特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて
昨年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年12月11日法律第95号）」が成立し、６月４日に国土強靭化基本計画が閣議決定されました。この基本法の国会審議と前後して、10年間で200兆円の公共投資を行うことが喧伝されたよ
うですが、基本計画では社会資本整備重点計画と同様に整備目標が定められるに止まるようです。
「10年間で200兆円」という数字は、日米構造協議後のフォローアップの結果として、新公共投資基本計画（平成７年度〜平成16年度）においてそれまでの430兆円を630兆円に積み増した当時と重なって見えます。もっとも、平成12年に大幅な削減が開始されるまでの間の公共建設投資は、平成３年度からの10年間で430兆円の公共投資を行うとした公共投資基本計画（平成３年度〜平成12年度［実際は平成６年度まで］）とほぼ同じ水準で推移したようです。
建設投資は、平成４年度に84兆円のピークを迎えたあと平成22年度には42兆円と半減しましたが、東日本大震災の復興需要とも相俟って３年間で２割程度上昇し、平成25年度はピーク時の約60％となっているようです。
一方、建設業就業者数はピーク時（平成９年）の約73％（平成24年）、
建設業者数はピーク時（平成11年度）の約78％（平成24年度）であり、数字を見る限りでは急増したとはいえ、現在の建設投資規模を吸収できるよ
うに見えますが、現実には円滑な施工が困難な状況が見られるのも事実です。建設業界がバブル後の18年間の建設投資の継続的な縮小で構造的に大きく毀損したことの表れかもしれません。
さて、東日本大震災を契機とした建設投資の急拡大と、設計労務単価の大幅な上昇に代表される建設就労構造の改善に向けた動きは、公共工事の不調・不落等を誘発することとなり、特に公共建築工事に顕著に現れることとなりました。現在、関係各方面で事態の改善に向けての取組みが精力的に進められています。今回の特集では、公共建築工事の円滑な施工確保に向けての取組みを紹介します。

4

建築コスト研究

No.86

2014.7

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて適正な予定価格の設定に向けた取組み
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

営繕積算高度化対策官

峯村

高志

表１

第１章

序

説

方式 工事実施者 契約形態

「適正な予定価格とは何か？」
公共事業の発注を担当する者にとって永遠の命

直営
委任
請負

本人
受任者
請負者

雇用
委任
請負

工事完成責任と危険負担を行う者
雇主（本人）
委託者（本人）請負者

題とも言えるこの問いに対し、国民に対する説明責任を果たせることを前提に、刻々と変化する社会経済情勢を反映した適切な予定価格を設定すべ事に関し他人の労務を利用する契約であることはく我々は努力を重ねる必要がある。

共通であるが、雇用は労務それ自体の提供であっ

ここでは、予定価格の基本に立ち返るとともて、その労務による成果は直接問題とされず、委に、国土交通省が実施した円滑施工確保対策の一任についても、委任された目的のもとに事務を処部を紹介する。

理すること自体を目的とし、請負のように仕事の１－１

完成を要件とするものではないので、雇用や委任

建設工事を実現する方法

によって工事を完成させる場合は、工事の施工に我々が一般的に建設工事を実現し、その工事目伴う責任と危険は雇主又は委託者としての本人が的物である建築物などを得ようとするとき、その自ら負担する。これに対し請負の場合は、請負者方法として、直営施工方式、委任施工方式及び請が仕事を完成することを約し、注文者がその仕事

負方式に大別することができると考えられる。

の成果に対して報酬を与えることを約した契約で直営施工方式は、建設工事を実現しようとするあるので、仕事の完成こそ請負の中心的概念であ本人が、自ら技能者等を雇い入れて、これらを指り、請負者は独立の事業者として工事を完成する

図して工事を完成させる方式である。委任施工方義務を負っている。

さしず

式とは、建設工事を実現しようとする者が、法律

現在の建設工事は、大規模複雑化や必要な技術

行為や事務の処理を他人に委任し、その委任を受の高度化、また、建設業の独立企業としての発達けた者が建設工事を完成させる方式であり、これにより、そのほとんどが請負方式によって施工さに要した費用は実費精算される。請負方式は、建れているのが実態となっている。

１

設工事の完成を約した請負者が自己の責任で工事を完成させ、建設工事を実現しようとする者が、それに対して報酬を支払う方式である（表１）。
ここでいう雇用、委任、請負はともに、建設工

１ 「改訂４版

公共工事標準請負契約約款の解説」建設業法研究会

編著Ｐ１「請負・雇用・委任」より引用

建築コスト研究

No.86

2014.7

5

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて

１－２ 「名古屋鎮台兵営建築増費請求事件」

１－３

予定価格の設定に当たって

明治22年成立の会計法（現在の会計法は昭和22

さて、建設工事を請負方式により実現しようと

年成立）が未整備であった明治初期に、「名古屋するとき、国等の組織は会計法及び予算決算及び鎮台兵営建築増費請求事件」と称される受注者が会計令に基づき、地方公共団体等にあっては、財公共発注者を相手取って起こした訴訟があり、こ務規則等により予定価格を設定し、「契約の目的の事件から当時の建築工事発注の一端を窺い知るとなる物件又は役務について、取引の実例価格、ことができる。

需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間

名古屋鎮台兵営建築工事では、明治６年に行わの長短等を考慮して適正に定めなければならなれた本件最初の入札が不調。その後この工事の受い」（表２）などとされている。

注者となった者が発注者より請負の予約を得て、

表２

発注者の指示に従いながら仕様書の調整を行い着工し、「請書」により２者連名で契約している。
これは、請負う大工を特定した後に、仕様書や図面を詳細に詰める過程で請負価格を決めており、今日のネゴシエーション方式と呼ばれる調達方式に近いイメージである。更に、２者連名での契約
は、JV方式に似た契約であった。

予定価格に求められる項目（予算決算及び会計令第80条２項）○取引の実例価格○需給の状況
○履行の難易○数量の多寡○履行期間の長短等

また、「公共工事の入札及び契約の適正化を図

なお、明治初期の洋風建築の場合、一式請負とるための措置に関する指針」（平成23 年８月９日

いう形態は一般的ではなく、直接施工、分業請負閣議決定。以下「適正化指針」という。）におい（分担請負）が主流であり、名古屋鎮台の場合もても、「資材等の最新の実勢価格を適正に反映さこれに近いやり方と言える。一式請負が広がった

せつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費につのは明治20年代後半からである。

いて適正な積算の徹底に努めるとともに（以下省

さて、この名古屋鎮台兵営建築工事は、発注者略）」となっており、「最新の実勢価格」を納税者の都合による設計変更、追加工事がなされ工期がに対して説明責任が果たせるよう「適正」に予定遅れた。このため、当時の世情不安を原因とする価格に反映する必要があることは言うまでもない。

資材の高騰や職人の賃金上昇が工事を直撃。受注者は工事費の増額を申し出たが、発注者はこれに応じず裁判となり、結局、原告である受注者が敗

第２章

予定価格の構成について

２訴している。

この事件の顛末は、後述する「施工条件明示」

公共建築工事積算基準による工事費の構成は、と「契約書におけるスライド条項の明示」の重要図１に示したとおり、各々に区分された費用で成性を示唆しており、時代を超えた問題となってい

り立っている。

ることに、予定価格の設定を担当する者として改めてその責任を感じ入るものである。

２－１

直接工事費

直接工事費は、工事目的物を造るために直接必要とする費用で、直接仮設に要する費用を含んで
２ 「建築コスト研究71号」（一財）建築コスト管理システム研究所
岩松準主任研究員著「明治初期の建築工事紛争～名古屋鎮台兵営
建築増費請求事件～」より引用

6

建築コスト研究

No.86

2014.7いる。
直接工事費を構成する単価及び価格は、以下の４項目で構成されている。3,000㎡モデル庁舎で

適正な予定価格の設定に向けた取組み

試算した直接工事費に対するそれぞれの構成比率
を図２に、また、それぞれの単価及び価格等の採（２）複合単価
複合単価は、材料、労務、機械器具等の各要素と単位施工当たりに必要とされる数量（この数量用方法を表３に示す。

のことを「所要数量」と称している）から構成さ（１）材料価格等

れる歩掛りに、次の単価等を乗じて算定する。

材料価格等は、材料費のみを計上し、その価格
は、積算時の最新の現場渡し価格となっている。

イ．材料単価
材料単価は、物価資料の掲載価格等により定価格算定にあっては、物価資料の掲載価格又はめている。

製造事業者の見積価格等を参考に定めており、建ロ．労務単価

築工事における、コンクリート、鉄筋、鉄骨鋼材等が主な対象品目である。

労務単価は、「公共工事設計労務単価」により定めている。ただし、公共工事設計労務単価

図１

図２

公共建築工事費の構成

直接工事費の構成（3,000㎡モデル庁舎試算）

建築コスト研究

No.86

2014.7

7

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて

表３

工事費を構成する単価及び価格等の採用方法についてで想定している基準作業時間外の作業や、特殊よって構成されるが、その掲載条件が一部異なる

条件による作業については、労務単価の割増を場合の単価については、類似の市場単価を適切に行うことができる。

補正して算定することができる。

ハ．機械器具費
機械器具損料は、「請負工事機械経費積算要領」により定め、また、建設機械賃料は物価資（４）見積価格等
これまでに挙げた「材料価格等」「複合単価」

料の掲載価格等により定めている。

「市場単価」以外の単価及び価格は、物価資料のニ．仮設材費

掲載価格又は製造業者・専門工事業者の見積価格

仮設材費は、物価資料の掲載価格等による賃等を参考に定めることとしている。また、直接工料又は材料の基礎価格に損料率を乗じて算定し事費に占める見積価格等の割合は、約４割から６ている。

割程度となっている（図２）。

２－２（３）市場単価

共通費

市場単価は、元請企業と下請の専門工事業者間共通費は、「共通仮設費」「現場管理費」「一般の契約に基づき調査された単位施工当たりの取引管理費等」に区分され、「共通仮設費」にあって価格であり、物価資料に掲載された「建築工事市

は表４、「現場管理費」にあっては表５、「一般管場単価」により定めている。なお、建築工事、電理費等」にあっては表６の内容と付加利益を一式

気設備工事、機械設備工事の中で、公共建築工事計上している。

標準単価積算基準に定める工種に適用している。
また、市場単価は材料費、労務費、機械経費等に

8

建築コスト研究

No.86

2014.7

適正な予定価格の設定に向けた取組み

表４

共通仮設費

○準備費
○仮設建物費○工事施設費○環境安全費○動力用水光熱○屋外整理清掃○機械器具費
○その他

表６

表５

現場管理費

○労務管理費○租税公課○保険料○従業員給料手当○施工図等作成費○退職金○法定福利費○福利厚生費○事務用品費○通信交通費○補償費○その他管理費率」という。）により算定することになっているが、工事内容等により現場管理費率の補正が必要であり、かつ、その内容が異なるので、算定に当たっては、公共建築工事共通費積算基準を参照する必要がある。
また、公共建築工事共通費積算基準の現場管理費率は共通仮設費率と同様、工期による影響を配慮している。

（３）一般管理費等
一般管理費等は、一般管理費の対象項目である

一般管理費等○役員報酬○従業員給料手当○退職金○法定福利費○福利厚生費○維持修繕費○事務用品費○通信交通費○動力用水光熱費○調査研究費○広告宣伝費の実績等に基づく純工事費に対する比率（「現場

○交際費
○寄付金
○地代家賃
○減価償却費○試験研究償却費○開発償却費○租税公課○保険料○契約保証費○雑費

表６の内容と付加利益について、工事原価に対する比率により算定することになっている。
なお、公共建築工事共通費積算基準では、契約保証費を別途加算することとしているほか、労務費の比率が著しく少ない場合などの算定方法を定
めている。

第３章

適正な予定価格の設定に向けて我が国における近年の主要建設資材の価格動向を概観すると、平成20年８月に開催された北京オ（１）共通仮設費

リンピック、翌９月のリーマンショックと同時期

共通仮設費の算定に当たっては、表４の内容ににピークを示し、その後急激な下落、そして、平ついて、費用を積み上げにより算定するか、過去

成23年３月に東日本大震災が発災し、小幅な上下の実績等に基づく直接工事費に対する比率（「共動を示したのち、平成25年１月頃より上昇してい通仮設費率」という。
）により算定することに３
る（図３）。

なっているが、共通仮設費率に含まれない内容な

最近の国土交通省直轄発注工事では、平成25年

どがあり、かつ、建築工事と電気設備工事、機械

度第２四半期頃より、入札参加者がいない、もし設備工事では、その内容が異なるので、算定に当くは不足する「入札不調」や、入札結果がすべてたっては、公共建築工事共通費積算基準を参照す

予定価格を上回る「不落」のために、入札不成立

る必要がある。

となる事案が増加しており、以下のような対応を

なお、公共建築工事共通費積算基準の共通仮設
費率は、工期による影響を配慮している。

講じるとともに、その内容を国及び地方公共団体等に周知している。

（２）現場管理費
現場管理費の算定に当たっては、表５の内容について、費用を積み上げにより算定するか、過去

３

一般財団法人建設物価調査会「建設物価」より

建築コスト研究

No.86

2014.7

9

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて

図３

３－１

主要建設資材の価格動向（東京）

官庁営繕工事における円滑な施工確保対策について

大型公共建築工事で、入札不調・不落が多く発生しているという論調の報道が見受けられるようになった。

国土交通省は平成25年10月１日、不調・不落が多

これまで国土交通省の直轄発注工事において不い小規模工事を主な対象として、「官庁営繕工事

調・不落を生じていたのは、その多くが「小規模」

４

における不調・不落対策」 を作成し、各地方整備

な「改修工事」であり、業界団体へのヒアリング

局等に通知するとともに、各省各庁、地方公共団体などを通じて、その原因を特定し、対策を講じて等へ情報提供を行った。その際の主な取組みを図きたところであるが、報道されたような大型公共４に示す。また、官庁営繕部では平成25年12月から

建築工事での入札不調・不落は、新たな原因究明

平成26年３月にかけて引き続き官庁営繕工事の円が必要であり、改めて発注者や、受注者などから

5

滑な施工確保対策に関する通知を行った（表７）。

３－２

公共建築工事の円滑な施工確保に係る取組み

４ 「建築コスト研究84号」P23
課長補佐

国土交通省大臣官房官庁営繕部計画策」参照
計画調整係長国土交通省大臣官房官庁営繕部計画

柳紀昌著「官庁営繕工事における不調・不落対策の実施状況」参照

10第102号等、「公共建築工事の円滑な施工確保に係のような内容の通知を行った（図５）。
①

建築コスト研究

No.86

2014.7

入札日直近の最新単価を適用した予定価格の設定を徹底する。

山北孝治著「官庁営繕工事における不調・不落対

５ 「建築コスト研究85号」P38
課

この対策は、平成26年１月24日付文書、国営計
る当面の取組について」として取りまとめ、以下

平成25年９月頃から、地方公共団体が発注する課

ヒアリングを実施し対策をまとめた。

②

通常、刊行物の掲載価格で決定している材
料価格・複合単価・市場単価について、刊行
物掲載価格調査時期と入札時実勢価格が、い適正な予定価格の設定に向けた取組み

図４

表７

官庁営繕工事における円滑な施工確保対策について

官庁営繕工事の円滑な施工確保対策関連通知リスト

建築コスト研究

No.86

2014.7

11

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて

図５

公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組みについて

わゆる“タイムラグ”による乖離が見られる場

なお、この通知に先立ち、平成25年12月24日か合、これらの単価にあっても、業者・メーら平成26年２月３日の間、全国９ブロックで、地カー等から見積りの提出を求め、実勢価格を方公共団体を対象に対策内容の説明会を実施した。

反映した単価に設定するよう考慮する。
③

見積単価については、業者・メーカー等か

公共建築相談窓口の対応状況

らの見積収集を的確に実施した上で、過去の国土交通省は、各種円滑施工確保対策のひとつ

工事実績に加え、変動する経済環境や価格動として、公共建築相談窓口を活用した地方公共団

向等を総合的に考慮して、適切に設定する。

体等への支援を行っている。平成26年１月から５

最新の単価を適用してもなお不落・不調と月までに窓口に寄せられた相談件数は655件、そなった場合には、入札参加者からも見積りののうち、入札手続き、設計及び積算関係に関する提出を求める方法等を活用する。

相談は延べ410件となっており、中でも地方公共④契約後の資材や労務費の高騰に備え、いわ団体等から寄せられる相談が、約３分の２を占め

ゆるスライド条項の適切な設定・活用を図るていることは、特筆すべきことである（図６）。

とともに、その旨、建設業者に周知徹底する。

相談内容の傾向としては、集計当初の１月、２⑤発注の前提となっている設計図書に基づく

月は「不調・不落対策」に関する相談が多く、１

数量、施工条件等が施工実態と乖離している

月30日付でインフレスライド適用の通知が出され場合は、その適切な見直しを図るよう周知徹た２月から５月は、「スライド条項適用方法」に底する。

関する相談が多く寄せられている。また、３月、

⑥

12

３－３

建築コスト研究

No.86

2014.7

適正な予定価格の設定に向けた取組み

図６

公共建築相談窓口の対応状況

４月には建設業者からスライドに関する相談が増署の通常業務への影響を最小限に抑えつつ、工事

加し、地方公共団体を中心に公共工事標準請負契を安全かつ効率的・効果的に進めるという観点か

約約款が活用され、国土交通省の各種通知等が準ら、必要な範囲で工事を複数の作業範囲に分割用されているという実態を窺い知ることができし、作業の着手順序、作業工程、資機材の搬入経る。

路等を明示するよう改めて通知している（図７）。

３－４施工条件の明示について

官庁営繕工事の改修工事では、入居官署が執務を行いながら施工する場合が多いため、工事の実施に当たっては、それらの制約を踏まえて工程に関する施工条件を設定することが重要である。

３－５

入札参加者に見積りの提出を求め活用する方式、いわゆる「見積活用方式」について入札参加者に見積りの提出を求め活用する方式（試行）（以下「見積活用方式」という。）は、工施工条件が不明確なまま発注を行った工事では事の不調・不落対策として採用するものであり、

不調・不落の発生率が高い傾向にあり、工程に影

公共建築工事積算基準類に基づく価格と実勢価格響を及ぼす「施工手順」を施工条件として明示すに乖離が生じていると考えられる項目について、

ることは、施工時の負担を軽減することのみなら

入札参加者から提出される見積価格を用いて予定

ず、不調・不落対策として重要な位置を占めてい価格を作成する方式であり、見積活用方式の採用

る。国土交通省では従来、平成14年５月30日付文により、工事契約が締結され円滑な事業執行が行書、国営計第24号で各地方整備局等に通知していわれることを本方式採用の目的としている。

たが、今般、平成25年12月26日付文書、国営計第

なお、予定価格を設定するに当たり、入札参加

92号等で、工事期間中に施設内で行われる入居官者から提出される見積価格の妥当性を確認し、適建築コスト研究

No.86

2014.7

13

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて

図７

官庁営繕工事における施工条件明示について切に対応する必要がある（図８）。

１項から第４項）、「単品スライド」
（第５項）
、
「イ

見積価格は、根拠資料等により妥当性を確認す

ンフレスライド」（第６項）を定めている（図９）。

ることになるが、見積価格は実勢価格で提出する

これらの条項は、賃金又は物価の変動に基づくよう入札説明書に明記し、その価格は、契約後のリスクを受注者のみに負わせるのではなく、変更上昇を予測した金額を含めた価格ではないことを契約により請負金額の変動に対応することとし、厳守させる必要がある。なお、根拠資料等により入札時の応札価格に将来の価格上昇を含めること

複数者の見積価格の妥当性が確認できた場合は、そによる不調・不落の発生を防止している。

の平均値を予定価格に反映させることとしている。

３－６

スライド条項の適用について

国土交通省では、平成26年１月30日付文書、国営計第107号等で、「賃金等の変動に対する工事請
負契約書第25条第６項の運用について」を発出

公共工事標準請負契約約款は、中央建設審議会

し、インフレスライドを運用することとした。同が公共工事等の請負契約関係を律すべきものとし条項の適用は、昭和49年に運用通達を行って以来て決定及び勧告しているもので、国、地方公共団となる。あわせて地方公共団体等に対し同条項の体、独立行政法人等のみならず、電力会社、鉄道

適切な運用を要請した。

会社等の常時工事を発注する機関が行う建設工事を対象として、標準的な契約約款を定めたものであり国土交通省が発注する公共工事において、約款に準拠した内容を契約書としている。

３－７

対策の普及とその効果

これら各種の対策は、国土交通省の直轄発注工事で実施するとともに、各地方公共団体等におい同約款の第25条に、「賃金又は物価の変動に基づてもその普及が進んでいることが、公共建築相談

く請負代金の変更」として、「全体スライド」（第窓口に寄せられた相談内容から読み取ることがで

14

建築コスト研究

No.86

2014.7

適正な予定価格の設定に向けた取組み

図８

営繕工事における応札予定者から見積りの提出を求める方式（試行）

建築コスト研究

No.86

2014.715

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて

図９

16

建築コスト研究

No.86

2014.7スライド条項について（契約約款第25条）

適正な予定価格の設定に向けた取組み

きる（図６）。

各地方整備局等を通じた原因究明と対策の支援を一方、これら対策の効果はというと、直轄工事については、入札不調・不落の発生はあるものの再発注等により、ほぼ契約できているところであ続けているところである。

３－８

社会保険未加入対策の今後り、限られた件数（割合）ではあるが、数回に及建設産業において、法定福利費を適正に負担しぶ再発注においても未契約の工事が存在するたない保険未加入企業が存在し、他の産業に比べ労め、これらをフォローし、今後の対策に役立てる

働条件が悪く、若年入職者減少の一因となってい必要があると考えている。

る。その一方で、関係法令を遵守して適正に法定

なお、平成25年度第１～第３四半期までの入札
不調・不落工事のうち、３回以上発生している福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じている。

ものでかつ、未契約のものを抽出すると発注手

国土交通省では、建設業において必要な人材を続き全体（約11,700件）のうち、該当は42件（約確保し、健全な競争環境を構築するため、平成240.4％）となっている。

年度から、行政、建設業界を挙げて社会保険未加

また、地方公共団体等が発注する概ね５億円以入対策に取り組んでいる。

上の公共建築工事においては、引き続き３回以上

平成26年４月１日には、「予定価格に含まれるの不調・不落となった工事が見られることから、

法定福利費事業主負担額」を明確にするため、同表８建築コスト研究

No.86

2014.7

17

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて

図10

国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策日以降に契約の締結を行う営繕工事において、法定福利費事業主負担額の概算額を入札調書に明記

第４章

まとめ

することになり、現在、同概算額の算出方法の試
現在の建設工事は、そのほとんどが請負方式に行を行っている（表８）。
今般、平成26年８月１日以降に入札手続を開始

よって契約され、施工されている。それに加え、する国土交通省直轄工事において、社会保険等未特に建築工事は、民間市場が大半を占めており、加入建設業者に対する指導監督強化と、元請業者

この市場動向を無視して、実勢価格を反映した適及び下請代金の総額が3,000万円（工事が建築一

切な予定価格の設定は不可能である。また、国民式工事の場合は4,500万円）以上の工事におけるや住民のニーズに的確に応える行政サービスを提一次下請業者につき、社会保険等加入業者に限定供するためには、適切かつ確実な公共事業の発注することとし、平成26年５月16日付けで地方整備が必要不可欠である。

局等宛に通知を発出した。また、同日付けで、地このような根本的な課題に応えるべく、今後と方公共団体に対し、当該通知を参考送付し、同様も国土交通省直轄発注工事はもとより、地方公共の取組みの検討を促した（図10）。

団体等が発注する公共工事の不調・不落などの発更に、平成27年度以降は、競争参加有資格者名

生状況を調査し、その原因を究明するとともに、簿に登録できる企業を社会保険等加入建設業者に新たな公共工事の円滑施工確保に向けて、適切な限定し、従来から段階的に進めてきた対策を加速

予定価格の設定に努めてまいりたい。

している。

18

建築コスト研究

No.86

2014.7

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）
国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課１ はじめに施工基準係長小川良典

された建築工事を前提として作成しています。

２ 本ガイドライン（案）の概要

国土交通省では、直轄営繕工事の発注において公共工事の品質確保に関する基本理念に則り、関本ガイドライン（案）は、主に「設計変更ガイ

係機関等との協議を調え、適正な工期で円滑かつドライン」と「工事一時中止ガイドライン」で構

効率的な事業執行に努めています。一方で、各地成されます。まず、設計変更ガイドラインでは、方自治体に対して出された「公共建築工事の円滑

主に契約書第18条、第19条における条件変更等にな施工確保に係る当面の取組について（平成26年

関して、設計変更を実施する際の発注者及び受注

１月24日総行行第12号、国営計第102号、国土入者の留意点や設計変更に係る手続きについて示し

企第24号）」には、更なる円滑な施工確保を図るています。次に、工事一時中止ガイドラインでための具体的な措置として、「発注の前提となっは、契約書第20条における工事の中止に関して、ている設計図書に基づく数量、施工条件等が施工工事を中止する場合の考え方や中止に係る増加費

実態と乖離している場合は、その適切な見直しを

用の項目を記載しています。なお、地方整備局等図るよう徹底すること。（４．設計図書の適切なにおいては、本ガイドライン（案）を参考に、そ見直し）」が挙げられています。

の地方特有の実情を考慮しつつ、地方整備局版とこのような状況において官庁営繕部では、公共建築工事の円滑な施工確保に向けて総合的に取り組むにあたり、平成26年３月に『営繕工事請負契約

してまとめることとしています。

３ 設計変更ガイドライン

における設計変更ガイドライン（案）』（以下、「本ガイドライン（案）」）を作成いたしました。本ガ

以下、設計変更ガイドラインについて、重要なイドライン（案）は、工事請負契約締結後の設計事項をご紹介します。ただし、本稿で示す内容

変更及び発注者の事由に基づく工事一時中止に関は、工事に携わる技術者に対して、一般的な考えする発注者・受注者の手続き上の留意点等を示す

方を示すもので、個別の対応については、当該のもので、契約当事者双方の責任範囲の明確化、手請負契約における発注者及び受注者の協議等によ続きの透明性の向上及びこれらによる円滑な事業ります。

実施を目的としています。なお、本ガイドライン（案）は、国土交通省制定の工事請負契約書（以下「契約書」）と公共建築工事標準仕様書が適用（１）適切な設計変更の必要性
一般に建設工事は、発注者と受注者の間で請負

建築コスト研究

No.86

2014.7

19

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて契約を締結することにより開始され、受注者の仕事の完成と工事目的物の引渡し、そして発注者側の代金の支払いで終了します。公共工事の品質確る指示・協議等を行う。
③当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更の「協議」にあたる。

保の促進に関する法律（平成17年３月31日法律第④当該事業（工事）における設計変更の必要性を18号）の基本理念には、「公共工事の品質確保に明確にする。（規格の妥当性、変更対応の妥当

当たっては、公共工事における請負契約の当事者

性（別工事で発注すべき内容ではないか）を明が各々の対等な立場における合意に基づいて公正確にする。）

な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履
１⑤設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要

行するように配慮されなければならない。」 とあが生じた都度、遅滞なく行うものとする。

り、設計変更を実施する際にも、発注者と受注者⑥自主施工の原則（詳細は（6）指定・任意の正が各々の役割を適切に理解し、設計変更の手続き

しい運用を参照）を踏まえた適切な対応が必要について両者が了解していることが重要となりま

である。

す。

（４）設計変更が不可能なケース（２）設計変更に関する留意事項（受注者）

下記の場合においては、原則として設計変更が適切に設計変更を実施するためには、受注者は実施されません。ただし、契約書第26条（臨機の以下の事項について、留意する必要があります。

措置）による対応の場合はこの限りではありませ①受注者は契約書第18条第１項に該当する事項等ん。

を発見したときは、その事実が確認できる資料①設計図書に条件明示のない事項において、発注を書面により監督職員に提出し確認を求める。

者と「協議」を行わない、又は発注者からの②発注者は、協議内容によっては各種検討・関係「指示」等の通知がなく、受注者が独自に判断

機関調整が必要などやむを得ず受注者の意見を聴いた上で回答までの期間を延長する場合もある。そのため、受注者はその事実が判明次第できるだけ早い段階で協議を行うことが重要である。

して施工を実施した場合。
②発注者と「協議」をしているが、協議の回答がない時点で施工を実施した場合。
③契約書・公共建築工事標準仕様書に定められている所定の手続きを経ていない場合（契約書③受注者自らの都合による提案・変更の場合は設計変更の対象とならないことに留意する。
④受注者は書面による指示・協議等の回答を得る
までは施工しない。

第18条～第24条、公共建築工事標準仕様書1.1.9～ 1.1.10）。
④指示・協議等、正式な書面によらない場合。
⑤総合評価方式による技術提案の内容を変更して施工を実施した場合（条件変更等を伴わない場（３）設計変更に関する留意事項（発注者）

合）。

一方で、発注者側にも以下のような留意すべき（５）設計変更が可能なケース事項があります。
①協議の回答は契約書により、発注者が契約書第一方で、受注者が契約書第18条に該当する事実18条第３項により調査の終了後14日以内にするを発見したときは、監督職員に通知し、その確認こととなっている。期限内の回答は発注者の責を請求しなければなりません。これらは、すべて務である。

設計変更が可能なケースです。

②発注者は関係部局の調整後、速やかに書面によ１

公共工事の品質確保の促進に関する法律は、2014年５月１日現在、国会にて改正案を審議中です。

20

建築コスト研究

No.86

2014.7①設計図書に誤謬又は脱漏がある場合（第18条第１項の二）。
②設計図書の表示が明確でない場合（第18条第１営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）項の三）。

慮するため契約の条件等とは定めないまでも、参③設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合（第18条
第１項の四）。

考として仮設物の図面等を示す場合もあります。
（表１参照）
以下に、「指定」と「任意」に関する留意事項④設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場
合（第18条第１項の五）。

をまとめます。
①任意については、その仮設、施工方法の一切の手段の選択は受注者の責任で行う。

また、発注者から設計図書の変更に係る指示が②任意については、その仮設・施工方法に変更があった場合（契約書第19条に該当）や、受注者のあっても原則として設計変更の対象として扱わ

責めに帰すことができない事象により、受注者がない。

工事を施工できないと認められる場合（契約書第③任意であっても、関係する設計図書に示された20条に該当、詳細は工事一時中止ガイドラインを施工条件と実際の工事現場が一致しないとき参照）も設計変更可能なケースにあたります。

は、公共建築工事標準仕様書1.1.8（疑義に対する協議等）又は契約書第18条（条件変更）第１（６）指定・任意の正しい運用

項、第２項の手続きによる。

設計変更を実施する際の前提として、発注者及び受注者双方は「指定」と「任意」の違いを正し

４ 工事一時中止ガイドライン

く理解しておく必要があります。
仮設、施工方法その他工事目的物を完成するた

発注者は、契約書第20条の規定に基づき、受注めに必要な一切の手段については、その責任の所者の責めに帰することができないものにより工事在を明らかにする必要から、原則として受注者が目的物等に損害を生じ、もしくは工事現場の状態定める（以下、「任意」）ものとされており、これが変動したため、受注者が工事を施工できないと

は「自主施工の原則」とも言われています（契約認められるときは、工事の全部又は一部の施工を

書第１条第３項を参照）。したがって、設計図書一時中止させなければなりません。ここでは、工で指定されていないが、○○工法で積算している

事一時中止ガイドラインの重要な事項をご紹介しとき、「○○工法以外での施工は不可」と発注者ます。

が対応することは、不適切な例となります。
ただし、発注者が仮設・施工方法等を特別に定（１）営繕工事において工事を中止すべき場合

める場合もあります（以下、「指定」）。また、仮受注者の責めに帰すことができない事由により設物の施工に関する一部例外として、任意仮設に工事を施工できないと認められる場合として、契係る経費が予定価格の総額に占める割合が大きい

約書第20条第１項には以下の２つが規定されていなど、その入札額に大きな影響を与えることが予ます。

想される場合においては、施工方法の任意性に配①工事用地等の確保ができない等のため受注者が

表１

指定・任意について各図面における扱い

任意
設計図書による表示 施工方法等の具体的な記述なし。

参考図

指定
施工方法等に関する具体的な記述あり（文章又は図示等による）。

応札者に対する参考として、発注者側の施工方法等に関する積算上の考え方を示すもので、受注者を拘束するものではない。
受注者は、自身の責任で施工計画を立案する。

建築コスト研究

No.86

2014.721

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて工事を施工できないと認められるとき。

れるとき」は、請負代金額又は工期を変更し、一②暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落時中止に伴う増加費用を負担しなければならな

盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為い、と規定されています。したがって、中止がご的な事象であって受注者の責めに帰すことがでく短期間である場合、中止が部分的で全体工事のきないものにより工事目的物等に損害を生じ、施工に影響がない等例外的な場合を除き、請負代

もしくは工事現場の状態が変動したため受注者

金額及び工期の変更を行う必要があります。ここが工事を施工できないと認められるとき。

で一時中止に伴う増加費用とは、以下の３項目及

ここで、「工事を施工できないと認められる場

び受注者の本支店における必要な費用を指します

合」とは、客観的に認められる場合を意味してお（図１）。

り、発注者又は受注者の主観的判断によって決ま①工事現場の維持に要する費用

るものではないことに注意が必要です。例えば、中止期間中において工事現場を維持し又は工営繕工事における①の例としては、同一現場内に事の続行に備えて機械器具、労務者又は技術職

建築、電気設備及び機械設備等複数の工種の工事員を保持するために必要とされる費用等。

があり、一部の工事の契約が成立せず、他の契約②工事体制の縮小に要する費用

済みの工事の施工ができない場合等が該当しま

中止時点における工事体制から中止した工事す。また、同様に②の例としては、地中障害物・現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不埋設物等の調査及び処理を行う場合や、埋蔵文化要となった機械器具、労務者、技術職員の配置

財の調査又は発掘を行う場合が挙げられます。

転換に要する費用等。

なお、契約書第20条第２項により、上記①②の③工事の再開準備に要する費用

２つの規定以外にも、発注者が必要であると認め工事の再開予告後、工事を再開できる体制にるときは（工事の完成前に限る）、工事の全部又するため、工事現場に再投入される機械器具、は一部の施工を一時中止することができます。

労務者、技術職員の転入に要する費用等。

（２）基本計画書について
営繕工事においては、工事期間中における工事
現場の管理は受注者が行うことになっており、工事を中止する場合において、受注者は中止期間中の工事現場の管理に関する計画（以下、「基本計画書」）の作成を行うこととしています（現場説
明書等の設計図書に明記）。基本計画書に記載すべき内容を以下に示します。

図１

一時中止に伴う増加費用の構成①中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること。

５ おわりに②中止に伴う受注者側の工事現場の体制の縮小と設計変更及び工事一時中止を適切に実施するた再開に関すること。
③工事現場の維持・管理に関する基本的事項。

めには、発注者と受注者双方は工事の施工に際し、本稿の内容を予め理解し、各々の役割分担に（３）増加費用の考え方

ついて共通認識を持つことが肝要です。これによ

契約書第20条第３項には、発注者は工事の施工を中止させた場合において「必要があると認めら

22

建築コスト研究

No.86

2014.7

り、公共建築工事の品質確保、更には円滑な施工確保に繋がるものと考えています。

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて営繕工事における工事関係図書等に関する効率化
国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課１ はじめに国土交通省では、公共建築工事の円滑な施工の確保に向けて、競争参加条件の緩和や地域外労働者等

施工基準係長小川良典

２ 工事関係図書等に関する効率化

概要

本取組みは、以下のような二部構成の形式としています。

確保経費の精算、施工条件明示の改善、見積活用方 （１）営繕工事における工事関係図書等に関する効式の活用など様々な対応策を実施しています。これ

率化実施方針（以下、「実施方針」）

ら対応策の内容は、本誌No.84 P23 ～「官庁営繕工 （２）営繕工事における工事関係図書等に関する効事における不調・不落対策」やNo.85 P38 ～「官庁率化実施要領（案）（以下、「実施要領（案）」）

営繕部における不調・不落対策の実施状況」に詳述「実施方針」では、工事契約後から工事目的物のしておりますので、そちらをご覧下さい。

引渡しまでに発注者が求める工事関係図書等の基本

昨年より、工事書類については、特に小規模な営的な考え方を示し、それらを体系的に整理してい繕改修工事を取り上げ、工事書類の簡素化を進めてます。「実施方針」には、工事関係図書等の効率化きました。その一環として、平成26年３月には、営にあたり、統一的に地方整備局等が取り組むため繕工事全般を対象とする「営繕工事における工事関に必要な事項を記載しています。次に、「実施要領

係図書等に関する効率化の取組み」（以下、「本取組 （案）」では、「実施方針」で示された基本的な考え
み」）を全地方整備局等で進めることとしましたの方を基に、工事関係図書等の効率化についてより具で、その概要をご紹介いたします。

体的に示しています。地方整備局等においては、こ

本取組みは、国土交通省制定の工事請負契約書の「実施要領（案）」を参考に、その地方特有の実

（以下、
「契約書」
）と契約書第１条の設計図書に従情を考慮しつつ、工事関係図書等の効率化や簡素化

い、発注者が求める工事関係図書等（契約図書、契などの具体的な取組みをまとめることとしていま

約関係書類、工事関係図書及び工事完成図書）を明す。ただし、当然ながら、本取組みを実施する際に確化することにより、工事請負契約締結から工事目

おいても、工事目的物の品質確保が前提となります。

的物の引渡しまでの発注者の監督・検査及び受注者の業務の効率化を図ることを目的としています。

３「実施方針」

なお、工事書類に関する簡素化や効率化などは、既にいくつかの地方整備局等において実施されてい （１）工事関係図書の考え方ます。今回は、それらの実施状況を参考にし、整まず、「実施方針」では、発注者が求める工事関理・再編を行った上で、全国展開を図ったものです。 係図書について、どのような書類が該当するか基本

建築コスト研究

No.86

2014.723

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて的な考え方を示しています。以下に該当する書類

へ、または受注者へ提出される書類をいう。

は、工事関係図書として発注者が受注者に提出を求③「工事関係図書」とは、実施工程表、施工計画

めるものとしています。

書、施工図等、工事写真その他これらに類する施①監督行為として監督職員の所持が必要な書類

工、試験等の報告及び記録に関する図書をいう。

設計変更協議等の監督職員の判断に必要な書類を指します。なお、監督行為とは、「地方建設局④「工事完成図書」とは、工事完成時の提出図書等をいう。

請負工事監督検査事務処理要領（昭和42年３月30日付け

建設省厚第21号）」第２章に規定する監督をいいます。また、監督職員の所持が不要な書類を確認する場合は、受注者に対して提示を請求するものとしています。
②発注者が行った監督の経緯を明らかにするために必要な書類
監督職員が、設計図書との整合を確認したことを説明するために必要な書類を指します。

（２）工事完成図書の考え方
次に、以下に該当する書類は、工事完成図書として発注者が受注者に提出を求めるものとしています。
①維持管理に必要な書類

図１

営繕を行う際に既設建築物等の確認に必要な書類並びに建築物等を利用していく上で、適正に使用及び保全していくために必要な事項をまとめた

営繕工事における工事関係図書等の体系図

４「実施要領（案）」書類を指します。
②その他工事の記録等に必要な書類「実施要領（案）」では、工事関係図書等の効率化

当該プロジェクトの工事記録や広報のために必に関する一つの具体的な取組みとして、「実施方針」

要な書類を指します。ただし、発注者が必要と判で示された考え方を個別の書類に適用し、発注者が断した案件に限り必要最低限の範囲で求めるもの

求める工事関係図書等の一覧表を例示しています。

とし、提出形式、部数等は設計図書に明示するもここでは、その「工事関係図書等一覧表」の参考例のとしています。

（抜粋）を表１に示すこととします。

（３）工事関係図書等の明確化

５ おわりに

最後に、上記の工事関係図書及び工事完成図書の考え方を踏まえ、発注者が求める工事関係図書等を

公共建築工事の円滑な施工確保は、国の施策（例以下のように定義しています。そして、これらを体えば、「好循環実現のための経済対策」（平成25年12

系図として整理すると、図１のようになります。

月５日閣議決定））を着実に実行する上で重要な課①「工事関係図書等」とは、契約図書、契約関係書

題であると認識しています。国土交通省において類、工事関係図書及び工事完成図書をいう。

も、更なる対策の充実や改善を進めていく所存で②「契約関係書類」とは、契約書第９条第５項の定めにより監督職員を経由して受注者から発注者

24

建築コスト研究

No.86

2014.7す。

営繕工事における工事関係図書等に関する効率化

表１

工事関係図書等一覧表（参考例（抜粋））

建築コスト研究

No.86

2014.725

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて建設生産・管理システムのあり方に関する検討について
国土交通省大臣官房技術調査課

事業評価・保全企画官

久保宜之との関連に触れつつ説明することとする。

１ はじめに２ 疲弊する建設業

建設生産・管理システム、すなわち社会資本の整備・維持管理のための公共調達の仕組みの見直

入札不調等の発生の報道などで資材の不足や高しに関する議論が活発化している。これらの背景

騰が原因などと表現されることもあるが、足下のには、ここ10 ～ 15年の間にほぼ半減となった建状況としては、全国的な建設資材の需給は均衡し設投資の影響もあり、建設工事に関わる各業種のている。被災地については生コンクリートや骨材

高齢化及び若年入職者の減少が進行し、中長期を等で逼迫が見られた時期もあるが、今は落ち着い見据えた担い手の確保が喫緊の課題となっているている。価格についても、確かに上昇している

ことが関係している。官民合わせた建設投資が底が、平成19年度から平成20年度にかけての鋼材やを打った平成22年度に比べ、その後、投資額は官

燃料油の価格の乱高下に比べれば緩やかな上昇で民ともに増加しているものの、先行きの不透明さある。

から新たな人材の確保・育成へも舵をきれないジレンマを業界に抱えさせることとなった。

一方、人材の問題は資材ほど楽観視できない。
確かに足下の状況としては、入札不調等が発生しこのような実態を踏まえ、これまでも位置づけても、（価格そのものの問題ではない案件においられていた公共工事の品質確保に加えて、その担ては）再発注時の工夫によりほぼ契約に至っていい手の中長期的な育成及び確保を促進するため、る。また、人気のある工事においては多数の応札

議員立法で提出されていた公共工事の品質確保の者が居る。こういった状況から推察されるのは、促進に関する法律の一部を改正する法律案（以入札契約の過程でのマッチングの問題はあれど、下、「品確法」）が去る５月29日に成立し、６月４

総数としての人材はこれまでの施工確保対策も奏日に公布・施行されたところである。

功し何とか確保されているとの見立てである。た一方、国土交通省では、これらに関連する諸課

だし、建設投資のピークからここ10 ～ 15年間で題について発注者側の立場から「発注者責任を果

急速に投資額が減少し、半減するといった状況をたすための今後の建設生産・管理システムのあり要因として、建設業に従事する技術者・技能者に方に関する懇談会」を立ち上げ、多様な入札契約

ついては採用が絞られ、極力現有勢力で対応する

方式やより適正な価格等の設定などについて検討ことを続けてきたため、他の業界に比べ、高齢化を進めている。本稿では、同懇談会の議論の経が10年先を行く事態となっている。具体的には55

過・方向性について、検討の背景や品確法の改正

歳以上の人口と29歳以下の割合をご覧いただけれ26

建築コスト研究

No.86

2014.7

建設生産・管理システムのあり方に関する検討について

図１

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移ば分かる。建設工事を支える技術者・技能者は、にわかに役割を担えるような業種は少なく、一人前になるまでに年数を要する業種がほとんどである。このため、単に人材の確保という観点のみならず、技術の継承という観点でこの問題をとらえる必要がある。
何ら手を打たずにこのような状況が10年、20年と続けば、社会資本整備あるいは維持管理に支障を来すことは容易に想像できる。こういった背景
から公共工事の品質確保に加えて中長期を見据えた担い手の確保、育成の重要性が再認識されてきた（図１・２）。

３ 発注者責任（責務）を果たすために

図２

建設業就業者の現状

当時から理念とされた公共工事の品質確保に加えて、その担い手の中長期的な育成及び確保の促進

これらの課題に対して、中央建設業審議会・社が基本理念にうたわれた。また、発注者の責務を

会資本整備審議会 基本問題小委員会（以下、「中うたった条項が大幅に加筆され、「適正な予定価

建審等」）においてとりまとめられた「当面講ず格の設定」「低入札価格調査基準、最低制限価格

べき施策のとりまとめ」（平成26年１月）では、の設定」「適切な工期の設定」「設計図書への施工「インフラの品質確保とその担い手の確保に係る条件の明示と適切な設計変更」など具体的な項目施策」の展開として密接に関連する品確法、建設が明示された。今後は、同法に基づく基本方針を

業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に

改正内容に合わせて改めて策定（更新）する必要関する法律（以下、「入契法」）の３法が一体的にがある。また、今回新たに位置づけられた発注関改正される必要があるとされた。そのとりまとめ

係事務の運用に関する指針（以下、「運用指針」）の中においても、発注者の責務の明確化が必要とについても策定する必要がある。特に運用指針

して、価格や工期の設定の重要性などに触れられは、公共工事の性格、地域の実情に応じた発注関た。特に改正品確法においては、平成17年の制定

係事務の適切な実施に係る制度の運用のための指建築コスト研究

No.86

2014.727

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて針とされているところであり、関係者の意見を聞で、発注者の体制や技術力等に応じた適用条件をいた上で策定することとされている。

整理していく必要がある。このため、事業の特性

国土交通省では、「発注者責任を果たすためのや地域の実情等に応じた入札契約方式を各発注者

今後の建設生産・管理システムのあり方に関するが選定しやすくなるようにガイドラインを策定す懇談会（委員長：小澤東京大学教授。以下、「発る方向で検討を進めている。

注者懇談会」）」を設置し、発注者の視点から今後ガイドラインは、「発注者の責務」「入札契約方の建設生産・管理システムのあり方及び諸課題へ

式選定の基本的な考え方」「各入札契約方式の概の対応方針についての検討・提言を行うことによ

要・選定の考え方」「運用環境の整備」等から構り、社会資本の整備及び維持管理・更新を適切に成することを想定している（図３）。

実施し、将来にわたって安全なインフラサービスを継続的に提供するシステムを構築することを目

５ より適正な価格等の設定について的として議論を進めてきた。
発注者懇談会では、検討課題を大きく「事業特会計法、予算決算及び会計令にて予定価格の性性等に応じた入札契約方式」「中長期的な工事品格が定義されている。予算決算及び会計令第80条

質の確保」「インフラメンテナンス体制の確保」

において『取引の実例価格、需給の状況、履行の「受発注者の業務効率化・高度化」の４テーマに難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して分け、入札契約から積算、監督・検査に至るまで

適正に定めなければならない』とされている。この諸課題について議論している。以降では、多様の予定価格を上限とし、価格競争を行うことが定な入札契約方式に係る検討、より適正な価格等のめられている。

設定に係る検討の状況について説明する。

４ 多様な入札契約方式について

一方で、土木工事を始めとする公共工事の積算基準において、現在、予定価格として運用している工事請負代金額の積算は、多くの要素が施工実態や実勢価格から導かれた標準的な数値を用いて公共工事における入札契約方式は多様にあり、おり、その結果として積算された予定価格は実勢

時代のニーズや事業の特性等に応じて入札方式

における標準的な価格といった性質を持っている（業者選定の方式）及び契約方式（どういった契（図４）。

約内容を業者に求めるか）を適切に選定していく

また、低入札価格調査基準の運用等により『当ことが必要である。一方で、各入札契約方式につ

該契約の内容に適合した履行がされないおそれがいて、採用する現場に混乱が生じないように、契あると認められる』場合などにおいては契約しな約範囲やリスク分担の特質について把握した上いこととしているものの、実質的には標準的な価格とこの低入札価格調査
基準との幅で価格競争されており、国土交通省直轄工事における平均落札率が約90％となっている
現実がある。
改正品確法にもある通り、適正な利潤が確保されるよう価格等の設定を行うために、積算基準の

図３

28

建築コスト研究No.86

多様な入札契約方式の例

2014.7

改定も見据えた検討を行建設生産・管理システムのあり方に関する検討について

図４

図５

積算における単価等の設定方法

より適正な価格の設定に向けた積算体系の見直しの方向うこととしている。具体的には、「実際には幅の国、地方公共団体等の発注者が責任を果たしていある実勢価格を予定価格に反映する仕組み」やくためには、品確法の運用指針を丁寧な議論の上「人材育成・確保や機械保有の必要性を踏まえた適で策定し、各取組みを実効性の高いものにしてい正な利潤の確保を図るための一般管理費等の設定」

く必要がある。特に積算基準やコストに関わる立に関する検討を進めていく予定である（図５）。

場として、適正な利潤の確保に向けた適正な価格

６ おわりに等の設定を始め、改正品確法の理念や発注者懇談
会での議論も踏まえて検討を進め、現場への浸透に努めて参りたい。

今後も社会資本整備及び維持管理の主体として建築コスト研究

No.86

2014.729

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて東京都の入札契約制度改革の取組み「入札に参加しやすい環境の整備」に向けて
東京都財務局経理部

契約調整技術担当課長

１ はじめに（東京都の入札契約制度の概要）

飯塚佳史（２） 発注等級及びJV基準の考え方
東京都が行う建設共同企業体（JV）への工事

東京都では、平成21年10月に策定した「公共工発注においては、大企業者と中小企業者間で共同事に関する入札契約制度改革の実施方針」を基企業体を結成させて工事を受注させることによに、現在の公共工事を取り巻く状況の変化に対応

り、中小企業者の受注機会の確保を図った、いわするよう、より多くの事業者が入札に参加しやす

ゆる工事分配型の共同企業体を原則としている。

い環境の整備に取り組んでいるところである。

東京都における代表的な業種の工事におけるこの場をお借りして、東京都の入札契約の状況と「入札に参加しやすい環境の整備」に向けた取JV工事の対象金額と各等級に対する発注標準金額は図１の通りである。

組みについてご紹介したい。

（１） 公共工事の発注状況
東京都では中小企業の振興に努めており、官公需についても、コスト縮減の観点を踏まえつつ、
中小企業の受注機会の確保を基本として、適切な発注ロットの設定に努めているところである。

表１

平成24年度発注工事における受注状況

全企

業
うち中小企業者件数

18,877件

約87％

金額

6,742億円

約55％

8,274者

約95％

資格
者数

30

建築コスト研究（注）枠内数値は予定価格（百万円）

No.86

2014.7

図１

JV基準及び各等級に対する発注標準金額（平成26年４月
１日 時点）

東京都の入札契約制度改革の取組み「入札に参加しやすい環境の整備」に向けて（３） 最低制限価格制度と低入札価格調査制度（４） 総合評価方式における取組み

東京都においては、予定価格が建築５億円以

東京都においては、工事の規模（予定価格）と上、土木４億円以上、設備１億2,000万円以上の課題に応じて、４種類の総合評価方式を実施して競争入札案件の工事において低入札価格調査制度いる。適用件数を年々増加させて平成25年度にはを適用しており、その他の競争入札案件において862件で適用しており、今後も適用拡大を図っては、最低制限価格制度を適用している。

いく。

低入札価格調査制度においては、平成21年10月

なお、平成25年度には、行き過ぎた価格競争をから特別重点調査を導入し、一層の工事品質の確防止し、各企業の技術力をより適切に評価して技保を図るとともに、低入札価格調査を経て契約す術点による価格点の逆転が可能となるよう、各総る場合、配置予定技術者等と同等の資格要件を満合評価方式における価格点算定式の見直しを行っ

たす技術者１名の増員配置を求めている。調査基た。

準価格及び最低制限価格については、中央公契連
モデルの見直し等を踏まえ、市場実態に即した水

東京都における総合評価方式の適用状況は表２の通りである。

準に改善を行っている。

表２

東京都における総合評価方式の類型と適用状況（発注件数）分類

対象とする工事

25年度

24年度

23年度

862件

719件

620件

入札者の提示する性能等（技術提案）によって、コス
技術提案型

ト、性能・機能又は環境対策等の達成度に差異が生ずる工事
技術的課題のある中規模以上の工事で、工事品質の確

技術力評価型保のため、技術的所見（施工計画）を求めることが必
要な工事
技術的課題の少ない比較的大規模の工事で、工事品質

技術実績評価型の確保のため、企業及び技術者の実績による評価を行う必要がある工事
中小規模工事において、工事の品質確保と不良不適格

施工能力審査型企業の参入防止を図るため、企業の施工能力についての審査を必要とする工事

建築コスト研究

No.86

2014.731

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて

表４

平均落札率の推移

２ 東京都の入札契約の状況
東京都の入札契約制度は、透明性、競争性、品質の確保という３つの社会的要請に応えていくことを基本としており、これまで、過度な低価格競争に対応するため、低入札価格調査制度の強化や総合評価方式の適用拡大などの制度改革に取り組

全体

建築

土木

25年度

約91％

約93％

約92％

24年度

約89％

約91％

約91％

23年度

約88％

約90％

約90％

（注）平成25年度は12月までの集計。

んできた。
しかし、現在、東京都の入札においても不調が増加するなど、公共工事を取り巻く状況は、これまでとは大きく変化している。

（２） 不調発生率の推移
東京都においては、平成25年度から不調の発生（１） 低価格入札の減少と落札率の上昇

率が増加し、特に年度後半に発生が顕著になっ東京都における低入札価格調査件数は減少してた。工事全体の不調発生率を見ると、平成24年

おり、平成25年度下半期以降は減少が著しく、特度 は、 約7.2 ％、25年12月 ま で の 集 計 で は、 約に建築工事では、平成25年度以降調査は発生して12％。建築工事だけを見ると、平成24年度は、約いない。また、低入札価格調査の減少とあわせて13.4％、25年12月までの集計では約24.9％と上昇

平均落札率が上昇しており、平成25年度は、12月している。東京都における主要な業種の不調発生

末までで競争入札案件全体で約91％、特に上昇が率は表５の通りである。

著しい建築工事で約93％となった。
表５
表３

不調発生率の推移

低入札価格調査の実施状況

全体

建築

土木

12.0％

24.9％

13.1％

9.4％

21.5％

10.2％

24年度

7.2％

13.4％

8.0％

23年度

6.6％

7.0％

5.0％

（単位：件）

対象件数
うち
低入調査

25年度

うち
建築工事

25年度

136

27

0

24年度

224

68

12

23年度

209

94

24

（注）財務局契約（注）平成25年度上段は12月までの集計、下段は９月までの集計。

平成25年度は12月までの集計。

（３） 入札参加者数の状況
不調の発生率の上昇とともに、工事１件当たりの平均入札参加希望者数が減少している。建築工32

建築コスト研究

No.86

2014.7

東京都の入札契約制度改革の取組み「入札に参加しやすい環境の整備」に向けて事で見ると、平成24年度第２四半期には平均約12社であった入札参加希望者数が、平成25年度同期
では約7.6社となった。

（５） スライド条項の適用状況
東京都では、建築工事における型枠工事等を始

また、入札参加の傾向として、JVを対象としめとした市場価格の上昇に対応し、全体スライドた工事は等級で参加できる工事と比較して、入札条項（公共工事標準請負契約約款第25条第１項か

参加者数が減少する傾向にあり、JVを対象としら第４項）について、請求のための書式等を含めた工事は、Ａ等級単体の工事と比較すると、入札た取扱いを平成25年２月に公表し、12月までに約参加希望者数が３分の１程度にまで減少してい200件の協議を受けた。また、平成26年２月からる。

は、国と同様にインフレスライド条項の運用を開

学識経験者も交えた各業界団体との意見交換に始している。

おいても、低額なJV工事は代表・下位の構成員双方にとって魅力が薄く、技術者を長期間専任させておくことが困難との意見があった。

３ 入札に参加しやすい
環境の整備に向けた取組み
現在、公共工事を取り巻く状況は大きく変化しているが、どのような状況においても、都民生活に不可欠な事業は着実に進めていくことが必要である。
今後は、これまでの入札契約制度の基本的な考え方を堅持しつつ、建設市場の状況変化や、その時々の課題への機動的な対応もより重視して、実効性及び持続性の高い取組みを通して、入札に参加しやすい環境の整備に取り組んでいく。

図２

JV工事における入札参加希望者の状況（１） JV基準等の見直し
２（３）で示した通り、比較的金額の低いJV（４） 総合評価における課題
総合評価方式においては、入札参加に必要な書類の作成や技術提案に係る発注者の負担が大きい対象工事では入札参加希望者が少なくなっている。このため、そのような工事については、能力のある中小企業が単独で受注できるようにするな
ど、基準の見直しを行う。

との意見がある。特に、担当する技術者について

具体的には、これまでJVに向けて発注してきは、各入札参加者の技術点の算定について公正をた工事の基準額を引き上げ、より大規模な工事を期すため、入札参加者は申込み時点で決定するこ

JVの対象とするとともに、発注標準金額も見直ととしており、技術者の不足を背景に柔軟な対応しを行い、企業が単独で入札に参加できる工事のを求める意見がある。

規模と件数を拡大する。

建築コスト研究

No.86

2014.733

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて（注）枠内左上数値は予定価格（百万円）

図３

JV基準及び発注標準金額の改正案（２） 予定価格の修正と入札手続きの迅速化
東京都は、工事の予定価格を案件公表時に公表（３） 総合評価方式の適用拡大と配置技術者に関する取扱いの見直し

しているが（事前公表）、その設定にあたっては、

これまで、総合評価方式においては、各入札参市場の状況に即した単価を用いて、実際の施工条

加者は、入札参加希望時点で配置技術者を決定す

件を反映した積算を行うことが重要である。

ることとしてきた。入札参加者数の状況や各業界

そのため、今後、積算から入札までの期間が比団体との意見交換を踏まえ、今後は、中小企業が較的長く、価格変動の影響が大きい大規模な工事

人材をより有効に活用できるよう、配置技術者の案件について、公表期間中に単価改定等があった

資格及び実績が、当初担当予定であった技術者と場合等は、入札日直近の最新単価を用いて予定価同等以上で技術点が減少しない場合は、契約直前

格そのものを修正し、より実勢価格に近づけた価まで配置技術者を変更できる取扱いとしていく。

格で入札を実施する方向で取り組んでいく。
また、より適切に実勢価格の動向を予定価格に（４） スライド条項の適切な運用と今後の検討反映するため、入札参加者の見積り期間を確保し当面は、平成26年２月に運用を開始したインフ

た上で、約20日程度の期間短縮を図っていく。入レスライド条項を適切に運用していく。更に、今札手続きの迅速化のイメージは図４の通りであ

後の経済情勢や公共事業を取り巻く状況の変化、る。

東京都の公共工事の約８割を中小企業が担っていることや現在の建設業の経営の状況等を踏まえ、スライド条項に関する国の動向等を注視しつつ、

34

建築コスト研究

No.86

2014.7

東京都の入札契約制度改革の取組み「入札に参加しやすい環境の整備」に向けて全体スライドを基本とする受発注者間の負担のあり方について検討していく。

また、発注件数を年度を通して平準化するよう、今後は、工期が12カ月未満の工事について（５） 工事発注に関する情報提供の向上と工事発注時期の平準化

も、工事所管局と協力しながら債務負担行為を効果的に活用するなど、具体的な取組みを更に強化していく。

工事の年間発注予定について、事業者が入札に参加しやすくなるよう、公表内容や発注予定の詳細化など情報提供の更なる充実化を図り、計画的な発注に向け取り組むこととしており、平成25年
12月以降に公表した一部の工事において、試行を開始した。

（注）修正するのは、単価の改定等により変更となった予定価格のみで、公表後の工事内容や入札参加条件を変更するものではない。
図４

入札手続きの迅速化と単価改訂等にともなう予定価格の修正

建築コスト研究

No.86

2014.735

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて

適切な賃金水準の確保及び円滑な施工確保の基本方針について（一社）日本建設業連合会

建築部長

葉石

善一

一般社団法人日本建設業連合会（日建連）は、が、一方で、技能労働者の人材逼迫と資機材の不昨年７月、「労務賃金改善等推進要綱」を策定し足感が更に顕著となり、建設工事の円滑な施工がました。多年にわたり建設需要が縮小する中で安懸念される状況ともなっています。

値競争を余儀なくされ、下請構造の重層化と技能こうした中、本年２月、国土交通省が公共工事

労働者の処遇の低下が進行し、特に賃金水準の著

設計労務単価を更に引き上げられるとともに、予しい低下が新規入職者の減少と技能労働者の高齢

定価格の設定における最新単価適用の徹底、見積化を招き、技能労働者の枯渇から建設業の存立すりを活用した単価設定、スライド条項の適切な設ら危ぶまれる事態に立ち至ったとの認識に基づ

定・活用等の公共建築工事の施工確保の対策を含

き、また一方、東日本大震災の復旧、復興事業をめて、当面の公共事業の円滑な施工を確保するた契機に一部で労務賃金が急上昇するという新たなめの思い切った対策を打ち出されました。

局面において、国土交通省が平成25年度の公共工

日建連は、「労務賃金改善等推進要綱」に基づ事設計労務単価を大幅に引き上げられたことを踏く取組みを引き続き強力に推進するとともに、国

まえて、これを契機に、業界あげて技能労働者のが今般打ち出された対策を活かし、技能労働者の処遇の改善を実現し定着させるべく、そのための適切な賃金水準の確保と建設工事の円滑な施工確

取組みを推進するとしたものです。「労務賃金改

保に万全を期することとし、本年３月、理事会に善等推進要綱」では、労務賃金の改善を下請企業

おいて「適切な賃金水準の確保及び円滑な施工確に要請する措置を実施するとともに、改めて重層保の基本方針」を決定しました。その内容を以下

下請構造の改善を含め、技能労働者の確保、育成に引用します。

に向けた総合的な取組みの推進を決意し、あわせ＊て関係方面への要請を取りまとめました。

＊＊

東日本大震災被災地での復興工事の加速に加昨年は、政府がデフレからの脱却を最優先課題

え、全国で防災・減災対策が展開されていること、として大胆な経済政策を実施したことから、一気デフレ脱却に向けての経済対策の柱の一つとしてに景気回復に向けた展望が開けた年ともなりまし

財政出動が位置づけられたこと等を背景として、た。建設市場は、長年続いた縮小局面から一転し全国的に公共工事が増加傾向にある。さらに、イて、当分相当の建設投資が期待できる局面とな

ンフラ老朽化対策や東京オリンピック・パラリン

り、東日本大震災被災地における復興工事の加ピック開催に伴う建設需要が本格化するものと見

速、経済政策としての財政出動を背景とした公共込まれる中で、労務賃金の上昇と資機材のひっ迫事業の増加傾向に加えて、全国の防災インフラのが顕著となり、建設工事の円滑な施工が懸念され整備、東京オリンピック・パラリンピックの開催

るに至っている。

に向けた建設需要の本格化が見込まれております36

建築コスト研究

No.86

2014.7

こうした中、政府は、本年４月からの消費税率引適切な賃金水準の確保及び円滑な施工確保の基本方針について上げによる影響を緩和し、デフレ脱却と経済再生②

新労務単価の決定を受け、次の措置が講じらに向けた道筋を確かなものとするため、「好循環れているので、対象となる工事については請負実現のための経済対策」を決定し、その財源的な裏

代金額の変更について発注者との協議を行うこ付けである平成25年度補正予算を本年２月に成立と。

させた。これにより、２年連続となる15カ月予算イ）一定の既契約工事についていわゆるインフ

における公共工事の迅速かつ着実な執行が、我がレスライド条項（公共工事標準請負契約約款

国の経済運営上、極めて重要な課題となっている。

第25条第６項）の適用

公 共 工 事 の 執 行 に 関 し て は、 本 年 度 当 初 にロ）平成26年２月１日以降に契約する工事のう

15.1％引き上げた公共工事設計労務単価を、本年

ち、旧労務単価により予定価格を積算してい２月から、さらに7.1％引き上げるとともに、最るものについて、新労務単価に基づく請負代

新単価の適用の徹底による公共建築工事の不調防

金額への変更、及び、同年同日以前に契約を止対策等、国土交通省が当面の公共事業の円滑な締結した工事のうち、同日において工期の始施工を確保するための思い切った対策を打ち出し期が到来していないものについて、上記イ）

ている。

の準用。

日建連は、昨年７月に決定した「労務賃金改善③

上記②により請負代金額が変更された場合に等推進要綱」に基づく取組みを引き続き強力に推おいて、労務賃金を改善することが適当と認め進するとともに、国土交通省が今般打ち出した対られるときは、当該下請契約金額の見直しを行策を活かし、技能労働者の適切な賃金水準の確保

うとともに、請負代金額変更の趣旨にかなう適と建設工事の円滑な施工確保に万全を期すること切な労務賃金が支払われるよう一次下請に要請とし、会員企業が一丸となって下記の取組みを推する等、上記①に準じた適切な対応を図ること。
④ 「適切な労務賃金の支払い」とは「発注者が進する。

予定価格積算に使用した設計労務単価の引上げの趣旨にかなう適切な賃金の支払い」であり、

記

１． 要綱に基づく措置の徹底、強化

下請企業への適切な労務賃金支払いの要請にお（１）適切な労務賃金支払いの要請

いては、入札時における落札率を勘案すべきではないことに留意すること。

平成26年２月から適用される公共工事設計労務
単価（以下「新労務単価」という。）は、労働市⑤

昨年10月及び本年１月に引き続き、平成26年

場の実勢価格及び必要な法定福利費相当額を反映

度においても要綱に基づく労務賃金の状況調査

し、全国全職種平均で7.1％引き上げられ、あわを実施するので、所要の対応を行うこと。

せて、インフレスライド条項適用等の措置が講じ（２）社会保険加入促進られたことを踏まえ、会員企業は、「労務賃金改会員企業は、公共工事、民間工事を問わず「日善等推進要綱」（以下、「要綱」という。）に基づ

建連社会保険加入促進計画」（平成24年４月）、

く下請に対する適切な労務賃金の支払いの要請等「日建連会員企業が実施する社会保険の加入にを、以下により的確に実施する。

関する下請指導の指針」（平成24年10月）（以下、①

新労務単価により予定価格が積算されている「下請指導の指針」という。）及び「法定福利費を公共工事については、一次下請への見積もり依

内訳明示した見積書の活用のマニュアル」（平成

頼時に新労務単価を交付し、その引上げの趣旨

25年７月）に則り、標準見積書の活用をはじめとにかなう適切な契約を締結するとともに、同趣した社会保険等への加入を促進するための対応を旨にかなう適切な労務賃金が支払われるよう、積極的に行う。

一次下請に要請すること。一次下請等を介し

この場合、国土交通省発注工事の元請企業及びた、二次以下の下請企業に対する適切な労務賃

一次下請企業については、平成26年度中にも社会金支払いの要請も同様とする。

保険加入業者に限定する方向が打ち出されている

建築コスト研究

No.86

2014.737

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けてことを踏まえ、特に「下請指導の指針」に示す、

則二次まで（設備工事は三次まで）の実現を目指「２．下請企業選定時の確認・指導等について」、

す、としている重層下請構造改善に向けた取組み「３．再下請負通知書を活用した確認・指導等にを、会員企業は引き続き推進する。日建連は、そついて」に十分留意する。

の取組み状況をフォローし課題の把握等に努める。

（３）適正な受注活動の徹底
低価格受注の多発が労務賃金の著しい低下を招いた一因であることを真摯に受け止め、平成25年
４月25日付理事会決議の趣旨を踏まえ、会員企業
は、引き続き、適正な受注活動に徹する。

２．公共工事の円滑な施工確保（１）円滑な施工確保
会員企業は、引き続き施工方法の見直し、新技術・新工法の開発等に取り組むとともに、今般、

この場合、下請企業との契約に当たっては、取国土交通省が打ち出し、地方公共団体等の発注者

引上の地位を不当に利用して、工事の施工に通常に対しても同様の措置を要請している、スライド必要と認められる原価に満たない金額での契約を条項の適切な設定・活用、設計変更等の適切な実締結してはならない、とする建設業法第19条の３

施、発注ロットの大型化、柔軟な工期の設定等のの規程に十分留意する。

対策を活用し、公共工事の円滑な施工確保に万全（４）新労務単価フォローアップ相談ダイヤルの

を期する。

周知

（２）公共工事発注者との密接な連携

国土交通省では、元請企業等の新労務単価に関

日建連は本部・支部それぞれにおいて、今般のする取り組み状況等の実態を把握するとともに、施工確保対策の具体的な運用について発注者との技能労働者の適切な賃金水準確保を円滑化するた

協議等を行うとともに、入札・契約、施工に係る

め、平成25年６月に「新労務単価フォローアップ

制度とその運用、担い手の確保・育成等に係る課

相談ダイヤル」を設置し、元請企業、下請企業、題をタイムリーに把握し、意見交換会を開催する

技能労働者等様々な立場からの現場の生の声や情等、発注者との密接な連携のもとに課題の解決に報を求め、取引の際の法令違反、または違反のお取り組む。

それがある情報については、立入検査や報告徴収の要否を判断するとされている。
会員企業は、再度、社内において本ダイヤルの設置とその趣旨を周知し、引き続き、適正な取引の徹底を図る。

３．建築工事における対応（１）公共建築工事の円滑な施工確保等への適切な対応
国土交通省及び総務省は、都道府県及び政令指（５）関係方面への要請

定都市に対し、公共建築工事について、実勢を踏

今般の新労務単価の決定及びインフレスライド

まえた適正な予定価格の設定等を通じた円滑な施条項の適用等の措置を踏まえ、日建連は本部、支工確保を図ること、及び、歩切を厳に慎むことを部それぞれにおいて官民の建設工事の発注者に対要請した。あわせて、国土交通省の営繕工事に関し、適切な発注金額と既契約工事の請負代金変更

する、「「見積活用方式」運用マニュアル（案）」、等についてご理解とご協力を要請する。

「賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第あわせて、引き続き、技能労働者の確保育成や６項（インフレスライド条項）運用マニュアル

重層下請構造の改善等に関し、全ての元請企業と（暫定版）（営繕工事版）」（以下、「インフレスラ

下請企業に対して適切な理解と積極的な取組みを

イド条項運用マニュアル」という。）が作成され行うよう要請するとともに、建設業を所管する国ている。

土交通省及び都道府県においては全ての建設業者

公共建築工事について、このような円滑な施工に対する積極的なご指導を要請する。

確保への取組みが実施されることは初めてのこと（６）重層下請構造の改善である。会員企業は、公共建築工事の施工に当要綱において、５年後を目途に可能な分野で原38

建築コスト研究

No.86

2014.7

たって、以上の措置が講じられていることを踏ま適切な賃金水準の確保及び円滑な施工確保の基本方針についてえ、次に留意して適切に対応する。

工事や民間工事においても、社会保険未加入対策①

見積活用方式への対応推進協議会における平成25年９月26日の申し合わ「公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面せのとおり、会員企業は法定福利費の内訳明示にの取組について」２．（３）において、最新の係る標準見積書の活用等により法定福利費を確保

単価を適用してもなお不調・不落となった場合するための取組みを更に推進する。

には、入札参加者からも見積りの提出を求める（４）ダンピング受注の排除

方法等を活用することとされているので、見積会員企業は、民間工事など公共工事設計労務単りの提出を求められた場合には、適切に対応す価が適用されていない工事が多い建築工事に携ること。

わっている技能労働者の処遇改善を図るため、過去の安値受注の結果労賃が下がったことを十分反の入札参加者は、マニュアルに沿った発注者か省して、ダンピング受注の排除を再度強く決意らの要請に適切に対応すること。

し、適切な受注活動に徹する。（引用終わり）②

また、国土交通省の見積活用方式の対象工事

スライド条項への対応

＊

＊

＊

公共建築工事についても、スライド条項適用

今般、公共工事の円滑な施工を確保するためにの必要がある場合は、積極的に対応すること。

思い切った対策を打ち出されたこと、特に公共建

地方公共団体の中にはスライド条項を適用した

築工事について、国土交通省及び総務省が、都道ことのないところもあるが、既済検査で把握した府県及び政令指定都市に対し、最新単価による予出来高を活用するなどして適切に対応すること。

定価格設定の徹底、見積りを活用した単価設定、国土交通省の工事への対応に当たっては、

スライド条項の適切な設定・活用、適切な数量・「インフレスライド条項運用マニュアル」が策

施工条件等の設定等の措置を講じることにより実定されているので、マニュアルに沿った対応を

勢を踏まえた適正な予定価格の設定等を通じた円行うとともに、発注者からの要請に適切に対応

滑な施工確保を図るよう要請されたこと、またすること。

「歩切り」を厳に慎むよう要請されたことは、当インフレスライド条項が適用されていない公共工事や民間工事においても、インフレスライ

会といたしまして、大変ありがたく、感謝するとともにその効果に期待しております。

ド条項の適用を働きかけること。また、スライ

国土交通省は、入札不調により公共事業の円滑ド条項以外の条項によって、請負代金が変更さな執行に支障が生じないよう対策を実施され、今れた場合は、元請企業と下請企業の間で既に締結後とも、最新単価を反映した予定価格の設定などしている請負契約の金額の見直しや、技能労働者により円滑な施工確保に努力するとされていまへの賃金水準の引上げ等適切な対応を行うこと。

す。労務・資材の確保が懸念される中、政府・与（２）関係方面への要請

党・国交省のご尽力により計上された公共工事に

公共建築工事について、円滑な施工確保に係るついて、日建連と会員企業は、品質を確保し、適取り組みがこのように幅広く、具体的に提示され切な消化に努め、円滑な執行に協力する責務があるのは初めてであり、これらの措置の実施は、地ると考えております。

方公共団体の取り組みいかんにかかっている。日

建設業の技能労働者の賃金水準は、全産業平均

建連は、上記（１）に掲げる措置が的確に運用さを２割以上も下回る異常な状況にあり、建設業にれるよう、発注者に要請するとともに、国土交通

おける技能労働者が誇りと希望を持って国民の資省等に対して、地方公共団体に対する適切な助産の形成と保全に貢献できるようになるには、更言、指導を要請する。

なる処遇の改善と充実が不可欠であり、今後とも（３）法定福利費の適切な支払と社会保険等への弛まぬ努力を続けることが建設企業の使命である

加入徹底に関する指導と考えております。

公共工事設計労務単価が適用されていない公共建築コスト研究

No.86

2014.739

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて

過去の価格変動期における不調・不落対策の政策的動き（一財）建築コスト管理システム研究所

１ 国会会議録にみる「入札不調」の歴史とその政策的対応

総括主席研究員

岩松

準

続いて、昭和48（1973）年３月～翌49（1974）
年４月までの衆議院・物価問題等に関する特別委
員会、衆議院・地方行政委員会、衆参両院の建設需給逼迫を代表的原因として、公共工事の入札委員会で取り上げられている。この時はオイルで応札者が現れない、あるいは設定した予定価格

ショック前後の資材価格の高騰に起因した入札不を下回る入札がない（そのために入札が流れたと調問題が審議された。大阪市の増改築計画44校中いう事実を「不調」といい、入札はできたが、結18校が「入札不調で新学期を迎えようとしてい果として落札者が現れないことを「不落」といる」という記事がある。沖縄国際海洋博（1975年

う）ことを指す「入札不調」という言葉は古くか７月から開催）や山陽新幹線（1975年３月全線開ら使われてきた、と言えるだろう。このことを前業）の工事がこの時期に重なっており、この問題

提に、戦後の国会会議録を検索してみた。するとの引き金になったのだろう。オイルショックは昭この言葉が登場するのは、ある程度限られた時期

和48（1973）年11月頃発生したものだが、木材、であることが分かった。また、その内容を見る

セメント・生コン、鋼材はそれに先立って価格上と、土木工事よりは建築工事で頻繁なことも分昇が見られた。オイルショック後は公共工事標準

かった。

請負契約約款のインフレ条項の適用条件が政策関

検索結果の初出は昭和30（1955）年７月の参議連の話題になっている。

院決算委員会だったが、これは政府委員による契その次は、平成元（1989）年６月以降の衆参両約方式に関する答弁の一部で使われているだけ

院の建設委員会を中心としたものである。このあで、あまり重要ではない。これが実態的問題としたりは記憶に新しい方も多いに違いない。具体的て取り上げられたのは、昭和36（1961）年９月のな記事としては、平成元（1989）年度上半期の首参議院建設委員会が最初であろう。日本社会党の都圏の公共工事4,000件のうち約20件で入札不調

武内五郎議員が新潟県で見られた入札不調の多さが発生した、とある。公共建築工事を中心にしたについて質問している。調べてみると建築工事関もので、型枠工の不足が原因としている。また、係が一番多く26件、続いて道路工事24件などだっ平成２（1990）年６月の参議院・建設委員会では、た、と述べている。その翌年２月にも同議員が質

全国の公共住宅建築工事26,000件のうち約60件が問に立ち、木材やくぎ等の建設資材高騰のほか、

入札不調であり、その原因はやはり「民間住宅建労務賃金の低さが人手不足に繋がり、入札不調を

築需要の著しい増大により、型枠工等の技能労働引き起こしたとしている。これらの指摘は今日の者が不足している」を挙げている。労働省（当それとも近く、興味深い。

時）「建設労働問題研究会報告書」では３Kと言40

建築コスト研究

No.86

2014.7

過去の価格変動期における不調・不落対策の政策的動き
われた労働環境や重層構造の事実を挙げ、雇用処

日本の建設業の生産能力には一定の限界がある

遇改善が必要とした。勤労者世帯の平均年収625と見るのは自然で、それを超える仕事量が発生す万円からはじき出した日給25,000円が必要では、

るとモノや人の手配が難しくなり、どうしても価という質問も出ている。

格が高騰し始める。すると、官側の用意する予定

このような問題が指摘される中、官民メンバー

価格が合わなくなり、不落・不調が出るように

による「建築懇談会」ができた。そして、歩掛りなる。そこで、その価格を‘実態’に合わせるべく、と材料費・労務費の積み上げでの予定価格積算か積算ルールの見直し対策等を行う……この繰り返

ら、型枠工事などの“施工単価”そのものの調査をしが行われている。

している刊行物を利用する申し合わせをした話が言うまでもないが、日本の建設業は建築と土木載っている。この建築懇談会の後に、その流れをの技術分野があり、相容れない面と相互補完的な受けてコスト研が設立されたことにも留意した面とがある。そして、建築の投資は民間と重なるい。その後は、“市場単価方式”を土木も建築も採部分が多く、土木の投資は公共と重なる部分が多用することなど、積算関係ルールが見直された。

い。景気の善し悪しは、経済の主要な部分を占めその他の政策的対応としては、平成２年の共通費

る民間の活動が活発か否かによるので、それを活実態調査による経費の引き上げ、建設技能労働者

発な状態に維持するために公共が関与する。建の賃金台帳を正しくつけるキャンペーン、これを設業はGDPの１～２割を占める重要な産業ポジ含めた建設省（当時）の建設業構造改善プログラ

ションにあり、また景気の先導役とも見られるのムなどが挙げられよう。

で、民間建設投資の元気がなければ、公共建設投

そして、今回の平成24（2012）年２月以降、現資を増やし、逆に景気が加熱しすぎないように公在に至るまでのものである。3.11の大震災後の復共側が舵を取る。このような経済運営が実際に行旧・復興工事から話しが始まり、オリンピック需

われてきた。このことは建設投資の中身を観察す

要の話が出たこの時期は、キーワード「入札不ることで確認できる。

調」を含む会議録はおびただしい量となる。その建設投資を民間と公共、建築と土木、そして、

政策的対応策は、本特集で他の論者が十分に触れついでに建築は非住宅と住宅で分けて考えてみているはずなので、ここでは述べないこととする。建設投資の総額の大小よりも、それぞれの比る。

率の多寡に焦点を合わせる。すると、それぞれの２ 過去の「建築ブーム」……
そして今は？

投資内容の特徴が浮かび上がる。図１は、公共、土木、住宅のそれぞれを分母に、民間、建築、非住宅をそれぞれの分子にして計算した比率の1960

不調・不落が政治問題となるのは、一定の間隔を持って現れていることに留意すべきであろう。
１章の記述年代を振り返ると、クズネッツ・サ
イクルと呼ばれる建築投資の循環周期（15 ～ 25年）とほぼ重なる間隔と見られなくもない。これは、ウクライナ生まれの米国の統計・経済学者で、1971年ノーベル経済学賞を受賞したSimon Smith
Kuznets（1901-1985）の名に由来するもので、景１気循環説のひとつである。

１

その他に、在庫投資循環のキチン・サイクル（40 ヵ月前後）、設
備投資循環であるジュグラー・サイクル（７～ 10年）、技術革新などが原因のコンドラチェフ・サイクル（50 ～ 55年）がある。

（注）国土交通省「建設投資見通し」（2013年6月発表）より作成。数値は名目値。2011、12年度は見込み、2013年度は見通し。

図１

建設投資構造の変化と「建築ブーム」

建築コスト研究

No.86

2014.741

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて年度からの推移である。建築≒民間、土木≒公共

覚的にも首肯するのだが、読者は如何だろうか。

だと言ってよいから、前２者は似た軌跡となってまた、1990年代までは１章で取り上げた国会会議いる。図１に書き加えたように、この倍率が高く録の時期ともほぼ重なる。

なる部分は「建築ブーム」と呼べるだろう。建設

さて、この図１をよく見ると今現在はそのよう投資額の絶対額の大きさも考慮に入れる必要はあな時期ではないことになっている。不調・不落がろうが、このブームはほぼ20年毎にやってきてお議論される時期なのに、矛盾するように思える。

り、クズネッツの説を裏付ける証拠のように思え

それともグラフ上では、建築、土木の双方とも活る。ただ、今世紀に入ったあたりの比率上昇は、発だから表れないだけなのだろうか。そこで、建特に土木投資の減少によるものである（小泉政築着工統計調査の月次データの推移によって建築権、民主党政権の政策を思い出すとよい）。参考の部分を詳細に見ることにしよう（図２）。

に描いた「非住宅ブーム」については、筆者は感図２上側の全国図には、姉歯事件による2007年（注）国のデータ公開状況により、全国は2005年１月以降、それ以外の２葉は2010年１月以降であることに留意。最新時点は2014年４月。下の２葉は今回の「建築ブーム」の火付け役となったと見られるブロックのみ描いた。

図２

国土交通省公表の建築着工統計調査報告より月次着工床面積合計（延べ㎡／暦月）の推移とその12 ヵ月移動平均（全国、東北６県、関東７都県）

42

建築コスト研究

No.86

2014.7

過去の価格変動期における不調・不落対策の政策的動き
６月の建築基準法大改正の影響、そして、その翌月の着工規模が大きければ、少しの変動率でも絶年夏に発生したリーマンショックによる影響が対量のギャップは大きいわけで、注意して表１の如実に反映している。季節的要因を取り除いた

数字を見る必要がある。いずれにせよ、全国的に12 ヵ月移動平均ラインで見ると、2009年後半を建築が繁忙期にあることは疑いないことだろう。

ボトムに徐々に回復傾向が見える中、2011年３月

なお、前述した図１で「建築ブーム」が顕著に表の東日本大震災があり、その後に、建築着工床面れていないのは、建築工事以上に土木工事が活発

積はかなり増大した。ただし、2014年の年明けかだからと想像できる（詳細は建設総合統計等で確らは伸びが鈍化しており、気になるところであかめたらよいが、ここでは割愛する）。

る。４月からの消費税増税による住宅着工を中心

さて、今、建築の仕事が増えたといっても、かにした需要の先食い現象後の反動減と見られる。

つてのレベルではない（図２上の全国図）という

表１は2010年１月～ 2014年４月の月次着工床

見方も可能だろう。しかし、国勢調査結果にも表面積の12 ヵ月移動平均値（延べ㎡）の最大値÷

れた建設技能労働者の大幅な減少を考慮せねばな

最小値の倍率を計算し、大きい順に並び替えたもらない。建設労働者１人当たりの生産性が大きくのである。この値は、図２各葉の移動平均ライン

変わることは通常はないから、全体として日本のの最低と最高の比と同じ意味である。東北地方の建築生産能力は落ちていたはずである。この中で被災３県は、２倍前後の数値であり上位を占めの建築工事の増加であることに留意したい。

る。一方、東京都や神奈川県など首都圏の多くはこのことに加え、今後、本格化する期待が大き

1.1 ～ 1.3倍程度で、やや意外なことに下位に止まい2020年の東京オリンピックと関連工事の投資見る（これは図２下２葉の結果と同じ）。ただ、毎通しによる思惑が、不調・不落に関係している。

表１

2010年１月～ 2014年４月の月次着工床面積の12 ヵ月移動平均値（延べ㎡）の最大値÷最小値の倍率計算（倍率の大きい順）

建築コスト研究

No.86

2014.743

特集

公共建築工事の円滑な施工確保に向けて換言すれば、入札者（元請ゼネコン）にとって、た話と思われる。毎年春に、国土交通省官庁営繕

一部でのコスト上昇を実感しながらも、全面的上部では代表的なモデル庁舎毎に目安となる単価を昇とはならない状況の中で、工事完了までにそう設定し、それで要求予算を組み立てている。このした事態が起こるかもしれないというリスクを考

単価は財務省が行う国庫補助金の算定や他の要求

慮した応札行動があるのではないか。このようなに対する査定に間接的に利用される。国庫補助事

行動は、専門工事単位のレベルでは往々にしてあ業の関係では、地方が行う建設工事の発注とも密る。元下間の力関係から考えると、発注者と元請接な絡みがある。つまり、国が決める新営予算単

受注者間での契約のようなスライド対応でリスク価が低めに設定されていると、入札不調の裾野がヘッジするようなことが、日本では常識的にはあ地方へと広がることになる。

り得ないからだ。価格変動が激しい場合、専門工事業者としては、契約時と現場での履行までのタ（２）建築と土木

イムラグを考慮した見積りが行われていると考え

入札不調の発生のしやすさは、土木工事よりはられる。もし、市場単価の実態調査結果が低いと建築工事が大という指摘は会議録に度々出てくいう判断が今のゼネコン側にあるとすると、こうる。これはどういう理由からなのだろうか。入札したことも関係しているように思えてならない。

不調とは、官側の予定価格積算が民側のそれと合３ 不調・不落対策の論点と考察

わないことなのだから、普通に考えれば、両者の技術的な特性に起因する積算結果の違い、あるいは、それぞれが持つ積算ルールの違い、というこ

以下では、会議録記事や文献資料などによりとになろう。

ながら、１で見た不調・不落対策から、いくつ

前者は、比較的に建築工事の方が細かくて複雑

かの気になる点を記述し、論点の補足としたい。

だということや、土木工事は出来型が長いものが只々、これが筆者の不勉強による未熟な整理でな

多く、価格が合わない場合に、その調整がやりやいことを祈るばかりである。

すいということも関係するように思われる。後者
は、機動的な積算ルールの見直しができるか否か（１）国と地方だが、土木に一日の長があるように思われる。そ平成２年の会議録では、入札不調は国の直轄事

れは土木は公共投資が大半でルール見直しは、公業で比較的少なく、補助事業や地方公共団体の自共発注者主導で可能なのに対し、建築は民間投資主事業で多かったとある。ただ、それに関しての方がかなり多く、そうしたルール見直しが一般

は、建設通信新聞記事の座談会を取り上げた質問には容易とは言えないことである。こうした考察で「国の機関の発注工事で21％くらいの赤字、公が本当かどうかは確かめる必要がある。

団が15％強、地方自治体が14％で、国が一番赤字

なお、建築の積算ルールについては、戦後からがすごいと。しかしみんな我慢してとるわけでの長年の関係者の努力で、官民共通のルール作り

す」ともある。赤字幅の平均的な大きさを語ったが行われてきた歴史や、国の場合、官側の積算ものだが、これを素直に信じれば、国の不調が比

ルールは所謂「統一基準」として、各省庁別々で較的少ないという事実とは矛盾するように思えあったルールの共通化が図られてきた歴史があるる。そうした事実関係があったのだとすれば、なことは、議論の前提として押さえておくべきであぜなのか、理由はよく分からない。

ろう。

また、この会議録では、当時入札不調が多くあった東京都からの要望で、国庫補助制度による（３）建設技能労働者不足とその対策

延べ㎡当たりの標準単価を引き上げるというのが需給逼迫の原因は、いつの時代にも建設技能労

話題になっている。これは新営予算単価に関係し働者の人手不足というのが定番で、仕事がきつい

44

建築コスト研究

No.86

2014.7

過去の価格変動期における不調・不落対策の政策的動き
わりに、実入りが少ないからというのが第一の理して、その数字をはっきりと自分で持っておりま由である。この問題に対しては様々な手が打たれす限り、入札不調の際に業者側と具体的な折衝にてきたが、どれも有効な手立てにはなっていない

入ることは差し支えございませんし、またやむをからこそ繰り返しているとも言える。労働者の賃得ないことであろうと存じます。それによりまし

金が資材と同じように需給関係によって高くなって過去のトラブルは大体において解決しておるとたり、安くなったりすることを前提としている公承知しています。」（参議院・商工委員会、昭和43

共工事設計労務単価の仕組みが、本当にこれでよ

年４月16日、通産省の万博工事に関する質問に対いのかという議論もある（拙稿2013.10を参照）。

する建設省営繕局・横山政府委員の答弁）
筆者には、発注者としてはかなりの自信に満ち（４）スライド条項とその適用範囲の拡大た言葉と感じられる。予算決算及び会計令（予決一式請負が伝統の建設業界にあっては、請負金

令）第80条第２項の言葉――予定価格は、契約のの増額というのは一種のタブーであった。そのこ目的となる物件又は役務について、取引の実例価とを指して次のような会議録がある。「……そう格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行いうリスクを一般の生産の製品等であればある程期間の長短等を考慮して適正に定めなければなら

度転嫁して解決することは可能である。しかし建ない――そのものを追求する姿勢が出た言葉であ

設業者、請負業者の場合においては、その転嫁する。建築コストの本質を現代の我々がどれほど深る方法というものは、所謂いまの定額請負の関係く理解しているのか、改めて考えさせられる。

からいきまして、きわめて困難な問題であるという状況でございます」（昭和49年３月14日、衆議

以上、雑駁なまとめとなった。国会会議録に

院・決算委員会、渋沢参考人（日建連専務理事）

頼って記述した関係上、拾い忘れた点が多いと思述）。ただ、既に昭和25（1950）年の所謂公共約われる。読者のご指摘を乞いたい。

２

款 の制定時より、物価の変動等による請負代金額の変更（所謂スライド条項）が旧21条（現25条）の規定にあった。その内容は、「全体スライド条項」（現行の第１～４項）と「インフレ・ス
ライド条項」（第６項）と呼ばれるものがあった。
さらに第２次オイルショック後の昭和56（1981）
年に追加された第５項は「単品スライド条項」と呼ばれるもので、鋼材類・燃料油について平成20（2008）年６月以後、はじめて適用された。これ
らの対応も、入札不調に対しては重要な積算上の対策となっている（拙稿2012.7を参照）。

（５）発注者の予定価格算定への確信
会議録の検索記事で気になる記述があった。
「原則としては、発注者側が適正な算定をいたしまして、その適正に関する信念を持っておりませ
ん限り、業者との話し合いをうっかりやることは（参考文献）
１）岩松準「建築コスト遊学17：1976年「建築費急騰の記録」とイン
フレ・スライド条項」建築コスト研究No.78, pp.46-50, 2012.7.
２）岩松準「建築コスト遊学21：公共事業労務費調査とそれに至る経緯」建築コスト研究No.83, pp.56-60, 2013.10.
３）碓井光明『公共契約法精義』信山社, 2005.4.8４）建築雑誌・特集「建築工事の単価問題」1961.11.

望ましくないと存じますが、適正な積算をやりま

５）国立国会図書館「国会会議録検索システム」（http://kokkai.ndl.

２６）高柳岸夫・有川博（共著）『官公庁契約精義』平成26年増補改訂

当初は「建設工事標準請負契約約款」と呼ばれた。昭和47（1972）
年改正で「公共工事標準請負契約約款」に改称し、現在に至る。

go.jp/）
版, 全国官報販売協同組合, 2014.2.20.

建築コスト研究

No.86

2014.745