約 款 集〈岡三オンライン証券カンパニーを除く〉

・個 人 情 報 保 護 方 針・最 良 執 行 方 針

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号

当社の勧誘方針
当社は、お客さまへの勧誘にあたりまして、以下の方針で臨まさせていただきます。

○法令等を遵守することを最優先するとともに、お客さまのご意向と実情に沿った商品を提供するよう努めさせていただきます。

○お客さまに商品の内容、取引の仕組及び投資リスクについてご理解いただけますよう適切な説明に努めさせていただきます。

○お客さまの信頼の確保を第一義とし、お客さま本位の勧誘に徹します。

○お客さまがご迷惑となる時間帯における勧誘は行わないようにいたします。勧誘がご迷惑な時間を担当者にお申しつけくださいますようお願いいたします。

○お客さまに対し適切な勧誘が行われますよう、役職員に十分な研修を行い、お客さまの信頼とご期待にお応えできるよう努めさせていただきます。

○お客さまのご判断と責任においてお取引が行われますよう、お客さまに対して適切な情報の提供に努めさせていただきます。

○お客さまへの勧誘方法またはお取引について、お気づきの点がございましたら、取扱店の店部長またはお客さま相談室（電話0120−186988、携帯電話からお問い合わせの場合03−6386−4482）、その他のお問い合わせにつきましてはコンタクトセンター（電話0120−390603、携帯電話からのお問い合わ
せの場合03−6386−4478）までご連絡をお願いいたします。

目次

個人情報保護方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
最良執行方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
岡三の証券総合取引約款
第 １ 章

証券総合取引‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12

第 ２ 章

証券総合口座サービスの利用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12

第 ３ 章

日本ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の契約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13

第 ４ 章

有価証券の保護預り取引‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

第 ５ 章

株式等振替決済取引‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

第 ６ 章

国債振替決済取引‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27

第 ７ 章

一般債振替決済取引‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30

第 ８ 章

短期社債等振替決済取引‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥32

第 ９ 章

投資信託受益権振替決済取引‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥34

第１０章

投資信託の累積投資取引‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37

第１１章

岡三の投信積立プラン及びミリオン（従業員積立投資プラン）の契約‥‥‥‥38

第１２章

国内外貨建債券取引‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38

第１３章

振込先指定方式の利用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥39

第１４章

岡三カ−ドの利用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥40

第１５章

雑

則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41

外国証券取引口座約款
第 １ 章

総

則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44

第 ２ 章

外国証券の国内委託取引‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44

第 ３ 章

外国証券の外国取引及び国内店頭取引並びに募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47

第 ４ 章

雑

則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥50

外国証券に係る企業内容等の開示について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥52
特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引約款‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥53
特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥55
特定口座内保管上場株式等の取扱いに係る説明書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥56
特定管理口座約款‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57
オムニネット約款‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥58「電子交付サービス」取扱約款‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥62「らくらくネット情報便」取扱約款‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥64
株式累積投資口座約款‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥66

個人情報保護方針
個人情報保護宣言２０２２年１０月１９日
岡三証券株式会社

岡三証券株式会社は、個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）
に対する取組みについて、以下のとおり個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
１．関係法令等の遵守
個人情報等の保護に関する関係諸法令

その他の規範を遵守いたします。

個人情報等の保護に関する取組みについて継続的な改善に努めてまいります。
２．個人情報の収集
個人情報の収集に際しては、利用目的を明らかにし、所定の社内規程を遵守し適正に取り扱います。
３．個人情報等の利用および第三者への提供
取得した個人情報は、利用目的の範囲内において取り扱います。
あらかじめご本人の同意を得た場合や法令等により例外として取り扱われる
場合を除き、第三者へ提供いたしません。
なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
４．個人情報等の管理体制取得した個人情報等は、常に正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
個人情報等の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行ってまいります。
５．開示請求等への対応
保有個人データについて開示、訂正、利用停止等の請求があった場合、ご本人であることを確認のうえ、必要な手続きについてご案内いたします。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等につきましては、適切かつ迅速に対応いたします。
なお、個人番号の保有の有無について開示の請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

―1―

当社の個人情報保護宣言に基づき、お客さまの個人情報保護につきまして、以下のように方針を定めます。
１．個人情報の取得について
当社は、金融商品取引業、金融商品取引業付随業務、その他金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができるその他の業務を営んでおります。当社では、口座開設時、ご契約時、各種サービスのご登録時、投資・資産運用のコンサルティング時などを通じて、お客さまから個人情報の提供をお願いすることがあります。
◇例えば、以下のような個人情報の提供をお願いすることがあります。
・郵便番号、住所、氏名、電話番号、電子メールのアドレス
・生年月日、年齢、性別、家族構成
・仕事内容、勤務先に関する情報、収入、保有資産等の状況・購読されている雑誌・新聞、利用しているサービス
・興味をお持ちの情報や分野、趣味、その他
お客さまへの対応品質の向上および内容確認のため、当社への通話および当社からの通話を録音させていただいております。また、法令に基づきまたは防犯・安全管理のため画像を記録させていただく場合がございます。
その他、当社は以下の方法によりお客さまの個人情報を取得することがあります。
・データベースサービス事業者等の第三者からの取得
・電子メールの受信等による取得
・官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報からの取得
２．個人情報等の利用目的についてご提供いただいた個人情報は、お客さまがお受けになるサービスの提供や当社業務の範囲内に限り利用いたします。なお、各種請求書や契約書等に利用目的が明示されている場合は、当該利用目的にしたがって利用いたします。
◇ご提供いただいた個人情報は、例えば以下のような場合に利用いたします。
・金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内のため
・当社のグループ各社（※）、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため
・適合性の原則に照らした商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
・お客さまご本人であること、またはご本人の代理人であることを確認するため・お客さまに対し、お取引結果、お預り残高などの報告を行うため
・お客さまとのお取引に関する事務を行うため
・市場調査、データ分析、アンケートの実施ならびにお客さまの興味・関心の分析によるターゲテ
ィング広告など、金融商品やサービスに関するお知らせ、マーケティング、研究開発のため・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
また、当社は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等に基づき、機微（センシティブ）情報［要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報をいいます］については、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。
なお、個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り使用いたします。
※当社のグループ各社とは、当社の親会社であります株式会社岡三証券グループの有価証券報告書等に記載されている連結対象会社等（証券会社を除く）をさします。
３．個人情報等の利用について当社が取得したお客さまに関する個人情報は、あらかじめお客さまからご同意をいただいた場合の他、法令の規定あるいは公共の利益を保護するために必要な場合、当社とお客さまの権利・財産・安全などを保護・防御するために必要であると合理的に判断できる場合等を除いて、前項に定めた利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはありません。
なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

―2―

４．個人情報等の管理体制（1）個人情報等の正確性の確保
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、常にお客さまの個人情報等を正確かつ最新の状
態に維持管理するよう努めます。上記目的のため、当社はお客さまに正確かつ最新の個人情報の提供をお願いすることがあります。
（2）安全管理措置の実施
当社は、お客さまの個人情報等の漏洩、滅失または毀損の防止のために必要かつ適切な組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置を常に講じてまいります。その主な内容につきましては、下記をご覧ください。
（https://www.okasan.co.jp/privacy̲safety.html）（3）役職員の監督
当社は、当社の役職員にお客さまの個人情報等を取り扱わせる場合は、当該個人情報等の安全管理が図られるよう適切な内部管理体制を構築し、その役職員に対する必要かつ適切な監督を行うよう努めてまいります。
５．業務委託先への個人情報等の提供
当社は、以下のような場合において、業務の一部を外部へ委託し、必要な個人情報等を業務委託先に提供する場合があります。委託する場合には、当該委託先においても当該個人情報等の安全管理が適切に図られるよう、その委託先に対して必要かつ適切な監督を行うよう努めてまいります。
・お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務・業務に関する帳簿書類を保管する業務
６．個人情報の第三者への提供について当社が取得したお客さまに関する個人情報は、あらかじめお客さまからご同意をいただいた場合の他、法令の規定あるいは公共の利益を保護するために必要な場合、当社とお客さまの権利・財産・安全などを保護・防御するために必要であると合理的に判断できる場合等を除いて第三者へ開示・提供はいたしません。但し、当社が利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、上記の第三者には該当しません。
※外国当局又は保管機関等からお客さまの個人データについて提供の要請を受けた場合に、同意取得時点において提供先となる外国にある第三者を特定することができず、事後的に提供先の第三者を特定できたときは、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけ
るほか、下記でもご確認いただけます。
（https://www.okasan.co.jp/privacy̲oﬀshore.html）
７．個人情報の共同利用
当社は、以下の通り、当社のグループ各社など特定の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用する場合があります。
（1）共同利用するお客さまの個人情報項目・氏名、住所、生年月日、電話番号、仕事内容、お取引のニーズ等のお客さまに関する情報
・お取引内容、お預り残高等のお客さまのお取引に関する情報（2）共同利用者の範囲
当社の親会社であります株式会社岡三証券グループの有価証券報告書等に記載されている連結対象会社等（証券会社を除く）（3）利用目的・お客さまへの利便性向上、投資・資産運用等の総合的なサービスの提供、およびそれらサービスの健全な運営のため
・岡三証券グループ全体のコンプライアンス、リスクの管理等の経営管理・内部管理の適切な運営のため（4）管理責任者
岡三証券株式会社―3―

８．保有個人データに関する開示等請求手続き
当社の保有個人データに関する開示、訂正、利用停止などが必要な場合は、当社営業店部または岡三コ
ンタクトセンター（電話番号：0120-390603）まで、また岡三オンライン証券カンパニーのお客さまはE メール（privacy@okasan-online.co.jp）にてご請求ください。請求者がご本人であることを確認いた
しましたうえで、必要な手続きについてご案内いたします。なお、保有個人データの開示に関するご請
求につきましては、１件につき 1,100 円（税込み）を請求させていただきます。
なお、個人番号の保有の有無について開示の請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回
答いたします。
９．個人情報等の取扱いに関する相談窓口
個人情報等の取扱いに関するご質問、ご相談、苦情等につきましては、
下記相談窓口までご連絡ください。
（1）当社相談窓口
岡三証券株式会社 お客さま相談室
電話番号：0120-186988
携帯電話からお問い合わせの場合：03-6386-4482
岡三オンライン証券カンパニーのお客さま：privacy@okasan-online.co.jp（2）認定個人情報保護団体相談窓口
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号：03-6665-6784
10．個人情報保護方針の公表方法等
当社の「個人情報保護方針」は、当社ホームページへの掲載、事務所におけるポスター掲示、パンフレッ
トの配布等により公表いたします。
また、当社は、「個人情報保護方針」の全部または一部を予告なく改訂することがあります。重要な変更がある場合には、当社のホームページ等を通じて変更内容等を一定期間掲載いたします。
以

―4―

上

最良執行方針
岡三証券株式会社

この最良執行方針は、金融商品取引法第４０条の２第１項の規定に従い、お客さまにとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。当社では、お客さまから国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、以下の方針に従い執行することに努めます。

1．対象となる有価証券（1）国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF（株価指数、金価格等、金融商品市場における相場その他の指標に連動する形の投資信託受益証券）、REIT（不動産投資信託の投資証券）等、金融商品取引法施行令第１６条の６に規定される「上場株券等」（2）フェニックス銘柄である株券、新株予約権付社債券等、金融商品取引法第６７条の１８第４号に規定される「取扱有価証券」（3）岡三オンライン証券カンパニーにおいては一部取り扱いのない商品もございますので、ホームページ
にてご確認ください。

2．最良の取引の条件で執行するための方法及びこの方法を選択する理由
当社においては、お客さまからいただいた注文に対し、お客さまから取引の執行に関する特別なご指示がない場合につきましては、委託注文として取り次ぎます。
（1）上場株券等
金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客さまにとって最も合理的であると判断されること、また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客さまにとって最も合理的であると判断されることから、上場株券等にかかる注文は、原則としてすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぎます。ただし、金融商品取引所市場の状況、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案した結果、金融商品取引所市場に取り次ぐことがお客さまのニーズに合致するとは限らないと考えられる場合には、当社が直接の取引の相手となる方法、取引所外売買、私設取引システム（PTS）等、事前にお客さまと合意した方法により執行いたします。
①②

お客さまから委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場されている金融商品
取引所市場に取り次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文
は、金融商品取引所市場の売買立会が再開された後に取り次ぐことといたします。
①において、委託注文の金融商品取引所市場への取り次ぎは、次のとおり行います。
一箇所の金融商品取引所市場に上場（単独上場）されている場合には、当該金融商品取引所市場
へ取り次ぎます。
複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、当該銘柄の執行時点において、株式会社 QUICK の情報端末（当社の本支店で御覧いただけます。
）において対象銘柄の証券―5―

コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市場は、同社所定の計算方法により選定されたものです。（以下、「主市場」と呼びます。
））に取り次ぎます。
PTS を含め複数の金融商品市場等から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客さまにとって最良の執行となり得ると考えられます。当社でこのような執行を行うためにはシステム開発等を行う必要がありますが、これによってお客さまが得られるであろう効果及び影響を当社内で検討した結果、現段階では PTS への取り次ぎを含む取引所外売買の取り扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断いたします。
なお、主市場の具体的な内容は、当社ホームページ（https://www.okasan.co.jp/）で掲載するほか、当社の本支店にお問い合わせいただければ、その内容をお伝えいたします。
ただし、次のような場合には主市場に取り次ぎがない場合がございます。
⒜

現物の取引及び制度信用取引・一般信用取引の買い建ちまたは売り建ちの有効期限が指定された注文をお受けしている期間中に主市場が変更された場合で、主市場が変更される都度、大量注
文の再入力等の対応を行うことで発生するコストの急増や執行の遅延等により、再入力等の対応を行わない場合と比較して、お客さまにとって最良執行の効果が損なわれると当社が判断した場
合には、当該注文について受注当初の主市場での執行を継続いたします。なお、お客さまからご指示があれば、変更後の主市場に取り次ぎます。

⒝

制度信用取引はその制度上、新規建てと反対売買とを同一市場で行います。したがいまして、反対売買を行う時点で主市場が変更されていても、反対売買は新規建てと同一市場で執行いたします。また、お客さまからご指示があっても、新規建てと同一市場以外での反対売買の執行はお受けできません。

⒞

一般信用取引についても、新規建てと反対売買とを同一市場で行います。したがいまして、反対売買を行う時点で主市場が変更されていても、反対売買は新規建てと同一市場で執行いたします。また、お客さまからご指示があっても、新規建てと同一市場以外での反対売買の執行はお受けできません。

または により選定された金融商品取引所市場が、当社が取引参加者又は会員となっていない
場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注
文の取り次ぎ契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。
③

岡三オンライン証券カンパニーにおける信用取引に係る注文ついては、上記②にかかわらず、東京
証券取引所の市場に取り次ぎます。なお、
銘柄によっては、注文をお受けできないものがございます。

（2）取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。ただし、金融商品取引所において上場廃止となった銘柄として指定しているフェニックス銘柄につきましては、上場していた当時から当該銘柄を所有されていたお客さまの換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。また、お客さま
からいただいた売却注文を、注文の集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取引業者に取り次ぐこと
は、より多くの約定機会を確保することとなり、お客さまの換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されることから、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取り次ぎます。
当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が１社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場合には、取り次ぎを行おうとする時点の直近において当該各金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客さまにとって最も有利と考えられる気配を提示している金融商品取引業者に取り次ぎます。
ただし、銘柄によっては、注文をお受けできないものがございます。

―6―

3．その他（1）次に掲げる取引につきましては、２．に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
①

お客さまから執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する
金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引は、当該ご指示いただいた方法により執行いたします。

②

投資一任契約等に基づく取引は、当該契約等においてお客さまから委任された範囲内において当社が選定する方法により執行いたします。

③

株式累積投資等、取引約款等において執行方法を特定している取引は、取引約款等において定める方法により執行いたします。

④

端株及び単元未満株の取引は、端株及び単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法により執行いたします。

⑤

適格機関投資家等から、あらかじめ同意を得た場合の取引は、受注の際に自己・委託の別を、あらかじめ明示しないで執行することがございます。その場合には、事前にお客さまと合意した方法、あるいは、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して当社が最良と判断する方法により執行いたします。

（2）システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要
素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがいまして、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。
２０２３年１２月２９日―7―最良執行方針（ホットライン取引でSOR利用のご指示をいただいているお客さま向け）

岡三証券株式会社

この最良執行方針は、金融商品取引法第４０条の２第１項の規定に従い、お客さまにとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。当社では、お客さまから国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、以下の方針に従い執行することに努めます。
1．対象となる有価証券（1）国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF（株価指数、金価格等、金融商品市場における相場その他の指標に連動する形の投資信託受益証券）、REIT（不動産投資信託の投資証券）等、金融商品取引法施行令第１６条の６に規定される「上場株券等」（2）フェニックス銘柄である株券、新株予約権付社債券等、金融商品取引法第６７条の１８第４号に規定される「取扱有価証券」（3）岡三オンライン証券カンパニーにおいては一部取り扱いのない商品もございますので、ホームページ
にてご確認ください。
2．用語の定義「SOR」（Smart Order Routing）とは、金融商品取引所市場、PTS、ダークプールなど複数の市場又はシステムから最良の価格と約定可能性を判断して注文を執行する仕組みのことです。
「PTS」（Proprietary Trading System）とは、金融庁長官による認可を受けた金融商品取引業者が運営する私設取引システムのことで、証券取引所を経由せずに株式などを売買できます。
「ダークプール」（Dark Pool）とは、証券会社が提供しているサービスで、証券会社内部で投資家同士の注文をシステムで付け合わせ（マッチング）を行い、金融商品取引所の立会外市場で約定させる取引のことです。当社では、Cboe ジャパン株式会社が運営する Cboe BIDS Japan というダークプールに接続しております。
「レイテンシーアービトラージ」（Latency Arbitrage）とは、市場参加者（SOR も含む）などの認知・決定・行動の時間差から生じる価格差や需給量変化を狙った取引手法のことです。SOR を利用する場合も、複数の取引施設に注文が出される場合、最初の１箇所の取引施設の約定情報を高速な通信設備を利用して認知し、他の取引施設に注文を出すかどうかを判断し、先回りして売買する行動をすることなどで利益を得ようとする取引手法を指します。
「主市場」とは、複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、当該銘柄の執行時点において、株式会社 QUICK の情報端末（当社の本支店で御覧いただけます。
）において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市場は、同社所定の計算方法により選定されたものです。（以下、「主市場」と呼びます。））に取り次ぎます。
なお、主市場の具体的な内容は、当社ホームページ（https://www.okasan.co.jp/）で掲載するほか、当社の本支店にお問い合わせいただければ、その内容をお伝えいたします。（当社の本支店では「選定市場」とも呼ばれます。）「IOC」（Immediate Or Cancel）とは、取引施設に注文が到達した時点で、その注文が即座に約定しなけ
れば約定しなかった分を取り消す注文条件のことです。

―8―

3．最良の取引の条件で執行するための方法及びこの方法を選択する理由
当社においては、お客さまからいただいた注文に対し、お客さまから取引の執行に関して SOR 利用のご指示をいただいた場合につきましては、次の方法により執行いたします。
（1）上場株券等
当社は上場株券等に、金融商品取引所市場の立会時間内に受注した注文の執行につきましては、金融商品取引所市場に加え、弊社が契約しているダークプールや PTS などを対象にする SOR を導入しています。
SOR を導入する理由としましては、当社にホットラインを設定されている主に法人のお客さまの注文を執行するにあたり、可能な限りマーケットインパクトを抑制しながら約定機会を得るために合理的な執行方法と判断するためです。
① SOR 対象銘柄
基本的にダークプール・PTS で取り扱いがある銘柄が対象銘柄になります。
SOR は金融商品取引所市場と価格等を比較して判断するため比較対象に取り扱いがある必要があります。
当社の SOR が注文の回送の対象とする取引施設は、国内の金融商品取引所市場、ダークプール
は Cboe ジャパン株式会社が運営する Cboe BIDS Japan、PTS は Cboe ジャパン株式会社が運営する
Cboe Alpha、ジャパンネクスト証券株式会社が運営する J-Market です。
SOR 対象市場等の選択の方法及び順序の概略は以下の通りです。
⒜

主市場の立会時間内において SOR システムは、SOR 注文の受注時における主市場の最良気配を取得いたします。その上で主市場の最良気配内にある他の取引施設の気配を合成した「仮想板」
を作成します。
「仮想板」を最初に作成する理由としましては、当社で発注可能な取引施設全てを対象に、公開されている気配情報の最良の気配を特定するためです。

⒝ 仮想板を作成した上で、ダークプールである Cboe BIDS Japan に仮想板の最良気配の１ティ
ックさらに有利な価格の指値で IOC にてマッチングを行います。
最初にダークプールの Cboe BIDS Japan にてマッチングを行う理由としましては、お客さまの注文のマーケットインパクトを抑制するためには、気配情報が公開されないダークプールを最優先するのが合理的であると考えるからです。
⒞

Cboe BIDS Japan でマッチングしなかった残りの数量の注文を主市場と PTS にて執行します。気配価格が同値の場合、主市場、PTS それぞれの最良気配数量が多い順に分割して発注いたします。
最良気配数量が多い順に分割して発注する理由としましては、約定可能性をなるべく高くする
こととレイテンシーアービトラージに約定を妨げられる可能性を極力低くするためです。
レイテンシーアービトラージへの対応は以下の通りです。

ⅰ） 最初に注文の全量を気配が公開されないダークプールにて、全ての取引施設で最良となる価格の IOC でマッチングを試みる。
ⅱ） ダークプール以外の各取引施設に発注する際、同じタイミングで一斉に発注する。
ⅲ） 主市場以外の取引施設には全て IOC の条件を付して発注する。

―9―

ⅳ） 各取引施設に注文数量を分割する際、気配数量の多い順に数量を割り当てる。
これらをレイテンシーアービトラージへの対応として選択している理由は気配が公開されない取引施設を最大限活用した上で、各取引施設に分割して発注する必要がある場合は発注タイミン
グを同時にすることでレイテンシーアービトラージを回避できると判断しているからです。
② SOR 非対象銘柄
PTS で取り扱いのない銘柄、すなわち東京証券取引所に上場せず他の金融商品取引所市場に上場している銘柄などが該当します。また PTS や金融商品取引所市場で規制等が掛かっている銘柄はSOR 非対象となります。
SOR 非対象銘柄は、主市場にて注文を執行します。
SOR 非対象銘柄を主市場にて注文を執行する理由としましては、主市場は多くの投資家の需要が集中しており、他の重複上場している金融商品取引所市場や取引所外取引と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、主市場で執行することがお客さまにとって最も合理的であると判断されるからです。
（2）取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。ただし、上場していた当時から当該銘柄を所有されていたお客さまの注文は、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取り次ぎます。金融商品取引所において上場廃止となった銘柄として指定されているフェニックス銘柄につきましては、お客様の換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えるからです。お客さまからいただいた
売却注文を、注文の集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取引業者に取り次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客さまの換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断します。
当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が１社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場合には、取り次ぎを行おうとする時点の直近において当該各金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客さまにとって最も有利と考えられる気配を提示している金融商品取引業者に取り次ぎます。
ただし、銘柄によっては、注文をお受けできないものがございます。

4．その他（1）上記「3. 最良の取引の条件で執行するための方法及びこの方法を選択する理由」に掲げる方法によらず執行する取引①お客さまから執行方法に関するご指示があった取引
お客さまから執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する
金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引は、ご指示いただいた方法により執行いたします。
②端株及び単元未満株の取引
端株及び単元未満株等の取引は、端株及び単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法により執行いたします。
③取引約款等において執行方法を特定している取引
株式累積投資等、取引約款等において執行方法を特定している取引は、取引約款等において定める方法により執行いたします。
（2）システム障害時等の対応
システム障害の内容が、金融商品取引所市場が接続も含めて正常で、ダークプール、PTS が障害
あるいは当該施設との接続が切断している場合は、SOR を適用せず全て金融商品取引所市場で執行します。
逆に金融商品取引所市場が障害あるいは当該施設との接続が切断している場合は、SOR の参照す― 10 ―

る主市場の情報が遮断されるため、執行を停止します。
（3）ホットラインのお客さまの位置付け
当社とホットラインのお取引をする場合、一定以上のお取引があるなどの基準を設けております。
基準の内容につきましては、当社本支店までお問い合わせください。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要
素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがいまして、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。
２０２３年１２月２９日― 11 ―

岡 三 の 証 券 総 合 取 引 約 款

第１章するときは、上記（１）の手続きに準じて当社にお申出

証券総合取引いただきます。
第１条（３）お客様が、上記（１）のお申込みをされる場合には、約款の趣旨原則として次の①から④のお申込みを同時にしていただ

この約款は、有価証券の保護預り取引、株式等振替決済取引、国債振替決済取引、一般債振替決済取引、短期社債等振替決きます。

済取引、投資信託受益権振替決済取引、投資信託の累積投資①

第２章に定める証券総合口座サ−ビスの利用取引、岡三の投信積立プラン及びミリオン（従業員積立投資②

第３章に定める日本ＭＲＦの契約プラン）の契約及び国内外貨建債券取引又はそれらを組み合③

第１３章に定める振込先指定方式の利用④

第１４章に定める岡三カードの利用せた取引（以下「証券総合取引」といいます。）について、
お客様と岡三証券株式会社（以下「当社」といいます。
）との（４）お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、上記（１）のお申込みの際に、その旨をお届出いた

第２条

だきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」等

証券総合取引の利用の書類をご提出願うことがあります。

（１）お客様は、この約款に基づいて次の①から⑩に掲げる取引をいつでもご利用いただけます。

第３条の２

共通番号の届出①

第４章に定める有価証券の保護預り取引②

第５章に定める株式等振替決済取引③

第６章に定める国債振替決済取引

番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）④

第７章に定める一般債振替決済取引

その他の関係法令等の定めに従って、証券総合取引口座を開⑤第８章に定める短期社債等振替決済取引

設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人⑥

第９章に定める投資信託受益権振替決済取引

番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。）の⑦

第１０章に定める投資信託の累積投資取引通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める⑧

第１１章に定める岡三の投信積立プラン及びミリオン

場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。そ

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するためのの際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わ（従業員積立投資プラン）の契約せていただきます。

⑨

第１２章に定める国内外貨建債券取引⑩

有価証券、その他当社において取扱う証券から発生する利金・分配金を第１０章に定める投資信託の累積

第４条

届出事項

お客様は、証券総合取引の申込時などに氏名又は名称、住投資コースへ入金する取引（２）お客様は、上記（１）⑩の取引については、次の①か所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名及び押ら②に掲げる取扱方法によりご利用いただけます。

なつされた印影、共通番号等を届出ていただきます。
ただし、①

すでにその届出がされている場合には、改めてお届出いただ

有価証券、その他当社において取扱う証券から発生する配当金・利金・分配金で第２章に定める日本ＭＲ

く必要はありません。

Ｆ（マネー・リザーブ・ファンド）（以下「日本ＭＲＦ」
第５条といいます。
）を自動取得する方法

既存取引等の継続

外国株式の配当金、外国債券の利金及び外国投資信お客様が、証券総合取引を開始される際、すでに当社で利託の分配金（いずれも外国通貨で表示されるもの）を用されている第２条及び第３条（３）に掲げる取引及び取扱

外貨建ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）

いは、継続して本章に基づく取引及び取扱いとしてご利用いへ入金する方法

ただきます。

②（３）上記（２）の変更に当たっては、お客様は所定の手続

なお、第２条（２）の累積投資コースの入金の方法についきによって、あらかじめ当社にお申出いただきます。

ては、申込書により指定された場合はその取扱いとなります。

第３条

申込方法等
第２章

（１）お客様は、当社所定の手続きにより申込むものとし、

証券総合口座サービスの利用

当社が承諾した場合に限り証券総合取引を開始すること
第１条ができます。

本章の趣旨（２）第２条（２）の取扱方法を変更する場合において、本章は、お客様（個人のお客様に限ります。）と当社との新たに第１０章に定める投資信託の累積投資取引を開始

間の証券総合口座（以下「本口座」といいます。）の取扱い― 12 ―

ます。（ただし、再投資前の分配金は除きます。
）

に関する取決めです。
③
第２条

日本ＭＲＦの自動取得・換金の例外的取扱い
信用取引等の口座を開設している場合は、上記①及本口座の利用び②の取扱いを行いません。

お客様は、当社所定の手続きにより申込むものとし、当社（４）お客様の取引状況等によっては、上記（１）、（２）及が承諾した場合に本口座を利用できます。

び（３）の定めと異なる取扱いをすることがあります。
第３条

日本ＭＲＦの口座設定

お客様は、本口座の申込時に、第３章「日本ＭＲＦの契約」

第５条

本口座の取扱内容等の変更

当社は、お客様に通知することなく、本口座の取扱内容をに定める日本ＭＲＦ口座を設定していただくものとします。

変更することがあります。
第４条

ご入金、ご出金、日本ＭＲＦの自動取得・換金

次の（１）から（４）に定める日本ＭＲＦの取得の時期・第６条

契約の解除等第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、価額・キャッシング及び換金については、第３章「日本ＭＲ

本章においてこれを準用します。

Ｆの契約」によるものとします。
（１）ご入金の取扱い①

お客様が、金銭を当社に払込む場合、特にお客様よ

第７条

その他

本章に定めがないときには、第３章「日本ＭＲＦの契約」、りお申出がない限り、日本ＭＲＦの自動取得を行いま

第４章「有価証券の保護預り取引」、第５章「株式等振替決す。
お客様が、有価証券等の買付代金等の充当のために済取引」、第６章「国債振替決済取引」、第７章「一般債振替

金銭を当社に払込む場合であっても、当該買付代金等決済取引」、第８章「短期社債等振替決済取引」、第９章「投の払込期日の前営業日前日までに受入れたものについ

資信託受益権振替決済取引」、第１０章「投資信託の累積投ては、特にお客様よりお申出がない限り、日本ＭＲＦ

資取引」、第１１章「岡三の投信積立プラン及びミリオン（従の自動取得を行います。

業員積立投資プラン）の契約」、第１２章「国内外貨建債券②③

有価証券等の買付代金等を超える額の払込金につい取引」及び「外国証券取引口座約款」等によるものとします。

ては、その差額分について、特にお客様よりお申出がない限り、日本ＭＲＦの自動取得を行います。
第３章（２）ご出金の取扱い

日本ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の契約

お客様が、当社に金銭の引出請求を行った場合は、原則として有価証券その他当社において取扱う証券・証書・権利又は商品の取引等によるお預り金（以下「お預り第１条

金」といいます。
）を優先して出金します。当該お預り金を超える額の金銭の引出請求を行い、その差額分につい間の日本ＭＲＦ受益権の累積投資に関する取決めです。

て当日の受取りを希望する場合は、日本ＭＲＦのキャッシング（即日引出）のお申込みがあったものとして取扱

本章の趣旨

本章は、お客様（個人のお客様に限ります。）と当社との当社は、本章に従って日本ＭＲＦの累積投資契約をお客様と締結します。

い、翌営業日の受取りを希望する場合は日本ＭＲＦの換金のお申込みがあったものとして取扱います。

第２条（３）有価証券等の取引による日本ＭＲＦの自動取得・自動換金の取扱い①

申込方法（１）お客様は、当社所定の手続きによりこの契約を申込む
ものとします。

日本ＭＲＦの自動取得（２）契約が締結されたとき、当社は直ちにお客様の日本Ｍ

お預り金については、特にお客様よりお申出がない

ＲＦ累積投資口座を開設します。

限り、日本ＭＲＦの取得申込があったものとして取扱
い、当社は、売却代金、償還金及び果実等の支払開始

第３条

日に日本ＭＲＦをお客様に代わって取得します。
②

金銭の払込みお客様は、日本ＭＲＦの買付けにあてるため、１回の払込

日本ＭＲＦの自動換金

みにつき１円以上１円単位の金銭（以下「払込金」といいま

有価証券等の取引等により、当社に金銭の払込みがす。）をその口座に払込むことができます。

必要となる場合は、払込期日の前営業日に、日本ＭＲ
Ｆの換金のお申込みがあったものとして取扱い、当社

第４条

は払込期日の前営業日に日本ＭＲＦの換金を行います。

（１）当社は、お客様から取得のお申込みがあった日の正午

なお、日本ＭＲＦの証券残高が当該金銭に満たない

以前に払込金の受入れを当社が確認できたものについて場合は日本ＭＲＦの証券残高を全て換金するものとしは当日に、正午を過ぎて当該払込金の受入れを当社が確― 13 ―

取得時期・価額認できたものについては申込日の翌営業日に、日本ＭＲ

渡日の前日の基準価額により、これを換金し、その金銭

Ｆをお客様に代わって取得します。

の引渡しをもって返還に代えるものとします。

ただし、払込金を申込日の正午以前に受入れようとす（２）返還請求の対象はこの契約の解約の場合を除き、元本部分のみとし、果実の返還は行いません。

る場合において、申込日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）
を下回っているときは、（３）上記（１）の請求及び返還は、所定の手続きによってこれを行うものとします。

取得のお申込みに応じないものとします。なお、上記の「払込金の受入れを当社が確認できたもの」とは、取扱第８条

店内で確認されたものに限ります。
（２）上記（１）の取得価額は、取得日の前日の基準価額と自動取得・自動換金（１）お客様の証券総合取引において、その売却代金等の全部又は一部をもって、自動的に日本ＭＲＦを買付けます。

します。
（３）申込日の正午を過ぎて払込金を受入れた場合におい（２）お客様の証券総合取引において、その買付代金等の全て、申込日の翌営業日の前日の基準価額が当初設定時の部又は一部に、日本ＭＲＦの全部又は一部を自動的に換１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、上記

金することで充当します。

（１）及び（２）の規定にかかわらず、申込日の翌営業
日以降、最初に、取得に係る基準価額（営業日の前日の第９条

キャッシング（即日引出）

基準価額）が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）

お客様は、第７条の返還請求に基づき当社が引渡すべき金に復した計算日の基準価額により、原則、当該計算日の銭相当額について、返還の請求を行う日の当日に受取りを希翌日に、日本ＭＲＦをお客様に代わって取得します。

望する場合は、次の①から⑤の方法（以下「キャッシング」（４）取得された日本ＭＲＦの所有権ならびにその元本又はといいます。）によります。

果実に対する請求権は、当該取得日からお客様に帰属す①

キャッシングのお申込みがあった場合、当社は、日本ＭＲＦの残高に基づき計算した返還可能金額又はるものとします。

５００万円のうち、いずれか少ない金額を限度とし
第５条て、日本ＭＲＦを担保に、金銭を貸出すことができま

有価証券の保管す。ただし、お客様の取引状況等により、貸出しをし本章によって取得された日本ＭＲＦは、株式会社証券保管ない場合もあります。

振替機構の振替口座簿等への記載又は記録により管理しま②

す。

上記①の返還可能金額は、次の計算式により算出し
ます。

第６条

果実の再投資返還可能金額 ＝ 返還請求日のお客様の所有口数（１）第５条の保管に係る日本ＭＲＦの果実は、前月の最終× 返還請求日前日の基準価額

営業日（その翌日以降に取得した場合については、当該取得日）から当月の最終営業日の前日までの分を、当月③

上記①のキャッシング申込日に、当社は、当該請求の最終営業日にお客様に代わって当社が受領のうえ、当日の前日までの計算に基づき、上記①のキャッシング

該お客様の口座に繰入れ、その全額をもって当月最終営の貸出しによる金銭に相応する日本ＭＲＦについて、業日の前日の基準価額で、日本ＭＲＦをお客様に代わっ当該貸出しの担保としてその受益権に質権を設定するて取得します。

と同時に、第７条の換金手続きを行います。

（２）当月の最終営業日の前日の基準価額が当初設定時の１④

上記③の換金手続きに基づく金銭の受渡日には、こ口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、上記（１）の金銭をもって自動的に貸出残高全額の返済にあてまの規定にかかわらず、最終営業日以降、最初に、取得にす。当該金銭とは別に、キャッシング貸出日から当該係る基準価額（営業日の前日の基準価額）が当初設定時

受渡日の前日までの果実より源泉税相当額を差し引いの１口の元本価額（１口＝１円）に復した計算日の基準た金額に相当する金額は、次の計算式により算出し、価額により、当該計算日の翌営業日に、日本ＭＲＦをお当該受渡日の属する月の最終営業日に、貸出金利とし客様に代わって取得します。

て当社がもらい受けます。

第７条

返貸出金利 ＝ 解約される受益権に係るキャッシング

還（１）お客様は、自己の所有する日本ＭＲＦを正午以前のお申し入れ、かつ申込日の受け取りをお申し出されたとき貸出日から当該受渡日の前日までの果実−源泉税相当額

は、当日を、正午を過ぎてお申入れ、また正午以前のお（なお、当該貸出金利に相当する果実の明細はお客申入れであっても、翌営業日の受け取りをお申し出され様にお知らせしないことがあります。）

たときは、翌営業日を支払日（受渡日）といたします。
この場合、当該請求に係る日本ＭＲＦについては、受― 14 ―

⑤

することがあります。

当社は、上記③の換金を行う際の基準価額が、当初④

設定時の１口の元本価額（1 口＝１円）を下回ったと

上記③による保管は、大券をもって行うことがあります。

きは、上記③の換金手続きに基づく金銭と上記①のキャッシングの貸出しによる金銭及びその利息との差第４条

額を、お客様に請求できるものとします。

混合保管等に関する同意事項

第３条の規定により混合して保管する証券については、次
第10 条

報

の①及び②の事項につきご同意いただいたものとして取扱い

告

お客様の日本ＭＲＦの取引に係るお客様への報告は取引残ます。
① お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の高報告書を通じて行います。

数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること

ただし、再投資の取引のみの場合は当該報告を行わない場②

合があります。

新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還に

第11 条

ついては、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様

契約の解除及び届出事項の変更等と協議を要しないこと

第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本章においてこれを準用します。

第５条
第12 条

混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱

いその他

当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合にお利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いしません。

ける被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。

第４章

第６条

有価証券の保護預り取引

保護預り証券の口座処理（１）保護預り証券は、原則同一口座でお預りします。
第１条（２）金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る証券に本章の趣旨ついては、他の口座から振替を受け又は他の口座へ振替

本章は、お客様と当社との間の証券の保護預りに関する権を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を利義務関係を明確にするために定められるものです。

受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられ第２条たものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記

保護預り証券（１）当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）

帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取扱

第２条第１項各号に掲げる証券について、本章の定めにいます。ただし、株式会社証券保管振替機構（以下「機従ってお預りします。ただし、これらの証券でも市場性構」といいます。）が必要であると認めて振替を行わなのないもの等は、都合によりお預りしないことがありまい日を指定したときは、機構に預託されている証券の振す。

替が行われないことがあります。

（２）当社は、上記（１）によるほか、お預りした証券が振（３）お客様のご依頼により当社の口座から他の参加者の口替決済に係るものであるときは、金融商品取引所及び決座へ振替の手続きを行う場合は、所定の手続料をいただ

済会社が定めるところによりお預りします。

くことがあります。

（３）本章の規定に従ってお預りした証券を以下「保護預り第７条

証券」といいます。

担保に係る処理

お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、第３条

当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、保護預り証券の保管方法及び保管場所

当社は、保護預り証券について金商法第４３条の２に定め

この場合、所定の方法により行います。

る分別管理に関する規定に従って次の①から④のとおりお預
第８条

りします。
①

保護預り証券については、当社が定める保管場所にお客様への連絡事項（１）当社は、保護預り証券について、次の①から③の事項
をお客様にお知らせします。

おいて安全確実に保管します。
金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る保護①

名義書換又は提供を要する場合には、その期日預り証券については、決済会社で混合して保管します。

②

混合保管中の債券について、第５条の規定に基づき②③

決定された償還額

保護預り証券のうち上記②に掲げる場合を除き、債③

券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管

最終償還期限（２）残高照合のための報告は、１年に１回（信用取引、金― 15 ―

商法第２８条第８項第６号に規定する有価証券関連デリ

第11 条といいます。）又は金商法第２条第２２項に規定する店

保護預り証券の返還

保護預り証券の返還をご請求になるときは、所定の方法に

バティブ取引（以下「有価証券関連デリバティブ取引」

よりお手続きください。

頭デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引並
びに金融商品取引法施行令第１条の８の６第１項第２号

第12 条

保護預り証券の返還に準ずる取扱いに該当するもの及び同令第１６条の４第１項各号に掲げ当社は、次の①から③の場合には第１１条の手続きを待たるものを除きます。以下「店頭デリバティブ取引」といずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取扱いいます。）の未決済建玉がある場合には２回）以上行います。

ます。また、取引のある場合は、四半期に 1 回以上（信①

保護預り証券を売却される場合

用取引、有価証券関連デリバティブ取引又は店頭デリバ②

保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合

ティブ取引の未決済建玉がある場合は毎月）、法律の定③

めるところにより、残高照合のための報告内容を含め取当社が第１０条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合

引残高報告書により行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の取扱店の管理課長又第13 条

はお客さま相談室にご連絡ください。

公示催告等の調査等の免除（３）当社は、上記（２）の規定にかかわらず、お客様が特当社は、保護預り証券に係る公示催告の申立て、除権決定

定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査及び（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外

ご通知は行いません。

の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含み

第14条

特例社債等の振替法に基づく振替制度への移行手
続き等に関する同意ます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、お客様からの社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といい

上記（２）に定める残高照合のための報告内容に関するます。
）の施行に伴い、お客様が本章に基づき当社に寄託し照会に対してすみやかに回答できる体制が整備されていている有価証券のうち発行体が電子化に同意したもの（特例る場合には、当社が定めるところにより残高照合のため社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特の報告を行わないことがあります。

別法人債又は特例外債等に該当するもの。以下「特例社債等」（４）当社は、上記（２）に定める残高照合のための報告のといいます。）について、振替法に基づく振替制度へ移行す

うち、次の①及び②に掲げる書面に記載されているもの

るために振替法等に基づきお客様に求められている次の①及については、上記（２）の規定にかかわらず、残高照合

び②に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに③のための報告を行わないことがあります。

から⑤に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取

①

扱います。

個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書①

面②

振替法附則第１４条（同法附則第２７条から第３１条まで又は第３６条において準用する場合を含みま

当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載しす。）において定められた振替受入簿の記載又は記録た契約書に関する機構への申請
第９条②

名義書換等の手続きの代行等

その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要（１）当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、となる手続き等（振替法に基づく振替制度へ移行する

分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約ために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次の手続き等を含みます。）③

ぎ等の手続きを代行します。

移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと（２）上記（１）の場合は、所定の手続料をいただくことが
④

あります。

振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き
上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合がある

第10 条

こと

償還金等の代理受領

保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第５条⑤

振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等につの規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。
）

いては、本章によらず、振替法その他の関係法令及び又は利金（分配金を含みます。以下同じ。）の支払いがある機構の業務規程その他の定めに基づき、「第７章 一般

ときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお債振替決済取引」の規定により管理すること

支払いします。

― 16 ―

第15条

お預りした株券等を返還しないこと

特例投資信託受益権の振替法に基づく振替制度へ③の移行手続き等に関する同意

施行日以後は、原則としてお預りした株券等を返還しないこと

振替法の施行に伴い、お客様が本章に基づき当社に寄託し④ている有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資施行日の１月前の日から施行日の２週間前の日の前

信託受益権について振替法の適用を受けることとする旨の投日までの間、当社は、当社において保管しているお客資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについ様の株券を機構に預託する場合があること。この場て、振替法に基づく振替制度へ移行するために、次の①から合、当社は、預託した旨をお客様に通知すること。お⑤に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱い預りしている株券にお客様の質権が設定されている場ます。

合もお客様に通知すること①⑤

振替法附則第３２条において準用する同法附則第振替法の施行に向けた準備のため、当社は、機構が１４条において定められた振替受入簿の記載又は記録定める方式に従い、お客様の顧客情報（氏名又は名称、に関する機構への申請、その他振替法に基づく振替制

住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏度へ移行するために必要となる手続き等（受益証券の名、法定代理人に係る事項、その他機構が定める事項）
を機構に通知すること提出等）を投資信託委託会社が代理して行うこと②⑥

上記①の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社

当社が上記⑤に基づき機構に通知した顧客情報（生に対して、上記①に掲げる振替法に基づく振替制度へ

年月日を除きます。
）の内容は、機構を通じて、お客移行するために必要となる手続き等を行うことを委任様が他の証券会社等に保護預り口座を開設している場
合の当該他の証券会社等に通知される場合があること

すること
③

⑦

移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことがお客様の住所、氏名等の文字のうち、振替制度で指定されていない漢字等が含まれている場合には、上記

できないこと④⑤の通知の際、その全部又は一部を振替制度で指定さ振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続きれた文字に変換して通知すること

上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合がある⑧

こと⑤

当社が上記⑤に基づき機構に通知した顧客情報の内容
は、機構が定める日以降に、機構を通じた実質株主等振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受の通知等に係る処理に利用すること益権については、本章によらず、振替法その他の関係⑨

法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、「第５章株式等振替決済取引」及び「第９章上記のほか、当社は、振替法の施行に向けた準備のために、必要となる手続きを行うこと

投資信託

受益権振替決済取引」の規定により管理すること
第18条
第16条

契約の解除等第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、振替決済制度への転換に伴う口座開設

振替法に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機

本章においてこれを準用します。

関として取扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券については、同制度に基づく
第５章

振替決済口座の開設のお申込みをいただいたものとして手株式等振替決済取引続きさせていただきます。この場合、この約款の交付等をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせてい

第１条

本章の趣旨

本章は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」

ただきます。

といいます。）に基づく振替制度において取扱う振替株式等
第17条

振替法の施行に伴う手続き等に関する同意（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）

当社は、振替法の施行に伴い、お客様が本章に基づき当社の「株式等の振替に関する業務規程」に定める「振替株式等」に寄託している有価証券のうち、株券等の保管及び振替に関をいいます。以下同じ。）に係るお客様の口座（以下「振替する法律（平成２１年１月５日廃止）第２条に規定する株券決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、お客様等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債と当社との間の権利義務関係を明確にするために定めるもの

券を除きます。以下同じ。）に該当するものについて、次のです。

①から⑨に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして第２条取扱います。

振替決済口座振替法の施行日（以下「施行日」といいます。）の（１）振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として２カ月前の応当日から施行日の前日までの間、株券等当社が備え置く振替口座簿において開設します。

①（２）振替決済口座には、振替法に基づき内訳区分を設けまをお預りしないことがあること②

施行日の２週間前の日から施行日の前日までの間、― 17 ―

す。この場合において、質権の目的である振替株式等の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいま意いただいたものとして取扱います。

す。）と、それ以外の振替株式等の記載又は記録をする
内訳区分（以下「保有欄」といいます。）を別に設けて

第５条の３

有価証券信託受益証券に係る受益者の加入者情報等の取扱い開設します。
（３）当社は、お客様が振替株式等についての権利を有する

当社は、有価証券信託受益証券（以下「ＪＤＲ」といいまものに限り振替決済口座に記載又は記録します。

す。）のうち、米国籍の外国ＥＴＦ・外国株式等を受託有価証券（信託財産）とするＪＤＲについては、日米租税条約に第３条

定める軽減税率の適用を受けるため、当該ＪＤＲの受託者に振替決済口座の開設（１）振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客対して、権利確定日における受益者の氏名又は名称、住所、様から所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申込

口座、受益者の有するＪＤＲの銘柄及び数量その他必要な事

みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に項を提供することにつき、ご同意いただいたものとして取り関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきま扱います。
ただし情報の提供は、軽減税率適用申請が可能な場合に限す。
（２）当社は、お客様から「振替決済口座開設申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾した

り、また当該軽減税率が適用されることを保証するものではありません。

ときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその第６条

旨を連絡します。

共通番号情報の取扱いに関する同意（３）振替決済口座は、本章に定めるところによるほか、

当社は、お客様の共通番号情報（氏名又は名称、住所、共振替法その他の関係法令及び機構の株式等の振替に関す通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるる業務規程その他の定めに従って取扱います。お客様にところにより取り扱い、機構、機構を通じて振替株式等の発は、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並び行者及び受託者に対して通知することにつき、ご同意いただに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うこといたものとして取り扱います。

につき約諾していただき、この約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。

第７条

発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出

第４条（１）当社は、お客様が、発行者に対する代表者届又は代理

当社への届出事項（１）当社所定の手続き時にお申込みされた氏名又は名称、人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎ

住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名を委託することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。

及び押なつされた印影、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とし（２）上記（１）の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振ます。
（２）お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権につ等」といいます。）である場合には、上記（１）のお申

いては、次の各号に定める通知等のときに行うことにつ込みの際に、その旨をお届出いただきます。この場合、き、ご同意いただいたものとして取扱います。
１「パスポート」、「在留カード」等の書類をご提出願うこ

総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、とがあります。

総優先出資者通知又は総受益者通知（以下第 31 条にお第５条

いて「総株主通知等」といいます。）

加入者情報の取扱いに関する同意
２

当社は、お客様の加入者情報（氏名又は名称、住所、生年

個別株主通知、個別投資主通知又は個別優先出資者通知月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が３定める事項。以下同じ。）について、株式等の振替制度に関

株主総会資料、投資主総会資料又は優先出資者総会資して機構の定めるところにより取扱い、機構に対して通知す料の書面交付請求（第 21 条（２）に規定する書面交付

ることにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。

請求をいいます。
）

第５条の２

加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意

第８条

発行者に対する振替決済口座の所在の通知

当社が第５条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月当社は、振替株式の発行者が会社法第 198 条第１項に規定日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の口する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を

座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口行うに際し、お客様が同法第 198 条第１項に規定する株主又座管理機関に対して通知される場合があることにつき、ご同は登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構が― 18 ―

お客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通上記（２）⑤の提示は必要ありません。また、上記（２）

知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。

⑥については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」としてご提示ください。

第９条（５）当社に振替株式等の買取りを請求される場合、上記振替制度で指定されていない文字の取扱い（１）から（４）の手続きを待たずに振替株式等の振替お客様が当社に対して届出を行った氏名もしくは名称又はの申請があったものとして取扱います。

住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつ（６）上記（２）の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。
）を行うお客様は、振替株式、振替投資口、き、ご同意いただいたものとして取扱います。

振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権
第10 条

を上記（２）⑤の振替先口座の他の加入者に担保の目的

振替の申請（１）お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際替株式等について、次の①から③に定める場合を除き、して当該振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上当社に対し、振替の申請をすることができます。

場投資信託受益権又は振替受益権の株主、投資主、優先①

出資者もしくは受益者の氏名又は名称及び住所を示し、差押えを受けたものその他の法令の規定により振替

当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通又はその申請を禁止されたもの②

知することを請求することができます。

法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの

③

第11 条

機構の定める振替制限日を振替日とするもの

他の口座管理機関への振替（２）お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が指定（１）当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口する日までに、次の①から⑧に掲げる事項を所定の依頼

座管理機関へ振替を行うことができます。また、当社で書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印

振替株式等を受入れるときは、渡し方の依頼人に対し振（又は署名）してご提出ください。

替に必要な事項（当社及び口座を開設している支店又は①

営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上

当該振替において減少及び増加の記載又は記録され記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行わるべき振替株式等の銘柄及び数量②

れないことがあります。

お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録（２）上記（１）において、他の口座管理機関へ振替を行うされるのが保有欄か質権欄かの別③

場合には、あらかじめ所定の振替依頼書によりお申込み

上記②の振替決済口座において減少の記載又は記録ください。

されるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録されるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、

第12 条

お客様の振替株式等について、担保を設定される場合は、優先出資者又は受益者（以下「株主等」といいます。
）の氏名又は名称及び住所並びに上記①の数量のうち当担保の設定所定の手続きにより振替を行います。

該株主等ごとの数量④特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特第13 条

登録質権者となるべき旨のお申出

別受益者（以下「特別株主等」といいます。）の氏名

お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口座の又は名称及び住所並びに上記①の数量のうち当該特別質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株

株主等ごとの数量式、振替投資口又は振替優先出資について、当社に対し、登

⑤

振替先口座

録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者と⑥

振替先口座において増加の記載又は記録されるのがなるべき旨のお申出をすることができます。

保有欄か質権欄かの別⑦

上記⑥の口座において増加の記載又は記録されるの第14 条

担保株式等の取扱い（１）お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録の数量並びに当該株主等の氏名又は名称及び住所並びされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資に当該株主が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受外国人であること等

益権について、当社に対し、特別株主のお申出、特別投⑧が質権欄である場合には、振替数量のうち株主等ごと

資主のお申出、特別優先出資者のお申出又は特別受益者振替を行う日のお申出をすることができます。

（３）上記（２）①の数量のうち振替上場投資信託受益権の数量にあっては、その振替上場投資信託受益権の１口の（２）お客様は、振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請に整数倍となるよう提示しなければなりません。
（４）振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、― 19 ―

より当該振替先口座に増加の記載又は記録された担保株

式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、ある場合にはその前営業日をいいます。以下本条において同担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保上場投資信じ。
）を受渡日とする上場株券等（取引所金融商品市場に上

託受益権及び担保受益権又は株式買取請求に係る振替株場されている株券、優先出資証券、投資信託受益証券、投資式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社

証券又は受益証券発行信託の受益証券をいいます。以下本条

債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買において同じ。）の買付けに関し、当社所定の決済時限まで取請求に係る振替新株予約権及び新投資口予約権買取請に渡方金融商品取引業者又は渡方登録金融機関から当社に対求に係る振替新投資口予約権（以下「担保株式等」といし当該買い付けた上場株券等の引渡しが行われないこと（以います。）の届出をしようとするときは、当社に対し、

下「フェイル」といいます。）を確認した場合について、当担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。

該権利確定日に係るお客様の株主等（株主、優先出資者、受（３）お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口益権者又は投資主をいいます。以下本条において同じ。）と座又は振替先口座の加入者である場合には、当該記録にしての権利を保全するため、お客様は当社との間で次の各号係る担保株式等についての担保解除等により当該記録にに定める事項について同意するものとします。
１

おける振替先口座に当該担保株式等の数量についての記

当社が、お客様から当該権利確定日において当社に対載又は記録がなくなったとき又は当該記録に係る株式買し、当該上場株券等の借入れの申込みがあったものとす

取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資ること
２

口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付

前号のお客様からの申込みに対し、当社は、お客様の社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権若しく株主等としての権利を保全するために可能な範囲で承諾

は新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権にすること（需給状況等により、当社はお客様からの当該ついてその買取りの効力が生じたとき若しくはその買取上場株券等の借入れの申込みを承諾しない場合がありま

請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当す。）及び本件貸借取引（前号のお客様からの申込みに該振替株式、当該振替投資口、当該振替新株予約権付

対し、本号により成立した貸借取引をいいます。次号に社債、当該振替新株予約権若しくは当該振替新投資口予

おいて同じ。）に関しては個別の株券等貸借取引契約を締結することなく本特約の定めに従い処理されること約権の数についての記載若しくは記録がなくなったとき３は、当社に対し、遅滞なく、機構に対する担保株式等の本件貸借取引の貸借期間は、当該権利確定日からその届出の記録の解除の届出の取次ぎの請求をしていただき

翌営業日までの間とし、お客様の貸借料は無償とするこ

ます。

と
４

第15 条

当社は、日本証券金融株式会社からフェイルとなった

上場株券等と同種、同量の上場株券等を借り入れ、当該担保設定者となるべき旨のお申出

権利確定日からその翌営業日までの間、お客様に貸し出（１）お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者とすことなる者にその旨のお申出をしようとするときは、質権者

５となる者の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されてお客様は、当社が貸し出した上場株券等を担保としている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替当社に提供すること及び当社がお客様から担保として受株式、振替投資口又は振替優先出資）について、当社にけ入れた上場株券等を前号記載の当社による借入の担保として日本証券金融株式会社に差し入れること

対し、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株

６

式質権設定者、登録投資口質権設定者又は登録優先出資

権利確定日の翌営業日に、当社はお客様から担保とし質権設定者）となるべき旨のお申出の取次ぎを請求するて提供を受けた上場株券等を返還し、お客様は当社からことができます。

借り入れた当該上場株券等を当社に返済すること
７（２）お客様が特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は第４号及び第５号に掲げる上場株券等の貸出しと担保特別受益者になろうとする場合で、担保権者となる者にとしての提供は同時に行われるものとし、お客様、当社その旨のお申出をしようとするときは、担保権者となる及び日本証券金融株式会社の振替決済口座の振替により者の振替決済口座の保有欄に記載又は記録されている担行うこと。また、前号の担保として提供を受けた上場株

保の目的である振替株式、振替投資口、振替優先出資、券等の返還と借り入れた上場株券等の返済は、担保とし振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、当社て提供を受けた上場株券等をもって借り入れた上場株券に対し、特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特等の返済に充当することにより行うこととし、これによ別受益者となるべき旨のお申出の取次ぎを請求すること

り担保の目的物である上場株券等の返還債務と借入れのができます。

目的物である上場株券等の返済債務が全て履行されたものとみなし、当社がお客様から担保として提供を受けた

第15条の２

上場株券等の担保権は合意解除すること

権利確定日におけるフェイル時の株券等貸借
２

取引に係る特約
当社が、お客様による権利確定日（権利確定日が休業日で― 20 ―

次の各号に掲げる事由がお客様又は当社のいずれか一方に発生したことにより、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等を当社が返還することができなくなっ７

前項にかかわらず、お客様と当社は、お客様から特段のた場合又は当社がお客様に貸し出した上場株券等をお客様

申し出がない限り、貸出報告書の交付を行わないことに合が返済できなくなった場合、当社がお客様から提供を受け意するものとします。

た上場株券等に係る返還請求権と当社がお客様に貸し出し
た株券等貸借取引の貸出しに係る返済請求権とを相殺する

第16 条

１

信託の受託者である場合の取扱い

お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振ものとします。
破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別

替決済口座に記載又は記録されている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを清算開始の申立てがあったとき請求することができます。

２

解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき

３

租税公課の滞納により差押えを受けたとき

４

支払を停止したとき

第17 条

５

振替先口座等の照会

本特約上相手方に対して有する上場株券等の返還請求（１）当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構権若しくは返済請求権に対して保全差押え又は差押えのに対し、お客様からの振替の申請において示された振替命令、通知が発送されたとき、又は当該返還請求権若し先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか

くは返済請求権の譲渡又は質権設定の通知が発送された否かについての照会をすることがあります。
（２）お客様が振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買とき
６

取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、手形交換所又は電子記録債権法第２条第２項に規定す新株予約権買取請求若しくは新投資口予約権買取請求のる電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
７ために振替の申請をしようとする場合であって、振替先

自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明とな口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ていったとき
書面により、本特約上相手方に対して負う債務の存在るときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口を一部でも否認し、又は支払能力がないことを認めたと座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否か

８についての照会をすることがあります。

き第１項及び第２項に基づく双方の一切の権利は、相手方（３）お客様が当社に対する振替株式等の質入れ、担保差入の同意を得た場合を除き、第三者に譲渡又は質入れするこれ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社とはできません。

債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予約

３

お客様から担保として提供を受けた上場株券等につい権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であて、当社及び当社が当該上場株券等を担保提供した日本証って、当社がお客様から同意を得ているときは、
当社は、

券金融株式会社は、機構の定めるところにより、お客様を機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に権利確定日における株主等として確定するための手続きを登録されているか否かについての照会をすることがあり

行います。

ます。

４

５

お客様が当社との間で本件特約とは別に「株券等貸借取引に関する基本契約書」を締結している場合でも、第１項

第18 条

振替新株予約権付社債の元利金請求の取扱い

から第４項、第６項及び第７項の取扱いが優先して適用さ（１）お客様は、その振替決済口座に記載又は記録されてい

れます。
ただし、
これらの取扱いを希望されない場合には、る振替新株予約権付社債について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。

お客様は、いつでもその旨を当社に申し出ることができま（２）お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替す。
第１項に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった

新株予約権付社債の元利金の支払いがあるときは、支払上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わ名、貸出数量及び貸出期間に加えお客様名及び当社名を記って支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応載した書面（お客様から担保として提供された上場株券等

じて当社からお客様にお支払いします。

６について、第１項第５号に基づき日本証券金融株式会社に対し当社が担保として提供した上場株券等の種類、銘柄及第19 条

振替新株予約権付社債等の償還又は繰上償還が行われた場合の取扱い

び株式数を記載した書面を含みます。以下「貸出報告書」といいます。
）を交付いたします。
（電磁的方法により通知

お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株する場合：第１項に基づき、当社がお客様に対しフェイル

予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権につとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定

いて、償還又は繰上償還が行われる場合には、お客様から当日、銘柄名、貸出数量及び貸出期間について、電子情報処

社に対し、当該振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する

益権又は振替受益権について、抹消の申請があったものとみ方法により提供いたします。
）

なします。

― 21 ―

第20 条る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口

振替株式等の発行者である場合の取扱い

座への振替の申請を行っていただきます。

（１）お客様が振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載又は（４）お客様は、上記（１）の単元未満株式の発行者への売記録されているお客様の発行する振替株式、振替投資口

渡請求の取次ぎの請求を行うときは、当該売渡請求に係又は振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令のる発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行って規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きま

いただきます。

す。）について、当社に対し、一部抹消の申請をするこ（５）お客様は、上記（１）の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求とができます。

に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振（２）お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録

替決済口座への振替の申請を行っていただきます。

がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求又は新投資口予
約権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資

第23 条

口、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新（１）当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、会社の組織再編等に係る手続き

投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、株式移転、会社分割、株式の消却、併合、分割又は無償

反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の反対新株予約権者の通知又は反対新投資口予約権者の通振替決済口座に増加もしくは減少の記載又は記録を行い知をしていただきます。

ます。
（２）当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、

第21 条

当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機個別株主通知等の取扱い構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加（１）お客様は、当社に対し、所定の方法により、個別株主

もしくは減少の記載又は記録を行います。

通知の申出（振替法第 154 条第４項の申出をいいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
（２）お客様は、当社に対し、所定の方法により、発行者に第2 3 条の２

振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き対する会社法第 325 条の５第１項の規定に基づく株主総（１）当社は、振替上場投資信託受益権の併合又は分割に際

会資料の書面交付請求、投資信託及び投資法人に関するし、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座法律第 94 条第１項に基づく投資主総会資料の書面交付に増加又は減少の記載又は記録を行います。

請求及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第（２）当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところによ

40 条第４項に基づく優先出資者総会資料の書面交付請

り、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これ録を行います。

らの書面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた
第 2 3 条の３

基準日までに行っていただく必要があります。

振替受益権の併合等に係る手続き（１）当社は、振替受益権の併合又は分割に際し、機構の定
第22 条

めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減

単元未満株式の買取請求等少の記載又は記録を行います。

（１）お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載
又は記録されている単元未満株式の発行者への買取請求（２）当社は、信託の併合又は分割に際し、機構の定めるとの取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請ころにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記

求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの載又は記録を行います。

請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請
求をすることができます。ただし、機構が定める取次停第 2 3 条の４

振替上場投資信託受益権等の抹消手続き

止期間は除きます。

（１）振替決済口座に記載又は記録されている振替上場投資（２）上記（１）の単元未満株式の発行者への買取請求の取信託受益権又は振替受益権について、お客様から当社に次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求従い、お客様に代わって手続きさせていただきます。

及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等（２）振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機については、機構の定めるところにより、すべて機構

構が定める場合には抹消の申請をすることはできませを経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとしまん。

す。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に
第24 条

請求の効力が生じます。

配当金等に関する取扱い（３）お客様は、上記（１）の単元未満株式の発行者への買（１）お客様は、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀

取請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいま― 22 ―す。）への振込みの方法により配当金又は分配金を受領ことしようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配イ

機構に対して株式数等比例配分方式に基づく加入

当金又は分配金を受領する預金口座等の指定（以下「配者の配当金又は分配金の受領をしない旨の届出をし当金等振込指定」といいます。）の取次ぎの請求をする

た口座管理機関の加入者ことができます。
（２）お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機

ロ

機構加入者

ハ

他の者から株券喪失登録がされている株券に係る

関預金口座
（以下
「登録配当金等受領口座」といいます。）

株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限りへの振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配ます。
）の名義人である加入者、当該株券喪失登録

当金又は分配金を受領する方法（以下「登録配当金等受がされている株券に係る株券喪失登録者である加入

領口座方式」といいます。）又はお客様が発行者から支者又は会社法第 225 条第１項の規定により当該株券払われる配当金又は分配金の受領を当社に委託し、発行喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設す
る振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量（４）登録配当金等受領口座方式又は株式数等比例配分方式（当該発行者に係るものに限ります。）に応じて当社にを現に利用しているお客様は、配当金等振込指定の単純対して配当金又は分配金の支払いを行うことにより、お取次ぎを請求することはできません。

客様が配当金又は分配金を受領する方式（以下「株式数等比例配分方式」といいます。）を利用しようとする場

第25条

振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等合には、当社に対し、その旨を示して上記（１）の配当（１）当社は、ご依頼があるときは、振替受益権について、金等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。

信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って信託財（３）お客様が上記（２）の株式数等比例配分方式の利用を産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合にの発行者が所在する国又は地域（以下「国等」といいまは、次の①から⑥に掲げる事項につき、ご同意いただいす。）の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換たものとして取扱います。

請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。
）。

お客様の振替決済口座に記載又は記録された振替株

なお、当該転換により取得した信託財産については、

式等の数量に係る配当金等の受領を当社又は当社があ本章によらず、当社が別に定める規定により管理するこらかじめ再委託先として指定する者に委託することとがあります。

①

お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理（２）当社は、ご依頼があるときは、振替受益権の信託財産機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設さについて、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従れた振替決済口座に記載又は記録された振替株式等のって、当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続きを数量に係る配当金又は分配金の受領を当該他の口座管行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、理機関又は当該他の口座管理機関があらかじめ再委託

慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行先として指定する者に委託すること。また、当該委託うことができない場合を除きます。）。

②

をすることを当該他の口座管理機関に通知することに
第26条

ついては、当社に委託すること

振替受益権の信託財産の配当等の処理

当社は、上記②により委託を受けた他の口座管理機

振替受益権の信託財産に係る配当金又は分配金等の処理、関に対する通知については、当社の上位機関及び当該新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利又は株式その他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと

他の有価証券の割当てを受ける権利をいいます。以下同じ。
）③④

お客様に代理して配当金又は分配金を受領する口座管理機関の商号又は名称、当該口座管理機関が配当金

その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処理することとします。

又は分配金を受領するために指定する金融機関預金口
座及び当該金融機関預金口座ごとの配当金又は分配金

第27条

振替受益権の信託財産に係る議決権の行使

振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含み配金の支払いの都度、機構が発行者に通知することます。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、⑤の受領割合等については、発行者による配当金又は分発行者が、お客様の受領すべき配当金又は分配金を、機構が上記④により発行者に通知した口座管理機

当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。

関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金又は分配金の支払債務が

第28条

⑥

振替受益権に係る議決権の行使等

振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使又は異消滅することお客様が次のイからハに掲げる者に該当する場合には、株式数等比例配分方式を利用することはできない

議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。

― 23 ―

第29条が生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知し振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等の

ます。

送付等
振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業（４）当社は、振替上場投資信託受益権又は振替受益権につ報告書その他配当、新株予約権等の権利又は利益に関する諸いて、機構が定めるところにより、お客様の氏名又は名通知及び振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当称及びその他機構が定める情報が、総受益者通知におい

該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行いまて、振替上場投資信託受益権の発行者及び受託者又は振す。

替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取扱います。

第30条

振替受益権の証明書の請求等（１）お客様は当社に対し、振替法第 127 条の２７第３項の第32条

お客様への連絡事項（１）当社は、振替株式等について、次の①及び②の事項を書面の交付を請求することができます。

お客様にお知らせします。

（２）お客様は、振替法第 127 条の２７第３項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできま①

最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）②

残高照合のための報告（２）上記（１）の残高照合のための報告は、振替株式等の残高に異動があった場合に、所定の時期に年１回以上ごせん。

通知します。また、法令等の定めるところにより取引残第31条

高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のため

総株主通知等に係る処理（１）当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定の報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審のめるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債点があるときは、すみやかに当社の取扱店の管理課長又はお客さま相談室にご連絡ください。

にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあって（３）当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又は投資主確定日、振替新投資口予約権にあっては新投資

はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到口予約権者確定日、協同組織金融機関の振替優先出資に達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

あっては優先出資者確定日、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者確定日。以下同じ。）に（４）当社は、上記（２）の規定にかかわらず、お客様が特おける株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約定投資家（金融商品取引法第２条第３１項に規定する特権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権

定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権

資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条のにあっては新投資口予約権者、協同組織金融機関の振替

３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場

優先出資にあっては優先出資者、振替上場投資信託受益合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる権及び振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質者を含みます。
）をいいます。）である場合であって、当権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となる

該お客様からの上記（２）に定める残高照合のための報べき旨のお申出をした場合を含みます。以下「通知株主告（取引残高報告書による通知を含みます。以下同じ。
）

等」といいます。
）の氏名又は名称、住所、通知株主等に関する事項についての照会に対してすみやかに回答での口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数きる体制が整備されている場合には、当社が定めるとこ

量、その他機構が定める事項を報告します。

ろにより残高照合のための報告を行わないことがあります。

（２）機構は、上記（１）の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替株（５）当社は、上記（２）に定める残高照合のための報告の式等の発行者（振替上場投資信託受益権にあっては発行

うち、次の①及び②に掲げる書面に記載されているもの

者及び受託者。以下同じ。）に対し、通知株主等の氏名については、上記（２）の規定にかかわらず、残高照合

又は名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄のための報告を行わないことがあります。

及び数量、その他機構が定める事項を通知します。この①

個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面

場合において、機構は、通知株主等として報告したお客②

当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載し様について、当社又は他の口座管理機関から通知株主等た契約書として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報第33条

告された数量を合算した数量によって、通知を行います。

（１）お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載（３）機構は、発行者に対して通知した上記（２）の通知株又は記録されている振替新株予約権付社債について、発主等に係る事項について、株主確定日以降において変更

行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をする― 24 ―

振替新株予約権等の行使請求等ことができます。ただし、当該新株予約権行使により交第 3 4 条 振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日、元利払（１）振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投期日及び当社が必要と認めるときには当該新株予約権行

資口予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。

社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券を発行（２）お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新又は記録されている振替新株予約権について、発行者に株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権

対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなりに係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。たます。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券

だし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株又は新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受式の銘柄に係る株主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことは領し、これをお客様に交付します。
（２）当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又はできません。

振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める（３）お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名又又は記録されている振替新投資口予約権について、発行は名称及び住所その他の情報を発行者に通知することに者に対する新投資口予約権行使請求及び当該新投資口予

つき、ご同意いただいたものとして取扱います。

約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付

第35条

されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求（１）お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限り取次ぎの請求を行うことはできません。

ます。
）は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に（４）上記（1）から（3）の発行者に対する新株予約権行使

記載又は記録されている当該振替新株予約権付社債につ請求又は新投資口予約権行使請求及び当該新株予約権行

いての振替法第 194 条第３項各号に掲げる事項を証明し使請求又は新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次た書面（振替法第 222 条第３項に規定する書面をいいまぎの請求については、機構の定めるところにより、すべす。）の交付を請求することができます。

て機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うもの（２）お客様は、上記（１）の書面の交付を受けたときは、とします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知し当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面におけた日に行使請求の効力が生じます。

る証明の対象となった振替新株予約権付社債について、（５）お客様は、上記（1）、（2）又は（3）に基づき、振替振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。ま

新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予

た、お客様は、反対新株予約権付社債権者が振替法第約権について、発行者に対する新株予約権行使請求又は222 条第５項に規定する書面の交付を受けたときは、当新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還す

当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求をるまでの間は、当該書面における証明の対象となった振する振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新替新株予約権付社債について、振替の申請をすることは投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただ

できません。

くものとします。
（６）お客様は、上記（5）に基づき、振替新株予約権又は第36 条

振替新投資口予約権について新株予約権行使請求又は新振替口座簿記載事項の証明書の交付又は情報提供の請求

投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発（１）お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書

約権行使又は新投資口予約権行使に係る払込金の振込み面（振替法第 277 条に規定する書面をいいます。）の交を委託していただくものとします。

付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供する（７）お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替ことを請求することができます。

新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予（２）当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座につ約権について、新株予約権行使期間又は新投資口予約権

いて、発行者等の利害関係を有する者として法令に定め行使期間が満了したときは、当社は直ちに当該振替新株られている者から、正当な理由を示して、お客様の口座予約権又は振替新投資口予約権の抹消を行います。

に記載又は記録されている事項を証明した書類の交付又（８）お客様は、当社に対し、上記（１）の請求と同時に当は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供すること

該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎをの請求を受けたときは、直接又は機構を経由して、当該請求することができます。ただし、機構が定める取次停利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類

止期間は除きます。

の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法による提供― 25 ―

第40条

をします。

機構において取扱う振替株式等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知

第37条

機構からの通知に伴う振替口座簿の記載又は記録（１）当社は、機構において取扱う振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。

内容の変更に関する同意機構から当社に対し、お客様の氏名もしくは名称の変更が（２）当社は、当社における振替株式等の取扱いについて、あった旨、住所の変更があった旨又はお客様が法律により振お客様にその取扱いの可否を通知します。

替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等である旨もしくは外国人等でなくなった旨の通知があった

第41条

緊急措置

場合には、当社が管理する振替口座簿の記載又は記録内容を法令の定めるところにより振替株式等の振替を求められた

当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機たものとして取扱います。

の処置をすることができるものとします。

第38条

第42条

当社の連帯保証義務振替法の施行に向けた手続き等に関する同意

機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２

当社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされて社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」におけいる、次の①及び②に定める義務の全部の履行については、

る振替法の施行に伴い、お客様が当社に寄託している有価証

当社がこれを連帯して保証します。

券のうち、株券等の保管及び振替に関する法律（平成２１年①

振替株式等の振替手続きを行った際、機構におい１月５日廃止。以下「保振法」といいます。）第２条に規定て、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定権付社債券を除きます。以下同じ。）に該当するものについめる超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったこて、次の①から⑤に掲げる事項につき、ご同意いただいたもとにより生じた振替株式等の超過分（振替株式等を取のとして取扱います。

得した者のないことが証明された分を除きます。
）のうち、振替新株予約権付社債の償還金及び利金、振替上
場投資信託受益権の収益の分配金等並びに振替受益権の受益債権に係る債務の支払いをする義務②①

振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き

上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること②

当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施その他、機構において、振替法に定める超過記載又

行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じたは記録されていたものを除きます。）について、振替損害の賠償義務法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、

第39条

複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知次のイ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからヘに掲げる事項につき、ご同意い

当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧ただいたものとして取扱うこと
イ

機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する振替株式等についてそれらの顧客口に記載又は記録

記録に関する機構への申請
ロ

その他振替法に基づく振替制度へ移行するためにされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次の①から③に掲げる事項を通知します。

必要となる手続き等
ハ

①

銘柄名称

②

当該銘柄についてのお客様の権利の数量を顧客口に

当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところによ記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位

り当該申請を取次ぐことニ機関（機構を除きます。
）

特例新株予約権付社債に係る元利払期日の５営業③

日前の日から元利払期日の前営業日までの期日及び同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受機構が必要と認める日においては、上記イに掲げる

けている顧客口に記載又は記録される場合、上記②の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）

申請を受け付けないこと
ホ

移行前の一定期間、証券の引出しを行うことがでの顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の数量きないこと
ヘ

振替法に基づく振替制度に移行した特例新株予約権付社債については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、本章の規定により管理すること― 26 ―

機構が名義書換の請求を行った機構名義の振替株①

振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請

式、振替投資口及び協同組織金融機関の振替優先出資②

その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要③となる手続き等（受益証券の提出等）

であって、機構の特別口座に記載又は記録された振替③

株式、振替投資口及び協同組織金融機関の振替優先出

移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと

資について、発行者に対し、特別口座開設について機④

構との共同請求を行おうとするときには、お客様が当振替法に基づく振替制度に移行した特例受益権につ社から当該振替株式に係る株券、振替投資口に係る投いては、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程

資証券及び協同組織金融機関の振替優先出資の優先出

その他の定めに基づき、本章の規定により管理するこ資証券の交付を受けた場合には、当社を経由して、機と⑤構に対し、当該請求に係る協力を依頼すること④

機構が必要と認める日においては、上記①に掲げる申請を受け付けないこと

当社は、施行日後１年を経過した後に、当社の定め⑥

る方法によりお預りした株券等について廃棄等の処分⑤

振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き
上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合がある

を行うこと

こと

上記①から④のほか、当社は、振替法の施行に伴い必要となる手続きを行うこと

第45条
第43条

契約の解除等第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関す

本章においてこれを準用します。

る同意（特例上場投資信託受益権）
お客様が有する特例上場投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例上

第46条

個人情報の取扱い

場投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、次お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合にの①及び②に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並おける代表者の役職氏名、その他事項。以下同じ。）の一部

びに③から⑥に掲げる事項につき、ご同意いただいたものと又は全部が、法令に定める場合のほか、この約款の各規定にして取扱います。

より、機構及び振替株式等の発行者及び受託者並びに他の口振替法附則第３２条において準用する同法附則第座管理機関（以下「機構等」といいます。）に提供されるこ

１４条において定められた振替受入簿の記載又は記録とがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報に関する機構への申請

が機構等へ提供されることについて同意していただいたもの①②

その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要として取り扱います。

となる手続き等（受益証券の提出等）③

移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができ
第６章

ないこと
④

国債振替決済取引

振替法に基づく振替制度に移行した特例上場投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び機第１条

本章は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」

構の業務規程その他の定めに基づき、本章の規定によといいます。）に基づく振替決済制度において取扱う国債（以り管理すること⑤

機構が必要と認める日においては、上記①に掲げる

下「振決国債」といいます。）に係るお客様の口座を、当社に開設するに際し、お客様と当社との間の権利義務関係を明申請を受け付けないこと
⑥

本章の趣旨

振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き確にするために定められるものです。

上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合がある
第２条

こと

振替決済口座（１）振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」
第44条といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関す当社が備え置く振替口座簿において開設します。

る同意（特例受益権）「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第（２）振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、６１条の規定による振替法の一部改正の施行に伴い、お客様

種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質が有する特例受益権について、振替法に基づく振替制度へ移権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分

行するために、お客様から当該特例受益権の受益証券のご提と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分出を受けた場合には、次の①及び②に掲げる諸手続き等を当を別に設けて開設します。

社が代わって行うこと並びに③から⑥に掲げる事項につき、（３）当社は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録します。

ご同意いただいたものとして取扱います。

― 27 ―

第３条

座管理機関の口座へ振替を行うことができます。

振替決済口座の開設（１）振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客また、当社で振決国債を受入れるときは、渡し方の依様から所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申込

頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設してみいただきます。

いる支店又は営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく（２）当社は、お客様から「振替決済口座開設申込書」によ手続きが行われないことがあります。

る振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨（２）上記（１）において、他の口座管理機関へ振替を行う
場合には、あらかじめ所定の振替口座依頼書によりお申を連絡します。

込みください。

（３）振替決済口座は、本章に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業

第７条

務規程その他の関連諸規則に従って取扱います。

分離適格振決国債に係る元利分離申請（１）振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を第４条除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続録されている分離適格振決国債について、次に定める場

き等に関する同意合を除き、当社に対し、元利分離の申請をすることがで振替法に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機

きます。

関として取扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分

からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様か

離又はその申請を禁止されたもの

ら同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、
同制度に基づく振替決済口座の開設のお申込みをいただいた（２）上記（１）に基づき、お客様が元利分離の申請を行う

ものとして手続きさせていただきます。この場合、この約款に当たっては、あらかじめ、次の①及び②に掲げる事項の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代を、当社に提示いただかなければなりません。

えさせていただきます。

①

第５条

②

減額の記載又は記録されるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額振替の申請

お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録されるべき種別（１）お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に（３）上記（２）①の金額は、その分離適格振決国債の最低対し、振替の申請をすることができます。

額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子①の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりませ

差押えを受けたものその他の法令の規定により振替ん。

又はその申請を禁止されたもの②

法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係る第８条

ものその他日本銀行が定めるもの

分離元本振決国債等の元利統合申請（２）上記（１）に基づき、お客様が振替の申請を行うに当（１）振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口をたっては、あらかじめ、次の①から④に掲げる事項を、除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記

当社に提示いただかなければなりません。

録されている分離元本振決国債及び分離利息振決国債に①ついて、次に定める場合を除き、当社に対し、元利統合

減額及び増額の記載又は記録されるべき振決国債のの申請をすることができます。

銘柄及び金額②

差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統

お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録

合又はその申請を禁止されたもの

されるべき種別及び内訳区分（２）上記（１）に基づき、お客様が元利統合の申請を行う

③

振替先口座

④

振替先口座において増額の記載又は記録されるべきに当たっては、あらかじめ、次の①及び②に掲げる事項
を、当社に提示いただかなければなりません。

種別及び内訳区分①（３）上記（２）①の金額は、その振決国債の最低額面金額増額の記載又は記録されるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
②（４）振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、又は記録されるべき種別

上記（２）③の提示は必要ありません。また、上記（２）④については、「振替先口座」
を「お客様の振替決済口座」

お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載（３）上記（２）①の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子としてご提示ください。

の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりませ第６条

ん。

他の口座管理機関への振替（１）当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口― 28 ―

第９条

制が整備されている場合には、当社が定めるところによ

みなし抹消申請

振替決済口座に記載又は記録されている振決国債が償還

り残高照合のための報告を行わないことがあります。

（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い）された場合（５）当社は、上記（２）に定める残高照合のための報告のには、お客様から当社に対し、当該振決国債について、振替

うち、次の①及び②に掲げる書面に記載されているもの

法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当社がお客については、上記（２）の規定にかかわらず、残高照合様に代わって手続きさせていただきます。

のための報告を行わないことがあります。
①

第10 条

個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書
面

担保の設定
②

お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

本銀行が定めるところに従い、所定の手続きによる振替処理により行います。

第12 条
第11 条

元利金の代理受領等

振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押え

お客様への連絡事項（１）当社は、振決国債について、次の①及び②の事項をおを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を客様にお知らせします。

禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払いがあ①

最終償還期限るときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当社②

残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定がお客様に代わって日本銀行からこれを受領し、お客様のご期的に通知している場合には取引残高報告書による報請求に応じて当社からお客様にお支払いします。

告（２）残高照合のための報告は、１年に１回（信用取引、金第13 条

当社の連帯保証義務

融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）第２８条第日本銀行が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（以第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととさ

下「有価証券関連デリバティブ取引」といいます。
）又はれている、次の①から③に定める義務の全部の履行について

金商法第２条第２２項に規定する店頭デリバティブ取引

は、当社がこれを連帯して保証します。
①（有価証券関連デリバティブ取引並びに金融商品取引法

振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又施行令第１条の８の３第１項第２号に該当するもの及びは分離利息振決国債を除きます。
）の振替手続きを行っ

同令第１６条の４第１項各号に掲げるものを除きます。

た際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額

以下「店頭デリバティブ取引」といいます。
）の未決済建より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもか玉がある場合には２回）以上行います。また、取引のあかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義る場合は、四半期に１回以上（信用取引、有価証券関連

務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引の未決済建分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払いをする義務玉がある場合は毎月）、法律の定めるところにより、残②高照合のための報告内容を含め取引残高報告書により行

分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみ振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行におい

やかに当社の取扱店の管理課長又はお客さま相談室にごて、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座連絡ください。

簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定（３）当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったこはその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到とにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したも及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元のとみなします。

金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国（４）当社は、上記（２）の規定にかかわらず、お客様が特債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家

格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないこ（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外とが証明された分を除きます。）の利子の支払いをすの顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項

る義務③（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含み

その他、日本銀行において、振替法に定める超過記

ます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含み載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生ます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様じた損害の賠償義務からの上記（２）に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下同じ。）に関す

第14 条

る事項についての照会に対してすみやかに回答できる体― 29 ―

契約の解除等第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、

②

本章においてこれを準用します。

法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③
第７章

一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの

一般債振替決済取引④

第１条

一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うもの

本章の趣旨

本章は、
社債、
株式等の振替に関する法律（以下「振替法」（２）お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が指定といいます。）に基づく振替制度において取扱う一般債に係する日までに、次の①から⑤に掲げる事項を所定の依頼るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印

社に開設するに際し、お客様と当社との間の権利義務関係を（又は署名）してご提出ください。

明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲につ①

当該振替において減額及び増額の記載又は記録されるべき一般債の銘柄及び金額

いては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

②

お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録

第２条③

振替先口座及びその直近上位機関の名称④

振替先口座において増額の記載又は記録されるのがされるのが保有口か質権口かの別
振替決済口座（１）振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として保有口か質権口かの別当社が備え置く振替口座簿において開設します。
⑤（２）振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳
区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替を行う日（３）上記（２）①の金額は、その一般債の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。

一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の一般債の記載又は記録を（４）振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、する内訳区分（以下「保有口」といいます。）を別に設

上記（２）③の提示は必要ありません。また、上記（２）けて開設します。

④については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」としてご提示ください。

（３）当社は、お客様が一般債についての権利を有するもの（５）当社に一般債の買取りを請求される場合、上記（１）かに限り振替決済口座に記載又は記録します。

ら（４）の手続きを待たずに一般債の振替の申請があっ第３条たものとして取扱います。

振替決済口座の開設（１）振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申込

第５条

みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に（１）当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口他の口座管理機関への振替関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきま

座管理機関へ振替を行うことができます。また、当社です。

一般債を受入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に（２）当社は、お客様から「振替決済口座開設申込書」によ必要な事項（当社及び口座を開設している支店又は営業る振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾した

所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連

ときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。

旨を連絡します。
（３）振替決済口座は、本章の定めるところによるほか、振（２）上記（１）において、他の口座管理機関へ振替を行う

替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規場合には、あらかじめ所定の振替依頼書によりお申込み

程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これください。

ら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約第６条

お客様の一般債について、担保を設定される場合は、所定諾していただき、この約款の交付をもって、当該約諾にの手続きにより振替を行います。

係る書面の提出があったものとして取扱います。
第４条

担保の設定

第７条

振替の申請

抹消申請の委任（１）お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている一

振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、般債について、次の①から④の事項に定める場合を除

償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該一般

き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

債について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申①

請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの

該委任に基づき、お客様に代わって手続きさせていただきま― 30 ―②す。

当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載し
た契約書

第８条

元利金の代理受領等

振替決済口座に記載又は記録されている一般債（差押えを第10 条

当社の連帯保証義務受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２

止されたものを除きます。）のうち、機構の社債等に関する項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされて業務規程により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みまいる、次の①及び②に定める義務の全部の履行については、す。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場

当社がこれを連帯して保証します。
①

合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）及

一般債の振替手続きを行った際、機構において、誤び利金を取扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。
）

記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記の償還金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人か

過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことによらこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にり生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないお支払いします。

ことが証明された分を除きます。）の償還金及び利金の支払いをする義務

第９条②

お客様への連絡事項

その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた（１）当社は、一般債について、次の①及び②の事項をお客損害の賠償義務様にお知らせします。
①

最終償還期限②

残高照合のための報告

第11 条

同一銘柄について、複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知（２）上記（１）②の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、所定の時期に年１回以上ご通当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受知します。また、法令等の定めるところにより取引残高

けており、〔又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点利を有する一般債の金額についてそれらの顧客口に記載又はがあるときは、すみやかに当社の取扱店の管理課長又は記録されるときで、〕かつ、同一銘柄についてそれらの顧客

お客さま相談室にご連絡ください。

口に記載又は記録される場合、当該銘柄の権利を有するお客（３）当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又様に次の①から③の事項を通知します。

はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到

①

当該銘柄

達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したも②

当該銘柄についてのお客様の権利の金額を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位のとみなします。

機関（機構を除きます。）（４）当社は、上記（２）の規定にかかわらず、お客様が特③

定投資家（金融商品取引法第２条第３１項に規定する特上記②の直近上位機関及びその上位機関（機構を除

定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投きます。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄に資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条のついてのお客様の権利の金額

３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場
合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる

第12 条

を行わない場合の通知者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの上記（２）に定める残高照合のための報機構において取扱う一般債の一部の銘柄の取扱い（１）当社は、機構において取扱う一般債のうち、当社が定告（取引残高報告書による通知を含みます。以下同じ。）

める一部の銘柄の取扱いを行わないことがあります。

に関する事項についての照会に対してすみやかに回答で（２）当社は、当社における一般債の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。

きる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがありま

第13 条

す。

緊急措置

（５）当社は、上記（２）に定める残高照合のための報告の法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとうち、次の①及び②に掲げる書面に記載されているもの

き、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機のについては、上記（２）の規定にかかわらず、残高照合処置をすることができるものとします。

のための報告を行わないことがあります。
①

個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書

第14 条

機構非関与銘柄の振替の申請

お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄面― 31 ―

は「償還金及び配当」と読み替えます。

（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を③取扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。）について、お第８条、第１０条及び第１４条について、「利金」
は「配当」と読み替えます。

客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申出ください。
第15 条

第８章

振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関す短期社債等振替決済取引る同意
振替法の施行に伴い、お客様が有する有価証券のうち発行

第１条

本章の趣旨

体が電子化に同意したもの（特例社債、特例地方債、特例投

本章は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」

資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債等にといいます。）に基づく振替制度において取扱う短期社債等

該当するもの。以下「特例社債等」といいます。
）について、に係るお客様（法人のお客様に限ります。
）の口座（以下「振振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、お客該特例社債等の証券（当該特例社債等が社債等登録法第３条

様と当社との間の権利義務関係を明確にするために定めるも第１項の規定により登録されているものである場合には、登のです。また、短期社債等の範囲については、株式会社証券録内容証明書）のご提出を受けた場合には、振替法等に基づ保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関すきお客様に求められている次の①及び②に掲げる諸手続き等る業務規程に定めるものとします。

を当社が代わって行うこと並びに③から⑤に掲げる事項につ
第２条

き、ご同意いただいたものとして取扱います。

振替決済口座振替法附則第１４条（同法附則第２７条から第３１（１）振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として条まで又は第３６条において準用する場合を含みま当社が備え置く振替口座簿において開設します。

す。）において定められた振替受入簿の記載又は記録（２）振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳①

区分を設けます。この場合において、質権の目的であるに関する振替機関への申請②

短期社債等の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要

口」といいます。）と、それ以外の短期社債等の記載又となる手続き等③

は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）

移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができを別に設けて開設します。

ないこと
振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き（３）当社は、お客様が短期社債等についての権利を有する

上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合がある

ものに限り振替決済口座に記載又は記録します。

④

こと
⑤

振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等につ

第３条

振替決済口座の開設

いては、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務（１）振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客規程その他の定めに基づき、本章の規定により管理す様から所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申込ることみいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきま

第16 条

す。

契約の解除等第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、（２）当社は、お客様から「振替決済口座開設申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾した

本章においてこれを準用します。

ときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその第17 条旨を連絡します。

社債的受益権の取扱いに関する各規定の読み替え

本章における社債的受益権（機構の社債等に関する業務規（３）振替決済口座は、本章に定めるところによるほか、振程に規定する「特定目的信託の社債的受益権」をいいます。
）

替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規の取扱いは、次の①から③のとおり読み替えます。

程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これ第４条について、「利子支払期日」は「配当支払期

ら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が日」と、「各社債の金額」は「各社債的受益権の金額」

定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約と読み替えます。

諾していただき、この約款の交付をもって、当該約諾に①②係る書面の提出があったものとして取扱います。

第８条について、「償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を第４条含みます。以下同じ。）」は「償還金（繰上償還金及び（１）お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている短定時償還金を含みます。以下同じ。
）
」と、
「元利金」

期社債等について、差押えを受けたものその他の法令の― 32 ―

振替の申請

規定により振替又はその申請を禁止されたものを除き、がお客様に代わって発行者（支払代理人が選任されている場

当社に対し、振替の申請をすることができます。

合には支払代理人）からこれを受領し、お客様のご請求に応（２）お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が指定

じて当社からお客様にお支払いします。

する日までに、次の①から⑤に掲げる事項を所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印

第９条（又は署名）してご提出ください。

（１）当社は、短期社債等について、残高照合のための報告①

を行います。

当該振替において減額及び増額の記載又は記録され（２）上記（１）の残高照合のための報告は、短期社債等のるべき短期社債等の銘柄及び金額②

お客様への連絡事項

残高に異動があった場合に、所定の時期に年１回以上ごお客様の振替決済口座において減額の記載又は記録通知します。また、法令等の定めるところにより取引残されるのが保有口か質権口かの別③

振替先口座及びその直近上位機関の名称

高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のため④

振替先口座において増額の記載又は記録されるのがの報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の取扱店の管理課長又

保有口か質権口かの別⑤

はお客さま相談室にご連絡ください。

振替を行う日（３）上記（２）①の金額は、その短期社債等の金額の整数（３）当社が届出のあった名称、所在地にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は倍となるよう提示しなければなりません。

到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達した（４）振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、ものとみなします。

上記（２）③の提示は必要ありません。また、上記（２）④については、「振替先口座」
を「お客様の振替決済口座」（４）当社は、上記（２）の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第３１項に規定する特としてご提示ください。
（５）当社に短期社債等の買取りを請求される場合、上記

定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投（１）から（４）の手続きを待たずに短期社債等の振替

資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条のの申請があったものとして取扱います。

３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場
合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる

第５条

者を含みます。
）をいいます。）である場合であって、当他の口座管理機関への振替

該お客様からの上記（２）に定める残高照合のための報（１）当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口告（取引残高報告書による通知を含みます。以下同じ。
）

座管理機関へ振替を行うことができます。
（２）上記（１）において、他の口座管理機関へ振替を行うに関する事項についての照会に対してすみやかに回答で場合には、あらかじめ所定の振替依頼書によりお申込みきる体制が整備されている場合には、当社が定めるとこください。

ろにより残高照合のための報告を行わないことがあります。

第６条（５）当社は、上記（２）に定める残高照合のための報告の

質権の設定

お客様の短期社債等について、質権を設定される場合は、

うち、次の①及び②に掲げる書面に記載されているもの

当社が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、については、上記（２）の規定にかかわらず、残高照合

この場合、機構が定めるところに従い、所定の手続きによりのための報告を行わないことがあります。

振替を行います。

①

個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書
面

第７条

②

抹消申請の委任

当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等の償還日が到来した場合には、当該短期社債等について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委

第10 条

当社の連帯保証義務

機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２

任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされて様に代わって手続きさせていただきます。

いる、次の①及び②に定める義務の全部の履行については、
第８条

当社がこれを連帯して保証します。

償還金の受入れ等

振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等（差押①

短期社債等の振替手続きを行った際、機構においえを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請て、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座を禁止されたものを除きます。）の償還金（金銭に代えて金簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外のめる超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったこ

財産を含みます。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社とにより生じた短期社債等の超過分（短期社債等を取― 33 ―

得した者のないことが証明された分を除きます。）の構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるもの

元金の支払いをする義務

とします。

②

その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた

第２条

振替決済口座

損害の賠償義務（１）振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。

第11 条

同一銘柄について、複数の直近上位機関から顧客（２）振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳
区分を設けます。この場合において、質権の目的である口の開設を受けている場合の通知
当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受

投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「質

けており、〔又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から権口」といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）を別に設けて開設します。

利を有する短期社債等の金額についてそれらの顧客口に記載
又は記録されるときで、〕かつ、同一銘柄についてそれらの（３）当社は、お客様が投資信託受益権についての権利を有

顧客口に記載又は記録される場合、当該銘柄の権利を有するするものに限り振替決済口座に記載又は記録します。

お客様に次の①から③に掲げる事項を通知します。
①

当該銘柄

第３条

②

当該銘柄についてのお客様の権利の金額を顧客口に（１）振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位様から所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申込

機関（機構を除きます。
）

みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に③

振替決済口座の開設関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきま

上記②の直近上位機関及びその上位機関（機構を除す。

きます。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄に（２）当社は、お客様から「振替決済口座開設申込書」によついてのお客様の権利の金額

る振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾した
第12 条

ときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその機構において取扱う短期社債等の一部の銘柄の取旨を連絡します。

扱いを行わない場合の通知（１）当社は、機構において取扱う短期社債等のうち、当社（３）振替決済口座は、本章に定めるところによるほか、振が定める一部の銘柄の取扱いを行わないことがありま

替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規す。

程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が（２）当社は、当社における短期社債等の取扱いについて、定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約

お客様にその取扱いの可否を通知します。

諾していただき、この約款の交付をもって、当該約諾に第13 条

係る書面の提出があったものとして取扱います。

緊急措置

法令の定めるところにより短期社債等の振替を求められたとき又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の第４条

処置をすることができるものとします。

（１）お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている投振替の申請

資信託受益権について、次の①から⑦に定める場合を除
第14 条

き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

契約の解除等第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、①

差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの

本章においてこれを準用します。

②

法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの
第９章③

投資信託受益権振替決済取引

分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先第１条とする振替の申請を行う場合を除きます。）

本章の趣旨

本章は、
社債、
株式等の振替に関する法律（以下「振替法」④

償還金の処理のために発行者が指定する償還日までといいます。）に基づく振替制度において取扱う投資信託受の振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。
）

益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）

中の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振を当社に開設するに際し、お客様と当社との間の権利義務関替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）

係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機― 34 ―⑤

償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先と第５条

する振替の申請を行う場合を除きます。
）

他の口座管理機関への振替

販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社では（１）当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口ない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外

座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行

他の口座管理機関において、お客様から振替のお申出がうための振替の申請においては次のイからヘに掲げるあった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替日において振替を行うもの

を受け付けない場合、当社は振替のお申出を受け付けなイ

分配金の処理のために発行者が指定する振替停止

いことがあります。また、当社で投資信託受益権を受入の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前

れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項に振替の申請を行う場合を除きます。
）（当社及び口座を開設している支店又は営業所名、口座⑥

ロ番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤分配金の処理のために発行者が指定する振替停止りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあ

の営業日
ハ

ります。

償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合（２）上記（１）において、他の口座管理機関へ振替を行う
場合には、あらかじめ所定の振替依頼書によりお申込みを除きます。
）
ニください。

償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業担保の設定日が振替停止期間に該当する場合においては、当社

お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きは、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとます。
）

し、この場合、機構が定めるところに従い、所定の手続きに

ホ

償還日

ヘ

償還日翌営業日⑦第６条

よる振替処理により行います。

振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘第７条

抹消申請の委任

振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権に柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受けついて、お客様の請求による解約、償還又は信託の併合が行付けないもの（２）お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が指定われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様からする日までに、次の①から⑤に掲げる事項を所定の依頼

当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様（又は署名）してご提出ください。

に代わって手続きさせていただきます。

①

当該振替において減少及び増加の記載又は記録され
第８条

るべき投資信託受益権の銘柄及び口数②

償還金、解約金及び分配金の代理受領等

振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権

お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はそされるのが保有口か質権口かの別③

振替先口座及びその直近上位機関の名称の申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還④

振替先口座において増加の記載又は記録されるのが金を含みます。以下同じ。）、解約金及び分配金の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって当該投資信託受益権の受保有口か質権口かの別⑤託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社から振替を行う日（３）上記（２）①の口数は、１口の整数倍（投資信託約款

お客様にお支払いします。

に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が第９条

指定した一部解約単位）が 1 口超の整数の場合は、その（１）当社は、投資信託受益権について、次の①及び②の事

お客様への連絡事項

単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければな

項をお客様にお知らせします。

りません。

①

償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）②

残高照合のための報告（４）振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、
上記（２）③の提示は必要ありません。また、上記（２）（２）上記（１）②の残高照合のための報告は、投資信託受④については、「振替先口座」
を「お客様の振替決済口座」

益権の残高に異動があった場合に、所定の時期に年１回としてご提示ください。

以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより（５）当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、上取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合記（１）から（４）の手続きを待たずに投資信託受益権のための報告内容を含めて行いますから、その内容にごの振替の申請があったものとして取扱います。

不審の点があるときは、すみやかに当社の取扱店の管理― 35 ―

載又は記録されている場合、当該銘柄の権利を有するお客様

課長又はお客さま相談室にご連絡ください。
（３）当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又に次の①から③に掲げる事項を通知します。

はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到

①

銘柄名称

達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したも②

当該銘柄についてのお客様の権利の口数を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位のとみなします。

機関（機構を除きます。）（４）当社は、上記（２）の規定にかかわらず、お客様が特③

定投資家（金融商品取引法第２条第３１項に規定する特同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受

定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投けている顧客口に記載又は記録される場合、上記②の資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）

３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる

客様の権利の口数者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの上記（２）に定める残高照合のための報第12 条

機構において取扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知

告（取引残高報告書による通知を含みます。以下同じ。）
に関する事項についての照会に対してすみやかに回答で（１）当社は、機構において取扱う投資信託受益権のうち、きる体制が整備されている場合には、当社が定めるとこ

当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があり

ろにより残高照合のための報告を行わないことがありまます。
（２）当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについす。

て、お客様にその取扱いの可否を通知します。

（５）当社は、上記（２）に定める残高照合のための報告のうち、次の①及び②に掲げる書面に記載されているものについては、上記（２）の規定にかかわらず、残高照合

第13 条

①

緊急措置

法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求めらのための報告を行わないことがあります。
個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書れたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

面②

当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載し
第14 条

た契約書

振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関す
る同意

第10 条

振替法の施行に伴い、お客様が有する特例投資信託受益権

当社の連帯保証義務

機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされて様から当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けたいる、次の①及び②に定める義務の全部の履行については、

場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録

当社がこれを連帯して保証します。

に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与

投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構におされた投資信託委託会社からの委任に基づき、次の①及び②

いて、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに③及び座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に④に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱い定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったます。

ことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託①①

振替法附則第３２条において準用する同法附則第受益権を取得した者のないことが証明された分を除き１４条において定められた振替受入簿の記載又は記録

ます。）の償還金、解約金、分配金の支払いをする義に関する振替機関への申請②

務②

その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出等）

その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた③

振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き
上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合がある

損害の賠償義務こと
第11 条

複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けてい④

振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び振替機る場合の通知当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する投資信託受益権の口数についてそれらの顧客口に記― 36 ―

関の業務規程その他の定めに基づき、本章の規定により管理すること

第15 条

第７条

契約の解除等第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、

返還（１）お客様が、各コース内の投資信託の返還を請求した場
合は、当該投資信託の目論見書に記載されている方法に本章においてこれを準用します。

より当該投資信託を換金し、当社が定めた率による手数料等及び信託財産留保額等を差し引いたうえ、当該投資第１０章

信託の目論見書記載の受渡日以降に、代金をお客様にお投資信託の累積投資取引

支払いします。
第１条（２）同一の目論見書によって募集される投資信託の間の乗

本章の趣旨

本章は、お客様と当社との投資信託の累積投資取引に関す換えであり、それ以外の売買の場合よりも手数料率が低る取決めです。本章の規定に従って投資信託の累積投資契約

い又は手数料がない場合（以下「スイッチング」といい（以下「契約」といいます。）をお客様と締結し、総合口座

ます。）の募集に充当するための換金に係る代金につい

開設時に自動で口座開設されます。

ては、そのスイッチングによって買付されるコースに繰
入れます。

第２条

（３）クローズド期間のある投資信託の当該期間中の返還は、投資信託の選定及び指定お客様が、この契約により買付けることができる投資信託

その銘柄の目論見書記載の事由に該当する場合に限っては、当社が選定した投資信託（以下「選定投資信託」といいます。）の中からお客様が指定した投資信託（以下「指定投請求できます。
（４）返還の請求を行うことができる１日当りの数量が制限さ資信託」といいます。
）とします。

れている場合、請求の受付期間及び受付停止日等が設けられている場合があります。
（当該制限等の有無及びその内第３条

累積投資口座の開設

容については当該投資信託の目論見書をご覧ください）。

（１）お客様が、個別に指示した金銭又は指定投資信託の分配金等により指定投資信託を買付ける口座（以下「コー第８条ス」といいます）については、当社が定める方法により（１）お客様は、第７条に基づく日本ＭＲＦの返還請求によ申込むものとします。

キャッシング（即日引出）り当社が引渡すべき金銭相当額について、返還の請求を（２）指定投資信託が外国投資信託の場合、あらかじめ又は行う日の当日に受取りを希望する場合は、次の①から⑤

同時に外国証券取引口座約款に基づく口座を設定していの方法（以下「キャッシング」といいます。）によります。

る必要があります。

①

キャッシングのお申込みがあった場合、当社は、日本ＭＲＦの残高に基づき計算した返還可能金額又は第４条

金銭の払込み５００万円のうち、いずれか少ない金額を限度としお客様は、指定投資信託の買付けにあてるため、随時そて、日本ＭＲＦを担保に、金銭を貸出すことができまの代金（以下「払込金」といいます。）をそのコースに払込す。ただし、お客様の取引状況等により、貸出しをしむことができます。

ない場合もあります。
②

第５条

買

付

上記①の返還可能金額は、次の計算式により算出します。

（１）指定投資信託の買付については、当該指定投資信託の目論見書に記載されている方法により遅滞なく行います。

返還可能金額 ＝ 解約口数 × 基準価額

（２）買付代金については、当該指定投資信託の目論見書記載の価額により計算した約定代金に当社が定めた率による手数料等を加えた金額とします。

③

上記①のキャッシング申込日に、当社は、当該請求日の前日までの計算に基づき、上記①のキャッシング

（３）買付代金の支払日については、買付時に当社が特に指の貸出しによる金銭に相応する日本ＭＲＦについて、定しなかった場合、第４条もしくは当該指定投資信託の当該貸出しの担保としてその受益権に質権を設定する

目論見書記載の受渡日までとします。

と同時に、第７条の換金手続きを行います。
④

第６条

果実等の再投資

上記③の換金手続きに基づく金銭の受渡日には、この金銭をもって自動的に貸出残高全額の返済にあてま

累積投資に係る指定投資信託の分配金は、お客様に代わっす。

て当社が受領のうえ、これを当該コースに繰入れてお預り

また、当該金銭とは別に、上記①のキャッシング申し、当該指定投資信託の目論見書に記載されている方法によ込日から当該受渡日の前日までの果実から源泉税相当

り当該指定投資信託の買付けを行います。

額を差し引いた金額に相当する金額は、次の計算式により算出し、当該受渡日の属する月の最終営業日に貸出金利として当社がもらい受けます。

― 37 ―

落しとなります。

（なお、当該貸出金利に相当する果実の明細はお客様にお知らせしないことがあります。
）②

給与等からの控除等③

日本ＭＲＦからの引落し貸出金利 ＝ 解約される受益権に係るキャッシング

⑤

貸出日から当該受渡日の前日までの果第５条

実 − 源泉税相当額（１）当社は、お客様からの払込金の入金を確認した場合、買付時期及び価額

次の①から③に定める時期に指定投資信託の買付の申込

当社は上記③の換金を行う際の基準価額が、当初設
定時の１口の元本金額（１口＝１円）を下回ったときは、みがあったものとして取扱います。

上記③の換金手続きに基づく金銭と上記①のキャッ①

都市銀行、ゆうちょ銀行などの金融機関からの振替

シングの貸出しによる金銭及びその利息との差額を、の場合、毎月６日（休業日の場合はその翌営業日）か

お客様に請求できるものとします。

ら起算して６営業日後②（２）上記（１）のお申込みは、当社所定の手続きにより行給与等からの控除等の場合、原則として、投信つみたてプランについては、毎月 26 日（休日は翌営業日）、

うものとし、申込者にその金銭をお引渡しします。

ミリオンは当社が入金を確認した日
第９条③

契約の解除等

日本ＭＲＦからの引落しの場合、毎月１日または、15 日（休業日の場合は、翌営業日）

第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、（２）上記（１）の買付価額は、各指定投資信託の目論見書

本章においてこれを準用します。

に定める価額とします。
第10 条（３）上記（１）にかかわらず、指定投資信託の委託者が買その他付の申込の受付を中止又は取消した場合は、翌営業日以

当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、降最初に買付が可能になった日に買付を行います。

利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いしません。

第６条
第１１章

り、払込の休止及び申込内容の変更を行うことができます。

（従業員積立投資プラン）の契約
第１条

申込内容の変更

お客様は、所定の手続きによって当社に申出ることによ

岡三の投信積立プラン及びミリオン

第７条

本章の趣旨

選定投資信託の取扱い廃止

本章は、お客様と当社との間の投資信託の定時定額購入に選定投資信託が次の①から③のいずれかに該当した場合、係る契約（以下「契約」といいます。
）に関する取決めです。

当社は当該選定投資信託の取扱を廃止することができるものとします。この場合、当社は、当該取扱いの廃止について、第２条

当該選定投資信託の買付を行っているお客様に遅滞なく通知

申込み方法

お客様は当社所定の手続きにより申込むものとし、当社がするものとします。

承認した場合に、この契約を締結することができます。

①

第３条

②

選定投資信託が償還されることとなった場合もしくは償還された場合
買付銘柄の選定

選定投資信託の買付口座数が当社が別に定める口座数以下となった場合

お客様が、この契約によって買付することができる投資信③

託は、当社が選定する銘柄（以下「選定投資信託」といいまやむを得ない事情により、当社が選定投資信託の取扱いを行えなくなった場合す。
）とし、その中から 1 銘柄以上を指定し、第２条により申込みを行うものとします（以下、指定された投資信託を「指第８条

定投資信託」といいます。
）
。

契約の解除

第１５章第１条の規定は、本章においてこれを準用しま第４条

す。また、引き続き３ヵ月を超えて払込金のない契約につい買付代金の払込方法の指定

お客様は、指定投資信託の買付代金について、第２条によては、これを解約させていただくことがあります。

り申込みを行った一定の金銭（以下「払込金」といいます。
）
を次の①から③のいずれかの方法により払込むものとしま
第１２章

す。なお、払込金は、１銘柄につき１万円（ミリオンは 5 千

国内外貨建債券取引

円、つみたて NISA 対象銘柄は１千円）以上かつ１千円の整第１条

数倍の金額とします。

本章の趣旨

都市銀行、ゆうちょ銀行などの金融機関の振替。振本章は、お客様と当社との間で行う国内外貨建債券（日本替については、当社指定の収納代行会社を経由した引

国内で発行された外貨建の債券（募集及び売出しの場合の申①― 38 ―

込代金を円貨で支払うこととされているもの又は利金もしく

第６条

は償還金が円貨で支払われることとされているものを含みま

①

金銭の授受
国内外貨建債券の取引に関して行うお客様と当社との間における金銭の授受は、円貨又は当社が応じ得るす。）をいいます。以下同じ。
）の取引に関する取決めです。

範囲内でお客様が指定する外貨によります。この場合第２条において、外貨と円貨の換算は、別に取決め又は指定受渡期日のない限り、換算日における当社が定めるレートによ

受渡期日はお客様が当社と別途取決めている場合を除き、ります。

約定日から起算して３営業日目とします。
②
第３条

上記①の換算日は、売買代金については約定日、第３条①から④に定める処理に係る決済については当社

国内外貨建債券に関する権利の処理がその全額の受領を確認した日とします。

当社に保管された国内外貨建債券の権利の処理について
は、次の①から⑤に定めるところによります。
①

当社に保管された国内外貨建債券の利子及び償還

第７条

諸報告書等

金（記名式債券に係る利子及び償還金を除きます。以

当社は国内外貨建債券の取引に関し当社がお客様あて交付

下同じ。
）は、当社が代わって受領し、お客様あてにする諸報告書等については、外国証券取引に使用されるもの

支払います。ただし、「第４章で取扱うことができるものとします。

有価証券の保護預り取引」又は「第７章 一般債振替決済取引」に基づいて当社に保管、記載又は記録している有価証券の利子

第８条

第１５章第４条及び第５条の規定は、本章においてこれを等の受取方法についての特約には、この国内外貨建債
券の利子又は償還金のうち外貨で支払われることとさ免責事項等準用します。

れているものは含めないものとします。また、支払手
続きにおいて、当社が当該国内外貨建債券の発行者
第１３章の国内の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたと振込先指定方式の利用

きは、当該費用はお客様の負担とし、当該利子又は償還金から控除する等の方法によりお客様から徴収しま

第１条

本章は、お客様が当社との間で行う振込先指定方式の取扱

す。
②

本章の趣旨

国内外貨建債券に関し新株引受権（新株引受権証券

いに関する取決めです。
振込先指定方式とは、お客様の当社における口座内のすべ

処分のうえ、その売却代金を上記①の規定に準じて処ての有価証券等の取引により当社がお客様に支払うこととなっ理します。

た金銭（以下「金銭」といいます。）をお客様のあらかじめ③

を除きます。）が付与される場合は、原則として売却

転換社債型新株予約権付社債券の新株予約権の行使によりお客様が指示しない場合には、外国証券取引口指定する預貯金口座（以下「指定預金口座」といいます。
）に振込む方式をいいます。

座約款に定めるところに従うものとします。
④

国内外貨建債券に関し、上記②及び③以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除き

第２条（１）指定預金口座は当社の口座名義と同一としていただきます。

すべて売却処分のうえ、その売却代金を上記①の規定（２）すでに当社に振込先の預貯金口座をお届出になっていに準じて処理します。
⑤

指定預金口座の取扱い

る場合においても、本章に基づいて指定された口座を指債権者集会における議決権の行使又は異議申立てに定預金口座として取扱わせていただきます。

ついては、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示しない場合には、当社は議決権の行使又は異議（３）上記（２）にかかわらず、利金（最終利金を除きます）
及び分配金（以下「利金等」といいます。）について所申立てを行いません。

定の書面で振込先の預貯金口座を指定されている場合に第４条

は、特にお客様からその旨の指示がないときは利金等に諸料金等限り従前のご指定による口座を指定預金口座として取扱お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要したわせていただきます。

実費をその都度当社に支払うものとします。
第５条

第３条

外貨の受払い等

指定預金口座の確認

国内外貨建債券の取引に係る外貨の授受は、原則としてお当社は第２条により預貯金口座の変更があったときは、す

客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当

みやかに「金銭振込先等のご確認のお願い」を送付しますの社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。

で、記載内容を十分ご確認ください。万一、記載内容に相違あるときは、すみやかに当社にお申出ください。

― 39 ―

第４条

第３条

指定預金口座の変更

提携ＡＴＭでのお取扱い（１）ご入金（１）指定預金口座を変更されるときは、当社所定の手続き①

により届出ていただきます。

提携ＡＴＭで現金を入金するときは、カードと現金を挿入し、操作画面の案内に従ってご操作ください。

（２）変更申込み受付後の取扱いは第２条に準じて行うもの
②

とします。

提携ＡＴＭでの入金は、所定の種類の金種に限るものとし、１回あたりのご入金は、所定の金種と金額の第５条

範囲内とします。

金銭の受渡精算方法の指示③（１）金銭の受渡精算方法については、お客様からその都度、第２章「証券総合口座サービスの利用」に基づく入金を除いて、提携ＡＴＭで入金された金銭は預り金と本章に基づく振込みをするのか、その他の受渡精算方法

して取扱います。

によるのかを口頭、電話等でご指示いただきます。なお、
上記のご指示を受けたとき当社は、お客様口座番号等に（２）ご出金より、お客様ご自身からの指示であることを確認するこ①

提携ＡＴＭで現金を出金するときは、カードを挿入し、操作画面の案内に従ってご操作ください。

とがあります。
②（２）利金等については、あらかじめ振込みのご指示のある提携ＡＴＭによる出金金種、１回あたり又は１日あたりの出金金額は、所定の金種と金額の範囲内としま

場合には、上記（１）のご指示をいただかずに指定預金す。

口座に振込みます。
③
第６条

提携ＡＴＭで出金する場合、出金金額が「出金可能額」又はお客様が設定した「１日あたりの出金限度額」

受入書類等のいずれか小さい金額を超えるときは、出金すること

第５条に基づき振込みする場合には、その都度の受領書のができません。なお、上記の「出金可能額」とは当社

受入れは不要とします。

が定める方法により算出した金額の範囲内の金額をい
第７条

います。

手数料

振込みに係る手数料は所定の額をお客様にご負担していた（３）提携ＡＴＭの操作は所定の要領により正しく行ってください。誤操作によりお客様に発生した損害について、だくことがあります。

当社はその責を負いません。
第１４章

第４条

岡三カ−ドの利用

カード及び暗証番号の管理等（１）カードは他人に使用されないよう保管してください。
第１条

暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやす

本章の趣旨

本章は、お客様（個人のお客様に限ります。
）が当社とのい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してく間で行う岡三カ−ド（以下「カ−ド」といいます。）の利用

ださい。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使等に関する取決めです。

用されるおそれが生じた場合又は他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかにお客様から当社にご通第２条

知ください。この通知を受けたときは、直ちにカード利

カードの利用用の停止措置を講じます。

（１）カードは、当社の提携する他の金融機関等に設置されたＡＴＭ（以下「提携ＡＴＭ」といいます。）における（２）カードの盗難にあった場合には、所定の書面をご提出ください。

取引に利用することができます。
（２）提携ＡＴＭによりカードを確認し、ご使用の暗証番号
が届出の暗証番号と一致した場合、次の①から⑥のお取

第５条

引にご利用いただけます。

（１）偽造又は盗難カードとは、次の①又は②に該当するカー①

ドをいいます。

第２章「証券総合口座サービスの利用」に基づく入①

金及び出金を行う場合②

偽造又は盗難カードによる被害の補償提携ＡＴＭを利用して入出金を行うために当社からお客様に貸与しているカード（以下「真正カード」と当社に寄託している公社債の利金又は投資信託の分いいます。）以外のカードその他これに類するものを配金を受領する場合③

偽造カードといいます。

保護預り口座で買付け及び募集申込等を行った有価②

証券等の買付代金､ 払込金等を入金する場合④

保護預り口座の有価証券等の売却代金、償還金等を盗取された真正カードを盗難カードといいます。

（２）偽造カードによる引出しについては、次の①又は②に該当する場合を除き、引き出された金銭に相当する金額受領する場合⑤

当社への預け金の全部又は一部を受領する場合（当該提携ＡＴＭによる引出しに伴って手数料その他こ⑥

その他、当社が定めた取引を行う場合

れに類似するものが引き落とされている場合は、その金― 40 ―

額を含みます。以下同じ。
）の補償を行います。

及び当該提携ＡＴＭ引出しがお客様の過失（重大な過失①

を除きます。）により行われたことを証明した場合は、お客様の故意により当該提携ＡＴＭによる引出しがその補償を行わなければならない金額を、当該提携ＡＴ行われたことを当社が証明した場合②

Ｍ引出しによって引き出された金銭に相当する金額の４

当社が当該提携ＡＴＭ引出しについて善意でかつ過分の３に相当する金額とします。

失がないこと及びお客様の重大な過失により当該提携
ＡＴＭ引出しが行われたことを当社が証明した場合（３）盗難カードによる引出しについては、次の①から③に掲げる事項のいずれにも該当するときは、当該提携ＡＴ

第６条（１）カードを紛失・毀損した場合は、直ちに所定の書面により当社へお届出ください。

Ｍによって引き出された金銭に相当する金額の補償を行（２）カードを毀損した場合は、上記（１）の書面とともにいます。
①

カードの紛失及び毀損の取扱い

カードをご返却ください。

お客様が当該盗難に気付いてから、すみやかに当社への通知が行われていること②

当社の調査に対し、お客様より、遅滞なく、当該盗

第７条

カードの盗難、紛失又は毀損等の場合の再発行は、所定の難に至った事情その他の当該盗難に関する状況につい手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、て十分な説明が行われていること③

カードの再発行等

お客様が、警察署に当該盗難に係る被害届を提出しまた保証人を求めることがあります。

ていることその他の当該盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを、当社に対し示しているこ

第８条

譲渡、質入れ、貸与の禁止

カードは譲渡、質入れ又は貸与することはできません。

と（４）上記（３）に定める盗難カードに係る引出しについて、次の①から⑤のいずれかに該当する場合には補償の責を第９条①

お客様の故意により当該提携ＡＴＭ引出しが行われは利用を停止することがあります。

たことを当社が証明した場合②

カードの利用停止

カードについては、次の①又は②の事項に該当した場合に負いません。

当社が当該提携ＡＴＭ引出しについて善意でかつ過①

お客様が第８条の規定に違反した場合②

カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当社が判断した場合

失がないこと及び次のイからハのいずれかに該当することを証明した場合
イ

当該提携ＡＴＭ引出しがお客様の重大な過失によ

第10 条

第１５章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、り行われたことロ

契約の解除及び届出事項の変更等

当該提携ＡＴＭ引出しがお客様の配偶者、二親等本章においてこれを準用します。

内の親族、同居の親族その他の同居人又は家事使用
第11 条

人によって行われたこと
ハ

お客様が、被害状況に係る当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと③

その他

本章に定めのない事項については、この約款第４章、第１０
章、その他の取引約款、取扱規定等によりお取扱いします。

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、又はこれに付随して真正カードが盗難にあったことを当社が証明した場合

④

第１５章

雑

則

上記（３）①に規定する当社への通知が、当該盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでない

第１条

ときは、当該盗難に係る盗難カードを用いて行われた（１）第１章第２条（１）の契約は、次の①から⑨の場合に契約の解除解約されます。

過する日後に行われた場合①

お客様から解約のお申出があった場合②

口座残高がなくなってから、一定期間が経過した場⑤

提携ＡＴＭ引出しが最初に行われた日）から２年を経当該提携ＡＴＭ引出しが、上記（３）①に規定する
当社への通知がなされた日の３０日（当該通知をする

合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合ことができないやむを得ない事情があることをお客様を除きます。）

が証明したときは、その事情が継続している期間の日③

お客様がこの約款に違反した場合数を加えた日数）前の日の前に行われていた場合④

お客様が口座開設申込時（平成２２年１２月３１日（５）当社は、上記（３）に定める盗難カードに係る補償にまでの口座開設を除きます。）に行った確約に関してついて、当社が、当該提携ＡＴＭ引出しが盗難カードを虚偽の申告を行ったことが認められ、当社が解約を申用いて行われたことについて善意でかつ過失がないこと出た場合― 41 ―

お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会「印鑑証明書」の印鑑を押なつしてご提出ください。

屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解（３）上記（２）により「印鑑証明書」のご提出を要する場⑤

合にそのご提出ができないときは、当社の認める保証人

約を申出た場合⑥の「印鑑証明書」をご提出ください。

お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと（４）上記（１）から（３）によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了した後でなければお預り証券

認めて、解約を申出た場合お客様が当社との取引等に関して脅迫的な言動又はの返還又は金銭の返還のご請求等には応じません。この

暴力を用いた場合、その他これに類するやむを得ない

間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあ事由により、当社が解約を申出た場合

ります。

⑦

法令諸規則等に照らし合理的な事由に基づき、当社（５）上記（１）から（３）による変更後は、変更後の氏名

がお客様に対し一定の猶予期間をおいて解約を申出た又は名称・住所・印影・共通番号等をもって届出の氏名場合

又は名称・住所・印鑑・共通番号等とします。

⑧⑨

やむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合（２）上記（１）により第１章第２条（１）の各契約が解約されたときは、第１章第３条（３）の契約も解約される

第３条

後見開始等の届出（１）家庭裁判所により、後見開始、保佐開始もしくは補助
開始の審判又は任意後見監督人の選任がなされたときものとします。

は、直ちにその旨を所定の方法によりお届出ください。

（３）第１章第３条（３）の各契約は、次の①及び②の場合（２）すでに後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判をに解約されます。
①

お客様から解約のお申出があった場合受けている場合又は任意後見監督人の選任がなされてい②

お客様が第１章第３条（３）の各契約の条項の一にる場合においても、上記（１）と同様にお届出ください。

違反し、当社が当該契約の解除を通告した場合（４）第１章第２条（１）⑦又は⑧の契約は、次の①から③

第４条

次の①から⑩に掲げる損害について、当社はその責を負いの場合に解約されます。
①

当社がお客様と契約を締結した累積投資業務を営むません。
①

ことができなくなった場合②

所定の証書等に押なつされた印影とお届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めた

お客様が当社と契約を締結した累積投資について、

うえで、次のイ及びロの事項により生じた損害投資信託受益権が償還される場合
③

免責事項

イ

お客様が当社と契約を締結した累積投資について、お預りした有価証券又は金銭を返還したことにより生じた損害一定期間、払込金がない場合
ロ（５）上記（１）から（４）に基づく解約に際して、お客様第５章に規定する振替株式及び上場投資信託受益の振替決済口座に記載又は記録されている振替株式、振権、第６章に規定する振決国債、第７章に規定する

決国債、一般債、短期社債等、投資信託受益権及び振替一般債、第８章に規定する短期社債等及び第９章に上場投資信託受益権は、すみやかに他の口座管理機関に規定する投資信託受益権に係る「振替」及び「抹消」

開設したお客様の振替決済口座へ振替を行っていただき並びに「元金、利子、償還金、分配金等の支払い」

ます。なお、当該他の口座管理機関への振替が困難な場等を行ったことにより生じた損害

合は、当社の定める方法により、お客様のご指示によっ②

所定の証書等に押なつされた印影とお届出の印鑑がて換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行相違するため、次のイ及びロの事項により生じた損害

います。

イ

お預りした有価証券又は金銭を返還しなかったことにより生じた損害（６）当社との取引又はカード利用を取りやめる場合には、
ロ所定の書面とともにカードを当社にご返却ください。

第５章に規定する振替株式及び上場投資信託受益権、第６章に規定する振決国債、第７章に規定する

第２条

一般債、第８章に規定する短期社債等及び第９章に届出事項の変更等（１）お届出事項に変更が生じた場合は、その旨を当社にお規定する投資信託受益権に係る「振替」及び「抹消」

申出のうえ、当社所定の手続きにより届け出ていただき並びに「元金、利子、償還金、分配金等の支払い」
等を行わなかったことにより生じた損害ます。この場合、「戸籍抄本」「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があり③

当社が第１３章第５条により金銭を指定預金口座へ振込んだ後に発生した損害ます。
（２）印章を喪失されたためお届出印鑑を改印される場合④

第１条の規定による解約により生じた損害

は、「印鑑証明書」その他当社が必要と認める書類を添⑤

第２条及び第３条の規定による届出が無いか又は届

えて所定の
「変更届」
その他の書面に必要事項を記載し、― 42 ―

出が遅延したことにより生じた損害

⑥

お預り当初から、預り有価証券について瑕疵又はそ第６条

この約款の変更

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要の原因となる事実があったことにより生じた損害
第４章第８条（１）のご通知を行ったにもかかわらが生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されず、所定の期日までに名義書換等の手続きにつき、ごることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並依頼がなかったことにより生じた損害

びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店⑦⑧

天災地変その他の不可抗力により、この約款に基づます。

く次のイ及びロの事項により生じた損害
イ

頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知し有価証券の買付け、お預りした有価証券又は金銭第７条の返還が遅延したことにより生じた損害

その他

第５章に規定する振替株式及び上場投資信託受益

この約款による取引等に際しての種々の手続きその他当社権、第６章に規定する振決国債、第７章に規定するの定める事項は当社本・支店又は営業所の店頭に備え置いて

一般債、第８章に規定する短期社債等及び第９章にお客様にお知らせいたします。

ロ

規定する投資信託受益権に係る「振替」及び「抹消」
並びに「元金、利子、償還金、分配金等の支払い」
以等が遅延したことにより生じた損害⑨

第５章第４１条、第７章第１３条、第８章第１３条
及び第９章第１３条の事項により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害⑩

電信又は郵便の誤謬、遅延等当社の責に帰すことができない事由により生じた損害第５条

お客様が債務を履行されない場合の取扱い（１）国内の金融商品取引所の開設する金融商品市場における有価証券の売買等の取引に関して、お客様が当社の定める時限までに、売付有価証券又は買付代金の全部を当社に交付しないときには、当社は該当する金融商品取引所の受託契約準則に基づき、任意に当該売買等の取引を決済するために、お客様の計算において反対売買の措置をとることができるものとします。
（２）上記（１）の取引以外の非上場債券、非上場投資信託等の取引に関して、お客様が当社の定める時限までに、売付有価証券又は買付代金の全部を当社に交付しないときには、当社は任意に当該売買等を解除する措置又はお客様の計算において反対売買の措置をとることができる
ものとします。
（３）当社は、上記（１）及び（２）の反対売買又は売買等の解除により当社が損害を被った場合又はその他にお客様が履行されない債務がある場合、お客様が当社に預託する金銭及び有価証券をもって、その損害の賠償や債務の返済に充当し、なお不足があるときは、その不足額の支払をお客様に対し請求できるものとします。なお、お客様が当社に預託する金銭が円貨以外の場合で、当社が円貨による充当が必要と判断したときには、当該損害や債務の返済の充当を行う日の当社が定める為替レートにより円貨に換えて充当できるものとし、充当が必要な通貨が円貨以外の場合も同様とします。
（４）お客様が上記（１）から（３）に該当している場合には、当社はお客様からの新たなご注文に応じないときがあります。

― 43 ―

上外 国 証 券 取 引 口 座 約 款

第１章

総が所在する国又は地域（以下「国等」という。
）の則

諸法令及び慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。

約款の趣旨
第１条

この約款は、お客様（以下「申込者」という。）と岡三証券株式会社（以下「当社」という。
）との第２章間で行う外国証券（日本証券業協会又は金融商品取外国証券の国内委託取引

引所が規則に定める外国証券をいう。以下同じ。）

２．

の取引に関する権利義務関係を明確にするための取外国証券の混合寄託等

決めです。

第４条

申込者が当社に寄託する外国証券（外国株式等及申込者は、外国証券の国内取引所金融商品市場にび外国新株予約権を除く。以下「寄託証券」という。
）

おける売買その他の取引（以下「国内委託取引」とは、混合寄託契約により寄託するものとします。当いう。
）、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商社が備える申込者の口座に当該申込者が有する数量品市場（店頭市場を含む。以下同じ。
）に取り次ぐが記録又は記載される外国株式等及び外国新株予約取引（以下「外国取引」という。
）及び外国証券の権（以下「振替証券」という。）については、当社

国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」といは諸法令並びに決済会社の定める諸規則、決定事項

う。）並びに外国証券の当社への保管（当該外国証及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づ券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表き、申込者の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。

示されるべき権利について券面を発行しない取扱い
２．

が認められ、かつ、券面が発行されていない場合に寄託証券は、当社の名義で決済会社に混合寄託すおける当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みるものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社なし外国証券」という。
）である場合には、当該外が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に国証券の口座に記載又は記録される数量の管理を含

書き換えます。振替証券は、次項に規定する現地保む。以下同じ。
）の委託については、この約款に掲

管機関における当社に係る口座に記載又は記録されげる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれた当該振替証券の数量を、当該現地保管機関におけを行うものとします。

る決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載又は記録するものとします。

なお、上記の国内委託取引、外国取引及び国内店
３．

頭取引については、信用取引に係る売買及び信用取前項により混合寄託される寄託証券又は決済会社

引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の口座に振り替えられる振替証券（以下「寄託証券の弁済に係る売買を除くものとします。

等」という。）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等又は決済会社が適当と認める国等にある保外国証券取引口座による処理

管機関（以下「現地保管機関」という。
）において、第２条

申込者が当社との間で行う外国証券の取引に関し

現地保管機関が所在する国等の諸法令及び慣行並びては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管そに現地保管機関の諸規則等に従って保管又は管理しの他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべます。
４．

てを「外国証券取引口座」（以下「本口座」という。）

申込者は、第１項の寄託又は記録若しくは記載については、申込者が現地保管機関が所在する国等ににより処理します。

おいて外国証券を当社に寄託した場合を除き、当遵守すべき事項

社の要した実費をその都度当社に支払うものとしま

第３条

す。

申込者は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令並びに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所（以下「当該取引所」と寄託証券に係る共有権等いう。
）、日本証券業協会及び決済会社（株式会社証

第４条の２

当社に外国証券を寄託した申込者は、当該外国券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機

証券及び他の申込者が当社に寄託した同一銘柄の外関をいう。以下同じ。
）の定める諸規則、決定事項

国証券並びに当社が決済会社に寄託し決済会社に混及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従う

合保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有

とともに、外国証券の発行者（預託証券について権を取得します。現地保管機関における当社に係るは、預託証券に係る預託機関をいう。以下同じ。
）

口座に外国株式等を記載又は記録された申込者は、― 44 ―

当該現地保管機関における決済会社の口座に記載又ては分配金支払取扱銀行。以下同じ。）を通じ申込は記録された数量に応じて、適用される準拠法の下者あてに支払います｡

で当該申込者に与えられることとなる権利を取得し２．

（２）株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下同ます。
寄託証券に係る申込者の共有権は、当社が申込者じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等をの口座に振替数量を記帳したときに移転します。振含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、替証券に係る申込者の権利は、当社が申込者の口座

カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証に振替数量を記載又は記録したときに移転します。

券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。
）の場合は、次のａ

寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却又は交付又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定める

第５条

ところにより、取り扱います。

申込者が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合又は寄託証券等の交付を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地

２．

ａ

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合保管機関から当社又は当社の指定する保管機関（以決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係

下「当社の保管機関」という。
）に保管替えし、又る株券の振込みを指定し、申込者が源泉徴収税額相は当社の指定する口座に振り替えた後に、売却し又当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株は申込者に交付します。

券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込

申込者は、前項の交付については、当社の要したむものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券

実費をその都度当社に支払うものとします。

等にあっては１口（投資法人債券に類する外国投資上場廃止の場合の措置

証券等にあっては 1 証券）、カバードワラントにあ

第６条

寄託証券等が当該取引所において上場廃止となるっては 1 カバードワラント、外国株預託証券にあっ場合は、当社は、
当該寄託証券等を上場廃止日以後、ては１証券。以下同じ。
）未満の株券及び決済会社

現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みをに保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替え指定し申込者が国内において課せられる源泉徴収税ます。

額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式

２．

前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証配当に係る株券を売却処分し、売却代金を株式事務

券等について、有価証券としての価値が失われたこ取扱機関（外国投資信託受益証券等及び外国受益証とを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済

券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱会社が定める日までに申込者から返還の請求がない機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機

限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券

関又は投資法人債事務取扱機関、カバードワラント

等に係る券面が廃棄されることにつき、申込者の同にあってはカバードワラント事務取扱機関。以下同意があったものとして取り扱います。

じ。
）を通じ申込者あてに支払います。ただし、申込者が寄託証券等の発行者が所在する国等において課

配当等の処理せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支第７条

寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等払わないときは、原則として当該株式配当に係る株の収益分配、外国投資証券等の利益の分配及び外国券又は株券の売却代金は受領できないものとします。

受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。
）、償還金、寄託証券等の実質ｂ

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合

的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付され申込者は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、るその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則若当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社

しくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規を通じ本口座に振り込むものとします。ただし、１

則又は外国証券取引口座に関する約款等により、寄株未満の株券は、決済会社が売却処分し、売却代金

託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為があっを株式事務取扱機関を通じ申込者あてに支払うものたものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。以下同じ。
）等の処理は、次の各号に定めるとします。
（３）配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じ申込者あてに支ところによります。
（１）金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払うものとします。

払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証（４）第２号の寄託証券等の発行者が所在する国等にお券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっいて課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨― 45 ―

により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済申込者が所定の時限までに新株式（新たに割り当

会社又は当社が定めるレートによります。ただし、てられる外国株券等をいう。以下同じ。）の引受け

当社が同意した場合には、外貨により支払うことがを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会できるものとします。

社に払込代金を支払うときは、決済会社は申込者に申込者は、前項第１号に定める配当金、同項第２

代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き

号ａ 及びｂに定める売却代金並びに同項第３号に受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、申定める金銭（以下「配当金等」という。
）の支払方込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望する法については、当社所定の手続きにより当社に指示ことを当社に通知しないとき又は決済会社が当該新するものとします。

株予約権等を行使することが不可能であると認める

２．

３．

配当金等の支払いは、すべて円貨により行います

ときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する（円位未満の端数が生じたときは切り捨てる。）。
前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況

当金支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以により、決済会社が当該新株予約権等の全部又は一外の金銭について換算する場合にあっては、株式事部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金

予約権等はその効力を失います。

４．

等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困ｂ

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合

難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。

口座に振り込みます。この場合において、申込者がただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法所定の時限までに新株式の引受けを希望することを

令又は慣行等により、外貨の国内への送金が不可能

当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支若しくは困難である場合には、決済会社が定めるレー払うときは、決済会社は申込者に代わって当該新株トによるものとします。

予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じ第１項各号に規定する配当等の支払手続において本口座に振り込むものとし、申込者が所定の時限て、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等

までに新株式の引受けを希望することを当社に通知の諸法令又は慣行等により費用を支払った場合の当しないときは、新株式の引受けは行えないものとし

５．

該費用は、申込者の負担とし、配当金から控除するます。
（２）株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併などの方法により申込者から徴収します。
配当等に関する調書の作成、提出等については、

合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関及び資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラ

決済会社又は当社が行います。

ント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の６．

決済会社は、第１項及び第３項の規定にかかわら受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものをず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由含む。
）により割り当てられる新株式は、決済会社により配当金等の支払いを円貨により行うことがでが受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。ただきない場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅し、１株未満の新株式については、決済会社がこれ７．

するまで留保すること又は外貨により行うことがでを売却処分します。

きるものとします。この場合において、留保する配（３）寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以当金等には、利息その他の対価をつけないものとし外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配ます。

される株券の振込みを指定し申込者が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券

新株予約権等その他の権利の処理

を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込む

第８条

寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券ものとし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを等の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し申込

他の権利の処理は、次の各号に定めるところにより者が国内において課せられる源泉徴収税額相当額をます。

支払わないときの当該分配される株券は、決済会社（１）新株予約権等が付与される場合は、次のａ又はｂが売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところ

申込者に支払うものとします。ただし、申込者が寄により、取り扱います。

託証券等の発行者が所在する国等において課せられａ

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするもの

る源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券又は株券であると決済会社が認める場合以外の場合― 46 ―

外国株預託証券に係る議決権の行使の売却代金は受領できないものとします。
（４）前３号以外の権利が付与される場合は、決済会社

第 10 条の 2

外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、申込者のが定めるところによります。
（５）第１号ａ、第２号及び第３号により売却処分した指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使し代金については、前条第１項第２号ａ並びに同条第ます。ただし、この指示をしない場合は、当該発行２項から第５項まで及び第７項の規定に準じて処理

者は議決権を行使しません。
２．

します。

前条第２項の規定は、前項の指示について準用するものとします。

（６）第１号の払込代金及び第３号の寄託証券等の発行３．

者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額

第１項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する

円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレート

国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当によります。ただし、当社が同意した場合には、外該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使

貨により支払うことができるものとします。

を行えない場合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外

払込代金等の未払い時の措置

国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発第９条

行者に送付する方法により、申込者が行使するもの

申込者が、新株予約権等の行使に係る払込代金そとします。

の他外国証券の権利行使を行うため又は株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金又は源

４． 第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払

外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等わないときは、当社は、任意に、申込者の当該債務の発行者が所在する国等の法令により、決済会社をを履行するために、申込者の計算において、当該引通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券

受株券の売付契約等を締結することができるものと等に係る株主総会においてその有する議決権を統一します。

しないで行使することができない場合又は申込者が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を

議決権の行使行使することが認められている場合においては、議第 10 条

決権の行使に関する取扱いについて別に定めること

寄託証券等（外国株預託証券を除く。以下この条ができるものとします。

において同じ。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等に２．

３．

係る受益者集会並びに外国投資証券等に係る投資主株主総会の書類等の送付等

総会及び投資法人債権者集会を含む。以下同じ。）

第 11 条

寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券における議決権は、申込者の指示により、決済会社

等（外国株預託証券を除く。）又は外国株預託証券

が行使します。ただし、この指示をしない場合は、に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会

決済会社は議決権を行使しません。

に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権

前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとし受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、ます。

外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権第１項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者

者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利又はが所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関が申込者

券等に係る株主総会における議決権の行使を行えなの届け出た住所あてに送付します。
２．

い場合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙によ付する方法により、申込者が行使するものとします。

る公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。

４． 第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することがで

第３章

外国証券の外国取引及び国内店頭取引並びに募集若
しくは売出しの取扱い又は私募の取扱いきない場合又は申込者が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱い

売買注文の執行地及び執行方法の指示について別に定めることができるものとします。

第 12 条― 47 ―

申込者の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地及び執行方法については、当社の応じ得る範囲とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当社の保内で申込者があらかじめ指示するところにより行い管機関における当社の口座に記載又は記録された」

ます。

と、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。

注文の執行及び処理申込者の当社に対する売買注文並びに募集及び売（５）第３号の場合において、申込者は、適用される準出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについ拠法の下で、当該外国証券に係る証券又は証書につ第 13 条いて、権利を取得するものとします。

ては、次の各号に定めるところによります。
（１）外国取引並びに募集及び売出し又は私募に係る外（６）申込者が有する外国証券に係る権利は、当社が本国証券の取得の申込みについては、当社において遅口座に振替数量を記載又は記録したときに、当該振滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注

替数量に応じて移転が行われるものとします。
（７）申込者が権利を有する外国証券につき名義人を登日時と約定日時とがずれることがあります。

録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管（２）当社への注文は、当社が定めた時間内に行うもの

機関又は当該保管機関の指定する者とします。

とします。

（８）申込者が権利を有する外国証券につき、売却、保（３）国内店頭取引については、申込者が希望し、かつ、

管替え又は返還を必要とするときは所定の手続を経当社がこれに応じ得る場合に行います。

て処理します。ただし、申込者は、現地の諸法令等（４）外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところ

により券面が返還されない外国証券の国内におけるとします。

返還は請求しないものとします。

（５）当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なく申（９）申込者は、前号の保管替え及び返還については、込者あてに契約締結時交付書面等を送付します。

当社の要した実費をその都度当社に支払うものとし
ます。

受渡日等
第 14 条（１０）申込者が権利を有する外国証券につき、有価証

取引成立後の受渡し等の処理については、次の各券としての価値が失われたことにより、当社の保管号に定めるところによります。
（１）外国取引については、執行地の売買注文の成立機関において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る寄託合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。

残高を抹消するとともに、申込者が特に要請した場（２）外国証券の売買に関する受渡期日は、当社が申込合を除き、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取り扱います。

者との間で別途取り決める場合を除き、約定日から起算して３営業日目とします。

選別基準に適合しなくなった場合の処理
第 16 条外国証券の保管、権利及び名義
第 15 条

外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別

当社が申込者から保管の委託を受けた外国証券の基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号

投資信託証券の販売を中止します。この場合においに定めるところによります。

ても、申込者の希望により、当社は申込者が購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、又はその（１）当社は、申込者から保管の委託を受けた外国証券

解約の取次ぎに応じます。

の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。
（２）前号に規定する保管については、当社の名義で行外国証券に関する権利の処理
第 17 条

われるものとします。

当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処（３）申込者が有する外国証券（みなし外国証券を除理については、次の各号に定めるところによります。

く。）が当社の保管機関に保管された場合には、申（１）当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利込者は、適用される準拠法及び慣行の下で、当社の子及び収益分配金等の果実並びに償還金は、当社が保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に代わって受領し、申込者あてに支払います。この場

記載又は記録された当該外国証券に係る数量に応じ合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行て権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を質に基づき保管されます。

徴収されたときは、当該費用は申込者の負担とし当（４）前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号中「外国証券（みなし外国証券を除く。
）が当社の保管機関に保管された」― 48 ―

該果実又は償還金から控除するなどの方法により申込者から徴収します。
（２）外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合

は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前発行者からの諸通知等号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証

第 19 条発行者から交付される通知書及び資料等は、当社

券の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等においてその到達した日から３年間（海外ＣＤ及びにより又は市場の状況により、当社が当該新株予約

海外ＣＰについては１年間）保管し、閲覧に供しま

権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全す。ただし、申込者が送付を希望した場合は、申込部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。

者に送付します。
２．

（３）株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併

前項ただし書により、申込者あての通知書及び資又は株式交換等により割り当てられる株式は、当社

料等の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るを通じ本口座により処理します。ただし、我が国以ものを除き、その都度申込者が当社に支払うものと外の金融商品市場における売買単位未満の株式は、します。

申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理し

諸料金等

ます。

第 20 条

取引の執行に関する料金及び支払期日等は次の各号に定めるところによります。

（４）前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、（１）外国証券の外国取引については、我が国以外の金申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分の融商品市場における売買手数料及び公租公課その他

うえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理しの賦課金並びに所定の取次手数料を第 14 条第２号

ます。

に定める受渡期日までに申込者が当社に支払うものとします。

（５）外国証券に関し、前４号以外の権利が付与される
場合は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売（２）外国投資信託証券の募集及び売出し又は私募に係却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じる取得の申込みについては、ファンド所定の手数料て処理します。

及び注文の取次地所定の公租公課その他の賦課金を目論見書等に記載された支払期日までに申込者が当（６）株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者社に支払うものとします。

集会等における議決権の行使又は異議申立てについ２．

ては、申込者の指示に従います。ただし、申込者が申込者の指示による特別の扱いについては、当社

指示をしない場合には、当社は議決権の行使又は異の要した実費をその都度申込者が当社に支払うもの

議の申立てを行いません。

とします。

（７）第１号に定める果実に対し、我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適外貨の受払い等

用、還付その他の手続については、当社が代わって第 21 条外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、申込者が自己名義で開設する外貨預金勘定と当これを行うことがあります。

社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。

諸通知
第 18 条当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、申金銭の授受込者に次の通知を行います。
（１）募集株式の発行、株式分割又は併合等株主又は受第 22 条

本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の社と申込者との間における金銭の授受は、円貨又は通知

外貨（当社が応じ得る範囲内で申込者が指定する外（２）配当金、利子、収益分配金及び償還金などの通知貨に限る。）によります。この場合において、外貨（３）合併その他重要な株主総会議案に関する通知と円貨との換算は、別に取決め又は指定のない限

２．

り、換算日における当社が定めるレートによります。

前項の通知のほか、当社又は外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券に

２．

前項の換算日は、売買代金については約定日、第ついての決算に関する報告書その他の書類を送付し

１７条第１号から第４号までに定める処理に係る決ます。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報済については当社がその全額の受領を確認した日と告書その他の書類については、特にその内容についします。

て時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、申込者の希望した場合を除いて当社は送付しません。

― 49 ―

第４章

雑諸通知が、転居、不在その他申込者の責に帰すべき

則事由により、延着し、又は到着しなかった場合にお取引残高報告書の交付

いては、通常到着すべきときに到着したものとして第 23 条取り扱うことができるものとします。

申込者は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、申込者が請求し口座管理料た場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を

第 28 条て、当社の定めるところにより、口座管理料を当社受ける方法に代えるものとします。
２．

申込者は、この約款に定める諸手続の費用としに支払うものとします。

前項の規定にかかわらず、申込者は、当社が申込者に対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法契約の解除

令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞

第 29 条３．

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。

（１）申込者が当社に対し解約の申出をしたとき当社は、当社が申込者に対して取引に係る受渡決（２）申込者がこの約款の条項の一に違反し、当社がこ済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとするの契約の解除を通告したとき場合であっても、法令に定める記載事項について
は、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書（３）申込者が口座開設申込時（平成２２年１２月３１を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書

日までの口座開設を除きます。）に行った確約に関を交付することがあります。

して虚偽の申告を行ったことが認められ、当社が解約を申出たとき（４）申込者が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総共通番号の届出
第 24 条会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社

申込者は、行政手続における特定の個人を識別すが解約を申出たときるための番号の利用等に関する法律
（以下
「番号法」
という。
）その他の関係法令の定めに従って、口座（５）申込者が暴力的な要求行為、法的な責任を超えたを開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に

不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがた

規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人

いと認めて、解約を申出たとき番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号（６）申込者が当社との取引等に関して脅迫的な言動又法その他の関係法令が定める場合に、申込者の共通

は暴力を用いた場合、その他これに類するやむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき番号を当社に届出るものとします。
その際、
当社は、

（７）前各号のほか、契約を解除することが適当と認め

番号法その他の関係法令の規定に従い、申込者の本られる事由として当社が定める事由に該当したと人確認を行うものとします。

き、又は、やむを得ない事由により当社が申込者に対し解約の申出をしたとき

届出事項
申込者は、住所（又は所在地）、氏名（又は名２． 前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める称）及び共通番号等を当社所定の手続きにより当社

方法により、保管する外国証券及び金銭の返還を行うに届け出るものとします。

ものとします。なお、保管する外国証券のうち原状に第 24 条の２

よる返還が困難なものについては、当社の定める方法
届出事項の変更届出により、申込者の指示によって換金、反対売買等を

第 25 条行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。

申込者は、当社に届け出た住所（又は所在地）、氏
名（又は名称）、共通番号等に変更のあったとき、又は届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当申込者が債務を履行されない場合の取扱い

社所定の手続により当社に届け出るものとします。

第 30 条

申込者が債務を履行されない場合は、次の各号に定めるところにより、取扱うものとします。

（１）国内の金融商品取引所の開設する金融商品市場にお届出がない場合等の免責前条の規定による届出がないか、又は届出が遅延ける有価証券の売買等の取引に関して、申込者が当社したことにより、申込者に損害が生じた場合には、の定める時限までに、売付有価証券又は買付代金の全

当社は免責されるものとします。

部を当社に交付しないときには、当社は該当する金融第 26 条商品取引所の受託契約準則に基づき、任意に当該売買等の取引を決済するために、申込者の計算において反通知の効力
第 27 条

申込者あて、当社によりなされた本口座に関する― 50 ―

対売買の措置をとることができるものとします。

（２）上記（１）の取引以外の非上場債券、非上場投資

旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期

信託等の取引に関して、申込者が当社の定める時限は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イン

までに、売付有価証券又は買付代金の全部を当社にターネット又はその他相当の方法により周知しま

交付しないときには、当社は任意に当該売買等を解す。

除する措置又は申込者の計算において反対売買の措
個人データの第三者提供に関する同意

置をとることができるものとします。
（３）当社は、上記（１）及び（２）の反対売買又は売第 34 条

申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に買等の解除により当社が損害を被った場合又はその定める者に対し、当該申込者の個人データ（住所、他に申込者が履行されない債務がある場合、申込者

氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量が当社に預託する金銭及び有価証券をもって、そのその他当該場合に応じて必要な範囲に限る。
）が提損害の賠償や債務の返済に充当し、なお不足がある

供されることがあることに同意するものとします。

ときは、その不足額の支払を申込者に対し請求でき（１）外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実るものとします。なお、申込者が当社に預託する金に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に銭が円貨以外の場合で、当社が円貨による充当が必係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を要と判断したときには、当該損害や債務の返済の充行う場合

当を行う日の当社が定める為替レートにより円貨に換えて充当できるものとし、充当が必要な通貨が円

当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者（２）預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当

貨以外の場合も同様とします。
（４）申込者が上記（１）から（３）に該当している場

金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外

合には、当社は申込者からの新たなご注文に応じなにおいて課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又はいときがあります。

免税の適用、還付その他の手続を行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、
当該預託証券の発行者若しくは保管機関又はこれら免責事項
第 31 条

次に掲げる損害については、当社は免責されるもの者から当該手続に係る委任を受けた者（３）外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外のとします。
（１）天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内又国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由には我が国以外の法令又は金融商品取引所等の定めるより、売買の執行、金銭の授受又は保管の手続等が規則（以下「法令等」という。）に基づく書類の作成、遅延し、又は不能となったことにより生じた損害

法令等に基づく権利の行使若しくは義務の履行、実（２）電信又は郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すこと

質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合のできない事由により生じた損害（３）当社所定の書類に押印した印影と届出の印鑑とが当該外国証券の発行者若しくは保管機関又は当該相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者委託をした証券の返還その他の処理が行われたこと

若しくは保管機関（４）外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品により生じた損害市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主準拠法及び合意管轄規制機関を含む。以下この号において同じ。
）が、第 32 条外国証券の取引に関する申込者と当社との間の権

マネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件

利義務についての準拠法は、日本法とします。ただ又は当該金融商品市場における取引公正性の確保等し、申込者が特に要請し、かつ、当社がこれに応じを目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う

た場合には、その要請のあった国の法律とします。

場合

２．

申込者と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄す

当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者又は保管機関

る裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定するこ以 上とができるものとします。
約款の変更
第 33 条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う― 51 ―

外国証券に係る企業内容等の開示について当社で取扱う外国証券については、一部を除き、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません
ので、ご留意ください。

― 52 ―

特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引約款
約款の趣旨等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に第１条

関する記録を他の取引に関する記録と区分して行う

この約款は、
お客様（個人のお客様に限ります。）

ための勘定をいいます。）において行います。

が岡三証券株式会社（以下「当社」といいます。
）
において開設する特定口座（租税特別措置法に定め２る特定口座をいいます。）に関する事項を定めるも特定信用取引勘定における処理

のです。

第４条

当社は、信用取引による上場株式等の譲渡又は当

お客様と当社の間における、各種サ−ビス、取引

該信用取引の決済のために行う上場株式等の譲渡に等の内容や権利義務関係に関する事項については、

ついては、特定口座に設けられた特定信用取引勘定

この約款に定めがある場合を除き、岡三の証券総合（特定口座において処理される上場株式等の信用取取引約款等の定めによるものといたします。

引につき、当該信用取引の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。
）において行います。

特定口座開設届出書等の提出
第２条

お客様が特定口座を開設しようとする場合には、当社に対し、特定口座開設届出書を提出するととも所得金額の計算に、租税特別措置法第３７条の１１の３第４項に規第５条

当社は、特定口座における上場株式等の譲渡損益定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別の計算を、租税特別措置法その他関係法令の定めに措置法施行令第２５条の１０の３第２項に規定する基づき行います。

書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号２（お客様が個人番号を有しない場合又は同条第５項

特定口座に受入れる上場株式等の範囲の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住第６条

当社は、お客様の特定口座に設けられた特定保管所）を告知し、租税特別措置法その他の法令に基づ勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別く本人確認を受ける必要があります。

措置法第２９条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場

お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡又は特株式等を除きます。）のみを受入れます。

定口座において処理される上場株式等の信用取引に係る差金決済による所得について源泉徴収を選択さ①

特定口座開設届出書の提出後に当社への買付の委れる場合には、あらかじめ当社に対し、特定口座源

託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ及び代理を含

泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。なみます。
）により取得をした上場株式等又は当社か

お、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出されたら取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡に口座に受入れる上場株式等

ついては、お客様から源泉徴収を選択しない旨の申②

当社以外の金融商品取引業者等に開設されている

出がない限り、その年において最初に当該特定口座

お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡をする時又管上場株式等の全部又は一部について、お客様が当は当該特定口座において処理された上場株式等の信社に開設した特定口座に所定の方法により移管する
ことにより受入れる上場株式等

用取引等につきその年最初に差金決済を行う時のうちいずれか早い時より前に、当該特定口座源泉徴収③

当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するも選択届出書の提出があったものとみなします。
３のに限ります。
）又は同条第４項に規定する売出しお客様が当社に対して源泉徴収選択口座内配当等により取得した上場株式等

受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定④

当社に開設された特定口座に設けられた特定信用において受領されている場合には、その年最初に当取引等勘定において行った信用取引により買い付け

該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当た上場株式等のうち当該信用取引の決済により受渡該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得が行われたもので、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うこ⑤とはできません。

お客様が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。
）又は遺贈（包括遺贈のうち、特定保管勘定における保管の委託等

限定承認に係るものを除きます。以下同じです。
）

第３条

当社は、上場株式等の保管の委託等は、特定口座により取得した当該贈与をした者、当該相続に係るに設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託

被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社又は― 53 ―

ても、源泉徴収は円貨で行います。

他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座、租税特別措置法第３７条の１４第５項第１号に規定する非課税口座、同法第３７条の１４の２第５項第特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知

１号に規定する未成年者口座又は特定口座以外の口

第９条

特定口座からの上場株式等の全部又は一部の払出座（非課税口座及び未成年者口座を除きます。）にしがあった場合には、当社は、お客様に対し、当該引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、払出しのあった上場株式等の租税特別措置法施行令

所定の方法により当社の特定口座に移管することに第２５条の１０の２第１１項第二号イに定めるとこより受入れる上場株式等

ろにより計算した金額、同号ロに規定する取得日及特定口座内保管上場株式等につき、次に掲げる事

び当該取得日に係る数等を、書面又は電子情報処理

由により取得した上場株式等であって、当該特定口組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用

座内保管上場株式等を基因とし、保管の委託等をすする方法により通知いたします。

⑥

る方法で行なわれるもの等、法令の定めにより特定口座への受入が認められているもの

特定口座内保管上場株式等の移管（イ）株式、受益権の分割又は併合

第 10 条

当社は、第６条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）②に規定するお客様の特定口座への移管（ロ）株式、新株予約権、新投資口予約権の無償割
当により取得する上場株式等

は、租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第（ハ）法人の合併、投資信託の併合

１０項及び第１１項に定めるところにより行いま（ニ）法人の分割

す。

（ホ）法人の株式分配（ヘ）株式の交換等

相続又は遺贈による特定口座への受入れ（ト）特定口座内保管上場株式等に付された新株予

第 11 条

当社は、第６条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）⑤又は⑧に規定する上場株式等のうち、租約権の行使等
特定口座以外の口座で管理されていた株式等につ税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１４項第いて、次に掲げる事由により取得した上場株式等で３号、第４号、第２２号、第２５号及び第２６号のあり、特定口座への受入れに係る取得価額の確認を移管による上場株式等の受入れは、それぞれ同項第行うことができるもの

３号、第４号、第２２号、第２５号又は第２６号及（イ）従業員持株会等を通じて取得した上場株式等び同条第１５項から第１７項まで若しくは同条第（ロ）生命保険会社の相互会社から株式会社への組

１９項から第２１項までに定めるところにより行い⑦ます。

織変更に伴い保険契約者に割当てられた株式（ハ）金融商品取引所等に上場する日前から所有し年間取引報告書の送付ていた株式等⑧

前各号のほか租税特別措置法施行令第２５条の第 12 条２

当社は、特定口座を開設しているお客様に対して、租税特別措置法第３７条の１１の３第７項に定１０の２第１４項に基づき定められる上場株式等

めるところにより、特定口座年間取引報告書を翌年

当社は、お客様の特定信用取引勘定においては特

１月３１日までに、お客様に交付いたします。

定口座開設届出書の提出後に開始する上場株式等の２

信用取引に関する事項のみを処理いたします。

特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当社はお客様に対して、特定口座年間取引報告

譲渡の方法

書をその解約日の属する月の翌月末日までに交付い

第７条

たします。

特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託によ３

法施行令第２５条の１０の２第７項に定められる方

当社は、特定口座年間取引報告書を２通作成し、１通をお客様へ交付し、１通を税務署に提出いたします。

る方法、当社に対してする方法その他租税特別措置４

当社は、お客様が開設した特定口座において、その年中に上場株式等の譲渡及び上場株式等の配当等の法のいずれかにより行います。

受入れが行われなかった場合は、租税特別措置法第３７条の１１の３第８項に定めるところにより、お

源泉徴収
第８条

当社は、お客様が特定口座源泉徴収選択届出書を客様からの請求があった場合のみ、翌年１月３１日

提出いただいたときは、租税特別措置法第３７条のまでに特定口座年間取引報告書をお客様に交付いた

１１の４その他関係法令の規定に基づき、源泉徴収します。

を行います。
２

上場株式等の譲渡を外貨決済により行った場合であっ― 54 ―

り価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等契約の解除
第 13 条に係る１単位当たりの金額に相当する金額などを記

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除

載した確認書類を交付いたします。なお、その価値

されます。
①

喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡

お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第損益の計算には含まれません。

２５条の１０の７第１項に規定する特定口座廃止届
出書を提出したときお客様が租税特別措置法施行令第２５条の１０の合意管轄

５第１項に規定する出国により居住者又は恒久的施

第 15 条②

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟につ設を有する非居住者に該当しないこととなる場合にいては、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判おいて、同法第２５条の１０の７第１項に規定する所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものと特定口座廃止届出書が当社に対して提出されたものします。

とみなされたとき③

租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に規定
する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・約款の変更
第 16 条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定

遺贈の手続きが完了したときに基づき改定されることがあります。改定を行う旨
特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付

及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期

第 14 条特定口座内公社債等の発行会社について清算結了は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イン等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等

ターネット又はその他相当の方法により周知します。

の価値が失われた場合に該当したときには、当社
以は、お客様に対し、関係法令等に定めるところによ

上

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款
③

約款の趣旨
第１条

租税特別措置法第９条の２第１項に規定する国外株式の配当等で同条第２項の規定に基づき当社によこの約款は、お客様が租税特別措置法第３７条のり所得税が徴収されるべきもの

１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当④等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるた

租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社によめに当社に開設された特定口座（源泉徴収選択口座

り所得税が徴収されるべきものに限ります。
）における上場株式等の配当等の受領に２ついて、同条第４項第１号に規定される要件及び当当社が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付
源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲

するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択第２条

当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等れます。

のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第８条①②の４第１項に規定する上場株式等の配当等をいいま

源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出す。
）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設さ第３条

お客様が租税特別措置法第３７条の１１の６第１項

れている当社の営業所に保管の委託等がされているに規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計

上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れ

算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確ます。

定日又は支払確定日前の当社が定める日までに、当租税特別措置法第３条の３第２項に規定する国外社に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第２公社債等の利子等（同条第１項に規定する国外一般

項及び同法施行令第２５条の１０の１３第２項に規公社債等の利子等を除きます。）で同条第３項の規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの書」を提出しなければなりません。

租税特別措置法第８条の３第２項第２号に掲げる

２

お客様が租税特別措置法第３７条の１１の６第１

国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国

項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得外投資信託等の配当等で同条第３項の規定に基づき計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場

当社により所得税が徴収されるべきもの

合には、支払確定日又は支払確定日前の当社が定め― 55 ―

②る日までに、当社に対して租税特別措置法第３７条

お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設の１１の６第３項及び同法施行令第２５条の１０のを有する非居住者に該当しないこととなった場合

１３第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書

受入終了届出書」を提出しなければなりません。

の提出があったものとみなされたとき③

お客様の相続人から租税特別措置法施行令第２５特定上場株式配当等勘定における処理

条の１０の８に定める特定口座開設者死亡届出書の第４条 源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき

配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関合意管轄する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と第７条

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所

区分して行うための勘定）において処理いたします。

のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

所得金額等の計算
第５条

源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第３７条の１１の６第６項及び関連政省

約款の変更

令の規定に基づき行われます。

第８条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に契約の解除基づき改定されることがあります。改定を行う旨及第６条

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除さ

び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、れます。

効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インター①

お客様から租税特別措置法施行令第２５条の１０

ネット又はその他相当の方法により周知します。

の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があ
以

ったとき

上

特定口座内保管上場株式等の取扱いに係る説明書
お客様が当社に開設された特定口座における特定口座内保管上場株式等の取扱いにつき、次に掲げる事項につきまして、御理解いただきますようお願いいたします。
１．当社は、税法上の規定に基づき、お客様が当社に開設された特定口座における譲渡損益及び源泉徴収
税額の計算等並びに年間取引報告書の作成等を適正に行う義務があることから、本制度の趣旨を逸脱することがないよう努めなければなりません。
２．お客様がやむを得ない事由により、当社に開設された特定口座から上場株式等（以下「特定口座内保管
上場株式等」といいます。
）を引き出す場合には、上記１の観点から、予め当社所定の書面「特定口座内保管上場株式等の払出しに係る申出書」に次に掲げる引出し事由をご記入の上、提出いただく必要があります。
（１）特定口座内保管上場株式等を当社又は第三者に対する担保として利用する場合（２）特定口座内保管上場株式等を贈与・相続する場合（３）特定口座内保管上場株式等について、当該特定口座以外で譲渡（他社の一般口座に移管して譲渡する場合に限る。
）をする場合（４）特定口座内保管上場株式等を信託する場合（５）特定口座内保管上場株式等を当社又は第三者に貸付ける場合（租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１５項第１６号の貸付契約に該当する場合を除く。
）（６）その他やむを得ない事由がある場合
なお、特定口座内保管上場株式等を他の証券会社の特定口座へ移管する場合、贈与、相続又は遺贈により他の特定口座へ移管する場合、特定口座を廃止する場合又は当社の一般口座にお引き出しされた後、速やかに売却注文を行う場合には、上記２の「特定口座内保管上場株式等の払出しに係る申出書」の提出は不要です。
以― 56 ―

上特 定 管 理 口 座 約 款
約款の趣旨

行会社について清算結了等の一定の事実が生じ、当第１条

この約款は、お客様が当社に設定する租税特別措

該特定管理株式等の価値が失われた場合に該当した

置法第３７条の１１の２第１項に規定する特定管理

ときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定口座（以下「特定管理口座」といいます。
）の開設

めるところにより価値喪失株式等の銘柄、価値喪失等について、お客様と当社との権利義務関係を明確

株式等に係る１株当たりの金額に相当する金額などにするための取決めです。

を記載した確認書類を交付いたします。

特定管理口座の開設

契約の解除

第２条

第７条

当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

口座の開設を申込むに当っては、当社に対し特定管①

理口座開設届出書を提出しなければなりません。

お客様から特定管理口座の廃止の申出があった場合。ただし、この場合、特定口座廃止届出書をご提出のうえ、特定口座についても合わせて閉鎖いただ

特定管理口座における保管の委託等
第３条

くこととします。

当社に特定管理口座が開設されている場合、当社②に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株

お客様から租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があ式等として管理されていた内国法人の株式又は公社ったとき債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振③替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設

下 ｢保管の委託等｣ といいます。
）は、特に申出がを有する非居住者に該当しないこととなった場合

ない限り、当該特定口座からの移管により、上場株に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該④

特定管理口座において行います。

お客様の相続人から租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき

譲渡の方法
第４条

２

２

特定管理口座において保管の委託等がされている

前項の規定にかかわらず、前項第２号の事由が生特定管理株式等の譲渡については、当社への売委託

じたときに、当社に開設されている特定管理口座にによる方法、当社に対してする方法により行います。

おいて、特定管理株式等の保管の委託等がされてい前項の規定にかかわらず、お客様が、当社に対しる場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、て、特定管理株式等の売委託の注文または当社に対譲渡、払出し又は価値喪失があったときに、特定管する買い取りの注文を出すことができない場合があ理口座の廃止を行います。

ります。
３

前項の規定により、お客様が当社に対して特定管合意管轄

理株式等に係る注文を当社に対して出すことができ

第８条

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟についない場合には、お客様が特定管理株式等を譲渡されては、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のる前に、当該特定管理株式等を特定管理口座から払うちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

い出すことといたします。
約款の変更
第９条

特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知
第５条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、そ特定管理口座において特定管理株式等の譲渡、全の他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定

部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、おに基づき改定されることがあります。改定を行う旨

客様に対し、関係法令等に定めるところにより、当及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期

該譲渡又は払出しをした当該特定管理株式等に関すは、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インる一定の事項を書面又は電子情報処理組織を使用す

ターネット又はその他相当の方法により周知しまる方法その他の情報通信の技術を利用する方法によす。

り通知いたします。
以 上
特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類の交付
第６条

特定管理口座で管理している特定管理株式等の発― 57 ―

オムニネット約款
できます。

約款の趣旨
第１条

この約款はお客様と岡三証券株式会社（以下「当社」といいます。
）とのインターネット等を利用し法令等の遵守た証券取引、投資情報サービスその他当社が提供

第４条

お客様は、本サービスをご利用いただくにあたするサービス（「オムニネットサービス」以下「本り、本約款によるほか、諸法令ならびに日本証券業

サービス」といいます。
）の取扱いを定め、もって協会および金融商品取引所等の諸規則を遵守するも権利義務関係を明確にすることを目的とするものでのとします。

す。
パスワードの使用
第５条

本サービスの内容
第２条

本サービスは予め設定されたパスワードの一致をもって、ご利用いただけるものとします。

お客様は、本サービスの内容を理解した上で、本２サービスを利用して、当社が定める範囲内で投資情

お客様が本サービスをご利用するにあたり、予めお届出いただいている住所宛に仮パスワードを簡易報の利用、証券取引および照会等を行うことができ

書留により送付します。

ます。
３

ワンタイムパスワードをご利用されるお客様は、

本サービスのご利用

当社の定める取引または手続きを行う場合、パスワ

第３条

ードに加えて、ワンタイムパスワードを入力する必

お客様は当社所定の方法にてお申込みいただき、要があります。

当社が承諾した場合に本サービスをご利用いただけます。
２

本サービスをご利用いただけるお客様は、次の各号すべて（2013 年４月 30 日以前にお申込みいただ

パスワードの管理
第６条

パスワード等は、お客様ご自身の責任において、厳重な管理が必要となります。

き、当社が承諾した場合は（５）を除きます）に該
２

当する日本国内に居住する個人（当社が別途定める

お客様がパスワード等を失念、または規定回数以場合を除き満十八歳以上）および国内法人に限らせ上の誤入力が行われた場合、一時的にご利用ができていただきます。なお、法人のお客様のご利用にあなくなります。ご利用の再開には当社所定の手続き

たってはその利用者を届け出ていただきます。

により、原則、お客様自ら確認（※）いただくか、（１） 保護預り口座や振替決済口座など証券取引等をお届出いただいている住所宛に仮パスワードを簡易行うために必要な口座をご開設いただいているこ

書留により送付します。また、当社は、お客様のおと（個人のお客様は証券総合口座をご開設いただ

取引の安全を確保するため、電話等でのパスワード

いていること）等の問合せにはお答えしないこととします。
※お客様自ら確認いただくためには、事前に当社所（２） 受渡代金の決済等に振込先指定方式のお申込み定の設定を行っていただく必要があります。

があること（３） メールアドレスをご登録いただくこと（４） 通信の方法、通信機器等が当社の定めるもので

ご利用時間
第７条

あること

本サービスをご利用いただける時間は、当社が別途定める時間の範囲内とします。

（５）「電子交付サービス」取扱約款に基づく電子交付サービス（※）のお申込みがあること※ 2023 年 1 月 6 日時点でオムニネットサービス

取引の種類のみ契約されているお客様は、目論見書等の一部

第８条

本サービスでご利用いただける取引の種類は、当社が別途定めるものとします。

の書面について電磁的方法による提供に同意いた
だく必要があります。
３

本サービスは第１項および第２項の手続き終了後

第９条

ご利用いただけます。
４

取扱銘柄の制限２

ご負担となります。
５

本サービスでご利用いただける取扱銘柄は、当社が別途定めるものとします。

通信機器およびこれに付随する諸費用はお客様の前項の銘柄のうち、金融商品取引所等が規制して当社と常任代理人契約を締結したお客様は、上記いる銘柄および当社が自主的に規制を設けた銘柄に（１）〜（５）にかかわらず、インターネット等をついては、本サービスでのご利用はできません。

利用した証券取引以外のサービスを利用することが― 58 ―

取扱数量の制限

様に連絡することなく、当該注文を執行いたしませ第 10 条ん。

本サービスを利用しての買付注文の数量等は、当４社が定める範囲内とし、この数量等の計算基準等は
２

扱い時間の範囲内であれば本サービスを利用して行

本サービスを利用しての売付注文の数量等は、当えます。なお、当該時間外における売買注文の取消

社がお客様からお預りしている数量の範囲とし、こは、お客様が直接お取扱店へお申し出いただくものの数量等の判定は当社が別途定める方法によって行

とします。
５

うものとします。
３

売買注文の取消は、当社が定める本サービスの取当社が別途定める方法によって行うものとします。

本サービスを利用した取引注文等の内容は、必ず「注文照会」画面にてご確認ください。

本サービスでご利用いただける一回当りの売買注
文数量は、当社が別途定める範囲内とさせていただ

受渡代金に係る精算方法の指示きます。
４

本サービスでご利用いただける一日当りの取引回

第 13 条本サービスを利用しての株式等の売買取引に係る数については、当社が別途定める範囲内とさせてい受渡代金の決済方法は当社が別途定める方法によるただきます。

ものとします。

注文の有効期限本サービスによる情報等のご利用制限

第 11 条

第 14 条本サービスによりお受けした売買注文の有効期限

本サービスで提供する情報等は、お客様の行う証
券投資の資料としてのみご利用いただくものとしま

は、当社が別途定める期限の範囲内といたします。

す。なお、次に掲げる事項に該当した場合は、予めお客様に通知することなく、お客様への本サービス

注文の受付、執行および訂正・取消
第 12 条

当社は、株式等の取引等に関する注文について、の提供を中止させていただく場合があります。

お客様が通信機器により入力された内容等をコン（１） 本サービスにより取得した情報等を営業に利用

ピュータでチェックし、確認のためのメッセージをすることはもちろん、第三者へ提供する目的で加お返しいたします。当該注文は、お客様がメッセー

工および再利用すること（２） パスワード等を第三者の利用に供すること

ジを再度確認し、了承された旨の入力を当社が受信

また、本サービスの情報等を第三者に漏洩し、した時に受付けるものとし、受付後最初に取引可能

また他と共同して利用することとなるときに速やかに執行いたします。

（３） その他、当社が本サービスによる情報のご利用

なお、ご注文内容等について、お客様と当社とのに不適当と判断した場合間で疑義が生じた場合は、お客様が本サービスより２入力されたデータの記録内容をもって処理させていた利用者のみご利用いただくものとし、社内といえただきます。
２

法人のお客様については、パスワード等を付与しどもパスワード等の譲渡または転貸等を禁止しま

ご注文の内容が次のいずれかに該当する場合は、す。また、パスワード等を付与した部署の利用者がお受けできません。

社内といえども情報を再配信することを禁止しま（１） 売買注文内容が、第８条、第９条および第 10す。

条に定める事項のいずれかに反している場合（２） ご注文商品の指値が執行日における金融商品取ソフトウェアの配付およびそのご利用制限

引所等の値幅制限を超える場合（３） お客様の取引口座に立替金が発生している場合

第 15 条なお、ソフトウェア（プログラムおよびデータの足している場合

一部または全部を含む）に関する著作権、知的所有（５） お客様の取引状況が差金決済取引となる可能性

権その他一切の権限はその権限者に帰属します。従がある場合いまして、お客様は第三者に譲渡、質入れまたは貸（６） ご注文の内容が、公正な価格形成に弊害をもた与することはできません。また、本サービスに係るらすものであると当社が判断した場合

ソフトウェア（プログラムおよびデータの一部また（７） 取引の健全性に照らし、当社が不適当と判断しは全部を含む）を複製または加工することはできま

た場合

せん。

（８） その他当社が別途定める運用ルールに反してい
２

る場合
３

当社は本サービスの利用にあたり、当社が別途定めるソフトウェアを配付する場合があります。

（４） お客様の取引口座で信用取引の委託保証金が不

注文受付後、執行するまでに当該注文が前項に掲げる事由に抵触することとなった場合は、予めお客― 59 ―

前項に反すると当社が判断した場合、予めお客様に通知することなく、お客様への本サービスの提供を中止させていただく場合があります。

ビスの提供ができなくなった場合に生じた損害

本サービスのご利用料金
第 16 条（２） 本サービスで提供する内容につき、当社に故意本サービスのご利用については、所定の料金を申または重大な過失がある場合を除き、その誤謬、し受けることがあります。

欠陥、遅延、中断等がある場合に生じた損害
また、通信機器、通信回線、コンピュータ等のサービス内容の変更
第 17 条

当社はお客様に通知することなく、本サービスで障害によって生じた本サービスの伝達遅延および提供するサービス内容およびその他のソフトウェア

その誤謬、欠陥、遅延、中断等がある場合に生じた損害のバージョンを変更することがあります。また、そ（３） 本サービスのご利用の受付に際し、その事由のれにより生じたお客様の損害については、その責を如何を問わず、お客様が入力されたパスワード

負わないものとします。

と、予め当社にお届け出されているものとが一致
本サービスの解約していることを確認して取扱った内容について、第 18 条パスワードの盗用等による不正使用のために生じ次に掲げるいずれかに該当する場合は、速やかにた損害

本契約は解約されるものといたします。
（１） お客様が当社所定の方法により、本サービスの（４） 本サービスで提供する情報内容について、金融

解約、または保護預り口座や振替決済口座などを商品取引所等が公正な価格形成、円滑な流通を阻解約し、当社との証券取引等を終了する旨を申し害している、または阻害する恐れがあると判断し出られた場合たために行った、情報内容の全部または一部の変
更もしくは中止により生じた損害（２） お客様の契約内容が第３条第２項のいずれか（2013 年４月 30 日以前にお申込みいただき、当（５） 当社が定める以外の通信方法、通信機器等を使社が承諾した場合は同項（１）から（５）のいず用して本サービスを利用したことにより生じた損れか）に該当しなくなった場合、また口座開設後

害（６） お客様からの注文受付後、執行時間等適正に処に非居住者となった場合理したにもかかわらず、この間の価格の変動等に（３） 本約款に違反した場合、もしくはその恐れがあより生じた損害ると当社が判断した場合等、当社がお客様に本（７） 当社が第 12 条の規定により売買を執行しなかっサービスの解約を申し出た場合たことにより生じた損害（４） お客様が本サービスにかかる届出事項等につい（８） 解約および変更事項のお届け出前に生じた損害て、虚偽の届出を行ったことが判明した場合（９） 通信回線の傍受等により生じた損害（５） 一定期間、本サービスをご利用いただいていな（10） 本サービス利用により、お客様が本サービス利い場合（６） その他、お客様が本サービスをご利用いただく用のために使用したコンピュータ等のハードウェ

ことが適当でないと当社が判断し、お客様に本

ア・ソフトウェアに何らかの影響・障害が発生しサービスの解約を申し出た場合たために生じた損害（11） 本サービスに関し、お客様による本サービスの（７） 全てのお客様に対し、サービスの提供を終了し内容またはその利用方法についての誤解または理た場合

解が不十分であることを理由とするもの

この場合は、本サービス終了の１ヵ月前まで（12） 天変地異、政変、外貨事情の急変、外国為替市に、書面等によりお客様に通知いたします。

場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、届出事項の変更

売買注文の執行、金銭の授受または有価証券の寄第 19 条託の手続き等が遅延し、または不能となった場合

本サービスのご利用に係る申込内容に変更が生じに生じた損害た場合は、当社所定の方法にて、お取扱店等へ速や（13） 本サービスの提供を終了することにより生じたかにお届け出いただくものとします。なお、お届出

損害がない場合には、予めお客様に通知することなく、（14） その他当社の責に帰すことのできない事由によ契約を解除させていただく場合があります。

り生じた損害免責事項
第 20 条

当社は次に掲げる場合に生じた損害についてはそ

自己責任第 21 条の責を負いません。

お客様は、本約款の内容を十分理解し、ご自身の（１） 通信機器、通信回線、コンピュータ（ハード責任と判断において本サービスをご利用し、当社とウェア、ソフトウェア）等の障害により、本サーの取引を行うものとします。お客様が本サービスを― 60 ―

利用して通信機器より入力された取引等に関する注文は、その内容等をコンピュータでチェックし、確認のためのメッセージをお客様の通信機器の画面にお返しして、そのメッセージを再度ご確認いただいた後に執行いたします。従いまして、当該注文はお客様がお取引の内容について、すべて了承いただいたものとして執行いたしますので、お取引の結果得られる収益、損失のすべてはお客様に帰属します。
岡三の証券総合取引約款等の適用
第 22 条本約款に定めがないときは、「岡三の証券総合取引約款」等によるものとします。

約款の変更
第 23 条

本約款は、法令の変更、監督官庁の指示または当社が必要と認めたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨
及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期
は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イン
ターネット又はその他相当の方法により周知しま
す。

管轄裁判所
第 24 条本約款に関して紛争が生じ、訴訟に発展した場合の管轄裁判所は、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所といたします。

附則１

本約款は、平成 18 年９月 15 日より適用されます。

２

本改正約款は、平成 21 年２月９日より適用されます。

３

本改正約款は、平成 25 年５月１日より適用されます。

４

本改正約款は、平成 28 年４月１日より適用されます。

５

本改正約款は、2020 年 3 月 12 日より適用されます。

６

本改正約款は、2022 年 1 月 1 日より適用されます。

７

本改正約款は、2022 年 4 月 1 日より適用されます。

８

本改正約款は、2023 年 1 月 10 日より適用されます。
以上（2023年1月）― 61 ―

「電子交付サービス」取扱約款
第１条とします。対象書面は、お客様ファイルに掲載した日から５約款の趣旨

この約款は、岡三証券株式会社（以下「当社」といいま年間（法定交付書面のみ）、閲覧及びダウンロード並びにプす。）が第２条で規定する書面（以下「対象書面」といいま

リンター等による紙媒体への出力を可能とし、当社からお客す。）の交付等に代えて、対象書面に記載すべき事項（以下様への紙媒体による交付は停止します。

「記載事項」といいます。）を、電子情報処理組織（お客様の使用に係るコンピューター等と当社の使用に係るコン

第５条

対象書面の受入れ

ピューター等とを電気通信回線等で接続した情報処理システ「電子交付サービス」による対象書面の受入れは、お客様

ムをいいます。）を使用する方法その他の情報通信の技術をの同意等に関する記載事項を掲載する場合において、お客様利用する方法（以下「電磁的方法」といいます。）により、が当該書面に係るお客様の同意等に関する記載事項をお客様

お客様に提供するサービス（お客様から電磁的方法により受ファイルへ記録することにより、紙媒体による書面の受入れ入れる場合を含みます。以下「電子交付サービス」といいまに代えるものとします。

す。）について、お客様と当社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

第６条「電子交付サービス」の変更

第２条

通知した場合は、「電子交付サービス」による対象書面の交

当社は、あらかじめ当社ホームページ等により変更内容を対象書面「電子交付サービス」の対象書面は、以下の①及び②の書付方法及び形式等を変更することができるものとします。

面とします。
なお、対象書面の選定及び廃止については、当社ホーム

第７条「電子交付サービス」の停止

当社は、お客様にあらかじめ通知することなく、電子情報ページへの掲載によりお客様にお知らせします。
法令・諸規則等により、お客様に交付等を行う書面処理組織の緊急点検の必要性又はその他の合理的理由に基づ（目論見書等（当社が記載事項について説明を行う書

き、「電子交付サービス」の全部又は一部のサービスを停止面）を含みます。以下「法定交付書面」といいます。）

することがあります。

①

について、法令・諸規則等により電子交付による提供
第８条が認められている書面の中から当社が選定した書面②

対象書面の郵送等による交付

法令・諸規則の変更・監督官庁の指示又は当社が必要と法定交付書面以外について、当社が選定した書面

認めた場合、対象書面（既に掲載済みの対象書面を含みま第３条す。）を郵送等により交付することがあります。

お申込方法

お客様が「電子交付サービス」をお申込みになる場合は、

また、この場合、郵送等により交付した対象書面についこの約款の内容を承諾のうえ、関連する「オムニネット約て、事後的に「電子交付サービス」による提供は行いませ

款」に基づきオムニネットサービスの利用契約を締結する必ん。

要があります（２０２３年１月６日以前に「らくらくネット
第９条

情報便」のみ契約されているお客様を除きます。）。

届出事項の変更

お客様は、メールアドレス等のお届出事項に変更があった

また、契約の締結は、当社所定の手続きにより申込むもの

場合には、当社所定の手続きにより当該変更内容について、とし、当社が承諾した場合に利用できます。
なお、お客様は、この約款第２条に基づく対象書面につい速やかに当社に届け出るものとします。

て、包括的に申込むものとします。
第10 条
第４条

確認事項

（１）
「電子交付サービス」により交付された対象書面につ

対象書面の交付

いて、当社はお客様に代わって対象書面を印刷してお客「電子交付サービス」による対象書面の交付は、当社ホー様へ交付は行いません。

ムページからリンクするサイト（パスワード等の入力後に表示されるお客様の専用ページ。以下「お客様ファイル」とい（２）「電子交付サービス」をご利用いただくためのパスワ

います。）内に、ＰＤＦ形式により記載事項を掲載すること

ード等は、関連するオムニネットサービスを契約されてにより、紙媒体による書面の交付に代えるものとします。

いるお客様の場合、同一のパスワード等となります。な

当社は、対象書面をお客様ファイルに新たに掲載した場合

お、２０２３年１月６日以前にオムニネットサービスをは、当社にお届出いただいているお客様のメールアドレスに契約されていないお客様については、当社にて仮の「取新たな対象書面を掲載した旨を通知するものとします。

引パスワード」を付与します。

また、お客様は、当社が提供するＰＤＦファイルの閲覧及（３）「電子交付サービス」のパスワード等を失念、またはび印刷を行うことができるＰＤＦ閲覧ソフトを使用するもの

規定回数以上の誤入力が行われた場合、一時的に利用が― 62 ―

り生じた損害

できなくなります。利用の再開には、当社所定の手続きを行っていただいた後、当社にてパスワードの再設定等③

第６条に基づく変更により生じた損害を行います。

④

第７条に基づく停止により生じた損害⑤

第８条に基づく郵送等による交付により生じた損害⑥

第９条に基づく変更の遅延等により生じた損害⑦

お客様がパスワード等の管理を怠ったことに起因す

第11 条

契約の解除

次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、「電子交付るお客様ファイル内容の漏洩等により生じた損害サービス」の契約は解除されるものとします。
（１）お客様が当社所定の方法により「電子交付サービス」⑧ 「電子交付サービス」より提供した対象書面の内容の利用中止の申し出を行い、当社がこれを確認した場について、お客様の誤認、未確認等により生じた損害

合、本サービスの利用は終了します。また、オムニネッ
トサービスの契約が終了した場合には、関連する本サー

第13 条

準拠法・合意管轄

ビスも終了するものとします。なお、本サービスの終了

この約款に関する準拠法令は日本国内法とします。お客様にあたっては、既に電磁的方法により提供を行った対象と当社との「電子交付サービス」に関する訴訟については、書面について、お客様より消去する指示があったものと当社の本店又はお客様の取扱店の所在地を管轄する裁判所のみなし、当社は記載事項を消去することがあります（おうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとし客様が必要な対象書面は、利用終了の申し出までに、書ます。

面の印刷・ファイルの保存などを行ってください）。
（２）お客様が保護預り口座や振替決済口座などを解約し、

第14 条

約款の変更

当社との証券取引等を終了する場合、上記（1）と同様

この約款は、法令の変更・監督官庁の指示又は当社が必要に本サービスは終了します。なお、本サービスの終了にと認めたときに、民法第548条の4の規定に基づき改定される

あたっては、既に電磁的方法により提供を行った対象書ことがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並び面について、お客様より消去する指示があったものとみにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭なし、当社は記載事項を消去することがあります（お客表示、インターネット又はその他相当の方法により周知しま様が必要な対象書面は、利用終了の申し出までに、書面す。

の印刷・ファイルの保存などを行ってください）。
（３）次に掲げるいずれかの事由により、当社が「電子交付サービス」の契約解除を申し出た場合、お客様ファイルに掲載している対象書面について、紙媒体等による交付を行い、対象書面の掲載を中止する場合があります。
①

お客様が当社への届出事項等につき、虚偽の届出を行っていたことが判明した場合②

お客様がこの約款に違反した場合③

お客様が「電子交付サービス」による閲覧等を行えない状況にあると当社が判断した場合④

お客様の「電子交付サービス」のご利用が不適当であると当社が判断した場合⑤

当社の都合等により、「電子交付サービス」の提供を終了する場合⑥

その他、やむを得ない事由がある場合

第12 条

免責事項

当社は、次に掲げる事由により生じるお客様の損害について、免責されるものとします。
①

通信機器、通信回線、コンピューター等のシステム
機器等の障害、瑕疵及びこれらを通じた情報伝達シス
テム等の障害、瑕疵等により「電子交付サービス」を利用できなくなったことにより生じた損害②

天変地異、政変、同盟罷業等の不可抗力、その他当社の責めに帰することができない事由により「電子交付サービス」の提供が遅延又は不能となったことによ― 63 ―以上「らくらくネット情報便」取扱約款
第１条

第４条

約款の趣旨

対象書面の受入れ

この約款は、岡三証券株式会社（以下「当社」といいま「らくらくネット情報便」による対象書面の受入れは、おす。）が第２条で規定する書面（以下「対象書面」といいま

客様の同意等に関する記載事項を掲載する場合において、おす。）の交付等に代えて、対象書面に記載すべき事項（以下客様が当該書面に係るお客様の同意等に関する記載事項をお「記載事項」といいます。）を、電子情報処理組織（お客客様ファイルへ記録することにより、紙媒体による書面の受様の使用に係るコンピューター等と当社の使用に係るコン入れに代えるものとします。

ピューター等とを電気通信回線等で接続した情報処理システ
ムをいいます。）を使用する方法その他の情報通信の技術を

第５条「らくらくネット情報便」の変更

利用する方法（以下「電磁的方法」といいます。）により、

当社は、あらかじめ当社ホームページ等により変更内容をお客様に提供するサービス（お客様から電磁的方法により受通知した場合は、「らくらくネット情報便」による対象書面入れる場合を含みます。以下「らくらくネット情報便」といの交付方法及び形式等を変更することができるものとしま

います。）について、お客様と当社との間の権利義務関係をす。

明確にすることを目的とするものです。
第６条
第２条「らくらくネット情報便」の停止

当社は、お客様にあらかじめ通知することなく、電子情報

対象書面「らくらくネット情報便」の対象書面は、以下の①及び②処理組織の緊急点検の必要性又はその他の合理的理由に基づき、「らくらくネット情報便」の全部又は一部のサービスをの書面とします。
なお、対象書面の選定及び廃止については、当社ホーム

停止することがあります。

ページへの掲載によりお客様にお知らせします。
①

法令・諸規則等により、お客様に交付等を行う書面

第７条

対象書面の郵送等による交付（目論見書等（当社が記載事項について説明を行う書

法令・諸規則の変更・監督官庁の指示又は当社が必要と面）を含みます。以下「法定交付書面」といいます。）

認めた場合、対象書面（既に掲載済みの対象書面を含みまについて、法令・諸規則等により「らくらくネット情す。）を郵送等により交付することがあります。
また、この場合、郵送等により交付した対象書面につい報便」による提供が認められている書面の中から当社て、事後的に「らくらくネット情報便」による提供は行いまが選定した書面②
第３条

法定交付書面以外について、当社が選定した書面

せん。

対象書面の交付

第８条

届出事項の変更「らくらくネット情報便」による対象書面の交付は、当社

お客様は、「らくらくネット情報便」のメールアドレス等

ホームページからリンクするサイト（パスワード等の入力後のお届出事項に変更があった場合には、当社所定の手続きにに表示されるお客様の専用ページ。以下「お客様ファイル」

より当該変更内容について、速やかに当社に届け出るものとといいます。）内に、ＰＤＦ形式により記載事項を掲載する

します。

ことにより、紙媒体による書面の交付に代えるものとしま
第９条

す。

確認事項

当社は、対象書面をお客様ファイルに新たに掲載した場合（１）「らくらくネット情報便」により交付された対象書面

は、「らくらくネット情報便」に登録されているお客様のについて、当社はお客様に代わって対象書面を印刷してメールアドレスに新たな対象書面を掲載した旨を通知するもお客様へ交付は行いません。
（２）「らくらくネット情報便」のパスワード（オムニネッのとします。
また、お客様は、当社が提供するＰＤＦファイルの閲覧及トのパスワードとは別で管理されます。）について、規び印刷を行うことができるＰＤＦ閲覧ソフト（※）を使用す

定回数以上の誤入力が行われた場合は、「らくらくネッるものとします。対象書面は、お客様ファイルに掲載した日

ト情報便」の利用を停止します。当該停止の解除は、当から５年間（法定交付書面のみ）、閲覧及びダウンロード並

社所定の手続きにより、お客様の本人確認を行った後に行います。

びにプリンター等による紙媒体への出力を可能とし、当社か（３）「らくらくネット情報便」のパスワード等を失念したらお客様への紙媒体による交付は停止します。

場合における当社からお客様へのパスワード等の通知に（※「らくらくネット情報便」の画面上からダウンロード

ついては、当社所定の手続きにより、お客様の本人確認が可能です。）

を行った後に行います。
（４）「らくらくネット情報便」は２０２３年１月６日まで― 64 ―

を利用できなくなったことにより生じた損害の取引等に関する対象書面を電磁的方法により提供しま②す。

天変地異、政変、同盟罷業等の不可抗力、その他当（５）２０２３年１月６日時点で「らくらくネット情報便」

社の責めに帰することができない事由により「らくらを契約されているお客様は、新たに開始される「電子交くネット情報便」の提供が遅延又は不能となったことにより生じた損害付サービス」の申込みについて承諾を行ったものとして取扱います。
第10 条

契約の解除

次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、「らくらくネット情報便」の契約は解除されるものとします。

③

第５条に基づく変更により生じた損害④

第６条に基づく停止により生じた損害⑤

第７条に基づく郵送等による交付により生じた損害⑥

第８条に基づく変更の遅延等により生じた損害⑦

お客様がパスワード等の管理を怠ったことに起因す
るお客様ファイル内容の漏洩等により生じた損害（１）お客様が当社所定の方法により「らくらくネット情報
便」の利用中止の申し出を行い、当社がこれを確認した⑧ 「らくらくネット情報便」により提供した対象書面場合、本サービスの利用は終了します。また、オムニネの内容について、お客様の誤認、未確認等により生じ

ットサービスや電子交付サービスの契約が終了した場合

た損害には、関連する本サービスも終了するものとします。なお、本サービスの終了にあたっては、既に電磁的方法に

第12 条

準拠法・合意管轄より提供を行った対象書面について、お客様より消去す

この約款に関する準拠法令は日本国内法とします。お客様る指示があったものとみなし、当社は記載事項を消去すと当社との「らくらくネット情報便」に関する訴訟についてることがあります（お客様が必要な対象書面は、利用終は、当社の本店又はお客様の取扱店の所在地を管轄する裁判了の申し出までに、書面の印刷・ファイルの保存などを所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるもの

行ってください）。

とします。

（２）お客様が保護預り口座や振替決済口座などを解約し、当社との証券取引等を終了する場合、上記（1）と同様

第13 条

約款の変更

に本サービスは終了します。なお、本サービスの終了に

この約款は、法令の変更・監督官庁の指示又は当社が必要あたっては、既に電磁的方法により提供を行った対象書と認めたときに、民法第548条の4の規定に基づき改定される面について、お客様より消去する指示があったものとみことがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びなし、当社は記載事項を消去することがあります（お客にその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭様が必要な対象書面は、利用終了の申し出までに、書面表示、インターネット又はその他相当の方法により周知しまの印刷・ファイルの保存などを行ってください）。

す。

（３）次に掲げるいずれかの事由により、当社が「らくらくネット情報便」の契約解除を申し出た場合、お客様ファ
イルに掲載している対象書面について、紙媒体等による交付を行い、対象書面の掲載を中止する場合があります。
①

お客様が当社への届出事項等につき、虚偽の届出を行っていたことが判明した場合②

お客様がこの約款に違反した場合③

お客様が「らくらくネット情報便」による閲覧等を行えない状況にあると当社が判断した場合④

お客様の「らくらくネット情報便」のご利用が不適当であると当社が判断した場合⑤

当社の都合等により、「らくらくネット情報便」の提供を終了する場合⑥

その他、やむを得ない事由がある場合

第11 条

免責事項

当社は、次に掲げる事由により生じるお客様の損害について、免責されるものとします。
①

通信機器、通信回線、コンピューター等のシステム
機器等の障害、瑕疵及びこれらを通じた情報伝達シス
テム等の障害、瑕疵等により「らくらくネット情報便」― 65 ―

以上

株式累積投資口座約款
約款の趣旨選定する銘柄（以下「選定銘柄」といいます。
）と

第１条

します。

この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。）
２と岡三証券株式会社（以下「当社」といいます。
）

申込者は、当該申込者が選定銘柄の中から指定した 1 以上の銘柄（以下「指定銘柄」といいます。）との株式の累積投資に関する取り決めです。
２

３

申込者は、この約款を承認し、当社との間に株式について買付けの申込みを行うものとします。ただ累積投資に関する契約（以下「この契約」といいまし、一の申込者に係る指定銘柄の数は、40 銘柄をす。
）を締結します。

超えることはできません。
３

申込者は、この契約の内容を十分に把握し、申込

前項で申込者が 2 以上の銘柄を指定銘柄とするときは、指定銘柄ごとに払込金の額を予め申し出るこ者の判断と責任において株式累積投資を行うものとととします。

します。
４

申込者は、所定の手続きによって当社に申し出る
ことにより、指定銘柄を変更することができます。

申込方法
第２条

２

申込者は、当社所定の手続きにより申込むものとし、当社が承認した場合に、この契約を締結するこ買付けの方法とができます。

第６条

当社は、申込者の一の指定銘柄の払込金とこの契この契約が締結されたときは、当社は、直ちに株約を締結し同一の銘柄を指定された他の申込者の払式累積投資口座（以下「口座」といいます。
）を設

込金を合算した金額をもって、当社が選定銘柄ごとけます。

に予め指定した国内の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場（以下「指定金融商品取引所」といいます。）において、当該指定銘柄の株式の共同

金銭の払込み第３条

買付けを行います。

申込者は、株式の買付けにあてるため、毎月、1
２

銘柄につき 1 回当たり予め申込者が申し出た一定額

２

当社は、前項の規定にかかわらず、全申込者の払の金銭（以下「払込金」といいます。
）をその口座込金の総額により買付けを行うことが可能な当該指に払込むものとします。

定銘柄の総株数に対し、当社内において対当させることが可能な場合には、当社内で当該指定銘柄の株払込金の額は、1 万円以上 1,000 円の整数倍の金式の共同買付けに対当させることがあります。

額で、100 万円未満の金額とします。
３

４

３

申込者は、所定の手続きによって当社に申し出る

前 2 項の買付けに際し、全申込者の払込金の総額ことにより、いつでも払込金の額を変更することがについて株式の買付価額の総額に満たない金額が生できます。

ずるときは、当社がその差額を払込むことにより申込者と共同して買付けるものとします。

払込金が申込者の給与等から控除した金銭である
４

場合は、申込者の事業主と当社の本・支店及び営業

当社は、買付けに際し、当社の定める所定の手数所（以下「扱店」といいます。
）との間における「株料に消費税等を加えた額の金銭を当該申込者の当該式累積投資の事務の取扱いに関する覚書」に基づい買付けに係る払込金の中から申し受けます。

て、事業主が扱店に払込みます。
５

第 1 項及び第 2 項にかかわらず、申込者のうち当社の定める金融商品取引業者（以下「指定金融商品買付時期及び価額
第７条

当社は、金融商品市場を通じて申込者からの払込取引業者」といいます。
）は、1 円以上の金銭を払金の受入れに基づいて生じた預り金をもって買付け込むことができるものとします。

を行う場合は、次の各号によって買付注文の執行を行います。
①

払込みの休止第４条
２

払込金の受入日が毎月 1 日から 19 日（休日の場

申込者は、所定の手続きによって当社に申し出る

合はその直前営業日）までの間のものにつき原則とことにより、払込みの休止を行うことができます。

して毎月 19 日（休日の場合はその直前営業日）の前項の場合、所定の手続きによって当社に払込み

翌々営業日（買付執行日）に、指定金融商品取引所の再開を申し出ることにより、払込みの再開をするにおいて原則として取引開始時刻までに成行きで、買付注文の執行を行います。

ことができます。
②

払込金の受入日が毎月 20 日から月末日（休日の買付株式の選定場合はその直前営業日）までの間のものにつき原則

第５条

として毎月末日（休日の場合はその直前営業日）の

この約款において買付けのできる株式は、当社が― 66 ―

９

翌々営業日（買付執行日）に、指定金融商品取引所

第 7 条（買付時期及び価額）における買付注文の執行について、発注株数等執行方法は、当社が定めにおいて原則として取引開始時刻までに成行きで、る方法によるものとします。

買付注文の執行を行います。
２

10

当社は、申込者からの払込金の受入れに基づいて

当社は、申込者の 1 回当たりの払込金の額（申込生じた預り金をもって行う買付けに対し当社内で対者が 2 以上の銘柄を指定銘柄としている場合におい当させる場合は、次の各号によって買付注文の執行ては、払込金の総額）が、当該申込者が予め申し出を行います。

ている 1 回当たりの払込金の額（申込者が 2 以上の払込金の受入日が毎月 1 日から 19 日（休日の場

銘柄を指定銘柄としている場合においては、払込金合はその直前営業日）までの間のものにつき原則との総額）に達しないときは、当該申込者の当該払込して毎月 19 日（休日の場合はその直前営業日）の金に係る買付けについて、指定銘柄（申込者が 2 以

翌々営業日（買付執行日）に、指定金融商品取引所

上の銘柄を指定銘柄としている場合においては、指における始値（売買高加重平均価格）で、当社が保定銘柄全て）の買付けを行わないものとします。

①

有する当該銘柄に対し対当させることにより、買付
持注文の執行を行います。
②

払込金の受入日が毎月 20 日から月末日（休日の分第８条

申込者は、買付けた株式につき共同して所有権を場合はその直前営業日）までの間のものにつき原則有し、払込金の割合に応じて持分を有することになとして毎月末日（休日の場合はその直前営業日）のります。この場合、第 6 条（買付けの方法）第 3 項

翌々営業日（買付執行日）に、指定金融商品取引所によって当社が払込む差額については、その金額のにおける始値（売買高加重平均価格）で、当社が保割合に応じて当社の持分といたします。
２

有する当該銘柄に対し対当させることにより、買付申込者の持分は、原則として 1 株に満たない端数
株式について小数点以下第 7 位を切り上げて確定い

注文の執行を行います。
３

たします。

第 1 項の買付けについて、売買取引が成立しない
３場合には、当社は、翌営業日に、指定金融商品取引

当該株式の所有権、その果実に対する請求権その他当該株式に係る権利については当該株式の買付日所において原則として取引開始時刻までに成行きより申込者に帰属するものとします。

で、買付注文の執行を行います。また、翌営業日以４降、売買取引が成立しない場合も、同様の方法で買この契約に基づく株式の名義は当社株式累積投資
口名義といたします。

付注文の執行を行うものとします。
４

５

５

第 1 項の買付けについて、当該買付銘柄の株価下

第 1 項から第 3 項にかかわらず、当社株式累積投落等により、当社の発注した株数が、当該買付銘柄

資口名義の株式に係る発行会社に対する権利の行使を指定銘柄とする申込者の払込金を合算した金額をは当社が行うものとします。

もって買付けるべき株数に不足した場合には、当社

なお、申込者は、当該株式に係る発行会社の各株は、当該不足分について買付注文の執行を翌営業日

主総会における議決権の行使について、当社に対しの取引開始時刻までに成行きで行うものとします。

て何らの指示も与えることはできません。
６

第 1 項の買付けについて、当該買付銘柄にストッ

申込者は、当社株式累積投資口名義の株式の申込者に係る持分について、当社に対して次に掲げる事

プ高値での買付約定しかなく、かつ、比例配分とな項の請求はできません。

って、約定株数が当該買付銘柄を指定銘柄とする申

６

込者の払込金を合算した金額をもって買付けるべき①

発行会社ヘの単元未満株式買取請求の取次ぎ

株数に不足した場合には、当社は、当該不足分につ②

申込者の他の口座の残高との合算

いて、買付注文の執行を翌営業日の取引開始時刻ま③

申込者の他の口座への振替指図

でに成行きで行うものとします。

④

当社又は第三者ヘの質権その他の担保権の設定

第 4 項及び第 5 項の場合において、一の指定銘柄について、約定単価が複数となった場合には、申込

売者の当該指定銘柄の買付価額はその加重平均価額と第９条

第 1 項及び第 2 項の買付注文の約定日から起算しを買取るものとします。ただし、当社は、当該持分が当社の親会社株式に係る持分であるときには、当て 3 営業日目を当該株式の買付日とします。
８

当社が申込者より売却の申込みを受けたときには、当社がその相手となって当該申込者の当該持分

します。
７

却

当社は、買付ける銘柄について売買規制等により該持分についての売却注文を指定金融商品取引業者

第 1 項から第 5 項の買付注文の執行ができない場合に取次ぐものとします。この場合、指定金融商品取は、当該買付注文の執行が可能となったときに遅滞引業者が、当該持分を買取るものとし、当社は、当なく買付注文の執行を行うものとします。

該売却に際し、委託手数料等を当該持分の売却代金― 67 ―

株式と同一の種類の株式に限る。）は、申込者に代の中から申し受けます。
前項において、この契約に基づき買付けを行ったって当社が受領のうえ、これを当該申込者の当該権株式の持分のうち当該買付注文の約定日に買付約定利の基準となった日における持分に応じて比例按分した当該持分について当該約定日と同日において売し、口座に繰入れてお預りいたします。

２

お預り金は、口座に繰入れ後、第 6 条（買付けの却の申込みはできません。
３方法）、第 7 条（買付時期及び価額）の規定に準じ

第 1 項における当社の買取価額は、原則として売て買付けを行うことにより再投資いたします。

却申込日の翌営業日における始値（売買高加重平均価格）に買取株数を乗じた金額から買取手数料に消

２

４

同じ。
）が付与された場合は、当該新株予約権を当

前項における買取手数料の額は、当社の定める所

該権利の基準となる日における当該申込者の当該株定の取扱料の額とします。
第 1 項の買取りに際して、当社は当該株式の売買式に係る持分に応じて比例按分したうえ、権利落ち

単位未満の持分の売却の申込みしか受付けません。

として指定金融商品取引所が定める期日に全て当社

また、申込者は当該持分の一部の売却申込みをするが買取るものとします。

５

ただし、当社は、当該共有株式が当社の親会社のときには原則として整数の株数で指定するものとし株式であるときは、当該申込者の当該新株予約権のます。
当社が申込者から売却の申込みを受け、当社又は売却について、指定金融商品取引業者に取次ぐもの

指定金融商品取引業者が当該持分を買取ったときにとし、この場合、指定金融商品取引業者が当該新株は、当社は買取価額（指定金融商品取引業者が当該予約権を買取るものとします。

６

持分を買取ったときには、買取価額から委託手数料３

前項において当社又は指定金融商品取引業者が買等を差引いた額）を、買取日から起算して 3 営業日

取る当該新株予約権の買取価額は下の算式により算目に当該申込者にお支払いします。

出された価額とします。
権利付売買最終 新株式 新株式
旧株式の 権利付売買最終 日の旧株式終値 ＋ 払込額 × 割当率
×−権利株数 日の旧株式終値
1＋新株式割当率｛

株式の管理
第 10 条

この契約によって買付けた株式は、これを他の４契約により管理する株式と併せて管理します。

｝

当社は、第 2 項において、当社又は指定金融商品

申込者は、この契約以外によって取得した株式取引業者が当該新株予約権を買取った場合には、買を、この契約に基づく株式として、当社に開設した取価額から諸経費を差引いた額を、当該銘柄の権利口座に記載又は記録することはできません。

付売買最終日における売買取引の決済日の翌営業日

２に当該申込者の口座に繰入れてお預りいたします。

ただし、当該株式を口座に記載又は記録すること

お預り金は、口座に繰入れ後、第 6 条（買付けのが適当であると当社が特に認める場合は、この限り方法）、第 7 条（買付時期及び価額）の規定に準じではありません。
３て買付けを行うことにより再投資いたします。

当社は、当該株式を株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）で管理することができる

５

当社は、株主優待等の名目で支給される物品その他（以下「株主優待物等」といいます。）については、

ものとします。
第 1 項により管理する株式については、次の事項

申込者に代って受領のうえ、遅滞なく換金し、これにつきご同意いただいたものとしてお取扱いしまを当該申込者の当該権利の基準となった日におけるす。

持分に応じて比例按分し、口座に繰入れてお預りい

４

①

たします。

お預りした株式と同銘柄の株式に対し、その株数

お預り金は、口座に繰入れ後、第 6 条（買付けのに応じて共有権又は準共有権を取得すること。
②

方法）、第 7 条（買付時期及び価額）の規定に準じお預りしている株式を返還又は売却換金するときて買付けを行うことにより再投資いたします。

は、同銘柄の株式をお預りしている他のお客様と協６

議を要しないこと。
５

当社は、共有株式について新株予約権（共有株式と同一の種類の株式を目的とするものに限る。以下

費税等を加えた金額を控除した価額とします。

当社は、前項の株主優待物等の換金については、

当社は、申込者の持分が単元株式数に達したとき

容易に換金できるものとして当社が認める株主優待には、単元株に分割することとし、当該単元株につ物等を申込者に代わって受領し、当社の定める方法

いてはこの契約の適用を受けないものとします。

により換金することとします。
７

当社は、共有株式について、株式、新株予約権付

配当金・増資・株式分割等諸権利処理

社債又は新株予約権証券の株主優先募入に係る株主

第 11 条

共有株式に係る株式の配当金、権利交付金等のの権利及び新株予約権付社債又は新株予約権証券の果実及び株式分割等諸権利で取得する株式（共有

株主割当発行に係る株主の権利は行使しないものと― 68 ―

なお、引続き３ヵ月を超えて払込金のない契約にします。
８

ついては、自動的に払込みの休止措置を取らせてい第 1 項、第 2 項、第 4 項及び第 5 項において、再ただきます。

投資に係る預り金は、円単位未満を切り捨てること②

により確定いたします。

申込者の指定銘柄が第 13 条（選定銘柄の除外）

第 1 項、第 2 項、第 4 項及び第 5 項において、預の規定に従い選定銘柄から除外された場合で、当該り金を口座に繰入れたときに、当該申込者が当該銘申込者が当該指定銘柄以外の銘柄を指定していなか柄を指定銘柄としていない場合あるいはこの契約が

ったとき

９

③

解約されている場合には、当社は当該申込者の当該10

当社が株式の累積投資業務を営むことができなくなったとき

銘柄について再投資を行わないものとします。
３

申込者は、新株に係る持分について、当社が当該

この契約が解約されたときに当該申込者が当該口座に持分を保有している場合には、当社は、当該持当該申込者の持分に応じて比例按分し配分を行いま分を第 9 条（売却）の規定に準じて遅滞なく換金のす。

うえ申込者に返還いたします。また、当該申込者の11株式を受領し、当該権利の基準となった日における口座に払込金等があるときは、併せて申込者に返還

共有株式について、この条に規定のない権利等がいたします。

付与される場合には、当社が適当と認める方法により処理いたします。

申込事項等の変更
第 15 条累投口座管理料
第 12 条改名、転居及び届出印の変更など申込事項に変更があったときは、申込者は、所定の手続きによっ

この契約に基づく累投口座管理料は無料といたて遅滞なく当社に届出ていただきます。

します。
２

前項のお届出があったとき、当社は戸籍抄本、印選定銘柄の除外

鑑証明書その他必要と認める書類等をご提示いただ

第 13 条くことがあります。

選定銘柄が次の各号のいずれかに該当したときには、当社は当該銘柄を当社の選定銘柄から除外することができるものとします。この場合、当該選定

その他銘柄の共有持分を有する申込者に遅滞なく通知する

第 16 条対しては、利子その他いかなる名目によっても対価ものとします。
①

をお支払いいたしません。

当該選定銘柄の発行会社が法律の規定による会社の更正、再生若しくは破産をすることとなるとき又２

当社は、次の各号により生じた損害については、その責を負いません。

は営業活動を停止したとき①②

当該選定銘柄が上場廃止となるとき③

当該選定銘柄の買付口座数が当社の定める所定の

③

延したとき
３

申込者は、この契約に係る共有持分について、他人に譲渡し又は担保に差入れる等一切の処分をする

当該申込者にお返しします。また、当該申込者の口ことはできません。

座に当該選定銘柄の買付けに係る払込金等があると４

きは、併せて申込者にお返しします。

天災地変その他の不可抗力により、この契約に基づく株式の買付け又は株式若しくは金銭の返還が遅前項の規定により選定銘柄が除外された場合には、原則として第 9 条（売却）の規定に準じて遅滞なく申込者の当該選定銘柄に係る持分を換金のうえ

印影が届出印と相違するためにこの契約に基づく株式又は金銭を返還しなかったとき

一定期間売買取引が成立しない等その他当社が必要と認めるとき

２

届出印の押捺された所定の受領書と引換えに、この契約に基づく株式又は金銭を返還したとき②

口座数以下となり、1 年間経過したとき④

当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に当社は、申込者に対し当社よりなされたこの契約に関する諸通知が、転居、不在、その他申込者の責解に帰すべき事由により延着し、又は到着しなかった

約

第 14 条場合においては、通常到着すべきときに到着したもこの契約は、申込者から解約の申出があったとのとして取扱うことができるものとします。

きは解約されるものといたします。
２

当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当した

５

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他その必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 のます。

規定に基づき改定されることがあります。

①

ときは、この契約を解約することができるものとし払込金が引続き 1 ヵ年を超えて払込まれなかった改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店とき― 69 ―

頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
ただし、改定の内容が申込者の従来の権利を制限する若しくは申込者に新たな義務を課すものではない場合又はその内容が軽微である場合は、当該周知を行わない場合があります。
以上― 70 ―

A5-647（2024.1.4改正）