連 載建築コストをめぐる話題［33］公共工事設計労務単価について考える〔後編〕発注者、元請建設業者、CM会社、報道機関の声
立命館大学 客員教授
民間（七会）
連合協定工事請負契約約款委員会 委員長

1

はじめに

古阪

秀三

2 「設計労務単価」に関する発注者、元

拙稿は、前回、著者に与えられた「建築コスト

請建設業者、CM会社、報道機関の声をめぐる話題」を前編、後編の２回シリーズで以下に紹介する「発注者、元請建設業者、CM「公共工事設計労務単価について考える」と題し会社、報道機関の声」は、筆者が日常的に情報／て書くことにしたものの後編である。

意見交換をしている組織を対象にしたアンケート

前編では、公共工事設計労務単価（以下、「設調査結果である。簡単に組織の概要を紹介する

計労務単価」という）の仕組みの概説と専門工事と、発注者は公共（国と都区）並びに民間（不動業者の人たちの生の声を紹介した。その結果、設産業が主）、元請建設業者は日建連、全建傘下、

計労務単価は望ましい形で上昇しているが、そのCM会社は日本CM協会傘下の比較的規模が大き

実際の労務費は必ずしも着実に行きわたってはいいところ、報道機関は業界紙専門のところであない。では、なぜそれでも設計労務単価が上がりる。回答者は基本的に、設計労務単価の調査に協続けているのか。また、事業主が負担すべき必要

力をした方もしくは内容が理解できる方に協力を経費（法定福利費、安全管理費等）は設計労務単いただいた。生の声として読んでいただきたい。

価に含まれていないにもかかわらず、その授受はアンケート結果は相当量になるため、五つの質

必ずしも明確になっていないなどが確認できた。

問を最初に列記しておく。

こ れ で は、 働 き 方 改 革 の 最 優 先 事 項 の 一 つ と①「設計労務単価」の調査への意見なっている週休２日制度に関しても、非正規雇用②「設計労務単価」の伸びに対して、現場技能労対策、適切な労務費の支給等なくして実現はでき

働者の実質賃金にどの程度反映していると考えないことが予想される。ましてや、建築工事で圧るか。また、そう考える根拠は何か（日建連、倒的に多い民間工事において、現在何が行われ、全建、全中建等各団体によって技能労働者に渡何が可能なのであろうかということで締め括っる賃金にどのような差があるか）。
③「設計労務単価」の調査方法を改善するとすれた。
これらを受けて今回の後編では、発注者、元請ば、どのような考えがあるか。また、「建設物建設業者、CM会社、報道機関の人たちの声を紹価」等現場技能労働者の賃金の変化を把握する

介するとともに、公共工事の設計労務単価の抱え他の情報をどのような手段で入手しているか。

る諸問題を前編に続いて考えてみたい。

④元請から一次下請～二次下請～三次下請と流れる下請工事の中で、下請企業への工事（材料、労務、計画、副資材など）の出し方に30年程度

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建築コストをめぐる話題［33］の間でどのような変化があったか。
⑤その他、自由意見

いか。
【CM会社】◆調査結果は公表されないこと、調査結果による①「設計労務単価」の調査への意見

設計労務単価設定の過程が可視化されていない【発注者

ことなどから、調査結果が実際の労務費と整合■：公共発注者、◆：民間発注者】■工事を発注する際には最新の設計労務単価によしているかを把握することは難しい。また、当り予定価格を算出。また、工事中に単価が改定

社が受託しているCM業務において、「技能労働された際は、受注者との協議により、残りの工者への賃金支払いの確認」などは一般的に業務事に対して改定後の単価を適用した金額で契約内容に含まれておらず、直接の関与はない状況。

変更をしている（ただし、一部受注者の負担が◆施工者の見積書は複合単価で記載されているたある）。
◆建築費・労務費の水準を確認、また、コスト査定等を実施する上での一つの判断指標になる。

め明確な把握はできない。また、設備工事は各工事の労務工数から推測すると公表されている労務単価との乖離が大きいのではないか。

◆工事費の社内概算や施工者見積りの分析・査定◆労務が逼迫し、コストの変動が激しい局面では、根拠として利用、47都道府県別に毎年更新され調査時期と使用時期にタイムラグが生じるため、るため、労務費の動向を知る価格情報として重相応の補正を行う仕組みが必要ではないか。

宝している。しかし、この単価はあくまで一つ【報道機関】の指標、実際の職人の手取りとは開きがある。

◆国土交通大臣が昨年11月開催の建専連全国大会【元請建設業者】

で「７年連続で引き上げた設計労務単価が、現◆労務単価の目安として、最も信頼性・公共性が場の技能者に行きわたるよう政府として支援しあるものとして推移を参考にしている。
◆直接、設計労務単価を参考に協力業者と交渉したことはない。本社で同情報の経年推移、職種ていく」と発言したが、具体的な方策もなく「労務単価さえ上げておけば、あとは現場の問題」という意識が透けて見える。

別、地域別の統計がまとめられ、作業所に情報◆公共工事のみが対象で、どこまで実態が反映さ共有される仕組みとなっている。かつて、公共れているか疑問もあるが、調査項目が毎年追加工事の入札対応をしたが、厳しい予定価格に対等されているので、調査を実施することには意して、設計労務単価を参考に値入れすることも義がある。賃金が技能労働者に支払われるまでなく、個別に下請に見積りを取り、積み上げるに、「元請→一次下請→二次下請→三次下請→ことが常だった。

技能労働者」といった過程になるため、それぞ◆調査による設計労務単価の改定自体は技能労働れの「→」の段階で設計労務単価の上昇分が吸者の入職機会の創出や彼らの健全な生活維持を収されてしまうのが現状であり、その解決はな目的としていることから、その効果を確認する

かなか難しい。今は元請から下請へのお金の流ためにも必要である。

れが注目されるが、下請から技能労働者への流◆標準労務単価の改定時期（例年４月１日）に間に合わせるためには、公表時期を早めるよう、調査開始も早めた方がよいのでは。

れでも様々な問題がある。
◆得られる回答（サンプル）が少ないのではないか。また、労務費調査の結果と実勢価格の乖離◆労働市場の実勢価格を反映した労務単価及びそも指摘されているので改善が必要と思われる。

の中長期的な推移を把握する重要な資料の一つ。

技能労働者の賃金については本来、価格競争に◆現状もらっている賃金自体に不満があり、その組み込むべき性格のものではないが、実際には不満がある賃金を基に単価設定をすれば、労働価格競争に組み込まれていることが問題。ま者の不満の解消には根本的に届かないのではな

た、人件費であるにもかかわらず、相場価格に

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建築コストをめぐる話題［33］なっている面があるため、その辺りの改革も必

価 は 東 京 都51業 種 平 均 で30.4 ％（18.3 ％要。更に、一次下請の中にもいわゆるピンハネ→7.5％→2.5％上昇の加重）の上昇であるが、業者が少なからず存在すると思われる。そうし元請からの見積りは工事費全体で50％以上上昇

た業者の排除も必要。

していた。また型枠工事では材工共の㎡単価が◆調査は記述式のため、記入事項が必ずしも事実

3000円/㎡程度から5000円/㎡近くまで上昇してとは確認できないのではないか。したがって、いた。公表された労務費の上昇以上に材工単価

結果に基づく労務単価が適正かどうかには疑義が上昇していたが、元請からの説明は「震災復がある。しかし、公表された労務単価について

興に人が採られ、今はこの単価では人が集まら業者は納得しているように見受けられる。

ない」ということであったと記憶している。後の元請の決算（史上最高益）を見るに、コスト②「設計労務単価」の伸びに対して、現場技能労上昇の多くが元請の利益になったと理解した。

働者の実質賃金にどの程度反映していると考え

また、改修工事やメンテ工事は、中小の専門工るか。また、そう考える根拠は何か（日建連、事会社に直接、工事の発注を行っているため、全建、全中建等各団体によって技能労働者に渡中小の専門工事会社の単価と大手元請の単価とる賃金にどのような差があるか）。

の違いは把握していると考えているが、重層下【発注者■：公共発注者、◆：民間発注者】■過去事例などとの比較では平米単価の伸び率が請の中の金額の流れが分かるわけではない。
◆元請との工事請負金額は10年弱で４割ほど上昇している。元請はプライスアップの最大の要因相当ある。
■監督員の立場として、設計労務単価の伸びが実を技能労働者の労務費アップとし、元請からは際の技能労働者の実質賃金にどの程度反映して労務費を下請に適切に支払っているというが、いるかは把握・確認できていない。

技能労働者にどの程度反映されているかは不■設計労務単価を用いて積算し、元請との契約で明。請負契約の明細は設備工事を除き大半が材は設計労務単価の伸びを反映している。施工体

工単価で計上、労務費を正確に把握できないの

制台帳の添付書類として提出する金額入りの契が現実。

約書（注文書・請書）で全体の契約金額の流れ◆我々民間発注者は元請が下請にいくら支払っては確認できるが、そこから技能労働者の実質賃いるか把握できない、分からないのが実情。

金を確認することはできない。

【元請建設業者】■施工体制台帳の添付書類の下請負契約書により◆二次作業員程度までは反映されていると考え

下請負の契約金額は確認できるが、実際に支払る。昨今の「社保問題・４週８休問題」解決にわれている賃金については確認できない。

向け、設計労務単価よりも高額な価格にて推移◆近年のコスト上昇率を労務費へ一定程度は反している。

映。ただし、案件毎の個別性が強い。発注者は◆公共工事の応札には、物価本に載っている単価

元請までの確認が原則、一次・二次下請までのの採用と載っていないものは下見積りを数社よ

確認は嫌がられる。個人的見解としてもガラスり取って採用。また、物価本に載っている単価

張りはマナー違反？

も下見積りとかけ離れていないかどうかは確認◆設計労務単価の伸び以上に民間発注者と元請間して採用を判断。一次下請とのやり取りのみの契約単価は上がっているという認識。しかで、それ以下の賃金の流れは確認ができていな

し、民間工事の場合、元請から下請への発注金い。労務単価は、その時の業者の繁忙度に応じ額を発注者側が把握するのは難しいため、技能

て変わる。

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労働者の実質賃金にどの程度反映しているかは◆公共工事入札において設計労務単価を参考に値分からない。例えば、2012年度から設計労務単入れや見積査定をすることは聞いたことがな

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建築コストをめぐる話題［33］い。労務職の平均的単価は、各本支店で労務需仕事は一部の常用工事などを除き少ないため、給状況の実態把握を四半期に一度行うととも

公共と民間との労務単価比較は難しい。

に、協力会とある程度協議しながら指針となる単価を決めている。

◆下請との取極めは、基本的に「作業項目×数量」の契約。契約の関係上、二次以降の賃金把◆見積りでは公共工事や民間工事を区別せず、材握は難しい状況にあり、施工体制から拾った二工一式の見積徴収に基づき、特に設計労務単価

次以降の企業のハローワークや求人誌上での単は加味しない。理由は下請への発注価格は繁忙

価調査、WEBアンケートを行うなどで実態把時期や施工条件や難易度などによって案件毎に握を試みている。鉄筋、型枠等労務主体の工事異なるため。実質賃金は半年毎に作業員に対しでは、作業数量×歩掛り×労務単価（社保込てアンケート調査を実施し実態の把握に努めてみ。設計労務単価を参考）を踏まえて、下請といる。重層下請構造により実質賃金（日給）が協議・契約をしている。弊社の建築工事の民間減っていくことはない。具体的には一次、二と公共の労務単価に大きな差は見られない。

次、三次の賃金差はほとんどなく、二次と三次◆下請担当者へのヒアリング、物件毎の特殊事情、の比較では後者が高いケースもあるとのアン

過去の契約実績などを考慮して査定している。

ケート結果がある。

請負金額の変更を求める際に発注者側への働き◆受注のための入札積算・見積り、下請調達業務のいずれにも作業員の実質賃金という要素は入ってこない（見直しをかける独自のコスト
ファイルに反映されているという考え）。

かけの資料として、設計労務単価の伸びを用いて交渉することはある。
◆設計労務単価は民間工事にも一定の波及効果はあると考える。㎡単価、㎥単価として換算する◆実際の賃金行きわたり調査も実施しているが、場合、歩掛りに基づいて労務費を算出または査ベースとなる標準労務単価は「実勢価格」を踏定する際に、基礎賃金として用いている。実質

まえて検討している。なお設計労務単価は、伸賃金の流れは一次下請の支払賃金までは確認しび率を単価改定の参考指標として捉えている。

ている。なお、重層下請構造の解消のため、基下請各社への発注は複数社による競合が実態で本的に下請は二次までとしての運営努力をしてあり、元請がコントロールできないのが実態。

いる。また職人の職員化（日給⇒月給化）の指◆公共工事（特に土木工事等）においては最新の導努力をしている。

労務単価を反映した見積りを行っていると考え◆首都圏土木では、設計労務単価の変動を標準労られるが、民間工事では施主の発注予算と入札

務単価（定用単価）にそのまま適用し、目安に環境等により変動要素が大きいため、必ずしもしているが、請負単価は競争原理の中で決まる

反映されているとは言えない。全国的に技能労要素が多いためこの限りではない。賃金の流れ

働者の不足が深刻化（熟練労働者の老齢化、離は、元請として「請負」が原則という基本姿勢

職、若手技能者の不足など）しており、特に首に立つため、把握はしきれない。首都圏建築に

都圏の大型案件では職人確保が難しくなり、工おいては、設計労務単価の変動を意識しながら事遅延に繋がるケースもある。地方から職人を発注価格に適宜反映しているが、請負の競争原

呼ぶ場合には交通費・宿泊費等が上乗せとなる。

理の下での価格決定とならざるを得ない。つま一次下請レベルであれば、発注時にある程度のり、請負を原則とした単価（㎡当たり、ｔ当た推測はできるかもしれないが、二次以降の下請り等）が前提であり、１人当たりの賃金につい

実質労務単価についてはトレースできない。公ては把握しきれないのが現実。

共土木工事等では見積労務単価と発注時との差【CM会社】

異は少ないと考えられるが、民間工事において◆設計労務単価の伸びはある程度反映されているは一式請負での発注が多く、労務単価ベースのと考えている。施主への概算提出や見積査定の建築コスト研究No.1092020.483

建築コストをめぐる話題［33］

根拠資料として「建設物価」や「建設コスト情

聞いたことがある。また、昨今の元請の好決算報」等を用いている。重層下請構造の中での実を考慮すると、法定福利費相当額を含め、設計

質賃金の流れについては、請負業者の発注過程

労務単価の引上げ分がそのまま技能労働者にわには関与しないため確認はできない。

たっているとは正直考えにくい。技能労働者の◆設計労務単価の伸び率に対して実際に労働者に所得は実際、リーマンショックの頃よりは増え支払われる賃金の伸び率は低いと認識。その根ていると思うが、それは単に職人不足を反映し

拠は『建設物価指数月報』『建設物価』『建築コているだけ、つまり市場性に左右されているだ

スト情報』などの刊行物の各細目毎の単価の変けだと考える。

動などからの労務費の伸び率の比較による。そ

◆労務単価の支払いに関して、ある組合員からはの主たる原因は、①賃金の支払いは元請との材特に法定福利費の支払いに関して、大手元請で工共請負形式を取っていること。②建設現場はは注文書や見積書では別枠計上だが、支払いで天候、工期厳守、工事の難易度、他工事との調は「完全別枠支給」と「総価込み支払い」とに

整等の工事条件の変化にさらされ、元請との契分かれるとのこと。総価込み支払いでは、契約約時には想定してなかった工事の手待ち、工事書に「法定福利費を含む」と明記されているこ

期間の延長等が起こり、直接労務費に影響してと が 多 い。 こ れ に つ い て 業 者 は「 単 価 は 上いることなど。

がっているが、支払いを受けている感覚がな◆元請から示される見積書では設計労務単価よりい」ことや、総価込みでは、「どこかで削られも実際の見積額の方が高い場合があり、技能労ているのでは」との疑いを持っている。また、働者の賃金は上がっているとの認識。ただ設計同じ元請でも土木工事では「別枠支払い」だ

労務単価の伸びほど実質賃金が上がっていない

が、建築工事では「総価込み支払い」と対応にのであれば、調査方法そのものに問題があるか、違いがある。中小クラスや地場元請では、「保元請ないし重層下請構造の中間業者がその差分

険加入が確認された場合は支払い」か「全くなを自社の利益にしているかのいずれかになる。

い」としており、支払う場合でも総価込みと【報道機関】

なっている。また、都市部と地方部では、法定◆全体的な意見として、一次下請からの見積単価

福利費への認識に差があるようで、衛星都市のは確実に上がっているという元請は「支払って業者が、役所から未加入業者の排除を言われ、いる」、専門工事業者は「もらえていない」、発「初めて未加入業者対策が進められていること

注者は「７年連続で引き上げている」と言い、が分かった」とするケースもある。これらから“噛み合っていない”。７年連続での引上げを歓推察すると、スーパーや全国大手が会員の日建迎する向きはあるが、実質賃金には引上げの効

連では適正な労務単価の支払いに努めていると果が反映されていないと言わざるを得ない。

は思われるが、企業間に「温度差」はあり、地◆設計労務単価の全国・全職種平均で48％増加し方業者が会員の全建では、都市部と地方部で対ているとのことだが、実質賃金の上昇分は10応が分かれているのでは。また、国土交通省が～ 20％程度と日々の取材で耳にする。団体に公表する設計労務単価については、元請や一次よる差は、日建連、全建、全中建の順に賃金が下請は認知しているが、現場の技能労働者には高いと考える。とはいえ、大手元請でも下請か周知されていない（あるいは、知らされていならの見積りを受け取らないところがあるなど日い）ように思われる。そこを周知徹底すれば、建連傘下でも十分ではなく、全建レベルでは社

技能労働者が現在、受け取っている賃金（日会保険未加入を含めて対応はまだまだだ。

当）水準と比較することができ、宛てがい扶持◆設計労務単価が初めて引き上げられた年の暮れ

ではなく自身の処遇への意識が生まれるのでに、累損を解消した一次下請があるという噂を84

建築コスト研究No.1092020.4は。

建築コストをめぐる話題［33］③「設計労務単価」の調査方法を改善するとすれ

参考に協力会との基準単価の設定をする。調査ば、どのような考えがあるか。また、「建設物では、労務職の場合、職長と入社したてで1.3価」等現場技能労働者の賃金の変化を把握する

倍程度の手取りの差、そして、設計労務単価で他の情報をどのような手段で入手しているか。

示す単価は職長の手取りの1.1倍くらいのレベ【発注者■：公共発注者、◆：民間発注者】■『建設物価』など、建設物価調査会からの刊行

ル感。ただし、二次、三次と下層にいくほど単価は下がる。

物やデータ、過去の発注実績など。

◆「労務賃金アンケート調査」結果に基づき把■設計労務単価により積算している。

握。他に不定期で下請団体との意見交換など。

■元請に対して調査依頼をかける方法ではなく、設計労務単価と実勢の労務単価の違いは比較し別の方法で専門工事業者に対して直接調査を行ていない。設計労務単価の調査方法に関してう方法が考えられる。例えば、経営事項審査やは、建築工事では主職（鳶工、鉄筋工、型枠建設業許可の更新等のタイミングがある。

工、左官工等）でも一式請負として労務費だけ◆経年的な定点観測として『建設物価』を確認。

を算出していない。労務費の積上げで算出する

また、同施工者の現時点の他事例、過去事例か

土木工事と建築工事は調査方法を分けることがらのコスト推移等を確認。

現実的ではないか。

◆調査対象のデータを変える必要がある。複合単◆技能労働者の賃金の変化を把握するような作業

価、材工単価での契約を材料単価と労務費単価は業務としてはほぼしないが下請業者とのコスに分けた契約形態に変える等、公共・民間工事

トネゴで議論はする。技能労働者が鳶工、鉄筋

ともに、元請からの提出見積の一式計上の取止工、型枠工等を指すのであれば個人の収入にはめと材と工の別枠計上の徹底。

２～３倍差があることはざらである。単純作業◆技能労働者によって異なる、技能度や１日当た

員（土工、警備員）等いわゆる常傭の場合は単りの施工量を反映できないか。また、情報は価を設定し契約・清算する。それらも一次下請『建設物価』を参考に。

との間であり、実際の支払賃金にまでエビデン◆基本的には刊行物（『建設物価』
・専門誌）だが、スを求めることはない。したがって単価の差は傾向が分かる程度。建築工事は材工単価なのどの程度か分からないし、業者によりばらつき

で、工賃（労務費）だけを把握することはできがある。

ていない。設備は工賃が分かれて計上されてい◆下請組織下に工種毎の部会を結成しており、るものの、一式計上のため「技能労働者の賃金

２ヵ月に一度のペースで集まり、その場で賃金の変化を把握する情報」は入手できない。

の行きわたり状況のヒアリングを行う場合があ【元請建設業者】

る。鳶工の標準労務単価と設計労務単価とでは◆元請は各規模の企業、下請では各階層に分類

２割程度の乖離がある。設計労務単価の調査にし、長期間にわたり（数案件）モニタリングす

関しては、「実勢単価」が反映されるような調る必要がある。また、技能労働者の賃金の変化

査方法を検討すべき。また、年度末ギリギリのを把握する情報としては、当社協力会加盟会社

公表ではなく、年度末より数ヵ月前の早期公表

等へのヒアリング・アンケートと市販刊行物を検討すべき。

（『建設施工単価』『建築コスト情報』等）。

◆『建設物価』などで公表されている労務単価◆元請代表とともに、鳶とか左官、タイルの組合

は、特に公共工事の見積り時に参考となるが、の意見をよく聴取するのがよい。また、技能労

民間工事では材工一式の工種が多く、実際に労働者の賃金の変化を把握する情報としては、働者に支払われる金額はよく分からない。下請『建設物価』を絶えず参考にしている。

（特に業務関係の深い下請等）へのヒアリング◆本支店において設計労務単価や『建設物価』をなどからある程度の推測は可能。設計労務単価

建築コスト研究No.1092020.485

建築コストをめぐる話題［33］の調査では元請レベルだけでなく、一次・二次『建設物価』や『積算資料』『建築コスト情報』

下請に対しても同様の実態調査を行う必要があを用いるほかに、弊社が関与する定例会議の場る。元請からの情報提供には限界があり、重層などで請負業者と各々の工事の労働者状況につ下請の下部まで調査範囲を広げないと正確な情いて意見交換し、実態賃金の増減の情報を得る

報が得られないのでは。

場合がある。

◆一次下請から二次下請への支払い額及び二次下◆ 賃 金 の 変 化 を 把 握 す る 資 料 と し て、 前 述 の請の日当等について個別にヒアリング調査を行『建設物価指数月報』『建設物価』『建築コスト

うなど、賃金の推移の把握を試みている。課題

情報』等の刊行物のほか、全建総連・東京都連

は、収集できる情報が日当レベルの情報に留合会の「賃金調査報告書」など。また、調査方

まっており、実勤務日数や季節毎の臨時の手当法の改善には、重層下請構造における賃金実態（賞与など）を含めた技能者の「総収入」やのサンプリング調査結果への反映、現状におけ「実質賃金」など全体像の把握が難しい点。下る問題点等の意見を述べる項目があってもよい

請会の工種毎の部会で賃金の変化についてヒアのでは。

リング調査をするなど実態の把握に努めている。設計労務単価は少し遅れた単価となってい◆二次、三次下請との契約関係を示す書類の提出を求める。

る。設計労務単価の調査に関しては基本賃金◆IT技術を活用し、よりタイムリーできめ細か（ 日 当 ）、 基 準 内 手 当 日 額、 臨 時 の 給 与 日 額

いデータが手間をかけずに取れるようにする。

（賞与等）等が分かると比較が容易になる。

【報道機関】◆発注者との物価上昇交渉において、建設物価調◆専門工事業従事者の「手取り調査」ではなく、査会の書籍や資料『建設物価』『建設物価指数

専門工事業者の「請負人件費」の調査に変更し

月報』は活用している。上昇率などに不満はあてほしいとの声を聞く。調査対象を公共工事のるが公共性を持つ数少ない資料として、設計労入札に参加する元請企業だけにすべきとの声も務単価や建設物価調査会の資料を活用せざるを多い。

得ない。必要経費を「参考値41%」と表記はし◆調査結果と実態に乖離がある話はよく聞く。公ているが、この数値が重層下請契約をどの程度共工事が対象なので、入札での落札率と賃金の考慮しているのか言及していない。

支払い状況などを調査しては。

◆一次下請への定期的なヒアリングや見積徴収時に情報を入手。情報の乖離は土木にはなく、建◆元請から発注機関に労務費に関する毎月の支払い状況報告の義務づけ。

築でも大きな乖離はないと理解している。設計
労務単価の調査に関しては、下請の業界団体に④元請から一次下請～二次下請～三次下請と流れ調査をかける、キャリアアップシステムを推進る下請工事の中で、下請企業への工事（材料、して、個人情報の母集団を大きくして統計的に労務、計画、副資材など）の出し方に30年程度集計するなど。

の間でどのような変化があったか。

◆首都圏建築においては、取引先との日常の対【発注者■：公共発注者、◆：民間発注者】

話、価格交渉時、会社訪問での情報交換等に■発注者から元請への工事発注は発注仕様の規定

よって情報を得、発注に必要な価格を適宜積算の仕方が仕様規定的なものから性能規定的なも原価に反映しているが、賃金の実態は把握しきのに移行してきた。また、積算は歩掛りから市れない。

場単価に移行した工種があるという変化が【CM会社】あった。ただし、下請への工事の出し方との関◆元請OBからの意見では、特にメリットのない係があったかどうかは承知していない。

わずらわしい業務とのこと。コスト情報では

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建築コスト研究No.1092020.4◆現場作業員の人手不足並びに労務環境の改善、

建築コストをめぐる話題［33］

社会的な働き方改革の後押しも相まって、資材では、全体仮設計画は元請、個別の仮設工事計や労務の調達プロセスの透明性、合理的な賃金

画等は専門工事会社、そのチェック・全体調整

水準の確保等は進んできている。

を元請が行うという分業傾向が強くなってい◆請負から単価契約（材料支給で労務のみ）へ、る。元請が仮設機材や重機を所有する（機材セ

協力業者への優先発注から価格競争へ、幹事会

ンター等）ケースも少なく、ほとんどリース会社となる下請がいなくなり同業種下請間調整が社からの調達。

元請担当者の業務に。そして、個々の現場から◆人出不足による影響、一人親方の増加がある。

の発注が支店による集中購買に（所長と下請間◆それほど大きな変化があったとは思わない。

の貸し借りはなくなり、よりドライに、契約◆発注価格の構成において、福利厚生費の扱いはベースの関係に）◆当社と元請間ではあまり変化はない。元請以降

大 き な 変 化 が あ っ た。 福 利 厚 生 費 の 外 出 し（別途計上）を義務化したため、単価のブラッは分からず。

クボックス（中間搾取など）が減り、職人個人【元請建設業者】の単価の原価構成の理解が合理的かつ適正な方◆大きな形態の変化はないが、現状の「人手不向に変わった。その時々の建設需給バランス

足」の中で、より上位の業務をこなせる（計画（景気や設備投資の多寡）により変化してき力や高度な管理能力等）、下位企業の需要が増た。指値的な徴収が減り、業者見積りを取る慣加している。

行が常態化した。

◆一式で下請に出す方法が増えている。
◆分離発注から一括発注するように変わってきた。元請は発注者・設計者に対しての書類業務◆元請→一次においては、「請負」が大原則という立場に変化はない。（一次→二次以降については関知できない）。

が圧倒的に増えたせいか、工事そのものについ【CM会社】ては、一次下請の負担（図面、計画、副資材の◆30年程度前は元請から下請への材料支給の形態手配）が大きくなっている。
◆社会保険費用などの別計上などが加味された程度で、特に大きな変化はない。

が多く見られたが（※生コンクリート材料費は
現状でも支給対象の場合あり）、それ以降は材工共発注が主流で、特に変化はしていない。

◆リース業者、機械業者がしっかりしてきている◆30年程度前は各現場単位（現場所長権限）で下ので、材料支給が多くなった。労務に関しては請負業者に直接発注できたものが、現在では多請負比率が常傭に対し少し上がった感じがある

くの元請が自社に調達部（購買部）等の部署をが、その他は変わらない。

設け、各工種別に複数の下請負業者から見積徴◆以前、労務職不足は喫緊の課題ではなく価格競争が第一であったが、現状では、厳しい価格で収し交渉等を経て、工事請負業者を決定するシ
ステムをとるようになったこと。

契約すると、工程が遅れた際等、応援の作業員◆大局的に見ると大きな変化はないが、工種や工が呼べなくなるという結果に繋がってしまう。

事の特徴により、材工一式から材工分離にして◆建築工事では公共・民間ともに材工一式での発下 請 の 裁 量 幅 を 限 定 す る ケ ー ス、 逆 に パ ッ

注が多くなる傾向はますます多くなっている。

ケージをまとめて上位契約の間接費圧縮を図る

しかし仮設工事や、土工事、RC躯体工事などケースがある。

に関わる主要三職（鳶、土工、鉄筋工）は材工◆30年前に比べると、ITの進化により技能労務を分割して発注する場合が多いので、労務主体者の役割や業務の内容も変化している。品確法の下請は多く、材料・重機・機器などは元請がの適用や、i-Constructionの推進などの影響に別途手配する傾向がある。以前は元請が仮設工より技能労務者に求められるスキルも変化して事の計画や計算をする場合が多かったが、最近いる。

建築コスト研究No.1092020.487

建築コストをめぐる話題［33］【報道機関】◆建築工事における原価構成は「資材費（材）」◆取材でよく聞くのは、出面払いが大半となり、と「労務費（工）」で、大きく分ければ「材」請負制度が名ばかりになっているということ。

の占める割合が高い。現場で（≒元請が）把握

これに伴って下請への仕事の出し方も変わってできる「労務費（工）」は毎日の朝礼で報告さいる。因みに、建設キャリアアップ制度が進めれる作業員人数の合計、現場で作業にあたる

ば、元請がこれと自社の現場管理システムを連「作業員の人数」×「単価」でしかない。各種

動させ、完全に技能労働者を掌握・管理するよ資材も原料の値上がりや工場人件費の上昇などうになってしまうのではないか。すると、元請の影響があり、多くの物価上昇が発生しているは現場の省力化を推進するとともに、技能労働が、それらに対する国土交通省や建設物価調査者の多能工化を求めているので、ますます請負会等の対応・検証は労務費より更に遅れている

制度は廃れていくのではないか。

のでないか。

◆下請間の契約への元請の影響が強いのではない◆労務単価の適正化と担い手確保は「鶏と卵」のか。材料支給や出面精算など下請が請負のメ関係だが、対象市場における需給バランスの均リットを活かしにくくなっている。

衡が必要である。担い手確保の限界を見据えて、外国人労働者に頼るだけでなく、国内建設⑤その他、自由意見

投資の対象・枠を絞るとともに、海外事業へ本【発注者

気で取り組む布石を打っていくことが必要。

■：公共発注者、◆：民間発注者】■設計労務単価は値上がりの傾向をつかむには参考になる数字だ。その時点の絶対値としての価【CM会社】◆設計労務単価の設定ポイントは以下の四つ。

格ということでは、実際に見積りを取る、設計①技能労働者の減少等に伴う労働市場の実勢価

会社などに聞くなどがより実際に近い。

格を適正に反映する。②法定福利費相当額が確■建設業の持続的な発展のためにも技能労働者の実に下請負業者に支払われていること、労働者処遇改善は重要な課題だと思うため、改めて受が確実に社会保険に加入していることを、強制注者との打ち合わせ等を通じて実態がどうかを力をもって確認する。③災害時には、必要に応確認してみたい。

じて機動的に労務単価を引き上げる等の仕組み◆元請見積りは材工合算の平米単価ケースが大半、『建設物価』の労務単価、『積算資料』『建
築コスト情報』の材料単価を参考にしている。

を構築する。④設計労務単価の調査・公表の内容と時期を見直す。
◆働き方改革で土曜閉所の現場が出てきたが、日【元請建設業者】

給月給が多いと聞く。また、公共の現場で土休◆元請・下請ともに、大手と中堅・地域企業とのになれば、土曜は違う現場で働く人が多いとコンプライアンスやモラル等の意識格差が大きも。これらの状況の改善に設計労務単価はいか

いと感じており、この差を埋めていかないと根に作用するか。

本的な業界全体のボトムアップは期待できな◆技能労働者の働き方のモデルケースを示し、様々な働き方によってどの程度の月収や年収にい。
◆仕事量（発注量）により、元請の単価、下請のなるのかイメージできるようにし、これからを単価が変わる。市場原理からは当然だが、その担う人たちがその職種に就きたいと思えるよう

変動幅が大きく、対応が難しい時がある。

な処遇条件整備が必要。

◆基本的にはトリクルダウン効果を期待するしか◆設計労務単価調査は調査自体の進捗が都道府県ない。そうでなければ、現在の重層請負を明治

毎 に 差 異 が あ る た め、 調 査 内 容 に 関 す る プ

時代のように直接労務清算方式に戻すしかな

ラットフォームを設置して透明性を確保するこ

い。

とが必要。

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建築コスト研究No.1092020.4

建築コストをめぐる話題［33］【報道機関】

Quality Control）の普及、それに続くISO9000s、◆設計労務単価を引き上げる「だけ」では、実質更に工業化／部品化などの活動があるが、これら賃金に反映させることは難しい。せっかくの毎のことがさほど重層下請構造に影響しているとは

年の調査結果をうまく活用する方法を関係する認識されていない。そして、その間での技能労働機関、団体などで考えるべき。

者に渡る実質賃金の動きに関してもさほどなさそ◆技能労働者の待遇改善に繋がる行政の様々な施策やこうした調査結果が、民間工事を含めた建設業全体に広がるよう期待したい。

うである。本当にそうであろうか。
これらに関する検討については、次で説明する。

◆設計労務単価は地域毎、職種毎に公表されているため、建設業における「最低賃金」的な扱い

4

おわりに

とし、民間工事にも適用したらどうか。そうすることで技能労働者は一定水準の賃金を確保で120年ぶりの民法改正が行われた。建設産業にきよう。労務費及び法定福利費を価格競争の枠おいてもその影響を受けて工事請負契約約款や建外に置く積算方法あるいは発注方法を考える必

築設計・監理等業務委託契約約款の改正が行われ要がある。

ている。それとは少々法制度が異なるが、日本の3 「設計労務単価」に関する発注者、元

請建設業者、CM会社、報道機関の声で分かった特徴的なこと
アンケート調査によって、極めて多くの貴重な

建設産業の活動に関わる法律として、1949年に建設業法、1950年に建築基準法と建築士法が一式請
負契約を前提として制定された。更に、1972年には労働安全衛生法が、これまた一式請負制度を前提として制定されている。

意見が収集された。これらの具体的な分析とそれ

この歴史的流れが変化するようになってきたのらに基づく設計労務単価に係る実務的、制度的改はそれほど昔ではない。例えば、書面契約や専門

善の方向性は早急に提言したいところであるが、分化が実質化したのもここ20年前後のことであ

まずは、いくつかの特徴的なことを紹介しておる。また、欧米でいう役割分担型の発注方式などく。

多様な発注契約方式が日本でも使われるように①設計労務単価については、言葉としてはかななってきた。このような多様化の流れの中で、り浸透しているが、その調査の方法、具体的な内1950年前後に一式請負を前提に法制度化された三容、更には建築工事における設計労務単価の効果

つの法律の改革は喫緊の課題となっている。元請などについては相当程度理解に差がある。とりわ→一次下請→二次下請→三次下請と流れる請負制

け、土木工事と建築工事での設計労務単価情報の度の合理性検証も必要となってこよう。

活用と有効性についての差は顕著である。

今回紹介した「発注者、元請建設業者、CM会②設計労務単価と実際の技能労働者の実質賃金

社、報道機関の声」を基に、制度的改革の必要性との関係は、組織毎に対応と認識が異なっていと現実性を検討している。その成果を次回本誌第る。また、法定福利費を含む元請と下請の間の認111号にて、「元請下請関係の変遷と技能労働者の識も異なっており、抜本的な制度設計の見直しが実質賃金の変動について」として投稿したい。

必要ではないか。
③元請→一次下請→二次下請→……と繋がる重謝辞：この拙稿は、多くの方々へのヒアリング、層下請構造において、材料と労務の依存関係は30

議論によってつくられている。とりわけ、アン

年あまりの流れの中で相当程度変化していること

ケートに答えてくださった発注者、元請建設業が多くの組織から指摘されている。その一方で、者、CM会社、報道機関の皆様のご協力の賜物

そ の 間 に 精 力 的 に 取 り 組 ま れ たTQC（Totalである。記して感謝の意としたい。

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