２０２４年５月２４日

２０２3 年度 決算概要

ソニー学園の決算結果の詳細は、２０２3 年度計算書類に記載しており、以下は決算の概要について説明する。
学校法人会計について
学校法人会計における主な財務諸表は、下記の３つの計算書類である。
● 資金収支計算書 ・・・ 計算書類（資料 B 1～3 頁）
企業会計のキャッシュフロー計算書に近いもので、当年度の学校法人の活動に付随する全ての資金の動きの内容を明らかにすることを目的としている。
● 事業活動収支計算書 ・・・ 計算書類（資料 B 10～12 頁）
・企業会計の損益計算書に相当し、学校法人の当年度の事業活動収支の状況を明らかにすることを目的としている。
・事業活動を、①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支の３つの活動区分で構成している。
・企業会計と異なる点は、企業会計の損益計算書にはない「基本金組入額」が表示されている点である。これは、学校経営を永続的に遂行していくことを前提に、必要な資産（土地、建物、機器備品、図書等）を継続的に保持するために必要な金額を示している。
● 貸借対照表 ・・・・・ 計算書類 (資料 B 15～17 頁）
企業会計の貸借対照表に近いもので、学校法人の当年度末の財政状態、すなわち保有する資産と、負っている債務の状態を表示している。

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以下、事業活動収支計算書より、順を追って決算の概要を説明する。
（１）

事業活動収支計算書
事業活動収支は、①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支の３つの活動区分で構成され、各活動区分の収支差額の合計となる基本金組入前当年度収支差額を計上したうえで、前年度からの繰越収支差額、当年度の基本金組入額、及び基本金取崩額を調整し、翌年度繰越収支差額を計上している。
① 教育活動収支
教育活動収入は、休学・退学生徒数の減少等による学生生徒等納付金の増収に加え、退職金財団交付金の増などにより、予算比で 24 百万円増加の１１億13 百万円となった。同支出は、赤字予算という厳しい財務状況を踏まえ、オンデマンドコンテンツの制作の厳選や不要不急の経費見直し等により教育研究経費と管理経費が削減され、さらに人件費の 8 百万円減少により、予算比で 58 百万円減少の１3 億 74 百万円となった。この結果、教育活動収支差額は、予算比で 82 百万円改善したものの、２億 61 百万円の支出超過(赤字)となった。
② 教育活動外収支
教育活動外収入は、金利が上昇傾向にある中、より高い利率の債券への買替えを進め、受取利息と為替差益が予算比９百万円増加し、教育活動外収支は９９百万円の収入超過（黒字）となった。
③ 特別収支特別収入は、有価証券売却による差益 52 百万円が発生し、予算比で５2 百万円増加となった。
特別支出は、図書館の不要図書などの除籍による５百万円、債券償還差損 4百万円、及び建物・備品等の処分差額 3 百万円が発生し、予算比で 3 百万円増加の１2 百万円となった。この結果、特別収支差額は予算比で 49 百万円改善し、４0 百万円の収入超過(黒字)となった。
上記①から③により、基本金組入前当年度収支差額は、予算比で１億４２百万円改善したが 1 億 22 百万円の支出超過(赤字)となった。
この基本金組入前当年度収支差額に、前年度繰越収支差額１０億１百万円と基本金取崩額１５百万円を加算し、基本金組入額５百万円を控除した結果、翌年度繰越収支差額は、8 億 89 百万円となった。

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下表は、事業活動収支について、予算と実績を対比させたものである。
また、収入・支出の内訳については、円グラフで表示した。なお、括弧内の数値は予算比の増減を示している。
（単位：百万円）
2023予算907
137
45
1,089764546
1221,432▲ 34390▲ 253
09▲92▲ 264▲5▲ 26994315689

学生生徒等納付金
経常費等補助金
その他①

教育活動収入人件費
経費
減価償却費等②

教育活動支出

③＝①－ ②

教育活動収支④

教育活動外収支

⑤＝③＋④

経常収支

⑥

特別収入

⑦特別支出

⑧＝⑥－⑦

特別収支
予備費

⑨＝⑤＋⑧

基本金組入前収支⑩

基本金組入額

⑪＝⑨＋⑩

当年度収支

⑫

前年度繰越収支⑬

基本金取崩額2023実績

⑭＝⑪＋⑫＋⑬ 翌年度繰越収支

918
134
61
1,113
756499
119
1,374
▲ 261
99
▲ 162521240▲ 122▲5▲ 127
1,001
15889

差額

▲ 11
3▲ 16
▲ 24
847
358
▲ 82
▲9▲ 91▲ 52▲3▲ 492▲ 1420▲ 142▲ 58
0▲ 200

退職金財団交付金 36
入学検定料
10
特別寄付金
9

その他
補助金 ６1１34 （＋１6）

減価償却等
１19
管理費 （▲3）１79（▲3）
教育活動支出（▲3）
教育活動収入１,113（＋24）

学納金
918

教研費

（＋１１）

３20（▲44）3

人件費１,374７56

（▲58）

（▲8）

（２）

（ ）：予算比増減

貸借対照表
２０２3 年度末の総資産は１０7 億２0 百万円で、前年度比 1 億 5 百万円の減少となった。純資産（資産総額－負債総額）は 99 億 51 百万円で、前年比 1 億 22百万円の減少となった。
資産・負債・基本金等の当年度末と前年度末との比較による主な増減要因は、以下の通りである。

＜資 産 の 部＞◆有形固定資産（当年度末２4 億 74 百万円 前年度末２５億３1 百万円 5７百万円減少）
新規に取得した資産として 63 百万円を計上したが、図書資産等の処分及び既存資産の減価償却が進んだことで資産残高は減少した。
新規に取得した主な資産は以下の通りである。
〇建物（総額 33 百万円）
4 号館 2 階多機能トイレ工事
16 百万円4 号館 3 階女子トイレ工事
12 百万円１号館研究室、4 号館学友会室エアコン工事
5 百万円〇教研・管理備品（総額 28 百万円）
全学ネットワーク機器更新
18 百万円PC 教室システム端末及びサーバー更新
5 百万円
AD サーバー入替
２百万円
防犯カメラレコーダー
２百万円
5 号館キャンパスレストラン什器
１百万円
〇図 書
（総額２百万円）◆特定資産（当年度末３８億 39 百万円 前年度末３８億 56 百万円 １7 百万円減少）〇第２号基本金引当特定資産（当年度末 3０百万円 前年度末 4０百万円 １０百万円減少）
将来取得する設備の取得に充てるための引当である。2024 年度に取得予定の保育学科の ML 教室の設備投資用の特定資産が 10 百万円減少した。
〇退職給与引当特定資産（当年度末４億 10 百万円 前年度末４億 1７百万円 7 百万円減少）

4退職給与引当金要支給額の減少によるものである。
◆その他の固定資産（当年度末３８億 62 百万円 前年度末３３億１０百万円 5 億５2 百万円増加）〇有価証券（長期）（当年度末３8 億 41 百万円 前年度末３２億８８百万円 5 億 53 百万円増加）
前ページの特定資産と合わせて、有価証券を 10 億５０百万円購入し、5 億１５百万円売却した。
◆流動資産（当年度末 5 億 45 百万円 前年度末１１億２8 百万円 5 億 83 百万円減少）〇有価証券（短期）（当年度末 0 百万円 前年度末７億４百万円 ７億４百万円減少）
満期償還による５億４百万円、早期償還による２億円の減少により、７億４百万円の減少となった。２０２４年度に償還予定の債券はないため、当年度末の残高は０となる。
〇現預金（当年度末４億 95 百万円 前年度末３億 75 百万円 １億 20 百万円増加）＜負債の部＞◆固定負債（当年度末４億１0 百万円 前年度末４億 1７百万円 7 百万円減少）〇退職給与引当金（当年度末４億１0 百万円 前年度末４億 1７百万円 7 百万円減少）
退職給与引当金要支給額の減少である。
◆流動負債（当年度末３億 59 百万円 前年度末３億３５百万円 24 百万円増加）〇未払金（当年度末 1 億 19 百万円 前年度末８２百万円 37 百万円増加）
当年度 3 月の設備投資と経費支出が多かったため、37 百万円増加した。
〇前受金（当年度末２億 33 百万円 前年度末２億４７百万円 14 百万円減少）
２０２4 年度入学生から受領した学納金で、学生数の減少に伴い減少した。

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＜純資産の部＞◆第 1 号基本金（当年度末６４億２5 百万円 前年度末６４億 25 百万円 0 百万円増加）◆第２号基本金（当年度末 3０百万円 前年度末 4０百万円 １０百万円減少）
将来取得する設備・備品に備えた基本金への組入れである。
2024 年度に取得予定の保育学科の ML 教室の設備投資用の基本金が10 百万円減少した。
◆翌年度繰越収支差額（当年度末 8 億 89 百万円 前年度末１０億１百万円 1 億１２百万円減少）
事業活動収支計算書の項を参照ください。
総資産、負債及び純資産の内訳は以下の通りである。
なお、括弧内の数値は、当年度末と前年度末の比較による増減を示している。

（３）

資金収支計算書
本年度の資金収入の総額は 30 億 83 百万円、資金支出の総額は２9 億６3 百万円で、収支は１億２0 百万円の収入超過となり、その結果、翌年度繰越支払資6

金は４億 95 百万円となった。
以下、収入の部と支出の部に分け、予算比での増減要因を説明する。
収入の部 : 総収入は、予算比で 5 億５7 百万円増加の 30 億 83 百万円で、主な要因は、債券入替えに伴う資産売却収入５億４５百万円の増加である。
支出の部 : 総支出は、予算比で 2 億４２百万円増加の２９億６３百万円で、主な要因は、債券入替えに伴う資産運用支出３億５０百万円の増加と教研費支出４４百万円の減少である。
（単位：百万円）（ ）：予算比増減（４） 資金の運用状況① 有価証券の保有状況
２０２3 年度末の有価証券保有高は７６億８１百万円で、前年度末比１億６９百万円減少した。
なお、保有有価証券７６億８１百万円のうち、３８億３９百万円は特定資産（退職給与引当、減価償却引当、第２号・第３号基本金引当）として引当を行っており、

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残る 38 億 42 百万円（短期 0 億円、長期 ３8 億 42 百万円）を有価証券として貸借対照表に表示している。
② 有価証券の購入と売却・償還
有価証券の購入は、債券１０億 50 百万円であり、償還は、早期償還 2 億円、満期償還 5 億 4 百万円の計 7 億 4 百万円で、売却は、債券４億１5 百万円、投資信託１億円の計５億１5 百万円となり、差引き１億６９百万円の残高減少となった。
③

受取利息・有価証券売却差額
受取利息収入は９８百万円、売却差益が５２百万円、為替差益１百万円があり、年平均利回りは１．９％で、前年度比０．９ポイントの改善となった。
以上

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