2.6.

鉱物資源政策とは

鉱物資源政策とは、日本の経済活動や国民生活にとって不可欠な非鉄金属につき、「日本への鉱物資源の安定供給を確保すること」を最大の目的とした政策のことを言う。
日本国内には、昭和の時代までは銅、鉛、亜鉛や金などの非鉄金属鉱山が多数存在し、鉱物資源の安定供給においては、こうした国内の非鉄金属鉱山を振興し、維持・存続させることが重要であった。したがって、通商産業省（2001 年に中央省庁再編により現在の経済産業省
へ名称変更）資源エネルギー庁は、国内の非鉄金属鉱山の振興を柱とする「鉱業政策」を推進した。当時の鉱業政策の担当課は、その名称も「鉱業課」であった。
しかし、その後、たくさんあった国内非鉄金属鉱山は、鉱量の枯渇や採掘コストの増大で2006 年の豊羽鉱山（JX 金属、北海道）の閉山を最後に全て閉山し、今ではごく小規模鉱山を除き1985 年から出鉱開始した菱刈鉱山(住友金属鉱山、金、鹿児島県)を残すのみとなった。
鉱業政策も、ベースメタルのみならずレアメタルなども含めた非鉄金属鉱物資源全般の「海外からの安定供給の確保」が主要な政策となった。
これにより、国内鉱山の振興を第一に推進されていた鉱業政策は、海外からの鉱物資源の安定供給確保を最重要課題とする「鉱物資源政策」へと体系が見直され、鉱業課も現在の「鉱物資源課」と名称が変更された。課名の変更は、単なる名称の変更というより、政策体系の見直しを反映したものであった。
本項では、このような鉱物資源政策の理念と体系、その変遷、具体的な施策、政策実施機
関などについて解説する。ただし、鉱物資源政策の対象には、広義には非金属鉱物も含まれるが、ここでは非鉄金属に関わる政策につき取り上げることとする。
2.7.

鉱物資源政策の理念と体系

鉱物資源政策の最大の目的は、「鉱物資源の安定供給の確保」である。ここで鉱物資源政策の基本理念として、何故、鉱物資源（ここでは非鉄金属鉱物資源を指す。以下は非鉄金属
鉱物資源あるいは非鉄金属と記す）の安定供給が政策上重要であるのかという点をまず説明しておきたい。
非鉄金属は、鉄以外の金属の総称であり、銅、鉛、亜鉛などのベースメタルとレアメタル、
貴金属を指す。これらのメタルは電線、伸銅品などの非鉄金属加工業から自動車産業や電気・電子機器産業に至る広範な産業に不可欠な素材であり、その安定供給が日本のモノづくり産業の国際競争力の維持・強化にとり重要な課題である。最近は IoT や AI などの第 4 次産業
革命の進展や CASE による自動車産業の 100 年に一度と言われる大変革期を迎えており、高品質、高機能な先端素材である非鉄金属の重要性は従来にも増して高まっている。

223
221

2.7.1.

鉱物資源の安定供給の必要性

非鉄金属の安定供給を確保することが鉱物資源政策の最大の目的であるが、その理念や体系をベースメタルとレメタルとに分けて説明する。
まず、銅、鉛、亜鉛等のベースメタルの場合には、上流の鉱山で採掘・生産される鉱石から、中流の製錬による地金、下流の、銅であれば電線、伸銅品等の金属加工品に至るまでの段階ごとに素材・製品があるが、鉱物資源政策では、とくに「海外鉱石の安定供給」を最大の目的としている。その理由は、「日本国内に国際競争力を有する非鉄金属製錬業が存立し、そこで生産された高品質の地金を下流の広範な製造業に安定的に供給することで、日本の製造業の国際競争力が維持されている」からである。
非鉄金属製錬業は、国内鉱山の閉山とともに、製錬原料の全量を海外鉱石で賄う「カスタムスメルター」となり、原料鉱石の供給が途絶すれば、製錬業が存続できなくなるという脆弱な基盤の上に存立している。したがって、日本の非鉄金属製錬業が国際競争力を有し、高品質の地金を下流の製造業に安定的に供給するためには、原料鉱石の安定供給の確保が不可欠となる。このため、鉱物資源の安定供給の確保が鉱業資源政策の中心に据えられ、日本の製造業の産業競争力の維持という国家的目標を達成するための経済安全保障上から重要な政策課題と位置づけられている。
ここでの議論としては、原料鉱石ではなく地金の安定供給が確保できれば製造業の産業競争力が維持できるのではないかという論点がある。非鉄金属地金はコモディティであり、品質において大きな差があるわけではない。このため、地金の安定確保でも政策目的は達成できるのではないか、という議論に対し、国内に非鉄金属製錬業が存立することの意義を明確にしておくことが重要である。
2.7.2.

国内に非鉄金属製錬業が存立する意義

国内には銅製錬所が 7 カ所、亜鉛製錬所が 5 カ所、鉛製錬所が 5 カ所存在する。日本の非鉄金属製錬業が今後もしっかりと国際競争力を保持しつつ存立することの意義は、日本の製造業の産業競争力の維持・強化にとり、製錬業が以下に挙げるような大きな役割を果たしているという点にある。それが鉱物資源政策において、国内非鉄製錬業の原料確保に国が強力に支援をしている理由でもある。
まず第 1 に、国内非鉄製錬業は、国内の広範な製造業に対して、必要とする非鉄金属地金の安定供給に大きく寄与していることである。
もし国内に製錬所がなくなり、必要とする地金を海外からの輸入に全量を依存することにな
224
222

れば、現状よりも不安定かつ脆弱な供給体制となると考えられる。日本の多くの製造業にとり、国内に地金の安定した供給源があることは、海を隔てた海外からの長距離輸送による供給に頼るよりもはるかに安心であり、供給リスクも低く安定度も高い。
さらに、国内に製錬所があることで、ユーザーである製造業のきめ細かいニーズに迅速に対応できることである。ユーザーの多様かつ高度な地金供給ニーズにしっかりと対応できることは、製造業の産業競争力の維持という観点からも大きな意味がある。
第 2 に、国内製錬業は、ベースメタルの生産に付随して、銅精鉱等の鉱石中に含まれる有用金属である貴金属やレアメタルなどを副産物として回収・生産できることである。すなわ
ち、国内に製錬業が存立することは、副産物としてのレアメタルの安定供給にも大きな役割を果たしている。
副産物の回収は単独の製錬所だけでは難しいため、ベースメタルの製錬所同士の連携による「製錬ネットワーク」（図 2-7-2-1）による相互処理により効率的に行われている。このため、国内に銅、鉛、亜鉛の製錬所が揃って存立していることが重要である。製錬所で副産物として回収されるレアメタルの鉱種は、セレン、テルル、コバルト、インジウム、ガリウムなど
20 種類以上に上る。これらレアメタルは、高品質、高機能な素材として、電子材料等の先端産業に使用されるものが多い。国内の製錬業は日本の IT 産業の発展にも寄与していると言える。

図 2-7-2-1

製錬ネットワークによるリサイクルとレアメタル回収

225
223

第 3 に、国内製錬業は、「循環型社会の構築」におけるリサイクルに不可欠な拠点として重要な役割を果たしているということである。製錬所では海外からの原料鉱石に加えて、国内で発生した自動車のシュレッダーダストや使用済家電・電子機器等の金属スクラップを投入して、金属回収、再資源化が行われている。
国内で大量に発生する廃家電や E-scrap は、「都市鉱山」と言われている。国内に大量に蓄積された金属資源が、まさに都市にある鉱山のような存在であることから、この言葉が生まれた。非鉄金属を海外に依存する日本にとっては、都市鉱山からの有用金属の回収、再資源化は、レアメタルの安定供給にも資するとともに、「循環型社会の構築」に大いに貢献するものである。高度な環境対策が講じられた製錬所におけるリサイクルの推進は、再資源化とともに日本の環境負荷の低減という観点からも大きな意味がある。
2.7.3.

レアメタルの安定供給確保の必要性

レアメタルは、IT 産業や環境、エネルギー産業、自動車産業等の日本が優位性を持つ製造業において幅広く使われており、日本の産業競争力を維持・強化していくためには極めて重要な非鉄金属である。先端技術にはレアメタルを加えることで発揮できる機能を活用したものが多い。電気自動車のリチウムイオン電池（LIB）には、ニッケル、コバルト、リチウム、駆動用モーターの高性能磁石にはレアアース（ネオジム等）、スマートフォンの液晶画面にはインジウム、コンデンサにはタンタルというように多くの種類のレアメタルが使用されている（図 2-7-3-1 参照）。

（出典）MERIJ 作成

図 2-7-3-1

レアメタルは先端産業や環境技術等に不可欠
226
224

レアメタルの定義については、日本においては 1984 年の通商産業省（現経済産業省）鉱業審議会レアメタル総合対策特別小委員会において、「地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由から抽出困難な金属」と定義された。
このレアメタルの定義に該当する鉱種としては、「工業需要が現に存在する、あるいは今後見込まれるため、安定供給の確保が政策的に重要であるもの」として 31 鉱種（レアアース 17
鉱種については 1 つとしてカウント）が選定された。その後の状況の変化などで、重要度の高いレアメタルが追加され、現在は 34 鉱種となっている。
レアメタルの安定供給が、ベースメタルの鉱石の安定供給確保とともに鉱物資源政策の大きな柱である理由は、前述のように、レアメタルが日本の得意とするハイテク産業や自動車
産業、環境・エネルギー産業を支える重要な素材であることである。
レアメタルは、調達先の国や地域が偏在しており、生産地域の情勢や当該国の政策により大きな影響を受けることが多く、供給障害の発生するリスクが高い。また、市場規模が小さいために市場価格が大きく変動するリスクを常に抱えている。
したがって、レアメタルの安定供給の確保は、市場メカニズムだけに任せておくことはで
きず、鉱物資源政策の一環として政策的な対応が求められている。レアメタル対策としては、
1) 海外資源確保の推進
2) リサイクルの推進
3) 代替材料の開発
4) レアメタル備蓄の 4 本柱の施策があるとともに、資源外交の推進、資源ユーザーを含むレアメタル・サプラ
イチェーン産業による一体的な取り組みや、人材育成、技術力の強化などの産官学の連携による対応も行われている。
また、レアメタル政策の対象となる鉱種は、政策的な重要性の観点から、経済構造の変化などによってその時々で変化し得るものであり、実際、国によるレアメタル備蓄対象鉱種については、現在 34 鉱種が指定されている。
レアメタルの安定供給確保対策がベースメタルの対策と大きく異なる点は、レアメタルの場合には、ベースメタルの製錬所における副産物回収による生産を除いてほとんどの場合、海外において地金、化合物などに加工されたものが日本国内へ輸入されている点である。つまり、ベースメタルは鉱石、レアメタルは地金・加工品の安定供給の確保が重要であるということである。さらに最近では、いくつかのレアメタルは海外鉱山の鉱石が第 3 国で精製・加工されてから日本へ輸入されるなど、サプライチェーンがグローバル化、複雑化している。
その代表例がレアアースである。豪州のレアアース鉱山で採掘された鉱石が、マレーシアで精製・加工されてから日本のユーザーへ供給されている。
もう 1 点、ベースメタルと大きく異なる点は、こうしたレアメタルを扱っているのは、日227
225

本の製錬業ではなく、商社である場合が多いことである。商社はベースメタルの海外鉱山の開発にも積極的に参画しており、商社がベースメタル、レアメタルの安定供給に大きな役割を果たしていることに留意する必要がある。
以上から、鉱物資源の安定供給の確保と言った場合には、ベースメタルとレアメタルでは大きな政策体系は同じでも、政策対象とする非鉄金属の態様、業界やサプライチェーン、市
場規模等が大きく異なることを十分理解しておくことが肝要である。
2.7.4.

鉱物資源政策の体系

鉱物資源の安定供給の確保のための政策体系につき説明したい。鉱物資源の安定供給の確保という意味は、非鉄金属資源の供給障害の発生に対して備えるための政策を講じるということである。その具体的な対策は、短期的、中期的、長期的な供給障害に分けて考えることが必要である。
まず、短期的な供給障害については、後述するが 2010 年のレアアースショックのような事態が想定される。2010 年 9 月に勃発した「尖閣諸島沖漁船衝突事件」を契機として、中国から日本へのレアアース輸出が実質的に禁輸となったことで、レアアースの価格が一時的に数十倍まで高騰するとともに、レアアースの調達難という問題が発生した。この時点ではレアアース供給の 9 割を中国に依存していたことも大きな問題であった。
こうした短期的な供給障害に対しては、備蓄により備えることが最も効果的であり、「レアメタル備蓄制度」が整備されている。短期的供給障害としては、資源国の政情不安や政策
変更、国際紛争等、いろいろな事態が想定される。レアメタルの供給が完全に途絶えない場
合でも、価格が一時的に暴騰するという事態は十分に考えられる。
中期的な供給障害に備えるには、国内資源のない日本としては、海外において探鉱によって有望な鉱床を発見し自主開発鉱山を開発することが最も有効である。しかし、自主開発鉱
山の開発は容易ではないし時間がかかるため、海外鉱山の資源権益を獲得して安定供給度を高めることが有効である。資源権益を保有した海外鉱山からの鉱石は、自山鉱と位置づけることができ、この自山鉱比率を高めることで製錬原料の安定確保につながる。
こうした探鉱の実施、海外鉱山の権益確保、開発の投資リスクは年々高まってきている。
とくに海外鉱山の開発費は大規模鉱山では数千億円のオーダーとなっていることから、政策的にはファイナンス支援策としてのリスクマネーの供給や税制による助成策が重要である。
レアメタルであれば、代替材料の開発やリサイクルも供給の安定度を上げる政策として有効である。
長期的な供給障害として考えられることは、陸上資源の枯渇による供給の途絶である。鉱228226

物資源は有限であり、次第に減耗していつかはなくなる。可採年数は、現状の市場規模では、
銅 34 年、ニッケル 39 年、コバルト 60 年と見込まれるが、自動車産業の EV 化が進むなどの需要増大があれば、これら非鉄金属の可採年数はもっと短くなるおそれがある。こうした資源枯渇という長期的な供給障害への備えとしては、「海洋鉱物資源の開発」を進めることが重要である。日本周辺の海底に賦存が期待される海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト
レアアース泥などの調査、技術開発には時間を要する。長期的な視点に立って計画的な実施が重要である。
鉱物資源政策の体系は以下の図 2-7-4-1 に示すとおりである。

（出典）資源エネルギー庁 HP

図 2-7-4-1
2.8.

鉱物資源政策の変遷

2.8.1.

戦後の鉱業政策日本の鉱物資源政策の体系図

戦後の日本の鉱業政策は、昭和 20 年（1945 年）8 月の商工省鉱山局の設置が大きな出発点となった。政府は、経済復興を目指して、鉱業を鉄鋼業、肥料産業とともに最重要産業に取り上げて、昭和 20 年代から 30 年代にかけて、国内にある銅鉱山や金銀鉱山の開発を奨励229
227

した。そして昭和 25 年には国内の金属資源の開発促進のため、「新鉱床探査補助金」を交付することとなった。
鉱業法は明治 38 年（1905 年）に制定されており、数次の改正が行われてきたが、昭和 25
年には、対象鉱種に石灰石、ドロマイト、けい石などの非金属鉱物の追加、祖鉱権制度の創設、一般公益や他産業との利害調整の裁定制度の創設などが新たに盛り込まれた「新鉱業法」が誕生した。鉱山における危害防止や鉱害の防止を規定した「鉱山保安法」が制定されたのも同時期の昭和 24 年である。
2.8.2.

鉱業政策の確立

昭和 38 年（1963 年）、政府は、「金属鉱物探鉱融資事業団法」を制定し、金属鉱物探鉱
融資事業団が設立され、これが後の「金属鉱業事業団」（その後、石油公団と合併し現在のJOGMEC となった）の前進の誕生となった。また、政府は「金属鉱業安定臨時措置法」を制定し、貿易の自由化に対処して、鉱産物の生産、価格の安定を図りつつ、金属鉱業の体質改善を図ることを目的とした。
金属鉱物探鉱融資事業団は、昭和 40 年（1965 年）には、「広域地質構造調査」、「精密
地質構造調査」、「探鉱資金融資」からなる「三段階方式」と呼ばれる国内探鉱助成制度を創設した。
また、同年には、国内探鉱を促す鉱業税制として「減耗控除制度」も創設されている。減耗控除制度の詳しい解説は後述する。この頃に鉱業政策の施策の整備から実施機関の創設、鉱業税制の創設などにより、鉱業の振興に関わる大きな政策体系が構築され、現在につながる鉱業政策の原型が出来上がったと言える。
当時の鉱業政策は最も安定した資源である国内鉱山の振興に重点が置かれていたものの、同時に、経済発展に伴う金属需要の増大から海外資源開発の機運が、鉱産物の自由化対策を契機として急速に高まった。しかし、海外資源開発は個々の企業が対応することには無理があり、政府、民間企業の共同出資による一元的な海外資源開発会社の設立の必要性が高まった。こうした背景の下に、昭和 37 年（1962 年）、海外経済協力基金と鉱業会社 22 社の共同出資により、「海外鉱物資源開発（株）」が設立された。これにより、海外資源開発の共同体制が確立された。
鉱業各社は、ますます増大する非鉄金属需要に対し、安定供給を図るために海外鉱石の共同買鉱方式の採用、単純買鉱から融資買鉱方式、探鉱開発方式への転換などにより、資源の確保に努めた。しかし、欧米の資源開発企業からは、投資額やプロジェクトの規模や件数などで大きく立ち遅れていた。また、日本企業が新規開発を行う場合の調査、探鉱、それに続く開発段階までの膨大な資金の調達方式にも問題があった。
230
228

このような背景の下で、昭和 42 年（1967 年）、鉱業審議会は「今後の鉱業政策の基本的方向について」と題する答申を出した。同答申では、資源開発、とくに海外資源開発の抜本的強化、企業体質の改善、産業体制の整備、技術開発の推進等の重点施策がまとめられた。
この頃の日本経済の発展は目覚ましく、国内の非鉄金属需要は急拡大していた。海外資源開発による資源確保にあたっては、自主開発を優先すべきことが強調された。
この答申を受けて、以下のような施策が順次講じられていった。これら支援策の実施機関
は、金属鉱業事業団であった。
1) 海外探鉱開発支援：海外地質構造調査、探鉱資金融資、海外開発債務保証
2) 資源開発技術協力
3) 探査技術の開発
4) 金属鉱業における鉱害対策支援
2.8.3.

鉱業政策から鉱物資源政策へ

鉱業政策は、前記の昭和 40 年代に構築された基本理念と体系をベースに、その後の環境変化等を踏まえ得つつ強化・拡充されてきた。1960 年代から 2000 年代にかけての数十年の期間には、日本の非鉄金属鉱山・製錬業を取り巻く環境変化には極めて大きなものがあった。
日本の鉱業政策に大きな影響を与えた、この間の非鉄金属を取り巻く環境変化としては、以下の 5 点があげられる。
まず、第 1 に挙げられる最大の変化は、「中国の経済成長に伴う非鉄金属需要の急増」である。中国経済は急成長を遂げたが、それに伴って中国の銅需要の世界における割合は、1990
年で 5%（50 万トン）、2000 年では 13%（190 万トン）と急拡大し、2018 年では 53％（1,250
万トン）と世界需要の半分を占めるに至った。中国の銅地金需要は、電力、通信、建設等のインフラ部門を中心に急増したが、その需要増大とともに中国国内の銅製錬所の建設が急ピッチで進められた。国内銅資源に乏しい中国は、製錬原料である銅資源を求めて爆買いに走るとともに、海外銅鉱山への参入、資源確保を積極的に進めた。こうした中国の動きは資源獲得競争の激化を招くことになり、日本の鉱山・製錬業へも大きな影響を及ぼした。
第 2 には、「資源メジャーによる寡占化の進展」である。現在、代表的な資源メジャーには、BHP Billiton、Rio Tinto、Anglo American、Vale、Freeport McMoRan などがあるが、以前は、非鉄メジャーという呼び方もされていた。2000 年代に入り、非鉄メジャーは積極的な M&A を進め、事業の多角化、鉱種や生産地域の多様化、シェアの拡大、事業規模の拡大によるコスト低減と収益性の向上等を図ることで資源開発企業としての経営規模拡大と競争力強化を推し進めた。この結果、非鉄金属だけでなく鉄鉱石や石油なども手掛ける巨大企業として資源メジャーが誕生した。資源メジャーは、多種類の非鉄金属鉱物資源を扱い、上流の鉱山部門に特化した企業が多く、国際鉱石市場の寡占化が強まった。
231
229

資源メジャーによる寡占化の進展により、日本の非鉄製錬業にとっては製錬加工費が減少するという厳しい状況がもたらされた。製錬加工費は、TC/RC（TC：Treatment Charge（溶錬費）、RC：Refining Charge（精錬費）の買鉱条件によって決まる。製錬加工費が製錬所の取り分で、LME 価格から TC/RC を差し引いた金額が鉱山会社の取り分となる。TC/RC は、
米ドル建てであるため為替の影響を大きく受け、円高になると製錬所の取り分は減少する。
資源メジャーの寡占化の進展は、日本の製錬企業の海外銅鉱山への参画や自主開発による自山鉱の確保、リサイクル原料の使用増の動きを強めることとなった。
第 3 には、「鉱山開発における投資リスクの増大」である。新規開発鉱山は、鉱石の品位低下、不純物の増加、奥地化、高地化などの条件の悪化に加えて、資源国における環境規制の強化などもあり、初期投資額が大幅に増大している。例えば、1991 年から生産開始したチリの大規模銅鉱山の Escondida 銅鉱山の開発費は約 900 億円だったように、2000 年頃まで
は、大規模鉱山でも数億米ドル程度であった。しかし、その後は、前述の要因により開発コストが上昇し、2015 年に開発されたチリの Sierra Gorda 鉱山や Caseroness 鉱山では 40 億米ドルを超える投資額へと増大している。
第 4 には、資源開発における「持続可能な開発」という概念の世界的な高まりである。持
続可能な開発（Sustainable Development）とは、「将来の世代の経済発展の基盤を損なわない形での経済開発を行うこと」である。環境と開発を互いに反するものではなく、共存し得るものとして捉え、環境保全を考慮した開発が重要であるという考え方である。資源開発事
業はまさに資源枯渇や環境破壊などと密接に絡み、この持続可能な開発が最も求められる産業の一つである。持続可能な開発の概念が世の中に登場したのは、1987 年であるが、世界的な環境意識の高まりとも相まって、世界の資源業界においても活発な議論が展開された。それは現在の世界的な潮流となっている SDGs や ESG の動きにつながっている。
第 5 には、IT 産業等の急成長などによる「レアメタル需要の急激な増大」である。レアメ
タルは、IT 産業はじめ環境、エネルギー産業、自動車産業等の日本が優位性を持つ製造業において幅広く使われており、このような先端産業の発展とともに需要が急増した。
レアメタルは個々の市場規模は小さいが、それがないと機能が発揮できないため、先端産業にとっては不可欠な鉱物資源である。このため、ベースメタルとともに日本の製造業が必要とするレアメタルの安定供給確保の重要性が急激に高まった。
以上のような環境変化に対応して鉱業政策は拡充・強化されてきた。大きな方向は、ベースメタルを基本とした政策からレアメタルも含めて、日本への鉱物資源の安定供給の確保を目指す政策へと拡充されたことである。その大きな施策のひとつが昭和 58 年（1983 年）に創設された「レアメタル備蓄制度」である。
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230

レアメタルは、日本経済を牽引する IT 産業、自動車産業や環境・エネルギー産業等に不可欠な非鉄金属鉱物であり、鉱業政策の対象は、ベースメタルとレアメタルを合わせた非鉄金属鉱物の安定供給の確保を図るものへと拡充され、上流の探鉱から中流の製錬、下流の加工までを視野に入れた政策へと見直された。そして、それまでの鉱業政策から「鉱物資源政策」と言われる現在の体系に再構築された。
この間の政策を企画立案する行政組織や政策実施機関にも大きな動きがあった。平成 13 年
（2001 年）1 月の中央省庁再編による通商産業省から経済産業省への組織の改名と、鉱業課から現在の「鉱物資源課」への名称変更が行われたことである。
さらに、2004 年（平成 16 年）2 月 29 日には、JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・
金属鉱物資源機構）が設立された。それまで石油・天然ガスの安定供給確保を担ってきた｢石油公団｣の機能と非鉄金属鉱物資源の安定供給確保を担ってきた｢金属鉱業事業団｣の機能が統合されたものである。JOGMEC は、その後、石炭、地熱の業務が 2012 年 9 月に NEDO
（新エネルギー産業技術総合開発機構）から移管され、資源エネルギー分野全般をカバーする総合的な組織となった。
2.9.

供給リスクの発生要因と具体的な事例

鉱物資源の安定供給の確保において安定供給に支障をきたす場合とは、何らかの「供給障害」が発生した状態である。供給障害には、量的な不足・途絶と価格的な高騰という状態があり、それらは両方が同時に発生すると考えられる。また、供給障害の要因としては、大きくは短期的要因と中長期的要因とに分けられる。
まず、短期的要因としては、資源国における政情不安（政変、暴動、労働争議等）、国際紛
争、戦争等による供給障害の発生である。インドネシア等の資源国に広がる資源ナショナリ
ズムも供給障害の大きな要因となり得る。また、大規模な自然災害の発生も短期的な要因として挙げられる。後述の東日本大震災は国内の非鉄金属のサプライチェーンに大きな障害が発生したことは記憶に新しい。2019 年 9 月から 2020 年にかけての豪州の森林火災も鉱山操業とサプライチェーンへ多大な影響を与えた。2020 年初頭から世界的な非常事態をもたらした新型コロナウイルス COVID-19 のパンデミック（世界的な大流行）も世界全体への影響はもちろんのこと、資源国の鉱山操業やサプライチェーンにも大きな影響を及ぼした。
中長期的な供給障害リスクとしては、まさに鉱物資源の持つ減耗性による資源枯渇リスクである。一般には資源的には希少で地球上に偏在するレアメタルが、供給リスクが極めて高
いが、銅、亜鉛等のベースメタルについても必ずしも安心はできない。今後、第 4 次産業革命の進展や自動車産業の CASE 等で需要が飛躍的に増大すれば、ベースメタルでも供給リス
233
231

クは潜在的に存在する。こうした観点からクリティカルメタル（Critical Metals）という概念が打ち出されている。クリティカルメタルは、「供給リスクが高く、産業における重要度が高い金属で、代替等も困難なもの」と定義されているが、レアメタルとの最大の違いは、
クリティカルメタルにはベースメタルも含まれ得るという点である。クリティカルメタルに関しては、当研究所でこれまでにいくつかの調査レポートをまとめているので是非ご参照願いたい。
2000 年代に入ってからの非鉄金属の供給障害リスクをもたらした具体的な事例につき、以下に記す。
① 資源ナショナリズム（インドネシアの未加工鉱石の禁輸措置）
資源ナショナリズムは、過去には資源国政府による鉱山アセットの接収、国有化などがあったが、最近の動きとしては、資源を鉱石のままで海外へ持ち出すことに対する強い抵抗、
すなわち加工度向上、高付加価値化への要求の高まりがある。
その最大の事例が、インドネシア政府による新鉱業法制定における「未加工鉱石の輸出禁止措置」である。2009 年 1 月にインドネシア政府は、鉱業法を改正して鉱物資源の高付加価値化政策を打ち出した。2014 年 1 月から国内での高付加価値化を義務付け、鉱石輸出を禁止
したが、銅については製錬所建設にコミットする条件付きで 3 年間の経過期間が設けられた。
インドネシアは、銅、ニッケル、ボーキサイト等の世界有数の資源国であり、世界には大きな衝撃が走った。これを契機に資源国政府による資源管理強化という形での「資源ナショナ
リズム」の懸念が高まった。
2014 年 1 月に政令が出されて、「2017 年までの 3 年間、ニッケルとボーキサイト鉱石は輸出禁止、銅精鉱は輸出可能」とされた。そして期限の 2017 年 1 月に新たな政令により「鉱石の完全禁輸は延期され、一定の条件を満たすことで 2022 年までの 5 年間は鉱石輸出が認められる」こととなった。
このような事業リスクの高まりに対して、同国最大のグラスベルグ鉱山からの Rio

Tintoの撤退、バツヒジャウ銅鉱山からの日本企業の撤退といったことが起きた。また、2014 年のニッケル鉱石の禁輸措置以降は日本を含めて、ニッケル鉱石の調達先をインドネシアからフィリピンやニューカレドニアなどへの代替が進められた。
さらに、インドネシア政府は 2022 年まで時限的に認めていた低品位ニッケル鉱石の輸出につき、2020 年 1 月から 2 年前倒しで輸出禁止に踏み切った。世界有数の資源国であるインドネシアにおけるこうした資源管理強化政策は、フィリピンやアフリカ等の他の資源国にも波及することが懸念されている。

234
232

② 日中間の政治的軋轢（レアアースショック）
レアアース（希土類）は、磁性、光学、蛍光などさまざまな特性を有し日本の産業や先端技術には不可欠な鉱物資源である。そして問題は、レアメタルの中でも極端に中国に偏在しているという点である。
また、レアアースの中でもネオジム磁石に使用されて強力な磁石材料として重要なジスプ
ロシウム（Dy）などの重希土類は、世界でも中国南部のイオン吸着型鉱床だけでしか産出されず、まさに「中国一国集中」の供給構造となっている。
こうした状況下で 2010 年 9 月に「尖閣諸島沖中国漁船衝突事件」が発生し、日中間の大きな政治問題となった。これを契機に中国政府は対抗措置としてレアアースの実質禁輸措置に出た。その結果、レアアース価格は急騰し、2011 年 7 月には危機以前の数十倍の高値を記録した。これにより日本のハイテク産業が中国のレアアースに過度に依存していることが改めて浮き彫りとなり、日本に大きな衝撃を与えることとなった。
この｢レアアースショック｣と言われる出来事は、その後の日本の鉱物資源政策にも大きな影響を与えることとなった。このレアアースショックに対応するために、官民挙げての対策として｢脱中国、供給国の分散化｣、｢脱・省レアアース技術の開発｣、｢備蓄の強化｣などが実施された。また、WTO 提訴により、最終的に日本が勝訴したことは「資源外交」の大きな成果であった。
③ 自然災害（東日本大震災）
自然災害の発生によって、非鉄金属の供給に支障をきたすという事例もある。2011 年に起きた東日本大震災は非鉄金属のサプライチェーンに大きな影響を及ぼした。
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災という未曽有の大災害によって、東日本地域における非鉄製錬所や加工工場、サプライチェーンが大きな被害を受けるとともに、非鉄金属・製品の需要の減退という事態となった。非鉄製錬所における被害状況は、東北、北関東で 10カ所の製錬所（銅、鉛、亜鉛、フェロニッケル）が被災し、生産能力で銅 3 割、亜鉛 7 割、
鉛 2 割、フェロニッケル 5 割の製錬所が一時的に操業を停止するという異常事態となった（日本鉱業協会報による）。
非鉄製錬所の被災によって国内ユーザー等への地金供給に支障が出たため、操業が回復するまでの間、銅、亜鉛等は緊急に地金を海外から輸入して対応することとなった。全製錬所が震災前の操業状態に戻り地金供給が正常化したのは、震災発生から約 1 年後の 2011 年度末であった。この大震災によって改めて上流部門から下流部門までのサプライチェーンの重要性が再認識された。

235
233

2.10.

具体的な施策の内容

前述の鉱物資源政策の理念と体系に沿って、安定供給の確保策が講じられている。重要な施策としては、①探鉱開発の促進、②鉱業税制、③資源金融・海外投融資保険、④備蓄、⑤資源外交などが挙げられる。
このうちの①探鉱開発の促進策の実施機関は、JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源開発機構）、③資源金融は JBIC（株式会社国際協力銀行）、海外投融資保険はNEXI（株式会社日本貿易保険）が実施機関である。
また、⑤資源外交は、政府間の交渉や国際協力関係の維持・強化など、政府ベースでの対応が必要なもので、資源国との良好な関係の確保には不可欠な施策である。
図 2-10-1 に、日本のステージごとの主要な支援施策につき示す。以下にその概要を説明する。

（出典）資源エネルギー庁資料

図 2-10-1
2.10.1.

日本の鉱物資源政策のステージごとの具体策

探鉱開発の促進

探鉱開発の促進は、鉱業資源政策において中核をなす最も重要な施策のひとつである。前
述のとおり、日本の国内製錬業の存立が、日本の産業競争力の維持強化及び循環型社会の構築には不可欠であることから、カスタムスメルターである製錬業の原料鉱石の安定確保が重要である。鉱物資源政策においては、ベースメタルの鉱石の安定供給と同時に、レアメタルの安定確保も重要な政策課題である。

236
234

探鉱開発には、金属鉱床を見つけるための探鉱段階と鉱山開発を行う開発段階があるが、鉱石の安定確保という意味では、新鉱床を発見して自社あるいは日本企業が共同で鉱山を開発する「自主開発鉱山」が最も安定した供給源であることは間違いない。しかしながら、探鉱は「千三つ（せんみつ）」と言われるようにハイリスク、ハイリターンな事業であり、鉱山開発も開発費増大や資源ナショナリズムの高揚などで投資リスクの高い事業となっている。
このため日本企業は、資源メジャー等が保有する鉱山の権益の一部を購入してマイナーシェ
アで参画することが多い。
まず、探鉱段階の支援策としては、日本企業が海外で探鉱活動を行う場合には、JOGMECによる各種の海外探鉱支援制度が整備されている。代表的なものは「海外地質構造調査」による直接的な資金支援や「海外探鉱出融資」による出資、融資制度である。
また、2004 年から JOGMEC による「JV 基礎調査」が開始された。これは JOGMEC が海外企業等との JV（ジョイントベンチャー）で初期段階の探鉱を実施し、有望な成果が出た案件については、入札によって日本企業等へ引き継ぐことができる制度である。これにより、
JOGMEC が探鉱の初期段階のリスクを負担して、探鉱成果が出た段階で日本企業に引き継ぐことで海外探鉱開発を促進することが目的である。
また、鉱山開発段階の支援策としては、リスクマネーを供給するための出資、融資、債務保証による各種制度が整備されており、日本企業が海外鉱山開発、鉱山権益を獲得する際のリスク軽減を図るための支援を行っている。いずれも JOGMEC の支援制度である。
このうち「債務保証」は、鉱山開発に要する資金の金融機関からの資金調達を容易にするための制度である。さらに、鉱山権益を獲得するための資金に対しては、「資産買収事業出資」
により支援している。
レアメタルについては、海外鉱山だけでなく海外の製錬・精製工場などの買収によりサプ
ライチェーンを確保する動きも出てきており、これらを出資対象に含めるべく JOGMEC 法の改正が行われたところである。
2.10.2.

鉱業税制

鉱物資源政策においては鉱業税制が重要な役割を果たしてきている。その概要と変遷につき以下に説明したい。
鉱業税制には、「減耗控除制度」、「海外投資等損失準備金制度」、「金属鉱業等鉱害防止準備金制度」などがあるが、いずれも日本の非鉄金属業界にとっては重要な制度であるが、なかでも「減耗控除制度」が鉱業特有で最も重要な制度であると位置づけられる。

237
235

2.10.2.1.

減耗控除制度の概要と変遷

減耗控除制度は別名、「鉱業所得の課税の特例」と言われる制度で、鉱業から生じる所得に対して課税の特例を認め、収入または所得を基準とした探鉱準備金積立による課税繰り延べと、新鉱床探鉱費の支出時に一定の条件下での課税所得の特別控除を得られるという制度である。
鉱業は、採掘に伴い減耗し再生不可能な減耗性資産である鉱物資源を稼行対象としている。
一般の製造業の場合は、工場の設備等の固定資産に投下した資本は減価償却費として期間費用配分して回収するが、鉱業の場合は、固定資産に対する減価償却費の回収のみでは企業の存続は不可能である。すなわち、鉱山会社が事業を継続するためには、鉱物の採掘に伴って減耗する埋蔵鉱量をリスクが高い探鉱開発によって補填し続けることが絶対条件となる。
さらに、鉱業は事業場が鉱床の賦存地域に限定されること、鉱床は開発が進むにつれて次第に奥地化、深部化し、その結果、探鉱開発コストが増大するという特殊性を有している。したがって、鉱山会社の実体資本を維持し、安定した経営基盤を確立して事業を継続するために、鉱物資源に特有な減価償却とも言うべき減耗控除制度が不可欠であるとの理由から、1965 年（昭和 40 年）に租税特別措置法に規定されることで創設された。
減耗控除制度の歴史は、制度創設から延長を重ねてきて現在に至っている。この間の国内外における資源開発を巡る状況は大きく変化し、制度創設時の税法の制度設計と現実の動きが乖離するなど、3 年毎の制度の見直しでは追い付かないくらいの変化が生じている。制度の大きな見直しとしては、まず 1975 年度（昭和 50 年度）に、対象を海外の自主開発鉱山にも広げ、「海外減耗控除制度」が制定されたことである。海外探鉱準備金および海外新鉱床探鉱費の特別控除が追加される一方で、探鉱準備金の収入基準については創設時に 15%であったものが、1976 年度（昭和 51 年度）改正、1977 年度（昭和 52 年度）改正、1998 年度（平成 10 年度）改正で順次縮減されて現在は 12%となっている。
直近では、2019 年度（平成 31 年度）改正により、国内鉱業者に準ずる法人等の要件緩和による制度拡充がなされた。減耗控除制度の制度創設以来の変遷は以下の表に示すとおりである。
表 2-10-2-1-1
改正年度

減耗控除制度の改正の変遷

改正内容

1965 年度

制度創設（昭和 40 年度）

3 年間の期限付き1968 年度（S43）

2 年間の単純延長

1970 年度（S45）

1 年間の単純延長

具体的な内容・探鉱準備金と新鉱床探鉱費の特別控除

238
236

1971 年度（S46）

3 年間の単純延長

1974 年度（S49）

3 年間の単純延長

1975 年度（昭和 50 年度）

制度拡充

・海外探鉱準備金及び海外新鉱床探鉱費の特別控除制度の導入

1976 年度（S51）

一部要件の見直し

・準備金収入金額基準の縮減（15%→14％）1977 年度（S52）

一部要件の見直し

・準備金収入金額基準の縮減（14%→13％）1980 年度（S55）

3 年毎の単純延長がから 01 年度まで繰り返される2001 年度（H13）

一部要件の見直し

2004 年度（H16）

3 年間の単純延長がから 13 年度まで繰り返される・準備金収入金額基準の縮減（13%→12％）

・国内鉱業者に国内鉱業者に準ずるものを追加・出資・鉱石引取比率の引き下げ
2013 年度

一部要件の見直し、（平成 25 年度）

3 年間の延長ⅰ) 出資比率：日本企業集団で 50%以上→単
独で 20%以上かつ日本企業集団で 25%以上ⅱ) 引取比率：50%以上→30%以上
・対象鉱物の見直し：レアアース等の追加
・海外探鉱準備金の繰入限度率の引き下げ（鉱業所得の 50%→40%へ）
・探鉱準備金又は海外探鉱準備金の繰越可能
期間が 3 年から 5 年へ延長
・海外自主開発法人の認定要件につき見直しⅰ) 国内鉱業者等からの派遣役員の範囲を｢取締役｣から｢重要な使用人である業務執行役員｣

2016 年度

一部要件の見直し、（平成 28 年度）

3 年間の延長を追加
ⅱ) 国内業者等からの｢長期の資金の貸付｣を除外
ⅲ) 新鉱床探鉱費の範囲からも｢長期の資金の貸付｣を除外・繰越欠損金のうちに控除出来ない金額があることにより生じた所得は、特別控除の対象
外とする

239
237

・新鉱床探鉱費となる出資につき海外投資等損失準備金制度との重複適用はできないことを明確化
・探鉱準備金または海外探鉱準備金制度について、次の措置を講じた上で 3 年間延長ⅰ) 海外探鉱準備金制度における国内鉱業者に準ずる法人等の要件のうち、国外鉱山を有2019 年度

一部要件の見直し、（平成 31 年度）

3 年間の延長する国外子会社に係るその法人の持分割合が50%以上の外国法人であることの要件について、持分割合の判定を議決権割合（現行：株数割合）とするⅱ) 海外探鉱準備金制度における海外自主開
発法人の要件について、採取鉱物引取数量割
合要件を 30%以上から 40%以上へ引き上げ（出典）日本鉱業協会資料

2.10.2.2.

海外投資等損失準備金制度

非鉄金属だけに限定された税制ではないが、海外での資源開発投資に対する税制上の優遇措置である。国内投資家が一定の要件に合致した資源開発法人などの特定株式などを取得し、その特定株式などの種類に応じて取得価格の一定割合以下の金額を準備金として積み立てた
場合に、その事業年度の損金の額に算入することができる。投資事業が失敗した場合にはその準備金を取り崩し益金に算入することにより、投資事業の損失と相殺することで決算の平準化に寄与する。投資事業が順調に推移した場合、この準備金は 5 年間据え置き、その後 5
年間に均等額を益金に算入することとする制度である。
2.10.3.

レアメタル備蓄

レアメタル対策の 4 つの柱、すなわち、海外資源開発、リサイクルおよび代替材料の開発
は、いずれも中長期的な供給障害に対する対策だが、備蓄は短期的な供給途絶リスクへの対応を目的とする対策である。
この備蓄制度は、現在では JOGMEC が運営を担っており、緊急時や需給のひっ迫時に日
本企業向けに備蓄されていたレアメタルを売却・放出することで、レアメタルの安定供給に寄与してきている。これまでに 21 回の売却を実施した。
レアメタルの国家備蓄制度は、昭和 58 年（1983 年）に創設され、当初は 7 鉱種（ニッケ240238

ル、クロム、モリブデン、マンガン、タングステン、コバルト、バナジウム）を対象に備蓄を開始した。創設当初の制度の概要は以下のとおりである。
1) 対象鉱種

7 鉱種（前記のとおり）

2) 備蓄目標

60 日分（1983 年から 12 日分ずつ 5 年間で備蓄する）

3) 備蓄種類、規模、実施主体、負担等
・国家備蓄：25 日分、全額国庫負担による備蓄。
・共同備蓄：25 日分、官民協調により国 2/3、民間 1/3 負担。
・民間備蓄：10 日分、個々の企業の使用実態に即応した自主的な備蓄。全額民間負担。
その後、制度改正により、現在は、国家備蓄：48 日分、と民間備蓄：12 日分の 2 本立てとなっている。
2.10.4.

海洋資源開発日本は四方を海に囲まれた島国であることから、排他的経済水域の面積では、世界第 6 位の地位を占める。この広大な経済水域には、豊富な海洋鉱物資源の賦存が期待されている。
海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥などであり、こうした海洋鉱物資源の開発は、長期的な観点から取り組まれており、将来の日本の鉱物資源の安定供給に資することが期待されるものである。
海洋鉱物資源開発は、JOGMEC が主導的に調査や技術開発を推進している。必要な技術としては、深海底での採掘、集鉱、揚鉱（採掘した鉱石を海面まで揚げる）技術などであり、また、海洋環境の汚染防止という観点からは海洋汚染防止対策技術や環境影響評価も重要である。この海洋資源開発の詳細については、第 2 章 2.5.4.に記述する。
2.10.5.

資源外交の展開

資源ナショナリズムの高まりによって、インドネシア等の一部の資源国においては自国資源の国家管理が強化される傾向がある。こうした資源国政府の関与の高まる状況では、資源権益の獲得や資源開発の推進において、民間企業だけでは対応できない場合が多く、資源国
政府や国営企業との間で日本政府が直接交渉するような「資源外交」が極めて重要である。
資源ナショナリズムの変遷については、1960 年代後半頃から 70 年代にかけて「第 1 次資
源ナショナリズム」と言われる時期があった。2000 年代以降の資源価格の上昇とともに再び高まってきたのは「第 2 次資源ナショナリズム」と言われる動きで、その特徴としては、鉱山の開発・操業段階における鉱業ロイヤリティーや税の引き上げ、開発・輸出の規制（鉱石での輸出禁止等）、付帯条件の義務化など資源国の政府による自国資源の管理強化である。そうした動きに対応するには、政府レベルでの「資源外交」が必須である。
241239

経済産業省による「資源確保戦略」（2012 年 6 月）の中でも資源確保の基本戦略として「資源獲得の重要国に対しては、重点的に資源確保に取り組むべき国・地域に対し関係外交日程を戦略的に活用するなど政府一体となった働きかけを行う」という方針が掲げられている。
資源の安定的な確保を目的とした資源外交には、資源国政府との関係の維持・強化が重要であり、このため、政府が首脳や閣僚レベルでの資源外交を行っていくことが求められる。
また、資源外交は、経済産業省資源エネルギー庁、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）、新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）、日本貿易振興機構（JETRO）などの政府関係機関が、開発の主体となる民間企業（商社等も含む）と密接な連携をとりながら進めることが肝要である。
資源国での資源開発は、最終的には民間企業が主体となるため、それを政府関係機関がサポートするという形が有効である。したがって、資源開発の段階（探鉱、建設・開発、操業）や資源国の情勢や地域の事情などにも配慮したきめ細かな対応をとっていくことが重要である。例えば、資源権益を取得し開発に移行できた場合でも、操業段階において資源国政府がロイヤリティーや税を引き上げてくるようなケースもあるため、資源国政府に対して当初締結した契約の履行の確保を支援するなど、投資段階ごとに資源案件をフォローしサポートできる体制が必要である。
2.11.

鉱業法の改正鉱物資源政策に関係する鉱業法制の改正としては、2012 年（平成 24 年）1 月の鉱業法の改正が挙げられる。鉱業法の歴史は古く、前述のとおり 1950 年（昭和 25 年）の制定以来、本格的な改正は一度もされていなかったが、この時期には資源獲得競争が激化するなか、海外での資源権益の獲得に加えて、海洋を含めた国内での資源開発を着実に進める必要があった。
そうした中で、開発能力に欠ける者による鉱業権の設定や具体的な開発計画のない者からの大量出願などが行われてきたことが問題となっていた。このため、適切な主体により適正な資源開発が実施されるのを確保することを目的に、｢鉱業法の一部を改正する等の法律｣（平成 23 年法律第 84 号）が、2012 年（平成 24 年）1 月 21 日に改正鉱業法として施行された。
主な改正点は以下のとおりであった。
ⅰ) 許可基準の追加
鉱業権の設定において、技術的能力や経理的基礎を有する者であることなど、開発主体の適性を審査するための許可基準を設定したこと。
ⅱ) 先願主義の変更
これまでの先願主義を見直し、国が試掘権や採掘権の鉱区の候補地を指定し、当該区域を示した上で一定の期間、出願者を募る入札制度とすること。
ⅲ) 探査の事前許可制を導入
242
240

資源の探査を行う場合には事前の許可が必要という制度を導入した。とくに海域においては資源無秩序な資源探査活動が行われているので、深海底鉱物資源の外資からの保護という観点から、そうした探査活動を規制する制度を導入した。
2.12.

政策実施機関2.12.1.
①

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

設立の経緯

前述のとおり JOGMEC は、2004 年（平成 16 年）2 月 29 日に設立されたが、その経緯は以下のとおりである。
2001 年（平成 13 年）12 月 19 日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、石油公団は廃止され、その機能のうち石油開発に係るリスクマネーの供給機能、国家備
蓄等は、金属鉱業事業団と統合した上で独立行政法人が設置されることとなった。
以上を受けて｢石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律｣および｢独立行政法
人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法｣が 2002 年（平成 14 年）7 月 19 日に成立、同年 7 月
26 日公布、2004 年（平成 16 年）2 月 29 日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC：Japan Oil, Gas and Metals National Corporation）が設立された。
② 機構の目的と主な業務
JOGMEC は、石油および天然ガス、金属鉱物、石炭および地熱の安定的かつ低廉な供給に資することを目的に、資源全体をカバーする組織として業務を行っている。金属鉱物資源分
野では、鉱物資源政策の実施機関として、ベースメタルやレアメタルの探鉱開発への支援や技術支援および海底熱水鉱床などの海洋鉱物資源の調査事業を実施するほか、過去に閉山したあとの休廃止鉱山の鉱害防止対策支援などの業務も実施している。
また、供給途絶時に備えるための資源備蓄も実施しており、金属鉱物ではレアメタルの国
家備蓄を管理して、緊急時には機動的に備蓄したレアメタルを放出できる体制を整備している。
③ 設立日
2004 年 2 月 29 日（石油公団と金属鉱業事業団の事業を継承）④ 資本金等
資本金：9381 億円（2019 年 5 月 15 日現在）
243
241

総支出予算：1 兆 8997 億円（2019 年度）

職員数：615 名（2019 年 7 月 1 日現在）

2.12.2.

株式会社国際協力銀行（JBIC）① 銀行の目的と業務
一般の金融機関が行う金融を補完する形で、対外経済政策や資源・エネルギー安全保障を担う政策金融機関として、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的として、日本輸出入銀行を前身として設立された。日本政府が全株式を所有している。
日本にとって重要な資源開発や取得の促進、産業の国際競争力の維持・向上、地球温暖化対策等を目的とする海外事業の促進などの業務を行う。資源金融のプロジェクトファイナンス
は、多額のファイナンスを必要とする大規模鉱山開発等に活用されている。
②

設立日

2012 年 4 月 1 日（株式会社日本政策金融公庫の国際金融部門が独立する形で設立）③ 資本金・出融資残高・保証残高・職員
資本金：

1 兆 7853 億円（2019 年 3 月 22 日現在）

出融資残高：14 兆 173 億円（2019 年 3 月 31 日現在）
保証残高：

2 兆 4933 億円（2019 年 3 月 31 日現在）

職員数：616 人（2019 年予算定員）

2.12.3.
①

株式会社日本貿易保険（NEXI）

会社の目的と業務

貿易取引や海外投資など海外との取引において通常の保険によって救済することができない危険を保険することで、企業の海外展開を促進することを目的として設立された。全株式を日本政府が保有している。貿易保険自体は、1950 年に制度創設されたが、その後、国際的な政治・経済情勢や金融市場の変化に対応し、変化する産業界のニーズに対応して、貿易保険に係る制度改善や組織改革が行われてきた。
具体的な業務としては、日本企業が行う海外取引（輸出、投資、融資）の輸出不能や代金回収不能をカバーする保険を提供する。カントリーリスクによる為替取引制限・禁止、輸入制限・禁止、戦争、内乱、革命や支払国に起因する外貨送金遅延、制裁的な高関税・テロ行為、経済制裁、自然災害等を対象とする。

244
242

②

設立日
2017 年 4 月 1 日（独立行政法人日本貿易保険から組織変更）③ 資本金、引き受け実績、職員など
資本金：1694 億円

引き受け実績：6.3 兆円（2018 年度実績）

保険料収入：

294 億円（2018 年度実績）

職員：

195 人（2019 年 4 月 1 日）

2.13.

鉱物資源政策の今後の展開

鉱物資源政策はこれまで述べてきたように、鉱物資源の安定供給の確保を目的として、その時々の環境変化に応じて政策を見直し、拡充してきた。しかしながら、非鉄金属を取り巻く環境は大きく変化し、IoT、AI などによる第 4 次産業革命の進展や自動車産業が CASE により 100 年に一度言われる大変革期に突入するなど、かってない「激動の時代」を迎えている。また、中国の経済成長による非鉄金属需要の増大は、世界の非鉄金属需給に構造的な変化をもたらしている。
また、SDGs や ESG などの世界的な意識の高まりは、環境や開発途上国の経済社会とも深く絡む事業を行う非鉄金属産業にとっては、これらの社会的な課題や目標にどのように向き合い、取り組んでいくかを明確に示すことが必要な局面にきている。
これらの大きな環境変化は、日本の非鉄金属産業にとっては、中国や新興国との資源獲得競争が激化したという意味ではピンチであるが、同時に、電気自動車等による新たな非鉄金属需要の拡大などで高品質の素材の安定供給の担い手としての役割が期待されているという意
味では、ビジネスチャンスにもなり得る。
このため鉱物資源政策についても、こうしたグローバルな情勢変化、環境変化に対応して、資源確保戦略の練り直しが必要とされた。そうした背景から 2020 年 2 月、総合資源エネル
ギー調査会により「新・国際資源戦略策定に向けた提言」が取りまとめられたところである。
この提言は、非鉄金属だけではなく、石油・天然ガス、石炭等も視野に入れたものであるが、その中で、「レアメタルの安定供給の確保」に関する部分については、以下のとおりであり、今後の鉱物資源政策の方向やあり方を示すものとして、要点を記載しておく。
【産業競争力の要となるレアメタルのセキュリティ強化】（抜粋）（総合資源エネルギー調査会、新・国際資源戦略策定に向けた提言（2020 年 2 月）
(1) 背景① 先端産業において重要性を増す多様なレアメタル
245
243

レアメタルには 34 鉱種があり、その特性や市場規模、生産国等は多様である。レアメタル
は EV や IoT 等の脱炭素化社会における先端産業において、製品の高機能化を実現する電池、モーター、半導体等の生産に不可欠ものである。EV 生産には電子部品や電線等に使う銅などのベースメタルも不可欠である。今後、欧米や中国等との資源獲得競争の激化が見込まれ、安定供給の確保が一層重要な課題である。
②

寡占化の進展と需給ギャップの懸念

我が国の産業活動に重要な一部のレアメタル等については、EV や再エネ機器等の普及、脱炭素社会の実現に伴い今後も需要が増える見通し。その代表例がコバルトである。コバルト
は鉱石生産の 8 割が DR コンゴに偏在しており、製錬能力は中国が 6 割を占めるなど寡占化が進展している。レアアースは、米中貿易摩擦で中国がアメリカへの対抗措置として、レア
アース輸出制限等を検討する動きを見せている。
さらに銅についても、中国が生産能力を増大させていることに加え、これまでカントリー
リスクが低いとされてきたチリでさえも政治的な混乱が発生している。レアメタルに限らず
ベースメタルについても安定供給へのリスクは高まっている。
(2) 対応の方向性① 鉱種ごとの戦略的な資源確保策の構築
我が国として、ベースメタル、レアメタルなどを取り巻く状況に応じた戦略的な資源確保策を講じることが重要であり、鉱種ごとの特性を、埋蔵量、資源の偏在性、資源国のカント
リーリスク、需要の見通し、既存市場の大きさ、日本の権益保有の有無やその量などの観点から類型化を行い、類型化された特性に応じた対応策のあり方を整理することが必要である。
②

供給源多様化の促進

近年の情勢変化を踏まえ、探鉱案件から移行した開発案件や製錬所単独の案件、単独出資案件などに関する JOGMEC のリスクマネー供給機能の強化を図ることが必要である。個別
プロジェクトの審査や管理を厳格に行うことは当然の前提としつつ、案件審査等の手続の簡素化・迅速化といった対応により、JOGMEC のリスクマネー供給機能の運用改善を行うべきである。
③

備蓄制度の見直し等によるセキュリティ強化

246
244

レアメタル備蓄制度については、現在は 34 鉱種のうち、産出国の政情や依存度、需要等を考慮して鉱種を選定したえで、短期的な供給途絶への備えとして国内基準消費量の 60 日分（一部は 30 日）が備蓄目標とされている。
今後は、レアメタルの重要性の増大や中国による寡占化などの情勢変化を踏まえ、鉱種の需給状況を踏まえて備蓄目標日数の引き上げ下げによるメリハリを持たせること、備蓄鉱種
や備蓄目標の決定における JOGMEC と国の役割分担の明確化や、サプライチェーンにおける代替可能性等を要素とする放出要件の明確化など、レアメタル備蓄制度の抜本的な見直しが必要である。この際、石油備蓄等の例も参考にして、貸付による放出の有効性についても検討すべきである。
また、製品開発段階での環境配慮設計も含めた金属鉱物のリサイクルや、レアメタル等の使用量削減に向けた技術開発等は資源セキュリティの観点からも重要であり、必要な対応策等について検討を進めるべきである。
④

資源確保に向けた国際協力

資源の確保に向けては、下流産業も含めたサプライチェーンがグローバルに広がっている
ことおよび昨今の米中貿易摩擦等、国際情勢の変化を受けてレアメタルの安定供給がリスクにさらされ得ることを認識すべきである。その上で、鉱山開発や製錬、製品製造等、サプラ
イチェーンの各段階に関係する各国との国際協力による対処が必要である。この際、JOGMEC が協力事業等を通じてそのプレゼンスを高め、日本企業が参画するプロジェクトの円滑な進捗等を後押しすべきである。
資源外交の観点から、環境面での技術支援や雇用創出への貢献も重要である。鉱山開発の業界でもデジタル技術を活用した生産性向上等の取り組みが進む中、JOGMEC がデジタル化等についての支援策を検討すべきである。
⑤

産業基盤等の強化

レアメタルはベースメタルの副産物として生産されるものも多いことから、その安定供給のためには、ベースメタルの産業基盤・技術基盤の強化を図ることも重要である。
海外での資源確保を支える人材の確保も重要であり、資源分野の大学が多様化、細分化してきている中、各大学の強みは生かしつつも、産学官または大学同士で連携した、資源分野全体を学べるような仕組み作りが必要である。

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