（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
島根県
西ノ島町

都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

畑

112.55
1.5862.47

2117.130.44200.07

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

普通畑

樹園地

計

牧草畑

3219.68
2.02262.54

17.11※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
46
農業就業者数23
自給的農家数
21
女性
6
販売農家数
25
40代以下
0
主業農家数7※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数3
副業的農家数15※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
100
1000

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

R

年月日

選任委員
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計－－－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

7－

5月 3 1日

定数実数

農地利用最適化推進委員
70－
4
女性
－
1
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

実数
5

地区数

515

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積32ｈａ（令和4年3月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率15.8ｈａ

49.4%

・農業従事者の減少、高齢化により遊休農地が増加し、農地の確保、有効利用を図る
上で課題となっている※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②16.2ｈａ

15.8ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

0.6ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

利用状況調査の結果を踏まえて、農地所有及び担い手の調整を行う。

活動実績

12月の間に事業が円滑に行われているか利用状況調査を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価妥当である。

活動に対する評価妥当である。

97.5%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
令和元年度新規参入者数 令和2年度新規参入者数
1経営体
新規参入の状況

令和元年度新規参入者が取得した農地面積

0経営体

題

３経営体

令和2年度新規参入者が取得した農地面積

令和３年度新規参入者が取得した農地面積

0ｈａ

0ｈａ

0.27ｈａ課

令和３年度新規参入者数

・農地の有効利用のため、利用状況調査の結果をもとに、新規希望者と農地所有者との調整を図っていくことが必要。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

３経営体
参入実績面積④0.1ｈａ0ｈａ

300%
達成状況（④／③×１００）
0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

・8月～１１月利用状況調査において、農地の適正な管理と把握に努め、新規参入希望者へ農地の斡旋を行う。

活動実績

・11月から12月間において農地利用状況の確認を行った。農地の斡旋に関しては新規参入者からの要望がなかったため活動にはつながらなかった。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価妥当である。

活動に対する評価妥当である。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和４年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
34.0ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
2.0ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
5.8%

・農業従事者の減少、高齢化により遊休農地が増加すること・農地所有者が亡くなられており利用意向調査等に時間を要する※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②
達成状況（②／①×１００）
0.9ｈａ
7.5ｈａ
833%
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）12人

調査実施時期
8月～11月

調査結果取りまとめ時期

11月～12月
農地の利用状況
活・航空写真を活用した調査図をもとに、農業委員と事務局職員による現地調査
調査
調査方法 を行い状況把握を行う。
動
計 農地の利用意向
調査実施時期：11月～12月
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査－
調査員数（実数）10人

調査実施時期
11月～12月

調査結果取りまとめ時期
12月

調査実施時期 3月
調査結果取りまとめ時期
3月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
9筆 調査数：
0筆 調査数：績
調査面積：0.8ha 調査面積：0ha 調査面積：
その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

妥当である。

活動に対する評価

妥当である。

0筆0ha

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（令和４年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
32ｈａ

0ｈａ

・違反転用が無いように農地法の周知と再発防止に努める。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

利用状況調査により、違反転用を発見した場合、速やかに是正の指導を行う。

活動実績

農業委員と事務局による利用状況調査をおこない、確認した。

活動に対する評価

今後も周知に努めるとともに、利用状況調査等を継続して実施する。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：1件、うち許可点検項目1件及び不許可件）

具体的な内容申請書類の確認をおこなうとともに、担当地区の農業委員及び事務局職員で現実施状況 地調査を実施している。さらに申請者からの聞き取りも実施している。
―
是正措置

事実関係の確認

関係法令、審査基準に基づき、地区担当委員による現地調査を踏まえ、審議を総会等での審議

申請者への審議結果の通知

実施状況 行っている。
―
是正措置
申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数
実施状況
不許可処分の理由の詳細を説明した件数
是正措置

１件
件

―

実施状況 申請者への通達・議事録の縦覧
審議結果等の公表
是正措置

―

実施状況
処理期間

２

標準処理期間

申請書受理から ３０日

是正措置

処理期間（平均）

２７日―

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：２件）

点検項目

具体的な内容申請書類の確認をおこなうとともに、担当地区の農業委員及び事務局職員で現実施状況 地調査を実施している。さらに申請者からの聞き取りも実施している。

事実関係の確認是正措置―
関係法令、審査基準に基づき、地区担当委員による現地調査を踏まえ、審議を実施状況 行っている。

総会等での審議

是正措置―

実施状況 申請者への通達・議事録の縦覧
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

―
標準処理期間

申請書受理から30日―

処理期間（平均）23日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について― 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数― 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数― 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数― 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人― 法人

提出しなかった理由

―

対応方針

―

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数― 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４―

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

公表時期
令和 4年 4月

情報の提供方法：町ホームページにて公開是正措置―
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

116件

取りまとめ時期
令和 4年 4月

４件

実施状況
情報の提供方法：

是正措置――

整備対象農地面積262.5

ｈａ

データ更新：利用状況調査結果、町税務課固定資産台帳との突合を年１回実農地台帳の整備実施状況 施している。

公表：全国農地ナビで実施

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
事務局で縦覧の備え付け

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３―

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している