○川南町水道事業給水条例
平成10年３月20日条例第３号
改正
平成12年３月23日条例第２号
平成13年３月23日条例第４号
平成14年12月26日条例第25号
平成26年３月26日条例第２号
令和元年９月26日条例第19号
令和元年12月18日条例第34号
令和５年３月23日条例第３号
川南町水道事業給水条例
川南町水道事業給水条例（昭和49年川南町条例第13号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第４条―第11条）
第３章 給水（第12条―第21条）
第４章 料金及び手数料（第22条―第30条）
第５章 管理（第31条―第36条）
第６章 貯水槽水道（第37条・第38条）
第７章 補則（第39条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、川南町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
（給水装置の定義）
第２条

この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するため、管理者の権限を行う町長（以下「町長」という。）の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）

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第３条 給水装置は次の三種とする。
(１)

専用給水装置 １世帯又は１か所で専用するもの(２)

共用給水装置 ２世帯若しくは２か所以上で共用するもの又は公共の用に供するもの(３)

私設消火栓 消防用に使用するもの

第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の新設等の申込み）
第４条 給水装置を新設、改造、修繕（水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者
は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（新設等の費用負担）
第５条

給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。
（工事の施工）第６条

給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施工する。
２

前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施工する場合は、あらかじめ町長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事竣工後に町長の工事検査を受けなければならない。

３

第１項の規定により町長及び指定給水装置工事事業者が工事を施工する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（給水管及び給水用具の指定）

第７条

町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２

町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

３

第１項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

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（工事費の算出方法）
第８条 町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。
(１)

材料費

(２)

運搬費

(３)

労力費

(４)

道路復旧費

(５)

間接経費

２

前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

３

前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。
（工事費の予納）第９条

町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。
２

前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。
（給水装置の変更等の工事）第10条

町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
（給水装置の所有権移転の時期）
第11条

町長が、給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、工事費が完納になったときとし、その管理は工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。
第３章 給水（給水の原則）第12条

給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２

前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

３

第１項の規定による給水の制限又は停止のため損傷を生ずることがあっても、町はその責を負わない。
（給水契約の申込み）

3/11

第13条 水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第14条

給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）
第15条

次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

２(１)

給水装置を共有する者(２)

給水装置を共用する者(３)

その他町長が必要と認めた者

町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（水道メーターの設置）

第16条

給水量は、町の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。
２

メーターは、給水装置に設置し、その位置は、町長が定める。
（メーターの貸与）

第17条

メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２

前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

３

保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は、き損した場合はその損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）

第18条

水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

２(１)

水道の使用をやめるとき。

(２)

用途を変更するとき。

(３)

消防演習に私設消火栓を使用するとき。

水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに、町長に届け出なければならない。

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(１)

水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(２)

給水装置の所有者に変更があったとき。

(３)

消防用として水道を使用したとき。

(４)

管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

（私設消火栓の使用）
第19条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
２

私設消火栓を消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会いを要する。
（水道使用者等の管理上の責任）

第20条

水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。
２

前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。
ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

３

第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）

第21条 町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２

前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章 料金及び手数料（料金の支払義務）第22条 水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。
２

共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
（料金）

第23条

料金は、別表第１を適用して計算した金額に、消費税相当額（消費税法（昭和63年法律第108号）の定めによる消費税の額及び地方税法（昭和25年法律第226号）の定めによる地方消費税の額をいう。）を加えた額とする。
（料金の算定）第24条 料金は、定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が、定めた日をいう。）に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。
（使用水量及び用途の認定）

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第25条 町長は次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(１)

メーターに異常があったとき。

(２)

料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。

(３)

使用水量が不明のとき。

(４)

共用給水装置により、水道を使用するとき。

（特別な場合における料金の算定）第26条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は次のとおりとする。

２(１)

使用水量が、基本水量の２分の１以下のとき、基本料金の２分の１(２)

使用水量が、基本水量の２分の１を超えるときは、１月として算定した金額

月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）第27条

工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。
２

前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに精算する。
（料金の徴収方法）

第28条

料金は、納額告知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長は必要があるときは、２月分をまとめて徴収することができる。
（手数料）
第29条

手数料は、別表第２に定めるとおりとし、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込みの後に徴収することができる。
（料金、手数料等の軽減又は免除）
第30条

町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料及びその他の費用を軽減又は免除することができる。
第５章 管理（給水装置の検査等）
第31条

町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第32条

町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年政令6/11

第336号）第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２

町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。
（給水の停止）第33条

町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(１)

水道の使用者が、第８条の工事費、第20条第２項の修繕費、第23条の料金、又は第29条の手数料を指定期間内に納入しないとき。
(２)

水道の使用者が、正当な理由がなくて、第24条の使用水量の計量、又は第31条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(３)

給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
（給水装置の切り離し）
第34条

町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(１)

給水装置所有者が、60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(２)

給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

（過料）
第35条 町長は、次の各号の一に該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。
(１)

第４条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者(２)

正当な理由がなくて、第16条第２項のメーターの設置、第24条の使用水量の計量、第31条の検査又は第33条の給水の停止を拒み、若しくは妨げた者(３)

第20条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者(４)

第23条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした

7/11

者
（料金を免れた者に対する過料）
第36条

町長は、詐欺その他、不正の行為によって第23条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。
第６章 貯水槽水道（町の責務）
第37条町長は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２

町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）

第38条

貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理状況に関する検査を受けなければならない。
２

前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第７章 補則（委任）第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則（施行期日等）１

この条例は、平成10年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、改正前の川南町水道事業給水条例によってなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出、その他の手続きは、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成12年３月23日条例第２号）（施行期日）

１

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

8/11

２

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成13年３月23日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成14年12月26日条例第25号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月26日条例第２号）（施行期日）

１

この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の排水処理施設の使用料、水道料金又は公共下水道の使用料（以下「料金等」という。）の規定は、施行日前から継続して供給しているものに限り、施行日から平成26年４月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した料金等（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金等を前回確定日から施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年４月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分）に係る料金等の計算については、なお従前の例による。この場合において、月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
附 則（令和元年９月26日条例第19号）（施行期日）

１

この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（尾鈴地区畜産用水料金、排水処理施設の使用料、水道料金及び公共下水道の使用料に関する経過措置）

２

第２条及び第４条から第６条までの規定による改正後の尾鈴地区畜産用水料金、排水処理施設の使用料、水道料金及び公共下水道の使用料（以下「料金」という。）の規定は、施行日前から継続して供給しているものに限り、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した料金等（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金等を前回確定日から施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から令和元年10月31日までの期間の月数を乗じて9/11計算した金額に係る部分）に係る料金等の計算については、なお従前の例による。この場合において、月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。
附 則（令和元年12月18日条例第34号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月23日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現にこの条例による改正前川南町使用料及び手数料徴収条例、川南町道路占用料徴収条例、川南町水道事業給水条例、川南町下水道条例、川南町漁業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例、川南町尾鈴地区畜産用水管理事業給水条例又は川南町財産に関する条例の定めにより決定した使用料、手数料、占用料又は料金については、なお従前の例による。

別表第１（第23条関係）
水道料金
料金

超過料金（１月につき１立方メ基本料金（１月につき）ートル当たり）

種別
用途

水量

料金

区分

料金

４立方メートルから一般用

３立方メートル

930円

150円
30立方メートル

専用給水装 公共用及び31立方メートルから３立方メートル

置

930円

事業所用

160円
50立方メートル
51立方メートルから100

営業用

３立方メートル

930円

190円
立方メートル

共用給水装

戸数×３立方メート １戸当り置ル

101立方メートル以上

260円

930円

私設消火栓 １栓につきその他

1,100円 １分増すごとに演習用臨時用（１回）５分まで１立方メートル

320円

備考

10/11

270円

一般用 公共用及び事業所用、営業用等に属しない一般家庭その他に使用するもの
公共用及び事業所用 官公署、学校その他公共的施設及び事業所等に使用するもの
営業用 料理飲食店、醸造業、クリーニング業、旅館業、理容業、魚市場、娯楽場、工場、病院、一般公衆浴場、その他営業用に使用するもの
臨時用 工事等のため臨時に使用するもの
別表第２（第29条関係）
手数料
区分

手数料の額

工事設計手数料

１件につき1,500円

工事設計審査手数料

１件につき400円

材料検査手数料

１件につき200円

竣工検査手数料

１件につき400円

給水装置工事事業者指定手数料

１件につき20,000円

給水装置工事事業者指定更新手数料

１件につき5,000円

11/11