令和３年第４回大田市議会一般質問
令和３年６月１６日～
１．亀谷優子議員【答弁⇒市長、教育長、担当部長】《一問一答方式》

１．教育について「大田市学校のあり方に関する基本方針」の中で、北三瓶小・中学校、志学小・中学校について、施設一体型義務教育学校への移行を検討することになっています。子どもの育ちにとって、どのようにするのが最善かということを基礎に議論する必要があります。以下、伺います。
（１）義務教育学校の案が持ち上がった経緯、義務教育学校への移行に向けた検討は、現在どこまで進んでいるかお示しください。
（２）基本方針の中で、北三瓶小中と志学小中は、それぞれどちらも長い間一緒に行事や体験活動を行ってきており、より一層の教育課程の工夫、充実を図るために義務教育学校への移行を検討しているとしています。学校
教育をより充実させる方法として、なぜ義務教育学校にすることが必要なのか、その理由をお示しください。
（３）小中一貫校、義務教育学校などの実態について、国として調査したものがほとんどなく、教育的効果や問題点が検証されたとは言えません。義務教育学校創設は、学校統廃合を加速させかねないことから、慎重に考えるべきと考えますが、所見を伺います。
２．コロナ禍で女性や児童・生徒の健康を守ることについて
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、雇用状況が悪化する中で、世帯収入が減少している家庭の児童・生徒が安心して通学でき、女性の健康を守る体制をつくる必要があります。そこで、以下伺います。
（１）健康で衛生的な生活を送るためにも、毎月の必需品である生理用品を学校や公共施設の女子トイレに設置することを検討するべきと考えますが、所見を伺います。
（２）生理をはじめ、心や体の悩みを気兼ねなく相談できる環境を整備するべきと考えますが、所見を伺います。

２．和田浩司議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》

１．
「道の駅 ごいせ仁摩」の事業計画についてオープンまで５か月となった道の駅だが、人気観光地に囲まれた位置にあるとか、絶景スポットに恵まれているような地理的な優位性に決して恵まれてはいない場所で開業するにあたり、この「ごいせ仁摩」の事業を如何に前向きに進めて行けるのかに、市民の関心も高まっている。
そこで、「ごいせ仁摩」の今後の運営体制並びに経営戦略等について伺う。
（１）県内、特に近隣の道の駅との差異化と、「ごいせ仁摩」の事業コンセプト及び収益化向上を図るための目玉戦略とは。
（２）開業時期が通常観光客が減少期にある１１月となるが、それを踏まえた集客施策とは。
（３）地元の住民の方の普段使いを促進すると同時に、収益化も図らなければならないと思うが、どのような収益事業を検討しているのか。
２．大田版「地域包括ケアシステム」の構築状況について国より各自治体に対して、２０２５年までに地域特性に合わせた「地域包括ケアシステム」の構築をするよう要請がなされているが、大田市の現状と今後の方向性について伺う。
（１）平成３０年度実施の「おおだ健やかプラン」作成時、地域包括支援センターの知名度が 50.9％であったことを踏まえて、そもそも地域づくりの象徴であるとされる「地域包括ケアシステム」とはどのようなシステムなのか分かりやすく説明いただきたい。
（２）本システムは随時改善していくべきであることは認識しているが、目標として後３年で完成形に近い中身とするために、現段階で解決すべき事案があればご紹介いただき、さらにその解決の方向性が見いだせているとすれば、それをお示しいただきたい。
（３）介護保険事業計画は第８期を迎え、今回は特に高齢者の「在宅」を前提とした介護報酬の改定の色が非常に濃いが、保険者として市内介護事業者に対して業務改革に向けた啓発及び指導等の実施について、該当する活動があればご紹介いただきたい。

３．大西 修議員【答弁⇒市長、副市長、関係する執行部】《一問一答方式》

１．コロナ禍での影響について
中小業者は、コロナ禍で収入が減って生活が苦しくなり、国保のコロナ特例減免や支援金を受け、何とかしのいでいる状態です。中小企業等経営持続支援金、国保料の特例減免などの進捗状況など伺います。
２．公共施設適正化計画について（１）サンレディー大田、おおだふれあい会館について、方針決定とありましたが、どのような方針になったのか。
また利用者などへの協議内容を伺います。
（２）これまでのサンレディー大田、おおだふれあい会館の役割をどう総括しているのか伺います。
（３）働く女性の家の言葉を廃止することについて所見を伺います。

４．清水 勝議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》

１．目的税である都市計画税のあり方、経過等について税の公平、公正性の確保や均一化を図る観点からも、前市長は「都市計画税の廃止を含め検討する」との公言から始まり、平成２５年３月の定例市議会の施政方針書にも明記されましたが、半年後には反省の弁も含め「当分の間、現行のとおり（０.２％）の課税を継続すると反転された。同議会では、市長に４選出馬の表明もありましたが、中途で辞退発言に至りました。
しかしながら、公約であったはずの都市計画税の扱いは残されたままだと感じています。
「当分の間、いましばらくの間は現行通りの課税」の扱いは、行政の継続的責務も存在していないかなどを伺う。

５．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．女性への支援策充実について
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済的理由で生理用品が買えないなど所謂「生理の貧困」が社会問題として取り上げられています。また、コロナ禍において、経済的理由、感染への不安により全国的には出産控えが見受けられるなど産みやすく、育てやすい環境の整備が急がれます。大田市では、妊娠、出産、子育ての総合相談窓口として母子包括支援センター「おおだっこ」が設置されており、その役割が期待されるところです。大田市における、産み育てる環境整備を始め、女性への支援策について所見を伺います。
（１）大田市の出生数、母子包括支援センターの利用状況について（２）不妊・不育症支援について（３）出産応援事業の取り組みについて（４）生理用品の提供について
２．新型コロナウイルスワクチン接種の状況と今後のスケジュールについて
新型コロナウイルスの１日も早い終息が待ち望まれる中、６月１日現在、ワクチンを少なくとも１回接種した人が全国で１０００万を超えたとの報道があった。大田市においては、市内の開業医を始め、大田市立病院での接種が始まっているが、今後、基礎疾患を有する方を始め、６４歳以下の人に対して集団接種を始め、ワクチン接種を加速化していく必要がある。大田市の接種状況、今後のスケジュールについて伺います。
（１）高齢者のワクチン接種状況について（２）基礎疾患を有する方への先行予約について（３）障がい者、医療的ケア児者へのきめ細かな配慮について（４）一般接種の対象者への接種券の発送時期について

６．森山明弘議員【答弁⇒市長、担当部長】《一問一答方式》

第３次大田市地域福祉計画・地域福祉活動計画が策定され、併せて成年後見制度の利用を促進し、関係機関が連携して支援体制を構築するため、「成年後見制度利用促進計画」を包含して策定された。
現状と課題を再認識し、今後は、権利擁護支援の必要な人が、本人らしい生活を守るための制度として成年後見制度の利用ができるよう、「権利擁護支援の必要な人の発見・支援」、「早期の段階からの相談・対応体制の整備」、「意志決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築」の３つの役割を果たすことを念頭に「チーム」、「協議会」、「中核機関」を構成要素とした地域連携ネットワークの構築が求められていると記載されている。
推進方策としては３点挙げられ、①権利擁護支援の地域連携ネットワーク体制の整備、②地域連携ネットワークの中核機関の整備、③成年後見利用支援制度の充実と利用促進と記載されている。
以上のことを踏まえ、具体的に理解したいため、次のとおり伺う。
（１）具体的に例を挙げてお聞きする。認知機能、身体機能の低下により、要介護５と認定され施設に入所中の方の場
合、成年後見人を初めとしたチームは、どのような構成メンバーになるのか。
（２）中核機関は、「司令塔機能」、「事務局機能」、「進行管理機能」を果たすとされているが、具体的な所管内容を伺う（３）中核機関は、社会福祉協議会に一部業務委託を行い、協働して運営するとされているが、統括する部署はどこになるのか。

７．森山幸太議員【答弁⇒市長、関係部長】《一括質問答弁方式》

１．介護に携わる家族支援について
高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加や老々介護などによる介護力の低下など、高齢者を取り巻く環境は大きく変化しています。現在、本市では、家族で介護に携わる方を支援するため、紙おむつや尿取りパット等を支給する「家族介護用品支給事業」を実施しています。
そこで、下記の点について伺います。
（１）現行制度の内容と利用者数を伺います。
（２）本市として、家族支援事業の拡充が必要と考えますが、所見を伺います。
２．産後のケアについて母子保健事業などの制度としての枠組みは出来てきましたが、充分に対応しきれているとは言えず、まだまだ産後の心身の負担が大きいのが現状です。
そこで、下記の点について伺います。
（１）本市において、産後のケアが必要な状況について、どのように把握しているのか伺います。
（２）乳児家庭全戸訪問と産後うつの発症時期とのタイミングを確立するべく、フォロー体制についての改善が必要と考えますが、所見を伺います。

８．根冝和之議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．女性の視点を活かした災害対応力の強化について女性の視点から災害対応力の強化が行われることが、災害に強い社会の実現にとって必須だが、いまだ女性の参画が十分とはいえない。
大田市においても女性の視点を活かした防災・減災などの取り組みは不可欠であると思うが所見を伺う。
また、地域防災会議・地域防災計画・災害対策本部などの課題や、今後の改善などについても伺う。

９．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、副市長、関係部長】《一問一答方式》

１．大田市における公共施設の適正化について
当市の令和３年度当初予算は２４７億円、歳入では自主財源が 1/4 で、残り 3/4 は地方交付税等による依存財源に頼っており、自主財源の確保策として、ふるさと納税の拡大、資産の売却などを図るとしている。
厳しい財政状況の中、公共施設等の老朽化や利用されていない施設の管理・維持が大きな課題となり、財政を圧迫することが懸念されます。
公共施設は、社会変化や人口減少等により利用需要も変化していくことが想定されるため、早急に公共施設等全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・売却・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置や利用の実現を図ることが求められると考え、次の事項について伺う。
（１）維持する施設の優先順位の考え方について（２）公共施設等の適正な計画や管理をするための体制について（３）施設等の売却や撤去(解体・除却)の考え方について（４）今後の施設適正化の進め方についてそれぞれ伺います。