（社）
日本試薬協会 安全性等検討委員会（執筆担当：ナカライテスク株式会社 上野 啓治）

化学物質に関する法律で平成17年4月から7月［経済産業省ホームページ：までに改正等のあったものの概要を紹介致しま

http://www.meti.go.jp/policy/chemical̲man

す。これらは、概要のためすべての内容は網羅

agement/new̲page/10/sirokokuji050520.pdf］

されていません。詳細は必ずホームページ等でご確認ください。
1. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法
律（化審法）

2. 毒物及び劇物取締法
厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室長通知（薬食化発第0401001号、平成17年4月1日付）（1）化学物質の審査及び製造等の規制に関する民間事業者等が行う書面の保存等における情法 律 施 行 令 の一部を改正する政令（政令第報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法134号、平成17年4月1日付）

律第149号）及び厚生労働省の所管する法令の規第1種特定化学物質として次の2物質が追加さ定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等にれました。

おける情報通信の技術の利用に関する省令（平①2,2,2 -トリクロロ-1,1-ビス（4 -クロロフェニ

成17年厚生労働省令第44号）が公布され、それル）
エタノール（別名ケルセン又はジコホル）

ぞれ平成17年4月1日より施行されることとなり②ヘキサクロロブタ-1,3 -ジエン
［独立行政法人 製品評価技術基盤機構ホームました。
施行に伴い、毒物劇物営業者における毒物及ページ：

び劇物取締法第14条（毒物又は劇物の譲渡手続）

http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/ittoku20

第4項に基づく書面及び第15条（毒物又は劇物の050401.pdf］交付の制限等）第4項に基づく帳簿の保存についなお、関連して輸入割当てを受けるべき貨物て、電子的な保存が可能となりました。の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産

3. 麻薬及び向精神薬取締法

地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部が改正されました（経済産業省告示第97号）。
（2）厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号

麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令（政令第141号、平成17年4月1日）
麻薬及び向精神薬取締法施行令第9条が改正され、麻薬取締官の定数が194人から207人に改（平成17年6月22日付）

正されました。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法

4. 労働安全衛生法

律第4条第1項第3号に該当するものと判断さ（1）変異原性が認められた化学物質の取扱いにれた新規化学物質の名称（いわゆる「白」物質）ついて（基発第0512003号、平成17年5月12日が新たに116物質公示されました。

付）

労働安全衛生法第57条の3の規定に基づき有r1-8/hor1-8-25-1-0.htm］

害性の調査の結果が届け出られた27の届出物

基発第0614001号（平成17年6月14日付）

質について、それぞれ有害性の調査（微生物［安全衛生情報センターホームページ：を用いる変異原性試験及びほ乳類培養細胞を

http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/ho

用いる染色体異常試験）に関し、学識経験者か

r1-46/hor1-46-20-1-0.htm］

ら、変異原性試験の結果、強度の変異原性が（3）厚生労働省告示第264号（平成17年6月27日認められる旨の意見を得たので、これらの化

付）

学物質を指針に基づく措置が必要な化学物質

労働安全衛生法第57条の3第1項に規定する届とされました。

出のあった新規化学物質の名称が同条第3項

また、変異原性が認められた化学物質に関の規定に基づき公表されました。

する情報について厚生労働省労働基準局安全［安全衛生情報センターホームページ：

衛生部化学物質対策課長より通達が発出されhttp://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/ho

ました（基安化発第0512002号、平成17年5月12

r1-15/hor1-15-12-1-0.htm］

日付）。

5. 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関基発第0512003号（平成17年5月12日付）

する法律［安全衛生情報センターホームページ：

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関すhttp://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/ho

る法律施行規則の一部を改正する省令（経済産r1-46/hor1-46-13-1-0.htm］

業省令第71号、平成17年7月25日付）

基安化発第0512002号（平成17年5月12日付）

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関す［安全衛生情報センターホームページ：

る法律施行規則第14条（特定物質の使用実績のhttp://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/ho届出）が改正されました。詳細は平成17年7月25

r1-46/hor1-46-14-1-0.htm］

日付の官報を参照してください。

（2）厚生労働省告示第257号（ 平成17年6月14日付）
平成3年労働省告示第57号の一部が改正され、労働者の健康障害を防止するための指針に
N,N-ジメチルホルムアミドが追加されまし た。
また、N, N-ジメチルホルムアミドによる健康障害を防止するための指針、アントラセンによる健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針等の閲覧及び周知について厚生労働省労働基準局長より通達が発出されました（基発第0614001号、平成17年6月14日付）。
厚生労働省告示第257号（平成17年6月14日付）［安全衛生情報センターホームページ：
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/ho

以上独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）
化学物質管理センター

独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）の化学物質管理センター
は、今年10月で10周年を迎えます。試薬業界とも関わりの深い同センターを訪問し、NITEおよび化学物質管理センターの業務、化学物質管理に関するデータベース、試薬業界に求めることなどについて伺いました。

独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）
化学物質管理センター

重倉 光彦 所長

―まず、独立行政法人

製品評価技術基盤機構（NITE）の役割からご説明ください。

現在は、化学物質のリスク情報の収集・提供等の化学物質管理分野、微生物の大量保

重倉 NITEは、経済社会の発展および国民管・提供等のバイオテクノロジー分野、国際生活の安定を支える技術的な基盤の整備を目

基準の認定業務等の適合性評価分野、暮らし的とする政府機関です。通商産業省（現経済に密着した製品の安全情報収集・提供・標準産業省）製品評価技術センターを母体に、平化等の人間生活福祉分野の4分野を中核とし、成13年に設立された独立行政法人です。社

最新の技術情報を効率的かつ効果的に収集・会・行政ニーズの変化に対応し､既存の業務整理・提供しています。の見直しや新しい業務の追加等を積極的に行うことにより、自己変革を遂げて参りました｡―では、化学物質管理センターが行っている業務について教えてください。

電量滴定装置を用いた純度決定試験

ガスクロマトグラフによる有機化学成分の濃度測定

重倉

当センターの業務は、大きく分けるしました。実は、国の計画では10年間で4,000と二つあります。ひとつは、データベースな品目集めるという内容だったのですが、当セどをはじめとする情報提供業務。もうひとつンターでは期間を半分に短縮して作業を進めは、法律の施行支援業務です。ており、今年度末までに完了する予定です。

前者については、まず、国の知的基盤整備

収載されているデータには、個々の化学物質事業の一環として、化学物質のリスクに関すの名称、CAS番号、構造式、国内法規制情報、るデータを収集し、「化学物質総合情報提供

海外の法規制などの情報、物理化学的性状情システム（CHRIP、愛称＝クリップ）」という報、有害性（ハザード）情報、暴露情報、リスデータベースを整備し、ホームページから公ク評価情報があります。

開しています。これは、元々、化審法（化学CHRIP以外の情報群としては、標準物質に物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関する情報があります。例えば、ある物質をの事務に関連する情報を集めていたデータベ1％含む溶液がまさに ある物質を1％含んでースなのですが、今日では、化審法以外の情いる ということを確認するのは、実は非常報も収載して総合的なデータベースにしように大変なことでして、そのためには、基本とと整備を進めています。これまでに、国内おなる「ものさし」として、標準物質が必要になよび海外の法規制の対象物質など、延べ約20ります。日本では、その標準物質を産業総合万物質を収載しています。中でも、我が国に技術研究所が供給しています。当センターは、おける製造・輸入数量の多いものなど、リス産業総合技術研究所が供給している国家計量ク管理の観点から優先的にデータを整備すべ

標準と民間機関が供給しているさまざまな標

き4,000品目について、5年前から作業を開始

準物質・基準物質について、情報を収集して「RMinfo」というデータベースを構築してい排出量の把握等及び管理の改善の促進に関すます。

る法律」）の施行についても、当センターは、いずれの情報もそれぞれの目的に応じた検中核的な役割を果たしています。PRTR制度索ができるよう工夫しております。どなたでに基づき、4月から6月に前年度の排出量などもインターネットを通じて無料で利用いただのデータを届け出ていただくわけですが、どけます。英訳も進めており、CHRIPは、既のような方法によって排出量を算出するのにすべて英文でも閲覧できるようになっていか、電子的に届け出るための事務手続きなどます。

について事業者や自治体に情報を提供していもうひとつの大切な役割として、化学物質ます。そして、PRTRの届出を集約し、チェ管理のための法令を国が適切に施行できるよ

ックし、集計し、経済産業省と環境省が公表う、技術的な支援を行っています。

する数値のベースを提供しています。両省の例えば、化審法は、厚生労働省、経済産業公表結果はもとより、事業者や一般市民が省、環境省の3省が所管する法律ですが、事PRTRデータをより一層活用していただける業者が新規化学物質の届出を行う際、当化学ように、過去のデータとの比較や、排出量や物質管理センターはこの3省共通の窓口とし大気中推計濃度を分かりやすく表示した電子て、事業者の相談にのっています。さらに、地図など、当センター独自の分析結果をホー

当センターは、届出の審査に当たる3省合同ムページから提供しております。の審議会の事務局機能も担っています。ホー

今後当センターでは、化学物質のリスク評ムページに設けた化審法関連業務のコーナー

価の実施に重点を置きながら、化学物質の総では、化審法や関連の政令、省令、告示、通合管理の実現に取り組み、環境と調和した健知、法律上の事務手続きや運用の考え方とい全な経済産業活動と安全・安心な国民生活のった情報を提供しています。

実現を目指していきます。

化審法関連では、現在、既存化学物質の安全性データを精力的に収集するジャパンチャ
レンジというプログラムが国と産業界で進め―最後に試薬業界の方々に対するメッセージをお願いします。
重倉

試薬業界はもとより化学産業全般にられています。当センターは、このプログラいえることですが、化学物質に対する正しいムの対象となる化学物質のリストや既存デー認識を取引相手に正しく伝え、結果として関タの存在状況などの情報をホームページから係者全員が正しい認識をしているという状態提供しています。になるよう、常日頃から心がけていただきた同様に、化管法（「特定化学物質の環境へのいと思います。法律を守るのは当然ですが、化学物質の安全な利用を図る上で、自主管理て、とかく、「法律さえ守っていれば」というこそが大事であり、王道です。さまざまな化ことになりがちですが、流通の各段階で自主学物質について、その性質や扱い方、ヒトや管理が適切に行われるよう、必要な情報を流環境への悪影響を防ぐためにどんな管理をす通の下流にまで積極的に伝えていただきたいればよいかといったことを一番ご存知なのと思います。私どもNITE化学物質管理センタは、扱っていらっしゃる事業者ご自身です。

ーは、皆様のそうした取り組みをお手伝いさ流通過程にはいろいろな方々が関わっていせていただきますので、是非ご活用ください。

●本所〒151-0066
東京都渋谷区西原2-49-10
電話:03-3481-1921
FAX:03-3481-1920【電車をご利用の場合】
京王新線「幡ヶ谷」駅から徒歩約10分
小田急線・東京メトロ千代田線「代々木上原」駅から徒歩約15分【バスをご利用の場合】「幡ヶ谷折返所」バス停から徒歩約2分