国際部会

平成28年度ミャンマー視察調査報告

一般社団法人日本埋立浚渫協会

国際部会

ミャンマー調査団

日本埋立浚渫協会・国際部会では、インフラ技術の海外輸出を積極的に行う国の方針の下、会員各社の海外展開支援のため、海外の主要国の状況把握と課題抽出のために活動を行っている。平成
26 年度はベトナムを調査し、各現場の視察と担当者へのヒアリングを実施した。
平成 28 年度は 2 月 6 ～ 10 日、ミャンマーを調査し、大使館、国際協力機構（JICA）、ミャンマー港湾公社（MPA）、水資源・河川系開発局（DWIR）で今後の日本からの支援の方針を協議するとともに、今後のプロジェクト候補地を視察した。また、会員各社の現場ではプロジェクトの現況把握を行った。
１. 調査目的国際部会では我が国の政府開発援助（ODA）の重点

表 -2

参加者一覧表的な地域である東南アジアにおいて「ODA フロンティア」とも言われるミャンマーの港湾分野の ODA 案件
及び我が国企業が受注する民間プロジェクトに対し表－1 の項目について、調査を行った。
表 -1

調査項目

また、今後無償資金協力が期待されるミャンマーの内陸港湾であるマンダレー港で現地調査を実施し、同港の事業内容及び実施環境の確認を行った。
２．調査日程および調査参加者
調査行程、参加者は図－1、表－ 2 のとおりである。

３．ミャンマーの概要
3-1. ミャンマーの概要（表－3）
ミャンマーはインドシナ半島西部に位置し、南北に長い国土は中国、インド、ラオス、タイ、バングラデシュに接している。海側はアンダマン海とベンガル湾に面しており、海岸線の全長が約 2,000km に達する。国土の中央をエーヤワディー川が縦断している。
表 -3

図 -1
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ミャンマー

調査行程と経路図

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ミャンマー概要

3-2. ミャンマーの港湾の現状（1）港湾（Sea Port）の概要

3-3. ミャンマーの我が国からの ODA 実施方針
外務省はミャンマーに対し基本方針を有しており、ミャンマーにおける港湾の整備主体は、1989 年に重点分野としてインフラの整備を挙げている。港湾分

MPAとなり現在に至っており、設備投資計画につい

野では、この方針に基づき、ヤンゴン港の外港であるては政府の承認が必要となっている。ミャンマーの主ティラワ港のコンテナターミナル整備が円借款で進め要港は 9 港（図－2）であり、ヤンゴン港はヤンゴン川られているほか、内陸水運の要であるマンダレー港のの河口から 32km 上流に位置し、河口部の水深が 6m

新埠頭整備が無償資金協力により実施される予定であ程度と浅く干潮時の航行は困難であるため、現在航行る（日本大使館 JICA ヒアリングにて

写真－1）。

できる船舶は喫水 9m、船長が 167m が最大である。

写真 -1

日本大使館訪問 JICA 意見交換

４．港湾セクターの概要と現地における確認事項
4-1. ヤンゴン港（1）ヤンゴン港の概要
ヤンゴン港は、ヤンゴン川の河口から約 32km 上流のヤンゴン川左岸に位置するミャンマー最大の港湾
図-2

ミャンマーの主要港湾（Sea Port）（写真－2）であり、MPA により建設・管理されている港である。ヤンゴン港には内陸水運による旅客・貨物今後増加する貨物量に対応するため、大型船舶の接岸輸送を扱う桟橋やポンツーンの他、雑貨やコンテナをが可能となる深海港が必要となっている。現在、チャオ扱う MPA および民間の岸壁があり、輸入貨物の 9 割

ピュー（KYAUKPYU）
は中国の資金による整備が行われ以上を取り扱っている。ているほか、ダウェイ（DAWEI）
においてタイの企業によるイニシャルフェーズが実施される予定である。
（2）内陸水運の概要
ミャンマーの内陸水運輸送を担っているのは、1948年に国営化されたミャンマー内陸水運公社（IWT）である。道路・鉄道網の輸送能力に課題を有しているため、内陸水運網はマンダレー他にまで伸びている（図－3）。
内陸水運はフェリーによる人と物資の輸送が中心であるが、キャパシティー・維持管理に問題を抱えている。

写真 -2

ヤンゴン港航空写真（出典OCDI資料）と現況

ヤンゴン港の航路の長さは 62km、航路幅 600m、水深 - 9m である。満潮時と干潮時の差は 3.3m になる。
入港可能な船型は積載重量 1 万 5,000DWT、あるいは喫水 9m に制限されている。ヤンゴン川の流速は 4 ～6 ノットであり、港は河川に位置しているため波浪の影響はほとんど無い。ヤンゴン港の取り扱い貨物量は2013 年で約 300 万 t である。
（2）現地における確認事項（MPA との協議
図-3

ミャンマー国の内陸水運ネットワーク

写真－3）

ヤンゴン港への入出港は、潮位差、堆砂による水深
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1) SEZ Zone-A 開発プロジェクト工事（表-4）
工事概要

航路維持浚渫が必要不可欠となっている。

2) 民間企業桟橋工事（表 -5）
工事概要

写真 -3

ミャンマー港湾公社 (MPA) との協議

このため、ティラワ地区に新港を建設中であるが、

3）コンテナターミナル築造工事（表 -6, 写真 -4）
工事概要

ヤンゴン港の機能移転ではなく互いに補完しながら共存させていく方針である。ヤンゴン港とティラワ地区港とを連携させるための道路、鉄道等のインフラ整備も計画されている。
4-2. ティラワ港（1）ティラワ港の概要
ティラワ地区港湾は、ヤンゴン港よりも下流に位置しており、水深が深く、後背地に 2,400ha に及ぶ経済特区（SEZ）（図－4）の開発が日本政府のイニシアチブの下で進められており、これらの面的な開発と相まって、同港湾拡張の重要性は高いものがある。

写真 - 4

東洋・JFEE JV での意見交換と現場施工状況

ティラワ港は 37 ブロック（延長 200m, 奥行 750m）に分割して開発されており、MPA はブロックごとに民間

4-3. マンダレー河川港会社に売却している。我が国の ODA によりブロック（1）マンダレー河川港の概要

23 〜 26 がマスタープランの対象となり、うち 25 〜 26を一期計画の対象として、開発を進めている。

マンダレー市は、ヤンゴンから 700km 北のエーヤ
ワディー川沿いに位置するミャンマー第 2 の都市で、交通戦略上重要な拠点である。マンダレー港は、北部地域との交通・物流の拠点となっており、ミャンマー国内陸水運において最も重要な河川港である。
延長約 6km の自然河岸を利用したマンダレー港は、貨物荷役施設が無く、人力荷役が行われ、非効率な交

図 -48ティラワ港の計画平面図（出典 OCDI 資料）

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写真-5

自然河岸マンダレー港の人力荷役ており、今後の JICA 調査で詳細が決定されることになっている。
５．ミャンマーの工事実施上の課題
表－7 に工事実施上の課題について示す。
写真 - 6

水資源・河川系開発局 (DWIR) との協議通・物流を余儀なくされている（写真－5）。
（2）現地における確認事項（DWIR との協議

６．おわりに写真－6）

今回の現地視察調査を快く受け入れてくださった、在マンダレー港港湾整備事業は、ミャンマー政府の全ミャンマー日本大使館と JICA ミャンマー事務所の方々、

国運輸マスタープラン（2015 年 12 月閣議決定）におい

ミャンマーに進出している会員各社の現場担当の方々及て、緊急性が高い事業と位置付けられている。事業のび同国の ODA 実施にかかわる多くの機関には大変お世

候補地は交通の結節の利便性及びマンダレー都市開発話になり、心より感謝の意を表す次第である。の方向性を勘案して現在の港湾地区より南に設定され（文責：東亜建設工業㈱ 川畑 辰夫、みらい建設工業㈱ 石原慎太郎）

表-7

ミャンマーの工事実施上の課題

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