【年度経営計画の評価】

令和5年度経営計画の業務実績評価報告
福島県信用保証協会は、「信用保証協会法」に基づき運営されている公的機関として、「信用保証」機能を通じ中小企業金融の円滑化に努めるとともに、相談・診断・情報提供といった多様なニーズに対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、中小企業の振興と地方経済の活力ある発展に貢献する役割を担っている。
令和5年度経営計画に対する実績評価は以下のとおりである。
なお、実績評価にあたっては、佐野孝治福島大学教授、末吉健治福島大学教授、鈴木和郎公認会計士の3名により構成される「外部評価委員会」の意見を踏まえて作成したので、ここに公表する。

１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
令和5年度の福島県経済は、年度当初生産面の一部に弱めの動きがみられたものの、新型コロナの影響が和らぎ、社会経
済活動の正常化が進んだことから緩やかに持ち直した。今後は、物価上昇による個人消費への影響、賃上げや価格転嫁実
現の状況、また、国際情勢の変化や海外経済・金融資本市場の動向に注意する必要がある。
（２）中小企業向け融資の動向
県内民間金融機関の貸出残高は、平成25年度以降前年を上回る動きが続いていた。また、貸出約定平均金利は、年度を通じ既往ボトムの水準で推移した。
（３）県内中小企業の生産動向
鉱工業生産は、年度当初の半導体不足の影響は和らいだものの、世界的な販売不振に伴うスマートフォン・パソコン向けの生産調整や海外経済減速の影響などから足元は弱めの動きとなった。今後は、個人消費や海外経済の動向が生産面に与える影響を注視していく必要がある。

-1-

【年度経営計画の評価】（４）県内中小企業の設備投資動向
製造業では新規事業への投資や能力増強投資、非製造業では新規出店や店舗改装を中心に増加したことから、令和4年度を上回った。なお、令和6年度の設備投資計画は、令和5年度に予定されていた案件の後ずれもあって、伸び率は高めに出ている。
（５）県内の雇用情勢
県内の雇用情勢は、年度を通して緩やかに改善の動きがみられた反面、多くの中小企業者は人材確保に苦慮している。

２．事業概況

当協会は、公的保証・支援機関として地域経済の下支え・活性化を図るため、様々なニーズを抱える中小企業者に対し、金融機関や関係団体と連携強化を図りつつ金融と経営の一体的支援に努めた結果、令和5年度の業績は次のとおりとなった。
保証承諾は、新型コロナや震災など外的要因による保証需要に対し「伴走支援型特別保証」や「ふくしま復興特別資金」への借換を中心に積極的に応じたほか、中小企業者のニーズを意識した短期継続保証制度「継続サポート（どっしりくん）」の推進や経営者保証を不要とする取り扱いへの適切な対応等により、9,458件（前期比112.3％）、152,328百万円（計画比138.5％、前期比116.9％）となり計画を上回った。
保証債務残高は、旺盛な借換需要がありつつも、ゼロゼロ融資の据置終了に伴い返済のピークを迎えたこともあり、
41,252件（前期比93.3％）、519,462百万円（計画比111.0％、前期比91.8％）となった。
代位弁済は、中小企業者のニーズに応じた資金対応や条件変更への柔軟な対応、関係機関と連携した経営支援に努めたが、コロナ関連融資の返済本格化など県内中小企業者を取り巻く環境は一段と厳しさと増しており、企業倒産の増勢も相まって、438件（前期比145.0％）、5,780百万円（計画比105.1％、前期比164.9％）と計画を上回った。
求償権・償却求償権回収は、企業の現状を十分に考慮したうえで回収に努めたが、無担保求償権や第三者保証人のない求償権の累増、法的整理案件の増加、関係人の高齢化など回収環境が厳しさを増していることから、実際回収額（元金・損害金合計）は638百万（計画比91.1％、前期比80.9％）にとどまった。

-2-

【年度経営計画の評価】

保

区

分

証

承

当
件

数

期
金

前
額

件

期
数

比
金

額

計

画

金

額

計画比

諾

9,458件

152,328百万円

112.3%

116.9%

110,000百万円

138.5%

高41,252件

519,462百万円

93.3%

91.8%

468,000百万円

111.0%

保 証 債 務 平 均 残 高42,606件

539,886百万円

97.8%

95.9%

507,000百万円

106.5%

438件

5,780百万円

145.0%

164.9%

5,500百万円

105.1%―

80.9%

700百万円

91.1%

保

証

債

務

残

代

位

弁

済

実

際

回

収

―

638百万円

３．決算概要経常収入については、伴走支援関連制度（承諾金額構成比27.5％ ）、震災関連保証の「ふくしま復興特別資金」（同23.7％）や「継続サポート（どっしりくん）」（同16.6％）などを中心に積極的に保証承諾に応じた結果、保証料収入は
計画比112.1％と増加し、これを主因として、経常収入は5,449百万円（計画比111.1％）となった。経常支出については、保証承諾伸長に伴う信用保険料の増加（同107.1％）などから3,396百万円（同102.6％）となった。これにより、経常収支差額は2,054百万円（同128.6％）の黒字を確保した。
令和5年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりである。
経常収入

5,449百万円

経常支出

3,396百万円

経常収支差額2,054百万円

経常外収入

8,581百万円

経常外支出

8,729百万円

経常外収支差額-148百万円

収支差額変動準備金取崩額
当期収支差額

0百万円
1,906百万円-3-【年度経営計画の評価】

４．重点課題について（１）保証部門
震災から13年が経過したが、未だ本県は復興再生の途上にある。それに加え、台風や度重なる地震による甚大な被害、新型コロナによる影響、経営者高齢化の進展、エネルギー・原材料価格等の高騰など、中小企業者は幾重にも重なった厳しい状況に置かれている。そのため、休廃業を選択したり後継者が定まらないことにより次世代への事業承継を断念する
中小企業者の増加、また、新規創業への躊躇等が懸念される事態となっている。
このことから、令和5年度においても当協会は、震災からの復興再生、度重なる災害からの復興復旧支援に加え、新型コ
ロナや原材料価格の高騰等の影響を受けている中小企業者への支援に最優先に取り組むこととし、併せて創業や事業承継を予定している者に対する資金繰り支援にも積極的に対応した。特に継続利用が可能となった震災関連保証の「ふくしま復興特別資金」や実質無利子・無担保融資（以下、「ゼロゼロ融資」という。）の返済据置期間満了のピークが到来するためコロナ借換保証として拡充された伴走支援関連制度を主体に、金融機関との連携を図り利用促進に努めた。
その結果、全体の保証承諾は、9,458件、152,328百万円に達し、金額前期比で116.9％となった。保証債務残高について
は、41,252件、519,462百万円、金額前期比で91.8％と減少したが、ゼロゼロ融資の返済据置期間満了のピークに対する借換の促進、想定されたゼロゼロ融資の早期繰り上げ完済が抑えられたことにより、計画値の111.0％となった。
１）福島の復興・創生とウィズコロナ、アフターコロナに向けた取り組み① 震災被災中小企業者や被災地域の復興・復旧に向けた取り組み
・「ふくしま復興特別資金」については、同資金のメリットを継続してPRし、借換保証を組み合わせ中小企業者の資金繰り改善に努めた結果、【図１】のとおりの保証承諾となった。また、依然として風評被害を受け続けている中
小企業者や、旧警戒区域等で事業を営む中小企業者、帰還を目指す中小企業者に対する受け皿として国及び県の「震災関連保証」の継続を国・県等関係機関に対して要望し、令和6年度も同制度の継続利用が可能となった。
・令和5年豪雨災害による影響を受けた中小企業者に対しては、同年10月に創設された「令和5年豪雨災害特別資金」を活用し、その対応に万全を期し、56件、1,083百万円の保証承諾となった。
・「県ふくしま産業育成資金融資制度（イノベーション・コースト枠）」（以下、「イノベ枠」という。）は、【図１】とおりの保証承諾となり、浜通り地域を中心に創造的復興に向けた金融支援を行った。

-4-【年度経営計画の評価】② 新型コロナの影響を受けた中小企業者に対する取り組み
・新型コロナが感染症法上5類に移行したが、影響を受けた中小企業者は依然多く、「新型コロナウイルス対策特別資金（有利子型）」、コロナ借換保証として拡充された伴走支援関連制度を中心に資金繰り支援、経営支援に努めた。
・その結果、【図1】のとおり、「新型コロナウイルス対策特別資金（有利子型）」の利用は減少したが、ゼロゼロ融資の返済据置期間満了のピークに向けた借換需要により「伴走支援型特別」の利用は大きく増加した。
③ 創業を活性化し支援する取り組み
・「県起業家支援保証」の保証承諾は【図1】のとおり前期と同程度であり、新型コロナの影響が残る中にあっても、創業予定者及び創業後間もない中小企業者を応援することに貢献した。
④ 円滑な事業承継を推進する取り組み
・福島県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携や金融機関への関連制度の周知に努め、「ふくしま事業承継資金」については【図1】のとおりの保証承諾となった。引き続き事業承継に係る諸制度について関係機関への周知を強化し、中小企業者のスムーズな事業承継に繋げられるよう努める。
⑤「経営者保証を不要とする取り扱い」への取り組み
・関係機関、特に金融機関に対し、経営者交代等の期中時に限らず保証時の取り組みについても周知を継続した結果、当年度の経営者保証を付さない保証承諾は892件（前期比196.5%）の実績となったほか、前述の「ふくしま事業承継資金」の保証承諾18件のうち7件は経営者保証を付さずに対応した。
・令和4年12月に発表された「経営者保証改革プログラム」を受け令和5年3月に創設された「スタートアップ創出促進
保証（ＳＳＳ保証）」は、令和5年4月から「県起業家支援保証」での取り扱いも可能となり、【図1】のとおりの保証承諾となった。
・また、令和6年3月15日に開始された「保証料の上乗せによる経営者保証の機能を代替する手法を活用した保証制度」
について金融機関向け、市町村向け説明会を述べ3回開催し、制度の浸透、円滑な運用に努め、当年度は取扱期間2週間で「事業者選択型経営者保証非提供制度」が3件、60百万円（横断的制度が3件、国補助制度は0件）、「プロパー融資借換特別保証制度」は1件、13百万円の保証承諾となった。

-5-

【年度経営計画の評価】【図１】制度別保証承諾（単位：百万円）

重点課題等

制度名（略称）
ふくしま復興福島の復興・創生
震災・豪雨等災害

新型コロナ

創業・リスク分担

R4
件数

R5
金額

件数

金額

金額

金額

金額

構成比

増減

前期比

1,404

39,482

1,324

36,06723.7%-3,41491.4%

産業育成（イノベ枠）

11

299

13

358

0.2%

59

119.6%

R4福島県沖地震（県）

36

618

R5豪雨災害（県）－－コロナ(無利子）

－

－

－
56
－

－

－

－

－

1,083

0.7%

－

－

－

－

－

－

コロナ(有利子）

317

3,454

53

739

0.5%

-2,71521.4%

伴走支援関連992

17,204

1,874

41,86227.5%

24,658243.3%

創業関連

319

1,650

328

1,605

1.1%

-45

97.3%

9

50

0.0%

うちＳＳＳ

－

－

－

－

事業承継

事業承継

15

474

18

526

0.3%

52

110.9%

リスク分担全般

ダブルサポート

267

6,071

234

5,311

3.5%

-760

87.5%

リスク分担（責任共有）

特別追認

919

10,293

816

8,579

5.6%

-1,71483.3%

リスク分担（責任共有対象外）

小規模資金

518

2,212

585

2,451

1.6%

239

110.8%

どっしりくん

1,414

20,652

1,640

25,308

16.6%

4,656

122.5%

市町村制度

557

3,571

646

4,229

2.8%

658

118.4%

一般

396

6,640

472

7,847

5.2%

1,207

118.2%

その他

1,257

17,661

1,390

16,313

10.7%-1,348

92.4%

計

8,422

130,280

9,458

152,328 100.0%

22,048116.9%

保証利用度向上合-6-

【年度経営計画の評価】⑥ 中小企業者のニーズに応え保証利用度の維持向上を目指す取り組み
・中小企業者が置かれた状況、資金必要理由を考慮し各種課題に対応する国や県、市町村の保証制度等を提案・提供し、中小企業者のニーズに応えるよう努めた。
・特に、ゼロゼロ融資の返済据置期間満了のピークを迎えたことから、新型コロナの影響等により金融債務が増大した
中小企業者の償還負担軽減等、課題解決に向け金融と経営の一体的支援を行うため、年度当初から伴走支援関連制度の浸透に努めた（利用実績は前述②のとおり）。また、特例リスケ等再生支援中の中小企業者からの保証申込については、企業支援の観点から「改善サポート保証」等状況に応じた各種保証制度を推進した。
・これら中小企業者の状況に応じ、各種ニーズに応えることに努めた結果、保証利用度、利用企業者数は【図2】の通りとなった。
【図2】利用企業者数と保証利用度
令和4年度末 令和5年度末

減少数

利用企業者数

21,673

20,4381,235 ＊令和5年度決算時から、令和3年経済センサスによる管内中小＊当協会管内中小企業者数

58,63953,235

企業者数を基準に利用度を算出することとなった。令和4年度ま

保証利用度

37.0%

38.4%

では、平成29年経済センサスによる数を基準としていた。

２）金融機関との適切なリスク分担、連携への取り組み① 中小企業者の実情に応じたリスク分担の取り組み
・「ダブルサポート保証（結）」（プロパー協調融資条件）、「特別追認」は【図1】のとおりの保証承諾となり、これら責任共有対象となる保証制度の推進により適切なリスク分担に努めた。
・前述の「県起業家支援保証」のほか、小規模企業関連の保証制度（無担保無保証人、小口零細保証など）は【図1】のとおりの保証承諾となり、創業期や小規模事業者には責任共有対象外の保証制度を推進し、画一的にプロパー融資を求めない対応を行うなど、個々の中小企業者の実情に応じ、金融機関との適切なリスク分担を行うことにより必要な信用供与を行い、その後の経営支援、期中管理へと繋げた。

-7-

【年度経営計画の評価】② 金融機関、関係機関との連携・協力を深耕させる取り組み
・担当役員が県内本店金融機関の本部を訪問するとともに、保証業務協議会を開催した。また、各支店長及び職員は積極的に金融機関や地公体を訪問し、対話を深め連携を強化した。さらに、日本政策金融公庫や東北税理士会福島県支部連合会等とは覚書に基づく訪問や情報共有、TKC東北会へは講師の派遣等により連携を強めた。
・福島イノベーション・コースト構想の推進・連携については、「福島イノベーション・コースト構想推進機構」との連携協定に基づき、同構想に関わる中小企業者からの相談に応じるなどの取り組みを進め、県制度資金の「イノベ枠」の保証承諾に繋げるとともに、当協会広報誌にて同機構の取り組みを掲載し、同機構の周知に寄与した。
③ 信用補完制度の周知を強化し利用促進に結び付ける取り組み
・保証業務協議会を各金融機関の状況に合わせ開催し、また、各支店において勉強会を延べ25回実施し、保証付き融資に対する一層の理解に努めた。一方で、県内金融機関の若手行職員を対象とした保証業務研修会については、各
種説明会の開催等により準備期間が確保されず実施を見送らざるを得なかったことから、今後は開催方法を工夫する必要がある。
・女性活躍推進プロジェクトチーム「雪うさぎ」は、新聞・テレビによるPR活動を行い、保証業務協議会等を通じて金融機関、関係機関への周知に取り組んだ。また、平成31年4月に発足後初めて「雪うさぎ」主催の「女性創業者応援セミナー」を開催し、創業だけでなく経営改善セミナーへの参加、勉強会、外部研修会、創業塾への講師派遣、協会主催の創業セミナーにおける相談会対応など、女性経営者が相談しやすい環境づくりに努めた。
（２）期中管理・経営支援部門
県内の中小企業の多くは、震災や新型コロナの影響等の幾多の有事を乗り越える中で債務の増大を余儀なくされたほか、経営者の高齢化や後継者不足、休廃業の進行、また、物価高騰や人手不足に伴うコスト増加等、経営課題は複雑化・深刻化している。
この状況を踏まえ、組織改正による経営支援体制の充実化や金融機関や支援機関との連携強化を図り、資金繰り支援にとどまらず、企業のライフステージに応じた経営改善支援・再生支援の取り組みに努めた。

-8-

【年度経営計画の評価】

１）経営支援、事業再生への取り組み① 企業のライフステージに応じた経営支援の取り組み
・新型コロナの影響が長引く中小企業者には、資金繰り支援を最優先課題として、金融機関の伴走型支援がパッケージ化された「伴走支援型特別保証」を中心にゼロゼロ融資の借換を通じた金融支援を積極的に対応した。
・ゼロゼロ融資の返済据置終了時期を見据え、財務状況等から特に管理を要する中小企業者のリストアップを行い、企業訪問を実施し、プッシュ型による現状把握や経営改善の提案・助言に取り組んだ。
・「創業応援セミナー」を県内信用組合と連携開催し、21名が参加した。主に創業後間もない中小企業者が陥りやす
い悩みや対応策に関する情報提供及び「よろず支援拠点」と連携した経営相談会を同時開催した。また、当年度に初めて「女性創業者応援セミナー」を開催し、17名が参加した。創業者向けの施策に関する情報提供や交流会の開催を通じて、創業意識の醸成や人的ネットワークの構築を支援した。
・「経営改善セミナー」を県内信用金庫と連携開催し、25名が参加した。主に集客力向上に課題を抱える中小企業者を対象に実践的なノウハウに関する情報提供と経営相談会を同時開催した。
・経営課題を抱える中小企業者には、フェーズやニーズに応じて、当協会の経営支援ツールである専門家派遣事業の活用を推進した。また、より多様化する支援ニーズに対応するため、「ワンポイント派遣」を当年度に創設した。
通期では前年度の52企業を上回る61企業で利用に至り、このうち「ワンポイント派遣」は5企業で利用し、企業の実情に応じた課題解決を支援した。
・事業承継対策が必要な中小企業者には、企業訪問を通じて、現状認識や支援ニーズの把握に取り組み、事業承継診断を26企業に実施し、事業承継・引継支援センターとの情報共有を行った。また、専門家派遣事業を通じて、事業承継計画の策定支援を1企業実施した。
② 期中管理の取り組み
・ゼロゼロ融資の返済が本格化する中、金融機関との情報共有を強化し、迅速かつ弾力的に返済緩和の条件変更による金融支援に取り組んだ。条件変更先のうち、経営改善が進んでいる先に対する借換正常化に向けた支援も推進したが、中小企業者を取り巻く厳しい経営状況を反映し、条件変更先の総数は増加傾向が続いている。

-9-

【年度経営計画の評価】

・延滞・事故先は、廃業や倒産等、代位弁済に直結する中小企業者が増大しており、件数・金額は、新型コロナ前の水準に戻りつつある。突発的な事象による倒産の予見が困難な事案もあるが、代位弁済抑制に向け、これまで以上に金融機関との連携を密にし、中小企業者の早期実態把握と寄り添った支援に取り組む必要がある。
③ 事業再生支援の取り組み
・過剰債務状態に陥る中小企業者には、経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）による計画策定支援を積極的に活用した。同スキームの成立過程では、当協会が事務局を担う経営サポート会議の実施を通じた支援を行い、前年の19企業を大幅に上回る37企業で計画成立に至った。
・中小企業活性化協議会による再生支援は、収益力改善支援18企業（前年31企業）、再生支援9企業（同18企業）、抜本再生支援1企業（同3企業）にとどまり、支援件数では前年と比較し低調となった。
・債権買取支援先のEXIT支援は、産業復興相談センターや東日本大震災支援機構との情報交換を強化し、出口戦
略の早めの摺り合わせを通じて、円滑なリファイナンス支援を5企業に実施した。
④ 連携による支援の取り組み
・当協会が事務局を務める「中小企業支援ネットワーク会議」、「ふくしま経営支援連携協議会」での意見交換や勉強会等の活動を通じて、国・金融機関・支援援機関間における事業者支援の目線合わせに取り組んだ。
・「オールふくしま経営支援連絡協議会」では、当年度から地域サポート委員会が活動再開し、当協会各支店長が運営の中核メンバーとして参画し、案件の掘り起こしに取り組み、過去最高の50企業に対する支援に繋がった。
・「ふくしま地域伴走支援センター」と連携した取り組みとして、当年度に補助事業を創設し、大口保証先5企業に対する伴走型支援の実施に着手した。
・支援機関のうち、活性化協議会、よろず支援拠点との勉強会等を通じて関係性の再構築に取り組み、連携した個社支援の事例にも繋がった。

-10-

【年度経営計画の評価】⑤ 経営支援の効果的な実施に向けた検証の取り組み
・これまで蓄積されたデータの検証結果を踏まえ、当協会独自の「経営支援の効果検証指標」を設定し、次期中期事業計画に盛り込んだ。今後、当該指標を参考とし、より効果的な経営支援の取り組みに向けたPDCAを徹底していく。
（３）回収部門
回収については、以下の４つの課題解決に向けて重点的に取り組んできたが、無担保求償権や第三者保証人のない求償権の累増、法的整理案件の増加、関係人の高齢化など回収環境が厳しさを増していることから、実績は元金・損害金で638百万円（計画比91.1％、前期比80.9％）となり計画達成には至らなかった。
今後も「回収部門における基本ポリシー」を踏まえ、初動を徹底し、効率的かつ効果的な回収により一層努めていく必要がある。
１）中小企業者の実情を踏まえた管理・回収への取り組み① 被災者への対応
・被災者それぞれの避難状況や生活実態などの現況把握により、被災者に寄り添った弁済折衝と回収を図った。被災者の多い、相双・いわき地区での実績は143百万円（前期比38.5％）、うち損害金減免による完済は9件、16百万円、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用した連帯保証債務免除対応は1件、2百万円といずれも低調であった。引き続ききめ細かい対応と継続折衝により回収を図りたい。
② 早期回収の着手
・期中管理の段階から現状把握を行い、代位弁済後早期の回収促進に取り組んだ結果、当年度代位弁済分からの回収は115百万円（前期比74.8％、ただし再生案件を除く前期比135.5％）と再生案件を除く部分については前年実績を上回った。一方で、代位弁済合計438件、5,780百万円（前期比164.9）のうち、弁護士受任案件または破産案件が127件、3,759百万円と件数・金額ともに半数以上を占めており、回収困難な案件が増加している。

-11-

【年度経営計画の評価】③ 実情に即した適切な回収方針
・定期弁済先について、個別に弁済管理を行い、遅延先や少額弁済先について督促や増額交渉に努め、定期回収の底上げを図ったが、第三者保証人の減少や保証人の高齢化などにより、定期回収は131百万円（前期比73.4％）と減少した。
・個々の実情に即した折衝と早期解決に努めた結果、損害金減免による完済は59件、78百万円、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用した連帯保証債務免除対応は23名に対し33百万円の実績となった。
・担保付求償権からの回収については、代弁後速やかな任意売却や弁済不履行先に対する競売申し立てによる処分に努め、248百万円（前期比168.5％）の実績となった。
・事業継続先に対する再生支援関係では、経営支援部門との連携により1企業で3,853千円（第二会社方式による実質債権放棄）の回収実績となった。
・効率的な求償権管理として、回収見込みがないと判断した373件（前期比68.3％）の管理事務停止、1,029件（同104.8％）の求償権整理を行った。
④ サービサーの有効活用
・回収環境を踏まえ、現状認識と問題解決に向けた方策等の認識を共有するため、令和5年度も6月にサービサーとの合同会議を開催、12月及び1月に担当者による個々の案件に係る出向打合せを行った。また、委託状況確認調査の際に委託案件の管理状況等について精査・指導を行った。
・サービサーへの委託基準緩和のための要領改正を行い、266件、金額（元本） 3,142百万円と前期実績（107件、
1,044百万円）を大幅に上回る委託を行った。
・他県サービサーの調査依頼等については、対象者がいなかったため該当はなかった。
・第三者保証人の非徴求など、回収困難な求償権が増加したが、サービサーにおける回収実績は111百万円（前期比118.2％）と増加した。今後も積極的にサービサーを活用し、綿密な連携により回収促進を図る。

-12-

【年度経営計画の評価】（４）その他間接部門
保証協会としての社会的使命を果たし、中小企業者に寄り添った公的保証・支援機関として在り続けるために、広く高度な知識を有する人材の育成、電子化や業務改善による効率化や利便性向上、安定した財務基盤の構築などを進め経営基盤の強化を図るほか、自然災害などに備えた危機管理体制の整備、地域社会への貢献、法令等遵守による一層の信頼醸成が不可欠であることから、第6次中期事業計画の最終年度となる令和5年度は、その他間接部門として次の方策を実施した。
今後も、保証協会の役割や取り組みについて継続的に情報発信を行い、その認知度及び存在意義を高めていく必要がある。
１）信頼され、求められる存在となるための取り組み（総務関係）① 人材確保と人材育成
・就職情報サイトにおいて、引き続き利用者を意識した取材記事の掲載や録画型説明会等のコンテンツの活用により利便性を高めつつ情報発信を強化し、認知度の向上に努めた。加えて、1Day仕事体験の複数開催や採用イベントへの積極的な参加により交流を図ったほか、経験者採用の実施などにより優秀な人材の確保に努めた。
・全国信用保証協会連合会などが主催する階層別・課題別研修に職員累計53名が参加したほか、経営支援などスキルアップが期待される外部研修等を追加実施した。また、人事選任担当を中心に研修希望調査を実施するなど、令和6
年度以降の主に外部研修受講体制の見直しに着手した。内部研修においても、福島県社会保険協会から講師の派遣を受けるなど内容の充実を図り、効果的な人材育成に努めた。
・引き続き中小企業診断士の養成等人材育成に努めた結果、令和5年度は新たに1名が中小企業診断士の資格を取得し、当協会の診断士は11名となった。
② 業務の効率化とデジタル化
・業務改善推進表彰制度の活用により、事務手続きの改善・簡素化や関係機関との連携強化、より積極的な地域社会への貢献など引き続き質の高いサービスの提供に努めた。
・ペーパーレス会議システムの導入に加え、新たな人事給与・就業管理システムへの移行に着手するなど、ペーパーレス化、業務効率化に向け取り組んだ。

-13-【年度経営計画の評価】③ 財務基盤の強化
・福島県や福島県議会、また県選出の国会議員に対し、信用保険向け政府出資金の確保等について要望を行い、令和5
年度も政府出資金のほか「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」が確保されるなど、財務基盤の強化が図られた。
④ 経済、社会、環境課題への対応
・健康経営への取り組みを進め、令和4年度に引き続き健康優良企業「銀の認証」を取得。また、更なる健康意識の醸
成、実効性向上を図るべく行動計画について更新するとともに、衛生委員会を介し「金の認証」取得に向けた協議を進めた。
・職員の仕事と生活の両立を応援し、安心して活き活きと働くことができる職場環境づくりを推進するため、「イクボス宣言」を行った。
・本店・支店全役職員による一斉清掃活動を実施したほか、地域の文化・芸術活動等への支援や地元大学の教員と学生が行う地域活性化のための研究活動や地域貢献活動への支援を行った。加えて、社会的課題の解決に資するソー
シャルボンドへの投資や地元大学における「キャリアモデル学習」の講義への協力など、積極的に地域社会への貢献を行った。
・近年頻発している自然災害に備え、企業や県民の防災意識の向上を図る観点から、「家族を守る 企業を守る 防災シンポジウム」を開催するとともに、当日の様子を採録紙面として掲載し、広く県民に防災情報の周知を行った。
（広報関係）⑤ 広報活動の充実
・広報物等にイメージキャラクターや職員の写真を積極的に活用することで、当協会に対する親しみやすさを醸成し、認知度向上に努めた。
・職員一人一人が広報担当としての意識を持って中小企業者へのこまめな訪問・面談や金融機関との対話・勉強会・セミナー等を行うなど、当協会の周知・広報活動を行い、顧客満足度の向上に努めた。
・地元情報誌「CJ Monmo」の創業者紹介コーナー「夢、ふくふく」の掲載実績は無かったものの、同誌に女性創業応援セミナーの様子を採録し、当協会の取り組みについて広く県民に発信した。

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【年度経営計画の評価】

・ホームページの有効活用のほか、様々な広報誌やテレビ等の各種メディアを活用し、当協会の取り組みやセミナー告知を行うなど、タイムリーでわかりやすい情報発信を意識し、当協会の周知や利用者の利便性向上に努めた。
（システム関係）⑥ 関係機関との連携維持・強化によるシステムの安定運用及び信用保証業務電子化等への円滑な対応
・基幹システムにおいては、保証協会システムセンター（株）との連携に努め、システム障害等の発生はなく安定したシステム運用を行った。
・保証業務の電子化については、信用（変更）保証書電子化の拡充を図り、併せて、令和６年度下期より予定されている保証申込電子化について金融機関への周知を図った。
（コンプライアンス関係）⑦ 内部検査態勢の充実
・予防的リスク管理の観点から内部検査を行った。
・帳票等の適正運用が図られているか、部署間連携状況の検査（複眼チェック体制の確認）を行った。
⑧ 法令等遵守及びリスクマネジメントの推進と個人情報漏えい防止など情報セキュリティ態勢の強化
・コンプライアンス・プログラムの策定と実施により、コンプライアンス態勢の強化を図った。コンプライアンス・
チェックシートの実施により職員の浸透状況を確認した。また、チェックシート内の職員からの意見・要望を反映させ、チェック内容等の改善に取り組んだ。
・会議・研修会において事案発生時の初動態勢や部署間連携を含めた複眼でのチェック体制の確認を行い、また、パ
ワハラを含むハラスメント、個人情報保護法やマイナンバー法を含めた法令等の遵守の推進と徹底を図った。
⑨ 反社会的勢力等の不正利用や詐欺的行為の未然防止
・全国信用保証協会連合会が提供する共同データベースと各種メディア情報等を活用した協会独自データベースの適正活用及び保証時の適切な審査により、不正利用や詐欺的行為等の未然防止に努めた。
・当年度において不正利用等の発生事案は無かった。
・警察等関係機関との連携、対応連絡会議の開催等により、組織一体での対応体制の確立に努めた。

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【年度経営計画の評価】⑩ 災害時における事業継続のための態勢強化
・事業継続計画（BCP）を有効に機能させるため「教育実施計画書」と「訓練実施計画書」を策定し、安否確認シス
テムのテスト、防災訓練を実施したほか、次長会議において大規模地震を想定し、具体的なシナリオを用いたBCPの模擬訓練を実施するなど、不測の事態が発生した場合にも確実に対応できる体制整備に一層努めた。
⑪ 不祥事件等への対応について
・外部関係機関の実地検査により、資金使途相違事案が確認され、主務省宛信用保証協会法第３５条報告を行った。
再発防止として、職員には文書にて「保証案件の資金使途に係る申込時、期中時の管理について」を通知し、金融機関に対しても、融資実行時において融資金をその目的どおりに正しく使用することを事業者に説明し、理解していただくよう改めて要請し、周知を図った。
⑫ ボトムアップによる次期中期事業計画の策定
・職員のモチベーション向上や、経営計画の内容を職員により深く浸透させ役職員が一体となって経営計画策定及び達成に向けて取り組む体制を構築する目的から、中期事業計画策定委員会を発足。部署・役職の垣根を超えた若手
職員主体のメンバーにおいて令和6年度以降の第7次中期事業計画を策定し、職員への周知・浸透を図った。

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