証券コード 9028
平成22年９月13日

株 主 各 位川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館

株

式

会

代表取締役社長

社
ゼ
岩 下 世

ロ
志

第64回定時株主総会招集ご通知
拝啓時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

さて、当社第64回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただいた上で、平成22年９月28日(火曜日)の業務終了時間(午後６時)までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成22年９月29日（水曜日）午前10時
川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア
地下１階 ソリッドスクエアホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の上、お間違えのないようお願い申しあげます。）

３．会議の目的事項
報告事項
１．第64期（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第64期（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）
計算書類報告の件

－ 1 －

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の配当に関する件
取締役９名選任の件

以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場
合には、当社ウェブサイト(ホームページアドレス http://www.zerogroup.co.jp )において周知させていただきます。
◎当日はノー・ネクタイの軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、株主の皆さまにおかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

－ 2 －

添付書類

事

(

業

報

告

平成21年７月１日から
平成22年６月30日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度（以下、当期という。）におけるわが国経済は、金融危機
後の景気悪化に対する経済対策に加え、輸出と生産が上向きに転じたことにより企業収益は改善傾向にあるものの、雇用情勢は失業率の高止まりなど依然として厳しく、個人消費にも影響を与えるなど厳しい状況で推移しました。
自動車業界におきましては、エコカー減税とエコカーへの買い替え補助金制度の導入効果もあり、国内新車の販売台数は前連結会計年度（以下、前期という。）比で113.3％（日本自動車工業会統計データ）と前年を上回りました。しかしその一方で、購入時に減税や補助金の恩恵を受けられない中古車
市場におきましては、販売台数が低迷しております。
こうした環境下で当社グループにおける車両輸送事業においても新車輸送は増加しましたが、中古車輸送は大幅に減少する結果となりました。中古車
販売台数の低迷はオークションビジネスにも波及しており、当社におけるカーセレクション事業（中古車入札会事業）の出品台数を減少させました。また一般貨物輸送事業におきましては、不採算事業の縮小と撤退により売上高は減少しましたが、収益性は改善が進んでおります。
市場環境が依然として厳しい中、売上変動を吸収しやすい収益構造にシフトするため、固定費の削減を優先して徹底的に取組んだことにより、収益改善を進めることができました。
以上の結果、当期の売上高は517億94百万円（前期比100.4％）、営業利益は７億９百万円（前期は５億32百万円の営業損失）、経常利益は７億24百万円（前期は４億57百万円の経常損失）となり、当期純利益は１億97百万円（前期は７億15百万円の当期純損失）となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。

－ 3 －《車両輸送関連セグメント》
当社の主要取引先であります日産自動車の国内新車販売台数は、各種政策の効果もあって７万台超増加（前期比112.4％ 日本自動車工業会統計データ）し、新車輸送においては増収となった一方で中古車の国内販売は振るわず前期から50万台超減少（前期比92.9％ 日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車協会連合会統計データ）し、営業活動を推
進いたしましたが市場の縮小に押される形で中古車輸送は減収となりました。しかし「拠点の統合や再配置」「間接業務の合理化」など固定費削減を進めたことにより利益面では大幅に改善しております。
また平成20年10月に㈱ドライバースタッフグループを、また平成20年
11月に㈱日産静岡ワークネットを買収、子会社化したことが当期では通期で寄与し、車両輸送関連セグメント全体の売上高は458億42百万円（前期比103.2％）、営業利益16億33百万円（前期比199.1％）となりました。
《カーセレクション事業》
エコカーへの買い替え補助金制度（スクラップインセンティブ制度）の導入により、「低年式多走行」車を中心に取り揃えているカーセレク
ションは出品車の確保が難しい状況にあります。加えて景気の低迷に伴ってリース車両のリース期間を延長するユーザーが増え、リース会社からのリースアップ車の出品が減っていることもあり、出品台数は大幅に減少しました。また円高に推移する為替の影響により中古車輸出事業者の落札台数も減少したことなどにより、売上高は６億円（前期比74.0％）、営業利益は１億42百万円（前期比67.1％）となりました。
《一般貨物輸送事業》
家電エコポイントの導入により、当事業における主力取引先である家
電量販店向けの取扱量は増加傾向にありますが、デフレに加え個人消費の伸び悩みにより食品や外食業界の顧客の取扱量は減少しております。
この影響で短期間での収益性改善が難しい商品センターについては取引の縮小、および撤退を進めました。その結果、売上高は53億50百万円（前期比84.0％）となりましたが、収益性は大きく改善し、営業利益は２億66百万円（前期は30百万円の営業損失）となりました。

－ 4 －(2）資金調達等についての状況①資金調達の状況
当連結会計年度において、設備投資資金に充当するため、銀行借入により８億円の資金調達を行っております。
②設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資は、総額16億45百万円で、その主なものは川崎複合物流センターの建設であります。
③事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
④他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑤吸収合併・吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑥他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。
(3) 直前３連結会計年度の財産および損益の状況
区
売分
高(百万円)

54,17755,91051,59951,794

益(百万円)

1,107

1,527

△457

724

当 期 純 利 益(百万円)

660

787

△715

197

１株当たり当期純利益

37円94銭45円67銭△41円58銭

11円56銭

経

上

第64期
第61期
第62期
第63期
(平成22年６月期)(平成19年６月期) (平成20年６月期) (平成21年６月期)
当連結会計年度

常

利

総

資

産(百万円)

28,19027,66731,93632,366

純資産(百万円)

11,593

12,243

11,342

11,453(注)１．△は損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。

－ 5 －(4) 対処すべき課題
自動車マーケットでは新車の国内販売台数、中古車の販売台数ともに伸び悩むことが予想されるなど、車両輸送業界にとって厳しい環境は依然続きます。
そのような環境下において当社グループは将来の姿として、『物流業界の中で、日本トップグループに位置づけられる事業内容と収益体質を構築している』という経営ビジョンを掲げております。以下の経営課題に積極的に取り組むことにより、1,000億円の売上高と５％の営業利益率の達成を中期的なベンチマークとして邁進してまいります。
力強い成長戦略を実現するため以下を取り組むべき経営課題とし、経営ビジョンの一日も早い達成を目指します。
①車両輸送関連事業の収益の拡大
a. 新車輸送の領域拡大
メーカー工場から販売会社までの新車輸送サービスのみならず、販売会社にお届け後の販売会社業務サポートにサービス領域を拡大してまいります。販売会社の店舗間の新車移動や下取車の輸送、名義変更代行業務など、顧客が必要とする「輸送に関する総合サービス」を提供して売上を拡大し、当社が軸となりメーカー・系列の壁を越えることで実現しうる輸送の効率化により収益性を向上いたします。
b. 中古車輸送のシェア拡大
定常的な新車輸送のネットワークを有効活用し、中古車オークショ
ン会場の搬入搬出、またインターネットオークション時代を背景に増加する点から点への輸送に至るまで、中古車輸送の獲得を進めます。
当社はいち早く中古車輸送に参入し、複雑で豊富な経験と配車ノウハ
ウが鍵を握る中古車輸送業界をリードしてまいりましたが、未開拓地
域への営業所新設、営業要員の評価制度の導入、教育研修の充実など
により体制を強化してお客様のニーズに合ったきめ細やかなサービスを提供することで業界内でのシェアを高めてまいります。
c. 輸送収益性の改善とサービス強化
現在、輸送方法、輸送料金、外注支払単価、全国物流拠点のレイア
ウト、輸送機材の適正配置など、これまでの輸送体制全体を抜本的に見直しております。最適な輸送体制の構築を目指し、輸送拠点別の損益管理を徹底することにより輸送収益性の改善を図ってまいります。

－ 6 －また輸送納期の飛躍的な短縮など、お客様ニーズに応える利便性の改善にも力を入れていきます。
②アライアンスとＭ＆Ａの推進
車両輸送業界は国内自動車販売の伸び悩みなどにより、閉塞感を増しております。中長期的には業界の淘汰再編は不可避となることと想定されます。当社はその業界再編の動きの中で、中心的な役割を担える強い企業体
質をつくり、収益性の向上とCO2削減など環境・社会への貢献度を高める
ためにも業界内でのアライアンスも積極的に検討いたします。
また、既存の車両輸送事業のみならず、一般貨物輸送事業に加え、株式会社ジャパン・リリーフや株式会社フルキャストドライブなど、人材を活用したヒューマンリソース事業を「新しいゼログループ」を創造する分野として育成してまいります。その実現に向けて積極的にＭ＆Ａを活用していく考えです。
③アジアへの進出
国内で培ったノウハウを海外の成長市場で展開してまいります。平成16
年8月に設立した合弁会社「陸友物流（北京）有限公司」は中国において新車輸送や納車前点検事業を進めております。中国大陸は自動車産業のまぎれもない成長市場であり、今後は中古車関連事業へも参入し、自動車事業のインフラとコンテンツの両面からビジネス展開してまいります。
また中国以外のアジア諸国やＡＳＥＡＮへの進出も検討いたします。
(5）主要な事業内容（平成22年６月30日現在）①車両輸送関連事業
主に新車および中古車の輸送、納車前整備や一般車検整備、中古車オークション会場での検査業務を主とする構内作業およびそれらに付随する事業であります。
当社が手がけるほか、子会社である株式会社ゼロ・トランズ、株式会
社ゼロ九州に一部業務委託しております。また、苅田港海陸運送株式会
社が車両関連の荷役作業を元請けするとともに、株式会社ティービーエ
ム、株式会社日産静岡ワークネットが新車および中古車輸送を元請けしております。
さらに、株式会社フルキャストドライブはドライバーを専門とした人材派遣を、株式会社ジャパン・リリーフ（および株式会社ドライバース
タッフ）は車両運行の管理事業を行っております。

－ 7 －②カーセレクション事業
リースアップ車や新車販売会社の下取り車の入札会運営事業であります。当社が運営しておりますが、子会社である株式会社ゼロ・トランズ、
株式会社ゼロ九州にその付帯業務を当社より委託しております。
③一般貨物輸送事業
これまでは家電製品の配送が中心でありましたが、景気低迷期にも強いとされる、食品や一般消費財の３ＰＬ事業を積極的に拡大しております。当社が手がけるほか、子会社である株式会社ゼロ・トランズに一部業務委託しております。また、苅田港海陸運送株式会社が一般貨物の荷役作業を、株式会社九倉が一般貨物の輸送業務を元請けしております。
(6) 主要な営業所および工場ならびに使用人の状況（平成22年６月30日現在）①主要な営業所および工場
本社（神奈川県）、営業所（北海道ほか全国31箇所）、カスタマーサー
ビスセンター（北海道ほか全国34箇所）、整備センター（栃木県ほか全国13箇所）、カーセレクション会場（北海道ほか全国13箇所）、商品センター（埼玉県ほか全国５箇所）②企業集団の使用人の状況
使用人数

前 期 末 比 増 減

1,715名(3,492名)

36名減(40名増)(注))は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

使用人数の(

平 均 年 齢

平均勤続年数

43.4歳

9.3年

－ 8 －

(7) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社
ゼロ・トランズ

15百万円

100.0％

車両輸送関連事業
カーセレクション事業
一般貨物輸送事業

株式会社ゼロ九州

10百万円

100.0％

車両輸送関連事業
カーセレクション事業

苅田港海陸運送
株
式
会
社

39百万円

100.0％

車両輸送関連事業
一般貨物輸送事業株
式会社
ティービーエム

62百万円

100.0％

車両輸送関連事業株
式会
社
フ ル キ ャ ス ト
ドライブ

175百万円

51.0％

車両輸送関連事業

株 式 会 社 九 倉

60百万円

100.0％

一般貨物輸送事業

株式会社ドライバース
タッ
フ

303百万円

100.0％

車両輸送関連事業

株式会社ジャパン・
リ
リ
ー
フ

83百万円

100.0％(100.0％)

車両輸送関連事業

株式会社日産静岡
ワ ー ク ネ ッ ト

10百万円

100.0％

車両輸送関連事業（注）議決権比率欄の（ ）内は、間接保有比率を内数として表示しております。
(8) 主要な借入先の状況（平成22年６月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

4,004百万円

株 式 会 社 横 浜 銀 行

1,780百万円

株 式 会 社 り そ な 銀 行

1,019百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －２．株式に関する事項（平成22年６月30日現在）(1) 発行可能株式総数
60,000,000株(2) 発行済株式の総数（自己株式を含む）(3) 株主数（自己株式を含む）

17,560,242株
2,235名(4) 大株主（上位10名）
持株数

持株比率

ゼニス ロジスティックス
ピーティーイー リミテッド

千株
3,641

％
21.3

ＳＢＳホールディングス株式会社

2,527

14.7

三池工業株式会社

1,396

8.1

ジャパン・ブレークスルー・2004
投資事業有限責任組合

1,260

7.3

住友商事株式会社

798

4.6

ゼロ従業員持株会

641

3.7

東京海上日動火災保険株式会社

638

3.7

株式会社キリウ

382

2.2

株式会社フジトランスコーポレーション

363

2.1

株式会社横浜銀行

330

1.9

株主名

（注）１．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、自己株式（467,551株）を控除のうえ算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

３．新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している新株予約権の状況（平成22年６月30日現在）
平成15年７月７日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
新株予約権の数（新株予約権１個につき300株）
2,034個新株予約権の目的である株式の数
普通株式 610,200株
新株予約権の発行価額
無償
新株予約権の行使に関して払込をすべき金額
193,433,400円（株式１株あたり 317円）
新株予約権を行使できる期間
平成17年６月24日から平成25年６月22日まで
新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役、執行役員および従業員たる地位を失った場合は、新株予約権を行使することができな
い。
また、新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の質入れその他の処分は認めない。
③その他の条件については、平成15年６月23日開催の臨時株主総会決議および平成15年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役、監査役、執行役員および従業員の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の数 目的である株式の数
（個）
（株）
取 締 役
（除社外取締役）
社外取締役
監 査 役

保有者数
（人）

1,934

580,200

2

0
0

0
0

0
0

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成22年６月30日現在）
会 社 に お け る 地 位
代

表

取

締

役

社

氏

名

長

岩

下

世

志

担当および重要な兼職の状況

取

締

役

景

山

孝

志

カスタマーサービス本部長

取

締

役

藤

井

直

之

整備事業本部長

取

締

役

北

村

竹

朗

経営企画部長

取

締

役

佐久間

順

二

営業本部長

取

締

役

山

田

清

総務・人事部長

取

締

役

杉

野

治

株式会社JBFパートナーズ代表取締役

取

締

役

タン・エンスン

取

締

役

鎌

田

正

彦

俊

明

常

勤

監

査

役

平

野

常

勤

監

査

役

五

味

泰

ゼニス ロジスティックス社代表取締役
タンチョンインターナショナル社会長
SBSホールディングス株式会社代表取
締役社長

秀

監

査

役

小

林

暢比古

監

査

役

田

中

敏

三池工業株式会社代表取締役会長

夫（注）１．取締役のうち杉野泰治氏、タン・エンスン氏および鎌田正彦氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち五味 秀氏、小林暢比古氏および田中敏夫氏は、社外監査役であります。
３．監査役平野俊明氏、五味 秀氏、小林暢比古氏および田中敏夫氏は、以下のとおり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役平野俊明氏は、当社経理部長としての勤務期間があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・常勤監査役五味 秀氏は、日産専用船株式会社での経理部長および常勤監査役としての勤務期間があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査役小林暢比古氏は、三池工業株式会社等において長年にわたり経理・財務に関する業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査役田中敏夫氏は、神奈川日産自動車株式会社での常勤監査役としての勤務期間があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 12 －

４．当社は、監査役小林暢比古氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．平成21年９月29日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって、取締役加藤 實氏は辞任により退任いたしました。
６．取締役杉野泰治氏は、平成22年８月25日付で株式会社JBFパートナー
ズ取締役COOに就任しております。
(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
支給人員

支給額

取締役
(うち社外取締役分)

７名
(０名)

177百万円(０円)

監査役(うち社外監査役分)

４名
(３名)

37百万円
(23百万円)

合計(うち社外役員分)

11名
(３名)

215百万円(23百万円)(注）１．上記には、平成21年９月29日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．平成19年９月25日開催の第61回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内であります。
４．平成19年９月25日開催の第61回定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は、年額120百万円以内であります。
５．上記支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額37百万円を含めております。
６．上記のほか、当事業年度に退任した取締役（１名）に20百万円の退職慰労金を支払っております。
(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等の関係
・取締役杉野泰治氏は、株式会社JBFパートナーズ取締役COOに就任しており、当事業年度末時点で同社の組成する投資ファンド(ジャパン・ブレークスル
ー・2004投資事業有限責任組合)が当社の株式を持株比率で7.3%保有しております。

－ 13 －

・取締役タン･エンスン氏は、ゼニス ロジスティックス社代表取締役に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を持株比率で21.3%保有しております。
また、同氏はタンチョンインターナショナル社会長に就任しておりますが、当社との取引関係はございません。
・取締役鎌田正彦氏は、SBSホールディングス株式会社代表取締役社長に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を持株比率で14.7%保有しております。
・監査役小林暢比古氏は、三池工業株式会社代表取締役会長に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を持株比率で8.1%保有しております。
（注）文中の持株比率は、自己株式を控除し算出しております。
②当事業年度における主な活動状況
取締役杉野泰治氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち16回に出席いたしました。取締役タン･エンスン氏は、当事業年度に開催された取締役会18
回のうち５回に出席いたしました。取締役鎌田正彦氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち10回に出席いたしました。いずれの取締役も、主に財務および運輸業に係る見地から公正な意見の表明を行いました。
監査役五味 秀氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回に出席し、監査役会17回のうち17回に出席いたしました。監査役小林暢比古氏は、当事
業年度に開催された取締役会18回のうち12回に出席し、監査役会17回のうち12回に出席いたしました。監査役田中敏夫氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回に出席し、監査役会17回のうち17回に出席いたしました。いずれの監査役も取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。
③責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役および各社外監査役について、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

－ 14 －

５．会計監査人に関する事項（1）名称
新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
（3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断される場合には、取締役会は監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出します。
６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの徹底のために、コンプライアンス行動規範を制定する。
・当社グループのコンプライアンスを含むリスク・マネジメントに係る最高審議機関として代表取締役を委員長とし、業務執行取締役にて構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループが関係する法令全般の遵守を含み、これに限らない広範囲な企業リスクに対し、グループとして取り組んでいく。
・リスク管理委員会の傘下に、コンプライアンス専門委員会として事業関連法規
委員会、一般関連法規委員会及び企業活動規範委員会を設置する。各委員会は法令及び企業活動規範に関係する部署の担当管理職を中心メンバーとして構成し、該当する部署と法令及び企業活動規範を管理する。
－ 15 －

・監査部は、各コンプライアンス専門委員会との連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に経営会議、取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
・組織的または個人的な法令違反行為等に関する従業員等からの相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報者保護規程を定めた上、内部通報制度を設置する。
・取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会に少なくとも２名以上の社外取締役が在籍するようにする。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・社内の重要情報の漏洩及び社外の重要情報の不正持込を防止し、もって社業の発展に資することを目的として情報管理規程を定める。
・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的記録媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・全ての企業リスクについては、リスク管理委員会の設置を含めたリスク管理体制を構築し対応する。
・災害、品質、システム、情報セキュリティ、日常事務及び車両運行管理等への対応を含む日常的リスクの監視並びに個別対応については、業務分掌に基づきそれぞれの部署が、規程・マニュアルの制定、研修の実施等を含め、担当する。
また、かかる日常的リスクの状況について、定期的にリスク管理委員会に報告するものとする。
・リスク管理委員会傘下の各コンプライアンス専門委員会及び危機対応組織は各部署による上記活動をサポートするとともに、企業活動に重大な影響を与える
組織横断的なリスク及び突発的なリスクの監視並びに全社的な対応を担当する。
また、かかるリスクが発生した場合には、直ちにリスク管理委員会に報告するものとする。
・監査部は各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営会議に報告する。

－ 16 －

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役、執行役員等によって構成される経営会議を設置し、会社の事業計画、戦略、諸施策並びに会社経営に重大な影響を与える個別案件を協議審議する。
・取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を
業務執行取締役が定め、ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、関係会社部を当社のグループ各社全体の内部統制に関する担当部署と位置づけるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社取締役、部署長及びグループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
・内部監査は、当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、当社グループの財産の保全並びに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与することを目的とする。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、監査部等の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
なお、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令について及び命令を実施する際には、取締役、所属部長の指揮命令を受けない。
(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状
況及びその内容を速やかに報告する。
・監査役は、次に掲げる社内の重要会議に出席し、経営情報ほか各種情報の報告を受ける。

－ 17 －

①取締役会②経営会議③営業戦略会議④物流戦略会議⑤整備戦略会議⑥一般貨物戦略会議⑦品質会議(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、公正・客観的視点で実態を正確に把握し、不祥事等各種リスク発生の未然防止・危機対応体制充実に向けコンプライアンスの徹底を図り、当社グ
ループの健全な経営、発展と社会的信頼の向上に留意して、もって株主の負託と社会の要請にこたえるため、監査役監査基準を定める。
・代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
(9)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・当社及びグループ各社は金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本方針とその体制
・当社及びグループ各社は市民社会の秩序や安全並びに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとかかわりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
・反社会的勢力に対しては、総務・人事部を社内窓口部署とし、情報の一元管理、警察、関係行政機関等との緊密な連携などに努め、毅然とした態度で臨み、組織的に対応する。
(注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成22年６月30日現在）
資 産 の 部科目
金額
動資産
12,339,225

流

現 金 及 び 預 金

5,499,380

受取手形及び売掛金

5,681,598

貯

蔵

品

105,822繰 延 税 金 資 産

227,087そ他

872,998

金△47,662

１年内返済予定長期借入金

有 形 固 定 資 産

13,518,540

建 物 及 び 構 築 物

3,912,666

機械装置及び運搬具

164,320

工具、器具及び備品

85,316

リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債

地8,758,778

再評価に係る繰延税金負債

産597,459

貸
固

の
倒

引

当

定

資

産

20,027,721

土
リ

ー

ス

資

無 形 固 定 資 産

3,118,639のん

2,818,453

産

25,087

他

275,099

リ

れ
ー

そ

ス

資

の

投資その他の資産

3,390,540

投 資 有 価 証 券

412,422

長金253,846繰 延 税 金 資 産

1,889,340

期

そ
貸
資

貸

付

の
倒
産

引

当
合

他

941,731金
計△106,800
32,366,946（単位：千円）

負 債 の 部科目
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金

金額
8,336,179
2,822,978850,000
1,626,010
136,337
1,260,059
335,574
286,024
182,770
400,318
436,107
12,577,398
6,934,670
622,853
83,667
1,279,502
3,246,811
301,861
108,031
20,913,577

退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
株 主 資 本12,361,958
資本
金
3,390,798
資 本 剰 余 金
3,204,700
利 益 剰 余 金
5,919,381
自己株
式△152,921
評価・換算差額等△908,588
その他有価証券評価差額金△3,655
土地再評価差額金△904,933
純 資 産 合 計 11,453,369
負 債 ・ 純 資 産 合 計 32,366,946－ 19 －

連 結 損 益 計 算 書（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）（単位：千円）
科

目

売

金

上

額

高

51,794,297

価45,952,561

益

5,841,735

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,131,888

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

益
収

709,846益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

18,859そ の 他 の 営 業 外 収 益

191,116

営

業

外

支

費

払

用
息

156,116

そ の 他 の 営 業 外 費 用

38,778

利

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

資

益

20,417
65,840

別

売

却

損

定

資

産

売

却

損

23,600

固

定

資

産

除

却

損

16,212

損

失

2,766

投 資 有 価 証 券 評 価 損

損36,958ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

23,175

損

金33,001

他

4,050

害

賠

そ

償

の

税金等調整前当期純利益
461,270

法

人税33,839

少

数

株

当

期

等

純

調
損

整

139,764
671,420

法人税、住民税及び事業税

主86,257

失固減194,894
724,927

貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特産

209,975

額

495,109失(△)△21,233

利益

197,543－ 20 －

連結株主資本等変動計算書（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）(単位:千円)
株主資本
平成21年６月30日
残
高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,390,798

3,204,700

5,790,207△152,921

12,232,785

連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当△68,370△68,370

当 期 純 利 益

197,543

197,543

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成22年６月30日
残
高

－

－

129,173－

129,173

3,390,798

3,204,700

5,919,381△152,921

12,361,958

評価･換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計△911,544

21,233

11,342,473

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価
評価差額金
差額金
平成21年６月30日
残高△6,610△904,933

連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当△68,370

当 期 純 利 益

197,543

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成22年６月30日
残
高

2,955
2,955
△3,655－△904,933－ 21 －

2,955△21,233△18,277

2,955△21,233

110,895△908,588－

11,453,369

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数９社

連結子会社の名称
株式会社ゼロ・トランズ
株式会社ゼロ九州
苅田港海陸運送株式会社
株式会社ティービーエム
株式会社九倉株式会社フルキャストドライブ
株式会社ドライバースタッフ
株式会社ジャパン・リリーフ
株式会社日産静岡ワークネット(2)非連結子会社
非連結子会社は連結子会社苅田港海陸運送株式会社の子会社の東洋物産株式会社、株式
会社ドライバースタッフの子会社の株式会社ナフシステムおよびエヌ・ピー・エフ・サー
ビス株式会社の３社であります。当該３社につきましては、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性が乏しいため連結の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
東洋物産株式会社、株式会社ナフシステム、エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社、宇都宮ターミナル運輸株式会社および陸友物流有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

－ 22 －

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、苅田港海陸運送株式会社、株式会社ティービーエム、株式会社九倉ならびに株式会社日産静岡ワークネットは３月31日を事業年度の末日としております。なお、連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
株式会社ゼロ・トランズ、株式会社ゼロ九州、株式会社フルキャストドライブ、株式会
社ドライバースタッフおよび株式会社ジャパン・リリーフの事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券・満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）②その他有価証券
・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……………移動平均法による原価法③デリバティブの評価方法……時価法④たな卸資産・貯蔵品………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産…………………定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

②無形固定資産…………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 23 －

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金……………………当社および連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、
当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（13年）による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
(会計方針の変更）
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改
正（その３）(企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
④役員退職慰労引当金…………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

･･･

金利スワップ取引

ヘッジ対象

･･･

借入金の利息③ヘッジ方針当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(5)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

－ 24 －

６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却につきましては、その効果が発現すると見積もられる期間(５年間から10年間)にわたり、均等償却を行っております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しい場
合は、発生時に一括償却しております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
25,323千円

定期預金
建物及び構築物

3,079,736千円 (2,984,104千円)

土地3,346,525千円 (1,845,011千円)

計6,451,584千円 (4,829,115千円)（注）括弧内は内書で仮登記であります。
上記の物件は、短期借入金150,000千円、１年内返済予定長期借入金459,610千円および長期借入金3,315,820千円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

3,707,422千円

３．保証債務(1)関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

100,307千円(2)取引先の金融機関からの支払承諾に対する債務保証

84,000千円－ 25 －

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株 式 数 （ 株 )当連結会計年度
増加株式数(株）当連結会計年度
減少株式数(株）当連結会計年度末株式数(株）

17,560,242－－

17,560,242

467,551－－

467,551

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

２．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

平成22年２月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

68,370

4.00

基

準

日

平成21年
12月31日

効力発生日
平成22年
３月12日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決 議 予 定株式の種類

平成22年９月29日
定時株主総会

普通株式

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

68,370

4.00

３．新株予約権の目的となる株式数に関する事項
普通株式610,200株－ 26 －

基

準

日

平成22年
６月30日

効力発生日
平成22年
９月30日

Ⅳ．金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入により調達しております。
一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取
引は、借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバ
ティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について取引相手先ごとに期日および残高を管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。

－ 27 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(注2．参照)。
(単位：千円)
連結貸借対

時

照表計上額

価

差

額

(1)現金及び預金

5,499,380

5,499,380-(2)受取手形及び売掛金

5,681,598

5,681,598-(3)投資有価証券①満期保有目的の債券

69,48972,0172,527②その他有価証券

128,001

128,001-

資産計

11,378,470

11,380,997

2,527(1)支払手形及び買掛金

2,822,9782,822,978-8,560,680

8,564,920

4,240

11,383,658

11,387,898

4,240

-

-

-

(2)長期借入金(１年内返済予定長期借入金を含む）

負債計
デリバティブ取引(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 28 －

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

214,931

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
(追加情報)
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
平成20年３月10日）を適用しております。
Ⅴ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、神奈川県、その他の地域において、主として賃貸用倉庫等(土地を含む。)を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価4,421,968

4,221,373（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額、その他重要性が乏しい物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
(追加情報)
当連結会計年度より｢賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準
第20号

平成20年11月28日）および｢賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額670円07銭

２．１株当たり当期純利益

11円56銭Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 29 －

貸

借

対

照

表

（平成22年６月30日現在）
資産の部
科目
流

動

現

金

受

及

産

び

取

預

手

売

金

蔵

前

品

払

繰

延

短

期

未

費

税

金
貸

収

用
資

産

付

金

入

そ

金

の

貸

倒

固

定

他

引

形

当
資

固

金
産

定

資

建

産
物

構

築

機
車

金
形

掛

貯

有

金額
資

械

物
装

両

運

置

搬

具

工 具 器 具 備 品
土

地

リ

ー

無

形

固

定

ソ

フ

ト

ウ

リ

ー

そ

ス

資

ス

資

産
産

ェ

ア

資

産

の

他

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長

期

貸

付

金

従 業 員 長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
貸
資

の
倒
産

引

他
当
合

金
計

（単位：千円）
負債の部

科目

8,738,197
3,370,045
112,780
4,264,100
93,559204,063
141,380
73,668455,291
45,832△22,524
17,962,206
11,006,545
3,253,411
201,855
57,15426,56571,5706,893,534
502,453
280,020
244,407
18,344
17,2696,675,640
152,976
3,917,927
245,329
6,703
28,342
23,4691,762,216
650,817△112,142
26,700,404

流
買

動

金額
負

債
金

掛

１年内返済予定長期借入金

リ
未
未
未
未
預
前
前
賞
固
長
リ

ー

ス
払

債

務
金
払
費
用
払 法 人 税 等
払 消 費 税 等
り
金
受
収
益
受
金
与
引
当
金
定
負
債
期
借
入
金
ー
ス
債
務

再評価に係る繰延税金負債

退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
事 故 損 失 準 備 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金

別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 30 －

5,463,272
2,764,827
1,019,000
115,909347,181
501,717
97,218170,004
116,887
4,381
53,489272,656
10,736,341
5,655,000
536,726
1,279,502
2,947,165
238,527
79,42016,199,614
11,299,859
3,390,798
3,204,700
3,204,700
4,857,282
179,100
4,678,182
123,000
780,626
3,267,800
506,755△152,921△799,070
154△799,224
10,500,789
26,700,404

損

益

計

算

書

（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）（単位：千円）
科

目

売

金

上

額

高

40,688,618

価37,412,511

益

3,276,106

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,997,362

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利

利
外

益
収

278,743益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

131,331

そ の 他 の 営 業 外 収 益

123,259

営

業
支

外
払

費

用
息

116,320

そ の 他 の 営 業 外 費 用

22,305

利

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

産

11,150貸 倒 引 当 金 戻 入 額

70,838

別

売

却

損

定

資

産

売

却

損

23,231

固

定

資

産

除

却

損

13,841

関 係 会 社 株 式 評 価 損

127,999

投 資 有 価 証 券 評 価 損

36,958ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

23,175

税 引 前 当 期 純 利 益
67,421

法74,224

税
期

等
純

調

整
利

225,206
251,490

法人税、住民税及び事業税
人

81,988

失固当138,626
394,709益

特資254,591

額益141,645
109,844－ 31 －

株主資本等変動計算書（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金

資本金

資本準備金 利益準備金 事故損失 固 定 資 産
準備金 圧縮積立金

平成21年６月
3,390,798 3,204,700
30 日 残 高
事 業 年 度 中の 変 動 額179,100-

123,000

自己株式
固定資産
繰越
圧縮特別 別途積立金
利益剰余金
勘定積立金
803,659 3,267,800

剰余金の配当固定資産圧縮積
立金の積立
固定資産圧縮積
立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩442,248 △152,921 11,258,385△68,370△68,370803,659△803,659－△23,033

23,033-803,659－

109,844

109,844△803,659

当 期 純 利 益
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）－

事業年度中の－－変 動 額 合 計
平成22年６月
3,390,798 3,204,700
30 日 残 高－－

179,100

123,000

780,626 △803,659
780,626－－ 3,267,800

評価・換算差額等

平成21年６月
30 日 残 高
事 業 年 度 中の 変 動 額

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

47△799,224

評価・換算
差額等合計
△799,177

剰余金の配当10,459,207－－－

当 期 純 利 益

事業年度中の変 動 額 合 計
平成22年６月
30 日 残 高

純資産合計△68,370

固定資産圧縮積立 金 の 積 立
固定資産圧縮積立 金 の 取 崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の取
崩

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）

株主資本
合計

109,844
107

－

107

107

107

－

107

41,581

154△799,224△799,070

10,500,789－ 32 －

64,507－

41,474

506,755 △152,921 11,299,859

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法）②子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法③その他有価証券
・時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価方法……………時価法(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
貯 蔵 品 …………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産…………………………定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

(2)無形固定資産…………………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 33 －

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異については、翌事業年度に一括して費用処理しております。
(会計方針の変更）
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改
正（その３）(企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。これによる損益に与える影
響はありません。
(4)役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
建物及び構築物

2,984,104千円(2,984,104千円)

土地

1,845,011千円(1,845,011千円)

計4,829,115千円(4,829,115千円)（注）括弧内は内書で仮登記であります。
上記の物件は、１年内返済予定長期借入金228,000千円および長期借入金3,001,000千円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

1,967,569千円

３．保証債務(1)関係会社のリース債務に対する債務保証－ 34 －

43,208千円

(2)関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

1,517,007千円(3)取引先の金融機関からの支払承諾に対する債務保証

84,000千円

４．関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。
(1)関係会社に対する短期金銭債権

93,362千円(2)関係会社に対する長期金銭債権

28,342千円(3)関係会社に対する短期金銭債務

496,731千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は次のとおりであります。
(1)売上高111,794千円(2)仕入高5,386,726千円(3)営業取引以外の取引高

131,366千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

前 事 業 年 度 末
株 式 数 (株)当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当 事 業 年 度 末
株 式 数 (株)467,551－－

467,551－ 35 －

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因(1)流動の部繰延税金資産
賞与引当金

124,175千円

未払事業税

8,212千円

その他

8,992千円

繰延税金資産(流動)の純額

141,380千円(2)固定の部繰延税金資産退職給付引当金

1,189,181千円

役員退職慰労引当金

96,245千円

繰越欠損金

1,007,982千円

その他

82,604千円

小計

2,376,013千円

評価性引当額△85,639千円

繰延税金資産合計

2,290,373千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

528,051千円

その他有価証券評価差額金

104千円

繰延税金負債合計

528,156千円

繰延税金資産(固定)の純額

1,762,216千円

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として車両運搬具（営業車326両、業務連絡車173両）、情報システム機器等があります。

－ 36 －

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等
関係内容
の所有
取引金額
取引の内容
(被所有) 役 員 の 事 業 上(千円)
割合(％) 兼 任 等 の 関 係

科目

期末残高
(千円)

輸送及
び輸送
輸送業務
周辺作
3,799,934
の委託
業の委
託

買掛金

344,207－－

属性

会社等の名称

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

子会社

株式会社
ゼロ・トランズ

15,000

車両輸送関連事業・カーセ
レクション事業・一般貨物
輸送事業

直接
100.0

あり

株式会社
子会社 ドライバースタ 303,300
ッフ株式会社ジャ
パン・リリー
フの持株会社

直接
100.0

あり

－

債務保証

1,019,200（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
株式会社ゼロ・トランズとの取引については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
株式会社ドライバースタッフの債務保証については、銀行借入につき行ったものであります。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額614円34銭

２．１株当たり当期純利益

６円43銭

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年８月19日
株式会社ゼロ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

成

田

智

弘 

公認会計士

善

方

正

義 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ゼロの平成
21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 38 －

上

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年８月19日
株式会社ゼロ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

成

田

智

弘 

公認会計士

善

方

正

義 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ゼロの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第64期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 39 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第64期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、平成21年度監査計画に従い、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議、品質会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
さらに、内部監査部門との間で事前に監査計画に関する協議を行うとともに、行った監査結果について定期的及び随時の報告を受け、監査指摘事項について随時に改善されていることを確認していることの報告を受けました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の整備、評価及び監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、四半期毎に各子会社の取締役会に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、詳細な事業内容の報告を受けました。
以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 40 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、会計監査人からの監査結果報告日現在、重要な欠陥は発見されていない旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成22年８月26日
株 式 会 社 ゼ ロ

監 査 役 会

常勤監査役

平

野

俊

明 

常勤監査役
(社外監査役)
監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)

五

味

秀 

小

林

暢比古 

田

中

敏

夫 

注）監査役 五味 秀、小林暢比古、田中敏夫の３名は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 41 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の配当に関する件
剰余金につきましては、当社の利益配分の基本方針に沿って、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金４円 総額は68,370,764円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年９月30日－ 42 －

第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（９名）は本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )昭和42年４月

所有する当社の 株 式 数日産自動車株式会社入社
同社上席常務
当社顧問
当社代表取締役社長(現任)

68,184株

昭和49年４月
平成13年４月
平成14年４月
景 山
孝 志 平成15年７月(昭和25年11月28日生) 平成16年６月
平成18年７月
平成21年３月

日産自動車株式会社入社
同社海外業務部長
当社入社、執行役員企画室長
当社執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役物流本部長
当社取締役カスタマーサービス本部長(現任)

45,960株

３

昭和50年４月
平成13年４月
藤 井
直 之 平成15年４月(昭和26年８月６日生) 平成18年４月
平成18年９月
平成21年３月

日産自動車株式会社入社
同社生産事業部物流統括部長
同社生産事業本部生産管理部長
当社入社、執行役員営業本部長
当社取締役営業本部長
当社取締役整備事業本部長(現任)

3,000株４

昭和53年４月 日産自動車株式会社入社
平成12年４月 北米日産会社副社長
平成15年４月 日産自動車株式会社グローバルNSSW
本部副本部長北 村
竹 朗 平成18年４月 当社入社、執行役員(昭和29年10月27日生)
平成18年７月 当社執行役員経営企画部長兼事業開発部長
平成18年９月 当社執行役員経営企画部長
平成18年９月 当社取締役経営企画部長(現任)2,600株１

岩 下
世 志 平成11年６月(昭和19年５月10日生) 平成12年４月
平成12年６月

２－ 43 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所有する当社の 株 式 数

昭和42年４月 サントリー株式会社入社
昭和63年９月 株式会社皇宮代表取締役社長
平成７年４月 TBSブリタニカ株式会社関西支局長
５佐久間
順 二 平成16年４月(昭和23年10月29日生)
平成20年11月
平成21年３月
平成21年９月
昭和54年４月
平成13年４月
平成17年４月

６2,500株日産自動車株式会社入社
同社法務室主管
株式会社ベルシステム24執行役員
法務室長
同社常務執行役員法務室長
当社入社
当社総務・人事部長
当社取締役総務・人事部長(現任)2,300株

平成12年10月 AIGジャパン･パートナーズ･インク
エグゼクティブディレクター
平成13年５月 当社取締役(現任)杉 野
泰 治 平成15年12月 株式会社JBFパートナーズ代表取締(昭和32年５月９日生)
役
平成22年８月 同社取締役COO(現任)（重要な兼職の状況）
株式会社JBFパートナーズ取締役COO

0株

山 田
清
(昭和32年１月５日生) 平成19年３月
平成20年８月
平成21年３月
平成21年９月

７サントリーコーポレートビジネス
株式会社副部長
当社入社
当社営業本部長
当社取締役営業本部長(現任)

平成元年２月
平成16年７月

８

タンチョンモーターグループ社長
ゼニス ロジスティックス社代表
取締役(現任)
平成16年９月 当社取締役(現任)
タ ン ・ エ ン ス ン 平成17年11月 タンチョンインターナショナル社(昭和23年８月６日生)
会長(現任)（重要な兼職の状況）
ゼニス ロジスティックス社代表取締役
タンチョンインターナショナル社会長
昭和62年12月

９

株式会社関東速配(現SBSホールディングス株式会社)取締役
昭和63年３月
同社代表取締役社長(現任)
鎌 田正 彦(昭和34年６月22日生) 平成16年９月 当社取締役(現任)（重要な兼職の状況）
SBSホールディングス株式会社代表取締役社長

0株－ 44 －

1,800株(注)１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．杉野泰治氏、タン・エンスン氏および鎌田正彦氏は、社外取締役候補者であります。
３．杉野泰治氏、タン・エンスン氏および鎌田正彦氏には、会社経営者としての豊富な経験を活かし、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、
杉野泰治氏の当社における社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって９年４ヶ月となります。また、タン・エンスン氏および鎌田正彦氏の当社における社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって６年となります。
４．当社と社外取締役である杉野泰治氏、タン・エンスン氏および鎌田正彦氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償請求の限度額は、各社外取締役について、
1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏と上記責任限定契約を継続する予定であります。

以－ 45 －

上メモ

株主総会会場ご案内図
会場

川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア
地下１階 ソリッドスクエアホール

交通のご案内ＪＲ東海道本線・京浜東北線・南武線
ＪＲ川崎駅下車 駅より徒歩８分
京浜急行
京急川崎駅下車 駅より徒歩５分

西口

至横浜

ＪＲ川崎駅
川崎ＢＥ

至横浜

409

東海道本線・京浜
東北線

西口

地下街アゼリア

至東京

至品川

新川通り

り
所通
市役

京急川崎駅

京浜
川崎市役所

多摩川

至武蔵小杉
南武線

国道 号線

府中
街道

第二京浜国道へ
ソリッドスクエア かわさき
テクノピア
ラゾーナ
川崎プラザ

京浜急行本線

急行
大師線

第一京浜国道

川崎合同庁舎

古紙パルプ再生紙を使用しております。