就農案内 読本 2024
農業を仕事にしたい人の

完全攻略マニュアル

全 国 新 規 就 農 相 談 センター

（一般社団法人全国農業会議所）

農 と いう生き方
農業は、自然と向き合う職業です。雨の日も風の日も、炎天下の日も極寒の日も作業をしなければいけないことがあります。時季によっては、朝は早くから夜は遅くまで作業することもあるでしょう。一方で、四季の変化を感じ取りながら、自然の中で伸び伸び働くことができる職業とも言えます。
また、農業経営者であれば自分の都合の良い時間で作業計画を立てることもできます。
ただし、自分一人で農業をすることは困難です。家族や地域の人との協力がなければ、農業を仕事としてやっていくことはできません。
独立して就農する場合、農業技術を習得することはもちろん、農業機械や農地、住居など、様々なものを準備する必要があります。就農への道のりは遠いと思う人もいるかもしれません。しかし、これまでに新規就農した先輩、
農業技術の習得をサポートしてくれるベテラン農家や普及指導員、相談にのってくれる農業委員会・JAなど、就農を支える人がたくさんいることも事実です。
農業に興味がある、農業をやってみたい！という気持ちがあるのなら、きっと道は開けるでしょう。

INDEX

もくじ

農業ってどんな仕事？

1

農業を始めるのに必要な 5 つの要素と確保のポイント

17

就農までのみちすじ

2

経営計画を立てるには21

就農イメージに応じた対応方向

6

農村社会について22

農業体験をする場合

8

自治体による新規就農支援の利用

24

農業法人等に就職する場合の基礎知識

10

就農後の留意事項

24「農業法人」とは

10

知っておきたい主な農業関係の組織

24

農業法人への就職

11

就職先の農業法人を探す

12

農業技術習得の支援

26

求められる人材

12

農地等確保の支援

27

農業法人に就職する際の留意事項

13

資金確保の支援27

農業法人等による雇用等（雇用就農資金）13

青年等就農計画制度

28

就農を支援するさまざまな仕組み

2614

就農準備資金・経営開始資金

30

充実した研修を受けよう

14

経営発展支援事業

32

公的な研修を受けて独立就農するには

14

農業保険

33

研修を経て独立就農するための基礎知識

法人就職から独立就農するには15

全国新規就農相談センター

36

自ら農業経営を始めるための基礎知識

16

都道府県新規就農相談窓口一覧

44

めざす農業経営のビジョンを明確に

16

農業ってどんな仕事？
農業に関心がある、農業を始めたい・・・。
でも、農業ってどんな仕事？
農業は、土を耕して作物を育てる耕種農業と、家畜を育てる畜産の大きく２つに分けられます。
農業総産出額の約61％が耕種農業で、約39％が畜産です。農業では、作物や家畜の種類を「作目」として分類します。どの作目を選ぶかによって農業経営のやり方、仕事の内容が変わってきます。

耕種農業
耕種農業には、穀類、豆類、イモ類、野菜、果樹、花き・種類

花木、工芸作物があります。野菜や果樹、花きは普通

穀類

米、麦、トウモロコシの畑で栽培する露地栽培と、ハウスの中で栽培する施

芋類

ジャガイモ、サツマイモ

設栽培に分けられます。

豆類

ダイズ、アズキ

野菜

キュウリ、トマト、キャベツ、ナス

果樹

ミカン、リンゴ

畜

例

花き・花木

菊、バラ

工芸作物

茶、タバコ

産

畜産は、家畜の大きさによって大家畜（牛、馬）、中
家畜（豚、羊）、小家畜（鶏）に分類されます。

種類

例

大家畜（牛、馬）肥育・繁殖（肉）、酪農（生乳）

牛はさらに肉を生産する肥育経営（肥育用の子牛を中家畜（豚、羊）肥育（肉）生産する繁殖経営もある）と、牛乳やチーズなどの乳

小家畜（鶏）

採卵、ブロイラー（肉）製品の原料となる生乳を搾る酪農に分けられます。
豚は肥育されるものを養 豚、鶏は養 鶏と呼びます。

6次産業化
生産した作物や畜産物を食品加工するなどして付加価値を高める経営の多角化も進んでおり、生産（１次）×加工（２次）×販売（３次）まで一貫した取組を６次産業化と呼んでいます。事業内容は食品加工（総菜、漬物、菓子等）、直販、レストラン、農業体験・交流などで、農業の楽しさと事業としての高い可能性を有しています。
就農案内読本1

就 農 までのみちすじ※実際にはいろいろなパターンやケースがあります。
記述はおおまかなモデルケースとお考えください。

情報や基礎知識の収集❶ 農業を始めるための情報を集めたり、就農相談のために全国・都道府県などの相談窓口を訪ねてみる。
また、
こうした窓口を開設しているホームページなどで情報を集める。
❷ 就農相談会である「新・農業人フェア」に参加する。

P3へ❸ 農業の基礎知識を身につける。

体験・現場見学・短期研修

農業体験をする 

P8へ■農業就業体験 （農業インターンシップ、チャレンジ・ザ・農業体験）

農業法人へ就職する 

P10へ■求人情報の収集■就職活動❶ 都道府県の新規就農相談窓口へ相談する。
❷ 就農相談会（新・農業人フェア等）に参加する。
❸ 希望する地域・作目・労働条件を確認する。
❹ 農業法人等へ電話・訪問する。

相談センターのホームページやハローワーク

研修を経て独立・自営就農する ■研修情報の収集

P14へ■研修機関へ事前体験・
申し込み・面接（農 業教育機関・農業法人・市町村等の受入支援情報）独立・自営就農する 

P16へ■めざす農業経営像を描こう❶ どんな作物を栽培するか、作物を考える。
❷ 作目は単一の専作経営か、複数以上の複合経営か、経営のタイプを決める。
❸ 露地栽培か施設栽培か、慣行栽培か有機栽培か、栽培方法を決める。
❹ 農作業に従事できる労働力と作目・経営タイプ・栽培方法の選択、経営規模などがマッチしているか、考える。
❺ 選択作目や生活条件、都道府県、市町村の支援措置などから就農候補地を検討する。
❻ 地域で生きていくためには人間関係が大切なので、できるだけ現地を訪ね、自分の脚で農地・住宅・研修先・生活・農業経営環境などの関連情報を収集する。

■5 つの生産資源を取得しよう
技術やノウハウの習得■営農計画の作成■就農2

就農案内読本

資金の
確保

農地の
確保

機械や施設の確保

生産計画、販売計画、資金計画を明確にする。

農業経営者としての第一歩が始まります。

住宅の確保

就 農 までのみちすじ 〜就農情報の集めかた〜
1

情報 収 集・就 農 相談
■ 「全 国新規就農相談センター／都道府県新規就農相談窓口（都道府
県農業経営・就農支援センター）」
農業に興味がある！ 農業を始めたい！ 農業法人に就職したい！ そんな方々の相談

P36へをはじめ、受入支援情報や求人情報の提供などのお手伝いをしているのが全国新規就農相談センターと都道府県新規就農相談窓口（都道府県農業経営・支援センター）です。

■ 「農業をはじめる.jp」“農業をはじめる.JP”では、職業として農業に興味を持たれた方、これから農業を始めたい方が、就農に向けて具体的なアクションを起こしていくために必要となる情報を一元的に閲覧できる、ポータルサイトです。
農業を始めるにあたっての検討状況や、体験・研修の実施状況など、皆様の状況に合わせて必要な情報を［就農を知る］、［体験する］、［相談する］、［研修／学ぶ］、［求人情報］、［支援情報］の６つに分類のうえ掲載しています。

P48へ“農業をはじめる.JP”には、「マイページ」があります。興味のある作物、就農したい地域などを登録すると、当サイト内の情報からおススメの情報をピックアップしてお知らせしますので、ぜひ登録してみてください。

2

新・農 業 人フェア

農業法人合同会社説明会・新規就農相談会など

都市生活者の地方への移住をともなう新規就農への関心が高まる中で、広く一般の方を対象とした「新・農業人フェア」が開催されています。同フェア
は就農希望者の相談に応じ、新規就農の実際の方法
や、農業法人等への就職希望者のために情報を提供します。農業法人や相談窓口のブースだけでなく、新規就農に関するセミナーもあり、有益な情報を得ることができます。現在では、多くの就農希望者が集まる一大イベントとなっています。
2024 年度の開催日時は、裏表紙を参照して下さい。

就農案内読本3

就 農 までのみちすじ 〜ミニ事例集〜

研修し就農〜楽しむ農業を〜
石川県小松市 今川 浩美 さん
ＪＡ小松市が運営する新規就農支援センター「アグリスクールこまつ」の第１期生で、現在トマトを生産す
いまかわひろ みる小松市の今川浩美さん（59）。同スクールでの１年３カ月にわたる研修と９カ月のプレ就農を経てトマト栽
培のノウハウを習得し、今年４月にハウス４棟で就農を開始した。その後、持ち前のチャレンジ精神でさらに４棟を追加し、ハウス８棟（22㌃）にまでトマト生産を拡大した。
10年ほど前、ＪＡ女性部での活動を通し、農業に興味を持つようになった今川さんは「いつかは農業で生計を立てたい」という夢を抱いていた。そんな折、新聞に載った同スクールの募集案内を目にしたことがきっ
かけで研修生になり、ついには就農を現実のものとした。
現在は農業生産の傍ら、食農教育活動にも力を注いでいる。「わくわくキッズ農園」と銘打ち、小学生親子を対象に水やりや収穫、販売などを通して食や農について知ってもらう活動を行っている。今年はメロン農家に協力を仰ぎ、子どもたちが自らメロンを栽培する企画を発案。募集人数を大幅に上回る応募があった。
今後の目標について「さらに規模を拡大し、雇用を生み出し、みんなで農業を楽しみたい」と今川さんは笑顔で話す。
（「全国農業新聞」2023年7月28日付）

海上自衛官からの転身
山口県岩国市 平岡 誠 さん
瀬戸内海の美しい島々を一望できる岩国市由宇町の高台にある㈱デナリ
ファーム。共同経営者の一人、平岡誠さん（43）は愛媛県出身で、元海上自衛隊岩国航空基地の自衛官だ。農業を仕事にしたいと夢見ていた平岡さんは、2017年に退官し、同郷で同じ自衛官だった野間佑平さん（42）とハウス栽培の研修を経て19年に同社を立ち上げた。
会社名はアラスカの最高峰デナリ山に由来する。山岳スキーをする二人の憧れの山で、農業への飽くなきチャレンジ精神を表す。現在、同町でイ
チゴハウス23㌃、そこから車で片道90分かかる同市錦町でサツマイモ畑
１㌶を経営している。
非農家出身の二人は、農地の確保で苦労した。サツマイモ畑は、農機具の営業マンから貸し手の情報を得て、ハウスは中古物件を譲り受けた。今では地域の人たちと気軽にあいさつや声がけをする関係ができて、コミュニティーを生かして情報収集している。
同社の強みは、共同経営で分業制であること。野間さんが主に栽培管理を担当し、平岡さんが販売、経理を担当する。これまで仲卸、飲食店、小売店など50以上の取引先を開拓した。
「農業で自立していくためには、今100円のものが150円で売れるように、販売の引き出しを増やすことが重要」と語る平岡さん。販売力、経営力を磨くため、日本農業経営大学校の講座も積極的に受講している。
県農業法人協会の先輩農業者から多くを学ぶとともに、自らも講師として各地の研修会に赴く。
「非農家がゼロから１になるまでの苦労を知っているからこそ、これから農業を始める人のために残せるも（「全国農業新聞」2023年9月1日付）のを残したい」と力強く語る。
4

就農案内読本地域から愛される農家を目指して
神奈川県藤沢市 金井 雄輝 さん
藤沢市遠藤地区の金井雄輝さん（36）の実家は、元々製薬会社を経営しており、幼いころから生薬や漢方を身近にして育った。
社会に出てからは営業の仕事をしていた金井さんだが、たまたま手に入れたカノコソウ（生薬）の苗を自宅で栽培していたところ、植物がぐんぐんと育っていく姿に魅了され、新規就農を志した。
かながわ農業アカデミーで１年の研修を終え、2022年５月に遠藤地区で10㌃の農地を借り、就農を開始した。
就農後は、ナスやキュウリ、トマト、ショウガ、甘長トウ
ガラシなどを栽培している。金井さんは「自宅前で直販を行うときに、さまざまな野菜を並べることでお客さんが喜んでくれるから」と多品目を扱う理由を話す。
今後の目標は、生薬を栽培する農家として独自色を出すことと、周りから愛される農家になること。生薬栽培にはまだまだ課題があるが、就農当初の目標を今後も忘れず、多くの人に愛される農家となることが期待される。
（「全国農業新聞」2023年3月17日付）

動画で農業の楽しさ、大変さを発信
岐阜県関市 川村 雄祐 さん
関市で冬春トマト16㌃と露地野菜10㌃を生産する川村雄祐さん（27）＝写真＝は、登録者数11万人超えのユーチューブチャンネル「たわらファーム－農園ものがたり－」を運営。野菜の育て方などの解説動画を通して、農作物を育てる楽しさを発信している。
川村さんは幼少期から祖父に農業を教わって興味を持ち、2019年に新規就農。これまでの知識や経験を発信すれば農業に興味のある人が増え交流できると思い、20年から動画投稿を始めた。20代の従業員と二人で撮影・編集し、約10分の動画を370本以上投稿してきた。
動画は初心者にも分かりやすいよう、川村さんが作業を見せながら説明。専門用語や作業内容の解説テロッ
プをつけた。新規就農者や家庭菜園をする視聴者に人気となり、最も再生された動画はトマトの脇芽取りの解説。再生数は90万回に達し、「家庭菜園初心者にも分かりやすく、やる気が出ました」「今まで見てきた動画で一番分かりやすく、納得感のある説明だった」など好評を博した。
動画配信の評判が広がり、昨年10月にはJAめぐみの「農業の応援団」特別団員にも任命された。川村さんは「視聴者のニーズに合わせた役に立つ情報をこれからも発信して、農産物を育てる大変さと達成感を感じてもらいたい」と話す。 （「全国農業新聞」2023年7月28日号）
就農案内読本5

就農イメージに応じた対応方向
ま ず は 農業体験 を したい

農業法人等  

農業に関心があ

将来農業をしたい

農業に関心があり、農業法人で就農業法人にるが未経験なのが、当面は今の仕事

いろんな

職前に事前体就職したいで、まずは農作業を続けつつ農業の農業現場を見て験をしたいを体験したい勉強・体験をしたい

作業してみたい農業体験・

市民農園、滞在

土・日、夏期休暇を農業インターンシップ

農業法人に

イベントなどに型市民農園を利用して農業を

を受ける

就職する

参加する

借りる

体験する

P10

全国・都道府県

市町村役場に農業大学校や

日本農業法人協

求人・研修情報を

新規就農相談問い合わせ

民間の農業教育会に問い合わせ全国新規就農相談

窓口に問い合センターのホーム

機関に問い合わせわせ

P44、456

就農案内読本ページや民間の農P8

業に関する求人サイトで検索

独立して農業を始めたい

  に就職したい

就職について将 来 、独 立して 農 業 を農業を始めるために

将来、農業経営を農業を始めるため、全般的なことした い が 、技 術 や 資 金

必要な情報や事柄

したいが、技術や資金や住宅の確保、を知りたいに 乏しい た め 、ま ず 農など、全般的なこと資金が乏しいため、

農地取得、
技術習得

業 法 人 に就 職し、農 業を知りたい

生活を確保しなが等の課題をクリアしら技術を学びたいて、就農したい

技術も学びつつ適性も
確かめたい

農業法人で

国・県・市 町村 段 階

酪農の場合、

就農相談窓口で後継者がいない研修を受けるの支援措置利用の酪農ヘルパー

相談しながら

農家の経営を引可能性を探るを検討

就農をめざす

き継ぐ

P15

P14

農業法人合同会社

全国・都道府県

全国・都道府県

酪農ヘルパー

説 明 会（ 新・農 業 人

新規就農相談

新規就農相談全国協会に相談フェア等）に参加

窓口に問い合窓口に相談

わせP3、裏表紙P44、45

P44、45P26

就農案内読本7

農業体験をする場合

農業体験をする場合
農業法人に就職する

農業就業 体 験（１） 農 業 インタ ー ンシップ 〔 農 業 法 人等 での就 業 体 験 〕

研修を経て独立する

全国の農 業 法 人等での実 践的な就業体 験です。原 則、
経営者宅や寮などへの泊まり込みですので、農作業を体験するだけでなく、経営者と農業の魅力や経営などについて打ち解けて話すことが出来ます。体験期間は２日〜６週間

自ら農業経営を始める

で、参加費用（保険含む）は原則無料（現地までの交通費
は体験者の自己負担）です。
受け入れ 先として、全 国 約 250 の農 業 法 人等が登 録されており、全国新規 就 農 相談センターのホームページ（https://www.be-farmer.jp/experience/intern/） で確認できます。ホームページにて詳 細を確認の上、Web就農を支援するさまざまな仕組み

からご応募ください。

体験者の
感 想

農業の大変さと楽しさを味わえたことで就農に対する関心がいっそう深まりました。また、農業の現状を守ろうとしている人、これからの農業を変えていこうと考えている人などの意見を聞く
ことで自分が目指す理想の農業をイメージする助けとなりました。

新規就農について相談する

お問い合わせ・お申し込み・運営

公益社団法人日本農業法人協会〒102-0084 東京都千代田区二番町 9-8
中央労働基準協会ビル 1F
TEL：03-6268-9500
E-mail：intern@hojin.or.jp

8

就農案内読本

FAX：03-3237-6811

（２）チャレンジ・ザ・農 業 体 験 〔 学 校 で の 体 験 〕

稲作、野菜など希望のコース（時期、作目）を選んで、随時申実践学園）と連携して行っている体験・研修活動で、１ 日込めます（時期により、開設できないコースもあります）。

間、３日間、５日間、１カ月間、３カ月間のコースがあります。

短期農業体験コース （ 原 則 、 月〜金 曜日の 早 朝〜夕方まで）
1▶ １日間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

農業法人に就職する▶ 5日間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25,000円▶ 3日間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14,000円
3,000円

中期農業研修コース （ 原 則 、 月〜土 曜日の 午 前まで）
▶ １カ月間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73,000円

研修を経て独立する

農業実践コース （ 原 則 、 月〜土 曜日の 午 前まで）
3

農業体験をする場合

農 業 者を 育 成 する 専 門 学 校（ 茨 城 県 に あ る日 本 農 業▶ ３カ月間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 0 3 , 0 0 0 円※そ れぞれ、期間中の食費・ 宿泊費・ 研修費・ 傷害保険料等を含む。（但し、中期・農業実践コースの日・祝祭日の食事はありません。）

全国新規就農相談センター
一般社団法人全国農業会議所

日本農業実践学園

〒102-0084〒 319-0315

東京都千代田区二番町 9-8
FAX：03-3261-5131

FAX：029-259-2647

就農を支援するさまざまな仕組み

TEL：03-6910-1133

茨城県水戸市内原町 1496

TEL：029-259-2002

中央労働基準協会ビル 2F

自ら農業経営を始める

体験 場所

お問い合わせ・お申し込み

URL：https://nnjg.ac.jp

新規就農について相談する

就農案内読本9

農業法人等に就職する場合の基礎知識

農業体験をする場合
農業法人に就職する「 農 業 法 人 」とは研修を経て独立する「農業法人 」とは、株式会社や農事組合法人などの企業

経営は少なく、ほとんどの法人がたとえば稲作と野菜作やとして農業を営む法人の総称です。

果樹作を組み合わせるなど複合的な経営です。また、農業

自ら農業経営を始める

このうち、農 業 経 営 を 行うために 農 地 を 借り入れ たりは６次産業（１×２×３次産業＝６次産業）といわれるよう買い入れたりする（取得する）ことができる法人を「農地所に、生産に限らず加工・販売部門などへ経営を多角化して、有適格法人 」といいます。全国で約20,750法人あります

観光農園や農村レストランなどに取り組む 経営も増えてい（2022年１月１日時点）。

ます。

農業法人は、家族だけで設立した法人（一戸一法人）から従業員が数百人といった大規模な法人まで様々なタイプが耕地面積の拡大や多角化する経営に対応するため、年間を通して雇用を必要とする農業法人が増えています。

あります。経営作目も、稲作だけといった単一 作目の法 人

農事組合法人（農協法72条の8）

株式会社

合名会社

農業経営を
営む法人
（2号法人）

合資会社

新規就農について相談する

共同利用施設の設置等を行う法人（1号法人）

会 社 法 人（ 会 社 法 ）合同会社

就農を支援するさまざまな仕組み

農業法人

農 地 法 2 条 の 規 定（（規定を満たさない）

一般法人

農地所有適格法人※NPO法人や一般社団法人、社会福祉法人も一般法人として農業ができます。

10

就農案内読本株式譲渡制限会社（公開会社
でない）
に限る

）

農 業 法 人へ の就 職

法 人で農 業 をするには、雇 用契 約を締 結せずに農 業 技就農）、②農業法人等に就職して従業員として農業に携わる術の習得を目的とした「研修」と、雇用契約を結ぶ「雇用」（雇用就農）、という２つの道があります。

の 形があります。「 研 修」の場合には、研 修 費 用を支 払う
ものから、無報酬のものまで様々な形態があります。また、必要とされますから、20〜30歳代の若者たちにとって少研修目的であっても雇用契約を締結する場合もあります。

しハードルが高くなります。しかし、「雇用就農」は、給与

農業法人への就職という就農スタイルは近年定着し、多をもらいながら技術も身につけられます。生活を安定させくの農業法人にとって新規就農者は欠かせない存在となった後に何年かして独 立したいという若 者たちにも、うってています。農業法人での就業規則の整備が進み、労働保険

つけの就農スタイルです。

や社会保険、その他福利厚生も整ってきています。

農業法人で働く
目的の明確化

2. 作目、地域、労働条件の希望を整理しよう。
3. 勤務内容は、農作業中心か、加工、販売、事務作業が中心か、希望を整理しよう。

研修を経て独立する

1. 農業法人で働くこと自体が目的なのか、将来の独立のためのステップなのか考えよう。

農業法人に就職する「独 立・自営就 農 」のためには相当の資 金と農 業 技 術が農業体験をする場合

就 農には、① 独 立して自営の農 業を始める（独 立・自営

自ら農業経営を始める

1. 求人情報を収集しよう。情報は、全国新規就農相談センター HP 内の求人情報、都道府県新規就農相談窓口、新・農業人フェア、（公社）日本農業法人協会、各農業
法人の HP、ハローワーク、民間の求人サイトなどから入手しよう。
2. 農業法人の担当者に、勤務内容、勤務条件、独立就農などの将来像について確認
し、求人に応募しよう。

農

独立希望の方は、学んだことを活かし、独立に向けて動きだそう。
就農案内読本 11

新規就農について相談する

就

就農を支援するさまざまな仕組み

希望する
農業法人を探し、求人に応募しよう

就 職 先 の農 業 法 人を探 す

農業体験をする場合

全国新規就農相談センターのホームページでは、求人をしている農業法人などの情報を提供しています。
ホームページアドレス

https://www.be-farmer.jp/recruitment/search/

また、一般社団法人全国農業会議所（全国
新規就農相談センター）は職業安定法にもと農業法人に就職する

づく無料職業紹介事業を行っています。
とくに、優秀な人材を全国から広く募集したいという農業
法 人は、「新・農 業 人フェア」（ 裏 表 紙）などに積 極 的に参加しています。このフェアでは実際に経営者や採用担当者と対面して、会社の事業内容などを直接聞くことができる
ため、積極的に参加することをお勧めします。

研修を経て独立する求められる人材
自ら農業経営を始める

農業法 人等の多くが、生 産だけでなく加工・販売部門などを取り入れて経営を多角化しています。このため、新製て経営をサポートしてくれる人材を求めている農業法人も少なくありません。

品の企画・開発や販売先の新規開拓などの業務があります。
就農を支援するさまざまな仕組み

これまで“生 産専門”だった 農 業者にとって、農 業 以 外の産業でこうした企画・販 売部門のノウハウを身につけた 人たちは重要な人材といえます。
農業経験があるかないかについては、経営者の多くはあまり重要 視していないようです。農業 経 験よりも、農業に

新規就農について相談する

対する熱意ややる気、健康・体力面を重視しています。
農業法人等に就職してから何年か後に独立する人もいま
すが、農業法人の幹部従業員として生産や販売部門の責任者になる人もいます。また、経営の継承者や「右腕」となっ

12

就農案内読本

法人経営者が正社員を雇用する際に重視する点（2つまで）農 業 法 人に就 職 する際 の 留 意事 項に比べてリスクが少ないとはいえ、安易な選択は後悔のもら、その農業法人の経営現場に実際に足を運ぶことが大切とです。また、採用前の事前体験では、農業インターンシッです。農業法人に就職することは、その地域・農村で生活

プ制度を活用することも一つの方法です（P8）。

することになります。生活環境に家族全員が満足すること

就職（採用）にあたっての約束事は、必ず「雇用契約書」

が、独 立・自営就 農の場合と同じように、農 業法 人への就などの書面で行ってください。後々のトラブルを回避する職を決める場合も大切です。

ために必要なことです。なお、農業法人は労災保険、雇用

試用期間を定めていますので、雇用を継続するかどうかの保険、健康保険、厚生年金への加入が法律で義務づけられていますので、契約時に確認した方がよいでしょう。

目安にはなります。農業法 人への就職は、独 立・自営就 農

研修を経て独立する

農 業 法 人等による雇 用 等（ 雇 用 就 農 資 金）

雇 用就 農者の 確保・育成を推 進するため、49歳 以下の②新法人設立支援タイプ
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農す

成する「雇用就農資金」を令和４年度から実施しています。

ることを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農

一 般 社団法 人 全国 農 業 会 議 所が 事 業 実 施 主体となってに必要な技 術・経営ノウハウ等を習得させるための研 修を実施する場合に資金を助成します。

談センター のホームページ（ 農 業をはじめる.jp）よりご確（新規雇用就農者一人当たりの助成額：年間最大120万円

認 い た だ け ま す。
（https://www.be-farmer.jp/farmer/（３年目以降は年間最大60万円）、期間：最長４年間）

employment_fund/）※新規 雇 用就 農者が多様な人材の場合、年間最 大15万円を加算

雇用就農資金には以下の３つのタイプがあります。
③次世代経営者育成タイプ
農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成の農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成し人に派遣して実施する研修を支援します。

ます。

（助成額：年間最大120万円、期間：最長２年間）（新規雇用就農者一人当たりの助成額：年間最大60万円、※雇用就農資金には、「過去に就農準備資金等で同様の期間：最長４年間）

研修を受けていないこと（道府県農業大学校等を除く）。」※新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者又は刑務所出等のほか様々な事業要件がありますので予め事業実施主

所者等の「多様な人材」の場合、年間最大15万円を加算

体や申請・相談 窓口（各都道府県 農業会議等）へご確認ください。
就農案内読本 13

新規就農について相談する

農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等で就農を支援するさまざまな仕組み

おり、事 業 の詳 細は同 会 議 所が 設 置する全国 新 規 就 農 相

自ら農業経営を始める

就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助①雇用就農者育成・独立支援タイプ

農業法人に就職する

多くの農業法人が求人の際に、おおむね１〜３か月程度の農業体験をする場合

特定の農業法人に興味をもち就職を真剣に考えはじめた

研修を経て独立就農するための基礎知識

農業体験をする場合
農業法人に就職する充 実した研 修を受けよう

研修を経て独立する

独立・自営就農するには、①技術・ノウハウ、②資金、③農地、④機械・施設、⑤住居の 5 つの要素が必要ですが、就農希望者が 5 つの要素の全てを自ら準備することは容易ではありません。そこで、農業法人に就職して技術を学びながら農地を探し、資金を工面したり、あるいは市

50
40
30
20
10

その他

海外

職業
訓練校

農業
専門学校

農業
大学校

農協

市町村
農業公社

0

市町村

ます。

60

農業法人

就農を目指すことが、有効な独立就農方法の一つといえ

70

一般農家

自ら農業経営を始める

町村が設立した公社などによる研修・助成を受けて独立

新規就農者の研修先

新規就農者の就農実態調査結果（2021年）
より

公 的な 研 修を受けて独 立 就 農するには就農を支援するさまざまな仕組み

1

新規就農について相談する

都道府県・市町村・
農業公社など全国各地のいくつかの都道内容などは様々な形があります。研修地域での就農が前

府県・市町村・農業公社などで提となることが多いため、就農できる地域、作目が限られては、就農希望者に対して独立いますが、研修を受けた人が実際に就農できる可能性は高就 農 す る た め の 研 修 を 行 い、

いため、自分の希望する就農スタイルと合致した場合は、非地域農業の新たな担い手を育

常に魅力的な制度です。募集人数に限りがあるため、こま成しています。研修内容や助成

めに情報をチェックすることをお勧めします。

自治体等の受け入れ支援情報に関するホームページアドレス

https://www.be-farmer.jp/support/municipal_supports/

14

就農案内読本2
農協出資法人、第3セクターなど

独立・自営就農を支援する組があります。これらの組織のほとんどは、単独で就農を目

織には、ＪＡが単 独で 設 立し指すよりも高い就農率、定着率となっています。研修内容

てい るも の、ＪＡと町が 共 同や雇用形態、住宅、研修修了生の進路などを確認した上で、出 資してい るも の、町と民 間活用しましょう。

企業と地元農家が共同出資しているものなど、様々な形態
農業体験をする場合

法 人 就 職 から独 立 就 農するには

農業法人は、生産技術、販売・加工、経営管理など様々

目指 す人にとって学べることがたくさんあります。そのた

給料をもらいながら農業をするため、就農資金を調達することも可能となります。

め、いずれ独 立・自営就 農をしたい人にとっては、まずは独立・自営就農を支援している農業法人の中には、近隣農業法人で従業員として働きながら自らの適性を判断する農家とともに NPO 法人を立ち上げて、自社の経営とは分とともに、技術や経営ノウハウを学ぶことが有効です。

離して就農支援を行っているところもあります。なかには、
独立・自営就農者を自社グループの一員として位置づけ、係を築くことや、就農可能性のある地 域（農地）の紹介を販売面で提携することで独立就農者の経営の安定を支援す受けることもあります。勤務する農業法人の先輩従業員がる法人があり、研修生を受け入れていることがあります。

独 立・自営就 農していたり、近隣農 家が 声をかけてくれる

研修を経て独立する

農 業法 人で働くことで、独 立・自営就 農に向けた人間関

農業法人に就職するな分野で新しい試みを行っているため、独立・自営就農をことがあるからです。

自ら農業経営を始める
就農を支援するさまざまな仕組み

新規就農について相談する

就農案内読本 15

自ら農業経営を始めるための基礎知識

農業体験をする場合
農業法人に就職する

めざ す農 業 経 営のビジョンを明 確に研修を経て独立する

新しく農業を始めるということは、新たに事業を開始するということであり、自分が将来「どこで、どんな農業をやるのか」意思を固めることが大事です。

自ら農業経営を始める

やりたい農 業 経 営の イメージ作り
一 概 に 農 業 といっても、稲 作、野 菜、花 き、果 樹、

次第に具体化していくことが必要です。「どんな農業を

畜産と作目の幅が広く、しかも、野 菜、花きは露 地 栽

やるのか」を具体化したのが営農計画で、一 般 企業 の

培のほか、集 約的な施 設栽 培（水 耕 栽 培 等）もありま

事業計画にあたります。農 産物の販売や簿記記帳も必す。さらに栽培方法も農 薬や化学肥料を使 用する慣行要になります。

就農を支援するさまざまな仕組み

農法のほかに、農薬や化学肥料を使用しない有機農法（考え方によっていろいろなやり方がある）などの独自のやり方もあります。
ま た、 経 営 のス タイル として、 経 営 作 目 を 単 品 に
絞 る 単 一 経 営（ 専 作 経 営 ） を 採 用 するか、 経 営リス
ク の 分 散 や 家 族 労 働 力 の 適 正 配 分、 ま た は 耕 種 部

新規就農について相談する

門 と 畜 産 部 門 の 有 機 的 結 合 に 着 目して 複 数 作 目 を経営する複合経営を採用する方法もあります。
そこで、自分が 就 農を意 識するようになった 動 機も十 分にふまえて、自分がやりたいと頭の中に描いている農業のイメージを固め、窓口での相談などを通じて、

16

就農案内読本就農地 域の選 定
就農希望者は、買ったり借りたりする農地があるかな
いかは別として、ある程度は希望する地域を決める必要があります。その際、作物にはその作物に適した気象条
件や土壌条件があることから、「どんな農業をやるのか」な要因になります（適地適作）。

20
10

その他

新規就農者の就農実態調査結果（2021年）
より

新しく農業を始めるには、①技術・ノウハウ、②資金、③農地、④機械 ・施設が必要となります。また、多くは移住をともなうため、⑤住宅も見つける必要があります。
農業経営者になることは、事業を新たに起こすこと（起業）と変わりありません。ただし、自然相手の生物生産であることや、研修を経て独立する

農 業 を始めるのに必 要な 5 つの 要 素と確 保 のポイント

農業法人に就職する

営農指導体制が充実していた相談窓口のあっせんがあった︵販売面も含めて︶都市へのアクセスがよかった

農業を営む仲間がいた

家族の実家に近かった

希望作目の適地であった

その地域を以前からよく知っていた

0

実家があったどの生活条件も考慮する必要があります。

30

自然環境がよかった

また、家族の同意を得るために教育施設や交通の便な

40

就業先・研修先があったり組む人にとって有利な面が多いと思われます。

50

行政等の受け入れ・支援対策が整っていたや生産物の出荷体制が整備されており、初めて農業に取60

取得・賃借できる農地があった

希望している作物の主産地では、生産技術の指導体制

今回調査
前回（2016年）調査

農業体験をする場合「どんな作物を作りたいか」も候補地域を選ぶための重要

新規就農者の就農地選択の理由

生産と生活の現場が一体化して地域社会との関係が特に密接であるなどの特徴があります。

技術やノウハウの習得

業 を 営 むのであ れ ば、しっか
りと 農 業 技 術を 習 得しておく必要があります。
新 規 就 農 相談者の 多くの方営管理のやり方を身につける必要があります。
少なくともそ の 作 物 の“ 種まきから収 穫まで”の１サイクルぐらいの経 験は積んでおくことが必要でしょう。
また、「何をやりたいか」が決まっていなくても、体験の意味で研 修することもひとつの方法です。

度 です。現 在の農 業は科 学 技

なお、近 年は新 規 就 農 希望者 の目的に応じた様 々な研術 の 進 歩 により機 械 力 や 科 学 力 が 活 用さ れて いま す が、

修 制 度 が 整 備 されています。そ の方法 も経 費 負 担 が自前

農 業 生 産の 基 本は生物や自然 を相手にするものですからか、公的支援を受けるか、その研 修期間が短 期か長 期か、

教 科 書 通りにはいきません。出 荷 するような 大きな 面 積

研 修内容についても、机の上での学問的なものも含むか、になると、家 庭 菜 園 程 度 の広 さで やっていた 経 験 が、全

実際に農作業を行う実習中心か、などいろいろです。
また、研 修 のスタイルとしては、指 導 農 業 士 な ど 先 進

右 さ れる農 業 技 術 は 地 域 によっても 少しず つ 異 なってき

的 な 農 家や農 業 法 人で実 践を 通じて知 識・技 術を 習 得すます。

る農家研 修、道 府県 立 農 業 大学 校や民間の農 業教育機関

そこで、「作りたい 作 物や飼いたい家 畜」、「就 農したいでの農業の知識や技 術を学ぶ方法などがあります。

就農案内読本 17

新規就農について相談する

く役 に 立 たな いことが ありま す。しか も、自 然 条 件 に 左就農を支援するさまざまな仕組み

が、農 業未 経 験または体 験 程

地 域 」な どイメージ が 決まったら、栽 培・飼 養 技 術 や 経

自ら農業経営を始める

1

趣 味 で は なく職 業 として農新しく 農 業 を 始 め る 場 合、

2
資 金の 確 保

面で281万円、生活資金は170万円となっています。

農業体験をする場合

農 地 の 貸 借・購 入、 ハウスや

ところが、実際に営農にかかった金額は755万円と、自己

畜 舎 の 建 設、トラクター の 購

資 金を474万円上回っています。できる限り自己資 金を活入等 の ほ か、 種 代 や 肥 料 代、用することが望ましいですが、公的な融資制度を活用する

農 薬代 など営農するのに資 金のも有効な方法です（資金確保の支援P27）。融資制度をが 必 要 で す。また、現 金 収 入

利用するには一定の資格要件が必要なほか、融資額や信用が入るように なるま で の 生 活

状 況に応じ担保 の設 定や 保証 人を求められることがあり、資金も必要です。必要な営農資金額は経営作目によって異新規参入者にとっては借りにくい場合もあります。

なりますので、営農計画と生活設計を綿密に立てましょう。

実際に就農した際には不時の出費も多く、自己資金を中2021年度に全国新規就農相談センターが実施した調査

心に余裕のある資金計画を十分に練る必要があります。

によると、新規就農者が用意した自己資金の平均額は営農農業法人に就職する

就農1年目の費用と自己資金（新規参入者）


研修を経て独立する

機械施設等
Ａ
新規参入者計
561
１・２年目
628
就農後経過
３・４年目
598
年数
５年目以上
509
29歳以下
488
30～39歳591
就農時年齢
40～49歳571
50～59歳
500
60歳以上
422
水稲・麦・雑穀類・豆類
363
露地野菜
303
施設野菜
884
現在の
花き・花木
594
販売金額
果樹
300
第1位の作目
その他耕種作目
411
酪農
2,811
その他畜産
815
その他
446

※平均値を採用

種苗肥料
燃料等B
194
202
209
192
204
203
198
153
80
126
128
252
187
119
225
1,091
499
252

営農面
費用合計
Ａ＋Ｂ
755
830
806
701
692
794
769
653
502
489
431
1,136
781
419
636
3,903
1,314
698

単位：万円
就農1年目
差額
農産物
生活面 自己資金
C－（A＋B）
売上高
-474
170
343
-540
180
280
-503
165
346
-436
169
379
-485
100
326
-543
162
378
-469
198
329
-126
310
247
56
136
73
-187
127
196
-193
151
227
-815
186
480
-506
127
289
-171
202
195
-334
147
314
-3,322216
2,359-1,044
115
590
-376
179
308

自己資金
Ｃ
281
291
303
264
207
251
300
528
558
302
238
321
275
247
302
581
270
322

自ら農業経営を始める

新規就農者の就農実態調査結果（2021年）より就農時の資金借り入れの状況

単位：％
資金を
借り
入れた

資金の借り入れ先
制度資金

民間資金

青年等 経営体育成 スーパー L 農業近代化
資金
資金
就農資金 強化資金

その他

銀行等
金融機関

その他

就農を支援するさまざまな仕組み

51.1

70.4

6.3

5.4

5.9

4.3

19.6

7.6

7.1

水稲・麦・雑穀類・豆類
露地野菜
施設野菜
花き・花木
販売金額
果樹
第 1 位の作目
その他耕種作目
酪農
その他畜産
その他

37.5
38.6
71.6
55.1
41.6
39.2
93.5
63.1
33.3

56.9
66.7
74.1
63.2
71.2
57.9
74.4
76.3
70.6

6.9
4.6
6.1
7.9
7.5
5.3
15.4
7.9
0.0

5.2
3.2
5.3
7.9
4.1
0.0
23.1
13.2
0.0

3.4
3.5
6.9
10.5
6.8
5.3
5.1
7.9
0.0

8.6
3.5
5.1
0.0
1.4
0.0
12.8
2.6
5.9

19.0
22.1
19.3
21.1
19.9
15.8
17.9
10.5
5.9

19.0
9.1
3.9
10.5
7.5
26.3
2.6
13.2
17.6

12.1
9.1
5.1
13.2
6.8
15.8
2.6
2.6
5.9

新規就農者の就農実態調査結果（2021年）
より

（%）
80

70

新規就農について相談する

60
50
40
30
20
10
0

農地の
確保

資金の
確保

営農技術
習得

住宅の
確保

相談窓口
さがし

地域の
選択

家族の
了解

その他

新規就農者の就農実態調査結果（2021年）
より

就農案内読本協

新規参入者計

新規就農者が就農時に苦労したこと

18

農

3
農地の確保

農 地 は 国 民・地 域 の 限られの信頼関係の構築に努めていただくことで、地域の農業をた 資 源 であり、最 大 限に利 用担う者として位置づけられ、それらの活動が農地の確保にさ れることが 重 要 で す。そ の繋がるものと考えます。
就農先で農地を取得するには、自分の目指す農業経営やの 権 利（ 所 有・賃 借 な ど ） を家族の納得する生活条件などを考慮して就農候補地をいく

有 する者 は、農 地を 農 業としつか選び、その中で必要な農地面積、日照条件、土壌条件、て適切かつ 効率 的に利 用する水利権など、さらに購入する場合は農地価格を十分検討し（荒らさず有効利用する）責務が課せられています。

て選定することが望ましいです。
また、実際の取引は相手の人柄をよく知ってからという賃借等の契約を結ぶだけではなく、その責務を全うするた話をよく聞きます。このため、農地取得の際は、新規就農

め、農地 法や農地中間管 理 事 業 の 推 進に関する法 律 など者の受け入れに積極的な県や市町村の情報を収集するとと農地に関する法律に基づき、市町村の農業委員会の許可やもに、場合によっては、就農候補地に先に住居を移し、地農地中間 管 理 機構が 作成 する「農 用地 利 用集 積 等 促 進 計

域における信頼関係を作ることも考えてください。

画」の都道府県知事の認可（公告）が必要になっています。

「ｅMAFF農地ナビ」では、買ったり借りたりできる農地

許可等の要件は下記のア～エで、新規就農者もこれを満情報を得ることができます。

たさなければなりません（ウは法 人の場合のみで、要件を農業法人に就職する

農 地を買ったり、借りたりする場 合 は、所有者と売 買・農業体験をする場合

ため、農 地 法 に 基づ き、農 地

満たさない場合は条件付きで借入できますが購入はできま
研修を経て独立するせん）。どのような農業をするのか（営農計画の提出）、農業 の 技 術、機 械や施 設はあるのか、周 辺の農地 利 用に悪影響を与えないのか等について確認し、許可、不許可等の判断がなされます。
また、令 和５年４月１日より市町村は農 業 者や新たに就農を目指す者（農業へ新たに参入する企業を含む）等の幅
地利用の姿を示した「地 域計画」を策定することになっています。このため、新たに就 農を目指 す者は、農 業 経営・
就 農 支 援センターや市町村 等 の就 農 相談 窓口へ 相談するとともに、こうした話合いの場へ 積極的に参加し、地域と

ｅMAFF農地ナビ

検索

就農を支援するさまざまな仕組み

農地の権利移動の要件（買ったり、借りたりするには）Ⅰ 通常
ア ［全部効率利用要件］

農地のすべてを効率的に利用して耕作を行うこと

イ ［農作業常時従事要件］

個人の場合は農作業に常時従事すること

ウ ［農地所有適格法人要件］ 法人の場合は農地所有適格法人であること
エ ［地域との調和要件］

自ら農業経営を始める

広い関係者による話合いにより、将来の農業の在り方や農周辺の農地利用に悪影響を与えないこと

上記ア、エを満たすこと
これに加えて、オ 書面による解除条件付きでの契約
カ 地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること
キ 法人の場合（農地所有適格法人を除く）役員等の1人以上が耕作又は養畜の事業に常時従事すること
注 ：Ⅱの場合、毎年、利用状況を農業委員会へ報告しなければいけません。適正に利用しない場合、最終的には許可を取り消されることになります。

就農案内読本 19

新規就農について相談する

Ⅱ 解除条件付き貸借（上記イ、ウを満たさない場合）

現代の農 業は一 部の有機 農

4業 などを 除 いて、一 般 的には
施 設 化、機 械 化して おり、新農業体験をする場合

機械や施 設の 確 保

規に農 業 を始 め る場 合、すべてを 一 度 に 揃 えようとすると
多 くの 資 金 を 必 要 とし ま す。
稲作の場合、機械 整 備一式で最 低1,000万 円は 必 要 です。畜 産 の 場 合は畜舎 建 設、施設園芸ではハウス建設に相当の投資が必要です。県・市町村によっては、様々な支援を行っている所もあります。

農業法人に就職する

しかし 新 規 就 農 者 の 場 合、まず 農 地 購 入の 資 金 や１年は 無 収 入と 想 定した 場 合 の 生 活 費 の 準 備 な ど に 多 くの借り受けなどで対応するのも負担を軽減する方法のひとつです。

資金を必要とし、施設や農機具の購入まで資金的に余裕がまた、離 農した 農 家 などの農 機 具、施 設を農地や 住宅

ないのが一般的です。そこで、当初は必要最小限の農機具やと経営内容をセットで買い取るのもひとつの方法です。全

施 設 を 手 当てし、経 営 が 軌 道に 乗りはじめてから 徐 々に

国新規就農相談センターでは、このような第三者への経営

装 備 を 充 実して い くほ うが 堅 実 で す。 中 古 品 やリース、

継承についても相談にのっています。

研修を経て独立する
自ら農業経営を始める

5

農 作 物 の 栽 培は、常に自然

なお、公的住宅は一定の入居条件がありますし、空き家

現 象 に 大 きく 左 右 さ れ ま す。

の場合でも築何十年も経過して傷みがひどく、予想以上に

住宅の確保
その他

適 時、適 切 な 栽 培 管 理をして補修費がかさむなどの問題もありますので、借りる場合はいくためには、で きるだ け 住

まだしも買い取る場合は特に注意が必要です。

就農を支援するさまざまな仕組み

居 の 近くに取 得農地 が あるこ

また、住宅 のほかに学 校や病 院 等 の 生 活関連 施 設が近と が 望 まし い とい えま す。 住

くにあるか 否か も重 要なことです。JOIN（一 般 社 団 法 人

居は、就農希望先の関係機関・団体や就農のお世話をして移住・交 流 推 進 機構）が運営する「ニッポン移住・交 流ナ

くれた人などを通じて探してもらうのが普 通です。なるべ

ビ」や国土交通省が運営する「全国版空き家・空き地バン

く農地と合わせて確保するように、地元の人たちの協力をク」等から住宅、学校・病院等生活関連施設に関する情報得ることが大切です。

を得ることができます。

住宅の確保状況

（%）
30

25

新規就農について相談する

20
15
10
5
0

住宅
（一戸建て）
を
借りた

集合住宅、
アパートを
借りた

中古住宅
（一戸建て）
を
購入した

新築した

実家

配偶者
の
実家

その他

新規就農者の就農実態調査結果（2021年）
より

20

就農案内読本農業体験をする場合
農業法人に就職する検索

全国版空き家・空き地バンク

検索

経 営 計 画を立てるには自ら農業経営を始める

本 格的な研 修を終えたら（終える前に）青 年 等 就 農計画
制度に基づく経営計画を立て、目指す経営像が実現可能かよく吟味します。作目、経営農地面積、労働力、資 金から生産計画を立て、どの程度の収益を上げられるか計算しま
しょう。収量や販売価格は、農林水産省や各地の卸売市場就農を支援するさまざまな仕組みのホームページ で 公 開されている数値 が 参 考になります。
１年目から地 域の平均収 量を上回ることは難しいので、収量は低めに見積もりましょう。機械や施設の値段は農林水産省やメーカー、販売店のホームページから確認できます。
地域での標準的な作型や必要な施設などを知るには、都道府県にある普及指導センターに聞くことも有効です（○○

新規就農について相談する

農 業普及指 導センターなどの名祢）。初期費 用を抑えるた
めには、中古で購入したり、離 農 農家から安く譲ってもらうことも考えましょう。
◯農 林 水 産省の 統 計 情 報『農業経営統計調査』（毎年 ）営農類型別の農業・農外所得など『農業物価統計』（毎年 ）肥料・農薬・機械の購入価格

研修を経て独立する

ニッポン移住・交流ナビ『農林業センサス』（5 年ごと） 農業者数・農地面積など農業構造全般※ 農林水産省ホームページで確認できます。

就農案内読本 21

農 村 社 会について

農業体験をする場合

新しく農業を始めるということは、同時に農村に移り住くありません。そういった行事などに参加することで、村人

み、農村社会の一員となるわけですので、農村社会の実情とふれあい、情報交換をしながら農村社会にうまく溶け込を理解しておくことが大切です。

むことができるのです。

農村は、長年農業が営まれてきた場所であり、地域の人同士の付き合いが都市に比べて濃密です。したがって、時また、その地域内で、農業に限らず何でも腹を割って相談できる人を確保しておくことも重要です。

として外部からは閉鎖的な社会に見えることもありますが、

そのほか、就農前の研修期間中から地元の農家と積極的農業を始めるには地域に溶け込み、村の人たちと深く親しにつきあうことで、実際 の就 農がスムーズに進むと考えらく付き合うことが必要です。

れます。

農業法人に就職する

例えば農村では、農業用水や農道の利用・管理にともなう共同作業など直接営農に関わることや、農村の伝統行事

要は、就 農 先にできるだけ多くの知り合いをつくっていくことが重要です。

や習慣などにも参加・協力しなければならないことが少な

研修を経て独立する

参考

新規就農

野菜作・果 樹作・花き作ごとのポイント

野菜

自ら農業経営を始める■野菜作経営の現状は 

1 経営 体 当たり農 業 粗収 益 は1,796 万 円、農 業 所 得●野 菜作は労働集約的作物（小面積栽培が可能）。

は 331万円となっています。

●作目の選択とともに栽培適地の選択が必要。

■野菜作経営のポイント ●露 地栽培と施設栽培があります。

●野 菜作は地域を選択する＝適地での栽培。

●気候によって価格変動が激しい。

●労 働力の確保と年間収入をどの程度に設定するかで●生 鮮用と加工用の栽培・販売があります。

■野菜作の農作業体系は？ 
就農を支援するさまざまな仕組み

野 菜作は 小 面 積 で生 計を立てることもできる反 面、労働時間が長時間にわたるものが多い。野菜作経営は

農地面積が決まります。
●公 的データはプロ農家のものであり、新規就農の場
合は栽 培技 術 水準と労 働力を計算して（減じて）面
積を決めます。

収 益 性を検 討 する際に面 積と労 働 力の 確保 が 重 要と●トラクターや耕運機と軽トラックは必需。

なってきます。

●水 道・電気のある「作業場」を確保しましょう。

■野菜作の経営概況は？ ●施 設導入はまず自己資 金と補助金を確認。レンタル

露地 野 菜に比べて施 設 野 菜が 高い 水準にあります。

なども行っている地域もあります。

新規就農について相談する

露地野菜が根菜類・葉茎類が中心なのに対して、施設■野菜作で新規就農する場合の現実的な対応 

野菜は果菜類が中心で収穫が長期間で多収だからとい●研 修などを活用して野菜の栽培技術を習得。

えます。しかも単価が高いとも考えられます。

●作目の選択と地域を決めます。

農 林 水産 省の農 業 経営 統 計調査「令 和４ 年 全 農 業●地 域での栽培状況などをよく観察して栽培作物の組

経営体の農業経営収支」によると、露地野菜作経営（全

み合わせや技術の習得・向上を目指します。

国平均）の 1 経営体当たり農 業 粗収 益は1,165 万円、●家 族労働などの労働力を確保して経営開始。

農業所得は 218 万円。施設野菜作経営（全国平均）の●直 接販売は栽培する労働力と荷作りなど同等の労働22

就農案内読本力が必要となります。

果樹
農林水産省の農業経営統計調査「令和４年 全農業経営体の農業経営収支」によると、果樹作経営（全国平均）●気候の影響を受けやすい。

の 1 経営体当たり農 業 粗収 益は 793 万円、農 業 所 得●市 場流通が基本だが、高品質のものは直販が多い。

は 214 万円となっています。

●ジュースなどの加工用途もあるが、価格が低い。

■果樹作で新規就農する場合の現実的な対応 ●観 光果樹などへの業態の展開も可能。

●技 術習得のための研修・実習を実施。

●品 目ごとに栽培技術が異なるため専門的に栽培する●全 く最初からの栽 培では多額の 投 資をともなう（収経営が多い。

■果樹作の経営概況は？ 
果樹作で生計を立てるには、ある程度の面積と専門

穫まで数年を要します）。
●果 樹作 物の 栽 培地 域 での 新 規 就 農 者の 募 集を活用することも検討。
●最 初から栽培する場合、小面積での栽培で経験と技

地 栽 培を行う場合は ２ha 程 度は 必要です。またミカ術を積み、徐々に規模拡 大していくのが妥当である

ンの場合、土地条件も西南暖地など水はけのよい所でが一定の資金は必要となります。

研修を経て独立する技 術が必要となります。例えば、ミカンやリンゴ で露ないと品質のよいミカンは栽培できません。

花き●労 働集約型で多種類少量生産。

農業所得は171万円となっています。施設花き作経営●市 場流通が基本。

（全国平均）の 1 経営体当たり農業粗収益は 2,297 万●価 格が景気に左右されやすい。

円、農業所得は 405 万円となっています。

●流 行などの情報に敏感。

■花き作経営のポイント ●施 設栽培の進展により品質競争が激しい。

●価 格を左右する高品質の技術習得が必須。

●安 価な輸入品が増加傾向にあります。

●労 働力の確保。

●高 級品と家庭用との 二 極化が進展。

●施 設導入に係る経費の準備。

■花き作の農作業体系は？ ●種 類にもよるが「作業場」の確保。

花き栽培農家は施設栽培と露地栽培の両方を行って■花き作で新規就農する場合の現実的な対応 

い る場 合が 多い。花きは一 般 的に 20 〜 30ａの 小 面●先 進農家での研修で技術や経営ノウハウを習得することが肝要。
●花 き栽培の農業法人に就職することも選択のひとつ■花き作の経営概況は？ （技術・経営の習得）。

施設栽培が所得の上位を占めていますが、安定した生産を行うための加温施設にした場合などでは 多額の投資が必要となります。

●家 族労働を基本として労働力を確保します。
●市 場動向から流行のトレンドまで多角的な情 報収 集
力を身につけることが必要です。

農 林 水 産 省の農 業 経営 統 計調 査「令 和４年 全 農 業
経営体の農業経営収支」によると、露地花き作経営（全
就農案内読本 23

新規就農について相談するに労働時間が長時間にわたるものが多い。

就農を支援するさまざまな仕組み

国 平均） の 1 経 営 体 当 たり農 業 粗 収 益 は 900 万 円、

自ら農業経営を始める■花き作経営の現状は 積で生計を立てることもできる反 面、野 菜と同じよう農業法人に就職する●永 年作物であり収穫まで年限を要します。

農業体験をする場合■果樹作経営の現状は 自治 体による新 規 就 農 支 援 の 利 用
都道府県・市町村段階の支援の主な内容は、実際に就農

新規就農者が利用した公的機関の支援措置

農業体験をする場合

するまでの研修の支援・助成、農地の借り入れにともなう賃（%）
60

貸料の助成、農地取得費の助成、農地・施設の取得にとも50

なう固定資産税等の税負担の減免、機械・施設のリース料

40

助成、低利資金の貸付および制度資金等への利子補給、家賃30などの助成、費 用・使 用目的を限 定しない 助成金の交 付、20などとなっています。

10

住宅のあっせん︵家賃補助を含む︶

味して、自分の新規就農イメージの具体化に向けて主体的税の免減

県・市町村の支援措置は、その趣旨および内容をよく吟機械・施設の取得に対する助成︵リース料助成を含む︶

ことが望ましいといえます。

農地取得・借入に対する助成︵リース料助成を含む︶決定する際の判断材料のひとつとして支援措置を考慮する

農地のあっせん・紹介

農業法人に就職する経営像などを基本に、複数の就農候補地から最終就農地を研修の支援助成

けを比較検討するのではなく、あくまでも、自分の目指す

0

助成金・奨励金︵費目・使用目的の
限定なし︶
の交付

就農先を検討する場合、県・市町村の支援措置の内容だ

新規就農者の就農実態調査結果（2021年）
よりかつ有効に活用することが大切です。
研修を経て独立する

就 農 後 の 留 意事 項
サラリーマンなどから新しく個人事業主として農業を始められる方は、次の点に留意してください。

自ら農業経営を始める◆ サラリーマンのときには、税金・福利厚生費は給与から一括して差し引かれていましたが、就農後は市サラリーマンのときには、税金・福利厚生費は給与から一括して差し引かれていましたが、就農後は市
町村民税・国民健康保険料について、前年度の所得額などに応じて課税されることになります。
町村民税・国民健康保険料について、前年度の所得額などに応じて課税されることになります。
◆ これまでの厚生年金にかわって、農業経営者など自営業者の加入する「国民年金」は満20歳以上の者
すべてが対象になります。さらに、「農業者年金」にも加入することができます。「認定新規就農者」が農業者年金に加入する場合、その保険料（掛け金）に特別の助成を受けることができますので、市町村の農業委員会に相談してください。

就農を支援するさまざまな仕組み

知っておきたい 主な農 業 関 係 の 組 織
市 町 村農 業 委 員 会・都 道 府 県 農 業 会 議・全 国 農 業 会 議 所
市町村役場の中に農業委員会があります。農業委員

じめいろいろと相談しておくほうがよいでしょう。

新規就農について相談する

会は、「農 業 委員 会 等に関する法 律」に基づ いて設 置

都道 府県 農 業会議とは、「農 業 委員会等に関する法されている行政委員会です。農業委員会では、農地法律」に基づき、全国農業会議所とともに、「農業委員会の許認可などの仕事に加えて、本 気で農業をしようとネットワーク機構」として指 定されている一 般 社団法する人へ農地をあっせんするなど、地 域の農 業 生 産の人です。主な業務として、農 業 委員会の活動支 援、農担い手を育てることにも力を入れています。

地に関する情報の収 集・提 供、農業への新規参入者へ

新規就農を希望する人が農地を取得するには、最終の支援、農業経営者や農業法人等の経営支援や組織活

的には農 業 委員会に行く必要がありますので、あらか動のサポート、雇用就農資 金の受付窓口を担っていま

24

就農案内読本す。また、都道 府県新規 就 農 相談 窓口として新規 就 農に法人等の求人情報や新規就農のための研修情報などの発関する相談 窓口としても活動しているところがあり、農業信も行っています。

農 業 協 同 組 合（ 農協、ＪＡは 愛 称）

で生活するうえで重要な役割を果たしています。
ＪＡには、農業全般についての事業を行う総合農協と、畜産や園芸など農業の中でも一部特化した専門農を相手に農業資材・生活物資のあっせん、農畜産物の集 荷・販 売、営農・生 活 資 金の貸し出し、貯 金の引き受け、保険など組合員の営農・生活全般に関わる幅広い事業を行っています。
また、特に各種制 度 資 金を借り入れる場合はＪＡが府県段階には、事業本部や連合会があります）。農業者

主な窓口となり、制度資 金ではまかなえない営農資 金の多くが加入しているのは総合農協で、通常、農協となどもＪＡが貸してくれます。

農業法人に就職する協があり、その上に全国段階の連合会があります（都道いう場合、この 総合農協をいいます。ＪＡは、組合員

普 及 指 導センター（ 旧 農 業 改 良普 及センター）
普及指 導センターは都道 府県 の出先機関で、農 業 の普及指導センターには就農相談窓口が設けられている場合があり、新規就農希望者に対して就農関連情報の提供、研修先の紹介や制度資金の活用などの相談に応じています。新規 就 農にあたっての営農計画の作成において協力を得ましょう。また、新規 就 農者のための制度資金の相談もできます。
さらに、就農後も経営の発展段階に応じた支援活動を行っています。

研修を経て独立する専門技術者（普及指導員）が配属されています。

農業体験をする場合各市町村にあるＪＡやその支所は、農業経営や農 村

農 地 中間 管 理 機 構
地を借りたい人は、まとまった使いやすい農地を借りする人など）から農地を借り受け、必要に応じて、大られることにより、より効率的に農 産物を生 産するこ

区画化などの条件整備を行い、まとまった使いやすいとができます。

形で農業の担い手に貸付け（転貸）を行う公的機関です。
全都道 府県に設置された「信頼できる農地の中間受

各都道府県の農業会議・農業公社等に設置されてい自ら農業経営を始める

農地中間管 理 機構は、農地を貸したい人（リタイアます。

日本 政 策 金 融 公 庫
農 業 者を対 象としたスーパーＬ資 金などがあり、農 業

金融機関です。農林水産事業を事業の柱の一つに位置者は低利または無利子で設備投資資金などを調達する

付け、融資や経営支援サービスを展開しています。農林

ことができます。また、自然災害、家畜伝染 病、農 産

水産業には、「天候などの影響を受けやすく収益が不安物の価格下落などによる経営悪化時に機動的なサポー

定」「投資回収に長期間を要する」といった特性があり、トを行う農林漁業セーフティネット資金も整備して経営

これらを考慮した長 期の資 金を供給するほか、国産農リスクの低減を支えています。経営支援サービスでは、

林水産物の安定供給、付加価値向上に寄与する食品産

農・林・水 産 各 分 野 の 経営アドバイザーが経営 全 般に業を支援しています。融資制度には、認定新規就農者

関するさまざまな相談に応えるほか、商談会によるビを 対 象とした 青 年 等 就 農 資 金（P28、29）や、認 定

ジネスマッチングなどに取り組んでいます。
就農案内読本 25

新規就農について相談する

日本政策金融公庫は100パーセント政府出資の政策

就農を支援するさまざまな仕組み

け皿」であり、貸し手は安心して貸 すことが でき、農就農を支援するさまざまな仕組み■ 新規就農時に機械・施設等の導入の資金を借りたい･施設等の導入の資金を借りたい････ 青年等就農資金【P28～29】■ 研 修中の所得を確保したい、経営を初めて間もない時期の所得を確保したい
農業体験をする場合･･･････････････････････････････････就農準備資金・経営開始資金･････････････････････････････････ 就農準備資金・経営開始資金【P30～31】■ 新 規就農時に機械・施設等を導入したい･･･････････････
規就農時に機械・施設等を導入したい･･･････････････ 経営発展支援事業【P32】■ 万一の収入減少・園芸施設の損害等に備えたい････････････････････････････････農業保険･･････････････････････････････ 農業保険（収入保険・農業共済）【P33～35】

農業法人に就職する

農業技術習得の支援研修を経て独立する

新 し く 農 業 を はじ め る に あ た って は 、 作 物 の 栽 培 技役 立 ち ま す。

術 や 家 畜 の 飼 養 技 術、 経 営 管 理 の 知 識 な ど 多くの こと

近 年は、新 規 就 農 希望者が必 要な 技 術 や 知 識を 習 得

を 学 ぶ 必 要 が ありま す。 ま た、 技 術 や 知 識 を 身 に つ け

するた め の 学 校 が 数 多 く 用 意 さ れて い ま す。 就 農 準 備ることは 、「 作りた い 作 物 」、「 飼 い た い 家 畜 」、「 就 農し校 で は 、 農 業 以 外 の 職 場 に 勤 め な がら、 農 業 の 初 歩 的

た い 地 域 」 な ど の や りた い 農 業 の イメー ジ づ くりに も

知 識 や 技 術 の 習 得 、 体 験 が で き ま す。 ま た、 作 業 体 験

自ら農業経営を始める

学校で学ぶ
全 国 4241 道
県に設置さ れて い る道府県
府 県立
立農
農業
業大学
大 学校や、農協の専門学
校 や、民 間 の 農 業 教
機関で 地 域 に 根ざした
実践的
な農業を
全国
道府
府県に設
置されている道校育で地域に根ざした実 践的な農業を学ぶこ就農を支援するさまざまな仕組み学ぶことができます。高卒業程度を対 象とした２年間の的 研 修 教 育コース、短大卒 業 生などを対象とした１年間とが できます。高校 卒 業校生を対象とした２年間の実 践 的 研実修践
教育コース、短大卒 業 生などを対象とした１年間または２または２年 間 のより高 度 な 研 修 教 育コース、就 農 希 望 者・農 業 者を 対 象とした 短 期 研 修 コースや 夜 間 講 座 を 開 設して年間のより高度な研 修 教育コース、就 農 希望者・農 業 者を対 象とした 短 期研 修コースや夜間講座を開設しています。
います。

■ 参考：農林水産省

農業大学校等のご案内

https://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyou_jinzaiikusei_kakuho/kyoiku_syoukai.html

酪農ヘルパーになる

新規就農について相談する

酪 農は生き 物が 相 手 の 仕事 なので 年 中 無 休 です。酪 農 家 が 休 みをとる際に活 躍するのが 酪 農 ヘルパーで、酪 農 家の
酪 農 は生き 物 が 相 手 の 仕事 な ので 年 中 無 休 で す。酪 農 家 が 休 みをとる際に活 躍 するのが 酪 農 ヘルパーで、酪 農 家の代わりに搾 乳や飼料給与などの 作 業を行います。中には独 立 就 農 のために働く人もいます。酪農ヘルパー全国協会では、代わりに搾 乳や飼料給与などの 作 業を行います。中には独 立 就 農 のために働く人もいます。酪農ヘルパー全国協会では、
酪農ヘルパーになるための酪農ヘルパーになるための 相談、酪農
相談、酪農 体体験
験 実習、酪農ヘルパーからの就実習、酪農ヘルパーからの就 農
農 希望の希望の 相談などを行っています。
相談などを行っています。

■ 参考：一般社団法人酪農ヘルパー全国協会
http://d-helper.lin.gr.jp/
TEL：03-5577-5135
26

就農案内読本や ボ ラン ティア が で きる 場 所 が 首 都 圏 な ど 主 要 都 市 圏

農 業 法 人 だけで なく、個 人の農 家 でも 研 修 生を 受け入に 開 設 さ れて い ま す。 専 門 的 な 技 術 を 習 得 するた め のれているところがあります。また、市町村においても、就学 校として は 、 道 府 県 立 農 業 大 学 校 や 民 間 の 農 業 教 育

農 希望者の 研 修と地 域へ の円滑な就 農へ 誘導する現 地実

機 関 が ありま す。

践 研 修農場を設置しているところが増えてきています。
さらに、就 農 前 の 研 修 場 所 の 相 談・あっせん、就 農 時

各地 約250の農 業 法 人では、２日〜６週間程 度の就 業体の資 金・営農計画、就 農後の技 術・経営指導等については、験を行う農業インターンシップを受け入れています（P8）。

普 及 指 導センターが、市 町 村やＪＡ等 関 係 機 関と 連 携しまた、就 農 希 望 者 のため の 研 修コースを 用 意してい る農てサポートしています。

業法 人も増えてきました。

農 業 をはじめるには、一 般 的には農 地 が必 要 で す。農地 を 買ったり、 借りたりするには 農 地 に 関 する法 律 に 基
づ き、 市 町 村 の 農 業 委 員 会 の 許 可 等 が 必 要 に なりま すで貸し付ける仕 組み（ 農地 中間 管 理 事 業）もあります。
詳しくは、農地 中間 管 理 機 構（都 道 府 県 農 業 公社など）にご 相 談ください 。
農 地を 購 入する場 合 はまとまった 資 金 が 必 要となるこ

産 でも あ るため、自ら 借り入れ 先を 探して 交 渉 することとも ありま す。認 定 新 規 就 農 者（P 28 参 照 ）で あ れ ば、は容 易ではありません。

借入 額1,0 0 0万 円 以下 で 償 還 期 限 25 年以 内（ 据 置 期 間
５年以 内）の 経営 体 育成 強 化 資 金（ 取 扱：日本 政 策 金 融の 借り入れ等 につ いて、 紹 介 やあっせ ん を 受 けること が公 庫）を 利 用で きます。この 資 金 は農 産 物 の 生 産、加 工、

で きます。農 地 の 借り入れ等 を 希望 する市 町 村の農 業 委

販 売 等に 必 要な 施 設や 機 械 等 も対 象となります。詳しく

員 会 やＪＡにご 相 談ください 。

は農地 の購入等 を 希望する市 町 村（ 認 定 新 規 就 農 担 当 窓

都 道 府 県 知 事 が 指 定 する 農 地 中 間 管 理 機 構（ 農 地 バ口）、都 道 府 県普 及 指 導センター、都 道 府 県青 年 農 業 者ンク） が 農 地 を 貸した い 人 から 借り受 け、 まとまった 形

等 育成センター のほか、ＪＡや 銀 行にご 相 談ください 。

成 26 年 度 から「 青 年 等 就 農 資 金 」が スタートしました。
この 資 金 は、 農 業 経 営 の 開 始 に 必 要 な 機 械 や 施 設 の 取
得 等（ 農 地 等 の取 得 は 除く）のために、無 利 子で貸付を行うものです。貸付 主体は、株 式 会 社日本 政 策 金 融 公 庫（ 沖 縄 県にあっては沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫）です。
青 年 等 就 農 資 金 を 借りるに は、 市 町 村 から青 年 等 就
農 計 画 の 認 定を 受ける必 要 が あります。

就農を支援するさまざまな仕組み

資 金 確 保 の支 援

自ら農業経営を始める

そ のため、農 業 委 員 会 や農 業 協 同 組 合（ＪＡ）で農 地研修を経て独立する（P19 参 照 ）。 農 地 は 農 家 の 生 産 手 段 で あ ると同 時 に 財

新 規 就 農 者 の 定 着 促 進 に 向 け た 制 度 資 金 として、 平

農業法人に就職する

農地等確保の支援

農業体験をする場合

学 校 で は なく、農 業 法 人で 学 ぶ 方 法 も ありま す。全 国

新規就農について相談する

就農案内読本 27

青年等就農計画制度
農業体験をする場合

青年等就農計画とは、これから農業を始めようとす。青年等就農計画制度は、この計画の認定を受けする方が自らの農業経営に関する目標や必要となるた新規就農者（認定新規就農者）に対して、資金や施設・機械等についてまとめた就農に関する計画で農地集積に関して重点的に支援するというものです。

１．対象者
そ の市町村の区域内において新たに農業経営を営もうとする青年等

青年等就農計画の認定の流れ①青年等就農計画を作成し、市町村へ提出• 青年（原則１８歳以上４５歳未満）• 知識・技能を有する者（６５歳未満）

農業法人に就職する• 上記の者が役員の過半を占める法人※農 業 経営を開始してから一定 期間（５年）以内の 者を含み、認 定
農 業者を除く。
（認 定 農 業者とは、生 産規模の拡 大や経営管 理の合理化などについて記載した農業経営改善計画を作成し、市町村②市町村が基本構想に照らして同計画を審査等から認定を受けた者）

研修を経て独立する

２．青年等就農計画の認定要件• その計画が市町村の基本構想に照らして適切であること• その計画が達成される見込みが確実であること

等③市町村から当該計画申請者へ認定を通知

３．認定新規就農者のメリット措置• 青年等就農資金（無利子融資）

自ら農業経営を始める• 経営発展支援事業• 経営開始資金④認定新規就農者となる（市町村、都道府県等関係機関により、計画達成をフォローアップ）• 認定新規就農者への農地集積の促進• 経営所得安定対策（ゲタ・ナラシ対策） 等

就農を支援するさまざまな仕組み

青年等就農資金
１．対象者
新たに農業経営を営もうとする青年等であって、市町村から青年等就農計画の認定を受けた者（認定新規就農者）

２．資金の使い道

新規就農について相談する• 施設・機械農 業生産用の施設・機械のほか、農産物の生産、流通、加工施設や販売施設も対象となる。
• 果樹・家畜等
家 畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費のほか、それぞれの育成費も対象となる。
• 借地料等
農 地の借地料や施設・機械のリース料等。
※農地の取得費用は対象外。
28

就農案内読本• その他の経営費
意見書の提出認定新規就農者

経 営開始に伴って必要となる資材費などが 対象となる。

指導農業士等〈提出書類〉
・借入申込希望書兼経営改善資金計画書
・認定就農計画（写し）・認定就農計画の認定書（写し）等（・指導農業士等による意見書）

３．融資条件• 貸付利率：無利子②意見書の確認①窓口機関※へ提出• 償還期限：17 年以内（うち据置期間５年以内）• 担保等：実質無担保・無保証人④融資機関による審査

４．資金の利用イメージ

都道府県（普及指導センター等）③確認書の提出（意見書の提出）

農業体験をする場合• 借入限度額：3,700 万円（特認限度額１億円）⑤窓口機関とを機に農業の魅力にひかれ、就農を決意。

認定新規就農者へ融資可否の回答

普 及指導センターから紹介された受 入 農家で 2※民間金融機関、日本政策金融公庫の受託金融機関、日本政策金融公庫

農業法人に就職する

会 社 員 だったＡさん。就 農 相談 会に参加したこ

年間の研修を受けた後、妻とともに就農。
青 年等就農計画の認定を受け、ハウス 30a のイチゴ経営を目指す。

（計画３年目）ハウス 10a の増設、規模拡大に必要な資材代等研修を経て独立する（計画１年目）ハウス 20a の建設、経営開始に必要な資材代等
青年等就農資金を利用（計画５年目）イチゴ直売所の設置…
…
（計画期間満了後） 認定農業者となり、更なる経営発展を目指す ← スーパー L 資金（農業経営基盤強化資金）、スーパーＳ※スーパー L 資金については日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫まで、スーパーＳ資金については農協等民間金融機関まで、制度については農林水産省経営局金融調整課もしくは各都道府県の担当部局までお問い合わせください。
（電話番号は下表参照）

その他の認定新規就農者を対象とした主な資金の種類と融資条件

農業近代化資金（認定新規就農者の場合）

個人：1,800万円（知事特認2億円）
法人・団体：2億円＊融資率：事業費の80%以内＊融資率：事 業費の80%以内
青 年 等 就 農 計 画 に 従 って行う借入額1,000万円以下の農地等の取得は100％

融

率
資

対

象

返済期間

問い合わせ先農協等民間金融機関

1.20% *※
施設・農機具資金、
長期運転資金

原則17年以内
うち据置期間5年以内

農林水産省
経営局 金融調整課
TEL：03-6744-2165
もしくは各都道府県の担当部局

1.20% *※
農地等取得資金、施設・農機具資金、
長期運転資金

25年以内
うち据置期間3年以内＊青 年等就農計画に従って行う
借 入 額1,000万 円 以 下 の 農
地等の取得は5年以内＊果樹の新植等は10年以内

日本政策金融公庫（事業資金相談ダイヤル）
TEL：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
TEL：098-941-1840*※ 利 率は、2024年５月20日現在。利率は、市場金利に応じて変動します。ご利用を検討される場合は最寄りの農協等民間金融機関で最新時点のものをお確かめください。

就農案内読本 29

新規就農について相談する

経営体育成強化資金（認定新規就農者の場合）

個人：1億5,000万円
法人：5億円利

就農を支援するさまざまな仕組み

融資限度額

自ら農業経営を始める

資金（農業経営改善促進資金）等を利用

就農準備資金・経営開始資金
農業体験をする場合「 就 農 準 備 資 金 」 は、 道 府 県 農 業 大 学 校 や 先「経営開始資金」は、市町村が作成する「目標地

進 農家などで研 修を受ける場合、研 修期間中に月図」等に位置づけられた（見込みを含む）認定新規

１２．５万円（年間最大１５０万円）を最長２年間交

就農者に月１２. ５万円（年間最大1 ５０万円）を最付します。

長３年間交付します。

農業法人に就職する■ 就農準備資金の主な交付要件
１．就 農予定時の年齢が、原則 49 歳以下であること
２．独 立・自営就農、雇用就農又は親元での就農を目指すこと• 独立・自営就農を目指す者については、就農後５年以内に認定農業者又は認定新規就農者になること• 親元就農を目指す者については、就農後５年以内に経営を継承する、農業法人の共同経営者になる又は独立・自営就研修を経て独立する農し、認定農業者又は認定新規就農者になること
３．都 道 府県等が認めた研修機関・先進 農家・先進 農業法 人で概ね１年以 上（１年につき概ね 1,200 時間以 上）研修する
こと
４．常 勤の雇用契約を締結していないこと
５．生 活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
６．申 請時の前年の世帯全体（親子及び配偶者の範囲）の所得が原則６００万円以下であること

自ら農業経営を始める

７．研 修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること※国 内での２年の研修に加え、将来の営農ビジョンとの関連性が認められて海外研修を行う場合は交付期間を１年延長することができます※過 去に雇用就農資 金等で研修を行っていた場合は、予め交付主体となっている都道府県等へご確認・お問い合わせください就農を支援するさまざまな仕組み■ 返還を要する場合• 研 修計画に則して適切な研修を行っていないと交付主体が判断した場合• 研 修終了後１年以内に就農しなかった場合• 交 付期間の 1.5 倍（最低２年間）の期間、就農を継続しない場合

等

新規就農について相談する

詳細については、交付主体となっている都道府県等にお問い合わせください

30

就農案内読本■ 経営開始資金の主な交付要件
農業体験をする場合

１．就 農時の年齢が、原則 49 歳以下の認定新規就農者であること
２．独 立・自営就農であること• 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること• 主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること• 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること• 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること
３．親 等の経営の全部又は一部を継承する場合には、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承し、かつ新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入や経営の多角化等）を負うと市町村長に認められること
４．就 農する市町村の「目標地図」に位置づけられていること（見込みも可）、「人・農地プラン」に中心経営体として位置づ

農業法人に就職する• 経営収支を交付対象者の名義の通帳および帳簿で管理することけられていること（見込みも可）又 は農地中間管理機構から農地を借り受けていること受けたことがある農業法人等でないこと
６．申 請時及び交付期間中の前年の世帯全体（親子及び配偶者の範囲）の所得が原則 600 万円以下であること※園 芸施設共済の引受対象となる施設を有する場合は園芸施設共済等に加入していること（見込みも可）

研修を経て独立する

５．生 活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、雇用就農資 金（農の雇用事業）による助成を■ 交付対象の特例
夫婦合わせて 1.5 人分を交付する• 複 数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに年間最大１５０万円を交付する■ 返還を要する場合• 青 年等就農計画を達成するための必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていない場合就農を支援するさまざまな仕組み• 交 付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合

自ら農業経営を始める• 夫 婦ともに就 農する場合（家族 経営協定、経営資 源の共 有などにより共同経営者であることが明確である場合）は、等

詳細については、交付主体となっている市町村にお問い合わせください

新規就農について相談する

就農案内読本 31

経営発展支援事業
農業体験をする場合

就農後の経営発展のために都道府県が機械・施設の導入等を支援する場合、都道府県支援分の２倍（国の補助上限１／２）を国が支援します。

■ 経営発展支援事業の主な交付要件
１．就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であること
２．令和５年度又は令和６年度中に新たに農業経営を開始し、独立・自営就農であること

農業法人に就職する• 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること• 主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること• 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること• 経営収支を交付対象者の名義の通帳および帳簿で管理すること• 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること
３．親 等の経営の全部又は一部を継承する場合には、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承し、かつ継承する
農 業 経営の現 状の所得、売上若しくは付 加価値額を１０％ 以 上増加させる、又は生 産コストを１０％ 以 上 減少させる

研修を経て独立する計画であると市町村に認められること
４．就 農する市町村の「目標地図」に位置づけられていること（見込みも可）、「人・農地プラン」に中心経営体として位置づけられていること（見込みも可）、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
５．本人負担分の経費について、金融機関から融資を受けること（青年等就農資金を活用可）■ 助成対象 成の対象となる事業内容は①～③の取組であって、自らの経営においてそれらを使用するものであること
助①機械・施設等の取得、改良又はリース ②家畜の導入、果樹・茶の新植・改植 ③農地等の造成、改良または復旧

自ら農業経営を始める• 事 業費が整備等内容ごとに５０万円以上であること• 事 業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね５年以上２０年以下のものであること
また、中古機械及び中古施設にあっては、中古耐用年数が２年以上のものであること• 原 則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと• 事 業の対象となる機械等は、あらかじめ立てた計画の成果目標に直結するものであること• 事 業の対象となる機械等について、園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険加入等、気象災害等による就農を支援するさまざまな仕組み

被災に備えた措置がされるものであること■ 助成額
支援額：補 助対象事業費上限１, ０００万円
（経営開始資金の交付対象者は上限５００万円）
補助率：都 道府県支援分の２倍を国が支援（国の補助上限１／２）※１ 夫婦ともに就農する場合は、補助対象事業費上限が１．５倍になります。

新規就農について相談する※２ 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、補助対象事業費上限は次のいずれか低い額となります。
①

２, ０００万円② 経 営開始資 金の交付 対象者は５００万円、対象でない者は１, ０００万円（夫 婦を含む 場合は当該 夫 婦について※１の額）として合算した額
詳細については、事業実施主体となっている市町村にお問い合わせください

32

就農案内読本農業保険（収入保険・農業共済）
収 入保険
減少を広く補償します。

（２）対象収入

青色申告を行っている農業者（個人・法人）

農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体※保 険期間の前年１年分の青色申告（簡易な方式を含む）
実績があれば加入できます。

※簡 易な加工品（精米、もちなど）は含まれます。

※収 入保険と、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度などの 類似制 度については、どちらかを選 択して加入します。

※一 部の 補助 金（畑作 物の直 接支 払 交 付 金等 の 数 量払）は含まれます。
※肉 用牛、肉用子 牛、肉豚、鶏卵は、マルキン等の対 象なので除きます。

※ゲタ対策につきましては、同時に加入できます。

（3）補塡の仕組み○保 険期間の収入が基準収入の９割（５年の青色申告実績がある場合の補償限度額の上限）を下回った場合に、下回った額の９割を上限として補塡します。

※基 準収入は、農業者ごとの過去５年間の平均収入（５中５）を基 本とし、規模拡大など保険 期間の営農計画も考慮して設定します。
※補 償限度額は基準収入の９～５割の中から選択できます。
※保 険方式の支払率は９～５割、積立方式の支払率は９～１割の中から選択できます。

積立方式併用タイプ

保険方式補償充実タイプ

自己責任部分100%

自己責任部分90% （保険方式＋積立方式
80%（保険方式の補償限度額）保険方式で補塡（保険金）

保険方式で補塡
（保険金）

基準収入

収入がゼロになって
も補塡

保険期間の
収入金額

収入がゼロになっても補塡

基準収入が1,000万円で最大補償の場合、保険期間の収入がゼロとなったときは、いずれのタイプも同じ810万円の補償が受けられます。（※５年の青色申告実績がある者の場合）
就農案内読本 33

新規就農について相談する

保険期間の
収入金額

100%
90% （補償限度額の上限）の補償限度額の上限）

収入減少

収入減少

基準収入

積立方式で補塡（特約補塡金）支払率（９割を上限として選択）就農を支援するさまざまな仕組み

支払率（９割を上限として選択）

自ら農業経営を始める※補 塡方式には、保険方式と積立方式を併用する「積立方式併用タイプ」と、保険方式のみの「保険方式補償充実タイプ」
があり、農業者が選択できます。

研修を経て独立する◎収 入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、令和６年からの新規加入者は、2年間（令和４年、5年加入者は３年間）の同時利用を可能とし、令和７年以降の新規加入者には適用しないこととします。

農業法人に就職する（１）加入できる方

農業体験をする場合

全ての農産物を対象に、自然災害や価格低下だけでなく、農業者の経営努力では避けられない収入

農業保険（収入保険・農業共済）（4）保険料、積立金等
農業体験をする場合○農 業者は、保険料、積立金等を支払って加入します。
（任意加入）

農業法人に就職する

基準収入が1,000万円で最大補償の場合に農業者が負担するお金※保 険料には、50％の国庫補助があります。
保険料は掛捨てになります。
保険料率は、
新規加入（補償限度80％）の場合1.179％（国庫補助後）で、自動車保険と同様に、保険金の受取実績に応じて、毎年、適用される保険料率が変動します。
※積 立金には、75％の国庫補助があります。積立金は自身のお金であり、補塡に使われない限り、翌年に持ち越されます。
※保 険料、積立金は分割払（最大９回）や制度資金の活用ができます。
※税 務上、保険料及び付加保険料（事務費）は、必要経費（個人）又は損金（法人）に計上します。積立金は、預け金として取り扱います。
※補 償限度額・支払率の選択や補償の下限を設定することにより、保険料を調整することができます。

積立方式併用タイプ

保険方式補償充実タイプ（保険方式80%＋積立方式10%、支払率90%)（保険方式90%、支払率90%)

保険料

8.5万円

保険料

積立金

22.5万円

積立金

付加保険料（事務費）
研修を経て独立する

合計

2.2万円
33.2万円

17.7万円ー

付加保険料（事務費）

2.2万円

合計

19.9万円※保 険料については、税務上、経費として損金算入されるため、保険方式補償充実タイプは積立方式併用タイプより所得税・法人税が軽減できます。

加入・支払等手続きのスケジュール※保険期間が令和６年１月～12月の場合のイメージです。
※保 険期間は税の収入の算定期間と同じです。法人の保険期間は、事業年度の１年間です。事業年度の開始月によって、スケジュールが変わります。

自ら農業経営を始める

令和５年

12月末まで加入申請※

保険料・積立金・付加保険料（事務費）の納付

就農を支援するさまざまな仕組み

保険料・積立金は分割支払もできます。
（最終の納付期限は保険期間の８月末）

令和６年

令和７年

1月〜12月（税の収入の算定期間）

確定申告後（3〜6月）

保険期間

保険金・特約補塡金
の請求・支払【つなぎ融資】※保険期間中に災害等により資金が必要な場合は、つなぎ融資（無利子）を受けることができます。

詳しい内容については、お近くの農業共済組合、全国農業共済組合連合会、又は農林水産省経営局保険課（03-6744-7147）へお問い合わせください。

自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版 BCP

新規就農について相談する

近 年、自然 災害（台風・大 雪）等が多発しており、農 林 水産関係 の 被害額も増加傾向にあります。こうした中、農 林 水産 省
では農 業 者が自然 災害 等 へ の 備えに取り組みやすいものとなるよう「自然 災害 等 のリスクに備えるためのチェックリスト」と「農 業 版 BCP（事 業 継 続 計画書）」フォーマットを作成しました。（令 和３年１月公 表）
今回作成した「自然 災害 等リスクに備えるためのチェックリスト」では、平時からのリスクに対 する備えや 台風 等 の自然 災
害 へ の直 前の 備えをチェックリスト形式 で確 認することが できます。また、「農 業 版 BCP（事 業 継 続 計画 書）」は、インフラ
や 経営 資 源等について、被害を事 前に想 定し、被 災後 の早 期復旧・事 業 再開に向けた計画を定めるものです。
農 業 版ＢＣＰの 策 定は、決して 難しいも のでは なく、各 々の 具体 的 な 取 組については、既に 経 験として備 わってい ることも少なくありません。それらを「見 える化 」することで、自然 災害 へ の 備えとなるだけでなく、平常時における自らの 経営の見直し改善にも繋がります。
チェックリスト、農 業 版 BCP は、農 林 水産 省ホームページに掲載しています。

■ 参考：農林水産省 自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版 BCP■ https://www.maff.go.jp/j/keiei/maff_bcp.html
34

就農案内読本農業共済

けた場合の補償をします。
○以下の作物を栽培、家畜を飼養、園芸施設を所有又は管理している農業者が加入できます。
農業共済の種類

対象となる作物等
水稲、陸稲、麦果樹共済

うんしゅうみかん、なつみかん、いよかん、指定かんきつ※、りんご、ぶどう、なし、もも、
おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ、パインアップル

畑作物共済

ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、さとうきび、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ、ホップ、茶（一番茶）、そば、蚕繭

家畜共済

牛、馬、豚

農業法人に就職する

農作物共済

ガラス温室、ビニールハウス等の園芸施設※指 定かんきつとは、はっさく、ぽんかん、ネーブルオレンジ、ぶんたん、たんかん、さんぼうかん、清見、日向夏、セミノール、不知火、河内晩柑、ゆず、はるみ、レモン、せとか、愛媛果試第28号、甘平をいいます。

※補償内容は以下の通りです。
自然災害（風 水害、干害、冷害、雪害、その他の気象上の原因（地震及び噴火を含む）による災害）、火災、病虫害及び鳥獣害により収穫量が減少した場合、果樹の樹体が損傷した場合に共済金が支払われます。

【家畜共済】
家畜が死亡・廃用となった場合、疾病や傷害の診療を受けた場合に共済金が支払われます。

【園芸施設共済】
突及び接触並びに鳥獣害により､ 園芸施設が損害を受けた場合に共済金が支払われます。
※農業者の選択により、附帯施設、復旧費用、撤去費用、施設内農作物（病虫害による損害も含む）の補償を追加することができます。

○加 入者の負担を軽減するため、掛金の原則50％を国が負担します。



また、自動車保険と同様に、共済金の受取実績に応じて、翌年の掛金率が変動します。

に損害が出た場合に補償する任意共済を実施しています。

【お問い合わせ先】
最寄りの農業共済組合
就農案内読本 35

新規就農について相談する○これらの他、農業共済組合では、自主的事業として、農機具や倉庫内の農産物（米、麦、大豆、りんご等）

就農を支援するさまざまな仕組み

自然災害､ 火災､ 破裂､ 爆発､ 航空機の墜落及び接触､ 航空機からの物体の落下､ 車両及びその積載物の衝

自ら農業経営を始める【農作物共済、果樹共済、畑作物共済】

研修を経て独立する

園芸施設共済農業体験をする場合○自 然災害で作物の収穫量が減少したり、園芸施設に損害が出た場合や家畜が死亡したり、診療を受

全国新規就農相談センター

農業体験をする場合

全国新規就農相談センターの活動内容
全国新規就農相談センターでは、新規就農に関する様々

援は、農 業 法 人等の求 人情 報の収 集および発 信、「新・農

な支援 活動を行っています。大きく分けると、①日常の相業人フェア」の紹介のほか、無料職業 紹介所としても活動

談 活 動・情 報 提 供、② 体 験 活 動 へ の支 援、③ 農 業 法 人へしています。

の就職支援です。①日常の相談活動・情報提供は、就農希農業法人に就職する

望者の円滑な就農（後継者不在の農業経営の第三者継承を含む）に向けたオンライン・対面等による相談、手軽に豊富な情報が得られるホームページの開設や、就農相談関連
資料の作成により、情報を発信しています。また2020年から、実際に新規就農した方等をゲストに、就農までの道
のりや成 功のポイントについて伺う就 農セミナーを開催し研修を経て独立するています。②体験活動は、農業法人での体験と、学校での体験を用意しています（P８〜９）。③農業法 人への就職支■各支援内容への問い合わせ先

全国新規就農相談センター 〒 102-0084

東京都千代田区二番町 9-8 中労基協ビル 2 階TEL：03-6910-1133

一般社団法人全国農業会議所内

FAX：03-3261-5131  URL：https://www.be-farmer.jp

自ら農業経営を始める〈新規 就 農 相談 活動〉

就農を支援するさまざまな仕組み

ベテランの就農相談員による個別の就農相談（予約が必

クセスがあり、多くの方が活用しています。また、新規 就要）、新規就農相談会・農業法人合同会社説明会などを行農者の受け入れを希望する農業法 人も活用しており、就農

う「新・農 業 人フェア」の 紹介、就 農 相談の基 礎 資 料とな情報だけにとどまらず、農業経営者向けの情報も充実してる「自治体等による新規就農支援情報」などの公開、農業います。

法人等による求人情報の収集・発信などを行っています。

多くの都道府県新規就農相談窓口（P44、45）でもホー

全国新規就農相談センターでは、就農にあたって必要とムページを開設しており、各県の農業概要や新規就農の支なる制度・事業などの紹介や求人・研修 情報などを満載し新規就農について相談する

たホームページを開設しています。年間150万件以 上のア

36

就農案内読本援措置が紹介されています。

紹介する「メール相談」は、全国新規就農相談センターに寄せられた電子メールでの相談に対して、相談員が実際に回答したものです。なお、掲載にあたっては、回答の一部を割愛したり表現を変えるなど編集しています。

（文責 編集者）

農業法人に就職する

農業を始めようとする場合、どんな心構えが要りますか？

強い意欲と情熱。
起業マインドを持つことです。
ら」「自然や動物が好きだから」といった自然・環境志向のが大切です。そして、実際に農業を始めようとする場合は、理由が56%、「自ら経営の采配を振れるから」が52%、「農「夢を現実のものにするぞ！」という強い意欲と情熱が欠か

業はやり方次 第でもうかるから」が35%を占めるなど、農せません。例えば、成長 産 業 の 一つとして注目を集 めてい

業 経営者としての裁 量や経 済 面での可能性に着目する新規る農 業 の 分 野で、「立 派な 経営 者になってやるぞ！」という就農者が増えてきています。

実態に関する調査・2021年」）を見ると、「農業が好きだか磨きながら営農を続け、農村に定着してくれることを望んでいます。

就農を支援するさまざまな仕組み

農業を始める前に、農作業や農村生活を体験した方がよいですか？

非常に大切なことです。
ぜひ体験してみてください。
ようとする場合、その前に、作りたい作物・飼いたい動物に実際に触れて、栽 培や飼育を体 験してみたり、農 村生 活を経験しておくことは非常に大切なことです。
なかでも特に、技術的な面での経 験を、ある程 度は積んでおく必要があるでしょう。それには、高校・大学など農業関係の学 校で教育を受ける方法が考えられますが、農家に入って実習するのも一つの方法です。
親類縁者に農家がいればよいのですが、いない場合には、お住まいの都道府県の新規就農相談窓口（都道府県 農業経
営・就 農 支 援センター）（P44・45）などにお問い合わせください。
就農案内読本 37

新規就農について相談する

農 業や農 村生 活の経 験がまったくない人が新しく就 農し自ら農業経営を始める

最新の新規就農者のアンケート結果（「新規就農者の就農

農 村の現場でも、強い意欲と情 熱をもとに、経営能力を研修を経て独立する

まずは、農 業や農 村にいろんな夢やあこがれを持つこと

起業マインドが必要となります。

農業体験をする場合

就農相談員によるメール相談

全国新規就農相談センター

農業体験をする場合

農業をやりたいと思っているのですが、何を作ったらいいのか悩んでいます。
どうやって決めたらよいのですか？

農業法人に就職する

野菜・果樹が一般的で、農地の面積などから絞り込みます。
まずは野 菜、花き、果 樹、米など、どんな作 物に興味や関心があるのかを絞ったうえで、その 作 物を選 択した場合

がら、その作物の10アール当たりの農業所得の水準をにらんで選んでいくことになります。

研修を経て独立するの 栽 培 方法として、慣 行 の農 業に取り組むのか、それとも新規就農者の場合、一般的に小さな経営面積でも、面積有機農業に取り組むかなどを決めてみてはどうでしょうか。

当たり農業所得の多い労働集約的な作物を選ぶことになり次に農地について考えます。新しく農 業 経営を始める場

ます。実際、新規参入者の 多くは、小さな 経営面 積でも所合は、取得できる農地面 積が 限られてきます。また、家 族

得が 高くなる野 菜・果 樹といった園芸 作 物を経営作 物に選など 農 業 で 働ける労 働 力 の人 数 も限られます。そ のため、んでいます。

取得できる農地面積と農業で働ける労働力の人 数を考えな

自ら農業経営を始める

就農前の研修先の選び方と研修はどれくらいの期間が必要ですか？

就農を支援するさまざまな仕組み

研修先は一般農家・農業法人。
研修期間は１年以上２年未満。
最新の新規就農者のアンケート結果（「新規就農者の就農実態に関する調査・2021年」）を見ると、就農前の農業研「２年以上３年未満」（22％）です。概ね実際の研修期間と必要な研修期間が合致しています。

新規就農について相談する

修は、「実践的な経営技術が学べる」「希望作目の研修がで就 農前の農 業研 修は、一 般 的に言えば、少なくとも２年きる」農家・農業法人が７割を占めています。そのほかの研前後は必要です。１作物について、〈播種−定植−栽培管理

修先としては、農業大学校（9％）、市町村・市町村公社・農−収穫〉という１サイクルを通した実践的な研修が必要だか

協（11％）などです。

らです。研 修期間を１年とすると、１年１作の稲作や施 設ト

就 農前の農 業 研 修 を実 際に行った 期 間は、「１年以 上２マトなどでは作物の１サイクルの途中から研修に入る場合が年未満」（47％）が最も多く、次いで「２年以 上３年未満」

あり、１サイクルを通した研 修ができなくなる場合がありま（21％）です。新規 就 農者が必要と考えている農 業研 修 のす。農業技術研修は２年と考える方がいいでしょう。

期間は、「１年以 上２年未満」（51％）が最も多く、次いで38

就農案内読本扱者資格（一般、農業用品目）」、「危険物取扱者資格（乙種いうことにつきましては、酪農 の場合、人 工 授精 士の資格4類）」などいろいろありますが、農業法人が求人募集をかが あった 方 が いいと言 われていますが、耕 種 作 物 の 場 合、ける場合、マニュアル車の 運 転 免許を持っていることが 前

しいて言えば、車の運転免許（オートマ限定ではなくマニュ

提になっていることが多いです。

アル車）は必須だと言えます。農業法人によっては、トラク

また、農業についての知識を高めたいのであれば、全国農

ターが運 転できる「大 型 特 殊（ 農 耕用）」や「けん引自動車

業会議所が事務局として実施している「日本農業技術検定」

運転免許（農耕用）」を求めているケースも見受けられます。 （https://www.nca.or.jp/support/general/kentei/）の
農業関連の資格はそのほか「農業 機械士」、「毒 物劇薬取

受験をお勧めします。

就農を支援するさまざまな仕組み

就農相談会等で相談 or ウェブサイトで探す。

自ら農業経営を始める

有機農業に興味がありますが、未経験なので不安です。
まずは有機農業を体験できるところがありますか？

研修を経て独立する

農 業で働く場合取得しておいた方がいい資格はあるかと農業法人に就職するマニュアル車の免許があると選択肢が広がる。

農業体験をする場合農業法人での就職を考えていますが、農業で働く場合取得しておいた方がいい資格はありますか。また、資格を取ることは就農において有利になるのでしょうか。

ウェブ サイト「 有 機 農 業 を はじ め よう！」 にも 研 修 先 情
報 が 掲載されています。希望にあった研 修 先を探し、直 接

新規就農について相談する

尋 ねてみ ることをお 勧 めしま す（https://yuki-hajimeru.
net/）。
有機農業についての相談窓口は40ページの「有機農業相談窓口一覧」をご確認下さい。
「どこに相談したらいいかも分からない」、「有機農業ついてまず 質問してみたい」などの方は、有機 農 業 参入 全国相談窓口にお問い合わせ下さい。
就農案内読本 39

全国新規就農相談センター■ 有機農業相談窓口一覧
農業体験をする場合

都道府県

機

全国

有機農業参入全国相談窓口
津別町有機農業推進協議会
北海道有機農業生産者懇話会（公財）農業・環境・健康研究所 名寄研究農場
青森県農林水産部農産園芸課環境農業グループ
一関地方有機農業推進協議会
岩手県農林水産部農業普及技術課
宮城県農林水産部みやぎ米推進課
NPO法人永続農業秋田県文化事業団
公益社団法人秋田県農業公社
遊佐町有機農業推進協議会
山形県農林水産部農業技術環境課(公財)福島県農業振興公社
福島県農業総合センター有機農業推進室
NPO法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会
NPO法人アグリやさと
茨城県農林水産部農業技術課
NPO法人あしたを拓く有機農業塾
NPO法人民間稲作研究所
栃木県農政部経営技術課グリーン農業推進担当
高崎市倉渕町有機農業推進協議会
小川町有機農業推進協議会
有機ネットちば
山武市有機農業推進協議会
東京都産業労働局農林水産部食料安全課
NPO法人 日本有機農業研究会
三条市有機農業推進協議会にいがた有機農業推進ネットワーク
富山県農林水産部農業技術課
金沢市有機農業推進協議会
福井県有機農業推進ネットワーク
山梨県農政部農業技術課（公財）自然農法国際研究開発センター
一般社団法人MOA自然農法文化事業団
オーガニックファーマーズ名古屋（オアシス21オーガニックファーマーズ朝市村）
公益社団法人全国愛農会
NPO法人秀明自然農法ネットワーク
京都府農林水産部農産課環境にやさしい農業推進担当
京都乙訓農業改良普及センター
山城北農業改良普及センター
山城南農業改良普及センター
南丹農業改良普及センター
中丹東農業改良普及センター
中丹西農業改良普及センター
丹後農業改良普及センター
兵庫県農政環境部農林水産局農業改良課
有限会社山口農園～オーガニックアグリスクールNARA
和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室
NPO法人和歌山有機認証協会
鳥取県農林水産部農業振興局生産振興課
島根県農林水産部産地支援課
食と農・広島県協議会
山口県有機農業団体連絡協議会
NPO法人とくしま有機農業サポートセンター
香川県農政水産部農業経営課
今治市有機農業推進協議会
高知県農業振興部環境農業推進課
くまもと有機農業推進ネットワーク
特定非営利活動法人熊本県有機農業研究会
NPO法人おおいた有機農業研究会
鹿児島有機農業技術支援センター（公財）農業・環境・健康研究所 大宜味農場

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県

農業法人に就職する

山形県
福島県
茨城県
栃木県

研修を経て独立する

群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
新潟県

自ら農業経営を始める

富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県

就農を支援するさまざまな仕組み

京都府

兵庫県
奈良県
和歌山県

新規就農について相談する

鳥取県
島根県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
熊本県
大分県
鹿児島県
沖縄県

40

提供：NPO法人有機農業参入促進協議会

就農案内読本関名

電話番号0558-79-1133
0152-76-3322
011-385-2151
01654-8-2722
017-734-9353
0191-75-2922
019-629-5652
022-211-2846
018-870-2661
018-893-6212
0234-72-3234
023-630-2481
024-521-9835
024-958-1711
0243-46-2116
0299-51-3117
029-301-3931
090-2426-4612
0285-53-1133
028-623-2286
027-378-3111
0493-72-1221
043-498-0389
0475-89-0590
03-5320-4834
03-6265-0148
0256-45-2888
090-1853-4974
076-444-8292
076-257-8818
090-2838-8026
055-223-1618
0263-92-6800
0558-79-1113
052-265-8371
0595-52-0108
0748-82-7855
075-414-4959
075-315-2906
0774-62-8686
0774-72-0237
0771-62-0665
0773-42-2255
0773-22-4901
0772-62-4308
078-362-9210
0745-82-2589
073-441-2905
073-499-4736
0857-26-7415
0852-22-6704
090-7128-6680
080-1921-5283
0885-37-2038
087-832-3411
0898-36-1542
088-821-4545
080-5144-5045
096-223-6771
097-567-2613
0995-73-3511
0980-43-2641

自ら農業経営を始める
就農を支援するさまざまな仕組み

新規就農について相談する

就農案内読本 41

研修を経て独立する② 新規就農も起業である相談員をしていて、「農家になりたいが、どうすれば良いか分からない」という相談が一番多い。農家になるイメージなどまったく湧かないし、至極当然なことでもある。新規就農することとは、一言でいえば個人事業主にとして『農業』と言う新たな事業を開始して経営者になることである。
例えば、ラーメン店を開店することと同じみちすじである。新規就農は「どこで」「何を」作るかが基本であり、先ずこのことを決めて欲しいと相談者には伝えている。ラーメン店も醤油、味噌、塩、豚骨等何を作るか、そして何処で開店するかを決めなければならない。
そして何よりも重要となってくるのが、技術とスキルの習得である。新規就農の場合は、自治体の研修を受けるか農業法人で働きながら技術とスキルを習得するが、ラーメン店の場合は、調理師学校に入学するかラーメン店で働いて技術を身につけるのが一般的である。
次に大切なことは明確なビジョンを持つことである。俗に言うビジネスプランを立てることである。
あなたが農家になった時に「やりたいこと」（目的）「できること」（経 験・スキル・人 脈）「ニーズ」（消費者の動向）をよく整理することである。
次に、ビジョンが固まれば農業経営をスタートさせる資金の確保が必要となってくる。
ラーメン店の開店に際し、店舗をはじめ厨房や什器などの設備資 金や商品仕入の運転資 金を用意しなければならない。農業では農地、運搬車両、耕作機械、作業場、種苗、肥料など農業経営に必要な装備を揃えなければならない。
特に農業経営は収益を生み出すまで相応の期間が必要になることを忘れてはならない。
これらの必要となる資 金の調達については、当全国新規 就 農 相談センターで実 施した「新規 就 農者就 農 実 態 調査 」
では、新規参入した51.1％が資金の借り入れを行っており、約70.4％が青年等就農資金を活用している。青年等就農
資金には年齢制限があるため、対象年齢を超えてしまった場合、すべて自己資金で賄うこととなるので、出来るだけ多くの自己資金を確保しておく必要があり、事前の蓄えは非常に重要である。
いずれにしても、農業経営を始めるためにはある程度纏まった資金を用意しなければならない。裏を返せば資金がなければ安定的な農業経営は望めないということである。一般的に仕事には、３年、５年、10年など、経験年数によって直面する壁があると言われている。農業経営においてもよく言われていることで、就農後３年間は経費に対して、所得が追付かず、赤字経営となるケースもあり、そこを乗り越えられれば、少しずつ安定していくと言われている。
そもそも、農業はリスクのある職業で、気候や社会情勢の変化や病害虫等によってその時の農産物の相場に影響し、収益が大きく変動する。そして、将来の不安材料は山積しているかもしれない。しかしながら、農家は一国一城の主である。会社で言えば社長である。自由に仕事がしたい。好きなものを作りたい。今までの経験、知識、資格を生かしたい。そんな想いや夢を叶えてくれるのも農業である。ぜひ皆さんも一流の農業経営者を目指してチャレンジしてみてはいかがか。

農業法人に就職する① 農地の見つけ方
全国新規就農相談センター実施の新規就農者への実態調査によると、新規参入者（非農家出身者が農地の権利を取得し新たに農業経営を行う）が就農時に最も苦労した点は「農地の確保」です。
相談に来られる就農希望者のほとんどは農地のあてがありません。就農の基本は「どこで」、「何を」ですから、農地が決まらなければ作る物もままなりません。
そこで、就農相談では会話のキャッチボールをしながら「おじいちゃん、おばあちゃんの住まいは？」、「そこに農地はありませんか？」など、たとえば、家族、親族等から確保できる農地の有無等、手がかりを探します。そして、ない場
合の探し方の一つとして、就農希望地（市町村等）の就農支援制度を調べたりします。
今は、各県やほとんどの市町村、JA等が事業主体となり、就農希望者向けに「農業担い手塾」などの研修・支援制
度を実施しています。つまり、その地に身を置けば、農地の斡旋はもとより、技術サポーターや住居、資金補助制度など、さまざまな支援策を提供してくれる地域もあります（詳しくは当センターホームページから「支援情報」の中の「自治体等による新規就農支援情報」をご覧ください）。
農業がやりたい！という自身の気持ちを大切に、まずは農地の確保に全力を尽くし、その一歩を起点に着実に農地を広げていきたいものです。

農業体験をする場合

コ ラ ム

全国新規就農相談センター
全国新規就農相談センターでは、就農に役立つ情報を『新規就農メールマガジン』で配信しています。
メールマガジンで掲載した相談員のコラムの一部をご紹介します（一部編集）。
農業体験をする場合「メールマガジン」登録はこちら

農業法人に就職する研修を経て独立する③ 農業委員会を知ろう
新規就農者や就農希望者は、多かれ少なかれ市町村の農業委員会との関わりが生じることになるのだが、その存在、役割を知らない人が案外と多い。就農 相談の際には、その役割や利点などを示しながら「まずは、足を運んでみてはいかが」と案内することもしばしば。
農業委員会は、「 農業委員会等に関する法律」に基づいて設置されており、主な任務である「農地等の利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など）の推進」を中心に、農地法に基づく農地の売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申など、農地に関する事務を執行する行政委員会である。
同委員会は、原則として市町村に1つずつ設置されている。このほか、市町村行政組織には農業政策を推進する担当
セクション、例えば農政課、農業振興課などがあり、農業委員会事務局とは組織機構が異なるものの、小規模の自治体では職員が兼務で両方の事務を行っているところもある。その場合は、就農支援に関する情報や農地情報など、ワンストップで情報を入手できるメリットもある。
新規就農を希望する人にとっては、就農者となり農地法により農地を取得（貸借・購入）する際には、同委員会は許可申請を提出する場所となる。また、市町村域内の農地の空き状況や貸し出し希望などの情報、場合によっては中古農業機械の仲介・斡旋の情報、ハウス施設の譲渡などの情報を有しているところもある。加えて、就農希望者への就農相
談、農地の斡旋など、地域の農業生産の担い手を育成することなどにも力を入れている。
新規就農をめざす人にとって、農業委員会や行政の農業政策セクションなどは、いわば“就農情報の宝庫”でもある。
日頃から足を運び、職員と交流しておくことも大切だろう。

自ら農業経営を始める④「新規就農実態調査結果」について
非農家出身者が新たに農業経営を始めた場合、どのような経営実態や課題に直面しているのか。
全国新規就農相談センターは1996年以降、3 ～ 5年おきに新規就農者（就農後概ね10年）を対象にした調査を行ってきた。2021年度に、7回目となる最新の調査結果がまとまり、「 農業をはじめる.JP」の「調査・統計」の項目にもアップした。
その調査結果の内容のうち、読者にとって注目すべき事項について三点ご紹介したいと思う。
一点目は、2016年度の前回調査と比較して、「情報収集など具体的なアクションを起こしてから就農するまでに2年以上をかける割合が減っている」こと。特に、就農時60歳以上の回答者においては、前回71.5％が就農までに2年以上もかかったのに対して、今回の調査では34.8％と、前回と比較して36.7ポイントも減少している。
一方、短期間（1年未満）で就農した割合は、就農時年齢では29歳以下が28.4％と最も大きく40歳代では20.6%

就農を支援するさまざまな仕組みと最も小さい。50歳 以 上で就農までの年数（3年以 上）が比較的長い傾向があるものの、全体として、年代による大きな違いは見られなくなっているようだ。
二点目は、「就農1年目の費用と自己資 金」の準備状況を見ると、多くの作目部門で営農費用が増加し、自己資 金を上回る差額が発生し、資金不足に陥っていること。
例えば、新規就農希望者に人気の高い施設野菜では、営農費用が前回調査の826万円から1,136万円に約4割も増加し、自己資金も前回調査より少し増えたものの、その差額はマイナス815万円にも達している。
その結果、多くの新規就農者が資金の借り入れを行っており、全体では51.1％、施設野菜では71.6％にも達している。

新規就農について相談する

借入先の中心となっているのが青年等就農資金で、その占める割合は全体で70.4％、施設野菜でも74.1％を占めている。
三点目は、二点目とも大きく関連することだが、「資金確保の情報収集先として日本政策金融公庫の占める割合が前回の16.5％から29.0％に大幅に増加している」こと。逆に、「親や兄弟、親類、知人」の占める比率が前回の22.6％から13.0％に大幅に減っているようだ。
国の新規就農支援制度の仕組みが一部改正された。その目玉ともいうべき「経営発展支援事業」では、機械・施設
や家畜導入、果樹・茶改植、リース料を補助事業の対象とし、1,000万円を上限に国が1/2、県が1/4、本人が1/4負担する。要するに、この場合、本人負担は250万円で、750万円の補助が受けられということである。この改正内容
も就農実態調査が裏付けていると思われる。
42

就農案内読本准教授／西川 邦夫

広がる新規就農者の可能性 

就 農 当初から頼りにされるかもしれません。また、国や自治 体の政 策も、新規 就 農者に手厚くなることも予想されま

日本の農業者数は減少を続けています。全国農業協同組

す。
新規 就 農者をめぐる環境や支援が改善されれば、あとは

事 者 数 は2020年 の136万人 から2050年 には36万人ま皆さんが自分 の力でチャンスをつかむ だけです。これからで、4分の1に減少するとされています。

は、ますます新規就農者の可能性は広がるでしょう。一方で、

しかしながら、新規就農を希望する皆さんにとっては、この状況は大きなチャンスでもあります。これからは借り手のそれに比例して、個々人の力量も重要になってくるでしょう。
皆さんの新たなチャレンジに期待します。

いない農地が 多く出てくるため、これまでに比べて農地の研修を経て独立する

合 中 央 会が2024年1月に行った 推 計では、基 幹 的農 業 従

農業法人に就職する

茨城大学農学部

農業体験をする場合

新規就農者・就農希望者へのエール確保がしやすくなることが予想されます。規模拡大もより容自ら農業経営を始める

易になるでしょう。担い手不足に悩む地域からは歓迎され、新規就農者／あぼーぼら・いしまき農園
なぜ農業を始めたいですか？ 

必死に農業をしています。
まずはご自身の考えを分かりやすく周りの人たちに伝えてみてださい。地域をどうしたいとかではなく、あなた自身が員として皆様の夢を実現できるように就農希望者と模索して何をしたいのかをはっきり伝えてください。必ず協力してくいます。そこで、私は市内で移住者の就農モデルを作りたくれる人 が 現れます。畑や機械を貸して下さる方や販 売を手て、自ら就農を決意しました。

伝って下さる方など、たくさん協力してくれます。ご近 所のさて、皆様がどんな目的で農 業を始めるか、その農 業がどんな価 値を生み出すかぜ ひ 考えてみてください。この方

おばあさんが毎日励ましてくれます。感謝の気持ちを忘れずに農業を始めてください。

向 性 が見 えると、どんな 苦 難も乗り越 えられます。私自身

些細なことでも周りの方に相談してみてください。私も皆も就農1年目で完治もできない大病を患いました。今も病気様 からの 夢を聞かせていた だくことを楽しみにしておりまと寄り添いながら、今後就農される方のモデルになる為に、す。
就農案内読本 43

新規就農について相談する

私は兼業農家です。本業は宮城県石巻市の新規就農相談

就農を支援するさまざまな仕組み

園主／石牧 紘汰

新規就農希望者の相談に応じています

都道府県農業経営・就農支援センター（新規就農相談窓口）一覧

就農相談窓口郵便番号

農業体験をする場合

北海道農業経営・就農支援センター​​ 060-0005

青森県農業経営・就農サポートセンター​​

岩手県農業経営・就農支援センター​​

農業法人に就職する

宮城県農業経営・就農支援センター​​

秋田県農業経営・就農支援センター

住所

電話番号

メールアドレス（メールフォーム含む）

北海道札幌市中央区北５条西６丁目１番23号 北海道通信ビル６階
011-271-2255 https://www.adhokkaido.
or.jp/ninaite/internet/
公益財団法人北海道農業公社（北海道農業担い手育成センター）

030-8570

青森県青森市長島１丁目１番１号 青森県庁北棟５階
青森県庁構造政策課担い手育成グループ

030-0801

青森県青森市新町２丁目４番１号 青森県共同ビル６階
017-773-3131 aomori@aomorinogyoshien.jp
公益社団法人あおもり農業支援センター

017-734-9463 ninaiteikusei@pref.
aomori.lg.jp020-8570

岩手県盛岡市内丸10番１号 岩手県庁５階
岩手県庁農林水産部農業振興課・農業普及技術課

019ｰ629ｰ5654 AF0005@pref.iwate.
jp020-0884

岩手県盛岡市新明町７番５号
公益社団法人岩手県農業公社

019ｰ651ｰ2181 ー

981ｰ0914

宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町４番17号 宮城県仙台合同庁舎９階
022-342-9190 s-sodan@miyagiagri.com
公益社団法人みやぎ農業振興公社

981ｰ0914

宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町４番17号 宮城県仙台合同庁舎９階
022-275-9164 ー
一般社団法人宮城県農業会議

010-0951

秋田県秋田市山王四丁目１番２号 秋田地方総合庁舎５階
018-893-6212 akitade@ak-agri.
or.jp
公益社団法人秋田県農業公社

パルソビル３階研修を経て独立する

山形県農業経営・就農支援センター​​ 990-0041

山形県山形市緑町１丁目9番30号 緑町会館４階
公益財団法人やまがた農業支援センター

023-641-1117 Info-shinkishuno@
yamagata-nogyo-sc.or.jp

福島県農業経営・就農支援センター​​ 960-8043

福島県福島市中町８番２号

024-521-8676 syunou-keiei@startfukuagri.jp

茨城県農業経営・就農支援センター​​ 311-4203

茨城県水戸市上国井町3118番地１
029ｰ350ｰ8686 ibaraki-ninaite@
ibanourin.or.jp
公益社団法人茨城県農林振興公社（茨城県新規就農相談センター）とちぎ農業経営・就農支援センター​​ 320-0047

栃木県宇都宮市一の沢２丁目２番13号 とちぎアグリプラザ１階
公益財団法人栃木県農業振興公社 農政推進部

群馬県農業経営・就農支援センター​​

自ら農業経営を始める

埼玉県農業経営・就農支援センター​​

千葉県農業経営・就農支援センター​​

福島県自治会館１階

028-648-9515 info@tochigi-agri.
or.jp371-0854

群馬県前橋市大渡町一丁目10番７号 群馬県公社総合ビル５階
027ｰ280ｰ6171 gn-support@nca.
or.jp
一般社団法人群馬県農業会議

371-0852

群馬県前橋市総社町総社2326番地２
公益財団法人群馬県農業公社

330-9301

埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目15番１号 埼玉県庁５階
048-830-4052 a4040-05@pref.
saitama.lg.jp
埼玉県庁農林部農業支援課

361-0013

埼玉県行田市真名板1975番１号
公益社団法人埼玉県農林公社

260-0014

千葉県千葉市中央区本千葉町９丁目10番 千葉県JA情報センタービル１階
0800ｰ800ｰ1944 https://support.chiba-agri.
com/inquiry/inqform.cgi
千葉県農業者総合支援センター

260-0855

千葉県中央区市場町１丁目１番
公益社団法人千葉県園芸協会

027ｰ251ｰ1220 https://www.gnk.
or.jp/contact/048-559-0551 seinen@sainourin.
or.jp

県庁南庁舎９階

043-223-3008 sanchisc@chibaengei.or.jp

就農を支援するさまざまな仕組み

東京都農業経営・就農支援センター​​ 190-0013

東京都立川市富士見町３丁目８番１号
公益財団法人東京都農林水産振興財団 農業支援課

神奈川県農業経営・就農支援センター​​ 243-0410

神奈川県海老名市杉久保北５丁目１番１号
かながわ農業アカデミー（１階） 就農企業参入課

山梨県農業経営・就農支援センター​​ 400-0034

山梨県甲府市宝１丁目21番20号 NOSAI会館３階
055-223-5747 ninaite@y-nk.jp
公益財団法人山梨県農業振興公社（山梨県就農支援センター）

長野県農業経営・就農支援センター​​

046-238-5274 ー

380-8570

長野県長野市大字南長野字幅下692番２号
長野県庁５階 農村振興課

380-0826

長野県長野市北石堂町1177番３号 JA長野県ビル４階
026ｰ236ｰ3702 ninaite@naganoninaite.or.jp
公益社団法人長野県農業担い手育成基金

新規就農について相談する

静岡県農業経営・就農支援センター​​ 420-0021

静岡県静岡市葵区茶町二丁目８番１
公益社団法人静岡県農業振興公社

銀行会館内

950-8570

新潟県新潟市中央区新光町４番１号
新潟県庁農林水産部経営普及課

新潟県庁９階950-0965

新潟県新潟市中央区新光町15番２号 新潟県公社総合ビル４階
公益社団法人新潟県農林公社

新潟県農業経営・就農支援センター​​

042-528-1357 https://www.tokyo-aff.or.jp/ques/
questionnaire.php?openid=129

026ｰ235ｰ7245 noson-chiei@pref.
nagano.lg.jp054ｰ250ｰ8989 nougyoukeieisoudanjyo@
shizuoka-nk.or.jp
025ｰ280ｰ5300 ngt060090@pref.
niigata.lg.jp025ｰ281ｰ3480 ikusei@niigatanourin.jp

富山県農業経営・就農支援センター​​ 930-0096

富山県富山市舟橋北町４番19号 富山県森林水産会館６階
076-441-7396 nou6@taff.or.jp
公益社団法人富山県農林水産公社農業部 農業担い手育成課

いしかわ農業経営・就農支援センター​​ 920-8203

石川県金沢市鞍月２丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館４階
076ｰ225ｰ7621 info@inz.or.jp
公益財団法人いしかわ農業総合支援機構

福井県農業経営・就農支援センター​​

44

就農案内読本918-8215

福井県福井市寮町辺操52番21号
福井県農業試験場 農業経営・流通支援課

0776ｰ54ｰ9312 noshi@pref.fukui.
lg.jp910-0003

福井県福井市松本３丁目16番10号
一般社団法人福井県農業会議

0776ｰ21ｰ8234 info@f-kaigi.jp

福井合同庁舎２階

就農相談窓口

郵便番号

電話番号

メールアドレス（メールフォーム含む）

岐阜県岐阜市藪田南５丁目14番12号 岐阜県シンクタンク庁舎２階
058-215-1550 agri-stock@gifunotiku.com
一般社団法人岐阜県農畜産公社（ぎふアグリチャレンジ支援センター）

愛知県農業経営・就農支援センター​​ 444-0802

愛知県岡崎市美合町字並松１丁目２番
愛知県立農業大学校（農起業支援ステーション）

0564ｰ51ｰ1034 noudai@pref.aichi.
lg.jp

三重県農業経営・就農支援センター​​ 515-2316

三重県松阪市嬉野川北町530番
三重県農林水産支援センター

0598-48-1226 info@aff-shien-mie.
or.jp

しがの農業経営・就農支援センター​​ 520-0807

滋賀県大津市松本１丁目２番20号 滋賀県農業教育情報センター２階
公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金

077-523-5505 shiganou@sepia.
ocn.ne.jp

農業体験をする場合

岐阜県農業経営・就農支援センター​​ 500-8384

住所京都府京都市南区東大条下殿田町70番地 京都テルサ西館３階
京都府農業経営・就農支援センター​​
601-8047
075-682-1800 https://www.agr-k.or.jp/~kyoto-j/web_counseling/「京都ジョブパーク」内 農林水産業ジョブカフェ
（京都農人材育成センター）
大阪府大阪市中央区南本町２丁目１番８号 創建本町ビル５階
06-6266-8916 nousei@osakamidori.jp
一般財団法人大阪府みどり公社

559-8555

大阪府大阪市住之江区南港北１丁目14番16号 大阪府咲洲庁舎 22階
06-6210ｰ9596 Nougyou@gbox.
pref.osaka.lg.jp
大阪府庁農政室推進課 経営強化グループ（大阪農業つなぐセンター）

兵庫県農業経営・就農支援センター​​ 650-0011

奈良県農業経営・就農支援センター​​

兵庫県神戸市中央区下山手通４丁目15番３号 兵庫県農業共済会館３階
078-391-1222 shyunou@foresthyogo.jp
公益社団法人ひょうご農林機構（ひょうご就農支援センター）

630-8501

奈良県奈良市登大路町30番地 県庁分庁舎５階
奈良県庁食農部 担い手･農地マネジメント課

0742-27-7617 ー

630-8501

奈良県奈良市登大路町30番地
一般社団法人奈良県農業会議

0742-27-7419 nokaigi@silver.ocn.
ne.jp

県庁分庁舎５階

鳥取県農業経営・就農支援センター​​ 680-8570

鳥取県鳥取市東町１丁目220番 鳥取県庁本庁舎４階
鳥取県庁農林水産部農業振興局経営支援課

0857ｰ26ｰ7262 keieishien＠pref.
tottori.lg.jp

島根県農業経営・就農支援センター​​ 690-0876

島根県松江市黒田町432番１号 島根県土地改良会館３階
公益財団法人しまね農業振興公社

0852ｰ20ｰ2872 start@agri-shimane.
or.jp

岡山県農業経営・就農支援センター​​ 703-8278

岡山県岡山市中区古京町１丁目７番36号 岡山県庁 分庁舎４階
公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団

086-226-7423 ninaite@
ninaiteokayama.or.jp

広島県農業経営・就農支援センター​​ 730-8511

広島県広島市中区基町10番52号 広島県庁 本館４階
082ｰ513ｰ3532 noukeiei@pref.
hiroshima.lg.jp
広島県庁就農支援課

山口県農業経営・就農支援センター​​ 753-0072

山口県山口市大手町９－11 山口県自治会館２階
一般社団法人山口県農業会議

083ｰ923ｰ2102 agrkaigi@bronze.
ocn.ne.jp

徳島県農業経営・就農支援センター​​ 770-0011

徳島県徳島市北佐古一番町５番12号
一般社団法人徳島県農業会議

ＪＡ会館８階761-8078

香川県高松市仏生山町甲263番１号
公益財団法人香川県農地機構

２階

088ｰ678ｰ5611 home@tokukaigi.
or.jp761-8078

香川県高松市仏生山町甲263番１号
一般社団法人香川県農業会議３階

香川県農業経営・就農支援センター​​

073ｰ441ｰ2932 e0709001@pref.
wakayama.lg.jp

087-816-3955 k-nk@nifty.com
087-813-7751 ー愛媛県松山市三番町４丁目４番１号 愛媛県林業会館４階
089-945-1542 enk-sapo@enk.or.jp
公益財団法人えひめ農林漁業振興機構（えひめ農業経営サポートセンター）

高知県農業経営・就農支援センター​​ 780-0850

高知県高知市丸ノ内１丁目７番52号 高知県庁 西庁舎３階
一般社団法人高知県農業会議

088-824-8555 39syuunousoudan@
nca.or.jp

福岡県農業経営・就農支援センター​​ 810-0001

福岡県福岡市中央区天神４丁目10番12号 ＪＡ福岡県会館２階
公益財団法人福岡県農業振興推進機構

092ｰ716ｰ8355 syunou@f-ap.org

さが農業経営・就農支援センター​​

佐賀県佐賀市八丁畷町8番地1
公益社団法人佐賀県農業公社

0952-20-1590 https://saga-agri.or.jp/
shinki/contact-shinki/

849-0925

佐賀総合庁舎４階

長崎県諫早市小船越町3171番
公益財団法人長崎県農林水産業担い手育成基金

熊本県農業経営・就農支援センター​​ 862-8570

熊本県熊本市中央区水前寺６丁目18番１号 熊本県庁 本館10階
096-385-2679 https://www.kumafarm.jp/consult/
公益財団法人熊本県農業公社（熊本県新規就農支援センター）

0957ｰ25ｰ0031 S070301@pref.
nagasaki.lg.jp

870-8501

大分県大分市大手町３丁目１番１号 大分県庁 本館９階
大分県庁農林水産部 新規就業・経営体支援課

097ｰ506ｰ3586 ー

870-0044

大分県大分市舞鶴町１丁目３番30号 ＳＴビル８階
公益社団法人大分県農業農村振興公社

097ｰ535ｰ0400 kousha@onk.oita.jp

宮崎県農業経営・就農支援センター​​ 880-0913

宮崎県宮崎市恒久１丁目７番14号
公益社団法人宮崎県農業振興公社

0985ｰ51ｰ2631 ー

かごしま農業経営・就農支援センター​​ 890-8577

鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号 鹿児島県庁 行政庁舎11階
099ｰ213ｰ7223 syunou@kanosinkyo.net
公益社団法人鹿児島県農業・農村振興協会

おおいた農業経営・就農支援センター​​

沖縄県農業経営・就農支援センター​​ 901-1112

沖縄県島尻郡南風原町字本部453番地３ 土地改良会館３階
公益財団法人沖縄県農業振興公社

098ｰ882ｰ6801 ninaite07@onk.or.jp
就農案内読本 45

新規就農について相談する

長崎県農業経営・就農支援センター​​ 854-0062

就農を支援するさまざまな仕組み

愛媛県農業経営・就農支援センター​​ 790-0003

自ら農業経営を始める

和歌山県和歌山市小松原通１丁目１番地 和歌山県庁 東別館４階
和歌山県庁経営支援課

研修を経て独立する

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大阪府農業経営・就農支援センター​​

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全国農業会議所は、昭和62年から新規就農支援事業の一環として、「全国新規就農相談センター」を設置しています。
センターでは、新規就農に関する様々な支援活動を行っています。

全国新規就農相談センター（一般社団法人全国農業会議所）●東京メトロ有楽町線「麹町駅」
問合せ先 〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8 中労基協ビル2階
TEL：03-6910-1133［対応時間：平日９〜17時］ FAX：03-3261-5131

公式HP「農業をはじめる.JP」

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麹町口 徒歩8分@be̲farmer.jp

チャンネル名「全国新規就農相談センター」

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農業に興味を持たれた方、農業で働いてみたいと考え始めた方向けに役立つ情報を集めたポータルサイトです！
全国の自治体、民間企業、団体等が開催する就農相談会、農業体験、農業研修、
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あなたの就農検討段階に応じた情報がきっと見つかります！

https://be-farmer.jp※「農業をはじめる.JP」
は、農林水産省の補助事業として、（一社）
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）が運営しています。

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全国新規就農相談センターでは、農業に興味のある方、農業を本格的に始めたい方などを対象に、オンラインの就農セ
ミナーを開催しています。
ゲストに新規就農者等を招き、就農に至った経緯や、研修から独立するまでの道
のり、就農成功へのポイントを伺います。
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「何となく農業に興味があるけど、何から始めていいか分からない」という方から「本格的に農業をやってみたい」という方まで「農業」に興味のある皆様のご参加をお待ちしております。

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