建築雑誌｜vol.128 No.1642｜2013 年 3 月号

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連載│東日本大震災｜連続ルポ 1｜動き出す被災地

連載

東日本大震災｜連続ルポ 1｜動き出す被災地
Great East Japan Earthquake｜Serial Report 1｜Devastated Areas Have Just Started to Stir ̶ no.14

SeriesSeries

いわき豊間地区

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協議会の地域主体の復興まちづくりへの取組み

Toyoma District in Iwaki̶Local Independent Efforts for Recovery Town Improvement by Council

佐藤俊一

NPO 法人美しい街住まい倶楽部理事長／ 1950 年生まれ。1976 年東京都立大学大学院都市計画専攻博士課程中途退学。1976 年宅地開発公団入社。

Shunichi Satoh

竜ヶ崎 NT 等首都圏のニュータウン開発を担当。2000 年千葉中部開発事務所長、2003 年公団を退職後 NPO 法人美しい街住まい倶楽部設立、理事長に就任

いわき市は東北の最南端、人口約 33万人、13万世帯、仮設事務所を設置し、被災住民のサポート、ボランティア

被災地のなかでは仙台に次ぐ。原発の放射能被害は小の受け入れ、支援物資の一時保管・手渡し、回覧の取次

さいものの長い海岸線での津波被害は大きく、死者行等を行った。
隣組を活用して独自に避難住民の所在確認

方不明者 347名、全壊 7,640 棟。市域で最も被害が大きも行う。現在、家屋修復をして現地に居住するのは 191世いのが豊間地区。海岸線 2km の細長いエリアに 620 世

帯、地区外居住が 381世帯（借上げ住宅等）、転出・不明が帯、約 2,000 人が住んでいた。死者行方不明者 85 名、全21世帯。ふるさと豊間復興協議会は地区内各団体など壊家屋 437 棟に及ぶ。震災から 4 カ月後、市役所から住（現在 80 名ほど）賛同者48 名で設立。区長を会長とし、設民に対する初めての復興事業説明会、住民からの怒号

立趣旨には「自分達は先祖代々守ってきた海近くのこのが飛びかったと聞く。何をすればよいかとまどう行政、土地を安全・安心なふるさととしてつくり直し、子々孫々、不安でどうしようもない住民、嫌悪な関係の出会いと後世に残さねばならない。それが1,000 年に1 度の大震なった。住民側は行政に任せられないとの思いから、翌災に遭遇し、生き残ったものの使命ではないか」との熱8 月の末に復興協議会を設立し行政との交渉窓口としい思いが込められる。

た。高台移転の検討案をつくり、市、県の行政と粘り強くすり合わせを行い、そして、計 5 回、500 人を集める住民全体説明を取り仕切った。復興計画の基本方針の合

外部専門家の支援─押しつけでないかかわり方

意はその年の11 月。その後ギクシャクを繰り返しつつ、復興協議会発足後、外部専門家私的アドバイザーとして土地区画整理事業（約 60ha）の区域決定は 2012 年 11 月計画案の検討支援を行う。2012 年になり、専門家による末、今後事業計画認可へと向かう。災害公営住宅 190（共同代表：高「再生・ふるさと豊間／東京支援グループ」

戸は、地区内での土地買収が終わり、2014 年春入居が見澤東京都立大学名誉教授、山本日本不動産研究所顧問、事務目指される。現在、地元協議会、県、市、NPO による連局長佐藤）を立ち上げる。主に同じ大学の出身者で、東京絡調整会議もでき、一緒に復興を目指す協力体制がよやその周辺で都市や住宅関連の仕事をしている者や大うやく整う。

学での研究をする仲間約 20 名が参加、半数強が必要に応じてボランティアでの現地活動を行う。住民自身のた

地元の復興協議会─住民の先頭に立つ組織が大事

めの復興計画（防潮林・区画整理・高台移転・住宅再建・災害公営住宅・就業復活等）はどうあるべきかなど、専門家の豊間区は行政の末端組織で 10 町会と隣組を束ね自治押しつけとならないよう留意しつつ協議会メンバーと検意識が強い。区長は選挙での選出。震災直後から応急討を繰り返す。

図 1｜豊間の美しい海岸線、岬の突端が塩屋崎

図 2｜住民、学生、一般有志の参加ワークショップ

図 3｜復興協議会事務所（左：8 坪）と生活再建

灯台で完成した豊間区連絡所（兼復興協議会事務所）

サポートセンター（右：14 坪）

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Series｜Great East Japan Earthquake｜Serial Report 1

JABS｜vol.128 No.1642｜2013.03

1月に提言の形にまとめた。提言が復興協議会と行政との災害公営住宅や区画整理事業での共通のベースとなり、住民間の復興への目標となることを願う。

情報発信─散り散りの住民に伝える
図 4｜住民ワークショップ「豊間のこれからを考

図 5｜広報紙『ふるさと豊間だより』。毎月600 世える」
（12 回開催、延べ 300 人参加）

帯に配布する

ワークショップでは復興の情報が伝わらないことへの不満が多く出た。散り散りになって情報の必要性が高まる。

活動拠点─協議会の基地、住民が集まり語れる

2012 年 9月からまずは広報紙の毎月発行、郵送や回覧で全戸配布を目指す。メールによる情報提供やホームペー

復興協議会設立後、豊間区の応急プレハブ事務所が活ジの開設は思うように進まない。
ユニークなのは移動連絡動拠点ともなった。区長をはじめ 6 人が常駐する。いず所、バン型自動車をリースして被災住民の仮住まいに出向れ立ち退きが必要で雨漏りもするなどの問題から、年がき豊間区移動連絡所に仕立てる。
双方向のきめ細かい情明けて新たな事務所建設の検討を始めた。県や市から報交換を行い、区役員等が出向くことで郷土との一体感・の多額の補助金が見込めず、民間助成金も仮設物には連帯感による絆の維持が目指される。生活再建サポート出にくい。やむなく寄付金、ボランティアでの建設を目指センターでは12 月から気軽な相談会を週 2 回開催。東京

す。有志寄付金は 150万円が集まる。2012 年 5月〜 6月、支援 G から相談員を送る。このように押しかけと来てもら（地元有志、一般、学生、延べ
土日3 回 7日間、ワークショップうというFACE TO FACEの情報発信が試みられる。

約 100 人）で豊間区連絡事務所（協議会兼用、仮設 8 坪）を完成。東京支援 G の建築家が木造パネルの六角形建物を設計、共感する南会津町の建築会社が木造パネル会議体─住民と行政とが手を携える製作に協力。資金はいわき市補助金 68万円と有志寄付

2012 年12 月には復興協議会と県、市の復興事業担当課金と豊間区の助成で賄う。隣接する生活再建サポートセ

およびまちづくりNPO、福祉 NPOとによる連絡調整会（集会所兼用、仮設 14 坪）
ンター
は、プレハブ住宅ユニットを議が開催された。こうした会議体はいわき市の被災地区メーカーから無償提供してもらい11月に開設。屋根、床でも初めてである。月1回開催、各関係者ともこの会議体の新たな取り付けに思いの他費用がかかり、県の補助金による連携に期待を寄せる。今度の震災復興事業は、国がダメ、寄付金も不足で豊間区の負担が大きくなってしが制度と資金を用意し自治体が実施する仕組みである。

まった。復興協議会の活動拠点、被災住民が集まれる場

各自治体ともマンパワー、専門知識ともに不足、災害公営所、復興まちづくりの各種事業の検討や生活再建、福祉住宅、基盤整備事業とも経験がなく、きめの細かな計画等の相談、さまざまに使用される。

立案と地元との十分な調整ができる状況にない。正しい情報を伝え、地域の声をまとめ、地域が決断し合意を図

ワークショップ─住民意見をよく聞き、まとめるることが大事となり、このような地元と行政、そして、専門家の支援という連携体制が重要となる。

2012 年 7月、国交省の「住まい・まちづくり担い手事業」に採択。住民参加の連続ワークショップを復興協議会

豊間のように地元組織、活動拠点、外部専門家支援、情が主催し被災住民に広く呼びかけ、
平成 24 年 9月から12報発信、被災住民の合意形成、行政との連携といった体月までの土日に12 回行った。東京支援 G からボランティ制ができたところは少ない。地元にリーダーシップがあり、ア十数名が交代で現地に出向く。いわき建築士会青年・また、いわき市が大きな市であり、東京から近く専門家も（十数名）女性委員会メンバーも交代で協力。地元住民行きやすいというさまざまな好条件があったからであろ

参加延べ約 300人。ファシリテーター支援が延べ約 100う。今後、再生復興に向けて取り組むべきことは多くまだ人。前半 6 回、豊間の好さ、従来あった人と人との結びつ

まだ道のりは遠く険しい。性根を入れた継続が必要であ（絆）き、地域のまとまりを聞き出し、和みのある風景、産る。各地のモデルとなるべく行政とのいわば「通訳」的役

業、よりよいコミュニティの再生のための思いや意見を住割も含め、住民感覚を持った専門家として今後ともお手民同志で出し合い、それらを整理集約して災害公営住宅伝いが必要と考える。今後はこうした取組み体制が各地

8 提案、まちづくり10 提案を中間報告としてまとめた。後でできるよう制度、資金面の支援を期待するものである。

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半 6 回は中間報告提案に対する意見を出し合い2013 年