大田市家屋評価システム更新業務プロポーザル実施要領
令和６年８月１．趣旨
現在大田市の家屋評価業務においては、住民情報システムを提供している事業者の家屋評価システム（ソフトウェア名：ＨＩＨＯＵＳＥ）が令和７年度末にてサポート終了する予定となっており、かつ次期システムのリリース予定がないこと。また、現行のシステムのＯＳが Windows７のみ対応しており、令和７年度に更新予定としている住民情報システム（ADWORLD）の端末への搭載が不可のため、新たな家屋評価システムへの更新が必要となった。ついては、効果的なシステムを選定し、その作業等を円滑かつ効率的におこなうために公募型プロポーザル方式により、事業者から提案をうけるもの。
２．業務内容 大田市家屋評価システム更新業務要求仕様書（資料１）のとおりとする。
３．履行期間等(1)構築期間
契約締結日（令和６年１０月予定）の翌日からシステム本稼働前日まで(2)システム本稼働日
令和７年４月１日(3)運用・保守期間
システム本稼働日から５年間以上
４．参加資格(1) 「令和４・５・６年大田市入札参加資格者名簿」の物品・製造・役務等の提供の登録をしている者であること。ただし、前記の登録を行っていないものであっても、次の各項目に掲げる書類を提出し、大田市入札参加資格者としての基準を満たすことが認められるものにあっては、前記の登録を行っているものと同様の資格があるとみなす。
ア. 法人登記簿謄本
イ. 社会保険料について滞納がないことが確認できるもの（他市等へ提出した証明の写しでも可）ウ. 消費税及び地方消費税について滞納がないことが確認できるもの
エ. 暴力団等排除に関する誓約書※なお、上記ただし書きの特例は、大田市家屋評価システム更新業務の参加資格についてのみ適応されるものであって、当該書類の提出をもって「令和４・５・６年年大田市入札参加資格者名簿」に登録されるものではない。
(2) 法人分及び代表者個人分（共有分を含む）について、大田市における市税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料のすべてにおいて滞納がないこと。
(3) 大田市の指名停止基準に基づく指名停止処分を受けていないこと。
(4) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 2 項の規定に基づく大田市の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないこと。
(5) 指名競争入札参加資格審査申請において、提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
(6) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条第 1 項又は第 2 項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。
(7) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条第 1 項又は第 2 項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
(8) 公告日現在において、島根県内の地方公共団体への提案システムの導入・稼働実績が１団体以上あること。
５．提案上限額(1) 導入にかかる費用の上限額は、契約締結後のシステム導入、ハードウェア機器導入費等の大田市家屋評価システム更新業務の構築業務に係る６０月間の賃借料総額とする。
※導入にかかる費用とは、概算見積書（様式 15）の明細 1 から明細 5 に記載の金額のうち、明細 4に計上された金額をいう。
(2)導入にかかる費用の上限額は、１１，２５０，０００円（消費税及び地方消費税の額を含まない。
）とする。
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※本上限額は契約時の予定価格を示すものでなく、企画内容の規模を示すためのものである。
６．スケジュール
スケジュールは以下の予定とする。(都合により変更する場合がある。)(1) 公告及び実施要領等配布 令和６年８月９日（金）～(2) プロポーザル参加表明書の提出 令和６年８月２６日（月）正午まで(3) プロポーザル参加資格審査結果通知 令和６年８月２９日（木）(4) 質問書の提出期限 令和６年８月２６日（月）正午まで(5) 質問書の回答日 令和６年８月２９日（木）(6) 企画提案書の提出 令和６年９月１０日（火）正午まで(7) 第１次審査（プレゼン、デモ） 令和６年９月１８日（水）(8) 第２次審査（審査委員会）令和６年９月３０日（月）（予定）(9) 結果通知 令和６年１０月７日（月）（予定）(10) 契約 令和６年１０月中旬（予定）７．関係資料の配布
大田市ホームページからダウンロードすること。
http://www.city.oda.lg.jp/
８．プロポーザル参加表明書の提出及び資格審査
参加表明書（様式１）は以下の要領で提出すること。
(1) 提出部数 1 部(2) 提出期限 令和６年８月２６日（月）正午まで(3) 提出方法 公募型プロポーザル参加表明書（様式１）に次の関係書類を添えて持参または郵送により提出すること。
ア. ４．参加資格(8)の実績を有することを証明するシステム導入実績調書（様式２）イ. プロポーザル参加資格確認審査結果通知書（様式３）送付用の切手を貼付した長形 3 号封筒
ウ. ４．参加資格(1)の「令和４・５・６年年大田市入札参加資格者名簿」に登録のないものにあっては、同項アからエに掲げる各書類
エ. ４．参加資格(2)の資格要件の調査に必要な次に掲げる書類。
①大田市税等収納状況確認承諾書（法人用）（様式４）②大田市税等収納状況確認承諾書（代表者個人用）（様式４-２）※代表者に大田市税等が賦課されている場合。
③大田市税等が賦課のない申出書（代表者個人用）（様式４-３）※代表者に大田市税等が賦課されていない場合。
(4) 提出場所 大田市役所総務部税務課〒694-0064 大田市大田町大田ロ 1111 番地(5) 審査結果の通知 参加資格審査の結果は令和６年８月２９日（木）付けでプロポーザル参加資格確認審査結果通知書（様式３）により通知する。なお参加資格を有していると認められた者については、提案書提出依頼通知書（様式５）を送付する。
(6) 参加資格を有しないと認められた者は、その理由について次のとおり書面（様式は任意）により市長に対し説明を求めることができる。
ア. 提出期限 通知日の翌日から７日以内
イ. 受付時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までウ. 提出場所 ８．(4)に同じ
エ. 提出方法 持参によること(7) 参加資格を有しないと認めた者から説明を求められたときは、速やかに理由説明書を通知する。
９．質問の受付及び回答
実施要領、提案書、経費見積書、要求機能確認表等の作成又は提出に関し質問がある場合は、質問書(様式６)を作成し、以下の要領で提出すること。
(1) 提出期限 令和６年８月２６日（月）正午まで(2) 提出方法 質問書(様式６)に記入し、電話連絡のうえ下記のメールアドレスに送信すること。
※電子メールによる質問のみ受け付ける。＜宛先 E-mail：o-zeimu@city.oda.lg.jp＞- 2 -(3) 回答 受け付けた質問書に対する回答は、 令和６年８月２９日（木）付けで電子メールにより全参加資格者に回答する。
10．企画提案書等の提出(1) 提案書の作成方法及び提出部数は、「大田市家屋評価システム更新業務企画提案書等作成要領（資料２）」のとおりとする。
(2) 提出期限 令和６年９月１０日（火）正午まで(3) 提出方法 持参すること（郵送不可）。
(4) 提出場所 ８．(4)に同じ。なお提出時にくじ引きをおこない、当該番号の昇順により第１次審査の実施順序を決定する。
(5) 注意事項
ア．企画提案書は返却しない。
イ．提出後以降の提案書の変更、差し替えは認めない。
ウ．本市から企画提案書、見積書等に対して質問する場合がある。その場合は２営業日以内に電子メールにて回答すること。
(6) その他参加申込書提出後に辞退する場合は、参加辞退届（様式７）を提出すること。
11．選定委員会の設置
大田市家屋評価システム更新業務企画提案書（「以下「提案書」という。）の審査をおこなうため、大田市家屋評価システム更新業務プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置し、「大田市家屋評価システム更新業務プロポーザル審査要項（資料３）」（以下審査要項という。）に基づいて審査をおこなう。
選定委員会の設置に必要な事項については「大田市家屋評価システム更新業務プロポーザル選定委員会設置要綱（資料４）」により定める。
12．第１次審査（デモンストレーション及びプレゼンテーション審査）選考対象者は、以下の要領でデモンストレーション及びプレゼンテーションをおこなうこと。
(1) 実施日 令和６年９月１８日（水）(2) 内容はデモンストレーション及びプレゼンテーション、質疑応答とする。
（１者の持ち時間は 60 分とし、デモンストレーション及びプレゼンテーション 45 分、質疑 15 分とする。)(3) デモンストレーションおよびプレゼンテーションの評価は、当市職員 4 名に対しておこなう。な
お参加職員は、当該デモンストレーション内容により機能要件確認表の評価内容の確認や、審査要項に基づいた評価をおこない選定委員会に報告をおこなう。
(4) プレゼンテーションする事項は、審査要項の「プレゼンテーション評価基準」に記載の評価内容についておこなうこと。
(5) デモンストレーション及びプレゼンテーションに係る費用、機器一切は選考対象者において負担、準備すること。
13．第２次審査（書類審査）選定委員会は審査要項に基づき第２次審査を行う。
14．受託候補者の選定及び結果の通知
審査要項に基づいて受託候補者の選定をおこなう。また、併せて次点も選定することとする。審査結果は全提案者に最終選考結果通知書（様式９）で通知する。
受託候補者とならなかった者は、その理由について次のとおり書面（様式は任意）により市長に対し説明を求めることができる。
ア．提出期限 通知日の翌日から７日以内
イ．受付時間 休日を除く午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで
ウ．提出場所 ８．(4)に同じ
エ．提出方法 持参または郵送によること。受託候補者とならなかった者から説明を求められたときは、速やかに理由説明書を通知する。なお、選定結果については本市ホームページ上で公開する。
本市において審査の結果等を公表するまで、参加者による第三者への公表は差し控えること。
15．見積書の作成
受託候補者は、審査結果に基づいて、全てのシステム機能と事業遂行計画を再確認し、標準機能を採- 3 -用するものと追加開発若しくはカスタマイズする機能とを明確化し、仕様書及び見積書を調整し本市の承認を得ることとする。このとき、企画提案書に虚偽の記載が判明した場合は、受託候補者としての権利を失う。その際は、次点者を受託候補者として交渉をおこなう。
16．契約書の締結
本提案において調達する役務の範囲は、ソフトウエア及びミドルウエア並びに当該ソフトウエア等の設定に係る業務、職員への操作研修、システム導入に係るマニュアル作成や操作説明書の納入とする。
当該役務の提供並びにソフトウエアの納入に係る費用等について受託候補者と随意契約をおこなうものとする。当該契約書の締結を以って受託候補者は受託者となる。
ただし、受託候補者が「６．参加資格」を満たさないこととなった場合、契約を締結しないことがある。また、受託候補者と契約締結に至らなかった場合には、次点者と協議を行うものとする。
17．失格事由
以下に該当する企画提案は失格とし、一次審査の対象から除外する。
(1) 提出した機能要件回答書に係る必須機能項目について、対応できない項目があった場合(2) 提出資料等に虚偽の記載があった場合
18．その他(1) 提出書類の作成及び提出に要する経費、第２次審査に要する経費、その他本プロポーザルの参加に要する全ての経費は提案者の負担とする。
(2) 企画提案に対する報酬は支払わない。
(3) 提出された書類等は返却しない。
(4) 企画提案書等の著作権等については、次のとおり取り扱うものとする。
ア. 企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。
イ. 市は、プロポーザル方式の手続き及びこれに係る事務処理において必要があるときは、提出された企画提案書等の全部又は一部の複製等をすることができるものとする。
ウ. 市は企画提案者から提出された企画提案書等について、大田市情報公開条例（平成 17 年 10 月1 日条例第 10 号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。
(5) プロポーザル実施に関する情報（参加者から提出された資料を含む。）は、大田市情報公開条例（平成 17 年 10 月 1 日条例第 10 号）に基づき公開することがある。
(6) 本提案にあたり、本市の家屋評価システム更新業務に関するセキュリティ等について知り得た秘密を本業務の目的以外に使用し又は第三者に提供してはならない。
(7) 審査結果に関する異議は一切受け付けない。
19．事務局〒694-0064 島根県大田市大田町大田ロ 1111 番地
大田市役所総務部税務課
Tel：0854-82-1600 （代表）0854-83-8024 （直通）
Fax：0854-82-8944
E-mail： o-zeimu@city.oda.lg.jp- 4 -