連載｜震災復興 ブレイクスルー
木造仮設住宅─ 東日本大震災における木造仮設住宅の現状

Wooden Temporary Housing—The Current Situation of Wooden Temporary
Housing at the Time of the Great East Japan Earthquake

宮原真美子

日本学術振興会特別研究員（PD）／ 1981 年生まれ。2013 年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。Ph.D。建築計画。主に異世代間シェア居住であるホームシェアの研究および実践に取り組む

Mamiko Miyahara

東日本大震災における岩手県、宮城住田町の決断

県、福島県の東北 3 県で建設された応急か、ここまで早く仮設住宅を建設できた
理由に、木造仮設住宅の設計図が震災時

連載
震災復興ブレイクスルー

仮 設 住 宅 数 は、903 地 区、52,593 戸 で今回紹介する岩手県住田町は、仙台伊にほぼ出来上がっていたことが挙げられあり、そのうち木質系仮設住宅数は、岩達藩の最北端の拠点として、甚大な被害る。町の面積の9 割が森林という、良質な手県で1,594 戸、宮城県で140 戸、福島を受けた陸前高田市、大船渡市と合わせ気仙杉の生産地でもあり、1977 年の林業

県 で5,095 戸、3 県 合 計 で6,829 戸 でて気仙地域と呼ばれ、地縁、血縁の深い復興計画から、長期的な展望に立ち、川あった *1。

暮 ら し を し て き た。ま た、沿 岸 部 か ら

上から川下まで、林業、製材、住宅づくり

通常、災害時の応急仮設住宅の建設に20km ほど内陸に位置し、震災による直の仕組みを整えてきた。2004 年からは、ついては、各自治体と協定を結んでいる

接的な被害が少なかったこともあり、発日本一の林業のまちづくりを掲げてい一般社団法人プレハブ建築協会（以下、プ

災から4 日後には、木造戸建ての応急仮る。今 回、木 造 仮 設 住 宅 の 建 設 を 請 けレ協）が供給することになっている。し設住宅の建設を決め、火石団地 13 戸、本負った「住田住宅産業株式会社」は、町、かし、今回の震災では、被災者も多く、ま町団地 17 戸、中上団地 63 戸の3 仮設団

森林組合、農協、製材業共同組合、建設共

た広域にわたることから、プレ協だけで地、計 93 戸の木造平屋一戸建ての仮設同組合が出資する第三セクターとして設は、その供給体制が間に合わず、震災か住宅を、いち早く町内に建設した。直接立され、これまで、地域の住宅から町営ら1 カ月後の4 月中旬に、地元事業者へのの被災地ではない住田町に仮設住宅を建住宅の建設などもすべて地元材で行って公募が行われた。そのなかで、1970 年代設し、近隣自治体の被災者を受け入れる

きた 図 1・2。これら林業政策の延長線上に、を最後に建設されなくなったと言われる

ことは、その後の人口流出を心配する近①木のぬくもりによるやすらぎの提供、木造による応急仮設住宅の建設が行われ隣自治体から煙たがられることも懸念さ②結露、雨漏りなどの解消、③木材の需たが、その先陣となり、その後各地で木造れた。しかし、今回の被害規模から圧倒要拡大、④地域経済への貢献を目指し、の応急仮設住宅を建設する火付け役 = ブ的な仮設住宅不足になることや、仮設住2011 年から木造仮設住宅キットの開発

レークスルーとなったのが岩手県気仙郡宅での生活が長期化することが想像できをスタートさせていた。同年 3 月末のプ

住田町の取組みである 。

たため、町の独自予算で建設を決断し、レゼンテーションに向け、東日本大震災

沿岸部の被災者に少しでも快適な避難生

以前に大まかな設計図は完成していたの活の場を提供することを優先した。

である。

*2

他の仮設住宅建設が足踏みをするな

地元事業者による建設
住田町の取組みのブレークスルーポイ
ントとして、木造で建設されたことに加え、その建設が地元事業者によって行われた点も指摘される。地元事業者による建設には、大きく二つの利点が挙げられる。まず、寒冷地対応など地域に応じた仮設住宅を計画できること。そして、特図 1 住田町の木造町営住宅

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建築雑誌

JABS ｜ Vol.129 No.1658 ｜ 2014.05

図 2 住田町の木造町営住宅

異な敷地条件にも建設することが可能な図 3 陸前高田市オートキャンプ場モビリア内の木

図 4 木造仮設住宅外観。増改築の様子

図 5 木造仮設住宅室内。住民による棚の設置シーを確保できることや木造仮設住宅で木造仮設住宅の「これから」造仮設住宅点である。

能な限り町内林を使用し、その加工は町性に関して評価が高いと言う。また、入災害救助法による仮設住宅の入居期間内の木工団地で行った。寒冷地の気候を居後、多くの増改築が行われており、そは、建築工事が完了した日から2 年以内考慮し、当初から断熱材を挟みパネル化

れらは、①住民主導で行うもの、②ボラとされているが、震災から3 年経った現し、現場ではそれらを組み立てるパネルンティア等との共同作業によるもの、③在も、多くの方が仮設住宅での生活を続工法をとった。一戸当たりのコストは、町が主導で行うもの、の3 タイプの分けけている。このように仮設住宅とはいえ、約 250 万円。木造でも災害救助法に基づられる。

数年間そこでの生活が強いられる。避難く一般基相当の金額 *3 で建設可能である

まず、住人主導の増改築としては、元生活中の関連死などを防ぐためにも、単ことを証している。また、仮設住宅とし大工の居住者を中心に、軒の延長や、物に震災後の一時の住まいとしてではなての使命を終えた後は、木質バイオマス

干し竿台や花台の設置、室内の棚の設置

く、生活の場としてとらえる必要があとしての活用も考え、あえて外壁に塗料などが挙げられる。邑サポートは、る。木造仮設住宅は、仮設住宅の居住性は塗らなかった。この仮設住宅での実績地元の木材業者から提供された木材や支の改善に寄与すると考えられる。その供を県に買われ、4 月に県が行った地元事援物資として送られた木材を活用して、給体制として、住田町では、木造仮設住業者への公募時には、陸前高田のオート

地元大工さんによる棚づくりワーク

宅のキット化と全国に供給拠点の設置をキャンプ場に、戸建ての仮設住宅建設をショップを開催したり、来訪するボラン提案している。この提案により、木のぬ行った。この敷地は、プレ協による仮設ティアらと協働で、住人による増改築のくもりによる「やすらぎ」など居住性の住宅建設が困難な敷地であったという。

お手伝いを行ってきた。また、居住者の向上だけではなく、被災地工務店等の建結果、高台の駐車場にプレ協による仮設要望に応えつつ、町が主導で行った改築

設参加による雇用の確保と地域経済への住宅、キャンプ場である谷地に広がる木には、結露対策として二重サッシ化、寒貢献も期待される。

造仮設住宅という対照的な風景を生みさ対策として床下通気口からの冷気が入出した 図 3。

らないような処置、倉庫の設置等があ

図 4・5

震災復興ブレイクスルー

は木のぬくもりがあり落ち着くなど居住連載

住田町の仮設住宅建設においては、可る。また、外部からの支援により温水器、住田町の木造仮設住宅の「今」ペレットストーブの設置も行われた。このように、風除室の設置や二重サッシ化

住田町の仮設住宅地で、コミュニティなどは、業者に任せるとしても、棚や花支援など主にソフト面でのサポートを行台の設置など素人でも簡単に住環境に手う任意団体、邑（ゆう）サポートによるを加えることができるのも、木造仮設住と、仮設住宅の居住者からは、狭いなど宅のよさと言えるだろう。

物 理 的 な 不 満 は あ る も の の、プ ラ イ バ

注*1 『平成 23 年度国土交通省補助事業住宅市場整備推進等事業「住宅市場技術基盤強化推進事業」木を生かした応
急仮設住宅等事例集資料編』（一般社団法人木を活かす建築推進協議会）*2 本記事は、住田住宅産業株式会社佐々木社長へのインタビューおよび、いただいた資料をもとに作成した*3 災害救助法では、1 戸当たりの規模は、29.7m2 を標準とし、その設置のため支出できる費用は、2,401,000 円以内とされているが、東日本大震災において実際の単価は、600 〜 700 万円ぐらいかかった

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