第１章
はじめに

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後期計画策定の趣旨

本市は、平成 17 年 10 月の 1 市 2 町の合併後、平成 19 年度に「大田市総合計画」を策定し、まちづくりを進めてきました。また、平成 23 年度に策定した「大田市総合計画・後期計画」では、健康まちづくりや定住促進、安全・安心なまちづくりを重点施策に据え、取り組みを継続してきました。
平成 30 年度には、新たな市政運営の指針となる「第 2 次大田市総合計画」（令和元年度～8 年度）を策定し、将来像である「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち“おおだ”」を実現するため、“おおだ”に関わるすべての人たちが一緒に汗をかき、ひとつずつ形にしていく、「共創」によるまちづくりを基本姿勢としました。また、掲載した施策ごとに「成果指標（数値目標）」を設け、毎年度終了後に取り組みの成果を数値で確認できるよう「取り組みの見える化」を図ったところです。
このたび、前期計画期間（令和元年度～4 年度）の終期を迎えるにあたり、社会情勢の変化や新たな諸課題に対応するため、「第 2 次大田市総合計画（後期計画）」（令和 5 年度～8 年度）を策定しました。

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後期計画の性格と構成

基本構想（8 年間）

長期的な本市の将来像、まちづくりの基本理念及び基本方針を示すもの。
今回、見直しは行わない。

基本計画（後期 4 年）

基本構想に掲げる将来像実現のために必要な具体的な政策・施策を示すもの。
今回、見直しを行い、後期計画を策定。

実施計画

基本計画に掲げた施策を計画的かつ効率的に実施するための具体的な事業を示すもの。

基本構想 8 年間

基本計画（後期）4 年間基本計画（前期）4 年間
実施計画 毎年度見直し

計画期間（前期・後期）は、令和元年度から令和 8 年度までの 8 年間

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前期計画の検証・評価（１）成果指標による成果達成状況の確認と行政評価
毎年度終了後、計画に設定した「成果指標」の目標数値に対する実績を算出し、成果達成状況を確認しているほか、その状況に応じて実施計画の見直しを行っています。
また、主な施策について、PDCA サイクル（※Plan：計画⇒Do：実行⇒Check：検証・評価⇒Action：改善を繰り返し、施策を継続的に見直し、改善する）を実施するとともに、令和 4 年度は、前期 3 年分の行政評価を、A～E の 5 段階評価により行いました。
A：非常に良好（目標を大幅に上回っている）
B：やや良好 （目標を上回っている）
C：普通（目標どおり）

D：やや不良 （目標を下回っている）
E：不良（目標を大幅に下回っている）【前期 3 年分の行政評価】
基本方針
Ⅰ産業づくりⅡ豊かな心づくり

Ⅲ暮らしづくり

Ⅳ都市基盤づくり

Ⅴ自然・生活環境づくり

Ⅵ持続可能なまちづくり
計

A

B

C

D

E

計

05144124(0.00%)(20.83%(58.33%)(16.67%)(4.17%)(100.00%)

01136020(0.00%)(5.00%)(65.00%)(30.00%)(0.00%)(100.00%)

1278018(5.56%)(11.11%)(38.89%)(44.44%)(0.00%)(100.00%)

02

131016(0.00%)(12.50%)(81.25%)(6.25%)(0.00%)(100.00%)

0172

010

(0.00%)(10.00%)(70.00%)(20.00%)(0.00%)(100.00%)

009

60

15

(0.00%)(0.00%)(60.00%)(40.00%)(0.00%)(100.00%)

11163

27

1103

(0.97%)(10.68%)(61.17%)(26.21%)(0.97%)(100.00%)（２）「大田市総合計画・総合戦略等推進会議」委員からの意見や指摘
本市では、総合計画の策定や、施策の進捗状況の検証及び計画の推進を行うにあたり、市民の皆さまの意見を反映させるため、「大田市総合計画・総合戦略等推進会議」を設置し、12 名の委員を委嘱しています。
会議では、前期 3 年分の行政評価に対して、さまざまなご意見やご指摘をいただきました。その内容は全庁で共有し、評価の見直しや新たな取り組みの参考としました。また、後期計画の策定にあたり、前期計画期間中にいただいたご意見やご指摘の内容を改めて確認し、その要素を後期計画に反映したほか、取りまとめた後期計画案に対するご意見を踏まえ、内容の修正や調整を行いました。

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後期計画策定に向けた「市民アンケート」「高校生アンケート」の実施（１）アンケート調査の実施
後期計画の策定にあたり、施策を計画的かつ効率的に推進するとともに、市民の皆さまの満足度の高いまちづくりを進めていくための基礎資料とするため、市民の皆さまのご意向や本市が行っている施策に対する満足度、重要度などを把握するために、令和 3 年度において、18 歳以上の市民を対象とした「市民アンケート調査」と、市内の高等学校に在籍する全生徒を対象とした「高校生アンケート調査」を実施しました。
（２）アンケート調査の実施概要
市民アンケート調査

高校生アンケート調査

調査期間

令和 3 年 12 月～令和 4 年 1 月

令和 3 年 12 月～令和 4 年 2 月

調査対象

市内在住の満 18 歳以上の男女

市内の高等学校に在籍する生徒

対象者数

約 2,000 人（配布数 2,011 人）

抽出方法

住民基本台帳から無作為に抽出

調査方法
回答数

633 人（大田高校、邇摩高校、出雲養護学校邇摩分教室）
全生徒を対象に調査

郵送配布・郵送回収調査及びしまね電子申請サービス利用による回答
828 人（有効回答率 41.2％）

学校内での配布・回収調査617 人（有効回答率 97.5％）（３）アンケート調査の結果概要①「市民アンケート調査」の結果概要 ※アンケート結果は資料編に掲載
アンケートは 38 項目にわたる設問で構成し、特に、本市の施策（27 施策）に対する「重要度」と「満足度」についての回答は、5 段階評価で数値化を行い、相関性と各施策が属する領域を確認しました。
（表 1、図 1 参照）【表 1】施策に対する重要度と満足度
重要度と満足度領域と主な施策の相関性
重要度が高く↑領域：重点化、見直しを要する（図 1：領域ア）

満足度は低い↓施策：商工業振興、観光振興、新技術・新商品、土地利用 等

重要度が高く↑
満足度は高い↑領域：現状維持（図 1：領域イ）
施策：子育て支援、学校教育、消防・防災・防犯、ごみ対策・新エネルギー 等

重要度が低く↓領域：現状維持、又は見直しを要する（図 1：領域ウ）

満足度は高い↑施策：人権尊重、石見銀山遺跡・地域文化、生涯学習、生涯スポーツ 等

重要度が低く↓領域：改善・見直しを要する（図 1：領域エ）

満足度は低い↓施策：下水道・中心市街地等、行財政改革 等5

【図 1】施策に対する重要度と満足度②「高校生アンケート調査」の結果概要 ※アンケート結果は資料編に掲載
卒業後の居住先については、「大田市に住み続けたい」又は「将来は大田市に住みたい」の合計が27.9％であり、その理由は、「住み慣れたまち」「家族と一緒に住みたい」「大田市で働きたい」などでした。そのほか「市外で住みたい」が 42.6％、「わからない」が 23.3％でした。
大田市への愛着については、「好き」が 44.6％、「好きなところもきらいなところもある」が 48.9％でした。好きなところは、「自然環境」「海や山の幸が豊富」「人の気持ちがあたたかい」が上位を占め、きらいなところは「買い物が不便」「公共交通が不便」「余暇が楽しめない」などでした。
大田市に住み続ける場合に重要視することでは、「買い物の利便性」「交通の利便性」「働く場の充実」が上位を占めています。
アンケート結果からは、「大田市が好き」としながらも、商業施設や娯楽施設等が充実している都市部への憧れを持つ高校生像が見えてきました。一方で、「まちのために何かをしたい」「近くに働きたい職場がある」との理由で「大田市に住み続けたい」と答えた生徒もいます。人口減少などの諸課題に対して、市がどう考え、何を目指し、どのような施策に取り組んでいるのか、次代の大田市を支える若い世代に対する丁寧な説明が必要です。

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SDGs（持続可能な開発目標）の設定（１）SDGs とは
SDGs とは、「Sustainable Development Goals」の頭文字の略語で、「持続可能な開発目標」と訳されます。平成 27 年 9 月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟国 193 か国が、平成 28 年から令和12 年の 15 年間で達成するために掲げた目標であり、「誰ひとり取り残さない」という理念のもとで、人や社会、地球などの望ましい未来像をめざすため、「貧困撲滅」「健康」「環境」「技術革新」「協働」などの 17 の目標と 169 の具体的活動（ターゲット）が設定されています。
（２）SDGs の目標達成に向けた取り組み
後期計画には、SDGs の理念を取り入れ、各施策に関連する SDGs の目標を設定しアイコンを表示しています。各施策に取り組む中で、SDGs の目標達成を目指します。
（３）SDGs に掲げる 17 項目の目標
SDGs目 標目標の内容 ･ 後期計画との関連

１．貧 困 をな

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

くそうⅢ 暮らしづくり

２．飢餓をゼ飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、ロに持続可能な農業を推進する
Ⅰ 産業づくり Ⅱ 豊かな心づくり

３．すべてのあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

人に健康とⅡ 豊かな心づくり Ⅲ 暮らしづくり Ⅳ 都市基盤づくり

福祉を
４．質の高いすべての人々に包括的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を教育をみん

促進する

なに

Ⅱ 豊かな心づくり Ⅲ 暮らしづくり

５．ジェンダジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

ー平等を実

Ⅱ 豊かな心づくり Ⅲ 暮らしづくり

現しよう
６．安全な水

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保するとトイレを世Ⅳ 都市基盤づくり Ⅴ 自然・生活環境づくり

界中に
７．エネルギ

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクーをみんなにセスを確保する

そしてク リーⅤ 自然・生活環境づくり

ンに
８．働きが いすべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全も経済成長も雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する
Ⅰ 産業づくり Ⅱ 豊かな心づくり Ⅲ 暮らしづくり
Ⅵ 持続可能なまちづくり

7

９．産 業 と技

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術術革新の基革新の拡大を図る

盤をつくろうⅠ 産業づくり Ⅱ 豊かな心づくり Ⅳ 都市基盤づくり
Ⅴ 自然・生活環境づくり Ⅵ 持続可能なまちづくり

１０．人や国国内および国家間の格差を是正するの不平等をⅢ 暮らしづくり Ⅳ 都市基盤づくり Ⅵ 持続可能なまちづくり

なくそう
１１．住み続都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

けられるまちⅠ 産業づくり Ⅱ 豊かな心づくり Ⅳ 都市基盤づくりづくりをⅤ 自然・生活環境づくり Ⅵ 持続可能なまちづくり

１２．つくる責持続可能な消費と生産のパターンを確保する

任 つかう責Ⅰ 産業づくり Ⅱ 豊かな心づくり Ⅲ 暮らしづくり Ⅳ 都市基盤づくり

任Ⅴ 自然・生活環境づくり Ⅵ 持続可能なまちづくり１３．気候変

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

動に具体的

Ⅰ 産業づくり Ⅳ 都市基盤づくり Ⅴ 自然・生活環境づくり

な対策を

Ⅵ 持続可能なまちづくり

１４．海の豊海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

かさを守ろうⅠ 産業づくり Ⅱ 豊かな心づくり Ⅳ 都市基盤づくり
Ⅴ 自然・生活環境づくり Ⅵ 持続可能なまちづくり

１５．陸の豊陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管かさも守ろう理、砂漠化への対処、土地劣化の素子および逆転、ならびに生物多様性損失の素子を図る
Ⅰ 産業づくり Ⅱ 豊かな心づくり Ⅴ 自然・生活環境づくり
Ⅵ 持続可能なまちづくり

１６．平和と持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へ公正をすべのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂ての人に的な制度を構築する
Ⅲ 暮らしづくり Ⅵ 持続可能なまちづくり

１７．パートナ

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活ーシップで目性化する標を達成しよⅠ 産業づくり Ⅱ 豊かな心づくり Ⅲ 暮らしづくり Ⅳ 都市基盤づくりう

Ⅵ 持続可能なまちづくり

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本市を取り巻く現状と課題
前期計画の策定（平成 30 年度）以降、社会情勢は日々変化し続け、本市における課題も時代とともに変わってきています。以下には、この 4 年で発生した事象や変化の一部を掲載しました。後期計画では、このような情勢の変化に対応するため、現状分析と具体的な取り組みを掲載しました。
（１）大田市東部を震源とする島根県西部地震の発生
平成 30 年 4 月に発生した島根県西部地震は、大田市で最大震度 5 強を記録し、幸い死者はなかった
ものの、道路、橋梁、水道・汚水処理施設、農林水産関連施設、観光関連施設、文化財など多方面にわたる被害が確認されました。過去に類を見ない大災害に遭遇したことを契機に、災害時対応の強化や自主防災組織の設立促進のほか、危険家屋対策及び建物の耐震化などの動きが加速しました。
（２）日本遺産の認定
令和元年、令和 2 年には、本市が誇る貴重な地域資源「石見神楽」「石見銀山」「三瓶山」「琴ヶ浜」などが日本遺産に認定されました。これを契機に、市内における認知度の向上を図るとともに、市内周遊を促進させるための観光コンテンツの充実、また、インバウンド対応などの観光客誘致と交流人口の拡大を進めていく必要があります。
（３）新型コロナウイルス感染症
令和 2 年 1 月以降、世界的に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、感染拡大を防止するための外出自粛やリモートワーク、3 密の回避など、私たちの生活様式は大きく変化しました。マスク着用や手指消毒の徹底、医療機関と連携したワクチン接種の促進など、感染拡大を防ぐ対策を継続する一方で、打撃を受けた地域経済や生活困窮に対する支援策を講じ、経済活動や地域活動の停滞を打破する必要があります。
（４）新大田市立病院の開院
令和 2 年 5 月、これまでの大田市立病院を建て替える形で、新大田市立病院が開院となりました。急性期医療から回復期医療、救急医療や周産期医療など、地域で求められる医療を担う大田二次医療圏の中核病院として、経営の健全化を進めるとともに医療提供体制の充実を図るため、引き続き、医師確保や人材育成を進める必要があります。
（５）大田市駅前周辺の開発
大田市駅前周辺において、計画的に都市基盤整備が進められ、利便性の高い市街地の形成と、活発な民間事業活動を促す環境づくりに取り組んでいます。また、大田市の顔である駅前周辺という中心市街地の活性化に向け、「大田市中心市街地活性化長期計画」に基づき、商業者や商工会議所と連携した取り組みを進める必要があります。
（６）仁摩地区道の駅「ごいせ仁摩」の開業
令和 4 年 1 月、新たな産業振興・地域振興の拠点と位置付けた仁摩地区道の駅「ごいせ仁摩」が開業しました。市内事業者のビジネスチャンスの場として、また、本市の西の玄関口として交流人口の拡大を図るため、市内外の多くの方々に利用していただける施設となるよう、機能の充実強化に取り組む必要があります。
（７）「石見銀山遺跡とその文化的景観」の世界遺産登録 15 周年
9令和 4 年 7 月、石見銀山遺跡が世界遺産に登録され 15 周年を迎えました。遺跡と周囲の自然環境が一体となって文化的景観を形成し、自然と共生した点が高い評価を得たことから、それを踏まえた保存・活用を進める重要性を改めて認識したところです。
令和 9 年には、「登録 20 周年」を迎えるほか、「石見銀山発見 500 年」、「重要伝統的建造物群保存地区選定 40 年」と多くの節目が重なります。世界遺産登録の意義を再認識する機運を更に高めるとともに、この素晴らしい財産を後世に継承していく必要があります。
（８）山陰道の整備促進
これまで国道 9 号は、近隣に代替の幹線道路が無かったため、災害や交通事故などの通行止め時は、大幅な迂回路を必要としたほか、緊急輸送道路の確保も課題とされてきましたが、近年では、山陰道の整備が着実に進められています。令和 5 年度には大田・仁摩間が、令和 6 年度には出雲・多伎間が開通
し、県東部から温泉津までが全線開通となります。
物流面や生活面での利便性向上が期待される一方で、山陰道に接続する国道、県道、市道の一体的な整備による利便性の補完も求められます。
（９）デジタル化の進展
デジタル技術の進展により、キャッシュレス決済やオンライン手続きが幅広く導入されるなど、私たちの生活環境は刻々と変化しています。また、時間と労力を必要としていた分野において、業務の効率化も進められています。デジタル技術やデータを行政サービスに活用することで、多様な市民ニーズへの対応が可能となり、市民の利便性向上につながるものと期待されています。
（10）公共施設の適正化
本市の公共施設の多くは老朽化が進んでいます。今後、すべての公共施設を維持管理していくことは困難なため、公共施設の総延床面積を、令和 27 年度までに 30％以上削減する目標を立て、施設ごとに活用方法やあり方を検討しています。
結果として、公共施設を活用して行ってきた従来の行政サービスのあり方が変わる可能性も生じるほか、市庁舎をはじめ、保育施設や学校施設の整備やあり方については、人口減少が進む本市において、市民ニーズや地域実情を踏まえた整備や管理を図る必要があります。
（11）1 市 2 町の合併から 20 年
平成 17 年度に、旧大田市、旧温泉津町、旧仁摩町による市町合併が行われ、令和 7 年に合併 20 年を迎えようとしています。20 年という大きな節目を機に、引き続き、持続可能なまちづくりを進めていく
ためには、より広い視点で情勢を読み、諸課題に対して適切に対応できる市政運営を行っていくことが重要です。
（12）人口減少の進展
本市の人口は減少の一途を辿っており、多方面において影響が生じています。特に、少子化や労働人口の不足は、やがて地域経済の停滞を招き、税収も減少します。また、集落の存廃にも深く関わり、自治体自体の存続も困難となることが想定されます。
人口減少に歯止めをかけるためには、人口の市外流出を緩やかにするとともに、定住人口を増やすことで、生まれてくる子どもを増やす施策を、市全体で進める必要があります。
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後期計画の概要

基本構想において掲げた「大田市の将来像」の実現に向け、6 本の柱（基本方針）のもとに施策を構築し、今後 4 年間の基本計画（後期）とします。
（１）施策の体系図
基本方針

取り組みの柱1

地域経済が活性化する環境づくり

2

企業の振興による活力ある地域づくり

3世界から愛される観光都市づくり

基本計画①‐ブランド力の向上‐
Ⅰ 産業づくり（多様で活力ある「産業」をつくる）②‐情報発信と体制づくり‐
4

稼ぐ農林水産業による地域経済の活性化①‐生産振興と基盤整備‐②‐担い手確保と販売促進‐

Ⅱ 豊かな心づくり（ふるさとを愛する「豊かな心」をつくる）

5

若者を引きつける多様な働き場の創出

6

未来を担う産業人財の育成と確保

1

ふるさと愛と生き抜く力を育む学校教育の推進

2

主体的に地域を担う人材の育成

3

自然、歴史、伝統文化の継承と魅力向上

4

芸術文化の振興56
1
2
Ⅲ 暮らしづくり（だれもが住みよい「暮らし」をつくる）

3
4

Ⅳ 都市基盤づくり（くらしや交流を支える「都市基盤」をつくる）

Ⅴ 自然・生活環境づくり（人と自然が共生した「自然・生活環境」をつくる）

Ⅵ 持続可能なまちづくり（協働・共創により「持続可能なまち」をつくる）

スポーツ活動を通じた心身の健康と充実したスポーツラ 「取り組みの柱」ごとに、イフの推進下記の項目を作成する
ふるさとの自然と文化を活用した交流の推進①めざす姿
結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり②現状と課題生涯を通じた健康づくり③取り組みの方向④主な施策の内容
地域を守る医療体制の充実⑤成果指標
地域の支え合いの中で安心して暮らし続けることができる社会の実現

5

心豊かに誇りをもって共に暮らせる社会の実現

1

魅力的で活気ある都市環境の形成

2

交流を支えるネットワークの形成

3

暮らしの安全を守るまちづくりの推進

4

災害に強いまちづくりの推進

1

自然と共生した生活環境づくりの推進

2

循環型社会の構築

3

地球温暖化対策の推進

4

飲料水の安定的な確保と供給

1

協働・共創のまちづくりの推進2

小さな拠点づくりの推進

3

移住・定住の推進

4

効率的な行財政運営と改革の推進（２）「主な施策の内容」と「成果指標」について①基本方針及び取り組みの柱に沿って、具体的な施策の内容を掲載します。
②施策の進捗率・達成度を測るため、成果指標により数値目標を設定します。

11

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