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第40期定時株主総会継続会開催ご通知に際してのインターネット開示事項

新株予約権等の状況
業務の適正を確保するための体制
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）「新株予約権等の状況」、「業務の適正を確保するための体制」、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款
第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

新株予約権等の状況
１．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
２．当該事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
３．その他新株予約権等の状況
2020年１月17日開催の取締役会決議に基づき発行した第２回無担保転換社
債型新株予約権付社債に付された新株予約権
社債に付された新株予約権の総数

49個

新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込みを要しない。

転換価額

949円
自 2020年２月６日
至 2025年１月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

3,935,600株

各本新株予約権の一部行使はできない。

当社と割当先であるIXGS Investment Ⅰ,L.P.は以下の場合等を除き、2020年
２月６日から2021年２月４日までの期間は、本新株予約権を行使しないことを合意しております。
(i) 弊社の2020年３月期以降の各年度の半期の決算に係る連結の損益計算書に記載される営業損益が２期間連続で損失となった場合(ii) 弊社の2020年３月期以降の各年度の半期の決算の末日における連結の貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額が、当該半期の決算の直前の決算期の末日又は2020年３月期に終了する決算
期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整
前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%を下回った場合－1－

新株予約権等の状況

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業務の適正を確保するための体制「会社法」ならびにその他の関連法令の施行に伴う、内部統制システムの整備に関する基本方針についての当社取締役会の決議内容の概要は、次のとおり
であります。
① 当社およびグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
１．当社の企業理念と行動規範に基づき、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

２．その徹底を図るため、経営管理組織の協力を得てコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、経営管理組織を中心に役職員の教育等を行う。
３．内部監査室は、経営管理組織と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は必要に応じ取締役会および監査役に報告される。
４．法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

１．文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
２．取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

③ 当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．コンプライアンス、市場、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの主管部署にて、規程・
ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
２．リスク状況の監視および全社的対応は経営管理組織が行う。また、新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
④ 当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役会は、当社およびグループ会社の取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標および会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限を含めた効－2－

業務の適正を確保するための体制

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率的な達成の方法を定める。
２．経営に関する重要事項は、取締役および執行役員を含む経営戦略会議で審議された後、取締役会に付議され決定する。
３．全社的な目標は、取締役会が月次および四半期毎に進捗状況をレビュー
し、改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実現する。
⑤ 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．取締役会は、関係会社管理規程に基づきグループ会社に対し、重要事項についての報告および決裁を求めるとともに、グループ会社に関して責任を負う役員を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。
２．取締役および経営管理組織並びに内部監査室は、これらを横断的に管理・監督する。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
１．監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役と協議して配置される。
２．監査役の職務を補助すべき使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし、人事考課は監査役の同意を得る。

⑦ 当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
１．当社およびグループ会社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスのホットラインによる通報状況
およびその内容をすみやかに報告する体制を構築する。
２．報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。
３．当社は、前号に定める方法に従い、監査役への報告を行った当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して、不利益な扱いを行うこと
を禁じる。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
２．監査役がその職務について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門の審議のうえ、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理する。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価かつ内部統制報告書の適切な提出に向け内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価および是正を行う。

⑩ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関わりを持たず、また、不当な要求に対しては、所轄警察署と連携し断固としてこれを拒否する。
<業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞① 当社グループの企業理念、行動規範を日本語、英語、または中国語で事業所内への掲示およびイントラネットへ掲示するなどグループ役職員へ周知徹底しております。
②

当社のコンプライアンス・ガイドラインに準拠したコンプライアンス方針
を、当社グループ各社にて制定し、当社グループの役職員への周知徹底を指導しております。また、2019年4月1日付「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の一部施行にあたり、当社において時間
外労働時間削減、有給休暇取得促進、フレックスタイム労働制の導入などの諸施策を実施し、役職員に対する説明会を実施するなど、周知に努めております。
③ 当社取締役会議事録につきましては、永久保存とし、原本を厳重に保管しております。また当社役員が常時閲覧できるよう、当社の重要会議議事録、子会社の取締役会・董事会議事録は、当社イントラネットに掲示しております。
④ 当社定款、取締役会規則、就業規則、その他諸規程類につきましては、当社役職員が、常時閲覧できるよう各事業所に備置するとともに、イントラ
ネットに掲示し、常時閲覧できるようにしております。

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業務の適正を確保するための体制

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）⑤

当社は、取締役会の実効性を評価するため、2018年３月に取締役・監査役全員を対象とするアンケートならびに社外取締役・社外監査役を対象とするヒアリングを実施しました。今後は取締役会全体の分析・評価を行い、取締役会の実効性の維持・向上に取り組んでまいります。
⑥ 当社は、関係会社管理規程に基づき子会社の事業運営に関する報告を受けるとともに、経営上の重要な意思決定についての事前承認を求める等により、子会社業務のモニタリングを実施しており、また、主要な子会社には、当社役職員を取締役および監査役として派遣し、子会社の取締役の職
務執行の監督および監査を行っております。
⑦

当社はリスク管理規程に基づきリスク管理委員会にてリスク管理に関する必要事項を定め、もって会社および会社が経営権を有するグループ会社のリスクの防止および会社損失の最小化を図っております。子会社のリスク・事故に関する報告を受け、予防、再発防止のため協議を行っております。
⑧ 当社は、不測の事態が発生した場合に備え、災害時事業継続管理規程に基づく、災害対策本部の活動要領・事業継続手順書・演習計画書の検討など、災害対策の強化を進めたほか、主要な事業および部門における事業継続計画の取りまとめを推進しております。本年発生した新型コロナウイ
ルスに対応するため、先ず、中国において、次に日本にて対策本部を設置

し、従業員の安全確認、各事業所における感染予防、事業継続のための措置を実施しております。
⑨ 監査役は、当事業年度中に開催された取締役会に原則として全員出席し、取締役による職務執行状況を監査しております。また、常勤監査役は、執行役員会、経営戦略会議に出席し、また、業務執行における重要事項について他の監査役にその内容を報告しておりますほか、取締役会にて子会社等への往査の結果について報告しております。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
47社
・主要な連結子会社の名称
株式会社フェローテック（日本）
株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ（日本）
株式会社アサヒ製作所（日本）
杭州大和熱磁電子有限公司（中国）
杭州大和江東新材料科技有限公司（中国）
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（中国）上海申和熱磁電子有限公司（中国）上海漢虹精密機械有限公司（中国）上海新欣晶圓半導体科技有限公司（中国）
安徽富楽徳科技発展股份有限公司（中国）
四川富楽徳科技発展有限公司（中国）
寧夏銀和新能源科技有限公司（中国）寧夏富楽徳石英材料有限公司（中国）
寧夏銀和半導体科技有限公司（中国）江蘇富楽徳半導体科技有限公司（中国）江蘇富楽徳石英科技有限公司（中国）
香港第一半導体科技股份有限公司（香港）
台湾飛羅得股份有限公司（台湾）
Ferrotec（USA）Corporation（米国）
Ferrotec Europe GmbH（ドイツ）
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTELTD（シンガポール）
Ferrotec Nord Corporation（ロシア）② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
FERROTEC QGT CORPORATION（米国）・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
6社
・主要な会社の名称
アリオンテック株式会社（日本）
東洋刃物株式会社（日本）
上海三造機電有限公司（中国）KSM FerroTec Co.,Ltd.（韓国）

－6－

連結注記表

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）②

持分法を適用していない非連結子会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社（FERROTEC QGT CORPORATION）は、当期純損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
上海富楽徳智能科技発展有限公司、上海新欣晶圓半導体科技有限公司、安徽富楽徳長江
半導体材料股份有限公司、杭州之芯半導体有限公司、上海芯為咨詢管理有限責任公司、
上海祖貞企業管理中心（有限合伙）、上海澤祖企業管理中心（有限合伙）は、当連結会
計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、Ferrotec Korea
Corporationは、重要性の観点から連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、杭州晶鑫科技有限公司は、連結子会社である杭州大和江東新材料科技有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、株式会社パシャデリックジャパンは、当連結会計年度に清算したため、連結の範囲から除外しております。
なお、連結子会社であった株式会社アドマップは、2020年１月１日付で株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ（同日付で株式会社フェローテックセラミックスから商号変更しております。）を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
② 持分法の適用範囲の変更
当連結会計年度より、Ferrotec Korea Corporationは、持分法適用の子会社から連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
⑷ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社フェローテックの決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
⑸ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法に基づく原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、連結子会社のうち米国子会社は、先入先出法による低価法、他の連結子会社は、主として移動平均法による低価法によっております。

－7－

連結注記表

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
・当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
・在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物３年～50年
機械装置及び運搬具２年～17年
工具器具備品２年～20年
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
ハ．リース資産法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に充当するため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員について、退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による連結会計年度末必要額の100％を計上しております。
ニ．訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生した翌連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－8－

連結注記表

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
⑹ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
２．会計方針の変更に関する注記（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度の期首から国際財
務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これ
により、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース
債務と同額を計上する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「リース資産」が5,367,466
千円、流動負債及び固定負債の「リース債務」の合計が2,420,139千円増加しており、無形固定資産の「その他」が2,932,782千円、投資その他の資産の「その他」が14,544千円減少
しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期設備関係未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「長期設備関係未払金」は5,450,117千円であります。

－9－

連結注記表

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計②担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定を含む）

1,010,816千円
19,507千円
259,003千円

1,289,328千円
869,618千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
44,223,702千円⑶ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
中道リース株式会社
16,309千円（リース契約に伴う買取保証）⑷

財務制限条項
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約
及び取引銀行10行とのシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部、転換社債型新株予約権付社債については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。
・社債①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

－ 10 －

連結注記表

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

・転換社債型新株予約権付社債①2020年３月期以降の各年度の決算期に係る連結損益計算書に記載される営業損益が２期間連続で損失となった場合。
②2020年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年３月期に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回った場合。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

37,106千株

103千株－

37,209千株(注)発行済株式数の増加は、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議
2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月14日
取締役会

②

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額

効力発生日

普通株式

444,15712

2019年３月31日

2019年６月28日

普通株式445,32112

2019年９月30日

2019年12月６日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議

2020年６月26日
定時株主総会

株式の
種類

配当金
の総額

（千円）

配当の
原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式 445,393 利益剰余金－ 11 －

連結注記表

基準日

（円）

12

2020年３月31日 2020年６月29日

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎にその評価を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、四半期毎に時価の把握を行っています。資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途は、運転資金及び設備投資資金等、事業性資金に限っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクに対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

①現 金 及 び 預 金② 受取手形及び売掛金
貸 倒 引 当 金
③投 資 有 価 証 券④長 期 貸 付 金
貸 倒 引 当 金
資産

計

⑤ 支払手形及び買掛金⑥短 期 借 入 金⑦１ 年 内 償 還 予 定 の社
債⑧１ 年 内 返 済 予 定 の
長 期 借 入 金
⑨社
債
⑩転 換 社 債 型
新株予約権付社債⑪長 期 借 入 金⑫ リース債務(固定負債)⑬ 長期設備関係未払金
負債

計

デリバティブ取引(*)

連結貸借対照表
計上額

時19,380,124
362,147
26,721△24,211

19,380,124
362,147－－

43,453,920

43,453,959

23,709,139千円
20,435,086△1,054,962

価23,709,139千円
－
－

2,510

差

額
－千円
－
－

－
－
－
－

2,548

38

18,251,741
12,510,147

18,251,741
12,510,147－－

3,368,000

3,368,000－

10,138,630

10,138,630－

19,282,000

18,919,877△362,122

3,734,976

3,562,510△172,465

29,439,887
2,788,292
12,644,183

28,746,796
1,861,843
11,149,507△693,091△926,448△1,494,675

112,157,859△10,414108,509,055△10,41438△3,648,804－(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

－ 12 －

連結注記表

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
市場価格のある株式の時価については取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、上記金額には含めておらず、その金額は、
2,629,371千円です。
④長期貸付金回収可能性の評価により、個別に計上した貸倒引当金を控除した額を、リスク･フリー･
レートで割引き算出しております。
⑤支払手形及び買掛金、⑥短期借入金、⑦１年内償還予定の社債、⑧１年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑨社債、⑩転換社債型新株予約権付社債、⑪長期借入金、⑫リース債務、⑬長期設備関係
未払金
これらの時価は、元利金の合計額を地域毎に、同様の新規社債の発行、新規借入、リース取引または設備購入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、金利変動リスクに対応するために、金利スワップを行っている長期借入金に関しては、金利スワップと一体とする特例処理の対象とされており、一体処理後の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割引いて算出しております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
７．賃貸等不動産に関する注記「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」第８項ただし書きにより、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

1,303円89銭

１株当たり当期純利益

48円12銭－ 13 －

連結注記表

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

９．重要な後発事象に関する注記
当社の連結子会社である寧夏銀和新能源科技有限公司は、2018年５月22日より2021年12月31日までを契約期間として、太陽電池用多結晶インゴット製造設備等を賃貸し、受託加工をしておりましたが、契約締結先会社より業績不振による契約解除の申し出があったため、2020年５月31日をもって契約を解除することといたしました。
この契約に基づく当連結会計年度の売上高は約10億円、営業利益は僅少であります。
10．その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、今後の経済見通しは極めて不透明な状況となっております。
当社グループの属するエレクトロニクス産業の半導体業界では、設備立上げ人員の入国禁止措置等により、半導体デバイスメーカーは設備投資の延期を余儀なくされております。
かかる状況の中、移動通信システム業界では、2020年の本格運用を目指す第５世代通信（５Ｇ）が一部で開始され、超高速・大容量化・多数端末接続により、段階的な自動運転
や遠隔医療のほか、４Ｋ・８Ｋの動画配信やリモートワークの拡大による各種サービスの拡充が予想されます。
その一方で、自動車業界においては、前年比２割近い販売減となる市場調査予測もある
ことや、ホテル向けリネン業界も旅行者の減少等によるホテル稼働率の低下から厳しい状況となっており、当社グループの製品も影響を受けるものと考えております。
このような事業環境の中で、新型コロナウイルスの収束時期および今後の当社グループに対する影響を見通すことは極めて困難でありますが、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年度上期中は継続すると仮定して、当連結会計年度の固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来の経済状況によって、見積りと異なる結果となる可能性があります。
（重要な訴訟）⑴ 当社の連結子会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下「FTHW」という。）
は、中国建築第八工程局有限公司より、2019年４月10日付（訴状送達日は2019年５月28日）で、建物基礎工事代金等総額48百万元（約7億67百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市蕭山区人民法院に提起されました。
⑵ 当社の連結子会社であるFTHWは、亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（以下「亜翔」という。）より、2019年６月６日付（訴状送達日は2019年６月27日）で、ク
リーンルーム設置工事代金等総額1億28百万元（約20億11百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました。
これに対し、FTHWは、亜翔に対して、2019年６月13日付で、クリーンルーム設置工事契約履行違反による違約金69百万元（約10億81百万円）の損害賠償請求を浙江省
杭州市中級人民法院に提起し、現在係争中であります。
⑶ 当社の連結子会社であるFTHWは、中建一局集団建設発展有限公司（以下「中建一局」という。）から2019年11月６日付（訴状到達日は2019年12月19日）で、半導体ウエーハ工場建設工事の追加・変更工事代金等総額3億86百万元（約60億49百万円）についての支払いを求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました。

－ 14 －

連結注記表

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

これに対し、FTHWは、中建一局に対して、2020年４月16日付で、工場建設工事遅延に伴う工事請負契約に基づく違約金、未完成工事の他業者への工事代金等として1億88百万元（約29億55百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起し、現在係争中であります。
また、中建一局は、本件起訴と併せて、FTHWの財産に対し仮差押えを申請し、裁判所から2019年12月18日付で財産保全事項通知書がFTHWに送達され、FTHWの工場の土地使用権等の仮差押えの保全措置がとられておりましたが、土地使用権については2020年４月８日付で、当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司（以下「FTH」という。）の工場の土地使用権へ仮差押え物件の変更を行いました。これによるFTHの事業運営への支障はありません。
当社は、今後、これらの訴訟について、当社側の正当性を主張してまいります。なお、
当連結会計年度末時点の当社グループの債務を合理的に見積り、連結貸借対照表の長期
設備関係未払金に計上しておりますが、訴訟の進展等により、当社負担額が変動する可能性があります。
また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

－ 15 －

連結注記表

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないもの③ たな卸資産・通常の販売目的で保有する
たな卸資産④ デリバティブ⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
時価法

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な有形固
定資産の耐用年数は建物３年～50年、機械装置２年～
17年、工具器具備品２年～20年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法⑶繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑸ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 16 －

個別注記表

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）⑹

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法①②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法⑺

消費税等の会計処理

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

893,249千円⑵

債務保証
子会社の金融機関からの借入金、リース債務及び仕入債務等に対し保証を行っております。
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司
5,675,232千円
上海申和熱磁電子有限公司

4,964,864千円

杭州大和熱磁電子有限公司

3,929,947千円

寧夏銀和半導体科技有限公司

2,300,012千円

浙江先導精密機械有限公司

1,376,323千円

安徽富楽徳科技発展股份有限公司

666,474千円

江蘇富楽徳半導体科技有限公司

525,528千円

杭州大和江東新材料科技有限公司

504,815千円

富楽徳科技発展（大連）有限公司

476,287千円

株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ

380,000千円

杭州和源精密工具有限公司

77,829千円

江蘇富楽徳石英科技有限公司

419,563千円

四川富楽徳科技発展有限公司
寧夏銀和新能源科技有限公司

70,000千円

寧夏富楽徳石英材料有限公司

1,678千円

計21,521,657千円－ 17 －

個別注記表

153,100千円

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）⑶

財務制限条項
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約
及び取引銀行10行とのシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部、転換社債型新株予約権付社債については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。
・社債①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
・転換社債型新株予約権付社債①2020年３月期以降の各年度の決算期に係る連結損益計算書に記載される営業損益が２期間連続で損失となった場合。
②2020年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年３月期に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回った場合。

－ 18 －

個別注記表

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）⑷

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
22,691,873千円①②

長期金銭債権③⑸

9,535,000千円

短期金銭債務289,415千円

取締役に対する金銭債務

159,000千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①

営業収益

③

業務委託費

②
④

7,641,414千円

研究開発費

9,080千円
9,921千円

営業取引以外の取引高

882,036千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

93千株

－千株

－千株

93千株

－ 19 －

個別注記表

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

５．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

22,697 千円

投資有価証券評価損

22,391 千円

役員退職慰労引当金

48,685 千円

貸倒引当金

406,163 千円

関係会社株式評価損2,556,065 千円

ゴルフ会員権評価損

23,003 千円

減損損失

82,502 千円

未払費用

4,382 千円

退職給付引当金

33,370 千円

資産除去債務7,393 千円

繰越欠損金

1,025,140 千円

繰延税金資産小計

4,253,445 千円

その他

21,647 千円

評価性引当額△4,253,445 千円

繰延税金資産合計－ 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△20,264 千円

繰延税金負債合計△23,465 千円

資産除去債務に対する除却費用
繰延税金負債の純額⑵△3,201 千円△23,465 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.62％（調整）

交際費等永久に損金にされない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

海外子会社からの配当金に係る源泉税等
評価性引当額に関する影響額

0.10％
7.74％
1.71％
0.11％

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 20 －

個別注記表

0.73％

△33.17％7.84％

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

議 決 権 等種 類 会社等の名称 の 所 有
割合(％)

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

取引の内容

取 引 金 額( 千 円 )

科目

期 末 残 高( 千 円 )

株式会社フ子会社 ェ ロ ー テ ック

所有
直接 100.00

－

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

資金の貸付
(注２.）

△400,000

短期貸付金

500,000

フェローテ
子会社 ック・アリオ
ン株式会社

所有
間接

－

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

資金の貸付
(注２.）

610,000

短期貸付金

1,150,000

債務保証
(注１.）

3,929,947

－

－

営業収益
(注３.）

1,735,976

売掛金

503,727

資金の貸付
(注２.）

4,890,000

短期貸付金

1,210,000

長期貸付金

3,680,000

債務保証
(注１.）

504,815

－

－

債務保証
(注１.）

5,675,232

－

－

営業収益
(注４.）

13,726,366

売掛金

5,095,246

資金の貸付
(注２.)

1,000,000

短期貸付金

125,000

長期貸付金875,000

債務保証
(注１.）

4,964,864

－

営業収益
(注５.）

389,645

売掛金

555,084

資金の貸付
(注２.）

－

短期貸付金

1,000,000

長期貸付金

－

資金の貸付
(注２.）

－

長期貸付金

1,000,000

営業収益
(注６.）

1,978,255

売掛金

2,941,415

債務保証
(注１.）

2,300,012

－

－

営業収益
(注７.）

2,139,919

売掛金

1,015,677

資金の貸付
(注２.）

1,000,000

短期貸付金

1,250,000

長期貸付金

3,350,000

杭 州 大 和子会社 熱 磁 電 子
有 限 公 司杭州大和江
子会社 東 新 材 料 科
技有限公司

杭州中欣晶
子会社 圓 半 導 体 股
份有限公司

上 海 申 和子会社 熱 磁 電 子
有 限 公 司上 海 漢 虹子会社 精 密 機 械
有 限 公 司寧夏銀和半
子会社 導 体 科 技 有
限 公 司

75.60

所有
直接 100.00

所有
直接 100.00

所有
直接 66.74
間接 33.26

所有
直接 100.00

所有
間接 100.0

所有
間接 100.00

２名

１名

３名

２名

２名

１名

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

資材等の
購買代行
等

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

－ 21 －

個別注記表－

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

議 決 権 等種 類 会社等の名称 の 所 有
割合（％）

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

取引の内容

江蘇富楽徳
子会社 半 導 体 科 技 所有
有 限 公 司 直接 100.00

２名

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

債務保証
(注１.）

525,528

－

－

債務保証
(注１.）

1,376,323

－

－

営業収益
(注８.）

1,440,114

売掛金

319,530

資金の貸付
(注２.）

810,000

短期貸付金

180,000

長期貸付金630,000

債務保証
(注１.）

666,474

浙 江 先 導子会社 精 密 機 械
有 限 公 司所有
間接 90.00

安徽富楽徳
子会社 科 技 発 展 股 所有
份 有 限 公 司 間接 82.63

１名

１名

資材等の
購買代行
等

借入保証

取 引 金 額( 千 円 )

科目－

期 末 残 高( 千 円 )－

取引条件及び取引の決定方針等(注)１．借入金及びリース債務等につき、債務保証を行ったものであります。
２．資金の貸付は、市場金利を勘案し決定しております。なお、資金の貸付の取引金額
は当期首残高からの増減を表示しております。
３．子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務指導収入206,800千円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額
1,529,176千円が含まれております。購買代行については販売価額から市場調達価額を控除した純額81,376千円を損益計算書に計上しております。
４．子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務指導収入72,800千円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額
13,653,566千円が含まれております。購買代行については、販売価額から市場調達
価額を控除した純額426,076千円を損益計算書に計上しております。
５．子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務指導収入117,000千円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額272,645
千円が含まれております。購買代行については、販売価額から市場調達価額を控除した純額11,575千円を損益計算書に計上しております。
６．子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務指導収入15,000千円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額1,963,255
千円が含まれております。購買代行については、販売価額から市場調達価額を控除した純額63,039千円を損益計算書に計上しております。
７．子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務指導収入21,311千円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額2,118,608
千円が含まれております。購買代行については、販売価額から市場調達価額を控除した純額71,030千円を損益計算書に計上しております。

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個別注記表

2020/07/03 11:42:59 / 19597775_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

８．子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には日本製資材等の購買代行に係る取引金額1,440,114
千円が含まれております。購買代行については、販売価額から市場調達価額を控除した純額39,626千円を損益計算書に計上しております。
９．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には含めております。
役員及び個人主要株主等
種

類

会社等の
名
称
又は氏名

議決権等
の 所 有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

役

員

山村

丈

(被所有)
直接 0.09

当社代表取
締役

役

員

賀

賢漢

(被所有)
直接 0.19

当社代表取
締役

役

員

賀

賢漢

(被所有)
直接 0.19

当社代表取
締役

取引の内容
ストック・オ
プションの
権利行使
(注１)
ストック・オ
プションの
権利行使
(注１)
社宅の賃貸
(注２)

取引金額
（千 円）

科

目

期末残高
（千 円）

15,650－－12,520－－13,473－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．2014年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプシ
ョンの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．社宅の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

1,269円66銭

１株当たり当期純利益

125円81銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
連結注記表「10．その他の注記（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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個別注記表