平成２８年度

事業計画書
平成２８年
平成２９年

４月 １日から
３月３１日まで

公益財団法人緑の地球防衛基金
平成２８年度事業計画書
はじめに

当基金は、昭和５７年１０月に地球上の緑及びその生態系に深刻な影響を与えている森4

林破壊と砂漠化を防ぐ目的で設立されてから、３０有余年を迎えた。この間、「次の世代に緑の地球を贈ろう」をスローガンに、世界各地、とりわけタンザニア、中国など途上国
での植林活動を通じて「みどり」の回復を図ってきた。設立当初の活動は、緑の植林という斬新なアイデアで国民の間からもその必要性が理解され幅広い支援のもとに行われてきた。しかし、その後、３０有余年の間に、同趣旨の法人が多数現われるなど取り巻く環境は大きく変わってきている。また基金独自の課題として、会員の高齢化と若者離れ、外部へのアピール不足など指摘されてきている。
一方、平成２４年４月に公益財団法人としてスタートしてからは、公益目的事業は赤字
又は収支均衡が義務付けられ、黒字が生じない運営が求められている。止むを得ない事情
で黒字が出た場合には発生した黒字をどのように公益目的事業に使うのか問われる。当基
金も平成２６年度は債券の売却益もあって黒字になったが、平成２７年度にタンザニア・
ＴＥＡＣＡへの中古四輪駆動車の購入支援などにより黒字を解消したところである。このような事情に鑑み、植林活動の公益目的事業を推進するためには、義務付けられている赤字又は収支均衡を念頭に置きながら、なお一層の収入増加に努める。
以上の状況を踏まえ、事業の抜本的見直しを図るため、中長期事業計画等検討委員会（委員長：毛利三郎副理事長）を設置し、審議を重ねた結果、同委員会は昨年１月に取りまとめ、３月の理事会と評議員会で「中期事業計画の基本方針」を決定した。その内容は次の通りである。
１ 基金の植林事業を、設立当初の理念どおり海外とし、現在のタンザニア及び中国を継続し、国内は行わない。
２ タンザニアモデル造林事業については、
1 当基金としての事業価値の高さに鑑み、現在の事業年度に絞られることなく、事業目的達成のために必要な計画として検討すべきである。
2 事業目的達成には２０２２年まで事業継続が必要と思われるが、ＴＥＡＣＡ(タンザニア環境行動協会)に約束した２０１８年までに実施状況を評価し、その達成状況を踏まえ、２０１９年以降も継続するかどうか判断する。
3 職員の現地派遣については、現在の事務局体制を念頭に入れながら、現行の年２回、約２か月間を、回数は同じく２回とし１回当たりの期間を４か月間に 拡
大できるよう事務局に検討させる。
4 基金が支援し廃車然となった四輪駆動車の買い替えについては、現地で中古車を調達するなどＴＥＡＣＡを支援する。
４ 中国の植林事業については、
1 当基金と陝西省楡林市横山県との覚書にある２０２０年まで横山県東陽山の植林事業を継続する。その後、中国での植林事業は行わない。
2 役職員の現地派遣は最終年（２０２０年）のみとし、その間の植林について実効性が確保できるよう検証する。
５ 過去に行った中国(陝西省韓城市象山、同省銅川市南寺山)、ネパール、ベトナム、
タイの各植林事業のフォローアップを可能な範囲で行う。
６ 植林の公益目的事業を推進するため、なお一層収入の増加に努めるが、結果として赤字になっても止むを得ないと判断する。
計画２年目の今年度は、この基本方針に基づき、世界の緑の再生が地球のいのちを蘇みがえさせるとの確信をもって、基金独自の植林事業を推進することとする。
また、株式会社セディナ「地球にやさしいカードの寄附金を原資とする助成事業については、現行制度ができてから２０年以上が経過し4

その綻びが出てきていることから、その在り方についても検討を進め、結論を得る。
この他、親子を対象にしたイベントを開催するほか、「江東区環境フェアなど外部イベントにも積極的に参加し、当財団の植林への理解促進と活動を根付かせる場を企画する。そして、広く世の中に、植林の大切さを訴え、企業や個人からの会員・寄附を更に増やしていくこととする。また無駄のない効率的な運営に努める。
以上の状況を踏まえ、平成２８年度は次の事業に取り組むこととする。
Ⅰ

地球上の生態系に深刻な影響を与える森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業(公益目的事業１)

１．タンザニア・モデル造林事業（タンザニア環境行動協会）～キリマンジャロ山の森林の地域による主体的保全・管理体制の実現を目指す～
タンザニア・モデル造林事業は、事業目的である「地域主体による持続可能な植林モデルの確立」に向けた最終段階にある。この最終段階は、①森林に沿う３９村による地域
主体による森林管理の仕組み策定(平成２７～２９年度)、②キリマンジャロ山の森林管理のあり方に関わる政府との交渉(平成２８～３２年度)、③新たな森林管理への移行及び定着(平成２９年度～３３年度)、④持続性確保の資金基盤整備(平成３２～３４年度)、⑤地
域植林の維持(モデル林造成)と強化(平成２７年度～３４年度)、の５つのプロセスによる達成を目指している。
今年度は、①で３９村と協力し「森林管理枠組み」の制度構築を完了させ、その後「各村レベルでの森林管理規則」の策定作業に着手、②で決定した森林管理枠組みについて
県との交渉を開始、⑤の植林では、３９村の地域横断による協力体制により、キリマン
ジャロ山の森林帯（一部国立公園内を含む）及び村落エリアにおいて２４千本の植林を計画する。
裁縫教室では、すぐには実現困難と思われていた国の認定校への登録が、最終登録に向けた暫定登録（期間限定の制限付き）の可能性がでてきており、まず暫定登録を目指すこととする。
なお、ＴＥＡＣＡへの支援金は例年の２万５千ドルとし、現地への調査・視察について
は、例年通り職員を２回派遣するほか、理事２名を派遣する。
２．中国・陝西省楡林市横山県東陽山造林事業（楡林市横山県林業局）
中国において、２０年間にわたって実施した陝西省の韓城市象山緑化事業、銅川市南寺山
緑化・水土流出防止事業の両プロジェクトは両国間の友好の証となっている。３回目の新しい植林地として楡林市横山県東陽山に決まり、平成２４年１１月の設立３０周年記念式典において楡林市横山県政府と覚書を取り交わした。この覚書に基づき、２０１３年から２０２０年の８年間で、２５ｈａ、１万４００本を植林することになった。
４年目の今年度は、覚書どおり、約３ｈａに１００～１２０ｃｍの樟子松、１３００本の植林を計画する。なお、楡林市横山県林業局への支援金は例年の１００万円と覚書にある中間年の１００万円を加え２００万円とし、２年間取り止めてきた植林地への調査・視察については、理事２名を派遣する。
３．過去に行った中国・陝西省韓城市象山緑化事業へのフォローアップ調査
4昨年３月の「中期事業計画の基本方針」に基づき、昨年度は過去に行った中国（陝西省韓城市象山、同省銅川市南寺山）、ネパール、ベトナムの各植林事業のフォローアップを実施するため、当時のカウンターパートの協力を得て、活動地域の把握とその後の扱い等について予備調査を行った。
今年度は、中国・陝西省の楡林市横山県東陽山造林事業への調査・視察の際、韓城市象山
緑化事業へのフォローアップ調査を行う。
Ⅱ

地球環境の保全に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目
的事業２）

１

株式会社セディナ「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とした助成団体と助成事
業
今年度の株式会社セディナ「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とした助成団体と助成事業は、次のとおりである。
（１）地球温暖化を抑える事業（ＮＰＯ法人 ＦｏＥ Ｊａｐａｎ）（テーマ：地球温暖化対策・エネルギー政策転換に向けた提言活動と普及啓発活動）
地球温暖化対策について話し合う国際気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議(Ｃ О Ｐ２１)は、２０１５年１１月にフランスのパリで開催され、１２月に京都議定書以来１８年ぶりとなる２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」を採択した。史上初めて、温室効果ガスの排出削減の取り組みに途上国を含むすべての国・地域が参加する枠組みが誕生した。しかし、現在各国が準備している目標を足し合わせても、
２１世紀末には産業革命前から２℃以上の気温上昇が避けられないとされている。このためパリ会議の結果に関わらず、引き続き環境ＮＧＯとして取り組むべき課題は山積している。
今年度は、①研究員を国連気候変動枠組み条約への派遣(Ｃ О Ｐ２２<モロッコ>等)、②
政府に向けた気候変動やエネルギー政策に対するロビー活動と提言活動、③途上国(アジア)への気候変動による損害と被害についての調査活動と東京でのシンポジウム開催、④
電力小売り全面自由化に向けた「パワーシフト・キャンペーン」、⑤気候変動、エネル
ギー政策、省エネ等をテーマに市民向けの報告会、勉強会、普及啓発活動、⑥豊島区など
自治体との協働による省エネや再エネ普及啓発活動を行う。
（２）オゾン層を守る事業（ＮＰＯ法人 ストップ・フロン全国連絡会）（テーマ：オゾン層保護等のためのノンフロン技術の導入実践事例の視察・調査分析および普及拡大に関する課題の分析）
一般的に「オゾン層問題」や「フロン問題」はすでに終わったと考えられているが、現時点ではエアコンや冷凍冷蔵システムに利用されている冷媒がほぼすべて「フロン」であることは知られていない。現在、自然冷媒への転換に向けた動きが世界的にも大きな潮流となっている。日本国内でも一部の事業者が積極的に自然冷媒を導入する動きがみられる 。
オゾン層破壊と地球温暖化を加速するフロン問題について今一度整理し、フロン問題の認識を広く一般に広めるとともに、ノンフロン化に向けた取り組みを後押しし、ノンフロン
製品やノンフロン技術に関する情報について引き続き事例を集め、普及に向けた課題や現状分析を行い、提言をしていく。
4

今年度は、①国内外のノンフロンに関する最新情報を集め分析し、一般向けにまとめ直す、②フロンによるオゾン層破壊と気候変動問題、また新たなるリスクの懸念についてミ
ニリーフレットでまとめる、③フロン問題に関する中国語版、韓国語版のリーフレットを作成し、中国の環境団体との交流機会を活用し、フロン問題についての情報交換を行う。
（３）熱帯林を守り育てる事業（ＮＰＯ法人 熱帯森林保護団体）（テーマ：アマゾン・カポトジャリーナ地域における自然発火防止事業）
近年、支援対象地域周辺の加速度的な森林伐採により、地中に熱がたまり自然発火による火災が多発している。支援対象地域は政府が正式に承認した地域なので、部外者の立ち入りは許可証を取得しない限り滞在は禁止されているが、外部からの火災の影響で年間この地域で１００か所以上の火災が発生している。熱帯林は表土が薄く、複雑な生態系を維持しているので、一度消滅したら二度と同じ状態には戻らない。したがって、早急にこの地を火災から守る緊急かつ先駆的な支援事業と判断し実施する。
今年度は、①現地消防署幹部が現地に赴き、４５名のインディオに具体的な消火訓練を実施する、②訓練内容はＧＰＳにより火災発火現場に迅速に移動し、消火活動を開始する 、③カポトジャリーナ地域の７か所に機材を配備し、その拠点は国立先住民基金(法務省所管)の監視ポストがあるピアラスに設置する(理由は緊急時に首都ブラジリアと直接連絡することが可能となる)、④各地域とは無線機を用いて状況を報告する。
（４）マングローブ林を守る事業（ＮＰＯ法人 イカオ・アコ）（テーマ：フィリピンにおけるマングローブの植林事業)
イカオ・アコでは、フィリピン・ネグロス島及びボホール島にて約１１７本以上のマングローブの植林を行ってきた。台風や洪水の多発する地域にマングローブ林が育つことにより自然災害を防ぐことができるほか、特に西ネグロス州シライ市内で行ってきた植林によって一部の地域ではマングローブ・エコパークが開園するなど、植林活動
によって大きな経済効果をもたされてきている。
今年度は、①シライ市及びビクトリアス市の沿岸に住民団体を組織し、その団体からマングローブの苗木を購入し、地域沿岸の干潟にマングローブの苗木を植林する、②昨年度から植林を開始している地域での継続はもちろん、植林に適する新たな地域を模索し、組織の形成・植林を行う、③植林後も住民団体が毎日メンテナス活動を行い、植林した苗木をしっかりと育てていく、④また月に１度植林に向けて小中学校や大学、学生団体等に植林ボランティアを呼びかけ、参加を通して更なるマングローブの重要性に対する理解を図る。
（５）ブナの原生林を守る事業(八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会)
テーマ：八幡平葛根田川源流部と岩手山における多様なブナ原生林保護活動と啓発用冊子
及び活動報告書の発行)
発足以来、多くの市民とともにブナ原生林に関する多様な自然保護活動と啓発活動を展開してきている。その延長上のテーマとしてブナ原生林生態系に関する市民参加の調査活動を行い、ブナ原生林の大切さを多くの人々に伝えるために活動をしてきている。
今年度は、①樹木生態系、草本生態系、菌類生態系、地形生態系、景観等ブナ林生態系
調査と啓発用冊子の発行活動、②東京ボロ市におけるブナの店開設と啓発活動(ブナの種採集活動を行い、ブナの苗木を苗畑で育成して東京に送り、鉢に植え育て露店を開設し、啓発用パンフレットなどとともに配布販売する)、③その他学習会、ブナ林観察会の開催
4など啓発広報活動を行う。
（６）尾瀬の自然を守る事業（ＮＰＯ法人 尾瀬自然保護ネットワーク）（テーマ：自然環境教育事業、尾瀬の自然保護に関する調査研究事業、環境保護に関する普及啓発事業)
尾瀬はわが国における自然保護運動の発祥地と知られているが、今日においても自然破
壊や大量投棄されたごみの後始末という負の遺産など様々の課題が山積している。これらの課題に対して、①尾瀬の入山者に対する現地での自然保護の情報発信と事故防止の指導 、②実践活動の中心的人材となる尾瀬自然保護指導員の後継者育成、③最近の異常気象も含めた地球温暖化が尾瀬の自然にどのような影響を及ぼしているのかを長期的視点に立って調査し、調査結果に基づき関係機関への対策等の要望、④トイレのない至仏山における登山者の屎尿垂れ流しの状況の改善を図ることにしている。
今年度は、①尾瀬の入山口において入山者を対象に入山指導の実施、②尾瀬アカデミー(尾瀬インタープリター養成講座)を開催し、広く一般から受講生を募集して、群馬・福島
及び合同の計３回の現地研修の実施、③高山植物、外来植物及び尾瀬ヶ原の蝶など地球温暖化に伴う影響調査の実施、④携帯トイレ導入事例の研究、登山者の携帯トイレ意識調査 、
至仏山における携帯トイレ実証実験を行う。
（７）立山連峰の自然を守る事業（ＮＰＯ法人 立山自然保護ネットワーク）（テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来植物除去事業）
年間１００万人以上の登山者が入る立山黒部アルペンルートでは、自動車のタイヤや入山者の靴に付いて下界から侵入した低地性の植物や帰化植物が繁茂している。また道路工
事や駐車場整備などで搬入された砂利にも外来植物の種子が付着している。このため、外来植物の除去事業を行っているが広く分布していることから、大部分の個体を除去するためには相当の期間除去活動の継続が必要となる。
今年度は、①立山黒部アルペンルート沿線の外来植物の現状と問題点を広く啓発する、②美女平駐車場などオオバコが繁茂する地点のオオバコの除去、③弥陀ヶ原駐車場などゴマナが繁茂する地点のゴマナ地上部の除去、④弘法～弥陀ヶ原間の道路際のススキ(約１０００株)の地上部除去、⑤弥陀ヶ原～天狗平間の道路際のオノエヤナギの巻枯しとひこ
ばえの除去、⑥弥陀ヶ原のオノエヤナギのひこばえの除去を行う。
（８）白保のサンゴを守る事業（ＮＰＯ法人 夏花）（テーマ：石垣島白保地区におけるサンゴ礁保全事業～サンゴ礁文化を受け継ぐための自然体験学習の実施と学習指導者の育成～)
サンゴ礁とともに生きる「サンゴ礁文化」を次世代に継承するために、白保の小学生・中学生を対象とした白保のサンゴ礁と集落との暮らしの関わり合いに対する理解を深める
ため環境学習を実施するとともに、自然文化体験プログラムを指導できる人材の育成を行う。
今年度は、これまでの石垣島白保地区での環境学習やサンゴ礁保全活動に関わってきた
沖縄大学、筑紫女学園大学の専門家や学生などの参加、協力を得て、①白保小学校６年生を対象としたサンゴ学習の実施、②白保中学校２年生を対象としたサンゴ礁保全学習の実
施、③しらほこどもクラブによる年間を通じた自然文化体験活動の実施、④上記①～③を通じた地域の指導人材の育成を行う。
4

（９）ヒマラヤの自然を守る事業（認定ＮＰＯ法人 ヒマラヤ保全協会）（テーマ：ネパール大地震被害地ドラカ県の緑化再生プロジェクト）
昨年、ネパール北東部ヒマラヤ山麓の山岳部で起こった大規模地震により、各地で大規模な土砂崩れが起こり、多くの人とともに、大量の樹々が流出した。また倒壊した家屋の再建のため大規模な森林の伐採が山岳部各地で行われている。支援地域であるジャナック
プール州ドラカ県では、首都カトマンズの木材の産地にもなっている関係から、おびただ
しい量の森林の伐採が行われている。ドラカ県ダラムガル村では、一世帯につき５０本の木の伐採が決められており、これにより、現在ダラムガル村の公共の森に育った樹々は１本も残さず跡形もなくなっている。急激に起こる大量伐採により荒地化することが予想される地域の緑化再生を図る。また植林により樹々の根が張り土砂災害の再発をも防ぐことになる。
今年度は、①ダラムガル村に新しく森林育成委員会、その下に苗畑管理委員会を組織し村の未来について住民を主体として考える現地住民による仕組みを作る、②苗畑建設に必
要な設備の見積りをとり資材を購入する、③苗畑小屋を建設する、④苗畑管理人を育成指導をする、⑤村人と一緒に苗を育苗、植樹を行う。
（10）ウミガメを守る事業 （ＮＰＯ法人 サンクチュアリエヌピーオー）（テーマ：遠州灘海岸におけるアカウミガメと産卵環境の保護調査活動）
本来の浜の形成を自然から学び、海浜植物の群落を復活させることにより砂浜を再生させ、絶滅危惧種であるアカウミガメ産卵地の保護につなげるため諸活動を行っている。その結果、２０１４年４月からアカウミガメを静岡県指定希少野生動植物に指定し罰則を設けて採捕を禁止した。保護調査活動を始めてから２８年を経過してやっと一歩を踏み出したことになる。また、地球環境保全のためには、次世代の担い手を育成する環境教育が必要であり、地域での活動を実体験することは、非常に効果的な啓発活動であり環境教育となる。
今年度は、絶滅危惧種であるアカウミガメの種を保存するため、①繁殖期である５月から１０月までを調査研究期間とする。調査研究は遠州灘海岸５０㎞のエリア、②産卵調査
はアカウミガメが産卵を終えた早朝４時から実施して卵を速やかに回収、浜松の保護柵に埋め戻す、③産卵調査では、親ガメの産卵場所の選択条件を調査するためＧＰＳによる位
置情報調査・地温調査・巣穴の形状・産卵場所について写真などで記録をとる、④保護柵
では、埋め戻した場所の地温を測定して温度影響調査を行う、⑤ふ化が始まる８月半ばからはふ化率・子ガメの大きさ・奇形の有無・未ふ化卵の割合等を調査する、⑥子ガメの海
帰行動の障害となる人工紫外線問題では紫外線強度を測定、街路灯等の光源種変更の抑制対策を進める、⑦産卵地の砂浜を再生するために砂浜回復事業を市民や企業と協働で行う 、⑧このほか、津波対策のために造られている巨大堤防による環境影響調査を実施する。
（11）トンボの保護区を守る事業 （ＮＰＯ法人 桶ヶ谷沼を考える会）（テーマ：トンボの種の保全と自然環境を守る）「桶ヶ谷沼」に生息するトンボ並びに生物すべてを保護し、ふるさとの誇り、自然教育の場、快適環境づくりの核として桶ヶ谷沼の良好で密度の濃い大自然を保全することにより、心豊かな住みよい社会づくり、魅力あるまちづくりに寄与することを目的にスタートした。また桶ヶ谷沼は、日本一のトンボ生息地で、特に絶滅危惧種に指定されている「ベッコウトンボ」の生息東限であり、多産生息地である。
今年度は、①年間を通してトンボ等の昆虫や淡水魚、野鳥など桶ヶ谷沼の生き物調査、
4

②アメリカザリガニなどの外来種の捕獲調査や駆除作業等によるヤゴの救出、③絶滅危惧種ベッコウトンボの調査、④トンボの種の観察調査とトンボの生態調査研究、⑤天竜の森 、
秋の桶ヶ谷沼のアカトンボの種と数の調査研究、⑥留鳥、渡り鳥の種の動静より自然環境の変遷調査研究を行う。
（12）アフリカ象を守る事業（認定ＮＰＯ法人 トラ・ゾウ保護基金）（テーマ：アフリカゾウの密猟防止及び北東インド・アジアゾウ保全プロジェクト）
アフリカゾウは、象牙目的の乱獲により、１９８０年代の１０年間で約半数へと激減した。１９８９年のワシントン条約の禁止により危機的状況から一旦脱したものの、その後再び密猟・象牙違法取引が増加している。このため、①生息国であるケニアにおける密猟防止活動と象牙消費国における象牙の需要減少のためのキャンペーンは継続・強化する必要がある、②またアジアにおいても、農地開発などによってアジアゾウの生息地であるインドにおいて農民とゾウの軋轢も高まって報復的な密猟も起きている。このため、人とゾ
ウとのトラブルの提言活動を強化する。
今年度は、①ケニア野生生物公社に対する密猟防止パトロール体制充実のための支援(広大な保護区で、有効な密猟・違法取引の抑止が行われるよう、セスナ機によるパトロールに必要な物資、レンジャーによるパトロール活動の安全確保に必要なトレーニング・物資等を支援する)、②インドのアッサム州におけるアジアゾウと人とのトラブル防止活動への支援（インドのアッサム州では森林が村と農地によって分断されつつあるため、ゾウが村などに現れ農作物被害、人身事故を引き起こしている。この対策として、電気柵に加えシトラスなどを生垣として用いる侵入防止柵の設置を支援する）、③日本における象牙製品消費に関する普及啓発と国際的な象牙の違法取引取締り強化(象牙の違法取引はいまだに横行し国際的な問題となっている。日本でも販売されている象牙製品の消費がゾウを絶滅に追い込んでいることを、セミナーやチャリティー・イベントを通して一般市民への普及啓発を引き続き実施する)。
２．助成団体活動への現地調査の実施
助成団体活動を更に充実するため、引き続き助成金がどのように使われ、効果をもたらしているのかについて現地調査を行い、改善すべきことがあれば率直に指摘し、助成金がより有効に使われるよう指導する。今年度は、国内で事業を行っている群馬・福島県内の１地域と東京にある事務所２か所を対象に実施する。
３．助成方法見直しの検討
株式会社セディナ「地球にやさしいカード」の寄附金を原資とした助成事業については
現行制度ができてから２０年以上が経過し、その綻びが出てきていることから、株式会社
セディナと協力して助成方法の在り方について見直しの検討を進め、結論を得る。

Ⅲ 地球環境の保全に関する普及啓発事業（公益目的事業３）
親子向けのイベントの実施
従来親や子に力を入れてこなかったことを反省し、新たに国内を対象として親子向けのイベントを行う。イベントとして、「地球にやさしいカード」助成団体の協力を得て、静岡県において絶滅危惧種アカウミガメの観察会などを企画する。
1.

4

外部イベントへの参加
外部へのアピール不足との指摘を踏まえ、江東区環境フェア、ゴスペル東京・チャリ
ティコンサート等のイベントに積極的に出展し、基金の果たしている植林事業の役割について一般市民にアピールする機会を設ける。
2.

国内のＮＧＯ・ＮＰ との連携強化
株式会社セディナの「地球にやさしいカード」の寄附金を原資として助成しているＮＧ
Ｏ・ＮＰ О 法人などのほか、関係するＮＧＯ・ＮＰＯ法人との連携を強化し、情報交換の推進や会員の拡大等を図る。
3.

４．機関紙「緑の地球新聞」の発行
基金の情報を発信するために、会員を対象に年４回 (４月、７月、１０月、１月)発行している「緑の地球新聞」（一般にも実費で有料頒布）を継続するとともに、その体裁の変
更及び内容の充実を図るほか、販路の拡大に取り組む。
５．「環境諸問題研究・活動報告書」の作成・頒布基金の目的である「わが国を含め地球上の緑及び緑に依存して生息する生物の適正な保護」等に沿って１年間の研究・活動実績を取りまとめた「環境諸問題研究・活動報告書」
を６月に作成し、関係官庁及び各国立大学図書館等の関係方面に無料配布するほか、一般市民にも実費で有料頒布を継続する。また、その内容の充実を図るほか、無料配布先の拡大について検討する。
６. 「研究・活動報告会」の開催
年１回、株式会社セディナの「地球にやさしいカードと協力して、現在直面している環境問題を取り上げ、それに関連する助成団体の活動状況を報告する「研究・活動報告会」を開催し、一般市民の啓発に努めており、１１月頃実施
する。
７．情報公開当基金の中国・タンザニアでの植林活動等の状況、運営内容及び財務資料等をインター
ネットで積極的に公開し、公正で開かれた活動を推進することにより、会員、寄付者をはじめ、国民の植林への啓蒙に努める。今年度も、ホームページの月次更新を継続する。
９．事業活性化への取組み
役員や評議員、関係する外部者から基金の活性化に関するアイデアを聴取し、実現可能なアイデアについては積極的に取り入れる。
Ⅳ 寄付活動１

法人・団体からの寄付の拡大㈱セディナの「地球にやさしいカードによる寄付、社会貢献活動カードによる寄付、カードのポイント交換による寄付、飲料用自動販売機による寄付、企業の株主優待制度による寄付、ブック募金による寄付、キャン4

ペーン募金活動による寄付など法人・団体からの寄付が行われているが、これらの寄付を推進するほか、新たな寄付方法の拡大に努める。
Ⅴ

その他

１

理事会及び評議員会の交流促進
業務を遂行する理事会の議論が理事会の運営をチェックする評議員会に十分伝えられていないとの批判など両者間の意思疎通がみられる。当基金の業務などの円滑化を図るため 、
一昨年度から、理事会と評議員会の合同会議など相互交流を図り、公益財団法人としての基金活動への一体化を進めており、今年度も継続する。

4