32

新潟がんセンター病院医誌

特集：がん予防総合センター開設 20 周年記念

がん予防総合センターの出来るまで
History of Niigata Cancer Prevention Center
小越和

栄Kazuei OGOSHI
要旨

1978年に現在の場所に新築された新潟がんセンターは1991年に新潟県地域がん登録が開始
され､ また1983年に施行された老人保健法によりがんがん検診が急速に増加したため，更に新潟がんセンターで行う二次検診や精密検査の件数も極端に増えたことなどの理由で，新潟がんセンターでは更に施設を増築しなければならなくなった。
これらは福祉保健部の医療行政における健康対策が大きく係わっているため､病院（病院局）のみで増築を進めるわけにも行かず，病院局と福祉保健部（当時は環境保健部）と共同で新たな施設を立案し完成したのが“がん予防総合センター”である。
この､ がん予防総合センタ－の出来るまでの経緯について､ 当時を振り返ってみる。
1961年に発足した新潟県立ガンセンター新潟病院（改築時にガンをがんに改称）は1964年の新潟地震による影響を受け，しばらくは損傷した建物を修復や一部追加建築などをして運営していたが，1987年になり旧病院の隣に現在の病院を新築した。そして，旧病院の跡地は駐車場となっていた。
新しい病院が新築されてから11年を経過した1998
年に，現在の病院正面から道路を挟んだ駐車場に新しくがん予防総合センターが設立され，20年を経過して現在に至っている。
このがん予防総合センターの設立主体は新潟県福祉保健部（当時の名称は環境保健部で1996年からは福祉保健部と変更）であり，実際の運営は委託を受けた県立がんセンター新潟病院（以後新潟がんセンターと略）で行っている。その主体が福祉保健部の所属であることは誰もが承知している事ではあるが，病院として使用している施設と福祉保健部の施設が何故一緒になっているのか，またどの施設がそれぞれの主体として運営されているかなど，多少は混然としている感もある。
がん予防総合センターの設立時に，私もその設計に一部係わっていたので，これ等を明確にする意味も含め設立当時の経緯を振り返ってみたい。

１．がん予防総合センター設立への経緯
1964年の新潟地震で大きな被害を受けた新潟がんセンターは修復を行ったが，いずれは根本的な建て直しが必要な状態であった。それで地震から20年を経過した1984年9月から旧病院の隣にあった新潟県警察学校の跡地などに新病院の新築に着手し，それが完成した1987年5月に引っ越しを行った。当時の新病院はかなりゆとりのある建物ではあったが，その当時は急速に医学が進歩し，そのために十分なスペースを取ったと思われた病院も，1990年代になると次第に窮屈な状態となり，いずれは増築しなければならなくなった。
その一例としては1991年に開始された新潟県地域がん登録室である。1980年末頃は全国の18都道府県で地域がん登録がなされており，院内がん登録の精度では全国のトップを行く新潟がんセンターを持つ新潟県にも，新しく地域がん登録を開始する機運が次第に高まってきていた。
1990年になり，地域がん登録は新潟県として具体的な構想が出来上がった。それによると，地域がん登録は福祉保健部の事業として新潟県医師会の協力で行い，実際の登録業務は新潟がんセンターに委託することになった。
具体的な登録内容や集計方法については福祉保健

新潟県立がんセンター新潟病院 参与
Key words: がん予防総合センター（General Cancer Prevent Center），がん検診（Cancer Screening），
地域がん登録（Regional Cancer Registory）

第 58 巻第 1 号（2019 年 3 月）

部が作成し，それを受けて新潟がんセンター内の小会議室を転用して，1991年4月より新潟県地域がん登録室が正式に発足した。
このように新潟がんセンター内でがん登録室が発足はしたが，この狭い部屋は，資料が増えるまでの一時的なものであり，やがては部屋を増築する必要があった。
一方，1983年に施行された老人保健法（現在は健康増進法による）により，福祉保健部が，がん検診の推進を行い，新潟県での検診も次第に普及するようになってきた。平成に入りがん検診数も急速に増加したが，精密検査である二次検診は医療機関で行っていたため，特に新潟がんセンターでは二次検診としての上部消化管内視鏡検査，大腸内視鏡検査，胸部内視鏡検査，X線CT検査等が急速に増加し，当時の施設での検査は手一杯となってきた。従って，がん検診を推進してきた福祉保健部は1994年に，その対策として新潟県成人病対策協議会に精密検査部会を設置した。 そして同年8月に検診から精密検査が十分に行える様な体制を整える建議書を作成し，知事に答申をした。
その建議書の主な内容は，がん予防総合センターを設立し次の事業を行うとある:① 5大がんの精査を行うが，特に精査施設が足りない大腸がんと肺がんに重点を置く② 外部の検診機関からも受託可能な病理･細胞診検査③ 検診従事者研修④ 地域がん登録⑤ がん一次予防活動の5項目であった。
この建議書の項目のうち③～⑤は病院に関連性はあっても，福祉保健部自身での企画項目で，①と②は福祉保健部と病院局との間で協議が必要な事項であった。
それを受け，種々の討論が重ねられ，1995年7月5日に福祉保健部と病院局との協議の結果，新潟がんセンターに接したがん予防総合センターの新築計画案がまとまり，準備委員会が発足して1995年12月に基本設計が出来上がった。1996年4月に実施設計に着手し1997年に着工して翌1998年9月に落成した。

２．がん予防総合センターの実施計画と着工
まず福祉保健部自身で計画する部署としては，上記の建議書にあるがん登録室等であり，これらには特に問題はなかった。
病院側との協議が必要な部署で，特に重要な所は，がん検診の精査に関する検査室およびそれに関する外来診察室であった。特にＸ線室の一部を借用して行っていた大腸内視鏡室は大幅な新築が必要であり，

33
年間1万件に達する上部消化管内視鏡と共に内視鏡室では病院内の検査数も急速に増えてきたことも加え，広い部屋の増設が必要となった。 大腸内視鏡検査は県内での要精査数を調べると，新潟がんセンターでは少なくとも年間3,000件以上施行が必要との結論となった。 肺がんに関してはCT検査室の追加増設が必要であり，また乳がんは施設検診であるために，診察をする外来が必要であり，その外来新設と精査の為の超音波検査をCT検査室と共に増設することになった。乳がん以外の二次検診のための診察室も必要となり，これらはまとめて2階に設置することになった。
これらの検診に関しての診療や検査の運営については，すべてを最初の企画通りに新潟がんセンターに委託することになった。
また，気管支内視鏡およびERCPはＸ線撮影が必要なため，従来の内視鏡室で行い，喀痰検査では子宮がんの細胞検査などを含めそれらを実施する病理室も追加増築することになった。子宮がんの診療に関しては開業医でも施設検診を行っており，特に新潟がんセンターには集中していなかったために施設の新設は行わなかった。
これらの地域がん登録やがん検診に関しての新しい施設の新築に関しては特に問題なく進めることが出来たが，それとは別に大きな問題が病院に生じた。それは当時のがん化学療法が急速に進歩したた
め，働きながら化学療法を行う外来化学療法の症例や短期入院で化学療法を受ける症例が急速に増加してきた。外来化学療法症例は新しく移動する旧内視鏡室で行うとしたが，短期入院化学療法ベッドは新しく増築しなければならず，この問題が新潟がんセンターに急速に浮上した。
それで，病院としては新築されるがん予防総合センターに病院機能の一部として化学療法病棟を併設する案が浮かび上がった。一時は設計案まで作成されたが，この化学療法病棟のみ他の病棟から大きく分離するのは運営上都合が悪いとの結論になり，最終的には病院の2階にあった医局と食堂をがん予防総合センターに併設し，医局のあとに新しい短期間入院の病棟にすることにし，併設の大きな問題は消失することになった。
このようにして，医局と食堂は移動併設された病院施設であり，内視鏡室やCTなどの検査室，外来，がん登録室は福祉保健部が設立し，その実際の運営は新潟がんセンターに委託して運営することになり（がん登録室と各検査室等では委託の内容や運営の責任等には相違はあるが），1998年9月4日（金）にがん予防総合センターが落成し，9月7日（月）より業務開始となり現在に至っている。

34
おわりに
このように，がん予防総合センターが出来てから20年が経過し，現在では設計当時とは多少変わった運営も行われている。しかし，このがん予防総合センターが出来て以来，新潟県のがん検診受診率は非常に高く，特に消化器がんや肺がんの受診率は著しい。
現在，新潟県では福祉保健部は主に医療行政を，そして実際の医療は病院局で行ってはいるが，この両者に厳密に区分出来ない点も多い事も，がん予防

新潟がんセンター病院医誌総合センターの設立の経緯で知ることが出来た。
医療に対し，その業務が福祉保健部であってもまた病院局であっても，それが新潟県の業務であることには変わりはない。我々はその両者の考え方を理解して医療業務を行わなければならないことを，私はがん登録や検診の業務に携わって以来痛感している。
現在ではがん予防総合センターは再び狭くなってしまってはいるが，これらの施設を精一杯利用することで，新潟県のがん死亡減少に大きな貢献が続くことを祈念している。