2020年度募集

人権NPO協働助成事業

申請団体一覧（全22団体）※掲載内容は誤字脱字を除き申請書類より原文のまま掲載しています。

No

団体名

所在地

申請事業名

事業概要
頼れる身寄りが無い人、且つ、障害や病弱でありがちな高齢単身者はその心身状況ゆえ、日常生活における買物や通院・様々な契約行為等の社
会生活上の重要事項や、住まいの蛍光灯交換等、日常の些細事項に至る中で困難を抱えている。救急車を呼ばねばならない非常事態においても同じで、その結果に孤独死がある。又、年金や生活保護その他の複雑な手続きを行えず、結果として権利の行使を制限されてしまう事がある。

1

特定非営利活動法人エンパワセツルメ
ント

大阪府枚方市

単身高齢者の日常生活を支え孤そして、介護保険に代表される各種制度は、これらの細かい内容には対立を防止する事業応していない。
このように、頼れる家族（代弁者・代行者・代理人）の存在があれば容易な事でも、高齢かつ単身の人にとれば容易ではなく、日常生活・社会生活を完遂できず、社会から孤立する恐れがある。
これらを防止するために、生活に関する総合的な相談支援、日常生活の細かい支援、社会生活上の重要な行為への支援を以て、当り前の暮らしを確保し、人権を保障する事業。
現在休館している大阪人権博物館は、35年の活動のなかで多様な差別・人権問題に関する収蔵品（資料・写真・映像など）を収集・保存してきた。具体的な対象は、被差別部落、女性、在日コリアン、沖縄、アイヌ、障害者、ハンセン病、公害、薬害などであり、きわめて広い。いずれも重要なテーマで、今後の展示再開の際に大きな意味を持つ。今回は

2 （公財）大阪人権博物館

大阪府大阪市

人権教育のためのデジタル博物館

このなかから、部落（牛をめぐる食文化）とハンセン病（回復者と療養所）にテーマを絞り込んで、収蔵品を活用した「デジタル博物館」を試行したい。AV機器やデジタル映像といったツールを作成することで、人権教育・啓発の現場において新たな学習素材として活用してもらうことを目指したい。あわせて、実物資料を中心に地域コミュニティにおいて展示公開し、セミナーなどと連携させることを通して、差別・人権問題への理解をさらに深める場を設ける。また、来場者から人権教育・啓発のニーズを直接把握することで新しい常設展示の具体化に繋げる。
自死であるがために、社会の心ない偏見や差別に直面することがあります。我々は、そのような自死を取り巻く社会の偏見を解くために、ゲートキーパー養成研修の講演会を実施し、啓発活動に取り組んできました。本事業としては、自殺防止に取り組む相談員を養成することで、相談活動のみならず、より幅広く啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
・相談員養成講座を開催し、自殺防止の正しい知識、対応の経験を積ん

3

認定NPO法人国際ビフレンダーズ大阪
自殺防止センター

大阪府大阪市

相談ボランティアの養成だスタッフを増やしていく。
・講座を受講して認定された相談員が、社会に向けて啓発活動に取り組んでいく。
・講演会や広報活動から市民に正しい知識を伝えていき、社会の自死を取り巻く偏見や差別を少しずつ解消し、自死・自殺を語れる社会を目指す。
・自死・自殺をコミュニティの身近な問題とし、自殺を考えている人や、自死遺族が差別を受けることなく、安心して周囲に苦しみを打ち明けられるよう、継続して啓発活動に取り組んでいく。
学童保育や子育てひろば等の子どものいる現場では、専門知識を有しないおとなの対応により、配慮が必要な子どもたちが不適切な扱いや差別的な取り扱いを受けることがある。社会的に孤立し抑圧されがちな障がいのある子ども、外国にルーツを持つ子ども、虐待やいじめを受けている子ども等、きめ細かな対応が必要な子どもに対して、乱暴に対応する

4 特定非営利活動法人えんぱわめんと堺

大阪府堺市

子どもとおとなのエンパワメン

おとなの存在が子どもたちの居場所を奪っている。このような問題意識

トから、当団体では、子どもへの支援活動を通して、子どもたちの声に耳を傾け、子どもの人権を守れる大人を増やすため、本事業を立案した。
本事業では、子どもとおとなのワークショップを通して、現場の課題を抽出し、子どもの声を反映させた教材を作成し、その教材を活用して子どもの人権を守れる人材育成を行う。どんな子どもも取り残されることなく、自分や人を大切にできる社会をめざす。

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人権NPO協働助成事業

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No

団体名所在地

申請事業名

事業概要
コロナ禍により、茨木市穂積地区とJR茨木駅を結んでいたルートバスが9月で廃止になった。地形的にはやや丘陵地であり、駅までは2キロ圏内であるが、高齢者や障害者等が買い物や通院、銀行や市役所等に徒歩で外出をするのは困難である。タクシーがあるが、片道約900円で往復1800円ほどかかる。バス料金の3倍以上が必要となり外出の自粛、通院を控えコロナ禍でルートバスが無くなり外出困難となった高齢者等へ
5 特定非営利活動法人chacha-House

大阪府茨木市の送迎事業を通して孤立を無くし、地域で声を掛け合えるつながり創出事業

る、買い物を宅配に変えることで人との接触が減るなど孤立した生活を余儀なくされる方が増えた。一人暮らし高齢者にうつ状態、認知症を発症などの状況が見られるようになった。そこで地域で声を掛け合い、一緒に駅まで、スーパーまで、病院までの乗り合い送迎を実施する体制を作る事業を行う。孤立を防ぎ、知り合いを増やし、笑顔を取り戻したい。事業実施するにあたり地域住民の力で助け合いができる体制を創る。軽自動車を購入、事務所を設置し送迎の手配を行う。回覧板や民生委員さんの協力で孤立する方に送迎をお知らせし（ひいては見守りになる）地域の方が運転して送迎を実施する。送迎を通して孤立を防ぎ、自立した生活を維持できるようにする。このつながりを困ったときに相談できるネットワークへと発展させる。
茨木病院（精神科病院）と連携した「みしま・共生のまちづくり事業」を実施します。
概要：①茨木病院内や地域の集会所などにおいて、障がいのある人もない人も6

特定非営利活動法人三島コミュニ
ティ・アクションネットワーク

参加しての「地域ふれあいコンサート」を実施し、特に精神障がい者へ
大阪府茨木市

みしま・共生のまちづくり事業の偏見や差別を取り除き、あわせて精神科医療への理解の促進を図っていきます。
②地域共生社会の実現に向けた取組としての地域の卓球大会を実施します。（場所は、精神科病院（茨木病院）や地域施設等）③「卓球」活動を通じた草の根的なつながりづくりをすすめ、当事者のグループ（仲間づくり）をしていきます。

地域密着型人権FM放送局「pixie dust（ピクシーダスト「魔法の粉」）」の開局（インターネットラジオとも連動して発信します）
概要：①毎週2回程度に地域ミニFM局を開設し、これまで取り組んできた共生のまちづくりの一環として、人権の表現と発表の場として、地域のイベントや生活情報とあわせて、「人権ちょっといい話」といった番組の作成を行います。
7 茨木市人権三島地域協議会

大阪府茨木市地域人権FM放送局開設事業

例えば、「つながりづくり」を意識しつつ、地域のイベント情報や生活情報を取材し、また、様々な詐欺被害等を防ぐ呼びかけや校区内の子ども達の「人権作文・人権標語」、地域の歴史・まち探検などの番組（コンテンツ）を作成し、紹介・発信を行います。
②大阪北部地震の経験を踏まえ、FMラジオを活用した災害時の情報提供や避難・支援情報を（訓練）発信します。
③一人暮らしや、高齢者世帯に「簡易型ラジオ」を無償貸与し、フィジカル・ディスタンス時代における「つながる事業」として展開します。

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人権NPO協働助成事業

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団体名

所在地

申請事業名

事業概要部落差別・在日外国人問題・障害者問題・ジェンダー・SOGI・貧困など、個別人権課題を軸に据えた多様性教育プログラムを開発し、それを一つのガイドブックにまとめる（以下、『新多様性ガイド』と呼ぶ）。
プログラム開発のため現場教職員や社会教育関係者によるワークショップを重ね、課題を明確化するとともに、学習活動をつくりだす。すでに本団体では、課題横断的な学習ガイドブック（以下、『現多様性ガイ

8 大阪多様性教育ネットワーク

大阪府箕面市

個別課題からの多様性教育の展ド』と呼ぶ）を開発・発行済みなので、それとあわせることにより、多開様性教育の新しい展開が可能となる。学習プログラムは子どもだけではなく、おとなの学習にも活用できるものをめざす。学習プログラム開発
は、それを活用できる人材の育成、および普及のための戦略とセットでなければ成果を上げにくい。そこで、パイロット的な研究校や研究団体として協力を依頼してそこでリーダー養成セミナーを開くとともに、教育委員会や企業などの単位でこのプログラムを導入してもらうようプロモートする。
社会的弱者の健康課題を深く掘り下げ、社会的弱者が健康活動に安心してアクセスできる仕組み作り。主な内容は以下の通り。
・団体の基盤強化を図りながら、過去2年間で構築してきた子育てに人手が欲しいシングルマザーと子育てに関わりたいLGBTQのコミュニティの中で見えてきた「健康課題」への取り組みを実践する。
・同じ「健康課題」を抱えたシングルマザーとLGBTQが、自分たちが健

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シングルマザーのつながるネット

まえむきIPPO

大阪府堺市

シンママにじとも健康支援計画

康から疎外されてきた原因をディスカッションやトークを行うことで理解しそれを共有発信していく。
・スポーツトレーナーなどの健康増進従事者と共に健康アクセスを阻害してきた原因を理解し、社会的疎外されてきた人たちが健康活動に安心してアクセスできる仕組みをSNSツール（アプリ開発を想定）作成で実現する。
具体的には、当事者らが運動や相談のできる場所にアクセスでき、その他イベントのお知らせや医療福祉へのアクセスも可能なアプリ開発。
「子どもたちの居場所づくり事業」は、貧困や虐待などの負の連鎖を防止し、子どもたちが将来自立して生活できるように、地域で支え合いながら育てる事業である。地域にはさまざまな課題を抱える子どもたちがおり、しんどさや寂しい気持ちをもって生活している。このような子どもたちと地域の大人や大学生がつながり、一緒に宿題をしたり、ご飯を10

特定非営利活動法人Sunny SideStandard

作って食べたり、遊んだり、おしゃべりをして過ごす。このような関わ
大阪府南河内郡太子町

子どもたちの居場所づくり事業

りのなかで、子どもたちのエネルギーを回復し、生活するための力を養い、課題を乗り越え、新たなことに挑戦できるように支援する。また、保護者や家族に対して、子育てや生活全般の相談を受け、助言し、必要な関係機関につなげるなどの支援を行うことで、子どもが安心して過ごせるような家庭環境の調整を行う。子どもや家庭が孤立せず、地域で支え合える仕組みを構築することで、子どもの権利侵害を防ぎ尊重される地域を実現する。
①コロナ禍の運営負荷増加により、依存症等自助団体や回復支援団体等の衰退が懸念される中、それらのインターネットを使った記念大会や研修会の開催がこれまで以上に注目され重要となっています。昨年、当会もオンライン・フォーラムを手持ち機材を使い開催しましたが、とても収録が困難でした。視聴しやすい動画を収録するためには、多くの収録スタッフと高度なテクニックが必要なのです。専用のオンライン配信機

11 リカバリー・パレード関西実行委員会

大阪府堺市

オンライン配信機材の安価貸出と回復擁護取組み材がありますと、それらのことを少人数でカバーすることができます。
しかしながら、充実したオンライン配信機材で収録するには、現状、オンライン配信機材のレンタル費用が高額で自助団体等の負担が大きすぎる。なので、自助団体等向けに、オンライン配信機材を低額で貸し出す用意をして、使用ノウハウ等も支援し、自助団体等の記念大会他の開催を支援する。多くの自助団体等に定着し拡がることを促進し、自助団体等の活動を活性化するための取り組みとする。
②依存症等の回復擁護運動に取り組み、米国での成功事例を導入することで回復しやすい社会に向けた取り組みをします。

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団体名

所在地

申請事業名

事業概要
設立当初より、まだ、食べることができる食品や食材を回収し必要な方や団体などにお届けすることにより「食」に困らず安心して暮らせる社
会をめざし「もったいない」を「ありがとう」に変える活動を実施し、提供食品数、食品回収数は、年ごとに増加しています。
しかし、2020年新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、失業、収入が減少した子育て世帯の困窮化が進み、個人への緊急的な食支援が急速に拡

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特定非営利活動法人ふーどばんく
OSAKA

大阪府堺市

困窮世帯に食の安全と地域の支大し、公的窓口のみでは対応できなくなる状況が増加しました。さら援ネットワーク構築事業に、府内の「子ども食堂」や「居場所づくり」に取り組む団体は、コロナウイルスの影響で開催を中止する団体が多くなり、貧困と孤立が生まれています。上記の対象者に対し、地域で見守り支えるネットワークを構築し、安定した食支援を通じて、支援対象者と「支援機関・地域」をつなぐ仕組みを事業として取り組みます。さらに大阪府下における全ての生活困窮者自立支援相談窓口と連携することにより「食」支援体制について公的な役割も確立していきます。

2011年の福島原発事故から10年が経過し、今後、放射能物質の及ぼす健康影響が顕在化することが予想される。思春期を迎えるフクシマの若者たちは、今、自分自身の健康影響への不安だけでなく「将来結婚した時、生まれてくる子供にも放射線被ばくの影響があるのでは」という不安を抱えざるを得ない状況にある。また過去の公害被害を振り返ったとき、水俣や四日市出身者同様、子どもたちは差別を内面化し福島出身で13 公益財団法人

公害地域再生センター

大阪府大阪市

若者が福島出身を誇れる社会へあるルーツを隠そうとすることが予想される。フクシマの若者たちが将来を悲観するのではなく、自らのアイデンティティをポジティブに捉えられるよう支援することが本事業の目的である。将来的には若者たちが、支援される側ではなく、排除的な社会を包括的な社会へと転換する担い手として自立的に成長することを期待する。具体的には、①フクシマの若者たちの抱える健康被害や差別への不安に関する調査とその解消のために参照したい公害・人権問題に関わる知見の整理、②①を元に当事者が問題を捉え直すための学習ツールの開発に取り組む。

近年、世界各国にルーツを持つこどもたちが大阪に急増している。来日される外国人（Newcomer）の中には日本語の習得がおぼつかず、困難に直面しているこどもたちの学習支援・日本語習得の支援が喫緊の課題となっている。また同時に、日本語が話せないこどもの保護者のサポートも重要な課題となっている。このような喫緊の課題を解決するため、こどもと保護者も含めた日本語学習の支援を行う「こどもプラザ」を開設
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特定非営利活動法人体協議会

関西国際交流団

大阪府大阪市

こどもプラザし事業を開始した。この事業は、こどもたちが無理なく学校の授業に慣れることを支援し、心の安定をもたらす「場」（居場所）としての役割を担い、さらに保護者が抱えている問題等を気軽に相談できるプラットフォームとしての機能も果たすことを目指している。将来的には、イベント等で、地域住民との交流を密にし、地域になじんでいける多文化共生コミュニティを構築する事であり、こどもたちが、ますます多様化するグローバル社会の担い手となり、将来日本のファンとして世界で活躍できる人材に育成することである。

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団体名所在地

申請事業名

事業概要
被差別部落に対する差別・偏見を子どもたちに引き継がせない為に、地域と学校等が協働して、教育する立場、子どもに関わる方、市民を対象にした学習会・フィールドワーク（以下FW）の人権「共育」教材を作成する。

子どもに差別意識を持たない、15 部落解放同盟大阪府連合会平野支部

大阪府大阪市

持たせない、引き継がせないための地域人権教育教材づくり事
業

また“教材づくり”をきっかけに、学校の教職員・被差別当事者・周辺住民等との出会いや“関係づくり”をおこない、差別をしない、なくす“人づくり”につなげる。そのプロセスとして①学校の教職員と被差別当事者が共に学習方法を考えることで、部落問題学習を自分事として教えられること②部落出身者には、差別体験やマイクロアグレッション、子どもに出自を伝える・伝えない選択する思いなどの語り合うことで自尊感情を高め合うこと。③周辺住民が、歴史から見た地域の成立ちの研究・学習を通じて、差別・偏見を解消し理解者になること。そして、子どもたちが人権「共育」で学び、差別や排除しない大切な「価値観」を育むこと。

当団体が2020年度から実施している学習支援＆食支援活動において、外国にルーツがあるひとり親（父子）家庭の子どもとの出会いがあった。
外国人ということで日本語がわからないコミュニケーションの不自由さ、その影響で地域とのつながりが希薄になるといったことが見えてきた。また、外国人と関りがない人からの無知による偏見もあり、日々生
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特定非営利活動法人ほしぞら＆ふれあいハウス鳴滝

大阪府泉南市

外国にルーツがある家庭支援事

きづらさを抱えて生きている現状がある。本事業は、「食」を通じて外業

国にルーツがある子ども、そして家族が我がまち“なるたき”に住んでよかったと思える安心できる居場所になるよう、食・学習・相談を支援する事業である。外国人への行政サービスはまだまだ十分ではなく、当団体が外国人のつぶやきを拾い上げ、これまでの活動経験を活かして、「誰一人取り残さない」住みやすいまちを地域全体に広げていく活動である。
目的：知的障がいのある子どもの性暴力防止
目標：①学校、家庭が一貫性を持って知的障がいのある子どもの心とからだの境界線を育む関わりをするための知識・スキルを持つ②知的障がいのある子どもが権利主体として地域・社会の一員として安心・安全に生きられるための知識・スキルを持つ③社会課題である知的障がいのある子どもの性暴力防止の解決に向けた法整備・支援体制の強化を推進する

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特定非営利活動法人キャップセン
ター・ジャパン大阪府大阪市

知的障がいのある子どもへの性事業：①知的障がいのある子どもの性暴力防止の課題を明らかにするた

暴力防止事業めの調査の実施、および分析②自分のからだはまるごとすべて自分のもので自分のからだのことは自分が決めていいことを子どもが理解し、日常で繰り返し実感するための子どもとおとなへの予防教育の提供③予防教育を提供する人材の養成・育成④日常生活において知的障がいがある子どもの人権意識（自分を大切な存在と思う感覚）という自分を守る核を育むための視覚教材（絵本）の翻訳・発行・頒布

すばる福祉会は、設立以来41年の歴史を持ちます。ハンディがある人たちが、地域社会の一員として生きていくことを目標としてきました。共に生き共に働く実践を行っています。農園で無農薬での野菜の栽培を行い、無添加のパン・クッキーを製造しています。ただ、農業の経営としては、はなはだ不十分で、広い農園を活かし切れていません。
この農園で有機循環型農業を確立して、収穫を増やし、収益を得て、ハ18 社会福祉法人すばる福祉会

兵庫県西宮市

就労支援のための農園の展開

ンディがある人たちの就労支援が成り立つようにしたいと考えました。
また、重度の知的ハンディがある人たちにとっても、新鮮な空気の中で、癒し効果を得て、その情緒の安定のための施設でもありたいと考えました。これまでの私たちの努力においては、農業経営としては、不十分でした。ここで、有機循環型農業を確立させることによって、生産性の向上を図り、SDGsに根差した農園として、農業についての技術と知見を得て、私たちの夢の実現を図りたく考えます。

2020年度募集

人権NPO協働助成事業

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団体名

所在地

申請事業名

事業概要
8050問題が取りざたされる中、若者のひきこもりも長期化が大きな問題になっているが、実態は可視化されず支援体制も遅れている。当事業所
は親を対象に、ピアカウンセラーによる互助システムを作って初期支援を行い、地域の各団体・機関と連携したチームを結成して多様な支援を実現するというプロトタイプモデルであり、公的支援に乏しい南大阪地

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特定非営利活動法人南大阪サポートネット

大阪府大阪狭山市

ひきこもり初期支援

地域モデ

ル事業

域で実施する。
ひきこもり本人の身近な伴走者である親の不安の悩みを、ピアカウンセラーが寄り添い深い共感を持って聴くことから支援が始まる。同じ体験をした仲間が専門知識を学んでピアカウンセラーになり、親が主体的に解決の意欲を持ち、子どもの現実と向き合うことを支える互助システムと地域のチームによる多様な支援。当事業は現存の支援体制の狭間をうめ、本人や親と専門家・地域社会を繋ぎ、ひきこもりの早期回復に貢献する。
私たちは「支援」に対しての信頼を失い、「ひきこもり」などの孤立した状態から抜け出せなくなっている若者に対して、①当事者同士による痛みや苦しみの共感と分かち合いの場を提供するこ

20 特定非営利活動法人ウィークタイ

大阪府吹田市

ひきこもりと社会資源との架け橋となる事業と②各種の支援資源との適切なマッチングを行うことの２つを通じて、そのような当事者が信頼できる他者と出会い、生きていく事への意欲を回復し、延いては既存の様々な社会資源を頼ってでも自分の人生を主体的に生きていくことを伴走的に支える事業を行います。
コロナ禍で雇用が不安定化する中、就職後３年で５割が離職し非正規就労を転々としたり、ひきこもりに至る高校新卒者の問題が一層深刻になっている（七五三現象）。その背景には、進路決定時のミスマッチや生徒の体力、社会性、学力（認知能力）の問題、採用企業の新卒受入れ・育成体制の未整備等があると考えられるが、高校から社会への移行

21 株式会社ワーク２１企画

大阪府大阪市

生きづらさを抱えた高卒就職者

場面での公的支援は未だ不十分である。その中で、大阪府教育庁はキャの職場定着支援－インクルーシ

リア教育支援の一環として卒業生の職場定着を目的とする「府立高校にブ教育と企業のダイバーシティ係る職場定着支援事業」(モデル校西成高校2020～2022年度）を開始し化た。現在、西成高校から委託を受けてＡ’ワーク創造館が就職先30社を訪問し卒業生と企業担当者との面談・支援を行っているが、当事業では対応できない離職・離職危機にある卒業生の継続的支援が必要になっており、(株)ワーク２１企画が別途体制をつくって取り組みたい。とくに障がいボーダーの卒業生に着目し、その支援ルーツの開発と学校、企業の合理的配慮に貢献することを目的とする。

本事業の目的は、被差別部落で育つこども達の育ちの妨げとなっている社会的課題を解消する仕組みを地域で構築することである。本事業を実施する堺市の事業対象地域では、他地域との学力格差や地域愛の低下が課題としてあり、これらが地域におけるこども達の成功の妨げとなっている。課題解決に向け、①学習支援活動を実施し学力向上を直接的にサ22 一般財団法人堺市人権協会

大阪府堺市

地域愛を向上し差別に負けない強さを育てる事業ポートする。②学習支援活動では現在地域で活動しているこども食堂やおすそわけマート等と連携し、こども達との関係を構築する。③学習支
援活動やこども食堂等を通じて生まれた関係性を活用し、総合相談会を実施する。④人権問題連続学習会(講座形式、フィールドワーク形式）を実施し、地域への愛着の向上を図る。⑤こども達と一緒に地域の名所を紹介したオンラインツアーを実施し、こども達が地域をより深く知り、地域の良さを再認識するため場を設け、出来たデータなどをYouTubeやTikTok等こども達が親しみを持ちやすいSNSを活用した発信を行う。