別紙１

実質化された人・農地プラン

市町村名
五木村

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

瀬目地区

直近の更新年月日

令和3年3月10日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積5.5ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

5.5ｈａ③地区内における75才以上の農業者の耕作面積の合計

0.7ｈａ

ⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

0.7ｈａ

ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計－④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0.0ｈａ

（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
今後、中心経営体が引き受けきる意向のある耕作面積は全体の半分程で、残りは後継者が未定など少子高齢化により担い手不足が深刻であり、新たな農地の受け手の確保が必要。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地域の中心となる経営体（担い手）に農地集約、集積を図り、また入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。

注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

（参考） 中心経営体
属性

農業者（氏名・名称）計

個人 ２経営体

現状

今後の農地の引受けの意向

経営作目 経営面積 経営作目 経営面積
1.8 ha

農業を営む範囲

1.8 ha４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
生産品目の明確化
比較的収益性の高いソバやにんにくなどの生産、特産加工に向けた生産に取り組む。
鳥獣被害防止対策の取組方針
地域による鳥獣害対策の集落点検マップ（侵入防止柵や檻の設置状況、放置果樹や目撃・被 害発生場所等）づくりや捕獲体制の構築等に取り組む。
農地中間管理機構の活用方針
将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
地域外の人材確保に関する活用方針
人手不足に対応するため、地元出身者やその親族以外にも外部からの人材を受け入れし、地域での育成に取り組む。

（参考） 農地の貸付け等の意向（任意記載事項）
貸付け等の区分（㎡）
農地の所在（地番）
貸付け
作業委託

売渡

123456計
注：農業委員・農地利用最適化推進委員が農地の貸付け等の意向を確認した面積を農地利用最適化交付金の成果実績払いの対象とする場合には、人・農地プランにおいて地番、面積を記載することが必要です。

（留意事項）

別紙１

実質化された人・農地プラン

市町村名
五木村

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

西谷地区

直近の更新年月日

令和3年3月10日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

1.9ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

1.2ｈａ③地区内における75才以上の農業者の耕作面積の合計

0.6ｈａ

ⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

0.6ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計－④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計
（備考）

0.0ｈａ

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
例 今後中心経営体が引き受けきる意向のある耕作面積よりも、75才以上で後継者未定の農業者の耕作面積の方が、0.6ｈａ多く、新たな農地の受け手の確保が必要。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地域の中心となる経営体（担い手）に農地集約、集積を図り、また入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。

注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

（参考） 中心経営体
属性
計

農業者
（氏名・名称）現状

今後の農地の引受けの意向

経営作目 経営面積 経営作目 経営面積

個人 ４経営体

1.2 ha

農業を営む範囲

1.2 ha４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地の集積・集約
地域の中心となる経営体（担い手）に農地の集積集約を図り・作業効率の向上とコスト削減を目指す。
鳥獣被害防止対策の取組方針
地域による鳥獣害対策の集落点検マップ（侵入防止柵や檻の設置状況、放置果樹や目撃・被 害発生場所等）づくりや捕獲体制の構築等に取り組む。
農地中間管理機構の活用方針
将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、地域外の人材確保に関する活用方針
人手不足に対応するため、地元出身者やその親族以外にも外部からの人材を受け入れし、地域での育成に取り組む。

（参考） 農地の貸付け等の意向（任意記載事項）
貸付け等の区分（㎡）
農地の所在（地番）
貸付け
作業委託

売渡

123456計
注：農業委員・農地利用最適化推進委員が農地の貸付け等の意向を確認した面積を農地利用最適化交付金の成果実績払いの対象とする場合には、人・農地プランにおいて地番、面積を記載することが必要です。

（留意事項）別紙１

実質化された人・農地プラン

市町村名
五木村

対象地区名（地区内集落名）
宮園地区

作成年月日

直近の更新年月日

令和3年3月10日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③地区内における75才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計
ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計
（備考）

4.7ｈａ
4.6ｈａ
－－－
0.0ｈａ

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
今後中心経営体が引き受けきる意向のある耕作面積は、他の地域よりも多く、担い手は十分に確保されているが、1.9ｈａについては、新たな農地の受け手の確保が必要。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地域の中心となる経営体（担い手）に農地集約、集積を図り、また入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。

注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

（参考） 中心経営体
属性計農業者（氏名・名称）現状

今後の農地の引受けの意向

経営作目 経営面積 経営作目 経営面積

個人 ６経営体

3.0 ha

農業を営む範囲

3.0 ha４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地の集積・集約
地域の中心となる経営体（担い手）に農地の集積集約を図り・作業効率の向上とコスト削減を目指す。
鳥獣被害防止対策の取組方針
地域による鳥獣害対策の集落点検マップ（侵入防止柵や檻の設置状況、放置果樹や目撃・被 害発生場所等）づくりや捕獲体制の構築等に取り組む。
農地中間管理機構の活用方針
将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、地域外の人材確保に関する活用方針
人手不足に対応するため、地元出身者やその親族以外にも外部からの人材を受け入れし、地域での育成に取り組む。

（参考） 農地の貸付け等の意向（任意記載事項）
貸付け等の区分（㎡）
農地の所在（地番）
貸付け
作業委託

売渡

123456計
注：農業委員・農地利用最適化推進委員が農地の貸付け等の意向を確認した面積を農地利用最適化交付金の成果実績払いの対象とする場合には、人・農地プランにおいて地番、面積を記載することが必要です。

（留意事項）

別紙１

実質化された人・農地プラン

市町村名
五木村

対象地区名（地区内集落名）
栗鶴地区

作成年月日

直近の更新年月日

令和3年3月10日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③地区内における75才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計
ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計
（備考）

3.7ｈａ
3.2ｈａ
－－－0.0ｈａ

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
今後中心経営体が引き受けきる意向のある耕作面積は、他の地域よりも多く、担い手は十分に確保されているが、1.9ｈａについては、新たな農地の受け手の確保が必要。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地域の中心となる経営体（担い手）に農地集約、集積を図り、また入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。

注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

（参考） 中心経営体
属性
計

農業者
（氏名・名称）現状

今後の農地の引受けの意向

経営作目 経営面積 経営作目 経営面積3.0 ha

個人 ６経営体

農業を営む範囲

3.0 ha４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地の集積・集約
地域の中心となる経営体（担い手）に農地の集積集約を図り・作業効率の向上とコスト削減を目指す。
鳥獣被害防止対策の取組方針
地域による鳥獣害対策の集落点検マップ（侵入防止柵や檻の設置状況、放置果樹や目撃・被 害発生場所等）づくりや捕獲体制の構築等に取り組む。
農地中間管理機構の活用方針
将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、地域外の人材確保に関する活用方針
人手不足に対応するため、地元出身者やその親族以外にも外部からの人材を受け入れし、地域での育成に取り組む。

（参考） 農地の貸付け等の意向（任意記載事項）
貸付け等の区分（㎡）
農地の所在（地番）
貸付け
作業委託

売渡

123456計
注：農業委員・農地利用最適化推進委員が農地の貸付け等の意向を確認した面積を農地利用最適化交付金の成果実績払いの対象とする場合には、人・農地プランにおいて地番、面積を記載することが必要です。

（留意事項）