公益財団法人結核予防会
役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（目的及び意義）
第１条 この規程は公益財団法人結核予防会（以下「本会」という。）の定款第１９条第３項及び第４１条第３項の規程に基づき、役員及び評議員の報酬並びに費用に関し必要な事項を定め、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規程に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 役員とは、理事及び監事をいう。
（２） 常勤役員とは、評議員会で選任された理事のうち、本会を主たる勤務場所とする者をいう。
（３） 非常勤役員とは、常勤役員以外の役員をいう。
（４） 使用人兼務役員とは、役員のうち本会使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいう。
（５） 評議員とは、定款第１５条の規定に基づき置かれる者をいう。
（６） 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１３号で定める報酬、その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職金であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区別されるものとする。
（７） 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤費、旅費（宿泊費含む）、手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区別されるものとする。
（８） 病院長とは、本会の事業所たる病院の長をいう。
（９） 所属長とは、本会の事業所のうち病院を除く事業所の長をいう。
（報酬の支給）第３条 本会は、役員の職務執行の対価として報酬を支給する。
２ 常勤役員の報酬は月額とする。
３ 常勤役員の退職に当たっては、当該役員の任期に応じ退職金を支給する。
４ 評議員には、定款第１９条に定める金額の範囲内で、報酬等を支給する。
５ 非常勤役員には、定款第４１条による報酬は別表第２に基づいて支給する。
（報酬の区分）第４条 常勤役員の報酬は月額基本報酬、役位手当及び医師調整手当とする。
２ 常勤役員のうち使用人兼務役員の報酬については、その兼務状況により役員報酬と職務報酬に区分して支給する。
（月額基本報酬）
第５条 本会の常勤役員の月額基本報酬は次の各号に掲げるとおりとする。
（１）代表理事（理事長）
１，１２４，７００円（２）代表理事
１，０４５，４００円（３）副理事長
１，０４５，４００円（４）専務理事
９７２，９００円（５）常務理事
８８６，８００円（６）病院長である理事
１，０４５，４００円

（７）所属長である理事（８）上記以外の常勤理事

９７２，３００円
７１４，６００円（役位手当）
第６条 役位手当は役職に応じた役員賞与として支給する。
２ 役位手当の支給率は経営状況等を鑑みて評議員会で決定する。
なお、当該支給額は月額基本報酬の１００分の５０を超えることはできない。
（医師調整手当）第７条 医師調整手当は医師である常勤役員に支給する。
２ 医師調整手当は月額基本報酬の１００分の１０とする。
（退職金）
第８条 退職金は常勤役員に就任した後、任期満了、辞任または死亡により退任した者に支給するものとし、死亡により退任した者については、その相続人に支払うものとする。
２ 退職金は退職時の月額基本報酬の額に勤務年数を乗じて得た金額に、別表１に掲げる支給率を乗じて得た金額とする。
３ 勤続年数に１年未満の端数があるときは月割り計算により、１月未満の端数は１月に切り上げる。
（評議員の報酬）
第９条 評議員の報酬等は、定款第１９条に定める金額の範囲内において別表第２に基づき支払うものとする。
（報酬の支給方法及び支給日）
第１０条 報酬は通貨をもって毎月２５日に支給することとし、非常勤役員、評議員にあっては、理事会、評議員会への出席等必要の都度、支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができ、支給日が休日に当たる時は順次繰り上げる。
２ 新規就任の場合におけるその月の報酬は、その発令の日から日割り計算により支給する。
３ 退職した場合におけるその月の報酬は、最後に出勤した日までとし、日割り計算により支給する。
（端数の取扱）
第１１条 報酬の計算に当たり円単位未満の端数が生じたときは、計算の終わりにおいて円単位に切り上げる。
（通勤費）
第１２条 常勤役員には、その通勤の実態に応じ、別に定める職員を対象とする給与規程に準じて通勤費を支給する。
（費用）
第１３条 本会は、役員及び評議員がその職務の執行に当たって負担し、又は負担した費用については、これを請求のあった日から遅延なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
（公表）
第１４条 本会は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２０条第２項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。

（改廃）第１５条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
（補則）
第１６条 本規程に定めのない事項については、評議員会において協議し、決定するものとする。
第１７条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。

附則（平成２３年６月２８日評議員会、平成２３年結予規発第２８号）
１、この規程は、平成２３年６月２８日から施行し、平成２２年７月１日より適用する。
２、この規程の施行されるに伴い、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程を廃止する。
附則（平成２４年３月１５日評議員会、平成２４年結予規発第６号）
１、この規程は、平成２４年３月１５日から施行し、平成２４年４月１５日より適用する。
附則（平成２６年９月４日評議員会、平成２６年結予規発第１１号）
１、この規程は、平成２６年９月４日から施行し、平成２６年１０月１日より適用する。
附則（平成２８年１１月４日評議員会、平成２８年結予規発第２５号）
１、この規程は、平成２８年１１月４日から施行し、平成２８年６月２３日より適用する。
附則（平成３０年３月８日評議員会、平成３０年結予規発第４号）
１、この規程は、平成３０年３月８日から施行し、平成３０年４月１日より適用する。
附則（令和４年３月１０日評議員会、令和４年結予規発第８号）
１、この規程は、令和４年３月１０日から施行し、令和４年４月１日より適用する。
附則（令和５年２月２日評議員会、令和５年結予規発第１号）
１、この規程は、令和５年２月２日から施行し、令和５年２月２日より適用する。
附則（令和６年６月２０日評議員会、令和６年結予規発第９号）
１、この規程は、令和６年６月２０日から施行し、令和６年６月２０日より適用する。

別表第１勤続年数
123456789101112131415161718192021222324252627282930

支給率
0.00
0.000.60
0.64
0.670.740.80
0.870.941.00
1.01
1.02
1.03
1.03
1.04
1.06
1.07
1.09
1.10
1.12
1.14
1.16
1.18
1.21
1.23
1.26
1.29
1.32
1.35
1.38

別表第２ 非常勤役員及び評議員の報酬及び交通費
項目
内容
報酬及び金額非常勤の役員、評議員が理事会・評議員会に出席した場合、報酬として１回 17,000 円（税別）
非常勤の役員、評議員が特別な職務を執行した場合、対価として報酬を支給することができる。
その額は、毎年総額 50 万円を超えないものとする。
交通費
実費相当額