公益社団法人日本語教育学会・文部科学省委託「モデルプログラム事業」2018
文部科学省委託「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」

モデルプログラム（2017 年度版）を活用した授業・研修事例
現職教員の研修 No.6

第２回日本語指導研究推進校連絡会・第３回日本語指導研修会
検証実施機関（団体）：兵庫県教育委員会事務局
兵庫県教育委員会事務局 人権教育課 今川 美幸
１

検証対象の研修・授業について （該当するものにチェックを入れてください。
）

養成／研修

□養成

✔研修タイプ

□基礎教育

✔専門教育

研修・授業日（期間）2018 年 ８月 21 日（火）

総時間数

３時間

研修・授業科目名□支援員教育第２回日本語指導研究推進校連絡会・第３回日本語指導研修会「ＤＬＡでの見取りと個別の指導計画作成について」

受講者人

数：30 名

年齢層：30 歳代～60 歳代
外国人児童生徒等教育の経験：16 名
日本語指導（成人対象を含む）の経験：今年度担当者 12 名
２

地域及び学校現場の外国人児童生徒等の受け入れの状況（１）当該自治体における外国人児童生徒等の数・分布とその民族背景
現在、兵庫県において公立学校に在籍する外国人児童生徒数は 3,152 人（平成 30 年５月１日現在）で、そのうち日本語指導が必要な外国人児童生徒は 1,002 人である。なお、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒は 305 名で、平成 26 年度と比較すると 1.7 倍に増加している。県内の分布をみると、神戸市と姫路市は集住化傾向にあるが、その他の地域は散在化傾向である。
日本語指導が必要な外国人児童生徒の母語の内訳で、最も多いのは中国語の 298 名（29.7%）、次にベトナム語が 294 名（29.3%）、フィリピノ語が 107 名（10.7%）である。近年、アラビア語が増加傾向にあり、英語、ネパール語、ウルドゥ語も微増している。
（２）当該自治体における外国人児童生徒等の受け入れ・指導体制
兵庫県教育委員会では、平成 12 年に「外国人児童生徒にかかわる教育指針」を策定し、外国人児童生徒の自己実現を支援するとともに、すべての児童生徒に国籍や民族等の「違い」を「違い」と認め合い、豊かに共生しようとする意欲や態度を育むなど、人権尊重を基盤に多文化共生社会の実現をめざす教育を推進するために以下のような事業を実施している。
① 受け入れ体制(ａ)「子ども多文化共生センター」における教育相談
外国人児童生徒等の保護者や市町教育委員会、学校(管理職や担任等)に対する教育相談を実施している。
(ｂ)「外国人児童生徒にかかわる就学支援ガイダンス」
神戸市や姫路市等で年間４回実施し、当課作成の「就学支援ガイドブック」（多言語対応）に基づき説明し、就学の支援や受け入れ体制の整備をしている。

1

公益社団法人日本語教育学会・文部科学省委託「モデルプログラム事業」2018② 指導・支援体制(ａ)母語支援
来日間もない外国人児童生徒等に対して、児童生徒の母語が話せる子ども多文化共生サポー
ターを派遣し、学校への早期適応や心の安定を図る取り組みを行っている。
(ｂ)日本語指導
県内３校を日本語指導研究推進校に指定。推進教員を配置し、日本語指導について研究を進め、成果を県内に発信している。
(ｃ)教員等研修
各市町教育委員会や日本語指導研究推進教員、児童生徒支援教員(日本語指導)等に対して研修会を実施し、多様な背景をもつ外国人児童生徒等への理解促進を促したり、日本語指導の指導力向上を図ったりしている。
（３）外国人児童生徒等教育に関わる教員（一般教員を含む）、支援員の教育力の課題
学校では、外国人児童生徒等教育に携わることになった全ての教員が、必ずしもこれらの役割に必要な専門性を習得するための教育や研修を受けているわけではない。また、外国人児童生徒等教育に携わる教員が短期間で担当を交代するため、指導力等の積み上げが困難な状況である。日本語指導支援員に関しても、退職教員や地域支援者が担当している市町が多く、十分な専門的知識や技能を有しているとは言い難い。
市町によって課題は異なるものの、本県では散在化傾向にあるため、受け入れ体制が整っていない学校に外国人児童生徒等が入学・転入する場合も少なくない。そのため「外国人児童生徒等に対する教育」全般について課題になっている学校もある。日本語指導に関しては、発達段階や母語、滞在期間等、個別性に対応できる基礎的な知識や指導力、日本語習得状況を見取るスキルや個別の指導計画を立て、それを指導に活かせる実践力等、課題は山積している。その中でも、日本語指導が必要な児童生徒の自己実現を図る上で、各教科の授業に参加し思考できる日本語力を育成するための指導力等は喫緊の課題であると捉えている。
３

研修・授業の成果について（１）（受講者アンケートより抜粋）①受講者の研修への期待 （アンケートのⅠより）
本研修会に対する受講者の期待を分類すると「ＤＬＡでの見取りと指導計画の作成について」、「指導内容や指導方法について」、「児童生徒とのかかわり方について」、「支援体制について」、「その他」の５点であった。本研修のねらいであるＤＬＡの実践方法や指導計画作成に対する期待だけでなく、日本語指導が必要な児童生徒にかかわる全般的な領域について関心をもって参加していることがわかる。
具体的な内容は以下の通りである。
【ＤＬＡでの見取りと指導計画の作成について】
・ＤＬＡを実践するための進行方法
・見取る視点の習得
・指導計画の作成ポイント【指導内容や指導方法について】・日本語指導のカリキュラム
・日本語の習得状況に合った指導内容
2公益社団法人日本語教育学会・文部科学省委託「モデルプログラム事業」2018
・具体的な指導方法（話す力や書く力、学習言語等）【児童生徒とのかかわり方について】・意欲を高めるかかわり方（声かけの視点）
・授業以外での有効なかかわり方・困り感を減少させるかかわり方【支援体制について】・学校としての指導のあり方と留意すること【その他】
・現在、取り組んでいることが有効なのかどうか方向性を確認すること・保護者対応・今後、日本語指導が必要な児童にかかわる機会が訪れたときに、必要な知識や情報を少しでも得ること

他②受講者の研修内容の理解度・満足度（アンケートのⅢ①より）
アンケート結果は「ほぼ一致」と「だいたい一致」を合わせると 97%であった。
「あまり一致していなかった」
１名の意見としては、「教科の指導への生かし方についてもう少し詳しく学びたかった」というものであった。
ア ほぼ一致14 人（47%）

イ だいたい一致

15 人（50%）ウ あまり一致していなかった

１人（３%）

エ 全く違っていた

０人（０%）③関心を高め、教育力の向上を促したと考えられる内容・活動（受講者アンケートⅢ②の回答より）【内容について】「ＤＬＡ」の実施方法や見取る視点を学んだだけでなく、テスターと子どものやりとりから、子どもの発言への聞き返しや質問事項等、日頃の会話への汎用性を感じた受講者もいた。また、指導計画の立て方やそのポイントを学んだことにより、個に応じた授業づくりを考えることの必要性を感じた受講者もいた。配付資料が、すべての教育活動の基本ともなる視点でもあることから、外国にルーツをもつ児童生徒だけでなく、通常学級の児童生徒の実態把握や指導の手立てに活用したいという声も聞かれた。
【活動について】
ＤＬＡの実施事例の音声を聞きながら講師が補足説明したことにより、ＤＬＡの特徴だけでなく見取る視点が理解しやすかったという意見や、見取る演習を行ったことで実感を持って内容が理解できたという意見が多かった。また、視点やポイントが曖昧だった受講者は、班の中で他者の意見を聞いたことで理解が進んだことを挙げている。その他、実践例を視聴した内容を自校で活用したいという声もあった。
④受講者が今後に望む研修・授業の内容と活動（受講者アンケートⅣより抜粋）○研修内容について【指導内容・指導方法】3

公益社団法人日本語教育学会・文部科学省委託「モデルプログラム事業」2018
・ＤＬＡの見取りから目標を設定し、指導内容や指導方法につなげる方法
・教科学習につながる日本語指導のあり方
・「話す」
・「書く」の表現力の育成
・ＪＳＬカリキュラムの考え方【教材】
・具体的な指導教材について・リライト教材について【実践的な内容】
・日本語指導の実践事例
・実践交流、実態交流
・授業づくり（指導案作成）【その他】
・子どもたちが支援をどのように受け止めているのかを知る機会がほしい
・学校に馴染めない児童生徒への支援について
・他市や他の学校の取組や成果・課題について・アイデンティティの形成について・指導者支援者との連携について○形態について
１ 講義形式21 人（70%）

２ 設定したテーマに関する話し合い
３ 事例を聞く17 人（56%）

26 人（86%）

４ 授業体験・指導案作成・模擬授業等の活動
５ 研究授業６人（20%）

６ その他

０人（０%）

14 人（47%）（２）研修企画の立場から見た、研修の成果と課題（企画者アンケートⅢの回答より）
子どもの発話の見取る視点を習得するとともに、ＤＬＡの結果を個別の指導計画に生かす方法を学び、個別の指導計画が作成できる力量を育成するというねらいで研修を実施した。対象者の幅が広く、レディネスの異なる受講者への対応に困難さを感じた。
内容

５４３２

１

1

ＤＬＡと個別の指導計画の概要

40%

53%

7%

0%

0%

2

ＤＬＡの見取りの視点

43%

43%

13%

0%

0%

3

個別の指導計画の立て方

47%

43%

10%

0%

0%

4

個別の指導計画のポイント

47%

40%

13%

0%

0%

5

ＤＬＡと個別の指導計画を各教科の指導に活かす視点

33%

50%

17%

0%

0%

５ 非常に

４ 参考になった

３ まあまあ4２ あまり

１ 参考にならなかった公益社団法人日本語教育学会・文部科学省委託「モデルプログラム事業」2018
アンケート結果を見ると、「非常に参考になった」と「参考になった」は、いずれも 80%以上になっている。ＤＬＡを実践したことのない受講者にとっては、アセスメントの対話を聞いたことでイメージがわき、ＤＬＡを実践するハードルが低くなったと思われる。また、その対話から、今後のかかわり方の手がかりを見いだせたのではないかと思う。
一方、すでにＤＬＡを実践し個別の指導計画を立てている受講者にとっては、曖昧だった見取りの視点や個別の指導計画を作成する上での留意点が明確になるとともに、自身の実践を確認する機会になったと思われる。また、他者と協議することにより、新たに気づいたり深まったりしたことがあったのではないかと思う。
概ね、企画者が意図したことが受講者に伝わり、受講者の満足感も高かったように思われる。
しかしながら、「ＤＬＡの見取りの視点」や「ＤＬＡと個別の指導計画を教科の指導に活かす視点」
については受講者の実践につながるまでには至っていなかったように感じている。３時間という限られた時間の中で、取り上げる内容が多かったため、少し圧縮して進めたことが一番の要因であったと反省している。
受講者アンケートの結果から、受講者は、日本語指導を行うための技術的なことを習得しただ
けでなく、指導者が子どものできないことに目を向けるのではなく、できることを指導に生かし自己肯定感を保ちながら日本語の力をつけていくことの大切さや、そのためにより細やかに子どもの実態を把握することの必要性を学んでいることが分かった。さらに、以前、外国人生徒と出会ったときに自身が適切な指導ができていなかったことをふり返り、指導者として知識理解を深めることの必要性を感じている受講者や、日本語指導についての知識を身につけることは、外国にルーツを持たない子どもにとっても有効であり、すべての教員が身につける力ではないかと感じた受講者もいた。
このように、日本語教育を促進していく上で、教員がその根幹である全人教育の要素を学ぶことは不可欠であるといえる。それは、日本語教育に携わる教員が、意欲的に取り組む原動力にもなると思われるからである。
研修企画者として、県内における日本語指導が必要な児童生徒の課題と受講者のニーズを把握し、系統的かつ継続的に実施していくことが必要であると痛感した。
４．モデルプログラムについて（１）養成・研修内容構成（報告書 pp.72－76）について（意見）・指導者や支援者がどのような研修内容を学ぶ必要があるのかがよく分かり、企画する者として大変勉強になった。
・項目例だけでは、研修内容(ねらい等)がイメージできにくいものがある。
（２）モデルプログラム（報告書 pp.207-244）について（意見）・授業の指導方法等、具体的な教育場面を想定した、実践者のニーズに合わせた内容が必要であると感じた。
・カリキュラム作成時に参考にしようとしたが、モデルプログラム例以外の内容であったため、実際には講師の先生と相談しながら、企画者がニーズに合うプログラムを作成した。
・モデルプログラムの⑱か⑲で、ＤＬＡで把握したことを指導案や指導方法にどのように活かすかという視点が必要であると思われる。

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公益社団法人日本語教育学会・文部科学省委託「モデルプログラム事業」2018（３）モデルプログラムの活用で研修の運営が円滑になったか。
・学校や指導者の課題と研修内容を体系的に考える参考になった。
（４）モデルプログラムの活用を通して、研修・養成で、どのような力を高めてほしいか。あるいは、高めるためには、どのような活用の仕方が必要だと思うか。
・理論や背景等の知識を持って、実践的な指導力を高めてほしい。
・理論（講義）と実践（演習）をバランス良く活用することが必要ではないか。

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