交付運用報告書

イーストスプリング・
インド株式オープン
追加型投信／海外／株式受益者のみなさまへ
平素は格別のお引立てにあずかり厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、主としてインドの金融商品取引所に上場されている株式を主な投資対象とする投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託
財産の成長を図ることを目的として運用を行います。当作成対象期間につきましてもこれに沿った運用を行ってまいりました。ここに、その運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。

作成対象期間 2022年10月１日～2023年10月２日

第19期 2023年10月２日決算


日経新聞掲載名：インド株

第19期末
第19期

基準価額

25,032円

純資産総額

141,789百万円

騰落率

17.9％

分配金合計

1,000円（注）‌騰 落率は分配金(税引前)を分配時に再投資したものとみなして計算したものです｡

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社〒100-6905
東京都千代田区丸の内2-6-1丸の内パークビルディング

https://www.eastspring.co.jp/〔お問い合わせ先〕

電話番号：03-5224-3400（受付時間は営業日の午前９時から午後５時まで）
当ファンドは、信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）
は、下記の手順で閲覧、ダウンロードすることができます。なお、書面をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページにアクセス ⇒「ファンド情報」を選択 ⇒ ファンド名を選択 ⇒「目論見書・月報・運用報告書等」の「運用報告書（全体版）」を選択

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9:11:02運用経過
基準価額等の推移について

（2022年10月１日～2023年10月２日）（百万円）
600,000（円）
28,000
分配金再投資基準価額（左目盛）

26,000500,000
400,000

24,000
基準価額（左目盛）

22,000200,000

20,000100,000

18,00016,0002022/9/30

300,000

純資産総額（右目盛）
10/31

12/30

2023/2/28

4/28

第 19 期 首
第 19 期 末
騰 落 率

6/30

8/31

10/2

0

22,086円
25,032円（既払分配金1,000円）
17.9％（分配金再投資ベース）（注１）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様１人ひとりの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、期首の値が基準価額と同一になるように指数化しております。

基準価額の主な変動要因
当期の基準価額は上昇しました。
上昇要因

・‌投
 資対象ファンドを通じて保有する株式が上昇したこと。

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9:11:03

１万口当たりの費用明細
項目（a）信託報酬

金額

当期

307円

（2022年10月１日～2023年10月２日）
項目の概要

比率

1.357％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は、22,629円です。

（投信会社）（125） （0.553） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（175） （0.774） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）（   7） （0.030） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b）その他費用

00.002（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）（   0） （0.000） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）（   0） （0.002） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他１）（   0） （0.000） 信託管理事務に係る手数料（その他）（   0） （0.000） 余資運用に係る費用（マイナス金利相当額）

合計

307

1.359

（注１）‌期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）‌各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）‌各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
（注４）‌各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。

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9:11:03

（参考情報）■総経費率

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券
取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.78％です。
運用管理費用以外
0.14％
運用管理費用
0.29％
その他費用
0.00％

投資先
ファンド
0.43％

運用管理費用
（投信会社）
0.55％

総経費率
1.78％
運用管理費用
（受託会社）
0.03％

当ファンド
1.35％

運用管理費用（販売会社）
0.77％

総経費率（①＋②＋③）

1.78％①当ファンドの費用の比率

1.35％②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.29％③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

0.14％（注）①の費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
（注）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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9:11:04最近５年間の基準価額等の推移について （2018年10月１日～2023年10月２日）（円）
30,000（百万円）
500,000
分配金再投資基準価額（左目盛）

25,000400,000

20,000300,000
基準価額（左目盛）

15,000200,000

10,000100,000
純資産総額（右目盛）5,0002018/92019/92020/92021/92022/92023/100（注１）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様１人ひとりの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、2018年10月１日の値が基準価額と同一になるように指数化しております。

決算日2018/10/１ 2019/９/30 2020/９/30 2021/９/30 2022/９/30 2023/10/２

基準価額

(円）

14,937

13,836

13,334

20,28222,08625,032

期間分配金合計（税引前）

（円）

―

0

0

1,000

1,000

1,000

分配金再投資基準価額の騰落率（％）

―

－7.4

－3.6

59.6

13.8

17.9

91,56881,65468,75977,29381,723

141,789

純資産総額

（百万円）＊当ファンドにおいては、運用の基本方針に適合した、公表されている指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

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9:11:04

投資環境について
インド株式市場

為替市場

2022年７－９月期のインド企業の業績が改善を示したことや、主要国の中央銀行が金融政策に対するタカ派姿勢を弱めるとの観測が投資家心理の改善を後押ししたことから、インド株式市場は期初から上昇しました。12月には欧米経済の減速懸念、2023年１月にはインドの財閥アダニ・グループに対する米投資会社による不正会計疑惑の指摘を受け同グ
ループ企業の資金繰り懸念から金融システムへの影響が不安視されたこと、さらに３月には欧米の金融システム不安が高まったことなどを背景に株価は下落基調をたどりました。
４月上旬にインド準備銀行（RBI、中央銀行）
が政策金利を据え置いたことや、インド国内のインフレがピークアウトを示したこと、2023年１－３月期のインド企業の業績が好調であったことなどが好感され、株価は７月後半にかけて上昇基調で推移しました。８月には米長期金利の上昇を受けて米国株の調整がみられる中、インド株式市場も調整しましたが、その後は好調な経済活動を示唆するマク
ロ統計の発表などを受けて再び上昇し、通期でも上昇となりました。

インドルピーは、期を通じて概ね１米ドル＝81～83ルピーのレンジ内での取引となりました。米国における利上げの行方やインフ
レ、景気後退懸念など米ドルに対する思惑に左右される展開が続きました。円は期初から日銀のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の見直しなどを受けて円高米ドル
安となりましたが、その後は米連邦準備制度
理事会（FRB）が利上げを継続して実施したことなどから日米金利差が拡大し、円安米ドル高が進みました。通期でルピーは円に対して小幅に上昇しました。

国内債券市場
期初から2022年12月半ばにかけては日銀の連続指値オペの実施などから日本国債利回りは狭いレンジで推移し、その後は日銀がそれまで続けてきたイールドカーブ・コント
ロールの見直しを行ったことなどを受けて日本国債利回りは上昇（価格は下落）しました。2023年３月半ばに欧米の金融不安を背景に利回りは一時低下しましたが、植田新日銀総裁就任後の日銀の政策修正観測から４月中旬にかけて上昇に転じました。７月末の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロー
ル政策が柔軟化されたことから、利回りはさらに上昇し、通期でも上昇となりました。

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9:11:04

ポートフォリオについて
当ファンド
主要な投資対象の一つであるイーストスプ
リング・インベストメンツ・インディア・エク
イティ・オープン・リミテッド（以下「インディア・エクイティ・オープン」ということがあります。）の組入比率を高位に保つよう運用しました。

インディア・エクイティ・オープン
インド株式を主要投資対象とし、長期的な成長を目指した運用を行いました。個別銘柄
調査とバリュエーションを重視し、市場全体
およびセクター内で割安に評価されている銘柄を中心に投資を行い、割高となった銘柄の組入れを減らしました。

個別銘柄では、インド国内のインフラ関連や中東の鉄道インフラ関連などの新規受注が好調であることが好感され上昇した大手エン
ジニアリング会社のラーセン＆トゥブロの保有がプラス要因となりました。一方で、最高経営責任者（CEO）の突然の退任発表が嫌気され下落した家電メーカーのクロンプトン・
グリーブス・コンシューマー・エレクトリカルの保有はマイナス要因となりました。

イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）
主としてデュレーションをコントロールする
ことによって、ベンチマークであるICE BofA
国債インデックス（１－10年債）を中長期的に上回ることを目指して運用を行いました。

ベンチマークとの差異について
当ファンドにおいては、運用の基本方針に適合した、公表されている指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

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62023/11/14

9:11:04

分配金について分配金額は、基準価額水準・市況動向等を勘案して、以下の通りとさせていただきました。なお、留保益の運用につきましては、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
分配原資の内訳（１万口当たり、税引前）項目
当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外

翌期繰越分配対象額（注１）「当期の収益」と「当期の収益以外」は円未満は切捨てて表示しているため、合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。

第19期

2022年10月１日～2023年10月２日
(円)
(％)
(円)
(円)

(円)

（注２）当期分配金の「対基準価額比率」は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なり
ます。

1,000
3.841
999
0

（注３）－印は該当がないことを示しています。

15,032

今後の運用方針について
当ファンド
主要な投資対象の一つであるインディア・
エクイティ・オープンの組入比率を高位に保つことを基本とします。

インディア・エクイティ・オープン
インド準備銀行（中央銀行、RBI）による利上げが継続していた中でも、インド経済は底堅い成長が見込まれています。また2024年の総選挙を控えて現政権が財政面で景気を支えるとの期待もインド市場に対する強気な姿勢を裏付ける根拠の一つとなっています。長期
的には米中の地政学的な緊張の高まりからイ
ンド経済は恩恵を受ける可能性があると見ています。米国や日本、その他の国では製造拠点をインドに移す動きがあり、インド政府が速やかにこれを取り込む施策を打ち出すことでさらに加速する可能性があります。海外からの投資がけん引して設備投資が拡大し、インド経済は活性化されると考えます。インド
はこれまで他の新興国と比較して、バリュ
エーションから見て割高な水準にあります
が、内需の国であるインドは世界的な景気変動の影響が相対的に小さいことや、政策や制度改革への政府の取り組みを市場が評価していることが背景にあります。引き続き、ファン
ダメンタルズが強固で割安な銘柄に着目しながら、選別投資を行う方針です。

イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）
今後もファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、ベンチ
マークであるICE BofA 国債インデックス（１－10年債）を中長期的に上回ることを目指した運用を行っていく所存です。

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9:11:04

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／海外／株式

信託期間

無期限（2004年９月30日設定）

運用方針

投資信託証券への投資を通じて、主にインドの金融商品取引所に上場されている株式に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。

主要投資対象

外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・
オープン・リミテッド」の米ドル建て投資証券およびわが国の証券投資信託「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」の受益証券（振替受益権を含みます。）を主要投資対象とします。

運用方法

以下の投資制限のもと運用を行います。
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・株式への直接投資は行いません。

分配方針

毎決算時（９月30日。休業日の場合は翌営業日。）に、基準価額水準・市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。

指数に関して
当ファンドの投資対象である「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」のベンチマーク（ICE BofA 国債インデックス（１－10年債））について
ICEデータ・サービスおよびその関連会社は、提供するインデックスデータに関してその継続性、正確性、完全性を保証するものではなく、当該データ提供に係り発生し得る損害についてもその事由の如何を問わず責任を負うものではありません。

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（参考情報）代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100

当ファンド
：2018年10月～2023年９月
代表的な資産クラス：2018年10月～2023年９月

89.4

80

63.1

60.2

60

42.1

40

12.7

20

14.9

6.8

5.8

0
－20
－40

－16.0

－12.6

日本株

先進国株

－19.6

5.4

8.4

最大値

21.5
3.5

3.4

－5.5 －0.6 －5.1

－8.8

平均値
最小値

－38.6

－60
－80
－100

当ファンド

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスについて、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を表示し、定量的に比較できるように作成したものです。当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

各資産クラスの指数

日 本 株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

先進国株

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）

新興国株

ＭＳＣＩエマージング・マー
ケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ国債

ＪＰモルガンＧＢＩグローバル
先進国債   （除 く 日 本 、 ヘ ッ ジ な し ・ 円
ベース）
新興国債

ＪＰモルガンＧＢＩ-ＥＭグ
ローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
MSCI Inc.が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc. に帰属します。またMSCI
Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村フィデューシャリー・
リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表しているインデックスであり、著作権、知的財産権はJ.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しています。「円換算ベース」
は、米ドルベースの指数を当社が円換算したものです。

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9:11:04

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容
組入ファンド（組入銘柄数：２銘柄）
ファンド名

イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）

第19期末
2023年10月２日
96.9％
0.3％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。

資産別配分

国別配分

その他
2.8％

通貨別配分

日本、その他
3.1％

投資信託
証券
97.2％

日本円
1.3％

モーリシャス
96.9％

米ドル
98.7％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等

（円）

第19期末
2023年10月２日
141,789,196,574

１万口当たり基準価額 （円）

25,032

項目
純資産総額

受益権総口数（口）

56,642,223,315＊当期中において追加設定元本額は25,077,476,038円、一部解約元本額は5,436,875,832円です。

－ 10 －

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102023/11/14

9:11:05

組入上位ファンドの概要＜イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド＞
基準価額(１口当たり純資産価格)の推移

１万口当たりの費用明細（2021年９月１日～2022年８月31日）

（米ドル）
65

当該期間のFinancial Statements（監査済み）には、１万口当たりの費用明細が開示されていないた
め、記載できません。

60
55
50
45

1口当たり純資産価格

402021/8/31

2022/8/31

組入上位10銘柄（組入銘柄数：44銘柄）
銘柄名

業種
エネルギー
銀行
ソフトウェア・サービス
電気通信サービス
銀行
資本財
各種金融
銀行
自動車・自動車部品
自動車・自動車部品

Reliance Industries Ltd
ICICI Bank Ltd
Infosys Ltd
Bharti Airtel Ltd
Axis Bank Ltd
Larsen & Toubro Ltd
Housing Development FinanceState Bank of India
Mahindra & Mahindra Ltd
Tata Motors Ltd

資産別配分

国別配分

その他
2.0％

（2022年８月31日現在）
国・地域
インド
インド
インド
インド
インド
インド
インド
インド
インド
インド

比率
9.9%
9.6%
9.2%
4.3%
4.2%
4.2%
3.6%
3.5%
3.3%
2.7%

通貨別配分

米ドル
－2.9％

海外株式
98.0％

インド
100.0％

インドルピー
102.9％(注１)組入ファンドのデータは、当社で入手可能な時点のもの（監査済みおよび同時点の関連データを含む）を使用しています。
(注２)組入上位10銘柄、資産別・通貨別配分の比率は組入ファンドの純資産総額に対する割合、国別配分の比率は組入銘柄の総額に対する割合です。
(注３)通貨別配分において、基準日をまたぐ為替取引等の計上により数値がマイナスになることがあります。

＊組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。
－ 11 －

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112023/11/14

9:11:06

組入上位ファンドの概要＜イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）＞
基準価額の推移

１万口当たりの費用明細（2022年２月26日～2023年２月27日）(円）
10,800

項目（a）信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）（b）その他費用（監査費用）
合計

10,75010,70010,65010,60010,55010,5002022/2/25

基準価額

金額
24円
（15）
（ 2）
（ 6）
2
（ 2）
26

比率
0.221％（0.144）（0.022）（0.055）0.014（0.014）0.235

2023/2/27

組入上位10銘柄（組入銘柄数：10銘柄）
銘柄名
第91回利付国債（20年）
第359回利付国債（10年）
第117回利付国債（20年）
第87回利付国債（20年）
第354回利付国債（10年）
第63回利付国債（20年）
第351回利付国債（10年）
第67回利付国債（20年）
第80回利付国債（20年）
第75回利付国債（20年）

種別
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

資産別配分

国別配分

その他
5.9%

利率
2.3%
0.1%
2.1%
2.2%
0.1%
1.8%
0.1%
1.9%
2.1%
2.1%

償還日
2026/９/20
2030/６/20
2030/３/20
2026/３/20
2029/３/20
2023/６/20
2028/６/20
2024/３/20
2025/６/20
2025/３/20（2023年２月27日現在）

国・地域
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
21.3%
12.8%
12.6%
8.6%
8.5%
7.4%
7.2%
6.7%
5.8%
3.1%

通貨別配分

国内債券
94.1%

日本
100％

日本円
100％

(注１)１万口当たりの費用明細の項目の概要および注記については、２ページの「１万口当たりの費用明細」の記載をご参照ください。
(注２)組入上位10銘柄、資産別・通貨別配分の比率は組入ファンドの純資産総額に対する割合、国別配分の比率は組入銘柄の総額に対する割合です。

＊組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。
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