四半期報告書（第40期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

寺崎電気産業株式会社
大阪市平野区加美東六丁目13番47号（E01764)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4（6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４
１

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】

０６（６７９１）２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】

０６（６７９１）２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

寺崎

2019年４月１日

至泰造

経営企画室室長

経営企画室室長周藤

周藤（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

忠

忠

2019年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第１四半期連結
累計期間

第40期
第１四半期連結
累計期間

第39期

会計期間

自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

売上高

（千円）

8,001,484

8,044,928

35,311,546

経常利益

（千円）

326,407244,935

1,923,890（千円）

580,22139,0001,307,580

四半期包括利益又は包括利益（千円）

371,029△579,234

746,136

純資産額

（千円）

29,696,532

29,308,500

30,071,640

総資産額

（千円）

45,603,721

43,646,502

44,749,938

（円）

44.53

2.99

100.36

（円）

－

－

－

（％）

65.0

67.1

67.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて成長が緩慢となりました。米国では、通商政策の影響
から輸出が弱含みとなるも、堅調な雇用と所得が消費を下支えしたことにより、緩やかな景気拡大が継続しました。欧州では、個人消費を中心とした内需が堅調に推移したものの、輸出・生産の減速などから景気の増勢が鈍化しました。英国も、ＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国では、内需や輸出を中心として緩やかに減速傾向が見られました。その他の新興国についても、成長が鈍化しました。一方、わが国経済は、良好な雇用・所得情勢が個人消費を下支えしたことから、景気に足踏み感があるものの、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において、人手不足の深刻化を背景とした合理化・省力化や設備更新を目的とした設備投資に加え、首都圏を中心としたインフラ投資が底堅く推移しました。海外においては、総じて弱い動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、2020年から強化される海洋環境規制への対応増加や、新造船受注が緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として船価が回復するまでには至っておらず、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システ
ム等）の陸電供給システム及びＬＮＧ船、並びに機器製品（低圧遮断器等）が減少したものの、海洋環境規制関連製品及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）が増加したことにより、8,044百万円と前年同期
比0.5％の増加となりました。営業利益は159百万円と前年同期比25.0％の増益となり、経常利益は244百万円と前年同期比25.0％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円と前年同期比93.3％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が4,214百万円と前年同期比1.7％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が3,830百万円と前年同期比0.7％の減少となりました。
システム製品の連結受注高は、中国の船舶用システム製品及び産業用システム製品の海外プラント向けが減少したものの、ＬＮＧ船が増加したことにより、前年同期を1.2％上回る5,245百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より1,031百万円増加し、18,171百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、海洋環境規制関連製品が増加したものの、陸電供給システム及びＬＮＧ船が減少した
ことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、海外及び国内プラント向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
メディカルデバイスは、医療機器が堅調に推移したものの、臨床検査機器が減少したことにより、売上は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事及び産業向けエンジニアリングが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、国内向けはほぼ横ばいとなるものの、オセアニア地域向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,801百万円と前年同期比6.5％の減少、セグメント利益は87百万円と前年同期比51.0％の減益となりました。

- 2 -「アジア」船舶用システム製品は、造船業界が緩やかに回復し始めたことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、舶用市場向けが低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は2,251百万円と前年同期比18.7％の増加、セグメント利益は208百万円と前年同期比85.5％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内でＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響があるものの若干増加し、中近東及び西欧州向けも堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は991百万円と前年同期比2.1％の増加、セグメント利益は34百万円と前年同期比155.9％の増益となりました。

（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比244百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比1,120百万円並びに現金及び預金が前期末比578百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比1,505百万円減の31,065百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比490
百万円増加したこと等により、前期末比401百万円増の12,581百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比1,103百万円減の43,646百万円となりました。
負債の部では、電子記録債務が前期末比314百万円及び未払費用が前期末比268百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比898百万円減の11,648百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比110百万円減少した一方、その他の固定負債が623百万円増加したこと等により、前期末比557百万円増の2,689百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比340百万円減の14,338百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比556百万円減少したこと、加えて配当金支払い等により利益剰余金が前期末比143百万円減少したこと等により、純資産合計は前期末比763百万円減の29,308百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、155百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000

計

52,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年８月９日）

普通株式

13,030,000

13,030,000

計

13,030,000

13,030,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所内容
単元株式数

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,030,000－

1,236,640－

2,244,650（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,027,500

130,275

権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

1,500

－

－

発行済株式総数

13,030,000－－

総株主の議決権－

130,275－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
寺崎電気産業㈱所有者の住所
大阪市平野区加美東
六丁目13番47号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,000

－

1,000

0.00

1,000

－

1,000

0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度
EY新日本有限責任監査法人
第40期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間- 6 -有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

11,368,165
12,731,793
3,631,439
2,496,588
2,090,174
527,110△274,752
32,570,519

10,789,598
11,611,589
3,463,181
2,973,880
2,025,192
458,552△256,554
31,065,439

8,468,460△3,815,023
4,653,436
6,218,285△5,302,289
915,995
7,661,228△7,216,628
444,599
2,734,440
71,177△66,802
4,375
185,071
8,937,919

8,411,274△3,854,443
4,556,830
6,101,909△5,252,757
849,152
7,667,503△7,258,944
408,559
2,733,967
739,508△89,656
649,852
229,925
9,428,287

165,337
165,337

149,512
149,512419,252
2,069,610
356,779
1,265,208△1,034,690
3,076,161
12,179,418
44,749,938

398,032
2,033,066
342,002
1,264,850△1,034,689
3,003,263
12,581,063
43,646,502（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

3,462,786
3,194,492
480,000
1,952,380
456,836
1,752,682
77,072
1,170,127
12,546,377

3,338,030
2,879,637
480,000
1,898,380
209,118
1,484,513
71,735
1,286,823
11,648,239

907,360
417,503517,746
289,309
2,131,920
14,678,297

796,515
467,448
513,116
912,6822,689,762
14,338,001

1,236,640
2,244,650
25,947,177△1,43329,427,033

1,236,640
2,244,650
25,803,772△1,43329,283,629

98,055△284,576
793,625
607,104
37,501
30,071,640
44,749,938

83,133△841,424
746,847△11,443
36,31529,308,500
43,646,502

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

8,001,484
5,810,037
2,191,446
2,063,501
127,9458,044,928
5,975,712
2,069,215
1,909,283
159,932

16,805
5,940
185,405
17,676
225,828

20,3306,811
99,435
17,640144,217

5,281
21,804279
27,365
326,407

8,309
50,724180
59,214244,935

208,147
208,147-214
214
534,341
108,669△153,441△44,772
579,113354
354
244,580
114,945
90,320205,266
39,314△1,107313

580,22139,000【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

579,113

39,314△41,102△133,944△33,037△208,084
371,029△14,922△556,848△46,777△618,548△579,234

372,136△1,107△579,547313

【注記事項】（会計方針の変更）
当社グループの在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
これに伴い、借手としてのリース取引について、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースとして分類していたリースについて、当第１四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産が643,538千円、流動及び固定負債のその他が647,082千円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

256,190千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至238,718千円

2018年６月30日）

配当金支払額株式の種類（決議）
2018年６月28日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
182,405

当第１四半期連結累計期間（自142019年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

2019年６月30日）

配当金支払額（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
182,40514- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

アジア

ヨーロッパ

合計

外部顧客への売上高

5,133,619

1,896,351

971,5138,001,484

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,101,647

682,532

2,543

1,786,723

計6,235,266

2,578,883

974,057

9,788,207

セグメント利益

177,814

112,463

13,322

303,600

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

303,600

セグメント間取引消去

39,793

全社費用（注）△215,448

四半期連結損益計算書の営業利益

127,945（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

アジア

ヨーロッパ

合計

外部顧客への売上高

4,801,024

2,251,909

991,994

8,044,928

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,177,346

799,474

2,963

1,979,784

計5,978,371

3,051,384

994,957

10,024,712

セグメント利益

87,210208,639

34,085329,935

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

329,935

セグメント間取引消去

57,633

全社費用（注）△227,636

四半期連結損益計算書の営業利益

159,932（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

44円53銭2円99銭

580,22139,000－－580,22139,00013,02813,028

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古澤

達也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年９月21日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。