公募型プロポーザルの公告
次のとおり公募型プロポーザルを実施しますので、公告します。
令和３年１月２２日
地方独立行政法人奈良県立病院機構
奈良県総合リハビリテーションセンター
院長 川手 健次
第１ 公募型プロポーザルに付する事項
１ 委託業務名
奈良県総合リハビリテーションセンター医事業務委託
２ 委託期間
令和３年４月１日から令和６年３月３１日まで
ただし、（１） 業務受託者として契約した日から令和３年３月３１日までを業務準備期間とし、業務実施のための調査、業務引継及び医事会計システムの教育研修等の業務遂行に必要な準備を行うものとする。
なお、当該期間にかかる経費は業務受託者の負担とする。
（２） 契約は、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第２４条第４号に基づく長期継続契約とし、契約内容、条件については、公募型プロポーザルによる最優秀提案者として決定された者との協議により決定するものとする。
３ 委託金額
月額５，１００千円(消費税及び地方消費税の額を除く)の範囲内
支払は、委託業務の履行確認後、月毎に行う。
４ 委託業務の履行場所
奈良県磯城郡田原本町多７２２番地 奈良県総合リハビリテーションセンター
第２ 参加資格
提案の資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
１

地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第４条第１項および第２項の規程に該当しない者であること。
２

企画提案書提出時点において、物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、主たる営業種目Ｑ６医事業務で登録している者であること。
３

奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止期間中でないものであること。
４ 業務運営に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けていること。
５ １００床以上の病床を有する病院において、平成２６年４月１日以降に当該委託業務と同種の業務を直接受託し、実施した実績を３件以上有するものであること。
６

会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続きの開始の申し立てをしていない者又は申し立てをなされていない者であること。(更生手続開始の決定を受けたものは除く。)
７ 平成１２年４月１日以前に、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条による廃止前の和議法（大正１１年法律第７２号）第１２条第１項の規定による和議開始の申し立てをしていない者であること。
８ 平成１２年４月１日以降に、民事再生法第２１条の更生手続きの開始の申し立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。(再生計画の許可を受けた者を除く。)
９ 当センターで勤務する職員は小児ウイルス(ＩｇＧ型麻疹ウイルス、ＩｇＧ型風疹ウイルス、ＩｇＧ型水痘・帯状疱疹ウイルス、ＩｇＧ型ムンプスウイルス)抗体を有する者に限る。
第３ 失格事項
応募者が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
１ 上記「第２ 参加資格」に定めた資格が備わっていないとき。
２ 契約締結までに、上記「第２ 参加資格」に定められた資格を満たさなくなったとき。
３ 複数の提案書等を提出したとき。
４ 提出のあった提案書等が、様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正に応じないとき。
５ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。
６ 提案書等の受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。
７ 審査の公平性に影響を与える行為を行った場合。
８ その他不正な行為があったとき。
第４ 手続等
１ 公募型プロポーザル説明書等の交付場所、参加申込書等の提出場所及び問い合わせ先〒６３６－０３９３ 奈良県磯城郡田原本町多７２２番地
地方独立行政法人奈良県立病院機構
奈良県総合リハビリテーションセンター 医事課 担当：堀内
電話番号（代表）０７４４－３２－０２００（内線 １１９）
２ 公募型プロポーザル説明書等の交付期間、交付方法
令和３年１月２２日（金）から令和３年２月５日（金）までの間に、１の担当部署(土、日、祝日を除く、午前 9：00 から 12：00 まで及び午後 1：00 から 5:00 まで)で交付を受けるもしくは奈良県総合リハビリテーションセンターのホームページ(http://www.nara-pho.jp/reha/)の「公告」からダウンロードするものとする。
３ 参加申込書の提出期限
令和３年２月８日（月） 午後 5：00 まで
４ 業務提案書の提出期限
令和３年２月１５日（月） 午後 5：00 まで
郵送の場合は書留郵便によるものとし、受付期間中に必着とする。なお、郵便の事故等については、参加申込者の責によるものとする。

第５ 質問及び回答
１ 受付期間
令和３年２月１日（月）から令和３年２月５日（金）まで（午前 9：00 から 12：00 まで及び午後 1：00 から 5：00 まで）
２ 提出先
上記「４ 手続等」の１と同じ
３ 提出方法
ＦＡＸ又は電子メール
ＦＡＸ ０７４４－３２－０２０８
E-mail horiuchi-junichi@nara-pho.jp
４ 質問に対する回答
参加申込の提出があった事業者から受理した質問内容を全てまとめ、参加申込書の提出のあった全事業者あてに、令和３年２月９日（火）までに、ＦＡＸ又は電子メールで回答する。
第６ プレゼンテーションの日時及び場所
１ 実施日（都合により変更される場合があります。）
令和３年２月１７日（水）～２月２６日（金）の間の 1 日を予定
（詳細は追って参加者に連絡する。
）
２ 場 所
奈良県磯城郡田原本町多 722 番地 奈良県総合リハビリテーションセンター内
第７ 決定方法
１ 決定方法提出のあった業務提案書、事業者の業務遂行能力、過去の受託実績について、奈良県総合リハビリテーションセンターがプレゼンテーションにおいて、総合的に審査のうえ、最優秀提案者を第一交渉権者として選定し引き続き、契約内容及び価格を協議により決定する。
ただし、協議が不調となった場合は、交渉順位に従い、他の交渉権者と協議を行うことができるものとする。
２ 評価の基準
別添「奈良県総合リハビリテーションセンター医事業務受託公募型プロポーザルにかかる事業者評価基準」の各項目について 1 点～5 点による５段階評価を行い、係数を乗じて得点とする。
３ 結果の通知選定結果は、令和３年３月１日（月）頃を目途に提案者全員に文書により通知する。
４ 決定後の手続き
第一交渉権者として決定された提案者は、業務提案内容について委託者と協議し、委託内容について委託者、第一交渉権者双方の了解を得た場合に契約する。
協議が整わず、契約できる見込みがないと判断したときは、次点の交渉権者と契約に向け協議する。
契約を締結したときは、速やかに現受託者と引継ぎを行い、委託業務開始日から業務を開始できるよう準備を行うこととし、これに要する費用は受託者の負担とする。
５ 契約金額契約金額は、業務提案内容の見積金額を踏まえ、前項４にある協議において最終決定する。
第８ プロポーザルにおいて使用する言語、単位、通貨及び時刻
言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨は円、時刻は日本標準時とする。
第９ 契約の不締結
最優秀提案者の選定後、契約締結までの間に、最優秀提案者について、次のいずれかに該当すると認められたときは、契約を締結しないものとする。
１ 役員等（法人にあっては、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
２ 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、自社、自己もしくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは間接的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。
５ ３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 本契約に係る下請契約又は資料、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）にあたって、その相手方が上記１から５のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 本契約に係る下請契約等にあたって、上記１から５のいずれかに該当する者をその相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
第 10 契約の解除
契約締結後、契約者について、上記「第９ 契約の不締結」の１から７までのいずれかに該当する事があると認められたとき又はこの契約の履行にあたって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにも関わらず、遅滞なくその旨を報告せず、もしくは警察に届け出なったと認められたときは、契約を解除することがある。この場合、契約者は損害賠償金を納付しなければならない。
なお、上記９中、「最優秀提案者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとする。
また、提案書等の提出書類に虚偽の記載が明らかになった場合、受託者に重大な瑕疵がある場合は、業務遂行の意思が認められない場合又は業務遂行能力がないと認められる場合は契約を解除し委託先を変更することを妨げないものとする。
第 11 その他
詳細は、公募型プロポーザル実施要領等による。