諏訪地方の経済概況速報
2023年2月末調査／2023年3月25日発行

20233月Suwa Area Economic Overview

諏訪地方の概況
Manufacturing Industry

製造業

在庫調整などで受注量減少
Commerce

商業

飲食店で、夜の来店客やや増加
Tourism and service industry

観光・サービス業

閑散期でも宿泊好調
Construction industry

建設業

新設住宅着工戸数が増加
Employment situation

雇用

有効求人倍率、21ヵ月ぶりに前年下回る
今月のコラム「2023年に日本はデフレに陥るか」▲本誌の電子版はこちらから

01

Suwa Area Economic Overview

諏訪地方の概況●諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ
2月は、新型コロナウイルス「第8波」の新規感染者や供給網の混乱などから、製造業は大手メーカーの数が減少し、長野県は6日に諏訪圏域の警戒レベル生産調整の影響が続いた。また、原材料の高騰を背を「3」（注意）に引き下げ、27日にはさらに「小康景に、食品を中心とした多くの商品の値上げがあっ期」へ引き下げた。
「3」未満は「第7波」拡大前の昨た。2022年度は延べ3万品目を越える記録的な値

年7月7日以来となった。国内で新型コロナウイル上げラッシュとなり、これに加えて電気やガスなどスの直接的な影響が低下する一方、世界景気減速ののエネルギー価格も上昇し、閉塞感が高まっている。

影響が諏訪地方にも及んでいる。ロシアのウクライ

こうした中で、観光業は政府の支援策もあり、多くナ侵攻や米中摩擦、欧米の金融引き締め、ゼロコロの観光客を取り込む施設が増えた。

ナ政策を解除した中国の感染拡大による生産停滞

実
有効求人倍率【1月】（諏訪公共職業安定所管内）

数

前年同期比

1.52 倍△0.02 ポイント

国県公共工事【2月】（税抜・地元企業受注分）

件

数

16 件

5件

金額

627 百万円

91 百万円

6市町村公共工事受注【2月】（税抜・業務委託除く）

件

数

26 件

△27 件

金額

316 百万円△49 百万円

車庫証明取扱件数【2月】（諏訪地方合計）

928 件

18.5 %

新設住宅着工戸数【2022年4月～2023年1月】（諏訪管内）

861 戸

10.4 %●有効求人倍率の推移
倍
1.8● 今年の数値（背景は前年値）

1.6
1.4
1.2
1.00.80.6
0.4
0.20.0

3月

4月

5月

6月

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 2

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

Manufacturing Industry

製造業

在庫調整などで受注量減少

02

海外景気の減速が、諏訪地方にも影響を及ぼしてい部品各社は在庫水準が高まり、生産調整に動き、諏る。経済産業省公表の1月の鉱工業生産指数は前月訪地方の企業も影響を受けている。プリント基板の比4.6%減で、中国上海市の都市封鎖の影響が出た

受注は減少傾向で、5G向け基板も不透明な状況と22年5月以来の減少幅となった。指数の下落は、部なっている。プリンターは全般に低迷し、インク需材不足や米中向け輸出が鈍い自動車と、半導体需要要も減少傾向となっている。一方、産業機器向け樹の減少で製造装置の生産が減少した生産用機械の脂基板は堅調に推移している。

要因が大きい。また、財務省発表の22年10～12月
期の法人企業統計調査では、製造業の原材料・貯蔵品在庫が、コロナ禍前に比べて増加している。世界■ 輸送用機械

自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など経済の減速で在庫が積み上がりやすくなっている

自動車関連は、車載関連の半導体の不足や在庫過多上、長期化する供給網の混乱で、一定の在庫を持たによる生産調整が続いている。収益面での低下が目ないと安定生産が難しい状況がある。このため、需立つ。5、6月以降に自動車関連部品が回復するとの要の変化への即応に備えて、できるだけ保有在庫を内示を受けた企業もあるが、先行きは不透明。在庫抑えようとしてきた従来の企業戦略が変化してい調整、生産調整はしばらく続く見込み。また、ガソる。こうした動きの中で、諏訪地方の企業は、取引リン車からEVへの移行期に入り、エンジン関係部先の状況や製造品の種類などによって異なるもの品に対する需要の減少が始まっているという見方の、総体的に受注量が減少した。

もある。コロナ禍の特需やアウトドアブームで、好■金属製品調に推移してきた自転車部品も一服感がある。建機や農機は比較的安定している。

プレス、メッキ、熱処理など

自動車関連は受注が減少し、部品の種類による波が大きい。半導体関連は一部堅調な企業もあるが、総■ 精密機械

時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など体的に動きが鈍っている。大手メーカーの生産計画

新型コロナウイルスの感染縮小で、非接触型体温計の変動周期が短く、回復傾向に向かうと思えば一転測装置用レンズの受注は大幅に減少した。半導体関急ブレーキがかかったり、急激に増産が再開したり連は、企業によって受注の多い所と少ない所の格差と不安定で、下請け企業は計画的で安定した生産活が大きくなっている。国内5G関連にも一服感が見動が難しくなっている。

られる。カメラ業界は機種の入れ替え時期となり、■一般機械

工作機械、専用機械、省力機械、検査機械など自動化や省力化に対応する製造ラインへの設備需要は増加しているが、原材料の高騰や部材の調達遅れが解消せず、在庫調整もあって主要取引先から試作品の数が増えている。計量器関連は、電気代高騰でガス需要が再燃し、ガスメーター向けの感震センサーの需要増加が期待されている。

■ 製造業全般

工業用薬品、油剤洗浄剤などの卸売は、製造業全般の受注が計画通りになっていない。加えて、電気代に不透明感が増していることから、受注状況に一服や燃料費の高騰などで収益が減少している企業が感がある。味噌は全体の出荷量が増加する中で、低多く、新規受注も停滞してきていることから、先行価格商品の伸びが顕著。コロナの感染状況が落ち着きの受注確保が課題となっている。自動車関連は生き、業務用商品も徐々に回復傾向に向かっている。

産調整の影響を受けているが、EV検査装置の受注一方、加工品は値上げの影響で動きが鈍い。漬物はは伸びている。パソコンやスマートフォン向けのロ

新型コロナウイルス影響で内食需要が定着し、コンボット関連は、需要低迷で弱含んでいる。

ビニやスーパー向け総菜の需要が安定している。材■電気機械料の葉物野菜の価格は安定しているが、包材価格が上昇している。

家電、パソコン、情報機器、電子デバイスなど

スマートフォンやパソコンの需要落ち込みで、電子SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 3

03Commerce

商業

飲食店で、夜の来店客やや増加

2月は、商品の値上げによる消費意欲減少に加え、電気料の値上がりで家計が圧迫された影響が強く■ 自動車

諏訪地方の2月の車庫証明件数は928件で、前年同出始めた。小売店などでは、来店回数が減少傾向に月比145件、18.5%増加した。中古車販売市場は取ある上、購入点数にはあまり変化がなく、低価格商扱車両数が少なく価格も高騰している。

品志向の消費行動が顕著になっている。食品をはじめ、今後も商品の値上げが予定されていることから、先行き予想が難しい。一方、新型コロナウイルスへ■ 飲食店

夜の営業は引き続き食事主体で、酒類の売上は思うの警戒レベルが下がっていることで、飲食店などで様に伸びないが、前年よりは売上、来店客数も増加

はようやく合格祝いや法事を中心に、徐々に団体客してきている。の予約が入るようになっている。年度の変わり目の3月はひな祭りや卒業、人事異動などイベントが多い時期のため、新型コロナウイルスの感染状況が再■ 靴店

冠婚葬祭などが徐々に増えてきており、フォーマル拡大しないことが期待されている。

な靴製品の売上が増加している。

■スーパー■ イベントホール

インドの低下が見られる。プライベートブランドのの会食に留まっている。歓送迎会の時期だが、3～4低価格商品の売れ行きは好調。前年同期に特需が月はまだ厳しい状況が続く見込み。食品仕入価格があった御柱祭準備の反動もある。

高騰しているため、少人数宴会では採算割れとなる

物価高騰の中で売上が減少する傾向があり、消費マ宴会・飲食は未だ自粛ムードが払拭されず、少人数こともある。

■タクシー

一台あたりの走行距離や輸送人員が増加。コロナ第8波収束に伴い、回復基調となっている。

■ コンビニ

価格の安いプライベートブランド商品の売れ行きが伸びている。ロスを少なくする在庫管理で、時間■書店帯によって品切れとなる商品が増えている。

コロナの感染状況が落ち着いてきたことから「旅行関連」の雑誌、書籍が売れ出している。物価高で生活必需品が優先され、書籍等への消費が抑制されることが懸念されている。

■ タイヤショップ

4月以降のスタッドレスタイヤの販売価格の値上げが決定しており、3月の駆け込み需要が期待されている。

●車庫証明件数の推移
件
1600● 今年の数値（背景は前年値）

1400
1200
1000
800
600
400
2000

3月

4月

5月

6月

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 4

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

Tourism and service industry

04

閑散期でも宿泊好調

観光・サービス業

2月は例年、閑散期だが、新型コロナウイルスの感の営業だったが、総体的に前年を上回る宿泊人数

染が下火になり、全国旅行支援などの割引効果もだった。インバウンドはまだ低調だが、貸し切りバあって人流が活発だった。まだ警戒感から宴会需要ス利用者が徐々に増加している。

が少ない中、コロナ禍前以上の売上を確保した施設■ 下諏訪温泉もあり、「宿泊」の売上の好調さを示した。全国旅行体験型の企画が観光客に好評で、予約含め一定の利支援を利用する宿泊客もあるが、コロナの沈静化で旅行支援をあてにしない観光需要も増加している。

用者が確保されている。インバウンドの受け入れは、諏訪地方の宿泊施設や観光施設は、観光庁の「地域宿泊業者によって差がある。

一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加■ 蓼科・白樺湖・車山・富士見等価値化事業」の採択を受け、2月末までに改修工事

蓼科は閑散期で来訪者は少ないが、総体的には昨年を終えた施設が多く、本格的な行楽シーズンに備えている。スキー場は適度な降雪状況で、長く全面滑より宿泊者は増加傾向にある。高付加価値化補助金走が可能になっている。各地で地域や業種を越えて、事業「蓼科BASE」はオープンに向けた準備が進ん連携を模索する動きもある。

でいる。各スキー場も好調に推移した。

■上諏訪温泉■ 諏訪大社行っており、休館や稼働率の引き下げを行いながらだった。前年同月比約6千人、16.6%増加した。

各施設が「高付加価値補助金」による改修工事を上社・下社合わせた2月の参拝者数は、約4万4千人●諏訪市観光案内所 1月日本人来訪者（一般社団法人諏訪観光協会提供）〈年齢別構成比〉〈居住地域〉
関東（神・埼・千・茨・栃・群）23 %20〜34歳 17 %35〜50歳 34 %
46 %

50歳以上

40 %

東京3%

19歳以下

山梨3%

静岡0%

東海（愛・三・岐）

7%

関西（滋・京・大・和・奈・兵） 4 %
長野県（諏訪市以外）

16 %

諏訪市

4%

その他

3%

〈案内先〉複数案内（単位：人）
件
300

274
21020087100
2254924768
その他

17スワイチマンホールカード11神社・仏閣

2間欠泉センター

0花火

10

レンタサイクル

0花・樹木

4

路線バス

酒蔵

高島城

立石公園

諏訪大社︵下社︶

諏訪大社︵上社︶

美術館

13遊覧船

諏訪湖

2山案内

グルメ・そば

外湯道案内・交通

ホテル道案内

宿泊案内

0観光案内

03210166225

212208SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 5

05Construction industry

建設業

新設住宅着工戸数が増加

2月の市町村からの受注工事は合計26件、316百万の累計は134件7,887百万円で、前年同期比で件数円となった。前年同月に比べ、件数は27件減少し、は2件増加し、契約金額は521百万円増加（7.0%）

契約金額は49百万円、13.6%減少した。国、県関係した。市町村からの2月の受注工事は、建築工事3の2022年4月～2023年1月の累計公共工事（地元件92百万円、土木工事および下水道工事15件135

業者受注分）は、前年同期に比べ件数、契約金額と百万円、その他工事8件89百万円だった。

もに増加した。民間工事は、諏訪地方の1月の新設住宅着工戸数が52戸で、前年同月に比べ19戸増加（57.6%）した。2022年4月～2023年1月の累計■ 民間工事1月の民間工事の利用関係別は前年同月比で、「持家」が17戸増加の36戸、「貸家」は1戸減少の9戸、は861戸で前年同月比81戸、10.4%増加した。

「分譲」は3戸増加の7戸、「給与」は同値の0戸だっ■公共工事た。長野県内の1月の新設住宅着工戸数は942戸で、2月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、前年同月比3.6%増加した。持家が2ヵ月ぶりの減

国関係2件、諏訪建設事務所11件、諏訪地域振興局

少、貸家は3ヵ月ぶりの減少となった。

林務課1件、県警察本部2件の合計16件で、契約金額は627百万円だった。2022年4月～2023年2月●新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）件
160● 今年の数値（背景は前年値）

1401201008060402003月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

●公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
160● 今年の数値（背景は前年値）

140
120
1008060402003月

4月

5月

6月

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 6

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

Construction industry

雇用06

有効求人倍率、21ヵ月ぶりに前年下回る

諏訪地方の1月の有効求人倍率は、前年同月を0.02

失業率は前月比0.1ポイント低下の2.4%だった。

ポイント下回り、前月を0.04ポイント下回る1.52倍

諏訪地方の新規求人数は 1,795 人で、前年同月比となった。21ヵ月ぶりに前年同月を下回った。前年104人減少（△5.5%）した。業種別前年同月比の新規同月比で有効求人数は23ヵ月連続で上回り、有効求求人数は、運輸業・郵便業71.1%、飲食店・宿泊業が職者数は19ヵ月ぶりに上回った。長野県平均の有効27.5%と増加し、製造業△18.3%、医療・福祉業△

求人倍率は、前月を0.02ポイント下回る1.57倍で、17.0%、、建設業△13.6%と減少した。新規求職者数

全国12位だった。全国平均は前月を0.01ポイント下は796人で、前年同月比76人増加（10.6%）した。

回る1.35倍で、29ヵ月ぶりに前月を下回った。完全Voices

企業のひとこと●金属製品製造業
薬品などの原材料の高騰やエネルギーコストの上昇で減収となり、電気量削減のため、半日で機械を止める日が多い。

●スーパー
電気代などの高騰による負担増は、従来の約2倍になっている。電球の間引きを実施しているが、とても追いつかない●金属製品製造業
ニュース番組で岸田総理が自社で加工した部品を使ったボールペンを持っているのを見てうれしく思った。

●飲食店
3月からは飲食店でもマスクや仕切りを取ることができるため、人の動きが活発になることを期待している。

●一般機械製造業
日銀総裁が変わって目新しい経済効果を期待したい。政府主導の経済対策は中小企業への負担ばかり大きくなる印象。

●イベントホール
自粛ムードは徐々に緩和されると思うがコロナ前と同じ状況には戻らないと思う。アフターコロ
ナの環境下での宴会、冠婚葬祭の方法を考えなければならない。

●一般機械製造業
主要取引先からの受注は、予定や計画はあるものの、正式な注文が遅れ、先延ばしとなっている。
●輸送用機械製造業
動力などのコストアップ状況の資料提出を求められた。下請企業の収益確保に配慮した動きと捉えている。
●卸売業
円安や労働者不足、エネルギーコスト増加への対応に加え、インボイスや労働安全法改正など、中小企業に課せられる課題が一気に 押し寄せてきた感じ。

●観光業
行政の支援終了後の宿泊者動向について不安はつきない。各施設、今後の宿泊単価設定に悩んでいる。
●スキー場
予想以上の暖かさに困惑している、電気料上昇でスノーマシンの稼働は最小限の対応としている。
●建設業
建設部門の受注は大口工事が多く順調に推移しているが、人手不足で今後新規の民間工事を請け負える状況にない。

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 7

Column vol.31

米国は変わる能力が高い

株式会社小宮コンサルタンツ CEO

小宮 一慶 氏

米国ではインフレ率が2月で6.0%まで低下しましたと月で 10% も失業率が増えるということが起こりまが、FRB（中央銀行）が目標とする2%には、なかなか近す。日本では、せいぜい0.1か0.2%程度の変化です。

づかない状況です。シリコンバレー銀行などの破綻がこういう違いがなぜ起こるのかと言えば、それは解新たな不確定要素となっており、今後のFRBの金融の雇についての法制上の違いです。どちらが良い悪いとかじ取りが試されていますが、米国経済の変わる速度いうことではなく、米国では比較的簡単に人を解雇さの速さにも注目が必要です。

せることが可能なのに対し、日本では解雇はよほどの米国の雇用の数字からは米国経済には変化に即応するダイナミックさがあることが分かります。日本と見表は、コロナ初期の米国の失業率と非減数、そして日本の失業率を載せてあります。
これを見ると、日米の違いは明らかです。
まず、米国の失業率ですが、コロナが一方、米国では、解雇された人たちに対し失業給付が政府から支給されます。通常は賃金の6割程度ですが、比べると明らかです。

農業部門の雇用の増事情がない限り認められません。

2020年 1月

2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
・
・
2022年 12月
2023年 1月
(出所)

米国
日本
失業率 非農業部門 失業率（%） （増減数万人） （%）
3.6
3.5
4.4
14.7
13.3
11.1
10.2
8.4・
・
3.5
3.4

33.4
27.3
-142.7-2051.4
262.5
456.5
144.4
173.5
・
・
26.0
51.7

労働省

2.4
2.4
2.5
2.62.8
2.8
2.9
3.0・・
2.5
2.4

総務省

2020年のコロナショックの時には、トランプ政権の大統領選挙への思惑もあり、ほぼ100%支給されました。
他方、日本の場合には、皆さんも覚えておられると思いますが、雇用調整助成金などが「企業に」配られます。
言い方を換えれば、米国では余剰となった人員を企業が抱えるのではなく企業外に出し、それに対し政府が保障するのですが、日本では企業で抱えたままにして、企業に対し政府が助成するやり方です。欧州でも日本に似た方式がとられます。
違う視点から見れば、米国では企業がしんどくなりかけた時には、とにかく企業の負担を小さくし、戦略の世界的に蔓延し始めた2020年1月の失業率は、3.6%フリーハンド（自由度）を高めることができると言えまでした。2月は3.5%とやや低下しています。

す。日本の場合には機動力がやはりその点落ちます。社

それが、3月になると失業率が4.4%まで上がります。
同時期の日本の数字は、2月が2.4%、3月が2.5%ですから0.1%の上昇です。米国では、0.9%ひと月で失業率内に余剰に抱えた人員をどうするかにかなりのエネルギーを使わざるを得ません。
最近米国では、フェイスブックやアマゾンなどの大規模な解雇が話題となりましたが、米国企業の場合にが上昇したのです。
ひと月で0.9%上昇というのは、日本の数字に慣れては、解雇を公表すると、今後の業績回復が期待できるといる私には結構大きな衝撃でしたが、翌月4月の米国のいうことで株価が上がることもあります。一方、日本の失業率が発表された時には、驚愕しました。最初は、統場合には、よほどしんどくならない限り解雇は行わな計の発表者が数字を間違ったと思ったほどです。なんいので、解雇は業績の悪さを露呈するということにもと、14.7%です。ひと月で10%以上も上昇したのです。

なりかねません。

働いている人の10人にひとりがわずかひと月の間に職

日本では社員の側から見るとある意味安心感はありを失ったのです。同時期の日本の失業率の変化はわずますが、企業経営上はなかなか厳しいものがあります。

か0.1%です。

ただし、今のように景気が回復基調にあるときには、経非農業部門の雇用の増減数もひどく、4月ひと月でなんと2051万人の雇用が失われたのです。米国では、経験のある従業員をすぐに使えるというメリットはあります。

済が巡航スピードの状態では、年に約200万人前後の他方、米国の場合には解雇されるリスクが高いため、雇用が創出されますが、この時はコロナの影響でひと従業員は他社でも通用する能力を磨こうとする傾向が月で2000万人を超える雇用が失われたのです。米国の強まります。一方、日本では、解雇が難しい上に、終身人口約3億3300万人から考えても驚くべき数字です。

雇用の慣行が残っているため、他社でも通用する能力まさに雇用の状況を見ると「コロナショック」が起こっを身につけようとするインセンティブは米国より落ちたわけです。

ます。これもこの30年日本が低迷している大きな理由

今ここで見たように、米国では景気が悪化するとひではないでしょうか。

長野県岡谷市郷田二丁目1番8号 TEL 0266-23-4567 FAX 0266-24-4055
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