「ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ運営事業」（沖縄県浦添市）
１．医療に関する相談業務（来所、電話：ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）
２．医療および医療機関等に関する情報提供（医療機関一覧表の配布）
３．健康増進、疾病予防の啓発（広報誌の発行や講演会の開催等）
４．ITを利用した医療、保健、福祉のネットワーク、情報提供体制の整備、推進
５．医療、保健、福祉ネットワークによる包括的な地域ケア体制の構築
６．救急医療情報キット配布事業「在宅医療ﾈｯﾄﾜｰｸの活動」（沖縄県浦添市医師会）
１．多職種意見交換会の定期的開催（医師・歯科医師・薬剤師・介護支援専門員等）
２．「地域見守り情報共有システム」の試験運用（PDF化の文書・写真等をWEB上で共有）
３．医療・介護福祉資源の把握等（資源マップの作成と公開、アンケートの実施）
４．「看取り」をテーマに市民公開講座を開催
５．災害発生時に備えて（医師会版ハザードマップの作成・公開、大規模停電への対応に関する在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションへの緊急アンケート）
６．在宅医療に従事する人材育成（在宅医療を推進するための多職種連携研修会）
意見交換会（５回開催）
１）１症例検討
２）意見交換会

マップについて市民開会講座（沖縄県）

地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名
浦添市②人口（※１）
113,752 人 （H25.4.1 現在）③高齢化率（※１） 65 歳以上：14.8％ （H25.4.1 現在）（65 歳以上、75 歳以上そ 75 歳以上：7.0％（（））

れぞれについて記載）

1

取組の概要

１）浦添市メディカル・インフォメーション運営事業（浦添市）①医療に関する相談業務。②医療及び医療機関等に関する情報提供。③健康増進、疾病予防の啓発。④ＩＴを利用した医療・保健・福祉のネットワーク、情報提供体制の整備、推進。⑤医療・保健・福祉ネットワークによる包括的な地域ケア体制の構築。⑥救急医療情報キット配布事業。

２）浦添市在宅医療ネットワークの活動（浦添市医師会）①多職種意見交換会の定期的開催。②「地域見守り情報共有システム」の試験運用。③地域における医療・介護福祉資源の把握と最適化のために。④「看取り」をテーマに市民公開講座を開催。⑤災害発生時に備えて。⑥在宅医療に従事する人材育成。
⑤取組の特徴１）浦添市メディカル・インフォメーション運営事業（浦添市）①相談業務：管理責任者（市職員 1 名）と浦添市医師会からの派遣職員（有資格者 2 名）を配置し、相談業務を実施。②医療・歯科診療機関一覧表を作（上記「取組の概要」のそれぞれの番号に成し、全世帯へ配布し。③主に健康増進、疾病予防についての広報誌（ﾒﾃﾞｨｶ
ついての説明）
ﾙﾅﾋﾞ）の発行。医師会との連携にて市民公開講座の開催、共催。④医師会実施の情報共有システムの運用にむけての協力（会議参加、普及啓発）。⑤在宅医療ネットワークへの支援。⑥救急医療情報キットの広報活動と必要な人への配布促進。

⑥開始年度

２）浦添市在宅医療ネットワークの活動（浦添市医師会）①在宅療養支援診療所医師による症例報告・検討。多職種間の意見交換会。
（医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護支援専門員、ＰＴ、栄養士、行政等）②セキュリティーや閲覧権限管理が確保された環境下で、ＰＤＦ化された文書、コメント、写真画像等をＷＥＢ上で共有する。現場で簡便に記録を入力しＰＤＦ化できる。③医療・介護・福祉資源マップの作成と公開。市との共同による「在宅医療・介護に関する市民アンケート」の実施。④市民向けの講演会の開催とパネルディスカッション。⑤浦添市医師会版ハザードマップの作成・公開。台風 17 号時の大規模停電への対応に関する緊急アンケートの実施（19 事業所へ）。⑥在宅医療を推進するための多職種連携研修会の開催（参加 85 名、傍聴 57 名）。
１）平成 14 年度

２）平成 20 年度（平成 21 年 1 月）
（平成 24 年度においては、「在宅医療連携拠点事業（復興枠）」にて実施）⑦取組のこれまで １）①人口の急増と新住民の増加、②平均年齢が若く子育て世代が多いこと、の経緯③急速な高齢化が進んでいること、④医療機関が急増したこと等、①～④の背景に加え、各関係各課への問合せや医療機関の相談も多く寄せられていたが、医療機関等の情報を集約する窓口もなく、最初に問合せを受けた保健・福祉担当課それぞれの職員が対応するという状況であり、その結果、適切な情報提供が出来ない、たらい回しにつながる等の問題も生じた。また、医療機関の重複受診の問題を受け、適切な医療受診につなげるためにも、医療関連の情報を集約する窓口設置の必要があった。
２）浦添市内の病院、診療所、施設等から構成。ホームドクター制推進、施設間連携、インフォームドコンセント、情報公開を基本方針として活動。浦添市と連携しながら、病診及び多職種連携に関する事業を実施。
⑧主な利用者と人 １）全市民数
２）医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護支援専門員、医療ソーシャルワー
カー、介護福祉士、理学療法士、栄養士、行政、コミュニティソーシャルワー
カー⑨取組の実施主体 １）浦添市、浦添市医師会
及び関連する団体・組織
２）浦添市医師会⑩市区町村の関与 ２）講演会等の共催、医師会との連携
（支援等）
（※２）
⑪国・都道府県の関 ２）平成 24 年度在宅医療連携拠点事業（復興枠）厚生労働省
与（支援等）（※３） 平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日事業予算 21,000,000 円⑫取組の課題
１）市民が暮らす身近な地域で適切な医療相談等に対応できるようにする。

⑬今後の取組予定

２）在宅医療連携拠点事業計画書 サマリー（別紙１）を参照（7～9 ページ）
１）メディカルインフォメーション運営事業の周知と利用促進。市医師会や歯科医師会等との連携のもと、適切な医療情報提供と推進へむけて、かかりつけ医の普及・定着化に努め、医療・保健・福祉ネットワークによる包括的な地域ケア体制の構築を推進しながら、救急医療情報キット配布の周知・普及に努める。
２）在宅医療連携拠点事業計画書 サマリー（別紙１）を参照（7～9 ページ）

⑭その他
⑮担当部署及び連 １）沖縄県浦添市健康部地域支援課支援センター係ﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ運営事業
絡先
担当：098-876-1234（内線 7325）
２）沖縄県浦添市医師会：098-874-2344※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

在宅医療連携拠点事業計画書（一般枠・復興枠共通応募様式）
■申請者
開施

設

者
設

名

社団法人

浦添市医師会

名

浦添市在宅医療ネットワーク拠点所
在地
事 業 担 当 者

沖縄県浦添市伊祖3-3-1 アルマーレ 101号

連

098-874-2344（電話/FAX）

絡先

メールアドレス事務局長

平良孝

taira@uraishi.or.jp■申請者の業務概要
・浦添市内の病院、診療所、施設等から構成。ホームドクター制推進、施設間連携、インフォームドコンセント、情報公開を基本方針として活動。浦添市等と連携しながら、病診及び多職種連携に関する事業を多数実施。（例．三省連携事業 健康情報活用基盤実証事業（平成20～22年度）、経済産業省 医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出実証事業（平成23年度））
・「浦添市在宅医療ネットワーク」を平成21年に設立し、在宅療養支援診療所（市内に11ヶ所）や連携病院、専門医、多職種等が参加。在宅主治医の紹介、主治医・副主治医の連携体制の構築、在宅医療に携わる医師による検討会（平成23年度

症例検討会：3回、意見交換会：5回）や、多職種の研修等を実施している。

■希望される公募枠に○印を付けて下さい

一般枠

・復興枠

１．多職種連携上の課題と解決策（１）現状の多職種連携に関する地域の課題をご記載ください。
・浦添市在宅医療ネットワークが多職種を対象とした勉強会等を開催し、介護従事者や行政担当者等も含めた多職種が顔を合わせる機会を一定設けている。ただし、各参加者が全般的な知識・技術を学ぶ段階に留まっており、今後は具体的な症例に基づく多職種連携の検証等を行い、特に医療職と介護職の間の連携方法を改善する必要がある。
・後述の通り、平成24年4月より同じ患者を担当する多職種間で書類・コメントの授受を行うことができる「浦添市地域見守り情報共有システム（以下、情報共有システム）」の本格導入を行う予定。システムを運用しながら、情報共有項目（主な治療・処方の概要、状態変化、バイタル、当該患者のケアで留意すべき生活上のポイント等）のブラッシュアップを進める必要がある。
・現在の訪問看護サービスには、薬剤師や訪問介護員が対応可能な内容（例えば服薬確認等）を含んでいる場合がある。また訪問薬剤管理指導の役割について、他職種に十分に認知されているとは言えない状況にある。今後、より多くの患者に在宅医療・介護を提供するために、情報共有を促進し、具体的な事例に基づく検討会を通して多職種間の役割分担を検証することが必要である。
・以上のような取り組みを通して、退院時共同指導やサービス担当者会議等の開催を効
1

率化することで、これらのカンファレンスが開催されやすくなり、結果として在宅ケアの質を向上させることが必要である。
（２）上記の課題に対し、地域の実情に応じて、どのように解決を図っていく予定かをご記載ください。
・「症例検討会」（全6回程度開催）において情報共有システム上に蓄積される情報の分析結果を活用し、在宅における各職種のサービス提供の流れ、多職種間で共有すべき情報や適切なタイミング、患者の状態像の経過パターン、サービス提供の効果や課題などの分析・整理を行い、多職種での研修教材として活用する。症例検討会は、同じ患者を担当する事業所のみが参加する形式と、担当外の事業所も参加する研修会形式の2パターンを予定している。
・さらに、多職種にて構成される「検討会」（全4回程度開催）を設置し、上述した各職種の役割分担などを含めた、在宅医療における連携上の課題の抽出や対応策の協議を行う。また検討結果は、症例検討会や個別のサービス担当者会議や研修会にフィードバックし、対応策の実践や検証を行う。
・さらに、ITを活用した文書の共有を前提としたサービス担当者会議等のカンファレンスの開催を試行し、効果的かつ効果的なカンファレンスの開催方法を確立する。
２．２４時間対応の在宅医療提供体制の構築（１）２４時間対応の在宅医療提供体制を構築するためのこれまでの取組みについてご記載ください。
・「浦添市在宅医療ネットワーク」には浦添市内の在宅療養支援診療所13診療所の内11診療所が参加し、主治医と副主治医が連携して24時間対応を行っている。また10歯科診療所が協力医として参加している。
・ネットワーク内で主治医に対して副主治医を指定し、主治医を支援する制度を設けることで、２４時間対応の体制を構築しつつ、医師一人ひとりの負担を軽減している。主治医が学会等で不在の際は、あらかじめ副主治医に「診療情報提供書」を用いて情報を提供し、副主治医が対応できる仕組みとなっている。
・在宅医療提供体制の構築における課題を明らかにするため、浦添市医師会副会長の山里医師は、平成23年に沖縄県内72ヶ所の在宅療養支援診療所を対象に、在宅医療の実態アンケート調査を実施。在宅医療の問題点として、医師や診療所の不足、入院時のベッド確保等が挙げられたことを受け、地域内外においてネットワークづくりの普及・啓発に取り組んでいる。
（２）これまでの現状や課題を踏まえ、当事業を通じて２４時間対応体制の構築にどのように取り組んでいく予定かをご記載ください。
※ 病院・診療所については、自らも在宅医療を提供し、かつ他の医療機関（特に一人の医師が開業している診療所）が必ずしも対応しきれない医師不在時や夜間の診療を支援することが望ましい。

2

・当事業を通じて、ITを活用したネットワークを立ち上げ、診診連携(主治医・副主治医制の強化)、医科・歯科連携、病診連携、また、多職種・事業所(訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、訪問調剤薬局、訪問介護ステーション、居住系施設、老人ホーム、通所介護、グループホーム、小規模多機能施設)との連携で24時間対応する体制を確立する。
・副主治医も情報共有システムに参加することで、副主治医が急に対応しなければならない場合でも、現在の状態像やこれまでの経過を迅速に確認できることが期待される。
また、居住系介護施設も日常的な情報共有に参加することで、24時間対を円滑に行う体制を構築する。
３．チーム医療を提供するための情報共有体制の整備（１）在宅チーム医療を提供するための情報共有システムの整備について、これまでの取組みについてご記載ください。
・平成23年度に在宅医療に従事する医師、薬剤師、訪問看護師、介護支援専門員間で、書類（計画書・報告書）や他職種への伝達事項コメントを共有する「情報共有システム」を構築し、試行している。
・その結果、治療・処方内容や状態観察情報を全職種が記録・共有しやすくなり、訪問回数を増やすなどケアの質の向上につながる可能性がと多職種間の連携において具体的に改善すべき課題が明らかになっている。
（２）これまでの現状や課題を踏まえ、当事業を通じてチーム医療を推進するための情報共有体制の整備にどのように取組んでいく予定かをご記載ください。
・「情報共有システム」に参加する事業所を拡充し、その活用方法の教育・研修を実施する。具体的には浦添市在宅医療ネットワークに参加する診療所を中心に、浦添市内及び那覇市北部地域の病院の地域連携室、訪問看護ステーション、薬局、居宅介護支援事
業所に加え、介護事業所や施設・グループホーム等も対象とする。
・医科歯科連携等を進めやすくするため、「情報共有システム」に「医師のみ閲覧可」のアクセス権限を追加する（現システムは全職種が等しく全コメントを閲覧可）。医師のみ閲覧できる仕組みを構築することにより、医師が抵抗感なくかつ効果的に情報共有システムを活用できる。
・システムの普及にあたり、最も阻害要因となっている紙資料の登録作業の負担を軽減するため、紙資料を電子化するための支援アプリケーションを追加する。
４．効率的な医療提供のための多職種連携（１）効率的な医療提供のための多職種連携についてのこれまでの取組みについて、ご記載ください。
・浦添市医師会の事務局に介護支援専門員・社会福祉士・介護福祉士の資格を有する職員を配置して、多職種対象の勉強会等などを企画し、地域包括支援センターの専門職や介護支援専門員に対して在宅医療に関する知識・技術を得る機会を提供してきた。
・市内のかかりつけ医、医療機関（専門科毎）、介護老人保健施設、認知症相談医の各種リストを整備し、HP上で公開している。
・さらに、平成23年度には「情報共有システム」を試行的に導入し、ITを活用して在宅医療・介護に関わる各種文書の効率的共有の仕組みを構築した。
3

・中でも、訪問看護は日報作成の負担が大きいことが情報共有のボトルネックとなっていることを踏まえ、そこで情報共有システムと合わせて、携帯情報端末での日報作成を支援する｢訪問看護日報作成アプリ｣を開発し、試行した。本アプリについては、複数のステーション間で情報項目や入力方法を共通化したことで、記録内容のばらつきが軽減され、医師等の多職種にとっての情報の有用性が高まった。
（２）これまでの現状や課題を踏まえ、効率的な医療提供を行うための多職種連携にどのように取組んでいく予定かをご記載ください。
・連携拠点に介護支援専門員の資格を持つ看護師等と医療ソーシャルワーカーを配置して、地域包括支援センター等との連携の仕組みづくりを行う。また、情報共有システムの本格運用を前倒しで推進し、システムに参加する事業所を拡充する。本事業を通じて、浦添市の在宅医療･介護のインフラとしての普及を図る。
・さらに、情報共有システムに蓄積するデータを分析し、地域内の在宅療養者の状態像や医療・介護・福祉資源の量・質に関する実態把握と課題・対応策の検討も行う。
５．在宅医療に関する地域住民への普及啓発（１）在宅医療に関する地域住民への普及啓発についてのこれまでの取組みについて、ご記載ください。
在宅医療を推進し、地域住民が安心して地域に暮らし続けるために、医療機関の機能分化（特にかかりつけ医の機能強化）の必要性、及び医療・介護機関等のネットワークの必要性について啓発活動を行っている。主な活動事例は以下の通りである。
・第11回うらそえ市民公開講座「浦添在宅ネットワーク～みんなで支える在宅医療・在宅看護～」平成21年1月24日（土）14:30浦添市てだこホール

・浦添市の広報誌での当ネットワークの紹介
・沖縄県医師会主催の県民懇談会での看取りに関する講演「尊厳死について考える県民との懇談会」（H21.10.4）沖縄県医師会館「看取りについて考える県民との懇談会」（H24.1.22）沖縄県医師会館（２）これまでの現状や課題を踏まえ、在宅医療に関する地域住民への普及啓発にどのように取組んでいく予定かをご記載ください。
・多職種間での情報共有を進めるには、個人情報保護の観点から患者・家族の同意が必須である。そのため、質の高い在宅医療を提供するには、多職種の情報共有に基づく連携が欠かせないことを地域住民に理解してもらう必要がある。また、在宅医療・介護に参加する各職種の役割を適正に理解してもらうことも必要である。
・そのため、多職種それぞれの役割と連携の必要性について、具体的な事例に基づいて以下のような普及啓発を行う。
１． 市民公開講座の開催（浦添在宅医療ネットワークが中心となって、看取りをテーマに市民公開講座を開催する計画）
２． 浦添市の広報誌を活用した広報
３． 浦添市医師会と浦添市の共同事業であるメディカルインフォメーション事業を活用した広報
4

６．在宅医療に関する教育・研修（１）地域の在宅医療従事者に対する教育・研修についてのこれまでの取組みについて、ご記載ください。
在宅医療を支える医療・介護分野の従事者に対する勉強会等を月1回のペースで開催し、医療・介護連携に向けた基盤づくりに取り組んでいる。直近の活動事例は以下の通りである。
・沖縄県医師会会員対象の日医主催の在宅医療講習会の伝達講習会
H23.1.13

沖縄県医師会館

・那覇市立病院の職員を対象とした研修会
H23.10.20、那覇市立病院
・南部地区医師会、那覇市医師会主催の研修会
H24.2.29、南部地区医師会、H24.3.22、那覇市医師会
・中部地区の病院の職員を対象とした講演
H24.1.19、屋宜原病院
・沖縄県医師会医学会における当ネットワークに関する発表
沖縄医学会雑誌第49巻（第4号）H23.5.31発行
・浦添市主催の在宅介護研修会で講演
H22.11.25

浦添市役所（２）地域の在宅医療従事者に対する教育・研修のニーズについて、把握されていることをご記載ください
・情報共有システムを活用し、具体的なケースを題材とし、それらの分析に基づいた教育･研修のニーズがある。
・具体的には、①看取りについての多施設、多事業所の連携・システム化に関する教育・研修、②緩和ケアの水準の向上に資する教育・研修、③口腔機能の維持、改善のためのリハビリテーションの教育・研修、の3つのニーズが大きい。
７．地域の医療関係職能団体や地方公共団体、医療機関、訪問看護ステーション、薬局、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等との具体的な連携の方法について、明記してください。

【現状】
・個別ケースにおける連携はもとより、浦添市在宅医療ネットワークで定期的な意見交換会、症例検討会を多職種間で行っている。
・参加者は、医師、歯科医師、看護師、歯科衛生士、ケアマネージャー、薬剤師、介護福祉士、行政、など、浦添市の医療介護関係者で、70～100名ほどが参加しており、平成23年度は症例検討会を3回、意見交換会を5回開催した。

5【当事業で実現したい連携のあり方】
・医療機関については、「情報共有システム」を活用した効率よいタイムリーな、専門医・歯科医師との連携を推進するとともに、カンファレンスの開催を効率化し、コンサルテーションの実施や在宅療養支援診療所の担い手養成などを共同で取り組む関係を構築する。
・他職種の事業所については、ケース検討やサービス提供者会議の開催、標準様式の作成などを共同で取り組む関係を構築する。
・医療関係職能団体や浦添市については、特定の事業での連携に加えて、地域資源の現状把握・開拓、地域内の在宅の担い手養成のように、より地域全体に展開しうる連携・協働や情報共有を進める。
８．雇用する介護支援専門員の資格を持つ看護師等及び医療ソーシャルワーカーの配置（人数、勤務時間等）や役割について記載して下さい。
・介護支援専門員資格を持つ看護師１名（週40時間勤務）、医療ソーシャルワーカー1名（週40時間勤務）を配置する。
・介護支援専門員資格を持つ看護師は、医療系サービスと介護系サービスの連携のコーディネーターの役割を果たす。また、医療ソーシャルワーカーは、介護系サービスと福祉系サービスの連携のコーディネーターの役割を果たす。看護師とソーシャルワーカーが地域包括支援センターと連携し、行政との連携を密にしていく。
９．「在宅医療連携拠点事業実施に係る手順書」の４で示している必須事業以外に、地域における包括的かつ継続的な在宅医療提供体制の構築が計画されていれば、その計画について、ご記載ください。
・緊急一時入院ベッドの確保
浦添市在宅医療ネットワークの連携病院（6ヶ所）は、急変時に受け入れ先として機能することで、在宅療養を継続できる環境づくりに寄与している。

6サマリー【２枚以内】（別紙１）■該当するものにチェックを入れてください。
○ 地域・人口（市区町村単位） □50 万人以上 □49～25 万人 ■24～10 万人 □9～5 万人□5～1 万人□1 万人以下
・医療資源（病院・診療所・訪問看護等）□十分にある ■やや足りない □かなり足りない○ 実施主体□病院（□うち在宅療養支援病院）□診療所（□うち在宅療養支援診療所）□市区町村■医師会等職能団体□訪問看護ＳＴ □薬局□その他（）○ 本事業では、特にどのような患者さんを対象としますか？（３つまで選択可能）□ 全年齢全疾患■ 高齢者一般□ 認知症□ がん□ 小児■ 難病□ 障害者 ■ 看取り□ その他（）■本事業で予定している取組みの概要について、各項目ごとにご記載ください。
【多職種連携上の課題と解決策】
・「浦添市在宅医療ネットワーク」を立ち上げ、多職種を対象とした勉強会等を開催しているが、今後、具体的な症例に基づく医療職と介護職の間の連携方法の改善が必要。また、同じ患者を担当する多職種間で書類・コメントの授受を行うことができる「浦添市地域見守り情報共有システム（以下、情報共有システム）」を試行導入しており、この活用範囲を拡充する必要がある。また、退院時共同指導やサービス担当者会議等を開催しやすくする必要もある。
・こうした課題を解決するため、情報共有システムに蓄積される情報を踏まえた「症例検討会」（全6 回程度開催）の開催を拡充する。また、多職種で構成する「検討会」（全 4 回程度開催）を設置し、上述した各職種の役割分担などを含めた、在宅医療における連携上の課題の抽出や対応策を協議する。さらに、IT を活用した文書の共有を前提としたサービス担当者会議等のカンファレンスの開催を試行し、効果的かつ効率的なカンファレンスの開催方法を確立する。
【24 時間対応の在宅医療提供体制の構築】
・現在、「浦添市在宅医療ネットワーク」には浦添市内の在宅療養支援診療所 13 診療所の内 11 診療所が参加し、主治医と副主治医が連携して 24 時間対応を行っている。浦添市医師会副会長の山里医師が平成 23 年に沖縄県内 72 ヶ所の在宅療養支援診療所を対象実施した在宅医療の実態アンケート調査では、医師や診療所の不足、入院時のベッド確保等の課題が明らかになっており、ネットワークの拡充を進めている。
・このような課題に対し、情報共有システムの参加事業所を拡大し、診診連携(主治医・副主治医制の強化)、医科・歯科連携、病診連携、また、多職種・事業所(訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、訪問調剤薬局、訪問介護ステーション、居住系施設、老人ホーム、通所介護、グループホーム、小規模多機能施設)との連携で 24 時間対応する体制を確立する。
【チーム医療を提供するための情報共有体制の整備】
・平成 23 年度の経済産業省の事業を活用して、在宅医療に従事する多職種間で、法定文書（計画書・報告書）や他職種への伝達事項コメントを共有する「浦添市地域見守り情報共有システム」を試行導入。
・今後は、円滑な情報共有を図るため、浦添市在宅医療ネットワークに参加する診療所を中心に、浦添市内及び那覇市北部地域の病院の地域連携室、訪問看護ステーション、薬局、居宅介護支援事
業所に加え、介護事業所や施設・グループホーム等のシステムへの参加を促進する。

7

・さらに、医科歯科連携等を進めやすくするため、「医師のみ閲覧可」のアクセス権限を追加する予定。
【効率的な医療提供のための多職種連携】
・既に浦添市在宅医療ネットワークを中心に多職種連携に取り組んできているが、今後さらに効率的な在宅医療・介護を実現するには、医療職と介護職との連携の強化が課題である。また、在宅医療を円滑に提供する上で訪問看護の記録が重要な情報となるが、その作成負担が大きい。
・こうした課題に対し、平成 23 年度に携帯情報端末での日報作成を支援する｢訪問看護日報作成アプリ｣を試行導入済みであり、今後はこの活用を促進する。
・さらに、連携拠点に介護支援専門員の資格を持つ看護師等と医療ソーシャルワーカーを配置し、地域包括支援センター等との連携の仕組みづくりを行う。具体的には、情報共有システムの本格運用を前倒しで推進し、システムに参加する事業所を拡充する。本事業を通じて、浦添市の在宅医療･介護のインフラとしての普及を図る。また、情報共有システムに蓄積するデータを分析し、地域内の在宅療養者の状態像や医療・介護・福祉資源の量・質に関する実態把握と課題・対応策も検討する。
【在宅医療に関する地域住民への普及啓発】
・これまで講演や広報誌等で普及啓発を実施してきた。多職種間での情報共有を進めるには、個人情報保護の観点から患者・家族の同意が必須であり、そのため、質の高い在宅医療を提供するには、多職種の情報共有に基づく連携が欠かせないことを地域住民に理解してもらう必要がある。
・したがって、多職種それぞれの役割と連携の必要性について、具体的な事例に基づいて以下のような普及啓発を行う。
１．看取りをテーマとした市民公開講座の開催
２．浦添市の広報誌を活用した広報
３．浦添市医師会と浦添市の共同事業であるメディカルインフォメーション事業を活用した広報【在宅医療に関する教育・研修】
・これまで、在宅医療を支える医療・介護分野の従事者に対する勉強会等を月 1 回のペースで開催し、医療・介護連携に向けた基盤づくりに取り組んできた。
・今後、この取り組みに加え、①看取りについての多施設、多事業所の連携・システム化に関する教育・研修、②緩和ケアの水準の向上に資する教育・研修、③口腔機能の維持、改善のためのリハビリテーションの教育・研修、の 3 つのニーズを踏まえた教育・研修に取り組む。
【ステイクホルダーとの連携】
・浦添市在宅医療ネットワークを中心に連携を進めてきた。症例検討会には浦添市の医療介護関係者 70～100 名ほどが参加しており、平成 23 年度は症例検討会を 3 回、意見交換会を 5 回開催。
・当事業を通じて、「情報共有システム」を活用した効率よいタイムリーな連携を強化するとともに、職能団体（歯科医師会及び薬剤師会）や浦添市とは、教育・研修を共同で実施したり、地域の医療・介護・福祉資源の検証を行う等の関係強化を図る。
【雇用する介護支援専門員の資格を持つ看護師等及び医療ソーシャルワーカーの役割】
・介護支援専門員資格を持つ看護師１名（週 40 時間勤務）、医療ソーシャルワーカー1 名（週 40時間勤務）を配置する。

8

・介護支援専門員資格を持つ看護師は、医療系サービスと介護系サービスの連携のコーディネーターの役割を果たす。また、医療ソーシャルワーカーは、介護系サービスと福祉系サービスの連携のコーディネーターの役割を果たす。看護師とソーシャルワーカーが地域包括支援センターと連携し、行政との連携を密にしていく。
【その他の計画】
・上記計画のほか、緊急一時入院ベッドの確保を行う。浦添市在宅医療ネットワークの連携病院（6ヶ所）は、急変時に受け入れ先として機能することで、在宅療養を継続できる環境づくりに寄与しており、この体制の維持・強化を図る。

9