札幌国際大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

札幌国際大学

札幌国際大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、札幌国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、寄附行為に「豊かな人間性を備えた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする」と定め、自由、自立、自省の精神による人間形成を重んじ、地域生
活の創造と国際社会の発展に寄与する社会人を育成している。大学の個性・特色を明確にし、その内容は学校教育法その他の関係法令の定めを遵守している。社会的変化及び社会的要請に応えるべく学科の新設、名称変更等教育体制の改革を行っている。大学の使命・目的及び教育目的は大学ホームページ、キャンパスガイド、学内掲示で公開するなど理解促進に努め、また教育の質保証に対応するため中期目標・中期計画を定めて教育改革に取組んでおり、三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）への反映にも努めている。教育目的に沿った教育研究組織で構成され、その運営は適切に行われている。
「基準２．学修と教授」について地域に根ざし、明日の地域社会を拓く人材と、自らの責任を自覚し社会貢献を志す人材を育成すべく、各学部学科の入学者受入れの方針を明確に示し、周知している。入学定員に沿った適切な学生受入れについては、経営戦略会議等を中心に検討されている。教育課
程編成方針に沿って教養教育・専門教育・キャリア教育と体系的に編成し、北海道とともに歩む大学という特色を示すための SIU(Sapporo International University)教養を設けるなど教授方法にも工夫している。単位認定、進級及び卒業・修了認定ついては明確な基準を設け、厳正に適用している。キャリア教育を全学部学科の学生を対象とした共通科目として設定し、教育課程外の社会的・職業的自立に関する指導を適切に行っている。校地、校舎の面積は設置基準を満たしており、図書館、体育館などが適切に配置、整備されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
寄附行為に法人の目的を定め、これを実現するための組織体制や諸規則を整備し、適切な運営を行っている。経営戦略の強化を図るため、学校法人札幌国際大学経営戦略会議を開く等、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。理事会は寄附行為に基づき適切に運営され、理事長及び常務理事等で構成される学内理事会を設置する等、使命・目的の達成に向けた体制を整えている。学長の権限と責任は学則において明確に定められており、意思決定及び業務執行が適切に行われている。業務を執行する事務組織については、法人事務局は「学校法人札幌国際大学事務組織分掌規程」に、大学事務局については「札1札幌国際大学
幌国際大学事務組織分掌規程」に規定され、権限と責任が明確化され、適切に機能している。大学単体の単年度収支は支出超過の傾向にあるものの、法人全体の純資産は長期的に安定した状態で保持されている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学の目的及び社会的使命を達成するため、平成 5(1993)年に自己点検・評価委員会が設置され、以後、自己点検、自己評価の取組みが定期的に実施されている。事前に委員会においてその基準を確認し、各部門に対して事業の現状と大学の使命･目的の一体性を問うており、教育現場においても取組みの進捗とその努力・工夫と成果と課題が個別の回答書として提出されている。学生の教学、課外活動、福利厚生等に関わる調査は、経年の定点的なデータとして集積保持されている。自己点検・評価の結果は、自己点検・評価委員会
が評価内容の検討を行い、報告書並びに意見書として学長に提出し、学長はその報告、意見書を以って、大学内の各学部、学科、事務系部署への事業執行の基本資料として有効活用するなど、大学運営の改善・向上につなげる仕組みを構築し、かつ適切に機能している。
総じて、大学の教育は地域社会との強力な連携関係に基づき、自由、自立、自省の精神による人間形成を重んじ、地域生活の創造と国際社会の発展に寄与する社会人の育成が行われている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.教育機会の提供」「基準 B.産学官連携」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学を設置する学校法人札幌国際大学は、寄附行為第 3 条に「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、豊かな人間性を備えた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする。」と法人の目的を定めている。
大学は、法人の目的を受けて「建学の礎」のもとに「個性を尊重し、多様な生き方に応える生涯学習を推進する。」などの教育の基本的考え方を示し、使命・目的及び教育目的を
大学学則及び大学院学則に具体的かつ明確に定め、簡素な文章で記述している。
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札幌国際大学
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学は自由、自立、自省の精神による人間形成を重んじ、地域生活の創造と国際社会の発展に寄与する社会人を育成することを教育目的としており、大学の個性・特色を明確にしている。
大学及び大学院の使命・目的及び教育研究目的は、学校教育法及び設置基準等の法令に適合している。
大学は社会的変化及び社会的要請に応えるべく学科の新設、名称変更等教育体制の改革を行っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的等は、合同運営委員会及び教授会等で審議され、教職員の理解と支持を得るよう努めており、役員等に対しては学長が理事会、評議員会において報告を行い理解と支持を得ている。
大学の使命・目的及び教育目的は大学ホームページ、キャンパスガイド、学内掲示で公開しており、入学式等の式典の際にも理事長及び学長の式辞で説明することにより学内外へ周知し、保護者、入学志願者に対しては学長が保護者懇談会やオープンキャンパスにおいて教育の考え方を説明し、理解促進に努めている。
教育の質保証に対応するため中期目標・中期計画を定めて教育改革に取組んでおり、三つの方針への反映にも努めている。
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・研究科等の教育研究組織を設置している。
基準２．学修と教授
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札幌国際大学【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
入学者受入れ方針を「建学の礎」及び教育の基本的な考え方に基づいて明確に定め、北海道という地域に根ざし、明日の地域社会を拓く人材と、自らの責任を自覚し社会貢献を志す人材を育成するよう周知している。
また、オープンキャンパス及び各種進学相談会を開催し、進路担当教員を対象とした高校訪問、高校での「出前授業」、スポーツ入学などの特別入学制度の設置、高大接続など入学者受入れの方針に沿った学生の受入れを工夫し、実施している。
入学定員に沿った学生受入れ数の維持については、一部の学科で定員充足率が低いものの、「経営戦略会議」及び「大学改革ワーキング」を設置し、具体的な施策と数値目標を設定するなど改善に努めている。
【改善を要する点】○人文学部現代文化学科、観光学部観光ビジネス学科、観光学部国際観光学科の収容定員充足率が 0.7 倍を下回っているので、今後、改善が必要である。
【参考意見】○人文学部心理学科、スポーツ人間学部スポーツビジネス学科の収容定員充足率が低いた
め、入学生確保のための一層の努力が望まれる。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的として「柔軟な思考力と実践力を貴ぶ学風の下に、深く専門の学芸を教授研究
し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、自由・自立・自省の精神による人間形成を重
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札幌国際大学
んじ、地域生活の創造と国際社会の発展に寄与する社会人を育成する」と定め、そのもとで各学部学科の教育課程編成方針を明確にしている。
教育課程編成方針に沿って教養教育・専門教育・キャリア教育と体系的に編成し、北海道とともに歩む大学という特色を示すための北海道について学ぶ SIU 教養などを設けている。また、専門教育として、学芸員、2 級考古調査士、幼稚園教諭一種免許、保育士資格、中学校教諭一種及び高等学校教諭一種（ともに保健体育）の資格・免許取得に必要な授業科目を設置するなど教授方法を工夫し、開発に取組んでいる。
【参考意見】○現行の各学部学科の履修登録単位数の上限設定に関して、検討が望まれる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
各学部学科の専任教員と事務局学生支援課職員の協働により、学生の学修支援及び授業支援を組織的に行っている。具体的には、1 年次入学生を対象としたプレースメントテストを実施し初年次教育の充実を図り、専任教員全員が授業を公開し教員間で授業を参観す
る「授業改善に向けたモデル授業」を実施し、成績が不振な学生に対して学習支援プログ
ラムを導入している。また、休学・退学など悩みを抱える学生に対して学科のアドバイザ
ー、学生支援課職員、学生相談室スタッフが適宜対応している。また、休学・退学者の歯止めに関する対応として授業料の分割納入、奨学金原資の増加、そして、学生をサポートするワークスタディ、SA(Student Assistant)、TA(Teaching Assistant)を任用し対応するなど、経済的支援を含む学修支援及び授業支援の充実化に努めている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業・修了認定などの基準の明確化とその適用については、各担当教員がシラバス上に具体的な成績評価基準と方法を明記し、単位の実質化に向けて、毎回の授業の予習・復習、授業の冒頭に前回の復習テストの実施、中間レポートの作成や課題
提出、授業の振返り、授業外学修を促し、成績評価に該当する GPA(Grade Point Average)5札幌国際大学を明確に定めるなど厳正な適用を行っている。
学生が成績評価を確認する場合、学生は「成績確認願書」を通して学生支援課にその旨を申出ることになっており、担当教員と教務部が対応している。学位授与方針及び学位審
査手続きは学則に明確に規定され、卒業認定・修了認定については卒業判定会議で審議するなど厳正に適用している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
全学部学科の学生を対象とした共通科目として社会的・職業的自立に関する「キャリア科目」を設定し、「短期インターンシップⅠ」「短期インターンシップⅡ」と「長期インターンシップ」を開講している。教育課程外ではセミナー及びガイダンスを実施する等、キャリア教育のための支援体制が整っている。
就職ガイダンス、学内企業セミナー、就職活動支援講座、進路相談、仙台及び東京企業訪問など、全学を挙げて教育課程外の社会的・職業的自立に関する指導を行っている。
全ての学生を対象として進路面談を実施し、日常の就職活動の個別相談は職員が窓口相談として対応するキャリア支援センターを学内に設置し、常に指導及び相談できる体制を整えている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
授業評価により学生の授業理解度、「学生生活に関するアンケート調査」により就職及び学修への意識調査をする等、教育目標の達成状況を点検できる体制を整え、評価方法においても工夫し、適切に対応している。
入学時に日本語・英語・数学の 3 科目のプレースメントテストを実施し、学生の基礎力を把握し、実態を自己認識できるよう工夫した上で、学生に合った適切な履修指導を行っている。
授業評価について、学生からの要望等に対して教員が改善点をコメントして学生にフィードバックする等、授業評価を通した授業改善が適切に行われている。
学生に対してはアドバイザー教員が成績表を配付し、ウェブカルテ等を活用して学修指6札幌国際大学
導することでフィードバックを行っている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
健康相談、心的支援、生活相談等の学生支援については、専門のカウンセラーや養護教
諭資格を有する担当職員が学生相談室及び保健室で対応する等、関係部署と連携・協働し適切に運用している。
大学独自の奨学金制度を複数設け、経済的な支援を行っている。また、強化クラブに認定されている学生団体（クラブ）を含むサークル及び学生全員が会員となる学友会等への助成金の支給等による支援を適切に行っている。
全学生を対象とした「学生生活に関するアンケート調査」や、学友会代表者と学長との懇談会の実施により、学生の意見や考えをくみ上げ、学生サービス上改善すべき点の検討を各部署で行っている。その一例として「食堂等改善プロジェクト委員会」を編制し、学生食堂の改善及び利用満足度の向上に向け取組みを実施している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学及び大学院の専任教員数、教授数は設置基準が定める必要数を充足している。なお、教員の採用・昇任については、「札幌国際大学教員資格審査基準及び資格審査規程」等の諸規則に従い、適切に運用している。
全教員を対象とした FD の実施、学会及び外部研修を通じて教員の教育力向上に努めており、教養教育、キャリア教育、専門教育部会などの各部会で議論し、組織的に教育改善を行っている。また、「授業改善に向けたモデル授業」を実施し、成績が不振な学生に対する学習支援プログラムを導入している。
教養教育を行うための組織は教務部から「教育課程検討委員会」に引継がれる等、組織的に改善されており、教養教育を実施するための体制が確立されている。
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札幌国際大学【参考意見】○各学部の専任教員における 61 歳以上の割合が高いため、若手教員の採用と育成に取組
むことが望まれる。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、体育施設等は設置基準を上回る十分な面積を有し、建築基準法及び消防法などに基づき、十分な耐震・防災策を講じている。図書館及び体育館は必要な設備が整えられ、教育研究に必要な環境が適切に整備されている。また、バリアフリー環境の改善及び向上に努めており、学食についても、学生と教職員で構成する「食堂等改善プロジェク
ト委員会」を組織し、学生支援の一環として積極的に取組んでいる。
また、全学生を対象に「学生生活に関するアンケート調査」を実施し、学生の満足度の把握に努め、教育研究環境の改善につなげている。
授業を行う学生数の適切な管理について、授業目的、形態等に応じて少人数制を実施しており、良好な学修環境が提供されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為に法人の目的を明確に定め、これを実現するための組織体制や諸規則を整備し8

札幌国際大学て経営の規律と誠実性を維持・継続して運営をしている。また、経営・教学全体にわたる
経営戦略の強化を図ることを目的に、中長期計画の策定及び具体的促進を行うための「学校法人札幌国際大学経営戦略会議」を発足させる等、使命・目的の実現に向け継続的な努力をしている。
寄附行為や学則、諸規則は、学校教育法、私立学校法、設置基準等の関係法令に基づき制定されており、教育情報及び財務情報の公開は、規則等に基づき大学ホームページ及び大学広報誌で適切に行われている。
安全については、「防災管理規程（消防計画・防災計画）」を詳細に定め、適切に機能している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は寄附行為に基づき適切に運営され、理事長及び常務理事等で構成される学内理事会を設置する等、使命・目的の達成に向けた体制をとっている。理事の選考及び理事会の開催等については寄附行為に規定し適切に運営しており、理事の理事会への出席状況は概ね良好である。また、理事には学外の学識経験者、財務や経営などの専門家なども含まれ、経営機能を強化している。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長の権限と責任は学則等において定められており、意思決定及び業務執行が行われている。学長を補佐する機関として運営委員会があり、教授会に付議する事項をあらかじめ審議している。
大学及び大学院の学則等で教授会・大学院委員会等の役割を明確化し、学長が教授会等に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要事項も定めている。
教職員の理解と支持を得るため、学長は教授会において使命・目的等について適宜説明し、学長としての意見や意思を表明することにより、大学の進むべき方向性を明確に示し
リーダーシップを発揮している。

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札幌国際大学【改善を要する点】○学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きについて、学長によって適切に定められていないので、改善を要する。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長は、経営戦略の強化を図るため、経営戦略会議の議長を務め、経営の責任者としてリーダーシップを発揮している。監事は、理事会及び評議員会に毎回出席し、法人の業
務や財産の状況を把握し、積極的に意見を述べている。評議員会は、寄附行為に基づき、適切に運営されており、出席状況も概ね良好である。
学長は、教学全体にわたる重要事項について、理事会に対し学事報告を行うことで理事
会と教学との連携を適切に行っている。また、理事長及び学長は、教職員と面談や意見交換を行い、各種委員会等を通じてさまざまな意見をくみ上げ、改善に反映するよう努めている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
業務を執行する事務組織に関して、法人事務局は「学校法人札幌国際大学事務組織分掌規程」に、大学事務局は「札幌国際大学事務組織分掌規程」にそれぞれ規定され、権限と責任が明確になっている。
事務局長が事務局を統括し、課長相当職以上の職員で構成される「管理者会議」では理事会及び評議員会の審議内容や決定事項が伝えられるほか、事務部署間の情報共有が行われる等、業務執行の管理体制を構築し、適切に機能している。
学内研修会及び外部研修へ参加した職員による研修報告の実施、資格取得及び研修に関10

札幌国際大学
して費用を援助する内規を設ける等、職員の資質・能力向上のための組織的な取組みを実施している。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学自身が自己点検評価書において「本学園において中長期的計画の策定とそれに基づ
く財務運営はようやく始められたばかりであるが、学園の計画的運営に向けた体制が整った」と記すように、事業計画は教学分野の計画と法人主導による施設設備関係の工事、投資事業が予算査定と並行して評議員会、理事会に付議、審議されている。中長期に大学の方向性をふかんしつつ大学としての単年度の事業と予算を実際の計画としながら、資金的な裏付けのある事業計画の制度的な萌芽が見える。現況は、中長期計画の制定につなげるための事業上の取組みとして捉えることができる。
学校法人全体の純資産は長期的に安定した状態で保持されている。大学単体の単年度収支は支出超過の傾向にあり、この点を大学自身が改善事項として最優先に掲げており、学科レベルでは改善の兆しも見られる。
【参考意見】○大学の単年度の収支バランスは支出超過の傾向にあり、現在までの改善の取組みが今後の単年度の収支バランスに至らしめるには、単年度の事業成果と財務投資の効果を中長期計画によって検証し、収容定員等の充足に向けた取組みと支出超過の要因の解消に向けた取組みが望まれる。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
現状において大学が定める財務、会計に関する諸規則は当該部署において適切に遂行され、制度の誤認、誤用は見られない。大学の当該年度の活動の基底となる予算編成は、学校法人の予算査定に基づき各機関の予算要求との調整が行われている。予算編成の経過は理事長によって把握され、最終的に教学分野の事業計画と学校法人が主導する施設設備工11札幌国際大学事等の事業の計画とともに、評議員会を経て理事会において審議、可決されている。会計処理は予算執行の管理として機能し、結果として決算、事業の進捗が掌握されている。
会計監査について、監事が関係部署との情報交換を定例的に実施しており、監事は提供された資料に対して的確な質問、助言を行っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的の実情を明らかにする必要性を大学自身が自覚・理解し、自己点検、
自己評価の取組みが実施されている。事前に自己点検･評価の委員会においてその基準を確認し、各部門に対して、事業の現状と大学の使命･目的の一体性を問うており、教育現場においても取組みの進捗とその努力・工夫・成果・課題が個別の回答書として提出されている。また、在学生の教育効果とともに志願者確保にも関係付けた評価の視点でデータを考察し、点検している。
自己点検･評価は、その結果を、「平成 22 年度大学機関別認証評価報告書」「平成 24 年度自己点検･評価報告書」「平成 27 年度自己点検・評価報告書」として編さん、公開しており、一定の周期性をもった実施となっている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価は大学の教学改善、向上を目指すための大学全体の共通意識形成のための場として一定の成果を挙げている。点検結果を総体して検証し、大学の長所のみの記述
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札幌国際大学に流れることなく、現状の課題に目を向け直視しようと努めている。学生の教学、課外活動、福利厚生等に関わる調査は、経年の定点的データとして集積保持されている。
自己点検・評価の公開は大学内では教職員への配付と同時に、外部に対しては大学ホームページ上で複数年分の自己点検・評価の報告書を適切に公開している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の結果は、自己点検・評価委員会が評価内容の検討を行い、報告書及び意見書として学長に提出し、学長はその報告、意見書を以って、大学内の各学部、学科、事務系部署への事業執行の基本資料として有効活用に努めている。また、学長は自己点検･評価での指摘、改善事項を以って教授会においてその説明及び意見聴取を行っている。更に教学分野での新規の取組みの必要性については理事として理事長及び事務局長との協議、連絡の機会を適正に確保し、大学での意思決定の規則にのっとり、自己点検･評価の結果を有効にその運営に反映している。
【参考意見】○自己点検評価書において記載している『「活動の立案」→「実行」→「結果の検証」→「評価」』のサイクルが、個別の学部･学科、部署の業務進捗とその達成の確認で完結することなく、大学全体の事業目標に立脚した計画とし、「継続･修正･破棄」の視点を以って次段階の計画のスパイラルアップとして実効性のある PDCA サイクルを実施することが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．教育機会の提供
A－1 教育資源の提供と受入体制
A-1-①

受入体制の整備

A-1-②

開放授業の促進【概評】
さまざまな人たちに教育機会を提供することを社会的使命と考え、「生涯学習センター」
を開設し、地域の人を対象とした講座を開講している。その一例として挙げられる「社会人教養楽部」は、シルバー世代を対象とした開放授業の集合体であり、その受講者による運営組織は会報の発行や企画事業の開催等の活動をしており、授業を開放するだけの事業
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札幌国際大学から学習を媒体とした一種のコミュニティーへと発展している。
また、ワークショップや資格取得講座等については、法改正等にも対応しながら、積極的に生涯学習機会の提供に取組み、運営を行っている。ワークショップについては、障がいのある子どもや発達に心配のある子どもとその家族に対して、音楽療法を用いたワーク
ショップを開講しており、資格取得講座等については、幼稚園教諭上級免許や司書資格な
どの取得のための講座を開講している。
基準Ｂ．産学官連携
B－1 自治体・民間企業・高等学校との協働
B-1-①

連携体制の整備B-1-②

産学官連携の促進

B-1-③

学生・教員と学外の人たちとの交流【概評】
大学は教育・研究・社会貢献を三つの柱に、地域とともに歩むという考えのもと、地域及び学生の要請に応えて教育研究資源を有効に活用している。また、「協働」をテーマにより良い教育・研究を展開することが大学・地域・学生のためになるとの考えに基づき連携体制を整備し、産学官連携事業の推進及び充実化に努めている。
全学を挙げて地域連携を推進するためにその窓口となる、教職員によって運営する「地域連携センター」を組織し、連携事業は「大学の教育研究に資する内容であること」、そして「学生が参画する共同調査や共同事業であること」を必須条件に、各地域の異なる世代の一般市民やさまざまな社会的地位にある一般市民とともに活動に取組んでいる。
多くの社会人が学ぶ「社会人教養楽部」及び社会人との座談会なども盛込んだ「社会人講座」の開講、3 学部の 2 年生 270 人を対象とした「社会起業家プロジェクト」の構築、当該大学当局及び学生が独自に管理運営する「縄文世界遺産研究室」の開設など、こうした取組みは異質な他者とのつながりを経験することで自らのキャリアを築いていくことにもつながり、学生・教員と学外の一般市民との「接続」、すなわち交流をよりスムーズにし、結果としてキャリア教育の活性化の一翼を担っている。
インターンシップを中心に全学を挙げて産学連携を推進するために、その窓口となる「産学連携委員会」を組織し、大学教育の一環として各種の事業を展開している。

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