企業環境研究年報 第２章
No.24, 2019

第２章

DOR が示す日本経済と中小企業

第２節

DOR にみる中小企業景気循環

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DOR が示す日本経済と中小企業

第２節

DOR にみる中小企業景気循環

１．中同協による景況調査実施の経緯と独自な特徴（Successive Approximation Method，SA 法と略）の簡便法を用いていることである。
すなわち第１段階として，アンケート結果に中同協・景況調査は時代的にも組織的にも生示された業況判断につき，前年同期比と業況水まれるべくして生まれたという必然性を持つも準の二方面の数値からその方向性と現状把握をのであったといえる。

確認し，なぜそのような数値になったのか，そ時代的な必然性は，中同協・景況調査の発足の特徴と要因分析を行う。次いで次期（３カ月が90年代バブルの最末期にあって日本経済はど後）見通しと次々期（６カ月後）見通しについこにいくのか，バブル破綻後，中小企業の命運てもその特徴と考えられる要因分析をおこなうはどうなるのかに関心が集中していた時期で（この段階では KJ 法（文化人類学者の川喜田あったことである。組織的な必然性とは，設立二郎が考案したデータ整理・分析手法のこと。

20周年に会勢が３万名に到達し，常設の調査研KJ は川喜田のイニシャルによる）的に各参加究機関設置という田山構想の実現性が成熟して者から考えられる特徴と要因指摘がなされる）。

いったことである（詳細は第１章参照）。

第２段階は主要４業種─建設業，製造業，流通・1989年３月27日，日本大学商学部教授の永山

商業，サービス業─を対象に業況判断，次期見利和の呼びかけと説得が実って「景気・産業構通しについて担当者からその特徴と要因指摘を造動向調査研究会」（略称・産構研，後に企業受ける（その際，数値に現れていない新しい動環境研究センターに改称）が発足した。初代座向の検出が奨励される）。第３段階は金融・物価，長は永山であるが，産構研の中心的なワークは生産性・雇用，設備投資，経営上の問題点，経景況調査にあり，そのため定例会として景況調営上の力点の各ブロックからやはりそれぞれの査判定会議が開催されることになった。

特徴と要因指摘をおこなう。第４段階は，新聞

景況調査判定会議は各年の４月，７月，10月，などに現れた当該期の景気にかかわる記事の集12月の年４回行われる同友会会員企業経営者の約の報告を受けたのちに，当該期の景況の基本

自計によるアンケート調査の集計結果にもとづ的特徴をどこに求めるか，いかなる要因を重視く統計分析と評価を行うもので，当初のメンすべきかについてフリー討論が行われる（このバーの分担は以下の通りである。

討論は重点の置きどころの違いから，しばしばアンケート調査の集計・統計作成が菊地進，かなり激しいトーンでなされることもある）。

建設業が椎名恒，製造業が永山，流通・商業が討論の結果が落ちつくところにきたとみられる

大林弘道，サービス業が廣江彰，金融が山口義時，その期の DOR にいかなるタイトルをつけ行，設備投資が阿部克己，総括的判定は景気循るか，現状と予測を内容として盛り込んだタイ環論を専攻していたことから小松善雄である。

トルの提案がなされる。提案されたタイトルで中同協・景況調査判定会議の独自な特徴とし納得が得られる場合が多いが，そうでない場合て挙げるべきは，景況の判定方法─景況調査のはメールのやりとりで最終的なタイトルにこぎ分析・評価に際して，いわゆる段階的接近法つける。

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図表２－２－１

実質 GDP・名目 DGP 伸び率 %（前年同期比）

出所：内閣府「国民経済計算」より作成。

この景況調査判定会議でユニークなのが，中２によれば，日本の経済成長率はこの29年間で同協の会長，幹事長，専務幹事，事務局長が出1.14％と極めて停滞的である。高度成長期の席するのみならず，先の主要４業種─建設業，10％台，1980年代の５％台に比べて様変わりし製造業，流通・商業，サービス業について，会ている。

員企業の現役の経営者が参加することで，研究しかも見逃せないのは，日本の経済成長率は者の議論が空論に流れるのを防ぎ，自己の業種，アメリカ，中国，ドイツ，スウェーデンなどの中小企業に流れる底流を明らかにするなど，会主要各国に比べても最低であり，日本経済の後議に厚みと重みを加えてくれている。

退・凋落ぶりが著しいことである。これが現実なのである。

２．DOR にみる中小企業景気循環の概観

第２は1997年４月の消費税率３％から５％への引き上げで，折からのアジア通貨危機と相DOR 調査開始後の日本経済の転換点＝曲折点と目されるのは，５つの時点として捉えられる。

まって，以後の日本経済の低迷の扉を開いたといえる。
第３は2001年のアメリカにおける IT バブル

第１は，DOR 調査開始直後に起こった1980の崩壊と，それによる IT 不況の日本経済への年代バブルの崩壊で，バブルがはじけたことは波及，日本における IT 不況の到来である。こ日本経済にとって最終的に高度成長期が終焉し，れにより小渕恵三内閣の大々的財政政策（“世長期停滞期に入ったことの分界点となっている。

界一の借金王”）で，進められていた80年バブ

それではこの長期停滞期の様相を1990年のルの不良債権処理は長引かされ，小泉純一郎内DOR 開始から2018年までのデータによって少閣のもとでの不良債権最終処理まで持ち越されし見ておこう。図表２－２－１および２－２－ることになる。

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図表２－２－２

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主要各国の経済成長率（名目，％）出所：「世界銀行オープンデータサイト（経済と成長）」より作成。

第４は，2008年の100年に一度といわれる世政策による不況（政策不況）という作為的な不界金融恐慌─リーマンショックである。この不況であり，当事者である中小企業からすれば“た況は規制撤廃＝規制緩和路線という新自由主義まったものではない”性格のものであるといえの現在を露呈した恐慌であるが，この時は「秋る。の日は釣瓶落とし」にも似て，空前の激烈な景気下降を経験させられたのである。
第５は，2014年４月の消費税の５％から８％への値上げによる２度目の消費税値上げ不況でしかも，2019年10月，８％から10％への値上げが行われており，３度目の消費税値上げ不況という政治不況＝政策不況による惨害にさらされている。

ある。この不況は1996年４月のそれに比べれば全体として国内的理由による不況が３回，国軽かったとはいえ，政治による不況（政治不況）
・外的理由による不況，特にアメリカ由来のそれ

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が２回であるから，この30年間，中小企業景気の下，中曽根康弘内閣の東京＝国際金融セン循環からいってほぼ５年前後で１度の不況を体ター構想を口火とし，1985年のプラザ合意によ験したことになる。

り円高・ドル安誘導のため，日銀が長らく低金

このようなことは戦後日本経済史，中小企業利政策を続けたこと（後日，日銀は自己批判す史にかつてなかったことであるが，５年前後でる），さらにいわゆる民活法（民間事業者の能１度の不況のあと，水面下に沈隆し水面上に這力の活用による特定施設の整備の促進に関するい上がれなかったこと，好況期間に比べ不況期臨時措置法）が全国にゴルフ場建設ブームなど間が異常に長くなっていることも見逃せない。

を引き起こすに及んで80年代バブルが 猖 獗をいま，この30年間の四半期129のうち，マイきわめていく。80年代末期には，日本の地価でナスの期間とプラスの期間を算定すると，マイアメリカの州をいくつ買えるか，電電公社の株

しょう けつナ ス の 期 間 が93（72 ％）， プ ラ ス の 期 間 が36

売買でいくらもうけたかといった話題に国民の（28％）である。つまり，大約していえば，不関心が集中するなどの狂騒ぶりであったが，大況期が７割以上，好況期は３割を切っている。

蔵省が土地売買の総量規制を始めると，４万しかも最好況期は19.7，ほぼ20（消費税率の５％5000円台の最高値を付けていた株価も急減，バから８％への引上げの直前）であるのに対し，ブルの経済崩壊が始まっていく。

最不況期はマイナス59，ほぼ60（リーマンショッ

DOR は“山高ければ谷深し”という格言のク時）と，山が低い割に谷は深重だったのであ

立場にたって，1990年４～６月期の第１回の景る。

況調査において，《マクロ景気は堅調だが，中これをみても，いかに厳しい経営環境を同友会会員企業が凌いできたかがわかる。それだけ小企業景気，次第に減速へ》というタイトルで警鐘を鳴らしたのである。にこの間，会員企業は生き延びるためだけにしそして全業種の業況判断 DI が△20に至ったても，強靭な経営体質を創出せざるを得なかっ

1991年10 ～ 12月期の時点で《平成景気から平た様子がうかがえる。

成不況へ》と平成不況に入りこんだことを表明

それにしても，20世紀最末期と21世紀初期は，した。景気はその後，一進一退の様相であった以上の動向からして中小企業にとって“失われが，マスコミは“いざなぎ越え”の回復局面とた30年”というべきものであったのである。

はやし立て，1997年の消費税率引き上げのお膳

３．
“失われた30年”の中小企業景気循環の諸相立てをつくってゆく。
（２）公開景気討論会と景況調査の３つの役割

それでは失われた30年の中小企業・景気循環

さてここで一休止して触れておきたいのは，の諸相を上記の５つの転換点＝曲折点に沿って，1996年５月23日に開催された「DOR30号記念・個別にやや詳しくみておこう（図表２－２－３

公開景気討論会」（中同協，東京同友会豊島支部，参照）。

立教大学の共催）前後の動きである。この頃，
中同協は研究センターで実施する景況調査が会（１）1980年代バブルの生成と崩壊

員企業経営者にとって３つの役割，役立ちをも1983年11月，戦後初の日米２国間経済協議のつことを明らかにしている。すなわち「①景況場として設けられた「日米円ドル委員会」におがどのように変化しているのか，大局的に判断いて，アメリカ側の強い金融・資本市場の自由する力を養い，日本，地域及び自社の今後の動化・規制撤廃の要求を受けて始まった金融の自向を考える。②様々な調査項目への会員企業の由化，証券化，国際化という新自由主義の潮流

回答状況の中に自社はどのような位置を占めて第２章

図表２－２－３

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業況判断，売上高，経常利益（前年同期比）DI，業況水準 DI ー全国 DOR

東日本
大震災

出所：
「DOR」データより作成。

いるのか，自社の立ち位置を客観的に判断するに，地方景気，地域景気に目が離せない。

素材とする。③３ヶ月に１回，経営者自身が回答を記入することは自社をセルフアセスメント（３）1997年の消費税（３％から５％へ）値上げする重要な機会となる。適切な回答を敏速に行1989年，竹下登内閣によって導入された消費うには，月次決算をしていることが必要である」

税の税率が1997年４月，橋本龍太郎内閣の時，の３点である。

当初の３％から５％へと引き上げられる。

公開景気討論会では鋤柄修中同協幹事長（当この引き上げは９兆円の消費削減効果がある時）自身が四半期毎のアンケート調査の記入はと試算されていたが，果たしてこの引き上げに自社経営のよき検討の機会を与えてくれているより景気は悪化した。DOR の業況判断 DI のと発言，他にも報告書の「景況レポート」を読

前年同期比によると，1997年４～６月期に全業んで，会社の朝礼の際の話のトピックスにして種で△８とマイナスに転じ，同年７～９月期，いるなどの発言があり，景況調査が自社経営の10 ～ 12月期と期を経るごとにマイナス幅が拡振り返り，改善の材料になっていることが確認

大，1998年に入ってもこのマイナス幅の拡大はされている。

止まらず，翌98年７～９月期はついに△46と最ここで特筆しておくべきなのは，愛知県，兵大に達する。DOR では1997年１～３月期に《強庫県，宮崎県，静岡県などの同友会において，まる中小企業景気の失速》とあらかじめ警告を府県段階での景況調査が実施されていったこと発していたが，1998年７～９月期には《中小企である（北海道は中同協より以前から独自の景業は過去最悪の危機》と確認している。

況調査を行っている）。この立ち上がりにあっこの激しい不況の持続は，タイのバーツ急落ては研究センターのメンバーも参画，協力してをはじめとする97年７月以降のアジア通貨危機いる。1990年における東京一極集中のさらなるが消費税不況に重なり，金融不安を生み，山一進展，地方の疲弊，過疎化の深刻化があるだけ

證券，北海道拓殖銀行の経営破綻を招くことに企業環境研究年報 第24号

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なる。

え，2002年１～３月期には≪大企業と中小企業の景況格差が拡大≫と，中小企業景気の回復の（４）2001年の米日 IT 不況遅れに着目している。

以後も中小企業景気はマイナスを脱することはなかったが，この中小企業の長期不況に追い（５）リーマンショック・世界金融恐慌打ちをかけたのが，2001年の IT 不況である。

そうした情勢にあるとき，襲いかかってきた

この不況は，アメリカで1990年，インターネッのが“百年に一度”という世界金融危機の引きトの商用が開始されると（日本は1993年），雨金となったリーマンショックであったのである。

後のタケノコのように簇生した IT 企業＝ドッ

アメリカ経済は IT 不況ですでに痛手を被っトコム企業の株価が実体とかかわりなく高値でていたにもかかわらず，金融派生商品（デリバ取引されたが，このインターネットバブルはティブ）の開発・販売によって金融資本主義化“ニューエコノミー”ともてはやされ，景気循していたが，IT 不況後，そのターゲットを優環消滅論さえ唱えられる。このアメリカ経済の遇金利の「プライム」を受けない，低所得者向過熱ぶりにはグリーンスパン FRB（連邦準備け高金利金融商品──「サブプライム」住宅ロー制度理事会）議長でさえ“根拠なき熱狂”と評ンに重点を移してゆく。しかしそれにとどまらするほどであり，FRB が金融引き締め政策にず，この住宅ローンを原資金とし，このローン転ずるとバブルは崩壊したが，その折，「９・を 担 保 と し た「 住 宅 ロ ー ン 債 権 担 保 証 券 」

11」，ニューヨークの世界貿易センターなどへ（RMBS）やさらにこの RMBS を裏付けとしたの同時多発テロがあり，株価はいっそう低落し債務担保証券（CDO）といった金融派生商品た。その後，エンロン，ワールド・コムなどのが付いて回っていたのである。

粉飾決算など不正会計が発覚し，“強欲”をあこの仕組みは住宅価格が上昇している間は何おる新自由主義の信用を大きく傷つけることにとか回ってゆくが，一度住宅価格が高止まりすなったのである。

るか下落するならば，低所得者の延滞率は高ま

これにともない日本経済も2001年に入ると，４～６月，７～９月の２四半期に実質 GDP が前期比マイナスとなり，日米同時不況の様相を呈する。

り，差し押さえが増加する。そしてやがてこのカルタの城は崩落する。
アメリカの大手投資銀行＝証券会社リーマン（正式名称：リーマン・ブラザーズ・ホールディ

DOR 業況判断 DI によると，それまでもマングス）は他の大手投資銀行＝証券会社以上にイナス値ではあったが，2001年１～３月期にはこのサブプライム住宅ローンに傾斜していたと一挙に△21に下落し，同年10 ～ 12月期には△ころから，金融派生商品の価格急落によりギブ・37と最大値に達し，翌2002年も全期で２ケタのアップし，2008年９月15日，経営破綻を宣告しマイナスを印す（業況水準 DI では2001年１～たのである。そしてこのリーマンの破綻は，た３月期に△25にはね上がり，2002年１～３月期

だちにアメリカの投資銀行＝証券会社だけでなに△40を印している）。その後，
業況判断 DI（前く銀行・保険会社などの金融機関全体の信用不期比）では2003年10 ～ 12月期６，2004年７～安を招来，そのため，ゴリゴリの新自由主義者，９月期１，10 ～ 12月期５で，一時，プラス値

共和党のジョージ・ブッシュ大統領は金融シスをとるが，大半はマイナス値，水面下からはいテムを救済するため，ケインズに屈服して財政上がれなかったのである。

政策を発動し，7000億ドルをもって一時的に金こうした事態を DOR は2001年７～９月期において≪中小企業景気再び本格的不況へ≫と捉融機関を「国有化」するまでにいたる。
日本はリーマンショックに対し，当初は対岸

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DOR にみる中小企業景気循環29の火事視して影響は軽微とみていたが，アメリ４月，消費税が５％から８％に値上げされたか

カの景気の冷え込みはすぐさま日本にも波及し，らである。

日米同時不況を現出させる。

ただ，これには曰くがある。というのは，DOR の 景 況 判 断 を み る と， 前 年 同 期 比 で2009年９月に民主党はこれまでの自民党候補者

2008年７～９月期にはすでに△33に達していたのように選挙中は公約を乱発するが，選挙が終が， 期 を 追 っ て 悪 化，10 ～ 12月 期 が △49，わるとふみにじるのではなく「わが党はマニ2009年１～３月期が△59と最大値に達し，以降フェストをかかげ，確実に実行する」として，2009年度は４～６月期が△55，７～９月期が△2009年12月，「衆議院議員の任期の４年間は消49，10 ～ 12月期が△45と，この年１年間，△費税を上げない」と訴えて総選挙に勝利し，鳩50 ～ 40台で推移したのである。とくに09年１

山由紀夫内閣を組織したが，菅直人内閣は2010～３期の△59は調査始まって以来の最悪値であ

年 の 参 議 院 選 挙 の マ ニ フ ェ ス ト で「 消 費 税り，リーマンショックの激烈さを端的に物語っ10％」を打ち出し，選挙で惨敗を喫したからでている。

ある。しかも菅内閣を継いだ野田佳彦内閣は消そしてこうした情況を DOR は≪世界同時不費税値上げを第一義的課題とし，2012年６月，況・受注止めの中，経営崩壊の危機≫と捉え，「社会保障・税一体改革」関連法案に消費税率訴えたのであるが，その後≪業況の急落止まるを2014年に８％，2015年に10％引き上げるプロも，人手・設備の過剰最悪≫という局面に入っグラムを盛り込み，８月10日の参議院本会議でたのである。

成立をみていたからである。それであるから安倍晋三内閣のもとで2014年４月に８％への税率（６）東日本大震災と供給ネック不況

2011年 ３ 月11日14時46分， マ グ ニ チ ュ ー ド引き上げがなされたが，それは既定のコースであったのである。

9.0，震度７の観測史上最大の地震─東日本大2012年12月に第２次安倍内閣が発足，安倍内震災が発生，そのため福島第一原発では炉心溶閣はインフレターゲットを掲げる「金融政策」融（メルトダウン）が起き，加えて地震にとも（異次元金融緩和）をはじめ「財政政策」「成長なう津波がおそいかかることによって，福島県，戦略」を「３本の矢」と称し，新鮮味を打ち出宮城県，岩手県の３県に甚大な人的・物的被害したが，そこでは中小企業憲章は脇に置かれ，を招くにいたる。人的被害だけでも，2019年７

中小企業発展政策が示されていないところから，月時点で死者・行方不明者は１万8429人に達す

2013年１～３月期の景況判断を≪アベノミクスる。

効果 中小に及ばず≫と銘打って発表したとこ

震災によって経済活動は全面停止，DOR のろ，マスコミの取材を受ける。そのことは１年業況判断（前年同期比）でも2011年４～６月期

後の2014年４月の消費税値上げによって実証さは△20.7に下落している。深刻だったのは，被れることになる。

害は南関東（茨城県・千葉県）にも及んでいたでは消費税率５％から８％への引き上げにので，サプライ・チェーンが寸断されたことで，あって景気はどうなったか。この消費税引き上

DOR はこの事態を「震災・原発事故による供げは７兆円の消費削減効果があると予測されて給ネック不況に突入」と表す。

いたが，値上げはただちに景気を反転させた。
すなわち，2014年１～３月期にはプラス20にま（７）2014年の消費税率（５％から８％へ）の引き上げ

しかし中小企業の苦難はさらに続く。2014年

で回復していた景気が2014年４～６月期には一挙に△１に転じ，下落幅は20になる。その後，４～６月期（△５），10 ～ 12月期（△７）とマ企業環境研究年報 第24号

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イナス幅を拡大し，2015年１～３月期に△７ととして貴重な試みといえよう。

マイナスとして最大値に達するが，これを機に来るべき新たな30年にあって，なお初歩的で回復に向かうという道行きを辿ったのである。

あるが，過ぐる30年に築き上げられてきたこれ

こ の 道 行 に あ っ て2014年10 ～ 12月 期 DOR

らの到達点をさらに発展させていくことが期待は≪中小企業はすでに“アベノミクス不況”のさなか≫と捉えたのである。
1997年の消費税率３％から５％の引き上げに比べると，2014年の５％から８％への引き上げの被害は大きくはなかったとはいえ，2014年の全期，年間を通じて不況であり，通算５期連続マイナスであるからとても軽微とはいえない。

４．中同協・景況調査判定会議が築き上げてきたもの
以上，1980年代バブル最末期における中同協・企業環境研究センターの発足，および景況調査判定会議の30年にわたる軌跡を日本経済の転換点を画する屈折点を中心に辿ってきたが，そこから何が確認できるのであろうか。
その第１は，日本企業の99.7％を構成している中小企業から生まれ，50年の歴史と運動実績を持つ中同協において自主的に一切の忖度から独立して中小企業と日本経済について景況調査を実施し，景況分析を行ってきたことに対して内外から一定の信頼性を勝ち得てきていると思われることである。
第２は，自社の景況を明らかにすることが自社の属する業種を知ることにつながり，それが中小企業の現実を理解させ，日本経済，ひいては世界経済をみる眼を肥えさせ，判断力をアップさせる機能を果たしていることである。その意味では景況アンケートに記入することは「ともに学び，ともに育つ」という同友会理念にとっての一つの活動形態＝フォームをなしているといえるのではないか。
第３は，中同協の景況調査に刺激を受け各地同友会が独自調査を始めてきていることである。
同友会が会勢を大きくするにつれ，地域経済に影響を及ぼす作用が大きくなっており，地域とともに歩む地域企業としての各地同友会の責務されている。
（小松善雄・元東京農業大学教授）