消防経営戦略プラン

平成３１年１月

泉州南消防組合

目

次

１ 経緯について ･･･････････････････････････････････････ 1２ 策定に関する理念について･･･････････････････････････ 1

３ 消防広域化のスケールメリットについて ･･･････････････①

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平成２５年度から平成３０年度 ･･･････････････････ 1

４ 消防広域化後の経費削減について･････････････････････2①

平成３０年度 ･･･････････････････････････････････

2②

平成３１年度以降･･･････････････････････････････

2【参考】各事業の 削減内容骨子 ･･･････････････････

3

５ 平成３１年度から平成３５年度までの取組みについて①

今後の計画方針

②

計画内容

･･･ 6

･････････････････････････････････

6･･･････････････････････････････････････

6

参考資料
・泉州南消防組合財政シミュレーション

１ 経緯について
東日本大震災から７年が経過したが、その間にも毎年のように地震や風水害など様々な災害が、全国各地で発生しており、今年度においては、当消防組合管内を含め、大阪府においても地震、台風と相次ぐ災害が発生しているところである。
そうした中で、高い確率での発生が予測されている南海トラフ巨大地震をはじめ、局地的集中豪雨や巨大化する台風などに対する消防・防災機関の役割は、ますます重要な位置付けとなってくる。
また、防火対象物が多様化・特殊化する中で、火災事案も大規模化、複雑化する傾向にあり、迅速かつ的確な災害現場活動を行い、消防の責務を十分に果たしていくとともに、時代に即した火災予防対策が求められている。
一方、我が国の人口は平成 20 年度をピークとし減少局面に入っており、当消防組合構成市町も同様の傾向であり、人口減少がもたらす地域社会の様々な基盤の維持が困難となっていく状況下、厳しい財政状況を克服し、消防組合の消防力を維持していくためには、経営戦略を展開し、新しい時代にふさわしい行財政システムを生み出していく必要があり、平成 35 年度までを計画期間として、消防経営戦略プランを策定するものである。

２

策定に関する理念について

消防経営戦略プランを策定するにあたっては、以下の基本的な視点を踏まえた計画とする。
① 住民生活の安全と安心の確保に向け、住民の目線に立ちながら、消防行政サービスの向上を目指すものとする。
② 火災・救急・救助など各種災害の発生状況を勘案しながら、消防に求められている住民ニーズを適確に把握するものとする。
③ 限られた人員の中で、地方自治法に規定する特別地方公共団体としての消防組合の本部組織及び様々な災害に迅速かつ適切に対応していく消防署所の組織体制を維持するものとする。

３

消防広域化のスケールメリットについて① 平成 25 年度から平成 30 年度
ア 平成２６年度 消防デジタル無線の構築
効果額約４億７千 30 万 1 千円
イ 平成２７年度

消防指令センターの構築

効果額約８億２千 346 万２千円
ウ 平成 25 年度から平成 29 年度までの人件費
配置職員の見直し、指令センターの一元化等
効果額約８千 200 万円
1

エ 消防車両の削減
平成 30 年度までに既に削減した車両は、泉佐野署の水難救助車、15ｍはしご車及び大型化学車、そして熊取署の 15ｍはしご車のほか、署所配置の救急車及び事務連絡系車両各２台の計８台の削減を行った。
効果額４億８千 200 万円

４

消防広域化後の経費削減について
平成 25 年度に 361 人の職員数を以て消防業務を開始したが、消防広域化による業務の整理見直しや職員配置の見直しを進め、平成 26 年度は 360 人、平成 27 年度には 358 人、そして平成 28 年度には、指令センターを統合し一元化したことにより、354 人まで人員を削減し、消防広域化後から７人を削減した。
また、指令センターの統合する時期に併せて、各署所において必要とされていた夜間勤務に従事する職員を廃止したことにより、平成 28 年度以降、毎年度約１千 200 万円の夜間勤務手当の削減を図った。
① 平成３０年度
ア 人件費
臨時嘱託員 本部の臨時嘱託員を廃止した。

効果額 227 万１千円

イ 物件費
平成 31 年度予算から本格的に削減見直しを行うにあたり、本年度から実施できる項目について検討し、職員健康診断の契約内容の見直し等及び電気利用契約の変更により、本年度より前倒しをして経費削減を行った。
効果額 617 万３千円
② 平成３１年度以降
ア 人件費(1) 平成 31 年度実施人件費削減項目

総効果額１千 200 万８千円

〇通勤手当、現在の通勤手当を国に準拠させる。
効果額 690 万円○特殊勤務手当 救急救命士の出動手当てを府下平均額とする。
（現在 1 出場 400 円を 300 円に減額） 効果額 282 万９千円
(2) 再任用職員経費削減○再任用職員 現在５分の４（短期）での再任用職員の雇用形態を５分の５、５分の４、５分の３の３通りに変更し、５分の５のフルタイムで雇用する２人は、定員に含める。
従って、正規職員 352 人とフルタイム職員２人の計 354 人の体制とする。
５分の３の時短再任用希望による効果額 227 万９千円
2

イ 物件費効果額１千 301 万５千円
○物件費については、現在、仕様の統一を図り、一括契約や単価契約等の合理的な契約を行うため、見積もり徴収中である。現段階では目標とする10 パーセント削減効果は出ないものの、契約段階では、目標削減額を達成するため、契約方法や業者選定等を含め、今後も検討を行っていく。
前記のとおり人件費と物件費を合わせた２千 502 万３千円を、平成 31 年度決算時における経費削減効果目標額とする。
なお、各年度の決算見込み額については下記のとおりの試算となります。
（別添参考資料 泉州南消防組合財政シミュレーション参照）
平成 31 年度 人件費 3,022,994 千円 総額 3,925,046 千円
平成 32 年度 人件費 3,041,318 千円 総額 4,150,764 千円
平成 33 年度 人件費 3,035,858 千円 総額 4,056,390 千円
平成 34 年度 人件費 3,013,743 千円 総額 3,866,705 千円
平成 35 年度 人件費 3,014,757 千円 総額 3,988,834 千円※人件費については、退職手当てを除いています。
※平成 32 年度及び 33 年度の経費上昇については、投資的経費の合計が平成 32 年度が 405,687 千円、平成 33 年度が 279,400 千円となっているためです。

【参考】

各事業の削減内容骨子

１．人件費事業について次の手当については、関係市町の人件費動向とのバランスがとれたものとするように検討を行う。また、これら以外の各種手当についても、同じく検討を行う。

（１）通勤手当（２）特殊勤務手当（３）再任用職員人件費

２．契約方法の見直しについて各署（課）で実施している次の契約については、仕様を統一し、一括契約及び単価契約等の合理的な契約方法について検討を行う。
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（１）消耗品費
（２）医療用医薬品費（３）医薬材料費（４）コピー機借上料、寝具借上料、輪転機借上料及び毛布リース料（５）システム保守管理委託料（６）感染性廃棄物処理料（７）救助資機材等保守点検委託料及び高規格救急車積載医療器材保守点検委託料（８）衛生器具管理委託料（９）エレベーター保守点検委託料（10）消防用設備等点検委託料（11）清掃等施設管理業務委託料（12）電気設備保守管理委託料（13）受水槽及び簡易専用水道清掃及び保守管理委託料

３．契約業者及び契約内容の見直し等について次の契約については、規制緩和により新規参入した業者を含めた契約について検討を行うとともに、契約内容の見直しについても検討を行い、更に電話料については、大阪府防災行政無線等を活用することで節約に努める。
（１）ガス使用料（２）電気使用料（３）電話料

４．契約方法及び契約内容の見直しについて
健康診断料の契約のうち、各署（課）で実施している契約については、仕様を統一し、一括契約等の合理的な契約方法について検討を行うとともに、契約内容の見直しについても検討を行う。また、総務課で実施している職員健康診断については、実施場所削減を含めた契約内容の検討を行う。

５．機器の削減及び機器の変更について
空気圧縮機点検委託料の契約については、合理化を図り機器を削減するとともに、更新時には法定点検の必要がない移動式への変更についても検討を行う。

4経費削減項目事業積上（平成 29 年度当初予算より）
目

細目

人件費事業

細節

予算額

単位：円
削減効果
見込額

通勤手当

40,216,000

6,900,000

特殊勤務手当20,000,000

2,829,000

再任用職員人件費

47,068,000

2,279,000

人 件 費 小 計

107,284,000

12,008,000

消耗品費

13,075,000

1,308,000

職員健康診断5,256,000

999,000

消耗品費

8,052,000

806,000

コピー機借上料

1,374,000

138,000

寝具借り上料

5,171,000

518,000

輪転機借上料

28,000

3,000

消耗品費

3,500,000

350,000

医療用医薬品費

7,066,000

707,000

毛布リース料

249,000

25,0001,385,000

139,000

感染性廃棄物処理料

140,000

14,000

救助資機材等保守点検委託料

662,000

67,0003,292,000

330,000

消耗品費2,832,000

284,000

消耗品費

1,109,000

111,000

医薬材料費

170,000

17,000

ガス使用料

4,764,000

477,000

上下水道使用料

2,451,000

246,000

水道使用料

1,881,000

189,000

電気使用料

29,078,000

2,908,000

765,000

77,0002,405,000

241,000

総務管理事業

消防活動事業

常備

消救急救助活動事業

防職員健康診断及び救急隊員特別健康審査委託料

高規格救急車積載医療器材保守点

費

検委託料
予防活動事業

庁舎管理事業

衛生器具管理委託料
エレベーター保守点検委託料
5消防用設備点検委託料

1,619,000

162,000

清掃等施設管理業務委託料

4,134,000

414,000

電気設備保守管理委託料

1,846,000

185,000

空気圧縮機点検委託料

961,000

97,000

通信設備管理消耗品費

921,000

93,000事業

電話料

18,255,000

1,826,000

消耗品費

1,836,000

184,000

梯子車塔保守管理委託料

530,000

53,000

救助資機材等保守点検委託料

464,000

47,000

物 件 費 小 計

125,271,000

13,015,000

合232,555,000

25,023,000

庁舎管理事業

常備消防費
車両管理事業計５

平成３１年度から平成３５年度までの取組みについて① 今後の計画方針
平成 31 年度以降については、本消防経営戦略プランの基本理念を念頭に、行政サービスとしての消防力を維持しつつ、将来的に高まっていく高齢化率と、都市圏に人口が集中し、加速度的に減少するとことが予想される管内人口などを考慮しつつ、消防需要の変動に則した更なる署所配置の適正化と、それに見合った減車、減隊及び人員削減を含めた弾力的な職員配置の見直しを継続的に検討していくこととします。
併せて、消防庁舎の長寿命化や消防車両の更新計画など引き続き経費削減、行財政改革に努めるものとして、本戦略プランの実効性を高めつつ検証を行い、関係各市町の協力のもと、次期消防経営戦略プランの完成を目指すものとします。
② 計画内容ア 人件費
平成 30 年度において取り組んできた人件費削減については、引き続き平成 31 年度以降も検討していくこととする。
特に再任用職員のフルタイム勤務者については、消防組合内で懸念される加齢による体力や判断力の衰えによる消防力の低下や、職員自身の公務災害の危険性など、住民サービスに及ぼす影響がない範囲での運用として検討した結果、６名までの再任用職員が定数管理内として勤務可能であるとの結論に至ったことから、平成 31 年度より希望のあった２名を定数管理内の職員として勤務させることとした。フルタイム勤務者については今後も積極的に6

募集を行うとともに、短時間（５分の３）再任用も同じく募集し、人件費の削減に努める。
また、平成 41 年（2029 年）前後から７年以上の長期にわたって、消防組合の全職員の３分の１が入れ替わる大量退職期間や、現行の再任用制度に加え定年延長制度の運用など新たな問題点を踏まえ、消防力の維持に向け本戦
略プランの理念を基に取り組んでいきます。
イ 投資的経費及び物件費
消防車両整備事業については、別添資料の車両更新計画を基本とするが、車両の状態等を勘案し、例えば使用頻度の低い車両や程度の良い車両にあっては、更新を見送ることも検討する他、レスキュータンク車等の汎用性の高い多機能車両の導入も積極的に行い、必要な消防力を維持しながらも車両の削減に努める。
物件費の削減についても、引き続き仕様変更や契約変更を行い経費の削減に努める。
また、「消防の事務を処理する一部事務組合及び広域連合における個別施設毎の長寿命化計画の策定依頼等について（平成 29 年消防庁）」に基づき、平成 31 年度にそれぞれの庁舎の現状について調査を行い、その結果を基に、今後の消防組合管内における人口動態などを踏まえた庁舎の長寿命化を推進させる修繕や、より消防力の効率的な配置を目指した建て替えや移転について検討を行い、平成 32 年度中に専門的な意見を交え個別施設計画を策定します。
併せて、平成 33 年度には、この個別施設計画及び泉州南消防組合常備消防力適正配置報告書を基に、消防庁舎の移転及び建替え等についても計画を策定します。

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