２０２２（令和４）年度

事業計画書
２０２２（令和４）年
２０２３（令和５）年

４月 １日から
３月３１日まで

公益財団法人緑の地球防衛基金

0

２０２２（令和４）年度事業計画書

は じ め に当基金は、１９８２（昭和５７）年１０月に地球上の緑及びその生態系に深刻な影響を与えている森林破壊と砂漠化を防ぐ目的で設立されてから、４０年目を迎えよう
としています。この間、「次の世代に緑の地球を贈ろう」をスローガンに、これまで
ベトナム、中国、タンザニア、タイ、ネパールでの植林活動を通じて「みどり」の回復を図ってきました。設立当初の活動は、緑の植林という斬新なアイデアで国民の間にも植林事業の必要性が理解され幅広い支援のもとに行われてきましたが、その後、同趣旨の法人が多数現われるなど、当基金を取り巻く環境も大きく変わってきています。
現在の当基金の課題としては、従前から指摘されてきた会員の高齢化・若者離れによる会員数の減少、外部へのアピール不足、財政基盤を強化する必要性などに加えて、新型コロナウイルス感染蔓延による事業活動の制約が指摘されています。また、長年取り組んできたタンザニアにおける植林事業が２０１８（平成３０）年度末に終了し、次いで中国に対する支援も２０２０（令和２）年度末に終了したことから、現在実施しているベトナム・ラオカイ省環境保護植林事業に加えて、今後国内外において新たな植林事業を検討していく必要があります。
さらに、「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とする助成事業については、現行制度ができて２０年以上が経過し年々カード会員数が減少し寄付金額も減少していることや、既存カードと新規助成団体が必ずしも一致しなくなっているなど制度に綻びが生じてきていることから、その在り方についてＳＭＢＣファイナンスサービス株
式会社（旧株式会社セディナ）と協議し改善策を検討する必要があります。
以上の諸課題を踏まえ、効率的な運営に努めつつ、２０２２（令和４）年度は次の事業に取り組むこととします。

Ⅰ

地球上の生態系に深刻な影響を与える森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業１）

１．ベトナム・ラオカイ省環境保護植林事業
ラオカイ省は、ベトナム最北部に位置しており、植林場所は中国雲南省との国境近1

くの山岳地帯、約１５ヘクタールの地です。
２０２０（令和２）年４月１日に、当基金とベトナム政府との間で覚書を締結し、馬尾松とカントンアブラギリ３万本を植林することとした「ベトナム・ラオカイ省環境保護植林事業」は、同年４～５月に「地拵え」、６月～７月に「植え穴準備」、８月～９月に馬尾松の「苗木運搬」、「植栽」、「埋め戻し」、１０月～１１月にカン
トンアブラギリの「直播」が実施され、予定どおり３万本の植林が終了するなど、順調に進捗しています。
３年目を迎える２０２２（令和４）年度は、２０２５（令和７）年３月までを期間とする事業実施計画に基づき、植林地の除草等のメンテナンスを実施していく予定です。今年度の助成金は、ベトナム政府との覚書に基づき１００万円とします。
なお、ベトナム政府は、一昨年来の新型コロナウイルス感染拡大への対策として厳格な入国管理を実施しており、本件覚書締結時及びこれまでの事業進捗時にベトナムへの入国が出来ませんでした。今後新型コロナウイルス感染拡大が世界的に落ち着き
ベトナムへの入国が可能となった際には、本件事業の進捗状況及びベトナム政府側の今後の対応予定の確認等のため、当基金から現地に職員を派遣することとします。
今後、本件事業の進捗状況等については、評議員会及び理事会に随時報告することとします。
２．中国・陝西省楡林市横山県東陽山緑化事業（楡林市横山区林業局＊）「楡林市横山県東陽山緑化事業」は、中国における３度目の植林事業として実施され、
楡林市横山県政府との間で締結した覚書に基づき、２０１３（平成２５）年から２０２０（令和２）年の８年間に、横山県東陽山において２５ヘクタール、１万９００本の植林が実施されてきました。同事業は順調に進展し、最終的に覚書を上回る２５ヘクター
ル、１万９３５本（樟子松の苗木６，４８０株、クルミ４，４５５株）の植林が行われました。
なお、２０１３（平成２５）年５月の中国側との合意に基づき、最終年となる２０
２０（令和２）年の中国側への支援金は２００万円とし、植林経費並びに記念碑の建立及び式典の開催等に要する経費に充てることとしていました。しかし、新型コロナ
ウイルス感染拡大への対策として中国は厳格な入国管理を実施しており、入国が事実上出来ず式典の開催等が出来ない状況が続いています。今後新型コロナウイルス感染拡大が世界的に落ち着き、中国への入国が可能となった際には、記念碑の建立及び式典の開催等に関して改めて中国側と協議を行い、当基金から現地に職員を派遣する考えです。今後、本件事業の進捗状況等については、評議員会及び理事会に随時報告することとします。
（＊楡林市横山県は 2016 年末に楡林市横山区となりましたが、事業名は当初の横山県のままとして
います。）

2

３．過去に行った中国陝西省銅川市南寺山植林事業のフォローアップ調査
上記の「楡林市横山県東陽山緑化事業」の記念碑の建立及び式典の開催等が可能となる際には、中国側と交渉し、２００１（平成１３）年～２０１０（平成２２）年に実施した「中国陝西省銅川市南寺山緑化・水土流出防止事業」のフォローアップ調査を併せて行うこととします。
４．新たな植林事業の検討
２０２０（令和２）年で中国に対する支援が終了し、新たな植林事業を検討する必要が生じています。
２０１８（平成３０）年１１月に開催された理事会及び理事会・評議員会合同会議において、大石理事長から今後の支援の在り方として、国内で１か所、アジア（ベトナム）で１か所程度支援を行いたいこと、具体的な対象事業候補として、国内事業については道東での「シマフクロウの森づくり事業」が候補案件の１つとして挙げられること等の意向が表明されていました。
現在、アジアでの事業は、上述の「ベトナム・ラオカイ省環境保護植林事業」が順調に進捗していますが、国内事業については、一昨年来の新型コロナウイルス感染蔓
延により、「シマフクロウの森づくり事業」では一部活動の縮小を余儀なくされたほ
か、他の多くの事業も同様に本来の活動が制約されており、当基金による新たな植林事業の検討が困難な状況が続いてきました。
今年度は、オミクロン株など新たな変異株の動向次第ではありますが、調査検討が可能と判断される状況になった際には、「シマフクロウの森づくり事業」を当基金の新たな支援対象事業とすることの是非等について、検討を開始することとします。

Ⅱ

地球環境の保全に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業２）

１．ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社（旧株式会社セディナ）「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とした助成事業
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とした２０２２（令和４）年度の助成団体と助成事業は、次のとおりです。
（１）認定ＮＰＯ法人

ＦｏＥ Ｊａｐａｎ（テーマ：日本の地球温暖化対策強化・エネルギー政策転換のための提言・普及啓発活動）3２０１６（平成２８）年１１月に発効した「パリ協定」に基づき、２０２１（令和３）年から同協定の下で約束されている各国の気候変動対策が実施に移されています。しかし、気温上昇を産業革命前に比べて２℃～１．５℃に抑えるためには、各国が約束している以上の努力が必要と言われており、日本政府にも、一層の対策強化が望まれています。当該団体は、更なる温室効果ガス排出削減の必要性を日本
政府や地方自治体、企業に働きかけ、現在の目標を深化させていくための取り組みを行っています。
今年度は、①研究員を国連気候変動枠組み条約会議 （今年度に開催予定のＣОＰ
２７、及び事前の準備会合）へ派遣（状況によってはオンライン参加）、②政府に対する気候変動・エネルギー政策についてのロビー活動と提言活動、③気候変動ア
クションパンフレット１，０００部配布、④気候変動アクションマップ２，０００
部配布などの普及啓発活動を行います。
（２）ＮＰＯ法人

熱帯森林保護団体（テーマ：ブラジル・カポトジャリーナ先住民族保護区の消火・防火を目的とする
消防団事業）
アマゾンでは、気候変動及び大規模農業開発による森林破壊のため、高温化と乾燥化に拍車がかかり、加えて、自然発火や密猟等を目的とする保護区への不法侵入者による火の不始末などから大規模火災が増加しています。当該団体は、現地先住民からの強い要望を受け、１４集落の若者約４０人で組織する消防団による防火及び消火活動を２０１５（平成２７）年から支援しています。
今年度消防団は、支援対象地域１４万７，６００㎢の森を火災から守るために、①各部族の消防団員が広範囲にわたって火種の根絶活動、②１４集落において訓練した消防団員による焼畑への立会い実施、③自然発火など火災の原因となる要素（不法投棄等）を減らすための看板の設置や冊子の配布による啓発活動に取り組みます。
当該団体は、消耗が激しい消防道具の不足分を支援するとともに、ブラジルへの入国が可能となった際にはスタッフが現地入りし、消防団のリーダー等と協議する予定です。
（３）ＮＰＯ法人

尾瀬自然保護ネットワーク（テーマ：自然環境教育事業、尾瀬の自然保護に関する調査研究事業、自然環境保護に関する普及啓発事業)
尾瀬は我が国における自然保護運動の発祥地として知られていますが、今日においても自然破壊や大量投棄されたごみの後始末、シカの食害など様々な課題が山積しています。これらの課題に対して、①尾瀬の入山者に対する現地での自然保護の情報発信と事故防止の指導、②実践活動の中心的人材となる尾瀬自然保護指導員の4

後継者育成、③最近の異常気象も含めて地球温暖化が尾瀬の自然にどのような影響を及ぼしているのかを長期的視点に立って調査し、調査結果に基づき関係機関への対策等の要望、④トイレのない至仏山における登山者の屎尿垂れ流しの状況の改善を図るなどの取組を行っています。
今年度は、①尾瀬の入山口において入山者を対象に入山指導の実施、②尾瀬アカ
デミー（尾瀬自然保護指導員養成講座）を開催し、１５名の自然保護指導員の養成
実施、③地球温暖化に伴う高山植物調査の実施、④シカの食害や外来植物など尾瀬の環境調査の実施、⑤エコプロ出展などによる啓発活動などを行います。
（４）ＮＰＯ法人

立山自然保護ネットワーク（テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来植物除去事業及び啓発活動）
年間１００万人以上の登山者が入る立山黒部アルペンルートでは、自動車のタイ
ヤや入山者の靴などに付いて下界から侵入した外来植物が繁茂しています。また道路工事や駐車場整備などで搬入された砂利にも外来植物の種子が付着しています。
現状のまま放置すると立山黒部アルペンルート沿線が外来植物で覆い尽くされることが懸念されるため、当該団体は、外来植物を除去しさらなる拡大を防ぐとともに、分布域を徐々に縮小していくために取り組んでいます。
今年度は、①従来から外来植物除去作業を継続している１１か所で、帰化植物や低地性の外来植物を除去し、生育密度の低下を目指す、②弥陀ヶ原～室堂間で外来植物の分布状況の記録、③弘法～室堂間に生えるオオバコ、ススキ、セイヨウタン
ポポ、ゴマナ、オノエヤナギなどの外来植物の除去、④外来植物に関する啓発用資料として２０１９年度に作成したポケットサイズのガイドブックの英語版（または中国語版）の作成などの活動を行います。
（５）ＮＰＯ法人

夏花（テーマ：石垣島白保地区におけるサンゴ礁保全活動～グリーンベルト植栽活動、
赤土堆積量調査、海域サンゴ礁調査～)石垣島白保地区の海域は、北半球最大級のアオサンゴ群集を有しており、同地区
では２００４（平成１６）年より地域住民によるサンゴ礁保全を進めてきました。
当該団体は、２０１３（平成２５）年度から活動を開始し、「サンゴ礁文化」を次世代に継承するため、人材育成に取り組みながら、白保サンゴ礁域内の現状調査、サンゴ減少の一因である赤土流出防止活動としてのグリーンベルト植栽活動などを進めています。
今年度は、①赤土流出防止対策としてグリーンベルト植栽活動（３回）、②植栽の活着状況調査（３回）、③白保海域における赤土堆積量調査（４回）、④白保海域におけるサンゴ礁調査（２回）、⑤白保海域における海中清掃（２回）、⑥沖縄

5

大学教育学部と連携し環境学習プログラムの開発及び１泊２日の自然体験キャンプの実施などの活動を行います。
（６）認定ＮＰＯ法人

ヒマラヤ保全協会（テーマ：ネパール中部ダウラギリ地方における果樹栽培の持続型アグロフォレス
トリーの展開）
ネパールヒマラヤ山麓ダウラギリ地方の村々では、炊事に使う薪などの生活燃料
や家畜の飼料のすべてを森林から伐採する林産資源に依存しているため、集落周辺
から毎年大量の木材が伐採されています。地元住民は「苗木を育成して植林する」との森林再生に関心を持ちつつも、独自の資金や技術力では森林再生の実現が困難であるため、森林エリアが集落から遠のいていく状況が続いています。当該団体は、
半世紀にわたって現地で植林活動を実施し、地域の緑化、若年世代への環境教育、
植林技術の移転などに取り組んでいます。
今年度は、①苗木等の供給及び植林本数の目標をレスパル村１０，０００本とする、②２０世帯の農家の協力を得て果樹栽培地を拡充する、③日本からのオンライ
ンミーティングを３か月に１度開催し、遠隔による技術指導が出来る体制を整える、④「環境教育プログラム」を各事業地で開催し、稚幼木や果樹苗の育成・栽培の重要性について普及活動を行い、当該団体と住民が一体となった植林・栽培体制を確立するなどの活動を行います。
（７）ＮＰＯ法人

サンクチュアリエヌピーオー（テーマ：遠州灘海岸におけるアカウミガメと産卵地の環境保護と調査活動）
遠州灘海岸は、絶滅危惧種であるアカウミガメの本州における最大の産卵地です。
しかし、人々の生活域に隣接しているために、卵の盗掘、オフロード車の砂浜走行
による卵の破損及び産卵行動への妨害、砂浜の減少による産卵地の縮小、人工紫外線による子ガメの海帰行動の妨害など多くの課題を抱えています。当該団体では、産卵地に適した産卵調査・ふ化調査、環境影響調査を行うとともに、市民や企業と協働して産卵地の保護・砂浜の浸食防止対策の実施、オフロード車の海岸走行の禁止を行政に働きかけるなどの諸活動を行っています。また、こうした活動を通じて、次世代の担い手の育成にも力を注いでいます。
今年度は、アカウミガメの種を保存するため、①繁殖期である５月上旬から９月上旬まで遠州灘海岸５５㎞のエリアでの産卵調査の実施、②８月上旬から１０月末まで、ふ化調査の実施、③人工紫外線の子ガメへの影響調査の実施と街路灯の光源変更対策の提案、④麻袋を再利用し、海浜植物の種子を詰めた土のう袋による砂浜回復事業を年６回実施、⑤次世代の担い手育成と子どもたちへの環境教育を実施するため、アカウミガメの公開保護調査活動を年５０回実施、⑥海岸ゴミの増大に対6応するため、ビーチクリーンアップの年８０回実施などの活動を行います。
（８）ＮＰＯ法人

桶ヶ谷沼を考える会（テーマ：トンボの種の保全と自然環境を守る）
絶滅危惧種「ベッコウトンボ」は、現在静岡県をはじめとして、ごく限られたところにしか生息していません。そのような状況下で桶ヶ谷沼は、奇跡の沼として現
在も種の保全に多大な貢献をしています。当該団体は、①この沼に生息するベッコ
ウトンボの保護と増殖、②桶ヶ谷沼周辺の環境保全と改善、③ベッコウトンボをはじめとする昆虫、鳥類、魚類に関する生物実態調査、④「おけがや自然塾」を開講
し環境教育による次世代への継承事業に取り組んでいます。
今年度は、ベッコウトンボの種の保全に重点を置き、増殖のための活動を推進することとします。そのために、①個体数調査などの桶ヶ谷沼の生物調査の実施、②メンテナンスが必要な飼育容器のケアを年２回１００基以上実施、③オオフサモの除去を２００㎡以上実施、④「おけがや自然塾」の塾生の常時２０名確保、⑤桶ヶ谷沼保全ボランティア活動を活発化するため、年間数回の活動を計画し、６０人を目標として市民参加を増大させるなどの活動を行います。
（９）上総自然学校（テーマ：トンボの保護区を守る）
当該団体は、千葉県袖ケ浦市川原井において里山の保全・育成・改良に取り組ん
でおり、その結果、キイトトンボやモートンイトトンボなどのトンボをはじめ絶滅危惧種を含む多くの動植物が安定して生息できるようになってきました。活動目標
である「豊かさの再生」､「里山の自然の多様性の保全」､「環境教育」等を通じて活動参加者と地元住民の交流を図り、この活動を次世代に繋げていくことを狙いとしています。
今年度は、①水生生物の観察会やエコツアーで巡ることができるようにするため、台風被害の残る５００ｍある遊歩道の倒木処理などの再整備、②ヤゴが生息する池の定期的な草刈りなどの管理、③有機栽培を行っている水田の管理を通じて多くの水生昆虫の住処を維持、④観察会やエコツアーによる環境教育の実施などの活動を行います。
（10）認定ＮＰＯ法人

トラ・ゾウ保護基金（テーマ：アフリカゾウの密猟防止）
アフリカゾウは、象牙目的の乱獲により１９８０年代の１０年間で約半数へと激減しました。１９８９（令和元）年のワシントン条約による象牙取引の禁止により危機的状況から一旦は脱したものの、その後再び密猟・象牙の違法取引が増加し、

7

２０１７（平成２９）年も年２万頭の密猟が行われています。２０１６（平成２８）
年のワシントン条約会議で国内象牙市場の閉鎖を勧告する決議が採択され、現在、米国、中国、フランス等は既に国内販売を禁止し、英国、香港、シンガポール等も禁止を決定し施行を待つばかりですが、唯一日本政府と業界は、日本市場は決議の対象外と主張しています。そのため当該団体は、①日本における象牙製品の需要減
少のためのキャンペーン、②象牙販売禁止に向けた政策提言などに取り組んでいます。
今年度は、①ゾウの密猟、象牙の違法取引問題等に関する普及啓発、②ワシント
ン条約で採択された「国内象牙市場閉鎖決議」を日本政府が遵守するよう、日本政府、関係国に提言、働きかけるとともに、マスメディアに積極的に取り上げてもらうよう取り組むなどの活動を行います。
（11）真庭遺産研究会（テーマ：真庭清流自然学校によるオオサンショウウオの日本最大級の生息地での環境保全活動）岡山県真庭市北部は、３２，８２３ヘクタールに及ぶ面積で特別天然記念物オオ
サンショウウオの生息地に指定されています。しかし、河川工事における保護対策の遅れと、富栄養化の進行による河川環境の悪化により個体数の減少が深刻化しています。当該団体は、真庭清流自然学校という名称で、オオサンショウウオ観察会等を開催するとともに、下流に流された個体の保護救済を図るための遡上スロープの設置など、オオサンショウウオの保護対策に取り組んでいます。
今年度は、①オオサンショウウオの遡上を困難にしている堰堤などの河川構造物
に対し遡上スロープの設置や人工巣穴の設置などを５か所以上で実施し、複数のオオサンショウウオの遡上を確認することを目標とする、②必要な清流環境の再生に向けた啓発目的の自然体験活動への参加者を１，０００人以上とするなどの活動を行います。
（12）虹別コロカムイの会（テーマ：シマフクロウ繁殖と河畔林造成）
シマフクロウは国指定天然記念物で、北海道全域における生息数が１６５羽程度と推測されている絶滅危惧種です。当該団体はシマフクロウの増殖を図るとともに、その採餌場となる河畔林の機能を「魚つき保安林」として位置付け、北海道東部の西別川流域において「シマフクロウ百年の森づくり」と称する河畔林造成等に取り組んできました。その活動成果は、約８万７，５００本の植林、巣箱４か所の架設、その清掃・維持活動などとなっており、その功績により「自然環境功労者環境大臣
表彰（２００４年）」､「緑化推進功労者内閣総理大臣表彰（２００９年）」等多く

8

の賞を受賞しています。
今年度は、①第２９回植樹祭を開催し西別川河畔林の拡大造林（１ヘクタール。
広葉樹２，０００本の植林を予定）の実施、②既存植林地の手入れ、③苗畑の整備、種まき、管理、④河畔林を公共財としてとらえるフォーラム・研究会の開催などの活動を行います。
（13）熱帯林行動ネットワーク（テーマ：インドネシアにおけるオランウータン保護活動の基盤強化に向けた植林活動）
当該団体は、インドネシアの現地ＮＧＯである「オランウータン保護センター」と共同で、オランウータン保護活動に取り組んでいます。しかし、将来的にオラン
ウータンの野生復帰の場所として計画されている森林地域は、周辺住民による伐採
や焼畑、火災により、現在１６９ヘクタールの森林が荒廃してしまっています。荒
廃した地域への植林活動を行い、同地域における生態系の保全と周辺住民への持続可能な経済支援を両立させ、同地域を長期的に保全していくことを狙いとしています。
今年度は、果樹や在来種合計３，０００本の植林を実施するとともに、樹木の生存率８０％を目指します。具体的な地域や植林面積は、地域住民との協議が必要であるため未定ですが、①ラバナン演習林にて周辺コミュニティと共同で植林を実施
する、②リハビリセンターに保護されているオランウータンの餌として周辺住民か
ら果物を買い取ることを想定して、果樹を植林するなどの活動を行います。
（14）ＮＰＯ法人

ＮＰＯクワガタ探検隊（テーマ：大都市〈大阪〉の里山に舞え！未来の森の守り人
大阪府北摂地域には、箕面国定公園に代表される豊かな自然、里山が残されています。しかし、多くの地が住民の高齢化・後継者不足から放置され、荒廃しています。当該団体は、日本古来の自然観（共生、畏敬、感謝）に基づき、大都市周辺の里山を舞台に従来から自然体験学習を実施しており、「未来の森の守り人」の育成に取り組んでいます。
今年度は、①桜まつりやモミジまつりなどの機会を活用した四季折々の自然探検
活動（延べ２００人）、②カブト虫・クワガタ虫の飼育セットを配布しての里親飼育活動（７０家族）、③創作絵本の読み聞かせ＆寄贈活動（北大阪の教育機関８０
校）、④地域イベントにおける紙芝居の上演を通じた自然保護啓発活動（延べ２５０人）などの活動を行います。

9

２．助成団体の活動状況等についての現地調査の実施
助成活動を更に充実するため、助成団体において助成金がどのように使われ、効果をもたらしているのかを現地調査し、改善すべきことがあれば率直に指摘し、助成金がより有効に使われるよう指導することとします。
新型コロナウイルスの感染状況をにらみながら調査可能な状況になれば、今年度は、国内で活動を行っている岡山県、大阪府、千葉県、北海道を対象に実施します。
３．助成方法見直しの検討
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社（旧株式会社セディナ）の「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とした助成事業については、現行制度ができて２０年以上が経過し綻びが生じてきていることから、助成方法の在り方についてＳＭＢＣファイ
ナンスサービス株式会社と協議し、改善策の検討を進めることとします。

Ⅲ

地球環境の保全に関する普及啓発事業（公益目的事業３）

１．機関紙「緑の地球新聞」の発行
基金の情報を発信するために、会員、寄付者等を対象に、「緑の地球新聞」の年４回（４月、７月、１０月、１月）の発行を継続します。また、掲載内容を見直し、内容の充実を図るよう努めることとします。
２．「環境諸問題研究・活動報告書」の作成・配布
基金の目的である「わが国を含め地球上の緑及び緑に依存して生息する生物の適正な保護」等に沿って１年間の研究・活動実績を取りまとめた「環境諸問題研究・活動報告書」を６月に作成します。２０１８（平成３０）年度に報告書をカラー化し読みやすく改正したほか、配布先も従来の関係官庁及び各国立大学図書館等に加えて会員にも無料配布するなど拡大しましたが、今年度もこうした方針を踏襲して作成、配布を行うほか、内容の充実を図ることとします。
３.「研究・活動報告会」の開催
年 1 回、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社と協力して、助成団体の活動状況を報告する「研究・活動報告会」を開催し、一般市民の啓発にも努めることとします。
２０２０（令和２）、２０２１（令和３）年度と、新型コロナウイルス感染拡大のため２年続けて開催を見送りましたが、今年度は、新型コロナウイルスの感染状況をにらみながら開催可能な状況になれば、１１月頃を目途に実施します。

10

４．ホームページの内容の刷新
当基金のベトナム等での植林活動等の状況、運営内容及び財務資料等をインターネ
ットで積極的に公開し、公正で開かれた活動を推進することにより、会員、寄付者をはじめ、国民の植林への啓発に努めます。今年度も、ホームページの月次更新を継続します。
５．外部イベントへの参加
外部へのアピール不足との指摘を踏まえ、新型コロナウイルスの感染状況をにらみながら、チャリティコンサート等のイベントに積極的に出展します。２０２１（令和３）年度は、新型コロナウイルス感染拡大のためイベントが中止され、出展の機会がありませんでしたが、今年度出展の機会があれば積極的に出店することとします。
なお、コンサート会場における展示用のパネルについて、掲載内容が古くなっているパネルを見直して新たなパネルを作成し、基金の果たしている植林事業等の役割について一般市民にアピールしていきます。
６．国内のＮＧＯ・ＮＰОとの連携強化
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の「地球にやさしいカード」の寄付金を原資として助成しているＮＧＯ・ＮＰО法人などのほか、関係するＮＧＯ・ＮＰＯ法人との連携を強化し、情報交換の推進や会員の拡大等を図ることとします。
７．事業活性化への取組み
役員や評議員をはじめ、関係する外部者から基金の活性化に関するアイデアを聴取し、実現可能なアイデアについては積極的に取り入れることとします。

Ⅳ

寄付活動

１ 法人・団体からの寄付の拡大
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の「地球にやさしいカード」による寄付、
飲料用自動販売機による寄付、キャンペーン募金活動による寄付など、法人・団体からの寄付が行われています。今年度も引き続き寄付の拡大に努めます。

Ⅴ

その他

11

１ 理事会及び評議員会の交流促進
当基金の業務の円滑化を図るため、新型コロナウイルスの感染状況をにらみながら開催可能な状況になれば、理事会と評議員会の合同会議など相互交流を図り、公益財団法人としての活動の一体化を進めていきます。

12