若手研究者の参加報告

当財団は、若手研究者を対象に各国の有識専門家等との交流を通じ、将来に向けた見識の向上に役立つ場を提供している。今次フォーラム事業においては、アジア開発銀行研究所の吉野直行所長のご推薦により、佐藤祐己様にオブザーバーとしてご参加いただいた。

佐藤祐己
慶應義塾大学経済学部 教授
専攻分野：金融論・ファイナンス
経歴：2001 年慶應義塾大学経済学部卒業、2003 年同修士、2006 年ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン修士(MSc in Economics)、2009 年プリンストン大学訪問研究員、2011 年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス博士 (PhD in Economics)。
2011 年－2017 年ローザンヌ大学ファイナンス学部助教授および Swiss FinanceInstitute 研究員、2017 年より現職。

2019 年度日米フォーラムに参加して佐藤祐己（慶應義塾大学経済学部）
2019 年 5 月 17 日に米国ワシントン DC にて開催された日米フォーラムに、オブザーバーとして同行させていただいた。本フォーラムは、日本の国際経済交流財団（JEF）と米国ジョンズ・ホプキンス大学 SAIS（Paul H. Nitze School ofAdvanced International Studies）との共催で、“グローバル化する世界における米国と日本（The United States and Japan in a Globalizing World）”をメインテーマとして行われた。日米双方から、政界、官界、学会、産業界で影響力をもつ有識専門家が出席し、活発な意見交換や討論が展開された。
フォーラム開催の背景には、中国の台頭、IoT・AI・ビッグデータといった技術革新の進展や、ポピュリズムの台頭といった世界的規模での急速な変化がある。
そのような中で、日米両国の関係はどう変化し、国際社会においてどのような役割を果たすべきかといった問題を議論するのが目的である。具体的には、本フォーラムは、セッション１「国内の変質、国際的な変質（Domestic and InternationalTransformations）」、およびセッション２「より強固で、ルールに基づいたグローバル化に向けて（Toward Stronger, Rule-Based Globalization）」で構成された。
非常に印象的だったことは、これらすべてのセッションにおいて、議論の焦点は圧倒的に「中国」だったことだ。IoT 等の技術革新については、中国政府や企業がその利用に関してどのような中長期的な戦略をとっていくかが世界の関心であり、日米関係についても、地政学的な連携・金融・貿易・安全保障等いかなる側面においても中国というフィルターを通さずに議論するのは不可能なほど、その存在が巨大であることを改めて実感させられた。以下、各セッションの内容を要約し、個人的な所感を述べたい。
セッション１のパネルⅠ「顕在化する地政学的リスク（Emerging GeopoliticalRisks）」では、国際社会に迫り来る大きな不確実性について、とくに政治的・軍事的な問題に力点をおいて議論された。具体的には、中東、朝鮮半島、北東アジア・ペルシャ湾の海上交通輸送路における緊張の高まりや、中国の「一帯一路」構想の地政学的な含意等について話し合われた。日本側からは、川口順子氏（武蔵野大学客員教授／国際総合研究所フェロー／元外務大臣）が、米国と中国の緊張関係について報告した。世界が米国・中国を中心に「二極分化（bipolar）」することに警鐘を鳴らし、それを避けるためには、他の国々が更なる経済成長を遂げることによって世界が「多極化（multipolar）」する必要があると主張した。ラウンドテーブルの（日本側の）参加者からは、具体的に何をすれば多極化に足りるほどの成長を達成できるのかとの質問が出たが、これに対し川口氏は、国家間の協調・協力、経済発展援助、民主主義諸国の結束、国際的なガバナンスの枠組みの確立等が必要との見解を示した。米国側の一人目のスピーカーである DavidShear 氏（McLarty Associates / former US Assistant Secretary of Defense for
East Asian and Pacific Affairs / former US Ambassador to Vietnam）は、近年の東南アジアおよび南太平洋における覇権争い、とりわけ中国の進出とそれに対する各国の反応について報告した。これらの地域の中小規模の国・地域にとっては中国の進出は大変な脅威であり、各国は個別に様々な対策を講じているという（例えば、トランプ大統領と個人的な繋がりを強める等）。また Shear 氏は、日本はトランプ政権が拒否した TPP で先導的役割を担おうとしていると指摘した上で、そうした日本の戦略が、中国が東南アジアで力を強めたときの日米関係にどのように影響するかを考慮する必要があると論じた。また、米国における一見すると国内的な政治問題が中国の政策に影響を与えている可能性があるとし、「国内的（domestic）」な問題と「国際的（international）」な問題を切り分けて議論することは必ずしも適切ではないと指摘した。米国側の二人目のスピーカ
ー で あ る Hal Brands 氏（Professor of Global Affairs at the Johns Hopkins
University SAIS / former Special Assistant to the Secretary of Defense forStrategic Planning）もまた、近年の世界の覇権争いにおける中国の役割を強調した。米ソ冷戦後は米国一強になり、国家間の覇権をめぐる競争は事実上無くなった。その中で米国は、同盟国と協調することで、様々な国際問題（フセイン政権、アルカイダ等）を“解決してきた”と Brands 氏は主張する。しかし、そうした秩序にまさに今大きな変化が訪れている。それは、中国の台頭と、ロシアの軍拡である。これらに伴い、米ソ冷戦前にあった国際的な覇権争いが復活しつつあると指摘した。質疑応答で、新しい覇権争いの中での G20 の役割について問われると、“G20 is dead”との回答であった。もともと G20 ができた経緯として、今後 20 か国が肩を並べて経済成長していくという前提があったが、その前提がもはや覆っているのだから、という理由である。
セッション１パネルⅡ「国内の変質（Domestic Transformations）」では、まず第四次産業革命を特徴づける IoT、AI やビッグデータといった技術革新と、それがもたらす政治的・経済的な影響に関する評価について議論された。とくにこれらの技術革新が雇用や所得等にもたらしているとみられる変化、すなわち、失業の増加や所得の不均衡の拡大とそれに伴うポピュリズムの台頭が焦点であった。また、ポピュリズムが政治的・経済的な諸問題にどう影響するか、2020 年の米国大統領選への影響も含めて、話し合われた。米国側の一人目のスピーカーである Yascha Mounk 氏（SAIS, Johns Hopkins University / Commentator, TheWall Street Journal）は、米国のトランプ大統領に続きブラジル、フィリピンでもポピュリストのリーダーが選ばれる等、世界的な潮流として、民主主義のあるべき姿から乖離する国が増えていると指摘した。日本については、専門ではないと断ったうえで、今のところポピュリズムは台頭していないとし、長引く不況や他国との移民政策の違いがその原因なのではないかとの見解を示した。米国側の二人目のスピーカーである Daniel Bob 氏（Senior Fellow, Reischauer Center,SAIS / former Legislative Assistant to Senator William Roth, Chairman, US
Senate Finance Committee）は、第四次産業革命は低所得産業にとって打撃になると論じた。技術革新によって経済的付加価値は労働よりも資本により多く分配されるようになるため、労働賃金が低下する一方で高所得者の富は増加し、所得格差が更に広がることになると主張する。低所得産業の雇用を脅かしているのは実は技術革新なのにもかかわらず、トランプ大統領はあたかも移民が雇用を奪っているかのように責任転嫁することで票を集めていると Bob 氏は分析する。政府が適切に介入すれば、雇用減という技術革新の負の影響を抑えられる可能性があるとしながらも、現実的には困難ではないかとの見方を示した。日本側からは、吉野直行氏（アジア開発銀行研究所長／慶應義塾大学名誉教授）が登壇し、マクロ経済学の世代重複モデルを用いて、日本経済の低迷の原因や政策含意について報告した。標準的な経済学の教科書では退職した高齢者の役割についてはあまり議論されないが、高齢化でそのような経済主体が大きな割合を占める状態を明示的に仮定した上で分析すると、マクロの財政金融政策の効果が弱まることを説明できると吉野氏は主張する。この状況に対する処方箋について、吉野氏は、“Work until the day before you die（死ぬ前日まで働け）”という印象的なフレーズを用いて説明した。経済主体の賃金は年齢ではなく生産性に応じて支払われるべきであり、定年退職の慣行は経済的には非効率ということである。なお、先のフレーズは、そのキャッチ―さも相まってラウンドテーブルのメンバーの興味を引き、その場で「Yoshino Principle」という名が冠され、その後のランチセッションやディナーの会話の中で何度も引き合いに出されることになった。
セッション２「より強固で、ルールに基づいたグローバル化に向けて（TowardStronger, Rule-Based Globalization）」では、ルールに基づく国際的な経済システムの構築についての展望が議論された。とりわけ、知的財産権がいかにして守られるべきか、そして日本・米国・中国の関係がいかにして安定化できるかといった点が話し合われた。米国側の一人目のスピーカーである Kenneth I. Levinson
氏（Executive Director, Washington International Trade Association）は、米国の高齢者層がトランプ政権を支持することにより、世界的に自由貿易が低迷する可能性を示唆した。米国側二人目のスピーカーである Jacob M. Schlesinger 氏（Senior Correspondent, The Wall Street Journal）は、トランプ大統領が米国の貿易の現状について「国家安全保障上の危機（national security threat）」としていることを例に挙げ、トランプ政権のゴールはルールに基づいたグローバル化などではないと主張した。日本側からは、佐久間総一郎氏（日本製鉄株式会社常任顧問）が「WTO and Beyond（WTO とその先）」と題した講演を行い、WTOは原則としては必要だが、現在の世界のビジネス慣行を適切に反映しておらず時代遅れであると指摘した。中国の政府系企業（State-Owned Enterprises; SOEs）には事実上ダブルスタンダードの競争ルールが適用されており、そうした企業と対峙し、特許やノウハウの不正な流出を防ぐためには、理想論ではなく現実に則した行動をとるべきと主張した。
クロージングセッションでは、日下一正 JEF 会長がスピーチを行った。印象的だったのは、参加者全員に対して、「今のあなたは、今朝このコンファレンスルームに入った瞬間と比べて、何か変わりましたか？」と問いかけたことだ。他者の考えを聞くことで、自分の考えを変化・発展させられることこそがコンファレンスの醍醐味ということである。その意味で、私にとって本フォーラムの議論は大きな収穫だった。私の専門は経済理論で、普段参加するコンファレンスでの議論は、研究分野の近い理論家同士による数理モデルの細部についての局所的なものに偏りがちである。本フォーラムの出席者は主に政治の実務家やジャーナリストであり、理論の細部というよりも、大局的な視点から将来のシナリオをストーリーとして話し合うスタイルであった。理論の細部へのこだわりを捨てることはしないまでも、分析対象である経済をより俯瞰的に捉える姿勢を同時に持つことが必要であると感じた。そもそも、経済は経済だけで完結する類のものではなく、国際的な政治の動きや技術革新等とも密接に連関しながら常に変化していくものであって、大局的な視点を持って分析すべきものなのだと強く再認識した。
コンファレンス本体以外の時間でも、ディナーやコーヒーブレイク等で他の多くの参加者と交流することができた。とくに、Joshua White 氏（AssociateProfessor, SAIS, Johns Hopkins University）とは二日連続でディナーの席が隣になり、お互いの研究分野や、同世代ならではの様々なトピックについてざっくばらんに話ができたことは非常によかった。研究領域は異なるが、これをきっかけに、将来何らかの形で学際的な仕事を共同で行う機会を作れれば良いと思う。今回、このような貴重な機会を設けて下さった日下会長をはじめとする JEF の皆様、またプログラムに推薦して下さった吉野直行先生に、改めて厚く感謝申し上げます。