社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6627-5295

東 京 本 社 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8103

技術研究所 〒300-2612

つくば市大砂387
TEL.(029)865-1521 FAX.(029)865-1522

東日本 支 社 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8111

西日本 支 社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6623-7692

札 幌 支 店 〒060-0051

札幌市中央区南一条東1-5(大通バスセンタービル1号館)
TEL.(011)261-9261 FAX.(011)251-5345

東 北 支 店 〒981-8525

仙台市青葉区堤通雨宮町2-25
TEL.(022)274-1231 FAX.(022)273-9805

東 京 支 店 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8116

北関東支 店 〒330-0064

さいたま市浦和区岸町4-26-15(住友生命浦和ビル)
TEL.(048)827-0188 FAX.(048)827-0268

東関東支 店 〒260-0028

千葉市中央区新町18-14(千葉新町ビル)
TEL.(043)241-2255 FAX.(043)244-5911

横 浜 支 店 〒231-0021

横浜市中区日本大通60(朝日生命横浜ビル)
TEL.(045)662-1361 FAX.(045)641-3502

北 陸 支 店 〒950-0087

新潟市中央区東大通2-3-26(マニュライフプレイス新潟)
TEL.(025)241-6160 FAX.(025)241-6364

名古屋支 店 〒453-8555

名古屋市中村区竹橋町29-8
TEL.(052)451-1101 FAX.(052)452-4331

関 西 支 店 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

神 戸 支 店 〒651-0084

神戸市中央区磯辺通2-2-16(三宮南ビル)
TEL.(078)221-9355 FAX.(078)251-3374

広 島 支 店 〒730-0042

広島市中区国泰寺町1-7-22
TEL.(082)241-2246 FAX.(082)243-1416

四 国 支 店 〒760-0020

高松市錦町1-8-41
TEL.(087)851-9008 FAX.(087)822-9286

九 州 支 店 〒805-8531

北九州市八幡東区山王2-19-1
TEL.(093)671-3131 FAX.(093)661-1543

福 岡 支 店 〒810-0022

福岡市中央区薬院1-13-8(九電不動産ビル)
TEL.(092)741-4431 FAX.(092)741-4740

本

台 湾 支 店

環境・社会報告書 2010
Environmental & Social Report 2010
Being a member of the construction industry,an "environment-creating industry," our company aims to conserve the environment,
while being friendly to both people and the Earth.

台北市中山区南京東路3段65号7F702室
TEL.010-886-2-2506-1402 FAX.010-886-2-2506-1429

インターネットホームページ

http://www.okumuragumi.co.jp

関 係 会 社 奥村機械製作株式会社〒555-0033
大阪市西淀川区姫島3-5-26
TEL.(06)6472-3461 FAX.(06)6477-6801
太平不動産株式会社〒108-8381
東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)5439-5401 FAX.(03)5439-5402
オーエステー工業株式会社〒545-0053
大阪市阿倍野区松崎町2-6-27
TEL.(06)6622-1690 FAX.(06)6622-5784
オーシー産業株式会社〒632-0113 奈良市都祁馬場町846-1
TEL.(0743)84-2530 FAX.(0743)84-2531●この報告書に関するお問い合わせは株式会社奥村組はチャレンジ25キャンペーンに参加しています。

株式会社奥村組

管理本部 人事総務部〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6625-3880 FAX.(06)6627-5295
2010.10

会社概要

社

名

株式会社奥村組

創

業

明治40年
（1907年）
2月

創

立

昭和13年
（1938年）
3月

3,000
2,500

■ 受注高・売上高・完工高の推移

資

本

金

198億円
（2010年3月末現在）

受

注

高

1,694億円（2010年3月期）

売

上

高

1,995億円（2010年3月期）

本

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2

ごあいさつ

1,000
500
0

建設工事の設計および施工、
建設コンサルタント業務、
都市再開発事業、不動産事業ほか■ 完成工事高構成比

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

娯楽施設 0.1％
倉庫・流通施設 2.1％
宿泊施設 2.7％

その他 2.2％

電線路
1.0％

教育・研究・文化施設 7.7％

土木工事
42％

建築

事務所・庁舎 9.9％

わが国は、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減する目標を掲げ、企業・団体・国民

港湾・空港 0.3％

医療・福祉施設 5.4％

建築工事
58％

完工高

1,500

1,940名（2010年3月末現在）

事業内容

売上高

2,000

従業員数
社

受注高

（単位：億円）

住宅
43.8％

治山・治水
1.8％

その他
17.5％

土木

土地造成
2.4％
上・下水道
8.6％

店舗 10.0％

が一丸となって地球温暖化防止対策に取り組むことを全世界に向け表明しているところでありますが、一方、
道路
41.8％

国連においても2010年を「国際生物多様性年」と定めるなど、生物多様性の保全についても世界的な気運が高まってきています。

鉄道
26.6％

自然環境とのかかわりが深い建設業においては、当然のことながら、地球温暖化防止や生物多様性の工場・発電所 16.1％

保全のために果たすべき役割は大きく、施工時におけるCO2排出量の削減をはじめ、省エネルギー性能に

contents

会 社 概 要1

当社開発技術の適用事例
オフィスにおける活動

ご あ い さ つ2

社 会 と の か か わ り

マ ネ ジ メ ント
環境保全に対する方針展開
環境マネジメントシステム
マテリアルバランス
環境会計

3
4
5
6

環 境 保 全 活 動 報 告
環境配慮施工
環境配慮設計および施工事例

編集方針

その他の活動1213
14コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
社会貢献活動・コミュニケーション
情報セキュリティ・コミュニケーション
事業継続計画（BCP）

15
16
17
19
20

従 業 員 と の か か わ り

7
10

人事制度
労働安全衛生2122

本報告書の基本要件

優れた建造物の提供や生物多様性の保全に配慮した技術や手法の開発等といったさまざまなニーズに応えていかねばなりません。
このような中、当社では、こうした社会的要求を2008年度を初年度とする3カ年計画「環境中期計画
2008」にいち早く折り込み、事業活動を通じた環境負荷の低減等に努めている次第であり、計画の中間年に当たる2009年度も、CO2の排出量削減、建設廃棄物の発生量抑制・リサイクルなどの数値目標をほぼ達成することができましたことは、ひとえに地域社会の皆さまのご理解とご協力の賜物と感謝いたしております。
今後とも、当社は安全・安心で持続可能な社会の実現に向け、環境活動の推進はもちろん、ステークホルダーの皆様との公正かつ活発なコミュニケーション活動を積極的に展開すること等により、社会との調和を図りながら企業としての社会的責任を果たしてまいりたいと考えています。

●対象範囲：（株）
奥村組および一部関係会社を含みます。
●対象期間：2009年4月1日〜2010年3月31日です。
ただし、一部2010年9月までの情報を含めています。
●参考指標：環境省「環境報告ガイドライン」（2007年版）
環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）

つきましては、本報告書を通じて、当社の姿勢と取り組みをご理解いただき、なお一層のご指導、ご鞭撻をお願い申しあげるとともに、忌憚のないご意見をいただければ幸甚でございます。

建設業3団体「建設業における環境会計ガイドライン」（2002年版）●表紙写真：【自然の力】
ヒノキ
日本の森は放置すると、のび放題となった木々は太陽の光を十分に得られず、
やせ細り、
根は浅く、
土壌も育たず、
土砂崩れ等の災害も引き起こしてしまいます。木を使用することで人の手が入り、間伐や枝打ち等の管理が可能となります。
ヒノキは強度に優れ、湿気にも強く、骨組みや床材、天井板と何でも使える便利な木材。
また、「ヒノキチオール」という独特の香りがあり、人を癒す効果と虫を寄せ付けない効果があります。
ヒノキから自然の力をもらいながら、積極的に使用することは日本の森を豊かにすることにつながります。
写真左 ヒノキ林
写真右 三重県立熊野古道センター（三重県尾鷲市）
世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」のエリア内にあり、熊野の自然・歴史・文化に関する情報を発信する施設。地元の尾鷲ヒノキを6,500本使用し、世界初の等断面集積木材構造で構築。
第49回「BCS賞](2008年)受賞。

1 Environmental & Social Report 20102010年9月
株式会社 奥村組

代表取締役社長

Environmental & Social Report 2010 2

会社概要

社

名

株式会社奥村組

創

業

明治40年
（1907年）
2月

創

立

昭和13年
（1938年）
3月

3,000
2,500

■ 受注高・売上高・完工高の推移

資

本

金

198億円
（2010年3月末現在）

受

注

高

1,694億円（2010年3月期）

売

上

高

1,995億円（2010年3月期）

本

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2

ごあいさつ

1,000
500
0

建設工事の設計および施工、
建設コンサルタント業務、
都市再開発事業、不動産事業ほか■ 完成工事高構成比

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

娯楽施設 0.1％
倉庫・流通施設 2.1％
宿泊施設 2.7％

その他 2.2％

電線路
1.0％

教育・研究・文化施設 7.7％

土木工事
42％

建築

事務所・庁舎 9.9％

わが国は、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減する目標を掲げ、企業・団体・国民

港湾・空港 0.3％

医療・福祉施設 5.4％

建築工事
58％

完工高

1,500

1,940名（2010年3月末現在）

事業内容

売上高

2,000

従業員数
社

受注高

（単位：億円）

住宅
43.8％

治山・治水
1.8％

その他
17.5％

土木

土地造成
2.4％
上・下水道
8.6％

店舗 10.0％

が一丸となって地球温暖化防止対策に取り組むことを全世界に向け表明しているところでありますが、一方、
道路
41.8％

国連においても2010年を「国際生物多様性年」と定めるなど、生物多様性の保全についても世界的な気運が高まってきています。

鉄道
26.6％

自然環境とのかかわりが深い建設業においては、当然のことながら、地球温暖化防止や生物多様性の工場・発電所 16.1％

保全のために果たすべき役割は大きく、施工時におけるCO2排出量の削減をはじめ、省エネルギー性能に

contents

会 社 概 要1

当社開発技術の適用事例
オフィスにおける活動

ご あ い さ つ2

社 会 と の か か わ り

マ ネ ジ メ ント
環境保全に対する方針展開
環境マネジメントシステム
マテリアルバランス
環境会計

3
4
5
6

環 境 保 全 活 動 報 告
環境配慮施工
環境配慮設計および施工事例

編集方針

その他の活動1213
14コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
社会貢献活動・コミュニケーション
情報セキュリティ・コミュニケーション
事業継続計画（BCP）

15
16
17
19
20

従 業 員 と の か か わ り

7
10

人事制度
労働安全衛生2122

本報告書の基本要件

優れた建造物の提供や生物多様性の保全に配慮した技術や手法の開発等といったさまざまなニーズに応えていかねばなりません。
このような中、当社では、こうした社会的要求を2008年度を初年度とする3カ年計画「環境中期計画
2008」にいち早く折り込み、事業活動を通じた環境負荷の低減等に努めている次第であり、計画の中間年に当たる2009年度も、CO2の排出量削減、建設廃棄物の発生量抑制・リサイクルなどの数値目標をほぼ達成することができましたことは、ひとえに地域社会の皆さまのご理解とご協力の賜物と感謝いたしております。
今後とも、当社は安全・安心で持続可能な社会の実現に向け、環境活動の推進はもちろん、ステークホルダーの皆様との公正かつ活発なコミュニケーション活動を積極的に展開すること等により、社会との調和を図りながら企業としての社会的責任を果たしてまいりたいと考えています。

●対象範囲：（株）
奥村組および一部関係会社を含みます。
●対象期間：2009年4月1日〜2010年3月31日です。
ただし、一部2010年9月までの情報を含めています。
●参考指標：環境省「環境報告ガイドライン」（2007年版）
環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）

つきましては、本報告書を通じて、当社の姿勢と取り組みをご理解いただき、なお一層のご指導、ご鞭撻をお願い申しあげるとともに、忌憚のないご意見をいただければ幸甚でございます。

建設業3団体「建設業における環境会計ガイドライン」（2002年版）●表紙写真：【自然の力】
ヒノキ
日本の森は放置すると、のび放題となった木々は太陽の光を十分に得られず、
やせ細り、
根は浅く、
土壌も育たず、
土砂崩れ等の災害も引き起こしてしまいます。木を使用することで人の手が入り、間伐や枝打ち等の管理が可能となります。
ヒノキは強度に優れ、湿気にも強く、骨組みや床材、天井板と何でも使える便利な木材。
また、「ヒノキチオール」という独特の香りがあり、人を癒す効果と虫を寄せ付けない効果があります。
ヒノキから自然の力をもらいながら、積極的に使用することは日本の森を豊かにすることにつながります。
写真左 ヒノキ林
写真右 三重県立熊野古道センター（三重県尾鷲市）
世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」のエリア内にあり、熊野の自然・歴史・文化に関する情報を発信する施設。地元の尾鷲ヒノキを6,500本使用し、世界初の等断面集積木材構造で構築。
第49回「BCS賞](2008年)受賞。

1 Environmental & Social Report 20102010年9月
株式会社 奥村組

代表取締役社長

Environmental & Social Report 2010 2

環境保全に対する方針展開

マネジメント

環境マネジメントシステム

マネジメント

方針に基づき、全社一体となって環境活動を推進しています

全社共通のマネジメントシステムを構築し継続的な改善を実施しています

環境保全に対する社長方針を従業員まで展開し、その達成に取り組んでいます。

品質と環境および安全衛生を含むマネジメントシステムを全社で運用しています。
環境マネジメントシステム（EMS）
は国際規格であるISO14001の認証を取得しています。

2009年度環境保全の方針展開
経

社

営

長

理

方

ＩＳＯ14001外部審査

経営理念「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する。

念針
環境自主行動計画（2008年改定）●基本理念

本 部 長 方 針

奥村組は「環境創造産業」である建設業の一員として、「人と地球にやさしい環境」の創造と保全を目指す。

●行動指針
１．法規制等の順守、適正管理、緊急事態への対応を行い、環境リスクを低減する。

環境自主行動計画
基本理念
行動指針
環境中期計画2008

２．マネジメントシステムを継続的に改善し、効果的かつ効率的に運用する。

外部審査は2010年2月８日〜2月15日、本社・東京本社、

内部監査は、品質および環境の複合監査を中心に、本社主

西日本支社、広島支店、九州支店で実施されました。軽微な管で本社各部門および支社店に対し、また支社主管で管下店

不適合が2件、観察事項が内部門およびサンプリングによる工事所に対し実施しました。

１件あり、直ちに是正処置

内部監査における情報を分析し、各部門の業務の適正化・効率を行うとともに、観察事項化を図るとともに、マネジメントレビューを通して全社的な改とあわせて全社に水平展

善活動につなげています。
また、2009年度からは指摘区分に、開し改善につなげています。

軽微な不適合としての「指導事項」
を追加し、より確実に改善に

部門環境目標■ 外部審査受審結果の推移
区

2007年度

2008年度

2009年度

項

不 適 合

2件

0件

2件

従業員数

観察事項

2件

3件

1件

計

4件

3件

3件

ものとするよう努めています。

②建設副産物対策③有害物質・化学物質対策④生態系保全⑤環境配慮設計の推進⑥グリーン調達の促進■ 社員教育受講者数（延人数）⑦環境保全技術活用の促進

取り組 み 事 項
施工段階におけるＣＯ2の排出抑制
建物運用段階におけるＣＯ2の排出抑制
オフィスにおけるＣＯ2の排出抑制
アスファルト・コンクリート塊（リサイクル率）
コンクリート塊（リサイクル率）
建設発生木材（リサイクル・縮減率）
建設汚泥（リサイクル・縮減率）
建設混合廃棄物（2000年度比）
その他の建設廃棄物
建設廃棄物全体（リサイクル・縮減率）
建設発生土の対策（有効利用率）

2008年度

2009年度EMSシステム教育

1,395人

539人

844人

内部監査員養成教育

127人

0人

56人

内部監査員レベルアップ教育

323人

70人

77人

2009年度 目標

2010年度 目標

31.01 t‐CO2／億円
施策の推進
施策の推進

30.94 t‐CO2／億円

1．
地球温暖化対策

98％以上

98％以上
96％以上
94％以上
75％以上
46％削減
施策の推進

98％以上

2．
建設副産物対策

90.0％以上

91.0％以上
90％以上

96％以上
93％以上
75％以上
43％削減
89.5％以上
83％以上

86％以上
施策の推進
施策の推進

4．
生態系保全

建築部門における環境配慮設計の推進
土木部門における環境配慮技術の提案推進

7．
環境保全技術活用の促進

2008年度

2009年度

2,485名1,974名1,940名内部監査員数

608名

476名

472名

内部監査員比率

24.5％

24.1％

24.3％

2009年度

項目

2007年度

2008年度

店

内

121ヵ所

56ヵ所

72ヵ所

工 事 所

196ヵ所

119ヵ所

118ヵ所

計

317ヵ所

175ヵ所

190ヵ所

2008年度

2009年度■ 環境に関する内部監査の実施結果

2007年度

2008年度 目標

新築工事における化学物質対策
施工段階における生態系保全の推進

グリーン調達の促進
グリーン購入の促進（グリーン購入率）
環境保全技術全般の整備と活用の促進分

31.08 t‐CO2／億円

改修・解体工事における対策

6．
グリーン調達の促進区

2007年度区分

2007年度

合

11件

7件

５件

指 導事項

−

−

37件

観 察事項

276件

101件

58件

計

287件

108件

100件

不

適

2009年度の環境目標・実績（環境中期計画2008）3．
有害物質・化学物質対策

5．
環境配慮設計の推進

社内教育により社員のシステム運用能力向上と内部監査員

５．環境保全活動、
環境配慮活動を推進する。
①地球温暖化対策

目■ 環境に関する内部監査実施部署数

社員教育の監査能力向上を図り、マネジメントシステムをさらに有効な

環境中期計画2008

2．
建設副産物対策分■ 内部監査員数・比率（2010年3月末現在）

４．環境社会貢献への意識を高め、環境活動等に積極的に参加・協力する。

部署・工事所環境目標

1．
地球温暖化対策

つながる仕組みを構築しています。

外部審査受審状況

３．環境保全への取組を情報公開するとともに、利害関係者との環境コミュニケーションを図る。

支社環境目標内部環境監査

50品目
86％以上

96％以上
95％以上

取り組 み 事 項
施工段階におけるＣＯ2の排出抑制
建物運用段階におけるＣＯ2の排出抑制
オフィスにおけるＣＯ2の排出抑制
アスファルト・コンクリート塊（リサイクル率）
コンクリート塊（リサイクル率）
建設発生木材（リサイクル・縮減率）
建設汚泥（リサイクル・縮減率）
建設混合廃棄物（2000年度比）
その他の建設廃棄物
建設廃棄物全体（リサイクル・縮減率）
建設発生土の対策（有効利用率）

75％以上
50％削減

3．
有害物質・化学物質対策

改修・解体工事における対策

施策の推進

4．
生態系保全

新築工事における化学物質対策
施工段階における生態系保全の推進

施策の推進

5．
環境配慮設計の推進

建築部門における環境配慮設計の推進
土木部門における環境配慮技術の提案推進

6．
グリーン調達の促進

グリーン調達の促進
グリーン購入の促進（グリーン購入率）
環境保全技術全般の整備と活用の促進

施策の推進
50品目
87％以上
施策の推進

50品目
88％以上

7．
環境保全技術活用の促進

2009年度 目標

2009年度 実績

評価

31.01 t‐CO2／億円
施策の推進
施策の推進
98％以上
96％以上
94％以上
75％以上
46％削減
施策の推進
90.0％以上
86％以上
施策の推進
施策の推進
施策の推進
施策の推進
施策の推進
50品目
86％以上
施策の推進

24.80 t‐CO2／億円
推進した
推進した
99.9％
99.7％
98.3％
91.2％
71.2％削減
推進した
95.8％
77.0％
推進した
推進した
推進した
推進した
推進した
50品目
89.7％
推進した

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○

評価： ○目標を達成した ×目標を達成できなかった

3 Environmental & Social Report 2010

Environmental & Social Report 2010 4

環境保全に対する方針展開

マネジメント

環境マネジメントシステム

マネジメント

方針に基づき、全社一体となって環境活動を推進しています

全社共通のマネジメントシステムを構築し継続的な改善を実施しています

環境保全に対する社長方針を従業員まで展開し、その達成に取り組んでいます。

品質と環境および安全衛生を含むマネジメントシステムを全社で運用しています。
環境マネジメントシステム（EMS）
は国際規格であるISO14001の認証を取得しています。

2009年度環境保全の方針展開
経

社

営

長

理

方

ＩＳＯ14001外部審査

経営理念「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する。

念針
環境自主行動計画（2008年改定）●基本理念

本 部 長 方 針

奥村組は「環境創造産業」である建設業の一員として、「人と地球にやさしい環境」の創造と保全を目指す。

●行動指針
１．法規制等の順守、適正管理、緊急事態への対応を行い、環境リスクを低減する。

環境自主行動計画
基本理念
行動指針
環境中期計画2008

２．マネジメントシステムを継続的に改善し、効果的かつ効率的に運用する。

外部審査は2010年2月８日〜2月15日、本社・東京本社、

内部監査は、品質および環境の複合監査を中心に、本社主

西日本支社、広島支店、九州支店で実施されました。軽微な管で本社各部門および支社店に対し、また支社主管で管下店

不適合が2件、観察事項が内部門およびサンプリングによる工事所に対し実施しました。

１件あり、直ちに是正処置

内部監査における情報を分析し、各部門の業務の適正化・効率を行うとともに、観察事項化を図るとともに、マネジメントレビューを通して全社的な改とあわせて全社に水平展

善活動につなげています。
また、2009年度からは指摘区分に、開し改善につなげています。

軽微な不適合としての「指導事項」
を追加し、より確実に改善に

部門環境目標■ 外部審査受審結果の推移
区

2007年度

2008年度

2009年度

項

不 適 合

2件

0件

2件

従業員数

観察事項

2件

3件

1件

計

4件

3件

3件

ものとするよう努めています。

②建設副産物対策③有害物質・化学物質対策④生態系保全⑤環境配慮設計の推進⑥グリーン調達の促進■ 社員教育受講者数（延人数）⑦環境保全技術活用の促進

取り組 み 事 項
施工段階におけるＣＯ2の排出抑制
建物運用段階におけるＣＯ2の排出抑制
オフィスにおけるＣＯ2の排出抑制
アスファルト・コンクリート塊（リサイクル率）
コンクリート塊（リサイクル率）
建設発生木材（リサイクル・縮減率）
建設汚泥（リサイクル・縮減率）
建設混合廃棄物（2000年度比）
その他の建設廃棄物
建設廃棄物全体（リサイクル・縮減率）
建設発生土の対策（有効利用率）

2008年度

2009年度EMSシステム教育

1,395人

539人

844人

内部監査員養成教育

127人

0人

56人

内部監査員レベルアップ教育

323人

70人

77人

2009年度 目標

2010年度 目標

31.01 t‐CO2／億円
施策の推進
施策の推進

30.94 t‐CO2／億円

1．
地球温暖化対策

98％以上

98％以上
96％以上
94％以上
75％以上
46％削減
施策の推進

98％以上

2．
建設副産物対策

90.0％以上

91.0％以上
90％以上

96％以上
93％以上
75％以上
43％削減
89.5％以上
83％以上

86％以上
施策の推進
施策の推進

4．
生態系保全

建築部門における環境配慮設計の推進
土木部門における環境配慮技術の提案推進

7．
環境保全技術活用の促進

2008年度

2009年度

2,485名1,974名1,940名内部監査員数

608名

476名

472名

内部監査員比率

24.5％

24.1％

24.3％

2009年度

項目

2007年度

2008年度

店

内

121ヵ所

56ヵ所

72ヵ所

工 事 所

196ヵ所

119ヵ所

118ヵ所

計

317ヵ所

175ヵ所

190ヵ所

2008年度

2009年度■ 環境に関する内部監査の実施結果

2007年度

2008年度 目標

新築工事における化学物質対策
施工段階における生態系保全の推進

グリーン調達の促進
グリーン購入の促進（グリーン購入率）
環境保全技術全般の整備と活用の促進分

31.08 t‐CO2／億円

改修・解体工事における対策

6．
グリーン調達の促進区

2007年度区分

2007年度

合

11件

7件

５件

指 導事項

−

−

37件

観 察事項

276件

101件

58件

計

287件

108件

100件

不

適

2009年度の環境目標・実績（環境中期計画2008）3．
有害物質・化学物質対策

5．
環境配慮設計の推進

社内教育により社員のシステム運用能力向上と内部監査員

５．環境保全活動、
環境配慮活動を推進する。
①地球温暖化対策

目■ 環境に関する内部監査実施部署数

社員教育の監査能力向上を図り、マネジメントシステムをさらに有効な

環境中期計画2008

2．
建設副産物対策分■ 内部監査員数・比率（2010年3月末現在）

４．環境社会貢献への意識を高め、環境活動等に積極的に参加・協力する。

部署・工事所環境目標

1．
地球温暖化対策

つながる仕組みを構築しています。

外部審査受審状況

３．環境保全への取組を情報公開するとともに、利害関係者との環境コミュニケーションを図る。

支社環境目標内部環境監査

50品目
86％以上

96％以上
95％以上

取り組 み 事 項
施工段階におけるＣＯ2の排出抑制
建物運用段階におけるＣＯ2の排出抑制
オフィスにおけるＣＯ2の排出抑制
アスファルト・コンクリート塊（リサイクル率）
コンクリート塊（リサイクル率）
建設発生木材（リサイクル・縮減率）
建設汚泥（リサイクル・縮減率）
建設混合廃棄物（2000年度比）
その他の建設廃棄物
建設廃棄物全体（リサイクル・縮減率）
建設発生土の対策（有効利用率）

75％以上
50％削減

3．
有害物質・化学物質対策

改修・解体工事における対策

施策の推進

4．
生態系保全

新築工事における化学物質対策
施工段階における生態系保全の推進

施策の推進

5．
環境配慮設計の推進

建築部門における環境配慮設計の推進
土木部門における環境配慮技術の提案推進

6．
グリーン調達の促進

グリーン調達の促進
グリーン購入の促進（グリーン購入率）
環境保全技術全般の整備と活用の促進

施策の推進
50品目
87％以上
施策の推進

50品目
88％以上

7．
環境保全技術活用の促進

2009年度 目標

2009年度 実績

評価

31.01 t‐CO2／億円
施策の推進
施策の推進
98％以上
96％以上
94％以上
75％以上
46％削減
施策の推進
90.0％以上
86％以上
施策の推進
施策の推進
施策の推進
施策の推進
施策の推進
50品目
86％以上
施策の推進

24.80 t‐CO2／億円
推進した
推進した
99.9％
99.7％
98.3％
91.2％
71.2％削減
推進した
95.8％
77.0％
推進した
推進した
推進した
推進した
推進した
50品目
89.7％
推進した

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○

評価： ○目標を達成した ×目標を達成できなかった

3 Environmental & Social Report 2010

Environmental & Social Report 2010 4

マテリアルバランス

マネジメント環境会計

マネジメント

物質やエネルギーのフローを管理しています

環境コストと効果を定量的に管理しています

2009年度の事業活動を通じてのインプットとアウトプットを集計しています。

環境保全活動の情報開示と効率的推進を目的として、2001年度より環境会計を導入しています。

事業活動

インプット

●集計範囲：㈱奥村組。ただし、環境保全効果の「事業エリア内で生じる効果（オフィス活動）」には関係会社含む。

アウトプット●期

間：2009年4月1日〜2010年3月31日●集計方法：①工事所におけるコストはサンプリングした工事所で算定し、完成工事高により全社換算を行いました。ただし、建設廃棄物投入

施工活動での投入資源
新材

鉄

筋

土

砂

アスファルト・コンクリート砕石設

グリーン調達16,300 t
2,800 t143,200 m3

76,600 t
11,600 t
38,000 t
35,400 m3

1,000 t10,200 t

130,800 t

84,500 t

生コンクリート 265,000 t

セメント

軽

油

処理費用については全額集計しています。サンプリング工事所は、土木10ヵ所、建築10ヵ所の合計20ヵ所（完成工事高施工活動での環境負荷量

35,000 t-CO2
建設発生土625,500 m3
建設廃棄物
332,600 t
建設汚泥
94,600 t
特別管理産業廃棄物 140 t

CO2排出量施工

CO2排出量

運用・維持2,270 t-CO2

オフィス活動での投入資源
コピー用紙

16,190 千枚

力

水
ガ

ス

燃

料

②工事の集計対象は、当社単独工事および当社が幹事会社になっている共同企業体工事としています。
●基準資料：環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）
建設業3団体「建設業における環境会計ガイドライン」（2002年版）

環境保全コスト

事業エリア内コスト（単位：百万円）

主な取り組み2008年度

2009年度

1,677
5
3,415
5,097
12
345
189
5
43
5,691

1,253
16
1,742
3,012
23
256
134
18
18
3,461

容

2008年度

2009年度

建設廃棄物リサイクル量

385 千t583 千m3
53,300 t-CO2
17,470 千枚
5,500 千kwh
2,340 t-CO2
120 千t
10 千t
54 千t
92 千m320 千t
193 千t34 百万円

319 千t482 千m3
35,000 t-CO2
16,190 千枚
5,200 千kwh
2,270 t-CO2
77 千t
12 千t
38 千t
35 千m310 千t
85 千t
31 百万円類
公害防止コスト

騒音・振動防止、水質汚濁防止等の公害防止対策

地球環境保全コスト

地球温暖化防止および省エネ等の対策

資源循環コスト建設副産物の分別、リサイクルおよび適正処理等
小計

上・下流コスト

環境に配慮した設計

管理活動コスト

環境マネジメントシステム維持および教育

研究開発コスト

環境関連技術研究開発

社会活動コスト

地域の環境保全活動への協力等

環境損傷対応コスト

近隣補修等
合

計

注）
①環境関連設備投資額：2008年度 10百万円、2009年度 13百万円②研 究 開 発 費 の 総 額：2008年度 707百万円、2009年度 642百万円

オフィス活動での投入エネルギー
電比率で17％）です。

分

オフィス活動での環境負荷量

21,100 千kwh
10,780 KL

力

計

投入

施工活動での投入エネルギー
電排出5,200 千kwh
28,000 m3
46,000 m3
198 KL2008年度

2009年度

2.7%
1.6%
26.7%

2.6%
1.2%
20.9%

環境コスト比率
産業廃棄物処理コスト比率

処分

再生される建設副産物

再コンクリート塊

166,600 t

建設汚泥

86,300 t

アスファルト・コンクリート塊

44,100 t

その他

10,600 t

木くず

11,200 t

建設発生土再利用

481,600 m

３

生

建設廃棄物
最終処分量
14,000 t
最終処分量原単位
9.9 t／億円

環境関連研究開発コスト比率

注）①環境コスト比率＝環境保全コスト／完成工事高②産業廃棄物処理コスト比率＝産業廃棄物処理コスト／完成工事高③環境関連研究開発コスト比率＝環境関連研究開発コスト／全ての研究開発コスト

環境保全効果効果事業エリア内で生じる効果（施工段階）の内

建設発生土リサイクル量
CO2排出量
PPC用紙使用量（A4換算）

事業エリア内で生じる効果（オフィス活動）

電気使用量
CO2排出量生コンクリートセメント

上・下流で生じる効果

グリーン調達鉄筋土砂
アスファルト・コンクリート
砕石

グリーン購入（文具等5品目）

5 Environmental & Social Report 2010

Environmental & Social Report 2010 6

マテリアルバランス

マネジメント環境会計

マネジメント

物質やエネルギーのフローを管理しています

環境コストと効果を定量的に管理しています

2009年度の事業活動を通じてのインプットとアウトプットを集計しています。

環境保全活動の情報開示と効率的推進を目的として、2001年度より環境会計を導入しています。

事業活動

インプット

●集計範囲：㈱奥村組。ただし、環境保全効果の「事業エリア内で生じる効果（オフィス活動）」には関係会社含む。

アウトプット●期

間：2009年4月1日〜2010年3月31日●集計方法：①工事所におけるコストはサンプリングした工事所で算定し、完成工事高により全社換算を行いました。ただし、建設廃棄物投入

施工活動での投入資源
新材

鉄

筋

土

砂

アスファルト・コンクリート砕石設

グリーン調達16,300 t
2,800 t143,200 m3

76,600 t
11,600 t
38,000 t
35,400 m3

1,000 t10,200 t

130,800 t

84,500 t

生コンクリート 265,000 t

セメント

軽

油

処理費用については全額集計しています。サンプリング工事所は、土木10ヵ所、建築10ヵ所の合計20ヵ所（完成工事高施工活動での環境負荷量

35,000 t-CO2
建設発生土625,500 m3
建設廃棄物
332,600 t
建設汚泥
94,600 t
特別管理産業廃棄物 140 t

CO2排出量施工

CO2排出量

運用・維持2,270 t-CO2

オフィス活動での投入資源
コピー用紙

16,190 千枚

力

水
ガ

ス

燃

料

②工事の集計対象は、当社単独工事および当社が幹事会社になっている共同企業体工事としています。
●基準資料：環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）
建設業3団体「建設業における環境会計ガイドライン」（2002年版）

環境保全コスト

事業エリア内コスト（単位：百万円）

主な取り組み2008年度

2009年度

1,677
5
3,415
5,097
12
345
189
5
43
5,691

1,253
16
1,742
3,012
23
256
134
18
18
3,461

容

2008年度

2009年度

建設廃棄物リサイクル量

385 千t583 千m3
53,300 t-CO2
17,470 千枚
5,500 千kwh
2,340 t-CO2
120 千t
10 千t
54 千t
92 千m320 千t
193 千t34 百万円

319 千t482 千m3
35,000 t-CO2
16,190 千枚
5,200 千kwh
2,270 t-CO2
77 千t
12 千t
38 千t
35 千m310 千t
85 千t
31 百万円類
公害防止コスト

騒音・振動防止、水質汚濁防止等の公害防止対策

地球環境保全コスト

地球温暖化防止および省エネ等の対策

資源循環コスト建設副産物の分別、リサイクルおよび適正処理等
小計

上・下流コスト

環境に配慮した設計

管理活動コスト

環境マネジメントシステム維持および教育

研究開発コスト

環境関連技術研究開発

社会活動コスト

地域の環境保全活動への協力等

環境損傷対応コスト

近隣補修等
合

計

注）
①環境関連設備投資額：2008年度 10百万円、2009年度 13百万円②研 究 開 発 費 の 総 額：2008年度 707百万円、2009年度 642百万円

オフィス活動での投入エネルギー
電比率で17％）です。

分

オフィス活動での環境負荷量

21,100 千kwh
10,780 KL

力

計

投入

施工活動での投入エネルギー
電排出5,200 千kwh
28,000 m3
46,000 m3
198 KL2008年度

2009年度

2.7%
1.6%
26.7%

2.6%
1.2%
20.9%

環境コスト比率
産業廃棄物処理コスト比率

処分

再生される建設副産物

再コンクリート塊

166,600 t

建設汚泥

86,300 t

アスファルト・コンクリート塊

44,100 t

その他

10,600 t

木くず

11,200 t

建設発生土再利用

481,600 m

３

生

建設廃棄物
最終処分量
14,000 t
最終処分量原単位
9.9 t／億円

環境関連研究開発コスト比率

注）①環境コスト比率＝環境保全コスト／完成工事高②産業廃棄物処理コスト比率＝産業廃棄物処理コスト／完成工事高③環境関連研究開発コスト比率＝環境関連研究開発コスト／全ての研究開発コスト

環境保全効果効果事業エリア内で生じる効果（施工段階）の内

建設発生土リサイクル量
CO2排出量
PPC用紙使用量（A4換算）

事業エリア内で生じる効果（オフィス活動）

電気使用量
CO2排出量生コンクリートセメント

上・下流で生じる効果

グリーン調達鉄筋土砂
アスファルト・コンクリート
砕石

グリーン購入（文具等5品目）

5 Environmental & Social Report 2010

Environmental & Social Report 2010 6

環境保全活動報告

環境配慮施工建設廃棄物の発生量抑制に注力しています

建設廃棄物のリサイクル、
グリーン調達を推進しています

工事現場における建設廃棄物のデータは、インターネットを利用した建設副産物管理システムで一括管理し、内容を分析して限りある資源を大切にすること、
そして環境にやさしい資機材の活用を図ることが私たちの努めと考え、建設廃棄物のリサイクル、削減活動に役立てています。

グリーン調達に取り組んでいます。

建設廃棄物抑制への取り組み

リサイクルへの

建設廃棄物発生量の推移
建設廃棄物の発生量は、全体では年々減少していますが、2009年度は建築工事の発生量が増加取り組みしました。これは、大規模な解体工事現場から大量のコンクリート塊が発生したことによるものです■ 建設廃棄物の発生量、リサイクル率の推移■ 建設廃棄物発生量の推移

発 生 量︵ 万 ト ン ︶

63.5
12.7

50

リサイクル量

46.8
15.2

80

42.0
11.9

30

60

33.3
17.7

0

（単位：％）

リサイクル率

最終処分量

20

31.6

44.8

30.1

15.6

85.8%
9.0万t

89.6%

88.9%
6.6万t

4.9万t

40

20

50.8

■ 建設廃棄物の主要品目別リサイクル率の比較
廃棄物全体 95.8

100

59.6
14.8

40

10

は、工事所における分別を徹底することで、2009年度は対2000年度比で7割を越える削減率を
主要品目別にみても、
リサイクル率は、いずれも2009年度の目標を上回りました。

が大幅に減少しました。

60

クル率は年々向上しており、2009年度は95％を超えました。また、リサイクルの難しい混合廃棄物
達成しています。

が、そのほとんどは砕石などにリサイクルしています（次頁参照）。土木工事では、建設汚泥の発生量70

建設廃棄物は、貴重な再生資源として積極的に再利用・再生利用しています。建設廃棄物のリサイ

建築工事

0

土木工事

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

54.5

53.0

万t

42.0

万t

2005年度万t

2006年度

2007年度

91.6%

95.8%

90.0

3.5万t

98.0

31.9

万t

75.0

万t

96.0

91.2
建設汚泥

2009年度

2009年度目標
2009年度実績

削減率

排出量

80

71.2%

60

37.3%

40

2009年度の建設廃棄物の種類別発生状況は、前述のとおりコンクリート塊が増加し、建設汚泥が20減少したため、
コンクリート塊だけで全体の半分を占める結果となりました。アスファルト塊を含めた上位３種類で９割を占める傾向はこれまでと変わりありません。

0

99.7

コンクリート塊■ 混合廃棄物の排出量、削減率の推移（2000年度比）

建設廃棄物の種類別比率

99.9

1.4万t

38.5
2008年度アスファルト・コンクリート塊

木くず
98.3
94.0

21.9千t2000年度

46.0%

52.5%
35.2%

13.7千t11.8千t14.2千t2005年度

2006年度

2007年度10.4千t2008年度

6.3千t
2009年度■ 建設廃棄物発生量の種類別比率

1.9%
3.4%

0.3%
2.4%

グリーン調達へのコンクリート塊
建設汚泥
アスファルト・コンクリート塊

13.3%

木材
混合廃棄物

50.2%
28.5%

ガラス陶磁器
その他

取り組み

2009年度の再生資材の使用率は、生コンクリート22.4％、セメント41.5%、鉄筋93.2%、土砂19.8%、
アスファルト・コンクリート91.1%、
砕石39.2%でした。
グリーン調達については、200８年度より42品目から50品目に対象を拡大して、採用に取り組んでいます。
2009年度の使用実績は平均6.5品目／工事所でした。
■ 再生資材使用率

生コンクリート

22.4%

77.6%

セメント

41.5%

58.5%

鉄筋

93.2%

土砂
アスファルト・コンクリート

19.8%

砕石

39.2%

0%

7 Environmental & Social Report 2010

再生材

新材

6.8%
80.2%

91.1%

8.9%
60.8%
20%

40%

60%

80%

100%

Environmental & Social Report 2010 8

環境保全活動報告

環境配慮施工建設廃棄物の発生量抑制に注力しています

建設廃棄物のリサイクル、
グリーン調達を推進しています

工事現場における建設廃棄物のデータは、インターネットを利用した建設副産物管理システムで一括管理し、内容を分析して限りある資源を大切にすること、
そして環境にやさしい資機材の活用を図ることが私たちの努めと考え、建設廃棄物のリサイクル、削減活動に役立てています。

グリーン調達に取り組んでいます。

建設廃棄物抑制への取り組み

リサイクルへの

建設廃棄物発生量の推移
建設廃棄物の発生量は、全体では年々減少していますが、2009年度は建築工事の発生量が増加取り組みしました。これは、大規模な解体工事現場から大量のコンクリート塊が発生したことによるものです■ 建設廃棄物の発生量、リサイクル率の推移■ 建設廃棄物発生量の推移

発 生 量︵ 万 ト ン ︶

63.5
12.7

50

リサイクル量

46.8
15.2

80

42.0
11.9

30

60

33.3
17.7

0

（単位：％）

リサイクル率

最終処分量

20

31.6

44.8

30.1

15.6

85.8%
9.0万t

89.6%

88.9%
6.6万t

4.9万t

40

20

50.8

■ 建設廃棄物の主要品目別リサイクル率の比較
廃棄物全体 95.8

100

59.6
14.8

40

10

は、工事所における分別を徹底することで、2009年度は対2000年度比で7割を越える削減率を
主要品目別にみても、
リサイクル率は、いずれも2009年度の目標を上回りました。

が大幅に減少しました。

60

クル率は年々向上しており、2009年度は95％を超えました。また、リサイクルの難しい混合廃棄物
達成しています。

が、そのほとんどは砕石などにリサイクルしています（次頁参照）。土木工事では、建設汚泥の発生量70

建設廃棄物は、貴重な再生資源として積極的に再利用・再生利用しています。建設廃棄物のリサイ

建築工事

0

土木工事

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

54.5

53.0

万t

42.0

万t

2005年度万t

2006年度

2007年度

91.6%

95.8%

90.0

3.5万t

98.0

31.9

万t

75.0

万t

96.0

91.2
建設汚泥

2009年度

2009年度目標
2009年度実績

削減率

排出量

80

71.2%

60

37.3%

40

2009年度の建設廃棄物の種類別発生状況は、前述のとおりコンクリート塊が増加し、建設汚泥が20減少したため、
コンクリート塊だけで全体の半分を占める結果となりました。アスファルト塊を含めた上位３種類で９割を占める傾向はこれまでと変わりありません。

0

99.7

コンクリート塊■ 混合廃棄物の排出量、削減率の推移（2000年度比）

建設廃棄物の種類別比率

99.9

1.4万t

38.5
2008年度アスファルト・コンクリート塊

木くず
98.3
94.0

21.9千t2000年度

46.0%

52.5%
35.2%

13.7千t11.8千t14.2千t2005年度

2006年度

2007年度10.4千t2008年度

6.3千t
2009年度■ 建設廃棄物発生量の種類別比率

1.9%
3.4%

0.3%
2.4%

グリーン調達へのコンクリート塊
建設汚泥
アスファルト・コンクリート塊

13.3%

木材
混合廃棄物

50.2%
28.5%

ガラス陶磁器
その他

取り組み

2009年度の再生資材の使用率は、生コンクリート22.4％、セメント41.5%、鉄筋93.2%、土砂19.8%、
アスファルト・コンクリート91.1%、
砕石39.2%でした。
グリーン調達については、200８年度より42品目から50品目に対象を拡大して、採用に取り組んでいます。
2009年度の使用実績は平均6.5品目／工事所でした。
■ 再生資材使用率

生コンクリート

22.4%

77.6%

セメント

41.5%

58.5%

鉄筋

93.2%

土砂
アスファルト・コンクリート

19.8%

砕石

39.2%

0%

7 Environmental & Social Report 2010

再生材

新材

6.8%
80.2%

91.1%

8.9%
60.8%
20%

40%

60%

80%

100%

Environmental & Social Report 2010 8

環境保全活動報告

環境配慮施工

CO2排出量の削減、有害物質対策に取り組んでいます
CO2排出量の削減、また地球温暖化や人体に害をもたらす物質への対策は大きな課題であり、全社を挙げて取り組んでいます。

CO2排出量削減への取り組み

環境配慮設計および施工事例

環境保全活動報告

工事所およびオフィスでCO２排出量削減に取り組んでいます。工事所については、
サンプリング現場として土木102現場、建築85現場でCO２排出量調査を実施しました。
これは工事量の減少に
前年度と比較すると、施工におけるCO２排出量が大幅に減少していますが、よるもので、施工高当たりの原単位（右図）
は前年と同じでした。2010年度からは、「チーム・マイナス６％」に替わる新たな地球温暖化防止国民運動「チャレンジ２５キャンペーン」に参加し、これまで以上に

生物多様性の保全や環境に配慮した設計に取り組んでいますオオタカ等

下塩原第一トンネル（仮称）本体建設工事は、国道400号線のバイパスルートを新設するための工事ですが、日光国立公園内に位置していることから、周辺には希少動物であるオオタカ等猛禽類の希少動物への配慮〜生物多様性の保全に向けた取り組み〜

営巣地が多く確認されており、最も近いものでは坑口から750ｍというものもありました。
そのため、トンネル施工による騒音が営巣地へどの程度伝わるのか、地形の起伏や設備の高低、距離減衰に、反射や回折も加味した事前解析を行いました。

積極的な取り組みを推進しています。

解析の結果は、栃木県指導の管理目標値（55dB）を下回るものとなりましたが、着工後もモニタリングを行って専門家による指導を受け、騒音低減に努めています。

■CO2排出量の推移■施工段階におけるCO2排出量原単位（t-CO2）100,000

オフィス

80,00060,00040,00077,90064,8602,660

62,200施工

CO 2排出量原単位

CO 2排出量

80,3902,490

55,6402,340

54,40053,30020,000

猛禽類に配慮した取り組みを行っています。
29.9

29.1

■ 騒音解析結果（鳥瞰図）
25.8

24.8

37,2702,2700

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

猛禽類のものと思われる巣平成18年 0dB

294 台

2008年度（コンデンサー）

294台

2009年度（コンデンサー）

0＜
10 ＜
20 ＜
30 ＜
40 ＜
50 ＜
60 ＜
70 ＜
80 ＜
90 ＜
100 ＜

箒川
＜= 0
＜= 10
＜= 20
＜= 30
＜= 40
＜= 50
＜= 60
＜= 70
＜= 80
＜= 90
＜=100

628 m

3

2009年度

坑外仮設備

営巣地 0dB

もみじ谷営巣地
平成10,16年 35dB

「CASBEE／評価Ａを適正に処理しています。非飛散性アスベストについても石綿含有廃棄物として適正に処理しています。
2008年度Ld
in dB(A)

もみじ谷営巣地
平成18年 28dB

（コンデンサー）

法等に従い安全対策を講じて除去しています。また、アスベスト廃棄物は「廃棄物処理法」に基づき

3

営巣地 0dB

オオタカの巣解体工事や補修工事において発生した吹付け等アスベストは、石綿障害予防規則や大気汚染防止8,711 m

塩原ダム

騒音レベル

295 台

アスベストの除去・処理

2007年度

もみじ谷営巣地
平成10年 36dB

1990年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

PCBを含有する機器については、「 PCB特別措置法」に基づき適正に保管しています。
2007年度オオタカの巣平成18年 0dB
ノスリの巣
平成18年 0dB

10

ＰＣＢの適正管理取り組み

騒音源（0.7㎥級バックホー）
起点側点側坑口

注）1990年度のデータは建設業3団体の初期値算定結果。
（ただし、灯油データを除く）
当社のデータは2008年度から灯油使用量を含めている。

有害物質へのノスリの巣
平成13年 0dB

24.8

20

35,000

0

32.1

30

56,9902,590

騒音のほかにも、設備の塗装には鳥の警戒色（赤、黄等）を避けて、灰、こげ茶色を使用するなど、（t-CO2/億円）
40

679 m

3

本プロジェクトは高度経済成長期に建設された敷地面積約2.6ｈａの分譲団地を５７１戸の新たな共取得した共同住宅の設計」 同住宅として再生する建替事業です。建設より40年を経て大きく成長した木々からなる旧団地内の緑〜ジオ千里桃山台
新築工事〜の豊かさを残しつつ、更に魅力的な空間として蘇らせることを基本コンセプトに、敷地周辺部にあった多くの既存木を保存あるいは移植するとともに、大規模駐車場棟（2棟）の屋上を緑化して、緑の公園として再生させました。
そのほかにも、マンションコージェ
ネシステム・雨水利用システムの導入
な ど 環 境 配 慮 技 術 を 多 数 採 用し、CASBEEの評価Ａを取得しました。

フロンの処理解体工事で廃棄物となるフロンは「フロン回収・破壊法」に基づき適正に処理しています。
2007年度

1,133 kg

2008年度

585 kg

2009年度

582 kg

これらの取り組みが評価され、大阪府主催の「おおさか優良緑化賞（知事賞）」および「大阪サステナブル建築賞（優秀賞）」
をダブル受賞しました。
駐車場棟の屋上緑化

9 Environmental & Social Report 2010

Environmental & Social Report 2010 10環境保全活動報告

環境配慮施工

CO2排出量の削減、有害物質対策に取り組んでいます
CO2排出量の削減、また地球温暖化や人体に害をもたらす物質への対策は大きな課題であり、全社を挙げて取り組んでいます。

CO2排出量削減への取り組み

環境配慮設計および施工事例

環境保全活動報告

工事所およびオフィスでCO２排出量削減に取り組んでいます。工事所については、
サンプリング現場として土木102現場、建築85現場でCO２排出量調査を実施しました。
これは工事量の減少に
前年度と比較すると、施工におけるCO２排出量が大幅に減少していますが、よるもので、施工高当たりの原単位（右図）
は前年と同じでした。2010年度からは、「チーム・マイナス６％」に替わる新たな地球温暖化防止国民運動「チャレンジ２５キャンペーン」に参加し、これまで以上に

生物多様性の保全や環境に配慮した設計に取り組んでいますオオタカ等

下塩原第一トンネル（仮称）本体建設工事は、国道400号線のバイパスルートを新設するための工事ですが、日光国立公園内に位置していることから、周辺には希少動物であるオオタカ等猛禽類の希少動物への配慮〜生物多様性の保全に向けた取り組み〜

営巣地が多く確認されており、最も近いものでは坑口から750ｍというものもありました。
そのため、トンネル施工による騒音が営巣地へどの程度伝わるのか、地形の起伏や設備の高低、距離減衰に、反射や回折も加味した事前解析を行いました。

積極的な取り組みを推進しています。

解析の結果は、栃木県指導の管理目標値（55dB）を下回るものとなりましたが、着工後もモニタリングを行って専門家による指導を受け、騒音低減に努めています。

■CO2排出量の推移■施工段階におけるCO2排出量原単位（t-CO2）100,000

オフィス

80,00060,00040,00077,90064,8602,660

62,200施工

CO 2排出量原単位

CO 2排出量

80,3902,490

55,6402,340

54,40053,30020,000

猛禽類に配慮した取り組みを行っています。
29.9

29.1

■ 騒音解析結果（鳥瞰図）
25.8

24.8

37,2702,2700

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

猛禽類のものと思われる巣平成18年 0dB

294 台

2008年度（コンデンサー）

294台

2009年度（コンデンサー）

0＜
10 ＜
20 ＜
30 ＜
40 ＜
50 ＜
60 ＜
70 ＜
80 ＜
90 ＜
100 ＜

箒川
＜= 0
＜= 10
＜= 20
＜= 30
＜= 40
＜= 50
＜= 60
＜= 70
＜= 80
＜= 90
＜=100

628 m

3

2009年度

坑外仮設備

営巣地 0dB

もみじ谷営巣地
平成10,16年 35dB

「CASBEE／評価Ａを適正に処理しています。非飛散性アスベストについても石綿含有廃棄物として適正に処理しています。
2008年度Ld
in dB(A)

もみじ谷営巣地
平成18年 28dB

（コンデンサー）

法等に従い安全対策を講じて除去しています。また、アスベスト廃棄物は「廃棄物処理法」に基づき

3

営巣地 0dB

オオタカの巣解体工事や補修工事において発生した吹付け等アスベストは、石綿障害予防規則や大気汚染防止8,711 m

塩原ダム

騒音レベル

295 台

アスベストの除去・処理

2007年度

もみじ谷営巣地
平成10年 36dB

1990年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

PCBを含有する機器については、「 PCB特別措置法」に基づき適正に保管しています。
2007年度オオタカの巣平成18年 0dB
ノスリの巣
平成18年 0dB

10

ＰＣＢの適正管理取り組み

騒音源（0.7㎥級バックホー）
起点側点側坑口

注）1990年度のデータは建設業3団体の初期値算定結果。
（ただし、灯油データを除く）
当社のデータは2008年度から灯油使用量を含めている。

有害物質へのノスリの巣
平成13年 0dB

24.8

20

35,000

0

32.1

30

56,9902,590

騒音のほかにも、設備の塗装には鳥の警戒色（赤、黄等）を避けて、灰、こげ茶色を使用するなど、（t-CO2/億円）
40

679 m

3

本プロジェクトは高度経済成長期に建設された敷地面積約2.6ｈａの分譲団地を５７１戸の新たな共取得した共同住宅の設計」 同住宅として再生する建替事業です。建設より40年を経て大きく成長した木々からなる旧団地内の緑〜ジオ千里桃山台
新築工事〜の豊かさを残しつつ、更に魅力的な空間として蘇らせることを基本コンセプトに、敷地周辺部にあった多くの既存木を保存あるいは移植するとともに、大規模駐車場棟（2棟）の屋上を緑化して、緑の公園として再生させました。
そのほかにも、マンションコージェ
ネシステム・雨水利用システムの導入
な ど 環 境 配 慮 技 術 を 多 数 採 用し、CASBEEの評価Ａを取得しました。

フロンの処理解体工事で廃棄物となるフロンは「フロン回収・破壊法」に基づき適正に処理しています。
2007年度

1,133 kg

2008年度

585 kg

2009年度

582 kg

これらの取り組みが評価され、大阪府主催の「おおさか優良緑化賞（知事賞）」および「大阪サステナブル建築賞（優秀賞）」
をダブル受賞しました。
駐車場棟の屋上緑化

9 Environmental & Social Report 2010

Environmental & Social Report 2010 10環境保全活動報告

環境配慮設計および施工事例

環境保全活動報告

当社開発技術の適用事例

さまざまな環境対策を実施しています

環境負荷の低減に資する技術を開発し、実施工に活用しています

ダイオキシン類の杭径、基礎・基礎梁寸法を除去を伴う解体工事

2006年に稼働を停止した西海市大島クリーンセンターおよび塵芥焼却炉（16t/日）の解体工事を施工しました。焼却施設および煙突の解体撤去においては周辺環境保全に配慮した施工が求められ、主に以下の対策を講じました。
①周辺環境調査（施工前中後の大気と土壌）、②粉塵の飛散防止のために隔離・養生した作業区域の養生シートの点検、負圧（減圧）状況の確認、③施工中の粉塵およびダイオキシン類の濃度測定（負圧

縮減し、建設発生土を減少させた分譲マンションの新築工事

集塵機の調査）、④除染時の洗浄水の飛散防止対策および処理、⑤管理区域ごとの適正な保護具の着京阪浜大津プロジェクトは、琵琶湖岸にシニア型分譲マンショ■従来工法との比較（イメージ図）ン（地上14階建て、総戸数130戸）を建設する工事です。

キャプテンパイル工法

本工事では、琵琶湖に面して地下水位が非常に高いため、掘削深さを浅くして、品質の向上を図るとともに工事の施工性・安全性を高める必要がありました。さらに、ダンプ等の車両通行の減

△
掘削深さ

基礎梁

少や、環境負荷低減策の実施などが求められていました。

用、⑥ダイオキシンを含む焼却灰の適切な集積、運搬、処分

今回の工法

そこで、基礎の設計において、杭や基礎梁に作用する力を小さ

発注者および労働基準監督署との打ち合わせだけでなく、工事工程の説明などにより地元住民と密く抑えることができる『杭頭半固定工法（キャプテンパイル工法）』にコミュニケーションを取りながら、一歩一歩誠実に工事を進めたことで関係者の信頼も得られ、無事と、杭先端部で大きな拡底部を築造して中・上部の杭径を小さく完了することができました。

できる『２倍拡底杭工法』（いずれも当社が開発）を組み合わせて

杭

杭径

従来の工法

2倍拡底杭工法

採用し、基礎梁の高さや杭径を従来工法に比べて小さくしました。
その結果、建設発生土を４％程度、基礎・基礎梁部分の建設資材（コンクリート、鉄筋）を７％程度削減できるなど、環境負荷の煙突の除染 洗浄前低減に大きな効果がありました。
■キャプテンパイル工法（イメージ図）

焼却施設および煙突の養生シート設置前

工事事務所における焼却施設および煙突の養生シート設置完了

施工中の粉塵およびダイオキシン類の濃度測定

拡底径

基礎配筋
PC リング定着筋

煙突の除染 洗浄完了

石狩川頭首工取水樋門外工事を施工する札幌支店月形工事所で実践している、先進的な取り組み

ＣＯ2排出量の削減、を紹介します。

省エネ施策①自然エネルギーの利用（太陽光発電、風力発電）

風力発電装置風除室

事務所の屋根に太陽光パネルを設置し、事務所用電力として使用しています。発電状況、消費状況をPCリング

モニターで確認できるため、節電意識の高揚にも寄与しています。2010年5月は消費電力の約50％

引張定着筋
太陽光パネル

基礎底面レベル
緩衡材（発泡ポリエチレン）

キャプテンパイル工法の施工状況

を太陽光発電でまかなうことができました。そのほか、太陽光発電と風力発電、蓄電器を組み合わせて
トイレ用の照明、暖房等にも利用しています。

蓄電器

３種類の菌によるバイオトイレ

油含有土壌の原位置浄化② ペレットストーブの使用
暖房には木質ペレットを燃料とするペレットストー術を用いた土壌の浄化事業計画は「バイオレメディエーション利用指針」（ 平成17年経済産業省・環境省告示第4号）に適合（油汚染土壌の浄化事業ではわが国初）しており、人体や生態系への安全性も確認されています。本技術は、低コストかつ環境負荷の小さい浄化方法として、今後の油含有土壌

ブを使用しています。バイオマス燃料である木質ペ
発電状況のモニター画面

レットはカーボンニュートラルの考え方から、燃やし対策に貢献できるものであり、施工実績も増えてきています。
施工中の物件では、浄化開始から3ヵ月後の油分濃度が当初の1/2〜1/4にまで減少したのに対てもＣＯ2を発生させないものとして扱われます。暖し、菌の数は初期投入量の10倍程度に増加したことを確認しました。これは、菌が土壌中の油を基質

房能力も十分確保できています。
③事務所の省エネ施策

当社は、油分解能力に優れる3種類の菌（微生物）を用いた原位置浄化技術を開発しました。本技

木質ペレット（＝エサ）
として増殖した結果であり、浄化作用が順調であることを示しています。

仮設ハウスを改造し、断熱材の使用、二重窓、風除室の設置により断熱効果をアップさせました。また、通常の蛍光灯に比べて消費電力が半分のＬＥＤ蛍光灯を使用し、節電に努めています。
④バイオトイレの使用
バイオトイレは微生物がし尿を分解することにより、汚泥を発生させません。汚泥処理に係るＣＯ2
排出量との対比では約65％の削減効果が期待できます。

11 Environmental & Social Report 2010

鉛直浄化井戸の設置

水平浄化井戸の設置

菌の調合

浄化プラント全景

Environmental & Social Report 2010 12環境保全活動報告

環境配慮設計および施工事例

環境保全活動報告

当社開発技術の適用事例

さまざまな環境対策を実施しています

環境負荷の低減に資する技術を開発し、実施工に活用しています

ダイオキシン類の杭径、基礎・基礎梁寸法を除去を伴う解体工事

2006年に稼働を停止した西海市大島クリーンセンターおよび塵芥焼却炉（16t/日）の解体工事を施工しました。焼却施設および煙突の解体撤去においては周辺環境保全に配慮した施工が求められ、主に以下の対策を講じました。
①周辺環境調査（施工前中後の大気と土壌）、②粉塵の飛散防止のために隔離・養生した作業区域の養生シートの点検、負圧（減圧）状況の確認、③施工中の粉塵およびダイオキシン類の濃度測定（負圧

縮減し、建設発生土を減少させた分譲マンションの新築工事

集塵機の調査）、④除染時の洗浄水の飛散防止対策および処理、⑤管理区域ごとの適正な保護具の着京阪浜大津プロジェクトは、琵琶湖岸にシニア型分譲マンショ■従来工法との比較（イメージ図）ン（地上14階建て、総戸数130戸）を建設する工事です。

キャプテンパイル工法

本工事では、琵琶湖に面して地下水位が非常に高いため、掘削深さを浅くして、品質の向上を図るとともに工事の施工性・安全性を高める必要がありました。さらに、ダンプ等の車両通行の減

△
掘削深さ

基礎梁

少や、環境負荷低減策の実施などが求められていました。

用、⑥ダイオキシンを含む焼却灰の適切な集積、運搬、処分

今回の工法

そこで、基礎の設計において、杭や基礎梁に作用する力を小さ

発注者および労働基準監督署との打ち合わせだけでなく、工事工程の説明などにより地元住民と密く抑えることができる『杭頭半固定工法（キャプテンパイル工法）』にコミュニケーションを取りながら、一歩一歩誠実に工事を進めたことで関係者の信頼も得られ、無事と、杭先端部で大きな拡底部を築造して中・上部の杭径を小さく完了することができました。

できる『２倍拡底杭工法』（いずれも当社が開発）を組み合わせて

杭

杭径

従来の工法

2倍拡底杭工法

採用し、基礎梁の高さや杭径を従来工法に比べて小さくしました。
その結果、建設発生土を４％程度、基礎・基礎梁部分の建設資材（コンクリート、鉄筋）を７％程度削減できるなど、環境負荷の煙突の除染 洗浄前低減に大きな効果がありました。
■キャプテンパイル工法（イメージ図）

焼却施設および煙突の養生シート設置前

工事事務所における焼却施設および煙突の養生シート設置完了

施工中の粉塵およびダイオキシン類の濃度測定

拡底径

基礎配筋
PC リング定着筋

煙突の除染 洗浄完了

石狩川頭首工取水樋門外工事を施工する札幌支店月形工事所で実践している、先進的な取り組み

ＣＯ2排出量の削減、を紹介します。

省エネ施策①自然エネルギーの利用（太陽光発電、風力発電）

風力発電装置風除室

事務所の屋根に太陽光パネルを設置し、事務所用電力として使用しています。発電状況、消費状況をPCリング

モニターで確認できるため、節電意識の高揚にも寄与しています。2010年5月は消費電力の約50％

引張定着筋
太陽光パネル

基礎底面レベル
緩衡材（発泡ポリエチレン）

キャプテンパイル工法の施工状況

を太陽光発電でまかなうことができました。そのほか、太陽光発電と風力発電、蓄電器を組み合わせて
トイレ用の照明、暖房等にも利用しています。

蓄電器

３種類の菌によるバイオトイレ

油含有土壌の原位置浄化② ペレットストーブの使用
暖房には木質ペレットを燃料とするペレットストー術を用いた土壌の浄化事業計画は「バイオレメディエーション利用指針」（ 平成17年経済産業省・環境省告示第4号）に適合（油汚染土壌の浄化事業ではわが国初）しており、人体や生態系への安全性も確認されています。本技術は、低コストかつ環境負荷の小さい浄化方法として、今後の油含有土壌

ブを使用しています。バイオマス燃料である木質ペ
発電状況のモニター画面

レットはカーボンニュートラルの考え方から、燃やし対策に貢献できるものであり、施工実績も増えてきています。
施工中の物件では、浄化開始から3ヵ月後の油分濃度が当初の1/2〜1/4にまで減少したのに対てもＣＯ2を発生させないものとして扱われます。暖し、菌の数は初期投入量の10倍程度に増加したことを確認しました。これは、菌が土壌中の油を基質

房能力も十分確保できています。
③事務所の省エネ施策

当社は、油分解能力に優れる3種類の菌（微生物）を用いた原位置浄化技術を開発しました。本技

木質ペレット（＝エサ）
として増殖した結果であり、浄化作用が順調であることを示しています。

仮設ハウスを改造し、断熱材の使用、二重窓、風除室の設置により断熱効果をアップさせました。また、通常の蛍光灯に比べて消費電力が半分のＬＥＤ蛍光灯を使用し、節電に努めています。
④バイオトイレの使用
バイオトイレは微生物がし尿を分解することにより、汚泥を発生させません。汚泥処理に係るＣＯ2
排出量との対比では約65％の削減効果が期待できます。

11 Environmental & Social Report 2010

鉛直浄化井戸の設置

水平浄化井戸の設置

菌の調合

浄化プラント全景

Environmental & Social Report 2010 12環境保全活動報告

オフィスにおける活動

環境保全活動報告

その他の活動インプットとアウトプットで削減に努めています

いろいろなかたちで環境にやさしい取り組みを進めています

紙と電気の使用量削減、ごみのリサイクル、
グリーン購入を中心に環境活動に取り組んでいます。

CO 2の削減あるいは環境負荷低減に、グループ全体で取り組んでいます。

関連会社については、
２００６年度分から奥村機械製作とオーエステー工業を、
２００９年度分からオーシー産業のデータを含めています。

紙と電気使用量削減
への取り組み各部門でオフィス環境推進者を選任し、コピー用紙・電気使用の運用ルールを定め、使用量の削減に努めています。

緑の地球防衛基金
への協力

コピー用紙の使用量は2007年度以降減少に転じ、大幅に削減できています。電気使用量も、省エ■オフィスでの電気使用量

25,000使 用 量︵ 千 kwh︶

使 用 量︵ 千 枚 ︶15,00010,0005,000
0

関係会社の活動

6,000

20,000

奥村機械製作（株）の活動

5,000

奥村機械製作（株）は、主に建設工事や産業用の機械・器具の設計・製作・販売・修理等の事業活動を4,000

行っています。環境保全活動としては、
２００７年４月に「エコアクション２１」の認証を取得し、全社を3,000挙げて環境負荷の低減に取り組んでいます。

2,000

２００９年 度 の 活 動 の 成 果は「 環 境 活 動

1,000
0

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
奥村組

その資金は、タンザニアや中国などの植林活動に充てられています。
２００９年度はプリペイドカ−ド
等を４，
７５８枚、使用済み切手を５．
４７キログラム寄付しました。

ネタイプ器具への切り替えや節電により、着実に削減しています。
■オフィスでのコピー用紙使用量（A4換算）

２００６年度に（財）緑の地球防衛基金の賛同会員に登録し「使用済みプリペイドカ−ドや切手」を寄付する活動を行っています。寄付したカ−ド類は同基金から業者を通じて収集家などに販売され、レポート」に取りまとめており、環境目標に対する活動実績については表のとおりです。

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

2010年度も新たな目標を設定し、その達関係会社

成に向けさらに取り組みを進めています。

オフィスにおける
リサイクルの推進

全社のオフィスでごみのリサイクルに積極的に取り組んでいます。
また、使用済みパソコンも、リサイ
クル業者に有価物として引き渡すなど、資源の有効利用に努めています。

紙
新聞
雑誌
ダンボール
缶・ビン
プラスチック
その他
計

69.2
6.4
11.6
7.1
2.7
8.2
7
112.2

43.8
6.4
11.6
7.1
2.7
2.1
1.9
75.6

63.3
100.0
100.0
100.0
100.0
25.6
27.1
67.4

100

140

80

120
100

60

80

40

60
40

20

20
0

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
発生量

リサイクル量

0

目 標

実

績

評

価

2010年度
目 標

ＭＷＨ／年

1,046

965

1,000

×

960

Ｌ／年

8,913

5,665

4,400

○

5,637

Ｌ／年

8,162

6,150

5,226

○

6,119

443

405

410

×

402

混合廃棄物排出量の削減

ｔ／年

135

130

115

○

129

水道使用量の削減

m3／年

2,990

2,700

3,097

×

2,687

コピー用紙使用量の削減

ｋｇ／年

5,667

5,350

4,536

○

5,323

紙コップ使用量の削減

個／年

30,00013,50012,000○13,400

目標設定項目の二酸化炭素排出量（ｔ-CO2）

公害の防止

工場内の騒音・振動の測定を9月に実施した。80デシベル以下で問題はなかった。
また、近隣住民からの苦情も発生していない。

グリーン購入の推進

グリーン購入対象品目の合計購入金額は、
2,597,532円で、この内、グリーン購入額は1,500,216円（グリーン購入率57.8％）であった。

混合廃棄物については、
２００７年度基準

リサイクル率2009年度

2005年度（基準値）

ｔ-CO2／年

ガソリン使用量の削減
リサイクル率︵%︶別

灯油使用量の削減

160

発生量・リサイクル量︵t︶

種

購入電力の削減■主要オフィスでのごみの発生量

2009年度発生量（t） リサイクル量（t） リサイクル率（%）

度

項 目

大きく減少しました。
また、
リサイクル率もわずかながら向上しています。
■ごみの種類別発生量とリサイクル率■ 奥村機械製作（株） 環境目標および実績（2009年4月〜2010年3月）
年

主要オフィス（東京・大阪）における、ごみ発生量はここ数年増加傾向にありましたが、
２００９年度は認証機関の実施する審査の様子

評価 ： ○目標を達成できた ×目標を達成できなかった

オーシー産業（株）都祁プレキャストコンクリート（PCａ）工場が稼働

グリーン購入活動への取り組み

2008年度の目標は未達成でしたが、全社で取り組みを強化した結果、2009年度は大幅に購入率が改善し、目標を達成することができました。これに満足することなく、今後も引き続き取り組みを進めます。
■グリーン購入

10,103
10,002
4,867
8,509
846
34,328

8,237
10,002
4,867
6,824
846
30,776

81.5
100.0
100.0
80.2
100.0
89.7

60,00080

50,00040,00060

30,00040

20,00020

10,0000

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
購入金額

13 Environmental & Social Report 2010

100

70,000グリーン購入0

グリーン購入率

塵等の発生抑制といった、環境面でのメリットがあります。
グリーン購入率︵%︶

2009年度グリーン購入購入金額（千円） 金額（千円） 割合
（％）

購入金額
︵千円︶

文具
OA用紙
名刺
外注印刷物
トイレットペーパー計

2010年4月には（財）
日本建築総合試験所からコンクリート生産技術証明を取得しました。
PCa工法には、工期短縮、高品質化などに加えて、建設廃棄物の削減や現場における騒音・振動・粉■品目別グリーン購入金額・購入率
品 目

当社子会社であるオーシー産業（株）のPCa工場が完成し、2009年11月から本格稼働しています。

また、同工場では、冬期のコンクリート養生に、養生温度のパターンを電子制御できる発熱パネルを採用しており、通常の蒸気養生（ボイラーを使用）のようなCO2や有害ガスの発生がありません。
当社施工物件に同工場製作のPCa部材

発熱パネル取り付け状況を活用することで、より一層の環境負荷低減に貢献します。

生産技術証明書

Environmental & Social Report 2010 14環境保全活動報告

オフィスにおける活動

環境保全活動報告

その他の活動インプットとアウトプットで削減に努めています

いろいろなかたちで環境にやさしい取り組みを進めています

紙と電気の使用量削減、ごみのリサイクル、
グリーン購入を中心に環境活動に取り組んでいます。

CO 2の削減あるいは環境負荷低減に、グループ全体で取り組んでいます。

関連会社については、
２００６年度分から奥村機械製作とオーエステー工業を、
２００９年度分からオーシー産業のデータを含めています。

紙と電気使用量削減
への取り組み各部門でオフィス環境推進者を選任し、コピー用紙・電気使用の運用ルールを定め、使用量の削減に努めています。

緑の地球防衛基金
への協力

コピー用紙の使用量は2007年度以降減少に転じ、大幅に削減できています。電気使用量も、省エ■オフィスでの電気使用量

25,000使 用 量︵ 千 kwh︶

使 用 量︵ 千 枚 ︶15,00010,0005,000
0

関係会社の活動

6,000

20,000

奥村機械製作（株）の活動

5,000

奥村機械製作（株）は、主に建設工事や産業用の機械・器具の設計・製作・販売・修理等の事業活動を4,000

行っています。環境保全活動としては、
２００７年４月に「エコアクション２１」の認証を取得し、全社を3,000挙げて環境負荷の低減に取り組んでいます。

2,000

２００９年 度 の 活 動 の 成 果は「 環 境 活 動

1,000
0

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
奥村組

その資金は、タンザニアや中国などの植林活動に充てられています。
２００９年度はプリペイドカ−ド
等を４，
７５８枚、使用済み切手を５．
４７キログラム寄付しました。

ネタイプ器具への切り替えや節電により、着実に削減しています。
■オフィスでのコピー用紙使用量（A4換算）

２００６年度に（財）緑の地球防衛基金の賛同会員に登録し「使用済みプリペイドカ−ドや切手」を寄付する活動を行っています。寄付したカ−ド類は同基金から業者を通じて収集家などに販売され、レポート」に取りまとめており、環境目標に対する活動実績については表のとおりです。

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

2010年度も新たな目標を設定し、その達関係会社

成に向けさらに取り組みを進めています。

オフィスにおける
リサイクルの推進

全社のオフィスでごみのリサイクルに積極的に取り組んでいます。
また、使用済みパソコンも、リサイ
クル業者に有価物として引き渡すなど、資源の有効利用に努めています。

紙
新聞
雑誌
ダンボール
缶・ビン
プラスチック
その他
計

69.2
6.4
11.6
7.1
2.7
8.2
7
112.2

43.8
6.4
11.6
7.1
2.7
2.1
1.9
75.6

63.3
100.0
100.0
100.0
100.0
25.6
27.1
67.4

100

140

80

120
100

60

80

40

60
40

20

20
0

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
発生量

リサイクル量

0

目 標

実

績

評

価

2010年度
目 標

ＭＷＨ／年

1,046

965

1,000

×

960

Ｌ／年

8,913

5,665

4,400

○

5,637

Ｌ／年

8,162

6,150

5,226

○

6,119

443

405

410

×

402

混合廃棄物排出量の削減

ｔ／年

135

130

115

○

129

水道使用量の削減

m3／年

2,990

2,700

3,097

×

2,687

コピー用紙使用量の削減

ｋｇ／年

5,667

5,350

4,536

○

5,323

紙コップ使用量の削減

個／年

30,00013,50012,000○13,400

目標設定項目の二酸化炭素排出量（ｔ-CO2）

公害の防止

工場内の騒音・振動の測定を9月に実施した。80デシベル以下で問題はなかった。
また、近隣住民からの苦情も発生していない。

グリーン購入の推進

グリーン購入対象品目の合計購入金額は、
2,597,532円で、この内、グリーン購入額は1,500,216円（グリーン購入率57.8％）であった。

混合廃棄物については、
２００７年度基準

リサイクル率2009年度

2005年度（基準値）

ｔ-CO2／年

ガソリン使用量の削減
リサイクル率︵%︶別

灯油使用量の削減

160

発生量・リサイクル量︵t︶

種

購入電力の削減■主要オフィスでのごみの発生量

2009年度発生量（t） リサイクル量（t） リサイクル率（%）

度

項 目

大きく減少しました。
また、
リサイクル率もわずかながら向上しています。
■ごみの種類別発生量とリサイクル率■ 奥村機械製作（株） 環境目標および実績（2009年4月〜2010年3月）
年

主要オフィス（東京・大阪）における、ごみ発生量はここ数年増加傾向にありましたが、
２００９年度は認証機関の実施する審査の様子

評価 ： ○目標を達成できた ×目標を達成できなかった

オーシー産業（株）都祁プレキャストコンクリート（PCａ）工場が稼働

グリーン購入活動への取り組み

2008年度の目標は未達成でしたが、全社で取り組みを強化した結果、2009年度は大幅に購入率が改善し、目標を達成することができました。これに満足することなく、今後も引き続き取り組みを進めます。
■グリーン購入

10,103
10,002
4,867
8,509
846
34,328

8,237
10,002
4,867
6,824
846
30,776

81.5
100.0
100.0
80.2
100.0
89.7

60,00080

50,00040,00060

30,00040

20,00020

10,0000

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
購入金額

13 Environmental & Social Report 2010

100

70,000グリーン購入0

グリーン購入率

塵等の発生抑制といった、環境面でのメリットがあります。
グリーン購入率︵%︶

2009年度グリーン購入購入金額（千円） 金額（千円） 割合
（％）

購入金額
︵千円︶

文具
OA用紙
名刺
外注印刷物
トイレットペーパー計

2010年4月には（財）
日本建築総合試験所からコンクリート生産技術証明を取得しました。
PCa工法には、工期短縮、高品質化などに加えて、建設廃棄物の削減や現場における騒音・振動・粉■品目別グリーン購入金額・購入率
品 目

当社子会社であるオーシー産業（株）のPCa工場が完成し、2009年11月から本格稼働しています。

また、同工場では、冬期のコンクリート養生に、養生温度のパターンを電子制御できる発熱パネルを採用しており、通常の蒸気養生（ボイラーを使用）のようなCO2や有害ガスの発生がありません。
当社施工物件に同工場製作のPCa部材

発熱パネル取り付け状況を活用することで、より一層の環境負荷低減に貢献します。

生産技術証明書

Environmental & Social Report 2010 14

社会とのかかわり

コーポレート・ガバナンス

社会とのかかわりコンプライアンス

社会から必要とされ続ける企業を目指しています

企業倫理および法令順守体制の浸透・定着を図っています

投資家、顧客、地域社会、行政、協力会社、役職員など当社に関わる皆さまの期待に応えられるようコーポレート・ガバナンスの社会の皆さまから信頼される企業であるために、企業倫理を確立し法令に則った企業活動を進めるよう全社を挙げて積極的に体制を築き、企業運営を行っています。

取り組んでいます。

コーポレート・「社会から必要とされ続ける企業」
であることを目指し、経営の公正性・透明性を確保するとともに企

経営理念・

ガバナンス

業価値の向上を図っています。
このため、当社が設定した企業行動規範に則り、会社の説明責任を最重

企業行動規範視した取締役会の意思決定、運営を行っています。
また、監査役会のモニタリングを実施するなど、
コー
ポレート・ガバナンスの充実を図っています。

当社の「経営理念」および「企業行動規範」
を中心に据えた日常業務を遂行するため、重要な業務分
野における方針、計画、
日常業務を支える規程、
およびマニュアルを策定しています。
当社では、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、「コンプライアンスに関する基本規
程」に加え、公益通報者保護法に対応した「社内通報規程」
を整備しました。
さらに「コンプライアンスの標」
を発刊し、業務遂行上の行動規範を実現するための手法、手段、法令等の根拠を役職員に教育・研

コーポレート・

取締役会は、取締役９名で組織しており、経営に関する重要事項について社外監査役の出席のもとガバナンス体制

審議し意思決定を行っています。
また、取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事項などに修しています。
コンプライアンスの徹底については、内部統制システムの構築の基本方針において、代表取締役が社内における教育・啓蒙活動に注力することを定め、実践しています。

ついて審議・決定する代表取締役、および取締役会において選任する委員で組織する経営委員会にも監査役の出席を求め、運営の透明性を高めています。
さらに、コンプライアンス委員会を設置し、法令などの順守状況の監視を行うとともに、役職員の指導・教育に努めています。

コンプライアンス体制
内部統制システム

コンプライアンス委員会・コンプライアンス室
役職員の意識を改革しコンプライアンスの浸透・定着を図ること、そのための諸施策を審議すること

絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果たしつつ、事業に伴うリスクを管理しを目的として、
コンプライアンス担当役員、土木、建築、管理の各本部長、弁護士などで構成するコンプ収益を上げていくため、内部統制システムの適切な整備、運用に注力しています。

ライアンス委員会を設置しています。当該諸施策の遂行には同委員会の事務局であるコンプライアン

内部統制機能の強化および運用状況の検証を行うため、会計監査を担当する監査室とその他業務

ス室があたっています。

執行全般の監査を担当するコンプライアンス室が内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果

なお、
コンプライアンスを含む内部監査が公正かつ厳格に行われるよう、
コンプライアンス担当者のについては、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役および監査役に報告され、意思決定および業務

職務を規律するためのコンプライアンス担当者行動規範を定めています。

執行ならびに経営監視に反映しています。
また、財務報告に係る内部統制が有効に機能することを確保するため、システムの継続的な見直し

相談・通報窓口を行っています。

コンプライアンス違反行為などの未然防止および早期発見・早期解決を図るため、本来の業務ラインとは別に、
コンプライアンスに関するさまざまな相談を受け付ける通報窓口を社内、社外（弁護士事

業務執行・監視および内部統制の仕組み

務所）に設置しています。窓口に通報があった場合は、通報内容の機密保持、通報者への不利益な取扱いの禁止を明確に規定したうえで運用しています。

株主総会

社長

社長室

会計監査人

監査役

取締役会

監査役会

経 営
委員会

コンプライアンス研修

コンプライアンス委員会

弁
護談合防止専門委員会

士

コンプライアンス室

法務部

２００９年度は、全職員を対象としたインサイダー取引規制およびセクシュアル・ハラスメントの防止のための研修会を実施しました。

社外有識者

専任担当者

管理本部

監査室

土木本部

建築本部

コンプライアンス担当部長

東日本・西日本支社

各支店

15 Environmental & Social Report 2010

Environmental & Social Report 2010 16

社会とのかかわり

コーポレート・ガバナンス

社会とのかかわりコンプライアンス

社会から必要とされ続ける企業を目指しています

企業倫理および法令順守体制の浸透・定着を図っています

投資家、顧客、地域社会、行政、協力会社、役職員など当社に関わる皆さまの期待に応えられるようコーポレート・ガバナンスの社会の皆さまから信頼される企業であるために、企業倫理を確立し法令に則った企業活動を進めるよう全社を挙げて積極的に体制を築き、企業運営を行っています。

取り組んでいます。

コーポレート・「社会から必要とされ続ける企業」
であることを目指し、経営の公正性・透明性を確保するとともに企

経営理念・

ガバナンス

業価値の向上を図っています。
このため、当社が設定した企業行動規範に則り、会社の説明責任を最重

企業行動規範視した取締役会の意思決定、運営を行っています。
また、監査役会のモニタリングを実施するなど、
コー
ポレート・ガバナンスの充実を図っています。

当社の「経営理念」および「企業行動規範」
を中心に据えた日常業務を遂行するため、重要な業務分
野における方針、計画、
日常業務を支える規程、
およびマニュアルを策定しています。
当社では、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、「コンプライアンスに関する基本規
程」に加え、公益通報者保護法に対応した「社内通報規程」
を整備しました。
さらに「コンプライアンスの標」
を発刊し、業務遂行上の行動規範を実現するための手法、手段、法令等の根拠を役職員に教育・研

コーポレート・

取締役会は、取締役９名で組織しており、経営に関する重要事項について社外監査役の出席のもとガバナンス体制

審議し意思決定を行っています。
また、取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事項などに修しています。
コンプライアンスの徹底については、内部統制システムの構築の基本方針において、代表取締役が社内における教育・啓蒙活動に注力することを定め、実践しています。

ついて審議・決定する代表取締役、および取締役会において選任する委員で組織する経営委員会にも監査役の出席を求め、運営の透明性を高めています。
さらに、コンプライアンス委員会を設置し、法令などの順守状況の監視を行うとともに、役職員の指導・教育に努めています。

コンプライアンス体制
内部統制システム

コンプライアンス委員会・コンプライアンス室
役職員の意識を改革しコンプライアンスの浸透・定着を図ること、そのための諸施策を審議すること

絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果たしつつ、事業に伴うリスクを管理しを目的として、
コンプライアンス担当役員、土木、建築、管理の各本部長、弁護士などで構成するコンプ収益を上げていくため、内部統制システムの適切な整備、運用に注力しています。

ライアンス委員会を設置しています。当該諸施策の遂行には同委員会の事務局であるコンプライアン

内部統制機能の強化および運用状況の検証を行うため、会計監査を担当する監査室とその他業務

ス室があたっています。

執行全般の監査を担当するコンプライアンス室が内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果

なお、
コンプライアンスを含む内部監査が公正かつ厳格に行われるよう、
コンプライアンス担当者のについては、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役および監査役に報告され、意思決定および業務

職務を規律するためのコンプライアンス担当者行動規範を定めています。

執行ならびに経営監視に反映しています。
また、財務報告に係る内部統制が有効に機能することを確保するため、システムの継続的な見直し

相談・通報窓口を行っています。

コンプライアンス違反行為などの未然防止および早期発見・早期解決を図るため、本来の業務ラインとは別に、
コンプライアンスに関するさまざまな相談を受け付ける通報窓口を社内、社外（弁護士事

業務執行・監視および内部統制の仕組み

務所）に設置しています。窓口に通報があった場合は、通報内容の機密保持、通報者への不利益な取扱いの禁止を明確に規定したうえで運用しています。

株主総会

社長

社長室

会計監査人

監査役

取締役会

監査役会

経 営
委員会

コンプライアンス研修

コンプライアンス委員会

弁
護談合防止専門委員会

士

コンプライアンス室

法務部

２００９年度は、全職員を対象としたインサイダー取引規制およびセクシュアル・ハラスメントの防止のための研修会を実施しました。

社外有識者

専任担当者

管理本部

監査室

土木本部

建築本部

コンプライアンス担当部長

東日本・西日本支社

各支店

15 Environmental & Social Report 2010

Environmental & Social Report 2010 16

社会とのかかわり

社会貢献活動・コミュニケーション

企業市民としての視点からの社会貢献活動を行っています
社会のさまざまな分野への社会貢献活動や地域の方々との交流を通して、当社をより広く深く理解していただけるよう努
めています。

建設環境技術研究
への助成

「公益信託

奥村組建設環境技術助成基金」

わが国の建設工事に関する環境技術の推進を図る観点から設立した「公益信託 奥村組建設環境
技術助成基金」から、環境負荷低減に関する建設技術研究に対し、2009年度は3件（合計297万円）の助成を行いました。

環境リスクの低減に向けて

2009年12月2日に東京国際フォーラムにおいて「環境リスクの低減に向けて〜土壌汚染の〜土壌汚染の現状と対策〜

現状と対策〜」をテーマに、第21回技術セミナーを開催し、官公庁、民間の得意先など約200名に技術セミナーを開催

ご来場いただきました。
当セミナーは建設業に関わる産官学協調の一環として当社が1988年から開催しているもので、今回は、水や土壌汚染問題の第一人者としてご活躍の、国立大学法人和歌山大学理事平田健正氏による基調講演のあと、パネルディスカッションにより改正土壌汚染対策法案の概要、汚染調査や汚染寄付金等による

対策に関する最新技術動向、汚染リスクの考え方、汚染された土地の価値などについて議論が交わ

環境、社会、教育、文化などのさまざまな活動に寄付金による参加を続けています。

社会貢献活動寄付されました。

寄付金の用途先（財）緑の地球防衛基金

会費

奈良県

平城遷都1300年祭寄付金

大阪府

御堂筋イルミネーション基金寄付金（社）大阪フィルハーモニー協会

会費

その他、地域活動への協賛金や共同募金など、合計15百万円の社会貢献活動を行っています。

セミナー会場の様子

奥村記念館の運営

パネルディスカッションの様子

古都の景観に溶け込むデザインの建物内には、ゆったりくつろいでいただける憩いのスペースと、当社の歴史や技術を紹介する展示スペースを設け、古都散策時に一息ついていただく場所として無料開放しています。
また、芸術を愛するアマチュアの方々に発表の場を提供するとともに、来館者にも気軽に音楽を楽しんでいただくミニコンサ−トを定期的に開催しています。

地域社会との交流

職場周辺の美化活動、地域の方々の現場見学会、地域行事への参加等を通して地域社会との交流を図っています。
主な活動回

札幌支店幸連トンネル工事所他 ２６回

地元住民・小中高校生などに現場見学会を開催

清掃活動

西日本支社ＪＲ奈良工事所他４３ヵ所で延べ３００回以上

現場や支社店周辺の道路、公園、山、川等の清掃に参加

地域交流

西日本支社阪神青木工事所他 ２９回

地域の自治会、中学校施設などと交流、行事活動に参加

地元住民の現場見学会（札幌支店幸連トンネル工事所）

地元小学生の現場見学会（東日本支社滑川工事所）

奥村記念館全景

アマチュア演奏家によるコンサートの様子

主な活動概要数

現場・施設見学会

現場周辺の清掃および草刈活動（西日本支社ＪＲ奈良工事所）

地元の祭りに参加（西日本支社阪神青木工事所）「土木の日」小学生見学会
コンクリートの「手」形オブジェ製作（技術研究所）

ハロウィンに近隣保育園児と交流（西日本支社阪神青木工事所）
高校生見学会（技術研究所）

17 Environmental & Social Report 2010

Environmental & Social Report 2010 18

社会とのかかわり

社会貢献活動・コミュニケーション

企業市民としての視点からの社会貢献活動を行っています
社会のさまざまな分野への社会貢献活動や地域の方々との交流を通して、当社をより広く深く理解していただけるよう努
めています。

建設環境技術研究
への助成

「公益信託

奥村組建設環境技術助成基金」

わが国の建設工事に関する環境技術の推進を図る観点から設立した「公益信託 奥村組建設環境
技術助成基金」から、環境負荷低減に関する建設技術研究に対し、2009年度は3件（合計297万円）の助成を行いました。

環境リスクの低減に向けて

2009年12月2日に東京国際フォーラムにおいて「環境リスクの低減に向けて〜土壌汚染の〜土壌汚染の現状と対策〜

現状と対策〜」をテーマに、第21回技術セミナーを開催し、官公庁、民間の得意先など約200名に技術セミナーを開催

ご来場いただきました。
当セミナーは建設業に関わる産官学協調の一環として当社が1988年から開催しているもので、今回は、水や土壌汚染問題の第一人者としてご活躍の、国立大学法人和歌山大学理事平田健正氏による基調講演のあと、パネルディスカッションにより改正土壌汚染対策法案の概要、汚染調査や汚染寄付金等による

対策に関する最新技術動向、汚染リスクの考え方、汚染された土地の価値などについて議論が交わ

環境、社会、教育、文化などのさまざまな活動に寄付金による参加を続けています。

社会貢献活動寄付されました。

寄付金の用途先（財）緑の地球防衛基金

会費

奈良県

平城遷都1300年祭寄付金

大阪府

御堂筋イルミネーション基金寄付金（社）大阪フィルハーモニー協会

会費

その他、地域活動への協賛金や共同募金など、合計15百万円の社会貢献活動を行っています。

セミナー会場の様子

奥村記念館の運営

パネルディスカッションの様子

古都の景観に溶け込むデザインの建物内には、ゆったりくつろいでいただける憩いのスペースと、当社の歴史や技術を紹介する展示スペースを設け、古都散策時に一息ついていただく場所として無料開放しています。
また、芸術を愛するアマチュアの方々に発表の場を提供するとともに、来館者にも気軽に音楽を楽しんでいただくミニコンサ−トを定期的に開催しています。

地域社会との交流

職場周辺の美化活動、地域の方々の現場見学会、地域行事への参加等を通して地域社会との交流を図っています。
主な活動回

札幌支店幸連トンネル工事所他 ２６回

地元住民・小中高校生などに現場見学会を開催

清掃活動

西日本支社ＪＲ奈良工事所他４３ヵ所で延べ３００回以上

現場や支社店周辺の道路、公園、山、川等の清掃に参加

地域交流

西日本支社阪神青木工事所他 ２９回

地域の自治会、中学校施設などと交流、行事活動に参加

地元住民の現場見学会（札幌支店幸連トンネル工事所）

地元小学生の現場見学会（東日本支社滑川工事所）

奥村記念館全景

アマチュア演奏家によるコンサートの様子

主な活動概要数

現場・施設見学会

現場周辺の清掃および草刈活動（西日本支社ＪＲ奈良工事所）

地元の祭りに参加（西日本支社阪神青木工事所）「土木の日」小学生見学会
コンクリートの「手」形オブジェ製作（技術研究所）

ハロウィンに近隣保育園児と交流（西日本支社阪神青木工事所）
高校生見学会（技術研究所）

17 Environmental & Social Report 2010

Environmental & Social Report 2010 18

社会とのかかわり情報セキュリティ・コミュニケーション

社会とのかかわり

個人情報保護、企業情報保護に取り組んでいます

事業継続計画（BCP）

大災害に備えた事業継続計画に取り組んでいます

高度情報化社会において、個人情報、企業情報の保護を図り、社会と企業活動へリスクを及ぼさない取り組みを進めています。

個人情報の保護

現代社会における個人の権利と利益を尊重するために、その基礎となる個人情報を確実に保護・管理するよう努めています。

地震リスクなどに対する備え① 個人情報保護ポリシーの公開② 個人情報保護規程、個人情報保護マニュアルの策定

でいます。
日本は兵庫県南部地震以降、地震の活動期に入ったと言われ、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、③ 個人データ管理体制の確立と個人情報取扱台帳による管理

情報セキュリティの向上

私たちは、発達した交通網、物流網、情報網などにより、経済活動を幅広く展開し、便利な生活を享受しています。
しかし、
このネットワーク社会は、災害時の被害を被災地外にも拡大させる脆弱性もはらん

能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震などが続発しています。
また、海外ではアメリカでの同時多発テロ、ハリケーンカトリーナの被害、
スマトラ沖地震の津波被害、中国四川大地震、
ハイチ

情報システムの機密性・安定性・可用性を確保、向上させるよう取り組んでいます。

地震が発生、
これらの天災、人災が企業活動に大きな影響を与えたため、危機に対する確実な備えが求め① コンピュータウイルス対策ソフトの導入・運用られています。

② 情報システム制御のためのID管理

奥村組はこれまでに培ってきた災害対応のノウハウをもとに、事業継続計画（BCP）を構築し、継続③ 業務ソフトのライセンス管理的改善に取り組んでいます。

④ 業務以外のインターネット使用制限⑤ 不正アクセスと情報漏えい防止のための暗号化システム導入・運用⑥ 重要データへの不正アクセス・改ざんの監視

事業継続計画の⑦ パソコン等の情報資産の統一的管理システムの構築

情報セキュリティ教育の実施

基本方針

企業活動に大きな被害を受けるおそれのある大地震などの自然災害や、大規模な事故が発生した
場合は、事業活動の継続ないしは速やかな復旧のための体制を迅速に構築します。
甚大な災害や事故が発生した際には、まず社員とその家族の安否確認と安全の確保に加え、事業活

支社店で選任された情報化推進者に専門的な情報セキュリティ教育を実施するとともに、全ての社員動を展開できる体制を早急に整え、事業の停止にともなう企業価値の損失を最小限に抑制する一方、に対し基礎的な情報セキュリティ管理能力の向上を図るため、eラーニングによる教育も行っています。

顧客などの支援や建設業の社会的使命とも言うべきインフラおよび地域の生活基盤の復旧に努めます。
また、平時の取り組みとして、
自社および顧客の施設に対し当社の有する防災、減災の技術を駆使して、有事の被害軽減や経済的な損失の回避を図るとともに、ＢＣＰの継続的な改善に取り組みます。

当社の環境技術を幅広く提供しています
展示会名

EE東北 09

当社ブース

建設技術展2009近畿

震災訓練の実施

いろいろな展示会で当社の環境技術を広く紹介しています。

環境技術展示

主

開催期間

催

展示テーマ

EE東北 09「EE東北 09」実行委員会

2009.6.3 〜 4・奥村式スラリー連続脱水システム

2009地球環境保護
土壌・地下水浄化技術展（社）
土壌環境センター 他

2009.9.16 〜18

・バイオオーグメンテーションによる油汚染土壌浄化工法

建設技術展示会2009（社）
東京建設業協会 他

2009.9.27〜29

・奥村組の屋上緑化システム

建設技術展2009近畿

日刊建設工業新聞社、（社）
近畿建設協会2009.12.2 〜 3・バイオオーグメンテーションによる油汚染土壌浄化工法
・奥村組の免震テクノロジー

当社ブース

諸団体への参加

報第一報連絡システム」および「ＮＴＴ災害用伝言ダイヤ
ル171番」を利用して行う、初動訓練を実施しました。また、本部、支社、支店の震災対策本部における指揮命令
訓練を行いました。
さらに、安否確認方法の周知徹底を図るため、
２００９
年７月には東日本地区、
２０１０年１月には西日本地区において、「 災害情報第一報連絡システム」による報告訓練を別途実施しました。

災害時の事業継続力認定
環境技術の維持・向上、情報交換・収集を目的に業界内外の諸団体活動に参加しています。
団

体

名

委

員

会

等

（社）
日本土木工業協会

安全環境対策本部

（社）
建築業協会

環境委員会

(財)エンジニアリング振興協会

研究開発企画委員会循環型社会システム研究部会(社)土壌環境センター

技術委員会実態把握調査部会、
ＣＯ2排出量検討部会(社)日本建築学会

環境工学本委員会(社)日本騒音制御工学会

不思議音分科会

ATCグリーンエコプラザビジネス交流会

水・土壌汚染対策研究部会

土壌汚染対策コンソーシアム

土壌環境保全に係わる普及啓発ワーキンググループ

建築研究開発コンソーシアム

住宅・建築分野における低炭素社会に向けた技術のニーズ・シーズ調査委員会

19 Environmental & Social Report 2010

環境委員会

2009年９月１日（火）に、防災意識の向上と災害対応手順の確認を目的とした全社一斉の「震災訓練」を実施しました。まず、全社員が家族を含めた安否確認および報告を、自社開発の「災害情を取得

震災対策本部

国土交通省関東地方整備局による「建設会社における災害時の事業継続力認定」に申し込み、
２００９年１２月２２日付で認定を受けました。
この認定制度は、災害対応業務の円滑な実施、地域防災力の向上、建設業におけるBCP普及促進等を目的として実施されているものです。

認定証

Environmental & Social Report 2010 20

社会とのかかわり情報セキュリティ・コミュニケーション

社会とのかかわり

個人情報保護、企業情報保護に取り組んでいます

事業継続計画（BCP）

大災害に備えた事業継続計画に取り組んでいます

高度情報化社会において、個人情報、企業情報の保護を図り、社会と企業活動へリスクを及ぼさない取り組みを進めています。

個人情報の保護

現代社会における個人の権利と利益を尊重するために、その基礎となる個人情報を確実に保護・管理するよう努めています。

地震リスクなどに対する備え① 個人情報保護ポリシーの公開② 個人情報保護規程、個人情報保護マニュアルの策定

でいます。
日本は兵庫県南部地震以降、地震の活動期に入ったと言われ、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、③ 個人データ管理体制の確立と個人情報取扱台帳による管理

情報セキュリティの向上

私たちは、発達した交通網、物流網、情報網などにより、経済活動を幅広く展開し、便利な生活を享受しています。
しかし、
このネットワーク社会は、災害時の被害を被災地外にも拡大させる脆弱性もはらん

能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震などが続発しています。
また、海外ではアメリカでの同時多発テロ、ハリケーンカトリーナの被害、
スマトラ沖地震の津波被害、中国四川大地震、
ハイチ

情報システムの機密性・安定性・可用性を確保、向上させるよう取り組んでいます。

地震が発生、
これらの天災、人災が企業活動に大きな影響を与えたため、危機に対する確実な備えが求め① コンピュータウイルス対策ソフトの導入・運用られています。

② 情報システム制御のためのID管理

奥村組はこれまでに培ってきた災害対応のノウハウをもとに、事業継続計画（BCP）を構築し、継続③ 業務ソフトのライセンス管理的改善に取り組んでいます。

④ 業務以外のインターネット使用制限⑤ 不正アクセスと情報漏えい防止のための暗号化システム導入・運用⑥ 重要データへの不正アクセス・改ざんの監視

事業継続計画の⑦ パソコン等の情報資産の統一的管理システムの構築

情報セキュリティ教育の実施

基本方針

企業活動に大きな被害を受けるおそれのある大地震などの自然災害や、大規模な事故が発生した
場合は、事業活動の継続ないしは速やかな復旧のための体制を迅速に構築します。
甚大な災害や事故が発生した際には、まず社員とその家族の安否確認と安全の確保に加え、事業活

支社店で選任された情報化推進者に専門的な情報セキュリティ教育を実施するとともに、全ての社員動を展開できる体制を早急に整え、事業の停止にともなう企業価値の損失を最小限に抑制する一方、に対し基礎的な情報セキュリティ管理能力の向上を図るため、eラーニングによる教育も行っています。

顧客などの支援や建設業の社会的使命とも言うべきインフラおよび地域の生活基盤の復旧に努めます。
また、平時の取り組みとして、
自社および顧客の施設に対し当社の有する防災、減災の技術を駆使して、有事の被害軽減や経済的な損失の回避を図るとともに、ＢＣＰの継続的な改善に取り組みます。

当社の環境技術を幅広く提供しています
展示会名

EE東北 09

当社ブース

建設技術展2009近畿

震災訓練の実施

いろいろな展示会で当社の環境技術を広く紹介しています。

環境技術展示

主

開催期間

催

展示テーマ

EE東北 09「EE東北 09」実行委員会

2009.6.3 〜 4・奥村式スラリー連続脱水システム

2009地球環境保護
土壌・地下水浄化技術展（社）
土壌環境センター 他

2009.9.16 〜18

・バイオオーグメンテーションによる油汚染土壌浄化工法

建設技術展示会2009（社）
東京建設業協会 他

2009.9.27〜29

・奥村組の屋上緑化システム

建設技術展2009近畿

日刊建設工業新聞社、（社）
近畿建設協会2009.12.2 〜 3・バイオオーグメンテーションによる油汚染土壌浄化工法
・奥村組の免震テクノロジー

当社ブース

諸団体への参加

報第一報連絡システム」および「ＮＴＴ災害用伝言ダイヤ
ル171番」を利用して行う、初動訓練を実施しました。また、本部、支社、支店の震災対策本部における指揮命令
訓練を行いました。
さらに、安否確認方法の周知徹底を図るため、
２００９
年７月には東日本地区、
２０１０年１月には西日本地区において、「 災害情報第一報連絡システム」による報告訓練を別途実施しました。

災害時の事業継続力認定
環境技術の維持・向上、情報交換・収集を目的に業界内外の諸団体活動に参加しています。
団

体

名

委

員

会

等

（社）
日本土木工業協会

安全環境対策本部

（社）
建築業協会

環境委員会

(財)エンジニアリング振興協会

研究開発企画委員会循環型社会システム研究部会(社)土壌環境センター

技術委員会実態把握調査部会、
ＣＯ2排出量検討部会(社)日本建築学会

環境工学本委員会(社)日本騒音制御工学会

不思議音分科会

ATCグリーンエコプラザビジネス交流会

水・土壌汚染対策研究部会

土壌汚染対策コンソーシアム

土壌環境保全に係わる普及啓発ワーキンググループ

建築研究開発コンソーシアム

住宅・建築分野における低炭素社会に向けた技術のニーズ・シーズ調査委員会

19 Environmental & Social Report 2010

環境委員会

2009年９月１日（火）に、防災意識の向上と災害対応手順の確認を目的とした全社一斉の「震災訓練」を実施しました。まず、全社員が家族を含めた安否確認および報告を、自社開発の「災害情を取得

震災対策本部

国土交通省関東地方整備局による「建設会社における災害時の事業継続力認定」に申し込み、
２００９年１２月２２日付で認定を受けました。
この認定制度は、災害対応業務の円滑な実施、地域防災力の向上、建設業におけるBCP普及促進等を目的として実施されているものです。

認定証

Environmental & Social Report 2010 20

従業員とのかかわり

人事制度

従業員とのかかわり

労働安全衛生

自律的労働と社員の活性化がテーマです

ＯＨＳＭＳに基づき、安全衛生のＰＤＣＡサイクルを回します

当社では人的対応力の強化を図るために、人事制度の変革を日々続けています。

当社では、安全衛生活動を促進し、安全衛生水準の向上に資するため、
２００２年度に労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）の運用を開始しました。

人事制度の変革

安全衛生方針■目標管理制度、人事考課制度
組織の目標と個人の目標を統合させ、その達成に向けて業務を進めていく目標管理制度を導入しています。
また、人事考課制度は、目標の達成・成果を含め、社員の一定期間における業務成績および発現された能力を評価し、これに基づいて適正な処遇と効率的な教育を行うことにより、人的対応力の強化を図ることを目的としています。

①労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を遵守する。
②労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施し、運用する。
③安全衛生教育を確実に実施し、安全衛生の重要性と災害防止策の周知徹底を図る。
④適正な作業計画と作業手順を定め、不安全行動災害の防止を図る。
⑤機械・設備等の本質安全化を図り、ヒューマンエラーによる災害を防止する。

■採用
新卒採用においては、「人物本位」「国籍不問」
を基本に、学校からの推薦および学生からの自由応募を組み合わせて活動しています。

当労働災害発生度数率※を、
全建設業平均と当社で比較しますと、
2005年は当社の方が高い結果となりましたが、以降は常に当社の方が低い結果を維持しており、現在も0.50以下を目標値として取り組み中です。

■教育・研修人的対応力強化のために欠かせないのが、各種教育・研修です。職種別などさまざまなものがありま
すが、社会人としてスタートを切る「入社時」研修をあらゆる研修の第一歩として重視しています。入社
時研修のひとつとして外部講師を招いて「人権」研修を実施し、同和問題やセクシュアル・ハラスメント、
パワー・ハラスメントをはじめとする人権問題について徹底した教育を行っています。

■ 労働災害発生度数率の推移
2.5

1.5

「社員の自律的労働」を促すために、主として店内技術部門を対象（2009年度は11部署）にフレック
スタイム制度を導入しています。
また、外勤者に対し、各年度5日間を限度として、現場異動時に取得できる現場休暇制度を設けて、実質的な労働時間の削減に取り組んでいます。

1.0
0.5
0.0

■社員の健康管理
私傷病や介護のために長期休務を余儀なくされた社員をサポートするため、2006年度から失効年
休復活制度を設けています。
また「過重労働による健康障害防止のための総合対策」に則り、全事業場
での産業医の選任や医師による面接指導を実施しています。
さらにメンタルヘルスケアも加えた施策
として2007年度から外部機関との提携による相談窓口「メディカルコール24」を設置、新入社員や管理監督者を対象にした研修も実施し、周知を図っています。

墜落・転落災害の防止の徹底■働きやすい環境づくり「全社員の活性化」「少子高齢化」への対応を目的とした、男女の区別のない採用、育児・介護休業制
度、あるいはセクシュアル・ハラスメントに関する社内相談窓口の設置など男女ともに働きやすい職場環境を整えています。
目

育児休業取得者

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

5名

3名

6名

7名

8名

介護休業取得者

0名

0名

1名

0名

0名

女性総合職員（累計）

21名

32名

40名

43名

40名

職員に対する
安全衛生教育を充実

新卒者の安定採用・若手社員の早期戦力化・有資格者の計画的育成・短期的施工要員の確保を基本方針とし、安定した人材確保ならびに教育制度の充実を進めています。
項目

新卒者採用数

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

95名

90名

96名

61名

65名

加えて2006年度改正施行された「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」に則って、定年退職者の再雇用制度を導入しています。定年を迎えても意欲のある社員は、後進の指導育成、技術の伝承など、新たに働きがいを持って勤め続けることができます。

■次世代育成支援
次世代育成支援という観点から、
これから社会に羽ばたこうとする人たちに就業体験機会を提供することも大切な使命だと考えています。
今までに受け入れたインターンシップの実績は次のとおりです。
項目

受 入 人 数

21 Environmental & Social Report 20102005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

36名

32名

29名

31名

28名

現場の好事例を全社に水平展開

全建設業平均1.95%

2.0■労働時間制度項

奥村組は「人命尊重」
を基本理念とし、安全で快適な職場環境の形成を目指すため、安全衛生方針を定め、全従業員の参加で、自主的、継続的な安全衛生活動を推進する。

1.55%

当社
※度数率：100万延労働時間あたりの死傷者数の割合

1.89%

1.13%

1.09%

0.77%

0.87%

0.92%

0.97%

2005年

2006年

2007年

2008年

0.77%
2009年

墜落・転落災害は、建設業における死亡災害の約１／３を占めることから、重点的にその防止に取り組む必要があります。当社では、安定した作業床の確保を第一に考え、２ｍ未満の高さにおいても脚立の使用を厳しく制限し、「利便性よりも安全性優先」の考えを徹底しています。
また、安全の基本に立ち返り、高所作業を行う者には命の綱である安全帯の完全使用を順守させています。

建設業では一つの事業場内で数多くの協力会社が施工に携わることから、災害防止のためには作業間の連絡・調整が非常に重要となります。その責務、
すなわち統括管理責任を負うのが元請職員であり、安全衛生管理に関する知識はもちろん、判断力・指導力が求められます。
当社では、「 職員安全衛生教育ガイド
ライン」を定め、若手からベテランまで幅広い層の職員に対する体系的な安全衛生教育により、スキルアップを図っています。
職員安全衛生教育実施状況

現場や支社店においては、安全の確保を主眼としたさまざまな工夫に取り組んでいます。機械・設備の本質安全化をはじめ、作業打ち合わせ方法の改善や、地域の実情に合わせた安全運動の展開など、全国の現場や支社店から好事例情報を収集し、社内ホームページ等で水平展開しています。
例えば、朝礼場の安全掲示板横に「服装点検用の鏡」と「安全帯のフック点検場」
を設けて、自分の目で見て、使って、確実に確認することができるようにし、全社の取り組みである「墜落・転落災害防止運
好事例動」の推進に役立てています。

Environmental & Social Report 2010 22

従業員とのかかわり

人事制度

従業員とのかかわり

労働安全衛生

自律的労働と社員の活性化がテーマです

ＯＨＳＭＳに基づき、安全衛生のＰＤＣＡサイクルを回します

当社では人的対応力の強化を図るために、人事制度の変革を日々続けています。

当社では、安全衛生活動を促進し、安全衛生水準の向上に資するため、
２００２年度に労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）の運用を開始しました。

人事制度の変革

安全衛生方針■目標管理制度、人事考課制度
組織の目標と個人の目標を統合させ、その達成に向けて業務を進めていく目標管理制度を導入しています。
また、人事考課制度は、目標の達成・成果を含め、社員の一定期間における業務成績および発現された能力を評価し、これに基づいて適正な処遇と効率的な教育を行うことにより、人的対応力の強化を図ることを目的としています。

①労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を遵守する。
②労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施し、運用する。
③安全衛生教育を確実に実施し、安全衛生の重要性と災害防止策の周知徹底を図る。
④適正な作業計画と作業手順を定め、不安全行動災害の防止を図る。
⑤機械・設備等の本質安全化を図り、ヒューマンエラーによる災害を防止する。

■採用
新卒採用においては、「人物本位」「国籍不問」
を基本に、学校からの推薦および学生からの自由応募を組み合わせて活動しています。

当労働災害発生度数率※を、
全建設業平均と当社で比較しますと、
2005年は当社の方が高い結果となりましたが、以降は常に当社の方が低い結果を維持しており、現在も0.50以下を目標値として取り組み中です。

■教育・研修人的対応力強化のために欠かせないのが、各種教育・研修です。職種別などさまざまなものがありま
すが、社会人としてスタートを切る「入社時」研修をあらゆる研修の第一歩として重視しています。入社
時研修のひとつとして外部講師を招いて「人権」研修を実施し、同和問題やセクシュアル・ハラスメント、
パワー・ハラスメントをはじめとする人権問題について徹底した教育を行っています。

■ 労働災害発生度数率の推移
2.5

1.5

「社員の自律的労働」を促すために、主として店内技術部門を対象（2009年度は11部署）にフレック
スタイム制度を導入しています。
また、外勤者に対し、各年度5日間を限度として、現場異動時に取得できる現場休暇制度を設けて、実質的な労働時間の削減に取り組んでいます。

1.0
0.5
0.0

■社員の健康管理
私傷病や介護のために長期休務を余儀なくされた社員をサポートするため、2006年度から失効年
休復活制度を設けています。
また「過重労働による健康障害防止のための総合対策」に則り、全事業場
での産業医の選任や医師による面接指導を実施しています。
さらにメンタルヘルスケアも加えた施策
として2007年度から外部機関との提携による相談窓口「メディカルコール24」を設置、新入社員や管理監督者を対象にした研修も実施し、周知を図っています。

墜落・転落災害の防止の徹底■働きやすい環境づくり「全社員の活性化」「少子高齢化」への対応を目的とした、男女の区別のない採用、育児・介護休業制
度、あるいはセクシュアル・ハラスメントに関する社内相談窓口の設置など男女ともに働きやすい職場環境を整えています。
目

育児休業取得者

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

5名

3名

6名

7名

8名

介護休業取得者

0名

0名

1名

0名

0名

女性総合職員（累計）

21名

32名

40名

43名

40名

職員に対する
安全衛生教育を充実

新卒者の安定採用・若手社員の早期戦力化・有資格者の計画的育成・短期的施工要員の確保を基本方針とし、安定した人材確保ならびに教育制度の充実を進めています。
項目

新卒者採用数

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

95名

90名

96名

61名

65名

加えて2006年度改正施行された「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」に則って、定年退職者の再雇用制度を導入しています。定年を迎えても意欲のある社員は、後進の指導育成、技術の伝承など、新たに働きがいを持って勤め続けることができます。

■次世代育成支援
次世代育成支援という観点から、
これから社会に羽ばたこうとする人たちに就業体験機会を提供することも大切な使命だと考えています。
今までに受け入れたインターンシップの実績は次のとおりです。
項目

受 入 人 数

21 Environmental & Social Report 20102005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

36名

32名

29名

31名

28名

現場の好事例を全社に水平展開

全建設業平均1.95%

2.0■労働時間制度項

奥村組は「人命尊重」
を基本理念とし、安全で快適な職場環境の形成を目指すため、安全衛生方針を定め、全従業員の参加で、自主的、継続的な安全衛生活動を推進する。

1.55%

当社
※度数率：100万延労働時間あたりの死傷者数の割合

1.89%

1.13%

1.09%

0.77%

0.87%

0.92%

0.97%

2005年

2006年

2007年

2008年

0.77%
2009年

墜落・転落災害は、建設業における死亡災害の約１／３を占めることから、重点的にその防止に取り組む必要があります。当社では、安定した作業床の確保を第一に考え、２ｍ未満の高さにおいても脚立の使用を厳しく制限し、「利便性よりも安全性優先」の考えを徹底しています。
また、安全の基本に立ち返り、高所作業を行う者には命の綱である安全帯の完全使用を順守させています。

建設業では一つの事業場内で数多くの協力会社が施工に携わることから、災害防止のためには作業間の連絡・調整が非常に重要となります。その責務、
すなわち統括管理責任を負うのが元請職員であり、安全衛生管理に関する知識はもちろん、判断力・指導力が求められます。
当社では、「 職員安全衛生教育ガイド
ライン」を定め、若手からベテランまで幅広い層の職員に対する体系的な安全衛生教育により、スキルアップを図っています。
職員安全衛生教育実施状況

現場や支社店においては、安全の確保を主眼としたさまざまな工夫に取り組んでいます。機械・設備の本質安全化をはじめ、作業打ち合わせ方法の改善や、地域の実情に合わせた安全運動の展開など、全国の現場や支社店から好事例情報を収集し、社内ホームページ等で水平展開しています。
例えば、朝礼場の安全掲示板横に「服装点検用の鏡」と「安全帯のフック点検場」
を設けて、自分の目で見て、使って、確実に確認することができるようにし、全社の取り組みである「墜落・転落災害防止運
好事例動」の推進に役立てています。

Environmental & Social Report 2010 22

社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6627-5295

東 京 本 社 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8103

技術研究所 〒300-2612

つくば市大砂387
TEL.(029)865-1521 FAX.(029)865-1522

東日本 支 社 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8111

西日本 支 社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6623-7692

札 幌 支 店 〒060-0051

札幌市中央区南一条東1-5(大通バスセンタービル1号館)
TEL.(011)261-9261 FAX.(011)251-5345

東 北 支 店 〒981-8525

仙台市青葉区堤通雨宮町2-25
TEL.(022)274-1231 FAX.(022)273-9805

東 京 支 店 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8116

北関東支 店 〒330-0064

さいたま市浦和区岸町4-26-15(住友生命浦和ビル)
TEL.(048)827-0188 FAX.(048)827-0268

東関東支 店 〒260-0028

千葉市中央区新町18-14(千葉新町ビル)
TEL.(043)241-2255 FAX.(043)244-5911

横 浜 支 店 〒231-0021

横浜市中区日本大通60(朝日生命横浜ビル)
TEL.(045)662-1361 FAX.(045)641-3502

北 陸 支 店 〒950-0087

新潟市中央区東大通2-3-26(マニュライフプレイス新潟)
TEL.(025)241-6160 FAX.(025)241-6364

名古屋支 店 〒453-8555

名古屋市中村区竹橋町29-8
TEL.(052)451-1101 FAX.(052)452-4331

関 西 支 店 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

神 戸 支 店 〒651-0084

神戸市中央区磯辺通2-2-16(三宮南ビル)
TEL.(078)221-9355 FAX.(078)251-3374

広 島 支 店 〒730-0042

広島市中区国泰寺町1-7-22
TEL.(082)241-2246 FAX.(082)243-1416

四 国 支 店 〒760-0020

高松市錦町1-8-41
TEL.(087)851-9008 FAX.(087)822-9286

九 州 支 店 〒805-8531

北九州市八幡東区山王2-19-1
TEL.(093)671-3131 FAX.(093)661-1543

福 岡 支 店 〒810-0022

福岡市中央区薬院1-13-8(九電不動産ビル)
TEL.(092)741-4431 FAX.(092)741-4740

本

台 湾 支 店

環境・社会報告書 2010
Environmental & Social Report 2010
Being a member of the construction industry,an "environment-creating industry," our company aims to conserve the environment,
while being friendly to both people and the Earth.

台北市中山区南京東路3段65号7F702室
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2010.10