他社の取組を参考にしたい！

鹿児島県

職場におけるジェンダー平等推進優良企業取組事例集

女性の活躍・両立支援総合サイト【厚生労働省】
女性の活躍推進や両立支援に積極的に取り組む企業の事例が多数掲載されています。

〜企業の持続可能な成長に向けたジェンダー平等推進の一歩〜
令和３年度女性の役員への登用に関する課題と取組事例【内閣府男女共同参画局】
女性の役員への社内登用を行っている企業の取組事例が掲載されています。

企業がジェンダー平等（女性活躍）に取り組むメリット

鹿児島県の男女格差（ジェンダー・ギャップ）の状況

女性活躍推進優良企業 知事表彰企業の取組事例

育ＭＥＮ（イクメン）プロジェクトポータルサイト【厚生労働省】
厚生労働省の「イクメン企業アワード」受賞企業の取組事例や、中小企業などの職場でも取り組める、男性の育児休業取得の促進や業務改善のアイディアなどが掲載されています。

アドバイザー派遣活用企業インタビュー

女性ワーキンググループ構成企業の取組事例

企業お役立ち情報

改訂版ダイバーシティ経営診断ツール【経済産業省】
診断シートに必要事項を記入することで、各社における人材マネジメントに関する現状と、これからの「ダイバーシティ経営」の実践に向けて、必要となる取組の見える化が図られます。

かごしまジェンダー平等推進ポータルサイト【鹿児島県】
職場、家庭、地域、学校等におけるジェンダーギャップ解消の取組に向けた気運醸成を図るため、県の男女共同参画・ジェンダー平等に関する情報を一元化したサイトを開設しています。

問合せ先／鹿児島県男女共同参画室

発行／令和５年３月

ＴＥＬ

harmony@pref.kagoshima.lg.jp

０９９−２８６−２６３４E-Mail女性活躍推進優良企業

介護福祉業
■住 所

株式会社 ACG

鹿児島市下荒田 3 丁目 17-1-3F

テクノロジー × 介護業界
主な具体的な取組は以下のとおりです。

①定年なしの雇用契約により年齢に関係なく、元気で働ける間は活躍できる環境の提供を実現したことです。ちな
みに現在最高齢は 81 歳の方が現役で活躍されています。
②書類や報告書の作成など多様にある紙文化を全面廃止し、あらゆるレポートを端末入力で完結するデジタル化を実現するとともに印鑑文化の廃止により無駄な時間の削減、時間効率のアップを実現したことです。

３③いつでも、どこでも視聴できる多数のスキルアップ動画を従業員のみが閲覧できる社内ポータルに掲示し、従業員自らが能動的にスキルアップに取り組める環境を実現したことです。

取組で苦労したことは、様々な新た女性や外国人に活躍してもらうための環境整備は、トップである私の重要なミッションです。トップ自らが陣頭指揮を取り、女性や外国人が活躍する環境整備にコミットすることや、従業員と直接対話することを通して熱意が伝播されるものと考えています。

内風土の醸成です。

■従業員数 486 人 ( 正規従業員 190 人 )■女性従業員比率 63％■正規従業員に占める女性比率 63％■女性管理職数 26 人 ( 女性管理職比率：46％)

トップ自らが発信する方向性を実現する上で、管理職をはじめ全従業員の価値観や考え方を変えることの難しさ、また変革に伴い必要となるスキル外部環境の変化に応じたフレキシブルな制度の導入

取組のきっかけ・経緯

具体的な取組とその成果

TOP MESSAGEな仕組の導入の変化についていける社

女性活躍推進は経営戦略

取組のきっかけは、一言で申し上げると「当社の成長戦略のエンジンが女性」ということです。
現在、従業員の 63％、役員の 40％、管理職の 46％が女性という状況です。
ご利用者様への質の高いきめ細やかな介護サービスや医療サービスの実現には、従業員自らが活き活き働ける環境、やりがいのある環境、スキルアップやキャリアアップを目指せる環境、従業員個々のワーク・ライフ・バランスを実現できる環境の存在が重要であると経営戦略に位置づけ取り組んでいます。
また、各種制度設計のみならず制度を積極活用しようとする企業風土の醸成が不可欠であり、役員や管理職をはじめ従業員個々の意識改革にも注力してきました。

取組を進めるにあたっての苦労・工夫

日々、私どもが向い合う高齢者のご利用者様、障がい者のご利用者様には基礎疾患のある方々が多くおられます。そのような中、2020 年新型コロナ感染症が急拡大し、従業員には毎日の検温や体調報告、抗原検査の励行、県外移動の禁止や県外からの訪問者と面談時の自宅待機等々、衛生管理には徹底を図ってきました。
また衛生管理の徹底の一つとして、従業員が同居する家族が体調不良の場合、従業員本人の体調に関係なく自宅また従前の介護業界の概念をくつがえす様々なイノベーションに取り組んできました。
とりわけ前述の②デジタル化については、3 年前から Big４と言われる世界最大の外資コンサルの参画など多額の投資により、全業務の棚卸しや業務フローの見直し、様々なツールの導入、従業員のスキルアップなどに取り組む
とともに、社内に DX 部を新設し、社内インフラのイノベーションに積極果敢に取り組んでいます。
現在は介護業界全体のイノベーションの実現を御旗に端末入力から一歩先に進め、従業員の声のみで様々な記録やデータ、グラフができる仕組の開発、また AI を活用した各種ツールの開発に取り組んでいます。

外国人、新卒の積極採用待機措置を講じてきました。そして、自宅待機の期間は年次有給休暇とは別昨年度から、給与水準はもとより福に勤務扱いとして満額給与を支給する利厚生など、日本人と同じ雇用条件で手厚い仕組を新たに設けるなど、外部ベトナム国籍など外国人従業員３０名を積極採用してきました。受入れにあたっては重要な人材と位置づけ、社宅の準備、通勤手段としてのバイク貸与、生活用品の提供、また教育・育成の強化 と し て 入 社 時 前 研 修、入 社 時 研 修、入社後の OJT 研修など充実を図りました。
さらに自己啓発の支援として、初任環境の変化に即応したフレキシブルな制度を導入してきました。
これからも従業員が安心して働ける環境を実現すべく、従業員一人ひとりの声を傾聴するとともに、常に社内外の環境変化を敏感に捉えながらスピード感のある社内環境の整備に努める考えです。の変化などに直面しました。そこでトップと従業員との対話、様々なミーティングでの意識変革などを重ね、地道に取り組みました。
今後の課題・展望
現在、鹿児島と福岡で事業展開していますが、今後、東京や中国地方での事業展開にドライブをかけるにあたり、オペレーション自動化のインフラ構築が必須課題です。そのためにはヒト・モノ・カネの適切な投資や知見のある外部機関との連携強化に取り組んでいく考えです。
また、質の高い介護・医療サービスの提供を実現するには、従業員のスキルはもとより安心して働ける環境ややりがいのある環境の構築が必須であると 考 え て い ま す。と り わ け 女 性 比 率63％、外国人比率 6％の企業であるため、女性や外国人が活躍できる環境づくりに注力していく考えです。
生産年齢人口が減少する中、各種オペレーションの自動化を推進することで人材確保の課題をクリアするとともに、無駄の排除による労働時間の削減など、介護業界で働く方々にとって働きやすい場所の提供に貢献したいと考者研修や実務者研修、介護福祉士の資えています。

格取得に際しての費用を全額会社負担する制度を整備してきました。
なお、人事評価という側面では国籍に関係なくフラットな人事評価による昇給や昇進を実施し、外国人従業員をviewinter様な国籍の方々を積極的に迎え入れる予定です。
そのほか、本年 3 月からは 2024 年卒の新卒大学生の採用も開始し、多様なバックグランドを持つ優秀な人材が活躍できるダイバ−シティを実現する考えです。

主な取組①定年制の廃止②女性管理職の積極登用
・現在 46％の女性管理職の更なる引き上げ・資格取得の費用補助③オペレーションの自動化による労働時間の削減④多様な働き方に応じた雇用形態の整備

専門家からのコメント
誰もが安心して働くことができる環境整備による質の高い介護の提供を目
指し、デジタル化による労働時間の削減や積極的な制度設計などワーク・ライフ・バランス施策を中心に進める
様々な取組は、外部環境の変化や従業員の多様なニーズに柔軟かつスピーディに対応する経営トップの強力なコミットメントが牽引しています。
その一方で、新たな制度や仕組による変化に追いつかない職場風土の改革に向けて、従業員と経営トップとの対話を重ねるなど配慮が尽くされた取組を続けていることも注目されます。
また、スキルアップのための動画による能動的な学習機会の提供やキャリチャレンジングで成長を実感できる職場です
DX 部 谷口さん（2022 年 4 月入社）

施設リーダーのポジションに登用しています。今後もミャンマーをはじめ多代表取締役社長
大牟禮 康佑 さん

一言で言うと「従来の考えや概念に捉われることなく、チャレンジできる土俵がある職場」です。現在、社内の様々な業務フローの可視化や、スタッフが作業することなく自動でレポート作成や情報共有できる社内インフラの構築に従事しています。具体的には、業務プロセスを設計し実行管理する BPM システムや複数の基幹業務間でデータベースを共有する ERP の導入に関わるなど、実務レベルで携われる仕事にやりがいを感じています。自らキャリアアップできる環境の存在、またワーク・ライフ・バランスに必要な休暇制度や多様な雇用形態などインフラが整備されていることが会社の魅力です。

アパス制度としての資格取得の費用補助によるキャリア形成への支援、定年なしの雇用契約、外国人・新卒者の積極的採用によるダイバーシティの推進、新設された DX 部による社内インフラのイノベーションなど人材の確保と定着を図る意欲的な取組は、従事者の大半を女性が占める介護業界が直面する様々な課題に通底するジェンダーギャップの解消を図る観点からも、その成果が期待されます。

４女性ワーキンググループ

令和５年２月 17 日に開催した，女性ワーキンググループでは，各メンバーから自社の女性活躍・ジェンダー平等に向けた取組について発表がありました。

女性ワーキンググループについて
県内企業の 30 代・40 代の働く女性を中心に構成。女性活躍推進に係る地域の実情に応じた効果的な取組について意見交換を行い，女性活躍推進の事業に反映させている。

福地建設株式会社（建設業／ 117 名（女性 20 名、男性 97 名）／霧島市）
取組のきっかけ人材不足の解消。工事の入札評価に女性活躍の状況が考慮されるようになった。

取組内容

医療法人クオラ（医療・福祉業／ 601 名（女性 380 名、男性 221 名） ／さつま町）

女性が多い職場である。夫婦で勤務している方も多く、子育てと仕事の両立が可能で、長く働き続けられる環境整備が必要であった。

取組内容●こども園・事業所内保育所の完備●男性職員の育児参加を促進するため、育休取得に向けた働きかけを実施●ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、年次有給休暇の計画的付与制度の導入（毎月１日取得）●短時間勤務制度を本人が望む時間帯で設定することが可能（小売業／ 665 名（女 249 名、男性 416 名）／垂水市）

えるぼし認定の申請にあたり、制度や環境を見直し、不十分な箇所を認識

取組内容

・育休を取得しやすいよう、育休復帰支援プランを策定
・女性社員のみに配布していた制服の廃止
・計画的な年次有休取得制度を導入
７

新たな経営トップ就任に伴う強力なコミットメント「ダイバーシティ宣言」の発令

取組内容●役職呼びを廃止し、社員全員を○○さんと呼ぶように変更●社長と社員の意見交換ＴＯＤ（ちょっとお茶でもどう？）の実施による様々な制度の改善●正社員とパート・嘱託社員間における待遇格差の是正●短時間勤務制度の柔軟化●人事評価制度の見直し●社用車による保育園への送迎を可能にした。

株式会社プライムアシスタンス鹿児島センター部
取組のきっかけ女性社員の割合が多いこと、会社の更なる成長のため画一的な働き方からの脱却

取組内容●不妊治療と仕事の両立支援制度を整備●プレパパ（父親になる前の男性）休暇の周知。育児学級や病院の付き添い等のための休暇が取得可能●女性の能力開発・職域拡大に向けて、希望に応じて東京本社や秋田センターで勤務できるキャリアチャレンジ制度を整備●新たに「女性の健康課題プロジェクト」を立ち上げ、生理に対する悩みにアプローチ。今年度は、保健師による研修会や、県が作成した「生理の貧困」啓発リーフレットの社内周知を実施。来年度は、更年期障害にスポットを当てる予定

鹿児島信用金庫（金融業／ 395 名（女性 166 名、男性 229 名）／鹿児島市）
取組のきっかけ女性職員の割合が約４割を占め、女性職員の活躍・成長が金庫の発展に寄与すると認識した。

取組内容

株式会社財宝取組のきっかけ取組のきっかけ（サービス業／ 390 名（女性 311 名、男性 79 名）／鹿児島市）●テレワークの導入、工事現場に女性専用トイレの設置●老若男女誰もが使いやすい制服への見直し●契約社員の正規雇用への転換●従業員の意識改革に向けた研修の実施●個人のスキルアップに向けた資格取得の奨励

取組のきっかけ株式会社南九州ファミリーマート（小売業／ 229 名（女性 63 名、男性 166 名）／鹿児島市）

・女性職員の少ない営業・融資部門への職域拡大に向けた女性営業制度の導入、研修の実施・定時退庫の定着に伴う長時間労働の是正

社会福祉法人敬天会

株式会社健康家族→同じくワーキンググループで発表のあった社会福祉法人敬天会、株式会社健康家族の取組詳細については、かごしまジェンダー平等推進ポータルサイト（Ｐ11 参照）に掲載しています。

８鹿児島県では、企業の実情に応じた女性活躍やジェンダー平等、ダイバーシティの推進に関する取組を支援するため「アドバイザー派遣」を実施し、社内の意識改革研修や女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定、制度改善業務などの支援を行っています。本事業を活用した企業へ研修の成果などをお伺いしましたので紹介します。

事業を活用した企業の声を紹介

有限会社そおリサイクルセンター( 令和 3 年度 事業活用 )女性活躍推進企業としての取組を公表・ＰＲしたい！
所在地：鹿児島県曽於郡大崎町菱田 1218 番地 48
廃棄物リサイクル業 社員数 42 名（2023 年 3 月現在）

約 10 万人規模の廃棄物処理能力を持つ施設を有し、大崎町・志布志市・曽於市において一般廃棄物の収集運搬・中間処
理サービスを提供しています。また、堆肥及び有機肥料の製造・販売や農作物栽培の研究開発業務、飼料の製造・販売なども手掛けています。

●アドバイザー派遣 応募のきっかけ●研修受講をきっかけに取り組み始めたこと

令和元年当時、採用は多いものの、離職者も多い状
況にありました。退職理由は職員同士の人間関係など様々で、職場環境の改善に取り組む必要性を強く感じ、志布志市主催「女性活躍推進セミナー」に参加。その後、他社との意見交換や情報共有、専門家への相談を重ね、同市のモデル事業所に選定されました。

当社は中途採用
者 が 多 く、年 齢 層も幅広いため , 伝え方や教え方の違いに 戸 惑 う 職 員 や、世代間のコミュニ
ケ ー シ ョ ン に 課 題 リーダー
を 抱 え る 職 員 も 多 室田辰三さんくいたように思います。

モデル事業所の取組として、職場改善に向けた全職員を対象としたアンケートを実施したところ、様々な意見や要望を聞き取れた一方で、事業内容や福利厚生について職員の誤解があることが分かりました。
職員の声をさらに聴くため、代表による職員の個別面談を実施する中で、職員とのコミュニケーションを深め、方向性を共有すること、職員同士が褒め合い、認め合う環境をつくることこそが組織の強化につながる ! と思い、志布志市から紹介のあったアドバイザー
派遣 ( 本事業 ) を活用し、社員向けの研修を実施することにしました。
研修内容

性別等の属性に関わらない一人ひとりの個性や能力を組織の力にするための多様性理解
ワークショップ（約２時間）●研修を受講して実感したこと
ジェンダー平等やダイバーシティ、社内のコミュニケーションについての研修は初めての試みであり、職員の反応が心配でしたが、研修後のアンケートで「すごくためになった」、「すぐに実践するのは難しいけれど、多様な価値観を認めることの大切さがわかった」、「一人ひとりの個性や考えの違いを活かすために、今後どうすればよいのだろうか•••」などの声が挙がり、職員に研修の内容やねらいが伝わっていることを実感しました。

９

企業お役立ち情報

さらに、自身のこれまでの言動を振り返り、「今後どう相手に伝えればよいかを考え直していきたい」など主体的に行動を変えようと意欲を示す声もありました。
また、グループワークを通して、これまで職員が共に学び、話す場がなかったことに気づき、一人ひとりがしっかりと意見を言える環境をつくることの大切さを実感しました。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表【厚生労働省】
常時雇用する労働者が 101 人以上の事業主は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と公表等が義務づけられています。100 人以下の事業主においても、行動計画を策定し、厚生労働省が運営するサイト「女性活躍推進データベース」にその情報等を掲載することで、求職者へ自社の取組の状況をアピールできます。

えるぼし認定、プラチナえるぼし認定【厚生労働省】

代表取締役社長
宮地光弘さん

研修直後は学んだことを意識し、実践できていても、しばらくすると無意識のうちに言葉づかいや態度に出てしまうこともあるので、学び続けることの重要性を実感しています。
アドバイザー派遣後も、自社の取組として研修を続けています。その中で、1 日 1 回、上司が部下に声をかけ、報告を受ける場をつくりました。こうした取組により、一人ひとりが主体的に考えるチームづくりもできてきました。

●今後の展望現在、現場職に従事しているのは男性のみです。今後は「老若男女誰もが働ける職場」を目指し、仕事の見直しに取り組むなど、多様な仲間が個性と能力を発揮し、お互いを認め、尊敬しあえる職場づくりを進めていきます。そのため、新たに経営基本方針を策定・共有し、方針に基づき会社として、職員としてどう行動・改善していくのかを、絶えず職員全員で考え学び続けていきたいと思います。

●インタビューを終えてアドバイザー派遣の活用をきっかけに、社内で様々な取組が始まっていることを直接お伺いできました。
お二人が働く仲間に寄せる優しい想いにも触れられ、とても素敵なインタビューの時間となりました。

一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした企業が都道府県労働局へ申請することにより認定されます。認定企業は企業広告や求人票に認定マークを付記することで自社のアピールができます。
県内では現在（R5.1 末）８社が認定されています。
鹿児島県女性活躍推進宣言企業制度【鹿児島県】
女性が能力を発揮できる職場づくりとして、環境整備や制度の導入、登用・採用目標の設定などの取組を宣言する企業を募集しています。登録された企業は、県のホームページに掲載されるほか、求人票に宣言企業であることを記載できるなどのメリットがあります。宣言企業へ登録して、自社の取組を求職者等へアピールしましょう。

女性活躍推進・ジェンダー平等について取組を進めたい！
誰もが働きやすい職場づくりに向けた専門家の派遣【鹿児島県】
職場で “ ジェンダー平等 ” や “ 女性活躍 ”、“ ダイバーシティ ” などに取り組む企業や団体等を支援するため、会社や地域が開催する研修会などに専門家を派遣しています。
企業トップや管理職等を対象としたフォーラム・セミナーの開催【鹿児島県】
誰もが働きやすく働きがいのある職場づくりの実現に向けて、職場におけるジェンダー平等推進やダイバーシティマネジメントの具体的な手法や事例について、専門家に学ぶためのフォーラムやセミナーを開催します。
女性のマネジメントセミナーの開催【鹿児島県】
管理職や管理職を目指す女性社員を対象にマネジメントスキル向上を支援するためのセミナーを開催します。
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