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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第68期第３四半期（自【会社名】

レシップホールディングス株式会社【英訳名】

LECIP HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県本巣市上保1260番地の２【電話番号】

058-324-3121【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県本巣市上保1260番地の２【電話番号】

058-324-3121【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年10月１日

杉本

眞

品川

典弘

品川

典弘

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

1/23

至

2019年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第68期
第３四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年12月31日

自
至

第67期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

13,502,905

19,344,801

21,538,402

経常利益

(千円)

131,369

1,674,351

1,030,052

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△60,868

860,188438,331

四半期包括利益又は包括利益 (千円)

△52,876905,952

458,623

純資産(千円)

2,916,354

5,141,491

3,427,853

総資産

(千円)

14,591,780

16,722,862

16,445,990

(円)

△5.39

73.34

38.75

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

−

−

-

自己資本比率

(％)

20.0

30.7

20.8

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）

第67期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間

１株当たり四半期純利益
（注）１
２

３
４

５

（円）

第68期
第３四半期
連結会計期間2018年10月１日
2018年12月31日
31.57

自
至

2019年10月１日
2019年12月31日
37.06

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第68期の第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社
株式を控除しております。
当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年11月７日を払込期日とし、普通株式
180,000株の第三者割当増資を実施しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はレシップエスエルピー株式会社
が営む産業機器事業、自動車部品等事業の販売部門を吸収分割によりレシップ株式会社に承継致しました。
中核事業会社のひとつであるレシップエスエルピー株式会社の営業機能をレシップ株式会社に承継させることによりグループ全体の効率性を高め、スピーディな収益構造改革を実現するためであります。
上記を踏まえた当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは次のとおりであります。

会社名

持株比率

セグメントとの関係

─

主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。

レシップ株式会社

LHDが100%出資

主に、輸送機器事業に係わる製品を製造し、輸送機器事業と産業機器事業に係わる製品を販売しております。

レシップエスエルピー株式会社

LHDが100%出資

主に、産業機器事業と、輸送機器事業に係わる製品を製造しております。

レシップエンジニアリング株式会社

LHDが100%出資

レシップ(株)、レシップエスエルピー(株)の委託により、製品の導入支
援及び製品納入後の修理業務を行っております。

レシップ電子株式会社

LHDが100%出資

EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業に係わる製品の製造販売を行っております。

LECIP INC.

LHDが100%出資

主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。

LECIP ARCONTIA AB

LHDが100%出資

主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。

LECIP (SINGAPORE) PTE LTD

LHDが100%出資

シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。

LECIP THAI Co.,Ltd.

LHDが49%出資

主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業に係わる製品の販売を行っております。

岐阜DS管理株式会社（非連結子会社）

LHDが100%出資

デジタル・サイネージの運営を管理しております。

レシップホールディングス株式会社（LHD）※ デジタルサイネージ
デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。

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四半期報告書※当社グループのレシップ株式会社は2019年８月19日の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、その完全子会社であるレシップ産業株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併することを決議し、2019年10月１日付で吸収合併いたしました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く
一方、輸出や生産に弱さが見られたほか、米中貿易摩擦の長期化や地政学リスクの再燃も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した結果、売上高は193億44百万円（前年同期比58億41百万円増、43.3％増）と、２期連続の大幅な増収となり、第３四半期連結累計期間の過去最高売上高を更新いたしました。
損益面につきましても、売上の伸長・生産性向上による原価率の低減などにより、営業利益は17億３百万円（前年同期比15億94百万円増、15.5倍）、経常利益は16億74百万円（前年同期比15億42百万円増、12.7倍）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億60百万円（前年同期比９億21百万円増、前年同期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、第３四半期連結累計期間の過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（輸送機器事業）
当事業の売上高は150億11百万円（前年同期比55億31百万円増、58.4％増）、営業利益は16億41百万円（前年同期比15億53百万円増、18.5倍）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が126億87百万円（前年同期比50億82百万円増、66.8％増）、鉄道市場が15億53百万円（前年同期比４億34百万円増、38.9％増）、自動車市場が７億70百万円（前年同期比14百万円増、2.0％増）となりました。
バス市場につきましては、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく拡大し、前年同期比50億円を超える大幅な増収となりました。なお、首都圏の更新需要につきましては第３四半期以降、徐々にピークアウトしつつあります。
鉄道市場につきましては、国内において、ワンマン鉄道用運賃箱や整理券発行器、液晶表示器などの販売が増加したほか、海外においても、北米向け鉄道車両用灯具の納入が進み、増収となりました。
自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売が堅調に推移し、増収となりました。
（産業機器事業）
当事業の売上高は43億円（前年同期比３億10百万円増、7.8％増）、営業利益は98百万円（前年同期比44百万円
増、81.5％増）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が15億91百万円（前年同期比33百万円増、2.2％増）、エコ照明・
高電圧ソリューション市場が４億81百万円（前年同期比１億30百万円減、21.3％減）、EMS市場が22億27百万円（前年同期比４億６百万円増、22.3％増）となりました。
電源ソリューション市場につきましては、防災意識の高まりを背景とした発電機の出荷増を受け、自家発電機用の自動運転装置や始動用電源などの販売が増加したほか、CATV（ケーブルテレビ）基地局用無停電電源装置などの販売も堅調に推移し、増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、前年同期にございましたガソリンスタンドやコンビニエ
ンスストアなどの店舗看板の掛け替えが一段落したことに伴いLED電源の販売が減少したほか、ネオン変圧器や燃焼器具用変圧器などの高電圧電源の販売も減少したため、減収となりました。
EMS市場につきましては、自動車の電子制御化が進むなか、引き続き、連結子会社レシップ電子株式会社で、自動車向けプリント基板実装の受託が拡大し、増収となりました。
なお、産業機器事業におきましては、エコ照明・高電圧ソリューション市場から、電源ソリューション市場へ売上高の比重が高まりつつあります。
（その他）
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四半期報告書事業の売上高は32百万円、営業利益は３百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディング
ス株式会社による不動産賃貸業であります。

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四半期報告書②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は167億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増
加いたしました。主な要因は、現金及び預金が３億78百万円、商品及び製品が３億32百万円減少した一方で、仕掛品が５億34百万円、受取手形及び売掛金が２億34百万円、原材料及び貯蔵品が71百万円増加したこと等によるものです。
負債は115億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億36百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億56百万円、長期借入金が77百万円増加した一方で、短期借入金が12億65百万円、受注損失引当金が１億41百万円、1年内返済予定の長期借入金が94百万円、未払法人税等が67百万円、賞与引当金が66百万円減少
したこと等によるものです。
純資産は51億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億13百万円増加いたしました。主な要因は、公募増資(1,200,000株)及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資(180,000株)の実施により、資本金が４億55百万円、資本剰余金が４億55百万円増加したほか、利益剰余金が７億55百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.8％から30.7％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億22百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機
関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的か
つ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・シ
ステムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000

計

44,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年２月14日）

普通株式

14,178,200

14,178,200

計

14,178,200

14,178,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

2019年10月16日（注１）

1,200,000

13,998,200

395,9222019年11月７日（注２）180,000

14,178,200

59,388

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,131,567

395,922

1,115,328

1,190,955

59,3881,174,717（注）１．有償一般募集（公募による新株式発行）
発行価格
692円
発行価額
659.87円
資本組入額 329.935円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
資本組入額
割当先

659.87円
329.935円
野村證券株式会社（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

456,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,335,300

単元未満株式

普通株式

6,900

−

−

発行済株式総数

12,798,200−−

総株主の議決権−

123,353

123,353−−（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
３．2019年10月16日を払込期日とする、公募増資により、発行済株式数が1,200,000株増加しておりますが、上記株式数は発行前の数値を記載しております。
４．2019年11月７日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が180,000株増加しておりますが、上記株式数は発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

レシップホール
岐阜県本巣市上保
ディングス株式会
1260番地の２社
計-

自己名義所有株式
数（株）

発行済株式総数に
他人名義所有株式 所有株式数の合計
対する所有株式数
数（株）（株）の割合（％）

456,000-

456,000

3.56

456,000-

456,000

3.56（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
従業員株式付与引当金
役員報酬BIP信託引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

11/23

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

2,224,042

1,845,810※ 6,925,621※ 7,159,976

1,386,176
732,530
1,318,307
524,838△70
13,111,446

1,053,460
1,267,350
1,389,724
624,789△66
13,341,044

834,786
801,445
1,636,232
480,228

853,817
768,869
1,622,686
592,298

608,504
666,728△57,150
1,218,082
3,334,543
16,445,990

643,182579,900△56,250
1,166,833
3,381,818
16,722,862

2,081,109
1,888,426
4,235,408
584,569
491,859
467,365
87,948281,477
1,667,469
11,785,634

2,337,597
1,938,398
2,969,620
490,299424,568
400,773
93,726
139,895
1,514,802
10,309,682

463,232
136,949
91,75331,690508,876
1,232,501
13,018,136

540,777
156,201
91,75334,120448,838
1,271,689
11,581,371

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

12/23

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

735,645
747,580
2,253,810△599,330
3,137,704

1,190,955
1,202,890
3,009,089△597,357
4,805,577

133,559
156,589
290,148
3,427,853
16,445,990

188,529
147,383
335,913
5,141,491
16,722,862

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

13,502,905
10,667,530
2,835,374
2,725,554
109,820

19,344,801
14,478,161
4,866,640
3,162,779
1,703,860

7
10,794
4,535
16,446
17,85849,642

7
10,861−−
8,998
19,86825,532
−
−
272
2,288
28,093
131,369

29,227
12,825
5,095
204
2,024
49,377
1,674,351−
34
14,472
14,50743,883−−43,883−※ 40,000
282−
40,282
105,594
206,419△39,955
166,463△60,868

54,647−440
19,92075,007
1,643,226
711,988
71,050783,038
860,188△60,868

860,188

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
投資有価証券売却益
受取和解金
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△60,868

860,188△22,986
30,9797,992△52,876

54,970△9,20545,764905,952△52,876−905,952−

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形
電子記録債権

16,042千円
24,729（四半期連結損益計算書関係）※ 災害による損失
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
26,906千円
6,812

至2018年12月31日）

2018年９月４日に発生した台風21号による損失を計上しており、災害損失引当金繰入額が1,859千円含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

337,291千円

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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
334,127千円

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
2018年５月23日
取締役会
（注）

株式の種類

2018年４月１日

至配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）92,5667.5

普通株式

2018年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月６日

利益剰余金「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP
信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,182,222株に対する配当金8,866千円を含んで
おります。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

2019年５月10日
取締役会
（注）

株式の種類
普通株式

2019年４月１日

至配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）104,908

8.5

2019年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月11日

利益剰余金「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）988,740株に対する配当金8,404千円を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月16日を払込期日とする公募増資及び2019年11月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が455,310千円、資本剰余金が455,310千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,190,955千円、資本剰余金が1,202,890千円となっております。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

計

合計

輸送機器事業

産業機器事業9,479,845

3,990,117

13,469,962

32,942

13,502,905

−

−

−

−

−

9,479,845

3,990,117

13,469,962

32,942

13,502,905

88,76554,135

142,901

4,392

147,293

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額
142,901

報告セグメント計

4,392「その他」の区分の利益
全社費用（注）△37,473

四半期連結損益計算書の営業利益

109,820（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

計

合計

輸送機器事業

産業機器事業

15,011,838

4,300,427

19,312,265

32,536

19,344,801

−

−

−

−

−

15,011,838

4,300,427

19,312,265

32,536

19,344,801

1,641,935

98,236

1,740,172

3,803

1,743,975

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額
1,740,172

報告セグメント計

3,803「その他」の区分の利益
全社費用（注）△40,114四半期連結損益計算書の営業利益

1,703,860（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「輸送機器事業」セグメントにおいて、54,647千円の減損損失を計上しております。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）△5円39銭73円34銭△60,868

860,188−−△60,868

860,188

11,299,951

11,728,273（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間
651,261株、当第３四半期連結累計期間 596,981株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 390,969株、当第３四半期連結累計期間 388,926株）を控除し算定しております。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）
当社と当社連結子会社のレシップ株式会社およびレシップエスエルピー株式会社は、2020年１月22日開催のそれぞれの取締役会において、レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併することを決定いたしました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業
名称
レシップ株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容②被結合企業
名称
事業の内容

バス・鉄道用電装機器の製造および販売、産業用機器・車載用灯具等の販売
レシップエスエルピー株式会社（当社の連結子会社）
産業用機器、車載用灯具等の製造（2）企業結合日2020年４月１日（予定）（3）企業結合の法的形式
レシップ株式会社を存続会社、レシップエスエルピー株式会社を消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
レシップ株式会社（当社の連結子会社）（5）その他取引の概要に関する事項
レシップ株式会社及びレシップエスエルピー株式会社の製造・開発部門を一元化することで、事業領域の融合を図ることを目的としています。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月13日

レシップホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

北

尚

史

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

村

井

達

久

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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