特集

建設キャリアアップシステム

特集

建設キャリアアップシステム

建設キャリアアップシステムへの期待と普及促進に向けた取組み
一般社団法人日本建設業連合会

企画調整部長河合一宏の独自システムなどによって大手建設会社を中心１ はじめにに取組みが進んでいる。
これらのシステムの中には、既に100万人を超現在、運営主体である（一財）建設業振興基金

える技能者情報が蓄積されているものもあると聞において構築が進められている建設キャリアアッ

くが、一方で、これらの情報は必ずしも真正性がプシステム（CCUS）は、建設技能者が保有する確保されているわけではなく、業界横断的なシス資格、社会保険の加入状況、現場での就業履歴なテムともなっていない。

どを業界横断的に登録・蓄積する画期的なインフ

日建連では、2009年に建設技能者の人材確保・育成に関する提言を策定し、賃金の改善や建退共ラシステムである。
CCUSの構築は、国土交通省の指導の下、元請団制度の適用促進、重層下請構造の改善などに取り体、専門工事業団体、住宅産業団体、設備工事業団組んできたが、業界横断的に技能者情報を蓄積す体、建設労働者団体などの関係団体が2015年から検るシステムの必要性を強く認識したのが、2012年討を進めてきたものであり、本年4月から技能者、3月の中建審提言「建設産業における社会保険加事業者の登録が開始され、秋には現場登録、システ入の徹底について（提言）」である。この提言かム全体の運用が開始される予定となっている。

ら、現在に至る社会保険加入促進に向けた取組み

日建連では、今年度の事業計画において、週休が始まったわけである。

二日の実現とCCUSの普及を二大事業と位置づ

その内容は、実施後5年を目標に、け、業界の命運を賭けてチャレンジすることとし・企業単位では許可業者の加入率100％、労働者単位では製造業相当（90％）の加入を目指ている。
我々建設業界は、建設技能者の処遇改善、更にす。

は若年技能者の確保・育成に向けて、CCUSの普というものであり、目標達成に向けた建設企業の及に業界一丸となって取り組まなければならない取組みとして、・元請企業による下請企業の社会保険加入状況と考えている。の把握、指導。

２ 取組みの経緯が明記された。
この元請企業による加入状況の把握、指導は各建設現場における入退場管理については、グ
1

リーンサイト を始めとした民間サービスや各社
１ 『建築コスト研究』＜新技術調査レポート＞
No.63〔ASPを活用した建設業の業務改善の調査報告〕
No.83〔就労管理システムへの新たな展開〕参照

22

建築コスト研究No.1022018.7

現場において実施する必要があることから、現場の負担を緩和し、かつ正確に加入状況を把握するには業界共通のデータベース構築が不可欠である

建設キャリアアップシステムへの期待と普及促進に向けた取組みとの声が高まった。

1．日建連全体の目標

こうした声を受け、日建連では2013年4月に国ロードマップでは、日建連全体の目標として、

土交通省に対して「就労管理システム（仮称）の登録開始5年後の2023年3月までに、会員企業の構築に関する要望」を作成し、すべての現場において現場登録を行い、登録した・国の管理下で一本化されたシステムを構築すること。

現場に入場するすべての事業者、技能者がCCUSに登録していることを目標としている。

・将来的にはマイナンバーシステムとの連携を視野に入れつつ、2017年度（社会保険加入促

具体的には、2018年4月から5年後の2023年3月までの期間を、進の目標年度）の運用開始を目標とするこ

前期（2018年4月～ 2019年9月：18 ヵ月）と。

中期（2019年10月～ 2021年3月：18 ヵ月）を要望した。

後期（2021年4月～ 2023年3月：24 ヵ月）

その後、2015年の建設産業活性化会議の決定をのⅢ期に分けて、事業者情報登録、技能者情報登受けて、国土交通省の旗振りの下、官民コンソー録、現場・契約情報登録それぞれの目標を設定しシアムが発足して本格的な検討が始まった。2016ている。

年12月には運営主体が建設業振興基金に決定し、現在に至っている。

①事業者情報登録

日建連は、2015年7月に就労履歴管理システム

CCUSの利用にあたって必要となる事業者登推進本部（後に「建設キャリアアップシステム推録について、日建連会員企業は自社の事業者登進本部」に改称）を発足させて、元請企業の立場録を、2018年4月以降速やかに実施することとからシステムのあるべき姿、留意点などについてしている。の検討を行い、官民コンソーシアムに提案するとまた、協力会社の事業者登録については、協ともに、2016年5月に発足した建設キャリアアッ力会社組織などを通じて積極的な登録推進に取プシステム開発準備室への人員派遣、システム開り組むよう要請している。

発費用の出捐など、積極的に関与してきている。

特に、登録された現場に入場する二次以下の事業者については、協力会社などを通じて指導

３ 日建連の対応方針
日建連はこれまで、CCUSの構築に向けて様々し、事業者登録の代行申請なども活用して重点的に登録することとしている。
＜目標＞

な協力をしてきたが、本年4月からの技能者登録

・前期には、まず日建連会員各社の協力会社組開始を控え、CCUS運営協議会（官民コンソーシ織所属会社及び登録現場の一次協力会社の事アムから移行）の目標である、「技能者登録を運業者登録率90％を実現し、二次以下の協力会用開始初年度に100万人、運用開始5年後にすべ社についてもできる限り登録を進め、登録現ての技能者の登録を目指す」の達成を目標に、普場における事業者登録率80％以上を目指す。

及促進に向けた活動を重点的に行う必要があるこ・中期には、登録現場に入場するすべての事業とから、昨年12月、日建連としての対応方針であ者の登録完了を目指す。

る「建設キャリアアップシステムの普及・推進に関する推進方策

ロードマップ」を策定した。

建築コスト研究No.1022018.723

特集

建設キャリアアップシステム②技能者情報登録表

建設技能者本人の技能者情報登録については、日建連会員企業の協力会社組織などを通じて代行申請に積極的に取り組むこととしている。

建設キャリアアップシステムの普及・推進に関する推進方策

ロードマップ

1. 日建連全体の目標
登録開始５年後の2023年3月までに、会員企業のすべての現場において現場登録を行い、登録した現場に入場するすべての事業者、技能者がCCUSに登録していることを目標とする。

2. 各期間における目標

特に、登録現場に入場する技能者については、協力会社などを指導し、技能者情報登録の代行申請を活用するなどして重点的に登録することとしている。
＜目標＞

・前期には、登録現場に入場する技能者のカード保有率60％以上を目指すとともに、50万人の技能者情報登録を目指す。

2．実施事項・中期には、登録現場に入場する技能者のカー以上の目標達成に向けて、日建連及び日建連会

ド保有率80％以上を目指すとともに、70万人員企業が実施する事項は以下のとおりである。の技能者登録を目指す。

⑴

・後期終了時には、登録現場においてはカードを保有しない技能者の入場を原則として認めないことを目指す。

日建連の実施事項①会員企業向け説明会等の実施
日建連本部は、日建連支部の協力を得て、会員企業に以下の説明会等を実施する。
ⅰ③現場・契約情報登録

CCUSの内容、料金、効果（メリット）、API（Application Programming Interface）

現場・契約情報登録は元請として主体的に行えるものであり、登録済の技能者がキャリアを連携などⅱ蓄積する機会をできるだけ多く確保するため、日建連のロードマップの内容と会員企業

ロードマップに掲げる目標を最低限達成すべき

ⅲ

登録のやり方、手順など（事業者登録手目標と位置づけ、日建連会員企業はできるだけ順、事業者登録における代行申請手続方早い時期に現場登録率が100％になるよう積極法、技能者登録手順、技能者登録における的に取り組むこととしている。

代行申請手続方法、現場登録手順、カード＜目リーダー設置手順等）

標＞

・前期中に、日建連会員企業の売上高に占める・2018年1月～3月にかけて、ⅰ及びⅱと、ⅲ登録現場の売上高の合計の割合（以下、「現のうち事業者登録と技能者登録に関する部分場登録率」という）を60％以上とすることをを行う（実施済み）。

目標とする。

・2018年夏以降、ⅲのうち、現場登録に関する・中期中に、現場登録率を80％以上とすることを目標とする。
すべての現場において登録を行う）ことを目標とする。

建築コスト研究No.102部分を中心に行う。
・2018年10月以降はⅲを中心に必要に応じて追・後期中に、現場登録率を100％とする（原則24が取り組むべきことなど

2018.7

加説明を行う。

建設キャリアアップシステムへの期待と普及促進に向けた取組み②会員企業の取組みのフォローアップ
2018年4月から当分の間、会員各社の実行計
画策定状況及び以下の登録状況を調査、集約し、会員企業に情報提供する。
＜フォローアップ項目例＞【事業者情報登録】
登録現場における入場事業者の登録状況の把握【技能者情報登録】
協力会社等毎の代行申請件数、協力会社等に所属する技能者のカード保有状況、登録現場におけるカード保有状況等の把握【現場・契約情報登録】✓CCUSの内容等✓事業者情報登録、技能者情報登録、現場・契約情報登録の実施方針✓事業者情報登録及び技能者情報登録の実施
方法✓事業者情報登録及び技能者情報登録の代行
申請の実施方法などについて、協力会社等への周知・説明の時期、方法、媒体などを示す。
・目標の設定前期、中期、後期毎の事業者情報登録、技能者情報登録及び現場・契約情報登録に関する方針（各期毎の目標数値の設定など）を示す。

登録現場数、各社の売上高に占める登録現場の売上高の割合等の把握③支部相談窓口の設置４ CCUSへの期待
以上のように、日建連では会員企業を挙げて日建連支部に、CCUSに関する相談窓口を設CCUSの普及促進に取り組むこととしているが、け、支部会員に対する対応の他、（一財）建設このシステムを業界のスタンダードとしていくた業振興基金から委託を受け支部の管轄区域内のめには、建設技能者本人がCCUSに登録するメ建設業者や技能者からの相談に応じる。

リットを実感することが重要である。

＜支部窓口の主要な業務＞

国土交通省では昨年、建設技能者の能力評価制・支部会員に対するCCUSに関する周知、広報。

度のあり方に関する検討会の中間とりまとめを公・支部会員に対する日建連としての取組み（事表した。CCUSに蓄積された情報を活用して技能業者・技能者・現場登録の推進及びCCUSの者の能力を評価し、カードの色分けへの反映、技活用）の周知、推進。

能者を雇用する企業の施工能力等の見える化への・広報・相談業務。

連動、レベル分けを参考として技能者の経験やスキルをより適切に反映した処遇の実現を目指して⑵

会員企業の実施事項①実行計画の策定いる。
現在は、職種の特性を踏まえた具体的な評価基

日建連会員企業は、2023年3月までにすべて準について各専門工事業団体において検討が進めの現場において現場登録を行い、入場するすべられるとともに、専門工事企業の施工能力の見えての事業者、技能者がCCUSに登録しているこる化の検討が行われており、2019年度からの運用とを到達目標として、日建連全体の目標を踏ま開始を目指しているとのことである。

えて2018年6月末までに各社の目標及び実施事

こうした取組みを通じてCCUSカードの保有が項を内容とする実行計画を策定する。

建設技能者のステータスになるとともに、若年者＜実行計画の内容＞の入職、スキルアップへのモチベーションとなる・協力会社等に対する周知・説明に関すること。

ことを期待している。

建築コスト研究No.1022018.725