第２期 平谷村総合戦略

令和２年 ３月
長野県 平谷村第２期 平谷村総合戦略の概略
人口ビジョン 2060 年

総人口 400 人維持のために進める施策●３つの視点１：子どもを産み、育てたくなる幸せな村の子育て支援の充実➡

安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進●３つの視点２：仕事の創造と観光地としての魅力あるむらづくり➡

起業支援や、新規就農者への支援、人材育成、南信州の恵まれた自然資源を活かした魅力ある観光地づくり●３つの視点３：安心して住み続けられる良好な生活環境の確保➡

基本目標１
みんなで支える

コミュニティ存続支援、村の安全確保

子育て充実に関する 令和６(2024)年の数値目標
年少人口(0～14 歳)

令和元年：44 人⇒ 令和６年：60 人

子育て安心戦略

基本目標２

人材定着に関する

未来を担う

転入者数 平成 27 年～令和元年：延べ 91 人

人材定着戦略⇒令和２年～令和６年：延べ 160 人

基本目標３
しごと創生
賑わいのある
むらづくり戦略

基本目標４
時代に対応した
持続可能な地域づくり戦略

令和６(2024)年の数値目標

しごと創出に関する 令和６(2024)年の数値目標
年間交流人口数 令和元年：22 万人⇒５年間で８万人増加、令和６年：年間 30 万人

地域での暮らしに関する 令和６(2024)年の数値目標
平谷村への郷土愛（住み続ける・たぶん住み続ける）
令和元年：71.0％⇒ 令和６年：75.0％

基本目標ごとの数値目標を達成するための、
今後５年間の具体的施策内容の提示

目次

Ⅰ 基本的な考え方 ................................................................................................. 1
第１節．総合戦略の概要 .................................................................................................. 3
第２節．計画の基本方針 .................................................................................................. 6

Ⅱ 政策の方向 ...................................................................................................... 11
第１節．将来展望人口に向けた取組の方向 ................................................................... 13
第２節．基本目標に基づく具体的な施策の展開............................................................ 14（１）基本目標１

みんなで支える子育て安心戦略 ................................................... 14（２）基本目標２

未来を担う人材定着戦略 .............................................................. 17（３）基本目標３

しごと創生 賑わいのあるむらづくり戦略 ................................. 22（４）基本目標４

時代に対応した持続可能な地域づくり戦略 ................................. 28

資 料 .................................................................................................................... 34

Ⅰ 基本的な考え方

第１節．総合戦略の概要
第１節．総合戦略の概要
１ 総合戦略改訂の趣旨
日本の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所によると、平成 20(2008)年をピークに減少に転じ、令和 42(2060)年には１億人を割り 9,284 万人になるものと見込まれています。これは、約 60 年前（1950 年代）の人口規模に逆戻りすることを意味し、さらに、2100 年に 6,000
万人を切った後も、減少が続いていくことになります。また、高齢化率は令和 47(2065)年に38.4%に達した後は高止まりすると推計されています。
日本全体の問題となっている少子高齢化の流れの中で、地方においては働き手・担い手である若者の減少による地域の賑わい喪失などの問題が顕著となっており、自治体が定住促進を図ることは共通の大きな課題となっています。定住促進のためには、自治体が人々に「選ばれる」必要があり、「選ばれる」まちづくりを進めるためには、自治体が置かれている状況を十分に把握し、状況に合った独自の施策を展開すること、そして自治体が持つそれぞれの個性を明確にすることが重要となってきます。
本村においても、
昭和 30(1955）
年の国勢調査では 1,234 人だった人口は減少を続けており、本村の経済に大きな影響を与えています。また、コミュニティ意識の希薄化など、地域活力の衰退にもつながってきており、平成 27(2015)年度に策定した「平谷村人口ビジョン」において本村の人口の現状と将来の展望を提示し、「平谷村総合戦略」において、人口減少対策に取り組んできたところですが、この度、国の総合戦略の見直しが行われることから、第１期の総合戦略の評価・検証を行い、国の第２期総合戦略を踏まえた改訂を行うことで、引き続き本村の人口減少対策に取り組んでいくものです。
本総合戦略は、人口減少の克服と活力ある平谷村であり続けるための効果的な「まち・ひと・
しごと創生」の施策を展開するにあたり、本村の総合計画によるむらづくりを基本としながら、
基本目標として「みんなで支える子育て安心戦略」「未来を担う人材定着戦略」「しごと創生
賑わいのあるむらづくり戦略」「時代に対応した持続可能な地域づくり戦略」の４つの重要な柱を掲げており、総合戦略を推進する上で、庁内の組織体制の強化を図るとともに、村民の皆様をはじめ、産業界、行政機関、教育機関、労働団体などの様々な立場から参画をいただき、地域が一つになって、本戦略の推進に取り組んでいきます。

3

２ 計画の位置づけ
本総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条に基づく「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」であり、国・県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案して策定したものです。
また、本村における人口の現状と今後の展望を示した「平谷村人口ビジョン」を踏まえ、本村総合計画や各分野個別計画との整合を図りながら、今後５年間に取り組む人口減少対策の重点施策としてとりまとめたものです。

まちの

総合計画

将来像
政

策

基本構想

施

策

基本計画

事

業

実施計画

総合戦略

３ 計画の体系と期間
本総合戦略は、「令和２(2020)年度から令和６(2024)年度」までの５年間を計画期間とする
基本目標を掲げ、実現すべき成果に係る数値目標を設定します。
また、基本目標ごとに講ずべき施策の基本方向と具体的な施策を記載し、各施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ）Key Performance Indicators）を設定します。

4

４ 計画の進捗管理
本総合戦略は、村民、地域、団体、企業、行政など村全体で共有し、協働して推進する計画であるため、計画策定（Ｐｌａｎ）、推進（Ｄｏ）、点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）、改善（Ａｃｔｉｏｎ）の各過程においても、村全体が関わる体制を構築し、高い実効性を確保することが必要となります。
そこで、村内一体となって推進し・効果を検証していくため、村民を中心とする有識者会議を設置します。また、村議会においても、効果検証の段階において確認を頂くものとします。
あわせて、本村地域のみでは対応できない課題等においては、必要に応じて、国、県、近隣市
町村との連携を図ります。
また、総合戦略の推進にあたっては、政策分野ごとの基本目標と具体的な施策を示し、各施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標=ＫＰＩ）を設定し、ＰＤＣＡサイクルにより、実効性を高めます。各数値目標、指標については、実施した事業の量を測定するものではなく、その結果によって得られた成果を測定する成果指標を原則とし、目標を明確化することで、村全体での目標の共有化と成果を重視した取組の展開を図ります。

総合戦略
計画策定にあたっての基本的考え方及び達成すべき目標、施策の展開計画（Plan）■「施策」に即して成果指標を設定するとともに、サービスの確保方策等を定める。

改善（Action）

実行（Do）■中間評価等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、戦略計画の見直し等を実施する。

■計画の内容を踏まえ、事業を実施する。

評価（Check）■成果指標については、年一回実績を把握し、施策や関連施策の動向も踏まえながら、中間評価として分析・評価を行う。
■中間評価の際には、有識者会議の意見を聴き、必要に応じて見直しを行う。

5

第２節．計画の基本方針
第２節．計画の基本方針
１ 背景、課題「平谷村人口ビジョン」では、中長期展望として「2060 年に 400 人程度を維持すること」
が示されています。これを実現するためには、出生率の向上を図り、人口減少に歯止めをかけることが必要です。
本村では、10 代後半から 20 代の若い世代を中心として、就学・就職を機に都市部へ転出し、その後地元へ戻らないことが人口減少の大きな要因となっています。こうした若者の流出は、年間約 20 人の転出超過として続いており、さらに拡大する兆しもみられるため、この是正に取り組むことが必要です。
また、子育て環境の充実を図り、暮らしやすいむらづくりを進めることで、若い世代の転出抑制と転入の増加につなげていくことが重要といえます。

２ 第 1 期「平谷村総合戦略」の達成状況
第１期「平谷村総合戦略」における数値目標や重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況及び推進施策の進捗状況は、以下のとおりとなっています。

（１）数値目標
第１期「平谷村総合戦略」の数値目標については、全体で４つの数値目標に対し、達成できた数値目標は「住み続ける・たぶん住み続ける」の比率で、「年少人口」については、
もう少しで達成できた状況でした。しかし、「転入者数」や「年間交流人口数」において伸び悩んでいる状況です。人口対策の結果は直ぐに表れるものではありませんが、次期総合戦略においても引き続き積極的な施策の展開を図る必要があります。

（２）重要業績評価指標（ＫＰＩ）
第１期で設定されている基本目標のＫＰＩは 22 指標あり、達成は５指標で、達成率は22.7%の結果となっています。
各目標の達成率は、基本目標１が 20.0%、基本目標２が 33.3%、基本目標３が 0.0%、
基本目標４が 42.9%という結果となっています。
基本目標１

みんなで支える子育て安心戦略

20.0%

基本目標２

未来を担う人材定着戦略

33.3%

基本目標３

「楽しい」をしごとに、地域産業振興戦略

0.0%

基本目標４

時代に対応した元気ある地域づくり戦略

42.9%

6

３ 総合戦略の推進方針
本総合戦略は、国の第２期総合戦略における「６つの新たな視点」を踏まえた「４つの基本
目標と２つの横断的な目標」、「政策５原則」（自立性、将来性、地域性、総合性、結果重視）の趣旨等を踏まえ、施策の効果的な展開を図ります。
また、本村総合計画においては、「定住促進」を重点課題として位置づけ、村内事業における雇用の維持・拡充、企業誘致や観光産業の振興等による新たな雇用創出を図るとともに、子
育て関連・学校教育関連施策の充実、福祉サービス・生活基盤の充実など「住みたい」「住み続けたい」場として、また「訪れたい」場としての魅力向上に積極的に取り組んでいます。
この方向性を踏まえ、本村の資源を最大限に活用しながら、人口減少に歯止めをかけ、地域経済力を高める具体的かつ効果的な取組をより積極的に推進し、本村の創生を果たします。
この戦略的取組を、村民、地域、団体、企業、行政などが共有し、それぞれが主体性をもちながら、課題解決と成果をもたらす新たな施策を展開していくことが重要であり、国の支援制度を積極的に活用し、県や近隣自治体とも連携して取り組んでいくものとします。
■国の第２期総合戦略における「６つの新たな視点」

１．「地方へのひと・資金の流れを強化する」
・将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大
・企業や個人による地方への寄附・投資等による地方への資金の流れの強化

２．「新しい時代の流れを力にする」
・Society5.0 の実現に向けた技術の活用
・SDGs を原動力とした地方創生

３．「人材を育て活かす」
・地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援

４．「民間と協働する」
・地方公共団体に加え、NPO 等の地域づくりを担う組織や企業と連携

５．「誰もが活躍できる地域社会をつくる」
・女性、高齢者、障害者、外国人等誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域
社会を実現

６．「地域経営の視点で取り組む」
・地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント※出典：内閣府 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

7

■国の第２期総合戦略の「４つの基本目標と２つの横断的な目標」※出典：内閣府 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

8

■国の第２期総合戦略における「政策５原則」

１．自立性
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。

２．将来性施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。

３．地域性
地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。

４．総合性施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。

５．結果重視施策の結果を重視するため、明確な PDCA メカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

※出典：内閣府 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

４ 国や県、近隣自治体等との連携推進
国の政策５原則の一つが「総合性」に見直されており、「施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む」という内容であり、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、国、県の地域連携施策
を活用しつつ、近隣自治体をはじめとする地域間の広域連携を積極的に進めます。

9

Ⅱ 政策の方向

第１節．将来展望人口に向けた取組の方向
第１節．将来展望人口に向けた取組の方向
平谷村人口ビジョンにて、将来展望人口の確保実現に向けた、今後５年間に向かうべき方向性
を以下の３つの方向性として示しており、これらの方向性に合った施策を進める上で、目的別に４つの基本目標を掲げ、施策を推進します。
●方向性１：子どもを産み、育てたくなる幸せな村の子育て支援の充実➡

安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進●方向性２：仕事の創造と観光地としての魅力あるむらづくり➡

起業支援や、新規就農者への支援、人材育成、南信州の恵まれた自然資源を活かした魅力ある観光地づくり●方向性３：安心して住み続けられる良好な生活環境の確保➡

コミュニティ存続支援、村の安全確保

方向性１

方向性３

方向性２

子どもを産み、育てたくな
る幸せな村の子育て支援の充実

×

仕事の創造と観光地としての魅力あるむらづくり×

安心して住み続けられる良好な生活環境の確保

基本目標３

基本目標１

みんなで支える子育て安心戦略

しごと創生

賑わいのあるむらづくり戦略

基本目標２

未来を担う人材定着戦略

基本目標４

時代に対応した持続可能な地域づくり戦略

13

第２節．基本目標に基づく具体的な施策の展開
第２節．基本目標に基づく具体的な施策の展開（１）基本目標１ みんなで支える子育て安心戦略

基本目標１ みんなで支える子育て安心戦略～こどもの成長を地域で見守る～

子育て充実に関する 令和６(2024)年の数値目標
年少人口(0～14 歳) 令和元年：44 人 ⇒ 令和６年：60 人

基本的方向
南信州の雄大な自然と、絆が深い住民コミュニティの中で子どもをのびのびと育める環境づくりに取り組みます。核家族化や共働き世帯の増加は、子育てへの負担感を大きくしており、きめ細かな対応が求められています。そのため、若い世代の出産、子育てに関する希望が実現できるよう、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を充実させるとともに、子育て世代の心身にかかる負担を少しでも軽減し、人々とのつながりを重視した「子どもの成長が村全体で見守られている」という安心が実感できる子育て環境を目指します。

子育て施策
テーマ １

子どもを産み育てる人への一貫支援●結婚を希望する村民に向けた、出会いから結婚までのサポート、結婚から子育てへの経済的不安に対する支援を図るなど、子どもを産み、育てたくなるように一貫した支援を推進
します。

子育て施策
テーマ ２

平谷村ならではの魅力ある子育て環境づくり●子育てに対する不安などは、子どもが少ないからこそ実施できる、マンツーマン支援に取り組み、親子ともに健やかに暮らせる子育て支援の充実に努めます。また、地域住民や村
内企業の協力のもと、村全体で子育てを応援する機運を醸成するなど周辺環境づくりに努めます。
関係するＳＤＧｓのゴール

14

子育て施策テーマ １

子どもを産み育てる人への一貫支援

子育て施策① 結婚に向けたサポートと自然あふれる定住の情報発信

結婚希望者に向けた、婚活イベント等を活用した出会いの創出と、「出会いから結婚」
までのサポートの充実を図るとともに、「田舎暮らし」思考を持っている人への情報伝達方法を検討し、効果的な情報提供・発信に努めます。また、結婚後の定住先として引き続き、本村における自然の中での暮らしの快適さをアピールし、定住に向けた相談、支援を検討・実施します。
■主な事業■
・婚活イベント（他地域含む）の情報提供・発信、参加への支援
・出会いから結婚までのサポート体制の創出
・結婚と定住をつなぐ、本村の豊かな自然の中での暮らしの快適さのＰＲ
・結婚祝金

・移住・定住に関わる総合的な窓口の設置
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（現状値）
４組(H27～R1) ⇒

成婚数

15

令和６年
５組(R2～R6)子育て施策② 子ども・子育て支援の充実

本村の子どもたちが、豊かな子ども時代を過ごすことができるように、親と子に対し愛情ある支援をしていくことで「子育てしやすい平谷村」を目指していきます。子どもの貧困や虐待などが生まれないように子育て家庭が抱える様々な負担感や課題に寄り添いながら、「子ども・子育て支援事業計画」に基づいた支援事業の実施や内容の充実を図ります。
また、村内公共施設等の開放等による子どもの居場所づくりや子育て世代の憩いの場の創出などにより保護者同士のネットワーク構築につなげ、村全体で子育てしやすい環境づくりを進めていきます。
■主な事業■
・保育所の円滑運営（保育標準時間・保育短時間への対応、延長保育の実施等）
・親子の居場所づくり（保健センターの開放、各種教室の実施）
・子育てのための情報提供（年間行事カレンダー作成等）
・子どもの居場所の確保（ひらひら平谷の充実）
・公園の整備重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（現状値）
83.8％（R1） ⇒子育ての環境や支援への満足度

令和６年
85％（R6）

子育て施策③ 無理のない子育てへの経済的支援の充実

過疎対策で講じる支援事業実施を推進し、子育て世代への経済的支援の充実を図ります。
■主な事業■
・出産祝金
・育児手当
・入学祝金
・福祉医療費補助
・給食費補助・小学校郊外活動費補助
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（現状値）
６人（H27～R1） ⇒乳幼児の転出者数16

令和６年
０人（R2～R6）子育て施策テーマ ２

平谷村ならではの魅力ある子育て環境づくり

子育て施策④ 子どもの健やかな成長のための支援

すべての子どもの健やかな成長の実現に向けて、安全な妊娠・出産の確保と育児不安の軽減・解消、子どもの疾病予防などを目的とした健康相談や家庭訪問の充実を図り、妊娠期から育児まで切れ目のない子育て支援を行います。

また、子どもたちの健やかな成長のためには、保護者自身が子育てに自信と喜びを感じ、ゆとりを持って子育てすることが重要であるため、保護者との意見交換の場をつくります。
さらに、子どもや保護者が孤独感を抱かないように、村全体で子どもや子育てを応援す
る機運を醸成するなど周辺環境づくりに努めます。
■主な事業■
・妊婦健康診査事業
・乳児家庭訪問事業

・保護者への学習事業の実施
・子ども、子育て会議の実施
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（現状値）
年０回（R1） ⇒子ども・子育て会議の実施

令和６年
年１回（R6）

子育て施策⑤ 仕事と家庭の調和の実現

仕事と家庭の調和がとれたライフスタイルの実現のため、産休、育休の取得、短時間勤務や子どもの急病等やむを得ない理由による臨時休暇等が取得しやすい社会体質になるよう、職場への働きかけを実施し、仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる職場環境づくりを村全体で検討します。
また、共働き世帯や核家族が一般化する中、子育て世代が仕事と家庭の両立ができる
よう、学童保育など子どもの居場所づくりを図り村全体で子育てを支える環境づくりを進めます。
■主な事業■
・村内企業への産休、育休の取組促進
・放課後子どもクラブ（学童保育）など子どもの居場所づくりの充実

・子育て世帯への通勤補助の検討
・広域入所
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（現状値）
０施設（R1） ⇒放課後子どもクラブ（学童保育）の実施（２）基本目標２ 未来を担う人材定着戦略
17

令和６年
１施設（R6）

基本目標２ 未来を担う人材定着戦略～ひととの関わりを力にかえる～
人材定着に関する 令和６(2024)年の数値目標

転入者数

平成 27 年～令和元年：延べ 91 人 ⇒ 令和２年～令和６年：延べ 160 人

基本的方向
本村ならではの観光や自然環境などの資源や魅力の情報発信を積極的に進めるとともに、豊かな自然の中で仕事ができるようワーケーションやテレワークに対応した環境整備を図るなど様々な分野で本村と関わる人（関係人口）の増大を図り、その人たちの力をむらづくりの発展につなげます。また、関係人口やＵターン者等の移住・定住への希望に対する総合的な相談体制の充実を図ります。
未来を担う子どもたちには、本村の地域特性を活かした特色ある学校教育の推進や、地域と連携した学校運営支援等を行うとともに、急速に発展しているＩＣＴに対応できる能力を備え、知・徳・体のバランスがとれた、たくましく未来を切り拓く子どもの成長を支援します。

人材定着施策
テーマ １

関係人口の創出●本村が持つ特徴をＰＲし、様々な分野における関係人口の創出を図るとともに、移住・定住につながるように相談や支援を進めていきます。

人材定着施策テーマ ２

ＩＣＴを活用した働く環境の整備●ＩＣＴを活用した働く場の整備を行い、関係人口や移住の増大へつなげていきます。

人材定着施策
テーマ ３

知の集積と教育の充実●郷土への愛着と誇りをもった、次世代でたくましく活躍できる人づくりに取り組みます。
関係するＳＤＧｓのゴール

18

人材定着施策テーマ １

関係人口の創出

人材定着の施策① 移住・定住につながる関係人口の増大

本村の持つ自然環境、歴史・文化、体験などの資源や魅力の情報を発信するなど、村一丸となったプロモーションを展開し本村と関わる人（関係人口）の増大に努めます。そして、本村との関わりから移住へとつながるよう相談・支援などの柔軟な対応を進め、移住
希望者と村のニーズのマッチングを図ります。
また、移住では、ものづくり産業等支援事業により、移住・定住及びＵターン者への空き家の積極的な活用や、定住促進住宅貸付・社宅等整備支援を行い、計画的に家族住宅・
単身者用住宅等を建設し、移住者の受入体制などアフターフォローを充実させるとともに、地域おこし協力隊事業等での仕事の確保や、村の暮らしに慣れるための調整役として、人的支援を図ります。
■主な事業■

・関係人口の創出につながる情報発信・移住・定住促進のための情報発信
・総合的な相談窓口の設置
・ものづくり産業等振興事業（移住支援事業）
・地域おこし協力隊による地域振興
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
移住・定住希望者の問い合わせ件数19

基準値（現状値）

令和６年

13 件（H27～R1） ⇒20 件(R2～R6)

人材定着施策
テーマ ２

ＩＣＴを活用した働く環境の整備

人材定着の施策② 自然の音と風を感じるオフィス構想

豊かな自然環境の中で、心地よい風や自然のサウンドを感じながら仕事ができるよう、
ワーケーションやテレワークに対応できる環境づくりを進めるとともに、サテライトオフ

ィス誘致や本村の涼しい気候を利用したサーバー設置の誘致等、地域の特徴を活かした遠隔地オフィス誘致を図ります。
また、村内で働いた人とのつながりを、村の産業・観光振興、教育、防災などむらづくりの発展に活用する研究に努めます。
■主な事業■
・サテライトオフィスの誘致
・ワーケーション、テレワーク推進のための取組
・情報網基盤整備（光ファイバ整備）
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
光ファイバ利用件数20

基準値（現状値）

令和６年

0 件（H27～R1） ⇒20 件(R2～R6)

人材定着施策テーマ ３

知の集積と教育の充実

人材定着の施策③ ＩＣＴを活用したたくましく心豊かなふるさと人材の育成

歴史的にも「伊那街道」「飯田街道」と呼ばれ、「塩の道」として様々な人々が行き交
うまちとして重要な役割を果たしてきた本村の豊かな自然に囲まれた暮らしは魅力的であり、村外に出ている人にとっても、ふるさとへの愛着や誇りが醸成されています。
小学校教育において、郷土に対する知識が深まる教育カリキュラムを取り入れ、高校や大学進学の際に村を出てからも、村を愛し、ふるさとに誇りを持てる次世代の人づくりに取り組みます。
また、小学校生活が少人数のため、中学、高校への接続期に急激な環境の変化による対応に苦慮する可能性を考慮し、年少時期から、大人数の中で社会生活を営むトレーニング要素がある交流授業等を実施し、子どもの健やかな育ちを支援します。
さらに、急速に発展しているＩＣＴに対応できるＩＴリテラシーを備え、確かな学力とともに心豊かでたくましく未来を切り拓く子どもたちを育成し、『本村の宝』とします。
■主な事業■
・「郷土を知る」授業の実施
・他学校との交流事業
・ＩＣＴ教育の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（現状値）
年７回（R1） ⇒ＩＣＴ教室の実施回数

21

令和６年
年 12 回(R6)（３）基本目標３ しごと創生 賑わいのあるむらづくり戦略

基本目標３ しごと創生 賑わいのあるむらづくり戦略～知名度と賑わいから地域経済の活性化を図る～

しごと創出に関する 令和６(2024)年の数値目標
年間交流人口数 令和元年：22 万人⇒５年間で８万人増加、令和６年：年間 30 万人

基本的方向
都市部への人口流出を是正するとともに、移住・定住及びＵターンの促進により、本村の産業を活性化させ、雇用の創出を図ることが重要です。そのため、本村の雇用を支える基幹
産業の強化と関連産業の集積を図ります。また、サービス産業や農林水産業、観光等の付加価値を高め、多様な働く場を創出することにより、若者が安心して働くことができる環境の整備を推進します。
本村の総面積 7,737ha のうち 7,382ha が森林面積となっており、その割合は総面積の実に95％を占めています。森林整備計画に基づき、適切な伐採や植林等を計画的に推進します。

しごとの施策テーマ １

知名度と賑わいの創出●観光を軸とした基幹産業の強化と人の流れを呼び込むことで、既存事業所及び魅力的で新しい仕事づくりを支援します。

しごとの施策
テーマ ２

経済の自立的発展を支える担い手の確保●本村の地域産業で賑わいを生み、支える担い手の確保、人材育成を推進します。

関係するＳＤＧｓのゴール

22

しごとの施策テーマ
１

知名度と賑わいの創出

しごとの施策① 平谷村の総合的情報発信の強化と地域産業の安定と活性化

平谷村の産物、見所、体験コンテンツ等の観光面での特徴、産業面での人材育成やものづくり産業等振興事業、子育てや教育面での特徴等総合的な情報をホームページや動画で紹介し、注目性を高め、交流人口や関係人口の増大を図り、賑やかな村を目指し、働き場の創出や地域経済の活性化、移住者の増加につなげていきます。
■主な事業■
・ＰＲ用コンテンツ制作と配信
・ホームページのリニューアル（村・観光協会 等）
・移住・定住に関わる総合的な窓口の設置
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（現状値）
172,422 件（R1） ⇒ホームページの年間アクセス数

23

令和６年
200,000 件(R6)しごとの施策② 観光の振興と充実

村の観光拠点の更なる充実を図るとともに、一年を通じた観光客入込数増加のため、各種イベントや体験コンテンツなどの充実と周知を進め、交流人口の増加と滞在時間の延長を生み出します。
また、各種イベントや体験コンテンツを支える人材の育成や確保に努めるとともに、観光地としての魅力向上、情報発信のため、村内の観光施設等への公衆無線ＬＡＮの整備・充実を進めます。さらに温泉、スキー場等の既存施設を利用した夏季シーズンの音楽イベ
ント、各種大会の誘致や星空観察会、森林セラピーイベント開催等、豊かな自然環境を活かした事業、農山村地域である条件を利用したグリーンツーリズム等、村内企業、団体、村民が連携した滞在型の観光振興について検討します。
■主な事業■
・知名度を高めるイベントや体験コンテンツの検討・支援・村内イベント（珍珍幕府・イルミネーション・アイスキャンドル）等の集客増加への検討
・観光地公衆無線ＬＡＮの充実

・観光案内所等、観光事業への支援
・高嶺山・大滝等観光地を利用した滞在型観光事業への支援
・観光施設の維持修繕
・観光資源の再発掘、整備
・人材の育成と確保（ものづくり産業等振興事業による）重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（現状値）

滞在人口数（観光地利用者統計「宿泊者数」より）

24

9,000 人（R1） ⇒令和６年
10,000 人(R6)しごとの施策テーマ
２

経済の自立的発展を支える担い手の確保

しごとの施策③ 第一次産業担い手育成

農業では、㈲みなみ信州平谷リゾート及び新規就農者を地域の中心となる経営体として位置付け、ものづくり産業等支援事業による就農者の人材育成、企業雇用支援、新分野・規模拡大等の支援事業により、農業を軸とした体験型観光・観光施設の充実と利用促進また農林産物加工の検討・商品開発などを進める中で、耕作放棄地解消及び農業所得の拡大
また雇用の場の確保など地域農業の活性化と観光振興を推進します。
林業では、令和５年度までの計画である「平谷村森林整備計画」に基づき、計画的かつ効果的な事業実施に努めます。また、将来を見据えた山林づくりに取り組む中で、ものづ
くり産業等支援事業により、新規就林者・後継者支援、人材育成、ものづくり支援等の支援事業を進め、林業就業者の確保や山林体験宿泊施設での森林資源を活用した滞在型観光のメニューの充実と利用促進などを推進します。
■主な事業■
・ものづくり産業等振興事業（雇用・担い手支援事業）
・ものづくり産業等振興事業（人材育成事業）
・ものづくり産業等振興事業（ものづくり支援事業）
・農地有効活用及び森林整備事業
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（現状値）

第一次産業への新規就業者数

４人（H27～R1） ⇒（ものづくり振興条例による目標値）

令和６年
２人（R2～R6）

しごとの施策④ 仕事に就くための支援

商工では、村内事業所の後継者育成・職場環境改善やレベルアップ、企業雇用支援、新分野・規模拡大支援等で就業の場の確保、移住定住促進により、新しい仕事を村民が始められるよう支援しながら地域産業を振興します。
■主な事業■
・ものづくり産業等振興事業（雇用・担い手支援事業）
・ものづくり産業等振興事業（人材育成事業）

・ものづくり産業等振興事業（ものづくり支援事業）
・ものづくり産業等振興事業（企業立地支援事業）
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（現状値）

第二次産業への新規就業者数０人（H27～R1） ⇒（ものづくり振興条例による目標値）

25

令和６年
３人（R2～R6）しごとの施策⑤ 産業振興に寄与する「知の拠点」の形成

地域産業の持続的な発展を支援する南信州・飯田産業センターの機能強化、新分野への挑戦を支援する公的試験場としての役割を担う工業技術センター・飯田 EMC センターの機能強化、信州大学共同研究講座の設置と産学官金が連携するコンソーシアムによる運営支援など、産業振興に寄与する知の拠点の形成に、飯田下伊那 14 市町村が連携して取り組みます。

基本目標として、地域産業の持続的発展に資する研究開発力の強化を図るとともに、新産業の創出、地域産業の高付加価値化への挑戦を支援します。また、地域産業の将来を支える担い手・起業家の育成に取り組みます。
■主な事業■
・信州大学と連携した航空機産業分野の新たな挑戦に向けた人材育成と技術開発力の強化 飯田下伊那地域による広域連携事業
・飯田下伊那地域における航空機産業分野の人材育成と技術開発力の強化
広域連携事業
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（現状値）

工業技術試験研究所・ＥＭＣ試験室利用件数

897 件（Ｈ30） ⇒2 件（Ｈ30） ⇒共同研究講座学位取得者数

26

令和６年
1,200 件
10 件
（累計）

27

（４）基本目標４ 時代に対応した持続可能な地域づくり戦略

基本目標４ 時代に対応した持続可能な地域づくり戦略～ちいきをつくり、安全・安心な暮らしを守る～

地域での暮らしに関する 令和６(2024)年の数値目標
平谷村への郷土愛 村民アンケートによる（住み続ける・たぶん住み続ける）と答えた割合

令和元年：71.0％ ⇒ 令和６年：75.0％

基本的方向
人口減少、少子高齢化が進む中で、住民一人ひとりが健康で安心して心豊かに暮らしていくことができる、持続可能で愛着と誇りの持てる魅力的な地域となる施策を進めます。自治会を中心としたコミュニティの活性化、地域防災力の向上や地域における生活拠点の整備をはじめ、公共交通のネットワークの充実と利便性の向上に取り組みます。さらに、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ技術の導入を検討し、本村の地域的特性や資源を最大限に活用した地域振興につなげていきます。

暮らし（地域づくり）
施策テーマ １

安全・安心で持続可能な暮らしの構築●地域住民の連携強化と広域連携により安心で安全な暮らしの確保を図るとともに、郷土への愛着や誇りを育みながら、生涯元気に過ごせるよう包括的支援を推進するなど持続可能な暮らしの礎を構築します。また、地域内施設の有効的な利活用や災害対策による地域防
災力の強化など、村民が抱える問題について、各自治会をはじめとする場において検討し課題解決を図り、現在の住民流出の抑制と定住促進を図ります。

関係するＳＤＧｓのゴール

28

暮らし（地域づくり）
施策テーマ １

安全・安心で持続可能な暮らしの構築

暮らし（地域づくり）の施策① 自治会の充実や体制の強化

村民にとって最も身近なコミュニティである自治会は、従来から住民連携の要として機能しており、その果たす役割は重要であり、活動拠点となる集会所の改修を検討します。

また、人口減少、少子高齢化の進行により、存続への課題がある自治会もあり、自治会再編も視野にいれた自治会の在り方について、自治会の運営、活動、生活環境等トータル的な視点により検討会を開催し、早急な問題解決に向けて取り組みます。
■主な事業■
・自治会集会所改修
・自治会在り方検討会（仮称）の開催
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（現状値）
０回（R1） ⇒自治会在り方検討会（仮称）

令和６年
５回（R2～R6）

暮らし（地域づくり）の施策② 地域防災の強化

近年のゲリラ豪雨等、自然災害についての脅威は増しており、特に河川等の災害危険箇所の整備は早急に取り組む必要があります。また、本村は高齢者が多いことから、災害時の情報連絡体制の整備・充実をはじめ地域防災力の強化と消防団組織の充実について取り組みます。また、災害の際の拠点となる避難所の公衆無線ＬＡＮ整備を進めるとともに、避難生活に必要な物品の充実を図ります。
■主な事業■
・災害危険箇所の把握及び整備・備蓄物資の充実
・消防団員の確保・装備充実
・避難所の整備（公衆無線ＬＡＮ整備等）
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（現状値）
31 人（R1） ⇒

消防団員数

29

令和６年
35 人（R6）

暮らし（地域づくり）の施策③ 郷土への愛着や誇りを育む

村民の暮らしや伝統行事、イベント等を記録し、次世代に伝承するデジタルアーカイブを作成・編さんし、先人の知恵の伝承、災害の歴史を学んで、村民の愛着や誇りの醸成につなげていきます。
また、小中学校の子どもたちを中心に、村の各種行事に活発的に関わりを持てる機会をつくり、ふるさとに対する愛情づくりをしていきます。

■主な事業■
・子どもたちの伝統行事への参加と存続・村行事への協力、盛上げる団体の育成
・伝統行事、イベント等のデジタルアーカイブ
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（現状値）

令和６年

０件（R1） ⇒平谷村アーカイブ作成

１件（R6）

暮らし（地域づくり）の施策④ 村民の元気づくり

高齢化の進む本村においては、高齢者は地域の担い手として、生涯活躍が期待されており、主体的な健康づくりの仕組みをつくり、村民の健康寿命延伸を図ります。
また、要支援・要介護状態にならないように、「予防」の視点を重視した健康づくり活動など介護と保健の一体化した予防事業を展開していきます。
■主な事業■
・人間ドック、脳ドックの助成
・健康に関する講演会等の開催

・地域支援（予防活動）事業
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（現状値）

要介護認定率⇒

20%（R6）８人（R1） ⇒10 人（R6）

22.2%(32 人）(R1)

人間ドック、脳ドックの助成者数

30

令和６年

暮らし（地域づくり）の施策⑤ 公共施設等の利活用と整備の推進

公共施設等の有効活用について、民間活力を利用し、アイデア構築から事業展開への支援を行ない、地域の活性化及び雇用機会の拡大を図ります。
地域内に存在する空き家は、所有者との折衝を行政が、利活用については住民等民間が主導することで、官民協働による総合的な空き家対策を講じていきます。
また、確かな暮らし実現のための拠点となる村営住宅は、ものづくり産業等振興事業により自治会や入居者のニーズに柔軟に対応し、修繕・建設を進めていきます。
■主な事業■
・空き家や空き店舗の把握調査、相談窓口の設置
・遊休施設等の利活用検討会の実施
・公共施設等総合管理計画（個別計画）の策定
・村営住宅建設
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（現状値）
４戸（H27～R１） ⇒村営住宅建設

令和６年
３戸（R1～R6）

暮らし（地域づくり）の施策⑥ 地域連携による経済・生活圏の形成

飯田市を中心とした南信州広域連合をはじめ、下伊那西部戦略会議、三遠南信地域連携
ビジョン推進会議（ＳＥＮＡ）、下伊那西南部６町村によるＣＡＴＶ施設、矢作川上下流
における交流、また、地域内の企業、金融、団体、各種機関等の様々な連携の強化を進めます。
特に「定住自立圏共生ビジョン」に基づく施策を展開します。魅力ある圏域づくりのため、賑わいの創出及び圏域内外の住民との交流の拠点づくりとして、観光資源の魅力向上を図るため「今ある村の資源」を活かす取組内容の検討を進めます。
また、誰もが安心して暮らせる生活環境基盤のため、西部コミュニティバスを守り育てる会と連携し交通ネットワークの維持を図ります。
■主な事業■
・西部コミュニティバス
・観光資源の魅力向上
・鳥獣害防止総合対策
・ＣＡＴＶの改修
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（現状値）
11,000 人（R1） ⇒西部コミュニティバス年間利用者

31

令和６年
12,000 人（R6）暮らし（地域づくり）の施策⑦ ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ技術の活用

人口減少、少子高齢化が進む本村において、様々な分野でのＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ技術の活用を検討する必要があります。買い物や交通弱者への対応、遠隔医療による安心の確保などに対し、自動運転、ドローンの活用、キャッシュレス化の導入など、政府の進める
Society 5.0 社会の実現に向けた実装が既に始まっています。本村においても、新たな技術の導入の検討を進め、観光業を中心とした地域の活性化を図り、賑わいのあるむらづく
りを進めていきます。
■主な事業■・ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴの技術活用検討会（仮称）の設立
・ドローンを活用した各種実証実験
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（現状値）
０件（R1） ⇒ドローンを活用した実証実験回数

32

令和６年
５回（R2～R6）

資 料

１ 平谷村総合戦略策定の経緯

年

月

日

事

項

平成２８（2016）年３月１８日 第１期 平谷村総合戦略策定
令和元（2019）年 11 月

地方創生に関するアンケート調査実施
・第 2 期総合戦略の策定にあたり、今後の施策の方向性やニーズ等を把握するために実施

令和 2（2020）年２月 13 日

平谷村地方創生有識者会議
・平成 30 年度総合戦略取り組みに対する施策・事業の効果の検証
・第２期総合戦略策定にむけてのアンケート調査報告

令和 2（2020）年 3 月 26 日

平谷村地方創生有識者会議
・第 2 期総合戦略（案）説明・報告

令和２（2020）年３月 27 日

第 2 期 平谷村総合戦略策定

36

２ 平谷村地方創生有識者会議名簿
令和２年３月２７日
区 分

所 属 等

氏

名

塚田

光雄

産

平谷村農業委員会

官

平谷村議会

議長

早川

勝彦

平谷村議会

副議長

西川

範明

平谷村議会

総務常任委員長

西川

清海

平谷村議会

産業建設常任委員長

宮澤

茂樹

平谷小学校

校長

小口 貴一郎

平谷小学校

ＰＴＡ会長

川上

英智

みなみ信州農協 阿智支所長

宮嶋

哲夫

平谷郵便局

関 口

一

平谷村商工会 会長

西川範明

住民代表 ＵＩＪターン者

渡邉

一之

平谷村役場

塚 田

浩

高見

義夫

学
金
労
その他

会長

現在

局長

副村長

平谷村教育委員会

教育長

平谷村役場

総務課長

滝 澤

浩

平谷村役場

産業建設課長

村松

啓伸

平谷村役場

住民課長

川上

順子

小池

正充

塚田

賢一

オブザーバー

平谷村長

事務局

平谷村役場

総務課係長

※役職により重複37※

第２期 平谷村総合戦略【令和２年度～令和６年度】
発所

行：長野県下伊那郡 平谷村
在総務課

地：〒395-0601
長野県下伊那郡平谷村 354

電話：0265-48-2211