農業経営基盤強化促進
基 本 構 想令和５年９月

大田市

-0-

目
第１

第２

次

農業経営基盤強化の促進に関する目標
1.現状及び課題

1

2.方策

2

3.目標

4

4.支援体制5

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
1）〔個別経営体〕
経営類型①水稲＋飼料用米

7

経営類型②水稲＋肉用牛（繁殖）＋水稲飼料用ＷＣＳ

7

経営類型

③水稲＋露地野菜（白ネギ）

8

経営類型

④水稲＋施設野菜（イチゴ）＋水稲作業受託

8

経営類型

⑤施設果樹（ぶどう）

9

経営類型

⑥施設野菜（アスパラガス）

9

経営類型

⑦酪農

10

経営類型

⑧肉用牛（繁殖）102）〔組織経営体〕
経営類型⑨水稲＋飼料用米＋施設野菜（ミニトマト）＋水稲作業受託

第２の２

11

経営類型

⑩水稲＋飼料用米＋大豆＋西条柿

12

経営類型

⑪水稲＋飼料用米＋露地野菜（白ネギ・えごま）

12

経営類型

⑫水稲＋有機露地野菜＋農産加工

13

経営類型

⑬酪農

13

経営類型

⑭肉用牛(肥育)

14

経営類型⑮養鶏(採卵鶏)14

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する16

経営の類型ごとの新たに営農を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第３1

農業を担う者の確保及び育成に関する事項
農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備
その他支援の実施に関する事項

2

農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項

-1-

17
18

第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する
目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標

1
2
第５
1
2

農用地の利用集積に関する目標及び農用地の効率的かつ総合的な利用に
関する目標

19

その他農用地の利用関係の改善に関する事項

19

農業経営基盤強化促進事業に関する事項
地域計画推進事業に関する事項

21（1） 事業の概要

21

農地中間管理機構が行う農地中間管理事業及び特例事業の実施の促進に関する事項

3

4

5

21

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施基準に関する事項

21（1） 農用地利用改善事業の実施の促進

22（2） 区域の基準

22（3） 農用地利用改善事業の内容

22（4） 農用地利用規程の内容

22（5） 農用地利用規程の認定

22（6） 特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定

23（7） 農用地利用改善団体の勧奨等

23（8） 農用地利用改善事業の指導、援助

24

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進
その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項

24（1）農作業の受委託の促進

24（2）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等

24

その他農業経営基盤強化促進事業に関し必要な事項（1）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携

25（2）推進体制等

25-2-

第 1 農業経営基盤強化の促進に関する目標
1

現状及び課題大田市は、島根県のほぼ中央部に位置し、日本海に面した海岸部と大山隠岐国立公園に指定されている三瓶山や大江高山火山群などの急峻な山間部を有している。総面積は 435.71ｋ㎡で77.2％が山林となっており、耕地面積は田、畑、樹園地をあわせて総面積の 5.5％と低く、その多
くが中山間地域である。このため、平均耕地面積は 1 農家当たり約 150a と零細である。また水田が耕地面積の 75％を占めており、水稲の割合は依然として高くなっている。
大田市は、昭和 40 年代の高度経済成長期以降において若年層の人口流出と少子高齢化が著しく、農業部門においても生産者の高齢化と担い手不足の問題が農村地域の活力低下と集落消滅の危機の要因となっている。また、以前から兼業農家の総農家数に占める率が高めではあったが、ほ場整備と機械の大型化等により組織型への移行が進むとともに、年金支給開始年齢の引き上げに伴う継続雇用を始めとする社会情勢の変化などにより、定年を迎えた方々を後継者として迎えることが困難になりつつある。近年では、専業、兼業とも高齢化の進展による離農が進んでおり、特に地理的悪条件や有害鳥獣の被害など耕作阻害要件が揃う中山間地では荒廃農地の拡大が顕著である。
畜産についても、大型農家が増頭によるスケールメリットを生かした経営を行うなか、小規模農家を中心に農家戸数が減少傾向にあり、担い手の減少は年々深刻の度を増しつつある。一方で、大田市は県内有数の畜産産地であることから、経営の維持拡大に向けた自給粗飼料の生産拡大や堆肥の有効活用を図る動きがとられつつある。
今後は、農業経営の安定と発展を目指す担い手の確保と育成を図り「産業としての農業の自立」と、深刻な地域問題である中山間地域対策としての「条件不利地域における営農の確立」が求められる。加えて、持続可能で活力ある農業・農村の実現を目指し、農地の生産性をあげ、意欲ある担い手が生産の大宗を占める農業構造を実現していく必要がある。
担い手確保については、平坦部を中心とするほ場条件に恵まれた地域では効率的かつ安定的な農業経営を目指す個人の生産者や農地所有適格法人を育成していく。中山間地域等の条件不利地
域では、集落営農組織の育成及び法人化と新たな担い手確保等を目指すとともに、企業の農業参入の動きを促進する取り組みが必要である。さらに、農村における女性は重要な担い手であり、農業経営へのより一層の参画を促進する必要がある。
作物振興については、稲作の維持を図るとともに、水田園芸など収益性を高める取り組みの検討を進める。また、重点推進品目や果樹などの生産拡大を図るとともに、美味しまね認証制度や有機農業への取り組み、売れるものをつくるマーケットインの発想による販売力の強化など、持続的な産地づくりを進めるとともに、特色ある生産と販売の促進に努めることとする。
畜産振興については、大規模経営志向農家の育成を図るとともに、飼養のための労力軽減への体制づくりと自給粗飼料の増産・確保及び放牧の推進に引き続き努めていく必要がある。
また、中山間地域では、有機農業など環境にやさしい農業を推進するとともに、地域にある資源等と連携させることにより地域外との交流による経済効果を生み出すことで、住民自身が誇りを持つ地域づくりを推進する必要がある。
-1-

生産流通については、消費者の食に対する関心の高まりの中、学校給食への地元農産物の供給など、地産地消への取り組みを行うとともに、企業の参入による有機野菜栽培など、市場における需要の状況を見極めながら、生産流通に関する取り組みを展開していく。
さらに、中山間地域を中心とする深刻な鳥獣被害は、農業者の生産意欲が大きく減退する要因のひとつであり、作物被害の防止及び有害鳥獣の駆除対策についての取り組みが必要である。
これらを始めとする様々な手法と方策を活用し、「稼ぐ農業による地域経済の活性化」を確立する必要がある。

2

方策
大田市の農業の形態は、水稲を基幹作物として畜産、野菜、果樹等を組み合わせた複合経営が中心である。従来より専業農家が減少し兼業農家が増加する傾向にあったが、現在ではどちらも高齢化と後継者不足が深刻である。対応として、地域計画の策定と話し合いにより地域での将来の担い手像を定めるとともに、農地中間管理機構を活用した農地集積・集約化により農地利用の効率化を図り、収益性の高い農業生産や省力化を目的とした農地整備を検討する。また、地域の実情に応じた農業水利施設の整備・補修、基幹水利施設の維持・保全及び計画的な更新を実施する。生産基盤の未整備地区及び整備地区の農地保全整備等については、地域計画を策定するための地域の話し合いのなかで、基盤整備や保全管理に向けた意見集約を図ることとする。
近年では施設野菜、果樹、肉用牛等への積極的な取り組みを行っている経営体のほか、有機米
や有機野菜に取り組む経営体が参入する動きもあり、今後これらの経営体の育成指導や更なる参入支援を図る必要がある。
地域農業の担い手として、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「法」という。）第 12 条第 1 項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた個別経営体又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）、第１４条の４第１項の規定による青年等就農計画の認定を受けた者（以下｢認定新規就農者｣という。）及び法人化を目標とする集落営農組織を望ましい経営体の育成
施策の中心に位置づけ、大田市が主体となって関係機関、関係団体に協力を求めつつ経営体の育成支援を積極的に図るものとする。
また、農用地の利用集積を進めるに当たっては、地域計画との整合性に留意しつつ、農地中間管理機構の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 2 条第 4 項に規定する農地中間管理機
構の農地中間管理事業、農地中間管理機構の特例事業（法第７条各号）等の積極的な活用を図る
とともに、地域ごとの農用地の利用実態に配慮しつつ中心となる経営体に農用地の面的集積を推進する。
具体的方策として以下のとおり、大田市の将来像とその実現を図るために必要な基本方策等をまとめた「第２次大田市総合計画・後期計画」（令和４年度策定。）を基に、地域の特性を活かしながら農業等の活性化を図る。
①

経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体を育成・支援するため、認定農業者、集落営
農組織等の担い手別の具体的確保育成目標を掲げ、担い手の経営状況を精査して個別の目標を作成し、大田市、島根県農業協同組合石見銀山地区本部（以下「ＪＡしまね石見銀山地区本部」という。）、三瓶開拓酪農農業協同組合(以下「三瓶開拓酪農協」という。)、島-2-

根県西部農林水産振興センター（以下「農林水産振興センター」という。）等関係機関が連携しながら、ほ場や集落を訪問し、生産者と積極的に話し合う機会を設けることにより、効率的かつ安定的な経営体の育成、支援に積極的に取り組む。
②

集落営農組織の組織化と法人化や、中心となる経営体への農地集積や機械の集約などによりコスト削減を図り、生産性の向上と農業経営の安定化を推進する。

③

新たな経営体確保のため、関係機関と連携し、情報の提供と発信に努めるとともに、企業の農業参入の相談窓口体制の充実を図る。

④

水田フル活用の推進による売れる米づくりを推進するとともに、有機米やエコロジー米など特別栽培米等の販路拡大を図る。

⑤

ぶどう、西条柿等の果樹やイチゴ、メロン、アスパラガス等のハウス施設作物、キャベ
ツ・白ネギ、ブロッコリー等の有機野菜を含む露地野菜を中心に収益性の高い農産物の生産振興と販路拡大を図る。

⑥

ＡＩや農業用ドローンなどデジタル化や新しい技術の導入等により、生産性の向上を図るとともに、スマート農業を評価・分析しながら導入の可能性を探る。

⑦

酪農、養鶏については生産基盤の維持、強化を図る。肉用牛については、世界遺産である石見銀山遺跡のネームバリューを活用した「石見銀山和牛肉」を始めとするブランド化を進めるとともに、子牛の斉一性を図り高い市場評価を得るため、子牛育成技術の改善や、地域全体での労働力供給による分娩・子牛育成の分業体制の確立を図る。

⑧

中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金等を活用して継続的に農業生産活動が行われる仕組みをつくり、地域農業の活性化を図る。

⑨

ほ場整備の推進や大型機械の導入等により、生産コストの削減と生産規模の拡大を図る。

⑩

労働力の高齢化、小規模ほ場等の条件下にある中山間地域では、少量多品目生産や収益性の高い品目の導入を推進する。

⑪

牛糞や鶏糞が堆肥として活用可能な畜産地帯の特性を活かし、有機質資源の活用による土づくりを推進し、環境にやさしい農業の技術確立と普及を図る。また、有機農業への取り組みを進める。

⑫

生産者の顔の見える、新鮮、安心、安全な食の提供を図るため、有機米や有機野菜の生
産、減農薬減化学肥料による農業を推進し、生産者、加工者、販売業者、消費者、関係機
関による協議・研究を行うとともに、生産者・消費者への啓発活動、地元産食材を活用した食育の推進および地域内流通を進める。

⑬

農畜林産物の高付加価値化や農村の活性化を図るため、生産・加工・販売体制の整備、産直市やＥＣサイトを利用した販路確立、地産地消の推進や農村間交流の促進を目指す。

⑭

美味しまねゴールドを含む国際水準ＧＡＰの取得による品質向上やＨＡＣＣＰの導入
による衛生管理の高度化の検討を進め、競争力の強化を図る。

⑮

肉用牛の生産コスト削減や省力化を進めるため、放牧の推進を図るとともに放牧用地と放牧経験牛の貸借を進める。

⑯

有害鳥獣については、地域と共同での農作物被害防止対策に取り組むと共に、駆除による被害軽減対策を進める。また、放牧等により、猪の生息地となっている遊休農地等の解-3-

消を図る。
農地は、防災や自然環境の保全、景観維持など多面的な機能を有しており、住民生活に影響を与えるものとして適切な維持活動が求められる。持続可能な農業生産を図る方策として、農地の区画整理や大区画化、汎用化等の農業生産基盤整備の推進による効率的な活用、農地中間管理機
構を活用した担い手への農地集積を進めることとする。合わせて、園芸作物の導入による農業生
産の複合化を図り、収益性の高い農業経営の実現を目指すことにより農地利用の活性化を進める。
中山間地域においては、ほ場面積が小さい上に畦畔法面が大きいことや地形の制限を受ける水管理など生産コストが過大となることから、リモコン除草機や自動給水設備などのスマート農業を導入することにより、生産性の向上や労力の軽減による持続可能な米づくりの実現に向け、生産構造の転換を図る。
取り組みにあたっては、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度、鳥獣被害対策等の各制度を状況に応じて組み合わせ農地の保全を実施する。合わせて、棚田地域では良質な景観形
成の保全活動の取り組みを展開するとともに、地すべり地帯では防災対策を並行して進め、地域の活性化と一体となった農地保全を進めていく。
また、大田市は県内有数の畜産基地であることから、飼料作物や飼料用米の生産拡大を図るとともに、産地化を進めているえごまや在来そばなどの生産拡大による農地の有効活用を図る。合
わせて、生産性が低く維持が困難な農地については、山林の隣接地を中心に林地化して管理を進めるほか、肉用牛の生産振興を見据え混牧林地や採草放牧地への転換を視野に地域の現状に即した適切な利用を検討する。

3

目標（１）大田市の農業は、畜産など大規模な経営体及び平坦部での専業的農業経営による中核的経営
体（販売額 1,000 万円以上）と、中山間地域の集落を守るための農業によって農業生産の維持が図られている。今後は、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、地域計画の目標を踏まえつつ農業経営の目標を明確化するとともに、効率的かつ安定的な農業経営
体の育成を積極的に推進する。また、中山間地域においては、地域計画による話し合いをより一層推進するとともに、稲作を基本として集落営農の組織化及び法人化を目標とした農業経営を進めることとする。このため、次の取り組みを基本として、効率的かつ安定的な農業経営の動きを支援し、将来的にこれらの農業経営体が本地域農業の大部分を担う農業構造の確立を目指すものとする。
①

農地中間管理事業を活用した農用地の利用・集積、集約化を促進させ、効率の良い農業生
産による農業経営規模の拡大を図る。

②

認定農業者の経営改善の目安として、販売額 1,000 万円の目標を設定し、この目標に取り組む認定農業者を重点指導対象として支援し、経営感覚の優れた経営体の育成を図る。

③

効率的な経営を実践している認定農業者や生産組織等については、農業経営の法人化を促進するとともに、データを活用した農業の実践を進める。

④

水稲生産中心の認定農業者や法人化した集落営農組織においては、園芸作物や和牛生産な
どの農業経営の多角化による、持続可能な農業経営ができる所得確保を目指す。
-4-

⑤

大規模経営の畜産経営体については、ＩＣＴ（情報通信技術）等を活用した「スマート農業」技術導入の検討を図り、安定生産、労力コストの削減、後継者育成による農業経営規模の維持拡大を進める。

⑥

中山間地域における農業経営の維持を図るため、集落営農の組織づくりを推進するとともに、法人化を目指すことにより農地の保全、水稲生産コストの省力化、後継者の育成など、農業者の高齢化等に伴う問題の解決を図り、持続可能な経営を進め、農村集落の活性化に繋げる。

これについて、令和 15 年の農業経営の目標を明らかにするとともに、これら農業を営む者に対する農用地の集積目標を次のとおりとする。
具体的な農業経営の指標は、認定農業者の経営事例等を踏まえ、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得及び年間労働時間である。

年 間 所 得主たる農業従事者１人当り概ね 350 万円

年間労働時間主たる農業従事者１人当り概ね 2,000 時間の水準を実現できるものとし、また、これらの経営体が大田市農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することを目指す。
（２）具体的な経営類型の農業経営の基本的指標については、第２のとおりとし、社会情勢の変化等に適応したものとするため、必要に応じて適宜見直すものとする。

4

支援体制
大田市は、農林水産振興センター、ＪＡしまね石見銀山地区本部、大田市農業委員会（以下「農業委員会」という。）、大田市農業担い手支援センター（以下「支援センター」という）、三瓶開拓
酪農協等と農業振興策について一体的に取り組むため設立された、大田市農業再生協議会（以下「再生協」という。）により、振興作物の普及、担い手の確保育成、農業経営の法人化、集落営農組織の組織化及び法人化等を積極的に支援する。
また、島根県農業再生協議会、および大田市農林業振興協議会と連携し、その組織の設立目的に沿った農業者への各種支援活動を展開する。

-5-

<推進体制図>
大田市農林業振興協議会
協議会構成
大田市、大田市農業委員会、島根県農業協同組合石見銀山地区本部、
三瓶開拓酪農農業協同組合、大田市森林組合、
島根県農業共済組合、島根県木材協会大田支部、
島根県西部農林水産振興センター○

農畜林産物の生産振興○

農村、集落の生産、生活基盤の整備と活性化

担い手対策

〈連携〉

地域農業対策大田市農業再生協議会（大田市農業担い手支援センター）
協議会構成
大田市、島根県農業協同組合石見銀山地区本部、
大田市農業委員会、大田市議会産業建設委員会
島根県農業共済組合石見支所、三瓶開拓酪農農業協同組合
島根県西部農林水産振興センター県央事務所大田農業部
ＪＡ石見銀山集落営農組織連絡協議会
市内土地改良区（代表４組織）、地区代表者○振興作物の普及○担い手確保・育成に関する取組○農地の有効利用に関する取組〈連携〉
島根県農業再生協議会-6-

第2 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に大田市及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、大田市における主要な経営類型についてこれを示すと次のとおりである。

1） 個別経営体
経営類型
①

生産方式

経営規模
<作付規模等>

経費管理の方法

農業従事の態様等

労働力

水 稲

水 稲 = 12.0ha

作業舎兼格納庫 （180㎡）

1棟○複式簿記の記帳により、経営と ○休日制や給料制を実施して、労働環境の 主たる従事者充実を図る。
家計の分離を図る。
補助従事者＋

飼料用米 = 8.0ha

種苗ハウス （216m2）
トラクター （45ps）

2棟○青色申告を行う。

1台○休息時間の確保、薬剤散布時の保護具の○ＰＣを活用した経営管理を行う。 着用等により、作業の安全を確保する。

側条施肥田植機 （乗用6条）

1台○自己資本の充実を図る。

播種機

1台

自脱型コンバイン（4条）

1台○経営体内部の役割分担を図る。 誌や点検・整備日誌等を作成し、記帳に基○「安全で美味しい島根の県産品 づいた適正な管理を行う。
認証制度」の生産工程管理基準又は国際水準GAPに基づく農場管理 ○農繁期における臨時雇用従事者の確保に努める。
に取り組む。

飼料用米<経営面積>
水 田 = 20.0ha<主たる資本装備>

動力噴霧機

1台

循環型乾燥機 （45石）

2台

籾摺機（4吋）1台

フォークリフト

1台

トラック

1台

選別計量器（フレコン用）

1台

代搔きハロー

1台

1人
1人○機械による事故を防止するため、運転日<その他>
水稲については、作業期間の拡大を図る。農地の集約化等により作業の効率化を図る。

②<作付規模等><主たる資本装備>○複式簿記の記帳により、経営と ○家族経営協定の締結に基づく、休日制や 主たる従事者 1人
給料制の導入。
家計の分離を図る。
補助従事者 1.5人

水 稲

水 稲 = 7.5ha

畜舎 （120㎡）

2棟＋

経産牛 = 20頭

堆肥舎 （48㎡）

1棟

肉用牛（繁殖）

水稲ＷＣＳ = 2.5ha

農具舎 （170㎡）

1棟○青色申告を行う。
○休息時間の確保、薬剤散布時の保護具の○ＰＣを活用した経営管理を行う。 着用等により、作業の安全を確保する。

トラックダンプ （2ｔ）

1台

○自己資本の充実を図る。

側条施肥田植機 （乗用5条）

1台

播種機

1台

○経営体内部の役割分担を図る。 を図る。
○「安全で美味しい島根の県産品認証制度」の生産工程管理基準又 ○機械による事故を防止するため、運転日
誌や点検・整備日誌等を作成し、記帳に基は国際水準GAPに基づく農場管理 づいた適正な管理を行う。
に取り組む。

＋
水稲飼料用ＷＣＳ<経営面積>
水 田 = 10.0ha

コンバイン （3条）

1台

防除機 （23ℓ）

1台

堆肥散布機

1台

ＷＣＳ収穫機（フレールモア）

1台

ロールベーラー （90cm）

1台

トラクター （30・45ps）

2台

ラッピングマシン

1台

ベールクラブ1台

ホイルローダー

1台
7○放牧を積極的に行い、未利用資源の活用

動力噴霧機

1台

動力運搬車

1台

育苗ハウス（216㎡）

1棟

<その他>
飼養管理等を徹底し、事故牛の防止と受胎率低下の防止に努める。
粗飼料自給の向上を図るため、水稲WCSの増産を行う。
補助従事者の臨時雇用を実施する。
水稲は、収穫後にJAライスセンターを利用する。

経営類型
③

生産方式

経営規模
<作付規模等>

水 稲

水 稲 = 9.0ha

『水稲』

＋

有機米 = 1.0ha

作業舎兼格納庫

露地野菜

白ネギ = 1.0ha(白ネギ）<経営面積>
水 田 = 11.0ha

経費管理の方法<主たる資本装備>

農業従事の態様等

労働力○複式簿記の記帳により、経営と ○休日制や給料制を実施して、労働環境の 主たる従事者充実を図る。
家計の分離を図る。
1棟

トラクター （30ps）

1台

側条施肥田植機 （乗用5条）

1台

自脱型コンバイン （3条）

1台

動力散布機 （23ℓ）

1台

循環型乾燥機 （40石）

2台

代搔きハロー

1台

籾摺機（５吋）1台○青色申告を行う。

○休息時間の確保、薬剤散布時の保護具の 補助従事者○ＰＣを活用した経営管理を行う。 着用等により、作業の安全を確保する。

1人
1.5人

○経営体内部の役割分担を図る。 ○機械による事故を防止するため、運転日○「安全で美味しい島根の県産品 誌や点検・整備日誌等を作成し、記帳に基認証制度」の生産工程管理基準又 づいた適正な管理を行う。
は国際水準GAPに基づく農場管理に取り組む。

『白ネギ』
ネギ定植機

1台

管理機

1台

ネギ選別機

1台

収穫機（根切り機）

1台

葉切り機（結束機）

1台

コンプレッサー皮むき機

1台

フォークリフト1台<その他>
畦畔管理、水管理の省力化、アシスト機能付きの
田植機による作業者の負担軽減、圃場整備地での効率的な農業を実施する。
経営状況を把握しつつ白ネギは、品種、作型により労働調整を図る。
④<作付規模等><主たる資本装備>○複式簿記の記帳により、経営と ○休日制や給料制を実施して、労働環境の 主たる従事者充実を図る。
家計の分離を図る。
補助従事者

水 稲

水 稲 = 5.0ha『水稲・イチゴ共有』＋

イチゴ = 0.2ha

作業舎兼格納庫

2棟

施設野菜

水稲受託作業 = 5.0ha

トラック

1台

（イチゴ）

（基幹3作業)○青色申告を行う。

○休息時間の確保、薬剤散布時の保護具の○ＰＣを活用した経営管理を行う。 着用等により、作業の安全を確保する。

○自己資本の充実を図る。
8○機械による事故を防止するため、運転日

1人
2人

○機械による事故を防止するため、運転日＋
水稲受託作業<経営面積＞『水稲』

水 田 = 5.0ha

トラクター （30PS）

施設園芸 = 0.2ha

側条施肥田植機 （乗用5条）

1台

動力散布機 （26ℓ）

1台

コンバイン （3条）

1台

循環乾燥機（30石)2台

籾摺機（3吋）1台

育苗ハウス （216㎡）

1棟○経営体内部の役割分担を図る。 誌や点検・整備日誌等を作成し、記帳に基○「安全で美味しい島根の県産品 づいた適正な管理を行う。
認証制度」の生産工程管理基準又は国際水準GAPに基づく農場管理 ○農繁期における臨時雇用従事者の確保に努める。
に取り組む。

1台○家族経営協定の締結に基づく、休日制や給料制の導入。

『イチゴ』
パイプハウス （1,550㎡）

一式

育苗ハウス

1棟

灌水装置

一式

温風暖房機

一式

自動換気装置

一式

予冷庫

1台

動力噴霧機

1台

動力運搬車

1台

高設ベンチ（1,550㎡)

一式

<その他>
省力化や小売りによる安定した販売体系の構築、更なるコストの削減、効率的な作業体系を図る。
労力配分や効率性等を重視した年間作業日程の計画化を図る。
⑤<作付規模等>
施設果樹

（ぶどう）

作業舎兼格納庫

1棟○複式簿記の記帳により、経営と ○家族経営協定の締結に基づく、休日制や 主たる従事者
給料制の導入。
家計の分離を図る。
補助従事者

早期加温＝20a

パイプハウス（8,000㎡）

1台○青色申告を行う。

普通加温＝20a

潅水装置（スプリンクラー）

1台○休息時間の確保、薬剤散布時の保護具の○ＰＣを活用した経営管理を行う。 着用等により、作業の安全を確保する。

温風暖房機、加温機一式○自己資本の充実を図る。

ミニバックホー（8PS）

1台○経営体内部の役割分担を図る。 努める。
○「安全で美味しい島根の県産品 ○機械による事故を防止するため、運転日認証制度」の生産工程管理基準又 誌や点検・整備日誌等を作成し、記帳に基は国際水準GAPに基づく農場管理 づいた適正な管理を行う。
に取り組む。

デラウエア

シャインマスカット
普通加温＝10a

動力噴霧器（26ℓ）

1台

無加温＝10a

動力運搬車

1台〈経営施設面積〉
ハウス＝60a

経営類型⑥<主たる資本装備>

高所作業車

1台

複合式液肥混入機

1台

1人○農繁期における臨時雇用従事者の確保に<その他>
果実の高品質生産や省エネ対策を図る。
樹勢を考慮した作型のローテーションを行う。
作型の多様化による労働力の分散化を図り、適期作業を行う。
生産方式

経営規模<作付規模等>1人

経費管理の方法<主たる資本装備>○複式簿記の記帳を行う。

農業従事の態様等
実を図る。

9

労働力

○休日制・給料制を実施し、労働環境の充 主たる従事者

1人

施設野菜

アスパラガス = 0.4ha（アスパラガス）<経営面積＞
圃 場 = 0.5ha

一式○青色申告を行う。

給水施設･資材倉庫

1棟

灌水施設

一式

○ＰＣを活用した経営管理を行う。 ○安全な作業を行うため、休息時間の確保
や作業環境の改善を図る。
○組織内部の役割分担を図る。

軽貨物（ﾊﾞﾝ)

1台

高畝施設

一式

予冷庫（１坪)

1台

動力運搬車

1台

動力噴霧機

1台

<その他>
適期防除による病害虫の発生防止による生産物の秀品率向上を図る。
計画単収の早期達成を目指す。
夏期時期の高温対策を検討する。
⑦<飼養規模>
酪 農

実を図る。

ﾊﾟｲﾌﾟﾊｳｽ(3,960㎡)<主たる資本装備>

補助従事者○雇用者の福祉を図るため社会保険に加入○組織の継続性を確保するため、 する。
経営・販売戦略の樹立に努める。

○機械による事故を防止するため、運転日
誌や点検・整備日誌等を作成し、記帳に基○自己資本の充実を図る。
○「安全で美味しい島根の県産品 づいた適正な管理を行う。
認証制度」の生産工程管理基準又は国際水準GAPに基づく農場管理に取り組む。

経産牛 = 70頭

畜舎（パーラー方式） （740㎡）

1棟○複式簿記の記帳により、経営と ○家族経営協定の締結に基づく休日制や給 主たる従事者料制の導入。
家計の分離を図る。
補助従事者

育成牛 = 20頭

堆肥舎 （490㎡）

1棟○青色申告を行う。

農機具舎 （175㎡）

1棟

尿溜 （250㎥）

一式○ＰＣを活用した経営管理を行う。 ○安全な作業を行うため、休息時間の確保
や作業環境の改善を図る。
○自己資本の充実を図る。

トラック（２ｔ）

1台<作付規模等>
牧草地 = 3.5ha
飼料畑 = 3.5ha（春夏作）
スーダングラス（秋冬作）

ミルキングパーラー（4頭ダブル）一式

バルククーラー （2,000ℓ）

1基

コンプリートフィーダー

一式

バキュームカー

1/2台

イタリアンライグラス

トラクター （80PS）

1台

混播牧草

トラクター （60PS）

1台

モアコンディショナー

1/2台

ロールベーラー

1/2台

2人

1人
2人

○労働ピーク時の雇用対策を検討する。

○経営体内部の役割分担を図る。 ○機械による事故を防止するため、運転日○「安全で美味しい島根の県産品 誌や点検・整備日誌等を作成し、記帳に基認証制度」の生産工程管理基準又 づいた適正な管理を行う。
は国際水準GAPに基づく農場管理に取り組む。

<その他>
乳牛の分娩間隔を短縮し、改良による泌乳能力向上に加えるとともに飼料効率を高める。
パソコンによる経営分析を行い、無駄を省く。
作業の効率化を検討し、休日を取りやすい体制を
作る。
経営類型
⑧
肉用牛（繁殖）生産方式

経営規模<飼養規模>

経費管理の方法<主たる資本装備>○複式簿記の記帳を行う。

農業従事の態様等

繁殖雌牛 = 40頭

繁殖牛舎 （240㎡）

2棟○青色申告を行う。

育成牛

堆肥舎 （100㎡）

1棟

家畜車

1台

○ＰＣを活用した経営管理を行う。 ○安全な作業を行うため、休息時間の確保
や作業環境の改善を図る。
○自己資本の充実を図る。

= 7頭

10

労働力

○家族経営協定に基づく休日制や給料制の 主たる従事者
導入。
補助従事者

1人
2人

<作付規模等>

トラック

1台○経営体内部の役割分担を図る。 ○機械による事故を防止するため、運転日

トラクター （38･60PS）

2台○「農業生産工程管理（GAP）の 誌や点検・整備日誌等を作成し、記帳に基づいた適正な管理を行う。
共通基盤に関するガイドライン」に準拠した農場管理に取り組む。

牧草地 = 4.0ha

ロールベーラー1台（放牧場＝10.0ha）

ベールラッパー

1台（周年）

マニュアスプレッダ－

1台

イタリアンライグラス

ホイルローダー1台

ラッピングマシーン

1台

混播牧草

<その他>
良質な粗飼料を確保し経営の安定を図る。
1年1産技術の確立を図る。
増体、肉質、市場評価の高い子牛生産を目指すた
め、繁殖母牛を遂更新整備する。
2） 組織経営体
経営類型
⑨

生産方式

経営規模
<作付規模等><主たる資本装備>
2棟○青色申告を行う。

2人

育苗ハウス

2棟

播種機

1台

○ＰＣを活用した経営管理を行う。 ○雇用者の福祉を図るため社会保険に加入する。
○自己資本の充実を図る。

＋

飼料用米 = 5.0ha

作業舎兼格納庫

飼料用米

ミニトマト = 0.3ha＋

えごま = 0.7ha（ミニトマト） <経営面積＞＋
水稲受託作業

水 田 = 20.0ha

労働力
1人

水 稲 = 14.0ha(基幹3作業)

農業従事の態様等

主たる従事者○複式簿記の記帳により、経営と ○休日制や給料制を導入する。
○作業の安全性を確保するため休息時間の 補助従事者
家計の分離を図る。

水 稲

施設野菜

経費管理の方法『水稲・ミニトマト共有』『水稲』
トラクター （50PS）

1台

側条施肥田植機 （乗用6条）

2台

コンバイン （4条）

2台

コンポキャスター

1台

循環乾燥機（30石）

3台

籾摺機

1台

フォークリフト1台

農業用ドローン

1台○経営体内部の役割分担を図る。 ○機械による事故を防止するため、運転日○「安全で美味しい島根の県産品 誌や点検・整備日誌等を作成し、記帳に基認証制度」の生産工程管理基準又 づいた適正な管理を行う。
は国際水準GAPに基づく農場管理に取り組む。
○作業を快適とするため、補助具の設置や換気等作業環境の改善を図る『ミニトマト』
パイプハウス （2,800㎡）

一式

育苗ハウス （216㎡）

2棟

灌水装置

1式

温風暖房機

一式

自動換気装置

一式

予冷庫

1台

動力噴霧機

1台

動力運搬車

1台

軽トラック

1台

養液栽培システム

一式

確保や薬剤散布時に装備品を着用等着用す
年間雇用
る。

<その他>
11

2人

春期・秋期の労働が過重とならないよう、スマー
ト農業の導入を推進し就労時間管理に努める。

⑩<作付規模等>
水 稲

水 稲 = 5.0ha＋

飼料用米 = 3.0ha<主たる資本装備>○複式簿記の記帳を行う。

『水稲・飼料用米』
格納庫○青色申告を行う。
2棟

飼料用米

大 豆 = 8.0ha

育苗ハウス

1棟

＋

西条柿 = 2.0ha

トラクター （40ps）

2台

側条施肥田植機 （乗用5条）

1台

大 豆
＋
西条柿

<経営面積>
水 田 = 18.0ha

自脱型コンバイン （3条）

1台

ラジコン動噴機

1台

水稲については、収穫後ＪＡライスセン
ターを利用する。
『西条柿』
乗用防除機

1台

ハンマーナイフモア

1台

西条柿防風ネット

一式

乗用運搬車

2台

○休日制・給料制を実施し、労働環境の充 主たる従事者実を図る。

○ＰＣを活用した経営管理を行う。 ○安全な作業を行うため、休息時間の確保 補助従事者
や作業環境の改善を図る。
○組織内部の役割分担を図る。

1人
2人○雇用者の福祉を図るため社会保険に加入○組織の継続性を確保するため、 する。
経営・販売戦略の樹立に努める。

○機械による事故を防止するため、運転日
誌や点検・整備日誌等を作成し、記帳に基○自己資本の充実を図る。
○「安全で美味しい島根の県産品 づいた適正な管理を行う。
認証制度」の生産工程管理基準又は国際水準GAPに基づく農場管理 ○集落全体で後継者育成に留意する○女性、高齢者、兼業農家など多様なに取り組む。
人材を登用し、集落内労働力を確保す
る。

『大豆』
大豆播種機

1台

大豆コンバイン1台

中耕培土（カルチャー）

1台

<その他>
疎植栽培・側条施肥と田植同時除草剤散布によるコスト削減と省力化を図る。
大豆は、圃場の集約化を図り機械導入により作業効率向上と防除機器の整備を行い品質向上を図る。
西条柿は、作業効率向上のため選果施設の改善を図る。
⑪<作付規模等><主たる資本整備>○複式簿記の記帳により、経営と ○休日制や給料制を実施して、労働環境の 主たる従事者充実を図る。
家計の分離を図る。

1人○青色申告を行う。

1人

水 稲

水 稲 = 10.0ha『水稲・飼料用米』＋

飼料用米 = 4.0ha

作業舎兼格納庫 (180㎡)

1棟

飼料用米

白ネギ = 1.2ha

トラクター (40ps)

1台○休息時間の確保、薬剤散布時の保護具の 補助従事者○ＰＣを活用した経営管理を行う。 着用等により、作業の安全を確保する。

＋

えごま = 0.3ha

側条施肥田植機 (乗用6条)

1台○自己資本の充実を図る。

ラジコン動噴1台○経営体内部の役割分担を図る。 誌や点検・整備日誌等を作成し、記帳に基○「安全で美味しい島根の県産品 づいた適正な管理を行う。
認証制度」の生産工程管理基準又は国際水準GAPに基づく農場管理に取り組む。

露地野菜（白ネギ・えごま）<経営面積>
水 田 = 15.5ha

自脱型コンバイン (3条)

1台

循環型乾燥機 (30石)2台

籾摺機（５吋）1台

12○機械による事故を防止するため、運転日軽トラック

1台

播種機

1台

育苗ハウス（252㎡）

2棟『白ネギ・えごま』
ネギ定植機

１台

乗用管理機
乗用収穫機

１台

ネギ選別機

１台

１台

〈その他〉
機械導入による作業効率や品質の向上を目指す。
主食用米価格下落に対応するため、飼料用米の面積を拡大する。
白ネギについて機械導入による作業効率や品質の向上を目指す。

⑫<作付規模等><主たる資本装備>○複式簿記記帳を行う。

○3名程度のオペレータを確保し、労働集
中時の危険分散を図る。

水 稲

水 稲 = 9.0ha

作業舎兼格納庫（105.3㎡)

1棟○青色申告を行う。

＋

有機米栽培 = 2.0ha

機械格納庫(有機)(79.3㎡)

1棟○ＰＣを活用した経営管理を行う。 ○女性、高齢者など多様な人材を登用し、組織内労働力を確保する。
○組織内部の役割分担を図る。

有機露地野菜＋農産加工

有機露地野菜 =0.5ha

育苗ハウス

1棟

農産加工･販売

播種機

1台（こんにゃく・餅）トラクター （40ps）

1台<経営面積>
水 田 = 11.5ha

側条施肥田植機 （乗用6条）

1台

自脱型コンバイン （3条）

2台

循環型乾燥機 （40石）

2台

籾摺機(４吋)

1台

水田除草機

1台

ラジコン除草機1台

農業用ドローン

1台

農産物加工場(70㎡)

1棟

精米機

1台

主たる従事者

3人

補助従事者

2人

○組織の継続性を確保するため、 ○機械による事故を防止するため、運転日
誌や点検・整備日誌等を作成し、記帳に基経営・販売戦略の樹立に努める。 づいた適正な管理を行う。
○自己資本の充実を図る。
○「安全で美味しい島根の県産品認証制度」の生産工程管理基準又は国際水準GAPに基づく農場管理に取り組む。

<その他>
女性の就農環境を向上させる。
ＩＣＴ活用の農業機械の導入や地域外からの研修生などを積極的に受け入れ、就労環境の改善を図る。
⑬<飼養規模>
酪 農<主たる資本装備>○複式簿記の記帳を行う。

○休日制・給料制を実施し、労働環境の充 主たる従事者
実を図る。
補助従事者

経産牛 = 200頭

畜舎（パーラー方式） （2,000㎡）

1棟○青色申告を行う。

育成牛 = 80頭

堆肥舎 （1000㎡）

1棟

農機具舎 （200㎡）

1棟○ＰＣを活用した経営管理を行う。 ○安全な作業を行うため、休息時間の確保 年間雇用や作業環境の改善を図る。
○組織内部の役割分担を図る。

13

2人
2人
2人

<作付規模等>
牧草地 = 10.0ha
飼料畑 = 10.0ha（春夏作）
スーダングラス

尿溜 （250㎥）

一式

堆肥化施設

一式

トラック

1台

ミルキングパーラー（6頭ダブル）一式

バルククーラー （6,000ℓ）

1基

（秋冬作）

コンプリートフィーダー

一式

イタリアンライグラス

バキュームカー（2,000ℓ）

1台

混播牧草

トラクター （70PS）

1台

トラクター （50PS）

1台

モアコンディショナー

1台

ロールベーラー

1台○雇用者の福祉を図るため社会保険に加入○組織の継続性を確保するため、 する。
経営・販売戦略の樹立に努める。

○機械による事故を防止するため、運転日
誌や点検・整備日誌等を作成し、記帳に基○自己資本の充実を図る。
○「安全で美味しい島根の県産品 づいた適正な管理を行う。
認証制度」の生産工程管理基準又は国際水準GAPに基づく農場管理に取り組む。

<その他>
良質な粗飼料を確保する。牛群検定により高泌乳
牛の留保を図る。耕種農家との連携により、堆肥の有効活用を図る。
経営類型⑭
肉用牛（肥育）

生産方式

経営規模<飼養規模>
去勢和牛 = 200頭

<作付規模等>
牧草地 = 5.0ha（春夏作）
スーダングラス

経費管理の方法<主たる資本装備>○複式簿記の記帳を行う。

農業従事の態様等

畜舎 （1,350㎡）

2棟○青色申告を行う。

堆肥舎 （360㎡）

1棟

堆肥貯蔵施設（180㎡）

1棟○ＰＣを活用した経営管理を行う。 ○安全な作業を行うため、休息時間の確保
や作業環境の改善を図る。
○組織内部の役割分担を図る。

飼料庫 （126㎡）

1棟

トラック

1台

ホイールローダー

1台

飼料攪拌機

1台

（秋冬作）

飼料タンク （3t）15基

イタリアンライグラス

牛衡器

1台

混播牧草

労働力

○休日制・給料制を実施し、労働環境の充 主たる従事者
実を図る。
補助従事者

2人
1人

○雇用者の福祉を図るため社会保険に加入○組織の継続性を確保するため、 する。
経営・販売戦略の樹立に努める。
○自己資本の充実を図る。
○「安全で美味しい島根の県産品認証制度」の生産工程管理基準又は国際水準GAPに基づく農場管理に取り組む。

○機械による事故を防止するため、運転日
誌や点検・整備日誌等を作成し、記帳に基づいた適正な管理を行う。

<その他>
580日肥育を行う。
地域内で繁殖肥育一貫経営を図る。
「しまね和牛」肥育の手引きを活用する。
良質な粗飼料を確保する。
耕種農家との連携により、堆肥の有効活用を図る。
⑮<飼養羽数>
養 鶏（採卵鶏）

50,000羽<飼養規模>
幼・中雛舎 （83㎡）○複式簿記の記帳を行う。

○休日制・給料制を実施し、労働環境の充 常時従事者
実を図る。
雇用労働者

1棟

○青色申告を行う。

大雛舎 （198㎡）

1棟

成鶏舎 （1,296㎡）

5棟○ＰＣを活用した経営管理を行う。 ○安全な作業を行うため、休息時間の確保
や作業環境の改善を図る。
○組織内部の役割分担を図る。

洗卵・保管室1棟

鶏糞処理場 （40㎡）

1棟○雇用者の福祉を図るため社会保険に加入○組織の継続性を確保するため、 する。
経営・販売戦略の樹立に努める。
14

4人
あり

経営・販売戦略の樹立に努める。
鶏糞置場 （40㎡）

1棟

自動集卵装置

20基

自動給餌機

20基

バーコンベヤー

1基

洗卵選別機

1基

フォークリフト1台

ショベルローダー

1台

鶏糞発酵装置

1台

トラック

3台

動力噴霧機

1台

○機械による事故を防止するため、運転日
誌や点検・整備日誌等を作成し、記帳に基○自己資本の充実を図る。
○「安全で美味しい島根の県産品 づいた適正な管理を行う。
認証制度」の生産工程管理基準又は国際水準GAPに基づく農場管理に取り組む。

<その他>
オートメーション化による労力低減と生産性の向
上を図る。

15

第２の２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する経営の類

型ごとの新たに営農を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
上記に掲げる農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する経営の類
型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標は、第２で定めるものと同様であるとともに、以下の状況把握と整理に基づき年間所得目標ほかの目標を定める。
(１)新規就農の状況
大田市の令和４年の新規就農者は１人であり、過去５年間で８名の状況となっており、当市
農業の持続的な発展に必要な人数の確保には、未だ不十分な状況となっている。引き続き、新規就農者の確保、支援に積極的に取組んで行く必要がある。
(２)確保・育成すべき人数の目標
このような状況の中、４０代以下の新規就農者の確保・定着目標を、少なくとも年間１名として取り組み、地域の基幹作物である水稲、施設園芸野菜、畜産の産地として、また、新たに取り組む有機米や有機野菜の産地の育成を目指して生産量の維持・拡大を図るとともに、将来にわたって、地域農業の担い手となる新規就農者を安定的かつ計画的に確保して行く。
(３)新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
農業を職業として選択するに足りる魅力とやりがいのあるものとする観点から、主たる従事者１人あたりの年間労働時間は概ね 2000 時間を目標とする。また、主たる従事者１人あたりの年間総所得は、地域の同世代の者と遜色のない年間所得を実現すると同時に、将来の効率的かつ安定的な農業経営を想定したものとして、概ね 250 万円程度（第１の３に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の 7 割程度の農業所得）を目標とする。
この目標達成には就農時の年齢や家族構成、就農地域、既存の経営基盤活用の有無、経営作目により大きく異なるので、次の事項に留意しながら経営の発展段階、技術・経営力に見合った経営規模、就農時の生活に要する所得水準等も勘案し、実現可能な目標を設定する。
ア

青年等が新たに農業経営を開始するのにあたっての技術・経営能力、資金の確保等からみた適切な経営規模イ

果樹や畜産等生産が所得に結びつくまでに年月を要するもの、比較的早期から所得を上げることができるもの等それぞれの経営部門の特性
ウ

中山間地域と平場地域等の自然条件、社会条件等の違い(４)新たに農業経営を営もうとする青年等の確保及び育成に向けた取り組み
新たに農業経営を営もうとする青年等の確保と育成は、地域を支える人材の確保でもある。定住対策の一翼を担うためにも、これらの対策の充実強化が必要であり、関係機関との連携のもと、就農相談から経営安定に至るまでの総合的な支援の拡充を図るとともに次の取り組みを重点的に推進する。
ア

大田の農業のＰＲ及び就農情報の効果的提供によるＵ・Ｉターン就農者及び、新規参入者
の就農促進

イ

新規就農者に対する就農用施設等整備への支援

ウ

雇用就農者の確保・育成への支援- 16 -

エ

営農開始から早期経営安定への指導・支援

オ

技術・経営方法の習得や研修機会の提供

これらの取り組みに関しては、青年等が就農する地域の「地域計画」との整合性に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促すこととする。合わせて、経営開始資金や青年等就農
資金、経営体育成支援事業等の国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込まれるものについては、
引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
また、関係機関等との役割分担として、就農に向けた情報提供及び就農相談については島根県
農業経営・就農支援センター、技術や経営ノウハウについての習得については島根県立農林大学
校等、就農後の営農指導等フォローアップについては農林水産振興センター、ＪＡしまね石見銀
山地区本部や指導農業士等、農地の確保については農業委員会、農地中間管理機構など、各組織と役割を分担しながら取り組みを進める。

第３

農業を担う者の確保及び育成に関する事項

大田市は、効率的かつ安定的な経営を営む者を確保・育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改
善に取り組むこととし、家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制、ヘルパー制度の導入や高齢者及び非農家等の労働力の活用システムを整備する。
１

農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備その他支援の実施に関する事項
担い手の確保と育成については再生協と支援センターが主体となり、連携して就農相談や営農計

画の策定支援、認定農業者等の経営改善等により取り組むこととする。
再生協においては、主に重点推進品目の就農パッケージの作成や就農相談会を通じた新規就農者
及び雇用就農者の確保など、就農希望者のニーズに応じた就農サポートを実施する。
支援センターにおいては、地域計画策定に向けた話し合いをサポートするとともに、地域農業の将来の方向性と育成すべき農業経営体の姿を明確化し、認定新規就農者、認定農業者、集落営農組
織の法人化など担い手の確保・育成に努める。
(１)農業を担う者の確保及び育成について

・新規就農者の確保については、再生協の担い手部会が中心となって就農パッケージを作成するとともに、市外においては都市圏で開催される就農相談会等での PR 活動を展開する。市内においては島根県立農林大学校や邇摩高校等と連携し、自営就農及び雇用就農へ結び付ける。また、集落ごとに作成された地域計画については、市を始めとする掲載が可能な各種サイトに掲載し、就農希望者受け入れ可能情報として視聴者に PR することとする。
・新規就農者の育成については、就農の初期段階から先輩経営者からの技術指導や経営ノウハウの習得機会を提供するとともに、研修会等を通じてサポートを図る。また、市が研修経費や就- 17 -

農環境整備に関する支援に取り組むとともに、関係機関でチームを組み、個別経営体の経営課
題に応じた伴走型のサポートを実施する。
（２）就農等希望者の受入体制について
・自営就農希望者については、島根県立農林大学校や受入経営体での研修、自身が望む営農に類似の経営体での研修等を実施し、生産及び経営ノウハウの習得を図る。受入相談に際しては、支援センターにおいて研修先の紹介及び受入先との面談を通じたサポートを実施する。
・雇用就農の場合は、支援センターにおいて農業法人の求人情報を把握するとともに、相談があった場合はタイムリーな情報提供によりマッチングを支援する。
（３）市と関係機関の役割分担について
・市は「再生協」「支援センター」を就農促進のための拠点として位置付ける。
・市は上記 2 団体の事務局を担うとともに、就農希望者及び就農者の育成に関して総合的な企画
事務、連絡調整、各種支援制度の提案を実施する。合わせて、関係機関との連携を図る中で円
滑な就農サポートを実施する。
・農林水産振興センターは、新規就農希望者の営農相談、就農計画の作成支援、営農開始後の適切なサポートの実施など、円滑な就農及び経営の安定に向けた、総合的な業務を担う。
・ＪＡしまね石見銀山地区本部は、新規就農者等への技術指導や販売促進、資金繰りの支援等に努める。
（４）市が主体的に行う就農促進のための取り組み
・就農希望者が望む経営類型に適した農地（耕作放棄地含む）の情報を集約し、相談者へ情報提供を行う。
・市の定住部門と連携し、ＵＩターン者への住居情報の提供や建物の確保など定住に向けた円滑で総合的なサポートを実施する。併せて、産業振興部門と連携し、就農後の経営の多角化支援を実施する。
・系統出荷のほか、ＥＣサイトを活用した販路の創出支援、マーケットインの視点を取り入れた販路の創出を実施。
（５）就農等希望者の受入から定着に向けたサポートについて
・就農相談、就農研修、就農開始時など各段階において関係機関が一体となり、定期面談を実施するとともに、時々の課題に応じて伴走型のサポートを実施。
・補助事業の活用、栽培ノウハウの習得など、情報提供を通じて支援を行う。
・就農相談から就農以降にわたる就農計画の作成、補助事業の活用、販路の開拓等の各場面で主体的に取り組む生産者を育成する。
２

農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項
効率的かつ安定的な農業経営を営む者等の育成を図り、第４の１の農用地の利用集積目標を達成するために、地域計画推進事業等の農業経営基盤の強化促進のための措置を講ずるとともに、農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用集積を図る。
（１）地域計画推進事業
地域の農業者等による協議の結果を踏まえて地域計画を策定するなかで、地域における効率的かつ安定的な農業経営を営む者等の確保・育成の仕組みづくりについて話し合い、地域農業の将- 18 -

来の在り方や目指すべき将来の農用地利用の姿である目標地図を明確にする。また、その実現に向けて、農地中間管理機構による農地中間管理事業及び特例事業を通じて農用地について利用権の設定等を促進し、農用地の効率的かつ総合的な利用の促進を図る。
（２）農用地利用改善事業
地域全体の農用地の効率的かつ総合的な利用を図ることを目的に、地域における農地の計画的な利用の合意形成を図るとともに、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれら経営体への農用地の利用集積を促進する。
（地域計画の区域内に含まれる場合は、当該地域計画の達成に資することとする）

第４１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目
標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標
農用地の利用集積に関する目標及び農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標
効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標及び農用地の集約化についての目標は次のとおりとする。
〇効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用に関する目標
地

域

市内全域

集積率の目標概ね５０％※効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の集積率の目標は、市全体の集積
目標「担い手に全農地の８割を集積」を達成するため、国が平成 25 年度に県に割り当てた集積面積をもとに算定したものである。
〇効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の集約化についての目標
大田市が策定する地域計画の実現に向け、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営を営む者
に対して農用地が面的に集約されるよう、農地中間管理機構を軸としながら、関係機関が一体となって農用地の利用調整に取り組む。
＜参考＞
本集積目標の対象とする経営体は、認定農業者、認定新規就農者、特定農業法人、基本構想
基準到達者、特定農業団体、集落内の営農を一括管理・運営している集落営農組織とする。
２

その他農用地の利用関係の改善に関する事項
第４の１に記載する農用地の利用の集積の目標を達成するため、再生協を活用し関係機関及び関係団体の緊密な連携の下、地域の農用地の利用集積の対象者（農用地の引受け手）の状況等に応じ、地域の地理的自然的条件、経営類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積の取り組みを促進する。その際、大田市は、関係機関及び関係団体とともに、こうした取り組みが効果的かつ計画的に展開されるよう、地域の農業者をはじめとする関係者の合意の形成を図りつつ、各年度に、利用集積の進捗状
況等を把握・検証し、必要に応じて改善を図る措置を講ずる。
なお、農用地の利用関係の改善を円滑に進める観点から、集落営農の組織化を促進する取り組- 19 -

みを行う際は、既存の認定農業者等の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとする。この場合、両者の間で、農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないように、地域における話し合い活動の中で、十分な調整を行うこととする。
また、農用地の利用の集積に当っては、農用地利用改善事業、農地中間管理機構の農地中間管理事業、農地中間管理機構の特例事業など各種の農地流動化施策を積極的に推進する。

- 20 -

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

大田市は、島根県が策定した「島根県農業経営基盤強化促進基本方針」の第 2「効率的かつ安定的な農業経営を営む者等を育成するために必要な事項」の「2.農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項」に定められた方向に則しつつ、大田市農業の地域特性、即ち、複合経営
を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、農地中間管理事業と連携をとりながら以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
大田市は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
①

地域計画推進事業②

農地中間管理機構が行う農地中間管理事業及び特例事業の実施を促進する事業③

農用地利用改善事業の実施を促進する事業④

委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤

その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業

これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。以下、各個別事業ごとに述べる。

1

地域計画推進事業に関する事項（1） 事業の内容
協議の場の開催時期については、幅広い農業者等の参画を図るため、開催する地域ごとに基幹作物の農繁期を除いて設定することとし、開催にあたっては地域の農業者を構成員とする団体等の長や、農業委員・農地利用最適化推進委員等を通じて調整と周知を行うこととする。参加者については、農業者や地域住民のほか、市、農業委員、農地利用最適化推進委員、ＪＡしまね石見銀山地区本部、農地中間機構の農地集積相談員、農林水産振興センター等の関係者とする。農業上の利用が行われている農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域等を基に設定し、協議の場において当該地域における農業の在り方、
農業上の利用が行われる農用地等の区域、その他農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項について話し合いを行うとともに、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行い、目指すべき将来の農用地利用の姿である目標地図を明確にし、地域計画を作成する。また、地域計画に基づく農用地の利用権の設定等の進め方については、適切に農用地の貸借管理が行われているか随時確認を実施する。なお、協議の場の参加者等から協議事項に係る問い合わせへの対応を行うため、農林水産課に事務局を設置する。

2

農地中間管理機構が行う農地中間管理事業及び特例事業の実施の促進に関する事項(1)

大田市は、島根県一円を区域として事業を行う農地中間管理機構との連携の下に、普及啓発活動等を行うことによって、同機構が行う事業の実施の促進を図る。
(2)

大田市、農業委員会、ＪＡしまね石見銀山地区本部は、農地中間管理機構が行う中間保有・再配分機能を活かした事業を促進するため同機構に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。

- 21 -

3

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施基準に関する事項(1) 農用地利用改善事業の実施の促進
大田市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努
力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
(2) 区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（1～数集落）とするものとする。ただし、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障を来さない場合に限り、集落の一部を除外した区域を実施区域とすることができるものとする。
(3) 農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、(2)に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
(4) 農用地利用規程の内容①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア

農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項

イ

農用地利用改善事業の実施区域

ウ

作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項

エ

認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項

オ

認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

カ②

その他必要な事項
農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
(5) 農用地利用規程の認定①(2)に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約
及び構成員につき法第 23 条第 1 項に規定する要件を備えるものは、基本要綱参考様式第 6-1号の認定申請書を大田市に提出して、農用地利用規程について大田市の認定を受けることができる。

②

大田市は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第 23 条第 1
項の認定をする。
ア

農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。

イ

農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。

ウ （4）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。

- 22 -

エ

農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定める
ところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。

③

大田市は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を大田市の掲示板への掲示により公告する。

④①から③までの規程は、農用地利用規程の変更についても準用する。

(6) 特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定①(5)の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込
まれること、定款又は規約を有していることなど政令第 11 条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。

②①の規定により定める農用地利用規程においては、(4)の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア

特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標

ウ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③

大田市は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について(5)の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が(5)の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、(5)の①の認定をする。
ア②のイに掲げる目標が(2)に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。

イ

申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。

④②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）
で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第 12 条第 1 項の認定にかかる農業経営改善計画とみなす。

(7) 農用地利用改善団体の勧奨等①（5）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所- 23 -

有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である
当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
②①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。

③

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
(8) 農用地利用改善事業の指導、援助①

大田市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。

②

大田市は、（5）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、農林水産振興センター、農業委員会、ＪＡしまね石見銀山地区本部、三瓶開拓酪農協、農地中間管理機構等の指導及び助言を求めてきたときは、再生協との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるよう
に努める。

4

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項(1) 農作業の受委託の促進
大田市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア

農業協同組合又はその他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進

イ

効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成

ウ

農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓
発エ

農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化

オ

地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進

カ

農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設
定(2) 農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促- 24 -

進に努めるものとする。

5

その他農業経営基盤強化促進事業に関し必要な事項(1) 農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
大田市は、1 から 4 までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
①

農業農村活性化農業構造改善事業、農村地域農業構造改善事業、農業生産体制強化総合推進対策事業、山村振興農林漁業特別対策事業、産地パワーアップ事業、圃場整備事業、強い農業づくり交付金等によって整備された農業関連施設等によって農業の活性化を図り、農村の健全な発展によって望ましい農業経営の育成に資するよう努める。

②

大田市再生協議会水田収益力強化ビジョンの実現に向けた積極的な取り組みによって、水稲作及び転作を計画的に実施するとともに望ましい経営体の育成を図ることとする。特に気象条件に左右されない、安定性のある施設園芸、施設野菜等への田畑転換を行い、また、地域計画に沿った農用地の利用集積、とりわけ面的集積による効率的作業単位の形成等望ましい農業経営体の育成に資するよう努める。

③

広域農道や集落排水等の生活環境整備を積極的に促進し、定住条件の整備を通じ、農業の担い手及び後継者の確保に努める。

④

地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。

（2） 推進体制等①

事業推進体制等
大田市は、再生協において農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、検討結果を踏まえ、今後 10 年にわたり、第 1 及び第 3 で掲げた目標や第 2、及び第 2 の 2 の指標で示される効率的かつ安定的な経営体の育成に資するための実現方策等について、各関係機
関・団体別の行動計画を樹立する。
また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって効率的かつ安定的な経営体の育成及びこれらへの農用地の利用集積を促進する。

②

農業委員会等の協力
農業委員会、ＪＡしまね石見銀山地区本部、三瓶開拓酪農協、土地改良区は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、再生協のもとで相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとし、大田市は、このような協力の推進に配慮する。

附則

１.この基本構想は令和５年９月 27 日から施行する。
２.この基本構想公告日以降における旧農地利用集積円滑化事業は、なお従前の例による。
３.農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律において、同法による改正前の農業経営基盤強化促進法の適用を受けるとされた規定に関するこの基本構想の適用については、なお従- 25 -

前の例によるものとする。

- 26 -