平成３０年第５回大田市議会一般質問
平成３０年１２月６日～
１．大西 修議員【答弁⇒市長、教育長、関係する執行部】《一問一答方式》

１．学校業務改善プランについて
いま教職員の長時間労働が社会問題になっている。昨年、ついに政府も「教員の長時間勤務の早急な是正」を掲げました。大田市版「教職員の働き方改革プラン」など伺う。
① 「学校業務改善プラン」の策定状況とこれまでの具体的な取組状況などについて伺う。
② 成果と課題を踏まえた今後の取組予定について伺う。
２．国民健康保険について市独自による一般会計繰入や県の独自財源投入など、住民の負担軽減をはかる努力などを伺う。
３．水産資源を守り、漁業を持続的に発展させることについて臨時国会で安倍首相は「７０年ぶりに漁業法を抜本的に改正する」と宣言しました。漁業・水産業は、漁業者とともに企業経営も含めて営まれる地域の基幹産業です。
① 魚価安定対策、資源管理にともなう休漁・漁獲制限などに対する所得補償などの支援策について伺う。

２．三谷 健議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》

１．
「働き方改革」において、２０２０年に施行される「会計年度任用職員」への対応、対策について伺う。
２．働き方改革での課題、労働人口不足について、介護分野での外国人、高齢者就労の現状について伺う。

３．森山 幸太議員【答弁⇒市長、教育長、関係部長】《一問一答方式》

１．民泊・農泊を活用した観光振興について
本年６月に民泊新法が施行され、観光地や大都市などでは数多くの民泊・農泊施設がオープンし、観光客などに活用されています。観光振興を図る上で、大田市を訪れた人に長く滞在してもらうことが重要であり、特に宿泊してもらうことによって経済波及効果も大きくなります。また、国では２０２０年までに訪日外国人客４０００万人を目指し受入環境整備を進めるとしており、大田市でもインバウンド対策は重要となります。そのためには、従来の旅館やホテルだけではなく、様々なニーズに対応した宿泊施設が必要であり、民泊・農泊の活用は有効な手法と考えます。
そこで、下記の点について伺います。
（１）大田市の観光入り込み客数・宿泊者数・宿泊施設の状況について伺います。
（２）宿泊型観光に対する市の取り組み状況について伺います。
（３）民泊・農泊施設の観光振興・誘客への活用について、所見を伺います。
（４）民泊・農泊施設の拡大に向けた市の支援策について、所見を伺います。
（５）大田市では、２０２０年に全国植樹祭を控え、国内だけではなく、海外からの来訪、滞在が期待されます。
そのためにも、民泊・農泊は有効であり、ぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、所見を伺います。
２．子どもたちを取り巻く教育事情について
全国的な問題として、小学生が通学に際して使用しているランドセルに、教科書、ノート、給食袋、そして夏には水筒と運ぶ荷物の多さが影響し、子どもの体に大きなリスクを与えています。また、中学生も同様で学校かばん・リュックが重いという現状があります。現在、重いカバンへの対策として各自治体では、「置き勉」の取り組みが実施されています。
そこで、下記の点について伺います。
（１）全国規模で小・中学生のカバンの重さに対する対応が問われています。今後市として、この問題をどのようにとらえ、どのような対応・対策をとられていくのか、所見を伺います。
（２）児童生徒の健康や安全を第一に考える上で、「置き勉」を実施するべきであると考えますが、所見を伺います。

４．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》

１．大田市の農業政策と今後について昨年３月農業活性化プランの「改訂版」が発行されました。このプランは平成２９年～３３年度までの向こう５年間に集中的に取り組む事業内容や計画、具体的な目標、指標を設定されています。タイトルには「市民みんなが健康で豊かに暮らせる大田市農業」と表記、キーワードは、「儲ける、環境、地産地消」を掲げていますが、現状の農業情勢を見ると農家の高齢化、担い手不足、農家所得の低迷など、数値目標の達成の実現性に乏しいものがあります。
しかし、農業は食料供給以外にも、環境・国土保全、景観保護、健康、観光、伝統文化の継承など多面的な役割を果たしていますし、特に中山間地を抱える当市にとって農業なくして地域の維持、発展はないとも言えます。
そこで、現状の大田市における農業の問題点や課題、対応策等を含め４点について伺います。
① 担い手、後継者づくりについて② 一億円産品、大田ブランドづくりについて③ 農村コミュニティの維持について④ 来年度に向けた農業政策について

５．清水 勝議員【答弁⇒市長、教育長及び関係する執行部】《一問一答方式》

１．学校でのいじめや暴力的行為について全国的にもいじめや暴力的行動が過去最多となっている。当市内校の全体でも増えているようです。いじめ行為を広く判断するようになったことも一因のようだが、いじめの認知件数の中でも心身に影響を与えたり、不登校につながる重大事態も増加しているようです。子供たちの変化に早く気づき、学校、家庭、地域が一体となって問題に対応する強い体制づくりが欠かせないと感じて、以下尋ねます。
① 国が公表した昨年度の児童、生徒の問題行動、不登校調査によると島根県が最多となっている。当市の調査実態と特徴的な対処方を伺う。
② いじめの大半が不登校につながっているようで、ふざけあいやけんかなど小さな事案でも子供の変化を「早く見つける」指導方針を求めるが、どうか。
③ 子供に対する教職員、保護者の連携が欠かせない。教職員等の働き方の検証と善処方を伺う。

６．根冝和之議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．インバウンド対策としてのキャッシュレス化推進について
大田市新観光振興計画において、観光は交流人口拡大と様々な経済的波及効果がある総合産業として注目していますが、近年取り巻く環境が大きく様変わりしています。特に、訪日外国人旅行者数は右肩上がりとなっており、受け入れ環境整備が重要な課題となっています。
大田市も、平成２７年の訪日外国人入込客数を平成３３年には約２.３倍に増加させる目標を掲げています。この目標達成に向け、宿泊や観光施設、飲食店などの支払いについて、キャッシュレス化を推進するのも有効な手段の一つと考えます。
そこで、大田市としてのキャッシュレス化推進についての考えを伺う。
２．２０２９年の国民体育大会の島根県招致に向けた動きについて
２０２９年国民体育大会開催に向け、島根県と島根県体育協会が１１月７日にスポーツ庁に対し招致の要望書を提出しました。開催されれば１９８２年のくにびき国体以来となり、島根県民として楽しみにすると共に、前回以上の夢と感動と熱意を子ども達にも体験させたいと考えております。県央の中核都市として大田市での競技開催も目指し、スポーツ振興と環境の整備・充実に向け検討を始める時期ではないでしょうか。
そこで、２０２９年の国民体育大会招致に対する大田市の考えを伺います。

７．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．子育て世代包括支援センターの設置について
妊娠期から子育て期までの保護者と子どもを切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター」の設置が全国で取り組まれている。少子化対策が喫緊の課題である当市において、保護者と子どもに寄り添うきめ細かな支援が重要であり、ワンストップで対応できる相談機能の拡充が必要と考える。大田市の取り組み状況及び今後の方針について伺います。

（１）妊産婦・乳幼児等の状況の把握（２）妊娠・出産・子育てに関する相談体制と情報提供、保健指導（３）保健医療、福祉の関係機関との連絡調整（４）市民への周知（情報発信）
２．観光危機管理の充実について
台風２１号の上陸や北海道胆振東部地震など大規模災害の発生により、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ている。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残している。災害の多い我が国においては、観光の危機管理は重要で、大田市においても観光客（外国人観光客を含む）に対する防災や、災害時の支援体制などを検討しておくことが必要と考える。大田市における観光危機管理について伺います。
（１）地域防災計画への観光旅行者に対する避難場所・避難経路の計画（２）地域防災計画への外国人観光客への情報伝達に関する事項の整備

８．森山明弘議員【答弁⇒市長、副市長、担当部長】《一問一答方式》

１．全国的に、少子高齢化の進展等により急増する空き家について、壊すべきものは除却し、利用可能なものは活用するとともに、事前に発生を抑制するための取り組みも併せて進めていくことが必要となっている。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、市町村において「空家等対策計画」の策定が進んでいることを踏まえ、国においては同計画に基づいて実施される除却や利活用等を支援し、総合的な空き家対策の一層の推進を図るべく、補助事業を実施している。
「大田市空家等対策計画」の新年度からの実施にあたり、次の３つの事業それぞれについて、利用予定の有無を伺う。
① 空き家対策総合支援事業② 空き家等再生推進事業【除却事業タイプと活用事業タイプ】③ 空き家対策の担い手強化・連携モデル事業
２．平成２８年度からの３０年間で大田市が有する公共施設の総床面積を３０％以上削減することを目標とする「公共施設総合管理計画」を平成２８年３月に策定、この計画を受け、実施計画である「大田市公共施設適正化計画」が策定された。３０年間を 6 年毎に、第１期から第５期に分け、具体的なアクションプランとして計画を定めることとし、計画の実行について財政状況や社会条件などを十分考慮し、必要に応じて適宜見直しを行うものとするとされている。
その第 1 期計画（平成２８年～３３年）の中で、廃止対象施設となった４１施設の解体計画についての進捗を伺う。

９．亀谷優子議員【答弁⇒市長、教育長、関係する執行部】《一問一答方式》

１．幼児教育・保育の無償化について① 国による保育料の無償化により、これまで市単独で保育料（幼稚園、保育園）の減免に充てていたが、今後持ち出す必要がなくなる金額はどれくらいか。
② 保育料無償化により削減できる市負担部分は保育の充実へ振り向けるべきと考えるが、所見を伺う。
③ 給食費を無償化の対象からはずす案が出ているが、副食費免除となっている生活保護世帯や市町村民税非課税世帯、一人親世帯以外の低所得者では無償化前より実質負担が増加する可能性があると考えられるが、どうか。
④ 予算を拡充して保育施策をさらに充実させるためには、職員の配置基準を見直し、保育士一人当たりの園児の定員を減らすことが必要ではないか。
⑤ １０月という年度途中での無償化スタートとなるため、実際の保育料の徴収がどのように変更されるか。
２．県西部地震のその後の対応について① 今現在の被災状況は。
② 被災者再建支援制度が適用されているが、国の制度が被害の回復や被災者の不安解消に十分なものであると認識しているか。
③ 半壊・一部損壊・小規模破損の場合、申請の期限が平成３１年３月３１日までになっているが、被災者の実態に合わせて柔軟に対応するべきではないか。

１０．和田浩司議員【答弁⇒市長】《一括質問答弁方式》

１．大田市総合計画の実施計画について
現在進められている大田市総合計画において、ほぼ基本計画の策定が終わり、次なる実施計画に作業は移っていくと思われます。そこで、その実施計画を策定していく過程において、提案させていただきたく、質問いたします。
前回の総合計画の検証レポートにおいて、ほとんどの項目で評価が「３」、つまり可もなく不可もなく、という評価が多く記載されており、今回の基本計画を拝見する限り、再び同様な「成果なき事業」となることが懸念されます。
やはり横並び的な施策ではなく、大田市の核となる町の基本コンセプトを明確に示す必要があるのではないでしょうか。そこで６月の議会での発言と重複する内容ではありますが、ハード的な負担も少ないことも踏まえて、「心と身体の健康都市おおだ」を町の最上位のコンセプトに掲げて、これを前提に「共創」の名のもとあらゆる産業を巻き込み、解決のための施策を積み上げていくことこそ、総合計画の名にふさわしい事業計画ができると考えます。
現状の総合計画の基本理念は変更の必要ありませんが、実施計画を策定する上で、そのメイン・コンセプトとして「心と身体の健康都市おおだ」を設定し、「結果にコミット」する施策の立案を検討すべきと考えますが、如何か。

１１．小川和也議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】
１．人権行政について① 人権課題に対する各計画策定について② 具体的な政策について③ 大田市人権センター設置・運営について《一問一答方式》