令和５年度 第２回国産材の安定供給体制の構築に向けた
九州地区需給情報連絡協議会 議事録
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日時：令和 6 年 1 月 18 日（木）13：00～15：00

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場所：ウェブ会議（Zoom）

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出席者：別紙のとおり

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議事次第及び配布資料：別紙のとおり

5概要（1）冒頭挨拶○九州地区需給情報連絡協議会 田中昇吾会長 （㈱ 九州木材市場 代表取締役）
新年あけましておめでとうございます。２時間と大変短い間ですがよろしくお願いします。本
日は、お忙しい中ご参加頂き誠にありがとうございます。みなさまのご協力を感謝申し上げます。
こちらの、協議会は川上、川中、川下と一同を介して貴重な協議会となっております。皆様の活発なご発言をお待ち申し上げております。
○NPO 法人活木活木森ネットワーク 遠藤理事長（以下 座長）
前回の会議は令和５年６月に開催され住宅地用の落ち込みの影響からプレカットの稼働率や製品の販売量が底であり、製品価格にも影響を及ぼしている一方で、エネルギー等の生産コストが上昇する状況で対応に苦慮している報告がありました。原木の出材意欲が強い中で生産調整が難しい報告もありました。国産材の機運の高まりをどう生かしていくのか、需給に関する情報共有や関係者間での意見交換をどのように進めていくかが非常に重要と感じたところです。本日はまず議事１として林野庁から需給動向や予算措置に加え建築基準法の改正によってどのように影響を受けるのか、資料に基づいてご説明をお願いします。その後、直近の需給動向について皆さんで情報共有や意見交換頂きたいと考えています。それでは、林野庁から資料の説明をお願いします。
○林野庁木材産業課 永島課長補佐
資料１～４説明○林野庁木材産業課 鈴木上席木材専門官
資料５説明○木材利用課 有山監査官
資料６説明○林野庁木材利用課 日比野課長補佐
資料７説明
（2）議事
○遠藤 座長議事に入る前に、林野庁から３つの報告がありました。１つは改正建築基準法で中小工務店への影響が少なくないという点、２つめはクリーンウッド法について、３つめはバイオマスのライフサイクル GHG について説明がありました。３点とも大事なことですし、我が国、九州も1

含め森林林業木材産業に大事なことなので、議事に入る前に質疑応答に入りたいと思います。
まず改正建築基準法について工務店サイドからご質問ありませんか。
○鹿児島県素材生産事業協同組合連合会 神園 事務局長
建築基準法ではなく、改正クリーンウッド法で質問があります。輸入材について罰則が強化されたようですが、国産材の国内流通材について素材生産業者が関連する状態となっています
が、義務的なものは書いてあったが罰則的なものはあるのでしょうか。
○林野庁木材利用課 有山監査官
資料６の５ページ目、第９条に素材生産販売事業者は、木材関連事業者に対して素材の譲渡し又は譲渡しの委託をするときは木材関連事業者の求めに応じて、当該木材関連事業者がする合法性の確認を資する情報の提供をしなければならないということで、伐採造林届の写しを提供したり、保安林伐採許可書の写しを提供したりすることが義務付けになっています。この規定に関し罰則もかかります。ただ、木材関連事業者の求めに対して、無視をする場合に応諾義務を果たさないということで罰則がかかります。持っていない、何も対応できない旨の何らかのアクションをすれば応諾義務は果たしたということで解釈ができます。のちほど細かいところは、省令委任などはありませんが Q＆A などで示していきたいと思っています。いずれにしても省令の関連規定などと合わせ説明の機会を設けさせて頂きたいと思います。
○遠藤 座長そのほかに、改正基準法を含めて質問ありますか。今回の大事なことですので製材業、工務店も含めご質問あればどうぞ。議事に入ります。まず、川下の建築業者から指名します。林野庁の説明で示された統計的な情報も踏まえ、持ち家、分譲住宅、また非住宅それぞれにおける需給状
況や今後の見通し、価格の転嫁、インフレで諸物価が高騰しているので住宅価格にどう影響していくのか大事なこともあります。情報を伺いたいです。
○日本木造住宅産業協会 清水 事務局長
現状の見通しになりますが、横ばいです。ただ着工に関して言うと１月２月３月が少し前年より落ち込むのではないかという見立てになっています。価格転嫁ですが原材料が横ばいで落ち着いてきているが、住宅全体の価格が下がる見込みは今のところありません。
○JBN 全国工務店協会 新町 社長
今、木住協が言われたとおり新築は激減です。建て売りは中央から出てきて狭い土地に総二階建ての、昭和４０年代のたくさん作るやり方です。一般的な注文住宅は減っています。また、先ほどありました建築基準法の改正に対しては説明会が今からあるが、なかなか対応ができないと思います。地域の工務店には、普通の設計はできたが構造計算となるとなかなかできない。設計事務所でも木造の構造計算する人が少ないので、サポートする方法を JBN 全国工務店協会でも作らなくてはいけないのではという協議をしています。大手住宅メーカーでは対応できると思うが、地域の工務店は大変だと思う。設計からサポートする方法を協議する必要があると思っています。建材等が高騰して建てる人が少なくなる。所得が低いというのもある、宮崎は特に低いので若い人がローンを組めなくなっている状況です。木材価格が一応高止まりとは思うが山の植林ができなくなるのであれば、ある程度高い水準でもいいのではと私は思いま2す。私たちは木が無いと仕事ができないので、まず造林が大事だと思います。
○遠藤 座長ありがとうございます。いずれも厳しいご意見だと思います。
○ランベックスジャパン 吉村氏
プレカットは去年、比較的前年並みに推移しましたが、年明けてから数量に関しては苦戦する見通しとなっています。木材に関して言うと、国産材は比較的大きな価格変動はなく据え置きの見通しだが、春先にかけて外国のコンテナが遅れており、集成材などが値上がりしていくことがほぼ決まっている。
一方で、需要の方があまり伸びておらず大きい影響は出ていない。国産に関しても、特に不足など無く値上げの話は出ていないので、需要の部分で加工数量を見る限り、低調という印象です。
○遠藤 座長
三社に共通していることは、住宅市場、住宅需要、特に持ち家がなかなか不振だということがご指摘頂いたが、このあたりで議論をしていただきたいです。
○林野庁 永島課長補佐
住宅の関係で教えて頂いて、非住宅の動向も補足していただけたら助かります。
○遠藤 座長
非住宅分野でこれからどうなっていくかということを教えてください。
○JBN 全国工務店協会 新町 社長非住宅は、なかなか需要が少なく公共建築物も木造化という法が決まったが物件としてあがってこない。民間で木造建築の講習は行っているが物件としてあがっていない状況。
○日本木造住宅産業協会 清水 事務局長
同様の状況で苦しい状況が続いています。
○遠藤 座長住宅、非住宅部門の市場がこれからどうなっていくか大切なことだが、住宅部門は住宅部門ですし、非住宅部門というのはあらたに大断面や CLT が既存のものと様相が違ってくると思いますがその当たりどうお考えですか。
○ランベックスジャパン 吉村
非住宅、住宅の対応の違いという部分ですが、プレカットに関しては材料が大きすぎて機械対応できないということはあるが、ある程度非住宅であっても住宅であっても対応が大きく変わることはあまり無いです。一般的な工法でないもので機械が対応していないものでも手加工するなど、ある程度は対応できます。あとは量が多くて手を取られるぐらいですが、調整しながら対応するようにしています。

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○遠藤 座長
次に川中の、原木の確保や製材加工品の生産状況、需要変化の状況、今後の生産体制に対する考え方、国産材の活用拡大について伺いたいです。
○外山木材 外山 常務取締役
先ほどの住宅のほうも全くないと伺っていますが我々も需要がなく、製品の価格は横ばいと考えています。原木が都城地区が上がっており昨今の、人件費の高騰から原木かける４倍から４．５倍、KD 材の原価となってきますので、このあたりを目指して販売をしていきたいと思っているが、届いているものと、届いていないものと分かれている状況です。とはいえ、販売も優先してやっていかないといけないため、価格は上げることはできないが、横ばいで行こうと考えています。集成のほうも、メーカーもあげていくと話が広がりつつあるので、一部極端に安かったものに関しては値戻しをしている状況です。我々も、どんどん売れる状況でもなく人もいない状況なので生産は抑え気味です。今後もこの状況は変わらないと見ており、非住宅をとっていこうなど色々と考えているが、先ほども非住宅がなかなか無いと言っていたので、土木材関係をとっていくなど、とにかく取っていけるものをとっていかなくてはと思っているところです。
○中国木材 林 部長集成材に関して、日向工場で作っているアイテムは杉の集成管柱ですが、１０月～１２月の実績ですと生産量前年比９６％、ただ前々年と比べると８０％です。前年はウッドショックの後ということでかなり売上が悪くなっていたので、それに近づいてきた生産状況ではあるが、実は販売状況は非常に良いです。ランベックスさんからもありましたがヨーロッパの集成材の柱の入荷具合が芳しくない、ハウスメーカーの受注状況も良くなかったのもあり、契約自体が半分程度の状況が続いている事、イスラエルの問題もありコンテナ関係がスエズ運河を通れないことで、遠回りする分コストも時間もかかりそうな事も追い風。日本全体の住宅事情は良くないが、海外からの製品の影響が強く弊社の集成材の販売は実は調子が良い。数字で言うと、１０月～１２月の集成管柱の販売は前年比１４０％と過去最高となっています。おととしと比べても１３０％ということなので、ウッドショック以降も国産材を使った集成材を使ってくださる環境ができていると手応えを感じている。ただ、先ほどからでている全体の需給状況、プ
レカット工場の状況は１月２月と更に悪くなっているため、決して手放して喜べる状況ではないですが海外の状況と今の我々の販売状況から杉集成管柱に関しては先週値上げをうちだしたのが実情です。厳しい意見も頂いています。他社から購入するところもあるが先々を見て、今の原木価格も含めて今回集成材の柱の値上げを行ったというのが弊社の動きです。製材量自体はあまり変わりません。杉の製材量で大体４万 8,000 から 5 万㎥を目指すぐらいです。前年と比べると少ない状況ではありますが、当面このくらいの見通しです。
○新栄合板工業 前田 生産部長
昨年合板はフル生産に対して 7 割から 8 割の生産で注文に応じて調整しながら生産しました。
今年に入り、先ほどランベックスさんから話があったとおり昨年より若干プレカットさんも受注状況が落ちたということで、合板の動きも若干落ち着き動きも鈍ってきた感じがしている。
今後、1 月 2 月 3 月と例年住宅着工が渋ってくると思いますが、それに伴い合板の動きも若干悪くなってくると思っています。丸太は、一時期よりは若干価格が下がってきたかもしれません
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が、例年に比べると高めの価格が維持されている。合板も製品価格、できる限りの現状でいけたらと思っています。
○九州木材市場 田中 社長
素材の流通ですが今のところ日田地区原木共同組合のデータでおおかた、1 割流通が前年比で減っている状況です。理由は人材不足による休日の増加により稼働日数が減っているため厳しい状況にある。それは、どの業界も一緒ではあると思うが素材業者も人手不足、働き方改革で土日休み、雨の日も休むなど、人手不足による様々な弊害が出てきている風に思います。
○遠藤 座長製紙パルプの分野からお願いします。
○中越パルプ木材 原田 部長
紙は、上期までは需要があったが夏場以降少しずつ需要が落ちている。現在、対前年度で 1 割程度、国内内需が減っている状況です。国内材について、針葉樹は国内材メインで使っているが、針葉樹パルプの生産が１５％ほどの落ち込みです。主に杉のチップ在庫がたまってきており、杉の在庫が１．３ヶ月分ぐらいあり、みなさんから頂くチップも満足に取れていけない状
況です。近々では在庫を一ヶ月以内に減らしていかないと調達が難しい状況です。ただ、国内材は品質が許す限り使用量を増やしている。ただ、使用量を増やしていっても需要が伸びないということで在庫が多めにある状況です。
○グリーン発電大分 水田 管理部長
木質バイオマス発電ですが、一昨年の１２月から１月について未利用材の搬入量が激減しました。このまま発電できるのか、というぐらいの激減はしましたが昨年の１２月から今年１月については搬入量については１１０％という形で搬入は頂いている。ただ、田中社長が言ったようにこの地域の素材生産量が減ってきているためその分が、バイオマス燃料としての未利用材の搬入は４年前５年前に比べたら減という状況になっています。昨年から木質バイオマス発電としては出力抑制をはじめて受けました、再生可能については太陽光や風力について出力抑制はあったが、昨年から出力抑制が何度か要請があったため、その分の出力を下げる分で燃料となるものが必要以上にいらないこともあり、今在庫としては約１万トン強の未利用材在庫を所有しています。
○遠藤 座長
九州地区では、木質バイオマス発電のチップ用の丸太がかなり逼迫しているとよく言われるが、素材生産分野での人手不足などが影響していると考えてよろしいのでしょうか。
○グリーン発電大分 水田 管理部長
素材生産量が減る分に関しては、バイオマス発電所のほうにはかなりの影響がありますので人材が少ない問題があります。また、近年バイオマス発電所は乱立している状態、九州が特に。そうすると、燃料の取り合いがあり、燃料の単価が高騰してしまうことがある、高いところに未利用材が流れることが多いため、１発電所の取扱量、搬入量が減っているのは確かです。

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○遠藤 座長
もうひとつ教えて頂きたいのですが、木質バイオマス発電用のチップ丸太の需給の逼迫と国産材丸太の海外輸出との競合関係はどう見ればよろしいでしょうか。
○グリーン発電大分 水田 管理部長
まさに言われたとおりで、中国向けの輸出について、輸出が大きくなれば当然、未利用材の搬入は減少していきます。輸出に関しては輸出量の排出数量の把握はしています。
○遠藤 座長製材、集成材、合板、木材流通、製紙パルプ、木質バイオマスの方々よりご報告ご意見頂きました。これに関連しまして参加者の方々からご質問ご意見ありましたらお願いします。
○林野庁 永島 課長補佐
中国木材さんの集成材のお話の中で、ニーズが高まっているということで地域的なものがあれば教えてください。
○中国木材 林 部長
特別、地域がというのはありませんが大手のハウスメーカーやビルダーの環境に配慮した取り組みであったり、国産材の安定供給によって標準仕様に組み込んでいただいたことにより、大きく伸びている要因かと思います。
○遠藤 座長川下、川中のご報告、ご意見賜りました。ありがとうございます。総括しますと、住宅あるいは非住宅市場がなかなか好転しない、プレカットにしてもかなり厳しい状況が強いられている、住宅非住宅の市場が好転しない理由として、住宅資材の高騰こういったことが大きな要因と考えてよろしいでしょうか。
○JBN 全国工務店協会 新町 社長
まさにその通りだと思います。そして少子高齢化もあると思います。ちょっとした団地でも子供さんがいなくなり家が余ってきている。空き家問題も影響していると思います。建材等が上がったということと住宅ローンの金利の問題もあるとは思いますが、上がったり下がったりと対策は取られていると思います。今は上がっていると思いますが、多少は影響があるのかなと思っています。新築数が少ない中で条件が悪すぎる。いろんなことが。景気低迷もひとつはあると思うが、雰囲気が下降気味、明るくないような感じです。
○遠藤 座長今回のイスラエルガザ侵攻も含めて、船がスエズ運河を通れなくなり喜望峰経由となるとコストが上がる、従来のサプライチェーンが崩されていて住宅資材の高騰に繋がっているという点でどなたかご意見ありましたらお願いします。もちろん製材分野の方々でも結構ですので。
それでは、川上分野の方に移っていきます。
○長崎県森林組合連合会

酒井

業務指導課技師
6長崎県の森林組合系統の出材状況に関しては例年並みです。長崎県については搬出間伐から主伐に移行するフェーズに来ていますが、これまで主伐経験をしていない森林組合が多く、今後の課題として担い手の問題があります。林産班が主伐をした後、地拵え、植え付けの作業に入っていくと林産の作業をする人手が足りなくなり、造林作業の期間中は高性能林業機械が動かず、木材の生産ができないという状況になるのではと懸念している森林組合がある。もうひとつの問題として苗木の供給が深刻な課題となっており、長崎含め九州全域で苗木が足りないと聞いている。長崎県も例に漏れず、今年、来年ともに供給する苗木が不足している状態。今後主伐に移行して、どんどん伐って更新を図っていきたいと森林組合、森林所有者の皆さんの思いはあるが、森林組合としては伐ったら植えるということが使命なので、苗木がない中、主伐を推進し続けるというのは積極的にはできない状況です。一方で、素材生産量を上げていきながら森林組合の収益を確保していかないと経営が厳しくなってくるため、非常にもどかしい状況に陥りつつあるという状況。
○熊本県森林組合連合会 三原 専務
熊本県の令和 5 年度の出材状況は令和 3 年のウッドショックと比較すると減ってはきているものの、令和２年と同程度の出材量となってきています。林野庁の資料のように、ウッドショッ
ク以前と比較して出材量は変わりませんが、単価はウッドショック以前より高めで、それなりの量が出てきていると思っています。ただ、苗木、再造林について心配しています。元々熊本
県は苗木生産が九州の中では多いのですが近頃心許ない部分も出てきました。特に林野庁の方で花粉症対策ということで、少花粉スギなどの植えようという動きがある中で、熊本県では少花粉の登録した苗が少ないため、花粉症対策で植えていく際の少花粉苗の確保についてどのようにやっていくか今後の課題となると思います。
○佐伯広域森林組合 今山 参事
管内の伐採で昨年の７月に台風が来て直後は作業道がやられましたが、秋以降は従来並み回復して、大体７月が期のはじめなので１２月で半期で、半期の数字で見た場合はほぼ前年通りと回復してきています。取扱量的には。１月以降も現場には障害になるようなことはないので従来通り伐採ができると思います。再造林についてですが近年で３５０ヘクタール強と再造林を実施しています。苗木も苦労しながら８０万、９０万の本数を確保ができている。今のところ計画通りの再造林が進んでいる。今年度６月末が決算となるが、再造林地区の４００ヘクタール年間で実施する目標です。
○大分県造林素材生産事業協同組合 清家 参事
県の資料や素材生産を行っている組合員の話では令和５年の素材生産量は令和４年に比べ若干減少すると聞いています。ただ、素材生産者によっては生産量が増加しているところもある
ようですが、作業員の確保が困難となっています。作業員を確保できれば生産量は増やせるのだがとの話も聞いています。なお、素材単価・生産量とも秋口から持ち直し、年末にはどちらも昨年を若干上回っています。住宅建築着工数が減少している割には素材の方は良い方向で推移していると思っています。伐採は主伐・皆伐が主体であるため、再造林をしないといけないが、苗木の確保に苦労しているようです。特にコンテナ苗の需要が高まっています。今後も素材生産量が増加傾向で推移すれば、苗木生産量を拡大する必要があります。苗木生産者が生産した苗を使っていただければと思っています。
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○九州国有林林業生産協会 有馬会長
九州生産協会は国有林の請負が主体の組合なので、国有林はゼロ国、翌債など早い段階で請負事業を出していただける、経常予算も含めてまんべんなく請負を出してもらえるので順調に出材はできていると思います。ただ、高齢級間伐で２回目３回目なので AC 材が多くなってきている状況です。量はかなり出ています。
○九州森林管理局 永野 地域木材情報分析官
今年の素材生産については１２月末で３５万ｍ3 程度で、計画が４３万ｍ3 なので８割近くの生産となっています。夏場の災害の関係などで少し遅れ気味でしたが、毎月の生産量を見るとなんとか追いついてきている。管内への安定供給と行うということについて、来年度に向けても、請負の早期発注を行いながら、供給量の確保を行いたいと考えています。
○遠藤 座長
さて今日のテーマの中で素材生産分野からもいくつか、問題提起これからの展開にたいする杞憂の念がありますが、苗木生産はやはり、皆伐したあとの再造林をどう確保していくか人手不足の問題もあり、苗木生産をこれからどうしていくか非常に大きな問題として浮き彫りとなりました。
今日の全体的な意見交換の中で、改めてご意見・質問等ございませんか。
○JBN 全国工務店協会 新町 社長
森林組合さんへ訪ねたいのですが、伐採と再造林のバランス、再造林率はどうなっていますか。
○鹿児島県素材生産事業協同組合連合会 神園 事務局長
今は、間伐から主伐に変わっていまして、鹿児島県の再造林率は５０％超え５４％になりました。あと、宮崎、熊本、大分は大体７０％くらいにあると思います。それから森林組合はほぼ１００％でやっていると思うので、民間事業体が伐ったところが再造林が遅れている事態となっています。これは全国的に見ても一緒です。
○JBN 全国工務店協会 新町 社長
ありがとうございます、５４％、７０％と山が減っているということで、木材を使う側としては気になるところです。
○鹿児島県素材生産事業協同組合連合会 神園 事務局長
県素連なので林業事業体の連合体になりますが、国有林は大体予算的に計画的に出材されると思いますが、民間の事業体の動きですが、高性能林業機械をほぼ皆さん備えており、その結果仲買人を使ってでも、主伐の山を探して伐っている状況にあります。鹿児島県内になります
が、森林組合も今、組合員の山を主伐にかけている状況で、高性能林業機械を動かすために主伐をやっている状況がどんどん進んでいる状況です。仲買人を使うと反当り３０万、ヘクター
ル３００万と高値の取引も聞こえてくるので、そういう意味では森林所有者への還元が進んでいるとも言えるという状況です。森林組合は単価をそこまで出せないと思うが事業体の中には8

年間何万立方も出すところがあるので、そういったところは高値で買い付けていくという状況が進行しています。
○遠藤 座長
ひとつ質問よろしいですか。皆伐跡地の再造林率については地域によって区々ですが、大体３割が相場だった。お話によると再造林が６割７割と進んでいることですがこれはどういったことですか。
○鹿児島県素材生産事業協同組合連合会 神園 事務局長
それは、再造林とひっつけて動かれているところ、森林組合は１００％になる。それから、零細の伐採業者になると再造林はほったらかしで、伐りっぱなしというところが多いです。そういうことではいけないということで宮崎をはじめとしてガイドラインに基づく認証活動を進めている訳ですが、組織立てて再造林をひっつけているところは、そもそも率は高い。ところが県全体や地域全体となってくると％が落ちてくる状態です。
○遠藤 座長
総括をさせていただきます。川下の住宅事情、住宅、非住宅も含めて厳しい面がある中での素材生産、あるいは製材、そういったところがどうなっているかの現状をかなり細かくご報告いただきましてありがとうございます。非常に参考になりました。もう一つは皆伐跡地の再造林をどういう風にしていくのか、人手不足の問題、特に苗木生産を増やしていくのかというこのあたりが今後の課題ではないのかなと、九州だけではなく他の地域もそうだと思いますが、特に九州の場合は苗木生産量をどう増やしていけばいいのか、今回の問題として浮き彫りになったと思います。課題が浮き彫りになり、林業を解決するためにそれぞれの立場で、どう頑張っていくべきことなのか、かなり明らかになってきた風に思います。
○林野庁 永島 課長補佐
再造林の苗木の問題もあると思いますし、所有者や川上側への責任として注目されがちですが、業界全体としてこの問題は取り組まないといけないと思っております。今回参考２で『国産材活用拡大の取組事例について』をつけさせていただいておりますが、そういった問題も踏まえた内容も意識して、再造林に係り川中、川下の方も連携する事例もまとめていますので、ぜひ皆様に見て頂きたいです。なお、資料は途中なので中央の２月７日の協議会に合わせ完成させて、お届けしたいと思いますので是非ご覧になっていただきたいと思います。
○遠藤 座長
今日の協議会で、非常に大事なのは永島課長補佐が指摘したとおり、今までの皆伐跡地の再造林をどうするのかということは、川上の問題というニュアンスがあったが、今日の話を聞いていると川中、川下自体も皆伐した後再造林をどうして持続可能性を保っていけるのかと、そこの問題意識を共有できたのは、今日の協議会の大きな収穫だったと思っています。ありがとうございました。

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