建設分野のクラウドサービス利活用（一財）建築コスト管理システム研究所・新技術調査検討会

ネット等の通信技術や大容量の情報処理技術、更１ はじめにには廉価で使い易い端末の目覚ましい発展で、冒頭のような光景が当たり前のように変化してき

近年のICT情報通信システムの進展は目覚ました。

く、電車でスマホに熱中する若者、コンビニでタ

今回は、その展開の象徴のようなクラウドをブレットなどの情報端末を操作する店員、パソコ

キーワードに、建設各社のホームページからクランで所在をフォローされた注文品を届けると即入ウドサービスの利活用に着目して、その現状と先金までも端末処理する宅配業者と、至る所で日常進的事例、今後の展開の可能性について調査した的に眼にする光景である。建設分野でも、かつてものである。の図面を抱え、野帳を片手に走り回った現場マンの今は、片手に持った情報端末で必要な図面デー

２ クラウドサービスとはタを呼び出し、現場を確認、写真や処置・指示と記録をとって、その場で発信・報告する姿は当たり前になっているのだろうか。

クラウドサービスとは、ネットワークを介して、多様な端末から、あらかじめ用意されたICTこれまで、ICTを活用した建設技術の開発は、リソースを利用できるサービスである。利用者は耐震設計のための振動解析や構造計算、空調設備必要な時に必要な機能を必要な分だけ使うことが等の計画や設計、環境影響の評価、施工の計画やできる。ICTリソースは標準化されているため、管理、維持管理などへの活用が積極的に進められ素早く、コスト効率よく、柔軟に拡張して利用でてきた。

きるのがポイントとなる。
1

本検討会でも、過去「ASP を活用した建設業の業務改善の調査報告（66号／ 2009.7）」、「就労クラウドには、カバーする領域に応じて三つのサービス形態がある（図１参照）。

管理システムへの新たな展開（83号／ 2013.10）」
で技能労務者の就労・安全管理の面でのASPの利活用について報告し、また、本機関誌の特集では、「建築生産における高度化の取組み（68号／2010.1）」で国総研を始めとする建設各社のICTの利活用の取組み事例を報告してきた。
2000年代になって、他者のソフト・ハードによるASP利用が出現し、2010年代になるとインター
図1

1

ASP：Application Service Povider

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クラウドサービスの３形態

IaaS（イアース）: Infrastructure as a Service

動 法 人ASP・SaaS・Cloudコ ン ソ ー シ ア ムコンピュータ装置をサービスとして提供するもの
PaaS（パース）: Platform as a Service（ASPIC）に名称変更と、近年著しい成長を遂げている。

アプリケーションを効率よく搭載するための共通機能を提供するもの

クラウドは、ASPが始まったころより、ネットワークや仮想化の技術が進展してきたことによ

SaaS（サース）: Software as a Service

り、その利便性が飛躍的に高まっている（表１参

アプリケーション機能全体をサービスとして提照）。一方、外部のサービスを使うという点では、供するもの

アウトソーシングの一形態でもあるので、事業者

クラウドという言葉が使われるようになったののセキュリティ対策や内部統制を担保した運用は2006年頃で、インターネットのことをよく雲力、事業者自身の事業継続性を見定めることが重の絵を描いて表したことからそう呼ばれている。

要である。

歴史を遡ってみると、米国で1998年に始まったASPがその原型である。

３ クラウドサービスの建設分野への展開

日本での“ASP”から“クラウド”への経過を概観すると、

建設通信新聞の2009年12月８日の建設論評「ク1999年11月

ラウドへの期待」に、“昨年からことしにかけて、ASP促進のための任意団体設立（ASPインダストリ・コンソーシアム・さまざまなクラウドコンピューティングサービスジャパン）
2007年４月

ASP-SaaS普及促進協議会設立（総務省と合同）2010年12月

ジャパン・クラウド・2011年 ９ 月

表１が登場し始めている。”一方、11日には、アセッ
トマネジメント分野でクラウドサービス利用のビジネスモデルが評価を受け、世界的なポーター賞のＤ社受賞報道が、更に2010年７月12日版では、コンソーシアム設立

前掲ASPIC調査によると、“クラウドは建設プロ

前掲任意団体が特定非営利活ジェクトを担うゼネコンが複数企業間の業務効率

クラウドサービスとオンプレミスの比較例

クラウドサービスと自社運用システム（オンプレミス）の比較例

項目

基本的な違いメリット

観点

クラウドサービス

オンプレミス

最も大きな差利用

所有

利用対象ユーザ

不特定多数（特定業界向け、個人ユーザ向けも有り）

特定の企業/団体もしくはそのグループ
内リソースの共有

共有（一部専有もあり）

専有

ネットワークアクセス

インターネットまたはVPN/専用線

イントラネット（企業内専用ネットワーク）

コスト○ リソース共有＋自動化による（△ 高品質なデータセンター/運用を行う場合、オンプレミス比でのコストメリットが小さくなる）× 共有部分が無いため（△ ボリュームディスカウントがきく場合）

導入期間○ 予め用意されているため

× 個別手配＋構築のためカスタマイズ性△ 標準化されているので限定的○リソースの拡張性○

×

コスト低減（所有→利用）
運用業務からの解放
事業変化への柔軟な対応
スモールスタート/拡張性
期間限定用途外部にデータを持ち出したくない
システム固有用件が大きい（標準化されたクラウドに適用できない）
既に自社に人・データセンター・リソースがあり継続活用した方がコスト効率が良い

主な使い分け

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ツールとして活用されているほか、全国各地に分散する建設現場の情報共有にも利用されている。
工程や企業間ワークフロー、購買・見積もり、契約、電子納品、労務などの管理ツールとして使われている。そのクラウドコンピューティングを活用する建設分野の企業は15,000社に達する。”と報告されている。
そこで、建設分野の各社ホームページからクラウド関係のニュースリリースを抽出した。
2010年
10/29 大林組：携帯電話による、震災時の建物やインフラの被害情報自動集約システムを開発・展開
2011年
1/25 鹿島建設：流体解析システムをクラウドサービ
ス活用により実現―建設プロジェクトに用いる
流体解析システムでは日本初―スーパーコンピュータからパブリッククラウドへ移行、データの集約・管理も実現
6/14 清水建設：ウェブ上で建物内外の光環境を素早く可視化
6/15 大 成 建 設：「ASP・SaaS・ ク ラ ウ ド ア ワ ー ド2011」（主催: 前掲ASPIC）においてユーザ部門初代総合グランプリを受賞（建設サイトシリー
ズ（作業所Net他））
7/6 大林組：「らくエコ」ウェブ版（クラウド利用）
省エネ支援サービスの開発
8/25 大林組：NEC、グラフィソフト「スマートBIMクラウド」構築のアライアンスを締結
11/1 竹中工務店：働きやすさと省エネを両立させるための実証実験室「Smart Life Office®」を技術研究所に設置～建物施設管理のクラウド化への布石～
11/10 大成建設：図面データを現場に スマートパッ
ドで工事記録写真などを楽々編集―iPhone ／iPad 向けアプリ「Field Pad」の開発―
2012年
5/24 大林組：BIMを街全体へ拡大した「SCIM」の提案～サステナブルなスマートシティづくりへのサービスを提供します
7/18 大林組：タブレット端末3,000台を現場に導入～
現場のワークスタイルを変革し、品質・安全を向上
8/23 奥村組：「廃棄物統合管理システム」を開発し、災害廃棄物処理業務を省力化～クラウドサービ

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スを利用し、廃棄物の運搬、処理状況を一元管理～
鹿島建設：タブレットを利用した車両運行管理システム“スマートG-safe”―石巻ブロック災
害廃棄物処理事業で大規模適用開始

2013年
2/26 鹿島建設：iPadを利用した動植物・環境モニタリングシステム「いきものNote」を開発～福岡
県五ヶ山ダム堤体建設工事で有効に活用中
3/18 前田建設工業：タブレット端末を施工管理に適用
4/24 大林組：大林組、ワークスタイル変革に向けて
1.5万人規模でOffice 365を活用した情報基盤を導入～ NECと日本マイクロソフトがシステム導入を支援
6/17 鹿島建設：世界初、クラウドサービスを利用したBIMプラットフォーム「Global BIM」を構築～セキュリティを確保し、世界規模でBIMデータの共有が可能に～
6/18 大林組：医療機関向け「診療情報BCPクラウド」
システムを開発・実証～クラウド利用で被災時の医療の継続を支援
9/26 大林組：NEC、グラフィソフトによる「スマートBIMクラウド」が完成～お客様満足度を高めるための、次世代BIMクラウドサービスのキックオフ
10/25 大成建設：BYOD基盤「モバらくだforスマートデバイス」を導入
10/29 大林組：NEC、ビッグデータ分析技術を活用してビルのエネルギー需要を予測する実証実験を共同実施
12/20 鴻池組：建築工事現場におけるスマートデバイ
スの活用
12/27 竹中工務店：NTTデータとクラウド統合、見える化を実証実験
2014年
3/11 清水建設：新開発の災害時情報共有システムを活用してBCP訓練～「BCP-Web」の有効性を検証～
8/27 大成建設：クラウド連動で屋内所在管理システ
ム「T-Location.H」の開発～低コストで医師・看護師の所在確認が実現～
10/15 竹中工務店：日本マイクロソフトとIoTを活用した次世代建物管理システムで連携～クラウドサービスの活用により、運転実績を自動的にモデル化～
11/6 竹中工務店：クラウドを活用した「次世代建物管理システムプラットホーム」の提供を開始～

建物管理システムとしては国内初のビッグデー
タ解析ノウハウなど先進的な技術を凝集
11/17 NTTファシリティーズ：地震後の建物安全度判
定サポートシステム「揺れモニ®」に新機能を追加～複数ビルを所有するビルオーナー向けに「複数ビル情報表示機能」を追加2015年
1/20 コマツ：建設現場ICTソリューション「スマートコンストラクション」を開始
1/28 西松建設：アカサカテックとSaaS方式の工事車
両の衝突防止支援システム開発／実現場で運用
1/30 アズビル：ビル管理業務の効率化を実現するビ
2/16

ル向けクラウドサービスを販売開始
日建連：工事現場のタブレット導入ガイドブッ
ク【管理者編／利用者編】を発行しました

なる進展は、その安全性信頼性は勿論のこと、クラウドコンピューティングそのものの能力向上によるところが大であると推察される。
次に、クラウド技術の最新動向を眺めて、これからの方向性をまとめてみたい。

４ 建設分野向けクラウドサービスの動向
建設分野の業務の特徴として、以下のポイントが挙げられる。
・プロジェクト型の業務が主流である・複数の協力会社を巻き込んだ生産体制である・作業場所が個々のプロジェクト毎に変わり、期間限定である

このように挙げてくると、建設系企業のクラウ

これらの特徴から、協力会社を巻き込んだ生産ドサービス利活用の狙いは次の４類型に大別でき体制全体に作用するシステムを導入しにくい業態るのではなかろうか。

であり、更にサービスを有効に活用するには業務⑴

施工現場・就労環境の合理化・効率化等業務の効率化
情報端末の高機能化、低廉化を背景に技術系職員のワークスタイルを変革する動き。

⑵

フローをシステムに合わせるといった業務改善が必要となる場合が多い。しかしながら、これらの環境の中で、資産を持たず、従量制でICTを活用できるクラウドサービスは、建設業界として様々なメリットのあるサービスと言える。例えばゼネ

ソフト・ハード技術の劇的な変化に対応しコン４社とNECが共同で2009年に研究会を立ち切れない自前のコンピュータ資源に囚われる上げ、高い業務適用率、利用企業拡大に伴う成長ことなく外部の最適な先進資源を利用するたを目指した共通プラットフォームを提供していめ。

る。

⑶

高度なコンピュータ処理能力を利用関係者間の情報共有と協調作業を可能にし、より高度な事業運営今後の建設業への業務系クラウドサービス例では、工事原価管理と会計といった基幹サービス、建設業界における標準電子商取引手順「ＣＩ－Ｎ有と協調作業を可能にする情報基盤を持ち、ＥＴ」に対応した、資材調達の購買・調達サービスピーディーな合意形成が図れるため。

ス、社内外との情報共有・連携する情報共有サー⑷

社内外、更には国内外の関係者間の情報共クラウドサービス利用者の、施設／設備運用、更には事業運営を支援

ビスへの展開があり（図２参照）、更に、リスク対策として、盗難、うっかりミスによる情報漏え

建物のモニタリング情報、施設の維持運用

い、災害、ウィルスによるデータ破壊対策に加情報、建設現場での機械運用情報などクラウ

え、事業継続等のセキュリティ、データバックドを介した集約蓄積データを用いて、利用者アップのサービスがより充実する。の施設一括管理や事業運営にフィードバックするため。
建設分野におけるクラウドサービス利活用の更最近の傾向として、ここ数年BIMへの取組みに積極的な企業が増え、クラウドでの運用が始まっている。

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業務系サービスの関連図
基幹業務システム（ＰＫＧ／自社／他社製品）

購買・調達サービス
協力業者／資材商社等

建設クラウド・ポータル（付加価値サービス含む）

工事案件マッチング

基幹サービス

逆オークション

総合工事管理原価管理
会計・物件情報管理
・実行予算管理・財務会計
・総合工事管理・協力会社見積管理 ・管理会計
・施主請求入金管理 ・発注管理
・マスタ管理・原価会計管理・出来高管理・共通管理

電子商取引サービス・見積 ・注文書
・出来高 ・請求書
原本保管
図面配信

一時情報共有・データ転送・タブレットによる現場点検
・現場撮影画像の共有

汎用情報共有・工事概要、社内ルール等

部門情報共有ー電子帳簿／帳票類

工事/構築物別情報共有
ー見積情報（書面、電子）ー注文／注文請（書面、電子）
ー竣工図書／工事写真 等

長期保管情報共有
・竣工データ及び施工情報

協力業者等社外／社内検索サービス（付加価値サービス含む）

工事／構築物ＤＢ

情報共有サービス
図２

業務系クラウドサービス例

クラウド環境上でBIMを運用することにより、更に、設計・施工業務が主体の建設現場でのク設計や施工、竣工などプロジェクトのあらゆる過ラウドサービス活用だけでなく、ビル施設やイン程で、最新の建物の３次元情報をインターネット

フラ施設と連携したサービスも提供が始まっていやイントラネットを通じて、国内外のプロジェクる。例えば、センサーを利用し、ビル全体の使ト関係者間での意思の疎通を図れる。また、建物用電力の一元管理、エネルギーの見える化及びにかかわる様々な情報が１ヵ所で管理することに分析/制御/監視をクラウドサービスで実現する、より、円滑な工程の進捗と品質の向上が期待できBEMSクラウドサービスがある（図４参照）。

る（図３参照）。
クラウド環境上でのＢＩＭ運用サービス
サーバ側（クラウド環境上）
BIMcloud Manager

認証サーバー（個人認証）（管理機能全般）■クラウドサービス（画面イメージ）

ＮＥＣの考えるＢＥＭＳ

BIMcloud Server（設計データの保管）

太陽光パネル

ＢＥＭＳクラウド
受電・発電・消費の内訳、デマンド、アドバイス、等■エネルギー管理支援サービス

入退室管理・カメラ

クライアント側空調

ArchiCAD（CADソフト）

図３84

設計者
専用ソフトで設計

BIMクラウドのイメージ

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統合化／クラウド化
状況把握

BIMcloud

見える化

対策検討

ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ改善仮説検証ｻｲｸﾙ
制御・需要情報

デルタキャッシュ（データの一時保存で効率・稼働率向上）
プロジェクト関係者
ブラウザーでデータ閲覧

照明

蓄電池

仮説BEMS（Butics）
中小ビル

情報連携

図４

BEMSクラウドサービスのイメージ

検証

共有また、土木分野では、道路下等に埋設された、また、行政データなど各種データのオープン化

水道管のマンホール部の消火栓や止水栓にセンが進展することにより、政府・自治体・研究機関・サーを設置し、漏水が発生した際に出る振動を計企業などから様々な統計資料・文献資料・科学的測することで漏水箇所を検知する漏水監視サービ

研究資料がインターネットなどを通じて誰でも自スの提供が既に始まっている（図５参照）。

由に入手できるようになると、最新または過去の地形情報、地域情報等が入手でき、新たな土地活

５ クラウドサービスの将来像用案の検討、必要な施設・施設規模の想定が可能となり建築前の新たな街計画や建築企画が可能とクラウドを利用したシステムの将来像の一つとなると考える。

して、データ分析技術を搭載したシステムを用い一方、建設現場でのクラウド活用が一般的にて、企業が迅速・低コストでビッグデータ分析をなってくることで、現場統轄部門や経営者が、現本格利用できるクラウドサービスも提供されてく場全体の運営状況をリアルタイムかつ、客観的にると考えられ、これらの技術を応用して、ビルの見極めることができ、協力会社も含めた全社的なエネルギー需要や機器の故障を予測するシステム

現場運営が進むのではないだろうか。特に技能労も実証されており、具体的なサービス提供も進ん働者の確保育成、資機材の適正配置、早めの調達できている。

調整などムダのない企業経営につながり、また、更には、都市の交通網全体の混雑やエネルギー現場で日々発生する情報を蓄積することで、過去消費状態を、センサーネットワークがリアルタイ物件との比較分析も容易となり、更なる現場の生ムに感知し、クラウド型で総合的に管理するサー産性向上が期待できるのではないだろうか。

ビスも検討されている。

更に、建設系のアプリケーションは、CADシ

図５

漏水監視サービス

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ステムも含め時間単位での利用が主流となり、こを示す（図６参照）。

れら蓄積したデータは外部のサービスとの連携も将来の建設分野でのクラウドサービス利用は、技術的には容易であり、あたかも自社システムの企画・設計・施工といった生産現場の環境を大きように活用できる環境が実現できる。

く変える可能性がある。また、様々な物に無線タ

例えば、BIMデータと外部の積算、解析、分析

グやセンサを搭載し、ネットワーク経由で相互接といったクラウドサービスを低料金で利用できる続するいわゆるIoT（Internet of Things）により、時代も近いと考えられ、これによりクラウド上施設・事業運営等からのビッグデータ収集・活用で、複数企業の分業による設計作業が可能となによるエネルギー効率運用やスマートシティ運営

り、プロジェクト単位毎に仮想設計会社が設立でへの展開など、建設事業展開そのものが大きく変きることになる。

容していくのではないだろうか。

また、蓄積したBIMモデルを将来のリニューアル工事に活用する道も開けてきており、BIMモデ

最後に、本調査をまとめるにあたって、日本電ルがあることで、リニューアルに伴う様々な分析

気㈱殿に資料提供等のご協力をいただいた。ここや計算が事前に行いやすくなり、新たなビジネスに感謝の意を表します。

スタイルが見えてくると想定できる。

６ まとめ
クラウドサービスの更なる機能展開を踏まえて、建設分野での様々なクラウドサービスをハイブリッド形式で運用する建設クラウド全体の一例

エネルギー保守

竣工

施工

設計

情報共有サービス
設計・施工ＢＩＭ
サービス
可視化サービスエネルギークラウド
電気等
データ

建物の電力・照明・空調・防災・防犯等の各種設備を安全で効率的に運用できるよう、統合的に監視制御するシステム

電気等
データ・気象情報
・交通情報・災害情報

購買調達
サービス

建物管理サービス

BEMS
アグリ
ゲータ

電気事業者

地図情報システム

基幹サービス

点検システム・施設の所在地を地図上で管理・建物保守点検
・施設の分布を地図上で管理・施設の経年数等によるグラフ表現 等

LCMS: Life Cycle Management System
BEMS: Building and Energy Management System
BIM : Building Information Management System
Butics: Building total information and control system

図６86

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建物設計情報建設クラウドの全体イメージ

・建物情報・発注情報・原価情報 等

・法規チェック
・建物性能チェック・干渉チェック 等