資料1-22023(令 和 5)年 度 事 業 報 告 書
2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

目

次

第１

概

況 ................................................................... 1

第２

組織の概要 .................................................................... 3

I会

員 ................................................................................................................................... 3

II

役

員

等 ................................................................................................................................... 3

III

委

員

会 ................................................................................................................................... 4

IV

事

務

局 ..................................................................................................................................... 61.

所在地........................................................................................................................................... 6

2.

組

織 .......................................................................................................................................... 6

第３

事業の概要 .................................................................... 8I

一般事業 .............................................................................................................................................. 8

II

III

1.

船舶の電気装備に関する技術指導等の実施(日本財団助成事業) ................................................ 82.

電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究(日本財団助成事業) ................................ 133.

船舶電装業の活性化対策事業 .................................................................................................... 13

4.

調査指導事業 .............................................................................................................................. 145.

刊行事業 ..................................................................................................................................... 176.

その他の一般事業 ...................................................................................................................... 17

会議の開催 ......................................................................................................................................... 20
1.

総会・理事会等 .......................................................................................................................... 202.

委員会等 ..................................................................................................................................... 20

その他 ................................................................................................................................................ 221.

会員の異動 ................................................................................................................................. 22

サービス・ステーション等一覧 ........................................................ 23
会員名簿 ........................................................................... 34
附属明細書 ......................................................................... 39

第１

概

況

当協会の2023(令和5)年度事業は、3年以上にわたった感染症対策が終熄し会員及び関係者の理解を得ながら会合やイベントの開催をほぼ4年前に復することができ、6月に開催した第12回定時
総会は、来賓ご臨席の下で多くの会員、関係者の列席を得て開催し、例年同日に開催していた永年勤続者会長表彰の式典や、各種表彰受賞者受賞祝賀会についても4年ぶりに開催することができた。
一方、新型コロナウイルス感染症対策で導入したウェブ会議や電子決裁の制度は、事務局の活動から時間や場所の制約を軽減しており、引き続き利用することとしている。これらは協会の事
業活動の効率向上に大きく寄与している。
また、令和6年能登半島地震の被災地では、多くの方たちが困難に立ち向かいながら、復興へむ
けて強く歩み続けている。当協会では、会員のご理解とご協力を得て、被災された皆様に対して
少しでも早くお役立ていただけるよう、公益財団法人日本財団の募金に協力するとともに、義援金の贈呈、会費の減免、資格関係書類及びその他関係書類の無償配布などの被災者支援策が理事会で承認され進めている。
事業のうち船舶電気装備技術者を養成する我が国唯一の機関として、同技術者を育成する｢船舶の電気装備に関する技術指導等の実施｣事業(公益財団法人日本財団による助成事業、以下同様)は、
事業計画どおり通信講習、資格検定試験及び資格更新研修を実施し、技術者の育成と技能向上に努めた。
法令に基づいた安全衛生特別教育の事業は、フルハーネス型墜落制止用器具の特別教育及び低圧電気取扱業務特別教育を実施し、会員事業場で働く作業者の労働災害防止に寄与した。これらの事業は、会員以外からの参加の申し入れを受け入れて、公益性をより一層高めて実施した。船舶検査に関するブロック会議及び技術者研修会についても全国8地区で開催し、船舶安全法関係法令の周知や情報提供、当協会の調査研究事業の成果報告をすることができた。
調査研究事業は、法令や船級規則等に基づく船舶検査等を受ける際、電気ぎ装の現場における受検準備・受検手順・操作手順・社内判定基準等について「事業場や受検現場毎に相違していて技能が伝承し難い状況である」との危機感を覚える会員事業者の声に応えるため「電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究」事業を実施した。会員事業場や造船所から検査の実施事
例ドキュメント等を入手整理し、国、船舶検査機関ほか各方面の専門家から助言を得ながら、調査研究報告書にまとめて会員及び関係機関等に配布した。
活性化対策事業の根幹である次世代電装業研究委員会は、前年度に制作を着手した船舶電装業
界の人材採用のためのリクルート動画が完成し、会員に配布し、更には一般向けに配信を開始し- 1 -た。また、若手経営者による国内メーカーの工場見学や、海外(韓国)の造船事情の現状を体感するため海外視察を実施し、見解を広めた。
小型漁船の電気火災防止事業は、引き続き、国及び会員から火災事故の情報を収集し、日本漁船保険組合や、漁業協同組合等と連携し、漁船の電気火災防止に関する説明会を行い、併せて当協会会員事業者の活用の促進に努めた。
また、会報及びホームページによる各種技術情報の提供、会員の表彰、日本財団の融資に関する業務等について計画どおり実施した。
当協会は、2012(平成24)年4月に社団法人から一般社団法人に移行して以来、法令の定めにより
内閣府公益認定委員会の監督下で公益目的支出計画の実施を行ってきたが、2023(令和5)年3月31
日をもってその実施が完了したことを内閣府より確認書が交付された(2023(令和5)年10月3日付
け)。

- 2 -

第２ 組織の概要
I 会員

2023(令和5)年度末現在、正会員298社、賛助会員36社である。
当該年度中に、正会員は入会4社、退会7社の異動があり、対前年度末に対し3社減となった。
賛助会員は、2社の入会があった。入退会会員の一覧は22頁に示すとおりである。
会員の退会の主な理由は、船舶電装業からの撤退、高齢化による廃業、後継者の不在等とされ
た。

II 役

員 等

2023年度末現在における役員は、会長(代表理事)1名、副会長(代表理事)3名、専務理事1名、常務理事1名、常任理事9名、理事21名、監事2名の計38名である。また、当協会の事業運営に対するアドバイザーとして、顧問1名を置いている。
役員区分

氏名

会社名

役員区分

氏名

会社名

会長

山田 信一郎

三信船舶電具(株)

理事

大塚 利通

(有)大塚むせん商会

副会長

牧 眞司

(株)帝国電気企業社

〃

藤島 俊祐

エフテクニクス(株)

〃

山本 勝広

協成電機(株)〃星野 秀徳(有)ホシノ無線電機商会

〃

吉田 昌司

(株)CDK〃古谷 誠(有)林電機商会

専務理事

渡田 滋彦

学識経験者

〃

平井 和之

(有)平井電機

常務理事

源元 秀幸

学識経験者

〃

辻村 泰彦

(有)清六エンジニアリング

常任理事

高井 秀昭

(株)進成電機機械工業所

〃

高浪 慶介

(有)高浪デンキ〃

石川 勇人

石川電装(株)〃吉田 明広(有)吉田電機工業所

〃

百田 仁

モモタ電気サービス

〃

濱﨑 幸治

(有)浜崎電機工業所

〃

麻井 恵丞

ヤスイ電気(株)〃柏原 幸史

山陽船舶電機(株)

〃

村田 憲昭

(株)海電社〃小田 崇

昭和電装(株)〃福本 健次(株)日章電機工業所

〃

大谷 豊美

(株)ムサシ機電〃四辻 修

日曻無線(株)〃柴田 正明

長崎電気(株)〃小田 雅人

BEMAC(株)〃星野 秀一郎(有)セイコウ〃

鷹野 完司

東洋エス・イー(株)〃帯谷 堅太郎

帯谷電機工業(株)

理事

本多 一雄

北洋無線(株)〃松木 健太郎(株)ｾﾞﾈﾗﾙｴﾝﾁﾞﾆﾔﾘﾝｸﾞ

〃

山本 浩輝

加藤電気(株)監事

鳴釜 孝光

東京船舶電機(株)〃千葉 三四郎(株)千葉電業舎〃

田岡 一樹

信栄電機(株)〃河村 俊一

エムエス工業(株)

顧問

辻村 清

(有)清六エンジニアリング

〃

村林 達也

村林電機(株)

- 3 -

III

委

員 会

本会の事業を実施するために、各種の委員会が設置されている。
その構成は次のとおりである(委員・所属先名は原則として2023年度末現在で、順不同である。)○ 強電指導書作成委員会
(委員長)

木船

弘康

東京海洋大学迫洋輔

日本小型船舶検査機構

河本

賢一郎

(一財)日本海事協会

井上博史(一社)日本電機工業会

和田悠平

三井E＆S造船(株)志田直幸

ジャパンマリンユナイテッド(株)加藤収三

住友重機械マリンエンジニアリング(株)飯作晃男

三信船舶電具(株)安陪

幸里

BEMAC(株)

玉木

章

学識経験者

○ 弱電指導書作成委員会
(委員長)

林

尚吾

東京海洋大学福田巌

東京海洋大学林宏樹(一財)日本海事協会

峯元裕一

ジャパンマリンユナイテッド(株)太田諭

日本無線(株)園本竜也

古野電気(株)飯野善隆

東京計器(株)森口

和弘(株)光電製作所

長尾

邦久

学識経験者

石川

道夫

学識経験者

○ 船舶電気装備技術委員会
(委員長)

林

尚吾

東京海洋大学木船弘康

東京海洋大学熊井

真吾(一財)日本海事協会

岡村

淳

迫

洋輔

日本小型船舶検査機構栗田智久(一社)日本電機工業会

西田浩之(一社)日本中小型造船工業会

平石一夫(一社)海洋水産システム協会

田淵一浩(一財)日本船舶技術研究協会

大谷雅実(一社)日本船舶品質管理協会(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構- 4 -○ 小型船舶等の電気装備工事ハンドブック改訂委員会
(委員長)

木船

弘康

東京海洋大学迫洋輔

日本小型船舶検査機構

新屋敷

光宣

(一社)日本電機工業会

太田諭

日本無線(株)園本竜也

古野電気(株)松浦峻

大洋電機(株)小林俊之

ヒエン電工(株)川村幸生(株)ナカボーテック

岡本順敬

ヤマハ発動機(株)濵田

洋介

墨田川造船(株)飯作晃男

三信船舶電具(株)濱﨑幸治(有)浜崎電機工業所

百田仁

モモタ電気サービス川尻正弘

川尻電業(株)○ 船舶電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究委員会
(委員長)

木船

弘康

東京海洋大学迫洋輔

日本小型船舶検査機構

岡村

淳

河本

賢一郎

新屋敷

光宣

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構(一財)日本海事協会(一社)日本電機工業会

大隣

樹人

三井E＆S造船(株)初音

賢一

住友重機械マリンエンジニアリング(株)信國

伸介

ジャパンマリンユナイテッド(株)藤原智幸

ジャパンマリンユナイテッド(株)濵田

洋介

墨田川造船(株)山口泰一(有)山口電気

越智

正名

BEMAC(株)永井良児

BEMAC(株)飯作晃男

三信船舶電具(株)濱﨑幸治(有)浜崎電機工業所

石川貴之

石川電装(株)福本健次(株)日章電機工業所

高浪

慶介(有)高浪デンキ○ 次世代電装業研究委員会
(委員長)

石川

貴之

石川電装(株)豊田洋(有)豊田電機

- 5 -

中島

幹彦

三信船舶電具(株)

中林

亘

村田

憲昭

(株)海電社平井和之(有)平井電機辻村泰彦(有)清六エンジニアリング

吉田昌司(株)CDK福本

健次(株)日章電機工業所

山本恭平

協成電機(株)藤井昭彦

大西電機工業(株)濱﨑幸治(有)浜崎電機工業所

柏原幸史

山陽船舶電機(株)吉田朋弘

日曻無線(株)(株)第一エレクトロニクス

浜野慎次郎

BEMAC(株)牧(株)帝国電気企業社

典孝

久保江

誠

東洋エス・イー(株)柴田正明

長崎電気(株)松木健太郎(株)ゼネラルエンヂニヤリング

星野

秀一郎

(有)セイコウ

IV 事 務 局
2023年度末現在、事務局の機構等は、次のとおりである。

1. 所在地
東京都港区虎ノ門1丁目11番2号(日本財団第二ビル5階)

2. 組 織
専務理事：

渡田

滋彦

常務理事：

源元

秀幸

事務局長：

佐藤

俊樹

(総務部)
部長：
課長：
課員：

関口
(兼)関口
富樫

一郎
一郎
亘

1．人事、経理、財産の管理、予算・決算に関する事項
2．総会・理事会及び専門委員会に関する事項
3．会員の入・退会に関する事項
4．定款その他諸規程に関する事項
5．表彰等候補者の推薦に関する事項
6．文書の接受・発送及び保守に関する事項
7．その他、他部の所掌に属さない事項- 6 -(業務部)
課長：
課長代理：

松本
滑川

和憲
智子

1．経営基盤の強化に関する調査研究・普及
2．合理化・近代化に必要な資金に関する調査研究・普及
3．取引条件の改善に関する調査研究・普及
4．ホームページの整備、広報に関する事項
5．事業委員会の庶務に関する事項

(技術部)
部長：
(兼)渡田
課長：
(兼)渡田
嘱託指導技師：勝又
嘱託指導技師：安納
嘱託指導技師：浅野
嘱託指導技師：羽澄

滋彦
滋彦
隆二
律雄
邦彦
勉

1．技術の向上等に関する事項
2．技術指導及び技術者の資格に関する事項
3．船舶安全法その他関係法令の調査研究
4．自主検査基準の指導に関する事項
5．事業委員会の庶務に関する事項

- 7 -

第３

事業の概要

I 一般事業
1. 船舶の電気装備に関する技術指導等の実施(日本財団助成事業)
船舶電装業は、あらゆる船舶の安全な航行や、船舶に搭載される機械・器具装置、航海計器、照明などがその性能を十分に発揮するために必要とされる電気工事を担い、我が国のみ
ならず世界の海運業、造船業、漁業等を支える重要な海事産業である。
近年、船舶に搭載される機械、器具、計器類は電気・電子技術の進歩や、国際的ルールの改正などによりその取扱いは複雑化している。船舶電装業を営む当協会会員事業者の大半の事業規模は大きくはないが、社員の技術力、専門知識の向上及び作業の安全確保に務め、いかなる船舶に対しても質の高い電装工事を提供するために努力を重ねている。本事業は、かかる事業者の取り組みを支援し、電気設備・電子機器の高機能化により要求される技術者の専門知識の高度化や技術力の向上及び作業者の安全向上を増進し、船舶の安全な航行、特定のサービスステーション等の制度の維持・拡充を図るため、講習、検定試験、資格更新研修
及び会員事業場の実地調査指導を実施した。これらの事業に加え、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に基づくフルハーネス型墜落制止用器具特別教育及び低圧電気取扱業務特別教育においても計画どおり実施し、会員事業者の要望に応えることができた。船舶安全法関連
法令の周知等を目的としたブロック会議及び技術者研修会についても、感染症対策により開催が見送られてきたが、8ヶ所で開催することができた。
また、船舶電気技術情報の整備として2012(平成24)年度に作成した「小型船舶等の電気装備工事ハンドブック」の記載内容を全面的に見直すため、ハンドブック改訂委員会を組織し内容を編集した。年度末に新しいハンドブックを印刷、会員及び関係機関等に配布した。
これらの取り組みは、業界全体の技術の向上及び発展、国による船舶検査の充実及び合理化等に寄与する他、会員以外からの受講や参加の申し入れを受け入れることにより、さらに公益の増進に努めた。
(1) 講習①

指導書の作成講習の指導用として関係諸法令の改正等に基づいて更新・校正し、以下の指導書を作成した。
○

船舶電気装備技術講座(初級)

4分冊

- 8 -

電気装備概論編、電気艤装工事編、電気機器編、電気工学の基礎編○

船舶電気装備技術講座(中級)

4分冊

試験・検査編、電気装備技術基準編、電気計算編、電気艤装設計編○

船舶電気装備技術講座(上級)4分冊

高圧電気設備編、電装生産管理編、自動制御と遠隔制御編、SOLAS条約と国内関連法規編○

船舶電気装備技術講座(レーダー)

4分冊

基礎理論編、機器保守整備編、装備艤装工事編、AIS・VDR・GPS編○

船舶電気装備技術講座(GMDSS) 3分冊
基礎理論編、法規編、艤装工事及び保守整備編②

通信講習の実施
強電(初級・中級・上級)指導書及び弱電(レーダー・GMDSS)指導書の各分冊ごとに添削問題1部を添えて配布し、受講者より提出された解答に対し指導技師が添削指導した。添削指導の期間は2023年7月から9月までの3ヶ月間とした。
講習の種類
初級講習
中級講習
上級講習
航海用レーダー等講習
無線設備講習指導書の種類
初級
中級
上級
レーダー
GMDSS
計

修了者
62名
42名
6名
37名
40名
187名

(2) 検定試験・学習コーナー
講習修了者に対し、電気装備工事及び航海用レーダー・無線設備の装備に関する知識、技量について検定試験を実施した。また、受験者対策として受験者が学習内容や疑問点等について確認することができるよう、各試験日の前日に同一会場で学習コーナーを設け、直前指導を実施した。検定試験の合格者は計138名であった。
①

船舶電装士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

実施年月日
2023年10月11日
2023年10月13日
2023年11月15日
2023年11月 8日
2023年10月25日
2023年11月10日
2023年10月27日
計
合格者

- 9 -

受験者
5名
2名
9名
10名
7名
17名
12名
62名
55名

②

主任船舶電装士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

③

実施年月日
2023年10月11日
2023年10月13日
2023年11月15日
2023年11月 8日
2023年10月25日
2023年11月10日
2023年10月27日
計
合格者

受験者
－
－
1名
1名
1名
－
1名
4名
3名

実施年月日
2023年10月11日
2023年10月13日
2023年11月15日
2023年11月 8日
2023年10月25日
2023年11月10日
2023年10月27日

受験者
－
3名
8名
10名
4名
1名
9名

計
合格者

35名
30名

実施年月日
2023年10月11日
2023年10月13日
2023年11月15日
2023年11月 8日
2023年10月25日
2023年11月10日
2023年10月27日
計
合格者

受験者
－
3名
11名
7名
3名
4名
11名
39名
32名

航海用レーダー整備士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

⑤

受験者
2名
4名
3名
－
7名
17名
6名
39名
18名

船舶電装管理者
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

④

実施年月日
2023年10月11日
2023年10月13日
2023年11月15日
2023年11月 8日
2023年10月25日
2023年11月10日
2023年10月27日
計
合格者

航海用無線設備整備士
実施場所
札幌
仙台
東京
大阪
広島
高松
福岡

- 10 -

(3) 資格更新研修
船舶電装士、主任船舶電装士、船舶電装管理者、航海用レーダー整備士、航海用無線設備整備士の資格受有者が船舶電装工事業務を的確に遂行するために必要とされる技能を維持していることを確認するため、該当する資格者(2024年3月31日で有効期間が満了する者)に対し、指導書を配布して通信研修(添削指導)を実施した。
①

指導書の作成a. 船舶設備関係法令及び規則[資格更新研修用テキスト(強電用)]
b. 航海用無線設備整備士[資格更新研修用テキスト(弱電用)<GMDSS設備・航海用具>]
c. 航海用レーダー整備士[資格更新研修用テキスト(弱電用)<航海用レーダー等>]②

添削指導
指導書及び添削問題による通信添削指導を行った。
a. 強電

通信研修修了者

232名(研修期間 2023年10月から12月)

b.

通信研修修了者

270名(研修期間 2023年10月から12月)

合計

502名

弱電

(4) 船舶電気技術情報の整備
船舶電気装備工事に携わる技術者が業務で必要とする工事指針や工事要領を整理した冊子として技術者に提供する目的で、2012(平成24)年度に作成した「小型船舶等の電気装備工事ハンドブック」について全面的に見直しを行い、改訂版を会員、造船所、関係機関等に配布した。
・小型船舶等の電気装備工事ハンドブック

B5 判

252 頁

800 部

(5) 電気取扱者安全衛生特別教育
事業者が労働者を雇い入れたときは、労働者に対して当該業務に関する安全又は衛生のための特別教育を行なわなければならないことが労働安全衛生法で定められている。
2018(平成30)年の同法改正により、事業者は高さ2メートル以上の高所作業において、作業床の設置、作業床の端および開口部等に囲い、手すり、覆い等を設けることが困難な場合には、墜落による危険のおそれに応じて、所要の性能を有するフルハーネス型墜落制止用器具の使用に関する特別教育を労働者に受講させることが義務化された。このため、当協会では2021(令和3)年度より、労働者に対して墜落等の災害防止のための特別教育を実施している。本年度についても計画どおり実施した。修了者には修了証を発行した。
また、2018年度から実施している低圧電気取扱業務特別教育を、会員からの要望に応え- 11 -

て実施し修了者には修了証を発行した。
①

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
実施日
2024年1月18日
2024年2月1日
2024年2月15日②

実施場所
JR静岡駅内パルシェ貸会議室(静岡市)
函館商工会議所(函館市)
リファレンス西新宿大京ビル(新宿区)
計

受講者
2名
5名
6名
13名

低圧電気取扱業務特別教育
実施日
2023年4月20日

実施場所
新大阪丸ビル新館(大阪市)

受講者
6名
6名

計
(6) ブロック会議・技術者研修会

船舶電気装備工事に携わる方々にとって関係法規を十分理解しておくことは、適正な艤
装設計、艤装工事を行う上で極めて重要である。このため、地方運輸局及び日本小型船舶検査機構の協力を得て、船舶安全法関係法令の周知及び情報収集を主な目的としたブロッ
ク会議、技術者の知見を高めるため、「過去4年間において実施した調査研究事業」の成果報告を兼ねた技術者研修会を開催した。
開催日
2023年6月30日
2023年7月5日
2023年7月20日
2023年9月28日
2024年2月1日
2024年2月27日
2024年3月1日
2024年3月8日
計

開催地
盛岡市
岡山市
釧路市
湯沢町
高松市
名古屋市
大阪市
下関市

出席者
運輸局
JCI
会員他
1名
11名
3名
1名
19名
4名
1名
20名
3名
1名
19名
1名
1名
20名
1名
1名
20名
1名
2名
16名
1名
1名
25名
1名
開催8カ所・174名

計
15名
24名
24名
21名
22名
22名
19名
27名

(7) 事業場の実地調査
電装認定事業者、レーダー等認定事業者及びGMDSS設備サービス・ステーションの資格認定の推進を図るため、以下の実地調査指導及び事業場の運営の問題点の聴取並びに電装事業場の拡充について、次のとおり調査した。
運輸局
九州
中国
近畿
東北
中部
中部
関東

実施日
2023年6月22日
2023年10月5日
2023年12月7日
2024年2月8日
2024年3月1日
2024年3月4日
2024年3月6日

会社名(株)壱岐電波サービス
船田産業(株)(株)TOWATECHNO(株)管野電機(株)大木電業社(株)尾﨑電機(株)小泉電気- 12 -

調査内容
電装小型
レーダー
電装2
電装小型
電装小型
電装小型
電装1

2. 電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究(日本財団助成事業)
電気ぎ装の現場においては、法令や船級規則等に基づく船舶検査等を受ける際、受検準備・
受検手順・操作手順・社内判定基準等について取り決めは多種多様に亙る。
これらのうち設計検査は検査機関に提出する図面や資料を通じて比較的順調に進んできているが、効力試験等の現場検査は、基本的な事項は国が定める「検査の方法」等に定められており共通であるものの、各現場における受検準備、受検手順、操作手順、社内判定基準等の現状は、船種、船型等に応じて相違しているばかりでなく、類似した船舶どうしで比較しても事業場や受検現場毎に相違している点が多い。これは現場検査に係る情報が、多くの場
合は経験や口伝により伝承されること、事業者の競争力に直結する場合があること等の理由により、これまでは情報が共有されてこなかったことによるが「事業場や受検現場毎に相違
していて技能が伝承し難い状況である」との意見が会員事業者や関係者から寄せられていた。
このため、当協会は電気ぎ装の現場における受検準備等の現状を調査して、望ましい事例
を取りまとめ、会員を中心に情報共有することを目指し調査研究委員会を組織し、関係機関
や専門家の意見を収集しながら調査研究報告書にまとめ、会員事業者、造船所、関係機関等に配布した。
・電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究報告書○

A4判

196頁 800部

船内実状調査事前打ち合わせ場

所：BEMAC(株)波方工場、今治造船(株)今治工場

実施日：2023(令和5)年6月21日○

新造船における発電機試験(社験)
場

所：今治造船(株)今治工場

実施日：2023(令和5)年7月6日○

研修設備を使用した発電装置、配電盤試験場

所：BEMAC(株)波方工場

実施日：2023(令和5)年11月2日○

調査・研究船｢やよい｣における模擬試験場

所：東京海洋大学所有の｢やよい｣船内

実施日：2024(令和6)年1月17日

3. 船舶電装業の活性化対策事業
次世代電装業研究委員会の活動として、前年度に制作を着手した船舶電装業界を紹介する
リクルート動画を完成させ、会員に配布し、更には一般向けに配信を開始した。また、海外- 13 -

造船の現状を体感するために海外視察として、韓国のケーブルメーカーの視察、展示会見学を行い、業界の動向、製品、技術等に関する情報収集と意見交換を行った。
若手経営者・後継者・経営幹部社員交流会の活動としては、国内メーカーの最新情報を収集するため、会員事業者である日本無線(株)の協力を得て、同社の関連会社 上田日本無線(株)において、工場見学会を実施し、同事業所内にて意見交換会を行った。
(1) 次世代電装業研究委員会委員等による工場等の見学会
実施日：2023年10月22日～10月25日
視察先：songhyun TMC(韓国ケーブルメーカー)、国際海洋展示会(コルマリン2023)
内

容：意見交換会及び工場見学会

参加者：6名(2) 若手経営者・後継者・経営幹部社員交流会
実施日：2024年2月15日
視察先：上田日本無線(株)(上田市)内

容：意見交換会及び工場見学会

参加者：18名

4. 調査指導事業(1) 小型漁船・船舶に対する事故防止啓蒙事業
漁船の電気火災事故の現状及び電装工事上の留意点等の情報を広く漁船関係者に周知するため、当協会では小型漁船の電気系統の点検・整備講習会を開催してきたが、感染症対策のため3年以上開催を見送ってきたが、新型コロナウイルス終熄により2023(令和5)年
度は1ヶ所で開催することができた。また、漁船保険組合の4支所を訪問し、漁船の火災防止事業(小型漁船の電気系統の点検・整備講習会)の再開と相互の協力を依頼した。併せて当協会会員事業場の活用とPRを行った。
①

電気火災事故防止講習会
実施日:2023年8月4日
場

所:日本漁船保険組合但馬支所(香住町)

参加者:38名②

当協会会員の紹介及び漁船の電気火災事故防止について当協会の活用を依頼○

実施日:2024年8月3日
場○

所:鳥取市｢日本漁船保険組合鳥取県支所｣

実施日:2023年11月14日- 14 -

場○

実施日:2024年2月15日
場○

所:舞鶴市｢日本漁船保険組合京都府支所｣
所:山口市｢日本漁船保険組合山口県支所｣

実施日:2024年3月7日
場

所:岡山市｢日本漁船保険組合岡山県支所｣(2) 専門委員会の開催
今年度は、認定制度及び資格制度に関する改正案件がなかったため開催しなかった。
(3) 各種懇談会の開催①

経営者懇談会
実施日:2024年2月15日
場

所:酒井商店(下関市)内

容：意見及び情報交換会

参加者：16名②

船舶電装協議会の理事会における懇談会

開催日
2023年4月14日
2023年11月15日
2024年3月7日

協 議 会
中国船舶電装協議会役員会・懇親会
近畿船舶電装協議会理事会・懇親会
中国船舶電装協議会役員会・懇親会

開催場所・会場
福山プラザホテル(福山市)
いまご荘(香美町)
あらい(福山市)(4) 船舶電装業の実態調査
会員事業者の実態調査のため、電装工事従事者数、資本金、役員数、売上高等について書面で調査した。
また、以下の事業者等を訪問し、事業運営についての実情調査、非会員の入会促進、公益財団法人日本財団事業への参画の働きかけ等を実施した。
実施年月日
2023年4月13日

訪問先(株)日産電機サービス、(株)国際無線(以上神戸市)

2023年6月9日(株)西日本電波研究所(北九州市)

2023年6月22日

加藤電機店 (壱岐市)

2023年6月28日(有)平井電機 (焼津市)

2023年7月14日

ＢＥＭＡＣ(株) (今治市)
田中電機(有) (琴浦町)(有)澤無線電機(岩美町)
川尻電業(株) (香住町)
旭電機商事(株)、協成電機(株)、呉精機工業(株)(以上呉市)(有)久保田電機(青森市)
村林電機(株) (むつ市)(株)日本電気商会、(株)舞鶴計器(以上舞鶴市)
川尻電業(株) (香美町)

2023年8月3日～4日
2023年8月30日～31日
2023年9月7日～8日
2023年11月14日～16日- 15 -

実施年月日2024年2月1日

訪問先
昭和電装(株) (高松市)

2024年2月16日(株)ムサシ機電 (下関市)

2024年2月29日～3月1日(株)ＣＤＫ、(株)日章電機工業所(以上大阪市)

2024年3月7日

先進(有) (岡山市)(5) 融資説明斡旋等
ボートレースの収益金による公益財団法人日本財団の造船関係事業一般運転資金・設備資金について、会員が借入れの申し込みをするに当たり、団体加入証明書の発行及び申請書類の事前チェック等の指導を行った。また、会員が利用できる中小企業政策の各種制度の周知に務めた。
○2023年度における当協会会員の借入額
種類
設備資金(第2回)
一般運転資金(第1回)
一般運転資金(第2回)計件数
1社(2件)
6社
4社

借入額(千円)
1,011,000
495,000
375,000

11社(12件)

1,881,000(6) 特定のサービス・ステーション等の基準適合に関する調査指導及び広報
新たに認定を受けようとする事業場に対して基準適合のための調査指導を行うとともに、国及び日本小型船舶検査機構との間で、特定のサービス・ステーション等制度の運用状況等について情報交換した。2019年4月からこの制度に5年の期限が設けられたが、新たな申請手続を失念することがないよう、期限が満了する4ヶ月前を目途として、当協会から会員事業場にお知らせしている。また、会員事業場の地域における社会的な信用の向上と、特定のサービス・ステーション等が高い技術を備えた優良事業場であることを示すた
め、当協会の会員の章及び認定事業場の章を頒布した。
(7) 情報ステーションの整備
情報を整理し、ホームページで次のとおり情報提供した。
[公開内容]
協会概要、資格制度及び特定事業場の概要、会員事業者の紹介、会員事業者・認定事
業場の立地場所の紹介、お知らせ、刊行物の紹介、認定事業場制度のしおり、リンク
集、資格検定試験問題・標準解答、統計情報等、船舶設備規程関係法令、NK構造用接着剤使用のためのガイドライン策定等の情報、リクルート用｢船舶電装業説明資料｣、
消費税インボイス制度の開始について他(8) 電装業振興のための情報収集活動
電装工事に関する最新の技術資料の収集及び関係法令、規格等の改正に係わる情報の提- 16 -

供に務め、関係機関等との連携を強化した。
また、会員以外からの技術的な協力要請に応え、公益活動の充実を図った。
(9) 関係団体及び関係機関への協力並びに連携①

関係機関からの要請に対する協力
日本小型船舶検査機構からの要請に応じて同機構の検査員に対し、船舶検査に必要な電気の知識を網羅した｢電気設備基礎研修｣を実施した。
また、国の運輸安全委員会等が公表資料で指摘しているとおり、大半の船舶電気火災事故の原因は絶縁不良であり、これを防止するためには絶縁抵抗試験の確実な実施が必要である旨を改めて伝えた。
○

日本小型船舶検査機構の検査員に対する研修の実施
実施日:2024年1月26日
場②

所:日本小型船舶検査機構本部(東京都千代田区)

委員会等への参画各団体がWeb会議システム等を活用して開催した電気関係の委員会委員及び講師として協力するとともに、船舶の電気技術の動向把握に務めた。
(一財)日本海事協会｢ClassNKアカデミー設計技術者育成パッケージ｣講師(一財)日本船舶技術研究協会｢防火検討会/陸電装置に係る基準検討WG会議｣委員｢航海設備近代化に伴う関連基準の検討に関する調査研究(次世代航海設備検討プロジェクト)｣委員｢航海分科会｣委員(Web併用)(公社)日本マリンエンジニアリング学会｢電気電子システム研究委員会｣委員

5. 刊行事業
協会の広報誌｢船舶電装｣No.229～232及び2023年度版「会員名簿」、「資格者名簿」を刊行
し、会員、関係官庁、関係機関、造船事業者へ技術情報等を提供し、船舶電装事業の重要性の周知に務めた。

6. その他の一般事業(1) 協議会との連携
全国の船舶電装事業者で構成される任意団体である船舶電装協議会の理事会及び総会等への出席などを通じて、会員のニーズの把握や有益な情報を収集し、業界の基盤強化を図った。
[北海道地区船舶電装協議会、東北船舶電装協議会、関東船舶電装協議会、北陸船舶電- 17 -

装協議会、中部船舶電装協議会、近畿船舶電装協議会、中国船舶電装協議会、四国船舶電装協議会、九州船舶電装協議会]
本年度に開催された会議等は以下のとおりである。
開催日
2023年6月9日
2023年6月29日
2023年6月30日
2023年7月5日
2023年7月14日
2023年7月20日
2023年9月28日
2023年10月5日

会議等名称
九州船舶電装協議会総会
近畿船舶電装協議会総会
東北船舶電装協議会総会
中国船舶電装協議会総会
四国船舶電装協議会総会
北海道地区船舶電装協議会総会
関東船舶電装協議会総会
中部船舶電装協議会総会

開催場所・会場
ﾘｰｶﾞﾛｲﾔﾙﾎﾃﾙ(北九州市)
エルセラーン大阪(大阪市)
アートホテル盛岡(盛岡市)
後楽ホテル(岡山市)
今治国際ホテル(今治市)
ANAｸﾗｳﾝﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ(釧路市)
松泉閣 花月(湯沢町)
リゾーピア熱海(熱海市)(2) 会員課題対策
会員企業が現場で抱える電装工事上の問題点等の問い合わせや非会員からの技術関係の問い合わせに対して、速やか、かつ、細やかに対応し、協会としての社会的責務を果たした。これらの問い合わせ事項はデータとして蓄積することにより、今後はより的確に回答できる態勢を整えた。
(3) 表彰に関する業務①

国からの表彰当協会からの推薦及び他団体からの推薦で､本年度に受賞された当協会関係者は次のとおりである。
○

叙位
[従五位]
小田

○

道人司

ＢＥＭＡＣ(株) 最高顧問

<当協会最高顧問>

令和5年春の叙勲[旭日双光章]河村○俊一

エムエス工業(株) 代表取締役会長 <当協会理事>

令和5年秋の褒章[黄綬褒章]
山田信一郎

三信船舶電具(株) 代表取締役社長 <当協会会長>[藍綬褒章]
寺西○勇(株)三和ドック 代表取締役会長

令和5年海の日表彰[国土交通大臣表彰(海事関係功労)]村上徹(株)タモット

村林

達也

村林電機(株) 代表取締役- 18 -

代表取締役社長<当協会理事>近藤

高一郎

ＪＲＣＳ(株) 代表取締役会長兼社長[運輸局長表彰(海事関係功労)]

②

佐藤

強

(有)佐藤電機工業

代表取締役

澤内

理

(株)沢内電機宮地

晋

宮地無線工業所

中川佳明

イワナカ(有) 代表取締役社長

灰谷員典

和典電機工業(株) 代表取締役

代表取締役
代表者

当協会会長表彰(従業員永年勤続)20年以上同一事業所に勤務し、事業主から推薦のあった下記7名は、2023年6月19日
東京の霞山会館は牡丹の間において、山田会長から永年勤続者として表彰された。
氏名
川村 瑞穂
傳法 薫
石森 英俊
武藤 公人
菊川 仁
三谷 和志
小田 真二
計7名

所属
(株)大湊精電社(株)大湊精電社
古野電気(株)(株)第一エレクトロニクス
ＢＥＭＡＣ(株)ＢＥＭＡＣ(株)(有)浜崎電機工業所- 19 -

II 会議の開催
1. 総会・理事会等(1) 第12回定時総会(2023年6月19日)開催場所：東京・霞山会館
第1号議案

2022(令和4)年度事業報告の件

第2号議案

2022(令和4)年度決算報告の件

第3号議案

公益目的支出計画実施報告書の件

第4号議案

役員改選の件以上の4議案について、承認、可決した。
(2) 理事会
第39回理事会(2022年5月22日) 書面決議
① 第12回定時総会に付議する事項について② 第12回定時総会の開催について
第40回理事会(2023年6月19日)開催場所：東京・霞山会館(Web併用)① 会長、副会長、専務理事、常務理事、常任理事の選定について② その他
第41回理事会(2023年10年5日) 開催場所：熱海市・リゾーピア熱海①

日本財団に対する2024(令和6)年度助成金の交付申請について②

新入会員の承認について③

その他

第42回理事会(2024年3月21日) 開催場所：東京・航空会館(Web併用)① 2024(令和6)年度事業計画及び収支予算(案)について② 2023(令和5)年度収支決算見込みについて③ 新入会員の承認について④ 会費加算額対象｢資格実人数｣及び｢電装工事従事者数｣について⑤ 永年勤続者会長表彰について⑥ 諸規程の改正について⑦ その他(令和6年能登半島地震による被災会員への対応について)(3) 第12回常任理事会(2024年2月8日) 開催場所：東京・航空会館①

2024(令和6)年度日本財団助成金について②

令和6年能登半島地震による被災会員への対応について③

その他

2. 委員会等(1) 強電指導書作成委員会
第1回(2023年4月12日) 各指導書の見直し審議- 20 -

第2回(2023年12月20日) 各指導書の見直し審議(2) 弱電指導書作成委員会
第1回(2023年4月7日) 各指導書の見直し審議
第2回(2023年12月22日) 各指導書の見直し審議(3) 船舶電気装備技術委員会
第1回(2023年9月15日) 2023年度検定試験問題の審議
第2回(2023年12月15日) 2023年度検定試験合否の審議(4) 小型船舶等の電気装備工事ハンドブック改訂委員会
第1回(2023年6月7日) 改訂案の審議(Web併用)
第2回(2023年8月23日) 改訂案の審議(Web併用)
第3回(2024年1月19日) 改訂案の審議(Web併用)(5) 電気ぎ装の現場における検査要領に関する調査研究委員会
第1回(2023年5月17日)(Web併用)①

事業計画の審議②

委員会方針の審議③

検査実施方案及び検査実施要領概要(案)の審議

第2回(2023年9月20日)①

検査実施要領の作成項目の意見集約結果の審議②

船内完成検査(発電機試験・社検)実状調査結果の審議③

検査実施方案及び検査実施要領概要(改)案)の審議

第3回(2023年11月22日)①

発電機及び配電盤試験実地調査結果の審議②

ＢＥＭＡＣ(株)殿 発電機試験研修用テキストの審議③

ＢＥＭＡＣ(株)殿 発電機試験手順書の審議小委員会(2024年1月24日)①

報告書(案)の審議

第4回(2024年2月7日)①

報告書(案)の審議- 21 -

(6) 次世代電装業研究委員会
第1回(2023年4月21日)

III①

委員長、副委員長の選出について②

船舶電装業界リクルート動画の進捗について③

委員研修、若手交流会の工場視察について④

今後における協会の調査研究事業について

その他

1. 会員の異動(1) 2023(令和5)年度入会者
正会員(4社)(株)ポートサイド(株)勇真
丸吉設備(株)(同)ナカデン
賛助会員(2社)
本多電子(株)(一社)日本中小型造船工業会(2) 2023(令和5)年度退会者
正会員(7社)
吉田電機工業所
山路電機商会
神奈川機動工事(株)及川電機(株)
村上電装(有)伊勢電波工業(有)阪神舶用電機工業所- 22 -

サービス・ステーション等一覧(1) 電装認定事業者：船舶電気艤装工事事業場証明書交付事業者(2) レーダー等認定事業者：航海用レーダー等装備工事及び整備事業場証明書交付事業者(3) GMDSSｻｰﾋﾞｽ・ｽﾃｰｼｮﾝ：GMDSS設備の整備サービス・ステーション証明書交付事業者
2024(令和6)年3月31日現在
レーダー等
GMDSS
認定事業者数ｻｰﾋﾞｽ･ｽ

電装認定事業者数
運輸局
等

会員数
(正会員)

ラ

ン

ク
3

小
型

1

2

43社

5

15

9

東北

41社

3

14

6

2

関東

40社

5

6

4

1

北陸信越

14社

1

7

中部

27社

1

3

近畿

11社

神戸

13社

中国

R2

R3

GM

3

4

3

10

14

25

2

3

6

11

16

17

2

6

6

14

15

1

9

2

1

3

5

7

11

2

5

7

8

3

2

2

4

6

2

1

1
1

36社

4

6

四国

22社

4

6

九州

47社

3

6

7

沖縄

4社

1

1

298社

20

66

計

R1

ﾃｰｼｮﾝ数

計

29

4

合

設備区分

4

北海道

1

計

47

5

5

14

6

1

3

5

9

8

2

17

1

1

13

15

17

4

14

5

5

10

13

1

22

16

8

24

26

2

1

1

2

2

44

54

109

130

8

155

11

(注)レーダー等認定事業場の設備区分の設備の範囲は、次のとおりである。
R1：航海用レーダー、電子プロッテイング装置、自動物標追跡装置及び自動衝突予防援
助装置
R2：R1＋船舶自動識別装置(これに接続された衛星航法装置を含む。)
R3：R2＋航海情報記録装置、簡易型航海情報記録装置- 23 -

(1) 船舶電気艤装工事事業場証明書交付事業者一覧表
運輸局等
北海道

運輸支局等
北海道運輸局

函館運輸支局

室蘭運輸支局
釧路運輸支局

旭川運輸支局

東北

青森運輸支局

八戸海事事務所

岩手運輸支局

事業者名(有)奥瀬電設(有)川谷無線電気商会
タタミ舶用電機(株)(株)中島電気松本電機鉄工(株)函東工業(株)(株)進成電機機械工業所
函館どつく(株) 函館造船所(株)船田無線電機商会
苫小牧無線(株)函館どつく(株) 室蘭製作所
旭電機(有)(有)厚岸無線
加藤電気(株)釧路重工業(株)(有)佐藤舶電工業(株)サナップ(有)東海電機工業所(株)ナイネンキ 浜町工場
根室無線電機(株)(有)舶陽電機
浜中無線(株)
三品電機商会(株)桜井電業所(有)佐藤電機工業
多田船舶電機(有)西森電機(有)北越電機
稚内港湾施設(株)(有)あさひな電機(有)久保田電機
村林電機(株)(有)相内電機工業所
エムエス工業(株)(有)河村電機(株)笹森電機スエデン(同)鈴木無線電気工業所
西野舶用電機
八戸船舶電機(株)越田電機商会(有)豊田電機
和田電機工業(有)- 24 -

ランク
1
1
2
1
小型
2
1
2
1
小型
2
1
1
2
2
小型
2
1
小型
1
1
小型
1
2
1
1
1
1
2
1
2
2
1
1
1
2
1
小型
1
1
小型
2
1

運輸局等

運輸支局等
石巻海事事務所

気仙沼海事事務所

秋田運輸支局
山形運輸支局
福島運輸支局

関東

関東運輸局

鹿島海事事務所
千葉運輸支局

東京運輸支局

北陸信越

北陸信越運輸局

富山運輸支局
石川運輸支局

中部

中部運輸局

福井運輸支局
静岡運輸支局

事業者名
昭和電装(株) 石巻事業所(株)千葉電装工業
森田電機産業(株) 石巻営業所
石川電装(株)
小高電気
小野寺電気(株)千葉電業舎(有)アベ電業社
相沢電機商会(株)管野電機(有)高電船舶電機(有)大塚むせん商会
東亜鉄工(株)(株)ハウンツ(有)ホシノ無線電機商会(株)ボルテック 電気事業部(株)マリンエレック
モモタ電気サービス(株)エトー・エンジニアリング
大洋工業電機(株)アイ・エス・ビー
池田商事(株)(株)川崎電機
極洋船舶工業(株)横山電気
三信船舶電具(株) 春日部工場
墨田川造船(株)東京船舶電機(株)(有)五十嵐船舶電機 新潟営業所
新潟興機(株)(株)山伝電機商会(有)魚津船舶無線電装(株)海洋通信(株)弘栄電機商会(株)清水電機商会(有)林電機商会
ヤスイ電気(株)(株)白鳥電機(有)高浪デンキ(有)竹内電機工業所(株)松下電機(株)大木電業社(株)海電社(有)三協船舶電機(有)平井電機 浜当目工場- 25 -

ランク
3
1
2
3
1
2
1
1
1
小型
1
小型
1
小型
1
4
1
小型
小型
1
2
1
小型
2
1
3
2
2
1
2
小型
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
小型
2
2
2

運輸局等

運輸支局等

近畿

下田海事事務所
鳥羽海事事務所
近畿運輸局

神戸

京都運輸支局
神戸運輸監理部

中国

姫路海事事務所
中国運輸局
鳥取運輸支局
島根運輸支局
岡山運輸支局

呉海事事務所
尾道海事事務所

四国

因島海事事務所
四国運輸局
徳島運輸支局

今治海事事務所

宇和島海事事務所

九州

高知運輸支局
九州運輸局

事業者名
(株)豊電
(有)芹沢船舶電機 西伊豆営業所(有)清六エンジニアリング(有)新阪神舶用電機(株)日章電機工業所(株)日本電気商会
川尻電業(株)(株)TOWATECHNO 西神戸工場
ハヤシ電機工業(有)(株)ボルテック 神戸事業所 電気事業部(株)ライフライン
上村特電(株)
大西電機工業(株)(有)澤無線電機(有)吉田電機工業所(有)浜崎電機工業所
和幸(株)(株)神田電機サン電工(株)(株)日本船舶電装工事 宇野工場
協成電機(株)
大東電機工業(株) 呉支店
協成電機(株) 尾道事業所(株)三協電機
山陽船舶電機(株)瀬戸内クラフト(株)BEMAC(株) 安芸津出張所
向島ドック(株)(株)三和ドック
昭和電装(株)
BEMAC(株) 丸亀工場(有)荒木電機
宇井電機(株)(株)四国船舶電機工業所(有)鳴門電業社
矢達電機(株)
三信船舶電具(株) 高松営業所 今治サービス
ステーション(株)新来島どっく 大西工場
BEMAC(株) 波方工場
イズミ電機(有) 八幡浜出張所
弘和電機(株)濱田電機鐵工(株)(株)帝国電気企業社(株)壱岐電波サービス- 26 -

ランク
2
2
2
1
3
1
1
2
1
1
小型
1
2
1
2
2
1
2
2
3
2
3
3
3
4
1
3
1
4
4
4
1
2
2
2
1
2
4
4
2
1
1
2
小型

運輸局等

運輸支局等
下関海事事務所

若松海事事務所
長崎運輸支局

佐世保海事事務所
熊本運輸支局
大分運輸支局

宮崎運輸支局
沖縄

沖縄総合事務局

事業者名(有)上釜電機商会
旭州マリン(株)(有)セイコウ
東海電機(株)東洋エス・イー(株) 本社工場
幸陽電機工業(有)若松電気
オクトミ電機(有)長崎電気(株)
ナガセン電機(株)古野電気(株) 北九州支店 長崎営業所(株)べんの電機(有)湊電機工業所(株)新立船舶電機(有)セイコウ 佐世保営業所
ヤマハ天草製造(株)(株)大分日本無線サービス
大電工業(株)(株)ムサシ機電
帯谷電機工業(株)古野電気(株) 南九州支店 宮崎営業所(株)沖縄機械整備
新糸満造船(株)- 27 -

ランク
2
3
3
2
2
1
1
2
4
3
2
2
1
1
3
小型
1
3
2
1
小型
小型
1

(2) 航海用レーダー等装備工事及び整備事業場証明書交付事業者一覧表
運輸局等
北海道

運輸支局等
北海道運輸局
函館運輸支局

釧路運輸支局

東北

東北運輸局

青森運輸支局
八戸海事事務所
石巻海事事務所
気仙沼海事事務所

関東

関東運輸局

鹿島海事事務所
千葉運輸支局
東京運輸支局

北陸信越

北陸信越運輸局
石川運輸支局

中部

中部運輸局
静岡運輸支局

事業者名

設備区分(株)中島電気
古野電気(株) 北海道サービスセンター
海上無線電機(株)(有)サンセイ・サービス(有)道南船舶無線(株)藤電機システム(株)サナップ(株)ナイネンキ
根室無線電機(株)北洋無線(株)
塩釜船舶無線(株)(株)東北電技工業
萩田電機(株)村林電機(株)(株)沢内電機古野電気(株) サービス統括部八戸ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
大野電装(株)古野電気(株) サービス統括部石巻ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
石川電装(株)
気仙沼東亜無線商会
古野電気(株)サービス統括部気仙沼ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ(株)アビサル 横浜事業所
ターナー(株)(株)タモット(有)山本電気(株)横浜通商斎藤無線(株)池田商事(株)(株)川崎電機(株)ジャパンエニックス 本社
商船三井テクノトレード(株)東京計器(株) 東日本サービスセンタ
日本無線(株) マリンサービス部
古野電気(株) サービス統括部 関東ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ(株)マリンラジオサービス(有)五十嵐船舶電機 新潟営業所
エフテクニクス(株)古野電気(株) 東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 金沢ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰ
ｼｮﾝ
オプトロン(株)(株)電産(有)エフアイティ(株)タモット 清水事業所

R2
R3
R2
R3
R1
R3
R1
R2
R1
R2
R1
R3
R3
R1
R3
R2
R3
R3
R2
R2
R3
R2
R3
R1
R2
R2
R1
R2
R2
R3
R2
R3
R3
R3
R3
R2
R1

- 28 -

R1
R3
R3
R3
R3

運輸局等

運輸支局等

下田海事事務所
鳥羽海事事務所
近畿

神戸

近畿運輸局

京都運輸支局
神戸運輸監理部

姫路海事事務所

中国

中国運輸局

島根運輸支局
呉海事事務所

尾道海事事務所

四国

因島海事事務所
四国運輸局
徳島運輸支局
愛媛運輸支局
今治海事事務所

宇和島海事事務所

事業者名
古野電気(株) 東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 焼津ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
山本無線電機古野電気(株) 東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 伊勢ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
JRC マリンフォネット(株) 関西サービスセン
ター(株)ジャパンエニックス 関西支店(株)西日本フジクラ 大阪サービス・ステーシ
ョン(株)舞鶴計器
岡田電子工業(株)(株)国際無線
信栄電機(株)東京計器(株) 西日本サービスセンタ(株)日産電機サービス
古野電気(株) サービス統括部本社ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ／
ﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀｰ／ﾘﾓｰﾄｾﾝﾀｰ
上村特電(株)(株)ゴウダマテック
村角電機
イワナカ(有)日本電波興業(株)(株)マリンネットサービス
和幸(株)海洋電波(株)(株)豊國
船田産業(株)(有)尾道電業社(有)尾道マリンサービス
大洋電子工業(株)(株)豊國 尾道営業所(株)西日本電波研究所 尾道支店(有)広無線
古野電気(株) 広島支店
日曻無線(株)
坂出無線(有)濱田電機鐵工(株) 高松営業所
古野電気(株) 西日本支店 徳島営業所
四国電波工業(株)越智無線パーツ(有)東京計器(株) 今治サービスステーション
BEMAC(株) 波方工場(有)タケウチムセン
濱田電機鐵工(株)- 29 -

設備区分

R3
R2
R2
R3
R3
R2
R2
R2
R3
R3
R3
R3
R3
R2
R2
R1
R3
R3
R3
R1
R2
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R3
R2
R2
R2
R3
R3
R3
R3
R3
R2

運輸局等
九州

運輸支局等
高知運輸支局
九州運輸局

福岡運輸支局
下関海事事務所

若松海事事務所
長崎運輸支局

佐世保海事事務所
大分運輸支局
宮崎運輸支局
鹿児島運輸支局

沖縄

沖縄総合事務局

事業者名
古野電気(株) 西日本支店 高知営業所
加藤電機店
野田無線(株)古野電気(株) 北九州支店 福岡営業所(株)西日本電波研究所(有)関門テクニクス(株)サンケン機構
JRCS(株)
船舶無線サービス
古野電気(株) 北九州支店 下関営業所
南川商事(株)日邦無線電機(株)(有)興立電機(有)テクニクス長崎
長崎電気(株)(株)長崎無線
古野電気(株) 北九州支店 長崎営業所
古野電気(株) 北九州支店 佐世保営業所(株)大分日本無線サービス
帯谷電機工業(株)古野電気(株) 南九州支店 宮崎営業所(株)新日本総合建設(株)ゼネラルエンヂニヤリング
古野電気(株) 南九州支店 鹿児島営業所
松本電子商会
海邦無線(株)古野電気(株) 南九州支店 沖縄営業所- 30 -

設備区分

R2
R2
R3
R2
R2
R3
R2
R3
R2
R2
R3
R2
R3
R3
R2
R2
R2
R2
R3
R2
R2
R2
R3
R2
R2
R3
R2

(3) GMDSS設備の整備サービス・ステーション証明書交付事業者一覧表
運輸局等
北海道

運輸支局等
北海道運輸局
函館運輸支局

釧路運輸支局

東北

東北運輸局

青森運輸支局
八戸海事事務所

岩手運輸支局
石巻海事事務所
気仙沼海事事務所

秋田運輸支局

関東

福島運輸支局
関東運輸局

鹿島海事事務所
千葉運輸支局
東京運輸支局

事業者名(株)中島電気
古野電気(株) 北海道サービスセンター
海上無線電機(株)(有)サンセイ・サービス(有)道南船舶無線(株)藤電機システム(株)船田無線電機商会
旭電機(有)(有)厚岸無線(株)サナップ(株)ナイネンキ
根室無線電機(株)(有)舶陽電機
北洋無線(株)
塩釜船舶無線(株)(株)東北電技工業
萩田電機(株)村林電機(株)(株)沢内電機(有)テイエイチ無線
古野電気(株) サービス統括部八戸ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ(有)川原無線
大野電装(株)古野電気(株) サービス統括部 石巻ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
石川電装(株)
気仙沼東亜無線商会
古野電気(株) サービス統括部気仙沼ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ(有)共栄無線(株)千葉電業舎(有)三共無線電機商会(株)アビサル 横浜事業所(有)大塚むせん商会
ターナー(株)モモタ電気サービス(有)山本電気(株)横浜通商斎藤無線(株)池田商事(株)(株)川崎電機(株)ジャパンエニックス 本社
商船三井テクノトレード(株)東京計器(株) 東日本サービスセンタ
日本無線(株) マリンサービス部- 31 -

運輸局等

運輸支局等

北陸信越

北陸信越運輸局
石川運輸支局

中部

中部運輸局

静岡運輸支局

近畿

下田海事事務所
鳥羽海事事務所
近畿運輸局

京都運輸支局

神戸

和歌山運輸支局
神戸運輸監理部

姫路海事事務所

中国

中国運輸局

鳥取運輸支局
島根運輸支局
呉海事事務所

尾道海事事務所

事業者名
古野電気(株) サービス統括部 関東ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ(株)マリンラジオサービス(有)五十嵐船舶電機 新潟営業所
エフテクニクス(株)共栄無線(株)
根室無線電機(株) 能登営業所
古野電気(株) 東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 金沢ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
オプトロン(株)(株)電産(株)松下電機(有)エフアイティ(株)タモット
古野電気(株) 東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 焼津ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
山本無線電機古野電気(株) 東海北陸ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 伊勢ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
JRC マリンフォネット(株) 関西サービスセンター(株)ジャパンエニックス 関西支店(株)西日本フジクラ 大阪サービス・ステーション(株)ツルヤ技研 工場(株)舞鶴計器
古野電気(株) 西日本支店 田辺営業所
岡田電子工業(株)(株)国際無線
信栄電機(株)(株)日産電機サービス
古野電気(株) サービス統括部本社ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ／ﾃｸﾆｶﾙｾ
ﾝﾀｰ／ﾘﾓｰﾄｾﾝﾀｰ
上村特電(株)(株)ゴウダマテック
村角電機
イワナカ(有)日本電波興業(株)(株)マリンネットサービス
古野電気(株) 西日本支店 境港営業所(有)吉田電機工業所
和幸(株)海洋電波(株)(株)豊國
船田産業(株)(有)尾道電業社(有)尾道マリンサービス
大洋電子工業(株)(株)豊國 尾道営業所(株)西日本電波研究所 尾道支店(有)広無線- 32 -

運輸局等

四国

運輸支局等
因島海事事務所
四国運輸局
徳島運輸支局
愛媛運輸支局
今治海事事務所
宇和島海事事務所

高知運輸支局

九州

九州運輸局

福岡運輸支局
下関海事事務所

若松海事事務所
長崎運輸支局

佐世保海事事務所
大分運輸支局
宮崎運輸支局
鹿児島運輸支局

沖縄

沖縄総合事務局

事業者名
古野電気(株) 広島支店
日曻無線(株)
坂出無線(有)濱田電機鐵工(株) 高松営業所
古野電気(株) 西日本支店 徳島営業所
四国電波工業(株)越智無線パーツ(有)BEMAC(株) 波方工場(有)協和電気商会(有)タケウチムセン
濱田電機鐵工(株)古野電気(株) 西日本支店 宇和島営業所(株)帝国電気企業社(有)土居無線工業所
古野電気(株) 西日本支店 高知営業所
加藤電機店
野田無線(株)古野電気(株) 北九州支店 福岡営業所(株)西日本電波研究所(有)関門テクニクス(株)サンケン機構
JRCS(株)
船舶無線サービス
古野電気(株) 北九州支店 下関営業所
南川商事(株)日邦無線電機(株)(有)興立電機(有)テクニクス長崎
長崎電気(株)(株)長崎無線
古野電気(株) 北九州支店 長崎営業所
ジェイ・アール・シー特機(株) 佐世保事業所
古野電気(株) 北九州支店 佐世保営業所(株)大分日本無線サービス
大電工業(株)
帯谷電機工業(株)古野電気(株) 南九州支店 宮崎営業所(株)新日本総合建設(株)ゼネラルエンヂニヤリング
古野電気(株) 南九州支店 鹿児島営業所
松本電子商会
海邦無線(株)古野電気(株) 南九州支店 沖縄営業所- 33 -

会員名簿
正会員名簿

(2024(令和6)年3月31日現在)(五十音順)

会員名
あ (株)アイ・エス・ビー
相沢電機商会(有)相内電機工業所
旭電機(有)(有)あさひな電機(株)ASKA(有)厚岸無線(有)温海船電商会(株)アビサル(有)アベ電業社(有)荒木電機い (株)イエローシップ・プロモーション(有)五十嵐船舶電機(株)壱岐電波サービス
池田商事(株)
石井無線工業(株)石川電装(株)イズミ電機(有)(株)伊藤船舶電機
イワナカ(有)う 宇井電機(株)(有)上釜電機商会
上村特電(株)(有)魚津船舶無線電装(有)ウスイ電機工業
渦潮エンタープライズ(株)え (株)エトー・エンジニアリング(有)エフアイティ
エフテクニクス(株)エムエス工業(株)お (株)大分船舶電装社(株)大分日本無線サービス(有)大川電機工業所
おおぎ電機(株)大木電業社(株)Ocean K(有)大塚むせん商会
大西電機工業(株)大野電装(株)(株)大湊精電社

会員名
岡田電子工業(株)(株)沖縄機械整備
沖縄マリンラジオサービス(株)(有)奥瀬電設
オクトミ電機(有)(株)尾﨑電機
小高電気
越智無線パーツ(有)小野寺電気(有)尾道電業社(有)尾道マリンサービス
帯谷電機工業(株)オプトロン(株)(有)オリエントマリン
か 海上無線電機(株)(株)海電社
海邦無線(株)(株)海洋通信
海洋電波(株)(有)加賀マリンサービス
和典電機工業(株)加藤電気(株)加藤電機店(株)川崎電機川尻電業(株)(有)川谷無線電気商会(有)川原無線(有)河村電機(株)神田電機
函東工業(株)(株)管野電機(有)関門テクニクス
き (有)菊地電機商会(株)北九州マリンラジオサービス(有)共栄無線
共栄無線(株)協成電機(株)(株)協和産業
共和水産(株)(有)協和電気商会- 34 -

く

け

こ

さ

し

会員名
旭州マリン(株)極洋船舶工業(株)極洋電機(株)釧路重工業(株)(有)久保田電機
熊谷電気工業所
桑原電装(株)京浜ドック(株)気仙沼東亜無線商会(株)KEN'S(株)小泉電気(株)弘栄電機商会(株)ゴウダマテック(有)高電船舶電機
幸陽電機工業(有)(有)興立電機
弘和電機(株)(株)国際無線(有)小久保電機
越田電機商会
小林無線電機工業所
斎藤無線(株)
坂出無線(有)(株)桜井電業所(株)笹森電機(有)佐藤電機工業(有)佐藤電機工業所(有)佐藤舶電工業
真田電機(株)サナップ(株)沢内電機(有)澤無線電機(有)三協船舶電機(株)三協電機(有)三共無線電機商会(株)サンケン機構(有)三幸電波サービス
三信船舶電具(株)(有)サンセイ・サービス
サン電工(株)
山陽船舶電機(株)(有)サンライズ工業
三和電設(株)(株)三和ドック(株)CDK
ジェイ・アール・シー特機(株)会員名
JRC マリンフォネット(株)JRCS(株)
塩釜船舶無線(株)(株)四国船舶電機工業所
四国電波工業(株)(有)小竹電機
島宿・電気設備 Rainbow88(株)清水電機商会(株)ジャパンエニックス
商船三井テクノトレード(株)昭和電装(株)(株)白鳥電機
新糸満造船(株)信栄電機(株)(株)新来島サノヤス造船(株)新来島どっく(株)進成電機機械工業所(株)新立船舶電機(株)新日本総合建設(有)新阪神舶用電機
す スエデン(同)鈴木無線電気工業所
スター工業(有)墨田川造船(株)せ (有)セイコウ
正晃電機(株)(有)清六エンジニアリング
誠和船舶電装(株)(有)セイワ電機工業
瀬戸内クラフト(株)(株)ゼネラルエンヂニヤリング(有)芹沢船舶電機
船舶無線サービス
た ターナー(株)(株)大誠電機泰成電機商事(株)大電工業(株)(株)大東船舶電業舎
大東電機工業(株)大洋工業電機大洋電子工業(株)(有)高浪デンキ(有)竹内電機工業所(有)タケウチムセン
多田船舶電機タタミ舶用電機(株)- 35 -

会員名

ち

つ
て

と

な

に

田中電機(有)(株)タモット(株)千葉電業舎(株)千葉電装工業(有)中和電機公司(株)ツルヤ技研(有)テイエイチ無線(株)帝国電気企業社(有)テクニクス長崎(株)電産(有)土居無線工業所
東亜鉄工(株)東海電機(株)(有)東海電機工業所
東京計器(株)東京船舶電機(株)(有)道南船舶無線(株)東北電技工業
東洋エス・イー(株)(株)TOWATECHNO
特機システム電機(株)苫小牧無線(株)友澤電機(株)豊國(有)豊田電機(株)ナイネンキ
長崎船舶電機長崎電気(株)(株)長崎無線(有)中澤電装(株)中島電気
ナガセン電機(株)(同)ナカデン(株)中村造船鉄工所(有)鳴門電業社
新潟興機(株)(株)西日本電波研究所(株)西日本フジクラ
西野舶用電機(有)西森電機(株)日産電機サービス(株)日章電機工業所
日曻無線(株)(有)日東電機
日邦無線電機(株)(株)日本エンジニア

ね
の
は

ひ

ふ

へ
ほ

ま

- 36 -

会員名(株)日本船舶電装工事(株)日本電気商会
日本電波興業(株)日本無線(株)
根室無線電機(株)(有)ネモト
野田無線(株)(株)ハウンツ
萩田電機(株)(株)博電社(有)舶陽電機函館どつく(株)八戸船舶電機(株)(有)浜崎電機工業所
濱田電機鐵工(株)浜中無線(株)ハヤシ電機工業(有)(有)林電機商会
BEMAC(株)(株)光電機製作所(有)平井電機(有)広無線(株)藤電機システム
船田産業(株)(株)船田無線電機商会
船電熊谷電機
フルタ無線電機(有)古野電気(株)(株)べんの電機(株)豊電(株)ポートサイド(有)北越電機
北洋無線(株)(有)ホシノ無線電機商会(株)ボルテック(株)舞鶴計器(株)松下電機
松平産業(株)(株)松本船舶電機製作所
松本電機鉄工(株)松本電子商会(株)マリンエレック(株)マリンネットサービス(株)マリンラジオサービス
丸電電機(有)丸吉設備(株)

み

む

も

や

ゆ
よ

ら
わ

会員名
(株)三木電機商会
三品電機商会(有)ミナト電機工業所(有)湊電機工業所
南川商事(株)宮地無線工業所
宮本電機(株)
向島ドック(株)(株)ムサシ機電
村角電機
村林電機(株)モモタ電気サービス
森田電機産業(株)モリ電機
ヤスイ電気(株)(株)安田造船所
矢達電機(株)(株)山伝電機商会(有)ヤマト企画
ヤマハ天草製造(株)(有)山本電気
山本無線電機(株)勇真
横川電装(有)(株)横浜工作所(株)横浜通商横山電気(有)吉田電機工業所
吉田電機商会(株)ライフライン
若松電気
和幸(株)
和田電機工業(有)稚内港湾施設(株)- 37 -

賛助会員名簿(2024(令和6)年3月31日現在)(五十音順)

会
う
お
か
く
こ
さ
し
せ

た
ち
て
と
に

の
は
ひ
ふ
ほ

員

名

渦潮産業(株)大阪電機工業(株)(一社)海洋水産システム協会
久保田工業(株)呉精器工業(株)(株)光電製作所
江東電気(株)三工電機(株)(一財)舟艇協会(一社)全国船舶無線協会
先進(有)船舶商事(株)(株)第一エレクトロニクス
大洋電機(株)中央電機(株)(株)中国電機サービス社
寺崎電気産業(株)(株)ドコモＣＳ(公社)日本海難防止協会(一財)日本海洋ﾚｼﾞｬｰ安全・振興協会
日本船燈(株)(一財)日本船舶技術研究協会(一社)日本船舶品質管理協会(一財)日本造船技術センター(一社)日本造船協力事業者団体連合会(一社)日本中小型造船工業会(一社)日本舶用機関整備協会(一社)日本舶用工業会(一社)日本マリン事業協会(株)ノムラ舶用電球(株)
BOS マリン＆オフショアエンジニアリング(株)ヒエン電工(株)深田サルベージ建設(株)冨士電球工業(株)本多電子(株)- 38 -

附属明細書2023(令和 5)年度事業報告には、事業報告の内容を補足する重要な事項は特にないので、「一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書は作成しない。

- 39 -

〈本事業報告書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉