平成３０年第２回（５月）大郷町議会臨時会会議録第１号
平成３０年５月１６日（水）応招議員（１４名）
１番

赤

間

茂

幸

君

２番

大

友

三

男

君

３番

佐

藤

千加雄

君

４番

熱

海

文

義

君

５番

石

川

壽

和

君

６番

若

生

寛

君

７番

赤

間

滋

君

８番

和

賀

直

義

君

９番

高

橋

重

信

君

１０番

高

橋

壽

一

君

１１番

石

川

秀

雄

君

１２番

千

葉

勇

治

君

１３番

吉

田

茂

美

君

１４番

石

川

良

彦

君

出席議員（１３名）
１番

赤

間

茂

幸

君

２番

大

友

三

男

君

３番

佐

藤

千加雄

君

４番

熱

海

文

義

君

５番

石

川

壽

和

君

６番

若

生

寛

君

７番

赤

間

滋

君

８番

和

賀

直

義

君

９番

高

橋

重

信

君

１１番

石

川

秀

雄

君

１２番

千

葉

勇

治

君

１３番

吉

田

茂

美

君

１４番

石

川

良

彦

君

壽

一

君

欠席議員（
１０番

１名）
高

橋

地方自治法第 121条の規定により、会議事件説明のため本議会に出席した者は、次のとおりである。
町長

田

中

学

君

教育長

鹿

野

参事

残

間

俊

典

君

総務課長

浅

野

企画財政課長

熊

谷

有

司

君

まちづくり推進課長 伊

藤

税務課長

武

藤

弘

子

君

町民課長

遠

藤

保健福祉課長

千

葉

伸

吾

君

農政商工課長伊藤

地域整備課長

三

浦

光

君

会計管理者

鎌

田

学校教育課長斎

藤彦

君

社会教育課長千葉

雅事務局出席職員氏名
―１―

毅

君

辰

夫

君

義

継

君

努

君

長

治

君

光

一

君

昭

君

事務局長

遠藤龍太郎

次長

齋藤由美子

主事

上野亮太

議事日程第１号
平成３０年５月１６日（水曜日）

午前１０時００分開会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

日程第４

承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

日程第５

承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

日程第６

承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

日程第７

承認第５号

専決処分の承認を求めることについて

日程第８

議案第39号

平成３０年度大郷町一般会計補正予算（第１号）

日程第９

議案第40号

平成３０年度大郷町宅地分譲事業特別会計補正
予算（第１号）

本日の会議に付した案件
議事日程と同じ
午
議長（石川良彦君）

前

１０時００分開会

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は 13 名であります。定足数に達しておりますので、これより平成 30 年第２回大郷町議会臨時会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
ここで町長より御挨拶をいただきます。
町長（田中学君）

皆さん、おはようございます。

第２回大郷町議会臨時会の開会にあたり、一言御挨拶を申し上げます。
本日、ここに平成 30 年第２回大郷町議会臨時会を招集いたしました
ところ、議員の皆様におかれましては、時節柄、何かとご多用の折、ご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
さわやかな新緑の季節を迎えました。町内各所において田植え作業も順調に推移して、もう既に終盤を迎えているところでございます。
ここで私事でございますけれども、去る４月 25 日、赤坂御苑におい―２―て催されました「春の園遊会」にご案内をいただき、全国町村会を代表して出席をいたしました。当日は、各界の著名な方々とお会いする機会がございまして、その中でも、国民的英雄とでも申しますか、オリンピ
ックのフィギュアスケートで二冠を達成した、羽生結弦選手と長い時間会話をすることができまして、彼の御先祖と我が大郷町羽生との関りについてお話を申し上げ、御本人もマスコミなどで取り上げられていることを承知しているようでございましたので「ぜひ我が大郷町、御先祖様のゆかり地に足を向けていただきたい。」というそんなお願いをして きたところでございます。ただいま、教育長を通して結弦さんのお父さん、学校長をおやりになっているということでございますので、鹿野教育長にお願いをして、お父様と、何らかの、今後関わりを持って本町にぜひお迎えしたいなとそんな思いでいる昨今でございます。
さて、３月定例会において、平成 30 年度の施政方針を申し上げ、その政策の柱に「町民第一主義」を掲げてございます。早速、４月１日からは、役場庁舎どこに行っても「町民第一」という張り紙を貼らせていただいて、全職員も「町民第一」という趣旨を胸にしての意識改革を図っているところでございます。そのような中で、今月の第三月曜日には、第一回目の「町民会議」の開催を予定しております。今回は、住民バスなどの公共交通体系に関する、そんな町民との対話をする予定でございます。今後、毎月第三月曜日、午後５時から７時まで、本町の１階の課の事業も午後５時から７時までの延長時間でございますので、１階の各課の課長、そしてテーマをもって町民会議を実施していく。そのテーマに沿った形で、関係課長にも立ち合いを求めて、私、直接町民との対話に臨む決意でございますので、よろしくどうぞご理解ご協力を町民各位にお願いしたいと思っております。
さて、本日、提出しております議案は、専決処分の承認案件が５件でございます。うち４件は、介護保険法などの改正に伴う関係条例の一部
改正でございます。もう１件は、地方税法などの改正に伴う大郷町税条
例の一部改正を提案するものでございます。一般議案としては、本年６月から分譲開始予定の定住促進団地（高崎団地）に関連する、平成 30
年度の一般会計補正予算並びに宅地分譲事業特別会計補正予算、２件を上程いたしてございます。詳細につきましては、担当課長より御説明申し上げますので、慎重なる御審議を賜り、御可決をいただきますようお願い申し上げ、挨拶といたします。よろしくお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で町長の挨拶を終わります。
―３―

日程第１
議長（石川良彦君）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署

名議員は会議規則第 110 条の規定により２番大友三男議員及び３番佐藤千加雄議員を指名いたします。
日程第２議長（石川良彦君）

会期の決定

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮りします。本臨時会の会期は、本日１日間としたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定

しました。
日程第３

承認第１号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて

日程第３、承認第１号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉慎吾君）

おはようございます。それでは、承認第１号につきまして提案理由の御説明を申し上げます。議案書の方は１ページをお開きいただきます。
承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定によって 、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告
し、承認を求める。
平成30年５月16日

提出
大郷町長

田

中

学

２ページをお開きいただきます。専決処分書でございます。
専決第１号

専決処分書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により下記事
件を専決処分する。
記
大郷町指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例―４―

平成30年３月30日

専決
大郷町長

田

中

学

この条例の一部改正につきましては、平成30年第１回定例会におきま
して、議決を頂戴いたしました地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、関連部分について追加の省令の改正があり、施行日が同じく平成30年４月１日とされましたことから再度の改正が必要になったものでございます。
なお、本件につきましては、省令の追加改正の決定が年度末にずれ込
みましたことから、地方自治法の規定によりまして、３月30日付で専決処分とさせていただいたものでございます。
議案書の３ページ、別紙の方、こちら改正文でございます。第３条につきまして、指定居宅介護支援事業者の指定に係る根拠条項につきまして、追加をする一部改正を行っておりましたところですが、今回の省令の改正により、条文構成を改めた内容となってございます。内容といたしましては、地域密着型サービス事業者の指定に当たりまして、基準となる要件がこれまで単なる法人とされておりましたところ、今回の改正によりまして、看護小規模多機能型居宅介護に係る複合型サービスを行
おうとする場合には、例外的に法人でない診療所開設者も対象として認めるものとされましたことから、第３条の構成を見直し、所要の改正を加えたものです。
改正箇所の説明は以上でございます。
なお、最後に施行附則としまして、本条例に係る施行日を公布の日からとしたものでございます。
承認第１号につきましての説明は以上でございます。
内容について御理解いただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

これをもって提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。12番千葉勇治議員。
12番（千葉勇治君）

本町における看護小規模多機能型居宅介護の施設は、いまのところどうなっているのか、あるかどうかも含めて。またその場合、どういう指導を今後、町として加えていくのかお聞きしておきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君） お答えをいたします。対象となっている施設は、―５―

現在のところ特にございません。施設設置の予定も特に聞き及んでおりませんことから、そういった要望あるいは動きがございましたら適切に指導してまいりたいと思っております。
議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］

議長（石川良彦君）

ないようですのでこれをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略のご発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより、承認第１号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案どおり承認することに決定いたしました。
日程第４

承認第２号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて

日程第４、承認第２号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉伸吾君）

それでは、議案書は４ページの方をお開きいた

だきたいと思います。
承認第２号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定によって 、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告
し、承認を求める。
平成30年５月16日

提出
大郷町長

５ページ専決処分書でございます。
専決第２号

専決処分書
―６―

田

中

学

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定によ り 下記事件を専決処分する。
記
大郷町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
平成30年３月30日

専決
大郷町長

田

中

学

本件につきましは、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法
等の一部を改正する法律が、平成 30 年４月１日から施行されることに伴い、厚生労働省令において定める「指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準」の一部が改正されましたことから、同基準を引用している当条例の改正が必要になったものでございます。
今回の改正内容につきましては、厚生労働省令第４号第３条、並びに省令第 30 号第 32 条において定める基準の改正内容に準じて所要の改正を行っているものでございます。
なお、本件につきましては、省令の追加改正が年度末にずれ込んだことから、地方自治法の規定によりまして、３月 30 日付けで専決処分とさせていただいたものでございます。
それでは、議案書６ページ以降の別紙によりまして改正内容の概要について御説明申し上げます。
なお、内容の書きぶりあるいは字句表現の調整箇所等につきまして
は、説明の方は割愛とさせていただきたいと思います。
まず、６ページの目次部分でございます。
第３章の２におきまして、新たに第５節として「共生型地域密着型
サービスに関する基準」を設けてございます。
介護保険法改正におきまして、高齢者と障害児等が同一事業所においてサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度双方に新たに共生型サービスが位置づけられたことによりまして、新たな基準を設定するためのものでございます。
第１条の改正については、介護保険法改正によりまして第 78 条の２の２として、共生型地域密着型サービス事業者の特例が定められ 、
当該事業者の人員、設備等に関する基準を市町村の条例において定めることとされましたことから、本条例の制定根拠として同条を追加し―７―たものでございます。
第２条の改正は、共生型地域密着型サービスについての定義を追加したものとなってございます。
次に、第５条第１号の改正につきましては、定期巡回等に従事する
訪問看護員等の要件として規定されております「政令で定める者」につきまして、介護保険法の施行規則の改正に伴い、内容を整理し、追加したものとなってございます。
第６条第２項の改正は、定期巡回・随時対応型訪問介護におけるオ
ペレーターに係る、訪問介護のサービス提供責任者の経験年数につきまして「３年以上」から「１年以上」に緩和をするものでございます。
なお、要件緩和の対象外となっている「町長が定める者」について
は、初任者研修課程修了者及び旧２級課程修了者のサービス提供責任者として、引き続き３年以上の基準を残すものでございます。
次に、７ページ１行目後半からになります。
第６条第５項以下の改正につきましては、オペレーターの資格、並
びに日中と、夜間・早朝におけるコール件数等に大きな差が見られな
いことによりまして兼務要件に関する時間帯基準の見直しを行いますとともに、同一敷地内における兼務要件としての施設の種類に「介護医療院」を新たに追加する内容となってございます。
次に、７ページの中段でございます。
第 32 条第３項の改正につきましては、随時対応サービスにおける事業所間の連携が図られている場合におきまして、第６条第５項の改正と同様に、オペレーターの集約を認めることとする要件緩和を図ったものでございます。
第 39 条第１項の改正につきましては、介護・医療連携推進会議の構成員としての、市町村の職員の位置づけにつきまして、事業所の所
在地市町村の職員が構成員となるべき旨を明確化するとともに、会議の開催頻度につきまして、他の宿泊を伴わないサービスにおける基準とあわせ、年４回から年２回に緩和をするものでございます。
同じ改正文中第４項の改正につきましては、一部の事業所におきまして、利用者のすべてが同一敷地内、あるいは隣接する敷地内に所在する建物に居住をしていると、いったような実態があることを踏まえまして、事業者は正当な理由がある場合を除き、地域の利用者に対してもサービス提供義務を負うことを明確にした内容となってございます。
―８―

次に７ページ。下から８行目となります。
第 46 条の改正でございます。夜間対応型の訪問介護における、介護福祉士以外のオペレーター要件として、初任者研修修了者に限定する旨の改正を行うものでございます。
第 47 条第２項の改正につきましては、夜間対応型訪問介護における有資格者以外のオペレーターの条件、こちらとしてのサービス提供
責任者の経験年数を「３年以上」から「１年以上」に緩和をするものです。
次に、８ページをごらんいただきます。上から５行目です。
第 59 条の改正につきましては、省令の改正によりまして運営規程の読み替えが行われたことにより、準用規定の整理を行ったものでございます。なお、９ページの３行目にあります、第 59 条の 20 においても同様の改正を行ってございます。
次に、８ページの下から２行目でございます。
第 59 条の 17 の改正につきましては、第 39 条第１項の改正と同様に、職員の位置づけを明確化した内容となってございます。
次に、９ページです。中段上からは 12 行目になりますが、第 59 条の 25 の改正につきましては、地域共生型社会の実現に向けた取り組
みを推進する観点から、指定療養通所介護事業所の利用定員を「９人以下」から「18 人以下」に緩和するものでございます。
第 59 条の 27 の改正につきましては、利用申込者に対する説明義務
としての運営規程の書きぶりを重要事項に関する規定と改めるものとなってございます。
次に、９ページの下から４行目になります。
第 59 条の 38 の改正につきましては、指定療養介護の事業に係る基本遵守事項に関する第 34 条に係る準用規定中、運営規定に関する事項についての書きぶりを整理した内容となってございます。
10 ページをごらんいただきます。
こちらは第５節として、節番号を第６節に繰り下げし、新たな第５節として共生型地域密着型サービスに関する基準を設けているもの
でございます。
新たに条立てすることになる第 59 条の 20 の２につきましては、共生型地域密着型サービスに関する通所介護の基準を新たに定める内容となってございます。
次に、11 ページの下から７行目でございます。
―９―同じく新設する第 59 条の 20 の３の新設につきましては、準用規定
でございまして、共用型地域密着型サービスを提供する事業者につきまして、他のサービス提供の場合における対応、連携等の、事業者が守るべき基本的な事項について、共生型地域密着型サービスの提供にあっても同様に遵守すべき旨、読み替え規定として制定するものでございます。
次に、12 ページお開きいただきます。
中段下の第 61 条の改正でございます。単独型指定認知症対応型通所介護サービスを提供する施設として、介護医療院を追加する改正でございます。
同じく 12 ページ、下から９行目になります。
第 65 条第１項の改正につきましては、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員につきまして、当該通所介護の普及促進を図る観点から、ユニット型のものにつきまして、従来の「１施設３人」
以下という規定から、「１ユニットあたりユニットの入居者とあわ せて 12 人以下」というふうに見直すものでございます。
同じ改正文中第２項の改正につきましては、本条に定める介護事業者の経験年数をカウントする際に対象となっている事業に、第 191 条
第８項において今回新設し定める、サテライト型指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所における指定居宅サービス事業を追加する内容となってございます。
次に 13 ページでございます。上から 10 行目。
第 82 条第１項の改正につきましては、指定小規模多機能型居宅介護の事業を行う従業員数の基準といたしまして、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を追加する内容でございます。
同じ改正文中、第６項において、介護医療院の創設に関する改正を行ってございます。
なお、以下、第 112 条にかけまして、同様の改正を行ってございます。
次に、14 ページでございます。中段上から 13 行目になりますが、第 117 条の改正につきましては、入所者に関する身体的拘束の適正化を図るための基準として、第７項として新たに新設をした内容となってございます。
次に、同じページ、下から４行目。
第 130 条の改正につきましては、地域密着型特定施設入居者生活介―１０―

護従業者の員数基準におきまして、第４項におけるサテライト型特定施設の定義、並びに第７項における従業員配置の特例として介護医療院を追加するほか、介護老人保健施設等における資格者要件について所要の改正を行っているものでございます。
次に、15 ページ、上から８行目でございます。
第 138 条、入所者に対する身体的拘束の適正化を図るための基準として、新たに第６項として新設をするものでございます。内容については、第 117 条の改正内容と同様でございます。
次に、第 151 条第３項において、指定地域密着型介護老人福祉施設にユニット型施設等を併設する際の、従業者に関する専従規定の例外規定を定めますとともに、第４項において、サテライト型居住施設の定義、並びに第８項における従業員配置の特例施設に介護医療院を追加するほか、施設における資格者要件等について所要の改正を行っているものでございます。
次に、16 ページをごらんいただきます。上から３行目になります。
第 153 条の改正につきましは、指定地域密着型介護老人福祉施設におけるサービス提供困難時の対応紹介先として介護医療院を追加する内容でございます。
第 157 条の改正は、新たに第６項として、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者に関する身体的拘束の適正化を図るための基準を新たに設けるものでございます。
第 165 条の２は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設入所者の生活介護時の緊急対応につきまして、医師との連携方法の確立を新たに義務づけしている内容でございます。
なお、第 168 条におきまして、運営規程に定めるべき事項として、
この緊急時における対応方法を、第６号として追加規定をしてございます。
次に、17 ページ、中ほどでございます。
第 182 条第８項の部分でございますが、ユニット型指定地域密着型
介護老人福祉施設入所者に対する身体的拘束の適正化を図るための基準として、新設しているものでございます。
18 ページをごらんいただきます。上から２行目。
第 191 条でございます。看護小規模多機能型居宅介護サービスの供
給量をふやし、かつ効率化を図るという観点から、サービス提供体制を維持できるように配慮しつつ、サテライト型看護小規模多機能型居―１１―

宅介護事業所の基準を新たに設けるものでございます。
内容としては 19 ページの方にございます、新設する第８項から 20
ページの第 10 項にかけまして、サテライト型の看護小規模多機能型
居宅介護事業所について、新たに定義づけを行いますとともに、宿直者について、本体事業所との兼務により、当該事業所の配置義務を免除できるとしたほか、このことに関連して、第１項では、訪問サービスの範囲に、このサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所を追加し、また、第６項においては、宿泊サービスに係る従業者の配置基準の緩和措置の対象として、同様に当該事業所を追加しているもの
でございます。
なお、前後いたしますが、18 ページの下から３行目の第 13 項につきましては、専ら居宅サービス計画等の作成にあたることとされている介護支援専門員の配置につきまして、研修修了者を置くことができる要件緩和措置を設けているものでございます。
次に、20 ページをごらんいただきます。４行目、第 192 条の改正でございます。第２項を第３項に繰り下げますとともに、第２項として、
サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者の代替規定を新たに定めましたほか、繰り下げた第３項における管理者の従事要件となる施設に、介護医療院を追加するものでございます。
なお、次の第 193 条においても同様の理由により、介護医療院を追加してございます。
第 194 条の改正でございます。第１項におきまして、サテライト型
指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における登録定員等の特例を定めた内容でございます。
第 195 条第２項の改正につきましては、看護小規模多機能型居宅介
護施設の宿泊室に関する基準に、当該事業所が診療所である場合の 、宿泊室と病床室との兼用を認める規定を追加したものでございま す 。
20 ページ、下から３行目になります。
第 199 条第１項の改正につきまして、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において介護支援専門員が担任する報告書の作成業務について、サテライト型事業所における研修修了者による代替規定を追加した内容となってございます。
次に、21 ページです。上から３行目。
第 202 条でございますが、こちらは準用規定の改正となってございます。第 87 条における介護支援専門員による利用者の心身の状況の―１２―

把握に関する事項につきまして、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所基準の創設によりまして、当該事業に係る介護支援専門員に関する規定を準用する旨、追加をした内容となってございます。
同じく 21 ページの９行目以降。こちらは附則の改正となります。
附則の改正につきましては、第３条、第４条及び第５条におきまして、引用法令等の書きぶりを整理したほか、第６条、第７条及び第８条におきましては、診療所や病院を介護老人保健施設等に転換するまでの猶予期間を、６年間延長する改正を行いますともに、第９条においては転換後の生活相談員等の基準を、また、22 ページにございます
第 10 条につきましては、療養病床を有する病院等が転換をした際の、浴室等の設置基準に関する緩和措置を新たに規定している内容でございます。
最後に本条例の施行に関する附則として、施行日を平成 30 年４月
１日にしております。
説明については以上でございます。
内容について、御理解をいただきまして、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。これより質疑に入ります。ございませんか。２番大友三男議員
２番（大友三男君）

この承認第２号、ある意味規制緩和の条例改正と考えられますが、これ介護職員の負担だけがふえると思われるような状況があるんですけども、現在、国でも介護職の報酬を上げて、人員確保するという対策を講じている中です。そういう中で本町でも、介護職員の報酬を考え、人員不足などへ対応し、待遇面なんかで、本町が委託している施設に対して、改善を図るよう指導と言いますか、要請を行うような方向というものを考えていただけないでしょうかということなんですけども。答弁をお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。まず、第一点目の御質問にありました、規制緩和の部分ということでございますが、今回の規制緩
和の内容を見てみますと、総括的には増大する介護サービスの利用者に対する供給面を追いつかせるために、規制緩和と言いますか、それをしても現場の実態に即して問題がない場合におけるその緩和が行われている。あるいは、現場の実態を見た中で、それについては、利用者の負担―１３―

が、負担と申しますか、利用者に影響が出ない範囲での緩和を認めているといった内容となってございますので、今回の改正によりまして、現場の方で直接特段の混乱と言いますか、そういったものが起きるとは、直ちには想定されないところなのかなというふうに考えております。それから介護従事者の確保の部分についての御質問がございましたけれど
も、今回の条例の改正におきまして、対象としております地域密着型のサービスの指定事業所、町内に２カ所ございますけれども、そちらの方
からのいろんな会議あるいは担当者のやり取りの中ではですね、募集をしているんだけどもなかなか人が集まってこないという現状がございますので、当面としては人員募集の広告と言いますか、その募集の方を広報誌の方に掲載するなどいたしまして、皆様の方にお知らせしていくというのが、ひとつの方法論として考えられるのかなと考えてございます。
それから処遇改善についても御質問ございましたけれども、処遇改善につきましては、介護保険報酬制度の改正の中でこれまで何度も国の方で見直しをされてまいりまして、現在の全国の平均というところで見ますと、平成29年９月の介護職員の平均月額の給与額ですね、約29万7,000円になっているといったようなデータの方が、厚労省の方から出てまいります。実際その事業所の方で支給されている水準がどの水準にあるのかというところの詳細までは把握をしてございませんが、この辺のところ
は第一義的には国の処遇改善の中で対応が行われるべきものかなと承知はしておりますが、人員の確保という面につきましては、その募集なりそういった面では事業所の方と連絡を密にしながら、協力をできるところは全面的に協力しながら、介護人員の確保につきまして対応してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

よろしいでしょうか。大友三男議員。

２番（大友三男君）

実態を把握していないということなんですけども、本町の介護職の場合、ほとんどの方がパートのような状況があるようでございます。そういう中でパート職員さんなんかの場合の賃金といいますか、
そういうものが明確に示されていなかったという施設もあると伺っております。やはりそういう面で、待遇といいますかお給料というのは、介護職に就く方にとっては本当に大事なウエイトを占めていると思うのですけども、やはり人員を確保するという意味合いからすれば、やはり町の指導といいますか、そういうものが当然必要になってくると思います。
その件に関してもう一度答弁をお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。
―１４―

保健福祉課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。介護保険制度全体の制度設計の中から、町の方で関与できる範囲におきまして、その辺につきましては努力してまいりたいと思っております。
議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。12番千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

いま大友議員からも出たようですが、今回の改正は効率化の名のもとに、かなり規制緩和されましてですね、ある面では高齢化が進む中で、認知症なりあるいはそういう方々がかなり待機がふえているということで、何らかの受け皿をもっともっとしやすくするという趣旨は分かるのですが、ただ一方で施設そのものに詰め込んでも、それを見る方が少ないのでは、これは本当にある面で囲いにして雇っても、目に見えなくなるくらいで、基本的にはその方本人にすれば極めて厳しい環境に変わりはないのかなという思いを抱くものでございます。私たちさっきの教育民生常任委員会でですね、町内の施設を数カ所巡回する機会があったのですが、その施設の一つとしてあるところで、ベット数はあるが、能力はあるが従事する職員が確保できなくて100パーセント対応
できていないというのがありました。これが実態でございます。いまそういう状況をつかみながらですね、今回の改正の趣旨を十分に生かせる
ような体制にしていかないと、わずか大郷の少ない人口の中で、かなり施設のある町としては、本当にその施設に入って安心される、よかったと言われるような状況を作るためには、もっともっと、町もそういう点
で施設などの実態をつかんでおく必要があろうかと思うのですが、このことについて特に今回の改正に伴いまして、その辺は、特に力を入れるべきかと思うのですが、これは担当なのか町長の一声になるか分かりま
せんが、詳しい答弁を求めておきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。規制緩和と申されましたけ

れども、その部分については、要は人員の配置基準については特段の変更はございませんので、その意味でのサービス低下は基本ないのではないかと考えているところでございます。ただし、後段御質問がございました絶対的な従事者の不足という部分につきましては、これは今回の条
例の改正の中で、町が直接関与できるというのは、地域密着型の施設ということになりますが、全体的なものを見ましても介護人員の確保という面では、県の社会福祉協議会においてもですね、研修費用の助成を行うとか、介護を目指す方についてのさまざまな助成制度というものが措置をされておりまして、そのような制度を回した中でもなおかつ足りな―１５―

いといったような状況にあるのかなと考えてございます。その辺はそういった制度の詳細あるいは応募者等ですね、そのような状態の方をまだ私のほうも完全に把握できていない部分もございますが、御質問にありましたそのキャパを満たせるような体制になるべく近づいていけるような方策につきましては、これまでもそうなんですが、継続的にいろいろ考えさせていただきたいなと思ってございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

先の全員協議会で課長の方からこのペーパーの３番目に

地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進ということであったのですが、このいまの条例の改正とは関連あるんですか、もしあればですが、あるとすればこの中で特に町の位置づけということで、例えば理念を実現するために市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨ということ
で、連絡調整などを行う体制を作ること、あるいは地域福祉計画の充実、その前にですね、この理念を実現するためには複合化した地域生活課題を解決するために体制を作ると、こういうのもあるんですが、この計画などについてはどういう考えをもっておられるんですか。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。この共生型サービスというう考え方というのはですね、介護保険のみならず障害福祉あるいはその他の部分においても同様の考え方で国といいますか、一体的にその制度の統合というものが行われている現状でございます。そのためには関係する機関とのいろいろな連携ですとか、そういったものが必要になってくるということでございますけれども、この辺についきましては、主に社会福祉協議会の生活支援コーディネーターさんの方が中心となりまして、いまその地域におけるそういった共生あるいはその支えの仕組みといったものに対しては、早期にそういったものを確立できないかということで動いているところでございまして、町といたしましてもいろんな
そういった共生型のサービスに関する職員の意識づけとして、きょう午
後から職員向けにちょうどこういった生活支援の研修会をやる予定としてございます。そういった中で職員の意識づけの統一なども図りながらあるいはその地域の資源の発掘なども行いながら、町としてはその関係機関と充分に連携をさせていただいて、その真の意味での共生型サービスの提供ができるように今後とも取り組んでまいりたいと考えてございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。
―１６―

12番（千葉勇治君）

素晴らしいいろんな考えもですね、発信するのは町長をトップにして、その課が一番その町民とのつながりを深める立場にある
ポジションかなと思うのですが、特に保健福祉課の職員の出入りが大分
最近激しいといいますか、出入りというよりもようやく根付いたなと、
町民と根づいたなという職員が、ぽっぽと辞められていくということで、
本当にその町民が心を開いて相談できるようなそういう体制の一番中核をなすこの課のですね、そういう状況がどうも私なりに何かがそうさせているのか分かりませんが、その辺について、もう少し内部の研修といいますか、職員の町民に対する姿勢、町民第一主義の掲げる町長として、その辺もう少し力を入れて定着させるような方針を確立すべきだと思うのですが、関連といいますか、この求められたいまの条例の改正の中でですね、これ、より良くするための一つとしてもその辺から町長の答弁をお聞きしておきたいと思います。
議長（石川良彦君）
町長（田中学君）

答弁願います。町長。
ただいまの、議員からの御指摘に対する庁内での対応について、ここにきてこうなったということでなくて、どうも課の体制が悪いとか、また町の受け入れる側のいろんな問題があるのではないかというような御意見のようでありますけども、そういうことは全くないのに、辞められてもちろん困るわけで、あまり時間をおかないで補充をしたい、していく。今の時点では作業には支障のない内容になってございますが、いずれにしてもただいままでのみなさんの御意見を聞いているなかで、町が直接関与できるそういうような改正になってきておりますので、私どももできる限り、実態を踏まえながら今後の本町独自の取り組みについても庁内で議論してまいりまして、御報告したいなというふうに思っております。
議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。大友三男議員。

２番（大友三男君）

先ほどらい、私、人員確保ということでお聞きしておりますけども、町の関わりといいますか、関わりの深い施設を拝見した場
合、老老介護とは言いませんけど、職員のやはり高齢化が進んでいる、
やはり将来的に大郷町の、本町のそういう介護を維持していくために、
やはり年齢の若い方を確保をする必要があると思うんですけれども、これは施設施設で確保すべきだというお話になるかもしれませんけど、やはり将来的に人員が不足すれば本町そのものが困るわけで、その辺に関しても町としてしっかり取り組んでいかなければいけないと私は考えていますが担当課の方はどうなのか答弁願います。
―１７―

議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。正に御質問のとおりでございまして、将来的には介護従事者の数が、これは国全体の話でございますけれども、全体的に就業者数が不足するというような懸念が示されているところでございまして、若い方の参入を促すためという部分になれ
ば、こういった部分の情報提供なり、その啓発活動なり、介護業務、介護という重要性なり素晴らしさというものを行政なりが伝えていく必要があるかと思っております。そのため、金銭的な部分としましては先程の答弁の中でもお話をしましたが、県の社協の方でやっている制度の周知とか、そういった部分の周知活動なども図りながら、総合的に、なかなか難しい問題だと思うんですけれどもやって行かなければならないのかなというふうなことでございまして、これは町のみならずですね、議員職におかれましても御協力をお願いしながら一体的に取り組んで参りたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

他にございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］

議長（石川良彦君）

ないようですのでこれをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより、承認第２号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定しました。
日程第５

承認第３号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて
次に、日程第５、承認第３号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（千葉伸吾君）

議案書は 23 ページでございます。
―１８―

承認第３号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告
し、承認を求める。
平成30年５月16日

提出
大郷町長

田

中

学

次ページをお開きいただきます。
専決第３号

専決処分書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により下記事件を専決処分する。
記
大郷町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
平成30年３月30日

専決
大郷町長

田

中

学

本条例につきましては、介護予防支援事業に関する基本方針等を定めたものになりますが、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が、平成 30 年４月１日から施行されることに伴いまして、厚生労働省令において定める「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の一部が改正されたことから、同基準を引用している当条例の改正が必要になったものでございます。
今回の改正内容につきましては、省令の第４号第５条において定める基準の改正内容に準じて所要の改正を行ってございます。なお、本件につきましても、省令の追加改正の時期によりまして、地方自治法の規定により、３月 30 日づけで専決処分とさせていただいたものでございます。
議案書 25 ページ以降の別紙によりまして、改正内容の主な部分について御説明申し上げたいと思います。
まず、第２条第４項の改正につきましては、介護保険と障害福祉双方の制度に共生型サービスが位置づけられたことに伴いまして、事業の運―１９―営にあたり連携すべき者に「指定特定相談支援事業者」を追加する内容
でございます。
第５条第２項の改正は、サービス計画作成の際において、複数のサービス提供事業者の紹介を求めることができることについての事業者の説明義務、また、新設する同条第３項は、入院等にあたり、利用者等が、入院先に対して担当職員名を伝達することを求めるよう義務づけする改正を行っておりますほか、４項以下については、項ずれの調整を行っているものでございます。
次に、26 ページをごらんいただきます。上から 10 行目になります。
第 31 条第９号の改正につきましては、介護予防サービス計画の作成
にあたりまして、利用者及び家族の関与を基本とすることについて、明確化したものです。
同一改正分中の同じく第 12 号の改正につきましては、介護予防訪問
看護計画の定義づけについて、県条例との関連性を整理したもので す 。
同じく第 14 号の２につきましては、利用者の口腔衛生管理等の充実のため、主治医等への情報提供について、新たに規定をするものでございます。
次に、第 31 条につきましては、第 15 号以下、文言調整がありまして、
その次に 27 ページにあります第 21 号の２でございます。利用者が医療サービスを利用する際の、主治医等への介護予防サービス計画の交付義
務を新たに定める内容となってございます。改正箇所の主な内容は以上でございます。
なお、最後に施行附則といたしまして、本条例に係る施行日を平成 30
年４月１日としたものでございます。承認第３号についての説明は以上でございます。内容について御理解いただきまして、御承認を賜ります
ようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。これより質疑に入ります。ございませんか。８番和賀直義議員
８番（和賀直義君）

今回の改正のポイントということで、前回、全協で説明を受けました。それで、複数の事業所の紹介とかですね、入院する場合の担当者名の伝達、主治医への情報提供、主治医等へケアプラン交付等を義務づけられていると理解していますが、これらが確実にですね、このようにやったか、実施されているかどうかというのは町としてはどのように担保されているのかですね。どのようにしていこうとしているのか。
―２０―

議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。今回の条例改正が４月１日ということで改正されたばかりという時点もありますが、本件に限らず今回の改正となりました部分の条件が変わった部分等につきまして は 、それぞれ、今後ですね計画的にその辺のほうの実態のほうを確認させて頂いてこの条例改正の趣旨どおり行われているかどうかについてはチェックを入れて参りたいと考えてございます。
議長（石川良彦君）

他にございませんか。８番和賀直義議員

８番（和賀直義君）

チェックなんですけれどもね、どのようにチェックされるのかですね、事業者からレポートが上がってですね、それをやるのか、
それとはまた、定期的に事業所さんを訪問してですね、チェックするのとかその辺はどのように考えているのか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。今現在明確な基準というものを設けておりませんが、書類と現場の訪問と二通りの方法で確認をして参りたいというふうに考えております。
議長（石川良彦君）

他にございませんか。ないようですのでこれをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより、承認第３号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定しました。
日程第６

承認第４号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて
次に、日程第６、承認第４号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。保健福祉課長。
―２１―

保健福祉課長（千葉伸吾君） それでは、議案書は 28 ページをお開きいただき
たいと思います。
承認第４号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告
し、承認を求める。
平成30年５月16日

提出
大郷町長

田

中

学

次、29ページでございます。
専決第４号

専決処分書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により下記事件を専決処分する。
記
大郷町指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
平成30年３月30日

専決
大郷町長

田

中

学

本改正につきましては、地域密着型の介護予防サービスにつきまして、
サービス提供の基本方針並びに人員や運営に関する基準を定めた本条
例でございますが、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が、平成 30 年４月１日から施行されることに伴い、省令において定められております「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係
る介護予防の効果的な支援の方法に関する基準」の一部が改正されましたことから、同基準を引用している当条例の改正が必要になったものです。
今回の改正内容は、厚生労働省令第４号第６条並びに省令第 30 号

第33 条において定める基準の改正内容に準じて所要の改正を行って ご ざいます。なお、本件につきましても、省令の追加時期の関係で地方自治法の規定により、３月 30 日づけで専決処分とさせていただいたもので―２２―

ございます。
では、議案書 30 ページ以降の別紙によりまして改正内容の主な内容について御説明を申し上げたいと思います。
第５条第１項の改正につきましては、通所型の施設に係る員数基準を定めるにあたり、法改正により新たに制度化された「介護医療院」 を 、規定ぶりの中に追加するものでございます。
２項目飛びまして、第９条の改正につきましては、共用型施設における通所介護の利用定員について、サービス供給量をふやす観点から、ユニット型の施設における特例を新たに定めるものでございます。
次に、31 ページ、第 16 条の改正につきましては、いわゆる、「サービ
ス担当者会議」の定義づけに係る法令の引用基準につきまして、条例の規定によるものとして内容を整理したものでございます。
次に 10 行目、第 39 条の改正につきましては、事業者が地域との連携を図るうえで設置が義務づけられている「運営推進会議」の構成員としての、市町村の職員の位置づけについて、事業所の所在地市町村の職員が構成員となるべき旨を明確化した内容ものでございます。
１項飛びまして、第 44 条第６項の改正につきましては、第５条第１項と同様に、対象施設に「介護医療院」を追加したものでございます。な
お以下、第 45 条第３項、第 46 条、第 60 条第３項、第 72 条第２項、第73 条及び第 83 条第３項においても同様の改正を行ってございます。
32 ページ中段部分でございます。第 78 条こちらの改正は、いわゆる認知症グループホームにつきまして、利用者の身体的拘束等の適正化を図るための基準を新たに定めるものでございます。
同じく下から２行目以降は附則の改正でございます。引用省令の明確化を図りますとともに、施行に関する附則として本条例に係る施行日を
平成 30 年４月１日としたものでございます。承認第４号についての説
明は以上となります。内容について御理解をいただきまして、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。これより質疑に入ります。ございませんか。12番千葉勇治議員。
12 番（千葉勇治君）

この身体的拘束等適正化ということで、具体的にこれまでと今回の改正でどのような身体的拘束が、今まで身体的拘束がどうされていて、これが改正になることによってどうなるのか、その辺詳しく答弁願いたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。
―２３―

保健福祉課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。身体的拘束といいますか、

いわゆる利用者の方が暴れたりしたときに、よく、それを拘束したりというようなところの部分について、報道等でも言われているところでございますけれども、実態につきましてはですね、明確に把握しているというわけではございませんが、聞き取った内容によれば少なからずそういった事例も無いわけではなかった部分がございます。ただ、今回基準
について、新たに設けられたということでございますので、この辺についてはですね、今後、条例改正の遵守事項につきまして、事業者の方に確認をしながらこの制度の趣旨に沿った運用がされるように、確認をしながら、指導をして参りたいというふうに考えてございます。
議長（石川良彦君）

12 番千葉勇治議員。

12 番（千葉勇治君）

この中で適正化のための指針を整備することが出ているのですが、これについては、既に町の方にも提出するような内容ではないのですか。これは。どのような整備がされているか、指針につい て 、
具体的な内容について、町はチェックする立場にはないのですか。これ
どうなんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。条例の中で定めております

ので、当然指導の権限を町の方でもってございまして、該当する事業者さんの方には、現状の内容を聞き取りしながら早期の、この指針の策定
あるいは、その研修の実施等についてですね、対応してもらうように現在調整をしておりまして、今後、その辺のところ確認して趣旨に沿った運用がされるように指導して参りたいと考えてございます。
議長（石川良彦君）

他にございませんか。ないようですのでこれをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより、承認第４号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕―２４―

議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定いたしました。
議長（石川良彦君）

ここで 10 分間休憩といたします。

議長（石川良彦君）
日程第７

午前 11 時６分

休憩

午前 11 時 16 分

会

議

休憩前に引き続き会議を開きます。

承認第５号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて

次に、日程第７、承認第５号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。税務課長。
税務課長（武藤弘子君）

それでは、承認第５号の提案理由を御説明いたしま

す。議案書の 34 ページをお開き願います。
承認第５号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成 30 年５月 16 日

提出
大郷町長

田

中

学

議案書の 35 ページをお開きください。
専決第５号

専決処分書

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第１項の規定により下記事件を専決処分する。
記
大郷町税条例等の一部を改正する条例
平成 30 年３月 31 日専決
大郷町長

田

中

学

今回御承認をお願いします「大郷町税条例等の一部を改正する条例」につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が３月 31 日に国会で可決成立し、同日公布、原則４月１日から施行されたことを受けまして、平成 30 年度課税に支障をきたさないよう、専決処分により対応したものでございます。
改正の主な内容につきましては、第１点目は、個人住民税に関して 、―２５―

給与所得控除や公的年金等控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替える改正。第２点目として、たばこ税に関して、たばこ税の税率を平成 30 年 10 月１日から３段階に引き上げるものでございます。
また、併せて、加熱式たばこの課税方式を見直し、「重量」と「価格 」
を紙巻たばこの本数に換算する方式に、平成 30 年 10 月１日から５年間かけて段階的に移行するものでございます。第３点目として、固定資産税関係では、現行の特例措置を継続するため、適用期間の延長を行うとともに、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に係る税額の減額措置が創設されたものでございます。また、その他の改正として、地方税法等上位法の改正に伴う引用条項並びに文言等の改正となっております。
それでは改正の内容を御説明いたします。議案書の 36 ページの別紙をごらんください。
条文ごとに御説明いたします。
第７条の２につきましては、年あたりの割合の基礎となる日数について、第 29 条及び第 32 条の改正に伴い、条項を改めるものでございます。
第９条につきましては、町民税の納税義務者等について、地方税法の改正に伴い、所要の規定の整備をしたものです。
第 10 条につきましては、個人の町民税の非課税の範囲について、第１項では法律改正に併せて障害者や未成年者、寡婦に対する非課税措置の所得要件の引き上げに伴う改正をしたものでございます。同じく第２項では、政令改正に併せて控除対象配偶者の定義変更に伴う規定の整備と、均等割非課税限度額の引上げがなされたものでございます。
第 13 条につきましては、地方税法の改正に伴う文言の改正です。
第 16 条の２につきましては、基礎控除額に 2,500 万円以下とする所
得要件を創設するものでございます。
第 16 条の６につきましては、調整控除額に所得要件を創設するものでございます。
第 18 条の２につきましては、所得税法の改正に伴い、年金所得者に係る配偶者特別控除の申告要件の見直しが図られたものでございま す 。
37 ページ上から８行目。

第 28 条の３と第 28 条の５につきましては、地方税法の改正に伴う文言の改正でございます。
第 29 条につきましては、租税特別措置法に規定する外国法人の合算
税制について、これまでは法人税からの控除だったものが、地方税から―２６―も控除できるように改正が行われたものでございます。
38 ページの後段から 40 ページの第 32 条につきましては、法人税法の改正に併せて、法人の町民税に係る納期限の延長の場合の延滞金について規定したものでございます。
第 33 条の第７項につきましては、省令の改正に併せて、規定の整備をしたものでございます。
第 71 条につきましては、たばこ税法及び地方税法上の喫煙用の製造
たばこの区分として、「加熱式たばこ」の区分を新たに設けたもので ございます。
第 71 条の２につきましては、第 71 条の新設に伴う条ずれによる改正
でございます。
第 72 条の２につきましては、法規定の新設に併せて新設された規定
で、みなし製造たばこの整備として、加熱式たばこの喫煙用具、加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物が充填されたもの等の条件を満たすものを「製造たばこ」とみなし、たばこ税法
及び地方税法の規定を整備するものです。
41 ページの中ごろの第 73 条につきましては、加熱式たばこに係る紙巻たばこの本数への換算方法について、いままで重量１グラムごとに紙巻たばこ１本に換算していたものを、「重量」と「価格」を紙巻たば こに換算する方式とするもので、平成 30 年 10 月１日から５年間かけて段階的に移行する規定の整備でございます。なお、経過期間中の課税標準
は、新課税方式による紙巻たばこへの換算を５分の１ずつふやしていく
ものでございます。第１条の改正は平成 30 年 10 月１日から施行となり、第２条の改正は平成 31 年 10 月１日から施行、第 3 条の改正は平成 32
年 10 月１日から施行、第４条の改正は平成 33 年 10 月１日から施行、第５条の改正は平成 34 年 10 月１日からの施行となります。
43 ページ下から９行目の第 74 条につきましては、たばこ税の税率を
平成 30 年 10 月１日から、第１段階では、1000 本につき 5,262 円から
5,692 円に、第２段階では、5,692 円から 6,122 円に、第３段階では、
6,122 円から 6,552 円に、３段階かけて引き上げるものでございます。
第１条の改正は平成 30 年 10 月１日から施行となり、第３条の改正は平成 32 年 10 月１日から施行、第４条の改正は平成 33 年 10 月１日から施行となります。
第 75 条につきましては、条例改正の条ずれによるものでございます。
第 77 条につきましては、第 73 条において定義語をおいたことによる―２７―

規定の整備でございます。
次に附則の改正でございます。
附則第３条の２につきましては、延滞金の割合等の特例で、第 29 条
及び第 32 条の改正に伴う規定の整備がなされたものでございます。
附則第３条の３につきましては、第 32 条の改正に伴う規定の整備がなされたものでございます。
附則第３条の５につきましては、所得税非課税限度額の引上げによるものです。
附則第８条の２につきましては、条例改正に伴う項ずれによるものでございます。新設の第７項から第９項につきましては、附則の細分化並びに新設に伴うものでございます。
附則第８条の３につきましては、第３項から第 11 項までが政省令の改正に伴うもので、第 12 項については、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に係る税額の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について規定したものです。
46 ページ上から５行目。
附則第９条から第 11 条につきましては、土地に対する固定資産税の特例措置について、現行規定をそれぞれ平成 32 年度まで延長するもの
で、評価替えに併せて、年次更新を行うものでございます。
附則第 13 条につきましては、特別土地保有税における課税の特例措置を、固定資産税及び不動産取得税の改正に併せて、適用期間を平成 32
年度まで延長するための改正です。
附則第 15 条の２につきましては、租税特別措置法の改正に伴う条ずれによるものです。
続きまして、47 ページ上から４行目。
第２条による改正の、第 73 条につきましては、先ほど第１条の改正で申し上げた加熱式たばこに係る紙巻たばこの本数への換算方法について、第２段階の改正で平成 31 年 10 月１日から施行となります。また、附則第８条の２につきましては、法改正に伴う項ずれでございまして、平成 31 年４月１日からの施行となります。
第３条による改正の、第 73 条につきましては、先程第１条の改正で申し上げた加熱式たばこに係る紙巻たばこの本数への換算方法について、第３段階の改正で平成 32 年 10 月１日から施行となります.
第 74 条につきましては、先程第１条の改正で申し上げたたばこ税の税率を、第２段階の改正で平成 32 年 10 月１日から千本につき 5,692 円―２８―

を 6,122 円に引き上げるものでございます。
第４条による改正の、第 73 条につきましては、先ほど第１条の改正で申し上げた加熱式たばこに係る紙巻たばこの本数への換算方法について、第４段階の改正で平成 33 年 10 月１日から施行となります.
第 74 条につきましては、先ほど第１条の改正で申し上げたたばこ税の税率を、第３段階の改正で平成 33 年 10 月１日から 1,000 本につき6,122 円を 6,552 円に引き上げるものでございます。
第５条による改正の、第 72 条の２につきましては、第 73 条第３項の規定廃止に伴う改正でございます。
第 73 条につきましては、第１条における激変緩和措置等の観点からの経過措置であり、それが終了したことによるものでございます。
続きまして、48 ページ中段の改正条例第６条の「大郷町税条例の一部を改正する条例の一部改正」でございます。
附則第５条の町たばこ税に関する経過措置につきましては、小売販売業者等が旧税率で仕入れた製造たばこを、引上げ後に新税率を含めた価格で販売した場合に、新税率と旧税率の差に相当する税額を不当に利得することを防止するために、手持品課税を実施するものでございま す 。
第２項において、平成 27 年度改正において講じた旧３級品の紙巻たばこに係る税率の経過措置について、平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの税率を、平成 31 年９月 30 日まで適用し、旧３級品の税率引上げと旧３級品以外の引上げを同時に行うこととするものでございます。
第 13 項において、手持品課税基準日の改正及び税率を改正しております。
第 14 項において、手持品課税の申告期限及び納付期限の改正をしております。
続きまして、改正条例の附則でございます。
第１条は、施行期日について規定しており、改正条例は原則平成 30
年４月１日から施行するものです。ただし、各号に掲げる規定につきましては、それぞれ定める日からの施行となります。
第２条につきましては、町民税に関する経過措置の適用関係について、第３条並びに第４条は、固定資産税の経過措置の適用関係について、第５条から第 11 条までは、町たばこ税等に関する経過措置の適用関係について規定したものです。
以上で提案理由の説明を終わります。御審議のうえ、御承認賜ります―２９―ようよろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。これより質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

ないですか。ないようですのでこれをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより、承認第５号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定いたしました。
日程第８

議案第 39 号

議長（石川良彦君）

平成 30 年度大郷町一般会計補正予算（第１号）

次に、日程第８、議案第 39 号

平成 30 年度大郷町一般

会計補正予算（第１号）を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。企画財政課長。
企画財政課長（熊谷有司君） 議案第 39 号について提案理由の説明を申し上げます。
補正予算書２ページをお開き願います。
議案第 39 号

平成 30 年度大郷町一般会計補正予算（第１号）

平成30年度大郷町の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ4,679万

1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億3,720万
9,000円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表―３０―

歳入歳出予算補正」による。

平成30年５月16日

提出
大郷町長

田

中

学

今回の補正予算ですが、高崎団地の宅地分譲に係る販売価格の変更に伴う減額に係る予算について計上しております。販売価格、当初予算で平方メートル当たり２万6,000円としておりましたが、1万5,125円、坪当たり５万円とするものでございます。補正額といたしましては、一般会 計 で 4,679万 1,000円 の 減 額 補 正 で 、 補 正 後 の 予 算 額 は 47億 3,720万
9,000円でございます。
３ページをお開き願います。
第１表歳入歳出予算補正歳入ですが第18款繰入金、第２項特別会計繰入金4,679万1,000円減額補正です。宅地分譲事業特別会計繰入金の減額です。歳入補正額合計は4,679万1,000円の減額です。続きまして、歳出について御説明いたします。第２款総務費、第１項総務管理費4,679万1,000円減額補正です。公共施設整備基金積立の減額です。歳出補正額は、合計が4679万1,000円
減額です。以上補正前の額47億8400万円、歳入歳出とも4679万1,000円
を減額し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ47億3,720万9,000円とするものです。一般会計補正予算に関しての説明は以上でございます。次ページ以降の事項別明細書をごらんいただきまして、ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

これをもって提案理由の説明を終わります。これより質疑に入ります。ございませんか。２番大友三男議員。
２番（大友三男君） 平成 30 年度大郷町一般会計補正予算。今年の第１回３月定例会で平成 30 年度一般会計予算審議で歳入項目の中で繰入金として宅地分譲事業特別会計繰入金 11 億 52 万円を議会で、賛成多数で可決されたものを、なぜ、4,679 万 1,000 円の減額をしなければならないのか、
さらに、歳出にしても、２億 1,481 万 3,000 円の財産管理費、公共施設整備基金積立までもが、4,679 万 1,000 円の減額を行うのか、これ町長、町長に説明してもらいたいです。よろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（伊藤義継君）

お答えします。今回の減額補正予算につきましては、宅地分譲事業特別会計と一般会計の関係においての減額という形になっております。その内容は、これまでの議員全員協議会、あるいは、３月定例会の中で議会との調整の結果の予算という形で今回提案させていただいているものでございます。
―３１―

議長（石川良彦君）
町長（田中学君）

はい、次に、答弁願います。町長。
簡単に申し上げますが、当初、坪８万 5,000 円で計上してございましたが、この事業に対する多数の議員の皆さんの御意見が定住促進事業でございますので、早くこの事業を完売して定住促進が図られるように努力すべきだという御意見もございまして、多くの議員の皆さんの意見が５万円という単価を希望する声が大きいと、多いということから、ここで時間をかけて議論するよりも、目的が早く達成され町民にお答えしていくことが懸命であろうという判断に立ったので５万円に見直しをしてこの 4,679 万 1,000 円という差額が出たからこういう形になっているということであります。
議長（石川良彦君）

他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（石川良彦君）

ないようですのでこれをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより、議案第39号

平成30年度大郷町一般会計補正予算（第１号）

を採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり

可決されました。（「（傍聴席より）・・・・・・・・・・・」声あり 。）
傍聴者の方に申し上げます。静粛にお願いします。（「退場させてけ ろ 、退場」の声あり）静粛にお願いします。静粛にお願いします。（「（傍 聴席より）・・・・・・・・・・・」声あり）あの議会、会議中であり ますので、私語は慎んでいただきたいと思います。ご静粛に願います。従わない場合は、退場願いたいと思います。
「（傍聴席より）・・・・・・・・・・・」
声あり）

―３２―

日程第９

議案第 40 号

平成 30 年度大郷町宅地分譲事業特別会計補正予算（第１号）

議長（石川良彦君）

次に、日程第９、議案第 40 号

平成 30 年度大郷町宅地分譲事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長（伊藤義継君） それでは、議案第 40 号につきまして提案
理由の説明を申し上げます。
各種会計補正予算説明書の７ページをごらん願います。
議案第 40 号

平成 30 年度大郷町宅地分譲事業特別会計補正予算（第１号）
平成30年度大郷町の宅地分譲事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ4,679万

1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65,358千 円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表
平成30年５月16日

歳入歳出予算補正」による。

提出
大郷町長

田

中

学

今回の補正予算につきまして、歳入におきましては高崎団地、恵の丘の分譲基準価格を一坪当たり５万円とすることに伴います土地売り払
い収入の減額調整となります。歳出におきましては歳入の減額を一般会
計繰出金により減額調整を図ったものとなります。８ページをごらん願います。第１表歳入歳出予算補正です。歳入ですが、第３款財産収 入 、第１項財産売払収入の補正金額は 4,679 万 1,000 円の減額で土地売払収入の減額によるものです。歳入補正額合計は 4,679 万 1,000 円の減額です。続きまして、歳出について御説明いたします。第１款宅地分譲事業費、第１項宅地造成事業費の補正金額は 4,679 万 1,000 円の減額で、一般会計繰出金の減額によるものです。歳出補正額合計は 4679 万 1,000
円の減額です。以上、補正前の予算額１億 1,214 万 9,000 円から歳入歳
出とも 4,679 万 1,000 円を減額し、補正後の金額を歳入歳出それぞれ
6,535 万 8,000 円とするものです。宅地分譲事業特別会計補正予算についての説明は以上となります。次ページ以降の事項別明細書をごらんい
ただきまして、御審議のうえ、御可決賜りますようお願い申し上げます。
―３３―

議長（石川良彦君）

これをもって提案理由の説明を終わります。これより質疑に入ります。ございませんか。２番大友三男議員。
２番（大友三男君） 田中町長にお聞きします。私は昨年 12 月の議会で、あと、今年の３月議会の中でも、この分譲事業が前町長と議会でどのように審議されて進められてきたのかしっかり調べ検証しあくまでも投入した
町民の貴重な税金、約２億円の回収を優先に販売価格を決定するよう要請してきました。今年、３月定例会の中では坪単価８万 5,000 円で販売
し、高崎分譲宅地の不動産売払収入を約１億 1,000 万円としたいとの提案に対し、これでは、約 9,000 万円の税金が無駄になるので、提案に対して賛同できないと反対しました。今回さらに、4,679 万円減額をして売払収入を 6,372 万円としなければならないのか、なぜ、このような金額にしなければならないのか、これでは、マイナスが約 9,000 万円から
１億 3,000 万円と大幅に増え、財政規模の小さい本町にとって大変貴重な税金が無駄になってしまいます。なぜ、このような金額になったのですか、お答え願います。町長答弁ですよ。
議長（石川良彦君）
町長（田中学君）

答弁願います。町長。
お答えします。この議案につきましては、もう既に、何遍となく、全員協議会も３回もお願いして、事業の本質を、私も前任者からこの事業を継承するためには、事業の本質を理解しなければ、価格設定ができないということで、３回も議長にお願いをして全員協議会を開いていただきました。どの部分を尊重して価格設定すべきなのかを自問
自答しながら、私も悩み、悩んで、実は３月定例会に８万 5,000 円を提示をしてございましたが、その中で、多くの議員各位はどうしてもこの事業の本質を大変強く主張され、早く定住促進を成功させる努力が必要ではないかというご意見が多くございまして、私も議会とやり取りをして時間が経っていく、町民にどういう形でご理解を得られるかということを真剣に考えた末、早くこの事業を成し遂げることが本町の大きな未来に対する役割を果たすのではないかということで、議会の声を尊重した正に議会制民主主義の論理を選択したところでございます。そし て 、議員の希望する５万円に見直したということでございます。
議長（石川良彦君）

２番大友三男議員。

２番（大友三男君）

あの田中町長、分譲事業の経過を理解しておられないん

じゃないかと。それで販売価格を提案しているんじゃないかと思って私なりません。要するに、分譲の経過ですよ、私、去年の 12 月にきちっと説明したはずなんですけど、まだ理解していないと思うので、もう一―３４―

度簡単に説明したいと思います。この事業、平成 26 年２月９日の全員協議会で、約１万 5,000 平米の土地を人口増、定住促進のための公営住宅建設用地にするため無償譲渡された。無償譲渡されることになったが、農地法の関係で１万 5,000 平米の 60 パーセントに当たる 9,000 平米は
公営住宅地、残りの 40 パーセント、6,000 平米は 20 区画の分譲事業を行う。当時の町長おっしゃっています。その後、３月 10 日の議会で、前町長は条件が良いので造成費さほどかからないと発言されていらっ
しゃいます。当時の企画財政課の課長は造成費は、7、8,000 万円しかかからないと見ています。という説明をしているようでございます。そのわずか４か月後の７月 15 日の議員全員協議会では、当時の地域整備課の課長の答弁として、丘陵地で段々になっているため擁壁とか上下水道など公営住宅地や分譲宅地造成費の総造成費として、すべてを含めて３億から４億円と多めに見ています。という説明というか答弁がありました。これ私、会議録で調べていますから、当時の会議録で。この時点で３億円とした場合、40 パーセントが分譲造成費ということになっている
ので１億 2,000 万円ですよ。そうすると、一区画当たり、20 区画ですから、単純に計算で 600 万円の造成費がかかっているということですよね。
そうした場合、単純に 600 万円で売ればいい話なんですよ。ですけれども、その後ね平成 27 年９月 11 日の全員協議会で１億 7,400 万円に増額され、当初全体造成費として 8,000 万円といっていた事業なんですこれ。
最終的に公営住宅造成費３億円とは別に、約２億円までさらに増額され、造成費として当時の６倍以上になり現在に至っているわけなんです よ 。
この事業そのものが。このことを昨年の 12 月に私が会議録を基に町長にきちんと説明しているんですよ。このような事業の進め方をどのように踏まえて販売価格を決定したんですか、また、ダブるような話なんですけれど、今の話を聞いてどう考えますか。町長答弁下さいよ。
議長（石川良彦君）
町長（田中学君）

答弁願います。町長。
全体の分譲造成費の約、公共施設整備費、道路、上下水道整備費が約 8000 何がしかかっているようでございましたので、いろいろ計算しますと、坪当たり８万 5,000 円で販売すれば大体町民からも理解され、正常な価格設定ではないかということから、当初８万 5,000 円に設定したところでございます。それが、それでは、売れないというそんなご意見もあったり、議会から５万円で設定すべきだという意見が多くあるとこういう事でこの問題をやり取りして時間をかけそしてまたこの特別会計をそっちにおいておくわけにもいかないとこういうこと―３５―

から、早く処理をすることが町民の立場から理解をして頂く努力をすべきであるという判断にたってただいまに至っているところございます
ので、これ以上時間をかけても果たして良い結果がでるのか、町民感情にだけ、私の立場から考えて事業執行を進めていくのが正しいのかという多少の疑問も抱えながら、ここで決着をみて定住促進を急いで、その効果を出すのがこの事業を引き継いだ私の立場でないのかというそんな気持ちがただいま強く思っているところでございます。先ほど、傍聴席から町民第一主義を掲げて、町民の立場を理解しているのかとい う 、多分、お叱りだというふうに思いますが、当初計画された前任者の考え方が、本心がどこにあったのかは、私、直接お会いしてお話を聞いたわ
けでございませんので、ただ、それを、議会という立場からご審議を頂いて今日にあるということでありますから、それを私は議会制民主主義というその立場の下で判断せざるを得ないこういうことでございます
ので、大友議員におかれましても、不本意な部分については、今後、私とも努力を重ねながら早くこの事業が成功、成功して町民にお返しできるようなそんな努力もお願いしたいものだなというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

ただいま、12 時を過ぎましたが、午後の日程の関係でこのまま会議を続けたいと思いますがいかがですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

よろしいでしょうか。それでは、２番大友三男議員。

２番（大友三男君）

あの確かに、前任者からこの事業を引き継いだ町長の立場も分からないではないです、行政のトップとして何らかの形でやはり引き継いだ以上は、まあ責任といいますか、責務を遂行しなければいけないと私も思います。ですけれどもね、３月議会で、分譲価格決定審議で意見が合わず再三中断して、分譲事業に最初から審議参加し、前町長が 20 区画造成に、当初は先ほど説明したように一区画 600 万円ぐらいの、増額はな
りましたけれどもね最初からは、ですけれども、一区画 600 万円を見込んでやってた事業だと思います、ですけれども、これがさらに増額になりましてね、20 区画造成に２億円、坪当たりに換算すると約 14 万円ですよ、
税金を投入することに賛成した議員の方がなぜ今になってね坪単価５万円にするべきと強硬発言するのか、私全く理解できません。一緒になって参加してやってきたはずなんですから。田中町長がいうようにね、公園、町道、これは町の公有財産になります確かに、投入した税金の無駄をできるだけ少なくしたいと答弁していた訳ですけれども、強硬発言してる議員の―３６―

方々に坪単価５万円の販売価格にすると強要されたからといってね、なぜ、
販売価格５万円にしなければないのですか、自分の信念を通したら良いじゃないですか、私としては８万 5,000 円でも納得いかないのですよ、賛同
できないのですよ、なぜかというと、私だってね、この議会に、町民の方々に推薦とはいいませんけども、あなた代表になって下さいということでここに送ってもらっているわけですよ、私、町民の代弁者なんですよ、あくまでもね、この分譲事業に投入した町民の貴重な税金を回収することを優先すべきと私は考えています。そのことに関してもう一度、町長から答弁下さい。
議長（石川良彦君）
町長（田中学君）

答弁願います。町長。
議員は、この事業を最初から、議会に参画していないから議事録を取りながら、努力しながらいろんな調査をしているということについては、私も敬意を表したいと思います。ただ、いまここで、私も選挙で選ばれ、町長という立場になって、前任者のやり残した、また、抱えた事業、それを継承しないで棚上げにするというような選択は、私は、選挙で選ばれた者としては、不認識であるというふうに思います。ですから、議員からいろいろな御指摘を受けながらも前に進もうというその精神をもって町民に理解できるような、今後も説明責任を果たして参りたいというふうに思います。今ここで、どうするとなれば、この問題を取り下げるということにならなければなりませんが、そんなことはとてもできない要件でありますので、ここで、多くの町民の皆さんが立ち合いのもとではっきりさせなければなりません。それには、この提案している議案に対して、
お願いせざるを得ませんので御理解をいただきたいと思います。申し上げ
れば、私も、この事業を引き継ぐ立場としても大きな疑問を抱きながらも、これを成功させなければならないという、その思いも強くしながら本町の
未来に向かったまちづくりを、この事業をベースにして、できれば 20 区画の分譲に町外からの若い人たちを受け入れることによって定住促進の大きな役割が果たせるものと思いますので、私も、機会あるごとにいろんな方々とのお話を申し上げながら、この事業に町内外から御協力をいただくようなそんな努力をして参りたいというふうに思います。以上を申し上げて大友議員の答弁にいたします。
議長（石川良彦君）

他にございませんか。９番高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

いよいよですね、来月から分譲販売の開始になるわけなんですが、見通しね、今時点で立っているのか立ってないのか。立っているのであればその辺一端をお聞きしたいのですが。まず、２番議員がね言―３７―

ったように 14 万 2,000 円、これを５万円まで減額してやる事業かと、民間であればそんなことは有り得ないし、また、他の行政でもこんなことは有り得ない、要はこれを可決した議会に問題があると、こういう話を町民の方からよくされます。誰が責任を取るんだ、民間であれば責任は取らなけ
ればいけないと、それを取らないでこのまま進むのであれば、大郷のこの町、これからの、今後を展開していくためにはですね、うまくいかないか
なと、やっはりこの辺は責任を取るべきかなと、まあその辺よく町民の方と話をする訳なんですが、要は、見通しね、立っているのかどうかとその辺の見解をお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（伊藤義継君）

お答えします。６月の分譲開始に向けまして、各町内外からいろいろと問い合わせを既にいただいている状況にはございます。その件数は、具体的に把握はしておりませんけれども、そういった町民あるいは、町外の方々においても関心が高い事業であると判断しております。
議長（石川良彦君）

他に。12 番千葉勇治議員。

12 番（千葉勇治君）

この事業については、当初はですね、７、8000 万円で済むということで、そんなに良い条件ならば、大郷の人口増にも繋がるということで、賛成した一人だったんですが、その後、大分予算が追加追加で町長もこういう手法が前任者のやり方だということを批判がありましたが、本当にその都度、私、反対してきた経過がある訳なんですが、最終的にこういう状況になって、いかに売るかということになっている訳ですが、今お聞きしたいのはですね、町長にちょっとお聞きしたいのですが、全員協議会を数回開催しました分譲価格についてですね、それで、議会側からいろいろな案も出されて、町長が、では３役会議を開いて、よくいう閣僚、閣議決定みたいな価格だということで５万円を示した経過があった訳なんですが、それで私たちも地元の価格も、大体中村
近くで５万円くらいだということで、それならば、いくら造成費が掛かろうとも実際造ってみたものを売るのがまた一つの仕事だろうということで、町長が提案した当初の全員協議会に対する５万円、これについては了解した経過があったんですが、それから、一気に 8,000 万いくらということで、８万 5,000 千円何某の価格を出されてですね、そして提案ということで３月議会にその議論が深まった訳なんですが、なぜその、５万円から８万円に、当初、最初５万円で出したと、その後８万 5,000円になったと、その辺の変化について、経過の説明を改めて求めておき―３８―

たいと思います。
議長（石川良彦君）
町長（田中学君）

答弁願います。町長。
定住促進という大義を、大変私も、大事にしなくてないというそういう考えから、半分、投資の半分を行政が被ってもそれ以上の効果を出すべきだと、出せる諸政策を今後とっていかなければだめだと、
そんな思いも抱きながらですね、５万円で販売することが、本町にとって大変な負担を背負いながらも、早く完売してこの目的が達成されるというところに着目をおこうということであったんですが、町内、そうい
う話が、多分全員協議会で話したことが出回ったのではないかと思うんですが、坪５万円であれだけの事業をやって販売するということは、これから、民間会社が、とても大郷町で宅地開発も出来ないとこんな安い土地なのかと、こういう話がいろんな立場の方々から声がございました。
そうかと、そうならばどこが正しい判断なのかということになっていろ
いろ庁内でも試算をし直して、それでは、公共施設にかかった分だけは土地に付加してだめだと、それを、その、行政が全部持つことによって８万 5,000 円という単価が見込まれると、こういうことで、８万 5,000円という、そういう形になって、皆さんには、大変ご迷惑をお掛けしたんでありますが、８万 5,000 円に見直すということで全員協議会を開いていただいたと、という経過でございます。
議長（石川良彦君）

他にございませんか。３番佐藤千加雄議員。

３番（佐藤千加雄君）

先ほどからですね、皆さんのご意見、町長の答弁をお聞きしました。それで、最初どこにも出てこなかったのですけれど も 、案件が５万円で出されました。それで、何とか８万 5,000 円から５万円ということで、最初は５万円ですから、８万 5,000 円ですから、いや５万円だという話で、私からですね、じゃ、その３万 5,000 円を何とか子育て支援や定住促進の補助金で出せないかということで、一度です ね 、執行部から案が出されたという経過がありました。私はですね、５万円で賛成したんですけれども、今でもですね、そういう部分があって５万円であると、町は８万 5,000 円だというのもそういう部分があって５万円だということはどこにも出て来ないんですけれども、私はそんなふうに思っているんですけれども町長の考えをお聞きしたい。
町長（田中学君）

３月議会でですね、この問題を議論している中で、佐藤議員からは、大変新しい発想の御意見があって、ならば、８万 5,000 円から５万円と、一気に５万円だというのでなくて、５万円にする内容に８
万 5,000 円にいろんなプレミアムをつけて、５万円相当の価格になるよ―３９―うに提案したらどうだという御意見がございましたので、一旦、議会を中断して、担当会議を開いて、そうならば、その分をこの補助金をつける、あの補助金を持ってくる、いろいろ調整して、５万円相当の内容で販売しろと、本来ならば８万 5,000 円なんですが、いろんなサービスを加えることによって、５万円と同じ内容にする内容でご提案申し上げたということでございましたが、いやそんなことは、最終的にどっちも同じであろうと、そんな面倒くさい価格設定よりも５万円という形で出した方が良いというご意見が多くあったということから、私も、そこでまた時間をかけながらやっていっても、行くつくところが大体見えてきたなと思ったものですから、この様な内容でお願いをするとこういう事でございますので、佐藤議員のあの案件は大変我々も新しい発想であるということで、大変評価を申し上げているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

他にございませんか。ないようですのでこれをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。ございませんか。
議長（石川良彦君）

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。２番大友三男議員。
２番（大友三男君）

議案第 40 号

平成 30 年度大郷町宅地分譲事業特別会計

補正予算に反対の立場で討論させていただきます。今年３月定例会 で 、分譲宅地の販売価格について、６日から７日、８日と３日間にわた り 、
意見が合わず中断しながら審議した結果、町長は総額約２億円の造成費、坪当たり約 14 万円を投入した事業だが、町道や公園などの町の公共物になる部分の費用を除けば、坪当たり約８万 5,000 円の価値のある土地
ではあるが、大郷町として高崎団地に移住定住していただく方に対 し 、
基本補助として、現在 30 万円のところを 120 万円に増額し、その他の補助も含めると一区画当たり総額 230 万円の補助交付を行うことにより、大郷町がいかに移住定住促進に力を入れているか、他の自治体との差別化を図ることにより、大郷町のピーアールになるはずだが、複数の議員の方々がどうしても坪当たりの単価を５万円で販売すべきと強調しているように内容的に坪当たり５万円で販売することと変わりないので議会として賛同していただきたいと提案がありましたが、前町長と一緒に分譲事業を進めてきた複数の議員の方々は提案に対してあくまでも反対しており、今臨時会であくまでも坪当たり５万円の販売価格にすることを条件に、平成 30 年度一般会計予算歳入に宅地分譲事業特別会計―４０―繰入金として、坪当たり約８万 5,000 円、20 区画総額１億 1,000 万円で土地売り払い収入金として、３月議会では、賛成多数で可決されました。
私としては、あくまでも分譲宅地 20 区画に投入した町民の税金約２億円、坪当たり約 14 万円を回収すべきと考えており、町長の提案に賛同はできないが、今までにない本町の発想で、町長の提案に対し一定の評価をしていました。しかしながら、そもそも大郷町宅地分譲事業は前町長はじめ執行部が企画立案して議会に提案した事業であって、その議会によって賛成可決されなければ事業は行われないはずです。高崎団地造成事業審議に最初から参加し、高崎団地造成費が当初 8,000 万円から最
終的に約５億円と再三増額され、その中の大郷町分譲宅地造成費も当初の事業費より増額されるなど、最終的に約２億円になり、坪単価約 14万円になっても、賛成してきた議員の方々が、230 万円の補助交付しても、早期完売につながらず、本町の宅地販売価格を見た場合、分譲宅地
は坪５万円、平均 70 坪、単純計算して一区画当たり約 350 万円の価値の土地と判断するしかない。約１億 3,000 万円の投資した税金の回収ができなくても仕方がない、販売価格を単純に坪当たり５万円と安くしたほうが早期完売につながり、定住化が進めば将来的に税金の回収に繋がるというような発言をしている複数の議員の方々に押し切られる形 で 、今回、最終的に坪単価５万円、20 区画総額約 7,000 万円での提案になったようですが、私としては、審議を尽くしてきたはずの複数の議員の方々が、なぜ今になって、この様な発言をするのかとても理解できません。平成 30 年度の本町の町税納付見込額 10 億円しかなく、１割以上を占める１億 3,000 万円があれば、本町の更なる子育て支援の充実、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料や県内でも１番高いと言われていた
介護保険料などの更なる軽減をすることができるはずです。議員側の理屈で１億 3,000 万円の町税が無駄になることに対して町民の方々に納得していただけるはずもなく、３月議会で要望、発言したように、町長は、
なぜこの様な計画性のない事業を進められてきたのか、しっかり解明し、町内各地区で町民の方々に説明し、納得していただいてから、販売価格を決定すべきであり、６月からの販売開始にこだわる必要は全く無 く 、
私は、町民の代弁者として、議案第 40 号

平成 30 年度大郷町宅地分譲事業特別会計補正予算に対し、到底賛同できるものではなく、以上の理由から反対討論とします。
議長（石川良彦君）

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。６番若

生寛議員。
―４１―

６番（若生寛君）

議案第 40 号

平成 30 年度大郷町宅地分譲事業特別会計補

正予算について賛成の立場から討論させていただきます。全国的に人口減少の傾向にある中、本町、大郷町もそのとおりでございます。その中で定住促進の観点から、高崎団地、愛称ですね、恵の丘ということ で 、
今年の６月から売り出す訳でございます。中村周辺で、現在、坪当たり５万円弱で土地が動いていると、その様な中にあって、当初８万 5,000円という話がありました。８万 5,000 円で売り出して、売れるのかという話で、３月の議会では、大分議論を呼んだ訳でございまして、それを踏まえまして、今回、坪当たり５万円という提案でございまして、20 区画の販売でございます。多額な税金の無駄遣いという話もございました
が、長い目で見まして、人口がふえ、また、固定資産税、町民税の額もふえるということをみますと、私は、まだまだ、その様なことはないのではないのかと思っている訳でございます。町長の先ほどの答弁にありまして、半分を町で負担しても、それ以上の効果を期待すると、町長も言っておりますところを鑑みまして、平均面積 223.73 平方メートル、
平均分譲価格 318 万 6,000 円、この価格で、一日も早く完売することを期待いたしまして、宅地分譲事業特別会計補正予算の賛成意見とさせていただきます。
議長（石川良彦君）

次に、本案に対する反対討論の発言を許します。

議長（石川良彦君）

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。12 番千葉勇治議員。
12 番（千葉勇治君）

議案第 40 号

平成 30 年度大郷町宅地分譲事業特別会計

補正予算について賛成の立場で討論いたします。反対討論された大友三男議員の意見も理解できなくもないです。私もわかります。私も、この造成事業についてはですね、当初、前執行者の趣旨を理解して賛成した一人であります。7、8000 万円で１町５、６反の面積が造成され、宅地になるということは、本当に素晴らしいなという、ただ単純な思いがありましたので、賛成した経過があります。しかし、その後追加追加の補正が組まれまして、最初の約束が違うよと、私、執行部にかなり噛みつきまして反対討論もしながら、大きくかけ離れた内容について反対した
経過があります。しかし、最終的には、分譲宅地が整備し、今回の提案になっているのが流れでございます。町長は、当初は町長自身も中村の取引、大郷でも中村地区というのは、いろいろ、きょう傍聴人もおりますが、ある面では大郷では一番高い価格をだす地域かなと、その価格が担当者から、質問して確認したところ５万円前後だという価格も示され―４２―

ましたので、その価格が、鶉崎地区ではあるが、せめてこれ位の造成費も掛かっているのだから、鶉崎というよりも中村の高い地域の価格を参考に５万円位なら仕方ないのかという思いもありまして、いろいろ、全員協議会で詰めた結果、町長も当初は、では、５万円で行こうということで丸く議会もその提案で平成 30 年度の予算に臨もうという姿勢が整ったと私は思っておりますが、直前になって、８万 5,000 円という価格が提案されまして、戸惑ったのも実態、議会の姿だったのではないかと思います。まあそういういろいろな状況がある中でですね、町長が先ほど答弁されましたとおり、速やかな分譲を進めていきたいとの説明の中で、やはり初期目的の定住化促進を図り、これが一番の今回の事業の目的でございましたので、かなりの差額で町民の負担にはなるとは思いま
すが、しかし、元気な大郷、人口がふえる大郷、これは将来を考えた場
合には、何よりも増して大きな大郷の宣伝効果になるんではないかと思います。今、町長はなぜ、５万円から８万 5,000 円に急遽変更したのかという私の質問に対して、民間がそれではとても安くて大郷では造成をやっていけない声があったということがかなりの８万 5,000 円にまた直した経過があるようでございますが、動機があるようでございます が 、今回、５万円で売りに出して、民間がいうようなかなり安い価格で売り出してそれが速やかに定着、いわゆる定住と形になれば民間もそれに追いついてですね、ますます大郷の宅地分譲が進むのではないかと、そういう点では、ある面で前向きな形で捉えれば私は町長の決断がすごく将来的にプラスになるのかなと思います。そういう点で今回の提案については、かなり町民の皆さんには負担をかけることにもなりますが、これを一つの力にですね、我々自身も議会も一緒になって宅地分譲の呼びかけをしていくことを誓いながら、この補正予算に賛成するものであります。どうか皆さん方の賛同を心からお願いいたしまして、討論に代えさせていただきます。ありがとうございます。
議長（石川良彦君）

次に、本案に対する反対討論の発言を許します。

議長（石川良彦君）

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。ないようですので、これをもって、討論を終わります。
議長（石川良彦君）

これより、議案第40号

平成30年度大郷町宅地分譲事業

特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求
めます。
―４３―

〔賛成者起立〕
議長（石川良彦君）

起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり

可決されました。
議長（石川良彦君）

以上を以って、本臨時会に付議された事件の審議は、全部終了いたしました。これにて平成 30 年第２回大郷町議会臨時会を閉会といたします。大変御苦労さまでございました。
午

後

０時３５分

上記の会議の経過は、事務局長

閉会

遠藤龍太郎の記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名する。
議

長

署名議員
署名議員

―４４―