・介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱
・介護福祉士修学資金等貸付規程
・介護福祉士修学資金等貸付規程施行細則
・Ｑ ＆ Ａ

令和５年３月

社会福祉法人愛知県社会福祉協議会

連絡先〒461-0011
名古屋市東区白壁１－５０ 愛知県社会福祉会館 ５階
愛知県社会福祉協議会 福祉人材センター
ＴＥＬ 052-212-5519
ＦＡＸ 052-212-5520

目次

介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱····························································1
１ 指定施設における業務の範囲等（別添１） ····················································7(1) 福祉に関する相談援助業務の範囲（社会福祉士） ············································7(2) 福祉に関する相談援助業務の実務経験を有すると認められる職種の範囲（社会福祉士） ···········9
２ 介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等（別添２） ·······················14
介護福祉士修学資金等貸付規程···································································17
介護福祉士修学資金等貸付規程施行細則···························································20
介護福祉士修学資金等貸付に関するＱ＆Ａまとめ ···················································25※各種様式（手引きをご覧ください）社会福祉法人愛知県社会福祉協議会
介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱
第１ 目 的
この制度は、次の１から３までに掲げる事業（以下｢本事業｣という。
）を実施し、福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
１ 介護福祉士修学資金及び社会福祉士修学資金貸付事業
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。
）第 40 条第２項第１号から第３号までの規定及び第７条第２号又は第３号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校
又は愛知県知事の指定した養成施設（以下「養成施設」という。
）に在学し、介護福祉士又は社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「介護福祉士等修学資金」という。
）を貸し付ける事業
２ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
法第 40 条第２項第５号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は愛知県知事の指定した養成施設（以下「実務者研修施設」という。
）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「実務者研修受講資金」という。
）を貸し付ける事業
３ 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
介護職としての一定の知識及び経験を有する者に対し、再就職準備資金（以下「再就職準備金」という。
）を貸し付ける事業
第２ 実施主体
本事業は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）が実施する。
第３ 介護福祉士等修学資金貸付事業
第１の１の介護福祉士等修学資金貸付事業の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、養成施設に在学する者とする。
ただし、３の⑶の国家試験受験対策費用及び３の⑷の生活費加算の貸付対象者は、それぞれ、次の⑴及び⑵に定める者に限る。
(1) 国家試験受験対策費用の貸付対象者
介護福祉士修学資金を借受けている者で、かつ、平成 29 年度以降に介護福祉士養成施設を卒業する見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者(2) 生活費加算の貸付対象者
貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると愛知県知事が認める世帯の世帯員である者
２ 貸付期間は、養成施設に在学する期間とする。
３ 貸付額は、月額 50,000 円以内とする。ただし、次の⑴から⑷に定める額を加算することができる。
(1) 入学準備金 初回の貸付時に限り、200,000 円以内(2) 就職準備金 最終回の貸付時に限り、200,000 円以内(3) 国家試験受験対策費用 １年度当たり、40,000 円以内(4) 生活費加算 １月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として県社協が定める額
1

第４ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
第１の２の介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、実務者研修施設に在学する者とする。
２ 貸付期間は、実務者研修施設に在学する期間とする。
３ 貸付額は、200,000 円以内とする。
第５ 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
第１の３の離職した介護人材の再就職準備金貸付事業の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は、次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、次の⑴から⑷までの基準を満たす者とする。
(1) 居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。
）を提供する事業所若しくは施設又は第１号訪問事業（同法第 115 条の 45 第１項第１号イに規定する第１号訪問事業をいう。以下同じ。
）若しくは第１号通所事業（同号ロに規定する第１号通所事業をいう。以下同じ。
）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（同法第２条第２項に規定する介護等をいう。以下同じ。
）の業務である者（以下「介護職員等」という。
）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算 365 日以上かつ介護等の業務に従事した期間が 180 日以上）有する者(2) 介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者① 介護福祉士
② 実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者③ 介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）附則第２条の規定に基づき、介護職員
初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。
）を含む。
）(3) 愛知県内に所在する居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第１号訪問事業若しくは第１号
通所事業を実施する事業所に、介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者(4) 直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に、予め、愛知県福祉人材センター等に氏名及び住所等の届出又は登録を行い、かつ、県社協が定める再就職準備金利用計画書を提出した者
２ 貸付額は、400,000 円以内とする。
３ 貸付回数は、１人当たり１回限りとする。
第６ 貸付方法及び利子１ 本事業の貸付けは、県社協会長（以下｢会長｣という。
）と貸付対象者との契約により行うものとする。
２ 利子は、無利子とする。
３ 貸付金の交付は、原則として、介護福祉士等修学資金（国家試験対策費用を除く。
）については、分割交付の方法により、介護福祉士等修学資金のうち国家試験対策費用、実務者研修受講資金及び再就職準備金については、一括交付の方法によるものとする。
第７ 保証人2

１ 本事業の貸付けを受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。なお、貸付けを受けようとする者が未成年者である場合の連帯保証人は、法定代理人でなければならない。
２ 連帯保証人は、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
第８ 貸付契約の解除及び貸付けの休止
１ 会長は、貸付契約の相手方（以下「修学生等」という。
）が次の各号の一に該当する場合、その契約を解除するものとする。
(1) 退学したとき。
(2) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
(3) 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
(4) 死亡したとき。
(5) その他本事業の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 会長は、修学生等が本事業の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
３ 会長は、修学生等が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで本事業の貸付けを行わないものとする（第１の１の事業に限る。
）。
第９ 返還の債務の当然免除
会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債
務を免除するものとする。
１ 介護福祉士等修学資金貸付事業
次の⑴又は⑵のいずれかに該当するに至ったとき。
(1) 養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士又は社会福祉士の登録を行い、愛知県（国立障害者リ
ハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。また、東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ。
）において業務に従事する場合は、当該被災県の区域とする。以下同じ。
）内において、昭和 63 年２月 12 日
社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受
験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務（以下｢指定業務｣という。
）に従事し、かつ、介護福祉士等の登録日と当該指定業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15号）第２条第１項に規定する過疎地域において当該指定業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に45 歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。
）が当該指定業務に従事した場合は、３年）（以下｢返還免除対象期間｣という。
）の間、引き続き、これらの指定業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動により、貸付けを受けた者の意思によらず、愛知県以外において指定業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入するものとする。
また、指定業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事
由により指定業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間に算入しないものとするが、引き続き、指定業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
(2) 返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため指定業務に継続して従事することができなくなったとき。
２ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
3

次の⑴又は⑵のいずれかに該当するに至ったとき。
(1) 実務者研修施設を卒業した日（実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。以下同じ。
）
から１年以内に介護福祉士の登録を行い、愛知県内において、指定業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と指定業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、２年間、引き続き、指定業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により指定業務に従事できなかった場合の取扱いは、１と同様とする。
(2) 返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため指定業務に継続して従事することができなくなったとき。
３ 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
次の⑴又は⑵のいずれかに該当するに至ったとき。
(1) 第５の１の介護職員等として就労した日から、愛知県内において、２年間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できなかった場合の取扱いは、１と同様とする。
(2) 介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
第 10 返還
本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。
）内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
１ 貸付契約が解除されたとき。
２ 養成施設又は実務者研修施設（以下「養成施設等」という。
） を卒業した日から１年以内に介護福祉士若しくは社会福祉士として登録せず、又は愛知県内において第９の指定業務に従事しなかったとき。
３ 愛知県内において第９の指定業務（再就職準備金の貸付けを受けた者にあっては介護職員等の業務をいう。
（以下「指定業務等」という。
））に従事する意思がなくなったとき。
４ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
第 11 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする。
(1) 貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた養成施設等に在学しているとき。
(2) 貸付決定時に在学していた養成施設等を卒業後、引き続き、他種の養成施設等において修学しているとき。
２ 裁量猶予会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額に係る返還の債務の履行を猶予できるものとする。
4

(1) 愛知県内において第９の指定業務又は介護職員等の業務に従事しているとき。
(2) 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
第 12 返還の債務の裁量免除
会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
１ 死亡し、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部
２ 長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部又は一部
３ 愛知県内において本事業による貸付けを受けた期間（介護福祉士実務者研修受講資金及び再就職準備金については１年）以上、第９の指定業務（再就職準備金については介護職員等の業務）に従事したとき。
返還の債務の額の一部
第 13 延滞利子
会長は、本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例によることとする。
ただし、当該延滞利子が、払込みの請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第 14 会計経理
１ 県社協は、本事業（旧実施要綱に基づき実施した事業を含む。
）の会計経理を明確にしなければならない
ものとする。
２ 本事業による貸付金の原資の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、本事業を管理する会計に繰り入れるものとする。
３ 本事業を廃止した場合の返還金の取扱いは、事業廃止年度以降、当該年度において返還された本事業による貸付額に相当する金額を愛知県に返還するものとする。
第 15 その他
この実施要綱に定めるもののほか、必要な事項については、愛知県と県社協がその都度協議して決定するものとする。
なお、旧要綱に基づき実施している事業の取扱いについては、従前の例による。
附 則
この要綱は平成 28 年４月１日から施行する。ただし、要綱第３の１⑴及び３⑶に関する部分は、平成 29 年４月１日以降の再就職から適用する。

5

附 則
この要綱は平成 29 年４月１日から施行する。ただし、要綱第５の２の改正後の規定は、平成 29 年４月１日以降の再就職から適用する。
附 則
この要綱は平成 29 年６月１日から施行する。ただし、要綱第５の改正後の規定は、平成 29 年６月１日以降の再就職から適用する。
附 則
この要綱は平成 30 年２月１日から施行する。
附 則
この要綱は平成 30 年５月 23 日から施行する。
附 則
この要綱は令和元年５月 29 日から施行する。
附 則
この要綱は令和２年６月４日から施行する。
附 則
この要綱は令和２年６月１５日から施行する。

6

１ 指定施設における業務の範囲等（別添１）（１）社会福祉士及び介護福祉士施行規則（以下、「施行規則」という。）第２条第１号から第１３号までに定める施設において、福祉に関する相談援助業務の実務経験を有すると認められる職種
施
設
種
別

職

種

精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員
１

保健所

精神保健福祉士
精神科ソーシャルワーカー
心理判定員
児童福祉司
受付相談員
相談員

２

児童相談所

電話相談員
児童心理司
児童指導員
保育士
母子支援員

３

母子生活支援施設少年を指導する職員
個別対応職員
児童指導員
保育士
個別対応職員４

児童養護施設家庭支援専門相談員
職業指導員
里親支援専門相談員
児童指導員

５

障害児入所施設
児童発達支援センター

保育士
児童発達支援管理責任者
心理指導担当職員
児童指導員

６

児童心理治療施設

保育士
個別対応職員
家庭支援専門相談員
児童自立支援専門員
児童生活支援員

７

児童自立支援施設

個別対応職員
家庭支援専門相談員
職業指導員

８

児童家庭支援センター

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第88条の3第1項に規定する
職員
指導員
保育士
児童発達支援管理責任者

９

障害児通所支援事業を行う施設（児童発達支援セン
ターを除く）

児童指導員
障害福祉サービス経験者
機能訓練担当職員（心理指導担当職員に限る）
訪問支援員（保育士、児童指導員、心理指導担当職員に限る）

１０

障害児相談支援事業を行う施設

相談支援専門員

7

施

１１

設

種

病院・診療所

別職
種退院後生活環境相談員又は次のアからエまでの相談援助業務を行っている職員
ア 患者の経済的問題の解決、調整に係る相談援助
イ 患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談援助
ウ 患者の社会復帰に係る相談援助
エ 以上の相談援助業務を行うための地域における保健医療福祉の関係機関、関係職種等との連携等の活動
身体障害者福祉司

１２

身体障害者更生相談所

心理判定員
職能判定員
ケースワーカー１３

身体障害者福祉センター

身体障害者に関する相談に応ずる職員
精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員

１４

精神保健福祉センター

精神保健福祉士
精神科ソーシャルワーカー
心理判定員

１５

救護施設
更生施設

生活指導員
指導監督を行う所員（査察指導員）
身体障害者福祉司
知的障害者福祉司
社会福祉主事（老人福祉指導主事）
現業を行う所員（現業員）

１６

福祉に関する事務所（福祉事務所）

家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事（家庭児童福祉主事）
家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員（家庭相談員）
面接相談員
婦人相談員
母子・父子自立支援員
就労支援事業に従事する就労支援員
被保護者就労支援事業に従事する就労支援員
相談指導員

１７

婦人相談所

１８

婦人保護施設判定員
婦人相談員
入所者を指導する職員
知的障害者福祉司

１９

知的障害者更生相談所

心理判定員
職能判定員
ケースワーカー

養護老人ホーム

生活相談員

特別養護老人ホーム

生活相談員
主任生活相談員

軽費老人ホーム

生活相談員
入所者の生活、身上に関する相談及び助言並びに日常生活の世話を行う職員

２０
老人福祉センター

相談・指導を行う職員

老人短期入所施設

生活相談員

老人デイサービスセンター

生活相談員

老人介護支援センター

相談援助業務を行っている職員

２１

母子・父子福祉センター

母子及び父子の相談を行う職員

２２

介護保険 指定介護老人福祉施設
施設
介護老人保健施設

生活相談員
介護支援専門員
支援相談員

8

施

設

種

別

職

種

介護支援専門員

２３

２４

介護医療院

介護支援専門員

指定介護療養型医療施設

介護支援専門員地域包括支援センター

障害者支
援施設

包括的支援事業に係る業務を行う職員（生活介護・自立訓練・就労移行支援・施設
入所支援B型）

生活支援員（就労移行支援）

就労支援員（生活介護・自立訓練・就労移行支援・施設入所支援B型）

サービス管理責任者

２５

地域活動支援センター

地域活動支援センターの設備及び運営に関する指導員

２６

福祉ホーム

福祉ホームの設備及び運営に関する基準に規定する管理人

障害福祉サービス事業を行う施設(生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続
支援）

生活支援員

２７

就労支援員（※就労移行支援）
サービス管理責任者
就労定着支援員

指定障害福祉サービスの事業等を行う施設（指定就労定着支援、指定自立生活援助）

サービス管理責任者
地域生活支援員

２８

一般相談支援事業を行う施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）相談支援専門員

２９

特定相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）相談支援専門員（２）施行規則第２条第１号から第１３号までに掲げる施設に準ずる施設として、同条第１４号に基づいて厚生労働大臣が認める施設及び当該施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種
施
設
種
別
１

授産施設
宿所提供施設

職

種

指導員
児童指導員
保育士

２

乳児院

個別対応職員
家庭支援専門相談員
里親支援専門相談員

３

有料老人ホーム

生活相談員

指定特定施設入居者生活介護を行う施設
4

指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う施設

生活相談員 計画作成担当者

指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う施設
５

身体障害者更生援護施設

生活支援員

身体障害者福祉工場

指導員
精神保健福祉士

６

精神障害者社会復帰施設

精神障害者社会復帰指導員
管理人

７

知的障害者援護施設

生活支援員

８

高齢者総合相談センター

相談援助業務を行っている相談員

９

隣保館

相談援助業務を行っている指導職員

都道府県社会福祉協議会「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成27年７月27日
付け社援発０７２７第２号）別添１７（日常生活自立支援事業実施要領）
５（１）に規定する専門員、その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対するものに限る。）を行っている職員

１０

9

施

１１

設

種

別

市（特別区を含む。）町村社会福祉協議会

職

種「社会福祉協議会活動の強化について」（平成11年４月８日付け社援984号）
別紙（社会福祉協議会企画指導員、福祉活動指導員、福祉活動専門員
設置要綱）２に規定する福祉活動専門員その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、その他の要援護者に対するものに限る。）を行っている職員「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成27年７月27日
付け社援発０７２７第２号）別添１７（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員、その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対するものに限る。）を行っている職員

１２

児童デイサービス事業を行っている施設（障害者自立
支援法）

１３

医療型児童発達支援センター又は独立行政法人国立病院
児童指導員
機構若しくは国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの設置する医療機関であって厚生労働大臣が保育士指定するもの。

１４
１５

相談援助業務を行っている職員

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
法に規定する施設

相談援助業務を行っている指導員

知的障害者福祉工場

相談援助業務を行っている指導員

ケースワーカー

刑務官
１６

刑事施設、少年院、少年鑑別所

１７

地方更生保護委員会

法務教官
法務技官（心理）
福祉専門官

保護観察所

保護観察官、社会復帰調整官
補導主任、補導員、福祉職員及び薬物専門職員

１８

更生保護施設１９

労働者災害補償保険法第２９条第１項第２号に基づき設置
相談援助業務を行っている指導員
された労災特別介護施設

２０

心身障害児総合通園センター

相談援助業務を行っている職員

２１

児童自立生活援助事業を行っている施設（児童福祉法）

相談援助業務を行っている相談員

児童養護施設２２

子育て短 母子生活支援施設
期支援事
業を行って 乳児院
いる
保育所等

相談援助業務を行っている職員

２３

母子家庭等就業・自立支援センター事業及び一般市等
就業・自立支援事業を行っている施設

相談援助業務を行っている相談員

２４

地域子育て支援拠点事業を行っている施設（児童福祉法）

相談援助業務を行っている職員

２５

利用者支援事業実施要綱に定める利用者支援事業を行っている施設

相談援助業務を行っている職員

２６

母子・父子自立支援プログラム策定事業実施要綱に基づく「母子・父子自立支援プログラム策定事業」を行っている施設母子・父子自立支援プログラム策定員

２７

ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化
事業実施要綱に基づく「就業支援専門員配置等事業」を就業支援専門員行っている施設２８

重症心身障害児（者）通園事業を行っている施設

２９

点字図書館
聴覚障害者情報提供施設

３０

改正前障害者総合支援法に規定する共同生活援助を行う
施設

３１

障害福祉 サ
短期入所を行う施設
ービス 事業

児童指導員
保育士
相談援助業務を行っている職員
相談援助業務を行っている職員

療養介護を行う施設
相談援助業務を行っている職員

重度障害者等包括支援を行う施設

10

施

設

種

別

職

種

共同生活介護を行う施設
知的障害児施設
３２

改 正 前 児知的障害児通園施設
童福祉法 盲ろうあ児施設

児童指導員
保育士

肢体不自由児施設
児童指導員
３３

改正前児
重症心身障害児施設
童福祉法３４

廃止前の障害者自立支援法に基づく相談支援事業を実施する事業所相談支援専門員３５

改正前地域生活支援事業実施要綱に基づく「身体障害者自立支援」を行っている施設

相談援助業務を行っている職員

３６

日中一時支援事業を行っている施設
地域生活障害者相談支援事業を行っている施設
支援事業
障害児等療育支援事業を行っている施設

相談援助業務を行っている職員

３７

精神障害者地域移行支援特別対策事業を行っている施設

３８

精神障害者地域移行・地域定着支援事業を行っている施設

３９

精神障害者アウトリーチ推進事業を行っている施設

４０

アウトリーチ事業（地域移行・地域生活支援事業実施要綱）
相談援助業務を行っている職員（医師、保健師看護師、作業療法士
及びアウトリーチ支援に係る事業（地域生活支援促進事業
その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く）
実施要綱）を行っている施設

保育士
心理指導を担当する職員

地域体制整備コーディネーター
地域移行推進員
地域体制整備コーディネーター
地域移行推進員
相談援助業務を行っている職員（医師、保健師、看護師、作業療法士
その他医療法に規定する病院として必要な 職員を除く）

指定通所介護を行う施設
通所介護を行う施設
指定地域密着型通所介護を行う施設
指定介護予防通所介護を行う施設
介護予防通所介護を行う施設
４１

指定短期入所生活介護を行う施設

生活相談員

短期入所生活介護を行う施設
指定介護予防短期入所生活介護を行う施設
介護予防短期入所生活介護を行う施設
第一号通所事業を行う施設（老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設を除く）
指定通所リハビリテーションを行う施設
４２

指定介護予防通所リハビリテーションを行う施設
指定短期入所療養介護を行う施設

支援相談員

指定介護予防短期入所療養介護を行う施設
４３

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う施設

４４

指定夜間対応型訪問介護を行う施設

オペレーター
オペレーションセンター従業者
オペレーションセンター従業者

指定認知症対応型通所介護を行う施設
４５

指定介護予防認知症対応型通所介護を行う施設（老人デイサービスセンターを除く）

生活相談員

指定小規模多機能型居宅介護を行う施設
指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行う施設
４６

指定認知症対応型共同生活介護を行う施設

介護支援専門員

指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行う施設
指定複合型サービス
指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う

生活相談員

11

４７

施
施設

設

種

別

職

種

介護支援専門員４８

居宅介護支援事業を行っている事業所

介護支援専門員４９

介護予防支援事業を行っている事業所又は第一号介護予防支援事業を行っている事業所

担当職員

５０

「生活支援ハウス （高齢者生活福祉センター）」を行ってい 生活援助員
る生活支援ハウス

５２「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」を行っている高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）、多くの高齢 相談援助業務を行っている生活援助員
者が居住する集合住宅等「サービス付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保
相談援助業務を行っている職員に関する法律）」５３

地域福祉センター

相談援助業務を行っている職員

５４「自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領」に規定する就労支援事業を行ている事業所

就労支援員

５５

「ひきこもり支援推進事業実施要領」に基づくひきこもり
地域支援センター

ひきこもり支援コーディネーター、その他相談援助業務を行っている専任の職員

５６「地域生活定着促進事業実施要領」に基づく地域生活定着
支援センター

相談援助業務を行っている職員

５７「社会的包摂・「絆」再生事業実施要領」に基づくホーム
レス総合相談推進業務を行っている事業所

相談援助業務を行っている相談員

５８「社会的包摂・「絆」再生事業実施要領」に基づくホーム
レス自立支援センター

生活相談指導員

５９「被災者見守り・相談支援事業（地方自治体等実施分）実施要領」、「地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援
事業実施要領」、「社会的包摂・「絆」再生事業実施要領」、相談援助業務を行っている職員「介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領」に基づき、東日本大震災の被災者に対する相談援助業務を実施する事業所

６０「地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり等事業実施要領」及び「被災者見守り・相談支援等事業実施要領」に基づき、被災者に対する相談援助業務を実施 相談援助業務を行っている職員
する事業所

６１

「自立相談支援モデル事業運営要領」に基づく自立相談
支援機関及び「家計相談支援モデル事業運営要領」に規定する家計相談支援モデル事業を行っている事業所

５１

主任相談支援員
相談支援員
就労支援相談員
家計相談支援員
生活困窮者自立相談支援事業を行っている
自立相談支援機関

主任相談支援員
相談支援員
就労支援員
就労支援準備担当者
生活困窮者家計改善支援事業を行っている 家計改善支援員
事業所

６２

生活困窮者
生活困窮者就労準備支援事業を行う事業所
自立支援法

６３

生活保護法に規定する被保護者就労支援事業を行ってい
る事業所

６４

発達障害者支援センター

６５

広域障害者職業センター（障害者の雇用の促進等に関する法律）

６６

地域障害者職業センター（障害者の雇用の促進等に関す
る法律）

６７

改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第２０条の２の３第１項第１号に規定する第1号職場適応援助
第1号職場適応援助者養成研修又は訪問型職場適応援助者養成研修を者助成金又は障害者の雇用の促進等に関する法律施行規修了した職員であって、職場適応援助を行っている者
則第２０条の２の３第１項第１号に規定する訪問型職場適応援助者助成金受給資格認定法人

６８

障害者雇用支援センター（障害者の雇用の促進等に関す
旧法第28条第1号、第2号 及び第7号に規定する業務を行う職員
る法律の一部を改正する法律）

就労支援員
相談支援を担当する職員
就労支援を担当する職員
障害者職業カウンセラー
障害者職業カウンセラー
職場適応援助者

12

施
６９

設

種

別

職

種

改正前の雇用保険法施行規則第１１８条の３第６項に規定
訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助する障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）を行っている者のうち訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法人
主任就業支援担当者

７０

障害者の雇用の促進等に関する法律第２７条に規定する 就業支援担当者
障害者就業・生活支援センター
主任職場定着支援担当者
生活支援担当職員
精神障害者雇用トータルサポーター

７１

職業安定法に規定する公共職業安定所

発達障害者トータルサポーター
雇用トータルサポーター（大学等支援分）

７２「スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領」に基づく教育機関

７３

難病相談支援センター（難病の患者に対する医療等に関
難病相談支援員する法律）

７４

高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関（高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の実施に 支援コーディネーター
ついて）

７５

「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱に基づ
相談援助業務を行っている職員
く子ども家庭総合支援拠点

７６

母子保健法第２２条に規定する母子健康包括支援センタ 同条第２項第２号に規定する母子保健に関する各種の相談に応ずる職ー
員

７７

厚生労働省が委託する地域若者サポートステーション事
相談援助業務を行っている職員
業により設置される地域若者サポートステーション

７８「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」に基づく子相談援助業務を行っている職員
ども・若者総合相談センター

７９

成年後見制度利用促進基本計画における「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」において設置される中核機 相談援助業務を行っている職員
関

８０

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
相談援助業務を行っている職員の法律に基づく基幹相談支援センター

８１

裁判所法に基づく家庭裁判所

８２

小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を行っている事業 「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業実施要綱」に規定する小児慢性所
特定疾病児童等自立支援員

８３「医療的ケア児等総合支援事業の実施について」に基づく「医療的ケア児等とその家族への支援」を行っている事業 医療的ケア児等コーディネーター
所

８４

生活保護法第30条に規定する日常生活支援住居施設

８５

母子保健法（昭和40年法律第141号）第17条の２に規定す同条に規定する相談に応ずる職員
る産後ケア事業を実施する施設

８６

上記に定める以外の施設で福祉に関する相談援助を行う
福祉に関する相談援助業務を行っている職員施設として厚生労働大臣が個別に定めた施設

スクールソーシャルワーカー

家庭裁判所調査官「日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令」（令和２年厚生労働省令第44号）第10条第1項に規定する生活支援員及び同条第３項に規定する生活支援提供責任者

13

２介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等（別添２）
施
設
種
別

１

職

種

入所者の保護に直接従事する職員（児童指導員、職業指導員、心理指導担当職員、作業療法士、理学療法士、職能訓練担当職員及び言語機能訓練担当職員並びに医師、看護師その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く。）

障害児通所支援事業を行う施設
児童発達支援センター
障害児入所施設
知的障害児施設
知的障害児通園施設
盲ろうあ児施設
肢体不自由児施設
重症心身障害児施設

児童福祉法第２１条の６の委託（肢体不自由のある児童又は重症心身障害児に係るものに限る）又は同法第２７条第２項の委託を受けた施設の保育士及び看護補助者
介護等の業務を行うことが業務分掌上明確になっている児童指導員であって、その主たる業務が介護等の業務であるもの

身体障害者更生援護施設 （改正前身体障害者福祉法に規定する身体障害者更生施設・身体障害者療護施設・身体障害者授産施設に限る）

従業者のうち、その主たる業務が介護等である者

地域活動支援センターを行う事業所
障害者支援施設
改正前精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉工場）
２

知的障害者福祉法に規定する知的障害者援護施設（知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮）
身体障害者福祉工場設置要綱に規定する身体障害者
福祉工場

左記の職員であって主たる業務が介護等の業務であるもの

知的障害者福祉工場設置運営要綱に規定する知的障害者福祉工場
障害者総合支援法に規定する福祉ホーム
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
隣保館（隣保館デイサービス事業を行っているものに限る）
救護施設
３

更生施設

介護職員

老人デイサービスセンター
４

老人短期入所施設

介護職員

特別養護老人ホーム
５

共同生活介護を行う事業所

従業者のうち、その主たる業務が介護等である者

居宅介護を行う事業所
重度訪問介護を行う事業所
同行援護を行う事業所
行動援護を行う事業所
療養介護を行う事業所
６

生活介護を行う事業所
短期入所を行う事業所

従業者のうち、その主たる業務が介護等である者

重度障害者等包括支援を行う事業所
自立訓練を行う事業所
就労移行支援を行う事業所
就労継続支援を行う事業所
共同生活援助を行う事業所
７

児童デイサービスを行っている事業所

従事者のうち、その主たる業務が介護等である者

指定訪問介護
８

指定介護予防訪問介護

訪問介護員等第一号訪問事業
指定訪問看護

看護業務の補助を行う者であって、その主たる業務が介護等の業務で

14

施
９

設

種

別

指定介護予防訪問看護

職

種

ある者

指定通所介護を行う施設
指定地域密着型通所介護を行う施設
指定介護予防通所介護を行う施設
１０

指定短期入所生活介護を行う施設

介護職員

指定介護予防短期入所生活介護を行う施設
第一号通所事業以上の施設は老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設を除く
指定訪問入浴介護１１

指定介護予防訪問入浴介護

介護職員

１２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護

訪問介護員等１３

指定夜間対応型訪問介護

訪問介護員

指定認知症対応型通所介護を行う施設
１４

指定介護予防認知症対応型通所介護を行う施設

介護職員

以上の施設は老人デイサービスセンターを除く
指定小規模多機能型居宅介護
１５

指定介護予防小規模多機能型居宅介護

介護従業者

指定認知症対応型共同生活介護１６１７

指定介護予防認知症対応型共同生活介護
指定看護小規模多機能型居宅介護

介護従業者
介護従業者

指定通所リハビリテーションを行う施設
１８

指定介護予防通所リハビリテーションを行う施設
指定短期入所療養介護を行う施設

介護職員

指定介護予防短期入所療養介護を行う施設
指定特定施設入居者生活介護を行う施設
１９

指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う施設

介護職員

指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う施設
指定介護老人福祉施設
２０

指定地域密着型介護老人福祉施設

介護職員

２１

養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム
介護保険法に規定する介護老人保健施設その他の施設入所者のうちに身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者を含むものの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者

２２

サービス付き高齢者向け住宅

主たる業務が介護等の業務である者

２３

指定介護療養型医療施設（療養病床等により構成される病棟又は診療所）

介護職員等その主たる業務が介護等の業務である者(※１）

２４

介護医療院

介護職員等その主たる業務が介護等の業務である者

２５

都道府県知事に対し、｢老人病棟老人入院基本料（１～４）｣、「老人性認知症疾患療養病棟入院料」、「診療所老人医療管理料」の届出を行った病棟等

介護の補助の業務に従事する者であって、その主たる業務が介護等の業務である者(※１）

２６

医療法第１条の５に規定する病院又は診療所

看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者(※１）

２７

健康保険法に基づく訪問看護事業

看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者(※１）

２８

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第２条第２項に介護員等その他主たる業務が介護等の業務である者
規定する国立ハンセン病療養所等

２９

職業安定法施行規則附則第４項に規定する家政婦

３０

労災特別介護施設

３１

重症心身障害児（者）通園事業を行っている施設

家政婦のうち、個人の家庭において就業し、その主たる業務が介護等の業務である者
介護職員
入所者の保護に直接従事する職員（施設長、医師、看護師及び理学療法、作業療法、言語療法等担当職員を除く）

15

施

設

種

別

職

種

３２

在宅重度障害者通所援護事業を行っている施設

主たる業務が介護等の業務である者

３３

知的障害者通所援護事業を行っている施設

主たる業務が介護等の業務である者

３４「地域生活支援事業実施要綱」に基づく身体障害者自立支援事業を行っている施設

主たる業務が介護等の業務である者「地域生活支援事業実施要綱」に基づく生活サポート事業を行っている施設「地域生活支援事業実施要綱」に基づく移動支援事業「地域生活支援事業実施要綱」に基づく日中一時支援事業

３５

主たる業務が介護等の業務である者「地域生活支援事業実施要綱」に基づく盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業「地域生活支援事業実施要綱」に基づく訪問入浴サー
ビス

介護職員

３６

「地域福祉センター設置要綱」に基づく地域福祉センター

主たる業務が介護等の業務である者

３７

原子爆弾被爆者養護ホーム

介護職員

原子爆弾被爆者デイサービス事業を行っている施設
３８
３９

原子爆弾被爆者ショートステイ事業を行っている施設
原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業

介護職員
原爆被爆者家庭奉仕員

地方公共団体が定める条例・実施要綱等に基づいて行われる事業で介護等の業務を行っているもの
介護保険法の基準該当居宅サービス・基準該当介護予防サービスを行う事業
障害者自立支援法の基準該当障害福祉サービスを行う
事業
４０

以下の各サービスに準ずる事業主たる業務が介護等の業務である者（※２・３）
非営利法人が実施する介護保険法の指定居宅サービス、基準該当居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定
介護予防サービス、基準該当介護予防サービス、指定
地域密着型介護予防サービス、第一号訪問事業、第一号
通所事業
非営利法人が実施する事業であって、障害福祉サービス
事業に準ずるもの※１ N2-9、№2-23、2-25～2-27は、空床時のベッドメイキングや検体の運搬などの間接的な業務のみに従事する者は、対象とはな
りません。

16

社会福祉法人愛知県社会福祉協議会
介護福祉士修学資金等貸付規程（目的）第１条 この貸付規程は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱（以下「要綱」という。
）に基づき、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）が実施する介護福祉士修学資金等（以下「修学資金等」という。
）の貸付方法、事務手続等を規定し、修学資金等の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
（貸付の申請）第２条 修学資金等の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、修学資金等貸付申請書（第１号様式）に、介護福祉士養成施設、社会福祉士養成施設又は介護福祉士実務者養成施設（以下「養成施設等」という。
）の長の推薦状（第２号様式）（再就職準備金の申請を除く。
）を添えて、県社協会長（以下「会長」という。
）に提出しなければならない。
また、、実務者研修受講資金貸付申請にあたっては、要綱第９の２(1)に定める実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合は、介護施設・事業所の長の推薦状（第２号
様式）（その２）を添付しなければならない。
生活保護受給世帯出身の者であって、介護福祉士養成施設又は社会福祉士養成施設（以下「養成施設」という。
）に入学し、在学する者については、養成施設に在学する期間の生活費の一部として、１月あたり会長が定める額を加算することができる。
（印鑑登録証明書及び保証書兼誓約書）
第３条 申請者は、修学資金等貸付申請書に添えて、印鑑登録証明書（修学資金貸付申請を提出する者は除く。
）及び連帯保証人の印鑑登録証明書を会長に提出しなければならない。
また、申請者は、連帯保証人と連署した保証書兼誓約書（第３号様式）を会長に提出しなければならない。
（選考結果の通知）
第４条 会長は、修学資金等の貸付けを行うこと又は貸付けを行わないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（修学資金等借用証書）
第５条 修学資金等の貸付の決定を受けた者（以下「借受人」という。
」は、前条の規定による通知を受けた日から１５日以内に、次の各号に掲げる区分に従い、第２条において申請した全額にかかる借用証書を会長に提出しなければならない。
(1) 介護福祉士等修学資金にあっては、修学資金等借用証書（第５号様式（その１））(2) 介護福祉士実務者研修受講資金にあっては、修学資金等借用証書（第５号様式（その２））(3) 再就職準備金にあっては、修学資金等借用証書（第５号様式（その３））
２ 前項の期間内に修学資金等借用証書を提出しない者は、修学資金等の借受けを辞退したものとみなす。
（修学資金等の交付）
第６条 会長は、前条第１項の規定による修学資金等借用証書の提出があったときは、当該決定に係る修学資金等を交付する。
17

２ 修学資金等の交付は、要綱第６の３に規定する方法により交付するものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りではない。
（貸付の休止）第７条 借受人が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分までの修学資金等の貸付けを行わないものとする。
（返還）第８条 要綱第 10 の１から４の理由により、返還が生じた場合、借受人は、修学資金等返還明細書（第４号様式）を会長に提出しなければならない。
２ 修学資金等の返還方法は、月賦、半年賦又は一括返還の方法によるものとする。
（免除の申請等）第９条 要綱第９の返還の債務の当然免除を受けようとする者は、修学資金等返還当然免除申請書（第６号様式）に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
２ 要綱第 12 の返還の債務の裁量免除を受けようとする者は、修学資金等返還裁量免除申請書（第７号様式）に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
３ 会長は、前項に規定する免除の申請があったときは、当該免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
（猶予の申請等）第 10 条 要綱第 11 の１の返還の債務の当然猶予を受けようとする者は、修学資金等返還当然猶予申請書（第８号様式）に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
２ 要綱第 11 の２の返還の債務の裁量猶予を受けようとする者は、修学資金等裁量猶予申請書（第９号様式）に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
３ 会長は、前項の規定による猶予の申請があったときは、当該猶予の申請について承認すること又は承認しないことを決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
（届出義務）
第 11 条 借受人は、次に掲げる事情が生じた場合には、その旨を直ちに会長に届け出なければならない。
(1) 借受人又は連帯保証人の住所・氏名・勤務先その他の重要な事項に変更があったとき。
(2) 借受人が休学し、復学し、転学し、又は退学したとき。
(3) 借受人が停学又は退学の懲戒処分を受けたとき。
(4) 借受人が留年したとき。
(5) 修学資金等の借受けを辞退するとき。
２ 借受人が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は、事実を証明する書面を添えてその旨を直ちに会長に届け出なければならない。
３ 第１項及び前項による届出は、借り受けた修学資金等に係る債務が消滅したときは、この限りではない。
４ 借受人が、愛知県内において介護福祉士等の業務（離職した介護人材の再就職準備金の場合は、介護職員等の業務をいう。以下「指定業務等」という。
）に従事したとき、又は業務従事先を変更したときは、その旨を直ちに会長に届け出なければならない。

18

（勤務期間の計算）
第 12 条 修学資金等の返還免除額及び猶予期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、指定業務等に従事した
日の属する月から従事しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（実施細目）
第 13 条 この規定に定めるもののほか、修学資金等の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年３月２日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

19

社会福祉法人愛知県社会福祉協議会
介護福祉士修学資金等貸付規程施行細則（貸付の申請手続）
第１条 社会福祉法人愛知県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付規程（以下「規程」という。
）第２条前段の規定により介護福祉士修学資金等（以下「修学資金等」という。
）の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、次の各号に掲げる区分による申請書に第２項第１号に掲げる書面を添えて会長に提出しなければならない。
規程第２条後段の規定により加算を受けようとする申請者（以下「生保加算申請者」という。
）は、修学資金等貸付申請書（第１号様式）（その１）の右上に朱書きで生保と記載し〇で囲み、第２項第１号から第３号
までに掲げる書面を提出しなければならない。
ただし、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱（以下「要綱」という。
）第５に規定する貸付の申請者については、第２項第４号及び第５号に掲げる書面を提出しなければならない。
(1) 介護福祉士修学資金（国家試験受験対策費用を含む。
）にあっては、修学資金等貸付申請書（第１号様式）（その１）(2) 介護福祉士実務者研修受講資金にあっては、実務者研修受講資金貸付申請書（第１号様式）（その２）(3) 離職した介護人材の再就職準備金にあっては、再就職準備金貸付申請書（第１号様式）（その３）
２ 申請書に添えて提出する書面は、次のとおりとする。
(1) 在学し、又は在校している規程第２条に規定する養成施設等の長の推薦状（第２号様式）
なお、生保加算申請者については、その推薦理由を併せて記載するものとする。
(2) 出身世帯の生活保護受給証明書(3) 出身世帯の住民票(4) 実務経験（１年以上）を証明する書類として、指定業務等従事期間証明書（様式第５）(5) 指定業務等に従事したことを証明する書類として、指定業務等従事届（様式第６）３ 第１項の申請書の提出期限については、毎年度、会長が定める。
（保証人）
第２条 要綱第７の規定により修学資金等の申請者が立てなければならない連帯保証人は、１人以上とする。
２ やむを得ない事情により連帯保証人を変更しようとするときは、借受人は規程第３条に基づく保証書兼誓約書（第３号様式）、理由書及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添付して会長に提出し、承認を受けなければならない。
３ 新たな連帯保証人の承認後、既に連帯保証人となっている者が、保証契約を解約しようとするときは、保証契約解約申出書（様式第１７）を提出しなければならない。提出しないときは、保証契約は継続するものとする。
４ 連帯保証人の氏名、住所若しくは職業等に変更があったときは、借受人は住所氏名変更届（様式第７）を会長に提出しなければならない。
（選考）第３条 修学資金等の申請者の選考は、第１条の規定により提出された書類の審査により行うものとする。ただし、会長が特に必要と認めるときは、面接による選考を併せて行うことができる。
２ 会長は、生保加算申請者の選考に当たっては、当該申請者の出身世帯の居住地を管轄する福祉事務所長の意見を聴くものとする。
（貸付方法）
第４条 規程第６の修学資金等の交付は、次のとおりとする。ただし、会長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
20

(1) 要綱第１の１の介護福祉士等修学資金（就職準備金を除く。
）
区分
貸付内容
４月から９月まで（入学準備金を含む。
）
新規 １０月から翌年３月まで（国家試験受験対策費用を含む。
）
４月から９月まで
継続 １０月から翌年３月まで（国家試験受験対策費用を含む。
）

支払時期
７月末
１０月末
６月末
１０月末

(2) 要綱第１の２の介護福祉士実務者研修受講資金規程第４条の貸付決定通知の日から１か月以内(3) 要綱第１の３の再就職準備金規程第４条の貸付決定通知の日から１か月以内(4) 要綱第３の３の (2)の就職準備金
卒業年次の１０月
２ 修学資金等の交付は、口座振替により行うこととし、要綱第１の１の貸付けの申請をしようとする者は、第１条の(1)に規定する申請書に添えて、修学資金等等振込口座申込・変更申請書（様式第３）を会長に提出しなければならない。
また、振込口座を変更したときは、速やかに修学資金等振込口座申込・変更申請書（様式第３）を会長に提出しなければならない。
３ 養成施設等（介護福祉士実務者養成施設は除く）の長は、貸付決定者在籍状況一覧表を交付月の 10 日までに会長へ提出しなければならない。
（指定業務等）第５条 指定業務等の範囲は、介護福祉士及び社会福祉士にあっては要綱第９に、介護職員等にあっては要綱第５に規定する業務若しくは範囲又は当該施設の長の業務（以下「指定業務等」という。
）とする。
（期間の計算）第６条 要綱第９に規定する期間を計算する場合においては、介護福祉士等又は介護職員等として指定業務等に従事し始めた日の属する月から、介護福祉士等又は介護職員等として指定業務等に従事しなくなった日の前日の属する月までを算入するものとする。ただし、介護福祉士等又は介護職員等として指定業務に従事しなくな
った月において再び介護福祉士等又は介護職員等として指定業務等に従事し始めたときは、その月を１月として算入するものとする。
（返還の債務の当然免除の申請手続）
第７条 要綱第９の１の (1)、２の (1)及び３の (1)の規定による修学資金の返還の債務の当然免除を受けようとする者は、修学資金等返還債務当然免除申請書（第６号様式）に、次に掲げる書面を添えて会長に提出しなければならない。
(1) 介護福祉士等の登録を受けた年月日を証するに足りる書面（介護福祉士等登録証の写し等）(2) 介護福祉士等として指定業務等に従事した施設等の名称及び所在地並びに指定業務等に従事し始めた年
月日及び当該施設等において指定業務等に従事した期間を証するに足りる書面（指定業務等従事期間証明書（様式第５））
２ 要綱第９の１の(2) 、２の(2) 及び３の(2) の規定による修学資金の返還の債務の当然免除を受けようとする場合にあっては、指定業務等上の理由により死亡し、又は指定業務等に起因する心身の故障のため介護福祉士等又は介護職員等として指定業務等を継続することができなくなったものである旨及びその年月日を証するに足りる書面（死亡診断書の写し又は医師の診断書等）
21

（返還明細書）
第８条 要綱第 10 に掲げる理由により修学資金等を返還しなければならない者は、その理由が生じた日（要綱第 12 の規定による返還の債務の裁量免除を申請した者にあっては、その申請に対する決定の通知を受けた日）から起算して 20 日以内に、修学資金等返還明細書（第４号様式）を会長に提出しなければならない。
（返還の方法）第９条 修学資金等の返還は、月賦又は半年賦の均等返還によるものとする。ただし、繰り上げ返還することを妨げない。
（要綱第 10 に規定する期間）
第 10 条 要綱第 10 に規定する期間は、修学資金等の貸付けを受けた期間（規程第６条の規定により貸付けされなかった修学資金等にかかる期間を除く。
）に相当する２倍の期間とする。
（返還債務の履行猶予の理由）
第 11 条 要綱第 11 の２の(2) に規定するその他やむを得ない事由とは、次に掲げるものとする。
(1) 大学等（養成施設等を除く。
）に在学し、又は在校していること。
(2) 産休又は育児休業等に関する法律（平成３年法律第 76 号）その他の法律に基づき産休又は育児休業をしていること。
(3) 災害、病気、負傷その他やむを得ない理由により国家試験を受験できなかったこと又は国家試験に合格できなかったこと（介護福祉士実務者研修受講資金又は社会福祉士修学資金の貸付けを受けた者に限る。
）(4) 養成施設等を卒業する年度に行われる国家試験に合格し、その卒業の日から起算して１年以内に、要綱
第９の１の(1) に規定する指定施設において、細則第５条に規定する指定業務等以外の業務に従事し、かつ、引き続き当該業務に従事していること。
(5) その他やむを得ない理由で、会長が承認したもの。
２ 前条第１項第３号及び４号に規定する理由の場合は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間内とする。
(1) 第１項第３号に規定する理由の場合
国家試験受験資格（見込みを含む。
）取得後、５回目までに行われる国家試験に合格した日から起算して１年以内(2) 第１項第４号に規定する理由の場合
指定業務等に従事する意思があると認めた場合、養成施設等を卒業した日から起算して２年以内（返還猶予の申請手続）
第 12 条 規程第 10 条の規定による修学資金等の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、規程各項に規定する申請書に、次に掲げる書面を添えて会長に提出しなければならない。
(1) 要綱第 11 の１の規定による修学資金等の返還の債務の履行の当然猶予を受けようとする場合にあっては、当該養成施設等に在学し、又は在校している旨を証するに足りる書面(2) 要綱第 11 の２の(1) の規定による修学資金等の返還の債務の履行の裁量猶予を受けようとする場合にあっては、介護福祉士等又は介護職員等として指定業務等に従事している施設等の名称及び介護福祉士等
又は介護職員等として指定業務等に従事している旨を証するに足りる書面（指定業務等従事届（様式第６））(3) 要綱第 11 の２の(2)の規定による修学資金等の返還の債務の履行の裁量猶予を受けようとする場合にあっては、その理由及び猶予を受けようとする期間を証するに足りる書面（医師の診断書等）（免除することができる返還の債務の額）
第 13 条 要綱第 12 の３の規定により免除することができる修学資金の返還の債務の額は、介護福祉士等として指定業務等に従事した月数を修学資金の貸付けを受けた月数（介護福祉士修学資金及び社会福祉士修学資金貸付事業にあってはこの月数が 24 に満たないときは 24）の２分の５（要綱第９に規定する過疎地域において指22

定業務に従事している者及び中高年離職者については２分の３）に相当する月数（実務者研修受講資金事業及び再就職準備金貸付事業の貸付額については 24）で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。
）を修学資金の返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（返還の債務の裁量免除の申請手続）
第 14 条 要綱第 12 の規定による修学資金等の返還の債務の裁量免除を受けようとする者は、修学資金等返還裁量免除申請書（第７号様式）に、次に掲げる書面を添えて会長に提出しなければならない。
(1) 要綱第 12 の１の規定による修学資金等の返還の債務の裁量免除を受けようとする場合にあっては、死亡その他やむを得ない理由により修学資金等を返還することが困難である旨を証するに足りる書面（死亡診断書の写し又は医師の診断書等）(2) 要綱第 12 の３の規定による修学資金等の返還の債務の裁量免除を受けようとする場合にあっては、次に掲げる書面イ 介護福祉士等の登録を受けた年月日を証するに足りる書面（介護福祉士等登録証の写し等）
ロ 介護福祉士等として指定業務等に従事した施設等の名称及び所在地並びに当該施設等において指定業務等に従事した期間を証するに足りる書面（指定業務等従事期間証明書（様式第５））（提出届出）
第 15 条 借受人は、在学中に、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに次の書面を会長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は住所を変更したとき（住所・氏名変更届（様式第７））(2) 退学・退校又は転学したとき（養成施設等退学・退校・転学届（様式第８））(3) 休学し、又は停学の処分を受けたとき（養成施設等休学・停学届（様式第９））(4) 留年したとき（養成施設等留年届（様式第 10））(5) 復学したとき（養成施設等復学届（様式第 11））(6) 修学資金等の借受けを辞退するとき（修学資金等辞退届（様式第 12））２ 借受人は、卒業後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに次の書面を会長に提出しなけ
ればならない。
(1) 養成施設等を卒業したとき（養成施設等卒業届（様式第 13））(2) 介護福祉士等の登録を受けたとき（介護福祉士等登録届（様式第 14））(3) 指定業務等に従事し、要綱第９の１の(1) 、２の(1) 及び３の(1) の当然免除又は要綱第 12 の３の裁量免除を受けようとするとき（指定業務等従事届（様式第６））なお、指定業務等従事届（様式第６）は、免除を受けるまで、毎年４月 30 日までに会長に提出しなけ
ればならない。
(4) 指定業務等に従事することはできないが、卒業後１年以内に指定業務等に従事する意思があるとき（指定業務等従事延期届（様式第 15））(5) 病気、負傷又は細則第 11 条第１項の各号に規定する理由により介護福祉士等又は介護職員等として指定業務等に従事することはできないときは、当該理由がなくなった日から起算して１年以内（同項第３号
及び第４号に規定する理由にあっては、同条第２項各号に定める期間内）に介護福祉士等又は介護職員等として指定業務等に従事し始めたとき、又は指定業務等に従事後退職し、再度指定業務等に従事し始めた
とき（指定業務等従事届（様式第６））(6) 指定業務等従事施設を退職したとき（指定業務等従事期間証明書（様式第５））(7) 前項第１号に掲げる事項に該当するとき（住所・氏名変更届（様式第７））３ 借受人の戸籍法（昭和 22 年法律第 220 号）による死亡の届出義務者は、借受人が死亡したときは、事実を証明する書面を添えて、直ちに次の書面を会長に提出しなければならない。
（借受人死亡届（様式第 16）
）

（報告）

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第 16 条 養成施設等の施設長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を会長に報告しなければならない。
(1) 休学又は停学の処分を行った場合(2) 留年の処分を行った場合(3) 退学の処分を行った場合(4) 借受人が復学した場合(5) 借受人が死亡した場合（雑則）
第 17 条 この細則に定めるもののほか、修学資金等の貸付けに関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この細則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成 30 年２月１日から施行する。

附 則
この細則は、平成 30 年 12 月 20 日から施行する。
附 則
この細則は、令和２年３月２日から施行する。
附 則
この細則は令和３年９月１４日から施行する。
附 則
この細則は令和４年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、令和５年２月１日から施行する。
附 則
この細則は、令和５年３月１６日から施行する。

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介護福祉士等修学資金貸付に関するＱ＆Ａまとめ（従来からの関係分）【国、全社協関係】
１ 返還債務の当然免除

問1 返還免除要件（５年間の介護等の業務への従事）における「５年間」とは、連続か、それとも通算でも良いか。

【国Ｖer２】（答）返還免除要件における「５年間」は、原則として連続している必要があるが、当初就職した事務所を退職し、新たな就職先を探している場合など、連続している状態と同視できる特段の事情がある場合には、実施主体の判断により、通算することとして差し支えない。

問２ 返済免除について、ホームヘルパー・家政婦等の業務に従事した場合、登録期間が通算１，８２５日以上、かつ介護業務従事９００日以上の要件がある。
① 「通算」１，８２５日以上ということは、途中で事業所を変更した場合でも、複数事業所の登録期間を通算したものが、１，８２５日を超えればよいということか。
② １日あたりの業務従事時間が短時間の場合には１日と計上できるか。
【全社協ＮＯ１】（答）① 返還免除における「５年間」は、原則として連続している必要があるが、当初就職した事業所を退職し、新たな就職先を探している場合など、連続している状態と同視できる段階の事情がある場合には、実施主体の判断により、通算することとして差し支えない。
③ １日あたりの就業時間が短時間の場合であっても、１日として計上する。

問３ 卒業年次に国家試験未受験・不合格で卒業した者が、事務次官通知第８に規定されている業務をした場合、国家資格を取得するまでの業務従事期間を当然免除の要件である業務従事期間として算定してもよいか。
【全社協ＮＯ２】（答）本貸付制度は、介護福祉士等の国家資格を取得することにより、専門的な知識を有し、福祉・介護分野の中核を担う人材を育成するためのものであるため、事務次官通知第８に規定されている当然免除要件である業務従事期間５年以上の「業務」とは、国家資格取得後の業務のことをいう。
従って、国家資格取得前の業務従事期間は算定できない。

問４ 卒業年次に合格して卒業した借受人の業務従事期間について、登録日が業務従事開始日以降となった場合、「業務従事開始日」及び「登録日」からのいずれの日から算定できるか。
また、卒業年次に未受験・不合格で業務に従事しながら卒業年度の翌年に合格し、登録をした借受人の業務従事期間について、合格発表日、登録日等どのタイミングから算出することができるか。
【全社協ＮＯ２】（答）
登録日から免除要件の業務従事期間として算定する。なお、登録日の属する月からの算定は差し支えない。

問５ 局長通知７(5)「その他やむを得ない事由」の例として育児休業があるが、産休期間も含めてもよいか。
【全社
協ＮＯ２】
（答）
局長通知７(5)には「育児休業等、要綱第８の１に規定する業務に従事することが困難であると客観的に25

判断できる場合」と示されており、産休期間中もこれに含めて差し支えない。

問６ 免除対象となる業務に従事する５年間において休暇・休業した場合、その期間は猶予とするのか、業務従事と見なすのか、また、休暇・休業の種類や期間によって取扱いを変える必要があるのか教示いただきたい。
【全社協
ＮＯ２】
（答）
次官通知第８の１に示されているとおり、「他種の養成施設等における修学、災害、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。
ただし、当該業務従事期間には参入しない。
」 また、この中の「やむを得ない事由」については、局長通知７の(5)に示されているとおり「育児休業等、要綱第８の１に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合」である。

問７ 局長通知７「返還の債務の当然免除」の(3)にある「昭和６３年２月の社庶２９号通知別添１の職種等以外の職種」とは、あくまで別添１に示されているような福祉・介護施設、および別添１に示されているようなサービスを提供している事業所等での職種（例えば経理担当、運転担当等の職種）を指すのか。
介護とはまったく別の職種（製造業、農業等）は、該当しないのか。
【全社協ＮＯ２】（答） 貴見のとおりである。

問８ 局長通知７(2)において国家試験に合格できなかった場合、「養成施設等の卒業年次の翌々年の国家試験に合格した日」まで返還が免除される規定があるが、この「卒業年次の翌々年」とは、社会福祉士の通信課程が１年半であるため、卒業した日の属する年次の翌々年と解釈してよいか教示いただきたい。
【全社協ＮＯ２】（答）
貴見のとおり、卒業した日の属する年次を卒業年次とし、その翌々年次の国家試験に合格した日とされたい。

問９ 次官通知第８の１にある業務従事期間について、養成校卒業後、過疎地（３年未満）と通常地域（５年未満）
双方にて勤務を行った場合、免除要件年数の算出方法についてご教示いただきたい。
【全社協ＮＯ２】（答）
あくまで過疎地域での連続した業務従事期間が３年に達した時点で免除要件を満たすものであり、例えば、過疎地域での連続した業務従事期間が３年に満たない時点で過疎地域以外の通常地域での業務に従事した場合は、過疎地域及び通常地域において、通算５年に達した時点で免除要件を満たすものである。

問10 社会福祉士及び介護福祉士法第７条１号と第３９条１号をあわせもつ課程に入学した学生が、３９条（介護福祉士資格取得）を条件とし貸付けを受けた後、在学中に社会福祉士の資格も合わせて取得する場合も想定される。このとき、就労の際に社会福祉士として従事した、または当初は介護福祉士として従事し免除要件に満たない
うちに社会福祉士の職種に変わった場合、これらの期間は第８の１にある当然免除要件の業務従事期間と解釈してよいのか。
【全社協ＮＯ２】（答）返還免除の要件として次官通知第８の１に、「昭和６３年２月１２日社庶２９号社会局長・児童家庭局長
連名通知『指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について』の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該業務の長の業務に従事」することとされており、相談援助業務から介護等業務へ、あるいはその逆に変更された場合も当然免除要件の業務従事期間としてよい。
なお、社会福祉士取得者が相談援助業務に、介護福祉士資格取得者が介護等業務に就くことが求められているのではなく、社会福祉士取得者が介護等業務に就いた場合も、当然免除の対象となる。

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問11 返還債務の当然免除となる職務について、雇用形態の決まりはあるか。
【全社協ＮＯ３】（答）
特にない。

問12 返還債務の当然免除要件の業務実績について(1) アルバイトでも可か。
(2) 非常勤職員の場合の５年間の算定基準はあるか。
【全社協ＮＯ３】（答）(1)雇用形態の特段の定めはないため、アルバイトとしての雇用期間も、業務従事期間に含めて差し支えない。
(2)局長通知７(6)のホームヘルパー・家政婦等の業務従事の場合の要件（在籍期間１，８２５日以上、業務従事期間９００日以上）に準ずる。

問13 社会福祉士の通信課程を受講する借受人の場合、卒業時点が必ずしも３月ではない。次官通知第８第１項にある「養成施設等を卒業した日から１年以内に」というのは、卒業した日から起算するのか。
【全社協ＮＯ３】（答）返還債務の当然免除要件である規定業務への従事は、あくまで国家試験を取得の上である。通信課程のように年度途中で修了する課程の場合も、通学課程と同様、卒業年の１月に実施される国家試験を受験し、３月に合格発表がある。このため、「卒業した日から１年以内に」とは卒業日から起算するものではなく、卒業した日の属する年度の翌年度４月１日より１年以内とするものである。
問14 高齢者専用賃貸住宅での業務従事は返還債務の当然免除要件に該当するか。
【全社協ＮＯ３】（答）
介護保険法で定める一定の居住水準等を満たすものは都道府県知事に届出を出し「適合」高齢者専用賃貸住宅と認められると、特定施設入居者生活介護の指定を受けることができる。この特定施設入居者生活介護については、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（局長通知）別添１の２(4)「生活相談員及び計画作成担当者」および別添２の１(14)「介護職員」に記載があるため、該当する。
特定施設入居者生活介護事業の指定を受けていない高齢者専用賃貸住宅についても、同通知別添１の２(36)「生活援助員」に記載があるため、該当する。
問15 就労継続支援Ｂ型での業務従事は返還債務の当然免除要件に該当するか。
【全社協ＮＯ３】（答）「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（局長通知）別添１の１(27)「生活相談員」「サービス管理責任者」、および同通知別添２の１(5)「主たる業務が介護等であるもの」に記載があるため、該当する。
【参考】別添１については、文中に（ ）書きにて第８８条に準用とあり、これがＢ型の基準を定める条を指すため。
問16 (1) 局長通知７「返還の債務の当然免除について」(1)にある「国立高度専門医療センター又は独立行政法人
国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法第２７条第２項の委託を受けた施設」とはどこか。
(2) 上記の施設と口頭で確認を得た施設において、看護助手または療養介助員として介護業務に従事する場合、返還債務の当然免除要件に該当するか。
【全社協ＮＯ３】（答）(1)この施設は都道府県が指定する肢体不自由児の医療機関を指し、一覧はないため都道府県担当課へ照会いただきたい。
(2)「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等に

27

ついて」
（課長通知）「２介護等の業務の範囲」(2)において、「児童福祉法第２７条第２項の委託を受けた施設の保育士及び看護補助者も含まれる」旨の規定がある。

問17 もともと保育士資格を有する者が、本貸付事業により介護福祉士資格を取得のうえ、返還債務の当然免除要件である業務のうち、相談業務範囲にある「保育士」として業務に従事した場合、当然免除とできるか。
【全社協Ｎ
Ｏ３】
（答）
保育士についてはこの本貸付事業による取得ではないため、この資格をもって業務従事は該当しない。
問18 Ｑ＆Ａ（厚労省版 Ｖer２）「６ 履行猶予」問１の「福祉系大学等にて引き続き学生となる場合には、各実施主体の判断により～（中略）～返還を猶予することも差し支えない」という場合、その大学等を卒業し、貸付にて就学した養成施設にて取得した資格をもって借り受けた県内にて指定の業務に５年以上従事すれば、償還免除となるのか。
【全社協ＮＯ３】（答）
貴見のとおり。

２ 履行猶予問1 事務次官通知第１０の１(2)に規定される「～他種の養成施設等において修学しているとき」の「等」には、福祉系大学や看護師養成所が含まれると考えて良いか。
【国Ｖer２】（答）事務次官通知第１０の１(2)に規定する「他種の養成施設等」とは、社会福祉士養成施設等又は介護福祉士養成施設等を指すものであり、福祉系大学や看護師養成所は含まれない。
ただし、当該規定は、学生であることによる経済状況等を考慮して返還を猶予するという趣旨であるため、福祉系大学等において引続き学生となる場合には、各実施主体の判断により、第１０の２(2)に規定する「その他やむを得ない事由があるとき」に該当するものとして返還を猶予することも差し支えない。

問２ 次官通知第10「返還の債務の履行猶予」の「裁量猶予」で、「県内において第８の１に規定する業務に従事しているとき。
」とされているが、この場合は資格未取得者で合格を目指しながら業務従事している借受人も猶予できると考えてよろしいのか。
【全社協ＮＯ２】（答）
問３と同じく、次官通知第８に規定する業務とは、国家資格取得後の業務のことをいうため、国家資格取得前及び未取得での業務期間は算定できない。
上記のような場合には、次官通知第８「返還の債務の当然免除」１にある「養成施設等を卒業した日から１年以内」を、局長通知７(2)をもって「養成施設等の卒業年次の翌々年の国家試験に合格した日から１年以内」と読み替えて差し支えないため、この期間返還の債務は発生しないこととなる。

問３ 次官通知第10の１(1)「契約解除後も引き続き当該養成施設に在学」している場合とは、例えば２年生の養成施
設に入学し、１年次で心身の故障、成績不良等で資格取得が困難（留年など）なため契約を解除したが、留年を含め、卒業までの期間は猶予されると解釈してよいか。
【全社協ＮＯ２】（答）
留年・休学・停学いずれも養成施設に在学していることに違いないので、猶予期間と解釈できる。

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問４ 業務に従事したが結婚等の理由で当然免除要件の年数未満で離職し、さらに復職の希望がある場合、離職した
翌月より償還を開始し、返還が終了するより以前に復職すれば、その翌月より裁量猶予とする対応でよろしいか。さらには、その後業務に継続して従事し、離職前の従事期間と足し合わせて当然免除要件を満たした場合でも、復職する前月までに返還した貸付金については免除の対象としなくてよろしいか。
【全社協ＮＯ２】（答）
貴見のとおりである。

問５ 第２項「裁量猶予」(2)の「その他やむを得ない事由」は、局長通知７「返還の債務の当然免除について」(5)にて「例えば育児休業等」と示されている。育休による償還猶予はあくまでも事業所に籍をおいた状態でのことと考えるが、子育てのために一度退職した場合の取り扱いはどのようになるのか。
【全社協ＮＯ３】（答）
Ｑ＆Ａ（全社協版 ＮＯ２）問 13 に準ずる。

問６ 結婚・出産等で退職後、どの期間までその復職を認めるのか。
【全社協ＮＯ３】（答）
次官通知第９「返還」にある「都道府県知事等が定める期間」内に復職しなかった場合には、償還を終える。
この場合、Ｑ＆Ａ（全社協版ＮＯ２）問 13 のような猶予の対応は生じない。
このことから、期間は一概に言えるものではなく、各都道府県知事等が定める期間内（償還を終える前まで）ということになる。
問７ Ｑ＆Ａ（全社協版 ＮＯ２）問13について、償還免除業務を一度離れた借受人が全額償還する前に復職した場合の対応として、「返還債務の裁量猶予が発生するのは復職した日が属する月の翌月」とあるが、復職した当月ではいけないか。
【全社協ＮＯ３】（答）本事業として特に定めはないが、復職日までに貸付実施主体が定める償還日を迎える場合には、その時点で償還義務が生じたとみなす。復職日以降に償還日を迎えた場合には免除とする。後者については、前回までの償還について滞納があり、この度の償還日にて全額を償還するよう督促している場合には、前回までの償還までも免除するものではない点を留意する。

問８ 資格取得後、返還債務の当然免除要件の業務に従事したが、転職のため離職した場合、再就職までの間の裁量猶予は可能か。また、その期間はどの程度か。
【全社協ＮＯ３】（答）業務従事以外の要件で返還債務の裁量猶予が可能な場合は、「災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき」（次官通知第１０－２(2)）のみである。これらの事由で転職する場合には、これらの事由が継続する間については裁量猶予が可能である。
これ事由によらない転職の場合には、離職した翌月より償還を開始する（次官通知第９）。償還途中に次官通知第８の１に規定する業務に復職した場合には、その翌月より当該業務従事による裁量猶予（次官通知第１０－２(1)）とし、離職前の従事期間と通算し５年以上となった場合には、復職する前月までに償還した額を除く貸付金を償還免除とする。

問９ 現在介護福祉士養成校の２年生が、今年度をもつて卒業はできるが、資格取得のための必要単位に満たない状況である。この場合成績不良により契約解除とし、在学中は返還債務の猶予とする取扱いで間違いないか。
【全社
協ＮＯ３】
（答）
次官通知第１０条１項「当然猶予」(1)に該当するため、貴見のとおり。

３ 返還債務の裁量免除

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問１ 卒業年次に国家試験未受験・不合格で卒業した者が、事務次官通知第９「返還」の２に基づき返還が生じる場
合、第１１「返還の債務の裁量免除」の３の規定に基づき、登録簿に登録する前、または返還債務の発生前までの業務従事期間を当該の従事期間とみなし、一部免除してもよろしいか。
【全社協ＮＯ２】（答）
問３に記載のとおり、本制度に基づく業務従事期間の「業務」とは、国家資格取得後の業務のことをいう
ため、国家資格取得前の業務従事期間を算定することはできない。

問２ 介護福祉士等修学資金貸付事業について、借り受けていた学生が死亡したが返還債務の免除は可能か。
【全社協ＮＯ３】（答）
次官通知第９条「返還」４項により、原則は貸付契約が解消され翌月から償還が開始されるが、同第１１条「返還の債務の裁量免除」１項により、都道府県知事等の判断により全額また は一部の免除が可能である。
ただし、局長通知８「返還の債務の裁量免除について」(1)にあるとおり「相続人または連帯保証人への請求を行っても、なお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用するもの」である点にご留意いただきたい。

【愛知県福祉人材センター関係】

１ 外国人留学生について問１ 外国人留学生の連帯保証人はどうすればいいですか。
（答）
愛知県在住の日本国籍（永住権を有する者を含む。
）を有する成年で、独立の生計を営む者とします。外国人留学生の場合は、申請者が未成年の場合でも、法定代理人である必要はありません。

問２ 外国人留学生では法人保証は受けられますか。
（答）保証をする法人と何らかの雇用関係があれば、可能です。ただし、保証する法人について、過去３か年間黒字であること、保証することの理事会又は取締役会の承認などの要件があります。

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