四経連 第 96 回景気動向調査

－調査

結果

平成 30 年 3 月調査

四国経済連合会－四経連景気動向調査(30 年３月)の結果をご報告いたします。
調査にご協力いただきました皆様方に心から感謝いたします。

１．調査結果の概要 …………………………………………………… 1
２．調査結果（１）経営者の景況感 ……………………………………………… 2（２）生産・消費など経済活動の現況 …………………………… 4（３）新卒採用（毎年3月の定例調査）…………………………… 12

調査方法① 景況感、生産、輸出、在庫、企業業績、設備投資、雇用…………… アンケート調査
調査対象：四経連会員企業を中心に 419社
回

答：263社（ 62.8％）② 消費、マネーフロー…………… ヒアリング調査

調査対象：四国の小売、金融など 27社

調査期間
平成30年３月１日（木） ～ ３月８日（木）１. 調査結果の概要
企業業績や雇用が引き続き良好に推移する中、生産活動や設備投資に持ち直しの動きが続き、個人消費も底堅さがみられる。
四国の景気が「既に回復｣または「回復傾向」とみる企業の割合は前回12月調査の70％から72％に２四半期ぶりに増加し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合を引き続き大きく上回っている。
このように四国の景気は、緩やかな回復が続いている。
経営者の景況感
四国の景気が「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は前回12月調査の70％から72％に２四半期ぶりに増加し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（28％）を引き続き大きく上回るなど、経営者の景況感は明るさが続いている。
生産・消費など経済活動の現況
生産の現状(30 年１～３月期)は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合(27％)
が「減少」とする企業の割合（17％）を２四半期ぶりに上回り、基調として持ち直しの動きが続いている。
輸出の現状は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（28％）が「減少」とする企業の割合（15％）を７四半期連続で上回り、持ち直しの動きが続いている。
在庫は、｢過剰」または「やや過剰」とする企業の割合は、前回調査の 19％から 20％に増加したものの、依然として低い水準で推移している。
企業業績は、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が 36％となり、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合（22％）を７四半期連続で上回るなど、良好に推移している。
設備投資は、29 年度の投資額（実績見込）が、前年度に比べ「増加」とする企業の割合（37％）が「減少」とする企業の割合（15％）を上回っており、持ち直しの動きが続いている。
雇用は、雇用調整を実施中の企業の割合が前回調査の５％から６％に増加したものの依然として低い水準にとどまっており、良好な状況が続いている。
個人消費は、例年にない冷え込みにより来店客数が減少する店舗があったものの、冬物衣料やエアコンなどの季節商品に動きが見られ、高級腕時計等の高額品や観光・宿泊関連なども引き続き堅調で、全体としては底堅さがみられる。
マネーフロー（銀行貸出）は、企業向けの運転資金はやや低調なものの、設備資金は、建設業、不動産業、医療・福祉などで伸びており、個人向けの住宅ローンも低金利を背景に借り換え等を含めて順調に推移するなど、持ち直しの動きが続いている。

- 1 -２. 調査結果
（１）経営者の景況感○ 現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は
前回 12 月調査の 70％から 72％※に２四半期ぶりに増加し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（28％）を引き続き大きく上回るなど、経営者の景況感は明るさが続いている。
※ 調査開始（平成 6 年 6 月）以来、平成 26 年 6 月、27 年 6 月調査と同率で最も高い。

現在の景気の局面

今回
(3月)

既に回復
544製造 業
非 製 造 業回復傾向
676968

低迷・底ばい
272526616966332528計7272

前回(12月)（％）
下降
122製造 業
非 製 造 業28544122計
7070

30「既に回復」･･回復し、拡大しつつある「回復傾向」･･･回復に向かいつつある「低迷･底ばい」･･低迷しており、底ばい状態にある 「下降」･･下降局面にある経営者の景況感の推移(％)
100「既に回復」または「回復傾向」

8060

7255

6167655452524648

48

58

69

71

7072

312930286142404539

33282039

35「低迷・底ばい」または「下降」

0
123

626年

9123

27年

69123

28年

69123

29年

30年
(調査月)

（参考）企業規模別の景況感(｢既に回復｣または｢回復傾向｣とみる企業の割合)
大 企 業
計

中 堅 企 業

既に回復 回復傾向

計（％）

中 小 企 業

既に回復 回復傾向

計

既に回復 回復傾向

今回(3月)

868787136863261

前回(12月)

82

67670

56562

359

(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満、以下同じ- 2 -○ 来期（30 年４～６月期）の景気については、現在と比べ「良くなる」とみる企業の割合（17％）が「悪くなる」とみる企業の割合（３％）を上回る一方、「変わらない」とみる企業の割合が 80％と大半を占めている。

来期の景気（現在との比較）（％）

今回3月調査製
非

前回12月調査

製
非造
製

造業業

造業
業

計
造
製
計

良くなる

変わらない

悪くなる

16171710121183
78808884
86153243- 3 -（２）生産・消費など経済活動の現況① 生産（四国内の工場の生産動向）○ 生産の現状（30 年１～３月期）は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（27％）が「減少」とする企業の割合（17％）を２四半期ぶりに上回り、基調として持ち直しの動きが続いている。
来期（30 年４～６月期）の生産については、前年と比べ「増加」とする企業の割合（18％）が「減少」とする企業の割合（13％）を上回り、持ち直しの動きが続く見通し。
生産の現状
（％）
前年同期との比較

前期との比較

今回3月調査(30年1～3月期)

増加

横ばい

減少

増加

横ばい減少

2756

17216514

前回12月調査(29年10～12月期)

増加

横ばい

減少

増加

横ばい減少

1852

3032608(注)調査対象：四国に工場を持つ製造業（回答数：77社）

生産の先行き（30 年４～６月期の予想）（％）
前年同期との比較
今回3月調査

増加

横ばい

減少

18186913

生産の現状（前年同期との比較）の推移
50(％)
前年同期より「増加」

4035
29302035252932222625183433301710251920161731302722231917181818

前年同期より「減少」

1301226年

36927年

1236928年

1236929年

12330年 予測(調査月)- 4 -6② 輸

出（四国内の工場の輸出動向）○ 輸出の現状（30 年１～３月期）は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（28％）が「減少」とする企業の割合（15％）を７四半期連続で上回り、持ち直しの動きが続いている。
来期（30 年４～６月期）の輸出についても、「増加」とする企業の割合（31％）が「減少」とする企業の割合（４％）を大きく上回り、持ち直しの動きが続く見通し。
輸出の現状

（％）
前年同期との比較

前期との比較

今回3月調査(30年1～3月期)

増加

横ばい

減少

増加

横ばい

減少

285715216811前回12月調査(29年10～12月期)

増加

横ばい

減少

増加

横ばい

減少

21691017767(注)調査対象：四国に工場を持ち、輸出している製造業（回答数：47社）

輸出の先行き（30 年４～６月期の予想）（％）
前年同期との比較
今回3月調査

増加

横ばい

減少

3165

4

輸出の現状（前年同期との比較）の推移(％)
50403430

前年同期より「増加」

272325202010151514161817191928263121212112241916813101511104

前年同期より「減少」

01236927年

1236928年

12369123

29年

予測
(調査月)

- 5 -6

③ 在庫○ 現在の在庫状況について、｢過剰」または「やや過剰」とする企業の割合は、前回調査の 19％から 20％に増加したものの、依然として低い水準で推移している。

現在の在庫水準

今回
(3月)

過剰
000製造 業
非 製 造 業やや過剰
201820（％）
不足・やや不足
6158適正746772

計
2020

前回
(12月)

製造 業
非 製 造 業

80000201519697772

989計

191981(注)調査対象：在庫を持つ企業（回答数96社：製造業69社、非製造業27社）

在庫水準が｢過剰｣または｢やや過剰｣と答えた企業の割合の推移(％)
50403020212212362626222628211919171920

123

691232010026年

9123

27年

6928年

29年

30年
(調査月)

（参考）在庫調整が終了し適正な水準に戻ると予想する時期
３ヵ月以内 ６ヵ月以内
製 造 業
1531
非製 造 業
200計
1722

１年以内
312028（％）
１年より先
236033(注)調査対象：現在の在庫水準を「過剰」「やや過剰」と回答した企業(全回答企業の20%)- 6 -④ 企業業績
○ 現在の業績について、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が 36％となり「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合（22％）を７四半期連続で上回るなど、企業業績は良好に推移している。
現在の業績水準

今回
(3月)

（％）
大変良い

良い

523293533製
造業
非 製 造 業どちらともいえない3943

大変悪い221819523

計36

前回
(12月)

悪い製造業
非 製 造 業14322224242
38353535182321201計
382240

業績が｢大変良い｣・｢良い｣、｢悪い｣・｢大変悪い｣と答えた企業の割合の推移(％)
50「大変良い」または「良い」
37403020322927262932323227222322242724213030242338

36222233171017「悪い」または「大変悪い」

0123626年

9123627年

9123628年

929年

12330年(調査月)（参考）企業規模別の業績水準
（％）
大企業

中堅企業

中小企業

大変良い、 どちらとも 悪い、大変良い、 どちらとも 悪い、大変良い、 どちらとも 悪い、良いいえない 大変悪い 良いいえない 大変悪い 良いいえない 大変悪い
今回(3月)

3151183734

29394021

前回(12月)413920334225

4137

22

（参考）業績が良くなると予想する時期

製 造 業
非 製 造 業計

３ヵ月以内 ６ヵ月以内
01141048

１年以内
252022（％）
１年より先
646666(注)調査対象：現在の業績水準を「どちらともいえない」「悪い」「大変悪い」と回答した企業(全回答企業の64%)- 7 -

⑤ 設備投資（四国内の投資）○ 29 年度の投資額（実績見込）は、前年度に比べ「増加」とする企業の割合（37％）
が「減少」とする企業の割合（15％）を上回っており、設備投資は持ち直しの動きが続いている。
○ 30 年度（計画）についても、29 年度に比べ「増加」とする企業の割合（33％）が「減少」とする企業の割合（15％）を上回っており、持ち直しの動きが続く見通し。
29 年度設備投資実績見込（28 年度との比較）(％)
増加
計
今回(3月)

前回
(12月)

30%以上

30%未満

横ばい

減少
計

30%未満

30%以上

製 造 業

432518401798

非製造業

341519521486計

3737191848151596

製 造 業

3220124919514非製造業

31171456

1376計

31181354

1578

30 年度設備投資計画（29 年度との比較）

(％)

増加
計
今回(3月)

30%以上30%未満

横ばい

計

30%未満

30%以上

製 造 業

42172543

1569

非製 造業

29101956

1596計

34
33

1321

52

15158

7（参考）目的別の 30 年度設備投資計画（29 年度との比較）
（％）
増加

横ばい

減少

増加-減少

維持・更新投資27(28)

66(65)

7( 9)

20(19)

合理化・省力化投資

21(19)

72(74)7( 7)

14(12)

新製品の生産や新規事業の進出に向けた投資19(18)

72(73)9( 9)

10( 9)

能力増強投資20(19)

70(69)

10(12)

10( 7)

研究開発投資10(10)

84(84)

6( 6)

4( 4)

（注） (減少)内の数字は29年度設備投資の28年度との比較

- 8 -

⑥ 雇

用

○ 四国に本社を置く企業で、雇用調整を実施中の企業の割合は、前回調査の５％から６％に増加したものの依然として低い水準にとどまっており、雇用は良好な状況が続いている。
現在の雇用調整の実施状況

今回3月調査

前回12月調査

実施している（％）
実施していない

製造業

991

非製造業

496

計

6694

製造業

991

非製造業

496

計

595

（注1）雇用調整とは、人員の削減、採用の削減･停止、派遣･ﾊﾟｰﾄ等への切替、残業規制、賃金カットなどを指す。
（注2）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数195社：製造業65社、非製造業130社）

雇用調整を実施している企業の割合の推移(％)
30252015141211111212101298975456912301226年36927年

1236928年

123629年

30年(調査月)- 9 -○ 人手の過不足の状況については、「不足」または「やや不足」とする企業の割合が前回調査の 59％から 63％※に増加しており、「適正」とする企業の割合（36％）を大きく上回るなど、人手不足感がさらに強まっている。
※ 設問設定（平成 27 年 3 月）以来、最も高い。

人手の過不足の状況

今回
(3月)

製 造 業
非 製 造 業不足
231719やや不足
394644（％）
過剰
000

やや過剰
211計
63

前回(12月)

適正
3736

製 造 業
非 製 造 業

121514484545364138

1222000計
59392（注）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数195社：製造業65社、非製造業130社）○ 人手不足への対処法については、「正社員の採用増」と「非正規社員（派遣、パート等）の採用増」が 62％と最も多く、次いで「正社員の雇用期間延長（定年延長など）」が 34％などとなっている。
人手不足への対処法

計
正社員の採用増
非正規社員（派遣、パート等）の採用増や雇用期間延長
正社員の雇用期間延長（定年延長など）
時間外労働の増加
新設備やITの導入等による生産性向上
人材定着・採用増に向けた賃上げ
外国人材の活用その他

62（複数回答、％）業種別
製造業 非製造業
70586262656134342625231633833381533332231927
74(注)調査対象：現在の人手の過不足の状況を「不足」「やや不足」と回答した企業(全回答企業の63%)- 10 -⑦ 個人消費
○ 個人消費は、例年にない冷え込みにより来店客数が減少する店舗があったものの、冬物衣料やエアコンなどの季節商品に動きが見られ、高級腕時計等の高額品や観光・宿泊関連なども引き続き堅調で、全体としては底堅さがみられる。
具体的には、
・ 百貨店は、厳しい冷え込みで客足が鈍くなることもあったが、コートなど冬物衣料に動きが見られたほか、高級腕時計などのインポートブランドや高額雑貨、化粧品なども好調となるなど、持ち直しの兆しが窺える。

・ スーパーは、防寒用品や冬物衣料が比較的好調となったものの、降雪や寒波の到来による来店客数の減少に加え、加工食品や飲料、紙製品などでドラッグストアとの競合の影響もあり、足踏みが続いている。

・ 商店街は、昨秋以降、高級ブランド雑貨、宝飾品、時計などへの富裕層の購買意欲が持続しているほか、厳しい冷え込みから冬物衣料に動きがみられた中、高齢層などの外出が手控えられたことや、ネット通販や郊外型大規模小売店との競合もあり、低調に推移している。

・ 乗用車販売は、エコカー補助金終了（平成 24 年 9 月）前に購入された車両の買い替え商談がほぼ一巡したものの、燃費、安全性能、デザインなど総合的にバランスのとれた新型車や特別仕様車が売上を下支えしていることなどから、底堅く推移している。

・ 家電販売は、厳しい寒さのため、エアコンに動きが見られたものの、平昌オリンピック開催によるテレビ等買い替えの特需は見られず、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電も横ばい状態となるなど、総じて力強さに欠けている。
・ 観光・宿泊関連は、積雪による交通機関の混乱や厳しい冷え込みにより入込客が一部で減少したものの、インバウンドをはじめビジネスや受験関連の宿泊、法人宴会、会議等を中心に総じて堅調に推移している。
⑧ マネーフロー○ 銀行の貸出は、企業向けの運転資金はやや低調なものの、設備資金は、建設業、不動産業、医療・福祉などで伸びており、個人向けの住宅ローンも低金利を背景に借り換え等を含めて順調に推移するなど、持ち直しの動きが続いている。

- 11 -

（３）新卒採用（毎年 3 月の定例調査）① 30 年度（30 年４月入社）の新卒採用○ 四国に本社を置く企業の 30 年度の新卒採用数は、前年より「増加」する企業と「減少」する企業が同じ割合（26％）となっている。
30 年度の新卒採用（29 年度の採用者数との比較）
（％）
増加

横ばい

減少

製 造 業

324721

非製造業

234928計

264826(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数187社）

新卒採用（前年度の採用者数との比較）の推移 [各年３月時点での調査結果](％)
706057

横ばい

5958535050484550増加

403023212021203421243218232734262616減少

14100
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

○ 新卒採用数が前年より増加する理由としては、「今後の人材確保難に備えるため」が 65％で最も多い。次いで、「業績の回復や事業拡大のため」33％、「退職者が増加したため」29％の順となっている。
30 年度の新卒採用が増加する理由
計6533
2919131002

今後の人材確保難に備えるため業績の回復や事業拡大のため退職者が増加したため昨春の新卒採用が少なかったため応募者に優秀な人材が多かったため内定辞退者が予想を下回ったため正社員の中途採用を減らしたため
その他（複数回答、％）
業種別
製造業 非製造業
706135323029152151810110004(注)調査対象：30年度の新卒採用数が「増加」すると回答した企業（全回答企業の26%）- 12 -

○

一方、新卒採用数が前年より減少する理由としては、「応募者に採用基準を満たす人材が少なかったため」が 39％と最も多く、次いで「内定辞退者が予想を上回ったため」が 33％、「学生が大都市圏の企業に流れたため」が 26％となっている。

30 年度の新卒採用が減少する理由（複数回答、％）
業種別
製造業 非製造業
25443332332433
917689060689計
応募者に採用基準を満たす人材が少なかったため内定辞退者が予想を上回ったため学生が大都市圏の企業に流れたため昨春の新卒採用が多かったため省力化投資等で必要人員が減ったため業績や事業環境が悪化したため退職者が減少したため正社員の中途採用を増やしたため
その他

3939333326261599449(注)調査対象：30年度の新卒採用数が「減少」すると回答した企業（全回答企業の26%）○ 新卒採用数の充足度については、予定した人数を「概ね採用できた」とする企業の割合が 61％、「採用できなかった」とする企業の割合は 39％となっている。
30 年度の新卒採用の充足度予定した人数を概ね採用できた（％）
予定した人数を採用できなかった

製 造 業

5941

非製造業

6238

計

6161

3939(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数172社）

31 年度（31 年４月入社）の新卒採用○ 31 年度の新卒採用計画については、「未定」とする企業の割合が 18％ある中で、前年より「増加｣とする企業の割合は 28％となり、「減少」とする企業の割合は 10％にとどまっている。

31 年度の新卒採用の予定（30 年度の採用者数との比較）

（％）

増加

横ばい減少

未定

製 造 業

33411016非製造業

26461018計

28284410101818(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数186社）- 13 -

② 外国人留学生の採用 （今回初めて設問に追加）○ 日本の大学（大学院を含む）で学んだ外国人留学生の 29 年度の採用実績については、「採用した」企業の割合が 6％にとどまっている。
29 年度の外国人留学生の採用実績の予定（30 年 4 月入社を含む）
（％）
採用した

採用しなかった

製 造 業

1189

非製造業

496

計

694

(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数187社）○ 30 年度以降の外国人留学生の採用予定については、「積極的に採用したい」が 3％、「良い人材がいれば採用したい」は 27％となっており、合計で 3 割の企業が採用の意向を持っている。
業種別では、製造業で「積極的に採用したい」「良い人材がいれば採用したい」とする企業の割合が合わせて約半数（47％）となるなど、外国人留学生の採用により積極的である。
30 年度以降の外国人留学生の採用予定（％）
積極的に採用したい

良い人材がいれば採用したい

採用枠を設けるか検討中

採用予定なし製 造 業

3441142

非製造業

318772

計

3272786262(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数185社）○ 外国人留学生を採用する理由については、「国籍等にかかわらず優秀な人材を確保するため」が 67％と最も多く、次いで「（将来）海外事業所へ派遣するため」が 37％、「海外展開に関わる国内業務に対応するため」および「社内のダイバシティ（多様性）を推進するため」が 30％となっている。
外国人留学生を採用する理由
計
国籍等にかかわらず優秀な人材を確保するため（将来）海外事業所へ派遣するため海外展開に関わる国内業務に対応するため社内のダイバシティ（多様性）を推進するため優秀な日本人学生の採用が難しくなったためインバウンド（訪日外国人）客に対応するためこれまで採用した外国人留学生が優秀だったため
その他

673730301711112（複数回答、％）業種別
製造業 非製造業
6075531747830291321321101330(注)調査対象：30年度に外国人留学生を「採用した」と回答した企業または30年度以降に「積極的に採用したい」「良い人材がいれば採用したい」と回答した企業（回答数 54社）

- 14 -（本発表資料のお問い合わせ先）
四国経済連合会 担当者：田頭、太田
電話：０８７－８５１－６０３２（代表）
四国経済連合会ホームページアドレス http://www.yonkeiren.jp/