大泉啓一郎

大橋英夫

対外関係から見た経済構造の脆弱性と国際協調の可能性㈱日本総合研究所調査部主任研究員

人口動態から見た今後の経済発展の持続性

第 回シンポジウム
第１部
報告１

報告２

専修大学経済学部教授

李志東

報告３ 環境面から見た資源確保と節約及び低炭素社会構築の可能性
長岡技術科学大学経営情報系教授

7

31

57

75

2

第２部
パネル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン

拓殖大学政経学部教授

専修大学経済学部教授㈱日本総合研究所調査部主任研究員

李

朱

大橋

進

志東

炎

大泉啓一郎

今後の中国経済の成長イメージ ――構造調整への新たな課題

長岡技術科学大学経営情報系教授

杜英夫

拓殖大学国際学部教授

3【パネリスト】【モデレータ】

78

ごあいさつ仕事を行 い ま し た 。

とその後の回復過程を、ミクロ、マクロ両面からかなり精細にトレースするという中国経済は成長軌道に復帰しました。２年目の研究においては、そうしたショック

つけられました。しかし、金融を緩めるとともに大規模な財政出動も行った結果、

その後、リーマンショックによる世界不況の進展により、中国経済もかなり痛めた。

分析し、日本企業にどのような影響を及ぼすのかという観点から切り込んでみまし

うど中国の外資政策が転換した時期であり、外資企業税法や労働契約法等の法律を

世紀政策研究所では３年前から中国研究を開始いたしました。初年度は、ちょ

21

4

今年度は

年間議論しました。

年 目 で、 中 国 が 容 易 に 克 服 で き な い 課 題 を 多 く 抱 え る 中、 中 期 的 な「成長の持続性」をどのように捉えたらいいかについて

今日のシンポジウムは、今年度の研究成果の一部をご報告するということで、３人のスピーカーに話をお願いしてあります。１つは人口動態に伴う少子高齢化等の問題。２つ目は中国というのは、一面では輸出主導で対外依存の高い経済と見られていますが、それがどの程度脆弱であるか、どの程度強靱にし得るかという観点から、対外経済関係の問題。３つ目は環境制約の下で、いかに資源、エネルギーを効率的に利用し得るかという問題。この３つの点から成長持続性の如何を占っていきます。パネルディスカッションでは、さらにいくつかのアングルを加えて、中国経済の成長持続性についての総合的な評価を下してもらおうと思っております。

中国研究の課題は、これで終わりというものではありません。世界経済における中国の役割あるいは責任というテーマ、さらには中国経済の成長路線を占ううえで

ごあいさつ

5

1

3

6

「 国 家 か、 市 場 か 」 と い う ガ バ ナ ン ス の あ り 方 な ど も テ ー マ に な り 得 る の で は な い渡辺利夫

かと考えております。今日は本年の研究成果のほんの一部分ですが、皆さんのお仕事に役に立つヒントが少しでもあれば、うれしく存じます。
二〇一〇年十二月十七日

拓殖大学学長／ 世紀政策研究所研究諮問委員
21

報告 １

人口動態から見た
今後の経済発展の持続性㈱日本総合研究所調査部主任研究員 大泉啓一郎

でになる と い う こ と で す 。

歳）人口が経済成長に与える影響をモデル化し３番目は、そうは言っても、中国経済はまだ２ケタ成長を続けております。これを人口ボーナス論に置き直す際に、どのような点を修正して考えればいいのかという問題があります。すると、プラスの要因としては、地方から都市や沿海部に出て8

私に与えられた使命は、「人口動態から、今後の中国の経済成長の成長要因と阻害要因を明らかにせよ」ということです。報告内容をざっと概観します。

最初に、中国の少子高齢化についてお話しします。中国の出生率は十分低く、今後は高齢化が加速します。そこから引き出せるポイントは、中国は先進国入りする
前に、高齢社会に向かうだろうということです。
～

２つ目は、そのような人口動態における少子化が経済成長にどのような影響をもた ら す か で す。 生 産 年 齢（64

た「人口ボーナス論」によれば、中国の成長が促進されるのは２０１５年あたりま15くる人たち（農民工）の労働力の寄与が考えられます。逆にマイナスの要因として、今後増えていく高齢者向けの社会保障をどのように提供していくかという問題があります。

４番目は、中国で問題になっている地域格差に与える人口的なインパクトについてです。結論から申しあげると、おそらくそう簡単に地域

経済格差は是正されないということです。

そして時間がありましたら、もし一人っ子政策が廃止されたら中国はどうなるのだろうかと

報告１9いう話をしたいと思います。
大泉氏

開発途 上 レ ベ ル で 高 齢 社 会 に 突 入

一般に途上国においては、多産多死、高出生・高死亡率の状況から、所得水準が上昇するとともに、少産少死、低出生率・低死亡率の状態へと移行するというモデルがあります。中国の人口動態の特徴は、この人口転換、すなわち多産多死から少産少死へという過程を駆け足で通り抜けてしまったことです。

図表１に示したのは、中国における実際の出生率と死亡率の時系列的な変化です。

１９５０年代末の「大躍進」による無計画な増産政策と自然災害でかなりの方が亡くなったのち、出生率が急上昇しました。合計特殊出生率（女性が生涯に産む平均的な子どもの数）は７まで上がりました。その後は出生率が低下し、さらに一人っ子政策が 導 入 さ れ る わ け で す 。

２００９年現在、合計特殊出生率は１・５まで低下しています。日本は１・３ですから、それより少し高い水準ですが、今後、高齢化の影響は避けられません。

10

図表１ 人口転換モデル――すでに極少産少死に

（年）

２００３
２００１
１９９９
１９９７
１９９５
１９９３
１９９１
１９８９
１９８７
１９８５
１９８３
１９８１
１９７９
１９７７
１９７５
１９７３
１９７１
１９６９
１９６７
１９６５
１９６３
１９６１
１９５９
１９５７
１９５５
１９５３
１９５１

0
0

ページ図

このような出生率の低下によって、人口ピ

ラミッドは大きく歪んでいます（

、

歳から

歳から

歳までの、２つのベビーブーマー世代

歳までと、その子ども世代である率が高まりましたので、中国は今、

表２参照）。
「大躍進」のあと、いったん出生

12

15 40

向にずれていきますから、２つのベビーブーの部分が時間が経過するにつれて徐々に上方

ミッドの形にはなっていません。これらコブミッド」と言いますが、もはや三角形のピラを有している形になっています。
「人口ピラ

23

マー世代が高齢者になるときから、中国の高

報告１

11

22 47

3
30

▲2
▲ 20

▲1

大躍進
▲ 10

粗死亡率
（左軸）
人口増加率
（右軸）

50

4

一人っ子政策
40

（%）
5
粗出生率
（左軸）

中国人口動態（1951-2004）
（‰）

20

2
10

1

（出所）「中国統計年鑑」

図表２ 歪む人口ピラミッド（2008年）

12

齢化は加速することになります。

中国の高齢化はどのぐらいのスピードで加速するのか。将来の予測なので簡単には言えませんが、国連の人口推計を用いて計算してみました（図表３参照）。高％を超えるまで何年歳以上の人口比率が、７％を齢 化 の ス ピ ー ド の 定 義 は「 高 齢 化 率 」、
すなわち超えたときから、かかったか、で与えられます。

日本の場合、１９７０年に高齢化率は％を超えた

年でこの期間を通り過ぎたこと

７％を超え、１９９４年に
ので、

14

2.0
1.5
1.0
1.0
1.5
2.0

14

（％）
（％）

65

24

女性
100
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
0
0

男性

（歳）

（出所）「中国人口年鑑 2009」

図表３ 加速する高齢化
高齢化率
7%

14%

倍加年数
(年)

日本

1970年

1994年

24

韓国

1999

2017

18

香港

1983

2013

30

1999

2015

16

2004
2004
2019
2019
2018
2017
2028
2025

2028
2026
2043
2038
2039
2036
－
2045

24
22
24
19
21
19
－
20

中国

2002
2002

2027
2025

25
23

ベトナム

2015
2015

2034
2033

19
18

シンガポールタイ
マレーシア
インドネシアフィリピン

倍加年数：
高齢化社会から高齢社会への移行に要した年数
フランス :

115年

スウェーデン :

85年

英国 :

47年

ドイツ :

40年

高齢化社会：65歳以上の人口が全体の７％以上
高齢社会：65歳以上の人口が全体の 14％以上（注）上段：中位推計（合計特殊出生率は 1.85 に収束）下段：低位推計（同 1.35 に収束）
（出所）United Nations, World Population Prospects：
the 2008 Revision Population Data Base

13

報告１

になります。フランスが１１５年、スウェーデンが年、英国、ドイツが識されて い る わ け で す 。
アジア で は 、 高 齢 化 率 が％に達した国はほかにまだありません。図表３中の数

年、１・まで下がれば中国以外の国でも日本と同じか、日本よりも速いスピードで高齢化が進むというこで推移した場合でも

35とがわか り ま す 。
中国に お い て は 、 出 生 率 が １ ・

25

年ですから、ほぼ日本と同じようなスピードで高齢化が進んでいくと思われます。

85

ず、経済的、社会的に大きなダメージを被ったわけですが、中国も早く手を打たな
いと同様な状況に陥ることになるわけです。

14

年以上

40

かかっていますから、日本の高齢化のスピードは世界に類を見ない速さだったと認

85

値は、国連の人口推計に則って計算したものですが、これを見ていただきますと、

14

日本の場合は、あれよあれよという間に高齢化が進んだために政策がついていか23そして、日本や韓国が経験する高齢化と最も違うところは、日本も韓国も先進国の所得水準に至ったのちに高齢社会を迎えたのに対して、中国においてはおそらく開発途上国の所得レベルで高齢社会を迎えることになるだろうという点にあります。
人口ボ ー ナ ス 期 の 終 わ り を 予 測 す る

次に、出生率の低下は将来の高齢化を加速する要因ですが、それが顕在化するには、しばらくの間タイムラグがあります。その間、子どもの数が減るわけですから、子どもを養育する社会の負担は減ります。子どもの比率が低下すると同時に、生産

年齢人口が増えます。要するに、社会の中で、働く人々がたくさんいる状態が形成されるわ け で す 。

子どもを養育する負担が減ることに加え、生産面では生産年齢人口が増えて労働投入量が増大するということですから、たくさんの人が社会で働けば国内貯蓄率も

報告１

15

図表４ 人口ボーナスとは（日本の場合）人口ボーナス

（％）

80

人口構成比

60

人口オーナス

労働投入量の増加
貯蓄率の上昇労働投入量の減少
貯蓄率の低下40
高齢者医療・
年金の負担増子どもの養育
費の負担減

20

0
1950

1970
0-14歳

1990

2010
15-64歳

2030

2050
（年）

65歳-

（出所）日本総合研究所作成

16上がり、よりたくさんの資金を資本ストックに回すことができるようになります。

まさに出生率の低下が経済成長を後押しするということが、アジア中で起こったわけです。これを「人口ボーナス」と言います（図表４参照）。

しかし、このような人口ボーナスの状態は、いつまでも続くわけではありません。

やはり生産年齢人口が減少する過程において労働供給量は減りますし、それにより国内貯蓄率も下がらざるを得ない。そして、子どもを養育する負担が少なかったとしても、高齢者の生活を支えるための医療や年金のコストが負担としてのしかかってくるこ と に な り ま す 。

このようなことから、「人口ボーナス期」に対して、人口ボーナス期以降の時期や状態を「人口オーナス」（オーナスとは重荷の意）という言葉で語られることもあります。中国はまだ人口ボーナス期にあります。

それでは、この人口ボーナスはいつまで続くのでしょうか。

報告１

17

図表５ 人口ボーナスの期間（理論値）
人口ボーナスの期間A（年）１人当たりGDP

始点

終点

2009 年（ドル）

1930-35

1990-95

39,727韓国

1965-70

2010-15

17,078

台湾

1960-65

2010-15

16,380香港

1960-65

2010-1530,065

シンガポール1960-65

2010-15

36,537

中国

1965-70

2010-15

3,734

フィリピン

1965-70

2010-153,946

タイ

1965-702030-35

6,812

ベトナム

1970-75

2020-25

2,335

マレーシア

1960-65

2040-45

1,746

インドネシア1970-75

2015-20

1,130

インド

1965-70

2010-40

1,100

日本
NIES

ASEAN5（注）中位推計（出所）United Nations,World Population Prospects, the 2008 Revision 、IMF 統計、
台湾統計局資料より作成

18図表５は、生産年齢人口がピークを迎える時期を、人口ボーナスの終わりとして、期間を計っています。残念ながら、日本の人口ボーナスは１９９０年から１９９５

年 の 間 に 終 わ っ て し ま い ま し た。 ア ジ ア の ほ か の 国 に つ い て は、 今、 人 口 ボ ー ナ

ス の 真 っ た だ 中 に あ り ま す が、 そ ろ そ ろ 終 わ る ぞ と い う 足 音 が 聞 こ え る 国 が い く

つかあります。その代表例がＮＩＥＳ（韓国、台湾、香港、シンガポール）です。

２０１０年から２０１５年の推計ですから、まもなく人口ボーナスは終わるだろうと言われ て い ま す 。

問題の中国は一人っ子政策をとってきたために、早い段階で出生率が低くなりました。その結果、人口ボーナスの終わりも、韓国、台湾、香港、シンガポールと変わらない、２０１０年から２０１５年の間で迎える可能性が高いということになります（図表５の理論値参照）。

しかし、ご承知のとおり、そんな気配は中国には全く見られません。そこで、人

報告１

19

図表６ 現実の中国の人口ボーナス
余剰労働力の吸収による実
質的な労働投（％） 入量の増加

人口ボーナス

人口オーナス

80

人口構成比

60

15－60歳
の
労働需給

60歳以上
の労働需
給ギャップ

40

20

0

1950

0-14歳
15-64歳
65歳-

1970

1990

2010

2030

2050
（年）

中高年層の失業による実質的な労働投入量の減少（出所）日本総合研究所作成

20

口ボーナスは、理論としてはおもしろいけれども、実態にそぐわないのではないかという疑問が出てくるのは当然だと思います。

日本は生産年齢人口の増加率が低下するにしたがって成長率が下がってきました。
％の成長を見せている。

ところが中国の場合はそうではなくて、もはや生産年齢人口の増加率は低下傾向にあるにも か か わ ら ず 、

このことを理解するためには、図表６を見ながら、もう少し人口ボーナスの状況を再確認 す る 必 要 が あ る と 思 い ま す 。
歳から歳の人たちがみな働いているわけで純粋な人口ボーナス論は完全雇用の状態を前提とするため、生産年齢人口の動向
が鍵とな る わ け で す が 、 ど の 国 で も64はありません。中国の場合は、農村にほとんど失業に近い人々がたくさんいます。

15

年代前半までにはありました。生産年齢人口の動向とは関ですから、生産年齢人口比率が上昇しても労働力人口の比率が増加しないという現象が、１ ９ ７ ０ 年 代 、

報告１

21

10
80

係なく労働力人口が伸びないという非常に深刻な状況が、１９８０年代半ばまでの中国には 現 実 に あ っ た と い う こ と で す 。

ところが、１９８０年以降になると、外国企業の中国進出に合わせて、農村、あるいは内陸部から沿海部、都市部へ人々がどんどん流入し、今まで農村で余剰労働力としてカウントされていた人々が工場で働く、あるいは都市で働くことで、実際に労働力 と な っ た わ け で す 。

このように考えると、今、中国内部では、生産年齢人口の変化よりも大きい形で労働力人口が増えていることになります。したがって、人口ボーナスの前半期には人口ボーナスを失ったかもしれませんが、今、それを取り戻すがごとく成長しているという 理 解 と な り ま す 。

どこまで人口ボーナスが続くかというのは予想しにくいことですが、農村、あるいは地方の過剰労働人口がなくなった時点ぐらいまでを、そのような期間として考22

えていいだろうと思います。今、都市部の労賃が上がってきていますから、それを人口ボーナスの終わりの兆しと見ていいかもしれません。理論値では２０１５年で人口ボーナスの期間を区切っていますが、実際には２０２０年あたりまで延びると考えられ ま す 。

地域間の人口移動によりボーナス期とオーナス期が変わる

ただ、そのようなうまい話だけではありません。もう１つ考えないといけないの歳のベビーブは、「人口オーナス」の影響です。人口オーナス期には、中高年層の失業による実質的な労働投入量の減少という問題を考えなくてはいけません。

歳から

47

％以下が中学卒業以下です。この人たちがい中高年の生産性を、最終学歴で見てみましょう。現在、ーマー世 代 の 最 終 学 歴 を 見 ま す と 、

報告１

23

40

つまで今までのように働けるか。それが今後、人口ボーナスの維持を図るためのポ80

図表７ 地域間人口ボーナス格差

安徽省

安徽省の人口構成（2005年）（6120万人）

男性

（千人）

4,000

3,000

2,000

女性

（歳）
100－
95-99
90-94
85-89
80-84
75-79
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4
1,000

0

0

1,000

2,000

（千人）

3,000

4,000

人口ボーナスが短縮

人口移動

上海市
（人）

上海市の人口ピラミッド（2005年）（1778万人）

男性

女性

（歳）
100－
95-99
90-94
85-89
80-84
75-79
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4

1,000,00 800,000 600,000 400,000 200,00000200,000

400,000

600,000（人）

800,000 1,000,000

人口ボーナスが延長（注）人数は１％サンプル調査のもの（出所）2005 年全国 1％人口サンプル調査資料より作成

24

イントに な る と 思 い ま す 。
歳ではなくて歳ということになるかもしれません。そうする

ベビーブーマー世代の生産性が維持できなければ、人口ボーナスを提供する生産
年齢人口 の 上 限 は

ぐらいしか

88

ば、上海経済が成長力を失ってもおかしくない出生率構造を持っています。

ありません。最も一人っ子政策が効いた地域です。もっと高齢化率が上がっていけ

り込んでいる省です。上海市においては、今、合計特殊出生率は０・う。図表７にある安徽省という省は、出身者の多くを上海市、江蘇省、浙江省に送次に、地域間の人口移動が経済成長にどのような影響を与えるかを見てみましょいうこと に な り ま す 。

す。ですから今後の中国の成長は、この中高年層の生産性をいかに維持できるかとと、そもそもの人口ボーナスの定義が変わるため、時期が短くなる可能性がありま

60

ところが、上海に行きますと、いまだに若い人たちがたくさんいる。それはいろ

報告１

25

65

と考えら れ ま す 。

歳から

歳までの間

したがって、上海市は出生率が低いにもかかわらず、人口ボーナスの期間を長くすることができます。上海市自身の人口ボーナス期間は、２０２０年まででなく、
２０２５年、２０３０年と延びることになるでしょう。
歳から歳の間にありますが、この人たちは今後どうする

移動してしまうと人口ボーナスの効果が小さくなり、人口ボーナスの期間も短くな

26

いろな地域から上海に出てくる人が多いからです。その元になっているのが安徽省です。

安徽省の人口は６０００万人ぐらいで、人口ピラミッドは35

で大きな凹みを持っている。これは、上海市、江蘇省、浙江省への人口移動の結果

15

ところが、安徽省はどうかというと、どんどん若い人が抜けていく。今、ベビーブーマー の 第 二 世 代 が20のでしょう。安徽省はこれから成長していかなければいけないのに、他の地域へと15

る可能性 が あ り ま す 。

このように、人を介した生産力の格差が、地域によって、人口移動によって、明らかにどんどん変わっていっています。したがって、地域格差は、そう簡単には縮まらない だ ろ う と 考 え ら れ ま す 。

％以上が、中学卒業以下の最終学歴しか持っていません。このような農村

特に農村部の中高年層の最終学歴は都市部よりも低く、中高年のベビーブーマー
世代のにおいて、どのような持続的な発展が可能だと言えるでしょうか。

もしこの第一次ベビーブーマー世代が加齢によって労働市場に入れないということだと、高齢化の効果が前倒しにされることになります。その人たちの生活をどう保持していくかを考えると、社会的なコストが上がるということになります。

このように考えると、人口ボーナス論から見ても、その年齢階層の生産性という観点から見ても、地域格差はなかなか縮まらないだろうと思います。

報告１

27

90

図表８ 一人っ子政策を廃止したらどうなるか（％）

従属人口（０〜 歳と 歳以上）の人口比率

14
65

50
45
高位推計

40

中位推計

35

低位推計

30
25
20
1950

1970

1990

2010

2030

2050

（年）

（注）高位推計は合計特殊出生率が 2.35 で収束。
中位推計は 1.85。
低位推計は 1.35
（出所）United Nations, World Population Prospects: The 2008
Revision28

もし一 人 っ 子 政 策 を 廃 止 し た ら

それでは、もし一人っ子政策が廃止されればどうなるでしょうか。高齢化という歳点だけを捉えて「一人っ子政策をなくしてしまえばいい」という説が中国でも出ています。

そこで、図表８では、国連の推計値を使って、もし出生率が回復したら０～

ま で 回 復 し た 場 合 の 状 態 を 指 し、
「低位推計」まで回復した場合の状態を示しています。合計特殊出生率が回復

い う の は、 合 計 特 殊 出 生 率 が ２・の人口比率がどうなるかというシミュレーションをしてみました。
「高位推計」と

14

支えながら子どもを支えていかなければいけないという事態が、これから年間、ただし、子どもの数が増えていくわけですから、社会の負担としては、高齢者をすれば、もちろん高齢化の度合いは下がります。

というの は １ ・35続くことになります。そうなると、出生率が回復したほうが、中国全体の社会的負

20

報告１

29

35

担は増えるということになり得るわけです。

以上のことを考えると、「一人っ子政策をなくせ」という議論は、一見、中国の持続的発展に寄与するように見えますが、実はそれほど簡単な話ではないということです。ここから先の話は、パネル討論の際に紹介できればと思います。

30

報告 ２

対外関係から見た経済構造の脆弱性と国際協調の可能性

専修大学経済学部教授 大橋英夫

本日のテーマは、対外関係から見て中国の経済が今後どうなるかというものですが、まず簡単に全体のストーリーからお話しします。

われわれは「中国は輸出を中心に経済成長をしてきた」と思いがちです。しかし、よくよく見てみますと、事実は決してそうではありません。だとすると、輸出主導型成長と言われている事柄について、果たしてどのように理解すればいいのか、最初に考え て お き た い と 思 い ま す 。

次に、中国の輸出が伸びたがゆえに、世界各地で起こっている経済摩擦や貿易摩擦の現状 を ご 紹 介 し た い と 思 い ま す 。

最後に、今の中国にとって一番大きな問題は、内需主導型成長への転換という問題です。仮にスムーズに進んでいけば、今、対外的に起こっている問題はかなりの程度まで軽減されるわけです。そこで、その展望を考えてみたいと思います。

32

「輸出主 導 型 成 長 」 を 検 証 す る

まず、中国が輸出主導型成長であったかどうかということですが、中国というのは、各種経済指標で見ますと世界最大の輸出国ですし、世界第２位の輸入国ですから、貿易活動が非常に盛んな国であるというイメージが強いわけです。

しばしば忘れがちですが、サービス貿易もかなり大きな規模に達しており、世界第５位のサービス輸出国で、第４位のサービス輸入国です。日本をはるかに上回る
規模にな っ て い ま す 。

もともと観光などは、これまで中国の人は海外に出ることがなかったわけですから、サービス収支はネットで中国側の受け取り超でした。途上国で見られる建設関連のサービスや、最近では日本企業の総務的な活動の一部を中国に持っていくという、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）も増えてきているので、サービス輸 出 も 増 え て い る わ け で す 。

報告２

33

34

中国の場合は、モノの輸出が増えれば増える

ほど、運賃、保険、特許とかライセンス使用料の支払いが増えていくので、サービス収支全体

としてはまだ赤字です。ただ数字を見ると、確かに世界屈指の貿易国になったということは明らかです。

次に、輸出産業や輸出の活発な地域の名前はよく目に付きます。皆さんがよく使われている

日常品のみならず、ＩＴ製品、その他のものも中国で生産されています。これらは、特に広東省や上海市を中心とする地域（珠江・長江デルタ）で、集中的に生産されているわけです。

大橋氏

輸出産業、そして輸出生産基地が、中国の生産性や所得上昇の源泉になっている

ことは明らかです。ただ、中国経済全体から見ると、それがどれぐらいの意味を持
つのかという点を考えなければいけません。

しばしば中国の輸出比率、あるいは輸入比率を、対ＧＤＰ比で見て、「中国経済は非常に輸出依存度が高い」と考えます。しかし、輸出はドルベースで見ています

し、ＧＤＰは人民元ベースで見ていますので、両通貨の交換比率、すなわち適正な為替レートをどう考えるかによって、かなり変わってくることになります。

そもそも、輸出額と付加価値統計であるＧＤＰを比べて何の意味があるのだという議論もあるかもしれません。以上のことから考えると、中国の爆発的な輸出超過というのは、一歩退いて冷静に見ておく必要があるのではないかと思います。

報告２

35

（％）

図表９ 中国の対外貿易に占める加工貿易と外資系企業貿易の比率

60

50

加工貿易

40

30

外資系企業
20

外資系企業/輸出
加工貿易/輸出
外資系企業/輸入

10

加工貿易/輸入

２００８

２００６

２００４

２００２

２０００

１９９８

１９９６

１９９４

１９９ ２

１９９０

１９８８

１９８６

１９８４

１９８ ２

１９８０

0

（年）

（出所）
「中国海関統計」各年第12期より作成（注）「来料加工」は、無償供与された輸入原材料を加工して全量を輸出し、委託企業は中国企業に加工賃のみを支払う形態。「進料加工」は、原材料を有償で輸入して加工し、製品を有償で輸出する形態。輸出入に代金決済が伴う

36

中国の 加 工 貿 易 と 国 内 付 加 価 値 の 低 さ

中国で輸出が増えたのは、加工貿易が非常な勢いで伸びてきたからです。その加工貿易の進展と同時に、中国貿易に占める外資系企業の比率も急速に上がっています。要するに、外資系企業の加工貿易が、中国の輸出、輸入を大幅に増やした大きな 原 因 に な っ て い る わ け で す。 た だ、 注 目 す べ き 点 は、 １ ９ ９ ０ 年 代 ぐ ら い か ら、
注

加工貿易の輸入がかなり減ってきているということです（図表９参照）。

「来料加工」「進料加工」の２つが加工貿易になるわけですが、中国の貿易全体で見ると、これらが全体の半分を超える規模になっています。そして、そのうちの大部分は外資系企業が担っているという構造で、輸入もほぼ同じです。

その加工貿易を中心に、１９９０年代、２０００年代と、アジア太平洋地域との間で直接投資と貿易との広範かつ密接な関連が生まれてきました。中国が世界の工場になったということから、三角貿易（トライアンギュラー・トレード）と呼ばれ

報告２

37

図表10 「三角貿易」の構造（2008年）①米国の需要拡大→中国の対米輸出（機械類）の拡大②中国の対米輸出の拡大→中国の日本、韓国、台湾からの輸入拡大③付加価値の発生：中国<日本、韓国、台湾>
輸出

輸入

収支

対日本 1,161.3

1,506.5－345.2739.5

1,216.2－476.7

1,033.4－774.6

対韓国
対台湾

258.8
2,159.6

大幅赤字 ← 中国 → 大幅黒字

輸入収支

イ 156.1

256.5 －100.4

対マレーシア 213.8

320.9 －107.1

対インドネシア 171.9

143.3

対タ

対フィリピン中国→

米国（中間財） （最終財）

3,756.1 －1,596.5

中間財貿易

輸出

東アジア ←

輸出

輸入収支

対香港 1,907.4

129.2

1,778.2

対米国 2,523.0

814.4

1,708.6

対Ｅ Ｕ 2,928.8 1,327.0

1,601.8

7,359.2 2,270.6

5,088.6

最終財貿易

28.6

90.8

195.0 －104.2

632.6

915.7 －283.1（出所）深尾京司・袁堂軍（2007）「三角貿易は中国を潤しているか」
野田容助・黒子正人編『貿易関連指数と貿易構造』アジア経済研究所

38

る構造が 言 わ れ 出 し た の で す （ 図 表参照）。

この三角貿易は、リーマンショックまできわめて活発に行われてきました。東アジアの国々の企業が中国に生産拠点を置き、そこへ中間財を持ってきて、中国の豊富な（かつては低廉であった）労働力を用いて最終財を生産し、それをアメリカに輸出して い く と い う 構 造 だ っ た わ け で す 。

ですから、中国から見た貿易収支で言うと、インドネシアを除くと、周辺諸国に対して基本的に大きな赤字を抱えています。

それに対してヨーロッパ、アメリカ、それらの地域への出口である香港に対しては、大きな黒字を抱えるという構造になっています。

これは、最終財として先進国へ輸出される前に、東アジアの中で部品等の中間財

がぐるぐると回り、最終的に中国で組立・加工されるという構造だからです。それを産業連関的に見ると、アメリカで最終需要が拡大すると、中国の機械を中心とす

報告２

39

10

中国において発生する国内付加価値は％で、多くは海外に流・８％とかなり低く、次いで合弁企業が％と非常に高い一方で、輸出に占40る対米輸出が拡大します。中国の対米輸出が拡大すると、同時に中国における日本や韓国や台湾からの輸入が増加するという構造です。

結果として、三角貿易で発生する付加価値というのは、中国よりは、むしろその周辺諸国に発生しているという構造が見てとれるわけです。

実際問題として、加工貿易の付加価値がどこで発生しているのかを分析した研究があります。例えば「一般貿易」というのはわれわれが普通に呼んでいる貿易活動～

ですが、この場合は、中国の国内に付加価値の大半が発生し、残ることになります。
ところが、「加工貿易」になると、国内に残るのは

25

出する構造になるわけです。企業の所有制別に見ると、１００％外資企業の場合、20％程度に過ぎません。そういうわけで、中国は輸出をかな

82

27・８％となっています。逆に私営企業などはめる加工 貿 易 の 比 率 は1044り拡大しているものの、付加価値は必ずしも中国国内に落ちているわけではないということ で す 。
ページ図表参照）。米国市場で２９９ドルするｉＰｏｄの付加価値

それが典型的に見られるのが、アップルのｉＰｏｄの小売価格の中身を計算したも の で す（もう１つ、アパレルの場合を見てみましょう。小売価格が仮に４００ドルとするというこ と で す 。

このうち最終製品をつくっている中国で発生するのはせいぜい数ドル程度であろう

湾といった国々の企業の付加価値です。実際のコストは図の白い部分になりますが、

あとは、他の間接・流通部門と、ｉＰｏｄの部品をつくっている日本、韓国、台な流通経路を含めると、全体の付加価値の３分の１はアップルに入るわけです。

の４分の１以上をアップルが握っています。おそらくアップルストアなどの直営的

11と、流通マージンが４分の３で、輸出価格は１００ドル程度という構造です。そし

報告２

41

42

図表11 iPod 小売価格（299ドル）の内訳

商品コスト上位 10 項目
原材料、
部品、労賃
（85ドル）

アップル社（80 ドル）その他（１9ドル）

韓 国（1ドル）

流通・小売り（75 ドル）

台 湾（5ドル）
日 本（27ドル）
その他米国（7ドル）（出所）深尾京司・袁堂軍（2007）「三角貿易は中国を潤しているか」
野田容助・黒子正人編『貿易関連指数と貿易構造』アジア経済研究所

42

て、中国内に直接落ちる付加価値は、輸出価格の７％を占める人件費程度にとどまります。これは貧困と不正撲滅を目指す国際ＮＧＯオックスファムのレポートからドルの引用ですが、フェアトレードの観点からはこうした見方がなされているということです。

中国がしばしば報道ベースで言っていることですが、アメリカの小売価格

ドルが部材に必要な生産コストであり、が中心であることの問題点は、このあたりに出てきています。

ドルのは１ドルしかないということです。ですから、付加価値が非常に低い。加工貿易

は特許・ライセンス使用料として払わなければいけない。したがって、中国に残るのＤＶＤ プ レ ー ヤ ー の 場 合 、 そ の18 32

貿易大国ではありますが、必ずしも貿易によって付加価値を発生させ、手にしているわけではないというのが、１つ目のポイントです。

報告２

43

13

２００９年までの間、５件に１件は中国が関係しています（図表

参照）
。

12

44

中国と 世 界 の 貿 易 摩 擦 の 実 態の国々が発動した貿易救済措置の数をブラン

次に中国と他の世界の国々との貿易摩擦の問題に入りたいと思います。
四半期 ご と に 、 世 界 各 国 、 特 に Ｇ

年 の 設 立 以 降、 Ｗ Ｔ Ｏ（ 世 界 貿 易 機 関 ） は、 ア ン チ ダ ン ピ ン グ 調 査 の 発 動、製品が途上国のターゲットになっているわけです。

国が途上国の製品に対して貿易救済措置をとっているということです。そして中国

どのような国々が貿易救済的な措置をとっているかと言うと、途上国です。途上

２００９年の第４四半期になって、この動きはようやく下火になってきています。

年 の リ ー マ ン シ ョ ッ ク の の ち、 保 護 主 義 的 な 措 置 が 急 速 に と ら れ て き ま し た。

ダイス大学のチャド・バウンという研究者がカウントしているのですが、２００８

20

そ の 調 査 結 果 を 基 に 実 施 さ れ た 貿 易 救 済 措 置 を 集 計 し て い ま す。 そ れ に よ る と、

95

図表 12 対中国アンチダンピング（WTO）
AD対象国別累計件数（1995―2009年）

中国
韓国
米国
台湾
インドネシア
日本
タイ
インド
ロシア
ブラジル
その他
合計

調査発動

％

制裁措置

％

761

20.7

538

22.7

264

7.2

164

6.9

205

5.6

122

5.1

198

5.4

128

5.4

156

4.2

89

3.7

155

4.2

112

4.7

150

4.1

93

3.9

145

3.9

89

3.7

119

3.2

95

4.0

108

2.9

78

3.3

1,414

38.5

866

36.5

3,675

100.0

2,374

100.0

AD発動国別累計件数（1995―2009年）
調査発動
①中国

制裁措置

②WTO ①/②(％) ①中国②WTO ①/②(％)

インド
米国
EU
アルゼンチン
トルコ
ブラジル
南アフリカ
オーストラリア
メキシコ
カナダ
コロンビア
韓国
ペルー
エジプト
インドネシア
その他

131

596

22.0

98

419

23.4

99

440

22.5

77

284

27.1

91

406

22.4

66

267

24.7

80

270

29.6

49

183

26.8

56

144

38.9

51

133

38.3

41

179

22.9

27

102

26.5

33

212

15.6

17

127

13.4

30

208

14.4

12

79

15.2

27

97

27.8

16

82

19.5

25

151

16.6

17

92

18.5

24

48

50.0

14

26

53.8

23

108

21.3

19

70

27.1

19

69

27.5

15

47

31.9

14

67

20.9

11

51

21.6

11

79

13.9

5

34

14.7

57

601

9.5

44

378

11.6

合計

761

3675

20.7

538

2374

22.7

（出所）深尾京司・袁堂軍（2007）「三角貿易は中国を潤しているか」
野田容助・黒子正人編『貿易関連指数と貿易構造』アジア経済研究所

45

報告２

図表 13 中国輸出商品に対する貿易障壁（単位：件）

貿易障壁別

2006

2007

2008

2009

⑴貿易救済
①AD
②CVD
③保障措置
⑵技術・グリーン障壁
⑶その他
①輸入制限
②知的財産権

240

288

297

364

208

258

263

321

4

13

24

23

28

17

10

20

107

132

429

534

18

16

27

19

9

5

13

7

9

11

14

12

合計

365

436

753

917

国別

2006

2007

2008

2009

61

99

256

308

83

95

246

271

29

37

52

69

11

17

22

61

14

13

12

48

53

41

58

46

13

21

15

29

19

15

17

17

11

25

20

10

42

38

22

10

合計

365

436

753

869

商品別

米国
EU
インド
カナダ
アルゼンチン
日本
ブラジル
トルコ
メキシコ
その他

2006

2007

2008

2009

動植物
食品
鉱物・化学
皮革・木材
紡織品
金属・窯業
機械・電気
その他

70

57

74

32

13

28

49

64

67

96

88

104

16

21

17

21

37

39

70

125

63

79

130

132

78

84

168

245

21

32

157

214

合計

365

436

753

937

2005年までは年間40～50件、影響は数百万ドル程度 2006年に100件台、影響は十数億ドル規模に拡大
従来からのAD、保障措置、特別セーフガード、繊維セーフガードに加えて2004、2006年にカナダ、米国政府がCVD2006年に日本政府が食品ポジティブ・リスト導入
国別特徴 米国：AD、鉄鋼、技術障壁（残留鉛、安全性、火災） EU：技術障壁（EU基準）
日本：技術障壁（動植物・食品安全） インド：AD、鉱物・化学 トルコ：AD、繊維（出所）深尾京司・袁堂軍（2007）「三角貿易は中国を潤しているか」
野田容助・黒子正人編『貿易関連指数と貿易構造』アジア経済研究所

46

では中国製品に対して最もアンチダンピング提訴している、あるいは具体的な対抗措置をとっている国はどこかと言うと、アメリカでもヨーロッパでもなく、インドです。インドが、調査件数においても、具体的な対抗措置においても、一番厳しい態度で中国製品に臨んでいることになります。

他の国も大部分が途上国であり、途上国としては、自分たちと同じような製品をつくっている中国に対して、非常にセンシティブになっているというのが現状です。

は、中国側から見て、中国製品に対してとられた措置をカウント

では中国は、世界各国の保護主義的な措置に対してどういう見方をしているのでしょうか 。 図 表したものです。貿易救済措置にはアンチダンピング（ＡＤ）、相殺関税（ＣＶＤ）、セーフガード的な保障措置、それから技術・グリーン（環境）障壁等の輸入障壁を設けているケース、その他となっています。リーマンショックが起こった２００８

年頃より、技術障壁、あるいは環境規制やグリーン障壁あたりが急増しています。

報告２

47

13

具体的な品目で言うと、かつては繊維製品や食品が中心でしたが、今は金属、機械、

電気製品などが増えています。そして、アメリカ、ヨーロッパの国々が、こうした措置を設けて、中国製品が国内市場に入りにくい状態にしているということです。

規模としては、２００５年ぐらいまではせいぜい数百万ドルぐらいの措置でしたが、今やそれが十数億ドル規模になっています。しかも、中身が、単なるアンチダ

ンピングではなく、補助金に対する相殺関税というふうに、対応がグレードアップ
され、非常に厳しいものに変わってきているわけです。

このように、先進国については、技術障壁をいろいろと設けることで中国製品を入れにくい状態にしており、インドやトルコなどの途上国の国々に関して言えば、同じような製品をつくっているため、そうした製品に対して保護主義的な政策を採用してい る わ け で す 。

で は ア メ リ カ は ど う か と い う と、 全 体 と し て ア ン チ ダ ン ピ ン グ の 措 置 は 徐 々 に48

減ってきています。減ってきてはいるのですが、中国に対しては、なかなか減らずに、逆に増えてきているといった状況です。

さらに厄介なことに、２００７年頃からは中国製品が相殺関税の対象となるケースが出てきています。要するに、安い人民元レートも補助金の一種だという議論が出始めており、それを受けた動きであるわけです。

％がクロ判定ですが、中アメリカが提訴した案件でアンチダンピング調査をした結果がクロ判定になった％がクロ判定になっています。

ものとシロ判定になったものを見ると、対世界全体では（44ページ）は、アメリカによるアンチダンピング提訴の影響をステンレ

国製品に 限 る と 約
図表

70

分の

ら始まりました。貿易統計のグラフを見ると、２００８年年初はまだ調査が始まっ

ス鋼管のケースで見たものです。２００８年早々に提訴され、調査が翌月ぐらいか50

たばかりなのですが、この段階で中国のステンレス鋼管の対米輸出は前年の

10

報告２

49

14

図表 14 アンチダンピングの影響
中国製円形溶接オーステナイト・ステンレス圧管のケース（Circular Welded Austenitic Stainless Pressure Pipe）
中国の対米輸出の推移（トン）（100万ドル）
160

30000

左軸：金額

140

25000

右軸：数量

120
20000

100

15000

80
60

10000

40
5000
20

２００９

２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

２００３

２００２

２００１

２０００

0

0

（年）
（出所）深尾京司・袁堂軍（2007）「三角貿易は中国を潤しているか」
野田容助・黒子正人編『貿易関連指数と貿易構造』アジア経済研究所

50

１ぐらいの規模に縮小しています。それぐらい、アンチダンピング提訴の影響は大きいとい う こ と で す 。

中国に対するダンピング提訴が非常に多い最大の理由は、中国がＷＴＯの場において、まだ「市場経済」と認められていないためです。中国は「非市場経済（ＮＭＥ／ノンマーケットエコノミー）」という扱いをされています。

中国製品は、政府の関与が大きいため、コスト構成がわかりにくい。そこで、中国自身によるコスト計算は当てにならないということで、「非市場経済」からの輸入に対する手法が適用されるわけです。つまり、同じような製品をよその代替国から輸入した場合と比べてみて、ダンピングか、そうでないかを決めましょうというやり方で す 。

では、代替国はどこになるかというと、例えばタイ製やインド製の類似製品とのコストで比較するのであればまだ妥当ですが、多くの場合、かなりコストの高い国

報告２

51

が選ばれ る わ け で す 。

例えば、中国製のテレビに対しては、シンガポール製のテレビの価格、場合によってはアメリカ製のテレビの価格と比較して、中国製はダンピングだという評価がなされる傾向があります。ですから、中国製品に対するアンチダンピングの問題は、非常に根 が 深 い と 言 わ ざ る を 得 ま せ ん 。
内需主 導 型 経 済 へ の 転 換 の 第 一 歩

それでは、中国はこれから引き続き対外志向の強い経済発展戦略を続けるのかと言うと、実はすでに若干ながら変化の兆候が見られます。

もちろん中国は、輸出抑制とか、輸入拡大とか、私が言うところの「水際対策」

をいろいろやっていますが、これは全然意味をなさないわけです。日本のバブル期前の前川リポートの時代を思い起こしていただければよろしいかと思います。要す

52

る に、
「貯蓄・投資バランスが根本的にリバランスされないことには、中国の対外的な大幅な経常黒字は減らない」ということです。ただし、実は、その変化が若干（ページ）は、中国の対東アジアの貿易収支を見たものです。１９９６見られる よ う に な っ て き て い ま す 。
図表

ティック な 動 き で は あ り ま せ ん で し た 。

中国の対韓国・対タイの財別貿易収支の動向を調べてみると、実はそんなにドラス

心を占めるようになっています。こうした研究があったので、興味を持って実際に）」内容について見ると、１９９６年には「部品・構成品（ Parts and Componentsの貿易赤字に対する比率が高かったのが、２００７年になると、最終財が赤字の中

韓国と台湾に対しては大きな赤字を抱えています。

年と２００７年の２時点を比較すると、多額の黒字を出しているのは対香港です。

54

貿 易 統 計 の 品 目 分 類 が 若 干 違 う の か も し れ ま せ ん が、 中 国 は 韓 国 に 対 し て

報告２

53

15

図表 15 中国の対東アジア貿易収支（10億ドル）250

中国の対東アジア貿易収支（1996―2007年）
ベトナム

200

シンガポール

150
100

香港

香港

50
0
-50
-100

1996

韓国

2007

台湾

台湾

タイ

-150

マレーシア

フィリピン

-200

（10億ドル）10

中国の対韓国・台湾財別貿易収支（1996―2007年）
韓国

台湾

0
-10
-20
-30
-40

1996
基礎産品
建築資材

2007

1996

2007

部品等

最終財

-50
-60
-70
-80
-90

（出所）深尾京司・袁堂軍（2007）「三角貿易は中国を潤しているか」
野田容助・黒子正人編『貿易関連指数と貿易構造』アジア経済研究所

54

２ ０ ０ ２ 年 ぐ ら い か ら 最 終 財 で の 赤 字 を 出 し 始 め て い ま す。 タ イ に 対 し て も

２００４年から大幅な赤字に転じており、逆に中間財は赤字が減る方向に動き始めています。したがって、そういう意味では、中国も最終財の輸入をそろそろ拡大する時期を迎えてきているということになります。つまり、内需型への１つの兆候が見られる の で は な い か と い う こ と で す 。

リーマンショックのあと、中国は内需拡大に向けて４兆元の刺激策などを実施しましたし、部品メーカーなども中国に大量に生産拠点を移しているので、中間財の輸入が中国で減ってくるのも当然だという気もします。ただし、リーマンショック

が中国の内需転換の大きな契機になったかどうかという判断は、まだ見守る必要はあるかと 思 い ま す 。

国際関係の文脈で言えば、中国が大幅な経常黒字を引き続き出し続けることができるかどうかは不透明な状況にあり、本日は、内需転換の第一歩を踏み出した可能

報告２

55

性もあるのではないか、ということを報告させていただきました。

56

報告 ３

志東

環境面から見た資源確保と節約及び低炭素社会構築の可能性

長岡技術科学大学経営情報系教授 李58

本日の全体テーマの「中国経済の成長の持続性」についてエネルギー・環境政策の側面から考えると、おそらく低炭素社会の構築の如何にかかっているのではないかと考えています。したがって、今日はまず中国の低炭素社会構築の基本戦略、次にその実際の取り組み、将来展望、最後に日中協力への示唆について簡単に話をしたいと思 い ま す 。

は、横軸に１人当たりＧＤＰ、縦軸に１人当たり二酸化炭素排出量を示し

低炭素 社 会 構 築 の 基 本 戦 略 と 達 成 状 況
図表い、つまり経済発展したいと考えており、このことは誰も阻止することはできませ中国やインドなどの発展途上国や新興国は左下にありますが、右のほうに行きた

素依存型の発展モデルと言うことができると思います。

たもので、日本や他の先進国がグラフの右上に位置しています。これは、いわば炭

16

インド

3.0

4.6

5000

1.2

Ｎｏｎ－ＯＥＣＤ

中国

10000

4.4
世界平均

１人当たりCO2排出量（t-CO 2、2007年）

20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
0

9.6

豪州

18.7

17.4
カナダ

40000

米国
18.8

45000

１人当たり名目GDP（ドル、購買力平価換算、2007年）

35000

低炭素社会（経済）（例えば、2050 年に 1990 年比で半減、人口 100 億
人なら、１人当たり排出量は約 1t-CO2）

30000

50000

低炭素社会＝「豊かさの実現」＋「低炭素」
本質：⑴ 発展を通じて、低炭素を実現⑵ 低炭素で発展を促進

EU27
8.5

日本

低炭素社会構築の基本戦略

数字は1 人当たりCO2排出量25000

7.8
ニュージーランド

20000

OECD
10.5

既存の炭素依存発展モデル

図表16

ロシア

11.1

15000

（注）エネルギー起源の排出量に限定（出所）IEA, World Energy Outlook 2009 より、李志東が作成

報告３

59

60

ん。ただし、先進国のように炭素を存分に出せるかというと、もうそのような状況ではありません。

発展するためには、結局、低炭素でやっていくしかない。中国政府も、中国議会である全国人民代表大会も、「低炭素でやっていく」ということを正式に表明しています。

では、それを実現するためにはどうすればい

いか。地球温暖化は国際的な問題なので、国際交渉において排出権の枠を確保するという戦略があります。これからの時代は低炭素競争の時代だという基本認識ですから、国際交渉が成功
李氏

すれば一番いいのですが、その結果にかかわらず、低炭素化を図らないといけないと中国も 考 え て い ま す 。

そのときに柱は３つあります。１つは伝統的な問題で、エネルギーの安定供給の確保です。もう１つは、地球温暖化に絡む問題で、炭素の排出量をいかに抑制するかということです。この２つを支えるのが３つ目で、技術開発と産業の育成です。

特に低炭素型の技術開発と産業育成が、非常に重要ではないかと思います。

低 炭 素 化 を 具 体 的 に 考 え る と、 結 局、 問 題 は 化 石 エ ネ ル ギ ー の 使 用 に あ る わ けです。そこで、エネルギー利用の構造転換を進めて、できるだけ非化石エネルギーを使う必要があります。また、エネルギーを使う際には、効率を上げて、できるだ

け省エネでいかなくてはなりません。二酸化炭素等を発生する化石エネルギーを使うならば、炭素を大気中に出さずにＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）で吸収する。

それでも炭素が出る場合には、自然の力を借りて植林などで吸収する以外にない。

報告３

61

・２％か

18

例えば、豊かになるとみんな車に乗りたがります。しかし、従来の車は石油をたくさん使うため、エネルギー安全保障の問題を引き起こすと同時に、二酸化炭素を大量に出すことになります。ではどうすればいいのかと言うと、石油を使わない車62

理論的に考えると、どこの国であっても、二酸化炭素を抑制しようとすると、この４つの手 法 し か な い の で す 。

％の省エネを

中国の場合、優先順位は「省エネ」「非化石エネルギーの利用拡大」の順です。

これまでの具体的な取り組みでは、２０１０年までの五カ年計画で％へ高める、あるいは森林面積率を２００５年の費に占める再生可能エネルギーと原子力エネルギーの比率を２００５年の７・５％目標としてきました。非化石エネルギーの利用拡大についても、一次エネルギー消20％へ高めるという植林の目標を立てています。特に注目しているのから２０ １ ０ 年 に はら２０１ ０ 年

10は、技術開発についてもきちんと目標を立てている点です。

20

ページ

をつくればいいわけです。ハイブリッド車、電気自動車、そして究極的には燃料電
参照）。

池自動車ということになります。これは中国も戦略的に推進しています（
図表して規制 も 必 要 に な り ま す 。
中国の 省 エ ネ 目 標 は 国 全 体 で％と申しあげましたが、その達成に向けて、地域としては、法整備をや組織整備をしっかりと行うことです。さらに、実際の対策ときるからといった精神論だけではみんな動きません。日本の経験から学ぶべきこと

具体的にどう低炭素化を実現するかについては、必要だからとか、世界に貢献で64

目標を達成できなければ昇進させないし、評価しないというやり方です。

くチェックしています。主な制度としては人事制度を使っています。もし省エネの別、主要産業別、主要事業体別に割り当てをし、実際に達成できるかどうかを厳し20

もう１つは、審査延期の連座制度です。これは効果的な制度で、ある工場におい

報告３

63

17

図表 17 次世代環境対応車の普及と産業育成対策
環境対応（エコ）自動車（省エネ・新エネ自動車）利用に対する補助金制度の導入●財政部、科学技術部、工業・情報化部、国家発展改革委員会「公共サービス分野
における省エネと新エネ自動車利用促進モデル実験事業の拡大に関する通知」（財建［2010］230 号、2010 年 5 月 31 日）
・2009 年に指定した北京市、上海市、山東省済南市など 13 都市に加え、天津市、広州市など 7 都市を新たにグリーン自動車利用促進のモデル都市とする・事業実施の細則は財権［2009］
6号（2009 年 1 月 23 日）
に従う●財政部、科学技術部、工業・情報化部、国家発展改革委員会「個人向け新エネ自動車利用促進モデル実験事業の展開に関する通知」（財権［2010］227 号、2010 年 5 月 31 日）
・5 都市（深圳、杭州、合肥、上海、長春）
を個人向けの新エネ自動車利用促進の実験事
業モデル都市とする・対象車種 : 電池容量 10kW 以上、かつ電気走行距離 50km 以上のプラグインハイ。
ただし鉛電
ブリッド自動車（PHEV）と電池容量 15kW 以上の電気自動車（EV）
池を動力とする自動車を除く・補助金額 : 電池容量 1kW 当たりに 3000 元（約 4 万円、1 元 =13.5 円）を補助。
ただし、補助金の上限は、PHEV が 5 万元
（67.5 万円）
、EV が 6 万元
（81 万円）とする。 また、各メーカーのそれぞれの車種の販売台数が 5 万台に達したら、補助金を引き下げる・補助方法 : 自動車取得に対する補助金を中央財政より支給する。
個人購入とレンタカーとしてリース用に購入の場合、補助金を自動車メーカーに、電池をリースする
場合、補助金をリース会社に支給する・中央政府が動力電池や充電施設の標準化、検査などに適当な補助を行う
・地方政府が新エネ自動車の取得、充電施設などインフラの建設と維持管理、電池回収などに適当な補助を行う
・自動車メーカーは、動力蓄電池など主要部品の品質を 3年間ないし15万km保証する・施行時期 : 2010 ～ 2012 年

工業・情報化部「新エネルギー自動車生産企業及び製品参入管理規則」（2009 年6月17日）
・技術を開発期、発展期と成熟期に分けて、参入管理を行う
燃料電池車が研究開発段階、実証実験のみを許可、ハイブリッド車と電気自動車について、リチウムイオン電池ベースのものが量産可能な発展段階に、鉛電池とニッケル水素電池ベースのものが既存自動車と同様な成熟段階にある、と分類・動力源、駆動と制御の 3 大コア技術の知的所有権を 1 つ以上有することを参入条件にする・施行時期 : 2009 年 7 月 1 日から（出所）中国政府系 HP より、李志東が作成

売り出し中のプラグイン式電気自動車に関する日中比較
１充電走行時航 続 距 離販売価格

補助金

購入者負担価格

販売状況

中国 BYD

F3DM

100km

214 万円

86 万円

128 万円

09年6月納車開始

三菱自動車

アイミーブ

160km

459.9 万円 139 万円

320.9 万円

09 年 7月発売

富士重工業

プラグイン・ステラ

90km

472.5 万円 139 万円

333.5 万円

09年7月発売

車名（注）補助金と購入者負担価格は概数で、税制上の優遇を考慮していない（出所）各種資料より、李志東が作成

64

て目標を達成できなかったとき、工場の所在地全体、あるいは工場の所属する親会

社全体の新規事業についての審査をすべて延期するという、非常に厳しい措置です。

同時に、省エネ型家電のエコポイント制度などの経済的措置も導入しています。

また、再生可能エネルギーの開発については、再生可能エネルギーによって電力がつくられる場合、その全量を買わなければならないという制度を導入しています。

しかも、非常に高い固定価格で買わなくてはなりません。発電事業者が絶対損をしない価格で買わせるという制度です。ではコストの上昇分はどうするかというと、社会全体で負担することになります。これはヨーロッパで導入して成功している制
度です。

都市

報告３

65

産業育成については、例えば自動車産業では、電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車の普及の実験は２００９年から始まっており、都市部の法人向けにで展開しています。一般向けには２０１０年に始まりましたが、５都市で実験を展

20

占める割 合 を％に引き上げるという目標があります。これに対し、最近発表され計画の目標は、完全に２０１０年中に達成できるだろうという状況です。

66

開してい ま す 。

補助金は、日本に比べてかなり高率でやっています。特に中国製品の場合、価格優位性があり、同じ程度の性能であっても販売価格が低いために、そこでさらに補％削減は完全

助金を出すと、みんな買うのではないかということで、そうした政策を実施してい参照）。

ます。これらの政策を採用した結果、最近の資料を見る限りでは、に達成できるのではないかと思います（図表20

非化石エネルギーの拡大の目標については、２０１０年に一次エネルギー消費に

18

た２００９年のデータによれば、すでに９・９％になっています。つまり、五カ年10図表 18低炭素社会に向けた取り組み

2010 年の主要目標の達成状況
2010年目標

目標達成状況

省エネルギー

GDP当たりエネルギー
消費量を2005年比
20%削減

2009年、
15.6％削減

非化石エネルギーの開発

一次エネルギーに占める比率を2005年の7.5%から10%へ

2008年、
8.9％

水力発電設備容量

1億9000万kW

2009年、1億9679万kW

風力発電設備容量

500万kW

2009年、2580万kW

太陽光発電設備容量

30万kW

2009年、42万kW

バイオマス発電設備容量

550万kW

2008年、315万kW

バイオエタノール生産能力

302万ｔ/年

2008年、160万ｔ/年

農家用バイオガス生産量

190億㎥ / 年

2008年、120億㎥/年

原子力発電の新規着工規模

2006～10年に1244万kW2010年9月末、2773万kW

国土に占める森林面積の比率 2005年の 18.2％

から20％へ

2008年末、20.36％●GDP 当たりエネ消費量が４年連続低下、09 年までに 05 年比で 15.6％
改善、（08 年までの 3 年間、CO2 排出量を 7.5t 抑制）、10 年に目標達成見込み
●その他 ：・再生可能エネルギーも目標達成の見込み
・原子力発電所建設が急増、目標を超過達成
・森林面積が増加、目標を 08 年に達成
（注）省エネ率は、2010 年末に GDP とエネルギー消費に関する統計の最終確定によって修正される可能性もある「中国（出所）2010 年目標は各種政府計画、達成状況は国家発展改革委員会
気候変化防止の政策と行動：2009 年報告」
（2009 年11月）、「同2010年報告」（2010 年11月）、国家能源局「2009年全国電力工業指標」、国家統計局「2009 年国民経済と社会発展統計公報」、肖明「第12次5カ年計画における省エネルギー目標の業種別分解」21世紀経済
報道 2010 年1月12日、温家宝「2009年政府活動報告」（2010年 3月）、張国宝「中国は排出削減目標の実現に力を惜しまない」（2010年 5月）、国家統計局など「2009年各省・自治区・直轄市のG DP 当たりエネルギー消費等指標公報」（2010年7月15日）
など

67

報告３

ページ図表参照）。

ン を 超 え て い ま す。 今、 中 国 の 石 油 の 輸 入 量 は 毎 年 増 え て い て、 ２ ０ １ ０ 年 は

68

中国型「低炭素社会への取り組み」の特徴

以上に関連することとして、技術進歩が急速に進んでいます。火力発電の熱効率を日本と比べると、その格差がどんどん縮小していることがわかります。石炭火力の技術については、日本にある技術を中国はほとんど持っています。ＩＧＣＣ（石参照）。

炭ガス化複 合 発 電 ） という最高の技術については、日本は２００７年９月に実証運

転に入っていますが、中国は２０１１年に実証運転に入る予定です（図表が、海外資源の確保についても、かなり進展しています（あります。これも日本から学んだ経験で、海外で生産して持ち帰るということです

ルギーの拡大という対策以外に、必要な化石エネルギーを海外から調達する必要がエネルギー安全保障対策については、省エネ、再生可能エネルギー、原子力エネ

19

20

２ ０ ０ ９ 年 に、 海 外 の 石 油 天 然 ガ ス の 獲 得 状 況 の う ち、 権 益 分 が ５ ０ ０ ０ 万 ト

70図表 19 先進国との技術格差も縮小：（例）火力発電熱効率が急速に向上●「All China」の開発体制●普及システム：
・規制強化
・財政金融措置の導入
・発電・送電の分離による競争メカニズ
ム活用

歩

進

術

技

2009 年 7 月、国産石炭ガス化複合発電
所（IGCC) 着工、2011 年運転の予定。天津市、25 万 kW、発電効率 48％。2009 年
8 月、中国電力投資公司と江蘇省塩城市が４基 40 万 kW の石炭ガス化複合発電所の建設に合意の野

分 2006年11月

力 国産超超臨界火

炭石

2004年12月
国産超臨界
圧発電所
運転開始。
河南省、
60万kW

圧発電所
運転開始。
浙江省、
100万kW

2009 年高効率発電所の運転実績★上海外高橋第三発電公司、超超臨界圧発電機２基 ×100 kW、発電効率 45.2%、送電効率 43.6%、
所内消費率 3.5%
★山東鄒県発電所、超超臨界圧発電機２基
×100 万 kW、発電効率 44.1%、送電効率
42.2%、
所内消費率 4.3%

2006 年以降の大型・高効率化による省エネ対策の効果★2009年までに、
小型低効率発電設備 6006kW を強制閉鎖。
火力設備容量に占める 30 万 kW 以上の設備容量の比率は64.6％、2005 年より21 ポイント上昇★2009 年に、100万 kW 級の超超臨界圧発電機が 21基稼働、12 基建設中★2009年に、火力発電設備容量が6083万ｋW 純増、そのうち30万ｋW以上は92.2％、30万kW未満は熱電併給用で 7.8％

（出所）中国電力企業連合会 HP、国家能源局 HP、
中国能源網などに基づき、李志東が作成

69

報告３

図表 20 エネルギー安全保障対策――海外資源確保の成果と特徴
中国の海外石油天然ガス分野への投資件数（2007年）
中国海洋石油総（ＣＮＯＯＣ）
公司

その他

合

29

12

5

2

48

34.5

スーダン、
ナイジェリア、
アンゴラ

中東

6

2

4

2

14

10.1

オマーン、
UAE、
イラン

中南米

13

9

0

1

23

16.5

ベネズエラ、
エクアドル

1

25

18.0

カザフスタン、
ロシア

アフリカ

計

中国石油化工集団（ＳＩＮＯＰＥＣ）
公司

地域

中国石油天然ガス
集団公司（ＣＮＰＣ）

海外石油と天然ガス分野への投資プロジェクト数

別構成

主要投資対象国（％）

中央アジア・ロシア

16

8

0

東南アジア・
オセアニア

7

1

13

5

26

18.7

インドネシア、
オーストラリア

北米

1

1

1

0

3

2.2

カナダ

100.0

合計
投資者別構成
（％）

72

33

23

11

139

51.8

23.7

16.5

7.9

100.0

（出所）中国石油集団経済技術研究院「2008年国内外石油天然ガス産業発展報告」（2009年1月）■石油天然ガス分野での海外投資総額
2008年末まで：450億ドル
2009年末まで：610億ドル（前年比160 億ドル増）
生産量■海外石油天然ガスの資源獲得状況
2004年 3560万トン
2009年

1.1 億トン

うち権益分
2010万トン
5500万トン■資源外交⑴資源があれば、国や場所、距離遠近などを問わず……
中東、
ロシア、中央アジア、東南アジア、
アフリカ、
中南米、
カナダ、
（米国）
⑵エネルギーであれば、種類を問わず……
石油、
オイルサンド、
重質油、
バイオ燃料、
ウラン…
⑶損しなければ、利益最大化であるかどうかを問わず……
国際的に割高と見なされても、中国にとって赤字でなければ⑷比較優位性を最大限に利用……
政治・外交力、
潜在市場、
コスト競争力、
資源開発ノウハウ、（途上国と比べて）技術・資金力…
Deborah Brautigam（アメリカン大学国際関係学部教授）, The Dragon’s Gift :The Real Story of China in Africa , オックスフォード大学出版局、200970

２億２０００万トンぐらいになると思われますが、その４分の１が海外で自らの会社で生産 す る と い う 状 況 で す 。

以上より、中国の低炭素社会の取り組みの特徴は、以下の点にあると考えられます。１つは、先進国で有効と実証された対策であれば、何でも積極的に、貪欲に取り入れるということ（省エネ、再生可能エネ開発、石油安全保障システム構築、品質 向 上 な ど ）。 省 エ ネ に つ い て は 日 本 の 経 験 が 生 か さ れ て お り 、 再 生 可 能 エ ネ ル

ギーについてはヨーロッパの経験が生かされているのです。

もう１つ、非常に長期的な視点で技術開発を行っています（燃料電池、電気自動車やハイブリッド車など環境対応自動車の開発、石炭液化やエタノール、ジメチル

年も後れているが、今、一足飛びに電気自

報告３

71

エーテルなど自動車燃料の開発など）。日本の自動車メーカーの方に聞いたら、中国の自動 車 産 業 の 技 術 水 準 は 日 本 よ り

動車とか、燃料電池自動車の技術開発に取り組んでいると言います。

20

72

なぜそのようなことが可能なのかと聞くと、中国が技術開発の人材や資金を次世代車の開発に集中させているから、蛙飛びを実現できる可能性も高いということです。現段階ですでに、次世代の環境対応自動車が普及し始める段階にまで来ています。

また、中国の実情に合わせた対策を多用しています（農村部におけるバイオガス

やバイオマス固形燃料による燃料供給、分散型風力発電・太陽光発電・小型水力発

億人ですが、相変わらず農村人口が多く、７億人以上います。

電による電力供給、太陽温水熱による給湯など）。
中国の 人 口 は 約

ります。

ら、地球温暖化の問題だけでなく、エネルギー安全保障の問題でも大変なことになせん。しかし、都市部の人たちと同じように石油、石炭、天然ガス等を使いだした

彼らが豊かになると、エネルギーを当然使いたがるでしょうし、使うなとは言えま13

ではどうすればいいかというと、中国は国土面積が広く自然エネルギーが豊富に存在しますから、その自然エネルギーを政府の支援の下に優先的に使うという対策を導入し て い ま す 。

これらは非常に評価すべき点だと思うのですが、課題は何かというと、やはり法制度の不 備 で す 。

また、具体的な対策は割り当てという手段になりますが、経済的な対策として取引市場が整備されていないので、割り当てを達成しようとすると皆が無理をしてコストが高くなってしまいます。これは大きな問題です。

組織整備についても、環境やエネルギーについては、日本の集中管理の体制がよ

いと考えていますが、中国では、特にエネルギーについて分散的に管理しています。

こうした組織体制は、これから改良する必要があると思います。

報告３

73

～

％削減することを掲げています。これをどう参照）。

大国を目指すということでしたが、これからはそれだけではなくて、産業、あるいは技術に強い国、つまり強国を目指すということです。こうした対策の下で、技術はかなり進歩するのではないかと考えています。

温暖化対策を日本と比べると、中国で特徴的な点の１つは、再生可能エネルギーの全量買取制で、中国は２００６年に導入しています。

もう１つは、炭素排出量取引制度と環境税です。日本でも検討していますが、中74

低炭素社会構築に成功する可能性は大きい

最後に、これからどうすればよいのかということですが、中国はすでにＣＯＰ

15のコペンハーゲン合意に基づき、２０２０年の温室効果ガスの排出抑制目標として、
２００５ 年 比 で Ｇ Ｄ Ｐ 原 単 位 を実現するかが現在の中心的な課題です（図表45

同時に、技術開発についても目標を掲げています。従来は、市場あるいは需要の2140図表 21 低炭素社会構築の将来展望―― 2020年までの取り組み目標●排出量抑制関連目標
2010年1月に国連に「自主行動目標」として提出、国内で拘束力あり①排出抑制目標：2020年までにCO2のGDP原単位を2005年比40～45%削減②非化石エネルギー利用目標：一次エネルギー消費に占める再生可能エネルギーと原子力の比率を2005年の7.5%から2020年に15.0%へ高める③植林目標：2005年比で、2020年までに森林面積を4000万ha、蓄積量を13億㎥増加●低炭素技術開発と産業育成目標（「戦略的新興産業の育成と発展の加速に関する国務院決定」（2010年10月）、「国家重点省エネ技術目録（第2回）」(2009年12月）、策定中の関連五ヵ年計画と中長期計画）

・知財権のある技術を創出し、「市場（需要）大国」から「産業（技術）強国」への変貌を目指す
・IGCC 等先端 CCT（クリーンコール技術）の産業化
・大型風力など再生可能エネルギー発電のコア技術の開発、国際競争力の向上
・第３世代原子炉（CAP1400）の技術開発と産業化：CAP1400 は 2017 年試運
転を目指す
・環境対応車の技術開発と産業化：2020 年に自動車関連輸出額を世界自動車貿
易額の 10％へ

国家発展改革委員会「国家重点省エネ技術目録（第 2 回）」（2009年12月31日）における環境対応車普及目標
・ハイブリッド自動車を 2015 年に乗用車生産量の 20% とする。2015 年
までに 300万台を普及。追加投資額＝1500 億元（2.1兆円、1元 =14 円）、
1台当たり＝5万元（70万円）
・純電気自動車を 2015 年に乗用車生産量の 10%とする。2015 年までに150万台を普及。追加投資額＝1500億元（2.1兆円、1元 =14 円）、1 台
当たり＝10万元 (140万円）（出所）中国政府系 HP より、李志東が作成

75

報告３

年のスパンで、中国におい度面で対策を立案し、その目標達成を目指していますが、中国では成功する可能性が大きい の で は な い か と 考 え て い ま す 。

その主な理由は、政府と議会が協力してやっているということ。もう１つは、途

上国、新興国であるがゆえに社会インフラなどは未発達の面があるわけですが、建物も今の段階で省エネのものをつくれば、低炭素化が実現できます。あるいは既存の制度ができていないという意味では、新しい制度を導入しやすいということです。

76

国は２０１５年までに導入することが政府計画に盛り込まれています。

年、あるいは％程度の目標になるだろうと予想されます。再生可能エネルギーも拡大

現在、具体的な目標を詰めている段階ですが、省エネルギーでは、次の５年間においてもすること に な る で し ょ う 。
こうし て 各 分 野 を 詰 め て 考 え る と 、

30て低炭素社会の構築が案外進むのではないかと思っています。日本もシステムや制20

17

もう１つ、非常に重要なことは、これからの低炭素化についてあらゆる対策を実％に過ぎません。

施するためには、資金と技術が必要です。資金力について言うならば、政府部門の債務残高 は ま だ Ｇ Ｄ Ｐ の技術力も、中国の場合はオールチャイナの体制で技術開発をやっており、政府の資金援助も潤沢であるということから、対策の実行力という点で成功する可能性はかなり大きいのではないかと考えています。

報告３

77

20

パネルディスカッション

今後の中国経済の成長イメージ―― 構造調整への新たな課題

大橋炎

大泉 啓一郎

専修大学経済学部教授

朱志東【パネリスト】 ㈱日本総合研究所調査部主任研究員

拓殖大学政経学部教授

李

進

英夫

長岡技術科学大学経営情報系教授

杜【モデレータ】 拓殖大学国際学部教授

杜

中国の持続的発展を考えるための３つの視点

まず今日のシンポジウムのテーマについて、一言述べさせていただきたいと思います。このテーマは非常におもしろい。特にサブタイトルです。
「（中国の経済成長は）いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？」ということですが、中国のように構造的な問題を抱えながらダイナミックに成長している経済についての将来予測というのは 、 き わ め て 難 し い の で す 。

われわれは予言者ではありません。新宿や銀座にいるカリスマ占い師のように、水晶玉をもってすべて将来が予測できるような能力は、持っておりません。ですから、将来について予測する場合は、われわれ研究者にとっては３つの方法しかありません。

１つは、モデルをつくっていく。いわゆる計量経済学で、さまざまなデータをインプットして、コンピュータから出てきた結果を皆さんに報告するという方法です。

パネルディスカッション

79

80

それ以外に、主として２つの方法があります。

１つは歴史的経験の分析です。中国の将来を見るためには、今まで同じような経験をしてきた

他の国々、あるいは中国の歴史自身から、さま

ざまなヒントを得るということです。

もう１つのアプローチは、中国の将来を規定

する最も重要な分野、最も重要なフェーズについて詳しく分析するというものです。今日は専門家の方々が、それぞれの専門分野から中国の将来を予測されるわけで、そのときのキーワードというのは促進要因と抑制要因ということに
なります。
杜氏

このうち歴史的経験ということについて一言付け加えますと、アメリカの経済学

者と歴史学者の間では、いわゆる「経済成長のキャッチアップの経験則」が語られています 。

近代経済史から言うと、最強の経済を１人当たりＧＤＰ（購買力平価換算）で考えるとすれば、アメリカがずっと１位だったわけです。

小さい経済国は除き、メジャーの経済においてはアメリカが世界をリードして、

すでに１１０年以上が経っています。ですから、世界各国の経済成長を考える場合には、アメリカに追いつく、いわゆるキャッチアップという形で見るアメリカ人の研究者が い る わ け で す 。

％に到達するまでは、非常に速いスピードで経済

パネルディスカッション

81

この「キャッチアップの経験則」の１つ目は、「６掛け法則」です。つまり、アメリカの １ 人 当 た り の Ｇ Ｄ Ｐ の成長がで き る と い う こ と で す 。

60

２番目の法則は、「％に到達したのは１９７４年のことです。でプの経験則」の国でした。日本の１９５０年当時の１人当たりＧＤＰは、アメリカ％に 相 当 し て い ま し た 。 そ れ が

年代を通じて日本は高度経済成長を享受してきたわけです。

力で計る と ８ 割 弱 に な り ま す 。

そこから考えると、２０２０年の中国の１人当たりのＧＤＰはアメリカの

％に

20

の
すから、

60

年、

年間は高度経済成長が持続できるということになります。

相当します。もしこの経験則が中国にも適用されるとすれば、中国はかつての日本と同じよ う に あ と

30

その後は、中国も高齢化によって経済成長は著しく低下していくことになります。

20

82％を達成してから経済成長は著しく減速する」というもの％ぐらいで止まっていく」ということです。

80

そう考えると、日本は、アメリカから見るとき、まさに典型的な「キャッチアッ

です。３番目の経験則は、「大体60

その後は経済成長率が低下してきて、現在はアメリカの１人当たりＧＤＰの購買

6020ただし、この点について、私は２つのコメントをしたいと思います。

１つは、これは「成功した経験から生まれたものだ」ということです。アメリカをキャッチアップしてきた経済は今まで多数あったのですが、本当に成功したのはごくわずかです。アルゼンチン、フィリピンのように、最初はトップランナーのごとく見えたのですが、途中で挫折してしまう国もある。場合によっては、失敗したキャッチアップの経験則をまとめることができるかもしれません。ですから、中国も必ずしも成功するとは限らないということが第１のコメントです。

％に達するとすれば、どういった世界になるでしょう。アメリカ

第２のコメントは、中国の人口はアメリカの約４倍です。１人当たりのＧＤＰがもしアメ リ カ ののような巨大経済の２・４個に相当するものができるでしょうか。

また、そのとき、世界市場は、資源はどうなるのでしょう。需要供給がどう変わるか、世界秩序はどう変わってくるのか、と考えるだけで、全く想像がつきません。

パネルディスカッション

83

60

年、

こういった問題意識の下で、パネリストの方々には、主として次の３つの問題について議 論 し て い た だ き た い と 思 い ま す 。

１つ目は、中国の経済成長の成功は、政策運営の巧拙に大きくかかわってくるわ

けですが、それぞれの専門分野から見て、これから中国がとり得る政策にはどのようなものがあるのかという点です。特に最近の国際金融危機対応からの出口戦略、
あるいは新しい五カ年計画の内容についてです。

２０１０年に中国は「権力交代」というプロセスが始まります。そこで、新たな政策の方向性を打ち出す作業が行われていきます。そこで、短期的に見て、中国で年、年後に中国経済はどうなっているかという点ではどういった政策変化があり得るのかということです。
第２は 、 中 長 期 的 に 見 て

20

30

84

年後にどんな世界が待っているのかを考えると、今、どういうことを考え

30

るべきかということ自体、大きな課題になります。

20

す。そのときに国際社会にどうかかわっているでしょうか。この点について、それぞれの専門家の立場から議論していただきたいと思います。

３番目に、こうした中国の発展や変化の方向が、日本の産業界、企業にとってどのような意味を持つのか、あるいは日本はどうかかわっていくべきかという点につ

それではまず、新たにパネル討論に参加される朱炎先生から口火を切っていた安定成 長 重 視 に 変 更いて議論 し て い た だ き た い と 思 い ま す 。

杜

中国の今の経済運営に関してですが、リーマンショックに端を発する国際金融

だきたい と 思 い ま す 。
朱危機のあと、積極的財政政策および適度緩和の金融政策を採用することにより、約１年間で経済成長を回復させました。その後、景気過熱とか、資産バブルとか、最パネルディスカッション85月には、次期五カ年計画である「第次五カ年計画」の草案が発表

86

近では物価の上昇も懸念されるようになってきています。

いわゆる「出口戦略」は２０１０年からスタートしたわけですが、最近では、もう出口戦略は終了したと理解しています。すでに非常時の政策から平時に戻っており、ニュートラルな政策スタンスに戻ったときに終わったということです。そして、今は逆に 引 き 締 め の 段 階 に 入 っ て い ま す 。

月の消費者物価指数は前年月に実施し、刺激策はほぼその役割を終えたと見られます。

具体的には、２０１０年に入り、預金準備率を６回引き上げました。利上げは１回、最近ではインフレ気味になっています。２０１０年

２０１ ０ 年

12

さ れ ま し た。 そ の 中 で 一 番 重 要 な ポ イ ン ト は「成長方式の転換」です。これまで

11

インフレに対応すべきかが、重要な政策課題となってきています。

比で５・１％も上昇しました。したがって、経済の安定成長を維持するためにどう

11

10

の外需依存や投資依存の経済から徹底的に脱却し、内需主導、特に消費を拡大する方向へ転換することを明確に掲げました。

月 に は、 中 央 経 済 工 作 会 議 が 開 催 さ れ、

２０１１年の経済運営が決定されました。それに関して注目すべき政策変更点は２つあると思います。

１つは、マクロ経済政策はすでに引き締めに転じているのですが、政府として公に「金融政策は適度緩和から穏健なものに戻る」とアナウンスしたという点です。もう１つは、これからパネルディスカッション

87

12の主たる政策課題は「いかに経済の安定成長を朱氏維持するか」にあることを明確化した点です。要は、インフレ対策をこれから強化

していくということだと思います。２０１１年は安定成長を重視していくというこ

ありがとうございます。安定成長の維持、
インフレ対策、さらに構造改革といっとです。
杜た目標を同時に抱えて、それぞれの目標が矛盾しあうことがあり得るかもしれませ

まずは、インフレ対策のために経済成長率が抑制されることが考えられますし、

中国の イ ン フ レ 対 策 が 抱 え る 〝 難 し さ 〟ん。

杜

構造調整をすれば、短期的には経済成長率が低下していく可能性が高く、非常に難しい政策 運 営 を 行 わ な く て は な り ま せ ん 。

今の話で１つ、気になる点があります。金融緩和政策を見直すにあたり、中国政88

府は銀行の預金準備率を６回も引き上げたわけですが、なぜ金利の引き上げを１回しかやらなかったのでしょうか。また、今後、金利を引き上げる可能性はいかがで金利よりも預金準備率を操作したほうが、経済へのインパクトを抑えつつ、柔すか。
朱らかく、徐々に効かせやすいという中国の実情があります。もう１つは、国際金融

月に１回、

月

危機の発生後、金融緩和の一環として預金準備率をかなり大幅に引き下げたという経緯があ る か ら で す 。

２０１０年に入って、１月に１回、２月に１回、５月に１回、況は変わっていませんから、インフレの進展具合によっては、また何回か実施するに２回と、全部で６回やりました。今のところ、まだこれでもマネーサプライの状11でしょう。もしくは、預金準備率が効かない場合は、利上げを１回か２回行うのではないか と 思 い ま す 。

パネルディスカッション

8910私の考えでは、金利引き上げは、家計部門にとっては非常によいことだと考え90杜ています。家計部門は銀行に大量の預金がありますから、金利を引き上げれば、そ

兆元あまりの貸し出しを行っており、こうした貸し出し

れだけ金 利 所 得 が 増 え る か ら で す 。
一方、 ２ ０ ０ ９ 年 に は営は次第に非常に難しくなっていくのではないかと思います。

慮をするのか、対外関係はどうなるのかといった調整問題が発生するため、経済運らの資金流入は増えるでしょう。このように、家計部門をとるのか、企業部門に配に不動産への影響がどうなるか懸念されます。さらに、金利を引き上げると外国かているため、金利を引き上げると金利負担が非常に大きくなります。その場合、特はほとんど地方政府、あるいはインフラ関連の企業など、国有企業に対して行われ10

杜

一人っ子政策とベビーブーマー世代の人材養成

次に大泉先生に伺いたいと思います。先ほど計画的な出産政策を見直すことについて興味深い議論を提供していただきました。今、中国の出生率は急速に低下してきています。国内でも一人っ子政策の見直しという声が非常に大きくなっていま

私の知っている範囲では、一人っ子政策は堅持されるというのが基本姿勢だ

す。この政策は見直されるということでしょうか。
大泉と思います。ただし、両親が一人っ子の場合は第二子まで持てる、あるいは、どちらかが一人っ子の場合は二子まで持てるといった緩和がなされるようですが、先ほども申しあげたように、もし中国政府がこれからの負担のことを考えるならば、一

もう１つ、大卒者の就職が非常に厳しくなっています。せっかく養成してきた

人っ子政策を大幅に緩和することはないと思います。
杜

人材を使わないで流動化させるのは、中国経済にとっても非常に重要な問題なのでパネルディスカッション

91とられる、とられないというよりも、とらなくてはならないと思います。先

歳以上で、

92

すが、こういった問題は短期的に何らかの対策がとられるでしょうか。
大泉

ほどベビーブーマー世代の話をしました。第一次ベビーブーマー世代はいと思い ま す 。

のち、急速に子どもの数は減ります。そのことのインパクトも考えなければならな

もう１つ付け加えるならば、この第二次ベビーブーマー世代が労働市場に入ったを考えても、これは長期的に非常に重要な課題です。

いろいろな経験を積ませるという意味でも必要ですし、それを逸したわが国の経験

高学歴の人も多いと思います。彼らを早く雇用することは、ベビーブーマー世代に今、第二次ベビーブーマー世代が労働市場に出てくる段階にあるわけです。ここは40

杜

環境問題の対策は市場メカニズムを利用する方向へ

では李先生にお伺いしたいのですが、先ほど非常に詳しいデータを分析され、説得力ある議論を展開されました。環境エネルギー政策、あるいは環境関連ビジネスを進めるうえで、外部からの圧力もあると思うのですが、最近終了したＣＯＰなどでも、中国のスタンスと中国に対する国際社会の期待との間には、依然として非常に微妙な問題ですが、外部からの圧力というよりも、中国政府、あるいはギャップ が あ る の で し ょ う か 。
李全国人民代表大会での議論を見る限り、これから発展していこうとすると、非化石エネルギーの使用や省エネを一生懸命やらないといけないという認識があると思いでの議論を踏まえると、一パネルディスカッション

93

16

ます。これは、中国自身のエネルギー安全保障の問題でもあり、国内環境問題の解
月にメキシコで閉会したＣＯＰ

16

決に役立つと同時に、地球温暖化の防止にも役に立つということです。
例えば ２ ０ １ ０ 年

12

部の先進国が中国やインドに対しても総量削減を求めています。これに中国等が応ずるかというと、私は応ずる可能性は０％だと考えています。

一部の先進国が主張しているのは、中国が世界一の二酸化炭素の排出国だから削減しないといけないという議論ですが、地球温暖化の問題はここ数年で出てきた問
題ではな く 、 過 去 の 蓄 積 の 問 題 で す 。

１人当たりでどれぐらい排出しているのかが問題で、歴史的な責任を追及すれば「先進国が率先削減」とならざるを得ないでしょう。これは何も中国だけの主張ではなくて、国連においてすでに２００７年から決まっていることです。そういう意

味で、私は圧力というよりも、もう少し積極的に考えて、こうしたら中国にとって中国のスタンスはよくわかります。ただ、中国政府は国内的に非常にアグレッ得だから推進するべきだと考えるべきだと思います。
杜

シブで総合的な対策をとっていますが、相当難しいのではないでしょうか。最近、

94

電力会社が、環境基準がクリアできていないということで強制的に電気を止められ
２０ １ ０ 年 年 ま で の％の省エネを達成できなければ評価されないため、達成ました。国内的に、そうした対応の仕方は将来的にどうなっていくのでしょうか。
李が困難な地域では、目標達成のために勝手に電気を止めるといった事態も発生した

わけですが、こうしたやり方は乱暴です。目標は達成できるが、そのためのコストが高すぎるわけで、何もそこまでやる必要はない。やり方が非常に下手だと思います。

これからどうすればいいのかというと、新しい五カ年計画にもあるように、省エ

ネや低炭素化などで、得になる、報われるシステムをつくることです。その中で特に重視すべき点は、従来の規制等に加え、これからはエネルギー価格の改革、炭素排出量取引市場の導入、さらには環境税導入の検討が必要です。そういう市場メカ

ニズムを利用するようなシステムが、おそらく２０１５年年までにかなり整備でき

パネルディスカッション

95

20

るのではないかと思います。そうすると、目標達成と同時に、目標達成のコストも次に大橋先生にお伺いします。先ほど非常に詳しく、中国と外国、
特にアメリカ、人民元 の 引 き 上 げ 圧 力 と 政 府 の 対 応

合理的な制度、インセンティブシステムを確立することは大事だと思います。

軽減でき る わ け で す 。
杜杜あるいはインドを中心とした貿易摩擦の問題をとりあげられましたが、最近、私自身、非常に関心を持っている通貨戦争の問題についてお聞きしたいと思います。

アメリカを中心に、人民元の切り上げを求めてきています。中国からすると、アメリカが構築しようとしている世界的包囲網で迫ってきているようにも見えます。 こ の 人 民 元 の 問 題 に 関 し て ど う 考 え れ ば い い で し ょ う か。 特 に 胡 錦 濤 主 席 が２０１１年１月にアメリカに行きますが、その際にはどういった手土産を持ってい96

ここ１週間ぐらいでしょうか、アメリカと中国の間で毎年やっている合同商

くでしょ う か 。
大橋

務貿易委員会が開催されたり、中国製のタイヤ製品がＷＴＯの紛争解決スキームであるパネル（小委員会）での検討の結果、中国側が負けてしまったりと、いろいろなことが あ り ま し た 。

確かに米中間の問題はたくさんあるわけですが、少なくともモノの取引で、問題が生じた場合にはＷＴＯでパネルを設置すればいいという分野に関しては、基本的に摩擦はなくなりつつあると思います。このことは、中国がＷＴＯに入った大きな成果の１ つ で す 。

同時に、レアアースの問題のように、他の問題と経済問題をリンクさせることも、一時期と比べるとかなり減ってきていると思います。そういう意味でも、中国がＷ

ＴＯシステムの中に入ったことの成果は非常に大きいわけです。

パネルディスカッション

97

の会議の前にちょっと変動するかしないかといった状況で、

98

ただ、ご指摘の為替レートの問題については、その対象にならないということになっています。２００５年７月に人民元改革が行われました。人民元レートの１日の変動幅を広げていき、２００８年のリーマンショックの前までそれが続いたので月から、再度、もう少し柔軟な為すが、その間、２割ぐらい、米ドルに対して人民元が引き上げられました。リーマ
ンショックでそれがストップし、２０１０年のに行く前 、 あ る い は Ｇの高官である王岐山副首相がアメリカに行く前とか、ガイトナー米財務長官が中国は全然反応しない。要するに、今のところ人民元レートに影響を及ぼすのは、中国

私も注目して見てはいるのですが、金利を見ても、物価を見ても、人民元レート

替制度にしましょうということになっているわけです。

10

し か し １ つ 言 え る こ と は、 外 圧 が 高 ま れ ば、 逆 に 絶 対 中 国 は 上 げ な い こ と は わ

なかなか 読 め な い わ け で す 。

20かっているわけです。ですから、きわめて非合理的に――彼らにとっては合理的なのかもしれませんが――動いていくことになると思うのです。長期的に見れば、人民元レートを引き上げることは、内需拡大を目指している中国にとっては必要であり、それによってさらに対外投資が可能になるうえに、国内のマネーストックの調節も容易 に な る 面 が あ る と 思 い ま す 。

ただ、当面の政策から言うと、インフレ次第だと思います。インフレがひどくなったときに、ドル買い介入で人民元をさらに流通させるべきかどうかということです。人民元レートを引き上げることによって、少なくともベースマネーを拡大させず に す む わ け で す か ら、 イ ン フ レ に 火 を 注 ぐ こ と を 防 ぐ う え で 引 き 上 げ も あ る でしょう。

だとすると、２０１０年の４～５％の消費者物価上昇率が、２０１１年の旧正月

前後にどれぐらいになるかが焦点になります。そして、胡錦濤主席訪米といったイ

パネルディスカッション

99

％がだいたいマックスで、かつてのプラザ合意のあと

確かに人民元の問題は経済問題であると同時に政治問題でもあり、法律にもか無理だと思います。指定してもほとんど実質的な意味はありませんから。

アメリカは、中国の輸入に対して特別の税金をかけたりといったことはないでそれはないと思います。逆にオバマ政権の輸出倍増計画との関係で言えば、

100

ベントも含め、人民元レートは上がっていく傾向はあるかもしれません。ただし、ペースと し て は 、 ３ 年 間 で大橋

しょうか 。

杜大橋

して中国が指定されることはないとお考えですか。

読みでは、２０１０年４月のように、再び為替レートを恣意的に操作している国とれとも中国の貿易黒字を減らすことなのか、よくわからないのですが、大橋先生のかわってくる問題でもあります。アメリカが狙っているのは、輸出拡大なのか、そ杜の円ドル協調体制というような形での変化は見られないと考えています。

20

％も減っていく日

もう少し長期的に見ると、中国では中高年労働者のあり方が、これからのマク

働き手 の 中 心 世 代 がその場合の最大のマーケットは間違いなく中国であるわけです。

杜ロ的な生産性向上や労働力供給にとって重要な課題ではないかとの指摘がありまし歳から歳という、きわめて活発で生産性のた。最近、アメリカのセンサス・ビューロー（国勢調査局）が出した人口予測によれば、中 国 で は 、 ２ ０ ３ ０ 年 に は 、％減るという結果が出ています。この問題は中国にどのよ

第二次ベビーブーマー世代が働き始めたあとは、急速に若い人が減っていき

うな影響 を 及 ぼ す で し ょ う か 。

高い労働 者 が 、 今 よ り29ます。ただ、それがどのような効果をもたらすのかというのは、シンポジウムのタ

大泉

14

イトルにあります「いつ頃、どの程度の」ということの前に、「どこで」という問

パネルディスカッション

101

30
30

題だと思 う の で す 。

上海市においては、すでに合計特殊出生率は０・９を下回っています。ところが、上海はマーケットも大きいし、生産性も高いわけですが、労働力はどこが供給しているのかというと、地方です。現在の上海市の人口は２０００万人ぐらいですが、そのうち６００万人が他の地域から来ています。

ですから、中国全体で労働力が減るというのは中国全体の成長の阻害要因になると思いますが、都市は後背地から人を呼び寄せることによって、ある程度の生産性とマーケ ッ ト を 保 つ こ と が で き ま す 。

問題は、各都市がどのぐらいの後背地を持っているかです。上海市から長江を西に行って安徽省まで、大きな経済圏ができています。この地域には７０００万人ぐ

らい存在します。上海市は１人当たりＧＤＰは１万ドルぐらいです。ここに向かって２０００万人の人が流れ込んでいるわけで、マーケットと生産性は、上海市自身

102

の労働力 が 減 っ て も か な り 持 つ は ず で す 。

ところが、それ以外の内陸部の都市の場合は、かなりのメガ都市であっても、どのくらいの後背地を持っているかが、今後の論点になっていくのではないかなと思

い ま す。 中 国 全 体 で は 「 減 る イ ン パ ク ト 」 は あ り ま す が 、 そ れ は 地 域 に よ っ て 違％も減るときには、所得レベルは今よりも高くなっており、教育に地域的な問題、あるいは人口流動の動きが中国の労働市場を大きく左右します。

うということです。
杜
若年労働 者 がより知識も向上していると思うのですが、中国の産業はどうなっているでしょうか。

年後にはほとんどなくなっているのではないかという気がします。

これは考えさせられる問題だと思います。広東省で盛んな女性労働者中心の労働集
約的産業 は 、

パネルディスカッション

103

30
20

杜

年ぐらいで、いずれにしてもそう長
20104

市場としての中国の変化と日中間の分業体制

ここで４人のパネリストの方々に、中長期的に見てこれから中国はどうなるのか、あるいは日本との関係はどうなるのか、日本は中国とどのようにかかわってい日中間の経済関係はすでに相互依存状態にありますし、分業関係に入っていま

くべきか、という点についてお聞きしたいと思います。朱先生、いかがでしょうか。
朱す。日本の産業は中国で部品や最終製品を生産しており、中国でつくられた部品や中間財も相当部分が日本で組み立てられています。ですから、産業に関しては、これからいかにこの関係を高度化できるかだと思います。今は中国が余剰労働力に恵まれているため、比較的労働集約的なもの、もしくは低付加価値的なものは中国でやり、高付加価値的なものは日本に集中しています。
年か、

しかし中国は、今日の報告にあったように、この先、労働力は足りなくなるし、賃金も上 昇 し ま す 。 人 口 ボ ー ナ ス は15

くはないとすれば、現在日本企業が中国で展開している実際の産業が、この状況に対応していかに高度化できるかが１つの課題ではないかと思います。

あとは産業が移転するかどうかですね。今までは広東省などの沿海地域に展開してきた労働集約的産業、特にアパレル関係、電子部品関係の分野がベトナムに行くとか、場合によってはバングラデシュやミャンマーなど、もっと賃金の安いところに移動する動きが出てきました。こうした動向については、産業ごとに考えないといけない と 思 い ま す 。

つまり、お客さんは中国にいるし、産業連関の裾野産業が中国にある一方で、部品や原材料のサプライチェーンが中国にある場合は、なかなか簡単に生産拠点を移転できません。また、ベトナムやミャンマー、バングラデシュに移転すると、賃金コストはかなり安くなる一方、別の面のコストがあり、例えば必要なインフラや裾野産業もしくは部品のサプライチェーンなど、産業を支える基盤が形成されるかど

パネルディスカッション

105

うかについても考えなければいけないでしょう。

トータルで見ると、やはり中国にマーケットがあって、中国国内での産業連関も強いとき、中国から簡単に海外に移転することは難しいと思います。一方で賃金やその他のコストの上昇に対応しなければいけません。そうすると、もっと高付加価値な製品をつくるか、あるいは今まで大量の労働者を利用した生産工程を部分的に自動化するかして人手を減らすことが、まずこれから工夫するところではないかと中国が巨大化していくにつれて世界的に、また日本に対して、どういう影響を中国が 巨 大 化 し て い っ た の ち の 世 界 経 済

思います 。

杜

これは、いろいろな研究機関で発表されている長期見通しを考えていただけ

及ぼすで し ょ う か 。
大橋106

ればいいかと思います。２０３０年年頃にはアメリカと中国は経済規模のサイズで逆転すると言われていますが、２０２０年年頃にはＡＳＥＡＮと日本も逆転するのではないでしょうか。中国の少子高齢化の進展次第によっては、もう１回アメリカ

が逆転する可能性もありますが、そういった面から言うと、世界はどう考えても中をはじめとする国際的なレジームの形成段階において、中国は非常に国が中心に動いていくことになると思います。
すでに Ｇ

深くコミットしています。それまでのレジームの主役、ブレトンウッズ体制であっ

たＩＭＦなり世界銀行における彼らの地位も、これからは非常に高くなっていくと思われま す 。

これまでの市場メカニズムを基礎とした欧米型発展モデル（「ワシントンコンセ

ンサス」）と対比させた形で新たな発展モデルとしての「北京コンセンサス」などという議論もなされており、そういう意味では世界標準、世界基準も徐々に今まで

パネルディスカッション

107

20

のものから変わっていくだろうとは思いますが、それがドラスティックに変わっていくこと は な い と 思 い ま す 。

つまり新たなレジームとか基準を、中国が自らのコストを背負ってつくっていくことはないと思います。むしろ、使いやすい体制、やりやすい方法を中心に据えていくというような形で、世界経済そのものが徐々に変わっていくのだろうと思いま

李先生にお伺いしますが、中国のエネルギー安全保障、環境対策、競争力のあ

低炭素競争時代の日中協力による互恵関係

す。

杜

る低炭素産業の育成等、大きな戦略ビジョンがあるように思います。その中で非常に難しいと思われるのはエネルギー対策、エネルギー外交になりますね。その見通しはどうでしょうか。また、日本は中国のエネルギー問題の解決に、どのような協108

エネルギー安全保障、二酸化炭素の削減、低炭素社会の構築は日中の共通課題

力をして く れ る と 考 え ら れ る で し ょ う か 。
李です。その課題解決に向けた比較優位を考えると、日本の場合は技術レベルが非常に高い反面、価格も高い。中国の場合は市場があって、コストが安い。したがって、それぞれの比較優位性を生かした協力が、必要ではないかと思います。

もう１つ、エネルギー資源の確保についてですが、中国も日本も世界有数の原油輸入大国です。その場合、同じ石油を争って奪い合うということではなく、どうやって共同開発や安く買うのかが問題です。協力できれば利益は非常に大きいと思い最後に大泉先生、高齢化する中国に関して、日本企業に対してアドバイスする

高齢化 し て い く 中 国 の 不 確 実 性ますので、このあたりもこれから検討できる分野ではないかと思います。

杜

パネルディスカッション

109一番難しい問題が最後にやってきましたが、「大きな変化が起こり得ること

110ことがあるとすればどういうことでしょうか。
大泉を踏まえて中国ビジネスに臨むべきだ」と言っておきたいと思います。

つまり、日本の場合は、いろいろと問題はあるものの、高齢社会を支える富の部

分は相対的に多いわけです。都市人口で考えても、東京は３０００万人、大阪、福岡を入れますと５０００万人～６０００万人が日本全体を支えています。中国では、億人を支えるとなると、足りないのではないかといった印象です。

都市は大きくなっていますが、全部合わせても３億人に達するかどうかというレベ
ルで、そ れ がというのはドラスティックな言い方ですが、そういうふうに考えなければいけない

いろいろな形で進出企業のビジネスに襲いかかってくるのではないか。襲いかかる

域とどのように付き合っていくのかということが、税金の問題、福利厚生の問題等、ですから、都市のビジネスというものを考えるうえでも、都市はそれらの他の地

13というのが１つのポイントであろうと思います。

パネルディスカッション

111

朱

炎（しゅ・えん）

拓殖大学 政経学部教授
1982 年 中国復旦大学経済学部卒業。上海市政府財政局、財政研究所に勤務。1990年 一橋大学大学院経済学研究科修了。富士総合研究所、富士通総研経済研究所
主席研究員を経て現職。

杜進（と・しん）

拓殖大学 国際学部 教授
遼寧大学大学院経済学研究科修士課程卒業後、遼寧大学経済学部助手。1982年来日後、一橋大学大学院経済学研究科に学び、1988年 博士課程単位取得。学習院大学助手、北九州大学助教授、東洋大学教授を経て現職。

李

志東（り・しとう）

長岡技術科学大学 経営情報系 教授
1983年 中国人民大学卒業、1990年 京都大学経済学博士号。日本エネルギー経済研究所主任研究員等を経て現職。
日本エネルギー経済研究所客員研究員、中国国家発展改革委員会エネルギー研究所客員研究員、朝日新聞アジアネッ
トワークフェロー。

報告者等略歴紹介 （敬称略、2010 年 12 月17 日現在）

大泉啓一郎（おおいずみ・けいいちろう）
株式会社日本総合研究所 調査部主任研究員
1988年 京都大学大学院修士課程農学研究科修了。
（株）東レ・シリコーン、京都大学東南アジア研究センター研修員を経て現職。東京大学、法政大学、拓殖大学非常勤講師。JICA（国際協力機構）社会保障課題別支援委員
会委員。

大橋

英夫（おおはし・ひでお）

専修大学 経済学部教授
1979年 上智大学文学部新聞学科卒業、1984年 筑波大学大学院博士課程社会科学研究科単位取得。三菱総合研究所研究員等を経て現職。JICA（旧国際協力事業団）エコ
ノミスト、在香港日本国総領事館専門調査員、日本国際問題研究所客員研究員、ジョージ・ワシントン大学客員研究員、カリフォルニア大学（サンディエゴ）大学院客員研究員を歴任。

第75回 シンポジウム

中国経済の成長持続性――いつ頃まで、どの程度の成長が可能か ?

2011 年 2 月28 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町１-３-２
経団連会館19階ＴＥＬ

03-6741-0901

ＦＡＸ

03-6741-0902

ホームページ

http://www.21ppi.org

シンポジウム

ポスト京都議定書の行方The 21st Century Public Policy Instituteポスト京都議定書の行方

地球温暖化政策の新局面

シンポジウム 地球温暖化政策の新局面

21世紀政策研究所新書─ 0202