MESSAGE メッセージ
CEO メッセージ

3

COO メッセージ

5

資生堂のサステナビリティ

7

ENVIRONMENT 環 境

12

SOCIETY 社 会

46

地球環境の負荷軽減

14

ジェンダー平等48

CO₂排出量の削減

15

水消費量の削減22

廃棄物の削減25

サステナブルな製品の開発

27

処方／成分

28

容器包装

32

循環モデル構築に向けた取り組み

36

サステナブルで責任ある調達の推進

38

生物多様性の対応と原材料の調達

39

サプライヤーマネジメント

43

日本におけるジェンダーギャップ解消による女性活躍支援49

グローバルにおける女子教育と経済的自立支援53

美の力によるエンパワーメント

55

美の力による自己効力感の醸成

56「自分らしい美しさ」を制限する、
無意識の思い込みや偏見への取り組み

61

人権尊重の推進62

人権尊重の取り組み

63

社員・社内におけるダイバーシティ・
エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

66

DE＆I の促進

67

健やかに働くための取り組み

71

社会貢献活動GOVERNANCE ガバナンス

72

評価・データ集

基本方針

74

外部評価

77

コーポレートガバナンス体制

74

サステナビリティデータ

79

編集方針

84

代表執行役

会長 CEO社
会
ガバナンス

よい世界を）」のもと、2030年に向けて「美の力を通じて人々が幸福を実感できるサステナ

境●資生堂のサステナビリティ

私たち資生堂は企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でより

環

魚谷 雅彦

●ＣＯＯメッセージ

取締役

トップメッセージ

サステナブルな社会の実現」を目指します。

次「美の力を通じて人々が幸福を実感できる●ＣＥＯメッセージ

ビューティーカンパニーとしての社会価値の創造に取り組み

目

CEOメッセージ

ブルな社会の実現」を目指し、一人ひとりが尊重され、誰もが活躍できる多様性に富んだ社

私たちの本業であるビューティービジネスは、美しくありたいという人間の根源的欲求に根差したものであり、化粧品は、健康や生活、人生にまで影響を与え、心を豊かにしてくれます。私たちは「美」の持つ可能性・永続性を確信しており、本業を通じてその豊かな価値を評価・データ集会、美を心から楽しめる豊かな地球環境への貢献に取り組んでいます。

提供することで、世界中の人々が美しく自分らしく輝く、希望に満ちた日々を創出していきたいと考えています。
「美」は個人の価値観に立脚し、差別がなく、多様性によってより豊かになり、人々を結びつける力があります。これは資生堂のコアバリューであり、だからこそ資生堂は自社のみならず、ビューティー業界や日本社会全体の多様性の実現に向けた変革を先導していくべきだと考えています。この意思のもと、資生堂は特に「社会」の領域においてダイバーシティ・エ
クイティ＆インクルージョン（DE&I）に注力しており、ジェンダー、年齢、国籍、人種、ライフスタイル、キャリア、働き方など、多様な個性を持つ人財が集いその能力を存分に発揮していることは私たちの大きな強みとなっています。
2024年1月時点で国内資生堂グループの女性管理職比率は40%を達成しました。また、2024
年4月時点での取締役における女性比率は45%となり、エグゼクティブオフィサー・各地域
CEOで構成されるリーダーシップチームにおける外国籍比率は30％を超えています。そして、2030年までに国内資生堂グループにおける管理職の男⼥⽐率を、機会均等の象徴である50：をはじめ、女性⾃⾝の意識改⾰だけでなく上司や組織を巻き込んださまざまな取り組みを推進しています。
このような取り組みが社会からも評価され、2023年11月には「Forbes JAPAN」がジェンダ
ー･ギャップ解消と女性をエンパワーメントすることを目的に主催する日本最大規模の女性ア
ワード「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2023」において、資生堂は約1,900社から「企業ランキング1位」に選ばれています。

SUSTAINABILITY REPORT 202350にすることを⽬指し、⼥性リーダー育成塾「NEXT LEADERSHIP SESSION for WOMEN」

3

目
次

これらの知見を社外に向けて広く発信すべく、2023年2月には多様な人財の活躍と企業成長との関係を研究する社内研究機関「資生堂DE&Iラボ」を発足し、本格的な実証研究に着手しました。高いパフォーマンスをあげている組織のDE＆I因子を数値化･可視化し、多様性が組

私自身も経団連のダイバーシティ推進委員長や「30% Club Japan」会長として、他の企業や日本社会に積極的に働きかけ、世界から後れをとっているといわれている日本社会のジェン域において、ビューティーカンパニーとしての社会価値創造を追求し、持続的な成長の実現に資生堂は「監査役会設置会社」から「指名委員会等設置会社」に移行しました。取締役会

株主、社会・地球）との透明性をもった対話を通じて、中長期的な企業価値および株主価値の最大化に努め、あわせて社会の公器としての責任を果たしてまいります。

神はこれからも変わることはありません。資生堂の卓越した研究開発力、世界中で愛される

ガバナンス

私たちの150年以上にわたる歴史は、「美の力」による社会価値創造の歴史でもあり、その精会と柔軟性をもった戦略を遂行します。すべてのステークホルダー（社員、お客さま、取引先、社

は長期のビジョン・戦略の議論に集中し、これに対し執行は大幅な権限委譲のもとスピード●資生堂のサステナビリティ

場環境においても経営の透明性・公正性・迅速性の維持・一段の強化を図るため、24年3月

境

その持続的成長の重要な基盤となるのが「コーポレートガバナンス」です。変化の激しい市

環を目指します。

●ＣＯＯメッセージ

ダー平等に貢献していきます。多様な人の力を通じて、私たちは「社会」領域や「環境」領

トップメッセージに加え、イノベーションにつながった実際の事例収集や要因分析などを進めています。また、●ＣＥＯメッセージ

織パフォーマンスにどのように影響するのかについて経済学的なアプローチからの実証研究

ブランド力、多様な社員の情熱と力を結集し、持続的な成長を遂げ、社会の期待に応えていし、「美の力」を通じてサステナビリティ活動をより一層進化させていきます。

評価・データ集

くことをお約束します。そして、「世界で最も信頼されるビューティーカンパニー」を目指

SUSTAINABILITY REPORT 20234

代表執行役

社長 COO社
会
ガバナンス

きました。時に文化や習慣の違いに戸惑うこともありましたが、どの国でも共通していたの境●資生堂のサステナビリティ

私は1991年の資生堂入社以来、主に海外事業に従事し、多くの現地社員と一緒に仕事をして環

藤原 憲太郎●ＣＯＯメッセージ

取締役

トップメッセージ

社会価値創造に取り組みます。

次

多様なステークホルダーとともに●ＣＥＯメッセージ

事業戦略とサステナビリティ戦略を一体化させながら、

目

COOメッセージ

は、誰もが資生堂で働いていることに誇りを持っていたことです。その理由は、資生堂が創
喜びと感動を与えてきたこと、そして経済価値だけではなく、本業を通じて社会価値の創造に取り組んできたことに共感し、同じ志をもって働いていたことにあると考えています。
私自身も資生堂で働くことに、喜びと誇りを持ってきました。2023年1月に資生堂の社長 COO

評価・データ集

業以来、「美」の価値の発見・創造に挑戦し続け、「美の力」を通じて世界中の人々の日常にに就任して以来、市場環境の激しい変化や、影響の大きさを実感しつつも、それらからもたらされる困難な状況を今後の成長に向けた機会にすべく、全社をあげて改革に邁進しています。この改革を通じ、2030年ビジョンである「Personal Beauty Wellness Company」の実現のため、各地域・各事業でもそれぞれの事業戦略とサステナビリティ戦略を一体化させた活動を推進しています。
私からは特に、社会からの期待や要請が高い「環境」領域についてお話しします。資生堂はグローバルで必要とされている取り組みをはじめ、日本においては他企業との連携の必要性
や、業界をけん引していく責務も感じており、特にバリューチェーン全体での取り組みを重視しながら、地球環境の負荷軽減、サステナブルな製品の開発、サステナブルで責任ある調達、の3つの戦略アクションを推進しています。
気候変動への課題においては、2030年に向けて全バリューチェーンを通じたCO₂排出量削減
目標（SBTi）を設定し、再生可能エネルギーの導入やサステナブルな原材料の調達などによりCO₂排出量の削減に積極的に取り組み、2050年までにネットゼロを目指しています。2023
えを100%完了し、中国地域では全拠点で100%切り替えを完了しました。CO₂排出量の割合が最も高いScope 3への対応については、今後最も注力する課題として、事業に関わるお取引先などステークホルダーの皆さまとの連携を強化していきます。
気候変動と生物多様性にも積極的に取り組み、環境調査・情報開示を行う国際的な非営利団体であるCDPの「気候変動」「フォレスト」に関する2023年度調査において、最高評価にあ

SUSTAINABILITY REPORT 2023

年には、全11工場・自社ディストリビューションセンターにおける再生可能電力への切り替

5

目
次

たるAリスト企業に選定され、資生堂として初めてダブルAに選定されました。気候変動と生物多様性については、本年も資生堂 気候／自然関連財務情報開示レポートにて開示しています。

収集・再生する循環型プロジェクトを立ち上げ、お客さま、お取引先、同業他社、その他の重要なステークホルダーとサーキュラーエコノミーの実現を目指しています。
捉え、事業戦略とサステナビリティ戦略を一体化させることで価値を創造し、新たなビジネ界を）」のもと、2030年に向けて「美の力を通じて人々が幸福を実感できるサステナブルな会

然が共生する持続性のある地球環境の実現に貢献していきます。

社

社会の実現」を目指し、多様性を尊重し誰もが自分らしい人生を実感できる社会と、人と自●資生堂のサステナビリティ

私たちの企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世

境とともに透明性を高く保ち、事業を通じた社会価値の創造に取り組んでいきます。

環

ス機会をつくることができると考えています。これからも社内外の多様なステークホルダー●ＣＯＯメッセージ

企業経営にとってサステナビリティはさらに重要度を増しています。私はこれを成長機会とトップメッセージ

立させる、サステナブルな価値創造を実現します。2023年4月には、プラスチック製容器を●ＣＥＯメッセージ

製品開発においては、製品の効果や上質なデザインと、人や社会、環境への尊重・共生を両ガバナンス
評価・データ集SUSTAINABILITY REPORT 20236

ならではのアプローチで社会課題を解決し、2030年に向けて「美の力を通じて、人々が幸福「社会」の領域では、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を中心に社
とりが自分らしく生きられる社会の実現を目指した「ジェンダー平等」、美しさに関する無意識な思い込みや偏見を払しょくし、個々の美しさに共鳴しあえる社会を目指した「美の力のガバナンス

会課題の解決に取り組んでいます。ジェンダーにかかわらず、公正な機会が得られ、一人ひ会

環境課題の解決に向け、社会・環境領域でそれぞれ3つの戦略アクションを掲げています。

社を実感できるサステナブルな社会の実現」を目指し、本業を通じた社会価値の創造と社会・●資生堂のサステナビリティ

チャーの醸成、人事制度や施策を進化させ続けています。資生堂はビューティーカンパニー

境に関係なく一人ひとりの違いを認め尊重し合い、新しい価値創造に向けて議論する組織カル環

価値を高めると強く信じ、「PEOPLE FIRST」の考えに基づき、ジェンダーや年齢、国籍など

トップメッセージ

を）」の実現のため、人財を当社の価値創造の源泉と考えています。人財への投資こそが企業次

企業使命である「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界●ＣＯＯメッセージ

資生堂は、1872年の創業時から、人、社会、自然を敬い、社会価値の創造を行ってきました。

●ＣＥＯメッセージ

サステナビリティ戦略の考え方

目

資生堂のサステナビリティ

エンパワーメント」、そして、すべての活動の根底となる「人権尊重の推進」の3つの戦略ア「環境」の領域では、社名の由来でもある「万物資生」※1の考えに基づき、環境負荷を軽減し、使い捨てではなくサーキュラーエコノミーを実現できるイノベーションやビジネスモデルの構築に取り組んでいます。バリューチェーン全体を通してさまざまなステークホルダーとともに取り組みを推進する「地球環境の負荷軽減」「サステナブルな製品の開発」、環境や人権評価・データ集

クションを実行しています。

に対応した「サステナブルで責任ある調達の推進」の3つの戦略アクションを実行しています。
※1	中国の古典「易経」の一節、「至哉坤元万物資生（大地の徳はなんと素晴らしいものであろうか、すべてのものはここから生まれる）」の一部

サステナビリティガバナンス
資生堂では、ブランド・地域事業を通じて全社横断でサステナビリティの推進に取り組んでいます。迅速な意思決定と確実な全社的実行のため、専門的に審議する「Sustainability
Committee」を設定し、2023年も定期的に開催しました。資生堂グループ全体のサステナビ
リティに関する戦略アクションや方針、気候変動と自然環境に関するリスクおよび機会や人権対応アクションなど具体的な活動計画に関する意思決定、中長期目標の進捗状況について
モニタリングを行っています。出席者は代表執行役を含む経営戦略・研究開発・サプライネ
ットワーク・広報、およびブランドホルダーなど各領域のエグゼクティブオフィサーで構成
ける重要案件に関する決裁が必要な場合は「Global Strategy Committee」や取締役会に提案
もしくは報告しています。また、戦略アクションに係る確実な業務執行・推進を行うため、「Sustainability Committee」の下部に、主要関連部門の責任者から構成される「Sustainability
TASKFORCE」を設定し、長期的な目標達成に向けての推進方法やサステナビリティに関連した課題解決について議論し、地域本社や海外を含むその他の関連部門も巻き込んだ活動を行っています。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

され、それぞれの専門領域の視点から活発に議論をしています。その他、特に業務執行にお7

目

サステナビリティ推進体制図

次

監督

代表執行役

提案・報告

会長 CEO／代表執行役

社長 COO

事業計画や重要な案件について多面的に審議※2

構造改革・成長戦略にかかわる進捗・レビュー

ガバナンス

※1

会

業務執行組織（担当部門／子会社等）

社

Sustainability TASKFORCE

境

Innovation Committee 等のテーマに応じた会議●資生堂のサステナビリティ

Sustainability Committee

環

執行役／エグゼクティブオフィサー●ＣＯＯメッセージ

業務執行機能Global Risk Management &Compliance Committee

Global Transformation Committee※2

提案・報告

指揮・命令

Global Strategy Committee／Business Plan Meeting※1

トップメッセージ●ＣＥＯメッセージ

監督機能

取締役会

資生堂は、創業以来培ってきた「美」に関する価値創造で、人々の幸福感・充足感を高め、サステナブルな社会の実現を目指しています。事業を通じて取り組むべき社会・環境課題を選定するため、ステークホルダーへのヒアリング、社内外の調査、議論をもとに課題を抽出

評価・データ集

マテリアリティ

し、社員、お客さま、取引先、株主、社会・地球といったすべてのステークホルダーにおける重要性と、資生堂のビジネスにおける重要性との2軸で課題を分類し、優先順位をつけ、18
項目のマテリアリティ（重要課題）を2019年に定めました。なお、近年の社会・業界を取り巻く環境変化を踏まえ、マテリアリティの見直しを検討しています。

森林の保全

ガバナンス
文化

責任ある調達
環境負荷を低減する
処方開発
水資源の効率的な使用

廃棄物削減

安心・安全な製品

従業員の健康と労働安全衛生

ダイバーシティ＆インクルージョン
気候変動対策
サステナブルなパッケージ開発
お客さまの生活の質（QOL）向上

人権尊重
情報セキュリティ・プライバシー
ガバナンスの強化と説明責任
公正な取引責任あるマーケティング・宣伝広告
人材育成
アート＆ヘリテージ

資生堂のビジネスにとっての重要性

高（2019 年策定）

SUSTAINABILITY REPORT 2023

高 すべてのステークホルダーにとっての重要性

環境
社会

8

目

マテリアリティ策定プロセス

次

以下のプロセスを実施しマテリアリティを特定しました。

すべてのステークホルダーからの期待や要請など、さまざまな視点で社会課題を抽出

エグゼクティブオフィサー※1および社員からの声

エグゼクティブオフィサー※1や社内の幅広い部門とのディスカッションにより、すべてのステークホルダー（社員、お客さま、取引先、株主、社会・地球）にとっての重要性と、資生堂のビジネスにとっての重要性の2軸でスコアリングし、重要項目を選定
戦略アクションについて確認

STEP

※1

3

評価・データ集

エグゼクティブオフィサー※1とその重要項目に関する課題とガバナンス

事業と関連性の高い課題項目に絞り込む会

リストアップした課題を事業と関連性の高いものに絞り込み、さらに分析社

2●資生堂のサステナビリティ

STEP

境

外部調査結果・主要国際機関の報告書（GRI ・SASB・SDGsなど）、投資家の声環

お客さまの声を収集（世界5カ国で実施した企業調査）●ＣＯＯメッセージ

国内外で活躍する環境・社会領域の有識者

トップメッセージ

1●ＣＥＯメッセージ

STEP

特化した重要課題は経営会議にて承認

2021年までは執行役員

SUSTAINABILITY REPORT 2023

9

目

戦略アクションと対応するSDGs

次

資生堂では、策定したマテリアリティに基づき環境領域と社会領域それぞれの領域で、それ・環境負荷を軽減する処方開発

対応するSDGs

1. 地球環境の負荷軽減

・森林の保全

2. サステナブルな製品の開発

・廃棄物削減・ダイバーシティ・エクイティ＆1. ジェンダー平等

社会

インクルージョン（DE＆I）
・お客さまの生活の質（QOL）向上

2. 美の力によるエンパワーメント・従業員の健康と労働安全衛生・人権尊重

3. 人権尊重の推進

ガバナンス

・人財育成

会

3. サステナブルで責任ある調達の推進

社

・水資源の効率的な使用●資生堂のサステナビリティ

・責任ある調達境

環境・サステナブルなパッケージ開発

環・気候変動対策

戦略アクション

●ＣＯＯメッセージ

マテリアリティ

トップメッセージ

る経営資源を重点的に配分し、全社横断で進めています。

●ＣＥＯメッセージ

ぞれ3つの戦略アクションを定めています。これらを重点とする取り組みを、各部門におけ・コーポレートガバナンスの実践・強化により経営の透明性・公正性・迅速・公正な取引性の維持・向上を図り、すべてのステークホルダー（社員、お客さま、取引先、株主、社会・地球）との対話を通じて、中期的な企業価値および株・安心・安全な製品

主価値の最大化に努めることとしており、あわせて、社会の公器としての・責任あるマーケティング･宣伝広告責任を果たし、各ステークホルダーへの価値の分配の最適化を目指してい・情報セキュリティ・プライバシー
・アート＆ヘリテージ

ます。※1

評価・データ集

ガバナンス・文化・ガバナンスの強化と説明責任・アート＆ヘリテージについては、社会価値を創造する企業文化の継承と日本の美意識を発信する観点から活動を進めています。

※1

ガバナンスに関するマテリアリティについて戦略アクションは開示しておりません。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

10

目
次

中長期目標と実績

60％（2019年比削減率）

46.2％※22030

CO₂排出量削減〈SBTi, Scope 3〉

55％※3

2030

水消費量削減

40％※5

2026

46％
（2023年に達成）

2022

2022年に達成（2023年も継続）

2025年中に開示予定※42022年までに埋め立て廃棄物をゼロ※6

パッケージ

サステナブルな容器へ切り替え

100％※7

2025

69％

パーム油

サステナブルなパーム油へ切り替え

100％※82026

51％

サステナブルな紙へ切り替え

100％※92023

100％（2023年に達成）

紙※2	資生堂全事業所（対2019年）※3	資生堂全事業所を除くバリューチェーン全体、経済原単位（対2019年）※4	事業譲渡に伴う目標修正をSBTiに申請中※5	資生堂全事業所、売上高原単位（対2014年）※6	資生堂自社工場のみ※7	プラスチック製容器について※8	RSPOの物理的なサプライチェーンモデルによる認証（アイデンティティ・プリザーブド、セグリゲーション、またはマスバランスに基づくもの）、パーム油換算重量ベース

評価・データ集※1	資生堂全事業所（オフセット含む）

ガバナンス

廃棄物

会

CO₂排出量削減〈SBTi, Scope 1・Scope 2〉社

3. サステナブルで責任ある調達の推進2026

境2. サステナブルな製品の開発

カーボンニュートラル※1●資生堂のサステナビリティ

水2023年実績

環

1. 地球環境の負荷軽減

達成年●ＣＯＯメッセージ

CO₂

目標

トップメッセージ

戦略アクション

●ＣＥＯメッセージ

環境※9	製品における、認証紙または再生紙など、紙重量ベース

社会戦略アクション

目標

達成年

2023年実績
取締役
45.5％※1

・あらゆる階層における女性リーダー比率（国内）

50％

2030

1. ジェンダー平等

日本国内の管理職
40.0％※2・国内における女性活躍・グローバルでの女子教育支援と経済的自立支援※1

2024年4月1日時点※2

2024年1月1日時点

・美の力による自己効力感の醸成・
「自分らしい美しさ」を制限する
無意識の思い込みや偏見への取り組み

100万人（ダイレクトリーチ）

2030

達成率 62％

100万人（ダイレクトリーチ）

2030

達成率 13％SUSTAINABILITY REPORT 2023

2. 美の力によるエンパワーメント

エグゼクティブオフィサー
40.0％※1

11

ENVIRONMENT
環

境

資生堂の社名は、中国の古典「易経」の「至哉坤元

万物資生（大地の徳はなんと素晴らしいものであろうか、すべてのものはここから生まれる）」という一節に由来しています。
新たなものを生みだし続ける大地への賛歌は、資生堂が目指す、社会に新しい価値を創造し循環させていくサステナビリティに通じる考え方です。
1872年の創業以来、私たちは環境と社会、そして人への敬意をもって事業活動を展開してきました。
原材料の調達から製品の開発、生産から使用、廃棄までのバリューチェーン全体で、ステークホルダーとともに、ものづくり・サービスを行い、人と自然が共生できる
地球環境の実現に挑戦していきます。

12

STRATEGIC ACTION 1

地球環境の負荷軽減
資生堂は、下記3つの重点アクションで目標を掲げ、環境負荷を軽減します。

CO2
2026年までにカーボンニュートラル※1※2
2030年までにCO₂排出量46.2% 削減（SBTi, Scope 1・Scope 2）※32030年までにCO₂排出量55%削減（SBTi, Scope 3）

水2026年までに水消費量40%削減※4

廃棄物
2022年までに埋め立て廃棄物をゼロ※5

STRATEGIC ACTION 2

サステナブルな製品の開発
環境への影響を最小限に抑えるため積極的にイノベーションを進め、製品開発の方針も開示しています。

処方／成分
安全性と環境への影響を考慮したサステナブルな原料を使用し、環境や社会への影響を軽減

容器包装
2025年までに100%サステナブルな容器へ切り替え※6

STRATEGIC ACTION 3

サステナブルで責任ある調達の推進
環境保全や生物多様性に配慮し、人権課題に対応した調達をサプライヤーと協働し実行します。

パーム油
2026年までに100%サステナブルなパーム油へ切り替え※7

紙
2023年までに100%サステナブルな紙へ切り替え※8

サプライヤーマネジメント
持続可能なサプライチェーンの構築※1

資生堂全事業所（対2019年、オフセット含む）※6※2

資生堂全事業所（対2019年）※7※3

資生堂全事業所を除くバリューチェーン全体、経済原単位（対2019年）※4

資生堂全事業所、売上高原単位（対2014年）※5

自社工場のみ（2022年に達成、2023年も継続）

プラスチック製容器について
RSPOの 物 理 的 な サ プ ラ イ チ ェ ー ン モ デ ル に よ る 認 証（ア イ デ ン テ ィ テ ィ・プ リ ザ ー ブ ド、セ グ リ ゲ ー シ ョ ン ま た は
マスバランスに基づくもの）、パーム油換算重量ベース※8製品における、認証紙または再生紙など、紙重量ベース

13

目
次

STRATEGIC ACTION 1

トップメッセージ

地球環境の負荷軽減
異常気象などの気候変動の影響は、年々その深刻度を増しています。

持続的な社会や経済の発展と持続的な事業成長のために、全社をあげてさまざまな活動に取り組んでいます。

環境方針はこちら

評価・データ集●サステナブルで責任ある調達の推進

バリューチェーン全体を通してさまざまなステークホルダーとともに推進しています。

ガバナンス「CO₂排出量の削減」「水消費量の削減」「廃棄物の削減」を重点領域とし、会事業に伴う環境負荷を軽減するため、社●サステナブルな製品の開発

資生堂は、環境課題解決の前提となる「環境方針」を掲げ、境

資生堂は環境課題解決に対応した長期的目標達成に向けて、

環●地球環境の負荷軽減

地球環境や生物多様性の保全などに加えて、

CO₂
カーボンニュートラル

By

資生堂全事業所（オフセット含む）

2023年実績 60%

2030（2019年比、削減率）

水

CO₂

水消費量 40% 削減

資生堂全事業所、
売上高原単位（対 2014 年）

By

2026

CO₂ 排出量 46.2% 削減(SBTi, Scope 1・Scope 2)
資生堂全事業所（対 2019年）

埋め立て廃棄物ゼロ 達成

CO₂ 排出量 55% 削減

資生堂自社工場のみ(SBTi, Scope 3)

2023年実績 継続中

資生堂全事業所を除くバリューチェーン全体
経済原単位（対 2019年）

By

2022

SUSTAINABILITY REPORT 2023

廃棄物

2023年実績 46%達成

14

目
次

STRATEGIC ACTION 1 ｜地球環境の負荷軽減

トップメッセージ

CO2 排出量の削減
気候変動は、気温上昇による自然災害や、水資源不足、生物多様性喪失の加速など、多くの問題を引き起こしています。世界では「パリ協定」「グラスゴえることと、2050年までにネットゼロの実現へと向かう動きがあります。2023
年11月にUAEで開催されたCOP28※1では、より実効性のある行動が重要視さ化粧品業界は他の業界に比べるとCO₂排出量は少ないですが、資生堂は「パ境れ、具体的な解決に向けての対話が進んでいます。

環●地球環境の負荷軽減

ー気候合意」に基づき、地球の温度上昇を産業革命以前に比べ1.5℃未満に抑リ協定」と「グラスゴー気候合意」に賛同し、気候変動対応を重要課題とし率を上げること、再生可能エネルギーに切り替えることなどを通じてCO₂排出量削減を推進しています。

Climate Change Conference of the Parties）※2	CO₂：通 常、温 室 効 果 ガ ス はCO₂、CH₄、N₂O、HFCs、
PFCs、SF₆、NF₃を指しますが、本レポートでは特に断りのない限り、これらの温室効果ガスをCO₂と表記しています※3	Scope 1、Scope 2、およびScope 3。SBT（Science Based
Targets）イニシアティブ（SBTi）より認定を取得

中長期目標と実績はこちら

資生堂は、事業活動で使用される電力や燃料から排出されるCO₂排出量の削減に取り組んでいます。その一環として、工場やオフィスなどの施設では再評価・データ集

エネルギー消費由来のCO2排出（Scope1・Scope2）

ガバナンス●サステナブルで責任ある調達の推進

気候／自然関連財務情報開示の取り組みはこちら

会

SBTiから認証を受けています。使用するエネルギー量を削減しエネルギー効※1	第28回 気 候 変 動 枠 組 条 約 締 約 国 会 議（COP: The UN社※3
的根拠に基づくCO₂※2排出量削減目標（Science Based Targets）
を設定し、●サステナブルな製品の開発てとらえ、2050年のネットゼロ、2030年に向けては1.5℃目標に則した科学

生可能エネルギーを使用し、常にエネルギー効率の向上を推進しています。

省エネ、エネルギー効率の促進
資生堂の工場では、建物の断熱設計や、省エネルギーにつながる効率的な設備の選定や、環境マネジメントシステムISO 14001に基づく環境対策などを通じてエネルギー効率の向上に努めています。具体的には、工場照明のLED※1を導化による消費電力の低減、EMS（エネルギーマネジメントシステム）

入し、電気や蒸気、圧縮空気の関連設備ごとのエネルギー消費量やCO₂排出量の情報を可視化し最適化しています。また、生産物流拠点の大阪茨木工場
および隣接する西日本物流センターにおいて、建物の外壁に軽量で断熱性能

大阪茨木工場および隣接する西日本物流センターに優れたサンドイッチパネルを採用し建物内の断熱性能を向上させるなど、エネルギー消費量削減につなげています。掛川工場では、これまで給湯用熱源は中央エネルギー棟から各生産棟へ蒸気の送気を行っていましたが、EMS各生産棟にヒートポンプを設置して熱の損失を減らし、エネルギー効率を高めることに成功しました。
フランスのジアン工場では、工場の窓ガラスに断熱フィルムを貼り、夏期の工場内の温度上昇を抑え、空調に使われる電気の消費量を下げることで、省エネに貢献しています。

※1	情報通信技術を用いてエネルギーの使用状況を可視化することで、エネルギー負荷平準化などエネルギーの効率的な利用を実現するシステム

SUSTAINABILITY REPORT 2023

データ分析の結果、送気の距離が長く熱の損失が大きいことがわかったため、

15

目
次

再生可能エネルギーの利用
資生堂では、工場だけでなくオフィスや事業所でも再生可能エネルギーの利

トップメッセージ

用を進めています。2023年には全11工場・自社ディストリビューションセン
ターにおける再生可能電力への切り替えを100%完了しました。加えて、オフ
ィスで電力を100%再生可能エネルギーに切り替えるなど、グローバルの全サ
イトで再生可能エネルギーの使用を促進しています。
麗源化粧品有限公司（SLC）の工場を含む北京事業所ではカーボンニュート
ラル認証コード（PAS2060-2014）の要件を満たし、カーボンニュートラル

境

認証を取得しました。

環●地球環境の負荷軽減

中国地域では全拠点で100%切り替えを完了しました。さらに、中国・資生堂

2022年の日本の汐留オフィス・銀座オフィスにおける電力の100%再生可能の再生可能エネルギー化を促進しています。
福岡久留米工場の太陽光パネル

地域の8工場※1に太陽光発電設備が設置されています。これらの結果、全社の電力における再生可能エネルギー比率は85%となりました。
また、資生堂は、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブRE100に加盟しています。引き続き、化石資源由来エネルギーから再生可能エネルギーへの移行をより加速させていきます。

評価・データ集●サステナブルで責任ある調達の推進

敷地内や建物に太陽光パネルの設置を積極的に推進し、資生堂全体で各国・ガバナンス

再生可能エネルギーの利用だけでなく、世界各国・各地域の工場や研究所の会

イノベーションセンター（横浜）や、欧州各国や国内の事業所を中心に電力

社

いても電力を100%再生可能エネルギーへ切り替えました。資生堂グローバル●サステナブルな製品の開発

エネルギー切り替え完了に続き、2023年は資生堂ジャパンの全自社ビルにお福岡久留米工場

2023年に福岡久留米工場では太陽光発電設備の増設（拡張）を行い、福岡久留米工場における太陽光発電設備の合計容量は1.9MWとなり、資生堂の全工場で合計容量は6.8MWに達しています。

※1	掛川工場、大阪茨木工場、福岡久留米工場、上海工場、北京工場、台湾工場、イーストウィンザー工場（米国）、
ジアン工場（フランス）の国と地域で設置

SUSTAINABILITY REPORT 2023

16

目
次

自社サイト以外のバリューチェーン（Scope 3）におけるCO₂排出量削減の取り組み

トップメッセージ

原材料の製造や出荷輸送、販売した製品の使用時など、製品・サービスのバ
リューチェーンに関わるさまざまな場面でもエネルギーが消費され、CO₂が排出されています。こうしたバリューチェーンからの間接的なCO₂排出量にと協働しながら削減活動に取り組んでいます。

対応した原材料の選定を進めています。パーム油、紙の調達においてはNDPE
ロ・搾取ゼロ）を支持し、森林破壊に関与しない原材料の調達を行っています。また、容器に関しても、リサイクル樹脂の採用を推進するなど開発に伴占めるサプライチェーン上流のCO₂排出量削減を目指し、資生堂は2022年にCDPが実施する「CDPサプライチェーンプログラム」※2のメンバー企業となりました。2023年は、サプライヤーの取引量や重要性に応じてプログラムの参加対象を決定し、グローバルで50社にCO₂の排出量や削減目標などの報告を依頼しました。これらの情報は、今後資生堂のScope 3の算定と削減のため活用していく予定です。

評価・データ集●サステナブルで責任ある調達の推進

また、当社はバリューチェーンからの間接的なCO₂排出量のうち40％以上をガバナンス

うCO₂排出量の削減に努めています。

会（No Deforestation, No Peat, No Exploitation：森林破壊ゼロ・泥炭地開発ゼ社●サステナブルな製品の開発

資生堂は、グリーンケミストリーの原則を踏まえ※1、特に環境負荷の軽減に

境

環境負荷の軽減に対応した原材料の選定・活用

環●地球環境の負荷軽減

ついても科学的根拠に基づいた長期の削減目標を設定し、ステークホルダー

Scope 3の算定と削減にはサプライヤーの理解が欠かせないことから、一般社団法人 CDP Worldwide-Japanとともに、日本のサプライヤーに向けてCDP・※1

人や環境に有害な物質の使用や発生を低減または排除す

Scope 3に関する説明会を2023年に開催しました。今後もサプライヤーの支※2

メンバー企業がみずからのサプライヤーに対し、気候変援を継続し、目標の達成に向けて連携に努めていきます。

る化学製品およびプロセスの設計のこと
動・水・森林に関わる情報開示についてCDPプラットフ
ォームを用いて求める取り組み

輸送時のCO₂排出量削減
資生堂は、世界中に製品を輸送していますが、出荷に関しては輸送ルートの最適化や積載効率の改善を図るため、例えば日本国内においては他企業との共同配送を行っています。2023年2月に物流時のCO₂排出量削減のためにEV
トラックを日本で導入し、1台当たり年間1トンのCO₂排出量削減を見込み、
今後随時拡大導入していく予定です。中国の北京工場では従業員通勤用のシャトルバスをガソリン車から電気自動車（EV）に更新し、シャトルバスから排出されるCO₂の削減に取り組んでいます。

資生堂のEVトラック

量に合わせて適正化することや輸送保護材の再利用なども実施し、これにより廃棄物の削減およびCO₂排出量削減に努めています。また、国内では工場から各販売店に製品を輸送する過程で使用される包装材も、廃棄物やCO₂排出量に影響を及ぼすため計画的な削減に取り組んでいます。さらに、容器調
達時におけるCO₂排出量の削減を目指し、複数の生産拠点を有する容器サプ

北京工場の従業員通勤用EVシャトルバスSUSTAINABILITY REPORT 2023

納入頻度の多い容器サプライヤーを中心に、輸送用の包装材を製品形状や物

17

目
次

ライヤーと連携し、当社の生産拠点と最も近い拠点で生産を行う取り組みも行っています。
日本からの海外向け輸出では、2022年より開始したパレットの段積みが可能

トップメッセージとなるパレタイズ※1により、2023年は積載効率がさらに向上しました。

※1	倉庫での、パレットへの製品積み付け

環境データはこちら

内部データ

排出係数

資本財を製造する際に発生する排出

設備投資額

Reference-1

3

Scope 1･ 2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

エネルギー・燃料の採掘、採取、精製、輸送の過程で発生する排出エネルギー消費量

IDEA v3.1

4

輸送・配送（上流）

調達輸送、出荷輸送による排出原材料調達量
製品重量（輸送量）
工場-販売店間の距離
移動手段

IDEA v3.1
Ecoinvent 3.9

5

事業から出る廃棄物

事業活動から排出される輸送および廃棄物処理の過程で発生する排出素材別・廃棄処理方法別の廃棄物発生量

IDEA v3.1

6

出張

従業員の出張・外出移動に伴う排出移動費
行先別移動回数
移動距離

IDEA v3.1
Reference-1

7

雇用者の通勤従業員の通勤に伴う排出

通勤費

IDEA v3.1
Reference-1

8

リース資産（上流）

該当なし

9輸送・配送（下流）

販売や保管による排出販売数量
製品の底面積

Reference-4

10

販売した製品の加工

販売製品は、加工の必要がないため該当なし

11

販売した製品の使用

製品使用時に発生する排出製品使用時のエネルギー、水、消耗品の使用量

IDEA v3.1

12

販売した製品の廃棄

内容物成分の分解に伴う排出および製品廃棄物の輸送や廃棄物処理の過程で発生する排出成分および容器素材の分子を構成する化石資源由来炭素の量
素材別の廃棄物発生量

IDEA v3.1

13

リース資産（下流）

該当なし

14

フランチャイズ

該当なし

15

投資

非連結関連会社および株式投資先からの排出非連結関連会社および株式投資先からのScope 1およびScope 2排出量
株式の保有割合―

評価・データ集

資本財

ガバナンス

2

会

原材料調達量POSM調達量メディア宣伝広告費
パーム・紙関連の原材料調達量

社

原材料、包装資材、宣伝広告サービス、パーム
由来原料の生産に伴う土地利用転換などサプラ
イチェーン上流からの排出●サステナブルで責任ある調達の推進

購入した製品・サービス●サステナブルな製品の開発

1

IDEA v3.1
Ecoinvent 3.9
Reference-1
Reference-2

境

説明

環

カテゴリー

●地球環境の負荷軽減

Scope 3のカテゴリーごとの主なアクション

Scope 3 排出量の計算方法

2）Germer, J. et al.（2008）Environment, Development and Sustainability, 10, 697-716
3）地球温暖化対策推進法 算定・報告・公表制度における算定⽅法・排出係数⼀覧4）2050 年カーボンニュートラルに向けたチェーンストア業界のビジョン（基本方針等）

SUSTAINABILITY REPORT 2023

1）サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース v3.2

18

目
次

STRATEGIC ACTION 1 ｜地球環境の負荷軽減

トップメッセージ

気候／自然関連財務情報開示の取り組み
資生堂は、気候変動問題による事業成長や社会の持続性に与える影響の重大性を踏まえ、TCFD／TNFDおよびISSBのフレームワークを参照して情報開示を行っています。脱炭素社会への移行、および気候変動に伴う自然環境のリオと4℃シナリオ、それぞれの短期・中期・長期の定性的・定量的な分析ート｣ として開示しました。

体のサステナビリティに関する戦略アクションや方針、気候変動と自然環境に関するリスクおよび機会や人権対応アクションなど具体的活動計画に関す
出席者は代表執行役を含む経営戦略・研究開発・サプライネットワーク・広報、およびブランドホルダーなど各領域のエグゼクティブオフィサーで構成され、それぞれの専門領域の視点から活発に議論をしています。その他、特に業務執行における重要案件に関する決裁が必要な場合は ｢Global Strategy

評価・データ集る意思決定、中長期目標の進捗状況についてモニタリングを行っています。

●サステナブルで責任ある調達の推進

Committee｣ を設定し、2023年も定期的に開催しました。資生堂グループ全

ガバナンス

決定と全社的実行を確実に遂行するため、専門的に審議する ｢Sustainability

会

進に取り組んでいます。サステナビリティ関連業務においては、迅速な意思社

資生堂では、ブランド・地域事業を通じて全社横断でサステナビリティの推●サステナブルな製品の開発

ガバナンス

境

た定量的な長期リスクを特定し、｢資生堂 気候／自然関連財務情報開示レポ

環を試みました。自然に関しては、生物多様性の喪失や水資源の動態を考慮し●地球環境の負荷軽減

変化によって引き起こされる長期的なリスク／機会について、1.5／2℃シナ

Committee｣ や取締役会に提案もしくは報告しています。
確実な業務執行・推進を行うため、｢Sustainability Committee｣ の下部に、主要関連部門の責任者から構成される「Sustainability TASKFORCE｣ を設定
し、長期的な目標達成に向けての推進方法やサステナビリティに関連した課
題解決について議論し、その他関連部門や地域本社・現地法人を巻き込んだ活動を行っています。

戦略（シナリオ分析）
気候関連リスクおよび機会については1.5／2℃から4℃の範囲で気温上昇を想定し、RCP-SSPシナリオに沿って分析を実施しました。移行リスクについて
は、脱炭素社会への移行に伴う政策、規制、技術、市場、消費者意識の変化
による要因を、物理的リスクについては、気温上昇に伴う洪水の発生や気象条件など急性／慢性的な変化要因について、各シナリオ条件における影響を2030年時点における移行リスクとして、炭素税によって約0.5～8.7億円規模の財務影響が発生する可能性を予測しています。物理リスクについては、洪水により約9億円、水不足により約35億円の潜在的なリスクを見込んでいます。機会に関しては、1.5／2℃シナリオにおいて、消費者の環境意識の高まりに伴い、サステナビリティに対応したブランドや製品への支持が高まると予想されます。4℃シナリオにおいては、気温上昇に対応した製品の販売機

SUSTAINABILITY REPORT 2023

分析しました。

19

目
次会が拡大すると予想されます。イノベーションによる新たなソリューション
の開発により、サステナブルな製品を提供していくことで、リスクの緩和と新たな機会の創出を目指しています。

トップメッセージ

リスクと機会のシナリオ分析

・燃料価格の高騰●がついている要因は定量分析も実施しています

材料調達における影響が大きいことを明らかにしました。そこで、TNFDが料について原産地を推定し、依存側面における物理リスク分析としてミツバ
チなどの花粉媒介者による生態系サービスの金額化を行いました。同時に、移行リスクとして、サステナビリティ関連規制に関わるリスク分析を、気候変動問題とあわせて実施しています。

評価・データ集

推奨するLEAPアプローチに沿って、生物多様性への依存度の高い化粧品原材

ガバナンス

リューチェーンを通じた生物多様性への影響側面の定量分析を行い、特に原●サステナブルで責任ある調達の推進

自然関連リスク／機会に関しては、ライフサイクルアセスメントによってバ・環境にやさしい製品
・気候対応型ソリューションの開発の販売機会拡大会

慢性・降雨や気象の変化による、原材料の調達コストの増加 ●・水不足による生産活動の停止 ●物理的リスク（主に4℃）

社

・自然災害による生産活動の停止 ●・自然災害による物流機能の断絶●サステナブルな製品の開発

急性・クリーンビューティーなどのエシカルな製品の販
売機会拡大

境

・シングルユースプラスチック使用製品の販売機会喪失 ●・エネルギー効率の向上

環・炭素税によるコスト増 ●
移行リスク（主に1.5／2℃）

機会●地球環境の負荷軽減

リスク

資生堂 気候／自然関連財務情報開示レポートは、企業情報サイトで公開しています

リスクマネジメント
資生堂は、中長期の事業戦略の実現に影響を及ぼす可能性のあるリスクを総合的・多面的な手法を用いて抽出し、特定しています。そのなかには、「環境
対応（気候変動・生物多様性など）｣「自然災害・感染症・テロ｣ といったサ
ステナビリティ領域のリスクも含まれています。気候変動や生物多様性に関連するリスクも、事業継続や戦略に影響を及ぼす要因の1つとして科学的または社会経済的なデータに基づいて分析され、気候変動や自然災害に関わるリスクとして全社のリスクマネジメントに統合されます。特定されたリスク
は、重要度に応じて ｢Global Risk Management & Compliance Committee｣
や ｢Global Strategy Committee」にて対応策などが審議されています。まSUSTAINABILITY REPORT 2023

た、必要に応じて取締役会に提案もしくは報告される体制となっています。

20

目

指標と目標

次

資生堂は、CO₂排出量削減を目標として設定し、また定期的に気候変動に伴
トップメッセージ

う状況をモニタリングし、対応策を講じることで、リスクの緩和に貢献しています。特にScope 1およびScope 2のCO₂排出量については2026年までにカーボンニュートラル※1を達成することを目標として設定しました。また、バリューチェーン全体におけるCO₂排出量削減目標に関しては、1.5℃経路に整CO₂排出量削減に取り組んでいます。

Scope 1・2のCO₂排出量削減のため、インターナルカーボンプライシング（ICP）
制度の導入を決定し、2023年に省エネ設備や再生可能エネルギー設備などのどを活用したオフセット含む※2	パリ協定目標達成に向け、企業に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標を設定することを推進している国際的なイニシアティブ※3	2024年現在のICP価格：130米ドル／t-CO₂

レスト」分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、2023年度のAリスト企業に選定されました。「気候変動」分野では2年連続、「フォレスト」分野では初の選定となり、当社として初のダブルA企業選定となりました。

評価・データ集

資生堂は、国際的な非営利団体であるCDPより、「気候変動」および「フォガバナンス●サステナブルで責任ある調達の推進

CDP Aリスト選定〈気候変動・フォレスト〉

会

CO₂排出量削減に関する受賞

社

資生堂 気候／自然関連財務情報開示レポートは、企業情報サイトで公開しています●サステナブルな製品の開発

脱炭素投資判断への活用を始めました。

※3※1	Scope 1 および Scope 2の排出量が対象。クレジットな境

認証原材料への切り替えを進めています。

環

生物多様性に関しては、環境への影響の大きな紙やパーム由来原料について、●地球環境の負荷軽減※2合した2030年目標に対して、SBTイニシアティブ（SBTi）の認証を取得し、

LCA日本フォーラム奨励賞
資生堂は、2024年1月「第20回LCA日本フォーラム表彰」において、「LCAを活用した気候／自然関連リスク分析 ― TCFD／TNFD レポートへの応用」の活動で、「奨励賞」を受賞しました。

2024年1月23日、授賞式

SUSTAINABILITY REPORT 2023

21

目
次

STRATEGIC ACTION 1 ｜地球環境の負荷軽減

トップメッセージ

水消費量の削減
地球上に存在する水のうち、人類が淡水資源として利用できるのは、わずか
0.01%といわれています。途上国や新興国を中心として急速に進む産業構造
界では水不足の深刻化が懸念されています。大規模な台風や渇水といった気候災害による被害も、間接的に水問題の原因となっており、持続可能な水資

境

源活用の重要性は今後ますます高まると予想されます。

環●地球環境の負荷軽減

変化や都市化による人口集中、気候変動に伴う気象条件の変化によって、世気候や気象からの長期的な予測では、資生堂の主要工場が立地する日本では、
産業セクターと比べて化粧品産業では水資源の消費量が多くないことからも、合されている水はもちろんのこと、原材料となる植物の生育、生産現場における温度制御や設備洗浄、製品使用時のすすぎ、廃棄物の処理にいたるまで、

リューチェーンの観点で、水に関する環境影響の把握と持続可能な水資源利用を重要な環境課題の1つと捉え、取り組みを進めています。工場においては原動力設備などで多くの水を使用していますが、一度使用した水を再利用することができれば水消費量を大きく削減することができます。資生堂の工場では排水放流水の一部を原動力設備補給水に利用する「排水再利用システム」を導入して水をリサイクルしています。オフィスや研究所などと比較して水の消費量が多い工場では、取水だけでなく排水の量や温度、排水処理後

評価・データ集●サステナブルで責任ある調達の推進

資生堂は環境方針にも記載のとおり、製品の開発から生産、使用にいたるバ

ガバナンス

化粧品は関わるさまざまな場面で水に支えられています。

会

水不足による影響は限定的と考えられます。しかしながら、化粧水などに配社●サステナブルな製品の開発

今世紀末にかけての雨量は安定的に推移すると予想されており、また、他のの水質について恒常的にモニタリングを実施するとともに、事業所の立地す
る流域の水環境調査を行い、関係するステークホルダーと協働した水資源管※1理（Water Stewardship）に取り組んでいます。

※1

自社の操業に関わる水の管理にとどまらず、流域の水資源への責任に対して行動すること

中長期目標と実績はこちら

生産プロセスにおける水資源の活用と消費量削減
直接的な水資源の活用に関しては、資生堂自社サイトにおける水消費量の削減を目標に掲げ、さまざまな方法で水消費量の削減に取り組んでいます。例
えば、工場においては、スキンケア、メイクアップ、サンケアなど工場ごとに異なるカテゴリーの製品を生産しており、各国・各地域の工場が製造設備
自動洗浄装置の導入による効率的な洗浄や設備部品の洗浄場所の集約などにより、水消費量の削減を行っています。
将来の雨量の減少が懸念される欧州に立地するフランスのバル・ド・ロワー
ル工場では、従来の水消費量の削減に加えて洗浄設備のノズル形状を工夫することで1回の洗浄に使用する水の消費量を従来の30%削減しました。

SUSTAINABILITY REPORT 2023に合わせた節水の取り組みを行っています。具体的には、製造設備における

22

目
次

中国の上海工場では、化粧品の製造に使用する純水を製造する際に発生する排水を収集・貯蔵・再利用するシステムを導入し、その排水をクーリングタ
ワーの冷却水など、さまざまな用途に再利用しています。これらの削減活動

トップメッセージを積極的に行うことで、上海工場全体の水の消費量は前年に対し2023年は20%以上削減されました。台湾の新竹工場では純水装置からの排水をクーリ
ングタワーの冷却水に使用し、100%再利用しています。

も注力しています。掛川工場では、排水の放流水の一部をリサイクルして原動力設備の補給水に利用する「排水再利用システム」を2023年に導入し、水生していた排水を循環利用することができるようになりました。この設備の境資源の活用と消費量削減に努めています。これにより、今まで製造工程で発環●地球環境の負荷軽減

また、使用した水を浄化し、再利用またはリサイクルする循環型の水利用に稼働により年間約1万2,000㎥の水を再利用することができます。この再利用
阪茨木工場では、製造釜の冷却時に一度使用した水を再利用して冷却する循
須工場では、全水消費量の約半分を使用している純水製造設備の稼働を最適化したことや、使用した水を再利用することで工場の年間水消費量の約1/3造設備と輸送のための部品洗浄を水洗浄からアルコール洗浄に変更し、かつ那須工場の水処理施設

水スチュワードシップ（コミュニティにおける水資源の取り組み）

評価・データ集

使用したアルコールはリサイクルしています。

●サステナブルで責任ある調達の推進

その他の取り組みとして、フランスのジアン工場ではフレグランス製品の製

ガバナンスの年間約7万2,000㎥を削減しました。

会

環型にすることで年間約6万5,000㎥の水消費量の削減を可能にしました。那社●サステナブルな製品の開発

水の量は、掛川工場の水使用量の約15.6%に相当する節水効果となります。大資生堂は、水資源を有効に活用するために、地域と連携した2次利用など流域の共有財産としての資源管理を進めています。
日本の主要工場の1つである那須工場は、透水性の高い礫層が堆積してできた広大な扇状地（那須野が原）に立地しています。降った雨が地下にしみこ
みやすく、表層水（河川水）の利用が困難なため、那須工場では地下150mの深層帯水層からくみ上げた地下水を利用しています。このような地域では使い終わった水も貴重な資源であることから、適切に処理を施し、管轄する地域の条例の基準を上回る厳しい自社基準に合格した排水を地域の用水に放流することで、農業用水として2次利用されています。このような地域的な特徴から、那須工場では、流域全体での水環境の理解が持続可能な水資源利用
にとって重要と考え、那須野が原一帯の水環境調査を進めています。工場で採水する地下水の調査を、那須野が原一帯の水の流れをコンピュータ上に再現する水文モデルシミュレーションと周辺水域の実地調査をあわせて行いま
地域のさまざまな生物を育んでいることが調査の結果からわかってきました。
水ストレス※1が高い中国の上海工場では地元の環境保護協会に参画し、環境法令を含む環境関連情報（廃水処理、中水リサイクルを含む）などを積極的

水資源、実地調査：東京大学 沖教授、吉田教授、木口上席研究員と、資生堂メンバーに取得し、工場の節水活動に活用しています。また、節水を推進している政府に対して、毎月の水消費量を報告し、水利用率向上と節水管理強化に取り※1

人々や環境の需要を満たすのに十分な量の水がない状態

SUSTAINABILITY REPORT 2023

した。工場からの排水が地域の田畑をうるおし河川に注ぎ込む過程で、周辺

23

目
次

組んでいます。将来の雨量の減少が懸念される欧州に立地するフランスのバ
ル・ド・ロワール工場では、年に数回、地域の他の業種の方々と好事例や法規制に関する情報共有を行っています。

トップメッセージ

ステークホルダーとの協働になった那須工場が位置する那須野が原一帯の水環境に関する科学的な理解を受けています。資生堂はより包括的で持続可能な水資源利用に向けて、さ境

また、調査結果や取り組みの方向性について、社外の学識経験者のレビュー

環をもとに、流域の自治体や関係団体とのエンゲージメントを重ねています。

●地球環境の負荷軽減

水スチュワードシップの取り組みについては、資生堂の調査によって明らか

らには流域の生物多様性保全に向けて、ステークホルダーと協働した水スチます。

会

費量を把握し、バリューチェーン全体での水に関連する環境保護に努めてい社

Sedex、SAQといったセルフアセスメント（評価）の設問などを通して水消

評価・データ集●サステナブルで責任ある調達の推進

ガバナンス●サステナブルな製品の開発

ュワードシップの構築を目指しています。また、サプライヤーに対しては、

SUSTAINABILITY REPORT 2023

24

目
次

STRATEGIC ACTION 1 ｜地球環境の負荷軽減

トップメッセージ

廃棄物の削減世界規模での人口増加や人々の所得水準の上昇、購買力の向上に伴い、資源消費量・廃棄物量はともに増加し続けています。
から、資源を繰り返し有効に使うサーキュラーエコノミー（循環型経済モデ
ル）への転換が重要だと捉えています。国や地域ごとに定められた廃棄物管して資源の使用を最適化し、廃棄物の発生を抑制しています。

現在に至るまで廃棄物の分別と資源化の活動を継続しています。工場での具
体的な廃棄物発生量の抑制策として、排水処理の過程で発生する汚泥量を削減するため、脱水機や乾燥機を導入しています。その他にも那須工場では、
一部液体原料の納品方法をドラム缶による納品からタンクローリー車に変更することで廃ドラム缶の発生を抑制し、廃棄物の発生量を削減しました。また、輸送箱の再利用や、廃棄物を素材別に厳密に分別管理して資源化するな
ど、リユース・リサイクルを推進しています。2023年には最外装削減プロジ

評価・データ集●サステナブルで責任ある調達の推進

取り組んできました。2003年には国内工場でゼロエミッション※1を達成し、ガバナンス

資生堂は、自社で発生する廃棄物の抑制、再利用、再資源化に長期にわたり

会

廃棄物のリデュース／リユース／リサイクル社●サステナブルな製品の開発

中長期目標と実績はこちら

境理に関わる法令や規制の遵守に努めるとともに、バリューチェーン全体を通環●地球環境の負荷軽減

資生堂は限りある資源を大切に使うために、使い捨ての直線型の経済モデル

ェクトを通じて、製品の輸送時に使用していた段ボールやプラスチック包装などの容器包装を全面的に見直し、製品の品質保証を担保しつつ使用する資源を最小限にする取り組みを進めています。また、輸送時に使用した段ボー
ルや紙はもちろん、廃プラスチックについても圧縮・溶融により減容化し、リサイクル資源として有価化しています。これらの活動の結果、2022年までに資生堂における世界全工場で埋め立て廃棄物ゼロ※2の達成を目指すという
コミットメントに対して、2020年に前倒しで達成し、現在も埋め立て廃棄物ゼロを継続しています。
その他、自社事業所以外から発生する廃棄物についても最小限に抑えるため、包装材の削減、容器包装の簡素化、能書の廃止、段ボールの軽量化などさま
ざまな取り組みを実施しています。加えて、需要予測精度の向上および生産
調達リードタイム短縮によって余剰在庫を最小化することで、製品廃棄物の※1

廃棄物の再資源化率99.5％以上。法令で埋め立て指定の発生防止を図っています。

※2

法令で埋め立て指定の廃棄物を除く

廃棄物を除くSUSTAINABILITY REPORT 2023

25

目

社員教育

次

日本国内では、資生堂グループ会社の廃棄物処理実務の担当管理職および担
トップメッセージ

当者に対して、廃棄物処理法の理解促進のためのオンライン講習会を開催しています。工場や事務所から排出される廃棄物の処理を処理業者に委託する
場合、処理業者のアセスメントを行うこと、廃棄物が適切に処理されている
こと、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の徹底、実地確認の重要性を伝え
ています。

環
境

環境データはこちら●地球環境の負荷軽減ています。受講者は資生堂独自のチェックリストをもとに遵法の徹底に努め

社
会
評価・データ集●サステナブルで責任ある調達の推進

ガバナンス●サステナブルな製品の開発

SUSTAINABILITY REPORT 2023

26

目
次

STRATEGIC ACTION 2

トップメッセージ

サステナブルな製品の開発
気候変動や生物多様性などの環境課題や人口増加に加えて、資源を循環させていくことを前提としたサーキュラーエコノミーの実現に向けて「Premium/Sustainability」を設定しています。
製品の効果や上質なデザインや感触などから得られる満足感と、
人や社会、環境への尊重・共生を両立させる、
サステナブルなイノベーションの創出を目指しています。

評価・データ集●サステナブルで責任ある調達の推進

独自の研究開発の理念「DYNAMIC HARMONY」の研究アプローチとしてガバナンス

その実現に向け、100年以上受け継がれてきた高い安全性と品質基準の遵守をベースに、会「Sustainability INNOVATION」を重要な研究領域として位置づけています。

社

資生堂は、2030年に向けた資生堂 R&D 戦略の3つの柱の1つの戦略として●サステナブルな製品の開発

グリーンケミストリーを原則としたものづくりが期待されています。

境

資源を有効活用し製品のライフサイクルを通じて環境負荷を軽減させること、環

私たちは資源の有限性の危機に直面しています。

●地球環境の負荷軽減

地球の受容力や回復力の限界を超える経済活動が引き金となり、

DYNAMIC HARMONY
環境方針はこちら
資生堂品質方針はこちら

By

2025

処方／成分
2023

2020

容器包装開発ポリシー 開示
資生堂 5Rs

2023

2019

製品開発ポリシー 開示

20202024 年改定改訂

2019

容器包装
100% サステナブルな容器へ切り替えプラスチック製容器について

2023年実績 69%

SUSTAINABILITY REPORT 2023

資生堂品質方針 開示

27

目
次

STRATEGIC ACTION 2｜サステナブルな製品の開発

トップメッセージ

製品開発ポリシーと製品ライフサイクル思考に基づいた環境負荷軽減の推進

資生堂は、皮膚科学やマテリアルサイエンスに関する100年以上にわたる広提供してきました。人々の健康と環境に対して真摯に向き合うため、製品開発（処方・容器包装）や社会的に疑義のある成分の使用についてまとめた製製品に関する規制動向を踏まえて製品を開発しています。

境品開発ポリシーを公表しています。また、EUでのPPWR ※1やESPR ※2などの環●地球環境の負荷軽減

範な研究知見を応用して、安全で高品質な製品やサービスを開発し、社会に化粧品には自然由来原料が処方されていることから、サステナブルで責任あイクルモデルの開発に注力しています。

開発を進めており、人体への安心・安全、環境負荷の最小化、自然由来原料やアップサイクル素材の活用、倫理的な調達に取り組んでいます。成分につ評価・データ集

資生堂は、グリーンケミストリーの原則に対応し、原料・成分の選定や処方エコデザイン規則●サステナブルで責任ある調達の推進

処方／成分

EU 包装及び包装廃棄物規則案

※2

ガバナンス

製品開発ポリシー／処方・成分についてはこちら※1

会には生態系への影響の最小化に向けた処方／成分、容器包装、循環型のリサ社

思考に基づき、限りある資源の有効利用や環境配慮、気候変動の対応、さら●サステナブルな製品の開発

る原材料調達と使用は環境保全の観点で重要課題です。製品ライフサイクル

いては、国や地域ごとの規制を遵守することに加え、原料における厳格な安全性だけでなく、環境への配慮や倫理的視点も含めた自社基準を設定し、選定しています。
現在、資生堂グローバルイノベーションセンター（横浜）をはじめとした世界6カ所の研究拠点で研究開発を推進し、安全性や機能性だけではなく環境にも配慮した原料調達や処方開発などに取り組んでいます。
化学物質に対する考え方についてはこちら

CO₂排出量削減とバイオ原料への切り替えを目指す原料開発の取り組み
資生堂のScope 3におけるCO₂排出量は、原料調達の割合も多く、原料選定にされていますが、資生堂は、サプライヤーと協力してCO₂排出量の削減に取り組み、グリーンケミストリーの原則に対応しバイオ原料への切り替えを促
進していきます。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

よるCO₂排出量削減が重要となっています。化粧品には自然由来原料が処方

28

目
次

MATSURIプロジェクトに参画
資生堂は、ちとせグループが主導する石油産業に代わる藻類産業の社会実装

トップメッセージを目指す世界初の企業連携型プロジェクトMATSURI（まつり）に2022年より参画しています。光合成によりCO₂を吸収しながらタンパク質・脂質・炭水化物などを生成する藻類の活用は、CO₂の有効活用や排出量削減への貢献も期待されます。2023年、資生堂は藻類を利用した化粧品原料および化粧品
発などを視野に、ちとせグループに10億円を投資し、研究開発を中心とした戦略協業契約を締結しました。資生堂は藻類が持つポテンシャルを最大化す
きます。

ノベーションを加速させています。気候変動などの環境変化によって、人がミやしわなどの「光老化」の原因となることが知られています。美しい肌を守るために紫外線に対応したイノベーションが重要と捉え、新たな価値をもつ製品やサービスの提供を目指し、さらなる研究を進めていきます。

画像：株式会社イノカ提供

評価・データ集

受ける紫外線量は増加すると予測され※1、また、紫外線を長時間浴びるとシ●サステナブルで責任ある調達の推進

人と生態系、そして地球環境との共生のため、資生堂はサンケア領域でのイ

ガバナンス

UVケア

会

海洋への対応社●サステナブルな製品の開発

MATSURIに関するリリースはこちら

境るために、パートナー企業間で連係して化粧品の脱化石資源を推し進めてい環●地球環境の負荷軽減

容器にかかる原料開発および量産化、さらには食品産業に活用できる原料開

サンケア製品は海で使用されることもあり、環境への影響に関して企業として適切に対応する必要があると考えています。
資生堂は、大学や研究機関と共同で実施している紫外線防御剤によるサンゴ※2への生態影響に関わる研究と、海洋中での紫外線防御剤の濃度分布をシミュレーションした結果※3を組み合わせ、製品中の紫外線防御剤によるサンゴへの影響を精査しています。これらの結果は成分選定や、サンゴへの影響に配慮した処方設計へと活用され、「SHISEIDO」や「アネッサ」などのサンケア製品にも応用されています。
2023年には、化粧品成分が海洋生態系に対して与える影響を評価するため、任意の生態系を水槽内に再現する独自技術を持つスタートアップ企業の株式
会社イノカとの連携協定を締結しました。海洋生物に甚大な影響をもたらす
ことが予測される「海水温の上昇」をはじめ、想定される未来の環境変化のシナリオを水槽に再現することにより、日焼け止めなどで使用している化粧品のさまざまな成分が、サンゴやその他の生物を含めた海洋環境全体に与えサステナビリティに関する研究はこちら
SHISEIDOに関するサイトはこちら
アネッサに関するサイトはこちら
株式会社イノカに関するリリースはこちら

再現した人工海洋生態系（実験写真）※1

国立研究開発法人海洋研究開発機構の発表による※2浮遊幼生期や稚サンゴ群体期を除いた、産卵可能サイズ※3

国立研究開発法人産業技術総合研究所が開発した東京湾の群体
リスクモデルを活用

SUSTAINABILITY REPORT 2023

る影響を評価しています。

イノカが開発した環境移送技術を用いて水槽中に

29

目

動物実験に対する取り組み次

資生堂は、動物愛護の理念への理解と尊重を前提に、化粧品に関する法規制
トップメッセージを遵守し、安全で効果的な製品をお客さまに提供することを使命としています。1963年に安全性の研究部門を設立して以来、40年以上にわたり、動物を用いない代替試験法の研究に継続的に取り組んできました。2013年には、動物実験を完全に廃止し※1、動物を用いない安全性保証体系へと移行しました。
クホルダーとも連携を図りながら、独自または共同開発した代替法の公定化に向けた取り組みを進めています。

境

2023年2月には、各国の化粧品メーカー、サプライヤー、業界団体、動物保環●地球環境の負荷軽減

当社は、独自の厳格な基準を設けた安全性保証体系を確立し、社外のステー

護団体が参画して動物実験を行わない安全性保証の普及・実装を目的として議論や連携、各国・各地域レギュレーションへの働きかけを通じて、動物実験を行わない化粧品安全性保証の普及・実装を推進していきます。

に、保湿剤や油分など、さまざまな用途で化粧品や日用品にも使用されているパーム油は、環境への影響も甚大といわれている成分です。資生堂は、パ

評価・データ集

資生堂は、環境に配慮した、持続可能な原料の調達に取り組んでいます。特ガバナンス

持続可能な原料の調達●サステナブルで責任ある調達の推進

動物を用いない安全性保証に対する取り組みはこちら※1	行政からの要請による場合を除く

会

資生堂は動物実験代替法に関する技術・知見の共有や、関連企業・団体との社

Safety）に、資生堂は発足メンバーとして参画しています。

●サステナブルな製品の開発

発足した国際プロジェクトICCS（International Collaboration on Cosmetics

ーム油の調達について中長期的な目標を開示し、サステナブルな原料への切り替えを進めています。
サステナブルで責任ある調達の推進はこちら

SUSTAINABILITY REPORT 2023

30

目

生活者の多様なニーズに対応するブランド

次

急激な地球環境や社会の変化に伴い、企業の社会的責任や環境対応、原材料
トップメッセージに対する企業姿勢を重視するお客さまが増えています。資生堂は安全性に関する企業ポリシーの開示に加えて、環境や社会課題に配慮したブランドの製品開発・原材料対応を進めています。

ァント）」は、持続可能で責任ある原材料の調達や、サステナブルなアクショ

支持を得ています。

製品のすべての生産をフランス国内で行うとともに、原材料名や産地などを評価・データ集●サステナブルで責任ある調達の推進

ガバナンス

ブランドサイトで公開しています。

会

ーサビリティの明確化と輸送による環境負荷軽減のため、原料の自国調達と社

ンケアブランド「Ulé（ウレ）」をフランスで発売しました。
「責任ある調達」「製品の有効性・安全性」「環境負荷の軽減」「透明性」を重視し、原料のトレ●サステナブルな製品の開発

2022年には、体の内外から健やかな美しさを目指す植物由来成分配合のスキ「Ulé（ウレ）」境

リードする存在であり、ミレニアル世代やZ世代と呼ばれる若年層から高い環

ンを積極的かつ継続的に推進するクリーンビューティー市場において世界を●地球環境の負荷軽減

アメリカで誕生し、40カ国で展開する「Drunk Elephant（ドランク エレフ

SUSTAINABILITY REPORT 2023

31

目
次

STRATEGIC ACTION 2｜サステナブルな製品の開発

トップメッセージ

容器包装
気候変動や海洋プラスチックごみ問題などは、グローバルで喫緊に解決すべ
き環境課題です。世界では、国際的なプラスチック汚染を2040年までに解決カ国以上が承認）」の2024年内の締結が予定されています。資生堂は、使用する資源も元に戻し、資源循環させることで生態系への影響を少なくしていの気候変動や環境問題に対する関心はこれまで以上に高まると予想され、製境

く循環型のものづくりを目指しています。生活者をはじめステークホルダー

環●地球環境の負荷軽減するための「国際プラスチック条約（2022年にナイロビ国連環境総会で175品開発などを通じて社会の意識の変化に対応していくことは、当社の事業の資生堂は、独自の容器包装開発ポリシー「資生堂5Rs」※1に基づき、環境負荷
2025年までに100%サステナブルな容器※2を実現するという目標達成に向け、リサイクル可能・リユース可能な設計や、バイオマス由来素材・リサイクル

由来プラスチック量の削減、単一素材容器の展開によるリサイクル適性の向上などの取り組みを行っています。※3 加えて、生活者や外部パートナーと協スモデルを構築していきます。

Reduce

リスペクト

リデュース

ル）・Replace（リプレース）」※2	プラスチック製容器について※3	2023年国内プラスチック使用量（推計含む）: 約9,600t

資生堂5RsRespect（リデュース）・Reuse（リユース）・Recycle（リサイク

Reuse

RecycleReplace

リユース

リサイクル

リプレース

評価・データ集

働し、使用済みの容器を資源として循環させる資生堂のサーキュラービジネ※1	容器包装開発ポリシー「Respect（リスペクト）・Reduce●サステナブルで責任ある調達の推進

ースの促進、プラスチック以外の素材への切り替えを通じたバージン・石油

ガバナンス

素材の利用をはじめ、容器の軽量化、「つめかえ・つけかえ」容器によるリユ

会を軽減し、サーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいます。

社●サステナブルな製品の開発

持続可能性にとって非常に重要です。

中長期目標と実績はこちら

プラスチック製容器について
リデュース／リユース
ーに沿って、製品に応じた容器サイズの適正化、容器の軽量化や「つめかえ・
つけかえ」容器によるプラスチック使用量の削減や環境負荷軽減を推進しています。
「つめかえ・つけかえ」容器は、使用する資源を削減するとともに、本体容器の再使用を促すことで、容器に使われるプラスチック総量を減らすことができます。LCAによる評価の結果でも、本体容器を使い捨てする場合と比較し

SUSTAINABILITY REPORT 2023

資生堂は地球の資源が有限であるという前提に立ち、「資生堂5Rs」のポリシ

32

目
次

て「つめかえ・つけかえ」容器によって資源の投入量や廃棄物量が減り、CO₂
排出量が大幅に削減されることが示されています。このように環境負荷軽減に大きく寄与する取り組みのため、資生堂は日本だけではなく、グローバル

トップメッセージへの展開を広く推し進めることを目指しています。
資生堂は1926年に初のつめかえ用製品を発売して以来、スキンケア・メイク
アップなど幅広いカテゴリーで「つめかえ・つけかえ」が可能な容器を開発
え・つけかえ」容器を提供し、プラスチック使用量削減による環境負荷軽減に取り組みました。例えば、プレステージスキンケアブランド「クレ・ド・「ラ・クレーム」の「つけかえ」容器は、本体容器と比較して95%※1のプラス

境

ポー ボーテ」では「つめかえ・つけかえ」容器の展開を拡大し、クリーム

環●地球環境の負荷軽減

してきました。2023年は、グローバルで31ブランド、約740SKUの「つめかチック使用量削減になります。2023年は新たに「セラムラフェルミサンS n」「クレ・ド・ポーボーテ」、「SHISEIDO」。それぞれ
左が本体容器、右が「つめかえ・つけかえ」容器

2023年に発売した「IPSA（イプサ）」のルースパウダーでは、新たにレフィ

また、環境負荷を軽減する製品のイノベーションにも取り組んでいます。世
界88の国と地域で展開するブランド「SHISEIDO」から、2023年には、ボトル製造と中味液充填をワンステップで実現する技術LiquiForm®（リキフォーム）※2を世界で初めて化粧品に採用しました。LiquiForm®を活用した化粧品の「つけかえ」容器により、容器単体のプラスチック使用量※3を削減します。
加えて、原材料調達・生産・使用・廃棄のサプライチェーン全体では、当社

評価・データ集●サステナブルで責任ある調達の推進

容器設計を行っています。

ガバナンス

ルを追加するにあたり、本体容器の耐久性を向上させ繰り返し使用が可能な会

加しています。

社

ランドの「つめかえ・つけかえ」容器の全体の売上は、2022年比で約23%増●サステナブルな製品の開発

をはじめ5品の「つめかえ・つけかえ」容器を発売しました。2023年の同ブの標準的な従来の「つけかえ」容器（同容量）に対してワンステップ化によるエネルギー消費量の削減を含め、約70％のCO₂排出量を削減※4します。日
本だけでなく、中国などアジアの国と地域に広く発売することで、「つけかえ」の啓発と生活者の協力を伴った循環型社会へ向けた活動を強化していきます。
体の内外から健やかな美しさを目指すスキンケアブランド「Ulé（ウレ）」から2024年には「クレンジングジェルドリームオブピュア」の100％リサイク
ル可能な素材を使用した「つめかえ用」製品を発売しました。ボトルにつめかえることで、新しい同製品を購入するよりプラスチック使用量を23％、ア
ルミニウム使用量を100％削減できます。
ラグジュアリーブランド「セルジュ・ルタンス」は2023年、サステナビリテ
ィとラグジュアリーを追求したフレグランスを発売しました。容器包装が環境に及ぼす影響に配慮し、レフィルは100％リサイクルアルミニウムでつくられています。

「IPSA」、「Ulé（ウレ）」。それぞれ左が本体容器、右が「つめかえ・つけかえ」容器※1	本体容器重量比※2	AMCOR（アムコア）社が中心となって開発した新規容器技術であり、この技術を実用化した株式会社吉野工業所と資生堂が共同で化粧品容器を開発※3	中味を含めない同容量の「つけかえ」容器と比較※4	中味を含めない本容器および従来「つけかえ」容器のCO₂
排出量/個は、SuMPO環境ラベルプログラムにて検証済（ISO/TS14067:2013に準拠）。資生堂にて数値を比較

SUSTAINABILITY REPORT 2023

33

目

リサイクル

次

サーキュラーエコノミーの実現のためには、資源の再利用を想定した素材選
トップメッセージ

択、製品設計が重要です。
資生堂は使い捨てプラスチックを削減するため、資源の再利用が容易な材料の使用と、デザイン性を損なうことなく簡単に分別ができる容器包装の開発を同時に推進しています。
利用が容易な材料を使用した製品が発売されています。2022年に発売した、ウムを採用しています。

「SIDEKICK（サイドキック）」

クル素材（PCR）やプラスチック代替素材、環境負荷の低いバイオマス由来

脂を使用しています。
「エリクシール」では、化粧水・乳液のボトル容器に、リサイクルPET 72％
として「肌も地球も、時を超えて美しくあってほしい」という願いを込めて、同じくリサイクルPET 72%以上を使用した「ドラえもん限定デザイン」の化「エリクシール」化粧品・乳液と、ドラえもん限
定デザインの同製品

粧水・乳液を発売しました。化粧水・乳液のつめかえ用を本体ボトルにつめかえて使用することで、85％以上のプラスチック使用量※1および、85％のCO₂※2

評価・データ集

以上を使用しています。2023年にはグローバルサステナビリティ活動の一環●サステナブルで責任ある調達の推進

ド・ポー ボーテ」と「エリクシール」においては一部の製品でリサイクル樹

ガバナンス

素材の研究に加え、積極的な使用推進にも注力しています。例えば「クレ・会

資生堂では、気候変動や海洋プラスチックごみ問題の対応策として、リサイ社●サステナブルな製品の開発

リプレース

境

には、プラスチック使用量削減の取り組みとして再生利用が容易なアルミニ

環

若年男性向け化粧品ブランド「SIDEKICK（サイドキック）」のチューブ容器●地球環境の負荷軽減「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」などさまざまなブランドから、再生排出量の削減につながります。

また、サンケアブランド「アネッサ」の外袋には植物由来のバイオプラスチ
ック原料を一部使用しています。
「樹木との共生」をテーマに掲げる「BAUM（バウム）」の容器には、家具の端材をアップサイクルした木製パーツを用い、一部容器への植物由来または再生プラスチック素材やリサイクルガラスなどを採用し、レフィル製品を配置するなど環境に配慮した製品を展開しています。

「BAUM（バウム）」の化粧液

製品の2次包装の素材に関しても、プラスチック製を紙製に切り替えています。またドラッグストアなどをはじめとした小売店の店頭や売場で設置する、販促物に使用する素材もプラスチック製から紙製へ順次変更し、プラスチッ
ク使用量削減の取り組みを推進しています。2022年には、約70%の紙化 を※3実現しました。

※1	現品の本容器とつめかえ用で比較※2	現品のつめかえ用および本体容器のCO₂排出量／個（SuMPO
環境ラベルプログラムにて検証済み（ISO/TS14067：2013に準拠）を当社にて比較
2022年9月発売以降の化粧水の容器で計算※3	セットケースやフックなど日本のプレミアムブランドの販促物が対象

店頭ディスプレイツールやショッピングバッグなどの販促物ライフサイクルに関わる環境負荷軽減に対応するため、資生堂は2023年に社内において「POSMエコデザインガイド」を発行し、資生堂5Rs※1に沿った開発を推進しています。当社では、商品だけではなく販促物の製造においても、ステーク
ホルダーと協業し、環境負荷軽減を推進していきます。

※1	容器包装開発ポリシー「Respect（リスペクト）・Reduce（リデュース）・Reuse（リユース）・Recycle（リサイクル）・Replace（リプレース）」SUSTAINABILITY REPORT 2023

POSM

34

目

イニシアティブへの参加

次

株式会社アールプラスジャパン
トップメッセージ

資生堂は2022年より、世界で共通となっているプラスチック課題の解決に貢献するために、株式会社アールプラスジャパンに資本参加し、使用済みプラ
スチックの再資源化の実現に取り組んでいます。回収プラスチックの選別処ーなど業界を超えた連携により、2030年の実用化を目指しています。

資生堂は、2020年3月に化粧品業界からパートナー企業として世界で初めて年、同大学は群馬県館林市の名産品であるボイセンベリーからの抽出物を配合した、環境負荷軽減に配慮した製品の試作開発を行い、2023年にはクラウ※1

世界知的所有権機関（WIPO : World Intellectual Property
Organization）は、国際的な知的財産権制度の発展を担当する国連の専門機関。
「WIPO GREEN」は、2013年にWIPOによって設立された、環境関連技術におけるイノ
ベーションとその普及を促進するための国際的な枠組みであり、2023年4月時点で世界の150以上の法人がパートナーとして参画。2023年4月時点で資生堂が許諾している特許権は11件

評価・データ集

ドファンディングでの販売を開始しました。

●サステナブルで責任ある調達の推進

掲載している「低エネルギー製造技術」を東洋大学に使用許諾しました。2022

ガバナンス

※1
「WIPO GREEN」に参画し、2021年には、「WIPO GREEN」データベースに会

環境負荷軽減技術を東洋大学に許諾

社●サステナブルな製品の開発

外部機関との取り組み

境株式会社アールプラスジャパンとの取り組みのリリースはこちら

環●地球環境の負荷軽減

理、モノマー製造、ポリマー製造、容器包装製造、商社、飲料・食品メーカ

SUSTAINABILITY REPORT 2023

35

目
次

STRATEGIC ACTION 2｜サステナブルな製品の開発

トップメッセージ

循環モデル構築に向けた取り組み
資生堂は、生活者や取引先との幅広い接点を活用し、店頭を通じて使用済み
プラスチック製化粧品容器の回収スキームを構築します。

容が必要となります。
「使用済み容器＝資源」であるという意識醸成にも努めミーの実現に向けて社会全体の行動変容を目指します。

材としてリサイクルしています。リサイクルを確実に進めるには、企業1社

2023年、日本ではイオンリテール株式会社（以下、イオン）とテラサイクル
使用済み容器を約4万9,000本 回収しました。
※2

3社協業によるプラスチック製化粧品容器の新たな循環モデル構築に向けた取り組み※1 「捨てるという概念を捨てよう」というミッションのもと、世界中で廃棄物問題に革新的な解決策を生み出すア
メリカ発のソーシャルエンタープライズ※2回収期間：2023年1月～2023年12月

評価・データ集

ジャパン合同会社※1、ならびに同業他社とも協働し、イオン88店舗の店頭で●サステナブルで責任ある調達の推進

複数の関係者の協働が不可欠です。

ガバナンス

だけではなく、製品を使用するお客さまや回収に携わる企業、同業他社など会

資生堂は使用済み化粧品容器の店頭回収を実施し、廃棄後の容器を新たな素社●サステナブルな製品の開発

店頭回収リサイクルの取り組み

境るとともに将来的には同業他社や他業界への拡大など、サーキュラーエコノ

環●地球環境の負荷軽減

循環モデルの定着には、スキームの構築だけではなく生活者の意識や行動変

化粧品容器は、中味の保護、使いやすさ、デザイン性が重視されるため、多種多様な素材からつくられています。それらの分別は難しく、プラスチック
資源として循環利用する際の課題となっています。
2022年に、資生堂は、積水化学工業株式会社と住友化学株式会社と協働し、プラスチック製化粧品容器を回収し、分別することなく容器の素材として再生する循環モデル構築に向けた取り組みを開始しました。今後は資生堂が回収した使用済み化粧品容器を用いて再生素材を製造し、化粧品容器に活用することを計画しています。3社が連携するとともに、関連する業界や企業にも参加を働きかけ、サーキュラーエコノミーの実現を目指します。
3社協業による新たな循環モデル構築に向けた取り組みのリリースはこちら

SUSTAINABILITY REPORT 2023

36

目
次

プラスチック製化粧品容器の循環プロジェクト「BeauRing®」の実証実験を継続

トップメッセージ

2023年4月には、循環モデル実現の取り組みとして、使用済みプラスチック
製化粧品容器を新たな化粧品容器に再生することを目指した循環型プロジェ
クト「BeauRing®（ビューリング）」を立ち上げました。

店、資生堂グローバルイノベーションセンター（横浜）に加え、株式会社ポ参画を呼びかけることで資源循環の輪が広がり、お客さまがより前向きに化境

ラスチック製容器の収集を行っています。この取り組みは当社以外の企業の環ーラ・オルビスホールディングスと連携し、店舗において使用済み化粧品プ●地球環境の負荷軽減

プロジェクトの試験的な取り組みとして横浜市内の一部の資生堂化粧品販売「BeauRing」BOX 「BeauRing」ロゴ

粧品を使うことができるサステナブルな社会に貢献していくことを目指して机や椅子に作り変えられ、四川省の希望小学校に寄付されました。

評価・データ集る取り組みを開始しました。ボトルはサプライヤーのリサイクル技術によりガバナンス

ライヤーと協業し、化粧品の使用済みプラスチック製ボトルをリサイクルす●サステナブルで責任ある調達の推進

2023年、資生堂は中国で展開するブランド「AUPRES」において、材料サプ会

中国におけるリサイクルの取り組み

社

新循環モデル「BeauRing®」のリリースはこちら●サステナブルな製品の開発

います。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

37

目
次

STRATEGIC ACTION 3

トップメッセージ

サステナブルで責任ある調達の推進
CO₂排出、水資源、生物多様性、サプライヤーにおける人権など、資生堂は、有限な自然資源を活用し事業活動を展開しており、サステナビリティ観点でサプライヤーを評価することを明記しています。

資生堂グループ サプライヤー行動基準
資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン

評価・データ集

資生堂グループ 調達方針

●サステナブルで責任ある調達の推進

第三者監査実施などによる厳格で客観的なリスク特定と是正プロセスの導入など、

ガバナンス

環境や人権の領域においてサプライヤーに遵守を求める内容を規定するとともに、会

サステナビリティ重視の方針を打ち出しています。

社

例えば「資生堂グループ 調達方針」では、明確なリスク排除のプロセスや、●サステナブルな製品の開発

サプライヤーに関しては下記リンクのように方針、基準、ガイドラインを提示しています。

境協働を強化し、原材料のトレーサビリティを確保していくことが求められています。

環

企業は、事業を推進するうえで問題がないか、自社だけではなくサプライヤーとの●地球環境の負荷軽減

バリューチェーンにおいて、特に調達はさまざまなサステナビリティ課題があります。

紙
100% サステナブルな紙へ切り替え

製品における、認証紙または再生紙など、紙重量ベース

2023年実績 100% 達成

サプライヤーマネジメント

By

2022

2026

資生堂グループ 調達方針 改定

2019

2022

資生堂グループ サプライヤー行動基準 開示

2019

パーム油
100% サステナブルなパーム油へ切り替え
RSPO の物理的なサプライチェーンモデルによる認証( アイデンティティ・プリザーブド、セグリゲーションまたはマスバランスに基づくもの )パーム油換算重量ベース

2023年実績 51%

SUSTAINABILITY REPORT 2023

資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドライン

38

目
次

STRATEGIC ACTION 3 ｜サステナブルで責任ある調達の推進

トップメッセージ

生物多様性の対応と原材料調達
生物多様性の対応と原材料調達
近年、生物多様性の急速な喪失が多くの科学者やNGO団体などから警告されており、種の保存の観点だけでなく、持続可能な事業の観点からも、事業とめられるようになってきました。一般的に、原材料の生産地では乱開発によ境

自然環境との関連についての透明性ある情報開示と、生物多様性の保全が求

環●地球環境の負荷軽減

資生堂の事業活動は地球の恵みと豊かな生物多様性に支えられています。

る生物多様性喪失だけでなく、そこで働く人たちの人権問題も懸念事項にな達において陸域生態系への依存と影響が大きいことを特定しました。なかでもパーム油や紙は影響も重大なため、企業の積極的な対応が求められています。2020年に資生堂はパーム油と紙について中長期的な目標を開示し、サステナブルな原材料への切り替えを進めています。当社は、パーム油、紙の調達に関してNDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation：森林破壊ゼロ・泥炭地開発ゼロ・搾取ゼロ）を支持し、サプライヤーに対してもNDPE

評価・データ集●サステナブルで責任ある調達の推進

資生堂は事業と陸域・水域・海洋の生物多様性との関係を分析し、原材料調

ガバナンス

生物多様性に関するコーポレートの取り組み

会

中長期目標と実績はこちら

社●サステナブルな製品の開発っています。

の遵守徹底を要求しており、それらを「資生堂グループ 持続可能な原材料調
達ガイドライン」にも反映しています。
マイカに関しては、自社での調達方針を明確にし、他企業と協働した生産地でのサポート体制の構築などを通じて、生産地域の問題解決に向けた取り組
みを強化しています。
資生堂は、Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）の枠組みとLEAPアプローチを活用し、事業活動による自然への依存と影響の両面からリスク／機会の分析を進めています。事業所の管理者責任の観点から、
TNFDメンバーを擁するMS&ADインターリスク総研株式会社に当社工場の敷地を含めた事業所周辺地域の希少生物生息地域や保護地区、水資源の状況な
どの詳細調査を依頼し、貴重さと重要性の観点から分析を行いました（センシティブロケーションとマテリアルロケーションの特定）。また、バリューチ
ェーンを通じた間接的な影響を評価することを目的として、ライフサイクル
アセスメントによる分析を実施しました。影響の大きい要因として特定されビスの価値を金額化し、調達における生物多様性への依存度を可視化しました。こうした分析の結果を、2023年には TCFD／TNFDレポート※1にまとめて、開示しました。
今後は、実施した分析結果を踏まえ、生物多様性の回復・再生を導く活動の必要性を強く認識し、サプライヤーや外部有識者などのステークホルダーと※1

現 資生堂 気候／自然関連財務情報開示レポート

SUSTAINABILITY REPORT 2023

た農産物由来の原料について、ミツバチなどの花粉媒介者による生態系サー

39

目
次

協働しながら自然や生物多様性と調和した持続可能な事業活動を推進していきます。

トップメッセージ

資生堂グループ 持続可能な原材料調達ガイドラインはこちら
資生堂 気候／自然関連財務情報開示レポートはこちら
環境方針（生物多様性・森林）はこちらを行っています。

境

資生堂は、さまざまなブランドや地域で生物多様性の保全に関する取り組み

環●地球環境の負荷軽減

生物多様性に関するブランドの取り組みと、その他の活動「SHISEIDO」は、2019年から“Respect for Ocean”をテーマに、グローバルンの世界的団体「WSL（World Surf League）」のグローバルサステナビリテ
やNGO団体と連携し、ビーチクリーンや植樹活動などを継続して行っています。5年目を迎える2023年には、WSLの公式サンケアパートナーとして環境「SHISEIDO BLUE PROJECT」の活動詳細はこちら「樹木との共生」をテーマに掲げる「BAUM（バウム）」は2023年10月に岩手
県盛岡市にある「BAUMオークの森」で、岩手県森林整備協同組合、住友林業株式会社とともに、第3回目となる植樹を行いました。
「BAUM」は2020年の発売以来、「樹木の恵みを受け取るだけではなく、自然に還していく」とい

評価・データ集●サステナブルで責任ある調達の推進

にて冠協賛をしました。

ガバナンス

保全活動を継続するとともに、フランス・タヒチ島で行われる「Tahiti Pro」

会ィパートナーとして、より美しい海の実現に向けてローカルコミュニティー

社●サステナブルな製品の開発で海を守る活動「SHISEIDO BLUE PROJECT」を実施しています。サーフィ

うブランドの取り組みの1つとして、再び「BAUM」の木製パーツに使用する循環を目指した取り組みを行っています。
日本では、古くから多くの薬草が栽培されてきた伊吹山※1の自然保護活動を2022年より開始しました。独自の薬草園を開園し植物の栽培に加え、山麓に豊かな恵みをもたらす伊吹山の自然保護のため、当地域で環境保全に取り組むNPO法人「霊峰伊吹山の会」とともに、植生回復活動に取り組んでいます。
2023年には、未利用の伊吹山の薬草を余すところなく活用するため、松田医
薬品株式会社とともに薬草湯［蘇湯SOYU］を開発し、伊吹山の自然保護活動のためのクラウドファンディングの返礼品として活用しました。
伊吹山の自然保護活動に関するリリースはこちら

農作物の受粉に重要な役割を担っているミツバチの減少が懸念されている欧州では、フランスのバル・ド・ロワール工場およびジアン工場がミツバチのツバチの巣箱を設置するとともに、工場敷地内での農薬の使用を禁止しました。設置したミツバチの巣箱からは、2023年は約179kgのハチミツが生産さ
れました。

※1

滋賀県米原市、岐阜県揖斐郡揖斐川町・不破郡関ケ原町にまたがる伊吹山地の半独立峰。標高1,377m日本百名山

SUSTAINABILITY REPORT 2023

保護と地域の生態系の保全をサステナビリティ計画に盛り込んでいます。ミ

40

目

パーム油

次

パーム油はその汎用性の高さから、食品から化粧品までさまざまな製品に使
トップメッセージ

用される一方、開発に伴う熱帯雨林での環境破壊や人権問題も発生しており、サステナブルで責任ある調達が求められています。
資生堂は、2010年にRSPO※1に加盟し、2023年はパーム油由来原料の100%に相当するRSPOクレジットを購入しています。「2026年までに100%サステナ
た。資生堂グローバル本社と地域本社の主要部門は緊密に連携し目標達成に向けた取り組みを推進しています。目標達成に向け、パーム油を取り扱う全請し、サプライヤーと協働で持続可能なパーム油由来原料の調達やトレーサ

境

サプライヤーにRSPO加入および物理的な認証パーム油※2への切り替えを要

環●地球環境の負荷軽減

ブルなパーム油の調達を達成」という中長期的な目標を2020年に開示しましビリティ確保に取り組んでいます。
パーム油のトレーサビリティ推進に関する協力を要請しました。2023年は、
ム油に切り替えました。また、資生堂の全工場がRSPOサプライチェーン認証を取得しています。※3※1	持続可能なパーム油のための円卓会議（Roundtable onの小規模パーム農家の育成などを行っているWWFジャパンの活動を支援して※2	RSPOの物理的なサプライチェーン方式により認証されいます。WWF※7は環境に配慮した生産方法や労働安全のトレーニング、生産※3	2022年稼働の福岡久留米工場は2024年に認証取得予定者組合の設立のサポートなどを通じて、RSPO認証の取得や農家の生計の向上に取り組んでいます。資生堂は、上記活動の支援対象でありRSPO認証を取得した小規模農家が販売するRSPO認証クレジットを購入し、環境・社会課題に対応した持続可能な調達に貢献しています。

Sustainable Palm Oil）
た原料
※4	食品・消費財メーカーや小売社が加盟する国際的な業界団体（The Consumer Goods Forum）※5	持続可能なパーム油ネットワーク（Japan Sustainable
Palm oil Network）※6	資生堂社員および退職した社員の寄付金により、社会課
題の解決に取り組むNPOやNGO団体を支援する社会貢献

評価・データ集※6
しています。加えて、「資生堂カメリアファンド」
を通じて、インドネシア

ガバナンス

本のパーム油ワーキンググループに参画し、2019年からはJaSPON※5に加盟●サステナブルで責任ある調達の推進

他企業との協働による課題解決の取り組み強化のため、資生堂はCGF※4の日会

パーム油由来原料の51%（パーム油換算、重量ベース）を物理的な認証パー社●サステナブルな製品の開発

加えて、2023年には、日本国内サプライヤー向けの購買方針説明会を実施し、活動※7	World Wildlife Fund for Nature

私たちの進捗状況はwww.rspo.orgからご確認ください

紙
資生堂は、資源の持続可能な利用と海洋プラスチックごみ問題の解決を目的
として、化粧品の容器包装へのシングルユースプラスチックの使用を可能な限り削減するため、化粧品の外箱などの2次包装の紙化を積極的に進めています。一方で、紙の原料である木質チップを生産する植林地では、森林破壊
や生物多様性の喪失、地域住民の権利侵害が問題となっており、環境や人権に対応したサステナブルな紙の調達が求められます。
資生堂は、2023年までに製品の容器包装に使用される紙を、100%サステナ
化粧品の容器包装には、環境配慮に加えて美しいデザインや重量に耐え得る
強度などさまざまな特性が求められます。製紙メーカーとの協働により、こうした優れた特性や新しい機能の紙製容器包装のイノベーションにも取り組んでいます。
さらに、販促物やその他のオフィスにおけるコピー用紙など消耗品についてもサステナブルな紙への切り替えを推進しています。特に、販促物について※1	森林保全の観点から認証紙や再生紙を使用

SUSTAINABILITY REPORT 2023

ブルな紙※1に切り替えるという目標を達成することができました。

41

目
次

は、2023年から社内において「POSMエコデザインガイド」に沿って取り組みを進めています。例えば、販売台やハンディバッグ、リーフレットなどの紙器類を、認証紙や再生紙に切り替えています。また、一部の化粧品サンプ

トップメッセージ

ル台紙については統一化・標準化により、紙の使用量削減を進めています。

マイカ
業 で 使 用 さ れ て い ま す。資 生 堂 は、2017年 にRMI（Responsible Mica
や強制労働を撲滅し、サステナブルで責任あるマイカ生産の確立を目標に掲

境Initiative）に加盟しました。RMIは、マイカ生産国の採掘現場から児童労働

環●地球環境の負荷軽減

マイカは、美しい光反射や耐熱性から、美容関連産業だけではなく幅広い産

げています。当社は、児童労働などの人権課題が懸念されるインド産マイカ
責任ある調達に努めています。
業などと連携し、180の村のマイカ生産に従事することで生計をたてている
約1万9,500の家庭、約9万5,000人にコミュニティエンパワーメントプログラ

されるマイカの使用に努めます。

トレーサビリティ
資 生 堂 は、2023年 に 化 粧 品 業 界15社 ※1 か ら 構 成 さ れ る コ ン ソ ー シ ア ム「Traceability Alliance for Sustainable Cosmetics（TRASCE）」に参加し、主

評価・データ集●サステナブルで責任ある調達の推進

資生堂は、今後もRMI加盟企業を中心に、社会的懸念のない生産者から供給ガバナンス

ムを実施し、彼らの収入と生計を改善する活動支援などを行いました。

会

RMIは、2018年から2023年までの6年間で、NGO団体やインド政府、参加企

社●サステナブルな製品の開発に関しては、RMI加盟企業からの調達や人権課題がないことの確認を進め、要な原材料に関して業界全体でサプライチェーンのトレーサビリティを向上することを目指しています。メンバー企業とともにISN社が提供する共通の
デジタルプラットフォーム「Transparency-One」を用いてバリューチェーン
全体の情報をマッピングすることに取り組んでいます。

※1

TRASCE の 創 設 メ ン バ ー 企 業 15 社：Albéa, Chanel,
Clarins, Cosfibel group powered by GPA, Dior, The
Estée Lauder Companies, Groupe Pochet, L’Occitane
en Provence, L’Oréal, Merck, Neyret, Nuxe, Sensient,
Shiseido and Sisley（アルファベット順）

SUSTAINABILITY REPORT 2023

42

目
次

STRATEGIC ACTION 3 ｜サステナブルで責任ある調達の推進

トップメッセージ

サプライヤーマネジメント
資生堂は、持続可能なサプライチェーンの構築とサプライチェーン全体におけるリスクを可能な限り排除することを目指し、サプライヤーアセスメント

境

サプライヤーアセスメントプログラム

環●地球環境の負荷軽減プログラムの実施を進めています。

資生堂は、すべてのサプライヤーを対象に取引を始めるにあたり、まずィ（人権・労働安全衛生・環境・ビジネス倫理）の基準に対してセルフアセ
生堂グループ サプライヤー行動基準」に合意を得て取引を行っています。

確認しています。リスクの程度に応じてローリスク・ミドルリスク・ハイリ
スクの3種類にサプライヤーを分類し、ハイリスクに該当する場合は第三者
ューや必要書類の検証などが行われます。監査により発見された課題については、課題の是正を要請しています。また、重大な課題が見つかった場合は、再度第三者監査により是正状況を確認し、一定期間内に是正されていない場
合は、取引の停止を検討しています。

※1	グローバルなクラウドベースのプラットフォームを介して、包括的な企業の社会的責任（CSR）評価サービスを提供するビジネス･サステナビリティ･レーティングのプ
ロバイダー※2	企業がグローバルサプライチェーンにおける労働条件を管理･改善するためのオンラインプラットフォームを提供

また、当社では直接取引先に加えて、2次以降（上流）のサプライヤーに対する会員制組織※3	
「資生堂グループ サプライヤー行動基準」に基づく設問

してもアセスメントプログラムを実施しています。

新規サプライヤー
取引開始前・新規サプライヤーに対してSedex／EcoVadis／資生堂
SAQのいずれかの評価法を用いてセルフアセスメント

・購買契約において「資生堂グループ サプライヤー
行動基準」の遵守に合意表。人権・労働、安全衛生、環境、ビジネス倫理の4つの基準で評価

既存サプライヤー
セルフアセスメント

・新規サプライヤーと同様の評価法でセルフアセスメント（自己評価）を実施
・スコアに応じてハイリスク
サプライヤーを特定

第三者監査

是正

・セルフアセスメント（自己評価）
により特定したハイリスクサプラ
イヤーに対し第三者監査を実施

・サプライヤーに対し監査で見つかった課題を是正するよう要請
・重大課題が是正されたか否か、
再度監査を実施し確認
・一定期間内に重大課題が是正
されていない場合、取引の停止を検討

SUSTAINABILITY REPORT 2023

（自己評価）を実施のうえ、
ハイリスクでないことを確認してから取引を開始

評価・データ集監査を実施しています。第三者監査では、現場視察に加え、労働者インタビ●サステナブルで責任ある調達の推進することで「資生堂グループ サプライヤー行動基準」の遵守状況を継続的に

ガバナンス

既存のサプライヤーに対しても、前述の評価法を用いてサプライヤーを評価会

スメント（自己評価）を実施し、ハイリスクでないことを確認したうえで「資社●サステナブルな製品の開発

EcoVadis※1／Sedex※2／資生堂SAQ※3のいずれかの評価法でサステナビリテ

43

目

2023年サプライヤーアセスメント実績

次

1次サプライヤーアセスメント
トップメッセージ

2023年は、すべての1次サプライヤー（カテゴリー：生産用材・OEM調達品・生産委託品、販売支援ツール）860社を対象に、グローバルでサプライヤー
アセスメントプログラムを実施しました。すべての1次サプライヤーを対象
アセスメントを完了しました。

・全社に対し、結果のフィードバックおよび是正に向けたアクションプラン

境

また、12社がセルフアセスメントにおいてハイリスクに該当しました。

環●地球環境の負荷軽減にするのは2020年以来となります。その結果、全860社※1について、セルフの助言を実施しました。

での是正完了を目指します。また、サプライヤーアセスメントプログラムの※1

1社については、2024年2月に完了※2E coVadisのスクリーニングツール IQ Plusを用いて、国や業種、スペンドなどに基づくリスクスクリーニングを行い、優先度が高いと判断したサプライヤーを対象とする

実施年

アセスメント社数

セルフアセスメント
により特定した
ハイリスクサプライヤー数

2023年度末時点でのハイリスクサプライヤー数

2020

889

132

0

2021

279

17

0

2022

72

10

0

2023

860※1

12

3

評価・データ集

1次サプライヤーアセスメント実績●サステナブルで責任ある調達の推進

年に開始する予定です。

ガバナンス

対象カテゴリーを拡大し、間接材1次サプライヤー※2のアセスメントを2024

会

今後も、引き続き3社のハイリスクサプライヤーの是正を進め、2024年末ま社

クサプライヤーは3社となりました。

●サステナブルな製品の開発

・第三者監査を全社に対して実施し、是正を行うことで、最終的にハイリス

2次以降（上流）
サプライヤーアセスメント
2023年は従来通り2次戦略サプライヤー5社をアセスメントし、ハイリスクは0社でした。また、スコープを拡大し2次戦略サプライヤーに加え、2次以降（上流）サプライヤーもアセスメントを開始しました。まず、戦略サプライヤー（1次・2次）に対し、その先の重要な製造サプライヤーの特定を依頼し、次に、該当するサプライヤーのリスクをEcoVadisやSedexなどを使って確認するよう要請しました。その結果、合計169社の上流サプライヤーに対して
略サプライヤー（1次・2次）と協力し、アセスメント対象の特定を継続するとともに1社のハイリスクの是正を進めます。
詳細は、資生堂企業情報サイトのサステナブルで責任ある調達の推進をご覧ください

SUSTAINABILITY REPORT 2023

評価を完了し、1社がハイリスクに該当することがわかりました。今後も戦

44

目
次

2次以降（上流）サプライヤーアセスメント先

上記以外

上記以外

し、資生堂グループ各社や社員による人権やコンプライアンス違反に関わる
通報・相談を専用ウェブフォームや書面により受け付けています。

評価・データ集の通報・相談窓口として「資生堂ビジネスパートナーホットライン」を設置

ガバナンスいます。資生堂では、2013年よりサプライヤーを含む日本国内の取引先向け会

近年、人権問題やコンプライアンス違反などへの適切な対応が重要視されて戦略サプライヤーが指定した重要サプライヤー●サステナブルで責任ある調達の推進

取引先向けの通報・相談窓口

上流アセスメント対象
資生堂が指定した戦略サプライヤー

社

サプライヤーを含む

境

上記以外●サステナブルな製品の開発

戦略サプライヤー（１次）

環

戦略サプライヤーが指定した（２次以降）
重要サプライヤー

資生堂●地球環境の負荷軽減

商社

トップメッセージ

戦略サプライヤーが指定した
重要サプライヤー（３次以降）

戦略サプライヤー（２次）

通報・相談窓口の運用実績はこちら

サプライヤーエンゲージメントの強化
サプライヤーとより一体となって「責任ある調達」を推進していくため、2023
年に新たに「日本国内サプライヤー向けサステナビリティ説明会」を実施しました。会場に集まった約200社に対し、中長期的な目標やサプライヤーア
セスメントプログラムの推進などについて説明を行いました。加えて、モチベーションの向上と感謝の意を込めて、サプライヤーアセスメントプログラ
ムで優れた成果を出したサプライヤーに対し、「感謝状贈呈式」を実施しました。今後も説明会の開催に加えて、このような取り組みを継続し、サプライ
ヤーエンゲージメントを強化していきます。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

45

SOCIETY社

会

資生堂は企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」の実現に向けて、社員がジェンダーや年齢、国籍などに関係なく、個々人の違いを認め尊重し合い、それらのシナジーによりイノベーションを生み続ける組織カルチャーをつくるため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）を重要な経営戦略の柱と位置づけています。
これまでの取り組みを通じて蓄積した経験や知見をいかし、成し遂げるべき戦略アクションを「ジェンダー平等」と「美の力によるエンパワーメント」に設定し、2030年までにそれぞれ100万人の人々を支援していきます。
社員だけでなく生活者をはじめとするステークホルダーとともに、私たちの企業活動において、誰もが自分らしくいられる、インクルーシブな（包摂性豊かな）社会づくりの基盤として、「すべてのステークホルダーの人権の尊重」にも引き続き最大限注力していきます。

46

STRATEGIC ACTION 1

ジェンダー平等日本におけるジェンダーギャップ解消による女性活躍支援ジェンダーにかかわらず、

一人ひとりが自分らしく生きられる社会の実現に貢献

グローバルにおける女子教育と経済的自立支援
事業を通じて、世界のジェンダー課題を解決し、女性のエンパワーメントを支援

STRATEGIC ACTION 2

美の力によるエンパワーメント
美の力による自己効力感の醸成
さまざまな悩みや困難を抱える人へ、

心を豊かに、生きる喜びや幸せをもたらす「自分らしい美しさ」を制限する、

無意識の思い込みや偏見への取り組み
ジェンダー、年齢、国籍などにとらわれず、誰もが個々の美しさに共鳴しあえる世界の実現

STRATEGIC ACTION 3

人権尊重の推進
人権尊重の取り組み
すべての事業活動の領域において、

ステークホルダーにおける人権尊重の取り組みを推進

47

目
次

STRATEGIC ACTION 1

トップメッセージ

ジェンダー平等
世界経済フォーラム※1の「ジェンダー・ギャップ指数2023」において、世界では、児童婚、貧困、差別、ジェンダーによる偏見といった障壁により、

環

初等教育・中等教育を受けることが困難な少女たちの環境が一層深刻さを増しています。

境

日本の順位は主要先進国では最低の125位※2と、第1回発表の2006年から16年以上を経てもなお、そのランキングは低位で推移し、戦略アクションの1つである「ジェンダー平等」において、●人権尊重の推進「グローバルにおける女子教育と経済的自立支援」を通じて2030年までに100万人の人々を支援していきます。

評価・データ集「日本におけるジェンダーギャップ解消による女性活躍支援」

ガバナンス

資生堂は、これまでの取り組みを通じて蓄積した経験や知見をいかし、会

資生堂は日本においてはジェンダーギャップの解消が、まず喫緊の課題と捉えています。

●美の力によるエンパワーメント

ジェンダー平等への歩みは停滞しています。

社

ジェンダーギャップの解消にはあと131年かかると指摘されているように、●ジェンダー平等

とりわけ政治分野と経済分野における女性参画の低さが指摘されています。

※1	グローバルな経済問題に取り組むために、政治、経済、学術等の各分野における指導者層の交流を目的とした、スイスに本部を置く独立・非営利団体●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ※2	「The Global Gender Gap Report 2023」内での、各国・地域における男女格差を測る指数。日本は146カ国中125位

中長期目標と実績はこちら

ジェンダーギャップ解消によるあらゆる階層における女性リーダー比率（国内）50%

女性活躍支援By

2023●社会貢献活動

日本における

2030

資生堂 DE&I ラボ 発足

2019「30% Club Japan」への参画

2019（ダイレクトリーチ）

グローバルにおける女子教育と経済的自立支援

SUSTAINABILITY REPORT 2023

2023

48

目
次

STRATEGIC ACTION 1 ｜ジェンダー平等

トップメッセージ

ジェンダーギャップ解消による女性活躍支援
資生堂は、これまでの知見や経験を発展させ、国際機関、民間企業、地方自治体、関係団体などと連携し、女性が経済的に自立すること、また意思決定

環機関における女性の参画があたりまえの姿になることなど、ジェンダーにか境

かわらず、公正な機会を得ることで、一人ひとりが自分らしく生きられる社会の実現に貢献していきます。

ニーとして、自社での取り組みをさらに進化させ、女性活躍のための支援活動に注力しています。

2023年に発足した「資生堂DE&Iラボ」では、多様な人財が持てる力を発揮することで、異なる価値観や考え方が新たなイノベーションを生むまでのプ
ロセスを東京大学との共同研究で検証し、企業成長との関係を実証しようと●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ

取り組んでいます。また、これらの研究で得られた知見は自社内だけでなく評価・データ集●人権尊重の推進

資生堂DE&Iラボ

ガバナンス

資生堂は日本社会全体のジェンダー平等の実現を目指すリーディングカンパ会●美の力によるエンパワーメント

女性活躍支援社●ジェンダー平等

日本社会のジェンダーギャップ解消と社会にも共有することで、DE&Iの実現による日本経済の成長促進に貢献していきます。
「資生堂 DE&I ラボ」のサイトはこちら●社会貢献活動

企業の意思決定機関における健全なジェンダー
バランスを目指す「30% Club Japan」への参画

日本企業の役員※1に占める女性比率の向上を目指す「30% Club Japan」は英
国 発 祥 の グ ロ ー バ ル イ ニ シ ア テ ィ ブ で あ り、日 本 で は2030年 を め ど にTOPIX100企業で女性役員の比率30%※2を達成することを目標として2019年
魚谷雅彦が第1期に続き、第2期の会長を務め、TOPIX 100、TOPIX Mid 400に含まれる企業34社※3の会長・社長からなるコミュニティ「TOPIX社長会」
で活動しています。
※1	役員は取締役と監査役と定義「TOPIX社長会トップ会議」は、2023年までに9回開催され ※4、「30% ClubJapan」のメンバーであるTOPIX100、TOPIX Mid 400の会長・社長、延べ172※2	TOPIX100の取締役会における女性役員比率（監査役会
設置企業は監査役を含む）※3	2023年12月末時点※4	2023年12月末時点

SUSTAINABILITY REPORT 2023に発足し、2022年に第2期がスタートしました。当社 代表執行役 会長 CEO

49

目
次

名が参加しました。イノベーションの創出には変化・対応力の高い組織カル
チャーへの変革が必要であり、そのためには、とりわけ多くの部下を持ち、日常的な業務執行への影響が大きい執行責任者層（執行役員・ライン部長（組トップメッセージ

織長）層）のジェンダーバランスの実現が極めて重要であるとの考えに基づき、「執行役員・ライン部長への女性登用」というテーマに加えて多様性をいかす組織カルチャー変革など、より幅広いテーマについて参加各社の事例を通じて活発な議論を展開しました。また、参加企業の実務責任者で構成され「TOPIX社長会トップ会議」の様子たプロジェクトマネジメントチーム（34社約80名）では、「TOPIX社長会」を通じて浮き彫りになった女性のキャリア成長を阻む3つのゲートに対応すべ

環

く、企業横断でのプロジェクト体制を組み、若手女性社員のキャリア意識醸

境成や育児との両立期社員に対するベストプラクティスの共有、女性幹部候補者と同会のトップとの交流会など全社共通の課題解決に向けた具体的施策をまた、第2期からは「30% Club Japan」の特長でもある、企業を起点とする

学グループと「TOPIX社長会」との連携によるアクションが具体化しています。
5年間の取り組みにより、「TOPIX社長会」参加企業の役員に占める女性比率
は国内上場企業の平均を12.5ポイント上回る23%に上昇し、事業責任者や工場長などこれまで女性には不向きとされていたポストへの登用も進むなど、資生堂は、女性活躍推進による同質性からの脱却と、そこから生まれるイノ●人権尊重の推進

ベーションの創出に向け、日本企業の変革をリードしていきます。
「30% Club Japan」のサイトはこちら

評価・データ集

意思決定場面の女性参画が着実に進化しています。

ガバナンス●美の力によるエンパワーメント

機関投資家33社から構成されるインベスター・グループ、9大学からなる大会

ステークホルダーで社会へ働きかける「統合的アプローチ」が本格稼働し、社●ジェンダー平等

推進しています。

●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ

地方自治体との協働による女性活躍支援
資生堂は、2023年に東京都が主催する「東京都くらし方会議」に株式会社資生堂 取締役 常務 チーフD＆Iオフィサー 鈴木ゆかり（当時）が委員として全7回参加しました。この会議は、都民の働き方や生き方に関わるさまざまな社会の制度や会社組織の状況などについて、有識者との意見交換を通じて検●社会貢献活動

討を進めることを目的に東京都が設置したものです。第4回目の会議では、当社のDE&Iの取り組みを共有し、女性活躍推進においてさまざまな制度や施策で保護するのではなく、活躍・成長を支援する視点が必要であることを伝えました。また、東京都、山形県、日本商工会議所などが主催する「女性首長によるびじょんネットワークin 栃木」では基調講演に登壇し、社内の女性活躍推進の具体的な取り組みを紹介しました。

や女性活躍推進についての外部講演を依頼され、2023年の講演参加者は延べ7,245名（主催約40社/団体）にのぼりました。講演では、女性リーダー育成のためのトップのコミットメントの重要性をはじめ、資生堂の女性活躍推進の歴史や、意識改革のためのさまざまな人事施策など幅広い内容を取り上げています。代表的なものとしては、福島県主催の「ふくしま女性活躍推進シ
ンポジウム2023」や栃木県主催の「とちぎ女性活躍応援フォーラム 2023」にとちぎ女性活躍応援フォーラム2023の様子

SUSTAINABILITY REPORT 2023

このほか、企業、地方自治体、大学、省庁、各種団体から、ジェンダー平等

50

目
次

登壇しました。これからもジェンダー平等の実現に向けて蓄積した資生堂の知見や経験が、社会の変革に役立つよう取り組んでいきます。

トップメッセージ

子育て支援の取り組み
資生堂では、「企業が連携して子育て環境を改善していく」という考えに基づ
き、2017年には企業が持つ事業所内保育所の運営受託を事業の中核とした
KODOMOLOGY株式会社を設立し、保育事業をスタートさせました。「カン環※1ガルーム汐留（2003年）」「カンガルーム掛川（2017年）」の運営に加えて、

境

他企業の事業所内保育所の設立支援、運営も受託しています（静岡県内2施設、神奈川県内1施設）※2。2022年から、男性の育休取得についての新たな法びパートナーのための育児トレーニング「KODOMOLOGYイクトレ」を開催

事業所内保育施設「カンガルーム掛川」で遊ぶ子どもたちの様子

11月には、「KANGAROOM＋」において、生後3カ月未満の子どもを持つ社
するスタッフ（保育士）が社員の自宅に訪問し、産後家族の家事育児をサポートする仕組みを整備しました。

の様子

※1

「KANGAROOM＋」の提供を開始※2

2023年12月末時点

自然科学分野の女性研究者支援の取り組み●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ

日本における女性研究者の比率は18.3%※1と欧米と比べて低い水準にとどまっています。この現状を改善させるため、資生堂は自然科学分野で世界をリードするイノベーティブな研究に従事する国内の女性研究者を継続して支援しています。2007年より助成制度「資生堂 女性研究者サイエンスグラント」を運営し、16回目となる2023年は10名の女性研究者に対して研究助成金を贈呈しました。この助成金は、研究目的であれば出産や育児などの女性のライで延べ159名の研究者の研究成果とキャリア形成に貢献してきました。

資生堂 女性研究者サイエンスグラント2023年授賞式

2023年は「サステナブルな社会の実現を目指した女性研究者ネットワーク構●社会貢献活動

フイベントへのサポートにも活用できる柔軟さが特長となっており、これま●人権尊重の推進

KODOMOLOGY株式会社のサイトはこちら

カンガルーム汐留は2023年3月末で終了し、同年4月より
資生堂および提携企業社員向け子育ての支援サービス

KANGAROOM＋での産後サポートに関するリリースはこちら

評価・データ集

社員への仕事と育児・介護の両立支援についてはこちら「KANGAROOM＋」で開始した「産後サポート」

ガバナンス

員を対象にした「産後サポートサービス」を開始し、産後ケア専門資格を有●美の力によるエンパワーメント

ビス「KANGAROOM＋」（カンガルームプラス）を展開しています。2023年

会

幅広い年齢層の子どもを持つ当社および提携企業の社員向け子育て支援サー社

しています。また、2023年4月より、産前期および乳幼児から小学生までの●ジェンダー平等

制度の段階的施行を受け、カンガルーム汐留において出産を控えた社員およ築」をテーマにした授賞式を資生堂グローバルイノベーションセンター（横浜）で開催しました。女性研究者の現状について、過去の受賞者を対象にアンケート※2を実施したところ、80%以上の研究者が「女性ゆえに困っていることがある」と回答し、「家庭と仕事の両立が困難」「女性研究者が少なく立多く寄せられました。これらの回答から、日本社会に根づく性別役割分担意識を背景とした家庭と仕事の両立の困難さをはじめ、孤立しやすく、キャリア形成に不安を抱えている女性研究者の実態が浮彫りになりました。一方、助成金が得られたこと以外で本グラントを受賞してよかったことについては、※1

総務省2023年（令和5年）科学技術研究調査より※2

調査期間：2022年11月16日～30日、資生堂 女性研究者
サイエンスグラント受賞者のうち回答者数：74名（送付者数：119名）

SUSTAINABILITY REPORT 2023

場が理解されにくい」「周囲に相談・情報交換できる人がいない」という声が

51

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次

「優秀な他の受賞者との交流が次の発想につながった」「受賞そのものが心の支えになった」「資生堂の研究員と交流がもてた」「周囲から認められるようになった」などがあげられました。

トップメッセージ

資生堂 女性研究者サイエンスグラントのサイトはこちら

環
境
社
会

●ジェンダー平等

ガバナンス●人権尊重の推進

評価・データ集●美の力によるエンパワーメント●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ●社会貢献活動SUSTAINABILITY REPORT 2023

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STRATEGIC ACTION 1 ｜ジェンダー平等

トップメッセージ

グローバルにおける女子教育と経済的自立支援
資生堂では、ブランドおよび海外地域本社が連携して、世界のジェンダーギ
ャップ解消、女性のエンパワーメントを目的に、社会的に厳しい状況にある環

少女たちへの教育支援・自立支援を行っています。

境

2023年4月にグローバルラグジュアリーブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」

プを3年間延長すると発表しました。両者は2019年からこの問題に取り組ん
でおり、3年間のパートナーシップを通じて、350万人以上の少女たちを支援してきました。今回のパートナーシップの継続で、さらに今後3年間で570万人以上の少女たちのエンパワーメントを目指します。これは、ユニセフが実施するSkills4Girlsプログラム全体の2025年までの目標のほぼ半分を達成する
るなか、不利な立場に取り残されてきた少女たちを支援するうえで、これま●人権尊重の推進で以上に重要な意味を持っています。
この支援活動を広めるために、本パートナーシップの一環として、2023年においても、ブランドを代表する美容液である「ル・セラム」を購入するごと付するキャンペーン※3を実施しました。これらの寄付金は、バングラデシュ
やキルギスなどの国や地域で、固定観念やジェンダー差別のため少女たちが受けられなかったSTEM教育を促進するプログラム、メンターシップやライ「パワー・オブ・ラディアンス・アワード」2023
年受賞者、ダオ ティ ホン クエンさん

フスキル構築プログラムによって少女たちの自己肯定感を高める教育、さらには実際の職場や社会になじめるようサポートする活動に使われています。
2023年から新たにインドネシアが加わり、中国、ペルー、ベトナムなどの国●社会貢献活動や地域に拡大するプログラムをサポートし、ポストコロナ時代におけるSTEM●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉに、3米ドルを世界各地のユニセフパートナーシップの支援プログラムに寄評価・データ集ことを意味します。この分野の進展は、世界がポストコロナの時代に移行す

ガバナンス●美の力によるエンパワーメント

ログラムを通じ、ジェンダーギャップ解消に取り組むためのパートナーシッ

会とユニセフ（国連児童基金）※1は、STEM教育※2や雇用、エンパワーメントプ

社●ジェンダー平等「クレ・ド・ポー ボーテ」女子教育支援の取り組み

分野でのジェンダーギャップの解消に継続して取り組んでいきます。
ユニセフとのグローバルパートナーシップについてはこちら

また、同ブランドでは2019年よりグローバルチャリティープログラム「パワー・オブ・ラディアンス・アワード」を設立し、少女たちの社会的地位向上ています。第5回目となる2023年のアワードでは、ベトナムのハノイにおい※1	ユニセフは特定の企業やブランド、商品、またはサービて、STEM教育の普及活動をしている生物学教師のダオ ティ ホン クエンさ※2	STEM＝科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）
・んを選出しました。クエンさんは、ハノイにあるジェネシス校の科学科の責※3	
「ル・セラム」を1本購入するごとに3米ドルを、少女た任者として科学プログラムの開発を担当しており、STEM教育におけるジェへ寄付するCRM（Cause Related Marketing）キャンペ

ンダー格差の解消に尽力し、少女たちを支援しています。
「パワー・オブ・ラディアンス・アワード」の寄付金※4はブランドを代表する

スを推奨するものではありません
数学（Math）の教育分野を総称した名称
ちの教育とエンパワーメントを促進するユニセフの活動ーン。2023年1月1日から12月31日まで実施※4	「パワー・オブ・ラディアンス・アワード」の寄付金は、受賞者が選定する女性の教育推進のために活動する慈善団体へ寄付されます

SUSTAINABILITY REPORT 2023とエンパワーメントを推進するために女子教育に貢献した女性を毎年表彰し

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美容液である「ル・セラム」のグローバル売上から拠出されます。今後も「クレ・ド・ポー ボーテ」は、社会にポジティブな影響をもたらす女性、そして外見だけでなく内面的な美しさや強さを目指す女性たちを応援していきます。

トップメッセージ

パワー・オブ・ラディアンス・アワードについてはこちら
クレ・ド・ポー ボーテについてはこちら

環

トラベルリテール地域本社
経済的に厳しい環境にいる
カンボジアの女性の就労支援の取り組み

境ートナーシップを結び“Empower Her”プロジェクトの支援を行ってきました。
このプロジェクトでは、教育とエンパワーメントを通じて貧困の連鎖を断ち

生堂は、寄付金や製品提供のほか、美容訓練のカリキュラム構築に関与する
美容トレーニングの様子

受け、57名が就労の機会を得ました。

●人権尊重の推進

子どもたちの自立・進学支援

公益財団法人 資生堂子ども財団※1は、「すべての子どもが笑顔にあふれ、自分らしく輝く社会」の実現を目指し、社会に巣立つ子どもたちの未来を後押育む職員への支援」、子どもたちをみんなで支える社会をつくる「広く一般の方々に向けての情報発信・共有」の活動に取り組んでいます。
なかでも、「⼦どもへの⽀援」として、資生堂ジャパン株式会社、株式会社
AOKI、株式会社リクルートなどの企業・団体と協働し、社会的養護※2のもと

身だしなみ講座の様子で暮らす中学・高校生を対象として自立生活に必要な社会的知識を専門家から学ぶ「自立支援セミナー」を開催しています。2023年度※3に開催した自立
大・専門学校への進学支援として2007年に開始した奨学金事業では、2024年

2022年法人名称変更を機に刷新したロゴマ―ク

3月末時点で16名の奨学生が在籍し、通算では88名の奨学生を支援してきま●社会貢献活動

支援セミナーには、350名以上の子どもたちが参加しました。また、大学・短●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ

しする「⼦どもへの⽀援」、子どもたちを育む人の学ぶ機会を創る「子どもを評価・データ集

親と離れて施設や里親のもとで暮らす

ガバナンスなど積極的な支援を行っています。2023年は108名の女性がトレーニングを●美の力によるエンパワーメント

た美容訓練プログラムを提供し、美容業界への就労を支援してきました。資会

切ることを目的に、カンボジアの経済的に厳しい環境にいる女性を対象とし社●ジェンダー平等

トラベルリテール地域本社では、2020年より「Friends-International」とパした。
その他にも、「子どもを育む職員への支援」として児童福祉施設職員向けの研※1	2022年、設立50周年を機に、法人名称を資生堂社会福祉修の開催や、「広く一般の方々に向けての情報発信・共有」として日本各地の※2	
「社会的養護」とはさまざまな理由で親と暮らせない子ど

児童虐待防止啓発イベントや子育て家庭向けセミナーへの助成なども行って公益財団法人 資生堂子ども財団のサイトはこちら

もたちを、公的責任で保護し、社会的に養育するとともに、養育に困難を抱える家庭への支援を行うこと。日本
では約4万2,000人の子どもたちが社会的に養護されている※3	2023年度とは、2023年4月～2024年3月を指す

SUSTAINABILITY REPORT 2023

います。

事業財団から資生堂子ども財団に変更

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STRATEGIC ACTION 2

トップメッセージ

美の力によるエンパワーメント
年齢、疾病、障がい、外見の変化などさまざまな悩みや困難な状況から人との関わりを避けたり、日常にあふれている無意識の思い込みや偏見によって環「自分らしい美しさ」の表現が抑えられ、境

社会とのつながりを保つことに難しさを感じる方々がいます。
資生堂は美の力が、心身の満足だけでなく、そのために、資生堂はこれまでの取り組みを通じて蓄積した経験や知見をいかし、2030年までに100万人の人々を支援していきます。

●人権尊重の推進「美の力による自己効力感の醸成」「無意識の思い込みや偏見への取り組み」を通じて

評価・データ集戦略アクションの1つである「美の力によるエンパワーメント」において、ガバナンス

個々の美しさに共鳴しあえる社会を目指します。

会「美しさ」に関する無意識の思い込みや偏見を払拭し、●美の力によるエンパワーメント

踏み出せる社会を実現し、同時に多様な美を提供するビューティーカンパニーとして、社

それとともに、さまざまな活動を通じて、誰もが自分らしい一歩を●ジェンダー平等

社会的な満足※1にも寄与することを発信していきます。

※1	「社会的な満足」社会や人とのつながりが維持できている状態●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ

中長期目標と実績はこちら●社会貢献活動

美の力による自己効力感の醸成
がんサバイバー、高齢の方々（ダイレクトリーチ）

障がいのある方々への支援「資生堂 ライフクオリティー メイクアップ」の展開

By「自分らしい美しさ」を制限する、
無意識の思い込みや偏見への取り組み
2022「SEE, SAY, DO.」プログラム開設

SUSTAINABILITY REPORT 2023

2022

2030

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STRATEGIC ACTION 2 ｜美の力によるエンパワーメント

トップメッセージ

美の力による自己効力感の醸成
資生堂は、戦禍によるやけど跡で苦しむ方に向けた日本初のメイクアップ製品の発売（1956年）をきっかけに、あざや傷跡などの外見の変化に対応する化粧品の開発や美容技術の向上に取り組むなど、科学的なアプローチで「美には心を豊かにし、生きる喜びや幸せをもたらす力がある」ことを解明して治体などをパートナーとして継続的な取り組みを推進しています。

境会的な満足※1を実現する活動を、各種支援団体をはじめ、医療機関、地方自環きました。美の力を通じ、さまざまな悩みや困難を抱える人の心身および社※1	「社会的な満足」社会や人とのつながりが維持できている状態※1

療に伴う外見の変化に対する悩みを解決する活動を、グローバル共通の活動として推進しています。
2008年から、がん治療の副作用に関する外見ケアを手がけてきました。2015
問わず、がん治療による肌状態や外見変化に対応した美容情報やテクニック「外見ケアBOOK ～自分らしく、心地よく。～」

発刊しました。2023年はコロナ禍を経て、各国・地域※2でのがんサバイバーを対象とした外見ケアセミナーなどを活性化させ、グローバルで延べ6,045名の方と接点を持つことができました。

県）」にて、聖路加国際病院との共同研究によるオンライン形式のがん外見ケ
アアドバイスが、がん患者の QOL（クオリティー・オブ・ライフ＝生活の質）

山形市と資生堂ジャパンによる連携協定の締結式向上のための心理社会的支援として有用であることを研究成果として発表し、優秀演題賞を受賞しました。

●社会貢献活動

日本では、資生堂ジャパンに所属する高度な技術を持ち、地域で専任的に活動している7名のソーシャルエリアリーダーと38名のソーシャルエリアパー
トナーが中心となり、地域の特性とそれぞれの社会課題に対し、「化粧のちから」を通じた社会活動の企画、実行をリードしています。
2023年、資生堂ジャパンは地方自治体との取り組みとして、山形市と「健康●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ

2023年6月、資生堂は「第8回日本がんサポーティブケア学会学術集会（奈良●人権尊重の推進

をわかりやすくまとめた「外見ケアBOOK ～自分らしく、心地よく。～」を評価・データ集

年に発刊したがん患者の方向けの小冊子は改訂を重ね、2022年には、性別をガバナンス●美の力によるエンパワーメント

がんになっても自分らしく生きることのできる社会を目指して、資生堂は治会

がんサバイバー への支援

社

●ジェンダー平等

がんとの共生を目指した

栃木県と資生堂ジャパンよる連携協定の締結式の保持・増進に関する協定」を締結しました。本協定は両者が相互に連携し、山形市民のがん対策および健康づくりの推進に向けた取り組みを通じて、市
栃木県とも「がん対策に係る連携協定」を締結し、がん外見ケアセミナーを開催しました。栃木県と資生堂ジャパンは相互に連携し、栃木県民のがん対策を推進し県民のより一層の心身の健康的な生活の実現を目指しています。
「外見ケアBOOK ～自分らしく、心地よく。～」に関するサイトはこちら※1	がんと診断された方、治療中、経過観察中、寛解されたなど、がんに罹患したことのあるすべての方々を「がんサバイバー」と表記※2	日本をはじめ、中国、シンガポール、台湾の各国･各地域（2023年12月時点）

SUSTAINABILITY REPORT 2023

民のより一層の健康的な生活の実現を目的として定めたものです。同年には

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「LAVENDER RING MAKEUP & PHOTOS
WITH SMILES」をグローバルで展開

トップメッセージ

資生堂は2017年から、がんになっても笑顔で過ごせる社会を目指す、をテー
マにがんサバイバーを支援する「LAVENDER RING」に参画しています。
この活動において、当社は「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」を主導し、ヘアメイクとポートレート撮影を通して、がんになっても自分らしく生きていけるように、社会への復帰の一助となるよう後押しをしています。こ環の活動は、2021年には公益社団法人 企業メセナ協議会からメセナ優秀賞を受境賞しました。
「自分らしく、を生きていく。―がんとともに生を生きていく。」を出版し、書店をはじめ病院内の売店などで販売しました。

きる206人の笑顔と想い―」（ハースト婦人画報社
出版）

た」など多くの反響が寄せられました。

ローバル展開を開始し、2023年も日本をはじめ、中国、シンガポール、台湾、
タイの各国・各地域で実施しました。協働した患者団体や医療機関からは「参台湾のイベントの様子

人々に勇気を与えました。継続開催を期待しています」などの回答が寄せら●人権尊重の推進れました。
2023年、日本では「LAVENDER RING MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」
活動を拡大し、全国5エリア（東京、大阪、愛知、愛媛、福岡）で開催しま
台湾のイベントでのメイクアップの様子

PHOTOS WITH SMILES」写真展を特別出展し、多くの方にサバイバーの笑顔とメッセージを届けました。
LAVENDER RINGの活動を開始した2017年から2023年までに、日本をはじめ、中国、シンガポール、台湾、タイにおいて医療機関・患者団体と協働のもと、30回の「MAKEUP ＆ PHOTOS WITH SMILES」を実施し、653組のがんサバイバーの方々が参加しました。
「LAVENDER RING」のサイトはこちら「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」のサイトはこちら●社会貢献活動

第31回日本医学会総会 博覧会での展示●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ

した。これに加え、第31回日本医学会総会 2023東京 博覧会に「MAKEUP &評価・データ集

加したがんサバイバーがポジティブな体験を通じ自信を高めました」
「多くの

ガバナンス

2022年から「LAVENDER RING MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」のグ●美の力によるエンパワーメント

気づきを与えてくれた」「がんは誰にでも起こり得る身近なものだと感じられ

会

本人やそのご家族、サポーターの方々はもちろん一般の読者からも、「勇気や社

がんサバイバー206名の方々のポスターやエピソードは、がんサバイバーご●ジェンダー平等

また、2021年世界がんデーに、LAVENDER RINGフォトブック「自分らしく、「自分らしく、を生きていく。— がんとともに生きる206人の笑顔と想い —」に関するサイトはこちら

深い肌悩みにお応えする

60年以上の実績を持つ「資生堂 ライフクオリティー メイクアップ」は、戦禍によるやけど跡で苦しむ方への日本で初めてのメイクアップ製品をはじめ、生まれつきのあざ、やけど跡、がん治療の副作用による外見ケア研究、美容情報や専用製品の開発を行っています。現在では日本をはじめ、中国、シン

SUSTAINABILITY REPORT 2023

「資生堂 ライフクオリティー メイクアップ」

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ガポール、台湾の各国・各地域で専門施設である「資生堂 ライフクオリティ
ー ビューティーセンター」を拠点に展開しています。日本の「資生堂 ライ
フクオリティー ビューティーセンター」は従来の深い肌悩み対応に加え、新トップメッセージ

たに高齢者や障がい者の方々に向けた美容情報を発信しています。
2023年は、プライバシーが保たれた空間での個別コンサルテーションの対応
強化とともに、オンラインを活用したセミナーやイベント実施など、リアルとオンライン合わせて2,516回開催し、58,058名が参加しました。

オンラインによる外見ケアカウンセリングの様子

中国では、2023年3月に「資生堂 ライフクオリティー メイクアップ」の専用製品「パーフェクトカバー（中国ブランド名：PF-COVER）」のリニューアル

環

時に、キーオピニオンリーダー（KOL）を起用したオンラインコミュニケー

境ションや、ソーシャルメディアを活用したコミュニケーション、白斑の症状を持つ方が集うプラットフォーム「白白手拉手」と提携などにより、多くのビューティーセンター（中国）」の来場者の約80%は、白斑の症状を持つ方々ー（日本）」のカウンセリングルーム

容技術者が継続的に「パーフェクトカバー」取扱店での美容技術向上をサポートしながら、紹介活動を行ってきました。
「資生堂 ライフクオリティー ビューティーセンタ
ー（中国）」でのコンサルテーションの様子●人権尊重の推進ー（台湾）」でのメイクアップアドバイスの様子

1995年、「資生堂 ライフクオリティー メイクアップ」の専用製品として、光の技術を応用し、青あざ（太田母斑）・赤あざ（血管腫）・濃いシミなどをカバーする「パーフェクトカバー」を発売し、その後、白斑や傷跡などの凹凸●社会貢献活動の悩みなど、幅広く深い肌悩みに対応できる製品へ進化させてきました。
2022年、グローバルでの展開強化に向け、処方・パッケージを含めて全面リ
ニューアルしました。がん治療の副作用による外見上の変化（強いくすみや
色素沈着など）へのカバー機能を強化し、自然な仕上がり感、化粧持ちを実現しました。主力製品の「パーフェクトカバー ファンデーション MC」は、●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ「パーフェクトカバー」の進化「資生堂 ライフクオリティー ビューティーセンタ

評価・データ集「資生堂 ライフクオリティー メイクアップ」のサイトはこちら

ガバナンス

セミナーを実施しました。また、高度な専門的技術をマスターした6名の美会などを通じて、年間221回の「資生堂 ライフクオリティー メイクアップ」の●美の力によるエンパワーメント

台湾では、2023年は医療機関との連携を強化し、講演会や患者会のイベント

社となっています。

「資生堂 ライフクオリティー ビューティーセンタ

●ジェンダー平等

方々に情報を共有することができました。現在「資生堂 ライフクオリティー

深い肌悩みに対応する資生堂 ライフクオリティー
メイクアップ

なめらかな感触で肌へフィットし、あらゆる色悩みや凹凸のカバーに対応します。白斑のカバーに特化した「パーフェクトカバー ファンデーション VC」
ナ禍を経て、メイクアップニーズの高まりとともに、カバーすることで自分らしくいたいという方にお応えしています。
「パーフェクトカバー」製品

SUSTAINABILITY REPORT 2023

は、白斑の周りの肌の色に合わせて自然にカバーすることができます。コロ

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リテールパートナーをはじめ各種団体との高齢の方々に対する取り組み
トップメッセージ

現在、高齢化率※129.1%を記録し※2、世界で最も高齢化が進む日本では、厚生
労働省の指針により地域で住民の健康増進に資する取り組みが強化され、がんサバイバーや高齢の方々を地域でサポートする体制づくりが進められています。
資生堂ジャパンは、高齢の方々の心豊かな社会生活の支援を目指し、日本各
ウエルカフェ川口領家店での講座の様子

境などと連携を深め、健康寿命の延伸につながる活動「高齢者向け美容講座」

環地域でリテールパートナーをはじめ、各種支援団体、医療機関、地方自治体を展開しています。2023年、埼玉県では、地域包括支援センターとウエルシカフェ」にて高齢の方々を対象に、18カ所56回の美容講座を開催しました。

導入しています。身近な場所で美容を通して健康を実現する機会づくりを実医療の分野では、高齢者のオーラルフレイル※6の問題が顕在化しています。
「資生堂化粧療法」の研究によると、化粧をする動作には唾液腺に触れる動き
果から、歯科医や歯科医院と連携し、地域住民を対象としたセミナーを開催※3	資生堂化粧療法：化粧行為を通じて心身機能やQOL（クオリティー・オブ・ライフ＝生活の質）の維持向上など
健康寿命の延伸を目指す療法※4	全粧協：全国化粧品小売協同組合連合会※5	2022年12月時点※6	かんだり、飲み込んだり、話したりするための口腔機能の衰え。早期の重要な老化のサインとされている

障がいのある方への取り組み●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ

1980年代、資生堂は点字版美容テキスト、商品識別点字・墨字シール、使用量シールといった、視覚に障がいのある方をサポートするための美容教材の開発を始めました。2002年より、視覚障がい者の方々に向けた音声読み上げ
美容情報サイト「資生堂リスナーズカフェ」を開設し、より多くの当事者にお届けするために、2022年全面的に改編しました。新しい動画のコンテンツを取り入れ、視覚に障がいのある社員が出演することで、実生活に役立つ美ナーによる美容情報やイベントの告知など、これまでと同様に音声読み上げ

ガイドメイクポスター

ソフトに対応しながら、日常生活の中で楽しく取り入れていただける内容を●社会貢献活動

容情報を紹介しています。また、資生堂ジャパンのソーシャルエリアパート●人権尊重の推進しています。

と※2	2023年総務省発表

評価・データ集が含まれ、口腔機能の向上にもつながることがわかっています。この研究結※1	高齢化率とは、総人口に占める65歳以上人口の割合のこ

ガバナンス

施しています。

●美の力によるエンパワーメント「化粧健康法プログラム」を開発し、全粧協加盟※4の化粧品専門店497店※5に会※3
さらに、高齢の方々に対しての「資生堂化粧療法」の研究知見を取り入れた社●ジェンダー平等

ア薬局株式会社と協働し、同薬局が提供するコミュニティスペース「ウエル掲載しています。
資生堂ジャパンでは、2019年に当事者ご自身で簡単にメイクができる当社独自の化粧法である「ガイドメイク」を開発し、「資生堂 ライフクオリティー
い者向けオンライン」メニューも拡充しました。コロナ禍に開催を見合わせていた「ガイドメイク」を2023年から再開し、さいたま、浜松、名古屋、京都、広島など全国の各市の会場でリアルでもオンラインでも参加できるようにして開催しました。視覚に障がいのある方だけでなく、知的障がいや発達障がいなど、さまざまな障がいのある方にも「化粧のちから」通して、自分らしく過ごせる社会の実現を目指しています。

名古屋市視覚障害者協会でのガイドメイクの様子

SUSTAINABILITY REPORT 2023

ビューティーセミナー」のメニューに追加しました。2021年には「視覚障が

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また、資生堂は、聴覚障がい者や耳が不自由な方の視聴普及を目的に2018年
よりテレビ番組における「字幕付きCM」の放送を開始しました。段階的に拡大し、現在ではすべてのテレビCMで字幕対応が可能となっています。

トップメッセージ「資生堂リスナーズカフェ」に関するサイトはこちら「資生堂 ライフクオリティー ビューティーセミナー」のサイトはこちら「資生堂リスナーズカフェ」ロゴマーク

環

紫外線過敏の難病

境「色素性乾皮症（XP）」患者への支援
性乾皮症（以下、XP）」の患者の方々への支援策として、日焼け止め製品の寄付や、研究員・パーソナルビューティーパートナーによるセミナーなどをけ止めを使って効果的に肌を保護する方法を伝えています。また、2005年かした支援にも取り組んでいます。2023年は、イントラネットによる社員向け
オンラインセッション「Brown Bag」において全国色素性乾皮症（XP）連絡会より、同会の活動内容および募金の活用方法などを共有し、社員へのXPに●人権尊重の推進「資生堂カメリアファンド」に関するサイトはこちらの支援

評価・データ集

関する理解促進および意識啓発を行いました。

紫外線過敏の難病「色素性乾皮症（XP）
」患者へ

ガバナンス

ら資生堂社員の給与積み立てによる募金「資生堂カメリアファンド」を利用●美の力によるエンパワーメント

セミナーでは、XP患者の方々も屋外活動を楽しむことができるように、日焼会行っています。

社●ジェンダー平等

資生堂は、2000年から日光に当たることができない紫外線過敏の難病「色素●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ●社会貢献活動SUSTAINABILITY REPORT 2023

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STRATEGIC ACTION 2 ｜美の力によるエンパワーメント

トップメッセージ「自分らしい美しさ」を制限する
無意識の思い込みや偏見への取り組み
資生堂は、多様な美を提供するビューティーカンパニーとして、無意識の思
い込みや偏見によって「自分らしい美しさ」が制限されるUnconscious Beauty

環Bias（以下、UBB）を払拭する活動をグローバルで展開しています。ジェン境ダー、年齢、国籍などにとらわれず、誰もが自分らしく人生を楽しみ、個々の美しさに共鳴しあえる世界の実現に貢献していきます。

能な開発目標（SDGs）に取り組むグローバルプロジェクト「Sustainable
Beauty Actions」の一環として、「SEE，SAY，DO.」プロジェクト※1を2022
年9月より開始しました。
「ありたい自分」へ向かえる社会をつくることを目的としたこのプロジェクト
また、企業や団体向けにUBBを考える、「SEE，SAY，DO.」プログラムを構●人権尊重の推進

築し、提供を開始しました。
プログラムの導入企業からは、「ふだんの何気ないコミュニケーションがUBBになり得るという気づきと学びのある体験ができた」などの好評を得ました。
2023年3月から、日本全国の先生が情報共有できる国内最大級のオンライン
新たに無料教材を開発し、希望する教員への告知を始めました。本教材は「誰もが自分らしく美しくいられる世界へ」と題し、道徳の授業で「無意識の偏見や思い込み」が自分や誰かの自分らしさの実現を阻害していることを知り、いきいきと美しい「ありたい自分」でいることを主体的に考え、話し合うためのプログラムとなっています。2023年は日本全国の生徒16,875名が受講しました。

「SEE，SAY，DO.」プロジェクトに関するリリースはこちら

ブラジル、中国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、
タイ、アラブ首長国連邦、米国）でオンライン定性調査を行い、5,000件の体験談を収集●社会貢献活動「SEE，SAY，DO.」プロジェクトのサイトはこちら※1	本プロジェクトに先立ち、世界10カ国（オーストラリア、●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ

プラットフォーム「SENSEIノート」を開発運営するARROWS Inc.とともに評価・データ集のもと、「UBB」を体感できる特設ウェブサイトを公開しました。

ガバナンス●美の力によるエンパワーメント

資生堂が世界88の国と地域で展開しているブランド「SHISEIDO」は持続可会

企業／団体向け「SEE, SAY, DO.」プログラム社●ジェンダー平等

体験型ウェブサイトの開設、

SUSTAINABILITY REPORT 2023

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STRATEGIC ACTION 3

トップメッセージ

人権尊重の推進
資生堂のすべての事業活動は人権尊重の上に成り立っています。
企業の人権への取り組みに対する関心が世界的に高まるなか、環

資生堂は社員を含むさまざまなステークホルダー、国や地域、境

多様な文化からなるグローバルサプライチェーンにおける人権尊重に取り組んできました。
今日では強制労働や児童労働はもちろん、常に高い倫理観をもって業務に取り組んでいます。

●人権尊重の推進

資生堂人権方針
資生堂グループ サプライヤー行動基準
資生堂グループ 調達方針

●社会貢献活動お客さま

取引先●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ

人権デュー・ディリジェンス

評価・データ集

資生堂倫理行動基準

ガバナンス

また、資生堂で働く一人ひとりがとるべき行動を「資生堂倫理行動基準」に定め、会ビジネスにおいてさまざまな取り組みを推進してきました。

●美の力によるエンパワーメント

人権尊重は資生堂のDNAに受け継がれ、社

適切な対応を怠れば深刻な企業リスクにつながると認識しています。

●ジェンダー平等

社会構造の変化や多様な価値観に起因するハラスメントなども人権課題であり、

株主

社会

社員

資生堂グループ人権方針

人権尊重

SUSTAINABILITY REPORT 2023

資生堂倫理行動基準

62

目
次

STRATEGIC ACTION 3 ｜人権尊重の推進

トップメッセージ

人権尊重
資生堂は展開するすべてのビジネス領域において、人権尊重のさまざまな取り組みを推進することで、サステナブルな社会の実現に貢献します。
資生堂で働く一人ひとりがとるべき行動を「資生堂倫理行動基準」に定め、人権尊重の責務を果たしていく指針として「資生堂人権方針」を策定し、サ環

プライヤーに対しては「資生堂グループ サプライヤー行動基準」において、

境

人権・法令遵守・労働慣行・知的財産の保護・機密の保持・環境保全・公正な取引に関する規範を明文化し、遵守を求めています。責任ある調達を実現
スク特定と是正プロセスを導入しています。

Principles on Business and Human Rights）」に基づき、EUを中心に各国、各地域で国別活動計画（NAP：National Action Plan）が策定されており、多くのNAPにおいて「人権デュー・ディリジェンス」に関する記載が含まれて資生堂は、2020年に人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、当社が●人権尊重の推進

社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その防止および軽減のための改善アクションを行っています。さらに、実施や結果の開示を求める各国、各地域の規制にも遵守・対応しています。

的に特定し、重大な被害を防ぐためにリスク軽減策を講じています。この活動はサステナビリティ関連課題について専門的に審議する「Sustainability※1Committee」
にて報告されています。また、M&Aなど新たな事業関係については、投資判断を行うデュー・ディリジェンスの一環として人権尊重（人事労務のコンプライアンス遵守、社員・顧客の安全など）についても確認しています。

※1	資生堂は、ブランド・地域事業を通じて全社横断でサス
テナビリティ関連業務における迅速な意思決定と全社的実行を確実にするため、本社のサステナビリティ関連領域のエグゼクティブオフィサーで構成される「Sustainability Committee」を定期的に開催。特に重要●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ

顕在化している人権リスクに加えて、潜在的な人権に対する負の影響を定期

評価・データ集

います。

ガバナンス

国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs：United Nations Guiding会●美の力によるエンパワーメント

人権デュー・ディリジェンス社●ジェンダー平等するために定期的にアセスメントと第三者監査を実施し、厳格で客観的なリな案件は取締役会に提案もしくは報告を行う

人権リスクの軽減活動●社会貢献活動

人権リスクアセスメント（影響の特定と評価）
すべてのステークホルダー（社員、お客さま、取引先、株主、社会）に関わる人権リスクの評価（顕在的・潜在的人権リスクの定期的評価）

人権に対する負の影響の停止、防止、軽減に向けた改善活動

M＆A などの新たな事業関係の検討時に人権尊重の状況を確認

コミュニケーション

ステークホルダーへの進捗の報告・開示
評価プロセスの見直しと改善

進捗の確認

改善活動の進捗状況のチェックとさらなる人権リスク軽減に向けた
改善の推進

SUSTAINABILITY REPORT 2023

人権デュー・ディリジェンスプロセス

63

目
次

人権リスクアセスメント
資生堂は、人権に関する国際規範や非財務情報開示に関する基準、CHRB

トップメッセージ（Corporate Human Rights Benchmark）の評価項目などを参照し、人権専門家の知見を得ながら、考慮すべき人権課題を抽出しました。この人権課題の中には、強制労働や児童労働などの労働に関する人権課題だけではなく、結社の自由、団体交渉権、差別など、人権に関連する幅広い課題が含まれています。
抽出した人権課題を当社のステークホルダー（社員、お客さま、取引先、株

環主、社会）ごとに関連性を整理し、社内関係者へのヒアリングや社内外の資境料をもとに顕在的・潜在的な人権影響の深刻度および発生可能性、また、それらに対して資生堂が実施している予防・是正措置の状況から、それぞれのその結果、資生堂のバリューチェーンにおいて人権リスクが比較的高いと想定される分野は「差別的行為・差別的表現」「コンプライアンスと公正な競争

災の発生）」「休憩・休日の権利の侵害（労働時間の超過）」「ハラスメントと虐待」と特定しました。
2023年は潜在的な人権課題に関するリスクマップの定期的なレビューとして、
人権リスクアセスメントを実施しました。また、人権NGOとともに国内自社
工場2拠点における外国人労働者（派遣社員）へのヒアリングおよび労働環
きませんでしたが、引き続き潜在的なリスクの特定に資する調査と継続的な●人権尊重の推進

労働環境の改善に取り組みます。

人権リスクの軽減と是正措置

評価・データ集

境調査も行いました。調査からは大きな人権侵害に発展するリスクは確認でガバナンス●美の力によるエンパワーメントへの侵害」「サプライヤー管理の不徹底」「労働環境における事故・事件（労会の阻害」「消費者の個人情報管理の不徹底・情報漏洩」「社員のプライバシー社●ジェンダー平等

人権課題のリスクを評価しました。

●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ

人権リスクアセスメントにより特定した上記の分野を、エグゼクティブオフ
ィサーの担当領域ごとに6項目に整理・統合しました。※1・コンプライアンスと公正な競争の阻害
・ハラスメント・差別・休憩・休日の権利の侵害（労働時間の超過）●社会貢献活動・プライバシー侵害と個人情報・機密情報の漏洩
・労働環境における事故・事件（労災の発生）
・サプライヤー管理の不徹底
資生堂は人権を担当するエグゼクティブオフィサーを領域ごとに定め、人権に対する負の影響の停止、防止、軽減に向けた活動を行っています。社員の人権は人事部門とリスクマネジメント部門が対応し、サプライヤーや生産委
す。
管理職へのハラスメント研修や倫理研修などでは、「資生堂倫理行動基準」や関連する方針やルールについて、階層別や職種別に定期的な研修教育を行い、社員の人権に対する理解を深め、人権リスク軽減に努めています。
グローバル本社および各地域の事業所に設置した通報・相談窓口に寄せられ

※1

順不同

SUSTAINABILITY REPORT 2023

託先の社員における人権はサプライネットワーク部門が対応にあたっていま

64

目
次

た通報・相談をきっかけに、差別・ハラスメントや贈収賄等の不正行為などが明らかになった場合には、関連する会社・事業所・部門と連携して、不正行為などを直ちに停止させるとともに、速やかに是正措置および再発防止策

トップメッセージ

を講じます。また、不正行為などに関与した従業員に対し、就業規則や社内諸規程に従って処分を行います。
通報者・相談者に対して不利益な取り扱いや嫌がらせなどが行われていることが判明した場合には、関連する会社・事業所・部門と連携して、速やかに適切な救済・回復の措置をとるとともに、不利益な取り扱いや嫌がらせなどを行った従業員に対して、懲戒処分を含む厳正な措置を行います。経営に影響を及環

ぼす懸念のある事案には各部門から経営層へ速やかに報告します。コンプラ境

イアンスに関する重大懸念事項は「Global Risk Management & Compliance
Committee」やHQ・SJコンプライアンス委員会にて経営層へ報告し、関連速やかに是正措置および再発防止策を講じます。

見し、これを是正することなどを目的として、通報・相談窓口を設けています。守秘義務、不利益な取り扱い・報復の禁止、利益相反の排除、および通報・相談の対応プロセスなどを明記した社内規程に基づいて、通報・相談窓
従業員がいつでも閲覧できるように公開しています。

●人権尊重の推進

グローバルでは、各地域の事業所に通報・相談窓口を設置し、その国や地域の法律、社内諸規程、「資生堂倫理行動基準」や倫理に反する言動、または反する懸念のある言動について従業員からの通報・相談に対応する体制を整えています。なお、グローバル本社には資生堂グループの全従業員を対象に通●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ

報や相談を直接受け付ける窓口として、「資生堂グローバルホットライン」を設置しています。
日本国内では、幅広い職場の相談や通報を受け付ける「資生堂ホットライン」、
国内外から取締役・エグゼクティブオフィサーおよび通報・相談窓口担当者に関係した通報を受け付ける「資生堂グループ監査委員会通報窓口」を設置しています。※2 なお、いずれの窓口も、匿名での通報・相談を受け付けてい※1	企業とそのステークホルダーに関わる苦情や紛争に取りまた、日本国内の取引先に向けた窓口としては、「資生堂ビジネスパートナー※2	日本国内の通報・相談窓口では、日本国内の資生堂グル

ホットライン」を設け、資生堂グループ各社や社員による人権やコンプライ

役、エグゼクティブオフィサー、社員、契約社員、派遣組む一連の仕組みープ各社に勤務するすべての者（取締役、執行役、監査
社員、1年以内の退職者、その他公益通報者保護法上の保護対象者）からの通報・相談を受け付けています●社会貢献活動ます。

アンス違反にかかわる通報・相談を受け付けています。

評価・データ集口を運営しています。これらの社内規程は、社内イントラネットにおいて、ガバナンス

当社は、資生堂グループ内における法令・定款・諸規程に違反する行為を発会●美の力によるエンパワーメント

グリーバンスメカニズム※1

社●ジェンダー平等する会社・事業所・部門と連携して、直ちに当該事案を停止させるとともに、人権の取り組みについてはこちら「通報・相談窓口の運用実績」はこちら

SUSTAINABILITY REPORT 2023

65

目

社員・社内における、
ダイバーシティ･エクイティ&
インクルージョン（DE & I）

次
トップメッセージ
環

資生堂は、価値創造の源泉である人財を当社の最大の資産であると捉えています。

一人ひとりの多様な人財が交流しイノベーションを生み続けるために、資生堂はダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン（DE ＆ I ）を

●人権尊重の推進

中長期目標と実績はこちら

評価・データ集

重要な経営戦略の柱と位置づけています。

ガバナンス

世界中で新しい価値創造に向けて議論する風土の醸成を推進しています。

●美の力によるエンパワーメント

ジェンダーや年齢、国籍に関係なく、個々人の違いを認め尊重しあい、会「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）
」のもと、

社

企業使命である●ジェンダー平等「PEOPLE FIRST」の考えに基づき人事制度や施策を進化させ続けてきました。

境

人財への投資こそが企業価値を高めると信じ、●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ

インクルージョン（DE＆I）の促進●社会貢献活動

社員・社内におけるダイバーシティ･ エクイティ＆資生堂の女性活躍・ジェンダー平等の推進
男性社員の育児休業率促進

多様なプロフェッショナルの育成
障がいのある社員の活躍支援「PEOPLE FIRST」を支える
社員の健康と安全のために

2019

資生堂健康宣言2022

資生堂ビジョン・ゼロ（安全宣言）

SUSTAINABILITY REPORT 2023

健やかに働くための取り組み

66

目
次

ダイバーシティ･エクイティ&

トップメッセージ

インクルージョン（DE&I）の促進
社員それぞれの違いをポジティブに捉え、新しい価値を創造することは企業の持続的な成長に欠かせません。資生堂では個々の属性にかかわらず、多様な価値観を持った人々がそれぞれの力を最大限発揮し、イノベーションを生み続ける組織風土づくりのため、ダイバーシティ・エクイティ&インクルー環

ジョン（DE＆I）を重要な経営戦略の柱と位置づけています。

境

資生堂は、グローバルにおける社会課題として、ジェンダー平等、特に女性と同等の水準まで引き上げることを目指し、さまざまな取り組みを推進しています。
資生堂グループの80%以上が女性社員です。グループ社員のうち女性管理職
はグローバルで58.8%を占めます。また、取締役・監査役の女性比率は40.0
メントがイノベーションを創出し、資生堂のさらなる成長と社員の自己実現●人権尊重の推進につながると考え、2030年までに日本国内のあらゆる階層における男女比率
を機会均等の象徴である50：50にすることを目指しています。
日本国内では、1990年代初めから育児・介護休業法に先駆け、育児休業制度、●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ

育児による短時間勤務制度を導入するなど、長きにわたり、女性のライフイ
ベントを支援するさまざまな制度や支援策を推進してきました。事業所内保※3
育所「カンガルーム汐留（2003年）」「カンガルーム掛川（2017年）」を開設し、いずれも近隣企業にも開放してきました。さらに「多様な働き方に合わせた柔軟な保育」を実現するため、2023年4月にシッターサービスを中心とした総合的な保育サービス「KANGAROOM＋（カンガルームプラス）」を開始しました。集団保育ではなく1対1の保育サービスにすることで、時間と事業所内保育施設「カンガルーム掛川」に合わせて対象を未就学児から小学生までに広げています。
育児による短時間勤務を取得する美容職社員の代替要員体制として「カンガ●社会貢献活動

場所の自由度を上げるとともに、「小1の壁」※4に代表される社員の保育ニーズ

評価・データ集％※1、日本国内の女性管理職比率40.0%※2となっています。女性のエンパワー

ガバナンス●美の力によるエンパワーメント

現在の日本では改善が必要な課題が多く、資生堂では女性活躍を他の先進国会

活躍において解決すべき課題が多く残っていると認識しています。とりわけ社●ジェンダー平等

資生堂の女性活躍・ジェンダー平等の推進

ルースタッフ制」を2008年に導入し、2023年は全国で1,411名の育児期の美
容職社員の業務との両立を479名のカンガルースタッフが支えています。このような取り組みの結果、国内資生堂グループにおける育児休業からの復職
率は92.3%に及び、高い水準を維持し続けています。
を開催しており、2023年は64名の女性社員が参加しました。この育成塾は女

女性リーダー育成塾「NEXT LEADERSSHIPSESSION for WOMEN」

性社員がマネジメントや経営のスキルを学びながら、自分らしいリーダーシップスタイルを見つけるプログラムです。同プログラムの開始から7年経ち、※1	2024年1月末時点

受講した241名の女性社員（退職者を除く）のうち47%（114名）が昇格を遂※3	KANGAROOM＋への事業転換に伴い事業所内保育所「カげました。女性管理職比率を50%に引き上げるために、次期課長・部長・経営幹部候補向けの3つのプログラムに拡大し、着実に次世代のリーダーを育※2	2024年1月末時点
ンガルーム汐留」は終了※4	保育園は夕方まで預かり保育可能である一方、小学校は午後に学校が終わるため、小学校入学によって親の就業可能時間が短くなる問題

SUSTAINABILITY REPORT 2023

資生堂は女性リーダー育成塾「NEXT LEADERSHIP SESSION for WOMEN」

67

目
次

成するリーダーシップパイプラインの強化につなげています。
また、エグゼクティブオフィサー※5と女性社員によるメンタリングプログラ
ム「Speak Jam」には、2020～2023年にセールス、生産、研究開発などさま

トップメッセージ

ざまな領域から累計165名の社員が参加しました。
その他にも社員の健康や安心・安全、働きがいと、さらなる生産性の向上を通じた事業成長を目指し「コアタイムのないフレックスタイム制度」への改定や「テレワーク制度の国内グループ全社への展開」、業務の目的に合わせて
リモートワークとオフィスワークを柔軟に組み合わせる「資生堂ハイブリッ
ドワークスタイル」を導入するなど、女性に限らずさまざまな属性の社員が環働きやすい職場環境の整備を推進しています。

境

資生堂は2022年、女性社員の健康推進のために人財本部が中心となり女性のた健康課題について正しい情報を入手・理解し、自律的に健康行動に取り組んでいます。グループ全体の約80％以上を占める女性社員特有のライフステ

年からの3カ年中期計画でテーマを決め、ヘルスリテラシー向上への取り組みを実施しました。2023年のイベント参加者は延べ約600名で、いずれのイ
ベントも参加者の満足度・理解度はともに90%以上を示しました。さらに、当日オープンスペースで開催したことで社員以外の一般のお客さまも参加される様子が見られました。

●人権尊重の推進ークイベントをオンライン視聴し、女性特有のがんに関する基礎知識やがん治療と就業の両立支援に関するeラーニングを受講しました。美容職一人ひとりが、更年期に関する基礎知識を身につけていくことは社員自身のウェルネス向上だけでなく、更年期世代のお客さまへの応対力の向上も目指していNEXT LEADERSHIP SESSION for WOMENに関するサイトはこちら

男性社員の育児休業率促進
員を対象に充実した職場環境を整備してきました。育児という貴重な経験は
多様な視点や気づきを与え、人生や仕事における視野を広げるきっかけとな●社会貢献活動

資生堂では社員の育児と仕事の両立を目指し、性別を問わず一人ひとりの社※5	2021年までは執行役員●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉます。

評価・データ集

また、約8,000名の美容職（約90%以上は女性）が更年期セミナーや役員のト

ガバナンス●美の力によるエンパワーメント

会社全体でオープンに語り合う企業カルチャーを醸成することを目的に、2023

会ージに伴う健康課題について、年代・役職・性別問わず全社員が理解を深め、社●ジェンダー平等

健康プロジェクトを結成しました。社員一人ひとりがライフスタイルに応じります。同時に、育児中であっても性別にかかわらずそれぞれのキャリアを実現することは、社員が活力をもって働く組織風土の醸成に貢献し、当社のダイバーシティ経営を加速させます。
すべての社員が自分らしく、それぞれの人生とキャリアをみずからがデザイ
社員の育児休業取得率100％とする目標を達成しました。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

ンすることのできる職場環境の実現を目指しています。2023年末までに男性

68

目

多様なプロフェッショナルの育成

次

資生堂は、一人ひとりのお客さまにあった価値提供を実現するために、社員
トップメッセージ

一人ひとりがイノベーションの原動力となりえる専門能力・スキルをみずから獲得し、成長し続けられる組織を目指しています。

ジョブ型人事制度による自律的キャリア開発

環

世界中で多様なプロフェッショナル人財の活躍を目指して、国内では2021年

境からジョブ型人事制度を導入しました。各部署における職務内容と必要な専門能力を明確化することで、社員一人ひとりが自律的にキャリアを高めるこンスマネジメントによる部下育成のためのワークショップを毎年複数回、継インターナルジョブポスティングを通年で実施しています。国内資生堂グル
おり、2023年までに4,770名が受講しました。2023年11月には、キャリア形成に関するCareer＆Skillイベントを大学教授を招いてオンラインで開催し、約300名の社員が受講しました。

できるさまざまな教育研修を実施しています。社員が自律的に学べるラーニ
でグローバル全体では約7,000名が活用しています。その他にも、ビジネスス
キル研修、MBA派遣のほか、専門性を高めるためセールスアカデミーやマー
ケティングアカデミーなど各種の研修を実施しました。

2017年から社員が部門長・役員層のメンターとなるリバースメンタリングを実施し、2023年までに1,040名が参加しています。メンターとなる社員とメ●社会貢献活動

自律的なキャリア開発のための、さまざまなメンター制度●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ

ングプラットフォームとして「LinkedIn Learning」を導入し、2023年末時点

評価・データ集

社員による主体的なキャリア開発と専門性を強化するために、挙手制で受講●人権尊重の推進

専門性を強化するための研修プログラム

ガバナンス

ープでは、キャリアに関するワークショップやeラーニングの展開を進めて●美の力によるエンパワーメント

度を順次導入しています。また、キャリア形成の機会を多数提供するために会

プを推進するため、2022年から資生堂グループ共通のグローバルグレード制

社

続的に実施しています。グローバルにおいては、国境を越えたキャリアアッ

●ジェンダー平等とができる数々の制度を整えています。管理職層にはジョブ型のパフォーマ

ンティとなるマネジメント層とのオープンなディスカッションを通じ、ジェンダーや、国籍や年代、キャリアなどの多様なバックグラウンドを持つ人財の交流・学びの場となっています。
2022年から社員みずから中長期的なキャリアプランを構築するためのキャリ
希望者は上司以外の管理職をメンターとして指名することができます。日ごろの上司とは異なる視点からのフィードバックを得て、その後のインターナ
ルジョブポスティングにつながるなど、キャリアの幅を広げる機会となっています。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

アメンタリングプログラムを実施し、2023年までに452名が参加しました。

69

目

障がいのある社員の活躍支援

次

資生堂グループでは、約400名の多様な障がいのある社員がさまざまな職場
トップメッセージ

でそれぞれの強みをいかして働いています。東京・大阪をはじめ、全国9カ所に事業所を持つ花椿ファクトリーでは、主に知的障がいのある社員が働いています。当社では「本気で期待する」を雇用ポリシーの1つに掲げ、障がいのない社員と同じ人事制度のもとで障がいのある多くの仲間が正社員として勤務しています。障がいの配慮については、一人ひとりに合わせることを基本とし、働く環境をハード・ソフトの両面で充実化しています。さらに、視覚に障がいのある社員による通信営業の様子

環2019年から始まった「SWING視覚障がい者の職域拡大プロジェクト」では、

境

視覚に障がいのある社員がみずから提案し「通信営業」という新しい職域を生み出しました。視覚に障がいがあっても働けるシステムや体制を構築し、に障がいのある営業担当が業務に就いています。また、社内の取り組みだけ

ガバナンス●人権尊重の推進

評価・データ集●美の力によるエンパワーメント

資生堂の障がい者の雇用ポリシーはこちら

会

動「The Valuable 500」に加盟しています。

社

ではなく、2021年からは当社は障がい者の社会進出を後押しする国際的な活●ジェンダー平等

2021年から3年にわたって採用を継続し、2023年も1名、3年間で4名の視覚●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ●社会貢献活動SUSTAINABILITY REPORT 2023

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目
次

健やかに働くための取り組み

トップメッセージ「PEOPLE FIRST」を支える社員の健康と安全
資生堂はビューティービジネスを通じて、サステナブルな社会を実現することを使命と考えています。そのためには、資生堂グループで働く人のすべてが安心・安全に働くことができる職場環境の整備が重要です。社員の健康と安全を実現するために「資生堂健康宣言」「資生堂ビジョン・ゼロ宣言（安全会長 CEOが健康管理責任者となり、環宣言）」を策定しました。代表執行役

境KPI設定や事業領域を横断した労災対策の委員会を開催するなど、健康維持と安全な職場環境づくりをけん引しています。

かに生活するための取り組みを推進します。」

整備し、休業災害ゼロの実現をビジョンとして掲げます。
」

社員の健康と安全をリードする組織「ウェルネス
サポートグループ」●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ

次世代を担う経営リーダーの育成「Shiseido Future University」

次世代を担う経営リーダーを育成する施設「Shiseido Future University」を、創業の地である銀座に2023年11月にオープンしました。初代学長は、代表執行役

会長 CEOの魚谷雅彦が務めます。「Shiseido Future University」は、ベルのビジネス知見を併せ持ったリーダーの育成を目指し、国内外グループ

銀座の「Shiseido Future University」●社会貢献活動

資生堂ならではの価値創造とイノベーションを創出するために、ビューティ
ーカンパニーにふさわしい美への感性や心の豊かさ、最先端のグローバルレ●人権尊重の推進

資生堂グループの健康と安全についてはこちら

評価・データ集「資生堂は、資生堂グループで働く人が安心・安全に働くことができる環境をガバナンス

資生堂ビジョン・ゼロ宣言（安全宣言）会●美の力によるエンパワーメント「資生堂は、美と健康を活力の根源と捉え、社員やその家族が自ら美しく健や社●ジェンダー平等

資生堂健康宣言

会社から選抜された次世代の経営リーダーとなる人財を中心に、オリジナルのリーダーシッププログラムを実施します。コンセプトは「Inspired by our
Heritage ＆ Building Our Future（美の文化遺伝子を持ち合わせ、未来へのエ
ネルギーとして転換できる経営リーダー）」です。創業者の思いや、150年にンを描き、長期的な視点で企業価値を高め、変革を実現する経営リーダーへの人財開発を行います。

グローバルリーダーシップトレーニング

SUSTAINABILITY REPORT 2023

わたるDNAやヘリテージにインスピレーションを得ながら、みずからビジョ

71

目

社会貢献活動次

資生堂は、美の力を通じて、人々が幸福を実感できるサステナブルな社会のその解決に向けて、みずから考え、行動することを重要と考えています。資生堂ではサステナビリティ戦略に沿って、重要課題である「社会」「環境」の例えば、日本をはじめ欧州や米州、アジアパシフィック、トラベルリテールの地域本社では、社員が平日に取り組む社会貢献活動を業務時間と認めています。

境領域で社員が自発的に社会貢献活動に参加できる社内体制を整えています。

環●美の力によるエンパワーメント

実現を目指し、社員一人ひとりが社会および環境問題に対して意識を高め、トップメッセージ●ジェンダー平等

社員による社会貢献活動

社

2017年より欧州地域本社でスタートし2021年には世界の各地域本社すべてに拡大した、社員による社会貢献活動の日「資生堂カメリアデー」を2023年もする社員同士の絆を醸成するとともに、地域の団体に市民として関わり、情熱やスキルを共有することで、社会に貢献することを目的としています。

●社会貢献活動

2023年は、対面の社会貢献活動も徐々に再開し、世界中で多くの社員がそれぞれの地域社会の課題解決に向けて取り組みました。
欧州地域では、ベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、

評価・データ集

実施しました。
「資生堂カメリアデー」は、勤務時間内にボランティアに参加

ガバナンス●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ「資生堂カメリアデー」を実施

会●人権尊重の推進

世界で社員による社会貢献の日

イギリスなど各国の社員960人以上が、環境保全活動やジェンダー平等に向けての支援、文化やヘリテージへの啓発活動などに自分たちのスキルや知識を活かし、地域社会に貢献しました。イタリアでは、資生堂と長年にわたり協力関係を築いてきた、がん患者支援団体「La Forza e il Sorriso」と連携し、

イタリア

メイクアップサポートの様子

がん治療を受ける女性にメイクアップによる心理的サポートを行いました。
その他の地域においても、都市の緑地帯の保全のための活動や、生態系を守りながら農業活動を推進する「La Sauge協会」の支援などを行いました。
米州地域では、社員1,200人以上が「コミュニティの力」をテーマに、アメリカ、カナダ、ブラジルそれぞれの地域で社会貢献活動に取り組みました。米州地域の社員が年間を通じて社会貢献活動に参加するプログラム「THEBEAUTY OF HELPING OTHERS」を通じ、16のNPO団体と協働し、22以上の活動を実施しました。カリフォルニア州、フロリダ州、カナダではビーチ

フロリダ州

ビーチクリーン活動の様子の清掃やプラスチックの回収、ニューヨーク州、ニュージャージー州、オハ
地域社会に貢献しました。
アジアパシフィックおよびトラベルリテール地域本社では、シンガポール、
台湾、タイ、ベトナムなど各国・地域の社員700人以上が、1週間にわたり各地域で社会貢献活動に取り組みました。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

イオ州、テキサス州、ブラジルでは地球環境を守るさまざまな活動を行い、

72

目
次

シンガポールでは150人以上の社員が、6つの地元のチャリティパートナーを支援するさまざまなボランティア活動に参加し、貧困層の若者のメンタリン
グから弱い立場にある女性の支援などを行いました。また、日用品や食料な団と協力し、クリスマス仕様の「カメリアギフトボックス」を作成しました。
このギフトボックスは資生堂の関連製品だけでなく、日常必需品、文房具、シンガポール

フードパックづくりの様子の提供を目指しました。手書きのクリスマスのメッセージも添えられ600名以上の恵まれない家族の生活支援に役立てられました。その他にも各地域で、り組みました。

社

世界で展開する「資生堂カメリアファンド」

境

働く母親たちへのメイクアップ支援や学生育成活動、海岸清掃活動などに取環●美の力によるエンパワーメント

お菓子などの寄付アイテムのラインアップを拡大し、より包括的な物資支援

トップメッセージ

台湾では、「社会への感謝・思いやりの心を育む」をテーマに台北女性救援財●ジェンダー平等

どの必需品を詰め合わせたフードパックを支援が必要な世帯に配布しました。

り、社会課題の解決に取り組むNPOやNGO団体を支援する社会貢献活動でに欧州や米州、アジアパシフィック、トラベルリテールの地域本社にも拡大
し、「社会」および「環境」の領域を中心に、女性活躍推進、子どもの教育、
環境保全、災害支援など、各地域で必要とされる取り組みを支援しています。

●社会貢献活動

ウクライナへの支援
私たちは企業使命である「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」

評価・データ集

資生堂カメリアファンドの詳細はこちら

ガバナンス●社員・社内におけるＤＥ＆Ｉ

す。
「資生堂カメリアファンド」は、2005年から日本でスタートし、2020年

会●人権尊重の推進「資生堂カメリアファンド」は資生堂社員および退職した社員の寄付金によのもと、資生堂は平和で健全な社会とともにあることを表明し、ウクライナの未来を担うウクライナの留学生を支援しています。2022年3月、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）を通じて、避難民の支援活動への100万ユ―ロ（約1億3,000万円）の寄付に加え、スキンケア製品と生活必需品を提供し、全世界の社員から集まった寄付金額の同額を当社がマッチング（上乗せ）する
人道支援寄付プログラム（約6,000万円）を実施しました。大阪茨木工場では2名のウクライナ避難民を雇用し、安心して働ける環境を整備しました。
「資生堂チャリティーコンサ―ト“MUSIC for PEACE”（サントリーホール）」※1を主催し、その収益金（約3,000万円）を難民支援団体の一般財団法人パスウェ
イズ・ジャパン※2を通じて寄付しました。また、ウクライナから避難しICU（国際基督教大学）で学ぶ5名のウクライナ留学生が学業に集中できるよう生
活支援金を提供しました。
2023年は、5名のウクライナ留学生には卒業までの学費を提供するとともに、難民採用イベントに参加するなど他企業への知見共有や、留学生からの就職やキャリアの相談などさまざまな支援活動に取り組んでいます。資生堂グループは、今後も世界中の社員および支援団体などとウクライナへの長期的な支援を継続していきます。

※1	協賛：サントリーホールディングス株式会社、セイコー
ホールディングス株式会社、大和証券グループ、東京海上日動火災保険株式会社。協力：株式会社電通※2	教育を通じて難民の新しい道を拓くことを目指し、日本への難民受け入れ事業を行っている団体

SUSTAINABILITY REPORT 2023

約100名のウクライナ留学生の日本での生活やキャリアを支援するために、避

73

目

ガバナンス

次

PHILOSOPHY の中で、OUR MISSIONとして「BEAUTY

ルダー（社員、お客さま、取引先、株主、社会・地球）とINNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよの対話を通じて、中長期的な企業価値および株主価値の最い世界を）」を定め、コーポレートガバナンスを「OUR大化に努めます。あわせて、社会の公器としての責任を果MISSIONの達成を通じ、持続的な成長を実現するための基たし、各ステークホルダーへの価値の分配の最適化を目指盤」と位置づけています。

します。

境

公正性・迅速性の維持・向上を図り、すべてのステークホ環

当社を含む資生堂グループは、企業理念 THE SHISEIDO

トップメッセージ

基本方針

コーポレートガバナンスの実践・強化により経営の透明性・社
会

コーポレートガバナンス体制
監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への移行と迅速な執行を行うため、モニタリングボード型を指向し執行の監督に集中することで、監督機能を強化し、変化のた取締役会運営など、コーポレートガバナンスの進化に向激しい環境下で、迅速な対応が求められる執行の取り組み

けた取り組みを行ってきました。この取り組みを一段進めを促します。また、指名委員会および報酬委員会は、独立ることで、さらなる企業価値向上を目指すため、2024年3

社外取締役のみで構成し、戦略の実現につながる役員指名

月26日開催の定時株主総会の決議により、指名委員会等設と報酬の決定を、公正に透明性・客観性高く実現します。

置会社に移行しました。

さらに、内部監査部門の機能を強化し、監査委員会はこれ

この体制のもとで、業務執行と監督の機能を明確に分離し、を通じた実効性の高い監査を実施します。それに対し執行それぞれの強化を通じて、経営環境の不確実性が増すなかは、代表執行役を中心として、よりスピード感をもった意

でも戦略の実効性を高めます。

思決定および業務執行を担います。

評価・データ集

取締役会は、経営の基本方針・経営戦略の決定とそれらのガバナンス

当社は、これまで透明性・公正性を確保しながら戦略策定

指名委員会等設置会社移行後の当社のコーポレートガバナ
ンスの体制は、以下のとおりです。
株主総会
法令上の報告事項・決議事項

承認

取締役の選解任

監査委員会

職務上の指示代表執行役・
執行役の選解任

監督

代表執行役

代表執行役

報告

監査部
連携

内部監査

SUSTAINABILITY REPORT 2023

Innovation Committee、Sustainability Committee等のテーマに応じた会議

提案・報告

執行役／エグゼクティブオフィサー

指揮・命令

業務執行機能Global Risk Management &Compliance Committee

業務執行組織(担当部門/子会社等）（必要に応じ）指示

社長 COO

Global Strategy Committee / Business Plan Meeting（事業計画や重要な案件について多面的に審議）
Global Transformation Committee（構造改革・成長戦略にかかわる進捗・レビュー）

報告

監査

提案・報告

会長 CEO

会計監査人
会計監査

報酬委員会

監督・評価

報告

監督機能

監査

取締役会
指名委員会

選解任

74

リオおよび重要リスクへの対策の構築・改善活動を進めて業部門、第二線となるグローバル本社機能部門や地域本社います。
トップメッセージなどとともに第三線の監査部が協働して、健全な成長戦略

次の推進および持続的な企業価値向上に向けて、リスクシナ

レートガバナンスの強化に寄与すると認識し、第一線の事

目

上記の体制に加えて、3ラインモデルの活用推進がコーポ

詳細はこちら環

取締役の多様性

境

社の従来の枠組みにとらわれることのない視点を経営にいで構成されることが必要であると考えています。

かすことをねらいに一定の在任上限期間を設定しており、候補者を選定する際には、ジェンダー平等の実現や、年齢・在任期間の長い社外取締役と新任の社外取締役との引き継

国籍・人種などの属性や人格に加え、経営に関連する各分

ぎの期間を設けながら社外取締役の適切な交代を進めてい野の識見や経験などにも配慮して豊かな多様性を確保する

ます。
ガバナンス

詳細はこちら会ことを重視しています。また、社外取締役については、当視点、多様な経験、多様かつ高度なスキルを持った取締役

社

当社の取締役会は、業務執行の監督を行うために、多様な

当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける準については、国内外の同業または同規模の他企業との比重要事項と位置づけ、役員報酬の基本哲学に基づき、社外

較および当社の財務状況を踏まえて設定しています。

取締役を委員長とする報酬委員会において客観的な視点をなお、業務執行から独立した立場にある社外取締役および取り入れて審議し決定しています。

監査委員会の委員である非業務執行取締役は、業績連動報執行役（取締役を兼任する者を含む）の報酬は、固定報酬

酬などの変動報酬はふさわしくないため、基本報酬のみのとしての「基本報酬」と業績連動報酬としての「年次賞与」

支給としています。

評価・データ集

役員報酬と「長期インセンティブ型報酬」で構成され、報酬額の水
詳細はこちらSUSTAINABILITY REPORT 2023

75

目
次

CEOのサクセッションプラン

は最終候補者および最終候補者選定のプロセスなどにつき

名委員会は、当社の経営環境を踏まえ、中長期的な視点で十分に審議したうえで提言を行い、取締役会において選定

CEOに求められる資質、後継者選任の考え方、育成方針な決議を行います。

どを十分に議論し、サクセッションプランを策定します。

当社は、2019年に現CEOのサクセッションプランの枠組み策定されたサクセッションプランの遂行状況について、指を5カ年計画として策定し、この枠組みに従って3年間をか

名委員会は定期的に報告を受け、その実施状況をモニタリ

けてCEO後継者を選定、2022年11月に後継者を決定しまし

ングします。

た。その後、後継者がCOOとしてCEOと並走し協力して経また、具体的なCEO後任者の選定に向けては、指名委員会営にあたる期間を十分に持つことで、スムーズな継承ととは、CEOより具体的な後任候補者についてさまざまな角度

もに経営体制の強化を目指します。引き続き、CEOのスムからの十分な情報提供を受け、意見を交換するとともに、ーズな交代が実現するよう、社外取締役によるモニタリン

指名委員会メンバー自身が候補者との面談、意見交換を行グを行いながらサクセッションプランを進めます。

社

す。また、実際に後任のCEOを選定する際は、指名委員会会が中心となって審議し取締役会で決定します。CEOと指境ンの策定に関する事項は、現任者の協力のもと、指名委員

環い、当社の経営課題も踏まえて独立した立場から判断しま
トップメッセージ

CEOの後任候補者の選定およびCEOのサクセッションプラ会

詳細はこちら

ガバナンス
評価・データ集SUSTAINABILITY REPORT 2023

76

目

外部評価

次
トップメッセージ

資生堂は、世界各国のSRI（Socially Responsible

主なESG指標への組み入れ

Investment）評価機関から高い評価を得ており、国内外において倫理・環境・雇用・安全などに配慮した社会的信頼度の高い企業を集めたSRIインデックスの構成銘柄に選定

資生堂企業情報サイトの外部評価についてはこちら

されています。
環
境

グローバル

社
会

Dow Jones Sustainability World Index(DJSI World)(DJSI Asia Paciﬁc)

FTSE4Good Index Series

ガバナンス

Dow Jones Sustainability Asia Paciﬁc Index

詳細はこちら

詳細はこちら●サステナビリティデータ

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

詳細はこちら

詳細はこちら

詳細はこちらMorningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・

MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

SOMPO サステナビリティ・インデックス
詳細はこちら

詳細はこちら

詳細はこちら※1	2023年3月より算出開始

詳細はこちらSUSTAINABILITY REPORT 2023

MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）

ティルト指数（除くREIT）※1●編集方針

FTSE Blossom Japan Index

評価・データ集

●外部評価

国内

77

目
次

サステナビリティに関する評価、外部機関との活動

トップメッセージ

評価
DJSI Worldおよび DJSI Asia Pacificの構成銘柄に

CDPより最高評価の「Aリスト企業」に初のダブル選定

2021年から3年連続選定

リリースはこちらリリースはこちら

環

リリースはこちら「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定

リリースはこちら「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2023」において
社

リリースはこちら「なでしこ銘柄」に2021年から4年連続で選定

境

MSCI ESG レーティングにおいて「AA」評価を獲得「企業ランキング1位」を獲得

会

リリースはこちら「女性が活躍する会社 BEST100」においてリリースはこちら

ガバナンス

2022年から3年連続で「総合ランキング 1 位」を獲得「女性の健康経営®アワード」推進賞を初受賞

リリースはこちら「がん対策推進優良企業」受賞

Shiseido Future Universityがリリースはこちら

評価認証」において 最高位「Sランク」評価を獲得「第20回LCA日本フォーラム表彰 奨励賞」を受賞
リリースはこちらリリースはこちら

RE100

SBT

リリースはこちらリリースはこちら●編集方針

外部機関との活動●サステナビリティデータ

資生堂本社汐留オフィス、「CASBEE‐ウェルネスオフィス

評価・データ集「LEED GOLD®認証」を取得●外部評価

詳細はこちらSUSTAINABILITY REPORT 2023

78

次
トップメッセージ

環境データ

目

サステナビリティデータ
下記において、● の付されたデータは第三者検証を取得済みです。

環境データに関する保証報告書［PDF：497KB］はこちら

環

CO₂

境

Scope 1・Scope 2 ※1
（単位：t）
2022

2023

78,750 ●72,458 ●65,481 ●46,439 ●34,722 ● ※3

96.8

100.0

100.0

100.0

100.0

27,036 ●25,968 ●28,744 ●23,912 ●21,105 ●

95.0

100.0

100.0

100.0

100.0

51,714 ●46,490 ●36,737 ●

22,527 ●

13,617 ●

98.0

100.0

100.0

100.0

100.0

総排出量
カバレッジ（%）※2
Scope1
カバレッジ（%）※2
Scope2
カバレッジ（%）※2※1

エネルギー起源CO₂を対象とし、GHGプロトコルの手法（Scope 2はマーケット基準）を採用

※2

全拠点

※3

排出権（●3,581 t分）差し引き後の総排出量31,141 t

2020

2021

2022

2023

2,770,000

2,540,000

1,520,000

1,510,000

973,000

購入した製品・サービス

644,000 ●528,000 ●953,000 ● ※2

931,000 ●509,000 ●カテゴリー2

資本財

231,000

246,000

225,000 ●150,000 ●139,000 ●15,60013,20012,600

9,500

9,740

カテゴリー3

Scope1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動
カテゴリー4

輸送、配送（上流）

110,000

85,40051,600 ● ※4

67,500 ●37,200 ●カテゴリー5

事業から出る廃棄物

20,70033,00015,100 ●15,500 ●13,900 ●カテゴリー6

出張

14,700

1,600

900

2,400

9,460

カテゴリー7

雇用者の通勤

5,200

6,200

8,500

7,500

7,990

カテゴリー8

リース資産（上流）

0

0

0

0

0

カテゴリー9

輸送、配送（下流）―――

87,000 ● ※3

カテゴリー10

販売した製品の加工

0カテゴリー11

販売した製品の使用

1,580,000

カテゴリー12

販売した製品の使用者による廃棄

カテゴリー13

リース資産（下流）

0

0

0

0

0

カテゴリー14フランチャイズ

0

0

0

0

0

カテゴリー15

投資

―

―

―

2,800

0
●

1,540,000

82,900 ●※1

CO₂排出量算定根拠データベースをIDEA v2とecoinvent v3.8を採用※2

原材料調達の土地転換に関する排出を2021年から算定※3輸送、配送（下流）に関する排出・投資に関する排出を2022年から算定※4

売却事業・ブランドを除いた実績

134,0000● ※4

118,000 ●143,000

74,300 ●0●108,000 ●94,600 ●59,400 ●

※3

4,940

SUSTAINABILITY REPORT 2023

148,000 ●

0
●

●編集方針

カテゴリー1●サステナビリティデータ

総排出量

2019

評価・データ集●外部評価

Scope 3 ※1
（単位：t）

算出方法［PDF：586KB］はこちら

ガバナンス

2021

会

2020

社

2019

79

目

2019

2020

2021

2022

2023

2,848,750

2,612,458

1,585,481

1,556,439

1,008,126

トップメッセージ

総排出量

次Scope 1・Scope 2・Scope 3（単位：t）

CO₂排出量の削減（単位：t）

環

バリューチェーンの各段階

CO₂削減量
2,900

廃棄段階

1,300

合計

4,200

境

原材料の調達社
会

エネルギー（単位：MWh）
289,280

298,589

322,527

304,962

239,863

96.8

100.0

100.0

100.0

100.0

電力

115,228

127,188

137,881

141,841

127,305

ガス ※2

122,636

128,568

139,424

109,953

58,413

LPG

2,771

2,552

2,370

2,559

1,778

燃料 ※3

24,35816,14620,181

20,43624,129蒸気24,28624,13522,67130,172

28,239

2020

2021

2022

2023

総使用量
カバレッジ（%）※1

※1

全拠点

※2

都市ガス、天然ガスの使用量の合計値※3

ガソリン、灯油、軽油、重油の使用量の合計値※4

2023年 非再生可能エネルギー使用量：131,037MWh

水 （単位：百万m³）
※1

2019
総取水量

1.2 ●

1.2 ●

1.2 ●

1.1 ●

0.8 ●

上水

1.0

0.9

0.9

0.7

0.5 ●

工業用水

0.1

0.1

0

0

0●

地下水

0.1

0.3

0.3

0.3

0.3 ●

総排水量

0.9 ●

1.0 ●

1.0 ●

0.9 ●

0.6 ●

下水

0.9

0.8

0.8

0.8

0.4

地表水

0

0.2

0.2

0.1

0.2

2019－2020年 生産拠点（カバレッジ100%）2021年 生産拠点（カバレッジ100%）・国内研究拠点（カバレッジ100%）
2022－2023年 生産拠点（カバレッジ100%）・研究拠点（カバレッジ100%）
・2019－2023年 その他取水源（地表水・雨水・外部排水・海水・採石場水）：0㎥
・2019－2022年 その他排水先（海洋・地下/井戸・オフサイトでの排水処理・再利用/その他用途）： 0㎥，2023年：831,057㎥
・2023年 同一の取水源に戻した排水量を除外した水消費量：●0.8百万㎥
・2023年 世界資源研究所（WRI）の「Aqueduct」で分類されたベースライン水ストレスが「高い」「極めて高い」地域における取水量・水消費量の割合：11%

SUSTAINABILITY REPORT 2023

※1

※4

評価・データ集

2023

ガバナンス

2022

●編集方針

2021

●サステナビリティデータ

2020

●外部評価

2019

80

目

事業から出る廃棄物 （単位：t）

次

※1

2020

2021

2022

2023

廃棄物排出量14,297

12,825

13,096 ●12,560 ●10,895 ●リサイクル処分量 ※2

13,91012,77913,03812,473

10,813 ●非リサイクル処分量

387

47

58 ●

87 ●

トップメッセージ

2019

81 ●

※1	2019－2021年 生産拠点（カバレッジ100%）・国内研究拠点
2022－2023年 生産拠点（カバレッジ100%）・研究拠点（カバレッジ100%）
サーマルリカバリー含む

環

※2

境

環境汚染
（大気・水質）（単位：t）

カバレッジ（%）※1

27

23

81.8

90.9

0

カバレッジ（%）※1

81.8

COD汚濁負荷量103 ●カバレッジ（%）※1

90.9

24
100.0

0●
90.9

0●
91.7

70 ●
90.9

68 ●
91.7

のシステムに基づいて環境法規制などの遵守評価を実施し、法令遵守を徹底しています。
国内および海外関係会社について調査を実施しましたが、2023年を含めて直

0●
91.7
52 ●
92.3

100.0
0●
91.7
46 ●
92.3

●編集方針

近5年間では重大な環境関連法規制等の違反はありませんでした。今後も継

100.0

10 ●

評価・データ集

環境法令においては、環境負荷の大きな生産拠点が主に対象となり、ISO14001

31●サステナビリティデータ

環境法令遵守の状況

2023
●

●外部評価

全生産拠点

続して適正管理に努めてまいります。

2022
●

ガバナンス

SOx排出量

※1

2021
●

会

NOx排出量

2020

社

2019

SUSTAINABILITY REPORT 2023

81

目
次

社会データ

下記において、● の付されたデータは第三者検証を取得済みです。

トップメッセージ

社会データに関する保証報告書［PDF：252KB］はこちら

資生堂グループ社員数

期間：国内は各年1月1日時点、海外は前年12月末時点
対象範囲：資生堂グループ合計

2022

2023

2024

46,76345,52740,48438,87835,675

85.6

83.0

82.2

81.9

82.2

合計（人）
女性比率（%）

期間：各年1月1日時点

24,9032022
23,458●2023

20,793 ●●期間：国内は各年1月1日時点、海外は前年12月末時点

2021

2022

2023

2024

52.7

57.5

58.3

58.1

58.8

日本
目標：50%達成 ※2

33.1 ●

34.7 ●

37.3 ●

37.6 ●

40.0 ●※1

資生堂グループ合計における初級管理職の女性比率は64.7%※2

部下を持つ管理職（正社員・有期契約社員）、対象範囲は国内資生堂グループ（21社）

期間：各年4月1日時点

2020

2021

2022

2023

2024

取締役会における女性比率 ※1（%）

46.2

46.2

46.2

40.0

45.5

取締役会における社外取締役比率（%）

53.8

53.8

53.8

53.3

63.6

エグゼクティブオフィサーの女性比率（%）

25.0

31.6

35.3

35.3

40.0

全トップマネジメント※3の女性比率（%）

28.3

41.7

42.9

44.1

43.8

※2

※1

2023年までは取締役・監査役の女性比率を示している。当社は第124回定時株主総会（2024年3月26日）にて指名委員会等設置会社に移行したため、2024年からは女性取締役比率※2

執行役員の女性比率を示している※3

CEOから2階層以内の管理職またはそれに準ずるポジション●編集方針

トップマネジメントの多様性※1●サステナビリティデータ

資生堂グループ合計

評価・データ集

2020

●外部評価

女性管理職比率（%）

2024

22,129●ガバナンス

24,8842021●

会

対象範囲：国内資生堂グループ（21社）

2020
日本

社

地域別社員数
（人）

境

2021

環

2020

SUSTAINABILITY REPORT 2023

82

目

障がい者雇用率 （%）
※1

2019

2020

2021

2022

2023

3.25

3.04

3.89

4.18

4.52

国内資生堂グループ ※2

2.12 ●

2.22 ●

2.44 ●

2.65 ●

2.82 ●

目標値

2.2

2.2

2.3

2.3

2.3

※1

障がい者雇用率: 身体障がい、知的障がい、精神障がいを対象とし、障がい者雇用率を有効数字3桁で表記※2

国内資生堂グループ: 資生堂特例子会社グループ12社

トップメッセージ

株式会社資生堂

環

※1

2021

2022

2023

直接雇用従業員（カバレッジ（%））

0.87（100）●

0.77（100）●

0.74（100）●

0.68（100）●

0.89（100）●

間接雇用従業員（カバレッジ（%））

0.00（39.6）●

2.56（79.5）●

0.73（85.0）●

1.05（93.0）●

0.53（85.0）●

直接雇用従業員（カバレッジ（%））

―

1.6
（100）

1.9
（100）

1.8
（100）

1.5
（100）

※1

休業度数率（LTIFR）＝休業を伴う労働災害発生件数／延労働時間数×1,000,000※2

対象範囲：国内資生堂グループ（21社）

2021

2022

2023

2024

13,334

13,672

13,43812,93012,731

契約社員を含めた比率 ※1

53.3

55.0

56.6

58.3

58.2

契約社員を
除いた比率 ※2

76.5

77.3

77.1

78.3

78.3

労働組合員数（人）

国内資生堂グループ

労働組合員比率（%）

国内資生堂
グループ

契約社員を含めた全従業員に対する団体交渉協定の対象者の比率＝労働組合員数／社員数（管理職含む、契約社員含む、派遣社員除く、執行役員除く）×100※2

契約社員を除いた全従業員に対する団体交渉協定の対象者の比率＝労働組合員数／社員数（管理職含む、契約社員除く、派遣社員除く、執行役員除く）×100

●編集方針

※1

●サステナビリティデータ

2020

評価・データ集

期間：各年1月1日時点

●外部評価

労働組合

ガバナンス

2020

会

海外
資生堂グループ

2019

社

国内
資生堂グループ ※2

境

LTIFR

次

期間：各年6月1日時点

SUSTAINABILITY REPORT 2023

83

目

編集方針

次
トップメッセージ

サステナビリティレポートは、以下の方針で編集しています。
持続可能な社会のために資生堂が果たす役割や社会課題の解決につながる活動を報告します。
資生堂が各種ステークホルダーへ提供する社会価値の創造を説明します。

環
境

対象範囲
株式会社資生堂、および連結子会社
社
会

対象期間
ガバナンス

2023年度（2023年1月1日から2023年12月31日）を中心としています。
一部には対象期間以前や直近の内容も含まれます。

・TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言
・TNFD（Task Force on Nature--related Financial Disclosures）提言
・SASB（Sustainability Accounting Standards Board）スタンダード
・環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

●編集方針

発行時期

●サステナビリティデータ

・GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

評価・データ集・国連グローバル・コンパクト●外部評価

参考ガイドライン

2024年6月

保証報告書
環境データおよび社会データの一部は第三者検証を取得しており、それぞれ●マークを付しています。
環境データはこちら

SUSTAINABILITY REPORT 2023

社会データはこちら

84

目
次

情報開示の体系
プレ財務

財務

トップメッセージ

報告書
サステナビリティレポート
コーポレートガバナンス報告書
有価証券報告書環

統合レポート境

企業情報サイトIR ライブラリ研究／サプライネットワーク

株式・社債情報社

サステナビリティ会

コーポレートガバナンス

ガバナンス

資生堂のサステナビリティに関する取り組みは、サステナビリティサイト 、統合レポートでも開示しています。

●サステナビリティデータ

評価・データ集

●外部評価
●編集方針

SUSTAINABILITY REPORT 2023

85

OUR MISSION is

BEAUTY INNOVATIONSFOR A BETTER WORLD株式会社 資生堂 経営革新本部 サステナビリティ戦略推進部
住所： 〒105-8310 東京都港区東新橋 1-6-2
URL：https://corp.shiseido.com/jp/

電話： 03-3572-5111（大代表）