（様式１）

最終更新日：令和５年10月30日

公益財団法人静岡県スポーツ協会 スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について※当協会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。 https://www.shizuokaken-sports.com/
原則

自己説明項目自己説明［原則1］組織運営等に関する （1）組織運営に関する中長期基本計画を策定し基本計画を策定し公表すべきで 公表することある① 静岡県スポーツ協会の中長期の目標として、「活動方針並びに事業大綱」の中で、「重点目標」及び「重点事業」を定め、毎年度の事業の基本方針としている。
② 「活動方針並びに事業大綱」は、毎年度見直しを行い、事業計画書の策定に併せて、理事会及び評議員会の承認を得ている。
③ 「重点目標」及び「重点事業」は、「活動方針並びに重点目標」としてホームページで広く一般に公開している。＜https://www.shizuokaken-sports.com/aboutus＞［原則1］組織運営等に関する （3）財務の健全性確保に関する計画を策定し公基本計画を策定し公表すべきで 表することある① スポーツ協会内に財務委員会を設置し、予算、資産運用等について協議し、理事会及び評議員会の承認を得ている。
② 資産運用規程により、基本財産及び運用財産の資産運用計画を策定し、毎年度の予算案と併せて、理事会及び評議員会において承認を得ている。
① 理事の推薦については、評議員及び役員選任規程の第3条に定めており、加盟団体からは、競技団体9名以
内、市町体育・スポーツ協会6名以内、学校体育団体2名以内と規定し、その他は学識経験者を若干名とし推薦にあたっては、加盟団体は、それぞれ互選により推薦し、学識経験者は理事会が推薦する。
② ている③ 加盟団体以外の外部理事は、学識経験者として29名中13名(45％)、女性理事は29名中4名(14％)となってい目標割合は定めていないが、外部理事ついては加盟団体からの人数を規定しているため、これを遵守して④ る
いき、女性理事にあたっては、推薦を各団体に積極的にお願いするなどにより増加に努めていく。
① 評議員は、定款第13条の定めにより、各加盟団体から1名推薦することになっていることから、競技団体51名、市町体育・スポーツ協会35名、学校体育団体2名が任用されているが、現在外部評議員は選任されてい外部評議員の選出については、今後検討していく。
② な③ 女性評議員については、各団体の事情があるので目標設定は難しいが、推薦をお願いするにあたり、女性評議員の推薦を各団体にお願いしていく。
① 現状、29名の理事により理事会を構成している。（定款では25名以上30名以内）② 静岡県スポーツ協会には、機関決定を迅速に行うため、全体を統括する総務委員会をはじめ、8つの委員会を設置し、各委員会の委員長は総務委員会の委員である理事が務めるとともに、その他の理事もいずれかの委員会に属している。
③ 全体の重要事項を協議する総務委員会は、年間８回開催され、各委員会の状況報告などにより意思疎通を図るとともに、理事会との連携を円滑にしている。
④ 理事会で承認を得て、会長及び5名の副会長が代表理事、常勤の専務理事と常務理事が業務執行理事とする体制として、適宜連絡を取ることができ、緊急事案にも迅速に対応できる体制を確保している。

［原則2］適切な組織運営を確 (1) 組織の役員及び評議員の構成等における多様保するための役員等の体制を整 性の確保を図ること備すべきである。
①外部理事の目標割合（25%以上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な組織運営を確 (1) 組織の役員及び評議員の構成等における多様保するための役員等の体制を整 性の確保を図ること備すべきである。
②評議員会を置く団体においては、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な組織運営を確 （2）理事会を適正な規模とし、実効性の確保を保するための役員等の体制を整 図ること備すべきである。

［原則2］適切な組織運営を確 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けるこ ① 「評議員及び役員選任規程」において評議員及び理事の定年制を定めており、理事は選任時に72歳未満と保するための役員等の体制を整 としているが、理事会が推薦する学識経験者においては、評議員会の承認により、72歳以上の者を選任でき備すべきである。
①理事の就任時の年齢に制限を設けることることとしている。
［原則2］適切な組織運営を確 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けるこ ① 現状、10年超の再任を制限するルール、規則、規程はないが、役員の任期は2年としていることから、役員保するための役員等の体制を整 と改選時の候補者選定委員会において、10年超の候補者を特別に審議するとともに、加盟団体等の意見を踏備すべきである。
②理事が原則として10年を超えて在任することがまえ、今後の対応を検討する。
ないよう再任回数の上限を設けること② 在任期間が10年超の役員は、現時点では学識経験者の理事が1名。
［原則2］適切な組織運営を確 （4）独立した諮問委員会として役員候補者選考 ① 役員改選時には、総務委員会に諮り、評議員及び理事候補者選定委員会を設置している。
保するための役員等の体制を整 委員会を設置し、構成員に有識者を配置すること ② 委員は評議員、監事、外部有識者、弁護士、協会事務局長の5名で構成しているが、役員候補者として想定備すべきである。
される者は含めない。
③ 候補者は、加盟競技団体、加盟市町体育・スポーツ協会、加盟学校体育団体が、それぞれ互選により推薦されたものとしているので、本協会の理事会の関与は受けていない。

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原則

自己説明項目自己説明［原則3］組織運営等に必要な （1）NF団体及びその役職員その他構成員が適用 ① 評議員、理事、監事、各委員会委員及び事務局職員については、倫理に関する基本となるべき事項を定め対象となる法令を遵守するために必要な規程を整た倫理規程により、基本的責務、遵守事項、違反した場合の対象等を定めている。
規程を整備すべきである。
備すること② 職員は、倫理規程に加え事務局規程及び就業規則において、誠実に職務を遂行するための服務を定めてい加盟団体については、加盟団体に関する規程及び同規程で定める連絡協議会において、必要な事項につい③ るては別に定めることとなっており、問題が生じた場合は、協議して対応を決定する。
［原則3］組織運営等に必要な （2）その他組織運営に必要な規程を整備するこ ① 定款をはじめ、理事会・評議員会に関する規程、各委員会に関する規程などを整備している。
規程を整備すべきである。と② 定款変更や事業計画・予算及び事業報告・決算の承認、財産の取扱を理事会、評議員会に諮るなど、事業①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を運営において重要な事項については、定款及び関係規程に基づき決定している。
整備しているか③ 公益財団法人のため、静岡県の立入検査を受けており、指導された場合は、改善している。
［原則3］組織運営等に必要な （2）その他組織運営に必要な規程を整備するこ ① 事務局規程をはじめ、就業規則、会計規則などを整備している。
規程を整備すべきである。と
② 事務局職員は、倫理規程に加え事務局規程及び就業規則において、誠実に職務を遂行するための服務を定②法人の業務に関する規程を整備しているかめている。
［原則3］組織運営等に必要な （2）その他組織運営に必要な規程を整備するこ ① 「評議員及び役員の報酬及び費用に関する規程」において、事務局職員に準じた勤務をする者を常勤役員と定義し、報酬及び役員の旅費を規定しており、評議員会の承認を得ている。
規程を整備すべきである。と③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備して ② 本規程において、評議員及び非常勤役員は無報酬と規定している。
いるか［原則3］組織運営等に必要な （2）その他組織運営に必要な規程を整備するこ ① 定款第5条・第8条・第9条・第16条・第19条・第41条・第42条及び評議員会規程第5条において財産に関する規定を整備しており、会計事務の取扱いは事務局規程の会計規則において定めている。
規程を整備すべきである。と④法人の財産に関する規程を整備しているか② 財産の管理、処分の取扱等については定款で規定し、評議員会の決議事項としている。
［原則3］組織運営等に必要な （2）その他組織運営に必要な規程を整備するこ ① 加盟団体に関する規程において負担金を規定している。
規程を整備すべきである。と
② 賛助会員を置くことを定款で定め、賛助会員規程において会費を規定している。
⑤財政的基盤を整えるための規程を整備している［原則3］組織運営等に必要な （3）代表選手の公平かつ合理的な選考に関する ① 国体冬季競技に限って、競技団体、静岡県スポーツ振興課、静岡県スポーツ協会において、選考会を開催。競技団体の記録会等の資料に基づき、三者で協議して選考している。
規程を整備すべきである。
規程その他選手の権利保護に関する規程を整備す
ること② その他については、競技団体が定める選考基準としており、関係者に十分理解を得ることを喚起している［原則3］組織運営等に必要な （5）相談内容に応じて適切な弁護士への相談① 法律相談については、弁護士と顧問契約を締結し、必要な場合には相談できる体制となっている。
規程を整備すべきである。
ルートを確保するなど、専門家に日常的に相談や ② 会計については、会計事務所と契約を締結し、通常の会計事務に加え、財務・税務の専門的内容について問い合わせをできる体制を確保すること相談できる体制となっている。
［原則4］コンプライアンス委 （1）コンプライアンス委員会を設置し運営する ① コンプライアンス委員会は設置していないが、倫理規程を定め、その中で、協会内総務委員会に倫理部会員会を設置すべきである。
ことを設けることとして、不正等に対する対処を厳正に取り扱っている。
② 倫理部会の組織及び運営に関する事項については、理事会において決定することとしている。
③ コンプライアンス委員会の設置については、今後検討していく。
［原則5］コンプライアンス強 （1）役職員向けのコンプライアンス教育を実施化のための教育を実施すべきで することある

① 協会役員に対しての研修会は特に実施していないが、倫理規程等が示されている例規集の配布やコンプライアンスに関する情報提供等を実施しているく。
② 職員に対しては服務や各規程、コンプライアンス等の研修を毎年実施している。
① 公認スポーツ指導者研修において、コンプライアンスの重要性について啓発するとともに、競技団体を対象とした会議において情報提供している。

［原則5］コンプライアンス強 （2）選手及び指導者向けのコンプライアンス教化のための教育を実施すべきで 育を実施することある［原則6］法務、会計等の体制 （1）法律、税務、会計等の専門家のサポートを ① 法律相談については、弁護士と顧問契約を締結し、必要な場合には相談できる体制となっている。
を構築すべきである
日常的に受けることができる体制を構築すること ② 会計については、会計事務所と契約を締結し、通常の会計事務に加え、財務・税務の専門的内容について相談できる体制となっている。
［原則6］法務、会計等の体制 （2）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会 ① 会計は会計事務所の指導に基づき事務処理を実施している。
を構築すべきである
計原則を遵守すること② 事務局規程の中の会計規則に基づき会計処理をしている。
③ 倫理規程において、適正な経理処理を遵守項目として定めている。
④ 監事を配置し、業務運営全般に係る監査を受けている。

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原則

自己説明項目自己説明［原則6］法務、会計等の体制 （3）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用の ① 県や助成元の要綱等の定めに応じて、適切に処理をし、県等の審査を受けている。
を構築すべきである
ために求められる法令、ガイドライン等を遵守す ② 倫理規程において、「公益財団法人日本スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」
ることに準ずることを遵守事項として定めている。
③ 事務局規程の会計規則に基づき、適切に処理している。
［原則7］適切な情報開示を行 （1）財務情報等について、法令に基づく開示をうべきである。
行うこと［原則7］適切な情報開示を行 （2）法令に基づく開示以外の情報開示も主体的うべきである。に行うこと① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること［原則7］適切な情報開示を行 （2）法令に基づく開示以外の情報開示も主体的うべきである。に行うこと② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること① 法令及び定款で定められている書類（事業計画・収支予算、事業報告・財務諸表等決算関係種類、評議員・役員名簿等）については、事務局に常備し、いつでも要請に応じて閲覧できるようにしている。
② ＨＰでの公表「https://www.shizuokaken-sports.com/aboutus」① 国体冬季競技に限っては、選考後、各競技団体が理事会等団体内で選考結果を含めて報告するとともに、選考選手を協会が報道発表する。
② その他については、競技団体の選考を基本として決定し、情報開示等については競技団体が対応している。
① ＨＰで公表しており、令和５年度については10月に公表する。

［原則8］利益相反を適切に管 （1）役職員、選手、指導者等の関連当事者と団 ① 倫理規程第4条第3項において、地位を利用して自己の利益を図ることを禁じている。
理すべきである体との間に生じ得る利益相反を適切に管理すること 通報制度を設けること［原則9］通報制度を構築すべ (1)① 公益通報者保護に関する規則を定めている。
きである［原則9］通報制度を構築すべ （2） 通報制度の運用体制は、弁護士、公認会計 ① コンプライアンス担当理事(専務理事)・事務局長が顧問弁護士と相談できる体制になっている。
きである
士、学識経験者等の有識者を中心に整備すること② 必要に応じて総務委員会又は顧問弁護士に調査を依頼できることとしている。
［原則10］ 懲罰制度を構築す （1）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、べきである処分の内容及び処分に至るまでの手続を定め、周知すること① 倫理規程において規程の対象者、遵守事項、違反行為等に対する対処方法を定めている。
② 役員の違反等に対しては、定款26条に基づく措置を取ることができることとしている。
③ 職員の違反等に対しては、就業規則において懲戒等について定められている。
［原則10］ 懲罰制度を構築す （2） 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を ① 倫理規程に基づく倫理部会は、競技団体、市町協会、学識経験者で構成し、理事会で承認されている総務
べきである
有すること
委員会において協議するとともに、顧問弁護士に相談して対処できる体制としている。
［原則11］選手、指導者等との （1）団体における懲罰や紛争について、公益財 ① 現時点では自動応諾条項を定めていないが、今後、自動応諾条項の採択を検討していく。
間の紛争の迅速かつ適正な解決 団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁に取り組むべきである。
を利用できるよう自動応諾条項を定めること① 会館においては、震災対策を兼ねた消防計画を策定しているとともに、緊急連絡網を整備し緊急時には対［原則12］危機管理及び不祥事 （1）有事のための危機管理体制を事前に構築対応体制を構築すべきである。 し、危機管理マニュアルを策定すること応できるようにしている。
② 指定管理者として管理している静岡県武道館及び県立水泳場については、緊急連絡網や緊急時の対応などを整備した危機管理マニュアルを策定し、マニュアルに応じた訓練等を実施している。
［原則12］危機管理及び不祥事 （2）不祥事が発生した場合は、事実調査、原因 ① 不祥事の対応については、倫理部会を設置している総務委員会委員、監事により第三者委員会を設置して、事実調査、原因究明、再発防止策等を検討し、顧問弁護士、社会保険労務士と協議して対応できる体対応体制を構築すべきである。 究明、責任者の処分及び再発防止策の提言につい制を構築している。て検討するための調査体制を速やかに構築すること① 加盟団体に関する規程を整備し、加盟団体の権限を第6条及び第7条に、義務を第8条及び第9条に明記して［原則13］地方組織等に対する （1）加盟規程の整備等により加盟団体及び地方いるガバナンスの確保、コンプライ 組織等の関係団体との間の権限関係を明確にする ② 加盟団体に関する規程において、競技団体を対象とした競技団体連絡協議会を第3条で、市町体育・スポー
アンスの強化等に係る指導、助 とともに、地方組織等の組織運営及び業務執行にツ協会を対象とした連絡協議会及び地域連絡協議会を第4条と第5条により組織を整備することを規定し、言及び支援を行うべきである。 ついて適切な指導、助言及び支援を行うこと
各協議会において競技スポーツ・地域スポーツの振興を図ることを目的に実施するスポーツ協会の基本方
針や事業計画の情報共有を図るとともに、各団体への指導、助言をできる体制としている。
［原則13］地方組織等に対する （2）加盟団体及び地方組織等の関係団体の運営 ① 前述した協議会を通じた情報提供や、競技団体等の指導者養成研修などを実施している。
ガバナンスの確保、コンプライ 者に対する情報提供や研修会の実施等による支援 ② 加盟団体が実施する事業に対して、講師の派遣調整や、後援名義などの支援を実施している。
アンスの強化等に係る指導、助 を行うこと
言及び支援を行うべきである。

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