令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）
改定事項の概要

令和６年４月１日
こども家庭庁支援局障害児支援課

本資料は改定事項の概要をお示しするものであり、基準の解釈、加算の算定要件・留意事項等の詳細は、関係の告示、通知、事務連絡等でご確認ください。

目次①
１．児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実（１）障害特性に関わらず身近な地域で支援を受けられる体制の整備①児童発達支援センターの一元化（基準・報酬） …３（２）児童発達支援センターの機能・運営の強化①中核機能強化加算【新設】〔児発ｾﾝﾀｰ〕…４②中核機能強化事業所加算【新設】〔児発（ｾﾝﾀｰ除く）・放デイ〕…５
２．質の高い発達支援の提供の推進（１）総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等①総合的な支援の推進（基準）〔児発・放デイ・居宅訪問型児発〕…６②事業所の支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの作成・公表（基準・報酬）…７〔児発・放デイ・居宅訪問型児発〕③児童指導員等加配加算【見直し】〔児発・放デイ〕…８④専門的支援体制加算【見直し・新設】〔児発・放デイ〕…９⑤専門的支援実施加算【見直し・新設】〔児発・放デイ〕…９⑥基本報酬におけるきめ細かい評価（支援時間の下限の設定・時間区分の創設）〔児発・放デイ〕…10⑦自己評価・保護者評価の充実（基準）〔児発・放デイ〕…11（２）関係機関との連携の強化①関係機関連携加算【見直し】〔児発・放デイ〕…12②事業所間連携加算【新設】〔児発・放デイ〕…13（３）将来の自立等に向けた支援の充実①通所自立支援加算【新設】〔放デイ〕…14②自立サポート加算【新設】〔放デイ〕…15（４）その他①支援におけるこどもの最善の利益の保障（基準）〔通所・居宅〕…16②食事提供加算【見直し】〔児発ｾﾝﾀｰ〕…17
３．支援ニーズの高い児への支援の充実（１）医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実 ※５（２）⑤も参照①医療連携体制加算（Ⅶ）【見直し】〔児発・放デイ〕…18②主として重症児の基本報酬【見直し】〔児発・放デイ〕…19③入浴支援加算【新設】〔児発・放デイ〕…20④送迎加算【見直し】〔児発・放デイ〕…21⑤共生型サービス医療的ケア児支援加算【新設】〔児発・放デイ〕…22（２）強度行動障害を有する児への支援の充実 ※（５）④、６（３）①②も参照①児童発達支援の強度行動障害児支援加算【見直し】〔児発〕…23②放課後等デイサービスの強度行動障害児支援加算【見直し】〔放デイ〕…24③集中的支援加算【新設】〔児発・放デイ〕…25

令和６年度報酬改定（３．続き）（３）ケアニーズの高い児への支援の充実①児童発達支援の個別サポート加算（Ⅰ）【見直し】〔児発〕…26②放課後等デイサービスの個別サポート加算（Ⅰ）【見直し】〔放デイ〕…27③個別サポート加算（Ⅱ）【見直し】〔児発・放デイ〕…28④人工内耳装用児支援加算【見直し・新設】〔児発・放デイ〕…29⑤視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算【新設】〔児発・放デイ〕…30（４）不登校児童への支援の充実①個別サポート加算（Ⅲ）【新設】〔放デイ〕…31（５）居宅訪問型児童発達支援の充実 ※２（１）①②も参照①効果的な支援の確保・促進（支援時間の下限の設定）…32②訪問支援員特別加算【見直し】…33③多職種連携支援加算【新設】〔※保育所等訪問も同じ〕…34④強度行動障害児支援加算【新設】〔※保育所等訪問も同じ〕…35⑤家族支援加算【新設・見直し】〔※保育所等訪問も同じ〕…36
４．家族支援の充実 ※３（５）⑤、６（４）①も参照（１）家族への相談援助等の充実①家族支援加算【見直し・新設】〔児発・放デイ〕…37②子育てサポート加算【新設】〔児発・放デイ〕…38（２）預かりニーズへの対応①延長支援加算【見直し】〔児発・放デイ〕…39
５．インクルージョンの推進（１）児発・放デイにおけるインクルージョンに向けた取組の推進①インクルージョンに向けた取組の推進（基準）〔児発・放デイ・保育所等訪問〕②保育・教育等移行支援加算【見直し】〔児発・放デイ〕…41…40（２）保育所等訪問支援の充実 ※３（５）③④⑤も参照①効果的な支援の確保・促進（訪問先と連携した個別支援計画の作成、支援時間の下限の設定等）…42②関係機関連携加算【新設】…43③自己評価・保護者評価・訪問先評価の導入（基準・報酬）…44④訪問支援員特別加算【見直し】…45⑤ケアニーズ対応加算【新設】…46（次ページへ続く）

1

目次②
６．障害児入所施設における支援の充実（１）地域生活に向けた支援の充実①移行支援計画の作成（基準）…47②移行支援関係機関連携加算【新設】…48③体験利用支援加算【新設】…49④日中活動支援加算【見直し・新設】〔※福祉型〕…50（２）小規模化等による質の高い支援の提供の推進①家庭的な養育環境の確保（基準）…51②小規模グループケア加算【見直し】…52③主として知的障害児の基本報酬の見直し〔※福祉型〕…53（３）支援ニーズの高い児への支援の充実①強度行動障害児特別支援加算【見直し】…54②集中的支援加算【新設】…55③要支援児童加算【新設】…57（４）家族支援の充実①家族支援加算【新設】…58（５）その他①支援におけるこどもの最善の利益の保障（基準）…59②感染症対応力の向上（基準）〔※福祉型〕…60③障害者支援施設等感染対策向上加算【新設】〔※福祉型〕…61④新興感染症等施設療養加算【新設】〔※福祉型〕…62⑤補足給付の基準費用額の見直し〔※福祉型〕…63⑥経過的サービス費の廃止〔※福祉型〕…64
７．障害児相談支援の充実 ※（１）～（３）は計画相談支援・障害児相談支援共通（１）基本報酬等の充実①基本報酬の見直し…65②主任相談支援専門員配置加算【見直し】…66③地域体制強化共同支援加算【見直し】…67（２）医療等の多機関連携のための加算の拡充等①医療・保育・教育機関等連携加算【見直し】…68②集中支援加算【見直し】…69③入院時情報連携加算【見直し】…70④退院・退所加算【見直し】…70⑤保育・教育等移行支援加算【見直し】…70

令和６年度報酬改定（（２）続き）⑥要医療児者支援体制加算【見直し】…71⑦行動障害支援体制加算【見直し】…72⑧精神障害者支援体制加算【見直し】…73⑨高次脳機能障害支援体制加算【新設】…74（３）相談支援人材の確保及びＩＣＴの活用①適切な相談支援の実施（セルフプラン率の公表等、モニタリング期間）…75②相談支援に従事する人材の確保（相談支援員の創設）…76③ICTの活用等（初回加算等の見直し）…77④離島や過疎地等における取扱い
・特別地域加算の対象区域におけるテレビ電話装置等の活用（基準）等…78
・遠隔地訪問加算【新設】等…79（４）障害児相談支援における対応①こどもの最善の利益の保障、インクルージョンの推進…80

８．共通事項・その他①福祉・介護職員等処遇改善加算【見直し・新設】…81〔通所・訪問・入所〕②本人の意向を踏まえたサービス提供（同性介助）（通知等）…82〔通所・訪問・入所〕③虐待防止措置未実施減算【新設】〔全〕…83④身体拘束廃止未実施減算【見直し】〔通所・訪問・入所〕…84⑤個別支援計画の共有（基準）〔通所・訪問〕…85⑥人員基準における両立支援への配慮等（通知等）〔全〕…86⑦障害福祉現場の業務効率化等を図るためのICTの活用等…87
・管理者の兼務要件の緩和
・管理者のテレワーク要件の明確化〔全〕・指定申請・報酬請求関連文書等の標準様式・標準添付書類の作成〔全〕⑧業務継続計画未策定減算【新設】〔全〕…88⑨情報公表未報告減算【新設】〔全〕…89⑩地域生活支援拠点等機能強化加算【新設】〔障害児相談支援〕…90⑪地域区分の見直し〔全〕…91

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1.(1)障害特性に関わらず身近な地域で支援を受けられる体制の整備

令和６年度報酬改定①児童発達支援センターの一元化（基準・報酬）〇

児童発達支援センターの基準・基本報酬について、多様な障害児が身近な地域で支援を受けられる体制整備を促進する観点から、福祉型・医療型の類型を一元化するとともに、福祉型における３類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分も一元化する。一元化後の新たな基準・基本報酬は、現行の福祉型（障害児）を基本に設定する。
〇 児童発達支援センターが治療を併せて行う場合には、上記の基準に加えて、旧医療型で求めていた医療法に規定する診療所に必要とされる基準を求める。
〇 なお、３年（令和９年３月３１日までの間）の経過措置期間を設け、この間、一元化前の旧基準（医療型、難聴児、重症心身障害児）に基づく人員・設備等による支援を可能とする。この場合に算定する基本報酬・加算について、現行の基本報酬と今回の報酬改定の内容を踏まえて設定する。
運

営

ポ

イ

基

ン

準

※児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）

ト〇 本基準は、令和６年４月の改正児童福祉法の施行により、多様な障害児が身近な地域で支援を受けられる体制整備を促進する観点から、児童発達支援における「福祉型」と「医療型」が一元化され、「福祉型」の３類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）についても一元化されることに伴い、一元化後の新たな基準として、現行の福祉型（障害児）を基本としたうえで、児童発達支援センターが併せて治療を行う場合は、これに加えて、旧医療型で求めていた医療法に規定する診療所に必要とされる基準（人員・設備）を求めるもの〇 なお、上記の新たな基準については、一定期間の経過措置を設けることとし、令和６年４月１日において指定を受けている旧医療型児童発達支援センター、主として難聴児を通わせる児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センターに係る人員に関する基準については令和９年３月31日まで、設備に関する基準については当分の間、なお従前の例によることができるものとする〇 旧基準により運営する児童発達支援センター（旧医療型、旧主として難聴児、旧主として重症心身障害児）については、新基準により運営する児童発達支援センターとは別の基本報酬を設定。また、加算についても、算定可否について新基準とは別に設定（例えば、今回新設された中核機能強化
加算については、旧基準により運営する児童発達支援センターは算定不可）
なお、基本報酬の時間区分については、旧主として難聴児については導入し、旧医療型・旧主として重症心身障害児については導入していない【参照法令等】
運営基準：改正前の第6条第４項（旧主として難聴児）、第6条第５項（旧主として重症心身障害児）、第55条～第64条、
運営基準一部改正府令（令和６年内閣府令第５号）附則第２条～第５条
報酬告示：別表２（経過的障害児通所給付費等単位数表）

3

令和６年度報酬改定

１．（２）児童発達支援センターの機能・運営の強化①中核機能強化加算【新設】〔児童発達支援センター〕○ 児童発達支援センターの中核機能の発揮を促進する観点から、専門人材を配置して地域の関係機関と連携した支援の取組を進めるなど、４つの機能（※）を発揮して地域の障害児支援の中核的役割を担うセンターについて、中核拠点型と位置付けて、体制や取組に応じて段階的に評価を行う。
（※）①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能、②地域の障害児支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能、③地域のインクルージョンの中核機能、④地域の発達支援に関する入口としての相談機能

単位数（新旧）
【現行】
なし

ポイント

【改定後】
中核機能強化加算【新設】中核機能強化加算（Ⅰ）
中核機能強化加算（Ⅱ）
中核機能強化加算（Ⅲ）※単位数は利用定員区分ごとに設定

５５単位～１５５単位／日
４４単位～１２４単位／日
２２単位～ ６２単位／日

要・都道府県への基準適合の届出（※市町村が加算対象事業所のリストを作成し都道府県に提出。リスト掲載事業所から都道府県に届出）○ 本加算は、こどもと家族に対する支援の充実とあわせて、地域全体の障害児支援体制の充実強化を図るため、市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける児童発達支援センターにおいて、専門人材を配置して、自治体や地域の障害児支援事業所・保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、こどもと家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合に算定するもの【主な要件】＜加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）共通の基本要件＞① 所在する市町村により中核的な役割を果たす児童発達支援ｾﾝﾀｰとして位置付けられていること② 市町村及び地域の関係機関との連携体制を確保していること（市町村との定期的な情報共有、地域の協議会への参画等）③ 幅広い発達段階及び多様な障害特性に応じた専門的な発達支援・家族支援の提供体制を確保していること④ 地域の障害児通所支援事業所との連携体制を確保していること（定期的な情報共有、研修会の開催、助言援助等の実施等）⑤ ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの推進体制を確保していること（保育所等訪問支援の実施、地域の保育所等への助言援助等の実施等）⑥ 入口としての相談機能を果たす体制を確保していること（障害児相談支援の実施、早期の相談支援の提供等）⑦ 地域の障害児支援体制の状況、上記の体制確保に関する取組の実施状況を１年に１回以上公表していること⑧ 自己評価の項目について、外部の者による評価（自治体、当事者団体、地域の事業所等の同席や第三者評価等）を概ね１年に１回以上受けていること⑨ 従業者に対する年間の研修計画を作成し、当該計画に従い、１年に１回以上研修を実施していること＜各加算の要件＞※加算（Ⅰ）イロハ全てに適合 加算（Ⅱ）イ・ロに適合 加算（Ⅲ）イ又はロのいずれかに適合
イ 主として包括的な支援の推進と地域支援を行う専門人材として、常勤専任で１以上加配（ハの資格者等で、資格取得・任用後、障害児通所支援等業務に５年以上従事した者に限る）
ロ 主として専門的な発達支援及び相談支援を行う上で中心となる専門人材として、常勤専任で１以上加配（同上）ハ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、心理担当職員、保育士（※１）、児童指導員（※１）の全ての職種を配置（※２）し、連携して支援を行っていること（※１）障害児通所支援又は入所支援の業務に３年以上従事した者に限る （※２）基準人員等でも可。２職種までは常勤・常勤換算ではない配置によることも可〇 イ・ハにより加配した専門人材（中核機能強化職員）について、支援を提供する時間帯は事業所で支援に当たることを基本としつつ、支援の質を担保する体制を確保した上で、地域支援にあたることを可とする（ただし、保育所等訪問支援の訪問支援員との兼務は不可）【参照法令等】
報酬告示：第１の注７ 基準告示（２７０）１

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令和６年度報酬改定

１．（２）児童発達支援センターの機能・運営の強化②中核機能強化事業所加算【新設】〔児童発達支援、放課後等デイサービス〕○ 児童発達支援センターが未設置の地域等において、センター以外の事業所が中核的な役割を担う場合に、評価を行う。
単位数（新旧）
【現行】
なし

ポ

イ

【改定後】
中核機能強化事業所加算【新設】 ７５単位～１８７単位／日 ※単位数は利用定員区分ごとに設定（主として重症心身障害児を通わせる事業所 125単位～374単位／日）※市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける児童発達支援事業所において、専門人材を配置して、自治体や地域の障害児支援事業所・保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、こどもと家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合

ン

ト

要・都道府県への基準適合の届出（※市町村が加算対象事業所のリストを作成し都道府県に提出。対象リスト掲載事業所から都道府県に届出）○ 本加算は、こどもと家族に対する支援の充実とあわせて、地域全体の障害児支援体制の充実強化を図るため、市町村が地域の障害児支援の中核的役割を担うと位置付ける指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所において、専門人材を配置して、自治体や地域の障害児支援事業
所・保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、こどもと家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合に算定するもの【主な要件】①所在する市町村により中核的な役割を果たす事業所として位置付けられていること②市町村及び地域の関係機関との連携体制を確保していること（市町村との定期的な情報共有、地域の協議会への参画等）③専門的な発達支援・家族支援の提供体制を確保していること④地域の障害児通所支援事業所との連携、インクルージョンの推進、早期の相談支援等の中核的な役割を果たす機能を有していること⑤地域の障害児支援体制の状況、上記の体制確保等に関する取組の実施状況を１年に１回以上公表していること⑥自己評価の項目について、外部の者による評価（自治体、当事者団体、地域の事業所等の同席や第三者評価等）を概ね１年に１回以上受けていること⑦主として上記の体制の確保等に関する取組を実施する専門人材として、常勤専任で１以上加配（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、心理担当職員、保育士、児童指導員で、資格取得・任用後、障害児通所支援等業務に５年以上従事した者に限る）〇 ⑦により加配した専門人材（中核機能強化職員）について、支援を提供する時間帯は事業所で支援に当たることを基本としつつ、支援の質を担保する体制を確保した上で地域支援にあたることを可とする（ただし、保育所等訪問支援の訪問支援員との兼務は不可）【参照法令等】
報酬告示：第１の注７の２（児発）、第３の６の５（放デイ）基準告示（２７０）１の２（児発）、６の２（放デイ）5２．（１）総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等

令和６年度報酬改定①総合的な支援の推進〔児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援〕〇

適切なアセスメントの実施とこどもの特性を踏まえた支援を確保する観点から、運営基準において、事業所に対して、支援において、５領域（※）を全て含めた総合的な支援を提供することを基本とし、支援内容について、事業所の個別支援計画等において５領域とのつながりを明確化した上で提供することを求める。
（※）「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」

運

営

基

準

※児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）【新設・見直し】〇指定児童発達支援事業者は、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた指定児童発達支援の確保並びに指定児童発達支援の質の評価及びその改善の適切な実施の観点から、指定児童発達支援の提供に当たっては、心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援を行わなければならない。（第26条第４項
・新設）〇児童発達支援管理責任者は、（中略）心身の健康等に関する領域との関連性（中略）を踏まえた指定児童発達支援の具体的内容、指定児童発達支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した児童発達支援計画の原案を作成しなければならない。（第27条第４項・見直し）※第71条、第71条の14により、指定放課後等デイサービス事業、指定居宅訪問型児童発達支援事業についても準用

ポ

イ

ン

ト

〇 本基準は、児童発達支援の主な対象が、乳幼児期という生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であることを踏まえ、障害児の適正、障害の特性その他の事情を踏まえた指定児童発達支援の確保や、指定児童発達支援の質の評価・その改善の適切な実施の観点から、指定児童発達支援の提供に当たっては、５領域を含む総合的な支援内容としなければならないこととしたもの〇

個別支援計画の指定児童発達支援の具体的な内容等の記載において、５領域との関連性を明記することを求める。
※ 個別支援計画の参考様式について、「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける個別支援改革の取扱いの変更について」（令和６年３月１５日こども家庭庁障害児支援課事務連絡）を参照。なお、令和６年４月までに利用を開始した児については、次回の個別支援計画の見直しのタイミングで計画の見直しの対応を行うことを可能とする〇 個別支援計画の参考様式、総合的な支援の提供に関してのアセスメントや支援の実施における視点などについて、「児童発達支援ガイドライン」及び「放課後等デイサービスガイドライン」でお示しする予定（令和６年度早期に改定・発出予定）6

２．(1)総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等

令和６年度報酬改定②事業所の支援プログラムの作成・公表（基準・報酬）〔児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援〕〇運

総合的な支援と支援内容の見える化を進める観点から、運営基準において、事業所に対して、５領域とのつながりを明確化した事業所全体の支援内容を示すプログラム（支援プログラム）の作成・公表を求めるとともに、未実施の場合の報酬の減算を設ける。なお、１年の経過措置期間を設ける。
営

基

準※児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）【新設】〇指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに指定児童発達支援プログラム（心身の健康等に関する領域との関連性を明確にした指定児童発達支援の実施に関する計画をいう。）を策定し、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。（第26条の２・新設）※１年の経過措置期間を設ける（令和７年３月31日までは努力義務）※第71条、第71条の14により、指定放課後等デイサービス事業、指定居宅訪問型児童発達支援事業についても準用単位数（新旧）【改定後】
支援プログラム未公表減算 所定単位数の８５％を算定※ 児童発達支援に義務付けられている支援プログラムの作成・公表が未実施の場合（令和７年４月１日から適用）

【現行】
なし

ポ

イ

ン

ト

要・都道府県への基準適合の届出〇 本基準は、総合的な支援の推進と事業所が提供する支援の見える化を図るため、事業所に対し、５領域（ 「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）との関連性を明確にした事業所における支援の実施に関する計画（支援プログラム）を作成し、その公表を求めるもの〇 支援プログラムの作成・公表が行われていない事業所については、基本報酬について８５％を算定（１５％を減算）するもの〇 支援プログラムについては、事業所が提供する発達支援における基本的考え方や支援の内容、関係機関連携や家族支援、インクルージョンの取組等の事業所の支援の全体像と方針について整理し記載すること。事業所の従業者の意見も聞いて作成すること※支援プログラムの参考様式について、「児童発達支援ガイドライン」及び「放課後等デイサービスガイドライン」でお示しする予定（令和６年度早期に改定・発出予定）【参照法令、通知、事務連絡等】〇 公表については、インターネットの利用その他の方法により広く公表すること。公表方法及び公表内容を都道府県に届け出ること。なお、義務化・減算の施行は令和７年度からとなるが、総合的な支援と支援内容の見える化を進める観点から、取組を進めるよう努められたい【参照法令等】
運営基準：第26条、第27条（児発）、第71条（放デイ）、第71条の14（居宅訪問型児発）
報酬告示：第１の注３（４）７の４（児発）、第３の１の注４の（４）（放デイ）、第４の１の注３の（３）7令和６年度報酬改定

２．（１）総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等③児童指導員等加配加算【見直し】〔児童発達支援、放課後等デイサービス〕○ 児童指導員等加配加算について、専門職による支援の評価は専門的支援加算により行うこととし、経験ある人材の活用・評価を推進する観点から、配置形態（常勤・非常勤等）や経験年数に応じた評価を行う。

単位数（新旧）【現行】
児童指導員等加配加算＜児童発達支援センター（障害児）＞
理学療法士等を配置
区分に応じて２２～６２単位／日
児童指導員等を配置
同
１５～４１単位／日
その他の従業者を配置
同
１１～３０単位／日＜児童発達支援事業所（障害児）＞
理学療法士等を配置
区分に応じて７５～１８７単位／日
児童指導員等を配置
同
４９～１２３単位／日
その他の従業者を配置
同
３６～ ９０単位／日

ポ イ ン ト

【改定後】
児童指導員等加配加算＜児童発達支援センター＞
児童指導員等を配置
常勤専従・経験５年以上 区分に応じて２２～６２単位／日
常勤専従・経験５年未満
同
１８～５１単位／日
常勤換算・経験５年以上
同
１５～４１単位／日
常勤換算・経験５年未満
同
１３～３６単位／日
その他の従業者を配置
１１～３０単位／日＜児童発達支援事業所（障害児）＞
児童指導員等を配置
常勤専従・経験５年以上 区分に応じて７５～１８７単位／日
常勤専従・経験５年未満
同
５９～１５２単位／日
常勤換算・経験５年以上
同
４９～１２３単位／日
常勤換算・経験５年未満
同
４３～１０７単位／日
その他の従業者を配置
３６～ ９０単位／日※「経験」は児童福祉事業（幼稚園、特別支援教育を含む）に従事した経験年数

要・都道府県への届出（人材の配置）○ 本加算は、常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の家族等に対して障害児の関わり方に関する助言を行う等の支援の強化を図るために、基準の人員に加え、児童指導員等又はその他の従業者を配置している場合において、配置形態（常勤専従・常勤換算）及び従業者の児童福祉事業等に従事した経験年数に応じて算定するもの【主な要件】
・基準の人員に加え、児童指導員等又はその他の従業者を１以上配置（常勤専従又は常勤換算）していること
・「児童指導員等」とは、児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士、手話通訳者、特別支援学校免許取得者、心理担当職員（心理学修了等）、視覚障害児支援担当職員（研修修了等）、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者をいう
・勘案する経験年数は、児童福祉事業（幼稚園、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導での教育を含む）に従事した経験年数とする。なお、
本加算における経験年数は、資格取得又はその職種として配置された以後の経験に限らないものとする〇 常勤換算の場合、児童指導員等とその他の従業者、経験年数５年以上の者と５年未満の者を組み合わせて配置する場合、低い区分の単位を算定する〇 本加算は常時見守りが必要な障害児への支援等の強化を目的としていることから、算定の対象となる児童指導員等及びその他の従業者については、
サービス提供時間帯を通じて事業所で直接支援にあたることを基本とする【参照法令等】
報酬告示：第１の１の注８（児発）、第３の１の注７（放デイ） 基準告示（２７０）：１の３（児発）、７（放デイ）8２．（１）総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等

令和６年度報酬改定④専門的支援体制加算／⑤専門的支援実施加算【専門的支援加算・特別支援加算の見直し／新設】〔児童発達支援、放課後等デイサービス〕○ 専門的支援加算及び特別支援加算について、専門人材の活用とニーズを踏まえた計画的な専門的支援の実施を進める観点から、両加算を統合し、専門的な支援を提供する体制と、専門人材による個別・集中的な支援の計画的な実施について、２段階で評価を行う。
単位数（新旧）【現行】
専門的支援加算＜児童発達支援センター（障害児）＞
理学療法士等を配置 区分に応じて２２～６２単位／日
児童指導員を配置
同
１５～４１単位／日＜児童発達支援事業所（障害児）＞
理学療法士等を配置 区分に応じて７５～１８７単位／日
児童指導員を配置
同
４９～１２３単位／日※ 専門的な支援の強化を図るため、基準の人員に加えて理学療法士等を配置している場合
特別支援加算 ５４単位／回※ 理学療法士等を配置して、専門的支援を計画的に行った場合（専門的支援加算を算定している場合は算定できない）

ポ イ ン ト

【改定後】
専門的支援体制加算…①＜児童発達支援センター＞ 区分に応じて１５～ ４１単位／日＜児童発達支援事業所（障害児）＞同
４９～１２３単位／日
専門的支援実施加算 １５０単位／回（原則月４回を限度）…②※①専門的な支援の強化を図るため、基準の人員に加えて理学療法士等を配置している場合②理学療法士等により、個別・集中的な専門的支援を計画的に行った場合（専門的支援体制加算との併算定可能。利用日数等に応じて最大月６回を限度（放デイは月２回～最大月６回を限度）

要・都道府県への届出（人材の配置）○ 専門的支援体制加算及び専門的支援実施加算は、理学療法士等による支援が必要な障害児への専門的な支援の強化を図るために、基準の人員に加え、理学療法士等の専門職員を配置している場合（体制加算）及び、専門職員による個別・集中的な支援を計画的に実施した場合（実施加算）に、それぞれ算定するもの(両加算を併せてとることが可能）【主な要件】＜専門的支援体制加算＞
・基準の人員に加え、専門職員として理学療法士等（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（※）、児童指導員（※）、心理担当職員（心理学修了等）
又は視覚障害児支援担当職員（研修修了等））を１以上配置（常勤換算）していること（※）保育士・児童指導員は資格取得・任用から５年以上児童福祉事業に従事したものに限る＜専門的支援実施加算＞
・理学療法士等を配置（常勤換算でなく単なる配置で可。基準人員等によることも可）し、個別支援計画を踏まえ、理学療法士等が、専門性に基づく評価・計画に則った５領域のうち特定（又は複数）の領域に重点を置いた支援を行うための専門的支援実施計画を作成し、当該計画に基づき支援を行うこと。
なお、専門的支援は個別での実施を基本としつつ、個々のニーズを踏まえた支援を確保した上で、小集団（５名程度まで）又は基準人員を配置した上での小集団（２まで）の組み合わせによる実施も可とする。また、専門的支援の時間は同日の支援時間の全てとする必要はないが、３０分以上を確保すること・計画の実施状況の把握を行うとともに、対象児の生活全般の質を向上させるための課題を把握し、必要に応じて計画の見直しを行うこと
・計画の作成・見直しに当たって、対象児及び保護者に対し説明するとともに同意を得ること
・対象児ごとの支援記録を作成すること〇専門的実施加算について、当該事業所における対象児の月利用日数に応じて月の算定限度回数を設定
児童発達支援：限度回数４回（月利用日数１２日未満の場合） 同６回（同１２日以上の場合）
放課後等デイサービス：限度回数２回（月利用回数６日未満の場合） 同４回（同６日以上１２日未満の場合） 同６回（同１２日以上の場合）【参照法令等】報酬告示：第１の１の注９、８（児発）、第３の１の注８、６（放デイ）基準告示（２７０）：１の４、１の６（児発）、７、（放デイ）9令和６年度報酬改定

２．（１）総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等⑥基本報酬におけるきめ細かい評価（支援時間の下限の設定・時間区分の創設）〔児童発達支援、放課後等デイサービス〕○ 基本報酬について、発達支援に対するきめ細かい評価とする観点から、極めて短時間の支援（３０分未満）は算定対象から原則除外するとともに、個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた評価が可能となるよう、支援時間による区分を設ける。
〇 支援時間による区分は、「３０分以上１時間３０分以下」、「１時間３０分超３時間以下」、「３時間超５時間以下」の３区分とする。
５時間を超える長時間の支援については、延長支援加算を見直し、預かりニーズに対応した延長支援として、同加算により評価を行う。
単位数（新旧）【現行】＜児童発達支援センター（障害児）＞
定員30人以下
1086単位／日＜児童発達支援（障害児）＞
定員10人以下
885単位／日＜放課後等デイサービス（障害児）＞
定員10人以下 授業終了後 604単位／日
学校休業日
721単位／日※医療的ケア区分、利用定員に応じて単位を設定

ポ イ ン ト

【改定後】
＜児童発達支援センター（障害児）＞
定員30人以下 時間区分１（30分以上1時間30分以下） 1104単位／日
時間区分２（1時間30分超３時間以下） 1131単位／日
時間区分３（ ３時間超 ５時間以下） 1184単位／日＜児童発達支援（障害児）＞
定員10人以下 時間区分１（30分以上1時間30分以下） 901単位／日
時間区分２（1時間30分超３時間以下） 928単位／日
時間区分３（ ３時間超 ５時間以下） 980単位／日＜放課後等デイサービス（障害児）＞
定員10人以下 時間区分１（30分以上1時間30分以下） 574単位／日
時間区分２（1時間30分超 ３時間以下） 609単位／日
時間区分３（ ３時間超 ５時間以下） 666単位／日※放デイの時間区分３は学校休業日のみ算定可能※医療的ケア区分、利用定員、時間区分に応じて単位を設定○ 児童発達支援給付費及び放課後等デイサービス給付費（基本報酬）において、支援の提供時間に応じた区分（時間区分）を導入する。区分は「時間区分１」
支援時間30分以上１時間30分以下、「時間区分２」同１時間30分超３時間以下、「時間区分３」同３時間超５時間以下の３区分とする。なお、放課後等デイサービスについては、現行の授業終了後（平日）・学校休業日の区分を統合し、いずれの場合であっても支援時間に応じた新たな時間区分により算定することとしつつ、時間区分③は学校休業日のみ算定可とする〇 「支援の提供時間」は、現に支援に要した時間ではなく、個別支援計画に位置付けられた内容の支援を行うのに要する標準的な時間（個別支援計画において定めた提供時間）とする。ただし、現実の提供時間が個別支援計画において定めた時間より短い場合について、事業所都合により支援が短縮された場合は、現に支援に要した支援時間により算定する。一方、障害児や保護者の事情により支援が短縮された場合には、個別支援計画において定めた時間により算定するが、個別支援計画に定めた支援の内容や提供時間が、実際の支援の提供と合致しない場合には、速やかに個別支援計画の見直し・変更を行うことを求める〇 支援の提供時間は、30分以上５時間以下の間で定めることを基本とする。30分未満の支援については、周囲の環境に慣れるために支援の時間を短時間にする必要がある等の理由で市町村が認めた場合に限り、算定可能とする。また、５時間以上の支援については、預かりニーズに対応した延長支援として、延長支援加算により評価を行う〇 主として重症心身障害児を通わせる事業所、共生型、基準該当の基本報酬については、時間区分は導入しない。また、児童発達センターの一元化にともない、旧基準により運営する旧主として難聴児を通わせる児童発達支援センターについては時間区分を導入、旧医療型児童発達支援センター、旧主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センターについては、時間区分は導入しない〇 本見直しに伴い、放課後等デイサービスの欠席時対応加算（Ⅱ）は廃止。なお、開所時間減算については変更なし（適用される）

10

２．（１）総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等

令和６年度報酬改定⑦自己評価・保護者評価の充実（基準）〔児童発達支援、放課後等デイサービス〕〇

自己評価・保護者評価について、運用の標準化と徹底を図る観点から、運営基準等において、実施方法を明確化する。

運

営

基

準

※児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）【見直し】〇指定児童発達支援事業者は、支援の質の評価及び改善を行うに当たっては、次に掲げる事項について、指定児童発達支援事業所の従事者による評価を受けた上で、自ら評価（自己評価）を行うとともに、当該事業所を利用する障害児の保護者による評価（保護者評価）を受けて、その改善を図らなければならない。（第26条第６項・見直し）〇 指定児童発達支援事業者は、おおむね１年に１回以上、自己評価及び保護者評価並びに改善の内容を、保護者に示すとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。（同条第７項・見直し）※第71条により、指定放課後等デイサービス事業についても準用
ポ

イ

ン

ト

〇 自己評価・保護者評価について、運用の標準化と徹底を図る観点から、指定児童発達支援事業所の従業者による評価を受けた上で自己評価を行うとともに、当該事業所を利用する障害児の保護者による評価（保護者評価）を受けて、その改善を図らなければならないこととしたもの〇 また、指定児童発達支援事業者は、おおむね１年に１回以上、自己評価と保護者評価の内容及びこれらの評価を受けて行う改善の内容について、保護者に示すとともに、インターネットの利用等により公表しなければならないこととしたもの〇 自己評価・保護者評価の参考様式や実施手順については、「児童発達支援ガイドライン」及び「放課後等デイサービスガイドライン」
でお示ししているところ、これらガイドラインの改定とあわせて、改定してお示しする予定（令和６年度早期に改定・発出予定）11

２．（２）関係機関との連携の強化

令和６年度報酬改定①関係機関連携加算【見直し】〔児童発達支援、放課後等デイサービス〕○ こどもと家族に対する包括的な支援を進める観点から、関係機関連携加算について、対象となる関係機関に医療機関や児童相談所等を含めるとともに、個別支援計画作成時以外に情報連携を行った場合の評価を行う。
単位数（新旧）【現行】
関係機関連携加算（Ⅰ） ２００単位／回（月１回を限度）…①
関係機関連携加算（Ⅱ） ２００単位／回（１回を限度） …②※①保育所や学校等との個別支援計画に関する会議を開催し、連携して個別支援計画を作成等した場合② 就学先の小学校や就職先の企業等との連絡調整を行った場合【改定後】
関係機関連携加算（Ⅰ） ２５０単位／回（月１回を限度）…①
関係機関連携加算（Ⅱ） ２００単位／回（月１回を限度）…②
関係機関連携加算（Ⅲ） １５０単位／回（月１回を限度）…③
関係機関連携加算（Ⅳ） ２００単位／回（１回を限度） …④※①保育所や学校等との個別支援計画に関する会議を開催し、連携して個別支援計画を作成等した場合②保育所や学校等との会議等により情報連携を行った場合③児童相談所、医療機関等との会議等により情報連携を行った場合④就学先の小学校や就職先の企業等との連絡調整を行った場合

ポ イ ン ト○ 本加算は、こどもと家族に対する包括的な支援を進める観点から、障害児が日々通う保育所や学校等や、障害児の状況等により連携が必要な児童相
談所やこども家庭センター、医療機関等その他関係機関との情報共有や連絡調整などの連携を行った場合に算定するもの【主な要件】・あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得ること
・関係機関との日常的な連携体制の確保に努めること
・保育所や学校等との個別支援計画の作成又は見直しに関する会議を開催し、連携して個別支援計画を作成等すること（加算（Ⅰ））【現行どおり】
・保育所や学校等と児童の心身の状況や生活環境等の情報共有のための会議を開催又は参加し、情報共有・連絡調整を行うこと（加算（Ⅱ））【新】・児童相談所、こども家庭センター、医療機関等と、情報共有のための会議を開催又は参加し、情報共有・連絡調整を行うこと（加算（Ⅲ））【新】・就学先の小学校や就職先の企業等との連絡調整・相談援助を行うこと（加算（Ⅳ））【現行どおり】○ 各加算の要件の会議については、要旨等について記録を行うこと。会議についてはオンラインの活用も可能とする〇 加算（Ⅰ）と加算（Ⅱ）の同一月の算定は不可。加算（Ⅲ）については、個別サポート加算（Ⅱ）（要保護・要支援児童への支援の評価）を算定している場合には、同加算で求める児童相談所等との情報連携に対しては算定しない〇 多機能型事業所の場合、同一の児童に係る関係機関連携加算の算定は各サービスで合わせて月１回までとする【参照法令等】
報酬告示：第１の１２の２（児発）、第３の１０の２（放デイ）12２．（２）関係機関との連携の強化

令和６年度報酬改定②事業所間連携加算【新設】〔児童発達支援、放課後等デイサービス〕○

障害児支援の適切なコーディネートを進める観点から、セルフプランで複数事業所を併用する児について、事業所間で連携し、こどもの状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合の評価を行う。
○ 併せて、セルフプランの場合に、自治体から障害児支援利用計画を障害児支援事業所に共有、また障害児支援事業所から個別支援計画
を自治体に共有して活用する仕組みを設ける。
単位数（新旧）
【現行】
なし

ポ

イ

ン

ト

【改定後】
事業所間連携加算【新設】事業所間連携加算（Ⅰ） ５００単位／回（月１回を限度）…①
事業所間連携加算（Ⅱ） １５０単位／回（月１回を限度）…②※セルフプランで障害児支援の複数事業所を併用する児について、① コーディネートの中核となる事業所として、会議を開催する等により事業所間の情報連携を行う
とともに、家族への助言援助や自治体との情報連携等を行った場合② ①の会議に参画する等、事業所間の情報連携を行い、その情報を事業所内で共有するとともに、必要に応じて個別支援計画の見直しを行うなどにより支援に反映させた場合※市町村がコア連携事業所を定め、当該事業所に取組を依頼○ 本加算は、障害児支援の適切なコーディネートを進める観点から、セルフプランで複数事業所を併用する障害児について、利用する事業所間で連携し、こどもの状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合に算定するもの【対象となる児】セルフプランで複数事業所を併用する児【主な要件】＜事業所間連携加算（Ⅰ）＞ ※連携・取組の中心となるコア連携事業所を評価するもの
・市町村から事業所間の連携を実施するよう依頼を受けた事業所（コア連携事業所）であること・児が利用する他の事業所との間で、児に係る支援の実施状況、心身の状況、生活環境等の情報共有・支援の連携のための会議を開催すること（※会議はオンラインの活用を可能とする。全ての事業所の参加を基本とするが、やむを得ない場合の算定も認める）
・会議の内容及び整理された児の状況や支援に関する要点について、他の事業所、市町村、保護者に共有すること・あわせて、市町村に、児に係る各事業所の個別支援計画を共有すること。また、障害児・家族の状況等を踏まえて、急ぎの障害児相談支援の利用の必要性の要否を報告すること・保護者に対して、上記の情報を踏まえた相談援助を行うこと（この場合に家庭連携加算を算定することも可能とする）
・上記の情報について、事業所の従事者に情報共有を行うとともに、必要に応じて個別支援計画を見直すこと＜事業所間連携加算（Ⅱ）＞※コア連携事業所以外の事業所を評価するもの
・コア連携事業所が開催する会議に参加するとともに、個別支援計画をコア連携事業所に共有すること（※会議の場に参加できない場合であっても、会議の前後に個別にコア連携事業所と情報共有等を行った場合には算定を可能とする）
・上記の情報について、事業所の従業者に情報共有を行うとともに、必要に応じて個別支援計画を見直すこと〇 複数事業所の全てが同一法人内の事業所である場合には算定しない。
〇 市町村は、セルフプランで複数事業所利用の場合には、コア連携事業所を定め、当該セルフプランをコア連携事業所に共有するとともに、事業所間連携加算を活用した取組を依頼することを基本とする。また、本取組により情報共有等された児の情報を、給付決定更新の際のアセスメント等の参考とすることを基本とする（給付決定マニュアルにおいて規定）。なお、各都道府県・市町村ごとのセルフプラン率について、今後毎年公表することを予定しており、それと併せて本加算による取組の状況についても公表することを予定【参照法令等】報酬告示：第１の12の３（児発）、第３の１０の３（放デイ） 基準告示（270）１の１３（児発）、８の４の７（放デイ）13令和６年度報酬改定

２．（３）将来の自立等に向けた支援の充実①通所自立支援加算【新設】〔放課後等デイサービス〕○

こどもの自立に向けた支援を促進する観点から、こどもの状態等も踏まえながら、通所や帰宅の機会を利用して自立に向けた支援を計画的に行った場合の評価を行う。

単位数（新旧）
【現行】
なし

【改定後】
通所自立支援加算 ６０単位／回（算定開始から３月を限度）※ 学校・居宅等と事業所間の移動について、自立して通所が可能となるよう、職員が付き添って計画的に支援を行った場合

ポ イ ン ト○ 本加算は、指定放課後等デイサービス事業所において、障害児に対して、学校・居宅等と事業所間の移動について、自立して通所が可能となる
よう、職員が付き添って計画的に支援を行った場合に算定するもの【主な要件】
・児童が公共交通機関等又は徒歩により放課後等デイサービスに通う際に、放課後等デイサービスの従業者が同行し、自立しての通所に必要な知識等（※）を習得するための助言・援助等の支援を行うこと （※）移動経路、公共交通機関の利用方法、乗車中のマナー、緊急時の対応方法等
・あらかじめ児童及び保護者の意向を確認し、保護者の同意を得た上で、支援の実施及び個別に配慮すべき事項その他の支援を安全かつ円滑に実施する上で必要となる事項について、個別支援計画に位置付けること・児童の安全な通所のために必要な体制を確保した上で支援を行うこと
児童一人につき職員一人が個別的に支援を行うことを基本とするが、児童の状態に応じて安全かつ円滑な支援が確保される場合には、職員一人が児童二人に支援を行うことも可能とする・通所に係る支援の安全確保のための取組に関する事項について、安全計画に位置付け、職員に周知を図るとともに、研修等を行うこと
・加算対象児ごとの支援記録を作成すること〇 重症心身障害児は対象とならない。また、同一敷地内の移動や、極めて近距離の移動などは対象とならない〇 算定開始から３月（９０日）の間に行った通所に係る支援に限り、算定が可能。進学・進級、転居等の環境の変化により、改めて自立した通所につなげるために支援が必要と判断される場合には、改めて算定することが可能【参照法令等】
報酬告示：第３の７の４（放デイ）基準告示（270）８の４の６14令和６年度報酬改定

２．（３）将来の自立等に向けた支援の充実②自立サポート加算【新設】〔放課後等デイサービス〕○

こどもの自立を見据えた支援を促進する観点から、高校生について、学校や地域との連携の下、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合の評価を行う。

単位数（新旧）
【現行】
なし

【改定後】
自立サポート加算【新設】 １００単位／回（月２回を限度）※ 高校生（２年生・３年生に限る）について、学校卒業後の生活に向けて、学校や地域の企業等と連携しながら、相談援助や体験等の支援を計画的に行った場合

ポ イ ン ト○ 本加算は、こどもの自立を見据えた支援を促進する観点から、進路を選択する時期である就学児に対して、学校卒業後の生活を見据えて、学校等と連携しながら、相談援助や体験等の支援を計画的に行った場合に算定するもの【対象となる児】進路を選択する時期にある就学児（高校２年生・３年生を基本とする）【主な要件】
・児童の個別支援計画及び学校での取組内容を踏まえ、当該児が希望する進路を円滑に選択できるよう支援するための自立サポート計画を作成する
こと
・自立サポート計画に基づき、児童の適性・障害の特性に対する自己理解の促進に向けた相談援助や、必要となる知識技能の習得支援など、児童が希望する進路を選択する上で必要となる支援を行うこと。その際、必要に応じて地域の商工会や企業等と連携すること
なお、これらの支援に当たっては、基本とされる総合的な支援の提供を確保した上で進めること〔想定される取組〕
自己理解の促進に向けた相談援助：適正や障害特性の理解、現在や将来の課題などについて客観的な評価を交えた相談援助の実施 等
進路の選択に資する情報提供や体験機会の提供：働く意義や職種・業種の情報提供、事業所での作業体験、企業等での職業体験、就労・進学等を経験している障害者による経験に基づく相談援助・講話等のピアの取組 等
必要な知識・技能を習得するための支援：生活や職場での基本的マナー、進路に必要な具体的な知識技能の習得支援
・計画に基づく支援の実施状況の把握を行うとともに、課題を把握し、必要に応じて計画の見直しを行うこと
・計画の作成・見直しに当たって、当該児童・保護者に説明するとともに、同意を得ること・児童が在籍する学校との日常的な連携体制を確保し、自立サポート計画の作成・見直し、支援の実施において必要な連携を図ること（なお、連携における会議等の実施について、関係機関連携加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定を可能とする）
・対象児ごとの支援に関する記録を行うこと【参照法令等】
報酬告示：第３の７の３（放デイ）基準告示（270）：８の４の５15令和６年度報酬改定

２．（４）その他①支援におけるこどもの最善の利益の保障 〔児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援〕〇 運営基準において、事業所に対し、障害児等の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の下で、個別支援計画の作成、個別支援会
議の実施、支援の提供を進めることを求める。
運

営

基

準

※児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）【新設】○指定児童発達支援事業者は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重する
ための配慮をしなければならない。（第26条第２項・新設）〇児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、（中略）障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。（第27条第２項・
見直し）〇児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めるものとする。（同上
第５項・見直し）〇児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならない。（第28条第２項・新設）※第71条、第71条の14、第79条により、指定放課後等デイサービス事業、指定居宅訪問型児童発達支援事業、指定保育所等訪問事業についても準用
ポ

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ト

〇 本基準は、障害児支援におけるこどもの最善の利益を保障するため、指定児童発達支援事業者に対し、障害児と保護者の意思を尊重するための配慮を求めるとともに、児童発達支援管理責任者に対し、①個別支援計画の作成に当たり、障害児の意見が尊重され、最善の利益を優先して考慮すること、②業務を行うに当たり、障害児と保護者の意思を尊重するよう努めることを求めるもの〇 「最善の利益が優先して考慮」されるとは、「障害児にとって最も善いことは何か」を考慮することをいう。障害児の意見がその年齢及び発達の程度に応じて尊重すべきものと認められる場合であっても、別の考慮要素と比較衡量して合理的に判断した結果、障害児にとって最善とは言い難いと認められる場
合には、障害児の意見とは異なる結論が導かれることはあり得るものである〇 個別支援計画の作成にあたっての個別支援会議における、「障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先考慮される体制」の確保として、障害児の年齢や発達の程度に応じて、障害児本人や保護者の意見を聴くことが求められる。例えば、会議の場に障害児と保護者を参加させることや、会議の開催前に担当者等が障害児や保護者に直接会うことなどが考えられる（その際言葉だけでなく、身体の動きや表情、発声なども観察し、意見を尊重することが重要）〇 児童発達支援管理責任者は、従業者に対しても、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重する観点から必要な助言・指導等を行うことが求められる。これらを適切に行うため、専門コース別研修の意思決定支援コース及び障害児支援コースを受講することが望ましい〇 今回の改定にあわせて、支援におけるこどもの意思の尊重・最善の利益の優先考慮に関して、考え方や取組の留意点などを示した手引きをお示しする
予定（令和６年度早期に発出予定）16

２．（４）その他

令和６年度報酬改定②食事提供加算（見直し）〔児童発達支援センター〕○ 令和５年度末までの経過措置とされていた児童発達支援センターの食事提供加算について、栄養面など障害児の特性に応じた配慮や、食育的な観点からの取組等を求めるとともに、取組内容に応じた評価とする見直しを行った上で、令和９年３月31日まで経過措置を延長する。
単位数（新旧）【現行】
食事提供加算（Ⅰ）（中間所得者の場合） ３０単位／日
食事提供加算（Ⅱ）（低所得者の場合）
４０単位／日※ 児童発達支援センターが低所得・中間所得世帯の児に対して食事の提供を行う場合

ポ イ ン ト

【改定後】
食事提供加算（Ⅰ）３０単位／日…①
食事提供加算（Ⅱ）４０単位／日…②※ 児童発達支援センターが低所得・中間所得世帯の児に対して利用する障害児の栄養面や特性に応じた配慮等を行い、食事の提供を行う場合① 栄養士による助言・指導の下で取組を行う場合② 管理栄養士等による助言・指導の下で取組を行う場合

要・都道府県への届出（調理室で調理された食事の提供）○ 本加算は、児童発達支援センターにおいて、低所得・中間所得世帯の児に対して、令和９年３月31日までの間、障害児の栄養面や特性に応じた配慮等を行い、食事の提供を行う場合に算定するもの【対象となる児】低所得・中間所得世帯の児【主な要件】
・児童発達支援センターの調理室において調理された食事を提供していること（調理室での調理の外部委託は可。外部搬入は不可）
・栄養士（加算Ⅰ）又は管理栄養士（加算Ⅱ）が献立の確認及び食事提供の助言・指導を行うこと（栄養士・管理栄養士は従業者でなく外部との連携により確保することも可）
・障害児の特性、年齢、発達の程度、食事の摂取状況その他の配慮すべき事項を踏まえた適切な食事提供を行うこと・障害児ごとの食事の摂取量、身長・体重・その他の身体の成長に関する事項を把握し、記録すること
・食に関する体験の提供その他の食育の推進に関する取組を計画的に実施していること（行事食の提供や調理実習の実施等）
・保護者の求めに応じて、食事・栄養に関する相談援助を行うこと
・障害児の家族等に対して、年に１回以上食事・栄養に関する研修会等を開催し、食事に関する情報提供を行うこと（加算Ⅱのみ）【参照法令等】
報酬告示：第１の３
基準告示（２７０）：１の５

17

令和６年度報酬改定

３．（１）医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実①医療連携体制加算（Ⅶ）【見直し】〔児童発達支援・放課後等デイサービス〕○ 医療的ケア児への支援の促進を図る観点から、認定特定行為業務従事者による支援を評価する医療連携体制加算（Ⅶ）について、評価の見直しを行うとともに、主として重症心身障害児に対して支援を行う事業所においても算定を可能とする。
単位数（新旧）【現行】
医療連携体制加算（Ⅶ） １００単位／日※ 喀痰吸引等が必要な障害児に対して、認定特定行為業務従事者が、医 療機関等との連携により、喀痰吸引等を行った場合（医療的ケア区分による基本報酬又は主として重症心身障害児に対し支援を行う場合の基本報酬を算定している場合は算定しない）

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【改定後】
医療連携体制加算（Ⅶ） ２５０単位／日※ 喀痰吸引等が必要な障害児に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰吸引等を行った場合（医療的ケ
ア区分による基本報酬を算定している場合は算定しない）

要・市町村による児の判定（医療的ケア児）○ 本加算は、喀痰吸引等が必要な障害児に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰吸引等を行った場合に算定するもの○ これまで、主として重症心身障害児を通わせる事業所において重症心身障害児に対し指定通所支援を行った場合の基本報酬が算定されていた障害児については医療連携体制加算（Ⅶ）を算定することができないとされていたが、令和６年度報酬改定後は当該障害児についても算定可能とするもの〇 医療的ケア区分による基本報酬を算定している場合や、看護職員を確保し医療連携体制加算（Ⅰ）～（Ⅴ）により評価されている場合、主として重症心身障害児を通わせる事業所において看護職員加配加算を算定している場合には、算定しない【参照法令等】
報酬告示：別表第１の１０（児発）、別表第３の８（放デイ）18令和６年度報酬改定

３．（１）医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実②主として重症心身障害児の基本報酬【見直し】〔児童発達支援・放課後等デイサービス〕○

重症心身障害児への支援を促進する観点から、主として重症心身障害児を通わせる事業所の基本報酬について、定員による区分設定を
１人単位刻みから３人単位刻みとする見直しを行う。なお、主として重症心身障害児を通わせる事業所の基本報酬については、時間区分創設の見直しは行わない。

単位数（新旧）【現行】
主として重症心身障害児を通わせる事業所（児童発達支援）
利用定員が５人
2098単位／日
利用定員が６人
1757単位／日
利用定員が７人
1511単位／日
利用定員が８人
1326単位／日
利用定員が９人
1184単位／日
利用定員が10人
1069単位／日
利用定員11人以上
837単位／日※放デイも同様の定員区分設定【改定後】
主として重症心身障害児を通わせる事業所（児童発達支援）
利用定員が５人以上７人以下
2131単位／日
利用定員が８人以上10人以下
1347単位／日
利用定員11人以上
850単位／日※放デイも同様の定員区分設定

ポ イ ン ト
○ 主として重症心身障害児を通わせる事業所の基本報酬（重症心身障害児に対して支援を行う場合）について、定員による区分を１人単位刻みの８区分から、３人単位刻みの３区分に見直す〇 なお、主として重症心身障害児を通わせる事業所の基本報酬（重症心身障害児に対して支援を行う場合）について、時間区分による算定は導入しない。当該基本報酬を算定する場合については、延長支援加算は従前のとおり、事業所の営業時間（８時間以上）の前後で支援が行われた場合に、その支援時間に応じた加算となる〇 支援の提供時間（個別支援計画に位置付けられた内容の支援を行うのに要する標準的な時間）を個別支援計画に定めることとし、その時間は30分以上とする。30分未満の支援の設定については、周囲の環境に慣れるために支援の時間を短時間にする必要がある等の理由で市町村が認めた場合に限り、算定可能とする【参照法令、通知、事務連絡等】
報酬告示：（児発）別表第１の１のハ、注２の２、注２の６ （放デイ）別表第３の１のロ、注１の３、注２の３

19

令和６年度報酬改定

３．（１）医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実③入浴支援加算【新設】〔児童発達支援、放課後等デイサービス〕○ こどもの発達や日常生活、家族を支える観点から、医療的ケア児や重症心身障害児に、発達支援とあわせて入浴支援を行った場合の評価を行う。

単位数（新旧）【改定後】
入浴支援加算【新設】 ５５単位／回（月８回を限度）（放課後等デイサービス ７０単位/回（月８回を限度））※ 医療的ケア児又は重症心身障害児に、発達支援とあわせて入浴支援を行った場合

【現行】
なし

ポ

イ

ン

ト

要・市町村による児の判定（医ケア児・重症児）／

要・都道府県への基準適合の届出○ 本加算は、こどもの発達や日常生活の支援及び家族支援の観点から、医療的ケア児又は重症心身障害児に対して発達支援とあわせて入浴支援を行った場合に算定するもの【対象となる児】医療的ケア児、重症心身障害児【主な要件】
・安全に入浴させるために必要となる浴室・浴槽・衛生上必要な設備を備え、衛生的な管理を行っていること
・障害特性、身体の状況等も十分に踏まえた安全に入浴させるために必要な体制を確保していること。具体的には以下の取組を行うこと①個々の対象児について、その特性等を踏まえた入浴方法や支援の体制・手順などを書面で整理し、支援にあたる従業者に周知すること②入浴機器について、入浴支援を行う日及び定期的に安全性及び衛生面の観点から点検を行うこと③入浴支援にあたる全従業者に対して、定期的に入浴支援の手法や入浴機器の使用方法、突発事故が発生した場合の対応等について研修や訓練等を実施すること・入浴支援の安全確保のための取組その他の必要な事項について、安全計画に位置付け、従業者への周知徹底と当該計画に基づく取組を行うこと
・事前に対象児の障害特性、家庭における入浴の状況その他の必要な情報を把握し、これらを踏まえて個別支援計画に位置付けた上で支援を実施する
こと
・安全な入浴のために必要な体制を確保した上で、障害特性や発達段階に応じた適切な方法で支援を実施すること○ 浴槽を使用した部分浴の場合は算定可。清拭のみの場合は算定不可。シャワー浴は洗身を行う場合には算定可（単にシャワーを浴びせるだけの場合は算定不可）【参照法令等】
報酬告示：別表第１の９の２（児発）、別表第３の７の２（放デイ）施設基準告示（２６９）：４の２（児発）、１０の２（放デイ）基準告示（２７０）：１の１２（児発）、８の４の４（放デイ）20令和６年度報酬改定

３．（１）医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実④送迎加算【見直し】〔児童発達支援、放課後等デイサービス〕○

医療的ケア児や重症心身障害児の送迎について、こどもの医療濃度等も踏まえた評価を行う。

単位数（新旧）【改定後】
送迎加算＜児童発達支援センター、主として重症心身障害児を支援する事業所以外＞
障害児
５４単位／回重症心身障害児 ＋４０単位／回
医療的ケア児（医療的ケアスコア16点以上の場合）＋８０単位／回
医療的ケア児（その他の場合）＋４０単位／回（※）医療的ケア区分による基本報酬以外の事業所でも算定可。
＜児童発達支援センター、主として重症心身障害児を支援する事業所＞
重症心身障害児 ４０単位／回
医療的ケア児（医療的ケアスコア16点以上の場合）８０単位／回
医療的ケア児（その他の場合）
４０単位／回（※）重症心身障害児については、職員の付き添いが必要（※）医療的ケア児については、医療的ケアが可能な職員の付き添いが必要

【現行】
送迎加算
＜児童発達支援センター、主として重症心身障害児を支援する事業所以外＞
障害児
５４単位／回医療的ケア児＋３７単位／回（※）医療的ケア区分による基本報酬を算定する事業所のみ
看護職員の付き添いが必要。
＜児童発達支援センター、主として重症心身障害児を支援する事業所＞
重症心身障害児 ３７単位／回（※）職員の付き添いが必要

ポ

イ

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ト

要・市町村による児の判定（医ケア児・重症児の場合）／

要・都道府県への基準適合の届出（医ケア児・重症児の場合）○ 本加算は、車両により居宅や学校等と事業所との間の送迎を行った場合に算定するもの。重症心身障害児や医療的ケア児の送迎については体制確保を求めた上でさらなる加算を行うもの【主な要件】
・車両により居宅や学校等と事業所との間の送迎を行うこと
・重症心身障害児の送迎の加算（４０単位）については、運転手に加え、基準により置くべき直接支援業務に従事する職員１以上が同乗すること
・医療的ケア児の送迎の加算（４０単位）については、運転手に加え、看護職員等（喀痰吸引等のみ必要な児の場合には認定特定行為従事者を含む）
１以上が同乗すること〇 今回の改定では、医療的ケア児の送迎の加算について、医療的ケア区分による基本報酬算定事業所以外でも算定可能とするとともに、医療的ケアス
コア１６点以上の児（中重度医療的ケア児）の送迎について、さらに高い単位を設定したところ（８０単位）。なお、中重度医療的ケア児の送迎にあたっては、医療濃度も踏まえた安全な送迎に必要な体制を確保するものとする〇 同一敷地内又は隣接する敷地内での送迎については、重症心身障害児・医療的ケア児の加算も含めた全体の単位数の７割の単位数を算定【参照法令等】
報酬告示：別表第１の１１（児発）、別表第３の９（放デイ） 施設基準子告示（２６９）：４の３～４の６（児発）、１０の３～１０の６（放デイ）21３．（１）医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実

令和６年度報酬改定⑤共生型サービス医療的ケア児支援加算【新設】〔共生型児童発達支援、共生型放課後等デイサービス〕○

医療的ケア児の受入れ先の拡充を図る観点から、共生型サービスにおいて、医療的ケア児に対して支援を行った場合の評価を行う。

単位数（新旧）【改定後】
共生型サービス医療的ケア児支援加算 ４００単位／日※共生型サービスにおいて、看護職員等（認定特定行為業務従事者を含む ）を１以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして届け出た事業所において、医療的ケア児に対して支援を行った場合

【現行】
なし

ポ

イ

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ト

要・市町村による児の判定（医ケア児） ／ 要・都道府県への届出（配置、地域貢献活動）○ 本加算は、共生型サービス事業所において、看護職員等（認定特定行為業務従事者を含む。以下同じ。）を１以上配置し、医療的ケア児に対して看護職員等により医療的ケア（認定特定行為業務従事者にあっては、喀痰吸引等に限る。）を行うことに加え、地域に貢献する活動を行っている場合に算定するもの【対象となる児】医療的ケア児【主な要件】
・共生型サービス事業所において、看護職員等を１以上配置（常勤・常勤換算でなく単なる配置で可）していること
・医療的ケア児に対して、看護職員等が医療的ケアを行っていること
・当該事業所が地域に貢献する活動を行っていること。地域に貢献する活動の具体的な内容としては、
・「地域住民へ医療的ケア児に対する理解を促進する啓発活動」
・「地域の交流の場の設置（開放スペースや交流会により、医療的ケア児と地域のこどもの交流を実施する等）」
・「保育所等で医療的ケア児の受入が促進されるための後方支援」
・「地域住民が参加できるイベントやお祭り等の開催」
・「地域のボランティアの受入や地域活動の実施」など、地域や多世代との関わりを持つためのものとし、医療的ケア児のインクルージョンの推進に資する活動とする〇 看護職員等の配置について、医療連携体制加算（Ⅰ）～（Ⅶ）で評価されている場合には、算定しない【参照法令等】
報酬告示：別表第１の１２の５（児発）、別表第３の１０の５（放デイ）22３．（２）強度行動障害を有する児への支援の充実

令和６年度報酬改定①児童発達支援の強度行動障害児支援加算【見直し】〔児童発達支援〕○ 強度行動障害を有する児への支援を充実させる観点から、強度行動障害児支援加算について、支援スキルのある職員の配置や支援計画の策定等を求めた上で、評価を充実する。
単位数（新旧）【現行】
強度行動障害児支援加算
155単位／日※強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児基準20点以上）に対して支援を行った場合

ポ イ ン ト

【改定後】
強度行動障害児支援加算
200単位／日（加算開始から90日以内の期間は、さらに＋500単位／日）※強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児基準20点以上）に対して、支援計画を作成し当該計画に基づき支援を行った場合

要・市町村による児の判定 ／ 要・都道府県への基準適合の届出○ 本加算は、指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所が強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者を配置し、強度行動障害を有する児に対し、当該修了者が支援計画シートを作成した上、従業者が支援計画シートに基づいた支援を行った場合に算定するもの【対象となる児】
・強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）【主な要件】
・実践研修修了者を１以上配置（常勤換算でなく単なる配置で可。児発管でも可）し、支援計画シートを作成※対象児が他の通所支援事業所も利用している場合、当該事業所と情報交換を行って進めるよう努めること
・配置基準上の従業者による支援計画シートに基づく支援（基礎研修修了者が支援を行う場合にあっては、実践研修修了者が原則２回の支援ごとに１回以上の頻度で、当該児の観察及び支援計画シートに基づき支援が行われていることを確認すること、その他の従業者が行う場合にあっては、これに加えて、日々の支援内容について実践研修修了者又は基礎研修修了者に確認した上で支援を行うこと）
・共生型児童発達支援事業所については、児童発達支援管理責任者を置いている場合にのみ算定可能とする○ 改定後の加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間はさらに500単位を加算することができる。これは、初期段階には当該児童に対して手厚い支援を要するためであり、当該期間中において、加算対象となる障害児に応じた環境調整・支援計画シートに基づいた支援を適切に行うこと○ 支援計画シートについては、３月に一回程度の頻度で見直しを行うこととする【参照法令等】
報酬告示：別表第１の８の２（児発）
基準告示（２７０）：１の７（対象）、１の８（支援）2323３．（２）強度行動障害を有する児への支援の充実

令和６年度報酬改定②放課後等デイサービスの強度行動障害児支援加算【見直し】〔放課後等デイサービス〕○

強度行動障害を有する児への支援を充実させる観点から、強度行動障害児支援加算について、支援スキルのある職員の配置や支援計画の策定等を求めた上で、評価を充実するとともに、専門人材の支援の下、行動障害の状態がより強い児に対して支援を行った場合の評価の見直しを行う。

単位数（新旧）【現行】
強度行動障害児支援加算
155単位／日※強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児
基準20点以上）に対して支援を行った場合

ポ イ ン ト

要・市町村による児の判定
要・都道府県への基準適合の届出【改定後】
強度行動障害児支援加算(Ⅰ)（児基準20点以上）
200単位／日…①
強度行動障害児支援加算(Ⅱ)（児基準30点以上）
250単位／日…②（加算開始から90日以内の期間は、さらに＋500単位／日）※➀強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児基準20点以上）に対して、支援計画を作成し当該計画に基づき支援を行った場合②強度行動障害支援者養成研修（中核的人材養成研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児基準30点以上）に対して、支援計画を作成し当該計画に基づき支援を行った場合○ 加算Ⅰは、指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所が強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者を配置し、強度行動障害を有する児に対し、当該修了者が支援計画シートを作成した上、配置基準上の従業者が支援計画シートに基づいた支援を行った場合に算定するもの。
【対象となる児】強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）【主な要件】
・実践研修修了者を１以上配置（常勤・常勤換算でなく単なる配置で可。児発管でも可）し、支援計画シートを作成…①
・配置基準上の従業者による支援計画シートに基づく支援（基礎研修修了者が支援を行う場合にあっては、実践研修修了者が原則２回の支援ごとに当該児の観察及び支援計画シート等に基づき支援が行われていることを確認すること、その他の従業者が行う場合にあっては、これに加えて、日々の支援内容について実践研修修了者又は基礎研修修了者に確認した上で支援を行うこと）…②・共生型放課後等デイサービス事業所については、児童発達支援管理責任者を置いている場合のみ算定可能とする…③○ 加算Ⅱは、強度行動障害支援者養成研修（中核人材）修了者を配置し、強度行動障害を有する児に対し、当該修了者が支援計画シート等の作成に係る助言を行い、当該修了者又は実践研修修了者が助言を踏まえた支援計画シートを作成した上、配置基準上の従業者が当該児に対して支援計画シートに基づいた支援を行った場合に算定するもの【対象となる児】強度行動障害を有する児（児基準３０点以上）【主な要件】・①～③に加え、中核的人材研修修了者の配置（常勤換算でなく単なる配置で可。児発管でも可）、中核的人材研修修了者による助言○ 改定後の加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間はさらに500単位を加算することができる。これは、初期段階には当該児童に対して手厚い支援を要するためであり、当該期間中においては、加算対象となる障害児に応じた環境調整・支援計画シートに基づいた支援を適切に行うこと〇 支援計画シートについては、３月に一回程度の頻度で見直しを行うこととする【参照法令等】報酬告示：別表第３の６の２（放デイ） 基準告示（２７０）：８の２（対象）、８の３（支援）24３．（２）強度行動障害を有する児への支援の充実

令和６年度報酬改定③集中的支援加算【新設】〔児童発達支援・放課後等デイサービス〕○ 状態が悪化した強度行動障害を有する児者に対し、高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材が、事業所等を集中的に訪問等（情報通信機器を用いた地域外からの指導助言も含む）し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を事業所等とともに行い、環境調整を進めることを評価する加算を創設する。
単 位 数 （ 新 旧 ）
【現行】
なし

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【改定後】
集中的支援加算【新設】 1000単位／日※ 強度行動障害を有する児者の状態が悪化した場合に、広域的支援人材が指定障害者支援施設、共同生活援助事
業所等を訪問し、集中的な支援を行った場合、３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算

要・市町村による児の判定※市町村と都道府県が連携して運用〇 本加算は、強度行動障害を有する児の状態が悪化した場合に、高度な専門性を有する広域的支援人材を障害児通所支援事業所に訪問等させ、集中的な支援を行った場合に算定するもの【対象となる児】強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）であって、状態が悪化して障害児通所支援の利用や日常生活の維持が困難な状態となっている児（申請に基づき市町村が判定）【主な要件】
・広域的支援人材（※）を事業所に訪問させ、又はオンライン等を活用して、広域的支援人材が中心となって、対象となる児に対して集中的支援を行うこと（※）強度行動障害を有する児者の支援に関して高度な専門性を有すると都道府県（政令市・児相設置市含む）が認めた者であって地域において支援を行うものをいう（都道府県において、中核的支援人材研修の講師や発達障害者支援地域マネジャー等から選定し、名簿を作成）

・「集中的支援」については、①広域的支援人材が対象となる児及び事業所のアセスメントを行った上で、広域的支援人材と事業所が共同し、対象児の状態
・状況の改善に向けた環境調整その他の必要な対応・支援を短期間で集中的に実施するための集中的支援実施計画（事業所全体の支援の進め方の計画）を作成し、②事業所において、広域的支援人材の助言援助を受けながら、集中的支援実施計画及び個別支援計画（実践研修修了者を配置している場合は併せて支援計画シート等）に基づき支援を実施すること
・広域的支援人材から、訪問又はオンライン等の活用により、対象となる児への支援が行われる日及び随時に、対象児の状況や支援内容の確認を受けるとともに、事業所への助言援助を受けること（なお、本加算の算定は、対象児に支援を行う時間帯に、広域的支援人材から訪問又はオンライン等を活用して助言援助等を受けた日に行うものとする）
・集中的支援実施計画について、広域的支援人材と共同し、概ね１月に１回以上の頻度で見直しを行うこと
・対象児の状況及び支援内容について記録を行うこと
・集中的支援を実施すること及びその内容について、保護者に説明し、同意を得ること
・広域的支援人材に対して、本加算を踏まえた適切な額の報酬を支払うこと・対象児が複数の事業所を併用している場合にあっては、これらの事業所とも連携し集中的支援実施計画の作成や支援を行うこと。なお、複数事業所がそれぞれ広域的支援人材の助言援助を受けて支援を行う場合には、それぞれが本加算を取得することを可能とする・支援にあたっては対象児の障害児相談支援事業所とも緊密に連携すること（セルフプランの場合には市町村において速やかに相談支援につなげること）〇 本加算については、市町村が事業所から集中的支援実施の申請を受け、実施の必要性を検討し、都道府県が広域的支援人材の名簿（都道府県が予め作成・共有）から広域的支援人材を選定し、その派遣を調整する枠組みを構築して、運用するものとする。広域的支援人材は、支援終了後に集中的支援の実施報告書を市町村及び都道府県に提出するものとする（「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」（令和６年３月19日付こども家庭庁障害児支援課長・厚生労働省障害福祉課長通知）参照）〇 強度行動障害児支援加算との併算定は可能【参照法令等】 報酬告示：別表第１の８の３（児発）、別表第３の６の３（放デイ） 基準告示（２７０）１の９（児発・対象）、８の３の２（放デイ・対象）

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令和６年度報酬改定

３．（３）ケアニーズの高い児への支援の充実①児童発達支援の個別サポート加算（Ⅰ）【見直し】〔児童発達支援〕○ 個別サポート加算（Ⅰ）について、保護者の負担軽減・事務の効率化の観点から、基本報酬に包括化して評価することとした上で、重度障害児への支援を充実させる観点から、著しく重度の障害児が利用した場合に評価を行う。
単位数（新旧）【現行】
個別サポート加算（Ⅰ） １００単位／日※ 著しく重度又は行動上課題のあるケアニーズの高い障害児（乳幼児等サポート調査表で食事・排せつ・入浴・移動が一定の区分に該当）に対して支援を行った場合（主として重症心身障害児が利用する事業
所を除く）

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【改定後】
個別サポート加算（Ⅰ） １２０単位／日※ 重症心身障害児等、著しく重度の障害児に対して支援を行った場合（主として重症心身障害児が利用する事業所の基本報酬を算定している場合を除く）要・市町村による児の判定○ 本加算は、著しく重度の障害児に対し、児童発達支援を行った場合に算定するもの【対象となる児】※現行とは異なることに留意（乳幼児等サポート調査表は廃止）①重症心身障害児②身体に重度の障害がある児童（1級・2級の身体障害者手帳の交付を受けている障害児）③重度の知的障害がある児童（療育手帳を交付されており、最重度又は重度であると判定をされている障害児）④精神に重度の障害がある児童（１級の精神障害者保健福祉手帳を交付されている障害児）○ 主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合の基本報酬を算定している
場合については、本加算を算定しない【参照法令等】
報酬告示：別表第１の９（児発）

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令和６年度報酬改定

３．（３）ケアニーズの高い児への支援の充実②放課後等デイサービスの個別サポート加算（Ⅰ）【見直し】〔放課後等デイサービス〕○

個別サポート加算（Ⅰ）について、行動障害の予防的支援を充実させる観点から、強度行動障害の知識のある職員による支援を行った
場合の評価を充実するとともに、重度障害児への支援を充実させる観点から、著しく重度の障害児が利用した場合の評価の見直しを行う。

単位数（新旧）【現行】
個別サポート加算（Ⅰ） １００単位／日※ 著しく重度（食事・排せつ・入浴・移動のうち３以上が全介助）又はケアニーズの高い（就学時サポート調査表13点以上）障害児に対して支援を行った場合（主として重症心身障害児が利用する事業所の基本報酬を算定している場合を除く）

ポ

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【改定後】
個別サポート加算（Ⅰ）

９０単位／日…①
１２０単位／日…②※①ケアニーズの高い障害児に対して支援を行った場合②ケアニーズの高い障害児に対して強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者を配置し支援を行った場合、又は著しく重度の障害児に対して支援を行った場合（いずれも主として重症心身障害児が利用する事業所の基本報酬を算定している場合を除く。）

要・市町村による児の判定（ケアニーズの高い児／著しく重度の児）
要・都道府県への基準適合の届出（強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者の配置・支援による加算を受ける場合）○ 本加算は、これまでの個別サポート加算(Ⅰ)同様、著しく重度及び行動上の課題のあるケアニーズの高い就学児を対象としながら、行動障害の予防的支援を充実させる観点から、強度行動障害の知識のある職員による支援を行った場合の評価を充実するとともに、重度障害児への支援を充実させる観点から、それぞれのこどもの状態像や体制に応じて加算をするもの【対象となる児】※これまでと変更なし➀ケアニーズの高い障害児 90単位/日
就学児サポート調査表【厚生労働大臣の定める基準（平24厚労告270・第8号の４）】の各項目において算出した合計が13点以上の障害児②著しく重度の障害児 120単位/日
就学児サポート調査表において、食事、排せつ、入浴及び移動のうち3以上の日常生活動作について全介助を必要とするとされた障害児○ 上記①の障害児に対して、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者を配置（常勤換算ではなく単なる配置で可。児発管は不可）して、当該者が支援を行った場合には、さらに30単位を加算（合計120単位）するものとする。ただし、強度行動障害児支援加算を算定している場合には算定しない○ 主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所において重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合の基本報酬を算定している場合については、本加算を算定しない【参照法令等】
報酬告示：別表第３の７（放デイ）27
施設基準告示（２６９）：１０（基礎研修修了者の配置） 基準告示（２７０）：８の４（対象児）、８の４の２（支援の基準）、８の４の３（対象児）

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３．（３）ケアニーズの高い児への支援の充実

令和６年度報酬改定③個別サポート加算（Ⅱ）【見直し】〔児童発達支援・放課後等デイサービス〕○ 要支援・要保護児童への支援の充実を図る観点から、個別サポート加算（Ⅱ）について、こども家庭センターやサポートプランに基づく支援との連携を推進しつつ、評価の見直しを行う。
単位数（新旧）【現行】
個別サポート加算（Ⅱ） １２５単位／日※ 要保護児童・要支援児童に対し、児童相談所等と連携（支援の状況等を年１回以上共有）し支援を行った場合

ポ

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【改定後】
個別サポート加算（Ⅱ） １５０単位／日※ 要保護児童・要支援児童に対し、児童相談所やこども家庭センター等と連携（支援の状況等を６月に１回以上共有）し支援を行った場合

ト○ 本加算は、要保護・要支援児童に対して、家庭との関わりや、心理的に不安定な児童へのケア、支援に必要な関係機関との連携が必要となることを考慮し、児童相談所やこども家庭センター等と連携して支援を行った場合に算定するもの。ただし、これらの支援の必要性について、保護者に説明することが適当ではない場合があることから、本加算の趣旨等について理解した上で、本加算の算定について慎重に検討すること【対象となる児】
・要保護・要支援児童（児童相談所やこども家庭センター等の機関と連携して支援を行う必要がある障害児）【主な要件】
・児童相談所やこども家庭センター等の公的機関、要保護児童対策地域協議会又は医師（連携先機関等）と障害児への支援の状況等について共有しながら支援をしていくことについて、児童発達支援計画に位置づけ、通所給付決定保護者の同意を得ること
・連携先機関等と、障害児が要保護児童又は要支援児童であるとの認識や、障害児への支援の状況等を共有しつつ支援を行うこと
・支援の状況等を６月に１回以上関係機関と共有すること。その記録を文書で保管すること・市町村から、連携先機関等との連携や、障害児への支援の状況等について確認があったときは、当該状況等について回答すること〇 本加算を算定している場合にあっては、同じ観点からの関係機関等との連携については、関係機関連携加算（Ⅲ）は算定できない【参照法令等】
報酬告示：別表第１の９（児発）、別表第３の７（放デイ）28

３．（３）ケアニーズの高い児への支援の充実

令和６年度報酬改定④人工内耳装用児支援加算【見直し・新設】〔児童発達支援、放課後等デイサービス〕○ 難聴児支援の充実を図る観点から、人工内耳を装用している児に支援を行った場合の評価を行う。
単位数 （新旧）【現行】
人工内耳装用児支援加算
利用定員に応じて４４５～６０３単位／日※主として難聴児を支援する児童発達支援センター（眼科・耳鼻咽喉科の嘱託医を配置、言語聴覚士を４以上配置、聴力検査室を設置）において、人工内耳を装用している児に対して支援を行った場合

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要・市町村による児の判定

／

【改定後】
人工内耳装用児支援加算（Ⅰ）
利用定員に応じて４４５～６０３単位／日…①
人工内耳装用児支援加算（Ⅱ）１５０単位／日…②※① 児童発達支援センター（聴力検査室を設置）において、眼科・耳鼻咽喉科の医療機関との連携の下、言語聴覚士を配置し、人工内耳を装用している児に対して、専門的な支援を計画的に行った場合② 児童発達支援センター又は児童発達支援事業所において、眼科・耳鼻咽喉科の医療機関との連携の下、言語聴覚士を配置し、人工内耳を装用している児に対して、専門的な支援を計画的に行った場合

要・都道府県への基準適合の届出（設備・人材の配置）○ 本加算は、人工内耳を装用している障害児に対して、言語聴覚士を配置し、かつ眼科・耳鼻咽喉科の医療機関との連携の下で支援を行った場合に算定するもの【対象となる児】人工内耳を装用している児【主な要件】＜人工内耳装用児支援加算（Ⅰ）＞※児童発達支援センターのみ算定可➀ 聴力検査室を有していること② 言語聴覚士を1以上加配で配置（常勤換算による配置）し児の状態や個別配慮事項等について個別支援計画に位置づけて支援を行うこと③ 主治医又は眼科若しくは耳鼻咽喉科の診察を行う医療機関との連携体制が確保されていること④ 地域の保育所、学校、障害児支援事業所等の関係機関に対して、人工内耳装用児に対する支援に関する相談援助を行うとともに、情報提供の機会や研修会の開催等、人工内耳装用児への理解や支援を促進する取組を計画的に行うこと（実施の内容の要点等に関する記録を作成）＜人工内耳装用児支援加算（Ⅱ）＞① 言語聴覚士を１以上配置（常勤換算ではなく単なる配置で可）し児の状態や個別配慮事項等について個別支援計画に位置づけて支援を行うこと② 主治医又は眼科若しくは耳鼻咽喉科の診察を行う医療機関との連携体制が確保されていること③ 地域の関係機関の求めに応じて、相談援助を行うこと（実施の内容の要点等に関する記録を作成）〇 旧主として難聴児指定発達支援事業所（センター）において、主として難聴児経過的児童発達支援給付費を算定している場合において、加算（Ⅰ）の②は加配でなくても可（基準人員によることが可）【参照法令等】
報酬告示：別表第１の８の４（児発）、別表第３の６の４（放デイ） 施設基準告示（269）４ 基準告示（270）１の１０、１の１１（児発） 29

29

令和６年度報酬改定

３．（３）ケアニーズの高い児への支援の充実⑤視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算【新設】〔児童発達支援・放課後等デイサービス〕○

視覚障害児や重度の聴覚障害児への支援を促進する観点から、意思疎通に関して専門性を有する人材を配置して支援を行った場合の評価を行う。

単 位 数 （ 新 旧 ）【改定後】
視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算【新設】 １００単位／日※ 視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある児に対して、意思疎通に関して専門性を有する人材を配置して、支援を行った場合

【現行】
なし

ポ

イ

ン

ト

要・市町村による児の判定／

要・都道府県への届出（人材の配置）○ 本加算は、視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある児に対して、意思疎通に関して専門性を有する人材を配置して支援を行った場合に算定するもの【対象となる児】
・視覚に重度の障害を有する障害児（視覚障害に関して１級又は２級の身体障害者手帳の交付を受けている障害児）
・聴覚に重度の障害を有する障害児（聴覚障害に関して２級の身体障害者手帳の交付を受けている障害児）
・言語機能に重度の障害を有する障害児（言語機能に関して３級の身体障害者手帳の交付を受けている障害児）【主な要件】
・意思疎通に関し専門性を有する者を、当該障害児に対して支援を行う時間帯を通じて配置し、当該者がコミュニケーション支援を行いながら、
当該障害児に対して支援を行っていること（加配でなく基準により配置すべき職員によることも可。常勤換算でなく単なる配置で可）・「意思疎通に求める専門性を有する者」とは、以下のとおりとする（視覚障害）点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者（聴覚障害又は言語機能障害）日常生活上の場面において、必要な手話通訳等を行うことができる者（障害のある当事者）障害特性に応じて、当事者としての経験に基づきコミュニケーション支援を行うことができる者【参照法令等】
報酬告示：別表第１の８の５（児発）、別表第３の６の５（放デイ）3030令和６年度報酬改定

３．（４）不登校児童への支援の充実①個別サポート加算（Ⅲ）【新設】〔放課後等デイサービス〕○

継続的に学校に通学できない児童（不登校児童）への支援の充実を図る観点から、通常の発達支援に加えて、学校との連携を図りながら支援を行った場合の評価を行う。

単位数（新旧）
【現行】
なし

【改定後】
個別サポート加算（Ⅲ）【新設】 ７０単位／日※不登校の状態にある障害児に対して、学校との連携の下、家族への相談援助等を含め、支援を行った場合

ポ イ ン ト○ 本加算は、放課後等デイサービスにおいて、不登校の状態にある障害児について、学校及び家族等と緊密に連携を図りながら放課後等デイサービスを行った場合に算定するもの【対象となる児童】
・不登校の状態にある障害児とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため、長期間継続的もしくは断続的に欠席している児童（病気や経済的な理由による者は除く）」であって、学校と情報共有を行い、事業所と学校の間で、緊密な連携を図りながら支援を行うことが必要と判断された児童とする【主な算定要件】
・あらかじめ保護者の同意を得た上で、個別支援計画に位置づけて支援を行うこと。個別支援計画の作成に当たっては、学校と連携して作成を行うこと
・学校との情報共有を、対面又はオンラインで、月に1回以上行うこと。その要点について記録を行い学校に共有すること（当該連携について関係機関連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定は不可）・家族への相談援助（居宅への訪問、対面、オンラインいずれの方法でも可）を月に1回以上行うこと。障害児や家族の意向、状況の把握と、支援の実施状況
等の共有を行い、その要点について記録を行うこと（当該相談援助について家族支援加算の算定は不可）・学校との情報共有において、障害児の不登校の状態について確認を行い、障害児等の状態や登校状況等を考慮した上で、学校と事業所との間で本加算による支援の継続の要否について検討を行うこと（その結果、本加算による支援を終える場合であっても、その後の支援において学校との連携に努めること）
・市町村（教育担当部局又は障害児支援担当部局）から、家庭や学校との連携状況や、障害児への支援の状況等について確認があったときは、当該状況等について回答すること【参照法令等】
報酬告示：別表第３の７（放デイ）31

31

３．（５）居宅訪問型児童発達支援の充実

令和６年度報酬改定①効果的な支援の確保・促進（支援時間の下限の設定）〔居宅訪問型児童発達支援〕〇

訪問支援時間に下限を設定し、３０分以上とすることを求める。

ポ

イ

ン

ト

〇 居宅訪問型児童発達支援の提供時間（個別支援計画に位置付けられた内容の支援を行うのに要する標準的な時間）を個別支援計画に定めることとし、その時間は30分以上とする。30分未満の支援の設定については、支援に慣れるために支援の時間を短時間にする必要がある等の理由で市町村が認めた場合に限り、算定可能とする。
〇 現に要した支援の時間が30分未満となった場合については、基本報酬を算定しないことを基本とするが、障害児等の事情による場合には算定を可能とする。なお、個別支援計画に定めた支援の内容や提供時間が、実際の支援の提供と合致しない場合には、速やかに個別支援計画の見直し・変更を行うことを求める【参照法令等】
報酬告示：第４の１の注２

32

３．（５）居宅訪問型児童発達支援の充実

令和６年度報酬改定②訪問支援員特別加算【見直し】〔居宅訪問型児童発達支援〕○ 支援の充実を図る観点から、訪問支援員特別加算について、配置のみでなく当該職員による支援の実施を求めるとともに、より経験のある訪問支援員への評価の見直しを行う。
単位数（新旧）【現行】
訪問支援員特別加算 679単位/日※保育士・児童指導員、作業療法士等で障害児支援の業務従事５年以上（その他職員は１０年以上）の職員を配置した場合

ポ イ ン ト

【改定後】
訪問支援員特別加算（Ⅰ） 850単位/日…①
訪問支援員特別加算（Ⅱ） 700単位/日…②※保育士・児童指導員、作業療法士等で障害児支援の業務従事５年以上の職員を配置し当該職員が支援を行う場合①業務従事10年以上の職員の場合②業務従事５年以上10年未満の職員の場合

要・都道府県への届出（人材の配置）○ 本加算は、障害児通所支援事業、障害児相談支援事業又は障害児入所施設等の従業者等として一定の業務従事歴がある者を配置し、当該者が指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合に算定するもの※配置のみではなく、当該者が訪問支援を行う必要があることに留意【要件】＜訪問支援員特別加算（Ⅰ）＞
以下の➀又は②に規定する期間が10年以上の者を配置し、当該者が居宅に訪問して支援を行うこと＜訪問支援員特別加算（Ⅱ）＞
以下の➀又は②に規定する期間が５年以上の者を配置し、当該者が居宅に訪問して支援を行うこと➀ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士又は看護職員の資格を取得後、障害児に対する直接支援の業務、相談支援の業務その他これらに準ずる業務に従事した期間② 児童指導員、児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者、心理担当職員又は相談支援専門員として配置された日以後、障害児に対する直接支援の業務、相談支援の業務その他これらに準ずる業務に従事した期間【参照法令等】
報酬告示：別表第４の１の２ 基準告示（２７０）１０の２の２

33

３．（５）居宅訪問型児童発達支援の充実／５．（２）保育所等訪問支援の充実

令和６年度報酬改定③多職種連携支援加算【新設】〔居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援〕〇

障害特性やこどもの状態に応じた適切な支援を行う観点から、職種の異なる複数人のチームでの多職種連携による支援についての評価を行う。

単位数（新旧）【現行】
なし

ポ イ ン ト

【改定後】
多職種連携支援加算【新設】 200単位/回（月１回を限度）※訪問支援員特別加算の対象となる訪問支援員を含む、職種の異なる複数人で連携して訪問支援を行った場合

要・都道府県への届出（人材の配置）〇 本加算は、障害特性やこどもの状態に応じた適切な支援を行う観点から、異なる専門性を有する２以上の訪問支援員により支援を行った場合に、算定するもの【主な要件】
・２以上の複数人の訪問支援員により訪問支援を行うこと。複数人のうち1人は、訪問支援員特別加算を算定できる訪問支援員であること
・複数人の訪問支援員は、異なる専門性を有していること。具体的には、以下の①～⑦のうち、それぞれ異なるいずれかの資格・経験を有する訪問支援員であること①保育士・児童指導員、②理学療法士、③作業療法士、④言語聴覚士、⑤看護職員、⑥児童発達支援管理責任者・サービス管理責任者・相談支援専門員、⑦心理担当職員・あらかじめ当該児童のアセスメントに基づき、多職種連携による支援の必要性と支援内容を個別支援計画に明記し、保護者の同意を得ること
・支援にあたる複数人が、支援の提供に要する時間を通じて滞在し、連携して支援を行うこと
・訪問支援を行った後、それぞれの職種の専門性の観点から記録を行うこと〇 本加算は、月１回を限度として算定するものであるが、居宅訪問型児童発達支援の利用開始直後や状態の悪化等の場合、居宅訪問型児童発達支援計画策定
時や更新時など、障害特性やこどもの状態に応じた適切な支援を行う観点から、職種の異なる複数人が連携しての多角的なアセスメントや支援が求められるで行われるタイミングで活用されることが望ましい【参照法令等】
報酬告示：別表第４の１の４（居宅訪問型児発）、別表第５の１の５（保育所等訪問支援）34

３．（５）居宅訪問型児童発達支援の充実／５．（２）保育所等訪問支援の充実

令和６年度報酬改定④強度行動障害児支援加算【新設】〔居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援〕○

強度行動障害を有する児の受入促進と支援体制の充実を図る観点から、強度行動障害の支援スキルのある訪問支援員が専門的な支援を行う場合の評価を行う。

単位数（新旧）【現行】
なし

ポ イ ン ト

【改定後】
強度行動障害児支援加算【新設】200単位／日※強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児基準20点以上）に対して、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修又は実践研修）を修了した職員が支援を行った場合（支援計画を作成し当該計画に基づき支援）
要・市町村による児の判定
要・都道府県への基準適合の届出（支援の基準適合）○ 本加算は、指定居宅訪問型児童発達支援事業所（指定保育所等訪問支援事業所）が強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者を配置し、強度行動障害を有する児に対し、当該修了者が支援計画シートを作成した上、当該修了者又は強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者が支援計画シートに基づいた支援を行った場合に算定するもの【対象となる児】
・強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）【主な要件】
・実践研修修了者の配置（児発管でも可）。実践研修修了者による支援計画シート等の作成※対象児が他の通所支援事業所も利用している場合、当該事業所と情報交換を行って進めるよう努めること
・実践研修修了者又は基礎研修修了者による支援計画シート等に基づく支援（基礎研修修了者が支援を行う場合にあっては、実践研修修了者が１月に１回以上当該児の観察及び支援計画シート等に基づき支援が行われていることを確認（訪問して行うことが望ましいが、オンラインや記録等によることも可）すること○ 支援計画シートについては、３月に一回程度の頻度で見直しを行うこと【参照法令等】
報酬告示：別表第４の１の５（居宅訪問型児発）、別表第５の１の７（保育所等訪問支援）
施設基準告示（２６９）基準告示（２７０）１０の２の３（居宅・対象児）、１０の２の４（居宅・支援）、１０の８（保育所等・対象児）、１０の９（保育所等・支援）35

３．（５）居宅訪問型児童発達支援の充実／５．（２）保育所等訪問支援の充実

令和６年度報酬改定⑤家族支援加算【新設・見直し】〔居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援〕○○

障害児の家族に対して相談援助や養育力向上の支援等を行った場合の評価を行う〔居宅訪問型児発〕
家族のニーズや状況に応じた支援の提供を促進する観点から、家庭連携加算を見直し、家族支援の評価の見直しを行う〔保育所等訪問〕

単位数（新旧）＜居宅訪問型児童発達支援＞【現行】
なし＜保育所等訪問支援＞【現行】
家庭連携加算（月２回を限度）
入所児童の家族に対して個別に相談援助等を行った場合居宅を訪問（所要時間１時間以上） ２８０単位／回（所要時間１時間未満） １８７単位／回

ポ

イ

ン

【改定後】＜居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援＞
家族支援加算（Ⅰ）（月２回を限度）
障害児の家族に対して個別に相談援助等を行った場合居宅を訪問（所要時間１時間以上） ３００単位／回（所要時間１時間未満） ２００単位／回※居宅訪問型児童発達支援にあっては、訪問日以外の日の訪問に限る
事業所等で対面
１００単位／回
オンライン
８０単位／回
家族支援加算（Ⅱ）（月４回を限度）
障害児の家族に対してグループでの相談援助等を行った場合
事業所等で対面
８０単位／回オンライン
６０単位／回※ 多機能型事業所において、同一の児に複数のサービスによる支援を行う場合、家族支援加算は、各サービスを合計して（Ⅰ）及び（Ⅱ）それぞれ月４回を超えて算定することはできないこととする。

ト○ 本加算は、障害児の家族（きょうだいを含む。）等に対して、加算(Ⅰ)は、訪問、事業所等での対面若しくはオンラインで個別に、加算(Ⅱ)は、事業所等での対面若しくはオンラインでグループにより、相談援助等を行った場合に算定するもの【主な要件】・あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、個別支援計画に位置付けて、従業者が計画的に実施すること・相談援助は３０分以上行うこと（訪問は短時間でも相談援助を行う必要がある場合や家族側の事情による場合は３０分未満も可。事業所等・オンラインは
３０分未満の場合は算定不可）
・相談内容の要点等に関する記録を行うこと
・オンラインの場合、原則としてカメラ有で実施すること（家族側の通信環境等の事情によりやむを得ない場合にはこの限りでない）
・グループでの相談援助については、最大８世帯までを１組として行うこと。なお、グループでの相談援助はペアレントトレーニングや保護者同士のピアの取組を想定しており、当該トレーニングの知識や、家族への支援等に一定の経験を有する職員の下で行うことが望ましい〇 家族等への相談援助は、障害児が同席していない場合でも算定可能（ただし、必要な場合には同席の下で行うなど、効果的な支援となるよう努めること）〇 加算(Ⅰ)は訪問日以外の日に限り算定可。また、保育所等訪問支援について、保護者へのフィードバックとは区分して実施すること〇 加算(Ⅰ)について、保育所など、居宅・事業所以外の場で対面で個別に相談援助を行う場合は、「事業所等で対面」を算定するものとする○ 加算(Ⅰ)(Ⅱ)ともに、同一の日はそれぞれ１回に限り算定可（例えば、個別を同一の日に居宅訪問とオンラインで実施した場合、いずれかのみ算定可）〇 個別とグループの相談援助を同一の日に実施した場合、加算（Ⅰ）と加算（Ⅱ）の併算定が可能〇 児発・放デイとの多機能型事業所である場合には、同一の児に係る家族支援について、各サービスに係る家族支援加算の算定回数は通算するものとし、その合計数は月４回（居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援の多機能型事業所で当該サービス利用の場合、加算（Ⅰ）は月２回）を限度とすること【参照法令等】 報酬告示：別表第４の１の３（居宅訪問型児発）、別表第５の１の４（保育所等訪問支援）36

４．（１）家族への相談援助等の充実

令和６年度報酬改定①家族支援加算【家庭連携加算・事業所内相談支援加算の見直し】〔児童発達支援・放課後等デイサービス〕○

家庭連携加算（居宅への訪問による相談援助）について、訪問支援を促進する観点から、評価の見直しを行う。また、事業所内相談支
援加算（事業所内での相談援助）について、家族のニーズや状況に応じた支援の提供を促進する観点や、オンラインによる相談援助を推進する観点から、評価の見直しを行う。両加算について統合し、個別とグループでの支援に整理して評価を行う。
○ きょうだいへの支援も促進されるよう、統合後の加算において、きょうだいも相談援助等の対象であることを明確化する。
単位数（新旧）【現行】
・家庭連携加算（月４回を限度）
入所児童の家族に対して個別に相談援助等を行った場合居宅を訪問（所要時間１時間以上） ２８０単位／回（所要時間１時間未満） １８７単位／回
・事業所内相談支援加算
入所児童の家族に対して事業所等で相談援助等を行った場合
加算（Ⅰ）（個別相談） １００単位／回（月１回を限度）加算（Ⅱ）（グループ）
８０単位／回（月１回を限度）

ポ イ ン ト

【改定後】※両加算を統合
・家族支援加算（Ⅰ）（月４回を限度）
入所児童の家族（きょうだいを含む）に対して個別に相談援助等を行った場合居宅を訪問（所要時間１時間以上） ３００単位／回（所要時間１時間未満） ２００単位／回
事業所等で対面
１００単位／回
オンライン
８０単位／回・家族支援加算（Ⅱ）（月４回を限度）
入所児童の家族（きょうだいを含む）に対してグループでの相談援助等を行った場合
事業所等で対面
８０単位／回オンライン
６０単位／回※ 多機能型事業所において、同一の児に複数のサービスによる支援を行う場合、家族支援加算は、各サービスを合計して（Ⅰ）及び（Ⅱ）それぞれ月４回を超えて算定することはできないこととする。

○ 本加算は、障害児の家族（きょうだいを含む。）等に対して、加算(Ⅰ)は、訪問、事業所等での対面若しくはオンラインで個別に、加算(Ⅱ)は、事業所等での対面若しくはオンラインでグループにより、相談援助等を行った場合に算定するもの【主な要件】・あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、個別支援計画に位置付けて、従業者が計画的に実施すること・相談援助は３０分以上行うこと（訪問は短時間でも相談援助を行う必要がある場合や家族側の事情による場合は３０分未満も可。事業所等・オンラインは
３０分未満の場合は算定不可）
・相談内容の要点等に関する記録を行うこと
・オンラインの場合、原則としてカメラ有で実施すること（家族側の通信環境等の事情によりやむを得ない場合にはこの限りでない）
・グループでの相談援助については、最大８世帯までを１組として行うこと。なお、グループでの相談援助はペアレントトレーニングや保護者同士のピアの取組を想定しており、当該トレーニングの知識や、家族への支援等に一定の経験を有する職員の下で行うことが望ましい〇 家族等への相談援助は、障害児が同席していない場合でも算定可能（ただし、必要な場合には同席の下で行うなど、効果的な支援となるよう努めること）〇 加算(Ⅰ)について、保育所など、居宅・事業所以外の場で対面で個別に相談援助を行う場合は、「事業所等で対面」を算定するものとする〇 加算(Ⅰ)(Ⅱ)ともに、同一の日はそれぞれ１回に限り算定可（例えば、個別を同一の日に居宅訪問とオンラインで実施した場合、いずれかのみ算定可）〇 個別とグループの相談援助を同一の日に実施した場合、加算（Ⅰ）と加算（Ⅱ）の併算定が可能〇 保育所等訪問支援等との多機能型事業所である場合には、同一の児に係る家族支援について、各サービスに係る家族支援加算の算定回数は通算するものとし、その合計数は月４回を限度とすること【参照法令等】 報酬告示：別表第１の２（児発）、別表第３の２（放デイ）37令和６年度報酬改定

４．（１）家族への相談援助等の充実②子育てサポート加算【新設】〔児童発達支援、放課後等デイサービス〕○ 家族の障害特性への理解と養育力の向上につなげる観点から、家族が支援場面等を通じて、こどもの特性や、特性を踏まえたこどもへの関わり方等を学ぶことができる機会を提供した場合の評価を行う。
単位数（新旧）【改定後】
子育てサポート加算【新設】 ８０単位／回（月４回を限度）※ 保護者に支援場面の観察や参加等の機会を提供した上で、こどもの特性や、特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関して相談援助等を行った場合

【現行】
なし

ポ

イ

ン

ト

○ 本加算は、障害児の家族の障害特性への理解と養育力の向上につなげる観点から、家族に支援場面の観察や参加等の機会を提供した上で、こどもの特性や、特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関して相談援助等の支援を行った場合に算定するもの【主な要件】・あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、個別支援計画に位置付けて、従業者が計画的に実施すること・障害児への指定児童発達支援とあわせて、障害児の家族等に対して、支援を行う場面を観察する機会、当該場面に参加する機会その他の障害児の特性や特性を踏まえたこどもへの関わり方に関する理解を促進する機会を提供するとともに、それとあわせて相談援助等を行うこと
・「機会の提供」について、児童発達支援を提供する時間帯を通じて、家族等が直接支援場面の観察や参加等をしていることを基本とする。ただし、障害児の状態等から、家族等が直接支援場面に同席することが難しい場合には、マジックミラー越し等により、支援場面を観察しながら、異なる従業者が相談援助等の支援を行っても差し支えない・「相談援助等」について、従業者による一方的な説明や指示、複数の障害児及び家族等に対する一斉指示、支援内容を報告するのみではなく、障害児及び家族ごとの状態を踏まえて個別に障害児の状況や支援内容に関する説明と相談対応を行うなど、個々の障害児及び家族にあわせて丁寧に支援を行うこと・複数の障害児及び家族等に対してあわせて支援を行う場合には、障害児及び家族ごとの状態に応じた支援が可能な体制を確保し支援を実施すること。従業者１人があわせて行う相談援助は、最大５世帯程度までを基本とする・家族等への支援内容の要点等に関する記録を行うこと○ 子育てサポート加算を算定する時間帯に行う相談援助等について、家族支援加算は算定できない【参照法令等】
報酬告示：別表第１の２の２（児発）、別表第３の２の２（放デイ）38

４．（２）預かりニーズへの対応

令和６年度報酬改定①延長支援加算の見直し〔児童発達支援・放課後等デイサービス〕○

基本報酬の評価において、支援時間に応じた区分を設定することとあわせて、延長支援加算を見直し、一定の時間区分を超えた時間帯の支援について、預かりニーズに対応した延長支援として評価を行う。
○ 延長時間帯の職員配置については、安全確保の観点から、２人以上の配置を求めるとともに、児童発達支援管理責任者の対応も認めるなど、運用の見直しを行う。
単位数（新旧）【現行】延長支援加算
営業時間が8時間以上であり、営業時間の前後の時間において支援を行った場合（人員基準により置くべき直接支援職員１名以上を配置）
対象者/時間
１時間未満
１時間以上
２時間以上
２時間未満
障害児
61単位/日92単位/日123単位/日
重症児

ポイ

128単位/日ン

ト

192単位/日

256単位/日

要・市町村による児の判定（重症児・医ケア児の場合）
要・都道府県への基準適合の届出【改定後】延長支援加算
基本報酬における最長の時間区分に対応した時間（５時間※１）の発達支援に加えて、当該支援の前後に預かりニーズに対応した支援を計画的に行った場合（
職員を２名以上（うち１名は人員基準により置くべき職員（児童発達支援管理責
任者を含む）を配置）
対象者/時間
１時間以上
２時間以上
30分以上
2時間未満
１時間未満（※２）
障害児92単位/日123単位/日
61単位/日重症児
医ケア児

192単位/日

256単位/日128単位/日（※１）放課後等デイサービスについては平日３時間、学校休業日５時間（※２）延長時間30分以上１時間未満の区分は、利用者の都合等で延長時間が計画よりも短くなった場
合に限り算定可能○本加算は、発達支援に加えて、支援の前後に預かりニーズに対応した支援（延長支援）を計画的に行った場合に算定するもの【主な要件】
・支援時間が５時間（放デイ平日は３時間）である児を受け入れることとしていること
・運営規程に定められている営業時間が６時間以上であること（放デイ平日は除く）
・障害児本人の状態又は家族の事情、保育所等の子育て支援に係る一般施策での受入先が不足している等の延長支援が必要な理由を確認するとともに、あらかじめ保護者の同意を得ること
・上記の支援時間による支援の前後に、個別支援計画に位置付けて（※）延長支援（１時間以上）を行うこと（※）支援が必要な理由、延長支援時間・延長支援を行う時間帯に職員を２（対象児が10人を超える場合は、２に10又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上配置していること（うち１以上は基準により置くべき職員（児発管含む）とすること。医療的ケア児の場合には看護職員等を配置すること）
・延長支援を行った場合、実際に要した延長支援時間の記録を行うこと〇延長支援時間は１時間以上で設定すること。支援の前後ともに延長支援を行う場合はいずれも１時間以上とすること○算定は実際に要した延長支援時間の区分で算定する。ただし、あらかじめ定めた時間よりも長くなった場合は、あらかじめ定めた時間で算定する。児童又は保護者の都合により延長支援時間が１時間未満となった場合は、１時間未満の区分での算定が可能（この場合でも30分以上の支援時間であることが必要）〇延長支援を計画的に行う中で、予定していた日以外に緊急的に生じた預かりニーズに対応するために延長支援を実施した場合にも算定が可能（当該理由及び延長支援時間について記録）。急な延長支援を行う状況が継続する場合には、速やかに個別支援計画の見直しを行うこと〇主として重症心身障害児を通わせる事業所で支援を受けている重症心身障害児や共生型事業所等で支援を受けている障害児については、基本報酬において時間区分を設けていないため、従前のとおり、事業所の営業時間（８時間以上）の前後で支援が行われた場合に、その支援時間に応じた加算となる（ただし、当該時間帯の体制については、職員２名以上（うち１名は人員基準により置くべき職員）であることを求める【参照法令等】 報酬告示：別表第１の12（児発）、別表第３の10（放デイ） 施設基準告示（269）４の７、５（児発）、１０の７、１１（放デイ）39

５．（１）児発・放デイにおけるインクルージョンに向けた取組の推進

令和６年度報酬改定①インクルージョンに向けた取組の推進〔児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援〕〇運

運営基準において、事業所に対し、併行通園や保育所等への移行等、インクルージョン推進の取組を求めるとともに、事業所の個別支
援計画において具体的な取組等について記載しその実施を求める。
営

基

準※児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）【新設】〇指定児童発達支援事業者は、障害児が指定児童発達支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、障害児の地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の推進に努めなければならない。（第26条の３・新設）〇児童発達支援管理責任者は、（中略）インクルージョンの観点を踏まえた指定児童発達支援の具体的内容、指定児童発達支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した児童発達支援計画の原案を作成しなければならない。（第27条第４項・見直し）※第71条、第79条により、指定放課後等デイサービス事業、指定保育所等訪問事業についても準用。

ポ

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ト

〇 本基準は、障害の有無にかかわらず、安心して共に暮らすことができる社会の実現に向けては、こども施策全体の連続性の中で、インクルージョンを推進していくことが重要であることに鑑み、指定児童発達支援事業者は、障害児が児童発達支援を受けることにより、地域の保育・教育等の支援を受けることができるようにすることで、全ての児童が共に成長できるよう、インクルージョンの推進に努めなければならないこととしたもの〇 個別支援計画において、インクルージョンの観点を踏まえた取組（例えば保育所等への移行支援等）や、支援におけるインクルージョンの視点（例えば地域との交流の機会の確保等）について明記することを求める※ 個別支援計画の参考様式について、「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける個別支援計画の取扱いの変更について」（令和６年３月１５日こども家庭庁障害児支援課事務連絡）を参照。なお、令和６年４月までに利用を開始した児については、次回の個別支援計画の見直しのタイミングで計画の見直しの対応を行うことを可能とする〇 個別支援計画の参考様式、インクルージョンの観点を踏まえた事業所の取組・支援などについて、「児童発達支援ガイドライン」及び「放課後等デイサービスガイドライン」、「保育所等訪問支援ガイドライン」でお示しする予定（令和６年度早期に改定・発出予定）40

５．（１）児童発達支援・放課後等デイサービスにおけるインクルージョンに向けた取組の推進

令和６年度報酬改定②保育・教育等移行支援加算【見直し】〔児童発達支援・放課後等デイサービス〕○

保育所等への移行に向けた取組を推進する観点から、保育・教育等移行支援加算について、保育所等への移行前の移行に向けた取組等についても評価を行う。

単位数（新旧）【現行】
保育・教育等移行支援加算 ５００単位／回（１回を限度）※ 障害児が地域において保育・教育等を受けられるよう支援を行うことにより、通所支援事業所を退所して保育所等に通うことになった場合（退所後に居宅等を訪問して相談援助を行った場合）

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【改定後】
保育・教育等移行支援加算
・退所前に移行に向けた取組（※）を行った場合
５００単位／回（２回を限度）（※）移行先への助言援助や関係機関等との移行に向けた協議等
・退所後に居宅等を訪問して相談援助を行った場合
５００単位／回（１回を限度）
・退所後に保育所等を訪問して助言・援助を行った場合
５００単位／回（１回を限度）○ 本加算は、指定児童発達支援事業所等が、障害児に対して、地域において保育・教育等を受けられるよう支援を行ったことにより、当該障害児が指定児童
発達支援事業所等を退所して、保育所等（移行先施設）に通うことになった場合であって、➀退所前６か月以内に、移行先施設との間で、退所後の生活に向けた会議を開催し、又は移行先施設に訪問して退所後の生活に関して助言援助等（保育・教育等移行支援）を行った場合（２回を限度）②退所後３０日以内に、障害児の居宅等を訪問して相談援助を行った場合（１回を限度）③退所後３０日以内に、移行先施設を訪問して移行先施設に助言・援助等を行った場合（１回を限度）に算定するもの【主な要件】
・障害児及び家族の意向や課題を把握し、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、個別支援計画に位置付けて計画的に実施すること・退所前の保育・教育等移行支援については、移行先施設との間で、こどもや家族の状況や課題の共有を行うとともに、会議においては、移行に向けて必要な取組等の共有や連携調整などを行うこと。また、助言援助においては、必要な環境調整や支援方法の伝達などを行うこと
・退所後の居宅等を訪問しての相談援助においては、障害児又はその家族等に対して、移行後の生活における課題等に関して相談援助を行うこと
・退所後の移行先施設を訪問しての助言援助においては、移行先施設に対して、移行後の生活における課題等に関して助言・援助を行うこと
・それぞれについて、支援の要点に関する記録を行うこと○ 本加算は、退所前の移行支援については退所日に、また、退所後の支援については実施日（訪問日）に算定すること〇 関係機関連携加算や保育所等訪問支援などで評価した行為については、本加算は算定されない〇 退所して病院等へ入院する場合、他の社会福祉施設等へ入所する場合、小中高に進学して学校に入学する場合は本加算は算定できない【参照法令等】報酬告示：第１の１２の４（児発）、第３の１０の３（放デイ）41

５．（２）保育所等訪問支援の充実

令和６年度報酬改定①効果的な支援の確保・促進（訪問先と連携した個別支援計画の作成、支援時間の下限の設定等）〔保育所等訪問支援〕〇〇〇

運営基準において、事業者に対して、個別支援計画について、保育所や学校等の訪問先と連携して作成・見直しを行うことを求める。
訪問支援時間に下限を設定し、３０分以上とすることを求める。
訪問先施設の職員に対するフィードバックやカンファレンス、関係機関との連携等において、オンラインの活用を推進する。

運 営 基 準※児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）【新設】〇児童発達支援管理責任者は、保育所等訪問支援計画の作成に当たっては、（中略）障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者及び当該障害児に係る訪問先施設の担当者等を招集して行う会議を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めるものとする。（第79条により準用される第27条第
５項）

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（訪問先と連携した個別支援計画の作成）〇 本基準は、効果的な支援を確保・促進する観点から、児童発達支援管理責任者に対し、個別支援計画の作成に当たり、障害児に対する指定保育所等訪問支援の提供に当たる担当者と当該障害児に係る訪問先施設の担当者等を招集して行う会議を開催し、当該個別支援計画について意見を求めることとしたもの。会議についてはオンラインを活用することが可（支援時間の下限の設定）〇 訪問支援の提供時間（個別支援計画に位置付けられた内容の支援を行うのに要する標準的な時間）を個別支援計画に定めることとし、その時間は30分以上とする。30分未満の支援の設定については、周囲の環境に慣れるために支援の時間を短時間にする必要がある等の理由で市町村が認めた場
合に限り、算定可能とする。現に要した訪問支援の時間が30分未満となった場合については、基本報酬を算定しないことを基本とするが、障害児又は訪問先施設の事情による場合には算定を可能とする。なお、個別支援計画に定めた支援の内容や提供時間が、実際の支援の提供と合致しない場合には、速やかに個別支援計画の見直し・変更を行うことを求める（オンラインの活用の推進）〇 訪問先施設の職員に対するフィードバックやカンファレンスについて、業務効率化の観点から、オンラインで行うことも推奨する（「保育所等訪問支援ガイドライン」においてお示しする予定（令和６年度早期に作成・発出予定））。関係機関連携加算（新設）において、会議をオンラインで行うことも可とするとともに、家族支援加算（見直し）において、オンラインでの実施について新たに評価を行う【参照法令等】基準省令：第79条により準用される第27条第５項 報酬告示：第５の１の注２

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５．（２）保育所等訪問支援の充実

令和６年度報酬改定②関係機関連携加算【新設】〔保育所等訪問支援〕○ 効果的な支援を確保・促進する観点から、訪問先施設に加えて、利用児童の支援に関わる医療機関や児童相談所等の関係機関と連携して個別支援計画の作成やケース会議等を実施した場合の評価を行う。
単位数（新旧）
【現行】
なし

【改定後】
関係機関連携加算【新設】 150単位/回（月1回を限度）※訪問先施設及び利用児童の支援に関わる関係機関との会議等により情報連携を行った場合

ポ イ ン ト○ 本加算は、効果的な支援を確保・促進する観点から、保育所・学校等の訪問先施設に加えて、児童相談所、こども家庭センター、医療機関その他の関係機関との連携を図るため、会議を開催等して当該関係機関と情報連携を行った場合に算定するもの。
【主な要件】・あらかじめ給付決定保護者の同意を得ること
・関係機関との日常的な連携体制の確保に努めること
・関係機関との間で、児童の心身の状況や生活環境等の情報共有のための会議を開催し、又は会議に参加し、情報共有・連絡調整を行うこと。
なお、会議はオンラインの活用も可能とする（なお、個別支援計画を作成等する場合の会議についても算定可）
・会議や日常的な連携を踏まえて、必要に応じて個別支援計画の見直すなど、関係機関と連携した支援の提供を進めること。その際、訪問先施設を含めた連携の取組となるよう努めること
・会議や日常的な連絡調整等の要点等について、記録を行うこと。
〇 多機能型事業所の場合、同一の児童に係る関係機関連携加算の算定は各サービスで合わせて月１回までとする
また、多機能型事業所の場合であって、当該児童が個別サポート加算（Ⅱ）（要保護・要支援児童への支援の評価）を算定している場合には、同加算で求める児童相談所等との情報連携に対しては、本加算を算定しない【参照法令等】
報酬告示：第５の１の８43令和６年度報酬改定

５．（２）保育所等訪問支援の充実③自己評価・保護者評価・訪問先評価の導入〔保育所等訪問支援〕〇
運

効果的な支援を確保・促進する観点から、運営基準において、事業所に対して、自己評価、保護者評価及び訪問先評価の実施・公表を求めるとともに、未実施の場合の報酬の減算を設ける。なお、未実施減算については、１年の経過措置期間を設ける。
営

基

準※児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）【新設】〇指定保育所等訪問支援事業者は、その提供する指定保育所等訪問支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。（第79条により準用される第26条第５項・新設）〇指定保育所等訪問支援事業者は、前項の規定により、その提供する指定保育所等訪問支援の質の評価及び改善を行うに当たっては、次に掲げる事項について、自ら評価（自己評価）を行うとともに、当該指定保育所等訪問支援事業者を利用する障害児の通所給付決定保護者による評価（保護者評価）及び当該事業所の訪問支援員が当該障害児に対して保育所等訪問支援を行うに当たって訪問する施設による評価（訪問先施設評価）を受けて、その改善を図らなければならない。（同第６項・新設）〇指定保育所等訪問支援事業者は、おおむね１年に１回以上、自己評価、保護者評価及び訪問先施設評価並びに前項に規定する改善の内容を、保護者及び訪問先施設に示すとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。（同第７項・新設）
単位数（新旧）【改定後】
自己評価等未公表減算 所定単位数の８５％を算定※ 保育所等訪問支援に義務付けられている自己評価等の実施・公表が未実施の場合（令和７年４月１日から適用）

【現行】
なし

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要・都道府県への基準適合の届出〇 本基準は、効果的な支援を確保・促進する観点から、指定保育所等訪問支援事業者に対して、自己評価・保護者評価・訪問先評価の実施を求め、これらの実施に当たっては、指定保育所等訪問支援事業所の従業者による評価を受けた上で自己評価を行うとともに、当該事業所を利用する障害児の保護者による評価（保護者評価）、当該事業所が訪問する施設による評価（訪問先施設評価）を受けてその改善を図らなければならないこととしたもの〇 また、指定保育所等訪問支援事業者は、おおむね１年に１回以上、自己評価・保護者評価・訪問先施設評価の内容及びこれらの評価を受けて行う改善の内容について、保護者・訪問先施設に示すとともに、インターネットの利用等により公表しなければならないこととしたもの〇 自己評価等の実施・公表が行われていない事業所については、基本報酬について８５％を算定（１５％を減算）するもの〇 公表については、インターネットの利用その他の方法により広く公表すること。公表方法及び公表内容を都道府県に届け出ること。なお、減算の施行は令和７年度からとなる〇

自己評価・保護者評価・訪問先評価の参考様式や実施手順については「保育所等訪問支援ガイドライン」でお示しする予定（令和６年度早期に作成

・発出予定）【参照法令等】
運営基準：第79条により準用される第26条第５・６・７項 報酬告示：第５の１の注２（４）44５．（２）保育所等訪問支援の充実

令和６年度報酬改定④訪問支援員特別加算【見直し】〔保育所等訪問支援〕○ 支援の充実を図る観点から、訪問支援員特別加算について、配置のみではなく当該職員による支援の実施を求めるとともに、より経験のある訪問支援員への評価の見直しを行う。
単位数（新旧）【現行】
訪問支援員特別加算 ６７９単位／日※ 保育士・児童指導員、作業療法士等で障害児支援の業務
従事５年以上（その他職員は１０年以上）の職員を配置した場合

ポ イ ン ト

【改定後】
訪問支援員特別加算（Ⅰ） ８５０単位／日…①
訪問支援員特別加算（Ⅱ） ７００単位／日…②※保育士・児童指導員、作業療法士等で障害児支援の業務従事５年以上（保育所等訪問支援等の業務従事の場合、３年以上）の職員を配置し当該職員が支援を行う場合①業務従事１０年以上（保育所等訪問支援等の業務従事５年以上）の職員の場
合②業務従事５年以上１０年未満（保育所等訪問支援等の業務従事３年以上）の職員の場合

要・都道府県への届出（人材の配置）○ 本加算は、障害児通所支援事業、障害児相談支援事業若しくは障害児入所施設等の従業者等として一定の業務従事歴がある者を配置し、当該者が指定保育所等訪問支援を行った場合に算定をするもの※配置のみではなく、当該者が訪問支援を行う必要があることに留意【要件】＜訪問支援員特別加算（Ⅰ）＞
以下の➀若しくは②に規定する期間が10年以上の者又は③に規定する期間が５年以上の者を配置し、当該者が保育所等に訪問して支援を行うこと＜訪問支援員特別加算（Ⅱ）＞
以下の➀若しくは②に規定する期間が５年以上の者又は③に規定する期間が３年以上の者を配置し、当該者が保育所等を訪問して支援を行うこと➀ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士又は看護職員の資格を取得後、障害児に対する直接支援の業務、相談支援の業務その他これらに準ずる業務に従事した期間② 児童指導員、児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者、心理担当職員又は相談支援専門員として配置された日以後、障害児に対する直接支援の業務、相談支援の業務その他これらに準ずる業務に従事した期間③ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士若しくは看護職員の資格を取得後又は児童指導員、児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者、心理担当職員若しくは相談支援専門員として配置された日以後、指定保育所等訪問支援等（指定保育所等訪問支援のほか、自治体の事業に基づき、地域の障害児通所支援事業所に対して助言・援助を行う業務を含む）の業務に従事した期間【参照法令等】
報酬告示：第５の１の２
基準告示（２７０）：１０の６（人材の基準）

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５．（２）保育所等訪問支援の充実

令和６年度報酬改定⑤ケアニーズ対応加算【新設】〔保育所等訪問支援〕○

ケアニーズの高い児のインクルージョンを推進していく観点から、保育所等訪問支援において、重症心身障害児等の著しく重度の障害児や医療的ケア児へ支援を行った場合の評価を行う。

単位数（新旧）【改定後】
ケアニーズ対応加算【新設】 １２０単位／日※訪問支援員特別加算の対象となる職員を配置し、重症心身障害児等の著しく重度の障害児や医療的ケア児に対して支援を行った場合

【現行】
なし

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要・市町村による児の判定○ 本加算は、著しく重度の障害児又は医療的ケア児に対し、指定保育所等訪問支援事業所に訪問支援員特別加算の対象となる職員を配置
し、保育所等訪問支援を行った場合に算定するもの【対象となる児】①重症心身障害児②身体に重度の障害がある児童（1級・2級の身体障害者手帳の交付を受けている障害児）③重度の知的障害がある児童であること（療育手帳を交付されており、最重度又は重度であると判定をされている障害）④精神に重度の障害がある児童（１級の精神障害者保健福祉手帳を交付されている障害児）⑤医療的ケア児〇 訪問支援員特別加算の対象となる職員が訪問支援を直接実施しなくても算定が可能であるが、この場合にあっては、当該職員が対象児童への支援内容について、事前の確認や事後のフォローを行うなど、支援についてサポートを行うこと【参照法令、通知、事務連絡等】
報酬告示：第５の１の６基準告示（２７０）１０の７

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６．（１）地域生活に向けた支援の充実

令和６年度報酬改定①移行支援計画の作成（基準）〔福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設〕〇
運

早期からの計画的な移行支援を促進する観点から、運営基準において、障害児入所施設に対し、15歳以上に達した入所児童について、移行支援に係る個別の計画（移行支援計画）を作成し、同計画に基づき移行支援を進めることを求める
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準※児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号）【新設・一部改正】（指定障害児入所施設等の一般原則）〇指定障害児入所施設等は、入所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（入所支援計画）及び障害児（15歳以上の障害児に限る。）が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な事項を定めた計画（移行支援計画）を作成し、これに基づき障害児に対して指定入所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効率的に指定入所支援を提供しなければならない。（第３条・見直し）〇指定福祉型障害児入所施設は、入所支援計画及び移行支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定入所支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。（第20条第１項・見直し）〇指定福祉型障害児入所施設の管理者は、児童発達支援管理責任者に移行支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。（第21条の２第１項・新設）〇児童発達支援管理責任者は、移行支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、アセスメントを行い、障害児が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な支援内容の検討をしなければならない。（同条第２項・新設）〇児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果等に基づき、障害児が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活
又は社会生活への移行について支援する上で必要な取組、当該支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した移行支援計画の原案を作成しなければならない。（同条第３項・新設）〇児童発達支援管理責任者は、移行支援計画の作成後、移行支援計画の実施状況の把握（障害児についての継続的なアセスメントを含む。）を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも６月に１回以上、移行支援計画の見直しを行い、必要に応じて移行支援計画の変更を行うものとする。
（同条第４項・新設）※このほか入所支援計画作成の規定を準用※第57条により、指定医療型障害児入所施設についても準用

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〇本基準は、令和６年４月の改正児童福祉法の施行等により、障害児入所施設は原則18歳未満、最長22歳までの利用となり、入所児童について、都道府県・政令市の調整の下、障害児入所施設から成人期の生活へ円滑な移行に向けた取組が進められることを踏まえ、早期からの計画的な移行支援を促進する観点から、15歳に達した入所児童について、移行支援計画を作成し、同計画に基づき、個々の状況に応じた丁寧・着実な移行支援を進めることとしたもの〇移行支援計画の作成・見直しの手順や留意点については、入所支援計画の作成と同様。なお、移行支援計画の作成を含めた「移行支援の手引き」（令和３年12月の移行調整の手引きの見直し）を令和６年度早期に発出予定〇15歳未満の障害児であっても、家庭に戻ることや里親に委託されること等、退所が決定している場合は、切れ目のない支援を継続する観点から、移行支援計
画を作成することが望ましい。この場合に、移行支援関係機関連携加算等の算定も可能。また、有期有目的での短期間の入所の場合など、当該施設における移行支援が明らかに不要と判断される場合には、入所支援計画に退所に向けた支援の内容を盛り込むことで作成に代えることが可能

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令和６年度報酬改定

６．（１）地域生活に向けた支援の充実②移行支援関係機関連携加算【新設】〔福祉型障害児入所施設 医療型障害児入所施設〕〇

移行支援計画を作成・更新する際に、当該児の移行に関わる行政・福祉等の関係者が参画する会議を開催し、移行支援に関して連携・調整を行った場合の評価を行う。

単位数（新旧）
【現行】
なし

【改定後】
移行支援関係機関連携加算 250単位／回（月１回を限度）※ 移行支援計画の作成又は変更にあたって、都道府県、市町村、障害福祉サービス事業所
等関係者により構成される会議を開催し、関係者と情報共有・連携調整を行った場合

ポ イ ン ト〇

指定障害児入所施設においては、15歳以上の入所児童について移行支援計画を作成し、同計画に基づき当該児童の移行支援を進めることが必要（指定入所基準第３条第１項）〇

本加算は、移行支援計画を作成・更新する際に、自治体や基幹相談支援センター等の関係者が参画する会議（移行支援関係機関連携会議）を開催し、移行支援に関して連携・調整を行った場合に算定するもの【主な要件】
・移行支援計画の作成又は更新にあたって、都道府県、市町村、教育機関、基幹相談支援センター（又は相談支援事業所）等の関係機関が参画する会
議を開催し、移行支援に関して情報共有及び連携調整を行うこと。
※会議には、入所給付決定を行った都道府県等、移行予定先（未定の場合は保護者の居住地又は入所施設の所在地）の市町村及び基幹相談支援セン
ター（未設置の場合は相談支援事業所）、障害児が所属する教育機関の出席を基本とし、このほか必要に応じて障害児本人・その家族、児童相談所、移行予定先の障害福祉サービス事業者、居住施設、医療機関等の移行支援の関係者の参加を求めること※会議はオンラインを活用して行うことも可※全ての関係者の出席を基本とするが、やむを得ず欠席が生じる場合には、事前及び事後に移行支援及び会議に関する情報共有・連絡調整を行うこと※会議においては、児発管又はソーシャルワーカーが、児童の状況や移行支援の状況等について説明を行うとともに、関係者から意見をもらい、移行支援計画の作成・見直しを検討すること
・会議における検討を踏まえて、移行支援計画の作成・更新を行うこと（関係機関との具体的な連携方法等を記載）
・会議に加えて、関係機関との日常的な連携体制を構築し、障害児等の意向、支援内容、移行に向けた課題等について状況共有を行うこと
・会議の要点と、移行支援計画に反映させるべき内容について、記録を行うこと○ 都道府県、政令市が招集する協議の場（個別のケース会議）を活用し、同様の取組を行った場合にも算定可能とすること〇 より早期から移行支援を実施する観点から、15歳未満の入所児童に移行支援計画を作成等する場合についても、本加算の算定は可能【参照法令等】
報酬告示（213）：第１の６の２（福祉型）、第２の４の２（医療型）

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６．（１）地域生活に向けた支援の充実

令和６年度報酬改定③体験利用支援加算【新設】〔福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設〕○ 強度行動障害を有する児、重症心身障害児等、特別な支援を必要とする入所児童の宿泊・日中サービス利用体験時に、障害児入所施設の職員が、事前に体験先施設との連携・調整を行うとともに、体験先施設への付き添い等により支援を行った場合の評価を行う。
単位数（新旧）
【現行】
なし

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要・都道府県の対象児の判定【改定後】体験利用支援加算（Ⅰ）
700単位/日（1回3日まで、2回を限度）・・①
体験利用支援加算（Ⅱ）
500単位/日（1回5日まで、2回を限度）・・②※強度行動障害を有する児、重症心身障害児等、特別な支援を必要とする児に対して、移行支援計
画に基づき、宿泊や障害福祉サービス等による日中活動の体験利用を行う場合に、体験先施設との連携・調整や体験中の付き添い等の支援を行った場合。
①宿泊施設等（グループホームや短期入所を含む）での体験利用②日中活動（生活介護や就労B型支援を含む）の体験利用〇

本加算は、重症心身障害児、重度障害児又は強度行動障害を有する児が、日常生活及び社会生活への移行に向けた宿泊や日中活動の体験を行う際に、体験先施設等との連携・調整や体験先施設等への付き添い等の支援を行った場合に算定するもの【対象となる児】
・重症心身障害児、重度障害児（重度障害児支援加算の対象児）、強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）【主な要件】
・対象児に対して、退所予定日から遡って１年間の期間において、移行支援計画に位置付けて、計画的に宿泊や日中活動の体験利用を提供すること※障害福祉サービスの体験利用のほか、民間企業が提供する活動や、居宅での宿泊体験も対象となる・体験利用の提供にあたって、施設に置くべき従業者が、①体験利用の日における新たな環境への適応に対する支援、及び②体験利用に係る関係者との連絡調整・相談援助を行うこと①体験利用の日における新たな環境への適応に対する支援
体験先施設等へ付き添うこと（障害児の環境への適応状況を踏まえて一部の日程で行わないことも可）
体験先施設等からの緊急連絡に対応できる体制（夜間の対応を含む）を確保すること②体験利用に係る関係者との連絡調整・相談援助
体験先施設等に対して、障害児の状態像や支援内容を情報共有すること、障害児の特性や状態等を踏まえた環境調整や対応の助言援助を行うこと
・体験の内容及び体験時の障害児の様子、体験終了後の障害児及び体験先施設等からの所見や移行支援に係る意見について、記録を行うこと
・体験利用を踏まえ、必要に応じて移行支援計画を更新すること〇

宿泊体験については、３日未満（例えば１泊２日）の体験利用であっても１回と数える。日中活動の体験については、１回の５日間について、連続日でなくても（例えば週１日で５週間利用の場合であっても）１回と数えることを可能とする【参照法令等】
報酬告示（213）：第１の６の３（福祉型）、第２の４の３（医療型）
基準告示（270）：１５の２（福祉型・対象児）、１７の６（医療型・対象児）

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６．（１）地域生活に向けた支援の充実

令和６年度報酬改定④日中活動支援加算【職業指導員加算の見直し・新設】〔福祉型障害児入所施設〕
日中活動や移行支援の充実を図る観点から、職業指導員加算について、専門的な支援を計画的に提供することを求める内容に見直す。
単位数（新旧）【現行】
職業指導員加算 基本報酬の区分に応じて8～296単位/日※ 職業指導員を専任で配置した場合

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【改定後】
日中活動支援加算 基本報酬の区分に応じて16～322単位/日※ 一定の経験を有する職業指導員を専任で配置し、将来における生活も考慮した施設における日中活動に関する計画を作成し、支援を行った場合

要・都道府県への届出（人材の配置）〇 本加算は、一定の経験を有する専任の職業指導員を１以上配置している指定福祉型障害児入所施設において、日中活動計画を作成し、当該計画に基づき計画的に指定入所支援を行った場合に算定するもの【主な要件】
・専任の職業指導員（障害児に対する直接支援の業務又はこれに準ずる業務に3年以上従事していた者に限る）を１以上配置していること
・職業指導員及び児童発達支援管理責任者その他の者が共同して、入所児童の将来の日常生活・社会生活の見通しを考慮した日中活動計画（日中活動のプログラム）を作成していること※①入所する全ての児童を対象とした、休日、祝日及び長期休みにおける計画、②未就学児及び学卒後の児童を対象とした平日における計画
を、１月ごとに作成（以下、留意点）
・施設における日ごとの日中活動の内容が確認できるものとし、児童の将来の日常生活・社会生活の見通しを考慮したものとすること
・内容を検討する際には児童の意見を考慮することとし、また、施設内のほか、施設外での活動も検討すること・未就学児を対象とした計画については、児童発達支援ガイドラインや保育所保育指針のこどもの活動等の記載を参考にすること
・学卒後の児童を対象とした計画については、地域生活への移行も見据え、障害福祉サービス事業所と連携して作成するよう努めること
・日中活動計画に基づき、計画的に日中活動を行うこと。活動中の障害児の状態等について定期的に記録を行い、従業者に共有すること
・日中活動計画の実施状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画の見直しを行うこと〇 主として肢体不自由児に対し支援を行う施設は対象外（現行の職業指導員加算と同じ）【参照法令等】
報酬告示（123）：第１の注４（福祉型）
施設基準告示（269）：１２の１６基準告示（270）：１２の３３50

６．（２）小規模化等による質の高い支援の提供の推進

令和６年度報酬改定①家庭的な養育環境の確保〔福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設〕○

運

家庭的な養育環境の確保を推進する観点から、運営基準において、障害児入所施設に対して、できる限り良好な家庭的な環境の中で支援を行うよう努めることを求める。
営

基

準※児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号）【新設】〇指定福祉型障害児入所施設は、障害児ができる限り良好な家庭的環境において指定入所支援を受けることができるよう努めなければならない。（第20条第２項・新設）※第57条により、指定医療型障害児入所施設についても準用

ポ

イ

ン

ト

〇 本基準は、障害児入所施設における支援が、できる限り良好な家庭的な養育環境の中で、特定の大人を中心とした継続的で安定した愛
着関係の下で行われることが重要であることに鑑み、家庭的な養育環境の確保を推進する観点から、指定福祉型障害児入所施設（指定医
療型障害児入所施設）は、障害児ができる限り良好な家庭的環境において指定入所支援を受けることができるよう努めなければならないこととしたもの〇 なお、良好な家庭的環境の提供の視点も盛り込んだ「障害児入所施設運営指針」（令和３年障発0909第１号厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長通知）について、適切な入所支援の提供にあたって参考とすることが望ましい旨を、留意事項通知において示している（基準省令第20条（指定入所支援の取扱方針）の解釈部分）

51

６．（２）小規模化等による質の高い支援の提供の推進

令和６年度報酬改定②小規模グループケア加算【見直し】〔福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設〕〇

より家庭的な環境による支援を促進する観点から、小規模グループケア加算について、より小規模なケアの評価の見直しを行う。
また、サテライト型の評価について、安全な運営のために人員配置の強化を求めた上で、評価の見直しを行う。

単位数（新旧）【現行】
小規模グループケア加算（定員４～８名（※）） 240単位／日（※）都道府県知事が認めた施設については最大10名

サテライト型（定員4～6名）として実施した場合＋308単位／日(※）専任の児童指導員又は保育士を1以上（サテライト型は２以上）
配置

ポ イ ン ト

【改定後】
小規模グループケア加算(Ⅰ)（定員４～6名）
小規模グループケア加算(Ⅱ)（定員7名又は8名）

320単位／日
233単位／日（※）都道府県知事が認めた施設で定員9名又は10名の場合

サテライト型（定員4～6名）として実施した場合

186単位／日＋378単位／日(※）専任の児童指導員又は保育士を1以上（サテライト型は3以上（うち１以上は専任））配置要・都道府県への届出（配置）〇 本加算は、より家庭的な環境による支援を促進する観点から、小規模グループケアを実施している場合に算定するもの。サテライト型の小規模グループケアを実施している場合はさらなる評価を行うもの【主な要件】
・小規模グループケアの児童の人数は、4～8名（4～6名、7名又は8名、9名又は10名でそれぞれ評価）。サテライト型の児童の人数は、4～6名とすること・小規模グループケアの設備は、居室、居間、食堂等、入所している障害児が相互に交流できる場所、その他生活に必要な台所、浴室、便所等を有していること。サテライト型は、建物自体が本体施設から分離した場所（外部のアパート、法人所有の土地内の別の建物等）で実施すること・小規模グループケアは、従業員の員数に加えて、専任の児童指導員又は保育士を1以上、サテライト型は、 従業員の員数に加えて、児童指導員又は保育士を3以上（うち１以上は専任）配置すること※専任以外の児童指導員又は保育士については、指定福祉型障害児入所施設の他の職務に従事して差し支えない専任の児童指導員又は保育士は、できる限り家庭的な環境の中でケアを行った場合に当該加算を算定することも踏まえ、食事等の生活場面において可能な限り児童と関わるものとする
・小規模グループケアによるケアの内容を含めた入所支援計画を作成し、当該計画に基づき適切に支援を行うこと【参照法令等】
報酬告示（123）：第１の９（福祉型）、第２の５（医療型）
施設基準（269）：１７・１７の２（福祉型）、２０（医療型）

52

６．（２）小規模化等による質の高い支援の提供の推進

令和６年度報酬改定③主として知的障害児の基本報酬の見直し〔福祉型障害児入所施設（主として知的障害）〕〇

ケアの小規模化を推進する観点から、基本報酬（主として知的障害のある児童に対して支援を行う場合）について、利用定員規模別の報酬設定をよりきめ細かく（11人以上から40人以下の区分設定を、10人単位刻みから5人単位刻みに）設定するとともに、大規模の定員区分について整理を行う（111人以上の区分を削除）

単位数（新旧）【現行】
イ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童を除く。
以下「知的障害児」という。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が５人以上９人以下の場合で単独施設であるとき
941単位⑵ 入所定員が10人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
823単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,697単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
941単位⑶ 入所定員が11人以上20人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
654単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,090単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
863単位⑷ 入所定員が21人以上30人以下の場合
823単位⑸ 入所定員が31人以上40人以下の場合
688単位⑹ 入所定員が41人以上50人以下の場合
614単位⑺ 入所定員が51人以上60人以下の場合
590単位⑻ 入所定員が61人以上70人以下の場合
568単位⑼ 入所定員が71人以上80人以下の場合
545単位⑽ 入所定員が81人以上90人以下の場合
526単位⑾ 入所定員が91人以上100人以下の場合
504単位⑿ 入所定員が101人以上110人以下の場合
501単位⒀ 入所定員が111人以上120人以下の場合
499単位⒁ 入所定員が121人以上130人以下の場合
496単位⒂ 入所定員が131人以上140人以下の場合
493単位⒃ 入所定員が141人以上150人以下の場合
490単位⒄ 入所定員が151人以上160人以下の場合
485単位⒅ 入所定員が161人以上170人以下の場合
481単位⒆ 入所定員が171人以上180人以下の場合
477単位⒇ 入所定員が181人以上190人以下の場合
473単位(21) 入所定員が191人以上の場合
470単位【参照法令等】
報酬告示（123）：第１の１のイ【改定後】
イ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童を除く。
以下「知的障害児」という。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が５人以上９人以下の場合で単独施設であるとき
957単位⑵ 入所定員が10人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
837単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,727単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
957単位⑶ 入所定員が11人以上15人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
665単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,109単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
878単位⑷ 入所定員が16人以上20人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
645単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,075単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
852単位⑸ 入所定員が21人以上25人以下の場合
837単位⑹ 入所定員が26人以上30人以下の場合
812単位⑺ 入所定員が31人以上35人以下の場合
700単位⑻ 入所定員が36人以上40人以下の場合
665単位⑼ 入所定員が41人以上50人以下の場合
625単位⑽ 入所定員が51人以上60人以下の場合
600単位⑾ 入所定員が61人以上70人以下の場合
578単位⑿ 入所定員が71人以上80人以下の場合
554単位⒀ 入所定員が81人以上90人以下の場合
535単位⒁ 入所定員が91人以上100人以下の場合
513単位⒂ 入所定員が101人以上の場合
493単位● 【削除】入所定員111人～191人以上（10人刻み）53

６．（３）支援ニーズの高い児への支援の充実

令和６年度報酬改定①強度行動障害児特別支援加算【見直し】〔福祉型障害児入所、医療型障害児入所 〕〇 強度行動障害を有する児の受入促進と支援体制の充実を図る観点から、強度行動障害児特別支援加算について、体制・設備の要件について、標準的な支援を行う上で必要な内容に整理するとともに、評価の見直しを行う。加えて、行動障害の状態がより強い児への支援について、専門人材の配置や支援計画策定等のプロセスを求めた上で、評価の見直しを行う。
単位数（新旧）【現行】
強度行動障害児特別支援加算
781単位／日（加算開始から90日以内の期間は、さらに+700単位/日）※強度行動障害を有する児への支援を行う体制・設備を有する入所施設において、強度行動障害を有する児（児基準20点以上）に対して支援を行う場合（３年間を限度）＜体制＞医師、心理担当職員を配置。対象児２人につき児童指導員
１加配。強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した職員を配置（支援計画を作成し当該計画に基づき支援）＜設備＞居室は原則個室。行動改善室等の必要な設備を設ける

ポ イ ン ト

要・都道府県への基準適合の届出

／

【改定後】
強度行動障害児特別支援加算(Ⅰ)（児基準20点以上） 390単位／日
強度行動障害児特別支援加算(Ⅱ)（児基準30点以上） 781単位／日（加算開始から90日以内の期間は、さらに+700単位/日）※強度行動障害を有する児への支援を行う体制・設備を有する入所施設において、強度行動障害を有する児（児基準20点以上）に対して支援を行う場合＜体制＞医師、心理担当職員を配置。対象児４人につき児童指導員１加配。強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した職員を配置（支援計画を作成し当該計画に基づき支援）。加算(Ⅱ)は、同（中核的人材養成研修）を修了した職員を配置。
＜設備＞居室は原則個室。児が興奮時に落ち着くための空間・設備を設ける

要・都道府県の対象児の判定○ 加算Ⅰは、指定障害児入所施設等が強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者を配置し、強度行動障害を有する児に対し、当該修了者が支援計画シートを作成した上、配置基準上の従業者が支援計画シートに基づいた支援を行った場合に算定するもの【対象となる児】強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）【主な要件】
・居室は原則個室。児が興奮時に落ち着くための空間・設備を設けること（専用の別室ではなく施設の一角を活用することも可）
・医師及び心理担当職員を配置するとともに、対象児４人につき児童指導員１以上を加配・実践研修修了者の配置（常勤換算でなく単なる配置で可。児発管でも可）。実践研修修了者による支援計画シートの作成
・配置基準上の従業者による支援計画シートに基づく支援（基礎研修修了者が支援を行う場合にあっては、実践研修修了者が週に３日以上の頻度で当該児の観察及び支援計画シート等に基づき支援が行われていることを確認すること、その他の従業者が行う場合にあっては、これに加えて、日々の支援内容について実践研修修了者又は基礎研修修了者に確認した上で支援を行うこと）○ 加算Ⅱは、強度行動障害支援者養成研修（中核人材）修了者を配置し、強度行動障害を有する児に対し、当該修了者が支援計画シート等の作成に係る助言を行い、当該修了者又は実践研修修了者が助言を踏まえた支援計画シートを作成し、配置基準上の従業者が当該児に対して支援計画シートに基づいた支援を行った場合に算定するもの【対象となる児】強度行動障害を有する児（児基準３０点以上）【主な要件】・加算Ⅰの要件に加え、中核的人材研修修了者の配置（常勤換算でなく単なる配置で可。児発管でも可）・中核的人材研修修了者が週に１回以上の頻度で状況の確認及び助言を行うこと○ 加算の算定を開始した日（改定前の加算を既に算定している場合にはその開始日）から起算して90日以内の期間はさらに700単位を加算することができる。これは、初期段階には当該児童に対して手厚い支援を要するためであり、当該期間中においては、加算対象となる障害児に応じた環境調整・支援計画シートに基づいた支援を適切に行うこと〇 支援計画シートについては、３月に一回程度の頻度で見直しを行うこととする【参照法令、通知、事務連絡等】
報酬告示（123）：第１の１の注７（福祉型）、第２の１の注５の２（医療型）
施設基準（269）：14（福祉型）、18の３（医療型）
基準（270）：13・13の２（福祉型：支援）、14（福祉型：対象児）、17の３・17の4（医療型：支援）、17の5（医療型：対象児）

54

６．（３）支援ニーズの高い児への支援の充実

令和６年度報酬改定②集中的支援加算【新設】〔福祉型障害児入所支援施設・医療型障害児入所支援施設〕○ 状態が悪化した強度行動障害を有する児者に対し、高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材が、事業所等を集中的に訪問等（情報通信機器を用いた地域外からの指導助言も含む）し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を事業所等とともに行い、環境調整を進めることを評価する加算を創設する。

単 位 数 （ 新 旧 ）
【現行】
なし

ポ

イ

ン

ト

【改定後】
集中的支援加算【新設】集中的支援加算（Ⅰ） 1000単位／日※ 強度行動障害を有する児者の状態が悪化した場合に、広域的支援人材が指定障害者支援施設、共同生活援助事業所等を訪問し、集中的な支援を行った場合、３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加える
集中的支援加算(Ⅱ)
500単位／日※ 指定短期入所事業所、指定障害者支援施設、指定共同生活援助事業所又は指定障害児入所施設が、集中的な支援が必要な利用者を他の指定障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等から受け入れ、当該利用者に対して集中的な支援を行った場合、３月以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
※ロの集中的支援加算(Ⅱ)を算定する場合は、イの集中的支援加算(Ⅰ)も算定可能。

要・都道府県による児の判定＜集中的支援加算（Ⅰ）＞
〇 本加算は、強度行動障害を有する児の状態が悪化した場合に、高度な専門性を有する広域的支援人材を障害児入所支援施設に訪問等させ、集中的な支援を行った場合に算定するもの【対象となる児】強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）であって、状態が悪化して日常生活の維持が困難な状態となっている児（申請に基づき都道府県が判定）【主な要件】
・広域的支援人材（※）を事業所に訪問させ、又はオンライン等を活用して、広域的支援人材が中心となって、対象となる児に対して集中的支援を行うこと（※）強度行動障害を有する児者の支援に関して高度な専門性を有すると都道府県（政令市・児相設置市含む）が認めた者であって地域において支援を行うものをいう（都道府県において、中核的支援人材研修の講師や発達障害者支援地域マネジャー等から選定し、名簿を作成）

・「集中的支援」については、①広域的支援人材が対象となる児及び施設のアセスメントを行った上で、広域的支援人材と施設が共同し、対象児の状態・状況の改善に向けた環境調整その他の必要な対応・支援を短期間で集中的に実施するための集中的支援実施計画（施設全体の支援の進め方の計画）を作成し、②施設において、広域的支援人材の助言援助を受けながら、集中的支援実施計画及び個別の入所支援計画（実践研修修了者を配置している場合は併せて支援計画シート等）に基づき支援を実施すること
・広域的支援人材から、訪問又はオンライン等の活用により、対象児の状況や支援内容の確認を受けるとともに、助言援助を受けること（なお、本加算の算
定は、広域的支援人材から訪問又はオンライン等を活用して助言援助等を受けた日に行うものとする）
・対象児の状況及び支援内容について、広域的支援人材に概ね週１回以上の頻度で情報共有を行うこと
・集中的支援実施計画について、広域的支援人材と共同し、概ね月に１回以上の頻度で見直しを行うこと
・対象児の状況及び支援内容について記録を行うこと。
・集中的支援を実施すること及びその内容について、保護者に説明し、同意を得ること
・広域的支援人材に対して、本加算を踏まえた適切な額の報酬を支払うこと〇 本加算については、都道府県が施設から集中的支援実施の申請を受け、実施の必要性を検討し、広域的支援人材の名簿（都道府県が予め作成・共有）から広域的支援人材を選定し、その派遣を調整する枠組みを構築して、運用するものとする。広域的支援人材は、支援終了後に集中的支援の実施報告書を都道府県に提出するものとする（（「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」（令和６年３月19日付こども家
庭庁障害児支援課長・厚生労働省障害福祉課長通知）参照）〇 強度行動障害児特別支援加算との併算定は可能（次頁に続く）55

６．（３）支援ニーズの高い児への支援の充実

令和６年度報酬改定②集中的支援加算【新設】〔福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設〕＜集中的支援加算（Ⅱ）＞
〇 本加算は、指定障害児入所施設において、集中的な支援が必要な利用者を他の施設等から受け入れ、当該利用者に対して集中的な支援を行った場合に算定するもの【対象となる児】強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）であって、状態が悪化して日常生活の維持が困難な状態となっている児（申請に基づき都道府県が判定）【主な要件】
・集中的支援を提供できる体制を備えているものとして都道府県が認めた施設であること※都道府県において、実践研修修了者を配置（常勤専従でなく単なる配置で可）し支援計画シート等による支援を実施する体制・実績がある施設を選定し名簿を作成。強度行動障害児特別支援加算（Ⅰ）を算定可能な施設を基本とする
・広域的支援人材の支援を受けながら、施設の実践研修修了者が中心となって、対象となる児を他施設等から受け入れて集中的支援を行うこと※広域的支援人材の支援については、加算（Ⅰ）にある集中的支援実施計画の作成、助言援助等と同様。当該支援に関しては加算（Ⅰ）の算定が可能※集中的支援は、集中的支援実施計画に基づくとともに、強度行動障害児特別支援加算の要件に適合する支援を行うこと（設備・加配、支援計画シートに基づく支援の実施等）※実践研修修了者は、対象となる児の状況や支援の内容等について、広域的支援人材に月１回以上、適時に情報共有を行うこと
・集中的支援の後に対象児が生活・利用する予定の施設・事業所に対する支援の方針（児の状況等の共有、環境調整等の助言援助及び集中的支援終了時の引継ぎ等）を集中的支援実施計画に位置付けるとともに、当該計画に基づき、広域的支援人材と連携しながら当該取組を行うこと。なお、広域的支援人材の支援に関しては、加算（Ⅰ）の算定が可能
・集中的支援実施計画について、広域的支援人材と共同し、概ね月に１回以上の頻度で見直しを行うこと
・対象児の状況及び支援内容について記録を行うこと
・集中的支援を実施すること及びその内容について、保護者に説明し、同意を得ること〇 本加算については、市町村（入所の場合は都道府県）が事業所等から集中的支援実施の申請を受け、実施の必要性を検討し、都道府県が広域的支援人材の名簿（都道府県が予め作成・共有）から広域的支援人材を選定し、その派遣を調整する枠組みを構築して、運用するものとする。広域的支援人材は、支援終了後に集中的支援の実施報告書を市町村及び都道府県に提出するものとする（「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」（令和６年３月19日付こども家庭庁障害児支援課長・厚生労働省障害福祉課長通知）参照）○ 集中的支援の後は元の事業所・施設等に戻ることを基本としつつ、在宅の場合や対応が困難と考えられる場合は、あらかじめ市町村と都道府県が連携しな
がら、集中的支援の終了までの間に可能な限り速やかに、集中的支援の後に対象児が生活・利用する事業所・施設等の確保を行うこと〇 強度行動障害児特別支援加算との併算定は可能（併算定して実施することを基本とする）【参照法令等】 報酬告示：別表第１の８の３（児発）、別表第３の６の３（放デイ）基準告示（２７０）１の９（児発・対象）、８の３の２（放デイ・対象）

56

６．（３）支援ニーズの高い児への支援の充実

令和６年度報酬改定③要支援児童加算【新設】〔福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設〕〇

被虐待児への支援の充実を図る観点から、被虐待児に対して、関係機関とも連携しながら、心理面からの支援を行った場合の評価を行う。

単位 数（ 新旧 ）【現行】
なし

ポ イ ン ト

【改定後】
要支援児童加算【新設】ア 要支援児童加算（Ⅰ） 150単位/回（月に１回を限度）・・・①
イ 要支援児童加算（Ⅱ） 150単位/回（月に４回を限度）・・・②※要保護・要支援児童に対し、①児童相談所等の関係機関と連携し、入所支援を行った場合②一定の経験年数を有する心理担当職員が、計画的に専門的な心理支援を行った場合。
要・都道府県への基準適合の届出（加算（Ⅱ））

〇

加算Ⅰは、被虐待児への支援の充実を図る観点から、要保護児童又は要支援児童の支援について児童相談所等関係機関との連携を図るため、当該障害児に係る会議を開催又は児童相談所等関係機関が開催する会議に参加し、情報共有・連携調整を行った場合に算定するもの【対象となる児童】要保護児童、要支援児童【主な要件】
・当該児童への支援について、児童相談所等関係機関との会議を開催又は当該関係機関が開催する会議に参加し、当該児童の状況や支援について情報共有・連携調整を行うこと※会議には、児童相談所、入所以前に児童が居住していた市町村（こども家庭センター等）の参加を基本とし、このほか必要に応じて家族の支援機関、医師、病院の公認心理士等の関係者が参加すること。会議はオンラインを活用して行うことも可※全ての関係者の出席を基本とするが、やむを得ず欠席が生じる場合には、事前及び事後に支援及び会議に関する情報共有・連絡調整を行うこと※会議においては、支援の状況等を共有しつつ、支援の内容、方針、他の入所者や従業者と当該児童の関わり方等について検討すること
・会議に加えて、関係機関との日常的な連携体制を構築し、児童の状態や支援内容について適切に情報共有を行うこと
・会議や日常的な連携を踏まえて、必要に応じて入所支援計画の見直しを行うこと（なお、入所支援計画を作成・変更する場合の会議についても算定可）
・会議の要点と、支援方針等について、記録を行うこと
・児童相談所等関係機関と状況等について共有しながら支援を行っていくことについて、あらかじめ保護者の同意を得た上で、入所支援計画に位置付けて取り組むこと・当該児童への指定入所支援の状況について、都道府県、市町村、児童相談所等から確認の連絡があったときは、当該内容等について回答すること〇

加算Ⅱは、一定の経験を有する心理担当職員を配置している指定障害児入所施設において、当該心理担当職員が要保護児童又は要支援児童に対して計画的に専門的な心理支援を行った場合に算定するもの【対象となる児童】要保護、要支援児童【主な要件】
・心理担当職員（障害児に対する直接支援・相談支援又はこれに準ずる業務に従事した期間が通算して３年以上）を１以上配置していること
・心理支援室等、専門的な心理支援を行うための部屋及び必要な設備を有すること・心理担当職員が、当該児童の成育環境・心理的側面等について評価を行い（臨床心理アセスメントや個別の心理面接を活用）、当該評価を踏まえて
当該児童に係る心理支援のための計画（心理特別支援計画）を作成し、当該計画に基づいて個別又はグループでの心理支援を行うこと
・心理支援の内容や当該児童の状況等の要点について、記録を行うこと【参照法令等】報酬告示（123）：第１の８の２（福祉型）、第２の４の４（医療型）
施設基準（269）：16の２（福祉型）、19の３（医療型）基準（270）：15の３（福祉型）、17の７（医療型）

57

６．（４）家族支援の充実

令和６年度報酬改定①家族支援加算【新設】〔福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設〕○入所児童の家族に対して相談援助や養育力向上の支援等を行った場合の評価を行う。

単位数（新旧）
【現行】
なし

【改定後】
家族支援加算（Ⅰ）（月２回を限度）
入所児童の家族等に対して個別に相談援助を行った場合
居宅を訪問（所要時間1時間以上） 300単位/回（所要時間1時間未満） 200単位/回
施設等で対面100単位/回オンラインによる個別
80単位/回
家族支援加算（Ⅱ）（月２回を限度）
入所児童の家族等に対してグループでの相談援助を行った場合
施設等で対面
80単位/回オンライン
60単位/回

ポ イ ン ト○ 本加算は、障害児の家族（きょうだいを含む。）等に対して、加算(Ⅰ)は、訪問、施設等での対面若しくはオンラインで個別に、加算(Ⅱ)は、施設等での対面若しくはオンラインでグループにより、相談援助等を行った場合に算定するもの【主な要件】・あらかじめ入所給付決定保護者の同意を得た上で、個別支援計画に位置付けて、従業者が計画的に実施すること・相談援助は３０分以上行うこと（訪問は短時間でも相談援助を行う必要がある場合や家族側の事情による場合は３０分未満も可。施設等・オンラインは
３０分未満の場合は算定不可）
・相談内容の要点等に関する記録を行うこと
・オンラインの場合、原則としてカメラ有で実施すること（家族側の通信環境等の事情によりやむを得ない場合にはこの限りでない）
・グループでの相談援助については、最大８世帯までを１組として行うこと。なお、グループでの相談援助はペアレントトレーニングや保護者同士のピアの取組を想定しており、当該トレーニングの知識や、家族への支援等に一定の経験を有する職員の下で行うことが望ましい○ 家族等への相談援助は、障害児が同席していない場合でも算定可能（ただし、必要な場合には同席の下で行うなど、効果的な支援となるよう努めること）〇 加算（Ⅰ）について、学校など、居宅・施設等以外の場で対面で個別に相談援助を行う場合は、「施設等で対面」を算定するものとする〇 加算(Ⅰ)(Ⅱ)ともに、同一の日はそれぞれ１回に限り算定可（例えば、個別を同一の日に居宅訪問とオンラインで実施した場合、いずれかのみ算定可）〇 個別とグループの相談援助を同一の日に実施した場合、加算（Ⅰ）と加算（Ⅱ）の併算定が可能〇 地域移行加算により評価する家族等への相談援助、及び、体験利用支援加算（Ⅰ）について自宅での宿泊体験で算定する場合に当該加算により評価する家族等への相談援助については、本加算では評価しない【参照法令等】
報酬告示（１２３）：第１の５の２（福祉型）、第２の３の３（医療型）

58

６．（５）その他

令和６年度報酬改定①支援におけるこどもの最善の利益の保障【福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設】○

運

運営基準において、事業所に対し、障害児等の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の下で、個別支援計画の作成、個別支援会
議の実施、支援の提供を進めることを求める。
営

基

準※児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号）【新設】○指定福祉型障害児入所施設は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならない。（第20条第３項・新設）〇児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、（中略）障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。（第21条第２項・見直し）〇児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定入所支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議を開催し、入所支援計画の原案について意見を求めるものとする。（第21条第５項・見直し）〇児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならない。（第22条第２項・新設）※第57条により、指定医療型障害児入所施設についても準用

ポ

イ

ン

ト

〇 本基準は、障害児支援におけるこどもの最善の利益を保障するため、指定福祉型障害児入所施設（指定医療型障害児入所施設）に対し、障害児と保護者の意思を尊重するための配慮を求めるとともに、児童発達支援管理責任者に対し、①入所支援計画の作成に当たり、障害児の意見が尊重され、最善の利益を優先して考慮すること、②業務を行うに当たり、障害児と保護者の意思を尊重するよう努めることを求めるもの〇 「最善の利益が優先して考慮」されるとは、「障害児にとって最も善いことは何か」を考慮することをいう。障害児の意見がその年齢及び発達の程度に応じて尊重すべきものと認められる場合であっても、別の考慮要素と比較衡量して合理的に判断した結果、障害児にとって最善とは言い難いと認められる場
合には、障害児の意見とは異なる結論が導かれることはあり得るものである。
〇 入所支援計画の作成にあたっての個別支援会議における、「障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先考慮される体制」の確保として、障害児の年齢や発達の程度に応じて、障害児本人や保護者の意見を聴くことが求められる。例えば、会議の場に障害児と保護者を参加させることや、会議の開催前に担当者等が障害児や保護者に直接会うことなどが考えられる（その際言葉だけでなく、身体の動きや表情、発声なども観察し、意見を尊重することが重要）〇 児童発達支援管理責任者は、従業者に対しても、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重する観点から必要な助言・指導等を行うことが求められる。これらを適切に行うため、専門コース別研修の意思決定支援コース及び障害児支援コースを受講することが望ましい〇 今回の改定にあわせて、支援におけるこどもの意思の尊重・最善の利益の優先考慮に関して、考え方や取組の留意点などを示した手引きをお示しする
予定（令和６年度早期に発出予定）59

６．（５）その他

令和６年度報酬改定②感染症対応力の向上【福祉型障害児入所施設】○

運

感染症発生時に備えた平時からの対応として、障害者支援施設等は、感染者の対応を行う協定締結医療機関と連携し、新興感染症の発生時等における対応を取り決めることを努力義務とするとともに、協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、新興感染症の発生時等における対応についても協議を行うことを義務付ける。
営

基

準※児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号）【新設】〇指定福祉型障害児入所施設は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。（第39条第３
項・新設）〇指定福祉型障害児入所施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。（同条第４項・新設）
ポ

イ

ン

ト

〇 本基準は、感染症発生時に備えた平時からの対応として、指定福祉型障害児入所施設は、感染者の対応を行う協定締結医療機関と連携し、新興感染症の発生時等における対応を取り決めるよう努めなければならないこととする （※）とともに、障害児の病状の急変等に備えるためあらかじめ定めることとされている協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、当該協定締結医療機関との間で、新興感染症の発生時等における対応について協議を行わなければならないこととしたもの〇 （※）の取り決めの内容としては、流行初期期間経過後（新興感染症の発生の公表後４か月程度から６か月程度経過後）において、入所児童が新興感染症に感染した場合に、相談、診療、入院の要否の判断、入院調整等を行うことが想定される。

60

６．（５）その他

令和６年度報酬改定③障害者支援施設等感染対策向上加算【新設】〔福祉型障害児入所施設〕〇 感染症発生時における施設内感染防止等のため、平時から一定の体制を構築している場合、加算で評価する。また、医療診療報酬点数
表の感染対策向上加算の届け出を行った医療機関から、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等の実地指導を受けることについて評価する。
単位数（新旧）【現行】
なし

ポ イ ン ト

【改定後】
障害者支援施設等感染対策向上加算【新設】
障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ） 10単位／月
障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ） ５単位／月

要・都道府県への基準適合の届出（加算（Ⅰ）／加算（Ⅱ））

〇 本加算は、感染症への対応力の強化のため、福祉型障害児入所施設において、医療機関との連携体制の確保や研修等の取組を行っている場合に、算定するもの【主な要件】＜障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）＞
・第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること
・協力医療機関等との間で、感染症の発生時の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時に、協力医療機関等と連携し適切に対応することが可能であること・医科診療報酬点数表の感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に１年に１回以上参加していること＜障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）＞
・医科診療報酬点数表の感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から３年に１回以上実地指導を受けていること【参照法令等】
報酬告示（１２３）：第１の９の２（福祉型）

61

６．（５）その他

令和６年度報酬改定④新興感染症等施設療養加算【新設】〔福祉型障害児入所施設〕〇 障害者支援施設等が新興感染症等の発生時に施設内療養を行う場合、感染拡大に伴う病床ひっ迫時の対応として、必要な体制を確保した
上で施設内療養を行うことに対し、適切な感染対策を行っていることなどの要件を設け評価を行う
単位数（新旧）
【改定後】

【現行】
なし

ポ

イ

新興感染症等施設療養加算【新設】 240単位／日（１月に５日を限度）

ント〇 本加算は、新興感染症等の感染拡大時に、福祉型障害児入所施設において施設内療養を行った場合に、算定するもの【主な要件】
・入所児童が、別にこども家庭庁長官が定める感染症に感染した場合に、相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保している指定福祉型障害児入所施設において、当該入所児童に対し、適切な感染対策を行った上で、指定入所支援等を行うこと〇 別にこども家庭庁長官が定める感染症については、今後のパンデミック発生時に必要に応じて指定する【参照法令等】
報酬告示（１２３）：第１の９の３（福祉型）

62

令和６年度報酬改定

６．（５）その他⑤補足給付の基準費用額の見直し【福祉型障害児入所施設】〇 施設入所者の食費や居住に要する費用（食費・光熱水費）については、低所得者に係る負担を軽減するため、基準費用額（食費・光熱水費に係る平均的な費用の額）から、所得に応じた負担限度額を控除した差額を「補足給付」として支給しているが、この補足給付の基準費用額について、令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果等を踏まえて見直す。
単位数（新旧）【現行】
基準費用額 54,000円

【改定後】
基準費用額

55,500円

ポ イ ン ト
〇 基準費用額について、1,500円増額して55,500円とする〇 なお、一般１世帯において、世帯の負担軽減を図るため、制度施行時から「地域でこどもを育てるために通常必要な費用（養育費）」及び「福祉部分利用者負担相当額」について住民税非課税世帯と同様にしている措置について、令和５年度末までの期限を令和８年度末までに延長する
区分

補足給付の額

一般１世帯（※Ｒ５年度末まで）
住民税非課税世帯
令和８年度
生活保護世帯末まで延長（月額）54,000円－負担限度額（月額）※ 負担限度額（月額）＝50,000円－その他生活費の額（※１）－福祉部分利用者負担相当額(上限15,000円)

一般２世帯（月額）54,000円－負担限度額（月額）※ 負担限度額（月額）＝79,000円－その他生活費の額（※１）－福祉部分利用者負担相当額（上限37,200円）

55,500円【例】 障害児入所施設利用者、一般１世帯（所得割28万円未満）、施設利用料259,000円の場合
食費等基準費用額（食費・光熱水費）
54,000円→55,500円

補足給付額
53,000円→54,500円

実費負担

食費・光熱水費（負担限度額）1,000円
福祉部分利用者負担相当額15,000円

その他生活費34,000円※１※１ その他生活費
18歳未満 34,000円
それ以外 25,000円

地域でこどもを育てるために通常必要な費用（養育費）
50,000円【参照法令等】63

児童福祉法施行令第27条の６第１項の規定に基づき食費等の基準費用額としてこども家庭庁長官が定める費用の額（平成18年厚労省告示第560号）（改正告示第７条）
児童福祉法施行令第27条の13第２項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額としてこども家庭庁長官が定める額（平成24年厚労省告示280）（改正告示第11条）

６．（５）その他

令和６年度報酬改定⑥経過的サービス費の廃止〔福祉型障害児入所施設〕〇 経過的生活介護サービス費及び経過的施設入所支援サービス費について、令和６年３月31日までの間の措置であることを踏まえ、廃止する単位数（新旧）【現行】
報酬告示（平成18厚労告523）
別表第６（生活介護サービス費）
ニ 経過的生活介護サービス費
別に厚生労働大臣が定めるところにより児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第123号）別表障害児入所給付費単位数表の第１〔福祉型障害児入所施設〕に掲げるそれぞれの所定単位数に100分の94を乗じて得た単位数

【改定後】
廃止

別表第９（施設入所支援サービス費）
ホ 経過的施設入所支援サービス費
別に厚生労働大臣が定めるところにより障害児入所給付費単位数表の第１〔福祉型障害児入所施設〕に掲げるそれぞれの所定単位数に100分の32を乗じて得た単位数

ポ

イ

ン

ト

〇 経過的生活介護サービス費及び経過的施設入所支援サービス費について、経過措置期間の満了に伴い廃止する〇 なお、改正児童福祉法（令和６年４月施行）において、①障害児入所施設から成人としての生活への移行調整の責任主体（都道府県及び政令市）を明確化する、②強度行動障害を有する者や入所等の開始から満20歳に達するまでの期間が十分な期間でない者その他満20歳に到達してもなお引き続き指定入所支援を受ける必要がある者について、23歳に達するまで入所継続を可能とする（都道府県による障害児入所給付費等の支給を可能とする）見直しを行っている〇 障害児入所施設における成人としての生活に向けた移行支援については、障害児入所施設に移行支援計画の作成とそれに基づく支援を求める（６（１）①）とともに、移行支援関係機関連携加算（６（１）②）や体験利用支援加算（６（１）③）などを創設したところ、これらを活用して移行支援を進めることが求められる。この点、「移行支援の手引き」（令和３年12月の移行調整の手引きの見直し）を令和６年度早期に発出予定【参照法令等】
報酬告示（523）：別表第６二、別表第９ホ64

７．（１）基本報酬等の充実

令和６年度報酬改定①基本報酬の見直し〔障害児相談支援〕※児者共通〇 機能強化型（継続）障害児支援利用援助費（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）について、「協議会に定期的に参画し、関係機関等の連携の緊密化を図るために必要な取組を実施していること」及び「基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組に参画していること」を要件に加えるとともに、更に評価する。
〇 複数事業所が協働で体制を確保することにより、機能強化型（継続）障害児支援利用援助費を算定できる場合の要件について、現行の内容に加えて、「地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的に参画していること」についても、対象に加える。
〇 離島や過疎地等における取扱いとして、複数の事業所間が通常の相談支援の実施地域を越える場合や、当該事業所以外の主任相談支援専門員等により一定の指導・助言が行われる体制が確保されている場合も算定可能とする。

単位数（新旧）【現行】障害児支援利用援助費(1) 機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅰ）(2) 機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅱ）(3) 機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅲ）(4) 機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅳ）(5) 障害児支援利用援助費（Ⅰ）(6) 障害児支援利用援助費（Ⅱ）
継続障害児支援利用援助費(1) 機能強化型継続障害児支援利用援助費（Ⅰ）(2) 機能強化型継続障害児支援利用援助費（Ⅱ）(3) 機能強化型継続障害児支援利用援助費（Ⅲ）(4) 機能強化型継続障害児支援利用援助費（Ⅳ）(5) 継続障害児支援利用援助費（Ⅰ）(6) 継続障害児支援利用援助費（Ⅱ）

ポ

イ

ン

2,027単位
1,927単位
1,842単位
1,792単位
1,692単位
815単位
1,724単位
1,624単位
1,527単位
1,476単位
1,376単位
662単位【改定後】障害児支援利用援助費(1) 機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅰ）(2) 機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅱ）(3) 機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅲ）(4) 機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅳ）(5) 障害児支援利用援助費（Ⅰ）(6) 障害児支援利用援助費（Ⅱ）
継続障害児支援利用援助費(1) 機能強化型継続障害児支援利用援助費（Ⅰ）(2) 機能強化型継続障害児支援利用援助費（Ⅱ）(3) 機能強化型継続障害児支援利用援助費（Ⅲ）(4) 機能強化型継続障害児支援利用援助費（Ⅳ）(5) 継続障害児支援利用援助費（Ⅰ）(6) 継続障害児支援利用援助費（Ⅱ）

2,201単位
2,101単位
2,016単位
1,866単位
1,766単位
815単位
1,896単位
1,796単位
1,699単位
1,548単位
1,448単位
662単位

ト〇 機能強化型（継続）障害児支援利用援助費（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を算定する事業所の要件について、以下の下線の内容を追加する①協議会に定期的に参画し、関係機関等の連携の緊密化を図るために必要な取組を実施していること②基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組に参画していること③運営規程において、市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること又は地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的に参画していること（複数事業所が協働で体制を確保する場合の要件に選択肢を追加）〇 経過措置として、改正前に機能強化型障害児支援利用援助費を算定していた事業所においては、令和７年３月31日までの間は、上記①及び②の要件を満たしているものとみなす〇 令和９年３月31日までの間は、以下のとおり取り扱う
・上記②の要件について、令和９月３月31日までの間において、市町村が基幹相談支援センターを設置していない場合においては、地域の相談支援の中核を担う機関として市町村長が認める指定特定相談支援事業所等が行う地域の相談支援体制の強化の取組に参画していることとする
・上記③の要件について、令和９月３月31日までの間において、市町村が地域生活支援拠点等を整備していない場合は、地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保することに代えて、緊急の事態等への対処及び地域における生活に移行するための活動に関する取組に協力することで足りるものとする〇 特別地域加算の対象地域に所在する事業所のうち、従業者の確保が著しく困難な地域に所在する指定障害児相談支援事業所においては、都道府県と連携した上で市町村が認める場合、配置される常勤の相談支援専門員のうち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了していることに代えて、当該相談支援事業所
以外に配置される主任相談支援専門員等により一定の指導及び助言が行われる体制が確保されていることで足りるものとする【参照法令等】報酬告示（126）：別表の１の注１、注８ 基準告示（181）：第１号

65令和６年度報酬改定

７．（１）基本報酬等の充実②主任相談支援専門員配置加算【見直し】〔障害児相談支援〕※児者共通〇 主任相談支援専門員配置加算について、新たな区分を創設し、地域の相談支援の中核的な役割を担う指定障害児相談支援事業所等において、主任相談支援専門員が地域の相談支援事業所の従事者に対し、その資質の向上のため指導・助言を実施している場合、更に評価する。
単位数（新旧）【現行】
主任相談支援専門員配置加算 100単位／月※ 主任相談支援専門員を事業所に配置した上で、事業所の従業者等に対し当該主任相談支援専門員がその資質の向上のために研修を実施した場合に加算する。

ポ

イ

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ト

【改定後】
主任相談支援専門員配置加算
主任相談支援専門員配置加算（Ⅰ） 300単位／月※ 地域の相談支援の中核的な役割を担う指定障害児相談支援事業所等であって、主任相談支援専門員を当該事業所に配置した上で、当該主任相談支
援専門員が、 当該事業所の従業者及びその他の相談支援事業所の従事者に対し、その資質の向上のため指導・助言を実施している場合に加算する。
主任相談支援専門員配置加算（Ⅱ） 100単位／月※ 主任相談支援専門員を事業所に配置した上で、当該主任相談支援専門員
が、当該事業所又はその他の相談支援事業所の従業者に対し、その資質の向上のために研修を実施した場合に加算する。

要・市町村への届出（主任相談支援専門員の配置）〇 本加算は、常勤かつ専従の主任相談支援専門員を１名以上配置し、当該主任相談支援専門員が当該事業所や地域の事業所の従業者等に対し資質向上のための研修・助言指導を行う体制を整備している場合に、算定するもの（加算Ⅰは基幹相談支援センター等地域の中核を担う事業所、加算Ⅱはその他の事業所を評価）【主な要件】
・基幹相談支援センターの委託を受けている事業所、児童発達支援センターと一体的に運営される事業所、又は地域の相談支援の中核を担う機関として市町村が認める事業所であること（加算Ⅰのみ）・常勤かつ専従の主任相談支援専門員を１名以上配置していること
・従業者等に対する研修・助言指導を行う以下の体制を整備していること・利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議の開催
・新規に採用した全ての相談支援専門員に対する主任相談支援専門員の同行による研修の実施
・当該事業所の全ての相談支援専門員に対する地域づくり、人材育成、困難事例への対応等、総合的かつ適切な利用支援等の援助技術の向上を目的とした指導・助言
・基幹相談支援センターが実施する地域の事業所の人材育成や支援の質の向上のための取組の支援への協力（加算Ⅰは基幹相談支援センターと共同で実施、加算Ⅱは協力することが望ましい）※以上の取組を、加算Ⅰは自事業所及び他事業所の従業者に対して、加算Ⅱは自事業所又は他事業所の従業者に対して（いずれか必須）実施する
・体制が整備されている旨を掲示・公表していること〇主任相談支援専門員は、原則専従であるが、同一敷地内にある計画相談支援、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援等の職務との兼務可【参照法令等】
報酬告示（１２６）：別表の４ 基準告示（１８１）：第４号

66令和６年度報酬改定

７．（１）基本報酬等の充実③地域体制強化共同支援加算【見直し】〔障害児相談支援〕※児者共通〇 地域体制強化共同支援加算の算定要件について、現行の内容に加えて、「地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保した
上で、協議会に定期的に参画すること」についても、対象に加える。
単位数（新旧）【現行】
地域体制強化共同支援加算 2000単位／月※事業所の要件として、運営規程において、市町村により地域生
活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること

ポ

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【改定後】
地域体制強化共同支援加算 2000単位／月※事業所の要件として、運営規程において、市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること又は地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的に参画していること。
※ 令和９月３月31日までの間において、市町村が地域生活支援拠点等を整備していない場合は、地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保する
ことに代えて、緊急の事態等への対処及び地域における生活に移行するための活動に関する取組に協力することで足りるものとする。

要・市町村への基準適合の届出（地域生活支援拠点等への位置付け

又は地域生活支援拠点等との連携体制確保・協議会への定期的な参画）〇本加算は、相談支援事業所が把握した障害児の個別の課題から地域の課題を抽出し、協議会に参画した上で、地域の様々なニーズに対応できるサービ
ス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築に向けた検討を推進する取組を行った場合に算定するもの。
【主な要件】
・事業所の要件として、①運営規程において、市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること、又は、②地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保する（令和８年度末までは、地域生活支援拠点等が整備されていない場合は、緊急の事態等への対処及び地域における生活に移行するための活動に関する取組に協力することで足りる）とともに、協議会に定期的に参画していること・支援が困難な対象者に、事業所の相談支援専門員又は相談支援員と、福祉サービスを提供する事業所の職員等（支援関係者）が、３者以上による会議
により情報共有及び支援内容を検討し、在宅での療養又は地域において生活する上で必要となる説明などの必要な支援を共同して実施するとともに、地域課題を整理し、協議会に報告を行うこと
・加算の対象となる会議、対象者に対する説明等の必要な支援を行った場合には、その内容を記録すること。市町村から求めがあった場合には提出すること〇本加算で協議会へ報告する事例は、障害児・家族の支援に当たって地域における課題があるものであって、当該課題の解決に当たって、広く関係者間で検討等を行う必要があるものであることに留意して事例の選定を行うこと。なお、協議会への報告の内容等については、「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン」を参照すること〇加算算定の相談支援事業所は、それ以外の支援関係者が支援に当たり要した費用を負担することが望ましい【参照法令等】
報酬告示（１２６）：別表の１７ 基準告示（１８１）：第４号

67令和６年度報酬改定

７．（２）医療等の多機関連携のための加算の拡充等①医療・保育・教育機関等連携加算【見直し】〔障害児相談支援〕※児者共通〇 医療・保育・教育機関等連携加算について、モニタリング時においても算定を可能とする。また、利用者の通院に同行し障害児等の状況を情報提供する場合や、関係機関等からの求めに応じて障害児等の状況を情報提供する場合も加算の対象とするとともに、これらの場合について、一定の上限を設けた上で複数回の算定を可能とする。さらに、連携の対象に訪問看護の事業所を加える。
単位数（新旧）【現行】
医療・保育・教育機関等連携加算 100単位／月※ 福祉サービス等提供機関（障害福祉サービス等
を除く）の職員等と面談を行い、障害児に関する必要な情報の提供を受けた上で、障害児支援利用計画を作成した場合に加算する。

ポ

イ

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ト

【改定後】
医療・保育・教育機関等連携加算

300単位／月（①－Ⅱ、②）200単位／月（①－Ⅰ） 150単位／月（③）※ 指定（継続）障害児支援利用援助を実施する月において、次の①～③のいずれかの業務を行った場合に加算①福祉サービス等提供機関の職員等と面談又は会議を行い、障害児等に関する必要な情報の提供を受けた上で、以下を行った場合
Ⅰ 指定障害児支援利用援助
Ⅱ 指定継続障害児支援利用援助②障害児が病院等に通院するに当たり、病院等を訪問し、当該病院等の職員に対して、利用者の心身の状況、生活環境等の利用者に係る必要な情報を提供した場合③福祉サービス等提供機関からの求めに応じて、福祉サービス等提供機関に対して障害児に関する必要な情報を提供した場合〇本加算は、障害児の関係機関との日常的な連携体制を構築するとともに、障害児の状態や支援方法の共有を行った場合に算定するもの【主な要件】<①福祉サービス等提供機関の職員との面談等による障害児支援利用計画の作成又はモニタリング＞※１月に１回を限度
・福祉サービス等提供機関（障害福祉サービス等事業者を除く。例：保育所、学校、児童相談所、医療機関、訪問看護事業所等）の職員との面談又は会議により、障害児等に関する必要な情報の提供を受けた上で、障害児支援利用計画の作成又は見直し、モニタリングを行うこと（会議はオンラインの活用可。障害福祉サービス等以外の福祉サービス等提供機関（障害児支援利用計画に計画されている機関等が原則）の参加によるサービス担当者会
議による算定も可）
・初回加算を算定する場合、退院・退所加算を算定し退院等する施設のみから情報提供を受ける場合は算定不可＜②障害児への通院同行＞※１月に３回を限度。同一の病院等については１月に１回を限度
・障害児が病院等に通院するに当たり、通院に同行して病院等を訪問し、当該病院等の職員に対して障害児に係る必要な情報（※）を提供すること※当該障害児の基本情報、状態、支援における留意点等、家族・世帯の状況、生活の状況、受診・服薬の状況、支援の利用状況、障害児支援利用計画の内容
等＜③福祉サービス等提供機関への情報提供＞※①病院等・訪問看護事業所、②それ以外の福祉サービス等提供機関 ごとに１月に１回を限度
・福祉サービス等提供機関からの求めに応じて障害児に関する必要な情報を提供すること〇本加算の算定場面に限らず、関係機関との日常的な連絡調整に努めること〇情報提供等を行った場合には、相手や日時、その内容の要旨、障害児支援計画に反映されるべき内容に関する記録を作成すること。当該記録について、市町村から求めがあった場合には提出すること【参照法令等】
報酬告示（１２６）：別表の８68令和６年度報酬改定

７．（２）医療等の多機関連携のための加算の拡充等②集中支援加算【見直し】〔障害児相談支援〕※児者共通〇 集中支援加算について、障害児の通院に同行し障害者等の状況を情報提供する場合や、関係機関等からの求めに応じて障害児の状況を情報提供する場合も加算の対象とするとともに、これらの場合について、一定の上限を設けた上で複数回の算定を可能とする。また、連携の対象に訪問看護の事業所を加える。
〇 加算の要件である障害児への居宅訪問の一部について、テレビ電話装置等による面談の場合も算定可能とする。（ただし、月１回は対面による訪問を要件とする）
単位数（新旧）【現行】
集中支援加算 300単位／月※指定（継続）サービス利用支援を実施する月以外の月において、次の①～③のいずれかの業務を行った場合に加算①障害福祉サービス等の利用に関して、障害児の保護者等の求めに応じ、月に２回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者及び家族に面接する場合②・③ （略）

ポ

イ

ン

ト

【改定後】
集中支援加算300単位／月（①～④）
150単位／月（⑤）※指定（継続）サービス利用支援を実施する月以外の月において、次の①～⑤のいず
れかの業務を行った場合に加算①障害福祉サービス等の利用に関して、障害児の保護者等の求めに応じ、月に２回以上、障害児の居宅等を訪問し、障害児及び家族に面接する場合（テレビ電話装置等を活用して面接した場合を含む。ただし、月に１回は障害児の居宅を訪問し、面接することを要する。）②・③ （略）④障害児が病院等に通院するに当たり、病院等を訪問し、当該病院等の職員に対して、利用者の心身の状況、生活環境等の障害児に係る必要な情報を提供した場合（算定回数については、月３回、同一の病院等については月１回を限度とする。）⑤福祉サービス等提供機関からの求めに応じて、福祉サービス等提供機関に対して障害児に関する必要な情報を提供した場合（病院及び訪問看護の事業所又はそれ以外の福祉サービス等提供機関の区分ごとに、それぞれ月１回を限度とする。）〇本加算は、計画決定月及びモニタリングの対象月以外において、障害児に対して支援を行った場合に算定するもの〇障害児の居宅等を訪問し障害児及び家族に面接する場合について、オンラインの活用を可能とする（ただし、月に１回は居宅への訪問が必要）〇また、今回の改定において、障害児への通院同行及び福祉サービス等提供機関への情報提供について、医療・保育・教育機関等連携加算において評価を行うこととしたことを踏まえ、計画決定月及びモニタリングの対象月以外のこれらの支援についても、集中支援加算により評価を行うこととしたもの（計画決定月及びモニタリングの対象月は医療・保育・教育機関等連携加算を算定、それ以外の月は集中支援加算を算定）〇今回追加された障害児への通院同行及び福祉サービス等提供機関への情報提供の算定要件等については、医療・保育・教育機関等連携加算を参照【参照法令等】
報酬告示（１２６）：別表の９69令和６年度報酬改定

７．（２）医療等の多機関連携のための加算の拡充等③入院時情報連携加算／④退院・退所加算／⑤保育・教育等移行支援加算【見直し】〔障害児相談支援〕※児者共通〇 関係機関への訪問や情報提供等を評価する各種加算について、関係機関への訪問による本人の状況説明や各種調整に伴う業務負担を踏
まえ、単位数を引き上げる。
〇 保育・教育等移行支援加算について、要件である障害児への居宅訪問の一部について、テレビ電話装置等による面談の場合も算定可能とする。（ただし、月１回は対面による訪問を要件とする）
単位数（新旧）【現行】
入院時情報連携加算
入院時情報連携加算（Ⅰ）
入院時情報連携加算（Ⅱ）
退院・退所加算
保育・教育等移行支援加算

200単位／月
100単位／月200単位／月300単位／月（①、②）100単位／月（③）※新たに就学・進学・雇用される障害児について、就学等する先への引継に一定期間を要するものに対し、次の①～③のいず
れかの業務を行った場合に加算①月に２回以上、障害児の居宅を訪問し、障害児及びその家族に面接する場合②関係機関が開催する会議に参加した場合③他機関との連携に当たり、障害児の心身の状況等の必要な情報を提供する場合

ポ

イ

ン

【改定後】
入院時情報連携加算
入院時情報連携加算（Ⅰ）
入院時情報連携加算（Ⅱ）

300単位／月150単位／月

退院・退所加算

300単位／月

保育・教育等移行支援加算

300単位／月（①、②）150単位／月（③）※新たに就学・進学・雇用される障害児について、就学等する先への引継に一定期間を要するものに対し、次の①～③のいずれかの業務を行った場合に加算①月に２回以上、障害児の居宅を訪問し、障害児及びその家族に面接する場
合（テレビ電話装置等を活用して面接した場合を含む。ただし、月に１回は障害児の居宅を訪問し、面接することを要する。）②関係機関が開催する会議に参加した場合③他機関との連携に当たり、障害児の心身の状況等の必要な情報を提供する場
合（単位数の変更のみ）

ト〇入院時情報連携加算、退院・退所加算、保育・教育等移行支援加算について、単位数の引き上げを行うもの〇保育・教育等移行支援加算について、障害児の居宅等を訪問し障害児及び家族に面接する場合について、オンラインの活用を可能とする（ただし、月に１回は居宅への訪問が必要）【参照法令等】
報酬告示（１２６）：別表の５（入院時情報連携加算）、６（退院・退所加算）、７（保育・教育等移行支援加算）70

令和６年度報酬改定

７．（２）医療等の多機関連携のための加算の拡充等⑥要医療児者支援体制加算【見直し】〔障害児相談支援〕※児者共通〇 要医療児者支援体制加算について、新たな区分を創設し、実際に医療的ケアを必要とする障害児者等に対して相談支援を行っている
事業所については更に評価することとし、それ以外の事業所については、報酬単価を見直す。
単位数（新旧）【現行】
要医療児者支援体制加算 35単位／月※医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。

ポ

イ

ン

ト

【改定後】
要医療児者支援体制加算
要医療児者支援体制加算（Ⅰ） 60単位／月※医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表しており、かつ、当該相談支援専門員により、医療的ケア児者に対して現に指定障害児相談支援を行っている場合に加算する
要医療児者支援体制加算（Ⅱ） 30単位／月※医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。

要・市町村への基準適合の届出（研修修了者の配置等）〇本加算は、医療的ケア児に対して適切な障害児相談支援を実施するために、医療的ケア児への支援に知見を有する相談支援専門員を配置し、当該児への支援を適切に対応できる体制が整備されている場合に、算定するもの【主な要件】
・医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した相談支援専門員を１名以上配置していること
・医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了者を配置している旨を公表していること
・〔加算Ⅰのみの要件〕医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了者が、医療的ケア児の保護者に対して、現に指定障害児相談支援を行っていること※「現に支援を行っていること」とは、前６月に医療的ケア児に対して指定障害児相談支援を行っていること※一体的に実施する指定特定相談支援事業所において医療的ケアを必要とする者又は医療的ケア児に対して指定計画相談支援を行っている場合も含む〇本加算は体制の整備を評価する加算であり、医療的ケア児のみでなく、全ての利用者について加算することができる〇医療的ケア児の保護者から利用申込みがあった場合に、障害特性に対応できないことを理由にサービス提供を拒むことは認められない【参照法令等】
報酬告示（１２６）：別表の１３ 基準告示（１８１）：第７号

71令和６年度報酬改定

７．（２）医療等の多機関連携のための加算の拡充等⑦行動障害支援体制加算【見直し】〔障害児相談支援〕※児者共通〇 行動障害支援体制加算について、新たな区分を創設し、実際に行動障害についての専門的な支援を必要とする障害児者等に対して相談支援を行っている事業所については更に評価することとし、それ以外の事業所については、報酬単価を見直す。
単位数（新旧）【現行】
行動障害支援体制加算 35単位／月※強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。

ポ

イ

ン

【改定後】
行動障害支援体制加算
行動障害支援体制加算（Ⅰ） 60単位／月※強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表しており、かつ、当該相談支援専門員により、強度行動障害を有する児（児基準20点以上）に対して現に指定障害児相談支援を行っている場合に加算する。
行動障害支援体制加算（Ⅱ） 30単位／月※強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。

ト 要・市町村への基準適合の届出（研修修了者の配置等）〇本加算は、行動障害を有する児に対して適切な障害児相談支援を実施するために、行動障害を有する児への支援に知見を有する相談支援専門員を配置し、当該児への支援を適切に対応できる体制が整備されている場合に、算定するもの【主な要件】
・強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した相談支援専門員を１名以上配置していること※行動援護従業者養成研修でも可・実践研修修了者を配置している旨を公表していること
・〔加算Ⅰのみの要件〕実践研修修了者が、強度行動障害を有する児（児基準20点以上）の保護者に対して、現に指定障害児相談支援を行っていること※「現に支援を行っていること」とは、前６月に強度行動障害児に対して指定障害児相談支援を行っていること※一体的に実施する指定特定相談支援事業所において強度行動障害を有する者（区分３以上かつ行動関連項目10点以上）又は強度行動障害を有する児に対して指定計画相談支援を行っている場合も含む〇本加算は体制の整備を評価する加算であり、強度行動障害を有する児のみでなく、全ての利用者について加算することができる〇行動障害を有する児の保護者から利用申込みがあった場合に、障害特性に対応できないことを理由にサービス提供を拒むことは認められない【参照法令等】
報酬告示（１２６）：別表の１２ 基準告示（１８１）：第６号

72令和６年度報酬改定

７．（２）医療等の多機関連携のための加算の拡充等⑨精神障害者支援体制加算【見直し】〔障害児相談支援〕※児者共通〇 精神障害者支援体制加算について、新たな区分を創設し、実際に精神障害の専門的な知見を有する者による支援を必要とする障害児者等に対して相談支援を行っている事業所については更に評価することとし、それ以外の事業所については、報酬単価を見直す。
単位数（新旧）【現行】
精神障害者支援体制加算 35単位／月※地域生活支援事業による精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。

ポ

イ

ン

ト

要・市町村への基準適合の届出（研修修了者の配置等）【改定後】
精神障害者支援体制加算
精神障害者支援体制加算（Ⅰ） 60単位／月※以下のいずれも満たす場合に加算する。
・地域生活支援事業による精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合。
・精神疾患を有する患者であって重点的な支援を要するものに対して支援を行う病院等又は訪問看護ステーション等であって、障害児が通院又は利用するものの保健師、看護師
又は精神保健福祉士と連携する体制が構築されており、かつ、当該相談支援専門員により、精神に障害のある児に対して現に指定障害児相談支援を行っている場合。
精神障害者支援体制加算（Ⅱ） 30単位／月※地域生活支援事業による精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。

〇本加算は、精神に障害のある児に対して適切な障害児相談支援を実施するために、精神に障害のある児への知見を有する相談支援専門員を配置し、当該児への支援を適切に対応できる体制が整備されている場合に、算定するもの【主な要件】
・地域生活支援事業による精神障害者の障害特性およびこれに応じた支援技法等に関する研修（精神障害関係従事者養成研修等）を修了した相談支援専
門員を１名以上配置していること
・当該研修修了者を配置している旨を公表していること〔以下、加算Ⅰのみの要件〕
・当該研修修了者が、精神に障害のある児の保護者に対して、現に指定障害児相談支援を行っていること※「現に支援を行っていること」とは、前６月に精神に障害のある児に対して指定障害児相談支援を行っていること※一体的に実施する指定特定相談支援事業所において精神障害者又は精神に障害のある児に対して指定計画相談支援を行っている場合も含む
・当該精神に障害のある児が通院する病院等や利用する訪問看護事業所の保健師・看護師又は精神保健福祉士と連携する体制が確保されていること※療養生活継続支援加算を算定している病院等、精神科重症患者支援管理連携加算の届出をしている訪看事業所であり、障害児が前１年以内に通院又は利用していることが必要※少なくとも１年に１回以上、当該関係者で面談又は会議を行い、当該児の支援に関して検討を行っていること〇本加算は体制の整備を評価する加算であり、精神に障害を有する児のみでなく、全ての利用者について加算することができる〇精神障害のある児の保護者から利用申込みがあった場合に、障害特性に対応できないことを理由にサービス提供を拒むことは認められない【参照法令等】
報酬告示（１２６）：別表の１４ 基準告示（１８１）：第８号

73令和６年度報酬改定

７．（２）医療等の多機関連携のための加算の拡充等⑩高次脳機能障害支援体制加算【新設】〔障害児相談支援〕※児者共通〇高次脳機能障害に関する研修を受講した常勤の相談支援専門員を配置する事業所を評価する。
単位数（新旧）
【現行】
なし

ポ

イ

ン

ト

【改定後】
高次脳機能障害支援体制加算【新設】高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ） 60単位／日※高次脳機能障害支援者養成研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表しており、かつ、当該相談支援専門員により、高次脳機能障害を有する利用者に対して現に指定計画相談支援を行っている場合に加算する。
高次脳機能障害支援体制加算（Ⅱ） 30単位／日※高次脳機能障害支援者養成研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
要・市町村への基準適合の届出（研修修了者の配置等）〇本加算は、高次脳機能障害を有する児に対して適切な障害児相談支援を実施するために、高次脳機能障害を有する児への支援に知見を有する相談支援
専門員を配置し、当該児への支援を適切に対応できる体制が整備されている場合に、算定するもの【主な要件】
・高次脳機能障害支援者養成研修（実践研修）又は同研修に準ずるものとして都道府県知事が同等以上の内容と認める研修を修了した相談支援専門員を１名以上配置していること
・当該研修修了者を配置している旨を公表していること
・〔加算Ⅰのみの要件〕当該研修修了者が、高次脳機能障害を有する児の保護者に対して、現に指定障害児相談支援を行っていること※「現に支援を行っていること」とは、前６月に高次脳機能障害を有する児に対して指定障害児相談支援を行っていること※一体的に実施する指定特定相談支援事業所において高次脳機能障害を有する者又は高次脳機能障害を有する児に対して指定計画相談支援を行っている場合も含む〇本加算は体制の整備を評価する加算であり、高次脳機能障害を有する児のみでなく、全ての利用者について加算することができる〇高次脳機能障害を有する児の保護者から利用申込みがあった場合に、障害特性に対応できないことを理由にサービス提供を拒むことは認められない〇高次脳機能障害を有する児とは、脳の器質的病変の原因となる事故による受傷や疾病の発症の事実が確認され、かつ、日常生活又は社会生活に制約があり、その主たる原因が記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害等の認知障害である児をいう。医師の意見書や診断書で高次脳機能障害の診断があることを確認すること（支給決定や手帳の情報も活用）【参照法令等】
報酬告示（１２６）：別表の１４の２ 基準告示（１８１）：第９号

74

７．（３）相談支援人材の確保及びICTの活用

令和６年度報酬改定①適切な相談支援の実施（セルフプラン率の公表等、モニタリング期間）〔障害児相談支援〕※児者共通〇

市町村ごとのセルフプラン率やモニタリング期間の設定状況について、国が公表し、見える化する。さらに、今後、自治体による障害福祉計画及び障害児福祉計画に基づく相談支援専門員の計画的な養成や、市町村における対象者の状況に応じた柔軟なモニタリング期間の設定を促す方策を講じる。

〇

モニタリング期間について、モニタリング期間を標準より短い期間で設定することが望ましい場合として、新たに以下（下線部）を追加する。
・利用する指定障害児通所支援事業所の頻繁な変更やそのおそれのある障害児・障害児通所支援等を安定的に利用することに課題のある障害児・医療的ケア児など障害児通所支援事業所等と医療機関等との多機関連携が必要な障害児・複数の障害児通所支援事業所を利用している障害児・家族や地域住民等との関係が不安定な世帯の障害児・学齢期の長期休暇等により、心身の状態が変化するおそれのある障害児・就学前の児童の状態や支援方法に関して、保護者の不安の軽減・解消を図る必要のある障害児・進学や就労をはじめとしたライフステージの移行期にある障害児や、複数の事業所を利用する等により発達支援や家族支援に係る連絡調整等が頻回に必要な障害児※上記の状況に該当する場合が多い者と考えられる、複合的な課題を抱えた世帯の障害児、医療的ケア児、強度行動障害を有する児、被虐待児又はそのおそれのある障害児については、モニタリング期間の設定に当たって、特に留意して検討する旨も規定。

【参照法令等】「障害児通所給付費等の通所給付決定等について」（平成24年３月30日障発0330第14号）、「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」75

７．（３）相談支援人材の確保及びICTの活用

令和６年度報酬改定②相談支援に従事する人材の確保（相談支援員の創設）〔障害児相談支援〕※児者共通〇

運機能強化型の基本報酬を算定している指定障害児相談支援事業所であって、かつ、主任相談支援専門員の指導助言を受ける体制が確保されている場合には、常勤専従の社会福祉士又は精神保健福祉士である者を新たに「相談支援員」として位置づけて、障害児支援利用計
画の原案の作成及びモニタリングの業務を行うことができるよう指定基準を見直す。
営

基

準※児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）【新設】〇 指定障害児相談支援事業者は、次に掲げる要件をいずれも満たす場合には、指定障害児相談支援事業所に相談支援員（専ら当該指定障害児相談支援事業所の職務に従事する者であって社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有するものをいう。以下同じ。）を置くことができる。この場合において、当該指定障
害児相談支援事業者は、当該相談支援員を、指定地域相談支援若しくは指定計画相談支援の事業を行う事業所又は指定自立生活援助の事業を行う事業所の職務に従事させることができるものとする。（第３条第４項・新設）
・当該指定障害児相談支援事業所が機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅰ）～（Ⅳ）の算定基準に適合していること（機能強化型のいずれかの基本報酬を算定していること）
・当該指定障害児相談支援事業所の主任相談支援専門員により相談支援員に対して指導及び助言が行われる体制が確保されていること〇 相談支援員を置く場合、第11条（身分を証する書類の携行）、第15条第１項第１号（管理者は、相談支援専門員に障害児支援利用計画の作成に関する業務を担当させる）、第２項第１号から第８号まで（指定障害児支援利用援助の方針（計画案の作成・交付まで）及び第３項（指定障害児支援利用継続援助の方針）、第15条の２（テレビ電話装置等の活用）、第18条（管理者の責務）、第20条第１項から第３項まで（勤務体制の確保等）、第23条第１項（掲示等）、第26条第１項・第２項（事業者等からの利益収受等の禁止）の規定について、「相談支援専門員」を「相談支援専門員又は相談支援員」と読み替え。
（第３条第５項・新設）

ポ

イ

ン

ト

〇指定障害児相談支援事業者は、①機能強化型障害児支援利用援助費の算定要件を満たしていること、②当該事業所に配置される主任相談支援専門員
により、相談支援員に対して指導及び助言が行われる体制が確保されていること（※） のいずれも満たす場合に、「相談支援員」を置くことができる。
※①利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議の開催、②全ての相談支援員に対する主任相談支援専門員の同行による研修の継続的な実施、③全ての相談支援員に対して、地域づくり、人材育成、困難事例への対応などサービスの総合的かつ適切な利用支援
等の援助技術の向上等を目的として主任相談支援専門員が行う指導・助言 のいずれも満たす体制〇相談支援員は、常勤専従で、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有することが必要〇相談支援員は、障害児支援利用計画の原案の作成及びモニタリングの業務を行うことが可能（サービス担当者会議の開催、それを踏まえた計画作成
は不可）〇原則専従を求めるが、一体的に管理運営される指定特定相談支援事業所、指定一般相談支援事業所、指定自立生活援助事業所、基幹相談支援センタ
ー、障害者相談支援事業の業務については兼務可（基幹相談支援センター、障害者相談支援事業は委託する市町村が認める場合に限る）

76

７．（３）相談支援人材の確保及びICTの活用

令和６年度報酬改定③ICTの活用等（初回加算等の見直し）〔障害児相談支援〕※児者共通〇 以下の加算の要件である障害児への居宅訪問の一部について、テレビ電話装置等による面談の場合も算定可能とする。（ただし、月１
回は対面による訪問を要件とする）
・初回加算（契約日から３月を経過する日以降に、月２回以上、障害児の居宅を訪問して面接した場合）
・集中支援加算（計画作成月・モニタリング月以外において、月２回以上居宅訪問した場合）
・保育・教育等移行支援加算（月２回以上居宅訪問した場合）
単位数（新旧）【現行】
初回加算 500単位／月※新規に障害児支援利用計画を作成する場合※契約日から３月経過以降、月２回以上、障害児の居宅を訪問し、障害児及びその家族と面接を行った場合は、当該面接をした月分の単位数をさらに加算する。

【改定後】初回加算 500単位／月※新規に障害児支援利用計画を作成する場合※契約日から３月経過以降、月２回以上、障害児の居宅を訪問し、障害児及びその家族と面接を行った場合（テレビ電話装置等を活用して面接した場合を含む。ただし、月に１回は障害児の居宅を訪問し、面接することを要す
る。）は、当該面接をした月分の単位数をさらに加算する。
※集中支援加算、保育・教育等移行支援加算についても同様の見直し。

ポ

イ

ン

ト

〇初回加算、集中的支援加算、保育・教育等移行支援加算について、障害児の居宅を訪問し障害児及び家族に面接する場合について、オンラインの活用を可能とする（ただし、月に１回は居宅への訪問が必要）※集中的支援加算については７（２）②、保育・教育等移行支援加算については７（２）⑤を参照〇オンラインを活用する場合には、障害児等の面接方法に係る意向を確認するとともに、居宅を訪問しての面接を希望する場合は、居宅を訪問しての面接を行うよう努めること【参照法令等】
報酬告示（１２６）：別表の３（初回加算）、７（保育・教育等移行支援加算）、９（集中支援加算）77

７．（３）相談支援人材の確保及びICTの活用

令和６年度報酬改定④離島や過疎地等における取扱い（テレビ電話装置等の活用【基準】等）〔障害児相談支援〕※児者共通〇 離島や過疎地など特別地域加算の算定対象となる地域において、以下の取扱いを可能とする。
・居宅訪問を要件とする障害児支援利用計画の作成やモニタリングについて、障害児相談支援事業所と障害児の居宅との間に一定の距離がある場合であって、面接を行う前月又は前々月に当該障害児の居宅を訪問してアセスメント又はモニタリングに係る面接を行った場合は、テレビ電話装置等を活用して面接を行うことができることとする。
・従たる事業所（サテライト）について、解釈通知において、主たる事業所から30分で移動可能な範囲を超えて支援を行う場合であっても設置を可能とする。
運 営 基 準※児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）<テレビ電話装置等の活用＞【新設】〇相談支援専門員は、次に掲げる要件をいずれも満たす場合には、テレビ電話装置等を活用して障害児に対するアセスメント又はモニタリングに係る面接を行うことができる。（第15条の２・新設）
・当該アセスメント又はモニタリングに係る障害児が特別地域加算の対象地域に居住し、かつ、指定障害児相談支援事業所と当該障害児の居宅等との間に一定の距離があること。
・当該面接を行う日の属する月の前月又は前々月に、当該障害児の居宅等を訪問してアセスメント又はモニタリングに係る面接を行ったこと。

ポ

イ

ン

ト

＜テレビ電話装置等の活用＞〇障害児に対するアセスメント及びモニタリングについては、障害児の居宅に訪問して面接することとされているが、離島等のへき地に居住し、かつ、
訪問に時間を要する障害児については、一定の要件を満たす場合に限り、テレビ電話装置等を活用した面接を可能とする【要件】
・障害児が特別地域に居住し、かつ、事業所と障害児の居宅との間に一定の距離（※）があること※事業所から居宅への訪問に片道概ね１時間以上を要する距離とする。なお、当該時間については、交通機関の運行頻度が少ない等により、合理的経路かつ最短時間となる移動方法を選択した場合の待機時間も含むものであること
・テレビ電話装置等を活用したアセスメント又はモニタリングを行おうとする前月又は前々月に、実際に当該障害児の居宅を訪問してアセスメント又はモニタリングに係る面接を行っていること〇アセスメント及びモニタリングに係る面接については、訪問によることが原則であるため、障害児及びその保護者に対して、面接方法に係る意向を確認した上で、訪問による面談を希望する場合は、極力訪問により面接するよう努めること＜サテライトの設置＞※解釈通知〇従たる事業所の設置については、主たる事業所との距離が「概ね30分以内で移動可能な距離であって、相談支援員の業務の遂行上支障がないこと」を求めているが、離島等の特例として、特別地域に事業所が所在する場合であって、広域で相談支援体制を整備する必要があると市町村が認めた場合は、主たる事業所との距離が「概ね30分以上」の場合であっても、同一都道府県内において従たる事業所を設置可能とする。（都道府県と市町村で必要な連携を図ること）

78

７．（３）相談支援人材の確保及びICTの活用

令和６年度報酬改定④離島や過疎地等における取扱い（遠隔地訪問加算【新設】等）〔障害児相談支援〕※児者共通〇 離島や過疎地など特別地域加算の算定対象となる地域においては、都道府県と連携した上で市町村が認める場合、以下の取扱いを可能とする。
・居宅訪問や事業所訪問を要件とする各種加算について、障害児相談支援事業所と訪問する居宅等の間に一定の距離がある場合は更に評価する。
・機能強化型の基本報酬の算定について、複数の事業所間が通常の相談支援の実施地域を越える場合や、当該事業所以外の主任相談支援
専門員等により一定の指導・助言が行われる体制が確保されている場合も算定可能とする。（※７（１）①参照）
単位数（新旧）
【現行】
なし

ポ

イ

ン

【改定後】
遠隔地訪問加算【新設】 300単位／回※特別地域加算の対象区域に所在し、かつ、障害児相談支援事業所との間に一定の距離がある障害児の居宅、病院等その他機関を訪問して、以下の加算を算定する場合に、これらの加算の算定回数に応じて加算する。
・初回加算（契約日から３月を経過する日以降に、月２回以上、障害児の居宅を訪問して面接した場合に限る。当該面接をした月数に応じて加算する。）
・入院時情報連携加算（病院等への訪問による情報提供に限る。）
・退院・退所加算
・保育・教育等移行支援加算（障害児の居宅への訪問により面接する場合に限る。）
・医療・保育教育機関等連携加算（福祉サービス等提供機関への訪問により情報提供を受ける場合、障害児が病院等に通院するに当たり、病院等への訪問により情報提供する場合に限る。）
・集中支援加算（障害児の居宅への訪問により面接する場合、障害児が病院等に通院するに当たり、病院等への訪問により情報提供する場合に限る。）

ト〇 遠隔地訪問加算は、特別地域に所在し、指定障害児相談支援事業所との間に一定の距離がある障害児等の居宅その他機関を訪問して所定の支援等を行う場合、当該訪問に相当な時間及び費用の負担が生じることを踏まえて評価するもの〇「一定の距離」については、訪問に片道概ね１時間以上を要する距離とする。なお、当該時間については、交通機関の運行頻度が少ない等により、合理的経路かつ最短時間となる移動方法を選択した場合の待機時間も含むものであること〇算定は、300単位に各加算の回数を乗じて行う（初回加算は３を限度）【参照法令等】
報酬告示（１２６）：別表の１８（遠隔地訪問加算）79

７．（４）障害児相談支援における対応

令和６年度報酬改定①こどもの最善の利益の保障、インクルージョンの推進〔障害児相談支援〕〇

運営基準において、事業所に対し、障害児等の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の下で、障害児支援利用計画の作成、サービス担当者会議の実施を進めることを求める。
〇 運営基準において、事業所に対し、障害児支援利用計画の作成や必要な情報の提供・助言等の援助を行うにあたって、インクルージョンの観点を踏まえること等、インクルージョンの推進に努めることを求める。
運

営

基

準

※児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）【新設】＜こどもの最善の利益の保障＞〇 指定障害児相談支援の提供に当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児等の意思をできる限り尊重するための配慮をするものとする。（第15条第１項第２号・新設）〇 相談支援専門員は、障害児支援利用計画の作成に当たっては、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう障害児等の希望等を踏まえて作成するよう努めなければならない。（第15条第２項第１号・見直し）〇 相談支援専門員は、通所給付決定を踏まえて障害児支援利用計画案の変更を行い、指定障害児通所支援事業者その他の者との連絡調整等を行うとともに、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、サービス担当者会議の開催等により、当該障害児支援利用計画案の内容について説明を行うとともに、担当者から、専門的な見地からの意見を求めなければならない。（第15条第２項第10号・見直し）＜インクルージョンの推進＞〇 指定障害児相談支援事業者は、障害児が指定障害児相談支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、障害児の地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の推進に努めなければならない。（第2条第６項・新設）〇 相談支援専門員は、障害児支援利用計画の作成に当たっては、障害児の日常生活先般を支援する観点及びインクルージョンの観点から、指定通所支援に加えて、指定通所支援以外の福祉サービス等、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて障害児支援利用計画上に位置付けるよう努めなければならない。（第15条第２項第３号・見直し）〇 相談支援専門員は、障害児の心身の状況、その置かれている環境、障害児等の選択及びインクルージョンの観点等を踏まえつつ、福祉サービス等が多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう必要な情報の提供及び助言を行う等の援助を行うものとする。（第15条第３項第６号・新設）

ポ

イ

ン

ト

〇 障害児支援利用計画の作成に当たっては、障害児の意見を尊重し、障害児の最善の利益を保障することが重要であることに鑑み、障害児の年齢や発達の程度に応じて、障害児本人や保護者の意見を聴くなど、当該障害児の意見をできる限り尊重するための配慮が必要である〇 相談支援専門員については、上記の配慮等を適切に行うため、専門コース別研修の意思決定支援コース及び障害児支援コースを受講することが望ましい〇 サービス担当者会議については、障害児の意見を尊重し、障害児の最善の利益を保障することが重要であることに鑑み、当該障害児の年齢や発達の程度に応じて、障害児本人や保護者が参加することが望ましい。なお、その際、年齢や発達の程度により意見を尊重することが難しい障害児がいることを考慮し、言葉による表現だけでなく、身体の動きや表情、発声なども観察し、意見を尊重することが重要である〇 「支援におけるこどもの意思の尊重・最善の利益の優先考慮の手引き」を令和６年度早期に発出予定〇 インクルージョンの観点からの取組としては、保育所等への移行支援等の取組や、地域との交流の機会の確保等の取組が想定される

80

８．共通事項・その他

令和６年度報酬改定①福祉・介護職員等処遇改善加算【見直し・新設】〔障害児通所支援・訪問支援・入所施設〕※児者共通〇

福祉・介護職員等の確保に向けて、福祉・介護職員等の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点
から、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化するとともに、今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、加算率を引き上げる（経過措置区分として、令和６年度末まで現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引き上げを行う）〇 新加算においては、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一する（福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める）〇 月額賃金の改善に関する要件を見直し、新加算Ⅳの加算額の１／２以上を月額賃金に充てることとする〇 令和７年度に、職場環境等要件の見直しを行う〇 福祉・介護職員以外の職員の処遇改善にもつながるよう、基本報酬を見直す
単位数【改定後】福祉・介護職員等処遇改善加算【見直し・新設】 福祉・介護職員等処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に、以下の加算率を乗じる
児童発達支援加算Ⅰ：13.1％ Ⅱ：12.8％ Ⅲ：11.8％ Ⅳ：9.6％ 福祉型障害児入所 加算Ⅰ：21.1％ Ⅱ：20.7％ Ⅲ：16.8％ Ⅳ：14.1％
放課後等デイサービス
加算Ⅰ：13.4％ Ⅱ：13.1％ Ⅲ：12.1％ Ⅳ：9.8％ 医療型障害児入所 加算Ⅰ：19.1％ Ⅱ：18.7％ Ⅲ：14.8％ Ⅳ：12.7％
居宅訪問型児童発達支援 加算Ⅰ：12.9％ Ⅱ：－
Ⅲ：11.8％ Ⅳ：9.6％
保育所等訪問支援
加算Ⅰ：12.9％ Ⅱ：－
Ⅲ：11.8％ Ⅳ：9.6％ （※旧医療型児発 加算Ⅰ：17.6％ Ⅱ：17.3％ Ⅲ：16.3％ Ⅳ：12.9％）

ポ イ ン ト〇 新加算（Ⅰ～Ⅳ）は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一（福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める）〇 新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の１／２以上を月額賃金の改善に充てることを要件とする。なお、それまでベー
スアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、ベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その２／
３以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める〇 新加算は令和６年６月から施行（令和６年２月から５月までについては令和５年度補正予算事業により対応）。また、令和６年度末までの経過措置として、
現行３加算の加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引き上げを受けることができるよう、新加算Ⅴ（１）～Ⅴ（14）を新設（※）加算率等は児童発達支援の例

81【参照法令等】報酬告示（通所）：別表第１の13（児発）、別表第３の11（放デイ）、別表第４の４（居宅）、別表第５の３（保育所等訪問）等
報酬告示（入所）：別表第１の10（福祉型）、別表第２の６（医療型） 基準告示（270）：２（児発） ９（放デイ） 10の３（居宅） 11（保育所等訪問） 16（福祉型） 18（医療型）

８．共通事項・その他

令和６年度報酬改定②本人の意向を踏まえたサービス提供（同性介助）（通知等）〔障害児通所支援・訪問支援・入所支援〕※児者共通〇

ポ

各障害福祉サービス事業等の指定基準の解釈通知において、「本人の意思に反する異性介助がなされないよう、サービス管理責任者等がサービス提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努めるべき」旨明記する。
イント〇 解釈通知において、支援の取扱方針に関する留意事項として、「本人の意思に反する異性介助がなされないよう、児童発達支援管理責
任者等が、障害児の年齢等に応じつつ、支援の提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえた支援の提供体制の確保に努めるべきであること」を求める。

【参照法令等】「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成24年3月30日障発0330第12号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知））３（１５）③ほか

82令和６年度報酬改定

８．共通事項・その他③虐待防止措置未実施減算【新設】〔全サービス〕※児者共通
令和４年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所等に対して、基本報酬を減算する。
単位数（新旧）
【現行】
なし

【改定後】
虐待防止措置未実施減算【新設】次の基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する。
① 虐待防止委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ること② 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること③ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと

ポ イ ン ト
〇 本減算は、運営基準で求められる虐待の防止のための取組が適切に行われていない場合（以下に該当する場合）に基本報酬を減算するもの。
①虐待防止委員会を定期的に（１年に１回以上）開催していない場合※法人単位での開催可。身体拘束適正化検討委員会と一体的に設置・運営すること可。テレビ電話装置等を活用しての実施可。
②虐待の防止のための研修を定期的に（１年に１回以上）実施していない場合③虐待防止措置（上記①②）を適切に実施するための担当者を配置していない場合〇 基準を満たしていない状況が確認された場合には、都道府県に対して、速やかに改善計画を提出し、３月後に改善計画に基づく改善状況の報告を行うことを求める〇 複数の減算事由に該当する場合であっても、減算率は１％。事実が生じた日の翌月から改善が認められた月までの間について減算※「事実が生じた」とは、運営基準を満たしていない状況が確認されたことを指すものである【参照法令等】
報酬告示（通所）：別表第１の１の注５の２（児発）、別表第３の１の注６の２（放デイ）、別表第４の１の注６（居宅訪問型児発）、別表第５の１の注５（保育所等訪問）等
報酬告示（入所）：別表第１の１の注３の２（福祉型）、別表第２の１の注３の２（医療型）

83

令和６年度報酬改定

８．共通事項・その他④身体拘束廃止未実施減算【見直し】〔障害児通所支援、訪問支援、入所施設〕※児者共通〇 施設・居住系サービスについて、身体拘束等の適正化の徹底を図る観点から、減算額を引き上げる。
また、訪問・通所系サービスについて、減算額を見直す。
単位数（新旧）【現行】
身体拘束廃止未実施減算
基準を満たしていない場合に、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

【改定後】
身体拘束廃止未実施減算（障害児入所施設）基準を満たしていない場合に、所定単位数の10％を減算する。
（児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）
基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する。

ポ イ ン ト
〇 本減算は、運営基準で求められる身体拘束等の廃止・適正化のための取組が適切に行われていない場合（以下に該当する場合）に、基本報酬を減算するもの。
①身体拘束等を行う場合であって、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他の事項を記録していない場合※緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性、一時性の３つの要件全てを満たし、かつ組織としてそれらの要件の確認等の手続きを行った旨を記録しなければならない②身体拘束適正化検討委員を定期的に（１年に１回以上）開催していない場合※法人単位での開催可。虐待防止委員会と一体的に設置・運営すること可。テレビ電話装置等を活用しての実施可。
③身体拘束等の適正化のための指針を整備していない場合④身体拘束等の適正化のための研修を定期的に（１年に１回以上）実施していない場合〇 基準を満たしていない状況が確認された場合には、都道府県等に対して、速やかに改善計画を提出し、３月後に改善計画に基づく改善状況の報告を行うことを求める〇 複数の減算事由に該当する場合であっても、減算率は10％又は１％。事実が生じた日の翌月から改善が認められた月までの間について減算※「事実が生じた」とは、運営基準を満たしていない状況が確認されたことを指すものである。
【参照法令等】
報酬告示（通所）：別表第１の１の注５（児発）、別表第３の１の注６（放デイ）、別表第４の１の注５（居宅訪問型児発）、別表第５の１の注４（保育所等訪問）等
報酬告示（入所）：別表第１の１の注３（福祉型）、別表第２の１の注３（医療型）

84

８．共通事項・その他

令和６年度報酬改定⑤個別支援計画の共有（基準）【児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援】※児者共通〇

指定基準において、各サービスの個別支援計画について、指定障害児相談支援事業所にも交付しなければならないこととする。

運

営

基

準

※児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）【新設】〇児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画を作成した際には、当該児童発達支援計画を通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者に対して指定障
害児相談支援を行う者に交付しなければならない。（第27条第７項・新設）※第71条、第71条の14、第79条により、指定放課後等デイサービス事業、指定居宅訪問型児童発達支援事業、指定保育所等訪問事業についても準用
ポ

イ

ン

ト

〇 本基準は、障害児の状況を踏まえた障害児支援利用計画の作成を促進する観点から、個別支援計画について、保護者に加えて、当該保護者が利用する指定障害児相談支援事業所にも交付することとしたもの〇

なお、児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の内容も踏まえた障害児支援利用計画の作成その他支援を可能とする観点から、個別支援計画の交付先である指定障害児相談支援事業所が実施するサービス担当者会議に参加し、障害児に係る必要な情報を共有するよ
う努めること85

８．共通事項・その他

令和６年度報酬改定⑥人員基準における両立支援への配慮等（通知等）〔全サービス〕※児者共通〇

障害福祉の現場において、治療と仕事の両立を進め、職員の定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定における「常勤」要件及び「常勤換算」要件について、以下の見直しを行う。
・ 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
・ 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する
場合、週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。

【参照法令等】「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成24年3月30日障発0330第12号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）２（１）及び（２）ほか

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８．共通事項・その他

令和６年度報酬改定⑦障害福祉現場の業務効率化等を図るためのICTの活用等〔全サービス〕※児者共通【管理者の兼務要件の緩和】〇 管理者の責務について、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者は、その責務を果たせる場合であって、事故発生時等の緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定め、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できる場合にあっては、同一敷地内等に限らず、同一の事業者によって設置される他の事業所等（介護サービス事業所等の他分野のサービス事業所を含む。）の管理者又は従業者と兼務できることとする。
【管理者のテレワーク要件の明確化】〇 管理者について、介護分野における取扱いに準じ、以下のような措置を講じた上で、管理上支障が生じない範囲内において、テレワークにより管理業務を行うことが可能であることを示す。
・ 利用者及び従業者と管理者の間で適切に連絡が取れる体制を確保していること。
・ 事故発生時、利用者の状態の急変時、災害の発生時等、緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定めておくとともに、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できるようにしていること。
〇 また、人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている管理者以外の職種又は業務のテレワークに関して、個人情報を適切に管理してい
ること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、具体的な考え方を示す。
【指定申請・報酬請求関連文書等の標準様式・標準添付書類の作成】〇 障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法等の規定に基づいて地方公共団体に対して提出する指定申請関連文書、報酬請求関連文書等について、令和５年度中に標準様式及び標準添付書類を作成する。

ポ イ ン ト
〇管理者の兼務要件の緩和については、これまで障害児入所施設においては「併設する事業所」、障害児通所支援においては「同一敷地内又は道路を隔てて隣接する等」に限って兼務可とされていたところ、一定の要件の下で、同一の事業者によって設置される他の事業所等の管理者・従業者との兼務を認めるもの（解釈通知第３の１（３）②ほか）〇管理者のテレワーク要件の明確化については、「障害福祉サービス事業所・施設等におけるテレワークに関する留意事項について」（こども家庭庁障害児支援課長・厚生労働省障害福祉課長通知）を参照〇指定申請・報酬請求関連文書等の標準様式・標準添付書類の作成については、「障害福祉分野における手続き負担の軽減について」（こども家庭庁障害児支援課・厚生労働省障害福祉課事務連絡）を参照

87

令和６年度報酬改定

８．共通事項・その他⑧業務継続計画未策定減算【新設】〔全サービス〕※児者共通〇

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービス等を継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。
その際、一定程度の取組を行っている事業所に対し経過措置を設けることとする。

単位数（新旧）
【現行】
なし

【改定後】
業務継続計画未策定減算【新設】以下の基準に適応していない場合、所定単位数を減算する。
・感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること・当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること※令和７年３月31日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合には、減算を適用しない。ただし、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援については、「非常災害に関する具体的計画」の策定が求められていないこと等を踏
まえ、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない。
（減算単位）所定単位数の３％を減算（対象サービス：障害児入所施設）
所定単位数の１％を減算（対象サービス：児童発達支援、放課後等デイサービス、
居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援）

ポ イ ン ト
〇 本減算は、運営基準で求められる業務継続計画の策定及び当該業務継続計画に従い必要な措置を講じていない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、基本報酬を減算するもの〇 複数の減算事由に該当する場合であっても、減算率は所定のものとする〇 居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援については、令和７年３月31日までの間は減算は適用されない。また、児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所施設については、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の両方の策定を行っている場合には、令和７年３月31日までの間は減算は適用されない【参照法令等】
報酬告示（通所）：別表第１の１の注６（児発）、別表第３の１の注６の３（放デイ）、別表第４の１の注７（居宅訪問型児発）、
別表第５の１の注５の２（保育所等訪問）等
報酬告示（入所）：別表第１の１の注３の３（福祉型）、別表第２の１の注３の３（医療型）

88

８．共通事項・その他

令和６年度報酬改定⑨情報公表未報告減算【新設】〔全サービス〕※児者共通〇

利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービス等情報公表システム
上、未報告となっている事業所に対する「情報公表未報告減算」を新設する。
〇 また、施行規則において、都道府県知事は指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があった際に、情報公表に係る報告がされていることを確認することとする。
単位数（新旧）【現行】
なし

要・都道府県への基準適合の届出【改定後】
情報公表未報告減算【新設】※児童福祉法第33条の18の規定に基づく情報公表に係る報告がされていない場合、所定単位数を減算する。
・所定単位数の10％を減算（対象サービス：障害児入所施設）
・所定単位数の５％を減算（対象サービス：障害児相談支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、
居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）

施 行 規 則※児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）【新設】〇都道府県知事等は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から児童福祉法第33条の18の規定に基づく情報公表に係る報告がされていることを確認するものとする。
※第18条の27・28（児発）、第18条の29（放デイ）、第18条の29の２（居宅訪問型児発）、第18条の30（保育所等訪問支援）、第25条の21（障害児入所施設）、第25条の26の６（障害児相談支援）
ポ

イ

ン

ト

〇 児童福祉法第33条の18においては、①事業者は、支援の提供を開始しようとするとき、支援の内容及び事業者・施設の運営状況に関する情報を都
道府県知事に報告すること、②都道府県知事等は、当該報告の内容を公表すること を求めている（障害福祉サービス等情報公表制度。WAMNETの障害福祉サービス等事業所情報検索システムを通じて報告・公表）〇 本減算は、事業者が当該報告を行っていない事実が生じた場合に、その翌月から報告を行っていない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、基本報酬について所定単位数から減算するもの〇 本基準は、都道府県知事等が、指定更新申請時に、事業者が当該報告を行っていることを確認することとするもの。
【参照法令等】
報酬告示（通所）：別表第１の１の注６の２（児発）、別表第３の１の注６の４（放デイ）、別表第４の１の注８（居宅訪問型児発）、別表第５の１の注６（保育所等訪問）等
報酬告示（入所）：別表第１の１の注３の４（福祉型）、別表第２の１の注３の４（医療型）

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令和６年度報酬改定

８．共通事項・その他⑩地域生活支援拠点等機能強化加算【新設】〔障害児相談支援〕※児者共通〇 障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、緊急時の対応や施設や病院等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等について、
障害者総合支援法の改正により市町村に対する努力義務を設け、その整備を推進するとともに、機能の充実を図る。
〇 地域生活支援拠点等において、情報連携等を担うコーディネーターの配置を評価する加算を創設する。
単位数（新旧）
【現行】
なし

ポ

イ

【改定後】
地域生活支援拠点等機能強化加算【新設】ント500単位／月

要・市町村への基準適合の届出（地域生活支援拠点等への位置付け、一体的運営、拠点コーディネーターの配置）〇地域生活支援拠点等機能強化加算は、障害者等の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、地域生活障害者等の緊急時に備えた相談や緊急時の対応、入院・入所からの地域移行の推進等、地域体制の構築を目的とする地域生活支援拠点等についての機能強化に資する取組を評価するもの。
【主な要件】
・①障害児相談支援及び計画相談支援（機能強化型（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定する場合に限る。）と自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援のサービスを一体的に運営していること、又は、②障害児相談支援及び計画相談支援（同上）を一体的に運営し、その他のサービスについて複数の事業者が地域生活支援拠点等のネットワークにおいて相互に連携して運営されていること
・市町村により地域生活支援拠点等に位置付けられていること
・拠点コーディネーター（相互の有機的な連携及び調整等の業務に従事する者）が常勤で１以上配置されていること（②の場合、ネットワーク上の関係機関（基幹相談支援センター等）において配置されている場合を含む）〇拠点コーディネーターの要件及び業務については「地域生活支援拠点・ﾈｯﾄﾜｰｸ運営推進事業の実施について」（厚労省障害保健福祉部長通知）を参照
なお、拠点コーディネーターは原則、専ら地域生活支援拠点等におけるコーディネート業務に従事することを基本とする〇本加算を算定する事業所は、１月に１回の頻度で、拠点コーディネーター及び本加算算定事業所の従業者が参加し、地域生活支援拠点等の機能の整備
状況、地域課題の抽出・共有その他地域生活支援拠点等の機能強化を推進するために必要な事項を協議すること。協議内容は市町村と共有すること〇配置された拠点コーディネーター１人当たり、本加算の算定人数の上限を１月当たり合計100回までとする。
〇本加算の算定に係る事務処理の詳細については、「地域生活支援拠点等の機能強化について」（厚労省障害福祉課長通知）を参照【参照法令等】
報酬告示（１２６）：別表の１の注９ 基準告示（１８１）：第２号

90令和６年度報酬改定

８．共通事項・その他⑪地域区分の見直し〔全サービス〕※児者共通〇 地域区分について、令和３年度報酬改定と同様に、類似制度である介護報酬における地域区分との均衡を考慮し、原則、公務員の地域手当の設定に準拠している介護報酬の地域区分の考え方に合わせることとする。
〇 また、平成30年度報酬改定の際に設けられた経過措置（平成30年以前の見直し前の上乗せ割合から見直し後の最終的な上乗せ割合の範囲において設定可能とするもの）を適用している自治体において、当該自治体の意向により、当該経過措置を令和９年３月31日まで延長することを認める。
〇 さらに、平成30年度報酬改定時以降に、介護報酬と同じ区分に変更した自治体について、当該自治体の意向により、現行の区分と従前の区分の範囲内で設定することを認める（令和８年度末までの適用）。
ポ

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〇 令和６年度以降の級地の設定に当たっては、引き続き、原則として、介護報酬と同じ区分とすることを基本としつつ、公平性を欠く状況にあると考えられる自治体については特例（※１）を設け、自治体に対して行った意向調査の結果を踏まえ、級地に反映する
また、平成30年度報酬改定の際に設けられた経過措置（※２）については令和５年度末までがその期限となっているが、令和８年度末までの延長を認める
さらに、平成30年度報酬改定時以降に、介護報酬と同じ区分に変更した自治体について、現行の区分と従前の区分の範囲内で設定することを認める（令和８年度末までの適用）（※１）
ア 次の場合は、当該地域に隣接する地域に設定された地域区分のうち、一番低い又は高い地域区分までの範囲で引上げる又は引下げることを認める
ⅰ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い地域に全て囲まれている場合
ⅱ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に複数隣接しており、かつ、その地域の中に当該地域と３級地以上の級地差がある地域が含まれている場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く
ⅲ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に囲まれており、かつ、同じ地域区分との隣接が単一（引下げの場合を除く。）の場
合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く
イ ５級地以上の級地差がある地域と隣接している場合について、４級地差になるまでの範囲で引上げ又は引下げを認める（※２）
平成30年度の地域区分の見直しに当たり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、従前の設定値と見直し後の設定値の範囲内で選択することが可能とするもの【アⅰ に該当する事例】○高い地域区分の地域に全て囲まれている場合⇒６％又は10％を選択可【アⅱ に該当する事例】○その他(0%)地域
であって、高い
地域区分の地域と複数隣接し、その中に３級地
以上の級地差がある地域が含まれている場合⇒３％を選択可【参照法令等】
こども家庭庁長官が定める一単位の単価（平成24年厚生労働省告示第128号）【アⅲ に該当する事例】○その他(0%)の地域であって、高い地域区分の地域に囲まれており、同一の区分(0%)とは単一の隣接となっている場合⇒３％を選択可【イ に該当する事例】○５級地以上の級地差がある地
域と隣接している場合⇒10％を選択可91