第81回

定時株主総会
招集ご通知

証券コード：1827

決議事項

日時

令和５年６月29日（木曜日）
午前10時（午前９時より受付開始）

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役６名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

場所
東京都千代田区九段北四丁目２番25号

アルカディア市ヶ谷（私学会館）
６階阿蘇の間

郵送又はインターネットによる議決権行使期限

令和５年６月28日（水曜日）
午後５時15分まで

（証券コード 1827）
令和５年６月９日（電子提供措置の開始日 令和５年６月６日）

株

主

各

位
東京都千代田区九段北四丁目２番28号
取締役社長 飯塚隆

第81回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第81回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、令和５年６月28日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

令和５年６月29日（木曜日）午前10時

2.

場

所

東京都千代田区九段北四丁目２番25号
アルカディア市ヶ谷（私学会館）６階阿蘇の間

3.

株主総会の目的事項
報告事項
1. 第81期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第81期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）計算書類報告の
件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役６名選任の件
第３号議案
監査役２名選任の件― 1 ―４. 株主総会参考書類等のウェブサイト掲載について
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第81回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.wave-nakano.co.jp/ir/library/explanation/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。下記ウェブ
サイトへアクセスのうえ、銘柄名（会社名）「ナカノフドー建設」又はコード「1827」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、閲覧をお願い申し上げます。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（お願い）● 当日総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
●

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

●

株主総会ご出席株主様へのお土産はご用意しておりませんので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

●

株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、検温や体調管理にもご留意いただき、ご来場ください。

●

書面交付請求をされた株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第15条第２項の規定に基づき、以下の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表
なお、今後の状況変化によっては、上記の内容を変更する場合がございますので、適宜当社
ウェブサイトにてご確認をお願いいたします。
以

― 2 ―

上

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

議決権行使には以下の３つの方法がございます。

１. 株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日 時

令和５年６月29日（木曜日）午前10時

会 場

アルカディア市ヶ谷（私学会館）６階阿蘇の間
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

２. 郵送で議決権をご行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限

令和５年６月28日（水曜日）午後５時15分到着分まで

３. インターネットで議決権をご行使される場合
議決権行使ウェブサイトで議案に対する賛否をご入力いただき、ご送信ください。
行使期限

令和５年６月28日（水曜日）午後５時15分まで◎複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマートフォンとで重複して議決権を行使された場合も、同様に最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
◎議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取って
ください。

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パス
ワード」を入力し「ログイン」をクリック。

見本「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

3以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120−173−027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）
なお、機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
― 4 ―株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務体質の強化を基本課題とし、業績と将来の見通しを勘案のうえ、配当を行う方針としております。
当期の業績および財務状況に鑑み、従来の計画より株主還元の充実を図るため、当初予想より１円増配し、普通株式１株当たり13円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項

１

２

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき 金13円
配当総額

３446,771,286円

剰余金の配当が効力を生じる日
令和５年６月30日― 5 ―第２号議案

取締役６名選任の件

本総会終結の時をもって取締役大島義和、竹谷紀之、棚田弘幸、飯塚隆、大島義信、河村守康、福田誠の７氏が任期満了となります。つきましては、経営の効率化を図るため、取締役の員数を１名減員し、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

いい

づか

たかし

飯

塚

隆

再 任
生年月日
昭和33年６月28日生
取締役会への出席状況
20回／20回
所有する当社の株式数
14,500株

略歴、当社における地位および担当
昭和57年４ 月
平成25年４ 月
平成26年４ 月
平成27年４ 月
平成31年４ 月
令和 ３ 年４ 月
令和 ３ 年６ 月
令和 5 年４ 月

当社入社
当社東京本店営業統轄部長
当社東京本店副本店長兼営業統轄部長
当社執行役員東京本店長
当社常務執行役員東京本店長
当社常務執行役員営業本部長
当社取締役常務執行役員営業本部長
当社代表取締役社長
現在に至る

重要な兼職の状況

なし
取締役候補者とした理由

飯塚 隆氏は、当社において長年にわたり営業分野の業務に携わり、平成27年４月からは国内の重要拠点である東京本店の本店長を歴任するなど、当社の国内建設事業に関する豊富な経験と見識を有しております。令和５年４月には代表取締役社長に就任し、強いリ
ーダーシップのもと当社の持続的成長および企業価値の向上に貢献するものと期待し、引き続き選任をお願いするものであります。

― 6 ―

候補者
番 号

２

おお

しま

よし

のぶ

大

島

義

信

再 任
生年月日
昭和48年10月17日生
取締役会への出席状況
20回／20回
所有する当社の株式数
107,089株

略歴、当社における地位および担当
平成19年４ 月
平成20年５ 月
平成27年４ 月
令和 ２ 年４ 月
令和 ３ 年４ 月
令和 ３ 年６ 月
令和 ４ 年４ 月
令和 ５ 年４ 月

京都大学大学院工学研究科助教
同大学大学院工学研究科特定准教授
国立研究開発法人土木研究所構造物メンテナンス研究センター主任研究員
当社入社 顧問
当社執行役員社長室長
当社取締役執行役員社長室長
当社取締役常務執行役員社長室長
当社取締役副社長
現在に至る

重要な兼職の状況

関東興業株式会社取締役
取締役候補者とした理由

大島義信氏は、京都大学大学院工学研究科特定准教授や国立研究開発法人土木研究所構造物メンテナンス研究センター主任研究員を務めるなど、研究者としての豊富な専門知識と経験を有しております。当社入社後は、社長室長として経営全般に携わっており、候補者の幅広く、かつ、専門的な知見は、当社の持続的成長および企業価値の向上に貢献するものと期待し、引き続き選任をお願いするものであります。

― 7 ―

候補者
番 号

3

たな

だ

ひろ

ゆき

棚

田

弘

幸

再 任
生年月日
昭和36年１月23日生
取締役会への出席状況
20回／20回
所有する当社の株式数
35,000株

略歴、当社における地位および担当
昭和58年４ 月
平成16年４ 月
平成22年４ 月
平成23年４ 月
平成25年４ 月
平成27年４ 月
平成27年６ 月
平成28年６ 月
平成31年４ 月
令和 ３ 年４ 月
令和 ３ 年10月
令和 ５ 年４ 月

不動建設株式会社入社
当社入社東京建築センター工事長
当社東京本店工事統轄部長兼東京本店第一工事部長
当社東京本店副本店長
当社執行役員東京本店長
当社常務執行役員国内建設事業本部長
当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長
当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長（業務監
査部担当）
当社取締役常務執行役員（国内建設事業本部管掌・経営企画部担当）当社取締役常務執行役員技術本部長
当社取締役常務執行役員技術本部長（海外事業本部管掌）
当社取締役専務執行役員（海外事業本部管掌）
現在に至る

重要な兼職の状況

なし
取締役候補者とした理由

棚田弘幸氏は、長年にわたり国内建設事業に携わり、平成27年４月から国内建設事業本部長を歴任するなど、現場に精通した豊富な経験と建設技術に関する高い専門性を有しております。候補者の豊富な経験と見識のもと、現在は海外事業本部の管掌役員として海外事業に関わる中期経営計画の各施策を推進しており、当社の持続的成長および企業価値の向上に貢献するものと期待し、引き続き選任をお願いするものであります。

― 8 ―

候補者
番 号

4

お

ご やま

のぼる

小古山

昇

新 任
生年月日
昭和36年7月19日生

略歴、当社における地位および担当
昭和60年４ 月
平成17年４ 月
平成19年４ 月
平成21年４ 月
平成23年４ 月

所有する当社の株式数
15,300株

平成24年４ 月
平成25年４ 月
平成28年４ 月
平成31年４ 月
令和 ３ 年４ 月

当社入社
当社東京建築センター工事長
当社国内建設事業本部建設企画部長
当社経営企画部長
当社社長室長
当社執行役員社長室長
当社執行役員国内建設事業本部事業統轄部長
当社執行役員九州支社長
当社常務執行役員国内建設事業本部長
当社常務執行役員総務部長
現在に至る

重要な兼職の状況

なし
取締役候補者とした理由

小古山昇氏は、長年にわたり国内建設事業に携わり、平成25年4月から国内建設事業本部事業統轄部長、平成28年４月から九州支社長を歴任するなど、現場に精通した豊富な経験と知識を有しております。また、経営企画部長や総務部長等の本社機能に関する幅広い経験を有することから、当社の持続的成長および企業価値の向上に貢献するものと期待し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

― 9 ―

候補者
番 号

５

かわ

むら

もり

やす

河

村

守

康

再 任

社 外

独立役員

取締役会への出席状況
20回／20回

６

三菱地所株式会社入社
株式会社虎ノ門実業会館代表取締役専務
昭和60年11月 同社代表取締役社長
平成27年６ 月 当社取締役
現在に至る
昭和48年４ 月
昭和56年10月

生年月日
昭和24年９月13日生

候補者
番 号

略歴、当社における地位および担当

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数
18,100株

公益財団法人濃飛会理事長

社外取締役在任年数（本総会終結時）
８年

河村守康氏は、数多くの法人や団体における豊富な経営経験や実績を基に、当社の経営全般に対する助言・提言や、内部統制の強化に貢献されており、社外取締役としての職責を果たしております。
引き続き、当社の経営に対し有益なご助言をいただけるものと期待
し、選任をお願いするものであります。

社外取締役候補者とした理由・期待される役割の概要

ふく

だ

まこと

福

田

誠

再 任

社 外

独立役員

生年月日
昭和17年６月20日生
取締役会への出席状況
20回／20回
所有する当社の株式数
9,000株
社外取締役在任年数（本総会終結時）
８年

略歴、当社における地位および担当
昭和40年４ 月
平成 ９ 年６ 月
平成11年６ 月
平成13年４ 月
平成16年４ 月
平成16年５ 月
平成17年６ 月
平成27年７ 月

八幡製鐵株式會社入社
新日本製鐵株式會社取締役鉄構海洋事業部長
不動建設株式会社専務取締役
同社代表取締役社長
成田空港株式会社監査役
当社入社非常勤顧問
九州石油株式会社常任監査役
当社取締役
現在に至る

重要な兼職の状況なし
社外取締役候補者とした理由・期待される役割の概要

福田 誠氏は、建設業界における経営者としての経験と知識を有しており、また、監査役として経営の監査に携わられた経験を基に、様々な助言を行うなど当社の経営監督機能および内部統制の強化に貢献されており、社外取締役としての職責を果たしております。引
き続き、当社の経営に対し有益なご助言をいただけるものと期待し、選任をお願いするものであります。

― 10 ―

（注）1. 各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 河村守康および福田 誠の両氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。本総会において、両氏の再任が承認された場合は、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。
3. 当社は、取締役河村守康および福田 誠の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が定める額としており、本総会において、両氏の再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。
4. 当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め全額当社が負担しております。本議案でお諮りする候補者のうち再任の候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任の候補者については、選任後被保険者となります。
当該保険契約は、特約部分もあわせ被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することを内容としております。なお、填補額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

― 11 ―

第３号議案監査役２名選任の件

本総会終結の時をもって監査役山谷耕平、関澤秀哲の両氏が任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであり、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

1

やま

や

こう

へい

山

谷

耕

平

再 任

社 外

独立役員

生年月日
昭和34年４月18日生
取締役会への出席状況
20回／20回
監査役会への出席状況
17回／17回

略歴、当社における地位

株式会社日本興業銀行主計室副参事役
株式会社みずほ銀行主計部次長
平成15年４ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
三宅・山崎法律事務所入所
平成23年６ 月 当社監査役
令和 ２ 年７ 月 池田法律事務所入所
現在に至る
平成11年３ 月
平成14年４ 月

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数
13,000株

池田法律事務所社外監査役在任年数（本総会終結時）
12年

山谷耕平氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する実績を有していることから、経営全般の監視と有効な助言が期待でき、独立性をもった経営の監視に適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

社外監査役候補者とした理由― 12 ―

候補者
番 号

2

せき

ざわ

ひで

あき

関

澤

秀

哲

再 任

社 外

独立役員

生年月日
昭和20年９月21日生
取締役会への出席状況
20回／20回
監査役会への出席状況
17回／17回
所有する当社の株式数
4,900株社外監査役在任年数（本総会終結時）
４年

略歴、当社における地位
昭和44年４ 月
平成 ７ 年６ 月
平成11年６ 月
平成15年４ 月
平成17年４ 月
平成23年７ 月
平成28年７ 月
令和 元 年６ 月

八幡製鐵株式會社入社
新日本製鐵株式會社秘書部広報センター所長
同社取締役総務部長
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
特別民間法人中央労働災害防止協会理事長
同協会顧問
当社監査役
現在に至る

重要な兼職の状況なし
社外監査役候補者とした理由

関澤秀哲氏は、リーディングカンパニーにおける経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有していることに加え、中央労働災害防止協会で培われた安全衛生に関する専門的な見識により、独立性をもった経営全般の監視と有効な助言を期待し、引き続き選任をお願いするものであります。
（注）1. 各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 山谷耕平および関澤秀哲の両氏は社外監査役候補者であります。
なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。本総会において、両氏の再任が承認された場合は、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。
3. 当社は、監査役山谷耕平および関澤秀哲の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が定める額としており、本総会において、両氏の再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。
4. 当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め全額当社が負担しております。本議案でお諮りする候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、本総会において、各候補者の再任が承認された場合、各候補者は選任後も引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約は、特約部分も合わせ被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することを内容としております。なお、填補額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以― 13 ―

上

（ご参考）
第２・３号議案が承認された後の取締役および監査役が有する専門性と経験（スキルマトリックス）
氏名

企業経営
経営戦略

建設技術

営業

イノベーシ
ョン・ＤＸ

●

●

人事・労務

財務・会計

法務・
コンプライ
アンス

●

●

●

飯塚

隆

●

●

大島

義信

●

●

加藤

頼宣

●

棚田

弘幸

●

●

●

昇

●

●

●

河村

守康

●

福田

誠

●

小髙

光晴

●

●

中野功一郎

●

●

佐藤

哲夫

●

●

山谷

耕平

関澤

秀哲

小古山

●

●

●
●

●
●

●

●
●

●

― 14 ―●●

事 業 報 告 令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
１ 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により社会
経済活動の正常化が進む一方で、欧米諸国における金融引き締めにより一時急激な円安が進行しました。また、ウクライナ紛争の長期化や米中の経済対立の激化等により、資材やエネ
ルギーの価格が上昇するなど、先行き不透明感を払拭できない状況が続いております。
国内建設市場におきましては、政府建設投資や民間住宅建設投資が横ばいで推移する一方、民間の非住宅建設投資が増加しましたが、資材価格の高騰や技能労働者不足の影響から
建築コストが上昇しており、建設需要が増加基調のなか難しい受注環境となりました。
また、海外建設市場におきましては、資材価格や労務費の高騰による建設投資の低迷と受注競争激化の影響により、依然として厳しい受注環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、令和４年４月に策定した中期経営計画「中計83」のもと、基本方針となるワークエンゲイジメントの向上を目指した組織改革、労務環
境の整備、自律型人財の育成、技術力の向上による総合力の強化、重点領域への投資による収益基盤の拡大等を推進してまいりました。具体的な取組みとしては、カーボンニュートラ
ルの実現に向け風力発電事業を開始したほか、土木事業の拡大を図るため企業買収の実施、当社で働く社員の環境整備を推進するための人事改革など、今後の安定成長に向けた収益基盤の強化と技術力の向上を図ってまいりました。
これらの結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の建設受注高は、1,215億３千８百万円（前期比217億３千１百万円増）となりました。
当期受注の主なものは、国内では、株式会社児湯食鳥都城工場建設計画「発注者 株式会
社児湯食鳥」、都立中野工業高等学校(4)改築「発注者 東京都」、株式会社サクラクレパス
新倉庫棟計画「発注者 株式会社サクラクレパス」、（仮称）愛子天空の湯そよぎの杜新築「発注者 株式会社GEN」などであります。また、海外では、アーデンテック・セミコンダ
クター試験施設新築（シンガポール）「発注者 アーデンテック シンガポールPTE.LTD.」、
NTTデータセンターCBJ６新築（マレーシア）「発注者 NTTグローバル データセンター
CBJ１ SDN.BHD.」、ASRBレンタル工場 プロットG1006（BG92ーBG93）新築（タイ）― 15 ―

「発注者 アマタサミット レディビルドCO.,LTD.」、SISBラヨーン校第１期（タイ）「発注者 シンガポール インターナショナルスクール オブ バンコクPCL」などを受注いたしま
した。
当連結会計年度の売上高は、建設事業1,131億５千５百万円（前期比179億２千１百万円
増）に不動産事業他13億４百万円（前期比６千７百万円増）をあわせ、1,144億５千９百万円（前期比179億８千９百万円増）となりました。
当期完成工事の主なものは、国内では、仮称 新宇都宮リハビリテーション病院新築「発注者 一般社団法人巨樹の会」、（仮称）京都五条烏丸ホテル計画新築「発注者 モントリオ
ール特定目的会社」、サラヤ東日本手指消毒剤製造工場新築「発注者 サラヤ株式会社」、中外医薬生産株式会社みどりヶ丘第二工場新築「発注者 中外医薬生産株式会社」などであります。また、海外では、インフィニオン テクノロジーズ工場及び事務所新築（マレーシア）「発注者 インフィニオン テクノロジーズSDN.BHD.」、シャープ エレクトロニクス イン
ドネシア工場・倉庫新築（インドネシア）「発注者 PT.シャープ エレクトロニクス インド
ネシア」、HOTー１プロジェクト建屋（タイ）「発注者 タイ新菱リミテッド」、阪口プラス
チック第２工場第３期増築（ベトナム）「発注者 阪口プラスチック ベトナムCO.,LTD.」などであります。
以上の結果、連結の次期繰越工事高は、1,124億４千８百万円（前期比83億８千３百万円増）となりました。
当連結会計年度の損益面におきましては、営業利益は28億５千９百万円（前年同期 営
業損失８億４千万円）、経常利益は31億３千４百万円（前年同期 経常損失６億２千７百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億１千４百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失15億９千４百万円）となりました。

― 16 ―

＜受注高・売上高・繰越高＞
① 連結
区

分

（単位：百万円）

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

国

内

70,23497,451

74,69892,987海外33,83024,08738,457

19,460104,064

121,538

113,155

112,448

不 動 産 事 業

―

―

1,200

―

そ の 他 の 事 業

―

―

103

―

104,064

121,538

114,459

112,448

建
設
事
業

計

合

②
区

計

個別

（単位：百万円）

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

建

築

69,825

93,84474,081

89,588

土

木

409

3,607

616

3,399

70,23497,452

74,69892,987

不 動 産 事 業

―

―

1,136

―

そ の 他 の 事 業

―

―

74

―

70,23497,45275,90992,987

建
設
事
業

計

合

計

― 17 ―

（2）設備投資および資金調達の状況
特記すべき重要な設備投資および資金調達はありません。
（3）財産および損益の状況の推移（単位：百万円）
区

分

第78期（平成31年度）

第79期（令和２年度）

第80期（令和３年度）

第81期（当連結会計年度）（令和４年度）受

注

高115,633

100,060

99,807

121,538売上高116,838

115,994

96,470114,459

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)

2,781

335

△1,5941,914

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

80.93円

9.77円△46.39円

55.72円総資産

81,217

84,23582,19079,673

純資

産35,221

36,90935,576

37,839（注）1. 「１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)」は期中平均株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。
2. 第78期から第79期は、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
3. 第80期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を適用しており、第80期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載
しております。

― 18 ―

（4）対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、今後、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる更なる規制緩和により景気の持ち直しが期待されますが、継続する世界的な金融引き締め政策
による海外景気の減速懸念が我が国の景気に下振れのリスクを生じさせており、原材料価格
や資源価格の高騰とも相まって、先行き不透明感が払拭できない難しい環境となっております。
このような状況のなか、当社グループは、「中計83」の基本方針である、①ワークエンゲ
イジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、および自律型人財の育成強化、②技術力の向上による総合力の強化、③成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化を進めており、第82期事業年度では次の取組みを推進してまいります。
１．人財育成と働き方改革の推進「生産イノベーション推進部」を新設し、技術社員教育の強化を行うとともに、従来業務の見直しとＤＸ推進による業務の効率化を図ってまいります。また、健康経営の推進により、当社で働く社員一人ひとりが健康となり、良質なサービスを提供できる労働環境を実現してまいります。
２．カーボンニュートラル対応技術の強化
環境配慮型建築の提案力を高めるため、関連する設計、設備、施工技術の強化を図ってまいります。さらに、建設プロセスにおける二酸化炭素排出量算出のためのシステムを構築することで、二酸化炭素排出量抑制のための具体化を図ってまいります。
３．再生可能エネルギー事業の拡大と子会社化した企業との連携強化
太陽光発電事業や風力発電事業など、国内外における再生可能エネルギー事業の拡大を目指し検討を行ってまいります。また、本年３月に子会社化したトライネットグルー
プとの連携強化を図ることで、土木事業の生産性を向上させるとともに、信州エリアでの建築事業の拡大を行ってまいります。
中期経営計画の各施策を着実に実行してまいりますとともに、次の創業100周年に向けて「人財の育成と、技術という原点」を追い求め、企業価値向上と安定的成長を目指してまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも何卒倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
― 19 ―

（5）主要な事業内容（令和５年３月31日現在）
当社グループは、当社、国内子会社10社および海外子会社５社により構成されており、建設事業および不動産事業を主な内容として事業活動を展開しております。
（6）主要な事業所（令和５年３月31日現在）① 当社の主要な事業所
本

国
内

②

店

（東 京 都 千 代 田 区 九 段 北 四 丁 目 ２ 番 ２８ 号）

本店（東 京 都 千 代 田 区）

東

北

支

社

（仙

台

市）

支

社

（名

市）

大

阪

支

社

（大

阪

市）

部

（東 京 都 千 代 田 区）

東

京

名

古

九

州

支

社

（福

市）

土

台

東

支

店

（東 京 都 台 東 区）

北

海

道

支

店

（札

幌

市）

北

東

北

支

店

（八

市）

東

関

東

支

店

（千

葉

市）

北

関

東

支

店

（さ い た ま 市）

横

浜

支

店

（横

浜

市）

屋

古

屋
岡

戸

木

子会社の主要な事業所

国株式会社ＮＦエージェンシー（東京都千代田区）

内

株式会社トライネットホールディングス（長野県飯田市）
ナカノシンガポール（PTE.）LTD.（シンガポール）

海

ナカノコンストラクションSDN.BHD.（マレーシア）
PT.インドナカノ（インドネシア）

外タイナカノCO.,LTD.（タイ）ナカノベトナムCO.,LTD.（ベトナム）― 20 ―

（7）従業員の状況（令和５年３月31日現在）
① 連結
従業員数

前連結会計年度末比増減1,315名

37名増（注） 上記従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。

②

個別
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

735名

10名増

46.2歳

17.5年

（注） 上記従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。

（8）重要な子会社の状況（令和５年３月31日現在）
会

社

名

資

本

金

議決権の所有割合％

主要な事業内容

株式会社ＮＦエージェンシー

100百万円100

株式会社トライネットホールディングス

81百万円

99.79

建設事業・不動産事業

ナカノシンガポール（PTE.）LTD.

15,000千SGD

100

建設事業

ナカノコンストラクションSDN.BHD.

1,000千MYR

100
（100）

建設事業

PT.インドナカノ

2,730百万IDR

100
（100）

建設事業

タイナカノCO.,LTD.

15,000千THB

49
（49）

建設事業

500千USD

100
（100）

建設事業

ナカノベトナムCO.,LTD.

不動産事業（注）1. 議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
2. 当社は、令和５年３月３日付で株式会社トライネット、株式会社パテック、株式会社トライネット不動産、株式会社住まいる工房および株式会社創力の発行済全株式を保有する株式会社トライネットホールディングスの株式を取得し、子会社といたしました。同社は土木事業を主要事業としており、当社の土木事業拡大と積極的な事業展開に寄与するものと判断しております。
3. タイナカノCO.,LTD.は、当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子
会社としております。
4. 特定完全子会社に該当する子会社はありません。

上記の重要な子会社７社を含む連結子会社は15社であります。
― 21 ―

（9）主要な借入先（令和５年３月31日現在）
借

入

先

借

入

株式会社三菱UFJ銀行

300

株式会社商工組合中央金庫

200

株式会社みずほ銀行

100

株式会社山梨中央銀行

100

株式会社横浜銀行

50

額
百万円

（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

２ 会社の株式に関する事項（令和５年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

154,792,300株（2）発行済株式の総数

34,498,097株（3）株主数

4,831名― 22 ―

（4）大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株

公益財団法人大島育英会

6,756

関東興業株式会社

4,250

12.37

大島義和

3,088

8.99

株式会社マリンドリーム

2,100

6.11

株式会社ＭＢサービス

1,750

5.09

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,677

4.88

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,647

4.79

ナカノ友愛会投資会

853

2.48

LGT BANK LTD. A/C M.S.

736

2.14

ナカノ従業員持株会

612

1.78

（注） 上記持株比率は、自己株式（131,075株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

３ 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 23 ―

19.66％

４ 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役（令和５年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取締役名誉会長

大

島

義

和

代表取締役社長

竹

谷

紀

之

取

締

役

加

藤

頼

宣

専務執行役員

取

締

役

棚

田

弘

幸

常務執行役員

取

締

役

飯

塚

隆

常務執行役員

取

締

役

大

島

義

信

常務執行役員
関東興業株式会社取締役

取

締

役

河

村

守

康

公益財団法人濃飛会理事長

取

締

役

福

田

取

締

役

小

髙

光

常勤監査役

中

野

功一郎

常勤監査役

佐

藤

哲

夫

監

査

役

山

谷

耕

平

監

査

役

関

澤

秀

哲

公益財団法人大島育英会理事長

誠晴

関東興業株式会社常務取締役
株式会社ＭＢサービス代表取締役社長
株式会社マリンドリーム監査役

弁護士（池田法律事務所）（注）1. 役付取締役の異動
令和５年４月１日付で代表取締役社長竹谷紀之氏が取締役に、取締役飯塚 隆氏が代表取締役社長に、取締役大島義信氏が取締役副社長にそれぞれ就任いたしました。
2. 取締役のうち河村守康、福田 誠および小髙光晴の３氏は、社外取締役であり、また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役のうち山谷耕平および関澤秀哲の両氏は、社外監査役であり、また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 社外監査役山谷耕平氏は、金融業界での経理業務の経験と税理士資格を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役名誉会長大島義和氏は令和４年12月５日付で、一般社団法人全国建設業労災互助会会長を辞任いたしました。

― 24 ―

（2）執行役員（令和５年３月31日現在）
役

位

氏

名

担当又は主な役職

取締役 専務執行役員

加

藤

頼

宣

経理部担当

取締役 常務執行役員

棚

田

弘

幸

技術本部長・海外事業本部管掌

取締役 常務執行役員

飯

塚

隆

営業本部長

取締役 常務執行役員

大

島

信

社長室長

常務執行役員

小古山

昇

総務部長

常務執行役員

赤

坂

頼

義

東北支社長

常務執行役員

吉

村

哲

志

大阪支社長

執行役員

村

松

正

秀

海外事業本部長

執行役員

石

渡

一

徳

東京本店長

執行役員

三

浦

利

夫

九州支社長

執行役員

沓

沢

陽

一

ナカノシンガポール（PTE.）LTD.社長

執行役員

朴

功

名古屋支社長

執行役員

後

二東京本店副本店長

（注）1.
2.
3.
4.

藤

義

俊

令和５年４月１日付で、常務執行役員棚田弘幸氏が専務執行役員に就任いたしました。
令和５年４月１日付で、執行役員後藤俊二氏が常務執行役員に就任いたしました。
令和５年４月１日付で、木下 優氏が執行役員に就任いたしました。
当期中の退任執行役員
氏
飯

塚

大

島

名

義

退任時の役位隆

常務執行役員（令和５年３月31日退任）

信常務執行役員（令和５年３月31日退任）― 25 ―

（3）責任限定契約の内容の概要
当社は、現行定款において、非業務執行取締役（社外取締役を含みます。）および監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。この定めにより、非業務執行取締役大島義和氏および社外取締役河村守康、
福田 誠、小髙光晴の３氏ならびに監査役中野功一郎、佐藤哲夫、山谷耕平、関澤秀哲の４氏は、当社との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
非業務執行取締役（社外取締役を含みます。）および監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負担するものとし、責任限度額を超える部分については、当然に免責されるものであります。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め全額当社が負担しております。
当該保険契約は、特約部分もあわせ被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することを内容としております。なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求および法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は、保険契約により填補されず、また、填補額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
（5）役員報酬等の内容の決定等に関する事項① 取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬については、平成20年６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額４億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与等を含まないものとする。）と決議されております。当該第66回定時株主総会終結時点の取締役の員数は― 26 ―

９名（うち、社外取締役は０名）であります。
監査役の報酬については、平成20年６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額７千万円以内と決議されております。当該第66回定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
②

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
イ．決定方針の内容の概要および決定方法
令和４年６月29日の取締役会において、各取締役の報酬については、毎月の固定報
酬のみで構成すること、各取締役の職位、在任年数、職務執行に対する評価および会社
業績等を総合的に勘案する方針のもと代表取締役社長竹谷紀之に一任する旨を決議しております。
ロ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が代表取締役社長によって適切に定められるよう、報酬額の決定にあたっては、他の取締役と協議することとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

③

監査役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
決定方針の内容の概要および決定方法は次のとおりであります。
監査役の報酬額については、平成20年６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額７千万円以内の範囲内で決議されており、同日開催の取締役会において、その個人別の報酬額については監査役の協議に一任する旨を決議しております。

④

取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
委任を受け決定した者の氏名、地位および担当ならびに委任された権限の内容・理由等
当事業年度においては、令和４年６月29日開催の取締役会において、代表取締役社
長竹谷紀之に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の毎月の固定報酬の額の決定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の当社事業に関する貢献度や評価に基づく固定報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断しているからであります。
― 27 ―

⑤

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）

役員区分

報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬

取締役(社外取締役を除く)

151

151

6

監査役(社外監査役を除く)

21

21

2

社外取締役

19

19

3

社外監査役

14

14

2

計

33

33

5

207

207

13

社 外 役 員合計（6）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役河村守康氏の重要な兼職先である公益財団法人濃飛会と当社の間には重要な取引その他関係はありません。
社外取締役小髙光晴氏の重要な兼職先である関東興業株式会社、株式会社ＭＢサービ
スおよび株式会社マリンドリームの３社について、各社と当社との間には「2. 会社の株式に関する事項 （4）大株主」に記載のとおり資本関係があり、また、関東興業株式
会社は当社に工事の発注をしておりますが、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
社外取締役河村守康氏は、当事業年度開催の取締役会20回全てに出席し、議案の意
思決定過程で適宜意見を述べております。
社外取締役福田 誠氏は、当事業年度開催の取締役会20回全てに出席し、議案の意
思決定過程で適宜意見を述べております。
社外取締役小髙光晴氏は、当事業年度開催の取締役会20回全てに出席し、議案の意
思決定過程で適宜意見を述べております。
社外監査役山谷耕平氏は、当事業年度開催の取締役会20回全てに出席し、議案の意
思決定過程で適宜意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会17回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
― 28 ―

社外監査役関澤秀哲氏は、当事業年度開催の取締役会20回全てに出席し、議案の意
思決定過程で適宜意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会17回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
③

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役河村守康氏は、客観的・中立的な立場から、その幅広い見識を当社の経営に活かし、積極的に経営全般に対する助言ならびに意見を述べております。また、平素より緊密な連携をとり、適宜意見交換をしております。
社外取締役福田 誠氏は、取締役会において必要に応じ意見を述べるほか、適宜取締役と相互のコミュニケーションを取り、経営者としての経験に基づく専門的見地から経営上の管理・監督・助言を行っております。
社外取締役小髙光晴氏は、当社グループと異なる事業分野で活躍された豊富な経験と財務会計の幅広い知識を基に、当社組織および事業に対する多角的な見地から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。

― 29 ―

５ 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
和泉監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

62百万円

②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

62百万円

（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
4. 当事業年度における上記報酬の額には、過年度遡及修正に係る追加報酬の額が28百万円含まれております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 30 ―

６ 会社の体制および方針
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（令和５年３月31日現在）（1）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法の遵守はもとより、高い倫理観をもつ品位ある企業として社会に信頼され、また、社会に貢献するため、社是を基本理念とする行動憲章を定め、コンプライアンス体
制維持の基本原則としております。
② 当社は、コンプライアンス担当部署として、コンプライアンス部を設置し、コンプライ
アンスに関する教育、指導を充実させ、職務執行が法令、定款および当社諸規程に適合しているかチェックを行い、不断の努力によりコンプライアンス体制の維持・向上に努めております。
③ 当社は、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、内部通報制度を導入しております。
④ 当社は、反社会的勢力および団体との一切の関係を排除することを行動憲章に明記し、コンプライアンス・マニュアルの全役職員への配布、不当要求に関する対応研修会の開催
および対応窓口の整備等により全社的なバックアップ体制を整えております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書（電磁的記録を含む。以下、同じ。）の取扱いは、当社文書管理規程およびその他の規程に従い適切に保存し管理しております。
② 当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を取締役および監査役が常時閲覧可能な体制となっております。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、全社的なリスク管理が適切に行われているかをコンプライアンス部が統括して行っております。
② コンプライアンス部は、各担当部署が抽出したリスクについて分析し、全社的な見地か
ら効果的にリスクを把握できる体制となっております。
③ コンプライアンス部が行う内部監査によって発見されたリスクは、適宜定められた手順
により取締役会および監査役会に報告されております。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を導入しており、経営上重要な意思決定・監督機能と業務執行を分離することにより、業務の効率化を図っております。
― 31 ―

②

当社は、中期計画および単年度計画を策定しており、執行役員はその達成に向けて業務を遂行し、取締役会においてその進捗状況を管理しております。
③ 当社は、取締役会の下に取締役社長が議長を務める経営会議を設け、取締役会での経営判断が効率的となるよう事前協議を行っております。
（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、国内におきましては総務部、海外におきましては海外事業本部がそれぞれグループ会社の業務遂行状況を把握しております。
② 当社は、関係会社管理規程の定めにより、グループ会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を得ることを求め、グループ会社との間で定期的に会議を開催
し、情報の伝達および共有化を図るとともに、グループ会社の取締役等の業務執行が効率的に行われることを確保する体制となっております。
③ 当社は、グループ会社の事業推進に伴う損失の危険管理について、リスクの識別および管理の重要性を認識、評価し分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制の構築に努めております。
④ 当社とグループ会社間の取引は適正に行われており、また、必要に応じ業務監査を行う体制となっております。
⑤ 当社は、内部監査規程その他関連する社内規程の定めにより、グループ会社の取締役等の業務執行が法令および定款に適合することを確保する体制となっております。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役からの要請があった場合には補助すべき使用人（以下、「監査役担当」という。）を選任できることといたします。
（7）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役担当の人事異動等については、事前に監査役会に報告し、了承を得ることといたします。
② 監査役担当は、他の業務を兼務することなく、監査役の指揮命令の下職務を遂行し、また、その評価について監査役の意見を尊重することといたします。
（8）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 常勤監査役は、取締役会に出席するだけでなく、社内会議等の資料を閲覧し、業務執行上の重要な情報を適時入手し意見を述べることができる体制となっております。
② 当社およびグループ会社の役職員は、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行っております。
― 32 ―

③

当社は、業務監査の状況および内部通報制度の通報状況を監査役に速やかに報告できる体制を構築しております。
④ 当社は、監査役への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、コンプライアンス部と監査役会との間で密接な連携をとり、監査役の監査が実効的に行われる体制となっております。
② 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役からの請求により、当社は速やかに支払うことといたします。
（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社から成る企業集団は、財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制を構築し、適切な運用に努めるとともに、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善を図ることといたします。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
（1）内部統制システム全般
当社およびグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社のコンプライア
ンス部がモニタリングし、改善を進めております。
（2）コンプライアンス
当社は、当社およびグループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライア
ンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
また、当社は内部通報制度を導入しており、グループ各社に開放することでコンプライア
ンスの実効性向上に努めております。
（3）リスク管理
当社は、コンプライアンス部を設置し、リスク発生の未然防止ならびにリスク管理に取組
む体制を構築しております。
コンプライアンス部は、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全社員に浸透を図っております。

― 33 ―

また、コンプライアンス部は財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況および業務プロセスの適正性をモニタリングしております。
監査等の結果は担当取締役および監査役へ随時報告を行っております。
（4）品質・環境・安全衛生に関する管理
当社は、内部監査部門であるコンプライアンス部が品質・環境に関する施策を、安全環境支援室が安全衛生に関する施策を統括し、方針に従い適確に実行されているかを監視し、必要に応じて是正措置の指導を行うとともに、その結果を経営会議へ報告しております。
また、取締役会は、会社の品質・環境・安全衛生に関する活動を監督するとともに、会社の持続的な成長とステークホルダーとの適切な協働の観点から、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題に積極的・能動的に取組むよう努めております。
（5）監査役の監査
監査役会は、独立社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、毎月開催の定例監
査役会において、監査に関する重要事項の報告および協議又は決議を行うとともに、四半期ごとに会計監査人および関係部門との意見交換を行うほか、必要に応じて各部門への往査を行っておりますので、監査役の監査が実効的に行われることが確保されております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

連結貸借対照表（令和５年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産

金

（単位：百万円）

額

科

54,320

目

負債の部
流動負債

金

額
39,694

現金預金

27,902支払手形・工事未払金等

24,661

受取手形・完成工事未収入金等

22,182

短期借入金

618

未成工事支出金

1,219

未払法人税等

508

不動産事業支出金

45

未成工事受入金

棚卸不動産

7

完成工事補償引当金

317

4

工事損失引当金

987

賞与引当金

565

材料貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具・工具器具・備品
土地
リース資産

2,426
696
△164

その他
固定負債

10,928

1,108
2,139

25,352

長期借入金

353

18,691

繰延税金負債677

6,323

役員退職慰労引当金45621

退職給付に係る負債

257

11,722

その他

805

13

負債合計

建設仮勘定

9

純資産の部

無形固定資産

1,717

株主資本

34,627

のれん

461

資本金

5,061

借地権

1,170

資本剰余金

1,400

85

利益剰余金

28,201

自己株式

△35

その他
投資その他の資産

4,944

投資有価証券

3,649

長期貸付金

6

その他の包括利益累計額

41,8341,927

その他有価証券評価差額金901

退職給付に係る資産729

為替換算調整勘定633

繰延税金資産12

退職給付に係る調整累計額

392

その他

563

非支配株主持分

1,283

貸倒引当金

△17

純資産合計

37,839

負債純資産合計

79,673

資産合計

79,673（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

連結損益計算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）
科
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
会員権売却益
補助金収入
その他
特別損失
減損損失
調査関連費用その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

目（単位：百万円）

金

額

113,155
1,200
103

114,459

104,759678
83

105,521

8,395
522
20

213
68
9
14
1

6
15
8
0
171
53
16
893
58

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 36 ―

8,938
6,079
2,859

291

16
3,134

30

241
2,923
951
1,972
57
1,914

連結株主資本等変動計算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）
株
資
令和４年４月１日残高

本

金

主

資

利益剰余金

資本剰余金

5,061

（単位：百万円）

1,400

本
自己株式

26,630

株主資本合計△35

33,057

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△343△343

親会社株主に帰属する当期純利益

1,914

1,914

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
令和５年３月31日残高

―

―

1,571

△0

1,570

5,061

1,400

28,201△35

34,627

非 支 配
株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
令和４年４月１日残高

879

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

500

1,369

△10

1,149

35,576

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△343

親会社株主に帰属する当期純利益

1,914

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

△0
21

644

△108

557

133

691

連結会計年度中の変動額合計

21

644

△108

557

133

2,262

令和５年３月31日残高

901

633

392

1,927

1,283

37,839（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

連結注記表Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 15社（前連結会計年度９社）
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称
株式会社ＮＦエージェンシー、株式会社トライネットホールディングス、ナカノシンガポール（PTE.）LTD.、ナカノコンストラクションSDN.BHD.、PT.インドナカノ、タイナカノCO.,LTD.、
ナカノベトナムCO.,LTD.
※株式会社トライネットホールディングス他５社は令和５年３月３日の株式取得に伴い、当連結会計年度
より連結子会社となっております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会
計年度は、貸借対照表のみ連結しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 ３社
竜峡レミコン株式会社他２社
主要な会社等の名称※竜峡レミコン株式会社他２社は、令和５年３月３日の株式会社トライネットホールディングスの株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法を適用した関連会社となっております。
（2）持分法を適用しない関連会社の名称等
主要な会社等の名称
国立泉学校給食株式会社他１社
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社トライネットホールディングス他５社の決算日は、７月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 38 ―

4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 ……………… 主として移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金 ………………………… 個別法による原価法
不動産事業支出金 ……………………… 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
棚卸不動産 ……………………………… 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
材料貯蔵品 ……………………………… 最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は、主として定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）およびのれん
無形固定資産（リース資産を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
のれんについては、５年間の定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際
財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

― 39 ―

（3）引当金の計上基準①貸倒引当金当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、個別債権の回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
当社は、完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、過年度の実績に基づき当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
当社および連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のう
ち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。
④賞与引当金当社および国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当連結会計年度に対応する額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（4）収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当社グループは建築物等の建設および設計を請け負う総合建設業を主たる事業として営んでおり、顧客との契約に基づいた仕様での建物等の建設および設計を行い、契約対価と引き換えに、顧客へ引き渡すことが主たる義務となっております。
当社グループが収益を認識する時点は、主として財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

― 40 ―

（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。な
お、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
Ⅱ

Ⅲ

会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結計算書類に与える影響はありません。
収益認識に関する注記
１．収益の分解（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業
東南
アジア

日本

不動産事業
東南
日本
アジア

計

その他
の事業
(注)

計

合計

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

4,352

0

―

0

103

4,456

70,34538,457 108,803

10

―

10

―

108,813

顧客との契約から生じる収益

74,69838,457 113,155

10

―

10

103

113,269

1,187

2

1,190

その他の収益

4,352

―

―

―

―

―

1,190

外部顧客への売上高(注)「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生エネルギー事業（風力・太陽光発電事業）および保険代理業であります。
74,69838,457 113,155― 41 ―

1,198

2

1,200

103

114,459

２．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

4.

会計方針に関する事項

３．当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
12,112

期末残高
11,042

契約資産14,878

11,140

契約負債

6,284

10,928

顧客との契約から生じた債権

契約資産は、主に工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成
工事未収入金であり、これらは、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金であります。これらは、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当連結会計年度において、契約資産が3,738百万円減少した主な理由は、履行義務の充足による増加
および契約条件に従った対価の受領による減少であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が4,643百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加および履行義務の充足による減少であります。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、112,453百万円であります。当該残存履行義務は、主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて最長３年の間で収益を認識することを見込んでおります。
Ⅳ

表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動負債」に区分掲記しておりました「未払消費税等」（前連結会計年度
1,528百万円）については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。

― 42 ―

Ⅴ

会計上の見積りに関する注記
工事契約における収益認識（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 108,803百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、主に財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。当該見積りは、労務費および資機材費の高騰などにより、総工事原価見積額や発生原価が当初の見積りより大幅に増加した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅵ 連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産および担保に係る債務
下記の資産は、短期借入金348百万円および長期借入金202百万円の担保に供しております。
なお、投資有価証券296百万円には、当社の関係会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき担保とした関係会社株式４百万円を含んでおります。
現金預金
50百万円
電子記録債権200百万円建物
516百万円
土地
5,697百万円
投資有価証券
296百万円計
6,760百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額

6,507百万円

3. 保証債務
ナカノシンガポール（PTE.）LTD.およびその子会社の受注工事に係る金融機関
等の工事履行保証に対する債務保証
関連会社の金融機関からの借入に対する債務保証
計3,130百万円
15百万円
3,146百万円

4. 未成工事支出金および工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示することとしております。
なお、当連結会計年度末においては、工事損失引当金に対応する未成工事支出金はありません。

― 43 ―

Ⅶ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

34,498,097株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

令和４年６月29日
定時株主総会

普通株式

343

10.00

令和４年３月31日

令和４年６月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

令和５年６月29日
定時株主総会

普通株式

Ⅷ

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額 (円)
446

利益剰余金

13.00

基準日

効力発生日

令和５年３月31日 令和５年６月30日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機
関借入および社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスク
および借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理しております。
受取手形および完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理および与信管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、取引権限および取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行および管理を行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行うこととしております。

― 44 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
令和５年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額計上額（1）受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金（※2）（2）投資有価証券（※3）
その他有価証券
株式
社債
その他
資産計
長期借入金（※4）
負債計

22,182△144
22,03822,038

―

2,144
95
19
24,2972,144
95
19
24,297

―
―
―
―

501

501

△0

501

501

△0

（※1）現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、長期貸付金については、重要性が乏しいため、それぞれ記載を省略しております。
（※2）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,390百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、「投資有価証券」には含めておりません。
（※4）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 45 ―

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
その他
資産合計

レベル１

2,144
―
―
2,144

時価（百万円）
レベル２
レベル３

―
95
19
114

―
―
―
―

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル２
レベル３
レベル1
受取手形・完成工事未収入金等
資産合計
長期借入金
負債合計

合計

2,144
95
19
2,259

合計

―

22,038―22,038―22,038―22,038

―

501

―

501

―

501

―

501

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類し、社債およびその他については市場での取引頻度は低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間および信用リ
スクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 46 ―

Ⅸ

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、東京都およびその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設および賃貸住宅を所有しております。令和５年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は503百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
期中増減額

当連結会計年度
期末残高

13,451△0

13,450

当連結会計年度
期末時価
19,557（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は、不動産取得（30百万円）および自社使用から賃貸等不動産への所有目的変更に伴い対象になったもの（185百万円）などによるものであり、主な減少額は、減価償却（220百万円）などによるものであります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額又は自社で合理的に算定した金額であります。
Ⅹ

企業結合に関する注記
1. 企業結合の概要① 被取得企業の概要
名称 株式会社トライネットホールディングス
事業内容 トライネットグループに属する子会社の経営管理
規
模 資本金81百万円（令和５年３月31日現在）② 企業結合を行った主な理由
当社は、令和５年３月期を初年度とする中期経営計画において、土木事業の拡大を重要施策の一つとして掲げており、トライネットグループの土木事業に関するノウハウは、全国で総合建設業を展開する当社の土木事業の拡大に大いに貢献するものであるとともに、当社の建設事業のノウハウが、同グループの建設事業の強化に寄与できることから、株式取得による十分な相乗効果が見込まれると判断したことによるものであります。
③ 企業結合日
令和５年３月３日（支配獲得日）
令和５年３月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決比率
99.79％― 47 ―

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社トライネットホールディングスの株式を取得したことによります。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を令和５年３月31日とし、連結計算書類の作成にあたっては、貸借対照表のみを連結しているため、連結計算書類には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得価格については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持契約を負っていることから非公開とします。
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等
85百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
461百万円② 発生原因株式会社トライネットホールディングス等の土木事業のノウハウ活用により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産
1,367百万円
固定資産
713百万円
資産合計
2,081百万円
流動負債
固定負債
負債合計

513百万円
105百万円
618百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額および算定方法
当連結会計年度における影響額が僅少であるため、記載を省略しております。
Ⅺ

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,063円68銭
55円72銭― 48 ―

貸借対照表（令和５年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形

（単位：百万円）

金

額
33,466
14,898196

電子記録債権2,711

完成工事未収入金

12,414未成工事支出金

1,021

不動産事業支出金

43

材料貯蔵品

3

短期貸付金
未収入金

20
1,717

その他

454

貸倒引当金

△14

固定資産
有形固定資産24,81017,551

建物・構築物5,844

機械・運搬具371

工具器具・備品
土地79
11,241

科
目
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計

金

額
28,935
647
6,305
9,584
618
14
345
9,907
315
41
540
616
1,078
352
1
11
38
675
30,013

リース資産

13

純資産の部

無形固定資産

195

借地権

123

その他

72

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

27,524
5,061
1,400
1,400
21,09821,09821,098△35
738
738
28,263

負債純資産合計

58,277

投資その他の資産

7,062

投資有価証券

2,047

関係会社株式

4,436

長期貸付金

26

前払年金費用

164

その他

406

貸倒引当金
資産合計

△17
58,277（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 49 ―

損益計算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）
科
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
経常利益
特別利益
会員権売却益特別損失
訴訟関連損失調査関連費用その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

目（単位：百万円）

金

額

74,6981,136
74

75,90968,254720
6269,036

6,444
416
11

56
107
5
５
１
０

15
6
53
5
763
25

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 50 ―

6,872
4,575
2,297

170

７
2,460
15

65
2,409
788
1,621

株主資本等変動計算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資本剰余金
資本金

令和４年４月１日残高

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

5,061

主

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
1,400

19,820△35

26,247

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△343

当期純利益

1,621

自己株式の取得

△343
1,621
△0

△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

1,277

△0

1,277

令和５年３月31日残高

5,061

1,400

21,098△35

27,524

評価･換算差額等
その他有価証券
評価差額金
令和４年４月１日残高

724

純資産合計
26,971

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△343

当期純利益

1,621

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△0
14

14

事業年度中の変動額合計

14

1,292

令和５年３月31日残高

738

28,263（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 51 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金 ………………………… 個別法による原価法
不動産事業支出金 ……………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しております。）
材料貯蔵品 ……………………………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）なら
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 52 ―

（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、過年度の実績に基づき当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。
④賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当事業年度に対応する額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当社は建築物等の建設および設計を請け負う総合建設業を主たる事業として営んでおり、顧客との契約に基づいた仕様での建物等の建設および設計を行い、契約対価と引き換えに、顧客へ引き渡すことが主たる義務となっております。
当社が収益を認識する時点は、主として財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
― 53 ―

2. 会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

3. 表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「社債利息」（前事業年度１百万円）
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。

4. 会計上の見積りに関する注記
工事契約における収益認識①当事業年度の計算書類に計上した金額
一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 70,345百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、主に財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。当該見積りは、労務費および資機材費の高騰などにより、総工事原価見積額や発生原価が当初の見積りよ
り大幅に増加した場合、翌事業年度の計算書類において、収益認識基準の一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

5. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務
下記の資産は、短期借入金348百万円および長期借入金202百万円の担保に供しております。
なお、投資有価証券296百万円には、当社の関係会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき担保とした関係会社株式４百万円を含んでおります。
現金預金
電子記録債権建物
土地
投資有価証券
計

50百万円
200百万円
516百万円
5,697百万円
296百万円
6,760百万円― 54 ―

（2）有形固定資産の減価償却累計額

5,177百万円（3）保証債務関係会社の工事履行保証

3,130百万円（4）未成工事支出金および工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示することとしております。
なお、当事業年度末においては、工事損失引当金に対応する未成工事支出金はありません。
（5）関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務140百万円
20百万円
57百万円
―百万円

6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高352百万円
65百万円
4百万円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

131,075株― 55 ―

8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
販売用不動産等評価損
工事損失引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

165百万円
11百万円
23百万円
274百万円
12百万円
1,175百万円
433百万円
2,096百万円△1,726百万円
370百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計△326百万円△50百万円△5百万円△381百万円

繰延税金資産（負債△）の純額△11百万円

9. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「Ⅲ載しているため、注記を省略しております。

10. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

収益認識に関する注記」に同一の内容を記

822円41銭47円18銭― 56 ―

連結計算書類の会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
令和５年５月23日
株式会社 ナカノフドー建設
取 締
役
会
御中
和

泉

監

査

法

人

東 京 都 新 宿 区
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士

森

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

英
藤

之
悠

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ナカノフドー建設の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 57 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 58 ―

上会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
令和５年５月23日
株式会社 ナカノフドー建設
取 締
役
会
御中
和

泉

監

査

法

人

東 京 都 新 宿 区
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士

森

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

英
藤

之
悠

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ナカノフドー建設の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第81期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 59 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 60 ―

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第81期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、コンプライ
アンス部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社を担当する取締役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人和泉監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人和泉監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和５年５月24日
株式会社ナカノフドー建設 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

中
佐
山
関

野
藤
谷
澤

功一郎
哲 夫
耕 平
秀 哲

㊞
㊞
㊞
㊞
以 上

― 61 ―

株主総会会場ご案内図
日時

令和５年６月29日（木曜日）

午前10時

会

場

東京都千代田区九段北四丁目２番25号

アルカディア市ヶ谷（私学会館）６階阿蘇の間
通り

面

新宿方

附
市谷見

橋
市ヶ谷

外濠

外濠

谷
市ヶ シュ
ッ
フィ ター
セン

ＪＲ

交番

四ツ谷

外

園

公

濠

アルカディア市ヶ谷
私学会館

本社ビル（NF 九段）

外濠公園側玄関

通行
一方

靖国通り
側玄関 地下鉄Ａ４出口

市ヶ谷
プラザ

地下鉄Ａ１出口
九段南四

靖国通り

九段下方面

日

本

テ

レ

ビ

通

り

地下鉄１出口

外濠

面

方

橋

田

飯

)

車
駅停

(各

線
中央

公園

ＪＲ 駅
市ヶ谷

方面

外堀

電話03-3261-9921（代表）

交通のご案内日本大学 りそな銀行
本部

東京メトロ有楽町線・南北線「市ヶ谷駅」1又はA1出口より 徒歩約2分
都営新宿線「市ヶ谷駅」A1又はA4出口より 徒歩約2分

JR総武線「市ヶ谷駅」より 徒歩約3分

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