証券コード：6943

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬基準日

毎年3月31日
毎年9月30日

定時株主総会・期末配当
中間配当

公告方法

当社ホームページ
http://www.nikkai.co.jp/において、電子公告いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

（電話照会先）・住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。
・未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

■お問い合わせ〒213-8553 神奈川県川崎市高津区宇奈根715-1
管理部：TEL.044（813）8026 FAX.044（833）5270

第58期中間報告書
平成22年4月1日

平成22年9月30日

0102

トップインタビュー
スイッチ分野で世界のトップを目指す
事業拡大よりもお客様に信頼され、感動していただける差別化された特長ある企業を目指しています。

市場回復を受けて大幅に増収・増益を達成。
この業績を楽観することなく、下期も全員営業で取り組んでまいります。
代表取締役社長

当社グループの需要は戻ってきてはいますが、まだまだ手綱を緩める時期ではありません。このため上期も前期と同様に「競争力強化」と「企業体質改善」に取り組み、今後も継続していく所存です。われわれの経営資源は決して大きいとはいえませんが、中期経営計画に掲げた販売強化項目へ集中投下することで、しかるべき結果はついてくるものと考えています。
その中の一つに、世界販売契約を締結しているグローバ
ルディストリビューター（GD）の販売強化があります。これまで欧州におけるGDとのやり取りは、出張をベースとするも、時間や距離また経費の制約もありメールや電話でのコミュニケーションが主でしたが、2010年8月1日にGDの本社があるドイツ・フランクフルトに欧州駐在連絡事務所を開設し、より密接なコミュニケーションの取りやすい環境を立ち上げました。これにより、GDとの関係強化をより強固なものにするとともに、NKK主導の営業展開とNKKブランドの認知・浸透を図っていきます。

S h a r e h o l d e r s

C o r p o r a t e

上期はどのような課題に取り組まれたのでしょうか。

O u r

当上半期における産業用スイッチ（操作用スイッチ）業界は、2009年度からの世界的な景気回復の波にも乗り、市場全体が上向き傾向にありました。当社グループも前年から需要が飛躍的に増加し、売上高は39億7百万円（前年同期比55.1%増）と予想をはるかに上回る業績を残すことができました。利益につきましても、売上の増加に加え、100年に1度といわれる大不況時に徹底した企業としての体質強化による損益分岐点を下げる取り組みを継続したことにより、営業利益は4億9百万円、経常利益は3億6千2百万円と大幅な増益となりました。
昨年同期が景気の底だったため2009年度上期との比較はあまり意味のあるものではありませんが、既に売上・利益ともに、リーマン・ショッ
ク以前の2008年度上期実績を超えており、ようやく一定水準まで戻すことができたと感じております。
所在地別の概況を見ますと、今回の業績については落ち込みの大きかった日本市場の回復によるところが最も大きいところです。その一方で、当社グループの中期経営計画である「Quantum Leap Advanced」の最重要課題である「北米市場シェアアップ」をグループ一丸となり積極的に取り組んできた結果、北米市場については、半期における過去最高売上高を記録しました。同様に、中国市場においても半期における過去最高売上高を記録し、NKKブランドの認知度も浸透しつつあり、順調にプラス成長を続けております。
今回の業績の回復は予想していた以上に大きなものでしたが、受注が先行し、受注残を増やした中で売上増加を果たせたことは評価しています。

To

P o l i c y

産業用スイッチ業界の状況と、業績全般の評価をお聞かせください。

03

04

O u r

計画で掲げた4つの販売強化項目もリーマン・ショックの影響を受けましたが、2009年度からは世界的な景気回復の流れを受け大きく伸びています。
GDについては、8月に開設した欧州駐在連絡事務所により関係強化が進み、欧州での拡販がさらに期待できるところです。
特注品についても順調に回復しておりますし、IS（多機能スイッチ）やタッチパネルについては生産体制を見直さなければならないほどの受注をいただいております。お客様にご迷惑がかからないように対処してまいります。
4年間の中期経営計画「Quantum Leap Advanced」が当■ 地域別売上高の推移●地域別売上高構成（第58期第2四半期累計）

北米
861百万円（22.1％）

中国
325百万円（8.3％）●地域別売上高の推移（北米）●地域別売上高の推移（中国）

（百万円）

（百万円）

2,500

1,000

2,000

下期の営業方針と、現時点での通期の見通しをお聞かせください。

500
1,000
250

5000

当社グループはメーカーであり、モノづくりを通じて社会に貢献するという使命は忘れてはおりません。前期は市場が冷え込んでおり新商品開発を見合わせておりましたが、当期はさまざまなアイデアの商品化について取り組んでおり、現時点では、この下期に2製品の発表が間に合うのではないかと考えています。
「技術」は当社グループが市場で生きていくうえで「品質」・「納期」と並びかけがえのない武器となりますので、他の追随を許さない付加価値の高い商品を市場に投入し、NKKブランドをさらに高めていきたいと考えています。

750

1,500

日本
2,720百万円（69.6％）

今後の新商品の開発予定はいかがですか。

第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
（第2四半期累計）

0

第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
（第2四半期累計）

営業方針につきましては、これまでの内容を踏襲してまいります。販売強化項目を中心に「競争力強化」に向けてさまざまなタネをまきながら、同時に過去にまいたタネからの実りを収穫してまいりたいと考えています。2009年度から2010年度上期まで急速な需要回復ペースが続いていましたが、ここに来てやや落ち着き、横ばい傾向になってきました。一方、世界全体が景気回復にやや陰りを見せています。われわれの事業環境におきましても急激な円高が輸出の足かせとなり、原油および金・銀の価格が高騰し先行き不透明感が増してきております。ただし、こうした環境はどの企業にとっても同じものであり、売上低迷の理由にすることは許されません。
「技術」
・「品質」
・「納期」を武器に、われわれの社会的価値を高めることが使命であると考えています。
通期の見通しにつきましては、下期は上期と比較するとブレーキが多少かかるものと思われますが、上期の受注残もあり、大きなブレーキがかかるまでには至らないものと考えています。

株主の皆様へのメッセージをお願いします。

当社グループはこの上期、大幅な増収・増益を達成することができましたが、足元の事業環境は先行き不透明感が増している状況です。われわれとしましては今回の実績を楽観視することなく、今まで以上に一つひとつ確実に結果を出し、積み上げていくことが重要だと考えています。下期につきましても、「競争力強化」と「企業体質改善」に尽力することを基本姿勢に、社員一人ひとりが原点に返り、自分たちがこの会社を引っ張っていくという意識のもと、自主性と責任を全うして全員営業に取り組んでまいります。
株主の皆様にはなにとぞご理解をいただきながら、これまでと変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

S h a r e h o l d e r sTo

中期経営計画「Quantum Leap Advanced」の進行状況をお伺いします。

期で最終年度に入ったわけですが、この計画では北米市場におけるシェアアップという最重要課題がありました。これまで北米市場のシェアを、10%に持っていくという内容でしたが、リーマン・ショックの影響の余波によって市場全体が低迷していた影響を受け、目標を完遂することは難しくなっております。しかしながら、先にも申し上げた通り、北米市場ではこの上半期の売上高が半期としては当社グループとして過去最高の売上を記録しており、着実にステップアップしているのも事実です。当期を次の中期経営計画への準備期間として位置づけ、次期の中期経営計画にて必ず達成できるよう全力を尽くしてまいります。

O u r

産業用スイッチ業界だけでなく部品業界では、ここしばらく納期問題が取り沙汰されてきましたが、これはリーマン・ショック以降やむなく工場閉鎖や人員整理に踏み切ったメーカーが、急速に回復してきた需要に対処できなくなっているためです。これに対して当社グループは減産こそいたしましたが、人員を減らすのではなく企業体質を改善することで、危機的状況を乗り越えてまいりました。このため、市場が急激に回復してきた状況でも基本的にはお客様の指定納期に合わせた生産に対応でき、売上・受注を押し上げることになりました。このように、前期から継続して行ってきた「競争力強化」や「企業体質改善」の取り組みが、着実に結果につながってきていると自負しております。

ToS h a r e h o l d e r s

営業活動では、限られた資本を効率よく投下するため、アプローチする市場を絞り、集中的な取り組みを行いました。
これにより日本および北米市場で新規の引合いが着実に上がってきています。地道な努力ではありますが、手応えを感じており、近い将来の成果に結びつくものと考えています。
また、重点市場の一つである放送音響機器分野では、継続的に日本をはじめ主要国で開催される放送音響機器展に出展し、多くの来場者および出展者にアピールすることによ
りNKKの知名度は確実に高まっており、NKK商品のシェアは年々上昇しております。

05

トピックス

06

主要財務データ（連結）

欧州駐在連絡事務所
ドイツ・フランクフルトに開設。
●売上高

中期経営計画「Quantum Leap Advanced」の中で、グローバル化へ（百万円）

10,000の対応の一環として、グローバルディストリビューターとの関係強化、EUに●営業利益第2四半期累計

通期（百万円）

第2四半期累計

1,500

通期

1,000

6,000

5000

欧州駐在連絡事務所を2010年8月1日に4,0000△500開設しております。

2,000

欧州駐在連絡事務所が入るビル（フランクフルト・アムマイン）

0

日本開閉器工業㈱欧州駐在連絡事務所

第54期

第55期

第56期

第57期 第58期（第2四半期累計）△1,500●四半期（当期）
純利益（百万円）

第2四半期累計

1,000

第55期

第56期

第57期 第58期（第2四半期累計）△1,000●1株当たり四半期（当期）
純利益
通期（円）

第2四半期累計

100

通期

50

500

IBC（オランダ）、InterBEE（日本）に出展。

第54期

第54期 第55期

第56期

第57期 第58期（第2四半期累計）●1株当たり純資産（円）

第2四半期累計1,500

通期1,20009000△50IBC（オランダ）
は、NAB（アメリカ）、InterBEE（日本）とともに、世界3大△500△1,000間開催されました。
また、InterBEEは幕張メッセで2010年11月17日から3△1,500日間開催されました。
グローバルなマーケティング戦略のもと、好評の有機ELディスプレイ カ600

△100

放送機器展といわれ、オランダ・アムステルダムで2010年9月14日から5日

300

△150
△200
第54期

第55期

第56期

第57期 第58期（第2四半期累計）

第54期

第55期

第56期

第57期 第58期（第2四半期累計）

0

第54期

第55期

第56期

第57期 第58期（第2四半期累計）

IBC展●ROA（総資産利益率）（%）

第2四半期累計●ROE（自己資本利益率）
通期（%）

第2四半期累計（百万円）

独創的なスイッチ

10を展示しました。
ま5512,000

た両 展 示 会は統009,000

一 コン セ プトで△5△56,000△10△103,000

ブースを仕 上げ、10●純資産／総資産
通期

純資産

総資産

15,000

新しいブランドマー
クも訴求しました。

△15InterBEE展

NAB展

第54期

第55期

第56期

第57期 第58期（第2四半期累計）

△15

第54期

第55期

第56期

第57期 第58期（第2四半期累計）

0

第54期

第55期

第56期

第57期 第58期（第2四半期累計）

H i g h l i g h t s

ラーISを中 心 に、F i n a n c i a l

放送機器展

△500

△1,000

欧州市場においても積極的な販促活動

To p i c s

1,500

通期

500

びNKKブランド認知度の浸透を目的として、の展開をしています。

●経常利益
第2四半期累計

1,000

8,000

おける
「NKK主導の営業展開」の実現およ（百万円）

■ 四半期連結貸借対照表
科目（単位：千円）当第2四半期連結会計期間末

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年9月30日現在）（平成22年3月31日現在）

科目

支払手形及び買掛金
現金及び預金4,697,455

4,094,158

受取手形及び売掛金

1,473,681

1,214,472

820,451

907,1179,472

58,735

1,144,517

1,328,171

繰延税金資産29,25931,628

その他

59,51448,543

貸倒引当金△ 2,593△ 2,438

流動資産合計8,231,758

7,680,390

仕掛品
原材料及び貯蔵品

固定資産
有形固定資産1,591,363

1,686,021

その他

217,531292,658

無形固定資産合計

220,395

298,221

投資その他の資産

固定資産合計資産合計

868,235

1年内返済予定の長期借入金

6,960

6,984

未払法人税等

12,44014,145

引当金105,144

128,674

その他

316,849

368,534

1,547,900

1,386,573

長期借入金

24,361

23,317

繰延税金負債

36,29870,042

役員退職慰労引当金

166,605

172,010

退職給付引当金

129,119

117,199

その他

115,450

115,450

固定負債合計471,834

498,018

2,019,734

1,884,591

流動負債合計
固定負債

負債合計

921,151995,867△ 26△0921,125

995,867

2,732,884

2,980,109

10,964,643

10,660,500

資本金951,799

951,799

資本剰余金833,305

833,305

利益剰余金

7,685,558

7,375,042

自己株式△ 156,106△ 156,106

株主資本合計9,314,557

9,004,040154

44,004

為替換算調整勘定△ 369,803△ 272,136

評価・換算差額等合計△ 369,648△ 228,132

純資産合計

8,944,908

8,775,908

負債純資産合計

10,964,643

10,660,500

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金■ 四半期連結損益計算書（単位：千円）当第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 9月 30日）

（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月 30日）

3,907,596
2,374,058
1,533,538
1,124,040
409,4972,519,414
1,769,466
749,948
1,106,373△ 356,425

7,221
−
8,261
−
7,720
23,203

6,826
29,503
7,731
100,147
17,032
161,240970
3,114
65,336372
69,793362,907

951
2,178
−
189
3,320
△ 198,504

−
−
−

4,134
1,900
6,035

219
500
−
719

555
1,127
110,850
112,532

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

362,188△ 305,002

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

29,817−△ 2,867
26,949335,238−
335,238

8,648
42,610△ 10,099
41,159−△ 38△ 346,122

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産処分益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
特別損失合計■ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 9月 30日）

（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月 30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

738,251△ 319,809

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 59,533△ 82,317

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 23,504

4,308

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 51,915△ 25,049

現金及び現金同等物の増減額

603,297△ 422,868

現金及び現金同等物の期首残高

4,094,158

3,907,247

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,697,455

3,484,379

科目

S t a t e m e n t s

5,563

投資その他の資産合計

1,106,506

株主資本
2,863

貸倒引当金

（平成22年3月31日現在）

純資産の部

のれん

投資その他の資産（平成22年9月30日現在）

流動負債

流動資産

商品及び製品

当第2四半期連結会計期間末前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表

負債の部

資産の部

無形固定資産C o n s o l i d a t e d（単位：千円）F i n a n c i a l

F i n a n c i a l

08

連結財務諸表C o n s o l i d a t e d

S t a t e m e n t s07

会社概要/株式の状況（平成22年9月30日現在）

お知らせ

10

「配当金計算書」について■ 会社概要■ 株式の状況

商号

日本開閉器工業株式会社（NIHON KAIHEIKI IND. CO., LTD.）

創設
資
従業
立
金数

昭和26年4月1日
昭和28年12月11日
951,799千円
連結247名 単体169名

本業

員

本 社 事 務 所

〒213-8553
神奈川県川崎市高津区宇奈根715-1

発行可能株式総数

26,000,000株

発行済株式の総数
株主数

8,425,200株
696名

持株数（千株） 持株比率（％）（有）ビッグブリッヂ

1,320

15.66

（株）三井住友銀行
大 橋 幹 雄

410

4.87

370

4.40

（株）三菱東京UFJ銀行

354

4.20

事業
所
主な事業内容名古屋営業所 大阪営業所 福岡営業所
産業用各種スイッチの製造・販売

連 結 子 会 社

横浜パイオニクス株式会社
NKK Switches of America, Inc.
日開香港有限公司

大橋宏成

293

3.47

大橋尚子

280

3.33

太陽生命保険（株）

2252.68

http://www.nikkai.co.jp/
大阪証券取引所（JASDAQスタンダード）

大2.28

ホームページ
上 場 取 引 所知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願い■ 大株主の状況
株主名

配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通橋智成

192

春日井明子

162

1.93

東洋証券（株）

158

1.87

します。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、本年より配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。

（注）当社は自己株式184千株（2.19%）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

■ 取締役および監査役
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

大市
中
田青大神
池佐
坂

橋
川
村
中
木橋
定
田
藤本

智忠
幸明
宏孝
悦
哲

成夫
正久
裕
成
次弘雄
夫

■ 所有者別持株比率
外国人
1.21％
金融商品取引業者
2.78％
金融機関
15.14％
国内法人
31.42％

個人・その他
49.45％

Information

Corporate Information / Stock Information

09