2-353-2

事後調査計画書－北清掃工場建替事業－

令和５年２月東京二十三区清掃一部事務組合

目

次

1 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 .......................... 1
2 対象事業の名称及び種類 ...................................................... 1
3 対象事業の目的及び内容 ...................................................... 1
事業の目的 .............................................................. 2
事業の内容 .............................................................. 24 施工計画及び供用の計画 ..................................................... 21
施工計画 ............................................................... 21
供用の計画 ............................................................. 28
5 事後調査の計画 ............................................................. 31
大気汚染 ............................................................... 31
悪臭 ................................................................... 43
騒音・振動 ............................................................. 47
土壌汚染 ............................................................... 56
地盤 ................................................................... 59
水循環 ................................................................. 65
日影 ................................................................... 69
電波障害 ............................................................... 72
景観 ................................................................... 75
自然との触れ合い活動の場 ............................................... 79
廃棄物 ................................................................. 81
温室効果ガス ........................................................... 85
事後調査報告書の提出時期 ............................................... 87
6 その他 ..................................................................... 91
事後調査計画書を作成した者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 . 91
事後調査計画書を作成するに当たって参考とした資料の目録 ................. 91

1 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
名称：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者

：管理者

山﨑

孝明

所在地

：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

2 対象事業の名称及び種類
事業の名称：北清掃工場建替事業

事業の種類：廃棄物処理施設の設置

3 対象事業の目的及び内容
北清掃工場建替事業（以下「本事業」という。）は、東京都北区志茂一丁目２番 36号に位置する既存の北清掃工場（平成 10年３月しゅん工、処理能力600トン/日（600トン/日・
炉×１炉））の建替えを行うものである。
対象事業の概略は、表3-1に示すとおりである。
表 3-1
所

在

面

主
な
建
築
物
等

対象事業内容の概略

地東 京都 北区 志茂 一丁 目２番 36 号

積

約 19,000m 2

工事着工年度

令 和４ 年度 （予 定）工場稼働年度

令 和 11 年度（ 予定 ）処

可 燃ご み 600 トン /日（ 300 トン /日・炉 ×２炉 ）

理

能

力

工 場棟

鉄 骨鉄 筋コ ンク リー ト造(一 部鉄 筋コン クリ ート造 、鉄 骨造 )高 さ： 約 31ｍ

煙突

外 筒： 鉄筋 コン クリ ート造
内 筒： ステ ンレ ス製
高 さ： 約 120ｍ

1

事業の目的東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）は、一般廃棄物の中間処理を
２３区が共同で行うために設立した特別地方公共団体である。ごみの収集、運搬は２３区が実施し、埋立処分は東京都に委託しており、それぞれの役割分担の中で、清掃一組は２３区や東京都と連携して清掃事業を進めている。
清掃一組では「一般廃棄物処理基本計画（平成27年２月改定）」（以下「一廃計画」という。）
を策定しており、循環型ごみ処理システムの推進に向け、安定的かつ効率的な全量中間処理体制を確保するために計画的な施設整備の推進を行うこととし、可燃ごみの全量焼却体制を維持しつつ、稼働年数の長い工場の建替えを進めている。
一廃計画は、ほぼ５年ごとに改定され、平成27年２月の改定では、計画期間を平成27年度から令和11年度までとしている。施設整備計画の策定に当たっては、ごみ排出原単位等実態調査
等の結果から長期的なごみ量や中間処理量を予測し、これに基づいて設備の定期補修、故障等による停止及び可燃ごみの季節変動に対応できる焼却余力を確保した上で、耐用年数及び整備期間を考慮するとともに、令和12年度以降の工事予定や焼却余力を見据え、稼働年数の長い工場の建替えを進めてごみの確実な処理体制を維持することとしている。
現在の北清掃工場は令和２年３月現在でしゅん工後 22 年が経過している。また、清掃一組では令和 10 年代から 20 年代にかけて耐用年数を迎える工場が集中するため、北清掃工場については令和４年度から既存施設と同規模で建て替えることとした。
事業の内容
位置及び区域対象事業の位置は図 3.2-1及び図 3.2-2に、対象事業の区域（以下「計画地」という。）は図3.2-3に示すとおりである。
計画地は、北区志茂に位置しており、敷地面積約19,000m2の区域である。

2

図 3.2-1

対象事業の位置3図 3.2-2

上空から見た対象事業の位置
4図 3.2-3

対象事業の区域5

計画の内容本事業は、既存の清掃工場を解体・撤去し、同じ敷地内に新たに清掃工場を建設するものである。
建替え後の主な施設としては、工場棟及び煙突がある。
施設計画
既存及び建替え後の施設概要は、表 3.2-1及び表 3.2-2に示すとおりである。
計画地の北側には低層住宅があり、南側にはショッピングモール及び中・高層集合住宅がある。周辺環境との調和を図り、圧迫感を抑えるよう配慮する計画としていく。また、北側の低層住宅地に配慮し、日影等の環境への影響を悪化させないよう、同様の高さまでとする。
建替え後の煙突は、既存のものと同じ高さ約120ｍとし、ステンレス製の内筒２本及び排気筒１本を鉄筋コンクリート造の外筒の中に収めるものとする。
建築面積については、既存が約6,661m2、建替え後が約9,911m2となる。
なお、駐車場は12台（小型車８台、大型バス２台、車いす用２台）分を設ける。
表 3.2-1
施設区分
敷地地盤（GL）

建替え後
A.P. 約+3.7ｍ

鉄骨鉄筋コンクリート造

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）(一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造)

高さ

約 31ｍ（A.P. 約+34.7ｍ）

約 31ｍ（A.P. 約+34.7ｍ）

深さ

約-27ｍ（A.P. 約-23.3ｍ）

約-27ｍ（A.P. 約-23.3ｍ）

二度計量器棟、洗車棟、

駐輪場

付属施設

煙突

既存
A.P. 約+3.7ｍ

構造
工場棟

既存及び建替え後の施設概要（構造等）

構造

飛灰搬出設備棟ほか
外筒：鉄筋コンクリート造

外筒：鉄筋コンクリート造

内筒：ステンレス製

内筒：ステンレス製
排気筒：ステンレス製

高さ

約 120ｍ
表 3.2-2

施設区分

約 120ｍ
既存及び建替え後の施設概要（建築面積）
既存

建替え後

工 場 棟

約 6,011m

2

約 9,891m2

付属施設

約 650m2

約 20m2

合計面積

約 6,661m2

約 9,911m2

6建替工事は令和４年度に着手し、令和11年度にしゅん工する予定である。建替事業の工程を
表 3.2-3に示す。
表 3.2-3
事業年度

建替事業の工程（予定）

平成
29

30

令和
31 元

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12

13

建替
計画策定
環境影響
評価手続
解体・建設
工事

既存施設配置は図 3.2-4、施設計画は図 3.2-5、設備配置計画図は図 3.2-6、計画建築物等の立面図は図 3.2-7(1)及び(2)に示すとおりである。

7

図 3.2-4

既存施設配置図8図 3.2-5

施設計画図
9

計画平面図（１階）

計画断面図

図 3.2-6

設備配置計画図

10

北側立面図：かさ上げ部分

南側立面図：かさ上げ部分

図 3.2-7(1)

計画立面図 (1)11

東側立面図：かさ上げ部分

西側立面図：かさ上げ部分

図 3.2-7(2)計画立面図 (2)12

設備計画
(1) 設備概要
既存及び建替え後の各設備概要は表 3.2-4(1)、施設の稼働に伴う煙突の排出ガスの諸元は
表 3.2-4(2)に示すとおりである。
表 3.2-4(1)

設備概要（既存・建替え後）

項目

既存

施設規模
処理能力

建替え後

600 トン/日

600 トン/日（600 トン/日・炉×１炉）（300 トン/日・炉×２炉）

600 トン/日

ごみ処理方式

全連続燃焼式火格子焼却炉

処理

処理対象物

可燃ごみ

排ガス処理設備

ろ過式集じん器、洗煙設備、触媒反応塔等

煙突

外筒：鉄筋コンクリート造

外筒：鉄筋コンクリート造

内筒：ステンレス製

内筒：ステンレス製
排気筒：ステンレス製

運転計画

1 日 24 時間の連続運転

表 3.2-4(2)項

施設の稼働に伴う煙突排出ガスの諸元（１炉あたり）

目

諸

煙突高さ

元

約 120ｍ

湿り排出ガス量

117,000 m3N/時 注１）

乾き排出ガス量

115,000 m3N/時 注２)

排出ガス温度

190 ℃

注１）m3N/時とは、０℃、１気圧の標準状態に換算した１時間あたりの排出ガス量を示す。また、水分率 20％、O210％の値を示した。
注２）乾き排出ガス量は、O212％換算値を示す。

13

(2) 処理フロー
清掃工場の全体処理フローを、図 3.2-8及び図 3.2-9に示す。

ごみ収集車

給 じ ん 設 備

主灰・飛灰搬出

焼 却 炉 設 備

灰 処 理 設 備

ボイラ・発電設備

排
ガ
ス
処
理
設
備

ろ過式集じん器
プラント排水 注)等

洗

煙

設

汚水処理設備

備

下水道放流

汚泥搬出

排ガス再加熱器凡

触 媒 反 応 塔例
: ごみの流れ: 灰の流れ: ガスの流れ煙突: 排水の流れ: 汚泥の流れ大気排出

図 3.2-8

全体処理フロー注）排ガス処理設備や灰処理設備等から発生する排水の総称（図 3.2-11 参照）

14

図 3.2-9

全体処理フロー（模式図）
15

(3) プラント設備の概略
プラント設備の概略は、以下に示すとおりである。
ア 給じん設備
ごみを清掃工場に受け入れて一時貯留するための設備（プラットホーム、ごみバンカ）と、焼却炉にごみを供給する設備（ごみクレーン等）で構成する。
ごみ収集車両によって搬入されたごみは、ごみ計量器で計量し、プラットホームからごみ
バンカへ投入する。ごみバンカは４日分以上のごみを貯留することができ、貯留したごみをクレーンでかくはんし、均質化した上で定量的に焼却炉に投入する。
ごみバンカにはゲートを設け、ごみバンカ内の空気を燃焼用空気として強制的に焼却炉内に吸引することで、ごみバンカ内を常に負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。プラットホームの出入口には扉及びエアカーテンを設置し臭気の流出を防止する。
なお、臭気物質は焼却炉内において高温で熱分解し、脱臭する。
イ 焼却炉設備
焼却炉と炉内の温度を昇温するためのバーナー等の助燃設備で構成する。ごみを火格子（ストーカ）上で、乾燥、燃焼、後燃焼を 24 時間連続して行う全連続焼却炉である。
燃焼ガス温度は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、ダイオキシン類の発生を抑制するため、800℃以上に維持し、ガスの滞留時間を２秒以上保つ。また、焼却炉から排出されるガス（排ガス）の一酸化炭素濃度等を適切に管理し、安定したごみの燃焼を行う。
ウ ボイラ・発電設備
ごみ焼却により発生する熱及び燃焼ガスの廃熱を、蒸気として回収し、回収した蒸気は、
蒸気タービン発電機により発電に用いるほか、場内の給湯等で利用するとともに、近隣の公共施設の熱源として使用する。
また、エコノマイザ 注） では、ボイラに送る水の温度を上げるとともに、燃焼ガスの温度を下げる。
エ 排ガス処理設備
焼却炉から発生する熱及び燃焼ガス中の飛灰や有害物質を除去するための設備で、ろ過式集じん器（バグフィルター）、洗煙設備、排ガス再加熱器及び触媒反応塔で構成する。
ろ過式集じん器（バグフィルター）排ガス中のばいじんを分離・除去するとともに、薬剤を吹き込み、ダイオキシン類、重金属類、塩化水素及び硫黄酸化物を除去する。

注）燃焼ガスの廃熱を利用してボイラ給水を予熱する設備のことで、「節炭器」とも呼ばれる。

16

洗煙設備
排ガスを苛性ソーダ水溶液により洗浄し、塩化水素、硫黄酸化物を除去する。また、水銀等の重金属との反応性に富む金属捕集剤（液体キレート）を添加することにより、水銀を除去する。
排ガス再加熱器
排ガスを高温の蒸気により再加熱し、触媒反応塔での触媒反応の向上を図る。
なお、洗煙設備で減湿された後再加熱されることで、煙突出口での排ガス中の水分による白煙も抑制される。
触媒反応塔
排ガス中の窒素酸化物やダイオキシン類を触媒の働きで分解する。
オ 灰処理設備
本事業で予定する灰処理のフローを図 3.2-10に示す。
焼却炉で焼却処理した際に発生する灰は、主灰 注１） と飛灰 注２）に分けられる。
灰処理設備では、主灰は湿潤化による飛散防止処理を行い、コンベヤで灰バンカへ移送する。ろ過式集じん器等で捕集された飛灰は、密閉構造のコンベヤにより飛灰貯留槽へ搬送
し、重金属類の溶出を防止するための安定化処理として薬剤処理を行い固化物バンカへ移送する。
主灰及び飛灰処理汚泥は、最終処分場で埋立処分するほか、セメント原料化（主灰のみ）や徐冷スラグ化（主灰及び飛灰処理汚泥）による資源化を進め、最終処分量を計画的に削減する。また、新たな焼却灰の資源化技術として、焼成砂化の実証確認に取り組み、更なる資源化を進める。

飛灰

主灰
灰処理設備

飛灰貯留槽
湿潤化

薬剤処理（飛灰処理汚泥）

灰バンカ

固化物バンカ

運搬車両

運搬車両
資源化
埋立処分

図 3.2-10

灰処理フロー

注 1) 主灰とは、焼却炉の炉底部から搬出される「燃え殻」をいう。
注 2) 飛灰とは、焼却炉の排ガスに含まれる「ばいじん」がろ過式集じん器等で捕集されたものをいう。

17

カ 汚水処理設備
洗煙汚水等の汚水中に含まれる重金属等を除去するための設備で、凝集沈殿ろ過方式により、下水道法及び東京都下水道条例による下水排除基準（ダイオキシン類含む。）に適合す
るように処理し、下水道へ放流する。また、処理過程で発生する脱水汚泥は最終処分場で埋立処分する。
キ 煙突
鉄筋コンクリート造の外筒の中に、排ガス等を通すステンレス製の内筒を設置する構造とする。
エネルギー計画
建替え後の施設で使用するエネルギーとしては、電力及び都市ガスがある。それぞれの使用量は約 3,386 万 kWh/年、約 15 万 m3/年の計画である。
また、ごみ焼却により発生する熱エネルギーを利用して、発電や温水を施設内で利用するとともに売電や北区施設（北区立元気ぷらざ）へ熱供給を行う。ごみ発電量は 11,287 万 kWh/
年、場外への熱供給量は 6,526 GJ/年の計画である。
なお、太陽光発電も行う計画であり、その計画値は 4.0 万 kWh/年である。
給排水計画(1) 給水計画
本事業における常用する給水は、上水とする。
また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用する。
(2) 排水計画
本事業で予定している排水処理フローを図 3.2-11に示す。
プラント排水は汚水処理設備において、凝集沈殿ろ過方式により、重金属類、ダイオキシン類等を下水排除基準に適合するように処理後、下水道に放流する。
汚水処理設備では、各処理段階で pH を常時監視するほか、巡回点検により汚水の処理状況を確認する。pH 等の異常が認められた場合は、下水道への放流を停止するとともに、汚水槽に返送し再処理する。また、異常の原因を確認し、正常復帰するまで放流は行わない。
構内道路に降った雨水のうち、初期雨水を汚水処理設備へ送り、処理後、下水道へ放流する。初期雨水以外の雨水は、雨水流出抑制槽に貯留した後、下水道へ放流する。
また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用するが、余
剰分は、雨水流出抑制槽に貯留した後、下水道に放流する。

18

生活排水

下水道へ

汚水処理設備薬剤

プラント排水

汚水槽

薬剤

凝集槽

沈殿槽

中和槽

ろ過器

放流槽

下水道へ

脱水汚泥

最終処分場へ

汚水槽へ（異常時）

初期雨水

雨水（構内道路）

雨水流出抑制槽

上水(補給水）余剰分

雨水（建物屋上）

雨水利用貯留槽

雨水処理施設図 3.2-11

雑用水受水槽雨水利用（構内道路散水等）

排水処理フロー

緑化計画
計画地の東側を除く敷地周囲は、低層及び中・高層建築物である住宅等に囲まれており、清掃工場との分離を行うため、計画地を緑化する。
また、可能な限り屋上を緑化し、屋上緑化については、低木等を配置する。更に、「北区みどりの条例」、「東京における自然の保護と回復に関する条例」（平成 12 年東京都条例第 216 号）（以下「東京都自然保護条例」という。）における「緑化計画書制度」の基準を遵守するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（平成 12 年東京都条例第 215 号）（以下「東京都環境確保条例」という。）における「建築物環境計画書制度」、「東京都環境基本計画」
及び「北区緑の基本計画 2020」の趣旨を十分に勘案し、可能な範囲で緑化に努める。
計画地の緑化に当たっては、緩衝緑地を配置し、高木や中・低木等を適切に組み合わせた植栽を行い、清掃工場の圧迫感を軽減させるように配慮し、地域環境に溶け込んだ清掃工場として機能することを目指す。
関係条例・基準等に基づく必要緑地面積等及び計画緑地面積等は、表 3.2-5に示すとおりである。また、必要緑地面積等の算定については、表 3.2-6に示すとおりである。

19

表 3.2-5

必要緑地面積等及び計画緑地面積等

条例・基準等
北区みどりの条例
東京都自然保護条例（緑化計画書制度）

対象
地上部

必要緑地面積等
1,593.16m 以上

3,100m2

接道部

338.20ｍ以上

340ｍ

計画緑地面積等2

地上部2,500.87m 以上

3,100m2

接道部

338.20ｍ以上

340ｍ

建築物上

2

2

925m 以上

925m2

注）計画段階の面積のため実際とは異なる場合がある。

表 3.2-6
条例・基準等

必要緑地面積等の算定
算定式 注１）

対象
敷地面積×0.08
地上部

19,914.48×0.08＝1,593.16m2

必要緑地
面積等
1,593.16m2

北区みどりの条例
接道部長さ×0.7
接道部

338.20ｍ
483.14×0.7＝338.20m(敷地面積－建築面積)×0.25(19,914.48－9,911)×0.25＝2,500.87m2

地上部

注２）

(敷地面積－敷地面積×建蔽率×0.8)×0.25

2,500.87m2(19,914.48－19,914.48×0.6×0.8)×0.25＝2,588.88m2

東京都自然保護条例（緑化計画書制度）

接道部長さ×0.7
接道部

338.20ｍ
483.14×0.7＝338.20
屋上面積 注 3）×0.25

建築物上3,700×0.25＝925m2

925m2

注１）必要緑地面積等の算定に必要となる諸元は、敷地面積：19,914.48m2、建築面積：9,911m2、法定建蔽率：60％、接道部長
さ：483.14ｍ、屋上面積（人の出入り及び利用可能な部分）：約 3,700m2 である。
注２）算定式より得られる数値の小さい方の面積以上を確保する。
注３）「屋上の面積」とは、建築物の屋根部分で人の出入り及び利用可能な部分のうち、建物の管理に必要な施設(ソーラーパ
ネル、空調機器等)に係る部分を除いた面積をいう。

廃棄物の処理計画
施設の稼働に伴い排出される廃棄物には、主灰、飛灰及び脱水汚泥がある。
飛灰は、重金属類の溶出防止のため薬剤処理による安定化を行い、飛灰処理汚泥とする。主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分するほか、セメント原料化（主灰のみ）や徐冷スラグ化（主灰及び飛灰処理汚泥）による資源化を進め、最終処分量を計画的に削減する。また、新たな焼却灰の資源化技術として、焼成砂化の実証確認に取り組み、更なる資源化を進める。
なお、定期的にダイオキシン類等の測定を実施し、埋立基準等に適合していることを確認する。

20

4 施工計画及び供用の計画
施工計画
工事工程の概要
工事は令和４年度に着手し、令和 11 年度にしゅん工する予定である。工事工程を表 4.1-1に示す。
なお、作業時間は、原則として午前８時から午後６時まで（ただし、工事のための出入り、準備及び後片付けを除く。）とし、日曜日及び祝日は作業を行わない。
既存及び建替え後の施設概要は、表 3.2-1 及び表 3.2-2（p.6 参照）に示すとおりである。
表 4.1-1
事業年度
主要工程

４

５

工事工程（予定）
６

７

準備工事

解体工事・土工事

く体・プラント工事

外構工事

試運転

21

８

９

10

11

工事の概要工事の主な工種とその概要は、以下のとおりである。
準備工事
本事業の実施にあたり、工事作業区域を囲む仮囲いや仮設電源等を設置し、資材置き場等を整備する。
解体工事・土工事(1) 焼却炉設備等解体焼却炉設備等の解体工事に当たっては、「労働安全衛生規則」及び「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（平成26年１月厚生労働省労働基準局長
通達）に基づき、次のような措置を講じて、労働者の安全を確保するとともに、周辺環境へ十分配慮して適切に行っていく。
① 解体作業の計画の事前届出② 作業場所の空気中のダイオキシン類濃度の測定及び付着物のサンプリング③ 適切な保護具（エアラインマスク、密閉式防護服等）の使用④ ダイオキシン類を含む灰等飛散しやすいものの湿潤化⑤ 高圧洗浄機等による解体作業実施前の設備内部付着物（ダイオキシン類を含むばいじん等）の除去汚染物拡散防止のための仮設の天井・壁やビニールシート等による作業
場所の分離・養生（図 4.1-1 参照）⑥ 汚染空気のチャコールフィルター等（ダイオキシン類対応の環境集じん器）による適切な処理（図 4.1-1 参照）⑦ 解体廃棄物等の法令に基づく適正処理⑧ 既存煙突は、外筒と内筒により構成されており、外筒の中に排ガスの通り道である内筒が１本ある。この解体方法について、図 4.1-2 に示すとおり、外筒を残したまま内筒を解体し、その後に外筒を解体する。この解体作業に当たっては、工程ごとに適切な養生等を行い、粉じんの飛散や騒音・振動の低減に努める。また、「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱」（平成 14 年 11 月東京都環境局）に基づき、解体工事期間中に敷地境界における大気の状況を確認するた
め、ダイオキシン類等の測定を実施する。

22

図 4.1-1

作業場所の分離・養生(2) 既存建築物及び煙突外筒解体
既存建築物及び煙突外筒は、油圧圧砕機及びワイヤーソー等を用いて解体する。ワイヤー
ソー等静的工法については、可能な限り採用していく。解体に当たっては、防音パネルや防音シートを設置し、騒音や粉じん対策を講じる。
また、アスベストについては、外壁にはアスベストが含まれていないことは確認済みであるが、解体前に内装建材等のアスベスト含有が疑わしい部位について調査し、処理が必要な
場合、関係法令に基づき適切に処理する。

頂部養生（ 内筒解体 ）上部又は下部から切断等して解体。

切
断
部
を
部
分
養
生

外筒
内筒

図 4.1-2（ 外筒解体 ）湿潤化させながら
ワイヤーソー等を用いて切断

煙突解体概念図23

(3) 土工事
地下部分の解体・掘削に先立ち、止水性に優れたソイルセメント柱列壁（SMW）等による山留めを行う。山留め壁を支える支保工は、切梁等により支持する。
掘削工事は、バックホウ及びクラムシェル等を用い、山留め壁で囲まれた部分の掘削を行う。また、掘削工事とあわせて、既存建築物地下部の解体や杭の撤去を行う。
なお、計画地内の北西緑地内地下には、既存の北清掃工場建設時に発生した汚染土壌の封込め槽が存在しているが、この区画での作業は仮設事務所や資材置き場に転用するため、封込め槽を掘削する予定はない。
今後、本事業の実施に当たっては、掘削工事による封込め槽への影響を確認するため、地下水流動の状況を踏まえ、槽周縁に観測井を設置し地下水質の定期測定を行っていく。
く体・プラント工事(1) 基礎・地下く体工事
杭等の地業工事を行ったうえ、地下部分を鉄筋コンクリート造で構築する。
(2) 地上く体・仕上工事
地上く体工事は、クローラークレーン、タワークレーン等を用いて基礎・地下く体工事が終了した部分から順次施工する。仕上工事は、く体工事を完了した部分より順次施工する。
なお、仕上工事の内外装塗装に当たっては、低VOC塗料を使用する。
(3) プラント工事
く体工事を完了した部分より順次施工する。プラント設備の搬入はトラック等で行い、組立と据付はクローラークレーン等を用いて行う。

24

図 4.1-3

く体・仕上工事の工事概念

外構工事
外構工事としては、構内道路工事及び植栽工事等があり、く体工事がほぼ終了した時点から施工する。
なお、浸水対策として、敷地地盤の一部かさ上げ工事をく体工事と並行して行う。

25

建設機械及び工事用車両
建設機械
工事の進捗に応じ、表 4.1-2に示す建設機械を順次使用する。
なお、建設機械については、最新の排出ガス対策型建設機械及び低騒音型・低振動型建設機
械を極力使用する。
表 4.1-2

主要工程

工種別建設機械（工事用車両を除く）

主な作業

ラ
フ
テ
レ
ー
ン
ク
レ
ー
ン

ク
ロ
ー
ラ
ー
ク
レ
ー
ン

振
動
ロ
ー
ラ
ー

ア
ス
フ
ァ
ル
ト
フ
ィ
ニ
ッ
シ
ャ
ー

主な建設機械
バ タ 油 ジッ ワ 圧 ャク ー 圧 イホ ク 砕 アウ レ 機 ン
ー
ト
ン
ブ
レ
ー
カ
ー

準備工事

仮囲い設置
仮設電源設置

○

○

○

解体工事・
土工事

焼却炉設備解体
建築物解体
煙突解体
山留め（SMW 等）
掘削

○

○

○

く体・
プラント工事

コンクリート打設
組立・建込・据付

○

○

○

外構工事

構内道路工事
植栽工事

○

○

○

○
○

○

○

○

○

多
軸
掘
削
機

全
周
回
杭
打
設
機

コ
ン
ク
リ
ー
ト
ポ
ン
プ
車

ク
ラ
ム
シ
ェ
ル

○

○

○

○

○

○
○

工事用車両
工事用車両の主な走行ルートは、図 4.1-4に示すとおりである。
また、工事期間中の工事用車両台数は、ピークが工事開始後34か月目で、１日における工事
用車両台数は片道287台（大型278台、小型９台）である。
なお、工事用車両については、「東京都環境確保条例」他、各県条例によるディーゼル車規
制に適合するものとし、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低公害車を極力使用する。

26

図 4.1-4

工事用車両の主な走行ルート
27

供用の計画
ごみ収集車両等計画
運搬計画(1) ごみ等の運搬
北区から発生するごみを主体とし、周辺区からも搬入する。
施設稼働に伴い発生する主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場へ運搬して埋立処分する。ただし、主灰については、民間のセメント工場へ搬出し、セメントの原料化 注１）を図る。
(2) 搬出入日時
ごみ等の搬出入は、原則として月曜日から土曜日までの８時から17時までとする。
(3) 走行ルート
ごみ収集車両の主な走行ルート及び灰等運搬車両の主な走行ルートについては、現状と同様とし、図 4.2-1及び図 4.2-2に示すとおりである。
(4) ごみ収集車両等台数
建替え後におけるごみ収集車両等の台数は、定格処理能力である600トン/日稼働の時 注２）、
ごみ収集車両667台/日、灰等運搬車両13台/日、合計680台/日と予測される。
(5) 時間帯別予測台数
将来のごみ収集車両、灰等運搬車両の時間帯別予測台数は、表 4.2-1に示すとおりである。
表 4.2-1

時間帯別予測台数
単位：台

車両

ごみ収集車両

灰等運搬車両合計

8:00～ 9:00

81

0

81

9:00～10:00

145

5

150

10:00～11:00

130

1

131

11:00～12:00

70

0

70

12:00～13:00

19

0

19

13:00～14:00

128

6

134

14:00～15:00

84

1

85

15:00～16:00

10

0

10

16:00～17:00

0

0

0

合計

667

13

680

時間帯

注）時間帯別予測台数は既存施設の実績により按分した。

注 1)今後、セメント原料化以外（徐冷スラグ等）の方法での焼却灰（主灰及び飛灰）の資源化についても推進する。
注 2)ごみ搬入は月曜日から土曜日までの週６日である。一週間の焼却量を６日で搬入するため、１日あたり 700 トン(600 トン/日×７日÷６日)搬入する条件で台数を算出した。

28

図 4.2-1

ごみ収集車両の主な走行ルート
29

図 4.2-2

灰等運搬車量の主な走行ルート
30

5 事後調査の計画
大気汚染
工事の施行中調査事項
調査事項は、表 5.1-1(1)及び(2)に示すとおりとする。
表 5.1-1(1)区分
予測した事項

調査事項
調査事項

建設機械の稼働に伴う排出ガスによる工事用車両の走行に伴う排出ガスに大気質の状況（浮遊粒子状物質、二酸

よる大気質の状況（浮遊粒子状物

化窒素）

質、二酸化窒素）・気象の状況（風向、風速、気温、湿度）
・一般環境大気質（バックグラウンド濃度）
予測条件の状況

建設機械の稼働状況（種類、台数、使・工事用車両の台数

用状況）

・断面交通量（時間帯別、車種別、
方向別）

31

表 5.1-1(2)
区分

調査事項
調査事項

【建設機械に関する保全のための措置】 【工事用車両に関する保全のための・特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づき、排出ガス対策型建設機械を使用する。

措置】
・工事用車両のタイヤに付着した泥・土の水洗いを行うための洗浄設備等

・計画地の敷地境界に高さ３ｍ程度の仮囲いを設ける。

を出口付近に設置し、泥・土が周辺に出ないように配慮する。

・工事現場及び工事用道路には、学校・工事用車両の出入口付近には、適宜や住宅が近接していることを考慮

清掃員を配備し、清掃に努める。

し、散水及びシートによる養生等を・工事用車両については、九都県市

行い、粉じんの発生を防止する。

（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川・計画地の敷地境界には、学校や住宅

県、横浜市、川崎市、千葉市、さい等配慮が必要な施設が近接している

たま市、相模原市）が指定する低公箇所に、仮囲いの上部から２ｍの防害車の使用、アイドリング・ストッ

塵シート等を設置する。

プの励行などを指導する。

・工事施行中の粉じんの飛散防止について、工事関係者に環境保全の措置の内容を周知徹底する。
環境保全のための・解体工事におけるダイオキシン類及措置の実施状況びアスベストについては、関係法令等に準拠した措置を講じ、飛散を防止する。
・煙突の解体に当たっては、工程ごとに適切な養生等を行い、粉じんの飛散を防止する。
・既存建築物及び煙突外筒の解体に当たっては、ワイヤーソー等静的工法
を可能な限り採用していく。
・飛灰搬出設備棟の解体に当たっては、建屋全体を覆う全覆い仮設テン
ト等及び負圧集じん器を設置してテント内を負圧に保ち、粉じんの飛散を防止する。
・解体に当たっては、適宜散水し、粉じんの飛散を防止する。
・仕上工事の内外装塗装に当たっては、
低 VOC 塗料を使用する。

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

32

調査手法
調査手法は、表 5.1-2(1)及び(2)に示すとおりとする。
表 5.1-2(1)
調査事項

調査時点
予測した事項調査手法

建設機械の稼働に伴う排出ガスに工事用車両の走行に伴う排出ガス

よる大気質の状況（浮遊粒子状物

による大気質の状況（浮遊粒子状質、二酸化窒素）

物質、二酸化窒素）

建設機械から発生する排出ガス量

工事用車両から発生する排出ガスが最大となる時点（工事開始後 28

量が最大となる時点（工事開始後～39 か月目）とする。

34 か月目）とする。

代表的な７日間とする。
【気象の状況／一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】
代表的な７日間とする。

調
査
期
間

予測条件の状況【建設機械の稼働状況】
代表的な７日間とする。

【工事用車両の台数及び断面交通量】「予測した事項」と同一期間内の代表的な１日（24 時間）とする。

環境保全のための措置の実施状況
予測した事項工事の施行中の随時とする。
図 5.1-1 に示す、敷地境界の４地

図 5.1-2 に示す、予測した地点と点とする。

同様の２地点とする。

【気象の状況】
計画地内の１地点とする。

調
査
地
点

【一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】
予測条件の状況

計画地周辺の一般環境大気測定局とする。
【建設機械の稼働状況】【工事用車両の台数及び断面交通量】

計画地内とする。

図 5.3-2（p.51 参照）に示すとおり、現況調査と同一の地点とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地及びその周辺とする。

33

表 5.1-2(2)

調査手法

建設機械の稼働に伴う排出ガスによ 工事用車両の走行に伴う排出ガスに調査事項

る大気質の状況（浮遊粒子状物質、 よる大気質の状況（浮遊粒子状物
二酸化窒素）

予測した事項質、二酸化窒素）大気質の測定方法は、表 5.1-7(p.41 参照)に示す測定方法とする。
【気象の状況】「地上気象観測指針」（気象庁）に準じた方法とする。
【一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】
既存資料調査により、調査地域内の大気汚染常時測定局における測定結

調
査
方
法

果を収集・整理する。
予測条件の状況【建設機械の稼働状況】
現地調査（写真撮影等）及び関連【工事用車両の台数】
工事関連資料の整理による方法と資料（工事日報等）の整理による方 する。
法とする。

【断面交通量】
目視等による計数の連続調査とする。

環境保全のための 現地調査（写真撮影等）及び関連資料（工事日報等）の整理による方法と措置の実施状況する。

34

図 5.1-1

建設機械の稼働に伴う排出ガス調査地点35図 5.1-2

工事用車両及びごみ収集車両等の走行に伴う排出ガス調査地点
36

工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.1-3に示すとおりとする。
表 5.1-3

調査事項

区分

調査事項
施設の稼働に伴う煙突排出ガスに予測した事項よる大気質の状況（二酸化硫黄、
浮遊粒子状物質、二酸化窒素、ダイオキシン類、塩化水素、水銀）

ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガスによる大気質の状況（浮遊粒
子状物質、二酸化窒素）

・気象の状況（風向、風速、気温、湿度）
・一般環境大気質（バックグラウンド濃度）
予測条件の状況・排出物質濃度（硫黄酸化物、ば

ごみ収集車両等の台数及び断面交

いじん、窒素酸化物、ダイオキ

通量（時間帯別、車種別、方向

シン類、塩化水素、水銀）

別）

・施設の稼働状況（稼働時間、ごみ焼却量、煙突排出ガス量等）【施設に関する保全のための措置】
・ろ過式集じん器、洗煙設備及び施設内を走行するごみ収集車両

ガス中の汚染物質排出量を極力等については、アイドリング・ス

抑えるとともに、法規制値以下トップを推奨し、また、ごみ収集守する。また、定期的に監視を行う。煙突排出ガス中の水銀等の実施状況ための措置】

触媒反応塔を設置して煙突排出の排出濃度を設定し、これを遵環境保全のための措置【ごみ収集車両等に関する保全のの排出濃度については、大気汚染防止法等関連法令に基づき測定・記録を行う。
なお、工場の大気汚染に係る
法規制値及び排出濃度は表 5.14 に示すとおりである。
・排出濃度を遵守するだけでな
く、焼却炉の適切な運転管理等を行い、煙突排出ガス中の汚染物質排出量を極力抑えるよう努める。

37

車両を適切に誘導し、工場敷地内
及び周辺道路で渋滞しないよう努める。

表 5.1-4

大気汚染に係る法規制値及び自己規制値
法令に基づく規制値

項

目

自己規制値
根拠法令

規制の内容

法規制値

総量規制

286 m3N /日(58ppm)10 ppm 以下

濃度規制

0.04 g/m3N

0.01 g/m3N 以下

総量規制

12.8 m3N /h

濃度規制

250 ppm

濃度規制

0.1 ng-TEQ/m3N

－

濃度規制

700 mg/m3N(430 ppm)

10 ppm 以下

濃度規制

30μg/m3N－

硫黄酸化物「大気汚染防止法」（昭和 43 年法律第 97 号）

ばいじん

窒素酸化物

ダイオキシン類
塩化水素
水｢ダイオキシン類対策特別措置法｣（平成 11 年法律第 105 号）「大気汚染防止法」（昭和 43 年法律第 97 号）

銀

50 ppm 以下

注 1) 濃度規制の法規制値及び自己規制値は、O212％換算値を示す。
注 2) 法規制値の欄の（ ）内の数値は、自己規制値と比較するために O212％換算値を示す。

表 5.1-5
物

質

大気汚染に係る環境基準等
環境上の条件

備

考

二酸化硫黄

１時間値の１日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、１時間値が0.1ppm以下であること。

浮遊粒子状物質

１時間値の１日平均値が0.10mg/m3以下であり、かつ、１時間値が0.20mg/m3以下であること。

二酸化窒素

１時間値の１日平均値が0.04ppmから0.06ppm
までのゾーン内又はそれ以下であること。

「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和53年環境庁告示第38号）

ダイオキシン類

年間平均値が0.6pg-TEQ/m3以下であること。

「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」（平成11年環境庁
告示第68号）

微小粒子状物質

１年平均値が15μg/m3以下であり、かつ、１日平均値が35μg/m3以下であること。

塩化水素

0.02ppm以下

水銀

年平均値0.04μgHg/m3以下

(２)

調査地域

調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

38「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和48年環境庁告示第25号）「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」（平成21年環境省告示第33号）「大気汚染防止法に基づく窒素
酸化物の排出基準の改定等について」（昭和52年環大規136号）「「今後の有害大気汚染物質対策 の あ り 方 に つ い て (第 七 次 答申)」について（通知）」（ 平 成 15 年 9 月 30 日 環 管 総 発030930004）

調査手法
調査手法は、表 5.1-6 (1)及び(2)に示すとおりとする。
表 5.1-6(1)

調査手法

施設の稼働に伴う煙突排出ガスによ
調査事項る大気質の状況（二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、ダイオキ
シン類、塩化水素、水銀）

調
査
期
間

ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガ
スによる大気質の状況（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）

調査時点

施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

予測した事項

４季各７日間とする。

１季７日間とする。

【気象の状況／一般環境大気質【気象の状況／一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】（バックグラウンド濃度）】

４季各７日間とする。

１季７日間とする。

予測条件の状況【排出物質濃度】【ごみ収集車両等の台数及び断面交

４季各１日間とする。
【施設の稼働状況】「予測した事項」と同一期間内の４季各７日間とする。
環境保全のための措置の実施状況
予測した事項通量】
代表的な１日（24 時間）とする。

施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。
図 5.1-3 に示す、予測した地点と同 図 5.1-2 に示す、予測した地点と同様の５地点とする。

様の２地点とする。

【気象の状況】
計画地内の１地点とする。
【排出物質濃度】

調
査
地点【ごみ収集車両等の台数及び断面交

煙突排出ガス測定口とする。
予測条件の状況通量】【施設の稼働状況】

図 5.3-2（p.51 参照）に示すとお計画地内とする。

り、現況調査と同一の地点とする。

【一般環境大気質（バックグラウン 【道路沿道大気質（バックグラウン
ド濃度）】

ド濃度）】

計画地周辺の一般環境大気測定局

計画地周辺の一般環境大気測定局とする。
環境保全のための措置の実施状況とする。

計画地及びその周辺とする。

39

表 5.1-6(2)調査手法

施設の稼働に伴う煙突排出ガスによ
調査事項る大気質の状況（二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、ダイオキ
シン類、塩化水素、水銀）

予測した事項

ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガ
スによる大気質の状況（浮遊粒子状物質、二酸化窒素）

大気質の測定方法は、表 5.1-7 に示す測定方法とする。
【気象の状況】「地上気象観測指針」（気象庁）に準じた方法とする。
【一般環境大気質（バックグラウンド濃度）】
既存資料調査により、調査地域内の大気汚染常時測定局における測定結果を収集・整理する。

調
査
方
法

予測条件の状況【施設の稼働状況】
現地調査及び関連資料（維持管理記録等）の整理による方法とする。
【排出物質濃度】【ごみ収集車両等の台数】

煙突排出ガスの測定方法は、 表

5.1-8 に示す測定方法とする。

関連資料（搬入・搬出日報等）の整理による方法とする。
【断面交通量】
目視等による計数の連続調査とする。

環境保全のための現地調査（写真撮影等）及び関連資料（維持管理記録等）の整理による方措置の実施状況法とする。

40

表 5.1-7
測定項目

大気質の測定方法

測定方法

二酸化硫黄（SO 2）
浮遊粒子状物質(SPM)（JIS B 7952）「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和 48 年環境庁告示第 25 号）

β線吸収法（JIS B 7954）

発光法「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和 53 年環境庁告示第 38 号）（JIS B 7953）
ダイオキシン類

ガスクロマトグラフ（DXNs）

質量分析法
イオンクロマトグラ

塩化水素（HCl）「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚
濁及び土壌の汚染に係る環境基準について」（平成 11 年環境庁告示第 68 号）「大気汚染物質測定法指針」

フ導電率法
加熱気化冷原子吸光水銀(Hg)（昭和 62 年環境庁大気保全局）「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」

法

表 5.1-8（平成 31 年 3 月環境省）

煙突排出ガス中の汚染物質濃度測定方法

測定項目

測定方法

硫黄酸化物

JIS K 0103

ばいじん

JIS Z 8808

窒素酸化物

JIS K 0104

ダイオキシン類

JIS K 0311

塩化水素

JIS K 0107

水銀

考

紫外線蛍光法

オゾンを用いる化学
二酸化窒素（NO 2）

備「排出ガス中の水銀測定法」平成 28 年環境省告示第 94 号

41

図 5.1-3

施設の稼働に伴う煙突排出ガス調査地域・調査地点
42悪臭
工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.2-1に示すとおりとする。
表 5.2-1

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
敷地境界の臭気指数

煙突等気体排出口の臭
気排出強度

排出水の臭気指数

・気象の状況（風向、施設の稼働状況（稼働

施設の稼働状況（稼働

風速、気温、湿度）

時間、ごみ焼却量、煙時間、ごみ焼却量等）

・施設の稼働状況（稼

突排出ガス量等）

働時間、ごみ搬入量、ごみ焼却量、煙
突排出ガス量等）
・工場棟は密閉化を原則とし、外部との開口部分は必要最低限にとどめる。
・プラットホーム出入り口には自動扉、エアカーテンを設け、プラットホー
ムを外気と遮断する。
・ごみバンカのゲート（扉）は、ごみ投入時以外は閉鎖して外部に臭気が漏れるのを防止する。
・焼却炉の稼働時には、ごみバンカ内の空気を燃焼用空気として強制的に焼却炉に吸引し、ごみバンカ内を負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。
・ごみバンカ内の臭気は焼却炉へ送り込まれ、焼却により臭気物質を 800℃

環境保全のための措置の実施状況

以上の高温で熱分解することにより、無臭化を図る。
・定期補修工事中など焼却炉停止時には、ごみバンカ内の空気を脱臭装置に送り、活性炭吸着により処理するとともに、ごみバンカ内を負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。
・焼却炉停止時に使用する脱臭装置は、ごみバンカ内の気積に見合ったものとすることにより、脱臭能力を確保する。
・ごみ収集車両の車体に付着したごみや汚水は、工場退出時に洗車装置で適宜洗車する。また、清掃工場内の道路は適宜洗浄する。
・計画施設のプラント設備から排出されるプラント汚水については、清掃工場内に設置する汚水処理設備にて、凝集沈殿処理を行い、下水道へ排出する。また、計画施設から発生する生活排水については、下水道へ排出する。

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

43

調査手法
調査手法は、表 5.2-2(1)及び(2)に示すとおりとする。

表 5.2-2(1)煙突等気体排出口の臭気

調査事項

敷地境界の臭気指数

調査時点

施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

予測した事項

調
査
期
間

調査手法
排出強度

夏季の代表的な１日の１ 代表的な１日の１回の調回の調査とする。

査とする。

【気象の状況】【施設の稼働状況】

排出水の臭気指数

夏季の代表的な１日の１回の調査とする。
【施設の稼働状況】

夏季の代表的な１日の ・焼却設備は代表的な１予測条件の状況

夏季の代表的な１１回の調査とする。

日の１回の調査とす

日の１回の調査とす【施設の稼働状況】

る。

る。

夏季の代表的な１日の ・脱臭装置は炉停止期間
１回の調査とする。

中の代表的な１日の１回の調査とする。

環境保全のための措置の実施状況
予測した事項施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。
図 5.2-1 に示す４地点

煙突排出ガス測定口及びとする。

脱臭装置排出口とする。

【気象の状況】

調査
地点

図 5.2-1 に示す４地予測条件の状況点とする。
【施設の稼働状況】
計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。

44―

放流槽とする。

表 5.2-2(2)
調査事項
予測した事項調査手法
煙突等気体排出口の臭気排

敷地境界の臭気指数

出強度

排出水の臭気指数「臭気指数及び臭気排出強度の算定方法」（平成７年環境庁告示第 63 号）に準じた方法とする。
【施設の稼働状況】

調
査
方
法

現地調査及び関連資料（搬入日報等）の整理による方法とする。
予測条件の状況【気象の状況】
簡易風向風速計等により、風向、風速、気―温、湿度を記録する。
環境保全のための 現地調査（写真撮影等）及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法
措置の実施状況とする。

45

図 5.2-1

施設の稼働に伴う悪臭調査地点46騒音・振動工事の施行中調査事項
調査事項は、表 5.3-1に示すとおりとする。
表 5.3-1

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
建設機械の稼働に伴う騒音・振動

工事用車両の走行に伴う騒音・振動

建設機械の稼働状況（種類、台数、工事用車両の台数及び断面交通量（時使用状況）

間帯別、車種別、方向別）

・計画地の敷地境界に高さ３ｍ程度

・工事用車両の走行に当たっては、規の仮囲いを設ける。

環境保全のための措置の実施状況

制速度を厳守する。

・解体には、事前に騒音・振動対策

・工事用車両の搬出入については、車を計画し、発生を極力少なくする

両の走行ルートの限定、安全走行等よう努める。

により、騒音・振動の低減に努め・工事には、可能な限り低騒音型・る。また、特殊な車両となる場合以低振動型の建設機械や工法を採用

外、早朝、夜間及び日曜、祝日の搬する。既存建築物及び煙突外筒の出入は原則として行わない。

解体に当たっては、ワイヤーソー

・工事用車両の走行については、運転等静的工法を可能な限り採用して手等の関係者に環境保全のための措いく。

置の内容を周知徹底する。

・工事は、周辺に著しい影響を及ぼさないように、事前に工事工程を十分に計画する。また、早朝、夜間及び日曜、祝日の作業は原則として行わない。
・建設機械類の配置については、１か所で集中稼働することのないよ
うに、事前に作業計画を十分に検討する。
・計画地周辺の住宅、学校、保育所、福祉施設等への影響を配慮し、適切な防音対策を講じる。

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。
調査手法
調査手法は、表 5.3-2(1)及び(2)に示すとおりとする。

47

表 5.3-2(1)
調査事項

調査手法

建設機械の稼働に伴う騒音・振動

工事用車両の走行に伴う騒音・振動

建設工事の主な工種について、騒音・振動が最大となる時点とする。
【建設機械の稼働に伴う騒音】
・解体・土工事（地下部解体、掘削、基礎(杭)）（工事開始 34 か月目）
調査時点

・く体・プラント工事（建方、据付）（工事開始 52 か月目）
【建設機械の稼働に伴う振動】工事用車両の走行台数が最も多くなる時点（工事開始 34 か月目）とする。

・解体・土工事（地下部解体、掘削、基礎(杭)）（工事開始 34 か月目）
・く体・プラント工事（建方、据付）（工事開始 52 か月目）
【工事用車両の走行に伴う騒音】
代表的な１日（作業時間の前後１
代表的な１日（作業時間の前後１時予測した事項間を含む７時から 19 時まで）とする。 注 1）調査
期
間

時間を含む７時から 19 時まで）とする。 注 1）
【工事用車両の走行に伴う振動】
代表的な１日（作業時間の前後１
時間を含む７時から 19 時まで）とする。 注 1）

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況【建設機械の稼働状況】「予測した事項」と同一とする。

【工事用車両の台数及び断面交通量】「予測した事項」と同一とする。

工事の施行中の随時とする。

注 1） 現場の状況に応じて、上記以外の時間帯で建設機械の稼働や工事用車両の出入がある場合には調査を行う。

48

表 5.3-2(2)
調査事項

調査手法

建設機械の稼働に伴う騒音・振動

工事用車両の走行に伴う騒音・振動

図 5.3-1 に示す敷地境界４地点と予測した事項調
査
地
点

し、簡易測定により、工種別・地点
別に騒音・振動が最大となる地点を

図 5.3-2 に示す２地点とする。

設定する。
予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況【建設機械の稼働状況】【工事用車両の台数及び断面交通量】

計画地内とする。

図 5.3-2 に示す２地点とする。

計画地内及びその周辺とする。
【建設作業騒音】【道路交通騒音】「東京都環境確保条例」の指定建「騒音に係る環境基準について」

設作業に適用する勧告基準に定める （平成 10 年環境庁告示第 64 号）に
測定方法に準拠し、騒音レベル（90% 定める測定方法に準拠し、騒音レベ
レンジの上端値：L A5）を測定する。測 ル（等価騒音レベル：L Aeq）を測定す予測した事項

定高さは 1.2m とする。

る。測定高さは 1.2m とする。

【建設作業振動】【道路交通振動】「東京都環境確保条例」の指定建「東京都環境確保条例」の日常生

設作業に適用する勧告基準に定める 活等に適用する規制基準に定める測

調
査
方
法

測定方法に準拠し、振動レベル（80% 定方法に準拠し、振動レベル（80%レ
レンジの上端値：L 10）を測定する。 ンジの上端値：L 10）を測定する。
【建設機械の稼働状況】
現地調査（写真撮影等）及び関連予測条件の状況【工事用車両の台数】
工事関連資料の整理による方法と資料（工事日報等）の整理による方 する。
法とする。

【断面交通量】
目視等による計数の連続調査とする。

環境保全のための 現地調査（写真撮影等）及び関連資料（工事日報等）の整理による方法と措置の実施状況する。

49

図 5.3-1

建設機械の稼働に伴う騒音・振動レベル調査地点
50

図 5.3-2

工事用車両・ごみ収集車両の走行に伴う騒音・振動レベル及び交通量調査地点
51

工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.3-3に示すとおりとする。
表 5.3-3

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
施設の稼働に伴う騒音・振動

ごみ収集車両等の走行に伴う騒音・振動

清掃工場の設備機器の配置及び稼

ごみ収集車両等の台数及び断面交働状況（稼働時間、使用状況等）

通量（時間帯別、車種別、方向別）

・工場設備は原則として、屋内に・ごみ収集車両等の走行に当たっ設置する。また、必要な壁に吸ては、規制速度を厳守する。

音材を取り付ける等、騒音を減・ごみ収集車両等の運行について少させる対策を行う。
・屋外に設置する冷却塔にはサイレンサーを設置する。
環境保全のための措置の実施状況は、周辺環境に配慮するよう、
速度厳守などの注意喚起に努める。

・騒音対策が必要な機器（ボイラ・ごみ収集車両等の走行について

用安全弁等）には消音器を設置

は、運転手等の関係者に環境保する。また、給排気設備にはガ全のための措置の内容を周知徹

ラリやチャンバー室を設ける

底する。

等、必要に応じて騒音対策を講じる。
・振動の発生するおそれのある設備機器には、防振ゴムを取り付ける等の振動対策を行う。

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

52

調査手法
調査手法は、表 5.3-4(1)及び(2)に示すとおりとする。
表 5.3-4(1)

調査手法
ごみ収集車両等の走行に伴う騒音・調査事項

施設の稼働に伴う騒音・振動調査時点

施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

振動【ごみ収集車両等の走行に伴う騒音】
代表的な１日（８時から 17 時ま予測した事項調
査期間

代表的な１日（24 時間）及び施設停 で）とする。
止時の１日（24 時間）とする。

【ごみ収集車両等の走行に伴う振動】
代表的な１日（８時から 17 時まで）とする。

【清掃工場の設備機器の配置及び稼 【ごみ収集車両等の台数及び断面交予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況働状況】

通量】「予測した事項」と同一とする。

「予測した事項」と同一とする。

施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。
図 5.3-3 に示す敷地境界４地点と予測した事項調
査
地
点

し、簡易測定により、地点別に騒音・振動が最大となる地点を設定す

図 5.3-2 に示す２地点とする。

る。
【清掃工場の設備機器の配置及び稼 【ごみ収集車両等の台数及び断面交予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

働状況】

通量】

計画地内とする。

図 5.3-2 に示す２地点とする。

計画地内及びその周辺とする。

53

表 5.3-4(2)
調査事項

調査手法

施設の稼働に伴う騒音・振動【清掃工場騒音】

予測した事項振動【道路交通騒音】「騒音規制法」の特定工場等にお「騒音に係る環境基準について」

いて発生する騒音の規制に関する基（平成 10 年環境庁告示第 64 号）に準に定める測定方法に準拠し、騒音定める測定方法に準拠し、騒音レベレベル（90%レンジの上端値：LA5）ル（等価騒音レベル：LAeq）を測定すを測定する。測定高さは 1.2m とする。測定高さは 1.2m とする。

る。

【道路交通振動】【清掃工場振動】調査
方法

ごみ収集車両等の走行に伴う騒音・「東京都環境確保条例」の日常生「振動規制法」の特定工場等にお活等に適用する規制基準に定める測いて発生する振動の規制に関する基定方法に準拠し、振動レベル（80%準に定める測定方法に準拠し、振動レンジの上端値：L 10）を測定する。

レベル（80%レンジの上端値：L10）を測定する。
【清掃工場の設備機器の配置及び稼働状況】
予測条件の状況【ごみ収集車両等の台数】
関連資料（搬入・搬出日報）の整

現地調査（写真撮影等）及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法とする。

理による方法とする。
【断面交通量】
目視等による計数の連続調査とする。

環境保全のための 現地調査（写真撮影等）及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法
措置の実施状況とする。

54

図 5.3-3

施設の稼働に伴う騒音・振動レベル調査地点
55

土壌汚染
工事の施行中調査事項
調査事項は、表 5.4-1に示すとおりとする。
表 5.4-1

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
土壌中の有害物質の濃地下水への溶出の可

新たな土地への汚染の拡

度

能性の有無

散の可能性の有無

土壌汚染の状況（計画地内土壌の第二種特定有害物質の溶出・含有量、アルキル水銀及び PCB の溶出量）
・既存施設の除却に先立ち、「土壌汚染対策法」第４条等に基づき有害物
質の土壌汚染状況調査等を行う。調査に当たっては「東京都土壌汚染対策指針」等に基づき調査単位区画を設定し、調査区画が建物下など
工事着手前に調査が実施できない区画がある場合、工事の進捗に合わせ当該区画の調査を実施する。
なお、土壌汚染状況調査により汚染土壌処理基準等を超えていると認められる場合、「東京都土壌汚染対策指針」等に基づき汚染土壌の範囲を確定するとともに、汚染の除去や拡散防止措置といった関連法令に基づく適切な対策を講じ、事後調査報告書において報告する。
・本事業に伴う建設発生土を搬出する場合は、土壌中の有害物質等が「東京都建設発生土再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、搬出する。

環境保全のための措置の実施状況

・確認された汚染土壌を区域外へ搬出する場合、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン」に基づき、運搬車両にシート掛け等を行ったうえで適切に運搬する。また、「東京都環境確保条例」及び「土壌汚染対策法」に基づき、許可を受けた汚染土壌処理施設へ搬出し適切に処理する。
なお、ダイオキシン類による汚染が確認された場合は、「ダイオキシ
ン類基準不適合土壌の処理に関するガイドライン」に基づき、適切に処理する。
・工事における排水に当たっては、上記の調査において有害物質等による汚染土壌が確認された場合は、適宜仮設の汚水処理設備等を設置
し、下水排除基準に適合するよう適切に処理した後、下水道に放流する。
・既存の北清掃工場建設時に発生した汚染土壌の封込め槽については、
図 5.4-1 に示すとおり、槽周縁に観測井を設置し地下水質の定期測定
を年４回行う。

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

56

調査手法
調査手法は、表 5.4-2に示すとおりとする。
表 5.4-2
調査事項

土壌中の有害物質の濃度調査手法
地下水への溶出の可能 新たな土地への汚染の拡性の有無

散の可能性の有無
建設工事（掘削工事）に

調査時点

既存工場の除却や土地の改変を行う時点とする。 伴い汚染土壌が排出される時点とする。
建設工事（掘削工事）に予測した事項既存工場の除却や土地の改変を行う時点とする。 伴い汚染土壌が排出される期間とする。

調査
期間

建設工事（掘削工事）に予測条件の状況

既存工場の除却や土地の改変を行う期間とする。 伴い汚染土壌が排出される期間とする。
既存工場の除却や土地環境保全のための 既存工場の除却や土地の の改変を行う時点から、措置の実施状況改変を行う期間とする。 工事の完了後１年間までの間とする。

調査
地点

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況
予測した事項調査
方法

予測条件の状況

建設工事（掘削工事）に伴い汚染土壌が排出される期間とする。

計画地内とする。
東京都環境確保条例第 116 条、117 条及び土壌汚染対策法第４条に基づく方法とする。
東京都環境確保条例第 116 条、117 条及び土壌汚染対策法第４条に基づく方法とする。

環境保全のための 現地調査（写真撮影等）及び関連資料（工事日報等）の整理による方法と措置の実施状況する。

57

：鉄筋コンクリート槽（水銀、鉛汚染土壌）：鋼矢板槽（鉛、亜鉛、水銀、カドミウム汚染土壌）●：地下水質調査地点（新設）▲：地下水質調査地点（既設）

図 5.4-1

地下水質調査地点58

地盤
工事の施行中調査事項
調査事項は、表 5.5-1に示すとおりとする。
表 5.5-1

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
地盤の変形の範囲及び地盤沈下の範囲及び程地下水の水位及び流況程度

度の変化の程度

掘削工事及びそれに伴う山留め壁の設置状況
・工事 注)に際しては、掘削深度の深い区域の周囲を遮水性の高い山留め壁（SMW）で囲み、かつその先端をGL約-50ｍまで根入れして、各帯水層からの地下水の湧出を抑制するとともに、山留め下側から回り込む
地下水の流入を防ぐ工法を採用する。
なお、山留め壁の詳細な根入れ深さは、今後計画する。
・山留め壁に切梁支保工を設ける等、山留め壁の変位を最小に留め、山環境保全のための措置の実施状況

留め壁周辺への影響を小さくする。
・工事に先立ち観測井を設置し、工事の施行中における主要帯水層の地下水位の変動を把握するとともに、定期的に測量を行うことにより地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
・盤ぶくれ等が生じるおそれがある場合には、既存施設の建替工事事例も配慮し、ディープウェル等を行うが、必要に応じてリチャージウェ
ル等を設置して、周辺地下水の水位及び流況への影響を防止する。また、山留め壁の根入れを更に深くする等、周辺への影響を最小限に留める対策を講じる。

注）土工事（掘削工事）が実施される時点とした。

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

59

調査手法
調査手法は、表 5.5-2に示すとおりとする。
表 5.5-2
調査事項
調査時点

調査手法

地盤の変形の範囲及 地盤沈下の範囲及地下水の水位及び流況の変化

び程度

の程度

び程度

土工事（山留め・掘削工事）着手前から、基礎・地下く体工事完了までの時点とする。
土工事（山留め・掘削工事）着手前から予測した事項基礎・地下く体工事完了までの期間で、１か月に１回の頻度とする。

調
査
期
間

土工事（山留め・掘削工事）着手前から予測条件の状況

基礎・地下く体工事完了までの期間で、１か月に１回の頻度とする。

環境保全のための措置の実施状況

土工事（山留め・掘削工事）
着手前から、基礎・地下く体工事完了までの期間で、連続測定とする。
土工事（山留め・掘削工事）
着手前から、基礎・地下く体工事完了までの期間で、連続測定とする。

土工事（山留め・掘削工事）着手前から土工事（山留め・掘削工事）

基礎・地下く体工事完了までの期間とす

着手前から、基礎・地下く体る。

工事完了までの期間とする。
図 5.5-2 に示す４地点とする。ただし、地点③について予測した事項図 5.5-1 に示す４地点とする。

は、土留工事の支障となることから、解体工事着手後に一定期間並行測定を行ったうえ
で地点③’に変更する。

調
査
地
点

図 5.5-2 に示す４地点とする。ただし、地点③について予測条件の状況

図 5.5-1 に示す４地点とする。

は、土留工事の支障となることから、解体工事着手後に一定期間並行測定を行ったうえ
で地点③’に変更する。

環境保全のための措置の実施状況
予測した事項調査
方法

予測条件の状況

計画地内とする。
敷地境界４地点における地盤変位測量と観測井における地下水位の測

する。

定とする。

現地調査（写真撮影等）及び関連資料（工事日報等）の整理による方法とする。

環境保全のための 現地調査（写真撮影等）及び関連資料（工事日報等）の整理による方法と措置の実施状況する。

60

図 5.5-1

地盤変位測量地点61図 5.5-2

地下水位調査地点
62

工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.5-3に示すとおりとする。
表 5.5-3

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
地盤の変形の範囲及地盤沈下の範囲及び地下水の水位及び流況の変

び程度

程度

化の程度

地下構造物の存在状況
・計画建築物の地下構造物は、土圧・水圧に耐える十分な剛性を持つものとする。

環境保全のための措置の実施状況

・計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、観測井を設置し地下水位の測定を行う。
・計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、地盤変形測量に
より地盤面の変位を測定する。

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

63

調査手法
調査手法は、表 5.5-4に示すとおりとする。
表 5.5-4
調査事項
調査時点
予測した事項調
査
期
間予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況調査手法

地盤の変形の

地盤沈下の範囲

範囲及び程度及び程度

地下水の水位及び流況の変化の程度

地下く体工事が完了した時点とする。
地下く体工事完了後の 1 年間で、1

地下く体工事完了後の 1 年間で、連か月に１回の頻度とする。

続測定とする。

地下く体工事完了後の 1 年間で、1

地下く体工事完了後の 1 年間で、連か月に１回の頻度とする。

続測定とする。

地下く体工事完了後の 1 年間とする。
図 5.5-2 に示す４地点とする。ただし、地点③については、土留工事の予測した事項図 5.5-1 に示す４地点とする。

支障となることから、解体工事着手
後に一定期間並行測定を行ったうえ
で地点③’に変更する。

調
査
地
点

図 5.5-2 に示す４地点とする。ただし、地点③については、土留工事の予測条件の状況

図 5.5-1 に示す４地点とする。

支障となることから、解体工事着手
後に一定期間並行測定を行ったうえ
で地点③’に変更する。

環境保全のための措置の実施状況

調査
方法

予測した事項予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。
計画地における地盤変位測量とす

観測井における地下水位の測定とする。

る。

現地調査及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法とする。
現地調査及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法とする。

64

水循環
工事の施行中調査事項
調査事項は、表 5.6-1に示すとおりとする。
表 5.6-1

調査事項

区分

調査事項

予測した事項地下水の水位及び流況の変化の程度

予測条件の状況

地下構造物等の存在状況
・工事に際しては、掘削深度の深い区域の周囲を遮水性の高い山留め壁（SMW）で囲み、かつその先端を GL 約-50ｍまで根入れして、各帯水層からの地下水の湧出を抑制するとともに、山留め壁下側から回り込む
地下水の流入を防ぐ工法を採用する。
なお、山留め壁の詳細な根入れ深さは、地盤調査の結果を考慮の上、決定する。

環境保全のための・工事に先立ち観測井を設置し、工事の施行中における主要帯水層の地措置の実施状況

下水位の変動を把握するとともに、定期的に測量を行うことにより地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
・盤ぶくれ等が生じるおそれがある場合には、既存施設の建替工事事例も配慮し、ディープウェル等を行うが、必要に応じてリチャージウェ
ル等を設置して、周辺地下水の水位及び流況への影響を防止する。また、山留め壁の根入れを更に深くする等、周辺への影響を最小限に留める対策を講じる。

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

65

調査手法
調査手法は、表 5.6-2に示すとおりとする。
表 5.6-2
調査事項

調査手法

地下水の水位及び流況の変化の程度
土工事（山留め・掘削工事）着手前から、基礎・地下く体工事完了までの調査時点時点とする。
土工事（山留め・掘削工事）着手前から、基礎・地下く体工事完了までの予測した事項調
査期
間

期間で、連続測定とする。
土工事（山留め・掘削工事）着手前から、基礎・地下く体工事完了までの予測条件の状況

期間で、連続測定とする。

環境保全のための 土工事（山留め・掘削工事）着手前から、基礎・地下く体工事完了までの措置の実施状況期間とする。
図 5.5-2（p.62 参照）に示す４地点とする。ただし、地点③について予測した事項調
査
地
点

は、土留工事の支障となることから、解体工事着手後に一定期間並行測定を行ったうえで地点③’に変更する。
図 5.5-2（p.62 参照）に示す４地点とする。ただし、地点③について予測条件の状況は、土留工事の支障となることから、解体工事着手後に一定期間並行測定を行ったうえで地点③’に変更する。

環境保全のための措置の実施状況

調査
方
法

計画地内とする。

予測した事項

観測井における地下水位の測定とする。

予測条件の状況

現地調査（写真撮影等）及び工事関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための 現地調査（写真撮影等）及び関連資料（工事日報等）の整理による方法と措置の実施状況する。

66

工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.6-3に示すとおりとする。
表 5.6-3

調査事項

区分

調査事項

予測した事項地下水の水位及び流況の変化の程度

表面流出量の変化の程度

予測条件の状況

地下構造物等の存在状況

地表構造物の設置状況

・計画地内の緑化に努め、地下水へのかん養を図る。
・北区と協議の上、「雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱」に定める
環境保全のための措置の実施状況

雨水流出抑制として、貯留施設を設ける。
・計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、観測井を設置し地下水位の測定を行う。
・計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、地盤変形測量に
より地盤面の変位を測定する。

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

67

調査手法
調査手法は、表 5.6-4に示すとおりとする。
表 5.6-4

調査手法

調査事項

地下水の水位及び流況の変化の程度

調査時点

地下く体工事が完了した時点とする。

表面流出量の変化の程度
施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

地下く体工事完了後の 1 年間で、連続 施設の稼働が通常の状態に達した
予測した事項調査
期間測定とする。

後の随時とする。

地下く体工事完了後の 1 年間で、連続 施設の稼働が通常の状態に達した
予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況測定とする。

後の随時とする。

地下く体工事完了後の 1 年間とする。

施設の稼働が通常の状態に達した
後の随時とする。

図 5.5-2（p.62 参照）に示す４地点とする。ただし、地点③については、土予測した事項留工事の支障となることから、解体工 計画地内とする。
事着手後に一定期間並行測定を行った
うえで地点③’に変更する。

調
査
地
点

図 5.5-2（p.62 参照）に示す４地点とする。ただし、地点③については、土予測条件の状況

留工事の支障となることから、解体工 計画地内とする。
事着手後に一定期間並行測定を行った
うえで地点③’に変更する。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。
観測井における地下水位の測定とす予測した事項調査
方法

予測条件の状況る。

現地調査（写真撮影等）及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法とする。

現地調査及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法とする。

環境保全のための 現地調査（写真撮影等）及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法
措置の実施状況

とする。

68

日影
工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.7-1に示すとおりとする。
表 5.7-1

調査事項

区分

調査事項
冬至日における日影の範囲及び日予測した事項影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度

予測条件の状況

日影が生じることによる影響に特に配慮すべき施設等における日影となる時刻、時間数等の日影の状
況の変化の程度

計画建築物等の立地状況等（位置、高さ、形状等及び周辺建築物の状況）
・計画する工場棟の最高高さは、既存の工場棟の高さ（約 31ｍ）と同じ

環境保全のための措置の実施状況とする。
・煙突は既存煙突と同じ高さとすることにより、計画地周辺の日影の状
況に配慮する。

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。
調査手法
調査手法は、表 5.7-2に示すとおりとする。

69

表 5.7-2

調査手法

冬至日における日影の範囲及び日影
調査事項となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度調
査
期
間る時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度

計画建築物等の工事が完了した後の冬至日頃とする。

予測した事項真太陽時の８時から 16 時とする。

予測条件の状況真太陽時の８時から 16 時とする。

環境保全のための予測した事項予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

工事の完了後とする。
計画建築物等により、日影が生じる範囲とする。

予測した事項計画地内とする。

図等の関連資料の整理を行い、時刻
別日影図及び等時間日影図を作成す
る方法とする。

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

図 5.7-1 に示す３地点とする。

計画地及びその周辺地域とする。

現地調査及び計画建築物のしゅん工

調
査
方
法

配慮すべき施設等における日影とな

調査時点

措置の実施状況

調査
地点

日影が生じることによる影響に特に

天空写真を撮影し、夏至日、春秋分日、冬至日の太陽軌道及び時刻点を記入する方法とする。

現地調査及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法とする。
現地調査及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法とする。

70

図 5.7-1

日影調査地点71

電波障害
工事の施行中調査事項
調査事項は、表 5.8-1に示すとおりとする。
表 5.8-1

調査事項

区分

調査事項
・工事の施行中にテレビ電波障害が生じ、本事業に起因する障害であると明らかになった場合には、地域の状況を考慮して、ＣＡＴＶの活用、共同受

環境保全のための措置

信施設の設置、アンテナ設備の改善等、速やかに適切な措置を講じる。

の実施状況

・クレーンについては、未使用時はブームを電波到来方向と平行に向ける等、極力障害が生じないように配慮する。
・工事現場には当組合の職員が常駐し、苦情等の対応を行う。

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。
調査手法
調査手法は、表 5.8-2に示すとおりとする。
表 5.8-2

調
査
地
点
調
査
方
法

調査手法

調査時点

工事の施行中の随時とする。

調査期間

工事の施行中の随時とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地及びその周辺地域とする。

環境保全のための 現地調査（写真撮影等）及び関連資料（工事日報等）の整理による方法と措置の実施状況する。

72

工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.8-3に示すとおりとする。
表 5.8-3

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況

調査事項
地上デジタル波及び衛星放送に対する遮蔽障害が及ぶ範囲内のテレビ電
波受信状況
清掃工場の建築物等の立地状況等（位置、高さ、形状等及び周辺建築物の状況）
・予測地域外において、本事業による電波障害が明らかになった場合

環境保全のための措置の実施状況は、原因調査を行った後、必要に応じて適切な対策を講じる。
・計画する工場棟の最高高さは、既存の工場棟の高さ（約 31ｍ）と同じとする。
・当組合の職員が苦情等の対応を行う。

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。
調査手法
調査手法は、表 5.8-4に示すとおりとする。
表 5.8-4
調査事項

調
査
期
間

受信状況
計画建築物等の工事が完了した時点とする。

予測した事項工事の完了後の随時とする。

予測条件の状況

工事の完了後の随時とする。

環境保全のための工事の完了後の随時とする。

予測した事項図 5.8-1 に示す地点とする。

予測条件の状況

計画地及びその周辺地域とする。

環境保全のための措置の実施状況調査
方法

地上デジタル波及び衛星放送に対する遮蔽障害が及ぶ範囲内のテレビ電波調査時点

措置の実施状況

調
査
地
点

調査手法

予測した事項予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

計画地及びその周辺地域とする。
電波障害測定車（受信アンテナの高さ、10ｍ）等による現地調査（路上調査）とする。
現地調査及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法とする。
現地調査及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法とする。

73

図 5.8-1

テレビ電波障害予測地域及び調査地点
74景観
工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.9-1に示すとおりとする。
表 5.9-1

調査事項

区分

調査事項
主要な景観構成要素の改予測した事項変の程度及びその改変に代表的な眺望地点からの圧迫感の変化のよる地域景観の特性の変

眺望の変化の程度

程度化の程度
予測条件の状況

計画建築物等の立地状況等（位置、高さ、形状等及び周辺建築物の状況）
・建築物等の外観意匠については、北区景観づくり計画に定める景観形
成基準に基づいた周辺環境と調和したデザインとし、北区等と十分に協議・調整を行う。

環境保全のための措置の実施状況

・計画する工場棟の最高高さは、既存の工場棟の高さ（約 31ｍ）と同じとする。
・煙突については既存煙突と同じ高さとするため変化はほとんどなく、周辺環境と調和したデザインとする。
・屋上緑化や工場周辺に高木等を設置する等、可能な限り緑化を図る。

調査地域
調査地域は、計画地及びその周辺地域とする。

75

調査手法
調査手法は、表 5.9-2に示すとおりとする。
表 5.9-2

調査手法

主要な景観構成要素の改調査事項

変の程度及びその改変による地域景観の特性の変
化の程度

調
査
期
間

代表的な眺望地点からの眺望の変化の程 圧迫感の変化の程度
度

調査時点

計画建築物等の工事が完了した時点とする。

予測した事項工事の完了後の随時とする。

予測条件の状況

工事の完了後の代表的な１日とする。

環境保全のための措置の実施状況

工事の完了後の代表的な１日とする。
図 5.9-1 に示す、計画地

調
査
地
点

予測した事項図 5.9-2 に示す４地点（近景域）及び半径 1,500 地点とする。

とする。

ｍ圏（中景域）とする。
予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況調査
方法

を中心とした半径 500ｍ圏 図 5.9-1 に示す８予測した事項予測条件の状況

計画地及びその周辺地域とする。
計画地内とする。
現地調査（写真撮影）の結果を評価書のフォト
モンタージュと比較する方法とする。

天空写真の撮影、形態率の算出による方法とする。

現地調査及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法とする。

環境保全のための 現地調査（写真撮影等）及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法
措置の実施状況とする。

76

図 5.9-1

景観調査地点77

図 5.9-2

圧迫感調査地点78自然との触れ合い活動の場
工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.10-1に示すとおりとする。
表 5.10-1

調査事項

区分

調査事項

予測した事項緩衝緑地の整備に伴う自然との触れ合い活動の場が持つ機能の変化の程度

予測条件の状況

緩衝緑地内の状況（緑地、広場、散策路等）

環境保全のための「北区緑の基本計画 2020」等の自然との触れ合い活動の場に係る各種計措置の実施状況

画等を考慮した緑化計画を実施する。

調査地域
調査地域は、計画地内とする。
調査手法
調査手法は、表 5.10-2に示すとおりとする。
表 5.10-2

調
査
期
間

調査事項

主要な自然との触れ合い活動の場の状況

調査時点

工事が完了した時点とする。

予測した事項

春季の平日及び休日の各 1 日（７時から 18 時）とする。

予測条件の状況

春季の平日及び休日の各 1 日（７時から 18 時）とする。

環境保全のための措置の実施状況

調
査
地
点

工事の完了後の随時とする。

予測した事項図 5.10-1 に示す新設緑地の範囲とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況
予測した事項

調
査
方
法

調査手法

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。
現地調査（写真撮影等）及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法とする。
現地調査（写真撮影等）及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法とする。
現地調査及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法とする。

79

図 5.10-1

自然との触れ合い活動の場の調査範囲
80

廃棄物
工事の施行中調査事項
調査事項は、表 5.11-1に示すとおりとする。また、廃棄物等の種類については、表 5.11-2に示すとおりとする。
表 5.11-1

調査事項

区分

調査事項

予測した事項予測条件の状況

廃棄物等の排出量、再利用量及び処建設発生土の排出量、再利用量及び理・処分方法処理・処分方法

産業廃棄物の処分方法等

建設発生土の再利用状況等

・廃棄物の排出抑制
・廃棄物の有効利用
環境保全のための・建設発生土の有効利用措置の実施状況・廃棄物の適正処理
・特別管理産業廃棄物の適正処理
詳細については、表 5.11-3 に示すとおりである。

表 5.11-2

廃棄物等の種類
産業廃棄物

廃棄物の種類

コ
ン
ク
リ
ー
ト
塊

そ
の
他
が
れ
き
類

解体工事

○

建設工事

○

建

その他分別廃棄物

木
く
ず

建
設
混
合
廃
棄
物

汚
泥

設
発

金
属
く
ず

廃
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
類

ガ
ラ
ス
く
ず
及
び
陶
磁
器
く
ず

紙
く
ず

繊
維
く
ず

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

環境影響要因生土注）廃棄物の種類は「建設廃棄物処理指針（平成 22 年度版）」(平成 23 年３月、環境省)
を参考とした。

81

表 5.11-3
項

環境保全のための措置（工事の施行中）

目

環境保全のための措置の内容

廃棄物の排出抑制・設計から施行までの各段階でプレハブ化、ユニット化を行うことや小梱包化を行い、残材・廃材の発生を抑制する。
・型枠材の徹底した転用を行うこと並びに PCa 版の利用により、建設木くずの発生を抑制する。

廃棄物の有効利用・コンクリート塊は、再生骨材等として利用する。
・その他がれき類（アスファルトコンクリート塊等）は再資源化を図る。
・金属くずは、有価物として売却し、再資源化を図る。
・廃プラスチック類は、マテリアルリサイクルが困難なものについては発電
燃料としてサーマルリサイクルする。

建設発生土の有効利用

・建設発生土については一部を埋戻しに用い、残りは「東京都建設発生土再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、搬出する。
ただし、受入基準に適合していない場合には、関係法令の規定に基づき適切に処理・処分する。

廃棄物の適正処理

・上記の有効利用措置を適用しても、やむを得ず発生する場合には、法令等に従い適切に処理する。
・解体工事前までに施設の稼働中に確認できない箇所についてもアスベストの調査を行い、アスベストの使用の有無を確認した上で、解体・除去等については、法令等に基づき適切に処理・処分する。

特別管理産業廃棄物の適正処理・特別管理産業廃棄物が確認された場合は、その種類、量、撤去方法及び処理処分方法を明らかにし、事後調査報告書にて報告する。

調査地域
調査地域は、計画地内とする。
調査手法
調査手法は、表 5.11-4に示すとおりとする。
表 5.11-4

調査手法

廃棄物等の排出量、再利用量及び処建設発生土の排出量、再利用量及び理・処分方法処理・処分方法

建設廃棄物を排出する時点とする。

建設発生土を排出する時点とする。

予測した事項
建設廃棄物を排出する期間とする。
調査 予測条件の状況 建設廃棄物を排出する期間とする。
期 環境保全のための間工事の施行中の随時とする。
措置の実施状況

建設発生土を排出する期間とする。

調査事項
調査時点

建設発生土を排出する期間とする。

予測した事項計画地内とする。
調査 予測条件の状況 計画地内とする。
地 環境保全のための点
計画地内とする。
措置の実施状況
予測した事項
現地調査（写真撮影等）及び関連資料（工事日報等）の整理による方法とする。
調査 予測条件の状況 現地調査（写真撮影等）及び関連資料（工事日報等）の整理による方法とする。
方 環境保全のための法
現地調査（写真撮影等）及び関連資料（工事日報等）の整理による方法とする。
措置の実施状況

82

工事の完了後
調査事項
調査事項は、表 5.11-5に示すとおりとする。
表 5.11-5

調査事項

区分
予測した事項予測条件の状況調査事項
廃棄物（主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥）の排出量、再利用量及び処理・処分方法
廃棄物の処分方法等
・飛灰は重金属類の溶出防止のため薬剤処理による安定化を行い、飛灰処理汚泥とする。主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分するほか、セメント原料化（主灰のみ）や徐冷スラグ化（主環境保全のための措置の実施状況

灰及び飛灰処理汚泥）による資源化を進め、最終処分量を計画的に削減する。
・新たな焼却灰の資源化技術として、焼成砂化の実証確認に取り組み、
更なる資源化を進める。
・主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥について、定期的にダイオキシン類等の測定を実施し、埋立基準等に適合していることを確認する。

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

83

調査手法
調査手法は、表 5.11-6に示すとおりとする。
表 5.11-6
調査事項

調
査
期
間

理・処分方法施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

予測した事項施設の稼働が通常の状態に達してからの１年間とする。

予測条件の状況

施設の稼働が通常の状態に達してからの１年間とする。

環境保全のための施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況調
査
方法

廃棄物（主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥）の排出量、再利用量及び処調査時点

措置の実施状況

調
査
地
点

調査手法

計画地内とする。

予測した事項

現地調査及び関連資料（搬出日報等）の整理による方法とする。

予測条件の状況

現地調査及び関連資料（搬出日報等）の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査及び関連資料（搬出日報等）の整理による方法とする。

84

温室効果ガス工事の完了後
調査事項
調査事項は、 表 5.12-1 に示すとおりとする。
表 5.12-1

調査事項

区分

調査事項
施設の稼働に伴って排出される温室効予測した事項果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素）の排出量の程度

予測条件の状況

施設の稼働に伴う温室効果ガス（二酸化炭素）の削減量の程度

・施設の稼働に伴うエネルギー使用量

施設の稼働に伴うエネルギー発生

・ごみ焼却量等

量・ごみ焼却により発生する廃熱を利用して発電を行う。
・ごみ焼却により発生する熱を廃熱ボイラで回収し、近隣の公共施設へ熱供給する。
・太陽光発電により再生可能エネルギーを活用して二酸化炭素排出量の削減を図る。
・地上部及び屋上緑化等を推進し、二酸化炭素の吸収量の増加及び建物の断熱を図る。
環境保全のための・LED 照明導入によりエネルギー使用量を削減するとともに、室内への自措置の実施状況

然光利用等により再生可能エネルギーを直接活用して二酸化炭素排出量の削減を図る。
・ごみ焼却により発生する熱を廃熱ボイラで回収し、工場内の蒸気式空気予熱器などに使用する。
・東京都環境確保条例に定める建築物環境計画書制度に従い、工場及び管理諸室には、断熱性に優れた材料を使用し、空調負荷の低減等による建物の省エネルギー化を図る。
・高効率モーターなど省エネルギー機器を積極的に導入する。

調査地域
調査地域は、計画地内とする。

85

調査手法
調査手法は、表 5.12-2に示すとおりとする。
表 5.12-2

調査手法

施設の稼働に伴って排出される温室効調査事項

果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素）の排出量の程度

調
査
期
間

化炭素）の削減量の程度

調査時点

施設の稼働が通常の状態に達した時点とする。

予測した事項施設の稼働が通常の状態に達してからの１年間とする。

予測条件の状況

施設の稼働が通常の状態に達してからの１年間とする。

環境保全のための措置の実施状況

調
査
地
点

施設の稼働に伴う温室効果ガス（二酸施設の稼働が通常の状態に達した時点の随時とする。

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。
温室効果ガスの排出量は、エネルギー 温室効果ガスの削減量は、ごみ発電

調
査
方
法

予測した事項（電気、都市ガス等）使用量及びごみ 量、太陽光発電量及び場外での余熱利
焼却量とそれぞれの排出係数から算出 用量等とそれぞれの排出係数から算出
する。

する。

予測条件の状況

現地調査及び関連資料（検針票等）の整理による方法とする。

環境保全のための現地調査（写真撮影等）及び関連資料（しゅん工図等）の整理による方法と措置の実施状況する。

86

事後調査報告書の提出時期
事後調査報告書は、予測・評価した項目ごとに調査が完了した後、速やかにとりまとめて提出するものとする。
なお、事後調査報告書の提出時期等については、表 5.13-1に示すとおりである。

87

表 5.13-1
年
月

工

種

令和4

度・月

2

数

令和5

令和6

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

※ 1

2

3

4

5

6

7

8

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

事後調査報告書の提出時期の一覧

令和7
2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

令和8
2

3

4

5

6

7

8

令和9

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

令和10
2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

令和11
2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

令和12
2

3

4

5

6

7

8

令和13

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 121

2

3

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109

準備工事
解体･土工事く体･プラント工事
外構工事
試運転

掘削工事
基礎・地下く体工事
地上く体・仕上工事

建設機械の稼働工事の施行中大気
汚染

工事用車両の走行
環境保全のための措置の実施状況
施設の稼働

工事の完了後

ごみ収集車両等の走行
環境保全のための措置の実施状況
敷地境界、排出水

悪臭

工事の完了後停止時

稼働時

煙突等気体排出口 (稼働時：焼却設備、停止時：脱臭装置)
環境保全のための措置の実施状況
建設機械の稼働工事の施行中騒
音・
振動

工事用車両の走行
環境保全のための措置の実施状況
稼働時

施設の稼働
工事の完了後停止時

ごみ収集車両等の走行
環境保全のための措置の実施状況
土壌中の有害物質の濃度

土
壌
汚
染

工事の施行中地下水への溶出の可能性の有無
新たな土地への拡散の可能性の有無
環境保全のための措置の実施状況
地盤の変形の範囲及び程度

工事の施行中事

地盤の変形の範囲及び程度
工事の完了後後調

査

地下水の水位及び流況の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況

地盤

地下水の水位及び流況の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況

工事の施行中水
循環地下水の水位及び流況の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況
地下水の水位及び流況の変化の程度

工事の完了後

表面流出量の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況
冬至日における日影の状況の変化の程度

日
影

工事の完了後特に配慮すべき施設等における日影の状況の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況

電
波
障
害

工事の施行中工事の完了後

環境保全のための措置の実施状況
テレビ電波受信状況
環境保全のための措置の実施状況
地域景観の特性の変化の程度

景
観

工事の完了後代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度
圧迫感の変化の程度
環境保全のための措置の実施状況

自
い然
活と
動の
の触
場れ
合

自然との触れ合い活動の場が持つ機能の変化の程度
工事の完了後
環境保全のための措置の実施状況

工事の施行中廃棄物

工事の完了後温ガ室
ス効果

産業廃棄物及び建設発生土の排出量等
環境保全のための措置の実施状況
発生する廃棄物の排出量等
環境保全のための措置の実施状況
温室効果ガスの排出量の程度

工事の完了後温室効果ガスの削減量の程度
環境保全のための措置の実施状況
工事の施行中その１

報 告 書 提 出 時 期
凡例）○：現地調査：継続調査：環境保全のための措置：報告※令和5年2月28日着工

89

工事の施行中その２工事の施行中その３工事の完了後

6 その他
事後調査計画書を作成した者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
名称：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者

：管理者

山﨑

孝明

所在地

：東京都千代田区飯田橋三丁目 ５番１号

事後調査計画書を作成するに当たって参考とした資料の目録
 「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（平成 26 年１月、厚生労働省）
 「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱」（平成 14 年 11 月、東京都）
 「汚染土壌の運搬に関するガイドライン」（平成 31 年３月、環境省）
 「ダイオキシン類基準不適合土壌の処理に関するガイドライン」（平成 23 年３月、環境省）
 「建設廃棄物処理指針（平成 22 年度版）」(平成 23 年３月、環境省)
 「地上気象観測指針」（平成 14 年３月、気象庁）
 「一般廃棄物処理基本計画 」（令和３年２月・平成 27 年２月、東京二十三区清掃一部
事務組合）
 「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（平成 28 年３月、東京都）
 「東京都環境基本計画」（平成 28 年３月、東京都）
 「東京における自然の保護と回復に関する条例」（平成 12 年 12 月、東京都）
 「東京都土壌汚染対策指針」（平成 31 年３月、東京都）
 「北区緑の基本計画 2020」（令和２年３月、北区）
 「雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱」（平成 22 年４月、北区）

91

本書に掲載した地図は、以下の地図を使用したものである。
1/75,000、 1/10,000、1/5,000： 「電子 地形 図 25000」 (国 土地理 院 )1/25,000、 1/15,000：「1/25,000地 形図 (赤 羽 )」(平 成13年５月 発行 、国土 地理 院 )「1/25,000地形 図(草加 )」(平 成 21年５ 月発 行、 国土地 理院 )1/2,000、1/1,500： 「東京 都縮 尺 1/2,500地 形図

平成 27年 度版 」 (東京都 )（ この 地図 は、 東京 都知事 の承 認を 受け て、 東京都 縮尺 2,500分 の 1地 形図を 利用 して 作成 した 。）（ 承認 番号 ： 30都市 基交著 第 69号）
空 中写 真 :「電 子国 土基本 図 (オ ルソ画 像 )」 (国土 地理 院 )令和５年２月発行

印

刷

物

令和４年度

登

録

第 90 号

事後調査計画書－北清掃工場建替事業－
編集・発行

東京二十三区清掃一部事務組合 建設部
東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号 東京区政会館１２階
電話番号 ０３（６２３８）０９１５