津田塾大学

自己点検・評価報告書
2023 年度

目

序章

次・・・・・・・・・・・・・・・・

２
４

第１章

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第３章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第４章

教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・・・・・・３３

第５章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・６９

第６章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・８０

第７章

学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・９１

第８章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・１０３

第９章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・１１６

第１０章

大学運営・財務終章

・・・・・・・・・・・・・・・１２０
・・・・・・・・・・・・・・・１３５

１

序

章

津田塾大学は、1900（明治 33）年に創立者・津田梅子によって設立された私塾「女子英学塾」を前身として、「男性と協同して対等に力を発揮できる女性の育成」をめざし、女性の高等教育を行い、2020（令和 2）年度には創立 120 周年を迎えた。
2017 年度には千駄ヶ谷キャンパスに総合政策学部総合政策学科を開設し、都心の千駄ヶ谷の地の利を生かした教育を展開し、2019 年度には学芸学部の文系学科を 2 学科から3 学科へ再編し、多文化・国際協力学科を新たに開設した。現在では、 2 学部 6 学科 3 研
究科を擁する総合大学として、これまでに築かれた本学の特色ある歴史と伝統を基盤に、先進的な女性の育成に取り組んでいる。

1.過去の認証評価の結果と第 2 期認証評価の指摘事項に対する取組の状況

2003 年度、2010 年度、2017 年度の過去３回にわたり、財団法人（現：公益財団法人）大学基準協会の「大学評価」を受け、いずれにおいても大学基準に適合しているとの認定を受けている。
第 2 期認証評価において、学芸学部における共通科目授業科目である「総合」と、ライティングセンターおよび学外学修センターの取り組みという 3 項目が長所として評価された。また、努力課題として 6 項目の指摘を受けた。これらの指摘事項に対し、該当する研究科および学科において、改善に向けた取組を行い、その対応状況を「改善報告書」にとりまとめて 2021（令和 2）年 7 月に大学基準協会に提出した。
その結果、大学院 3 研究科において教育課程の編成・実施方針が課程で区別されていな
い点、国際関係学研究科修士課程の学生の受け入れについてはさらなる対応を求められた。
教育課程の編成方針を課程で区別する点については、3 研究科において修士課程と後期博士課程の各課程の目指すものなどを追記し、カリキュラム・ポリシーを定めた。 また、国際関係学研究科修士課程の学生の受け入れについては、ガイダンスの強化等により2022 年度の入学者は 7 名、2023 年度の入学者は 5 名となり、収容定員の充足率は 0.60へと改善した。継続的に入学者を確保するために、従来は春のみ実施していた大学院のガイダンスを秋にも実施するなど、引き続き改善に取り組んでいく。

2.内部質保証体制の整備

２

本学の全学内部質保証推進組織は、大学運営会議と定められている。大学運営会議は、
全学自己点検・評価委員会より、自己点検・評価の結果および外部評価委員会からの評価を受領、その内容を検討し、改善等の指示を行うこととなっている。
また、外部評価委員会は、2019 年度（2020 年 3 月）、2020 年度（2021 年 3 月）、2021 年度（2022 年 3 月）、2022 年度（2023 年 3 月）と毎年開催され、外部識者からの知見を取り入れることで、自己点検・評価の妥当性を確保している。
なお、第 3 期認証評価に向けて、外部評価委員会については 2019 年 4 月に津田塾大学
外部評価委員会規程が制定され た。また 2019 年 7 月に津田塾大学内部質保証の方針が大学運営会議において定められている。

３

第１章

理念・目的

１．現状の説明
点検・評価項目①
大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

評価の視点 1：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点 2：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＜大学＞
本学の基本理念は、創設者である津田梅子の建学の理念である、「自由で自立した個人
としての女性、すなわち自分自身で考え、行動する力を備えた女性の社会参画を促す高等教育を今後とも展開し、これまでに築かれた本学の特色ある歴史と伝統を基盤に、先進的な女性の育成を通して社会的な使命を果たしていくこと」にある。大学開設以来、キリス
ト教精神に則り、女性に幅広い教養と高度な専門的学術を教授し、国際的視野を備え、さまざまな地球的課題に対してイニシアティブを発揮し、地域社会と国際社会の双方に貢献できるオールラウンドな女性を育成し、社会に送り出している。この目的を達成するために、本学は、高度な英語力を含む言葉の力の習得、リベラル・アーツ教育としての教養および専門の学術の探求、現代社会が抱える諸問題に対する総合的な課題解決力の獲得を目
指し、少人数教育を重視した学位プログラムを提供している。
この基本理念は、創立者の津田梅子が 1900 年、津田塾大学の前身である「女子英学塾」の開校式で述べた式辞の言葉を受け継ぎ、発展させてきたものである。この式辞で、創立者が挙げた理念は、①教育には何よりも優れた教員と意欲ある学生の存在が大事であること、②学生の個性に則った教育を行うため少人数の教育が重視されなければならないこと、③高度な英語教育を施し、女性の英語教員を養成すること、④高い専門性を修得させるとともに、広い教養を身につけリベラル・アーツ教育による自立したオールラウンドな女性（all-round women）を育成すること、の 4 点であった（津田塾大学編 1984『改訂版津田梅子文書』）（資料 1-1）。これを現代の大学教育の枠組みで実施するために、津田塾大学学則（資料 1-2）、津田塾大学大学院学則（資料 1-4)および学校法人津田塾大学
寄附行為（資料 1-3）を整備している。本法人寄附行為には、「この法人は、教育基本法
および学校教育法に従い、キリスト教精神に基づく女子の大学を設置することを目的とする」と定められており、学則には、「この大学は女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物を養成することを目的とする」とあり、また、大学院学則には「津田塾大学大学院はキ
リスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする」と規定している。以上の諸規則において、大学の理念・目的を適切に設定している。
本学は大学の学士課程においては、学芸学部および総合政策学部の 2 つの学部を、大学
４

院修士課程・博士課程においては、文学研究科、理学研究科および国際関係学研究科の 3つの研究科を設置している。以下に前述の理念に基づいたそれらの目的を示す。
＜学芸学部＞
学芸学部には、英語英文学科、国際関係学科、多文化・国際協力学科、数学科および情報科学科の 5 つの学科を設置し、各学科はそれぞれ次のような目的を掲げている。
英語英文学科：言語や文化を総合的な視点でとらえ、英語を通じて異なる文化的背景を探究する考察力と人間を洞察する力量を培い、高度な英語力を基盤とした専門的学識と広い視野をかね備えた、国際社会に貢献できる人材の育成を目的としている（資料 1-2）。
この学科では、今や世界言語として、ますます重要性を増している英語の高度な活用能力を基盤とし、英米文学、英米文化、英語学、英語教育およびコミュニケーション学といった専門を通じて、英語世界における文学・思想・文化・歴史・社会および人間について総合的視点に立った教育・研究を行う。
国際関係学科：政治・法、経済、文化、社会、地域などの多様な視点から、英語と第二外国語を基盤として、現代世界の諸問題を国際的かつ学際的に考察し、広い視野と独自の洞察力をもって国際社会で活躍できる人材の育成を目的としている（資料 1-2）。この学科では、政治・法・外交・経済などについての分析と文化・歴史・社会構造に対する洞察を組み合わせ、国際社会の現実にアプローチするための問題発見能力と総合的な思考力を養うことを目指し、教育・研究を行っている。
多文化・国際協力学科：社会構造や文化の違いが引き起こしている問題、国際協力・国際援助が抱える問題に向き合い、より良い「共生型」社会の実現に向けての新しいアプローチを提案でき、国内外問わず「今ある状況」をよりよくするためにはどうすれば良いのか、それぞれの場で変革を担う人材の育成を目的としている（資料 1-2）。この学科では、「多文化共生」「国際協力」「国際ウェルネス」の 3 つコースを提供しており、学生は自らのテーマに基づき、フィールドワークを中心とする学びを深めていくことを特徴とする。
数学科：数学の学習・研究を通じ、高度な分析力や論理的思考力および問題解決能力を養成するとともに、情報処理技術を身につけ、社会に貢献できる人材の育成を目的としており（資料 1-2）、あらゆる事象・現象の数学的解明を目指す教育・研究を行う。
情報科学科：情報科学の専門知識とコミュニケーション能力を身につけ、最新のコンピ
ュータや通信技術を駆使して、IT 関連のさまざまな問題を創造的に解決できる情報科学のプロフェッショナルとして、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする（資料 12）。情報科学の進展に応じて、2006 年 4 月より、旧情報数理科学科を改組し、情報科学全般の応用的・実際的な教育・研究を行っている。
＜総合政策学部＞
前述した創立者が掲げた理念は、女子英学塾創設から 120 年以上を経過した現代においても、適切な教育理念である。このような認識に基づいて、本学は急激に変化する社会とグローバル化する世界の状況に応えて、さらにこの理念を発展させ、時代に相応しい教
育・研究を展開することを目指し、2017 年 4 月、女子大学としては初となる総合政策学
５

部を千駄ヶ谷キャンパスに開設した。総合政策学部には、総合政策学科を設置し、次のよ
うな目的を掲げている。
総合政策学科：社会の諸相を的確に把握する認識力と分析力、英語を用いた高度なコミュニケーション能力を養い、現代社会が直面する諸課題の解決を通じて新しい社会の仕組
みを作り出すことのできるリーダーシップを備えた、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする（資料 1-2）。この学科では、国際的なコミュニケーション能力とリーダーシップを育成するための英語教育（reading, writing, communication, discussion が系
統的に配置されたカリキュラム）、実態把握のためのデータ分析力を身につけるためのデータサイエンス科目群、社会認識やデータを社会課題の解決に結びつける構想力を鍛える
ためのソーシャルサイエンス科目群、これらを体系的に習得するための教育およびそれを支える研究を行っている。
＜大学院＞
本学大学院は、キリスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的としている。この目的は、津田塾大学大学院学則（資料 1-4）に規定している。
＜文学研究科＞
大学院文学研究科は 1963 年に英文学専攻修士課程が設置され、その後、1965 年に同博士課程が設置されている。また、千駄ヶ谷キャンパスにおいては、2010 年から新たに
同研究科英語教育研究コース（2023 年度から英語教育実践研究に名称変更）が発足した。
文学研究科は、イギリス文学、アメリカ文学、イギリス文化、アメリカ文化、英語学、コミュニケーション学、英語教育、英語教育実践研究についての専門の学術理論および応用を教授研究すると同時に、英語力にも優れた人材を育成し、社会に貢献することを目的としている（資料 1-4）。豊かな学識と高度な研究能力を備えた研究者・専門職従事者の育成を目指している。それぞれの専門分野に関する多彩な専門科目、言語文化への学際的なアプローチを試みる特殊研究科目などが提供されており、大学院生は自らの関心を広げるとともに、研究対象への理解を深めていくことが可能となっている。
＜理学研究科＞
1963 年に理学研究科数学専攻修士課程が設置され、1972 年に同博士課程を設置している。さらに、2010 年に理学研究科情報科学専攻修士課程を、2012 年には理学研究科
情報科学専攻博士課程を設置した。現在二つの専攻を擁す理学研究科は、数学あるいは情報科学を通じて学生の「自ら考える能力」を高め、社会で活躍できる有用な人材を育成す
ることを目的としている（資料 1-4）。
＜国際関係学研究科＞
1974 年に国際関係論専攻修士課程が設置され、1976 年に同博士課程が設置されている。いずれも大学院国際関係学研究科としては日本で最初の開設である。本研究科は現代
６

世界の諸問題をそれぞれの地域や民族の歴史的文脈を踏まえ具体的な事象に即しつつ、専門諸科学、あるいはそれらの学際的アプローチによって総合的に考察・分析することのできる、高度な能力をもった専門家や研究者を育成することを目指している（資料 1-4）。
点検・評価項目②
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

評価の視点 1：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点 2：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＜大学・大学院＞
本学の目的は、学校法人津田塾大学寄附行為（資料 1-3）、津田塾大学学則（資料 1-2）
および津田塾大学大学院学則（資料 1-4）に規定して適切に明示している。各学則および寄附行為は、津田塾大学公式ウェブサイト（資料 1-5【ウェブ】）（資料 1-6【ウェブ】）と、『学芸学部履修要覧』、『総合政策学部履修要覧』、『大学院便覧』（資料 1-7【ウェブ】）、各種入試要項に記載し、教職員、学生、社会に対して、適切に公表している。
より詳細な建学の理念・目的等についてはそれぞれ津田塾大学公式ウェブサイト「津田塾の歴史」（資料 1-8【ウェブ】）に掲載し、学内構成員のみならず、一般にも周知を図っている。
新任の教職員に対しては、募集の採用段階から、本学の建学の精神、基本理念ならびに、教育理念に賛同する人物からの応募を促すよう、「津田塾大学学長・事務局長からのメッセージ」（資料 1-9）を公表しており、選考においても本学の教職員に相応しい人物であるかどうかを適切に選考している。
また、新入生に対しては、入学式での学長式辞をはじめ、新入生のオリエンテーション等を通じて創立者津田梅子、建学の理念、教育の理念についての理解を深めるよう 配慮をしている。卒業生に対しては、卒業式での学長式辞を通して創立者津田梅子が設立当初の卒業式で卒業生を社会に送り出したように、建学の精神、教育の理念を再度、認識させると共に、4 年間の学びを社会に還元すべく自覚を促している。それらは本学の広報誌「Tsuda Today」を通して在校生、卒業生、社会に発信されている（ 資料 1-10【ウェブ】）。さらに学生に対しては、学芸学部共通科目として「津田梅子と建学の精神」が第2 タームにオンライン科目として開講されており、小平および千駄ヶ谷の両キャンパスを含めた全学生が履修できる環境を整えている（資料 1-11）（資料 1-12）。
＜学芸学部＞
学生には各学科での説明や、英語英文学科のウエルカムディ、数学科、情報科学科で行われるフレッシュマンキャンプ、国際関係学科、多文化・国際協力学科で行われるセミナ
ー教員と新入生との懇親会によって、大学・学部・学科の理念・目的を浸透させている。
７

また、4 年間の学修成果が特定の専門知識や技能の修得のみに偏ることのない広い視野をもつオールラウンドな人材を育成できるよう、リベラル・アーツを重視したカリキュラム構成となっており、授業を通しても創立者津田梅子と建学の理念・目的が浸透するよう、各学科で工夫が図られている。
＜総合政策学部＞
学生には入学式後の学部長挨拶や新入生対象のオリエンテーション期間、およびフレッ
シャーズキャンプにて大学・学部・学科の理念・目的を浸透させている。
＜文学研究科＞
文学研究科においては、入学者に対して、本研究科による入学後のオリエンテーションを実施し、入学前には、大学院進学を志す学芸学部の学生および英語教員などの社会人に対してガイダンスを実施することで、入学後の学びについて、事前に各自の関心をどのように展開できるかなどの準備に向けて必要な情報の共有を行っている （資料 1-13【ウェブ】）。
＜理学研究科＞
理学研究科では、入学者に対して研究科および教務課によるオリエンテーションを実施することで、授業の履修や研究費等のルールの周知を行っている。また、年に 2 回実施している進学希望者向けの大学院進学説明会では、本研究科のカリキュラムや奨学金などについての情報提供を行っている（資料 1-14【ウェブ】）。
＜国際関係学研究科＞
国際関係学研究科では文学研究科と同様に入学後に研究科・教務課によるオリエンテー
ションの実施、入学前には、大学院進学を志す学生を対象にガイダンスを実施しており、本研究科の理念や進学後のイメージを持たせることができるよう、工夫している（資料1-15【ウェブ】）。
点検・評価項目③
大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。

評価の視点 1：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定

2017 年 6 月に本学全体の中長期ビジョンである「Tsuda Vision 2030」を策定した。
「Tsuda Vision

2030」は、津田梅子の建学の精神に沿いながら、今日的な時代の要請を取り入れ、女子高等教育をさらに充実・発展させるために、「変革を担う、女性であること」のモットーのもと、ミッションステートメント及び 5 つのビジョンで構成されている（資料 1-16【ウェブ】）。ミッションステートメントは「弱さを、気づきに。強さを、
８

分かち合う力に。不安を、勇気に。逆境を、創造を灯す光に。」と宣しており、本学の学生・教職員をエンパワーするために、心に残る言葉とするよう、練り上げて策定した。このミッションステートメントは、書面や津田塾大学公式ウェブサイトでの公表にとどまらず、学長自らが、入学式・卒業式、各講演会および説明会の場で 読み上げて、その時々の聴衆に対して力強く伝えている。
この「Tsuda Vision

2030」を実現するために、 2019 年に中期計画（ 2020~2023年度）を立案した。この中期計画は津田塾大学公式ウェブサイトで公開されている （資料1-17【ウェブ】）。中期計画は 2020 年度に COVID-19 の影響を考慮して、計画の一部修正を行ったが、各年度の重点事業はこの中期計画に沿って実施している。2023 年度は
第 1 期中期計画の最終年度である。記載されている各事業はほぼ達成している状況にある。ただ前述の感染症により、一部の計画の延期や変更が余儀なくされている。2024 年
度からは、第 1 期中期計画の進捗状況や課題を踏まえ、第 2 期中期計画を一部修正し、諸事業を継続して行うこととなる。
さらに中期計画の各分野の事業を推進するために、本学の各種方針を策定・公表している（資料 1-18【ウェブ】）。具体的には、大学運営方針、内部質保証の方針、教員組織の編制方針、求める教員像、学生支援方針、教育研究環境整備方針および社会連携・社会貢献に関する方針を定めて、中長期的な視座を持って事業を進めることができるよう学内外に明示している。
２．長所・特色
学生への建学の精神の浸透については、学芸学部共通科目として「津田梅子と建学の精神」（資料 1-11）を開講している。本科目では、津田梅子を日米交流史、教育史、女性史の視座でとらえ、津田梅子の活動と思想についての理解を深めること、また津田塾大学の建学の精神がいかに今日の本学での学びにつながっているかを理解することを目的としている。履修者自らが高等教育を受ける者としての自覚を深め、各人のキャリア形成について考えていく機会を提供することが企図されている。COVID-19 の感染拡大をきっかけとして、2020 年度からオンライン形式で開講し、現在ではこの授業を「メディアを高度に利用した授業」として位置づけている。受講者数は年々増加傾向であり、2023 年度
は、両学部で 444 名となっている（資料 1-12）。
また、文部科学省「平成 30 年度 私立大学研究ブランディング事業」（タイプＢ世界展
開型）の支援対象校に選定にされ （資料 1-19【ウェブ】）、2018 年度より『変革を担う女性』の持続的育成を目指した『インクルーシブ・リーダーシップ研究』拠点の形成」
をテーマに、ダイバーシティセンター・フォー・インクルーシブリーダーシップ（DCfIL）を設置し、多様な女性の活躍・インクルーシブな環境の実現を目指して様々な活動を実施した。事業期間中、COVID-19 に見舞われたものの、これによって、大学の理念・目的、「Tsuda Vision

2030」に基づいた研究の推進や大学のブランディングイメージを学内外への浸透を図る事業を推進することができた。
３．問題点
９特になし。
４．本章のまとめ
本学は、その前身である女子英学塾の創設以来、一貫した教育理念と目的のもとで教育活動を展開している。教育理念・目的はもとより、それに基づくビジョン、中期計画、各種方針は、上述のとおり、教職員、学生および広く一般社会に公表している。また現代的な課題への対応と本学教育理念・目的の達成のために、必要な改組も行ってきた。
以上のとおり、本学の理念・目的は適切に設定されており、それを踏まえ、学部・研究科の目的も適切に設定され、周知公表されている。また、その理念・目的を実現するための中期計画は適切に設定されている。ゆえに本学は基準 1「理念・目的」を十分満たしているものと評価する。

１０

第２章

内部質保証

１．現状の説明
点検・評価項目①
内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。

評価の視点 1：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ PDCA サイクルの運用プロセスなど）【内部質保証の方針や内部質保証に関する大学の基本的な考え方】
津田塾大学は、建学の理念に掲げた目的及び社会的使命、すなわち社会に貢献する女性育成のための高等教育の進展を目指し、女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物の養成に尽力し、さらに中長期的には「Tsuda Vision 2030」に示している各ビジョンを達成するため、内部質保証の方針（資料 2-1【ウェブ】）を定め明示している。本学における教育・研究に係る諸活動については、担当部局の分掌ごとに各種方針や計画が立案され、全学内部質保証推進組織である大学運営会議で決定がなされた上で、これらに基づき必要な施策が実施されている。
【内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、
当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担 】
各施策の実施は、内部質保証の枠組みのもとで展開されている。具体的な 内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証にかかわる学部・研究科その他の組織との役割分担は、大学運営会議、自己点検・評価委員会、学部・学科・
大学院・研究科などの諸組織、および外部評価委員会の役割は、以下のとおりとなっている（資料 2-2）。

１１

大学運営会議・津田塾大学自己点検・評価実施規程（資料 2-3）を基に、自己点検・評価の実施を、全学自己点検・

評価委員会へ指示

・学部・学科・大学院・研究科・研究所・センター・事務局に対する改善指示
全学自己点検・評価委員会（資料 2-3）
・大学運営会議からの指示のもと自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書の作成、大学基礎データの更新等を学部・学科・大学院・研究科・研究所・センター・事務局へ依頼
・学部・学科・大学院・研究科・研究所・センター・事務局から提出された自己点検・評
価報告書、更新された大学基礎データを点検し、改善事項等を示した資料を大学運営会

議へ提出
・外部評価委員会へ本学の自己点検・評価を報告
学部・学科・大学院・研究科・研究所・センター・事務局
・各事務局の業務・取り組みへの自己点検・評価を実施し、全学自己点検・評価委員会へ
自己点検・評価報告書の提出

１２

外部評価委員会（資料 2-4）
・本学の自己点検・評価の妥当性について評価及び検証を行い、全学自己点検・評価委員
会へ報告【教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ PDCA サイクルの運用プロセ
スなど）】
本学の内部質保証に関わる PDCA サイクルの運用プロセスは、内部質保証体制（資料2-2）のとおり、学長を議長とする大学運営会議を中心に、全学自己点検・評価委員会で問題点が洗い出され、その課題について各学部・学科・研究科・事務局が各種委員会と連携の上、企画・検討・実施がなされ、改善策は学部教授会もしくは大学院委員会で報告・承認された後、大学運営会議での最終報告・承認・指示を得て、実行に移されている。
大学運営会議の議事録は文書共有管理システムにて全教職員に公開されるとともに、両学部長から両学部教授会、事務局には事務局会議にて報告がなされている。
点検・評価項目②
内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

評価の視点 1：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点 2：全学内部質保証推進組織のメンバー構成

全学の内部質保証推進組織・学内体制については、前述の内部質保証体制（資料 2-2）に示したとおりである。
2017 年度より内部質保証推進組織である大学運営会議を設置している。学則第 19 条の 2 の第 2 項に定められているとおり、学長、副学長、各学部長、学部から選出する者各
1 名、大学院委員会が選出する者 1 名および事務局長をもって構成し、学長が議長となっている。また、大学運営会議は、同条第 3 項第 7 号により、教育、研究、組織及び運営の状況についての自己点検、評価に関する事項について審議する、と定められている。大学
運営会議は、内部質保証の中心的な責任組織として内部質保証の円滑な機能につながる役
割を担っている。
なお、点検評価・実施組織である全学自己点検・評価委員会は、副学長（教学・国際担
当）を委員長とし、委員長を補佐する副委員長をおき、全学部長、各研究科委員長のうちから互選により選出された 1 名、全学情報サービス委員長、経営企画課長、総務課長、教務課長、学生生活課長、教育研究支援事務室長といった全学的な見地から点検・評価が行えるような人員配置としている。さらに必要に応じて、事務局長、学長補佐、内部監査室
長も陪席させる運用をしており、全学的な視野で各教育研究組織や各事務局へ点検や評価をスムーズに、周知・徹底できるようにしている。
点検・評価項目③
方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか 。

１３

評価の視点 1：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点 2：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点 3：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のPDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点 4：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点 5：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点 6：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点 7：点検・評価における客観性、妥当性の確保【学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定】
2020 年 12 月 24 日開催の全学自己点検・評価委員会において、 3 ポリシー策定のための全学的な基本方針（案）が示され、2021 年 4 月 2 日大学運営会議において、基本理念
及び３ポリシー策定のための全学的な基本方針（案）（資料 2-5）が承認された（資料 26）。その後、大学運営会議から、両学部・各学科、大学院各研究科に対し、全学的な基本方針に則り、3 ポリシー策定の依頼を行うことを確認した。
【方針及び手続に従った内部質保証活動の実施】
本学の内部質保証の方針（資料 2-1【ウェブ】）や津田塾大学自己点検・評価実施規程（資料 2-3）に基づき、本学が自ら行う内部質保証は、各学部・学科、大学院、研究科がそれぞれその学部・学科等の教育研究活動等について実施し、次いでそれらの実施結果に基づき、全学自己点検・評価委員会が本学の教育研究活動等の全体について 点検・評価している。
また、全学自己点検・評価委員会は、学部・学科等がその学部・学科等の教育研究活動
等について行う点検・評価の実施に関する連絡調整、ならびに本学の教育研究活動等の全体について行う点検及び評価を実施している。
以上のように、本学の内部質保証については、方針及び規程（手続き）に従って実施されている。
【全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイ
クルを機能させる取り組み】
本学は、全学内部質保証推進組織として大学運営会議を設置している。大学運営会議は、本学の自己点検・評価活動の統括を任務としており、学部・学科、大学院・研究科及び本学を構成する事務局等の自己点検・評価の実施状況、改善事項等を確認し、実施事項および改善事項を学長へ報告している。また、学長は必要に応じて学部、大学院等へ改善指示をすることとなっている。
本学の各組織は、内部質保証の方針に基づいて PDCA サイクルを機能させ、組織自ら
１４

が教育研究活動等における改善や向上を図っており、大学運営会議が全学的な観点から内部質保証を推進する仕組みとなっている。内部質保証体制（資料 2-2）で示しているように、大学運営会議から報告を受けた学長より、大学運営会議を通じて学部・学科、大学
院・研究科及び本学を構成する事務局など各組織に対して改善・向上の指示が行われている。以下、具体的な取り組み内容を紹介する。
学部
中期計画に記載のある 3 ポリシーの見直しについて、次の手続きで進めた。まず全学内
部質保証推進組織である大学運営会議から両学部・学科、大学院各研究科に対し指示が出された（資料 2-6）。
両学部では、全学将来構想委員会と学芸学部将来構想委員会、総合政策学部将来計画委
員会の間で議論が重ねられ、全学的な基本方針にもとづく両学部の 3 ポリシーの見直しを行った。見直しの結果については、両学部教授会において審議・決定を経て、大学運営会
議において審議・決定した（資料 2-7）（資料 2-8）
2017 年度以降の 2 学部化に伴う学部カリキュラムの見直し目標として、中期計画に掲げられた全学共通教育の検討について、全学将来構想委員会において両学部で議論の結果、両学部のディプロマ・ポリシー（以下、DP と記す）の冒頭に「すべての学部・学科に共通する『7 つの力』」を盛り込むこととなり（資料 2-9）、各学部教授会の審議・決定を経て、大学運営会議において審議・決定した。
大学院
大学院の各研究科においては、自己点検・評価を行い、具体的な改善事項として、各種ポリシーやカリキュラムの変更を行っている。
2021 年度に DP の見直しを行い、その前文を変更した。各研究科内の検討を経て大学院委員会にて審議・承認した（資料 2-10）。その上で大学運営会議で審議の上、決定した（資料 2-7）（資料 2-11）。
カリキュラム・ポリシー（以下、CP と記す）の見直しについては、2021 年度、文学研究科は研究分野名称の変更に伴う CP の改訂を行った。また 2023 年度、各研究科の各課程に共通する事項として、教育課程上のコースワークとリサーチワークの区分を整理した結果を踏まえて、CP を改訂している。これらのポリシーは、各研究科会議、大学院委
員会および大学運営会議での審議・承認を得て、変更を行っている（資料 2-12）。
【学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施】
学部・研究科等の点検・評価の実施は、津田塾大学自己点検・評価実施規程（資料 23）に基づき、年度を単位とし、適切な間隔をおいて行っている。
2021 年度の自己点検・評価の実施において、大学の学芸学部、総合政策学部、大学院の各 研究科で は学位授与 方針（ DP）、教育課 程の編成 ・実施方針 （ CP ）、学生の受 け入れ方針（AP）の見直しを行った（資料 2-13）。
【学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施】
１５

学部「 TsudaVision2030 」 を 実 行 す る た め 、 財 務 ・ 事 業 計 画 会 議 に お い て 中 期 計 画（2020 年度から 2023 年度）を作成し、実施している。
中期計画における「学部カリキュラムの見直し」については、事業計画の重点事業として、毎年、事業計画の作成、事業計画の中間報告および事業報告による定期的な点検・評
価がなされている。
学芸学部においては、学芸学部将来構想委員会において、次年度事業計画（ 11 月）、
当年度中間報告（10 月）および前年度事業報告（4 月）について、学芸学部長から各学科へ点検の指示がされている（資料 2-14）。
総合政策学部においては、2021 年 6 月に開催された総合政策学部将来計画委員会において、学部長よりカリキュラムの見直しについて説明がなされ検討が始まった。その後、2022 年度に具体的な新カリキュラム案が整理され、変更手続きを無事に終えたため、計画どおり 2023 年度入学生から新しいカリキュラムを適用した。このフローについては、
総合政策学部将来計画委員会、総合政策学部教授会にて審議・決定がされている（資料2-15）（資料 2-16）（資料 2-17）。両学部のカリキュラムの見直し等については、財務・事業計画会議に審議・承認されている。なお、学長室会議においても全学的観点でその妥当性を点検している。
また、教職課程は、全学自己点検・評価委員会のもとにおいて自己点検・評価を実施している（資料 2-18）。教職課程委員会では、教育職員免許法・同施行規則および本学の教育理念や 3 つのポリシーに基づき策定した教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画のもとで、その適正な運営に努めている。同課程の運営に際しては、自己点検・評価に加え、外部評価を定期的に実施し、そこで得られた知見を教職課程の改善に活かしている。外部有識者は、教員養成の専門家等に加え、所在する自治体の教育委員会の委員を含む構成とし、学校現場の意向を反映するよう努めている（資料 2-19）。2008 年の外部評価において、教職に関する科目の担当者の拡充が提言されたこと を受け、検討の結果、2019 年度より新たに教員経験のある特任教授を採用している。これにより教職課程の実施体制の強化が図られたほか、キャリア支援としてこれまで外部講師が担当してきた教員採用試験対策講座を当該教員が統括することで、教職課程とシームレスな形で実施することが可能になった。
大学院
大学院委員会では、第 2 期認証評価での指摘事項への対応を踏まえながら、各研究科での点検・評価結果を行っている。各課程の教育内容については、年に 2 回、在学生に対して実施している授業評価アンケート報告会（資料 2-20）（資料 2-21）において、各研究科の結果に基づく対応の意見交換を行い、教育改善に努めている。
【行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応】
本学は 2017 年度に、大学認証評価の申請を公益財団法人大学基準協会に対して行い、
１６

大学基準の適合を認める評価結果を同年度末に受けとったが、その際に「努力課題」として研究科を中心に 6 項目の指摘を受けた。「努力課題」として指摘を受けた事項を中心に、以下の実施体制およびプロセスにより、改善活動に取り組んでいる。
1.全学的な改善活動の実施体制
内質保証手続きの整備という観点から、 PDCA サイクルを統括する組織的な取り組みを明確にし、改善に向けての基本方針を確認した。具体的には全学の自己点検・評価についての方針は、学長が議長である大学運営会議で審議し、その方針と「 津田塾大学自己点
検・評価実施規程」（資料 2-3）に基づき、全学自己点検・評価委員会が点検・評価をとりまとめる体制となっている。全学自己点検・評価委員会は、副学長（教学・国際担当）
を委員長として、両学部、大学院、センター等の付属機関、関係委員会、事務局の代表で組織されており、各部局での点検・評価を実施した結果を、全学的な視点で全学自己点
検・評価委員会が点検・評価している。この過程で指摘された改善点については、全学 内
部質保証推進組織である大学運営会議の確認と指示により、各学部、大学院、事務局等で改善に向けた取り組みを実施する体制となっており、 PDCA サイクルが機能する体制を構築している。
2.「努力課題」の改善に向けた取り組み、プロセス
2018 年度の第 1 回全学自己点検・評価委員会では、「努力課題」のうち大学院に関す
る 5 項目については拡大大学院委員会で検討し、学芸学部情報科学科に関する 1 項目とともに大学運営会議で方針を確認したうえで、改善に向けた取り組みを開始した（資料 222）。
その後、全学自己点検・評価委員会で年 3 回、それぞれの課題に関する進捗状況を報告
し、2019 年度にはほぼすべての課題について改善が行われたが、改善報告書の提出期限までにさらなる改善に取り組むことを確認し、取り組みを継続した。
ま た 、 2019 年 度 に は 外 部 有 識 者 に よ る 「 外 部 評 価 委 員 会 」 を 組 織 し 、 2020 年 度（2021 年 3 月）に開催した外部評価委員会では、数値や比率の変化の推移を見ることが必要な課題の状況について報告を行った（資料 2-23）。
【各指摘事項に対する具体的な検討・改善内容】（基準項目）教員・教員組織（指摘事項）文学研究科、理学研究科及び国際関係学研究科において、大学院担当教員の選考に関する資格審査基準が定められていないので、改善が望まれる。
（検討・改善）「大学院担当教員資格規程」（資料 2-24）および「大学院担当教員資格審査規程」（資料 2-25）を定め、2020 年度より「大学院担当教員選考委員会」を設置し、教学・国際担当副学長、各研究科委員長が資格審査を行い、その結果を学長を議長とする大学院委員
会に報告する。大学院委員会はその報告を受け、大学院担当教員の資格審査と承認を行っている。その後、大学運営会議での審議・承認を経て最終的に確定している。
１７

（基準項目）教育内容・方法・成果 （１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（指摘事項）文学研究科英文学専攻、理学研究科情報科学専攻及び国際関係学研究科国際関係論専攻において、教育課程の編成・実施方針が修士課程と後期博士課程で区別されていないので、課程ごとに定めるよう改善が望まれる。
（検討・改善）
文学研究科：修士課程と後期博士課程に分けて、各課程の到達目標を記載するとともに修士課程の「現職教員研修プログラム」「英語教育実践研究」について追記した。
理学研究科情報科学専攻：後期博士課程について、修士課程との区別を追記した。
国際関係学研究科：研究科の中心となる研究指導・講義授業・課程共通の授業について、カリキュラムに基づき記載した。また、各課程の目指すものを追記した。
各研究科は、承認された新しい CP を 2019 年度大学院便覧に記載するとともに、速やかに大学公式サイトへ公開した。
（基準項目）教育課程・教育内容（指摘事項）文学研究科、理学研究科及び国際関係学研究科では、修了要件単位として認定される学部の専門教育科目において成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないので、教育の質保証の観点から改善が望まれる。
（改善・検討）
文学研究科：2019 年度入学者より、修士課程の学生は 4 単位に限り、学部の程度Ⅱ～Ⅳの授業を、研究指導教員と当該科目の担当専任教員の了解を得たうえで、学長の許可を得て履修することができることとした（ただし、外国語科目およびセミナーは除く）。履修
に際しては追加の課題を課し、大学院の基準で評価を行う（資料 2-26【ウェブ】62 ペー
ジ）。
理学研究科数学専攻：2019 年度入学者より、学部科目の履修は可能であるが、修了単位には含めないこととし、理学研究科数学専攻の履修規程（資料 2-27）に明記した。
理学研究科情報科学専攻：2020 年度入学者より、学部科目の履修は可能であるが、修了
単 位 に は含 めな い こと と し 、理 学研 究 科情 報 科 学専 攻の 履 修規 程 に 明記 した （ 資料 228）。
国際関係学研究科：2020 年度入学者より、学部科目の履修は可能であるが、修了単位には含めないこととし、国際関係学研究科の履修規程に明記（資料 2-29）した。
（基準項目）学生の受け入れ（指摘事項）文学研究科において、学生の受け入れ方針が修士課程と後期博士課程で区別されていないので、課程ごとに定めるよう、改善が望まれる。
（改善・検討）
修士課程と後期博士課程に分けて方針を策定した。
修士課程では、それぞれの研究分野における研究能力および高度な専門的職業に必要な能力を養うことを目指す者を広く受け入れることとし、後期博士課程では、それぞれの専門
１８

分野における深い専門的知識と英語で学術論文を執筆する力を修得し、自立した研究者として学問研究を続けていくこと、あるいは高度な専門的職業に必要な研究能力と豊かな学識を養うことを目指す者を広く受け入れることとしている（資料 2-30【ウェブ】）。
（基準項目）学生の受け入れ（指摘事項）学芸学部情報科学科において、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.27 と高いので、改善が望まれる。
（改善・検討）2019 年度から 2023 年度の 5 年間の入学者数比率の平均は 1.16 となっており評価後に改善した（大学基礎データ表 2）。
（基準項目）学生の受け入れ（指摘事項）国際関係学研究科修士課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が0.20 と低いので、改善が望まれる。
（改善・検討）
修士課程入学者は 2022 年度に 7 名、2023 年度に 5 名となり、収容定員に対する在籍学
生数比率は 0.60 へと改善した（大学基礎データ表 2）。継続的に入学者を確保するために、従来は年 1 回春のみ実施していていた大学院のガイダンスを年 2 回とし、秋にも実施した（資料 2-31）（資料 2-32）。
【文部科学省の設置計画履行状況等調査】
新設学部・学科については、自己点検・評価を実施するとともに、設置に関わる AC 対
応（「設置計画履行状況報告書」（資料 2-33【ウェブ】）を文部科学省に提出した。
総合政策学部総合政策学科は、2018 年度に追加書面調査として「設置時の留意事項に関する履行状況の説明の中で、カリキュラム表の作成やシラバスの作成が示されているが、具体的にどのように改善されているのか不明であり、参考資料として、作成したカリ
キュラム表やシラバスを提出すること」を文部科学省より課されたため、適切な対応を行った。2017 年度から 2020 年度までの各年度における「設置計画履行状況報告書」については受理されている。
なお、学芸学部多文化・国際協力学科は 2019 年度に開設され、2022 年度まで各年度における「設置計画履行状況報告書」は受理され、4 年間の AC 期間を通じて、すべて指摘事項が付されなかった大学等として公表されている（資料 2-34【ウェブ】）。
【点検・評価における客観性、妥当性の確保】
全学内部質保証推進組織である大学運営会議は、全学自己点検・評価委員会および外部
評価委員会の点検・評価を踏まえて、学部・学科、大学院・研究科及び本学を構成する事
務局など各組織に対して改善・向上の指示を行っている。
外部評価委員会は、津田塾大学自己点検・評価実施規程（資料 2-3）に基づいて実施した自己点検・評価の妥当性と客観性を高めるため、外部評価を実施する機関であり、本学が実施する自己点検・評価について、検証及び評価を（年に 1 回程度）行っている（資料１９2-4）。
なお、2022 年 3 月に開催された外部評価委員会では、PDCA サイクルを適切に機能させ、各学部・学科と大学院各研究科が 3 ポリシーの見直しを行った旨の本学からの説明に対して、外部評価委員より「わかりやすくまとめられ、3 つのポリシーの整合性も取れているので評価できる」という意見があった（資料 2-35）。
以上のことから本学は、点検・評価における客観性、妥当性を確保している。
点検・評価項目➃
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

評価の視点 1：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点 2：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点 3：公表する情報の適切な更新社会に対して説明責任を果たしていくことを目的に、教育研究活動及び自己点検・評価
結果ならびに財務情報等を津田塾大学公式ウェブサイトに公表している。
点検・評価の結果については、7 年ごとに行われる認証評価機関による大学機関別認証評価の実施と合わせて『自己点検評価報告書』を作成し、津田塾大学公式ウェブサイトへ掲載・公表している（資料 2-36【ウェブ】）。また、教職課程を要する教育機関に義務づけられている情報公表は津田塾大学公式ウェブサイトにおいて適切に行っている （資料2-37【ウェブ】）。
情報公開については、大学関係法令を遵守するとともに、「学校法人津田塾大学情報公開規程」（資料 2-38）「津田塾大学個人情報の保護に関する規程」（資料 2-39）「津田塾大学特定個人情報取扱規程」（資料 2-40）等により大学の姿勢を明らかにした上で、教育研究活動を含む大学の情報は津田塾大学公式ウェブサイトを通じて最新の情報を公表することをを心がけている（資料 2-41【ウェブ】）。また、「大学ポートレート」（私学版）においても、教育情報等を公開しており、毎年 7 月に情報を更新している（資料2‐42【ウェブ】）。
なお、財務情報は、津田塾大学公式ウェブサイト（資料 2-43【ウェブ】）の他にも津
田塾大学の広報誌である「Tsuda Today」においても、毎年事業計画（抜粋）を掲載するとともに、予算の概要、事業活動収支予算書、資金収支計算書を掲載している（資料2-44【ウェブ】）。
点検・評価項目⑤
内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1：全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
２０

評価の視点 2：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上【全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価】【点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用】「津田塾大学自己点検・評価実施規程」（資料 2-3）に基づき、本学が自ら行う点検及び評価は、各学部・学科等がそれぞれその学部・学科等の教育研究活動について実施し、次いでそれらの実施結果に基づき、全学自己点検・評価委員会が全学の教育研究活動等について点検及び評価を実施している。全学の点検・評価は、学部・学科等の実施結果に基づいて実施し、実施結果については、内部質保証推進組織である大学運営会議へ報告する
仕組みとなっている。また、大学運営会議は、全学的な PDCA サイクルを含めた内部質
保証システムの適切性や有効性についての点検・評価を行い、その状況を学長へ報告することになっている。
また、外部評価委員会の外部評価を受け、本学の内部評価の方法や結果の妥当性を客観的に評価・検証している。外部評価委員会による外部評価は、本学の内部質保証システムの適切性の点検・評価につながっている。大学運営会議は、自己点検・評価結果及び外部評価結果を踏まえ、課題の抽出と改善の指示を行うなど、本学は、この取組により点検・評価結果に基づく改善・向上を行っている。
【点検・評価結果に基づく改善・向上】
全学内部質保証推進組織である大学運営会議では、内部質保証推進体制について検討を行った。検討にあたり、内部質保証体制図に内部質保証のプロセスを記載する方向でブラッシュアップしていくことを確認した（資料 2-45）。その後、全学自己点検・評価委員会においてプロセスの追記をし、大学運営会議において内部質保証体制図（資料 2-2）が審議され承認されている。
また、「2023_自己点検・評価報告書_評価一覧」（資料 2-46）について、大学運営会
議 より関係 各部署に対 して、「 2023_ 自己 点検・評 価報告書 _ 評 価一覧」 を踏まえた 、
2023 年度自己点検・評価報告書の確認・修正の指示を行っている（資料 2-12）。さらにこの大学運営会議では、教員組織の編制、学生支援や社会貢献・社会連携などの方針の内容について、審議（資料 2-47）（資料 2-48）（資料 2-49）を行った。これを受け、全学自己点検・評価委員会において方針の報告がなされている（資料 2-50）。
また、教学面では、学士課程段階において本学独自の TLO 表を活用した教育内容の点
検・評価を行い、全学教務委員会と各学科が緊密に連携した教学マネジメントを実現している。

以上のように、本学としては、全学的な内部質保証の PDCA サイクルに大きな問題はないと考えている。ただ、本学の内部質保証推進に係る組織や体制、取り組みの実質性については、今後も継続的に検証しながら改善していきたい。

２１

点検・評価項目⑥
内部質保証システムを機能させる観点から、内部質保証に関する手続や全学及び学部等
を 単 位 と し た PDCA サ イ ク ル の 運 営 な ど に 関 し 、 内 部 質 保 証 推 進 組 織 等 に お い て 、
COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか。
COVID-19 への対策・対応については「危機管理」と位置付けて、学長を統括責任者
として、副学長、学部長、学科主任、事務局長、その他学長が指名する者で編成される「危機対策本部」を設置し必要に応じて会議を開催し、全学的な対応策の調整・決定等を行った。具体的には、2020 年 2 月 25 日、危機管理者会議において、新型コロナウイル
ス対策本部を設置した。新型コロナウイルス対策本部からの指示で津田塾大学新型コロナ
ウイルス対応特設サイト（資料 2-51【ウェブ】）を立ち上げている。新型コロナウイル
ス感染症防止ガイドラインや授業実施方針など、危機対策本部等で協議された内容を現在もなお本ウェブサイトを通じて学生や教職員へ周知している。また、授業を全面的にオンラインへ切り替えた時期もあったが、その際は、学生や教職員からの、通信環境についての問い合わせや機材の貸し出し依頼を受け付ける窓口として、オンライン授業サポート窓口を開設していた。
以上のことから本学の内部質保証システムは、COVID-19 への対応・対策を迅速かつ適切に行っていると考えている。
２．長所・特色
内部質保証の目的は、教育の質保証と継続的な改善を図ることである。本学は、内部質保証体制図（資料 2-2）を作成し、内部質保証体制の構築と全学的な PDCA サイクルを可視化し教育の質の向上に向けて取り組んでいる。
また、全学的な内部質保証の PDCA サイクルの妥当性を客観的に諮るために外部評価委員会を設置している。外部評価委員会では、本学が実施する自己点検・評価の結果について、検証及び評価を行い、評価の結果を本学全学自己点検・評価委員会に報告している。
全学自己点検・評価委員会はこれを内部質保証推進組織である大学運営会議に報告する運用となっている。
点検評価・実施組織である全学自己点検・評価委員会に、全学的な見地から点検・評価が行えるよう委員長・副委員長を置くほか、必要に応じて、事務局長、学長補佐、内部監査室長も陪席させる運用をしている。こうしたことにより、全学的な視野での点検・評価について、各教育研究組織や各事務局にスムーズに周知・徹底できるように配慮し、機動的な組織機能となるように工夫をしている。
３．問題点
内部質保証に関する全学的なデータやエビデンスを統括する事務組織として、IR 推進室のさらなる強化が必要である。ただ、 教学比較 IR コモンズ（資料 2-52【ウェブ】）に参加していることもあり、特定の指標については、他大学との学修成果の比較を通し
２２

て、本学の特徴や強みや弱みについては把握できている。今後は、学内の各種データや関連データをさらに活用し、本学の課題や傾向をより精緻に分析して、内部質保証とそれを支える大学経営に資する IR が必要と考える。
４．本章のまとめ
本学の内部質保証に関しては、大学運営会議を中心に各学部・研究科及び事務局と連携を図りながら、各組織と全学の PDCA サイクルをそれぞれ機能させるという内部質保証システムを確立しつつある。また、それら教育研究活動をはじめとする諸活動の状況を津
田塾大学公式ウェブサイト等で適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしている。
IR 機能の実質化に課題があるものの、自己点検・評価活動を基盤とした内部質保証の推進は概ね適切に機能しているといえる。

２３

第３章

教育研究組織１．現状の説明
点検・評価項目①
大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。

評価の視点 1 大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点 2 大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点 3 教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性
評価の視点 4 教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＜大学・大学院＞
本学では、「津田塾大学学則」および「津田塾大学大学院学則」（資料 3-1【ウェブ】）の各第 1 条において教育の目的を示し、その目的に基づいて、学士課程として学
芸学部に英語英文学科、国際関係学科、多文化・国際協力学科、数学科および情報科学科の 5 学科と、総合政策学部に総合政策学科の 1 学科を置いている。学芸学部は東京都小平市の小平キャンパス、総合政策学部は東京都渋谷区の千駄ヶ谷キャンパスで主な教育研
究活動を展開している。
また大学院の修士・後期博士課程として文学研究科、理学研究科、国際関係学研究科を設置し、文系、理系、社会科学系の学問領域を広く学ぶことができる教育研究組織を設置している。
学芸学部では、多文化・国際協力コースを学科に改組し文部科学省への届出により学科を新設したことで、2019 年度より、従来の 4 学科から 5 学科体制となった。この多文化・国際協力学科の母体は、2003 年に開始した英文学科・国際関係学科共通の横断型コース「多文化・国際協力コース」である。多文化・国際協力コースでは、学科の枠を越えて学ぶ仕組みが作られ、新しい学びの分野の裾野を広げてきた。この蓄積の上に、 2019
年から多文化・国際協力学科を設置した。世界を舞台に活躍できる、国際的な視野と専門知識を備えた人材、すなわち、フィールドワークを通して、地域とそこに暮らす人々に寄り添い、課題を解決できる人材を育成することを目的としている。また、英文学科については、2019 年に、現在の教育内容の特色をより明確に表し、英語教育とリベラル・アー
ツの専門性の両方を継承する学科の現実的認知を図るため、英語英文学科と名称を変更した。こうした近年の新学部・新学科の設置や学科の名称変更を通じて、大学を取り巻く学
問や社会的要請等に対応しているといえる。
従前から学芸学部において擁している国際関係学科では、国家、地域社会、民間企業、
個人に起こる様々な問題を、政治・法・経済・外交などの視点に加え、歴史・文化・社会的背景といった多様な視点から総合的に考察すること、および問題に取り組む力を身につけることを目指している。数学科は少人数のセミナーや問題演習を通じて集合や写像の概念、微分積分学、線形代数学等の知識を活用しつつ、「論理的構成力」、「抽象的理解
２４

力」を身につけることを目指している。情報科学科はシステム、ネットワーク、メディア、コミュニケーション、数理モデルの 5 分野を網羅した科目群、「津田塾の英語」の実績に「情報科学英語」を加えた英語教育、創造力と実践力を養うプロジェクト形式の科
目など、専門性を高めるカリキュラムが特徴であり、卒業後には、情報関連企業はもちろん、製造・金融等の企業の情報システム部門、大学の研究者や中学・高校教員として活躍することを想定している。
2017 年度に設置した総合政策学部には総合政策学科が設けられている。同学科では、現代社会が抱える課題の解決に取り組み、より良い社会の仕組みをつくりだすことのできる、リーダーシップを備えた女性を育成することを目指している。とりわけそこで重視されるのは、社会の諸相を正確に把握し、問題の所在や解決すべき課題を的確に抽出できる
認識力と分析力、根拠や条件に基づいて現実的な課題解決方法をねばり強く探求していく
思考力、主体的に課題解決に取り組みその解決策を実行するための行動力、他者とのあいだで合意を形成し共通のルールをつくりだすことのできる実践的な英語力と高度なコミュ
ニケーション能力を身につけることを目的とする。
大学院には、文学研究科英文学専攻、理学研究科数学専攻および情報科学専攻、国際関係学研究科国際関係論専攻の 3 研究科 4 専攻を設置し、全研究科に修士課程・後期博士課程を開設している。これらの 3 研究科は、学芸学部 5 学科での学びを基に、さらに専門の学術の研究を深めていくことができる体制として整えられている。これらの各研究科の目的は次のとおりである。
文学研究科：イギリス文学、アメリカ文学、イギリス文化、アメリカ文化、英語学、異文化コミュニケーション学、英語教育、英語教育実践研究の各分野の授業科目としての講義・演習、および主として個別指導による論文演習からなっており、これらを通して、各分野の幅広い専門知識・研究方法、そして、その応用・実践法を教授する。 修士課程では、英語力にも優れ、現代社会に貢献できる人材を育成することを目指している。 後期博士課程では、高度な専門教育や専門的業務を行うための研究能力と優れた英語力を有し、自立した研究活動を行い、当該研究分野の進展に新たな貢献を果たすことのできる人材の育成を目指している。
理学研究科：数学あるいは情報科学を通じて学生の「自ら考える能力」を高め社会で活躍できる有用な人材を育むことを目的としている。修士課程では、研究に必要な基礎知
識・先端知識・研究手法等を修得し、専攻分野の学修を深めることを教育目標としている。後期博士課程では自ら問題を発掘し、研究を企画、遂行し論文にまとめあげる力の修
得を教育目標にしている。
国際関係学研究科：現代世界の諸問題が当該地域にとどまらず、国境を越えた広がりをもっていると同時に、ひとつの学問分野では扱えない範囲に及んでいるとの認識に基づ
き、歴史的文脈を踏まえ研究に必要な言語を利用すること、国際的あるいは全地球的視野に立つこと、既存の学問研究の成果を学びつつ従来の細分化された学問のあり方を超える
ような学際的・領域横断的な視点と方法を模索すること、の三点を軸に、現代世界の諸問
題を地域や具体的事象に即して、学術的に解明できる専門家の育成を目指している。修士
課程では、コロキアム型授業を中核としつつ、多くのセミナー型少人数授業を履修して研究に必要な基礎知識や研究手法を修得し、同時に研究指導を通じて専攻分野の学修を深め
２５

ることを教育目標にしている。後期博士課程では、コロキアム型授業における研究報告と指導教員による個人指導を中心として、まずは博士候補生の資格を獲得し、ついで博士学位論文を作成して学位を取得すべく、段階を踏んだ指導を行っている。
以上のような本学の教育理念および教育目的に基づき、各学科会議や学部将来計画委員会においては、こうした教育研究活動を定期的に点検・評価して、大学の理念・目的、組織の適合性・適切性を図っている。
＜付属施設（研究所・センター等）＞
大学の付属施設は大学学則第 55 条に規定する研究所・センター等を設置している（資料 3-1【ウェブ】）。
研究所として、言語文化研究所、国際関係研究所、数学・計算機科学研究所および総合政策研究所の 4 つの研究所を設置している。各研究所は本学の教育研究の進展と諸問題の課題解決に資することを目的としている。言語文化研究所は言語文化の諸問題、国際関係研究所は国際社会・文化の諸問題、数学・計算機科学研究所は純粋数学、応用数学および計算機科学、総合政策研究所は総合政策に関する諸問題、といった各分野に関する研究を企画し推進している。 （資料 3-2）（資料 3-3）（資料 3-4）（資料 3-5）。これらの研究所では、研究誌の発行や、研究会、外部講師を招聘した講演会などを通して、本学の教育・研究のさらなる発展を目指している。「Tsuda

Vision2030」で示した「Ⅲ．研究のビジョン津田梅子の『海外・女性・学び』へのまなざしを『原点』とし、「過去からの蓄積」と「現在ある英知」を結集させ、社会に開かれた研究」を推進している。
また学則同条に基づく学生および教育研究を支援する付属施設として、計算センター、
ウェルネス・センター、視聴覚センター、国際センター、学芸学部イングリッシュ・コー
ディネーション・センター、津田梅子記念交流館、女性研究者支援センター、ライティン
グセンター、学外学修センター、キャリア・センター、連携推進センターを設置している。また IR 推進室、ダイバーシティセンター・フォー・インクルーシブリーダーシップ（DCfIL）を各規程に基づき置いている。各センターの概要は次のとおりである。
計算センター：このセンターは本学内の計算機を管理運営するとともにその整備をはかり、本学各部局の利用に供することを主たる目的としている。また学内のコンピュータ環
境の整備を図り、教育・研究および大学運営のためのコンピュータ利用をバックアップしている（資料 3-6）。
ウェルネス・センター：このセンターは、健康相談および健康指導、医療管理、栄養管
理、環境衛生管理を目的として設置されている。また医療機関、保健所、その他の関係諸機関との連絡の窓口となり専門的業務も担っている。また学生、教職員が心身ともに健康で充実した生活が送れるように、健康教育をはじめ、各人のウェルネス向上のためのさま
ざまなプログラムを提供している （資料 3-7）。
視聴覚センター：このセンターは、CALL(Computer Assisted Language Learning) 、
AV Library および AV(Audio Visual)に関する設備と教材の管理運営並びに各学科、学
芸学部外国語委員会、学芸学部 TECC 運営委員会その他から依頼された AV 教育に関する授業の運営及び教材作成の支援を行うことを目的としている。 学生の語学学習における
２６

「話す」「聞く」 能力の強化をサポートするほか、教員の視聴覚教材の制作支援などを行なっている（資料 3-8）
国際センター：本センターは、海外との学術文化の交流に必要な教育、調査、研究およびこれに付随する業務を行うことを目的としており、学生の留学や国際交流をサポートしている（資料 3-9）。
学 芸 学 部 イ ン グ リ ッ シ ュ ・ コ ー デ ィ ネ ー シ ョ ン ・ セ ン タ ー （ Tsuda English
Coordination Center （TECC））：TECC は、学芸学部の英語教育の改善・充実・強化のために英語プログラムの企画・運営を目的として設定している。本センターの実質的な運営を行う運営委員会は、学芸学部各学科の英語担当教員で組織されている。学芸学部全体の英語に関する講義科目・演習科
目を総合的にコーディネートし、英語教育の質的向上を図ってい る（資料 3-10）。
津田梅子記念交流館：本交流館は、卒業生、在学生、地域社会の皆様との交流の場として＜津田塾フォーラム＞を提供することを目的としてる。生涯にわたる学びを支援するために様々な交流館プログラム（公開講座、講演、展示、コンサートなど）を実施している（資料 3-11）。
津田梅子資料室：本資料室は、創立者津田梅子と梅子を支えた人々に関する資料、女子高等教育や日米の女子教育史に関係する資料のほか、津田塾大学の歴史や卒業生の資料などを幅広く収集して、教育・研究用資料のレファレンスに供している。また関連企画展やプログラムも実施している（資料 3-12）。
女性研究者支援センター：本センターは、優れた女性研究者の育成のための有効な施策を調査研究するとともに女性研究者の支援に関する業務を行うことを目的している。
2008 年度文部科学省科学技術振興調整費による委託事業として採択された「世代連携・理文融合による女性研究者支援」プログラムを推進するために設置された。また、2016年度から 2021 年度までは電気通信大学、日本電信電話株式会社先端技術総合研究所と連携し、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアテ
ィブ（牽引型）」の採択を受け、「コミュニケーション・フロンティア〜女性研究者が切り拓く豊かなコミュニケーション社会」をテーマに女性研究者の活躍に向けた連携事業に取り組んだ。2022 年度からは本学の自己資金により、各研究所、大学院、各学部などと連携し、出産・育児等を抱える女性研究者を積極的に支援しながら、次世代で活躍する研究者の育成を目的に支援を行っている（資料 3-13）。
ライティングセンター：本センターは、学修とキャリアパスを見据えたライティング力の向上等に関わる学生支援を行うことを目的としている。2008 年 11 月に、文部科学省の「質の高い大学教育推進 プログラム（教育ＧＰ）」に採択された取り組みの一環として設立された。現在では客員教員を 2 名とチューター3 名を配置し、日本語のみならず英語のライティング相談にも力を入れている。学生の「書く力」の向上に加えて、キャリア支援も視野に入れて社会でリーダーシップを発揮できる女性の育成を目指している （資料3-14）。
学外学修センター（2024 年度より学外学修・キャリアセンターに組織変更予定）：文
部科学省の 2015 年度「大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅣ

長期学外学修プ

ログラム（ギャップイヤー）」の選定校となり、本プログラムを推進するために本センタ
２７ーが設置された。学生の学外学修を組織的・安定的に支援し、インターンシップやインデ
ペンデントスタディなど、学生の自主性を尊重しつつ、学びの質を保証するシステムを構築している（資料 3-15）。
キャリア ・センター (2024 年度より学外学修・キャリアセンターに統合予定):このセンターは、全学的立場から本学学生のキャリア形成支援及び就職支援を推進することを目的としている。キャリアとは、人にとって生涯にわたってたどる軌跡であり、発達し続けるものである。社会情勢が大きく変動する今日では、従来よりもキャリアチェンジを迫られる機会が増えており、個人の判断が求められるようになってきている。このような社会の変化に対応しつつ、多様化する選択に対応できるよう、きめ細かいキャリア形成の支援と就職をサポートすることを目的として、2017 年 10 月、キャリア・センターを設置した（資料 3-16）。
連携推進センター：本センターは、教育機関・研究機関・産業界・官公庁・地域社会との連携推進に関する方針の作成およびその状況の把握を行うことを目的としている。
2018 年 4 月、学生・教職員が主体となり、地域・他大学・企業・団体と連携した活動を行うにあたり、学部・学科を超えて連携活動を支える役割を担うために発足した。また、それぞれの連携活動を介して学生に多様な学びの場を提供し、実践的な課題解決能力の向上につなげると同時に、地方自治体の活性化にも寄与している（資料 3-17）。
ダイバーシティセンター・フォー・インクルーシブリーダーシップ（ DCfIL）：DCfIL
は『変革を担う女性』の持続的育成に資するためのダイバーシティとインクルージョンに関する研究拠点である。本学が文部科学省「平成 30 年度 私立大学研究ブランディング事業

タイプＢ世界展開型」の対象校に選定されたのを機に、当該事業の推進組織として2019 年度に設置された。本事業期間中は多様な女性の活躍とインクルーシブな共生社会の実現につながる研究の推進および関連活動を展開していた。現在は本センターの趣旨に沿った活動を女性研究者支援センターと連携しながら実施している（資料 3-18）。
以上のように付属施設（研究所・センター）は、本学の教育理念及び学士課程・修士課
程・後期博士課程の教育目的と必要十分に有機的に連携・連動して設置されている。
＜教職課程に係る組織＞
次の教育研究組織について文部科学省より教職課程の認定を受けている。学士課程では学芸学部英語英文学科、国際関係学科、数学科および情報科学科が、修士課程では文学研
究科、理学研究科および国際関係学研究科が認定されている。前者では希望する学生が所
定の単位を修得することで、中学校教諭一種免許状および高等学校教諭一種免許状を、後者では中学校教諭専修免許状および高等学校教諭専修免許状を授与されることが可能となっている（資料 3-19【ウェブ】315 から 355 ページ、資料 3-20【ウェブ】 92 ページ）。
教職課程は、全学的な実施組織として設置されている教職課程委員会が統括しており、①授業担当者の人事に関する事項、②授業科目の改編等に関する事項、③介護等体験に関する事項、④教育実習及び学校体験活動等に関する事項、⑤教職課程自己点検・評価に関する事項、⑥その他津田塾大学及び津田塾大学大学院の教職課程に関する事項を所掌している。教職課程委員会は、教職課程を担当する教員及び教職課程を設置している学科・研２８

究科の専任教員等から構成され、教務課が事務局を担当している （資料 3-21【ウェブ】）。このように、本学における教職課程の実施組織は適切に設置され、同課程が運営されている。
点検・評価項目②
教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1

適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点 2

点検・評価結果に基づく改善・向上

本学では、学長のリーダーシップの下で教育研究上の重要事項を扱う会議体として、両学部に教授会を、大学院に大学院委員会を置き、その上で大学運営の上部組織である大学運営会議を置いている。この大学運営会議は内部質保証推進組織としての機能もある。さ
らに両学部の教授会の下には、教育研究運営のための各種委員会が設置されており、教育研究運営と関係実務を担当している。
本学の教育研究組織の点検・評価・改善は、大学を取り巻く国際環境の変化、社会的なニーズ、各学問分野の動向を踏まえた見直しや、教育研究組織の変更とこれに伴う入学定員変更を、その組織的適切性に留意しながら実施している。
具体的には学士課程においては、2017 年度から 2022 年度にかけて教育研究組織の組織変更を行っている。2017 年度に、千駄ヶ谷キャンパスに総合政策学部総合政策学科（入学定員 110 人）を設置した。これにより、２キャンパス２学部体制が開始した。
2019 年度には、学芸学部英文学科および国際関係学科を改組して、多文化・国際協力学
科（入学定員 70 人）を新設するとともに、英文学科を「英語英文学科」に名称変更した。この多文化・国際協力学科の設置に伴い英語英文学科の入学定員を 245 人から 220
人、国際関係学科の入学定員を 245 人から 200 人に変更した。
多文化・国際協力学科は、次のように組織的な適切性に関する点検・評価を経て、入念な準備の下で設置された。2003 年、英文学科・国際関係学科共通の横断型の多文化・国際協力コースが開設され、学科の枠を越えて本領域を学ぶ仕組みが整えられた。このコースは、国際的な視野と専門知識を備えた人材、フィールドワークを通して課題を解決できる人材を育成するという学びの分野が、学生のニーズに適合するとのデータ （資料 322）を基底に置き、当時の全学将来構想委員会において検討が重ねられた。こうした議論を踏まえて、2019 年度から本コースを発展的に解消させ、従前の英文学科と国際関係学科の入学定員を減じ充てることにより、多文化・国際協力学科を設置することを審議・承認した（資料 3-23）。このように 15 年におよぶコースでのカリキュラムや取組をもとに点検・見直しを行い、現在の多文化・国際協力学科の運営にはさらなる教育改善が実践されている。この過程において、内部質保証推進組織である大学運営会議においても適２９

宜、多文化・国際協力学科の教育研究組織の適切性を確認している（資料 3-24）（資料
3-25）。
また同時に、現在の教育内容の特色をより明確に表し、英語教育とリベラル・アーツの専門性の両方を継承する学科の現実的認知を図るため、「英文学科」から「英語英文学科」に名称変更を行った（資料 3-26）。全学内部質保証推進組織である大学運営会議も関与している（資料 3-25）。
以上の教育研究組織の点検・評価と改善は、当該教育研究組織の組織的活動に加えて、教授会・全学将来構想委員会を含めた関連委員会で丁寧に議論を重ねた上で、内部質保証推進組織である大学運営会議の承認等の手続きを以って進めている。
２．長所・特色2017 年度から行ってきた本学の学士課程の教育改革によって、教育研究領域の幅が広がり、今日的な課題に応える社会的要請や国際動向への対応がより充実する教育研究組織を構築した。東京郊外の小平キャンパスと都心の千駄ヶ谷キャンパスという 2 拠点で、それぞれ地の利を生かした教育研究を展開することができている。
2017 年度の総合政策学部総合政策学科の設置と同時に、本学として 4 つ目の研究所である総合政策研究所が設置された。これを本学の 4 研究所運営の改善の機会と捉え、2018 年度の後半の半年間をかけて、研究支援会議の場において、各研究所研究員の定義の確認と統一（常任研究員・特任研究員・客員研究員を 4 つの研究所規程において規定）と、研究所規程と研究所運営細則の改正または制定を行い、研究組織の基盤強化と研究を推進する体制を整えた（資料 3-27）。
本学の教育研究を支援する特色ある組織として、女性研究者支援センター、学外学修センター、ライティングセンターおよび国際センターを挙げることができる。
女性研究者支援センター（資料 3-28【ウェブ】）では、ライフイベント支援、次世代の育成を軸として活動をしている。ライフイベント支援においては、女性研究者の妊娠、出産、育児、介護等により研究活動の継続が困難あるいは十分な研究時間が確保できない研究者に対し、研究活動の低下防止を目的に、研究支援員を配置するプログラムを提供し、毎年一定の利用者がある。
さらに、研究推進の支援として、研究者スタートアップ支援事業では、女性に限らず若手研究者の独創的な研究に研究費を支援することで外部資金等の獲得を推進したり、英文校閲費用助成事業では、学術論文への投稿や学会発表の英文校閲にかかわる費用を助成し、国際学会等への論文投稿を後押ししている。また、2018 年度より、本センターが共催して、女性研究者・若手研究者を対象に、科研費調書作成セミナーを実施して好評を得ている。次世代の育成においては、メンター相談を年に 2 回、学生・若手研究者向けに開催している。これにより、研究者になるにはどうしたらよいか、大学院に進学するにはどのような準備をしたらよいか、といった相談など、学生が将来の進路として研究者というものを考えていく上でのアドバイスを行って いる。2016 年
度から 2021 年度の相談実績は 2016 年度 7 件、2017 年度 9 件、2018 年度 23 件、2019 年
度 9 件、2020 年度 26 件、2021 年度 39 件、2022 年度 58 件、2023 年度 56 件である。このニーズを関係教職員間で改めて確認の上、業務を改善し、学生支援につなげている。 2020 年
度よりオンライン相談としたところ、相談件数が増加した。大学院進学に関する相談ニーズがあ３０

ることを確認したため、大学院進学に関する講演会の開催及び、経験者の声を基にした学内限
定 Web サイトの公開を行い、学生支援の取組みを行っている。こうした本センターの活動のまとめは津田塾大学女性研究者支援センターウェブサイトで公開している（資料 3-29【ウェブ】）。
学外学修センターでは 2017 年 4 月からのギャップタームの導入により、学生の学外学修を支援すべく、学生のインターンシップや短期留学の受け入れ先の整備を進めている。 UEA（ユニバーシティ・エデュケーション・アドミニストレーター） （資料 3-30）を配置し、学外学修のワンストップ拠点として、事前指導、事後指導、学修支援システムの開発、単位認定、実施サポート、安全サポートを行っている。さらに 2024 年 4 月から、従来の学外学修センター及びキャリア・センターという 2 つのセンターを統合し、主体性を養い、経験を積む機会提供（就業経験、ボランティ
ア含む）と、卒業後の進路選択に向けた具体的なキャリア支援という 2 つの機能を統合することとした。これにより課題になっていた低学年キャリア支援の充実、正課キャリア教育の整備を効果的に展開できる組織機能となっている。
ライティングセンター（資料 3-31【ウェブ】）は、2012 年 10 月～2016 年 3 月の期間に文部科学省の支援を受けていたが、現在は本学の自己資金で運営し、特色ある教育支援事業としての取り組みも定着した。ライティングセンターでは、学修とキャリアパスを見据えたライティング力の向上等に関わる学生支援として、「日本語」と「英語」で書くこと全般の支援を行っている。学生は、予約制で個別に相談を行うことが可能であり、多くの学生が利用している。2016 年度から 2021 年度の本センターのチューターによる相談件数は、2016 年度 775 件、2017 年度 483 件、2018 年度 607 件、2019 年度 539 件、2020 年
度 598 件、2021 年度 768 件、2022 年度 664 件であった。こうした実績からも、本セン
ターの学生相談が本学にとって必要不可欠な教育支援事業であるといえる。相談件数増の背景には、COVID-19 が流行中であっても学芸学部・総合政策学部の両方の学生が、小平と千駄ヶ谷の両キャンパスから、オンラインで相談を実施する体制を構築して改善したことがある。利用者への定期的なアンケートでは満足度は高いことが確認できている。定期的な点検に努め、センター運営の一層の充実に役立てている（資料 3-32）。また学部
入学生全体を対象とした「レポートの書き方講座」も毎年実施している （資料 3-33【ウェブ】）。さらに「高校生エッセー・コンテスト」を毎年催しており 2023 年度で 23 回目の開催となった。本学の教育目標のひとつである書く力の向上を、広く高校生にも周知するために行うのとともに、各高等学校とのネットワーキングにも活用している（資料3-34【ウェブ】）。
国際センターは、本学と海外の大学との交流を促進する学生支援組織である。海外大学との協定締結、協定校からの交換留学生の受入、協定校への留学、また短期語学研修や国際化推進に寄与する国際交流プログラムをサポートしている（資料 3-35【ウェブ】）。
また、少人数教育に力を入れている本学の教育理念に合わせた、学生一人ひとりに寄り添った留学サポート体制を充実させており、2022 年度の国際センター来室者数はのべ 816
名となった（資料 3-36）。加えて、本学が受け入れている外国人交換留学生への支援を目的とした「ビッグシスター」の制度がある（資料 3-37【ウェブ】）。「ビッグシスタ
ー」は、留学生一人を本学学生ふたりできめ細かにサポートする制度で、同世代の 学生間で刺激を与えあい学び助け合う機会にもなっている。
３．問題点
３１

特になし。
４．本章のまとめ
本学の建学の精神に基づき、1948 年に新制大学として英文学部 1 学部で始動した教育研究組織は、各学問分野の発展や、社会的要請、大学を取り巻く環境等の変化に応じて、大学 2 学部 6 学科および大学院３研究科へ、教育研究組織を拡充してきた。各教育研究組
織は本学の定める自己点検・評価活動を行っており、必要に応じた改善を実施しているた
め、大学基準を満たしていると判断する。

３２

第４章

教育課程・学習成果

１．現状の説明
点検・評価項目①
授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

評価の視点 1：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表【全体】
本学では基本理念のもと、学部および研究科で授与する学位ごとに学位授与方針（DP）を定め、津田塾大学公式ウェブサイト（資料 4-１【ウェブ】）（資料 4-2【ウェブ】）に公表するととともに学芸学部履修要覧（資料 4-3【ウェブ】）、総合政策学部履修要覧（資料 4-4【ウェブ】）、大学院便覧（資料 4-5【ウェブ】）に記載している。学位授与
方針には、授与する学位ごとに課程修了に当たって学生が修得することを求める知識等と取得する学位に相応しい学修成果を明示している。各学位授与方針は、各学部・学科、研究科においてその適切性について点検・評価が行われる。改定の手続きは、学部の場合、各学科会議で審議・承認後、各学部教授会にて審議・承認を経て、最終的に全学内部質保証推進組織である大学運営会議での審議を経て決定している。研究科の場合は、各研究科
会議の審議・承認を経て、大学院委員会にて審議・承認を行い、最終的に大学運営会議の審議を経て決定（資料 4-6）（資料 4-7）している。
本学の学位授与方針は次のとおりである。
【学士課程】
大学の基本理念に基づき、学部共通の学位授与方針（DP）を次のように定めている。

津田塾大学は、キリスト教精神に則って、女性に幅広い教養と専門的学術を教授し、国際的視野を備え、さまざまな地球的課題に対してイニシアティブを発揮して、地域社会と国際社会の双方に貢献できるオールラウンドな女性を育成します。
このため、すべての学部・学科に共通する「7 つの力」すなわち、幅広い教養、批判的思考力・洞察力、高度な英語力、コミュニケーション能力、情報処理・活用能
力、社会への幅広い関心、問題に対して自分自身で考え、行動して課題解決へ導く力の育成を含む教育課程を、各学部・学科において編成し、各学部・学科が定める教育課程における所定の単位を修得した者に学位を授与します。

この共通の学位授与方針のもと、学部・学科ごとの学位授与方針を定めている。以下に学部の例を示す。

３３

＜学芸学部＞
学芸学部では、学部共通の学位授与方針（DP）を受け、本学学則第３条で定められた各学科の目的に沿って、学芸学部の学位授与方針（DP）を次のように定め、津田塾大学
公式ウェブサイト（資料 4-1【ウェブ】）に明示している。

学芸学部では、学部が定める所定の在学期間において、各学科の教育目標に沿って設定された授業科目について所定の単位数を修得し、本学の教育理念である広く高度な教養と専門の学術を身につけ、多様な地球的課題に対するイニシアティブと、
地域社会と国際社会の双方においてオールラウンドなリーダーシップを発揮し得る人物と認められた学生に学士の学位を授与します。

さらに上記の学部の学位授与方針（DP）に基づき、各学科ごとに、学生が修得することが求められる「知識・理解」「技能・表現」「関心・意欲・態度」「思考・判断」を明示した学位授与方針を津田塾大学公式ウェブサイト（資料 4-1【ウェブ】）に公表している。
＜総合政策学部＞
総合政策学部では、本学学則第 3 条で定められた学科の目的に沿って、総合政策学部の学位授与方針（DP）を次のように定め、津田塾大学公式ウェブサイト（資料 4-1【ウェブ】）に明示している。

総合政策学部は、現代社会が抱える諸課題の解決に取り組み、より良い社会の仕組
みをつくりだすことのできる、リーダーシップを備えた女性を育成することを目的とし、本学学則に定める卒業要件に必要な単位を修得することで次のような能力を身に付けた者に学位「学士（総合政策学）」を授与します。
・多様な価値観をもつ他者とのあいだで合意を形成し、共通のルールをつくりだす
ことのできる実践的な英語力と高度なコミュニケーション能力・社会科学の基礎的な知識にもとづいて、社会を成り立たせている基本的な仕組みを理解し、社会の諸相を多角的に把握することで、現代社会が抱えるさまざまな課
題を的確に抽出する能力
・データを活用して、社会の実態や諸課題に対する客観的な調査・分析・評価をおこなう能力
・フィールドワークや事例研究をつうじて、社会的な課題の解決に実践的・主体的に取り組むことができる力
・分析によって得られた社会的課題の要点やその解決案を適切かつ論理的に提示し、伝達する能力
・社会的な課題に対して具体的な解決策を構想する力と、それを実現するための行
動力・社会的な課題に対してよりよい解決を導くために、既存の知や社会通念を批判的に検証する思考力
３４

・人類社会についての深い理解に基づいて課題解決に取り組むための幅広い教養【大学院

修士課程・後期博士課程】

基本理念に基づき、研究科共通の学位授与方針を次のように定め、津田塾大学公式ウェ
ブサイト（資料 4-5【ウェブ】）に明示している。

津田塾大学の目的は、女性に広く高度な教養と、専門の学術を研究する能力を授
け、キリスト教精神により、堅実円満にして自発性と奉仕の精神に富む人物を養成することにあります。大学院においては、研究科に所定の期間在学し、上記の教育理念ならびに研究科の教育目標に沿って設定した授業科目（演習や実習、学位論文作成等を含む）において所定の単位数を修得し、必要な要件を満たした学生に、学位を授与します。

この共通の学位授与方針のもと、研究科・専攻ごとの学位授与方針を定めている。以下に文学研究科の例を示す。

＜文学研究科修士課程＞
本研究科修士課程は、大学院学則第 1 条、第 2 条、第 4 条に定める目的に沿って研究を行い、所定の単位を修得し、英語で執筆された修士論文の審査を経て、幅広い
高度な専門的知識や研究成果を学術的に論述・発表できる英語力を身につけ、専門分野における研究能力を修得したと認められる学生に修士（文学）の学位を授与します。

＜文学研究科後期博士課程＞
本研究科後期博士課程は、大学院学則第 1 条、第 2 条、第 3 条第 2 項に定める目
的に沿って研究を行い、所定の単位を修得し、英語で執筆された博士論文の審査を経て、専門分野において研究者として自立して研究活動を行うに足る高度な研究能力、および学術論文を執筆できる英語力、あるいは、高度な専門的知識が要求される業務を遂行するに十分な能力を修得したと認められる学生に博士（文学）の学位を授与します。

上記のとおり、各研究科がそれぞれの教育目標に基づいて適切に学位授与方針（DP）を定め、大学院便覧（資料 4-5【ウェブ】）に明示するとともに津田塾大学公式ウェブサ
イト（資料 4-2【ウェブ】）で公開している。学生が各学位課程の修了にあたり、修得す
ることが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針は、授与する学位ごとに津田塾大学公式ウェブサイト、入学試験要項、大学院便
覧等に記載・公表し、随時確認することが可能である。
点検・評価項目②
３５

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜大学全体＞
本学では、基本理念、教育目標、学位授与方針（DP）に基づき、教育課程編成方針（CP）を次のように定め、津田塾大学公式ウェブサイト （資料 4-8【ウェブ】）（資料
4-9【ウェブ】）に明示している。

津田塾大学では、多様な地球的課題に対してイニシアティブを発揮しつつ、地域社
会と国際社会の双方で貢献できるオールラウンドな女性を育成するため、リベラ
ル・アーツ教育およびリベラル・アーツ教育に根差した専門教育を行っています。
学士課程、修士課程および後期博士課程は、それぞれ次のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成しています。

この大学全体の教育課程編成方針（CP）に従い、各学部・各学科・各研究科の教育課
程 編成 方針 （CP ）をそ れぞ れに 定め 、津田 塾大 学公 式ウ ェブサ イト （資 料 4-8【ウ ェブ】）（資料 4-9【ウェブ】）に明示している。各教育課程編成方針は、学科、学部、研究科にてその適切性について点検・評価が行われる。改訂の手続きは、学部の場合、各学科会議で審議・承認後、各学部教授会にて審議・承認を経て、最終的に全学内部質保証推
進組織である大学運営会議での審議を経て決定している。研究科の場合は、各研究科会議の審議・承認を経て、大学院委員会にて審議・承認を行い、最終的に大学運営会議の審議を経て決定している（資料 4-10）（資料 4-11）。
大学学則、大学院学則に、それぞれの教育課程と履修方法を定めている。学部では、 学
則別表 1 に教育課程とそれを構成する授業科目区分と卒業に必要な修得単位数を明示し、大学院では、授業科目および単位数に関する定めにおいて明示している（資料 4-3【ウェブ】28 ページから 73 ページ）（資料 4-4【ウェブ】20 ページから 40 ページ）（資料
4-5【ウェブ】13 ページから 16 ページ）。
教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、および授業形態については、各学部の履修要覧、研究科にあっては大学院便覧の各研究科の項目に詳細に記し広く 公 表 し て い る （ 資 料 4-3 【 ウ ェ ブ 】 ） （ 資 料 4-4 【 ウ ェ ブ 】 ） （ 資 料 4-5 【 ウ ェブ】）。学部履修要覧および大学院便覧は学生一人ひとりに配付しているほか、津田塾大
学公式ウェブサイトにも掲載し、広く公表している。
各授業科目の詳細な授業計画については、学士課程、修士課程、後期博士課程ともシラ
バスにて公表している（資料 4-12【ウェブ】）。
３６

【学士課程】学 芸 学 部 で は、 教育 目 標 を 踏 ま えた 上で 、 教 育 課 程 編成 方針 （ CP ） を 次の よ うに 定
め、津田塾大学公式ウェブサイト（資料 4-8【ウェブ】）に明示している。

学芸学部では、幅広い視野を培う教養教育、リベラル・アーツを重視し、人文科
学・社会科学・自然科学の三領域を網羅する基礎教育のうえに、各学科の専門教育を編成しています。
1.基礎教育および専門教育への導入として、また広く学識を得ることを目的として共通科目を設置します。
2.語学教育を重視し、広い視野と国際性を培うため、高度な外国語能力の育成を目指して、英語科目および第二外国語科目を設置します。
3.全人教育の一環として、自己の健康や余暇について関心をもち、さらに健康や余暇の問題を地球レベルで深く考え、社会に貢献しうる人材を育成するため、健康余
暇科学科目を設置します。
4.専門的な方法論と知識を体系的に学ぶために、学科科目を設置します。
5.1 年次から開設されるセミナーをはじめ少人数クラスで行う授業を多く設け、学生が主体的に考え、自発的に行動する力を培うことを目指します。

さらに上記の学部の教育課程編成方針に基づいて策定された、国際関係学科の教育課程編成方針を例として以下に示す。

国際関係学科では、多様な課題を積極的に見出し、地域社会と国際社会の双方で貢献できるオールラウンドな女性を育成するためのリベラル・アーツ教育を行う学芸
学部の方針に沿いつつ、次のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成しています。政治・経済・外交などの視点に加え、文化・社会的背景など、国際社会の現実にアプローチする多様な視点と、総合的な分析・考察力を養います。
共通科目と学科の基本科目により、多分野にわたる知識やさまざまな方法論を学
び、専門研究の出発点とします。
外国語科目により、高度な英語力、第二外国語の運用力を鍛え、外国語資料を活用する技能や外国語で発信する技能を養います。
社会・人文科学の諸分野および世界の諸地域をカバーする科目を、広い視野に立ちつつ、かつ専門性を効果的に深められるよう、専門分野を軸としたコースに分かれて学修します。
専門学修の中心に基幹科目を設置し、コースごとに指定された科目を履修すること
で専門分野に関する基礎知識を築きます。
世界の各地域を具体的に扱った地域・展開科目を設置し、基礎知識を地域研究とクロスさせ、立体的に学びを深めます。
３７

各学年に少人数のセミナーを設置する。1 年次のセミナーで「学び方」を身につけ、2 年次のセミナーでは英語の文献を使い専門分野の基礎知識と語学力を養います。3 年次からは各自の専門に沿ってセミナーで学び、4 年次に今までの成果を卒業論文として形にします。

総合政策学部では、教育目標を踏まえた上で、教育課程編成方針（CP）を次のように定め、津田塾大学公式ウェブサイト（資料 4-8）に明示している。

総合政策学部総合政策学科は以下の方針のもとで教育課程を設けています。
1.課題解決のための総合的な実践力を養う場として、本学科での学びの拠点となるセミナーを、必修科目として各年次に置く。
2.現代社会が抱える諸課題の解決と学問研究との関係ならびに、本学部本学科での学びと卒業後のキャリア形成との関係について理解させるオリエンテーション講義「総合政策概論」を必修科目として初年次に置く。
3.現代社会の抱える諸課題を把握し、課題解決に取り組むために必要な基礎学力として、実践的な英語力、社会の仕組みに対する基礎的な知識と理解力、データ解析力の修得のため、英語、ソーシャル・サイエンス、データ・サイエンスの 3 つの分野における基礎科目を必修科目として置く。
4.基礎科目の発展として専門科目を選択必修科目として置く。
5.課題解決のための学問知を実践的に習得する場として、4 つの課題領域のもとに課題解決関連科目を選択必修科目として置く。
6.教養教育のための総合科目を選択科目として設置する。
総合政策学部は総合政策学科のみの 1 学部 1 学科制のため、上記の教育課程編成方針（CP）が、学科の教育課程の編成・実施方針でもある。
【大学院

修士課程・後期博士課程】

本学大学院では、各研究科に共通する教育課程編成方針（CP）を次のように定め、津
田塾大学公式ウェブサイト（資料 4-9【ウェブ】）に明示している。

津田塾大学では、多様な地球的課題に対してイニシアティブを発揮しつつ、地域社
会と国際社会の双方で貢献できるオールラウンドな女性を育成するため、リベラ
ル・アーツ教育およびリベラル・アーツ教育に根差した専門教育を行っています。
修士課程および後期博士課程は、それぞれ次のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成しています。

さらに上記の大学院の教育課程編成方針に基づいて策定された、国際関係学研究科修士課程の教育課程編成方針を例として以下に示す。
３８

国際関係学研究科は学位授与方針で示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を体系的に編成・実施します。
本研究科は三つのタイプの授業を提供し、学生がそれらをバランスよく履修することで必要な能力が涵養されるよう、教育課程を編成します。第一のタイプは、多様な主題について学ぶ、セミナー型の少人数授業です（「国際関係論基本研究」「国際関係論地域研究」「国際関係論特殊研究」）。学生は自分の研究の深化・発展のためにディシプリン、イシュー、地域を組み合わせて選択します。第二のタイプ
は、各人の研究テーマと問題関心に合わせた、指導教員による研究指導です（「論文演習」）。第三のタイプは、研究科の全学生と複数の教員の参加の下に各自 の研究を発表する、コロキアム型の授業です（「国際関係論総合研究」）。さまざまな研究視点、方法論をもつ参加者に自らの研究を示してフィードバックを得るとともに、専門以外の分野の報告に対する討論にも加わることで、多様な視点と知見を獲得します。 第一のタイプがコースワークに、第二、第三のタイプがリサーチワーク
にあたります。
修士課程では、多くのセミナー型少人数授業を履修して研究に必要な基礎知識や研究手法を修得しつつ、同時に研究指導を通じて専攻分野の学修を深めていき、その成果をコロキアム型授業で報告して多方面からのフィードバックを受けます。

大学院の教育課程編成方針（CP）については、第 2 期の大学基準協会による認証評価（2017 年度）において、「文学研究科英文学専攻、理学研究科情報科学専攻及び国際関係学研究科国際関係論専攻において、教育課程の編成・実施方針が修士課程と後期博士課程で区別されていないので、課程ごとに定めるよう改善が望まれる」という指摘がなされたことを受け、改善を行い、各研究科・学位課程ごと CP を制定した。さらに、2023 年
度に各研究科の修士課程および後期博士課程において、開講している授業科目の中でコー
スワークとリサーチワークを区分する整理を行った。研究科会議で十分に検討を行った上で、大学院委員会にで審議・承認し、最終的に大学運営会議において審議・承認し、改善した（資料 4-10）（資料 4-13）。
点検・評価項目③
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

評価の視点 1

各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・授業期間の適切な設定
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
３９

・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点 2

学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適

切な実施
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮

・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
各学部・各学科・各研究科においては、各教育課程を教育課程の編成・実施方針の下で編成している。各学位プログラムごとの教育課程は、教職員および学生一人ひとりに配付する学芸学部履修要覧（資料 4-3【ウェブ】）、総合政策学部履修要覧（資料 4-4【ウェブ】）、大学院便覧（資料 4-5【ウェブ】）の各冊子において、詳述している。各学位プ
ログラムは、大学・大学院としての教育課程編成方針、すなわち「多様な地球的課題に対してイニシアティブを発揮しつつ、地域社会と国際社会の双方で貢献できるオールラウン
ドな女性を育成するため、リベラル・アーツ教育およびリベラル・アーツ教育に根差した専門教育」を実施するために、多彩なプログラムと授業科目群を準備して、教育課程を編成している。
このようないわゆる豊かな教育課程を編成して維持するためには、相応の教学マネジメ
ント体制の構築が不可欠となる。教学マネジメントの観点で、各学部・学科に対する支援・調整・助言は、全学教務委員会が中心となって行う。全学教務委員会は、全学の教務に関する事項を、全学的視野で審議する組織である（資料 4-14）。全学教務委員会の下で、学芸学部では学芸学部教務委員会、総合政策学部では学科会議が、カリキュラム編成の実務を担っている。研究科においては大学院委員会がこれを担っている。
教育課程を編成する上での、授業科目の新設・改廃の手続きは次のとおりに進めることとしている。当該学科より学芸学部では、学部の教務委員会、総合政策学部では学科会議への審議が発議され、審議・承認された後、各学部における教授会での審議・承認を経て、最終的には全学内部質保証推進組織である大学運営会議での審議・承認を行う。なお、大学学則・大学院学則に規定されている重要事項は、審議の過程に全学教務委員会・大学院委員会が加わり、さらに理事会での決議を得て文部科学省への届出を行う手続きを執る。
学士課程の全学的な教学マネジメントを司る全学教務委員会では、教育課程の編成・実
施方針と教育課程の整合性を、総合的・一体的に検証するために次のような運用を行っている。まず同委員会事務局である教務課が授業科目開講部局ごとに、 TLO 表（Target of
４０Learning Outcomes）の書式（資料 4-15）を作成する。同委員会は、各授業科目開講
部局に対して、TLO 表を活用した点検・評価作業を依頼する。この際、カリキュラム編
成における教育課程編成方針とナンバリング等の関係性に留意するものとしている（資料4-16-1）（資料 4-16-2）。各授業科目開講部局内では、開講科目の検証を行い、整合性を確認している。
教育課程編成にあたっての順次性及び体系性への配慮については次のとおりである。学士課程では、科目ごとに履修可能となる「程度」を設定しており、各学年で履修すべき必修科目を設置している。さらに、すべての学科において一定の条件を満たさないと履修できない履修制約科目を設定することで順次性を担保している。これにより、基礎科目 →専
門科目→セミナー論文・卒業論文・卒業研究等の流れで体系的な学びを進めることができる教育課程の編成となっている。
・授業期間の適切な設定
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定＜学士課程＞
本学における学期は、学年を 2 期に分けて、4 月 1 日から 9 月 30 日を前期、10 月 1 日
から翌年 3 月 31 日までを後期と定めている。学芸学部、総合政策学部では 1 年を 4 期に分けて授業を実施するものとし、各期をタームと位置づけている（資料 4-3【ウェブ】
44 ページ）、（資料 4-4【ウェブ】 46 ページ）。各タームの開始日と終了日は学年暦によって毎年定めている（資料 4-17【ウェブ】）。
単位については、次のように学則第 12 条（資料 4-3【ウェブ】22 ページ）において規定している。
授業科目の単位の計算方法は 1 単位を 45 時間の学修を必要とする内容を以って構成することを標準とし、授業方法に応じその授業による教育効果、 授業時間外に必要な学習等を考慮して、次の各号に掲げる基準によるものとする。
（１）講義および演習についてては、15 時間から 30 時間までの範囲で別に定める時間の授業を以って 1 単位とする。
（２）実験、実習および実技等については、30 時間から 45 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
２

前項の規定によらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修成果を評価して単位を与えることが適切と学長から認められる場合には、これらに必要な学習等を考慮して、単位数を定めることがある。
以上のとおり、授業科目の授業時間と単位数は適切に定められ運用されている。
＜大学院＞
大学院では、文学研究科と理学研究科がセメスター制に基づいた授業期間を設定している。他方、国際関係学研究科は、学部の 4 ターム制を準用し、前期：第 1 ターム、後期第４１

3 ターム、第 4 タームの授業期間となっている（資料 4-5【ウェブ】Ⅳ～Ⅵページ）。また文学研究科英文学専攻修士課程英語教育実践研究は、千駄ヶ谷キャンパスにて実施されている（資料 4-5【ウェブ】57 ページから 60 ページ）。現職の英語科教員等など社会人学生が学修しやすい環境を整えるため、授業は平日の 6、7 時限、および土曜日に実施されている。
大学院では、講義科目と演習科目は 15 時間から 30 時間までの授業時間を以って 1 単位が与えられるが、授業は 45 時間の学修を標準とする内容で構成されるため、授業外での学習がもとめられる（資料 4-5【ウェブ】37 ページ）。授業外の学習については授業毎にシラバスに記載されている。
以上のとおり、授業科目の授業時間と単位数は適切に定められ運用されている。
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）＜学芸学部＞
幅広い視野を培うリベラル・アーツを重視し、人文科学・社会科学・自然科学の 3 領域を置く学芸学部に、専門教育の導入・基礎教育の場として、またさらに広く専門教育以外の学識を得る場として人文科学・社会科学・自然科学・総合の 4 領域をカバーする共通科
目を設定している。総合領域における授業科目「総合」は、各年度のテーマ設定から講師の選出・出演依頼・当日の運営など、すべてを学生有志によるスタッフが担当教員のサポートのもと 30 年以上行ってきた本学伝統の講座であり、一般市民にも公開されている。
同じく総合領域の「女性学」も 1981 年度の開講以来、40 年以上行われている本学伝統の講座で、専門的な知見を有する講師を招き、本学の教育理念であるオールラウンドな女性を目指す多様なロールモデルの提示を実現している。
また、語学教育を重視し、グローバルな視野と国際性を培うため、高度な外国語能力の育成に努める外国語科目（英語、フランス語、ドイツ語、中国語、ロシア語、スペイン語、
韓国・朝鮮語）を開講している。
自主性・自発性の発揮および向上を目指し、1 年次からセミナーをはじめとする少人数
クラス編成を中心としたカリキュラムを導入している。なお、1 年次のセミナーは初年次教育として実施している。
学芸学部には、同学部所属学生が受講できるデジタルメディア副専攻と日本語教員養成課程が設けられている（資料 4-3【ウェブ】 355 ページから 367 ページ）。
各学科の教育課程の編成は次のとおりであり、学芸学部共通科目としての 教養教育と、各学科の専門科目を通じた専門教育が実施できるよう、適切に授業科目を配置している。
英語英文学科４２

卒業に必要な最小限単位数は 128 単位であり、必修科目が 50 単位、選択科目が 60 単位、自由科目が 18 単位である。必修科目の内訳は、セミナーと英語科目 46 単位、健康
余暇科学科目 4 単位である。選択科目は、共通科目 15 単位、基幹科目 15 単位、発展科
目 18 単位、外国語科目（第二外国語）12 単位を配置している。英語科目については、「読む・書く・話す・聞く」の 4 技能の習得に力を入れ、1、2 年次に少人数クラスでの授業を集中的に開講している。3、4 年次では英語ネイティブスピーカーの英語に触れるため「英語で行われる科目」の履修を義務づけている。また英語ライティング科目に力を入れ、1 年次の Composition

Ⅰ、2 年次の Academic Writing Ⅱでは、毎週、担当教員による丁寧な添削指導を通して英語ライティングを体系的に学び、 3 年次以降の英語論
文執筆につなげている。さらに、3 年次には、英語で書く力と英語で発表する力をさらに磨くよう Academic Writing & Presentation Ⅲも必修科目となっている。
なお、英語英文学科には 2 専攻、6 コースがある。英語圏言語文化専攻（イギリス文学・文化コース／アメリカ文学・文化コース／英語学コース／英語教育コース）と異文化コミュニケーション専攻（異文化コミュニケーションコース／Japan Studies in English コース）があり、2 年次に専攻登録を行うシステムとなっている。英語圏言語文化専攻では4 年次に英語によるセミナー論文あるいは英語による卒業論文を執筆する。一方、異文化
コミュニケーション専攻の学生たちは卒業研究プロジェクトを行い卒業研究として英語でまとめることが求められている。
初年次教育として、1 年生を対象に英語英文学科での各専門コースの概要を紹介するガ
イダンス授業「英語英文学科での学び」（資料 4-18）を開講し、1 年次全員の必修科目とすることで、高校までの学びと大学での学びの接続となるよう配慮し、大学における 4
年間の学びを体系的かつ自主的に組み立てていかれるよう導く意味合いをもたせている学科の取り組みである。また「基礎セミナー」では、大学での学びの基本を習得することを目的とした講義を行っている（資料 4-19）。そして、3 年次より専門コースに分かれて
英語で専門的な原書を読み討論していくこととなるが、その導入となるよう、 2 年次ではAcademic Reading Ⅱという必修の授業が組み込まれている。この授業では、担当教員の専門領域によって選ばれる多様な分野について英語で書かれたテキストを読み、様々な専門領域の基礎知識を英語で身につける機会となっている。
国際関係学科卒業までの最小限単位数は 124 単位であり、必修科目 67 単位、選択科目 42 単位、自由科目 15 単位となっている。必修科目の内訳としては、セミナーおよび卒業論文 18 単位、基本科目 6 単位、外国語科目（英語）24 単位、外国語科目（第二外国語）12 単位、外国語Ⅲ3 単位、健康余暇科学科目 4 単位である。選択科目の内訳としては、共通科目
12 単位、基幹科目 12 単位、地域・展開科目 18 単位である。
1 年次は共通科目と学科の基本科目により、多分野にわたる知識やさまざまな方法論を学び、専門研究の出発点とする。また外国語科目により、高度な英語力、第二外国語の運用力を鍛え、外国語資料を活用する技能や外国語で発信する技能を養う。2 年次以降は個々の興味関心に応じた選択科目が増え、共通科目、基幹科目、地域・展開科目の割合が増加する。基幹科目とは、国際関係学科の専門的な学びの幹となる科目で、コースごとに４３

指定された科目を中心に履修し、専門分野に関する基礎知識を築くことを目的としている。
地域・展開科目については、具体的な地域の視点から国際関係を理解するための地域研究
科目群を中心に、国際関係の理解を広めるための科目群で構成されている。また、各学年に少人数のセミナーを設置し、1 年次のセミナーでは「学び方」を身につけ、2 年次のセミナーでは英語の文献を使い専門分野の基礎知識と語学力を養う。3 年次からのセミナー
では各自の専門に沿って学ぶ。
このように、必修科目、基幹科目、地域・展開科目の単位を修得していくことにより、国際関係に関する基礎的な知識の習得を基礎とし、学生個人の興味関心分野に沿った学習や研究、そして卒業論文の作成による 4 年間の学びの集大成を遂げられるよう教育内容を提供している。多角的な視点と語学力の修得に加え、「国際協力キャリア入門」などの授業を通して、社会的・職業的に自立を図るために必要な能力を育成し、国際社会で活躍できる女性の育成を目指した教育を適切に実施している。
なお、1 年次のセミナーは、大学での勉学に必要な基礎的なスキルを養うことも目的とし、学術発表のためのレジュメの作り方、プレゼンテーションソフトの使い方、発表の行
い方、レポートの書き方など、初年次教育を行ってい る（資料 4-20）。また、各教員が1 年セミナー及び 2 年セミナーの実施状況を報告し、学科で取りまとめることにより、初年次教育及び 2 年次の教育に関するノウハウを学科で蓄積・共有し、それらの質の維持・向上に努めている。
さらに、総合型選抜及び学校推薦型選抜での入学予定者を対象として、入学前学習（ eラーニングによる英語学習と本学教員のオンライン個別指導による読書報告）を実施している。入学予定者の入学前学習の取組状況（現状と課題）は、年内入試を通じて把握した
入学予定者の高等学校における学修状況とともに学科内で共有し、1 年セミナーの指導に活用している。
多文化・国際協力学科卒業までの最小限単位数は 124 単位であり、必修科目が 58 単位、選択科目が 54 単位、自由科目が 12 単位となっている。必修科目の内訳としては、セミナーおよび卒業論文が18 単位、基本科目が 9 単位、外国語科目（英語）が 27 単位、健康余暇科学科目が 4 単位である。
多文化・国際協力学科は、高度な専門知識と分析・考察および行動力を身につけ、よりよい「共生型」社会の実現に向け、新しい解決法を提案できる人材を育成するために、以下の科目を配置している。社会科学の視点から問題発見と問いの立て方を学ぶ基礎的な科
目、多文化・国際協力の理論と実践に関する学際的な専門科目、フィールドワークの基礎と手法についての実践的な科目を履修した後、3 年次以降にフィールドワークを実施し、その成果を 4 年セミナーで「フィールドワーク報告卒業論文」としてまとめる。
1 年次には、初年次教育として「基礎セミナー」（資料 4-21）、「多文化・国際協力の学び（1）、（3）、（4）」と「地域研究入門（3）、（4）」を通じて、フィールド
ワークをもとにした研究へどう取り組むかという姿勢と、批判的考察力の考え方などを学ぶ。また、国内外の社会的課題を扱うには、高度な外国語能力を養うことが重要であると考え、英語及び第二外国語の習得に力を入れている。
４４

2 年次以降は、多岐にわたる地域的及び学問領域での専門科目が学べるようなカリキュラムとなっている。2 年次には、適切なフィールドワーク遂行能力を身につけるために、「社会調査法」（量的調査・質的調査）及び、フィールドワークの立案、それにともなう危機管理及び研究倫理を学ぶ「ラウンドテーブル」を必修としている。国内外の社会的課
題の解決に取り組んでいる国際協力及び多文化共生分野の実務者からの臨場感のある話と彼らとの対話を通じて、学生の社会課題への理解を深めることを目的として、「多文化・国際協力の実践（1）、（3）、（4）」を配置している。2 年次から「フィールドワーク
報告卒業論文」の執筆に向けて、専門的なセミナーに配属させ所属し、フィールドワークの準備、実施、データ分析まで一貫した指導をおこなっている。
数学科
卒業までの最小限単位数は 124 単位であり、必修科目が 60 単位、選択科目が 36 単位、自由科目が 28 単位となっている。必修科目の内訳としては、セミナーおよび数学専門科
目 41 単位、外国語科目（英語）15 単位、健康余暇科学科目 4 単位である。
数学科は、高度な分析力や論理的思考力および問題発見・問題解決能力を養成するとともに、情報処理技術を身につけた社会に貢献できる人材を育成する。そのために、高等学校の数学との連結を重視した基礎的な科目から、コンピュータ関連科目および現代数学とその応用・隣接分野までをカバーする多彩な専門科目を配置している。数学科目には講義で学んだ知識を問題演習により確実に身に付けるため、講義と演習がセットになった科目も多く、学生の理解が深められるようになっている。さらに 1 年次から 4 年次までセミナ
ーを必修とし、4 年次には卒業論文作成および卒業論文発表会での発表を行う。これにより学問内容の理解が深められるだけでなく、他者に説明する力および他者の話を聞く力がつくようになっている。これは社会的に独立した人間であるために必要な力であり、それを育むための教育が適切になされている。加えて、初年次教育の観点で、高等学校で学ぶ
ベクトルと、大学で学ぶ線形代数学の橋渡しをすることを目的とした「ベクトルと行列」
を実験的講座として 2020 年度に開設し、2023 年度まで実施しており、次回のカリキュ
ラム改訂時に正規の学科科目にする計画がある。
情報科学科
卒業までの最小限単位数は 130 単位であり、必修科目が 72 単位、選択科目が 37 単位、自由科目が 21 単位となっている。必修科目の内訳としては、セミナーおよび情報科学専
門科目 47 単位、外国語科目（英語）21 単位、健康余暇科学科目 4 単位である。
情報科学科は、情報科学の専門知識とコミュニケーション能力を身につけ、情報科学のプロフェッショナルとして国際社会に貢献できる人材を育成する。システム、ネットワー
ク、メディア、コミュニケーション、数理モデルの 5 分野を網羅した専門科目には、創造力と実践力を養うプロジェクト形式の科目もある。
情報科学科では、社会基盤としての情報技術力のニーズに的確に応えるため、国際社会で活躍できる情報科学の専門家を育成することを目標としている。データ・サイエンスを基礎力とし、革新する情報技術に追従し、教育内容を大幅に充実させている。 “専門分野の拡大、英語教育の強化、プロジェクト科目の発展 ”に加え、情報の基礎知識の確立を目
４５

指し、数学およびプログラミングの基礎教育を見直し、高校における「情報」の必修化を受け、新たなカリキュラム改定に着手している。また若いスタッフを充実させ、専門教育の内容をより多彩にし、現代社会のニーズに合うように教育内容を刷新した。
英語教育の強化としては、実績のある津田塾大学の英語教育のメソッドに加え、「情報科学英語 a、b、c」という情報科学の専門性をとり入れた英語科目を設け、英語教育を徹底的に強化している。また、初年次教育に関しては、数学関連の基礎力を向上するために、必修科目である情報数学、線形代数、微分・積分の科目に加え、「大学数学入門 a、b」という科目を提供し、早期に今後の学びで必要な数学力の定着および補完を行っている。
また、情報科学の学びについても、必修科目である「プログラミング Ⅰ（演習付）」において、複数名の TA を配置し、初学者の学びに躓きがないよう配慮をしている。また、「プログラミング基礎講座」と「1 年セミナー」（資料 4-22）を通じて初年次教育の補完を行っている。
プロジェクト科目は、創造性を高めるために、2 年、3 年、4 年に「プロジェクト」という必修科目をおき、2、3 名のチームに分かれて、新しいシステムを自分たちで設計し、自分たちで作り上げることを目指す。この実践を通じて、新しいものを生み出す力を伸ばしていく 。
＜総合政策学部＞
総合政策学科
総合政策学部総合政策学科では、初年次（1、2 年次）に履修する授業科目として、課
題解決能力を培う土台として「英語」「ソーシャル・サイエンス」「データ・サイエンス」の各分野に必修科目を置き、PBL（課題解決型学習）の手法を活用しながら、学生自ら課題を発見し、その解決に向けて調査・研究を行うといった主体的な学びを展開している。
また「1 年セミナー」では文献調査方法やレポートの書き方を実践的に学べるように留意している（資料 4-23）。特に「2 年セミナー」は、個々人が自ら設定したテーマに関して課題解決に向けたデータ収集分析を進めるインデペンデントスタディが中心となり、その中でフィールドワークも行われるなど、課題に対して主体的、実践的に取り組むカリキ
ュラムが組まれている。また、3 年次には「パブリック・ポリシー（公共政策）」「エコノミック・ポリシー（経済政策）」「ソーシャル・アーキテクチャ（社会情報）」「ヒューマン・ディベロップメント（人間社会）」の 4 つの課題領域から 1 つを選択し、専門的かつ実践的な課題解決能力を高めていく。
また本学科では、年内入試合格者に対して入学前教育として「事前学習の課題」として5 回分の課題を課している。課題はソーシャルサイエンス、データサイエンス、英語学習の 3 種類である（資料 4-24）。
なお、2017 年度から 2022 年度入学生の卒業に必要な最小限単位数は 130 単位であり、必修科目が 74 単位、選択科目が 32 単位、自由科目が 24 単位となっている。必修科目の内訳としては、セミナーおよび卒業研究プロジェクト 16 単位、基礎科目 22 単位、外国語科目（英語）36 単位である。また、選択科目の内訳は基幹科目 32 単位、自由科目の内訳は総合科目 24 単位である。2023 年度よりカリキュラム改定を行い、2023 年度入学生の卒業に必要な最小限単位数は 124 単位であり、必修科目が 60 単位、選択科目が 37 単
４６

位、自由科目が 27 単位となっている。必修科目の内訳としては、セミナーおよび卒業研
究プロジェクト 16 単位、基礎科目 14 単位、外国語科目（英語）30 単位である。選択科
目の内訳は基幹科目 37 単位、自由科目の内訳は総合科目 27 単位である。
大学院文学研究科、理学研究科、国際関係学研究科については次の とおりである。
＜文学研究科＞
文学研究科では、修士課程に 1 年以上在学し、前年度までに専門科目について 16 単位以上修得済みであれば、修士論文を執筆することが可能となり、最終的に 32 単位を取得
し、かつ修士論文に合格することで、修士課程を修了することができる。ただし「学士・修士 5 年プログラム」の者は、前年度までに専門科目を 10 単位以上修得していれば、本研究科委員会の議を経た上で、修士論文を執筆・提出できるものとする。後期博士課程においては 2 年以上在学し、前年度までに専門科目を 16 単位以上取得済みであれば博士論文を書くことができる。本研究科では多彩で充実した講義・演習科目を、イギリス文学、
アメリカ文学、イギリス文化、アメリカ文化、英語学、コミュニケーション学、英語教育などの専門分野にわたって広く提供することにより、学生が各分野で幅広い専門知識や研究法を身につけることを可能にしている（資料 4-5【ウェブ】53 ページから 65 ページ）。
論文作成については、論文演習を修士課程で 8 単位、後期博士課程では 4 単位設け、通年 2 年間ないしは 1 年間のしっかりとした論文指導体制の下で論文を作成することができる。なお、修士課程のみの英語教育実践研究では、論文演習に代えてアクションリサーチ演習として 8 単位の学修を課している。
この他、文学研究科では、各分野に関連した授業を提供できるように、海外からの招聘教授による講義・演習科目も体系的に開設している。学生は、少人数の講義・演習科目において自由闊達な議論をし、お互いを刺激しながら高め合うことのできる環境が作られている。専門分野によっては、分野の研究発表会を秋頃に催して、それぞれの学生の研究成
果を相互に発表し合い、複数の教員を招いて、教員および学生からのフィードバックを得て、さらなる研究の糧としている。また、学生にとっての、英語力と専門性の両者を培う場として、英語母語話者の教員による英語で行われる授業もあり、学生が自然に英語に触れつつ専門知識・研究法を深め、その応用・実践法を身につける教育内容を提供している。
＜理学研究科＞
理学研究科では、前述の教育課程編成方針（CP）に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供している。具体的には下記のとおりである。修了要件や授業科目は専攻ごとに大学院便覧（資料 4-5【ウェブ】）に記載している。
【修士課程】
数学専攻修士課程においては、研究に必要な基礎知識、研究手法の習得のためのセミナ
ー 科 目 と し て 、 「 解 析 学 特 論 Ⅲ-Ⅴ/AB 」 、 「 代 数 学 特 論 Ⅲ-V/AB 」 、 「 幾 何 学 特 論 ⅢV/AB」（選択必修科目、分野に応じて選択）および「数学特別研究 Ia/Ib」（必修科目）を開設している。また、解析学、代数学、幾何学、応用数学、計算機、情報数学の分野の
４７

講義科目（選択科目）を開設し、学生が幅広い知識を身につけることを可能にしている。
なお、「数学特別研究 Ia/Ib」は、以前は通年科目であったが、半期休学者が出たことを機会に見直しを行い、2022 年度から前期/後期の 2 科目に分割したものである。
情報科学専攻修士課程においては、研究分野の知識・理解を深めるために情報科学特別研究 I を、研究の計画、論文執筆、発表の指導を行うためにセミナー1・2 を開設している。また、選択科目として、情報科学特論、数学特論、特別講義を開設し、学生が幅広い知識を身につけることを可能にしている。
さらに、大学院数学連絡協議会加盟校や電気通信大学大学院情報理工学研究科などの他大学との単位互換制度を設けている。
【後期博士課程】
後期博士課程においては、自ら問題を発掘し、研究を企画・遂行し論文にまとめ上げる力を育成するために、「セミナー」および「特別研究Ⅱ」を必修科目として開設している。
また、選択科目として、修士課程と同じくさまざまな分野の講義科目を開設し、学生が幅広い専門知識を身につけることを可能にしている。
修士課程および後期博士課程とも、優秀な業績をあげた学生のために、早期修了制度を定めている。また、現職教員や社会人学生のために履修方法の特例を設けている。
＜国際関係学研究科＞
国際関係学研究科では、現代世界の諸問題を地域や具体的事象に即して、学術的に解明できる専門家の育成を目的とし、それにあたって実証的かつ歴史的な考察を重視し、学際的な研究に基づいた総合的認識とともに専門性を深めさせる努力を行っている。
こうした教育課程の編成・実施方針に基づき、本研究科のカリキュラムは国際関係論総合研究（「総合ゼミ」）、国際関係論基本研究、国際関係論地域研究、国際関係論特殊研
究（「共通ゼミ」）、論文演習（「研究指導」）の三本柱から構成されている。
「総合ゼミ」は本研究科の要であり、全学生と複数の教員の参加のもとに各自の研究を発表する場である。自らの研究関心と方法をさまざまな研究視点、方法論をもつ参加者に対して説得力をもつように構築、提示することが要求され、同時に専門以外の分野の報告に対する討論にも加わることで、国際関係学に関する多様な知見を獲得する。これによって、学生は自己の専門を超えた広領域学としての国際関係学を学ぶことができる。
「共通ゼミ」は本研究科に属する教員が学生の必要に応じて開講するもので、学生はディシプリン、地域研究、イシューのマトリックスを意識しつつ、各自のテーマに沿った研究の深化・発展のために科目を選択する。
「研究指導」は各人の研究テーマと問題関心に合わせた、指導教員による個人指導が行われている。修士論文、博士論文はもとより、国内外の学会報告や学会誌への投稿における指導を受ける。このほかに学際研究入門を必修科目として入学後ただちに履修させることで、研究方法論や研究倫理など、大学院での研究に必要な基礎的スキルを育成している。
これら性格の異なる科目の教育課程全体における比重は、修士課程、後期博士課程の各々で身につけるべき能力に応じて定められている。修士課程においては、必修科目として
４８

「学際研究入門」1 単位、「総合ゼミ」12 単位、「研究指導」6 単位を、選択科目として「共通ゼミ」を 11 単位課している。後期博士課程においては、必修科目として「総合ゼミ」12 単位、「研究指導」6 単位を、選択科目として「共通ゼミ」3 単位を課している（資料 4-5【ウェブ】）。
＜教職課程＞
教職課程では、教育職員免許法・同施行規則および教職課程コアカリキュラム、学芸学部及び各学科・各研究科の CP およびそれらを踏まえて設定された本学の「教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画」（資料 4-25）に基づき、必要な科目を設定し、教育課程を編成・実施している。
具体的には「教育の基礎的理解に関する科目」では、教職や教育学の理論に関する基礎知識を身につけること、及び教育に対する熱意を育むこと、「道徳、総合的な学習の時間
等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」「教科及び教科の指導法に関する科目」では、高度な専門性と幅広い教養に裏打ちされた実践的指導力を育むこと、「大学が独自に設定する科目」では、教育の現代的課題に関する知識を深めること、及びこれらに主体的に取り組む姿勢を養うことを企図している。こうした授業科目を体系的に編成した教育課程を学修することを通じて、互いに尊重し協力し合う態
度や生涯学び続ける向上心、教育的愛情など、教職に求められる資質を涵養するとともに、理論と実践の往還を通じて省察的実践家としての力量を育んでいる。なお、中学校及び高等学校教員１種免許状取得のためには、関連科目を 68 単位以上、同専修免許状取得のた
めには 24 単位以上が、それぞれ修得すべき単位数として定められている。 教職課程の実施には、教員経験者や行政経験者などの実務家教員や、担当科目について十分な教育経
験・研究業績を有する教員らが連携しながら当たっている（資料 4-3【ウェブ】315 ページから 355 ページ）。
＜日本語教員養成課程＞
1990 年度に開設された本学の日本語教員養成課程は、日本語を母語としない人々に対する日本語教育の教員養成を目的とする課程で、全学科の学生が履修可能である。
教育課程は、「言語と教育」「言語」「言語と心理」「言語と社会」「社会・文化・地域」の 5 分野で構成され、所定の単位を修得した場合に修了証明書が授与される。国内外の大学や日本語教育機関の日本語教師、英語教員、国際交流関連機関の職員、地域のボラ
ンティアなど、多彩な分野で活躍できる人材の育成を目的としている （資料 4-3 【ウェブ】355 ページから 361 ページ）。
＜数理・データサイエンス・AI 教育プログラム＞
全学的なプログラムとして、学生の数理・データサイエンス・AI への関心の高まりに対応し、適切に理解し活用する基礎的な能力を修得することを目的として「データサイエ
ンス・リテラシープログラム」を設定している（資料 4-26【ウェブ】）。さらに総合政策学部総合政策学科では、より実践的な力を修得することを目的として、「総合政策学部
データサイエンス応用基礎レベルプログラム」を提供している （資料 4-27【ウェブ】）。
４９

・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）
大学院の各研究科の各課程では、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育を実施している。2023 年度に授業科目の配置について点検・評価を行った上 で（資料 428）、CP を改訂しこれを津田塾大学公式ウェブサイト（資料 4-9【ウェブ】）に掲載し、また 2024 年度以降の大学院便覧に記載することを予定している。
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
学士課程については、前述のとおり全学教務委員会（資料 4-14）が、教育課程全般の統括・調整を行い、教育課程の適切性の検証・調整を行う機能を果たすとともに、大学運営会議に教育課程の改正等の審議を依頼している。教育課程の改正は、全学内部質保証推
進組織である大学運営会議の指示・承認を経て実施される。
各研究科の教育課程の変更は、各研究科会議においてその検討を行った上で、大学院委員会にて審議・承認され、次いで大学運営会議の審議・承認を得て、カリキュラムが改定されることとなる。
以上のようなプロセスを通じて、大学運営会議は、学士課程・修士課程・後期博士課程の教育課程・カリキュラムに対して、全学内部質保証推進組織の機能を果たすとともに、適切に教育課程の編成に関与している。
点検・評価項目➃
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

評価の視点１

各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計
画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラ
バスとの整合性の確保等）
・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）
・学習の進捗と学生の理解度の確認
・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）

５０

・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）＜大学全体＞
本学では、教育目標を達成するために必要となる授業の形態を明らかにし、これを履修要覧、シラバスなどに記載している。また、学部では 1 年間の履修上限単位を設け、1 年間に履修登録できる単位数の上限を学芸学部では 48 単位、総合政策学部では 42 単位とし、学生が予習や課題実施に充てられる時間を確保している。学生は、年度初めに一人ひとりに配付される各学部の履修要覧（資料 4-３【ウェブ】）（資料 4-4【ウェブ】）をもとに、リベラル・アーツ教育がねらいとしている、各自の興味・感心に応じた科目を選択できる自由度の高い時間割を準備している。時間割は本学ポータルサイト TsudaNet
Portal に掲出され、履修登録は Portal から Web 履修成績システムにおいて実施する。
成績評価もターム毎に、Web 履修成績システムにて発表され、所定の期間成績に関する質問を行うことができる。
大学院の各研究科では、各学生の研究指導計画に基づき研究指導、学位論文作成指導を行っている。年度初めに学生一人ひとりに配付される大学院便覧やポータルサイトに掲出される時間割をもとに、学生は必要な科目を履修できる環境を整えている。
大学・大学院ともに開講する授業科目のシラバスについては、各科目担当教員が「シラバス入稿時の注意事項」（資料 4-29）（資料 4-30）（資料 4-31）に基づき作成している。この文書では、シラバスへの授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準、課題に対するフィード
バック等の明示についてシラバスの作成者に指示を行っている。
授業内容とシラバスの整合性の確保と適切性の評価の方法として、前年度末に開講部局によるシラバス点検を、修正が必要な場合には開講部局から担当者に指示がなされる。このようなフィードックにより、シラバスにおいて各項目の適切な提示を行うように対処している。
シラバスは津田塾大学公式ウェブサイト（資料 4-12【ウェブ】）で学内外に公開しており、次年度のシラバスの公表は本学のポータルサイトにて在学生に告知される。履修中の科目のシラバスに修正が生じた場合には、速やかに受講者にポータルサイトを通して連絡を行い、周知している。
・学習の進捗と学生の理解度の確認
学芸学部での取り組みについて 3 つの例を挙げて説明する。
TECC ： 学 芸 学 部 全 学 科 の 1 、 2 年 生 の 英 語 教 育 に お い て 、 PACE （ ProficiencyAdjusted

Classroom Environment）型式によるクラス分け、すなわち習熟度別クラ
５１

スを設定している。入学時にクラス分けテストとして外部英語試験を実施し、そのスコア
により、レベルに応じてクラスを設定する（外部英語試験：英語英文学科、国際関係学科、
多文化・国際協力学科は TOEFL-ITP、数学科、情報科学科は TOEIC-IP を行う）。1 年
次の終わりにも同様のテストを実施し、スコアにより、2 年次のクラス分けを行う。これにより個々の学生に合ったクラス分けを行うことが可能となっている。ただ近年、本学で受け入れる学生の層の多様化が見られており、 TECC のカリキュラム全体の妥当性については、今後、検討を要すと認識している。
数学科：3 年生の秋に 4 年次進級試験を実施している。試験の内容は 1、2 年次に履修した微分積分と線形代数に関することであるが、それを応用して 3 年次以降の学習内容が理解できるようになっているかどうかが問われる。従って、進級試験は学生の学習の進捗と、理解度の確認手段として機能している。またこの進級試験に合格しないと「4 年セミナー」を受講することはできない運用となっている。そのため 3 年生になると進級試験合格を目指して準備を始める学生がほとんどである。これにより授業後の質問が増えるなど、学生の学習の活性化にも効果が見られる。進級試験については数学科 DP（資料 4-1【ウェブ】）に明示されている。
多文化・国際協力学科：3 年次から 4 年次にかけて全員が行う国内外でのフィールドワ
ークは、第 3 タームに行われる全学年合同セミナーでのラウンドテーブルを通じて、 2 年生が実施に向けた具体的なイメージを持つことができるような仕組みとなっている。また、
既にフィールドワークを開始している 3 年生による「フィールドワーク報告会」では、実際のフィールドワークへの取り組みに対する準備や工夫、直面する問題や対処法などを学
ぶ機会となっている。2 年生にとっては、先輩たちから直近の臨場感あふれる経験を聞き質問をする機会となっており、発表する 3 年生にとっては、自分自身のフィールドワーク
や研究の過程と結果を整理し発表し、フィードバックをもらうことで、学びを深化させる
貴重な機会となっている（資料 4-32）。
・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
学芸学部では、助教や院生等による相談窓口を設け、学業面での相談、セミナー選択のアドバイス、授業の履修に関する質問や大学院進学相談等を受け付けており、学生の学びへの意欲を高める一助となっている。また、多文化・国際協力学科には、上記の学生相談の他に、フィールドワークの経験豊富なフィールドワーク相談員が 3 名配置されており、フィールドワークへの質問や困りごと、卒業論文の進め方などのアドバイスを行っている。
学生はセミナー担当教員のもとで研究を進めつつ、異なる視点やネットワークを持つ相談員とのやり取りから、複眼的なものの観方を学び、自分自身の考えを掘り下げたり、フィールドワークの開拓のヒントを得ることができる（資料 4-33）。
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等
本学の授業の特色として、アクティブラーニングを活用した授業が比較的多いことをあ５２

げることができる。2023 年度は開講科目の半数以上の授業が、アクティブラーニングの手法を取りこんだ授業という集計結果（資料 4-34）がある。この結果は学士課程では、ほぼすべての学科において、1 年次から 4 年次までセミナーが必修科目となっていること、また学生の発表・プレゼンテーション、グループワークを取り入れている授業が多いことに起因している。教養教育に相当する学芸学部の共通科目「総合」は、学生が担当教員の助言を得ながら、毎年度異なるテーマを定め多様な学内外の講師による講義により構成される科目である（資料 4-35 【ウェブ】）。学生は、講師の選定から講演の交渉、講演（講義）の企画・運営、講義後の交流会の実施、報告書の作成等のすべてを担当している。
学芸学部情報科学科はそのディシプリンの特性上、特にプロジェクト型の学修を重視している。1 年時からセミナー（1 セミナーあたり 8 名程度）による少人数指導を行うと同時に、多岐にわたる情報科学分野のテーマを実感できるよう、1 年セミナー前半をセミナー担当教員ごとの学びの時間、1 年セミナー後半を全セミナー担当教員による研究テーマ
紹介の時間として、巡回するようにスケジュールを組み、「3 年プロジェクト」、「4 年プロジェクト」に向けた情報分野のテーマの理解を促す。その後、1 年セミナー終了時には、個人面談を全員に行い、履修や現在の学びにおける問題などについてインタビューを行っている。以降、1 年・2 年の間は 1 年セミナー担当教員が、3 年生は 3 年プロジェク
ト担当教員が、「4 年セミナー・プロジェクト」では 4 年プロジェクト担当教員が面談、学生指導を担当し、すぐに相談にのれる体制としている。「2 年プロジェクト」は、プロジェクト入門編と位置づけ、4 人の教員により異なるテーマを 2 年生全員が学べる授業構
成をとっている。その上で、「3 年プロジェクト」、「4 年プロジェクト」では、学生による主体的な企画提案から最先端情報技術を用いた実装までを数名で行 うプロジェクトとして学ぶ機会を提供しており、教員と学生のコミュニケーションは活発に行われている。
また、プロジェクト成果、特に得られた結果、構築されたシステム等の評価において、学生同士によるアンケート調査なども活発に行われている。さらに、「 3 年プロジェクト」、「4 年プロジェクト」では全学生、全教員参加による発表会を開催し、その成果を共有している（資料 4-36）（資料 4-37）。
また総合政策学部総合政策学科では、2 年次のセミナーを「インデペンデント・スタデ
ィ」として位置づけ、学生が自らテーマ、リサーチ・クエスチョンを設定し、データ収集・分析などを行うなどの一連の研究プロセスを主体的に学ぶ機会が設定されいる（資料4-38 ） 。 ま た 、 通 常 の 科 目 に お い て も 、 例 え ば 、 課 題 解 決 関 連 科 目 の 「 地 域 ケ ア 論 」（資料 4-39）では期末課題として個人の課題とは別にグループ課題を設定し、「地域・若者・ケア」をキーワードとして地域ケアの課題解決に向けた企画提案書をまとめ、プレゼンテーションを行うこととするなど、グループでの協議協働をベースとした課題解決の具体化に取り組む機会を設けている。
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示
すべての開講科目のシラバスには、予習・復習の準備学習に関する項目、課題に関する
フィードバックの項目を設けており、それぞれの授業が必要とする内容が記されている。
５３

シラバスは公開前に科目開講部局により、シラバスの記載内容に関する点検が行われている。両項目に関してもその際に確認がなされており、適切な内容を提示している（資料4-40）。
授業外学習課題に関する点検・評価のプロセスの代表事例として、総合政策学部総合政策学科のケースを記す。学生に対する授業に関するアンケート結果や授業評価アンケート
結果を踏まえ、課題の質的量的な適切さ、とりわけ過重負担の回避について、学科会議や学科内 FD を活用し、科目担当教員間での意思疎通・共有化を図っている。本学科開設時から、学習課題（授業外学習）の負担が大きいという学生の声が専任教員の耳に入ることも多かった。とりわけ、2020 年度は、COVID-19 の感染拡大に伴い、授業形態が全面的にオンラインに移行した際には、各科目において学習課題（授業外学習）の実質的増加がみられた。また 2020 年 10 月に大学が全学生を対象に実施したオンライン授業に関するアンケート調査の結果からも、学習課題（授業外学習）の過重負担について、学生から多くの意見が寄せられた。そこで、2020 年度の学科内 FD（非常勤講師、専任教員を対象）では、オンライン授業の工夫と問題点の洗い出しをテーマとし、当該アンケート調査の結果も参照しながら、学生にとっての学習課題の過重負担を回避するという観点を教員間で共有した（資料 4-41）。
・授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数
学士課程においては、授業の目的や形態により、一授業当たりの学生数について設定を行っている。必修や選択必修の英語や外国語科目、実技がある健康余暇科学科目等、教育効果を配慮した受講者数の設定を行っている。すべての学科で開講するセミナー人数については、少人数を前提とし学科ごとに上限数を確認している。また、教育上の効果等を鑑み、受講者数の定員を決めて行う予備登録科目も設定しており、それらの科目については、学生が事前に申込みを行い、抽選の結果によって履修の可否が決定される。これらの人数
は毎年見直しを実施しており、適切に運用されている（資料 4-3【ウェブ】、資料 4-4【ウェブ】）。また本学は伝統的に少人数教育の体制をとっており、すべての学科で開講している各セミナーについては少人数を前提とした運用を行っている。例えば、学芸学部
国際関係学科ではセミナーの所属人数の上限を 15 名程度に設定して（資料 4-42）、教員の熱意と学生の意欲が相乗効果となって表れる豊かな学びの環境を整えている。
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）＜大学院＞
2023 年度より修士課程、後期博士課程とも学生と指導教員間で研究指導計画を作成し共有することとなった（資料 4-43）。研究指導計画書は、学生が作成したものを指導教員と共有して面談を行い、相互に確認を行い、確定された研究指導計画書は学生とその所属研究科にて保管される。研究指導計画書は指導計画等に修正が生じた場合、教員と学生
５４

が確認のうえ修正を行い、学位論文提出まで適宜読み返して、学生は有効に活用するものとしている。
点検・評価項目⑤
成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

評価の視点１

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置

・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点 2

学位授与を適切に行うための措置

・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり＜学士課程＞
大学の学士課程の成績評価は学則第 35～37 条に基づき、適切に実施している（資料 43【ウェブ】25 ページ）（資料 4-4【ウェブ】17 ページ）。具体的にはシラバスの「評価方法・基準」に記載されている。全学的に GPA を導入しており、その計算方法等については両学部履修要覧に明示している。GPA は、ポータルサイト TsudaNet Web 履修・成績、学年末に送付する成績通知書、成績証明書に記載し、学生に周知している。 この成績評価については、専任教員だけでなく非常勤講師に対してもその留意点を確実に周知している（資料 4-44）。
学生に対しては、各ターム、成績発表日から所定の期間、発表された成績評価に関する質問期間を設けており、学生は評価に対する疑義を教員に直接確認することが可能である。また、学芸学部教務委員会および総合政策学部教務委員は成績評価変更について、その事由と変更された評価を確認している（資料 4-45）。
各種単位認定については、両学部履修要覧（資料 4-3【ウェブ】）（資料 4-4【ウェブ】）や、教務課ウェブサイトを通して学生に明示したとおりに運用している。本学の単位認定制度では、入学前に他大学等で修得した単位の認定、国内他大学との協定に基づく単位互換制度による認定、留学により海外の大学で修得した単位の認定を行っている。単位認定に際しては、シラバス等により授業内容、授業時間、成績評価等を確認のうえ、本学の授業科目との互換性を確認のうえ認定を行っている。既修得単位認定の成績評価については、対象学生の所属学科主任が単位の振替・認定作業を行い、最終的に承認を行う

５５

（資料 4-46【ウェブ】）。留学先大学での修得単位についても同様の単位認定を行っている。
以上のような方法により、成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保している。
学士課程の卒業要件は学位授与の方針（DP）の下、各学科のカリキュラムに沿って大学学則に定められている。卒業判定は所属学科にて審議を行い、要件を満たした者について所属学部教授会にて審議を行い、学長が卒業を許可し、大学運営会議でも一連の手続により適正性を審議・承認している（資料 4-3【ウェブ】21 ページから 27 ページ）、（資料 4-4【ウェブ】13 ページから 19 ページ）。
＜修士課程・後期博士課程＞
成績の評価については、大学院学則第 14 条に定めており、評価基準については津田塾
大学公式ウェブサイト（資料 4-47【ウェブ】）や大学院便覧（資料 4-5【ウェブ】4 ページ）にて公表している。
各種単位認定については、大学院学則第 10 条～第 10 条の 3 に基づき、大学院便覧（資料 4-5【ウェブ】3 ページ）や、教務課ウェブサイトを通して学生に明示したとおりに運用している。入学前の既修得単位認定の認定や、国内外の他の大学院で修得した単位の認定を行っている。この単位認定のプロセスは、各研究科の専攻分野に係る教育・研究上の特徴を踏まえて、適切に実施している。
大学院の修了要件は学位授与の方針（DP）（資料 4-2【ウェブ】）の下、各研究科・各課程ごとに大学院学則において定められている。各研究科・各課程ごとに修了判定を行い、修了要件を満たした者については、大学院委員会での審議・承認を経て、学長が修了を許可することとしている（資料 4-5 【ウェブ】1 ページから 34 ページ）。
津田塾大学学位規程（資料 4-5【ウェブ】28 ページから 34 ページ）および各研究科の定める論文審査基準により、学位論文の審査を行っている。論文審査基準はウェブサイト
や大学院便覧にて公表し、定められた手続きによって厳正な審査を実施している（資料4-2【ウェブ】）。学位請求論文の審査に際しては、面接試験や当該分野に関する学力の確認を行っている。また博士論文の審査では学外審査員 1 名以上を配置している。博士の学位を授与した場合、文部科学省に報告するとともに本学の学位簿に記録する。また所定の期間以内にその学位論文の要旨及び審査の結果をインターネットにより公表している。
各授業の成績評価はシラバスの「評価方法・基準」に基づき、適切に行われている。また、全学的に GPA を導入しており、その計算方法等については学部履修要覧・大学院便
覧・津田塾大学公式ウェブサイトに記載し、平易に明示している。 GPA は、ポータルサ
イト TsudaNet Web 履修・成績、学年末に送付する成績通知書、成績証明書に記載し、学生に周知している。
以上のように、学士課程の卒業判定、修士課程・後期博士課程修了判定、修士号・ 博士
号の学位授与については、客観性や透明性を保つとともに厳格性を担保するような体制を整えている。（資料 4-48）(資料 4-56)。
点検・評価項目➅５６

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

評価の視点１

各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）
評価の視点２

学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点３

学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＜学士課程＞
学士課程の両学部においては、学士の学位を授与する際に最も重視する指標として、卒業論文等の評価を設定している。各学科とも、本学の教育理念・教育目標に沿って定められている学位授与方針（DP）（資料 4-1【ウェブ】）に基づき、教育課程を編成しており、所定の教育課程の修了をもって卒業を認め、学士の学位を授与している。両学部の教育課程については、各履修要覧（資料 4-3【ウェブ】）（資料 4-4【ウェブ】）を配付して、学生に確実に周知している。
全学科において、学生は 4 年次にセミナー相当のクラスに所属し、卒業論文、セミナー
論文、卒業研究プロジェクト、フィールドワーク報告卒業論文のいずれかが課される。これらについて合格の評価を得ることが、学士課程の卒業、すなわち学士の学位授与の必要条件となる。この評価は、各学科が学位授与方針（DP）に基づき定めた共通評価基準に従い行われており、学位授与に関する適切な認定が行われている。こうした共通基盤の上で、各学科の学修成果は、各学科の学位プログラムを構成する様々な授業科目での学びの総体と位置付けられている。学生には学士課程を通じた学修成果を卒業研究等に結実させることが求められる。
本学では、卒業論文等の各学科の専門分野・ディシプリンの特徴に合わせた、評価軸の適切性を重視しているため、各学科において卒業研究等の成果の測定・評価指標を、次のように設定している。
＜学芸学部＞
英語英文学科4 年次に英語によるセミナー論文・卒業論文の執筆、あるいは卒業研究プロジェクトを
英語でまとめることが課されている。学科の DP に基づいた指標としては、まず、4 年次に執筆することが求められる論文および研究プロジェクトの課題選定にあたり、1 年次から 4 年次までの幅広い教養と専門的知識の習得である。また、セミナー論文・卒業論文・５７

卒業研究（論文）の英語での執筆、あるいは卒業研究プロジェクト（作品制作）を英語でまとめるにあたって要求されるのが、高度な英語の運用能力である。語彙力、文法力、構成力のほかに、英語の文献を読み込み理解する力、問いを立てる力、データ収集あるいはさらなる文献等の資料収集・調査する力、データおよび資料をさらに読み込み要約する力、
批判的思考力に基づき分析する力、そして、そこから問いへの答えを導き自分のことばで
英語でまとめる力、が求められる。卒業研究プロジェクトについては、学術論文あるいは作品制作を個人かグループで行うことが特徴となっているため、上述した指標に加えて、さらに創造的表現力、協働する力、発信力も期待される。以上のように、4 年次の課題に取り組み合格の評価を得ることは、1 年次から積み上げてきた英語英文学科での学びの集大成といえる成果物に対して、DP に基づいた上述の評価基準達成の認定となる。また、2019 年度入学生からを対象として、上述したいずれの指標も達成度が高く、特に秀でた
卒業論文あるいは卒業研究（個人論文）については、日米教育委員会のフルブライト奨学金事業により招聘された客員教授 として教鞭をとられた Prof. Sara de Ford の寄付を基金として制定されたド・フォード賞候補に推薦される（資料 4-49）。推薦された卒業論文あるいは卒業研究（個人論文）については、主査・副査の教員による査読による審査を通過し賞に値することが承認されたうえでド・フォード賞が授与される。そして、本受賞
論文は、DP に示された能力および英語力に秀でていると評価された卒業論文、卒業研究
プロジェクトと合わせて、本学図書館に保管され、各セミナーにおいて学生たちがセミナ
ー論文、卒業論文および卒業研究プロジェクトに取り組む際に、自由に閲覧できるようになっており、セミナーの教員による指導を受けるだけでなく、自ら取り組んでいる論文と照らして主体的に目標設定を促す、良きロールモデル的な役割も果たすものとなっている。
国際関係学科
学科の学位授与方針に沿って設定された卒業要件を満たすよう単位を取得できているか否かが成果測定の第一の手段であるが、これに加えて卒業論文に共通の評価基準を設け、総合的な学修の成果の測定が適切に行われるよう定めている。この評価基準を十分に達成した優れた卒業論文 を執筆した学生に対 しては、各卒論賞を 授与してる （資料 4-50）（資料 4-51）。学生には、本評価基準を踏まえて卒業論文を執筆するよう、「卒業論文のしおり」（資料 4-52）の配付を通じて 求めている。このよ うに国際関係学科で は、個々の学生自身の到達目標に応じて適用できる評価基準を用いて、学修成果を把握・評価する体制を整えている。
多文化・国際協力学科
社会構造や文化の違いが引き起こしている問題、国際協力・国際援助が抱える問題に向き合いより良い「共生型」社会の実現に向けての新しいアプローチを提案できる人材の育成のために、フィールドワークやセミナー活動を通した高度な専門知識と分析力、それを文章で表し、発表する能力や、語学力などの能力の習得を掲げている。能力修得の集大成としては、卒業論文（フィールドワーク報告卒業論文）を位置づけている。卒業論文は、先行研究の概説・検討に基づいた独創性や新規性を重視した研究の問いの設定、学術論文にふさわしい正確な用語の使用、明確な理論と批判的思考に基づいたバランスのとれた論５８

文記述、フィールドワークによって得られた資料に裏付けされた実証性の高い論文を評価の軸としている。卒業論文提出後は、口頭試問が行われ、学生の 4 年間の学びの総合的成果に関して把握、評価している。提出された卒業論文は、委員会によって審査され、優秀な論文に卒論賞（中根千枝賞）を授与する。卒論賞の選出には、 1）独自のテーマ設定の努力が伺われること、2）フィールドワークを実施したからこそ得られた着眼点や資料がみとめられること、3）フィールドワークによって得られたデータを独自に分析していること、4）フィールドワークによって、研究対象に対する深い理解に到達していること、
5）論文の内容に学術的貢献や社会的貢献などがみられること、という 5 点を評価基準としている。卒業論文は本学図書館及び学科図書資料室に保管され、在校生も閲覧できるよ
うになっており、各セミナーにおいて、学生がこれら卒業論文を批判的に読み自身の卒業論文執筆の参考にするよう指導している。なお、フィールドワークに基づく研究推進能力がどれだけ身についているかのプロセス指標の一つとして、3 年次の「フィールドワーク
報告会」における各セミナー代表学生による発表がある。
数学科
進級試験、卒業論文作成、卒業論文発表会での発表という 3 つの指標を設定し、DP に沿った能力が身についているかどうかを判定している。まず 3 年次秋に実施される進級試
験では、1,2 年次で学んだ微分積分、線形代数 2 科目について試験を行い、2 科目に合格することを 4 年セミナー受講の条件としている。これにより数学の基礎力が身についているかどうかを評価している。1,2 年次に学んだ科目といえども、その内容を定着させるには、3 年次の学びでそれを応用することが不可欠である。その意味で、進級試験は 3 年次
秋までの学びについてその到達度を評価したものと言える。卒業論文作成においては、題材の選択から始めて 1 つのトピックについて筋道をたてて考える必要があり、卒業論文が作成できたということは、基礎力を応用してより進んだ数学の内容を理解することが できたというだけではなく、内容を分析、再構成し、論理的な文章にまとめることができたということを意味する。また論文作成過程で、様々に計算機を活用する必要があり、その習熟度についての評価にもなっている。最後に、卒業論文発表会では、論文の内容を適切な量にまとめ、分かりやすく他の人に伝える必要がある。卒業論文発表会での発表を無事終えたことを以って、DP に示されている、数学的な総合判断力が身についたと判断している。
情報科学科
情報科学科では、DP にある「グローバル化する現代社会で、よりよい社会の実現を目指して活躍する情報科学のプロフェッショナルとなる人材の育成」に沿った能力について、初年次教育から段階的に必修科目のハードルを設け、2 年生プロジェクト、3 年生プロジ
ェクトと情報科学のプロフェッショナルとなるための段階を経て、卒業年次には卒業論文
および英語外部試験（ TOEIC ）を用いた英語能力判定を行い、 卒業に必要な単位習得に加え、学生の総合的な学力の達成および応用力の把握、評価を行っている。 具体的には、
各学年終了時において、専門 GPA（情報科学関連の科目のみ）および総合 GPA にて学生全員の成績把握を行い、上位の学生については奨学金、同窓会賞への推薦を行うと共に、
５９

成績下位（情報科学科の専門科目において GPA3.0 未満を目安）の学生には進学時に面談を行い、学生の問題点を把握すると共に、学力向上に向けた取組および履修登録の指導を行っている。
また、学年時ハードルとして 1 年生の必修専門科目（数学、プログラミング、セミナー）を取らなければ 3 年生プロジェクトの配属をなされない、2 年生の必修専門科目（数学、プログラミング、アルゴリズム、2 年プロジェクト）を取得しなければ卒業ゼミへの配属がなされない、として、プロジェクト実施に必要な基礎学力および技術力の担保を行っている。2 年生プロジェクトはプロジェクトへの導入科目と位置づけ、異なるテーマを四人の教員により実施する巡回科目となっており、100 点満点の点数評価を行っている。
3 年プロジェクトでは各教員が提案するプロジェクトに学生が分かれる。ここでは単なるプロジェクトの実施だけでなく、学生および教員が一堂に介し、 3 年プロジェクト発表会を行い、情報科学分野における有用な技術の開発、提案を社会的な観点も含めて企業による講評をもらっている。
情報科学という分野の特性上、異なるテーマとなるため、発表会後に教員全員による判定会議を行い、合否の判定のみならず、成績上位のチームには 3 年プロジェクト賞を授与している。同時に学生相互による各発表内容への投票・コメント集計も行い、他者からの技術・評価という観点から上位のチームについて公表している。社会で活躍する基礎とな
る 4 年プロジェクト/セミナーおよび卒業論文に関しても、 3 年プロジェクト同様に教員・4 年生一堂に介し卒業論文発表を行い、質疑応答も含めたプロジェクト成果の評価を行う。
発表会後に教員全員による合議の判定会議にて合否のみならず 情報科学のプロフェッシ
ョナルとしての技術の観点から成績優秀な成果の評価を行い、最優秀卒論賞、優秀卒論賞の選定を行い、4 年卒論賞表彰式を行っている。また、卒業論文発表会においても学生相互による投票・コメントの評価の集計も行い、上位のチームを公表している。 3 年プロジ
ェクト賞および 4 年卒論賞の結果については、学科内ウェブサイト上にて公表されており、発表内容等も学科内にて共有し、3 年時以下の学生に向けて、到達すべき学びの提示を行っている。
情報科学科では 1 年次のセミナーに始まり 4 年次の卒業論文に至るまで、段階的に情報科学分野における有用な技術の開発、提案を社会的な観点も含めて評価すると共に、様々な情報科学分野において、自分の携わる専門分野を他分野の研究者・技術者にも分かりやすく報告する能力も養っている。
＜総合政策学部＞
総合政策学科に所属する学生は、卒業年次に 4 年間の学びの集大成として、現代社会の諸問題における課題解決のための「卒業研究プロジェクト」を提出し、合格の評価を得る
ことが、教育課程を修了する上での必要条件となっている。卒業研究プロジェクトは、各自が所属する課題領域のアカデミックな作法に基づき、セミナー教員の指導に従って、フィールドワーク、データの分析、システム設計、システム管理、コンテンツ制作などのプ
ロジェクトに取り組み、その成果物を論文形式にまとめる。その評価は、学位授与方針（DP）に基づき定めた共通評価基準に従い行われており、学位授与に関する適切な認定が行われている。また「卒業研究プロジェクト」の論文に要求される内容、執筆・審査の６０スケジュール、評価の視点（審査基準）、論文の最低限の質の確保のために必要な執筆作
法などを解説した「卒業研究プロジェクトにおける論文執筆の手引き」 （資料 4-53）を、学生に配付しており、審査基準を予め明確に学生に周知している 。
学科として論文の作成作業の進捗や提出物の品質を組織的に管理するため、「論題登録」（第 1 ターム終了時（6 月中）までの指定された時期に、卒業研究プロジェクトのタイト
ルの登録を行う）、「中間報告」（第 3 ターム期間中（10 月中下旬）の指定された時期に、中間報告（口頭発表）を行う）、「論文提出」（第 4 ターム期間中（12 月中旬）の指定された時期に、規定の体裁を満たした論文一式をオンラインで提出する）、「卒業研究発表会」（論文の内容に対する口頭試問、定期試験と同等の扱い）といった一連のプロ
セスが公式に設定されている。「卒業研究発表会」は、4 つの課題領域ごとに複数セミナ
ー合同で行われ、所属セミナー以外の教員を交えた質疑応答などが設定され、そこでの発表・応答結果も卒業研究プロジェクトの合否判定の審査対象になる。このように、卒業研
究プロジェクトは、指導担当教員の個別指導・裁量だけではない、学科全体の組織的な学
修成果の進捗管理・把握・評価の仕組みのもとで運営がなされている。
以上、学士課程の両学部各学科における卒業研究等の成果の測定・評価指標について詳述した。こうした学修成果の評価を経て、学士の学位を授与するための教育運営を確実に実施している。本プロセスは全学内部質保証推進組織である大学運営会議に報告し、学位授与の適切性を担保している。
＜大学院＞
大学院の各研究科・各課程においては、学生への学位の授与が教育上の目的となっている。この目的を達成したかどうかが大学院の学修成果であり、これを把握する指標として、
学位授与方針（DP）（資料 4-2【ウェブ】）に沿った修士論文・博士論文の評価基準を設定（資料 4-54【ウェブ】）している。以下にその個別具体を示す。
修士課程では、修士論文において次の評価基準により学修成果を測定し、学位を授与している。
＜文学研究科＞
１．テーマの選択や研究方法が適切であること。
２．基本的な文献・資料調査や先行研究の精査およびデータ収集が着実に行われており、それらに基づく的確な問題提起がなされていること。
３．論旨が明確かつ論理的で、英語表現が適切であること。
４．独自の仮説分析・考察等を含む、まとまった論述であること。
５．アクションリサーチ教材開発研究論文については、以下＊を付して提出するものとする。
＊独自に作成した実現可能な教材集およびそれを実施するための指導案例＜理学研究科数学専攻・情報科学専攻＞
専攻分野における新しい知見または発展性のある結果を含むか、あるいは修学の６１

成果を示す適切な総合報告を含む論文であること。

＜国際関係学研究科＞
・問題提起に学術的な意味があること。
・先行研究が十分調査検討されていること。
・論証に一貫性があり、論理的かつ説得力があること。
・論証のための文献・資料・手法が適切であること。
・独自の考察を含む論文であること。

後期博士課程では、博士論文において次の評価基準により学習成果を測定し、学位を授与している。
＜文学研究科＞
１．テーマの選択や研究方法が適切であること。
２．基本的な文献・資料調査や先行研究の精査およびデータ収集が着実に行われており、適切かつ斬新な問題提起・切り口が提示されていること。
３．論理的に一貫した構成と内容を有し、英語表現力が確かであること。
４．高い独創性や独自の知見を含み、それらが十分な学術的価値を有すること。

＜理学研究科数学専攻・情報科学専攻＞
専攻分野における意義のある新しい知見または独創的で発展性のある結果を含む論文であり、主要部分が信頼性の高い学術誌等に出版されているか、または掲載される水準であること。

＜国際関係学研究科＞
・論文のテーマが明確であり、かつ学術的に高い水準のものであること。
・先行研究に関する深い知識と理解に基づき、先行研究との関連で学位申請論文の意義が申請者自身により明確にされていること。
・論文全体の構成が論理的で首尾一貫しており、厳密であること。
・論拠となる史資料文献が明確に示されており、十分に実証的であること。
・内容が独創的であり、その専門領域において学問的な貢献をすることが十分に期待されること。
・自立した研究者として研究活動を行うことのできる、あるいは高度な専門的知識を求められる業務を遂行するに十分な能力を有することが認められる高水準の論文であること。
また、学位申請論文を提出する際、それまでの研究実績として、申請者の専門に関係する学術雑誌（査読制のあるものであることが望ましい）に論文が一本以上掲載
または掲載決定済みであることが、要求される。
６２

また、以上の論文評価基準に基づく学生の成果の直接評価に加えて、 間接評価となる研究科ごとの授業評価アンケート結果を集計し、その結果を 3 研究科が報告・協議するアン
ケート報告会を定期的に実施（資料 4-55）し、大学院教育の質の改善・向上に向けた取り組みを行っている。
大学院修士課程・後期博士課程の学位授与に関する事項については、本学の全学内部質保証推進組織である大学運営会議に報告し、学位授与の適切性を担保している（資料 456）。
＜大学全体＞
本学は学士課程・修士課程の所定の課程を修めた学生に対して、DP に明示した学生の学習成果の最も重要な評価の証の公示と、当該学生の学修成果を顕彰を目的として各賞を制定している（資料 4-57）。これらの賞の顕彰に際しては、各学科、研究科の教員によって推薦された学生の学修成果を学科研究科全体で共有し、あわせて教育内容についての成果について評価する機会でもある。また、各賞の授与式では、指導教員による学生の研究テーマや論文の丁寧な説明が行われ、受賞者は翌日の卒業式でも紹介される。表彰の様
子は公式ウェブサイトで公開され（資料 4-58【ウェブ】）、次年度以降の在学生の目標となるように配慮している。
点検・評価項目⑦
教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点 2

点検・評価結果に基づく改善・向上

全学内部質保証推進組織である大学運営会議の下で、全学自己点検・評価委員会では、
毎年度、各学部・学科、研究科に対して、教育課程に関する点検評価活動の実施の進捗管理を行っている。こうして集約された点検・評価結果については、外部評価委員会によるレビューも受けている。
全学教務委員会では、教育課程と CP との検証の一つとして学部の開講部局に対して、
開 講 科 目 の ナ ン バ リ ン グ と CP の 関 係 を 確 認 し た TLO （ Target of

Learning

Outcomes ） （資 料 4-15 ） を 用 いて 点検・ 評価 を促 進して その 結果 をと りまと めて いる。この結果は全学 教務委員会 に報告し 、改善に資する体制 （資料 4-16）をとっている。このほか、学部、研究科等でも不断に点検評価に関わる活動を行っている （資料 438）。以上の手続きは、大学運営会議の指示・確認ですすめられるよう体制が整えられている。
こうした点検・評価を経て、各教育課程における授業科目の新設をするとき、「実験的講座」による試行制度を使って行われるケースもある。「実験的講座」はカリキュラム充
６３

実を目的として試験的に講座を開設できる制度である。授業科目を実験的に 1～4 年間開講し、カリキュラム上の意義や教育的効果が確認された場合には、恒常的な授業科目として教育課程に位置付けることができる（資料 4-59）（資料 4-60）。
カリキュラム編成の改善の文脈における授業科目の変更については、「一増一減の原則」（カリキュラム編成単位ごとに一つ科目を新設・増設する場合、同カリキュラム単位の中で別の一つの科目を閉講・廃止するルール）が、財務・事業計画会議、副学長(財務・総務担当)から示されている（資料 4-61）。しかし、カリキュラム編成単位での調整を越える案件に関しては、例えば、学芸学部においては、学芸学部将来構想委員会において、当該科目の方針や手続きの確認が行われたうえで、カリキュラム開講部局責任者から出された要望を審議することとなる。以下にこの検討プロセスの一例をあげる。
2018 年度、学芸学部 TECC 運営委員会から、クラス増設にかかる「要望書」が学芸学部長に提出され、これを学芸学部長が委員長を務める学芸学部将来構想委員会において、その要望が適当であるか検討した。要望が妥当と判断されたため、学芸学部長から学長室会議に要望を提出した。学長室会議において基本的な事項を確認した後、財務に関する決議機関である財務・事業計画会議において本原案が審議・決定された （資料 4-62）。一方、学芸学部外国語委員会から提出された要望は、最初の学芸学部長との確認の結果の段階でその件を取り下げるよう助言した（資料 4-63）ケースがあった。
次に全学で教育課程の点検・評価がなされていることを説明するために、この事例を 個
別具体に記す。
＜学芸学部＞
英語英文学科
イギリス文学・文化コース、アメリカ文学・文化コース、英語学コース、英語教育コー
ス、異文化コミュニケーションコース、Japan Studies in English コースと、それぞれ学科内の専門ジャンルごとに定期的なミーティングを行っており、その中で教育成果の検証に基づく教育内容・方法の改善を進めている。またそれぞれのジャンル代表を決め、学科会議等、必要に応じて教育方法および成果について意見交換や話し合いを行っている。
国際関係学科
毎週開催している学科会議において、適宜、教育効果について議論を行っている。また2013 年度より数年おきに『1 年セミナー・2 年セミナー実践報告集』、2020 年度には『オンライン授業の課題と経験共有』を作成し、教育内容・方法の改善と向上を図っている。
多文化・国際協力学科
毎週の学科会議で、定期的に議論を重ね、教育成果と課題について意見交換を行い、改善策を見出す努力を続けている。
数学科６４

毎月 2 回以上開催している学科会議において折に触れ議論をし、効果のある方法について教員同士で意見交換をし情報を共有している。
情報科学科
毎週開催している学科会議において、定期的に議論を重ねている。特に、カリキュラム
全体の評価の目安となる PBL（課題解決型学習）科目である 3 年プロジェクト、4 年プ
ロジェクトについては、テキストや参考書の選定についても議論を行い、学生全員による成果発表会を開催し、成果の検証の場としている。
TECC 運営委員会
学芸学部全学科の 1 年生を対象に、年度の初め（4 月）と終わり（1 月）に英語
Proficiency Test を実施することで学生の英語力を客観的に評価し、これを基に能力別クラス編成を行うことで教育効果の向上に努めている。
＜総合政策学部＞
総合政策学科では、全学教務委員会が各タームで実施する「授業評価アンケート」（資料 4-64）（資料 4-65）の結果や各科目での学生の学習状況を示す資料を基に、毎月定例で行われる学科会議や、学科主催で年に 1 度開催している非常勤講師を交えた FD 研修会
において、教育方法や内容、成果に関する検証を行っている。
個々の授業レベルでは、各科目の担当教員が、教育内容・方法に応じて小テストを行っており、演習科目においては、知識・技術が身についているかの確認を行っている。
なお、学生から特定の科目の授業運営について、苦情・相談が直接ないし授業評価アン
ケート上で寄せられる場合がある。その場合は、当該科目のシラバスや授業評価アンケー
ト結果を確認するとともに、当該科目に関して発生している問題状況の共有や対応方針の審議を学科会議にて行っている。学科会議の審議結果に基づき、当該科目の担当教員に対して授業運営についてのヒアリングと運営改善に向けた協議を実施するほか、必要に応じて授業改善の措置の要請を行い、それでも授業の質や学生への不利益が懸念される場合には、学科会議による審議に基づき担当教員の変更の措置などを行っている。こうした対応の事例は、本学科開設以来、ごく少数ではあるが存在する。
このように学生の学習状況や授業評価アンケート結果や学生からの声等に基づき、会議
や学科独自の FD 研修会などで、教育課程や教育内容・方法の改善策の検討を行い理解を深めている。さらに学生による教員や千駄ヶ谷キャンパス事務室への申し出・相談の内容も考慮しながら、必要に応じてカリキュラムの各科目の質保証のための個別具体的な措置を学科として講じる体制を整えている。
なお前述のとおり、2022 年度外部評価委員会にて指摘のあった、大学院の CP について、2023 年度には他の視点も含めて検証が行われ、改正された。
点検・評価項目⑧

６５

教育内容、教育方法、成績評価等の一連の教育活動において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか、またその効果はどうであったか。
本学では、COVID-19 への対策として、新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、対策本部の下、授業を継続して実施することを検討した。オンライン授業実施計画を 2020
年 4 月 8 日に発表した。授業日数の確保の観点では、学年暦を変更し、第 1 タームの開始日を 2 週間繰り下げた（資料 4-66）（資料 4-67）（資料 4-68）。対策本部の下にオンライン授業プロジェクトチームを設置、オンライン授業実施準備を行い、 4 月 22 日に授業を開始するための計画を発表した。
教育環境の整備の観点では、カリキュラム開講部局にオンライン授業実施アンケートを行い、オンライン授業が実施できるかどうかを確認し、授業担当者のフォローを行った。
教員や学生に対してオンライン授業実施・受講のための機器、通信用ルーター等の貸出を行った。また、授業開始前に学生、教員にオンライン授業の練習期間を設け、実地に準備を行った。
オンラインでの授業に際して、教育内容としては、対面授業に準ずる内容であることと双方向性の担保を重視し、各開講部局にて科目と実施方法や課題を確認のうえ、実施した。オンライン授業に対応できない科目は閉講の措置を取った。また、オンライン授業への変更により、実施科目のシラバスの修正を実施した。第 2 ターム終了後、全学教務委員
会が学生と教員に対するオンライン授業に関するアンケートを実施し、その結果（資料4-69）について、カリキュラム開講部局と共有し、オンライン授業のブラッシュアップに活用した。
教育課程の面では、 2021～2022 年度に、時限的な特別枠の授業科目である「コロナ禍に立ち向かう世界 a」と「コロナ禍に立ち向かう世界 b」」を英語英文学科科目として、「舞台芸能/伝統芸能の国際化－新型コロナの時代を例として－」と「オンラインによる Lecture on Latin American Society」を多文化・国際協力学科として開講した。
各分野の有識者をゲストスピーカーに迎え、世界的・国際的な視点から COVID-19 を捉えなおして、受講者間で議論を重ねた（資料 4-70）（資料 4-71）（資料 4-72）。
その後、感染状況を鑑みながら、対面授業を増やし、2023 年度は平常時の対応となった。
上記の期間に行ったオンライン授業の成果を踏まえ、「メディアを高度に利用した授業」を本学授業実施方法に追加するために学則を改正し、 2022 年度よりガイドライン（資料 4-73）を設けて、「メディアを高度に利用した授業」を正規の授業実施方法として実施している。
２．長所・特色学士課程段階では、学芸学部と総合政策学部の下に 6 学科を置き、豊かな教育課程を編成している。これらの正課の教育課程の効果をさらに充実したものとするために、 4 ター
ム制による第 2 タームと夏期休暇期間を中心に有効に活用した、国内や海外でのインター
ン シ ッ プ を 含 め た 学 外 学 修 活 動 （ 資 料 4-74 ） （ 資 料 4-75 ） （ 資 料 4-76 ） （ 資 料 4６６

77）、語学研修等の短期留学（資料 4-78）（資料 4-79）などの体験活動に取り組みや
すい、手厚い学修環境を整えている点は特色といえる。
総合政策学部では、正課の教育課程を効果的なものとするために、自治体や企業・団体などと多くの連携プロジェクトを行ない、教職員が積極的にプロジェクト運営に関わり、学生有志が社会課題の解決に向けた活動を実際にフィールドで実践している。正課の教育課程で学んだ社会課題の解決に関わる知識・思考やスキルを、現実の社会に応用するための発展的・自主的な学習プログラムの場と機会を、学部として継続的に確保して学生に提供している（資料 4-80）。
また、学芸学部では、全学科の 1、2 年生の英語教育において習熟度別クラスを設定しており、個々の学生に合った授業を行っているという特色がある。
大学院修士課程段階では、千駄ヶ谷キャンパスにて文学研究科英文学専攻英語教育実践
研究を置き、平日の 6、7 時限および土曜日に授業を実施し、通常の通学形態だけでなくインターネット通学制度も取り入れている。初等中等教育機関の現職の英語科教員等、英語教育に関わる社会人が学びやすい教育環境を整えている。学生は個々の関心に応じた実践的な研究課題に取り組むことが可能となっており、2023 年度後期の授業アンケートによれば受講者の満足度は高く、96％の回答者が好評価で回答している（資料 4-81）（資料 4-82）（資料 4-83）。本プログラムは、創立時から行っている高度な指導力を持つ女
性の英語教員の養成を、現代的なニーズを捉えて実践している学位プログラムといえる。
学士課程・修士課程の所定の課程を修めた学生に対して、DP に明示した学生の学習成
果の最も重要な評価の証の公示と、当該学生の学修成果を顕彰を目的として各賞を制定して、各賞授与式においてそれらの授与を行っている。
３．問題点
学習評価の測定については、学芸学部共通の Proficiency

Test に基づくクラス分けの好事例はあるものの、全学的な学習評価システムの導入に至っていない。また学習評価の測定を含めた、全学的・戦略的な視点を持った教学 IR の推進についても課題として認識しているが、実質化できているとは言い難い。今後の体制整備と運用を検討する必要がある。
４．本章のまとめ
本学では建学の理念と教育目的を実現するために、教育目標を定め、それに基づき学位授与方針（DP）および教育課程編成方針（CP）を一体的に定め、社会に公表している。
これらは本学が育成すべき人材の根幹をなすものであり、教育課程の編成・実施方針に基づいた各学位課程のプログラムとして、適切で豊かなカリキュラムを編成している。また
学士課程段階では、本学独自の TLO 表を活用した教育内容の点検・評価を行い、全学教務委員会と各学科が緊密に連携した教学マネジメントを適切に実現している。

６７

各課程において学位授与方針に基づく学修成果の把握・評価のための視標を整備しており、かつ教育の質は担保されており問題はない。ただ一方で、全学的で一体的な学習成果のシステムの構築は、今後の重要な課題であると認識している。
以上までの記述を総合すると、本基準を満たしているといえる。

６８

第５章

学生の受け入れ１．現状の説明
点検評価項目①
学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。

評価の視点 1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点 2：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法＜大学＞
本学では、学生の受け入れ方針を定めており、その内容は津田塾大学公式ウェブサイト
で「学部の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー、以下 AP）」（資料 5-1【ウェブ 】 ） 、 「 大 学 院 の 入 学 者 受 入 方 針 （ AP ） 」 と し て 公 表 し て い る （ 資 料 5-2 【 ウ ェブ】）。これらの方針は、津田塾大学公式ウェブサイトだけではなく、入学試験要項の冒頭にも掲載し（資料 5-3）（資料 5-4）（資料 5-5）（資料 5-6）、本学への入学希望者に対して広く周知している。
学生の受け入れ方針は、学科、学部、研究科にてその適切性について点検・評価が行われる。改訂の手続きは、学部の場合、各学科会議で審議・承認後、全学入試委員会の審議・承認を行い、各学部教授会にて審議・承認を経て、最終的に全学内部質保証推進組織である大学運営会議での審議を経て決定している。研究科の場合は、各研究科会議の審議・承認を経て、大学院委員会にて審議・承認を行い、最終的に大学運営会議の審議を経て決定している（資料 5-7）。
＜学芸学部＞
学芸学部が求めている学生像は、さまざまな問題に取り組むために必要な知識と思考力をもち、自分の考えを自分の言葉できちんと表現できる創造性に富む学生である。
学芸学部では、人間としてより自由に生きるための学問、学生一人ひとりの個性と自主性の尊重をその教育理念の根幹に据えている。男女共同参画が求められる時代において、多様でグローバルな課題に対してイニシアティブを発揮しつつ、地域社会と国際社会の双方で貢献できる女性を求めている。
各学科が学生に求める知識、技能、意欲等は各学科の AP に明記し公表している。
＜総合政策学部＞
総合政策学部は、現代社会が抱える課題の解決に取り組み、より良い社会の仕組みをつくりだすことのできる、リーダーシップを備えた女性を育成することを目指す。
重視している点は、社会の諸相を正確に把握し、問題の所在や解決すべき課題を的確に抽出できる認識力と分析力、根拠や条件に基づいて現実的な課題解決方法をねばり強く探６９求していく思考力、主体的に課題解決に取り組みその解決策を実行するための行動力、他者とのあいだで合意を形成し共通のルールをつくりだすことのできる実践的な英語力と高度なコミュニケーション能力である。
本学科が学生に求める意欲と学力については AP に明記し公表している。
＜文学研究科＞
修士課程は、小平キャンパスに、イギリス文学、アメリカ文学、イギリス文化、アメリ
カ文化、英語学、異文化コミュニケーション学、英語教育の 7 つの専門分野および現職教員研修プログラムを設置し、また、千駄ヶ谷キャンパスに英語教育実践研究を設けている。
小平キャンパスの修士課程では、上記の諸分野において、幅広い専門的知識を獲得して、問題設定方法や研究方法の習得を目指し、それぞれの分野での研究能力あるいは高度な専門的職業に必要な能力を養うことを目指す者を広く受け入れる。
小平キャンパス現職教員研修プログラムおよび千駄ヶ谷キャンパス英語教育実践研究では、研修期間やサバティカル制度を利用して、修士課程を修める意欲のある現職教員や、英語教育に関わるさまざまな教育機関において仕事を続けながら確実な実践力・研究力を身につけ、教育現場を改善・向上させていく意欲のある学生を広く受け入れる。
後期博士課程は、イギリス文学、アメリカ文学、イギリス文化、アメリカ文化、英語学、
異文化コミュニケーション学、英語教育の 7 つの専門分野を設けている。後期博士課程では、それぞれの分野における深い専門的知識と英語で学術論文を執筆する力を修得し、自立した研究者として学問研究を続けて行くこと、あるいは高度な専門的職業に必要な研究
能力と豊かな学識を養うことを目指す者を広く受け入れる。
以上の受け入れ方針を、文学研究科 AP として、津田塾大学公式ウェブサイト（資料 52【ウェブ】）や大学院便覧（資料 5-8）に記載し公開している。
入学希望者に求める水準等は、学力試験と面接により判定している。具体的には、筆記試験では、「英語力」および「専門領域に関する知識」を、面接や調査書およびその他資料等で「思考・判断力・表現力」ならびに「研究に対して主体的に学ぶ姿勢」を評価し、それらを多面的・総合的に判定している。
さらに、後期博士課程では、修士論文またはこれに相当するものも審査対象となっている。
＜理学研究科＞
修士課程では、数学・情報科学に強い関心を持ち、研究能力または専門性を要する職業に必要な知識・能力の修得を目指す者であってかつ、ふさわしい基礎的知識・学力を持つ者を受け入れている。
学生に求める基礎的知識や学力を測るために筆記試験を、関心・意欲等を判断するために口述試験を行なっている。筆記試験の科目は入学試験要項に記載し、また希望者には筆記試験の過去の試験問題を配布している。
後期博士課程では、数学・情報科学分野で自立して研究活動を行う能力、または、高度の専門性を必要とする業務を遂行するための能力等を養うことを目指す者を受け入れている。
７０

入学試験では、修士論文および専門分野に関する口頭試問を行い、基礎となる学力・能力、意欲をもつかどうかを判断している。
なお、AP については、津田塾大学公式ウェブサイト（資料 5-2【ウェブ】）や大学院便覧（資料 5-8）に記載し公開している。
＜国際関係学研究科＞
国際関係学研究科は、現代世界の諸問題を地域や具体的事象に即して学術的に解明できる専門家の育成という目的に沿って、自らの問題意識をもって研究したいという志をもった学生を積極的に受け入れることを AP に定めている。
これに基づいて、修士課程は、学部レベル以上のより深い研究をしたいと思うあらゆる
学生に門戸を開いており、所定の単位を取得し、修士論文を完成するために必要な基礎的能力を持つことを入学の基準としている。
後期博士課程は、研究者や高度に専門的な業務への従事を志望する学生を受け入れることとし、自立した研究活動や高度に専門的な業務に必要な高度な研究能力と、その基礎となる豊かな学識を身につけ、博士論文を完成させる能力と意欲をもつことを入学の基準としている。さらに、後期博士課程では、修士論文またはこれに相当するものも審査対象となっている。
なお、AP については、津田塾大学公式ウェブサイト（資料 5-2【ウェブ】）や大学院便覧（資料 5-8）に記載し公開している。
点検評価項目②
学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

評価の視点 1：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設
定
評価の視点 2：授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点 3：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点 4：公正な入学者選抜の実施
・オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施
評価の視点 5：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
・オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の顧慮等）＜大学＞
学部は全学入試委員会、大学院は大学院委員会が入学試験に関する事項を審議し、その運営にあたっている。
全学入試委員会は、英語英文学科の専任教員 1 名、国際関係学科または多文化・国際協力学科の専任教員 1 名、数学科または情報科学科の専任教員 1 名、総合政策学科の専任教
７１

員 1 名、入試課長で構成されている（資料 5-9）。
大学院委員会については、学長、各研究科委員長で構成され、必要に応じて学長が指名する者がオブザーバーとして参加している。特に、大学院の入学試験に関する事項を審議する際は、入試課長も参加している。事務局は教務課が担当している。
すべての入学試験において各試験科目の出題委員会が問題作成を行っている。出題委員
会は、全学入試委員会および大学院委員会の下に設置された委員会であり、 学部の入試問
題作成においては、高等学校の学習指導要領等に基づき、入学後の専門教育に対応できる
学力の有無を判断できるよう留意し、入試問題の妥当性についても、各出題委員会において毎年検証している。
津田塾大学公式ウェブサイトには、それぞれの入試についての情報を受験生に紹介している（資料 5-10【ウェブ】）。また、津田塾大学公式ウェブサイトでは、授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供も行っている（資料 5-11【ウェブ】）（資料 5-12
【ウェブ】） 。
学生募集については、それぞれの入試方式において入試要項を作成している（資料 5-3）
（資料 5-4）（資料 5-5）（資料 5-6）。入試問題については、学部、大学院とも公表している（資料 5-13）（資料 5-14）。入試の結果については、津田塾大学公式ウェブサイトでも公表している（資料 5-15【ウェブ】）（資料 5-16【ウェブ】）。
学部の一般選抜の実施後、受験した試験のうち、すべての方式に不合格となった受験生に対しては、成績開示の要求に対応することとしている。また、その年度の合格最低点および受験者の得点を通知している。
＜学部＞
入試の実施にあたり、公正かつ適切に実施するために、文部科学省の「大学入学者選抜
実施要領」に則り、入試課が中心となって「業務マニュアル」 （資料 5-17）を整備し、これに基づいて入試業務を執り行っている。
また、ミスを防ぐために「入試ミス防止のためのガイドライン」（ 資料 5-18）を制定
し、各学科主任および試験科目の出題責任者に配付している。
「入試ミス防止のためのガイドライン」では、「Ⅰ 全体の体制について」 「Ⅱ 出題に当たって」 「Ⅲ 採点に当たって」 「Ⅳ 入試データブック（入試問題と講評）作成に当たって」 「備考 緊急時の対応について」の注意事項をそれぞれ明記している。
試験問題を作成するために、各教科別に関連学科から選出された出題責任者を中心に出題委員会が組織され、問題作成、解答作成、検証を組織的に適切に行っている。
過去に外部からの指摘により試験問題に誤字があることが判明したという事例等があったため、一部の科目においては入学試験実施後速やかに学外の機関に入試問題の解答例の点検を依頼し、内部者だけでは発見しきれないミスへの対応を図っている。
なお、不測の事態により再度試験を実施することになった場合に備えて、予備問題の作成の体制を整えている。
学部の入学試験には、一般選抜 A 方式（本学独自入試）・B 方式（大学入学共通テス
ト+本学個別学力試験）・C 方式（大学入学共通テストのみで選考）方式、学校推薦型選
７２

抜（指定校制）、学校推薦型選抜（公募制）、総合型選抜、特別入試（帰国生対象）、特別入試（在日外国人学校出身者対象）、特別入試（留学生対象）、社会人入試、編入学試
験があり、多様な学 習経験と資質をもつ 学生の受け入れを可 能としている（資料 5-10
【ウェブ】）。あわせて、2016 年度入試より UNHCR 駐日事務所との協定により難民を対象とする推薦入学試験も実施している（資料 5-19）。
本学は AP で「さまざまな問題に取り組むために必要な知識と思考力をもち、自分の考えを自分の言葉できちんと表現できる創造性に富む学生を求めている」 や「論理的に考え、表現する力をもった学生を求めている」と明示している。このため、 A 方式および B 方式の本学個別学力選考では、記述式試験を行っており、文系科目では志願者の考えを述べさせたり、理系科目では解に至るまでの過程を問う設問が多いことが特徴となっている。一
般選抜 A 方式（学芸学部英語英文学科、国際関係学科、多文化 ・国際協力学科）では、受験
生は受験科目を選択できる。そのため合否判定に際しては、換算式を用いて各科目間の得点を調整することにより、判定基準の適切性を担保している。
C 方式は大学入学共通テストのみでの選考となるため、地方の学生にも上京の負担を強いることなく受験機会を提供し、全国から学生を迎え入れることが可能となるよう 配慮をしている。
英語英文学科、国際関係学科、多文化・国際協力学科、情報科学科、総合政策学科の総合型選抜では、各学科が求める力をさまざまな角度から評価している。学校推薦型選抜（公募制）は、高等学校長、担任教員などの推薦を受けた生徒を対象とし、英語英文学科
は英語学習能力考査・面接等、多文化・国際協力学科は面接・小論文等、数学科・情報科
学科は事前課題 2 題と数学の基礎的事項についての口頭試問で選考を行っている。
学校推薦型選抜（指定校制）においても、本学の AP に合致した志願者が高等学校から推薦されていることを前提とした上で、面接試験を実施し、本学の入学者に相応しいかど
うか厳正に審査している。
合否判定過程については、判定するそれぞれの段階で、公平性、適切性、透明性が担保されるような体制を整えている。
一般選抜の判定の手続としては、判定に関する学長室打ち合わせ、アドミッション・オ
フィス会議、各学科会議を経て、臨時教授会で各学科から提案があり、最終的に学長が決定するという、複数の検討過程を経るものとなっている。
一般選抜以外の入試についても、臨時教授会を開催し、各学科の判定について審議され、学長が決定するなど複数の判定過程を経ている。
2021～2023 年度の総合型選抜などの年内入学試験は、新型コロナウイルスの感染拡
大状況に鑑み、入学者選抜をオンラインで行った。なお、公正な試験実施のため、試験室は個室とし、試験日当日に録画を行った。また、オンライン入試における公平な受験機会の確保のために、試験の前に通信テストを個別に行うことに加え、試験日当日、受験生の責任ではない通信障害等が生じ、試験の続行が不可能になった場合は、当日の時間繰り下
げまたは予備日（試験日翌日）に試験を実施する体制を整えた。
＜大学院＞
７３

文学研究科
小平キャンパスの修士課程では 10 月と 2 月、千駄ヶ谷キャンパスの修士課程英語教育
実践研究では 10 月と 3 月に入学試験を実施している。後期博士課程の入学試験は 2 月に実施している。
小平キャンパスの修士課程入学試験では、10 月と 2 月で試験の形式を変え、異なるタ
イプの受験生を確保できるようにしている。 10 月期の入学試験には、推薦入試および「学士・修士 5 年プログラム」候補生の入学試験が含まれる。2 月期の入学試験では、留学中などの理由で 10 月入試の準備に間に合わない学生や、卒業論文を書き終えたところ
で修士課程での勉学への希望をもつようになった学生の受験が可能である。
千駄ヶ谷キャンパスの英語教育実践研究修士課程入学試験では、現職教員など仕事を続
けながら修士課程で学ぶ学生を受入対象としているため、10 月期・3 月期とも、入学試
験日を日曜日に設定している。
他大学出身者や社会人の学び直しをも含めた全受験者に対して、その 適性を研究科委員会において透明性のある基準で判断している。
2020 年度および 2021 年度には、新型コロナウイルスの感染拡大状況に鑑み、入学者
選抜をオンラインにより行うことになった。従来の試験内容や判定基準を十分に考慮した出題方式を考案して実施した。オンラインによる試験の実施に際して、志願者が公平な受験機会を確保できるように、試験実施の一週間前に、各志願者の通信状況を確認する通信テストを実施した。また、新型コロナウイルス感染や感染者との濃厚接触など不測の事態
で受験が不可能な志願者への配慮として、2 月期の入学試験においては、追試験日を設けた。
理学研究科
修士課程は 7 月期、2 月期の 2 回、後期博士課程は 2 月に入学試験を実施している。数学専攻では、筆記試験の点数に面接の結果を加味して、専攻会議で合否を決定している。
情報科学専攻では、全受験者についてその適正を専攻会議において透明性のある基準で判断している。
2020 年度および 2021 年度には、新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、入学者選抜の面接をオンラインにより行った。具体的には、学外オンライン試験と学内オンライン試
験の 2 種類を実施した。感染状況を都度確認し、緊急事態宣言の有無等も考慮して、より適切な形態を選択した。
学外オンライン試験では、志願者の登校は不要とし、オンライン会議システムを利用して面接を行った。事前に各志望者の通信状況を確認する通信テストを実施した。全員問題
なくアクセスでき、公平な受験機会が確保できていることを確認したうえで試験を実施した。
学内オンライン試験では、大学構内にパソコンを設置した面接室を設け、志望者はその面接室のパソコンからオンライン会議システムにアクセスすることで面接を行った。志願者が大学構内の共通の設備を用いることで公正かつ公平な条件で受験することを可能とした。いずれも、多人数が一室に集まることを避けることで感染対策を行った。また、事前の通信テスト実施・大学構内の共通の設備使用により、安定した通信状況を確保した。こ７４

れにより、COVID-19 という状況においても、公平な受験機会を設け、円滑に入試を実施することができた。
国際関係学研究科修士課程では推薦入試を 10 月、一般入試を 2 月に実施している。後期博士課程は 2 月に入学試験を実施している。
全志願者に対して研究科会議において透明性のある基準で判断している。論文の審査を行い面接試験において主たる質疑を行う担当者として、志願者の希望する研究テーマに応じて主査 1 名、副査 2 名の 3 名を配することで、公正な評価を担保している。これに加えて面接においては、大学院運営委員の全員が出席する。修士課程についてはこれに語学担当者も加わることとしている。これら出席者の採点結果を参考に、AP を踏まえた内規に則り、合議で合否を決定している。
2020 年度および 2021 年度には、新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、入学者選抜の面接をオンラインにより行った。具体的には、大学構内にパソコンを設置した面接室を設け、志望者はその面接室のパソコンから、審査にあたる教員は自研究室から、それぞれオンライン会議システムにアクセスすることで面接を行った。志望者が大学構内の共通の設備を用いることで公正かつ公平な条件で受験することを可能にしつつ、多人数が一室に集まることを避けることで感染対策を行うものである。加えて教員が各自の研究室からアクセスすることで、万一の機器トラブルにも対応できるように備えたものである。
これにより、COVID-19 という状況においても臨機応変に対応できるよう準備しつつ、円滑に入試を実施することができた。
点検・評価科目③
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

評価の視点 1：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】【学専】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】【学専】）
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜大学＞
2023 年 5 月 1 日現在、学部生の在籍数は 3,126 人で収容定員 2,760 人に対して113％となっている。学部別では、学芸学部は収容定員 2,320 人に対して在籍数が2,612 人であり 113％、総合政策学部は収容定員 440 人に対して在籍数が 514 人であり117％である（大学基礎データ表 2）。
学則第 30 条に記載のとおり、本学への編入学を願い出た者には、欠員のある場合に限り、選考の上、学長は入学を許可しているため、編入学定員は設けていない。

７５

入学者の選抜にあたり、本学では、施設に見合う適切な収容定員になるよう、入学定員を設定してきた。入学定員に基づき、適切な入学者数を得るよう、求められる得点率水準の範囲内で、過去数年間の合格者に対する入学者比率を参照しながら合格者を決定している。
大学全体の入学者数（4 月 1 日現在）は、2019 年度 781 名（入学定員 690 名の113%）、2020 年度 702 名（入学定員 690 名の 102%）、2021 年度 774 名（入学定
員 690 名の 112%）、2022 年度 791 名（入学定員 690 名の 115%）、2023 年度 743
名（入学定員 690 名の 108%）となっている。このように、この 5 年間ほどは 102%から 115%までの範囲で推移している。
研究科については、2023 年度においては研究科の入学定員に対する充足率は 65％であり、定員に満たない状況である。
＜学芸学部＞
入学試験の結果を踏まえつつ、教授会において慎重な合否判定を行っている。その結果、学部としては、定員の 102%から 115%という水準で入学者数が推移している （大学基礎データ表 2）。
＜総合政策学部＞
入学試験の結果を踏まえつつ、教授会において慎重な合否判定を行っている。その結果、
総合政策学科において定員の 102％から 124％という水準で入学者数が推移している（大学基礎データ表 2）。
＜大学院＞
2023 年 5 月 1 日現在、修士課程は、3 研究科の収容定員 70 人に対して在籍数が 67
人で 96％、後期博士課程は３研究科の収容定員 33 人に対して在籍数が 13 人で 39 ％となっている。大学院全体では、78％となっている。
入学者の確保には各研究科で取り組んでおり、改善に努力している。具体的な取組内容
は以下となっている。
文学研究科
文学研究科修士課程の過去 5 年間の入学定員充足率は 80%から 153%、収容定員充足
率は 107%から 150%である。後期博士課程の過去 5 年間の入学定員充足率は 20%から～60%、収容定員充足率は 53%から 73%である （大学基礎データ表 2）。
文学研究科修士課程は、概ね入学定員および収容定員を充足しているが、後期博士課程については、いずれも定員未満の状態が続いている。
文学研究科修士課程は、入学定員を満たす年と満たさない年の比率が過去 5 年間で 3：2 となっているが、後期博士課程については、定員未満の状態が続いている。在籍学生数の未充足に関する対応として、大学院進学説明会を従来の対面型からハイブリッド型に変７６

えて実施し、説明会当日の資料等を津田塾大学公式ウェブサイト上で公開し、特に学外者への周知に向けて努力している。
理学研究科
理学研究科の修士課程の過去 5 年間の収容定員充足率は数学専攻が 40%から 100%、
情報科学専攻が 60%から 120%である。後期博士課程の過去 5 年間の定員充足率は数学
専攻が 0%から 50%、情報科学専攻が 0%である。学芸学部数学科及び情報科学科の学生を対象とした推薦入試枠を設けているため、セミナー等で大学院進学を志す学生に対して本研究科の理念や進学後のイメージを持たせることができるようにしている。後期博士課
程の充足率が低いことが恒常的な問題である。履修規程に定める「現職教員・社会人等の学生の履修方法・特例」や早期修了制度を、大学院進学説明会や修士課程入学時のオリエンテーションを通じて周知することで入学者数の向上につなげていきたい（大学基礎デー
タ表 2）。
国際関係学研究科
国際関係学研究科修士課程の過去 5 年間の入学定員充足率は 20%から 70%（平均 40%）である。後期博士課程の過去 5 年間の入学定員充足率は 0%から 33%（平均 13％）である （大学基礎データ表 2）。
修士課程の志願者については、研究職への従事を目的としない者も多くみられるようになったが、総数はまだ目立った伸びを見せるには至っていない。ただし 2022 年度は志願者 15 名、合格者 11 名（うち入学者 7 名）と大きく増え、2023 年度も志願者 7 名、合格者 5 名（うち入学者 5 名）と充足率向上の傾向がみられる。この流れを継続するために、大学院のガイダンスの回数を 2022 年度から年 2 回へと増やすとともに、学外からの参加を促進するためにオンライン（事前登録）でも参加できるハイフレックス方式とするなど、大学院の意義の浸透を図っている。
点検・評価項目➃
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜学部＞
各学科会議では入学者の追跡調査結果（ GPA 等）に基づき、選抜方法の妥当性の検証を行っており、それを全学入試委員会で確認している（資料 5-20）。また、入学試験終了後、外部業者の入試分析や動向の情報提供を目的とした外部業者による説明会を実施し、他大学との比較を交えつつ、入試結果や翌年度の入試動向についての分析および説明を受ける機会を設けている。これは、本学の入試のあり方についての学外者の客観的な意見、評価を聴取するための取り組みである。各学科ではそれぞれの入試方式の出題委員会を中
７７

心に、毎年入学者選抜方法等について検証を行っている。学校推薦型選抜（指定校制）の
指定校の選定にあたっても、一般選抜の志願者、合格者、入学者、その高校の教育方針などにより各学科で毎年検証し、指定校を決定している。
＜大学院＞
大学院の改革・改善については、拡大大学院委員会が検討を行っている。拡大大学院委
員会は、大学院委員会の構成員の他に拡大大学院委員会委員および副学長が加わっている。
この拡大大学院委員会で学生の受け入れ等について検証を行っている。
点検・評価項目⑤
入試において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか。
学部の一般選抜では、受験生向けに新型コロナウイルス感染症に関する対応に関する文書（資料 5-21）を津田塾大学公式ウェブサイトに掲載した。また、学内向けに新型コロナウイルス感染防止グッズの用意、別室の設定、既往症のある教職員への入試業務における配慮等を行った（資料 5-22）（資料 5-23）（資料 5-24）（資料 5-25）（資料 526）。
学部の一般選抜以外は、受験生等に配慮し、オンラインで試験を実施した。大学院入試
では、受験生向けに新型コロナウイルス感染症に関する対応について文書（資料 5-27）で通知した。また、一部の研究科・専攻にて、学内オンライン入試を実施した。
２．長所・特色AP において、自分の考えを自分の言葉できちんと表現できる創造性に富む学生の受け入れを明示しているため、A 方式および B 方式の本学個別学力選考では、記述式の試験問題を課している。先述したように、文系科目では志願者の考えを述べたり、問いへの解答
を日英両語で記載する設問や、理系科目では解に至るまでの過程を問う設問が多いことが特徴である。
記述式の一般選抜を中心とした多様な入試方法により、多様な学習経験と資質をもつ学
生の受け入れを可能としている。
３．問題点
大学院においては文学研究科修士課程が入学定員を満たしているが、文学研究科後期博士課程、理学研究科修士課程数学専攻および同情報科学専攻、理学研究科後期博士課程数学専攻および同情報科学専攻、国際関係学研究科修士課程および同後期博士課程においては、入学定員を充足できない状態が続いている。各研究科では改善に向けて取り組んでいるが、成果が十分に表れているとはいえない。
４．本章のまとめ７８公表しているアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行い公正な受け入れができている。また、募集要項・試験科目等の周知、受験者数・合格者数の公表、過去の入試問題と最低合格点の公表を行っている。
入試の検証については、全学入試委員会、各学科会議、大学院委員会、研究科会議において、受験生の傾向分析や入試業務に関する総括などを適切に実施できている。

７９

第６章

教員・教員組織

１．現状の説明
点検・評価項目①
大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＜大学として求める教員像の設定＞
本学は、「津田塾大学学則」（資料 6-1）第 1 条において、「この大学は女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物を養成することを目的とする。」と定めている。この目的を基礎として、創立者津田梅子の建学の精神に根ざした「 all-round women」を輩出す
る教育の実現を目指し「求める教員像」（資料 6-2【ウェブ】）を定め、以下のように教員像を適切に明示している。
・本学の建学の精神・理念を理解し、女性の社会参画の推進に意欲的である者
・学部・学科の教育全般および大学院での研究者養成に積極的に取り組む意欲がある者
・高等教育機関の教育者・研究者としての自覚と倫理観を有する者
・大学の運営に積極的に関与し、職員と協働できる者
・本学の少人数教育という特徴を理解し、学生への支援を積極的に行う熱意のある者
・専門分野において高度な知識または経験を有し、研究を継続する意思のある者
・国際社会で活躍する人材育成に必要とされる、日本語および外国語の運用能力を有する者＜各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針＞
本学では、前項にも記載した教育目的の達成のため、学部の「教育課程編成方針」（資料 6-3【ウェブ】）、「学位授与方針」（資料 6-4【ウェブ】）を踏まえ、教員組織の編制についても大学（全学共通）として以下のような方針「教員組織の編制方針」（資料6-2【ウェブ】）を適切に明示している。
・「大学・大学院設置基準」に基づき、学部および大学院の学位授与方針や教育課程 編成
方針に沿った教育研究を実現するために適正な教員を配置する。
・国内外問わず広く人材を求め、特定の性別や年齢層に偏らない組織編制を行う。
・教員の募集、採用、昇任等は、大学・大学院の諸規程および基準に則り、公正かつ適切に行う。
また学部の教育課程編成方針内で記載されている各学部学科の教育課程編成方針（ CP）
８０

（資料 6-3【ウェブ】）を元に教員組織を編制している。
例えば学芸学部英語英文学科では、「英語英文学科では、リベラル・アーツ教育を行う
学芸学部の方針に沿いつつ、高い英語の運用能力と幅広い学識、地域社会および国際社会に資する専門知識の涵養を目的として、次のような方針に基づくカリキュラム（教育課程）を編成しています。」（資料 6-3【ウェブ】）としてその中で幾つかの観点から教育目的について記している内容に基づき、英語圏言語文化専攻においてはイギリス文学・文化コ
ース、アメリカ文学・文化コース、英語学コース、英語教育コースや、異文化コミュニケーション専攻では異文化コミュニケーションコース、Japan Studies in English コー
ス、といったコースを編成しており、教育目的に基づいた教員組織の 編制方針を適切に明示している（資料 6-5【ウェブ】）。
総合政策学部総合政策学科では、他者との合意形成を目指す実践的な英語教育「英語」、
社会の仕組みに対する知識と理解力を養う「ソーシャル・サイエンス」、データを分析し、課題を特定する力を身につける「データ・サイエンス」の 3 つの基礎科目にて学習の土台を学生に身につけさせ、4 つの課題領域である「パブリック・ポリシー」、「エコノミッ
ク・ポリシー」、「ソーシャル・アーキテクチャ」、「ヒューマン・ディベロップメント」
への専門性へ導くため、その教育を適切に実施し、かつ、専門分野において優れた研究業
績と深い知識を兼ね備えた教員を配置している。また、教育目標を達成させるために、科目の運営に必要な教員を配置している。
また、研究科においては、例えば文学研究科は、研究科の教育課程編成方針に基づいて、
英米文学、英米文化、英語学、異文化コミュニケーション学、英語教育の各専門領域に優れた研究業績と深い知識を兼ね備えた教員を配置している。また、教育目標を達成させる
ために、各専門分野に設定された科目の運営に必要な教員を配置している。国際関係学研
究科では、研究科の教育課程編成方針に基づいて、担当教員の専門性を活かしつつ学際的な学修が可能となるよう、国際関係論基本研究、国際関係論地域研究、国際関係論特殊研
究の各分野に教員を配置している。研究科の教育研究に関する問題は研究科委員長を中心にまず運営委員会で検討し、研究科委員会で審議・決定を行っている。
教育研究にかかる責任所在については、津田塾大学学則（資料 6-1）第 20 条から 23 条
において各学部に教授会を置くことと、そこで学長が決定する事項についての意見の答申
や、学長及び学部長がつかさどる事項についての審議・答申を行うことができると定めており、学長を最終的な決定者とする責任の所在を明確にしている。
大学として求める教員像及び各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針は、大学運営会議、教授会及び事務局会議などで学内に周知し、教職員間で内容を共有し、津田塾
大学公式ウェブサイトで公表している。
点検・評価項目②
教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
８１

・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員の適正な配置（専任教員については教授又は准教授）
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・教員と職員の役割分担、それぞれの責任の明確化と協働・連携
評価の視点３：指導補助者を活用する場合の適切性（資格要件、授業担当教員との責任関係や役割の明確化、指導計画の明確化等）
評価の視点４：教養教育の運営体制＜大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数＞
創立者津田梅子の建学の精神に根ざした 「all-round women」輩出の為、学科の垣根を越えて広く選択可能な教養教育と、高度な専門教育を行うのに適切な教育組織を編成している。教員は、専任教員、非常勤講師、客員教員に大別され、専任教員は教授、准教授、専任講師、助教で構成されている。所属および人数は、大学設置基準上必要とされる人数を満たす構成となっている（大学基礎データ表 1）。
＜適切な教員組織編制のための措置＞
本学の教員組織は、大学設置基準及び教員組織の編制方針に基づき、各学部学科、各研
究科専攻及び大学全体の教育研究上の目的を達成するために適正な教員を配置し、編制方針に沿った教員組織を整備している。
津田塾大学学則第 19 条において、教授、准教授、講師、助教を置くことを定めており、
これら専任教員が担当する教育上主要な授業科目が適正に配置されている（大学基礎デー
タ表 1）。
大学院については学部所属教員が兼任して講義・論文指導を担当しているが、その資格については「津田塾大学大学院担当教員資格規程」（資料 6-6）及び「津田塾大学大学院担当教員資格審査規程」（資料 6-7）において定めている。大学院の教員組織は、大学院設置基準を満たしており、大学院生を指導するのに十分な経験を持った教員を適正に配置している（大学基礎データ表 1）。
なお、大学院担当教員の選考手続きの不足について、前回の認証評価の際に改善事項として指摘を受け、2020 年度に大学院担当教員資格規程および大学院担当教員資格審査規程を設けて改善を図り、対応している。現在では、大学院担当教員については、大学院担
当教員資格規程に示されている資格の有無を大学院担当教員選考委員会にて審査のうえ、大学院委員会にて審議・承認を行い、大学運営会議にて最終的な決定を行う手続きとなっている。
専任教員は、原則として各学科に所属することになっているが、英語英文学科では、専８２

門科目担当者が外国語科目（英語）を担当することもある。各学科の専門分野の教員と分野を横断する教員が同一の組織に所属することは、カリキュラムの総合的な構築の観点から有効であると考えられる。
専任教員の性別構成は、特任教員も含めると、男性 50 名、女性 55 名であり女性教員
が半数以上を占めている。このような女性教員の姿は、女子大学である 本学の学生にとっても良きロールモデルとなり得ると考える。
外国人専任教員の割合は大学全体で 12 名（11.4%)で、英語英文学科をはじめ国際関係学科、総合政策学科にも所属しており、国際性を意識した配置となっている。
年齢構成については、大学基礎データ表５のとおり、学芸学部、総合政策学部とも 40
歳代が最も多く、50 歳代、60 歳代はそれぞれその半分程度と、やや偏りが見られるが、適正の範囲内と考えている。本学ではバランスの取れた教員構成を目指して着任時の年齢を 40 歳未満とすることを原則としており、2017 年の総合政策学部の創設や、2019 年の多文化・国際協力学科の改組などで新たな教員募集等が続いたことが偏りの一因と思われるが、徐々に適正な年齢構成に近づくものと考えられる。
授業科目への担当教員の配置については、授業担当負担へも配慮しつつ、各学科による原案をもとに、各学部教務委員会、全学教務委員会、各学部教授会、大学運営会議で確認している。専任教員については、「津田塾大学専任教員勤務規程」（資料 6-8）において専門型裁量労働制を採用し、自己裁量により週の勤務日数の中で研究時間を定めることができることを取り決め、研究時間の確保を行っている。1 週間当たりの授業時間は５授業時間であるが、副学長等役職者はそのコマ数を減ずることとしている （資料 6-9）。さらに、教員の学問的研究に役立つことを目的として、サバティカル・リーブの制度（資料6-10）を、専任教員の海外および国内研修を促進し、もって本学における学術研究及び教育を振興充実するために、研修の制度（資料 6-11）をおいている。
＜指導補助者を活用する場合の適切性（資格要件、授業担当教員との責任関係や役割の明確化、指導計画の明確化等＞
指導補助者（TA）については、「津田塾大学ティーチング・アシスタント規程 」（資料 6-12）に定められた資格、採用、業務内容および勤務条件等に基づき、適切に対応している。総合政策学部においては、加えて、データサイエンス系講義（演習付）に指導補助者（TA）が配置されることを踏まえ、次の３点を資格要件として課している。「1.データ処理、統計学に関する科目を履修済みであること」「2.講義において利用するソフト
ウェア（主に Microsoft Excel, R）の利用方法に精通していること」「3.受講生からの質問に対して、丁寧に対応できること」。また、各担当科目教員の監督のもと、指導補助者（TA）としての役割を明確化した上で適切に授業対応を行っている。
＜教養教育の運営体制＞
本学は、「女子に広く高度な教養を授ける」（学則第 1 条）という教育目的に基づき、両学部の学位授与方針（DP）に、すべての学部・学科に共通する「7 つの力」の育成を含む教育課程を編成している。小規模大学である本学の特性として、教養教育の運営
を、各学部学科の教員が分担して行っている
８３

例えば、学芸学部では共通科目委員会、健康余暇科学科目委員会、TECC 運営委員会、外国語委員会、教職課程委員会が設置され、学芸学部の各学科から選出された専任教員および関連部署の事務職員で構成している。教育課程（科目）の編成にあたってはそれぞれの委員会が原案を作成し、各委員会に所属する専任教員が所属学科の学科会議で報告し、学科で出された意見を委員会へ持ち帰って報告・審議し、再度その結果を所属学科の学科会議に報告する形で、学科の合意を得た後、学芸学部教務委員会、教授会での決定を経て進められる。あわせて、教養教育の科目の授業担当は、当初より各学科に所属する教員が担い続けている。
また、全学的な情報教育については、各学部学科所属の専任教員および事務局で構成される全学情報教育運営委員会が、データサイエンス・リテラシープログラムを運営している。
点検・評価項目③
教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＜教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備＞
教員募集における手続きは、「津田塾大学教員選考手続規程」（資料 6-13）に基づき、学長が、学芸学部または総合政策学部の人事委員会に諮問する。 人事委員会は、必要に応じて小委員会として選考委員を委嘱し、募集・選考を行う （資料 6-14）（資料 6-15）。
選考にあたっては「津田塾大学教員選考基準」（資料 6-16）に基づき、前述の「大学の求める教員像」における方針も選考の指針とした上で審査を行う。募集は、津田塾大学公式ウェブサイトでの告知、独立行政法人科学技術振興機構が運営している「研究者人材データベース」（JREC-IN）を利用のほか、専門分野に応じて関連学会のウェブサイトにも募集要項の掲載を依頼し、公募している。
採用に当たっては各学部人事委員会、教授会での審議を経て最終的に大学運営会議の審議を経て学長が採用を決定する。
＜規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＞
教員採用、昇任については、津田塾大学教員選考手続規程（資料 6-13）に基づいて行われている。在職教員（教授、准教授、専任講師）の昇格の必要があるときは、専門学科
または運営委員会の意向に基づき、学科主任または運営委員会委員長がその候補者を学長に申し出ることとされており、津田塾大学教員選考基準に基づき、各学部人事委員会、教授会の審議の後、最終的に大学運営会議の審議を経て、学長が昇格を決定している。「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」では学長の権限が明確化されている
８４

が、本学のこのプロセスは、この法律の改正の主旨にも合致するものである。
また、大学院担当教員は、「津田塾大学大学院担当教員資格規程」（資料 6-6）および「津田塾大学大学院担当教員資格審査規程」（資料 6-7）により、その資格が定められ資格審査のうえ採用されている。
新規採用については各研究科会議での審議・承認後、大学院担当教員選考委員会にて、審議を行う。同委員会での承認後、大学院委員会にて審議を行い承認された場合、大学運営会議に提案し、審議・承認を経て確定する手続きとなっている。
大学院担当教員についても、本学の定める規程ならびに審議決定経路に則って、適切に運用されている。
点検・評価項目➃
ファカルティ・ディベロップメント（ FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
評価の視点３：指導補助者に対する研修の実施＜ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施＞
教員の資質向上は、本学の教育理念の実現に向け設置された全学 SD・FD 委員会（資料 6-17）を中心に、全学の横断的な FD の取り組みが進められている。
教育方法の改善を目標とした試験的な FD の取り組みに対しては、学内の公募型資金である「FD 支援費」を措置する体制を継続している。また、 特定の研究活動実績や学内
FD 研修の講師や学内ピア・レビューにおけるレビューアを担当した等の貢献に対しては、学内教員研究費の増額分である「研究支援費」を措置する予算を確保している。これらの制度については、津田塾大学 FD 支援費・研究支援費取扱規程（資料 6-18）に規定している。
大学全体の FD 活動としては、FD 研修会一覧（資料 6-19）にあるような FD 研修会を定期的に開催している。一部の研修会は SD としても実施している。また、FD 研修会に参加できなかった場合に備えて、動画配信を後日行うなどの対応もしている。
以上の FD には Google フォームによるアンケート・コメントシートを配付し、事務局で回収・集計後、当該講師や発表した教員に対して、結果をフィードバックして FD の継続的改善に資する仕組みを整えている。
また、学科・研究科が独自に主催している FD 活動については、以下のとおりである。
＜学芸学部＞
英語英文学科「『英語英文学科の学び』についての FD 活動」
学科会議において、学科としての「高大接続」に連動し大学初年次教育の一環として、学科の 1 年生全員を対象として提供している必修科目「英語英文学科の学び」において、入８５学後の大学での学びに主体的に取り組んでいけるよう、学科の学問分野と各教員の専門領域について英語絵本を題材として紹介する、という取り組みを学科として行うこととなった（資料 6-20）。
国際関係学科「入学前学習の反省等について」
・総合型選抜及び学校推薦型選抜での入学予定者を対象に実施している入学前学習の取組
状況を学科内で共有し、1 年セミナーの指導に活用している。
「1、2 年セミナー実践報告集について」・1 年セミナー及び原書講読（2 年セミナー）の実施状況を報告することにより、初年次
教育及び二年次の教育に関するノウハウを学科で蓄積・共有し、それらの質の維持・向上に努めている（資料 6-21）（資料 6-22）。
多文化・国際協力学科「1 年生セミナーに関する意見交換会」
2023 年 4 月 3 日「1 年生セミナーに関する意見交換会」を実施し、これまでの 1 年生
セミナーの実施内容の報告と 1 年生セミナーをめぐる課題や今後の方針について議論を行った（資料 6-23）。
数学科「高大接続のためのカリキュラム改定について」
2023 年 5 月 17 日、5 月 24 日、6 月 21 日、7 月 15 日の学科会議において、高等学校と大学の学びがよりなめらかに接続できること、および、最近の入学者の変化に対応したより適切なカリキュラム構成にすること、を目的としたカリキュラム改定案について議論を重ね、改定案を作成し、教務課に確認依頼（質問）をした（資料 6-24）。
情報科学科「2025 年度「情報Ⅰ」必修入学者対応に向けてのカリキュラム検討」
2022 年 7 月 6 日、7 月 20 日の学科会議において、2025 年度から「情報Ⅰ」を必修で学んだ学生が入学するため、適切なカリキュラム構築が必須であるため、全教員にて合宿
形式で集中的に議論を行い、カリキュラム改訂に向けたロードマップの確認を行った。このカリキュラム改訂指針に沿って、2023 年度入学生から、まずは数学の学びおよび初年
度教育における学生の負荷などについてのカリキュラム改善を行った （資料 6-25）（資料 6-26）。
TECC（津田イングリッシュ・コーディネーション・センター）、外国語委員会（第 2 外
国語）
英語科目「CompositionⅠ」、「Extensive Reading Ⅰ」、「Pronunciation Ⅰ」、
第 2 外国語「フランス語」、「中国語」、「日本語」では、定期的に担当教員が集まってFD ミーティングを実施している（資料 6-27）（資料 6-28）（資料 6-29）（資料 6-30）
８６（資料 6-31）（資料 6-32）（資料 6-33）（資料 6-34）。
＜総合政策学部＞
学部独自の取組みとして、専任教員・非常勤講師を対象に「総合政策学部の教育内容に関する意見交換会」（資料 6-35）（資料 6-36）（資料 6-37）を開催し、4 つの課題領域（パブリック・ポリシー、エコノミック・ポリシー、ソーシャル・アーキテクチャ、ヒューマン・ディベロップメント）別に教員を振り分け、自由な意見交換の場を設けている。
履修学生たちの反応や学びの様子、改善を要する点を真摯に伺い、今後の教育内容の改善に努めている。
＜大学院＞
大学院では、学部とは別に学生による授業評価アンケート （資料 6-38）を研究科ごとに学期末に実施している。アンケートは選択式と自由記述で構成されている。アンケートの集計結果は、研究科委員会で報告、共有し、授業改善につなげている。アンケート結果
は、研究科委員長が点検、分析し、授業改善の必要があると判断した担当教員に対しては、研究科委員長が改善に向けての検討の依頼を行っている。その成果は、大学院委員会にて、全研究科にも報告、共有されている。具体的な例としては、国際関係学研究科において、修士課程学生のより効果的な学修を目的とする履修規程の改訂 （資料 6-39）につながっている。
＜教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＞
本学では「研究者総覧」として、各教員の教育・研究業績を教員自身がアップデートできるシステムを津田塾大学公式ウェブサイト内に設け、自身の教育・研究活動をタイムリーに報告・公開できる体制を整えている。2021 年度にシステムのバージョンアップを行
い、JST の Researchmap との連携を整え、さらに CiNii を含めた外部サイトからの研究業績データ取り込みを可能となり教員の利便性が高まった。
また、本学ではサバティカル・リーブ制度、研修制度を設け、毎年全学研修・紀要委員会が希望者の募集を行い、取得を奨励している。この制度により、教員は研究活動に注力することが可能となり、自身の研究活動の促進とともに、それによって得られた知見を以後の教育活動にも生かすことができる。
研修については、復帰後、活動報告書を全学研修・紀要委員会へ提出し、委員会で内容を確認の上、ファイリングしている。この報告書は学内で公開され、自由に閲覧することができ、次年度以降研修を希望する教員への参考資料にもなっている。また海外での研修については、津田塾大学公式ウェブサイトにて「教員の海外活動」として要約版を掲載している（資料 6-40【ウェブ】）。
サバティカル・リーブや研修の取得にあたっては各規程細則内で、未取得者や前回の取得からの年数が長いものを優先するなどによりできるだけ多くの教員が取得できるように配慮をしている。
教員の教育活動を評価する指標のひとつとして「学生による授業評価アンケート」を、各ターム末（一部大学院では各学期末）に実施している。授業のさらなる改善を求めて学
８７

生の授業評価アンケート（資料 6-41）（資料 6-42）を実施し、定期的にその結果を各教員にフィードバックしている。
学部のアンケートは 20 項目超の選択式と自由記述で構成されている。アンケートの集計結果は、自由記述を含め各教員に学期ごとに送付され、授業改善につなげている。学科主任などカリキュラム編成の責任者は、自由記述を含めたアンケート結果を点検・分析し、授業改善の必要がある各担当教員にアプローチしている。さらに、アンケートの集計結果
は本学広報誌「Tsuda

Today」（資料 6-43【ウェブ】）にて公表している。また、このアンケートをもとに、毎年、授業評価が優良な教員を全学 SD・FD 委員会が規程に則って学長に推薦し、「優良教育賞」として学長が表彰している（資料 6-44）。「優良教育賞」受賞者には、「授業評価に基づく教育業績の表彰に関する規程」（資料 6-45）に基づき、優良教育賞の受賞者の表彰を行い（資料 6-46）、「授業評価に基づく教育業績の表彰に関する規程」に基づく手当において処遇に反映させている。本学は、教員の意欲の向上を図る取組を行っている。
研究活動の評価は、次の 2 つの方法で行っている。まず毎年 4 月に前年度の実績に基づく「研究支援費の支給に関する調査」（資料 6-47）（資料 6-48）（資料 6-49）を行っている。研究支援費の制度とは、学会誌・国際学会議事録に掲載された学術研究論文、海外で開催された国際学会でのゲストスピーカー発表実績、及び特別研究学生の受入、日本学術振興会特別研究員（PD）の受入等の業績や貢献があった場合に、所定の金額の研究支援費（学内教員研究費の増額分）を措置するものである。こうした業績・貢献に連動した研究費の増額のスキームが、学内的に運用できている。二つ目として、研究者総覧（ 資
料 6-50【ウェブ】）の運用と、学術的知見の公開と蓄積がある。本学専任教員の前年度分の研究業績やその他の活動の書誌情報や業績の概要について、毎年 7 月ごろに入力して公表手続きを行うこととしている。こうした作業を通じて、学術知の社会への還元を行っている。
この他、教員の研究力と研究を通じた教育力の維持・向上のための施策としては、次のようなものがある。まず e-Aprin の研究倫理教育（資料 6-51）を定期的に（5 年に 1 度は必ず受講）確実に実施している。さらに公的研究費管理に関するコンプライアンス研修
を始めとした体制整備については、理事会および学長（最高管理責任者）ならびに副学長（統括管理責任者）の主導の下で、強力に推し進めており、コンプライアンス研修は受講率が 100%となるよう、学部長・学科主任・研究所長・研究科委員長・センター長（コンプライアンス推進責任者）が所属の教員を対象に啓発活動を行っている。さらにこの他の研究費に関する詳細の情報については、教育研究支援事務室のウェブサイトにおいて、いつでも最新版の内容を確認できる環境を整備している。
また、ハラスメント防止のための研修会（資料 6-52）（資料 6-53）は毎年開催し、教職員の意識向上と啓発を図っている。
＜指導補助者に対する研修の実施＞
指導補助者であるティーチング・アシスタント（ TA）の研修については次のとおり行っている。津田塾大学ティーチング・アシスタント規程に基づき、業務内容の管理や服務上の管理を含めた TA の事務は総務課が行っている。研修は、全学 SD・FD 委員会が主催
８８

し、副学長（教学・国際）による説明に続いて、総務課担当者による①TA 規程に基づく
業務概要、②採用・給与・マイナンバー関係書類、③ハラスメント防止、④個人情報管理について、オンデマンド形式の研修を実施している（資料 6-54）（資料 6-55）。
点検・評価項目⑤
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

毎年、各学部各学科の職位別の教員組織表（資料 6-56）を作成し、大学設置基準第 13条に規定されている必要教員数を満たしているか確認し、教員組織の適切性について全学
自己点検・評価委員会が点検・評価を行い、大学運営会議に報告している。そして、新規採用を行う場合には、点検・評価結果に基づき、大学運営会議で本学が求める教員像および教員組織の編成方針に照らして公募の可否を決定する。具体的には、大学運営会議での議論を受けて、英語による募集要項を充実させ、国際化への対応を強化している（資料6-57）。教員の年齢構成については、着任時 40 歳未満を原則としているが、40 歳以上の候補者が選考に含まれる場合は、事前に大学運営会議に、所属学科等の全体の年齢構成、専門分野等を示し確認の上、バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置に努めている。
このように、全学自己点検・評価委員会が点検・評価を行った結果を受けて、大学運営会
議が改善を行っている。
また、毎年、外部評価委員会の評価を受け、評価結果は全学自己点検・評価委員会へ報告され、委員会はこれを大学運営会議へ報告し、そこから必要な改善についての指示を出している。
自己点検・評価の結果、改善に取り組んだ実例としては、2017 年度の点検評価によりそれまで明文化されていなかった大学院担当教員の資格が規程として整備されたことが挙げられる。また、2020 年より「津田塾大学研究体制整備計画」を制定し、女性研究者の活躍推進、若手研究者の育成および研究支援人材の活用について計画がなされ、毎年見直しがなされている（資料 6-58）。
２．長所・特色
本学は、教員組織において女性が半数以上を占め女性教員が学生のロールモデルとなっている。
また、FD 活動においては、本学の教育理念の実現に向けて全学 SD・FD 委員会が全学を横断的に取り組んだ FD 研修を行っている。さらに、各学部学科、研究科において、建学の精神・理念に基づき、独自に FD 活動に取り組んでいる。このように、学科レベルまでの独自の FD 活動への取り組みは、本学が個別に少人数で教育を行う中から培われてきた成果である。
８９

一方、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用においては、授業評価による「優良教育賞」の表彰や、研究実績に基づく研究支援費の支給などを通して奨励し、その成果を公表している。
このような建学の精神に基づく、組織的な取り組みや個々の教員の取り組みは、本学の特色であり、長所である。
３．問題点
津田塾大学教員選考手続規程（資料 6-13）に基づき、二学部とも適正な教員選考手続きを実施しているが、二学部化に対応した規程の文言上の見直しがなされていない。
４．本章のまとめ
本学では、建学の精神及び教育理念に基づき、「求める教員像」、「教員組織の編制方針」を定め、津田塾大学公式ウェブサイトで公表している。
「教員組織の編制方針」に基づき、各学部・研究科の教員組織を編制し、その編制には
年齢構成、ジェンダーバランス、国際性に配慮をしている。授業科目の担当教員の配置については、授業担当負担へも配慮しつつ、各学科による原案をもとに、各学部教務委員会、
全学教務委員会、各学部教授会、大学運営会議で確認している。
教員の募集、採用、昇任等に関しては、「教員選考手続規程」に基づき、適切に行われている。各学部教授会の下の人事委員会で選考又は審議を行い、教授会、大学運営会議で審議の上、学長が決定している。
全学的な FD 活動については、規程に基づき、全学 SD・FD 委員会が取り組みを推進している。また、各学部・研究科においても、それぞれの専門分野や教育課程の独自性を踏まえた、個別の取り組みを行っている。また、授業評価に基づく教育業績の表彰を行い、教員の意欲の向上を図る取り組みを行っている。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等については、津田塾大学公式ウェブサイトで公表している。また、その活動実績に基づき、研究費を研究支援費として増額するなどの奨励を行っている。
教員組織の適切性については、全学自己点検・評価委員会で毎年度点検・評価を行い、大学運営会議に報告し、改善すべきことがあれば、大学運営会議より改善の 指示が出される。また、毎年、外部評価委員会の評価を受け、全学自己点検・評価委員会に報告された
後に、大学運営会議に報告され、改善が必要であれば指示が出される。

９０

第７章

学生支援

１．現状の説明
点検・評価項目①
1 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点 1：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

本学における学生支援に関する方針は以下のとおりである（資料 7-1【ウェブ】）。また、修学支援に関する方針は全学教務委員会、大学院委員会、生活支援に関する三つの方
針については全学学生委員会にて審議、承認し制定している。
＜学生支援方針＞
深い知性と豊かな人間性を兼ね備え、自立して社会に貢献できる「オールラウンドな女性」の育成を目指し、学生支援を行う。
＜修学支援に関する方針＞
学生一人ひとりの個性を尊重したきめ細やかな修学支援を行う。
＜生活支援に関する方針＞（経済支援）
奨学金制度の柔軟な運用による経済的支援を行い安心して学びを継続する環境を作る。
（学生生活支援）
心身の健康を保ち、安心して学生生活を送れるよう、サークル活動や学園祭をはじめとする課外活動の支援を行う。また、学生の悩みや困りごとに対し関連部署と連携した支援を行う。
（進路支援）
学生一人ひとりに寄り添い、きめ細やかな進路支援を行う。
点検・評価項目②
2 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。

評価の視点 1：学生支援体制の適切な整備
評価の視点 2：学生の修学に関する適切な支援の実施
９１

・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援
・オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）
・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点 3：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
・人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）
評価の視点 4：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点 5：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点 6：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施■学生支援体制の適切な整備
本学は、学生生活課及びウェルネス・センターを中心に、学生の心身の健康及び安全・衛生面についての支援体制を整えている。
学生生活支援の方針を受けてウェルネス・センターでは、学生生活全般に対する支援を行っている。また、この方針のもと、学生が安定した学生生活を送ることができるよう、
学生支援の適切な体制を整えている。
また、本学は、小平キャンパス構内に東寮、西寮、白梅寮の三寮を有しているが、 現在は白梅寮のみを運営している。東西寮は本館校舎と同じ 1931 年竣工のため、ここ数年電気系統の不具合が続いて見つかったこともあり、管理課において施設面の全面調査を行った。その結果、電気系統については全面的に改修すべき状況であり、その他にも追加での耐震工事が必要なこと、排水設備についても大きく修繕すべき状況であることがわかり、住居としての安全性確保のためには大規模改修を行う等の措置必要があることが判明した。
そこで 2022 年度にはやむを得ず閉寮とする旨の決定がなされ、今日に至っている。
現在、留学生を含め約 100 人の学生が白梅寮で共同生活を行っている。寮の施設、警９２

備や入退寮等の管理運営は大学側で行うが、共同生活上の規則やイベント等は寮生による自主運営となっている。2014 年度からは、新入寮生を対象に「入寮オリエンテーション」（資料 7-2）を行い、共同生活の心構えの徹底を図っている。
なお、ウェルネス・センターのカウンセラーによる寮生活での心身のストレス対応とウェルネス・センターの紹介等の説明も行っている。寮運営については、寮長、学生生活課
職員と学芸学部学生委員が参加する「寮生打ち合わせ」が行われており、寮生活での問題について情報共有が行われる。寮長は必要に応じて寮生に対し SNS で大学からの情報を共有している。加えて、一定の居室を本学の交換留学協定締結校からの留学生のために確保しており、寮生のうち、留学生の生活面をサポートするビッグシスター（資料 7-3）を努めている学生が主となり、留学生の寮生活をサポートしている。
■学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
基礎学力の補充のための補講・補習等の措置については、一部の学科で、助教や院生による学業面での相談体制が取られている。さらに、2015 年度から、全学的な取り組みとして、ライティングセンターによる「レポートの書き方講座」が行われている。
また、入学前準備教育については、秋の学校推薦型選抜、総合型選抜での入学予定者に対し、入学までの約 4 ヵ月間を有効に活用し、各学科において、英語力の向上、専門分野を学ぶための基礎知識の習得および読書習慣をつけるための課題を与え、レポート提出等を課している。Moodle などの学習管理システムを活用し、指導を行っている学科もある。
・正課外教育教職を目指す学生をサポートすることを目的に、専門の教員による、教員採用試験合格に向けた学習支援を行っている（資料 7-4）。
・自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援
COVID-19 を機に、学生が 24 時間要望を記載できる問い合わせフォームを開設した。
このフォームには、学籍、履修など様々な要望が記載できるため、窓口での説明が苦手な学生や、留学や休学をはじめ遠方にいる学生が容易に質問できるツールとなっている。問い合わせは原則ポータルサイトにて回答するが、内容により電話での対応や面談の設定、他課への連絡等多様な対応が可能となっている。2021 年 3 月 1 日から 2023 年 9 月 28日までの期間で 7,257 件の記入があった。
・オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）
2023 年度よりメディアを高度に利用した授業を授業実施方法の一つとして 定め、オンライン授業やオンデマンド授業等を実施している。あわせて、学内の Wi-Fi 環境を増強したり、貸し出し用 PC を整備するなどの対応を行っている。また、本学の提供する遠隔授業システムにより授業を実施した場合は、その録画映像を 1 ヵ月間視聴することが可能となっており、振り返り学習の促進や通信環境不良により授業への参加が中断した場合など
９３

に活用されている。
・留学生等の多様な学生に対する修学支援
留学生等の多様な学生に対する修学支援は、国際センター事務室、教務課を中心に行っている。協定校からの交換留学生については、それぞれの受け入れ学科においてアカデミ
ック・アドバイザーの教員を配置し、履修計画や学業についての相談に対応している。また、「日本語教員養成課程」に所属する学生が、担当教員のコーディネートの下、受入学生の日本語学習のサポートや、授業の中でともにアクティビティを行う機会もある。
また、日本語を母語としない留学生の日本語力に配慮し、第二外国語を必修科目としている英語英文学科、国際関係学科、多文化・国際協力学科では、日本語を第二外国語として履修することを認めている。
・障がいのある学生に対する修学支援
本学では、障害のある学生に対しては『障害のある学生・参加者のための差別解消と包括的教育の基本方針』（資料 7-5【ウェブ】）に基づき、全学インクルーシブ委員会、障害学生支援相談員、インクルーシブ教育支援室によって構成された支援体制のもと、修学支援を行っている。
特別な配慮を必要とする学生支援の他、一般の在学生ボランティアによる支援も呼びかけ、学生同士が支援しあうことによる教育活動の一環としての役割も担っている。具体的な支援としては、①学生ごとに特別な配慮を必要とする事項のヒアリングを行い、授業担
当教員へ配慮依頼を行う、②授業内での情報保障（手話通訳・PC テイク・要約筆記）の提供、③音声教材のサポート、④定期試験における特別対応などである。また、年に 1 回、学生や教職員のための研修会（資料 7-6）を実施している。
・成績不振の学生の状況把握と指導
GPA1.0 未満の学生に対しては、対象者にアンケートを行いその回答をもとに学生面談を行っている。学生の抱える課題ごとに教務課、所属学科、ウェルネス・センター、学生生活課が面談を行い、学生の状況の改善に努めている。
・留年者及び休学者の状況把握と対応
教務課や千駄ヶ谷キャンパス事務室では、修業年限を超過して在学する留年者や進級基準を満たさない留年者については、履修上の課題があるため履修登録等の状況を注視している。本人の希望により、履修相談や履修計画の策定に協力し、課程修了をめざして支援をおこなっている。
・退学希望者の状況把握と対応
教務課や千駄ヶ谷キャンパス事務室では、退学希望者には退学理由を確認し、原則面談を行っている。学生生活や金銭的な課題等の問題を抱える場合には、学生生活課と共同で面談を行い問題解決が可能かを確認する。なお、退学願は本人の意思と保証人の同意が確認できた場合に渡している。
９４

・奨学金その他の経済的支援の整備
学生の経済面に対する各種援助に関しては、津田塾大学公式ウェブサイトに加え、本学学生に向けて奨学金情報に特化した「津田塾大学奨学金サイト」 （資料 7-7【ウェブ】）
を 2021 年 1 月に開設し、幅広い情報提供を行っている。どちらも学外からも閲覧でき、在学生のみならず合格者に対しても入学前から情報提供を行い、保証人にスムーズな情報共有ができる仕組みとなっている。その他、『学生生活ハンドブック』（資料 7-8_32 ページから 39 ページ、104 ページから 123 ページ）に情報を掲載し学生に配布している。
また、学内のポータルサイトを活用し、奨学金の案内、説明会の実施を随時告知し、幅広く周知している。経済支援に関する相談から具体的な事務手続きに関してのレクチャー
まで、個別に受け付け、各学生に合った奨学金の紹介等、きめ細かな対応を行っている。
説明会や学生面談は、対面とオンライン（オンデマンド含む）の両方での対応を可能としている。
2020 年 4 月より文部科学省が実施している高等教育の修学支援新制度の支援対象機関
として認定された（資料 7-9）ことを受け、給付奨学生は授業料減免を受けることが可能となり、経済的支援が拡大した。
奨学金サイトヘのタイムリーな掲載や学内ポータルサイトで周知等を行った結果、民間団体奨学金採用者は、2023 年度に 44 名の在学生が支援を受け、3 年連続で受給者数が増加した（資料 7-10）。
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
入学金や授業料、施設設備費については、津田塾大学公式ウェブサイトにて情報提供を行っている（資料 7-11【ウェブ】）。
■学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
学生生活課は、学業、経済上の問題、進路相談、ハラスメントやストーカーなどのトラブルなど、さまざまな学生相談の受付機能を果たし、学生自身が問題を解決する糸口をみつけられるよう支援している。相談内容は、適宜、全学学生委員会へ報告され、必要に応じて、ウェルネス・センターのカウンセラーや学科セミナー等の担当の指導教員と連携を取る態勢をとっている。
ウェルネス・センターは、学生が主体的によりよく生きることを包括的に支援できるよ
うに、カウンセラーによる学生相談と、医師、看護師・保健師による健康相談を行っている。また、相談の概況は、相談内容の傾向を分析したうえで各学科の代表の委員から構成される全学ウェルネス・センター運営委員会や教授会で報告され、教員による学生の支援にも役立てている。
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
本学では、学生が安心して学生生活を送るために、ハラスメントの防止と救済のための体制を整えるとともに、防止に向けての啓発活動を継続的に行っている。
９５

「ハラスメント相談の手引き」は、毎年制作しており、全教職員への配付とともに、在学生が手に取りやすいところに設置している。特に新入生には、「ハラスメント相談の手引き」を配付し、新入生オリエンテーションにおいて、対策委員会の委員長がハラスメン
トに係る制度や相談窓口等について説明している。
また、津田塾大学公式ウェブサイトでも、ハラスメントの種類と説明、相談窓口の紹介と「相談から救済まで」の流れを図式で紹介し、すべての学生に周知している（資料 712【ウェブ】）。
体制としては、「ハラスメントの防止等に関する規則」（資料 7-13）に基づき、「全学ハラスメント対策委員会」（以下、対策委員会とする）が設置されており、相談窓口として教員、ウェルネス・センターの医師およびカウンセラー、その他の職員を含む 14 人が相談員に任命され、その氏名、連絡先は全学生、教職員に公開されている。ハラスメン
ト相談員については、毎年 4 月に対策委員会がハラスメント相談員のための研修会を行っており、相談者から相談を受けた際の対応等について指導を行っている。ハラスメントが起こらないことが最も望ましいことではあるが、ハラスメントの申し立てがある場合は、相談員に直接相談するケースの他、学生相談等を通じて行われることもあり、 相談員、事務局等の連携をすみやかにとるなど、学生への支援は適正に行われていると考える。
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
ウェルネス・センターにおける学生生活支援は、主に学生相談と健康相談に大別される。
相談の利用については、ウェルネス・センター利用案内 （資料 7-14）や学生生活ハンドブック（資料 7-8_53 ページから 56 ページ）に掲載しているほか、毎月全学生にメール配信して周知を行っている。COVID-19 以降、相談体制を対面のほか電話やオンラインを含めて選択肢を増やし、学生がアクセスしやすいように柔軟に対応している。
学生相談では、様々な心理行動的問題を呈している学生に対して行う心理カウンセリン
グを中心とし、専任カウンセラー1 名と非常勤カウンセラー3 名が週 5 日で対応している。
学生相談の対象は基本的に本学に在籍する学生であるが、継続来談者に限り、フォローア
ップのために卒業後 1 年間は必要に応じて面接を受け入れている。また、教職員や学生の家族が学生対応に関する相談（コンサルテーション）を行うこともでき、全学的な連携に役立っている。
ウェルネス・センターにおける 2022 年 4 月から 2023 年 3 月までの学生相談の相談者
数は、小平キャンパス 272 名（資料 7-15）、千駄ケ谷キャンパス 43 名（資料 7-16）であった。専任カウンセラーと非常勤カウンセラーは、毎月 1 回のミーティングと事例検討会を行い、学内の情報や事例に関する意見交換を行うことで各カウンセラーの学生相談に役立てている。
健康相談では、医務室に常駐する看護師が応急処置や毎年 4 月に実施する定期健康診断のフォローをするとともに、医師（内科、婦人科、皮膚科）による相談日を月に複数回設
け、学生の身体的相談に応じている。
ま た 、 新 入 生 に 対 し て は 、 大 学 生 精 神 医 学 的 チ ェ ッ ク リ ス ト （ University
Personality Inventory：通称 UPI テスト）を毎年実施している。高得点者等には面接を行っており、健康に不安を抱えた学生を早期発見し、フォローする体制を整備している。
９６

学生生活の安全面として、学生生活課では学芸学部の新入生オリエンテーション（資料7-17）（資料 7-18）（資料 7-19）（資料 7-20）（資料 7-21）期間中に、「学生生活の安全について」（資料 7-22）として、小平警察による DVD 上映と講演、カルト予防
DVD 上映等を行っている。
なお、総合政策学部の新入生オリエンテーション（資料 7-23）においては千駄ケ谷キ
ャンパス事務室職員による生活安全、カルト予防 DVD 上映等を行っている。
また、2006 年 3 月より小平キャンパスが位置する東京都小平市の西武国分寺線・鷹の台駅周辺の 4 校学校法人（創価学園、白梅学園、武蔵野美術大学、津田塾大学）が連携し「鷹の台地区学生生徒通学安全環境推進協議会」を発足させて、小平市役所への働きかけ
で、通学路街灯の照度強化を実現した。
なお、東日本大震災の教訓から、年 1 回の全学避難訓練に加え、学園祭前の防災訓練に取り組み、2013 年度 10 月には安否確認システムを導入した。安否確認システムへの登録は、入学時に新入生全員へ義務付けている（資料 7-24）。
以上のことから本学は、学生の心身の健康、安全及び衛生への配慮を している。
・人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）
学生の交流機会の確保の場として、各学科の新入生に対し、英語英文学科においてはWelcomeDay（資料 7-25）、国際関係学科においては 1 年セミナー懇親会（資料 726）、多文化・国際協力学科においては 1 年基礎セミナー懇親会（資料 7-27）、数学科
および情報科学科においてはフレッシュマンキャンプ（資料 7-28）（資料 7-29）、総合政策学科においてはフレッシャーズ・キャンプ（資料 7-30）（資料 7-31）といった名称
で 1 年生同士や教員が交流できる機会を提供している。
外国人留学生との交流については、交換留学生が渡日した際にはウェルカムパーティを、自国へ帰国する際にはフェアウェルパーティを開催している。学長、国際担当副学長、国際センター長も参加のもと、日本人学生と留学生が集い、懇談する機会となっている。
■学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
全学学生委員会が主体となって社会人基礎力を伸ばすため、第 2 タームで 2 つの講座を開講している（資料 7-32）（資料 7-33）。低学年向けには社会の仕組みや仕事の現場の様子を紹介している。就職基礎講座では学外学修センターの協力のもと社会問題について
グループワークを行う。3 年生向けには、就職活動に必要な力を実践的なワークを通して身に着けていく。
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリア・センターの設置等）の整備
学生生活課が運営するキャリア・センターでは、キャリア・カウンセラー 3 名を配置し、予約制の個別相談（1 回 40 分）を行っている。COVID-19 においては基本的にオンライ
ンべースで運営していたが、2023 年度より、小平キャンパスでは週 2 回、千駄ケ谷キャ
ンパスでは週 1 回対面で相談できる体制を整えた。新卒採用やインターンシップ応募にかかる提出書類に関する助言や面接指導をはじめ、学生の多様なニーズに対応している。
９７

2023 年度から学外学修センターが小平キャンパス 7 号館 1 階のキャリア・センター内へ移動した。学外学修センター職員が常駐することを踏まえ、新たにキャリア・カウンセ
ラーを 1 名配置した。それまでキャリア指導に関わる職員の常駐は行っておらず、学生は
主に資料検索や個別ブースでの事前予約制での相談等を主な使途として利用していたが、新たにカウンセラーを常時配置したことにより、低学年の学生も気軽に立ち寄り、相談や質問を随時行うことができるようになった。キャリア・カウンセラーは卒業後のビジョンを明確に持っていない低学年の学生のキャリアに関する不安や疑問を受け止め、整理し、必要に応じて他部署とも連携し、適切な助言を行い、学生自身が自らの足で歩めるよう背中を押す役目を担っている。キャリア・センターのスペースを活用して、企業の人事担当を囲んでの小規模な説明会を開催。大教室での開催とは異なり、人事担当との距離が近く、気軽に質問ができる雰囲気を作ることで、学生の緊張感をほぐし、社会人と接する機会を提供している。その結果、2023 年度に小平キャンパスにて対面開催またはハイブリッドで開催した説明会へ出席した企業 6 社から、合計 9 名の学生が内定を得ている（資料 734）。
2024 年度からは学外学修センターとキャリア・センターは、一つの組織 となり「学外学修・キャリアセンター」として統合予定である。この統合により、低学年からのシーム
レスでよりきめ細かな進路支援をめざす。
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
本学では、学生一人ひとりのキャリア形成を支援するために、キャリア・センター（2024 年度から「学外学修・キャリアセンター」）など関連部署が中心となり、低学年のキャリア・プラン形成から高学年に至る進路支援を系統的に行っている。企業就職向けのガイダンスにとどまらず、公務員講座、教員採用試験対策講座、大学院進学説明会等のキャリア・ガイダンスの充実など、就業力の向上に向けて多角的な進路支援の体制を整備している。入学から卒業まで一貫した学生支援を行うという考え方から、学生生活課の学生厚生担当（課外活動・奨学金・寮）とも連携して総合的な支援を行っている。
「進路ガイダンス」という総合ガイダンスを中心として、企業による業界研究セミナー
をはじめ、公務員、教員、国際機関職員等、企業以外の就職を希望する学生に対してもき
め細かい指導を行っている（資料 7-35）。
「進路ガイダンス」では進路選択にあたって「自分の軸を持つこと」を重視し、将来の仕事やライフ・プランについて自ら責任を持って考え、行動することができるよう支援している。選考の早期化に対応できるよう、1、2 年生後期から開催し、3 年次からの就職活動をスムーズに取り組めるように支援している。3 年次では年間を通して 3 から 4 回の「進路ガイダンス」を実施し、タイムリーな情報を提供している。
学生生活課、学外学修センター、卒業生の３者協力による「ワタシの未来発見ワークシ
ョップ」（資料 7-36）では、在学生の自己 PR の精度を高められるように卒業生からアドバイスが受けられる取り組みも行っている。
また、女性研究者支援センターにおける「大学院進学情報サイト」（資料 7-37）では、将来、大学・研究所に所属する研究者や企業・機関の研究職を目指す学生のために、大学院に関する様々な情報を Q&A 形式で紹介している。ここでは基本的な情報を中心に記載
９８

し、メンター相談員や、現在、指導を受けている指導教員に大学院進学について相談する
前に一読するよう、学生に周知している。
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
2021 年度より各研究科の後期博士課程において、将来的に大学教員を目指す学生へのプレ FD を実施し（資料 7-38）、他大学院等におけるプレ FD ワークショップなどの情報提供を行っている。
■学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
学生の自主的課外活動の充実は、学生の自主性・自発性を尊重するという点で重要であり、上述の修学支援とも連動して、大学教育の重要な一環であるとの考えから、資金面で積極的に援助し活性化を図るだけではなく、課外活動奨励金の適正な運用、部室利用の適正な運営に向けて、学生の主体的な行動をサポートしている。
また、学生の社会参加や国際的な活動にむけて、積極的に課外活動、学外学修、ボラン
ティア活動への学生の参加の支援を進めており、2016 年度の学外学修センターの設置にともない、連係しながら活性化をすすめている。
資金面でのサポート制度は以下の 2 点があげられる。
1.課外活動奨励金制度
津田塾大学に在学する学部生及び大学院に在籍している者が、サークル・団体などのグループで行う課外活動を通じて協調性・自主性・指導性などを養う人間形成の場として、学生生活の中で重要な位置を占めている活動を積極的に支援し、学生生活の活性化を図ることを目的として「課外活動奨励金」（資料 7-39）（資料 7-40）の募集、給付を実施している。毎年 4 月下旬に学生生活課に登録済みの団体に対し告知を行い、申請書の提出と面接を経て、全学学生委員会にて審議、決定し、支給を行っている。

2023 年度においては 42 団体に対し、総額 1,330,000 円を支給した。
2.学園祭援助金制度
本学の学園祭である津田塾祭や津田ヶ谷祭に参加する学生団体を支援し、学園祭を活性化する目的で、毎年、大学より援助金という項目で予算を確保している。学園祭に参加する学生団体が申請を行い、教職員による面接、審議を経て、支給額が決定する（資料 741-1）（資料 7-41-2）（資料 7-42-1）（資料 7-42-2）。
■その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施・生理用ナプキンの無料配布
在学生から、学内の女子トイレに生理用ナプキンを無料で配置してほしいとの要望が複数出されたことを受け、全学学生委員会で検討を行った（資料 7-43）。
その結果、2022 年 6 月より、両キャンパスの一部の女子トイレに配置を行った。適切な量が消費されていることから、趣旨にかなった利用が行われていると思われる。
９９

2023 年度も引き続き継続して配置を行っている。

・ジェンダー、セクシュアリティ相談室設置
かねてより在学生から、ジェンダーに関して不安を抱えている学生の悩みが解消される制度や施設を整えてほしい旨の要望が出ていた。この要望に応え、2023 年度からは

ジェンダーやセクシュアティ全般に関する相談ができる「にじいろルーム」を開設（資料7-44）。専門のカウンセラーに委託し、在学生、教職員、保護者が相談できる仕組みを構築した。相談は対面、オンラインいずれも対応可で、匿名での相談やオンラインにおけるビデオオフでの相談も可とし、誰でも気兼ねなく相談できるような体制を整えている。
点検・評価項目③
学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上

全学部生を対象とした「学生生活実態調査」（資料 7-45）を、2021 年度に実施した。
一般社団法人日本私立大学連盟（以下、私大連）が実施する調査を活用して実施した。実
施結果は全学学生委員会で共有し、学生生活にかかる改善や向上に資する資料として活用している。
調査項目における質問 15「大学の施設・サービスに対する要望」への回答として「13．
Wi-Fi、トイレ、更衣室等の整備、生活面でのインフラを充実してほしい」という選択肢を選んだ割合が、津田塾大学全体で 27.1%と私大連全体の 25.9%よりも高かったことと、
ジェンダー、セクシュアリティの観点からも在学生から同様の要望が出ていたことを受け、両キャンパスの多目的トイレに着替えボードを設置したり、更衣室の一部をカーテンレー
ルで仕切り、プライバシーが守られた環境で着替えができるよう改善を行った（資料 746）。
点検・評価項目④
学生支援（修学支援、生活支援、進路支援等）において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか。
（経済支援）
COVID-19 感染拡大に伴う経済的支援としては、感染症拡大防止策等により、学費の主たる負担者の収入が大幅に減少した学生を対象として 2020 年度に制定した「新型コロナウイルス感染拡大による家計急変学生支援奨学金規程」（資料 7-47）に加えて 2022
年度には新たに「新型コロナウイルス感染症拡大による困窮学生支援奨学金規程」（資料7-48）を制定し、きめ細かな修学支援を行った。
１００

その結果、2020 年度から 2023 年度までに延べ 174 名の在学生へ給付し、授業料負担軽減を図った（資料 7-49）。
（寮生活への支援）
寮運営における新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、三寮いずれも相部屋であったため 2020 年度、2021 年度は全室を一人部屋に変更するなど、その当時の実態に合わせた寮運営を行った。あわせて、感染防止マニュアルを作成した（資料 7-50）。しかし、2021 年度夏に新型コロナウイルス感染者が発生し、浴室、台所、洗面所、手洗いが全て共用であったため、やむを得ず 2021 年 9 月から 2021 年度末まで閉寮した。

この閉寮期間の調査において東寮と西寮に老朽化による不具合が見つかったため、2022 年度
以降、東西寮は閉寮となり、白梅寮のみ 2 人部屋で運営を再開した。開寮に先立ち、2022 年 3 月に白梅寮一階を一部改修し、感染拡大防止を目的として発熱等の症状のある
寮生の生活上の動線を分ける隔離スペースを設けた。具体的には、一階の 12 室について、4 室を待機エリアとし、エリア内に独立したシャワーブースを設置し、トイレの個室を一対一対応となるよう指定した。さらに他の 8 部屋との間に扉を設け、待機エリアとして隔離できるようにした。他の 8 部屋は居住スペースではなく、オンライン対応部屋とし、寮生がオンラインでインターンシップへの参加や面接を受ける場合に予約制で利用できるよ
うにした。
（就職支援）
キャリア・カウンセラー3 名による予約制の個別相談（1 回 40 分）について、対面からオンラインに切り替えて運営を行った。また、低学年を対象に対面実施していたガイダ
ンスをオンラインで実施。従来、対面で実施していた講座（業界研究講座、教員採用試験、公務員採用試験のためのプロブラム、大学院進学説明会、マスコミ講座など 80 講座）について、全てオンラインに切り替えて実施した。学生が企業研究のために行うオンライン
上で OG 訪問ができる「ビズリーチキャンパス」を導入し、COVID-19 においても学生の就職支援を継続的に行うことのできる体制を構築した。
２．長所・特色
生活・進路支援の面では、学生生活に関するトラブルや課題が発生した場合、全学学生委員会において審議を行い、学生にとって健全な学生生活となるための支援が提供できるよう努めている。
また、就職支援の特徴としては、少人数だからこそできる一人ひとりを大切にする就職支援が行われている。ライティングセンター、学外学修センター、女性研究者支援センタ
ー、国際センター、インクルーシブ教育支援室等の組織を横断した取り組みにより多様な価値観を持つ学生達が自分に合った進路活動ができるように支援している。
３．問題点

１０１

課題として、新規の給付型奨学金の実施を見送ったことが挙げられる。「学生生活実態調査」（資料 7-39）における質問「Q21.奨学金制度に希望することは何ですか」に対して回答率が高かった選択肢「7．返還の必要のない奨学金の充実」（津田塾大学で 52.8%、
私大連全体で 50.4％）を踏まえると、在学生の給付型奨学金へのニーズは高い。これを受け、2023 年度新規事業計画として新規の給付型奨学金を企画・立案したが、当年度における大学全体の予算が逼迫したため実施を見送らざるを得なくなった。
４．本章のまとめ
本学の学生支援方針に基づき、学生委員会・学生生活課が軸となって、関連部署、セミナー等の担当の指導教員およびウェルネス・センターのカウンセラーと連携をとる体制を整備しており、学生への修学支援、生活支援、進路支援を適切に行っており、留年や休学・退学者が少ない状態が実現できている（資料 7-51）。
以上の点から、基準を充足していると判断する。

１０２

第８章

教育研究等環境

１．現状の説明
点検・評価項目①
学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示＜大学全体＞【ハード面】
教育研究環境について、まずハードの側面から述べる。本学は、学校法人津田塾大学第１期中期計画（2020 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）（以下「中期計画」という。）（資料 8-1【ウェブ】）において、「変革を担う女性」の育成を目指して教育、研究の一層の充実発展を図る、という基本目標（方針）を明示している。この基本目標（方針）に基づき、教育に関する計画、研究に関する計画、施設・設備整備に関する分野別の中期計画を掲げている。さらに、中期計画に対する事業計画を定めている。これら「中期計画」、「事業計画」は、津田塾大学公式ウェブサイトに公開し、広く周知している（資料 8-2【ウェブ】）。
施設の改修や更新計画については、まず施設管理を担当している管理課が、教育研究環
境整備方針（資料 8-3【ウェブ】）に則り、学修の質の向上と、より良い教育・研究成果をあげるための教育・研究環境の充実、構内の自然環境の保持及び安全・快適な施設・設備の計画的な維持管理体制強化を図るべく、次年度の施設整備計画案を作成している。
財務・事業計画会議において、大学全体の施設整備に係る予算申請と合わせて、全学的な見地から優先度・必要度を鑑みて詳細を検討し、大学全体の施設整備計画案を策定・決定している。施設整備計画は、毎年理事会において策定される各年度の事業計画（資料
8-2【ウェブ】）の中に示される。
校舎の新築・建て替え・増改築など大型の事業については、理事会、学長室会議、財務・事業計画会議、大学運営会議が中心となり、関係する委員会・部局との連携をとり、方針を策定している。2019 年度には、小平キャンパスマスタープランを策定しており、COVID-19 にて計画の延期を余儀なくされたが、施設設備計画会議にて計画を見直しつ
つ、マスタープランを進めている。
単年度の事業を中心とした建物に関する施設設備については、管理課が中心となり、関係部局・委員会組織と連携をとり、改修・整備の状況を逐次判断して方針を策定・更新をしている。その方針を構築する要素は、耐用年数、老朽度、安全性、耐震・防災・セキュ
リティ性、機能性、バリアフリー化、衛生環境、エコ・美化環境、経済性、緑化保全、省エネおよび法令改正である。教育研究設備については、担当部署（教務課、情報サービス課、教育研究支援事務室等）が中心となり、関係する部局・委員会組織とともに方針を策定している。
１０３

【ソフト面】
次にソフトの面から見た研究環境について述べる。本学は「 Tsuda

Vision2030」のもと、国際的に通用する学術的な研究活動を行い、地域社会の発展に貢献することを目標に掲げ、言語文化研究、国際関係研究、数学・計算機科学研究及び総合政策研究の各分
野を重点研究領域としている。大学の付属施設として、言語文化研究所、国際関係研究所、
数学・計算機科学研究所、総合政策研究所を設置している。各研究所は、本学における各
教員・研究員が、リベラル・アーツ教育を支えるための研究者の自由な発想による研究活動を推進できるように留意している。前述のとおり教育研究環境の整備の核となる方針は、教育研究環境整備方針（資料 8-3【ウェブ】）に掲げられている。さらにこの方針に基づき、研究体制の整備に対する基本的な考え方は、2020 年 9 月に制定された「津田塾大学
研究体制整備計画」に示されている（資料 8-4）。本計画は高等教育政策・社会の動向を注視しながら適宜改訂を行っており、女性研究者の活躍推進、若手研究者の育成、研究支
援人材の活用、学内ピア・レビューの運用、研究支援体制の整備、研究のデジタルトラン
スフォーメーションの推進、研究設備・機器の共用、研究マネジメント専門人材の確保及び安全保障輸出管理体制の構築について示している。
点検・評価項目②
教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

評価の視点 1:施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備、情報セキュリティの確保
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点 2：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＜大学全体＞
本学の校地・校舎は、小平キャンパスと千駄ヶ谷キャンパスから成り立っている。学外施設を含めた校地面積は、103,240 ㎡あり、大学設置基準に基づき十分な校地面積を有している（資料 8-5【ウェブ】）。主な学外施設としては、西国分寺セミナーハウス、軽井沢セミナーハウスを所有しており、セミナー合宿等を中心に利用されている。
学外施設を含めた校舎面積は、44,388 ㎡あり、大学設置基準に照らし十分な校舎面積を有している（資料 8-5【ウェブ】）。
次に大学全体の ICT 利用の観点から、学生及び教職員における情報倫理の確立のための取り組みについて述べる。主な取り組みとして、2 点実施している。1 点目は情報モラ
ルや情報セキュリティの小テストを学生・教職員向けに実施している点である。小テスト（資料 8-6）の内容は個人情報の取り扱いや著作権、モバイル機器の活用方法、学内のパソコン教室の利用についてである。2 点目は情報セキュリティに関する専用ページ（資料
１０４

8-7【ウェブ】）を作成しており、学内展開している点である。独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構（IPA）が情報セキュリティに関する啓発を目的に作成している教材の展開や情報
ネットワークに関する利用規定の展開を行っている。
＜小平キャンパス＞
主な校舎としては、本館、新館、南校舎、1 号館、2 号館、5 号館、7 号館、図書館・書庫、記念館（体育館）、大学ホール、交流館などがある。講義室・演習室、ワークステーション教室、CALL 教室は合計 83 室となっている。事業計画（資料 8-2【ウェブ】）の基本方針に則り、学生が授業の空き時間に利用できる CALL 教室（総計 197 台_2020年度更新）、無線 LAN 環境の設備拡張を合わせて行っている（2022 年度から 2023 年度）。COVID-19 において、対面授業、ハイブリッド型授業に対応できる設備の必要が出てきたため、各教室にハイブリッド用 AV 機器の緊急設置（2020 年度）、換気機能増強工事（2020 年度から 2023 年度）や充電用コンセント設置工事（2021 年度）を実施した。また、ワークステーション教室（ノートパソコン 386 台設置）については、一部をグループディスカッション、ディベート、グループワークなど認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験などの育成を図るアクティブラーニング教室へ改修し、 AV 機
器・什器等を含めた最適な ICT 教育空間を提供する予定である（2023 から 2024 年度）。
改修の際には、どのような環境設備の整備をしていくべきか、基本方針に則り学内で検討している。
キャンパス・アメニティとしては、現在の記念館食堂は 565 席、記念館 2 階ラウンジ
104 席、大学ホール談話室 137 席となっている。記念館食堂改修（2017 年度）の際には、様々な過ごし方ができるよう複数種類の座席を設置し、席間の幅をとることで、座席数は減らしつつ、実際の利用者数、利用率共に大幅に増加した。
体育設備としては、グラウンド、テニスコート（人工芝）、体育館を配備し、正課授業
だけでなく、サークル活動などの課外教育の充実を図っている。体育館については、
2021 年度に非構造部材の耐震化工事、換気機能付き空調機設置工事を実施した。
宿泊設備その他としては、3 号館、6 号館、8 号館（津田塾大学研修所）を設置している。3 号館は、本学教職員や、フルブライト招聘教員をはじめとした国内外からの客員教員のための宿泊施設としている。6 号館は、本学教職員、セミナー、サークル等団体による正課、課外活動のための施設として活用している。8 号館は、セミナー等本学開講授業に係る活動や、本学教職員の研修等のための施設として活用している。
耐震化推進については、2 次診断を 2019 年度に実施した。その上で、2019 年度から2021 年度にかけて、本館、新館、南校舎、書庫、記念館の耐震補強工事を実施、完了している。その結果、文部科学省の私立学校校舎等実態調査に基づき算出した耐震化率は、2022 年 4 月 1 日現在 100％となっている。また、特定天井（非構造部材）については、
体育館天井は 2021 年度に改修を実施し、建築基準法施工令第 39 条第 3 項建築基準法施行令第 39 条第 3 項の規定に基づき大臣が定める技術基準（国土交通省平成 25 年告示第771 号）に適合している。新館特別教室の天井は建築基準法施行令第 39 条第 3 項の規定に基づき大臣が定める技術基準（国土交通省平成 25 年告示第 771 号）に適合させるた
１０５

め、天井の改修とブドウ棚の改修を行うことで耐震化を図り、法規適合性を確保する予定（2023～2024 年度）である。バリアフリー化ついては、未対策の施設について、計画検討をしていく。さらにジェンダー対応などの計画検討も追加していく予定である。安全対策については、正門守衛所に警備員が常駐し、構内巡回を実施している。なお東門守衛所にも録画式監視カメラを設置しており、2022 年度には、キャンパス南側の玉川上水沿いのエリアにも防犯カメラを設置することで、防犯強化を図っている。授業時間帯には、
女性警備員を配置している。
＜千駄ヶ谷キャンパス＞
主な校舎としては、アリス館がある。講義室・演習室は合計 23 室となっている。なお、
千駄ヶ谷キャンパスを主に利用している総合政策学科の学生は、パソコン必携となっている。4 年間の大学生活の中で、個人で使用可能なノートパソコンを持参して学ぶ BYOD
（Bring Your Own Device ）に取り組み、高度情報化社会に対応できる力を獲得することを目指しており、無線 LAN 環境の設備を十分に完備し、充電設備も充実している。キャンパス・アメニティとしては、カフェテリアは 154 席となっている。同カフェテリア
は、2022 年度に学生の環境向上を目的に、ソファ席の設置や一部座席の改修を実施したことで、学生の利用率が増加した。体育設備としては、ダンスやヨガ、ピアノなどの活動が可能な多目的室を配備し、サークル活動等の課外教育の充実を図っている。耐震化推進については、2017 年に建築された建物であり、基準を満たしている。バリアフリー化ついては、バリアフリー法、東京都建築物バリアフリー条例に基づき整備している。安全対策については、防災管理室に警備員が常駐し、構内巡回を実施している。また、防犯カメラも完備している。正門守衛所に警備員を配置し、防犯強化を図っている。構内には警備会社の入構ゲートを設置しており、 IC カードを持つ教職員、学生、ゲストのみが 入館できるようになっている。
点検・評価項目③
図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

評価の視点 1：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点 2：図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置

本学では「津田塾大学図書館規程」に基づき、教育研究活動に必要な図書ならびに資料等を収集、整理、保存するとともに情報システムを整備し、学術情報を提供している （資１０６

料 8-8）。小平キャンパス（本館）、千駄ヶ谷キャンパスに図書館が設置されている（資料 8-9）（資料 8-10）。学生、教職員は２つの図書館を利用することができ、両館で予約・取り寄せ・配送サービスを受けられる。
所蔵資料数は、2023 年 3 月 31 日現在、470,882 冊（和図書 261,821 冊、洋図書
209,061 冊）の図書と、和雑誌 2,688 タイトル、洋雑誌 978 タイトル、和洋新聞 38 タ
イトルである（資料 8-11） 。電子資料について、利用可能な電子ジャーナルは、外国電子ジャーナル 7,770 タイトル、国内電子ジャーナル 60 タイトルである。上記以外の電子資料について、電子ブックは 44,929 点、データベースは 27 種が利用可能であり、図書館ウェブサイトのリンクまたは OPAC（蔵書検索システム）画面より利用可能となっている（資料 8-12【ウェブ】）。電子リソースは学内ネットワーク環境からの利用を原則としているが、学生、教職員は VPN（Vertual Private Network）接続設定を行うこと
で自宅等の学外ネットワーク環境からのアクセスも可能である。
図書資料の整備に関しては、教育研究活動の動向を考慮する一方で、各分野にわたる学
生用図書の充実に配慮しつつ、本学の CP に掲げられているリベラル・アーツ教育を可能にするため、蔵書構成上バランスを欠くことのないよう留意し、各学科・教員選定による研究用図書とともに、図書館による選書を中心とする学生用基本図書の整備にも重点を置いている。図書館選定の共通図書の整備は、「津田塾大学図書館資料収集方針および選書基準（共通図書選定内規）」に基づいて行っている（資料 8-13）。学術雑誌については、各学科の選定を基本とし、それに学生の要望等を加味して購読タイトルを決定しているが、購読継続の可否については年 1 回、図書館から各学科に検討を依頼している。
資料の購入については、図書費を所属教員数、学生数によって各学科に配分するほか、図書館共通図書費、外国語科目、健康余暇科学科目等の全学に関わる分野にも配分して使用し、それぞれの区分において、必要な図書と学術雑誌を選定し、購入している。毎年 4～5 月にかけての全学情報サービス委員会において配分について確認を行った上で、当該年度の執行を開始する（資料 8-14）。図書費が適正に執行されているかを確認するために、全学情報サービス委員会で執行状況報告を行い、さらに年度末には図書館で当該年度の決算報告書を作成して大学へ提出している（資料 8-15）。
国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システム整備としては、 1996 年のシステ
ム 導 入 当 初 よ り 国 立 情 報 学 研 究 所 （ NII ） の 共 同 分 担 目 録 お よ び 所 在 情 報 サ ー ビ ス（NACSIS-CAT,

NACSIS-ILL 等）に参加し、学外諸機関とのオンラインでの情報交換を可能にしたことによって、全国の大学図書館と学術情報・資料の相互利用を行ない、学部学生、大学院生や教員の要望に応えている。さらに、国際基督教大学、国立音楽大学、
武蔵野美術大学、東京経済大学、東京外国語大学とともに多摩アカデミック・コンソーシ
アム（Tama Academic Consortium ）を組織し、緊密な協力関係を築き、相互利用の実績を上げている（資料 8-16）。
学術情報システムに関しては、1996 年 10 月に図書館システムを導入して図書館資料の OPAC 公開を行って以降、2004 年 8 月の第１回システム・リプレイスによって国立情報学研究所の多言語目録・新 CAT/ILL オープンシステムへの対応を完了し、2006 年 3月のシステム・バージョンアップ、2010 年 8 月の第 2 回システム・リプレイスを経てOPAC 機能を一新し、ウェブから個人認証でログインすることができる個人ポータル機
１０７

能（マイライブラリ）を追加するとともに、Ｚ39.50 サーバを公開して国内外の研究機関との横断検索を可能にした。2016 年 8 月に 3 回目のリプレイスを行い、システムを学外のクラウドサーバへ移行した。
図書館ウェブサイトは 2009 年より公開し、2014 年 1 月より国立情報学研究所（NII）の JAIRO Cloud を利用した「津田塾大学学術リポジトリ」を公開した（資料 8-17）。
リポジトリでは 2023 年 3 月末時点で 308 件のメタデータを公開している。
図書館開館時間は、授業期間中、平日は午前 8 時 40 分から午後 9 時まで、土曜日は午前 10 時から午後 6 時までである。図書館の面積と座席数は、本館が 5,765 ㎡、閲覧座席
数 463 席、千駄ヶ谷キャンパス図書館が 512 ㎡、閲覧座席数 100 席である（資料 8-11）。
図書館本館は、1954 年に丹下健三の設計によって建てられたが、その後 1980 年に旧書庫、2000 年に新閲覧室および新書庫の増築を実施し、2022 年 5 月 1 日現在、書庫の収容可能冊数は約 53 万冊となっている。車椅子用スロープ、エレベーター、身体障者用トイレが設置され、アクセシビリティに配慮されている。5 階閲覧室に 1 階と同様の並列型、個別ブース型、両タイプの閲覧席 48 席を設置されている。全蔵書の 93％に相当する
約 437,000 冊の図書と学術雑誌が閲覧室および開架書庫内に配置されており、利用者は所蔵資料を自由に手に取ることができる。
2017 年度より、セキュリティー管理、入退館管理と図書盗難防止のため、入口に入退館ゲートが設置されており、学生、教職員は学生証、教職員証により入退館する。館内入口付近には自動貸出機が設置され、書架各段に感震式資料落下防止装置を設置している。
また、アクティブラーニングスペースとして、本館には Mume ラウンジ、千駄ヶ谷には
グループ学習室が設置されている。
2020 年度、2021 年度においては COVID-19 感染拡大に伴い、授業が原則オンラインでの実施となったため、2020 年 6 月 1 日～2022 年 3 月 31 日は郵送による図書の貸出、文献複写物の送付を行った。2020 年度当初は閉館していたが、2020 年 6 月 10 日より時
間短縮、感染予防対策をとったうえで再開した。2020 年度の開館日は 217 日、学生の入館者数は 6,882 名、貸出冊数 16,373 冊（来館 13,071 冊、郵送 3,302 冊）であった。
2021 年度の開館日は 258 日、学生の入館者数は 14,254 名、貸出冊数 22,877 冊（来館20,688 冊、郵送 2,189 冊）であった。2022 年度は、対面授業が再開したため開館時間
を通常開館に戻し、郵送貸出は停止した。2022 年度の開館日は 260 日、学生の入館者数
は 66,947 名、貸出冊数 32,978 冊である。
図書館職員は、専任職員 6 名、嘱託職員 1 名で構成されている。うち、専任職員 5 名、嘱託職員 1 名は有司書資格者である。このほかに、分類・目録データ作成 4 名および時間外閲覧担当 2 名、千駄ヶ谷キャンパス閲覧担当 4 名の委託スタッフも全員が司書資格を有している。
専任職員は、選書・受入・目録等整理業務、閲覧業務のほか、交代でレファレンス業務を担当し、館内資料の利用や情報検索の方法を案内するとともに、年間を通して 1、2 年生を中心としたセミナー単位のオリエンテーション、3 年次以降 4 年生までを対象としたリサーチペーパーや卒業論文作成のためのガイダンスなどを実施し、学生が図書館を有効１０８に活用し、多様な情報検索能力を習得して自身の学習・研究を深めることを支援するとともに、教員のサポートを目的とした学修支援を展開している。
利用ガイダンスは COVID-19 感染拡大に伴い 2020 年度は実施できなかったが、2021
年度はオンラインを活用し、オンラインと対面の両方による方法により計 8 回実施したほか、あわせてガイダンス資料を図書館ウェブサイトへ掲載した。 2022 年度は対面によるガイダンスを、小平で計 21 回（参加者約 300 名）、千駄ヶ谷で 2 回（参加者約 130 名）実施した。
AV ライブラリーは 1990 年度、さまざまな視聴覚メディアの活用に対応した教室群からなる 5 号館（AV センター棟）の完成を機に、視聴覚センターとともに開設された。語学研究所（視聴覚センター前組織）テープライブラリーと図書館で所蔵していた視聴覚資料の移管を受けての発足以来、現在に至るまで、約 60 言語を数える語学教材を中心に、詩・文学作品の朗読、講演、ニュース、映画・演劇、芸術全般、歴史、ドキュメンタリー、
保健体育など幅広い視聴覚資料の充実に努めるとともに、授業利用、学生のホームワーク
や自学自習に応えたメディア視聴環境を提供している。映像メディアのほかに CNN をラ
イブで視聴することもできるライブラリーブースは、2014 年にアナログを中心とした視聴環境から高画質のデジタル対応表示装置への設備更新を完了した。授業期間中は月曜日～金曜日の午前 9 時から午後 7 時 30 分まで（授業期間外は午後 4 時 30 分まで）開室している（資料 8-18）。
2023 年度末現在、7,000 本以上のオーディオ資料、12,000 本以上のビジュアル資料、および 5,000 冊以上のテキストを所蔵しており、書誌情報は図書館資料と同様すべてデータベース化して OPAC に公開している。資料の選定・購入にあたっては各学科および学生の意見・要望を基本として、必要に応じて全学情報サービス委員会で検討して決定している。AV 図書費には、学科別ではなく購入対象の言語別に予算枠を設けており、執行が適切に行われていることを確認するために、視聴覚センターが当該年度の決算報告書を作成して大学へ提出している（資料 8-19）。
以上のとおり、本学では各種規程に基づき、学術情報資料の収集及び管理を行っている
ほか、学外の図書館等とのネットワークを構築し、大学図書館や学術情報サービスを提供するための体制を整えている。また、図書館や学術情報サービスの効果的な利用を促進す
るため、学生や教職員を対象とした各種ガイダンスやレファレンス対応、COVID-19 の間に導入したウェブサイトでの問合せフォームによる対応や、施設案内・データベース利
用案内資料の充実により、対面授業を再開した 2022 年度の来館者や貸出の数値（資料 820）において利用数の順調な回復が確認され、適切に機能している。

点検・評価項目➃
教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

評価の視点 1：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
１０９

・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制
・オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体制＜研究支援＞
本学ではリベラル・アーツ教育を支えるための研究者の自由な発想による研究活動を推進できるように留意している。その基盤となる教員研究費は、個人研究費として専任教員（助教を含む）に対して、一律 35 万円を支給している（資料 8-21）。また、前年度の研究活動実績に基づき個人研究費を増額する研究支援費制度 （資料 8-22）、特別な教育研究計画を措置する学内公募型の特別研究費制度 （資料 8-21）を設け、使途の自由度の高い学内研究費の配分体制を整えている。さらに外部資金調整費（資料 8-23）の制度を設け、各研究所において、各府・省庁等の競争的外部資金等の新規獲得を計画している研究者が、各府・省庁等の競争的外部資金の新規獲得準備や関連する試行的な企画（科研費、民間・各財団・団体との共同研究等のプロジェクトは対象外）を行う場合に、申請・審議の上、必要な資金を措置している。

＜外部資金獲得のための支援＞
科学研究費補助金や民間助成などの外部資金申請窓口として、教育研究支援事務室を設置し、研究計画調書の作成に関する確認・アドバイスや、教育研究支援事務室のウェブサ
イトと学内広報誌（TNN）による情報提供（資料 8-24）を行っている。
また津田塾大学リサーチ・アドミニストレーター規程（資料 8-25）に基づき、2023 年
9 月 1 日付でリサーチ・アドミニストレーター（URA）（兼務）を発令した。本学の研究活動を活性化するために、研究活動の企画・マネジメント、研究成果の活用、全学的な研究活動、産学官地域連携に係る研究を支援し、専門性の高い業務に従事することを目的として、教育研究支援事務室所属職員の中で修士号を持つ者に実施している。これは「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和 3 年 2 月 1 日改正）」において、「防止計画推進部署の構成員は研究経験を有する者を含むことが望ましい」、とされていることへの対応と共通している。

＜研究環境整備＞
資金的な支援以外では、助教以外の専任教員には 20 ㎡以上の研究室を 1 人につき 1 室
配当しているほか、週の出勤日数は特に定めず、教職員給与規程第 22 条第 2 項により、基準担当コマ数を原則 5 コマ（役職者等は減担措置あり）（資料 8-26）とすることで、教員の裁量によって教育／研究に充てる時間のバランスがとれる仕組みを取り入れている。
また、着任 2 年以上経過した時点で半年または 1 年の海外研修を取得する資格のポイント
１１０

を与え（資料 8-27）、6 年以上経過した時点で１年のサバティカル・リーブを取得する
資格のポイントを与えている（資料 8-28）。
本学の研究発表の機会としては、専任教員の大半が所属する本学 4 研究所（言語文化研
究所、数学・計算機科学研究所、国際関係研究所、総合政策研究所）がそれぞれ研究所
報・紀要を発行している。

＜指導補助者（TA）＞
指導補助者（TA）については、「津田塾大学ティーチング・アシスタント 規程」（資料 8-29）に定められた資格、採用、業務内容および勤務条件等に基づき、適切に対応している。TA の採用は、原則として本学大学院修士課程及び後期博士課程に在学する者であって、各学科および各研究科の推薦に基づき、財務・事業計画会議の議を経て学長が決定している。TA は学部の教育業務に従事し、学科主任の監督の下に、授業担当 教員の指示により、学部学生の学習相談、履修相談への対応などの業務に従事している。

＜リサーチ・アシスタント（RA）＞
本学におけるリサーチ・アシスタント（RA）については、津田塾大学リサーチ・アシ
スタント規程（資料 8-30）に定めている。RA は、研究プロジェクト等の効果的推進、
研究体制充実及び若手研究者の育成を図るために、本学大学院在学生の中から任用している。RA の任用は、各研究所会議の議を経て、研究支援会議で決定され、その資質・能力面が担保されている。研究倫理研修と公的研究費管理に係るコンプライアンス研修については、後述するように教職員と同一の条件で受講することを義務付けており、教育研 究支
援事務室において管理されている。なおここでの研究プロジェクト等とは、外部資金（科研費を含む）、または内部資金のうちの各研究所予算による研究としている点に留意されたい。

＜オンライン教育実施対応＞
COVID-19 を契機に、本学はオンライン教育に関する問い合わせ窓口を設置した。この際、問い合わせ先のメールアドレスを一本化したことで、教員や学生からの問い合わせ
先の混乱を防いだ。また、メールでの問い合わせとすることで、学外からの相談や支援体制を整備した。具体的には、ツールを導入して問い合わせを一元管理することで担当部署
へ の 迅 速 な 連 絡 と 対 応 を 可 能 と し 、 FAQ を 整 備 で き た 。 Zoom や LMS 、 Google
Workspace 等のオンライン授業に必要となるサービスの使い方を載せた専用サイトを設
立し、授業のサポートを行った。専用 サイト（資料 8-31【ウェブ】）は Google サイトを利用したことで、学内からだけではなく、学外からアクセスできるよう手配した。
点検・評価項目⑤
研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

評価の視点 1：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
１１１

・規程の整備
・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

本学では、文部科学省による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン（実施基準）（令和 3 年 2 月 1 日改正）」（以下「ガイドライン」という。）の要請により、「コンプライアンス推進規程を始めとする関連規程（資料 8-32【ウェブ】）に基づき、学長をコンプライアンスの推進における最高管理責任者と定め、その業務を統括する統括管理責任者に副学長（教学・国際担当）を置いて、公平かつ公正な職務の遂行を進めている。統括管理責任者は、基本方針を確実に実行するために、コンプライアンス推進責任者（学部長、学科主任、研究科委員長、研究所長、センター長、事務局長） に必要な指示を与えている。また学生に対しても公的研究費執行にあたっては、必要な啓蒙活動を実施している。研究倫理に関しては、研究活動上の不正行為の防止等に関する規程に基づき、推進計画が進められている。
本学では、一般財団法人公正研究推進協会が提供する「APRIN_e ラーニングプログラ
ム」を使用している。この研修は、研究者等に求められる研究倫理規範を習得させるための研修である。倫理研修には、研究者の基本的責任、研究活動に対する姿勢等の研究者の行動規範のみならず、研究分野の特性に応じた研究活動に関して守るべき作法についての知識や技術を研究者等に修得・習熟させることを目的としている。特に、研究活動における不正行為（得られたデータや結果の 捏造、改ざん、及び他者の研究成果等の盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ等）への理解を深められるように構成されている。 受
講対象者は、専任教員、特任・客員研究員、学振特別研究員、大学院生、研究費を取り扱
う担当職員全員としている。
研究費不正使用を防止するコンプライアンス研修については、本学では、 2020 年度より外部講師を招き、オンデマンド動画を視聴する形式で研修会を開催している。この研修では、捏造、改ざん、盗用等の研究活動における不正行為に加え、研究費不正を事前に防止するために、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、自身が取り扱う競争的研究費等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのか等を理解させることを目的としている。特に、カラ出張や目的外使用等の研究費不正使用 に関して、倫理研修よりも詳細に説明している。対象者は、専任教員、特任研究員、学振特別研究員、RA・研究補助者、関係部署の管理職及び研究費を取り扱う担当職
員全員としている。関係する必要な諸規程を定めている。また公的研究費の不正使用に関する相談窓口（教育研究支援事務室）、通報窓口（総務課・本学顧問弁護士）を設置し、その手続き方法等は 津田塾大学公式ウェ ブサイトを通して学 内外に周知し（資料 8-32
【ウェブ】）、コンプライアンスの徹底に努めている。
点検・評価項目➅

１１２

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜ハード面＞
教育研究等環境における自己点検・評価については、中期計画、事業計画に基づく中間報告等で報告・評価の上、次年度以降の環境整備における指針としている。
＜ソフト面＞
前述のとおり、教育研究環境整備方針を中心に据えた上で、具体的な研究体制整備計 画（資料 8-4）は高等教育政策・社会の動向を注視しながら、毎年夏頃、本計画の内容を点検・評価した上で、必要な計画の改善を行っている。具体的には 2020～2023 年の 9 月に、定期的に行っている。最近は特に、関連政策の動向、若手研究者の育成、研究支援人
材の活用、研究デジタルトランスフォーメーションの推進、研究設備・機器の共用、研究
マネジメント専門人材（URA）の確保の観点について項目を追加した。以上の変更内容
は、研究支援会議において変更案を審議し、さらに全学内部質保証推進組織である大学運営会議で審議・承認した。
点検・評価項目⑦
学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備において、 COVID19 への対応・対策の措置を講じたか。
＜ハード面＞
2022 年 4 月以降の対面授業再開に向け、学内施設の教育研究環境の整備を推進してきた。具体的には、換気不足の教室等に全熱交換器とサーキュレーターファンを増設することによる換気設備増強工事実施、研究室や事務室にサーキュレーター設置、アクリルパー
テーションの全面展開、各所への消毒液の設置、感染対策グッズの貸出など、学生、教職員、その他ステークホルダーが、COVID-19 の中でも安全・快適なキャンパスライフを送ることができるよう、多岐にわたり環境の構築に努めてきた。
＜ソフト面＞
教室等の定員を算出し、施設利用の条件とすることで、適切なソーシャルディスタンス
を確保した。また、感染対策グッズの貸出や、掲示による３密の回避等を発信するなどすることで、感染リスクの低減を図ってきた。
オンライン授業を実施する上では、Zoom を導入したことで、人との直接の接触がない状態で授業できる環境を整備した。また、授業の ZoomURL 等の用意を事務局で全て行
い、教員が授業をスムーズに実施できるよう手配した。この他、授業のオンライン化やオンライン授業の円滑な運用をサポートする目的で、 LMS（Google Classroom ）の運用を開始した。クラウドサービスである Classroom、授業ドライブ、授業グループを利用することで、学外での授業資料の共有や課題の提出等が可能となった。
１１３

２．長所・特色＜ハード面＞
建物付属設備、教室設備等の維持管理や更新が計画的に実施されている。教育研究活動に対して、支障なく、安全で安定的な環境の提供ができている。防災・警備体制、衛生環
境においても、同様である。また、臨機応変な対応も実施しており、COVID-19 においては、教室や食堂、会議室を中心に、換気設備工事の実施、コンセントの充実を図ること
で、対面、ハイブリッド授業に対応できるよう設備を整えた。また、研究室へのサーキュ
レーターの導入、図書館書庫への換気機能付き空調設置（2022 年度）など、教育研究環
境の安全も維持している。
＜ソフト面＞
本学は学内ピア・ レビュー制度を実施 している（資料 8-33）。本学として特色 ある「研究力」を展開していくためには、まず、各研究者の自由な発想に基づく研究水準の向上が肝要である。そのための方策として、2019 年度に同制度を整備した。この制度は、科研費を中心する競争的外部研究資金の応募数の増加と採択率のアップを目的としている。
学内ピア・レビューは、レビューイがレビューア（評価者）に、研究課題・研究プロジェ
クトの研究計画の評価を受け、よりよい研究計画調書を作り上げていくプロセスである。
レビューに際し、レビューアの専門領域外の研究について依頼することも可能となっている。レビューの観点は、①当該研究計画の優れている点、②当該研究計画の改善すべき点、③公募の応募に必要な注意点等である。
また 2019 年より年 1 回、若手教員、大学院生の希望者、研究計画を見直したい教員などを対象に、「科研費調書作成セミナー」を開催している（資料 8-34）。特に科研費を申請する予定の研究者、日本学術振興会の特別研究員の応募を検討している大学院生、手引書だけでは調書の書き方がわからない研修者、自分の研究計画を見直してみたい研究者等に対してアプローチしている。講師は学内の教員である。内容は、読み手への配慮、申請分野の選択、業績の書き方など、調書作成のポイントを具体例と共に解説している。参加者からは毎回好評との感想を得ている。以上 2 つの制度を活用して科研費を獲得した件数は累計 4 件である。
なお、文部科学省の公的研究費管理に関する履行状況調査において、研究者が安心して研究を推進できるように、事務局・教育研究支援事務室に研究経験がある者を複数名配置
し、公的研究費の申請から執行管理に至るまでワンストップで相談できる体制を構築している点が評価されたことを付言する（資料 8-35【ウェブ】）。
また、第 3 章で説明した女性研究者支援センターにおける自己資金による各種支援事業も特色ある取り組みといえよう。
３．問題点

１１４

本学では 2020 年度に小平キャンパスマスタープラン（全体的かつ長期的なキャンパス配置計画）を策定したが、COVID-19 を経て、本学が必要とする教育研究環境整備を見直す必要が出てきたため、計画の再検討を実施している。
校舎等施設については、法定点検や各種メンテナンス等を毎年実施しているが、一部老朽化している建物や施設設備がある。また、想定外の施設設備の故障や建物の修繕もしば
しば起こっている。そのため、財務状況を考慮しつつ、計画的に予算を組み、修理や取替更新を着実に実施していく必要がある。
４．本章のまとめ
本学では、学校法人津田塾大学第 1 期中期計画において、基本目標を明示している。この目標に基づき、分野別の中期計画を掲げている。そして、年度毎に定めている事業計画
書の中の施設整備計画に基づき、計画的（優先度、財政措置を含めて）に教育研究等環境を整備している。
キャンパス構内の環境、建物・建物付属設備の維持管理、教室設備の最適化、研究室の環境等において、おおむね求められている各基準を満たしていると判断できる。今後も、中期計画、事業計画、小平キャンパスマスタープランの計画に基づき、教育研究環境を整備していく。
図書館では、蔵書冊数の増加による収容可能限度と建物の耐用年数に対する懸念はある
ものの、資料収集に関する全学の教員の協力と図書館職員による学修支援の展開によって、求められる基準をおおむね満たしていると判断できる。
さらに研究体制整備計画のもとで、適切な教育研究環境を整え、教員に対して、必要な研究費を措置している。また研究倫理研修・コンプライアンス研修を確実に実施している。
科研費等外部資金獲得支援のための情報提供、研究計画調書確認・支援、学内ピア・レビ
ュー制度、そして科研費調書作成セミナーを運用している。加えて女性研究者支援センタ
ーの自己資金による運営を通じた、女性研究者への支援体制整備がある。
こうしたことから、本学の規模に応じた教育研究環境を整えており、基準 8「教育研究等環境」を満たしていると評価できる。

１１５

第９章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明
点検・評価項目①
大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示

本学は、津田塾大学連携推進センターは、2018 年 4 月に設立した。連携推進センター
が、学生・教職員が主体となり、地域・他大学・企業・団体と連携した活動を行っている。
連携推進センターが学部や学科を超えたセンターとして、学生・教職員が主体となり、地域・他大学・企業・団体と連携した活動を支える役目を果たしている（資料 9-1【ウェブ】）。具体的な方針は以下のとおりとなっており、津田塾大学公式ウェブサイトで公開している（資料 9-1【ウェブ】）。
（社会貢献方針）・卒業生、在学生、次世代を担う人々、教職員、地域社会、海外との交流を推し進め、多様な個性が出会う場を提供する。
・社会の人々が生涯にわたり創意ある時間を送り、豊かな知識と 方法を体得できるよう支援する。
（社会連携方針）
・学生・教職員が主体となり、地域・他大学・企業・団体と連携した活動を行う。
・女性のリーダーシップ発揮の場を創る。
・学生の自主的な活動を促し、課題発見・解決能力を引き出す。
・全国の地方自治体、特に大学の地元自治体の地域課題の解決による、持続的発展へ寄与する。
・他大学との連携により学生の学びの場を拡大する。
・企業・団体との互恵的活動により、社会貢献に努める。
点検・評価項目②
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

評価の視点 1：学外組織との適切な連携体制
評価の視点 2：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点 3：地域交流、国際交流事業への参加
１１６

地方自治体・大学・企業等からなる 21 の連携協定先と、社会連携・社会貢献に関する活動を実施した。また、教育研究の成果を広く社会に還元することを目的として、小平キ
ャンパスにおいて公開講座を開講している。
地方自治体や他大学との活動として、国立大学法人香川大学、福井県鯖江市、長野県飯田市、岩手県住田町等に学生・教職員が赴き、まちづくりや地域活性化に繋がるようフィールドワークを実施した。また、各連携先との取り組みについては下記のとおりである。
・福井県鯖江市、鯖江商工会議所とは、相互連携協定を締結し、相互の発展を目的とし、学術、まちづくり、教育、文化、産業などの分野で、相互に交流・協力・支援している（資料 9-2）。
・長野県飯田市とは、包括連携に関する協定を締結し、飯田市の伝統工芸品である水引のブランド発信を学生中心に各種イベントにて展開した（資料 9-3）。
・岩手県住田町とは、学生の提案による地域活性化案を議会にて予算化し、学生が現地に赴いて活動できる体制を構築した。
・2023 年 11 月に東京都新宿区および渋谷区にオープンした東京都立明治公園において、「11/3 みんなで作ろう！明治公園祭」に協力し、福井県鯖江市、長野県飯田市がブース出展をし、また、梅五輪プロジェクトの学生も参加し、地域住民のほか、2020 東京オリンピック・パラリンピックの跡地利用の興味を持って来訪した参加者にそれぞれの魅力をPR した。
・香川大学との「香川と都市圏の大学連携推進事業」においては、オンライン環境を活用した事前学習を参加学生に課し、香川県高松市内・小豆島の土庄町等でのインターン・フィールドワークでの実体験を交えた上でそれぞれの課題解決策を思案させ、関連自治体・企業、同事業に参加している芝浦工業大学や東京農業大学の関係者宛にプレゼンを行った。
・東京都小平市主催の講座（津田町公民館）への講師派遣（2023 年度）
・地域（東京都小平市）の小学生を対象に開催している「夏休み子ども英語プログラム」の実施
・小平キャンパスにおいて開講している 2023 年度の公開講座の実績（2023 年 4 月から
12 月までのプログラム数）としては、18 講座、受講者数は 281 名であった。

また、総合政策学部のキャンパスが位置する東京都渋谷区とは S-SAP 協定（シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定）を締結し（資料 9-4【ウェブ】）、地域の課
題解決にむけた各種の協働の取り組みへ展開しており（資料 9-5【ウェブ】）、高齢者デジタルデバイド解消事業などの区事業の検証に関わるなど、研究面での協働にも発展している（資料 9-6【ウェブ】）。

なお、国際交流事業への参加については本学国際センターを中心に活動している。
本学に留学している交換留学生は、 2023 年 7 月 21 日、東京都立東大和南高校において国際交流イベントに参加し、自国の説明や学生との交流を行っている（資料 9-7【ウェ
ブ】）。
１１７

加えて、2023 年 6 月 6 日、日米友好基金（JUSFC）Summer Institute 2023（夏季
研修プログラム）の一環として、米国より 16 名の学生が小平キャンパスを訪問、本学学生および本学で受け入れている交換留学生との交流を行った（資料 9-8【ウェブ】）。
国際社会貢献として本学は、UNHCR（国連難民高等弁務官）の高等教育プログラムのパートナー校となっており、2023 年度 5 月 1 日現在、2 名の学生を受入れ授業料の減免
や修学支援奨学金の支給等の支援を行っている（資料 9-9【ウェブ】）。
なお、国際センターが実施している説明会や講座等は、学生および教職員スタッフを対象としているが、留学経験者が提出を義務付けられている「留学体験報告書」は一般公開しており、留学を志す他大学の学生等への情報提供の機会となっている（資料 9-10【ウェブ】）
その他、小平キャンパスにある津田梅子資料室も随時企画展示を行うなど情報発信にも力を入れており、地域の方から研究者、各教育研究機関やマスコミまで誰もが気軽に利用できるようレファレンスの窓口を設けている。リサーチのために海外から訪れる研究者もおり、教育・研究面での国際交流の場にもなっている。
点検・評価項目③
社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学は、点検・評価活動として、連携推進センター運営委員会において、各プログラムの活動状況が報告され、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが行われている（資料 9-11）。

２．長所・特色

社会貢献方針である「卒業生、在学生、次世代を担う人々、教職員、地域社会、海外との交流を推し進め、多様な個性が出会う場を提供する」、また、社会連携方針である「学生・教職員が主体となり、地域・他大学・企業・団体と連携した活動を行う。」を具体化するために、教育活動を通じて地域社会や国際社会とつながりを持ちながら人材育成を行っている。
学科や担当事務局の特徴を活かし、国立大学、私立大学との大学間連携や地方自治体との連携に加えて、海外との交流を行っている。

３．問題点

１１８

連携協定を締結している自治体や大学は複数あり、学生や教職員、地域社会など多様な個性が出会う場を提供することはできている。今後は、さらに、企業や団体との連携を強化していくことが課題である。

４．本章のまとめ

本学は、社会連携・社会貢献に関する方針を示し、地域社会の要請を踏まえつつ、本学の特色を活かし、教育研究成果を社会に還元している。
香川大学との大学間連携、長野県飯田市、福井県鯖江市、岩手県住田町との地域連携に加えて、交換留学生と東京都立東大和高等学校との交流など、在学生、教職員、地域社会、海外との交流を推し進め、多様な個性が出会う場を提供し、また、学生・教職員が主体となり、地域・他大学などと連携した活動を実践している。
以上のとおり、本学は教育理念や教育目的を踏まえた様々な社会連携・社会貢献を推進しており引き続き努力をしていく。

１１９

第１０章

大学運営・財務第１節

大学運営

１．現状の説明
点検・評価項目①
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

津田梅子が、自立した女性の育成のために、質の高いリベラル・アーツ教育を目指して創立した女子英学塾の建学の精神は、津田塾大学の教育理念として、今日に至るまで連綿と受け継がれている。建学以来の伝統である高度な英語教育、少人数制セミナーを柱とする教育は、学芸学部において習熟度別クラスの導入、学科横断コースの設置など、社会や学生からの学びのニーズを汲み取り、様々な工夫を重ねながら、それぞれの時代の要求する高度な能力を備えた人材を社会に輩出してきた。本学の伝統的な学びの柱は、2017 年
4 月に渋谷区千駄ヶ谷に開設された総合政策学部にも受け継がれ、現在に至っている。しかし、グローバル化、少子化だけでなく、情報技術の発展により、大学においてもあらゆ
る面において DX 化が進み、大学間競争はより一層、激しくなってきている。そのような社 会 に お い て 、 本 学 は 、 2017 年 に 中 長 期 ビ ジ ョ ン 「 Tsuda
10-1【ウェブ】）を策定し、「Tsuda Vision

Vision2030」 （資 料2030」を着実に実現するために、2020

年に「中期計画」（資料 10-2）を立案した。この中期計画では、津田梅子の建学の精神に基づき、今日にいたる伝統を受け継ぎつつ、2020 年度に創設 120 周年を迎えたことを機に時代の進展に即して、「変革を担う女性」の育成を旨として教育、研究の一層の充実発展を図ることを目指している。その下で、大学運営の基本方針として「大学運営方針」（資料 10-3【ウェブ】）が定められ、「Tsuda

Vision2030」、「中期計画」とともに津田塾大学公式ウェブサイトにおいて公表している。
また、学内構成員に対しては、「Tsuda

Vision2030」、「中期計画」と「大学運営方針」については、大学運営会議、教授会、事務局会議等を通じて、また津田塾大学公式ウェブサイトに公表して、情報の周知を図っている。

点検・評価項目②
方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
１２０

・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施＜適切な大学運営のための組織の整備＞
本学は、大学運営方針に基づき、学長のリーダーシップの下、大学運営会議、教授会、大学院委員会などを通じて大学運営を行っている。事務組織においては、事務局長が各部署の管理職を通じて統括し、教員と協力し適切に大学運営を行っている。また、関係法令及び学則、大学院学則をはじめとする各種規程を遵守し、管理運営を行っている。

〇学長の選出方法と権限の明示
本学は、学長の選考方法に関して、「津田塾大学学長選考規程」（資料 10-4）を定めている。
学長の選考方法に関して、理事会の下に津田塾大学学長選考委員会（理事会が理事長を含む学長選考委員 11 名を委嘱する）を置いて審議し、理事会に学長候補者を推薦する。
理事会は学長選考委員会からの推薦に基づき、審議し、評議員会に諮問した後、学長を決定する。
本学は、学長の権限に関して、「津田塾大学学則」（資料 10-5）に定めている。学長の権限は、「津田塾大学学則」第 17 条において、「学長は、本学を統括しこれを代表する」と定めている。また、「津田塾大学学則」第 19 条の 2 において、「本学の大学運営に関する重要事項を審議するため、学長の下に大学運営会議を置く」と定めている。本学は、学長の選任方法と権限を適切に明示している。
〇役職者の選任方法と権限の明示
本学は、役職者の選任方法に関して、副学長は「副学長規程」（資料 10-6）第 2 条により「副学長の選任および解任は学長が行うこととし、その結果は理事会へ報告する」と定めており、学部長は「津田塾大学学部長規程」（資料 10-7）第 3 条により、学科主任
は「学科主任規程」（資料 10-8）第 2 条第 2 項により任命されている。大学院研究科委
員長は「研究科委員長規程」（資料 10-9）第 2 条第 2 項により任命されている。

図書

館長は「津田塾大学図書館規程」（資料 10-10）、国際センター長は「津田塾大学国際センター規程」（資料 10-11）、連携推進センター長は「津田塾大学連携推進センター
規程」（資料 10-12）など、各規程により、学長により任命されることを定めている。
本学は役職者の選任方法と権限を適切に明示している。
〇学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
学長による意思決定及びそれに基づく執行等を整備するため、「津田塾大学学長室規程」（資料 10-13）第 4 条において、以下のとおり整備している。当該組織の審議を踏
１２１

まえ、学長は教育課程の編成に関する全学的な方針の策定、また、その編成結果に関する検証により、編成方針の見直し、大学運営に関する全学的な方針の策定、その他大学運営に必要な業務を執行している。
（1）学長室会議
大学運営に関する全学的事項について審議するため、学長室会議を置き、構成メンバ
ーは、学長、副学長 3 名、事務局長、その他学長が指名する者である。
（2）財務・事業計画会議
本学の財務および事業計画等にかかわる事項について審議するため、財務・事業計画
会議を置き、構成メンバーは学長、副学長 3 名、事務局長、学長の委嘱する教員および職員若干名である。
（3）広報会議
本学の広報全般について企画・立案するほか、学外からの取材あるいは広報の請求等ある場合、関係教職員の協力を得てこれに対応するため、広報会議を置き、構成メンバー
は副学長（広報・学生担

当）、事務局長、学長の委嘱する教員および職員若干名である。
（4）研究支援会議
研究の推進についての全学的方針に関すること、学内研究費の運営に関すること、外部資金獲得に関すること、研究支援体制の整備に関すること、研究倫理、研究費の適正使用に関することを審議するため、研究支援会議を置き、構成メンバーは学長、副学長（教学・国際担当）、研究所長 4 名、事務局長、外部資金による活動の取組責任者である。
〇教授会の役割の明確化
本学は、教授会の役割について、「津田塾大学学則」（資料 10-5）第 21 条及び「津田塾大学教授会運営規程」（資料 10-14）に定めている。「津田塾大学学則」（資料10-5）第 21 条第１項にて、「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。」と定めている。
・学生の入学、卒業に関する事項
・学位の授与に関する事項
・前号までに掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
また、「津田塾大学学則」第 21 条第 2 項にて、「教授会は、前項に規定するもののほ
か、学長および学部長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する次の事項について審議する。また、学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。」と定めている。
・留学、休学、復学、転部、転科、退学、および除籍に関する事項
・試験および単位認定に関する事項
・委託生、交換学生、科目等履修生、聴講生、外国人留学生に関する事項
・学生の賞罰に関する事項
・専任以外の教員の選考に関する事項
１２２

・教授会の設置する委員会に関する事項
・学長等の諮問する事項
以上のように、本学は教授会の役割を明確化している。
〇学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化「津田塾大学学則」第 19 条の 2 に「本学の大学運営に関する重要事項を審議するため、学長の下に大学運営会議を置く。」と定めており、大学運営会議において、次の事項を審議している。
・学則その他の教育研究に関する重要な規則の制定・改廃に関する事項
・本学の事業計画に関する事項
・教員人事に関する事項
・教育課程編成の方針に関する事項
・学生の厚生補導に関する事項
・学生の入学や学位授与等の方針に関する事項
・教育、研究、組織及び運営の状況についての自己点検、評価に関する事項
・その他本学の運営に関する重要事項
また、「津田塾大学学則」第 21 条第 1 項にて、「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。」と定めている。
・学生の入学、卒業に関する事項
・学位の授与に関する事項
・前号までに掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を 聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
以上のことから、学長の意思決定と教授会の役割との関係を明確化している。
〇教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
学長の権限と責任は、「津田塾大学学則」第 17 条に「学長は、本学を統括しこれを代表する」と定めている。理事長の権限と責任は、「学校法人津田塾大学寄附行為」第 13条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めている。学長は、大学の最終責任者であり、理事長は、法人の最高業務執行責任者であり、理事会は、法人の意思決定機関である。教学組織は、理事会の決定する業務に関して、大学の業務についての権限を付託され、その責任を負うという関係にある。理事会は、理事 10 人を置くとし、理事は、大学の教学組織から、学長、副学長のうち総務・財務を担当する者 1 人、学部長 2 人が選出されており、教学組織の意見が法人組織の意思決定に反映される仕組みとなっている。
〇学生、教職員からの意見への対応
学生からの意見への対応として、本学は、学生からの意見や考えを調査するため、各種アンケートを実施している。具体的には「ALCS 学修行動比較調査」において「学修に関する経験」、「学修による変容の自覚」等に関する質問」、「学修関連の満足度」 を調査、分析し（資料 10-15）、IR 推進室ミーティングで教職員に調査結果が共有されてい１２３

る（資料 10-16）。このように、本学は学生の意見を反映させる組織的な仕組みを構築している。
職員からの意見の対応として、本学職員（専任職員、嘱託職員）は、キャリア・ディベ
ロップメントの一環として、グループウェア上の CD 面談シートに基づき、年 2 回、所属部署の責任者と１対１の面談を行うことになっている。その面談においては、当該職員のキャリアプランのほか、業務や大学運営について自由に意見を述べる機会を設けている。その面談結果を受け、所属部署の責任者が CD 面談シートにコメントを記し、事務局長に報告することになっている。また、各所属部署の責任者も同様に、事務局長と年２回、グループウェア上の CD 面談シートに基づき、面談を行うことになっている。職員からの意見に対応できる仕組みを構築している。
教職員からの意見への対応として、評議員会において、大学運営に関する意見を述べることができる。本法人は、「学校法人津田塾大学寄附行為」（資料 10-17）第 22 条に「この法人に、評議員会を置き、評議員 21 人以上 24 人以内をもって組織する。」と定めている。第 22 条第 2 項において、選任方法を示しており、評議員 21 人以上 24 人以
内には、津田塾大学教職員会が互選する者 5 人を選出することを定めている。第 27 条に
評議員会の諮問事項を定め、評議員会は、予算及び事業計画、事業に関する中期的な計
画、役員の選任、学長の選任及び解任、借入金及び重要な資産の処分に関する事項等について意見を述べることができるとしている。このように、教職員からの意見に対応できる仕組みを構築している。
＜適切な危機管理対策の実施＞
本学は、津田塾大学における様々な危機に迅速かつ的確に対応 するための体制を確立し、学生及び教職員等の安全確保を図るとともに、本学の社会的な責任を果たすため、「津田塾大学危機管理規程」（資料 10-18）を定めている。学長は、危機の対処のために必要と判断する場合は、危機管理者と協議の上、対策本部を設置するものし、迅速に対処する体制が整っている。第 8 条において、対策本部の業務を次のとおり定めている。
（1）危機に関する情報収集及び分析（2）必要な対策の決定及び実施（3）学生、教職員等への情報提供（4）関係機関との連絡調整（5）報道機関への対応（6）再発防止策の検討、決定及び実施（7）その他危機への対応に関して必要な事項
以上のことから、本学は、大学運営方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置
き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示している。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020 年 2 月 25 日に新型コロナウイル
ス対策本部を設置し、政府の方針に従い、大学としての対応を対策本部で協議し、危機管理者の意見を踏まえ、平時と変わらぬ教育を学生に提供するため、オンライン授業の実施、
１２４

オンライン授業に対応するための施設工事、Wi-Fi 機器、PC 等の貸し出し、新型コロナ
ウイルス感染症に伴い家計が急変した学生への奨学金の給付・貸与、在宅勤務規程の整備、学生、教職員の安全を確保するため、入構制限を設けるなどの対応を実施した。2023 年
5 月 8 日に新型コロナウイルス感染症が感染症法の５類に変更されたことに伴い、新型コ
ロナウイルス対策本部は解散した。

点検・評価項目③
予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＜予算執行プロセスの明確性及び透明性＞〇内部統制等（予算編成プロセス）
予算編成にあたり、副学長（総務・財務担当）が中心となり、学長（常務理事）をトッ
プとする学長室会議で予算編成方針（案）を検討する。その後、財務・事業計画会議で審議し、予算編成方針を決定する。財務・事業計画会議は、学長、副学長 3 名、教員 4 名、事務局長、千駄ヶ谷キャンパス課長、総務課長、経理課長、管理課長代理、教務課長代理の 14 名で構成している。各部局（予算単位）に、予算編成方針、第１次提示案（経常的経費）を通知し、「予算執行計画書（経常的経費）」「別途措置事業計画書」「新規事業計画書」の提出を求める。各部局（予算単位）から提出された計画書について、総務課長、経理課長、管理課長代理が精査した後、事務局長と事前協議し、新規事業計画および施設整備計画を中心に財務・事業計画会議で審議し、予算書（案）を決定する。その後、理事会での審議、評議員会への諮問を行い、理事会で予算を決定する。
予算編成日程は、以下のとおりである。
09 月下旬財務・事業計画会議で予算編成方針を審議、決定後、各部局（予算単位）に予算編成
方針を説明し、第１次提示案（経常的経費）を通知する。
11 月上旬各部局（予算単位）から経理課に計画書を提出する。

12 月上旬財務・事業計画会議で、新規事業計画、施設整備計画について審議す

12 月中旬各部局（予算単位）に第２次提示案を通知する。必要に応じ、個別折

る。
衝を行う。
02 月中旬財務・事業計画会議で予算書（案）を審議する。

03 月上旬理事会で予算書（案）を審議する。

03 月下旬評議員会に予算書（案）を諮問し、承認後、理事会で予算を決定する。

１２５

（予算執行プロセス）
各部局（予算単位）に措置する予算は、目的別に計上している。
予算執行にあたっては、「津田塾大学経理規程」（資料 10-19）に基づき、請求書および納品書を添付した「予算執行・支払要求書」によって行う。「予算執行・支払要求書」には、目的別に指定した予算番号を記入する。「津田塾大学予算執行及び予算外支出決裁権限規程」（資料 10-20）に基づき、支払金額に応じ、次のとおり決裁を必要とする。
また、その手続きについては、「津田塾大学財務原議書取扱規程」（資料 10-21）に従って行う。
・10 万円以上 20 万円未満の予算執行については、発注前に経理課長の決裁を必要とする。
・20 万円以上の予算執行については、発注前に「財務原議書」による決裁を必要とする。
「財務原議書」には、2 業者以上の見積書を添付する。予算執行額が 100 万円以上になる場合は、3 業者以上の見積書を必要とする。

・20 万円以上 100 万円未満の予算執行については、事務局長の決裁、 100 万円以上の予算執行については、副学長（総務・財務担当）の決裁となる。

予算執行にかかる留意事項については、毎年度初めに経理課長から所属責任者に文書で通知し、周知している。各部局（予算単位）は、計画に従い、予算を執行し、その執行状
況を管理する。経理課長は、毎月各部局（予算単位）の責任者ならびに副学長（総務・財務担当）に予算執行状況を報告する。また、予算執行の透明性を確保するため、内部監査室により、副学長（総務・財務担当）への「予算の作成・施行に関わるガバナンス関連事項」のヒアリングの実施、経理課長への経理・会計事務についてのヒアリングの実施及び、実地監査と前年度監査のフォローアップの実施を行っている。加えて、監査法人による監査、監事による監査を実施している。
以上の事から、予算編成及び予算執行については、適切であると判断する。
＜予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＞
効果を分析・検証すべき予算事項については予算措置を回答する際、「成果報告書」（資料 10-22）を提出することを指示している。提出された「成果報告書」は翌年度以降の予算編成に際し、財務・事業計画会議で審議、分析・検証を行っている。この分析・検証結果を予算措置案の策定に活用している。

点検・評価項目➃
法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
１２６

・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協
同）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置＞
事務組織は、津田塾大学事務組織規則（資料 10-23）に基づき、主に、法人・管理業務を担当する部局と大学および大学院の教学組織の事務を担当する部局からなっている。法人・管理業務担当部局には、経営企画課、総務課、経理課、管理課等を設置し、教学組織の事務担当部局には、教務課、学生生活課、国際センター、教育研究支援事務室、情報サービス課等を設置している。この他に理事会の下に、内部監査室を設置している。各部局には、必要な人数の専任職員が配置されており、他に業務の繁閑、専門性等に応じて嘱託
職員、パートタイマー職員、派遣職員等を配置している。
〇職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
専任職員の職制は、事務組織規則第 6 条に規定されており、事務局長、千駄ヶ谷キャンパス事務長、課長、事務室長、室長、課長補佐、事務室長補佐、室長補佐、専門員、主任及び一般職員とされており、事務局長から室長補佐までを事務局管理職とし、事務局の大学運営に関する意見交換、提言等のために事務局管理職会議、事務局の運営・人事等について審議するために事務局管理職諮問会議が設けられている。専任職員の昇格は、事務局長が事務局管理職諮問会議に諮問し、決定している。
事務組織の運営を担う専任職員の配置については、事務局長と総務課長が人事異動の対象となる職員と面談し、本人の適性等を考慮の上、大学全体の事務局の状況に鑑み、毎年６月に人事異動を行うこととし、必要に応じて 10 月にも人事異動が行われている。
専任職員の採用は、定年退職等の状況に応じ、公募により行われており、事務局長、総務課長及び関係する部署の管理職若干名で構成された選考委員会で選考が行われる。採用決定後は本人の適性や事務局の状況に鑑み、仮配属とし、３ヶ月間の試用期間を設け、事務局長と総務課長が面談し、本人の適性等を考慮の上、大学全体の事務局の状況に鑑み、管理職諮問会議に諮問のうえ、本配属先を決定している。このように職員の採用及び昇格に関する諸規程を整備し、適切に運用している。
〇業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
さまざまなバックグラウンドをもつ学生が入学し、在籍していることから、できるだけきめ細かい対応が可能となるよう、障害をもつ学生にも学修面のハンディキャップを少なくする支援を行うためのインクルーシブ教育支援室やジェンダー、セクシュアリティに関する相談室（にじいろ相談室）を設置し、学生が必要な支援を受けることができるよう、
全学インクルーシブ委員会、トランスジェンダー受け入れ検討委員会を設置し、教職協働で対応している。また、多様化、専門化する業務内容に対応できるよう学生生活課や学外学修センターにはキャリアコンサルタントの資格職員や、図書館には司書資格職員を配置している。資格のない職員には自己研修制度を設け、資格所得を支援する環境を用意している。また、本学は、SD 研修会を通じて、入試動向説明会による志願状況分析、社会保１２７

険労務士による非正規教職員の雇用に関する人事・労務知識の向上、ハラスメント防止啓発等の人事知識の向上など、大学運営の多面的な側面をすべての教職員が共有できるようにしている。
〇教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
本法人は、教学運営その他の大学運営について、教員と職員の連携を図っている。具体的には、本学の大学運営に関する重要事項を審議するため、大学運営会議を置いている。
大学運営会議で扱う議事、構成メンバーを「津田塾大学学則」第 19 条の 2 に定めている。
大学運営会議で審議する事項は、（1）学則その他の教育研究に関する重要な規則の制定・改廃に関する事項、（2）本学の事業計画に関する事項、（3）教員人事に関する事
項、（4）教育課程編成の方針に関する事項、（5）学生の厚生補導に関する事項、（6）
学生の入学や学位授与等の方針に関する事項、（7）教育、研究、組織及び運営の状況についての自己点検、評価に関する事項、（8）その他本学の運営に関する重要事項となっている。構成メンバーは、学長、副学長、各学部長、学部から選出者各 1 名、大学院委員会が選出する者 1 名及び事務局長をもって構成されている。加えて、事務局から関係する部署の責任者が陪席し、情報共有を図っている。大学運営会議では、両学部、大学院、学長室からの議題に基づき、議事が行われ、その結果は、各学部教授会には、各学部長から、大学院研究科には大学院委員会選出大学運営会議委員から報告されている。両学部の教授会では、「津田塾大学学則」第 21 条に規定の議事のほか、大学運営会議、理事会、評議員会の議事結果も報告されている。事務局の職員には、「津田塾大学事務組織規則」第 4条による事務局会議にて、毎月 1 回、理事会、評議員会、大学運営会議、各学部教授会、大学院委員会の議事の結果が報告されている。また、学内のほとんどの委員会、会議体には、教員とともに事務局職員が委員として参画している。このように、教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係を構築している。
〇人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
2018 年 11 月、事務局横断型のワーキンググループとして、キャリア・ディベロップ
メントワーキンググループを設置した。このワーキンググループでは、専任職員のキャリア形成のためにどのような制度、研修を設けるべきかについて、検討が行われた。そして、2020 年 3 月、キャリア・ディベロップメントワーキンググループは、事務局長に次のとおり答申した。
（1）専任職員の各ステージにおける期待役割、職能定義（2）人財管理データベースの導入（3）キャリア・ディベロップメント面談の実施（4）研修制度の体系化（5）メンター制度の実施
この答申を受け、メンター制度、キャリア・ディベロップメント面談が行われることとなった。
メンター制度は、2019 年度から導入され、新任の専任職員に入職後 3 年〜5 年の職務経験をもつ専任職員がメンターとし、半年から 1 年を上限にメンター面談が行われてい１２８

る。キャリア・ディベロップメント面談は、2020 年度から実施され、各部局において責任者と一般職等との間でキャリア・ディベロップメント面談が行われており、事務局長は課長、事務室長とのキャリア・ディベロップメント面談を行っている。現時点では人事考課の導入には至っていないが、専任職員の各ステージにおける期待役割、職能定義による
人事考課制度の導入の検討が進められている。

点検・評価項目⑤
大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。

評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施

職員の意欲・資質の向上を図るための方策として、津田塾大学職員研修規程（資料 1024）を整備している。この規程は教育と訓練により、職員に職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させるとともに、職員の能力、資質の向上と自己啓発を促し、業務の推進を図る人材を養成することを目的としている。この職員自己研修奨励制度に基づき、職員は業務上関連が認められる内容について通信教育を受講することができる。また、新任層や中堅層、管理職等階層別に学内で研修を実施し、本学の職員としての自覚を啓発するよう配慮をしている。
この他に一般社団法人日本私立大学連盟や私立大学庶務課長会など外部団体が主催する研修へも随時職員を派遣しており、意欲・資質の向上を図るだけでなく他大学との情報交換の場としても有意義なものとなっている。
こうした通信教育または研修に参加した場合、事後に研修報告書を作成することを義務
付け、単に研修を実施するだけでなく、そこで学んだ内容を振り返り、学内で発表報告し、学習成果の定着を促している。
また、初任者研修、管理職向け研修など各階層で研修の機会を設けているほか、職員全体に必要な知識、能力を定着させるための SD 研修も実施している（資料 10-25）。
本学の教育理念の実現に向け、SD・FD 活動を通して、全学部及び大学院において教職員の教育能力の実践的方法の改善・向上を図ることを目的とし、全学 SD・FD 委員会が設置されており、教育改善・向上のための SD・FD 活動の計画・企画・実施を行っている（資料 10-26）。COVID-19 に授業以外にも会議や研修会のオンライン化が進んだ
こともあり、リアルタイムでの SD 研修会の参加が難しい場合にも、各自の都合に合わせ、
SD 研修会の録画を視聴することで、SD 研修会の受講率は向上しており、本法人教職員の教育能力の向上に役立てている（資料 10-27）。

点検・評価項目➅
大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

１２９

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価と改善・向上＞
本学は、点検・評価活動として、「津田塾大学学則」第 57 条、「津田塾大学全学自己点検・評価委員会規程」に基づき、「津田塾大学自己点検・評価実施規程」を基に点検・評価を行っている。「津田塾大学自己点検・評価実施規程」に基づいて実施した自己点
検・評価の結果の妥当性と客観性を高めるため、自己点検・評価の結果は、外部評価委員
会の外部評価を受ける。大学運営会議は、自己点検・評価結果及び外部評価結果を踏まえ、課題の抽出と改善策を立案し、改善の指示を行う。
具体的な改善例としては、前回の認証評価時に指摘を受けた内容への対応の一つの「管理運営」については、学科主任規程、学科会議規程を整備し、学科主任と学科会議の役割
分担・機能分担を明確化したこと、内部質保証の取組みの客観性・妥当性を高めるため、外部の有識者に外部評価委員を委嘱し外部評価委員会が開催されている。
＜監査プロセスの適切性＞
本法人は、「学校法人津田塾大学内部監査規程」（資料 10-28）を定め、規程に基づき選出された内部監査委員により、内部監査を同規程第 4 条により、本法人におけるすべての業務を対象（ただし、教員が行う個々の教育研究内容は含まない）に業務監査、会計監
査、公的研究費監査に区分し、内部監査が行われている。
内部監査計画に基づき、内部監査室長と事務補佐員が学内の全事務局の業務監査、公的
研究費に係る通常監査及び公的研究費の特別監査（リスクアプローチ）を実施し、監査調書、監査報告書を取りまとめている。主に 7 月～10 月に監査を実施、年内に個別内部監
査報告、2 月～3 月に統括内部監査報告書が作成され、三様監査（公認会計士、監事との意見交換他）の後、3 月の理事会で報告されている。本法人は、監査プロセスを適切に行っている。

２．長所・特色
本学は、明文化された規程に基づく適切かつ公正な管理運営を行うことを目標としており、大学運営、予算執行などを規程に基づき、適切に執行している。
３．問題点
職員については、キャリア・ディベロップメント制度の導入により、人事面談が行われ、人事考課の導入に向けて検討が進められているが、教員の評価制度については、職員と同様の職場面談が行われていない状況であることが課題である。

１３０

４．本節のまとめ
本学は、「理念」及び「教育活動における方針」を実現するに「津田塾大学大学運営方
針」を明示し、第１期中期計画において、「津田梅子の建学の精神に基づき、今日にいたる伝統を受け継ぎつつ 2020 年度に創設 120 周年を迎えるのを機に時代の進展に即して、「変革を担う女性」の育成を目指して教育、研究の一層の充実発展を図る。」として明示している。
大学運営基本方針と第１期中期計画に基づき、本学は、適切な大学運営のための規程を整え、教員と職員の教職協働体制のもと、以下のとおり大学運営を行っている。第一に、予算執行は、例年、経理課長から各部局の責任者宛の「予算執行について」（資料 1029）に基づき予算を執行しており、予算執行プロセスの明確性及び透明性を確保している。第二に、本法人は、キャリア・ディベロップメント制度により個々の事務職員との個別面談を行い、適宜、個々の業務目標に対して評価し、人事考課の導入についても検討が行 わ れ て い る 。 第 三 に 、 教 職 員 の 能 力 開 発 は 、 本 学 の 教 育 理 念 の 実 現 に 向 け 、 SD ・ FD
活動を通じて、全学部及び大学院において教職員の教育能力の実践的方法の改善・向上を図るため、全学 SD・FD 委員会が研修会を実施し、組織的に教職員の資質向上に努めている。第四に、業務監査は、「学校法人津田塾大学内部監査規程」に基づき、内部監査を毎年実施しており、監査プロセスの適切性を確保している。
以上のことから、本学は、大学評価基準に照らして、十分な水準にあると言える。

第２節

財務

１．現状の説明
点検・評価項目①
教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。

評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

本学では 2017 年度に「Tsuda

Vision2030」を策定している（資料 10-1【ウェブ】）。
「Tsuda Vision

2030」では、本学の旗印・スローガンとしての「モットー」及び、「ミッションステートメント」そして、大学、教育、研究、同窓生、経営の５つの「ビジョン」を策定している。これらのビジョンを基に全体戦略を策定、部門別に中期計画（資料 10-2）・各年度の事業計画（資料 10-30【ウェブ】）へとブレイクダウンすることにより、実行を確実で着実なものとし、津田塾大学の充実と発展につなげている。第 1 期中期計画は 2020 年度から 2023 年度までの 4 年間としており、2024 年度から新たな第 2期中期計画を策定する予定である。その際、第 1 期財政計画（資料 10-31）と同様にこの中期計画に即した財政計画を策定予定である。また、中・長期的に財政基盤を確立する
１３１

ための達成すべき財務指標として「人件費比率 50％台」「教育研究経費比率 30％以上の確保」「事業活動収支差額比率 3％以上」を予定している。
2022 年度においては、人件費比率は 2018 年度 56.4％、2019 年度 58.4％、2020 年
度 57.0％、2021 年度 53.2％、2022 年度 57.7％となり、本学の指標は満たしている。
また、教育研究経費比率は 2022 年度 34.9％を確保し、直近 5 年間においても、30％以上を確保している。事業活動収支差額比率は 2018 年度-2.1％、2019 年度 2.1％、2020
年度 3.0％、2021 年度 9.3％と順調に推移していたが、2022 年度 2.0％となり指標を下回ってしまった。これは、電気代の高騰（約 1.6 倍）による支出増などが要因であるが、今後も物価高騰が続くと見込まれるため、収支構造の改善のひとつとして学費の値上げ（2025 年度）を予定している（大学基礎データ表 9）。
点検・評価項目②
教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
本学の 2022 年度決算において、事業活動収入 46.0 億円、事業活動支出 45.1 億円となり、事業活動収支差額比率は 2.0％である。過去 5 年間では、2018 年度ー2.1％はマイナスであったが、事業計画に基づいた支出を行い、 2019 年度 2.1％、2020 年度 3.0％、2021 年度 9.3％とプラスとなっている。2022 年度の人件費比率は 57.7％となり全国平均よりは若干高い数字であるが、 50％台を維持している。また、教育研究経費比率についても 2022 年度 34.9％と 30％以上を維持しており直近 5 年間も同様に 30％台である
為、教育研究活動と財政確保の両立ができている。これまで述べてきたとおり、「人件費比率」「事業活動収支差額比率」「教育研究経費比率」は全国平均と比べても近いレベルを維持しており、財政基盤は確立できている。2022 年度は前年に比べて数字が悪化して
いるが、その大きな要因である物価高騰による支出増については 2025 年度の学費値上げ
にて収支構造の改善を図る予定である。また、貸借対照表上における特定資産および現預金は約 74 億円を保有しており、直近の 2022 年度の事業活動支出計約 45 億円を上回っており、安定した財政基盤は確立できている。
外部資金の獲得に向け、本学では以下の政策を行っている。
①外部資金調整費（資料 10-32）を予算として確保し、外部資金獲得にむけてスタート
アップのための費用を確保し、研究者の支援を行っている。
②科学研究費助成事業（科研費）獲得に向け、 2017 年度から研究支援事務室（現在の教育研究支援事務室）を設置し、学内ピアレビューサポートや科研費獲得のための講
演会等、研究者支援の取り組みを積極的に行っている。また、2019 年より年 1 回、
１３２

若手教員、大学院生の希望者、研究計画を見直したい教員などを対象に、「科研費調書作成セミナー」を開催している（資料 10-33）。この結果、科研費および学術研究助成基金助成の取り扱い件数（資料 10-34）は、2018 年度 107 件、2019 年度 119
件、2020 年度 124 件、2021 年度 149 件、2022 年度 158 件と着実に成果がでている。2023 年度は 139 件と前年度を下回っているが、これは COVID-19 により 2021
～2022 年度に獲得した研究が延期となり、新規案件が減ったことが要因である為、一時的な要因と考えている。
③外部補助金は、各財団や資金配分機関、企業との共同研究や受託研究、寄付金を受け入れて研究が行われている。2018 年度以降の具体的な実績は、津田塾大学公式ウェ
ブサイトで公開している産官学連携実績（資料 10-35【ウェブ】）のとおりとなっている。
④資産運用については、「資産運用管理規程および有価証券運用管理基準」 （資料 1036）に基づき、運用委員会（副学長（総務・財務担当）、事務局長、経理課長及び必要に応じて理事にて構成）にて運用方針を策定し、理事長の承認を得た上で、理事会に報告を行い、運用している。近年では小平キャンパスマスタープラン（小平キャン
パスの校舎・建物の建替え計画）の費用を蓄える為、資産運用に使用する資金を制限し、堅実な運用を行っている。

２．長所・特色
小平キャンパスマスタープランの実施において、自己資金での実施のため、 2023 年 3
月末時点で、現預金 6 億 9 千万円、特定資産 49.3 億円（第 2 号基本金引当特定資産 34億円+減価償却引当特定資産 15.3 億円）を確保している。今後も特定資産の積立を継続していき、自己資金での実施を目指している。現時点において無借金での経営が実現されている事は、本学の特色と言える。
３．問題点

安定的な収入確保の為、入学者の確保に加え、補助金収入、寄附金収入、資産運用収入などの多種多彩な収入源の増加が必要である。特に 2023 年度入試の入学者数において 6
学科中の 1 学科にて入学定員を割る学科がでてきているため、入学者の確保の点でも早急な対応が必要である。また、上記に記載した補助金収入、寄附金収入、資産運用収入の中でも特に「資産運用収入」の増加を検討中である。

４．本節のまとめ
教育研究の十分な遂行と財政確保の両立を図るため「Tsuda Vision

2030」に基づき中期計画及び各年度の事業計画を立案している。そのうえで 2024 年度からの 4 年間に渡る第 2 期中期計画を基に、中期財政計画（4 年間）を策定し、安定して教育研究の遂行
１３３

と財政確保を行う予定である。また、COVID-19 の影響により中断していたが、直近の財政面において最大の支出となる小平キャンパスマスタープランの見直しを行い、収支バ
ランスを確保した上で、財政の安定と、教育研究活動の質的向上に向けた財政運用を継続
していく。

１３４

終

章

津田塾大学は、キリスト教精神に則って、女性に幅広い教養と高度な専門的学術を教授し、国際的視野を備え、さまざまな地球的課題に対してイニシアティブを発揮して、地域
社会と国際社会の双方に貢献できるオールラウンドな女性を育成してきた。2020 年に創立 120 周年を迎えた本学は、教育理念にかなうオールラウンドな学生の育成を通じて、
地域社会・国際社会の発展に貢献できるよう教育・研究・地域社会貢献活動に邁進する所存である。また、本学の創設者、津田梅子の建学の理念である、自由で自立した個人としての女性、すなわち自分自身で考え、行動する力を備えた女性の社会参画を促す高等教育を今後とも展開し、これまでに築かれた本学の特色ある歴史と伝統を基盤に、先進的な女性の育成を通して社会的な使命を果たしていく。
本学は、現在 2 学部 6 学科、3 研究科を設置する女子大学であり、近年においても各学問分野発展の動向や社会の要請に応えつつ、教育研究組織の充実を図ってきた。その実践例として、2017 年度には総合政策学部総合政策学科を開設、さらに 2019 年度には学芸学部多文化・国際協力学科を設置した。本学では、高度な英語力を含む言葉の力の習得、
リベラル・アーツを基底に置いた教養教育および専門の学術の探求、現代社会が抱える諸問題に対する総合的な課題解決力の獲得を目指し、創立以来より伝統のある少人数教育を重視した教育課程を編成している。
今回、本学の内部質保証のプロセスに従って、自己点検・評価を実施し、それをもとに
大学基準協会が示す大学基準に照らして点検・評価を行った結果、概ね大学基準を満たしていると考える。
しかし今般の見直しの結果、次のような課題も明らかになった。ここでは 3 点記しておく。

1.学修成果を把握・活用するための教学 IR 機能のより一層の強化 （中期的課題）
2.多様な学生層に対応した英語教育カリキュラムの改訂 （中期的課題）
3.内部質保証組織体制の強化（短期的課題）

1.については、学芸学部共通の Proficiency Test に基づくクラス分けの好事例はある
ものの、全学的な学習評価システムの導入に至っていない。また、全学的な視点を持った

１３５

教学 IR の推進についても課題として認識している。今後の体制整備と運用を検討する必要がある。
2.については、近年、本学で受け入れる学生の層の多様化が見られる中、特に学芸学部
における TECC のカリキュラム編成については、今後、検討を要するものと認識しており、改訂が喫緊の課題となっている。具体的には、既往の TECC カリキュラムにおいて系統立てて編成されている 1、2 年次のカリキュラムを中心にコンテンツの内容を、より学芸学部の各学科の DP に即したものへ変更し、学生の自己評価も含めた達成度を明確にしていく構想がある。このカリキュラム改訂により、学生が専攻する専門領域において、分野を問わずその学びの基礎を形成する点に変わりはない。
3.については、本学の内部質保証の方針に基づき、全学内部質保証推進組織である学長を議長とする大学運営会議を中心に、全学自己点検・評価委員会、学部・学科・研究科・事務局が連携の上、継続的に PDCA サイクルを連動させる仕組みは構築したものの、質保証のサイクルのスパンや、点検・評価項目の細目にまで効率的に管理できるシステムになっているとは言い難い。本学の教育の内部質保証について、機能的・機動的に対応でき
る体制づくりが肝要と考える。
今回の自己点検・評価を経て、本学の現状を客観的に認識し、長所・特色や課題を確認することができた。本学の教育・研究・地域貢献の質をさらに向上できるよう、これからも学長のリーダーシップの下で教育の内部質保証を推進し、未来ある女性たちへの真の教
育につながるよう努力していくこととしたい。

１３６