FESC
規格番号

B

配付番号
配 付 日

移動式の不活性ガス消火設備等のホース等の試験基準及び判定基準

１９８５年０８月０１日 制定
１９９７年０４月０１日 改正
２００１年０４月２５日 改正
２００１年０６月２９日 確認
２００６年０７月２８日 確認
２０１１年０８月０５日 確認
２０１３年０４月０１日 改正
２０１８年０４月０１日 確認
２０１９年１０月０１日 改正
一般財団法人日本消防設備安全センター

認定制度審議会 審議（一般財団法人日本消防設備安全センター 発行）

014—19○ 移動式不活性ガス消火設備等のホース等の試験基準及び判定基準
１

適用範囲
この基準は、移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールの基準（昭和51年消防庁告示第２号。以下「技術基準」という。
）に関する試験の方法及び判定の基準について定める。

２

最高使用圧力及び構造試験又は性能試験に用いる圧力
この基準に規定する移動式の最高使用圧力及び構造試験又は性能試験に用いる圧力は、消火剤の種別及び蓄圧式・加圧式の別により次の表に定める値とする。
消火剤の種別二 酸 化 炭 素構造試験又は性能試験に用いる圧力（MPa）

最高使用圧力（MPa）

蓄圧式

5.910.8

蓄圧式

申請値※１申請値※２

圧力調整器を用いないもの

申請値※１申請値※２

圧力調整器を用いるもの

設定値

設定値

1.08 MPa蓄圧式

1.08

1.37

2.45 MPa蓄圧式

2.45

2.9

2.45 MPa蓄圧式

2.45

3.4

4.1 MPa蓄圧式

4.1

5.2式

申請値※１申請値※２

圧力調整器を用いないもの

申請値※１申請値※２

圧力調整器を用いるもの

設定値

設定値

加圧式

ハロゲン化物消火設備

ハロン2402

蓄圧式・加圧式の別

ハロン1211ハロン1301
蓄加圧 式

粉末消火設備圧注※１

温度20℃における貯蔵容器等内の圧力※２

温度40℃における貯蔵容器等内の圧力３

試験項目
この基準に規定する移動式ホース等の試験項目は、次のとおりとする。
(1) 外観試験(4) 耐圧試験(2) 構造・形状・材質及び寸法試験(5) 気密試験(3) 性能試験(6) 表示試験

1/7

４

試験の一般条件(1) 試験場所の標準状態
試験場所の温度及び湿度は、原則としてＪＩＳ（産業標準化法（昭和24年法律第185号）第20条第１項の日本産業規格をいう。以下同じ。
）Z 8703（試験場所の標準状態）に定める常温及び常湿とし、その時の温度及び湿度を試験開始時及び終了時に記録する。

(2) 試験結果の数値の丸め方
各試験項目における試験によって得られた試験結果の数値は、JIS Z 8401（数値の丸め方）によって丸め、次の表により整理する。
項目

質量0.1kg

間0.1s

放５射時

単位

放射量0.1kg/min

操作力１N

外観試験
(1) 試験方法
主として目視により行う。
(2) 判定基準
アホースは亀裂、変形及び著しい汚れのないものであること。

イ

ノズル開閉弁は、開閉の方向が明示されているものであること。

ウ

ホースリール又はホース架は、堅固に組立てられており著しい変形、ひずみのないものであること。

エ

ホースの製造者名（実製造する者であって、特許、設計者等の表示は付加的なものとする。
）又は商標等を確認すること。

６

構造、形状、材質及び寸法試験(1) 試験方法
ア

目視及び寸法測定器具、バネ式指示秤等を用いて行う。

イ

ホースとノズル開閉弁及びノズルを２つに切り離して受検してもよいものとする。ホース引出し試験は、窒素ガス又は空気を用い、２に定める圧力以上に加圧した状態で、一定のスピードで引出し、立ちどまったり、ゆるめたり又はゆすぶったりせずに行い、操作力はホース全長を引出すまでの最大値をバネ式指示秤を使用して測定する。なお、ホースリール等にあってはリールをコンクリート面又はベニヤ板等の上に置いて実施してもよい。

ウ

ノズル開閉弁の操作力は、窒素ガス又は空気を用い、２に定める圧力以上に加圧した状態で、レバーハンドルの操作の中心点又はハンドル車の接線方向となるようにバネ式指示秤等を使用して測定する。

エ

ホース架の寸法測定は、次による。

2/7

(ｱ) 高さは、格納箱の床面からホース架先端までの距離をいう。
(ｲ) 間隔は、ホース架２本の場合は中心間の距離を、１本の場合は左右いずれかの側板からの距離をいう。
(ｳ) 奥行きは、ホース架先端から背板までの距離をいう。
(2) 判定基準７ア

技術基準に定める事項及び申請図書記載事項を満足していること。

イ

実用上有害な欠陥がないこと。

ウ

ホースを引出す操作力は、200 N以下であること。

エ

ノズル開閉弁の操作力は、200 N以下であること。

性能試験(1) 試験方法
ア

加圧用ガス容器は、水温度20±２℃の水槽内に２時間以上又は20±２℃の恒温室内に24時間以上貯蔵したものを用いて試験を行う。ただし、加圧式で、圧力調整器を用いるものにあってはこの限りでない。

イ

有効放射時間の測定は、放射開始（ノズルから薬剤が放射されたとき）から放射終了（ガスポイント）時点までの時間とすること。

ウ

１分間あたりの放射量（kg/min）の測定は試料１及び試料２を、有効放射時間の測定は試料３及び試料４を用いること。
エ試験には、圧力測定用ブルドン管圧力計を装備した試験用貯蔵容器等を用いてもよい。

オ

粉末消火剤の充填は、性能試験の開始より24時間以上以前に行うこと。

カ

蓄圧式にあっては、次に示す順序で行う。
(ｱ) 消火薬剤貯蔵容器等その他について申請図書と照合する。
(ｲ) 消火薬剤貯蔵容器等の圧力をブルドン管圧力計を用いて測定する。
この場合の貯蔵容器内の圧力は、次の表に示す範囲内の値であること。
消火設備の別ハロゲン化物消火設備

二酸化炭素
ハロン2402圧力範囲（MPa）
5.29～5.98

申請値

申請値±0.1※

1.08

1.08±0.12.45

2.45±0.12.45

2.45±0.1

4.1

4.1 ±0.2

申請値

申請値±0.1※

ハロン1211ハロン1301

粉末消火設備注

蓄圧力（MPa）※温度20℃における消火薬剤貯蔵容器等内の圧力(ｳ) 消火薬剤貯蔵容器、接続管、ホース、ノズル、ノズル開閉弁、ホースリール又はホース架等を組上げた状態で台秤（最小目盛１kg以下のもの）上に設置して質3/7

量Ｗ１(kg)を測定する。
(ｴ) ホースをノズルの先端から測って約10ｍ引出し直線に伸ばす。
(ｵ) 容器弁又は放出弁を開放する。
(ｶ) 容器弁又は放出弁を開放後、直ちにノズル開放弁を開き、試料１及び試料２については消火薬剤を１分間放射し閉じる。試料３及び試料４については消火薬剤を全量放射し、有効放射時間Ｔ(s)をストップウォッチ（1/10秒計）で測定する。
なお、放射時に消火薬剤を回収する場合は、放射状況が確認できるようにノズ
ル又はノズルホーンを回収口から30cm以上離して回収する。また、50秒経過後から測定終了までの間は、回収口からはずして放射する。
(ｷ) 試料１及び試料２については、２分間放射後ホースをホースリール又はホース架に巻戻し、(ウ)の状態として質量Ｗ２(kg)を測定した後、再度放射を行い、全量放射し、明細書記載の有効放射時間のおよそを確認する。また、全量放射後に再度(ｳ)の状態として質量Ｗ３(kg)を測定して全放射量のおよそについても確認する。
(ｸ) 次式を用いて放射量Ｑ（kg/min）を算出する。
Ｑ ＝

Ｗ１－Ｗ２× 60
Ｔ(ｹ) 試料３及び試料４については、全量放射後に(ｳ)の状態として質量Ｗ３(kg)を測定し、次式を用いて毎分あたりの放射量のＱ(㎏/min)のおよそを算出する。
Ｑ ＝
キ

Ｗ１－Ｗ３× 60Ｔ

加圧式にあっては、次に示す順序で行う。
(ｱ) 消火薬剤貯蔵容器、加圧用ガス容器その他について申請図書と照合する。
(ｲ) 加圧用ガス容器内圧力（窒素加圧用）をブルドン管圧力計を用いて、又は加圧用ガス容器の総質量（二酸化炭素加圧用で恒温室に貯蔵する前の質量）を台秤（最小目盛10ｇ以下のもの）を用いて測定する。
(ｳ) 消火薬剤貯蔵容器等、加圧用ガス容器、接続管、ホース、ノズル開閉弁、ホースリール又はホース架等を組上げた状態で台秤（最小目盛１kg以下のもの）上に設置して質量Ｗ１(kg)を測定する。ただし、粉末の場合は、加圧用ガス容器を取外した質量をＷ１(kg)とする。

(ｴ) ホースをノズルの先端から測って約10ｍ引出し直線に伸ばす。（ホース架の場
合、ホース引出し長さ10ｍの位置が架の中間になるようなときは、最大で10ｍとして実施する。
）(ｵ) 定圧作動装置を設けるものは、加圧用ガス容器容器弁を開放した後20秒以内に定圧作動装置が作動し、放出弁が開放された後、直ちにノズル開閉弁を開き、試料１及び試料２については消火薬剤を１分間放射し閉じる。試料３及び試料４については消火薬剤を全量放射し、有効放射時間Ｔ(s)をストップウォッチ（1/10秒計）で測定する。なお、放射時に消火薬剤を回収する場合は、カ(カ)に同じ。
(ｶ) 定圧作動装置を設けないものは、加圧用ガス容器容器弁を開放した20秒後にノ4/7

ズル開閉弁を開放すること。試料１及び試料２については消火薬剤を１分間放射し閉じる。試料３及び試料４については全量放射し、有効放射時間Ｔ(s)をストップウォッチ（1/10秒計）で測定する。なお、放出弁は、加圧用ガス容器容器弁の操作後、直ちに開放操作を行う。消火薬剤の回収方法は、カ(カ)に同じ。
(ｷ) 試料１及び試料２についてはホースをホースリール又はホース架に巻戻し(ウ)の状態として質量Ｗ２(kg)を測定した後、再度放射を行い全量放射し、明細書記載の有効放射時間のおよそを確認する。また、全量放射後に再度(ｳ)の状態として全量放射後の質量Ｗ３(kg)を測定し、全放射量のおおよそについても確認する。ただし、粉末の場合は加圧用ガス容器を取外した質量をＷ２(kg)とする。
(ｸ) 次式を用いて放射量Ｑ(kg/min)を算出する。
Ｑ ＝

Ｗ１－Ｗ２
× 60
Ｔ

(ｹ) 試料３及び試料４については、全量放射後に(ｳ)の状態として質量Ｗ３(kg)を測定し、次式を用いて毎分あたりの放射量のＱ(㎏/min)のおおよそを算出する。
Ｑ ＝
カＷ１－Ｗ３× 60Ｔ

粉末消火設備用にあっては、Ｗ１、Ｗ２及びＷ３を測定するに際して、加圧用ガス容器と貯蔵容器を切り離すことになるので、加圧用ガス容器及び貯蔵容器それぞれ内圧を保持し、再放射が可能な状態で、両者を切離すことができるようにしてバルブ等を組込んでおくこと。この場合、貯蔵容器をホース等と接続したまま取外し、その質量をＷ１、Ｗ２及びＷ３としてもよいものとする。

(2) 判定基準ア

消火薬剤貯蔵容器、加圧用ガス容器その他の仕様は、申請したものと同等のものであること。

イ

容器弁又は放出弁を開放したとき、各接続部等から漏れがないこと。

ウ

ノズル開閉弁は、一動作で容易、かつ、確実に開閉することができること。

エＱの値は、消火薬剤の種別に応じ次の表に示す値以上で明細書に記載された充填量以下、かつ、放射量の±10％の範囲内であること。

消火剤の種別放射量（kg/min）

消火薬剤の種別

放射量（kg/min）

二酸化炭素60.0

第１種粉末45.0

ハロン240245.0

第２種又は第３種粉末

27.0

ハロン1211

40.0

第４種粉末

18.0

ハロン130135.0オ

有効放射時間は、申請値を満足するものであること。

カ二酸化炭素消火設備及びハロゲン化物消火設備にあっては、１分間継続して放射ができること。

5/7

キ

粉末消火設備にあっては、１分間著しい変化がなく粉末の放射ができること（著しい変化とは、極端な断続放射等の状態をいう。）
。

８耐圧試験

(1) 試験方法
ホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリール又はホース架を組上げ、ノズル開閉弁を開放してその先端を盲とし、ホースを伸長した状態で最高使用圧力の1.5倍以上の静水圧を加え、加圧源を切離して２分間保持する。なお、ホース架方式のものは接続用媒介金具が、放出弁側にある姿で行ってもよい（気密試験において同じ。）。
(2) 判定基準ア

亀裂、脱落及び目視による漏れ、局部的な著しいふくらみ、その他の異常が認められないこと。

イ
９

２分間経過したのち、0.2 MPa以上低下しないこと。

気密試験(1) 試験方法
ホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリール又はホース架を組上げ、ノズル開閉弁を開放してその先端を盲とし、ホースをホースリール又はホース架に巻いた状態で最高使用圧力以上の窒素ガス又は空気で加圧し、加圧源を切離して２分間保持する。
(2) 判定基準10

ア

亀裂、脱落、漏れその他の異常が認められないこと。

イ

２分間経過したのち、0.2 MPa以上低下しないこと。

表示試験(1) 試験方法
技術基準第５（表示）に規定する関係事項のほか、申請図書と照合し、それぞれに定める事項及び関係する申請図書記載事項を満足しているか否かを試験する。
(2) 判定基準
表示は製品の外面等の見やすい位置に、容易に消えないように鋳出し、刻印又は容易に取れない方法で取付けられた銘板等であり、所定の事項について誤りのないものであること。

11

クリーニング用ガス容器別置きの場合の試験
試験試料２を用い、次に掲げる試験を行う。
(1) 外観、構造、寸法等試験
外観、構造及び寸法を申請図書と照合し、申請図書記載事項を満足していること。
(2) 気密試験
ホース内の残留消火剤を処理するための弁又は接続具に、最高使用圧力以上の窒素ガス又は空気を２分間加えたとき、亀裂、脱落、漏れ、その他の異常が認められないこと。
(3) 放射試験
クリーニング用ガス容器を、水温20±２℃の水槽内に２時間以上又は20±２℃の恒6/7

温槽内に24時間以上放置した後、ホース、ノズル及びノズル開放弁を接続した状態でガスを放射し、申請図書記載事項を満足すること。
(4) 表示試験
適用する移動式ホース等の認定番号又は型式記号、クリーニング方法、製造者名又は商標及びクリーニング容器内容積又はガス量が所定の位置に明示されていること。

附則

この基準は、昭和60年８月１日から実施する。
附則

この基準は、平成９年４月１日から実施する。
附則

この基準は、平成13年４月25日から実施する。
附則

この基準は、平成25年４月１日から実施する。
附則（令和元年10月１日消安セ規程第15号：工業標準化法一部改正関係）抄

この規程は、令和元年10月１日から実施する。
第２項第２号別表（略）のうちの関係規程等（認定関係）及び（性能評定関係）のうち、品目ごとに定める試験基準及び判定基準の一部を次のとおり改正する。（略）7/7