障害者基本法改正に向けて、ＤＰＩ日本会議試案

Ｖｅｒ．３．０案
２０１８．１０．３

現行条文
第一章

第一条

DPI 試案

提案理由・コメント等

総則

第一条

（目的）
（目的）
この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわ この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのな らず、等しく基本的人権を享有するかけがえのな
い個人として尊重されるものであるとの理念にの い個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け っとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し 隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者 合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関 の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の し、国連障害者の権利に関する条約の規定を踏ま責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び えながら、基本原則を定め、及び国、地方公共団
社会参加の支援等のための施策の基本となる事項 体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自を定めること等により、障害者の自立及び社会参 立及び社会参加の支援等のための施策の基本とな加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推 る事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画進することを目的とする。
的に推進することを目的とする。

1

・条約批准後初めての改正なので、条約の規定を遵守する旨を目的に入れる事が必要。

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等

・第二次意見 P8
現行の基本法上の「継続的に」・・・「周期的」又は「断続的」に発生する
（定義）
（定義）
日常生活・・・重要である。
この法律において、次の各号に掲げる用語の意
・H23.6.15 衆内閣委員会村木政府参義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。（略）一考人「この『継続的に』ということの意味
障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障 一
害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下 障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障 の中には、断続的なもの、周期的なも「障害」と総称する。）がある者であって、障 害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下 のも含んで、幅広くとらえるものとい
害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は 「障害」と総称する。）がある者であって、障 うふうに考えている」
社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの 害及び社会的障壁により継続的 （周期的・断続 国会答弁で確認済みかつ、総合支援法
をいう。
的なものを含む）に日常生活又は社会生活に相 の支援区分でも周期的・断続的なものが考慮された仕組みになっているの
二
当な制限を受ける状態にあるものをいう。
で、個別法の実態を反映する主旨での社会的障壁 障害がある者にとつて日常生活又 （略）改正を求めてはどうか。"
は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のも三 合理的配慮の定義を障害者権利のをいう。
三
合理的配慮 障害者が他の者との平等を基礎と 条約 2 条の定義から引用（若干変更）
して全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、過度の負担を課さないものをいう。

第二条

第二条

2

現行条文

第三条

DPI 試案

第三条（地域社会における共生等）（地域社会における共生等）
第一条に規定する社会の実現は、全ての障害者 （略）が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する 個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。
一
全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
二
二全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活す 全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社 るかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられ 会において他の人々と共生することを妨げられ
ないこと。
ないこと。

3

提案理由・コメント等
・第二次意見 P12「障害の有無にかかわらず、何人も法の下に平等である
はずであり、障害に基づいて政治的、経済的、社会的、文化的、市民的関係を含むあらゆる分野において差別されることがあってはならず、また、あらゆる活動への機会が均等に保障されなければならない。」とあるように、機会均等が保障されないことそのものを差別として禁止されているため、「可能な限り」では権利条約の規定に
反する。

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等

三
三
全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）権利条約 2 条では、手話が言語の一つ
その他の意思疎通のための手段についての選択 その他の意思疎通のための手段についての選択 であると定義し、国際的にはヨーロッの 機会が確保されるとともに、情報の取得又は の機会が確保されるとともに、情報の取得又は パ諸国や韓国など多数の国で、手話言利用のための手段についての選択の機会の拡大 利用のための手段についての選択の機会の拡大 語法（それに準ずるもの）が制定されが図られること。
が図られること。また言語として手話の普及が ている。また、80 以上の自治体で手話言語条例が制定されていることか図られること。
ら、基本法でも理念を書き込むべきである。
■寄せられた意見③
コミュニケーション手段は、手話だけではない。文字盤等多様な手段の保障が必要である。
その他の意思疎通とは、要約筆記、点字、文字盤、ピクトグラム等が含まれることを留意。

4

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等

障害者権利条約第 2 条ではあらゆる形態の差別を禁止している。いわゆ
る関連差別や間接差別も第 1 項が禁（差別の禁止）（差別の禁止）何人も、障害者に対して、障害を理由として、 何人も、障害者に対して、障害を理由として、 止する差別に含まれるべきである。
差別することその他の権利利益を侵害する行為 差別することその他の権利利益を侵害する行為 第 2 項、関連差別については障害者雇用促進法の差別指針より、いわゆをしてはならない。
をしてはならない。
る間接差別については 2012 年 9 月に
2
2
社会的障壁の除去は、それを必要としている障 前項の差別には、車いす、補助犬その他の支援 出された内閣府障害者政策委員会差害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が 器具等の利用、介助者の付添い等の社会的不利 別禁止部会意見を引用、第 3 項で虐過重でないときは、それを怠ることによって前 を補う手段の利用等を理由とする不当な不利益 待とハラスメントを挿入。
項の規定に違反することとならないよう、その 取扱い、並びに、外形的には中立の基準、規則、
実施について必要かつ合理的な配慮がされなけ 慣行であってもそれが適用されることにより結ればならない。
果的には他者に比較し不利益が生じる場合も含3まれる。
国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関 3する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為 前項の権利侵害には、障害者に対する虐待並びの防止を図るために必要となる情報の収集、整 に障害を理由とした侮蔑やいじめ等精神的・身理及び提供を行うものとする。
体的苦痛を与えることも含まれる。

第四条

第四条

5

現行条文

DPI 試案
2 4
社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなけ
ればならない。
3 5
国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

6

提案理由・コメント等

現行条文

第●条
（新設）

DPI 試案

提案理由・コメント等

・障害者権利条約第６条の規定にのっとり、基本法で明確に障害女性の複合（障害のある女性）
差別についての規定が基本原則として必要だと考える。
第１条に規定する社会の実現のために、障害の ・法の基本原則（３条から５条の間）ある女性は障害に加えて女性であることにより に条文を追加する。基本原則は、国、障害者差別と性差別を複合的に被っていること 自治体、事業者、 市民全てにとってから、その実態を把握し差別解消にむけた適切 の原則なので、主語をいれないことにな措置をとらなければならない。
留意。第十条（基本方針）などは、基本原則に書かれていることに基づくものになる。
・基本法を改正しないと差別解消法改
正にもつながりにくい。日本政府報告に「次回報告提案までの間に改善に努めたい」 とある。そのためにも障害者基本法改正が必要である。

第●条※参考）差別解消法の附帯決議
１ また、同条約（権利条約）の趣旨に沿うよう、 障害女性や障害児に対する複合的な差別の現状を認識し、 障害女性や障害児の人権の擁護を図ること。（2013 年 6 月 18 日参議院 内閣委員会、第１条の部分引用）
7

現行条文

第●条
（新設）

DPI 試案

提案理由・コメント等

・差別解消法第 5 条「環境整備」を踏まえて書き込んだ。
（ユニバーサルデザインの普及促進）
・条約 2 条と UD 社会形成法案の理念を盛り込む。
国及び地方公共団体は、障害者をはじめとする ・災害時も含めて「社会のあらゆる場
すべての者にとって利用しやすい環境、施設、 面で」を入れる。
製品、計画及びサービスの設計等が整備され、又は製造されるよう、ユニバーサルデザインを普及促進し、社会のあらゆる場面でユニバーサ
ル社会の形成を促進するために必要な措置を講ずるものとすること。

第●条

8

現行条文

第●条
（新設）

DPI 試案

提案理由・コメント等

・性別、障害種別、年齢など実態調査の項目見直し。
（統計及びデータ収集）権利条約第三十一条 統計及び資料の収集
国及び地方公共団体は、政策を立案し、及び実 1 締約国は、この条約を実効的なも施することを可能とするため、障害の程度・種 のとするための政策を立案し、及び実別、性別、年齢、居住する場所、所得など生活 施することを可能とするための適当の実態などの情報（統計資料及び研究資料を含 な情報（統計資料及び研究資料を含む。）を収集しなければならない。また、これ む。）を収集することを約束する。こらの統計がすべての障害者にとって利用しやす の情報を収集し、及び保持する過程にいものでなければならない。
おいては、次のことを満たさなければならない。
(a) 障害者の秘密の保持及びプライバシーの尊重を確保するため、法令に定める保障措置（資料の保護に関する法令を含む。）を遵守すること。

第●条

9

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等(b) 人権及び基本的自由を保護するための国際的に受け入れられた規範
並びに統計の収集及び利用に関する
倫理上の原則を遵守すること。
2 この条の規定に従って収集された情報は、適宜分類されるものとし、この条約に基づく締約国の義務の履行の評価に役立てるために、並びに障害者がその権利を行使する際に直面する障壁を特定し、及び当該障壁に対処するために利用される。

10

現行条文

第五条

DPI 試案

第五条（国際的協調）（国際的協調）
第一条に規定する社会の実現は、そのための施 第一条に規定する社会の実現は、そのための施策が国際社会における取組と密接な関係を有し 策が国際社会における取組と密接な関係を有していることに鑑み、国際的協調の下に図られな ていることに鑑み、国際的協調の下に図られなければならない。
ければならない。国際的協調は他国や国際機関、障害者団体などとの連携のもとに行われなければならない。

11

提案理由・コメント等

現行条文

第六条

DPI 試案

提案理由・コメント等
・前三条（第三条）条文が増えること
で変更の可能性あり。

第六条（国及び地方公共団体の責務）（国及び地方公共団体の責務）
国及び地方公共団体は、第一条に規定する社会 国及び地方公共団体は、第一条に規定する社会の実現を図るため、前三条に定める基本原則（以 の実現を図るため、前三条に定める基本原則（以下「基本原則」という。）にのっとり、障害者 下「基本原則」という。）にのっとり、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総 の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。
合的かつ計画的に実施する責務を有する。

12

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等■寄せられた意見②
無理解から起きる、偏見、差別をなく（国民の理解）（国民の理解）す取り組みが必要である。
国及び地方公共団体は、障害者差別の禁止およ
国及び地方公共団体は、基本原則に関する国民【対応および変更点】
び社会的障壁の除去をはじめとした、基本原則の理解を深めるよう必要な施策を講じなければ
左記の通り、現行条文に追記し、よりに関する国民の理解を深めるよう必要な施策をならない。
具体的な取り組みを促す。
講じなければならない。

第七条

第七条

13

現行条文

第八条

DPI 試案

第八条（国民の責務）（国民の責務）
国民は、基本原則にのっとり、第一条に規定す 変更なし
る社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

14

提案理由・コメント等

現行条文

第九条

DPI 試案

第九条（障害者週間）（障害者週間）
国民の間に広く基本原則に関する関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化そ （略）の他あらゆる分野の活動に参加することを促進するため、障害者週間を設ける。
2
障害者週間は、国際障害者の日である十二月三2
障害者週間は、十二月三日から十二月九日まで 日から十二月九日までの一週間とする。
の一週間とする。
（略）
3
国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等に関する活動を行う民間の団体等と相互に緊密な連携協力を図りながら、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努
めなければならない。

15

提案理由・コメント等

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等

・第二次意見 P10「すべての障害者
は、障害のない人と平等に自己選択と自己決定の権利を有する。自己決定に（施策の基本方針）（施策の基本方針）あたって、必要な社会的体験の機会が障害者の自立及び社会参加の支援等のための施 （略）なかったり、支援する立場にある者か策は、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生ら選択肢が示されないなど、十分な情活の実態に応じて、かつ、有機的連携の下に総報を含む判断材料が提供されないこ
合的に、策定され、及び実施されなければならとや、独力で決定することだけが自己決定とされ、支援の必要性が軽視されない。
たり、必要な支援を提供もせずに、本22人が決めたことだからとして責任を国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会 国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会転嫁されること等もある。」というよ
参加の支援等のための施策を講ずるに当たって 参加の支援等のための施策を講ずるに当たってうに障害者本人の意見が軽視されたは、障害者その他の関係者の意見を聴き、その は、障害者及びその他の関係者の意見を聴き（障 り、家族や周囲の支援者の意向が本人意見を尊重するよう努めなければならない。 害者に対する意思決定支援も含む）、その意見 の希望そのものとされてしまう傾向を尊重するよう努めしなければならない。
が強いため、まずは本人への情報提供
を十分に行い、本人との意思疎通が可能な方法で本人の意見を聴き取ることを前提とするべき。
意見を聞く際には、必要に応じて意思決定支援をキチンと行いながら聞くことが必要なため。

第十条

第十条

16

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等
昨年相模原市で発生した、障害者殺傷事件にて、事件現場となった「やまゆり園」の建て替えの是非を検討するにあたって、当初は障害者本人の今後の生活に対する希望等の聴き取りや社
会資源や生活の在り様についての十分な情報提供が行われなかった。

17

現行条文

第十一条

DPI 試案

第十一条（障害者基本計画等）（障害者基本計画等）
政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等の 変更なし
ための施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなければならない。
2
都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「都道府県障害者計画」という。）を策定しなければならな
い。
3
市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならない。

18

提案理由・コメント等

現行条文

DPI 試案

4
内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、障害者政策委員会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
5
都道府県は、都道府県障害者計画を策定するに当たっては、第三十六条第一項の合議制の機関の意見を聴かなければならない。
6
市町村は、市町村障害者計画を策定するに当たっては、第三十六条第四項の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては障害者その他の関係者の意見を聴かなければならない。

19

提案理由・コメント等

現行条文

DPI 試案

7
政府は、障害者基本計画を策定したときは、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
8
第二項又は第三項の規定により都道府県障害者
計画又は市町村障害者計画が策定されたときは、都道府県知事又は市町村長は、これを当該都道府県の議会又は当該市町村の議会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
9第四項及び第七項の規定は障害者基本計画の変更について、第五項及び前項の規定は都道府県
障害者計画の変更について、第六項及び前項の規定は市町村障害者計画の変更について準用する。

20

提案理由・コメント等

現行条文

第十二条

DPI 試案

第十二条（法制上の措置等）（法制上の措置等）
政府は、この法律の目的を達成するため、必要 変更なし
な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。

21

提案理由・コメント等

現行条文

第十三条

DPI 試案

第十三条（年次報告）（年次報告）
政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた 変更なし
施策の概況に関する報告書を提出しなければな
らない。

22

提案理由・コメント等

現行条文
第二章 障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策

第十四条

DPI 試案

提案理由・コメント等

・タイトルは権利条約19条を意識したものへ変更。

第十四条（医療、介護等）（地域生活支援、医療、介護等）
国及び地方公共団体は、障害者が生活機能を回 （略）復し、取得し、又は維持するために必要な医療の給付及びリハビリテーションの提供を行うよ
う必要な施策を講じなければならない。
2
国及び地方公共団体は、前項に規定する医療及びリハビリテーションの研究、開発及び普及を促進しなければならない。
3
国及び地方公共団体は、障害者が、その性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じ、医療、
介護、保健、生活支援その他自立のための適切な支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならない。
4
国及び地方公共団体は、第一項及び前項に規定する施策を講ずるために必要な専門的技術職員
その他の専門的知識又は技能を有する職員を育成するよう努めなければならない。

23

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等

55・無償又は負担しやすい費用は権利条
国及び地方公共団体は、医療若しくは介護の給 国及び地方公共団体は、地域生活を可能とする 約 25 条を踏まえたもの。
付又はリハビリテーションの提供を行うに当た 支援（医療若しくは介護の給付又はリハビリテっては、障害者が、可能な限りその身近な場所 ーションの提供等）を行うに当たっては、障害においてこれらを受けられるよう必要な施策を 者が、可能な限りその身近な場所において無償講ずるものとするほか、その人権を十分に尊重 又は負担しやすい費用でこれらを受けられるよ
しなければならない。
う必要な施策を講ずるものとするほか、その人
6
権を十分に尊重しなければならない。
国及び地方公共団体は、福祉用具及び身体障害 （略）者補助犬の給付又は貸与その他障害者が日常生
活及び社会生活を営むのに必要な施策を講じなければならない。
7
国及び地方公共団体は、前項に規定する施策を講ずるために必要な福祉用具の研究及び開発、
身体障害者補助犬の育成等を促進しなければな
らない。

24

現行条文

第●条
（新設）

DPI 試案

第●条

提案理由・コメント等

・新設権利擁護条項と新設意思決定支
援条項は既存第 23 条【相談】条項を（権利擁護）
障害者権利条約の理念等に合致した国及び地方公共団体は、障害者への意思決定支 形で改正、発展させるものとして位置
援、障害者及びその家族、その他の関係者に対 づける。
する相談体制の整備その他の障害者の権利利益の保護等のための施策が適切に行われ、制度が広く利用されるようにしなければならない。
2
国及び地方公共団体は、障害者及びその家族、その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係機関相
互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を図るとともに、障害者や障害者の家族に対し、障害者や障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援、その他の支援を適切に行うものと
する。

25

現行条文

第●条
（新設）

DPI 試案

提案理由・コメント等

・意思疎通及び情報コミュニケーショ
ン支援は、22 条（情報の利用におけ（意思決定支援）るバリアフリー化等）に含むものとす
国及び地方公共団体は、意思決定において支援 る。
が必要な障害者が日常生活や社会生活において自らの意思が反映された生活を送ることが可能となるように、障害者を支援する者（以下「支援者」と言う。）が行う支援及び仕組みを確保しなければならない。この仕組については家族、友人、支援者、法定代理人等の見解に加え、第三者の客観的な判断が可能となる仕組みとする。
2
意思決定支援を行うにあたっては、あらゆる可能性を考慮し、障害者本人が参加し主体的に関与できる環境を整え、内容についてよく説明し、情報をわかりやすく伝えなければならない。

第●条

26

現行条文

第●条
（新設）

DPI 試案

提案理由・コメント等

・新設精神障害者条項については、障害者権利条約の規定に即した国内精
神医療、精神保健福祉の在り方を定め（精神障害者）
国及び地方公共団体は、精神障害者の非自発的 ることが必要
入院などの強制的措置を無くし、精神病床数の削減その他地域移行に関する措置を計画的に推進し、家族に過重な責任を負わせることなく、地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を送れるよう通院及び在宅医療のための体制整備を含め必要な施策を講じなければな
らない。

第●条

27

現行条文

第十五条

DPI 試案

第十五条

（年金等）
（年金等）
国及び地方公共団体は、障害者の自立及び生活 現段階では、変更なしの安定に資するため、年金、手当等の制度に関し必要な施策を講じなければならない。

28

提案理由・コメント等
・所得保障として年金額の改定に関する議論の再開をもとめる。
・無年金障害者救済法の附則で課題とされている在日外国人障害者等の無年金障害者の救済をもとめる。

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等

・インクルーシブの理念を明確化するために「可能な限り」は削除し、ともに学ぶことを原則化。
（教育）
（教育）
・高等教育、生涯教育については、権国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及利条約24条を参考。
び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分 び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分 ・条約に合わせて「高等教育等」を位な教育が受けられるようにするため、可能な限 な教育が受けられるようにするため、可能な限 置づける。大学での障害学生はもちろり障害者である児童及び生徒が障害者でない児 り障害者である児童及び生徒が障害者でない児 ん、公民館行事（社会教育）での手話
童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮し 童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮し 通訳の提供など、条文が教育政策を網つつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図 つつことを原則とし、合理的配慮の提供を行わ 羅させる。
■寄せられた意見⑤
る等必要な施策を講じなければならない。
なければならない。また、教育の内容及び方法
個別支援にも配慮したインクルーシの改善及び、個別支援の充実を図る等必要な施
ブ教育を明記してほしい。
策を講じなければならない。
■寄せられた意見 2018.1.12追記
22・合理的配慮を加えるのであれば定義
国及び地方公共団体は、前項の目的を達成する 国及び地方公共団体は、前項の目的を達成する が必要
ため、障害者である児童及び生徒並びにその保 ため、障害者である児童及び生徒並びにその保 ・合理的配慮は権利であるため、充実
護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、 護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、 はそぐわない。

第十六条

第十六条

可能な限りその意向を尊重しなければならない。

可能な限りその意向を尊重しなければならな
い。

29

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等

3（略）
国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならない。
4
国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。
5
国及び地方公共団体は、障害者が、差別なしに ・職業訓練は第 18 条で高等教育、成人教育及び生涯学習を受けられるよう必要な措置を講じなければならない。

30

現行条文

第十七条

DPI 試案

第十七条

（療育）
（療育）
国及び地方公共団体は、障害者である子どもが 国及び地方公共団体は、障害者である子どもが可能な限りその身近な場所において療育その他 可能な限りその生活する身近な場所において療これに関連する支援を受けられるよう必要な施 育その他これに関連する支援を受けられるよう策を講じなければならない。
必要な施策を講じなければならない。
2
国及び地方公共団体は、療育に関し、研究、開発及び普及の促進、専門的知識又は技能を有す
る職員の育成その他の環境の整備を促進しなけ
ればならない。

31

提案理由・コメント等

現行条文

第十八条

DPI 試案

第十八条（職業相談等）（職業相談等）
国及び地方公共団体は、障害者の職業選択の自 変更なし
由を尊重しつつ、障害者がその能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするため、障害者の多様な就業の機会を確保するよう努めるとともに、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講じなければならない。
2
国及び地方公共団体は、障害者の多様な就業の機会の確保を図るため、前項に規定する施策に関する調査及び研究を促進しなければならない。

32

提案理由・コメント等

現行条文

DPI 試案

3
国及び地方公共団体は、障害者の地域社会における作業活動の場及び障害者の職業訓練のための施設の拡充を図るため、これに必要な費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。

33

提案理由・コメント等

現行条文

第十九条

DPI 試案

提案理由・コメント等
・障害者権利条約第 27 条、障害者雇用第十九条

促進法第 36 条の規定を反映する。

・事業主の適切な雇用管理については、（雇用の促進等）（雇用の促進等）
国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体並 国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体並 差別禁止と合理的配慮について法改正
びに事業者における障害者の雇用を促進するた びに事業者における障害者の雇用を促進するた により義務化されたことから条文修正
め、障害者の優先雇用その他の施策を講じなけ め、障害者の優先雇用、障害者の特性に応じた する。

ればならない。

必要な配慮と労働条件等の確保その他の施策を講じなければならない。
2
2
事業主は、障害者の雇用に関し、その有する能 事業主は、障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保す 力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の障害者の特性に応じた適正 るとともに、個々の障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない。
図るよう努めらなければならない。

34

現行条文

DPI 試案

3
国及び地方公共団体は、障害者を雇用する事業主に対して、障害者の雇用のための経済的負担を軽減し、もつてその雇用の促進及び継続を図るため、障害者が雇用されるのに伴い必要となる施設又は設備の整備等に要する費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。

35

提案理由・コメント等

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等

・住宅の確保と整備については、これまでの条文でも触れられているが、地域によって家賃が高く、低所得者も多（住宅の確保）（住宅の確保）国及び地方公共団体は、障害者が地域社会にお 国及び地方公共団体は、障害者が地域社会にお い障害者にとっては住みたい地域に住めないということも少なくない。まいて安定した生活を営むことができるようにす いてどこで誰と暮らすかを選択し、安定した生
た、民間の賃貸住宅を借りようとしてるため、障害者のための住宅を確保し、及び障 活を営むことができるようにするため、障害者 も、不動産業者やアパートの大家が部
害者の日常生活に適するような住宅の整備を促 のための特性に配慮した住宅を確保、整備し、 屋を貸してくれないといった事例も進するよう必要な施策を講じなければならな 及び障害者の日常生活に適するような住宅の整 よく聞くため、あらたに居住支援の促い。
備居住を支援するよう必要な施策を講じなけれ 進を入れる必要があると考える。
・政策的にも先般、厚労省と国交省にばならない。
よる「福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」が設置、開催されており、生活困窮者、高齢者、障害者、子育て家庭等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保などを進めるための連携強化も進められようとしている。こうした実態を反映する視点でも居住支援の促進を条文に含める必要があるのではないか。
・居住支援は、借り上げ住宅の提供や家賃補助等の支援を言う。

第二十条

第二十条

36

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等

・現状を踏まえると、障害者と健常者を分けた整備が多いことから、「障害（公共的施設のバリアフリー化）（公共的施設のバリアフリー化）
者の利用の便宜を図ることによって国及び地方公共団体は、障害者の利用の便宜を 国及び地方公共団体は、障害者の利用の便宜を 障害の有無によって分け隔てられる図ることによって障害者の自立及び社会参加を 図ることによって障害の有無によって分け隔て ことなく、差別なしに利用できるユニ
支援するため、自ら設置する官公庁施設、交通 られることなく、差別なしに利用できるユニバ バーサルデザインに基づく環境整備」
施設（車両、船舶、航空機等の移動施設を含む。ーサルデザインに基づく環境整備を図ることに と明記。
次項において同じ。）その他の公共的施設につ よって障害者の自立及び社会参加を支援するた
いて、障害者が円滑に利用できるような施設の め、自ら設置する官公庁施設、交通施設（車両、構造及び設備の整備等の計画的推進を図らなけ 船舶、航空機等の 移動施設を含む。次項においればならない。
て同じ。）その他の公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進を図らなければならな
い。
2
2
交通施設その他の公共的施設を設置する事業者 交通施設その他の公共的施設を設置する事業者 ■寄せられた意見⑥
は、障害者の利用の便宜を図ることによって障 は、障害者の利用の便宜を図ることによって障 交通・情報への容易で安価なアクセス
害者の自立及び社会参加を支援するため、当該 害者の自立及び社会参加を支援するため、当該 の権利があると思います。このことが公共的施設について、障害者が円滑に利用でき 公共的施設について、障害者が円滑に利用でき 試案にはなく精神障碍、難病などの人るような施設の構造及び設備の整備等の計画的 るような施設の構造及び設備の整備等の計画的 への配慮がなされないまま放置され推進に努めなければならない。とし、これらを ています。是非とも、この項目を加え推進に努めなければならない。
負担しやすい費用で利用可能なものとするこ て頂きたく思います。
と。

第二十一条

第二十一条

37

現行条文

DPI 試案

3
国及び地方公共団体は、前二項の規定により行われる公共的施設の構造及び設備の整備等が総合的かつ計画的に推進されるようにするため、必要な施策を講じなければならない。
4
国、地方公共団体及び公共的施設を設置する事
業者は、自ら設置する公共的施設を利用する障害者の補助を行う身体障害者補助犬の同伴について障害者の利用の便宜を図らなければならない。

38

提案理由・コメント等

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等

・「差別なしに」は差別解消法の理念、規定を踏まえて入れる。
・「総合的に」は情報コミュニケーシ
（情報の利用におけるバリアフリー化等）（情報の利用におけるバリアフリー化等）
国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を 国及び地方公共団体は、差別なしに障害者が円 ョンに関する法制度を省庁横断的に総合的に推進するため。
取得し及び利用し、その意思を表示し、並びに 滑に情報を取得し及び利用し、その意思を表示
他人との意思疎通を図ることができるようにす し、並びに他人との意思疎通を図ることができ ・障害者権利条約（2014 年（平成 26
るため、障害者が利用しやすい電子計算機及び るようにするため、障害者が利用しやすい電子 年）1 月批准）の第三十条において、その関連装置その他情報通信機器の普及、電気 計算機及びその関連装置その他情報通信機器の 「障害者が、利用しやすい様式を通じ通信及び放送の役務の利用に関する障害者の利 普及、電気通信及び放送の役務の利用に関する て、テレビジョン番組、映画、演劇そ
便の増進、障害者に対して情報を提供する施設 障害者の利便の増進、障害者に対して情報を提 の他の文化的な活動を享受する機会を有すること」を確保するための「全の整備、障害者の意思疎通を仲介する者の養成 供する施設の整備、障害者の意思疎通を仲介すての適当な措置をとる」「締約国は、及び派遣等が図られるよう必要な施策を講じな る者の養成及び派遣等が図られるよう必要な施国際法に従い、知的財産権を保護するければならない。
策を総合的に講じなければならない。
法律が、障害者が文化的な作品を享受
2する機会を妨げる不当な又は差別的
国及び地方公共団体は、災害その他非常の事態な障壁とならないことを確保するための全ての適当な措置をとる」と定めの場合に障害者に対しその安全を確保するため （略）られており、「文字・活字文化振興法
必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必（2005 年（平成 17 年）７月制定）」
要な施策を講ずるものとするほか、行政の情報の第三条においても、「文字・活字文化及び公共分野における情報通信技術の活用の化の振興に関する施策の推進は、すべ推進に当たっては、障害者の利用の便宜が図らての国民が、その自主性を尊重されつれるよう特に配慮しなければならない。
つ、生涯にわたり、地域、（次ページ
へ続く）

第二十二条

第二十二条

39

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等
学校、家庭その他の様々な場において、居住する地域、身体的な条件その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行われなければならない。」と定められている。これらの趣旨を障害者基本法にも明記すべきであると考える。

3
電気通信及び放送その他の情報の提供に係る役務の提供並びに電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の製造等を行う事業者は、当該役務の提供又は当該機器の製造等に当たっては、障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならない。
（略）

4
国や地方公共団体は、国際的な動向に配慮しつ
つ、すべての障害者が障害者でない人と等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備すること

40

現行条文

DPI 試案

第二十三条

提案理由・コメント等

・既存の第 23 条は新設権利擁護条項と新設意思決定支援条項に改正（相談等）
国及び地方公共団体は、障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、障害者及びその家族その他の関係者に対する相談業務、成年後見制度その他の障害者の権利利益の保護等のための施策又は制度が、適切に行われ又は広く利用されるようにしなければならない。
2
国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係機関相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を図るとともに、障害者の家族に対し、障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の支援を適切に行うものとする。

41

現行条文

第二十四条

DPI 試案

第二十四条（経済的負担の軽減）（経済的負担の軽減）
国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶 変更なし
養する者の経済的負担の軽減を図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。

42

提案理由・コメント等
・精神障害者の交通費割引、重度心身障害者医療費助成制度の適用問題については、この条文を根拠として改善を求める。
・障害福祉サービスから介護保険サー
ビスへの移行した場合の利用者負担の問題については、この条文を根拠として改善を求める。

現行条文

第二十五条

DPI 試案

第二十五条（文化的諸条件の整備等）（文化的諸条件の整備等）
国及び地方公共団体は、障害者が円滑に文化芸 変更なし
術活動、スポーツ又はレクリエーションを行う
ことができるようにするため、施設、設備その他の諸条件の整備、文化芸術、スポーツ等に関する活動の助成その他必要な施策を講じなければならない。

43

提案理由・コメント等

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等

・合理的配慮を踏まえた計画を作る。
・仮設住宅、復興住宅等もユニバーサ（防災及び防犯）（防災及び防犯等）
ルデザイン化する。
国及び地方公共団体は、障害者が地域社会にお 国及び地方公共団体は、障害者が地域社会にお ・インクルーシブ防災の実現、ただし、いて安全にかつ安心して生活を営むことができ いて差別なしに安全にかつ安心して生活を営む 「インクルーシブ」という言葉は法律るようにするため、障害者の性別、年齢、障害 ことができるようにするため、障害者の性別、 にならない。「分け隔てられることがの状態及び生活の実態に応じて、防災及び防犯 年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、あ ない」に文言整理。
に関し必要な施策を講じなければならない。 らゆる災害を想定しつつ復興復旧等を含む防災及び防犯に関し必要な施策を講じなければなら
ない。

第二十六条

第二十六条

2

国及び地方公共団体は、防災に関する施策の立案（復興復旧等を含む）等について、障害者の意見を聞き、障害者の特性に応じた必要かつ合理的な配慮を的確に実施すること。ならびに基本原則にのっとり、障害の有無によって分け隔てられることのない地域づくりを原則とした復興復旧計画を策定すること。

44

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等

・消費者センター等の相談窓口において電話のみの対応などがよく聞かれ（消費者としての障害者の保護）（消費者としての障害者の保護）る。聴覚障害者への FAX やメールでの国及び地方公共団体は、障害者の消費者として 国及び地方公共団体は、障害者の消費者として 相談体制が必要。
の利益の擁護及び増進が図られるようにするた の利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な方法による情報の提供その他必要な め、障害者の特性に応じた適切な方法による情施策を講じなければならない。
報の提供その他必要な施策を講じなければならない。
2
事業者は、障害者の消費者としての利益の擁護 2
及び増進が図られるようにするため、適切な方 事業者は、障害者の消費者としての利益の擁護
法による情報の提供等に努めなければならな 及び増進が図られるようにするため、障害者のい。
特性に応じた適切な方法による情報の提供等に努めなければならない。

第二十七条

第二十七条

45

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等■寄せられた意見④
選挙および投票所等の情報保障配慮、（選挙等における配慮）（選挙等における配慮）
知的障害者にもわかりやすくしてほ国及び地方公共団体は、法律又は条例の定める 国及び地方公共団体は、法律又は条例の定める しい。
ところにより行われる選挙、国民審査又は投票 ところにより行われる選挙、国民審査又は投票 ・熊本、大分県などの知事選では記号において、障害者が円滑に投票できるようにす において、障害者が円滑に投票できるようにす 式投票が実施されており、候補者の氏るため、投票所の施設又は設備の整備その他必 るため、投票所の施設又は設備の整備、記号式 名ではなく、「○」と印を記載する投要な施策を講じなければならない。
投票方法等、投票方法の改善（記号式投票方法 票も可能とすべき。
公職選挙法（記号式投票）を含む。）、その他必要な施策を講じなければ四十六条の二 地方公共団体の議会ならない。
の議員又は長の選挙の投票（次条、第2四十八条の二及び第四十九条の規定
国及び地方公共団体は、法律又は条例の定めるによる投票を除く。）については、地ところにより行われる選挙において、障害者が、方公共団体は、前条第一項の規定にか
立候補の手続きや選挙活動等を行う上で、円滑
かわらず、条例で定めるところによに情報を取得し及び利用し、その意思を表示しり、選挙人が、自ら、投票所において、並びに他人との意思疎通を図ることができるよ
投票用紙に氏名が印刷された公職のう合理的な配慮等の適切な支援を受けられるよ
候補者のうちその投票しようとする
うにするために、必要な施策を講ずるとともに、もの一人に対して、投票用紙の記号を関係機関との連携を図らなければならない。
記載する欄に○の記号を記載して、これを投票箱に入れる方法によること
ができる。

第二十八条

第二十八条

46

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等

・裁判所（裁判官）等司法分野職員への研修を盛り込む必要がある。また、知的障害者や聴覚障害者に対する検（司法手続における配慮等）（司法手続における配慮等）
国又は地方公共団体は、障害者が、刑事事件若 国又は地方公共団体は、障害者が、刑事事件若 察での取り調べについても、特性の理
しくは少年の保護事件に関する手続その他これ しくは少年の保護事件に関する手続その他これ 解や意思疎通支援が不十分な点も多に準ずる手続の対象となつた場合又は裁判所に に準ずる手続の対象となつた場合又は裁判所に いことから、法文に盛り込む。
おける民事事件、家事事件若しくは行政事件に おける民事事件、家事事件若しくは行政事件に関する手続の当事者その他の関係人となつた場 関する手続の当事者その他の関係人となつた場
合において、障害者がその権利を円滑に行使で 合において、障害者がその権利を円滑に行使できるようにするため、個々の障害者の特性に応 きるようにするため、個々の障害者の特性に応 ●現実的な対応例
じた意思疎通の手段を確保するよう配慮すると じた意思疎通の手段を確保するようにするよう
ともに、関係職員に対する研修その他必要な施 配慮するとともに、司法の分野に携わるすべて
策を講じなければならない。
の者に対する研修その他必要な施策を関係機関と連携して講じなければならない。

第二十九条

第二十九条

47

現行条文

DPI 試案

提案理由・コメント等

・「情報交換」が施策の中心であるかのような印象であることから、JICA（国際協力）（国際協力）
が中心課題としている技術協力を重
国は、障害者の自立及び社会参加の支援等のた 国は、障害者の自立及び社会参加の支援等のた 視すべきである。
めの施策を国際的協調の下に推進するため、外 めの施策を国際的協調の下に推進するため、外国政府、国際機関又は関係団体等との情報の交 国政府、国際機関又は関係団体等との技術協力、換その他必要な施策を講ずるように努めるもの 情報の交換その他必要な施策を講ずるように努とする。
めるものとする

第三十条

第三十条

48

現行条文
第三章 障害の原因となる傷病の予防に関する基本的施策第三十一条

DPI 試案第三十一条

国及び地方公共団体は、障害の原因となる傷病 変更なし
及びその予防に関する調査及び研究を促進しなければならない。
2
国及び地方公共団体は、障害の原因となる傷病の予防のため、必要な知識の普及、母子保健等の保健対策の強化、当該傷病の早期発見及び早期治療の推進その他必要な施策を講じなければならない。
3
国及び地方公共団体は、障害の原因となる難病等の予防及び治療が困難であることに鑑み、障害の原因となる難病等の調査及び研究を推進す
るとともに、難病等に係る障害者に対する施策をきめ細かく推進するよう努めなければならない。

49

提案理由・コメント等

現行条文
第四章

DPI 試案

提案理由・コメント等

障害者政策委員会等

第三十二条

第三十二条

（障害者政策委員会の設置）（障害者政策委員会の設置）
内閣府に、障害者政策委員会（以下「政策委員 （略）会」という。）を置く。
2
政策委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
障害者基本計画に関し、第十一条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
二前号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は関係各大臣に対し、意見を述べること。

・新設 2 項四において、障害者政策委
員会の所掌事務に障害者権利条約の監視機関の役割を明記した規定を挿入、さらに、行政府以外の最高裁判所
長官、衆参議長などへ意見具申ができる規定を明記。
■寄せられた意見⑥
障害者政策委員会については、権利条約の監視機関としての機能強化を図る
ため、国家行政組織法に定める、8 条委員会から 3 条委員会等（公正取引委員会等）、独立した機関への転換が必要である。
【対応および変更点】
当然、独立した機関とすることが必要であるが、障害者政策委員会設置法（仮称）等の新たな根拠法が必要となるため、今回の基本法見直しでは取り扱わないこととするが、独立機関となるよ
う求めていく。

50

現行条文

DPI 試案三
障害者基本計画の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること。
四その他障害者の権利に関する条約を踏まえた法令や施策の実施状況を監視すること。（略）3
内閣総理大臣又は関係各大臣は、前項第三号の規定による勧告に基づき講じた施策について政策委員会に報告しなければならない。

51

提案理由・コメント等

現行条文

第三十三条

DPI 試案

提案理由・コメント等
・障害種別、性別に配慮した委員構成となるよう追記。

第三十三条（政策委員会の組織及び運営）（政策委員会の組織及び運営）
政策委員会は、委員三十人以内で組織する。 （略）22
政策委員会の委員は、障害者、障害者の自立及 政策委員会の委員は、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者並びに学 び社会参加に関する事業に従事する者並びに学
識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任 識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。この場合において、委員の構成につい 命する。この場合において、委員の構成については、政策委員会が様々な障害者の意見を聴き ては、政策委員会が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことが 障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことができることとなるよう、配慮されなければなら できることとなるよう、障害の多様性を踏まえない。
た構成とし、障害者の参画においてはその種別や性別等に十分配慮されなければならない。
3
政策委員会の委員は、非常勤とする。
（略）

52

現行条文

第三十四条

DPI 試案

第三十四条

政策委員会は、その所掌事務を遂行するため必 変更なし
要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
2
政策委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

53

提案理由・コメント等

現行条文

第三十五条

DPI 試案

提案理由・コメント等
・国家行政組織法３条に規定する、府省の大臣などからの指揮や監督を受けず、独立して権限を行使することができる合議制の機関となるよう、条文を新設し、政策委員会の機能の強化できるよう改変する。

第三十五条

前二条に定めるもののほか、政策委員会の組織 変更なし
及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

■寄せられた意見①
障害者政策委員会については、権利条約の監視機関としての機能強化を図るため、国家行政組織法に定める、8 条委員会から 3 条委員会等（公正取引委員会等）、
独立した機関への転換が必要である。
【対応および変更点】
当然、独立した機関とすることが必要であるが、障害者政策委員会設置法（仮称）等の新たな根拠法が必要となるため、今回の基本法見直しでは動きでは取り扱
わないこととするが、独立機関となるよ
う求めていく。

54

現行条文

第三十六条

DPI 試案

・法施行５年以上経過し、市町村も義

第三十六条

務にすることが妥当と考えられる。

都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。
）を含む。 以下同じ。）に、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置く。
一

提案理由・コメント等（略）

都道府県障害者計画に関し、第十一条第五項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
二
当該都道府県における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。
三
当該都道府県における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。

55

現行条文

DPI 試案

2
前項の合議制の機関の委員の構成については、当該機関が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことができることとな
るよう、配慮されなければならない。
3
前項に定めるもののほか、第一項の合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。
44

市町村（指定都市を除く。）は、条例で定めるとこ 市町村（指定都市を除く。）は、条例で定めるとろにより、次に掲げる事務を処理するため、審議 ころにより、次に掲げる事務を処理するため、審会その他の合議制の機関を置くことができる。

議会その他の合議制の機関を置くことができる。
（略）

56

提案理由・コメント等

現行条文

DPI 試案一
市町村障害者計画に関し、第十一条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
二
当該市町村における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。
三
当該市町村における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。
5
第二項及び第三項の規定は、前項の規定により合議制の機関が置かれた場合に準用する。

57

提案理由・コメント等