太成学院大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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太成学院大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、太成学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について「教育は徳なり」という建学の精神に基づいた大学の目的や「教育中心大学」としてのビジョンを学則に明示している。これらに基づき、「経営学部」「人間学部」「看護学部」を設置し、各学部・学科の目的・教育目標等を三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリ
キュラムポリシー、アドミッションポリシー）として学部・学科ごとに策定し、計画的に教育の充実が図られている。これらは学内には、分科会や教授会、大学運営会議、学内報など、学外には大学のホームページや大学案内等により周知が図られている。
「社会人基礎力の育成」と「アクティブ・ラーニングの推進」を大学の個性・特色として、学則を変更するなど社会の変化への対応もされている。
「基準２．学修と教授」について
学科ごとにアドミッションポリシーを定め、ホームページ等で公開している。入学者選抜では不本意入学にならないことを主旨とした大学独自の AE(Admission Entrance)入試を実施するなど、多様な入試を実施しているが、経営学部と人間学部の収容定員未充足の学科について改善の努力が望まれる。各学科においてユニット制を導入し、一度に受講する学生数を調整するとともに、アドバイザ制度を導入して高い教育効果を得る工夫をしている。専任教員全員が「教育目標記述書」や「教育改善プラン報告書」を作成し学内ホームページで公開したり、成績評価が適切であったかを「成績評価会議」で議論するなど、組織的に教育方法・内容の改善に努めている。全学生にタブレット型パソコンの配付や、「食育推進調理実習室」を設置するなど、教育環境の整備も進めている。
「基準３．経営・管理と財務」について
評議員数の不足など一部に課題はあるが、各種規則に基づき法人運営が行われている。
理事長が学長を兼任し、大学運営会議や教授会等へ出席していることから、管理部門と教学部門の間の意思疎通と連携が図られている。大学の事務組織は、適切に整備され、職員の資質・能力向上についても組織的に取組んでいる。財務情報はホームページ等で公開されているが、教育情報の一部が公開されていないので更なる情報公開が必要である。各種
分科会や大学運営会議等で大学のさまざまな課題を検討し、教授会の意見を聴いて学長がリーダーシップを発揮する体制が整えられている。会計処理については、規則に基づき適正に処理されており、大学の過去 5 年間の帰属収支差額も黒字で、安定的な財政基盤が築かれている。
「基準４．自己点検・評価」について
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大学は「自己点検・評価会議」を設置し、日本高等教育評価機構の評価基準ごとに担当を定め、自主的に自己点検・評価を行い、結果を教授会等へ報告している。成績評価割合
や GPA(Grade Point Average)分布、「ICT 教育環境アンケート」結果など、事務局各課において取りまとめられた学生の修学状況等のデータについて、IR(Institutional Research)
担当者が分析を行い、さまざまな会議体を通して現状を共有し、改善に向け取組んでいる。
また、教員が教育目標記述書を用いて自己点検・評価をするとともに、学部長等が教育目
標記述書について評価・改善を付しフィードバックするなど、自己点検・評価の PDCA サ
イクルを機能させている。
総じて、「教育は徳なり」という建学の精神を具現化した大学の使命・目的、教育の理念に沿って、理事長及び学長のリーダーシップのもとに自己点検・評価活動を行い、教育環
境の整備や教育方法の充実に取組んでいる。定員未充足の学科への対応等の課題はあるが、安定した経営基盤を有している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域社会・高等学校との連携」「基準 B.大学の使命・目的に基づいた教員養成支援の取り組み」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神である「教育は徳なり」に基づいた「徳の形成、人格の形成こそ、教育の原点である」という教育への思いを、大学の目的として学則第 1 条の 1 に「学生に偏見のない柔軟な、礼儀正しく思いやりのある人格を育て、もって平和な社会に寄与すること」と明記している。また、学則第 1 条の 2 に「『生涯学び続けることのできる能力』を備え持つ人材に学生を養成する教育を提供する」と教育理念を具体的、かつ明確に示している。
「教育中心大学」としての大学の機能を教学ビジョンとして学則第 1 条の 3 に箇条書きにし、明確かつ簡潔に示している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
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1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
教育における個性・特色として「社会人基礎力の育成」及び「アクティブ・ラーニングの推進」を挙げ、学則第 1 条の 2 の教育理念に明記するとともに、大学独自に社会人基礎力及びアクティブ・ラーニングを定義している。大学は学則第 1 条において大学の目的や教育の理念、大学として有するべき機能としての教学ビジョンを定めており、学校教育法
第 83 条に則して、適切な目的を掲げている。学部・学科の目的は、学則別表 5 のディプ
ロマポリシー中に、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシーと合わせて記載している。
平成 25(2013)年度より社会人基礎力の育成に向けた取組みを本格化させ、平成 28(2016)
年度に学則を改正するなど、社会情勢に対応して、教育の理念や教育ビジョンを見直している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目標の変更や学科名の変更は、学長のリーダーシップのもと、学長、副学長、学務長、学部長、各学部の教務主事、学生主事、事務長、各課の課長等より構成される大学運営会議を中心に議論された後に、各学部の教授会の議を経て理事会で決定されている。大学運営会議の構成員には理事でもある学長や副学長等、教授会の構成
員には各学部の教員のほかに事務長等の事務職員も含まれており、役員や教職員が大学の目的等の策定に関与・参画している。また、建学の精神や教育の理念は、分かりやすい言
葉でホームページや大学案内、学内報などを通して学内外に周知している。
建学の精神及び大学の目的に基づいて経営学部、人間学部、看護学部の 3 学部を設置しており、それぞれの学部・学科ごとに三つのポリシーを学則で定め、計画的に教育の充実を図っている。

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太成学院大学基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーを学科ごとに定め、ホームページや学生募集要項で公開している。入学者選抜では、不本意入学にならないことを主旨とした大学独自の AE 入試を実施するなど、多様な入試を実施している。入学者選抜の実施方法等は、「太成学院大学 入学
試験会議規程」に基づき入学試験会議で審議、検討及び見直しを行い、大学運営会議及び各学部教授会を経て実施している。
入試問題は学長が委嘱した学内の専任教員によりアドミッションポリシーに則した問題作成を行っている。また、作問者以外の教職員がチェックを行っている。
適正な学生の受入れ数の維持については、高等学校・日本語学校・専門学校・予備校への訪問のほか、保護者向けの説明会を実施、学内報等の受験生・高等学校教員・新聞社等へ配付、オープンキャンパスの参加者アンケートの結果を学生募集につなげている。
【改善を要する点】○経営学部現代ビジネス学科、人間学部子ども発達学科及び心理カウンセリング学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満であるため、具体的な改善を要する。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえ、教育課程の編成及び実施に関してカリキュラムポリシーを定めて公表している。教育課程の編成に向けてディプロマポリシーに基づく学科教育目標を定め、授業科目ごとの位置付けを明確にしており、一貫性が保たれている。全学的にアクティブ・4太成学院大学
ラーニングを用いて授業の工夫をしている。各学科においてユニット制を導入し、一度に受講する学生数を調整して高い教育効果を得る工夫をしている。教授の工夫・改善に向け、教員は担当授業科目で実施した具体的な取組みと改善点を、学生の「授業評価アンケート」の結果も参考にして「教育改善プラン報告書」をまとめ学部長に提出している。
「教育改善プラン報告書」は学部会議及び成績評価会議で点検・評価し、修正が必要とされる場合は授業科目を担当する教員に修正を依頼している。成績評価会議では、授業科目における成績評価に係る資料とその評価方法の割合の点検及び受講者全体の成績評価割合の点検を行っている。履修規程に 1 年間で履修登録できる単位数の上限を適切に定めている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
新入生対象の新入生オリエンテーションにおいて新入生導入教育宿泊研修を実施している。また、専任教員によるアドバイザ制度を実施し、学修及び学生生活全般の支援を行っている。オフィスアワーを設け、学生の質問や相談に応じる体制を整えている。学修支援の取組みとして、大学独自の選考基準で選考した上級生を SA(Student Assistant)として情報リテラシー領域の実習科目に配置している。また、全学生にタブレット型パソコンを配付し、学修を支援している。学部内に「学生支援会議」「退学・留年防止対策プロジェク
ト」「アドバイザ分科会」を設置して退学留年の防止策の立案や原因分析、改善方法の計画・立案をしている。年 2 回の学生による「授業評価アンケート」の結果を「全学 FD 会議」
で審議・評価して大学運営会議及び各学部教授会に報告している。授業科目担当者は「授業評価アンケート」の結果及び内容に基づき、当該年度の授業評価を行い次年度の改善点を策定し、「教育改善プラン報告書」を作成している。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
使命として掲げている社会人基礎力をシラバスに掲載し、育成目標を明確にしている。
卒業認定の要件は、ディプロマポリシーを踏まえて定められており、「学生必携」に明記し周知するとともに学内ホームページに公表している。履修に関わる事項は、履修規程に定め、これらは「学生必携」に示し学生に配付、適正に運用されている。履修した授業科目
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太成学院大学の成績評価は、レポート・小テスト・記述試験・論文又は実技試験を行い到達度の評価としている。また、成績評価が適切であったかどうかを確保するため、全学部で学期末ごとに「成績評価会議」を実施している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア教育・就職及び進学に対する修学支援のため「内定率向上推進分科会」｢資格・就職支援センター」を設置し、学生が円滑な就職活動のスタートと進路決定が行えるよう 1 年次からの各種就職支援セミナーを企画・運営し、相談・助言体制を整備している。また、2・3 年次を対象に説明会を開催するなど、学生が積極的にインターンシップに参加するよう支援している。
経営学部は学生の就業力育成のため、教育課程内に「キャリア開発入門」「ビジネス・コ
ミュニケーション」「キャリアデザイン」の必修科目を配置している。また、人間学部の学科（子ども発達学科初等教育コースは除く）では学生の就業力育成のため、教育課程内に「キャリア形成論」「キャリア・フィットネス論」「エンプロイアビリティ」の選択必修科
目を配置している。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】「社会人基礎力事前・事後自己評価シート」により学生と教員間で社会人基礎力の達成
状況を確認している。また、学生の修学状況とその達成状況は、授業への出席状況（平均
授業出席率）、成績評価、GPA、修得単位数をデータ収集し、学部及び学科ごとに分析を行っている。データ及び分析結果は定期的に大学運営会議及び全学部教授会で教員に報告されている。学部及び学科は分析結果に基づき、学生の達成状況を点検・評価し、教員が学生の教育支援、面談を行い、修学意欲の向上を図っている。
「授業評価アンケート」の結果を全教員にフィードバックし、教員はアンケート結果を勘案して「教育改善プラン報告書」を作成し、教育方法・内容の改善を図っている。
「教育改善プラン報告書」は「成績評価会議」「全学 FD 会議」に提出、各会議で点検・評価を行い、学内ホームページで公表している。
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2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活を有意義なものとするため、また、学生相談の便宜を図るため、クラス担任として教員が週 1 回のアセンブリ・アワーを運営するアドバイザ制度を設けている。奨学金など学生サービスの主管部署として学生サービス課を設置し、保健室の他に学生に対する
健康相談などを行う「学生なんでも相談室」（第 2 保健室）も開室している。グラウンドを整備したり部活動援助費を配分したりするなどの学生の課外活動の支援、経済的理由により修学継続が困難な学生に対して学費を減免するなどの経済的な支援も行われている。
アセンブリ・アワーでの学生面談や、「学長アンケート」などの仕組みを通して、学生サービスに対する学生の意見をくみ上げ、自販機やコンビニの設置など学生サービスの改善を図っている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教員の採用・昇任に関する教員資格審査は「教育職員選考規程」「専任職員昇任規程」に基づき「教育職員資格審査会議」にて審議されており、採用は公募制で行われている。各
学科には大学設置基準で定められている人数を超える専任教員及び教授を配置しており、年齢のバランスもとれている。看護学部では看護師や保健師の資格を持つ教員の割合が高いなど、専門分野に則した教員配置が行われている。
教員は「教育目標記述書」や「教育改善プラン報告書」を作成しており、学部長等がそれらを評価している。また、「全学FD会議」や「アクティブ・ラーニング(AL)推進分科会」
等でFD研修や「アクティブ・ラーニング・パイロット(ALP)授業」を展開するなど、教員の資質向上や教育方法の改善を行っている。全学の基礎教育・教養教育については、「全学
教養教育分科会」を設置し、質的向上・改善を図っている。

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2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
メーンキャンパスである大阪府堺市の美原キャンパスのほかにも、同四條畷市清滝スポーツキャンパス、同大東市に鴻池スポーツキャンパスを有しており、運動場や校舎、図書館などの施設設備が適切に整備・運用されている。教育の目的に合わせて、e ラーニング
や電子教科書などに活用するためのタブレット型パソコンの無償配付や「食育推進調理実習室」の設置など、設備を整備している。また、全ての学科で学生を 25～30 人のユニッ
トに分け、2 ユニットを 1 クラスとすることで、一度に行う授業の人数を調整し、高い教育効果を得る工夫をするなど、教育環境の向上に努めている。各種アンケートや「学生図書選書ツアー」など、学生の意見をくみ上げる仕組みを整備し、施設・設備の改善に務めている。大学が有する建物は耐震基準に沿って建築されており、全ての建物の出入口にスロープを設けるなどバリアフリー化も進められている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「学校法人天満学園寄附行為」「太成学院大学学則等の諸規則」を作成し、学校教育法等の関係法令を遵守している。また、就業規則等の諸規則に基づき、経営の規律と誠実性を維持しており、使命・目的の実現のため、理事会のもとに運営体制を整備し継続的な努力を行っている。
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安全衛生及び災害補償に関しては、就業規則に注意義務等を規定し防災・避難演習は全学的に年に 1 回行うなど安全に配慮している。また、学生及び教職員の個人情報や人権への配慮は、個人情報保護規程及び公益通報等に関する規則に基づき、人権に関する学内研
修などが全学的に適切に行われており、ハラスメント防止に努めている。
教育情報については一部公表されていないものはあるが、財務情報については、ホームページ上で詳しく公表している。
【改善を要する点】○教育情報のうち、授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関して、学内のホームページにシラバスとして公表しているが、ホームページ上でも社会に公表するなど改善が必要である。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的を達成するために、理事会、評議員会及び総務委員会を設置しており、理事会は寄附行為に基づき適切に行われ、年 5 回定例理事会が開催され法人の最高意思決定機
関と位置付け、予算編成方針案、補正予算案、事業計画案及び予算案の他に、法人規則の改正及び設置する学校における規則の整備、改廃等の重要な事項の審議決議を行っている。
理事長は理事会の決定に基づき、法人を代表し、その業務を総理している。
また、理事の選考については寄附行為に基づき適切に行われ、理事会への出席状況は適切である。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
重要事項の協議や決定に関しては、教授会規程を整備し学長の諮問機関として教授会を隔週で開催している。大学運営会議についても隔週で開催されており、大学の意思決定は迅速かつ適切に行われている。
学長は、大学運営会議、教授会、学長・学部長会議、教育職員資格審査会議などの会議を招集し、教育研究上の事項を中心として大学運営に関する重要事項を協議決定するなど、
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その中心的役割を果たすことで大学の運営全般にリーダーシップを発揮する体制が整えられている。また、学長を補佐する体制として副学長を置き、副学長選任規程に基づきその位置付けと役割が明確になっており、その職責は広く多岐に機能している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長は学長を兼任し管理部門と教学部門との連携をとる役割を担っており、理事会での決定事項などは大学運営会議や教授会を通して伝達されている。また、理事会には学長、副学長、事務長が出席し教学に関する報告を行う一方、理事会での決定事項について教授
会や大学運営会議などに報告されており、相互チェック体制は適切に機能している。
監事及び評議員の選考については寄附行為に基づいて適切に行われ、監事は年 5 回の理事会に出席し、必要な項目について適切な指導助言を行っている。
理事長は理事会及び評議員会に議長として出席することで法人の運営全般にわたりリー
ダーシップを発揮している。ボトムアップの体制について、大学運営会議及び各種会議が教職員の提案をくみ上げる機能を果たしており、大学事務長が大学運営会議などで各事務部署からの提案を反映させるなど適切に整備されている。
【改善を要する点】○評議員 1 人が急逝し、5 月に新しい評議員が選任され 16 人となったが、実地調査時は評議員の必要数 17 人にまだ 1 人不足しており、早急に新しい評議員を選出するなどの改善を要する。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
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事務組織規程に基づき事務の遂行に必要な職員を採用し各課へ適切に配置しており、使命・目的の達成のための事務体制を構築し適切に機能させている。
管理体制についても法人は理事長及び副理事長の指揮下にあり、また大学の事務組織は学長及び副学長の指揮のもとに事務長が統括しており適切に機能している。職員の資質・能力向上の機会については、就業規則に基づき大学関係団体や一般企業主催のセミナーなどの機会を用意しており組織的に取組んでいる。また、教員との協働のために事務局の課長が学内講師を務め、関係法規、中央教育審議会答申、高等教育機関を取巻く環境などをテーマに研修を実施している。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
年度の予算編成は、評議員会及び理事会で決議された予算編成方針に基づき、収支均衡と経費削減を考慮に入れつつ作成されている。また、中長期的な事業計画に基づき、財務計画を必要に応じて見直しをするといった中長期的な財務運営に努めている。
大学の過去 5 年間の帰属収支差額及び基本金組入前収支差額はプラスであり、増加傾向にある。また、法人全体の帰属収支差額 及び基本金組入前収支差額についても平成
26(2014)年度を除きプラスとなっている。中長期的な施設設備の拡充に向けて、複数年にわたり第 2 号基本金の組入れを計画的に行い、積極的に補助金の獲得に努めるなどといった適切な財務運営を行っている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理については、学校法人会計基準及び「学校法人天満学園 経理規則」に基づき適正に処理がされている。
「学校法人天満学園 経理規則」は、平成 27(2015)年 4 月 1 日施行の学校法人会計基準に準拠して改正されている。年度予算は 3 月の理事会・評議員会で決議され、補正予算を組む必要のある場合は、年 3 回の評議員会及び理事会に諮っている。
会計監査について、監査法人における監査は年間十数日にわたり実施され、議事録の閲
覧、人事、税務及び会計処理等の確認を厳正に行っている。また、監事は決算監査に際し
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事前に監査法人と連携会議を行い、監査法人からの総括意見と指摘事項の報告を受けて監査を行っている。監事監査終了後には監事監査報告書を作成し、理事会及び評議員会で監事報告を行っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学は、
「自己点検・評価に関する規程」に基づき「自己点検・評価会議」を設置し、日本高等教育評価機構の基準・基準項目ごとに大学の使命・目的に即した方針を定め、自主的に自己点検・評価を行っている。
「自己点検・評価会議」の構成員は、学長、副学長、学務長、学部長、教務主事、学生主事、メディアセンター長、教職・教育支援センター長、事務長及び事務局各課課長で構成されており、全学的な点検・評価の中心に「自己点検・評価会議」を置き、教育活動の改善向上は「全学 FD 会議」を設置するなどの実施体制を適切に整えている。
平成 22(2010)年度に日本高等教育評価機構による認証評価を受け、平成 23(2011)年度から 1 年を 1 サイクル、平成 28(2016)年度からは 2 年を 1 サイクルとして自己点検・評価を行っている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価会議では、各種の会議体に対し、各取組みを実施する前に、自己点検・評価を行う際はどのようなエビデンスを用いるのかを具体的に明示する事を求め、それら
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太成学院大学の有効性を確認している。自己点検・評価の「評価」を行う際は、それらのエビデンスの提示を原則として自己点検・評価会議において確認を行っている。
教務課、入試課などの事務局各課において取りまとめられた学生の修学状況等のデータ
を、IR 担当者が必要に応じて分析し、「成績評価割合及び GPA 一覧の学部・学科へのデー
タ提供」「ICT 教育環境アンケート結果・分析」等を各会議体に報告するなど現状把握のための十分な調査・データの収集と分析が図られている。
学期ごとに「授業評価アンケート」を実施し、集計結果を「教育改善プラン報告書」とともに学生及び教職員に学内ホームページを通して公表している。自己点検・評価の結果
は大学運営会議及び全学部教授会に報告し共有され、ホームページ等で社会に公表している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
教育活動に係る全取組みが PDCA サイクルに基づいているかを自己点検・評価会議、大学運営会議及び各学部教授会で確認し、学長が決定する仕組みをとっている。教員は、「教
育目標記述書」において個々で自己点検・評価を行い、学部長他の役職者が目標設定、自己評価を確認し、評価・改善を付して教員個々にフィードバックし、自己点検・評価会議に報告している。授業計画（シラバス）の実施についても、PDCA サイクルでの授業出席
状況・成績評価・授業評価アンケートのデータに基づき、「教育改善プラン報告書」を作成し、大学運営会議及び全学部教授会に報告している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会・高等学校との連携
A－1 大学の物的・人的資源の利活用による地域社会との連携
A-1-①

地域社会との連携の具体的方策と自己点検・評価

A－2 大学の使命・目的に基づいた高等学校との連携
A-2-①

大学の使命・目的に基づいた高等学校との連携の具体的方策と自己点検・評価【概評】
公開講座やオープンカレッジを開催し、周辺地域の住民を受入れるなど積極的に地域社会と連携を図っている。特に、オープンカレッジではダブルスクールプログラムを実施し学生の就職に寄与している。
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太成学院大学
また、平成 20(2008)年度より資格支援特別講座を実施し、大阪府堺市、大阪府羽曳野市、
大阪府富田林市などの周辺住民を受入れている。加えて、地元地域の成人式や近隣中学の音楽祭に大学が有する足立記念館ホールを広く開放し、大学の学園祭では地域の住民による果物や野菜などの販売ブースを設け連携を強化し地域社会に貢献している。大学の使命・目的に基づき高等学校との良い連携を実行していくため、「高大連携主担」を設け、併設高等学校では大学教員が模擬授業を実施しているほか、近隣地域の高校に対しても講義を実施するなど実績を上げ、高大連携に注力し連携を強化している。
基準Ｂ．大学の使命・目的に基づいた教員養成支援の取り組み
B－1 大学の使命・目的に基づいた教員養成支援の取り組み
B-1-①

大学の使命・目的に基づいた教員養成支援の具体的方策と自己点検・評価【概評】
大学事務組織の教務課のもとに「教職・教育支援センター」を設置し、学生リーダーの育成に努めている。学生リーダーは、教育実習を終えた先輩がこれから教育実習に向かう
学生の質問に答えるなど、ピアサポーターのような役割を果たしている。大学の目的や使命を照らし合わせると、学生リーダーの育成は意義深い事業である。
教員免許状の取得を目指す学生の教育支援や教育実習の充実等のために「教員養成支援分科会」を設置し、関係会議・分科会と連携を図り、教員養成の支援を行っている。教員
としての就職を希望する学生に対して、教職ゼミナールの DVD の連続放映、大阪府教育委員会のチャレンジテストの過去問の解答及び解説の講座を実施している。
教職・教育支援センターは、さまざまな教員養成への支援を行っており、更に、大学 4
年間のどの時期にどのような支援を希望しているかを調査するアンケートを実施し、結果をもとに内容を検討するなど精力的な取組みがなされており、今後の成果に期待したい。

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