01.定款
Confidential

定款ディップ株式会社
１９９７年 ３月 １４日 会社設立

２００９年 ５月 ２３日 改正

１９９８年 ５月 ２１日 改正

２０１０年 ５月 ２２日 改正

１９９９年 ９月８日 改正２０１２年 ５月 ２６日 改正

２０００年 ２月 １８日 改正

２０００年 ２月 ２４日 改正(※２０１２年４月２７日取締役会決議内容)

２００１年 ５月 ３０日 改正

２０１３年 ５月 ２５日 改正

２００２年 ５月 ２４日 改正

２０１５年 ５月 ２３日 改正

２００２年 ６月 ２０日 改正

２０１５年 ７月 １０日 改

正２００３年 ５月 ３０日 改正(※２０１５年７月１０日取締役会決議内容)

２００３年 ８月 ２２日 改正

２０１６年 ５月 ２８日 改正

２００３年１０月 ２２日 改正

２０１７年 ５月 ２７日 改正

２００４年 ６月１日 改正

２０１８年 ５月 ３０日 改正

２００４年１０月 ２０日 改正

２０１９年 ５月 ２９日 改正

２００６年 ５月 ２７日 改正

２０２２年 ５月 ２４日 改正

２００７年 ５月 ２６日 改正

２０２３年 ５月 ２４日 改正

２００９年 １月 ５ 日 改

正２０２４年 ５月 ２３日 改

正ディップ株式会社※２０１２年９月１日 改

正All Rights Reserved, Copyright dip Corporation

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Confidential定款
第１章

総則（商号）
第１条 当会社は、ディップ株式会社と称し、英文では、dipCorporation と表示する。

（目的）
第２条 当会社は､次の事業を営むことを目的とする。
１．ダイレクトメールの封入、発送代行業務
２．電子計算機、通信機などの情報処理機器の販売
３．経営コンサルタント業
４．通信販売業務
５．情報提供サービス業
６．広告代理店業務
７．インターネット上のショッピングモールの開設
８．インターネット上のホームページ検索ソフトウェアの販売
９．インターネットでの広告業務
10．インターネットなどのネットワークを利用した商品の売買システムの設計、開発、運用及び保守
11．インターネットにおけるサーバー仲介業務
12．インターネットの接続業、アクセスサービス業
13．インターネットのホームページの企画立案
14．インターネットを利用した各種情報提供サービス
15．労働者派遣事業及び有料職業紹介事業
16．電話受信発信事務代行業務
17. 人材育成のための教材の制作及び販売並びに教育事業
18. 教育セミナー等の企画、開催事業
19. 各種教育及び、体験学習のための講師派遣事業
20．ベンチャービジネスへの投資及びその養成
21．投資事業組合財産の運用及び管理
22．有価証券の取得及び保有
23．他の事業者の経営・資本政策に関するコンサルティング
24. インターネットを用いた管理ツールの開発及び販売
25．情報通信技術を用いた商品・サービスの企画立案、販売及び販売事務代行事業26．新素材を用いた商品・サービスの企画立案、販売及び販売事務代行事業
27. 生成 AI 商品・サービスの企画立案、開発、運用、保守、販売及び販売事務代行事業
28. イベントの企画、立案、運営
29. 各種商品の販売
30．前各号に付帯・関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都港区に置く。
（公告方法）
第４条 当会社の公告は電子公告により行う。
2. やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法にディップ株式会社

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Confidentialより行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、213,400,000 株とする。
（自己株式の取得）
第６条 当会社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式数は、100 株とする。
（単元未満株主の権利制限）
第８条 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利(単元未満株式の買増し)
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2. 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。
（株式取扱規程）
第 11 条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載または記録、その他株式及び新株予約権に関する取扱いならびに手数料等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（基準日）
第 12 条 当会社は、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
2． 前項のほか、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

第３章

株主総会

（株主総会の招集）
第 13 条 定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。

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Confidential（招集権者及び議長）
第 14 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会が定める取締役が招集し、議長となる。当該取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議決権の代理行使）
第 16 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
2. 前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（決議の方法）第 17 条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2． 会社法第 309 条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議事録）
第 18 条 株主総会における議事については、法令に定めるところにより、議事録に記載または記録する。

第４章

取締役及び取締役会（取締役会の設置）
第 19 条 当会社は取締役会を置く。
（取締役の員数）
第 20 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、11 名以内とする。
2. 当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。
）は、５名以内とする。
（取締役の選任）
第 21 条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3. 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）
第 22 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2. 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
3. 補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。

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Confidential（代表取締役及び最高経営責任者）
第 23 条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から代表取締役を選定する。
2. 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
3. 取締役会は、その決議によって、代表取締役の中から最高経営責任者（ＣＥＯ）を選定することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第 24 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会が定める取締役が招集し、議長となる。当該取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 25 条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議の方法）
第 26 条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第 27 条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（業務執行の決定の取締役への委任）
第 28 条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の議事録）
第 29 条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。
（取締役会規程）第 30 条 取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第 31 条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。
.

（取締役の責任軽減等）
第 32 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2. 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする。

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第５章

監査等委員会（監査等委員会の設置）
第 33 条 当会社は、監査等委員会を置く。
（常勤の監査等委員）
第 34 条 監査等委員会は、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集通知）
第 35 条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
（監査等委員会の決議方法）
第 36 条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる監査等委
員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
（監査等委員会の議事録）
第 37 条 監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令で定める事項は議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。
（監査等委員会規程）
第 38 条 監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）
第 39 条 当会社は会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）
第 40 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第 41 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2. 会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において選任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第 42 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

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第７章

計算

（事業年度）
第 43 条 当会社の事業年度は、毎年３月１日から（翌年）２月末日までの１年とする。
（剰余金の配当等）
第 44 条 当会社は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、会社法第 459 条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。
2． 当会社は、毎年２月末日または８月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「配当金」という。）を行う。
（配当金の除斥期間等）
第 45 条 配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
2. 未払の配当金には利息をつけない。
以上

ディップ株式会社

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