更新日時:2011/01/13 14:45

ファイル名:0000000_1_0786900102306.doc

印刷日時:11/06/30 11:31(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年４月１日

(第４期)

至

平成23年３月31日

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)

ファイル名:0000000_3_0786900102306.doc

第４期（自平成22年４月１日

更新日時:2011/01/13 14:46

印刷日時:11/06/30 11:31

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

更新日時:2011/06/30 11:31

ファイル名:0000000_4_0786900102306.doc

目

印刷日時:11/06/30 11:32

次頁
第４期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………25
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………25
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………25
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………32
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………32
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………32
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………33
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………34
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………36
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………37
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………37
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………44
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………45
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………46
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………47
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………51
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………65
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………66
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 134
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 143
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 144
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 144
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 144
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 145
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第４期(自

【会社名】

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Fukuoka Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号【電話番号】

092(723)2500(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号

平成22年４月１日

谷

森 川

至

正

平成23年３月31日)

明

康 朗

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ【電話番号】

092(723)2502【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森 川

康 朗

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

― 1 ―

経営企画部

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

当連結会計年度の前３連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成19年度(自至

平成20年度

平成19年
４月２日
平成20年
３月31日)(自至

平成21年度

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日)(自至

平成22年度

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日)

(自
至

平成22年
４月１日
平成23年
３月31日)

連結経常収益百万円

277,795

281,213257,234

250,989

連結経常利益百万円

25,865

3,095

33,05949,890

連結当期純利益

百万円

1,252

21,93428,38725,990

連結包括利益

百万円

─

─

─

21,038連結純資産額

百万円

592,516

589,941

640,912652,306

連結総資産額

百万円

11,363,902

11,781,256

11,836,273

12,580,400

１株当たり純資産額

円

586.47588.33645.71658.29１株当たり当期純利益金額

円

1.22

25.30

32.82

29.94

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

─

─

─

─

自己資本比率

％

4.50

4.35

4.76

4.57

連結自己資本比率(第二基準)

％

8.76

9.26

10.32

10.84

連結自己資本利益率

％

0.26

4.27

5.26

4.56

連結株価収益率倍

423.38

11.81

12.09

11.55

百万円

△263,382

207,535

280,305

533,364

百万円

216,577

21,972△62,885△599,744

百万円

104,292△11,235

3,842

1,352

百万円

283,777

501,992

723,244

658,117

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]

7,646
7,479
7,083
6,896
[2,407][2,341][2,151][2,149](注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
５ 連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は第二基準を採用しております。
６ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
７ 当社は平成19年４月２日設立のため、平成18年度以前の経営指標等については記載しておりません。
人

― 2 ―

(2) 当社の当事業年度の前３事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

営業収益

百万円

38,345

8,059

178,369

36,750

経常利益

百万円

34,051

1,232

171,51030,616

当期純利益

百万円

34,046

1,187

171,400

30,629

資本金百万円

124,799

124,799

124,799

124,799

発行済株式総数

千株

普通
株式
第一種
優先
株式

859,761
18,742

普通
株式
第一種
優先
株式

859,761
18,742

普通
株式
第一種
優先
株式

859,761
18,742

普通
株式
第一種
優先
株式

859,761
18,742

純資産額

百万円

490,476

485,690649,938

673,411

総資産額

百万円

637,643

832,506

865,311859,147円

559.54554.21745.42772.797.00 普通株式(4.50)
14.00 第一種
(7.00) 優先株式

8.00 普通株式(4.00)
14.00 第一種
(7.00) 優先株式

8.00 普通株式(4.00)
14.00 第一種
(7.00) 優先株式

8.00
(4.00)
14.00(7.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)

円

普通株式

（円）

第一種
優先株式

１株当たり当期純利益金額

円

41.38

1.07

199.1835.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

─

─

─

─

自己資本比率

％

76.92

58.34

75.11

78.38

自己資本利益率

％

7.46

0.24

30.18

4.62

株価収益率

倍

12.54

277.78

1.99

9.78

配当性向

％

16.91

743.22

4.01

22.63

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

人

199

134

86

90
[15]

(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1) 財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
５ 第４期（平成23年３月）の中間配当についての取締役会決議は平成22年11月12日に行いました。
６ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
７ 当社は平成19年４月２日設立のため、平成19年３月期以前の経営指標等については記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
平成18年５月 福岡銀行と熊本ファミリー銀行（以下、総称して、「両行」という。）は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。
平成18年９月 両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
平成18年10月 両行は、「共同株式移転契約」を締結。
平成18年12月 両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。
平成19年３月 両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。
平成19年４月 両行が共同株式移転により当社を設立。
当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。
平成19年５月 親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。
平成19年７月 当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、平成19年10月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。
平成19年９月 親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、同行を連結子会社化。
平成19年10月 九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、同行を完全連結子会社化。
平成21年１月 熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。
平成21年２月 熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収
分割により福岡銀行に承継。
平成22年１月 親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社(うち連結子会社21社、うち持分法適用会社１社)及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、銀行事務代行業
務等の金融サービスを提供しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。
当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。
（銀行業）
福岡銀行、熊本ファミリー銀行及び親和銀行において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行なっております。
（その他）
当社、子会社及び関連会社により、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、銀行事務代行業務等を行なっております。

― 4 ―以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
(平成23年３月31日現在)(注)

株式会社ＦＦＧカードは、平成22年７月１日にファミリーカード株式会社及びしんわディーシーカード株式
会社を吸収合併しております。また、親和コーポレート・パートナーズ株式会社は、平成22年７月29日に会社清算を結了しております。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
(％)

当社との関係内容

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

株式会社
福岡銀行

福岡市
中央区

82,329

銀行業

100

13
(11)

―

経営管理 当社へ建金銭貸借 物の一部
預金取引
賃貸

―

株式会社
熊本ファミリー銀行

熊本市

33,847

銀行業

100

3
(3)

―

経営管理

―

―

株式会社
親和銀行

佐世保市

36,878

銀行業

100

3
(3)

―

経営管理

―

―

FFG Preferred
Capital Cayman
Limited

英国領西イ
ンド諸島グ
ランドケイ
マン

25,600

投融資
業務

100

2

─

─

─

─

名称

主要な事業
の内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

福銀オフィスサービ 福岡市
ス株式会社
中央区

100

人材派遣
業務

100
(100)

2

―

―

―

―

福銀事務サービス株 福岡市
式会社
早良区

100

事務代行
業務

100
(100)

1

―

―

―

―

福銀不動産調査株式 福岡市
会社
東区

30

事務代行
業務

100
(100)

2

―

―

―

―

500

事業再生
支援・
債権管理
回収業務

100
(100)

2

―

―

―

―

ふくおか債権回収株 福岡市
式会社
中央区
Fukuoka Preferred
Capital Cayman
Limited

英国領西イ
ンド諸島グ
ランドケイ
マン

30,700

投融資
業務

100
(100)

2

―

―

―

―

Fukuoka Preferred
Capital 2 Cayman
Limited

英国領西イ
ンド諸島グ
ランドケイ
マン

20,500

投融資
業務

100
(100)

2

―

―

―

―

株式会社FFGカード

福岡市
西区

50

100
(100)

3

─

─

─

─

株式会社FFGビジネス 福岡市
コンサルティング
中央区

50

100
(100)

4

─

─

─

─

福岡コンピューター 福岡市
サービス株式会社
博多区

50

2

―

―

―

―

クレジッ
トカード
業務
コンサル
ティング
業務
計算受託
業務

― 6 ―

85
(85)

名称

住所

ふくぎん保証
株式会社

福岡市
西区

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

借入債務の
30 保証業務

当社との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

2

―

―

―

―

45
(45)

一般社団法人ふくお
福岡市
か・ア セ ッ ト・ホ ー
中央区
ルディングス

25

投融資
業務

―

―

―

―

―

―

有限会社マーキュリ
福岡市
ー・ア セ ッ ト・コ ー
中央区
ポレーション

6

ファクタ
リング
業務

―

―

―

―

―

―

有限会社ジュピタ
福岡市
ー・ア セ ッ ト・コ ー
中央区
ポレーション

3

ファクタ
リング
業務

―

―

―

―

―

―

西九州保証サービス
佐世保市
株式会社

100

信用保証
業務

100
(100)

─

―

―

―

―

しんわベンチャーキ
佐世保市
ャピタル株式会社

37

株式公開
支援業務

100
(100)

―

―

―

―

しんわベンチャーキ
ャピタル企業育成フ
佐世保市
ァンド長崎一号投資事業有限責任組合

200

投融資
業務

―

―

―

―

―

―

九州親和企業育成フ
ァンド二号投資事業 佐世保市
有限責任組合

500

投融資
業務

―

―

―

―

―

―

650

投融資
業務

―

―

―

―

―

―

福岡市
中央区

2,198

金融商品
取引業

─

―

―

―

―

九州技術開発１号投 福岡市
資事業有限責任組合 早良区

1,000

投融資
業務

―

―

―

―

―

1

(持分法適用非連結子会社)

成長企業応援投資事
佐世保市
業有限責任組合(持分法適用関連会社)

前田証券株式会社

(注) １

29
(29)
―

上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社福岡銀行、株式会社熊本ファミリー銀行、株式
会社親和銀行、FFG Preferred Capital Cayman Limited、Fukuoka Preferred Capital Cayman Limited、Fukuoka Preferred Capital 2 Cayman Limitedの６社であります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は、株式会社福岡銀行、
株式会社熊本ファミリー銀行、株式会社親和銀行及び前田証券株式会社であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の（）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（）内は、当社の役員（内書き）であります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成23年３月31日現在
事業内容の名称

銀行業

その他
5,943
〔1,757〕

従業員数(人)

合計
953
〔392〕

6,896
〔2,149〕(注) １

従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員2,154人(銀行業1,766人、その他388人)、並びに執行役員(子銀行の執行役員を含む)22人を含んでおりません。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の従業員数を記載しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当社の従業員数
平成23年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)90〔15〕

平均勤続年数(年)
44.1

20.5

平均年間給与(千円)
8,705

(注) １

当社従業員は主に、株式会社福岡銀行、株式会社熊本ファミリー銀行、株式会社親和銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。
２ 当社の従業員はすべてその他の事業内容に属しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
５ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。
６ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには、福岡銀行従業員組合（組合員数3,224人）、熊本
ファミリー銀行従業員組合（組合員数852人）、親和銀行従業員組合（組合員数1,189人）が組織されております。労使間において特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
・

経営方針等

(1) 経営の基本方針①グループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループは３ブランド（福岡銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行）により、福岡県、熊本県及び長崎県を中心に九州を営業基盤とする広域展開型地域金融グループとして業務を展開しております。
当社グループ（以下、「ＦＦＧ」といいます。）は、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、企業価値を持続的に成長させること
でステークホルダーの期待を超える金融グループの実現を目指してまいります。

ふくおかフィナンシャルグループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。

②グループブランド
ＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客様、地域社会、株主の皆様、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開していきます。

□ ブランドスローガン

あなたのいちばんに。
□ コアバリュー （ブランドスローガンに込められたお客様への約束）
・ いちばん身近な銀行
お客様の声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。

・ いちばん頼れる銀行
豊富な知識と情報を活かし、お客様一人ひとりに最も適したサービスを提供します。

・ いちばん先を行く銀行
金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。

― 9 ―(2) 中長期的な経営戦略
ＦＦＧは、高度で良質な金融商品・サービスを提供するとともに、顧客基盤を拡大し、地域社会への貢献、企業価値の持続的成長を実現することで、規模に相応しい内容を備えた「質・量ともにトップク
ラスの地域金融グループ」を目指してまいります。
目指す姿を実現するために、第三次中期経営計画「ＡＢＣプラン」では、「お客様とのリレーション
強化」「生産性の劇的な向上」「ＦＦＧカルチャーの浸透」「安定収益資産の積上げ」を基本方針としております。

①お客様とのリレーション強化
当社グループは「お客様とのリレーション強化」を営業展開の軸とし、グループ３行でサービス品質の向上を営業基盤の拡大に繋げる活動を進めております。徹底的な顧客志向に立った営業活動を追求す
るため、気配りの行き届いた店舗運営や、専門人財の育成、専門チャネルの強化、本部によるサポート
体制の充実を図り、お客様との接点、対話、取引関係を拡大してまいります。

②生産性の劇的な向上
第二次中期経営計画で構築した経営インフラを徹底活用するとともに、事務インフラ、ＩＴインフラ、人財インフラの最適化を図ることで、生産性を劇的に向上させてまいります。とりわけ営業店における後方事務処理を効率化させることで、サービス品質の向上と事務リスクの極小化、人員効率の向上を同時実現いたします。

③ＦＦＧカルチャーの浸透
ＦＦＧカルチャーとは、お客様の期待に応えるために、当社グループの経営理念の実践やブランドス
ローガンである「あなたのいちばんに。」の実践そのものであります。お客様の期待にお応えするために、失敗を恐れずに進化・変革する心を持つことと、成長のために日々研鑽する組織風土をグループ全社員が共有いたします。そのためにお客様のパートナーになることが出来る人財の育成を強化してまいります。

④安定収益資産の積上げ
第二次中期経営計画期間中に、当社グループの収益を大きく変動させる不良債権やボラティリティの高いもしくは流動性の低い有価証券に関しましては概ね処理したことによりグループの収益下ブレ要因
はほぼ解消いたしております。ＡＢＣプランにおきましても、環境変化に左右されない安定的な収益資産を積上げることで、強固な収益基盤の構築、自己資本の充実を図ってまいります。

・

業績
平成22年度の我が国経済は、新興国・アジア向けを中心とした堅調な輸出が牽引し、年初には緩やかな景気回復の兆しがみられましたが、その後欧州の経済不安を受けて円高が一段と進行すると景況感も徐々に後退しました。更に年後半にかけてエコカー補助金などの景気底上げ効果が剥落すると個人消費も低迷し、中小企業の業況や個人所得・雇用環境等は全般に厳しい状況が続きました。また、年度末には震災の影響により、一部の生産活動が大きく低下するなど生産面を中心に景気下押し圧力の強い状態となりました。

― 10 ―

金融面では、世界的に株価が上昇する中、日経平均株価は８月末に８千円台をつけた後上昇に転じ、今年２月には１万円を上回る水準まで回復しましたが、年度末にかけては震災を機に下落し、年度を通して一進一退となりました。金利は、日本銀行による潤沢な資金供給の下、年央に長期金利の指標となる10年国債の利回りが７年ぶりに１％を割り込むなど、短期・長期ともに低位での推移が続きました。
円相場は、海外経済の先行き不透明感を反映して円高が進み、年央以降は１ドル80円台前半の水準で推移しました。
当社グループの主要営業基盤である九州圏内の経済は、日本経済同様に、個人消費においては乗用車などの駆け込み需要の反動が見られ、雇用・所得情勢は厳しい状況が続きました。また、震災の影響により生産活動の低下及び家計心理の悪化が懸念され、先行きにも不透明感が残りました。
このような経済環境のもと、当社グループは、平成22年度からスタートした第三次中期経営計画「ＡＢＣプラン」（平成22年４月～平成25年３月）における４つの基本方針「お客様とのリレーション強化」、「生産性の劇的な向上」、「ＦＦＧカルチャーの浸透」及び「安定収益資産の積上げ」に基づいた各施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の主要損益につきましては、連結経常収益は、資金運用収益の減少等により、前年比
62億４千５百万円減少し、2,509億８千９百万円となりました。連結経常利益は信用コストの減少及び有価証券関係損益の改善等により、前年比168億３千１百万円増加し、498億９千万円となりました。連
結当期純利益は、前年比23億９千７百万円減少し、259億９千万円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金・譲渡性預金は、流動性預金を中心に、前年度末比2,799億円増加した結果、10兆7,746億円となりました。貸出金は、法人貸出金を中心に前年度末比3,415億円増加した結果、８兆3,740億円となりました。有価証券は、安全性と収益性の両面に留意し、健全なポートフ
ォリオの運営に努めてまいりました結果、前年度末比5,822億円増加し、２兆9,679億円となりました。

・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比651億２千６百万円減少し、6,581億１
千７百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,333億６千４百万円のプラスであり、前年比2,530億５千９百万円増加しました。これは、借用金の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,997億４千４百万円のマイナスであり、前年比5,368億５千９百万円減少しました。これは、有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、13億５千２百万円のプラスであり、前年比24億９千万円減少しました。これは、劣後特約付借入金の返済による支出の増加等によるものであります。

― 11 ―

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前年比16億６千４百万円減少して1,613億２千９百万円、役務取引等収支は前年比12億３千５百万円減少して233億６千８百万円、特定取引収支は前年比１千８百万円減
少して２億４千６百万円、その他業務収支は前年比24億２千４百万円増加して160億９千３百万円とな
りました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

155,187

7,806―

162,993

当連結会計年度

154,873

6,456―

161,329

前連結会計年度

183,516

12,523

1,099

194,940

当連結会計年度

178,089

8,389

358

186,121前連結会計年度

28,329

4,716

1,099

31,946

当連結会計年度

23,216

1,933

358

24,791

前連結会計年度

1

─

─

1

当連結会計年度

1

―

―

1

前連結会計年度

24,220383―

24,603

当連結会計年度

22,699668―

23,368前連結会計年度

41,416580―

41,997

当連結会計年度

39,926862―

40,789前連結会計年度

17,196

196―

17,393

当連結会計年度

17,227

193―

17,420前連結会計年度

264

―

―

264

当連結会計年度

246

―

―

246

前連結会計年度

264

―

―

264

当連結会計年度

246

―

―

246

前連結会計年度

─

─

─

─

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

8,858

4,811

―

13,669

当連結会計年度

12,996

3,096―

16,093前連結会計年度

10,027

4,883―

14,910

当連結会計年度

14,622

3,408―

18,030前連結会計年度

1,168

71

―

1,240

当連結会計年度

1,625

311

―

1,936

期別

(注) １

「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。「国際業務部門」は、当社の外貨建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引及び海外連結
子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

― 12 ―

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比4,533億９千８百万円増加して11兆1,796億８百万円となりました。利息は前年比88億１千９百万円減少して1,861億２千１百万円、利回りは前年比0.15％低下して1.66％となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比5,430億６百万円増加して11兆2,761億３千６百万円となりました。利息は前年比71億５千５百万円減少して247億９千１百万円、利回りは前年比0.08％低下して0.21％となりました。

①

国内業務部門
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

10,554,274

183,5161.73

当連結会計年度

10,998,029

178,0891.61

前連結会計年度

8,048,324

161,0182.00

当連結会計年度

8,205,418

152,0011.85

前連結会計年度

1,919,122

19,5581.01

当連結会計年度

2,436,744

24,0320.98

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

56,068900.16

当連結会計年度

71,47975

0.10

うち債券貸借取引支払
保証金

前連結会計年度

988

1

0.14

当連結会計年度―――

前連結会計年度

58,084690.11

当連結会計年度

4,112

1

0.02

前連結会計年度

10,612,128

28,3290.26

当連結会計年度

11,145,581

23,2160.20

前連結会計年度

9,856,793

15,8350.16

当連結会計年度

9,988,649

9,343

0.09

前連結会計年度

326,608901

0.27

当連結会計年度

534,667784

0.14

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

28,276420.14

当連結会計年度

9,517

11

0.12

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

───

当連結会計年度―――

前連結会計年度

207,962

2,064

0.99

当連結会計年度

415,740

2,164

0.52

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券

うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の一部の国内(連結)
子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
２ 「国内業務部門」は、当社の円建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

― 13 ―

②

国際業務部門

種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

期別
前連結会計年度

526,058

12,5232.38

当連結会計年度

382,699

8,389

2.19

前連結会計年度

68,830

1,081

1.57

当連結会計年度

80,226

1,138

1.41

前連結会計年度

381,356

9,567

2.50

当連結会計年度

293,262

7,001

2.38

前連結会計年度

2,012

4

0.22

当連結会計年度

832

2

0.26

前連結会計年度

───

当連結会計年度―――

前連結会計年度

61,801283

0.45

当連結会計年度

836

33

3.98

前連結会計年度

475,125

4,716

0.99

当連結会計年度

331,675

1,933

0.58

前連結会計年度

74,963366

0.48

当連結会計年度

90,135450

0.49

前連結会計年度

───

当連結会計年度―――

前連結会計年度

3,073

13

0.45

当連結会計年度

9,374

49

0.53

前連結会計年度

24,0411420.59

当連結会計年度

28,111107

0.38

前連結会計年度

0

0

1.89

当連結会計年度

20

0

1.19

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形
うち債券貸借取引支払
保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引受入
担保金

うち借用金
(注) １

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の一部の国内(連結)
子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。

２「国際業務部門」は、当社の外貨建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３

国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

４

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

― 14 ―

③

合計
平均残高(百万円)
種類

期別

相殺消去
額(△)

小計

利息(百万円)
合計

相殺消去
額(△)

小計

利回り
合計

(％)

前連結会計年度 11,080,333

354,122 10,726,210

196,040

1,099

194,940

1.81

当連結会計年度 11,380,728

201,119 11,179,608

186,479358

186,1211.66

資金運用勘定前連結会計年度

8,117,155―

8,117,155

162,100―

162,100

1.99

当連結会計年度

8,285,644―

8,285,644

153,140―

153,1401.84

前連結会計年度

2,300,478―

2,300,478

29,126―29,1261.26

当連結会計年度

2,730,006―

2,730,006

31,034―31,0341.13

前連結会計年度

58,081―

58,081

94

―

94

0.16

当連結会計年度

72,312―

72,312

77

―

77

0.10

前連結会計年度

988

―

988

1

―

1

0.14

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

119,885―

119,885

352

―

352

0.29

当連結会計年度

4,948

―

4,948

34

―

34

0.69

前連結会計年度 11,087,253

354,122 10,733,130

33,046

1,099

31,9460.29

当連結会計年度 11,477,256

201,119 11,276,136

25,149358

24,7910.21

9,931,757

16,201―

16,2010.16

当連結会計年度 10,078,785― 10,078,785

9,793

―

9,793

0.09

前連結会計年度

326,608―

326,608

901

―

901

0.27

当連結会計年度

534,667―

534,667

784

―

784

0.14

前連結会計年度

31,349―31,349

56

―

56

0.17

当連結会計年度

18,892―

18,892

61

―

61

0.32

前連結会計年度

24,041―

24,041

142

―

142

0.59

当連結会計年度

28,111―

28,111

107

―

107

0.38

前連結会計年度

207,962―

207,962

2,064

―

2,064

0.99

当連結会計年度

415,760―

415,760

2,164

―

2,164

0.52

うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形
うち債券貸借取引
支払保証金

うち預け金

資金調達勘定前連結会計年度

9,931,757―

うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引
受入担保金

うち借用金
(注) １
２

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

― 15 ―

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比12億８百万円減少して407億８千９百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比２千７百万円増加して174億２千万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度―
41,416580
41,997
役務取引等収益
当連結会計年度―
39,926862
40,789前連結会計年度―
14,90652
14,958
うち預金・貸出業務
当連結会計年度―
14,648324
14,972
前連結会計年度―
14,842431
15,274
うち為替業務
当連結会計年度―
13,586463
14,050前連結会計年度――
427
427
うち証券関連業務
当連結会計年度――
348
348
前連結会計年度
―
―
1,353
1,353
うち代理業務
当連結会計年度
―
―
1,322
1,322
前連結会計年度――
371
371
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度――
334
334
前連結会計年度
―
1,233
96
1,330
うち保証業務
当連結会計年度
―
915
74
989
前連結会計年度
―
―
8,281
8,281
うち投資信託・保険販売業務
当連結会計年度
―
―
8,771
8,771
前連結会計年度―
17,196
196
17,393
役務取引等費用
当連結会計年度―
17,227
193
17,420前連結会計年度
―
5,696
74
5,771
うち為替業務
当連結会計年度
―
5,560
74
5,634
(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。「国際業務部門」は、当社の外貨建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
種類期別(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比１千８百万円減少して２億４千６百万円となりました。

国内業務部門
国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度――
264
264
特定取引収益当連結会計年度――
246
246
前連結会計年度――
264
264
うち商品有価証券収益
当連結会計年度――
246
246
前連結会計年度――――
うち特定金融派生商品
収益
当連結会計年度――――――
前連結会計年度
00
うちその他の特定取引
収益
当連結会計年度――
00前連結会計年度
────
特定取引費用
当連結会計年度――――(注) １ 「国内業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は国際業務部門に含めております。
２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
種類

期別― 16 ―

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年比41億５千８百万円増加して64億４千８百万円となりました。
特定取引負債は、前年比１百万円増加して１百万円となりました。
種類

特定取引資産
うち商品有価証券
うち商品有価証券
派生商品
うちその他の特定取引資産
特定取引負債
うち商品有価証券
派生商品(注)

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

2,290

―

―

2,290

当連結会計年度

6,448

―

―

6,448

前連結会計年度

2,287

―

―

2,287

当連結会計年度

2,448

―

―

2,448

期別

前連結会計年度

2

―

―

2

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

3,999

―

―

3,999

前連結会計年度

─

─

─

─

当連結会計年度

1

―

―

1

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

1

―

―

1

「国内業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等
は国際業務部門に含めております。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

10,008,132

83,28010,091,413

当連結会計年度

10,279,824

94,32910,374,153

前連結会計年度

5,563,659―

5,563,659

当連結会計年度

5,830,251

5,830,251―

前連結会計年度

4,241,886―

4,241,886

当連結会計年度

4,223,636―

4,223,636

前連結会計年度

202,586

83,280285,866

当連結会計年度

225,936

94,329320,266

前連結会計年度

403,331―403,331

当連結会計年度

400,543―

400,543

前連結会計年度

10,411,464

83,28010,494,744

当連結会計年度

10,680,367

94,32910,774,696

(注) １
２
３

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金「国内業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は国際業務部門に含めております。

― 17 ―

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

平成22年３月31日

平成23年３月31日

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

8,032,412

100.008,373,952

100.00661,426

8.23

674,188

8.05

農業，林業

14,8670.18

15,5180.19

漁業13,2940.17

13,2740.16

鉱業，採石業，砂利採取業

10,8800.14

11,3400.14

建設業

270,7813.37

261,7483.13

電気・ガス・熱供給・水道業

66,5750.83

81,612

0.97

情報通信業

51,1080.64

60,7980.73

運輸業，郵便業

309,2393.85

335,052

4.00

卸売業，小売業

958,368

11.93

965,658

11.53

金融業，保険業

245,141

3.05

261,697

3.12

不動産業，物品賃貸業

1,204,202

14.99

1,279,705

15.28

その他各種サービス業

882,530

10.99

895,236

10.69

地方公共団体

996,048

12.40

1,103,570

13.18

2,347,947

29.23

2,414,550

28.83

101

100.0069

100.00101

100.0069

100.00

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業

その他
海外
(特別国際金融取引勘定分)
政府等
合計

―

8,032,514

8,374,022―(注)「国内」とは、銀行業を営む連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

②

外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、平成22年３月31日現在及び平成23年３月31日現在該当事項はありません。

(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)
種類

国債
地方債
社債
株式
その他の証券合計

期別

国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

966,270

合計
金額(百万円)―

966,270

当連結会計年度

1,579,434―

1,579,434

前連結会計年度

38,108―

38,108

当連結会計年度

36,65336,653―前連結会計年度

891,544―891,544

当連結会計年度

949,279―

949,279

前連結会計年度

100,222―

100,222

当連結会計年度

86,208―86,208前連結会計年度

38,696350,919

389,615

当連結会計年度

29,036287,357

316,394

前連結会計年度

2,034,842

350,919

2,385,761

当連結会計年度

2,680,612

287,357

2,967,970(注) １「国内業務部門」は、当社の円建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。「国際業務部門」は、当社の外貨建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引並
びに海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

― 18 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出
しております。
なお、当社は、第二基準(国内基準)を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(第二基準)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
金額(百万円)
金額(百万円)
124,799
124,799――――
103,163
103,163
262,979
281,928
207
227
―
―
4,815
4,806
―
―
―
―
―
―
76,644
77,272

項目

基本的項目(Tier１)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△）
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額(△）
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付
優先株(注３)
計
うち自己資本への算入額
控除項目(注４)(A)＋(B)－(C)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額(（G）／８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
計（E）+（F）

75,00075,000―158,991―
149,817

―

―

3,968

2,855

―
―
399,604――
429,457

50,00050,00035,33435,26385,256
191,400―

82,118204,500―

191,400

204,500(E)

311,991
266,323
11,700654,228
5,779,753
201,2295,980,982

321,881279,823
14,220695,060
5,834,139
230,486
6,064,625(F)

353,271

344,917(G)(H)

28,261
6,334,253

27,593
6,409,543

連結自己資本比率(第二基準)＝(D)／(H)×100(％)

10.32

10.84

(参考)Tier１比率＝(A)／(H)×100(％)

6.30

6.70

補完的項目
(Tier２)

控除項目
自己資本額

リスク・
アセット等

― 19 ―

(A)

(B)
(C)
(D)

(注) １

告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第18条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第18条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第20条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 20 ―

（※）優先出資証券の概要
連結自己資本比率（第二基準）における自己資本の基本的項目（Tier１）に算入しております海外特別目的会社３社の発行する優先出資証券の概要は次のとおりであります。
発行体

Fukuoka Preferred Capital Cayman Limited

発行証券の種類

非累積型・固定/変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」）

償還期日

配当率

定めなし。
ただし平成26年１月以降のいずれかの配当支払日に、発行体はその裁量により、20日
以上60日以下の事前の通知を行なうことで、本優先出資証券の全額又は一部を現金償還することができる。
本優先出資証券の償還は、監督当局の事前の承認を前提とする。
年3.14％（平成29年１月まで固定）
平成29年１月以降は変動

発行総額

300億円（１口あたり10,000,000円）

払込日

平成18年８月18日

配当支払の内容

毎 年 １ 月 25 日 及 び ７ 月 25 日（該 当 日 が 営 業 日 で な い 場 合 は、直 後 の 営 業 日 と する。）。但し、初回の配当支払日は平成19年１月25日とする。
配当は、以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
（1）当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする銀行最優先株式
に対する配当を全く支払わない旨宣言され、それが確定した場合。
（2）当該配当支払日の５営業日前までに、銀行が発行会社に対し支払不能証明書を交付した場合。

配当停止条件（3）当該配当支払日が監督期間中に到来し、かつ、銀行が、当該配当支払日の５営業
日前までに、発行会社に対して当該配当支払日に本優先出資証券に関して配当を行なうことを禁止する旨の監督期間配当指示を交付している場合。
（4）当該配当支払日が強制配当支払日ではなく、当該配当支払日の５営業日以前に、銀行が発行会社に対して当該配当支払日に配当を行なわないよう求める配当不払指示を交付している場合。
（5）当該配当支払日が「清算期間」中に到来する場合。

強制配当事由残余財産分配請求額

また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は監督
期間配当指示若しくは配当減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。
平成18年３月31日に終了する事業年度を含む、それ以降のある事業年度中のいずれかの日を基準日として、銀行が銀行の普通株式に関する配当を行った場合、発行会社
は、当該事業年度終了直後の７月及び１月の配当支払日に本優先出資証券に対する全額 の 配 当 を 行 な う こ と を 要 す る（下 記（1）,（2）,（3）及 び（4）を 条 件 と する。）。但し、強制配当は、当該配当支払日に係る配当不払指示又は配当減額指示がなされているかどうかには関わりなく実施されるが、（1）支払不能証明書が交付されていないこと、（2）分配制限に服すること、（3）当該配当支払日が監督期間中に到来する場合には、監督期間配当指示に服すること、かつ、（4）当該配当支払日が清算期間中に到来するものでないこと、を条件とする。
１口あたり10,000,000円― 21 ―

発行体

Fukuoka Preferred Capital ２ Cayman Limited

発行証券の種類

非累積型・固定/変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」）

償還期日

配当率

定めなし。
ただし平成26年７月以降のいずれかの配当支払日に、発行体はその裁量により、20日
以上60日以下の事前の通知を行なうことで、本優先出資証券の全部又は一部を現金償還することができる。
本優先出資証券の償還は、監督当局の事前の承認を前提とする。
年2.82％（平成29年７月まで固定）
平成29年７月以降は変動

発行総額

200億円（１口あたり10,000,000円）

払込日

平成19年３月15日

配当支払の内容

毎 年 １ 月 25 日 及 び ７ 月 25 日（該 当 日 が 営 業 日 で な い 場 合 は、直 後 の 営 業 日 と する。）。但し、初回の配当支払日は平成19年７月25日とする。
配当は、以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
（1）当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする銀行最優先株式
に対する配当を全く支払わない旨宣言され、それが確定した場合。
（2）当該配当支払日の５営業日前までに、銀行が発行会社に対し支払不能証明書を交付した場合。

配当停止条件（3）当該配当支払日が監督期間中に到来し、かつ、銀行が、当該配当支払日の５営業
日前までに、発行会社に対して当該配当支払日に本優先出資証券に関して配当を行なうことを禁止する旨の監督期間配当指示を交付している場合。
（4）当該配当支払日が強制配当支払日ではなく、当該配当支払日の５営業日以前に、銀行が発行会社に対して当該配当支払日に配当を行なわないよう求める配当不払指示を交付している場合。
（5）当該配当支払日が「清算期間」中に到来する場合。

強制配当事由残余財産分配請求額

また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は監督
期間配当指示若しくは配当減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。
平成19年３月31日に終了する事業年度を含む、それ以降のある事業年度中のいずれかの日を基準日として、銀行が銀行の普通株式に関する配当を行った場合、発行会社
は、当該事業年度終了直後の７月及び１月の配当支払日に本優先出資証券に対する全額 の 配 当 を 行 な う こ と を 要 す る（下 記（1）,（2）,（3）及 び（4）を 条 件 と する。）。但し、強制配当は、当該配当支払日に係る配当不払指示又は配当減額指示がなされているかどうかには関わりなく実施されるが、（1）支払不能証明書が交付されていないこと、（2）分配制限に服すること、(3)当該配当支払日が監督期間中に到来する場合には、監督期間配当指示に服すること、かつ、（4）当該配当支払日が清算期間中に到来するものでないこと、を条件とする。
１口あたり10,000,000円― 22 ―

発行体

FFG Preferred Capital Cayman Limited

発行証券の種類

非累積型・固定/変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」）

償還期日

配当率

定めなし。
ただし平成27年７月以降のいずれかの配当支払日に、発行体はその裁量により、20日
以上60日以下の事前の通知を行なうことで、本優先出資証券の全部又は一部を現金償還することができる。
本優先出資証券の償還は、監督当局の事前の承認を前提とする。
年3.92％（平成30年７月まで固定）
平成30年７月以降は変動

発行総額

250億円（１口あたり10,000,000円）

払込日

平成20年２月21日

配当支払の内容

毎 年 １ 月 25 日 及 び ７ 月 25 日（該 当 日 が 営 業 日 で な い 場 合 は、直 後 の 営 業 日 と する。）。但し、初回の配当支払日は平成20年７月25日とする。
配当は、以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
（1）当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする当社最優先株式
に対する配当を全く支払わない旨宣言され、それが確定した場合。
（2）当該配当支払日の５営業日前までに、当社が発行会社に対し支払不能証明書を交付した場合。

配当停止条件（3）当該配当支払日が監督期間中に到来し、かつ、当社が、当該配当支払日の５営業
日前までに、発行会社に対して当該配当支払日に本優先出資証券に関して配当を行なうことを禁止する旨の監督期間配当指示を交付している場合。
（4）当該配当支払日が強制配当支払日ではなく、当該配当支払日の５営業日以前に、当社が発行会社に対して当該配当支払日に配当を行なわないよう求める配当不払指示を交付している場合。
（5）当該配当支払日が「清算期間」中に到来する場合。

強制配当事由残余財産分配請求額

また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は監督
期間配当指示若しくは配当減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。
平成20年３月31日に終了する事業年度を含む、それ以降のある事業年度中のいずれかの日を基準日として、当社が当社の優先株式に関する配当を行った場合、又は、当社が残存する優先株式を有していない場合において、当社の普通株式に関する配当を行った場合、発行会社は、当該事業年度終了直後の７月及び１月の配当支払日に本優先出資証券に対する全額の配当を行なうことを要する（下記（1）,（2）,（3）,（4）及び（5）を条件とする。）。但し、強制配当は、当該配当支払日に係る配当不払指示又は配当減額指示がなされているかどうかには関わりなく実施されるが、（1）支払不能証明書が交付されていないこと、（2）当社が当社の優先株式に関する満額に満たない配当を行った場合には、配当制限に服すること、（3）分配制限に服すること、(4)当該配当支払日が監督期間中に到来する場合には、監督期間配当指示に服すること、かつ、（5）当該配当支払日が清算期間中に到来するものでないこと、を条件とする。
１口あたり10,000,000円― 23 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づ
き、株式会社福岡銀行、株式会社熊本ファミリー銀行及び株式会社親和銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

平成22年
３月31日

平成23年
３月31日

株式会社
熊本ファミリー銀行
平成22年
平成23年
３月31日
３月31日

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

218

156

24

27

46

34

危険債権

1,087

1,209

103

161

214

272

要管理債権

382

349

15

25

60

36

60,29362,619

8,508

8,801

11,66912,007

株式会社福岡銀行

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

正常債権(注)

単位未満は四捨五入しております。

― 24 ―

株式会社親和銀行
平成22年
３月31日

平成23年
３月31日

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
平成23年度の我が国経済は、震災の影響による生産設備の毀損、電力供給の制約などを受け、生産面を中心に下押し圧力の強い状態が続くものと予想されます。一方、中期的には生産活動が回復していくにつれ、資本財の需要が顕在化することが予想され、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。
このような状況下、当社グループは第三次中期経営計画「ＡＢＣプラン」の２年目に入りますが、初年度に実現したグループ３行揃っての成長軌道を確実且つ持続的なものとすることで、中期経営計画の最終年度に向けた収益拡大に繋げてまいります。
今後とも、第三次中期経営計画における４つの基本方針「お客様とのリレーション強化」、「生産性の劇的な向上」、「ＦＦＧカルチャーの浸透」及び「安定収益資産の積上げ」に基づいた様々な取り組みを実施し、高度で良質な金融商品・サービスを提供することで、グループ３行がそれぞれのカバーエリアで営業基盤を拡大し、「質・量ともにトップクラスの地域金融グループ」を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない
事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではな
く、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつきリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１

当社グループの経営統合に関するリスク（期待した統合効果を十分に発揮できない可能性）
当社グループは、平成19年４月の当社設立（福岡銀行と熊本ファミリー銀行の経営統合）及び平成19

年10月の親和銀行完全子会社化以降、質の高い金融サービスを提供する広域展開型金融グループを目指して、事務やＩＴ基盤の共通化等、統合効果を最大限に発揮するために最善の努力をいたしております。
しかしながら、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外の追加費用の発生等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できず、結果として当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２

信用リスク(不良債権問題)
貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当社グループの銀行子会社が保有する最大のリスクであり、この信用リスクによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。

― 25 ―

(1)

不良債権の増加
当社グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)

貸倒引当金の積み増し
当社グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要

因等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分となった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
このような場合、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

(3)

特定業種の環境悪化
当社グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。
そのような場合、当社グループのこれら特定業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)

貸出先への対応
当社グループは、貸出先のデフォルト(債務不履行等)に際して、法的整理によらず私的整理により再建することに経済合理性が認められると判断し、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加融資を行って支援を継続することもあり得ます。支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積額と乖離した場合、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、このような貸出先に対しては、再建計画の正確性や実行可能性を十分に検証したうえで支援継続を決定いたしますが、その再建が必ず奏功するという保証はありません。再建が奏功しない場合には、これらの貸出先の倒産が新たに発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)

権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産もしくは有価証券を処分することができない可能性があります。
そのような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しや、バルクセールによるオフバランス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

３

自己資本比率
当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる第二基準（４％）以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社である福岡銀行、熊本ファミリー銀行及び親和銀
行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準（４％）以上に維持する必要があります。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあり
ます。

(1)

不良債権処理に伴う信用コストの増加
不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(2)

繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延

税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(3)

劣後債務
一定の要件を満たす劣後債務は、自己資本比率の算出において補完的項目及び準補完的項目として一定限度で自己資本の額に算入することができます。当社グループが既存の劣後債務の自己資本への算入
期限到来に際し、同等の条件の劣後債務に借り換えることができない場合、当社グループの自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

(4)

その他
その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。

・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
・固定資産の減損処理又は売却等処分による土地再評価差額金の減額・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他不利益項目の発生― 27 ―

４

業務に伴うリスク

(1)

市場リスク
当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けます。これらのリスクに対しては、予想損失額を計測しヘッジ取引によりリ
スクのエクスポージャーを低減することとしておりますが、必ずしもこれを完全に回避するものではありません。当社グループの予想を超える変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)

流動性リスク
流動性リスクは、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常よ

り著しく高い金利での調達を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクです。
外部の格付機関が当社や銀行子会社の格付けを引き下げた場合、不利な条件での資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、この場合当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。

(3)

システムリスク
当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピュータシステムの停止や誤作動又は不正利用等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働に万全を期すほか、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)

事務リスク
当社グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

(5)

情報漏洩等のリスク
当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、今後、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 28 ―

(6)有形資産リスク
当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)

労務リスク
当社グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、コンプ

ライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、今後、役職員による不法行為に起因し多大な損失が発生したり、当社グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、労務管理面及び安全衛生環境面での問題等に起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)

法務リスク
当社グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループはこれら法令諸規制や契約内容が遵守される
よう法務リスク管理等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)

内部統制の構築等に係るリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当社グループは、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を余儀なく報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業
績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)

業務範囲拡大に伴うリスク

当社グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 29 ―

(11)競争

当社グループが主要な営業基盤とする福岡県、熊本県及び長崎県をはじめ営業戦略の上で広域展開を図る九州地区は、今後、他金融機関の進出や業務拡大に加え、地元金融機関同士の再編も予想されます。
当社グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、当初計画している貸出金の増強や手数料収益の増加が図れないこと等、営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ その他
(1)

持株会社のリスク持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主への配当の支払が不可能となる可能性があります。

(2)

業績予想及び配当予想の修正
当社が上場する金融商品取引所の規則に基づいて公表する業績予想及び配当予想は、公表時点における入手可能な情報に基づき判断したものであります。従って、外部経済環境が変化した場合や予想の前提となった経営環境に関する条件等に変化があった場合は、同規則に基づいて、業績予想及び配当予想を修正する可能性があります。

(3)

各種規制の変更リスク
銀行持株会社及び銀行子会社は、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しています。仮に一金融機関の経営破綻であっても連鎖反応により金融シ
ステム全体に重大な影響が及ぶおそれがある場合、これらの諸規制・政策が変更される可能性があります。現時点でその影響を予測することは困難ですが、コストの増加につながる場合、当社グループの業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)

地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは、福岡県、熊本県及び長崎県を中心とした九州地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)

他金融機関等との提携等に関するリスク
当社グループは、経営環境の変化を踏まえ、高い企業価値を実現するための経営戦略を立案・策定

し、他金融機関等との提携・協力関係を構築しております。しかしながら、金融機関を取り巻く経済・
経営環境に関する前提条件が予想を超えて変動する等により、これら提携等が予定したとおりに完了しない可能性があります。また、新たな提携等が実現したとしても、当該提携等が当初想定したとおりの効果を生まない可能性もあります。

― 30 ―

(6)退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)

会計制度変更に伴うリスク
国際会計基準の適用等、会計制度の変更はコストの増加につながる可能性があります。現時点で将来の会計制度変更について、その影響を予測することは困難ですが、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)

風評リスク
当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)

外的要因により業務継続に支障をきたすリスク
当社グループの本部・営業店及び事務センター・システムセンター等の被災、停電、コンピューター

ウィルス、第三者の役務提供の欠陥等による大規模なシステム障害の発生、テロ、新型インフルエンザ
等感染症の世界的流行等の外的要因により、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 31 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

財政状態

①預金
預金・譲渡性預金につきましては、流動性預金を中心に前年度末比2,799億円増加した結果、10兆7,746億円となりました。
②貸出金
貸出金につきましては、法人貸出金を中心に前年度末比3,415億円増加した結果、８兆3,740億円となりました。
③有価証券
有価証券につきましては、安全性と収益性の両面に留意し、健全なポートフォリオの運営に努めてまいりました結果、前年度末比5,822億円増加し、２兆9,679億円となりました。

(2)

経営成績

①損益状況
連結経常収益は資金運用収益の減少等により、前年比62億４千５百万円減少し、2,509億８千９百万円となりました。連結経常利益は信用コストの減少及び有価証券損益の改善等により、前年比168億３千１百万円増加し、498億９千万円となりました。連結当期純利益は、前年比23億９千７百万円
減少し、259億９千万円となりました。
②自己資本比率（第二基準）
標準的手法による連結自己資本比率（第二基準）は10.84％となりました。

(3)キャッシュ・フロー「第２

事業の状況」中の「１業績等の概要」に記載しております。

― 32 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、前年に株式会社親和銀行のシステム統合を完了し、グループ３行の事務・システムの共通化により、経営効率の飛躍的な向上を実現いたしました。またグループ３行間におけるＡＴＭでのキャッシュカードによる現金相互入金サービスを開始する等、お客様の利便性向上策も実施してまいりました。
銀行業の営業店舗につきましては、株式会社親和銀行のＦＦＧ佐世保ビル新設等、店舗の新築・改修、事務機器の増設・更新を行いましたほか、オンラインシステム拡充のためのコンピューター関連投資を実施しました。これらの設備投資の総額は、9,228百万円であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

― 33 ―

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりです。
○銀行業

会社名

店舗名
その他
本店
天神町支店
他50ヶ店
北九州営業部
他23ヶ店
久留米営業部
他８ヶ店
飯塚支店
他62ヶ店
福岡県

株式会社
福岡銀行

所在地
福岡市
中央区
福岡市
内地区
北九州
市内地
区
久留米
市内地
区
福岡県
内その
他地区

(平成23年３月31日現在)
リース
建物
動産
合計 従業員
資産数(人)
帳簿価額（百万円）

土地

設備の
内容

面積(㎡)

店舗

4,142

17,281

2,330

249

―

19,861124

店舗

40,426
17,616(2,451)

3,699

461

―

21,777

898

店舗

21,114(1,700)

9,181

2,748

279

―

12,209

483

店舗

7,795
(231)

2,203

625

53

―

2,882

155

店舗

65,945(4,316)

9,208

3,328

420

―

12,957952

139,424
55,491(8,700)12,733

1,464―

69,689 2,612

計

県外支店(九州
佐賀県
店舗地区)(佐賀支店
他
他11ヶ店)
県外支店(その東京都
店舗他)(東京支店
他
他５ヶ店)
福岡市
新本部ビル
本部
中央区

9,743

6,890

421

64

―

7,376

181

2,271
(332)

9,340

916

83

―

10,341

85

4,108

2,726

6,502

274

916

10,420

792

2,017

6,623

966

48

―

7,638

―

2,850

1,469

1,917

31

―

3,418

―

63,393

13,484

5,576

7

―

19,069

―

5,196

314

―

12,187―

34,231

2,290

コンピ

コンピューター 福 岡 市 ュ ー タ
センター
博多区 ー セ ン
連結
子会社

ター

事務
センター

福 岡 市 事務セ
早良区 ンター
社 宅・
―
寮

社宅・寮
その他
福岡銀行

計

本店
花畑支店
他30ヶ店
八代支店
他30ヶ店
株式会社
熊本県 計
熊本
ファミリ
熊本県外支店ー銀行(福岡営業部
他６ヶ店)

―

その他

―

―

60,8446,676(81)
284,652
102,703(9,114)

熊本県
店舗
熊本市
熊本県
熊 本 市 店舗内地区
熊本県
そ の 他 店舗
地区

福岡県
店舗
他

916 140,140 3,670

5,663

907

216

139

1,341

2,605

214

29,768(10,085)

2,930

1,469

216

―

4,615

358

32,529(10,374)

1,416

1,007

107

―

2,530

326

67,961(20,460)

5,254

2,693

462

1,341

9,752

898

4,914
(301)

822

173

23

―

1,019

64

社宅・寮

―

社 宅・
寮

26,123

1,465

942

―

―

2,408

―

その他

―

その他

34,640

1,348

89

5

―

1,443

―

熊本ファミリー銀行 計――

133,641(20,761)

8,891

3,899

492

1,341

14,624962― 34 ―

会社名

店舗名
その他

所在地
長崎県
佐世保
市
長崎県
佐世保
市内地
区
長崎県
長崎市
内地区
長崎県
内その
他地区

本店
佐世保支店
他17ヶ店
長崎営業部
他22ヶ店
連結
株式会社
子会社 親和銀行

諫早支店
他33ヶ店
長崎県

設備の
内容

建物

面積(㎡)

動産

リース
資産

合計

従業員
数
(人)

帳簿価額（百万円）

店舗

4,501

2,207

830

92

2,418

5,547

270

店舗

25,992
(916)

2,971

2,891

189

―

6,052

195

店舗

13,714
(553)

2,512

1,207

210

―

3,930

271

店舗

46,927(6,412)

2,131

1,537

155

―

3,823

384

91,136(7,882)

9,821

6,466

647

2,418

計

長崎県外支店(福岡営業部
他11ヶ店)

土地

19,354 1,120

福岡県
他

店舗

8,992
(372)

2,654

850

86

―

3,591

191

社宅・寮

―

社宅・
寮

85,074(1,404)

4,425

2,098

29

―

6,553

―

その他

―

その他

87,109

2,168

122

665

―

2,956

―

親和銀行
(注)１

272,313
19,0709,537
1,429
2,418 32,455 1,311(9,660))内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,122百万円でありま計――

土地の面積欄の(す。
２ 動産は事務機械1,189百万円、その他3,022百万円であります。
３ 銀行業を営む連結子会社の店舗外現金自動設備560ヶ所、海外駐在員事務所３ヶ所は上記に含めて記載しております。
４ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の主要な設備の状況を記載しております。
５ 上記の他、リース契約による主な賃貸設備は次のとおりであります。

会社名
連結子会社

福岡銀行

店舗名
その他

所在地

事業内容
設備の内容
の名称

事務
福岡市
銀行業
センター他 早良区他

― 35 ―

事務機械他

従業員数
(人)

年間
リース料
(百万円)

―

1,195

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、投資効果等を十分に検討したうえで、お客様の利便性向
上、営業力強化、業務効率化を図るための機械化投資等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除去等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

会社名

投資予定金額（注）
（百万円）
資金調達
完了予定
着手年月
方法
年月
総額
既支払額

店舗名
その他

所在地

区分

事業内容 設備の
の名称
内容

黒門支店

福岡市
中央区

新設

銀行業

店舗

1,146

372

自己資金

平成22年 平成23年
７月
10月

北九州市
新設
小倉北区

銀行業

店舗

2,600

―

自己資金

平成23年 平成25年
12月
３月

福岡銀行
北九州営業部(注)

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却
重要な設備の売却については、該当ありません。

― 36 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,800,000,000

第一種優先株式18,878,000

計

1,818,878,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
事業年度末現在上場金融商品取引所名又は登発行数(株)
発行数(株)
録認可金融商品取引業協会名(平成23年３月31日) (平成23年６月29日)

普通株式859,761,868

同

左東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部
福岡証券取引所

第一種優先株式18,742,000

同

左

―

計

878,503,868

同

左

―

(注)

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数
は1,000株。
単元株式数は1,000株(注)―

第一種優先株式の内容は次のとおりであります。

（1）優先配当金① 当会社は、事業年度の末日である毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当については、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）又は優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、次に定める額を上限として金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において（2）に定める剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。
本優先株式１株につき 年14円
② ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については配当を行うことができるものとする。
（2）基準日を定めて行う剰余金の配当
当会社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当を行う場合には、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、（1）①で定める額の２分の１を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
（3）残余財産の分配① 当会社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額を金銭により支払う。
本優先株式
１株につき500円② 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、（3）①のほか、残余財産の分配は行わない。

― 37 ―

（4）議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金の額（当該優先配当金に係る基準日の属する事業年度において（2）の規定に基づき優先配当金が支払われているときは、当該優先配当金の額を控除した額。以下（4）において同じ。）の剰余金の配当を行う旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、当該議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先株主に対して優先配当金の配当を行う旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。
（5）優先株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式についての株式の併合又は分割は行わない。
② 当会社は、優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。
（6）第一種優先株式の取得① 当会社は、第一種優先株式について、当会社の取締役会が取得日として定める日に当該優先株式１株につき500円で当該優先株式の全部又は一部を取得することができる。
② ①に基づき、優先株式の一部取得をする場合には、抽選により行う。
（7）優先順位
当会社の発行する各種の優先株式の優先配当金、（2）の規定による剰余金の配当及び残余財産の支払順位
は、同順位とする。
（8）配当金の除斥期間
配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
（9）議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
（10）その他
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 38 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

100,000,000

100,000,000

25,000,000

25,000,000

893,664

21,066,159

121,066,159

21,066,159

46,066,159

14,000907,664

3,732,960

124,799,119

3,732,960

49,799,119△29,160

878,503―124,799,119

4,866,970

54,666,090

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

平成19年４月２日(注)１814,658

814,658

平成19年９月18日(注)２

79,006

平成19年９月26日(注)３
平成19年９月28日(注)４

年月日(注) １ 株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。
２ 有償
一般公募増資 79,006千株
発行価額533.28円
資本組入額266.64円
３ 有償
第三者割当増資14,000千株
発行価格533.28円
資本組入額266.64円(割当先：野村證券株式会社)
４ 株式会社福岡銀行が発行する第２回劣後特約付無担保転換社債の転換により交付された株式会社福岡銀行の普通株式を当社普通株式に交換したことにより、発行済株式数が10,839千株、資本準備金が4,866,970千円増加しております。
また、同日、株式会社福岡銀行が保有する当社第二種優先株式40,000千株を取得及び消却しております。

(6) 【所有者別状況】①普通株式
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

101

38

1,914

404

8

372,824

14,409121,126

0.00

43.56

1.68

14.15

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

2

20,97723,437―239,305

23

108,125855,820

3,941,868

27.96

0.00

12.63

100.00

―

個人以外

個人

自己株式659,533株は「個人その他」に659単元、「単元未満株式の状況」に533株含まれております。
「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び447株含まれております。

②第一種優先株式
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

333

―

―

237

570

―

―

―

―

13,230

―

―

5,512

18,742

―

―

―

―

70.59

―

―

29.40

100.00―

個人以外― 39 ―

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(7) 【大株主の状況】①所有株式数別

氏名又は名称
日本トラスティ・サ－ビス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタ－トラスト信託銀行
株式会社（信託口）

住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８－１１

62,8627.15

東京都港区浜松町二丁目１１－３

41,7594.75

九州電力株式会社

福岡市中央区渡辺通二丁目１－８２

19,4962.21

日本トラスティ・サ－ビス信託
銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８－１１

19,2462.19

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６－６
日本生命証券管理部内

18,0722.05

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１－１

17,7192.01

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１３－１

17,3151.97

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目１８－２４

17,2971.96

12,013

1.36

11,7101.33

237,491

27.03

MELLON BANK， N. A. AS AGENTFOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS
US PENSION(常任代理人：株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)
日本トラスティ・サ－ビス信託
銀行株式会社（信託口４）計

ONE BOSTON PLACE BOSTON， MA 02108(東京都中央区月島四丁目１６－１３)
東京都中央区晴海一丁目８－１１―(注)バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社から以下のとおり平成19年１月22日付で変更報告書の提出があり、同報告書の写しの送付を受けておりますが、株主名簿と相違しており、当社として実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

― 40 ―

(変更報告書)
発行済株式報告義務 所有株式数 総数に対する
提出日
所有株式数
発生日
(千株)
の割合(％)

氏名又は名称

住所バークレイズ・グローバル・インベスタ
ーズ信託銀行株式会社

東京都渋谷区広尾一丁目
１番39号

782

0.11

バークレイズ・グローバル・インベスタ
ーズ株式会社

東京都渋谷区広尾一丁目
１番39号

6,648

0.95

2,900

0.41

5,897

0.84

1,809

0.26

94

0.01

16,776

2.40

バークレイズ・グローバル・インベスターズ、エヌ・エイ(Barclays Global
Investors,N.A.)
バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバイザーズ(Barclays Global Fund
Advisors)
バークレイズ・グローバル・インベスターズ・リミテッド(Barclays Global
Investors Ltd)
バークレイズ・ライフ・アシュアラン
ス・カンパニー・リミテッド(Barclays
Life Assurance Company Ltd)
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド(Barclays Capital Securities Ltd)

米国 カリフォルニ州
サンフランシスコ市
フリーモント・ストリ
ート45
米国 カリフォルニ州
サンフランシスコ市
フリーモント・ストリ
ート45

平成19年 平成19年
英国 ロンドン市 ロイヤ １月22日 １月15日
ル・ミント・コート１
英国 ロンドン市 ロイヤ
ル・ミント・コート１
ムーレイハウス
英国 ロンドン市 カナリ
ーワーフ ノース・コロネ
ード５

バークレイズ・キャピタル証券株式会社

東京都千代田区大手町２２-２

2,750

0.39

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・カナダ・リミテッド(Barclays
Global Investors Canada Ltd)

カナダ オンタリオ州 ト
ロント市 ベイ・ストリー
ト161、2500号

5

0.00

計

―

37,662

5.38

(注)１

―

―

同報告書提出時の発行者は株式会社福岡銀行でありますが、平成19年４月２日の株式移転により発行者は当社となりました。
２ 変更報告書の写しによると、保有目的は「自己資産の運用目的」等であります。

― 41 ―

②所有議決権数別

氏名又は名称
日本トラスティ・サ－ビス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタ－トラスト信託銀行
株式会社（信託口）

住所

平成23年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議決権数の割合(個)(％)

東京都中央区晴海一丁目８－１１

62,8627.35

東京都港区浜松町二丁目１１－３

41,7594.88

九州電力株式会社

福岡市中央区渡辺通二丁目１－８２

19,2962.25

日本トラスティ・サ－ビス信託
銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８－１１

19,2462.25

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６－６
日本生命証券管理部内

18,072

2.11

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１－１

17,7192.07

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１３－１

17,3152.02

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目１８－２４

17,2972.02

12,013

1.40

11,7101.36

237,289

27.74

MELLON BANK， N. A. AS AGENTFOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS
US PENSION(常任代理人：株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)
日本トラスティ・サ－ビス信託
銀行株式会社（信託口４）計

ONE BOSTON PLACE BOSTON， MA 02108(東京都中央区月島四丁目１６－１３)
東京都中央区晴海一丁目８－１１―― 42 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第一種優先株式18,742,000―「1.株 式 等 の 状 況」の「(1) 株
式 の 総 数 等」の「② 発 行 済 株式」の注記に記載されております。

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

無議決権株式（自己保有株式）
普通株式
659,000（相互保有株式）
普通株式
50,000

完全議決権株式(自己株式等)―─

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

完全議決権株式(その他)

普通株式

855,111,000

単元未満株式

普通株式

3,941,868―

同上

878,503,868――

発行済株式総数
総株主の議決権同上

855,111――855,111(注)

上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が７個含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）株式会社ふくおかフィナン
シャルグループ（相互保有株式）
前田証券株式会社

福岡市中央区大手門一丁目
８番３号

659,000─

659,000

0.07

福岡市中央区天神二丁目14番２号

50,000─

50,0000.00

計―709,000─

709,000

0.08(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 43 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

65,812

23,464,832

当期間における取得自己株式

3,073

1,013,367(注)

当期間における取得自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

8,007

2,677,759

774

259,855

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式買増請求によるもの)
保有自己株式数

659,533(注)―

661,832―

当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により処分した株式による増減は含まれておりません。

― 44 ―

３ 【配当政策】
当社は、長期的かつ安定的な経営基盤の確保や、内部留保の充実による財務体質の強化などに努め、安定的な配当を継続実施していくことを利益配当の基本方針としております。加えて、業績連動型の配当方式の設定により、株主の皆様との長期的な信頼関係の構築と、株主価値の向上に努めております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、機動的な配当政策を図るため、「期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがない限り、取締役会の決議によりこれを定めることができる。」旨も定めております。
この方針に従い、当期末の普通株式の配当金につきましては、１株につき４円（中間配当金を含め、当期の配当金は１株につき８円）となりました。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

決議年月日

種類

平成22年11月12日
取締役会決議

普通株式

3,436

4.00

第一種優先株式

131

7.00

普通株式

3,436

4.00

第一種優先株式131

7.00

平成23年６月29日
定時株主総会決議「配当金目安テーブル」
ふくおかフィナンシャルグループ
連結当期純利益水準

１株当たり
配当金目安

～250億円以下

年間 7円～

250億円超～300億円以下

年間 8円～

300億円超～350億円以下

年間 9円～

350億円超～400億円以下

年間10円～

400億円超～450億円以下

年間11円～

450億円超～500億円以下

年間12円～

500億円超～550億円以下

年間13円～

550億円超～

年間14円～

但し、事業展開やリスク環境等により変更することがあります。

― 45 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

982

576

441

437

最低(円)

471

248

284

261

(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
２ 当社は平成19年４月２日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。従って、それ以前の株価については該当ありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

345

346

369

374

385

379

最低(円)

300

304

320

346

340

261

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

― 46 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月

取締役会長
兼社長(代表取締役)谷正

同

総合企画部長平成５年６月同取締役総合企画部長

平成７年６月

同常務取締役

平成11年６月

同専務取締役(代表取締役)

平成12年４月
明 昭和18年１月23日生 平成17年４月

同

取締役副頭取(代表取締役)

同

取締役頭取(代表取締役)

平成19年４月
平成21年４月

取締役

小幡

福岡銀行入行

平成14年４月

同

営業統括部長平成14年６月

取締役営業統括部長兼国際部

平成14年10月

同長
同取締役営業統括部長

平成15年４月

同取締役本店営業部長

平成17年４月

同常務取締役福岡地区本部長修 昭和23年10月21日生 平成18年４月

同

常務取締役

平成18年６月

同取締役常務執行役員

平成18年11月

同取締役専務執行役員

平成19年４月

ふくおかフィナンシャルグループ取締役
同 取締役執行役員（現職）

平成22年４月

取締役

柴

戸

隆

成 昭和29年３月13日生

昭和51年４月

福岡銀行入行
同

総合企画部長平成15年６月

同取締役総合企画部長

平成17年４月

同常務取締役

平成18年６月

同取締役常務執行役員

平成19年４月

同

平成21年４月
平成22年４月
平成23年４月

取締役

吉戒

平成23年６月 普通株式
取締役専務執行役員
41
ふくおかフィナンシャルグループ から１年
取締役
同 取締役執行役員(現職)
福岡銀行取締役副頭取(代表取締役)(執行役員兼務)(現職)
親和銀行取締役(現職)昭和52年４月

福岡銀行入行

平成17年４月

同

総合企画部長平成17年６月

同取締役総合企画部長

平成18年６月

同

執行役員総合企画部長

平成18年11月

同常務執行役員

平成18年12月
孝 昭和28年12月14日生 平成19年４月

同取締役常務執行役員

平成21年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成23年４月― 47 ―

平成23年６月 普通株式
54
から１年

福岡銀行取締役副頭取(代表取締役)(執行役員兼務)(現職)

平成13年６月

平成19年４月

平成23年６月 普通株式
40
から１年

同 取締役頭取(代表取締役)(執行役員兼務)(現職)
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会長兼社長(代表取締役)
同 取締役会長兼社長(代表取締役)(執行役員兼務)(現職）

昭和47年４月

平成21年４月

所有
株式数
(千株)

福岡銀行入行

平成４年１月

平成18年６月

任期

平成23年６月 普通株式
ふくおかフィナンシャルグループ から１年
18
取締役
同 取締役執行役員(現職)
福岡銀行取締役専務執行役員
同 取締役副頭取(代表取締役)(執行役員兼務)(現職)
熊本ファミリー銀行取締役(現職)

役名

取締役

職名

氏名

櫻

井

文

生年月日

略歴
福岡銀行入行

平成16年４月

同事務統括部長平成17年６月

同取締役事務統括部長

平成17年10月

同取締役監査部長

平成18年６月

同

執行役員監査部長

平成19年４月

同執行役員人事部長

平成19年７月

ふくおかフィナンシャルグループ 平成23年６月
普通株式経営企画部長18から１年
同 執行役員人事統括部長

夫 昭和29年12月３日生

平成21年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

平成21年４月

ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員
同 取締役執行役員（現職）
福岡銀行取締役専務執行役員(現職)

平成21年６月
平成23年４月

古村至

昭和52年４月

福岡銀行入行

平成16年10月

同

営業統括部長平成18年４月

同

北九州営業部長

平成18年６月

同執行役員北九州営業部長

朗 昭和30年１月18日生 平成21年４月

同取締役常務執行役員

平成21年４月
平成21年６月
平成23年４月
昭和53年４月
平成16年４月
平成18年６月
平成21年４月
取締役

青

柳

雅

之 昭和30年９月28日生 平成21年４月
平成23年４月
平成23年６月

取締役

林謙

福岡銀行入行同取締役北九州営業部長

平成15年４月

同取締役筑豊地区本部長

平成17年４月

同

取締役県南地区本部長

平成17年６月

同常任監査役

治 昭和23年12月16日生 平成19年４月

平成22年６月
昭和52年４月
平成16年４月
山典

ふくおかフィナンシャルグループ 平成23年６月 普通株式
18
から１年
常任監査役
熊本ファミリー銀行取締役専務執行役員(代表取締役)
同 取締役頭取(代表取締役)(執行役員兼務)(現職）
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役執行役員（現職）
肥後相互銀行入行(現 熊本ファミリー銀行)
同 業務管理部長

平成17年６月

同執行役員 審査管理一部長

隆 昭和29年１月24日生 平成18年４月

同執行役員 事務統括部長

平成21年４月

同執行役員 総合管理部長

平成22年４月

同取締役常務執行役員(現職)

平成22年６月

ふくおかフィナンシャルグループ
取締役執行役員（現職）― 48 ―

平成23年６月 普通株式
15
から１年

福岡銀行入行同 市場営業部長
同 執行役員市場営業部長
同 取締役常務執行役員市場営業部長
平成23年６月 普通株式
ふくおかフィナンシャルグループ
18
から１年
執行役員
福岡銀行取締役常務執行役員(現職)
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役執行役員(現職)

平成14年６月

平成22年４月

村

ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員
同 取締役執行役員（現職）
福岡銀行取締役専務執行役員(現職)

昭和46年４月

平成20年６月

取締役

所有
株式数
(千株)

昭和52年４月

平成19年10月

取締役

任期

平成23年６月 普通株式
7
から１年

役名

取締役

職名

氏名

鬼

木

和

生年月日

略歴
昭和44年４月

福岡銀行入行

平成８年７月同

平成９年６月同

取締役公務法人部長

平成11年６月

同常務取締役

平成14年４月

同常務取締役福岡地区本部長

平成15年４月

同専務取締役(代表取締役)

平成17年５月

同取締役副頭取(代表取締役)

夫 昭和20年10月20日生 平成18年６月
平成19年４月
平成19年７月
平成19年10月
平成21年４月
昭和53年４月
平成18年４月
平成18年６月
平成21年４月

取締役

磯

部

久

治

昭和29年５月13日
平成23年４月
平成23年６月

取締役

吉

澤

俊

同
同

本店営業部長平成18年６月

同

執行役員本店営業部長

同

執行役員審査部長

平成19年６月

同常務執行役員総合企画部長

昭和54年１月
昭和61年６月
隆

二 昭和21年４月28日生

総合企画部長平成19年３月

昭和51年７月

田

福岡銀行入行
同 審査部長
同 執行役員審査部長
同 取締役常務執行役員北九州本
平成23年６月 普通株式
部長
26
から１年
親和銀行取締役専務執行役員(代表取締役)(現職)
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役執行役員(現職)

平成17年６月

平成21年４月

安

同 取締役頭取(代表取締役)(執行役員兼務)(現職)
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役執行役員(現職)

親和銀行入行

平成19年10月

取締役

同 取締役副頭取(代表取締役)(執 平成23年６月 普通株式
38
から１年
行役員兼務)
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役
親和銀行顧問平成14年４月

平成19年８月

平成８年７月
平成15年６月
平成16年４月
平成18年６月
平成19年４月― 49 ―

所有
株式数
(千株)

公務部長

昭和53年４月

介 昭和31年２月８日生 平成19年８月

任期同 常務執行役員総合企画部長兼 平成23年６月 普通株式
7
から１年
クオリティ統括部長
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役
親和銀行取締役専務執行役員(代表取締役)(現職)
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役執行役員(現職)
モルガン・ギャランティ・トラス
トカンパニー(現J.P.モルガン・チェース)入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
同 パートナー就任
A.T.カーニーアジア総代表
平成23年６月 普通株式
20㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ から１年
取締役会長
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授(現職)
福岡銀行取締役(現職)
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役(現職)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年８月

髙橋秀

日本NCR㈱代表取締役副社長
米国NCRコーポレーション上級副社長
富士ゼロックス㈱代表取締役副社
平成23年６月 普通株式
長
10
から１年
慶応義塾大学大学院 政策・メデ
ィア研究科教授(現職)
福岡銀行取締役(現職)

明 昭和23年３月22日生

平成18年６月

土

長

監査役

屋

尾

雅

亜

平成19年４月

ふくおかフィナンシャルグループ
取締役(現職)

昭和54年４月

福岡銀行入行

平成18年11月

同

久留米営業部長

彦 昭和30年11月30日生 平成20年４月

同執行役員県南地区本部長

平成23年６月

ふくおかフィナンシャルグループ
監査役(現職)

昭和41年４月

西日本鉄道㈱入社

平成５年６月同取締役

平成９年６月

同常務取締役

平成13年６月

同専務取締役

平成14年６月

同代表取締役専務取締役

夫 昭和18年６月１日生 平成15年６月

同代表取締役社長

平成15年６月

福岡銀行監査役(現職)

平成19年４月

ふくおかフィナンシャルグループ
監査役(現職)
西日本鉄道㈱代表取締役会長

平成20年６月

貫監査役

正米国NCRコーポレーション入社

平成９年12月

平成18年１月

監査役（常勤）

義 昭和20年１月27日生

平成22年６月

同

昭和43年４月

九州電力㈱入社

平成12年６月

同

平成23年６月 普通株式
15
から４年

平成23年６月
から４年―

平成23年６月
から４年―

取締役会長(現職)
広報部長

平成15年７月

同執行役員鹿児島支店長

平成19年６月

同取締役常務執行役員

平成21年６月

同代表取締役副社長(現職)

平成22年６月

福岡銀行監査役(現職)

平成22年６月

ふくおかフィナンシャルグループ
監査役(現職)
普通株式
346

計

(注) １
２

所有
株式数
(千株)

平成４年３月平成12年３月
取締役

任期取締役のうち、安田隆二及び髙橋秀明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役のうち、長尾亜夫及び貫正義は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（参考）
当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。平成23年６月29日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
吉田泰彦（株式会社福岡銀行

取締役常務執行役員兼務）

西妻

安治

監査部長

（株式会社福岡銀行

執行役員兼務）

森川

康朗

経営企画部長（株式会社福岡銀行

執行役員経営管理部長兼務）

横田浩二

営業企画部長（株式会社福岡銀行

執行役員営業推進部長兼務）

横江健次（株式会社熊本ファミリー銀行

白石基雄（株式会社親和銀行

取締役常務執行役員兼務）

取締役常務執行役員兼務）― 50 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制の概要等
当社は、独立性の高い社外取締役２名を招聘し、取締役会内部において十分に監視機能を働かせている一方、高い人格と見識を備えた社外監査役２名を含む３名で構成される監査役会が、取締役の職務執行状況を適切に監査しており、十分に実効性を備えたガバナンス体制を構築していることから、現在の監査役制度を採用しております。加えて、ガバナンス体制の更なる充実・強化のため、以下のような取組みを行っております。
1)

取締役の任期を１年とすることで、経営責任を明確化するとともに、株主意思を経営に反映しやすい体制としております。

2)

取締役会の意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

3)

監査役の職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設置しております。

経営機構・業務機構の概要は以下のとおりであります。
○取締役会及び取締役
取締役会は提出日現在14名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されており、法令・定款で定める事項のほか、グループ経営に係る基本方針の協議・決定や、子銀行の経営管理、業務執行等における重要な事項についての意思決定を行っております。
○監査役会及び監査役
監査役会は提出日現在３名（うち社外監査役２名）で構成されており、グループ全体の監査に係る基本方
針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行状況の監査のほか、グループ全体の業務及び財産の状況等についての調査を行っております。
○監査役室
監査役制度を有効に機能させるため、監査役をサポートする専属スタッフを配置しております。
○グループ経営会議
取締役会で定める基本方針や委嘱された事項に基づき、グループ経営計画やグループ業務計画等の業務執行に関する重要な事項を協議しております。
○グループリスク管理委員会
グループ全体の各種リスク管理態勢に係る協議のほか、資産ポートフォリオ管理、コンプライアンスに関する事項等についての協議・報告を行っております。
○執行役員
取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、取締役会の決議により執行役員を選任し、業務執行を委嘱しております。

― 51 ―

― 52 ―

内部統制システムの整備状況
当社では、取締役会を経営全般や業務執行に係る最高意思決定機関とし、グループ経営理念、内部統制システ
ムに係る基本方針等の業務執行の基本方針、経営計画・業務計画等の決定のほか、リスク管理、財務・管理会計のルールや内部監査態勢等内部管理体制の構築・整備を行っております。
当社グループにおける内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりであります。

（コンプライアンス態勢について）
当社では、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつと位置付け、コンプライアンス態勢の充実と強化に取組んでおります。
具体的には、当社及び子銀行それぞれにコンプライアンス統括部署を設置し、関係部署と連携して各種法令等に則った業務処理が行われているかをチェックする態勢を整備しております。コンプライアンスに関するグループ共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示した「コンプライアンス憲章」を制定するとともに、倫理規程、
社内ルール及び法令等を収録した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、研修指導等により周知徹底しております。
また、取締役会の下部組織として「コンプライアンス委員会」を設け、コンプライアンス態勢の評価・チェッ
クを定期的に行うとともに、事業年度ごとのコンプライアンスに係る重点課題や活動計画を「コンプライアン
ス・プログラム」として定め、コンプライアンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高めることとしております。

（リスク管理態勢について）
当社では、健全性維持と収益力向上の双方がバランス良く両立し得る経営を目指し、以下のとおりグループ全体のリスク管理の強化に取組んでおります。
グループ全体のリスク管理を早期に高度化すべく、当社主導のもとグループ一体運営によるリスク管理態勢を構築するとともに、福岡銀行で培ってきたリスク管理手法を熊本ファミリー銀行及び親和銀行に導入し、運用しております。
具体的には、グループ全体のリスク管理を実施する際の基本規程として「リスク管理方針」を、事業年度ごとのリスク管理に係る重点課題や活動計画として「リスク管理プログラム」を当社及び子銀行においてそれぞれ制定し、リスク管理を実践しております。
また、取締役会の下部組織として「グループリスク管理委員会」を設置し、グループ全体の各種リスクの管理及び統合的リスク管理の状況等について、定期的に経営に対して報告・協議を行っております。

（内部統制システムに係る基本方針）
当社は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムに係る基本方針」を以下のとおり決議
しております。
1.本基本方針の目的
本基本方針は、取締役会が、当社及び当社グループを取り巻くリスクに適時適切に対応し、企業価値の持続的成長を実現するため、グループ経営理念を策定し、併せてこれを役職員へ浸透させることに努めるとともに、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告の信頼性を確保する態勢等を確立して、当社及び当社グループの内部統制システムの充実・強化を図ることを目的として制定する。

― 53 ―

2.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)（法令等遵守の基本方針）
取締役会は、取締役の当社及び当社グループに係る職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他当社グループの業務の適正に必要となる体制を確保し、また、その整備・充実を図るものとする。
2)（社外取締役の選任）
当社グループと直接関係のない独立の社外取締役を選任することにより、外部の視点による監督機能の維持・向上を図るものとする。

3.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制（業務執行に係る情報及び会議議事録の保管）
取締役会は、取締役の職務の執行に関して、取締役が責任及び義務を果たしたことを検証するために十分な情報を相当期間保存・管理する体制を確保するため、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、関連する資料とともに保存するものとする。
また、当社業務に係る各文書の保存方法は別途文書保存に関する規程を定め、これに基づき保管するものとする。

4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)（リスク管理の統括部署）
取締役会は、当社グループの統合的なリスク管理態勢を確立するため、内規によってリスク管理の統括部署を定め、統合的なリスク管理機能及び相互牽制機能を確保し、また、危機発生に備えた基本方針を定めるなど必要な体制を確保する。
2)（リスク管理に係る諸規程の策定）
取締役会は、グループ全体の業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に関する組織体制、リスクの把握・評価・報告の方法、リスク管理に関する監査部署など基本的事項を定めた管理規則を策定する
ほか、事業年度ごとのリスク管理プログラムを策定し、グループ会社のリスク管理に関する業務執行について、経営陣の参加するグループリスク管理委員会等においてリスク管理のモニタリングを実施する。
3)（実効的なリスク管理の確保）
取締役会は、網羅的かつ実効的なリスク管理を行うため、リスク特性に応じて分類・管理するものとし、リスクのモニタリングやリスクコントロールの機動的な態勢を確保するため、必要に応じてリスクカテゴリ
ー毎の関連部署を定めることとする。
4)（コンティンジェンシープラン）
取締役会は、損失の危機発生に対応するための緊急措置、行動基準を定め、当社グループの役職員の人命の安全及び財産の確保並びに主要業務の継続を目的とし、危機管理体制を確保するものとする。
5)（リスク管理に対する監査体制）
取締役会は、内規によって業務執行ラインから独立した内部監査部門を定め、リスク所管部署のリスク管
理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、適時適切に取締役会へ報告させるとともに、外部監査機関と連携してリスク管理体制の充実強化を図るものとする。

― 54 ―

5.財務報告の適正性を確保するための体制
取締役会は、当社グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備及び運用するための規程を定める。また、内規によって同報告に係る内部統制の有効性を評価する責任部署を設置する。

6.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)（取締役会の決定事項）
取締役会は、その決定事項について法令に定めのあるもののほか、定款及び取締役会規則に定めるものとする。
2)（業務執行の委嘱）
取締役会は、業務を効率的に運用することにより実効性を高めるため、その決定により、代表取締役以外の取締役及び執行役員に業務執行を委嘱するものとする。
3)（業務執行に係る決定権限）
取締役会は、取締役会以外で経営陣を構成員とする委員会並びに取締役及び執行役員の業務執行権限を、
稟議等決定基準において定める。

7.従業員等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1)（コンプライアンス態勢の整備）
取締役会は、法令等遵守を経営の最重要課題として位置付け、内規によってコンプライアンスに関する統括部署を設置するとともに、法令等遵守のための体制構築のための基本的な方針・規則等を定める。
2)（コンプライアンス・プログラム）
取締役会は、事業年度ごとの法令等遵守に係る重点課題や活動計画をコンプライアンス・プログラムとして定め、コンプライアンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高める。
3)（法令等遵守態勢の検証）
取締役会は、内部監査部門に対して、コンプライアンスに関する管理態勢の有効性及び適切性を検証させ、その結果の報告を受けるものとする。
4)（反社会的勢力の排除）
取締役会は、法令等遵守に関する基本方針である「コンプライアンス憲章」において、反社会的勢力への対応方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備する。

8.企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)（グループ会社の運営・管理部署）
取締役会は、当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ会社の運営及び管理に関する規程を定める。また、内規によってグループ会社の運営を管理する部署を設置する。
2)（グループ会社に関する協議・報告基準）
取締役会は、グループ会社の効率的かつ適切な運営を確保するため、法令等の範囲内において、グループ会社の運営に関する協議、事前承認及び報告に関する基準を定める。

― 55 ―

9.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における（監査役を補助すべき）使用人に関する体制
1)（監査役室の設置）
取締役会は、監査役の職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助する所管部署を監査役室として設置する。
2)（監査役室の担当者）
監査役室には、監査業務の補助を行うのに必要な知識・能力を具備した専属の人材を配置する。

10.監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項（監査役室の独立性）
監査役室は監査役の指揮監督下に置くものとし、また、同室担当者の人事異動については、事前に監査役と十分協議するものとする。

11.取締役・使用人が監査役（又は監査役会）に報告するための体制その他の監査役（又は監査役会）への報告に関する体制
1)（監査役への報告体制）
当社グループの役職員は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす事実を発見した場合、又はその発生の恐れがある場合は監査役に対して、その事実等を書面又は口頭で報告できるものとする。
2)（監査役監査への協力）
監査役は、必要に応じていつでも取締役及び執行役員並びに使用人等当社グループの役職員に対して報告を求めることができ、報告を求められた役職員は適切に対応し協力しなければならない。

12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)（監査役の取締役会への出席義務）
監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
2)（監査役の重要会議への出席）
監査役は、グループ経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、意見を述べることができる。
3)（会計監査人、代表取締役、子会社の監査役との連携）
監査役は、会計監査人、代表取締役、子会社の監査役と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
4)（内部統制部門等との連携）
監査役は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門その他内部統制機能を所管する社内部署並びに内部監査部門と定期的な会合を実施し意見交換を行う。

― 56 ―

責任限定契約の概要
当社は定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
（社外取締役の責任限定契約）
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意にしてかつ重大なる過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。
（社外監査役の責任限定契約）
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意にしてかつ重大なる過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
当社の監査部、監査役及び会計監査人は、以下の通り、緊密な相互連携を保っております。また、これらの監査は、当社の内部統制機能を所管する社内部署とも連携し、効率的かつ実効的な監査を実施しております。

(内部監査)
当社は、グループ内の他の部門から独立した監査部を設置し、子銀行各行(福岡銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行)からの出向者合計65名（専任50名、子銀行各行の監査部との兼任15名：平成23年３月末現在）を配置しております。内部監査は、「内部監査方針」「監査規則」等に則り、当社及び業務委託契約に基づき受託した子銀
行各行に対して実施しております。当社及び子銀行各行の監査結果については、定期的に取締役会等に報告しております。また、監査役や会計監査人とも緊密な相互連携を図っております。

(監査役監査)

当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、それを支える組織として監査役室を設置し専属のスタッフを配置しております。
監査役及び監査役会は、内部監査部門と緊密な連携を保ち、積極的な意見及び情報交換を行い、効率的かつ実効的な内部監査態勢の確保に努めております。なお、原則として月１回の定期的な会合を実施しているほか、監査役が出席する取締役会等において、内部監査の実施状況の報告を定期的に受け、また、必要に応じて随時内部監査部門から報告を求めることとしております。当該会合では、監査計画の協議、グループ各社の監査実施結果の報告等を実施しております。また、会計監査人とも緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的かつ実効性の高い監査を実施するよう努めております。なお、原則として年６回の定期的な会合を実施しているほか、必要に応じ随時会合を持っております。

(会計監査)
会計監査につきましては、当社は会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については、次のとおりであります。

― 57 ―

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等

指定有限責任社員・
業務執行社員

工

藤

雅

春

柴

田

祐

二

吉

村

祐

二

所属する監査法人名

継続監査年数新日本有限責任監査法人

─

当社の会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名

その他８名③ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも当社及び当社グループの出身者ではありません。なお、社外取締役及び社外監査役には、当社グループ会社と資本的関係及び取引関係のある会社の代表者も含まれますが、資本的関係及び取引内容はいずれも定常的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
なお、社外取締役の安田隆二氏及び髙橋秀明氏は当社子会社である株式会社福岡銀行の社外取締役に就任し、社外監査役の長尾亜夫氏及び貫正義氏は株式会社福岡銀行の社外監査役に就任しております。
社外取締役２名については、豊富なビジネス経験及び知見等に基づき、取締役の業務執行に対する適切な監督を行うことを期待して社外取締役に選任いたしております。また、有価証券上場規程施行規則第211条第６項第５号のａからｅに定める要件に該当せず、当社株主と利益相反の生ずるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役２名については、監査態勢の中立性及び独立性を高め、また、人格、見識及び経験に基づく人的影
響力からの中立的な意見の表明を期待して選任いたしております。
これらの社外取締役、社外監査役は、取締役会や監査役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査人と連携を保ち、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な監督、監査態勢を構築しております。

④

役員の報酬等の内容
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

(注）１

その他

(注)２

446

402

43

12

20

20

―

1

23

22

1

5

(注)１

基本報酬には、当社役員に対して当社及び当社の連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しております。

２

その他には、当社の連結子会社である株式会社福岡銀行の当事業年度に係る業績連動報酬を表示しております。

― 58 ―

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬

総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社業績、各取締役の職務等を総合的に勘案して決定し、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定いたします。
また、当社の連結子会社である株式会社福岡銀行では、基本報酬に加え、当期純利益を基準とした業績連動報酬を導入しております。

⑤ 株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株
式会社福岡銀行については以下のとおりであります。

イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数

361銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ75,581百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

久光製薬株式会社

3,871,872

13,454取引関係の維持・強化

西日本鉄道株式会社

19,408,903

7,006

取引関係の維持・強化

株式会社広島銀行

14,150,921

5,589

協力関係の維持・強化

三菱電機株式会社

6,047,000

5,194

取引関係の維持・強化

西部瓦斯株式会社

18,359,063

4,810

取引関係の維持・強化

株式会社鹿児島銀行

5,065,111

3,327

協力関係の維持・強化

株式会社肥後銀行

5,864,037

3,049

協力関係の維持・強化

株式会社三菱ケミカルホ
ールディングス

4,193,000

2,004

取引関係の維持・強化

株式会社九電工

3,393,724

1,903

取引関係の維持・強化

ＴＯＴＯ株式会社

2,885,362

1,837

取引関係の維持・強化― 59 ―

(当事業年度)
貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。
(特定投資株式)
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

久光製薬株式会社

3,871,872

12,990

取引関係の維持・強化

西日本鉄道株式会社

19,408,903

6,948

取引関係の維持・強化

株式会社広島銀行

11,000,921

3,971

協力関係の維持・強化

西部瓦斯株式会社

18,359,063

3,800

取引関係の維持・強化

株式会社鹿児島銀行

6,087,111

3,427

協力関係の維持・強化

株式会社肥後銀行

5,864,037

2,720

協力関係の維持・強化

ＴＯＴＯ株式会社

2,885,362

1,930

取引関係の維持・強化

株式会社九電工

3,393,724

1,798

取引関係の維持・強化

三菱電機株式会社

1,547,000

1,519

取引関係の維持・強化

株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャルグループ

3,455,311

1,326

協力関係の維持・強化

株式会社福岡中央銀行

3,722,580

1,276

協力関係の維持・強化

東京海上ホールディングス株式会社

512,500

1,139

協力関係の維持・強化

ダイソー株式会社

3,813,257

1,075

取引関係の維持・強化

オークマ株式会社

1,457,848992

取引関係の維持・強化

鳥越製粉株式会社

1,292,200940

取引関係の維持・強化

山九株式会社

2,337,905

930

取引関係の維持・強化

株式会社宮崎銀行

4,578,188

911

協力関係の維持・強化

野村ホールディングス株
式会社

2,043,900889

協力関係の維持・強化

ヤマエ久野株式会社

879,648826

取引関係の維持・強化

株式会社佐賀銀行

3,075,260719

協力関係の維持・強化

株式会社三井ハイテック

1,552,660

683

取引関係の維持・強化

ロイヤルホールディング
ス株式会社

833,577682

取引関係の維持・強化

1,859,280624

取引関係の維持・強化

黒崎播磨株式会社― 60 ―(みなし保有株式)
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

九州電力株式会社

8,637,900

14,036

議決権行使の指図権を保有

株式会社安川電機

6,375,000

6,285

議決権行使の指図権を保有

新日本製鐵株式会社

7,947,000

2,113

議決権行使の指図権を保有

株式会社三菱ケミカルホ
ールディングス

3,351,000

1,752

議決権行使の指図権を保有

株式会社東芝3,920,000

1,595

議決権行使の指図権を保有

株式会社プレナス

1,087,000

1,377

議決権行使の指図権を保有

三菱地所株式会社

641,000901

議決権行使の指図権を保有(注)１
２

貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
該当ありません。

ニ

当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。

ホ

当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。

― 61 ―

⑥ 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任等の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容(取締役の定数)
当会社の取締役は、14名以内とする。
(取締役の任期)
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
(取締役の選任決議要件)
1)取締役は、株主総会において選任する。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
2)取締役の選任決議は、累積投票によらない。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした場合にはその事項およびその理由、取締役会決議事
項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事由およびその理由ならびに株主総会の特別決議
要件を変更した場合にはその内容およびその理由(剰余金の配当等）
当社では、機動的な配当政策及び資本政策を実施するため、剰余金の配当等について以下のとおり定款に定めております。
○剰余金の配当等の決定機関
当会社は、期末配当についての決議は株主総会により行う。期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法第459
条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがない限り、取締役会の決議によりこれを定めることができる。
○剰余金の配当の基準日
1)当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日を基準日として期末配当を行う。
2)当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。
3)前２項のほか、当会社は、取締役会の決議によって、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。
(株主総会及び種類株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的に、以下の旨を定款で定めております。
1)会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
2)会社法第324条第２項に定める種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

⑧

第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

― 62 ―

⑨

株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況(株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況)

・株主総会招集通知の早期発送
平成23年６月29日開催の第４回定時株主総会の招集通知を６月７日（法定期日の４営業日前）に発送しております。
・電磁的方法による議決権の行使
書面投票及び電磁的方法による議決権の行使制度を採用、株式会社ＩＣＪが運営する議決権行使プラットフ
ォームを利用しております。
・その他
招集通知をホームページに掲載、説明資料等のビジュアル化を実施する等、株主の皆様に対する説明に配慮した対応を行っております。

(ＩＲに関する活動状況)
・アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
定期的にアナリスト・機関投資家に対して会社説明会を東京で開催しております。
・海外投資家向けに定期的説明会を開催
定期的に海外投資家を訪問し、毎期の業績、経営戦略等の説明を行っております。
・ＩＲ資料のホームページ掲載
当社ホームページ（http//www.fukuoka-fg.com）に会社説明会の資料、動画・音声を掲載しているほか、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、財務情報のヒストリカルデータ等を掲載しております。
・ＩＲに関する部署（担当者）の設置
ＩＲの担当部署を当社経営企画部とし、担当者（兼務）を配置しております。

(ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況)
・社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定
ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）は、グループ経営理念の実践と言うべき事業活動そのものが「ＣＳＲ」であると考え、すべてのステークホルダーに対し価値創造を提供していくとともに、ＦＦＧの持続的な発展を実現していくことを基本とした「ＦＦＧのグループＣＳＲ活動方針」を策定し、ホームページにおいて対外公表しております。
・環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施「ＦＦＧのグループＣＳＲ活動方針」において重点実施項目（環境共生活動、生涯学習支援、ユニバーサル
アクション）を設定し、持続可能な活動として自発的かつ継続的に実施してまいります。
・ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定
グループ情報開示規則（グループディスクロージャー・ポリシー）を制定し、情報開示に対する基本的な考え方、開示基準、開示方法に関するグループ体制等を取り纏め、情報開示に対する適切な態勢の確保に努めております。

― 63 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

23

―

20

14

連結子会社

175

1

179

1

計

198

1

200

15

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＩＦＲＳコンサ
ルティングであります。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 64 ―

第５ 【経理の状況】

１

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類
並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
ただし、前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)は改正前の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)は改正

後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度(自平成21年４月１日
作成し、当事業年度(自平成22年４月１日

至平成22年３月31日)は改正前の財務諸表等規則に基づき
至平成23年３月31日)は改正後の財務諸表等規則に基づき作成しております。

３

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)及び当連結会計年度(自平成22年４月１日
並びに前事業年度(自平成21年４月１日

至平成23年３月31日)の連結財務諸表

至平成22年３月31日)及び当事業年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

― 65 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
有価証券
貸出金

※9

※1, ※2, ※9, ※16

732,854930
108,7202,290
2,385,761※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※10

外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

69,605
6,448
2,967,970※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※10

11,836,273

12,580,400

10,091,413
403,3313,256※939,044－※8※9267,212876
25,000162,000
93,703
526
1,068
4,065
548
32,176
71,138

10,374,153
400,543
6,139※9
24,1481※9, ※14716,300
421
10,000※15
208,757
93,297
582
1,080
4,287
896
※11
32,112
55,371

11,195,360

11,928,093※9, ※14※15※11― 66 ―※1, ※2, ※9, ※16

665,643－8,374,022
9,157※9138,010※12, ※13
189,137
48,057※11
126,921
5,061
1,027
8,069
165,240
14,037
149,817
1,385
85,42055,371※7△145,499△127※9

負債の部合計※98,032,514
※8
7,763
※9
170,983※12, ※13
188,483
46,925※11
125,355
5,964
721
9,517
177,713
17,737
158,991984
100,363
71,138※7△143,112△131

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
その他負債
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債支払承諾

当連結会計年度(平成23年３月31日)

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当連結会計年度(平成23年３月31日)

124,799
103,163
262,979△207

124,799
103,163
281,928△227

株主資本合計490,735

509,663

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

32,242△5,054
46,34526,273△7,154
46,251※11

その他の包括利益累計額合計

73,532※11

65,370

少数株主持分

76,644

77,272

純資産の部合計

640,912652,306

11,836,273

12,580,400

負債及び純資産の部合計― 67 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

257,234
194,940
162,100
29,126
94
1
352
3,265
1
41,997264
14,910※1
5,120
224,175
31,946
16,201
901
56
142
2,064
399
4,347
7,833
17,3931,240
131,051
42,54326,364※2
16,178341,834
140,789246
18,030※1
5,800
201,098
24,791
9,793
784
61
107
2,164
76
3,044
8,759
17,4201,936
127,652
29,296
21,369
※2
7,926

経常利益

33,05949,890

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

5,979
294
5,685
8,080
1,722
1,005
5,352

4,390
107
4,283
2,606
908
634
1,062

※3

250,989
186,121
153,140
31,03477－※3

税金等調整前当期純利益

30,95851,675

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

1,313△268△1,205

1,843－
20,718△159

22,562

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益

29,113

少数株主利益

2,731

3,122

当期純利益

28,38725,990― 68 ―

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額

－
－
－
－
－

包括利益

－

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 69 ―※1※2

29,113△8,074△5,974△2,099△1
21,03817,9213,116

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

124,799
－

－

当期末残高

124,799

124,799

104,263

103,163△1,1000△1,1000103,163

103,163

241,430

262,979△7,115△7,13528,387278

25,99094

21,54918,949262,979

281,928△2,503

△207

△20
2,316

△23
2

2,296

△20

△207

△227

467,989

490,735△7,115△7,13528,387△20

25,990
△23

1,216
278

3
94

22,74518,928490,735

509,663

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 70 ―

124,799(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 71 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5,090

32,242

27,152△5,96927,152△5,96932,242

26,273△6,269△5,054

1,215△2,0991,215△2,099△5,054△7,15446,717

46,345

△371

△94

△371

△94

46,34546,25145,53773,532

27,995△8,162

27,995△8,16273,53265,37076,41376,644

230

628

230

628

76,644

77,272589,941

640,912△7,115△7,13528,387△20

25,990
△23

1,216
278
28,226

3
94△7,53450,971

11,394640,912652,306

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
その他の偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

30,95810,362
1,005
8,862
100
△27,397
8
37
△60
298
173
△194,940
31,946
1,258
10
1,434
△520
－
95,175
158,808
125,431

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
51,675
11,584
634
9,173
331
2,387
△3
56
11
222
348
△186,121
24,791△6,27298
810△4,1571△341,508
282,740△2,788△231,614

453,088

20,638188,091△66,743

2,083
40,0452,882△14,895△1,394△454△15,000

32,480△1,19175△10,000
9,583
197,546△40,580△43,338

31,757
188,954△27,765

小計

297,903527,120

法人税等の還付額
法人税等の支払額

268△17,866

7,385△1,141

営業活動によるキャッシュ・フロー

280,305

533,364― 72 ―

23,800(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△692,602△1,464,871

324,679
318,478△7,618345,244529,856△9,034990△6,873△9

1,104△2,043－70－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△62,885△599,744

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入

17,500△2,500－△2,396△7,105△2,484△20
850－△4,00057,500△42,500△7,138△2,488△232

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,842

1,352

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

△10

△98

221,251△65,126

501,992

現金及び現金同等物の期末残高※1― 73 ―

723,244723,244※1

658,117

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(自至１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
24社
主要な会社名株式会社 福岡銀行
株式会社 熊本ファミリー銀行
株式会社 親和銀行
なお、Kumamoto Family Preferred
Capital Cayman Limited及び熊本フ
ァミリー総合管理株式会社は清算により、熊本ファミリー不動産株式会
社は全株式を売却したことにより、
当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりますが、清算、売却までの損益計算書については連結しております。
(2) 非連結子会社
２社
成長企業応援投資事業有限責任組
合
合同会社かもめサービス
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財務状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(1) 連結子会社
21社
主要な会社名株式会社 福岡銀行
株式会社 熊本ファミリー銀行
株式会社 親和銀行
なお、ファミリーカード株式会社
及びしんわディーシーカード株式会
社は株式会社ＦＦＧカードに吸収合併されたことにより、親和コーポレート・パートナーズ株式会社は清算により、当連結会計年度より連結の範 囲 か ら 除 外 し て お り ま す が、合併、清算までの損益計算書については連結しております。
(2) 非連結子会社
１社
成長企業応援投資事業有限責任組
合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財務状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度において、
非連結子会社としておりました合同
会社かもめサービスは、支配している状況ではなくなったことにより、子会社ではなくなりました。

持分法の適用に関する事(1) 持分法適用の非連結子会社
１社
成長企業応援投資事業有限責任組合(2) 持分法適用の関連会社
２社
前田証券株式会社
九州技術開発１号投資事業有限責
任組合(3) 持分法非適用の非連結子会社
１社
合同会社かもめサービス
持分法非適用の非連結子会社は、
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

(1) 持分法適用の非連結子会社
１社
同
左

２
項

― 74 ―(2) 持分法適用の関連会社
同左２社(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 連結子会社の決算日は次のとおり
であります。
６月末日
３社
12月末日
２社
１月24日
３社
３月末日
16社
なお、当連結会計年度において、FFG
Preferred Capital Cayman Limited、Fukuoka Preferred Capital Cayman
Limited、Fukuoka Preferred Capital
２ Cayman Limitedの３社は、決算日を３月末日より１月24日に変更しております。
(2) ６月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結
しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

― 75 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(会計方針の変更)
当連結会計年度から「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平 成 20 年 ３ 月 10 日 公 表 分 ) 及 び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報
告第24号平成20年３月10日)を適用
しておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(1) 連結子会社の決算日は次のとおり
であります。
６月末日
３社
12月末日
２社
１月24日
３社
３月末日
13社

(2)

同

左

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
同
左

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、子銀行において、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等について
は前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみな
し決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法)、
その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

― 76 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法
同
左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、一部の子銀行においては、平成10年
４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年～50年
その他：２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
また、のれんについては、２社
20年間、１社５年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社及び一部の主要な連結子会社の貸倒引当金
は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

― 77 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除
く）
同
左

②

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
また、のれんについては、２社
20年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産同左(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社及び一部の主要な連結子会社の貸倒引当金
は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・
フロー見積法)により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、銀行業を営む連結子会社及び一部の主要な連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担
保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は97,417百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づく処理を行っております。

― 78 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・
フロー見積法)により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、銀行業を営む連結子会社及び一部の主要な連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担
保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は65,651百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づく処理を行っております。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(追加情報)
当社の連結子会社である株式会社
熊本ファミリー銀行及び株式会社親和銀行における正常先、要注意先及び破綻懸念先(キャッシュ・フロー
見積法によるものを除く)に係る債権の貸倒引当金算定方法は、従来、
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出しておりましたが、倒産確率算定に必要なデフォルトデータ等が確保されたこと及び当社グループ内の引当方法を統一するため、当連結会計
年度より一定期間におけるデフォル
ト件数から算出したデフォルト率等に基づき算出しております。この他の当社グループ内の引当基準の統一と併せ、従来の方法に比べ、経常費
用は163百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ163百万円減少しております。
(7) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

― 79 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(7) 投資損失引当金の計上基準
同左前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、銀行業を営む連結子会社は、当連結会計年度末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項
目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として連結貸借対照表の「その他資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数(９年～12年)による定額法により損益処理。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理。
(会計方針の変更)
当連結会計年度末から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号平
成20年７月31日)を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(9) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制
限法の上限金利を超過する貸付金
利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。

― 80 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、銀行業を営む連結子会社は、当連結会計年度末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項
目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として連結貸借対照表の「その他資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数(９年～12年)による定額法により損益処理。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理。

(9) 利息返還損失引当金の計上基準
同左前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(11) その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損
失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 外貨建資産・負債の換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債については、連結決算日等の為替相場による円換算額を付しております。
(13) リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外
フ ァ イ ナ ン ス・リ ー ス 取 引 の う
ち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フロー
を固定するヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利
変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

― 81 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
同左(11) その他の偶発損失引当金の計上基準
同左(12) 外貨建資産・負債の換算基準
同左(13) リース取引の処理方法
同左(14) 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
同
左

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
――――

――――

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(17) 消費税等の会計処理
当社及び国内の連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
２社20年間、１社５年間の定額法により償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 82 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
同左(15) のれんの償却方法及び償却期間
２社20年間の定額法により償却を行っております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
同
左

――――

――――
――――

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(金融商品に関する会計基準)
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年３月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日)を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は1,037
百万円増加、繰延税金資産は419百万円減少、その他
有価証券評価差額金は618百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ651百万円
増加しております。
────

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
────

(資産除去債務に関する会計基準)
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、経常利益は５百万円減少、税金等調整
前当期純利益は108百万円減少しております。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令」(内閣府令第５号平成21年３月24日)の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整
前当期純利益」を表示しております。

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【追加情報】(自至― 83 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式(及び出資金)2,788百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計101,378百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は8,240百万円、延滞債権額は159,512百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,641百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は44,037百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は213,432百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式(及び出資金)2,448百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計217,752百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は5,557百万円、延滞債権額は179,149百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は352百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は40,699百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は225,759百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 84 ―

前連結会計年度(平成22年３月31日)※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当連結会計年度末残高の総額は、30,771
百万円であります。なお、銀行業を営む連結子会社
は、貸出債権の劣後受益権を41,138百万円継続保有
し貸出金に計上しているため、売却処理済の優先受益権を含めた元本総額71,910百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は60,612百万円であります。
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
1百万円
有価証券
747,429百万円
その他資産
650百万円
担保資産に対応する債務
預金69,343百万円
債券貸借取引受入担保金
39,044百万円
借用金
167,400百万円
上記のほか、日銀共通担保及び為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券572,669百万円及びその他資産18百万円を差し入れております。
非連結子会社及び関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は９百万円、保証金は1,767百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号）に基づき金融取引として処理しており
ますが、これにより引き渡した商業手形及び買入
外国為替はありません。
※10 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実
行残高は、2,955,576百万円であります。このうち
原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件 で 取 消 可 能 な も の が、2,816,941 百 万 円 あ り ます。

当連結会計年度(平成23年３月31日)※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当連結会計年度末残高の総額は、13,741
百万円であります。なお、銀行業を営む連結子会社
は、貸出債権の劣後受益権を39,176百万円継続保有
し貸出金に計上しているため、売却処理済の優先受益権を含めた元本総額52,918百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は58,811百万円であります。
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
1百万円
有価証券
1,019,916百万円
その他資産
133百万円
担保資産に対応する債務
預金27,802百万円
債券貸借取引受入担保金
24,148百万円
借用金621,150百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは
先 物 取 引 証 拠 金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
546,309百万円及びその他資産18百万円を差し入れております。
非連結子会社及び関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は９百万円、保証金は1,760百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号）に基づき金融取引として処理しており
ますが、これにより引き渡した商業手形及び買入
外国為替はありません。
※10 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実
行残高は、3,238,148百万円であります。このうち
原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件 で 取 消 可 能 な も の が、3,082,456 百 万 円 あ り ます。

― 85 ―

前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのもの終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。こュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保れらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社
全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられておの減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動ります。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
信保全上の措置等を講じております。
※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業
布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方
31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方
法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準としの計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
て時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差
事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
額25,603百万円
34,457百万円※12 有形固定資産の減価償却累計額
93,996百万円※12 有形固定資産の減価償却累計額
97,440百万円※13 有形固定資産の圧縮記帳額
17,703百万円※13 有形固定資産の圧縮記帳額
17,284百万円(当連結会計年度圧縮記帳額― 百万円)(当連結会計年度圧縮記帳額― 百万円)※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位 ※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金91,500である旨の特約が付された劣後特約付借入金87,500
百万円が含まれております。
百万円が含まれております。
※15 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特 ※15 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)が102,000百万円が含まれております。
約付)が117,000百万円が含まれております。
※16 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融 ※16 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は38,333百万円であります。
債務の額は34,010百万円であります。

― 86 ―

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ その他経常収益には、最終取引日以降長期間移動 ※１ その他経常収益には、最終取引日以降長期間移動のない預金等に係る収益計上額2,010百万円及び株のない預金等に係る収益計上額2,435百万円及び株式等売却益839百万円を含んでおります。
式等売却益1,914百万円を含んでおります。
※２ その他の経常費用には、株式等売却損4,177百万 ※２ その他の経常費用には、株式等売却損1,629百万円、株式等償却2,047百万円及び債権売却損5,333百円、株式等償却1,654百万円及び睡眠預金払戻損失万円を含んでおります。
引当金繰入額1,331百万円を含んでおります。
※３ その他の特別損失は、臨時に支払った事務・シス ※３ その他の特別損失は、割増退職金946百万円、資テム統合費用2,392百万円、割増退職金2,959百万円
産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額であります。
116百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他の包括利益
28,282百万円
その他有価証券評価差額金
27,161百万円
繰延ヘッジ損益
1,215百万円
土地再評価差額金△93百万円
持分法適用会社に対する持分相当額△0百万円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
包括利益
59,400百万円
親会社株主に係る包括利益
56,660百万円
少数株主に係る包括利益
2,740百万円― 87 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度末
摘要
株式数

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

普通株式

859,761──859,761

第一種優先株式18,742

──

18,742

合計

878,503──878,503

普通株式

3,066

57

2,510

614

合計

3,066

57

2,510

614

発行済株式

自己株式

(注)

(注)

増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、売却及び単元未満株式の買増請求によるものであります。

２ 配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
平成21年６月26日
定時株主総会

平成21年11月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円)
3,436

4.00

131

7.00

3,436

4.00

131

7.00

第一種優先株式
普通株式

１株当たり配当額(円)

第一種優先株式

基準日

効力発生日

平成21年
３月31日
平成21年
３月31日
平成21年
９月30日
平成21年
９月30日

平成21年
６月29日
平成21年
６月29日
平成21年
12月10日
平成21年
12月10日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後
となるもの
(決議)
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式
第一種優先株式

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

3,436

利益剰余金

4.00

131

利益剰余金

7.00

― 88 ―

基準日

効力発生日

平成22年
３月31日
平成22年
３月31日

平成22年
６月30日
平成22年
６月30日

Ⅱ

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度末
摘要
株式数

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

普通株式

859,761──859,761

第一種優先株式18,742

──

18,742

合計

878,503──878,503

普通株式

614

65

8

672

合計

614

65

8

672

発行済株式

自己株式

(注)

(注)

増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、売却及び単元未満株式の買増請求によるものであります。

２ 配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

平成22年６月29日
定時株主総会

平成22年11月12日
取締役会

普通株式

3,436

4.00

131

7.00

3,436

4.00

131

7.00

第一種優先株式
普通株式

１株当たり配当額(円)

第一種優先株式

基準日

効力発生日

平成22年
３月31日
平成22年
３月31日
平成22年
９月30日
平成22年
９月30日

平成22年
６月30日
平成22年
６月30日
平成22年
12月10日
平成22年
12月10日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後
となるもの
(決議)

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

3,436

利益剰余金

4.00

131

利益剰余金

7.00

普通株式
第一種優先株式

基準日

効力発生日

平成23年
３月31日
平成23年
３月31日

平成23年
６月30日
平成23年
６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成22年３月31日現在
現金預け金勘定732,854
預け金(日本銀行△9,609
預け金を除く)現金及び現金同等物
723,244

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成23年３月31日現在
現金預け金勘定
665,643
預け金(日本銀行△7,525
預け金を除く)現金及び現金同等物
658,117― 89 ―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

１ ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
・有形固定資産主として、事務機器及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項」の「（４）減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
・有形固定資産同左②リース資産の減価償却の方法
同左(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行 (2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
有形固定資産8,982百万円
有形固定資産6,396百万円
無形固定資産7百万円
無形固定資産7百万円
合計
8,990百万円
合計
6,404百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計
減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計
年度末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
１年超
合計

5,191百万円
5百万円
5,196百万円
―百万円
―百万円
―百万円
3,791百万円
2百万円
3,793百万円
1,483百万円
2,458百万円
3,941百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計
減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計
年度末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
１年超
合計

― 90 ―

4,328百万円
6百万円
4,335百万円
―百万円
―百万円
―百万円
2,068百万円
0百万円
2,069百万円
1,012百万円
1,154百万円
2,166百万円

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

・リース資産減損勘定年度末残高

(自
至
―百万円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

・リース資産減損勘定年度末残高―百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,896百万円
リース資産減損勘定取崩額
0百万円
減価償却費相当額
1,746百万円
支払利息相当額
125百万円
減損損失―百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,308百万円
リース資産減損勘定取崩額―百万円
減価償却費相当額
1,203百万円
支払利息相当額
76百万円
減損損失
―百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法
については、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法
同２

左オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内168百万円
１年内
43百万円
１年超
179百万円
１年超
57百万円
合計
348百万円
合計
101百万円― 91 ―

(金融商品関係)
Ⅰ

前連結会計年度(自平成21年４月１日

１

金融商品の状況に関する事項

至平成22年３月31日)(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、銀行事務代行業
務、証券業務などの金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下の通りであります。

(貸出金)
法人及び個人のお客様に対する貸出金(割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越等)であり、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。

(コールローン)
主にコール市場(国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場)を経由する資金貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

(有価証券)
主に株式及び債券であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券について
は、上記リスクのほか、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。

(預金及び譲渡性預金)
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。

― 92 ―

(コールマネー及び借用金)
コールマネーは、主にコール市場(国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場)を経由する資金借入、借用金は、主に他の金融機関等からの借入金であり、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、借入ができなくなるあるいは支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、固定金利の借用金については、金利リスクに晒されております。
(社債)
主に当社グループが発行した無担保円建社債及び劣後特約が付与された円建社債であり、借用金と同様に流動性リスク及び金利リスクに晒されております。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引の内容は主として以下のとおりであります。
金利関連取引・・・金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引等
通貨関連取引・・・通貨スワップ取引、資金関連スワップ取引、通貨オプション取引等
債券関連取引・・・債券先物取引、債券オプション取引等
信用関連取引・・・クレジットデリバティブ取引等
これらのデリバティブ取引は、市場リスクと信用リスクに晒されております。市場リスクにつきましては、金利関連のデリバティブ取引は金利リスクに、通貨関連のデリバティブ取引は為替変動リス
クに、債券関連のデリバティブ取引は価格変動リスクに、信用関連のデリバティブ取引は信用リスクにそれぞれ晒されております。
金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しております。
①

金利リスクヘッジ
金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ方針等はグループ
リスク管理委員会(ＡＬＭ委員会)で決定しており、ヘッジ対象は貸出金、債券等、ヘッジ手段は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に則り行っております。

②

為替変動リスクヘッジ
為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ対象は外貨建
金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び資金関連スワップであります。これらのヘッジ対象は
実質的には資金運用通貨の調達手段又は資金調達通貨の運用手段であることから、原則としてヘッジ会計を適用することとしております。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に則り行っております。
<リスクの定義>
信用リスクとは、「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし減失し損失を被るリスク」であります。

― 93 ―

市場リスクとは、「金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク」であり、「金利リスク」、「価格変動リスク」、「為替変動リスク」に分類されます。金利リスクとは、「資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被るリスク」であります。価格変動リスクとは、「有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク」であります。また、為替変動リスクとは、「外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超のポジションを有する場合に、為替の変動により損失を被るリスク」であります。
流動性リスクとは、「運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)」及び「市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)」であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当社グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基本
方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針(クレジット・ポリシー)」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、
自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努
めております。リスク監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、
信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。

②

市場リスクの管理
当社グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。

― 94 ―

当社グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体
的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、当社から配賦されたリスク
資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を連結子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及びリスク監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するア
クションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

③

流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リスク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があります。
当社グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具
体的な管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当社グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及びリスク監査部門
で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門
は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リス
ク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 95 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時価差額

732,854732,868

14

930

930

△0

108,359

108,718

358

2,287

2,287

―

137,412

147,658

10,2452,227,750

2,227,750―

7,892,351

8,046,573

154,222

7,763

7,765

2

資産計

11,109,709

11,274,552

164,843(1) 預金

10,091,413

10,097,628

6,215

403,331

403,462130(3) コールマネー及び売渡手形

3,256

3,255

△0

(4) 債券貸借取引受入担保金

39,04439,027△16(5) 借用金

267,212269,4782,266(6) 外国為替

876

876

―

(7) 短期社債

25,00025,0044(8) 社債

162,000

163,8101,810

10,992,133

11,002,543

10,410ヘッジ会計が適用されていないもの

4,701

4,701

―

ヘッジ会計が適用されているもの(22,316)(22,316)―(17,615)(17,615)―(2) コールローン及び買入手形(3) 買入金銭債権(＊１)(4) 特定取引資産
売買目的有価証券(5) 有価証券(＊１)
満期保有目的の債券
その他有価証券(6) 貸出金

8,032,514△140,163

貸倒引当金(＊１)(7) 外国為替(＊１)(2) 譲渡性預金

負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、有価証
券、外国為替に対する貸倒引当金及び投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)

金融商品の時価の算定方法

資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

― 96 ―

(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は15,636百万円増
加、「繰延税金資産」は6,294百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は9,341百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 97 ―

(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(5) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 短期社債
短期社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のな
いものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、
通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

― 98 ―

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式(＊１)

2,788

その他有価証券① 非上場株式(＊１) (＊２)

10,570② 非上場外国証券(＊１)

33③ 投資事業有限責任組合等(＊３)

7,074

合計

20,467(＊１)

子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券のうち、非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について385百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

582,305

３年超
５年以内
―

５年超
７年以内
―

930

―

―

―

―

―

29,3503,089

54,445

12,059

2,505

7,269

―

―

―

―

107,766

29,645――――92,757

17,474

１年以内
預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
―
―

１年超
３年以内
―

有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

―

―

―

―

15,008

12,171

233,604

421,106

405,033

363,339

602,563

110,357

80,425

112,008

110,643

163,747

332,070

57,143

地方債

3,425

4,659

4,361

2,273

23,388―

社債

107,106

219,523

239,457

106,486

189,396

2,392

その他
貸出金(＊)
外国為替
合計

42,647

84,91450,57090,832

57,70750,8201,983,550

1,446,787

1,195,212

630,419

837,176

1,565,718

7,763

―

―

―

―

―

2,837,505

1,870,983

1,654,691

1,005,818

1,550,012

1,712,990(＊)

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない167,752百万円、期間の定めのないもの205,896百万円は含めておりません。

(注４)

社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
―
3,075

預金(＊)

9,391,994

539,057

150,157

7,128

譲渡性預金

399,385

3,946

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

3,256

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

39,044

―

―

―

―

―

借用金

169,357

6,258

1,710

1,698

80,674

7,514

短期社債

25,000

―

―

―

―

―

―

―

60,000102,000――

10,028,037

549,261

211,867

110,826

83,749

7,514

社債
合計
(＊)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 99 ―

Ⅱ

当連結会計年度(自平成22年４月１日

１

金融商品の状況に関する事項

至平成23年３月31日)(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、銀行事務代行業
務、証券業務などの金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下の通りであります。

(貸出金)
法人及び個人のお客様に対する貸出金(割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越等)であり、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。

(コールローン)
主にコール市場(国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場)を経由する資金貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

(有価証券)
主に株式及び債券であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券について
は、上記リスクのほか、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。

(預金及び譲渡性預金)
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。

― 100 ―

(コールマネー及び借用金)
コールマネーは、主にコール市場(国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場)を経由する資金借入、借用金は、主に他の金融機関等からの借入金であり、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、借入ができなくなるあるいは支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、固定金利の借用金については、金利リスクに晒されております。
(社債)
主に当社グループが発行した無担保円建社債及び劣後特約が付与された円建社債であり、借用金と同様に流動性リスク及び金利リスクに晒されております。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引の内容は主として以下のとおりであります。
金利関連取引・・・金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引等
通貨関連取引・・・通貨スワップ取引、資金関連スワップ取引、通貨オプション取引等
債券関連取引・・・債券先物取引、債券オプション取引等
信用関連取引・・・クレジットデリバティブ取引等
これらのデリバティブ取引は、市場リスクと信用リスクに晒されております。市場リスクにつきましては、金利関連のデリバティブ取引は金利リスクに、通貨関連のデリバティブ取引は為替変動リス
クに、債券関連のデリバティブ取引は価格変動リスクに、信用関連のデリバティブ取引は信用リスクにそれぞれ晒されております。
金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しております。
①

金利リスクヘッジ
金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ方針等はグループ
リスク管理委員会(ＡＬＭ委員会)で決定しており、ヘッジ対象は貸出金、債券等、ヘッジ手段は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に則り行っております。

②

為替変動リスクヘッジ
為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ対象は外貨建
金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び資金関連スワップであります。これらのヘッジ対象は
実質的には資金運用通貨の調達手段又は資金調達通貨の運用手段であることから、原則としてヘッジ会計を適用することとしております。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に則り行っております。
<リスクの定義>
信用リスクとは、「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし減失し損失を被るリスク」であります。

― 101 ―

市場リスクとは、「金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク」であり、「金利リスク」、「価格変動リスク」、「為替変動リスク」に分類されます。金利リスクとは、「資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被るリスク」であります。価格変動リスクとは、「有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク」であります。また、為替変動リスクとは、「外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超のポジションを有する場合に、為替の変動により損失を被るリスク」であります。
流動性リスクとは、「運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)」及び「市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)」であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当社グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基本
方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針(クレジット・ポリシー)」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、
自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努
めております。リスク監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、
信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。

②

市場リスクの管理
当社グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。

― 102 ―

当社グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体
的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、当社から配賦されたリスク
資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を連結子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及びリスク監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するア
クションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
<市場リスクに係る定量的情報>（ア）トレーディング目的の金融商品
当社グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング目的で保有しております。これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。
（イ）トレーディング目的以外の金融商品（ⅰ）金利リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日）によってＶａＲを算定しており、金利の変動リス
ク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
平成23年３月31日現在で当社グループの金利リスク量（損失額の推計値）は、55,614百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。平成22年度に関して実施したバックテステ
ィングの結果、損失がＶａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは十分な精度により金利リ
スクを捕捉しているものと考えております。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。
但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
（ⅱ）価格変動リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式であります。

― 103 ―

当社グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250日）によってＶａＲを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
平成23年３月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、26,020百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。平成22年度に関して実施したバックテステ
ィングの結果、損失がＶａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは、十分な精度により価格変動リスクを捕捉しているものと考えております。
但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
（ⅲ）為替変動リスク
当社グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバテ
ィブ取引」のうち通貨関連取引であります。
当社グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避しており、リスクは僅少であります。

③

流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リスク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当社グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具
体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当社グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及びリスク監査部門
で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門
は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リス
ク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

― 104 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 105 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預け金

665,643

665,643△0(2) 買入金銭債権(＊１)

69,271

69,525

254

6,448

6,448

―

137,412148,257

10,8452,811,034

2,811,034―

8,231,202

8,381,272

150,069

9,157

9,161

3

資産計

11,930,170

12,091,342

161,172(1) 預金10,374,153

10,377,939

3,785

400,543

400,634

91(3) コールマネー及び売渡手形

6,139

6,139

△0

(4) 債券貸借取引受入担保金

24,14824,139△9(5) 借用金

716,300

717,935

1,634(6) 外国為替

421

421

―

(7) 短期社債

10,0009,999△0(8) 社債

208,757

210,144

1,387

11,740,463

11,747,352

6,888

ヘッジ会計が適用されていないもの

4,024

4,024

―

ヘッジ会計が適用されているもの(20,801)(20,801)―(16,777)(16,777)―(3) 特定取引資産
売買目的有価証券(4) 有価証券(＊１)
満期保有目的の債券
その他有価証券(5) 貸出金

8,374,022△142,819

貸倒引当金(＊１)(6) 外国為替(2) 譲渡性預金

負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、有価証券に対する貸倒引当金及び投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)

金融商品の時価の算定方法

資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

― 106 ―

(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は10,367百万円増加、「繰延税金資産」は4,188百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は6,178百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 107 ―

(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(5) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 短期社債
短期社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のな
いものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、
通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

― 108 ―

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式(＊１)

2,448

その他有価証券① 非上場株式(＊１) (＊２)

10,331② 非上場外国証券(＊１)

29③ 投資事業有限責任組合等(＊３)

6,711

合計

19,521(＊１)

子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券のうち、非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について130百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

512,982

３年超
５年以内
―

５年超
７年以内
―

―

―

―

―

―

―

34,565

4,271

24,453

919

―

5,394

―

―

―

53,83547,97935,597―――51,78740,97017,474

１年以内
預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
―
―

１年超
３年以内
―

有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

―

―

―

2,047

7,009

18,123203,938

383,611484,959

350,496

1,242,279

66,164

38,692

99,973

189,452

229,068

884,300

27,714

地方債

1,223

4,086

4,151

8,733

18,458―

社債

123,928

237,364

208,529

77,956274,320―

その他
貸出金(＊)
外国為替
合計

40,09442,18682,82534,73865,19938,4502,030,139

1,569,098

1,216,558

735,215832,022

1,648,320

9,157

―

―

―

―

―

2,790,783

1,956,981

1,725,971

1,140,467

2,122,281

1,755,478(＊)

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない184,707百万円、期間の定めのないもの157,960百万円は含めておりません。

(注４)

社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
―
3,073

預金(＊)

9,729,292

504,155

135,019

2,613

譲渡性預金

400,043

500

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

6,139

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

24,148

―

―

―

―

―

借用金

622,980

2,877

1,567

20,716

68,11643

短期社債

10,000

―

―

―

―

―

―

61,75730,00059,50057,500―10,792,603

569,289

166,586

82,829128,689

43

社債
合計
(＊)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 109 ―

(有価証券関係)※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前連結会計年度

１

売買目的有価証券(平成22年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

２

3

満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

101,996

地方債

112,029

10,032―――

17,692

17,984292

その他

70,59770,812

215

190,286

200,826

10,540

8,234

8,174

△60

―

―

―

社債

9,487

9,469

△18

その他

8,681

8,673

△7

国債
地方債

小計
合計

３

差額
(百万円)

社債
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの時価(百万円)

26,404

26,317△86

216,690

227,144

10,453

その他有価証券(平成22年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

62,841

34,78628,054債券

1,527,921

1,498,084

29,836

国債

711,532

695,735

15,796

地方債

30,05829,387671

社債

786,330

772,961

13,368217,641

210,554

7,087

その他
小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの連結貸借対照表計上額(百万円)

1,808,404

1,743,425

64,978

株式24,444

31,245△6,800債券

230,589

231,560△970

国債144,506

144,969

△462

地方債

8,049

8,121

△71

社債

78,03378,469△436

その他

164,443

168,606△4,163

419,477

431,412△11,934

2,227,882

2,174,837

53,044小計
合計― 110 ―

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式14,183

839

3,856

債券

290,571

4,040

239

国債

85,236

891

108

地方債

72,226

661

92

社債

133,108

2,488

38

その他

5,297

1,177

56

310,052

6,057

4,152

合計
(注)

その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。

６

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

７

減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価(市場価格又は合理的に算定された価額)のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,788百万円(うち、株式1,661百万円、債券126百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下
で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念
先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の発行会社であります。

― 111 ―

Ⅱ

当連結会計年度

１

売買目的有価証券(平成23年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

２△11

満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

地方債
社債
その他

120,260

10,029―――27,18027,996815

33,181

82

181,438

10,927

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

1,895

1,892

△2

1,895

1,892

△2

172,406

183,331

10,925

その他
合計

その他有価証券(平成23年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

47,121

22,59824,522

債券

1,723,977

1,694,316

29,661

1,016,997

1,000,368

16,629国債
地方債

26,23525,522712

社債

680,745

668,425

12,320その他

169,771

162,459

7,312

1,940,870

1,879,374

61,496

小計
株式26,726

34,076△7,349

債券

703,977

711,103△7,126

国債

452,205

457,153△4,948地方債

10,418

10,543△125

社債

241,353

243,405△2,051

その他

139,462

143,829△4,367870,166

889,009△18,8422,811,037

2,768,383

42,653小計
合計

４110,231

33,098

小計

３

差額
(百万円)

170,511小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの時価(百万円)

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自該当事項はありません。

― 112 ―

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式10,181

1,902

1,629

債券

310,969

7,458

820

国債

172,055

3,477

735

地方債

34,905

468

62

社債

104,008

3,512

22

その他

15,521

398

169

336,673

9,760

2,619

合計
(注)

その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。

６

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

７

減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、2,087百万円(うち、株式1,524百万円、債券562百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下
で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念
先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の発行会社であります。

― 113 ―

(金銭の信託関係)
該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ

前連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

53,044

その他有価証券53,044

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

20,792

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

32,251(△)少数株主持分相当額△6(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△16

その他有価証券評価差額金Ⅱ32,242

当連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

42,653

その他有価証券42,653―

その他の金銭の信託(△)繰延税金負債

16,376

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

26,277(△)少数株主持分相当額△13(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△17

その他有価証券評価差額金

26,273― 114 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前連結会計年度

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)

区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,468

1,468

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

427,863

320,746

受取固定・支払変動

215,524

161,734

5,091

4,706

受取変動・支払固定

212,339

159,012△3,622△3,237

受取変動・支払変動

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

21,560

―

15

144

売建

9,620

―

△123

5

買建

11,940

―

138

138

キャップ

17,21010,890

△0

25

売建

8,405

5,345

△3

68

買建

8,805

5,545

2

△42

フロア

7,204

7,204

0

0

売建

3,602

3,602

△40

△40

金利オプション

金利スワップション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

買建

3,602

3,602

40

40

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,482

1,638

合計

―――

―――

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 115 ―

(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)

通貨先物

―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

売建

―

買建

区分

種類

金融商品
取引所

通貨オプション

評価損益
(百万円)
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,087,944

999,259

1,696

1,632

為替予約

44,586

9,583

452

452

売建

19,913

4,791

67

67

買建

24,672

4,791

384

384

21,039

―

0

55

売建

10,519

―

△213

△31

買建

10,519

―

213

87

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

通貨オプション

買建

―

合計
(注) １
２

時価
(百万円)

売建
通貨スワップ

店頭

契約額等
(百万円)

―

―――

―――

―

―

2,148

2,140

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)

債券先物

200

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

2

2

売建

200

―

2

2

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

区分

種類

金融商品
取引所

契約額等
(百万円)

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

2

2

合計

―――

―――

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

― 116 ―

(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)

区分

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

種類
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・オプション

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

11,500

8,000

△15

△15

11,500

8,000

△15

△15

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△15

△15

買建
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・スワップ
売建

合計
(注) １
２
３

評価損益
(百万円)

―

売建

店頭

時価
(百万円)

―――

―――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値により算定しております。
「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) 複合金融商品関連取引(平成22年３月31日現在)
区分

種類

市場取引以外の取引

複合金融商品

合計
(注) １
２
３

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

2,550

1,620

―――

―――

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,082

1,082

1,082

1,082

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
契約額等については、当該複合金融商品の購入金額を表示しております。

― 117 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方

法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ
受取固定・支払変動
原則的処理
方法

受取変動・支払固定
受取変動・支払変動

貸出金、預金、譲渡性預金等の有利
息の金融資産・負債

証券化
金利スワップ
受取固定・支払変動
金利スワップの特例処理

受取変動・支払固定
受取変動・支払変動

貸出金、満期保有
目 的 の 債 券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資
産・負債
―――

時価
(百万円)

251,962

240,811△9,922―――

239,016

227,865△9,922―――

12,945

12,945―463,044430,834△12,455

26,031

24,375

178

337,013306,459△4,302100,000

100,000△8,331

―

―

―

証券化
合計

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

―――

―――

△22,377(注) １

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
その他

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融
資産・負債

合計

―――

為替予約

(注) １

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

96,26536,812

61

―

―

―

―

―

―

―――

―――

61

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 118 ―

Ⅱ

当連結会計年度

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)

区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

387,529

296,082

1,350

1,345

受取固定・支払変動

194,534

148,492

4,918

4,553

受取変動・支払固定

192,994

147,590△3,568△3,208

受取変動・支払変動

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

18,870

―

12

112

△95

4

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

金利オプション

金利スワップション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

8,820

―

買建

10,050

―

107

107

キャップ

10,143

7,540

△0

18

売建

4,971

3,920

△1

36

買建

5,171

3,620

0

△17

フロア

4,140

3,000

0

0

売建

2,070

1,500

△17

△17

買建

2,070

1,500

17

17

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,362

1,476

売建

合計

―――

―――

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 119 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)

通貨先物

―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

売建

―

買建

区分

種類

金融商品
取引所

通貨オプション

評価損益
(百万円)
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

通貨スワップ

979,997858,829

1,420

1,286

為替予約

53,146

17,275

742

742

売建

21,859

8,644

734

714

買建

31,287

8,630

8

28

6,765

―

0

14

売建

3,382

―

△51

2

買建

3,382

―

51

11

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

合計
(注) １
２

時価
(百万円)

売建

通貨オプション

店頭

契約額等
(百万円)

―

―――

―――

―

―

2,162

2,043

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)

債券先物

200

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

△1

△1

売建

200

―

△1

△1

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

区分

種類

金融商品
取引所

契約額等
(百万円)

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△1

△1

合計

―――

―――

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

― 120 ―

(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)

区分

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

種類
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・オプション

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

8,000

7,000

△8

△8

8,000

7,000

△8

△8

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△8

△8

買建
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・スワップ
売建

合計
(注) １
２
３

評価損益
(百万円)

―

売建

店頭

時価
(百万円)

―――

―――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値により算定しております。
「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) 複合金融商品関連取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

市場取引以外の取引

複合金融商品

合計
(注) １
２
３

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

31

31

―――

―――

時価(百万円)

評価損益(百万円)

509

509

509

509

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
契約額等については、当該複合金融商品の購入金額を表示しております。

― 121 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方

法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ△8,271

529,142―――525,643

517,858△8,271

11,283

11,283――――金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

303,008

300,775△11,740

2,400

2,400

52

200,608

198,375△3,342100,000

100,000△8,450

受取固定・支払変動

証券化
金利先物

金利スワップ
金利スワップ
の特例処理

時価
(百万円)

536,927

受取変動・支払固定
原則的処理
方法

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
合計

貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利
息の金融資産・負債

貸出金、満期保有
目 的 の 債 券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資
産・負債
―――

―――

―――

△20,011(注) １

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融
資産・負債

為替予約
その他

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ
為替予約
合計

外貨建の社債―――(注) １

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

66,002

5,820

△603

―

―

―

―

―

―

31,49331,493

△187

―

―

―

―――

―――

△790

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 122 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また平成20年４月１日付で、福岡銀行企業年金基金、熊本ファミリー銀行企業年金基金及び親和銀行

企業年金基金は合併し、福岡銀行企業年金基金を存続基金として、「ふくおかフィナンシャルグループ
企業年金基金」を設立しております。
なお、当社の連結子会社である株式会社熊本ファミリー銀行と株式会社親和銀行は、平成21年４月１日に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を前払い退職金及び確定拠出年金制度に移行するとともに確定給付企業年金制度の制度内容をキャッシュバランス・プランに変更しております。

２

退職給付債務に関する事項

区分前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

退職給付債務(A)△108,372△108,261

年金資産

(B)

138,844

136,659(76,637)(72,197)(うち退職給付信託の年金資産)未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)30,47228,398

会計基準変更時差異の未処理額

(D)

―

―

未認識数理計算上の差異(E)25,17331,585

未認識過去勤務債務(F)△1,639△1,470

連結貸借対照表計上額純額(G)＝(C)＋(D)＋(E)＋(F)54,00658,513

前払年金費用(H)

54,53259,096

退職給付引当金(G)－(H)

△526

△582

(注)１
２

３

臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項

区分前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

勤務費用

3,292

3,202

利息費用

2,140

2,155

△4,223△4,859

過去勤務債務の費用処理額

△168

△168

数理計算上の差異の費用処理額

4,380

3,568

会計基準変更時差異の費用処理額――

その他(臨時に支払った割増退職金等)

―

―

5,421

3,898

期待運用収益

退職給付費用(注)１ 確定給付企業年金等に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
３ 上記の退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度に3,855百万円、当連結会計年度に1,898百万円を支払っております。

― 123 ―

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日)

区分

当連結会計年度(平成23年３月31日)(1) 割引率

2.0％

同

左

(2) 期待運用収益率

3.5％

同

左

(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の額の処理年数

期間定額基準同 左同 左(5) 数理計算上の差異の処理年数(6) 会計基準変更時差異の処理年数

9年～12年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理)
9年～13年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理)該当ありません(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 124 ―

同

左

同

左

(税効果会計関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
82,262百万円
貸倒引当金
76,855百万円
税務上の繰越欠損金
税務上の繰越欠損金
123,114105,135
退職給付引当金
退職給付引当金
8,835
9,224
有価証券償却
有価証券償却
9,036
11,998
減価償却
減価償却
3,136
3,201
その他
その他
6,246
6,482
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
232,631
212,898
評価性引当額
評価性引当額△98,853△98,864繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
133,778
114,034
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△20,792
その他有価証券評価差額金△16,376
退職給付信託設定益△11,435
退職給付信託設定益△11,695
固定資産圧縮積立金△534
固定資産圧縮積立金
△534
△651
△7
その他
その他
繰延税金負債合計△33,414
繰延税金負債合計△28,613繰延税金資産の純額
100,363百万円
繰延税金資産の純額
85,420百万円
２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計 ２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
(調整)
(調整)
評価性引当額の増減△52.3
評価性引当額の増減△3.8
損金不算入ののれん償却額
損金不算入ののれん償却額
11.6
7.2
交際費等永久に損金に算入され交際費等永久に損金に算入され
2.3
0.6
ない項目
ない項目
住民税均等割額
住民税均等割額
0.8
0.3
受取配当金等永久に益金に算入受取配当金等永久に益金に算入△0.9
2.1
されない項目
されない項目
在外連結子会社との税率差異△3.3
在外連結子会社との税率差異△2.0
法人税等還付金
△0.9
連結調整
1.4
その他
土地再評価差額取崩△1.00.4
税効果会計適用後の法人税等の
連結調整
1.2
43.6％
負担率
その他
△1.4
税効果会計適用後の法人税等の
△0.5％
負担率

― 125 ―

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
Ｉ

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号平成20
年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号平成20年11月28日)を適用しております。

Ⅱ

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

― 126 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

連結会社は、銀行業以外に保証業及び債権管理回収業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【国際業務経常収益】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平
成20年３月21日)を適用しております。

― 127 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

サービスごとの情報
当社グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 128 ―

【関連当事者情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

役員

資本金又
会社等の
所在地 は出資金
名称又は氏名
(百万円)
─

―

―

―

─

―

芦塚日出美

長尾

亜夫

事業の内容
又は職業
当社監査役
九州通信ネットワーク㈱代表取締役社長
当社監査役㈱福岡ソフトリサーチパーク代表取締役社長

当社監査役
西日本鉄道㈱代表取締役会長

議決権等の所有(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

―

―

―

―

―

―

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

融資取引

195 貸出金

1,320

融資取引

1,223 貸出金

1,664

融資取引

393 貸出金

19,254

債務保証

52 支払承諾見返378(注) 芦塚日出美及び長尾亜夫は、当社の連結子会社である株式会社福岡銀行の社外監査役を兼任しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。また、株式会社福岡ソフトリサーチパークへの融資取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 129 ―

Ⅱ

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

資本金又
会社等の
所在地 は出資金
名称又は氏名
(百万円)
─

―

―

―

貫 正義

(注) 貫

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

―

―

―

―

当社監査役
九州電力㈱
代表取締役副社長
当社監査役㈱福岡エネルギーサービス
代表取締役社長

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

融資取引

9,843 貸出金

42,132

融資取引△196 貸出金

1,815

正義は、当社の連結子会社である株式会社福岡銀行の社外監査役を兼任しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 130 ―

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

円

645.71658.29

円

32.82

29.94

円

―

―

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

百万円

28,38725,990

普通株主に帰属しない金額

百万円

262

262

うち定時株主総会決議による
優先配当額

百万円

131

131

うち中間優先配当額

百万円

131

131

普通株式に係る当期純利益

百万円

28,12425,727

普通株式の期中平均株式数

千株

856,875

859,121２

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成22年３月31日)

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

640,912652,306

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

86,146

86,775

うち新株予約権

百万円――

うち少数株主持分

百万円

76,644

77,272

うち優先株式に係る期末の純資産額

百万円

9,371

9,371

うち定時株主総会決議による
優先配当額

百万円

131

131

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

554,765

565,531

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

859,147

859,089(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 131 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄
短期社債

第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第３回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）株式会社福岡銀行
第４回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第５回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）2014年２月満期
豪ドル建社債(注１)
第1回期限前償還
株式会社
条項付無担保社債
熊本ファミリー銀行（劣後特約付）
第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
株式会社親和銀行
第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
当社

合計

―

発行年月日

前期末残高
(百万円)

平成23年
３月17日

25,000

平成20年
９月12日

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

10,000[10,000]

0.34

なし

平成23年
６月17日

30,00030,000

1.46

なし

平成25年
９月12日

平成21年
11月５日

30,00030,000

1.22

なし

平成26年
９月19日

平成17年
９月15日

20,000

―

―

―

―

平成18年
６月27日

29,50029,500

(注２)

なし

平成28年
６月27日

平成19年
２月23日

30,00030,000

(注３)

なし

平成29年
２月23日

平成22年
８月３日

―

30,000

(注４)

なし

平成32年
８月20日

平成22年
11月10日―27,500

(注５)

なし

平成32年
11月20日

平成23年
２月28日

―

31,757(375百万A$)

5.38

なし

平成26年
２月28日

平成18年
３月７日

10,000

―

―

―

―

平成17年
９月29日

5,000

―

―

―

―

平成18年
３月29日

7,500

―

―

―

―

―

187,000

218,757

―

―

―

(注)１

本社債は、ユーロ市場で発行された豪ドル建社債であるため、「当期末残高」欄に外貨建の金額を(付記)しております。なお、当期末残高の円貨額は株式会社福岡銀行が発表した当期末日における対顧客電信売買相場の仲値により換算しております。
２
株式会社福岡銀行第２回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成18年６月28日から平成23年６月27日まで年1.77％、平成23年６月27日の翌日以降は、ロンドン銀行間市場における６ヶ月ユーロ円LIBOR+1.82％。
３
株式会社福岡銀行第３回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成19年２月24日から平成24年２月23日まで年1.72％、平成24年２月23日の翌日以降は、ロンドン銀行間市場における６ヶ月ユーロ円LIBOR+1.82％。
４
株式会社福岡銀行第４回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成22年８月４日から平成27年８月20日まで年1.11％、平成27年８月20日の翌日以降は、ロンドン銀行間市場における６ヶ月ユーロ円LIBOR+1.97％。
５
株式会社福岡銀行第５回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成22年11月11日から平成27年11月20日まで年0.99％、平成27年11月20日の翌日以降は、ロンドン銀行間市場における６ヶ月ユーロ円LIBOR+1.94％。
６「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
７
連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内

金額(百万円)

10,000１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内―

61,75730,000―― 132 ―

【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分
借用金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

267,212716,300

0.33

―

―

―

―

―

267,212716,300

0.33

平成23年４月～
平成34年４月

１年以内に返済予定のリース債務

1,153

1,314

─

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,597

3,352

─

平成24年４月～
平成31年３月

再割引手形
借入金

(注) １
２

「平均利率」は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率は、原則としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

借入金
1,830
1,658
1,218
936
630
（百万円）
リース債務
1,314
1,324
1,130
660
221
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。なお、上記返済額は、日本銀行からの借入金を除いて計上しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自 平成22年４月１日 (自 平成22年７月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年12月31日) 至 平成23年３月31日)
経常収益

(百万円)

60,527

63,87962,47364,108

税金等調整前四半期純
利益金額
(百万円)

12,976

16,545

12,7999,354

四半期純利益金額
(百万円)

7,451

9,590

7,048

1,900

１株当たり四半期純利
益金額(円)

8.67

11.00

8.20

2.05

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

― 133 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収収益
未収入金
未収還付法人税等

※1

1,579
40
0
※1
13
34,926

当事業年度(平成23年３月31日)

※1

1,234
7
0
※1
38
6,615

流動資産合計

36,5597,895

固定資産
投資その他の資産関係会社株式828,752

851,252

828,752

851,252

828,752

851,252

865,311859,147

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
短期社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他※2

流動負債合計104,000
25,000
※2
300
※2
237
161
27
46

※2

129,772

固定負債
社債※2, ※3

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

85,60089,50010,000
※2
320
※2
229
7
31
46
100,136※2, ※385,60085,60085,600215,372

185,736

124,799

124,799

54,666
281,024

54,666
281,024

資本剰余金合計

335,690335,690

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

189,649

213,142

利益剰余金合計

189,649

213,142

自己株式

△200

△221

649,938

673,411

純資産合計

649,938

673,411

負債純資産合計

865,311859,147

株主資本合計― 134 ―

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料※1※1

営業収益合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

174,628
3,740

※1
※1

178,369

営業費用
販売費及び一般管理費※2

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入

3,717

36,750
※2

3,639

3,717

3,639

174,652

33,110※3

営業外収益合計

33,075
3,674

※3

2
4
6

営業外費用
支払利息
短期社債利息
社債利息
社債発行費
雑損失

※4

※4

営業外費用合計

1,036
399
1,573
131
7

1
54
55

※4

※4

673
76
1,794
－
5

3,147

2,550

経常利益

171,51030,616

税引前当期純利益

171,51030,616

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等

109
－

4
△17

法人税等合計109△13

171,400

30,629当期純利益― 135 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

124,799
－

－

当期末残高

124,799

124,799

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

54,66654,666

－

－

当期末残高

54,66654,666

281,024

281,024

△0

0

△0

0

281,024

281,024

335,690335,690

△0

0

△0

0

当期末残高

335,690335,690

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

25,384

189,649△7,135
171,400△7,13530,629164,265

23,493

189,649

213,142

25,384

189,649△7,135
171,400△7,13530,629164,265

23,493

189,649

213,142

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 136 ―

124,799(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 137 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△183

△200

△20
3

△23
2

△17

△20

△200

△221

485,690649,938△7,135△7,135

171,400△20
330,629△232

164,247

23,473649,938

673,411

485,690649,938△7,135△7,135

171,400△20
330,629△232

164,247

23,473649,938

673,411

【重要な会計方針】

(自
至
１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２

繰延資産の処理方法

３

消費税等の会計処理

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同

左

――――
同

左

【注記事項】(貸借対照表関係)

※1

※2

前事業年度
(平成22年３月31日)
関係会社に対する資産
預金
未収入金
関係会社に対する負債
短期借入金
未払金
未払費用
社債

※1
1,579百万円
13百万円

当事業年度
(平成23年３月31日)
関係会社に対する資産
預金
未収入金

1,234百万円
38百万円※2

関係会社に対する負債
短期借入金
89,500百万円
未払金
319百万円
未払費用
195百万円
社債
25,600百万円※3 社債には、永久劣後特約付社債25,600百万円が含 ※3 社債には、永久劣後特約付社債25,600百万円が含まれております。
まれております。
4 配当制限4 配当制限当社の定款の定めるところにより、優先株主に対当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める優先株式の優先配当金を超えてしては、次に定める優先株式の優先配当金を超えて配当を行いません。
配当を行いません。
第一種優先株式１株につき14円
第一種優先株式１株につき14円
104,000百万円
300百万円
203百万円
25,600百万円(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1

営業収益のうち関係会社との取引※1 営業収益のうち関係会社との取引関係会社受取配当金
174,628百万円
関係会社受取配当金
33,075百万円
関係会社受入手数料
3,740百万円
関係会社受入手数料
3,674百万円※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
とおりであります。
2,600百万円
2,672百万円
給与・手当
給与・手当
157百万円
117百万円
広告宣伝費
研修費
168百万円
151百万円
業務委託費
業務委託費
※3
※4

営業外収益のうち関係会社との取引
受取利息
営業外費用のうち関係会社との取引
支払利息
社債利息

※3

営業外収益のうち関係会社との取引
受取利息

1百万円

※4

営業外費用のうち関係会社との取引
支払利息
社債利息

673百万円
990百万円

2百万円
917百万円
987百万円― 138 ―

(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

554

57

10

601

合計

554

57

10

601

(注)

(注)

増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

Ⅱ

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

601

65

8

659

合計

601

65

8

659

(注)

(注)

増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)Ⅰ

前事業年度(平成22年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式828,752百万円、関連会社株式―百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
Ⅱ

当事業年度(平成23年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式851,252百万円、関連会社株式―百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 139 ―

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
未払事業税
20百万円
未払事業税
14百万円
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金
20
1,006
評価性引当額△20
繰延税金資産小計
1,021
繰延税金資産合計―百万円
評価性引当額△1,021
繰延税金資産合計―百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率40.4 %
40.4 %（調整）（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない
△43.6
△40.4
項目
項目
評価性引当額の増減
評価性引当額の増減
3.30.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0
0.1
その他
△0.1
その他
△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.1 %(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

― 140 ―

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

円

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

745.42772.79１株当たり当期純利益円
199.18
金額
潜在株式調整後１株当た円―
り当期純利益金額(注) １ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(自
至

35.34
―

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

百万円

171,400

30,629普通株主に帰属しない金額

百万円

262

262

うち定時株主総会決議による
優先配当額

百万円

131

131

うち中間優先配当額

百万円

131

131

普通株式に係る当期純利益

百万円

171,138

30,366

普通株式の期中平均株式数

千株

859,179

859,134２

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末(平成22年３月31日)

当事業年度末(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

649,938

673,411

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

9,502

9,502

うち優先株式に係る期末の純資産額

百万円

9,371

9,371

うち定時株主総会決議による
優先配当額

百万円

131

131

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

640,436

663,909

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

859,160

859,102(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。

― 141 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成23年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
①

固定資産
関係会社株式銘柄

金額(百万円)株式会社福岡銀行

528,713

株式会社熊本ファミリー銀行

129,155

株式会社親和銀行

192,783

FFG Preffered Capital Cayman Limited

600

計

②

851,252

流動負債
短期借入金
相手先

金額(百万円)株式会社福岡銀行

89,500計③

89,500

固定負債
社債
区分

金額(百万円)第１回無担保社債

30,000

第２回無担保社債

30,000

劣後特約付社債

25,600計

85,600(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 142 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

（特別口座）
福岡市中央区天神二丁目14番２号

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

取次所―

買取・買増手数料無料

日本証券代行株式会社福岡支店
日本証券代行株式会社

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞並びに福岡市で発行される西日本新聞及び熊本市で発行される熊本日日新聞に掲載致します。
公告掲載ＵＲＬ http://www.fukuoka-fg.com

株主に対する特典ありません（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 143 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認
書

事業年度
(第３期)

自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月29日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びそ
の添付書類

事業年度
(第３期)

自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月29日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認
書

第４期
第１四半期

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

平成22年８月６日
関東財務局長に提出。

第４期
第２四半期

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

平成22年11月26日
関東財務局長に提出。

第４期
第３四半期

自
至

平成23年２月４日
関東財務局長に提出。

平成22年10月１日
平成22年12月31日(4) 発行登録書(普通社債)
及びその添付資料(5) 訂正発行登録書(普通社債)(6) 臨時報告書

平成22年７月16日
関東財務局長に提出。
平成22年７月16日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書であります。

平成22年８月６日
関東財務局長に提出。

平成22年７月16日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書であります。

平成22年11月26日
関東財務局長に提出。

平成22年７月16日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書であります。

平成23年２月１日
関東財務局長に提出。

平成22年７月16日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書であります。

平成23年２月４日
関東財務局長に提出。

平成22年７月16日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書であります。

平成23年３月22日
関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会決議事項)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成22年６月30日
関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第12号(財政状態に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成23年２月１日
関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成23年３月22日
関東財務局長に提出。

― 144 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 145 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

行

正

晴

實

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

賢

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 146 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ふくお
かフィナンシャルグループの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

― 147 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月24日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 148 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ふくお
かフィナンシャルグループの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

― 149 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

行

正

晴

實

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

賢

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

― 150 ―

独立監査人の監査報告書

平成23年６月24日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

― 151 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Fukuoka Financial Group,Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

谷

正

明

─

【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役会長兼社長 谷

正明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、

企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロ
セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社18社及び持分法適用会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益（連結会
社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結経常収益の概ね２/３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金、有価証券に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Ｆukuoka Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

谷

正

明

―

【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役会長兼社長

谷

正明は、当社の第４期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。