2-354-1

環境影響評価書案に係る見解書－中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業－

令和３年３月東京二十三区清掃一部事務組合

目
1
2
3

次

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ..............................1
対象事業の名称及び種類 ..........................................................1
対象事業の内容の概略 ............................................................1
3.1

事業の目的 ..................................................................2

3.2 事業の内容 ..................................................................2
3.2.1 位置及び区域 ............................................................2
3.2.2 計画の内容 ..............................................................6
3.3 施工計画及び供用の計画 .....................................................26
3.3.1 施工計画 ...............................................................26
3.3.2 供用計画 ...............................................................31
4 評価書案について提出された主な意見及びそれらについての事業者の見解の概要........37
5 事業段階関係地域 ...............................................................37
6 評価書案について提出された都民の意見書及び事業段階関係区長の意見並びにこれらについての事業者の見解 ..........................................................39
6.1 事業段階関係区長の意見と事業者の見解 .......................................39
6.1.1 江東区長の意見と事業者の見解 ...........................................39
6.1.2 大田区長の意見と事業者の見解 ...........................................43
7 その他 .........................................................................44
7.1

評価書案に係る見解書を作成した者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所
在地 ........................................................................447.2

評価書案に係る見解書を作成するに当たって参考とした資料の目録 ...............441

1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地名

2

3

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

称：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者

：管理者

山﨑

孝明

所在地

：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

対象事業の名称及び種類
事業の名称：中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業

事業の種類：廃棄物処理施設の設置対象事業の内容の概略
中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業（以下「本事業」という。）は、中央防波堤内側埋立地

内東京都江東区海の森二丁目に位置し、現在不燃ごみを処理している中防不燃ごみ処理センタ
ーの第二プラントの隣に、不燃ごみと粗大ごみを併せて処理する中防不燃・粗大ごみ処理施設を新たに整備するものである。
対象事業の概略は、表 3-1 に示すとおりである。
表 3-1

対象事業内容の概略

所在地

東京都江東区海の森二丁目４番 79 号

対象事業の区域の面積

約 85,700m2

工事着工年度

令和４年度（予定）

工事完了年度

令和９年度（施設稼働は令和８年度）（予定）
不燃ごみ、粗大ごみ処理能力 注１)

1,247 トン/日

本破砕機 ：840 トン/日（35 トン/時間×2 系統）
前処理設備：407 トン/日（33.9 トン/時間）

計画処理量 注２)

不燃ごみ、粗大ごみ

420 トン/日（70 トン/時間×6 時間）

受入ヤード(第一プラント側)
鉄骨造

高さ：約 22m

受入ヤード(第二プラント側)
鉄骨造
建築物の概要

高さ：約 17m

破砕設備棟
鉄筋コンクリート造

高さ：約 16m

選別･搬出設備棟
鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造)

高さ：

約 28m
注1）処理能力は、１日で処理できる不燃ごみ、粗大ごみの最大量である。原則６時間/日運転とするが、繁忙期など搬入量が多い時期や、点検等で１系統が停止した場合などは、最大12時間/日運転とするため、処理能力は２系統12時間/日運転の能力となる。また、原則として前処理設備で処理したごみは本破砕機でも処理するが、本破砕機で処理せずに搬出することもできるため、処理能力は本破砕機と前処理設備の処理能力の合計となる。
注2）計画処理量は、繁忙期などを除いた通常期(６時間/日運転)の処理量である。

1

3.1

事業の内容

3.1

事業の目的
東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）は、一般廃棄物の中間処理を 23区が共同で行うために設置した特別地方公共団体である。ごみの収集、運搬は 23 区が実施し、埋立処分は東京都に委託しており、それぞれの役割分担の中で、清掃一組は 23 区や東京都と連携して清掃事業を進めている。
現在、中央防波堤内側埋立地内では中防不燃ごみ処理センターの第二プラント（以下「第二プラント」という。
）で不燃ごみを、対象事業の区域（以下「計画地」という。）に隣接する粗大ご
み破砕処理施設で粗大ごみの処理を行っている。
中防不燃ごみ処理センターの受入貯留ヤードや粗大ごみ破砕処理施設の受入・搬出ヤードは、屋根はあるが壁で囲まれていないため騒音等の環境対策が十分ではなく、今後の周辺環境の変化に適応することは困難な状況となっている。
また、第二プラントは、しゅん工時の廃プラスチックを多く含んだ大量の不燃ごみを全量破砕し減容化させることを目的に整備した施設であり、廃プラスチック類のサーマルリサイクルの実施により原則廃プラスチック類が搬入されない現在とは状況が異なるため、選別精度をさらに向上させ、最終処分量を削減するには設備面で限界がある。粗大ごみ破砕処理施設は、23区内で唯一粗大ごみを処理する施設であり、昭和 54 年にしゅん工した施設のために建屋等の老朽化がみられる。
これらの課題に対応するため、不燃ごみと粗大ごみを併せて処理する中防不燃・粗大ごみ処
理施設（以下「新施設」という。
）を新たに整備するものである。

3.2

事業の内容

3.2.1

位置及び区域対象事業の位置は図 3.2-1及び図 3.2-2に示すとおりである。計画地は、東京港のほぼ中

央にある中央防波堤内側埋立地内に位置している。
計画地は図 3.2-3に示すとおりであり、計画地面積が約85,700m2の区域である。その周囲には清掃一組の管理施設である粗大ごみ破砕処理施設、中防処理施設管理事務所及び破砕ごみ処理施設並びに東京都環境局の管理施設である第一排水処理場、中防合同庁舎等があり、一体的に中防処理施設を形成している。
また、周辺には中央防波堤内側ばら物ふ頭、中央防波堤内側内貿ふ頭等の港湾施設があり、計画地の東側には令和２年度６月に供用が開始された臨港道路南北線が通っている。
なお、新施設の整備に当たって、粗大ごみ破砕処理施設は改修等を行わず休止とするため、計画地の対象としない。

2

3.2

図 3.2-1 対象事業の位置
3

事業の内容

3.2

事業の内容

図 3.2-2 上空から見た対象事業の位置

4

3.2

図 3.2-3 計画地

5

事業の内容

3.2

事業の内容

3.2.2

計画の内容

本事業は、計画地にある受入貯留ヤード及び中防不燃ごみ処理センターの第一プラントの跡地（以下「既存施設（整備範囲）」という。
）に新施設を整備するものである。
主な施設としては、受入ヤード、破砕設備棟、選別・搬出設備棟及びその他付属施設がある。
3.2.2.1 施設計画
既存施設（整備範囲）及び新施設の概要は、表 3.2-1に示すとおりである。
計画地は中央防波堤内側埋立地内に位置しており、東西水路を挟んだ中央防波堤外側処分場では
現在も埋立てが行われている。また、図 3.2-1（p.3参照）に示すとおり、計画地の東側では臨港道
路南北線、中防内５号線が整備され、それらの道路の東側では海の森プロジェクトによる「海の森公園」の整備が進められている。
このように計画地周辺は、埋立・公園・物流など現在も開発途中にある重要な地域であり、一般の方が多く訪れる「陸・海・空の玄関口」としてふさわしい将来を見据えた計画とする。
なお、駐車場は、７台分（一般用:４台、維持管理用：３台）を設ける。
表 3.2-1 施設の概要
既存施設
施設区分
（整備範囲）
敷地地盤
受入貯留ヤード

A.P.約+6.17m
最高高さ(第一プラント側) 構
受入貯留ヤード

造

鉄骨造

最高高さ

13.8m

(第二プラント側) 構
破砕設備棟

13.8m

造

鉄骨造
注）

造

-注）

最高高さ

24.0m

最高高さ

(第一プラント側) 構

-

選別棟

施設区分

新施設

敷地地盤

A.P.約+6.17m

受入ヤード

最高高さ

(第一プラント側) 構
受入ヤード

造

鉄骨造

最高高さ

約 17m

(第二プラント側) 構

造

鉄骨造

破砕設備棟

最高高さ

約 16m

（新施設）

構

造

最高高さ

造

鉄骨造

鉄筋コンクリート造
約 28m
鉄骨造

選別・搬出設備棟
構

約 22m

構

造

一部鉄筋コンクリート造
一部鉄骨鉄筋コンクリート造

その他付属施設

計量棟等

その他付属施設

注)既存施設（整備範囲）の破砕設備棟は、解体・撤去済である。

6

計量棟、待機所等

3.2

事業の内容

整備事業の工程（予定）は表 3.2-2に示すとおりである。
整備工事の期間は、令和４年度から令和９年度までの間とする。第二プラント及び粗大ごみ破砕処理施設を稼働しながら工事を行うため、整備工事を第Ⅰ期工事と第Ⅱ期工事に分けて整備する。
工事期間のうち、第Ⅰ期工事を令和４年度から令和８年度までの間とし、中防不燃ごみ処理センタ
ーの受入貯留ヤード（第一プラント側）と第一プラントの跡地に新施設を整備し稼働させる。その後、第Ⅱ期工事として、中防不燃ごみ処理センターの受入貯留ヤード（第二プラント側）の屋根を解体し、新たに屋根及び壁の設置工事を令和８年度から令和９年度までの間で行う。
整備工事完了後、第二プラント及び粗大ごみ破砕処理施設は災害発生時の災害廃棄物処理に備え休止とする。
施設配置図は図 3.2-4(1)～図 3.2-5(2)、設備配置計画図は図 3.2-6(1)～図 3.2-6(4)に示すとおりである。
また、計画建築物の計画立面図は図 3.2-7(1)及び図 3.2-7(2)、完成予想図は図 3.2-8に示すとおりである。
表 3.2-2 整備事業の工程（予定）
事業年度

平成 30 令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

令和７

令和８

令和９ 令和 10

整備事業
計画策定
環境影響
評価手続
第Ⅰ期工事
解体・建設
第Ⅱ期工事
解体・建設
施設の操業

既存の中防不燃ごみ処理センター及び粗大ごみ破砕処理施設稼働

7

新施設稼働

3.2

事業の内容

図 3.2-4(1)

施設配置図（現況）8

3.2（第Ⅰ期解体工事）

図 3.2-4(2)施設配置図（工事着工時）
9

事業の内容

3.2

事業の内容

（第Ⅱ期解体工事）

図 3.2-5(1)

施設配置図（第Ⅰ期工事完了時）
10

3.2

図 3.2-5(2)施設配置図（第Ⅱ期工事完了後）
11

事業の内容

3.2

事業の内容

計画平面図 （１階）

※第二プラントは工事範囲外

図 3.2-6(1)

設備配置計画図

12

3.2

計画平面図 （２階）

※第二プラントは工事範囲外

図 3.2-6(2)設備配置計画図

13

事業の内容

3.2

事業の内容

計画平面図 （３階）

※第二プラントは工事範囲外

図 3.2-6(3)設備配置計画図

143.2

計画断面図（断面位置①）

計画断面図（断面位置②）注）断面位置は、図 6.2-6(1)に示すとおりである。

図 3.2-6(4)設備配置計画図

15

事業の内容

3.2

事業の内容

北東立面図

図 3.2-7(1)

南西立面図

計画立面図（1）

16

3.2

北西立面図

南東立面図

図 3.2-7(2)計画立面図（2）

17

事業の内容

3.2

事業の内容

第二プラント
選別・搬出設備
受入ヤード
破砕設備棟

棟

受入ヤード

粗大ごみ破砕処理施設

計量棟

洗車スペース
駐車場
待機所

図 3.2-8 完成予想図（北西側）

18※図は計画段階のイメージです。
実際とは異なる場合があります。

3.2

事業の内容

3.2.2.2 設備計画
（1）設備概要
既存の中防不燃ごみ処理センター、粗大ごみ破砕処理施設及び新施設の各設備概要は、表 3.23(1)及び表 3.2-3(2)に示すとおりである。
表 3.2-3(1)
施設名

設備概要

既存施設
新施設
中防不燃ごみ粗大ごみ
中防不燃・粗大処理センター
破砕処理施設
ごみ処理施設第二プラント：1,800 トン/日(19 時間)
696 トン/日（９時間） 1,247 トン/日（12 時間）（本破砕機処理能力：48 トン （本破砕機処理能力：32
トン/時間×２系統）
前処理設備含む

処理能力 /時間×２系統）
前処理設備：
100 トン/日（本破砕機処理能力：35 トン/時間
×２系統）
前処理設備含む処理方法 破砕・選別

破砕・選別

破砕・選別

対象物

不燃ごみ

粗大ごみ

不燃ごみ、粗大ごみ

設備

破砕機
磁選機
ふるい選別機
アルミ選別機
蒸気発生ボイラ

破砕機
磁選機

運転計画 原則１日６時間

原則１日６時間

破砕機
磁選機
ふるい選別機
アルミ選別機
蒸気発生ボイラ
原則１日６時間(搬入量が多い時期、１系統補修時は１日最大 12 時間)

注）処理能力は、１日で処理できる不燃ごみ、粗大ごみの最大量である。原則６時間/日運転とするが、繁忙期など搬入量が多い時期や、点検等で１系統が停止した場合などは、最大 12 時間/日運転とするため、処理能力は２系統 12 時間/日運転の能力となる。また、原則として前処理設備で処理した
ごみは本破砕機でも処理するが、本破砕機で処理せずに搬出することもできるため、処理能力は本
破砕機と前処理設備の処理能力の合計となる。

表 3.2-3(2)
ごみ品目
畳設備概要（新施設の前処理設備一覧）
機器概要
畳を破砕機に投入可能な大きさに裁断する。
ベッドマットの表皮を剥離し、表皮とス
プリングコイルに分離する。
分離したスプリングコイルの圧縮処理を行う。
丸太（木材）を破砕機に投入可能な大きさに破砕する。
道路公園ごみを振動ふるいによって土砂分を取り除く。
皮革類を破砕機に投入可能な大きさに破砕する。

プレス切断機ベッドマット分離機

ベッドマットスプリング圧縮機
木材

一軸破砕機

道路公園ごみふるい選別機

皮革類

一軸破砕機

19

3.2

事業の内容

（2）処理フロー新施設における処理フローは、図 3.2-9及び図 3.2-10に示すとおりである。

不燃ごみ・粗大ごみ

ア 受入供給設備

ウ
選

イ 破

砕

磁

選

(
ｳ
)

設

備

機

別
ふるい選別機設備

大気排出オ 集じん・脱臭設備

アルミ選別機排気公共下水道放流排水カ 汚水処理設備

再利用
排水
汚泥
最終処分場へ搬出エ凡

鉄・アルミ貯留ヤード

例: ごみの流れ: 排気の流れ

貯
留
・
搬
出
設
備

サ

イ

: 排水の流れロ: 鉄の流れ: アルミの流れ

ピット・コンパクタコンテナ: 不燃物の流れ: 可燃物の流れ: 汚泥の流れ鉄 アルミ 不燃物回収業者に搬出

最終処分場へ搬出

可燃物
清掃工場へ搬出図 3.2-9 全体処理フロー

20

3.2

図 3.2-10 ごみ処理の流れ
21

事業の内容

3.2

事業の内容

（3）プラント設備の概略
プラント設備の概略は、以下に示すとおりである。
ア 受入供給設備
ごみを受け入れ一時貯留するための貯留ヤードと、受け入れたごみを破砕設備や選別設備に供給するための受入ホッパやコンベヤ及び直接破砕機へ投入できない畳、ベッドマット、木材、道路公園ごみ及び皮革類の前処理が必要なごみを破砕機へ投入可能な大きさまで処理する前処理設備で構成する。
ごみ収集車両等によって搬入された不燃ごみ、粗大ごみは貯留ヤードに荷降ろしし、不適物や前処理が必要なごみを事前に選別する。貯留ヤードは３日分以上のごみを貯留することができ、貯留した
ごみは重機にて受入ホッパへ投入する。事前選別した前処理が必要なごみは各々専用の貯留ヤードを設置し、ヤード内で前処理を行う。
イ 破砕設備
不燃ごみ、粗大ごみの両方の破砕処理を行う破砕機及び防爆設備で構成する。
不燃ごみには火災等の要因となるスプレー缶などの混入が見込まれるため、破砕機内部に蒸気等を吹き込んで酸素濃度を下げ、可燃性ガスに対する防爆を行う。
ウ 選別設備鉄、アルミ、不燃物及び可燃物の選別を行うための磁選機、ふるい選別機、アルミ選別機で構成する。
破砕処理後の破砕物は、磁選機にて鉄を選別した後、ふるい選別機にて粒度選別し、不燃物、可燃物に選別する。
また、破砕物にはアルミが含まれるため、アルミ選別機にて選別除去し、貯留・搬出設備へ搬送する。
エ 貯留・搬出設備
選別された鉄、アルミ、不燃物及び可燃物を一時貯留するための設備と、搬出車両に積込みを行う設備で構成する。
鉄、アルミはヤード方式、不燃物はサイロ方式、可燃物はコンパクタコンテナ方式やピット方式の併用とする。
オ 集じん・脱臭設備
受入ヤード出入口に受入ヤード自動扉、エアカーテン等を設置し、臭気の漏出防止対策を図る。
また、プラント各所の粉じんや臭気成分を含む空気は、バグフィルタにて粉じんを除去し、脱臭装置により脱臭を行い、外部に粉じんや臭気が漏れないようにする。

22

3.2

事業の内容

カ 汚水処理設備
プラント排水等の汚水中に含まれるBOD、SS、重金属等を除去するための設備で、凝集沈殿、生物処理、砂ろ過方式等により、下水道法（昭和33年法律第79号）及び東京都下水道条例（昭和34年東京都
条例第89号）による下水排除基準に適合するように処理し、下水道へ放流する。また、処理過程で発生する脱水汚泥は最終処分場で埋立処分する。
3.2.2.3 エネルギー計画
施設で使用するエネルギーは、電気及び都市ガスを計画している。それぞれの使用量は約1,009万kWh/
年、約77万Nm3/年の計画である。
なお、太陽光発電を行う計画であり、その計画値は約５万kWh/年である。
3.2.2.4 給排水計画（1）給水計画
本事業における給水は、上水とする。
また、雨水については、雨水利用貯留槽に導いて構内散水等に利用する。
（2）排水計画
本事業で予定している排水処理フローを図 3.2-11に示す。
プラント排水等は、汚水処理設備において、BOD、SS、重金属等を下水排除基準に適合するように処理
後、公共下水道に放流する。
汚水処理設備では、各処理段階でpHを常時監視するほか、巡回点検により汚水の処理状況を確認する。
pH等の異常が認められた場合は、公共下水道への放流を直ちに停止するとともに、汚水槽に返送し再処理する。また、異常の原因を確認し、正常復帰するまで放流は行わない。
屋根雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等として利用するが、余剰分は雨水流出抑制槽に貯留した後、公共用水域に放流する。構内道路に降った雨水については、初期雨水を汚水処理設備へ送り、処理後、公共下水道へ放流する。
なお、雨水排水は、工事の完了後に測定を行い、水質を確認する計画である。

図 3.2-11 排水処理フロー（参考）
23

3.2

事業の内容

屋根雨水

建物屋上

雨水利用貯留槽

床洗浄・散水
屋上緑化

雨水流出抑制槽

公共用水域

初期雨水
構内道路

下水道放流

図 3.2-12 雨水排水処理フロー（参考）3.2.2.5 緑化計画
建替え後の施設では既存の中防不燃ごみ処理センターや粗大ごみ破砕処理施設と同様に敷地境界部
等に植栽を配置する。
また、新たに屋上緑化及び壁面緑化を行い、「江東区みどりの条例」（平成11年江東区条例第36号）の基準を遵守するとともに、「東京都環境基本計画」及び「江東区環境基本計画」の趣旨を十分に勘案し、可能な限りの緑化に努める。
計画地の緑化に当たっては、既存樹木を可能な限り利用することや海辺の環境に配慮した樹種を選定するとともに、高木や中・低木等を適切に組み合わせた植栽を実施し、周辺景観と調和した計画とする。
なお、「江東区みどりの条例」に基づき、建設工事の着手に先立ち行う緑化計画書等の届出においては、緑地の位置、緑化面積、樹木の種類、高さ、本数等について江東区と事前相談及び協議を行う。緑化が完了したときは、工事完了書類等の提出により報告する。
関係条例に基づく必要緑地面積等及び計画緑地面積等は、表 3.2-4に示すとおりである。また。必要
緑地面積等の算定については、表 3.2-5に示すとおりである。

表 3.2-4 必要緑地面積等及び計画緑地面積等
条例・基準等
江東区みどりの条例

東京における自然の保護と回復に関する条例

必要緑地面積等
15,422.3m2 以上
129.4m 以上
10,205.1m2 以上
10,066.9m2 以上
129.4m 以上
3,386.3m2 以上

地上部
接道部
建築物上
地上部
接道部
建築物上

計画緑地面積等注 1)
13,900m2 注 2）140m
11,800m2
13,900m2 注 2）140m
11,800m2

注1）計画段階の面積のため、実際とは異なる。
注2）地上部の計画緑地面積が不足しているが、不足分は建物上の緑化面積に振り替えることとしている。

24

3.2

事業の内容

表 3.2-5 必要緑地面積等の算定
条例・基準等算定式注）対象

敷地面積×(1－建蔽率)×0.45
地上部

江東区みどりの条例

接道部85,679.53×(1－0.6)×0.45＝15,422.3m2
接道部長さ×0.7

15,422.3m2

129.4m184.9×0.7＝129.4m(敷地面積×建蔽率－控除面積)×0.2

建築物上
地上部
東京における自然の保護と回復に関する条例

必要緑地
面積等

接道部
建築物上

(85,679.53×0.6－382)×0.2＝10,205.1m2（敷地面積－建築面積）×0.25（85,679.53－45,412）×0.25＝10,066.9m2
接道の長さ×0.7
184.9×0.7＝129.4m（屋上の面積－控除面積）×0.25（13,658－113）×0.25＝3,386.3 m2

10,205.1m2
10,066.9m2
129.4m
3,386.3 m2

注）必要緑地面積等の算定に必要となる諸元は、敷地面積：85,679.53m2、法定建蔽率：60％、接道部長さ：184.9m、控除面積（太陽光発電パネル等）：113m2（階段室25m2、防爆装置88m2）及び382m2（階段室25m2、防爆装置88m2、太陽光発電パネル269m2）である。

3.2.2.6 廃棄物の処理計画
施設の稼働に伴い排出される廃棄物には、鉄、アルミ、不燃物、可燃物及び脱水汚泥がある。
鉄、アルミは資源として回収業者に搬出し、不燃物及び脱水汚泥は最終処分場で埋立処分、可燃物は清掃工場に搬出する。

25

3.3

施工計画及び供用の計画

3.3 施工計画及び供用の計画
3.3.1 施工計画
3.3.1.1 工事工程の概要
工事は令和４年度に着手し、工事期間は 60 か月を予定している。工事工程は表 3.3-1 に示すとおりである。
なお、原則として作業は午前８時から午後６時まで（ただし、工事のための出入り、準備及び後片付けを除く。
）とし、日曜日及び祝日は作業を実施しない。
表 3.3-1 工事工程（予定）
事業年度
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

主要工程
第Ⅰ期工事

全体工程
第Ⅱ期工事

準備工事
解体工事
土工事
く体工事
プラント工事
外構工事

試運転

26

令和９年度

3.3

施工計画及び供用の計画

3.3.1.2 工事の概要
工事の主な工種とその概要は、以下のとおりである。
（1）準備工事
本事業の実施にあたり、工事作業区域を囲む仮囲いや仮設電源等の設置を行う。
また、第二プラント及び粗大ごみ破砕処理施設を稼働しながらの工事となるため、仮設貯留棟の設置等を行う。なお、適宜、ごみ収集車両等に必要な構内道路を確保する。
（2）解体工事・土工事
工事は、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(平成12年東京都条例第215号。以下「環境確保条例」という。)、石綿関係法令・規則等に基づいて実施する。
また、解体工事で発生する廃棄物は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号）、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号）、「廃棄物関係ガイドライン」
等に基づき、適切に処理する。
ア プラント解体
計量棟と汚水処理施設等が解体の対象となるが、汚水処理施設については、第二プラント及び粗大
ごみ破砕処理施設が稼働しているため、着工前に新施設建設に影響のある配管の切り回しを行った後、新施設の試運転中に解体工事を行う。
イ 建屋解体
建屋の解体は油圧圧砕機等を使用し、中防不燃ごみ処理センターの第一プラント、受入貯留ヤード（第二プラント側は屋根、壁等）の建築物、建築物の基礎等の残存物を解体する。解体に当たっては、
必要に応じ、防音パネルや防音シートを設置し、騒音や粉じん対策を講じる。
また、解体対象施設の一部にアスベストを含む建材の使用が確認されている。解体前には内装建材等のアスベスト含有が疑わしい部位について調査し、処理が必要な場合、関係法令に基づき適切に処
理する。

27

3.3

施工計画及び供用の計画

ウ 土工事
既存施設（整備範囲）の基礎部分の解体・掘削に先立ち、止水性に優れたソイルセメント柱列壁（SMW）
による山留め等を行う。
なお、山留壁を支える支保工は、切ばり等で行う。
（3）く体･プラント工事
ア 基礎・地下く体工事
掘削工事完了後、杭等の地業工事を行ったうえ、地下部分の鉄筋コンクリート構造体を構築する。
イ 地上く体・仕上工事
地上く体工事は、クローラークレーン等を用いて基礎解体工事が終了した部分から順次施工する。
仕上工事は、く体工事を完了した部分より順次施工する。
なお、仕上工事の内外装塗装に当たっては、低VOC塗料を使用する。
ウ プラント工事
く体工事を完了した部分より順次施工する。プラント設備の搬入はトラック等で行い、組立と据付はクローラークレーン等を用いて行う。
（4）外構工事
外構工事としては、構内道路工事、植栽工事等があり、く体工事がほぼ終了した時点から施工する。

28

3.3

施工計画及び供用の計画

3.3.1.3 建設機械及び工事用車両（1）建設機械工事の進捗に応じ、表 3.3-2に示す建設機械を順次使用する。
なお、建設機械については、最新の排出ガス対策型建設機械及び低騒音型・低振動型建設機械を極力使用する。
表 3.3-2 工種別建設機械（工事用車両を除く）
主な建設機械

主要工程

主な作業

ラ
フ
テ
レ
ー
ン
ク
レ
ー
ン

ク
ロ
ー
ラ
ー
ク
レ
ー
ン

準備工事

仮囲い設置
仮設事務所設置○○

解体工事･土工事

建屋解体工事プラント解体工事
ＳＭＷ山留壁工事
地下解体工事
地下掘削工事
根切り工事

○

○

く体工事・
プラント工事鉄筋、型枠工事
コンクリート打設
鉄骨建方
足場等仮設工事
設備配管、配線
組立、据付

○

○

外構工事

駐車場
道路舗装
樹木植栽

○

○

ロ
ー
ラ
ー

ア
ス
フ
ァ
ル
ト
フ
ィ
ニ
ッ
シ
ャ
ー

バ
ッ
ク
ホ
ウ

油
圧
圧
砕
機

ジ
ャ
イ
ア
ン
ト
ブ
レ
ー
カ
ー

多
軸
掘
削
機

杭
打
機

コ
ン
ク
リ
ー
ト
ポ
ン
プ
車

○

○

○

○

○

○

○

ブ
ル
ド
ー
ザ
ー

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（2）工事用車両
工事用車両の主な走行ルートは、図 3.3-1に示すとおりである。
なお、工事用車両については、「環境確保条例」他、各県条例によるディーゼル車規制に適合するものとし、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低公害車を極力使用する。

29

3.3

施工計画及び供用の計画

図 3.3-1 工事用車両の主な走行ルート

30

3.3

施工計画及び供用の計画

3.3.2 供用計画
3.3.2.1 ごみ収集車両等計画（1）運搬計画
ア ごみ等の運搬
東京２３区から発生する不燃ごみ、粗大ごみ及び東京都内で発生する中小企業者等の産業廃棄物（紙くず・木くず・繊維くず）を搬入する。
また、施設で選別された資源（鉄、アルミ等）は回収業者、不燃物及び脱水汚泥は最終処分場、可
燃物は清掃工場へ搬出される。
イ 搬出入日時
ごみ等の搬出入は、原則として月曜日から土曜日までの午前８時から午後４時までとする。
ウ 走行ルート
不燃・粗大ごみ収集車両(以下「ごみ搬入車両」という。)及び選別後の資源・ごみ等搬出車両の主な走行ルートは、図 3.3-2(1)及び図 3.3-2(2)に示すとおりである。
ごみ搬入車両は、青海縦貫線、東京港臨海道路及び新木場・若洲線を経て中防内３号線から左折して計画地に入車するルート、資源・ごみ等搬出車両は計画地から中防内３号線を経て青海縦貫線、東京港臨海道路、新木場・若洲線を利用するルートを想定している。また、不燃物及び脱水汚泥は、中
防外１号線を利用し、最終処分場へ搬出する。
エ ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両台数
新施設のごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両台数は、ごみ搬入車両で369台/日、資源・ごみ等搬出車両で142台/日を想定している。ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両台数は、計画年間ごみ処理量の420t/日から、ごみ搬入量及びごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両台数の実績を基に設定した。
また、年末などの短期間において、ごみの搬入量・ごみ搬入車両台数が多くなる。日最大ごみ搬入
車両台数は、実績から461台/日と想定した。搬出については、貯留・搬出設備での貯留により搬出量の調整を行うために、搬入量の変動には影響しない。

31

3.3

施工計画及び供用の計画

オ 時間帯別ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両台数
新施設における時間帯別ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両の日平均台数及び日最大台数は表
3.3-3(1)及び表 3.3-3(2)に示すとおりである。
既存の中防不燃ごみ処理センター及び粗大ごみ破砕処理施設の時間帯別ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両台数の実績から設定した。
表 3.3-3(1) ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両の日平均台数の時間帯別台数
単位：台
車両

ごみ搬入車両資源・ごみ等時間帯

台数

搬出車両台数8:00～ 9:00

64

30

94

9:00～10:00

43

8

51

10:00～11:00

58

24

82

11:00～12:00

45

14

59

12:00～13:00

30

23

53

13:00～14:00

37

34

71

14:00～15:00

51

9

60

15:00～16:00

34

0

34

16:00～17:00

7

0

7

369

142

511

合計

合計

表 3.3-3(2) ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両の日最大台数の時間帯別台数
単位：台
車両

ごみ搬入車両資源・ごみ等時間帯

台数

搬出車両台数8:00～ 9:00

80

30

110

9:00～10:00

54

8

62

10:00～11:00

72

24

96

11:00～12:00

56

14

70

12:00～13:00

37

23

60

13:00～14:00

46

34

80

14:00～15:00

64

9

73

15:00～16:00

42

0

42

16:00～17:00

10

0

10

461

142

603

合計

32

合計

3.3

図 3.3-2(1) ごみ搬入車両の主な走行ルート

33

施工計画及び供用の計画

3.3

施工計画及び供用の計画

図 3.3-2(2) 資源・ごみ等搬出車両の主な走行ルート

34

3.3

施工計画及び供用の計画（2）ごみ収集車両等の構造
ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両の外観は代表として、図 3.3-3及び図 3.3-4に示すとおりである。
車両は、積載したごみが飛散又は流出しない構造とする。

図 3.3-3 ごみ搬入車両の外観

図 3.3-4 資源・ごみ等搬出車両の外観

35

3.3

施工計画及び供用の計画

3.3.2.2 廃棄物の処分
施設の稼働に伴い排出される廃棄物には、鉄、アルミ、不燃物、可燃物及び脱水汚泥がある。
鉄、アルミは資源として回収業者に搬出し、不燃物及び脱水汚泥は最終処分場で埋立処分、可燃物は清掃工場に搬出し、焼却する。
3.3.2.3 環境保全に関する計画等への配慮の内容
本事業に関連する計画には、「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン～」、「東京都環境基本計画」、「江東区基本構想」、「江東区長期計画（令和２年度→11年度）
」
、
「大田区基
本構想」
、
「大田区実施計画（平成29年度～平成31年度）」等があり、これらの計画に基づいて環境へ配慮
を行う。

36

4

4

評価書案について提出された主な意見及びそれらについての事業者の見解の概要

評価書案について提出された主な意見及びそれらについての事業者の見解の概要「６評価書案について提出された都民の意見書及び事業段階関係区長の意見並びにこれらについての事業者の見解」に示すとおりである。

5

事業段階関係地域
東京都環境影響評価条例第 49 条第 1 項の規定により知事が定めた事業段階関係地域（令和２年９月 14 日決定）は、表 5-1 に示すとおりである。また、その範囲は図 5-1 に示すとおりである。
表 5-1 事業段階関係地域の区町名
特別区の名称

東京都江東区

東京都大田区
所属未定

町名

青海三丁目、青海四丁目、有明四丁目、若洲三丁目、海の森一丁目、海の森二丁目及び海の森三丁目の区域

城南島五丁目、令和島一丁目及び令和島二丁目の区域
中央防波堤外側埋立地の区域

37

5

事業段階関係地域

図 5-1 事業段階関係地域

38

6.1

6

事業段階関係区長の意見と事業者の見解

評価書案について提出された都民の意見書及び事業段階関係区長の意見並びにこれらについての事業者の見解
評価書案について提出された都民の意見書及び事業段階関係区長の意見の件数は、表 6-1 のとおりである。
表 6-1 意見等の件数
意

見 等

件

数

都民の意見書０

事業段階関係区長の意見

２

合

計

２

6.1

事業段階関係区長の意見と事業者の見解
事業段階関係区長である江東区長及び大田区長の意見並びにそれらについての事業者の見解は、以下に示すとおりである。

6.1.1

江東区長の意見と事業者の見解
江東区長の意見
全般的事項
新施設は既存施設より、処理能力は低下するが、計画処理量は増加する予定となっている。このため、工事完了後には、ごみ収集車両等が、現況よりも増加すると推察される。この点を踏まえた評価書とすること。
大気汚染
P.２ 工事用車両の走行に伴い発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物質については周辺の大気環境への影響が小さく、環境評価の指標を満足するとしている
が、区の調査結果では、臨海部はその他地域より二酸化窒素濃度が高い傾向が確認
されている。ついては、低公害型の工事用車両の採用、教育・福祉等の公共施設及び集合住宅付近を走行する際の運行管理
等、環境保全のための措置を検討し、その結果を評価書へ記載すること。

悪臭
P.２ 工事の完了後、不燃・粗大ゴミの処理過程において発生する臭気の抑制に努めること。

事業者の見解新施設の計画処理量は、既存施設の実績処理量を基に算出しており、既存施設と比べて増加する予定はありません。既存施設の搬入実績から設定した日最大台数を踏まえて予測・評価を行いました。

工事用車両の寄与率の予測結果は、道路沿道大気質予測地点において二酸化窒素が0.02～0.04％、浮遊粒子状物質が0.01％未満となっており、工事用車両の走行に伴う大気質への影響は小さいと考えています。しかしながら、環境への影響を最小限とするため、予測に反映しなかった措置である九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低公害車の使用、アイドリング・ストッ
プの励行などを実施します。また、計画地
周辺の教育・福祉等の公共施設及び集合住宅の付近を走行する際の運行管理等については、制限速度の順守、安全確認の徹
底を関係者に指導するなど、交通安全対策を強化します。
新施設は新たに外壁を設け、外部との開口部分は必要最低限にとどめるなど、
不燃・粗大ごみの処理過程において発生する臭気の抑制に努めます。

39

6.1

事業段階関係区長の意見と事業者の見解

江東区長の意見

事業者の見解騒音・振動
P.３～５ 工事施工中における建設機
械の稼働や工事車両の走行について、また工事完了後における施設の稼働、ごみ収集車両等の走行について、環境に及ぼす影響を適切に評価し、その結果を評価書へ記載するとともに、騒音・振動の発生抑制に努めること。

工事の施行中及び工事の完了後における環境に及ぼす影響を適切に評価し、評価書へ記載します。また、評価書案へ記載した環境保全のための措置を講じて、騒音・振動の発生抑制に努めます。

P.229、231 「江東区海の森」として住居表示されたことから、用途地域の指定は行われるため、それぞれ指定を見据
えた表記に改めること。

評価書案本編P.229、231に記載している「今後、用途地域の指定がされる可能性がある。」という表記について、評価書において「今後、用途地域が指定される。
」と記載します。

土壌汚染
P.262 計画地には、砒素及びふっ素について、自然由来の土壌汚染と地下水汚染があるとのことだが、建設工事を実施する際には、搬出土を適正に管理することにより土壌汚染の拡散防止、特に粉じん防止に留意すること。

建設工事を実施する際には、関係官庁と協議し、適切に対応します。
なお、汚染土壌を搬出する場合は、運搬
車両にシート掛け等を行った上で搬出するなどの適切な拡散防止措置を実施します。

景観
P.６ 東京都景観条例及び東京都景観計画並びに江東区都市景観条例及び江東区景観計画を踏まえたものとすること。
東京都及び江東区の景観担当部署と十分協議すること。

東京都景観条例及び東京都景観計画並
びに江東区都市景観条例及び江東区景観計画を踏まえたものとします。
また、条例等に基づき景観担当部署と十分協議を行います。

廃棄物「施設の稼働に伴い発生する廃棄物」と「工事に伴い発生する廃棄物」の再資源化率の定義が同じように見受けられる。一般廃棄物処理は建設リサイクルとは異なり、全体量のうち資源として再生利用される割合を再資源化率と定義する
ことが一般的であるため、焼却処理は再資源化とは言い難い。したがって、「施設の稼働に伴い発生する廃棄物」における再資源化率の算出方法、もしくは再資源化率という表記を再考すること。
（P
７、P297表8.6-23、P298表8.6-24、P301

本事業の評価書案においては、「施設の稼働に伴い発生する廃棄物」の再資源化率については法令等による明確な定義がないため、「東京都建設リサイクルガイドライン」を参考として、可燃物を清掃工場へ搬出し熱回収を行うことを再資源化と定義して再資源化率に含めて示しました。意見を踏まえて、評価書の作成の際には、「再資源化率」という表記を検討します。
また、この焼却処理による減量化により、埋立量の削減、最終処分場の延命化に
40

6.1

江東区長の意見

事業段階関係区長の意見と事業者の見解

事業者の見解寄与していると考えております。

表8.6-27）
環境保全に関する計画等への配慮の内容について・P54 江東区環境基本計画（後期）の「計画の内容」を以下に改めること。
誤）循環型社会の形成正）資源循環型地域社会の形成
・P55 江東区一般廃棄物処理基本計
画の「計画の内容」について、本区の計画における具体的施策の一つとして、「適正な中間処理、最終処分の確保」を盛り込んでいるため、配慮すること。
温室効果ガス
P.７（資料編P.115） 新施設の処理量あたりの温室効果ガス排出量について
は、0.0361ｔ-CO2/ｔと既存施設0.0499ｔ-CO2/ｔよりも約38％減少している。しかしながら、新施設の温室効果ガス総排出量は、6,631ｔ-CO2/年と、既存施設5,977
ｔ-CO2/年よりも約10％増加となっている。
このため、東京都の「ゼロエミッション東京戦略」が掲げる「2050年にCO2排出実質ゼロ」や、江東区環境基本計画が掲げる「2030年にCO2排出量を2013年比で37.6％削減」への貢献について、更なる排出量削減に向けた検討を行うこと。
P.309（資料編P.115） 予測に反映しなかった措置において、「清掃一組が管理する清掃工場でごみ発電したCO2排出係数の低い余剰電力の一部を、新施設へ送電（自己託送）して使用する。
」を挙げており、温室効果ガスの削減に向けた方策としては有効であると考える。
このため、ごみ発電でのCO2排出係数から温室効果ガス排出量を算出し、資料編
P.115 表8.7-3に反映した上で、評価書へ記載すること。

41

江東区環境基本計画（後期）の「計画の内容」について、指摘のとおり修正します。
江東区一般廃棄物処理基本計画の「計画の内容」について「適正な中間処理、最終処分の確保」を追記し、配慮します。

資料編P.115に参考として記載した施設の温室効果ガス総排出量（ 6,631ｔCO2/年）は、新施設の最大能力から算出した値であり、実際の新施設の温室効果ガ
ス総排出量とは異なります。
また、新施設の年間処理量についても記載していますが、こちらについても新施設の最大能力から算出した値であり、実際とは異なります。
なお、「処理量当たりの温室効果ガス排出量」の算出のため、最大能力から算出した温室効果ガス総排出量(6,631ｔ-CO2/年)等を記載しています。
CO2 の総排出量は23区から排出される
ごみ量により増減します。各区のごみ減量化・資源化の取組により、本施設での処理量が減少すれば、CO2の総排出量も減少するものと考えています。
なお、新施設ではCO2発生係数の少ない
廃棄物発電による余剰電力（自己託送）や、CO2を発生しない太陽光発電、LED照明や高効率モーターなどの省エネルギー機器を有効活用することで、温室効果ガスの削減に努めます。
自己託送については、新施設だけではなく、中防にある全ての清掃一組管理施設に供給するものとしています。そのため、特定の施設単体の自己託送使用量を算出することは難しいため、自己託送については、環境保全の措置で、「予測に反映しなかった措置」としています。

6.1

事業段階関係区長の意見と事業者の見解

江東区長の意見

事業者の見解その他
・工事車両について
速度抑制、安全確認の徹底を関係者に指導するなど、交通安全対策を強化すること。あわせて、交通渋滞や違法駐車が発生しないよう、交通対策を強化すること。

工事用車両については、安全確認を徹底するとともに、速度違反や違法駐車を行わないよう交通法令を遵守します。
また、計画地周辺での待機を禁止し、計画地周辺の交通渋滞に配慮します。

42

6.1

6.1.2

大田区長の意見と事業者の見解
大田区長の意見１ 大気汚染、騒音・振動
工事中の一般車両等（動物愛護相談センター城南島出張所付近）の交通量推計は減少しているが、中央防波堤外側コン
テナふ頭Ｙ１バース、Ｙ２バースの運用開始により、当該施設から発生する交通量を見込んだ推計を基にした評価書を提示していただきたい。

２ その他
城南島や京浜島など地域の事業者、工業団体からは、東京港臨海道路など大田区臨海部の幹線道路における交通渋滞や交通渋滞がもたらす環境への悪影響が大きな問題として、地元区である大田区へ意見が寄せられている。工事の施工中は、工事に関係した苦情や要望があった
場合、適切に対応していただきたい。
また、今後、中央防波堤外側コンテナ
ふ頭Ｙ１バース、Ｙ２バースの運用開始
により、発生交通量の増加が予想され、一層の交通アクセスの悪化が懸念される。中防不燃・粗大ごみ処理施設の稼働後においても、ごみ収集車両等の走行に伴う地域の交通渋滞や環境について、可能な限り、ごみなどの搬出入ルートの分
散やごみの受け入れ時間の調整など配慮を図っていただきたい。

事業段階関係区長の意見と事業者の見解

事業者の見解工事中の一般車両等台数の推計に用いた日車両台数は、現地調査結果と、「東京
港第８次改訂港湾計画」に示されている
令和７年の一般車両等の推計値を基に、推計を行いました。
この「東京港第８次改訂港湾計画」では、中央防波堤外側コンテナふ頭Ｙ１バース、Ｙ２バースから発生する交通量を見込んだ計画となっています。
工事中は工事に関係した苦情や要望があった場合に対応できるよう、工事現場に当組合の職員が常駐する体制とします。
また、施設内を走行するごみ収集車両については、場内で適切に誘導し、周辺道路まで渋滞するなど影響がでないように
努めます。

43

7.1

その他

7

その他

7.1

評価書案に係る見解書を作成した者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

名 称 ：東京二十三区清掃一部事務組合
代表者 ：管理者 山﨑 孝明
所在地 ：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号
7.2

評価書案に係る見解書を作成するに当たって参考とした資料の目録

 「一般廃棄物処理基本計画」（平成 27 年２月、東京二十三区清掃一部事務組合）
 「東京都環境基本計画」（平成 28 年３月、東京都）
 「江東区基本構想」（平成 21 年３月、江東区）
 「江東区長期計画（令和２年度→11 年度）」（令和２年３月、江東区）
 「江東区みどりの基本計画」（令和２年３月、江東区）
 「江東区環境基本計画（後期）（令和２～６年度）」（令和２年３月、江東区）
 「大田区基本構想」（平成 20 年 10 月、大田区）
 「大田区実施計画（平成 29 年度～平成 31 年度）」（平成 31 年３月、大田区）
 「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020 年に向けた実行プラン～」（平成 28 年 12 月、東京都）
 「東京港第８次改訂港湾計画」（平成 26 年 12 月、東京都）

44

本書に掲載した５万分の１の地図は、国土地理院発行の２万５千分の１地形図を複製したものである。
５千分の１の地図は、東京都知事の承認を受けて、東京都縮尺 2,500 分の１地形図を利用して作成したものである。
（承認番号 ２都市基交著第５３号）

令和３年３月発行

印

刷

令和２年度

物

登

第１０１号

環境影響評価書案に係る見解書－中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業－
編集・発行

東京二十三区清掃一部事務組合 建設部
東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号 東京区政会館１２階
電話番号 ０３（６２３８）０９１５印

協和綜合印刷株式会社
東京都江東区大島七丁目３７番２号
電話番号 ０３（３６８５）６４１１

刷録