Topic ③

ブラジル／移転価格制度および付加価値税制度の改正

海外

TopicTopic

KPMGブラジル

Global Japanese Practice

海外ブラジル／移転 価格制度および付加価 値
税制度の改 正南米地域統括責任者

天野 義仁 ／アソシエイト・パートナー
あずさ監査法人

三上 智大 ／マネジャー※ 24 年 7月 1日付 KPMG Sao Paoloより帰任

ブラジルでは、各企業がビジネスを展開するうえで「ブラジルコスト」と総称されるリスクやハードルが立ち塞がります。しかしながら、2023 年にはブラジルコストの1 つと言われていた移転価格制度の改正に続き、年末には付加価値税の改正がなされ、長年続いた独自のブラジル税制が歴史的な転換期を迎えています。

本稿は、新移転価格制度の主な改正点、公表されたガイドラインにおける主なポイントおよび留意点、検討すべき今後のステップ、新付加価値税制度の概要および

天野 義仁

Yoshinori Amano

移行に向けた今後のステップならびに今後に向けた留意点について解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。
POINT 1

新移転価格制度• ブラジル独自の算定式ベースの移転価格制度から、OECDガイドラインに適三上 智大Tomohiro Mikami

合した独立企業間原則を採用した移転価格制度への移行
POINT 2

新付加価値税制度• 従来のPISおよび COFINS 、ICMS 、ISSが廃止され、CBS 、IBSという重複型付加価値税（Dual VAT）制度への移行• 2024 年から2025 年にかけて、細則を規定した補足法の制定（ 2024 年 4月24日に補足法の議案が下院に提出済 ）、税金に関する一般法の制定等を控える• 2026 年には CBS、IBSが試験的に導入され、2027年から2032 年にかけて新制度の税率の段階的引き上げおよび現行制度の税率の段階的引き下げを経て、2033年より新制度が完全適用される

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K PMG Insight Vol. 67

1Topic ： ブラジル／移転価格制度および付加価値税制度の改正

Ⅰ

移転価格制度の改正、およびガイドラインの公表（ a ）移転価格制度の改正（ 法律14,596号／23）

者間の取引は「 資産、サービス、権利、金融取引 」が対象でしたが、無形資産、企業再編および金融取引に関する十分なアプローチがなされていませんでした。新制度では、企業再編を含めた、切に反映する方法（ ベストメソッド方式 ）を選択しなければなりません。
⑥ 文書の拡充

す で に 導 入さ れて い る 国 別 報 告 書

いかなる商業および金融取引が対象と（CbCレポート）の他、ローカルファイル、定令 1,15 2 号／2 3 を採択する法律 14,5 9 6③ M LT（ 取引単位営業 利 益 法 ）および（ b）移転価格制度のガイドラインの公ジルの移転 価 格制 度を大幅に変 更する

従来、MLTおよび MDLの算定方法が認

ブラジル大統領は 2023 年 6 月14日、暫／2 3 号に署名しました。この法律は、ブラものであり、ブラジル独自の算定式ベースの移転価格制度に対して、2 0 24 年期からOECDガイドラインに適合した独立企業間原則が強制適用されています。

（ 1 ）主な改正点① 独立企業間原則（ アームス・レングス・プリンシプル）の導入

新制度では、「 独立企業間原則 」が基礎として位置付けられます。背景として、移転価格が市場原理および独立企業間原則を反映していない場合、関連者が支払うべき租税や関連者所在地国の税収が歪められることが挙げられます。言い換えれば、国外関連者企業との取引価格を操作し、国外に所得を移転させることにより、所在国の税収が歪められます。そのため、当該歪みを是正し、独立企業間原則を確保するため、関連者間取引で生じた利益を必要に応じて調整します。調整は「 国外関連者と取引を行う場合、支配関係がない第三者と同等の条件（ 自由な競争下で交渉された時と同等の条件）で取引すべき」という考え方に基づきます。また、関連当事者間の取引から生じる課税標準は、非関連当事者間で行われる類似の取引において合意される条件を考慮して判断されます。

② 移転価格の対象となる関連当事者間の取引範囲の拡大

従来、移転価格の対象となる関連当事

2

K PMG Insight Vol. 67なります。

MDL（ 利益分割法 ）の導入

められていませんでしたが、新制度では OECD ガイドライン同様に認められるようになります。

④ 機能分析およびベンチマーキングの導入（ 固定マージンは廃止 ）

従来、算定方法の多くに固定マージンマスターファイルが導入されました。

表（ 規範指令2,161号／23）

ブラジル連邦歳入庁（ Receita Federaldo Brasil、RFB ）は 2023 年 9 月29 日、規範

指令 2,161号／23 を公表しました。移転価格算定方法に関するRFBの解釈は、OECD

ガイドラインに 非 常に 近 いものとなります。

旧制度からの多くの変更がある新制度が使用され、たとえば PRL 法（ 再販売

では、概念的な観点も強まりました。納税または 40％の利益マージンを考慮するアプローチを全面的に見直さなければな

価格基準法 ）では産業別に 20％、30％ことが求められていました。結果、多くの在伯企業に二重課税をもたらしてい者は、移転価格制度や対象取引に対するりません。

ました。

（ 1 ）移転価格制度のガイドラインにおチマーキング（ 比較可能性 ）」が分析に① 文書化要件に係る3つのカテゴリー

新制度では「 機能分析 」および「 ベン用いられ、固定マージンは廃止されました。言い換えれば、従来の客観的な手法から、より主観的な手法に変更されたとも言えます。例として、従来、固定マージンによる算定では、社内に存在する関連会社との客観的な取引情報をベースに調整額の算出が可能でしたが、今後は、機能分析およびベンチける主なポイント

I. 関連当事者間取引が 5 億ブラジルレアル以上の納税者は、完全なマスターファイルとローカルファイルを提出する必要があります。RFBは英語またはスペイン語のマスターファイルを受理しますが、RFB がポルトガル語への翻訳を要求する可能性があります。

マーキング（ 比較可能分析 ）を実施す

II. 第 2 のカテゴリーには、関連当事者を入手し、文書化していくことが必要と上、5 億ブラジルレアル未満の納税るにあたり、社外よりさまざまな情報なります。

⑤ ベストメソッド方式の採用

従来、企業は最も有益な算定方法を自間取引が 1,5 0 0 万ブラジルレアル以者 が含まれます。これらの 納 税者は、移転価格に関する基本的な情報を含む簡易的なローカルファイルを提出する必要があります。

由に選択することが可能でしたが、新III. 最後のカテゴリーである 1,5 0 0 万ブ

企業は非関連者間取引価値を最も適引を行う納税者は、移転価格文書制度では選択することは認められず、ラジルレアル未満の関連当事者間取2024 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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Topicの提出が免除されますが、取引におるため、本社等を含めた対応が必要と税金に関する一般法等の制定が控えてい要があります。

業は以下の点を検討することが考えら採用、税務恩典制度の縮小等により、現いて独立企業間原則を遵守する必れます。

② 提出期限

1. リスクと機会を含めた潜在的な影響

納税者は電子法人所得税申告書（ECF）の評価の一部として、一定の移転価格情報を2. 無形資産および有形資産を含めた、提示することが義務付けられています。

企業間取引に関するプランニングの原則として、移転価格文書はECF 提出可能性の検討ます。新制度ではCBS、IBSの統一税率の行制度と比較して簡素な税制度となることが期待されています。2033 年にかけて段階的に移行される新たな付加価値税の概
要、今後のステップおよび留意点について下記にて概説します。

後 3ヵ月以内に提出しなければなりま

3. 年度を通して価格を調整する仕組み（ 1 ）重複型付加価値税（ Dual VAT ）書については、2025 年12 月31日までに4. 無形資産（ 知的財産 ）の移転または① C B S（ c o n t r i b u i ç ã o s o b r e b e n s e

特に適用初年度においては、納税者はよび受取りに関するモデル変更の可せん。なお、2024 年分の移転価格申告として、補償的調整の実施の検討提出する必要があります。

企業間でのロイヤルティの支払いお早い段階から準備を開始することが望まれます。

（ 1 ）主な留意点① 無形資産新移転価格制度は、無形資産取引に関しても変化をもたらしています。ブラジルの企業は、従来のアプローチを見能性の検討
Ⅱ

付加価値税制度の改正
PEC 45/2019税制改正の成立もブラジル法人とは限りません。その代わり、企業の機能的な特徴や複雑性

村税のサービス税（ ISS）等、税金の種類が多く、各州等における税務恩典の種類も多く、関連法令は頻繁に発令・改定されます。現に、ブラジルの1社平均の税務コンプライアンス対応時間は1,492時間（ 2020年

1 であり、世界銀行調べ。日本は 12 9 時間 ）を考慮し、管理された取引のどの当事世界で最も税務対応に時間を要する国の評価する必要があります。

度となく付加価値税制度の改正について者を検証対象とみなすべきかを適切に③ 検討すべき今後のステップ

企業は、新移転価格制度が、潜在的なリスクや機会、新しい状況に適応する方法を特定するために、ブラジルに関わるビジネスモデルの維持および見直しを検 討することはとても重要です。
関係会社間との取引を見直す場 合には、ブラジル側のみならず、本社を含む相手先側の移転価格制度にも影響す② IBS（ imposto sobre bens e serviços、商品およびサービスに対する税 ）（ 州・市税 ）現行のICMSおよびISSに代わるもの

健康および環境に有害な商品の消費を税の商品流通サービス税（ ICMS ）、市町移転価格算定上の検証対象は、必ずし現行のPISおよびCOFINSに代わるもの

および COFINS ）、工業製品税（ IPI ）、州立企業間価 格を考慮する必要があり② 検証対象負担金 ）（ 連邦税 ）

③ IS（ imposto seletivo、個別消費税）（連常に複雑です。連邦税の社会負担金（ PISます。

serviços、商品およびサービスに対するブラジルの現行の付加価値税制度は非直し、ロイヤルティを含む無形資産の関連当事者間の請求額を基礎とした独制度等の導入

1 つとなります。ブラジルでは過去より幾国会で議論されてきましたが、2 0 2 3 年 12

月 2 0 日に、連邦・州・市町村の付加価値税を含む税制改 正の基 本文章で構成された憲 法 改 正 案 が公布されました。当

該改正により従来のPISおよび COFINS 、ICMS 、ISS が廃止され、CBS 、IBSという重複型付加価値税（ Dual VAT ）制度へ移行されます。2024 年から2025 年にかけて、細則を規定した補足法の制定（ 2 0 2 4 年 4邦税 ）抑制する目的とした税金を連邦税として創設。現行のIPIに代わるもの（ 2 ）移行に向けた今後のステップ① 2024 年～2025 年

細則を規定した補足法の制定、税金に関する一般法の制定、CBS および IBSの納付システムの開発② 2026 年

CBSを 0.9%、IBSを 0.1%の税率で試験的に導入（ PISおよび COFINS 、ならびに他の連邦税と相殺可能 ）③ 2027年

CBSの納付開始、PISおよび COFINSの廃止、IPI税率を 0%に引き下げ（ マナウス・フリーゾーン除く）、ISの創設

月24日に補足法の議案が下院に提出済）、

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海外なります。今後のステップとして、各企

Topic ： ブラジル／移転価格制度および付加価値税制度の改正④ 2029年～2032年

クレジットを使い切ることが推奨され

IBS を導入し、税率を段階的に引き上げると同時に、ICMSおよび ISSの税率を引き下げることにより、ICMSとISSをIBSに移行ます。

⑥ ERPや基幹システム

2026年以降、旧制度と新制度の税制が併存することから、複数のERPの使用⑤ 2033年または既存の基幹システムに両制度へ新制度の完全適用の対応に向けた改修の必要性があります。当該機能を必要に応じてアウト（ 3 ）今後に向けた留意点

ソーシング（ 外注／コソーシング ）する① 規制に係る細則

P E C 45 ／ 2019 のさまざまな 細 則 は 、
2 0 24 年から 2 0 25 年にかけて制定される予定の補足法（ 2024 年 4 月24日に補ことも考えられます。
⑦ 申告書類新しい形式の申告書類に対応するため足法議案が下院提出済 ）により、初めに必要な人・プロセス・システムの改修て明確となります。納税者は今後施行される細則を待ちつつ、ビジネスへの影響に留意する必要があります。に備えなければなりません。
⑧ 人材の研修

税務専門家は、日々の業務と並行して、② 税負担の影響新たな税制のルールを学ぶ必要があり新制度により税負担が増加するか軽減ます。また、購買、販売、財務、生産なするかについては、CBS 、IBSの適用税

どの他部門の従業員も、税制改正がそ率、税務恩典の縮小または廃止、ISのれぞれの分野に与える影響を理解する

適用の有無などにより、会社毎に影響が異なる点に留意が必要となります。
③ Dual VATの税率ための研修が必要となります。
⑨ 契約関連価格転嫁、競争力のある価格の維持な政府の試算ではCBSとIBSを合わせてどの課題について、サプライヤーおよび平均 26.5%と見積られています。今後

顧客との契約において、税金の影響をの決定が待たれます。

受ける契約条項を再検討する必要があります。

④ ICMSの累積クレジットICMSのクレジットが累積している企業は、回収の権利を確保するため、これらのクレジットの価値について税務当局より承認を得る必要があります。承

関連情報

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https://archive.doingbusiness.org/en/
doingbusiness

ブラジル

https://home.kpmg/jp/ja/home/services/globalsupport/brazil-latinamerica.html

認されたクレジットが移行期間終了まで相殺されない場合、20 年かけて還付されます。

以下の担当者までお願いいたします。

⑤ IPI、PIS、COFINSクレジット

これらの連邦税の還付については、まだ明確な規定がないため、クレジット残高がある納税者は、移 行期間前に4

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天野 義仁／アソシエイト・パートナー

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