田辺 三菱製 薬株 式会 社
アニュアルレポート 2010

Dynamic
Synergy
田辺三菱製薬株式会社
アニュアルレポート 2010

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation
田辺三菱製薬株式会社
www.mt-pharma.co.jp
www.mt-pharma.co.jp

Printed in Japan

会社概要

投資家情報

2010 年 3 月末現在

2010 年 3 月末現在

企業理念

田辺三菱製薬株式会社

上場証券取引所

医 薬品の創製を通じて、〒541-8505 大阪市中央区北浜 2-6-18

東京、大阪

世界の人々の 健 康に
貢 献しますめざす姿

国際 創薬企業として、社会から信 頼される企業になります田辺三菱製薬は、田辺製薬と三菱ウェルファーマとの合併により、2007 年 10 月に誕生しました。
私たちがめざすのは、国際創薬企業として、社会様々な医療ニーズに応える
特色のある医薬品を提供しています田辺三菱製薬は、様々な医療ニーズに応える、幅広い製品
ラインナップを有しています。自己免疫疾患領域や脳、循環領域の薬剤をはじめ、精神・神経系薬剤、麻薬、血漿分画製剤、URL：http://www.mt-pharma.co.jp

証券コード

株式会社設立4508

1933 年（昭和 8 年）

資本金

合併期日

500 億円2007 年 10 月 1 日（平成 19 年）

株式の状況

従業員数

発行可能株式総数：2,000,000,000 株

9,266 名（連結）5,186 名（田辺三菱単独）

発行済株式総数 ： 561,417,916 株
決算期

3月

ワクチン、OTC 医薬品など、特色のある医薬品を販売している
ことが当社の特徴の一つです。主力製品である「レミケード」

お問い合わせ先は、関節リウマチなどの複数の自己免疫疾患に効能を示す画

広報部 IR グループ

期的な生物学的製剤として、医療現場で高い評価を得ており、2009 年度の売上高は 472 億円となっています。

53

株主数

10,448 名
主要株主（持株比率：%）TE L : 06-6205-5211
FAX : 06-6205-5105
URL : http://www.mt-pharma.co.jp

三菱ケミカルホールディングス（56.3）
日本マスタートラスト信託銀行（5.7）

から信頼される企業となることです。

日本トラスティ・サービス信託銀行（4.5）

世界に向けて新薬を継続的に発信する製薬企

日本生命保険（2.8）

業への飛躍を実現し、広く世界の人々の健康にニプロ（1.4）

貢献することで、生命関連企業としての社会的三菱東京 UFJ 銀行（1.3）

使命を果たしてまいります。

ジェーピー モルガン チェース バンク 385147（1.2）
東京海上日動火災保険（0.9）
資産管理サービス信託銀行（0.9）
田辺三菱製薬従業員持株会（0.7）
株主名簿管理人
三菱 UFJ 信託銀行株式会社〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-4-5

株価および出来高

所有者別株式数分布状況

円

金融商品取引業者
0.22%

2,000

1,500
百万株

1,000

60

20
0

外国法人等
14.13%

40

500
将来予測表記に関する特記
当アニュアルレポートの記載内容のうち、業績予想は、現在入手可能な情報に基づいた将来予測表明です。これらの将来予測表記には、既知、未知のリスクや仮定などが含まれており、それらの可変要因やその他のリスク要因によって、実際の成果や業績などが、記載の予測とは大きく異なる可能性があります。

金融機関
19.75%

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3‘08株価
出来高（右目盛）

‘09

‘10

4 5

その他の法人60.85%

個人・その他 *5.05%

0* 個人・その他には自己株式（ 2009 年度末 256 千株）を含む



国内医療用医薬品市場において高いプレゼンスを確立しています充実した研究開発
パイプラインの構築を着実に進めています

田辺三菱製薬は、国内トップクラスの営業力を誇る製薬企業

世界に向けて新薬を継続的に発信する製薬企業となることとなりました。00 年度の国内医療用医薬品市場におけるをめざし、田辺三菱製薬は研究開発パイプラインの強化に

売上高は上位社に入る規模となっています。｢ めざす姿 ｣と努めています。研究開発の重点領域と位置付ける「代謝・して掲げる「国際創薬企業」を実現する上で、新薬開発およ循環」領域や、自己免疫疾患領域を中心として、開発後期段

び海外事業展開の原資を支える国内事業基盤の強化は不階にある有望なプロジェクトが着実に進捗しており、導出品可欠です。国内事業による利益を「めざす姿」実現への原動も含めてフェーズ （フェーズ / を含む）または承認申請段力とするため、田辺三菱製薬はさらなるプレゼンスの向上を階の開発プロジェクトが多数あります。

めざしています。

CONTENTS

経営戦略の概要 ......................................................................... 2

主要医療用医薬品の概要と販売動向 ....................................... 24

連結財務ハイライト .................................................................... 4

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制 ................................ 26

社長メッセージ ........................................................................... 5

企業の社会的責任（CSR）......................................................... 30

研究開発 ................................................................................... 14

取締役・監査役 ......................................................................... 32

Close Up：新たな成長ドライバーの創出に向けて .................... 16

財務情報 ................................................................................... 33

新製品開発状況 ........................................................................ 18

グループ企業 ............................................................................ 52

営業活動 ................................................................................... 20

会社概要／投資家情報 ............................................................. 53

Close Up：レミケードのさらなる製品価値向上をめざして ....... 22

経営戦略の概要

経営環境
世界の医薬品事業を取り巻く環境は大きく変化しています。

010年には、薬価引き下げの実施とともに、新たな薬価制度

高齢化社会、高ストレス社会の進展により、医薬品に対する（新薬創出・適応外薬解消等促進加算）が試行的に導入されま需要が伸び続けています。さらに、疾病構造が変化する中で、した。また、海外では、世界最大の医薬品市場である米国で医治療法がない、もしくは治療満足度の低い、アンメットメディカル

薬品の特許切れが 010 年に集中する「医薬品業界の 010 年

ニーズといわれる疾患が多数あり、そのような疾患に対する新問題」が現実のものになるなど、「新薬を創製することのできな薬の創製が待たれています。医薬品事業の重要性は、ますますい製薬企業は生き残れない」という流れがますます鮮明となっ高まっているといえます。

ています。

しかしながら、近年日本の医薬品市場の伸びは鈍化しています。その原因の一つが、政府による医療費抑制策です。薬価引き下げや診断群分類包括評価を用いた入院医療費の定額支払い制度（DPC）導入病院の増加、ジェネリック医薬品の使用促進策などの影響を受け、市場成長率は低い水準にとどまっています。このため、日本の医薬品市場は世界で  番目の規模を維持しているものの、世界医薬品市場におけるシェアは低下しています。さらに、治療満足度の低い特定の疾患領域における

世界医薬品市場
億米ドル

8,000
6,000
4,000
2,000

新薬開発競争が激化する一方、創薬技術の高度化や医薬品承0

認要件の厳格化などにより新薬開発に要する研究開発費は高日本

騰の一途をたどっており、製薬企業の経営環境は厳しさを増し

’05

’06

北米

欧州

’07

’08

’09

その他

©2010 IMS ヘルス , 出典：IMS（MIDAS, WORLD REVIEW）
2005 年 1 月〜 2009 年 12 月無断転載禁止ています。
治療の満足度と薬剤の貢献度の相関図
高い

消化性潰瘍
高脂血症

アンメットメディカルニーズ
治療に対する薬剤の貢献度

治療の満足度が低く、新薬により治療法の進展が期待できる疾患

アレルギー性鼻炎

糖尿病

喘息

高血圧症

うつ病
関節リウマチ

慢性 C 型肝炎
統合失調症

COPD
多発性硬化症
糖尿病性
神経障害

脳梗塞
脳出血

緑内障

パーキンソン病
過活動膀胱症候群
乾癬

慢性腎不全
睡眠時無呼吸症候群

アルツハイマー病
低い
低い

治療の満足度出典：ヒューマンサイエンス振興財団 平成 17 年度国内基盤技術調査報告書を改変

高い

中 期 経営計 画 08-10 − Dynamic Synergy for 2015−
会社発足にあたり、田辺三菱製薬は実現すべき企業像としての2015 年度目標「めざす姿」を「国際創薬企業として、社会から信頼される企業•「代謝・循環」領域を中心とする 2 年に 1 品目上市できるになります」と定めました。また、長期的な視点で、当社が進む方
向性を可能な限り明確に示し、「めざす姿」へ至るためのマイル

研究開発パイプラインの構築• 大型製品の上市・育成と国内医療用医薬品市場でのトップクラスの地位確保• 米国自販体制の構築と海外医薬品売上高 1,000 億円以上の達成

ストーンとなる「0 年度目標」を設定しています。
田辺三菱製薬として最初の中期経営計画である「中期経営計画 0-0 −Dynamic Synergy for 0−」は、「0 年度
目標」と「めざす姿」の実現に向けた ヵ年の実行計画として策定しました。合併により充実した経営資源を最大限に活用し、全社全員の叡智とエネルギーを結集して、新たな事業ドメイン
やビジネスモデルを生み出すことを「Dynamic Synergy」と位置付け、その実現に挑戦しています。
最終年度にあたる 00 年度経営目標のうち、売上高および利益は、社内外の環境変化の影響で目標を下回る予定ですが、
コストシナジーについては、ほぼ計画通りに推移しています。
また、これらの経営目標の達成に向けて、つの重点課題を設定しており、それぞれのアクションプランは着実に実行しています。

• 差異化されたビジネスモデルによる競争優位性の確立

2010 年度経営目標
00年度実績

2010年度目標

売上高,0億円

4,600億円

営業利益

億円

950億円

当期純利益

0億円

560億円

研究開発費

億円

820億円

コストシナジー*

億円

240億円

従業員数

,人

9,400人* コストシナジーは 00 年 0 月からの累計額です。

08-10 中期重点課題• 国内営業のプレゼンス向上• 重点開発プロジェクトの確実な推進• 海外医薬品事業展開の推進• ジェネリック医薬品事業の推進• 効率的な組織・コスト構造の構築

新薬価制度の導入
日本では、医師の処方する医療用医薬品の価格（薬価）について、その基準を政府が定めており、医療費抑制策の一環として、
概ね  年に  度のペースで薬価の改定を行っています。00 年

 月には、業界平均 .% の薬価引き下げが実施されるとともに、新たな薬価制度（新薬創出・適応外薬解消等促進加算）が新薬創出・適応外薬解消等促進加算導入の目的
販売額

新薬や未承認薬等の研究開発へ再投資

試行的に導入されました。特許が切れた医薬品については大幅な薬価の引き下げが実施される一方、特許期間中の医薬品については、一定の条件を満たせば、薬価を維持する制度となって

導入前
導入後

特許期間中の新薬の薬価が維持（加算）されることで、より早く次の研究開発のための原資を獲得することが可能に。
研究開発コストの早期回収

後発品上市後に大幅な薬価の引き下げを実施

速やかに後発品へ移行います。加算という形で新薬の薬価を維持することで特許期間中の研究開発投資の回収が可能になります。これを原資として企業の創薬への取り組みの強化を促進し、革新的新薬の創出を加速させると同時に医療現場が待ち望んでいる未承認薬や適応外薬の問題解消を促進させることが期待されています。なお、当社では  成分  品目の医薬品が、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象となりました。

特許期間終了時間



連結財務ハイライト
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社
00 年  月期（00 年度）、00 年  月期（00 年度）、00 年  月期（00 年度）

連結財務ハイライトについては、合併前後の業績を比較分析しやすいように、
2008 年 3 月期（2007 年度）の数値は田辺製薬と三菱ウェルファーマの単純合算ベースの連結業績をもとに記載しています。
単位：百万円（財務指標、株データおよび従業員数を除く）

増減率

00 年月期

00年月期

2010年3月期

00/00

売上高¥0,

¥,

¥404,747– .%

営業利益

,

,

61,475– .

経常利益

,0,

61,649– .

当期純利益

,

,

30,253+ .0

研究開発費

,

,

83,081+ .

設備投資額

,

,

8,378– .

総資産

0,

0,

796,858

– .

純資産

,0,0676,813+ .

営業キャッシュ・フロー

,

0,023,923– .

投資キャッシュ・フロー– ,– ,0– 61,227– .

財務キャッシュ・フロー

– ,0– ,

– 17,105+ .0

財務指標（%）
：
営業利益率

.%

.%

15.2%

–

研究開発費率

.

.

20.5

–

自己資本比率

0.

0.

84.1

–

自己資本当期純利益率（ROE）

.

.

4.6

–

当期純利益

¥0.

¥.

¥53.91+ .0配当金

.00*

.00

28.00

+ 0.0

従業員数（名）

0,

0,00

9,266

– .

：
 株データ（円）* 田辺製薬の中間配当金（ 円）と田辺三菱製薬の期末配当金（ 円）を合算し記載しています。

売上高／営業利益率
億円

%

4,200

20

4,000

15

営業利益／研究開発費

当期純利益／ ROE

億円

億円

900

総資産／自己資本比率
%

500

10

400

8

300

6

200

4

100

2

億円

%

10,000

100

7,500

75

5,000

50

2,500

25

600
3,800

10
300

3,600

5

0

0

’05 ’06 ’07 ’08 ’09 年度
売上高
営業利益率

0

0

’05 ’06 ’07 ’08 ’09 年度
営業利益
研究開発費

0

’05 ’06 ’07 ’08 ’09 年度
当期純利益

ROE

注：グラフについては、原則として 00 年  月期以前の数値は田辺製薬と三菱ウェルファーマの単純合算ベースで表示しています。

0

0’05 ’06 ’07 ’08 ’09 年度
総資産
自己資本比率代表取締役社長 土 屋 裕弘

Message fromthe President
社長メッセージ

社長メッセージ

はじめに2010 年度を質・量ともに実り

医薬品産業を取り巻く経営環境は、社会構造の変化により、一層厳しさを増しています。

あるものとし、次期中期経営

今後の医療制度改革の行方によっては、新薬を継続的に出せない製薬企業は生き残ってい計画での発展・飛躍へとつな
げていきますくことはできない状況にあります。このような環境下、当社では、「中期経営計画 0-0」を策定し、「企業理念」と「めざす姿」の実現に取り組んできました。ヵ年が経過し、研究開発パイプラインの充実や国内営業の強化において成果が現れてきています。しかしながら、一方で、｢メドウェイ注 ｣ 問題など取り組むべき課題があることも事実です。このような課題や社内外の環境変化に伴う新たな課題を解決するとともに、当社グループ全体における「強みづくり」と「生産性向上」を実現することによって、競争力を強化し、00 年
度を質・量ともに実りあるものとして、次期中期経営計画での発展・飛躍へとつなげていきます。

2009 年度の概況
主力製品であるレミケードが

00年度業績については、売上高が前期比.%減の,0億円となりました。減収となっ大幅に伸長し、有望な新薬のた主な要因は、連結子会社であったエーピーアイ コーポレーション（APIC）の株式を一部開発も順調に進捗しました

売却し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことにあります。APIC の連
結除外による影響額は億円であり、この影響を除くと、実質的には増収となっています。
増収の要因は、国内医療用医薬品が前期比 .% 増の , 億円と、ほぼ計画通り堅調に推移したことによるものです。特に、主力製品であるレミケードが大幅に伸長しました。

00 年度の売上高は前期比 .% 増の  億円となり、製品価値最大化に向けた取り

組みが確実に成果に結びついています。このほか、タリオン、メインテートなどが順調に推移したことに加え、新型インフルエンザワクチンや乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの発売により、ワクチンが大幅に増収、さらに、ジェネリック医薬品も増収となりました。営業利
益は前期比 .% 減の  億円、当期純利益については前期比 .0% 増の 0 億円となっています。
また、00 年度は、将来の成長ドライバーの創製につながるプロジェクトが順調に進展するなど、具体的な成果が現れてきた一年となりました。まず、FTY0（適応：多発性硬化症）は 00 年  月に米国および欧州において導出先のノバルティス ファーマ（スイス）
が承認申請しました。国内では、フェーズ試験を実施中です。TA-（適応：糖尿病）は、
海外では導出先であるジョンソン・エンド・ジョンソンがフェーズ  試験を実施しており、国内では 00 年  月にフェーズ  試験を開始しました。このほか、MP-（適応：C 型慢性肝炎）や MP-（適応： 型糖尿病）といった有望な新薬の開発も順調に進捗しています。さらに、00 年  月には、持田製薬と抗うつ剤「エスシタロプラム」に関する日本国内における共同販売契約を締結しました。いずれも大型化が期待できる新薬であり、今後の成長を支える原動力となることを期待しています。将来の成長ドライバーの創製に向けて、確かな手応えを感じています。

「メドウェイ注」に関する問題
田辺三菱製薬および連結子会社バイファは、00 年  月に、厚生労働大臣より、薬事法違生命関連企業として、今般の反による業務停止処分ならびに業務改善命令を受けました。処分の理由は、製造販売業者

処分を重く受け止めていますである当社が、医療用医薬品「メドウェイ注 %」「メドウェイ注 %」の製造管理および品質管理を、製造業者であるバイファに対して適切に実施させることができず同製剤の製造販売を行ったこと、および同製剤の承認申請資料において、バイファが不適切な行為により作成した資料を用いて両社が申請を行った事実などによります。当社は、今般の行政処分を受け、社会的責任を明確にするため、経営体制を刷新しました。さらに、役員報酬の一部を自主返上しています。
当社は、今般の処分を重く受け止め、社会からの信頼を損なう行為がありましたことを深く反省し、患者さん、医療関係者の皆様、そして社会の皆様方に対して心よりお詫び申し上げます。
企業にとって、社会からの信頼は事業基盤を成すものです。当社は、これまでに講じてきた「メドウェイ注」に関する不適切な行為に対する直接的な是正・改善措置に加え、00 年

 月に厚生労働大臣に提出しました業務改善計画に基づき、再発防止策の徹底を図り、患者さん、医療関係者の皆様、そして社会の皆様からの信頼回復に全力を挙げて取り組んでいきます。
（「メドウェイ注」に関する問題および業務改善計画については、「CSR レポート00」で報告するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しています。）



社長メッセージ「中期経営計画 08 -10 」の進捗

2010 年 度 経 営目標を下 回

00 年度は「中期経営計画 0-0」の最終年度となります。当中期経営計画では、数値る見通しである一方、重点課目標として「00 年度経営目標」を掲げ、その実現に取り組んできました。しかしながら、題を中心に、成果が着実に現れてきています

社内外の環境変化に加え、APIC の連結除外や「メドウェイ注」に関する問題などにより、売上高、営業利益、当期純利益については、00 年度経営目標を下回る見通しとなっています。一方で、重点課題である「国内営業のプレゼンス向上」「重点開発プロジェクトの確実な推進」「海外医薬品事業展開の推進」「ジェネリック医薬品事業の推進」「効率的な組織・コスト構造の構築」を中心に、成果が着実に現れてきています。

国内営業力の強化
レミケード、ラジカット、アンプラーグ、ウルソ、タリオン、タナトリルを中期経営計画の重点  品目に選定し、国内最大規模の MR を有効活用することで売上拡大に取り組んできました。レミケードと脳領域薬剤の各専任担当者の増員、ライフサイクルマネジメント戦略の進展、重点品目への集中的なプロモーションの展開等により、重点  品目の売上は順調に推移しています。
当面の成長ドライバーと位置付けるレミケードは 00 年  月に関節リウマチの用法・用量の一部変更（増量および投与間隔短縮）および効能・効果の一部変更（関節破壊の抑止効果）の承認を取得したほか、00 年  月に乾癬、00 年  月に強直性脊椎炎、00 年

 月に潰瘍性大腸炎の効能追加の承認を取得し、免疫炎症疾患領域における生物学的製剤の競合が厳しくなる中で、市場での存在感を高めています。レミケードは、これまで難病とされていた病気のナチュラル・ヒストリーを変える画期的な治療薬に成長しました。中でも関節リウマチ治療では、関節破壊の進展を抑制することが可能となり、臨床的寛解に導くとともに、生物学的製剤そのものを必要としない状態（バイオフリー）、さらには全ての薬剤を必要としない状態（ドラッグフリー）を実現することも可能となりつつあります。
「育薬」という言葉がありますが、まさにレミケードは医療現場において、有効性・安全性に関する評
価、投与量および投与間隔に関する考察などを通じて、製品が有する潜在力を引き出し、育てていただいたと考えています。関節リウマチ治療薬を取り扱う企業として、これからも
関節リウマチで苦しむ患者さんのお役に立てるよう、一層の努力を続けていきます。00
年度売上高は、当中期経営計画における 00 年度目標であった 00 億円を大きく上回る
見込みです。ただし、これは通過点であり、さらなる高い目標の実現に向けて、引き続き製品価値の最大化に取り組んでいきます。
また、グループ会社である精神科領域薬剤を扱う吉富薬品や血漿分画製剤事業を行う
ベネシス、ジェネリック医薬品を扱う田辺製薬販売との連携強化を進めるほか、戦略的アラ
イアンスを積極的に活用しています。



有望な開発プロジェクトが着実に進展0 年度以降の成長ドライバーの上市に向け、有望な開発プロジェクトが着実に進展しています。多発性硬化症治療薬 FTY0が導出先のノバルティス ファーマ（スイス）によって、

00 年  月に米国および欧州において承認申請されました。研究開発の重点疾患である糖尿病治療薬の TA- は、海外では、導出先であるジョンソン・エンド・ジョンソンがフェーズ 試験を実施しています。国内では00 年 月にフェーズ 試験を開始しました。
また、C 型慢性肝炎治療薬 MP- が国内でフェーズ  試験を順調に進めているほか、糖尿病治療薬 MP- は、00 年 0 月にフェーズ  試験にステージアップしました。米国
および欧州では、腎領域の薬剤であるMCI-（適応：高リン血症）および MP-（適応：
慢性腎臓病）のフェーズ  試験を進めています。このほか、TA-0（適応：勃起不全）は、導出先であるヴィーヴァス（米国）およびチョンウェイ（韓国）がそれぞれ、米国および韓国でフェーズ  試験を実施しています。さらに、ライフサイクルマネジメント戦略の一環として、
レミケード、ラジカットの効能追加等を推進しており、レミケードの適応拡大が順調に進んでいます。ラジカットは 00 年  月に新剤形である点滴静注バッグ製剤での承認を取得し、

00 年  月に販売を開始しました。
このほか、海外事業展開については、MCI-、MP- の米国での自社販売開始に向け、00 年  月、販売会社「ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ」を設立しました。0 年
度以降の自販体制の整備と腎臓専門医・透析専門医を対象としたプレマーケティング活動などを展開しています。一方、中国、韓国、台湾、インドネシアの各国では、事業基盤の強化、自販品目の拡大を推進しています。
ジェネリック医薬品事業については、患者さんならびに医療関係者の方々から信頼されるジェネリック医薬品（リライアブル・ジェネリック）を提供するため、販売体制強化と早期の品揃えの充実に取り組んでいます。00 年  月に田辺製薬販売が長生堂製薬の販売子会社である長生薬品と合併し、同年0月に営業組織を一本化しました。00年0月には、田辺三菱製薬から田辺製薬販売へ長期収載品  製品の販売移管を行うなど、品揃えの強化を進めています。
また、効率的な組織・コスト構造の構築に向けて、当中期経営計画期間中に累計 0 億
円のコスト削減を行うことを目標に掲げ、拠点統合、関係会社再編などにより、筋肉質で効
率的な組織、コスト構造の構築を着実に進めてきました。00 年度も、購買・原価・物流・諸経費・要員等の見直しを継続的に進めた結果、合併以降のコスト削減累計額は  億円となりました。

10

社長メッセージ

次期中期経営計画への布石
社会からの信頼2010年度は、

00 年度は、当中期経営計画の重点課題達成に向けたアクションプランを、引き続き計画

回復をめざすとともに、引き通りに推し進めるとともに、次期中期経営計画に向けた布石を着実に打っていく考えです。

続き重点課題の達成に向けて取り組んでいきます

合併後  年半以上が経過し、人事制度の統一など、経営システムを一つひとつ整備してきたことによって、一体感が生まれてきました。さらに、合併により強化された人的・資金的な経営基盤をもとに、当中期経営計画の重点課題達成に向けたアクションプランは順調に進捗しており、シナジーの創出や開発品のステージアップにおいて着実に成果が現れてきています。
しかしながら、00 年度経営目標の見通しは、計画を下回る見込みです。この要因としては、外部環境の変化を挙げることもできますが、当社固有の課題があることは事実です。
当中期経営計画を質・量ともに実りあるものとするためにも、しっかりとした現状認識を行い、このような課題を再確認することが重要であると考えています。まずは、「メドウェイ
注」の問題について、社会からの信頼回復をめざすことが 00 年度における喫緊の課題であると認識しています。一方で、引き続き重点課題の達成に向けて取り組みを進め、
当社グループ全体における「強みづくり」と「生産性向上」を図り、競争力を強化することによって、次期中期経営計画での発展・飛躍へとつなげていきます。

国際創薬企業の実現に向けて大切なことは、世界に向けて

私は、製薬企業とは研究・開発・生産・営業などの多種多様な機能の集合体であると捉え新薬を継続的に発信できるています。当社が築き上げてきた研究基盤や開発の経験を活かしつつ、研究・開発・生産・企業となることです

営業などの様々な分野での協業を推進することで、田辺三菱製薬は「国際創薬企業」への飛躍をめざしていきます。
また、当社がめざす「国際創薬企業」とは、これら全てを自社で行う企業を意味している
わけではありません。世界中に販売拠点や生産拠点を持つ企業だけが、「国際創薬企業」
ではないと考えています。大切なことは、世界に向けて新薬を継続的に発信できる企業となることです。海外のメガファーマと競合する中、当社が新薬を最速で創出・上市するた
めに、どのような手段をとることが当社にとって最適かを常に考え、必要に応じて、戦略的アライアンスを活用していきます。私はこれを「協業のすすめ」と呼んでいるのですが、自前での販売・開発とならんで新薬の創製とその価値の最大化に向けて一つの有効な手段であると考えています。

11

新薬の開発については、POC（Proof of Concept：当該メカニズムの人での有効性と安全性を確認すること）取得までは自社で開発することを基本方針としていますが、POC 取
得後は、各薬剤の特性を考慮し、そのものの価値を最大化するためにあらゆる手段を検討
していきます。自社開発・自社販売のみならず、有効であると判断した場合には、積極的に共同開発や導出を行っています。
このような方針の下、当社は研究開発の重点疾患である「糖尿病」を中心に資源を集中的に投下するとともに、戦略的アライアンスを活用することで、研究開発パイプラインの強化に取り組んできました。その結果、当中期経営計画における重点開発プロジェクトを含め、特に開発後期にある品目が充実してきました。現在、当社の研究開発パイプラインは質的・量的にも国内トップクラスのレベルにあると自負しています。

飛躍への成長ドライバー
次期中期経営計画での業績への貢献が期待できるプロジェクトが着実に進捗しています。

さらなる成 長ドライバーを00 年 月には、当社導出品である多発性硬化症治療薬 FTY0 をノバルティス ファーマ

創製し、「国際創薬企業」へ（スイス）が、米国および欧州において承認申請しました。00 年中の承認取得を期待しています。多発性硬化症の患者数は世界で 0 万人とも言われていますが、現在、治療薬
としては注射剤が使用されており、治療満足度は十分とはいえません。FTY0 は、経口剤であり、より高い有効性と安全性が求められる多発性硬化症治療薬のアンメットメディ
カルニーズを満たす医薬品として、患者さんや医療関係者からも大きな期待が寄せられています。ブロックバスターへの成長を実現できる医薬品であると考えています。国内においても当社とノバルティス ファーマで共同開発を進めており、00 年中の申請を予定しています。
また、糖尿病治療薬の TA- も大型化が期待できます。これまでの糖尿病治療薬とは全く異なるメカニズムを有していることから、ベストインクラスをめざし、開発を進めています。海外では、導出先であるジョンソン・エンド・ジョンソンがフェーズ  試験を実施しており、国内では、当社が開発を進め、00 年  月にフェーズ  試験を開始しました。
いずれも当社が創出し世界に向けて発信する大型の新薬であり、次期中期経営計画期間における業績へのインパクトは大きいものと考えています。
さらに、00 年  月に持田製薬と日本国内における共同販売契約を締結した抗うつ剤「エスシタロプラム」についても、00 年度に製造販売承認申請が予定されています。
うつ病の患者数は、日本国内で00万人を超えるとも言われています。エスシタロプラムは、うつ病治療薬として、既に世界 0ヵ国以上で発売され、高い評価を受けている選択的セロトニン再取り込み阻害剤（SSRI）です。世界での売上高は年間約 0 億ドルの大型医薬品であり、国内においても、薬物療法に新たな選択肢を与えるものとして、その製品力に期待を寄せています。

の飛躍をめざしていきます12

社長メッセージ

これらに加え、C 型慢性肝炎治療におけるゴールドスタンダードとして位置付けられることが期待される MP- のほか、TA- とは異なる作用機序である糖尿病治療薬

MP-といった有望な新薬の開発も順調に進捗し、上市が期待されます。
研究開発パイプラインのさらなる強化に向けては、00 年  月に開発本部に ｢ 臨床薬理部 ｣ を新設しました。新薬を最速で上市し製品の価値を最大化するには、POC を早期に取得することが重要であり、そのためには、基礎研究から臨床開発までゴールを見据えた研究開発の推進が必要です。この観点から、「臨床薬理部」が、それぞれ別の組織が担当していた研究後期と臨床前期を、オーバーラップする形でマネジメントする体制にしました。
研究開発活動の効率化・迅速化を図り、さらなる成長ドライバーの創製につなげることで、「国際創薬企業」への飛躍をめざしていきます。

企業風土の醸成
会社を変革し、より強くそして社長就任以来、私は「夢のある企業」を実現すると言い続けてきました。社員全員が自分将来にわたって成長し続けるの会社に「夢と誇りと愛着」を持ち、全社が一体となって最高の価値を創造し、社会の役に企業に変えていきます

立つ医薬品を提供し続けることが「夢のある企業」であると考えています。その実現には、
社員一人ひとりが、従来の方法や発想に固執しない、広い視野、鋭い感性、強い行動力を持った企業にすることが重要です。そのような社員を育む自由闊達な企業風土の醸成に、私自身が先頭に立って取り組んでいきます。社内の各拠点を回り、管理職だけでなく現場の若手社員とも直接対話を行い、経営者としての想いを伝えるとともに、現場の実情に接していきたいと考えています。組織改革にも取り組んでおり、先に述べました「臨床薬理部」の新設も一つの例と言えます。研究開発活動の効率化・迅速化が目的ではありますが、研究部門と開発部門の壁を取り払うことで、社員同士の協業が進み、自由闊達な議論を交わす契機になることを期待しています。さらに、研究部門、開発部門双方の社員がこれまで経験してこなかった業務を経験する機会を得ることで、組織の活性化にもつながると考えています。
このような組織改革を含め、様々な施策を実行することで、会社を変革し、より強くそして将来にわたって成長し続ける企業に変えていきます。また、自由闊達で生き生きとした集団に変えていきます。これにより「夢のある企業」の実現を果たし、「国際創薬企業」への飛躍につなげる所存です。

13

利益配分に関する基本方針
当社は、中長期的な観点で研究開発や営業活動の強化のための投資を積極的に実行する

長期的にはさらなる利益還元

ことにより、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的の充実に努めてまいりますに充実させていくことを利益配分の基本方針としています。00 年度の年間配当金については、前期と同じく  株当たり  円としました。当期純利益からのれん償却費を除いた利益をベースとして算出した配当性向は .0% となっています。
厳しい事業環境の中、当期は増配を実現することができませんでしたが、連結配当性向

%（のれん償却前）を目標とし、長期的にはさらなる利益還元の充実に努めてまいります。
株主・投資家の皆様におかれましては、一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

00 年  月
代表取締役社長

14

研究開発

研究開発の重点疾患を設定
田辺三菱製薬は、 年に  品目の新薬を上市できる体制を構築することを 0 年度目標の一つに掲げています。
研究対象とする疾患は数多くありますが、当社では重点疾患を定めて研究活動を行っています。重点疾患については、疾病治療における薬剤の貢献度や、市場の将来性、研究開発パイプラインの優位性などを総合的に判断し、選定しています。その中で「糖尿病」の治療薬の満足度は十分とは言いがたく、今後も市場は拡大し続けることが予想されることから、重点疾患の一つとして位置付
けて研究を進めています。当社では血糖値を低下させる医薬品だ
けでなく、肥満や脂質異常症といったメタボリックリスク、腎障害などの合併症への展開を含めた研究開発に取り組んでいます。さらに、将来の成長ドライバーの創出となる研究開発パイプラインを構築するために、新たな研究領域を積極的に開拓していきます。

創薬研究力の強化

世界に通用する新薬の継続的な創出をめざし、創薬研究力の向上と開発体制の強化に取り組んでいます

創薬研究には研究テーマを選んで新薬候補となる化合物を探し出す探索研究と、その化合物を医薬品に適した化合物に仕上げる最
適化研究の大きな  つのプロセスがあります。探索研究においては、魅力的な新規テーマを発掘することが重要となるため、研究現
場では自由闊達な議論が行われています。また、最適化研究では、
選択と集中を図っており、人的資源を有望テーマへ重点的に投入することで、成功確率の向上と研究期間の短縮化に努めています。
創薬研究拠点については、合併当初は国内 ヵ所に構えていま

国際創薬企業の実現に向けてしたが、研究機能の集約ならびに研究拠点の統合を推進していま

田辺三菱製薬は、「めざす姿」として「国際創薬企業」を掲げていす。今後は、段階的に機能分担を進め、東西  拠点へ集約する予ます。その実現に向けて、当社では世界に通用する新薬を継続的定です。00 年  月には、枚方事業所を閉鎖し、加島事業所にに発信できる体制の構築に取り組んでいます。合併によって充実し統合しました。00 年度には薬物動態機能と安全性機能をかずさ

た経営資源をもとに研究開発費を確保するとともに、創薬研究力の事業所および戸田事業所に統合しました。また、現在、横浜事業所

強化と開発の迅速化に取り組むことで、優れた新薬を早期に上市す

内に創薬化学研究棟を建設しており、0 年の竣工に合わせて、ることをめざしています。さらに、研究開発資源を有効的に活用す

加島事業所にある創薬化学機能を横浜事業所に統合する予定でるために、重要な研究開発プロジェクトへ集中的に経営資源を投入す。創薬化学研究棟の建設により、創薬化学機能の強化と研究効するなど、効率的な研究開発活動に努める一方、戦略的アライアン率の向上を実現し、研究プロジェクトの推進を加速していきます。

スの活用も積極的に行っています。

00 年  月には、研究本部内の組織変更を行いました。インビ
トロスクリーニングの効率化を目的に ｢ 探索スクリーニングセン
ター ｣ を設置したほか、新たに研究保証部を設け、試験成績の信頼性向上を図っています。さらに創薬化学研究所と薬理研究所を分割し、迅速な意思決定と目標管理を徹底することで創薬研究を加速させます。

15

このほか、米国における研究拠点、タナベ リサーチ ラボラト

研究開発体制を構築することで、研究後期から臨床前期への移行

リーズ U.S.A.（TRL）においては、研究対象を低分子化合物からをスムーズに行い、POC の早期取得につなげていきます。また、バイオロジクスに関する新規研究プログラムへと転換しました。

迅速かつ効率的な開発活動を行うため、プロジェクトマネジメント

サンディエゴに立地する TRL の研究施設と米国で入手可能な研究体制の強化に取り組んでいます。重点開発プロジェクトを設定し、資源を最大限に活用するほか、米国の研究機関との共同研究の機開発品目の優先順位を明確にすることで、研究開発資源の最適配会も捉え、バイオ新薬の探索研究を展開します。また、三菱ケミ分に努めています。

カルホールディングスグループ内には、モレキュエンスや三菱化学

さらに、当社は、国際的に医薬品の開発・審査基準の統一化がメディエンス、三菱化学科学技術研究センターなど、創薬研究に進展する中、米国・欧州・アジア  極でのグローバルプロジェクト

応用可能な先端技術を有するグループ会社が複数あり、これらのマネジメント体制の構築を進めてきました。国内開発におけるプロ

会社とバイオマーカー探索研究や分析技術での協業を行うことで、ジェクトマネジメント体制および開発ガバナンス体制を、海外開発

他の製薬企業では実現できない幅広い研究開発活動を展開しても含めた体制へと拡充整備するとともに、00 年  月には新組います。

織体制への移行が完了しました。新組織では、当社開発本部が「グローバル開発ヘッド」としてグローバル開発を統括し、「リージョ

開発活動の迅速化・効率化

ナル開発センター」が国内・海外の各地域の開発活動を推進する

田 辺 三 菱 製 薬 では、00 年  月に、最 速 で の POC（Proof of

体制となっています。米国ではミツビシ タナベ ファーマ ディベ

Concept：当該メカニズムのヒトでの有効性と安全性を確認する

ロップメント アメリカ、欧州ではミツビシ ファーマ ヨーロッパ、日本こと）取得を目的に、開発本部内に ｢ 臨床薬理部 ｣ を設置し、早期を含むアジアの各地域では三菱製薬研発（北京）および当社開発

臨床開発体制を構築しました。研究から開発、上市までを見据えた本部の日本およびアジア開発担当部門が「リージョナル開発セン

とき、いかに早く POC を取得するかが医薬品の開発におけるキーター」として、各地域の研究開発資源の管理や意思決定などを行ポイントです。これまでに研究本部に所属していた毒性やバイオいます。各地域での即断・即決・実行を可能とすることで、海外開マーカーの研究員を「臨床薬理部」に配置するとともに、CMC 研究

発の加速化を図ります。

センターおよび安全性研究所や薬物動態研究所と連携強化を図り、早期臨床プロジェクトを統括して POC の早期取得を実現します。

戦略的アライアンスの活用

一方、
国内大規模臨床試験は、同じく新設した｢開発推進部｣が担い、田辺三菱製薬では、POC の取得までは自社で開発を行うことを基

後期臨床開発プロジェクトを推進します。このようにシームレスな本方針としていますが、世界へ向けて早期に新薬を上市するために、戦略的アライアンスを有効な手段の一つとして積極的に活用しています。大型化が期待される多発性硬化症治療薬について

シームレスな研究開発体制の構築
探索研究

最適化研究

フェーズ 1 試験〜 POC 取得

POC 取得〜申請

旧体制

は、FTY0を米国および欧州ではノバルティス ファーマ（スイス）に導出しています。また、TA-（適応：糖尿病）を米国および欧州ではジョンソン・エンド・ジョンソン（米国）に導出したほか、

開発本部

TA-0（適応：勃起不全）をヴィーヴァス（米国）とチョンウェイ

プロジェクト統括部（韓国）に導出しています。さらに、国内外の製薬企業や研究機関

研究本部との共同研究や共同開発にも取り組んでおり、低分子化合物の最新体制

適化に関する共同研究を上海医薬（集団）有限公司と進めている
ほか、セラーティス（スウェーデン）とは先端医療分野において ES

研究本部

細胞を使った再生医療に関する共同研究を実施しています。

早期の相互連携

開発本部
臨床薬理部

開発推進部

16

Close Up

新たな成長ドライバーの創出に向けて次期中期経営計画以降の新たな成長ドライバーの創出に向けて、その成果が着実に現れてきています。ここでは、「中期経営計画 08 -10」において設定した重点開発プロジェクトを中心に、主要開発プロジェクトの進捗についてご報告します。

大型化が期待できる新薬候補化合物
FTY720

特異的に阻害することで、HCV の増殖を抑制･消失させます ｡ 標準

スフィンゴシン 1リン酸受容体調節剤療法であるペグインターフェロンとリバビリンの  剤併用療法では（適応：多発性硬化症）

十分な効果がない Genotype 型ウイルスに対して、MP- を

多発性硬化症とは、脳や脊髄、視神経などの神経細胞に病変を加えた  剤併用療法は、治療期間を短縮するとともに、優れた有効

きたす疾患です。多彩な神経症状が、寛解と再発を繰り返すのが性を示唆するデータが得られつつあります。肝臓専門医からも注特徴であり、原因は不明です。多発性硬化症の患者数は、世界で目を集めており、C 型慢性肝炎治療におけるゴールドスタンダード

約 0 万人と推定されています。現在、治療薬としては注射剤がとして位置付けられることが期待されています。国内における使用されており、治療満足度は十分とはいえません。FTY0は、

フェーズ  試験では投薬期間は終了し、0 年の承認申請をめざ

経口剤の多発性硬化症治療薬として世界初の上市をめざしており、しています。

より高い有効性と安全性が求められる多発性硬化症治療薬のアン

SGLT2 阻害剤（適応：糖尿病）

メットメディカルニーズを満たす薬剤として大きな期待が寄せられ

TA-7284ています。ファーストインクラスに位置付けられる薬剤で、大型化

腎尿細管における糖の再吸収を抑制し、尿中への排泄を促進するが期待されます。米国および欧州では、導出先のノバルティス

ことにより、血糖低下作用を発現します ｡ 糖を体外に積極的に排泄ファーマが開発を行い、00 年  月に承認申請しました。米国でさせるという、これまでとは全く異なるメカニズムを有しており、はその有用性から 00 年  月に優先審査対象に指定され、同年

カロリーロスによる体重減少作用も期待されます｡ ベストインクラス

月のFDA諮問委員会において承認が推奨されました。国内では、をめざし開発を進めています。国内では、00 年  月にフェー

当社とノバルティス ファーマで共同開発を進めており、00 年中

ズ  試験を開始しました。また、米国および欧州の開発は導出先の申請を予定しています。

のジョンソン･エンド･ジョンソンによって進められており、00 年

 月にフェーズ  試験を開始しています。00 年  月の米国糖尿MP-424NS3-4A プロテアーゼ阻害剤（適応：C 型慢性肝炎）

世界で最も先行している新規の C 型慢性肝炎治療薬です。00
年  月にヴァーテックス（米国）から導入しました。経口投与が可能であり、C 型慢性肝炎ウイルス（HCV）の NS-A プロテアーゼを病学会では血糖低下作用に加え、体重減少作用について報告され
ています。

17

主要開発プロジェクトの進捗状況

00 年度以降の進捗
フェーズ

新規化合物

地域

1

2

3

申請

承認

日本

ノバルティス ファーマと共同開発、00 年中に申請予定

米国、欧州

ノバルティス ファーマに導出、2009 年12 月に承認申請

日本00 年月にフェーズ試験開始（0年申請目標）

日本

00 年月にフェーズ試験開始

米国、欧州

ジョンソン・エンド・ジョンソンに導出、2009 年9月にフェーズ3試験開始

日本

00 年0月にフェーズ試験開始

欧州

2009 年 8月にフェーズ2試験開始、導出の予定

高リン血症

米国、欧州

フェーズ3 試験実施中（2010 年度申請目標）

慢性腎臓病

米国、欧州

フェーズ3 試験実施中

FTY720

多発性硬化症

MP-424

C型慢性肝炎TA-7284

糖尿病

MP-513型糖尿病

MCI-196
MP-146

ライフサイクルマネジメント

レミケード

MP-513

関節リウマチ：用法用量変更

00 年月に承認乾癬00 年月に承認

強直性脊椎炎00 年 月に承認

潰瘍性大腸炎00 年月に承認

クローン病：用法用量の変更

00 年月にフェーズ試験開始

DPP4 阻害剤（適応：2 型糖尿病）

MP-146 尿毒症毒素吸着剤（適応：慢性腎臓病）

インスリン分泌を高める GLP- を分解する DPP の働きを阻害す

経口吸着炭であり、消化管で産生される尿毒症毒素を吸着し、体外ることにより、インスリン分泌を促進します ｡これまでの糖尿病治に排泄させる作用を有しています。00 年に、クレハから導入し療薬で問題となっていた低血糖や体重増加を引き起こしにくいとました。MCI-に続く米国および欧州での承認取得をめざして、いう特徴を有します。MP- はその作用の強さと持続性から、

慢性腎臓病（中等症〜重症）患者を対象としたフェーズ  試験を 日  回の低用量経口投与で高血糖を改善する効果が期待されて実施しています。

います。また、腎排泄率が低く、腎機能が低下した患者さんに対しても用量調節が不要となる可能性が示唆されています。次世代糖

ライフサイクルマネジメントを積極的に推進尿病薬として期待が高い治療薬であり、ベストインクラスをめざし

レミケード開発を進めています。国内では、00 年 0 月にフェーズ  試験

抗ヒト TNFαモノクローナル抗体製剤で、幅広い炎症性自己免疫を開始し、欧州では 00 年  月にフェーズ  試験を開始しました。

疾患に効能を有します。 年にセントコア・オーソ・バイオテク

米国および欧州では、導出に向けた交渉を進めています。

（米国）から導入しました。既にクローン病、関節リウマチ、ベー

抗ヒト TNF モノクローナル抗体製剤

チェット病による難治性網膜ぶどう膜炎の効能で承認を取得して腎領域治療薬の海外開発を着実に推進います。また、00 年  月に関節リウマチの用法・用量の一部変MCI-196 リン吸収阻害剤（適応：高リン血症）

更ならびに「関節の構造的損傷の防止」についての効能・効果の消化管内においてリン酸を吸着し、体外に排泄させる作用を有して一部変更承認を取得しました。さらに、00 年  月に乾癬、同  月

おり、腎障害患者の高リン血症を改善させます。国内では、高コレに強直性脊椎炎、続く  月に潰瘍性大腸炎で効能追加の承認を取

ステロール血症治療薬 ｢コレバイン｣として販売しています。米国、得しました。現在は、クローン病の用法・用量の変更の承認申請に欧州などの広い地域で透析患者の高リン血症を対象としてフェーズ

向けて、フェーズ  試験を実施しています。

 試験を実施しており、00 年度中に承認申請をめざしています。

18

新製品開発状況00 年  月  日現在

国内開発状況
新規化合物

治験コード／製品名（一般名）

TA-8317 ／アクレフ

開発段階
薬剤分類

適応症

* 希少疾病用医薬品指定

フェーズ

1

2

3

申請

起源
（備考）

麻薬鎮痛剤

癌性突出痛・口腔粘膜吸収剤

08.08

抗ヒト TNFαモノクローナル抗体製剤

関節リウマチ10.06 （ヤンセンファーマと共同開発）

MP-424NS-A プロテアーゼ阻害剤

C 型慢性肝炎

米：ヴァーテックス

MP-513

DPP 阻害剤

 型糖尿病

自社

ワクチン

百日せき、ジフテリア、破傷風
および急性灰白髄炎の予防

日本：一般財団法人阪大微生物病研究会（一般財団法人阪大微生物病研究会と共同開発）（フェンタニルクエン酸塩）

CNTO148（ゴリムマブ）（テラプレビル）（テネリグリプチン )BK-4SP
APTA-2217（ロフルミラスト）

PDE 阻害剤

米：セファロン
米：セントコア・オーソ・バイオテク

気管支喘息

スイス：ナイコメッド（ナイコメッドと共同開発）

COPD

スフィンゴシン リン酸受容体調
節剤

多発性硬化症 *自社（ノバルティスファーマと共同開発）

MP-214

D/D 拮抗剤

統合失調症

ハンガリー：ゲデオンリヒター

TA-7284

SGLT 阻害剤

糖尿病

自社

MP-435Ca 拮抗剤

関節リウマチ

自社

MT-4666

αnACh 受容体作動薬

アルツハイマー病

米：エンヴィヴォ

FTY720（フィンゴリモド塩酸塩）（カリプラジン）（カナグリフロジン）

効能追加
献血ヴェノグロブリン IH（ポリエチレングリコール処理
人免疫グロブリン）

ヒト免疫グロブリン G

免疫グロブリン G 欠乏症

97.12

多発性筋炎・皮膚筋炎 *03.05

全身性強皮症自社

重症筋無力症 *モディオダール（モダフィニル）

レミケード（インフリキシマブ〔遺伝子組換え〕）

ラジカット（エダラボン）

メインテート（ビソプロロール）

コレバイン（コレスチミド（JAN））

米：セファロン

精神神経用剤

閉塞性睡眠時無呼吸症候群

抗ヒト TNFαモノクローナル抗体製剤

クローン病：用法・用量の変更

米：セントコア・オーソ・バイオテク

フリーラジカル消去剤

筋萎縮性側索硬化症 *自社

選択的β 遮断剤

慢性心不全

独：メルク

胆汁酸分泌制御 型糖尿病

リン吸収阻害作用

高リン血症

10.05 （アルフレッサファーマと共同開発）

自社

19

海外開発状況
新規化合物

開発段階

治験コード／製品名
（一般名）

薬剤分類

リバロ

HMG-CoA 還元酵素

適応症

地域

フェーズ

1

2

3

申請

起源
（備考）

興和

台湾

10.04 （台田薬品による申請）

インドネシア10.06 （タナベ インドネシアによる申請）

阻害剤

高コレステロール血症および家族性高コレステロール血症

リン吸収阻害剤

高リン血症

米国、欧州

自社

尿毒症毒素吸着剤

慢性腎臓病

米国、欧州

日本：クレハビタミン D 誘導体

二次性副甲状腺機能亢進症

北米

カナダ：サイトクローマ

フリーラジカル消去剤

脳梗塞急性期欧州

自社

DPP 阻害剤

 型糖尿病

遺伝子組換えヒト血清
アルブミン

安定化剤

米国

自社

TA-8995

CETP 阻害剤

脂質異常症

欧州

自社

MP-124

PARP 阻害剤

脳梗塞急性期

北米

自社

MP-136PPARα作動剤

脂質異常症

欧州

自社

MT-3995

選択的ミネラルコルチ
コイド受容体拮抗薬

高血圧

欧州

自社

抗トロンビン剤

へパリン起因性血小板減少症
（HIT）

欧州

適応症

地域

（ピタバスタチンカルシウム）

MCI-196（コレスチラン（INN））

MP-146
MT-2832（ルナカルシポール）

MCI-186（エダラボン）

MP-513（テネリグリプチン）

GB-1057（人血清アルブミン〔遺伝子組換え〕）

興和

欧州

自社

米国

効能追加
MCI-9038（アルガトロバン）

準備中

自社

導出品
治験コード／製品名（一般名）

FTY720（フィンゴリモド塩酸塩）

TA-1790（アバナフィル）TA-7284（カナグリフロジン）

開発段階
薬剤分類

フェーズ

1

スフィンゴシン リン酸受容体調節剤

多発性硬化症PDE 阻害剤

勃起不全

SGLT 阻害剤

米国、欧州

2

3

申請

09.12

導出先

スイス：ノバルティスファーマ

米国

米：ヴィーヴァス韓国

韓国：チョンウェイ

 型糖尿病

米国、欧州

肥満

米国、欧州

米：ジョンソン・エンド・ジョンソン（フィラテグラスト）

T-0047

細胞接着阻害剤［αβ/ αβ 阻害剤］

多発性硬化症欧州

英：グラクソ・スミスクライン

MKC-242

セロトニン A 作動剤

不眠症

米国

米：メディシノバ

長時間作用性β 刺激剤

喘息、COPD欧州

伊：キエージー

MKC-231

神経新生促進剤

うつ病／不安障害

米国

米：ブレインセルズ

Y-39983

ROCK 阻害剤

緑内障

日本

日本：千寿製薬

MT-210セロトニン A ／シグマ  拮抗薬

統合失調症

欧州

仏：キレナイック

プロトンポンプ阻害剤

胃食道逆流症欧州

仏：ネグマ（シデム）β 作動剤

頻尿／尿失禁米国

米：メディシノバ

TA-2005（カルモテロール）

sTU-199（テナトプラゾール）

TT-13820

営業活動

レミケードの製品価値最大化
現在の成長ドライバーと位置付けるレミケードについては、その製品価値最大化に向けた取り組みを進めています。競合品となる
生物学的製剤が相次いで上市し、競争が激化する中で、当社ではレミケード専門担当者を 00 年 0 月の合併時から大幅に増員するとともに、各担当者のレベルアップに努め、日本人に対する治療
経験とエビデンスを訴求することで、競合品との差異化を図っています。さらに、関節リウマチの用法・用量の変更や追加効能の取得が着実に成果に結びついており、00 年度には「中期経営計画

0-0」の売上高目標 00 億円を大きく上回る見込みです。
（詳細は P.「Close Up：レミケードのさらなる製品価値向上をめざして」をご覧ください）

脳領域の専門性向上
脳卒中の患者数は現在約 0 万人といわれ、毎年  万人以上が新たに発症していると推測されています。脳卒中の患者数の大半を占めるのが脳梗塞です。脳梗塞は発症後の処置が予後に大きな「国際創薬企業」の実現に向けて、国内事業基盤の強化に取り組むとともに、海外事業展開を加速していきます

影響を与える疾患であり、投与できる治療薬が発症からの経過
時間により異なります。当社は、超急性期を対象としたグルトパ、急性期を対象としたラジカットおよびノバスタン、慢性期を対象としたサアミオンという超急性期から慢性期までをカバーする製品
ラインナップを有する唯一の企業であり、脳領域疾患において確かな地位を確立しています。さらなる専門性の向上を図るため、各支店に脳領域担当者を配置しており、0 名体制の下、脳梗塞急性期から慢性期まで一貫した製品の適正使用情報の提供に努めて国内事業基盤の強化います。00 年  月には、
「ラジカット」の点滴静注バッグ製剤を

田辺三菱製薬が、「めざす姿」として掲げる「国際創薬企業」を実新剤形として発売しました。医療従事者の負担を軽減しスムーズに現するためには、まず国内事業基盤を強固なものとすることが重投与できる利便性の高い製剤として期待されています。緊急性の要です。国内事業による利益を、「めざす姿」実現への原動力とし高い脳梗塞急性期治療にさらに貢献するために、早期の市場浸透ていきます。

を図っていきます。

国内医薬品事業を取り巻く環境は、厳しさを増しています。増大する社会保障費の抑制を目的とした薬剤費削減策の強化が進展すプロモーション体制の強化

る一方、製薬企業間の競争は一層激化しています。このような状

当社グループの MR 数は、00 年  月現在で領域専門担当者を況下、当社では、重点品目に設定した「レミケード」「ラジカット」

含め約 ,00 名であり、国内トップクラスとなっています。この営「アンプラーグ」「タリオン」「ウルソ」「タナトリル」を中心に売上業力を最大限に活用することで、プロモーション体制を強化していの拡大に努めてきました。引き続き、「レミケードの製品価値最大化」

ます。合併時には、旧田辺製薬および旧三菱ウェルファーマ各社の「脳領域の専門性向上」｢ プロモーション体制の強化 ｣「グループ

支店・営業所の統合を完了しました。00 年  月にはプロモー営業の連携強化」の  つのアクションプランに取り組むことにより、ション体制を完全に  ライン化しています。病院販路では診療科別

営業シナジーの最大化を図り、国内営業のプレゼンス向上をめざ

複数担当制を導入する一方、開診販路ではエリア担当制を導入し、します。

施設担当 MR と領域専門担当者との連携を密にすることで、プロモーション体制の強化を図っています。また、重点宣伝品目数の絞り込みを進めるなど、プロモーション活動の生産性向上に向けた取21

り組みも行っています。さらに、営業本部と製品戦略部において、三菱製薬の長期収載品のうちスタンダードな薬剤として普及して製品ライフサイクルマネジメント（LCM）検討体制を整えており、いる  製品について、田辺製薬販売に販売移管しました。

継続的に主要製品の製品価値の維持・向上を図っています。

海外事業展開の推進
アライアンスの活用

当社は、0 年度目標として「米国自販体制の構築と海外医薬品

販売品目の拡大に向けては、自社による開発に加えて、アライアン

売上高 ,000 億円以上の達成」を掲げています。目標達成に向けスの活用も積極的に行っています。00 年  月にはクレハからて、医薬品の最大市場である米国では、自社製品の販売に向けた「クレメジン」（適応：慢性腎不全）の日本国内の販売権を、00

体制整備に取り組んでいます。まず腎領域市場に参入する予定で

年  月には持田製薬から「エスシタロプラム」（適応：うつ病）の日あり、MCI-（適応：高リン血症）および MP-（適応：慢性

本国内の販売権を取得しました。また、阪大微生物病研究会から腎臓病）の早期上市を実現することで、米国事業の拡大を図ります。

ワクチンの販売委託を受けており、00 年  月に乾燥細胞培養日

これら薬剤の上市に向けて、00 年  月には、医薬品販売会社

本脳炎ワクチン「ジェービック V」を発売しました。00 年度は、ミツビシ タナベ ファーマ アメリカを設立し、腎臓専門医・透析専

季節性インフルエンザワクチンに加え、新型インフルエンザ HN

門医を対象としたプレマーケティングや現地スタッフの採用を実施

ワクチンも提供しました。

しています。
欧州では、既に上市しているアルガトロバンやタナトリルの売上

グループ営業の連携強化

拡大をめざす一方、MCI- や MP- の上市に向けた準備を当社はグループ企業との協業を通じて、特徴ある医薬品の提供を進めています。自販基盤を有するドイツに加え、各国ごとに最適な行っています。血漿分画製剤事業を行うベネシス、精神科領域薬方法を選択しながら、イギリス、フランス、イタリア、スペインでの剤のプロモーションを行う吉富薬品、そして、ジェネリック医薬品事

販売体制を整備していきます。

業を行う田辺製薬販売などがあり、幅広い医療ニーズに対応してアジアでは、中国、韓国、台湾、インドネシアに既に事業基盤を有います。血漿分画製剤事業については、00 年  月に、当社中心しており、約 0 品目の薬剤を自販しています。事業基盤の強化をの営業体制から、ベネシス中心の営業体制に移行しました。また、図るため、現地 MR の増強や各市場における自販品目の拡大に努

ジェネリック医薬品事業では 00 年  月に、ジェネリック医薬品市

めています。00 年  月には、興和から高コレステロール血症治場において豊富な事業経験と事業基盤を有する長生堂製薬を子会

療剤「ピタバスタチンカルシウム」の台湾およびインドネシアを対社化しました。00 年  月には田辺製薬販売と、長生堂製薬の象とした独占的開発・販売実施権を取得しました。本剤は両国にお00% 子会社である長生薬品とを合併したことにより、販売機能

いて申請中であり、台湾では 0 年、インドネシアでは 0 年のの統合を完了しています。さらに、販売ラインナップの強化を進め上市を予定しています。また、00 年  月に韓国製造販売子会社ており、00 年度から 00 年  月までに新たなジェネリック医薬をミツビシ タナベ ファーマ コリアに社名変更するなど、現地に品 計 0 成 分  品 目を追 加したほか、00 年 0 月には、田 辺

おける「ミツビシタナベ」
ブランドのプレゼンス向上を図っています。

医療ニーズに応えるワクチン事業
当社がワクチン事業を開始したのは、0 年です。前身の一つである田辺製薬が一般財団法人 阪大
微生物病研究会と契約を締結し、同会が開発・製造するワクチンを販売することになりました。徐々に製品ラインナップを拡充し、現在では  種類のワクチンを扱っています。近年、医療費抑制などの観点から予防医療への関心が高まっており、ワクチンによる予防効果にも注目が集まっています。00
年度には、当社ワクチン事業の国内売上高は 0 億円（新型インフルエンザワクチン  億円を除く）となりました。 年連続で 00 億円を超える規模となっており、国内 No. の地位を確保しています。

00 年  月には、自治体や学校などの教育機関における予防接種の啓発活動を支援する専用サイト「ワクチン.net」
を立ち上げました。さらに、阪大微生物病研究会と共同でジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオの  種混合ワクチン BK-SP の臨床開発を開始しています。当社は、引き続きワクチンの普及促進に向けた活動を積極的に行うとともに、新規ワクチンの開発にも挑戦していきます。

22

Close Up

レミケードのさらなる製品価値向上をめざして
2002 年度に販売を開始したレミケードは、田辺三菱製薬の成長を大きく牽引する薬剤へと成長しました。2010 年度には、目標として掲げ続けてきた売上高 500 億円を大きく上回る見込みです。ここでは、当社が取り組んできたレミケードの製品価値最大化に向けた取り組みをご紹介します。
レミケード売上高

適応症
中計目標 500 億円’10472 億円’09374 億円’08

ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎

205 億円’06

127 億円

’05

75 億円

’04

’02

クローン病（維持療法）

286 億円’07’03

強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎
関節リウマチ（用法・用量、効能・効果の一部変更）、乾癬

関節リウマチ

31 億円

クローン病

9 億円

年度

関節リウマチの承認を取得

関節リウマチ治療薬としての販売に向けて、00 年度に 0 名へ

レミケードは、関節リウマチなどの幅広い炎症性自己免疫疾患に増員しました。
「市販後全例調査」は、レミケード専門担当者を中効能を有する生物学的製剤です。 年にセントコア・オーソ・

心として行われ、約  年の歳月をかけて ,000 例におよぶ調査を

バイオテク（米国）がクローン病の治療薬として米国で初めて承認

完遂しました。その結果、日本人における有効性ならびに安全性を受け、翌年に関節リウマチの治療薬として承認を受けました。

に関する貴重なデータを取得することができました。さらに、調査

その後、欧米をはじめとした世界 0ヵ国以上で販売され、その有を通じて、医療関係者からレミケードと田辺製薬の情報提供活動

効性が高く評価されています。

に対する高い信頼を得ることができたことは、医療現場で安心して

日本では、当社の前身である田辺製薬がセントコア・オーソ・

レミケードを使用していただける基盤の確立につながりました。

バイオテクから  年に導入し、 年から本格的な臨床試験

現在では、延べ  万人近くの関節リウマチの患者さんがレミケードを開始しました。00 年度にクローン病の治療薬として発売、の投与を受けています。

00 年度には関節リウマチの承認を取得することができました。

市販後全例調査の完遂

関節リウマチ治療へのさらなる貢献
米国では、関節リウマチ治療における生物学的製剤の投与率は急レミケードは、関節リウマチ治療薬としては日本で初めての生物学速に拡大しており、現在では 0% 程度となっています。この背景

的製剤でした。高い効能が期待できる一方で、発現が予想されるには、レミケードなどの生物学的製剤の登場により、関節リウマチ

重篤な副作用を避けるために慎重な処方が必要であることなどの治療目標が変わってきたことが挙げられます。それまでは、抗から、承認時の要件として、厚生労働省から「市販後全例調査」がリウマチ薬によって、疾患活動性を抑えたり、関節破壊の進展を遅義務付けられました。当社では、レミケードの発売時より、高い専

らせたりすることが目標となっていましたが、生物学的製剤を併用

門知識を身につけたレミケード専門担当者を配置していますが、することで、関節破壊の進展を完全に抑制することが可能となり

23

競合品となる生物学的製剤が相次いで上市される中、競争は激化
関節リウマチの治療ゴールの変遷

していますが、その中でも、レミケードは高いシェアを獲得できるポテンシャルを有する薬剤です。当社はこれまでに蓄積した有効性と安全性のエビデンスを活かし、生物学的製剤による治療で第レミケード
ドラッグフリーより早期に診断し、より早期に治療を開始することで、
臨床的寛解、
バイオフリー、
さらにはドラッグフリーを実現することが可能に一選択薬としてお使いいただけるよう『レミケード・ファースト』を訴求し、関節リウマチ領域におけるリーディングカンパニーとしての地位の確立をめざしていきます。

適応症を着実に拡大

バイオフリー
生物学的製剤

当社は、関節リウマチ領域におけるレミケードの普及活動を進める一方で、適応症の拡大にも積極的に取り組んできました。00

臨床的寛解

年度にベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、00 年度にクローン病の維持療法、00 年度に乾癬の承認を取得しました。

関節破壊の
進展抑制
疾患活動性
の抑制
症状（痛み、腫れ）の改善

さらに 00 年度には、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎の承認を取
抗リウマチ薬得しています。現在はクローン病の用法・用量の変更の承認取得に向けて、フェーズ  試験を実施しています。
レミケードは、ベーチェット病やクローン病、乾癬、潰瘍性大腸炎

抗炎症薬などの難病といわれる疾患の治療に大きく貢献できる薬剤であり、強直性脊椎炎については希少疾病用医薬品としての指定を受けています。これまで難治とされていた病気のナチュラル･ヒストリー
を変える画期的な治療薬としてレミケードへの期待は高まっていました。関節リウマチを臨床的寛解に導くとともに、生物学的製剤ます。当社は今後も安全性と使用方法に関する情報を医療関係そのものの使用を必要としない状態（バイオフリー）、さらには者へ確実に伝達することで、生物学的製剤による新しい治療法の抗リウマチ薬を含めた全ての薬剤を必要としない状態（ドラッグ浸透に努め、難病で苦しんでおられる患者さんの QOL（Quality

フリー）を実現することが治療目標となりつつあり、これにより生of Life：生活の質）向上に貢献していきます。

物学的製剤の市場浸透が急速に進みました。中でも、レミケード
は関節リウマチ治療において唯一ドラッグフリーを実現できる生物

新たな目標に向かって

学的製剤として期待されており、そのエビデンスに関する良好な当社では、レミケードの売上高拡大に向けて、レミケード専門担

試験結果も報告されています。
ただし、このようなレミケードの効果を最大限発揮するためには、日本で当初認められていた  回の投与量（mg/kg）では不当者の増員を進めるとともに、各担当者の質的向上に取り組んできました。現在は 0 名体制の下、積極的な普及活動を推進しています。

十分でした。しかしながら、当社は、00 年度に関節リウマチのこれらの取り組みを通じて、レミケードの売上高は着実に伸長し用法・用量の一部変更ならびに関節の構造的損傷の防止についててきました。00 年度には  億円となり、00 年度には、これの効能・効果の一部変更承認を取得しました。これにより、 回のまで目標として掲げてきた売上高 00 億円を大きく上回る見込み

投与量を最大0mg/kgまで増やすことができるようになりました。

です。ただし、これは通過点であり、このレミケードという優れた

生物学的製剤の市場浸透の加速化に大きく寄与することが期待

医薬品を一人でも多くの患者さんに提供していくことは、当社のされます。日本の関節リウマチ治療における生物学的製剤の投与使命であると考えています。

率は年々増加しているものの未だ 0% 程度であり、米国と比較すると低い水準にとどまっていますが、0年度には0% 程度、
将来的には米国並みの 0% 程度になるものと推定しています。

さらなる高い目標に向かって、当社は引き続きレミケードの製品価値最大化に取り組んでいきます。

24

主要医療用医薬品の概要と販売動向

重点 6 品目レミケード
関節リウマチ、
クローン病、
ベーチェット病による
難治性網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎治療剤（抗ヒト TNFαモノクローナル抗体）

上市：00 年
オリジン：セントコア・オーソ・バイオテク（米国）
開発：自社
解説：炎症性サイトカインである TNFαを

ラジカット
脳保護剤
（フリーラジカル
スカベンジャー）ターゲットとした抗 TNFα抗体です。早く強

日常生活動作障害、機能障害を改善します。
脳細胞の傷害を抑えるとともに、脳の血管が持続するという特長があります。00 年

や細胞を保護する作用があり、脳梗塞の  月の関節リウマチにおける投与量の増量やつの主要病型（ラクナ梗塞、アテローム血栓性脳梗塞、心原性脳塞栓症）いずれにも果の承認に続き、00 年  月に乾癬、00

適応があります。発症後  時間以内に投与

年  月に強直性脊椎炎、00 年  月に潰瘍を開始し、投与期間は  日以内となってい性大腸炎の効能追加の承認を受けました。

ます。00 年  月に、点滴静注バッグを新発売しました。

販売動向：00 年度の売上は前期比 .%増となりました。00 年度は、関節リウマ

販売動向：00 年度の売上は前期比 0.%チ市場における生物学的製剤の競合が激し減となりました。DPC 導入病院の増加からくなることが予想されますが、関節リウマチ

引き続き市場は厳しい状況です。しかし、人での用法・用量の変更などを追い風に、売口の高齢化に伴い脳梗塞の発症は年 % 程

上拡大につなげていきます。

度増加しており、医療現場のニーズに応え2009 年度売上2009 年度売上280億円

アンプラーグ
抗血小板剤（5-HT2 ブロッカー）

解説：日本で開発された世界初の脳保護剤であり、脳梗塞急性期における神経症候、力な効果を有し、 回の投与で ヵ月間効果

投与間隔の短縮ならびに関節破壊の抑止効

472

上市：00 年
オリジン：自社

上市： 年
オリジン：自社る利便性の高いバッグ製剤を新発売し、脳

億円

タリオン
アレルギー性疾患治療剤

解説：閉塞性動脈硬化症（ASO）など慢性動領域専門担当者によるプロモーションを強化していきます。

上市：000 年
オリジン：宇部興産
開発：共同

脈閉塞症に対する治療薬（経口抗血小板薬）

解説：抗ヒスタミン H 作用の発現が早くです。セロトニンにより増強される血小板凝みられ、アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾

集、血管収縮、血管平滑筋細胞増殖を抑制

患に伴うそう痒に即効性を発揮します。一することにより、慢性動脈閉塞症に伴う潰瘍、方で、眠気の発現が低いという特長があり

疼痛、冷感等の虚血性諸症状を改善します。

ます。00 年  月に新剤形・口腔内崩壊錠

特に側副血行路の血流改善に効果がありま（OD 錠）を発売しました。

す。00 年  月に高齢者にも服用しやすい
小型化錠の剤形追加の承認を受けました。
販売動向：00 年度の国内売上は前期比

販売動向：00 年度の国内売上は前期比

0.% 減となりました。00 年  月に後

.% 増で、抗アレルギー薬市場で一番の発品が発売され、厳しい環境となりますが、伸びとなりました。00 年度は、皮膚疾患

人口の高齢化などに伴い、ASO の市場は拡大傾向にあります。歩行障害改善効果の新2009 年度売上195

たなデータを活用し、新規処方を増加させ億円

国内 184 億円
海外 11 億円

るべく積極的なプロモーションを展開していきます。

でのプロモーション活動を強化し、さらなる大型化を図ります。

2009 年度売上113億円

国内 106 億円
海外 7 億円

25

その他主要医療用医薬品
ウルソ
肝・胆・消化機能改善剤

上市： 年
オリジン：自社
解説：主成分であるウルソデオキシ

セレジスト
脊髄小脳変性症
治療剤

上市：000 年
オリジン：自社
解説：自社技術により甲状腺刺激ホルモン放出ホルコール酸は、古くから消化器症状のモン（TRH）を誘導体化し、経口投与を世界で初めて改善に用いられてきた熊胆（クマノ可能とした薬剤です。00 年  月に、脊髄小脳変性イ）が薬効の起源であり、ヒトの生体症の病状進展で嚥下困難となった患者さんにも服用

内にも存在する胆汁酸の一つです。

しやすい口腔内崩壊錠（OD 錠）の剤形追加の承認

肝細胞を保護する作用があり、慢性を受けました。

肝疾患、C 型慢性肝疾患における肝販売動向：00 年度の売上は前期比 .0% 増とな機能の改善、胆石の溶解等の効能をりました。本剤の対象疾患である脊髄小脳変性症は、有します。

神経難病として厚生労働省の定める特定疾患に指定されています。登録患者数は、毎年数 % の増加と販売動向：00 年度の国内売上は
前期比 0.% 増となりました。引き
続き、00 年の C 型慢性肝炎治療
ガイドラインでの治療目標を普及しなっており、患者さんへの浸透率は高く、患者数の2009 年度売上169

緩やかな伸びとともに 00 年度も売上が拡大する億円見込みです。錠剤が飲み込みにくい患者さんのために OD 錠を開発しました。

ていきます。

2009 年度売上

169

ワクチン

億円

国内 163 億円
海外 6 億円

タナトリル
高血圧症治療剤（ACE 阻害剤）

田辺三菱製薬は、一般財団法人 阪大微生物病研究会
で製造したワクチン製剤の販売を行っています。00

2009 年度売上 *243
上市： 年
オリジン：自社
解説：確実な血圧降下作用および高い臓器保護作用を有しながら、この種の薬剤に一般的な副作用である空咳の発現頻度が少ないという特長が億円

国内 230 億円
海外 13 億円

ミールビック
乾燥弱毒生麻しん
風しん混合ワクチンあります。00 年には日本で初めて前期比 .% 減となりました。00
年度は、後発品の影響はあるものの、
各種ガイドラインでのタナトリルの2009 年度売上129億円

国内 111 億円
海外 18 億円

円となりました。加えて、00 年度は「A 型インフル
エンザ HA ワクチン（HN 株）」国内売上高  億円を計上しました。

上市：00 年
解説：麻しんおよび風しんの予防に使用される混合ワクチンです。麻しん風しんの予防接種を同時に行うことができるため、接種者の負担軽減につながります。予防接種のさらなる啓発を行い、麻しんおよび効能を追加しました。

ている中で、00 年度は国内売上「ジェービック V」が貢献し、前期比 .% 増の 0 億* 新型インフルエンザワクチン（国内  億円）を除く

 型糖尿病に伴う糖尿病性腎症への販売動向：ACE 阻害剤市場が縮小し年度の国内売上高は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン

風しんの予防接種率の向上に貢献していきます。

ジェービックＶ

上市：00 年

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン

解説：日本脳炎ウイルスを細胞培養法で増殖し不活化させた凍結乾燥製剤で、日本脳炎の予防に使用します。日本脳炎には特異的な治療法はなく、対症療

エビデンスを活用し、冠動脈疾患の法が中心となります。そのため、予防が最も大切であ予防効果や高齢者高血圧における優り、予防接種が有効な手段の一つとなっています。

位性を訴求していきます。

00 年  月定期接種の勧奨再開の通知を受け、予防接種の啓発を行い、接種率向上に貢献していきます。

26

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選解任

会計監査人

選解任

選解任

取締役会

監査役会

報告

監査役（社内・社外）

監査

代表取締役

連携
監査

監査

監督・決定

コンプライアンス推進委員会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

連携

連携

社長執行役員

経営執行会議各種委員会
リスクマネジメント委員会、…

監査部

本部長、
コーポレート部門部長
監査各業務部門、子会社

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けてコーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役設置会社であり、株主総会、取締役のほか、取締役

田辺三菱製薬は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に会、監査役、監査役会、会計監査人を置いています。このような経貢献します」との企業理念を掲げ、国際創薬企業として、広く社会

営体制および監査体制の下、経営における意思決定の効率性・迅速から信頼される企業をめざしています。この企業目的を継続的に性を確保するとともに、監査役機能を中心とした監査体制の充実達成するため、取締役会において内部統制システム整備に関するおよび説明責任の明確化による経営の適法性・透明性を確保する

基本方針を定めており、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

ことにより、株主をはじめとするステークホルダーに対する企業価の充実に向けた取り組みを推進しています。また、年  回、取締役

値の最大化を図ることを最重要課題と位置付けて、コーポレート・会において本基本方針の整備状況について報告を行い、必要に応ガバナンス体制の構築に努めています。

じて見直しを行っています。

27

経営体制

監査役会は監査役  名（うち社外監査役  名）で構成しており、取締役数は  名です。業務執行の効率性を確保するため、原則月各監査役の監査状況報告、会計監査人の監査報告を受けています。

 回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に取締役会を開

また、監査役会の直属部門として監査役室を設置し、専任の使用

催し、業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を人が社外監査役を含めた監査役の職務をサポートしています。

行っています。業務執行に関しては、執行役員制度を導入し、経営

なお、監査役室の人員は  名です。

の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確化しています。また、内部監査に関しては、執行部門から独立した監査部を置き、社長執行役員、副社長執行役員、役付執行役員、本部長および社各執行部門における内部統制状況の監査を行っています。なお、

長執行役員が指名した執行役員で構成する「経営執行会議」を原

監査部の人員は  名です。

則月  回以上開催し、経営全般の業務執行に関する重要事項を協会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任し、正確な経議し、重要な案件については取締役会に付議しています。これらに営情報を開示するなど適正な監査が実施される環境を提供していより、意思決定の迅速性と効率性の確保を図っています。

ます。

社外取締役

社外監査役

現在、社外取締役は在籍していません。

当社は、独立性および専門性の高い監査体制の構築に努めてい社外取締役に求められる役割として、社会的視点からのアドバイます。社外監査役には法律専門家である弁護士および銀行・証券

ザー機能、株主間での利益相反や経営陣の暴走への歯止めなどが会社出身者を選任するとともに、常勤監査役には財務および会計あると考えられますが、これらの機能については社外監査役によりに関する相当程度の知見を有する者を選任しています。社外監査

その役割を果たすことが可能であるものと考えてきました。しかし役は、社外からの経営監視機能として、取締役会に出席し取締役ながら、経営の透明性、客観性をより確保し、取締役会の監督機能を監視するほか、必要に応じて適宜意見を表明しています。また、を強化するため、来期以降を目標に独立社外取締役の招聘を準備監査にあたっては、常勤監査役から監査状況、会計監査人から監していきます。

査報告、取締役等から職務執行の報告を受けています。なお、社外監査役である家近正直は、当社の取締役およびその他の監査

監査体制

役との人的関係を有しておらず、当社との間に利害関係はありま

監査役は、取締役会および経営執行会議などの重要会議に出席せん。また、社外監査役である西田孝は、親会社である株式会社

しているほか、取締役、執行役員および各部門からの職務執行状

三菱ケミカルホールディングスの社外監査役です。

況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所や子会社の業務および財産の状況（法令等遵守体制およびリスク管理体制等

役員報酬および監査報酬の内部統制システムを含む）の調査により、業務執行を監査して役員報酬は、会社業績を勘案の上、決定しています。報酬決定にいます。
監査役は、会計監査人および内部監査部門と連携をとって経営監視機能の強化を図っています。会計監査人からは、監査計画おあたっては、株主総会で決議を得た範囲内で、取締役会において取締役の報酬算定の具体的基準を定め、これに従って決定することにより透明性の確保を図っています。

よび監査方針の説明を受け、四半期ごとに監査実施内容とその結当期における取締役および監査役に対する報酬は、それぞれ果を聴取し、意見交換を行うとともに、必要に応じて、会計監査人

 百万円、 百万円（うち社外監査役  百万円）となりました。

の往査および監査講評に立ち会うほか、期末には「会計監査人のまた、監査証明業務に基づく報酬として、当社および当社連結職務の遂行に関する監査役への報告」に関する説明を受けてい子会社から、それぞれ 0 百万円、 百万円を新日本有限責任監

ます。また、内部監査部門とは、監査計画、監査実施状況、監査結

査法人に支払いました。

果に関して毎月定期的に意見交換を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を受けています。

28

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる

リスクマネジメント体制

特別な事情

当社では事業活動に伴うリスクについて適切に管理することを当社の親会社である三菱ケミカルホールディングスからの独立性目的に「リスクマネジメント規則」を制定し、規則に則った体制をに関しては、同社と当社との間で、上場は維持し、同社の持株比率構築・運用しています。本規則に従い、社長を委員長とするリスクは原則として 00 年 0 月  日から 0 年間維持する旨および上

マネジメント委員会を半年に  度または必要に応じて開催し、当社

場会社として独立した判断基準に基づいて経営を行う旨の確認がグループのリスクのモニタリングを定期的に実施しています。モニ

なされており、親会社からの独立性が確保されていると認識してタリングでは、グループ各社を含めた事業の推進に伴うリスクの所います。

在・種類等を把握し、それぞれの担当部署にて必要な対応を行っ

また、三菱ケミカルホールディングスは、純粋持株会社であり自ています。さらに、災害・事故・新型疾病の発生などのリスクが現ら事業を行っていないため、同社と当社との間において当社の業実化し重大な損害の発生が予測される場合に備えて、被害を最小

績に大きな影響を与える可能性のある取引は行っておらず、今後化するとともに重要な医薬品の供給や顧客対応など、事業活動をもその予定はありません。なお、当社は、同社との間で、同社の継続するための体制を整備しています。また、これまでも暴力団、

ブランド価値およびその総合力に依拠した便益の享受の対価とし総会屋などの反社会的勢力には利益供与しないことを宣言していて、グループ経営費用を同社に支払う旨の契約を締結しておりま

ますが、全社的な共通リスクの対応として、00 年  月に ｢ 取引すが、その対価の額は僅少であります。

先の属性チェックに関する実施要領 ｣ を定め、反社会的勢力との取当社と三菱ケミカルホールディングスグループ内各社との取引に引を排除する体制をとっています。

関しては、当社株主全体の利益最大化を図るべく、当社グループの企業価値向上を最優先して決定することとしています。

コンプライアンス体制
当社は、企業活動の健全性を確保するため、役員および従業員が当社および当社子会社である株式会社バイファは、00 年 

企業活動を通じて最優先すべき規範である「企業行動憲章」を定

月、厚生労働大臣より、薬事法違反による行政処分を受けました。

めるとともに、具体的な行動基準である「田辺三菱製薬グループ

当社グループは本件を深く反省するとともに、今般策定した業務

コンプライアンス行動宣言」を制定しています。本宣言に基づき、改善計画の着実な履行を経営の最重要課題として位置付け、再発

役員自らが率先して法令・定款を遵守するとともに、チーフ・コン防止策の徹底を図るとともに業務改善に真摯に取り組んでいき

プライアンス・オフィサーを統括責任者として、コンプライアンス

ます。また、「経営における基本姿勢」として、以下の経営課題に推進委員会およびコンプライアンス推進室を設置するなど、全社最優先で取り組むことを決定しました。

的なコンプライアンス体制を構築しています。なお、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しています。

経営における基本姿勢

法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての報

1 当社グループの「企業行動憲章」に基づく行動の再徹底

告システムとして、内部通報制度を整備し、別途定める規則に基2 生命関連企業としての医薬品の安全性・品質確保の徹底

づき専任部署が通報者の保護とプライバシーに十分配慮の上、解3 当社グループ一体としての内部統制の強化
4 職業倫理とコンプライアンス意識の向上

決への対応を進めています。通報の窓口は社内および社外に設置し、当社グループ子会社を含む従業員の多様な相談に対応して
います。

29

また、当社は、コンプライアンスを根付かせるため、様々な研修

ステークホルダーへの説明責任を実施しています。役員を対象とするトップセミナー、全従業員を

当社では、株主・投資家、顧客・消費者、地域社会など、全ての対象とした全社共通研修、人権啓発研修などに加え、00年度か

ステークホルダーに対し、経営方針、経営目標、財務状況など企業

らは部門ごとに業務に即したテーマを取り上げる部門別研修を導活動に関わる情報を、公正かつ適時・適切に開示するよう努めて入しました。グループ子会社に対しても、当社「コンプライアンス・

います。情報開示にあたっては、金融商品取引法などの関係法令プログラム」の適用を受ける体制を整備し、当社と一体で業務のを遵守するとともに、情報開示規則に基づき、情報開示社内体制

適正を確保するための体制の構築を図っています。

に従って、全てのステークホルダーに、内容的にも時間的にも公平

さらに、年  回定期的にコンプライアンス推進状況調査を実施
し、コンプライアンスに関する意識や職場環境などのモニタリングを行っています。

な開示を行います。
会社の財務状況、新製品の開発状況、重要な経営方針や事業展
開については、機関投資家向けに決算説明会、R&D（Researchand Development＝研究開発）説明会、事業説明会などを開催しています。また、これら説明会の模様は、個人投資家・海外投資家の皆様にもご覧いただけるよう、動画・音声配信を質疑応答の内容
とともにホームページに掲載しています。その他、企業の社会的責任に関する取り組みとして、「CSR レポート」を発行しています。

企業行動憲章

私たちは、一人ひとりが高い倫理観を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、つぎのとおり行動します
使命感と誇り
挑戦と革新
信頼と協奏
社会との共生医薬品の創製に携わる者としての使命感と誇りを持ち、求められる医薬品の研究開発と製品の安全性・品質の確保に力を尽くします
鋭敏な感性と広い視野で進むべき方向性を見据え、より高い目標に果断に挑戦し、革新的な価値を創出します
自由闊達なコミュニケーションを通じて互いを理解・尊重し、深い信頼関係のもとで力を合わせ、成果の最大化を図ります
地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図ります30

企業の社会的責任（ CSR ）患者さんのために
当社は、安心して使っていただける医薬品を開発し、安定的に供給するため、研究開発段階から原材料の調達、生産、市販後まで、
品質と安全性に対する総合的な信頼性保証体制の強化を進めています。日本国内の規制や基準を遵守することはもとより、当社
グループ全体で医薬品の品質保証・安全管理体制をより強化する
ため、国内外の関係会社との間で「品質・安全性連絡協議会 ｣ を設置し、関連情報や施策の共有を図るとともに、関係会社の取り組み状況を相互に監視する体制を構築しています。
また、原材料の調達、医薬品の生産管理、品質管理および物流管理を通じて高品質の医薬品を安定的に供給するサプライチェーン（供給体制）を構築しています。公平、公正、透明な取引を基本方
針とし、00 年  月に、「田辺三菱製薬グループ購買コンプライ
アンス行動規範」を策定しました。調達先には、品質向上と安定供給に加え、関連法規の遵守、環境への配慮、人権尊重、反社会的企業との取引の排除など、CSR（企業の社会的責任）への対応を心がけるようお願いしています。

田辺三菱製薬は、社会を構成する
様々なステークホルダーを尊重し、社会から信頼される製薬企業を

さらに、医薬品の安全性を最優先する企業風土の醸成を目的に、医薬品による健康被害事例を教訓として、グループ会社を含む全従業員を対象に、「医薬品の安全性教育研修 ｣ を実施しています。

めざしています医薬品の信頼性保証体制
研究

開発

製造

販売

くすり相談
（お客さま対応）

信頼性基準に基づく
GLP、

GCP、GMPに基づく臨床

GMP、GQPに基づく製造

GVPに基づく製造販売後

お客さまの声の入手および適正使用情報の提供

研究データの信頼性保証

試験の信頼性保証および治験薬の品質保証

販売後の品質保証の安全管理

お客様の声のフィードバック

31

従業員のために

地球環境のために

少子高齢化や個人の価値観の多様化など労働情勢が変化する

当社グループは、生命関連企業としての高い使命感のもと、持続中で、従業員一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮して活躍で可能な社会の構築に貢献するため、事業活動のあらゆる面で地球きるよう、フレックスタイム制、裁量労働制、みなし労働制および環境の保護と人々の安全の確保に自主的かつ積極的に取り組んで

短時間勤務制など、多様な働き方を支援する各種制度を整備しています。

います。また、育児休業や有給休暇などの制度も法定を上回る水社長を統括者とする環境安全管理体制を構築し、当社グループ

準で整備し、出産・育児・介護など、様々なライフイベントにあっ全体で環境経営を推進しています。省エネルギー・地球温暖化防ても、仕事とプライベートのバランスをとってよりよい成果が発揮

止は、当社グループが取り組む最も重要な課題と認識し、環境安

でき、安心して働き続けられる環境を整備しています。

全自主行動計画に基づき、工場、研究所、物流の拠点、オフィスな

当社は 00 年 0 月に「人材総合マネジメントシステム ｣ を導入

どの各部門で省エネルギー活動に取り組み、事業活動に伴う温室しました。
「育成 ｣「活用 ｣「評価 ｣「処遇 ｣ のステージごとのシステ

効果ガスの排出抑制に努めています。00 年度から改正省エネ

ムを連環させることによって、人材価値の最大化と組織力強化を図法が本格施行され、事業者単位のエネルギー管理義務が導入されります。当社は「自らの役割を自覚し、成長意欲にあふれ、主体的ました。今後、エネルギー管理統括者およびエネルギー管理企画

な行動により組織の活性化と会社業績に継続的に貢献する人材」

推進者のもと、省エネ推進連絡会を新たに設けて、エネルギー管を中長期的な視野で育成し、対象・目的に応じた研修プログラムに理体制を強化します。

よる支援や、人事ローテーションの制度・機会を提供することによ

また、当社は、CO 排出削減と渋滞緩和の両面から地球環境にり、個人の主体的な能力開発とキャリア形成を支援しています。

配慮した営業スタイルの確立をめざす「エコ・プロモーション体制」

労働安全衛生については、「はたらく人すべての安全への配慮をの構築に取り組んでいます。00 年度には営業用車両として首都優先し、労働災害を防止する｣との方針のもと、環境安全中期自主圏を中心に電気自動車を導入したほか、車両の小型化やエコドラ

行動計画（00-00）の中で、「考えて行動する人・組織づくり」

イブを推進しています。

「機械設備の安全対策の充実」「労働安全マネジメントシステムの推進 ｣に取り組んでいます。また、職場の人間関係や業務に起因したストレス対策として、カウンセリングや職場におけるフォロー体制など、メンタルヘルスケアに継続的に取り組んでいます。

地域社会のために企業市民として、地域社会の発展に貢献するため、地域の皆様に向けた様々な活動に取り組んでいます。
その一つとして、 年より、ボランティアを志す方々の交流のために、講演会とミニコンサートの集い「MSC ボランティア・サロン」を隔月で開催しています。
また、財団法人日本応用酵素協会および財団法人先進医薬研究振興財団に出捐し、財団活動を通じて医学、薬学、農学、理学など
幅広い領域の研究推進および知識の普及に貢献しています。その他、事業拠点ごとに、地域清掃への参加、献血活動への協力、地域の夏祭りなどのイベントへの参加を通し、地域の皆様との交流を継続しています。

田辺三菱製薬では「CSRレポート」を発行し、当社の社会的責任に関する具体的な取り組みについてご報告しています。

32

取締役・監査役00 年  月  日現在

取締役

1 土屋 裕弘代表取締役社長

4 小酒井 健吉
取締役

社長執行役員

常務執行役員

経理財務部長2 加賀 邦明
代表取締役

国際事業部長3 柳澤 憲一

常務執行役員取締役

5 三津家 正之取締役

常務執行役員

営業本部長

6 子林 孝司

執行役員

取締役

製品戦略部長

執行役員

3

5

4

6
2

1

経営企画部長監査役

1 成松 明博
常任監査役

2 浜岡 純治
常任監査役

3 家近 正直
3

5
1

4

社外監査役
6

4 西田 孝
2

社外監査役

2

1

3

4

2

財務情報

33

CONTENTS
6ヵ年連結財務サマリー ...........................................................34
経営成績および財政状態の分析 ...............................................36
事業等のリスク ..........................................................................40
連結貸借対照表 ........................................................................46
連結損益計算書 ........................................................................48
連結株主資本等変動計算書 ......................................................49
連結キャッシュ・フロー計算書 ..................................................51

34

6ヵ年連結財務サマリー
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期1

2009年3月期

2010年3月期¥171,984
234,244¥171,552
236,207¥177,531
227,517¥315,636(409,427)¥414,752¥404,747

63,60981,712

61,93581,444

69,051
79,996

113,471(150,535)

158,184

147,800

80,870
121,483

82,057
118,528

78,120107,566

148,225(186,423)

184,874

195,472

27,46731,04927,56836,23530,45639,95554,024(72,468)

71,694

61,47527,58529,95927,10736,02032,34639,30754,408(73,640)

72,582

61,64915,902
13,172

15,466
20,69920,17424,30521,993(31,932)

26,53230,25327,78950,48230,53447,91328,51947,23959,807(72,335)

73,122

83,081

3,834
13,099

4,156
8,645

4,368
5,412

5,968
(9,987)

12,175

8,378

8,413
11,457

7,641
11,796

6,774
10,602

12,555(15,085)

15,65813,291

269,048
290,628

280,813307,052

297,087
323,364

807,261

810,756

796,858

203,822205,981

218,128
231,541

233,595
253,242

667,808

666,220

676,813

1,695
11,192

693
8,819

132
8,485

8,151

7,469

2,440

19,80527,433

22,68837,02921,41928,072

38,096(46,447)

50,54023,923– 24,809– 6,950– 16,826– 9,872– 8,525
4,357– 4,829(– 8,981)– 74,508– 61,227– 5,102– 10,586– 8,486– 7,812– 6,059– 11,239– 6,070(– 9,097)– 15,986– 17,105

41,941
44,192

39,24963,812

46,121
85,182160,096

116,903

62,958

財務数値（百万円）
：
売上高
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
売上原価
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
販売費及び一般管理費
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
営業利益
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
経常利益
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
当期純利益
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
研究開発費
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
設備投資額
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
減価償却費
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
総資産
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
純資産 2
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
有利子負債
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
営業キャッシュ・フロー
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
投資キャッシュ・フロー
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
財務キャッシュ・フロー
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
現金・現金同等物期末残高
田辺製薬
三菱ウェルファーマ

35

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期1

2009年3月期

2010年3月期¥63.7029.02¥62.4345.39¥82.3653.02¥50.12¥47.28¥53.91

822.43454.94890.21505.01

948.30531.95

1,163.96

1,162.69

1,194.79

17.00
10.00

20.00
20.44

24.00
14.15

26.003

28.00

28.00

37.0%
34.9

36.1%
34.5

38.9%
35.2

35.9%
(36.8)

38.1%

36.5%

47.0
51.8

47.8
50.2

44.0
47.2

47.0
(45.5)

44.6

48.3

16.0
13.3

16.1
15.3

17.2
17.6

17.1
(17.7)

17.3

15.2

16.2
21.6

17.8
20.3

16.1
20.8

18.9
(17.7)

17.6

20.5

75.8
70.9

77.7
75.4

78.2
75.4

80.9

80.5

84.1

0.8
5.4

0.3
3.8

0.1
3.4

1.2

1.1

0.4

5.9
4.5

5.6
6.9

7.0
7.7

4.0
(4.5)

3.3

3.8

8.0
6.5

7.3
9.5

9.0
10.2

4.9
(5.7)

4.1

4.6

26.7
31.7

32.0
46.8

29.1
30.0

44.04

43.05

39.05

4,517
5,917

4,512
5,902

4,554
5,907

10,361

10,0309,266

267,598
458,435

267,598
458,435

267,598
458,435

561,417561,417561,417：
1 株データ（円）
当期純利益

田辺製薬
三菱ウェルファーマ
純資産 2
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
配当金田辺製薬
三菱ウェルファーマ
財務指標（%）
：
売上原価率

田辺製薬
三菱ウェルファーマ
販売費及び一般管理費率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
営業利益率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
研究開発費率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
自己資本比率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
負債比率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ

ROA
田辺製薬
三菱ウェルファーマ

ROE
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
配当性向
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
その他：

従業員数（連結）（名）
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
発行済株式総数（千株）
田辺製薬
三菱ウェルファーマ（ ）内は旧田辺製薬および旧三菱ウェルファーマの単純合算ベースで記載しています。
1：
2：会計基準の変更により、2006 年 3 月期以前の数値は、資本合計額を記載しています。
3：田辺製薬の中間配当金（13 円）と田辺三菱製薬の期末配当金（13 円）を合算し記載しています。
4：配当性向は、田辺三菱製薬の下期の当期純利益からのれん償却額を除いた利益と期末配当額から算出しています。
5：当期純利益からのれん償却額を除いた利益から算出しています。

36

経営成績および財政状態の分析

経営成績
売上高

売上高

当期の売上高は前期比 100 億円減の 4,047 億円となりました。株式会社エーピーアイ コーポレーション

億円

4,200

（以下、APIC）株式の一部売却により、同社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことで、257 億円（医薬品事業 108 億円、その他事業 149 億円）の売上高減少要因となっています。

4,000

医薬品事業においては、医療用医薬品および一般用医薬品を扱っており、国内および海外で事業を展開していますが、その売上の大部分は国内における医療用医薬品の販売によるものです。国内医療用

3,800

医薬品市場を取り巻く環境は、増大する社会保障費を抑制するための薬剤費削減策の強化や製薬企業間の競争激化、研究開発費の高騰、医薬品承認要件の厳格化などにより、一層厳しくなってきています。

3,600

さらに、2010 年 4 月には業界平均 5.75% の薬価引き下げが実施されました。
（薬価改定の詳細については P.3「経営戦略の概要」をご覧ください）0’05 ’06 ’07 ’08 ’09 年度
注：グラフについては、原則として 2008 年 3 月期 以 前 の数値は田辺製薬と三菱ウェルファーマの単純合算ベースで表示しています。

このような環境下、当期の国内医療用医薬品の売上高は、前期比 192 億円増の 3,546 億円となりました。抗ヒト TNF αモノクローナル抗体製剤「レミケード」が前期比 98 億円増の 472 億円と大幅に伸長したほか、アレルギー性疾患治療剤「タリオン」が同 2 億円増の 106 億円、選択的β1 遮断剤「メインテー
ト」が同 8 億円増の 110 億円と順調に推移しました。さらに、新型インフルエンザワクチン「A 型インフルエンザ HA ワクチン（H1N1 株）」や乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン「ジェービック V」の発売によりワクチンが前期比 15 億円増の 230 億円（新型インフルエンザワクチン売上高 88 億円を除く）と大幅に伸長したことに加え、ジェネリック医薬品が同 46 億円増の 85 億円となりました。

地域別売上高

一方、海外医療用医薬品の売上高は、円高の影響を受け、前期比 24 億円減の 228 億円となりました。
一般用医薬品の売上高は、同 3 億円減の 50 億円となっています。医薬品事業その他の売上高は、APIC

海外
6.6%

の連結除外による影響で、製造受託品などが大きく減少したことから、前期比 79 億円減の 133 億円となりました。
以上の結果、医薬品事業の売上高は、前期比 85 億円増の 3,957 億円、売上構成比は 97.8% となり
ました。
国内
93.4%

なお、海外売上高は前期比 83 億円減の 269 億円、海外売上高比率は前期比 1.9 ポイント低下し、6.6% となりました。
単位：百万円

売上高
事業別：
医薬品事業
国内医療用医薬品
海外医療用医薬品
一般用医薬品医薬品その他
その他
地域別：
国内
海外
注：
（

）内は売上高に占める構成比です。

2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

増減額

¥414,752 (100.0%)¥404,747 (100.0%)¥–10,005

387,223
335,443
25,2595,280
21,241
27,529(93.4 )
(80.9 )
(6.1 )(1.3 )(5.1 )(6.6 )

395,734
354,61222,834
4,975
13,313
9,013

(97.8
(87.6
(5.6
(1.2
(3.3
(2.2

)
)
)
)
)
)

+8,511+19,169–2,425–305–7,928–18,516

379,544
35,208(91.5 )
(8.5 )

377,885
26,862

(93.4
(6.6

)
)

–1,659–8,346

37

主要医薬品の国内販売動向

営業利益／営業利益率

単位：億円

2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

増減額

レミケード

¥374

¥472

¥+98

ラジカット

281

280

–1

アンプラーグ

185

184

–1

セレジスト

162

169

+7

ウルソ

162

163

+1

デパス

118

116

–2

タナトリル

119

111

–8

メインテート

102

110

+8

ヘルベッサー

119

108

–11

タリオン

104

106

+2

ワクチン

215

230

+15

内、ミールビック

118

118

–1

内、インフルエンザ

67

64

–3

億円

800

%
25

600

20

400

15

200

10

0

0

’05 ’06 ’07 ’08 ’09 年度
営業利益
営業利益率

注：ワクチン売上高およびインフルエンザ売上高には新型インフルエンザワクチン売上高 88 億円が含まれていません。

研究開発費／
研究開発費率

営業利益
当期の営業利益は前期比 102 億円減の 615 億円となりました。
国内医療用医薬品が増収となったことに加え、APIC の連結除外などによる影響で、相対的に原価率の高いその他売上が大幅減収となったことにより、売上原価率が前期比 1.6 ポイント改善し、36.5% となりました。その結果、売上高は 100 億円の減収となったものの、売上総利益は 4 億円増の 2,569 億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比 106 億円増の 1,955 億円となりました。コスト削減の徹底や APIC

1,000

億円

%
25

750

20

500

15

250

10

の連結除外による影響など、減少要因がありましたが、ヴァーテックス（米国）との MP-424（C 型慢性肝炎治療剤）のライセンス契約変更に伴う一時金の支払い 105 百万ドルにより研究開発費が大幅に増加したことに加え、退職給付費用が増加しました。
なお、当期における研究開発費は前期比 100 億円増の 831 億円となりました。研究開発費率は前期

00’05 ’06 ’07 ’08 ’09 年度

比 2.9 ポイント上昇し、20.5% となっています。

研究開発費
研究開発費率

単位：百万円2009 年 3 月期

売上原価
販売費及び一般管理費
研究開発費
人件費
販売促進費
のれん償却額
その他
営業利益
注：
（

¥158,184
184,874
73,12250,023
11,67910,05539,99571,6942010 年 3 月期

(38.1%)
(44.6

)

(17.6

)

(12.1

)

(2.8

)

(2.4

)

(9.6

)

(17.3

)

¥147,800
195,472
83,08153,028
11,954
10,13737,272
61,475増減額(36.5%)¥–10,384(48.3 )

+10,598(20.5 )

+9,959(13.1 )

+3,005(3.0 )+275(2.5 )+82(9.2 )–2,723(15.2 )

–10,219）内は売上高に占める構成比です。

当期純利益

当期純利益
億円

500

400

300

200

営業利益が減少しましたが、特別損失が大幅に改善したことにより、当期純利益は前期比 37 億円増の303 億円となりました。

100

特別利益が前期比 11 億円減の 1 億円、特別損失が同 150 億円減の 108 億円となりました。HCV 訴訟
損失引当金について、当期末時点の提訴原告数および和解状況を勘案し、将来の給付支給対象者見込

0’05 ’06 ’07 ’08 ’09 年度

38

経営成績および財政状態の分析

総資産数が従来予測より増加することが見込まれることから、追加で 30 億円の引当金繰入額を特別損失に計億円上しました。このほか、遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ注」の事業休止関連損失 33 億

10,000円、本社移転に伴う遊休資産の減損損失 18 億円、本社移転関連費用などの構造改革費用 16 億円など
合計 108 億円を特別損失に計上しましたが、前期には HCV 訴訟損失引当金繰入額 88 億円や投資有価

7,500

証券評価損 66 億円、特別退職金 43 億円、減損損失 34 億円など合計 258 億円を計上していたため、特別損失は大幅に改善しました。

5,000

財政状態

2,500

資産、負債および純資産
当期末の資産は、前期末比 139 億円減の 7,969 億円となりました。なお、APIC の連結除外による減少

0’05 ’06 ’07 ’08 ’09 年度

額は、流動資産で 113 億円、固定資産で 43 億円、負債で 98 億円、純資産で 58 億円となっています。
流動資産は前期末比 202 億円減の 3,442 億円となりました。APIC の連結除外による減少以外では、有価証券が減少しました。
固定資産は前期末比 63 億円増の 4,526 億円となりました。有形固定資産およびのれんが償却により自己資本／
自己資本比率
億円

%
100

8,000

減少しましたが、連結除外による APIC 株式の持分法株式計上や、時価評価による投資有価証券の増加がありました。
負債は前期末比 245 億円減の 1,200 億円となりました。HCV 訴訟損失引当金については、将来の当

6,000

90

社負担見込額を見直したことにより追加で30億円繰入れましたが、当期に123億円を支払ったことから、
前期末比 93 億円減少しました。このほか、未払法人税等、賞与引当金、退職給付引当金等が減少し

4,000

80

ました。
純資産は前期末比 106 億円増の 6,768 億円となりました。当期純利益を 303 億円計上し、配当金を

2,000

70

0

0

157 億円支払ったことにより、利益剰余金が前期末比 147 億円増となりました。また、評価・換算差額等
が前期末比 33 億円増となった一方、APIC の連結除外による影響で、少数株主持分が大きく減少しま
した。自己資本比率は前期末比 3.6 ポイント上昇し、84.1% となっています。

’05 ’06 ’07 ’08 ’09 年度
自己資本
自己資本比率

単位：百万円2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

増減額

¥810,756 (100.0%)¥796,858 (100.0%)¥–13,898

364,444446,312
144,536

(45.0
(55.0
(17.8

)
)
)

344,249
452,609
120,045(43.2 )
(56.8 )
(15.1 )

–20,195+6,297–24,491

流動負債

89,150(11.0)

77,767(9.8 )–11,383

固定負債

55,386(6.8)

42,278(5.3 )–13,108

666,220(82.2)

676,813(84.9 )

+10,593

資産合計
流動資産

自己資本当期純利益率（ROE）1／
総資本当期純利益率（ROA）1
%
10

固定資産
負債

純資産
8

注：
（

）内は資産合計または負債純資産合計に占める構成比です。

6

4

2

0

’05 ’06 ’07 ’08 ’09 年度
自己資本当期純利益率（ROE）
総資本当期純利益率（ROA）

1：特別損失として、2008 年 3 月期には 203 億円、2009 年 3 月期には258 億円、2010 年 3 月期には 108 億円を計上しています。

39キャッシュ・フローの状況

営業キャッシュ・フロー

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比 266 億円減の 239 億円の収入となりました。主な

億円

600

収入要因は、税金等調整前当期純利益 510 億円、減価償却費 133 億円、のれん償却額 101 億円などがあり、主な支出要因としては、法人税等の支払額が 292 億円、HCV 訴訟損失引当金の減少 93 億円などがありました。なお、前期は HCV 訴訟損失引当金が 88 億円増加したのに対し、当期は和解金の支払いに伴う取り崩しなどにより93 億円減少したため、前期と比較し収入額が大きく減少しています。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還による差し引き支出 58 億円、定期

450

300

預金の預入・払戻による差し引き支出 88 億円、有形固定資産の取得・売却による差し引き支出 82 億円、投資有価証券の取得・売却・償還による差し引き支出 423 億円などにより、前期比 133 億円減の 612 億150円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払い 157 億円などにより、前期比 11 億円増の 171 億

0’05 ’06 ’07 ’08 ’09 年度

円の支出となりました。
以上の結果、当期におけるキャッシュ・フローは 541 億円の支出となり、当期末における現金及び現金同等物は、前期末比 539 億円減の 630 億円となりました。
単位：百万円2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

増減額

営業キャッシュ・フロー

¥ 50,540¥ 23,923¥–26,617

投資キャッシュ・フロー

– 74,508–61,227+13,281

財務キャッシュ・フロー

– 15,986–17,105–1,119現金・現金同等物期末残高

116,903

62,958–53,945

資金需要

現金・現金同等物期末残高
億円

2,000

1,500

1,000

運転資金需要の主なものは、原材料および商品の購入費用、製造費用、営業経費および研究開発費を含む販売費及び一般管理費などです。

500

配当

0

’05 ’06 ’07 ’08 ’09 年度

田辺三菱製薬は、中長期的な観点で研究開発や営業活動の強化のための投資を積極的に実行することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていく
ことを利益配分の基本方針としており、連結配当性向 35%（のれん償却前）を基本とし、長期的にはさらなる利益還元の充実に努めていきます。

1 株当たり配当金 2 ／当期の配当金については、利益配分に関する基本方針に基づき、前期と同じく1 株当たり28 円としました。なお、当期純利益からのれん償却額を除いた利益をベースとして算出した配当性向は 39.0% と配当性向 3
50

円

%
50

40

40

30

30

20

20

10

10

なりました。

2：1 株当たり配当金については、2007 年 3 月期以前の数値は田辺製薬の数値を記載しており、2008 年 3 月期の数値は田辺製薬の中間配当金（13 円）と田辺三菱製薬の期末配当金（13 円）を合算し記載しています。

3：配当性向については、2007 年 3 月期以前の数値は田辺製薬の数値を記載しています。また、2008 年 3 月期の数値は 2008 年
3 月期の田辺三菱製薬の下期の当期純利益からのれん償却額を除いた利益と期末配当額から算出しており、2009 年 3 月期以降の数値は田辺三菱製薬の当期純利益からのれん償却額を除いた利益と年間配当額から算出しています。

0

0’05 ’06 ’07 ’08 ’09 年度
1 株当たり配当金
配当性向

40

事業等のリスク

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対処に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在（2010 年 3 月 31日）において当社グループが判断したものです。

1. 新薬の研究開発に関わるリスク
新薬の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴いますが、新製品または新技術の創造へつながる保証はありません。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できな
いため、発売の可否および時期についても正確な予測は困難であります。また、現在の開発品についても、今後の治験やその他の試験などにより治療効果や安全性に問題が生じた場合や、代替性があって経済性が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。以上のように研究開発投資が結果として新製品の販売に結びつかない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2. 副作用に関わるリスク
新薬の承認取得までに実施する臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されるものであり、厳しい
安全性の評価を経た上で承認を取得した場合であっても、市販後の使用実態下での安全性について、必ずしも全てを知ることはできません。市販後広く普及した段階でそれまでに経験したことのない新たな副作用が報告された場合、当該副作用の重篤度や発生頻度などによっては、販売中止や被害者への補償が製造物賠償責任保険の範囲を超えた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3. 国内の医療保険制度および薬価基準の引き下げに関わるリスク
国内における医療用医薬品の販売に関しては、医療保険制度の下に位置付けられる公定薬価制度が多大な影響を及ぼします。我が国では、概ね 2 年に 1 回の割合で薬価基準の改定が実施されておりますので、期待する営業成績を確保することが困難な状況が発生する可能性があります。また、医療の適正化、機能分化の観点から、医療保険制度の抜本的な改革が進められようとしており、これらの内容によっては、製品の売上高の大幅な減少につながることもあり、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

4. 製品の売上に関わるリスク
当社医薬品に関して、競合する新製品および特許満了等による後発品の上市、新規治療法につながる
画期的新薬や新技術の登場、新しいエビデンスの発表などにより臨床使用における治療上の位置付けが相対的に変化し、当該製品の売上高の減少に繋がる要因が発生した場合、当社グループの財政状態
および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

5. 知的財産権に関わるリスク
当社グループの事業活動が、他者の特許等知的財産権に抵触した時には、係争や事業の中止の可能性があります。また、当社グループの特許等知的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟を提起する場合があります。これらの動向により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

41

6. 他社との提携に関わるリスク
当社グループは、経営資源を有効に活用するため、研究、開発、製造および販売において、他社との共同研究および共同開発、製品導出、委託製造、委託販売、共同宣伝・共同販売などを推し進めておりま
すが、今後、何らかの事情により契約変更および提携解消が発生した場合、また、提携先の経営環境の悪化、経営方針の著しい変更などが生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

7. 製造・安定供給に関わるリスク① 製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題が発生した場合、または火災、地震
その他の災害により、操業停止または混乱が発生し、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料等の一部は、特定の供給源に依存しており、その供給が中断した場合には製造に遅れが生じて、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

8. 法的規制に関わるリスク
医薬品の研究や製造に関しては、品質規制や環境規制が強化される方向にあり、今後これらの規制が新たに強化され、相応の追加的費用が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

9. 製造物責任に関わるリスク製品の研究、開発、製造および販売によって、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

10. 金融市場の変動に関わるリスク① 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2010年3月期には6.6% あります。また、当社が扱う製商品のうち、一部の製品に係る原材料ならびに商品については海外から直接輸入しております。為替レートが急激に変動した場合には、売上高の減少や仕入原価の上昇、為替差損の発生等に加えて、海外連結子会社の保有資産の減少に繋がるなど、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループは、2010 年 3 月期末において有価証券 597 億円、投資有価証券 1,391 億円を保有しておりますが、その一部に市場性のある株式、債券等を保有しているため、市場価格の低下により評価損を計上するなど当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

11. 環境安全に関わるリスク
事業活動で使われる有害化学物質等により、環境に深刻な影響を与えた場合、環境改善に要する費用の発生をはじめ、社会的信頼の低下を招いたり、損害賠償責任等を負う可能性があります。こうした状況が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

42

事業等のリスク

12. 訴訟等に関わるリスク① 事業活動に関連し、医薬品の副作用のほかに製造物責任、労務問題、公正取引などに関し、訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② フィブリノゲン製剤または血液凝固第Ⅸ因子製剤（クリスマシン等）の投与を受けたことにより、HCV（C 型肝炎ウイルス）に感染したとする方々より、国および当社（当社子会社ベネシスを含む）等は、損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、これら訴訟を解決するため、2008 年 1 月に「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤による C 型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「救済法」という）が公布・施行されました。
「救済法」による給付金支給業務に要する費用の負担の方法および割合について、2009 年 4 月 10 日にその基準が告示され、当社は基準に従い費用を拠出しております。この費用負担に備え、2010 年 3 月期末までに 230 億円の HCV 訴訟損失引当金を計上し、そのうち既に 123 億円を拠出済みでありますが、給付金支給対象者の見込数の増減等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が費用負担する割合を定めた基準は以下のとおりであります。

1. 費用負担の割合
区分

当社負担割合1985 年 8 月 21 日から 1987 年 4 月 21 日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって救済法第二条第三項に規定する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者

10分の101987 年 4 月 22 日から 1988 年 6 月 23 日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって救済法第二条第三項に規定する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者

3分の2

1984 年 1 月 1 日以降に特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によって救済法第二条第三項に規定する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者

10分の102. 上記 1 の割合による拠出金以外に、定額拠出金として 5,186,725 千円

13. 情報管理に関わるリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの企業内情報を保有しており、システム障害や事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用の低下を招くなど業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プはプライバシーポリシーを制定する他、その情報保護のためにシステムへの不正侵入および漏洩の防止策を講じるなど、情報管理に努めておりますが、こうした状況が発生した場合、当社グループの財政状
態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

14. 海外事業拡大のための多額の先行投資に関わるリスク
海外事業の拡大と推進には多額の先行投資が必要になりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化などにより、それらの投資を回収する機会を失ったり、展開中の事業が影響を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

15. 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は、医薬品製造販売事業であり、薬事法に基づく「医薬品製造販売業」
「医薬
品製造業」
「医薬品卸売販売業」を取得し、医療用医薬品および一般用医薬品等の製造と販売を行っております。取り扱っている医薬品には、麻薬、向精神薬および覚せい剤原料等が含まれているため、麻薬及び向精神薬取締法および覚せい剤取締法に係る関係法規の規制も受けております。

43

医療機器、動物用医薬品、毒物・劇物も取り扱っているため、高度管理医療機器等販売業・賃貸業、動物用医薬品卸売販売業、毒物劇物一般販売業に係る関係法規の規制を受けております。
また、海外へ輸出する医薬品はその製造に際し、薬事法上の規制を受けるほか、輸出先当局への原薬等登録原簿（マスターファイル）などの登録、輸入許可および現地製造許可取得等に応じた輸出先国の薬事規制を受けるとともに通関に際しては関税法等の規制を受けます。
これら許可等については、各法令で定める期間ごとに更新等を受けなければなりません。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、取得しております主な許認可は以下のとおりであります。
法令違反の要件及び主な許認可取消事由

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限2007 年
1 月1日

医薬品製造販売業

大阪府

医療用医薬品等の製造販売に係る許可2011 年 12 月 31 日
（5 年ごとの更新）

薬事法第 12 条の 2 の欠格2009 年
10 月 1 日

麻薬製造業者 1

厚生労働省

麻薬の製造に係る免許

2010 年 12 月 31 日
（2 年ごとの更新）

麻向法第 3 条第 2 項の欠格2009 年
10 月１日向精神薬製造製剤業者 1

厚生労働省

向精神薬の製造に係る免許2014 年 9 月 30 日
（5 年ごとの更新）

麻向法第 50 条第 2 項の欠格2009 年
覚せい剤原料取扱者 210 月 19 日

地方庁

覚せい剤原料の販売に係る許可2013 年 12 月 31 日
（4 年ごとの更新）

覚せい剤取締法第 30 条の 3の欠格2009 年
医薬品卸売販売業 3
10 月 13 日

地方庁

医薬品の販売又は授与に係る許可2015 年 10 月 12 日
（6 年ごとの更新）

薬事法第 34 条第 2 項の欠格

地方庁

医薬品の製造又は輸入に係る許可2014 年 9 月 30 日
（5 年ごとの更新）

薬事法第 13 条第 4 項の欠格2009 年
動物用医薬品卸売販売業 5 地方庁
10 月 19 日

動物用医薬品の販売又は授与に係る許可2015 年 10 月 18 日
（6 年ごとの更新）

薬事法第 34 条第 2 項の欠格

高度管理医療機器等販売
業・賃貸業 6

地方庁

高度管理医療機器の販
売又は授与に係る許可2013 年 9 月 17 日
（6 年ごとの更新）

薬事法第 39 条第 3 項の欠格

地方庁

毒物劇物の販売等に係る登録2015 年 10 月 18 日
（6 年ごとの更新）

毒物及び劇物取締法第 5 条、第 19 条の欠格2009 年
10 月 1 日

2007 年
9 月 18 日

医薬品製造業 42009 年
毒物劇物一般販売業 7
10 月 19 日

1：当該規制薬物を主として取り扱う田辺三菱製薬工場株式会社 大阪工場の許認可情報を記載しています。
2：当該規制薬物を主として取り扱う本社（製薬本部）の許認可情報を記載しています。
3：当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、本社（営業本部）の許認可情報を記載しています。
4：当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、田辺三菱製薬工場株式会社 大阪工場の許認可情報を記載しています。
5：当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、本社（製薬本部）の許認可情報を記載しています。
6：当該許可は西日本物流センターの許認可情報を記載しています。
7：当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、本社（製薬本部）の許認可情報を記載しています。

16.「メドウェイ注」の薬事法違反に係わる行政処分について
2010 年 4 月 13 日に、当社および連結子会社である株式会社バイファが厚生労働大臣より薬事法違反による業務停止処分を受けたことにより、医療機関によっては当社製品の納入停止等の措置がとられることが予測され、さらに患者さんおよび医療関係者の当社グループに対する企業イメージの悪化が起こり、それが継続することによって、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。

44

事業等のリスク17. 親会社およびそのグループ会社との関係について
株式会社三菱ケミカルホールディングスを中心とした企業グループ内における位置づけについて
当社は、親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスを中心とした三菱ケミカルホールディン
グスグループに属しております。同社は当社の前身のひとつである三菱ウェルファーマ株式会社が、

2005年10月に三菱化学株式会社と共同して、株式移転の方法により完全親会社として設立されました。
その後、2007 年 10 月に三菱ウェルファーマ株式会社が田辺製薬株式会社と合併したことにより、田辺三菱製薬株式会社に対する同社の持株比率は 56.34% となりました。
三菱ケミカルホールディングスグループでは「機能商品」「ヘルスケア」「素材」の 3 事業分野を三本柱とし、株式会社三菱ケミカルホールディングスは、当社を含め三菱化学株式会社、三菱樹脂株式会社、
三菱レイヨン株式会社の 4 社を中核として事業を展開しております。当社は医療用医薬品の研究、開発、製造、販売の一貫体制を有しており、同社グループ内で、ヘルスケア事業の中心的な役割を果たしております。
以上のように事業上の棲み分けを行っておりますが、今後、同社グループの経営方針に変更があった
場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
三菱ケミカルホールディングスグループとの取引関係について
当社と親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスおよびその企業グループとの間では、・原材料等の仕入、化成品等の販売
・神奈川県横浜市、茨城県神栖市での研究所、工場の土地、建物等の賃貸借契約および業務委受託
契約の締結
・親会社等の企業グループが所有している知的財産権についての独占的実施権の許諾対価の支払
・研究の委託や情報開示についての契約の締結
・海外子会社の業務委託契約などの取引関係がありますが、これらは基本的に、一般的な市場価格を参考に双方協議の上、取引条件が決定されております。なお、製品の売上に係る独占的実施権の許諾対価の支払いについては 2009 年

9 月 30 日で終了いたしましたが、当該実施権の許諾については 2009 年 10 月 1 日以降も存続し、当社の合意なしに解約されることはありません。
なお、神奈川県横浜市において賃借している当社研究所建物については、同敷地内に自社所有の研究棟建設を計画し、2010 年 1 月より創薬化学研究棟建設に着手しており、計画の進捗に従って研究所
建物の賃借は順次解消される予定であります。さらに海外子会社の業務委託については、当社の国際事業展開の進捗に従い、2011 年から 2012 年を目処に順次解消する予定であります。
また、株式会社三菱ケミカルホールディングスとの間では運営費用の負担に関する契約を締結し、国内外の事業展開における同社のブランド価値及びその総合力に依拠した便益の享受に対し、同社の運営に関して発生する費用を負担しております。運営費用は、人員、総資産、粗利益を負担基準として算出した金額としており、また売上高に一定率（0.5%）を乗じて算出された金額を上限としております。
ただし、上記取引は、2010 年 3 月期において、原材料等の仕入は 4 億円、化成品等の販売は 1 億円、神奈川県横浜市、茨城県神栖市での研究所、工場の土地、建物等の賃借および業務委託については 19
億円、親会社等の企業グループが所有する知的財産権の独占的実施権の許諾対価については 14 億円、運営費用は 4 億円などいずれの場合も、当社の総費用に占める割合は僅少なものでありますが、同社グループとの契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に

45

重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社三菱ケミカルホールディングスのグループ会社
である株式会社エーピーアイ コーポレーションは、当社グループを構成する関連会社であり、同社との取引（原材料等の仕入 94 億円 等）は上記金額に含んでおりません。
三菱ケミカルホールディングスグループとの人的関係について① 役員の兼務について
株式会社三菱ケミカルホールディングスまたはそのグループ企業の役員または従業員のうち、2010
年 6 月 22 日現在、当社の監査役を兼ねる者は、当社の監査役 4 名のうち 1 名であり、非常勤であります。
当社における役職

氏名

グループ企業における役職

就任理由

監査役（社外）西田 孝

株式会社三菱ケミカルホールディングス
常勤監査役（社外）

グループ監査の観点から兼任

三菱化学株式会社
監査役（社外）

なお、当社の代表取締役社長土屋裕弘は株式会社三菱ケミカルホールディングスの取締役を非常勤で兼務しております。
② 出向者の受入について
当社グループは研究機能、情報システム部門等の連携等のため三菱ケミカルホールディングス
グループより7 名の出向者を有期で受け入れております。
株式会社三菱ケミカルホールディングスとの資本関係について
現在、株式会社三菱ケミカルホールディングスは当社発行済株式数の 56.34% の株式を所有していま
すが、経営上の諸決定事項について親会社である同社の事前承認を要する事項はありません。また、同社の当社持株比率は 2007 年 10 月 1 日から 10 年間原則維持されることになっており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております。
しかしながら、今後、同社グループの経営方針に変更があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

18. 上場廃止に関わるリスク
当社は 2007 年 10 月 1 日付けの合併により、同日、東京証券取引所および大阪証券取引所から、株券上場廃止基準に定める不適当な合併等の猶予期間（2007 年 10 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日まで）に入る
旨の通知を受けました。
当社としては、同猶予期間の解除を目的として、両証券取引所での適合審査に対応しておりますが、
この猶予期間の解除がなされない場合には、上場が廃止され、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

46

連結貸借対照表
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2009年3月期末

2010年3月期末

現金及び預金¥ 23,931¥ 22,792

受取手形及び売掛金

128,130

126,227

有価証券

67,68059,726

商品及び製品59,317

52,774

仕掛品

2,687

1,298

原材料及び貯蔵品

15,68819,094

̶

46,271（資産の部）

流動資産：

預け金
短期貸付金

50,410426

繰延税金資産12,975

11,394

その他

3,676
– 50

4,288
– 41

364,444344,249

建物及び構築物（純額）

47,126

41,359

機械装置及び運搬具（純額）

23,552

18,932

貸倒引当金
流動資産合計固定資産：
有形固定資産 :

工具、器具及び備品（純額）

5,256

4,489

土地

53,52450,931

リース資産（純額）

21
2,318

31
1,476

131,797

117,218

135,494

125,765

2,111
2,046

2,873
976

139,651

129,614

114,785

139,133

建設仮勘定
有形固定資産合計

無形固定資産 :のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

投資その他の資産：投資有価証券
長期貸付金

161

147

長期前払費用

5,632

8,941

繰延税金資産13,73414,300

前払年金費用

35,47536,730

長期預金

2,185

3,393

その他

2,915
– 23

3,177
– 44

投資その他の資産合計

174,864

205,777

固定資産合計446,312452,609

資産合計¥810,756¥796,858

貸倒引当金

47

単位：百万円2009年3月期末

2010年3月期末¥ 26,093¥ 27,557

7,299

2,410

（負債の部）

流動負債：
支払手形及び買掛金
短期借入金

1 年内返済予定の長期借入金

140

30

未払金

20,94420,202

未払法人税等

14,621

11,080

未払消費税等

2,056

1,789

賞与引当金

12,436

11,155

役員賞与引当金5

̶

返品調整引当金

144

169

売上割戻引当金

̶

3

439
4,973

̶

3,372

89,15077,767

工場閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債：
長期借入金

30

̶

繰延税金負債

11,673

11,267

退職給付引当金

15,944

13,159

役員退職慰労引当金

HIV 訴訟健康管理手当等引当金

21

4

1,728

1,627

スモン訴訟健康管理手当等引当金

4,634

4,205

HCV 訴訟損失引当金

20,0001,356

10,6891,327

固定負債合計

55,38642,278

負債合計

144,536

120,045

その他（純資産の部）

株主資本：
資本金50,00050,000

資本剰余金451,186

451,185

利益剰余金

164,712– 275

179,409– 277

665,623

680,317

その他有価証券評価差額金– 5,605– 3,218

繰延ヘッジ損益– 747– 6,809– 378– 6,251– 13,161– 9,847

少数株主持分：13,758

6,343

純資産合計

666,220

676,813

負債純資産合計¥810,756¥796,858

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等：

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

48

連結損益計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円

売上高
売上原価
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
のれん償却額スモン訴訟健康管理手当等引当金繰入額
その他
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
寄付金
たな卸資産廃棄損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
企業立地促進事業補助金
事業譲渡益
固定資産売却益その他
特別損失
事業休止関連損失
HCV 訴訟損失引当金繰入額
減損損失
構造改革費用
投資有価証券評価損
特別退職金
米国 HIV 等訴訟和解金
製品回収関連損失
工場閉鎖損失投資有価証券売却損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失
当期純利益

2009年3月期

2010年3月期¥414,752
158,235¥404,747
147,77822̶

51
256,568
184,874
3,603
11,67934,727
6,416
4
484
13
1,966
73,122
10,055
184
42,621
71,694
3,829
2,178
810
100
169
572
2,941
87
443
981
399
119
912
72,582
1,202
154
489
400
126
23
10
25,798
̶

8,800
3,351
342
6,635
4,344
1,256
657
164
10
239
47,986
27,409– 6,355
21,054̶

400¥ 26,532

̶

256,947
195,472
3,148
11,95433,487
6,009
̶

4,990
2
1,803
83,081
10,137
181
40,68061,475
3,721
1,773
742
490
236
480
3,547
25
1,452
459
360

̶

1,251
61,649
85
85

̶
̶
̶
̶
̶

10,760
3,296
3,000
1,837
1,583
233

̶
̶
̶
̶
̶

811
50,974
24,841– 2,796
22,04528,929– 1,324¥ 30,253

連結株主資本等変動計算書

49

田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2009年3月期

2010年3月期¥ 50,000¥ 50,000

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計̶̶

50,00050,000451,184

451,1862–1

2451,186–1
451,185

153,332

164,712

連結範囲の変動̶99

持分法の適用範囲の変動

̶57– 15,152
26,532– 15,712
30,253

11,38014,697

164,712

179,409

– 209

– 275

自己株式の取得

– 76

– 21

自己株式の処分

10

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

̶

0
19

当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額

剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額

当期変動額合計

– 66

–2

– 275

– 277

654,307665,623

連結範囲の変動̶99

持分法の適用範囲の変動

̶57– 15,152
26,532– 15,712
30,253

– 76
12

– 21
–1
19

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高

̶11,316

14,694¥665,623¥680,317

50

連結株主資本等変動計算書

単位：百万円2009年3月期

2010年3月期

1,511¥ – 5,605

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）– 7,1162,387

当期変動額合計– 7,116– 5,605– 3,218

– 841

– 747

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

94

369

当期変動額合計

94

369

– 747

– 378

– 1,748– 6,809

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）– 5,061558

当期変動額合計

– 5,061– 6,809– 6,251– 1,078– 13,161

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）– 12,083

3,314

当期変動額合計– 12,083– 13,161– 9,847

14,57913,758

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）– 821– 7,415

当期変動額合計– 821
13,758– 7,415
6,343

667,808

666,220

連結範囲の変動̶99

持分法の適用範囲の変動

̶57– 15,152
26,532– 15,712
30,253

– 76
12

– 21
–1

̶

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高

¥

当期変動額

当期末残高

2,387

繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額

当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額

当期末残高

558

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高

3,314

少数株主持分
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）– 12,904

19– 4,101

当期変動額合計

– 1,588¥666,220¥676,813

当期末残高

10,593

連結キャッシュ・フロー計算書

51

田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額
前払年金費用の増減額
貸倒引当金の増減額
HCV 訴訟損失引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損益
持分法による投資損益
企業立地促進事業補助金
工場閉鎖損失特別退職金
米国 HIV 等訴訟和解金
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

2009年3月期

2010年3月期¥ 47,986
15,6583,351
10,055– 895– 1,487
218,800– 2,988
87
554
– 144
6,635
– 100
– 400
164
4,344
1,256
– 3,983– 4,971–4
232– 5,508
78,663
3,086
– 92
1,027
– 4,344– 27,800
50,540¥ 50,974
13,291
1,837
10,137– 1,105– 1,254– 18– 9,311– 2,515
25
312
– 85
233
– 490

– 57,980
49,496– 1,402610– 58,990
53,183– 10,322
1,565
– 636

̶

3,000
– 10,73729– 1,720– 62,279
6,166
̶

309
– 74,508
579– 1,246– 76
12– 15,154– 101– 15,986– 3,239– 43,193
160,096̶¥116,903

̶̶̶̶– 3,108– 4,960
1,213
425– 5,62249,979
2,733
– 26
400
̶

– 29,163
23,923

̶– 8,24877– 1,070– 44,962
2,644
511
5,021
– 61,227
– 398
– 923
̶
̶

– 15,712– 72– 17,105274– 54,135
116,903190¥ 62,958

52

グループ企業
2010 年 4 月 1 日現在

国内

発足

資本金

田辺三菱製薬工場株式会社

2008 年 10 月

1,130 百万円

100.0%

医薬品等の製造田辺製薬吉城工場株式会社

1964 年 7 月

400 百万円

100.0%

医薬品の製造株式会社ベネシス

2002 年 10 月

3,000 百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

株式会社バイファ

1996 年 11 月

7,500 百万円

51.0%

医薬品の製造議決権の所有割合 *事業内容

株式会社エーピーアイ コーポレーション

1982 年 4 月

4,000 百万円

47.7%

化成品等の製造・販売

サンケミカル株式会社

1970 年 6 月

342 百万円

48.3%

化成品の製造・販売

吉富薬品株式会社

2000 年 4 月

385 百万円

医薬品の学術情報伝達

田辺製薬販売株式会社

2008 年 4 月

169 百万円

長生堂製薬株式会社

1947 年 12 月

340 百万円

ホシエヌ製薬株式会社

1962 年 10 月

75 百万円株式会社田辺アールアンドディー・サービス

1984 年 8 月

44 百万円

100.0%
92.7%（7.7%）
51.0%
51.0%（51.0%）
100.0%

田辺総合サービス株式会社

1964 年 2 月

90 百万円

100.0%

不動産管理等

MP ロジスティクス株式会社

1980 年 9 月

95 百万円

65.0%

物流・倉庫業等

海外

発足

アジア

米国

医薬品等の製造・販売
医薬品等の製造・販売
医薬品等の試験・検査議決権の所有割合 * 事業内容

資本金

天津田辺製薬有限公司
Tianjin Tanabe Seiyaku Co., Ltd.

1993 年 10 月

US$12,000,000

66.7%

医薬品の製造・販売

三菱製薬（広州）有限公司
Mitsubishi Pharma（Guangzhou）Co.,Ltd.

1991 年 12 月

US$12,000,000

100.0%

医薬品の製造・販売

三菱製薬研発（北京）有限公司
Mitsubishi Pharma Research & Development（Beijing）Co., Ltd.

2006 年 10 月

US$1,000,000

100.0%

医薬品の研究開発

広東田辺医薬有限公司
Guangdong Tanabe Pharmaceutical Co., Ltd.

2009 年 5 月

RMB7,000,000

100.0%

医薬品の販売台湾田辺製薬股份有限公司
Taiwan Tanabe Seiyaku Co., Ltd.

1962 年 9 月

NT$90,000,000

65.0%

医薬品の製造・販売

台田薬品股份有限公司
Tai Tien Pharmaceuticals Co., Ltd.

1987 年 7 月

NT$20,000,000

65.0%

医薬品の販売タナベ インドネシア社
P.T. Tanabe Indonesia

1970 年 7 月

US$2,500,000

99.6%

医薬品の製造・販売

ミツビシ タナベ ファーマ コリア社
Mitsubishi Tanabe Pharma Korea Co., Ltd.

1989 年 4 月

KRW2,100,000,000

100.0%

医薬品の製造・販売

ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社
Mitsubishi Tanabe Pharma Holdings America, Inc.

2000 年 12 月

US$166100.0%

米国内グループ企業管理

タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A. 社
Tanabe Research Laboratories, U.S.A., Inc.

1990 年 11 月

US$3,000,000（100.0%）100.0%

医薬品の研究

タナベ U.S.A. 社
Tanabe U.S.A., Inc.

1970 年 1 月

US$1,400,000（100.0%）100.0%

化成品の輸入販売

ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ社
Mitsubishi Tanabe Pharma Development America, Inc.

2001 年 10 月

US$100（100.0%）100.0%

医薬品の開発2006 年 8 月

US$10065.0%

バイオベンチャー等への投資

ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社
Mitsubishi Tanabe Pharma America, Inc.

2009 年 7 月

US$100（100.0%）100.0%

医薬品の販売タナベ ヨーロッパ社
Tanabe Europe N.V.

1972 年 12 月

EUR260,330

100.0%

化成品、
医薬品の輸入販売

ミツビシ ファーマ ヨーロッパ社
Mitsubishi Pharma Europe Ltd.

2001年 10 月

£4,632,000

100.0%

医薬品の開発ミツビシ ファーマ ドイツ社
Mitsubishi Pharma Deutschland GmbH

2003 年 6 月

EUR25,000（100.0%）100.0%

医薬品の販売サンテラボ・タナベ シミイ社
Synthelabo-Tanabe Chimie S.A.

1987 年 6 月

EUR1,600,000

50.0%

医薬品原末の製造・販売

MP ヘルスケアベンチャー マネジメント社

MP Healthcare Venture Management Inc.

欧州

ジェネリック医薬品等の販売* 議決権の所有割合の（ ）内数字は、間接所有割合を示します。
連結子会社

持分法適用子会社

持分法適用関連会社

会社概要

投資家情報

2010 年 3 月末現在

2010 年 3 月末現在

企業理念

田辺三菱製薬株式会社

上場証券取引所

医 薬品の創製を通じて、〒541-8505 大阪市中央区北浜 2-6-18

東京、大阪

世界の人々の 健 康に
貢 献しますめざす姿

国際 創薬企業として、社会から信 頼される企業になります田辺三菱製薬は、田辺製薬と三菱ウェルファーマとの合併により、2007 年 10 月に誕生しました。
私たちがめざすのは、国際創薬企業として、社会様々な医療ニーズに応える
特色のある医薬品を提供しています田辺三菱製薬は、様々な医療ニーズに応える、幅広い製品
ラインナップを有しています。自己免疫疾患領域や脳、循環領域の薬剤をはじめ、精神・神経系薬剤、麻薬、血漿分画製剤、URL：http://www.mt-pharma.co.jp

証券コード

株式会社設立4508

1933 年（昭和 8 年）

資本金

合併期日

500 億円2007 年 10 月 1 日（平成 19 年）

株式の状況

従業員数

発行可能株式総数：2,000,000,000 株

9,266 名（連結）5,186 名（田辺三菱単独）

発行済株式総数 ： 561,417,916 株
決算期

3月

ワクチン、OTC 医薬品など、特色のある医薬品を販売している
ことが当社の特徴の一つです。主力製品である「レミケード」

お問い合わせ先は、関節リウマチなどの複数の自己免疫疾患に効能を示す画

広報部 IR グループ

期的な生物学的製剤として、医療現場で高い評価を得ており、2009 年度の売上高は 472 億円となっています。

53

株主数

10,448 名
主要株主（持株比率：%）TE L : 06-6205-5211
FAX : 06-6205-5105
URL : http://www.mt-pharma.co.jp

三菱ケミカルホールディングス（56.3）
日本マスタートラスト信託銀行（5.7）

から信頼される企業となることです。

日本トラスティ・サービス信託銀行（4.5）

世界に向けて新薬を継続的に発信する製薬企

日本生命保険（2.8）

業への飛躍を実現し、広く世界の人々の健康にニプロ（1.4）

貢献することで、生命関連企業としての社会的三菱東京 UFJ 銀行（1.3）

使命を果たしてまいります。

ジェーピー モルガン チェース バンク 385147（1.2）
東京海上日動火災保険（0.9）
資産管理サービス信託銀行（0.9）
田辺三菱製薬従業員持株会（0.7）
株主名簿管理人
三菱 UFJ 信託銀行株式会社〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-4-5

株価および出来高

所有者別株式数分布状況

円

金融商品取引業者
0.22%

2,000

1,500
百万株

1,000

60

20
0

外国法人等
14.13%

40

500
将来予測表記に関する特記
当アニュアルレポートの記載内容のうち、業績予想は、現在入手可能な情報に基づいた将来予測表明です。これらの将来予測表記には、既知、未知のリスクや仮定などが含まれており、それらの可変要因やその他のリスク要因によって、実際の成果や業績などが、記載の予測とは大きく異なる可能性があります。

金融機関
19.75%

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3‘08株価
出来高（右目盛）

‘09

‘10

4 5

その他の法人60.85%

個人・その他 *5.05%

0* 個人・その他には自己株式（ 2009 年度末 256 千株）を含む

田辺 三菱製 薬株 式会 社
アニュアルレポート 2010

Dynamic
Synergy
田辺三菱製薬株式会社
アニュアルレポート 2010

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation
田辺三菱製薬株式会社
www.mt-pharma.co.jp
www.mt-pharma.co.jp

Printed in Japan