企業環境研究年報
No.23, 2018

廃業の増加と小規模法人企業の増大

1

廃業の増加と小規模法人企業の増大
─中小企業の「新時代」─

大林弘道（神奈川大学

要

名誉教授）

旨
中小企業における近年の廃業の増加は，1980年代末以降継続する中小企業の傾向的減少の新たな段階を意味している。それは国民一人ひとりが自らの生活を支え，その能力を発揮してきた経済基盤，「国民的経済力」の後退をさらに促進している。しかしながら，同時に，小規模法人企業が増大し，全国各地域においてその存立を拡大している。このような中小企
業の存立の相反する様相は中小企業の「新時代」ともいうべき事態を招来しつつある。そして，その「新時代」は各地域の経済状況や所得状況に支持されている側面があり，「国民的経済力」の再建の可能性を示唆している。それゆえに，「国民的経済力」の後退を回避し，その再建を目指して，全国に展開する小規模法人企業の存立を健全に推進し，それと連携することが，中小企業の経営・政策・運動の重要な今日的課題である。
キーワード
中小企業の傾向的減少，廃業，「国民的経済力」，小規模法人企業，中小企業経営・政策・運動考察する。そして，後半部分では，この「国民はじめに的経済力」の後退を回避し，その再建の可能性を究明するために，中小企業の傾向的減少・廃近年における“廃業”の急激な増加は，“倒産”

業増加の諸特徴そのものにさらに立ち入って検の減少傾向をともなっているものの，大林弘道

討する。その結果として，法人企業の動向にお（2017a）および大林弘道（2018）によって明らいて，「資本金１千万円未満」の法人企業の過かにされてきた中小企業総数の傾向的増加から去20年間におけるその実数の増加と法人企業全傾向的減少への転化の過程を，中小企業の傾向

体に占める割合の拡大が見出されることを示す。

的減少・廃業増加と略称しうる新たな段階に推そして，そのような小規模法人企業の新展開をし進めている。また，そのような新たな段階は，

地域経済的観点から検証するとともに，なお留

それによって醸成されている「国民的経済力」

意すべき諸点をも考察する。筆者は，このようの後退がさらに深化することが懸念される。そな中小企業存立の相反する諸傾向を敢えて中小れゆえ，本稿の前半部分では，中小企業の傾向

企業の「新時代」と名付けて，その歴史的かつ的減少・廃業増加とそれによる「国民的経済力」

理論的な解釈を提示する。以上を通じて，最後の後退を改めて確認し，その背景と要因を再度に，中小企業の「新時代」の認識の下に，中小企業環境研究年報 第 23 号

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企業が新たに経営を実践し，政策を追究し，運となどにより，経済活動を続けることが困難に動を推進することの必要を提起する。

なった状態を指す。その状態は，「法的倒産」

本稿の論旨に関わる課題に直結する先行研究と「私的倒産」の２つに大別され，さらに「法は見当たらないが，その問題意識は広く社会科的倒産」では再建型の「会社更生法」と「民事学研究の著書・論文等に通底していると考える。

再生法」とに，清算型の「破産」と「特別清算」

本稿での分析の特徴は，行論に明らかなように，とに４分類される。また，「私的倒産」は「銀データの許す限り“戦後日本”の過程をできる

行取引停止」と「内整理」とに分類される。なだけ遡って考察するということである。また，

お，倒産の集計に際しては負債総額1,000万円

本稿の検討が“地域”に及んだため，地域経済以上の場合を対象としているので，同1000万円

研究の優れた入門書

未満の倒産数は不明となる。

や専門論文・著書，また，

１）に改めて学ぶことに

廃業数は「休廃業・解散」として集計されてなった。とはいえ，それらの整理・消化も筆者いる。“廃業”は企業が事業を停止し，それ以においてはなお初期段階であることを自覚して降も再開をしないことを意味し，債務を整理しおり，その点，本稿が問題提起に止まっている

任意で事業を休止することを指す。“休業”は，ことを遺憾に思うが，読者におかれてはご海容

営業実態がなく，税務署・労働基準監督署・社を願いたい。

会保険事務所などに休業届けが提出された場合同研究方法論・調査論

２）である。“解散”は必要な清算手続きに移行す１

中小企業の廃業増加と傾向的減少

るための手続きによって企業の法人格を消滅させることを意味する。
さて，以上の定義と方針によって集計された（１）廃業数・中小企業数の諸特徴

企業の長期の倒産数と近年の廃業数の動向にデータをグラフ化した（図１）「全国企業倒産・

ついて，「東京商工リサーチ」（2018a，2018b）

休廃業解散の年次推移」から次のことが分かる。

のデータを採用するが，それぞれの調査におけ倒産数は1960年代後半および1970年代後半にそる“倒産”と“廃業”に関わる集計上の定義とれぞれ年１万件，年２万件の水準へと増加し，方針は以下のとおりである。

1980年代後半のいわゆる「バブル」期に年１万“倒産”は，企業が債務の支払不能に陥るこ件台以下の水準に減少したものの，「バブル」
崩壊後に再び２万件

図１
35000
30000

近くの水準に増加し

全国企業倒産・休廃業解散の年次推移

た。そして，2000年
倒産

休廃業解散

頃より再び減少し，「リーマン・ショッ

25000

ク」時に若干増加し20000たが，その後傾向的

15000に減少を続けている。

10000

廃業数についての調5000

査は2000年に開始さ
1952年
1955年
1958年
1961年
1964年
1967年
1970年
1973年
1976年
1979年
1982年
1985年
1988年
1991年
1994年
1997年
2000年
2003年
2006年
2009年
2012年
2015年

0

資料：東京商工リサーチ「2018全国企業倒産白書」，「2018年『休廃業・解散企業』動向調査」より筆者作成

れ，当初における若干の変動ののち2003
年以降増加を繰り返し，さらに，急増の廃業の増加と小規模法人企業の増大

3様相を呈し，ほぼ２万５千件から３万件の間でから，個人企業層あるいは自営業層のいずれの推移している。それゆえに，倒産に代わる廃業

場合にせよ問題になっている今日の小規模企業への注目があるわけである。問題は，このようを含む中小企業の退場数は数字以上の実態をな倒産数の減少と廃業数の増加との関係をどの持っていると言わなければならない。このようように考えるかにある。それぞれの原因についな中小企業の退場の現実が中小企業数の減少のては深い検討が必要であるが，両者の間に関基本であることをまず知らなければならない。

があることも推測される。本稿の観点から

ところで，戦後日本の中小企業数の推移は，すれば，定義される統計調査上の「倒産」の意

長らく統計調査上の制約のため“中小事業所”

味と「休廃業・解散」のそれとの間には相違が数を通じて考察されてきたが，1999年以降からあることを理解しつつも，両者ともそれぞれのは“中小企業”数そのものによって把握される産業部門からの退出，すなわち，“市場からのようになった。そこで，1947年から2014年まで

退場”という意味では経済的には同じ効果をの調査年における中小企業の事業所数の推移と持っているということに注目する。そのように

1999年から2014年までの同じく中小企業の企業

理解すると，現在もなお中小企業が圧倒的多数

数の推移とを描出した（図２）「中小事業所数・を占めるであろうと考えられる退場数が４万件

中小企業数の推移」によって比較考量するならほどの高水準で推移していることは驚くべきこば，次のような事実を確認することができる。

とである。

すなわち，戦後日本における中小企業の企業数

連

３）

そして，
「倒産」上の負債金額1000万円未満

は一貫して傾向的に増加してきたが，1989年をの倒産数が調査の対象とされていないのである

頂点に傾向的な減少に転換し，その後近年まで

図２

中小事業所数・中小企業数の推移（単位：千）①中小事業所数③中小事業所数⑤中小企業数②中小事業所数④中小企業数

7,000
6,500
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500

出所：①：通商産業省『通商産業政策史 第17巻 ─統計・年表編─』②・③・④・⑤：中小企業庁「中小企業白書（付属統計資料）」各年版より筆者作成

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減少が継続しており，150万以上の中小企業が行」制度と相まって，「学歴」の不足を補填す

市場から退場したと推測される。言い換えれば，る機能があった。このことが中小企業における現代日本の中小企業数は1980年代末を境に傾向

自発的・自律的な労働力形成の基礎になってい的増加から傾向的減少に転化し，現在もその過た。しかし，大企業と中小企業の一体的な企業程にあるということである。つまり，上述の倒構造の後述する「解体」を背景として中小企業

産の減少も，廃業の増加がそれを補って余りあの傾向的減少・廃業増加によってその機能が弱り，中小企業の傾向的減少を回避することがで化し，産業構造の網羅性・稠密性の崩壊も進行きていないのである。

し，「イノベーション」の国民的基盤が脆弱化

このような中小企業の傾向的減少・廃業増加した。

の内容を（表１）「企業数の企業規模別・企業③中小企業が依存する地域・中小企業金融機

形態別・産業別推移の諸特徴」 のように整理関の衰退を促進し，後者は前者に反作用しつつ，し，以下のような諸点を確認することができる。

1990年代以降の金融機関の再編・金融危機等の①企業規模別に中規模企業層の傾向的減少よ問題性とも相まって悪循環の様相を呈している。

４）

り小規模企業層のそれの方が顕著である。
②企業形態別に会社企業数は微増であるが，個人企業数の減少が顕著である。
③企業形態上の中小企業と連続的位置にある「家内労働者」数は減少傾向，同じく NPO 数
は増加傾向にある。
④産業構造的に中小企業数の比重は鉱工業・商業から広義のサービス業に移動している。

かつまた，中小企業の納税における役割が低下
し，税制改革の困難・財政問題がさらに深刻化し，結果的に中小企業政策の財政的基盤を縮小させている。
④中小企業の政治的発言力を低下させ，日本
経済における経済政策の現実的基盤を動揺させており，日本経済総体における競争機能を弱化
し，独占機能を強化し，寡占化を拡大している。

⑤以上は，先進国を中心に国際的に見て中小⑤以上は，総じて日本経済において国民一人

企業数の特定の時期からの明確な減少という意

ひとりが産業における拠点を構築することに味では特異な様相を示している５）と言ってよい。

よって生活を支える経済基盤，「国民的経済力」を後退させている。

（２）「国民経済力」の後退

このような経過をたどる中小企業の傾向的減
少・廃業増加は以下の諸問題を生み出している。
すなわち，

ここでは，上述のうち，①についてのみ若干付言しておこう。
まず，中小企業の就業・雇用能力の低下についてである。（表２）「事業所規模別従業者増減①中小企業に従事してきた多数の人々が雇数」から理解されるように，中小企業は戦後一用・就業・経営の場を喪失したというばかりで貫して大企業に勝る就業・雇用吸収力を維持しはなく，中小企業全体の就業・雇用吸収力が低てきたが，1990年代以降，急激にその能力を低下した。また，就業・雇用の「世代的・年代的

下させ，その後は逆の作用を果たしている。つ

差異」を拡大し，「格差」の問題を「世代・年代」

まり，敗戦直後，ドッジ不況，石油危機，「バごとに特異にし，その複雑化を促進した。

ブル崩壊」等々の経済危機における大企業の雇②戦後日本においては，大企業を中心に一般用の削減によって生み出された膨大な労働力を的に企業内労働訓練制度等により労働力形成が中小企業は吸収してきたが，1980年代以降の労なされ，後述する大企業と中小企業の一体的な働改革と1990年代の大企業における「日本的経企業構造にあって，大企業の技術・管理知識が営」の「改革」にともない「閉鎖的」な大企業

中小企業に伝播し，伝統的な職人・商人の「修労働市場が部分的に「開放」され，それが非正廃業の増加と小規模法人企業の増大

表１

5

企業数の企業規模別・企業形態別・産業別推移の特徴
傾向的増加の頂点
頂点年・年度

頂点以後の傾向

直近調査時

数（a）

年・年度

数（b）

増減率
（b/a・％）①事業所規模別事業所数（1947年−2014年）
1 〜 4人

1986年

4,474,432 傾向的減少

2014年

3,225,428▲ 27.95 〜 9人

1996年

1,261,084 傾向的減少

2014年

1,090,283▲ 13.510 〜 29人

1996年

931,642 傾向的減少

2014年

881,001▲ 5.4

30 〜 49人

1996年

172,907 傾向的減少

2014年

161,096▲ 6.8

50 〜 99人

1996年

102,110 横ばい

2014年

101,321▲ 0.8

100 〜 299人

1996年

48,718 横ばい

2014年

49,0650.7300人以上1996年

11,176 漸増

2014年

12,2479.6②企業形態別企業数
会社企業（1960年−2014年）

1996年

1,674,465 漸増の後横ばい

2014年

1,730,622

3.4

個人企業（1960年−2014年）

1981年

4,177,683 傾向的減少

2014年

2,089,716▲ 50.0「家内労働者」数（1970年−2012年）

1973年

1,844,400 傾向的減少

2012年

113,027▲ 93.9NPO 数（1998年度−2015年度）

2015年度

51,862 漸増予想

2015年度

51,862−③（参考）産業大分類別事業所数（1947年−2014年）
鉱業

1957年

10,065 傾向的減少

2014年

1,977

▲ 80.4

建設業

1996年

646,956 傾向的減少

2014年

514,841▲ 20.4製造業

1986年

870,433 傾向的減少

2014年

483,762▲ 44.4

電気・ガス・熱供給・水道業

1966年

8,151 傾向的減少

2014年

4,429

▲ 45.7

運輸・通信業2009年

222,047 傾向的減少

2014年

198,636▲ 10.5

卸売・小売・飲食業

1986年

3,026,868 傾向的減少の後横ばい 2014年

2,104,154▲ 30.5

金融・保険業

1996年

107,390 傾向的減少

2014年

86,693▲ 19.3

不動産業（1947年−2006年）

2001年

326,714 横ばい

2014年

−

不動産業＋物品賃貸業（2009年−2014年） 2009年

407,513 傾向的減少

2014年

383,956

▲ 5.8

サービス業

1,678,443 横ばい

2014年

1,673,311

▲ 0.3

2001年

注：個人企業：1960年−2006年個人事業所数：2009年−2014年個人事業者数
会社企業：1960年−2006年株式・有限・合名・合資・相互会社：2009年−2014年株式
NPO 数：認証法人数＋認定法人数
認証法人：特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得した法人
認定法人：認証法人のうち「認定」を受け税法上の優遇措置を受けることができる法人
出所：①：1951年−2006年総務省統計局「経済データ・日本の長期統計系列」：2009年−2014年総務省統計局「経済センサス」②会社企業・個人企業：1960年−2006年総務省統計局「長期統計系列」：2009年−2014年中小企業庁「中小企業白書」「付属統計資料」より筆者作成③：図１に同じ
資料：①：1951年−2006年総務庁統計局「事業所統計」「事業所・企業統計」：2009年−2014年総務省統計局「経済センサス」②「家内労働者」数：厚生労働省「家内労働概況調査」② NPO：内閣府「NPO 統計情報」③：図１に同じ−

企業環境研究年報 第 23 号

6

表２

事業所規模別従業者増減数

業率は各世代とも上昇していくが，その頂点は中小事業所

世代順と年代順とが一致しており，旧い世代ほ▲ 492,583

1,402,747

どその時点での年齢は高く，新しい世代ほどそ1951－1954年

72,596

1,391,804の年齢が若くなっている。

1954－1957年▲ 57,930

2,021,400

このような各世代の各年代における雇用の困

1957－1960年

1,748,608

1,825,811

難・危機は，各世代固有の雇用の問題を担うこ

1960－1963年

275,4433,809,654ととなり，上述した「国民的経済力」の後退の1963－1966年

679,764

3,154,715

諸問題におけるそれぞれの世代の経験はその後

1966－1969年

1,307,887

2,544,369の生活に深刻な影響を及ぼしたことが推測され

1969－1972年

848,549

3,017,134

る。また，同表で分析した期間の各世代の範囲

1972－1975年▲ 279,151

1,126,444に限定すれば，1990年代を境に，それ以前では1975－1978年▲ 104,774

2,759,041

経済状況が悪化した場合，世代ごとに企業の雇

1978－1981年

552,080

2,872,667

用対応は異なった面があるが，それ以降ではそ

1981－1986年

313,313

2,961,721のような対応は見られず，各世代に区別のない

1986－1991年

2,058,616

3,737,987

雇用上の困難が浸透するようになったことも明

1991－1996年

1,351,361

1,093,282

らかである。

1996－2001年▲ 1,767,567▲ 788,312

さらに，その後の「1966 〜 1970年生」世代

2001－2006年

986,392▲ 1,720,178

以降の各世代は近年の「労働力不足」を含むさ2009－2014年

92,897▲ 1,084,182

らに差異の著しい年代別の失業率の変化に直面人

人するのである。それは雇用・就業の「世代別・大事業所
1947－1951年

出所：図２と同じ。筆者算出。

年代別差異」を一層顕著なものにしていると言わなければならない。

規雇用等の雇用形態の拡大を促進する結果となったのである。

（３）背景と要因

さらに，国民勤労層における「世代的・年代

さて，以上の中小企業の傾向的減少・廃業増的差異」が拡大した。とりわけ，その就業・雇加とその諸問題の発生の背景ないしは要因は何用の世代別・年代別差異が拡大し，「格差」のであろうか。まず，強調しなくてはならないこ

問題を「世代・年代」ごとに特異にし，その複とは，それが，しばしば強調される“少子高齢雑化を促進した。たとえば，「国勢調査」にお化に伴う人口減少”ではないということである。

ける「人口の労働力状態」の時系列（1980年−

もとより，人口減少もしくは労働力人口減少が2015年）データを利用して，いかなる世代がど先行して一定の期間をおいて中小企業の傾向的の年代にどれほどの失業率に直面したかを整理

減少・廃業増加が遅行する場合には，論理的にした（表３）「世代別・年代別労働力人口の失前者を後者の背景ないしは要因とすることは想業率」によれば，次のことが理解できる。

定しうる。しかし，現代日本の現実においては，

まず，各世代は「15 〜 19歳」の年代を除く

前者の開始時期と後者の開始時期とは，前後がと1990年以降共通して失業率の上昇に直面した。

逆の位置にあり，加えて両者の間には20年近く

そ の1990年 時 点 に お い て「1931 〜 1935年 生 」の時間的間隔があり，人口減少もしくは労働力

世代は「55 〜 59歳」で定年直前であり，一番

人口減少を中小企業の傾向的減少・廃業増加の若い「1961 〜 1965年生」世代は「25 〜 29歳」

主要な背景あるいは要因と考えることには無理で就職して間もない時期であった。その後，失がある。とはいえ，今後前者が後者を加速する

廃業の増加と小規模法人企業の増大

7

ことは予想されうるが，労働力政策，育児政策，を具体的に分析することなく，一般論としてそ移民政策などの諸政策の動向如何によっては人れを主張することは現実の理解を弱めるだけで口動向が変化することもありうるのであり，そなく認識の誤りに導く可能性も高いであろう。

もそも，人口の動向と中小企業存立のそれを直現に，廃業の増加における「黒字経営」中小企

結し，因果関係を判断することには慎重である

業の廃業の多数存在は同論の単純な適用では説べきである。

明できない現象である。

また，1980年代末から1990年代初頭の期間に以上のような意味において，中小企業の傾向

おける「バブル」の発生・崩壊を契機とする経的減少・廃業増加の背景については，むしろ中済の低成長率の継続を中小企業の傾向的減少・

小企業の傾向的増加が継続していた戦後長期の廃業増加の背景・要因とする見方もありうるが，期間に，なぜ中小企業が増加的に存立を実現し経済成長率と中小企業数の増減率との相関関係てきたかという問題意識がまず必要である。なや因果関係を単年度単位で実証的に正確に見いぜなら，戦後過程における日本経済の置かれただすことは困難であろう。また，経済成長率の歴史的な位置が中小企業に固有の存立条件を与ある水準の継続性によって説明することも容易えていたからである。ここでは実証的分析の詳なことではないであろう。したがって，一般的細を提示できないが，筆者は，次のように説明に，中小企業の減少率や廃業増加を直接に経済できると考える。

成長率の高低・継続によって説明することは適

すなわち，戦後日本の中小企業は，「下請制」「流通系列化」「問屋制」等を構成要素とする産切ではない。
さらに，一番強調されてきたとも言える見解

業組織，そしてそれらの産業組織の多様な組みは，企業間競争における「新陳代謝」論である。

合わせからなる「企業城下町」「輸出地場産業」

同論は，中小企業数の減少があったとしても，「伝統産業」「町工場」「商店街」などの地域的それ自体は市場経済である限り必然であり，中組織に強くあるいは緩やかに組み込まれて存立

小企業数の推移そのものに対する関心を必要とを実現し，しかもそれらの組織は「中小企業金しておらず，その傾向的な減少も特段問題とし融機関」「中小企業税制」「中小企業施策」などない見方である。資本主義経済の動態的過程はの政策的諸制度によって維持されていた。つま止むことなく常に企業の存立を揺るがしている

り戦後の中小企業はそれら組織と制度を存立基から，そのこと自体を指摘することは誤りでな

盤としてきたのである。それらは一口に大企業いにしても，現に進行する中小企業の存立状況と中小企業の「一体的」関係，戦後日本固有の表３

世代別・年代別労働力人口の失業率

世代（誕生年間） 失業率上昇開始年 同左年齢

同左失業率 失業率頂点

同左年齢

同左失業率

1931 〜 1935年生

1990年

55 〜 59歳

3.5

1995年

60 ～ 64歳

11.36

1936 〜 1940年生

1990年

50 〜 54歳

2.0

2000年

60 ～ 64歳

10.22

1941 〜 1945年生

1990年

45 〜 49歳

1.7

2005年

60 ～ 64歳

9.44

1946 〜 1950年生

1990年

40 〜 44歳

1.9

2010年

60 ～ 64歳

10.33

1951 〜 1955年生

1990年

35 〜 39歳

2.1

2010年

55 ～ 59歳

7.23

1956 〜 1960年生

1990年

30 〜 34歳

2.2

2010年

50 ～ 54歳

5.68

1961 〜 1965年生

1990年

25 〜 29歳

2.8

2010年

45 ～ 49歳

5.74

注：①失業率＝完全失業者数／労働力人口②対象：男子
資料：総務省統計局「国勢調査」「人口の労働力状態・就業者の産業・職業」より筆者算出・作成

企業環境研究年報 第 23 号

8

経済・産業構造であって，その総体の構造におAI 等を率先的に活用した既存産業分野に対す

いても，各組織・各制度の構造においても，そる参入行動の増大である。それは大企業のグれぞれ内的な諸矛盾（「大企業相互の競争と独

ローバル経営の進展と相互促進的に作用してい占」および「大企業による中小企業の体系的制る。かつて，大企業は大規模生産・経営に有利度的利用形態」と総括される「大企業の中小企な分野に主として存立し，新規分野であっても業に対する支配と共存」）を胚胎し，かつまた，同様の性格の分野に進出した。それゆえ，残余

外的な諸条件（日本の戦後的・国際的な政治的・の多様な分野が中小企業の分野とされてきたが，経済的諸関係 = 世界の「冷戦構造」
・日本の「対

今日ではまったく様相を異にしている。すなわ

米従属」・アジア諸国の「新植民地主義・低開

ち，現代日本のいかなる分野であっても，内外発状況」などによる，国内市場の確保および海の大企業の参入の可能性・現実性がある時代と外市場の拡大）によって規定され，かつ，形成・なったと言わなくてはならない。その意味で，拡大してきたのである。戦後日本経済の高い成

既述の戦後日本の大企業と中小企業の「一体的長率の実現は，このような経済・産業構造の内な」関係の「解体」後，中小企業は従来の存立的諸矛盾を包含しつつ，外的諸条件に対応して基盤を喪失したばかりでなく，新たな喪失の可きた結果であり，からくも80年代までは保持さ能性に直面することになったのである。その経れてきた。それゆえに，その過程は中小企業の路は，多様であって，市場競争を通じた駆逐ば存立・成長の実現ばかりでなく中小企業数の傾

かりではなく，M＆A や資本参加などが含まれ，向的増加をも基本的特徴としてきたのであった。

いわゆる「スタート・アップ」企業への大企業

しかし，外的諸条件が徐々に，やがては劇的にからの投資の集中現象などはそのような状況の変化し，それに伴う日本の大企業・都市銀行の反映である。

海外進出によって，従来の大企業と中小企業の

しかしながら，このような状況は，一方で，「一体的な」関係，上述した中小企業の各組織

今日のグローバル展開する大企業製品の画一化，と各制度は基本的には「解体」が進行した。

無個性化を促進すると同時に，他方で，中小企

要するに，中小企業の傾向的減少・廃業増加

業の創造的な科学・技術そのもの，そして，中の背景は1990年代以降の日本経済の基本的構造

小企業の在来性・伝統性，グローバルな諸国民の転換として理解しなくてはならないのである。

の多様な文化をも胚胎する製品の希求を誘発しそして，それは，戦後世界を根本的に規定してている。それゆえ，大企業の参入可能性の拡大

いた「冷戦構造」が崩壊し，それに伴い世界経は短期的には衝撃的な性格を持つが，中小企業

済が一挙に「グローバル化」したこと，そして，が持ちうる科学・技術の発展の可能性は中長期

日本では大企業の海外生産化が同じく一挙に本には展望のあることを逆に証明していることも格化したことを直接の契機として指摘すること認識しなければならない。

ができる。すなわち，大企業の海外生産化は第２の要因は，中小企業の傾向的減少・廃業

1980年代までの日本の経済・産業の戦後的構造増加に対する政策的経験が欠如していたことでを一挙に「解体」し，中小企業は従来の存立基ある。戦後長期に継続した中小企業の傾向的増盤を喪失したのであった。

加の時期には中小企業の創出政策，創業政策は以上の背景のもとで，中小企業の傾向的減少・存在しなかったし，その必要も無かった。むし

廃業増加は次のような具体的な要因が働いていろ，中小企業の傾向的増加による中小企業の「過たことを指摘できるだろう。ここでは，２点の多」「夥多」に対する懸念が恒常的に存在し，みを指摘しておきたい。

しばしば強調された。そのため，中小企業の傾第１の要因は，今日の大企業による，ITC，向的減少の開始以来ほぼ30年を経過しているが，廃業の増加と小規模法人企業の増大

9

事態の問題性も，その政策的対応の必要性も軽克服する方向性，いわば「国民経済力」を再建視されてきたということができる。中小企業数

する道はあるだろうかという問題に直面していの減少についての問題意識を若干含意していた

ることになる。とはいえ，その道の探求は他で

1999年の中小企業基本法の「抜本改正」に際しもない中小企業の傾向的減少・廃業増加というても，創業政策さえ促進されれば事態は容易に

事実そのもの，その諸特徴のさらなる究明のう

解消されると考えられていたと言ってよい。そちに求めなくてはならない。そして，そのようしてまた，創業の政策上の目標数の実現が未達な究明によって示唆される方向性を抉り出さなであるその後および現在の状況の中で，廃業増くてはならない。それゆえ，以下では，既に指加の原因が性急かつ表層的に専ら中小企業経営

摘した中小企業の傾向的減少・廃業増加の内容

者の高齢化とその後継者の不足という状況に短の諸特徴のうち，とりわけ，法人企業・広義の略され，中小企業の存立そのものの究明とそのサービス業の動向に注目し，それらの分析を深変動に対する政策，政策的対応のあり方にまでめることにしよう。

議論が深化されないままで経過している。
それゆえ，注目される「黒字経営」中小企業

２

企業構造と中小企業の「新時代」

経営者の廃業への意思形成が，企業承継税制上の負担の大きさや M&A の知識の欠如を主た（１）法人企業構造る要因とするものではないことも改めて強調し現代日本における法人企業の規模別構造を，なければならない。中小企業の傾向的減少・廃財務省「法人企業統計調査」，あるいは，国税業増加の主体的原因は，廃業の意向を持つ中小庁「法人税」関連統計に求めて検討しよう。

企業経営者・個人事業者自身の創業・事業継承

まず，「法人企業統計調査」の時系列（年度）の動機とその基盤となった時代背景，そしてそ

データベースから法人企業数として「母集団（当の後の経営経験の蓄積のうちに求めなければな

９）
期末）」を採用しよう。最初に，1975年度以降らない。

の資本金規模別法人企業数の動向を確認する。

そのことについて，概略のみ述べるならば，その際，資本金規模を「１千万円未満」「１千

現代日本の圧倒的多数の中小企業は，戦後日本

万円以上１億円未満」「１億円以上10億円未満」

７）

経済における「窮迫的自立」 と「開業独立」「10億円以上」の４分類とし，それぞれに小規の形態による創業者とその事業継承者を経営者

模企業，中小企業，中堅企業，大企業の概念をとする企業群であり，彼らの経営体験によって当てはめることにする。まず，金融業・保険業

６）

経験され，蓄積されてきた認識・経験知・“思い”

を除く全産業の法人企業の推移を示したなどが凝縮された経営体として存立している。

（図３a）「資本金規模別法人企業数」からそれ

それゆえ，中小企業の傾向的減少・廃業増加のらの増減の諸傾向を見てみよう。

究明とその問題の解決は，現代日本の存立企業

10）
なお，「１千万円未満」の法人企業数の1990

そのものの戦後の史的展開における特異な経営

年代において変則的な動向が見られるが，それ体としての特質８）の究明が必要であり，それをは，最低資本金制度に関わる次の事情によるも通じてこそ可能であり，その存在の将来も展望のである。すなわち，1980年代まで有限会社のされえると考えなければならない。

「最低資本金」は10万円，株式会社のそれは形

さて，以上に述べきたことを踏まえるならば，

式上無く，実質35万円11） であった。ところが，

われわれは，中小企業の傾向的減少・廃業増加

1990年に商法の一部改正によって「最低資本金」

およびそれによって生み出される諸問題を解決が有限会社３百万円，株式会社１千万円に引きし，「国民的経済力」の後退を回避し，さらには，上げられ，その実現まで５年間の猶予が与えら企業環境研究年報 第 23 号

10

図３a

資本金規模別法人企業数れた。つまり，上の変則的な動向

1900000

30000の有限会社，株式会社の対応状況

1700000
25000
1500000を反映した結果なのである。また，
2005年に商法の「会社編」を含む

130000020000

会社法の制定によって「最低資本金」が１円以上に改められ，「最1100000
15000
900000700000

10000

5000005000
300000低資本金制度」は事実上廃止された。このような過程での小規模法
人企業数の動向は1980年代までの傾向が1990年の「最低資本金」の大幅な引き上げによって一時中断したものの，その後回復し，2005
年の同制度の廃止がさらに回復を1千万円未満（左目盛）
1千万円以上-1億円未満（左目盛）後押ししたと考えられる。

2017年度

2014年度

2011年度

2008年度

2005年度

2002年度

1999年度

1996年度

1993年度

1990年度

1987年度

1984年度

1981年度

1978年度0
1975年度

100000

さて，（図３a）によれば，「１1億円以上-10億円未満（右目盛）
10億円以上（右目盛）

千万円未満」の法人企業数のみが1999年度以降も明確に増加を継続しており，「１千万円以上１億円

資料：財務省「法人企業統計調査」より筆者作成

図３bは，そのような経緯に対する既存未満」「１億円以上10億円未満」「10

資本金規模別法人企業構成比（％）

億円以上」の法人企業数は，それ100.00

ぞ れ2000年 度 前 後，2008年 度，
1.00

90.00

2003年度を頂点に増加から減少に転化し，減少を継続している。さ

80.00
0.80
70.00

らにまた，それぞれの資本金規模の法人企業数の全法人企業に占める“割合”（構成比）の推移を示

60.00

0.60

す（図３b）「資本金規模別法人
企業構成比」から，実数の場合と

50.00
0.40

40.00

同様の傾向が認められるが，注目すべきことは「１千万円未満」の法人企業がその割合を1990年代半

30.00
0.20

ばからそれ以前長期の縮小傾向を増大傾向に転換させていることで

20.00

ある。
0.00

そこで，さらにこの「１千万円1975年度
1977年度
1979年度
1981年度
1983年度
1985年度
1987年度
1989年度
1991年度
1993年度
1995年度
1997年度
1999年度
2001年度
2003年度
2005年度
2007年度
2009年度
2011年度
2013年度
2015年度
2017年度

10.00

未満」法人企業の業種ごとの推移

1千万円未満（左目盛）
1千万円以上-1億円未満（左目盛）同一である2009年度と2016年度と資料：図３a に同じ

1億円以上-10億円未満（右目盛）
10億円以上（右目盛）を把握するために，産業小分類がにおける業種全規模の法人企業数

廃業の増加と小規模法人企業の増大

表４

11

資本金１千万円未満法人企業数の業種別増減数の推移

（単位

１千万円未満趨勢社）

業種趨勢

業種別全規模判断

2009年度 2014年度

判断

１千万円未満割合

食料品製造業

減少

47227

45869

増加

25037

25937

拡大

53.01

56.55

繊維工業

減少

37106

30699

減少

18653

16290

拡大

50.27

53.06

木材・木製品製造業

減少

12078

10023

減少

6081

5065

拡大

50.35

50.53

パルプ・紙・紙加工品製造業

減少

8443

7319

減少

3460

2982

不変

40.98

40.74

2009年度 2014年度

判断

2009年度 2016年度

減少

32132

26049

減少

16674

13455

縮小

51.89

51.65

減少

11243

10712

増加

3308

3580

拡大

29.42

33.42

石油製品・石炭製品製造業

減少

827

795

増加→減少

302

309

拡大

36.52

38.87

窯業・土石製品製造業

減少

15226

13210

減少

6795

6025

拡大

44.63

45.61

製造業

印刷・同関連業
化学工業

鉄鋼業

減少

7059

6252

減少

3417

3049

縮小

48.41

48.77

非鉄金属製造業

減少

3206

2759

減少

1288

1110

不変

40.17

40.23

金属製品製造業

減少

50213

43844

減少

26737

23209 縮小→不変

53.25

52.94

はん用機械器具製造業

減少

10844

9774

減少

4965

4576

45.79

46.82

拡大

生産用機械器具製造業

減少

33156

29610

減少

17325

15801

拡大

52.25

53.36

業務用機械器具製造業

減少

10320

8932

減少

4819

4210

拡大

46.70

47.13

電気機械器具製造業

減少

15957

13636

減少

6554

5666

拡大

41.07

41.55

情報通信機械器具製造業

減少

16759

14612

減少

7538

6887

拡大

44.98

47.13

自動車・同附属品製造業

減少

11702

10307

減少

6383

5504

縮小

54.55

53.40

その他の輸送用機械器具製造業

減少

4903

4826

増加

2697

2859

拡大

55.01

59.24

その他の製造業

減少

65328

61222 減少→横ばい

36890

36381

拡大

56.47

59.42
80.94

農業，林業

増加

18625

23635

14742

19130

拡大

79.15

漁業

減少

4134

4051 横ばい→増加

3008

3083

拡大

72.76

76.10

鉱業，採石業，砂利採取業

減少

4357

3729

下降

1669

1473

拡大

38.31

39.50

建設業

減少→増加

479556461710下降→増加

295482303516

拡大

61.62

65.74

電気業

横ばい→増加337

6229 横ばい→増加

795294 不変→拡大

23.44

84.99

増加

553

825

138

385

24.95

46.67

情報通信業

増加

100109112077

増加

55287

71524

拡大

55.23

63.82

陸運業

減少

64005

62537

増加

30035

31674

拡大

46.93

50.65

ガス・熱供給・水道業

増加

増加

拡大

水運業

減少

4649

4093

減少

1761

1606

拡大

37.88

39.24

その他の運輸業

減少

13650

12248

減少

5609

5272

拡大

41.09

43.04

減少

287714264506増加

120558124199

拡大

41.90

46.96

減少

387533361845減少

264155257374

拡大

68.16

71.13

不動産業

増加

299818321361増加

178811

207086

拡大

59.64

64.44

リース業

減少→横ばい

12837

11758

減少→増加

7278

7036

拡大

56.70

59.84

その他の物品賃貸業

減少

5367

5078

減少→増加

3250

3227

拡大

60.56

63.55

宿泊業

減少

23226

21549

増加→減少

13266

13128

拡大

57.12

60.92

飲食サービス業増加

120548125615増加

93571

103179

拡大

77.62

82.14

非製造業

卸売業
小売業

生活関連サービス業

増加

83494

96816

増加

61225

76252

拡大

73.33

78.76

娯楽業

減少

35708

33937

増加

19232

20565

拡大

53.86

60.60

広告業

増加

35438

36393

増加

20162

24042

拡大

56.89

66.60

純粋持株会社

増加

781

3211

増加

257

1544

拡大

32.91

48.08

その他の学術研究，専門・技術サービス業

増加

185071216073増加

118439156475

拡大

64.00

72.42

医療，福祉業

増加

32748

51560

増加

26435

44005

拡大

80.72

85.35

教育，学習支援業

増加

19478

22277

増加

13428

16753

拡大

68.94

75.20

職業紹介・労働者派遣業

増加

19088

20487

増加

10722

12069

拡大

56.17

58.91

横ばい→増加 139359

141934

増加

88524

95992

拡大

63.52

67.63

その他のサービス業

資料：総務省統計局「経済センサス

基礎調査」（2009年・2014年）より筆者作成

12

企業環境研究年報 第 23 号

を比較して見た（表４）「資本金１千万円未満
法人企業数の業種別増減数の推移」から，次のような動向が見出される。すなわち，採用できる業種の47業種のうち，業種別全規模の法人企
業数の趨勢が一貫して増加した業種が12業種，
その割合は26.67％であり，また，その増加に「減少→増加」および「横ばい→増加」を加えるとそれぞれ15業種，33.33％である。製造業すべての業種で全規模法人数の合計は減少しており，その増加は非製造業に属する業種に限られている。しかし，「一千万円未満」の法人企業の場合，増加業種が19業種，42.22％であり，「減少→増加」および「横ばい→増加」を加えると23業種，
51.11％に上る。製造業のみにおいても３業種が加わっている。さらに，「一千万円未満」規模の法人企業数の全規模のそれに占める割合を見ると，39業種で拡大し，86.66％に及んでいる。
特に，業種全規模における実数が減少しているにも関わらず，「一千万円未満」の実数が拡大している業種が６業種，13.33％，業種の実数が増加している中で「一千万円未満」の実数が増加している業種が11業種，24.44％である。

表５a「法人企業資本金規模別・都道府県別分布」
ジニ係数
1千万円未満10億円以上2011年度

0.54050.7862

2012年度

0.5412

0.7841

2013年度

0.54160.78032014年度

0.5421

0.7821

2015年度

0.54350.7821

2016年度0.54480.7811

資料：国税庁「法人税」より筆者作成

表５b「法人企業資本金規模別東京都集中度」
東京都集中度（％）
1千万円未満10億円以上2011年度

19.73

54.78

2012年度

19.77

54.35

2013年度

19.83

54.29

2014年度

19.94

54.74

2015年度

20.09

54.62

2016年度

20.21

54.94

資料：表5a に同じ以上の検討から，次のような意味を汲み取ることができる。すなわち，中小企業が総数とし係数」を算出した12）（表５a）「法人企業資本金て減少する過程で，個人企業の比重が減り，法

規模別・都道府県別分布」から，次のような事

人企業のそれが増している状況において，非製実が見出される。①「資本金１千万円未満」の造業を基本に小規模法人企業の実数が増加して法人企業の都道府県別存立分布は「ジニ係数」

おり，しかもその全規模法人企業数に占める割で0.54台を継続しており，「資本金10億円以上」合が従来の縮小から拡大に転化している。つまの法人企業のそれが0.78台であることと比較しり，その意味では小規模法人企業の存立は歴史て低い水準にあることが確認できる。すなわち，的変化が進行していると言えるであろう。

小規模法人企業の存立の地域的偏差が大企業のとはいえ，その場合，小規模法人企業の実数それに比較して相対的に小さいことを意味しての増加，割合の拡大に地域的偏差が大きいのでいるのである。そして，②上記の期間の「ジニはないかとの疑念があるかもしれない。
特に「東係数」の変動はほとんど見られない。また，東京一極集中」の進行による影響が指摘されるで京都への集中度を算出した（表５b）「法人企あろう。そこで，「資本金１千万円未満」の法

業資本金規模別東京都集中度」によれば，③「１

人企業の都道府県間の分布の偏差と「資本金10千万円未満」法人企業は同じ期間20％前後にあ億円以上」の法人企業のその偏差とを比較する

るが，「10億円」法人企業は54％である。また，ために，国税庁「法人税」における都道府県別④双方ともやや上昇気味ではあることが注意さ

法人数（2011年度－2016年度）によって「ジニれるが，ほぼ横ばいと判断するのが適切であろ廃業の増加と小規模法人企業の増大

13

図４

都道府県間「総生産」「一人当たり県民所得」格差（ジニ係数）

したがって，小規

0.53

0.13

模法人企業数の増大，

0.52

その割合の拡大は都

0.51

道府県間において存

0.50

立の偏差を大きく増0.49

幅させていると見る

0.48

必要はなく，都道府

0.47

県間で比較的に従来0.46の分布を維持してい0.45ると考えられる。そうだとすれば，各都道府県における小規

0.12
0.11
0.10
0.09
0.08
0.07
1955年度
1958年度
1961年度
1964年度
1967年度
1970年度
1973年度
1976年度
1979年度
1982年度
1985年度
1988年度
1991年度
1994年度
1997年度
2000年度
2003年度
2006年度
2009年度
2012年度う。

「県内総生産」（左目盛）「一人当たり県民所得」（右目盛）模法人企業の増加・拡大を維持する経済的基盤は果して存在するであろうか。そ

注：参考系列：1955年度−1974年度
正式系列：1975年度−2014年度
資料：内閣府「県民経済計算」のことを明らかにするために，地域経済の状況を検討してみよう。

県間の格差について可能な限り長期の時系列
データについて，「ジニ係数」を算出し，その（２）中小企業と地域経済結果を考察することにする。

日本経済における中小企業の傾向的増加から1955年度から2014年度までの各年度のそれら

傾向的減少への転換の過程の期間，地域経済は

データの算出結果（図４）「都道府県間「総生産」

どのような展開を遂げたであろうか。

「一人当たり県民所得」格差」から，以下の項

ここでは，包括的に把握するために，次のよ

目を確認できる。すなわち，

うな方法を採用することにしよう。現在，「国①都道府県間の「一人当たりの県民所得」の

民経済計算」において国際的基準に沿っての整格差そのものの水準は，「県内総生産」のそれ

備・改善が順次実施されており，それに準じてよりもかなり低い。言い換えれば，都道府県レ

都道府県経済に対応する「県民経済計算」も同ベルで見た「地域格差」は経済状況の格差が比様に進捗しており，さらに，都道府県毎の「市較的大きく存在するにも関わらず都道府県間の町村民経済計算」が整備・公表され，利用が容

所得格差はかなり小さい。しかも，両者の差は易な電子データの形式で提供されつつある。以開いている。

下では，ひとまず「県民経済計算」を採用して②それぞれの指標は，日本経済の成長と反比「地域格差」を中心に「地域経済」の基礎的・例的な動きを示していると考えてよい。すなわ

統計的分析13）を試みることにしよう。

ち，日本経済の成長率が高い時期には，「県内

その際，「県民経済計算」における「県内総総生産」「一人当たり県民所得」それぞれの地生産」を“当該地域における経済状況”を示す

域間格差は高まり，前者が低い時期には，後二指標として採用し，同様に「一人当たり県民所者のそれぞれの格差が低まるということである。

得」を“当該地域における住民の所得水準”をこのような事実から注目される問題は，「県表す指標として採用しよう。その上で，都道府内総生産」の格差よりも，「一人当たり県民所得」

企業環境研究年報 第 23 号

14の格差が小さいのはなぜかということである。

の継続を「県人口」の動向によって説明するこ

両者の差異の理由の一つは，「県内所得」には，とは困難であろう。ただし，2000年頃より以降，「総生産」に「県外からの所得」が加算されて「県人口」格差の緩やかな拡大があり，その影

おり，「県内所得」の都道府県間の格差は「総響は注視しなくてはならない。

生産」のそれより計数の上で是正されている14）以上からすれば，既述の各都道府県におけるからである。もう一つは「一人当たり県民所得」

小規模法人企業の増大・拡大は，地域経済の状

は「県民所得」を「県人口」で除したものであ況にも支持されていると思われる。また，逆に，るから，「県人口」の減少が著しいほど「一人それは，上述の「県内総生産」の都道府県別格当たり県民所得」が大きく表される側面が指摘差を縮小し，「一人当たり県民所得」を増大させ，されるかもしれない。その点で，
（図５）
「人口

かつまた，「一人当たり県民所得」を確実にさ動向と都道府県人口格差」から理解されるようせる可能性を今後に期待させるものであろう。

に，
高度成長期のような（図５）地域的移動（＝大都市圏集中）が急角度に進行した時期には，（３）「国民的経済力」の再建の可能性

確かにそのような指摘が妥当するが，1970年代以上の検討から明らかにされたように，中小以降の「一人当たり県民所得」の格差の低水準

企業の傾向的減少は，近年の廃業増加にともな

図５

人口動向と都道府県人口格差
人口（左目盛・実数）

都道府県人口格差（右目盛・ジニ係数）

1300000.50

1200000.451100000.40
100000
0.35
90000
0.30

80000

注：1975年度−1989年度：1989年基準
1975年度−1989年度：1981年基準
1990年度−1995年度：1995年基準
1996年度−2000年度：2000年基準
2001年度−2014年度：2005年基準
資料：総務省統計局「統計データ」「人口推計」より筆者作成

2014年

2011年

2008年

2005年

2002年

1999年

1996年

1993年

1990年

1987年

1984年

1981年

1978年

1975年

1972年

1969年

1966年

1963年

1960年

1957年

1954年

1951年

1948年

0.25
1945年

70000

廃業の増加と小規模法人企業の増大

表６

い「国民的経済力」の15

法人企業事業所数・従業者数の都道府県間・都道府県内格差後退に拍車を掛ける方

都道府県間格差都道府県内格差向を強めているが，同2009事業所数

0.46760.6507時に，広義のサービス

2014事業所数

0.46840.6548

業や一部の製造業にお2009従業者数

0.5016

0.6675

ける小規模法人企業の2014従業者数

0.50540.6696増大・拡大が見られる。

うち2009男子従業者数

0.51510.6675このような中小企業に

うち2014男子従業者数

0.51730.6682

おける相反する事態は，

うち2009女子従業者数

0.48170.6688

これまでに明確でな

うち2014女子従業者数

0.48950.6736

かった中小企業の「新注：⑴都道府県内格差は各都道府県内市町村間ジニ係数の都道府県平均値⑵東京都の特別区は市町村とみなして算出
資料：総務省統計局「経済センサス（基礎調査）」2009年・2014年

時代」の到来を示していると言うべきであろう。では，中小企業のそのような「新時代」は「国民的経済力」後退

都道府県内の「ジニ係数」の全国平均が0.2程を回避し，さらには，その再建となることの見度上回っていることである。それは，法人企業

通しと可能性はあるであろうか。

事業所数において都道府県間の偏在よりも各都

そのような疑問に答えるために，ここでは上道府県内のそれの方がより大きいということを記の見通しと可能性についての留意すべき諸点

意味している。それゆえ，先に強調した小規模を検討するという方法を採用してみよう。

法人企業の実数とその割合の増加の地域的偏差

第１点は小規模法人企業の増大・拡大が地域

は，都道府県間では比較的小さいが各都道府県

的に，すなわち，都道府県間ではなく，各都道

内ではそれより大きいと推察することができる。

府県内においてどのような展開を示しているだ

したがって，全国規模の総体的な小規模法人企ろうかということである。ここでは，総務省統業の実数の拡大とその割合の増大を確認した上

計局「経済センサス

基礎調査」の2009年およで，都道府県間での偏差の少なさに注目しつつび2014年について法人企業数の事業所数・従業も，各都道府県内の偏差が目立つことに留意す

者数（男女）の都道府県間の「ジニ係数」を求ることが重要である。

め，それと，各都道府県内市町村間のそれぞれ第２点は，小規模法人企業の経営発展の基盤の2009年と2014年の都道府県平均とを比較した。

である「市町村内総生産」「一人当たり市町村

すなわち，
（表６）
「法人企業事業所数・従業者

民所得」が各都道府県内においてはどのような数の都道府県間・都道府県内格差」である。そ展開しているのだろうかということである。ここでは法人企業の資本金規模別分類を顧慮してこで都道府県毎の「市町村民経済計算」が必要いないが，法人企業数・同事業所数も小規模層となる。「市町村民経済計算」は現在都道府県が圧倒しているのであるから，地域的偏在を問毎に作成，公表されており，作成基準はあるも題にする際の判断に大きな誤りを犯すことはなのの，厳密には統一的なものでない。その計算いであろう。

の技術的基礎も厳格には統一されていない。こ

さて，それぞれの「ジニ係数」において，のような意味での統一が，一般的には望ましい

2009年から2014年にかけて若干上昇しているが，と考えられるが，地方の特徴が把握されなく横ばいと判断できるであろう。その上で注目さなってはその作成，公表の意義も逆に軽減してれることは都道府県間の「ジニ係数」よりも各しまうので，それらの統一の問題はなお検討の企業環境研究年報 第 23 号

16

余地を残している。また，現在における作成・

第３点は，資本金規模別に見て，実数が増大

公表の進捗も都道府県毎に差異があり，検討時

し，割合が拡大する「資本金１千万円未満」の点（2018年８月末）では全ての都道府県の「市法人企業の経営内容はどのようであるかという

町村民経済計算」を獲得することはできない。

ことである。先に指摘した1990年以降の「最低さらに，データの年次における遡求時点もそれ

資本金制度」の改定の影響が解消し，実数の増ぞれ異なっている。

大が開始された1998年度から最直近の2017年度

このような現時点の「市町村民経済計算」のまでのそれら法人企業の経営内容について若干作成・公表の状況の下での検討は，都道府県のの指標（データの記載は紙幅の関係で省略）をうち利用できる形で発表している地域を取り上検討すれば，次のことが指摘できる。

げることに限定せざるを得ない。このことは，① 各利益率指標のいずれもが，2009年度の

既述した意味での包括的な分析の方針を貫徹で「リーマン・ショック」時の急低下を除けば，きないことになるが，遠くない将来に公表され傾向として，マイナスからプラスへ転化し，そることが期待されるから，現時点では，可能なの後概ねプラスで上昇している。

限りで収集したデータの範囲で分析を試行し，② 各利益指標も同様である。

それ以外については将来に備えることが適切であろう。
さて，上述の指標を算出できた地域について，
まず，それらの府県について，2001年度から③ 売上高は概ね横ばいあるいは若干低下している。
④ 借入金利子率が2011年度を除けば概ね低下している。

2014年度までの「市町村総生産」（17府県）おしたがって，これらの経営指標の状況から判よびその「ジニ係数」を算出した（図６a）「府

断すれば「資本金１千万円未満」の法人企業は，

県内市町村内総生産の格差（年度平均）」にお経営の基礎である売上高が上記期間必ずしも上ける13府県毎の市町村間格差（以下，都道府県

昇でないにもかかわらず，借入金の利子負担の内格差と略称）のそれぞれの期間平均は，都道軽減に支えられて利益を確保していることが推

府県間のそれより「市町村内総生産」の格差水察される。

準の方が２県（茨城県・滋賀県）を除いて大き以上の留意点から「国民的経済力」の再建のいことが分かる。また，
「
（図６b）
「県内一人

見通しと可能性に対しては，以下の諸点が重視

当たり市町村民所得の格差（年度平均）」によされるべきであろう。

れば，同様に「一人当たり市町村民所得」（12県）

第１点は，都道府県間のように広域の地域にについても「一人当たり市町村民所得」の市町

おける格差だけでなく都道府県内のように広域村間の格差は都道府県間のそれに比較すると３ではない地域の格差に目を向けるべきであると県（島根県・熊本県・兵庫県）を除いてやはりいうことである。

大きいのである。そのような意味で，この17府第２点は，小規模法人企業の増大・拡大が借県以外の都道府県内の「地域格差」も同様の傾

入金利子率の低位・低下に支持され，また，公向にある場合が多数派を占めることが推察され共事業・災害対策を中心とした政策需要（実証る。さらに加えて，各都道府県内の「市町村内データは紙幅の関係で省略）に促進されている総生産」の格差よりも「市町村民所得」のそれ

ことは，現行の金融政策・財政政策の今後の行の方が小さいと言える。

方に左右される可能性が高いということである。

このような結果から，多くの都道府県におい現在，「異次元の金融緩和」の下にある金融政て，都道府県内の地域経済格差は都道府県間の策も金融機関の収益性を困難にしており，当然それよりも大きいと推測される。

ながらいわゆる「出口戦略」を必要としている

廃業の増加と小規模法人企業の増大

図６a

17

府県内市町村内総生産の格差（年度平均）

0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

資料：内閣府「県民経済計算」
各府県「市町村民経済計算」より筆者作成

図６b

県内一人当たり市町村民所得の格差（年度平均）

沖縄県

島根県

埼玉県

群馬県

愛知県

宮城県

山形県

熊本県

茨城県

兵庫県

岐阜県

福岡県

都道府県間

0.15
0.10
0.05
0.00

資料：図６a に同じが，その際に，中小企業に対する金利上昇等が発生すれば小規模法人企業の増大・拡大は終焉おわりにしかねない危惧がある。それゆえ，「出口戦略」
時等における小規模法人企業のみならず中小企以上のように，中小企業の傾向的減少・廃業

業に対する金利負担が回避される必要がある。

増加が継続すると同時に小規模法人企業の地域

また，2019年10月に予定される消費税率の引的展開が進行するという一見相反している状況

上げが小規模法人企業の増大・拡大を消散させの出現は，その意義およびその留意すべき諸点

る可能性も残る。

を含めて，改めて中小企業にとっては「新時代」

したがって，中小企業の傾向的減少・廃業増と言うべき事態の招来である。そのことは，中加に相反する小規模法人企業の増大・拡大を健小企業がようやく高度成長期を中心とする戦後全に発展させる方向性は多様な政策的配慮の中的性格を過去のものとし，同時にその戦後的問でこそ持続可能であると考えられる。したがっ

題性を克服する時代としての意味をも持っていて，そのような政策の方向性は地域産業政策のると言わなければならない。しかも，「中小企充実，それを推進する中小企業振興基本条例（図業の新時代」の到来は，経済理論的にも，すな

７）等の地域の総力を向けた取り組みを要請し

わち，中小企業存立に関わる「資本の集積・集ていると言うべきである。

中と小資本の存続・新生」の法則15）の現代的・日本的発現として支持されると言えるだろう。

企業環境研究年報 第 23 号

18

図７

中小企業振興基本条例制定数（都道府県・市町村計累積数）

短期的な観察から提示される成功事

350
300
250
200
150
100
50
0

例の提示には慎重でなければならな
い。
第３の課題は，

1979年
1980年
1981年
1982年
1983年
1984年
1985年
1986年
1987年
1988年
1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年

本稿は小規模法人

注：2017年11月17日現在
資料：中小企業家同友会全国協議会調べより筆者作成

企業の地域的展開を注目したのであるが，個人企業あるいは「自営業」
数の減少を当然視してはならないと最後に，以上の論旨をさらに明確するために，いうことである。個人企業・自営業はそれ自体

今後さらに追究されるべき，残された研究課題としての現代資本主義経済における存在の意を列記しておきたい。

味・意義は問うべく論点として残っている。し第１に，増大し拡大する小規模法人企業が，かしながら，個人企業・自営業の存在は，中小

いったいどのような経営形態でいかなる経営体

企業総体にとって，とりわけ小規模法人企業にであるのか，具体的には「ミレニアム世代によとってなお自らの「苗床」であり，「協力者」

るスタート・アップ」企業 なのか，新世代にである。また，勤労国民の多くにとっては，雇よる「事業継承」
による新展開の企業なのか，「就用を失った場合の最後の拠り所でもある。した

職氷河期」世代による窮迫的自立型の企業なのがって，それらの意味で個人企業・自営業が改か，はたまた，中・高齢者や若者の社会的企業

めて考察されることは，小規模法人企業の増大・を含む NPO 型企業なのか等々が解明されるべ拡大の意義を確かなものにするためにも極めてき課題である。

重要である。本稿では残念ながら言及すること

16）

第２に，第１の課題を推進するための地域的な政策方向の基本的課題は，各地域において中はできなかったが，現在の研究成果は，むしろ質量とも豊富である。

小企業と住民とが主体として進めなければなら第４に，本稿の課題に関わる主体形成の問題ないということである。この点の考え方として，である。戦後の中小企業経営者はいかに養成さ周知の「地域内経済循環」論が大方の支持を得れてきたか，そして，本稿で主張した中小企業ているように思われる。しかしながら，同論がの「新時代」においていかに育成されるべきか

主張されはじめた時期の意味内容と近年支持をという問題である。戦後日本の中小企業数の増得てからのそれとは変化していることが注意さ加を支えたのは，既述のように「窮迫的自立」

れる。すなわち，同論が中小企業と住民が主体

や「開業独立」のように，多くは中小企業労働となってこそ地域発展の意義があるはずである者の自営業者への転化であり，その後の事業的が，同論の浸透にともない近年盛んに「成功」

継続やその成功によって中小企業経営者へのさ事例が紹介され，むしろ積極的に大企業の経営らなる転化であった。つまり，中小企業労働者

力の優位性を前提に議論されている場合が目→自営業者→中小企業（法人）経営者という経立ってきている。そこでは，中長期的には大企路であった。したがって，検討すべきは今日に業の利害の観点が貫徹されかねない状況があり，

おいて，その経路の可能性や実現性がいかなる廃業の増加と小規模法人企業の増大

ものかということである。
そして，その経路の過去の過程では，自営業者や中小企業経営者の教育，それらの下での労働者の教育はともに乏しいものであった。そのような歴史は，今日中小企業における経営者教育，労働者教育の体系的・制度的取組みが期待される所以である。そして，それは当然にその本格的研究の必要をも要請していると言わなければならない。
筆者は，今後上記の諸課題に取り組むつもり
である。
参考文献
伊藤修一郎（2011）『政策リサーチ仮説 検証による問題解決の技法』東京大学出版会，iii+232
大林弘道（2016）「「東京一極集中」と「地方創生」
─中小企業の新たな地域間交流・連携の展望─」「企
業環境研究年報」第21号，1-21頁
─（2017a）「中小企業数の傾向的減少と「国民的経済力」の後退」『名城論叢』第17巻第３号，1-21頁
─（2017b）「「労働力不足」と中小企業」『中小企業支援研究 別冊』第４号，18-21頁
─（2018）「中小企業の廃業問題と「国民的経済力」の再建」『経済』第270号，135-145頁
岡田知弘・川瀬光義・鈴木誠・富樫幸一（2016）『国際化時代の地域経済学』有斐閣，xiv+326
佐藤泰裕（2014）『都市・地域経済学への招待状』有斐閣，x+204
高岡義幸（2005）「わが国における最低資本金規制の導入と廃止」「広島経済大学経済研究論集」第28巻
第３号，33-47頁
仲暁子（2017）『ミレミアム起業家の新ものづくり論』
光文社（新書），253
資料
参議院（1995）「荒木清寛 最低資本金制度の適用猶予に関する質問主意書」
参議院（1996）「橋本龍太郎 荒木清寛君提出最低資本金制度の適用猶予に関する質問に対する答弁書」
中小企業庁（2017）「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会 取りまとめ」
中小企業庁調査室（2018a）「2018年版中小企業白書・
小規模企業白書 概要」
中小企業庁（2018b）『2018年版中小企業白書』日経出版
厚生労働省（2016）「労働経済動向調査（平成28年８月）の概況」（表14）
帝国データバンク（2017）「「人手不足倒産」の動向調査（2013年１月〜 2017年６月）」

19

東京商工リサーチ（2018a）「2017年全国企業倒産白書」
─（2018b）「2017年『休廃業・解散企業』動向調査」
財務省「法人企業統計」各年
総務省統計局「国勢調査」各年
─「経済センサス 基礎調査」各年
内閣府「県民経済計算」各年
府県「市町村民経済計算」各年
国税庁「法人税」各年
注１）岡田知弘・川瀬光義・鈴木誠・富樫幸一（2016），
佐藤泰裕（2014）等。
２）特に伊藤修一郎（2011）を挙げたい。
３）筆者は現時点では次のように考えている。倒産
はもちろん廃業も経営活動にとっては“負”の事態である。しかし，倒産と廃業では，その“負”の大きさはたいへん異なっているであろう。また，
倒産は通常経営困難の状況を出発点とするだろう
けれども，そのことが倒産に至るかどうかは予測し難い。その間経営者は倒産を回避すべく必死の努力を続けるはずである。したがって，倒産は非自発的な場合が圧倒的に多数であろう。その点で，廃業の場合は当事者にとって不本意であるかもし
れないが，自発的である面があると考えられる。
このようなことを前提に，中小企業の傾向的減少が継続する中で，後述するような背景と要因が存在する限り，経営者自身の当事者としての不本意の気持であっても，廃業を自発的に決意する場合があると思われる。筆者がそうして決意の誘因として，「士業」およびそれに類似する専門職業人の増大とその働きかけがあると考えている。それは，経済における経営上の“悲劇”の減少に寄与していると同時に，“円滑なる倒産”の促進，“負”の縮減への貢献でもあるであろう。したがって，本文にあるように，倒産と廃業の両者を関連させ，合わせて考察することが必要であると考える。
４）中小企業の傾向的減少とその諸特徴の根拠となる詳細な統計データについては大林弘道（2017a）
における記載を参照されたい。
５）OECD の発表データによって各国の企業数の推移を筆者が検討してみた限りでは，日本を含め各国共通の何らかの傾向あるいは特徴を直ちに見つけ出すことはできなかった。各国のその推移は非
常にまちまちであった。この点の詳細な検討については他日を期したい。
６）「窮迫的自立」とは，失業者や無業者が雇用を求めているにもかかわらず，雇用の機会を獲得できず，主として自らの労働力を「資本」に事業を立ち上げることを指す。いわゆる「都市雑業」において典型的に現れる。戦後日本においては前高度成長期における主要な創業形態を形成していたと考えられる。
７）「開業独立」とは，下請企業労働者がその下請企業を退職して主としてそこでの熟練技能を「資本」

企業環境研究年報 第 23 号

20とし，かつまたその下請企業から仕事を受注する
再下請企業として独立し開業することである。戦後日本の高度成長期における機械産業で典型的に見られた開業形態である。
８）戦後中小企業の経営体としての特異性は，①「窮迫的自立」による創業とその継承，②「開業独立」
による創業とその継承の２類型の間には相違があるが，両者の共通性として中小企業経営者を目指す率先性・自発性がそれほど高くはなかったことにある。もちろん，そこには多大な努力と辛苦，
大きな喜びがあった。しかしながら，①においては雇用機会がない，あるいは，失われるという他に選択の余地がない中でやむをえず自営業者等から始めなければならなかった“無念”や②における企業規模別賃金格差の克服という経路での労働者から事業者への転換という“決意”は，容易に語ることのできない心情であった。それゆえにまた，これらの経営体の継承は経済的動機というよ
り「長男」等の家族的論理が最優先されていたのである。
９）ここでの「母集団」は，「法人企業統計」における「我が国の営利法人等」を指す。すなわち，「本邦に本店を有する合名会社，合資会社，合同会社
及び株式会社」並びに「本邦に主たる事務所を有する信用金庫」等の金融機関及び相互会社である。
（「法人企業統計」の「調査の概要」の定義による）
10）ここでの「１千万円未満」という表現は，正確には「資本金１千万円未満」と書くべきであるが，煩雑になるので，資本金規模を表示するときに，
以下，“資本金”を省くことにする。
11）「実質35万円」の根拠は，発行株式の最低発行価額の５万円に発起人の最小数である７人を掛け合
わ せ る と35万 円 に な る か ら で あ る。（ 高 岡 義 幸（2005），36頁）なお，1990年の商法改正後の経過の事情の一端については，参議院（1995），参議院（1996）に窺われる。
12）「法人企業統計調査」における「母集団（等期末）」による法人企業数については資本金規模の都道府
県別データはホームページ上では入手できない。
また，国税庁「法人税」に関わる統計は暦年から年度に変更された時期以後を採用している。
13）なお，地域分析を行政区分に従って行うことの意義と限界について，若干指摘しておかなくてはならない。地域分析を行政区分に従って行われてきた理由は，第１に地域の問題が一般には大小あれ，行政区分に従った地域から発せられることが多いからである。特定の行政区分を超える場合，行政区分された単位を合区し，研究対象地域とされ，把握されるのである。第２に，地域から発せられる問題を検討する場合，まずは当該地域の行政資料や公的統計を利用することになるからである。もとより，産業問題や中小企業問題は行政区分とは関係なく出現する。したがって，それらを検討するためには行政区分を合区ないし分区して，行政資料などの利活用を行うということになる。

14）この点については，さらに，企業会計制度，企業税制，地方財政制度に関わる諸問題が検討されなければならない。
15）ここでは詳論はできないが，資本主義経済は，“市場拡大”や“技術革新”の展開を通じて，一方では「資本の集積・集中」によって企業規模が拡大し，中小企業の存立を困難にするが，他方では「小資本の存続・新生」によって多様な規模・分野が分割・誕生し，中小企業の存続や創業を促進するという考え方を指す。
16）たとえば，仲暁子（2017）参照。