令和３年度事業計画について
自
至

令和３年
令和４年

４月 １日
３月３１日

当法人は、農村地域づくり支援、農業の担い手育成、農地有効活用の推進、農業委員会
に対する支援、「楽農生活」の実現、森林の整備、緑地保全及び人と森林とのふれあいの促進に関する事業を行い、農林業の振興、農山村地域の発展、森林の有する多面的機能の保全、環境緑化の創造及び自然と人との共生を図り、調和ある県土の発展と県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
この目的を達成するため、当法人が向かう方向性やあるべき姿を示した中期経営方針の内容に沿って事業推進を図るとともに、法人自ら徹底した経営の合理化・効率化努力を継続しながら、農業委員会組織との連携を強化しつつ、県施策の実行機関として、引き続き、「農」・「林」一体となった農山村の総合的な地域づくりに資する事業を推進する。
１

農村地域づくり・農業の担い手育成事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号、2 号）
地域農業の衰退、農村集落・農村社会の疲弊が進んでいることから、農村の維持発展を目的として、他地域との交流や地域資源を活用したビジネス展開などへの助言など、市町が行う地域づくり計画作成や推進を支援し、農村の有する資源を最大限に活用した『地域みんなが住み続けたい“むら”づくり』を推進する。
また、ひょうご就農支援センター業務と農業後継者育成事業を一体的に実施する等、担い手の確保・育成に向け、担い手対策をプラットフォーム化し、『地域みんながいき
いきする、農業の“担い手”づくり』を推進する。加えて、活用可能な農地と新規就農者とを結びつけるなど、積極的な事業展開により、『地域みんなで農地をいきいき活用』することによって、地域の活性化を図る。

（１）農村地域づくり事業[事業費：29,860 千円〕
ア 農村地域づくり支援事業
地域の特徴を生かした農村づくりへの市町の取組みを支援するため、市町が地域の将来計画を策定するにあたり、当法人の各種事業等を一体的に活用する提案や地域の課題に応じた専門家の斡旋支援、担い手が不足している地域には参入を希望する新たな担い手を地域へ誘導するなど、農村地域づくり及び農業の担い手育成を図る。
区分
事 業 内 容農地の有効活用
地域の農地を将来にわたり活用・保全できるよう、当公社が地域主導の話合いを促し、活用すべき農地の明確化とその活用に向けた事業メニュー等を提案するとともに、棚田を核とした地域振興を促進するため、棚田地域の交流・学習会などを支援
・いきいき農地バンク方式開始地区数：３０地区３０集落
・農村地域づくりの取組開始数：６地域
・棚田地域の交流・学習会を実施：１回
地域課題への対応
地域の課題に応じた専門家を斡旋支援
・棚田地域の振興計画作成を支援する専門家を派遣：２０回

- 1 -

イ

都市農村等交流事業
都市と農村の交流を促進するため、ボランティア活動の受け入れを希望する地区等(｢ふるさとむら｣)に対し、農村ボランティアの募集等の活動支援を行うとともに、県内の各種団体等が体験、研修活動を実施するバスの借上げ経費の一部を助成する。
・農村ボランティア募集・登録：５０名・グリーン・ツーリズムバス等運行支援 助成台数：４００台（２）農業の担い手育成事業[事業費：235,099 千円〕
ひょうご就農支援センターを核に、相談窓口を一本化するとともに、農業後継者育成事業との一体的な取組みにより、担い手の確保・育成・経営発展等への支援を行う。
ア

新規就農者確保・育成推進事業
新たな農業の担い手を確保するため、就農に関する相談、各種情報提供や研修機関の紹介等を行うほか、担い手の地域等への溶け込み支援や労務管理、労働環境改善等の雇用側への研修を行い、新たな農業の担い手の定着を図る。
区分
事 業 内 容ひょうご de 就農サポ ・県内での就農相談会の実施
ート事業（就農希望者セミナー、就農現地見学(バスツアー)各1 回）・県外での臨時就農相談窓口の設置や説明会等を実施（２回）
経営者マッチング支援
農業高校生・農業大学校生で雇用就農を希望する者と経営者のマッチ事業ングを図るため、農業法人就職相談会や人材確保セミナーなどを開催
・農業法人の仕事相談会 ２回
高校生就農講座開催
高校生等に対し、地域の青年農業士等による就農に向けた講事業
演、農場視察等を行い、将来の就農に向けた意識啓発を実施（農業関係高校10校）
青年農業者育成指導 ・農業高校生等の集いや青年農業者技術交換大会の開催等
事業
・農業高校生等に対する就農への意識調査を実施
農業入門講座 in 駅前

農業や就農に関心のあるサラリーマン等を対象に農業の基礎的知識が習得できる研修を実施
・平日夜間コース：６回×２期
・休日昼間コース：６回×２期
合計 100 名
ひょうごの農トライア
新規就農相談者で農業体験を希望する者を対象に、県内の優れた指導
ル事業
農家の下で行う短期・中期のインターンシップ研修を支援
・短期７日×50 名、中期30 日×50 名
若手地域農業リーダ
農業高校生・農業大学校生及び若手農業者を海外に派遣し、ー育成研修事業
各種の研修を行いながら、国際的な視野・農業知識等を修得さ（海外派遣）
せ、将来の地域農業リーダーを育成
・派 遣 先：ブラジル連邦共和国（14日間程度）
・参加人数：研修生10名及び引率指導者等２名
新規就農コーディネ
地域の新規就農者へ実情に応じた技術支援、現地視察を開催
ート強化事業・プロジェクト活動支援 26 回
地域協議会事業

地域の事情に応じた若手農業後継者育成対策を展開するため､地域協議会に委託して事業を実施
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区
分
農業後継者育成モデ
ル事業

事 業 内 容地域の関係機関と連携して、農業技術と経営に関する実践的な研修を行う研修実施者を支援
・２箇所、助成額5,000千円以内
地域の担い手定着応 ・新規就農者と指導する農家とをマッチング支援するととも
援事業に、地域ぐるみの支援体制を推進（プラン策定 20 件）
・農業情報総合サイト等を活用して新規就農者の増加につながる情報を発信ひょうごで輝く女性 ・女性農業者の確保・育成に取り組むグループの活動を支援
農業者活躍促進事業（13 グループ）
・活動事例の紹介などを通じた交流会、女性就農希望者を対象とした説明会や個別相談会を実施（各１回）
イ

担い手の経営発展事業
企業的経営管理などの知識を有する農業経営体を養成し、地域の担い手となる認定
農業者、リーダーを育成するとともに、集落営農組織等の経営基盤強化を図る。
また、担い手の経営の安定・発展を図るため、農業後継者育成事業積立資産を活用し、第２期対策として事業を拡充して実施する。
区
分
事 業 内 容ひょうご担い手
企業的感覚で農業経営のモデルとなれる農業経営体を養成す
ＭＢＡ塾開設事業るため専門性の高い内容の「ひょうご農業ＭＢＡ塾」を開催
・受講生 10 名、講義 13 回（うち現地２回）
ひょうご農業経営レ
認定農業者や営農組織等の経営発展を支援するため、ICT を
ベルアップ事業
活用した生産コストの管理費用や生産物での加工品開発、商談
費用を助成（支援予定：３件）
若手農業者総合対策
青年農業者の育成と地域農業の活性化を図るとともに、新規事業
就農者確保・育成のための環境を醸成
・青年農業士会活動支援：青年農業士会員 74 名
・農業青年クラブ等活動支援：支援予定 22 団体
農業後継者等ビジネスリーダー育成支援事業
農業後継者等海外
先進的・近代的な農業を体験し、地域農業リーダーの資質を長期研修支援事業 醸成するため、海外で１年以上留学して行う実践研修に支援（支援予定：２名）
農業後継者等海外経営の高度化・多角化を目的に、海外輸出や６次産業化など
派遣事業
新たなビジネス展開のため、欧州、アジア等での市場調査等を支援（支援予定：５名）

- 3 -

区
分
事 業 内 容農業後継者経営発展事業（第２期拡充事業）
親元新規就農者早地域農業の中心的な担い手である認定農業者の後継者として期経営安定支援
親元就農する新規就農者の就農開始と早期安定を支援
対象者：就農５年以内の親元新規就農者(50 歳未満)
補助率：定額補助(上限 1,500 千円)
若手農業後継者経新規就農者から認定農業者にステップアップし地域農業の担
営安定化促進支援 い手になるべく若手農業者の経営の安定・発展を支援
対象者：50 歳未満の認定農業者
補助率：1/2 以内 上限 1,000 千円
青年農業士等経営
次代の兵庫県農業を担う青年農業士の規模拡大や生産性向
発展支援
上、先進的な取組み等更なる経営発展を支援
対象者：青年農業士等
補助率：1/2 以内 上限 3,000 千円
農業経営法人化支援総合事業
サポート事業・法人化及び経営相談の対応
・経営相談会の開催（５回）
・農業経営戦略会議を開催し、重点指導農業者を決定（戦略会議 32 回、重点指導農業者 148 経営体）
・重点指導農業者へ専門家の派遣（200 回）
法人化支援事業・専門家による経営改善指導を受けた集落営農等が法人化する取組に助成（10 件）
農の雇用事業
・新規就農者を雇用して研修を実施する農業法人等を募集（４回）
・当該農業法人等への指導・支援、研修生への状況確認や相談対応を実施（現地確認 延べ 200 経営体）
地域力向上集落営農 ・集落営農の組織化・法人化及び広域化等による経営強化や後塾等開催事業
継者育成・円滑な経営承継に向け、地域リーダーを育成する
ため研修等を実施（８協議会にて実施）
・農業経営の改善に積極的に取り組み、地域農業の振興などの取組みが優良な集落営農組織を表彰（１回）

ウ

農福連携推進事業
高齢化が進行するなかで、多様な人材の農業参画を図るとともに、障害者の社会参画を実現する取組として「農福連携」事業に取り組む。
・研修（入門コース）
・研修（実践コース）
・相談対応及びマッチングを実施

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２

農地の有効活用推進事業（定款第 4 条第 1 項第 3 号）

〔事業費：221,906 千円〕

農業経営の規模の拡大及び農地利用の効率化・高度化により、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の集積・集約化を推進するため、農地中間管理事業による農地の貸借、農地中間管理機構の事業の特例による農地の買入・売渡、資金貸付による農作業受託の促進を行う。
また、担い手不在の地域などで農地を将来的にわたり活用するため、関係機関と一体となり、農地のゾーニングにより担い手の育成・確保を行ういきいき農地バンク方式の普及やプロポーザル方式を活用した企業参入を推進する。
（１）農地中間管理事業「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき、県知事から農地中間管理機構の指定を受け、県、市町、農業委員会、ＪＡ等関係機関との一体的な推進体制のもと、規模縮小する農業者の農地を規模拡大をめざす認定農業者や集落営農法人、農業参入
企業等へ集落単位でマッチングすることにより、農地の集積・集約化を進める。
区 分
事
業
内
容
農地中間管理機構集積 ・推進会議及び県域・地域推進協議会の開催
推進
・評価委員会の開催・借受希望者の募集
・貸付希望農地の把握・市町等への業務委託（窓口業務、農用地利用配分計画案の作成等）
・いきいき農地バンク方式の推進（再掲）・プロポーザル方式による企業参入の推進
農地集積調整推進活動 ・市町、集落等への説明会の開催
・多様な広報媒体を活用した広報の実施
・借受農地の台帳整備
農地中間管理による貸 規模縮小農業者等から農地を借受け、規模拡大農業者へ貸付け
借借受：2,500ha
貸付：2,500ha
農地集約推進員配置
借受農地・事業実施地区の掘り起こし
貸付先の意向把握
・集落関係者と関係機関の調整
・市町域を超えて参入する経営体への対応
農地集約化協力員配置 ・農地集約化に取組む集落との調整（助言・情報提供）
・農地集約化に向けた出し手との交渉・調整（２）農地中間管理機構の事業の特例（売買事業）等
規模縮小する農業者から農地を買入れ、規模拡大をめざす認定農業者等に売渡しを行うとともに、農作業受託で規模拡大をめざす認定農業者等に資金の貸付を行う。
区分
事 業 内 容農地中間管理機構の事
買 入 ： 新規 ３．０ｈａ（６件）
業の特例 (売買事業)
売 渡 ： 新規 ３．０ｈａ（６件）
農作業受託促進事業
継 続 ： １１．０ｈａ (２件)
新 規 ：８．０ｈａ (２件)

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３

農業委員会支援事業（定款第 4 条第 1 項第 2 号、3 号、4 号)〔事業費：55,087 千円〕「農業委員会等に関する法律」に基づき、県知事から農業委員会ネットワーク機構の指定を受け、農地制度の適正執行や農地利用の最適化推進などにかかる農業委員会活動の支援等のため以下のとおり実施する。

（１）兵庫県農業会議関係事業
農業委員会支援のための諸事業等に取り組むため、市町農業委員会長、農業団体役員等を会員とする内部組織兵庫県農業会議において、農業委員会ネットワーク業務の推進方針や事業実施計画の検討・提案等を行う。
区
分
回数
内
容
常任委員会
農業委員会ネットワーク業務の推進方針、
２回 農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とする会議・研修計画等の協議
農地委員会
農地法に基づく農地転用面積 30ａ超え案
１２回
件等の審議
担い手・企画委員会
諸事業の効率的な実施方法の検討や農地・２回 担い手対策等農業・農村施策の改善意見等の協議
農業委員会会長・事務局長会議
農業委員会ネットワーク業務の推進方針、
３回
農業委員会組織の活動方針等について協議
農業団体参事・事務局長会議
農業委員会ネットワーク業務の推進方針等
１回について協議（２）農業委員会支援のための諸事業
農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とした研修や農業委員会活動事例の収集・提供等を行い、農業委員会活動の強化を図る。
区
分内
容
農業委員会活動強化 ・改選農業委員・農地利用最適化推進委員研修会（１０回）
事業・事務局職員研修会（３回）
・農業委員・農地利用最適化推進委員研修大会（１回）
・農業委員会活動事例、田畑売買価格等の情報収集･提供(３回)
農地利用効率化事業 ・農地情報公開システム操作研修会（１回）
農地利用集積支援事 ・農地利用調整等推進会議（２回）
業
・農業委員会地区別交流研修会（７回）
・女性委員交流研修会（２回）
耕作放棄地活用総合 ・農地パトロールに関する事例等の収集・提供（１回）
対策事業
・農業委員会の協力のもと、ＡＩ技術を活用した農地耕作状況
把握のモデル実証の実施（３地区）
農業者年金事業・担当者会議・研修会（４回）
・加入推進特別研修会（１回）
・農業者年金制度説明会（１０回）
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区
分
内
容
農業・農業委員会活 ・全国農業委員会会長代表者集会への参加（１回）
動活性化事業
・農業・農村施策に関する行政機関等への意見提出（１回）
・農地税制等に関する農業委員会の意見集約と（一社）全国農業会議所への提出（１回）
・女性委員のネットワークや農業者団体等の活動支援（随時）
情報提供推進事業
・農業及び農業委員会関係の情報収集・提供

４「楽農生活」推進事業（定款第 4 条第 1 項第 5 号､第 12 号）（１）兵庫楽農生活センター管理運営事業〔事業費：61,447 千円〕
兵庫県から指定管理（令和３年度から３年間）を受け、県民の誰もが「農」に関する様々な体験や学習、実践を通じて、自然と親しみ、自然と共に生きることを実感しながら、食と「農」を楽しむことができる「楽農生活」を推進する。
このため、楽農生活に関する情報発信の強化や楽農学校等事業の充実を図るとともに、リニューアル整備したイチゴの栽培施設やレストラン等を活用しながら、魅力ある楽農生活推進の拠点として、兵庫楽農生活センターの管理運営を行う。
ア

施設の概要
区
分
交流館
農業体験関係施設
搾油・ＢＤＦ製造施設事 業 内 容管理研修棟、レストラン棟、農産物直売所
学校管理棟、ビニールハウス、きのこ館、果樹園、農機具展示
庫、水田、農場、加工施設棟 等
搾油機、精油機、バイオディーゼル燃料製造装置等

イ 楽農生活センター事業の企画・広報等(ア) 来園者増に向け、野菜収穫等の当日体験受付の実施や地元農産物を用いた新たな加工品の開発・販売をするなど県民ニーズに沿った魅力ある体験や事業の取組を行
い、施設の魅力アップを図る。
(イ) ホームページや SNS の活用、県広報誌や記者発表、民間参画事業者の広報媒体の活用等により施設の紹介と事業・イベント等を広く周知し、利用者の確保と「楽農生活」の普及啓発に努める。
(ウ) 市民農園や地域イベント情報等をホームページにより広く情報提供する。

- 7 -

ウ

楽農学校等事業「楽農生活」の実現に向けて、県民の誰もが気軽に「農」の大切さを学び、体験し、実践できるよう、人材の育成や学習を支援する「楽農学校事業」を実施する。
また、農作物栽培、加工、食などの体験・交流を支援する「楽農交流事業」等を実施する。
区分
事 業 内 容人員等
楽農学校 生きがい農業
市民農園などで生きがいとして農業を
１０８名
事業
コース
楽しみたいという人を対象に、基礎的な上期 54名農業技術が習得できる研修を実施
下期 54名就農コース
本格的な農業経営（慣行農法及び有機４８名農法）を目指す人を対象に、学識者や農17期 23名
業実践者による指導や専用ほ場での栽培
18期 25名
実習等総合的な知識や農業技術、経営管理が習得できる研修を実施
有機農業塾
有機農業の裾野を広げ、取り組む人を７０名育てるための入門講座として、幅広く基
礎的な栽培技術が習得できる研修を実施
楽農交流 親子農業体験 ｢農｣への理解促進と自然とのふれあいを
１４０家族
事業
教室
図るため、親子(家族)を対象に、体験教室を実施
稲 作:100家族
・「コウノトリ育む農法」による田植え 黒大豆: 40家族から稲刈りまでの稲作栽培
・兵庫の特産品である黒大豆の栽培
農作物栽培体 農作物に親しむイベントとして、栽培体
４５０名
験
験を実施
新規就農者確保事業
新規就農者の就農意欲を喚起するととも１０名に、就農前の研修期間の所得を確保する「農業次世代人材投資資金(準備型)」の給付申請等への支援
エ

民間参画事業
兵庫楽農生活センターでは、民間事業者の参画のもとに「楽農生活」を推進するための各種事業を展開する。
法人・グループ名
事 業 内 容
民間事業者
食体験（レストラン）、野菜栽培体験、きのこ栽培体験
兵庫六甲農業協同組合 農産物直売、農産物加工体験
兵庫農機販売株式会社 農機具展示、小型農機具のレンタル
老ノ口受託グループ
果樹栽培体験（ぶどうの学校）（２）市民農園の推進〔事業費：6,200 千円〕｢楽農生活｣を普及・推進するため、市町や地元団体等と連携してひょうご市民農園(公社型)を整備するほか、市民農園の利用促進活動を行う。
ひょうご市民農園（公社型）
・新規開設地区数：２箇所

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５

分収造林事業（定款第 4 条第 1 項第 6 号､8 号）
昭和３７年の公社設立後に造成してきた分収造林地(約 20 千 ha)の経営については、造林木の生育度を基準にして区分した①経済性の高い経済林（約 12 千 ha）、②収益性の低い環境林(約 3 千 ha)、③収益が見込めない自然林（約 5 千 ha）、それぞれの経済性や公益性に配慮した施業を進めてきた。
引き続き、経済林を中心に、主間伐事業や作業道開設などに取り組むとともに、間伐等に伴い発生する林地残材等を木質バイオマス発電燃料として活用し、安定的な出材に努める。
また、県支援のもと、日本政策金融公庫借入金に対する利子補給の拡充措置や、自然林を施業除地化することによる繰上償還を進め、借入利息の軽減を図る。
令和２年度から J－クレジット制度※に基づきモニタリング調査を進めてきた。今年
度はプロジェクトの登録とクレジット発行を目指し、計画的に推進する。
※CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット｣として国が認定する制度（１）主間伐事業の実施〔事業費：312,195 千円〕
主伐・再造林事業については、木材市況の動向を見極め、補助制度を活用し実施する。また、利用間伐については経済林を中心に積極的に実施し、収益確保を図る。
（２）森林の適正管理〔事業費： 36,878 千円〕
経済林・環境林・自然林の区分ごとに、「めざすべき森林の姿」に誘導するため、造林補助金をはじめ、各種補助制度を最大限に活用して、効率的・経済的に森林の適正管理を行う。
（３）作業道開設等の積極的推進〔事業費：158,290 千円〕
木材の有効利用や森林の保育管理の効率化を図るため、その基盤となる作業道を積極的に開設する。

【事業計画】
区

分
主

主
間
伐

間

事

業

量

伐

１６ｈａ

伐

６２０ｈａ
(注)(３５０ｈａ)

保

下

刈

１０ｈａ

育

除

伐

２０ｈａ

(注) 令和４年度までの２カ年施工分で内数

- 9 -

区

分

事

業

量

間

伐

１００ｈａ

保

枝

打

２０ｈａ

育

木

起

１０ｈａ

計
作業道開設

１６０ｈａ
４０,０００ｍ

（４）施業除地協定の推進
自然林において、マツ林等から広葉樹林化が進んでいる現状から、将来的に収益が見込めない森林を施業除地として土地所有者との協定締結を進め、令和７年度までに２千 ha の除地協定締結を目指す。
６

県営分収育林事業（定款第 4 条第 1 項第 7 号､8 号）〔事業費：21,670 千円〕
手入れ不足が生じている生育途上のスギ・ヒノキ林を対象に分収育林契約を締結し、土地所有者に代わり公益的機能の高度発揮と付加価値の高い木材生産に向けて、県計画に基づき 100 年生の長伐期施業体系に沿った適正な森林管理を実施する。
区
間

作

分

事

伐

業

道

業

量

３０ｈａ

開

保 育 間 伐２０ｈａ

利 用 間 伐１０ｈａ

設

１，０００ｍ７

県有林等の管理等受託事業(定款第 4 条第 1 項第 10 号)〔事業費：47,324 千円〕
県民の憩いの森として利活用している県有林や県有環境林の保育及び巡視等の管理を
実施する。
区

分

県 有 林
〔巡視等財産管理〕
県 有 環 境 林
〔林内巡視、森林保全等〕

箇所数

面積

10

270ha

11

1,208ha- 10 -

備
県有林

考
10箇所

８

森林整備事業（定款第 4 条第 1 項第 8 号､11 号）（１）里山防災林整備〔事業費：564,800 千円〕
集落裏山で山地災害防止機能等を高める必要がある里山林において、森林整備に併せて簡易防災施設の設置や歩道整備を行い、森林の保全及び再生、県民の生活に関わる森林の多様な公益的機能を十分に発揮させる。
区

分

箇所数

面積

基本計画調査22

220ha

整備造成工事

22

273ha

事

業

内

容

土壌調査、植生調査、環境調査、森林整備計画・防災施設計画の策定、防災活動支援(防災マップ作成)
森林整備（危険木除去、本数調整伐等）、簡易防災施設（土留工、柵工等)・管理歩道の設置等（２）野生動物共生林整備〔事業費：349,526 千円〕
農作物被害や精神的・身体的被害が生じるなど、野生動物と人とのあつれきが生じている地域において、人家等に隣接した森林の裾野を帯状に抜き切りし、人と野生動物との棲み分けゾーン（バッファーゾーン）を設置する。また、野生動物の生息地となる広葉樹林や、シカ食害により防災等の公益的機能が低下し、その回復を図る必要のある広葉樹林の整備を行う。
区

分

箇所数

面積

基本計画調査17430ha

整備造成工事

17

449ha

事

業

内

容

植生調査、動物調査、環境調査、森林整備計画の策
定等
棲み分けゾーンの整備、広葉樹林の整備、管理歩道
・植生保護柵の設置、郷土広葉樹等の植栽等（３）緊急防災林整備（渓流対策）〔事業費：293,604 千円〕
土石流や流木災害が発生する恐れのある危険渓流を対象に、渓流沿いの危険木等の除去や災害緩衝林の造成等を行い、流木災害の軽減対策を進める。
区

分

箇所数

面積

事

基本計画調査20200ha

森林現況調査、森林整備計画の策定等

整備造成工事1785ha

森林整備、渓流内危険木の伐採・搬出、深根性広葉樹の植栽、簡易流木止め施設(鋼製)の設置等- 11 -

業

内

容

９

緑化事業 （定款第 4 条第 1 項第 9 号､11 号）（１）緑化基金による森林の整備造成等事業〔事業費：101,066 千円〕
兵庫県の緑化基金を財源に、“公的関与による森林管理の徹底”“多様な主体による森づくり活動の推進”を柱とする「新ひょうごの森づくり第２期対策」を推進するため、以下の５事業を実施する。
事 業 名

事業量

「森林管理１００％作戦」推進事業

5,000ha

広葉樹林化促進パ
イロット事業

17ha

事

業

内

容

間伐を促進するため、森林所有者が造林事業で行う間
伐と作業道の開設経費の一部を市町と連携して助成
収益性の低い人工林の広葉樹林化を促進するため、森林所有者が造林事業で行う更新伐、植栽、獣害防護柵設
置等及び作業道の開設経費の一部を市町と連携して助成集落周辺や下層植生が衰退した里山林の再生を図るた
240ha め、地域住民自らが行う里山林整備活動や活動に要する資機材等の経費を国、市町と連携して助成
主伐・再造林の取組みを推進するため、森林所有者が資源循環林造成30ha 造林事業で行う再造林、獣害対策経費等の補助残額に対パイロット事業して兵庫県森林組合連合会と連携して助成「新ひょうごの森づくり」の趣旨に賛同し、所有者に代
企業の森づくり推１式
わって森林の整備・保全活動を行う企業への活動計画の進事業
助言、提案や研修会の開催などの活動支援に対し助成（注）企業の森づくり推進事業は収益事業等(緑化推進助成事業)で実施
住民参画型里山林再生事業（２）受託事業〔事業費：180,893 千円〕
兵庫県、市町等の公共団体から、緑地や森林に係る整備計画・管理計画等の策定、設計積算、工事施工監理業務など、緑に関する総合的な事業を受託する。
区

兵
庫
県

分

件数

農政環境部

10

県土整備部

4

企

庁

1

計

15

小
市

町
計

業

等

7

事

業

内

容

治山事業(森林整備)の整備計画の策定、設計積算業務及び緊急雇用事業等
砂防事業(森林整備)の整備計画の策定、設計積算・工事
施工監理業務等
森林の整備、管理計画の策定

緑地及び森林の整備計画・管理計画の策定、設計積算・工事施工監理業務並びに森林環境譲与税を活用した森林整備計画策定業務等

22- 12 -

１０

県立三木山森林公園管理運営事業（定款第 4 条第 1 項第 12 号）〔事業費：125,596 千円〕
も り

兵庫県から指定管理（平成２９年度から５年間）を受け、生物多様性を育む森林づく
りと森林の利活用の促進、草原や水辺(湿地)など人里で失われた環境・景観の復元に取り組む。
また、三木山サポーター活動、森林環境学習や企業の森づくりなど｢参画と協働｣の舞も り
台づくりを推進し、運営協議会の助言も得ながら「人と森林との共生」を実現する特色ある公園施設として、より質の高いサービスが提供できる管理運営を行う｡（１）施設の概要
区

分

内

容

屋 内 施 設音楽ホール、多目的ホール、展示ホール(森の風美術館)、
会議室､ 研修室、工作室、茶室、レストラン等

屋 外 施 設

大芝生広場､イベント広場､森の小劇場､バーベキュー広場等

も り（２）生物多様性を育む森林づくり
園内を｢保全ゾーン｣､｢準保全ゾーン｣､｢利活用ゾーン｣､｢草原・水辺ゾーン」に区分も り
し、森林づくり施業計画に基づく低林管理による小規模皆伐などの森林整備を計画的に行い、ススキ・チガヤの草原、湿地や池沼植物の群落など、人里で失われた環境・景観の復元を進める。
併せて、環境省の「モニタリング 1000 里地調査」の調査地(全国で約 200 箇所）として継続的に行うチョウ・鳥・カエル類の棲息調査の結果なども活用し、植物や野鳥も り等の生息環境の適切な保全・管理を行うなど、生物多様性を育む森林づくりを推進す
る。
区
も

分

内

り

森 林 づ く り容

低林管理・下刈・除間伐・枝打・竹林整備等(3.98ha)
ススキ・チガヤ草原の下刈り(1.3ha)

生 物 多 様 性 保 全 水辺(湿地植物等)の維持管理
植 栽 木 管 理 剪定・施肥等

中高木(50本)、低木(7,320㎡ ３回)

芝

生

管

理 芝刈り・目土エアレーション等(3.0ha)

花

壇

植

替 花壇・プランターの花苗植替(４回)- 13 -

（３）情報提供、イベント等の開催
区分内
容・樹木医による緑化相談、森林に関する図書や資料の情報収集等
普 及 啓 発 ・生物多様性の取組みを通じた、いのちのつながりを学ぶ小学生等
への環境学習を実施
・イベントチラシ作成・配付(年３回)
情 報 提 供 ・ホームページ、ブログ、新聞、雑誌、FM ラジオ等による情報発信
・園内の｢みどころ｣情報の作成・配付(月２回)
・「森を創り、森に学び、森で遊び、森の恵みを受ける」をコンセプトとして事業を提案し、生物多様性を学習・理解する場としてイベント等の多彩なイベントを実施
企画・実施
・三木山森林公園が開発したオリジナルクラフトキットや、クラフ
ト材料の販売を実施（注）クラフトキット販売等は収益事業等(施設利用者等への利便提供事業)で実施

１１ 次世代施設園芸モデル団地事業（定款第 4 条第 1 項第 13 号） 〔事業費：10,627 千円〕
国及び兵庫県の補助金を活用して加西市に整備した「ひょうご次世代施設園芸モデル
団地」の適切な管理、運営を行うため、兵庫県次世代施設園芸モデル団地運営協議会の方針のもと、兵庫県・地元市等と協力して、その施設を活用して事業を行う（株）兵庫ネクストファームに施設を貸し付ける賃貸事業を実施する。
区
事

分
業

地

貸付施設

貸 付 先
（施設運営主体）
貸付期間

事

業

内

容

加西市鶉野町・野条町（約８ｈａ）
・フェンロー型温室（ 約0.89ha × ４棟 ／ 計3.6ha ）・統合環境制御設備
・加温施設（木質バイオマスボイラー等）
・集出荷施設 等(株)兵庫ネクストファーム
2014年(平成27年)8月1日 ～ 2025年（令和7年）8月31日（注）収益事業等（次世代施設園芸モデル団地事業）で実施- 14 -