企業理念

経営環境が激変する今、私たち住友金属鉱山は、住友の源流企業であることを自覚し、先人たちが約300年にわたり築き上げてきた事業精神の重要性を再認識する必要があると考えます。当社グループが目指すべき指針として「グループ
ミッション」を掲げ、強い企業体質への転換に、全社員一丸となって取り組んでいます。

住友の事業精神
きょうこりゅうせい

第一条 わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固隆盛を期すべし
しちょうこうはい第二条 わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張興廃することあはしるべしといえども、いやしくも浮利に趨り軽進すべからず

グループミッション
住友の事業精神を理念とし、環境保全、安全確保を基本に、グローバルなネッ
トワークにより、非鉄金属・電子材料などの高品質な原材料を供給することによって、企業価値の最大化を目指す。

連結財務ハイライト
社長メッセージ

1
2

特集
企業再生計画の進捗状況
中期経営計画（2002年度〜2003年度）
設備投資計画−5大投資案件

5
6
7

営業概況
At a Glance
資源・金属事業
電子材料・機能性材料事業
環境事業

8
9
14
18

財務セクション
財務分析
主要な財務指標の推移
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主持分計算書
連結キャッシュ･フロー計算書
連結財務諸表の注記
公認会計士の監査報告書
主要拠点・関連会社
会社概要／株式に関する情報
役員

19
24
26
28
29
30
31
46
47
48
49

連結財務ハイライト
住友金属鉱山（株）
および連結子会社

2002

2002年、2001年および2000年3月31日に終了する1年間
会計年度：
売上高
資源部門
金属および金属加工部門
電子材料および機能性材料部門
住宅・建材部門
その他部門
営業利益
資源部門
金属および金属加工部門
電子材料および機能性材料部門
住宅・建材部門
その他部門
当期純利益（損失）1株当たり当期純利益（損失）（円／ドル）
総資産当期純利益率（ROA）（％）
株主資本当期純利益率
（ROE）
（％）

2001

百万円

千米ドル

2000

2002

¥ 330,194 ¥ 375,352 ¥ 360,299 $2,478,004
23,292
23,613
26,326
174,800
197,183
204,827
195,760 1,479,798
110,985
146,333
130,491
832,908
21,61624,88026,987
162,221
19,986
15,074
20,399149,988
1,147
26,930
8,990
8,608
838
2,360
1,268
6,290
3,533
15,421
6,130
26,515(4,388)(32,931)
9,959
1,548
(266)
(1,997)(304)(1,144)
1,826
13,703334
1,079(6,611)(49,614)
15,1034,740(11.56)(0.09)
26.41
8.29
—
2.81
0.87
—
6.39
2.05

会計年度末：
総資産
株主持分
株主資本比率（％）

518,756
236,31345.6

530,080
237,47044.8

544,121 3,893,103
235,231 1,773,456
43.2

注1. 米ドル表記は、便宜上、2002年3月末の換算レート１米ドル＝133.25円で換算しております。
2. 各部門（資源部門、金属および金属加工部門、電子材料および機能性材料部門、住宅・建材部門、その他部門）の売上高および営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
3. 1株当たり当期純利益（損失）の計算は、各年度の平均発行株式数に基づいて計算されています。

売上高

営業利益

当期純利益（損失）

10億円

10億円

10億円

500

30

20
15

400
10
20
300

5
0

200
10

-5
100
-10
0

'98

'99

'00

'01

'02

0

'98

'99

'00

'01

'02

-15

'98

'99

'00

'01

'02

連結財務ハイライト

1

社長メッセージ代表取締役社長 福島 孝一

今年度から、国際競争に耐えられる強靱な企業グループ体質を構築することにより、収益力の向上を図

このような経営環境下、残念ながら2001年度の当社の連結業績は減収減益となりました。

ることを目的とした中期経営計画をスタートさせました。

連結売上高は、前期比452億円減（-12.0%）の3,302

2003年度には、株主資本比率40%以上を維持しつ億円にとどまりました。これは、金属および金属加つ、同計画で掲げた経営目標である連結ROA（総工部門においてニッケル、銅などの非鉄金属価格の下

資産当期純利益率）
3%以上を達成すべく、全社一丸

落および販売量の減少があったことに加えて、IT不況となって邁進していきます。

のため電子材料および機能性材料部門のほとんどの製品が減収となったためです。

2001年度の業績

連結営業利益は11億円と、前期に比べて258億円減

2001年度（2001年4月〜2002年3月）の非鉄金属業界は、 （-95.7%）の大幅な減益となりました。これに加えて持分
米国経済の減速などにより、主要非鉄金属の在庫は総法投資損益の悪化から、連結経常利益は前期比266億

じて増加の一途をたどりました。海外の非鉄金属価格も、円減のマイナス15億円となりました。特別損失が減少する

期後半に上昇に転じたものの、期平均価格は金を除い

一方で、投資有価証券売却益などの特別利益も減少して前期を下回りました。為替は一時的に円高に振れたもたことにより、連結当期純利益はマイナス66億円となり、のの、期を通じて円安傾向で推移しました。また、エレ前期に比べて217億円の減益となりました。

クトロニクス関連業界においても、世界的なIT（情報技術）
不況により販売環境が著しく悪化しました。

2

社長メッセージ

事業別では、資源部門の売上高は233億円で、前期とほぼ横ばいでしたが、営業利益は比3億円減（-1.4%）

前期比64.5%減の8億円となりました。これは、菱刈鉱

このような厳しい経営環境下でも国際競争力のある山（鹿児島県伊佐郡）
は増益であったものの、住友金属

強靭な企業体質を築くため、構造改革をさらに強力に鉱山アリゾナ社（アメリカ）
が昨年前半の米国電力単価の推進していく必要があります。

高騰に加え、銅の海外相場の下落により減益となったためです。

そこで、2002年2月に「知恵、活力、スピード」
をス
ローガンに、「世界規模で企業価値創造を目指し、革金属および金属加工部門は、売上高については新し続ける元気な会社」を経営ビジョンとして掲げ、一1,972億円と前期比76億円（- 3.7%）の微減にとどまり

層強靭な企業体質の構築、収益力の向上を最大のテーましたが、銅・ニッケル事業および住友金属鉱山伸銅

マとする中期経営計画を策定しました。同計画のもと、

株式会社（東京都台東区）の業績不振が大きく影響し、

コアビジネス内でのさらなる選択と集中を進め、資源・営業利益は前期比77.1%減の35億円と大きく落ち込み

金属事業ではニッケル、貴金属、銅に、電子・機能性ました。

材料事業では、より素材・材料に近い分野に経営資源

電子材料および機能性材料部門では、世界半導体市を集中することにより、収益の拡大を目指します。今後

場の大幅なマイナス成長、米国経済の冷え込みによる大きな伸びが期待できる環境事業についても、資源・金光通信市場の低迷などといった市場環境の中で、2層属事業で培った技術を生かし、一層積極的に取り組ん

めっき基板や水酸化ニッケルなど一部の製品の販売がでいきます。

増加したものの、ほとんどが減収減益となり、売上高

また、当面の収益強化策として、「経営情報システムは前期比24.2%減の1,110億円になり、営業利益は前導入・間接部門効率化プロジェクト」、「費用削減プロ期比143億円減のマイナス44億円と落ち込みました。

ジェクト」、「購買改革プロジェクト」の3つを柱としたコスト構造改革を実施します。

「中期経営計画」−「知恵、活力、スピード」
を企業風土の改革については、企業再生計画においてもって新たなる挑戦を導入した各制度を確実に定着させていきます。2001

当社は、2000年4月に策定した企業再生計画のもと、年6月に執行役員制度を導入して以降、経営における意「企業理念の再確認と徹底」、「企業体質の強化」、「企

思決定・監督機能と執行機能の分離を図り、それぞれ

業風土の改革」の3つの観点から経営改革に取り組んの機能を充実・強化するとともに、大幅な権限委譲をできました。具体策として、資源・金属事業および電行い、迅速な意思決定を目指しています。同時に、新子・機能性材料事業の経営資源の集中、関係会社数

業績評価制度および業績連動報酬制度をトップより順次の削減など、多くの施策を着実に実行しました。しか導入し、モチベーションを高めるとともに責任と権限の明し他方で、予想を超えた外部環境の急激な変化により、確化を図っています。リスクマネジメントについては、コン

企業再生計画の節目の年である2001年度において、

プライアンスの徹底等を骨子としたリスクマネジメントシス

残念ながら財務目標のROA3%を達成することができテムの運用を2001年8月より開始しています。環境マネませんでした。

ジメントISO14001のグループ全体の取得活動について

社長メッセージ3

は、全50事業所のうち36事業所が取得し（2002年7月末

動産や有価証券約110億円の売却、および売上債権の現在）、活動は順調に進んでいます。

流動化50億円を実施し、2003年度には不動産や有価証券約150億円を売却する予定です。

設備投資計画について
厳しい収益状況ではありますが、将来の収益力強化へ

日本経済の見通しについては、米国経済・為替の乱高の布石を打つべく、今期積極的な設備投資を実行して下の影響もあり、先行きは依然不透明です。当社を取いきます。2002年度の設備投資額は、連結ベースで前り巻く環境も、2002年度は引き続き厳しいものと予期比37%増の347億円を予定していますが、内容は非想しています。しかし当社は、中期経営計画を確実に常に絞り込んだものになっています。部門別には、資遂行することにより厳しい環境に打ち克ち、2003年

源部門の79億円（前期比182%増）、金属および金属加度には株主資本比率40%を維持しつつ、ROA3%以上

工部門の174億円（同91%増）、電子材料および機能性を目指していきます。さらに、現在推進中である各プ

材料部門の57億円（同49%減）となっています。

ロジェク
トの収益化実現により、2005年度以降はより高設備投資にあたっては、収益性と投資効率を十分にい経営目標の達成を目指し、企業価値最大化への努力吟味した上で、銅増産にともなう基盤整備起業（26億を通じて皆様のご期待にお応えしていきます。また、1999

円）、コーラル ベイ ニッケル プロジェクト（39億円）、ポ

年に臨界事故を起こした子会社である株式会社ジェー・

ゴ地区金鉱山プロジェクト（24億円）、貴金属新精製プロ

シー・オー（茨城県那珂郡）につきましては、同社が補

セス建設
（7億円）
などに集中的に投資を行います。

償問題、施設等の安全管理などに万全の態勢で取り組

さらに2003年度についても、新規鉱山開発やニッケ
ル新酸化鉱プロジェクトなど、資源・金属部門への大型投資を継続し、2002年度、2003年度の合計設備投資

むことができるよう、引き続き支援していきます。
今後とも当社の経営方針に関し、皆様のご理解とご支援を賜りたく、お願い申し上げます。

額は、連結ベースで約1,020億円を予定しています。
世界の鉱山会社の再編が相次ぎ市場の寡占化が進む
なか、安定的な製品供給体制を確立するには、海外鉱山に直接投資するなど自社資源を確保することが喫緊の課題です。そのため、新鉱山や製錬技術の開発を積極的に進めていきます。
設備投資資金の調達にあたっては、政府系金融機関
からの借入れやプロジェクトファイナンス等による資金調達を予定していますが、資産効率向上のため、不動産・有価証券の売却、売上債権の証券化等を積極的に実施していきます。簿価ベースで、2002年度には不4社長メッセージ

2002年9月
代表取締役社長

特集：

企業再生計画の進捗状況

当社は、2000年4月に策定した「企業再生計画」に基づき、「企

4）リスクマネジメント体制の確立

業理念の再確認と徹底」、「企業体質の強化」、「企業風土の改革」

2001年9月より、リスクマネジメントシステムの運用を開始しましの3つの観点から経営改革に取り組んできました。それぞれのた。システムの整備にあたり約4,000件のリスクを洗い出し、進捗状況をご報告します。

データベース化しました。今後このシステムを維持・向上させ、

1. 企業理念の再確認と徹底ます。

リスク管理を行ってゆくことで、コンプライアンスの徹底を図り
遵法精神と安全管理の徹底を図るため、環境マネジメントシステム
ISO14001の導入を推進しています。2003年3月までにグループ

3. 企業風土の改革

全部門での認証取得を目指しており、国内主要事業所および関当社では、経営環境の急激な変化に対応するため、結果責任の係会社50事業所のうち、すでに36事業所（国内：30事業所、明確化、迅速な意思決定、信賞必罰の徹底を目指し、企業風土

海外：6事業所）
で認証取得しており（2002年7月末現在）、取得の改革に取り組んできました。

活動は順調に進捗しています。
1）執行役員制度の導入

2. 企業体質の強化

2001年6月に執行役員制度を導入しました。これは、経営に

1）組織の再編

おける意思決定・監督機能と執行機能の分離を図ったもの

企業体質の強化策として、組織の再編および事業の選択と集で、それぞれの機能を充実・強化するとともに、大幅な権中を推進してきました。その中心となるのが、コア事業であ

限委譲を行いました。これにより、効率的で迅速な意思決る資源・金属事業および電子・機能性材料事業への経営資源定を目指しています。

の集中と、当社として強みのない分野、コアビジネス以外の事業の削減です。関係会社については94社から68社に削減することが決定しており、鋭意実行中です。

2）戦略会議の充実
戦略会議メンバーによる徹底的な討議により、戦略会議を充実させました。

2）各事業分野における事業戦略
3）業績と報酬の連動

資源・金属事業

・ポゴ地区金鉱山プロジェクトの2004年中の操業開始を目指し推進中・ニッケル資源確保のため、コーラル ベイ ニッケルプロジェクトの推進
・銅年産45万トン体制構築に向け、東予工場
増強中・金隆銅製錬所（中国）の年産15万トン体制構築

執行役員制度の導入により権限が明確化されたことに伴い、結果責任を一層明確にするために、2001年7月から新業績評価制度と業績連動報酬制度をトップより順次導入しています。業績と報酬がリンクされたことにより、モチベーションが大きく向上しました。初年度である2001年度は部門長・関係会社社長以上を適用対象とし、今後は順次適用範囲を広

電子材料事業・ペースト増産体制構築
・ボンディングワイヤー増産体制構築中

機能性材料事業・ニッケル粉増産体制構築
・2層めっき基板増産体制構築

げていく予定です。

3）連結財務目標
当社は、「企業再生計画」
策定時に、株主資本比率40%以上を維持しながら、連結ROAを2001年度に3%以上、2003年度に5%以上に高めることを数値目標として設定しました。
2001年度の結果については、株主資本比率40%以上は維持したものの、ROA3%の目標については、残念ながら未達に終わりました。ROA目標の達成については、2002年2月に策定した中期経営計画において改めて経営目標として掲げ、引き続き達成を目指します。

特集

5

特集：

中期経営計画（2002年度〜2003年度）

2002年2月に策定した中期経営計画は、強靭な企業体質を構築

報の共有化を推進し、2004年度以降、グループ全体で間接部門することにより、収益力の向上を図ることを目的としています。

費の30%削減を目指します。また、諸制度・慣習の大幅見直具体的には、コアビジネスである資源・金属、電子材料・機能性

しにより、年間約10億円の費用削減を図ります。さらに、購材料の各事業分野でさらなる選択と集中を進め、事業構造改革

入資材や調達方式の見直しにより、年間約50億円の削減を図を図るとともに、コスト構造改革を推進し、最終年度である

ります。人員スリム化については、すでにグループ各社で約800

2003年度には株主資本比率40%以上を維持しつつ、連結名の削減を実施していますが、今後は本体で約200名、グルー

ROA3%以上の達成を目指します。

プ各社で約300名の削減と外注化を実施します。また、取締役
および執行役員の報酬を20〜30%削減します。

事業構造改革以上の施策により、2002年度に40億円、2003年度に100億

資源・金属事業ではニッケル、貴金属、銅に注力します。フィ

円のコスト削減を目指します。

リピンにおけるコーラル ベイ ニッケル プロジェクトやポゴ地区金鉱山プロジェクトなどの5大投資案件（次ページ参照）に経営資源

中期経営計画の概要を集中して収益力を高めるとともに、急成長する中国市場において、銅を中心にシェア拡大を図ります。電子・機能性材料事業については、当社が差別化できる商品群として、ニッケルペー
ストやボンディングワイヤーといったより素材・材料に近い分野に集中します。
亜鉛事業については、2002年7月に三井金属鉱業株式会社と共同出資によるエム・エスジンク（株）（東京都港区）を設立し、国際競争力の強化を図ります。
リードフレームを含むパッケージ材料事業については、国内外の事業を一元的に運営し、既存の拠点ネットワークを生かすべく
2002年4月に分社化し、住友金属鉱山パッケージマテリアルズ（株）（東京都青梅市）
を設立しました。
また、さらなる選択と集中を進め、2003年度末までに関係会社を60社以下に整理統合します。

事業構造改革集中事業
・資源・金属、電子・機能性材料、環境提携事業
・亜鉛（三井金属鉱業株式会社）
組織再編
・電子材料事業部門のフラット化・スリム化
・半導体パッケージ材料事業を電子材料事業部門から分離、分社化
コスト構造改革−3つのプロジェクトほか
経営情報システム・間接部門効率化プロジェクト
・間接部門費30%削減
費用削減プロジェクト・約10億円/年削減
購買改革プロジェクト・約50億円/年削減
人員スリム化

コスト構造改革

役員報酬削減新経営情報システムの導入により、業務の標準化・効率化と情営業利益・当期純利益・ROA
10億円

総資産・株主資本・株主資本比率

当期純利益

ROA

総資産

株主資本

株主資本比率

%

10億円

30

4

600

60

15

2
400

40

200

20

0

0

-15

-2

-30

6

営業利益

特集

'98

'99

'00

'01

'02

-4

0

'98

'99

'00

'01

％

'02

0

特集：

設備投資計画−5大投資案件

当社では中期経営計画に基づき、資源・金属事業を中心に、るとともに、ラテライト鉱の処理技術を確立することにより、世界の2002年度および2003年度の2年間で合計1,020億円の設備投ニッケル精錬業界におけるイニシアティブの獲得を目指しています。

資を予定しています。このうち、下記の5つの大型投資案件に対しプロジェクトの総額は約1.7億ドル（約212.5億円）
で、当社は2年間ては、合計で約450億円（資源部門160億円、金属および金属加で99億円の投資を予定しています。

工部門290億円）
を集中的に投入する予定です。

ニッケル新酸化鉱プロジェクト（金属事業）
2002年度・2003年度の設備投資計画

世界トップクラスのニッケルメーカーであるインコ社
（カナダ）
がニュー
カレドニアで進めているゴロ プロジェクトへの参加に向け交渉中で資源部門
金属および金属加工部門
電子材料および機能性材料部門
その他部門
合計

210億円
510億円
200億円
100億円
1,020億円す。これは、世界的に注目を集めているニッケル湿式精錬の大型
プロジェクトです。プロジェクトの総額は約14億ドル（約1,750億円）
であり、当社は他のパートナーと共同で25%の資本参加に向けて数年前から交渉を進めています。インコ社とは、P.T.インコ社
（イン
ドネシア）
への資本参加などを通じて長年にわたり良好な関係を築いてきました。

ポゴ地区金鉱山プロジェクト（資源事業）

当社は、コーラル ベイ ニッケル プロジェクトにより、主として

米国アラスカ州のポゴ地区金鉱山プロジェクトは、当社がテックコミ

国内合金メーカー向けの需要増に対する供給体制を整える計

ンコ社
（カナダ）
、SCミネラルズアメリカ社（住友商事株式会社の米画ですが、さらにゴロ プロジェク
トへの参加を実現することによ

国子会社）と共同で取り組んでいるプロジェクトです。予想年間産金り、国内のみならず東南アジアを中心とした海外に対するステ

量は約12トンを見込んでおり、当社は2年間で70億円の投資を予

ンレス鋼原料の供給体制の確立を目指しています。

定しています。2004年の操業開始を目指し、現在は環境許認可の取得に関する準備を進めています。

新規鉱山開発（資源事業）
銅の年産45万トン体制に備え、安定的な銅原料の供給体制を確立するには、有望な海外鉱山に直接投資するなど自社資源を確保することが重要です。メキシコ・シナロア州トロピコ地区の銅・貴金属探鉱プロジェクトをはじめとして、新規鉱山開発に2年間で91億円の投資を予定しています。現在、世界各地の鉱山開発について参画を検討しています。

銅増産にともなう基盤整備起業（金属事業）
銅の年産能力を現状の27万トンから45万トンへ引き上げるため、東予工場の増産基盤整備に2年間で110億円を投資する予定です。
スケールメリットによりコスト競争力を高め、需要が急拡大している中国をはじめ、アジア市場でのシェア拡大を目指します。東予工場
は増産に十分な敷地を有しており、効率的な起業を進めています。
2003年には年産30万トン体制が確立し、その後はマーケットの動向に応じて45万トンに引き上げる予定です。

コーラル ベイニッケル プロジェクト（金属事業）
フィリピンのパラワン島において、低品位酸化ニッケル鉱であるラテライト鉱を処理し、ニッケル精錬の中間品を生産するプラントを建設します。当社がマジョリティをもって推進しているプロジェクトであり（当社出資比率54%）、将来にわたるニッケル原料の安定確保を図

ポゴ地区金鉱山プロジェクト特集

7

営業概況：

At a Glance
部門別売上高比率（連結）
％

5.0

資源

4.6

金属・金属加工6.1

電子・機能性材料
住宅・建材
その他
連結売上高
3,301億円

32.5

51.8（注）各部門の売上高比率のもとになる売上高には、部門間の内部売上高または振替高を含んでおりません。

連結部門別営業利益・営業キャッシュフロ−
10億円

30

連結部門別設備投資額（左）・減価償却額（右）電子・機能性材料
10億円
営業キャッシュフロー（右軸）
60

金属・金属加工
資源
住宅・建材
その他

10億円

35

金属・金属加工
資源
住宅・建材
その他

電子・機能性材料

30
20

40

10

20

25
20
15

0

10

0

5
-10

'98

'99

'00

'01

'02

-20

注：1999年3月期以前の機能性材料部門の営業利益は、「金属および金属加工部門」に含まれます。

0

'98

'99

'00

'01

'02

注：1999年3月期以前の機能性材料部門の設備投資額と減価償却額は、「金属および金属加工部
門」に含まれます。

事業概要
事業部門

主要製品

・国内外における非鉄金属資源の探査・開発・生産・販売

金銀鉱、銅精鉱

資源部門

・資源開発技術から発展した総合地質コンサルタント業
・銅・ニッケルなどのベースメタルおよび貴金属の製錬・販売

銅、ニッケル、亜鉛、鉛、金・銀・白金などの貴金属

金属部門

・IC実装材料、電子部品材料、結晶材料、プリント配線板などの製造・加工・販売

リードフレーム、TABテープ、ボンディングワイヤー、ニッ
ケルペースト、結晶材料（GaP：ガリウム燐、LN：ニオブ酸リチウム、LT：タンタル酸リチウム）、プリント配線板、光通信関連部品（ファラデー回転子、光アイソレーター、高周波デバイス）

電子材料部門

機能性材料部門

8

事業内容

営業概況

・光通信材料・デバイス、コネクタ、スイッチ、接点、テレビフレームなどの製造・販売

・金属紛（ニッケル粉・パラジウム粉）、回路基板材料、電池材料、磁石材料、潤滑剤などの製造・加工・販売

ニッケル粉、2層めっき基板、二次電池材料（水酸化ニッケル、
コバルト酸リチウム）、希土類ボンド磁石材料

営業概況：

資源・金属事業

資源部門、金属および金属加工部門の当期業績
資源部門の売上高は233億円で前期と比べてほぼ横ばいでした
が、営業利益は前期比64.5%減の8億円にとどまりました。こ

製品別売上高
（単体）
10億円

250

資源部門
金属および金属加工部門

ニッケル

'98

'00

銅

金

亜鉛

その他

れは、銅の海外相場（暦年平均）
が前年の1ポンドあたり82.3セン
トから71.6セントへと下落したことが大きく影響しています。

200

また、金属および金属加工部門も、売上高は1,972億円とほぼ横ばいでしたが、営業利益は前期比77.1%減の35億円でし150た。電子材料向けとして前期は好調だったニッケルがIT関連需要の大幅な減退により販売数量が減少したこと、さらにニッケルの海外相場が下落したことが主な要因です。

ニッケル、貴金属、銅に集中し収益を拡大

100

50

資源・金属事業は当社の伝統的中核事業で、その売上高は全体のおよそ6割を占めます。世界的に鉱山会社の再編が相次ぎ

0

'99

'01

'02

市場の寡占化が進むなか、コスト競争力のある製品を安定的に供給するためには、海外鉱山に直接投資するなど自社資源を

菱刈鉱山（鹿児島県伊佐郡）の安定操業を継続するとともに、確保することが重要となります。

2004年の稼動開始に向けて、米国アラスカ州のポゴ地区金鉱

当社は、ニッケル、貴金属、銅について、国際競争力を高め

山プロジェクトを推進しています。また、精製プロセスの強化をるべく、資源開発から製錬までを一貫して扱う体制を目指し図るため、2003年度より貴金属精製新プロセスを導入します。

ています。中期経営計画ではこれをさらに強化するため、ニッケ

これにより、金、銀、白金、パラジウム、ロジウムなどの回収がル、貴金属、銅の3事業を集中事業と位置付け、グローバルな効率化され、従来のプロセスでは困難であったイリジウムやルテ

資源開発と製錬技術の向上を図ります。

ニウムなどの希少貴金属の回収が可能となります。

集中事業

提携事業

ニッケルは、ステンレス鋼や電子材料向けとして、中長期的には亜鉛事業については、2002年7月に三井金属鉱業株式会社と共確実な需要拡大が望めます。当社は、電気ニッケルやフェロニッ

同出資によるエム・エスジンク（株）（東京都港区）を設立しましケルをはじめとする、様々なニッケル製品を手がける総合ニッケ

た。原料調達から製品販売、技術開発、資源開発など広範囲

ルメーカーとして、さらなる事業強化を目指しています。ニッケ

にわたる業務提携により、国際競争力の強化を図ります。

ル資源の安定確保を図るため、フィリピンにおいてコーラル ベイ
ニッケル プロジェクト（Coral Bay Nickel Project、旧リオ ツバ

組織改革

プロジェクト）を推進しています。

金属事業部門では、2001年10月に組織を改正し、製品別事業

銅市場は国内では成熟分野と見られていますが、経済発展

部制を導入しました。
「銅・貴金属」、「ニッケル」、「亜鉛・鉛」を続けるアジア地域では拡大傾向にあります。当社は自山鉱比の製品別3事業部制を導入し、各事業運営にあたっての責任と率を約50%確保しており安定供給が可能なこと、さらに中国権限を明確化しました。この改正により、製品別の一層のコスビジネスにおいて豊富な経験を有していることから、中国進ト競争力確保に向けた推進体制を強化しました。

出を目指す他メーカーよりも優位に競争を進めることが可能です。銅生産については、東予工場（愛媛県西条市）の増強により、
今後年産45万トン体制を構築するとともに、当社が出資する金隆銅業有限公司（中国安徽省）についても生産能力を拡大し、現在の能力を年産15万トンから長期的に年産30万トンにまで拡大する計画です。また、資源開発については、2001年10月にメ
キシコ・シナロア州トロピコ地区の銅・貴金属探鉱プロジェクト（トロピコプロジェクト）に参画することを決定しました。
貴金属については、世界有数の高品位を誇る金鉱山である

営業概況

9

当社保有の鉱山と製錬所
鉱山 ／当社権益保有比率（%）
製錬所／年間生産能力（トン）ポゴ（金 – 開発中）／51%（現状85%）

モレンシー
（銅）
／12%

金隆銅業有限公司／銅：15万トン（段階的に30万トンへ増強）
コーラルベイ（ニッケル・コバルト混合硫化物 ---- 開発中）
ソロアコ
（ニッケル）／20.1%
バツ ヒジャウ
（銅、金）／5%
フィゲスバル（ニッケル）／20.9%
ラ・カンデラリア
ノースパークス（銅）／13.3%（銅）／16%

播磨事業所／亜鉛：9万トン、鉛：3万トン
東予工場／銅：27万トン（段階的に45万トンへ増強）／金：36トン（2003年度中に60トンへ増強）、銀：300トン（段階的に360トンへ増強）
ニッケル工場／ニッケル：3.6万トン（段階的に6万トンへ増強）
四阪工場／粗酸化亜鉛：12万トン ※処理能力（株）
日向製錬所／フェロニッケル：2.1万トン（段階的に2.4万トンへ増強）
菱刈鉱山（金）／100%

鉱山別ー当社持分メタル量と評価額
1,000トン1,200

当社持分メタル量
（左軸）
評価額
（右軸）

金

銅

ニッケル

100万
米ドル

コバルト

3,000

1,000

2,500

800

2,000

600

1,500

400

1,000

200

500

0

モレンシー

ノースパークスラ・カンデラリア

フィゲスバル

ソロアコ

バツヒジャウ

注：1. 自山鉱のみを対象とする。
2. 当社持分メタル量＝可採鉱量(t)×品位×当社権益保有比率(%)
3. 評価額＝当社持分メタル量(t)×基準金属単価
4. 基準金属単価＝金: 290$/toz、ニッケル : 3.00$/lb、銅: 75¢/lb、コバルト: 7.5$/lb

10 営業概況

ポゴ

コーラルベイ
菱刈

0主要金属別戦略

ニッケル
ニッケルは、前期は好調であったものの、IT関連需要の減退や

日商岩井株式会社、リオ ツバ ニッケル マイニング社（Rio Tuba

価格の下落により減収となりました。しかし、ステンレス鋼や電Nickel Mining Corporation：フィリピン）とともに現地にコーラ

子材料に欠かせないニッケルの需要は、中長期的には拡大して

ル ベイニッケル社を設立することに合意し、合弁契約を締結しいくと見込まれています。

ました。また、同じく7月にフィリピン政府よりプロジェクト開始に

当社は、日本国内で唯一電気ニッケルを生産しているメーカー

必要な環境適合証（Environmental Compliance Certificate）

であり、さらにステンレス鋼の原料であるフェロニッケルも手がけを取得し、現地で本格的なプラント建設工事を開始しています。

ています。中期経営計画では、海外における原料の安定供給

コーラル ベイニッケル プロジェクトは、当社にとって大きな意義

体制を確保し、長期的には電気ニッケルを年産3.6万トンから6.0があります。このプロジェクトは、当社の非鉄製錬事業にとって主万トン、フェロニッケルを年産2.1万トンから2.4万トンに増産導権をもって海外に進出する大規模プロジェクトであり、ラテライトすることを目標としています。

鉱の処理技術を確立することにより、世界のニッケル製錬事業にニッケルの原料調達に関しては、購入先であるP.T.インコ

おいて、イニシアティブの獲得を目指しています。

社（インドネシア）に資本参加しているほか、WMC社（オース

世界のニッケル資源開発は、これまで硫化鉱や高品位酸化鉱

トラリア）と長期買鉱契約を結ぶことにより、安定供給体制を（Garnierite）
を主な対象としてきましたが、近年、低品位酸化鉱

実現しています。さらに、将来にわたる原料の安定確保を図であるラテライト鉱（Laterite）
から低コストでニッケルを回収できる

るため、コーラル ベイ ニッケル プロジェクトを推進しています。

HPAL法が開発・実用化されました。ラテライ
ト鉱は、フィリピン、
インドネシア、オーストラリア、中南米、アフリカといった地域に広コーラル ベイ ニッケル プロジェクト

く大量に存在する資源であり、ラテライト鉱の処理技術を確立す

コーラル ベイ ニッケル プロジェクトは、HPAL（High Pressure

ることは、将来における原料の安定確保の観点から大きな意味

Acid Leach＝高圧硫酸浸出）法を用いて低品位酸化ニッケル鉱をもちます。

であるラテライト鉱を処理し、ニッケル精錬の中間品であるニッケ

プロジェクト全体の投資総額は約1億7,000万米ドルで、操業期

ル・コバルト混合硫化物（MS=Nickel/Cobalt Mixed Sulfide）

間は約20年を予定しています。HPAL法のノウハウを確実に獲を生産するものです。フィリピンのパラワン島南部リオ ツバ地区

得することで、今後さらに大きなプロジェクトに挑戦する布石となにおいて処理プラントを建設し、ニッケル量で年間約10,000トン、ります。

コバルト量で約700トンを生産する予定です。当社はこの中間品

同時に、このプロジェクトでは年間約26万トンの硫酸を使用すを全量購入し、ニッケル工場（愛媛県新居浜市）において製品化る予定です。これにより、当社の銅製錬過程で副生する硫酸をします。

消費することが可能となります。当社では、今後銅生産能力の増

プロジェクト推進のため、2002年7月に三井物産株式会社、強を計画しており、それに伴い副生される硫酸の販売先が確保されるという点でもメリットがあります。

ニッケル価格 (LME)
$/lb

5

4

3

2

0

4

7

10

'01/1

4

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'02/1

4

営業概況 11銅
中国、台湾、韓国をはじめとするアジア各国において、銅は根また、東予工場では、銅の製錬に伴い現在でも年間約70万

強い需要があり、今後とも有望な市場であると考えられます。

トンの大量の硫酸が副生されるため、これを効率良く国内お特に、経済発展によるインフラ整備が急ピッチで進んでいよび近隣諸国に販売できるか否かが、銅増産にあたっての重る中国では、電線や伸銅品などをはじめとして、銅の消費は要な課題となります。当社が進めているニッケル精錬プロジェ

拡大する一方です。しかし、中国の既存製錬所の生産能力は

クト（コーラル ベイ ニッケル プロジェクト）
では、約26万トン

需要拡大に対応できず、需給ギャップは広がる一方であり、の硫酸を消費する計画ですが、加えてアジアでの市場開拓に

中国国内の銅の需要は10年後には約250万トンになると予想力を入れています。中国では肥料の増産が急速に進んでおり、されますが、そのうち約130万トンが輸入に頼ることになると日本国内の硫酸の余剰量をほぼ数年で消費する勢いです。中見込まれています。これに伴い、当社の中国向け輸出も拡大

国内陸部への輸送体制を整えるなど、販売体制の整備を進めしており、2001年度は全体の約4割だった輸出比率が、2002ています。

年度には5割を超える見込みです。
このようなアジア市場の動向をにらんで、当社では銅の増産計画を推進しています。東予工場（愛媛県西条市）
では、現状

トロピコプロジェクト
2001年9月に、サントイ・リソーシズ社（カナダ）とアルマーデン・ミの年間生産能力27万トンから45万トンへ引き上げる段階的増

ネラルズ社
（カナダ）
が共同で権益を所有するメキシコ・シナロア

産を実施中です。2003年度には年産30万トン体制が完成する

州トロピコ地区の銅・貴金属探鉱プロジェクト（トロピコプロジェク

予定であり、効率的な増強起業を進めています。合弁先の中ト）に参画することを決定しました。

国の金隆銅業有限公司でも、今年度年産15万トン体制を確立し、さらに30万トンを目標とした増産を計画しています。
現在は、銅相場の低迷により世界の主要銅鉱山が大幅な減産を行うなど原料調達条件が悪化していることから、当社は2002年1月から銅年産量について、当初の予定であった27万トンから24万トンへ減産を実施しています。このような状況下では、まず減産により市況の好転を図ることが重要であると判断したものです。しかし、中国を含むアジアの成長市場における需要増に応じた供給体制を構築するという基本戦略に変更はなく、環境変化に柔軟に対応しつつも中長期的に増産計画を推進していきます。
銅価格 (LME)
¢/lb

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70

60

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4

12 営業概況

7

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4

当社は、3年間で300万米ドルの探鉱費を負担することにより、トロピコプロジェクトに関する51%の権益を獲得します。さらに、最
終的には最大70%の権益を取得することが可能です。

金

亜鉛

世界有数の高品位な金鉱山である菱刈鉱山では、引き続き年

亜鉛業務提携新会社を設立

間7〜8トンの産金量を維持していきます。また、当社がマジョ

2002年1月、当社と三井金属鉱業株式会社は、亜鉛事業についリティをもち、テックコミンコ社（カナダ）、SCミネラルズアメリカ社て業務提携を行うことに合意し、7月に共同出資によるエム・（住友商事株式会社の米国子会社）と共同で取り組んでいる米国

エスジンク
（株）
を設立しました。

アラスカ州のポゴ地区金鉱山プロジェクトを2004年中の操業開始

この背景には、国内の亜鉛事業が近隣の中国や韓国をはじを目指して推進しています。ポゴ地区の主鉱体であるリサ鉱床

めとする輸入品の脅威にさらされており、国際的な低価格競は、埋蔵鉱量970万トン、平均品位18.0g/トン、埋蔵金量174トン、争に巻き込まれているという現状があります。この競争に打

年間産金量約12トンが見込まれている有望なプロジェクトです。現

ち克つためには、1社単独でのコスト削減努力には限界がある

在、環境許認可の取得に関する準備を進めています。

と判断したものです。今後は新会社のもとで、原料・資材の一括調達から物流、販売、技術開発、さらには資源開発にい

貴金属精製の新プロセスを導入たるまで、広い分野での協力体制を確立し、国際競争に耐え

金、銀、白金族などの貴金属は、銅の精製工程において回収うる強靭な事業体制を目指します。統合効果として、年間15し、順次精製されます。銅の増産に伴い、貴金属の精製能力億円を見込んでいます。

のアップおよび効率化を図るため、2003年度中に貴金属精製の新プロセスを導入します。このプロセスは、当社が約20年にわたり開発を進めてきたものです。従来のプロセスでは、金などの高価な金属が最後に回収されていましたが、新プロセスでは高価な金属から先に回収することが可能なため、従来1.5ヶ月を要していた金の回収期間が1週間に短縮し、金利の抑制によるコストダウンが期待できます。また、金、銀、白金、パラジウム、ロジウムに加え、従来のプロセスでは困難だったイリジウム、ルテニウムなどの希少貴金属の回収が可能になります。新プロセス導入後の年間精製能力は、それぞれ金が36トンから60トン、銀が300トンから360トンにアップする予定です。

金価格 (COMEX)

亜鉛価格 (LME)

$/toz

$/t

325

1,250

300

1,000

275

750

250

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営業概況 13

営業概況：

電子材料・機能性材料事業

電子材料および機能性材料部門の当期業績
当期の市場環境は、前期好調だった半導体市場が一転してマイナ
ス成長となり、また、前期に急伸した光通信市場が、米国経済の冷込みと米国基幹系システムの過剰投資の反動を受け低迷しました。
このようななか、電子材料および機能性材料部門全体の売上高
は、前期比24.2%減少の1,110億円となりました。営業利益も前期の100億円の黒字に対して、44億円の赤字となりました。
電子材料事業は薄膜材料以外のほとんどの製品が減収となりました。また、機能性材料事業は、ハイブリッ
ド自動車のバッテリーに用いられる水酸化ニッケルや、液晶ディスプレイの配線材料である2層めっき基板の売上が倍増し、希土類磁石材料であるSm-Fe-N（サマリウム−鉄−窒素）
製品も売上を伸ばしましたが、主力製品であるニッケル粉などの金属粉やコバルト酸リチウムが減収となりました。

さらなる「選択と集中」による事業体質の強化
このような状況に対し、中期経営計画では、コアビジネスである電子材料事業および機能性材料事業内でもさらに選択と集中を進め、事業体質の強化を図ります。
電子材料事業では素材・材料に近い分野へのさらなる集中を推進していきます。具体的には、抵抗器や積層セラミックコンデンサーの各部を配しました。これにより、多くの権限と責任が各部長に委ねられることとなり、経営資源の集中化と意思決定の迅速化が可能となりました。

等のチップ部品向け材料であるペースト、半導体パッケージ材料であるボンディングワイヤー、光通信関連部品である通信デバイスが挙機能性材料事業の戦略

げられます。また、機能性材料事業では、積層セラミックコンデン

機能性材料事業については、2005年度に250億円、2010年度にサー向けニッケル粉などの金属粉、液晶ドライバー向けの2層めっき

500億円の売上を見込んでおり、収益を生み出す当社の柱事業とし基板を集中事業と位置付け、経営資源を重点配分していきます。

て、積極的に強化していきます。
機能性材料は需要の変化が早く、顧客ニーズに即応した製品を

電子材料事業の戦略

タイムリーに供給する体制が求められます。そのため、生産拠点で価格競争がますます激化するパッケージ材料事業については、再編ある磯浦工場（愛媛県新居浜市）
では、ニッケル粉、2層めっき基板を実施しました。

の増産体制の構築にあたり、製品のライフサイクルが早い同事業のリードフレームは、業績不振に対する緊急対策の一環として、国特徴を反映した工期短縮制を敷き、機動性と柔軟性を兼ね備えた

内拠点のメッキ工程停止や海外拠点における人員削減などの合理化

製品供給体制を早期に確立しました。研究開発についても、中を実施したことにより、合計23億円のコスト削減効果を実現しました。

央研究所（千葉県市川市）
および新居浜研究所（愛媛県新居浜市）

同製品の主戦場は、東南アジアから中国へ移り、今後は中国をとの連携を密にし、商品化のスピードアップを目指しています。

含む東アジア戦略をスピーディーかつダイナミックに進める必要があります。そのため、2002年4月にリードフレームおよびテープ材料を含
むパッケージ材料事業を分社化し、住友金属鉱山パッケージマテリ
アルズ（株）（東京都青梅市）
を設立しました。これにより、パッケー
ジ材料事業全体は同社が管理しますが、そのうちリードフレームについては住友金属鉱山アジアパシフィック（株）（シンガポール）
が中心となって国内外の事業を一元的に運営し、既存の拠点ネットワー
クを最大限に生かしながら、海外を中心とするビジネス展開を進めます。
加えて、電子事業本部組織のフラット化・スリム化を図るため、2002年4月に事業部制を廃止し、事業本部の下に直接製品群ごと

14 営業概況

電子材料・機能性材料事業の主要拠点
電子材料
機能性材料

国富事業所
結晶材料、磁性材料

エス・エム・エムプレシジョン（株）光通信関連部品
アジム電子
（株）
外装めっき
（株）
伸光製作所
プリント配線板（PWB）

Sumitomo Metal Mining Electronics Parts Suzhou Co., Ltd.
各種スイッチ等の電子部品

電子事業本部
ボンディングワイヤー、ペースト、
結晶材料などShanghai Sumiko Electronic Paste Co., Ltd.
ペースト
Sumiko Leadframe Chengdu Co., Ltd.
リードフレーム

Sumiko Leadframe (Thailand) Co., Ltd.
リードフレーム

住友金属鉱山パッケージマテリアルズ（株）リードフレーム、テープ材料
磯浦工場
金属粉、回路基板材料、電池材料など住鉱エスティーエフ
（株）テレビフレーム
新居浜電子（株）リードフレーム
住友金属鉱山パッケージマテリアルズ（株）
大口工場
TABテープ
大口電子（株）
リードフレーム、ボンディングワイヤー、貴金属の回収とリサイクル

Sumiko Electronics Taiwan Co., Ltd.
リードフレーム
Taiwan Sumiko Materials Co., Ltd.
ボンディングワイヤー

P.T.SUMIKO LEADFRAME BINTAN リードフレーム
Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd.
※海外リードフレーム事業の地域統括本部

Sumiko Leadframe Singapore Pte. Ltd. リードフレーム
SMM Electronics Parts Pte. Ltd. テレビフレーム
M-SMM Electronics SDN. BHD. リードフレーム
Malaysian Electronics Materials SDN. BHD. ボンディングワイヤー、ペースト
SMM U.S.A. Inc.
テレビフレーム

営業概況 15

電子材料事業の戦略

ペースト
ペーストが使用されるチップ部品は、家電製品やコンピュータなどのあらゆる電子機器に搭載されています。長年にわたり培ってきた素材技術を生かした各種ペーストの生産では、当社はつねに市場から高い評価を受けてきました。しかし、近い将来、中国がグローバ
ルな電子部品の供給基地となることで、ペースト市場の競争が一層激化することが予想されます。
そこで当社では、原料からの一貫生産に強みを持つニッケルペー
ストへの集中を強化し、収益性の向上を図ります。生産拠点である
電子事業本部（東京都青梅市）
では、昨年末に工場の増設が完成し、今後の需要拡大にタイムリーに対応できる増強体制が整いました。これにより、積層セラミックコンデンサー関連材料におけるトッ
プサプライヤーを目指します。
また、上海の生産拠点を中心として、中国市場でのシェア

各種ペースト

50%以上を狙います。あわせて、樹脂ペーストや鉛フリー対
応ペーストなどの新商品の開発も進めていきます。

ボンディングワイヤー
半導体チップの電極とリードフレームを結ぶ導線であるボンディング
ワイヤーは、使用量の多いBGA（Ball Grid Array）
系の普及により、中期的には販売量拡大が見込まれますが、韓国メーカーの低価格品などの影響により、価格の下落が予想されます。そのため、コスト競争力を強化すべく、国内の生産拠点からマレー
シア拠点への生産シフトを進め、2004年度にはマレーシア拠点の生産量を約3倍に増強します。
また、台湾においても加工拠点を新設し、製造コストの低減と現地半導体メーカーに対するサービス向上を可能にしました。これにより、台湾市場でのBGA用ワイヤーのシェア拡大を目指します。近い将来に拡大が予想される中国市場戦略は、この台湾拠点を足がかりとし、さらに2002年中に上海に営業拠点の開設

ボンディングワイヤー

を検討中です。これらの戦略をタイムリーに進めることにより、トップシェア獲得を目指します。

通信デバイス

波依存型）用およびPIOI（Polarization Independent Optical

当社の主要製品として、光ファイバー網のWDM技術（Wavelength

Isolator：偏波無依存型）
用について積極的に技術開発や営業展

Division Multiplexing System：波長分割多重伝送方式）に必開を図っていきます。光アイソレーターについては、自動組立・

要な光アイソレーターと、その主要部品であるファラデー回転子が検査装置の導入でコストダウンを図ると同時に、高性能・低あります。今後の通信デバイスの需要の中心は、メトロと呼ばれる価格タイプの市場投入により差別化を図ります。また、無線

2.5〜10Gbps（Giga-Bit Per Second：1秒間に10億bitを送る

基地局用Duplexerへ進出することにより、基幹系基地局用高伝送速度）程度の中短距離系になると考えられます。そのような状

周波部品への参入を目指します。

況のもと、様々な関連部品の開発需要があるなか、当社の強みが発揮できる商品に集中していきます。
ファラデー回転子については、当社結晶材料技術の強みを発揮し、PDOI（Polarization Dependent Optical Isolator：偏16 営業概況

機能性材料事業の戦略

ニッケル粉
ニッケル粉は、あらゆる電子機器に欠かせない積層セラミックコン
デンサー（MLCC）の内部電極などに使用されます。従来はパラジウムなどの貴金属が主流でしたが、価格の高騰に伴い卑金属化が進み、それに代わるものとしてニッケルが使用されるようになりました。当社の強みは、原料からペーストまでの一貫生産体制にあります。また、当社の製品は市場で高い評価を受けており、全世界のMLCCメーカーすべてに採用されています。
2001年5月からは、それまでの2倍となる月産40トン体制に移行するとともに、高機能粉である新製品の投入により、2005
年度にはトップシェア獲得を目指しています。

2層めっき基板
2層めっき基板は、ポリイミドのフィルムに銅をめっきしたフレキシブル

ニッケル粉生産工程

基板材料（銅ポリイミドフィルム）です。携帯電話などの液晶ドライバー
実装用として、この2層めっき基板を使用したCOF（Chip On Film）
方式が主流となりつつあります。最近ではノートパソコンなどの大型TFT（Thin Film Transistors）
分野でもCOF方式へのシフトが進んだため、当社の同分野における売上は倍増し、50%以上のシェアを獲得しています。2003年度にはCOF市場でシェア60%を獲得し、液晶ドライバー向けCOF基板のデファクトスタンダードとなることを目指しています。
そのため、2001年12月には磯浦工場の生産ラインを拡張し、生産能力をおよそ1.5倍の60万平方メートル/年に増強しました。さらに今後の需要次第で、120万平方メートル/年まで対応できるスペースを確保しています。

電池材料
ニッケル水素二次電池（充電して繰り返し使える電池）の正極材

2層めっき基板料として水酸化ニッケルを、リチウム二次電池の正極材料としてコバ
ルト酸リチウム、ニッケル酸リチウムを生産しています。どの材料も原料からの一貫生産体制を確立しているため、原料を安定的に調達

磁石材料

できることが当社の強みです。当面は各製品で10%以上のシェア確

当社が開発し、2000年度より本格的に市場投入した高性能磁保を目指しています。

石材料であるSm-Fe-N（サマリウム−鉄−窒素）
は、大きく販売

当社の水酸化ニッケルはトヨタ自動車株式会社のHEV（ハイブ

量を拡大しており、市場投入時と比べて約3倍に伸びています。

リッドカー）
車載電池に採用され、当期は売上高が倍増しました。

Sm-Fe-Nは同じ重さの他の磁石に比べて磁力が強いため、同社のHEVは2001年度の4万2,000台から2005年度には約7倍

情報携帯端末や自動車部品などの小型・軽量化が求められるあの30万台への増産が予定されており、当社はその伸長に合わ

らゆる製品に採用が広がっています。さらに、フレキシブルマグ

せた受注を確保していきます。

ネット（ゴム磁石）
への使用やフェライト磁石との複合化により、幅

また、軽量で大容量のリチウム電池についても、携帯電話向けを中心に市場が拡大することから、高機能品の開発に積極的に取り組んでいく方針です。

広い用途への拡大が期待されています。
今後は、Sm-Fe-Nを戦略商品として集中的に育成・強化し、事業基盤の拡大を図っていきます。

営業概況 17

営業概況：

環境事業

油脂汚染土壌洗浄装置

ダイオキシン測定結果解析風景

環境への意識の高まりや国の環境規制強化などにより、環境ビ
ジネス市場は急速に拡大しています。当社は資源・金属事業でスミコンセルテック（株）
が油脂汚染土壌洗浄装置の営業を開始

培った技術を生かし、これまでもさまざまな環境関連事業を手

スミコンセルテック（株）は、当社と共同で開発した油脂汚染土壌

がけてきましたが、今後も当社グループ製品に関連するリサイ

洗浄装置「セルーウォッシュング オイル」の営業を2002年度に開始

クル事業やエンジニアリング、サービスの提供による環境改善しました。同装置は新エネルギー・産業技術機構（NEDO）の研事業に一層積極的に取り組んでいきます。

究開発事業、「環境負荷低減汚染土壌浄化技術の開発」に採用

リサイクル事業については、顧客の工程で発生する使用済み

されています。

製品やスクラップなどから金属分を回収しています。具体的にこの装置は、1日あたり100トンの汚染土壌を処理することがは、金属事業の一環として、製鉄時に発生する製鋼煙灰から亜可能です。汚染土壌から清浄土を70%分離し、その場で埋め鉛を、めっき廃液などから銅・ニッケルを、電子材料スクラッ

戻すことにより、大幅なコストダウンを実現します。

プから貴金属を回収しています。また、子会社である日本キャ

同社は、調査、対策施工、モニタリングの全工程を一貫して行っタリストサイクル（株）（愛媛県新居浜市）において、石油精製にてている土壌・地下水汚染対策の日本唯一の専門会社です。ま使用された使用済み触媒からモリブデンやバナジウムなどを回収た、バイオによるシアン化合物汚染処理プロセスを世界で初めしています。

て開発し、高い評価を受けています。今後とも、一貫体制とい環境改善事業については、土壌・地下水修復事業を行うスミ
コンセルテック（株）（東京都台東区）、電気集塵機や排ガス処理

う強みを生かしながら、当社との連携により、一層の技術力の強化を図り、事業を推進していきます。

設備などの環境関連エンジニアリングおよび港湾施設等の防食分析を行う住鉱テクノリサーチ（株）（愛媛県新居浜市）、放射線

住鉱テクノリサーチ（株）
がダイオキシン分析の試験所に認定

照射により食品包材、医療用具等の滅菌、殺菌、材料改質を行住鉱テクノリサーチ（株）は、2002年2月にISO/IEC17025による

う日本照射サービス（株）（東京都港区）といったグループ会社を試験所認定制度に基づき、ダイオキシン類分析を対象とした環境エネルギー・環境事業部のもとで一元管理し、シナジー効果を

分析試験所に認定されました。環境分析分野での認定は、国内狙います。競争が激化する環境ビジネスにおいても、対象を当で十数社が取得したのみで、同社の技術水準の高さを証明する社が得意とする技術分野に絞り込むことで優位性を確保していものです。

事業を手がける住鉱エコエンジ（株）（東京都台東区）
、環境調査

きます。

今後も、土壌・地下水汚染調査、室内環境調査、ダイオキシ

中期経営計画では、このような環境関連事業を集中事業のひン類や環境ホルモンの測定・分析、各種アセスメントなどの環境調とつと位置付け、積極的に推進する計画です。2001年度に売査分析分野は需要の拡大が予想されます。同社では極微量の化

上高160億円の事業規模を2003年度にはリサイクル事業およ

学物質測定用の高分解能質量分析装置を増設するなど、設備増

び環境改善事業それぞれ120億円とし、合計240億円を目指し強を図る計画です。

ます。

18 営業概況

財務セクション：

財務分析

財務分析

による販売量の減少により減収となりました。また、電子材料およ

当社の事業は、当社および子会社70社、関連会社12社により構成

び機能性材料部門においても、世界的なIT不況により販売環境が著され、事業内容は、金、銀、銅などの鉱石を採掘する「資源部門」、

しく悪化したことからほとんどの製品で減収となりました。

金、銅、ニッケルおよび亜鉛などの製錬を中心とした金属製錬事業
および伸銅品などを製造する金属加工事業からなる「金属および金属

売上原価・販売費および一般管理費

加工部門」、ニッケル、パラジウムなどの金属粉と電池材料および磁当期の売上原価は前期に比べ、19,938百万円（6.4％）減少して性材料などを製造する機能性材料事業および IC実装材料、結晶材料、

292,042百万円（2,192百万米ドル）となりました。なお、売上総利益

プリント配線板などの電子部品を製造する電子材料事業からなる率は16.9％から11.6％となりました。

「電子材料および機能性材料部門」の主要3事業と、シポレックス（軽量気泡コンクリート）の製造、住宅を建設する「住宅・建材部門」、原

販売費および一般管理費は、前期に比べ563百万円増加して37,005百万円（278百万米ドル）となりました。

子力エンジニアリング事業などを行う「その他部門」により構成され販売費および一般管理費の31.4％を占める販売輸送費および諸経ています。このアニュアルレポートで解説している連結業績は、当費はほぼ前期並みでしたが、11.4％を占める研究開発費が、前期に社とその国内外連結子会社39社、および持分法適用会社5社の連結比べ21.6％増加しました。これは、主に研究材料費の増加によるも業績を示しています。

のです。

営業成績

営業利益

売上高

当期の営業利益は、前期比95.7％減少して1,147百万円（9百万米ド当期（2002年3月31日終了の2002年3月期）の売上高は、前期比

ル）と、大幅な減益となりました。金属および金属加工部門は、当社

45,158百万円（12.0％）減の330,194百万円（2,478百万米ドル）となりの金属事業の悪化により大幅な減益となりました。なかでも、前期ました。売上高の59.7％は金属および金属加工部門によるものです。

好調だったニッケルの販売数量が減少し、価格も下落したことが主金属および金属加工部門のコアビジネスは製錬事業ですが、この事な要因となっています。電子材料および機能性材料部門のうち、電業は為替および非鉄金属の国際価格動向に大きく左右されます。

子材料事業は、当期は前期と一転して、大幅なマイナス成長となり当期前半は、金を除き海外非鉄相場は総じて下落しました。そのました。ボンディングワイヤーやペーストなど、期中から需要が緩後、後半より上昇に転じましたが、期平均の銅、ニッケルなどの主やかながら回復してきたものもありましたが、期を通して薄膜材料

要な非鉄相場は前期に比べて下落しました。一方為替は、米国同時

を除くほとんどの製品が減収となりました。機能性材料事業では、2多発テロ事件後、一時的に円高に振れましたが、期を通して円安傾層めっき基板が大型TFT液晶用に本格採用された結果売上高は倍増向で推移しました。

しましたが、主力製品であるニッケル粉をはじめとする金属粉が大

この結果、金属および金属加工部門において、ニッケル、銅を中幅な減販となりました。住宅・建材部門およびその他部門を除き、心とした非鉄金属価格の下落に加え、IT関連需要の大幅な減退など

資源部門、金属および金属加工部門、電子材料および機能性材

売上高

売上総利益

10億円

10億円

500

80

20

60

15

40

10

20

5

売上総利益率

%

400

300

200

100

0

'98

'99

'00

'01

'02

0

'98

'99

'00

'01

'02

0

財務セクション 19

料部門の主要３事業の収益がいずれも悪化しました。

います。このために円安は当社にとって鉱石の調達価格が高くなるというデメリットがあるものの、製品販売価格も同様に上昇するた

その他の収益（費用）め、収益にとっては一般的にドル建ての製錬マージンが邦貨換算に当期のその他の収益（費用）
は、前期よりも赤字幅が2,376百万円

より増加するため、プラス要因となります。前期の円ドルの期平均（20.9%）増え、13,735百万円（103百万米ドル）の損失計上となりま

レートが、1米ドル＝110.58円に対し、当期は、1米ドル＝125.13円した。これは、前期より適用になった退職給付会計への移行にともなとなり、期を通して円安で推移しました。

う変更時差異の償却額 5,858百万円（44百万米ドル）
や
（株）
ジェー・
シー・オーにおいて発生した臨界事故に係る損失2,328百万円（17百

なお、当社の売上総利益、営業利益、経常利益の各単独損益に対し、1円の円安が350百万円の好転に寄与することになります。

万米ドル）
が当期は発生しなかったものの、投資有価証券売却益が前期の6,112百万円（46百万米ドル）
から今期1,094百万円（8百万米ドセグメント情報ル）に減少したこと、投資有価証券評価損が昨年より5,016百万円多以下の説明はセグメント情報に基づくもので、各分野の売上高および

い8,431百万円（63百万米ドル）
あったこと、今期は合理化関係費用

営業利益はセグメント間取引を含んでいます。

を新たに3,434百万円（26百万米ドル）計上していることなどが主な
資源部門

要因です。
また、1999年度より税効果会計を適用しており、法人税等調整額

当社の菱刈鉱山および住友金属鉱山オセアニア（株）などの売上高が

マイナス5,968百万円（マイナス45百万米ドル）を計上しました。金増加しましたが、住鉱開発工事（株）が都市土木事業から撤退し、ま融収支については、前期のマイナス2,129百万円（マイナス16百万米

た、住鉱コンサルタント（株）
が地質調査などの受注減少の影響を受

ドル）から354百万円改善してマイナス1,775百万円（マイナス13百万けたことにより、当部門の売上は前期比321百万円（1.4％）
減の、米ドル）となりました。

23,292百万円（175百万米ドル）となりました。営業利益は、菱刈鉱
山は増益となりましたが、主に住友金属鉱山アリゾナ
（株）
の減益に

当期純利益（損失）より、結果的に減少となりました。同社は、SX/EW化（Solvent

当期の純利益は、前期の15,103百万円（113百万米ドル）
に対して、Extraction/Electrowinning：湿式精錬法）
への全面切り替えを昨年

21,714百万円（143.8％）の大幅な減益となり、6,611百万円（50百万

3月に完了し、操業は順調に立ち上がりましたが、昨年前半の電力

米ドル）の純損失となりました。

単価の高騰に加え、銅の海外相場が下落したことにより、1,522百

1株当たりの当期純利益は、前期の26.41円（0.20米ドル）に対して万円（64.5％）
減少して、838百万円（6百万米ドル）の減益となりまマイナス11.56円（マイナス0.09米ドル）となりました。

した。

為替の変動の影響

金属および金属加工部門

鉱石の調達から製品の販売まで、非鉄金属は為替と深くリンクして当社の銅・ニッケルおよび住友金属鉱山伸銅（株）の業績が振るわず、

営業利益
10億円

30

20

10

0

'98

20 財務セクション

'99

'00

'01

'02

売上高と営業利益はともに減益となりました。営業利益については、りました。しかしながら、当社および子会社のほとんどが減収減益

金属部門の悪化がその減益のほとんどを占めています。なかでも、となりました。

前期好調であったニッケルが、IT関連需要の大幅な減退などにより販売数量が減少したことに加え、海外相場も下落したことが主な要

住宅・建材部門

因です。

ヰゲタハイム（株）
が重量鉄骨住宅事業の縮小計画を完了し、また、

この結果、売上高は前期比7,644百万円（3.7％）
減の197,183百万

住鉱辰巳建材（株）における建設骨材の需要低迷の影響を受け、売上円（1,480百万米ドル）となりました。営業利益は11,888百万円

高は前期比3,264百万円（13.1％）
減の21,616百万円（162百万米ドル）（77.1％）もの大幅減益で3,533百万円（27百万米ドル）となりました。

になりました。住友金属鉱山シポレックス（株）については、前期よりもさらに厳しいALC（軽量気泡コンクリート）の販売環境にありま

電子材料および機能性材料部門

したが、拡販やコストダウンに努めた結果、売上高は前期並みなが（2000年6月に独立した機能性材料事業の業績を含みます）

ら、営業損益は好転しました。

当部門の売上高は、前期比35,348百万円（24.2％）
減の110,985百
万円（833百万米ドル）となりました。営業利益も14,347百万円

設備投資および減価償却（144.06％）大幅減のマイナス4,388百万円（33百万米ドル）となりま

当社が当期に行った設備投資の総額は25,379百万円（190百万米ドした。これらは、当期の世界半導体市場の低迷と、前期に急伸した

ル）となり、そのうち電子材料および機能性材料部門に11,236百万円

光通信市場が、米国経済の冷え込みに加えて、米国基幹系システム（44.3%）、金属および金属加工部門に9,336百万円（36.8％）
投資しの過剰投資の反動などによって低迷したことによります。このようています。期中に完成した主要な工事は、電子材料および機能性材

な市場環境にあって、ボンディングワイヤーやペーストなど、期中料事業部門におけるニッケル粉・2層めっき基板製造設備の増強更から需要が緩やかながら回復してきたものもありましたが、期を通新工事、金属および金属加工事業部門における銅製錬設備等の増強

じて薄膜材料を除くほとんどの製品が減収となりました。

更新・合理化工事などです。

機能性材料部門の主力製品である積層セラミックコンデンサー向けニッケル粉をはじめとする金属粉が大幅な減販となったほか、電減価償却費は、1,048百万円（6.2％）増の17,822百万円（134百万米ドル）となっています。

子携帯機器向け電池に使用されるコバルト酸リチウムも大幅に減販
研究開発費となりました。
一方、水酸化ニッケルは、ハイブリッド自動車のバッテリー向け

当社が当期投入した研究開発費は、4,237百万円（32百万米ドル）
でが伸びたことなどから、売上高は倍増しました。液晶ディスプレイ

す。セグメント別には、資源部門では、非鉄原料鉱石の選鉱プロセの配線材料などに使用される2層めっき基板についても、大型TFT

ス、各種リーチング技術の開発を行っています。金属および金属加液晶用に本格採用されたことにより、売上高は倍増しました。また、工部門については、主に非鉄金属の製錬・電解技術の開発を行って希土類磁石材料であるSFN（サマリウム−鉄−窒素）
製品も増販とないます。電子材料および機能性材料部門では、新しい半導体パッ円-ドル為替レート
（期末）
円

140

130

120

110

100

0

'98

'99

'00

'01

'02

財務セクション 21

百万円

2000

2001

2002

3月期末

¥ 93,105 (17.9) ¥ 93,159 (17.6 ) ¥ 90,358 (16.6)
83,839 (15.8) 107,266 (19.7)
73,972 (14.3)
236,313 (45.6) 237,470 (44.8) 235,231 (43.2)¥518,756 (100.0) ¥530,080 (100.0) ¥544,121 (100.0)

短期有利子負債
長期有利子負債
株主持分
総資産*総資産を100とする構成比

ケージ材料を中心としたエレクトロニクス材料の技術開発を行っています。住宅・建材事業部門では、新製品プロセス技術や長寿命シ

は前期の1.20倍から1.14倍となりました。
長期借入債務は、前期末比9,867百万円減少して73,972百万円（555百万米ドル）となりました。これは主に、一年以内償還予定社

ポレックスなど新製品の開発を行っています。

債への振替と、有利子負債の圧縮に努めたためです。これにより少財政状態および流動性

数株主分を除いた負債合計は10,492百万円減少して276,004百万円

財政状態（2,071百万米ドル）となりました。

2002年3月期現在の総資産は、前期比11,324百万円（2.1％）
減少し、資本の部の合計は、前期末比1,157百万円（0.5％）
減少して236,313

518,756百万円（3,893百万米ドル）となりました。流動資産は13,276

百万円（1,773百万米ドル）となりました。これは、剰余金が10,081百百万円（6.6％）
減少して、187,048百万円となりました。売上の減少

万円減少したことによります。この内訳は、当期純損失による減少により受取手形および売掛金が19,643百万円減少したことが主な要

6,611百万円が主なものであります。この結果、株主資本比率は前因です。

期の44.8％から45.6％になりました。

有形固定資産は、建設仮勘定は3,373百万円減少しましたが、機械および装置が6,570万円増加したことなどにより、前期末比4,789

キャッシュ・フロー

百万円増加の179,541百万円（1,347百万米ドル）となりました。

換算差額を含めて当期末の現金および現金同等物は、期首に比べて投資その他資産は、5,264百万円減の143,329百万円（1,076百万米ドル）となりました。これは、長期貸付金の返済によりその残高が3,957百万円（21.0％）
増加して、22,763百万円（171百万米ドル）となりました。
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、連結営業利益は前3,819百万円減少したことが主な要因です。
一方、流動負債は、前期末比3,388百万円（2.0％）減少して、期に比べて大幅に悪化したものの、売上債権の回収増にともなう163,677百万円（1,228百万米ドル）となりました。これは主に、コマー

19,756百万円の好転、損害補償損失や事業再編損失に係る支払額のシャルペーパーの発行残高が2,500百万円減少しゼロとなったこと、減少にともなう4,485百万円の好転などにより、前期比10,031百万

短期借入金が1,554百万円減少したことが要因です。逆に、一年以円改善して33,370百万円となりました。

内償還予定社債は4,000百万円増加しました。この結果、流動比率

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却によ

株主持分

長期借入債務

10億円

10億円

250

125

1.0

200

100

0.8

150

75

0.6

100

50

0.4

50

25

0.2

0

'98

22 財務セクション

'99

'00

'01

'02

0

株主持分有利子負債比率

'98

'99

倍

'00

'01

'02

0.0

る収入の減少により9,410百万円の悪化、有形固定資産の取得によ重要性が増してくる環境マネジメントシステムの構築を目指してゆる支出の増加により2,856百万円の悪化など、全体では前期比きます。

11,998百万円支出増のマイナス16,246百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加で8,161

金融商品会計百万円の改善、社債の償還・発行にともなう差額により2,000百万

わが国の新会計基準の一つである金融商品会計については、2000年

円改善するなど、全体では11,822百万円改善してマイナス14,267

度より貸倒引当金の計上基準およびデリバティブ取引の会計処理方

百万円となりました。

法の変更と有価証券の保有目的区分の整理および改訂後の外貨建取以上の結果、換算差額および新規連結（成都住鉱電子有限公司）
を含めて現金および現金同等物は期首に比べて3,957百万円増加し、引等会計処理基準の適用を行っています。
2001年度からは、 その他有価証券 のうち時価のあるものの評価
方法についても金融商品会計基準を適用し、期末日の市場価格に基22,763百万円の期末残高となりました。

づくものに変更しています。この結果、投資有価証券は4,230百万
リスクマネジメント

円増加し、その他有価証券評価差額金が2,403百万円、繰延税金負

当社の事業は、金属の価格変動、為替や金利の変動といったような

債1,827百万円および少数株主持分0百万円が計上されています。

様々なリスクにさらされています。このようなリスクを効率的に回避する手段として、デリバティブ取引を行っています。商品関連では、金属地金の先渡取引を、通貨関連では為替予約取引、および通貨スワップ取引を、金利関連では金利スワップ取引を利用しています。いずれにおいても、生産販売活動における実需や、債権債務に基づく範囲内でデリバティブ取引を実施し、投機目的による取引は行っていません。
また、（株）
ジェー・シー・オーにおける臨界事故の反省からリスクマネジメントの重要性を切実に実感しており、リスクの洗い出し、管理を進めるための中心的な仕組みとして2000年7月にリスクマネジメ
ント委員会を設置し、全社的なリスクの洗い出しや管理体制を検討してまいりましたが、2001年8月より、コンプライアンスの徹底などを骨子としたリスクマネジメントシステムの運用を開始しました。
あわせて、ものづくりの原点に立ち戻るとともに、初心に帰って
安全、環境問題に取り組むことにしており、その一環として
ISO14000シリーズを全グループ的に展開することで、今後ますます営業活動によるキャッシュ・フロー
10億円

50
40
30
20
10
0
-10

'98

'99

'00

'01

'02

財務セクション 23

主要な財務指標の推移
住友金属鉱山（株）および連結子会社

会計年度：

売上高
売上総利益
営業利益
その他収益（費用）当期純利益（損失）1株当たり当期純利益（損失）（単位：円）
年間配当金（単位：円）
株主資本当期純利益率（ROE）（単位：%）
営業活動によるキャッシュ・フロー
設備投資額
減価償却費

2002

2001

2000

1999

¥330,194
38,152
1,147(13,735)(6,611)(11.56)
4.00—
33,37025,37917,822¥375,352
63,372
26,930(11,359)
15,103
26.41
6.00
6.39
23,33928,078
16,774¥360,299
45,061
8,990(4,342)
4,740
8.29
5.00
2.05
(800)
20,49016,611¥350,288
41,190858(12,932)(12,495)(21.85)
3.00—
22,91232,49923,095¥518,756
236,31345.6
73,972167,077
0.71
23,371
1.14¥530,080
237,470
44.8
83,839176,998
0.75
33,2591.20¥544,121
235,23143.2
107,266
197,6240.84
38,9101.23¥544,519
226,795
41.7
124,535
207,8210.92
50,5181.31

会計年度末：

総資産
株主持分
株主資本比率（単位：%）
長期借入債務
有利子負債
株主持分有利子負債比率（単位：倍）
運転資本
流動比率（単位：倍）
注記： N/A は情報開示されていません。

24 財務セクション

百万円

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

¥431,950
62,641
24,622(3,605)
10,157
17.77
6.00
4.22
43,05627,96821,638¥525,076
57,836
21,665(4,294)
12,884
22.65
6.00
5.56
43,13524,73020,702¥511,887
55,904
19,947(7,553)
10,683
19.18
6.00
4.95
6,100
25,722
19,889¥464,843
40,2625,169(2,384)
1,292
2.32
5.00
0.62
721
N/A
20,917¥446,712
28,914(3,934)
3,543
1,902
3.49
5.00
0.97
17,780N/A
20,522¥507,951
45,018
8,550
2,377
6,197
12.33
7.00
3.45
23,684
N/A
N/A¥539,122
55,344
20,330(2,635)
10,141
20.22
7.00
5.76
38,155
N/A
N/A¥566,088
243,43643.0
82,356
201,5150.83
26,5291.13¥586,948
238,05640.6
117,021
224,736
0.94
62,7261.31¥624,419
225,29636.1
171,596285,871
1.27
104,854
1.53¥591,446
205,940
34.8
197,884
277,289
1.35
101,1101.63¥594,982
210,90235.4
228,255
281,073
1.33
131,6442.02¥616,672
179,926
29.2
221,926
321,131
1.78
105,878
1.58¥670,519
178,91926.7
214,195
371,093
2.07
126,651
1.52

財務セクション 25

和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて
当社および連結子会社(当社グループ)は、海外読者の便宜のために当社グループの事業概況および連結財務諸表を含む財務内容を中心としたアニュアルレポー
トを英文で作成し（英文アニュアルレポート）、皆様に提供しております。
これと同時に、アニュアルレポートの開示上の公平性および充実化の観点から、英文アニュアルレポートを和訳した和文アニュアルレポートも作成し、皆様に提供することとしました。
当社グループは、英文アニュアルレポートと和文アニュアルレポートとで内容上の重要な相違が生じないように配慮して和文アニュアルレポートを作成しております。なお、和文アニュアルレポート所収の当社グループ連結財務諸表につきましては、海外読者の便宜のために組み替えた監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しており、和訳された英文連結財務諸表の日本語の記載自体は朝日監査法人（Asahi & Co.）の監査の対象とはなっておりません。したがって、和文ア
ニュアルレポート所収の監査報告書は英文が正文であり、日本語の監査報告書はその和訳であります。
当社グループは、この和文アニュアルレポートが皆様のご理解に少しでもお役に立つことを切望しております。

連結貸借対照表
住友金属鉱山（株）
および連結子会社
2002年および 2001年3月31日

資産
2002

流動資産：
現金および現金同等物（注記13）
定期預金
有価証券（注記3）
受取勘定：
受取手形および売上債権（注記6および13）：
営業取引
非連結子会社および関連会社
短期貸付金およびその他
非連結子会社および関連会社
その他
貸倒引当金
たな卸資産（注記5）繰延税金資産（注記7）
その他流動資産
流動資産合計投資その他の資産：投資有価証券（注記3および6）：
非連結子会社および関連会社
その他
投資損失引当金
長期貸付金
非連結子会社および関連会社
その他
その他
貸倒引当金
有形固定資産（注記6）：
土地
建物および構築物
機械装置およびその他の有形固定資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産計繰延税金資産（注記7）
その他の資産注記参照

26 財務セクション¥ 22,763
342
—

百万円

千米ドル
（注記１）

2001

2002

¥ 18,806 $ 170,829
5
2,567
102
—

62,182360

81,178
1,007

466,657
2,702

3,274
5,821
(673)
77,7004,480
10,799187,048

3,434
24,5704,306
43,685(1,059)(5,051)73,927583,114
3,363
33,621
15,25581,043200,324 1,403,737

64,83375,120(1,068)59,656
82,135
—

419
704
4,820
(1,499)143,329

3,737
3,144
1,205
5,283
4,311
36,173(2,451)(11,250)
148,593 1,075,639

486,552
563,752(8,015)32,24330,695
241,974
130,421127,029
978,769
268,890
254,282 2,017,936
2,680
6,053
20,113434,234
418,059 3,258,792(254,693) (243,307) (1,911,392)
179,541
174,752 1,347,400
4,228
2,117
31,7304,610
4,294
34,597¥518,756 ¥530,080 $3,893,103

負債および株主持分
2002

流動負債：
短期借入金（注記6）
コマーシャルペーパー
一年以内返済予定長期借入債務（注記6）
支払手形および仕入債務（注記13）：
営業取引
非連結子会社および関連会社
その他
未払法人税等（注記7）
未払費用
前受金繰延税金負債（注記7）
その他の流動負債
流動負債合計長期借入債務（注記6）
繰延税金負債（注記7）
退職給付引当金（注記8）
事業再編損失引当金
連結子会社で発生した損害補償に対する引当金関係会社整理損失引当金
合理化損失引当金
その他の固定負債
固定負債合計少数株主持分

百万円

千米ドル
（注記１）

2001

2002

¥ 62,684—
30,421¥ 64,333 $ 470,424—
2,500
228,300
26,32628,338
1,791
4,828
1,048
4,460
884
25
29,198
163,677

29,936
992
7,071
1,484
5,653
5,522
14
23,234
167,065

212,668
13,441
36,233
7,865
33,471
6,634
187
219,122
1,228,345

73,972533
23,104
2,491
1,329
1,724
3,108
6,066
112,327
6,439

83,8391,435
22,127
2,823
1,771
1,347
—
6,089
119,4316,114

555,1394,000
173,388
18,694
9,974
12,93823,32445,522
842,979
48,323

偶発債務（注記12）
株主持分（注記11）：
普通株式
授権資本株式数‐1,000,000,000株
発行済株式‐571,872,794株
資本準備金
剰余金（注記10）
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
株主持分合計663,077
88,35588,355609,261
81,184
81,184509,238
67,856
77,937
17,591
2,344(48)(25,448)(3,391)(9,956)236,348
237,472 1,773,719
(263)
(35)
(2)
236,313
237,470 1,773,456¥518,756 ¥530,080 $3,893,103

財務セクション 27

連結損益計算書
住友金属鉱山（株）
および連結子会社
2002年、2001年および2000年3月31日に終了する１年間営業収益（注記14）
営業費用（注記14）：
売上原価
販売費および一般管理費（注記9）
営業利益（注記14）
その他収益（費用）：受取利息および配当金
支払利息
有価証券売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産除売却益（損）保険金収益関係会社整理損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
事業再編損失合理化損失
連結子会社で発生した損害補償損失
連結子会社における事業休止損失
たな卸資産処分損
災害損失
退職給付債務移行時差異償却額（注記 9）
連結子会社における特定契約の違約損失
連結調整勘定償却額
持分法投資利益
その他−純額
税金等調整前当期純利益（損失）
法人税等（注記7）：
当年度分
繰延税額

少数株主損益
当期純利益（損失）1株当たり情報：
当期純利益（損失）
配当金
注記参照

28 財務セクション

百万円

千米ドル
（注記１）

2000

2002

2002

2001

¥330,194¥375,352¥360,299 $2,478,004

292,042
37,005
329,047
1,147

311,980
36,442
348,422
26,930315,238
36,071
351,309
8,990

2,191,685
277,7112,469,396
8,608

1,700
(3,475)—958(8,431)
(335)
3,370
—
(1,341)
(510)
(424)
(857)
(3,434)—(1,144)
(777)
(442)
—
—
129
1,535
(257)
(13,735)(12,588)2,241(4,370)—5,867(3,415)
—
5,153
1,000
(1,045)(1,433)—(8,195)—(2,328)(1,621)——(5,858)
(665)
131
4,078
(899)
(11,359)
15,571

2,383(4,875)
7,817
12,866(1,627)—(1,201)—(163)(3,462)—(1,356)—(13,908)(1,620)
—
—
—
—
98
2,406
(1,700)(4,342)
4,648

12,758(26,079)—
7,189(63,272)(2,514)25,291—(10,064)(3,827)(3,182)(6,432)(25,771)—(8,585)(5,831)(3,317)——968
11,520(1,929)(103,077)(94,469)

437
945
797
(694)
(5,968)(484)
251(5,531)313
15,320(7,057)
4,335
446
(217)
405
¥ (6,611) ¥ 15,103 ¥ 4,740 $¥ (11.56) ¥
4.00

26.41
6.00

¥

3,280
(44,788)(41,508)(52,961)
3,347(49,614)

円

米ドル
（注記１）

8.29 $
5.00(0.09)
0.03

Consolidated
Statements of Shareholders' Equity
連結株主持分計算書

SUMITOMOMETALMINING CO., LTD.
住友金属鉱山（株）
および連結子会社
2002年、2001年および2000年 3月31日に終了する1年間（千株）

1999年3月31日
当期純利益
過年度税効果調整額（注記7）
自己株式
2000年3月31日
当期純利益
外貨建財務諸表換算にともなう調整
金融商品に係る新会計基準の適用
自己株式配当金（1株当たり5円）
2001年3月31日
連結会社増加にともなう剰余金の減少
当期純利益
外貨建財務諸表換算にともなう調整
金融商品に係る新会計基準の適用
自己株式配当金（1株当たり6円）
2002年3月31日

百万円
剰余金 その他有価証券
評価差額金

株式数

資本金

資本準備金

571,873¥88,355¥81,184¥57,258
4,740
3,695

571,873

88,355

81,18465,693
15,103

¥

—

—

為替換算
調整勘定

¥

自己株式

—

¥ (2)

—

1
(1)

(9,956)(48)(1)
571,873

88,355

81,184(2,859)77,937(39)(6,611)(48)(9,956)

(2)

6,565
2,392
(33)
571,873¥88,355¥81,184(3,431)¥67,856¥2,344¥(3,391)

¥(35)

千米ドル
（注記1）

2001年3月31日
連結会社増加にともなう剰余金の減少
当期純利益
外貨建財務諸表換算にともなう調整
金融商品に係る新会計基準の適用
自己株式配当金（1株当たり0.05米ドル）
2002年3月31日

資本金

資本準備金

$663,067$609,261

剰余金 その他有価証券
評価差額金$584,893(293)(49,613)$ (360)

為替換算
調整勘定

自己株式

$(74,716)$ (15)

49,268
17,951(248)$663,067$609,261(25,749)$509,238$17,591$(25,448)$(263)

注記参照

財務セクション 29

連結キャッシュ･フロー計算書
住友金属鉱山（株）
および連結子会社
2002年、2001年および2000年3月31日に終了する1年間

営業活動からのキャッシュ･フロー：
税金等調整前当期純利益（損失）
当期純利益
（損失）
から営業活動によるキャッシュ･フローへの調整
減価償却費
有価証券売却益
固定資産除売却損（益）投資有価証券売却益
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金の増加額（減少額）
退職給付引当金の増加額
受取利息および受取配当金
支払利息
持分法投資利益
合理化損失
事業再編損失災害損失
連結子会社で発生した損害補償損失
連結子会社における事業休止損失
関係会社整理損
売上債権の減少額（増加額）
たな卸資産の減少額（増加額）
仕入債務の増加額
（減少額）
その他
小計
利息および配当金の受取額
利息の支払額合理化にともなう特別退職金等の支払額
連結子会社における事業休止期間費用の支払額
事業再編にともなう支払額
災害復旧費用の支払額
連結子会社で発生した損害補償にともなう支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動からのキャッシュ･フロー：
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
新規連結子会社株式の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動からのキャッシュ･フロー：
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の減少額
コマーシャルペーパーの増加額（減少額）
社債の償還による支出
社債の発行による収入
自己株式の増加額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ･フロー
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の増加額（減少額）
現金および現金同等物期首残高
連結範囲の変更にともなう期首調整額
現金および現金同等物期末残高
注記参照

30 財務セクション

百万円

千米ドル
（注記１）

2002

2001

2000

2002

¥(12,588)¥15,571¥ 4,648$ (94,469)

17,822—(3,370)
(958)
8,431
1,403
(1,338)1,180(1,700)3,475(1,535)
3,434
315
442
247
1,144
2,280
17,018(3,280)3,249
1,877
37,5483,001(3,649)(326)(1,075)
(315)
(442)
(247)
(905)
(220)
33,37016,774—(5,153)(5,867)
3,415
—
(391)
6,278
(2,241)
4,370(4,078)
—
8,830
—
2,328
1,621
2,481
(2,738)(5,921)(3,300)(246)
31,733
3,559(4,446)—(1,525)(975)—(4,072)(881)(54)
23,33916,611(7,817)1,201(12,866)
1,627
—
3,445
923
(2,383)
4,875(2,406)———
13,9081,620
163(17,883)
5,356
4,468
3,410
18,9003,016(4,408)—(1,156)(4,609)—(12,131)
(412)
—
(800)

133,749—(25,291)(7,189)63,272
10,529(10,041)8,856(12,758)
26,079(11,520)
25,771
2,364
3,317
1,854
8,585
17,110127,715(24,615)
24,38314,085
281,786
22,522(27,385)(2,447)(8,068)(2,364)(3,317)(1,854)(6,792)(1,649)250,432—
53(26,778)
5,080
(456)
4,198
—
(2,633)
4,894(604)(16,246)¥—267(23,922)
9,388(84)
13,608(481)(5,014)3,300(1,310)(4,248)¥ (583)
16,812(20,882)
4,339(14,933)
20,038—(2,732)
1,878
206
4,143

$

12,264(11,134)(1,807)(2,500)(18,000)
10,000(33)(3,434)377(14,267)686
3,543
18,806414¥ 22,763

4,103(9,604)(428)(7,500)(10,000)—(1)(2,866)207(26,089)945(6,053)24,859—¥18,806

5,600(13,873)(517)
10,000(10,000)
—
—
(6)
(290)
(9,086)(885)(6,628)31,487—¥24,859

92,038(83,557)(13,561)(18,762)(135,084)
75,047(248)(25,771)
2,829(107,069)
5,147
26,589141,133
3,107$170,829¥—
398(200,961)
38,124(3,422)31,505—(19,760)
36,728(4,533)(121,921)

Notes to Consolidated Financial Statements
連結財務諸表の注記
SUMITOMO（株）
METAL
MINING CO., LTD.
住友金属鉱山および連結子会社

1. 連結財務諸表の基礎

対しては、個々に回収不能見込額を引当金として計上しています。

当社（日本の会社）と国内連結子会社は日本の商法および証券取引法の規定に従って、日本で一般に公正妥当と認められた会計原則・会

有価証券および投資有価証券−2002年3月31日に終了する営業年

計慣行に基づき会計帳簿を作成しています。海外の連結子会社はそ度より当社は金融商品に係る新会計基準を採用し、2,403百万円

れぞれの国で一般に公正妥当と認められた会計基準・会計慣行にし（18,034千米ドル）のその他有価証券評価差額を資本の部の独立したがっています。日本で一般に公正妥当と認められた会計原則・会計た項目として税効果を加味して計上しています。新会計基準にお慣行は国際会計基準および他の国における会計基準による適用・表

いては時価のあるその他有価証券に係る未実現損益は資本の部の示といくつかの点で異なっています。添付の財務諸表の利用に当たっ

独立項目として税効果を加味して計上されます。非連結子会社おては、日本の会計基準と会計慣行の十分な理解が必要であります。

よび関連会社の株式は移動平均法による原価で計上されています。

添付した連結財務諸表は、当社および連結子会社の会計記録をも2001年4月1日より前は有価証券は移動平均法による原価で計上さとに日本で一般に認められた会計基準・会計慣行に基づいて作成されていました。

れ、証券取引法の規定により財務省の所管財務局に提出された監査済連結財務諸表の翻訳です。

デリバティブおよびヘッジ会計−2001年3月31日に終了した営業年度

添付の連結財務諸表の作成に当たり、海外の読者の理解を容易にから適用される金融商品についての新会計基準により、ヘッジ

するために、日本国内で発行された連結財務諸表に組替えを行って目的で使用されているもの以外のデリバティブを時価で評価います。2002年、2001年並びに2000年の連結株主持分計算書は、

し、時価の変動を損益として認識することが強制されました。

日本では作成が求められておらず、当局へも提出していません。

デリバティブがヘッジとして使用され一定のヘッジ要件を充

日本円から米ドルへの換算は、一重に読者の便宜を図る目的であ足する場合には、当社および国内連結子会社は、ヘッジ対象にり、2002年3月31日現在の為替相場1米ドル＝133.25円により換算し係る損益が認識されるまでの期間、デリバティブの時価の変動ております。この換算は、日本円で表示された金額がこのレートまから生じる損益の認識を繰延べています。

たは他のレートで既に米ドルに転換されている、転換することが可

しかし、先物為替予約がヘッジとして使用され一定のヘッジ能であった、将来転換できるということを示すものではありません。

要件を充足する場合には、当該先物為替予約とヘッジ対象項目
は下記のとおり会計処理されます。

2. 主要な会計方針の要約（1）既存の外貨建て債権または債務をヘッジする目的で先物為替予

連結−連結財務諸表は当社および重要な子会社を含んでいます

約を行なった場合（2002年、2001年39社および2000年38社）。当社と子会社間のすべ(a) ヘッジ対象の外貨建て債権または債務を為替予約日の直物為ての重要な債権債務および取引は相殺消去されています。
重要な関連会社に対する投資には、持分法を適用しています（2002年、2001年および2000年で5社）。非連結子会社および当社
が被投資会社の営業および財務方針に重要な影響を及ぼすことが可
能な関連会社に対する投資には、持分法を適用しています。
子会社に対する投資の消去における資産・負債（少数株主持分を含む）の評価方法については、支配獲得時の公正時価による評価によっています。
投資原価と支配獲得時の公正時価による純資産持分との間に生じ替レートで換算した 円貨額と当該外貨建て債権または債務の帳簿価額との差額は、為替予約日を含む期間の損益として認識されます。
(b) 先物為替予約の割引額または割増額（即ち、予約した外貨を予約レートで換算した円貨額と予約外貨を為替予約日の直物
為替レートで換算した円貨額との差額）
は為替予約の期間にわたり認識されます。
（2）先物為替予約が将来の外貨建て取引をヘッジする目的で行われた場合には、当該取引は予約レートにより計上され、先物為替

た連結調整勘定は原則として5年間で償却しています。

予約に係る損益は認識されません。

現金および現金同等物とキャッシュ・フロー計算書−連結キャッシュ・

また、金利スワップがヘッジとして利用され、一定のヘッジ要件

フロー計算書作成のために、当社および連結子会社は、手許現金、を充足する場合には、スワップ対象の資産または負債に係る利子に随時引き出し可能な預金および償還期限が3ヶ月を超えない容易に

金利スワップにより収受する利子の純額を加算または減算します。

換金可能な短期投資を現金および現金同等物としています。

当社は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローに生じる変動の累積額、または、ヘッジ対象の時価に生じる変動の累積額と、ヘッジ

貸倒引当金−当社および国内連結子会社は一般債権に貸倒引当金を目的のデリバティブにおけるヘッジ対象の変動に対応する変動を月計上しています。この引当金は過去の貸倒実績をもとに計算してい次で比較することにより、ヘッジとしての有効性を評価しています。

ます。さらに、リスク（破産、再建計画中の会社）を勘案した債権に財務セクション 31

外貨換算−外貨建金銭債権債務は期末日のレートで換算しています。

する部分（｢会計基準変更時差異｣）は5,858百万円です。この会計基準

海外連結子会社の貸借対照表の換算には、株主持分項目に取得時

変更時差異全額は2001年3月31日に終了する営業年度において費用レートが適用されている以外は、期末日レートが適用されています。

として認識しています。数理計算上の差異については、平均残存勤

海外連結子会社の損益計算書の換算には、当社との取引について当務期間内の年数として10年にわたり定額法により翌営業年度より費社が使用するレートが適用されている以外は、平均レートが適用さ用として認識されます。

れています。2001年4月1日より前においては外貨建長期金銭債権債
務は発生時のレートで換算しています。

新会計基準の適用により、従来の会計基準を適用した場合と比べて、2001年3月31日に終了する営業年度の退職給付費用は5,426百万

当社および国内連結子会社は、企業会計審議会が1999年10月22円増加し、税金等調整前当期純利益は5,523百万円減少しています。

日に公表した改訂後の外貨建取引等会計処理基準｢外貨建取引等会

連結貸借対照表上の退職給付引当金には、取締役および監査役に計処理基準の改訂に関する意見書｣（以下、「改訂後の会計基準」
とい対する退職引当金をも含んでいます。

う）
を2000年4月1日より適用しています。この改訂後の会計基準により、外貨建長期金銭債権債務も期末日レートで換算しています。

研究開発費−研究開発費は支出時の費用として処理されています。

改訂後の会計基準の適用による連結損益への影響は、税金等調整
前当期純利益の減少129百万円です。

社債発行費用−社債発行費用は支出時の費用として処理されています。

改訂後の会計基準の適用により、為替換算調整勘定を株主持分の部および少数株主持分に計上しています。2000年3月31日に終了す

リース取引の処理方法−所有権が借主に移転しないファイナンス・

る営業年度の残高は資産の部に計上されており、組替えは行っていリース取引はオペレーティング・リースと同様な会計処理によって

ません。

います。

たな卸資産−

法人税等−当社および国内連結子会社は1999年3月31日に終了する（1）商品、製品、半製品、仕掛品および原料−貴金属および電子

営業年度では要納付額を法人税等として計上していました。1999年

材料の商品、製品、半製品、仕掛品および原料は先入先出法に4月1日より、当社および国内連結子会社は会計上と税務上との資よる原価法を採用しています。その他のたな卸資産は後入先出産・負債の一時的差異について、税効果を認識する新しい会計基準法による原価法を採用しています。

を採用しました。新しい会計基準では損益計算書における税金等調（2）貯蔵品−貯蔵品は総平均法による原価法を採用しています。

整前当期純利益をもとに税金見積額が計上されています。資産負債法とは一時的差異の将来税額に及ぼす影響を繰延税金資産・負債と有形固定資産−有形固定資産は取得原価により評価されています。
有形固定資産の減価償却は資産の見積耐用年数を使用し、定額法して認識する方法です。
1999年4月1日における一時的差異の税効果が及ぼす繰延税額は前によっています。

期繰越利益の調整3,695百万円として処理されています。

退職給付引当金−当社の退職規程に従えば、全ての従業員は退職時が484百万円および剰余金が4,179百万円それぞれ増加していることに一時払退職金を受給する資格があります。退職金の金額は一般にです。

2000年3月31日に終了する営業年度に及ぼす影響は、当期純利益

退職時における勤務期間、基本賃金および退職理由に基づいています。2000年4月1日よりも前においては、当社は受給権を有する全従

売上−商品および製品の売上は出荷基準で認識しています。

業員の貸借対照表日現在の自己都合要支給額総額から年金資産を差し引いた額の全額（国内連結子会社は受給権を有する全従業員の自取締役および監査役賞与−取締役および監査役に対する賞与は、

己都合要支給額総額の40％）を計上しています。

日本の商法では定時株主総会で承認を受ける必要があり、剰余金の当社と一部の国内連結子会社は全従業員を対象とする従業員から処分として処理しています。

の拠出を伴わない社外積立の年金制度を有しています。2000年4月1日よりも前においては、通常の掛金と過去勤務債務償却は年金掛金

1株当たり利益−１株当たり当期純利益の計算は、各営業年度として支払時に費用として計上しています。

の平均株式数に基づいて計算しています。

従業員の退職給付に備えるため、当社および国内連結子会社は当

現金配当は各営業年度において確定した額が計上されています。

営業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき2002年、2001年3月31日現在の退職給付引当金を計上しています。

組替−前営業年度以前のある部分については2002年の表示に一致さ

退職給付債務のうち、2000年4月1日現在の年金資産の公正な評価せるため、組替を行っています。これらの変更が過去の損益や株主額および同日現在で退職給付債務として計上されていた金額を超過

32 財務セクション

持分に与える影響はありません。

3. 有価証券
2002年3月31日現在および2001年3月31日現在の有価証券と投資有価証券はその他有価証券を含んでいます。その他有価証券は時価で計上され、未実現損益の純額は損益計算から除外され資本の部の独立項目として税引後で計上されています。
（1）以下の表は2002年3月31日現在の時価のあるその他有価証券の取得価額、帳簿価額および差額を要約したものです。
（2002年3月31日に終了する営業年度から開示が要請されています。
）
その他有価証券
帳簿価額が取得価額を超える有価証券
百万円

株式
債券
合計

千米ドル

取得価額

帳簿価額

差額

取得価額

帳簿価額

差額

¥26,862
16¥26,878¥36,938
16¥36,954¥10,0760¥10,076$201,590
120$201,710$277,208120$277,328$75,618
0$75,618

取得価額

帳簿価額

差額

取得価額

帳簿価額

差額

¥37,648
102¥37,750¥31,83965¥31,904¥(5,809)(37)¥(5,846)$282,537
765$283,302$238,942
488$239,430$(43,595)(277)$(43,872)

その他の有価証券
百万円

株式
その他
合計

千米ドル

（2）以下の表は2002年および2001年3月31日現在の時価のない有価証券の帳簿価額を要約したものです。
その他有価証券

非上場株式
非上場の外国債券

百万円

千米ドル

2002

2001

帳簿価額

¥6,067—¥6,189550$45,531—

財務セクション 33

（3）2002年および2001年3月31日現在のその他有価証券のうち満期のあるものは以下のとおりです。
2002年3月31日現在
百万円

債券
その他
合計

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

合計額

¥—

¥16
—
¥16

¥—
65
¥65

¥16
65
¥81

¥—

千米ドル

債券
その他
合計

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

合計額

$—

$120
—
$120

$ —
488
$488

$120
488
$608

$—

2001年3月31日現在
百万円

債券
その他
合計

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

合計額

¥ —
102
¥102

¥66
—
¥66

¥—
10
¥10

¥ 66
112
¥178

（4）2002年3月31日に終了する営業年度において売却したその2001年3月31日に終了する営業年度において売却したその他有他有価証券の売却額は4,188百万円(31,430千米ドル)です。

価証券の売却額は13,845百万円です。また、売却益および売却

また、売却益および売却損はそれぞれ1,097百万円(8,233千

損はそれぞれ5,842百万円および218百万円です。

米ドル)および131百万円(983千米ドル)です。

34 財務セクション4. デリバティブ取引
デリバティブ取引の状況−当社および連結子会社は事業を行う上で生ティブの利用目的と利用範囲、取引相手方の選定基準および報告管

ずる金属価格の変動、為替や金利の変動等の様々なリスクを回避す

理手続を定めた規程を作成しています。デリバティブ取引は関係部

ることを目的として、デリバティブ取引を利用しています。金属お署と合議の後、担当部署の長に承認されることが要求されています。

よび資源の国際価格の変動については先渡契約、為替の変動の回

これらの規程に基づいて、担当者がポジションを設定します。その避については為替予約および通貨スワップ、そして変動利付債およ

結果は毎月取締役に報告されます。
デリバティブのポジションは半年ごとに取引相手に確認されていび借入金の金利の変動の回避については金利スワップを利用しています。また当社の内部監査部署は、定期的にデリバティブ取引につます。

いての検証を行っています。

当社および連結子会社の行うデリバティブ取引には、市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の変化により当社

当社および連結子会社は、原料および製品の購入から販売までのおよび連結子会社が被り得る潜在的な損失です。当社および連結子

時期のずれから生じる市場価格変動リスクは、商品先渡契約により会社は、市場価格変動、為替変動および金利変動等の多くの要素にヘッジされているため、商品デリバティブに起因する市場リスクに基づく市場リスクにさらされています。信用リスクとは、取引相手

さらされていません。また、当社および連結子会社は、為替レート

が債務不履行に陥ることにより当社および連結子会社が被り得る潜や金利の市場リスクを回避するために通貨デリバティブ取引を利用

在的な損失です。デリバティブ取引の取引相手は、信用度の高い金しています。外貨建金銭債権債務とあわせて考えると、当社および融機関、またはその子会社、銀行から債務保証の得られたLME取引

連結子会社は市場リスクにさらされていません。
金利スワップの契約額は想定元本にすぎず、当社および連結子会のブローカーに限られており、これにより当社および連結子会社は社の市場リスクや信用リスクを測る指標ではありません。

債務不履行によるリスクを低減しています。
当社および連結子会社のデリバティブ取引担当部署ごとにデリバ
以下の表は、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引に関する2002年および2001年3月31日現在の時価情報を要約したものです。

百万円

2002
契約額

通貨関連：
為替予約取引：売建 米ドル
買建 米ドル

金利スワップ:
支払固定・受取変動

合計

うち一年超

51

¥—

2,410
¥2,461

—
¥—

¥

¥—

¥

—

¥

¥

2001
契約額

時価

評価益
（損）

52

¥(1)

¥

2,434

—

時価

評価益
（損）

38

¥ (1)

2,214

106
¥105

¥

¥

合計

うち一年超

37

¥

—

¥

24
¥23

2,108
¥2,145¥——¥—¥2,539¥2,1166

6

財務セクション 35

千米ドル

2002

通貨関連：
為替予約取引：売建 米ドル
買建 米ドル

金利スワップ:
支払固定・受取変動

合計

契約額
うち一年超

383

$—

18,086$18,469

—
$—

$

$—

$

—

$

時価

評価益
（損）

390

$ (7)

18,266

180
$173

—

$ —

$

5. たな卸資産
2002年および2001年3月31日のたな卸資産の内訳は以下のとおり
です。

商品
製品
半製品および仕掛品
原料および貯蔵品

36 財務セクション

百万円

千米ドル

2002

2001

2002

888
19,352
34,05523,405¥77,700¥ 1,266
18,768
12,77941,114¥73,927

¥

$

6,664
145,231255,572
175,647$583,114

6. 銀行借入金および長期債務
銀行借入金は、主に短期手形借入(大半は無担保)と当座借越であり、2002年および2001年3月31日現在の年間利率はそれぞれ0.43％から
5.11％および0.38％から8.30％です。
2002年および2001年3月31日現在の長期債務は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2001

2002

7,843
10,167$ 34,747
140,465

12,801
15,810245
345—
10,000
—
8,000
7,000
7,000
6,000
6,000
15,00015,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000—104,393
110,165(30,421) (26,326)¥ 73,972 ¥ 83,839

96,0681,839——
52,53345,028112,57175,04775,04775,04775,047
783,439(228,300)$555,1392002

長期借入金 −
銀行、保険会社およびその他金融機関
返済期限2007年、利率0.8425％〜7.79％
担保付
無担保
政府系銀行および政府系金融機関
返済期限2015年、利率1.15％〜7.04％
担保付
無担保
3.0％内国債返済期限2001年
2.4％内国債返済期限2002年
1.75％内国債返済期限2002年
2.2％内国債返済期限2004年
1.825％内国債返済期限2002年
2.225％内国債返済期限2004年
2.0％内国債返済期限2005年
1.6％内国債返済期限2003年
0.88％内国債返済期限2006年¥

一年以内返済予定額

4,630
18,717¥

3.0％および2.4%内国債は、2002年3月31日に終了する営業年度において償還済です。
長期債務の2002年3月31日現在における各営業年度別の返済予定額

2002年3月31日現在において、銀行借入金および長期債務の担は以下のとおりです。

保として供された資産は以下のとおりです。

3月31日に終了する営業年度

2003
2004
2005
2006
2007
それ以降

百万円

千米ドル

¥30,421
20,10018,980
11,636
21,383¥ 1,873$228,300
150,844
142,439
87,325
160,473$ 14,058

百万円

受取手形および売上債権
営業取引
投資有価証券
子会社
その他
有形固定資産（帳簿価額）

¥

953

131
9,839
42,640¥53,563

千米ドル

$

7,152

983
73,839320,000$401,974

財務セクション 37

7. 法人税等
損益計算書に表示されている法人税等は法人税、住民税および事業税により構成されています。2002年、2001年および2000年

3月31日現在の法定実効税率は約42.1％です。
外国連結子会社はそれらの所在する国の法人税法に従っています。

下記の表は2001年および2000年3月31日に終了する営業年度における法定実効税率と当社および連結子会社の財務諸表における法人税等の負担率との重要な差異を要約したものです。

法定実効税率持分法による投資利益
受取配当金連結消去にともなう影響額
当社と連結子会社の税率の差異
永久に損金に算入されない費用
永久に益金に算入されない受取配当金
住民税均等割額
評価性引当額の減少
その他
法人税等の負担率

2001

2000

42.1 %
(9.8)
3.8
(0.6)
1.9
(6.0)
0.6
(29.3)(1.1)
1.6 %

42.1 %(20.5)
11.0
(2.4)
4.8
(12.1)
1.9(24.9)
6.8
6.7 %

2002年3月31日に終了する営業年度の法定実効税率と当社およ

法人税等および少数株主損益調整前において損失であるため、

び連結子会社の法人税等の負担率との重要な差異については、開示しておりません。

当社および連結子会社の2002年および2001年3月31日現在の繰延税
金資産および繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2002

2001

2002

繰延税金資産:繰越欠損金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
合理化損失引当金
賞与引当金
減価償却費
事業再編損失引当金
関係会社整理損失引当金
損害補償損失引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産合計
評価性引当額
評価性引当額控除後の繰延税金資産¥10,310
6,798
2,186
1,304
1,078
1,051
1,042
726
525
—
2,536
27,556(7,293)
20,263¥ 8,726
6,459
—
—
—
1,008
1,160
—
739
482
4,077
22,651(7,184)
15,467$ 77,373
51,017
16,405
9,786
8,090
7,888
7,820
5,448
3,940
—
19,032
206,799(54,732)
152,067

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
海外投資損失積立金
特別償却積立金
圧縮記帳積立金
探鉱積立金
割増減価償却額
貸倒引当金
海外関係会社留保利益
その他
繰延税金負債合計(1,827)(355)(172)(3,926)(977)(2,404)(968)(1,166)(318)(12,113)

—
(380)
(251)
(3,386)(1,212)(2,706)(1,807)(1,325)(369)(11,436)(13,711)(2,664)(1,291)(29,463)(7,332)(18,041)(7,265)(8,750)(2,387)(90,904)

繰延税金資産の純額¥ 8,150¥ 4,031$ 61,163

38 財務セクション

8. 退職給付および年金費用
注記2の主要な会計方針の要約に記載のとおり、当社および国準を適用し、退職給付引当金および退職給付費用は年金数理計

内連結子会社は、2000年4月1日に退職給付に係る新しい会計基算により算定された金額をもとに決定されています。

2002年および2001年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。

退職給付債務
年金資産の公正価値
退職給付債務の年金資産超過額
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上純額
前払年金費用
退職給付引当金

百万円

千米ドル

2002

2001

2002

¥(45,566)
17,390¥(28,176)
5,362¥(22,814)30¥(22,844)¥(41,488)
17,139¥(24,349)
2,703¥(21,646)
18¥(21,664)$(341,959)
130,507$(211,452)
40,240$(171,212)
225$(171,437)

2002年および2001年3月31日に終了する営業年度の貸借対照表金を含んでいます。（それぞれ260百万円（1,951千米ドル）、463の退職給付引当金には、取締役および監査役に対する退職引当百万円）。

2002年および2001年3月31日に終了した営業年度の連結損益計算書に計上されている退職給付費用の内訳は以下のとおりです。

勤務費用−当期に稼得された給付
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の償却額
会計基準変更時差異総額の償却額

百万円

千米ドル

2002

2001

2002

¥2,573
1,055
(481)
270
—
¥3,417¥2,212
982
(507)
—
5,858
¥8,545$19,310
7,917(3,610)2,026—$25,643

割引率および年金資産の期待運用収益率はそれぞれ主に2.5%

2000年3月31日に終了する営業年度の退職一時金および退職年（2001年は3.0%）
および3.5%を使用しております。退職給付見込額は金に係る費用は、それぞれ4,078千円です。

期間定額基準により各事業年度へ配分しております。年金数理計算
上の差異は定額法により10年にわたり費用として認識しております。

9. 研究開発費
販売費および一般管理費に含まれている研究開発費は、2002年、2001年および2000年の3月31日に終了する営業年度でそれぞれ4,237
百万円（31,797千米ドル）、3,484百万円および4,830百万円です。

10. 特別積立金
税務上の恩典を受けるために当社と一部の連結子会社は租税特別

上記積立金は2002年および2001年3月31日現在においてそれぞ措置法に従って、主として海外投資損失積立金および探鉱積立金

れ7,331百万円（55,017千米ドル）、6,213百万円が剰余金に含まれてといった特別積立金を計上しています。

計上されています。

財務セクション 39

11. 株主持分
2002年および2001年3月31日に終了する営業年度は希薄化効果のその超えている額を株主総会決議により配当することができます。

ある証券を発行していないため潜在株式調整後の１株当たり当期利益準備金は連結財務諸表上、剰余金に含めて処理しています。

純利益は算出していません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1998年6月26日の定時株主総会で、当社の株主は自己株式取得にを算出するにあたっては、発行済株式数を転換社債の転換が全て関する条項を含む定款の変更を決議しています。それにより、当行われた、または新株引受権の行使が全て行われたと仮定して調社は取締役会の決議により57,100千株を上限として、適時に剰余整しています。

金と自己株式を相殺する方法による自己株式の消却ができること

商法では、現金配当および役員賞与の10％以上の金額を、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで積立てなければなりません。利益準備金と資本準備金は株主総会決議によって欠損金の填補のために使用するか、あるいは取締役会の決議により資本金に組み入れることが可能です。また、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の4分の1を超えている場合は、となりました。2001年3月31日に終了する営業年度においては、
上記の目的で行った自己株式の取得はありません。
2002年6月27日の定時株主総会で、当社の株主は関連法規の廃止に伴い、この条項の削除を決議しています。
当社の配当可能利益は、当社の非連結の財務諸表に基づき商法に従って算出されています。

12. 偶発債務
2002年3月31日現在の偶発債務は以下のとおりです。

受取手形割引高
債務保証：
非連結子会社および関連会社
その他

百万円

千米ドル

¥ 2,129$ 15,977

7,002
4,813
¥13,944

52,54836,120$104,645

13. 期末日が金融機関の休日であることによる影響
2002年および2001年3月31日は日本の金融機関の休日であったたが行われています。3月31日の代わりに4月1日と4月2日に決済が行め、通常であれば2002年および2001年3月31日に決済されるもの

われた影響は以下のとおりです。

が翌営業日である2002年4月1日と2001年4月2日に回収または支払

現金および現金同等物
営業取引にともなう受取手形
営業取引にともなう支払手形
その他の支払手形
割引手形

40 財務セクション

2002

2001

97百万円（728千米ドル）減少
1,751百万円（13,141千米ドル）増加
1,313百万円（9,854千米ドル）増加
341百万円（2,559千米ドル）増加
434百万円（3,257千米ドル）増加

403百万円減少
2,091百万円増加
1,634百万円増加
54百万円増加
692百万円増加

14. セグメント情報
事業の種類別セグメント情報−当社および連結子会社が行う主要な事

金属加工部門から電子材料部門に変更するとともに、電子材料部門

業区分は、資源部門、金属および金属加工部門、電子材料および機の名称を、電子材料および機能性材料部門へ変更しております。
この変更は、現行の業務活動を反映したより適切な事業区分に基能性材料部門、住宅・建材部門、その他部門に分類されます。

づくセグメント情報を開示するために、行われております。
2001年、2000年3月31日に終了する営業年度のセグメント情報は（事業区分の方法の変更）
2002年3月31日に終了する営業年度において、当社および連結子会

以下のとおり、2002年3月31日に終了する営業年度の事業区分にし社は業務活動の変化によりセグメントの事業区分の方法の変更を実たがって、遡及的に組み替えております。

施しております。当社および連結子会社は機能性材料を金属および
2002

百万円
電子材料および資源部門 金属および金属加工部門 機能性材料部門

売上高:
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業費用
営業利益（損失）
資産
減価償却費
資本的支出

¥15,351
7,941
23,292
22,454¥ 838¥54,710
3,217
2,794

¥171,150
26,033
197,183
193,650¥ 3,533¥178,033
3,978
9,336

住宅・
建材部門 その他部門

消去または
全社

¥107,331 ¥19,997 ¥16,365 ¥— ¥330,194
3,654
1,619
3,621 (42,868)—
110,985
21,616
19,986 (42,868) 330,194
115,373
21,882
18,160 (42,472) 329,047¥ (4,388) ¥ (266) ¥ 1,826 ¥ (396) ¥ 1,147¥119,151 ¥19,593 ¥38,771 ¥108,498 ¥518,756
690
8,675
713
549
17,822
1,080
11,236515
418
25,3792001

売上高:
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業費用
営業利益（損失）
資産
減価償却費
資本的支出

百万円
電子材料および資源部門 金属および金属加工部門 機能性材料部門

住宅・
消去または
建材部門 その他部門 全社¥16,987
6,626
23,613
21,253¥ 2,360¥57,258
2,956
4,420

¥24,82852
24,88025,184¥ (304)¥25,222746
243¥177,795
27,032
204,827
189,406¥ 15,421¥173,208
3,953
7,387

¥143,058
3,275
146,333
136,374¥ 9,959¥128,184
7,982
14,962¥12,684
2,390
15,074
14,740¥ 334¥45,382
549
282

¥

—
(39,375)(39,375)(38,535)¥ (840)¥100,826
588
784

2000

連結

¥375,352—
375,352
348,422¥ 26,930¥530,080
16,77428,078百万円
電子材料および資源部門 金属および金属加工部門 機能性材料部門

売上高:
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業費用
営業利益（損失）
資産
減価償却費
資本的支出

連結

¥18,9387,388
26,32625,058¥ 1,268¥54,899
3,764
1,635

¥168,302
27,458
195,760
189,630¥ 6,130¥165,796
4,155
3,121

¥128,008
2,483
130,491
128,943¥ 1,548¥111,885
6,738
13,056

住宅・建材部門 その他部門¥26,940
47
26,98728,131¥ (1,144)¥25,0641,091
856¥18,111
2,288
20,39919,320¥ 1,079¥47,437
363
864

消去または
全社

¥

—
(39,664)(39,664)(39,773)¥
109¥139,040
500
958

連結

¥360,299—
360,299351,309¥ 8,990¥544,121
16,611
20,490

財務セクション 41

2002

千米ドル
電子材料および資源部門 金属および金属加工部門 機能性材料部門

売上高:
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業費用
営業利益（損失）
資産
減価償却費
資本的支出

$115,205 $1,284,428
59,595
195,370
174,800 1,479,798
168,510 1,453,283$ 6,290 $ 26,515$410,582 $1,336,083
24,14329,85420,96870,064（会計方針の変更がセグメント情報に与える影響）

住宅・
消去または
建材部門 その他部門 全社$805,486 $150,071 $122,814
27,422
12,15027,174
832,908 162,221 149,988
865,839 164,218 136,285$(32,931) $ (1,997) $ 13,703$894,191 $147,039 $290,964
65,1035,351
4,120
84,323
3,865
3,137

連結

$
— $2,478,004(321,711)—(321,711) 2,478,004(318,739) 2,469,396$ (2,972) $8,608$814,244 $3,893,103
5,178
133,749
8,105
190,462（3）外貨換算（2001年3月31日に終了する営業年度）−注記２の主要（1）退職給付（2001年3月31日に終了する営業年度）−注記２の主要な会計方針の要約に記載のとおり、当社および国内連結子会社

な会計方針の要約に記載のとおり、当社および国内連結子会社

は外貨換算に係る新会計基準を2000年4月1日より適用していまは退職給付会計に係る新会計基準を2000年4月1日より適用してす。この変更によりセグメント情報の資産は消去または全社がいます。この変更によりセグメント情報の2001年3月31日に終10,861百万円減少しています。

了する営業年度の営業利益は資源部門が15百万円（121千米ド（4）金融商品（2002年3月31日に終了する営業年度）−注記２の主要

ル）、金属および金属加工部門が110百万円、電子材料部門がな会計方針の要約に記載のとおり、当社および国内連結子会社

211百万円、その他部門が 76百万円増加し、住宅・建材部門がは金融商品に係る新会計基準を2002年3月31日に終了する営業

17百万円減少しています。

年度より適用しています。この変更によりセグメント情報の（2）金融商品（2001年3月31日に終了する営業年度）−注記２の主要2002年3月31日に終了する営業年度の資産は金属および金属加な会計方針の要約に記載のとおり、当社および国内連結子会社

工部門が110百万円（826千米ドル）
減少し、電子材料および機能は金融商品に係る新会計基準を2000年4月1日より適用していま

性材料部門が19百万円（143千米ドル）、住宅・建材部門が2百万す。この変更によりセグメント情報の資産は金属および金属加円（15千米ドル）、消去または全社が4,319百万円（32,412千米ド

工部門が939百万円増加しています。

ル）
増加しています。

所在地別セグメント情報−2002年、2001年および2000年3月31日終了する営業年度における所在地別セグメント情報は、以下のと
おりです。
2002

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業費用
営業利益
資産

42 財務セクション

百万円
日本

北米

東南アジア

その他 消去または全社

連結¥291,605
9,225
300,830
296,322¥ 4,508¥360,839¥13,50410
13,514
15,717¥(2,203)¥36,245¥17,772524
18,296
19,353¥(1,057)¥19,118¥ 7,313 ¥—1,421 (11,180)
8,734 (11,180)
8,861 (11,206)
26¥ (127) ¥¥13,930 ¥88,624¥330,194—
330,194
329,047¥ 1,147¥518,756

2001

百万円

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業費用
営業利益
資産

日本

北米

東南アジア

¥328,608
10,334
338,942
313,854¥ 25,088¥376,180¥14,92218
14,94014,766¥ 174¥36,099¥23,663718
24,381
23,407¥ 974¥19,900

その他 消去または全社¥ 8,159
1,155
9,314
8,711
¥ 603
¥12,095¥—(12,225)(12,225)(12,316)¥
91¥85,806

2000¥375,352—
375,352
348,422¥ 26,930¥530,080

百万円

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業費用
営業利益
資産

日本

北米

東南アジア

消去または
その他 全社連結¥318,397
2,920
321,317
312,585¥ 8,732¥361,881¥14,066
13
14,07915,253¥(1,174)¥32,605¥21,216781
21,997
20,724¥ 1,273¥15,299¥ 6,620 ¥—
1,425(5,139)8,045(5,139)7,967(5,220)81¥
78 ¥¥10,912 ¥123,424¥360,299—
360,299351,309¥ 8,990¥544,121

2002

千米ドル
日本

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業費用
営業利益
資産

連結

北米

東南アジア

その他 消去または全社

連結$2,188,405 $101,343 $133,374 $ 54,882 $— $2,478,004
69,23175
3,932
10,664 (83,902)—
2,257,636 101,418 137,306
65,546 (83,902) 2,478,004
2,223,805 117,951 145,239
66,499 (84,098) 2,469,396
196 $$ 33,831 $(16,533) $ (7,933) $ (953) $8,608$2,707,985 $272,007 $143,475 $104,540 $665,096 $3,893,103

所在地別セグメント情報−注記２の主要な会計方針の要約に記載のとおり、当社および国内連結子会社は退職給付会計に係る新2001年3月31日に終了する営業年度の営業利益は日本が395
百万円増加しています。

会計基準を2000年4月1日より適用しています。この変更により（2）金融商品（2001年3月31日に終了する営業年度）−注記２のセグメント情報の2001年3月31日に終了する営業年度の営業利

主要な会計方針の要約に記載のとおり、当社および国内連

益は資源部門が15百万円（121千米ドル）、金属および金属加工

結子会社は金融商品に係る新会計基準を2000年4月1日より部門が110百万円、電子材料部門が211百万円、その他部門が76

適用しています。この変更によりセグメント情報の資産は百万円増加し、住宅・建材部門が17百万円減少しています。

日本が939百万円増加しています。
（3）外貨換算（2001年3月31日に終了する営業年度）−注記２の（会計方針の変更がセグメント情報に与える影響）

主要な会計方針の要約に記載のとおり、当社および国内連（1）退職給付（2001年3月31日に終了する営業年度）−注記２の結子会社は外貨換算に係る新会計基準を2000年4月1日より

主要な会計方針の要約に記載のとおり、当社および国内連適用しています。この変更によりセグメント情報の資産は

結子会社は退職給付会計に係る新会計基準を2000年4月1日

消去または全社が10,861百万円減少しています。

より適用しています。この変更によりセグメント情報の財務セクション 43

（4）金融商品（2002年3月31日に終了する営業年度）−注記2の主要日に終了する営業年度の資産は日本が89百万円（668千米ドル）
減な会計方針の要約に記載のとおり、当社および国内連結子会社は少し、消去または全社が4,319百万円（32,412千米ドル）
増加してい金融商品に係る新会計基準を2002年3月31日に終了する営業年度ます。

より適用しています。この変更によりセグメント情報の2002年3月31
海外売上高
2002

百万円
北米

東南アジア

東アジア

その他

計

¥17,158 ¥17,993 ¥52,590 ¥3,770¥ 91,511————¥330,1945.2%
5.5%
15.9 %
1.1%
27.7%

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

2001

百万円
北米

東南アジア

東アジア

その他

¥18,736 ¥21,681 ¥53,258¥5,278
—
—
—
—
5.0%
5.8%
14.2 %
1.4%

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

計¥ 98,953¥375,352
26.4%

2000

百万円
北米

東南アジア

東アジア

その他

¥17,240 ¥20,021 ¥43,271¥4,191
—
—
—
—
4.8%
5.6%
12.0 %
1.1%

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

計¥ 84,723¥360,299
23.5%

2002

千米ドル
北米

東南アジア

東アジア

その他

計

$128,765 $135,032 $394,672 $28,293 $ 686,762———— $2,478,004
5.2%
5.5%
15.9 %
1.1%
27.7%

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

15. リース情報
借手側−2002年および2001年3月31日現在のオペレーティングリー

込み）、減価償却累計額相当額および期末残高相当額は、以下のとスと同様に処理されるファイナンスリースの取得価額相当額
（利子

おりです。

2002

機械装置およびその他の有形固定資産
その他
合計

44 財務セクション

百万円

千米ドル

2001

2002

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

¥2,164334¥2,498¥1,172247¥1,419¥ 992
87¥1,079¥2,494351¥2,845¥1,190179¥1,369¥1,304172¥1,476$16,240
2,507$18,747$ 8,795
1,854$10,649$7,445653$8,098

2002年および2001年3月31日現在の上記リースに係る未経過リース料（利子込み）
は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2001

2002

¥ 445 ¥ 517
634
959¥1,079 ¥1,476$3,3404,758$8,098

百万円

千米ドル

2002

１年以内
１年超
合計
2002年、2001年および2000年3月31日に終了した各営業年度の支払リース料および減価償却費相当額は以下のとおりです。

支払リース料
減価償却費相当額

2002

2001

2000

2002

¥555
¥555

¥591
¥591

¥680
¥680

$4,165$4,165

貸手側−2002年および2001年3月31日現在の取得価額、減価償却累
計額、および期末残高は、以下のとおりです。
2002

百万円

千米ドル

2001

2002

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

¥423
1
¥424

¥151
0
¥151

¥272
1
¥273

¥510
1
¥511

¥164
0
¥164

¥346
1
¥347

$3,1748$3,182$1,1330$1,133$2,0418$2,049

百万円

千米ドル

2002

2001

2002

¥ 45
246
¥291

¥ 65
301
¥366

$ 338
1,846
$2,184

機械装置およびその他の有形固定資産
その他
合計

2002年および2001年3月31日現在の上記リースに係る未経過リース料（利子込み）
は以下のとおりです。

１年以内
１年超
合計
2002年、2001年および2000年3月31日に終了した各営業年度の受取
リース料および減価償却費相当額は以下のとおりです。

受取リース料
減価償却費

百万円

千米ドル

2002

2001

2000

2002

¥58
¥36

¥51
¥24

¥55
¥21

$435
$270

16. 後発事象
2002年6月27日の株主総会において、2002年3月31日現在の株主に対して1株4円（0.03米ドル）、総額2,287百万円（17,163千米ドル）の現金配当を行うことが決議されました。

財務セクション 45

公認会計士の監査報告書

住友金属鉱山株式会社
株主各位および取締役会殿

我々は添付の住友金属鉱山株式会社（日本の会社）および連結子会社の日本円で表示された2002年および2001年3月31日現在の連結貸借対照表ならびに2002年3月31日に終了した3年間の各会計年度の連結損益計算書、連結株主持分計算書および連結キャッシュ・フロー計算書の監査を行った。我々の監査は日本において一般に公正妥当と認められた監査基準に準拠して行われ、した
がって我々が必要と認めた通常実施すべき取引記録の手続とその他の監査手続を含むものである。

我々の意見によれば、上記の連結財務諸表は住友金属鉱山株式会社および連結子会社の2002年および2001年3月31日現在の財政状態ならびに2002年3月31日に終了した3年間の各会計年度の経営成績およびキャッシュ・フローを、下記事項を除き日本において一般に公正妥当と認められた会計原則（注記1）に継続的に準拠し、適正に表示している。

注記2で記載のとおり、住友金属鉱山株式会社および国内連結子会社は金融商品について2001年4月1日から、金融商品、退職給付および外貨換算について2000年4月1日から、また、連結会計および税金計算について1999年4月1日から新しい会計基準を適用している。

同じく我々の意見によれば、添付の連結財務諸表で表示されている米国ドルの金額は、注記１で述べられた方法にしたがって日本円から換算されている。

Asahi & Co.
東京、日本
2002年6月27日

46 公認会計士の監査報告書

主要拠点・関連会社
主要拠点・関連会社● 支店・事業所・研究所● 関連会社

本社〒105-8716
東京都港区新橋5-11-3（新橋住友ビル）
Tel : (03) 3436-7701
Fax : (03) 3434-2215

資源部門

大阪支社
〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜4-5-33（住友ビル）
Tel : (06) 6223-7718
Fax : (06) 6223-7755
名古屋支店〒461-0005
愛知県名古屋市東区東桜1-1-6（住友商事名古屋ビル）
Tel : (052) 963-2360
Fax : (052) 963-2365
福岡支店〒812-0036
福岡県福岡市博多区上呉服町10-1（博多三井ビル）
Tel : (092) 282-8620
Fax : (092) 282-8631
別子事業所〒792-8555
愛媛県新居浜市西原町3-5-3
Tel : (0897) 37-4800
Fax : (0897) 37-4804
播磨事業所〒675-0145
兵庫県加古郡播磨町宮西346-4
Tel : (0794) 37-8651
Fax : (0794) 37-0223
国富事業所〒048-2143
北海道岩内郡共和町国富
Tel : (0135) 72-1211
Fax : (0135) 72-1015
電子事業本部
〒198-8601
東京都青梅市末広町1-6-1
Tel : (0428) 31-1181
Fax : (0428) 31-9170
菱刈鉱山〒895-2701
鹿児島県伊佐郡菱刈町前目3844
Tel : (09952) 6-3111
Fax : (09952) 6-4130
中央研究所〒272-8588
千葉県市川市中国分3-18-5
Tel : (047) 372-7221
Fax : (047) 372-9133
新居浜研究所〒792-0002
愛媛県新居浜市磯浦町17-5
Tel : (0897) 37-7171
Fax : (0897) 37-7173

住鉱コンサルタント（株）*〒110-0008
東京都台東区池之端2-9-7（池之端日殖ビル）
Tel : (03)3827-6134
Fax : (03)3827-6144
金属および金属加工部門（株）
日向製錬所 *
〒883-8585
宮崎県日向市船場町5
Tel : (0982) 52-8101
Fax : (0982) 53-5513
エス･エム･エムトレーディング（株）*〒105-8716
東京都港区新橋5-11-3（新橋住友ビル）
Tel : (03)3436-7839
Fax : (03)3436-7730
住友金属鉱山伸銅（株）*〒110-0015
東京都台東区東上野3-1-13（第7大銀ビル）
Tel : (03)3847-8011
Fax : (03)3847-8012
太平金属工業（株）*〒242-8555
神奈川県大和市下鶴間3860
Tel : (046) 274-1606
Fax : (046) 274-2873
電子材料および機能性材料部門
大口電子
（株）
*
〒895-2501
鹿児島県大口市牛尾1755-2
Tel : (09952) 2-7511
Fax : (09952) 2-8579（株）伸光製作所 *〒399-4692
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪
12238
Tel : (0265) 79-0121
Fax : (0265) 79-4833
住友金属鉱山パッケージマテリアルズ（株）*〒198-8601
東京都青梅市末広町1-6-1
Tel : (0428) 31-4142
Fax : (0428) 31-9927
新居浜電子
（株）
*
〒792-0008
愛媛県新居浜市王子町1-1
Tel : (0897) 37-2411
Fax : (0897) 33-6682
アジム電子
（株）
*
〒872-0503
大分県宇佐郡安心院町大字新原582
Tel : (0978) 44-2345
Fax : (0978) 44-0150
丸善工業（株）*〒285-0813
千葉県佐倉市石川字熊野堂591-11
Tel : (043) 485-8131
Fax : (043) 485-8133

住鉱テック
（株）
*
〒246-0008
神奈川県横浜市瀬谷区五貫目町4-1
Tel : (045) 921-2341
Fax : (045) 921-3343
不二電子工業（株）*〒421-0112
静岡県静岡市東新田4-8-1
Tel : (054) 257-2800
Fax : (054) 257-2032
住鉱潤滑剤
（株）
*
〒163-0263
東京都新宿区西新宿2-6-1（新宿住友ビル)
Tel : (03) 3344-6835
Fax : (03) 3344-6838（株）日東社 *〒252-0822
神奈川県藤沢市葛原1692
Tel : (0466) 48-6200
Fax : (0466) 48-6206
住宅・建材部門
住友金属鉱山シポレックス（株）*〒105-0004
東京都港区新橋5-11-3（新橋住友ビル）
Tel : (03) 3435-4660
Fax : (03) 3435-4651
ヰゲタハイム（株）*〒153-0042
東京都目黒区青葉台4-7-7（住友不動産青葉台ヒルズ）
Tel : (03) 5452-7591
Fax : (03) 5452-0815
住鉱辰巳建材（株）*〒550-0021
大阪府大阪市西区川口1-4-1
Tel : (06)6581-4421
Fax : (06)6584-1704

エヌ・イー ケムキャット（株）〒105-6124
東京都港区浜松町2-4-1（世界貿易センタービル）
Tel : (03) 3435-5490
Fax : (03) 3435-5484
日本ケッチェン
（株）〒105-0014
東京都港区芝1-5-9（住友不動産芝ビル2号館）
Tel : (03) 5442-5061
Fax : (03) 5442-5070● 海外事業所

London Office
Shanghai Office● 海外関連会社

Sumitomo Metal Mining
America Inc.*
Sumitomo Metal Mining
Arizona Inc.*
SMMA Candelaria Inc.*
Sumitomo Metal Mining
Canada Ltd.*
Sumitomo Metal Mining
Oceania Pty. Ltd.*COMPAÑIA CONTRACTUALMINERA CANDELARIA
P.T. International Nickel Indonesia
FIGESBAL
Sumitomo Metal Mining
Asia Pacific Pte. Ltd.*

その他部門

M-SMM Electronics SDN. BHD.*

住鉱エコエンジ（株）*〒110-0008
東京都台東区池之端2-7-17（井門ビル）
Tel : (03) 5685-1311
Fax : (03) 5685-0201

Malaysian Electronics Materials
SDN. BHD.*

ヰゲタ自動車工業（株）*〒792-0004
愛媛県新居浜市北新町9-3
Tel : (0897)33-9114
Fax : (0897)33-6232
住鉱技術サービス（株）*〒792-0001
愛媛県新居浜市惣開町1-6
Tel : (0897)33-1050
Fax : (0897)33-1570
住鉱情報システム（株）*〒105-8716
東京都港区新橋5-11-3（新橋住友ビル）
Tel : (03) 3436-7788
Fax : (03) 3436-7888

Sumiko Electronics Taiwan
Co., Ltd.*
Sumiko Leadframe (Thailand)Co., Ltd.*
P.T.SUMIKO LEADFRAME BINTAN *Sumiko Leadframe Singapore Pte. Ltd.*
Sumiko Lead frame Chengdu
Co., Ltd.*SMM U.S.A. Inc.*SMM Electronics Parts Pte. Ltd.** は連結子会社

主要拠点・関連会社 47

会社概要／株式に関する情報
2002年3月31日現在

会社概要
創業

資本金

1590年（天正18年）
設立

883億円
従業員数

1950年（昭和25年）

2,637名本店
東京都港区新橋5丁目11番3号

株式に関する情報
決算日
3月31日
定時株主総会
6月
株式の状況
会社が発行する株式の総数：
1,000,000,000株
発行済株式の総数：
571,872,794株
上場証券取引所
東京、大阪、名古屋、福岡、札幌

名義書換代理人
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜4丁目5番33号
取扱場所：
住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番4号
公告掲載新聞東京都において発行する日本経済新聞
監査法人
朝日監査法人
東京都新宿区津久戸町1番2号

株式売買単位
1,000株

大株主（上位10名、持株数は千株未満切り捨て）
持ち株数
（千株）
三菱信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
UFJ信託銀行株式会社（信託勘定A口）
株式会社三井住友銀行
指定単 受託者三井アセット信託銀行株式会社1口
年金信託 受託者三井アセット信託銀行株式会社2口
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・住友信託退給口
住友生命保険相互会社
指定単 受託者三井アセット信託銀行株式会社B口
指定単 受託者三井アセット信託銀行株式会社A口

48 会社概要／株式に関する情報

36,26734,51625,204
20,39818,02616,14814,00012,108
11,827
11,000

出資比率
6.3%
6.0
4.4
3.6
3.2
2.8
2.4
2.1
2.1
1.9

役員

取締役 横山 雄二
代表取締役 荒川 千宣

取締役 山口 信人

取締役

代表取締役 福島 孝一

取締役および監査役（2002年6月27日現在）

山根健

取締役 千原 宏典

執行役員（2002年8月1日現在）

代表取締役

福島 孝一

社

長

福島 孝一

執 行 役 員

持原 鐸朗

代表取締役

荒川 千宣

専務執行役員荒川 千宣

執 行 役 員

藤村 賢二

取 締 役

千原 宏典

常務執行役員千原 宏典

執 行 役 員

牧野

取 締 役

横山 雄二

常務執行役員一瀬

執 行 役 員

小池 正司

取 締 役

山口 信人

常務執行役員

相羽 宏治

取 締 役

山根

健

常務執行役員

横山 雄二

常任監査役
（常勤）

島

勲

常務執行役員

山口 信人

監 査 役
（常勤）

津野 雅秀

常務執行役員山根

田 節哉

執 行 役 員鈴木 良一

執 行 役 員

石川 幸男

監 査 役
監 査 役

太田

元

明

進

健

役員 49