連 載建築コストをめぐる話題［46］DfMAとは何か
千葉大学名誉教授

1

安藤

正雄

2
『 チ ー ム の 構 築 』 と 題 す るLatham Report（1994）

はじめににその淵源を発すると言っても過言ではない。多く

先に「オフサイト・コンストラクションへと向かの問題を抱え、停滞の極みにあった英国の建築産業

う英国建築産業政策の分析」と題する小論を発表しを発注契約制度から見直すことを目的としたこのレ

1

た 。オフサイト・コンストラクション（以下、オフポートを契機に、受発注者関係、設計者・施工者関

サイト・マニュファクチャーと言い換えてOSMと係、GC・SC関係は対立的関係から協調的関係へと略す）とは、工場生産化、プレファブ化、部品化を

大きく舵を切ることとなった。このレポートは、改意味する。近年の英国建築産業政策において、これ革を主導する政府の役割を強調するが、本稿の主題と同様の意味で用いられる語に、MMC（Modernに沿うplatform approach（後述）の萌芽的イメー

Methods of Construction）、DfMA（Design for

ジやOSMに類した言葉にも言及している 3 。

Manufacture and Assembly） が あ る。MMCは 新

4
これを受けたEgan Report（1998）は以後の具体

しい建設手法一般を指す呼称であり、その中核に的な政策の方向性を決定付けたものであり、そのタ

OSMがある。一方、DfMAは「工場生産品とそのイトル「コンストラクション再考」には、建築産業

組立を考慮した設計」を意味するが、建築の工場生は製造業にならうことによってのみ、その後進性を産化を目指すという点でOSM、MMCと同義である。 克服する 5 ことができるという意味が込められてい建築の工場生産化が英国の政策課題の中心とる。改革を進めるために、「プロセス及びチームのなったのは1990年代に遡るが、DfMAを始めとする

統合」を含む五つのキー・ドライバーが示され、更これらの用語は2010年代になって文献に頻出するよに「プロセス統合」を実現する四つのキー・エレメ

うになった。本稿では、英国内外で言及されることントとして、プロダクト 6 の開発、プロジェクトのの多くなったDfMAに焦点を当てて先の小論を再構

実行、サプライチェインにおけるパートナリング、成し、若干の考察を加えて、DfMAとは何か、また2

それが改めて今日の主題に躍り出たのはなぜかを考えてみたい。
表1に分析の対象とした文献をまとめた。グルー3

ピングは、表題ないしは本文中で、OSM、MMC、

5

先進的なCAD、‘Virtual Realityʼを応用した KBE（knowledge
based design）の将来性、電子データ交換の標準化の必要性についても触れている（4.8）。性能・品質を扱った7章では、コン
ポーネントとディテールの標準化及びoffsite prefabricationの利用拡大を検討すべきと具体的に述べられている（7.3）。また、早くもdigitally enabled platform-based approachの重要性を指摘している。
RETHINKING CONSTRUCTION - The report of theConstruction Task Force to the Deputy Prime Minister, John
Prescott, on the scope for improving the quality and efficiencyof UK construction, November 1998
これにより年率10％のコスト及び工期低減といった効果が見込

6

まれるとし、それらが数値目標として掲げられている。
このレポートでは「建物」を指す。

DfMAのいずれに焦点が当てられているかによる。

2

DfMAに関する英国建築産業政策の展開

2．1

DfMA推進は1990年代に遡る

今日に至る英国の建築工業化促進政策は、すべて
1

66

安藤正雄「オフサイト・コンストラクションへと向かう英国建築 産 業 政 策 の 分 析 ―Offsite Construction, MMC, Platform for
DfMAに関する政策一次資料を中心に」『第38回建築生産シンポジ
ウム論文集』2023.8

建築コスト研究No.1232024.1

CONSTRUCTING THE TEAM - Final Report of theGovernment/Industry review on procurement and Contractual
Arrangements in the UK Construction Industry, HMSO, July
1994
デ ザ イ ン・ プ ロ セ ス を 扱 っ た 4 章 で は、design teamに よ る
integrated designに言及し（4.3）、また製造業で用いられている

4

建築コストをめぐる話題［46］表1

分析対象文献リスト

及びコンポーネントの生産 7 が挙げられている。「建立されるべき」（paragraph 59）というのである。

築産業は標準化されたコンポーネントとプロセスをまた、サプライチェイン全体で協働する設計者が、最大限に活用すべし」と述べられていることから、 「コンポーネントがいかに製造（manufacture）さ工場生産（＝OSM）への移行が強力に誘導されてれ、かつ組み立てられる（assemble）かというこいることは明白である。

とをよく理解した上で、それぞれの専門的知識や分Egan ReportにはOSMやMMCといった用語は認析力を最大限に発揮すべき」と唱導していることかめられないが、注目すべきことに、DfMAについて

らも、建築（建設）分野におけるDfMAという用語は次のような記述がある。即ち、「製造業分野ではの初出はここにあるとしてよいであろう。

design for manufactureが生産性向上、品質向上のもう一つ、Egan Reportが後の政策に置いた布石ために決定的に重要であるから、建築業においてもとして、ハウジング・セクターを分離して重視した同様のコンセプト『design for construction』が確ことがある。その背景には、1980年代以降、小さな政府を標榜した保守党政権が放棄してきた住宅政策

7

イノベーションと標準化も含意されている。

に、当時政権にあった労働党政府の反発があったに

建築コスト研究No.1232024.1

67

建築コストをめぐる話題［46］違いない 8 。

プによってまとめ上げたものである。その重点戦略

MMC_01（2005）は、低所得層向けのアフォーダブ

エ リ ア は、digital、offsite manufacturing、whole

ル・ハウジングの不足をとりわけ問題視する副首相

life asset performanceの三つであるが、これらはオフィス及びハウジング・アソシエーション の委託

OSM_01の内容を踏襲したものである。

で作成されたものであり、MMCという用語を用い

2.3

9

10

BIM時代の到来た文献としては最も古いものに属する 。このレポー

BIMを国家の産業政策の基軸に据えた国は英国を

トは、いくつかの課題はあるものの、その高い生産

おいて他にあるまい。2016年までに公共建設にBIM

性の故にMMCを必須の手段として位置づけている。

レベル2の適用を義務づけたいわゆるBIMマンデー

2.2

ト（2011）に続いて公表／制定されたものに、BIM

反転攻勢

課題山積の建築産業に発した1990年代の政策の論

レベル2のための情報マネジメントの仕様を取りま

調は、2010年代になると一変する。それをよく示す

とめたPAS 1192-2（2013）14 、設計のステージ区分

文 献 が『Construction 2025』（OSM_01、2013） でをBIMに合わせて大改訂したRIBA Plan of Workある。2025年の産業ビジョンを打ち出したこの政府

2013、同じくBIM用に大改訂された建築の情報分類

11

文書は、BIM推進政策やBREEAM などの実績及＋システム記述体系であるUniclass 2015などがあび設計／エンジニアリング／マネジメントサービス

る。

における英国の競争優位性を自認しつつ、国際建設

これらに深く関与したRIBAは、早くも2016年、市場の拡大が見込まれる2025年までにコスト33％低

DfMAのプロセスをRIBA Plan of Work 2013の七減、工期50％短縮化、CO2排出量50％削減、建設用

つのステージに重ねて規定した（DfMA_01_1）。

製品・資材の輸入超過50％削減といった勇ましい数

2.4

2017年 の 補 正 予 算（the Autumn Budget 2017）

値目標を掲げる。それに必須とされるのがOSMとBIMを最大限に活用することである。

2017 Autumn Budget

は、 そ の 教 書 に「OSMを 優 先 す る 政 府 方 針 」

もう一つ、このレポートに関して特筆すべきこと （presumption in favour of offsite manufacture）をは、2010年代になると脱炭素・省エネルギーが重要明記したことによって、OSM推進に一つの画期をな社会的課題として浮上し、当初建設費のみならず印すことになった。

whole life valueを評価することが求められるよう

OSMの 優 先 的 採 用 の 狙 い は、 そ れ が も た ら すになったことである。OSMの再評価はこれらによっ

VFMばかりではない。ハウジング所管を除く中央て更に加速されることになった。

5省庁 15 には、2019年を目途にすべての施設調達計『Construction Sector Deal』（OSM_02_1、 画を束ねてOSMを優先的に選択することが求めら
2018 12 ）は、生産性向上と産業の収益力増大を目標13とした戦略を、CLC と政府の産官パートナーシッ
8
9
10

11
12

13

68

Egan Report作成を諮問したブレア政権の副首相、ジョン・プレス
コットが住宅建設分野に果たした大きな貢献はよく知られている。
サッチャー政権以降、公共セクターに代わって住宅困窮者向けのソーシャル・ハウジングを担うようになったNPO組織。
用 語 の 初 出 は Office of the Deputy Prime Minister： Housing,
Planning, Local Government and the Regions Select Committee- Eighth Report ; supplementary memorandum by the Office of
the Deputy Prime Minister（THC01（b））; July 2004。
BREが開発した建物の環境性能評価システム。
この出版に先立つ2017年にthe Governmentʼs Industrial Strategy
White Paper, Industrial Strategy : building a Britain fit for the
futureの一部として発表されている。
Construction Leadership Council

建築コスト研究No.1232024.1れた。即ち、継続的な将来の発注量（pipeline of
future work）をまず政府が担保することによって、OSMの普及定着を誘導しようという目論見である。
一方、ハウジングに関しては、2020年代中盤までに年間30万戸の住宅建設を目指すなどとしている。
この補正予算教書及びConstruction Sector Deal
14

PAS 1192-2 ; 2013 Specification for information management forthe capital/delivery phase of construction projects usingbuilding information modelling PASはPublicly Available
Specification（（公開仕様書）、2019年にISO 19650となる。
15 The Department for Transport、the Department of Health、the Department for Education、the Ministry of Justice及 びthe
Ministry of Defenceの5省庁。

建築コストをめぐる話題［46］を受けたOSM_5（2018）は、政策の効果と政府がCall for Evidence』と題する文献DfMA_04（2018）

果たすべき役割を確認することを目的に、貴族院

は、P-DfMA（platform approach to DfMA）とい（=上院：House of Lords）が行った意見聴取を取りう用語を初めて提示したという意味で重要である。

まとめたレポートであり、結論としてハウジングを

前述のようにDfMAの用例は早い（DfMA_01_1 17 、含む建設全般に必要な施策とその担当部署・機関・

2016）が、それが改めて注目されるようになったの

団体を指示している。

はこの文献に与かるところが大きい。

ハウジングはかねて庶民院（=下院：House of

この文書は、2017 Autumn Budgetで打ち出されCommons）のハウジング・コミュニティーズ・ア

た 中 央 5 省 庁 のOSMに よ る 共 同 調 達 政 策 及 びンド・ローカルガバメント（HCLG）委員会が担当 『Transforming Infrastructure Performance』18
しており、2017年の住宅白書のタイトル『壊れた住 （2017、DfMA_09はその改訂版）を受け、これらに
宅 市 場 を 直 す 』（Fixing our broken housing 「新しいアプローチ」をとることについて広く産学
market）が示すとおり、市場再建、ニーズに見合から意見を徴することを呼びかけたものである。こう住宅供給は積年の課題であり続けている。年間30の「新しいアプローチ」がP-DfMAにほかならない。

万戸の住宅建設という目標はこの課題を集約した表

P-DfMAは、デジタルに設計された汎用コンポー

現にすぎない。

ネントを組み立てて建築物を設計・建設することを

MMC_03（2019）はその解決策としてのMMCの謳う。これらのコンポーネントの要求性能の標準は可能性を検討したHCLG委員会の報告書であり、タ公的に確立されており、かつインターオペラティブ

イトルに選ばれたMMCという用語は、労働党政権である（＝コンポーネント間のインターフェイスも時代に遡る政策の一貫性を示すものである。産業界標準化されている）。このことは、英国の建築生産からの書面応答及びそれらから抽出されたキー・エ

は今後「オープン・モジュラー」なアーキテクチャ

レメントをめぐる意見聴取の成果は、MMC採用をに活路を見出すと宣言しているに等しい。

阻む障碍を明らかにし、それらを克服する方策に焦P-DfMAは、①製造を考慮した設計、②Platform

点を当てた21の提言にまとめられている。MMC_04

Approachを用いること、③製造・使用・調達がオーは提言を受けた主務大臣の議会報告である。

プンであることの三つの原則で定義できる。原則③

OSM、MMCの推進はあくまでもその優位性をはイノベーションのためにも重要である。

「推測（presumption）」して策定されたものである

この呼びかけに応じて文書で提出された62の回答から、そのことはいずれ実証されなければならなと 1 回 の ワ ー ク シ ョ ッ プ を 取 り ま と め た 成 果がい。そこで、ベンチマーキングの方法論を検討し、 DfMA_05（2020）である。回答者の大多数は政府
実プロジェクトによった予備的検証を試みたものの取組みに賛成しており、MMCとP-DfMAは品質、が、OSM_06（2020）である。成果として評価項目

生産性の向上、イノベーションの促進に貢献するととそのメトリクスが提案されているが、比較可能な答えている。一方、この時点では、Platformのよりデータをそろえることの難しさも強調されている。

具体的な定義及び、いつ、どのような状況で政府が3

Platform Approachへ

3.1

Platform approach to DfMA

IPA（Infrastructure and Project Authority 16 ）発

このアプローチをとろうとするのかについてより明確な説明が欲しいという意見もあった。
17の『Proposal for a New Approach to Building：
16

Cabinet Office、HM Treasuryの 管 轄 下 の、 イ ン フ ラ ス ト ラ ク
チャー、主要プロジェクトに関する専門支援センター。

18

序文には、「Skanska社、Laing O'Rourke社、Carillion社、Costain
社といったコントラクターは既に lean thinkingとOSMプロセス
を 活 用 し て お り、 そ れ ぞ れ industrialisation、DfMA、offsite &MMC（modern methods of construction）、factory thinking.と名づけている」と記されている。
政府所管のインフラストラクチャーの質及び調達を改善する長期計画を策定したもの。

建築コスト研究No.1232024.1

69

建築コストをめぐる話題［46］3.2

Bryden Woodの関与れ た［elements/functions］ を［systems］ に 置 換

こ の 意 見 聴 取 の 裏 に は、IPAと 連 携 し な が ら

す る こ と が 可 能 と な り、 一 方、［systems］-

P-DfMAの構想に関与してきた設計コンサルタント ［products］ の 中 間 階 層 と し て［sub-assemblies］
Bryden Wood社による一連の検討があった。
Bryden Woodは『Call for Evidence』 の 前 年、を介在させることにより、Constructionを排除してDesign for Manufacture and Assemblyを完結させ『Delivery Platforms for Government Assets』 る仕組みが具体的に準備されたことになる。
（DfMA_02、2017）と題するレポートを出版してい翌 2018 年 刊 の『Platforms - Bridging the gap

る。そのタイトルが示すとおり、これは中央5省庁

between construction and manufacturing』の調達集約等によりOSMを推進しようとする政策 （DfMA_06）は、先のplatform2といった用例もま立案と並行して‘platformʼのあり方を探ったもの

だ混在していて紛らわしいのだが、建設業を製造業

で あ る。 共 同 出 版 者 にCenter for Digital Built

やソフトウェア産業のモデルに近づけるには

19

Britain の名があることから想像されるように、水
20

platform-based approachが必要だと主張し、open

面 下 に は IPA の 存 在 が あ る 。DfMA_02 で は

platformの必要性を訴える。これによれば、建設産‘platform approach to DfMA’という用語はまだ使業における‘platform’21 は、物的には標準化されわれておらず、‘DfMA approach’というに留まる。 たインターフェイスを持つcomponent群（＝市場参副

題（Creating a maketplace for manufactured

加 者 が 製 造 供 給 す る product な い し は sub-spaces）は、標準化されたDfMA（＝OSM）のため

assembly）によって構成されるが、それが「統合には「市場」の整理が必要であり、政府発注の施設されたもの」になるには、加えて支援プロセス、を「市場」（≒platform≒同類に括られるビルディン

ツール、インフラストラクチャーが必要だと言う。

グ・タイプ）別にまとめる必要があるということをdigital技術はそれらを繋ぐ不可欠のリンクという位意味する。Bryden Woodは、「同類」を規定するの置づけである。

は階数・階高・スパン・床荷重だとし、鉄骨の柱梁

3.3

BIMレベル3実現の時代へ

構造システムの採用を仮定した5省庁の施設は

DfMA_01_2（2021）の序文は次のように述べる。

platform2に属し、また住宅等はplatform1に属す「2019年時点では、構法特性によってMMCを定るとした。

義できると一般に理解されていたが、構法や技術にここで言うplatformはP-DfMAやそれ以降の文献

よる定義以外に、MMCの最適化に結びつくプロセに現れるplatformとは別物だということに注意しなスを定義する必要があった。……modern methods

け れ ば な ら な い。platformの こ の よ う な 用 法 はの中でもとりわけ重要であり、また政府が最も注力

Bryden Woodの勇み足というべきだが、止むを得し て い る の は、 設 計 と 施 工 に お け るplatformない事情もある。本来、ビルディング・システムを

approachである。共通の標準と合わせて、P-DfMA

定義するためには市場／ビルディング・タイプを区即ちPlatform-based DfMAは最も多くの価値を生分することが必要であるが、Uniclassはその区分をむことを可能にし、MMCのすべてのカテゴリーを持たないのである。

含むあらゆる供給方式に役立つことであろう。」「Uniclass 2015の採用は、空間と物的システムをそ の 後、2020年 代 に な る と『The Construction

リンクさせるために不可欠」と、この文献は明記す

Playbook』（DfMA_08、2022）、『The Productる。ここにおいて、〔spaces〕（空間）からもたらさ

Platform Rulebook』（DfMA_10、2022）、『Modern

19

Methods of Construction - Guidance Note』

20

70

Digital Built Britainはレベル2導入の実績に続くBIMプログラム
に関する政府主導のイニシアティブ。
Bryden Woodが学校、空港施設、オフィス等におけるOSCに多くの経験を有していることは、DfMA_07に示されている。

建築コスト研究No.1232024.1

21

原文は複数形。Platform1、platform2などに対応。

建築コストをめぐる話題［46］（MMC_05、2022）など、その後の進展に該当する

HCLG委員会が産業界の意見も入れ、並行して作成

文献が次々と刊行され、platform、プロセス、契約したものである。
したがって、この定義は住宅を念頭に置いたもの

発注のあり方についての検討が進む。
OSMやMMCを構法特性や技術特性で分類するこであることにまず注意したい。更に言えば、この分とはもはや意味を持たなくなった。プレファブ技術

類には、各プロジェクトにおけるMMC導入の効果に対するかつての関心は、BIMが出現し、浸透するを実証的に評価するための統計区分を整備することにつれてplatformへと移り、BIMレベル2を達成し及び各種保険の付保、抵当融資設定のために材料・た 現 在、BIMレ ベ ル 3 の 実 現 に 向 け たopen構法を特定する必要があることという二つの意図がplatformの構築が着々と進められているというのが込められている。いずれも、MMC_03が普及の障碍

目下の状況である。

に挙げていた事項である。七つのカテゴリーはOff-

4 OSM、MMC、DfMAの定義

site手法（1～5）とOn-site手法（6、7）に分けられるが、BIMはカテゴリー7に該当し、現場内でまず、MMC、OSM、DfMAの関係についての英の効果に限って評価される。この扱いは、二つの意

国の共通理解を図1に例示する。語義どおりに理解図のうち、前者に由来する。また、カテゴリーを構す れ ば、MMCの 概 念 はOSMよ り 広 い。DfMAは造、非構造に分け、更に構造については材料ジャン

OSMのうち、そのような調達／設計プロセスが適

ルのサブ分類を用意したことは、後者の意図に由来用されたものを指す。

する。このようにMMCの対象をハウジングに限定
してみると、図1の関係は成立しない。また、非住宅セクターに表1の分類を適用することは不適切である。
結局のところ、OMC、MMC、DfMAを峻別することは困難であるばかりか、3.3に触れたようにもは や 無 意 味 で あ る。 要 点 は た だ 一 つ、DfMAとP-DfMAは違うということにある。

図1

OSM、MMC、DfMAの関係（出典：OSM_06）

5 DfMAと設計責任

MMCについては、定義の枠組みそのものを扱っ

DfMAは、BIMと結び付いて新しい発注契約制度

た文献、MMC_02（2019）がある。その分類を表2の登場を促す。これはパートナリングを強く牽引しに 示 す。 こ れ は、MMC_03を ま と め る に あ た り

たLatham reportにも既に言及されている古い問題

MMCが何を指すかが曖昧であることを問題視したであるが、2010年代以降もECIやIPDといった用語も交えてその必要性が多くの文書で指摘されている。

表2

MMC定義の枠組み（MMC_02より作成）

ここでは、OSM化に伴う設計・施工責任の曖昧化について付言しておくことにする 22 。
近代的な専門工事については、MEP（設備）に見られるように、発注者のコンサルティング・エン
ジニアが概念設計を行い、スペシャリスト・サブコ
ントラクターがVEを含む詳細設計を担当すること
22

これもLatham reportで既に予見されている。

建築コスト研究No.1232024.1

71

建築コストをめぐる話題［46］が多い。Latham卿が問題視するのは、二者間のイ度のsub-assemblyの単位で自在に 25 設計することがンターフェイスに生ずる法的に複雑なliability 23 で許されれば、その領域は格段に増す⒝ 26 。

ある。一般に、Liabilityに関しては、デザイン・コ

性能発注から出発するBIMにおいては、物的なン サ ル タ ン ト が「reasonable skill and care」 を ［systems］に［elements/functions］に要求される
もって責任を全うするのに対し、工事を行うスペ性能仕様を対応させる必要がある。その要求仕様を

シャリスト・コントラクターは「fit for purpose」 いかにして［sub-assembly］-［products］の階層にを満たす責任、warrantyを負うと考えられるから受け渡すことができるのかが問題である。更に言えである。すると、sub-assemblyの設計・組立に関ば、3次元のモジュールやダブルスキン・ファサー

する責任はどうなるのだろうか。

ド の よ う に、［elements/functions］ や［systems］

Bryden Woodは、constructionとmanufactureのの 単 位 を 超 え た 複 合 も あ る。 こ れ ら を 現 行 のギャップを埋めるために、試論としてSAWs（Sub-Uniclassの枠組みで合理的に操作することは極めてAssemly Workstations）という概念を提案してい困難だが、何らかの考え方、対処法を整理しておくる（DfMA_06）。SAWsは、現場作業を工場作業にことは必要であろう。

置換することによる作業改善手法を、「カセット化による高所作業の軽減」（例：天井内設備）といったいくつかの抽象化・標準化された方法に還元したものを指す。その目的が明記されていないので理解に苦しんだが、「component（＝sub-assembly）の製造は既存の技能、プロセス、道具によるべき」とする文献（DfMA_02）と併せ読むと、DfMAは少な
図2

くとも従来の設計責任を根底から変えるものではな
いとBryden Woodは意図していることが分かる 24 。
しかし、DfMAにイノベーションの誘導を期待す
るとなると、話は別であろう。

6 P-DfMA、Open BIMとイノベーション

sub-assemblyレベルのイノベーション

7 P-DfMAは英国に競争優位性をもたらすか？
『Construction 2025』（OSM_01、2013）は英国の建築産業が一大輸出産業に変身すると期待した。しかし、貴族院の聴取（OSM_05、2018）では、OSM

オープンなproductで構成されたオープン・モが定着すれば中国勢の英国進出が最も懸念されるとジュラーなシステムにおいては、標準化されたイン

いう悲観的意見もあった。今のところ、英国建築産

ターフェイスを遵守する限り、個々のproductの設業は造るよりは考える方が得意のようである。

計は自由である。そのことが競争とイノベーション

英国の建築産業は、中高層（住宅）建築においてを保証するが、それを超えたレベルで生起するイノは世界の先端にあるが、低層住宅に関しては北欧、

ベーションを阻害する可能性もある。

北米、日本の後塵を拝している（OSM_05）。低層

sub-assemblyレベルでのイノベーションの可能

住宅はOSMを最も必要としている分野であるが、性 を 考 え て み よ う。sub-assemblyを 構 成 す る

事業化初期に大きな資本投資が必要である。加えproduct群がそれぞれの粒度で標準化されたインて、2017年のハウジング白書では、政府は低層ハウ

タ ー フ ェ イ ス に 従 う も の で あ る 限 り、 イ ノ ベ ー

ジングを担う中小規模ビルダーの支援を優先すべし

ションの領域は限られる⒜。しかし、より大きな粒

25

23
24

72

BSRIAはこれを「業界のfuzzy edge disease」と呼ぶ。
事実、その意図があったかどうかは、確認の要がある。

建築コスト研究No.1232024.1sub-assemblyの外部とのインターフェイスを保存しつつ、内部の
インターフェイスを無視する。
26 内田祥哉「あみだ型オープン・システムのバラエティと自由度」『日本建築学会大会学術講演梗概集』1972.9

建築コストをめぐる話題［46］とされている（MMC_04）から、障壁はなお高い。
そのようなとき、英国政府の斡旋により、日本の場での組立、チームワーク等の教育訓練が必要と指摘されるようになる（OSM_05）29 。

ハウスメーカーが英国に進出したというニュースが27

ここで強調したいのは、火を見るよりも明らかな慶事として報じられた 。政府の出資、融資を受け技能労働力の圧倒的不足に対処するために工業化政た 英 国 企 業 の 住 宅 建 設 事 業 に2,200万 ポ ン ド

策を正面に据え、またその実現のために技能訓練制（35％）を出資し、モジュラー・ハウスを供給する

度等をタイムリーに改編しようとしている社会があ計画である。OSM_05には、「ビジネス・モデル、 るということである。
調達モデルを変えずに、生産技術を変えることは不可能である」との学識経験者 28 の意見が掲載されて9 おわりにいる。同じことは、進出側にも言える。日本のプレ製造業モデルへの転換を主軸に1990年代前半から

ファブ住宅は、キャッシュ・フローを保証する住宅

進められてきた建築産業改革政策は、2010年代、金融公庫融資があってこそ成立し、それ故注文住宅

BIMの急速な浸透によって更に大きく展開すること対応（＝mass customization）という先進的な実績に な っ た。 そ れ を 象 徴 す る の が、DfMAか らを達成した。日本の技術、経験がどこまで通用する

P-DfMAへの転換である。BIMは英国外でもDfMAのか、将に試金石と言ってよかろう。

という用語を蘇生させたが、そこではPlatform概念

8 DfMAに付託された新しい課題
8.1

低炭素社会の実現の存在は薄い。オープン・モジュラー指向の英国のP-DfMAが国境を越えてどこまで浸透するか、今後注視を続ける必要があろう。

2010年代以降、OSM、MMC、DfMAに関連する

今日に至るまで揺るぎない一貫性をもって進めら

政策文書には、必ずと言ってよいほど、より上位のれてきた英国の政策にとって、政府と産業全体が政策である低炭素社会の実現が盛り込まれている。 CLCなどを介して強固な産官パートナーシップを構
ここでは、解体及びリユース、リサイクルを考慮に築し、イニシアティブを発揮してきたことが大き入 れ たwhole life asset performanceに よ れ ば、 い。その了解のもとに諮問を託され、まとめられた
DfMA（OSM）の優位性は明らかであること、まLatham、Eganの両レポート、Farmer Reviewなどたそのことは英国、ヨーロッパにおいては既に常識

は一人称で書かれており、読んでいて小気味よい。
英国に限らず、ヨーロッパ諸国では、喫緊の環境となっていると指摘しておく。
8.2

技能労働力の不足と高齢化問題、労働問題を背景にDfMAに熱い眼差しが注が高齢化によって加速された技能労働者の絶対的不れている。都市部では各種構造のモジュールを積層

足も、DfMAの関連政策が共通して強調する大きなした高層建築が続々と建設され、建築的にも興味深課題である。
『近代化か、死か』という刺激的な副いものが多い。

題が与えられた文献OSM_3（2016）は、労働力問

日本の状況に目を転ずると、1960年代、70年代の題を通じて、その後のOSM、DfMA推進政策に大熱気は見当たらず、無関心、不活性が目立つばかり

きな影響を及ぼすことになる。

である。その思いをますます強くしながら、今回は生産性向上、建設業のイメージアップは1990年代筆をおく。

に 遡 る 問 題 で あ る が、2010年 代 に な る と（P-）
DfMAへの移行を既定路線として、スキルギャップが問題視されるようになり、デジタル・スキル、現27
28

Press release、Homes England、14 May 2019.
Prof．Jennifer Whyte、Imperial College London

29

森田心他「昨今の英国建設産業政策における教育訓練方策に関する研究」『第38回建築生産シンポジウム論文集』2023.8

建築コスト研究No.1232024.173