東海国立大学機構

国立大学法人評価及び認証評価における改善・指摘事項対応状況一覧【第３期中期目標期間（平成28～令和元年度）】

岐阜大学
年月H29年3月

評価種別

改善・指摘事項

改善・指摘事項への対応

平成28年度教職大 安定的に受験者数、入学者数を確保できるよう学部新卒学生の コロナ禍において⼊学説明会が中⽌になったが、動画を作成して、内外への案内に努めた。教育学部内部の進学者を増や
学院認証評価（教 受け入れについて一層の取り組みと工夫を期待する。

すために、進路相談室とも連携し、教職⼤学院の説明をした。

員養成評価機構）

他学部からの教員志望者の進学者を増やすために、全学教職課程⽀援部⾨と連携し、教職⼤学院の広報活動（学内の電子掲示板やポータルサイトでの案内、各種ガイダンスや教職科目での案内チラシの配布）を進めた。
こうした取組の成果として、学部学生が受験するＡ入試の受験者数が令和2年度において10名程度と高い水準になった。

共通科⽬のうちの３科⽬では、教職⼤学院学⽣を上まわる修⼠ 研究科共通3科⽬は、他専攻の学⽣と学ぶことで教職の総合的実践的⼒量の基盤形成や教育現場の多様な課題解決⼒を育課程の学⽣と共に履修することで、受講者が50 名を超える科成することを⽬的としている。改善策として、プロブレムベースドラーニングやアサーション・トレーニング等のアク⽬もある状態が設置以来続いている。（中略）教職⼤学院の学 ティブ・ラーニングを授業に取り⼊れることで⽐較的多⼈数であっても教育効果が上がるように⼯夫した。上記改善の効
⽣と修⼠課程の学⽣の間での意識の違いがみられ、その状況に 果について、授業評価の追跡調査により検証し、授業評価は向上、維持している。令和２年度の授業評価は、コロナ禍で満⾜していない学⽣がいることも事実である。教職⼤学院学⽣ 例年とは異なるが、「オンライン授業について、教材のわかりやすさやフィードバックが工夫されている」と評価されの理解が得られるような教育課程になるよう、より⼀層の努⼒ た。
や⼯夫が求められる。
シラバスにおいて⽰されている到達⽬標は、現職教員学⽣と学 実習については現職教員学⽣と学部卒学⽣で別科⽬を⽤意している。講義については現職教員学⽣と学部卒学⽣の両⽅が部新卒学⽣のものをまとめて記しており、それぞれの学⽣の教 受講する専攻・コース共通10科⽬全てで現職教員学⽣と学部新卒学⽣の到達⽬標を区別して記載した。
職キャリアに応じた到達⽬標を確認することはできない。今後、それぞれの到達⽬標を区別して掲載するなどの措置がなされる等の改善を期待する。
教員の年齢構成については適切であるが、性別構成バランスに 全学の採⽤⽅針に基づき、同等の業績の場合は、⼥性の採⽤を考慮している。
ついては若⼲の偏りがあり、今後の改善に期待する。

他専攻や学部の授業負担を含めると⼀部の教員の担当科⽬数が 全体として授業負担の縮減に努⼒している。ただし、特別⽀援教育担当者は学部・⼤学院の免許状にかかわるために、軽かなり多く、また教職⼤学院の科⽬数より多い科⽬を他専攻や 減が難しい。
学部で担当している状況も⾒られる。専⾨領域によって多少の担当科⽬数の⼤⼩はやむを得ないが、できる限りの授業負担の縮減を期待する。
H29年11月

平成28年度に係る 情報セキュリティを脅かす確率が高い事例が発生し、また、必 情報連携統括本部の改組を行うとともに関係各委員会等の再編・整備を行い、再発防止に向け体制を強化した。全構成員業務の実績に関す 要な情報セキュリティ対策が講じられているとは言えないこと 向けに実施したセキュリティ研修に加え、マネジメント上の課題を解決するため、役員等を対象としたセキュリティ研修
る評価結果（国立 から、再発防止に向けた組織的な取組を更に実施することが望 会を実施した。
大学法人評価委員 まれる。
会）

R1年11月

平成30年度に係る 「教育研究院において、各部局から提出された人事計画を審議 平成29年度に教員組織を一元化し、教員の効果的な採用・配置を検討する組織として「教育研究院」を設置し、若手教員業務の実績に関す を、全学的な戦略に基づき、若手教員の雇用を促進する。」の雇用促進に資するものを「人事計画の検証の視点」のひとつとして定め、効果的な教員の採用及び配置を行っている。

る評価結果（国立 （年度計画56-1）については、若手教員の割合が前年度平成31（令和元）年度中（４月～３月）に採用した教員27名のうち、17名が若手教員であり、同年度若手教員採用比率

大学法人評価委員 （17.5%）から1.2ポイント減の16.3%となり、若手教員の雇用 は、62.9%となっている。これにより、令和２年３月31日現在の若手教員の割合は16.8%となり、平成30年度（16.3%）か会）促進ができているとはいえないため、年度計画を十分には達成 ら上昇している。
していないものと認められる。

また、平成31（令和元）年度人事計画（令和２年４月以降採用予定）の承認においては、若手教員雇用の視点から７件の助教採用を承認した。
さらに、令和２年度（令和３年４月以降採用予定）における各部局への人事計画策定依頼にあたり、新たに過去３年間の各部局別若手研究者比率を示した。そのうえで、各部局が若手研究者比率を踏まえた人事計画書の策定を行っている。

R2年3月

令和元年度大学機 医学系研究科修士課程看護学専攻において、入学定員を大幅に 令和２年度看護学専攻入学試験（令和元年度実施）では、定員８名に対し、入学者は７名であり、入学定員充足率は88%
関別認証評価（大 下回っている。

であった。単年度においては、改善に向けた取組の成果が表れてきている。

学改革支援・学位

令和３年度看護学専攻入学試験（令和２年度実施）では、大学院説明会の開催など、志願者確保に向けた取り組みを実施授与機構）した。その結果、定員８名に対し、入学者は８名であり、入学定員充足率は100％であった。平成29年度から令和３年度までの５年間の入学定員に対する平均比率は70％であり、入学定員充足率は改善した。

地域科学部において、教育目的と履修の方針との関係が不明確 １．地域科学部規程の見直しとなっており、教育課程の編成が体系性を有していない。

学科ごとの教育目的、授業科目及び卒業要件等が不明確であったため、令和２年４月１日付け で、次の事項に関する見直し等に伴い所要の改正を行った。なお、令和２年度入学生から 適用している。
・学科所属時期に関して明記
・教養科目及び専門基礎科目、専門科目、自由選択科目の見直し
・学科別の卒業要件を明記
２．地域科学部履修の手引きの見直し
地域科学部規程に合わせ、地域科学部履修の手引きを改訂し、学生に配付した。

名古屋大学年月評価種別

改善・指摘事項

改善・指摘事項への対応

H29年11月 平成28年度に係る 情報セキュリティを脅かす確率が高い事例が発生し、また、必 ・新入生（大学院学生を含む）に対する情報セキュリティ研修の実施。
業務の実績に関す 要な情報セキュリティ対策が講じられているとは言えないこと ・教職員及び学生向けに、情報セキュリティ自己点検を実施。
る評価結果（国立 から、再発防止に向けた組織的な取組を更に実施することが望 ・情報セキュリティ対策基本計画に従い、学内外のクラウドを利用できる情報の重要度を定めた情報の格付け基準を
大学法人評価委員 まれる。

策定。
・個人情報をはじめとする情報の重要度に応じた情報セキュリティの担保のため、東海国立大学機構情報格付基準及会）び情報格付手順を策定。
H30年11月

平成29年度に係る 「麻薬及び向精神薬取締法」の規制対象である向精神薬につい 〇全部局へ「試験研究に⽤いる向精神薬の管理体制の⾒直しについて（通知）」 を発出した窓⼝の⼀本化、定期点検業務の実績に関す て、向精神薬試験研究施設として登録がされていないにも関わの実施、化学物質管理システムへの登録の徹 底等の全学的な体制を継続している。

る評価結果（国立 らず保管・使用を行うなど不適切な管理が行われていた部局が 〇向精神薬を含む許認可が必要な試薬について、毎年の全学調査
大学法人評価委員 あったことから、再発防止に向けた組織的な取組を引き続き実会）施することが望まれる。

・定期点検の実施として、年に⼀度、９⽉に化学物質を使⽤している全研究室に 対してアンケート調査を⾏い、向精神薬の保有の有無、届出の有無等、適正な状況であることを確認。
・年度明けには届出内容からの変更が無いかについて全学に照会を⾏ い、適正な状況であることを確認。
〇「試験研究に⽤いる⿇薬・向精神薬・覚せい剤・覚せい剤原料・特定毒物の管理に関する⼿引き」の全学に周知徹底。
〇化学物質安全講習会を毎年開催し、この問題事案が発覚したことの再周知と、適正な対応について教育を実施。

R1年3月

平成30年度実施法 一部の授業科目において、当該法科大学院で定められた各ラン ※最新の対応状況は以下のリンクの【評価】→【評価結果を改善に反映させた事例など】→【東海国立大学機構設立後
科大学院認証評価 クの分布の在り方に関する法科大学院としての一般的な方針と 〔令和２（2020）年度～〕 における国立大学法人評価及び認証評価での改善・指摘事項対応状況一覧および優れた取結果（大学改革支 は異なる分布で成績評価が行われているため、成績評価の在り 組・長所（特色ある）とされた取組一覧（東海国立大学機構）】を参照
援・学位授与機方について、全教員に周知徹底する必要がある。
https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html

構）１授業科目において、成績評価における考慮要素は明らかにさ ※最新の対応状況は以下のリンクの【評価】→【評価結果を改善に反映させた事例など】→【東海国立大学機構設立後れているが、授業内容に応じて割り振られる部分の内訳がシラ 〔令和２（2020）年度～〕 における国立大学法人評価及び認証評価での改善・指摘事項対応状況一覧および優れた取
バス上不明確であり、かつ、あらかじめ学生に周知されていな 組・長所（特色ある）とされた取組一覧（東海国立大学機構）】を参照
いため、成績評価における考慮要素及びその割合を明確にした上で、あらかじめ学生に周知するよう、改善を図る必要があ

https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html

る。
１授業科目において、平常点の成績がほぼ一律満点となってい ※最新の対応状況は以下のリンクの【評価】→【評価結果を改善に反映させた事例など】→【東海国立大学機構設立後るため、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底する必 〔令和２（2020）年度～〕 における国立大学法人評価及び認証評価での改善・指摘事項対応状況一覧および優れた取要がある。

組・長所（特色ある）とされた取組一覧（東海国立大学機構）】を参照
https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html

東海国立大学機構

国立大学法人評価及び認証評価における優れた取組・長所（特色ある）とされた取組一覧【第３期中期目標期間（平成28～令和元年度）】

岐阜大学
年月H29年3月

評価種別

優れた取組・長所とされた取組

平成28年度教職大 【長所として特記すべき事項】
学院認証評価（教 各科目は、「実践の省察と問題の発見」「事例分析と課題の析出」「実践の検証とプログラム開発」という３つのステップで構成されている。また、セメスターによって上限単位数を変える員養成評価機構） など無理のない学修の中で理論と実践の往還を促すよう教育課程に工夫がされている。
実習については、連携協力校との良好な関係の上に、学生が安心して実習ができる環境作りがなされている。また、担当する大学教員も授業の指導や「定期的省察」「中間報告省察」「総括的省察」などで積極的に関わっており、全体として有機的に機能する教育課程となっている。

【長所として特記すべき事項】
特に現職教員学生の修了者について、多くの修了生が教育委員会事務局や学校管理職に登用されたり、各種教育賞や優秀教員表彰を受けたりと、学習の成果や効果が目に見える形で表れており、そのことがさらに県教育委員会や地域の評価を高くすることにもつながっている。
【長所として特記すべき事項】
平成29 年度から実施される岐阜県教育委員会から学校管理職養成コースに派遣される現職教員学生の２年目の授業料免除は、岐阜大学の他学部・大学院にはなく、はじめての試みである。この取り組みから、教職大学院全体で学生の希望を受け止め、よりよい学修環境をつくろうとする意欲を感じ取ることができる。
【長所として特記すべき事項】
教育委員会の教職大学院への関わりは、現職教員学生の派遣及び修了後の処遇や教員の人事交流、連携協力校への人的手当てなど実務的な事案にとどまらず、教職大学院の枠組みや教育課程などの制度設計にまで密接に関わっている。密着しすぎると教職大学院の主体性を脅かすことにもなるが、現状はよい関係を築き、それが学生の学修や処遇にも反映されていると言える。

R2年3月

令和元年度大学機 【優れた点】
関別認証評価（大 JR岐阜駅から徒歩5分に位置するサテライトキャンパスにおいて、「早朝クラス」を実施している。これは、柳戸キャンパスでの2限目の授業を受講可能となるように、通常より45分早い午前学改革支援・学位 8時から1限目の授業を行うものであり、一部の全学共通教育科目を開講している。受講生数は開始初年度（平成28年度）の105人から、平成29年度は202人、平成30年度は149人となってい授与機構）

る。本取組は、学生の時間の効率的運用に貢献している。また、「早朝クラス」の科目の中には、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜加盟校の学生や、社会人に公開されている授業もあり、大学の学生以外との交流の場の提供にも寄与している。
【優れた点】
平成29年4月に医学系研究科・医学部は「医学教育IR室」を設置し、医学教育に関連するデータ収集及び解析を組織的に行い教育効果の改善に役立てている。とくに、学生一人一人が自分のリスクの程度を知ることの重要性を医師国家試験の合格率に関与する因子として特定し、指導方法を改善した結果、平成28年度に全国平均を下回っていた医師国家試験合格率が平成29年度以降全国平均を上回っているなどの成果を上げている。

R2年12月

令和元年度に係る 【特筆すべき進捗状況】
業務の実績に関す ○ 地域創生への貢献と国際競争力の推進を目指した新たな法人「東海国立大学機構」の実現
る評価結果（国立 東海国立大学機構設立に向けて「スタートアップビジョン」を策定し、その実現に向け、重点４分野の教育研究拠点の整備を進めるとともに、大学の教育関係組織を連携させ、教育をデザイ
大学法人評価委員 ンするアカデミック・セントラルの実現へ向けた取組を推進しているほか、事務組織として戦略的な人員の配置を目指し、財務会計システムの統一化などの業務の集約化や岐阜大学のイノ会）ベーション創出環境を整備・強化するため、東海国立大学機構に学術研究・産学官連携統括本部を、岐阜大学と名古屋大学にそれぞれ学術研究・産学官連携推進本部を設置することを決定するなど、大学の強みをさらに強化している。

名古屋大学
年月
R1年3月

評価種別

優れた取組・長所とされた取組

平成30年度実施法 【特色ある点】
科大学院認証評価 研究者養成をも目的とした授業科目「テーマ研究Ⅰ」及び「テーマ研究Ⅱ」が開講されている。
結果（大学改革支援・学位授与機構）【特色ある点】
主として法学未修者用に法律基本科目の授業全体をビデオ収録し、授業後に自習室で不明箇所の録画を再生することができる「お助け君ノート」を開発しており、復習を効果的に行うことができるよう学習支援の体制が整備されている。

R2年12月

令和元年度に係る 【計画を上回って進捗】
業務の実績に関す ○ 「国立大学法人東海国立大学機構」の設立やそれに伴うスタートアップビジョンの策定、「アカデミック・セントラル」の立ち上げなど構想の達成に向けて、計画を上回って進捗している評価結果（国立 る。引き続き、学長のリーダーシップの下、指定国立大学法人としての構想を効果的に推進することを期待する。
大学法人評価委員会）