ジャパン・スポットライト 2020 年 1/2 月号掲載（2020 年 1 月 10 日発行）
（通巻 229 号）

英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/229/
柯 隆 氏（東京財団政策研究所 主席研究員、静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、富士通総研客員研究員）
コラム名：Cover Story 3（日本語版）
2020 年中国経済の見通し
6 年前、李克強首相は、中国経済を「新常態」と表現した。それは、最初、全国人民代表大会での政府活動報告において 8%や 9%の成長は必要ないということを意味した。成長は6%か 7%で十分だということである。しかし、それ以来、中国の経済成長率は、2019 年第3 四半期には、この 27 年間で最も低い 6%に落ち込んでいったのだ。今や、政府は、新常態の成長率を維持するのも難しい。中国内外の多くのエコノミスト及び経済学者は、実際の成長率は、政府が発表する公式の数字よりずっと低いことを見ている。
もちろん、中国の政策担当者が、何故経済が下降したのかを説明するのは簡単だ。一つの理由は、米国との貿易戦争によって経済が打撃を被ったことがあり得よう。しかし習政権は、その勃発の際に、中国は、貿易戦争に勝つだろうと強調していた。その言い方の意味するところは、貿易戦争は中国経済に打撃を与えようが、それ以上にはるかに大きな打撃を米国経済に与えることになるだろうということだった。しかし、1 年後、中国の政治指導者、政策担当者は、態度を変えた。貿易戦争が中国経済に深刻な影響を与えたことは明らかだし、確かにそれは、米国経済にもまた、打撃を与えている。中国政府は、米国と貿易戦争を継続することで、誤りを犯した。中国にとって、正しい決定は、貿易戦争をなるだけ早くに終わらせることだろう。さもなければ、貿易戦争は中国社会の安定を脅かすことになろう。
経済成長の停滞を説明する第二の理由は、経済と産業の構造問題だ。最近 40 年間の中国の経済発展モデルは、基本的に、安価な労働力を頼りに安い製品と商品を大量に生産するものだった。そして大部分の製品と商品は、米国とヨーロッパに輸出されたのだ。その貿易黒字は、中国の外貨不足を補い、中国はその外貨を使って、先進国からハイテク技術を輸入し、国内の製造業の競争力を強化することが出来た。
1978 年以降、中国は、その経済システムを改革し、外国企業に国内市場を開放している。
中国経済が先進国に追いつくのに、20 年かかった。それ以来、中国は世界の製造業の中心として重要な役割を果たすようになった。それは、中国の経済発展自身を維持してきたのみならず、世界の経済発展を推進した。2017 年に、中国の名目 GDP は、世界経済の 15%を占めるに至った。しかし、この経済発展の下で、労働コストは、急速に上昇した。2001 年
以来、北京、上海、広州のような大都市で、最低賃金が、2018 年までに毎年 10%ずつ上昇している。中国政府は、今や労働コストの上昇を避けることができない。労賃の上昇は、中1

国が低付加価値産業から高付加価値の産業へと移行する必要があるという市場からのメッセージである。この目的を実現するためには、中国は経済システムの改革を深化させること、特に国有企業の民営化が、政府がそれを望む、望まないに関わらず必要である。経済停滞の真の理由は、政府が国営企業改革を拒否していることである。これこそ、中国経済のもっとも深刻な構造問題である。
市場の役割 対 政府の役割
中国の経済成長率は 8%から 6%に鈍化したが、これは経済のファンダメンタルズによることを意味しない。その他の新興国と比べて、中国の教育システムは小学校から大学まで、大変良い。過去の 40 年間で、２、３億人人もの大学生と専門学校生を教育してきた。中国の若い世代は、その他の新興国の若者よりずっと前向きで、向上心を抱いている。経済成長の奇跡の背景には、政府が、中国の政治システムの民主化を拒否しているものの、経済の自由化は徐々に行っていったことがある。中国人は、毛沢東の時代よりはるかに多くの自由を、1978 年以来享受してきた。
今日では、毎年 1 億 5 千万人以上の人々が海外旅行に出かける。
図 1 にあるように、8,000 万人以上の人々がインターネットを使用している。インターネッ
トは、中国人に、自由を経験し自由を楽しむことができるより多くの機会を与える。40 年
前は、彼らは、人民日報と新華社通信のような国営メディアからしか情報を得ることが出来なかったが、今や、中国では人民日報を読む人は少なくなっている。多くの若者は、インターネットにアクセスし、バーチャルプライベートネットワークで、フェースブックさえ使っている。インターネットは、たとえもし政府が、国民がファイヤーウォールを含めたフェースブックやユーチューブにアクセスすることを拒否しようとしても、中国人と中国社会を変えつつある。
図1

2

中国政府は、インターネットを選択的に規制していると一般的に信じられているが、人々がそれを使用するのを止めることは出来ない。人々は、これからずっとはるかに多くの自由を享受することを期待しており、この動きは、中国社会と経済を変えようとしている。習は、2019 年 10 月の共産党中央委員会の４中全会で演説し、その中で、社会管理の近代化と「法制」（the rule by law）を強調した。彼は、社会管理の近代化を定義しなかったが、情報技術と AI を用いて、人々の行動を監視しようということだということを想像するのは容易だ。
アダム・スミス以来我々は、市場経済は自由を必要とするものだということを知っていた。
価格メカニズムだけが、資源を効率的に配分することが出来る。ここでの問題は、どのようにして習は、統制と規制を用いて、経済発展を維持できるかということだ。習は、政府による資源配分は、経済発展を維持できると信じている。
そこで、習は、国営企業の競争力を強化し、それを大きく強くすることを狙うだろう。社会主義の理念の下では、国営セクターの労働者は、社会主義政党のインフラである。論理的に、国営企業の強化は、党の指導の強化を行う上で、習を助けることになろう。しかし、ある意味で、これは、国営企業の強化と経済発展の維持の間のトレードオフを意味することになる。中華全国工商業連合会によれば、民間企業は、設立から破産まで、平均 4 年半しか存続しないとのことである。大抵の民間企業は、公共インフラプロジェクトの入札に応募することを許されない。国営企業は、常に中央政府だけでなく地方政府のプロジェクトに応募することによる利益を持つことが出来る。一部のプロジェクトは、国営企業がその特殊の技術を持ち合わせておらず、民間企業のみが保有する技術を必要とする場合のみ、民間企業は参加できる。
しかし、民間企業は、国営企業より、はるかに経済成長に貢献し、より多くの雇用機会を生み出している。強い国営セクターは、経済成長をけん引するには十分でない。他方、国営企業は、巨額の補助金を政府からもらい、国有商業銀行から巨額の資金を借りている。この結果として、国営企業には大量の過剰設備と巨額の債務を抱えている。中国政府は、国営企業の民営化なしには、経済発展を維持できない。
習近平とその経済政策
中国は、1990 年代より世界の工場の役割を果たしている。過去何十年か、何千もの多国籍企業が、安価で質の高い労働力に引き付けられて、中国に投資した。多くの若い働き手は、四川省、湖南省、河南省などの内陸の地域から出稼ぎに来ている。彼らの故郷にある戸籍は、戸籍法によれば、その働いている都市、例えば、深圳などに移転することはできない。中国
は、地方から来た労働者にとって、公正な市場ではない。安価で質の高い労働者の供給は、多くの多国籍企業を特に海岸地域に投資させることに成功した。政府は、市場を開放し、その一部を外国企業と分かち合い、外貨を稼ぎ、外国企業からのハイテク技術移転を受けてビジネスに成功した。中国経済の弱みは、常に、外貨不足、先進技術の欠如であった。そして、先進国に追いつくための解決策は、市場を開放し、経済を自由化し、規制緩和を行うことだ3

った。
歴史的には、鄧小平は、外国企業に徐々に、市場を開いていくことを決めた。彼は、中国への外国企業の投資をもっと招致したいと望んだだけでなく、共産党の権力独占も同時に維持したいと考えていた。彼の思考における鍵となる点は、社会主義、共産主義の道において、共産党のリーダーシップにこだわった点だった。しかし、彼が、共産党の支配を維持する代わりに、社会主義、共産主義の道を諦めたことは、全ての人が知っていることだ。現在の中国の経済システムは、社会主義ではない。多くの中国研究者によれば、それは、国家資本主義である。結果として、経済の自由化と規制緩和で、中国は先進国に追いつけるのだ。
1980 年代以来、国営企業の改革をどのように行うべきかについて、中央政府において、議論があった。自由主義者、例えば、大学や中国社会科学院のような政府系シンクタンクの教授やエコノミストは、国営企業の所有体制を改革し、徐々に民営化することを提言する。
さもなければ、中国は、経済成長を維持できない。1990 年代の終わりに、朱鎔基元首相は、国営企業の改革を深化させることを決めた。彼は、自由化を行い、中小の国営企業を民間セクターに売却した。しかし、彼は、大きな国営企業に対する国の所有権は維持した。彼の改革は、未完成のまま終わったが、中国の市場志向経済のインフラを創り出した。
中国は、2003 年から 2012 年の胡錦涛政権の下で、失われた 10 年を経験した。彼は、野心的なリーダーではなく、幸運なリーダーだった。彼は、市場志向の改革を深めることはしなかったが、中国は、2008 年に北京オリンピック、2010 年に上海万博を開催することに成功した。これらのイベントのためのインフラ投資は、確実に、期待をはるかに超えて、GDPの成長に貢献した。
現在の習近平政権は、2013 年以来、強い中国を再建するという中国の夢を推し進めてきた。基本的に習自身とそのチームは、新しい世代に属し、鄧小平、江沢民、胡錦涛政権の人々とは異なる。習の世代は、毛沢東の時代に教育を受けた。習自身も、1966 年から 76 年の文化大革命の間、中学生で紅衛兵だった。この経験は、彼の政権の政策をより保守的なものとした。最初に、多くの中国研究者は、習は、市場改革を劇的に改善し、国際社会の価値観を受容し、国際社会に統合されるために、中国に民主的なシステムを創るように国民をリードするのではないかとさえ期待した。しかし、国際社会は、彼を誤解していた。彼は、自由、人権、法の支配の価値を拒絶した。彼は、国民に、国家再生の中国の夢を実現すると語った。
中国は、国際社会における新しいリーダーになりつつある。習は、自由主義者ではなく、ナショナリストだ。彼の経済政策は、再び規制を強化し、経済への統制を強めるものだ。一言でいえば、習は、中国を毛沢東の時代に戻そうとしている。
リスク管理の弱さ
習は、江沢民や胡錦涛より、政治権力を尊重する。習にとって、政治は力である、または力は政治である。政治権力を強めるために、習は、自身の独裁体制を復活させつつある。主席の任期を 2 期 10 年に限定するという憲法の規定は削除された。習は、今や、中国で最も4権力を持つリーダーとなったのだ。習政権の下で、腐敗を理由に、200 万人以上の政治家と役人が、逮捕された。強国復権は、彼が国民に示した夢であり、それを実現するために、習は、「一帯一路」構想という、もともとは TPP に対抗するためのものとして企画されたものを推進した。
中国の外交政策は、基本的に、毛沢東によって創られた、世界を三つに分ける「3 つの世界理論」として理解される。
三つの世界とは、英米などの先進国、日本、オーストラリアなどの中位の先進国、そして中国やアフリカなどの開発途上国である。一帯一路の構想は、途上国のためだけのインフラプロジェクトとして考えることは出来ない。というのも、地域の、また世界の指導的地位を狙うのが、中国の外交戦略だからだ。
中国の GDP は、2010 年、世界第 2 位となった。そして、近い将来、世界最大となることが期待される。それは、中国が国際社会のリーダーとして、米国にとって代わることが出来ることを意味する。世界における指導的地位を持つには、経済力は重要であるが、十分ではない。ここで、私は、習政権の弱さを指摘したい。それは、国内問題及び国際問題についてのリスク管理の弱さである。例えば、最初は、米国との貿易戦争は、解決するのにそれ程難しいことはなかった。ドナルド・トランプ大統領は、中国政府に対して、法の支配によって、知的所有権を保護し、外国企業に対して、中国企業への技術移転を強制することを止め、自由で公正な世界市場を創るために、中国の国営企業に対する補助金の支給を止めることを要求した。このことは、米国にとって利益があるだけでなく、中国にとっても役立つことだ。知的所有権の保護なしに技術進歩は強化できないのだから。
中国の製造業にとって、米国は、最も重要な市場である。何故、習が、米国との貿易戦争を継続することを決断したのか理解しがたい。トランプは、対中貿易不均衡がゆえに、貿易戦争を始めた。中国にとっては、最善の策は、貿易を均衡させようとすることだ。もちろん、貿易戦争は、米国と中国製品の輸入者、特に米国の家計に被害を及ぼしつつある。しかし、貿易戦争は、米国よりはるかに大きな被害を、中国経済と社会に与えることになろうと、信じられている。グローバルサプライバリューチェーンは、1 年半前に貿易戦争が勃発して以来、再建されてきた。外国企業は、どんどん工場を中国から、他の新興国、例えばベトナムに移転させつつある。結果として、中国の失業率は、非常に急速に上昇しつつある。政府の公式統計は、真実を表してはいないだろうが。今日、地方からの何千もの労働者が、都市で職を失いつつある。このことは、確実に中国の社会的安定を損なう。もちろん、貿易戦争は終わりのないゲームではないが、中国は、多国籍企業が、その工場を中国に戻すことは期待できない。なぜなら、労働コストは、非常に高くなってしまっているから。中国の製造業は、例えばベトナムやメキシコなどの他の新興国に比べて、そのコスト競争力を失ってしまったのだ。中国がここから脱する道は、技術進歩の強化である。この目標を実現するために、中国は法の支配による知的所有権の保護をしなければならない。

5中国経済の見通し
中国にとっては、習が 7 年前北京で述べたように、経済構造を合理化し、効率性と価格メカニズムを強化し、市場経済改革を深化させることが重要だ。しかし、習政権は経済の減速を食い止めることはできなかった（図 2）。
図2

過去の何十年かにおいて、社会を安定化するために、より多くの雇用機会を創造するのに、中国は 8%の成長率を実現する必要があると信じられて来た。しかし、地方においては、省や市の首長は、たいてい、国の保有する商業銀行に、国営企業が投資を行うためのはるかに多くの流動性の供給を強要している。それが必要かどうかは、問題ではないのだ。最も深刻な問題は、多くの省や市では、マクロ経済のデータは、中央政府に評価されるように粉飾し捏造されていることだ。このことは、マクロ経済統計に対する信頼を損ねた。
そして、政策立案者にとって、真の経済データが得られないために、合理的で、有効な政策の組み合わせを決めることが困難になっている。誤った政策は、経済を誤った道に導く。
2013 年以来習政権は、全ての市場志向の経済改革を止めた。王岐山副主席は、習が政府内で最も信頼する人物だが、彼が、共産党の非公開の会合で、演説し、聴衆に次のように語った。
「我々は、政治改革はしない。経済政策について政権を批判する人々が、我々に対して、何が出来るというのか？」一方、習は、何度も何度も、経済の統制強化、特に国営企業の統制強化について強調した。
理論的には、市場志向の経済と価格メカニズムは、自由市場の環境においてのみ効率的に働くだろう。中国の経済成長率がこれほど速く落ち込んだことは、理解できる。中国人民銀行は、企業の、とりわけ国営企業の投資を促進するために、預金準備率を引き下げた。しかし、この政策はうまく行かなかった。国営企業は、2009 年以来多くの投資をし過ぎたので、
6その多くは、巨額の過剰設備を保有するに至った。その負債は、国営商業銀行同様、自身のバランスシートと資産を損ないつつある。これは、中国経済と社会にとっての潜在的リスクである。IMF は、中国政府に対して、何度も不良債権の問題に取り組むよう、警告している。さもなければ、この問題は、中国経済をシステム危機に陥れることになる、と。
今日、中国の内外で、中国経済について楽観的な見解を述べるエコノミストは殆どいない。
悲観的になりすぎる必要はないが、何が中国で、これから起こるかについて誤解を避けるた
めに、中国の政策策定プロセスを再度認識する必要がある。
民間部門による投資、家計の消費、そして対外貿易は、いずれも経済のけん引力である。
しかし、習政権の下で、米国との貿易戦争は、貿易を損なうだけでなく、多国籍企業にサプライチェーンとバリューチェーンの再構築を促すものだ。それは、中国が、その産業構造の高度化を図るために、研究開発と技術進歩の改善を図らなければならないことを意味する。
ある意味で、トランプの中国に知的所有権を守らせようという要求は、米国企業の利益になるだけでなく、中国の利益にもなるのだ。多くの中国企業、特に民間企業にとって、基礎的な技術を研究、開発する誘因はない。中国企業は、大抵、利益を生む製品の開発には、極めて熱心である。対外貿易、特に対米輸出は、明らかにピークを過ぎた。企業は、新しい計画への投資に、極めて慎重である。今や、中国がその経済モデルを変える時期に来ている。
中国の人口は減少している。そして高齢化社会の問題は、家計が消費より貯蓄を多くすることである。中国の社会保障制度は、完全ではない。特に公的健康保険はそうである。江沢民政権以来、政府は、国内消費に依存する開発モデルを構築する必要性を強調して来た。思い切った政策は、中国がその経済モデルを変えるのに役立つだろう。しかし、問題は、如何にして改革を推進するかだ。胡錦涛政権時代、中国は、失われた 10 年を経験した。改革は、殆ど行われなかったのだ。
結論を述べると、中国の経済開発を維持するためには、私は、中国は現在の経済システムを改革し、市場志向のシステムを構築しなければならないと信じている。国営企業を徐々に民営化して行く必要がある。市場志向のシステムを構築することなく、経済開発を維持する道はない。中国は、大いなる多様性の国であり、中国人は新しいビジネスを行うリスクに挑戦することに、大変熱心な国民である。中央の計画経済システムの枠組みの下で、経済開発を維持することは、不可能だろう。習政権は、経済社会の統制を強化しつつある。しかし、習は、その政策を改めて、鄧小平が描いた自由で開かれた市場の枠組みに戻らなければならない。さもなければ、中国経済は深刻な危機に陥ることになるだろう。
(了)7