大連は、遼東半島の最南端に位置する港湾都市で、中国東北地方としては温暖な気候、景勝地の多さ、また産業振興による繁栄等から、「北方の香港」とも呼ばれています。
日本をはじめ多くの外国企業が進出する経済先進地域であることは有名ですが、中国でも有数の「ソフトウェア産業」が発展している都市、ということもその特徴の１つです。
１．高成長を続ける大連のソフトウェア産業
遼寧省大連市は戸籍人口588万人（2011年）、省都の瀋陽市に次ぐ大都市です。同年のGDP総額は6,100億元（前年比＋14％）、１人当りGDPは104千元です。
発展の中核となっている産業には、大連経済技術開発区を中心とした重化学工業に加え、高新技術産業園区・軟件園を中心としたＩＴ及びソフトウェア産業があり、これが大連の大きな特徴です。特に、大連のソフトウェア・情報サービス業の2011年の総売上高は705億元（前年比＋39％）で、この５年間毎年25％～48％の成長を続けています。
＜中国全体と大連のソフトウェア・情報サービス業の総売上高＞
年次

中国全体

伸び率



（単位：億元、％）

大連伸び率

4,800.0

23.0

145.0

45.0

2007 年

5,800.0

20.8

215.0

48.3

2008 年

7,572.9

29.8

306.2

42.3

2009 年

9,513.0

25.6

402.7

31.5

2010 年

13,364.0

31.3

506.7

25.8

出所：「大連市概況」ジェトロ＜参考＞2011年の中国地域別のソフトウェア産業の売上高は、①広東省（3,122億元）、②江蘇省（3,106億元）、③北京市（2,946億元）、④遼寧省（1,463億元、うち約半分が●富山県大連事務所大連市）、⑤上海市（1,438億元）、のようになっています。

副所長

機械、鉄道車両、船舶、石油化学等の重化学工業を担う国有企業の集積地となっていま

飯田 修  一

ソフトウェア産業の街・大連

2006 年

２．大連ソフトウェア産業発展の要因
大連においてソフトウェア産業が発展した要因としては、次の３つがあげられます。
（１）大連市政府の明確な方針と強いリーダーシップ
計画経済の時期、大連市は、中国東北地方の豊富な石油・石炭等の地下資源を背景に、した。また「改革開放」が盛んになった1980年代には、「大連経済技術開発区」も設置され、海外の製造業企業の誘致に力が入れられました。
反面、設備老朽化が次第に進み、国有企業の経営不振・経済の停滞傾向（華南・華東の沿岸部に比べて）も目立ち始めました。そこで大連市は、新たな産業の柱として、知識集約型産業拠点の創出を検討し始めました。1990年には大連高新技術園区が設立され、ハイテク産業発展の基地となりました。

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そうした流れの中、1998年には大連市政府が「ソフトウェア産業振興」を公式に打ち出しました。当時大連市長であった薄熙来（※１）は、「ソフトウェア産業は付加価値が高く低汚染であり、『綺麗な大連を造る』という自らの方針と一致する」と考え、重化学工業とは対極の「グリーン産業」として、ソフトウェア産業の発展のための長期投資を始めたのです。また1990年代には、海外、特に日本からのソフトウェア開発依頼が急速に増加しました。この時期に、大連華信計算機（DHC）、大連海輝（Hisoft）等の大手ＩＴ企業が設立され、日本からはNTTデータ・NEC・日立ソフト等がシステム開発の委託を行い、所謂「ソフトウェアのオフショア開発」のハシリとなった訳です。
この方針は、薄熙来から夏徳仁（2003～2009大連市長）にも引き継がれ、同市長時代に一段と大きな発展を遂げました。単純化すれば、「薄熙来が種をまき、夏徳仁が花を咲かせた」。共産主義国家である中国では、その産業発展が政府（中央・地方）主導で行われるのは一般的ですが、とりわけ当地ではその方針が明確に打ち出され、かつ強いリーダーシップのもとに実施されたことが、成功の要因と考えます。
（※１）薄熙来は近年、スキャンダルによる失脚で話題になりましたが、大連市の発展のために大きな功績を残し、現在も大連市民には熱烈な人気があります。

薄熙来

夏徳仁

（２）「官助民弁」モデルの採用「官助民弁」とは、「政府が支持しながら、民間が運営する」という意味です。
前述の通り、中国では産業振興策を「政府が企画し実行する」というビジネスモデルが一般的です。実行の主体は国営企業である場合が多く、改革開放政策により外資誘致が盛んになっても、主要産業では中国企業との合弁が義務付けられる（出資比率上、中国側がイニシアチブをとることが法定されているものもあります）等、実質的に当局のコントロール下での推進、という性格が強いです。
そんな中、大連のソフトウェア産業の中心地である「大連軟件園」においては、その開発・管理を「官助民弁」というビジネスモデルで行いました。即ち、①ソフトウェア産業発展の方向性を大連市政府が打ち出し、②DLSP（大連ソフトウェアパーク）という民間企業がそれを具現化・実行し、③更にその推進のための側面支援（パーク進出企業やＩＴ技術者への各種優遇策等）を、市政府が行うという、官と民のタッグマッチによる推進が行われた訳です。この形は、他都市の国家級ソフトウェアパークでは類を見ない画期的な方式と言えます。

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（３）人材の充実
ソフトウェア産業振興のために必要とされた人材が、十分に得られる環境にあったことは、大きな要因の１つです。具体的には、「ＩＴ人材」及び「日本語人材」です。
①ＩＴ人材
ソフトウェア産業振興の為には、コンピューターのハード・ソフトに精通した人材が欠かせません。
大連には、大連理工大学、大連交通大学、大連海事大学ほか、ＩＴ関係の専門コースを設置している高等教育機関が数多くあります。ソフトウェア関係の専門学校も少なくありません。また大連外国語学院では、「日本語３年履修＋ＩＴ２年履修」というユニークなコースもあります。加えて、大連以外の中国東北地方の各都市にも、東北大学（遼寧省瀋陽市）、吉林大学（吉林省長春市）、ハルピン工業大学（黒龍江省ハルピン市）といった大学が軒を並べます。こうした教育機関が優秀なＩＴ技術者を輩出し、ソフトウェア産業振興に大きく貢献しました。
②日本語人材大連には日本語を話せる、また学んでいる人材が非常に多く住んでいます。その背景には、次のようなことがあります。
・1905～1945年の間、大連は日本の実質支配下にあり、日本語教育が行われていた。
・1963年設立の大連外国語学院が「中国における日本語教育の中心」として位置付けられ、機能している。
・1980年代以降、日本の製造企業が大連に数多く進出し、中国人の雇用も多い。
前述のように、1990年台に日本からのソフトウェア開発需要が高まった際、こうした日本語人材の豊富さが、それへの対応を可能にしたといえます。また「日本語人材」は、単に「日本語が話せる」というだけではなく、日本の文化や習慣、日本人の考え方、等への認識・理解も深く（※２）、これが現在も、また今後も日本関係のソフトウェア産業発展に大きく寄与するものと考えられます。
（※２）2012年秋には中国全土で激しい反日運動が発生しましたが、大連では反日デモも起こらず、日系企業への影響は非常に軽微でした。日本語を話し、日本への理解の深い市民が多いことが、その大きな要因と思われます。
３．その特徴と今後の方向性
大連ソフトウェア産業の特徴と今後の方向性について、発展推進の中心的役割を果たしている、DLSP谷口さん（左）と筆者パークのジオラマ

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DLSP（Dalian Software Park ＝大連ソフトウェアパーク：大連軟件園股份有限公司）・日語項目経理の谷口恵さんにお話を伺いました。
（１）業務内容の特徴について
DLSPへの進出企業は現在約400社で、その内訳は、中国企業50％、欧米企業25％、日本企業25％となっています。主な企業は次の通りです。
・中国：東軟集団（Neusoft）、中軟軟件、共創軟件、大連信華、聯想集団（Lenovo）他。
・欧米：GENPACT（旧GE Capital）、IBM、アクセンチュア、SAP（独）、BT（英）他。
・日本：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ（旧松下通信）、ｿﾆｰ、富士通、NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、NEC他。
その特徴として、日本から受注したITO業務やBPO業務（※３）が多いことがあげられます。当初はITOが中心でしたが、2003年頃からBPOが急激に伸びました。日系以外の欧米・中国企業も日本からの業務を受注しているところが多く、トータルで日本向け業務が８割を占めます。また、対象となる業種・分野が一段と幅広くなってきています。金融関係もその１つです。
（※３）
・ITO（IT Outsoucing）：アプリケーションソフト開発、組込ソフト開発、研究開発業務
・BPO（Business Process Outsourcing）：ﾃﾞｰﾀ入力、ｺｰﾙｾﾝﾀｰ、人事総務会計業務（２）今後の方向性
ソフトウェア産業全体の流れとしては、ITOは横ばい傾向ですが、BPOはさらに増加していくでしょう。BPOと一口に言っても様々な種類の業務がありますが、DLSPで行われるBPOは、「より付加価値の高い」種類のものが中心になっていく／いかなければならない、と考えています。つまり、データ入力やソフトウェアテスト等のような基礎的な業務は他の地域で行い、大連ではコンサルティング、金融情報サービス、その他高度な判断を要する分野を推進していく、ということです。
４．おわりに2013年初からの急激な円安は、（上記の通り）日本からの受注の多い大連ソフトウェア産業にとっては逆風であり、大きな打撃を与えています。但し見方を変えれば、前述の「より付加価値の高い」業務内容への転換がこれにより加速する（それを余儀なくされる）、ということも期待できるのではないかと思われます。今後の大連のソフトウェア産業の動向を今後も注視したいと思います。
以29上