目次

１．計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．計画策定までの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．にかほ市の成年後見制度の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．成年後見制度に関するアンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）市民向けアンケート調査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）福祉・医療関係機関向けアンケート調査の実施・・・・・・・・・・・・・５６．計画の基本施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
施策１

制度の啓発・広報活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１【施策１－１】制度の啓発・広報活動の強化・・・・・・・・・・・・・・・１１
施策２

利用者がメリットを実感できる制度の運用・・・・・・・・・・・・１２【施策２－１】制度の利用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
施策３

地域連携ネットワークの構築と実施体制の整備・・・・・・・・・・１３【施策３－１】地域連携ネットワークの構築・・・・・・・・・・・・・・・１３【施策３－２】後見人等の担い手の育成及び活動支援・・・・・・・・・・・１５７．計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（資料）にかほ市成年後見制度利用促進委員会委員名簿・・・・・・・・・・・１７（資料）にかほ市成年後見制度利用促進委員会設置要綱・・・・・・・・・・・１８

１．計画策定の背景
成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が不十分な人に対して、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が身の回りに配慮しながら、財産の管理や福祉サービス等の契約手続きを行い、本人の権利を守り生活を支援していく制度です。
平成２８年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下「成年後見制度利用促進法」という。）が施行され、市町村には、国の基本計画を踏まえて、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な計画を定めるよう努力義務が課されました（第１４条第１項）。
複合的な課題を抱え、権利擁護支援を必要とする人達は、地域にある社会資源が連携して対応することで、住み慣れた地域で生活を続けていくことが可能になります。
誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、本市では「にかほ市成
年後見制度利用促進基本計画」（以下、「市の基本計画」という。）を策定し、成年後見制度の利用促進に向けた包括的な施策等を定め、総合的かつ計画的に推進していきます。

２．計画の位置づけ
本計画は、成年後見制度利用促進法第１４条第１項に基づく計画であり、本市の成年後見制度の利用の促進に関する施策について基本的な計画を定めるものです。
また、にかほ市地域福祉計画との整合性を図り、連携した取り組みを進めます。にかほ市
地域福祉計画は、令和４年度から令和８年度までの概ね５年間を念頭に定められていることから、市の基本計画も令和４年度から令和８年度までを計画期間とします。

３．計画策定までの経緯(１)「にかほ市成年後見制度利用促進基本計画に係る内部研修会」の実施
成年後見制度の利用促進に関して、市町村においても必要な措置を講ずるよう求められたことを受け、国の基本計画を踏まえた市の基本計画策定に向け、福祉事務所内で令和２
年度に内部研修会を３回開催しました。
(２)「にかほ市成年後見制度利用促進委員会」の設置
令和２年度に開催した内部研修会の内容を踏まえ、成年後見制度の利用促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、令和３年４月に成年後見制度に精通する専門職等を委員とした「にかほ市成年後見制度利用促進委員会」（以下「利用促進委員会」という。）を設置しました。
(３) 成年後見制度に関する市民への意識調査及び福祉・医療関係機関への実態調査
成年後見制度に関する現在の状況や求められているニーズ、今後の課題を把握するため、
令和２年度に市民や福祉・医療関係機関に対してアンケート調査を行いました。結果については分析、整理し、施策に反映すべく、計画内容を利用促進委員会で検討しました。

1

４．にかほ市の成年後見制度の現状
当市の成年後見制度利用者数は、令和２年７月で２２人となっています。当市の認知症高齢者見込数２，８０７人や障害者手帳所持者数３７２人に比較すると、利用者数は少ないことが分かります。また、２２人のうち判断能力が全くないとされる後見類型の割合が１８人と約８０％を占めており、このことから、生活に大きな支障が生じない限り、制度が利用されていないことが分かります。
◆ にかほ市の人口推移・高齢者人口に占める認知症高齢者見込数等
平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度 令和２年度
総人口
２５ ３８５ ２４ ９８３ ２４ ５３３ ２４ １５２ ２３ ６６４
６５歳以上の高齢者人口 ８ ８９４ ８ ９８６ ９ ０８９ ９ １４８
９ １７６
高齢化率
３５ ０４％ ３５ ９７％ ３７ ０５％ ３７ ８８％ ３８ ７８％認知症高齢者見込数
２ ４９０ ２ ５１６ ２ ５４４ ２ ５６１
２ ８０７
何らかの認知機能障害を有する者を含む
認知症有病率推定値（※①） １５％
１５％
１５％
１５％
１７ ６％
軽度認知障害有病率推定値（※②） １３％
１３％
１３％
１３％
１３％
（各年度３月末現在 にかほ市行政区別人口統計表）◆ 障害者手帳所持者数（人）
平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度 令和２年度
療育手帳所持者数
１９７
２０３
２０８
２１２
２１１
精神障害者保健福祉手帳所持者数
１２４
１３０
１３３
１４２
１６１
◆ 成年後見制度に関する相談延件数（件）
平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度 令和２年度
福祉課福祉障がい支援班
１
０
０
０
０
地域包括支援センター
５
１２
２３
６
１９
◆ 成年後見制度利用者数（人）年月日
平成３０年６月
令和元年７月
令和２年７月

合計
２０
１９
２２

法定後見制度 ※③
補助 ※④
保佐 ※⑤
１
３
１
３
１
３

後見 ※⑥
１６
１５
１８

任意後見制度※⑦
０
０
０※①認知症有病率推定値：「日本における認知症高齢者人口の将来推計に関する研究」の研究結果をもとに、認知症有病率推定値を秋田県が設定したものを参考にしています。
※②軽度認知障害有病率推定値：厚生労働省が発表した割合（高齢者の１３％）を使用して、秋田県で推計したものを参考にしています。
※③法 定 後 見 制 度：すでに判断能力が不十分な人を家庭裁判所に審判の申立てを行うことにより、家庭裁判所が選んだ成年後見人等が支援する制度です。法定後見制度には判断能力に応じて３つの類型（補助・保佐・後見）があります。
※④補
助：判断能力が不十分な方。
※⑤保佐：判断能力が著しく不十分な方。
※⑥後
見：判断能力が全くない方。
※⑦任 意 後 見 制 度：将来、判断能力が不十分となった場合に備えて公正証書により任意後見人を決め支援してほしいことをあらかじめ決めておく制度です。

2

５．成年後見制度に関するアンケート調査（１）市民向けアンケート調査の実施
調 査 対 象 にかほ市在住者 （要介護認定を受けていない６５歳以上の高齢者）
調査票配布数 ７００件
調 査 時 期 令和２年４月～令和２年５月
調 査 方 法 配布（郵便）・回収（郵便）調査票回収数 ４３８件（回収率６３％）
問１

あなたは成年後⾒制度を知っていますか

0⼈

20⼈

40⼈

60⼈

80⼈

100⼈

1.知っている

120⼈

140⼈

160⼈

200⼈

116

2.聞いたことがある

173

3.知らない

120

4.無回答

問２

180⼈

25

成年後⾒制度の相談窓⼝を知っていますか。知っているものを全てを挙げてください（複数回答）
0⼈

20⼈ 40⼈ 60⼈ 80⼈ 100⼈ 120⼈ 140⼈ 160⼈ 180⼈ 200⼈

1.家庭裁判所

133

2.法テラス27

3.権利擁護の⽀援団体

17

4.法律、財産管理の専⾨家（弁護⼠、司法書⼠）

128

5.市役所（福祉課、地域包括⽀援センターなど）

185

6.市内の福祉団体（社会福祉法⼈など）
7.その他

84
1

8.知らない問３−１

147

認知症などで判断能⼒が衰え、お⾦の管理や契約の⼿続きなどに⽀援が必要になった場合、誰に⽀援をお願いしたいですか（複数回答）
0⼈

50⼈

200⼈

250⼈

300⼈

350⼈

318

2.⼦ども
3.⼦の配偶者

48

4.孫

41

5.兄弟・姉妹

50

6.親戚

20

1

8.法律、財産管理の専⾨家（弁護⼠、司法書⼠）

31

9.市内の福祉団体（社会福祉法⼈など）

34

10.その他
11.わからない

150⼈

209

1.配偶者

7.友⼈

100⼈

13

3

問３−２

将来、成年後⾒制度を利⽤したいと思いますか
0⼈

50⼈

1.利⽤したい

100⼈

150⼈

200⼈

250⼈

20

2.わからない/今は何ともいえない280

3.利⽤したくない

60

4.無回答

問３−３

300⼈

74

もしあなたが将来、成年後⾒制度を利⽤する場合、何を頼みたいですか（複数回答）
0⼈

20⼈ 40⼈ 60⼈ 80⼈ 100⼈ 120⼈ 140⼈ 160⼈ 180⼈ 200⼈

1.⽇常のお⾦の管理

185

2.財産の管理、相続、処分に関すること

141

3.消費者被害への対応に関すること

23

4.福祉サービスなどの契約⼿続きに関すること

166

5.医療の⼿続きに関すること
6.その他

156
7

問４ 成年後見制度について感じたこと、その他ご意見をお聞かせください
１ 成年後見制度を知っている人は少ないと思う。詳しく知る為に、勉強会等を開いて地域の皆さんに知ってもらうことが必要。（同意見４件）
２ 身近な問題になっているので真剣に考えていきたい。（同意見２件）
３ 成年後見制度は高齢者の色々な意味で心の支えになっている。認知症になる前に、家族と話し合う機会を作ることが必要だと感じた。（同意見１件）
４ 制度は知っていたが、自分の無知さに驚いている。利用することなく人生を終えたい。
５ 過去に身内が成年後見制度を利用したことがあり、非常に助かった。
６ 子ども、孫等への負担を考えると重要でありがたい制度だと思う。
７ 成年後見制度自体をよく知らない。制度についての理解が漠然としており、自分はどうすればよいか分からない。（同意見２件）
８ 成年後見人になった人が本当に信用できるのか分からない。制度に係る不正がないよ
うに願いたい。（同意見２件）
９ 身内が認知症になり、制度を利用しようと思ったが、手続きが面倒、費用がかかる、親身な人に出会えなかった、庶民とかけ離れていると思った。
制度利用が必要な状態になった際、子ども達は全員県外にいるため、不安を感じている。
現時点では、家族（子ども、孫）を頼りたい。（同意見２件）

4

（２）福祉・医療関係機関向けアンケート調査の実施
調 査 対 象 市内福祉・医療関係機関
２３か所
（内訳）
高 齢：居宅介護支援事業所 １１か所
調査票配布数
障がい：相談支援事業所 ３か所：障がい福祉サービス事業所 ７か所
その他：医療機関・生活困窮 ２か所
調 査 時 期 令和２年６月～令和２年７月
調 査 方 法 配布（郵便）・回収（郵便）調査票回収数 ２３か所（事業所の管理者または責任者）（回収率１００％）

問１−

成年後⾒制度の相談窓⼝について、知っているものを挙げてください（複数回答）
0⼈

2⼈

4⼈

6⼈

8⼈

10⼈

12⼈

14⼈

16⼈

18⼈

14

1.家庭裁判所
12

2.法テラス
7

3.ぱあとなあ秋⽥

10

4.司法専⾨家

5.市役所

18

6.社会福祉協議会

14

7.障がい者基幹相談⽀援センター
8.その他

問１−２

20⼈

12
1

成年後⾒⼈ができることについて、知っているものを挙げてください（複数回答）
0⼈

5⼈

10⼈

15⼈

20⼈
20

1.⽇常の⾦銭管理
2.財産の管理、相続、処分

19

3.消費者被害への対応

9

4.介護・障がい福祉サービスなどの契約⼿続き15

5.医療の⼿続き5

6.⾝元保証

5

7.その他

5

25⼈

問２−１

貴事業所で、過去(1年以内)に成年後⾒制度に関する相談を受けたことはありますか

0件
相談件数

2件

4件

6件

５

8件

１
⾼齢

10件

12件

４

障がい

その他

問２−２ 「問２−１」で「ある」と回答いただいた⽅は、どんな問題で相談を受けましたか（複数回答）
0⼈

1⼈

1.⽇常の⾦銭管理が必要

１

2.財産の管理、相続、処分が必要

１

3.消費者被害への対応が必要

１

4.介護・障がい福祉サービスなどの契約⼿続きが必要

１

5.医療の⼿続きが必要

１

6.⼀⼈暮らしで⾝寄りがない⽅の⽀援が必要

１

7.親亡き後の⽀援が必要

１

8.その他

１

⾼齢

障がい

2⼈

１

3⼈

4⼈

１

１

その他

問２−３ 貴事業所で成年後⾒制度に関する相談があった場合、どの機関へ相談をつなぎますか（複数回答）
0⼈
1.家庭裁判所

１2.法テラス２

3.ぱあとなあ秋⽥

１

4.司法専⾨家

5⼈

10⼈

15⼈

１１

7

5.市役所

8

4

6.社会福祉協議会
7.障がい者基幹相談⽀援センター

１

8.その他

１

5

2

⾼齢

障がい

6

その他

１

20⼈

問３−１ 貴事業所の利⽤契約者のうち、成年後⾒制度を利⽤している⼈は何⼈いますか
0⼈
利⽤者数

1⼈

１

2⼈

3⼈

4⼈

5⼈

１

6⼈

7⼈

8⼈

５
⾼齢

障がい

その他

問３−２ 「問３−１」で「いる」と回答いただいた⽅は、利⽤が必要となった理由を挙げてください（複数回答）
0⼈

1⼈

1.⽇常の⾦銭管理が必要

１

2.財産の管理、相続、処分が必要

１

2⼈

3⼈

１

3.消費者被害への対応が必要

１

4.介護・障がい福祉サービスなどの契約⼿続きが必要
5.医療の⼿続きが必要

１

6.⼀⼈暮らしで⾝寄りがない⽅の⽀援が必要
7.親亡き後の⽀援が必要
8.その他
⾼齢

障がい

その他

問３−３ 「問３−１」で「いる」と回答いただいた⽅の成年後⾒⼈等には0⼈
1.弁護⼠
2.司法書⼠誰が選任されていますか（複数回答）
1⼈

2⼈

１
１

3.⾏政書⼠4.社会保険労務⼠
5.社会福祉⼠

１

１

6.精神保健福祉⼠
7.法⼈
8.親族

３

9.把握していない
⾼齢

障がい

7

その他

3⼈

問４−１

貴事業所の利⽤契約者のうち、成年後⾒制度の利⽤が必要と思われる⼈は何⼈いますか

0⼈

必要者数

5⼈

10⼈

３

15⼈

20⼈

25⼈

２０
⾼齢

問４−２

30⼈

３

障がい

その他

「問４−１」で「いる」と回答いただいた⽅は、なぜ必要と思われるか理由を挙げてください（複数回答）
0⼈

1⼈

１
１

1.⽇常の⾦銭管理が必要
2.財産の管理、相続、処分が必要

２

4⼈

5⼈

6⼈

２
３

１
１
１

4.介護・障がい福祉サービスなどの契約⼿続きが必要
5.医療の⼿続きが必要
6.⼀⼈暮らしで⾝寄りがない⽅の⽀援が必要

１

１
２

7.親亡き後の⽀援が必要

１

１

8.その他

問４−３

3⼈

２

3.消費者被害への対応が必要

⾼齢

2⼈

障がい

その他

「問４−１」で「いる」と回答いただいた⽅は、必要だが制度につながっていない
理由を挙げてください（複数回答）
0⼈

1⼈

２

1.本⼈、家族の同意を得るのが難しい
2.現状の制度で間に合っている

2⼈

3⼈

１

１

４

4.⼿続きが煩雑に感じる
5.申請⼿続きなどに時間と⼿間がかかる
6.申請費⽤などを負担できない
7.制度利⽤のメリットがわからない

１

１

１

１

9.相談先がわからない
10.その他

⾼齢

障がい

8

5⼈

6⼈

１

3.制度利⽤のタイミングが分からない

8.申⽴て⼈になってくれる⼈がいない

4⼈

その他

１

7⼈

問５ー１

今後、当市での市⺠後⾒⼈（※⑧）の育成が必要だと思いますか

0⼈

5⼈

10⼈

15⼈

20⼈

1.必要だと思う

21

2.必要だと思わない

1

3.無回答

1

問５−２

今後、当市での法⼈後⾒事業所（※⑨）の育成が必要だと思いますか

0⼈

5⼈

10⼈

1.必要だと思う
2.必要だと思わない

25⼈

15⼈

20⼈

25⼈
21

2

3.無回答

※⑧市 民 後 見 人：市区町村等が実施する養成研修を受講するなどして成年後見人等として、必要な知識を得た一般市民の中から、家庭裁判所が成年後見人等として選任した方です。
※⑨法人後見事業所：社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯなどの法人が成年後見人等になることです。親族または弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職後見人等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、法人が本人の支援を行います。

9

問６−１

にかほ市の成年後⾒制度の施策に望むことを挙げてください（複数回答）
0⼈

5⼈

10⼈

1.相談窓⼝の充実

20⼈

12

2.パンフレット等でのPR強化

53.制度の説明、研修機会の充実

17

4.申⽴て⼿続きに係る経済的負担軽減

9

5.事務⼿続きの負担軽減

10

6.市⻑申⽴ての拡充

7.その他

15⼈

3

1

問６-２ 日頃の業務から、成年後見制度について感じていることやご意見をお聞かせください
１．成年後見制度を詳しく知る為にも、成年後見制度について学ぶ場を設けてもらいたい。機会があれば、参加し知識を深めたい。（同意見１件）
２．一度も利用を検討したことがなく概要がよく分からない。制度利用のタイミングや本人への声掛け方法がよく分からないので詳しく知りたい。（同意見１件）
３．今後、成年後見制度を利用する人も増えてくると思うので、事業所側も制度を勉強し、必要に応じて制度の内容説明や窓口の紹介等の対応をできるようにしたい。
４．今後も家族が遠方に住んでいる一人暮らし高齢者が多くなっていくこと、巧妙な詐欺が増えていることを考えると、生活を守る手段の一つになる制度だと思う。
５．実際に利用が必要となった場合、相談窓口等がよく分からない。また、利用時のメ
リット、デメリットもよく分からず、利用に戸惑いがある。
６．制度を利用するためのハードルがとても高く感じる。財産や相続等の法的な部分の対応が必要ない場合であれば他の制度でも対応できるのではないか。
７．市民、関係機関等、全体的に制度の周知ができていないと思う。
８．成年後見制度は、低所得者等、経済的に余裕のない方は利用できないのではないかと思う。
９．未だに、成年後見人による横領等の不正があることで利用を積極的に考えられない。
10．成年後見人に対しての要望が多い為か、途中で後見人が変更になった事案があった。
その際に、担当のケアマネージャーに事前に連絡がなく、後で知る形となった。

６．計画の基本施策
施策１ 制度の啓発・広報活動の推進
施策２ 利用者がメリットを実感できる制度の運用
施策３ 地域連携ネットワークの構築と実施体制の整備
上記の施策を基本とし、利用者がメリットを実感できるよう、周知や環境の醸成を図り、適切な形で制度の運用を図ります。また、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制を構築するために、地域連携ネットワークを段階的に整備しながら、多様な社会資源との連携強化を計画的に推進していきます。

10

施策１ 制度の啓発・広報活動の推進
成年後見制度が市民にとって利用しやすいものにするためには、成年後見制度の理解を深めるための周知啓発を進めていくことが必要です。
成年後見制度の利用促進に向け、啓発・広報活動を強化することで、市民や福祉・医療関
係機関が制度を理解し、必要な人が制度に繋がるよう取り組んでいきます。
＜現状と課題＞
１．制度の周知不足
市民向けに実施したアンケート調査結果では、制度を知らない人が２７％、相談窓口が分からない人が２０％でした。今後、啓発・広報活動を強化しながら、市民への制度理解を呼びかけていく必要があります。
福祉・医療関係機関向けに実施したアンケート調査結果では、「制度利用のタイミングが分からない」、「利用が必要となった場合、相談窓口等がよく分からない」など、支援者の理解不足が挙げられました。福祉・医療関係機関に対しては、相談窓口のパイプ役として活躍していただけるよう、研修会の開催や啓発・広報活動を強化していく必要があります。
＜構成する施策＞
１－１ 制度の啓発・広報活動の強化

施策１―１

制度の啓発・広報活動の強化＜施策の推進方向＞
成年後見制度は、判断能力が不十分な人の財産や権利を守り、生活を支援していく為の重要な制度であるものの、その利用方法や内容についてあまり理解が進んでおらず、市民に身近な制度とはいえない状況にあります。関係機関と連携しながら制度に関するガイド
ブックの配布や出前講座、講演会等が地域において活発に行われるよう、啓発・広報活動に取り組みます。
＜施策目標＞
項

令和２年度
（実績）
０回
０回

目

出前講座の開催数
福祉・医療機関に向けた研修会等の開催数

令和４年度
（目標）
２回以上
１回以上

令和８年度
（目標）
２回以上
１回以上

＜具体的な取り組み＞
１．制度の啓発・広報活動及び理解促進① 市民が成年後見制度に関する理解を深められるよう、ガイドブックを作成し全戸配布するほか、出前講座や講演会等を開催しながら制度の周知を図ります。
② 制度の利用促進に向け、福祉・医療関係機関、金融機関等の企業に対して研修会等を開催し、制度の情報提供、理解促進を図ります。

11

施策２ 利用者がメリットを実感できる制度の運用
成年後見制度の利用促進のためには、権利擁護支援が必要な人だけではなく、家族や成年後見人等の誰もが安心して成年後見制度を活用できる仕組みをつくることが必要です。
権利擁護支援を必要とする人が、確実に制度に結びつくよう、利用支援等に関する仕組み
づくり、利用者がメリットを実感できる適切な制度運用に取り組んでいきます。
＜現状と課題＞
１．制度利用の仕組みづくり
制度利用に対して難しさや抵抗を感じている人は少なくありません。制度が必要な時に、自ら利用したいと思えるような利用支援の仕組みづくりを進めていく必要があります。
＜構成する施策＞
２－１ 制度の利用促進

施策２―１ 制度の利用促進＜施策の推進方向＞
制度の必要な人が利用に繋がらず、潜在化しないようにするために、相談体制を強化します。また、身寄りがなく、親族等から支援が受けられなかったり、費用の負担が困難であったりする場合でも、適切かつ円滑に制度の利用ができるよう支援していきます。
＜施策目標＞
項

目

成年後見制度に関する相談延件数
成年後見制度利用支援者数

令和２年度
（実績）
１９件
０人

令和４年度
（目標）
２５件
２人

令和８年度
（目標）
２５件
２人

＜具体的な取り組み＞
１．関連制度からのスムーズな移行① 日常生活自立支援事業（※⑩）など、関連制度から成年後見制度へ移行することが望ましい人が、スムーズに成年後見制度の利用に繋がるよう支援していきます。
２．市長による成年後見等申立ての実施① 親族等による申立てが期待できない人については、市長が代わりとなり、審判の申立てを行うことで適切な制度利用に繋げていきます。
３．申立て費用及び報酬費用助成の実施① 制度の利用を必要とする人で、その費用の負担が困難である場合には、申立て費用や後見人等への報酬費用に対して市が助成し、必要な時に制度を利用できるよう支援していきます。

※⑩日常生活自立支援事業：社会福祉協議会が実施している事業です。判断能力が十分でない高齢者や知的障がい・精神障がいのある人に対し、福祉サービスの利用支援や日常生活上の手続支援、日常的金銭管理、書類等の保管等を行います。

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施策３ 地域連携ネットワークの構築と実施体制の整備
成年後見制度の利用を必要とする人が増加していくことを踏まえ、成年後見制度の利用が必要な人を早期に発見し、適切な支援に繋げていくためには地域連携の仕組みづくりや後見活動を行う担い手の育成及び活動支援が必要です。
権利擁護支援を必要とする人が確実に制度に結びつき、地域で自分らしく暮らしていくことができるように、地域連携ネットワークの構築、後見人等の育成及び安心して活動できる
実施体制の整備を図ります。
＜現状と課題＞
１．地域の関係機関が連携して包括的に支援できる体制づくり
権利擁護支援を必要とする人が、地域で自分らしく暮らしていくことができるように、関係機関が連携し、包括的な支援を提供できる体制づくりを進める必要があります。
２．後見人等の担い手不足
福祉・医療関係機関向けに実施したアンケート調査結果では、地域の中で受け皿となる
後見人候補者等の人材育成の推進が求められています。成年後見制度の利用促進を踏まえた需要に対応していくためにも、地域の中で支援の担い手となる後見人候補者を継続的に育成し、人材を確保する必要があります。
＜構成する施策＞
３－１ 地域連携ネットワークの構築
３－２ 後見人等の担い手の育成及び活動支援

施策３―１ 地域連携ネットワークの構築＜施策の推進方向＞
権利擁護支援を必要とする人が制度を利用することで、権利や財産を侵害されることなく、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくことができるように、親族や司法、福祉、医療、地域団体等が連携・協力する地域連携ネットワークの体制づくりに取り組みます。
成年後見制度の利用促進に向けて、その中核機関（※⑪）として、「にかほ市成年後見支援センター」を設置します。成年後見支援センターは主に、成年後見制度に関する相談窓口、地域連携ネットワークに関係する団体等とのコーディネート等に関する推進役としての役割を担い、関係機関と連携することで、制度を必要とする人の早期発見・早期支援に取り組んでいきます。
＜施策目標＞
項目

成年後見支援センター（中核機関）設置数
権利擁護に関するケース会議等開催数
利用促進委員会開催数

令和２年度
（実績）
０か所
０回
０回

令和４年度
（目標）
１か所
１回
１回以上

令和８年度
（目標）
１か所
１回以上
１回以上

※⑪中核機関：「地域連携ネットワークの中核となる機関」であり、地域連携ネットワークと共に、地域において、以下の４つの機能が発揮されるよう主導する役割があります。
【４つの機能】１．広報 ２．相談 ３．制度利用促進 ４．後見人支援

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◆地域連携ネットワーク

イメージ図

地域連携ネットワークとその中核となる機関〇

全国どの地域においても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築する。

※協議会…法律・福祉の専門職団体や、司法、福祉、医療、地域、金融等の関係機関が連携体制を強化するための合議体※チーム…本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人が一緒になって日常的に本人の見守りや意思や状況等を継続的に把握。

中核機関（市町村直営又は委託）協議会

弁護士会・司法書士会
・社会福祉士会等

チーム
民生委員、
ボランティア

民間団体・ＮＰＯ等

介護サービス
事業者

家族、親族

本人

家庭裁判所

チーム
民生委員、
ボランティア
障害福祉
サービス
事業者

後見人等

（認知症高齢者）
医療機関
ケアマネジャー

医療・福祉関係団体

家族、親族

本人

後見人等

地域包括支援
センター

（障害者）
医療機関

相談支援専門員

社会福祉協議会
民生委員・自治会等
地域関係団体金融関係団体都道府県（内閣府

成年後見制度利用促進計画のポイントより抜粋）＜具体的な取り組み＞
１．
「中核機関(※⑪)」の設置・運営① 地域連携ネットワークに関係する団体等が機能していくためにはコーディネート等の推進を担う中核機関の設置が必要になります。この中核機関として「にかほ市成
年後見支援センター」を設置します。
② 「にかほ市成年後見支援センター」には、
「広報」
、
「相談」
、
「制度利用促進」「、後見人支援」の４つの機能を段階的、計画的に整備していきます。また、「後見人等の不正防止」にも配慮していきます。
③ 「にかほ市成年後見支援センター」の取組状況を点検・評価するための機関を設置します。既存の組織を活かすこととし、「利用促進委員会」が継続的にその役割を担います。
２．利用者と後見人等を支える「チーム」の形成① 利用者に身近な親族、福祉、医療、地域等の関係者と後見人が「チーム」となり、日常的に利用者を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、必要な支援を行う
体制をつくります。
② 介護支援専門員が開催するサービス担当者会議、障がい者支援の個別支援会議、施設や病院等で行われるケース会議などを「権利擁護に関するケース会議」として活用し、必要に応じて後見人が参加し、「チーム」での支援方針を検討します。
３．「協議会」の設置① 制度の開始前後を問わず、利用者と後見人等を支える「チーム」に対して、司法、
福祉・医療の専門職の他、地域や金融の関係機関などが必要な支援を行う体制を構築します。既存の組織を活かすこととし「利用促進委員会」がその役割を担います。

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施策３－２ 後見人等の担い手の育成及び活動支援＜施策の推進方向＞「にかほ市成年後見支援センター」が、権利擁護の担い手となる人材の育成、専門性を持った人材の確保に取り組みます。また、後見人等が安心して活動できるよう、継続的に支援していきます。
＜施策目標＞
項目

法人後見事業所数
市民後見人養成研修会等の開催数
後見人が参加する研修会の開催数

令和２年度
（実績）
０か所
０回
０回

令和４年度
（目標）
０か所
１回
１回

令和８年度
（目標）
１か所
１回以上
１回以上

＜具体的な取り組み＞
１．権利擁護の担い手となる人材の育成① 公共性、継続性が高い法人後見活動については、長期にわたる利用者への支援が可能です。市民が安心して制度利用ができるよう、「にかほ市成年後見支援センター」と市、関係機関が連携して体制を整備します。
②「にかほ市成年後見支援センター」と関係機関が連携し、専門性を持った後見人及び未成年後見人の継続的な人材確保に努めます。
③ 権利擁護の身近な担い手となる市民後見人の育成に取り組みます。その為に、制度の周知・啓発活動や市民後見人の成り手の発掘を行うための講演会等を行います。
２．後見人等への活動支援①「にかほ市成年後見支援センター」が後見人等の相談窓口となり、必要な支援を行います。
②「にかほ市成年後見支援センター」が、後見人等に対して制度の情報提供や意思決定に関する支援を行う他、身上保護に関する研修会を開催し、安心して活動ができる
よう継続的に支援していきます。
③ 後見人等の不正を防止するため、「にかほ市成年後見支援センター」が後見人等に対して継続的に後見活動の知識や情報を提供していきます。

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７．計画の推進体制(１) 計画の推進
本計画は、「ノーマライゼーション（個人としての尊厳を重んじ、その尊厳にふさわしい生活の保証）」、「自己決定権の尊重」、「財産管理のみならず身上保護も重視」という国の基本計画の考え方に基づいて、計画を実行していきます。
成年後見制度の利用を促進するため、基本施策及び施策目標を定め、当市の成年後見制
度の利用を総合的かつ計画的に推進していきます。
(２) 計画の進行・管理
本計画は、関連するにかほ市地域福祉計画との連携を図りながら、計画の進行・管理を行っていきます。また、関連する事業などについては、それぞれの事業を実施する関係部局と連携しながら定期的に状況調査を行い、計画の進捗状況や改善点を把握します。
本計画を実効性のあるものとして推進していくために、様々な社会状況を踏まえながら、「Ｐｌａｎ（策定）→Ｄｏ（実施）→Ｃｈｅｃｋ（評価）→Ａｃｔｉｏｎ（見直し、更新）」を行い、次期計画の策定につなげていきます。

■ 進行管理のＰＤＣＡサイクルのイメージ

Ｐ【 Ｐｌａｎ 】

Ｄ【 Ｄｏ 】

（計画の策定）（計画の実施）ＰＤＣＡ
サイクル【 Ａｃｔｉｏｎ 】

Ｃ【 Ｃｈｅｃｋ 】（計画の見直し、更新）（計画の中間評価）(３) 計画の点検・評価「利用促進委員会」が定期的に計画の進捗状況等を点検、評価し、必要に応じて改善、調整等をしていきます。

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（資料）
にかほ市成年後見制度利用促進委員会

委員名簿
（敬称略）

氏 名

所

属

役 職 等

備 考

１ 髙橋 重剛

秋田弁護士会

弁護士

委員長

２ 大橋 龍馬

秋田県司法書士会

司法書士

副委員長

３ 佐藤 修秋田県社会福祉士会

社会福祉士

社会福祉法人 象潟健成会にかほ市障がい者基幹相談支援センター
社会福祉法人
５ 佐々木 三成にかほ市社会福祉協議会
社会福祉法人 仁賀保中央福祉会
６ 中村 勝久浩寿苑指定居宅介護支援事業所
４ 石山 真希

７ 林

哲広

８ 千葉 俊彦

医療法人

薫風会

象潟病院

相談支援専門員事務局長
主任介護支援専門員
医療相談員

秋田県中央児童相談所

主幹（兼）班長

秋田家庭裁判所本荘支部

書記官【 オブザーバー 】
１ 高野 洋17

（資料）にかほ市成年後見制度利用促進委員会設置要綱（目的）
第１条 この告示は、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な事項を調査審議するための合議制の機関を設置することにより、成年後見制度の利用の促進に向けた包括的な施策等を定め、もって成年後見制度の利用を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（設置）第２条 成年後見制度の利用の促進に係る地域連携ネットワ－クの中核となる機関（以下「中核機関」という。）の設置、組織及び運営並びに地域連携による権利擁護支援について必要な事項を協議するため、にかほ市成年後見制度利用促進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事項）
第３条 委員会は、次に掲げる事項について意見交換、協議及び市への提言を行う。
（１） 中核機関の設置及び運営、体制等に関すること。
（２） 成年後見制度利用促進基本計画に関すること。
（３） 司法・医療・福祉等の地域連携による権利擁護支援に関すること。
（４） 認知症、知的障がい、精神障がい等のある者の権利擁護支援に関すること。
（５） 親権を行う者がいない未成年者の権利擁護に係る関係機関との連携に関すること。
（組織）
第４条 委員会は、別表１に掲げる８名の委員によって組織する。
２ 委員の任期は、市長が委嘱した日から２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に、委員長１名、副委員長１名を置く。
２ 委員長は委員の互選により、副委員長は委員長の指名により定めるものとし、その任期は委員の任期による。
３ 委員長は、委員会の会務を総括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（オブザーバー）第６条 委員長は、次の各号に掲げる者のうち司法及び成年後見制度に関し、優れた識見を有するものを、委員会の議決によりオブザーバーとして招集することができる。ただし、オブザーバーは議決権を有しないこととする。
（１） 秋田家庭裁判所に属する者（２） 権利擁護支援に係る関係機関に属する者

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（委員会の開催）
第７条 委員会は、委員長が招集し、委員長がその会議の議長となる。ただし、初回の会議
は、市長が招集する。
２ 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 委員長は、必要に応じて委員及びオブザーバー以外の者を会議に出席させて、意見又は説明を聞くことができる。
（守秘義務）
第８条 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（謝礼）
第９条 謝礼については、予算の範囲内で支払うことができる。
（事務局）
第１０条 委員会の事務局を、市民福祉部福祉課に置く。
（その他）
第１１条 この告示に定めるものの他、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（任期の特例）
２ この告示の施行後最初に任命された委員の任期は、第４条第２項の規定にかかわらず、
令和５年３月３１日までとする。
別表１（第４条関係）にかほ市成年後見制度利用促進委員会
１
２
３
４
５
６
７
８

所属・役職
本荘由利管内で勤務する秋田弁護士会に属する者
本荘由利管内で勤務する秋田県司法書士会に属する者
本荘由利管内で勤務する秋田県社会福祉士会に属する者にかほ市障がい者基幹相談支援センター管理者にかほ市社会福祉協議会会長が推薦する者にかほ市内で勤務する主任介護支援専門員にかほ市内精神科専門病院院長が推薦する者にかほ市を管轄する中央児童相談所長が推薦する者

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