
合計

平成21年度65 （ 91.5% ）
26 （ 36.6% ）6 （ 8.5% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ）2 （ 2.8% ）2 （ 2.8% ）1 （ 1.4% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ）1 （ 1.4% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ）71

平成22年度
98 （ 86.7% ）
40 （ 35.4% ）
15 （ 13.3% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ）3 （ 2.7% ）7 （ 6.2% ）1 （ 0.9% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ）4 （ 3.5% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ）113

平成23年度
平成24年度
平成25年度
89 （ 89.0% ） 77 （ 88.5% ） 100 （ 89.3% ）
34 （ 34.0% ） 29 （ 33.3% ） 47 （ 42.0% ）
11 （ 11.0% ） 10 （ 11.5% ） 12 （ 10.7% ）0 （ 0.0% ） 0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ） 1 （ 1.1% ）0 （ 0.0% ）1 （ 1.0% ） 0 （ 0.0% ）1 （ 0.9% ）3 （ 3.0% ） 0 （ 0.0% ）2 （ 1.8% ）1 （ 1.0% ） 1 （ 1.1% ）2 （ 1.8% ）2 （ 2.0% ） 1 （ 1.1% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ） 1 （ 1.1% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ） 2 （ 2.3% ）1 （ 0.9% ）1 （ 1.0% ） 0 （ 0.0% ）2 （ 1.8% ）0 （ 0.0% ） 1 （ 1.1% ）0 （ 0.0% ）2 （ 2.0% ） 2 （ 2.3% ）2 （ 1.8% ）0 （ 0.0% ） 0 （ 0.0% ）1 （ 0.9% ）0 （ 0.0% ） 0 （ 0.0% ）1 （ 0.9% ）1 （ 1.0% ） 0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ）0 （ 0.0% ） 1 （ 1.1% ）0 （ 0.0% ）
100
87
112

（

）内は合計数に対する割合

・立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
新潟県の平成25年10月1日現在の人口は、約230万人で、平成10年以降減少が続いている。その要因として、自然減少に加え、県外への転出者が多いことが挙げられる。特に、15〜24歳の年代の転出者が多く、若年層の確保が大きな課題となっている。
本学が立地する新潟市は、新潟県の県庁所在地であり、平成13年以降、近隣市町村と合併し、人口約81万人を擁する。しかしながら、新潟市の将来人口推計によると、平成
27年度には80万人を割り、平成37年には約76万人までに減少すると見込まれている。
5

明倫短期大学

・学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
人口・・単位：百人

地域

21 年度

22 年度

23 年度

趨勢・・単位：％

24 年度

25 年度

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

新潟市

8,122

−

8,119

99.96

8,126

100.05

8,114

99.90

8,099

99.72

新潟県

23,837−

23,74599.61

23,62699.11

23,471

98.46

23,30897.78［注意］第三者評価を受ける前年度の平成 25 年度を起点に過去 5 年間

・地域社会のニーズ
新潟県における平成24年度の高齢化率は、全国の高齢化率よりも3.1ポイント高い
27.1％であった。平成25年度版高齢社会白書によれば、平成52年には新潟県の高齢化率は38.7％になり、約2.5人に1人は高齢者になると推計されている。これに伴い、寝たきり者や認知症患者等要介護者が増大し、口腔衛生を維持管理する口腔ケア、噛む機能を回復させ寝たきりを予防する義歯のニーズはますます高まることが予想される。
また、新潟県は、平成20年7月に全国初となる歯科保健に関する条例「新潟県歯科保健推進条例」を制定した県であり、県内の市町村歯科保健計画の策定支援や「にいがた健口文化推進月間」の推進など、独自の取り組みを行い、県民の歯科保健サービスの充実に努めている。平成25年学校保健調査において、12歳児（中学1年生）の一人あたりの平均ムシ歯本数が全国でもっとも少なく、現在まで14年連続で日本一を達成している。
反面、実績数の地域較差大きいなどの課題も多く表出しており、課題解決に向けたさらなる取り組みが求められている。以下、「平成24年度新潟県の歯・口腔の健康づくり施策の実施状況」における「現状と課題」（新潟県,2014年）について転記する。
・12歳児の平均ムシ歯数は全国最少だが、地域較差が大きい。
・8020達成者は約3割であり、高齢者で多くの歯が失われている。
・事業所や市町村における成人歯科健診の取り組みが進んでいない。
・定期的に歯科医院を受信している県民が1割程度である。
・要介護高齢者や障害者が必要な歯科治療や口腔ケアを受けておらず、歯・口腔に問題を抱えていることが多い。
新潟市においても、「新潟市生涯歯科保健計画」に基づき、ライフステージ毎の健康目標を設定し、ムシ歯、歯周病、摂食嚥下障害に応じた歯や口腔の健康づくり対策を実施している。また、新潟市の歯科医師、歯科診療所数が人口10万人に対して全国的に高く、一般な歯科需要は満たされているとも考えられ、今後、障害者や要介護者に対する歯科保健体制の構築や医療機関や福祉施設等との連携した取り組みが求められている。
6

明倫短期大学

この中で、口腔ケアを担う歯科衛生士、義歯を製作する歯科技工士が果たす役割は大きいが、介護保険制度や要介護者等の対応について理解し、在宅診療及び口腔ケアを担う歯科衛生士は現状において不足し、歯科技工士の就業者数は減少している。
特に歯科技工士においては、就業している者の年齢層が高齢化しており、45歳以上が全体の45%以上を占め、逆に30歳以下の若年層は10数％に止まる異常な年齢構成を示している。それにもかかわらず、全国的に歯科技工士養成校への入学者は定員を大きく下回っている。この原因については種々語られているが、簡単に解決できないことは、次図の数値が物語っている。

全国の就業歯科医療技術者数等の年次推移

新潟県の就業歯科医療技術者数等の年次推移（上１表 厚生労働省：医療施設調査、衛生行政報告例等より作成）

・地域社会の産業の状況
新潟県は、全国随一の米産地の背景をもつ食料品製造業、集積回路や磁気ヘッド等を含む電子部品・デバイス製造業、全国1位のシェアをもつ金属洋食器、作業工具等の金属製品製造業、自動車部品等の一般機械器具製造業、ニット等の繊維工業が盛んである。
これらの各産業は、地域によって産業比重が異なっており、新潟市が所在する新潟圏は、食料品製造業が盛んである。米菓は、全国の出荷額の約5割を占めている。尚、新潟市
は、本年、国家戦略特区に指定され、「大規模農業改革拠点」として、農地集約や企業参入の拡大による経営基盤の強化、農産物の生産から加工、販売までで手がける6次産業等を進める。

7

明倫短期大学

・短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項
対策（向上・充実のための課題）（歯科技工士学科）
評価領域 III
現在歯科技工士教員は 7
教育の実施体制
実習時に、よりきめ細かく 名、歯科技工に最も関連す指導するために、歯科技工 る歯科補綴学を専門とする士、歯科衛生士の資格を有 歯科医師教員 2 名体制で教する教員の増員を図ること 育しており、養成所指定規
則の基準は満たしている。
が望ましい。

成果（歯科技工士学科）
平成 23 年度、平成 25 年度と 2 度にわたり収容定員を減じ、現在 100 名であることから、きめ細かい指導が従前に増して行える環境になっており、学習成果として現れている（歯科衛生士学科）（歯科衛生士学科）
歯科衛生士教員は 8 名体制 嘱託および非常勤講師はいを基本に確保してきたが、 ずれも臨床経験豊富な歯科23 年 5 月～26 年 3 月の間、 衛生士であり、臨床実習指2 名（のべ 3 名）の教員が 導担当とした結果、学生は産休・育休となったため、 歯科医療現場の実態を興味
その間、1 名の嘱託職員と 1 深く学びつつ、目的意識を名の非常勤講師を採用し、 もって実習できた。さらに、養成所指定規則の基準は満 育休中の教員らに対して、家庭と仕事を両立して女性たしている。
として生涯働き続ける過程
を学ぶ機会となった。
8明倫短期大学

図書館は学生にとって気持
ちの良い環境になっているが、広さに限界がある。年
次計画により蔵書が増加していく中で、蔵書の保管方法などの対策を検討されたい。
評価領域 IV
教育目標の達成度と教育の効果
シラバスに、授業科目の単位認定の前提となる成績評
価の基準についても記載するよう検討されたい。

歯科技工士学科においても、歯科衛生士学科が実施している懇談会などを参考にして、卒業生に対する就
職先からの評価を収集する取組みを実施することが望まれる。

書庫に新規の蔵書のためのスペースを確保できた。図書保管室の増設は現状では困難であり、整理した図書については廃棄を前提として従来の図書保管室への別置を検討している。
平成 26 年度シラバス作成
成績評価基準の記載方法にの際に、シラバス記入要領 ばらつきがあり、また、非を配布し、成績評価基準を 常勤講師についてはまだ完記載している。また、学習 全に徹底されておらず、平成果については、明倫 FD21 成 27 年度に向けて周知徹で検討している。
底をする。学習成果の仮視化は、すでに、各学科において行われているが、平成
26 年度に大学としての定義付けを必要としている。
（歯科技工士学科）（歯科技工士学科）
これまでに、技工臨床面か
平成 21 年度より新潟県技工士会と就職懇談会を実施 ら求められる教育内容、就して、本学からの就職希望 業環境の改善、女性技工士
者のデータを提示し、就職 の労働環境改善などがテー先の評価などを元に情報交 マとなってきた。
換しつつ、さらに快適な就 就職後の追跡調査にとって業環境を多面的に構築する も、3 年後の離職率は全国平均を下回っている。
努力をしている。
蔵書のなかで古く陳腐化した内容のもの、重複しているものを整理し、新規の蔵書の収容スペースを確保することとした。

（歯科衛生士学科）
平成 24 年・25 年に卒業生を採用した就職先に対して、学校教育の在り方(特に、実技教育)や採用歯科衛生士の技術力等について、就職懇談会や雇用主へのアンケートを実施した。
歯科衛生士学科３年制化に
評価領域 II
伴い、選択必修科目として教育の内容
建学の精神を反映した教育 選択授業の選択範囲を拡大
目的・目標に基づいたカリ した。現在、教養科目 8 科
目、選択必修科目 8 科目とキュラムポリシーにそって、各学科の教育課程が編 なっている。
成されている。歯科技工士、歯科衛生士、言語聴覚士の養成校であるので、養成所指定規則に則った授業科目

9（歯科衛生士学科）
雇用者側が求めている技術
レベルが分ったと同時に、技術力以前に人間教育（基本的生活習慣や社会性・コ
ミュニケーション力）が求められていることが分り、教育を見直すのに役立った。
平成 26 年度の学位授与機構の認定専攻科再評価に併せて、現在のニーズに即した選択科目の見直しを行う。

明倫短期大学の教育である。専門科目は必修科目であるので、選択科目である教養科目は重要である。その意味で歯科衛生士学科にはもう少し選択
科目が欲しい。
シラバスは毎年作成され、必要な内容を備えているが、科目によって記載が不充分なものも見受けられる。

学生による授業評価は毎年実施され、授業改善に役立てている。

評価領域 III
教育の実施体制
専任教員数は短期大学設置基準を大きく上まわっていることは好ましい。

校地面積、校舎面積は短期大学設置基準を充たしていて、授業や学生生活のための快適な環境になっている。

成績評価基準を記載してい シラバス記載方法は徐々にるが、まだ教員の認識と記 改善してきているが、非常載方法にばらつきが見られ 勤講師への周知徹底の方策
るため、次年度に向けて学 を検討中である。
習成果の考え方を含めた記載マニュアルを配布して周知徹底をはかった。
ウェブサイト上から段階的
明倫 FD21 において全教員にフィードバックし、学生 に、学外への情報公開を行総合支援センターにおいて う。
学生が自由に閲覧できるよ
うにしている。また、内容については明倫 FD21 において情報・問題点の共有と、改善案をディスカッション
している。
短期大学設置基準による教 個々の教員の資質向上を図
授数、専任教員数を大きく るべく、専門学会、学内学会およびＦＤなどを活用し上まわっている。
現在の教育体制を効果的に て努めてもらっており、学生の度重なるテクニカルコ
運用するために、平成 24
年度に教育再生プロジェク ンテスト入賞などにその成ト委員会を立ち上げ、カリ 果が結実していると考えてキュラムの効率的運用案を いる。
順次策定し、実施している。 教育再生プロジェクト委員会の提案で実行されたものに、中間試験の実施、実質的 1/4 期制による基礎科目
講義の設定、朝１限における不得意基礎科目の集中履
修などがあり、教育成果を上げ始めている。
耐震補強工事を実施中であ 第 1 期工事が終了したが、るが、その中で教育環境の パウダーコーナー、歯ブラ改善にも心配りをした改修 シコーナー、談話室が設置工事を実施している。
され学生に好評である。
さらに第 2 期工事では技工実習室の近代化が予定され
ている。

10

明倫短期大学

図書館は、小規模であるが、 蔵書のうち古いもの、重複
機能的に配置されていて、 しているものなどを整理し学習環境として整った施設 て確保したスペースに、新である。蔵書の収容能力が 規の蔵書を収容している。
限界に近いので、書庫の増 新規の蔵書は、新しい専門設や収容内容の精選などが 書のほか、不足がちであった教養書、自然科学分野の今後の課題である。
一般書を、図書予算による購入のほか、教職員や本学OB よりの寄贈などで収書した。
成績評価基準を記載してい評価領域 IV
教育目標の達成度と教育の るが、まだ記載方法にばらつきが見られるため、次年
効果
単位認定は、実習の多い科 度に向けて学習成果の考え
目では筆記試験、レポート、 方を含めた記載マニュアル
製作物で、講義中心の科目 を配布して周知徹底をはかでは主として筆記試験の結 った。
果で行われている。これら
はシラバスに示されている （歯科技工士学科）
が、評価の基準までは示さ 実習科目の成果についての客観評価は困難な点がある
れていない。
ので、ルーブリック評価法を導入し始めている

学生の授業満足度調査は毎 明倫 FD21 において全教員
年実施されている。担当教 にフィードバックし、学生員は集計され図表化されて 支援センターにおいて学生
フィードバックされた学生 が自由に閲覧できるように評価を通して講義・実習の している。
改善を行っている。
歯科技工士、歯科衛生士、 歯科衛生士学科の合格率が言語聴覚士の国家試験は養 下がっている。
成校としての目的をほぼ達成する合格率といえる。
ほとんどが専門就職である （歯科技工士学科）
が、就職先との懇談会は歯 歯科技工士学科において科衛生士についてのみ行わ も、県技工士会との間で定れている。
期的に就職懇談会を開催している。これまでに、技工臨床面から求められる教育
内容、就業環境の改善、女性技工士の労働環境改善な
11

蔵書の収容スペースは現在のところ確保されているが、書庫の増設は困難であり、不要となった蔵書について、廃棄を前提とした整理を検討せざるを得ない。
新しい図書の受け入れを進めることによる「新陳代謝」
を並行して継続する。

シラバス記載方法は徐々に改善してきているが、非常勤講師への周知徹底の方策を検討中である。

（歯科技工士学科）
ルーブリック評価法を導入
により、具体的事項について客観評価基準を学生に示すことができるようになったので、学生も修学目標が立て易くなっている。この様相は学内学会において発表している。
ウェブサイト上から段階的に、学外への情報公開を行う。

リメディアル・リカレント
教育の補習・補講等を含めて、平成 26 年度の授業に反映している。
（歯科技工士学科）
現在就業している歯科技工士の年齢構成は、40～50
歳層が高く,20 歳層は最低となっており、異常な年齢構成を示し、この現象を生じさせている要因が、歯科技工士学科の入学志願者の明倫短期大学

どがテーマとなってきた。

減少傾向を生んでいると考えられる。
この問題解決のために、
県歯科医師会、技工士会と本学との間に「歯科技工問題懇談会」を設置してこれまで 3 年間議論を重ねてきており、幾分改善のきざしも感じられるが、大きな構造的問題解決は新潟県内だ
けの努力では不十分と感じている。

（歯科衛生士学科）
歯科医師を対象とした懇談会から直接、新人を指導教育する立場にある歯科衛生士長（主任・チーフ）クラスの懇談会も開催し、新人教育の実態を知る良い機会となった。また、学校教育の現状を理解していただく
ことにも役立った。
平成 25 年度半ばより、本学 地域住民に支えられているのウェブサイトに「学長通 大学を目指し、市民体験入信」の連載を始めて、学校 学や歯科医療フォーラムを行事を解説するとともに、 新潟市中心に位置する会場
地域新潟を知ってもらい他 での開催を始めており、入県からの入学者増に寄与す 学希望者やその保護者を含めて 300 人の越える参加者
るように努めている。
をえた。

（歯科衛生士学科）
卒業生の就職先との懇談会
は、毎年、継続して実施してきた。年度により歯科医
師または歯科衛生士長、卒業生本人など対象を変えて行い、いろいろな角度から現状を把握した。

評価領域 V
学生支援
学校案内、募集要項やウェブサイトに、入学志願者や保護者に対して選抜方針
や多様な選抜方法がわかりやすく示されている。また
高校訪問やオープンキャン
パスで志願者に詳細な説明をしている。
入学後の学生に対して、学年担当教員数名を配置して指導助言を行っている。
各教員はチューター方式で卒業まで学生の世話をしている。学生支援のための体制や施設は充分整備されているといえる。

「先生と語る会」は新入生だけを対象に実施していたが、平成 21 年度から歯科技工士学科 2 年生、歯科衛生士学科 2 年生を加えた。また、平成 26 年度には歯科衛生士学科 3 年生を加えた。
オフィスアワーは学生ガイ
ドブックや研究室の扉などにわかりやすく掲示し、授業終了後や放課後の質問などで問題が解決していた。

12「先生と語る会」に上級生を加えたことで、教師の指導に加えて、上級生から下級生に対する助言が得られるピアサポートが行われるようになった。

明倫短期大学

歯科技工士、歯科衛生士、 平成 21 年度の学生総合支
言語聴覚士の養成校であ援センターの設置に伴い、り、資格を取得した学生の 就職関係資料は就職相談室
就職率は高い。
から学生総合支援センターに移った。

学生総合支援センターにおいて、学生が自主的に就職関係資料に加えてコンピュータによる検索を行うようになった。

（歯科技工士学科）
卒業生の国家資格獲得と就
職率 100% の実現をめざ
し、満足する結果を得ている。
卒業生のその後の就業状況調査を実施しており、その結果を修学指導に応用している。

（歯科技工士学科）
歯科技工士の就職条件は、初任給を歯科衛生士と比較しても良好とは言えない構
造的問題を持っている。この解決に腐心しているところである。
卒後 3 年の離職・転職率は
平均 35.4%で、男性より女性が高い。また、女性は結婚・育児などで離職すると別業種に転職する傾向が見られるので、歯科技工士への復職支援機構の必要性が感じられる。

（歯科衛生士学科）
学希望者（本学専攻科や他大学への編入など）以外、
100％取得資格を活かした
職場に就職した。専攻科修了生も、全員、専攻科の特徴の一つとして学んだ歯周病治療におけるメインテナ
ンス力を活かし、それに積極的に取り組んでいる職場に就職した（歯科衛生士学科）
年々、求人倍率は高くなり、卒業生は自分の希望する業
務内容や労働条件、地域を選んで就職できていることは大変恵まれている。
(口専)専攻科修了生は、在学中に歯周病メインテナン
スに関する学習をしていることから、殆どが歯周治療を積極的に行っている医療機関に採用され、本人の満足度も高かった。

（生体技工専攻）
専攻科生のインターンシッ
プ期間を長期化することによって臨床力の強化を図り
就職活動を有利に働かせる。また、本学附属歯科診療所の臨床ケースを引き続
き増やすことでスピードアップを図る。

（生体技工専攻）
インターンシップ期間の延伸と附属歯科診療所の臨床ケースを増やすことで、臨床力の向上が認められ、就職に大きく繋がった。

13

明倫短期大学

評価領域 VI研究
教員の研究活動はおおむね活発であり、成果も上がっている。近隣の大学との共同研究や国際歯科研究学会
学術大会はじめ、多くの国際学会に参加・発表する教員もいる。研究整備は必ずしも最新のものが完備しているとはいえないが、積極的に科学研究費補助金の申請を増加させており、平成
18 年度は 2 件採択され、短期大学としての究奨励の努力が認められる。
評価領域 VII
社会的活動
当該短期大学は学生、教職員ともに社会貢献活動やボランティア活動に積極的に取組んでいる。地域社会に向けた公開講座を年 3 回開催し、多くの参加者を得ている。

（言語専攻科長）
学生総合支援センターのさらなる利用を促進する研究活動について教員との個人ヒアリングを毎年実施
しており、学会の研究動向を加味して研究計画につて
意見を交換している。
専門学会、学内学会を通じての研究活動は、学生教育の内容向上・改善に繋がることを理解し、実行するように指導している。

（言語専攻科長）
国家試験合格後の就職率は100％である。
研究成果は短期間で現れる者でもないが、日頃の積み重ねの重要さを学内学会の月例会を通して理解を求めている。
研究内容については、県歯，市，市歯，関係職能団体などとの協議しつつ、業界全体に寄与できるように努
め、また研究費の獲得に繋がるようにも学長として努力している。

（歯科技工士学科）
歯科技工士学科が中心となって、歯科医療特に義歯に関するフォーラムを新潟市中心に位置する会場での開催し、注目を集めた。
この経験を生かして全学的なフォーラムと発展させていくとともに、市民体験入学を始め、第１回を H26 年
5 月に開催して定員いっぱ
いの市民の参加を得ることができた。

（歯科技工士学科）
地域に根ざした大学としての活動が、市民の皆さんから支持されて多くの参加者を得ている。

（歯科衛生士学科）
全学的に取り組んでいる公開講座出前授業のほか、歯科衛生士学科は、学生および教員のチームにより、週1 回、近隣の国立病院(ベット数：400)難病病棟の入院患者に対し歯科口腔介護を
平成 23 年から 25 年までの3 年間に、延べ 3,197 人の患者に実施した。患者・家族・病院関係者に大変喜ばれ、ボランティア交流会に（歯科衛生士学科）
社会活動を通して、地域住民や患者らに歯・口腔の健康に対する意識を高めるのに役立っている。また、本学や職業の認知度を高める
良い機会に繋がっている。

14

明倫短期大学

おいて謝状をいただいた。
学生が参加する地域貢献活動としては、むし歯予防
週間公衆衛生事業、小学生の歯科保健教室、特別養護老人ホームのリクレーショ
ン介助などである。

その他にもボランティア活動として福祉関係、歯科口腔介護などに多数の学生が参加している。

留学生は受け入れていない
が、国際交流に取組んで平成 19 年 10 月 5 日、ホーチ
ミン市医科薬科大学との間で姉妹校協定を締結した。

（歯科技工士学科）
歯科衛生士学科とともに毎
年県内郡市歯科医師会主催の歯科イベントに参加して、将来歯科医療人として活動する心構えの醸成に努めている。

（歯科技工士学科）
歯科衛生士学科の学生と共同作業をすることに大きな効果を見いだしている。

（歯科衛生士学科）（歯科衛生士学科）
歯科衛生士学科では、6 月 地域歯科保健活動の現場にの「歯と口の健康週間」お 出向き、歯科医師や歯科衛
よび 10 月の「いい歯の日」 生士の活躍する様子を直にに因んで県内群市歯科医師 見る機会となり、目指して会主催の歯科イベントや学 いる職業の重要性や卒業後
校歯科医と連携を図り、保 の進路に希望をもつことに育所(1)、小学校(4)、中学 繋がっている。さらに、人に役立つ仕事を目指してい校(2)に出向いて歯科保健
教育活動や職業紹介を行っ ることに誇りと自信をもつ
ことができ、その後の学習ている。
平成 23 年から 25 年までの 意欲も向上している。平成
3 年間に延べ教員 75 名、学 23 年度から 25 年度の 3 年間に延 46 回（教員 75 名・
生 357 名が参加した。
学生 357 名）が参加している。
（歯科衛生士学科）（歯科衛生士学科）
介護老人施設の行事等にも 施設入所者の要介護高齢者
平成 23 年から 25 年までの や福祉職の人と接触するこ
3 年間に 39 名の学生が積極 とにより、超高齢社会の現
実と福祉に関わる人達の大的に参加している。
変さを理解する機会となっている。
メキシコから平成 24 年 10 外国人留学生の受け入れに
月より生体技工専攻の研究 関し、日本学生支援機構の生として 1 名を受け入れて ウェブサイトはもちろんのこと、様々な機関が提供すいる。
さらに平成 25 年 5 月から平 るサイトに情報の掲載を依成 26 年 3 月まで新潟県の事 頼しており、問い合わせ実
業である県費留学生として 績は増えている。
中国から 1 名を受け入れた。
なお、ホーチミン市医科薬科大学との間で姉妹校協定を締結しているが、受け入れ実績はない。

15

明倫短期大学

理事長は「理事会」のほか、 「理事会」・「常務会」・評価領域 VIII「常務会」「運営管理者会 「運営管理者会議」を継続
管理運営
理事長は「理事会」のほか、 議」を継続して主宰すると 開催するとともにこれをさらに強化するため、平成２「常務会」「運営管理者会 ともにさらに強化する。
２年度より「交流会」を開議」を主宰し、これにより始した。本学ブランドを強理事・教学部門・事務部門化するための全学的取組みの連携、コミュニケーショ
であるロードマップと毎年ンの強化を図っている。会
次策定する事業計画につい議制による法人運営に努めて、理事、監事、評議員、ながらリーダーシップを発准教授以上の教員、課長以揮して、円滑かつ迅速な法上の事務局員を招集し、そ人運営を遂行している。
の活動実績の報告会として年２回開催した。
「交流会」は「運営管理者
会議」のメンバーにさらに現場教職員を加えた会議であり、本学の理事・教学部
門・事務部門の連携、コミュニケーションは良好である。
理事長は各種の会議制による法人運営に努めながらリーダーシップを発揮して、円滑かつ迅速な法人運営を遂行している。
理事会は寄附行為に則り、 評議員会の開催回数が少な 定例評議員会は年２回であ毎月開催されているので、 いとの指摘であるが、定例 るが、寄附行為に基づき議学園の意思決定機関として は年 2 回であるものの、寄 案に応じて臨時評議員会を附行為に基づき、議案に応 開催している。例えば 23
機能を充分に発揮してい年度は役員改選期のため開る。監事は寄附行為ならび じて臨時評議員会を開催
催回数が増えている。25 年に私立学校法に基づいて適 し、諮問をしている。
度は耐震工事に伴う補正予正に業務を遂行している。
算の諮問などのため臨時開評議員会は年 2 回の開催で催を行なった。以下は評議回数としては若干少ない。
員会の開催回数である。
平成 23 年度＝4 回
平成 24 年度＝2 回
平成 25 年度＝3 回
学長は短期大学の使命を 短期大学の使命を全うする 議事録が適切の整備されて全うするため、運営に必要 ため、収集した運営に必要 おり、各決定事項は書類やな情報収集に努め、最新の な情報に基づき、最新の教 ウェブを通じて各学科の教教育を提供するように配慮 育を提供できるように努め 員及び職員に適切に伝達さしている。教授会の議長と ている。教授会の議長とな れ、実行に移されている。
なり、常務会のメンバーと り、常務会のメンバーとししてもリーダーシップを発 てもリーダーシップを発揮

16

明倫短期大学

揮している。

している。

教授会はじめ各種委員会も適切に運営されている。

教授会で決定した委員会の構成委員により、適切に運営されている。

事務組織は適正に整備された「事務組織及び事務分掌規程」に基づいて、適切に運営されている。事務室の環境、情報機器・備品の整備は良好である。なお超
過勤務については適切な指針の検討を期待したい。

超過勤務が多い教務課・学生課職員については平成
21 年度の学生総合支援センター開設時に二課を一室に在席することとし、学生対応のためにセンターを開室するには恒常的な残業となってしまうことを避けるため、勤務を早番と遅番の勤務体制とすることを試行した。

評価領域 X
改革・改善
教育の改革・改善を行うために組織と規程を整備して、自己点検・評価活動を行っている。

各委員会には議事録が適切の整備されており、各決定
事項は教授会に上申され、審議し決定事項は理事会に上申されている。
恒常的な残業を回避するた
めの早番と遅番の勤務体制の試行であったが、仕事の切り上げ時刻に対し強く認識されるようになり、一時期の超過勤務状況は解消
し、許容範囲の残業状況とすることができた。試行後、これを継続し、今日に至っている。勤務の管理に煩雑性はでるが、部署により必要に応じ勤務体制を変更することを許容する方針としていく所存である。
7 年ごとの点検評価という義務的な改善ではなく、ルーチンワークとして点検評
価が実となるように、各種委員会等で検討中である。

教授会のもとに、規定に則って点検評価委員会があり、自己点検評価活動を行っている。自己点検評価委
員会以外にも、教員の個人
業績の提出と学長の面談、学科会議、教務委員会、ロードマップ会議、教育再生
プロジェクト委員会など
で、組織的に種々の点検評
価を行っている。その改善
内容は、明倫 FD21 において取り上げ、教職員の意識向上につなげている。また、理事会主動の年度ごとの事
業計画と、その報告会が定期的に開催されている。
平成 14～17 年度の点検報
平成 19〜21 年度、22〜24 大学予算などの厳しい面も
告書「明倫短期大学の更な 年度の点検評価報告書を作 あるため、ウエブ上で公開る発展にむけて」は平成 19 成したが、外部への配布を を行う。
年 3 月に発行され、関係学 行っていない。
校・団体などへ配布された。
点検の結果、問題のある課 （学長）
（学長）
題はファカルティ・デベロ 自己点検することによっ短期大学の課程教育においップメント（FD）研究会で て、教員自らの問題点を発 て、教員自らがどのように17

明倫短期大学検討されている。また教員の資質向上のために、全教員が自己点検・評価を行って業績自己申告書（教育業績、社会活動、管理運営、
研究業績）を提出し、それに基づいて、基準に充たな
い教員について、学長、学科長が面接を行って、改善を求めている。

見し、修正・改善することが、教員自らの資質向上に欠かせないことであることを、機会あるごとに、自己認識してもらっている。

参画できているかを、自己評価してもらうことから、教育の向上を目指している。

（点検評価員長）
問題点として教員の資質向上、大学としての学習成果の定義付けが不足しており、FD において検討している。
自己点検・評価を行って業績自己申告書（教育業績、
社会活動、管理運営、研究業績）を提出し、それに基
づいて、基準に充たない教員について、学長、学科長
が面接は継続中である。

（点検評価員長）
問題点・課題はその都度、明倫 FD21 において全教職員でディスカッションを行
い、情報・問題点・解決法の共有を機能的に行っている。学習成果については明
倫 FD21 において全教職員でディスカッションを行
い、現状すでに行われている可視化をいかにすべての教職員で共有するかについて学科会議で検討している。
（学科長）
教育方法については学生評価も受けているため各自、自覚されているが、研究活動については教員に個人差があることから、面接を通して教育と研究は両輪であることを自覚する機会となっていると同時にその方向性も示唆している。
同規模で相互評価の可能な短期大学を、予算面を含め検討中である。

（学科長）
毎年、業績自己申告書（教育業績、社会活動、管理運
営、研究業績）を提出し、それに基づいて、全教員について面接を行い、教育方
針や研究方法について共通認識を高めている。

相互評価は、これからの取組みである。

相互評価校について検討を開始している。

① 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項
中長期計画が明確ではない

対策成果

平成 20 年度の新潟県大学 補助金終了後の第 2 期ロー
改革・改善支援事業により ドマップには、各学科・専「 魅 力 ア ッ プ ロ ー ド マ ッ 攻科長、各委員会委員長、
プ」を作成し、問題点を抽 事務局長、課長、診療所長、出し、行動計画を立案した。 歯科技工室長などの参加にその内容は理事会・教員の より、課題のディスカッシ
交流会で半期ごとに報告さ ョンが行われ、理事会に報告、平成 25 年 9 月より中期れた。
経営計画管理委員会に受け
18

明倫短期大学継がれた。
教育改革のスピードアップ

平成 23 年度に教育再生プ 教育再生プロジェクト委員
ロ ジ ェ ク ト 委 員 会 を 設 置 会の提案で実行されたもの
し、現行の教育課程内で行 に、中間試験の実施、実質える改善策を議論・検討し、 的 1/4 学期制による基礎科
各 学 科 に 実 行 方 を 提 案 し 目講義の設定、朝１限におた。
ける不得意基礎科目の集中履修などがあり、教育成果を上げ始めている。
学生募集と国家試験合格率 定員充足率向上のために、 平成 25 年（平成 26 年度入100％
広報委員会を強化し、学校 学）の受験者数・合格者数
訪問前に全教職員での全体 は前年を上回り、効果が出会議を開くほか、明倫 FD21 ている。一方で、歯科衛生
で広報関係の外部講師を招 士学科の国家試験合格率が聘して、教職員のモチベー 低下し、即座に反省し、学
力の低い学生へのフォロー
ションを強化している。
アップ体勢に入った。
②過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
本学においては、当該留意事項はない。

19

明倫短期大学（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名
事項
22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度
備考
称
入学定員
80
70
70
50
50
入学者数
31
45
28
34
45
平成 23 年
入学定員
度、25 年
38
64
40
68
90
充足率（％）
歯科技工士
度入学定
学科
員及び収
収容定員
160
140
140
120
100
容定員変
在籍者数
73
74
71
65
78
更
収容定員
45
52
50
54
78
充足率（％）
入学定員
100
100
100
80
80
入学者数
60
68
72
53
77
入学定員
平成 25 年
60
68
72
66
96
歯科衛生士
充足率（％）
度入学定
学科
員、収容定
収容定員
300
300
300
280
260
員変更
在籍者数
188
181
191
186
199
収容定員
62
60
66
66
76
充足率（％）
入学定員
20
20
20
20
20
入学者数
5
8
1
3
5
平成 27 年
入学定員
歯科技工士
25
40
5
15
25
度入学定
充足率（％）
学科専攻科
員及び収
生体技工専
収容定員
20
20
20
20
20
容定員変
攻
在籍者数
12
13
8
4
8
更
収容定員
60
65
40
20
40
充足率（％）
入学定員
10
10
10
10
入学者数
11
3
4
3
入学定員
歯科衛生士
110
30
40
30
平成 26 年
充足率（％）
学科専攻科
度より募
保健言語聴
収容定員
20
20
20
20
集停止
覚学専攻
在籍者数
14
15
10
8
4
収容定員
70
75
50
40
充足率（％）
入学定員
10
10
10
10
10
入学者数
4
5
6
0
3
入学定員
歯科衛生士
40
50
60
0
30
充足率（％）
学科専攻科
口腔保健衛
収容定員
10
10
10
10
10
生学専攻
在籍者数
4
5
6
0
4
収容定員
40
50
60
0
40
充足率（％）

20

明倫短期大学※下記②～⑥について、学科・専攻ごとに、第三者評価を実施する前年度の平成 25 年度を起点とした過去 5 年間のデータを示す。
②卒業者数（人）
区分
21 年度
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
歯科技工士学科
41
42
29
39
30
歯科衛生士学科
92
66
57
51
57
専攻科
4
6
5
7
1
生体技工専攻
専攻科
7
2
11
3
3
保健言語聴覚学専攻
専攻科
7
4
5
5
0
口腔保健衛生学専攻③退学者数（人）区分
歯科技工士学科
歯科衛生士学科
専攻科
生体技工専攻
専攻科
保健言語聴覚学専攻
専攻科
口腔保健衛生学専攻④休学者数（人）区分
歯科技工士学科
歯科衛生士学科
専攻科
生体技工専攻
専攻科
保健言語聴覚学専攻
専攻科
口腔保健衛生学専攻⑤就職者数（人）区分
歯科技工士学科
歯科衛生士学科
専攻科
生体技工専攻
専攻科
保健言語聴覚学専攻
専攻科
口腔保健衛生学専攻

21 年度
3
9

22 年度
2
9

23 年度
2
5

24 年度
1
7

25 年度
2
7

0

1

1

0

0

1

0

0

0

0

1

0

0

1

0

21 年度
1
6

22 年度
0
6

23 年度
2
5

24 年度
1
9

25 年度
0
10

0

0

0

0

0

0

1

3

2

2

0

0

0

0

0

21 年度
33
78

22 年度
28
60

23 年度
27
49

24 年度
34
45

25 年度
25
50

3

6

5

7

1

6

2

8

2

2

7

4

5

5

0

21

明倫短期大学⑥進学者数（人）区分
歯科技工士学科
歯科衛生士学科
専攻科
生体技工専攻
専攻科
保健言語聴覚学専攻
専攻科
口腔保健衛生学専攻

21 年度
9
9

22 年度
8
6

23 年度
1
8

24 年度
3
3

25 年度
5
4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要（人）平成 26 年 5 月 1 日現在〔イ〕
歯科技工士学科

4

0

6

1

11

4

歯科衛生士学科

2

4

2

3

11

6

（小計）

6

4

8

4

22

10

〔専攻科
保健言語聴覚学
専攻〕
短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教
員数〔ロ〕
（合計）

１

17
1
4

5

12

8

5

24

13

1

5

②教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

12

3

15

技術職員

16

5

21

図書館・学習資源センター等の専門事務職員10

1

その他の職員

0

0

0

29

8

37

計

45

1

3

6

28

22

1

備考

計

設置基
準で定
める教
授数

非常勤教員

助教

講師

准教授

教授

学科等名

短期大学
全体の入
学定員に
応じて定
める専任
教員数
〔ロ〕

助手

設置基
準で定
める教
員数

専任教員数

明倫短期大学③校地等（㎡）

校地等

区分

専用
（㎡）

校舎敷地
運動場用地
小計
その他
合計

8,367
18,603
26,97040,362
67,332

共用
（㎡）

共用す
る他の
学校等
の専用
（㎡）

計
（㎡）
8,367
18,603
26,97040,362
67,332

在籍学生
基準面 一人当た積（㎡） りの面積
［注］
（㎡）

3,600

備考
（共有
の状況
等）

97

［注］短期大学設置基準上必要な面積〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 =〔ロ〕÷当該短期大学の在籍学生数【他の学校等と共用している場合は当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数】④校舎（㎡）
区分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

校舎

校舎

7,875

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

計
（㎡）

基準面積
（㎡）［注］

備考（共有
の状況等）

7,875

3,400

情報処理
学習室
1

語学学習施
設
1

［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

12

0

9

⑥専任教員研究室
専任教員
研究室
15
⑦図書・設備
学科・専攻
課程

図書
〔うち外
国書〕

2,151
[29]
2,318
[107]

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）
電子ジャー
ナル〔うち
外国書〕
2,094
0
[659]
3,636
0
[512]

4,469
[136]

5,730
[1,171]（冊）
歯科技工士学科
歯科衛生士学科

計

23

0

視聴覚
資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

102

1,440

18

110

684

20

212

2,124

38

明倫短期大学

図書館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数262

50

22,116

面積（㎡）体育館

体育館以外のスポーツ施設の概要

576

グランド 18,603

テニスコート 1 面（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等

大学の教育研究上の目的に関する ホームページ、パンフレット
1 こと
http://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouho
u-kiso.html#jyouhou011
教育研究上の基本組織に関するこ ホームページ、パンフレット
2 と
http://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouho
u-kiso.html#jyouhou011
教員組織、教員の数並びに各教員が ホームページ
3 有する学位及び業績に関すること http://www.meirin-c.ac.jp/about/staff.
html
入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する
学生の数、卒業又は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関する4
こと

本学ホームページ上で公開するとともにパンフレットや募集要項でも受け入れ方針を明記。また、就職状況はパンフレットにも明記。
http://www.meirin-c.ac.jp/exam/educati
onal-policy.html
http://www.meirin-c.ac.jp/exam/bosyuug
akka.html#02
http://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouho
u-syugaku.html

授業科目、授業の方法及び内容並び ホームページでシラバスを公開。
5 に年間の授業の計画に関すること http://www.meirin-c.ac.jp/syllabus/ind
ex.html
学修の成果に係る評価及び卒業又 ホームページ、パンフレット
6 は修了の認定に当たっての基準に http://www.meirin-c.ac.jp/about/diplom
関すること
a-policy.html
校地、校舎等の施設及び設備その他 ホームページ
7 の学生の教育研究環境に関するこ http://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhoとu-kiso.html#jyouhou013

24明倫短期大学

ホームページ、パンフレット、募集要項
授業料、入学料その他の大学が徴収
8
http://www.meirin-c.ac.jp/campuslife/n
する費用に関すること
yugakukin.html
大学が行う学生の修学、進路選択及 ホームページ、パンフレット
9 び心身の健康等に係る支援に関す http://www.meirin-c.ac.jp/about/campus
ること
map.html［注］ウェブサイトで公表している場合は、URL を記載してください。
②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収 本学ＨＰの情報公開欄で公表している。
支計算書、事業報告書及び http://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou-zaimu.ht
監査報告書ml（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
・学習成果をどのように規定しているか「学習成果」（学修成果）という用語を用いて大学としての規定はない。
その理由は、歯科技工士学科も歯科衛生士学科も、また、言語聴覚士の養成課程においても、求められる知識と技術、その学習成果が同一ではないため、それぞれの学科・専攻科において、教育目標やカリキュラムポリシーのなかで定義付けされているのが現状である。
ただし、共通の可視化事項として、入学から、入学後の教育方法、進級、卒業から学位授与の方針を、一連の流れとして独自の「エデュケーショナル・ポリシー」として定義づけている。内容は、学長を議長とし、全学科の教職員により構成された教育再生プ
ロジェクト委員会で提言の後、学科会議・教務委員会・教授会を経て、理事会で承認され、全教職員が共通認識を有している。その内容は、学生生活ガイドブック、ウェブサ
イト、学校案内などで公開し、オープンキャンパス等で受験生に向けても、医療従事者になるための学生としての重要な心構えである旨を説明している。
学生自身の「学習成果」の把握は、すでに、実習科目を中心に行われている。歯科技工士学科ではマンツーマンの教育で、学生はステップごとに自己の成長をはかることができ、教員サイドでは成績判定基準を客観化するためにルーブリックを導入した。歯科衛生士学科では、バインダー式の実習帳を用い、ステップごとに学生自身が自己評価し、教員のチェック、フィードバックにより、進捗・達成状況がわかる可視化は行われている。保健言語聴覚学専攻では、スーパーバイザーとのマンツーマンの臨床実習を行っている。

25

明倫短期大学

ただし、学生へのフィードバック・教員間での学生の成績などを含めた情報の共有は十分に行われているものの、教務委員会や教授会で成績評価の報告はあるが、それぞれの学科間での相互の情報共有がないことは大きな課題である。大学共通の「学習成果」
としての学科間での可視化と定義付けが早急に急がれる。
対応として、明倫FD21において全教職員で「学習成果」とは何かについて連続討論を行い、平成26年度中に、教員の共感と共有のもとに、学科としての定義づけ、大学としてのスタンスを決定する予定である。
歯科技工士学科では、実習を除く座学については、シラバスに記載されているように、目標が達せされているか否かの学修成果は、努めて客観評価するようにしている。しかし、実習についての学修成果は客観評価がし難い部分が多く存在している。この存在が学生にとっては修学目標を明確にしにくい原因ともなりかねない。そこで、実習の成果
評価に「ルーブリック評価法」の導入を始めた。この評価法により、評価の観点が明確になり、かつ客観的な評価基準が作りやすくなってこよう。しかし、歯科技工実習の評
価に「ルーブリック評価法」を用いている報告はこれまで殆どない。我々が先駆的な評価を開拓しなくてならないので、現在コンベンショナルな方法と併用して実施している
ところである。
歯科衛生士学科では、講義科目の学修成果はシラバスに記載されている到達目標について、筆記試験等により客観的に評価され、学生は自己の学修成果を明確に知ることができる。た、実習科目の学修成果はすべて基礎実習帳に記載の到達目標ごとに、実習終了後、直ちに学生が自己評価を行っている。しかし、その評価は必ずしも教員評価と一致するとは限らず、教員による実技試験により成果を確認している。歯科衛生士教育における実技評価は項目が多いうえ、一連の実技動作から仕上がりまでの評価となるため大変複雑である。評価者間の誤差を最小限に止めるため試験前の打合せは行っているが十分とは言えない。学生が理解しやすい客観的評価基準となるよう、「ルーブリック評
価法」の確立を目指して取り組んでいるところである。さらに、臨地・臨床実習の評価については、学生は毎日の日報等で実習記録を作成・提出し、その都度、指導を受けているが、7期に分かれたローテーションごとに実習先の指導担当者の評価を受け、大学に提出されている。しかし、ここでも実習先により評価に差があることが問題であり、評価の意義・基準の徹底を図っているところである。
専攻科生体技工専攻では、シラバスにおいて、講義は筆記試験、学習態度、課題レポートにより学習成果を評価し、実習については完成度およびスピードと目標製作数により学習成果を評価することを規定している。

26

明倫短期大学

専攻科口腔保健衛生学専攻では、講義科目の学修成果はシラバスに記載されている学
習目標（到達目標）について、筆記試験等により客観的に評価することが規定されている。臨床実習については各実習施設の責任者によりローテーションごとに大学側が指定した項目について評価することが規定されている。また、学位取得を目指す者がほぼ全員であることから、「口腔保健学士」の学位取得も学修成果の評価であり、平成25年度
までは100％の学位取得率であった。

・どのように学習成果の向上・充実を図っているか
歯科技工士学科では、本学科の卒業資格は歯科技工士の国家試験受験資格の必要要件となっている。そこで、本学科を卒業した学生は「国家試験合格」が達成できなければ、本学科の存立意義は殆どないと考えている。この考えを教員全体と学生全員が共有・実践できるように、教育を推し進めている。
学生の学習成果向上の実現には、保護者の理解と協力が必要である。このために保護者懇談会を定期的に開催しており、綿密な指導が必要な学生に対しては三者面談を実施
して効果を上げている。その結果、国家試験の結果にも満足できるものを得ている。
また、歯科技工士の社会における評価は、保持している技術力が対象となってくる。
歯科技工士学科の実技教育においても，技術力の向上心を学生に植え付ける指導を努めている。この努力の成果として歯科技工学会で開催される「学生テクニカルコンテスト」に最近の５年間に、５人の優勝・入賞者を輩出している。
歯科衛生士学科・専攻科口腔保健衛生学専攻では、歯科衛生士学科の学習成果については、次のような手法で向上・充実を図っている。基礎実習においては、平成21年度より、バインダー式の基礎実習帳を配布し、それぞれの実習ごとに、ABCD４段階の自己評価を記入、担当教員がチェック、フィードバックを行っている。臨地実習・臨床実習においては、毎日実習記録を記載するとともに、担当教員・歯科衛生士がチェックし、コメントをフィードバックしている。また、臨床実習帳を配布し、学生自身が実習の進行
状況、達成状況を記載できるようにし、教員がチェックをしている。
科目担当者は学習成果の達成率を60％の基準で評価し、達成されない学生については
放課後や長期休暇中に個別指導を行っている。また、授業中はそれらの学生の理解度を聴取し、落ちこぼれないように進める努力をしている。さらに、各学年に3名ずつ担当
教員を配置し、常に学習態度や生活環境をきめ細かく把握している。学科長は各学年の学習成果を各期に総合的に評価し、カリキュラムや教育内容について改善の検討を行いつつ、国家試験100％合格を目指している。しかし、近年、歯科衛生士国家試験の合格率が下がってきているため、平成26年度から「学生のやる気」を早い時期から引き出し
27

明倫短期大学

学力を向上させるため、常時行動を共にし、団結力のある「臨床実習班：7人～10人」を単位とした学生間のピアサポートを導入した学習法に取組んでいる。教員が1名相談役として加わり、アドバイスを行っている。
専攻科生体技工専攻では、歯科補綴学分野は「歯科補綴技工特論」において義歯の設計を学び、自らが生体に調和する義歯設計を具現化できるように知識の向上・充実を図っている。また歯科技工の基本を成す歯科技工材料学分野は生体適合性に重点を置き、自らが使用する歯科技工材料の特性を調べ発表することで問題可決型の学習成果の向上・充実を図っている。実習は臨床実習を中心に出来る限り独力で製作した歯科技工装
置が、患者の口腔内へどのように装着されるかを見学できることから、学生個々に明確な学習成果を実感できる環境を提供している。
専攻科保健言語聴覚学専攻の学習成果については、次のような手法で向上・充実を図っている。
・国家試験に合格できるだけの知識と臨床で使える技能を身につけることが重要であり、そのため、国家試験を意識した内容の授業を展開する。
・国家試験には実技試験はないが、一定の技能を身につけることは必要なため、実習を多く取り入れて授業を進める。
・非常勤講師は、専門分野の臨床経験が豊富で実際的な講義・実習ができる教員を依頼している。
専攻科口腔保健衛生学専攻では、口腔保健衛生学専攻は「口腔保健学士」の学位取得
を大きな目標としていることから、学位授与機構への学修レポート提出・試験に至るまで、一人の学生に一人の教員（博士号をもつ教授・准教授）が指導者として研究指導に関わっている。また、歯周治療・ホワイトニングなどの技術力アップのため、専門医を非常勤講師として招き、さらに、歯周治療を積極的に実施している開業医を実習施設として確保し、学修成果の向上に努めている。また、日常的には1名の担当教員を配置し、常に学習態度や生活環境をきめ細かく把握し、学科会議において情報提供している。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
両学科とも実技・実習が重視されることから、オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラムの実施は効果を期待しがたいので、行っていない。

（11）公的資金の適正管理の状況
平成19年2月に研究活動関連規程、平成20年2月に研究活動に係る行動規範を制定し、管理体制の強化、適正化を行っている。物品を購入する際は事前に事務局長、学科長、28

明倫短期大学

学長の承認後発注することになっており、開学以来、問題となる事案は発生していない。
（12）理事会・評議員会ごとの開催状況（平成 23 年度～25 年度）
区分

開催日現在の状況
定
員

現 員
(a)

5
5
5
5
5
5
5
5
理
事
会

5
5

5
5
5
5
5
5
5
5
5

開催年月日
開催時間

出席者数等

監事の

出席理事

実出席率

意思表示

数(b)

(b/a)

出席者数

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

1/2

5

100.0%

02/2

5100.0%

02/2

5100.0%

02/2

5100.0%

02/2

5100.0%

0

1/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0%

0

1/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0%

0

1/2

5

100.0

0

1/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

1/2

平成 23 年 4 月 7 日
15：00〜17：00
平成 23 年 5 月 26 日
13：10〜14：35
平成 23 年 6 月 2 日
13：40〜13：45
平成 23 年 6 月 2 日
13：45〜15：35
平成 23 年 6 月 2 日
13：45〜15：35
平成 23 年 7 月 14 日
13：00〜14：25
平成 23 年 9 月 8 日
13：00〜15：00
平成 23 年 10 月 13 日
12：50〜13：55
平成 23 年 11 月 10 日
15：30〜17：10
平成 23 年 12 月 6 日
13：00〜14：30
平成 24 年 1 月 12 日
13：00〜15：40
平成 24 年 2 月 9 日
13：00〜16：05
平成 24 年 3 月 11 日
15：00〜17：05
平成 24 年 3 月 12 日
13：55〜14：00
平成 24 年 4 月 6 日
15：00〜17：20
平成 24 年 5 月 17 日
13：00〜15：15
平成 24 年 6 月 14 日
14：00〜16：00
平成 24 年 7 月 12 日
13：00〜15：20

29

出席状況

明倫短期大学

区分

開催日現在の状況
定
員

現 員
(a)
5
5
5
5
5
5
5
5
5

理
事
会

5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5

開催年月日
開催時間

出席者数等

監事の

出席理事

実出席率

意思表示

数(b)

(b/a)

出席者数

5

100.0

0

2/2

4

80.0

1

2/2

4

80.0

1

2/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

1/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

1/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

2/2

4

80.0

0

2/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

1/2

平成 24 年 9 月 13 日
13：00〜15：00
平成 24 年 10 月 11 日
13：00〜15：30
平成 24 年 11 月 8 日
13：00〜15：05
平成 24 年 12 月 13 日
15：00〜17：00
平成 25 年 1 月 10 日
13：00〜15：15
平成 25 年 2 月 14 日
13：05〜16：10
平成 25 年 3 月 8 日
15：00〜17：05
平成 25 年 3 月 9 日
13：35〜14：45
平成 25 年 3 月 28 日
13：00〜15：30
平成 25 年 4 月 7 日
15：00〜16：45
平成 25 年 5 月 16 日
13：00〜15：00
平成 25 年 6 月 13 日
13：00〜15：00
平成 25 年 7 月 11 日
13：00〜15：00
平成 25 年 9 月 12 日
13：00〜15：10
平成 25 年 10 月 1 日
13：00〜14：45
平成 25 年 10 月 1 日
15：50〜16：00
平成 25 年 11 月 5 日
15：00〜16：00
平成 25 年 12 月 12 日
13：00〜15：00
平成 26 年 1 月 9 日
13：00〜14：35
平成 26 年 2 月 13 日
13：00〜15：25

30

出席状況

明倫短期大学

区分

開催日現在の状況
定
員

理
事

現 員
(a)
5

5
5

会

区分

開催日現在の状況
定
員

現 員
(a)
11
11
11
11

評
議

11

員
会

11
11
11
11

出席者数等

開催年月日
開催時間
平成 26 年 3 月 7 日
15：00〜16：45
平成 26 年 3 月 8 日
14：00〜14：10

実出席率

意思表示

数(b)

(b/a)

出席者数

5

100.0

0

2/2

5

100.0

0

2/2

出席者数等

開催年月日
開催時間
平成 23 年 5 月 26 日
15：00〜15：50
平成 23 年 6 月 2 日
13：30〜13：35
平成 23 年 10 月 13 日
12：30〜12：45
平成 24 年 3 月 12 日
13：10〜13：40
平成 24 年 5 月 17 日
15：20〜15：50
平成 25 年 3 月 9 日
13：00〜13：35
平成 25 年 5 月 16 日
15：00〜16：05
平成 25 年 10 月 1 日
15：00〜15：50
平成 26 年 3 月 8 日
13：00〜13：50

監事の

出席理事

出席状況

監事の

出席評議

実出席率

意思表示

員数(b)

(b/a)

出席者数

11

100.0

0

1/2

10

90.9

1

2/2

10

90.9

1

2/2

11

100.0

0

1/2

10

90.9

0

2/2

11

100.0

0

2/2

10

90.9

0

2/2

11

100.0

0

2/2

11

100.0

0

2/2

出席状況

（13）その他特になし。

2．自己点検・評価報告書の概要
・四つの基準について、課題、改善計画、行動計画を中心に記述する
明倫短期大学の建学の精神は、平成9年に初代木暮山人理事長の定めた「人格の陶冶」「知識と技術の修得」「社会への医療技能の還元」という三つの創立綱領としてされている。この創立綱領は、短期大学開学10周年を記念して、正面玄関に掲げられており、

31

明倫短期大学

学生、教職員とも日々確認し、気持ちを新たにすることができる。また、明倫FD21等において、繰り替えし、教員間でのこの意識の共有を図っている。
本学では、この創立綱領を、教育の理念・医療人を目指す教育目標・カリキュラムポ
リシー・ディプロマポリシーに落とし込み、それぞれの学科の教育課程を決定、求める
学生像をアドミッションポリシーとして開示をしている。さらにこれに加えて、本学独自の「エデュケーショナル・ポリシー〜入学から卒業、卒後を見据えた基本方針〜」を定め、入学から卒業に至る教育方針と学位授与の方針（学習成果に代わるものとして）をまとめている。
しかし、開学から17年が経過していることで、当時を知る教職員が退職をする。その歴史と理念を、未来の明倫短期大学に綿々と受け継いでいくことが大きな課題である。
また、学生の多様化に伴い、教育目標・カリキュラムポリシー等を、さらにわかりやす
いかたちで表現をしていく。
創立綱領を受け継ぐ教育課程は、本学の最終目標である国家試験受験資格へと繋がり、国家試験に合格をして始めて社会的な責任を果たせる。そのために、教員は、十分に成績の評価から単位認定・卒業判定等まで責任を持ち、心身両面から学生の指導に当たっている。学生自身が、自らの学習の進捗状況を把握しやすいように、ルーブリックや実
習ファイルなどの仕組みを構築し、マンツーマンに教育により、客観性と可視化を図っている。
しかし、多様化により、学力不足や心理面での問題を抱える学生も増加し、様々な方
向からのサポートを余儀なくされている。また、国家試験合格率も歯科技工士学科は100％であったが、歯科衛生士学科では不本意な結果となり、早急な対策を立ち上げる。
また、本学は「学習成果」という表現を用いておらず、「エデュケーショナル・ポリ
シー」をそれに代わるものとしている。ただ、学生が客観的に学習の成果を実感できる
ためには、大学としてのスタンスを決めていく必要がある。
本学は、指定規則を満たす教員（歯科医師・歯科技工士・歯科衛生士・言語聴覚士等）
により構成され、その配置は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備されている。
しかし、この数は教養教員を含めた数字であり、実際の学生の多様化に対応するためには、リメディアル教育や補習、メンタル面でのサポートなども必要になり、施設の関係で同時に実習を行うことが困難なために、複式実習（同じ実習を２回に分けて行う）
をするなど、能力のある教員に業務が集中する傾向にあり、教員の絶対数は不足している。

32

明倫短期大学

施設面では、現在、耐震補強工事を施工中であり、その際に、学生のアメニティを向上させ、さらに、平成25年度文部科学省の「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」
により、歯科技工室の改善や、歯科衛生士学科の講義へのITC導入などが行われている。
しかし、一部は老朽化のため、バリアフリーという面では課題を抱えている。
また、本学には比較的大規模な附属の歯科診療所が併設されており、通常の診療とともに、歯科衛生学科の臨床実習、歯科技工士学科専攻科生体技工専攻の貴重な臨床実習の場となっている。ここでは、学長自ら率先し歯科診療を行い、また、歯科技工士が実際の臨床の義歯などを製作し、すべての教育系歯科医師・歯科衛生士も外来にでることで、学生に対して見せる教育を行い、効果を上げている。
理事長は、毎年、入学式や卒業式の際に、その訓辞の中で創立綱領に触れ、その意味を伝え、本学の伝統の維持に務めている。また、学長は、自ら議長となって「教育再生プロジェクト」を立ち上げ、課題の吸い上げと、その分析、実行可能なものから即実行という、非常に決断力の早い、明倫短期大学の教学の運営に強力なリーダーシップを発揮している。

3．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
平成25年度○山田隆文

教務部長・歯科衛生士学科教授・点検評価委員長

廣瀬浩二

学生部長・ 歯科衛生士学科准教授

内田杉彦

図書館長・ 歯科衛生士学科准教授

江川広子

歯科衛生士学科准教授（当時、現在は口腔保健衛生学専攻科長）

渡辺美幸

歯科衛生士学科講師

五十嵐雅子

歯科技工士学科講師

植木一範

歯科技工士学科講師

中澤孝敏

歯科技工士学科講師

丸山満

歯科技工士学科講師

中静正希

事務局長

齋藤雅紀

教務課・学生課課長

田村徳幸

教務課・学生課学生係長

33

明倫短期大学

平成26年度河野正司

理事・学長・歯科技工士学科長

佐野正枝

理事・歯科技工士学科教授

野村章子

歯科技工士学科教授

本間和代

歯科衛生士学科教授○山田隆文

教務部長・歯科衛生士学科教授・点検評価委員長

飛田滋

専攻科生体技工専攻科長・歯科技工士学科教授

廣瀬浩二

学生部長・ 歯科衛生士学科准教授

内田杉彦

図書館長・ 歯科衛生士学科准教授

江川広子

専攻科口腔保健衛生学専攻科長・歯科衛生士学科准教授

中静正希

事務局長

齋藤雅紀

教務課・学生課課長

田村徳幸

教務課・学生課学生係長

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

34

明倫短期大学・組織が機能していることの記述
自己点検評価委員会は学長が指名された委員長と、学長により指名された委員により活動をしている。
本学の点検評価は、点検評価委員会のみに特化したものではなく、それぞれの学科会
議・専攻科会議・教務委員会・学生委員会等であがった協議事項をとりまとめるかたちで機能してきている。
また、学長のリーダーシップに基づく教育再生プロジェクト委員会を、これらの委員会等に所属しない委員で構成し、点検評価の際の思考の硬直を避けて、多方面からの客観性を維持して種々の課題についての討論がなされた。提言の多くは、学科会議、教務委員会等で討論され、教授会で承認、実行可能な案件から即座に行動に移している。
こういった組織とはさらに別個に、平成20年の新潟県戦略的大学連携支援事業に採択
されて、これに参加、「新潟県大学改革・改善」支援事業により、日本私立学校振興・共催事業団のバックアップを受けて、短期中期の計画を盛り込んだ「魅力アップロード
マップ」を作成し、理事会に報告、承認された。2年を経て、第2期の「魅力アップロー
ドマップ」を作成すべく、ロードマップ会議が招集され、第2期の「魅力アップロード
マップ」を完成、行動計画を盛り込むかたちで理事会に報告・承認された。現在、ロードマップ会議は、平成25年に理事会主催の中長期経営管理委員会に移管された。
また、理事会からは毎年、理事会主動の行動計画案が教授会に提示され、各学科・専
攻科・各種委員会において検討され、行動計画案を盛り込み、春と秋に理事会と教職員の交流会において、進捗状況の報告が行われる。
これらの委員会や会議の、課題と行動計画とその進捗状況を、すべて包括するかたち
で、本学の自己点検評価委員会の活動が行われている。

・自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成25年度を中
心に）
平成25年
平成25年7月

平成26年度第三者評価申し込み

平成25年8月23日

平成25年度第三者評価ALO対象説明会(東京)

平成25年9月

平成26年度第三者実施決定通知受理

平成26年
平成26年4月16日

平成26年度第1回点検評価委員会

平成26年5月

平成26年度第三者評価評価委員の決定通知受理35

明倫短期大学

執筆担当者の確認と記載内容についての再確認、校正スケジ
ュールの確認平成26年5月31日

自己点検・評価報告書原稿、提出資料締切、随時校正

平成26年6月11日

平成26年度第2回点検評価委員会
自己点検・評価報告書第1校の校正確認、ALOによる問題箇所
指摘
学長、学科長、ALO、事務担当者で内容確認をしながら関係者に指示

平成26年6月20日

第1校に関する校正締切

平成26年6月25日

平成26年度第3回点検評価委員会
第2校校正原稿を確認し、最終校正へ。

平成26年6月28日

平成26年度自己点検評価報告書の送付○点検評価委員会による自己点検評価
平成25年5月27日、8月2日、12月6日
なお、2月教授会終了後に全教授に点検評価報告書の説明を行ない、作成の注意点の説明を行ない、今後のスケジュールの確認を行った。
平成26年度においては、全教授を委員に指名することにより、今まで以上に自己点検
評価に係る体制を整えた。

○教育再生プロジェクト委員会（6回）。
平成25年10月29日、11月12日、11月26日、12月24日
平成26年1月21日、2月25日○ロードマップ会議
平成20年新潟県戦略的大学連携支援事業によりスタートし、第2期後、平成25年度に
中期経営管理計画委員会に移行
移行前の平成24年度は6回会議を実施し、その間に新たなロードマップの策定を行い、平成24年度後期の行動計画をまとめ着手した。
平成25年度は新たに中期計画の策定の検討に着手したことから、ロードマップ検討会
議を発展的に解消し、中期経営管理計画委員会に移行した。

36

明倫短期大学○教授会
・定例11回（一部の入試判定を含む）、歯科衛生士学科登院判定1回、各学科進級判定1
回、卒業修了判定1回、入試判定７回、学生移動などによる臨時は3回、各学科会議11〜12回）
・教務委員会（定例11回、登院判定・進級判定・卒業修了判定、学生委員会（定例11回）等の各種委員会。
平成25年度より教授会においては点検評価委員会の報告以外に、ALO報告を行い、自己点検評価の意義、目的の再確認、記述方法、その活用方法を含めて検討した。

○理事会主動の事業計画実行計画案とその行動計画の実施状況の報告会および交流会（春と秋の年2回開催）。
平成25年度は5月16日と11月26日に実施し、前年度の総括や年度の進捗について担当より報告を行い、理事、監事の役員と教職員の意見交換を行った。その後、交流会を実施している。
これは、ロードマップの策定以降、実施しているものである。
明倫FD21○通算第43回

平成25年3月22日（金）「中退のメカニズムと対策」
NPO法人NEWVERY理事長 日本中退予防研究所所長○通算第44回

山本繁

平成25年5月22日（水）「明倫短期大学創立の再確認」

佐野正枝教授「教員の資質向上を問う」

河野正司学長

○通算第45回 平成25年7月18日（木）「点検評価について」
河野正司学長山田隆文教授廣瀬浩二准教授○通算第46回

平成25年9月19日（木）「第三者評価は誰のものか？ALO研修会からの重要なキーワード」
山田隆文教授○通算第47回

平成25年11月21日（木）「平成25年度全国私立短期大学協会教務担当者研修会報告」－学修成果と評価（採点）基準の客観化－
37

明倫短期大学

山田隆文教授○通算第48回

平成26年1月16日（木）明倫短期大学の考える学修成果とは何か？（ワークショップ形式）
山田隆文教授○通算第49回

平成26年3月13日（木）

試験答案は誰のものか？－答案のフィードバックを考える－（ワークショップ形式）
山田隆文教授38

明倫短期大学

様式 5－提出資料・備付資料一覧

4．提出資料・備付資料一覧（1）記述の根拠となる資料等一覧

記述の根拠となる資料等

提出資料

備付資料

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

資料 1
資料 2
資料 3
資料 101

創立記念、周年誌等

B 教育の効果
資料 1

教育目的・目標についての印刷物

資料 4
資料 1

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

資料 5
C 自己点検・評価
資料 6

自己点検・評価を実施するための規程

ただし、参考規程として資料 102

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等

第三者評価以外の外部評価についての印刷物

該当なし

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

資料 7

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

資料 1
資料 8
資料 9

入学者受け入れ方針に関する印刷物

資料 10

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

資料 11・教員名、担当授業科目、専門研究分野
シラバス

資料 12

単位認定の状況表

資料 103

・第三者評価実施の前年度の平成 25 年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について
学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

資料 104

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷
物
39

資料 1

明倫短期大学

記述の根拠となる資料等

提出資料

備付資料

学生支援の満足度についての調査結果

資料 105

就職先からの卒業生に対する評価結果

資料 106

卒業生アンケートの調査結果

資料 107

短期大学案内・募集要項・入学願書

資料 13

・第三者評価実施年度の平成 26 年度及び平成 25 年度の 2 年分
入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

資料 108

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

資料 109

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料 110

資料
学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

資料 111
資料 112
資料 113

進路一覧表等の実績についての印刷物
・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
GPA 等成績分布

資料 114

学生による授業評価票及びその評価結果

資料 115
資料 116

社会人受け入れについての印刷物等

該当なし

海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし

FD 活動の記録

資料 117SD 活動の記録

資料 118

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書

資料 119

専任教員：教員履歴書（平成 26 年 5 月 1 日現在で作成）、過去 5
年間（平成 25 年度～平成 21 年度）の業績調書〈注〉学長・副学長の専任教員としての位置づけは当該短期大学の学生の授業を担当していること（シラバスに掲載されていること）非常勤教員：過去 5 年間（平成 25 年度～平成 21 年度）の業績調書（担当授業科目に関係する主な業績）
・「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照
教員の研究活動について公開している印刷物等

資料 120・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

資料 121

専任教員の年齢構成表
・第三者評価実施年度の平成 26 年 5 月 1 日現在

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表
・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）40

資料 122

明倫短期大学

記述の根拠となる資料等

提出資料

研究紀要・論文集

備付資料
資料 123・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

資料 124

・第三者評価実施年度の平成 26 年 5 月 1 日現在
B 物的資源資料 125

校地、校舎に関する図面
・全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等

図書館、学習資源センターの概要

資料 126・平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等
C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

資料 127

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

資料 128

D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3 年）」［書式 1］、

資料 14「貸借対照表の概要（過去 3 年）」［書式 2］、「財務状況調べ」［書

資料 15

式 3］及び「キャッシュフロー計算書」［書式 4］

資料 16
資料 17

資金収支計算書・消費収支計算書

資料 18・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
貸借対照表

資料 19

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
中・長期の財務計画

資料 20

事業報告書

資料 21

・過去 1 年分（平成 25 年度）
事業計画書／予算書

資料 22・第三者評価実施年度の平成 26 年度

資料 23

寄附金・学校債の募集についての印刷物等該当なし

財産目録及び計算書類

資料 129・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

資料 130

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合は職業･役職等を資料 131

記載）

理事会議事録資料 13241

明倫短期大学

記述の根拠となる資料等

提出資料

備付資料

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
寄附行為
諸規程集
組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリティポリシ
ー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員
給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規
程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係

資料 24
資料 133

学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FD に関する規程

B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書

資料 118

教授会議事録資料 134

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
委員会等の議事録

資料 135

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
C ガバナンス
監事の監査状況資料 136

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
評議員会議事録

資料 137

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
選択的評価基準
選択的評価基準 2「職業教育の取り組み」

資料 138
資料 139指定以外の備付資料

資料 140
資料 14142

明倫短期大学＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物 1. 学生生活ガイドブック
2. 創立綱領
3. 教育の理念・エデュケーショナルポリシー
ウェブサイト
http://www.meirin-c.ac.jp/about/souritsukouryou.
html
http://www.meirin-c.ac.jp/about/kyouikumokuhyou.
html
B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

1. 学生生活ガイドブック
4.. 医療人を目指す教育目標
ウェブサイト
http://www.meirin-c.ac.jp/about/kyouikumokuhyou.
html

学生が獲得すべき学習成果についての印 1. 学生生活ガイドブック
刷物

5.ディプロマポリシー（規程集抜粋）
ウェブサイト
http://www.meirin-c.ac.jp/about/diploma-policy.html

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

6. 委員会設置規程※実施に係る詳細な規程はないため、参考として。

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

7. 学位規程

教育課程編成・実施の方針に関する印刷 1. 学生生活ガイドブック
物

8. カリキュラムポリシー
9. カリキュラムマップ
ウェブサイト
http://www.meirin-c.ac.jp/about/curriculum-policy.html

入学者受け入れ方針に関する印刷物

10. アドミッションポリシー
ウェブサイト
http://www.meirin-c.ac.jp/exam/bosyuugakka.html

43

明倫短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名※学生募集要項、大学パンフレットにも記載

カリキュラムに対応した授業科目担当 11. 教育課程表・授業科目担当者一覧及び時間割表
者一覧
シラバス

12. 平成 25 年度シラバス※専攻科口腔保健衛生学専攻については、入学者がいなかったため、平成 24 年度分とした。

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援の 1. 学生生活ガイドブック
ために配付している印刷物
短期大学案内・募集要項・入学願書（2 13. 大学案内及び学生募集要項（平成 25・26 年度）年分）
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概 14. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要
要（過去 3 年）」［書式 1］、「貸借対照表 15. 貸借対照表の概要の概要（過去 3 年）」［書式 2］、「財務状 16. 財務状況調べ
況調べ」［書式 3］及び「キャッシュフロ 17. キャッシュフロー計算書
ー計算書」［書式 4］
資金収支計算書・消費収支計算書（過去 18. 資金収支計算書・消費収支計算書（平成 23～平成
3 年間）

25 年度）

貸借対照表（過去 3 年間）

19. 貸借対照表（平成 23～平成 25 年度）

中・長期の財務計画

20. 明倫学園中期財務計画

事業報告書

21. 平成 25 年度事業報告書

事業計画書／予算書

22. 平成 26 年度事業計画
23. 平成 26 年度予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄付行為

24. 学校法人明倫学園寄付行為

44

明倫短期大学＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神101. 創立 10 年周年記念誌

創立記念、周年誌等

C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）に行った自 102. 明倫短期大学自己点検・評価報告書
己点検・評価に係る報告書等（平成 22～24 年度）
第三者評価以外の外部評価についての印刷物

該当なし

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

103. 単位認定の状況表

学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

104. 歯科技工士・歯科衛生士・言語聴覚士各国家試験年度別合格状況表

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

105. 先生と語る会報告書

就職先からの卒業生に対する評価結果

106. 就職先アンケート

卒業生アンケートの調査結果

107. 学生生活満足度調査結果

入学志願者に対する入学までの情報提供のための 108. オープンキャンパス説明用資料
印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援のための 109. 入学前課題説明資料
印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション） 110. 履修規程及び履修要項等に関する資料※提出資料 1 を参照

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

111. 学生電子カルテ（見本）112. 学生調査票

進路一覧表等の実績についての印刷物（過去 3 年間） 113. 就職・進学状況※提出資料 13 の大学案内参照
GPA 等成績分布114. 平成 25 年度成績一覧表

学生による授業評価票及びその評価結果

115. 授業評価アンケート
116. 授業評価アンケート評価結果

社会人受け入れについての印刷物等※提出資料 13 募集要項参照

海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし

FD 活動の記録

117. 明倫 FD21 記録（平成 25 年度分）

SD 活動の記録

118. SD 活動の記録

教員の個人調書

119. 教員個人調書綴専任教員：教員履歴書（平成 26 年 5 月 1 日現在で45

明倫短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名作成）、過去 5 年間（平成 25 年度～平成 21 年度）の業績調書
非常勤教員：過去 5 年間（平成 25 年度～平成 21 年度）の業績調書（担当授業科目に関係する主な業績）
教員の研究活動について公開している印刷物等

120. ホームページ教員一覧掲載資料

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

121. 年齢構成表

専任教員の年齢構成表
・第三者評価実施年度の平成 26 年 5 月 1 日現在

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧 122. 科学研究費補助金等の外部研究資金表の獲得状況一覧表

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
研究紀要・論文集

123. 明倫短期大学紀要

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

124. 専任職員一覧表

B 物的資源125 明倫短期大学校地・校舎図面

校地、校舎に関する図面
・全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等

図書館、学習資源センターの概要

126. 明倫短期大学附属図書館概要

・平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等
C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

127. 学内 LAN 敷設状況資料

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図 128. 情報処理室等配置図
D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等該当なし

財産目録及び計算書類

129. 明倫短期大学財産目録及び計算書類

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

130. 理事長履歴書

現在の理事・監事・評議員名簿131. 学校法人明倫学園理事・監事・評議員
名簿

理事会議事録132. 理事会議事録綴・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
諸規程集
組織・総務関係

133. 学校法人明倫学園諸規程綴46

明倫短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリティポリシー、防災
管理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者
選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選
抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、
ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FDに関する規程B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書※備付資料 118 を参照

教授会議事録134. 教授会議事録（平成 25 年度～平成 23 年度）

委員会等の議事録

135. 各種委員会議事録

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）（平成 25 年度～平成 23 年度）

C ガバナンス
監事の監査状況136. 監査報告書

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
評議員会議事録

137. 評議委員会議事録（平成 25 年度～平成 23 年度）

選択的評価基準
選択的評価基準 2「職業教育の取り組み」

138. 実習教本
139. 臨床実習関係資料綴［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］

47140. 市民体験入学案内
141. 公開講座案内

明倫短期大学

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
・基準Ⅰの自己点検・評価の概要を記述する。
（a）基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
基準の下の各テーマの現状及び課題並びに改善計画を要約し、まとめて記述する。
（以
下同じ。
）

明倫短期大学の建学の精神は、創立以来、創立綱領という表現を用いており、平成９年の開学時に初代木暮理事長が定めた「人格の陶冶」「知識と技術の修得」「社会への医療技能の還元」という三つの言葉に集約されている。この創立綱領は、短期大学開学10周年を記念して、本学校舎の一号館正面玄関の側壁に、大きな金属プレート・レリーフとして掲げられており、学生、教職員とも日々確認し、気持ちを新たにすることができる状態となっている。
本学理事長は、毎年の入学式の新入生に向けた挨拶の際に、「「人格の陶冶」とは、本学は医療関係の短期大学であり、ものの考え方や価値観の異なる患者さんに、日常的、恒常的に対応するため、常に相手の痛みや悩みを理解できる、
思いやりのある、豊かで優れた人間性と行動力を兼ね備えた人物となれるよう、教え導
いていくことである。
「知識と技術の修得」とは、単に歯科医療知識と技術を修得するだけではなく、一人の患者さんの心身の健康維持のため、チーム医療の一端の担えるような専門的基礎学力と、
社会の変化や技術の進展に対応できる柔軟な能力を身につけ、医療人としてのマインドやパーソナリティを育むことである。
「社会への医療技能の還元」とは、本学で学んだ知識と技術を、社会に医療サービスとして提供し、すべての人々の口腔の疾患の予防と健康の増進に貢献していくことにある。
」と、訓示し、本学の教育の精神を伝えている。
将来、歯科医療従事者（医療人）として社会で十分に活動できる学生を育成することを使命としている本学では、日頃の教育の中で、この意志を伝えるために「知識と技術を習得」の重要性、そして習得した「技能を社会に還元」するためには、そのすべての基本となる自己の「人格の陶冶」が求められてくることを、この創立綱領から学び、教育してきている。
短期大学課程の教育を進める中で、一般には、創立綱領の実体を具体的に学生に理解してもらうものとして、「医療人として、口腔を中心とした人体に関する深い理解と専
48

明倫短期大学

門的知識を有し、チーム医療の一員として地域社会の福祉のため、それぞれの学科の教育目標・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに落とし込み、アドミッションポリシーとして求める人材を受験生に向けて公開している。
本学ではこれに加えて、本学独自の「エデュケーショナル・ポリシー〜入学から卒業、卒後を見据えた基本方針〜」を定めている。これは、入学から卒業に至る教育方針と学位授与の方針（学習成果に代わるものとして）をまとめたものである。その目的は、本学の教育課程修了時には、この修学の結果がそれぞれ国家資格の受験要件を満たすものとなることから、そこに至るまでの具体的な修学態度について、学生に十分の理解を求めるものとして、特別に製作したものである。最終的には「国家試験100%合格を実現する修学」を目的とし、修学の程度が十分至らなければ「再履修を要求」される。しかし国家資格を得た後には就職後の支援も受けられる教育体制になっている事が示されている。このポリシーは、学長のリーダーシップの元、学長が議長をする教育再生プロ
ジェクト委員会で提言の後、教務委員会・教授会を経て、理事会で承認されたものであり、学生生活ガイドブックの始めに、創立綱領とともに掲載され、学生はいつでも目にすることができる。また、ウェブサイト、学校案内などで内外に公開し、オープンキャ
ンパス等で本学を目指す受験生にも、本学の教育方針として十分な説明を行っている。

（b）基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
（a）の改善計画について、改善等のための工程を示した行動計画を記述する。
（以下
同じ。）

本学の創立綱領を、恒久のものとすべく、次の世代に繋げることが重要な課題である。
創立当時を知らない教職員に、創立当時を知る教職員からことあるごとにその歴史を伝達してもらうほか、明倫紀要雑誌などに寄稿して総説として永久の保存をする。その中で、教職員自身が、いかに「人格の陶冶」を体現するかを模索していく。
多様化する入学生に対応するために、教育課程の変更も余儀なくされていることと、その運用面での対応を早急に進めていく。特に、入学者の確保と、国家試験100％の合格を目指すための教育方法、また、基礎学力の低い学生へのリメディアル教育などを充実させ、また、教育目標とカリキュラムポリシーなどを、学生にわかりやすく変更、解説をしていく。
そのためにも、大学としての「学習成果」の定義付けを急がなくてはならないが、本年度は明倫FD21において、全教職員においてディスカッションを行ったところであり、49

明倫短期大学

次年度は、それぞれの学科内で意見を統一し、実のある「学習成果」をまとめ上げていく。
また、「人格の陶冶」を体現するためには、教職員の自己研鑽が最も重要なファクターであり、教育法や学生の心理的なサポートのための自己学習や、研究、大学院進学等へのあり方等、ステップアップを目指す教職員への、大学としてのバックアップの方策の策定も急がれる。
以上のような改善を通して、専門学校の多い歯科技工士養成課程の中でも数少ない、
かつ、最も早く開学した短期大学の歯科技工士学科としての、専門学校との差別化を行い、より優秀な歯科衛生士を輩出するための歯科衛生士学科としての、誇りを忘れることなく、学生教育に生かしていけるように、教職員一同で邁進をしていく。

［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神
・基準Ⅰ-Aの自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
テーマの下の各区分の現状及び課題を要約し、まとめて記述する。
（以下同じ。
）

本学の建学の精神は、創立綱領として「人格の陶冶」「知識と技術の修得」「社会への医療技能の還元」という三つの言葉で表現されている。それは、①歯科医療関従事者として、社会で十分に活動できる学生を育成することを使命としていることから、ものの考え方や価値観の異なる患者さんに、日常的、恒常的に対応するため、常に相手の痛みや悩みを理解できる、思いやりのある、豊かで優れた人間性と行動力を兼ね備えた人物となれるよう、最も基本的な資質である「人格形成」である「人格の陶冶」を促し、これをすべてのベースとして、②歯科医療等の医療福祉の「知識と技術の修得」し、国家試験に合格（第三者によって厳正かつ客観的に評価）することで、③その知識と技術を「社会への医療技能の還元」をする
明確な本学の精神の根底となっている。この創立綱領の流れに沿った教育理念をもとに、各学科の教育目標、カリキュラムポリシーを設定し、それぞれの学科の特徴ある教育課程が組み立てられていることから、効果的な教育が行われ、学習成果があがっていると考えられる。

50

明倫短期大学

また、学生には入学式や新入生オリエンテーションにおいて、何度も繰り返し理事長
や学長が訓辞をしている。また、理事会においても定期的な点検を行い、学生の質や教育環境の変化など、時代に即した内容として学生に伝えられるようにしている。
教職員には、創立当時を知る教職員に、明倫FD21等で、創立当初の建学の歴史を伝えてもらうことで情報を共有し、全教職員で、特に創立綱領の中でも抽象的な表現である「人格の陶冶」とは何かについて、ディスカッションする場を何度も設けるなど、建学の精神を次の世代に伝える努力をしている。

（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
（a）の課題について改善計画を記述する。
（以下同じ。
）

創立綱領の三つの言葉のうち、「知識と技術の修得」「社会への医療技能の還元」という面では、教職員の知識も技能も経験も十分であり、これを、学生教育に還元すること
で、理想的な教育効果を上げているものと考えられる。しかし、「人格の陶冶」については非常に抽象的な概念であり、それを学生に求めるには、まず、教職員が自らその範を垂れなければならない。「人格の陶冶」とは何かを知り、それを具現化した教職員がいて、はじめて学生に「人格の陶冶」とは何か、何を学べば「人格の陶冶」ができるのかを伝えることができる。従って、教職員の資質の向上が緊急に求められる課題である。
この点は、明倫FD21において繰り返し再確認し、全教員の意見を聴取し、さらにディスカッションを行って共通認識を作り出していく。また教員個人レベルにおいても、年度ごとの自己学習などを含む業績評価などを通して、教員としての成長過程の中長期の将来像などを具体的に表明していくことが重要である。
さらに、開学まだ17年であるが、創立当時を知る教職員が定年等で退職していくために、この理念が希薄化しないように、100年以上も続くような歴史のある他の著明な大学に学んで、新しい教職員を含めて、これからの短期大学において創立当初の理念をいかに引き継いでいくか考えていく必要性がある。

［区分］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。

・以下の観点を参照し、基準Ⅰ-A-1の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
[観点]についての点検内容を、観点ごとに記述せずまとめて記述する。
（以下同じ。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］
51

明倫短期大学（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神を学内外に表明している。
（3）建学の精神を学内において共有している。
（4）建学の精神を定期的に確認している。
平成9年の開学時に初代木暮山人理事長の定めた、「人格の陶冶」「知識と技術の修得」「社会への医療技能の還元」という三つの創立綱領は、①医療関従事者として、ものの考え方や価値観の異なる患者さんに、日常的、恒常的に対応するため、常に相手の痛みや悩みを理解できる、思いやりのある、豊かで優れた人間性と行動力を兼ね備えた人物となれるよう、「人格の陶冶」を促し、これをすべてのベースとして、②歯科医療等の医療福祉の「知識と技術の修得」し、③その知識と技術を「社会への医療技能の還元」
をする明確な建学の理念となっている。 創立綱領をもとに、教育理念、各学科の教育
目標、各学科の養成課程の特徴に照らし合わせたカリキュラムポリシーを設定し、それぞれの学科の特徴ある、なおかつ比較的理想的な教育課程が組み立てられ、それに沿った教育が行われていると考えられる。
学内には、短期大学開学10周年の記念として正面玄関に創立綱領のレリーフを掲げ、学生・教職員が目にすることで、日々、意識を再確認することができる。また、学生には学生生活ガイドブックの始めに、玄関のレリーフの写真とともに創立綱領と教育理念を載せているほか、入学式において理事長から訓示、新入生オリエンテーションにおいて、学長より再度訓辞を行っている。入学前に３日間行われる新入生オリエンテーショ
ンでは、毎年、創立綱領に準じたテーマ（平成25年度は「理想的な医療従事者の姿とは何か？」）を選び、在校生をピアサポーターとしたグループ学習を行い、すべてのグループが壇上においてパネル発表を行っている。学外と受験生向けには、学校案内に記載
し、オープンキャンパスの際にもその内容に触れている。また、ウェブサイト上でも公開をしている。
しかし、比較的分かりやすい「知識と技術の修得」「社会への医療技能の還元」という創立綱領は別として、抽象的な概念である「人格の陶冶」については、それぞれの教職員間でも解釈の差があることは事実である。その点については、理事会においても定期的な点検を行い、時代に即した内容として学生に伝えられるようにしている。また、
明倫FD21などを通して、教職員には、創立当時を知る教職員に創立当初の建学の歴史を伝えてもらうことで情報を共有し、全教職員で、特に創立綱領の中でも抽象的な表現である「人格の陶冶」とは何かについて、ディスカッションする場を何度も設けるなど、建学の精神を次の世代に伝える努力をしている。

52

明倫短期大学（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
[観点]についての点検結果を踏まえ、課題について記述する。
（以下同じ。
）

時代の流れの中で、開学時に比べると、学生の質の変化、特に学力の低い学生や通信制高校や大検受験者の入学など、多様性が増加している。さらに、教育改革などによる求められる教育方法の急速な変化により、教職員に必要とされるスペックのレベルが予想以上に上がっていることは確かである。その中で、創立綱領を、現在の時代の流れの中でどう解釈し、具体的にどのように運用をしていくかという課題に直面している。
さらに、時代を経て、創立当時を知る教職員が定年等で退職していくために、 この理念が希薄化していく危険性があり、これからの短期大学において創立当初の理念をいかに引き継いでいくかという課題をかかえている。開学まだ17年であるが、この理念を、100年以上も続くような歴史のある他の著明な大学に学んで、新しい教職員を含めて、いかに次の世代に引き継ぐことが大きな課題である。
また、教育目標やカリキュラムポリシーが教育者目線で書かれていることもあり、学生に理解しやすい表現にすべきではないかという意見もある。
同時に、学生が入学し卒業するまでに、この創立綱領の理念を正しく理解し、学習してもらうためには、教職員自身がこの創立綱領を、「自らの行動規範としていかに体現しているのか？」という大きな命題に直面している。そこには、各々の教職員自身の自己研鑽と倫理的な行動規範はもちろん、そして「教えたい」「教えることが楽しい」というポジティブなモチベーションの向上と維持が求められていく。そして、それが業務上の義務感などの強制によるものではなく、自発的に個々の心の中から生み出されていく「人格の陶冶」であることが望ましい。しかし、それが100％実現されるかは、必ずしもシステム上の問題ではなく、教員個人の内面の資質に関わる問題であり、繰り返し、FD等でモチベーションを高めていくような方策が必要である。

［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果
・基準Ⅰ-Bの自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。

本学の教育の効果は、創立綱領にある「人格の陶冶」「知識と技術の修得」「社会への医療技能の還元」の三つの言葉を、いかに学生に体現させるかということで言い表せる。
53

明倫短期大学

教育の効果は、規定の単位を取得し、医療人としての倫理観と、口腔保健管理の専門職として必要な高度な知識・技術を身につけ、国家試験に合格することが最終の目標であることは言うまでもない。
しかし、そのためには、いくつかの課題がある。
新潟出身の山本五十六が「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらね
ば、人は動かじ」と言ったように、本学は医療・福祉系の専門家を育成する短期大学である。その中で、教員自身がお手本となり、学生が実習のする中で、時には失敗をし、その中から何かを学びながら、一つ一つの技術を習得していくのを見守っていく必要性がある。また、山本五十六氏が「話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず」と言っているよ
うに、単に、歯を治療するという物理的な行為のみではなく、患者さんの人格を尊重し、悩みを傾聴できうる「人格の陶冶」された医療人を育てなければならない。
そのために、本学では附属歯科診療所において、学長自身が率先して診療する姿を見せることで、他の教育系の歯科医師も臨床現場においてチーム歯科医療を実践し、学生の規範となり、効果的な教育効果を上げている。
歯科技工士学科では、座学のみでなく、技術の修得（臨床力の向上）が大きなウエイ
トを占めているが、基礎実習では教員がデモンストレーションを行い、ステップごとに個々の学生の進捗状況に合わせたマンツーマンの教育は非常に効果的である。また、学生の製作物の教員間の客観的な評価のためには、一部の実習においてルーブリックを作成している。また、歯科技工士学科教員も、附属歯科診療所の臨床の義歯やクラウンブ
リッジなどの歯科技工装置を作成し、学生に見せる教育を行っている。
歯科衛生士学科では、附属歯科診療所の歯科予防処置実習などで、実際に、患者さんとのコミュニケーションの現場を体験させるほか、１年次、２年次に早期体験実習を行っている。
専攻科保健言語聴覚学専攻の教員も、ことばクリニックやことばスクールを通し、働く姿を見せている。
これらの各学科の教育は、学生の、「将来、歯科医療従事者としてがんばりたい」「先生達の姿を見て、自分の目指している職業にあこがれを感じる」という十分な教育効果が現れている。

54

明倫短期大学（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教育の効果は、創立綱領にある「人格の陶冶」「知識と技術の修得」「社会への医療技
能の還元」が体現された教職員の姿を、実際に学生に見せることが最も大きな動機づけであると考えられる。
「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば、人は動かじ」のために、
現在、行われている学長を筆頭にした教育系の４名の歯科医師による附属歯科診療所での診療、歯科技工士学科教員の臨床ケースの歯科技工装置の製作に加えて、次年度からは歯科衛生士教員が附属歯科診療所で実際に働く姿を見せることで、より、実践的な教
育効果を上げたいと考えている。
また、「人格の陶冶」の部分は、新入生オリエンテーションでも多くの学生が、患者さんに共感のできる「コミュニケーション能力」の重要性についてプレゼンテーション
しており、現在でも、ボランティア等、多くの試みが行われているが、次年度、歯科衛生士学科専攻科口腔保健衛生学専攻において、外部のコミュニケーション検定などを取り入れ、より、客観的に教育の効果を測る予定である。
最終的な教育効果は、「知識と技術の修得」し、試験に合格し、国家試験に合格することで「社会への医療技能の還元」を測ることであることは言うまでもない。国家試験
100％を目指すためには、教育課程の運用方法、時間割の組み方、リメディアル教育、補修、国家試験対策の方法、教員の学生へのサポート体制などを、早急に組み立てていく。

［区分］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。

・以下の観点を参照し、基準Ⅰ-B-1の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（4）学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学ではこれまで「学習成果」とういう用語を用いてこなかった。それにかわるものとして、入学から卒業に至る教育方針と学位授与の方針（学習成果に代わるものとして）、

55

明倫短期大学

本学独自の「明倫短期大学エデュケーショナル・ポリシー（〜入学から卒業、卒後を見据えた教育方針〜）」を作成し、公開をしている。その内容は、①「入学者選抜」の方針、②多様な学生に対応するための「基礎力向上のために」としてのフォローアップ体勢、③最終的な客観的で可視化された「学習成果」としての「国家試験合格と医療技術者養成のために」フォローアップをする、④そのための「国家試験合格を目指す教育」として、厳格な進級・登院・卒業判定基準を持ち、時には留年もあり得る（学習成果を得られない場合には、進級判定・登院判
定・単位認定・卒業判定等で厳格な判定があり、場合によっては、他の短期大学ではあまり例のない原級にとどめ置く（留年）規定を履修規定に明記し、これを厳格に適応している。
）という厳しい教育体制と、⑤その背景としての教職員の責任感を「使命を果たすために」という５つの立場を明確にし、その中で「創立綱領」から「教育理念（学生向けには教育の理念）」「教育目標（学生に向けにはわかりやすく医療人を目指す教育目標）」「本学の教育における社会的責任」までの一連の流れをわかりやすく説明をしている。
当該ポリシーは、学長を議長とした教育再生プロジェクト委員会で提言の後、教務委
員会・教授会を経て、理事会で承認されたものであり、ホームページ、学校案内などで内外に公開し、オープンキャンパス等で本学を目指す受験生にも十分な説明を行っている。その内容は、学習成果を得るには、学生自身にもそれなりの努力が必要であり、それを教職員がサポートを行う。
本学の教育課程は、大学共通の創立綱領、教育の理念に基づき、それぞれの学科・専攻科の特性に合わせた教育目標を設定している。教育目標は、それぞれの学科の考える「人格の陶冶」とは何か、「知識と技術の修得」すべきものは何か、「社会への医療技能の還元」すべきものは何かの観点に立って、順番制を考慮して記載されている。
本学は医療福祉系の養成校であり、最終目標は国家試験に合格することであり、国家試験合格率が量的・質的に「学習成果」を測る基準であることは間違いない。そのために、成績評価、単位認定、登院判定、進級判定、卒業判定などは、エデュケーショナル・
ポリシーに基づいて厳格な審査を行っている。また、成績は学生のみならず、学年ごとに保護者にも送付し、情報の共有を図っている。
歯科技工士学科では、①問題を自分から積極的に解決しようとする創造力豊かな歯科技工士をめざし、②患者さんの苦しみ、痛み、不安、要望に共感でき、③歯科技工装置をよく理解し、正確に製作できる技術を持ち、④超高齢社会という社会構造の中で果た

56

明倫短期大学

すべき専門職としての役割を理解でき、⑤地域医療の重要性を理解し、チーム医療のなかで必要とされる専門職の責務を果たすことができるよう定められている。
歯科技工士学科では、国家試験という明確な第三者評価を毎年受け、ほぼ満足する学
習成果が得られている。本学は短期大学であることから、コアカリキュラムの検討に加えて、本学独自の新たな教育目標を設定して、①スタンダードプレコーションの概念を基に口腔環境との対応の仕方、②CAD-CAM を基とした新技術の習得とその学理の理解、③補綴装置の素材を金属鋳造体からさらに生体親和性の高い無機素材へ転換する学理と技術④高機能有機複合材料の開発に資する学理、などをカリキュラムに組み込み、歯科技工業界の牽引車となる気概を学生に教授している。
歯科衛生士学科では、教育目的は、「医療人として、口腔を中心とした人体に関する深い理解と専門的知識をもって、チーム医療の一員として地域社会の福祉のため積極的に貢献できる人材を育成する」ことであり、その目的を達成するための教育目標は、①
医療従事者として、思いやりとコミュニケーション能力を身につけることや、②ライフ
ステージに合わせた口腔管理能力を身につける、③常に探究心をもって、エビデンスに基づいた医療を提供できる、④チーム医療や福祉の現場で、他職種連携を理解し、専門職としての責任を持って行動できる歯科衛生士を育成することと定めている。
歯科衛生士学科では、次年度に向けて、基礎知識・技術力、研究力、コミュニケーシ
ョン力、他職種連携能力、国際性といった5つの能力について学習成果を評価し、その仕組み作りに取組む予定である。また、学習成果の可視化のために、実技教育において、
次のような手法で向上・充実を図っている。基礎実習では、平成21度よりバインダー式の基礎実習帳を配布し、それぞれの実習ごとに、学習目標ごとにABCD４段階（A：自分でできた、B：少しの指導を受けてできた、C：常に指導を受けてできた、D：指導を受けてもできない）の自己評価を記入、担当教員がチェック、フィードバックを行っている。臨地実習・臨床実習においては、毎日、実習の事前準備・事後記録を記載し、翌日、担当教員・歯科衛生士がチェックし、コメントをフィードバックしている。また、臨床実習帳を配布し、学生自身が実習の出席・進行状況、達成状況を記載できるようにし、教員がチェックをしている。
専攻科生体技工専攻においては、すでに「歯科技工士国家資格」を有している学生を対象とするため、 ①高度な歯科医療を確立するために必要な、精度の高い技能を身につけ、②学口腔顔面領域の形態の回復、生体適合材料、品質・器材・環境管理などの幅
広い専門知識を身につけ、③患者さんへの思いやり、歯科医師、歯科衛生士、言語聴覚士との連携などを目標としている。教育課程は総合科目として既に修得している歯科技
工基礎教育を基本に、実践的な歯科補綴学、生体適合性材料学、顎口腔機能技工学、マ57

明倫短期大学

ネジメント力を修得する歯科技工管理学を開講している。実践科目では附属歯科診療所
内の臨床ケースの製作を通し、歯科医師、歯科衛生士とチーム医療に関わりながら臨床能力を養っている。先端科目は学外講師による臨床技工プロ講座と学内教員による先端技術を学ぶことで、より専門性を高めている。そして２年間の集大成といえる発展科目
では、自らが興味のある分野を選択し、得られた専門知識と技術を活用して歯科技工装
置及びレポートを製作・作成する。これらを修得し歯科技工界の新戦力となる歯科技工士を育成している。
専攻科生体技工専攻では、短期大学･専修学校における2年間の歯科技工基礎教育を修了した学生に対し、症例技工教育に重点を置いた実践的な歯科技工技能およびマネジメ
ント力を備えた人材の育成を目指す。具体的には、①附属歯科診療所の歯科技工装置の製作から実践的技能を学ぶ②顎口腔機能（特に下顎位、下顎運動）と義歯の設計理論を学ぶ③学外研修施設におけるインターンシップから技能、社会性を学ぶ④本学歯科技工
基礎教育で修得したCAD/CAM理論を具体的に実習で加工する（ジルコニアの加工）⑤本
学臨床教授より先端歯科技工技術と学理を学ぶなど、特色ある科目を設定している。こ
こでは、学習成果を量的な観点から測定している。歯科技工士国家資格を有しており、附属歯科診療所における実際の臨床の技工ケースを用いて実習をしていることから、その数および臨床的模型実習数によって可視化を測れる。
専攻科保健言語聴覚学専攻では、①医療人として良識と崇高な倫理思想を持つ、②コ
ミュニケーションや摂食嚥下障害の有する人のリハビリテーションに情熱を持つ、③患者さんに対する洞察力と感性を持つ、④チーム医療における専門職としての責任を持つとともに自分の役割を自覚し支援を支援できるなどを教育目標として定めている。その実現ために、日本言語聴覚士協会が定めた倫理綱領についての指導に準じて、①患者さん（およびそのご家族）による経験談から、その大変さや辛さや喜びを共有する、②短い養成期間ながら規定の臨床実習より長い実習期間を確保する、という対策をとっている。
また、専攻科保健言語聴覚学専攻では、①患者さんの利益を優先し、②言語聴覚士として必要な知識と技能を身につけ、②患者さんおよびご家族の感情を共有し、④専門職として医療サービスを提供できることを、いかに客観的に測定できるかの基準を検討している。2年次の臨床実習は、臨床経験5年以上のベテラン言語聴覚士がスーパーバイザ
ーとしてマンツーマンの教育を行い、ステップごとに学生は自己の進達状況を確認できるシステムになっている。
口腔保健衛生学専攻の教育は、すでに「歯科衛生士国家資格」を有している学生を対象とするため、最終的な「学習成果」である独立行政法人大学評価・学位授与機構から
58

明倫短期大学の「口腔保健学士」の学位取得と、高度歯科医療技術の習得を目的に、①エビデンスに基づいた先端歯科医療の知識と技術を習得し、②最新の歯科衛生手法を提供できること
や個々のライフステージに合わせた口腔健康管理を実践できる、③深い探求心と問題解決能力を身につけ、④口腔保健衛生学の推進に貢献できる、後進の指導や教育に情熱を注ぐ専門職としての誇りを持った歯科衛生士を目指すことを定めている。
口腔保健衛生学専攻では、次年度に向けて、最新歯科技術力、口腔健康管理能力、問題解決能力、研究力・教育力の4つの能力について学習成果を評価し、その仕組み作りに取組む予定である。
また、学生の多様性に対応するために、学長主催の教育再生プロジェクト委員会や学科会議等で到達度を高めるための教育内容の検討を行っているところである。具体的には、科目数の検討、シラバスの重複部分の改善、講義と連動した実習時間の配置等、学生の学習効果が上がる方法等についてである。それらの内容は、明倫FD21などにおいても全教職員を交えて討論される。定期的な点検は、課題が生じるごとに、明倫FD21等においてテーマとして取り上げて、全教職員でディスカッションをしているほか、その内
容は、各学科会議、教務委員会で協議された後、教授会において報告・承認され、可能なものから在学生に適応している。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
「エデュケーショナル・ポリシー」という大学独自の教育方針は表明をしているが、学科ごとに特徴のある「学習成果」を、大学としてまとめた定義付けがなされていない
ことが最大の課題である。
学生が学習成果を測るための一助として、GPA制度やCAP制度の導入の検討は何度か教務委員会等で議題となったが、本学が医療福祉系の国家資格を目的とする性格上、教育課程のほとんどが文部科学省と厚生労働省の定めた指定規則の定めによる必修科目が多く、選択科目の幅がないことから、導入による学生自身へのメリットがそれほど多くないとの判断で、現在では見送っているという現状がある。
現在のところ、歯科技工士の養成機関の殆どは専門学校であり、四年制大学２校と短期大学2校を数えるだけであり、その1校が、歯科技工士養成の中で最も早く短期大学化を表明した本学であることから、歯科技工職が国民の期待に答える知識と技能を持つための教育内容の改善に常々腐心している。

・基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-B-2の自己点検・評価の概要を記述する。
59

明倫短期大学［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確（3）学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。
（4）学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。
（5）学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
創立綱領（建学の精神）に沿った教育理念、各学科の教育目標に基づいたポリシーを公開し、特に、入学から卒業に至る教育方針と学位授与の方針（学習成果に代わるものとして）を独自の「エデュケーショナル・ポリシー」として公開をしている。当該ポリシーは、学長を議長とした教育再生プロジェクト委員会で提言の後、教務委員会・教授会を経て、理事会で承認されたものであり、ホームページ、学校案内などで内外に公開
し、オープンキャンパス等で本学を目指す受験生にも十分な説明を行っている。その内
容は、学習成果を得るには、学生自身にもそれなりの努力が必要であり、それを教職員がサポートを行う。学習成果を得られない場合には、進級判定・登院判定・単位認定・卒業判定等で厳格な判定があり、場合によっては、他の短期大学ではあまり例のない原級にとどめ置く（留年）規定を履修規定に明記し、これを厳格に適応している。
本学の教育課程は、大学共通の創立綱領、教育の理念に基づき、それぞれの学科・専攻科の特性に合わせた教育目標を設定している。教育目標は、それぞれの学科の考える「人格の陶冶」とは何か、「知識と技術の修得」すべきものは何か、「社会への医療技能の還元」すべきものは何かの観点に立って、順番制を考慮して記載されている。
本学は医療福祉系の養成校であり、最終目標は国家試験に合格することであり、国家試験合格率が量的・質的に「学習成果」を測る基準であることは間違いない。そのために、成績評価、単位認定、登院判定、進級判定、卒業判定などは、エデュケーショナル・
ポリシーに基づいて厳格な審査を行っている。また、成績は学生のみならず、学年ごとに保護者にも送付し、情報の共有を図っている。
GPA制度やCAP制度の検討は何度か委員会等で議題となったが、本学が医療福祉系の国家資格を目的とする性格上、教育課程のほとんどが文部科学省と厚生労働省の定めた指定規則の定めによる必修科目が多く、選択科目の幅がないことから、導入による学生自身へのメリットがないとの判断で、現在では見送っているという現状がある。

60

明倫短期大学

歯科技工士学科では、国家試験という明確な第三者評価を毎年受け、ほぼ満足する学
習成果が得られている。本学は短期大学であることから、コアカリキュラムの検討に加えて、本学独自の新たな教育目標を設定して、①スタンダードプレコーションの概念を基に口腔環境との対応の仕方、②CAD-CAM を基とした新技術の習得とその学理の理解、③補綴装置の素材を金属鋳造体からさらに生体親和性の高い無機素材へ転換する学理と技術④高機能有機複合材料の開発に資する学理、などをカリキュラムに組み込み、歯科技工業界の牽引車となる気概を学生に教授している。
現在のところ、歯科技工士の養成機関の殆どは専門学校であり、四年制大学２校と短期大学２校を数えるだけであり、その1校が、歯科技工士養成の中で最も早く短期大学化を表明した本学であることから、歯科技工職が国民の期待に答える知識と技能を持つための教育内容の改善に常々腐心している。
歯科衛生士学科では、次年度に向けて、基礎知識・技術力、研究力、コミュニケーシ
ョン力、他職種連携能力、国際性といった5つの能力について学習成果を評価し、その仕組み作りに取組む予定である。また、学習成果の可視化のために、実技教育において、
次のような手法で向上・充実を図っている。基礎実習では、平成21度よりバインダー式の基礎実習帳を配布し、それぞれの実習ごとに、学習目標ごとにABCD４段階（A：自分でできた、B：少しの指導を受けてできた、C：常に指導を受けてできた、D：指導を受けてもできない）の自己評価を記入、担当教員がチェック、フィードバックを行っている。臨地実習・臨床実習においては、毎日、実習の事前準備・事後記録を記載し、翌日、担当教員・歯科衛生士がチェックし、コメントをフィードバックしている。また、臨床実習帳を配布し、学生自身が実習の出席・進行状況、達成状況を記載できるようにし、教員がチェックをしている。
専攻科生体技工専攻では、短期大学･専修学校における2年間の歯科技工基礎教育を修了した学生に対し、症例技工教育に重点を置いた実践的な歯科技工技能およびマネジメ
ント力を備えた人材の育成を目指す。具体的には、①附属歯科診療所の歯科技工装置の製作から実践的技能を学ぶ②顎口腔機能（特に下顎位、下顎運動）と義歯の設計理論を学ぶ③学外研修施設におけるインターンシップから技能、社会性を学ぶ④本学歯科技工
基礎教育で修得したCAD/CAM理論を具体的に実習で加工する（ジルコニアの加工）⑤本
学臨床教授より先端歯科技工技術と学理を学ぶなど、特色ある科目を設定している。こ
こでは、学習成果を量的な観点から測定している。歯科技工士国家資格を有しており、附属歯科診療所における実際の臨床の技工ケースを用いて実習をしていることから、その数および臨床的模型実習数によって可視化を測れる。

61

明倫短期大学

専攻科保健言語聴覚学専攻では、①患者さんの利益を優先し、②言語聴覚士として必要な知識と技能を身につけ、②患者さんおよびご家族の感情を共有し、④専門職として医療サービスを提供できることを、いかに客観的に測定できるかの基準を検討している。
2年次の臨床実習は、臨床経験５年以上のベテラン言語聴覚士がスーパーバイザーとしてマンツーマンの教育を行い、ステップごとに学生は自己の進達状況を確認できるシステムになっている。
口腔保健衛生学専攻では、次年度に向けて、最新歯科技術力、口腔健康管理能力、問題解決能力、研究力・教育力の4つの能力について学習成果を評価し、その仕組み作りに取組む予定である。
定期的な点検は、課題が生じるごとに、明倫FD21等においてテーマとして取り上げて、全教職員でディスカッションをしているほか、その内容は、各学科会議、教務委員会で協議された後、教授会に報告される。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在まで、学生の学習状況が可視化されフィードバックされ、把握できるようなシステムの構築や、学科の教員間での学生の成績などを含めた情報の共有は十分に行われているものの、大学共通としての「学習成果」として、定義付けは行われていない。また、教務委員会や教授会での成績評価の報告はあるが、それぞれの学科間での相互の情報共有がそれほど多くないことは大きな課題である。なぜなら、学科ごとにそれぞれ特徴のある「学習成果」を、大学としてまとめたにくいこと。この点については学科間での教育課程の違いから、教員間でも学習成果に対する認識のギャップが存在していることが大きな理由である。
そのため、 共通認識を構築するために、平成25年の明倫FD21において、「学修成果と評価（採点）基準の客観化」「明倫短期大学の考える学修成果とは何か？」としてワー
クショップ形式の討論を行い、「学習成果」の定義付けを模索し始めた段階である。その合意形成には相応の時間を要するものと考えている。その理由は、あわてて学習成果の定義付けを行うことで、単に実のない形骸化した文言を提示するよりも、それぞれの教員の経験と立場から裏付けられたエビデンスのある言葉を、学科、大学へと積み上げて、学生にとって本当の意味で実のある学習成果という定義づけを創造することに、最も重要な意義があると考えているからである。現在まで、明倫FD21において全教職員で「学習成果」とは何かについて連続討論を行い、次年度は学科としての定義づけ、その後、大学としてのスタンスとある程度の方向性を決定すべく検討を行っている。

62

明倫短期大学

また、最終結果の卒業・国家試験合格に至る以前に、その学習成果の日々の到達度を、学生自身がいかに理解をし、日々の修学の中で活用していくかという点である。現時点
では、まだGPA制度は取り入れていない。その理由は、文部科学省と厚生労働省の指定
規則上の教育課程が中心であり、選択科目の幅が少ない（前回の第三者評価でも指摘された）ことであるが、指定規則に則らざるを得ないために、むやみに選択科目を増やすことができない。また、四年制大学や多くの学科を併設している他校のように、併設大学や他学科から選択科目の教員を招聘できない物理面や予算面での苦慮もある。また、
CAP制も導入されていない。この理由も同様に、指定規則上、卒業要件である必要単位数が定められており、指定規則上の必修科目と選択科目だけで修得単位数の上限に達するためである。
歯科技工士学科では、現在の養成期間は歯科技工士法上は2年と定められているが、実際には、学問・技術の進歩から3年に展開する必要性を感じている。 特に、患者さんに直接接触して自らの技術を行うことが認められていない唯一の医療福祉系職種であり、医療福祉系職種の中で唯一教育年限が2年制であるという特徴的な職種が歯科技工士であることは、国民の付託を得て健康を守る職の実施には不十分であることは明らかである。平成26年度に向けて、歯科技工士法の改正（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案についての中で、歯科技工士試験の国家試験化は提言されており、平成26年6月に国会で法案が成立）により、この点の解決が早急に求められている。
現在、学習成果の可視化のために、歯科技工実習では、ルーブリックを導入し、今後、すべての科目に適用するためには、客観的評価方法を確立しなければならない。
専攻科保健言語聴覚学専攻では、学内での科目は座学が多く、課題等があるか、学習成果の測定については、さらに具体的な方法を明示することが望ましい。一方で、実習は学外の総合病院等に依頼をするため、学内の教員との連携方法をより密にする必要がある。

・基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-B-3の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。
（2）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（3）教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを有している。
63

明倫短期大学（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
教育の質保証は、教育課程の編成、その運用方法、教育する教職員の資質などが関与すると思われる。教育課程は学校教育法、短期大学設置基準、および、文部科学省・厚生労働省のそれぞれの養成所指定規則に則った教育課程であることは、毎年、確認をする。教育課程の変更は、学科会議内のカリキュラム検討小委員会などで検討した後、教務委員会、教授会の議を経て、理事会で承認され正式に決定されるという手続きを踏んでいる。また、歯科衛生士学科は、独立行政法人大学評価・学位授与機構の認定専攻科（口腔保健衛生学専攻）を有しており、修得単位数等の確認が、第三者によって厳正に行われている。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は、医療・福祉系短期大学において、最大の学習成果は国家試験に合格することであると考えているが、これは、国家試
験合格率という具体的な数値として客観的に査定ができる。そのための知識と技術を獲得したかは、エデュケーショナル・ポリシーをもとに、課題の提出、定期試験、進級判
定、登院判定、卒業試験、卒業判定と、厳しい査定のステップを踏むことになる。学生にはそれぞれの判定基準を明確にし、また、点数、答案などのフィードバックも十分に行い、学生自身が自らの学生成果を把握できるようにしている。
本学の教育の質は、国民の健康と福祉に係わる大事な医療・福祉系の職種であるため、卒業生を雇用する雇用主および、就業先（病院・歯科診療所・歯科技工所等）における活動に対する患者を代表とする国民の満足度によって評価されていると考える。また、別の側面からは、卒業生の離職率等からも客観的に評価されるものであると考えられる。
さらに、本学卒業生の就職率は、両学科・専攻科とも毎年100%を維持しており、また求人数は数十倍に達することもあり、その結果から見ても一定の教育水準は十分に保たれていると考えられる。
学習成果の査定（成績評価）などの運用方法は、①教員による成績評価基準の決定（シラバス記入要領による）、②試験問題の作成と採点、③学生総合支援センターによる成績の集約と、試験問題・解答用紙の5年間保存、および、学生へのフィードバックと疑義の受付、④学科会議における全教科の成績判定、⑤教務委員会による成績判定、⑥教授会による単位認定、登院判定、進級判定、卒業判定という厳格な質保障を行っている。
教員の資質は、各々の自己研鑽による部分もあるが、学生による授業評価アンケートを真摯に受け止め、教育方法の改善に結びつけている。また、短期大学の歯科系・福祉系教員は、教職課程を修得しておらず、また、医療福祉系の出身者が多いことから教育学や心理学などは学んでいない。それぞれの専任講習会において教育法のトレーニングを研鑽しているが、まだ、全教員が修得しているわけではない。そのために、平成2464

明倫短期大学

年より教員による相互授業参観（もともと、すべての授業は他の教員、保護者、学校見学者、受験生をなど含みすべて公開を原則としている）を開始し、最低3つの講義に参加し、自らの講義法の客観性を感じてもらう試みを開始している。明倫FD21では、教育法や試験問題の作成法、試験のフィードバック方法など、繰り返しディスカッションを行っている。また、教養系の教職課程を修得している教員を講師とした講習会なども計画をしている。
それぞれの学科の試みとして、技工士学科や専攻科生体技工専攻では、学生に対する指導や支援の観点から、授業における学習状況に関する情報交流については、日常的に行っている。各学生の欠席状況や受講状況などを毎朝のミーティングで情報を共有しており、学科会議で必要な内容を報告している。また、学習成果については生体技工専攻
内の担当教員間で共通理解を図り、各学生の指導に活用している。なお、教育の質保証に関わる関係規程は、学科会議から提案の後、教務委員会、教授会を通じて決定され、各教員間で確認されるが、専攻科に於いては資格を取得しているため規定改正等の作業は基本的にない。学習成果に対する査定は、教員から学生へ一方向的に行うのではなく、評価シートもしくはグループ討議を利用して、必ず学生の自己評価と教員の評価を組み合わせて相互理解を行っている。
歯科衛生士学科、口腔保健衛生学専攻では、学生に対する指導や支援の観点から、学習状況に関する情報交換は、日常的には毎日の授業開始前「朝会議」において、各学生の欠席や受講状況、健康状態などを各学年担当が中心となってとりまとめ教員が共有している。重要事項については、毎月開催される学科会議で報告している。また、学習成果に関しては各学期・学年ごとに集計したものを、学科会議において提示し、全教員が共通理解を図って学生への指導や支援に活用している。
専攻科保健言語聴覚学専攻では、言語聴覚士に必要とされる教育内容を、言語聴覚士
法をはじめとして関連の省令等に常に留意しつつ、確保している。また、国家試験に関する変更にも配慮し、必要な情報を学生に提供している。学生の、授業への出席状況、成績、健康状況について、言語聴覚士教員が週に１回のミーティングを行なうとともに、随時連絡を取り合っている。教員は積極的に学会発表、論文作成、研修会参加を通じて、自らの資質向上に取り組んでいる。
以上、社会的要請を受けてなされる教育の質保証に関連した関係法令の改正等については、教務委員会、明倫FD21や学科ごとに教員に周知されるとともに、関係部署において規程等の改正について検討している。とりわけ、免許、資格に関わる本科においては、
そうした改正について適格に対応するとともに、これに関わる実習等を含めて資格要件については厳格に運営できるよう組織的な対応を行っている。
65

明倫短期大学（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育の向上・充実のためには、教員個人レベルでは、毎年の業務報告書の提出と学長面談を行い向上に務めている。大学レベルでは、学科会議や各種委員会、教授会の他、
明倫FD21、教育再生プロジェクト委員会等で確認を行っている。また、理事会レベルでは、理事会からの年度事業計画実行計画と、その報告会議（理事会交流会）などにおいて定期的に点検を行い、向上のための方策を講じている。しかし、課題の内容によっては、個人のレベルで解決できない問題、時間を要するもの、また、予算面で実行が困難な問題等も山積し、個人と大学と理事会との情報の共有と連携を確立すべく模索をしている。
実際の教育の向上・充実のためのPDCAサイクルは十分機能しているとは、必ずしも言い難い。とりわけ、再評価（C）の部分への検証の不十分な部分もあり、実施方法の改善を図って向上させていく（A）ことを、いかにスピードアップしていくが課題である。
そのためには、例えば歯科衛生士学科では「歯科衛生過程：科学的な根拠を基に歯科衛生業務を展開するためのツール：歯科衛生アセスメント・診断・計画立案・介入・評価」の手法を教育に応用し、実践していくことが必要である。
しかし、教育の質保証のためのPDCAサイクルは、本学事業計画の実施にあたり、漸く動き出しているのが現状であり、また、ルーブリック評価方法等の導入も開始されたばかりであり、教育の向上・充実のための次年度実行計画について今後の検証が必要であ
る。

［テーマ］
・基準Ⅰ-C 自己点検・評価
基準Ⅰ-Cの自己点検・評価の概要を記述する。

（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
自己点検・評価のための規程及び組織は、委員会設置運営規程において、点検評価委
員会が整備されている。また、直接の点検評価とは別に、教育再生プロジェクト委員会、
ロードマップ会議、理事会の年度ごとの事業計画実行計画と報告を行っている。
自己点検・評価活動のそれぞれの教職員の関与には、いくつかのレベルがある。①点検評価委員会による自己点検評価、②理事会主動の事業計画実行計画案とその行動計画の実施状況の報告会および交流会、③教授会、④学長主催の教育再生プロジェクト委員会、⑤ロードマップ会議等である。
66

明倫短期大学

特に、学科レベルの学科会議では学生に密着した点検が行われ、個人レベルでは教員の業績評価に係る規程における自己申告書を作成している。
自己点検・評価の成果は、自己点検評価委員会・教育再生プロジェクト委員会・ロードマップ会議・理事会の事業計画実行計画などをもとに、毎年の行動計画を立案、その結果報告などを行い、十分に活用されている。
以上のように、すべての教職員は学科会議、教務委員会、学生委員会、教育再生プロ
ジェクト等のいずれかの委員会に必ず所属し、現状の分析・把握・行動計画の立案・再分析などのPDCAサイクルのいずれかを経験している。また、各教員は、カリキュラムマ
ップを作成する中で、自分の担当する講義が教育課程の中でどのような関連性を有しているかを把握できるようにし、明倫FD21において教職員の共通認識を得る努力をしている。

（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
自己点検・評価は、各種レベルにおいて施行されているものの、PDCAがすべてが機能しているわけではない。その障害には私たち自身の心理的な壁もあることは確かである。
従って、ますは個人のレベルでの改革には、全教職員が自らの大学の方向性に足並みを揃えられるように、明倫FD21において繰り返しモチベーションを上げており、これまでの抽象的な概念から、「国家試験100％」というような具体的なテーマによりディスカッ
ションを行う。当然、教職員の自己研鑽には、自己の「学生教育が好きだ」というモチベーションと、大学としてのサポート体勢も必要であり、大学院への進学の補助は行われているが、過密な教育や業務の中で、そのための時間を確保すべき、教員の研究日、あるいは出講日の規約の検討も必要である。
自己点検評価委員会および、報告書を実際に執筆を行う教職員には、点検評価に対する十分な認識はあるが、実際に、報告書の作成に係わらない教職員は、大学教育全体像を俯瞰して見ていく広い視野という面では個人差があり、直接に自分の属さない課題に対しては緊急性・必要性を感じない者もある。
本学の「学習成果」という定義付けをすべての教職員で考えていく中で、大学教育全体像を俯瞰して見ていく広い視野を持ち、第三者評価を意識した自己点検評価を日常的なものにできるようにしていきたい。
［区分］・基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
以下の観点を参照し、基準Ⅰ-C-1の自己点検・評価の概要を記述する。
67

明倫短期大学［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）日常的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価の成果を活用している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
自己点検・評価のための規程及び組織は、委員会設置運営規程（制定日平成15年11月11日・最終改定日平成22年9月14日）において、点検評価委員会（平成13年6月20日・最終改訂日平成15年11月11日）が整備されている。目的は、「自己点検評価に係る事項を審議立案することを目的とする」であり、審議事項は、①自己点検評価に係る事項、②教育に関する事項、③研究に関する事項、④管理運営及び組織に関する事項、⑤その他委員会か必要と認めた事項である。委員長は学長により指名され、委員は、学長により指名された委員をもって組織する。点検評価は１年ごとに実施の上、記録を行い、3年ごとにそれを総合した報告書を作成する。
前回の短期大学基準協会の第三者評価が平成19年度（平成18年度分を審査）に行われたので、平成19年年度〜21年度、平成22年度〜24年度で3年ごとの報告書を作成（報告書は種々の都合により製本された冊子化は行われていないが、ホームページ上で公開を行っている）、今回、平成25年度の第三者評価を受ける。
また、直接の点検評価とは別に、教育再生プロジェクト委員会、ロードマップ会議、理事会の年度ごとの事業計画実行計画と報告を行っている。
残念ながら、全学的な第三者評価を意識した自己点検評価は日常的ではない。しかし、各種委員会等において定期的な点検評価と改善が行われている。
自己点検・評価活動のそれぞれの教職員の関与には、いくつかのレベルがある。

①点検評価委員会による自己点検評価（3回）
平成25年5月27日、8月2日、12月6日
なお、2月教授会終了後に全教授に点検評価報告書の説明を行ない、作成の注意点の説明を行ない、今後のスケジュールの確認を行った。
平成26年度においては、全教授を委員に指名することにより、今まで以上に自己点検
評価に係る体制を整えた。

68

明倫短期大学②理事会主導の事業計画実行計画案とその行動計画の実施状況の報告会および交流会（春と秋の年2回開催）。
平成25年度は5月16日と11月26日に実施し、前年度の総括や年度の進捗について担当
より報告を行い、理事、監事の役員と教職員の意見交換を行った。その後、交流会を実施している。

③教授会
・定例11回（一部の入試判定を含む）、歯科衛生士学科登院判定1回、各学科進級判定1
回、卒業修了判定1回、入試判定７回、学生移動などによる臨時は3回、各学科会議11〜12回）
・教務委員会（定例11回、登院判定・進級判定・卒業修了判定、学生委員会（定例11回）等の各種委員会。
平成25年度より教授会においては点検評価委員会の報告以外に、ALO報告を行い、自己点検評価の意義、目的の再確認、記述方法、その活用方法を含めて検討した。

④教育再生プロジェクト委員会（6回）。
平成25年10月29日、11月12日、11月26日、12月24日
平成26年1月21日、2月25日⑤ロードマップ会議
平成20年新潟県戦略的大学連携支援事業によりスタートし、第2期後、平成25年度に
中期経営管理計画委員会に移行した。
移行前の平成24年度は6回会議を実施し、その間に新たなロードマップの策定を行い、平成24年度後期の行動計画をまとめ着手した。
平成25年度は新たに中期計画の策定の検討に着手したことから、ロードマップ検討会
議を発展的に解消し、中期経営管理計画委員会に移行した。

実際には、ほとんどの教職員が、上記のいずれかには参加をしており、レベルの差はあるものの、何らかのかたちで自己点検・評価活動の経験をしている。点検評価委員会
は、それぞれの会議の課題等を集約するかたちで、全学的なとりまとめを行ってきた。
特に、学科レベルでは、毎月実施される学科会議において、問題点の把握・共有と、改善計画の策定、再評価、検討を行い、教務委員会・教授会で承認の後、早急な改善に結びつけている。
69

明倫短期大学

個人レベルでは、毎年、教員の業績評価に係る規程における自己申告書を作成し、次年度に学長・学科長との面談を行い、抱負を述べるなどのシステム（教員の業績評価に係わる規定）があるほか、研究経過報告書・研究計画書などを提出しなければ研究費の配分が行われないなどの厳格な規約（個人研究費規定・個人研究費の常識的範囲について・研究活動に係わる行動規範・倫理審査規定。研究活動関連規定等）がある。
また、歯科技工士学科では全国歯科技工士教育協議会主催の専任教員講習会、歯科衛生士学科では全国歯科衛生士教育協議会主催の歯科衛生士専任教育講習会、歯科衛生士会主催の認定歯科衛生士講習会などに参加し、その他、日本歯科技工学会、日本歯科衛生学会、歯科衛生士学科、本学主催の明倫学会（月例会６回と、総会１回、学会等開催
補助金支給規定）への学会発表、明倫短期大学紀要（明倫歯科保健技工学雑誌より平成23年に改称、明倫歯科保健技工学雑誌投稿規定）その他専門学会に発表や投稿をするな
ど、自己研鑽に励んでいる。
学位取得を目指す教員は、社会人大学院等への進学を補助する制度（歯科技工士並びに歯科衛生士の学位取得に関する援助に係わる内規・専任教員の学位取得を目的とした進学に係わる内規等）もあり、開学以来、3名の教員が新潟大学社会人大学院において学位（博士号）を取得したほか、平成25年にはイギリスLeicester大学において英語教員 が TESOL （ Teaching English to Speakers of Other Languages ） and Applied
Linguisuticsの博士号を取得し、また、現在も社会人大学院等へ３名の教職員が通学をしている。
自己点検・評価の成果は、自己点検評価委員会・教育再生プロジェクト委員会・ロードマップ会議・理事会の事業計画実行計画などをもとに、毎年の行動計画を立案、その結果報告などを行い、十分に活用されている。
すべての教職員は学科会議、教務委員会、学生委員会、教育再生プロジェクト等のいずれかの委員会に必ず所属し、現状の分析・把握・行動計画の立案・再分析などのPDCA
サイクルのいずれかを経験している。また、各教員は、カリキュラムマップを作成する
中で、自分の担当する講義が教育課程の中でどのような関連性を有しているかを把握できるようにし、明倫FD21において「学生の満足度向上」と「教員の資質向上」などをテーマに教職員の共通認識を得る努力をしている。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
自己点検・評価は、各種レベルにおいて施行されいているものの、その点検評価が点検と評価（PD）の部分で終ってしまい、チェック機構（C）とアクション（A）の部分が、すべてにおいて効果を発揮しているわけではない。特に、全教職員が同じ方向を向いて70

明倫短期大学

いるかという面では、幾分かの時差と方向性に差があり、足並みが揃っていない部分のあることは事実である。ひとつの要因として、同じコデンタルスタッフの教育でありな
がら、それぞれの職種の国家資格の性質や、教育課程の差があることから、学科間での共通認識と可視化という面で課題が残されている。
そのための自己研鑽については、本学には、他大学に多く見られる、教員の研究日、あるいは出講日の規約はなく、上記の規約以外は、教職員は講義や会議等の業務をやりくりしながら有給休暇や随時の出張申請を行いながら自己研鑽を行っているという課題もある。
自己点検評価委員会および、報告書を実際に執筆する教職員には、点検評価に対する十分な認識を持つ。しかし、実際に、報告書の作成に係わらない教職員は、個人的な自己点検評価や、学会や講習会などで自己研鑽による改善の試みはあるものの、大学教育
全体像を俯瞰して見ていく広い視野という面では個人差があり、直接に自分の属さない課題に対しては緊急性・必要性を感じない者もある。学長や学科長のように全体像を把握できる教職員は別として、新人を含むすべての教職員が、大学の、あるいは医療系の職業教育を担う一員として、大学や学科の教育課程全体を見渡して、自らの担当科目がどのような位置関係にあり、どのような順番性で、どのような関連性があるのかを適切に把握しているわけでなく、改革の進んでいる部分と、いない部分がある。各種会議や委員会の議事録などの配信は、承認後にその都度メール配信は行われているものの、会議の現場に参加していない者には詳細はわからず、関心のなさもあり、全教職員による知識と情報の共有と可視化、共感、協調性という点においては、幾分かの課題を有している。

◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

71

明倫短期大学

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱの自己点検・評価の概要を記述する。

（a）基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
平成9年の開学時に初代木暮山人理事長の定めた、「人格の陶冶」「知識と技術の修得」「社会への医療技能の還元」という三つの創立綱領を体現するための、教育理念、各学科の教育目標、各学科の養成課程の特徴に照らし合わせたカリキュラムポリシーを設定
し、それぞれの学科の特徴ある、なおかつ比較的理想的な教育課程が組み立てられ、それに沿った教育が行われている。
教育目標を達成するための教育課程は、文部科学省と厚生労働省の養成所指定規則に厳格に定められており、選択科目の中で本学の特徴を出している。当然、短期大学士の学位授与のためには、学習成果を、各学科の試験の合格・単位の取得・進級・登院・卒業判定のそれぞれの厳しいアセスメントを達成する必要があり、そのための教育とサポート体制がつくられている。
本学では、それを、入学者受入の方針から、教育体制、卒業までの一連の流れとして「エデュケーショナル・ポリシー」という独自のポリシーで表現し、学生にも伝えている。
卒業後のフォローアップ体勢も充実しており、折に触れ多くの卒業生が大学を訪れ、仕事の楽しさや辛さを伝えていく。また、卒業生への卒後アンケートや、就業先への調査や就職懇談会等で情報を収集し、教育課程に反映をさせている。また、卒後教育も充実し、歯科技工士学科専攻科生体技工専攻では、臨床技工プロ講座を卒業生や一般にも開放をし、歯科衛生士学科では、平成19年度文部科学省委託推進事業「社会人学び直し
ニーズ対応推進教育プログラム」に採択された「潜在的歯科衛生士の再就職促進のための教育・研修・スキルアッププログラム」の終了後も継続し、「歯科衛生のための学び直し講座」を継続的に開講をしている。
学生支援は、施設面のハード面、教職員を中心とするソフト面をから多方面に行われている。
ソフト面では、平成21年文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」に採択された「就職先定着のための情報共有化と迅速な情報配信による学生支援」より、学生課と教務か、入試センター、就職支援センターなどを統合した学生総合支援センターを開設し、入試から、学生生活、就職・進学などの進路支援、卒業、卒業後までの継続したフォローアップを行っている。ここでは、学生電子カルテを作成し、学生情報を一括管理して72

明倫短期大学いる。また、学生組織としては学生会が、保護者の組織として後援会が組織され、様々な面からのバックアップを行っている。
ハード面では、現在、老朽化した校舎の耐震補強工事の途中であるが、平成25年に採択された文部科学省「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」により、歯科技工実習室の改築・充実や、歯科衛生士学科のITC化など推進している。また、敷地内の学生寮（国際交流会館）では、教育寮としての充実化を図っている。

（b）基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
本学の教育課程は、文部科学省と厚生労働省の養成所指定規則に厳格に定められており、選択科目の選択範囲が少ないことは前回も指摘されているが、規則上の卒業要件となる単位が決められているために、選択科目の自由度がないのが問題であり、多様化する学生にあわせた改訂を行っていく。
また、国家資格を最終目標とする学位授与のためには、厳しいアセスメントが設定されているが、多様化する学生に対応し切れていない。休・退学者の分析は各種委員会で行い、減少傾向にはあるが、学力・心理的等種々の問題を内包しており、今後、リメディアル教育や補講、チューターによる心理的なフォローアップ、国家試験合格率100％のための国家試験対策講義の前倒しなどを計画している。入試体勢も、多様化する希望者にあわせたシステムになっているが、入学後に卒業できるだけの学力と潜在能力を有しているのか、入学試験の段階でより早く確実に査定できるような体勢を整える必要があるかもしれない。
また、教育者である教員と、それ以外のサポートを行う職員の、自己研鑽への支援や、それに対する正当な評価やバックアップ体制も必要であると考える。
卒業後のフォローアップ体勢は、現在、新卒者を中心にアンケート調査などが行われているが、長期の調査が必要であり、また、関連職能団体である歯科医師会・歯科技工士会・歯科衛生士会等とのさらに密接な連携を築いていく。
以上、本学は、ハード面・ソフト面を通して、学生の支援体制を構築しているが、学生のみでなく、保護者との密接な連絡等、近隣住民から、小中高、職能団体等、大学を取り巻くすべてのステークホルダーとのより幅広い協力を得られるように努力してい
く。

［テーマ］
基準Ⅱ-A 教育課程
・基準Ⅱ-Aの自己点検・評価の概要を記述する。
73

明倫短期大学（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の教育課程は、創立綱領をもとに教育理念、各学科の教育目標とディプロマポリ
シー、カリキュラムポリシーに基づき、さらに、文部科学省と厚生労働省の歯科技工士・歯科衛生士・言語聴覚士の養成のための指定規則に準じて設定されている。
学位授与の基礎となる、単位認定、成績評価などの判定は、①教員による成績評価基準の決定②試験問題の作成と採点、③学生総合支援センターによる成績の集約、④学科
会議における全教科の成績判定、⑤教務委員会による成績判定、⑥教授会による単位認定、登院判定、進級判定、卒業判定という手順を踏み、厳格な管理の下に行われている。
卒業の要件は学則第5条に明示されているほか、履修規定、履修要項、ディプロマポリ
シーおよび、エデュケーショナル・ポリシーのなかで、入学から卒業までの教育に対す心構えと学位授与の方針を明確に示している。履修規定のなかで、各学科の進級判定基
準、登院判定基準、卒業判定基準などをもうけており、学年ごとに厳しいハードルがある。
卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件、学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定し、学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明し、学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性があり、学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している点については、システム面においては問題はないと考えられる。
これとは別に、卒業認定細則には卒業要件の詳細を、学位規則には短期大学士の称号の授与に関しての規定を記載している。
また、歯科衛生士学科専攻科口腔保健衛生学専攻は、独立行政法人大学評価・学位授与機構に認められた、全国の歯科衛生士養成校約140校の中で、まだ５校しかない認定専攻科であり、ここでは、卒業論文と筆記試験などの厳正な審査のもとに、同機構より口腔保健衛生学の学士が授与されている。これまでの専攻科卒業生は100％学位を取得できた。
学科・専攻課程の学位授与の方針は、学内には、学生生活ガイドブックとして、毎年、学生と教職員に配布しているほか、教員専用のイントラネットによる情報発信、学生専
用のイントラネットにより公開している。学外へはウェブサイトを通じて公開している
ほか、各種ポリシーについては学校案内にも記載し、オープンキャンパス等でも説明を行うなど、受験生への周知徹底もはかっている。
学科・専攻課程の学位授与の方針の点検は、法改正、施行規則改正などに伴い随時行っており、学科会議、教務委員会、教授会という手順を経て改訂している。また、学生の多様化に伴い、その実情に対応するために、平成25年度は、歯科衛生士学科の登院判74明倫短期大学

定細則などの変更を行っている。歯科衛生士学科専攻科口腔保健衛生学専攻は、独立行
政法人大学評価・学位授与機構から定期的な点検を受けている。

（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
本学ではこれまで「学習成果」とういう用語を用いていない。現在は、「エデュケー
ショナル・ポリシー」というかたちで表明をしているが、他大学にならい、本学でも「学習成果」の定義付けを行う必要があるかもしれない。
また、各教科の成績評価基準は、シラバスに記載し、学生に周知徹底しているが、まだ一部で記載方法のばらつきがあり、特に年ごとに交代をする非常勤講師への周知徹底という面で一歩出遅れている。次年度に向けては、シラバス記入要領を改訂し、より詳細な記入を徹底している。また、非常勤講師との連携を図るための懇談会なども行う必要がある。
本学での学位授与の最も重要な部分は、歯科技工士・歯科衛生士・言語聴覚士の国家資格を得ることであり、これは社会的にも認知された資格である。ただし、近年、国家試験合格率にばらつきがあり、平成25年度歯科衛生士国家試験では全国平均を下回る残念な結果となり、学生の多様化に伴う、成績不良者やモチベーションの低い学生への対応が急がれている。特に、医療・福祉系の国家資格の取得を最終目標とする本学の学位授与方針の中で、学生の学力の多様性は避けて通れない大きな課題であるため、システ
ム上の学位授与方針の明示だけでは、この多様性に対応はできない。実際に、平成25
年度の歯科衛生士国家試験の試験結果を受けて、早急な改善が必要である。この点については、早急に明倫FD21などで検討を行ったほか、次年度に向けて、エデュケーショナ
ル・ポリシーにも記されているように「国家試験100％合格」を目指してのプロジェク
トを立ち上げ、臨時の全教職員による検討会議と臨時明倫FD21を開催する予定である。
その中で、基礎学力の低下に対する新入生へのリカレント教育、国家試験対策開始時期の前倒し、教員のチューター制の強化などを検討し、次年度の教育課程の中の運用面で使用していく予定になっている。

［区分］・基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-1の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
75

明倫短期大学①学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定している。
（3）学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
（4）学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある。
（5）学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
卒業の要件は学則に明示されているほか、履修規定、履修要項、ディプロマポリシー
および、エデュケーショナル・ポリシーのなかで、入学から卒業までの学位授与の方針を明確に示している。本学ではこれまで「学習成果」とういう用語を用いていない。それにかわるものとして、本学独自の「明倫短期大学エデュケーショナル・ポリシー（〜
入学から卒業、卒後を見据えた教育方針〜）」を作成し、①「入学者選抜」の方針、②多様な学生に対応するための「基礎力向上のために」としてのフォローアップ体勢、③最終的な客観的で可視化された「学習成果」としての「国家試験合格と医療技術者養成のために」、④そのための「国家試験合格を目指す教育」として、厳格な進級・登院・
卒業判定基準を持ち、時には留年もあり得るという厳しい教育体制と、⑤その背景としての教職員の責任感を「使命を果たすために」という５つの立場を明確にしている。また、その中で「創立綱領」から「教育理念（学生向けには教育の理念）」、「教育目標（学生に向けにはわかりやすく医療人を目指す教育目標）」、「本学の教育における社会的責任」までの一連の流れをわかりやすく説明をし、内外に表明をしている。
学位授与の基礎となる、単位認定、成績評価などの判定は、以下に示すように厳格に行われている。①教員による成績評価基準の決定（シラバス記入要領による）、②試験
問題の作成と採点、③学生総合支援センターによる成績の集約と、試験問題・回答用紙の5年間保存、および、学生へのフィードバックと疑義の受付、④学科会議における全教科の成績判定、⑤教務委員会による成績判定、⑥教授会による単位認定、登院判定、進級判定、卒業判定という手順を踏む。
さらに、 履修規定のなかで、各学科の進級判定基準、登院判定基準（歯科衛生士学科）、卒業判定基準などをもうけており、学年ごとにハードルがある。教育課程上は基
本的には単位制であるが、一部学年制としての対応をしている。その理由は、医療系の国家資格取得を目指すためには、単にすべての単位を取得すれば良いというものではな
く、基礎から臨床へ至る教育課程の順番性を無視できないためである。従って、一定の単位を修得できなければ留年を規定上設定している。その際、履修規定に、学生の学習76

明倫短期大学

成果達成のために、国家試験受験に必要な科目については、教授会の決定で再履修を行わせることができる例外規定を設けている。
学科・専攻課程の学位授与の方針は、学則第5条に記載されている。それぞれの学習成果に対応し、学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件、学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定し、学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明し、学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性があり、学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している点について
は、システム面においては問題はないと考えられる。
これとは別に、卒業認定細則には卒業要件の詳細を、学位規則には短期大学士の称号の授与に関しての規定を記載している。
また、歯科衛生士学科専攻科口腔保健衛生学専攻は、独立行政法人大学評価・学位授与機構に認められた、全国の歯科衛生士養成校約140校の中で、まだ５校しかない認定専攻科であり、ここでは、卒業論文と筆記試験などの厳正な審査のもとに、同機構より口腔保健衛生学の学士が授与されている。これまでの専攻科卒業生は100％学位を取得できた。
学科・専攻課程の学位授与の方針は、学内には、学生生活ガイドブックとして、毎年、学生と教職員に配布しているほか、教員専用のイントラネットによる情報発信、学生専
用のイントラネットにより公開している。学外へはウェブサイトを通じて公開している
ほか、各種ポリシーについては学校案内にも記載し、オープンキャンパス等でも説明を行うなど、受験生への周知徹底もはかっている。
学科・専攻課程の学位授与の方針の点検は、法改正、施行規則改正などに伴い随時行っており、学科会議、教務委員会、教授会という手順を経て改訂している。また、学生の多様化に伴い、その実情に対応するために、平成25年度は、歯科衛生士学科の登院判
定細則などの変更を行っている。歯科衛生士学科専攻科口腔保健衛生学専攻は、独立行
政法人大学評価・学位授与機構から定期的な点検を受けている。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学ではこれまで「学習成果」とういう用語を用いていない。
また、各教科の成績評価基準は、シラバスに記載し、学生に周知徹底しているが、まだ一部で記載方法のばらつきがあり、特に年ごとに交代をする非常勤講師への周知徹底という面で一歩出遅れている。
本学での学位授与の最も重要な部分は、歯科技工士・歯科衛生士・言語聴覚士の国家資格を得ることであり、これは社会的にも認知された資格である。従って、創立綱領に77

明倫短期大学もある「社会への還元」という面で、十分に社会的な価値のあるものと考えられ、社会的（国際的）に十分通用性があるものである。ただし、近年、国家試験合格率にばらつ
きがあり、平成25年度歯科衛生士国家試験では全国平均を下回る残念な結果となり、学生の多様化に伴う、成績不良者やモチベーションの低い学生への対応が急がれている。
問題は、教育課程の変更は、現在の在校生にはすぐに適応することができず、緊急の課題に即応することができない。特に、医療・福祉系の国家資格の取得を最終目標とす
る本学の学位授与方針の中で、学生の学力の多様性は避けて通れない大きな課題である
ため、システム上の学位授与方針の明示だけでは、この多様性に対応はできない。平成
25年度の歯科衛生士国家試験の試験結果を受けて、早急な改善が必要である。

・基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-2の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
①学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。
②成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
③シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。
（3）学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の学科・専攻課程の教育課程は、学校教育法、短期大学設置基準、および、文部
科学省、厚生労働省のそれぞれの養成所指定規則に則ったカリキュラムであり、学位授与の方針に対応をしている。基本的には、創立綱領の三つの流れに沿った教育課程を編成しているが、教育課程の変更は、学科会議内のカリキュラム検討小委員会などで検討した後、教務委員会、教授会の議を経て、正式に決定される。
また、歯科衛生士学科は、独立行政法人 大学評価・学位授与機構の認定専攻科（口腔保健衛生学専攻）を有しており、修得単位数の確認が、第三者によって行われている。
学科・専攻課程の教育課程は、医療・福祉系の学科であるので、教育課程は、文部科学
省と厚生労働省の養成所指定規則に従った内容と単位数を確保している。指定規則は、
78

明倫短期大学

もともと歯科技工士・歯科衛生士・言語聴覚士の教育として体系化されたものであるが、学生の理解しやすさを意識し、基礎科目、専門基礎科目、臨床科目、実習科目の順番性を考慮し、また学年がまたがる科目等については、学生が理解しやすいように考慮して体系的に編成している。
教育課程は、創立綱領、教育理念、教育目標、カリキュラムポリシーに沿っており、学習成果を得やすいように各学年、学期ごとに学習の順番性を考慮し配置されている。
それぞれの教科の成績評価などの判定は、以下に示すように厳格に行われている。
①教員による成績評価基準の決定（シラバス作成の手引きによる）複数教員の場合には、科目の担当教員を決め連携を図る。
②教員は試験問題の作成と採点
試験問題の作成は、 シラバス作成の手引きにより、「教えた範囲に沿っているか？」「学習目標の項目に沿った出題か？」「学習目標の項目がバランスよく配 置 さ れ て いるか？」「国家試験を意識し、難易度が、☆1～2割 ☆☆6～7割 ☆☆☆1～2割になっているか？」「平均点をどの程度に設定した問題てか？」などのようなチェック項目と、出題方法として「情意的領域の目標」「精神運動領域の目標」「認知的領域の目標」などのバランスを念頭に出題するよう依頼をしている。
厳格さを示すために、履修規定には試験時の不正行為への対応も決められており、これまでも厳正に対処されている。
基本的には試験問題は、答案との一体型は避け、学生の復習のために持ち帰りを自由にしている。試験結果と答案は、必ず学生にフィードバックを行うことを義務づけている。特に、成績不良者で再試験などのある場合には、必要に応じて担当教員が補講や試験解説などを行っている。
③学生総合支援センターによる成績の集約
試験問題及び回答用紙は学習総合支援センターにおいて５年間の保存を行う。これは、学生や保護者などからの問い合わせ等に真摯に対応するためである。学生には、答案のコピーを返却し、あるいは、正答の掲示を行うようフィードバックを義務づけている。
返却不可の教員がいる場合には、学生は学生総合支援センターで、自分の答案を自由に閲覧でき、自分の学習成果の達成状況を確認できるシステムとなっている。また、採点に疑義のある場合には、担当教員または学生総合支援センターにおいて、学生からの質問等の受付が可能である旨、教務委員会より提案、教授会で承認され、履修要項に明示してある。
④学科会議における全教科の成績判定

79

明倫短期大学

学科内のすべての試験結果が学科会議において提出され、他の教科の学生の進捗状況を共有できる。ここでは、学生の出席状況や受講態度なども加味され協議される。
⑤教務委員会による成績判定
学科内で議論された結果が教務委員会に提出され、協議事項として合否の判定が下される。
⑥教授会
教務委員会で協議された合否判定を元に、単位認定、登院判定、進級判定、卒業判定という手順を踏み、教育の質保証に向けて厳格に適用している。
教育の質保障の裏付けとなるシラバスには必要な項目（達成目標・到達目標、授業内
容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。シラバスには、担当教員、そのコマの講義担当者、達成目標・到達目標、
授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等が記載されている。学生にはCD-Rにて配布しているほか、ウエブ上（ホームページと学生用イントラネットなど）で閲覧でき、また、学生が閲覧しやすいように各教室には冊子にしたものを常備している。また、次年度は平成25年度の文部科学省「私立大学等教育
研究活性化設備整備事業」により、試験的に一学年にiPadを配布し、その中にも搭載をする予定である。
学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格（歯科医師・歯科技工士・歯科衛生士・言語聴覚士等）および専門性（認定医・専門医・認定歯科衛生士・教職課程修了者など）を考慮した配置になっており、指定規則上の教員数は満たしている。また、成績判定担
当教員は、教授・准教授・講師・助教となっており、複数の教員で担当する場合には、主任の教員をおいており、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
時代の変化と、教育内容の変更、学生の多様化などに対応し、学科・専攻課程の教育
課程の見直しは、学科会議・教務委員会・教授会を経て理事会で承認された後、学則変更を行っている。特に、前回の第三者評価の際には歯科衛生士学科の3年生への移行に伴う大きな教育課程の変更があったほか、３年制化の完成年度に向けて平成21年の歯科衛生士学科専攻科医療衛生専攻の廃止と、大学評価・学位授与機構の認定専攻科としての口腔保健衛生学専攻の立ち上げ、平成25年度からの歯科衛生士学科専攻科保健言語聴覚学専攻の募集停止など、学科・専攻科の改変を行っている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学の学科・専攻課程の教育課程は、学校教育法、短期大学設置基準、および、文部
科学省、厚生労働省のそれぞれの養成所指定規則に則ったカリキュラムであり、学位授与の方針に対応をしているところであるが、カリキュラムの変更には、学則変更後の新
80

明倫短期大学

年度の入学生からの適応であるという時間差があり、変更は2〜3年後を見据える必要もあり、在校生の緊急の課題には教育課程の変更は追いつかず、運用面での対応をせざるを得ないという問題がある。
また、シラバスの記入方法には教員間で幾分かのばらつきがあり、成績評価基準が明確に記載されていない教員もある。改善の余地があるため、平成26年度のシラバス記載に向けて、詳細なシラバス作成の手引きを改訂し、配布をしている。しかし残念ながら、非常勤の教員については、年度ごとに教員が交代する科目、非常勤講師が新年度ぎりぎ
りに決定するケースなどもあり、100％周知徹底が行われていない部分があり、今後、非常勤教員を含めて教育方針を伝えるための会合などを設定する必要がある。
教員の資格・業績を基にした教員配置となっており、教員数は指摘側を満たしている。
これは教養科目を含めた教員数であるために、実質的な専門科目の教員は不足している。
また、施設の関係から、実習は複式授業を行うために、通常の倍の歯科技工士・歯科衛生士教員が必要になっている。さらに、学生の多様化に対応するために、成績不良者のリメディアル教育や補講、心身面で問題のある学生のフォローアップなど通常の時間
外の業務が増加傾向にあり、さらに女性教員の産休・育休などで人手不足となり、残りの教員の講義コマ数の増加など、教育能力の高い特定のごく一部の教員にのみ講義・実習・その他の業務が集中し、その負担が増加していることは重大な課題である。実際の業務を実行する上では教員の絶対数は不足している。

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。

・以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-3の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。
（2）入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（3）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針は、アドミッションポ
リシー、また入学から卒業までの教育方針については本学独自のエデュケーショナル・
ポリシーとして、学生生活ガイドブックやウエブ上に公表されている。
これをもとに、入試委員会において入学者選抜の方法を定めている。指定校推薦・公募推薦・AO入学試験・一般入学試験の他に、社会人特別選抜入学試験、専門学科・総合
81

明倫短期大学

学科特別選抜入学試験、センター試験利用入学試験などを定めており、多様化する入学者受け入れの方針に対応している。
入学者受け入れ方針が学生に認知されていることは、入学後の休退学者数によって判断することが出来る。本学の休退学者数はこの10年で減少傾向にあり、その状況は特に歯科技工士学科において顕著である。
18歳人口の減少と共に、高等教育への進学者数は減少する傾向を示しているのに加えて、歯科技工士学科では歯科医療の構造的な要因で入学志望者が全国的に減少している。
その中で本学は昨年度の入学者が入学定員の 90% にまで達したことは、本学の教育課
程の内容と質が評価されていることを窺わせている。歯科衛生士学科では、2年ぶりに充足定員を満たしている。また、近年、他大学や専門学校など卒業をした社会人の入学者が増加している傾向もあり、学生の多様性がすすんでいる。
本学が養成している歯科医療職、とりわけ歯科技工士は患者さんの目にも触れる機会が無いようにその存在が国民に知れ渡っていない。これが入学志願者減の遠因ではないかと考えて、昨年度は新潟市の中心街のビル会場で本学の教育と歯科医療に関するフォーラムを開催するなど、歯科医療職の市民への認知度を高める活動を行ってきた。このような活動は本年も継続していくことになっている。
歯科衛生士学科は、県内の16の国公私立大学・工業高等専門学校及び社会教育施設で構成する「コンソーシアム新潟」で、新潟大学歯学部口腔生命福祉学科、日本歯科大学
新潟短期大学（ともに歯科衛生士養成機関）とともに、分科会を立ち上げ、新潟県歯科医師会・新潟県歯科衛生士会などの講演のもとで、認知度の向上に努めている。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
さらなる多様な入学生への対応を考え、今後も継続して入学者の充足率を上げていく
ことはが大きな課題である。

・基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-4の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
（2）学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
（3）学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（4）学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。
82

明倫短期大学（5）学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。
（6）学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
各学科・専攻課程の教育課程は、国家資格の取得（一義的には国家試験によって行われるもの）を目的としており、学生が修得すべき学習成果には十分な客観性と具体性がある。
その教育課程を学習する学生は、国家試験受験資格が最大・最終の目標であり、ほとんどの学生はこの学習成果に到達することができる。
また、ほとんどの学生は、修業年限内（歯科技工士学科は２年・歯科衛生学科は３年・専攻科保健言語聴覚学専攻２年）において教育課程を修了し、卒業試験に合格、学習成果としての国家試験受験資格を得ている。専攻科では、生体技工専攻では、所定の教育課程を修了し、必要な知識と技術を身につけている。保健言語聴覚学専攻では国家試験の受験資格を得られる。また、口腔保健衛生学専攻では、開講以来のすべての学生が卒業論文を完成し、独立行政法人 大学評価・学位授与機構の試験に合格、口腔保健衛生学の大学士を授与（100％）されている本学の最終目標とする国家試験合格率100％は、教育課程の編成やその運用方法、教員の教育方法はもちろんこと、アドミッションポリシーからディプロマポリシーに至る、一連の問題であることは事実である。国家試験に至るためには、卒業試験に合格し、そのためにはすべての単位を取得し、すべての進級試験や各科目の考査に合格をしていく必要がある。本学の教育課程が、卒業生の「社会への医療技能の還元」を目標として、最も重要な客観的評価である国家試験合格に必要な「知識と技術を修得」するために、求められる資質を逆算してそれぞれの教育課程と課題を組み立て、どのような学生に来てほしいかを、アドミッションポリシーとして明らかにしている。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学する学生の多様化のために、留年者、卒業延期、国家試験不合格者などが増加傾向にあり、修業年限中に学習成果を取得できない学生もいることは確かである。これが、教育課程そのもののシステムの問題とするのか、その運用面の問題とするのか、あるいは、学生の多様化に転嫁するかは非常に難しい問題である。実質的に修業年限内で必要な単位を取得できない者が出ることから、長期履修については教務委員会等で何度か議題に取り上げられるが、参考とすべき医療系の短期大学での実施実績が少なく、また、
多くの長期履修は苦学生や社会人などに向けた制度が多く、成績不良者に適用している
83

明倫短期大学

短期大学はほとんどないことから、現在までのところ具体的な制度の制定までは至っていない。
休学者・退学者をいかに減らすかという課題は、教務委員会、学生委員会、教育再生
プロジェクト等で検討され、その分析では、単に学力の問題だけではなく、疾病や心理的な要素も多く、休学・退学などの原因は多岐に渡る。メンタル面へのフォローは、学
生総合支援センターのすべての職員がインテーカーとして学生と面談し、必要に応じてカウンセラーに相談をしている。実際に、休・退学者は減少傾向にある。現在では、特に学力の低い学生には、歯科衛生士学科では入学オリエンテーション時に学力試験（数学と国語力）を行い、学生の真の学力を把握し、その後の学生指導に生かしている。
本学の目指す学習成果の最も重要な部分は、歯科技工士・歯科衛生士・言語聴覚士の国家資格を得ることであり、創立綱領にもある「社会への還元」という面で、十分に実際的な価値のあるものと考えられる。
従って、創立綱領の「知識と技術の修得」については、学科および専攻科保健言語聴覚学専攻の国家試験合格率として、専攻科口腔保健衛生学専攻については学位取得率として、十分に客観的な測定が可能である。しかし、創立綱領にある「人格の陶冶」については、抽象的な概念を含み、数値化が難しい。新入生オリエンテーションでも、グループ学習の課題では学生自体もコミュニケーショ能力の不足に気づいており、これを測る手段として、学科および専攻科の授業にコミュニケーション検定なども取り入れて客観的・視覚的要素を取り入れる試みを開始する予定である。
教育課程は、基本的に文部科学省と厚生労働省のそれぞれの養成のための指定規則に準じたものであり、当該資格を取得するために学生に求められる具体的な学習成果を、
各種ポリシーや教育目標などに記載したものである。ただし、各種ポリシーや教育目標などが、学習成果を得るにはどうしたらよいのか、学生には難しい表現が用いられているのではないかという指摘もあり、わかりやすい文言への変更を計画している。

・基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-5の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。

84

明倫短期大学

本学では、進路先からの評価を定期的に聴取している。また、各学科において卒業生の動向を追跡調査している。
歯科衛生士学科では卒業生の就職・就業状況について、毎年、新卒者を採用したすべての雇用主に対し「就職アンケート」を実施し、集計結果に基づき、重要事項について
は学科内の検討事項している。さらに、就職先の歯科医院の院長・チーフ歯科衛生士等を対象として県内各地で開催する就職懇談会のテーマとして取り上げ、出席者よりさらに詳しい情報を聴取し、授業内容の改善や生活指導に活用している。その要望は、在校生の教育にすぐに取り入れていく努力を行っているが、内容的には、基礎技術力の向上
や、コミュニケーション力不足が毎年あげられている。しかし、教育課程の改革等には
時間的な要素も多く、オンタイムに反映する方法は検討事項である。
専攻科専攻科口腔保健衛生学専攻科については、特に歯周治療に関する知識・技実力を備えた即戦力となるスタッフとして雇用者側の期待が大きいことから、どの程度までの知識・技術を雇用者側が求めているのかについてもアンケートを実施し、教育に反映していく。
歯科技工士学科および生体技工専攻では、今後は進路先責任者と卒業生に対し、アンケート調査を実施し、本学専攻科の学習成果が実社会にどのように反映しているかを調査し、これを学習成果の点検および改善を図りたい。
専攻科保健言語聴覚学専攻においては、年に5〜6回開催される研修会等で修了生と会う機会も多く、就労先において教育内容がどのように活用されているかの情報から、授業に反映させている。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
歯科衛生士学科では、基本的に毎年、新卒者を調査対象として年1回のアンケート調査を行っている。問題として、卒後1年目のみでは、回答が同じ傾向の評価結果となってくるため、勤務年数を経過した歯科衛生士の動向を把握していないことが問題であり、卒後一定期間を経た3年・5年・10年後などの調査を行い、卒業生の就業実態等を把握し、学習成果の点検に活用していくことが課題である。
専攻科生体技工専攻では、卒業後の進路先の評価については個々に対してアンケート
調査は行っていない。しかし、学生数が少人数のため進路先の責任者とは、歯科技工士
会等の活動を通して就業状況等の把握は行っている。また、就職先の歯科技工士のニーズを学習成果に反映するように、学科会議や運営管理者会議で検討している。

85

明倫短期大学

専攻科保健言語聴覚学専攻では、組織的な取り組みは行われていない。現状の情報収集
は、個人的かつ突発的な活動あるため、修了生全般に対する情報でないこと、断片的な情報でないことが問題である。

［テーマ］
・基準Ⅱ-B 学生支援
基準Ⅱ-Bの自己点検・評価の概要を記述する。

（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の学習支援体制は、教員と事務組織が一体となって行われており、学生の入学から卒業へ至る学習成果を十分にサポートしているものと考えられる。
本学の教育資源は、校地・校舎と、創立綱領を受け継ぐ教育課程と、それを運用する
優秀な教員であり、その教育資源を最大限に有効利用をし、ハード面では、各教室へのプレゼンテーション機器の整備や、文部科学省の平成25年度の「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」を受けて、歯科技工実室の整備や、実習室・ICT化等を積極的に進めている。ソフト面では、教職員の日々の努力によるところが大きく、それぞれの部署において十分なサポート体制となっている。
受験生には、学校案内に「創立綱領」から至る各種の理念や目標を掲載するとともに、学習成果にかわる本学独自の「エデュケーショナル・ポリシー」を掲載し、オープンキ
ャンパス等でことあるごとに解説を行い、モチベーションを高める。
入学者受け入れの方針は、入試委員会が決定し公開を行い、受験の問い合わせは学生
総合支援センターが入試センターの業務を行っている。入学試験の選抜は、多様化に対応しており、受験生が受験方式を選択しやすいようにしている。また、多様な学生の入学を前提に全ての入試に面接を課すことによって、特に、創立綱領の「人格の陶冶」に係わる部分として、入学志願者の適性の判断の重要な要素としている。入学手続者に対し入学までに授業や学生生活については、大学案内、ホームページ、オープンキャンパ
スでわかりやすく説明している。入学後も、学生生活のためのオリエンテーションについては、入学式前からオリエンテーション等を行ない、さらに各学科でのオリエンテー
ションを実施している。
入学式当日の新入生オリエンテーションにおいて、教務委員会、学生委員会、学生相談室委員会、図書館、学生総合支援センターなどの支援体制について、新入生および保86

明倫短期大学

護者に向けて支援体制の説明を行う。その際、希望者には、担当教員との保護者懇談会を開催し、入学時の父兄の不安の払拭に対応をしている。
各学科学年ごとに複数の担任を置いており、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
学生の成績は、期末に保護者に送付し、情報の共有を行っている。また、各学年において、保護者懇談会を実施し、必要に応じて、父兄との個別相談や、学生を交えた三者面談を行うことで、綿密な支援体制をつくっている。
学生の生活支援のための教職員の組織は、学生委員会が設置されており、学生指導、厚生補導から就職活動までを担当し、また全学イベントや、その他の生活指導なども行っている。学生委員会は、学生相談室委員会を内包し、全教職員が相談員としてメンタ
ル面での対応も行っているほか、非常勤スクールカウンセラーを依頼している。
毎年、法律に定める健康診断、附属歯科診療所での歯科検診を行い、齲蝕の治療や矯正歯科相談など、専門性を生かしたサポートも行っている。
奨学金は、日本学生支援機構奨学金を借りている学生が多いが、新潟県奨学金・新潟
市奨学金なども紹介している。また、本学独自に明倫短期大学給付奨学金、東日本大震
災の被害地区からの受験生には入学金等の減免制度、社会人入学生に対しては支援制度がある。
また、在校生保護者からなる後援会組織を立ち上げ、教職員との情報交換や、学生会
や教育上の支援体制を構築しいている。
文化活動並びにスポーツ活動などを通じて、学生相互の交流を深め、学生生活の充実をはかることを目的として、学生に選出された委員から構成される学生会が組織されている。
教員は、大学としての教育理念、学科としての教育目標、ディプロマポリシー、カリ
キュラムポリシーを理解し、シラバスに成績評価基準を記載、それに基づいて、学生の学習成果に最大限の効果が上がるような教育を行い、また、これを客観的に評価している。成績の評価は厳格に行われ、大学としての学位授与の方針に沿っている。そのための工夫として、歯科技工士学科の実習科目のルーブリックや歯科衛生士学科の基礎実
習・臨地・臨床実習の学生自身による到達度のわかる実習ノートなどを使用している。
教員は、学生による授業評価アンケートを受け、集計したグラフを配布し、情報共有を行っている。コメントされたアンケート結果とともに、学生総合支援センターに配架し、学生はこれを自由に閲覧することができる。授業評価アンケート内容は、全教職員に公表され、課題となる部分についてはワークショップ形式で討論を行う。授業の相互参加では、各教員は最低三教科以上の他の教員の講義を聴きに行き、長所を取り入れる
87

明倫短期大学

ことで自らの教育能力を高めていく。さらに、授業評価が一過性に終わらないよう、全員で学生評価の内容について意見交換し、学生にとってより分かり易い授業の在り方をまとめ、相互理解と実践に繋げる努力をしている。
教員は学年担当を行うことで、適切な指導を行うことができる。教員は、資質向上のために様々な試みを行っているが、専任教員講習会には毎年教員が参加をしている。
本学では、全教職員が相談員であり、学生総合支援センターの職員はインテーカーセ
ミナーを受講し、学生のよき相談者となっている。また、「先生と語る会」では、各教員がチューターとなり、1年生から3年生までの学生を10人程度のグループに分けて行う
フォローアップの体勢で、担当教員は卒業までチューターとして対応する。
歯科技工士学科・歯科衛生士学科とも授業の一環としてボランティア活動・社会貢献活動を位置づけ、行った活動は評価の対象として取り扱っている。特に、歯科技工士学
科ではボランティアという教養選択科目があり、学生のボランティア活動は単位として認められている。
就職支援組織は、学生委員会と学生総合支援センターが就職関係の業務も集約し、ハ
ローワーク経由の就職情報がファイル別に整理され、希望者にはハローワークの職員から面接指導が受けられる場を設定している。
進学指導としては、歯科衛生士学科では、学位取得を目指す本学専攻科への入学や、社会福祉士のダブルライセンスを目指す新潟大学口腔生命福祉学科への編入実績があり、また看護学校等への進学等についても説明している。
明倫FD21は、奇数月の第三木曜日に、全教員参加（職員は随時参加しSDも共催することもある）で開催し、必要に応じて、臨時開催を行う。
図書館には図書館長（教員）および専門事務職員として司書１名を常駐し、国家試験対策、あるいは講義の課題解決のために来館する学生に適切に支援を行ない、学生の学習向上のために支援を行っている。
事務組織は、教務委員会・学生委員会などの教員主体の会議に委員として参加し、意見を述べることのできる制度となっており、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。学習成果は学習総合支援センターにおいて集約し、一括管理をしている。非常勤講師との連絡や、シラバスなど含めた成績一覧表等の資料を作成しており、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握している。事務職員は、職員の資質向上を目的としたＳＤ「明倫ＳＤ21」を実施し、学生支援の職務を充実させている。
また、「学生電子カルテシステム」を運用し成績、出欠管理と連動させ、さらに対面で「何でも相談窓口」機能を持っており、日々のあらゆる問題に対応をしている。教授
会・教務委員会・学生委員会の庶務を通じて、あるいは成績一覧表の作成等の職務を通88

明倫短期大学

じて学習成果を認識し、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握して学習成果に貢献している。
ハード面では、各教室には、プレゼンテーションのための機器が常備されており、学生の利便性を向上させている。情報処理室では情報処理系の講義や、電子カルテの練習、学生の課題レポートの作成などに活用されている。学内のICT化は、同補助金が採択されたことから、iPadなどのタブレット端末を活用した講義実習が開始されている。
事務職員は学内のコンピュータを学校運営に十二分に活用している。本学では図書館システム、学生電子カルテシステム、学生総合支援システム、機器備品管理システム、
ホームページなどを学内事務職員で設計、開発、運用をしている。
学生食堂、売店、ロッカー室には歯磨きコーナー、パウダーコーナー・休憩場を設けるなど、キャンパス・アメニティの改善を行っている。
同一校地内にある学生寮は110室、約10畳の広さと、インターネット環境を整ており、24時間の守衛によるセキュリティ体制と、教職員が寮担当として生活面での相談体制を敷いている。寮は朝昼晩の三食体勢で、学外への実習生には昼食のお弁当の配達システ
ムがある。冬季の積雪期の入寮や、国家試験前だけなどの短期利用も、保護者などの宿泊も可能となっていることから、入学式・卒業式・戴灯式等の際には多くの利用がある。
以上、本学の支援は、入学前の受験生から始まり、入学から修学、卒業、就職サポー
トから卒業後のフォローアップまで多岐にわたっている。

（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教育上での学生支援上の課題は、ルーブリック、実習ノートなどは学生の理解を助けているが、その一方で、座学を中心とする講義では、まだ未着手の部分もあり、今後、他の科目についても整備を進めていく。また、学生情報を全体のデータとして集約し、共有・可視化するシステム（学生カルテ等のバージョンアップ）を早急に構築する。
また、学習成果のよりどころとなるシラバスの成績評価基準には、まだ教員間でばらつきがある。また、非常勤講師については年度ごとに担当教員が変更になる場合もあり、本学の教育方針を伝える場を設ける。
学生による授業評価アンケートは、リアルタイムに集計できるようなシステムの構築を考えていく必要がある。また、学外への公表については、教員の同意の下に検討していく。相互参加制度についても、日程や方法に検討を要する。
各々の教員は、資質向上のために専任教員講習会に参加をしているが、なるべく多くの教員が参加し新人教員の教育法のトレーニングシステムを構築する。

89

明倫短期大学

また、平成19年に整備をした情報処理室の30台の、８年目となりパソコンはすでに旧タイプとなり、最新のソフトが稼働しないなどの問題が起こり、更新が急がれる。
学生の多様化の重要な要素である、学力の差は、基礎学力テスト、リメディアル教育の必要性から基礎学力への補講、学力別のクラス、個々の学生の学習意欲を高めるために、団結力のある臨床実習班などを活用してチューター制度や、学力の高い学生が低い
学生をピアサポーターとして関わっていく方法を考えている。
その一方で、メンタル的に弱い学生は増加傾向にあり、月2回の非常勤カウンセラー
は予約が満員の状態であり、今後の対応が急がれる。
また、大学の校舎自体が古く、車イス用のトイレやエレベータを設置している箇所もあるが、ごく一部のみであり、また、耐震補強工事を行っているが、全学がバリアフリー化することは、設備上無理であるので、将来的な長期計画の中で、建て直しなどの対応が必要である。
就職に関しては、昨今の社会状況から、卒業する学生の多様化と、就職先とのギャッ
プもあり、マッチングするためには、卒後の動向調査が必須である。また、卒業生の就職状況はデーターベース化されていない。担当者が代わっても継続的に進路指導ができるようなシステムの構築が急がれる。
受験生が理解しやすいように、アドミッションポリシーについて、より具体的な表記がよいのか検討する必要がある。
オリエンテーションについては、より学生の多様化に直面している実態を踏まえて、円滑な修学へと導くための方法が求められていると思われる。よって、現状の効果を検証することから着手しなければならない。

［区分］
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-1の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている①教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している②教員は、学習成果の状況を適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
④教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
⑤教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
⑥教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
90

明倫短期大学⑦教員は、FD活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
⑧教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑨教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。

（2）事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握している。成績一覧表等の資料を作成している。
④事務職員は、SD活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
⑤事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
（3）教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
④教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の教育資源は、校地・校舎と、創立綱領を受け継ぐ教育課程と、それを運用する
優秀な教員であり、これらは最大限に有効利用されている。
一例として、歯科衛生士学科では、学生の学習成果をたかめていくために教職員は学内の施設や設備だけでなく、あらゆる教育資源を有効に活用しようと考えている。その一つとして、臨地・臨床実習におけるレポート作成や本科の研究ゼミ、専攻科の口腔保健衛生学レビュー、国際歯科医療論、など図書館を利用した学習を推進している。また、研究科目や診療補助科目における情報処理授業においては情報処理室のコンピュータを利用した学習を行うと同時に貸出用コンピュータも用意し便宜を図っている。さらに、
平成25年度文部科学省「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」によるIT化をすすめ、基礎実習においては歯科用ユニットに1台ずつのiPadを設置して実技指導に有効活用し91

明倫短期大学ている。また、同予算で平成25年度に購入したiPadを新２年生に全員に貸与して授業に活用する計画となっている。地域資源の活用としては、ボランティア活動をとおした医科・歯科連携によるチーム医療の学習を近隣の病院で行っている。また、学生に対しては新年度の開始時に学年ごと、履修および卒業に至るまでの過程を説明し、問題のある学生については保護者をまじえた話し合いの機会を設け、資格取得の目的達成に向けての意識を高めている。
教員は、大学としての教育理念、学科としての教育目標、ディプロマポリシー、カリ
キュラムポリシーを理解し、シラバスに成績評価基準を記載、それに基づいて、学生の学習成果に最大限の効果が上がるような教育を行い、また、これを客観的に評価している。成績の評価は厳格に行われ、大学としての学位授与の方針に沿っている。
特に、歯科技工士学科の実習科目のルーブリック、歯科衛生士学科の基礎実習・臨地・臨床実習の学生自身による到達度のわかる実習ノートなどを用いて、教員と学生のマン
ツーマンの教育が行われて、学生の理解を助けている。
教員は、カリキュラムマップ上の自分の講義に位置関係を把握した後、学科の教育目
標、カリキュラムポリシーに従って、シラバス上に授業科目概要・学習目標（一般目標
および到達目標）・成績評価方法を記載し、これに基づいて学習成果を判定している。
シラバス記入要領は何度かのバージョンアップを行い、現在では学習目標は、学習成果を意識し学生を主語として記載している。
しかし、単純な穴埋め試験や選択問題は別として、課題レポートや筆記問題などでは客観的に成績評価を行うことが難しい。特に、実習科目については、学生の学習を記載
し成果の到達度の把握が重要であり、客観的に学習成果を成績判定することが困難である。従って、各学科において、以下のような工夫がなされている。
・歯科技工士学科の実習科目のルーブリック
マンツーマンで歯科技工実習を行い、ステップごとに進捗度のチェックを行うが、その際の教員間の採点基準を客観的に評価するシステムを構築しており、明倫学会等でも公表をしている。
・歯科衛生士学科の基礎実習・臨地・臨床実習の学生自身による到達度のわかる実習ノート
基礎実習では、バインダー形式の実習ファイルがあり、学生自身でそれぞれの実習について自己評価を行った後、教員がチェックを行い、フィードバック等を書き込んで返却を行うことで、学生に対しての学習成果の可視化は十分に行われている。また臨地・臨床実習においては、日々の実習の日報を記載し、自己学習、質問事項などを加えて提92

明倫短期大学出する。実習を担当した教員または診療所歯科衛生士によるチェックと、コメント記載を行い、毎回学生にフィードバックを行う。
すべての教員（非常勤を含む）は、毎年、学生による授業評価アンケートを受けている。アンケート項目は、学生自身の学習態度、カリキュラム上の教科について、担当教員について、および、自由記述であり、平成23年度に内容の全面的な見直しを行った。
授業評価は、授業の中間で実施することを基本としている。その理由は、授業評価の自由記述部分を読み、その後の講義に生かすためである。マークシート部分は集計後、グラフとして教員にフィードバックされ、他の教員との対比から、自らの教育方法のあり方を再認識している。
授業評価アンケート結果は、毎年、教員全体を集計したグラフを配布し、教職員で情報共有を行っている。各々の教員は、アンケート結果にコメントし、アンケート結果とともに、学生総合支援センターに配架し、学生はこれを自由に閲覧することができる。
授業評価アンケート内容は、明倫FD21等で全教職員に公表され、課題となる部分については「試験問題の作り方」「学生の満足度向上」などのテーマで、ワークショップ形
式で討論を行い、以後の講義に生かしていく。
また、平成24年度より、授業の相互参加制度を開始し、各教員は最低三教科以上の他の教員の講義を聴きに行かなければならない。その目的では、ネガティブな意味ではなく、教職課程を有しない大学教員はこれまでの経験だけで講義を行っているが、他の教員の講義を聴き、その長所を取り入れることで自らの教育能力を高めていくポジティブな試みである。
さらに、歯科衛生士学科・専攻科では、授業評価内容に対する対応が一過性に終わらないよう、全員で個々の教員の学生評価の内容について意見交換し、学生にとってより分かり易い授業の在り方をまとめ、相互理解と実践に繋げる努力をしている。複数の教員で担当する科目については、非常勤講師を含め担当者間で綿密な打合せを行い授業内
容・学生の状況等を把握しながら進めている。
明倫FD21は、奇数月の第三木曜日午後5時〜6時に、全教員参加（職員は随時参加しSDも共催することもある）で開催し、必要に応じて、臨時開催を行う。テーマは、「講義法」「試験問題について」「学生の満足度向上」「建学の理念（総理綱領）」の解釈について、いかに学生に理解をしてもらうか」等多岐にわたる。テーマに応じて各教員が講師を務め、必要に応じて外部講師を招聘する。ワークショップ形式の場合には、全教職員が交代でファシリテーターを行う。
明倫FD21については、過去三年間、以下のようなテーマで○通算第34回

平成23年6月2日（木）93明倫短期大学

平成22年度授業評価アンケートについて

山田隆文教務部長

外部評価について 廣瀬浩二学生部長○通算第35回

平成23年7月21日（木）入学試験―入学前指導―入学後を円滑にすすめるため○通算第36回

平成23年9月15日（木）

なぜ中退をえらぶのか?
○通算第37回

河野正司歯科技工士学科長

河野正司歯科技工士学科長

平成23年11月17日（木）全国私立短期大学協会教務担当者研修会報〜教務関係の諸問題と今後の展開について〜山田隆文教務部長○通算第3８回

平成24年2月9日（木）日本人気質に基づいた人格の陶冶」の実践について〜「人格の陶冶」をいかに学生に伝えるか〜○通算第39回

木暮ミカ准教授（歯科技工士学科）

平成24年5月17日（木）平成23年度学生による授業評価案ケート結果

山田隆文教務部長「学習者のためのカリキュラム・プランニング―目標・方略・評価の三要素―」○通算第40回

平成24年7月19日（木）

論文は簡単に書ける○通算第41回

本間和代歯科衛生士学科長

河野 正司 歯科技工士学科長

平成24年9月20日（木）「歯科医療を取り巻く環境と、１８歳人口の低下、新潟の進学率低下何を読み解くか、そして何ができるか？」○通算第42回

山田隆文

教授・植木一範

講師

平成24年11月15日（木）「情報公開に基づいた広報戦略」
学校法人聖学院
○通算第43回

聖学院大学

広報局長・大学広報部長

山下研一

平成25年3月22日（金）「中退のメカニズムと対策」
NPO法人NEWVERY理事長 日本中退予防研究所所長○通算第44回

山本繁

平成25年5月22日（水）「明倫短期大学創立の再確認」佐野正枝教授「教員の資質向上を問う」河野正司学長○通算第45回 平成25年7月18日（木）「点検評価について」河野正司学長・山田隆文教授・廣瀬浩二准教授○通算第46回

平成25年9月19日（木）94

明倫短期大学「第三者評価は誰のものか？ALO研修会からの重要なキーワード」山田隆文教授○通算第47回

平成25年11月21日（木）「平成25年度全国私立短期大学協会教務担当者研修会報告」－学修成果と評価（採点）基準の客観化－ 山田隆文教授○通算第48回

平成26年1月16日（木）明倫短期大学の考える学修成果とは何か？（ワークショップ形式）山田隆文教授○通算第49回

平成26年3月13日（木）

試験答案は誰のものか？
－答案のフィードバックを考える－（ワークショップ形式）山田隆文教授
等、継続的に開催をしている。
教員は学習成績を各科目成績評定・取得単位数等で定期的に学科会議において評価し把握している。一方、教員は学生による授業評価を各学年に受け、学生支援センターで集計されたデータは点検評価委員会を通じて各教員にフィードバックされると同時にFD等を通じて全教職員に提示され、共通する問題点ついて取り上げ検討している。また、学生個人の問題点は、学年担当教員から学科会議において報告され、全教員で情報を共有している。
すべての教員は、持ち回りで学年担当を行うことで、新入生オリエンテーションから、最上級生の国家試験対策、就職指導を含めて経験し、適切な指導を行うことができる。
歯科技工士学科では、歯科技工士試験に実習があることから、実習科目も多く、教員がマンツーマンで、製作物のステップごとにチェックを行い、学生に適切なアドバイスを行っている。歯科衛生士学科では、特に臨地・臨床実習は７つのグループで学外での実習も行っているので、歯科衛生士教員が１グループに１人チューターとして配属され、実習・国家試験対策を含めてフォローアップできる体勢を整える。
教員は、資質向上のために様々なトレーニングを行っているが、歯科衛生士学科では、
全国歯科衛生教育協議会主催の専任教員講習会（Ⅰ〜Ⅵ各５日間）が開催されており、毎年教員が参加をしている。歯科技工士学科においても専任教員講習会（４日間）が開催され、参加をしている。
事務組織は、教務委員会・学生委員会などの教員主体の会議の中に、事務職員の所属部署に応じて委員として参加し、意見を述べることのできる制度（委員会設置運営規定）となっており、 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
学習成果は、各教員からのシラバス・試験問題・試験答案と採点結果を学習総合支援センターにおいて集約し、一括管理をしている。 非常勤講師との連絡や、シラバスなど含めた成績一覧表等の資料を作成しており、学科・専攻課程の教。育目的・目標の達95

明倫短期大学

成状況を把握しているまた、学生カルテシステムにより、学生の基本情報や、出欠状況、相談記録（セキュリティの関係で、詳細は記載せず、日時・対応者などの簡単な情報にとどめ、学生相談室委員や担任、相談者のみ閲覧可）なども把握が可能となっている。
所掌業務を通じて問題ある学生の把握に努めており、早期の対応ができるよう教員と連携している。
事務職員は、職員の資質向上を目的としたSD「明倫SD21」（平成22年1月に「スタッフディベロップメント内規」を制定）を実施し、学生支援の職務を充実させている。一般
事務系職員全員参加を原則としており、教育系職員、医療系職員（附属歯科診療所専任職員）の参加は任意としている。現在、学内における開催は年1〜3回程度に留まっているが、高等教育コンソーシアムにいがた、他学が主催する連携SDに、積極的に参加している。 また、明倫FD21にも職員が参加し、その内容の理解に務めながら、学生支援の充実、向上にあたっている（1）学内ＳＤ①開催日：平成23年7月11日
テーマ：「『明倫』というブランドとは？

〜10年後の明倫短期大学について〜」フリーディスカッション形式で進行（参加：大学事務職員）②開催日：平成24年7月25日「大学人サミットにいがた2012」について（新潟大学職員・大学事務職員）③開催日：平成25年9月19日 明倫ＦＤ21（合同開催）「平成２６年度第三者評価に向けて〜第三者評価は誰のものか

ＡＬＯ研修会からの重要なキーワード〜」（教員、大学事務職員）④開催日：平成25年9月25日「歯科衛生士教育の実情とそれを取り巻く環境」（大学事務職員）⑤開催日：平成25年9月30日「全技協の動向からみる歯科技工士教育の現状」（大学事務職員）（2）学外開催①開催日：平成23年9月16日「学生相談職員向け研修「発達障害に関する理解」」（高等教育コンソーシアムにいがた
主催・新潟国際情報大学中央キャンパス・学生課1名参加）「事業継続を考えたリスク管理について」（高等教育コンソーシアムにいがた主催・新潟国際情報大学中央キャンパス・総務課1名参加）②開催日：平成23年11月11日
96

明倫短期大学「省エネ研修」（文部科学省主催・東京医科歯科大学・総務課1名参加）③開催日：平成25年9月11日「新潟大学スキルアップセミナー「ワークマネジメント」」②開催日：平成25年9月13日「新潟大学スキルアップセミナー「プロジェクトマネジメント」（新潟大学主催・ 新潟
大学ときめいと・ 総務課1名参加）③開催日：平成25年11月1日「学務が変われば、学生が変わる！―学生との"教育的かかわり"を考える―」（ 高等教育コンソーシアムにいがた・ 長岡まちなかキャンパス・教務課1名参加）

また、修学に係る問題、学生生活に係る問題については、学生総合支援センターを開設し、そこに常駐する教務課・学生課職員が対応している。また、学内で開発した「学生電子カルテシステム」を運用し成績、出欠管理と連動させ、さらに対面で「何でも相談窓口」機能を持っており、日々のあらゆる問題に対応をしている。成績、出欠管理も
電子カルテシステムに連動しており、問題があると判断した場合は、教員と連携しながら対応を図っている。教務課・学生課の事務職員は、この学生総合支援センターの職務を通じて、また、教授会・教務委員会・学生委員会の庶務を通じて、あるいは成績一覧
表の作成等の職務を通じて学習成果を認識し、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成
状況を把握して学習成果に貢献している。
本学には、学習資源センターはないが、図書館には図書館長（教員）および専門事務職員として司書１名を常駐し、国家試験対策、あるいは講義の課題解決のために来館す
る学生に適切に支援を行ない、学生の学習向上のために支援を行っている。
新入生オリエンテーションでは、各学科の担当教員およびピアサポーターとなった上級生によって「図書館ツアー」が、行われ、学生の図書館利用が勧められている。また、いくつかの授業では、図書館を利用したグループ学習が行われ、レポートなどの課題に図書館の蔵書を参考書として提示するなど活用方法を模索している。24年度より館内に設けられた教員による推薦図書展示コーナー（推薦した教職員がコメント作成したもの
を司書が帯巻きに仕上げるなど手作りの努力をしている）について、本の表紙が見やすいブックスタンドを採用し展示方法を工夫するなど、学生が本を手に取りやすくする工夫がなされている。図書館にはパソコンやコピー機などを配備し、学生が学習の場として国家試験対策やレポートなどの課題作成に利用可能なスペースもある。また、図書館
ネットワークにより、全国から蔵書にない文献を取り寄せることもできる。

97

明倫短期大学

教職員は、それぞれの研究室にあるパソコンを用いて講義資料などを作成、講義のプ
レゼンテーションを行っている。各教室には、プレゼンテーションのための機器が常備されており、後方の学生にも見やすいように複数の液晶ディスプレイを用意し、黒板そのものを拡大するシステムも追加され、学生の利便性を向上させている。情報処理室には30台のパソコンが常備され、情報処理系の講義や、電子カルテの練習、学生の課題レ
ポートの作成などに活用されている。
学内のICT化は、文部科学省の平成25年度「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」の補助金が採択されたことから、iPodなどのタブレット端末を活用した講義実習が開始されている。特に歯科衛生士学科ではデモンストレーションの映像を各タブレットへ無線送信し、各学生はそれぞれ自分の席で視聴できる。また、紙媒体による教材資料をPDF化しWeb上からダウンロードするシステムが次年度に導入される。
事務職員は学内のコンピュータを学校運営に十二分に活用している。非常勤を含め、一人１台以上のコンピュータを配置、また、25年度の補助金によりタブレット等も少数であるが配置をし、ICT授業のプロジェクトに事務職員も参加しサポートをしたり、あるいは広報での使用を開始している。尚、本学では図書館システム、学生電子カルテシ
ステム、学生総合支援システム、機器備品管理システム、ホームページなどを学内事務職員で設計、開発、運用をしている。また、学内だけでなく、学生寮にもLAN配線をし、学生、寮生のPC等の接続のためのマニュアルを作成したり、トラブル解決を支援するなどしている。教務課・学生課だけでなく総務課も学習成果の獲得に向けて設備、資源を有効に活用している。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
ルーブリック、歯科衛生士学科の到達度のわかる実習ノートなどは学生の理解を助けているが、その一方で、座学を中心とする講義では、まだ未着手の部分もあり、今後、他の科目についても整備を進めていく必要がある。さらに、学生情報の共有という面では、担当する教員は把握できるが、他の教員への可視化は十分ではない。また、全体のデータとして集約されておらず、問題のある学生などを除くと学科会議などでは詳細までは共有されない。このため、教員間での成績判定の細かいデータまでは共有・可視化
されていない。また、学科間での学習成果の詳細の共有はなく、可視化もされていない。
大きな問題点として、シラバスは前年度に次年度の記載を行う。また、学生には入学
年度のシラバスが卒業まで適応されるために、大学側の急な教育システムの変更や、学生の留年、休学や復学などの際には、読み替え等が煩雑になり、オンタイムに対応できないジレンマもある。
98

明倫短期大学

学習成果のよりどころとなるシラバスには、成績評価基準も記載をしているが、単純な穴埋め試験や選択問題は別として、課題レポートや筆記問題などでは客観的に成績評価を行うことが難しく、教員間でばらつきがある。また、非常勤講師については年度ごとに担当教員が変更になる場合もあり、統一性という面で課題が残る。また本学では、まだGPA制度やCAP制度の導入がない。
学生による授業評価アンケートについては平成25年度は、各教員各学科各学年ごとに１教科のみであったため、次年度に向けて全教科を実施する。上記理由は、複数教員で担当する教科もあり、担当コマ数の少ない教員についても授業評価を行うべきかという意見もあり、主任の教員、あるいは、一定の担当コマ数のある教員について行った結果であり、今後、改善の余地がある。現在は、マークシート方式、アナログ集計であるので、アンケートを集計から教員のフィードバックまでに時差があり、リアルタイムに集計できるようなシステムの構築を考えていく必要がある。また、学外への公表について
は、これまで教員の抵抗にあいながら授業評価の実施→教員間での共有→学生への公開→コメントの記載まで数年をかけて段階的に徐々に進めてきた経緯もあり、次の課題として教員の同意の下に公開の程度を検討していく。
また、平成24年度より開始した授業の相互参加制度であるが、実際には過密スケジュールであり、聴きたい講義の時間には、その教員の講義や実習がかぶっているために聴きに行けないなどの弊害も生じ、今後の日程や方法に検討を要する。
各々の教員は、資質向上のために専任教員講習会に参加をしているが、問題点として、毎年参加できる人数が１〜２人であり、すべての教員が全課程のトレーニングを終えるには数年の時間を要する。また、新人教員の教育法のトレーニングシステムの構築が急がれる。
また、平成19年に整備をした情報処理室の30台の、８年目となりパソコンはすでに旧タイプとなり、最新のソフトが稼働しないなどの問題が起こり、更新が急がれる。

・基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-2の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

99

明倫短期大学（2）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（3）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（4）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（5）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（6）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（7）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
学習支援は、入学から在学中、卒業までを含めた一貫性のある支援を組織的に行っている。
教育に関しては教務委員会、その他の学生生活については学生委員会（学生相談室委
員会を含む）、教務から就職に関しては事務局に学生課と教務課の機能を持つ学生総合
支援センター（カウンセリング室を含む）を設置し、学生支援ポリシーのもと、科目履修登録から就職までの学生生活にかかわる全般の支援体制を行っている。学生会では、学生から選ばれた委員が中心となり（教員は顧問）、文化祭（明倫祭）、新入生歓迎会、ウインター合宿等のイベントを企画している。また、在校生保護者による後援会組織を立ち上げ、教職員が顧問となり、父兄との情報交換や学生への教育・生活面での支援を行っている。

・入学時
入学式当日の新入生オリエンテーションにおいて、教務委員会、学生委員会、学生相談室委員会、図書館、学生総合支援センターなどの支援体制について、新入生および保護者に向けて支援体制の説明を行う。その際、希望者には、担当教員との保護者懇談会を開催し、入学時の父兄の不安の解消に対応をしている。
履修要項はじめ各学科・専攻科の教育目標・カリキュラムポリシー・ディプロマポリ
シー等は学生生活ガイドブックに掲載し、常に学生が参照できるようにしてある。また、次年度にむけて、学生生活ガイドブックを携帯可能なハンディな版とし、常に意識させ100

明倫短期大学るようにしている。シラバスはCD-Rにて配布しているほか、ウエブサイト（学生用はイントラネットもある）にも掲載している。歯科衛生士学科２年（予定）には貸与するiPodにもインストールを行い、いつでも閲覧可脳にする計画である。
本学の教育の特徴は、総合学科などとは違い、職業教育が中心である。従って、文部科学省と厚生労働省の養成所指定規則に準じた教育課程となっていることから、ほとんどが必修科目であり選択科目の幅が少ないことは、前回の第三者評価でも指摘されたこととである。それでも、歯科技工士学科では一般教養科目８科目から、歯科衛生士学科
では必修選択科目８科目から選択が可能であり、医療系を超えて、種々の分野に選択の幅を広げている。入学生の動機づけは、受験の際に本学を選択した時点でスタートしたものであり、入学後は、早期体験実習などを通して、本学の教員が附属歯科診療所で働く姿を見せることで、モチベーションを維持していく試みがなされている。

・在学中
各学科学年ごとに複数の担任を置いており、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。各教員は、学生生活ガイドブックにオフィスアワ
ーを掲示、それ以外の時間にも、学生の種々のフォローアップを行っている。また、年2回開催される「先生と語る会」のメンバー（全学年を縦割りにしたグループ編成）において、上級生が下級生をサポートする取組みをし、原則的には2ないし3年間同じ教員
がチューターとして学習指導や悩み事相談に応じる形式をとっている。
学生の成績は、期末に保護者に送付し、情報の共有を行っている。その際、出席日数や、学力やメンタル面など、学習上の問題のある学生には、学年担任が保護者との緻密な連絡を行っている。歯科衛生士学科2年生の後期から実施される臨地・臨床実習への登院式（戴灯式）には、8割以上の学生の保護者や家族が出席し、実習への意気込みを確認している。また、各学年において、保護者懇談会を実施し、必要に応じて、父兄との個別相談や、学生を交えた三者面談を行うことで、綿密な支援体制をつくっている。
しかし、学生の多様化は、一つは学力の差として問題を生じている。社会人入学生や進学校からの入学生はリーダーシップを発揮して、他の学生の模範となっている。その一方で、通信制高校や大検からの入学生数が増加傾向にある。
歯科衛生士学科では入学オリエンテーション時に、基礎学力テスト（国語・数学）を行い、その結果から学生の基礎能力を把握し、その後の授業展開において各教員が個々の学生の理解度を本人に聴取し確認しながら進めている。さらに、高等学校とは異なる
専門分野の学習方法についてオリエンテーション等で指導している。定期試験等での再試験受験者には、かならず試験結果のフィードバック、あるいは補講を行い、不足して101

明倫短期大学

いる知識を補っている。また、基礎実習においては、欠席者および実力の伴わない者には、必ず補習実習を行い、自信を付けさせるよう対応している。
歯科技工士学科においては、2年次の実習は能力別クラスに分け、適性に応じた実習課題を与え、また、実習速度の遅い学生には教員が時間外のフォローアップも行っている。
反面、優秀な学生の満足度を上げるために、学生の自主性により展開される研究ゼミ
や選択科目に高度な内容の科目を設置し、選択して力を伸ばすよう指導している。さらに、実習班のリーダーとして、学力・技術力の低い学生のフォローにつかせ、指導力・教育力を伸ばすようにしている。
専攻科口腔保健医衛生学専攻では研究活動の占める割合が多く、ほぼマンツーマンの指導をしている。
専攻科生体技工専攻では、学生の目的意識は高く歯科技工基礎教育を踏まえているた
め、各授業の学習成果は理解されやすい一方で、技術力の差がある。学習成果が不足す
る学生には、マンツーマンで原因を探しながら補習指導体制を行っている。進度の速い
学生や優秀学生には、更に応用力を求める内容の課題（臨床例など）を提供している。
専攻科保健言語聴覚学専攻では、入学後、早期より言語聴覚士国家試験に向け意識を高めるため、国家試験の説明会を行なうとともに、国家試験合格に何が必要であるかを説明し、時間の許す限り随時、学習の相談に応じる態勢を整えている。

・卒業時
就職・進学などの進路相談会を学生、保護者を含めて行っている。
最終学年の国家試験対策においては、能力別クラス編成により補講を行い、学力の低い
学生のやる気を引き出す工夫をしている。
現在、通信制教育、派遣等は行っていないが、平成24年度からメキシコからの男子研究生を受け入れており、他の学生に対して非常によい影響を与えている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習支援は、入学から在学中、卒業までを含めた一貫性のある支援を組織的に行っている。また、オフィスアワーを掲示、それ以外の時間にも、学生の種々のフォローアッ
プを行っているが、実際には最も課題を抱える学生は自主的には教員の元を訪れないた
め、教員側が早期に出席状況などから、学生の動向に気づき、保護者との連携を図らなければならない。
学生の多様化の重要な要素である、特に、通信制高校や大検からの入学生数などの学力の差は、教育課程編成上の大きな問題を生じている。教育課程の教育レベルの編成は、
102

明倫短期大学

一般的にあるレベルに達すれば定期試験に合格し、単位を取得し、卒業できるように組み立てられている。しかし、出席率が低い、また、理解力が低く、通常の時間内では課題を消化できない学生が増加傾向にある。歯科衛生士学科では入学オリエンテーション
時に、基礎学力テスト（国語・数学）を行い、学生の基礎能力を把握しているが、現実問題として、両学科を通して、中学・高校とほとんど学習習慣を持たなかった、あるいは、家庭に学習環境のない学生がいることも事実であり、 リメディアル教育の必要性から、次年度は基礎学力への補講を計画している。また、生活面での苦学生も存在し、アルバイトにより帰宅時間が遅くなって睡眠不足となり、自宅学習や授業中に居眠りをするなど弊害が出る。修業年限内に資格を取得するという目標と、家庭の経済状況もありアルバイトによって生活費や学費をまかなわなければならないという学生居り、非常に矛盾した状態に置かれていることもあり、その在り方について検討することが課題である。
一方で、教育をどの学生のレベルで行うかが重要な課題であり、これまで通りのレベルの教育では学力の低い学生はついて来られない、レベルを下げれば優秀な学生が飽きてしまうというジレンマに陥っている。本来は、学力別のクラスを用意できれば理想的であるが、教室数の物理的な側面と、すでに通常の講義・実習で手一杯な教員の負担を増やす結果となる人的な側面から、早急に検討を要する。
歯科衛生士学科は、資格取得を目指す学科であり、その目的を達成するためには何よりもクラス全体のモチベーションを高め、如何にして「やる気」を引き出すかが大きな課題である。次年度からは個々の学生の学習意欲を高めるために、団結力のある臨床実習班（7～10人のグループで１年間臨地・臨床実習を行う）を活用し、学力の高い学生
が低い学生をピアサポーターとして関わっていく方法を考えている。
専攻科生体技工専攻では、学生個人の得意分野を早期に意識させながら、卒後目指すべき専門分野の歯科技工能力を高めるための学習支援を検討していく必要がある。
口腔保健衛生学専攻では、すでに歯科衛生士の資格取得者であり、学習意欲の高い学生が殆どであることから、満足度を上げるためには臨地・臨床実習の充実を図る必要がある。そのためにはチューター性を導入して実際の患者を担当するシステムと場の確保が急務である。

・基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-3の自己点検・評価の概要を記述する。
103

明倫短期大学［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生の生活支援のための教職員の組織は、学生委員会が設置されており、学生指導、厚生補導から就職活動までを担当し、また球技大会、シーサイドウォーキングなどの全学イベントや、交通安全指導・禁煙指導・その他の生活指導なども行っている。学生委
員会は、学生相談室委員会を内包し、全教職員が相談員としてメンタル面での対応も行っているほか、月に２回の非常勤のスクールカウンセラー（臨床心理士）を依頼し、学生の支援にあたっている。
また、在校生保護者からなる後援会組織を平成17年より立ち上げ（明倫短期大学後援会会則）、年4回、教職員との情報交換や、学生会や教育上の支援体制を構築しいている。
学生主体の学園行事の主催は、学生に選出された委員から構成される学生会が行っている（明倫短期大学学生会会則）。文化活動並びにスポーツ活動などを通じて、学生相互の交流を深め、学生生活の充実をはかることを目的としており、学生会総会・新入生
歓迎会・課外活動・明倫祭・ウインター合宿等を主催している。学生会組織は、会長・副会長が選出され、また、学長・学生部長などが顧問として参加し、適切なアドバイスを行っている。
104

明倫短期大学

クラブ活動は、バスケットボール部、バレーボール部、バトミントン部などの運動部
や、イングリッシュクラブ、フィッシングクラブ、カービングクラブなど文化系のクラブ活動がある。運動部系の活動については、体育館等の学内の施設の使用や備品の貸し出しを行っており、全国私立短期大学体育大会（全国規模の大会等の参加については特
別欠席の取り扱い）や、北信越大会などに参加し、優秀な成績を修めている。
学生寮の一階に学生食堂（学生ホールとしての機能もある）が完備しており、寮生のみならず、学生・教職員に食事を提供している。売店は3号館1階にある。平成25年度の第１期耐震補強工事の際に、学生のロッカー室には歯磨きコーナー、女子ロッカー室にはパウダーコーナーを設置し、男子ロッカー室には休憩場所を設けるなど、キャンパ
ス・アメニティの改善を行っている。校地内の屋外には椅子やパラソルを設置してあり、学生の憩いの場となっている（現在、耐震工事中のためにプレハブとなっている）。
同一校地内にある学生寮は6階建て、110室、約10畳の広さと、大浴場やランドリーコ
ーナー、インターネット環境を整ており、24時間の守衛によるセキュリティ体制と、教職員が寮担当として生活面での相談体制を敷いている。寮は朝昼晩の三食体勢で、学外への実習生には昼食のお弁当の配達システムがある。また、寮主催の歓迎会、バーベキ
ュー大会、クリスマス会、節分のまめまき、退寮式など、様々なイベントが開催される。
寮一階の学生食堂は学生ホールとしての機能も備え、 Wi-Fi環境や、貸し出し自由な蔵
書コーナーなどもあり、憩いの場、学習の場としても機能をしている。また、長期利用ではなく、冬季の積雪期の入寮や、国家試験前だけなどの短期利用も可能となっており、また、保護者などの宿泊も可能となっていることから、入学式・卒業式・戴灯式等の際には多くの利用がある。
近隣から自転車で通学している学生用に駐輪場を校地内に設置してある。大学へは最寄り駅（JR越後線小針駅）から徒歩15分程度、バス停（新潟交通有明線西新潟中央病院前）からか5分程度で到着できることから、なるべく公共交通機関を利用することを積極的に勧めているが、新潟という地域性のために、通学のために公共交通機関の乗り継ぎが悪い学生もいる。その際には例外的に、自動車、自動二輪等の通学も自由としているが、敷地内への乗り入れは文化祭などのイベントを除き禁止しており、近隣での駐車場を自ら契約することを条件としている。
奨学金は、日本学生支援機構奨学金を借りている学生が多い（最近では細菌では高校時代の予定採用も多い傾向となっている）が、新潟県奨学金・新潟市奨学金なども紹介
している。

105

明倫短期大学

また、本学独自に明倫短期大学給付奨学金を設けており、学力優秀な学生を各学科で推薦、学科長・学長面談の後に給付を行っている（奨学金給付規定）。そのほか、東日本大震災の被害地区からの受験生には入学金等の減免制度を設けて対応をしている。
毎年、法律に定める健康診断を行った上で、疾病等の問題がある場合は学校医の指導を行っている。また、附属歯科診療所を有しており、学生の歯科検診を行い、齲蝕の治療や矯正歯科相談など、専門性を生かしたサポートも行っている。
本学では、全教職員が相談員であるという認識のもと学生相談にあたっている。また、学生総合支援センターの職員はインテーカーセミナーを受講し、学生のよき相談者となっている。
また、「先生と語る会」では、各教員がチューターとなり、1年生から3年生までの学生を10人程度のグループに分けて行うフォローアップの体勢であり、5月の連休明けと、9月の夏休み明けに開催される。ここで、上下の学生関係を築けるほか、担当教員は卒業まで担当したグループのフォローアップを行う。その際の学生の動向や、学生生活についての意見や要望は、学生相談室長のもとに集約され、各学科・委員会で対応、改善
可能な意見は即座に対応をしている。なお、寮生については、別途、寮生懇談会を実施している。
学科への留学生はないが、現在、専攻科生体技工専攻ではメキシコからの学生を受け入れている。また、平成25年度には、附属歯科診療所には、新潟県の県費留学生（新潟
県県費留学生受入規定）として、中国からの歯科医師が研修を行っていた。相談には学生総合支援センターの職員が対応する。学生寮で生活するなかで日本語もうまくなり、
学年担当教員が、生活面の支援を行っている。
社会人入学生に対しては支援制度があり、社会人特別選抜入学試験を経て入学する者には、入学金を10万円減免する制度を設けている。
車イス用のトイレやエレベータを設置している箇所もある。なお、様々な障がい者に対応するため、学生総合支援センターが窓口となっており、学年担当教員と連携しながら修学支援にあたるようにしている。 これまでに、実際に難聴の学生が在籍しており、授業では一番前に指定席を設け、他の学生によるノートテイキングの支援を行った。また、難聴の障がいを有する社会人から話を聞く会を設け、社会人となった際の不安を払拭する機会を提供した。
歯科技工士学科・歯科衛生士学科とも授業の一環としてボランティア活動・社会貢献活動を位置づけ、行った活動は評価の対象として取り扱っている。特に、歯科技工士学
科ではボランティアという教養選択科目があり、学生のボランティア活動は単位として106

明倫短期大学認められている。歯科衛生学科では、臨地・臨床実習の一部として歯科医師会の歯の健康週間の啓蒙イベントなどに参加し、評価の一部としている。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学の学生支援体制は、生活指導などを含めかなりきめ細かく行われていると考えられる。
しかし、学生の多様化の問題は、勉学のみならず、生活面でも問題となる。
臨床実習先の病院では、患者さんと対面を行うために、学生の身だしなみや様々なマナーが問題となることもあり、臨地・臨床実習生には、頭髪の色チェック（一般企業等の平均であるカラーチャート６）、爪の長さやマニュキアなどの基準を設けているが、どうしても、長期休暇などの際に乱れが生じる。平成25年度の新入生には、新入生オリ
エンテーションの際に、創立綱領の「人格の陶冶」に鑑み、「理想的な医療従事者とは？」というテーマでグループディスカッションを行った。その際に、医療従事者に理想的な髪型や髪色や化粧や喫煙などについても考えてもらい、パネル発表を行っているが、やはり、のど元を過ぎると緩くなっていく傾向もある。実際に、平成24年度までは喫煙室を設けていたが、耐震補強工事をきっかけに、平成25年度には、敷地内全面禁煙とした。
トラブルもあったが、学生も教職員も含めて徐々に慣れてきている。欧米では、医療従事者は全面禁煙の動きもあるが、本校ではその点に関してはまだ途上である。そのために、新入生オリエンテーションの際に、独立行政法人西新潟中央病院の前名誉院長の土屋俊晶氏（禁煙外来を担当）に、禁煙の講演を施行している。
同様に、学生の多様化は学生会の活動にも現れている。クラブ活動の紹介は、新入生歓迎会などで行っているが、徐々に活動に参加する学生数が減少傾向にある。イベントなどを積極的に盛り上げるようなアグレッシブな学生が減少し、どちらかというとおとなしい傾向の学生が増加している。それ以外にも種々のイベントを行っているが、学生への勧誘方法や学生が参加しやすい時間帯を考慮するなど、検討していく必要がある。
その一方で、メンタル的に弱い学生は増加傾向にあり、月2回の非常勤カウンセラー
は予約が満員の状態であり、今後の対応が急がれる。そういった面からも長期履修制度については、学科会議や教務委員会の議題として何度も議論されているが、現状、制度は制定をしていない。
また、大学の校舎自体が古く、車イス用のトイレやエレベータを設置している箇所もあるが、ごく一部のみであり、また、耐震補強工事を行っているが、全学のバリアフリー化することは、設備上むずかしいので、将来的な全面建て直しなどの対応が必要である。
107

明倫短期大学・基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-4の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
進路支援に係わる問題は、大きく二つに分類される。
ひとつは、就職支援、もうひとつは進学支援である。
就職支援組織は、ひとつは、両学科教員及び事務局で組織された学生委員会があり、就職関係の議題を取り扱っている。事務組織では、学生総合支援センターが就職関係の業務も集約し、職員が種々の相談に乗り、ここにはハローワーク経由の就職情報がファイル別に整理され、閲覧自由となっている。また、パソコンによる就職情報検索もできる。希望者にはハローワークの職員から面接指導が受けられる場を設定している。
学科レベルでは、最終学年に就職担当教員を置き、個別に、情報収集・アポイントの取り方・履歴書の書き方・面接指導までのきめ細かい就職指導を行っている。
学科別に分析をすると、歯科技工士学科と生体技工専攻共に就職支援については、就職担当教員が組織されて就職率は100％を誇っており、卒業生の動向は学科・専攻科単位で就業先別に集約・分析をされている。
歯科衛生士学科では、3年生の5月に学生対象の進路説明会を開催している。そこでは、自分の将来を真剣に考えることの重要性や一般の大学生の就職活動と医療系の場合の違いを説明し、卒業までの進路指導計画を提示している。さらに、就職指導として、具体的に求人票の見方や就職活動の仕方ほか、3年生の7月には保護者懇談会を開催し、国家試験対策や進路指導方針などについて説明し、就職・進学の前提は国家試験合格し歯科衛生士免許取得であることを再認識していただいて、協力をお願いしている。成績・
健康等で問題のある学生については保護者との個別相談を行っている。

108

明倫短期大学

専攻科保健言語聴覚専攻では、学生総合支援センターで就職相談、求人票閲覧ができるよう配慮されている。それ以外にも随時、教員が相談に乗っている。国家試験に合格した学生の就職率は100％である。
専攻科口腔保健衛生学専攻は小人数であることから個人面談を行い、個々の学生の希望（就職：勤務地・業務分野・待遇など、進学：大学院進学など）を把握したうえで、
進路指導を行っている。
もう一点は進学指導である。
進学指導としては、歯科衛生士学科では、学位取得を目指す本学専攻科への入学や、社会福祉士のダブルライセンスを目指す新潟大学口腔生命福祉学科への編入実績（平成
25年度4年生に在学中、平成26年度に3年に編入試験合格者など）があり、また看護学校等への進学等についても説明している。現在、新潟大学口腔生命福祉学科社会人大学院生としての在籍者もおり、また、卒後、介護福祉士・保育士・ケアマネージャーなどのダブルライセンスを目指すものもいる。
卒業直後の直接の留学生はいないが、これまで、ニュージーランド・イギリス・フィ
リピン・オーストラリア・カナダ等への留学実績があり、実際にオーストラリアで現地の歯科衛生士ライセンスを取得し、活躍している卒業生も輩出している。
就職・進学のいずれにしても、国家試験合格を目指した学習と就職活動・進学活動は両輪で進んで行かなければいけないことを自覚させている。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
就職に関しては、毎年100％の実績を持っている。現在の我が国では歯科医師数に比べて、歯科技工士数も歯科衛生士数も非常に少なく、求人数は非常に多い。また、言語聴覚士も国家資格化されてまだ歴史が浅く、全国からの求人が来ている状態である。
しかし、昨今の社会状況から、卒業する学生の多様化と、就職先の病院・歯科医院・歯科技工所などで求められる人材とのギャップもあり、双方にwin-winなマッチングを行っていくことが非常に難しい。就職後に、早期に退職をしたり、転職をする者もあり、卒後のより詳細な動向調査が必須である。また、歯科業界には、他の業界にはない独特の就業システムがある。それは、試用期間である。人材と受け入れ側とのマッチングのために、短いものでは数日から長いものでは１年という試用期間が設定され、双方に合意がない場合には、雇用関係の継続が打ち切られるというシステムである。
また、在校生は学生カルテシステムでそれぞれの状況を把握できるが、卒業生の就職状況はデーターベース化されていない。個々の卒業生についての情報は、相談を受けた

109

明倫短期大学

教職員が把握をしているが、分析・検討がなされておらず、担当者が代わっても継続的に進路指導ができるようなシステムの構築が急がれる。

・基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-5の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。
（2）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（3）広報又は入試事務の体制を整備している。
（4）多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
（5）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（6）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
入試委員会が中心となり、アドミッションポリシー、入学者選抜の方針（入学者選抜規定）ほか、エデュケーショナル・ポリシーを定めており、大学案内、募集要項、ホームページに明確に記載している。
受験の問い合わせは学生総合支援センターが入試センターの業務を行っており、適切な対応している。
広報又は入試事務の、総務課、教務課で適切な体制を整備しており、さらに平成25
年度は全教授が参加し、それぞれの分に応じた分科会の集約する広報委員会、入試委員会を設置して対応している。
入学試験の選抜は、多様化に対応しており、受験生が受験方式を選択しやすいようにしている。また、多様な学生の入学を前提に全ての入試に面接を課すことによって、特に、創立綱領の「人格の陶冶」に係わる部分として、入学志願者の適性の判断の重要な要素としている。
入学手続者に対し入学までに授業や学生生活については、大学案内、ホームページ、
オープンキャンパスでわかりやすく説明している。
入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーションについては、入学式前からオリエンテーション等を行ない、さらに各学科でのオリエンテーションを実施している。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
受験生が理解しやすいように、アドミッションポリシーについて、より具体的な表記
110

明倫短期大学がよいのか検討する必要がある。高校訪問は全教職員で対応していることから、受験に関する問い合わせについては、電話を受けた全教職員が基本的に対応できるようにしたい。そのためには、問い合わせ者のデータを共有し、高校データの集約とデーターベー
ス化も必要である。
広報又は入試事務の体制については、学内の意見を広く集約し、より機能的な体制にするため、全教授を広報委員会の委員にするとともに、その他の各部署の関係者教職員を加えたものに変更した。さらに責任分担が明確となるよう部会制を採用している。事
務分掌と照らし合わせて、特定の教職員だけに負荷がかかっているような現状を早急に見直す必要がある。
オリエンテーションについては、より学生の多様化に直面している実態を踏まえて、円滑な修学へと導くための方法が求められていると思われる。よって、現状の効果を検証することから着手しなければならない。

◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

111

明倫短期大学

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
・基準Ⅲの自己点検・評価の概要を記述する。

（a）基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
本学は、歯科医療技術を専門とする短期大学であり、指定規則上の実数は満たしており、資格を有する教員を適切に配置し、また、教員の自己研鑽により、十分な学術研究も行われている。教員は、その研究実績等に応じて、適切に昇任をしている。
また、前回の第三者評価後も、平成20年新潟県戦略的大学連携支援事業「新潟県大学「改革・改善」支援事業」により「魅力アップロードマップ」を作成。同年、新潟県支援事業「大学魅力アップ支援プロジェクト」に採択、平成21年文部科学省「大学教育・
学生支援推進事業」に採択され、「就職先定着のための情報共有化と迅速な情報配信による学生支援」により「学生支援センター」を開設、平成25年文部科学省「私立大学等
教育研究活性化設備整備事業」採択されるなど、順調に外部資金も獲得をしている。
また、本学のネットワークシステム、学生カルテ、ウエブページなどは、すべて事務職員による開発であり、「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」により、次年度の出欠状況のチェックを電子カード方式にすべく準備を進めている。

（b）基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
一方で、実習科目の多い本学の特徴と、多様化する学生のために、教員はシラバスに掲載された時間以上の補講などを余儀なくされ、基本的には実習補助員などの配置はな
いので、一部の教職員に業務や講義が集中する等、より適切な配置と業務の配分、増員が急がれる。
また、開学17年を経て、設備の老朽化なども進み、現在、耐震補強工事を施しているが、バリアフリー面など課題が残り、中長期経営管理委員会等で今後の中長期の計画を立案する。
最大の課題は、入学生の確保であり、平成25年度の入試（平成26年度入学生）では上向き傾向を示しており、平成25年度に行った広報組織の強化が功を奏しており、今後の入学生の維持のために、教学全体で努力を行う。

［テーマ］
基準Ⅲ-A 人的資源
・基準Ⅲ-Aの自己点検・評価の概要を記述する。

112

明倫短期大学（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
教員数は短期大学設置基準に定める教員数を基本的には充足している。
また、教員は、歯科医師（歯科補綴学専門医・口腔外科専門等）・歯科技工士（学位取得者）・歯科衛生士（学位取得者・歯科衛生士会認定歯科衛生士・歯周病学会認定歯科衛生士等）と、教養科目の教員（歴史学古代エジプト専攻、学位取得の英語教員）から構成され、専門性と、十分な学歴、研究歴を有し、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。

（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教員数は、教養科目を担当する教員を含めての人数である。歯科技工士・歯科衛生士
教育は必修専門科目が大半で、実習科目の占める割合も多い。特に、設備の関係から複式授業を行うことが多く、教員はシラバス上の時間数以上を担当しており、さらに、実習施設への指導・巡回等に時間を割かれているため、一部の教職員に業務が集中し、負担過重であり、実質の教員数は不足しているので、増員が必要である。
また、若手教員が順調に育成されるよう、共同研究者としてそのノウハウを伝授する
べく努力を積み重ねていく。

［区分］・基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-1の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置している。
（6）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

113

明倫短期大学（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
歯科技工士学科・歯科衛生士学科では、教員数は短期大学設置基準に定める教員数を充足しているが、教養科目を担当する教員を含めての人数である。歯科技工士・歯科衛生士教育は必修専門科目が大半で、実習科目の占める割合も多い。特に歯科衛生士学科
では歯科用ユニット等の実習設備の関係から複式授業を行うことが多く、歯科衛生士教
員はシラバス上の時間数以上を担当しており、さらに、臨地・臨床実習施設への指導・
巡回等に時間を割かれている。そのうえ、平成23年度～25年度は産休・育休中の歯科衛生士教員が同時に2名いたことから、嘱託職員や非常勤講師を採用して対応してきた。
そのような環境下ではあるが、教員には資質の向上を図り職位の昇任を目標に教育・研究業績を蓄積するよう学科長が日々、指導している。教育・研究活動に当たっては、若手教員が順調に育成されるよう、共同研究者としてそのノウハウを伝授するべく努力を積み重ねている。
専攻科口腔保健衛生学専攻では、常勤専従者はいない。本科教員による兼任および非常勤講師で対応している。
専攻科生体技工専攻では、専攻科長を含め2名で編成されている。年齢構成は若手とベテランが組まれバランスは採れているが、講義・実習指導・臨床を担当する中で、研究活動の努力が更に課題である。職位は教授1名と講師1名である。
専攻科保健言語聴覚学専攻でも、言語聴覚士養成に必要な教員が満たされている。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
歯科技工士・歯科衛生士教育は必修専門科目が大半で、実習科目の占める割合が非常に多い。施設・設備の関係から複式実習が多いうえ、臨地・臨床実習先での指導・巡回業務などがあり、歯科衛生士教員の負担は大きく、時間外勤務も余儀なくされているのが現状である。平成23年度～25年度の間は出産・育児休暇中の歯科衛生士教員が2名重なったため、嘱託職員・非常勤講師等で対応してきたが、それでも尚、常勤の負担が大
きく、時間外勤務の軽減が課題である。今後、子育て中の教員が女性として仕事と家庭を両立して継続していくためには、肉体的・精神的負担を軽減していくことが重要であり、適宜、非常勤教員や補助教員を確保し、教員の負担が大きくならないように配慮する必要がある。
専攻科口腔保健衛生学専攻においては、専任教員を置いていないために、本科兼任教員の負担が大きいことから、できれば専任教員を確保して、学生に密着した指導体制をとることが望ましい。

114

明倫短期大学

専攻科生体技工専攻専攻においては、教員が欠員した場合、臨床歯科技工能力と教育力を備える人材を如何に採用するかが課題である。
専攻科保健言語聴覚学専攻では、常勤教員だけでは専門領域が十分カバーされず非常
勤講師による科目担当も多いため、常勤教員の増員が必要である。

・基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-2の自己点検・評価の概要を記述する。自己点検・評価を基に現状を記述する。

［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。
（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6）専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備している。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9）FD活動に関する規程を整備している。
（10）規程に基づいて、FD活動を適切に行っている。
（11）専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
学長・学科長が毎年教員に対して業務報告に従って個人ヒアリングを行っており、個々人の研究活動について議論、アドバイスを行っている。
本学は、本学独自の明倫学会を有し、年に一度の総会と、６回の月例研究会を開催し、教職員の発表の場なっているだけでなく、明倫短期大学紀要に投稿を行っている。その他、歯科技工士学科では、学内学会と国内専門学会を中心として、研究活動について発表し議論している。歯科衛生士学科では、毎年開催される学内学会において一人１題の発表を目標とし、平成23年から25年の3年間で115

27演題（月例会発表を含む）の発表を

明倫短期大学行った。さらに、紀要にも20論文を投稿・掲載した。また、専門分野の学外学会は、歯科衛生士に最も関連した日本歯科衛生学会および日本歯科衛生教育学会に毎年、全員が参加し、教育課程に基づいた学校歯科保健や歯科予防処置、歯科口腔介護等に関連した研究発表、論文発表を行っている。さらに、職能団体の主催する研修会等にも積極的に参加しているが、いずれも教員差がある。
また、口腔保健衛生学専攻では、「口腔保健学士」の学位取得に向けた学修レポートの作成・試験に対して研究指導を行いつつ、学位取得・専攻科修了後は共同著者として紀要への論文投稿を行っている。
生体技工専攻では、研究活動（論文発表、学会活動、研修会参加等）は、教育活動に支障を来さない範囲で教員個人の意志に任せている。特に本学の明倫短期大学学会では学術大会と４月から１０月までの毎月１回開催される月例研究会、明倫紀要の発行において各教員が研究成果を発表している。
保健言語聴覚学専攻では、学会発表等の研究活動を精力的に行ない、各種研修会に参加し、教育に生かしている。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
教員は教育と研究が両輪であることは自覚し、研究活動は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて活発に行われ、成果をあげている。しかし、講座制でない
うえ、講師・助教には研究意欲に個人差があり、平均的に研究活動を底上げしていくことが課題である。そのためには、大学全体として研究テーマや共同研究体制を考えていくことが大切であると同時に、教員一人一人の意識改革が必要である。そのうえで、研究実績に対する研究費の配分方法など大学側の対応も改善の余地があると思われる。また、科学研究費補助金などの外部資金獲得の実績は歯科医師教員に偏り、歯科衛生士教員も申請・採択の実績を残すことが課題である。
国内の研究活動をさらに増やすこと、さらには海外における研究活動にも参加する必要がある。

・基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-3の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）事務組織の責任体制が明確である。
（2）専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務関係諸規程を整備している。
116

明倫短期大学（4）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（5）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（6）SD活動に関する規程を整備している。
（7）規程に基づいて、SD活動を適切に行っている。
（8）日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
（9）専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
事務組織は事務組織及び事務分掌規程により責任体制は明確になっており、専任事務
職員は情報処理技術者、司書、防火管理などの資格を有する他、所属課の業務の深化のため、外部研修に参加するなどし、専門的な職能を有するとともに向上をしている。事務関連として事務組織及び事務分掌規程、事務起案決裁規程、文書取扱規程、公印取扱規程等の管理運営に関する規程を整備している。
事務部署は総務課、財務課・経理課、学生総合支援センター、事務局長室に分室してあるが、各室に一人１台以上のPCを配置してある。防災対策、情報セキュリティ対策については委員会方式をとっており、防災委員会、情報ネットワーク委員会が対策を都度講じている。地震・災害等への対応に関しては学生生活ガイドブックに明記し、オリエ
ンテーションで学生に指導している。
SD活動については２１年度にスタッフデベロップメント内規を制定し、年１〜３回程の開催をしているが、内規ではその倍以上の回数となっている。
事務職員は日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力しており、決裁が必要な際は週１回事務局長が開催している事務局課長ミーティングにて各課と意見調整の上、決定し、即時に改善を行なえるようにしている。また、事務職員は学習効果を向上させる
ために関係部署と日々連携しており、各課での意見調整が必要な場合は同様に事務局課長ミーティングにて実施している。
また、地震・災害等への対応に関して学生生活ガイドブックに明記し、オリエンテー
ションで学生に指導している。インターネット犯罪への対応として、アパート生オリエ
ンテーションの中で新潟県消費生活センターの所長や新潟県警の関係係官らに依頼して、具体例を挙げながら、対応策を指導を行っている。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
SDは平成21年度より「スタッフデベロップメント内規」にもとづき年に1〜3回開催されているが、規程によれば開催頻度は原則として2ケ月に1回以上実施する、とみづから
117

明倫短期大学

宣言しており、したがって年に6回以上は開催すべきところ、その半分以下の達成率である。今後、当初の回数に近づけつつ、有意義なSDの企画開催をすることを課題とする。
平成25年度より事務局にもタブレット数台を設置し、現在は課長以上職、ならびに総務課職員に配布してある。ペーパーレスだけでなく、業務の合理化、効率化、高付加価
値化、省資源化、等の効果の確認の上、全員にこれを配布することが課題である。

・基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-4の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
専任教職員の就業に関しては、労働基準法に則り制定した「就業規則」に基づいているが、本学と運営体制が異なる附属歯科診療所専任職員及び歯友会居宅介護支援センター専任職員については、特別規程として、それぞれ運営規則を制定し、就業に関する事項を規定している。
この就業規則等の就業に関する諸規程のみならず、法人内の全規程は、その制定・改廃時に、学内イントラネットを利用して全教職員に周知している。
教職員の就業管理は、就業規則に基づき、出退勤についてはタイムカードの打刻で、欠勤、遅刻・早退、有給休暇の取得や時間外勤務については、上長の届出制（もしくは許可制）により日々管理している。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
特定教員の業務量の過多が続く傾向があり、業務の高効率化の推進や、人材の育成をどのように進めるかが課題となっている。

［テーマ］
・基準Ⅲ-B 物的資源
基準Ⅲ-Bの自己点検・評価の概要を記述する。

118

明倫短期大学（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準の面積を満たしている。体育館、講義室、実験実習室等の授業を行うための施設は十分整備されている。校舎は部分的にバリアフリ
ー化されいるものの全体的には障がい者に対応しているとは言えない。授業用の機器備品については厳しい予算状況ではあるが優先順位を付けて整備している。図書館は十分な広さと蔵書数を保有している。
火災・地震、防災対策については、年1回、全学の避難訓練を実施している。学生寮については、夜間に避難訓練を実施している。

（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
現在進行中の耐震補強工事が平成27年3月に竣工となるが、財政状況は厳しいため、今後発生する改修や修繕、備品の入替等についてはあらかじめ優先順位を付け、限られた予算内で計画的に整備する必要がある。

［区分］・基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
以下の観点を参照し、基準Ⅲ-B-1の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が十分である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
119

明倫短期大学②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
歯科技工士、歯科衛生士教育に必要な講義・実習機器は指定規則に沿って充足されているが、近年は技術教育・研究活動における最新機器の導入が制限されている。ただし、講義・実習におけるIT機器についてはかなり整備されてきた。
校地の面積は、26,970㎡で短期大学設置基準の面積を充足している。そのうち運動場
は大学校地から車で20分ほど離れた新潟市西蒲区巻町に18,603㎡の土地を所有している。校舎の面積も7,875㎡で短期大学設置基準の面積を充足している。校舎は平成9年の開学時に建てられた6号館と前身の専門学校当時から使用している1、3、5号館を所有しており、6号館にエレベータ、入口に自動ドアがあるほか附属歯科診療所のある1階には車いす用のトイレを設置している。
講義室、実験・実習室については、必要な教室数を確保し授業を行うための十分な整備がされている。機器備品については予算時に教員から申請してもらい優先順位を設けて購入することになっているが、財政的に厳しい状況下では数を減らしたりして調整して整備している。また、平成25年度に日本私立学校振興・共済事業団が行った私立大学
等改革総合支援事業のタイプ1「建学の精神を生かした大学教育の質向上」で採択され、文部科学省の私立大学等教育研究活性化設備整備事業により、約20,000千円の補助金で機器備品を整備し、実技実習環境の高度化や学生個々人の修学レベルに合わせた実習な
らびに自習プログラムの策定等を可能にした。
授業用の機器・備品の設置状況は下表のとおり。
区分
講義室

実習室

1-2F
1-2F
1-3F
1-3F
3-2F
3-3F
5-3F
6-3F
6-3F
5-4F
5-4F
5-4F
1-1F

設置場所名称
講義室 A
講義室 B
講義室 C
講義室 D
第 2 講堂
第 3 講堂大講堂
第 6 講堂
第 7 講堂
第 4 講堂
第 5 講堂
AV レファレンスルーム
鋳造研磨室
120

分類名
スクリーン
スライドプロジェクター
ビデオプロジェクター
ビデオカメラ
ビデオレコーダー
テレビ
ディスプレイ
アンプ
オーバーヘッドカメラ
ワイヤレスチューナー
プロジェクターパソコン
全般処置用器具

台数
2
4
2
1
4
2
13
8
5
4
2
3
110

明倫短期大学

区分
実習室

情報
処理室

語学実
習室

1-2F
1-2F
1-2F
3-1F
5-1F
5-2F

設置場所名称
技第 3 実習室
歯科技工室／第 4 実習室
CADCAM 実習室
理工学実習室
技工実習室
技工実習室
衛実験室

6-2F
6-2F
6-2F

衛基礎実習室衛クリーンルーム

6-3F

情報処理室

6-3F

AVLL 教室

121

分類名
保存処置用器具
補綴処置用器具
予防処置用器具
口腔審査用器具
臨床検査用器具
消毒滅菌用器具
微生物,生化学,病理学検査用器
具
Ｘ線装置
理工学実習用機器
技工学実習用機器
研究用器具
スクリーン
スライドプロジェクター
ビデオプロジェクター
ビデオレコーダー
ディスプレイスピーカ
アンプ
オーバーヘッドカメラ
ワイヤレスチューナー
ミキサー
イコライザー
プロジェクター
パソコン
デジタルカメラ
PDA 情報端末
ビデオプロジェクター
ディスプレイ
アンプ
オーバーヘッドカメラ
ワイヤレスチューナー
ミキサー
イコライザー
プロジェクターパソコン
ビデオレコーダー
ディスプレイ
テープレコーダー
アンプ
オーバーヘッドカメラ
LL 操作表示ユニット一式
パソコン

台数
25
19
31
3
2
12
79
5
103
489
52
2
2
4
2
3
4
4
1
3
2
3
2
17
2
26
1
1
1
1
1
1
1
1
34
2
1
66
1
1
1
1

明倫短期大学

図書館は6号館4階に262㎡の面積を所有しており、館内には閲覧席50席、書架の他、情報検索端末、視聴覚機器を設置している。蔵書数は図書と学術雑誌が45,935点、視聴覚資料が811点となっている。図書館の運営、管理については、附属図書館運営規程、図書の購入や廃棄については、図書収集管理規程により実施している。なお、図書の購入については次年度の図書予算の概算を見込んで教員に選書を依頼し、リストを揃えた
上で図書委員会で精査をした上で購入決定をするなどし、緊縮予算の中、必要最低限の専門図書を有効に確保している。

体育館は576㎡で適切な広さを有し授業、クラブ活動、行事で利用されている。
専攻科生体専攻科では、 講義室、実習室の設備は学習成果を獲得するために必要十分である。しかし、実習室内の歯科技工机は老朽化し現役生の年齢にあたる平均身長に対して、サイズが小さい環境である。また、集塵装置の駆動音が大きく実習環境がよいとは言えない状況である。
専攻科保健言語聴覚学専攻では、音声言語障害のサンプルを聴取するための、高品位なサウンドシステムが必要とされる。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成25年度に3号館の耐震補強工事を完了し、更に平成26年度には1,5号館の耐震補強工事が進んでいるが事業資金の一部を借入金により賄っているため今後発生する元利金の返済負担を考えると財政状況が厳しくなることが予想される。開学時に新築した6号館や機器備品も経年による修繕等が毎年発生しているため、教育研究環境の維持向上を図るため優先順位を付けて計画的に取り組む必要がある。
歯科技工士学科・歯科衛生士学科・専攻科口腔保健衛生学専攻では、近年、学生確保
において厳しい状況にあるため、最新の実習機器や研究機材の導入が制限されていて、教育・研究活動に発展性が無いのが現状である。限られた予算の中であっても食育・禁煙支援、摂食・嚥下など、最近の歯科界のニーズに合った研究活動を進めていくためには、年次計画を立てて整備していく必要がある。また、開学から17年を経過し、実習機器も型式が古くなって臨床実習先や就職先とのギャップが出ているため、故障も多くなってきていることから、買い替えの中長期計画も必要である。
専攻科生体技工専攻では、平成26年度に歯科技工机が、歯科技工士学科と生体技工専
攻共に更新されることから、以前よりも学生の学習環境は改善する。これに伴い、学生の学習意欲を高め学生募集に繋げることが課題である。

122

明倫短期大学

専攻科保健言語聴覚学専攻では、音声言語障害のサンプルを聴取するための、高品位なサウンドシステムが装備されていないため、実習に支障が出る。
なお、平成25年度において「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」のタイプ１「建学の精神を生かした大学教育の質向上」に採択され、一部ではあるが、新しい実習機器
や研究機材の購入と設置を行なっている。
・基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-B-2の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
経理規程、固定資産及び物品管理規程により、施設設備、物品等の維持管理を適正に行っている。
固定資産及び消耗品等については、「固定資産・物品管理規程」に基づき、適正に管理している。
火災・地震対策、防犯対策については、諸規程の整備は進めていないものの、防災委員会を設置し、新潟消防局からの指導の下、非常経路の確認や防火に関する事項を審議している。また、全学教職員の避難訓練、初期消火訓練を毎年実施している他、学生寮の夜間避難訓練、附属歯科診療所における患者避難誘導訓練等を実施している。
コンピュータネットワークについては、新潟大学の学術系ネットワークシステムを利用し、セキュリティー体制はそのシステムに付随している。また、ネットワーク管理者
を設置し、日々のネットワーク管理を行い、ネットワークシステムの変更等については、
情報ネットワーク委員会の協議により行なっている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全への配慮については、理事長、学長、診療所長と、各部署の代表教職員からなる委員会において、省エネルギー化の理解と推進について協議し、節電・節水を呼びかけるポスターの作成・掲示、講義や各部署での123

明倫短期大学

会議等において、学生・教職員に対して省エネルギー化の徹底を呼びかけている。また、省エネ電球への切り替え、節電・節水を呼びかけるポスターの作成・掲示、学生ロッカ
ー室への自動消灯装置の設置等、ハード面においても省エネルギー化に取り組んでる。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
施設設備については、開学後17年を経過し、修繕費が年々増加しており、計画的なメ
ンテナンスや入れ替えが必要になっている。
火災・地震対策、防犯対策について、現存する関係規程を再度見直し、整備する必要がある。また、地域と連携した防災体制についても今後の課題となっている。
ネットワークの管理については、人的管理によるところが大きく、管理者が不在の場
合におけるトラブルシューティングマニュアルの作成が課題である。
省エネ対策については、学生・教職員のさらなる意識付けを行なうことが課題である。

［テーマ］
・基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
基準Ⅲ-Cの自己点検・評価の概要を記述する。

（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学は、歯科医療技術を専門とする短期大学であり、基本的には歯科技工士学科では歯科技工技術を、歯科衛生士学科では歯科医療のサポートの技術を学ぶ。技術的な資産は、基本的にその技術を向上させるに繋がるものである。
歯科技工技術は、製作のための器具や機械、CAD-CAMなどを含むソフトウエア、さらには、これを指導する教員の技術は臨床の第一線で通用するものであり、さらに、歯科技工士会の研修会などにおいて研鑽を積んでいる。
学内のコンピューター整備は、無線LANの構築は寮を含む全講義室で使用可能であり、各教室に配備されたプレゼンテーション機器を駆使して、各教員は講義にあたっている。
また、情報処理室にはパソコン30台を整備し、情報処理実習、電子カルテの打ち込み、卒業論文の作成などに活用されている。また、歯科衛生士学科の実習室ではiPadによるプレゼンテーションが可能であり、また、歯科衛生士学科新２年生にはiPadによる講義を計画中である。

（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
しかし、ハードウエアは年月を経ることで老化をするため、現在、耐震補強工事に124

明倫短期大学

伴う歯科技工実習室の改築などにより、改善を図っているところである。また、無線LAN
等は、講義室以外で全校地内で使用が可能になるように整備が必要である。

［区分］・基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
以下の観点を参照し、基準Ⅲ-C-1の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させる
ために、コンピュータ利用技術を向上させている。
（9）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
知的・技術的資源として、本学の図書館にはインターネットを介して CiNii に加入しており、国内の大学・研究所とは相互補助の関係にあり、必要書籍については相互貸借制度を利用している。また、本学独自には電子ジャーナルの契約はしていないが、イ
ンターネットを通じて必要な文献情報はほぼ得られている。

125

明倫短期大学

ハード面の整備については、研究・教育設備の進歩に完全について行くことには困難が伴うものの、技術的資源の枯渇を招かないように絶え間ない努力を大学では多面的に進めていきたい。
歯科衛生士学科・専攻科口腔保健衛生学専攻では、カリキュラムに「情報統計論」「歯科医療情報処理」「情報システム概論」などの科目を設置し、それに必要なコンピュータを整備して授業に活用している。また、歯科用ユニットにipadを配備し、実習のデモ
ンストレーションをタイムリーに見ることができるようになっていて効果をあげている。なお、平成26年度は2年生全員にipadを貸出し、授業・実習に活用していく準備を進めている。さらに、コンピュータを持たない学生には貸出用のコンピュータを4台備
え、自己学習に利用できるようになっている。
専攻科生体技工専攻では、専攻生専用のコンピュータ設備を整備しそれぞれのアカウ
ントを所有させ、提供している。この装置には学内LANが接続されており、学生支援セ
ンターと学生の双方向の情報伝達環境を整備している。また、学生はこのコンピュータを使用し、自らの学習資料（画像データ、レポート原稿）の作成と保存･管理を行っている。他にも全学対応の情報処理室の設備も活用できる体制になっている。
平成25年度末において講義棟内の無線LAN化が拡充しつつあるが、エリア拡大が必要である。
専攻科保健言語聴覚学専攻では、メイン教室には学生が利用できるインターネットに接続されたPCが1台常備されている。授業においては、PCを使用して言語障害の検査結果やその評価をレポート作成できるよう演習を行なっている。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
歯科衛生士学科・専攻科口腔保健衛生学専攻では、情報処理室に設置されているコン
ピュータはバージョンが低いため、個々の操作に時間を要し、授業に支障が出ていることから機種交換が必要である。
専攻科生体技工専攻では、全学内のICT化をより推進するために、全学の無線LAN化の整備が更に必要である。これにより学生がICTを活用しながら学習する場所が拡大される。例えば、実習室内の調べ物、課題提出に対するLANの活用、教材のダウンロード、
自宅学習のサポートが可能となる。
専攻科保健言語聴覚学専攻では、常備してあるPCの台数が少なく、PCを使った作業をできないことがある。

126

明倫短期大学［テーマ］
・基準Ⅲ-D 財的資源基準Ⅲ-Dの自己点検・評価の概要を記述する。

（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
過去3年間の財政状況は実質的な収支はマイナスである。支出超過の最大の要因は学生数の未充足である。23年度〜25年度にかけて両学科の定員を減員し学生規模の適正化を図ったが、同時に本来であれば最大コストである教職員の人数を減じるべきところ、理事会では教職員の雇用は確保し、解雇はせずに人件費コストを減少させる方策とした。
学生確保できるまで、全教職員でそのコストをわけあって負担したといえる。
この学生定員の減員と人件費の削減により、収支はマイナスながら、補助金停止という最悪のシナリオを回避することもできた。これにより危機意識の共有はいやが上にも高まっている。理事会では学生確保が非常に厳しい中、平成25年度〜26年度の2期計画
で旧校舎3棟を耐震補強することを決め、生命の安全を確保すると同時に、学生ロッカ
ー室の整備や、講堂のIT化、歯科技工机の更新、歯科技工実習室の改善など学生満足度の向上や教育設備の向上も行い、学生確保につながる配慮をした。本学では平成17年度に学生寮を取得する際、借入を行い、約3億円の残債がある状況で平成25～26年度にかけて更に耐震補強工事による新たな借入を約3億円行うことになるが、在学生数が最低となっていた中、これをしのいできた自信のもと、これからの学生確保になお一層の危機感をもって取り組んでいく覚悟である。なお、学生寮は入寮数も増えてきており、本学の魅力の1つとなっている。
本学は附属歯科診療所を運営しており、過去3年間は黒字を維持しているが、短期大学部門の赤字分を補填できるほどの収益は確保できていない。また、平成22年度に収益事業として「歯友会居宅介護支援センター」を開始したが、学園から収益事業会計へ毎
年元入金を追加支出する事態となっている。附属歯科診療所、歯友会居宅介護支援セン
ター及び学生寮の収益性を上げる体制とすることを検討中である。第1期中期経営計画（平成21～25年度）においては入学生数は好転しなかったが、平成25年度の入試においてＶ字回復し、平成26年度に向けて明るい兆しが見え始めている。健全な財務体質を維持するのが難しい状態が続いていたが、平成26年度の入学生数は各学科共に入学定員の9割以上を確保することができたことは全教職員の励みとなり、今後もこの入学生数を維持することができれば第2期中期経営計画（案）の目標となっている平成30年度の帰属収支差額のプラスを前倒しすることも可能となる。本学は平成9年の開学であるが、両学科には専攻科が開設してあり、入学定員の減員や、修業年限の変更、専攻科の改廃
127

明倫短期大学などをおこなってきているが、設立準備委員会の計画に則り4年制化のための道を確保してきている。本学の学生定員の適正化は平成27年度に一応の完結を見る計画であり、本学の将来像は四年制化であるが、当面は短期大学としての学生確保を最重要に、そしてその専攻科進学ニーズの醸成ができ次第、あらためて四年制化の計画が現実化することになる。第1期中期経営計画は平成21年度に策定したが、平成25年度に第2期中期経営計画に着手し、本格的に本学の強み、弱みの客観的な分析、人事計画、施設設備計画等を明文化すべく、経営改善に向けた取り組みを始めたところである。

（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学生数が収容定員未充足なうえ、耐震補強工事の借入金が財務状況を悪化させる要因となるのを回避するためには、学生確保が最大の課題である。第1期中期経営計画の主要テーマは入学定員の最適化と経費削減、第2期中期経営計画（案）は最適化された入学定員の充足とこれの3年間継続による収容定員の充足である。これを達成するのは全学的な教育の改革と本学の養成する歯科技工士・歯科衛生士の職業の広報展開である。
また、学納金以外の収入確保として外部資金としての補助金の獲得、そして附属歯科
診療所、歯友会居宅介護支援センター及び学生寮の収益を好転させること、さらに寄付
金募集の開始が課題である。
学生確保の状況、外部資金確保の状況など資金をにらみながら、教職員の給与賃金を1日も早く回復することも学園全体のモチベーションそのものに直結する問題でもある
ので早期に解決すべき課題である。
また、第2期中期経営計画は経営情報の公開も含むものとし、策定完了次第、全学への説明を実施し危機感と一体感、使命感をもてるような場とすることが課題である。

［区分］・基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-D-1の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）資金収支及び消費収支は、過去3年間にわたり均衡している。
（2）消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
（3）貸借対照表の状況が健全に推移している。
（4）短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
（5）短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
（6）退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられている。
128

明倫短期大学（7）資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
（8）教育研究経費は帰属収入の20％程度を超えている。
（9）教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
（10）定員充足率が妥当な水準である。
（11）収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成23、24年度は資金収支及び消費収支共にマイナスとなっている。25年度は消費収
支は支出超過だが、耐震補強工事に係る借入ならびに補助金交付があったため資金収支
は収入超過となっている。実質的な収支は過去3年間マイナスである。消費収支の支出超過の最大の要因は学生数の未充足である。第1期中期経営計画（平成21～25年度）に
おいて平成23年度には歯科技工士学科の入学定員80名を70名に減じ、さらに平成25年度には50名に減じている。歯科衛生士学科においては平成25年度に入学定員を100名から80名に減じ、学生規模の適正化を図った。入学定員を減じるのと同時に本来であれば最大コストである教職員の人数を減じるべきところ、理事会では教職員の雇用は確保し、解雇はせずに人件費コストを減少させる方策とした。平成21年度から25年度にかけて附
属歯科診療所を除く教職員数は43名から41名に減員で5%の削減となったが、定期昇給の原則停止、役職手当の減額、賞与の減額、教育課程の見直しによる非常勤講師の減員などにより短大部門人件費は約19%を削減とすることができた。なお、定期昇給は停止しながらも若手教職員のみは昇給の配慮をした。学生確保できるまで、全教職員でそのコストをわけあって負担したといえる。
この学生定員の減員と人件費の削減により、収支はマイナスながら、補助金停止という最悪のシナリオを回避することもできた。
第1期中期経営計画（平成21～25年度）においては入学定員を削減しているものの入学生数は好転しなかったが、学生募集の体制を見直すなどし、また、学生確保のための活動を歯科技工士、歯科衛生士という職業の紹介に特に力をいれたこともあり、平成25
年度の入試においてＶ字回復し、平成26年度に向けて明るい兆しが見え始めている。
貸借対照表では平成25年度に耐震補強に係る借入を行ったことにより借入金の割合が増加し、健全に推移しているとは言い難いがこの傾向は平成26年度の耐震補強工事においても継続することになる。
理事会では学生確保が非常に厳しい中、平成25年度〜26年度の2期計画で耐震診断後、耐震性に問題ありとされる旧校舎3棟を耐震補強することを決めた。東日本大震災の衝
129

明倫短期大学

撃は2004年の新潟中越地震、2007年の中越沖地震の恐怖を超え、財政不安をも払拭する
程の危機感を理事会にもたらし、また消費税の増税や補助金の動向なども総合的に配慮した結果、補助金と借入により自己資金をできるだけ低く抑え、また赤字部門の保健言語聴覚学専攻の閉科をすることにより返済資金の捻出をするなどの計画の元、実行する
ことを決断した。尚、耐震補強工事として生命の安全を確保すると同時に、学生ロッカ
ー室の整備や、講堂のIT化、歯科技工机の更新、歯科技工実習室の改善など学生満足度の向上や教育設備の向上も行い、学生確保につながる配慮をした。本学では平成17年度に学生寮を取得する際、5.6億円の借入を行い、約3億円の残債がある状況で平成25～26
年度にかけて更に耐震補強工事による新たな借入を約3億円行うことになるが、在学生数が最低となる中、これをしのいできた自信のもと、これからの学生確保になお一層の危機感をもって取り組んでいく覚悟を全学でもたなければならない。
なお、学生寮は入寮生も増えてきており、本学の魅力の1つとなっている。
本学は短期大学の臨床実習施設として、また地域に貢献する事業として附属歯科診療所を運営しており、過去3年間は黒字を維持しているが、短期大学部門の赤字分を補填できるほどの収益は確保できていない。また、平成22年度に本学園の前身である財団法人歯友会が、国の公益法人制度改革に伴う公益法人制度改革関連三法の公布・施行を受けて解散し、その事業と資産を承継した。「歯友会居宅介護支援センター」とその基本
金である3,000万円を受贈し、寄附行為上、収益事業として変更認可の上、事業を開始
したが、4年運営したものの黒字を計上するに至らず、学園から収益事業会計へ毎年元入金を追加支出する事態となっている。附属歯科診療所と歯友会居宅介護支援センターの収益性を上げる体制とすることを検討中である。
今後も短大として存続していくには、直近、過去3年間の学生数の推移が続くようであれば学園の存続を危うくすることを全教職員の共通認識のもと学生募集に一丸となって取り組んでいる。
本学の退職給与引当金は退職金財団への繰入調整額を加減した金額を100％引き当てている。
資産運用は、余裕資金も少ないためリスクの高い金融商品は回避し、銀行の定期預金のみでの運用となっている。
過去3年間おける帰属収入に占める教育研究経費の割合の平均は27％となっている。
教育研究用の施設設備等に関しては予算編成段階で必要最小限の物品に絞らざるを得ない状況が続いてきたが、平成25年度には外部資金である補助金の確保により設備備品が確保できた。今後とも補助金の活用に積極的に取り組む体制としていく。施設については耐震工事ならびに同時に行なう設備工事により開学以来の大規模整備を平成25
130

明倫短期大学

年度～26年度に行なうこととしている。今後はその後の施設整備計画を第２期中期経営
計画において検討する。
平成23年度～25年度にかけ両学科において入学定員の削減を行ったものの、残念ながら定員充足に至らず、健全な財務体質を維持するのが難しい状態が続いていた。しかし、
平成26年度の入学生数は各学科共に入学定員の9割以上を確保することができたことは全教職員の励みとなり、今後もこの入学生数を維持することができれば第2期中期経営計画（案）の目標となっている平成30年度の帰属収支差額のプラスを前倒しすることが可能となる。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生数が収容定員未充足な上、耐震補強工事の借入金があることから、学生確保が最大の課題である。
第1期中期経営計画の主要テーマは入学定員の最適化と経費削減、第2期中期経営計画（案）は最適化された入学定員の充足とこれの３年間継続による収容定員の充足である。
これを達成するのは全学的な教育の改革と本学の養成する歯科技工士・歯科衛生士の職
業の広報アピールによる。

［注意］
基準Ⅲ-D-1について財務に関する自己点検・評価については、日本私立学校振興・共済事業団『私立学校運営の手引き』第1巻「私学の経営分析と経営改善計画（平成24年3月改定版）」（p.5：
図1）を参照し、どの区分に該当するかを「基準Ⅲ-D財的資源」の提出資料「書式4キャッシュフロー計算書」の該当部分に記載する。
同資料の「定量的経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」のB1～D3に該当する学校法人は経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

・基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保する
よう計画を策定し、管理している。
以下の観点を参照し、基準Ⅲ-D-2の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］
131

明倫短期大学（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は平成9年の開学であるが、設立準備委員会の計画に則り平成11年度に本学の2年制の歯科技工士学科には2年制の生体技工専攻を開設、同年度に2年制の歯科衛生士学
科には2年制の医療衛生専攻と保健言語聴覚学専攻を開設しており、前身の専門学校から高等教育化に移行すると同時に4年制化のための道を開いている。特に保健言語聴覚学専攻については歯科衛生士学科卒業生が進学することにより言語聴覚士の国家資格を取得しダブルライセンスとなる、学生確保の魅力化対策のひとつでもあった。その後、歯科衛生士学科は歯科衛生士法の改正により修業年限の改定があり、平成18年度には3年制化を果たした。第1期中期経営計画においては平成21年度に３年制の歯科衛生士学
科に1年制の口腔保健衛生学専攻を開設し、これを学位授与機構認定専攻とし、４年制大学と同等の学位を取得できる体制とした。平成23〜25年度にかけて両学科の入学定員の削減を行い、平成25年度には歯科衛生士学科専攻科保健言語聴覚学専攻を募集停止し、開設当初から続いた赤字部門の撤退を行うことになった。理事会にとっては苦渋の選択であったが、これは歯科衛生士卒業生にとって魅力とはならなかった結果である。また、
生体技工専攻については平成26年度に入学定員20名を10名に減じることを決定する計画であり、これにより本学の学生定員の適正化は平成27年度に一応の完結を見る。本学の将来像は四年制化であるが、当面は短期大学としての学生確保を最重要に、そしてその専攻科進学ニーズの醸成ができ次第、あらためて四年制化の計画が現実化することになる。本学は開学当初より将来計画に変更はないがそのタイミングはまだ決定に至っていないという状況にある。
第1期中期経営計画は平成21年度に策定したが、これは私立大学等経常費補助金特別
補助「未来経営戦略推進経費」の募集に申請し、採択されたものであって、その際、学132

明倫短期大学

校法人の現状として現状分析や経営改善に向けたこれまでの取組をとりまとめ、その上にたって、改善計画を作成したものである。改善計画の中には外部資金の確保についても計画をし、また、その計画書においては学生数の推移と収支の状況も明確に決定をしていた。その後、遊休資産の処分も計画をし、平成25年度には新潟県湯沢町苗場にある山荘について売却方針を決定し、地元不動産会社に売却の依頼をしている。なお、平成25年度に第2期中期経営計画に着手し、本格的に本学の強み、弱みの客観的な分析、人事計画、施設設備計画等を明文化すべく、経営改善に向けた取り組みを始めたところである。
学科及び専攻科の収容定員については第1期中期経営計画である過去3年間で見直しを行っており、それに合わせて教員の定員の配置換えも行っておりバランスをとっている。
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、本学のHPに財務情報が公開されているだけで学内教職員だけを対象にした情報公開は特別には行っていない。危機意識の共有については、経費の削減や人件費の調整等々は学生が少ないことに起因していることは当然承知しており、さらに耐震補強工事で借入を行うことにより更に経営的に厳しくなることは理解の上、学生確保に精力的に取り組んでいる。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
経営改善を達成するかどうかは、学生確保の状況に左右されるのと、危機感を共有した全教職員が一丸となって対処していくことが何よりも必要である。第1期中期経営計
画は運営管理者会議のメンバーは了解していたが、全学への説明不足が否めない点もあった。第2期中期経営計画は経営情報の公開も含むものとし、策定完了次第、全学への説明を実施し危機感と一体感、使命感をもてるような場とすることが課題である。

◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

133

明倫短期大学

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
・基準Ⅳの自己点検・評価の概要を記述する。
本学園の最高意思決定機関である理事会ならびに諮問機関である評議員会は、寄附行為に基づき組織され、運営がなされている。理事会の代表である理事長は、本学の前身であった財団法人歯友会、歯友会歯科技術専門学校の卒業生であり、創立理事長の遺志を継ぎ、「人格の陶冶」「知識と技術の修得」「医療技能の還元」の三つの創立綱領に基づき、法人業務を総理している。
学長は、前歴である国立大学法人新潟大学の教育担当理事・副学長の経験を生かして、実習施設としての役割を担う附属歯科診療所を含め、本学の教育研究体制を統括管理し、教学改革の推進等、教育研究の向上に努めている。
監事は、寄付行為に基づき監査にあたり、月1回の定例理事会に出席し、理事会の業
務及び財務状況についての意見具申、また、理事者に対する財務面からのアドバイスを行なっている。
単一短期大学法人である本学園において、学校法人業務を掌理する理事長と学務を司る学長との意思連携は必須であり、「常務会」や「運営管理者会議」等の設置により、法人業務と学務との整合を図り、理事長と学長とがリーダーシップを発揮できる組織体制を構築している。また、「交流会」を設置し、役員と教授会等教学組織、そして事務局各課とのコミュニケーションの機会を設けることにより、意志の疎通を図り、ガバナ
ンスを全学的に強化している。

・基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有しており、法令に基づき適切に構成されているが、高齢化していることは否めない。学園の改革改善は多様化する環境への対応力、ICT等の活用に関する新しい知識が必要であり、改革改善のスピード力が求められる。これに対応するため、次世代を担う
若手役員の登用を検討課題としている。
監事は財務面において精通しており、理事ならびに評議員の財務面に対する理解の共有に努めているところであるが、改正学校法人会計基準が平成27年度会計より適用されることから、ボード・ディベロップメント（BD）等により、理事・評議員の財務的センスの涵養を図ることも検討課題である。
他に、第２期中期経営計画の早期策定、創立20周年事業に向けた寄付金募集事業の開始、大学ポートレートに積極的に取り組むことを検討課題としている。

134

明倫短期大学［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ
・基準Ⅳ-Aの自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事会は理事長のリーダーシップのもと、適切に運営がなされている。理事は寄附行為に基づき選任がなされている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
理事は、学校法人の建学の精神である創立綱領を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。理事の選任は、寄附行為に基づき適切に選任されている。次期役員改選時において、若手役員の登用を検討課題としているところである。

［区分］
・基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

以下の観点に基づき記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員
会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、情報公開を行っている。
⑦理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は法令に基づき適切に構成されている。
135

明倫短期大学①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
②理事は、私立学校法第38条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
③学校教育法第9条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事会は理事長のリーダーシップのもと、寄附行為に基づき適切に運営がなされている。
理事長は、本学の前身であった財団法人歯友会、歯友会歯科技術専門学校の卒業生であり、その専任教員でもあった。財団法人歯友会が学校法人明倫学園を設置する際にはその設立準備委員会の委員に指名され、平成8年に本学園は認可を受け、9年に本学が開設された。平成10年に師弟関係にあった創立理事長の逝去によりその意志を受け継ぎ、16年間にわたり、リーダーとして学園の経営を総理している。理事長は、本学の建学の精神及び教育理念・目的について開学前より理解し、学園の発展の方向性についても知見を有する者であり、学校法人を代表し、その業務を総理している。また、理事長は、
例年5月に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めており、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
理事会は、寄附行為に基づき、理事長が招集し、議長を務めている。定数は、理事5名、監事2名であり、毎月1回（8月度を除く）定例理事会を開催しており、役員の出席率は非常に高い。理事会開催時間は約２時間であり、学内外の情報については教授会報
告、事務局各課からの報告の後、経営に関する各種の協議が行なわれている。理事は、本学の養成する歯科技工士、歯科衛生士の関連業界を熟知しており、本学の発展のために、学内外の必要な情報を日常的に収集している。学校法人の業務及び財務状況については、私立学校法の定めるところに従い、理事会の議を経て、ホームページにて情報公開を行っている。理事会は、学校法人及び短期大学運営に必要な規程を制定し、その改廃についても理事会を最終決議機関としている。理事長は、寄附行為に基づいて上述のとおり、理事会を適正に運営し、学校法人の最高意思決定機関として適切に機能させている。
理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有しており、私立学校法第38条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。

136

明倫短期大学

また、学校教育法第9条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。したがって理事は法令に基づき適切に構成されているが、高齢化していることは否めない。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
理事は、学校法人の建学の精神である創立綱領を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有しており、寄附行為に基づき適切に選任されているが、現任者の構成平均年齢は高い。学園の改革改善は多様化する環境に対応するため、ICT等の活用に関する知識やスピード力も必要であるため、若手役員を早期に登用することが検討課
題である。

［テーマ］
・基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ
基準Ⅳ-Bの自己点検・評価の概要を記述する。

（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学における教学の責任者、また、教職員のトップとしての自覚を持ち、大学運営にリーダーシップを発揮している。
特に現学長は、本学が養成している歯科技工士及び歯科衛生士を指導監督して歯科医療業務を実施する立場にある歯科医師であり、加えて前職である国立大学法人新潟大学の教育担当理事・副学長としての経験を生かして本学の教育改革に取り組み、入学者数の減少傾向に歯止めをかけ回復傾向に導くことができ、国民の歯科医療への付託に応えようと努めている。

（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教学組織の運営をさらによりよいものとしていくために、各種委員会の機能の見直しを行い、より機動的かつ機能的な運営が図れるよう検討に着手する。

［区分］
・基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立し

ている。
137

明倫短期大学

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-B-1の自己点検・評価の概要を記述する。
（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
（2）学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。

本学では、上記に記されているすべての要件を満たしていると考えている（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
学長は学長選考規程に基づき選任され、強力なリーダーシップのもとに教学運営の職
務遂行に努めている。学長の人格は高潔であり、特に現学長は本学が養成している歯科技工士及び歯科衛生士を指導監督して歯科医療業務を実施する立場にある歯科医師であり、加えて前職である国立大学法人新潟大学の教育担当理事・副学長の経験をもとに様々な教育改革を行っている。
平成23年度に設置した教育再生プロジェクト委員会では座長を務め、本学の休退学の防止のための方策について資料収集・分析を行い、歯科技工士学科の中間試験導入や歯科衛生士学科1年生の4期制の導入、教育課程の見直しの提言をまとめた。これは、学生が授業についていけなくなることや数多くの教科目の試験が1つの期間内にまとめて実施されることが休退学の一因にあることを踏まえて、いかに理解力を上げるかということと円滑な修学による休退学の防止という課題を解決するための提言であり、これを本学独自の「エデュケーショナルポリシー」としてまとめ、学生に提示した。これにより、翌年の試験の成績との比較で平均点が軒並み上がっていた。休退学も授業についていけないことが理由によるものは確実に減少している。
学長は建学の精神である「創立綱領」に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力しており、入学式前オリエンテーションにおける創立綱領と本学の教育の説明のほか、教員の研究活動にも積極的な推進を指示している。
学長は学生募集の改革に積極的に取り組み、広報委員会の組織体制の見直しを行って、部会制の導入し、機動的な体制を構築した。これにより、入学者数の減少傾向に歯止めをかけ回復傾向に導くことができた。
さらに、本学の知名度の向上のため、本学ウェブ上で学長通信による情報発信を行っている。
学長は、教授会を学則及び教授会規程に基づいて、毎月1回（原則として第1水曜日）
開催し、議長として本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会の議事録は庶務担当である教務課職員が作成し、次回教授会において承認を経るようにし
ている。
138

明倫短期大学

教授会は、学習成果及び三つの方針である「学位授与の方針」「教育課程・編成の方
針」「入学者受け入れ」の方針を、各種ポリシーに示し、認識を共有させている。
学長は教授会の下に委員会設置規程に基づき各種委員会を設置して運営しており、各委員会の長からの報告、教授会での議事録での報告を適切に行い、必要な事項に関し指示をしている。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
さらに教授会、各種委員会の機能をよりよいものとするために、現在の委員会の設置
状況の見直しを行い、機能的な委員会となるよう統廃合をも含めて検討する必要がある。

［テーマ］
・基準Ⅳ-C ガバナンス
・基準Ⅳ-Cの自己点検・評価の概要を記述する。

（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
監事は寄附行為の規程に基づいて適切に監査業務を行なっている。
評議員会は寄附行為の規定に基づき開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
ガバナンスは、理事会、評議員会の他、常務会、運営管理者会議、交流会を運営することによって概ね適切に機能している。

（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
監事が財務面において精通しており、理事会の業務及び財務状況についての意見具申の他、理事者に対する財務面からのアドバイスを行なっているところであるが、改正学校法人会計基準が27年度会計より適用されることから、今後、理事会として財務分析等について理解が深まるようBDの実施等に積極的に取組むことを課題とする。
また、理事会の諮問機関である評議員会においても、評議員がある程度の財務分析の知識を有することは学園にとっても有意義であろうことから、その理解が深まるようBDの実施等に積極的に取組むことを課題とする。
平成25年度より着手している第2期中期経営計画の早期策定を急ぎ、創立20周年事業に向けて校友会との連携をもとに寄付金募集、に着手すること、情報公開である大学ポートレートは本学の魅力発信の場であるとの認識の元、積極的に取り組むことが課題である。
139

明倫短期大学［区分］・基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-1の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事は寄付行為第15条に基づき監査業務を適正に行なっている。本学園の定例理事会
は毎月（8月を除く）定期開催しているが、開学以来、監事が欠席したことは稀である。
現任監事は、財務面に精通しており、理事の財務諸表及び分析に対する理解の助けも担っている。毎年、本学の監査を委託する公認会計士2名とも面談し、学園の決した事業計画や決算、予算状況などについて意見交換をしている。また、文部科学省主催の監事
研修会には必ず参加をしており、学校法人の監事として機能強化に努めている。
なお、決算監査については、毎年監査報告書を作成し5月開催の理事会及び評議員会に提出している。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
改正学校法人会計基準が平成27年度会計より適用されることから、理事会の財務分析
力強化を目的としたBD等の実施について検討課題とする。

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-2の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）評議員会は、理事の定数の2倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法第42条の規定に従い、運営している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
評議員会の組織及び運営は、寄附行為において規定しており、その定数は理事定数5140

明倫短期大学人に対して、定数11人で組織されている（寄附行為第19条第2項）。私立学校法における最少規定数の小規模組織であるが、寄附行為に基づき、理事会の諮問機関として適正に運営を行なっている。
なお、寄附行為第21条に規定する理事会からの諮問事項は、私立学校法第42条に定められた事項を具備している。評議員会の評議員出席率は、開学以来、80パーセントを超えている。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
私立学校法における最少規定数の小規模組織であるが、寄附行為に則り、運営している。評議員は必ずしも財務的な業務に日常的にあたっているわけではない上、諮問事項には決算、予算など財務系の事項もあり、理事会の諮問機関としての機能の強化、また、改正学校法人会計基準の施行対応のためには理事会と同様、財務面での知識や分析力が必要であり、今後は評議員としてある程度の知識を有することは学園にとっても有意義になるであろうことから、今後BD等の実施により、これを強化することが課題である。

・基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-3の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
（2）決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
（3）年度予算を適正に執行している。
（4）日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（5）計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
（6）公認会計士の監査意見への対応は適切である。
（7）資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
（8）寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
（9）月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（10）学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
141

明倫短期大学（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事会は、毎年3月内に次年度の事業計画と予算を、評議員会の諮問を経て最終的に理事会において決定している。単年度事業計画は常務会、運営管理者会議を経て、立案されており、関係部門（役員、学科、専攻科、附属歯科診療所、事務局）の意見やアイディアを反映した内容となっている。
学生数の減少により、厳しい財政状況にある本学園は、「学生の確保」を事業計画における重要事項の第一に掲げ、本学の知名度と教育資質の向上に取り組んでいる。
平成25年度より、理事会で策定した単年度事業計画を、全学的に実行し、これを確実に達成するため、より具体的な実行計画を作成し、担当部署において取り組むこととした。その結果については、交流会（理事、監事、評議員、准教授以上の教員、課長以上の事務局員約25名程度を招集し開催）において報告し、理事会より評価、改善の指摘を行なっている。PDCAサイクルを意識してこれを継続実行し事業計画の実行性を高める予定である。
本学園の中・長期経営計画の設定は中期とし、期間は5年とすることを理事会で決定しており、第1期の中期経営計画は未来経営戦略推進経費に申請する際に作成した「経営改善計画（平成21年度〜25年度）」である。第２期は「中期経営計画（平成26年度〜30年度）」とし、第１期の中期経営計画を見直し、素案をまとめ、さらに学長を委員長とした中期経営計画管理委員会を設置して取り組むこととし、平成25年度に着手している。平成26年において財務的な裏付けを基礎とした計画の策定を進め、同年10月より実施する予定である。
決定した事業計画ならびにその実行計画は総務課より全教職員にメールで配信し、予算については財務課より関係部門責任者に提示し、周知している。
年度予算に関しては財務課・経理課により厳格に執行されている。日常的な出納業務を円滑に実施し、月次計算書類で理事長ならびに理事会に報告し、計算書類、財産目録
は公認会計士の指導の下、学園の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
公認会計士からの指摘・助言についてはその都度理事会等において検討し、改善に努めている。資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
寄付金の募集及び学校債の発行は、開学以来実施していないが、今後、創立20周年事業に向けて校友会との連携をもとに寄付金募集に着手する計画である。その後は恒常的な寄付金募集計画に発展させ、外部資金確保策の一つとして定着化を図りたい。
なお、学校債については、現在予定していない。月次試算表は毎月初旬に作成し、経理責任者を経て理事長、常務会、理事会に報告している。学校教育法施行規則、私立学
142

明倫短期大学校法の規定に基づき、教育情報ならびに財務情報をホームページにて公開している。平
成26年度開始される大学ポートレートについても参加の方向で取り組むことにしている。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
第2期中期経営計画の早期策定、創立20周年事業に向けて校友会との連携による寄付
金募集事業の開始、情報公開である大学ポートレートは本学の魅力発信の場であるとの認識の元、積極的に取り組むことが課題としている。

◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
「理事会」の他、ガバナンス強化を目的に設置した「常務会」、「運営管理者会議」の継続開催とともに、経営組織と教授会等教学組織との連携を強化するため、平成22年度より「交流会」を開催している。この「交流会」は、本学ブランドを強化するための全学的取組みであるロードマップと毎年次策定する事業計画について、理事、監事、評議員、准教授以上の教員、課長以上の事務局員約25名程度を招集し、その活動実績の報告会として年２回開催してきており、現在に至っている。また、会議の後は学内特別食堂で懇親会を持つなどし、本学の理事（経営）・教学・事務部門相互のコミュニケーションを図っている。
「常務会」は常任理事により構成され、月２回の開催である。「運営管理者会議」は常任理事に学科長、専攻科長、診療所長、事務局長、次長により構成され月１回の開催である。
以上のように、理事長は理事会の他、さまざまな組織活動において、リーダーシップを発揮して、円滑かつ迅速な法人運営を遂行し、ガバナンスの強化に努めている。

（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
平成26年度からの第2期中期経営計画の策定が遅れているのは、25年度は、その策定方法の検討から開始し、平成25年8月私学事業団に経営相談するなどした上でプロジェ
クトチーム方式をとることとした。その後、委員会を設置し取り組んでいるが、平成25
年度は素案の策定のみに終わった。平成26年度、財務分析による数値目標を設定し、それに基づく具体的な行動計画を設定し、同年10月からの実行に向けて準備を進めている。

143

明倫短期大学

様式 11－職業教育
選択的評価基準
2．職業教育の取り組みについて

以下の基準（1）～（6）について自己点検・評価の概要を記述する。
・基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
・基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
・基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
・基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
・基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
・基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の歯科技工士学科および歯科衛生士学科それぞれの課程を修了することが、歯科技工士および歯科衛生士の国家試験受験資格の要件となっている。
すなわち、各国家試験に合格できるような修学を学生に課すのが本学の教育使命であることから、本学の教育課程そのものが職業教育であると言えるかもしれない。
この観点から、国民に奉仕できる歯科医療人を育成するために、適切な教育課程を構築しており、個々の教員は各員の役割・機能を熟知し、知識と技能の向上を怠らないよ
うに努めている。
後期中等教育との連携は、中・高等学校には出前講義や体験授業などを通じて、歯科技工士や歯科衛生士の職業紹介や社会での働きなどの周知に努めている。近年は、高等学校のみならず、小学校・中学校の総合授業などの職業体験で来校する例も増えている。
さらに中等教育に子弟を通学させている父母や祖父母などに対しても、「市民体験入学」の機会を設けて、これらの職業の認知度を高めるように腐心している。
本学の卒業生に対する社会の満足度は高いものがあり、全国に活躍する卒業生を多数輩出していることから、教育課程とその実施内容は十分要件が満たされていると考えている。
卒業教育の学び直しの場としては、歯科技工士の卒後研修事業として、「社会人のための臨床技工プロ講座」を開設して、日夜進歩している最新の歯科技工技術について3
テーマを設定し、本学の臨床教授陣を講師として開催している。この講座は本学の卒業
生のみならず一般の歯科技工士にも解放されているコースである。
また、女性が就業者の大多数（次の国会に歯科衛生士法改正が提出され「女子」という制限が撤廃される予定）となっている歯科衛生士では、子育て期間の休職後の復職に144

明倫短期大学向けたレカレント教育の必要性が叫ばれている。平成19年度文部科学省委託推進事業「社会人学び直しニーズ対応推進教育プログラム」に採択された「潜在的歯科衛生士の再就職促進のための教育・研修・スキルアッププログラム」において多くの講座を開講したが、平成23年度にこのプログラムが終了した後も、大学独自の「歯科衛生士のための学び直し講座」を開講して、現在に至っている。
本学は、コデンタルスタッフ養成施設としては数少ない、本格的な附属歯科診療所を有している。口腔外科・補綴等の専門歯科医、さまざまな認定歯科衛生も在籍し、障がい者への対応、訪問歯科診療に力を入れるなど、地域の重要な口腔の健康維持の拠点となっている。
学生の教育には、「やってみせ」の思想から、歯科医師である学長自ら附属歯科診療所で診療を行っているほか、すべての教育系の歯科医師教員も診療を行い、チーム歯科医療の実践を行っている。歯科技工士教員は教育の間隙をぬって、本学附属歯科診療所の歯科技工室において臨床症例の実践により、教員の資質維持と向上に努めている。また歯科衛生士においても、本学附属歯科診療所において臨床治療に従事することにより、教員の資質維持と向上に努めている。
実技・実習についての教育効果は客観評価がし難い部分が多く存在している。そこで、成果評価に「ルーブリック評価法」の導入を始めた。この評価法により、評価の観点が明確になり、かつ客観的な評価基準が作りやすくなってくる。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
また、残念ながら、本学が教育している歯科医療職（歯科技工士や歯科衛生士）についての社会認知度は必ずしも高くない。しかし全国的に見ても、歯科技工士・歯科衛生士ともに慢性的な人手不足であり、本学に依頼される求人数や高い就職率を考えると、
まだまだ発展途上の職種であることは間違いない。
また、本学両学科の教育課程には、実習を欠くことができない。実技・実習について
は学生の修学実績を客観評価することが非常に困難な項目が多数存在している。しかし、実習評価を客観化することにより、学生の実技・実習に対する修学目標が明確になることを期待できる、と考えている。

（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
歯科技工士、歯科衛生士の職業認知度の問題解決には、我々の活動に加えて歯科医師の協力が必要であると考えている。各種職能団体との連携を密にしているほか、現在も145

明倫短期大学

歯科医師との共同作業で種々のフォーラムを開催しているが、さらなる計画の充実を考えていきたい。
現在、実技・実習の評価を可及的に客観化するために「ルーブリック評価法」の導入を始めている。この導入を全学的に推し進めるために、明倫FD21や、学内の学会において報告評価を実施しているとともに、学生の実技・実習に対する修学目標の計画化に繋がっているか、検討を始めている。

146