Ⅰ．

強

電

関

係

1．電気 装備工 事技術 者の 資格に ついて(1)

資格の種類とその対象業務
一般社団法人日本船舶電装協会（以下「当協会」という。）が制定している電気装備工事技術者の資格（強電）の種類及びその対象業務は、次のとおりです。
資格の種類
対
象
業
務
500 Ｖ未満の装備工事（無線に関する装備工事を除く。以下同じ。）① 船 舶 電 装 士のうち工事及び試験並びに小型船舶の設計・検査に関する作業技術の業務②主任船舶電装士
500 Ｖ未満の装備工事に関する作業技術の主任業務③船舶電装管理者
電圧に制限なく装備工事に関する技術全般の総括業務
このうち、①の船舶電装士は、主として現場における装備工事（工事及び試験に限る｡）に携わり、その工事を行う作業員を直接監督すると共に小型船舶に対する設計及び検査を行う技術者に対する資格であり、②の主任船舶電装士は、①に掲げる業務のほかに 20
GT 以上の船舶の設計や検査の監督に携わる技術者に対する資格です。また、③の船舶電装管理者は、大型船、高圧電気設備等特別な技量、管理を必要とする船舶を含むものの諸作業、自主検査の装備工事全般に亘り、総括的管理責任を有する技術者に与えられる最高の資格です。

(2)

資格の取得方法
上記の各資格を取得するためには、当協会の会員事業者の事業場に所属する従業員が当協会で実施する所定の講習を修了し、検定試験に合格する必要があります。各資格の検定試験の受験資格は、表 1.１のとおりです。

①

船舶 電装士 の受験 資格 につい て
船舶電装士の資格試験は、中学校卒以上の学歴があり、更に学歴に応じて定められている所定の船舶電気装備工事の経験年数があれば、初級講習を受講し修了することにより、受験資格が生じます。
所定の船舶電気装備工事経験年数は次のとおりです。経験年数は当該試験実施年度を含んだ年数であり、主任船舶電装士及び船舶電装管理者についても同じです。
(ｲ) 中 学 校 卒：３年以上(ﾛ) 普 通 高 校 卒：２年以上(ﾊ) 工業高校電気専 門 課 程 卒:１年以上（注）(1)(ﾛ)の普通高校の範囲には、工業高校電気専門課程以外のすべての高校、学科が含まれます。また、大学及び工業高等専門学校の電気専門課程以外のすべての学科も含まれます。

(2)(ﾊ)の工業高校電気専門課程の範囲には、専修学校の電気工事科及び職業訓練校の電気機器科、電気工事科、発変電科、又は送配電科等が含まれます。
また大学、短大、工業高等専門学校のそれぞれ電気専門課程も含まれますが、これらの卒業者は、船舶電装士の資格がなくても、主任船舶電装士を受験することができます。

陸上の電気工事士資格を有している方については、船舶電気装備工事経験年数を軽減する規定があり、学歴のいかんを問わず、１年以上の経験が必要です。
－ Ⅰ - 1 －Ⅰ− 1

②

主任 船舶電 装士の 受験 資格に ついて
主任船舶電装士の資格試験は、船舶電装士を取得してから所定の船舶電気装備工事経
験年数を経た方又は大学、工業高等専門学校のそれぞれ電気専門課程を卒業して所定の船舶電気装備工事経験年数を経た方が中級講習を受講し修了することにより受験資格が生じます。
ここでいう所定の船舶電気装備工事経験年数は次のとおりです。
(ｲ) 船 舶 電 装 士 の 資 格 保 有 者 ：船舶電装士を取得してから２年以上（船舶電気装備工事の通算経験年数が 10 年以上の方は１年以上）(ﾛ) 大 学 ・ 電 気 専 門 課 程 卒 ：１年以上(ﾊ) 工業高等専門学校（短期大学を含む。）・ 電 気 専 門 課 程 卒 ：２年以上（注）(1) ここでいう工業高等専門学校とは、修業年限５年以上のものに限られます。
(2) (ﾊ)の工業高等専門学校の電気専門課程の範囲には専修学校の電気工学科及び職業訓練短大の電気科も含まれます。
陸上電気関係の国家資格（電気主任技術者）を有している方の船舶電気装備工事経験
は年数を軽減する規定があり、第１種、第２種、又は第３種電気主任技術者の資格を持っていれば、船舶電装士取得後１年以上の経験年数で、また、工業高等専門学校の電気専門課程卒の方は１年以上の経験年数があれば、中級講習を受験し終了することにより受験資格が生じます。

③

船舶 電装管 理者の 受験 資格に ついて
船舶電装管理者の資格試験は、主任船舶電装士を取得した方の中から、所定の船舶電気装備工事監督業務経験を経た方が上級講習を受講し修了することにより受験資格が生じます。
所定の船舶電気装備工事監督業務経験とは、「船舶電気装備に関する設計、工事（整備、修理を含む。）及び自主検査に従事する人員を直接監督する方のうちから当該業務に対して責任を有するものとして選任された方で、少なくとも課長又はそれと同等以上の職責を有し、かつ、その職務に主任船舶電装士取得後４年以上従事していること｡」です。
陸上電気関係の国家資格（電気主任技術者）を有している方の所定の船舶電気装備工事監督業務経験は、経験年数を軽減する規定があり、第３種電気主任技術者の資格を持っていれば、主任船舶電装士取得後３年以上であり、第２種電気主任技術者又は第１種
電気主任技術者の資格を持っていれば、主任船舶電装士取得後２年以上です。
以上に説明した受験資格を、表 1.１「船舶電気装備工事技術者の資格標準」と「別記１」及び「別記２」に示します。また、表 1.１を分かり易く図表で表したものが表 1.２です。

－ Ⅰ - 2 －Ⅰ− 2

表 1 .1
資

格

1

船
舶
電 装 士

2

主任船舶
電 装 士

3

対 象 業 務船舶電 気装備 工事 技術者 の資格 標準受験

学歴及び資格

資

格

経験年数

講

電気装備技
１年
術(装備工
工業高校卒
以上
事（無線設
備に関する
装備工事を
除く。以下
２年
普通高校卒
この表にお
以上
500Ｖ
いて同じ。）
未 満
のうち工事
及び試験並
びに小型船
３年
舶の設計・
中 学 校 卒
以上
検査に関す
る作業技術
の業務)
１年
電気装備技
大学（工）卒
以上
術主任（装
備工事に関
工業高等
２年
す る 作 業 技 500Ｖ
専門学校卒
以上
術の主任業 未 満
船舶電装士の務）
資 格 を 有 す る ２年
以上
者

電気装備技
術統括（装
備工事に関
船舶電装
する技術全
管 理 者
般の統括業
務）

制限
なし

主任船舶電装 ４ 年 以 上士の資格を有 船 舶 電 気
装備工事
する者
の監督業
務に従事
している
こと

習

初級講習

中級講習

備

考

１．学歴欄の大学(工)、工業高等専門
学校、工業高校は、それぞれ電気関係の専門課程卒業又はこれに準ずると認められるもののことである。
(以下、別記１においても同じ。)
２．電気工事士又は電気主任技術者の資格を有する者及び船舶電気装備工事の経験を通算 10年以上有する船舶
電装士の資格保有者に対しては、経験年数は別記１によることができる。
３．経験年数のうち監督業務の内容については別記２のとおりとする。

上級講習（注）(1) 専修学校の電気工事科卒及び職業訓練校の電気機器科、電気工事科、発変電
科、又は、送配電科卒業の者は工業高校電気専門課程卒に準ずる者と認められ
ている。
(2)

専修学校の電気工学科及び職業訓練短大の電気科卒の者は工業高等専門学校電気専門課程卒業に準ずる者と認められている。

－ Ⅰ - 3 －
Ⅰ− 3

別記１
表 1.１の備考２の経験年数は、次のとおりとする。
受験しようとす る 資 格所有している陸上関係の資格又は通算経験年数

船 舶 電 装 士電

主任船舶電装士

第３種電気主任技術者
第２種
〃
第１種
〃
船舶電気装備工事の通算経験年数 10 年以上

気

工

事

士

第３種電気主任技術者
船舶電装管理者

第２種
第１種

学歴又は資格

最低経験年数(年)１

船 舶 電 装 士
工業高等専門学校

１

船 舶 電 装 士

１

主任船舶電装士

３

〃
〃

同

上

２

別記２
表 1.１の備考３の監督業務の内容は、船舶電気装備に関する業務（設計、工事（整備及び修理を含む。）及び自主検査等をいう。）に従事する人員を直接監督する者のうちから当該業務に対して責任を有するものとして選任された者であって、少なくとも課長又はそれと同等程度以上の職責を有する者とする。

－ Ⅰ - 4 －
Ⅰ− 4

Ⅰ− 5

歴

資格

校

学

７年（４年）

大工業高等専門学校
短大
５年（３年）

同上
１年

同 上
４年

同 上
同 上
４年
同 上
同 上
２年

同上
１年

同 上
４年

同 上
４年

に換算した年数）を示す。

上 級
船舶電装管理者
経 験 年 数
課長以上４年

同 上
２年

同 上
２年

経験年数
２年

主任船舶電装士

中 級）内の年数は、学業修得換算年数（学業の修得年限を基礎的学力を含む船舶の電装工事に必要な専門知識の習得年限

高

大学（工）卒（電気専門課程）

(注)（

高校

初 級
船舶電装士

同 上
２年

経験年数
３年

高
校
３年（２年）

高校
３年（１年）

工業高等専門学校（電気専門課程）

工業高校卒（電気専門課程）

普通高校卒

中 学 校 卒

学

受けるべき
講習

表 1.2 船舶電気装備工事技術者の資格標準

(3)

講

習

当協会の講習を受講できる方は当協会会員の事業場に所属する従業員又は会長が適当と認める事業場（非会員等）に所属する従業員です。
講習は資格別に次表により行います。
資 格 の 種 類
船 舶 電 装 士
主任船舶電装士
船舶電装管理者

講習の種類
初 級 講 習中 級 講 習上 級 講 習講習は、いずれも通信講習によって、次のとおり実施しています。
①

初級講習
初級講習は、船舶電装士としてふさわしい知識及び技能を修得するために受講する講習ですが、受験目的でなく、技術向上のため初級程度の勉強する目的でも差し支えありません。
講習は、通信講習用に作成された４冊の指導書を使って行いますが、受講者が働きながらでも初級程度の勉強ができるよう、読んで分かり易いように工夫された指導書になっています。
受講者は約３ケ月間の通信講習期間内に、これらの指導書を読んで勉強し、それぞれ指導書に添えられてある添削問題に解答し、当協会に提出、添削指導を受けることになっています。
なお、指導書の中でよくわからない点については、文書又は電話等でお問い合わせ
下されば担当の指導技師が回答致します。
②

中級講習
中級講習は、主任船舶電装士にふさわしい知識及び技能を修得するために受講する講習です。初級の場合と同じように、受験目的だけでなく技術向上のため、より進んだ勉強をする目的でも差し支えありません。
勉強の仕方、添削指導等講習の進め方は初級の場合とまったく同じです。
③

上級講習
上級講習は、船舶電装管理者にふさわしい知識及び技能を修得するために受講する講習です。
この講習も通信講習により、勉強の仕方、添削指導等講習の進め方は初級の場合と同じです。
以上の講習の実施予定を次表に示します。
講習の種類
初級講習

通信講習期間
３ヶ月間(通例、毎年６月末
より９月上旬まで)

受験対象者資格
船 舶 電 装 士

中級講習

同

上

主任船舶電装士

上級講習

同

上

船舶電装管理者＊通信講習期間は変更されることもあります。
－ Ⅰ- 6 －Ⅰ− 6なお、講習には、その種類に応じ次の指導書が教材として使われます。
初級講習
(ｲ)

電気工学の基礎編(ﾛ)

電気装備概論編

(ﾊ)

電気機器編

(ﾆ)

電気艤装工事編(ｲ)

電気装備技術基準編

(ﾛ)

電気計算編

(ﾊ)

電気艤装設計編(ﾆ)

試験・検査編(ｲ)

高圧電気設備編(ﾛ)

自動制御と遠隔制御編(ﾊ)

電装生産管理編(ﾆ)ＳＯＬＡＳ条約と国内関連法規編

中級講習

上級講習

（電気設備）(4)

講習の受講申込み受講希望者が所属する事業場の代表者は、受講する講習の種類に応じ、様式 1.1～
1.3 の申込書に必要事項を記載し、受講者の顔写真(２枚)を貼付のうえ受講料を添えて当協会に申し込んで下さい。

－ Ⅰ- 7 －Ⅰ− 7一般社団法人 日本船舶電装協会

様式 1.1※ 受講番号※

受験番号

初級（電装士）講習 受講申込書（兼 検定試験受験願書）
ふりがな
本人氏名

生年月日
氏

名

年

月

日

年

月

日

役職名

申
会

込

所属事業場名社

名支店営業所名（本社は空欄）者

代表者役職・氏名（支店営業所の代表者又は会社代表者）
印
所属営業所の所在地

連 絡 担 当 者

電 話 番 号有 （

技能手帳の有無・手帳番号学

卒 業 学 校 名

学

手帳番号 Ｓ

部

） ・
学

科

卒業年月

歴
陸上電気関係の保有資格の名称
船舶電気装備工事の通算経験年数

取得年月
（

無
年

月

年

月

年

月

年

年４月１日現在）［会員のみ］ 同時に検定試験も申し込む方は、下記 □に○印を付け、受験希望地をご記入下さい。

□ 船舶電装士検定試験を申し込む
受験希望地（ 一ヶ所を○で囲んで下さい）
顔 写 真 貼 付 欄（非会員は貼付不要）
・ 申 込 み 前 ６ ヶ 月 以 内 に上半
身・正面・脱帽にて撮影したもの（縦４cm・横３cm）

上端のりづけ上端のりづけ[講習用][検定試験用]・写真の裏面に氏名を記入して下さい※ 顔写真は講習用・検定試験用に各１枚（計２枚）を貼付して下さい。

受講料及び受験料（金額は消費税込み）

受講のみの方：受講及び検定試験の方：別途送金の場合：

送金予定日

月日（銀行振込・郵便振替）

こ の 「 申 込 書 」 にご 記 入 い ただ い た 個 人 情 報 は厳 重 に 管 理取 扱 い を 行 い 、 船舶 電 気 装 備技 術 者 の 資 格 の 運用 に 関 す る用 途 以外に は 一 切使 用 いた し ませ ん。

－ Ⅰ- 8 －Ⅰ− 8一般社団法人 日本船舶電装協会

様式 1.2※ 受講番号※

受験番号

中級（主任）講習 受講申込書（兼 検定試験受験願書）
ふりがな
本人氏名

生年月日
氏

名

年

月

日

年

月

日

役職名

申
会

込

所属事業場名社

名支店営業所名（本社は空欄）者

代表者役職・氏名（支店営業所の代表者又は会社代表者）
印
所属営業所の所在地

連絡担当者

電話番号

有 （

技能手帳の有無・手帳番号学

卒 業 学 校 名

学

手帳番号 Ｓ

部

） ・
学

科

卒業年月

歴
陸上電気関係の保有資格の名称
船舶電気装備工事の通算経験年数

取得年月
（

年

月

年

月

年

月

年

年４月１日現在）
船舶電装士取得後の年

船舶電装士の取得年月

無月 電気装備工事の経験年数（4 月 1 日現在）
年

［会員のみ］ 同時に検定試験も申し込む方は、下記 □に○印を付け、受験希望地をご記入下さい。

□ 主任船舶電装士検定試験を申し込む
受験希望地（ 一ヶ所を○で囲んで下さい）
顔 写 真 貼 付 欄（非会員は貼付不要）
・ 申 込 み 前 ６ ヶ 月 以 内 に上半
身・正面・脱帽にて撮影したもの（縦４cm・横３cm）

上端のりづけ上端のりづけ[講習用][検定試験用]・写真の裏面に氏名を記入して下さい※ 顔写真は講習用・検定試験用に各１枚（計２枚）を貼付して下さい。

受講料及び受験料（金額は消費税込み）

受講のみの方：受講及び検定試験の方：別途送金の場合：

送金予定日

月日（銀行振込・郵便振替）

こ の 「 申 込 書 」 にご 記 入 い ただ い た 個 人 情 報 は厳 重 に 管 理取 扱 い を 行 い 、 船舶 電 気 装 備技 術 者 の 資 格 の 運用 に 関 す る用 途 以外に は 一 切使 用 いた し ませ ん。

－ Ⅰ- 9 －Ⅰ− 9一般社団法人 日本船舶電装協会

様式 1.3※ 受講番号※

受験番号

上級（管理者）講習 受講申込書（兼 検定試験受験願書）
ふりがな
本人氏名

生年月日
氏

名

年

月

日

年

月

日

役職名

申
会

込

所属事業場名社

名支店営業所名（本社は空欄）者

代表者役職・氏名（支店営業所の代表者又は会社代表者）
印
所属営業所の所在地

連絡担当者

電話番号

技能手帳の有無・手帳番号

有 （手帳番号 Ｓ） ・

陸上電気関係の保有資格の名称

取得年月

主任船舶電装士の取得年月

年

無
年

月

月

役職名（又は勤務内容）

就任年月

船舶電気装備工事に関する監督業務の経歴
（現職）

在任期間

年

月

年

ヶ月

年

月

年

ヶ月

年

月

年

ヶ月

［会員のみ］ 同時に検定試験も申し込む方は、下記 □に○印を付け、受験希望地をご記入下さい。

□ 船舶電装管理者検定試験を申し込む
受験希望地（ 一ヶ所を○で囲んで下さい）
顔 写 真 貼 付 欄（非会員は貼付不要）
・ 申 込 み 前 ６ ヶ 月 以 内 に上半
身・正面・脱帽にて撮影したもの（縦４cm・横３cm）

上端のりづけ上端のりづけ[講習用][検定試験用]・写真の裏面に氏名を記入して下さい※ 顔写真は講習用・検定試験用に各１枚（計２枚）を貼付して下さい。

受講料及び受験料（金額は消費税込み）

受講のみの方：受講及び検定試験の方：別途送金の場合：

送金予定日

月日（銀行振込・郵便振替）

こ の 「 申 込 書 」 に ご 記 入 い た だ い た 個 人 情 報 は 厳 重 に 管 理 取 扱 い を 行 い 、 船 舶 電 気 装 備 技 術 者 の 資 格 の 運 用 に 関す
る 用 途 以外 に は一 切 使用 いたし ま せ ん。

－ Ⅰ- 10 －
Ⅰ− 10

(5)

指導書の送付及び添削問題解答の提出
講習の受講手続きを完了した場合は、受講者が所属する事業者あてに指導書を送付します。
初級、中級、上級各講習を受講される方は、それぞれの指導書で学習し、指導書に添えてある添削問題に解答して、これを当協会に提出して下さい。なお添削問題には提出期限を記載していますので、これを厳守して下さい。

(6)

講習の修了
初級、中級、上級各講習は、それぞれ当協会の添削指導が完了すると修了となります。

(7)

講習の修了証明
当協会が実施する初級講習、中級講習、上級講習、航海用レーダー等講習、又は無線設備講習のうちいずれかの講習をはじめて受講し、修了した方には、技能手帳を交付します。
従って、技能手帳は強電と弱電の区別はなく共通のものになっています。
この技能手帳は、その後検定試験に合格したときや資格を更新したとき、更に他の講習を修了したときに、その都度資格証、資格更新証、又は講習修了証を貼り足していくもので、これを所持している方の受講履歴、資格履歴が一冊ですべてわかるようになっていますので大切に保管して下さい。
また、過去に受講履歴のある方（すなわち技能手帳をすでに持っている方）が、他の講習を受け修了した場合は、講習修了証を交付します。
この修了証（様式 1.５）は、必ず技能手帳の修了証紙貼付欄に貼って下さい。
なお、会員以外の講習修了者には技能手帳や講習修了証を交付せず、別に修了証書を交付します。

－ Ⅰ - 11 －Ⅰ− 11

－ Ⅰ - 12 －

Ⅰ− 12

能

手

帳

（4）

再交付を申請する場合及び紛失した手帳の所在が分かった場合は、もとの手帳を協会に返還して下さい）(ﾛ)姓名等記載事項に変更を生じたとき（もとの手帳は協会に返還して下さい）(4) 本技能手帳所持者が、所属事業場を退職したときは、すみやかにこの手帳を協会に返還して下さい。
(5) 本技能手帳は、他人に貸与した
り、譲渡したりすることはできません。
(6) 技能手帳の写真に割印のないもの及び記載事項に当協会の押印のない訂正、抹消があるものは無効です。

一般社団法人 日 本 船 舶 電 装 協 会

技

様式 1.４日

受格履（13）～（18）資（5）～（10）

歴（2）

資格証紙貼付欄

月

修了証紙貼付欄履（1）

講（事業場名）

年

歴発行者
東京都港区虎ノ門 1 丁目 11 番 2 号
一般社団法人 日本船舶電装協会
会 長

日生

月

（生年月日）

年

交付年月日

No.

本手帳は「船舶電気装備技術者の資格等に関する規程」によ
り交付する

帳

氏 名

真

写

技 能 手
日本船舶電装協会(1) 本技能手帳は、強電、弱電のいず
れかの講習をはじめて修了したときに交付するもので、強電と弱電に共通して使用します。
(2) 次の場合には新たに証紙を交付しますので、技能手帳の所定の欄に貼付して下さい。
(ｲ)新たに他の講習を修了したとき(ﾛ)資格を取得したとき(ﾊ)資格更新研修を修了したとき(3) 次の場合には、所属事業場の事業主を通じ、文書により再交付又は書換えを申請してください。
(ｲ)紛失したとき及び汚損等により使用不能になったとき（使用不能で注意及び参考事項（21）～（30）

資格更新証紙貼付欄

資 格 更 新 履 歴（3）

一般社団法人様式 1.５

講

氏

習

修

了

証

名

所属事業場名

講習の種類

上記のとおり講習を修了したことを証明する。
年
一般社団法人

(8)月日

日本船舶電装協会

検定試験
検定試験は、講習の修了後に行われ、対象者は当協会会員の事業場に所属する従業員に限ります。検定試験は、原則として筆記試験、口述試験及び実技試験の３科目で行われます。
筆記試験は、指導書の範囲内から出題されますが、船舶電装士の実技試験は簡単な
電装作業の実技が課されることになっています。
口述試験は、短時間ですが、受験者の知識、経験、技術、あるいは適性等を判断し資格者としてふさわしいことを確認するための重要な試験です。

(9)

検定試験の受験申込み
検定試験を受験する方が所属する事業場の代表者は、様式 1.1～1.3 又は様式 1.6の受験願書に必要事項を記載のうえ受験料を添えて当協会に申込んで下さい。

－ Ⅰ - 13 －Ⅰ− 13

一般社団法人 日本船舶電装協会※

様式 1.６

受験番号

船舶電気装備技術者資格検定試験 受験願書
（検定試験のみ申し込む場合に使用して下さい）

ふりがな

生年月日
氏

本人氏名

名

年

月

日

年

月

日

役職名

申
会

込

所属事業場名社

名支店営業所名（本社は空欄）者

代表者役職・氏名（支店営業所の代表者又は会社代表者）
印
所属営業所の所在地

連絡担当者

電話番号

有 （

技能手帳の有無・手帳番号

手帳番号 Ｓ

） ・

無

年度

修了又は
修 了 見 込み

申し込む検定試験の種類（いずれか１つを○で囲んで下さい）
４．航海用レーダー整備士
５．航海用無線設備整備士

１．船舶電装士
２．主任船舶電装士
３．船舶電装管理者
受

講

履

歴

（○で囲み、受講年度を記入）

初級講習・中級講習・上級講習・
航海用レーダー等講習・無線設備講習

受験希望地（ 一ヶ所を○で囲んで下さい）
顔 写 真 貼 付 欄

上端のりづけ・ 申 込 み 前 ６ ヶ 月 以 内 に上半
身・正面・脱帽にて撮影したもの（縦４cm・横３cm）
・写真の裏面に氏名を記入して下さい※ 複数の検定試験を申し込む方でも、顔写真は１枚を貼付して下さい。

受

験

料

（金額は消費税込み）

検定試験１種類につき別途送金の場合：送金予定日

月日（銀行振込・郵便振替）（ 注 ） １： 一 人で 複 数の 検定試 験 を 申し 込 む場 合 は、 検定試 験 の 種類 ご とに 提 出し て下さ い 。
２：受講と検定試験を同時に申し込む方は、この用紙を使わずに受講申込書・受験願書兼用の用紙を使用
し て 下 さい 。
こ の 「 申 込 書 」 に ご 記 入 い た だ い た 個 人 情 報 は 厳 重 に 管 理 取 扱 い を 行 い 、 船 舶 電 気 装 備 技 術 者 の 資 格 の 運 用 に 関す
る 用 途 以外 に は一 切 使用 いたし ま せ ん。

－ Ⅰ - 14 －
Ⅰ− 14

(10)

資格証明書及び資格証の交付
検定試験に合格した方には、様式 1.７の資格証明書と様式 1.８の資格証を交付します。資格証は、必ず技能手帳の資格証貼付欄に貼って下さい。
様式 1.７

船舶電気装備技術者資格証明書
氏名

生 年 月 日所属事業場名資格の名称
登 録 番 号
登録年月日
資格の有効期間

からまで

船舶電気装備技術者の資格等に関する規程第８条の規定により交付する

年月日
一般社団法人会 長

資格更新の状況（シール貼付欄）
(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

－ Ⅰ - 15 －Ⅰ− 15

日本船舶電装協会
印

様式 1.８

資

氏

格

証

名

所属事業場名

資格の種類

登録番号
資格取得年月日年

月日

資格の有効期限

年

月

日

年

月

日

上記のとおり証明する。

一般社団法人(11)

日本船舶電装協会

資格の有効期間及び資格の維持
検定試験に合格して取得した資格の有効期間は、「船舶電気装備技術者の資格に関する規程」において、取得した日から４年間と定められており、資格者に交付する資格証明書に記載されています。
資格を維持するためには、有効期間内に資格を更新する手続きが必要です。この手続きが(12)で述べる資格更新研修で、この研修を受けることにより更に４年間資格を維持することができます。
例えば、2022 年 3 月 31 日に資格の有効期間が満了する方は、2021 年年度の資格更新研修を受講して頂くことになります。
なお、更新研修は、４年以内に受けることになっており１年目、２年目で受けても差し支えありませんが、その場合更新後の有効期間は、更新時点から４年間となりますので留意して下さい。
(12)

資格更新研修前項で述べたように、資格者は資格の有効期間内に資格更新研修を受けて資格を更新しなければなりませんが、この研修は、通信研修方式により次の要領で実施します。
①

研修の実施方法(ｲ) 研修は資格更新研修用テキストを使って行いますが、このテキストは、船舶設－ Ⅰ - 16 －Ⅰ− 16

備関係法令及び規則等を収録し、働きながらでも勉強ができるよう分かり易く解説したものです。
(ﾛ) 研修受講者は、毎年の 10 月から 12 月頃までの約３ヶ月間の通信研修期間内にこのテキストを読んで勉強し、テキストに添えてある添削問題に解答して当協会に提出、添削指導を受けることになります。
(ﾊ) 添削問題の解答が一定の水準に達していない受講者については、再提出して頂くことになります。該当する受講者には、添削答案を返却する際にその旨を通知します。
②

資格更新対象者への通知
資格の有効期間が満了する年度に該当する資格者に対しては、研修実施予定日のおおむね１ヶ月前までに所属事業主を通じて資格更新研修のご案内をします。

③

資格更新研修の申込み
資格更新研修を受講する方が所属する事業場の代表者は、様式 1.9 の申込書に受講者名、資格の種類等を記載のうえ、受講者の技能手帳（顔写真が出ている頁）の写し及び受講料を添えて当協会に申し込んで下さい。
この場合、申込書の受講者名は受講者本人の自筆で記載することが必要です。
ただし、受講者名自筆を当協会に登録してある場合は、自筆以外の方法で受講者名を記載できます。

④

自筆の登録
受講者名の本人自筆を登録する場合は、様式 1.9 の申込書の自筆氏名記入欄に受講者本人の自筆で記入し、当協会に申し込んで下さい。

⑤

研修用テキストの送付及び添削問題の提出
資格更新研修の手続きを完了した場合は、受講者が所属する事業場の代表者宛に研修用テキストを送付します。
受講者はこのテキストで勉強し、テキストに添えてある添削問題に解答して、これを当協会に提出して下さい。
この場合、添削問題の解答は受講者本人の自筆で記載する必要があります。
自筆以外の方法で解答した場合は、その解答は無効となりますのでご注意下さい。

－ Ⅰ - 17 －Ⅰ− 17

様式 1.９

資格更新研修申込書（兼一般社団法人

日本船舶電装協会

自筆登録申込書）

御中

事業場名：
所在地：
電話番号：
次のとおり、受講料（連絡担当者：
年度の資格更新研修を受講したいので、名分円）を添えて申し込みます。

受講対象者氏名

資格の種類
登 録 番 号

自 筆 登 録いずれか○（例）電装太郎
Ｓ９９９９

（例）主任

有・無・不明有・無・不明有・無・不明有・無・不明実施要領をよくお読みになった上でご記入下さい。

－ Ⅰ - 18 －Ⅰ− 18

自筆氏名記入欄備考⑥

資格更新研修の修了
通信研修の結果、一定の水準に達していると認められた場合は、資格更新研修は修了します。
また、再研修を受講した方について一定の水準に達していると認められた場合は、資格更新研修は修了します。

⑦

資格更新証の交付
資格更新研修を修了した資格者には、次のような方法で資格の有効期限を書換えます。
(ｲ)

資格更新証（資格証明書貼付用）の交付
資格更新研修を修了した方に対しては、資格証明書貼付用として資格の有効期限を書換えた資格更新証を交付します。
この証紙（様式 1.10）は、資格証明書貼付用のものですから、必ず資格証明書（様式 1.7）の下段の資格更新証紙貼付欄にこれを貼って下さい。
これにより資格証明書の有効期間が書換えられたことになり、４年間資格を維持することができます。以降、資格更新ごとに上述の手続を繰返すことになりますが、この証紙の貼付欄に空欄がなくなった資格者には新たに資格証明書を書換えて交付します。その後証紙の貼付欄がなくなるまで資格更新ごとに、上述の方法で資格証明書の有効期限を書換えることになります。
様式１．１０
[会社名]
氏

名

資格の種類
登録番号
下 の 部 分を は がし て 、
資 格 証 明書 の シー ル 貼付 欄に貼 付 し て下 さ い

更新後の
有効期限

(ﾛ)

年

月

日

資格更新証（技能手帳貼付用）の交付
資格更新研修を修了した方には、更に技能手帳貼付用として資格の有効期限を書換えた資格更新証を交付します。
この証紙（様式 1.11）は必ず技能手帳の資格更新証紙貼付欄に貼って下さい。

－ Ⅰ - 19 －Ⅰ− 19

様式１．１１

資
氏

格

更

新

証

名

所属事業場名

資格の種類

資格の有効期限

上記のとおり資格を更新したことを証明する。
年
一般社団法人

⑧月日

日本船舶電装協会

資格更新研修を受けなかった方の取扱い
資格更新研修を受けなかった場合は、原則として資格が消滅することになっていますが、研修期間中病気や海外出張等のやむを得ない理由で受けられなかった方は、特例として研修の受講が一時猶予され、資格を維持することができます。ただし、医師の病気診断書や海外出張時のパスポートの写し等の証明書を添付した理由書を当協会に提出し、許可を受けることが必要です。理由書の様式は任意ですが、必ず代表者名で記名、押印をして下さい。
なお、この特例を受けた方は、翌年の研修を受講しなければなりません。この場
合の資格の有効期間は前年にさかのぼって４年間となりますので次回の資格更新研修は４年以内ではなく、３年以内に受けなければなりません。

(13)

資格者に関する変更の届出資格者に関し、次のような変更があった場合は、必ず文書により、当協会に届出を速やかに行って下さい①

資格者が退職したとき。

②

資格者が入社したとき。

③

資格者が氏名を変更したとき。

④

技能手帳記載事項に変更があったとき。

⑤

資格者が死亡したときなど。
（注）(ⅰ) ①及び⑤に該当する場合は、資格証明書及び技能手帳を当協会に返還して下さい。

－ Ⅰ - 20 －Ⅰ− 20

(ⅱ)②に該当する場合であって転職前の所属事業場が当協会を退会し、１年以内に転職して入社した資格者については、その旨を記載した証明書を添付し、様式 1.12 により当協会に申請して下さい。
また、転職前の所属事業場を退職し、１年以内に入社した資格者については、その旨を記載した申請書に、転職前の所属事業場の事業主がその方の転職に同意している旨の「同意書」を添えて当協会に提出して下さい。
当該期間が１年を超過した場合は、資格が失効しますので注意して下さい。
(ⅲ)③に該当する場合は、資格証明書及び技能手帳の書換えを様式 1.12 により当協会に申請して下さい。
(ⅳ)④に該当する場合は、技能手帳の書換えを様式 1.12 により当協会に申請して下さい。
⑥

技能手帳並びに資格証明書を紛失した場合は、様式 1.12 により当協会に申請して下さい。

－ Ⅰ - 21 －Ⅰ− 21

様式１．１２

再 交 付
書
換

申 請 書
年

一般社団法人 日 本 船 舶 電 装 協 会

月

日

御中

ふりがな

氏

申 請 者 氏 名

名

会社名
所 属 事 業 場 名

支店営業所名（本社は空欄）
支店営業所の代表者又は会社代表者

代表者役職氏名印

所属事業場所在 地
連絡担当者(部所)

下記のとおり

申

請

内

電

再 交 付
書
換

容

（該当記号を◯で囲む）

話

を 申請いたします。

イ．資 格 証 明 書 の 書 換

ロ．資 格 証 明 書 の 再 交 付

ハ．技 能 手 帳 の 書 換ニ．技 能 手 帳 の 再 交 付

ホ．証 紙（講習修了証､資格証､更新証）等の再交付［シール形］

申

請

理

由

書き換える事項（注）１．紛失の場合以外は、申請の際に元の資格証明書又は技能手帳を添付して下さい。紛失した物の所在がわかった場合は、元の物を返還して下さい。
顔写真２枚”（ﾀﾃ４cm､ﾖｺ３cm､申請前
２．技能手帳の再交付(又は書換)を申請するときは“顔３ヶ月以内に撮影したもの）を添付して下さい。

－ Ⅰ - 22 －
Ⅰ− 22

(14)

資格の取得と船舶電気ぎ装工事事業場
資格取得による利点は次のとおりです。
まず、第一には本人の技術が向上することです。現代は技術時代といっても過言ではありません。技術時代を生きて行くためには、正しい技術、すぐれた技術を修得し、向上して行くことが必要です。すぐれた技術によって業務にあたれば、本人は自信をもって仕事をすることができるばかりでなく、安心して仕事をまかせることができます。仕事の能率も、おのずから改善されるでしょうし、顧客の信用も次第に高まっていくでしょう。このためには、日々の地道な取組が必要です。
さて、資格者が一定の人数に達し、基準に適合した工場設備を備え、かつ、十分な
装備工事の実績を有する事業場は、管海官庁に申請して認められれば「船舶電気ぎ装工事を行う事業場」としての「証明書」の交付を受けて、いわゆる「電装認定事業場」となることができます。
電装認定事業場になると、船舶検査において、電気設備の立会検査の一部を書類検査だけで済ますことができます。このことは工事・整備のスケジュール管理や受験業
務の合理化という点で大きい利点になりますが顧客からの信頼向上という点も見逃せません。
次に電装認定事業場について解説します。
2． 電 装 認 定 事 業 場 に つ い て(1)

電装認定事業場とは
電装認定事業場とは、船舶検査の方法附属書Ｈ別記１の「船舶電気ぎ装工事事業場の施設及び能力の基準」に適合し、管海官庁から「船舶電気ぎ装工事を行う事業場」
としての「証明書」の交付を受けた事業場をいいます。
この電装認定事業場は、定期的検査時等において、電気ぎ装工事を適正に行い、かつ、その自主検査の結果を書類（チェックシート等）で提出し、確認を受けることにより、一定の範囲内の船舶電気ぎ装工事に関し運輸局等（運輸管理部、運輸支局、及び海事事務所を含む。以下、管海官庁という。）の海事技術専門官（船舶検査官）及び日本小型船舶検査機構の検査員の立会いが省略されることになっています。
上記関連通達等の抜粋を付録 1 及び 5 に掲載します。
電装認定事業場が管海官庁に提出するチェックシート等の用紙は、当協会で準備している「電気機器及び回路のチェックシート」、「船内電気機器効力試験成績表」又は「船内電気機器及び回路の試験成績表（小型船舶、小型漁船用）」を使用して下さい。
これらの概要を図１.３のフローチャートで示します。
このフローチャートに示すとおり電装認定事業場となるためには当協会で実施している資格取得者の人数、事業場の施設、器具、工事実績等が基準を満たしていることについて、管海官庁の証明を受けることが必要です。

－ Ⅰ - 23 －
Ⅰ− 23

設

Ⅰ− 24

員

人

適合

証明書交付
(有効期間 5
年)

電装認定
事業場

電装事業者

証明願
(3 ヶ月前から受け付け)(初回及び更新)行う事業場の証明

船舶電気ぎ装工事を

海 官 庁

船舶検査の方法附属書Ｈ別記 1 の第２表に掲げる種別３の技能者

船舶検査の方法附属書Ｈ別記 1 の第２表に掲げる種別２の技能者

船舶検査の方法附属書Ｈ別記 1 の第２表に掲げる種別１の技能者

事 実 績

工

工事及び点検の方法

器具及び備品類

施

電装認定
基
準

管

図１．３

提出

(立会検査
省略)

定期検査
中間検査
臨時検査

船 舶
電気設備の
工事、試験
及び自主検査チェックシート
試 験 成 績 表

提出

(立会検査
省略)

（資格証明書

資格更新証明書

資格更新研修（4 年毎）

資格更新証明書

資格更新研修（4 年毎）

有効期間 4 年）（資格証明書有効期間 4 年）

主任船舶電装士

合格

資格検定試験

中 級 講 習日本船舶電装協会

船舶電装士

合格

資格検定試験

初 級 講 習日本小型船舶検査機構支部

電装認定事業場関係のフローチャート

自己点検表の提出 毎(年４月末まで )立入り調査（毎年）資格更新証明書

資格更新研修（4 年毎）

有効期間 4 年）（資格証明書

船舶電装管理者

合格

資格検定試験

上 級 講 習(2) 電装認定事業場になるためには
前述のように電装認定事業場になるためには電装認定基準に適合しなければなりません。
この電装認定基準に適合すれば管海官庁に申請して証明書の交付を受け、電装認定事業場になることができます。
この電装認定基準には、人員、施設、器具・備品類、及び実績の４つの要件が定められており、先ずはこの４つの要件を満たすことが電装認定事業場になるための前提条
件となります。
次に、これらの要件について順を追って説明します。
① 電装認定事業場となるための４つの要件(ｲ) 人 員人員については対象船舶別に表 1.4 の｢技能者の所要人員表」で定める技能者によって構成されていなければなりません。この表が示すとおり対象船舶ごとに技能者（資格者）の所要人員が定められており、ランクや証明を受けることができる
工事区分（対象船舶）が異なります。
表 1.４に掲げる技能者の人数算定にあたっては、技能者の種別ごとについて算出
した数の小数第１位を四捨五入します。
なお、対象船舶が表 1.４中に掲げる 200G.T 未満の旅客船、漁船等、500G.T 未満の貨物船及び 100G.T 未満の危険物ばら積船である事業場は、全作業員が２名（主任船舶電装士１名と作業員１名）以上在籍していれば船舶電装士がいなくてもよ
いことになります。また、ランク小型については船舶電装士１名がいれば良いことになります。
例えば、ランク１については｢総トン数 200 トン未満の旅客船、漁船、非旅客フ
ェリー、作業船、引き船、交通船、巡視船及び 20 トン未満の快遊艇、総トン数 500
トン未満の貨物船又は総トン数 100 トン未満の危険物ばら積船」がその対象となり、ランク４については、すべての船舶がその対象となります。
管海官庁から交付される証明書には対象船舶が記載されます。
（注）表 1.4 の「技能者の所要人員表」に示す技能者構成人員は、上位の資格者の人員を下位の資格者の人員に充当することができます。ただし、１人の資格者が２つ以上の資格を兼ねることはできません。

－ Ⅰ - 25 －Ⅰ− 25

表１．４ 技能者の所要人員表
対
ラ
ン
ク
小
型
１
２
３
４

象

１

船

舶

２

技能者構成人員
３

船舶電装士

主任船舶電装士

旅客船
漁船
その他

貨物船（１
全作業員中
全作業員中
最低
最低
に掲げる貨 危険物
技能者の
技能者の
人員
人員
物船を除 ばら積船
占める割合
占める割合
く。
）

20 GT
未満
200 GT未満
500 GT未満
5,000 GT
未満

20 GT
未満
500 GT未満
5,000 GT未満
20,000 GT
未満

す

べ

て

の

船舶電
装管理
者

1名
100 GT未満
500 GT未満
5,000 GT
未満
船

全作業員の
25％以上
全作業員の
25％以上
全作業員の
25％以上

舶

2名
3名
4名

資格
者の
最低
人員
1名

全作業員の
15％以上
全作業員の
15％以上
全作業員の
15％以上

1名

1名

１名

3名

2名

１名
以上

6名

全作業員の
15％以上

3名

１名
以上

8名

注 1) 水中翼船及びホバークラフト等、特殊な船舶は対象外となる。
2) 「その他」とは、非旅客フェリー、作業船、引き船、交通船及び巡視船をいう。
3) 対象船舶 1 の「20G.T 未満」については、快遊艇等を含む。
4） 全作業員中技能者の占める割合については、全作業員数が１０名を超える場合に適用する。
この場合、「作業員」とは、配線工事及び関係機器の取付工事に関する作業を行う者をいう。

(ﾛ) 施 設業務を円滑に行うために次の施設を有することが必要です。
(ⅰ)

雨天の場合でも作業が支障なく行える適当な面積の作業場。ただし、ランク小型の事業場に、本作業場は必要ありません。
（この作業場は、パイプ曲げ、電線端末処理等の作業ができる適当な面積を有するものであり、特に大きさにこだわる必要はありません。
）(ⅱ) 船舶電気ぎ装工事を行うに必要な機器の保管場所(ⅲ) 試験及び検査を行うに必要な機器を保管するに適当な保管場所(ﾊ) 器具・備品類
工事、試験及び検査を行うために次表の設備を備える必要があります。
ランク１～４工事のための設備① ボ ー ル 盤
② 溶 接 機③ グ ラ イ ン ダー
④ 携帯用ドリル⑤ 充 電 器ランク小型

試験及び検査のための設備① 絶縁抵抗計② 電圧計（交流及び直流用）※③ 電流計（
〃
）※
④ 回転計
⑤ 比重計
⑥ テスター⑦ 温度計⑧ ストップウォッチ

試験及び検査のための設備① 絶縁抵抗計② AC／DC クランプメータ（電流計（交流及び直流用）
及び電圧計（交流及び直流用）でも良い）③ 比重計④ テスター⑤ 温度計⑥ ストップウォッチ
注）※：デジタル計器（デジタルマルチメータ等）でも良い。

－ Ⅰ - 26 －Ⅰ− 26(ﾆ) 実 績
過去５年間において管海官庁、(一財)日本海事協会（ＮＫ）、又は日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）の検査を受けた新造船が８隻以上（第２回以降の定期検査等を受けた修理船にあっては、３隻を新造船１隻として換算する。
）の実績を有することが必要です。
ただし、ランク小型の事業場としての証明を希望する場合又は既に証明を受けている事業場（ランク小型の事業場を除く。
）が、より大型の船舶を対象とする事業場としての証明を希望する場合にあっては、上記の隻数の半数以上の実績を有することが必要です。
前述のように電装認定事業場は、ランク小型からランク４まで区分されており、人員及び実績についてはそのランクに対応した資格者の構成人員及び対象船舶の工事実績が必要となります。
従って、更に上のランクを目指す場合は計画性をもって資格者の養成を行う必要があります。ただし、資格者の人数が足りても、実績が足りないとそのランクについての証明を受けることができませんので、注意して下さい。
② その他の要件
更に認定基準には工事及び点検の方法等について次のように定められています。
(ｲ) 工事の方法(ⅰ) 工事日程表を作成すること。
(ⅱ) 工作図、配線図面を作成すること。
(ⅲ) 工事、試験及び検査を行うために必要な器具の表を作成すること。
(ⅳ) 取付ける機器の表を作成すること。
(ⅴ) 工事の進行状態をチェックする者を定め、工事の進行状態を把握すること。
(ﾛ) 点検方法
工事を行った場合は次表の事項について点検ができるようなチェックシートを作成しチェックを行うこと。
（当協会で準備している電装認定事業場の「電気機器及び回路のチェックシート」、「船内電気機器効力試験成績表」、又は「船内電気機
器及び回路の試験成績表（小型船舶、小型漁船用）」（CD 版もあり）を使用して下
さい。
）
対象設備
回転機器

点 検 内 容作動状態の良否、取付状態の良否、絶縁の良否、機器の破損の有無

配電盤

計器の破損の有無、取付状態の良否、作動状態の良否、絶縁の良否

配線被覆の破損の有無、電線の取付状態の良否、使用電線の適否、絶縁の良否、接続方法の良否

電熱装置

取付状態の良否、機器の破損の有無、絶縁の良否

小型電気機器器具の異常の有無、絶縁の良否

照明装置

装置の異常の有無、取付状態の良否、絶縁の良否(ﾊ) 書類の作成
電装認定事業場は、船舶ごとに作成した試験及び検査の成績表を保管しておくことが必要です。

－ Ⅰ - 27 －Ⅰ− 27

以上、電装認定事業場となるための必要事項について述べましたが、電装認定事業場となるために必要とされている技能者（資格者）の人数、資格者の構成人員を表 1.4より確認して下さい。
また、検査実績が①の(ﾆ)を満足していることを確認して下さい。
3．｢電装認定事業場の証明書｣交付申請手続き(1) 事業場設備等の実地調査・指導
事業場の人員、施設等が前に述べた認定基準のとおり整い、電装認定事業場になろうとするときは「証明願」を所轄の管海官庁に提出することになりますが、この前に、当協会の指導技師による事業場設備等の調査・指導を受けて頂きます。
これは当該事業者が電装認定事業場となるために必要な要件を満足しているかどうか、申請書類は適切かを管海官庁への申請に先立ち、当協会が調査・指導するもので、もし不備な点があれば改善して頂きます。
(2) 実地調査・指導の申込み
実地調査・指導を受けようとする事業者は次の様式 1.13 の実地調査・指導申込書に必要事項を記載のうえ指導料を添えて当協会に申し込んで下さい。

－ Ⅰ - 28 －Ⅰ− 28

様式１．１３年月日

実地調査・指導申込書
一般社団法人 日本船舶電装協会 御中

申込者名

印
○

所在地

下記案件について実地調査・指導を依頼します。

１． 案

件

(1) 事業場名及び事業場所在地(2) 内
２． 担当責任者

容

所属役職名
氏

名

連絡電話番号

３． 指導技師派遣希望期間
年

月

日 ～

年

月

４． その他参考事項

注：用紙の大きさはＡ４判で縦長、横書きにして下さい。

－ Ⅰ - 29 －
Ⅰ− 29

日

(3) ｢証明願」等の作成・提出
当協会の実地調査・指導が終了すると、管海官庁に証明願を提出することになりますが、この提出に際しては以下の①～④の手順で行って下さい。
① 書類の作成(ｲ) 証明願（様式 1.14）(ﾛ) 会社経歴書（様式 1.15）(ﾊ) 施設及び設備の詳細（様式 1.16-1、1.16-2）(ﾆ) 技能者及び作業員名簿（様式 1.17）(ﾎ) 電気装備工事作業基準(工事及び点検の方法に関するもの)(協会に準備してあります。)(ﾍ) 工事実績（様式 1.18）
これら書類の作成は、４.の記載要領に従って下さい。
② 当協会へ書類（写）の提出
書類の記入漏れ、誤りなどを当協会でチェックしますので、①の書類の写し（各１部）を協会に送付して下さい。
もし訂正すべき点があった場合は、協会の担当者の指示に従って訂正し、訂正した書類の写しを再度協会に送付して下さい。
③ 推薦状等の交付
当協会では、上記の手順を経て、誤りのないことを確認したうえで、管海官庁あての「推薦状」及び「電気装備工事作業基準」を申請者に送付します。作業基準は申請者の社内基準として作成され提出する趣旨のものですから、内容を十分理解し事業場の実情に応じて加除訂正したうえで、表紙に申請者の社名等を記載して下さい。
④ 管海官庁への申請
申請者は、上記①の書類に上記③の推薦状を添えて管海官庁に提出して下さい。
なお、提出部数は、正副各１部です。
また、自社の控えとして、必ず１部を保管して下さい。
参考として証明書交付申請手続等の手順及び証明願等の様式を以下に掲載します。

－ Ⅰ - 30 －
Ⅰ− 30

［参考］

「電装認定事業場の証明書」交付申請手続き等の手順
1

実施調査・指導申込書と申請書類の下書きを作成し、協会

管 海 官 庁に送付する。

2

協会は、実施調査・指導を実施し、下書きをチェックして、申請者に訂正など指示する。

3

6

申請者は、協会からの指示に従って内容を訂正したうえ、

5

申請書類（正）を清書し、その写しを協会に送付する。

申
4

請

者

協会は清書された申請書類を再チェックし、会長の推薦状

7（管海官庁あて）及び電気装

1

3

備工事作業基準を送付する。

5

申請者は、申請書類一式（正副各１部）を揃え、推薦状を添えて管海官庁に提出する。

6

管海官庁が基準に適合してい４２ると認めたときには、証明書が交付される。

7

8

申請者は、交付された証明書

8の写し 1 部を協会に送付する。

(一社)日本船舶電装協会

協会は、電装認定事業場原簿に登録する。

注

は申請者、

原簿登録

は管海官庁又は協会の業務を示す。

－ Ⅰ - 31 －Ⅰ− 31

様式１．１４証明願
年

管 海 官 庁

月日

殿
願出者の氏名又は名称及び住所

下記の事業場及び工事内容について、平成 9 年 6 月 16 日付け海検第 40 号附属書Ｈ別記１に規定する船舶電気ぎ装工事事業場の施設及び能力の基準に適合する証明を受けたいので、宜しくお取り計らい願います。

記
１．証明を受けようとする事業場の名称及び所在地

２．証明を受けようとする工事区分

対象船舶
2.貨物船（1.に掲げる「その 3.危険物ばら積船
1.旅客船、漁船、及び他」を除く。
）
その他
ただし、総トン数 20 トン
未満には快遊艇等を含む。
総トン数〇〇トン未満
総トン数〇〇トン未満
総トン数〇〇トン未満（又はすべての船舶）（又はすべての船舶）（又はすべての船舶）
注1) 水中翼船及びホバークラフト等、特殊な船舶を除く。
2) 「その他」とは、非旅客フェリー、作業船、引き船、交通船及び巡視船をいう。

注 1：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。
注 2：更新の際は、現在有効な「証明書」の写しを添付して下さい。

－ Ⅰ - 32 －Ⅰ− 32

様式１．１５

会 社 経 歴 書
１． 社名及び住所
社

名

住

所

２． 代 表 者 名

３． 会 社 の 沿 革

４． 規

模

(ｲ) 資本金又は出資金(ﾛ) 機 構 図(ﾊ) 従 業 員 数
事務関係

人、

工事関係

ただし、工事関係は電気ぎ装工事従事者に限る。

注：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

－ Ⅰ - 33 －
Ⅰ− 33

人

様式１．１６－１（ランク 1，2，3，4 用）

施 設 及 び 設 備 の 詳 細１． 工場の面積（㎡）及び棟数㎡

１棟

別図のとおり。

２． 倉庫の面積（㎡）及び棟数㎡

１棟

別図のとおり。

３． 事務所の面積（㎡）及び棟数㎡

１棟

別図のとおり。

備

試 験 ・ 検 査 設 備品
名1. 絶縁抵抗計
2-1 交流電圧計
2-2 直流電圧計
3-1 交流電流計
3-2 直流電流計
3-3 AC/DC クランプメータ
4. 回転計
5. 比重計
6. テスター7. 温度計
8. ストップウォッチ
9. その他

４． 工場設備

工事
設
品
名
１．ボール盤
２．溶接機（ガス、電気）
３．グラインダー
４．携帯用ドリル
５．充電器
６．その他

数 量

数 量

注１：施設の面積及び棟数などは、電気ぎ装工事部門に限るとともに、別図に配置図として、できるだけ具体的に記入して下さい。
注２：その他の設備は主なものを記入して下さい。
注３：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

－ Ⅰ - 34 －Ⅰ− 34

様式１．１６-２（ランク小型用）

試 験 及 び 検 査 の 設 備
１．工場の面積（㎡）及び棟数㎡

１棟

別図のとおり。

２．倉庫の面積（㎡）及び棟数㎡

１棟

別図のとおり。

３．事務所の面積（㎡）及び棟数㎡

１棟

別図のとおり。

試 験 及び 検 査 設 備
品

名

数 量

１． 絶縁抵抗計
２．電圧計・電流計（クランプ式又はデジタルマルチメータ）
３．比重計
４．テスター
５．温度 計
６．ストップウォッチ

注１：施設の面積及び棟数などは、電気ぎ装工事部門に限るとともに、別図に配置図として、できるだけ具体的に記入して下さい。
注２：その他の設備は主なものを記入して下さい。
注３：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

－ Ⅰ - 35 －Ⅰ− 35

様式１．１７

技能者及び作業員名簿
項 目
種 別

氏

名

年 齢

経験年数

最終学歴

船舶電装管理者

主任船舶電装士

船 舶 電 装 士

上記以外の作業員（ 無 資 格 者）

注 1：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。
注 2：記入欄不足の場合は、本紙と同型（Ａ４）の用紙で補足して下さい。
注 3：船舶電装管理者、主任船舶電装士、船舶電装士の資格証明書を添付して下さい。

－ Ⅰ - 36 －Ⅰ− 36

様式１．１８

工事

実績
（単位：隻）

船 種

旅客船
漁船
その他

型

～

20GT 未満

20GT～

200GT 未満

200GT～

500GT 未満

年度

年度

年度

年度

500GT～ 5,000GT 未満
5,000GT～

新

造

船

貨 物 船

～

20GT 未満

20GT～

500GT 未満

500GT～ 5,000GT 未満
5,000GT～ 20,000GT 未満

船20,000GT～

危険物
ばら積船

～

100GT 未満

100GT～

500GT 未満

500GT～ 5,000GT 未満
5,000GT～

修
繕
船

旅客船
漁船
その他

～

20GT 未満

20GT～

200GT 未満

200GT～

500GT 未満

500GT～ 5,000GT 未満
5,000GT～

第
２
回
以
降
の
定
期
検
査
等

貨物船

～

20GT 未満

20GT～

500GT 未満

500GT～ 5,000GT 未満
5,000GT～ 20,000GT 未満
20,000GT～

危険物
ばら積船

～

100GT 未満

100GT～

500GT 未満

500GT～ 5,000GT 未満
5,000GT～

注 1：「その他」とは、非旅客フェリー、作業船、引き船、交通船及び巡視船をいう。
注 2：用紙の大きさはＡ４判で縦長、横書きにして下さい。

－ Ⅰ - 37 －
Ⅰ− 37

年度

合計

4．電装認定事業場の証明願等の記載要領(1) ｢証明願｣(様式 1.14)の記載要領① あ て 先あて先は管轄の管海官庁とします。
（記載例）関東運輸局に証明願を提出する場合
関東運輸局長 殿② 願出者の氏名又は名称及び住所
次の例によって記載して下さい。
（記載例）○○電機株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○○○県○○市○○町○○番地③ 証明を受けようとする事業場の名称及び所在地証明を受けようとする事業場は、本社、支店、出張所等の単位とし、その名称及び所在地を記載して下さい。
④ 証明を受けようとする工事区分証明を受けようとする工事区分（ランク）に応じ「表 1.４技能者の所要人員表」に掲げる対象船舶の総トン数を記載して下さい。例えばランク２の場合は、次の例によって記載します。
（記載例）

対象船舶
2.貨物船（1.に掲げる「その 3.危険物ばら積船
1.旅客船、漁船、及び他」を除く。
）
その他
ただし、総トン数 20 トン
未満には快遊艇等を含む。
総トン数 500 トン未満

総トン数 5,000 トン未満

総トン数 500 トン未満

注1) 水中翼船及びホバークラフト等、特殊な船舶を除く。
2) 「その他」とは、非旅客フェリー、作業船、引き船、交通船及び巡視船をいう。

－ Ⅰ - 38 －Ⅰ− 38(2) ｢会社経歴書｣(様式 1.15)の記載要領① 社名及び住所
次の例によって記載しますが、支店や出張所等を電装認定事業場とする場合でも本社の名称（登記されている名称）と住所を記載して下さい。
（記載例）
社 名

○○電機株式会社

住 所○○県○○市○○町○○番地② 代表者名(1)の②に記載した本社の代表者名を記載して下さい。
③ 会社の沿革
次の例によって記載しますが、長くなれば別紙に記載し添付して下さい。
証明を受けようとする事業場が支店や出張所等であれば、これらの支店や出張所等の設立年月等についても記載して下さい。
（記載例）○○年○○月○○電機商会を創業○○年○○月株式会社に改組○○年○○月

資本金○○万円に増資○○年○○月○○営業所を開設④ 規模(ｲ) 資本金又は出資金○○○○円(ﾛ) 機 構 図
次の例によって記載して下さい。なお、証明を受けようとする事業場が支店又は出張所等の場合は、本社の方は簡略にし、支店又は出張所の方を詳しく記載して下
さい。
（記載例）

社長－専務－常務

総

務

部

営

業

部

総

務

課

経

理

課

営

業

課

営業サービス課
電 装 設 計 課

電

装

部

電

装

課

工

作

課

（注）所定の欄に記載できない場合は、別紙に記載し添付して下さい。
(ﾊ) 従業員数
次の例によって証明を受けようとする事業場における電気ぎ装工事部門の従業員数を記載して下さい。なお、工事関係の人数は、(4)「技能者及び作業員名簿」（様式 1.17）に記載された合計人数と同数でなければなりません。
（記載例）
事務関係２人、工事関係 10 人

－ Ⅰ - 39 －Ⅰ− 39(3) 「施設及び設備の詳細」(様式 1.16-1、1.16-2)の記載要領
次の例によって電気ぎ装工事部門の工場・倉庫・事務所の床面積（㎡）及び棟数並びに工場設備を記載して下さい。
（記載例）① 工場の面積（㎡）及び棟数
300 ㎡

２棟

別図のとおり② 倉庫の面積（㎡）及び棟数
500 ㎡

２棟

別図のとおり③ 事務所の面積（㎡）及び棟数
100 ㎡

１棟

別図のとおり（注）工場配置図、設備機器配置図等を別図にして添付して下さい。
④ 工場設備（例）工事
品
１．ボール盤
２．溶接機

設
名

備

ガス
電気

３．グラインダ
４．携帯用ドリル
５．充電器
６．その他
チェーンブロック（１ｔ）
移動式天井クレーン（３ｔ）

試

数量
1
1
1
1
1
1
1
1

験 ・ 検 査 設 備品
名数量
１．絶縁抵抗計 電池式 500Ｖ
1２．電圧計（交流及び直流用）
1(1)３．電流計（交流及び直流用）
1(1)４．AC/DC クランプメータ
1
５．回 転 計1
６．比 重 計1
７．テ ス タ ー1
８．ストップウォッチ
1
９．温 度 計１
10．そ の 他
抵抗計 0～100Ω
1
0～ 10Ω
1※１ その他は必需品ではない。
２ 電圧計（直流用及び交流用）、電流計（直流用及び交流用）はデジタル計器（デジタルマルチメータ等）でも良い。
３ ランク小型の場合は電圧計、電流計に代えて AC/DC クランプメータでも良い。
また、ランク小型の場合はボール盤等の工事設備は不要。
(4) 「技能者及び作業員名簿」(様式 1.17)の記載要領
名簿の合計人数は、(2)④(ﾊ)の工事関係従業員数と同数となる必要があります。
(5) 「工事実績」(様式 1.18)の記載要領
過去５年間において、管海官庁、ＪＣＩ、又はＮＫの検査を受けた実績のみを、年度別、船種及び船型別に記載して下さい。

－ Ⅰ - 40 －Ⅰ− 40

5．｢電装認定事業場の証明書｣の書換申請について
電装認定事業場の証明書の記載事項に変更を生じた場合は、管海官庁に対し次の要領で書換申請を行って下さい。
(1) 工事区分を変更する場合（ランク変更）
電装認定事業場で、その後資格者等の変更があり、その工事区分を書換える場合（ランクを変更する場合）には様式 1.19 の書換申請書に、下記①の添付書類及び②の推薦状を添えて、管海官庁に提出して書換えを受けて下さい。書換申請書及び添付書類の記載要領を③～⑥に示します。
① 添付書類の作成
次の添付書類を作成して下さい。
(ｲ) 会社経歴書（様式 1.15 による。）(ﾛ) 施設及び設備の詳細（様式 1.16-1、1.16-2 による。）(ﾊ) 技能者及び作業員名簿（様式 1.17 による。）(ﾆ) 工事実績（様式 1.18 による。）（ランクアップの場合のみ）② 推薦状の交付
管海官庁に書換申請書を提出する前にその写し１部を当協会に提出して下さい。
当協会では記載内容に誤りがないことを確認したうえで管海官庁あての推薦状を申請者に交付します。なお、この推薦状は、ランクアップの場合のみ必要です。

－ Ⅰ - 41 －Ⅰ− 41

様式１．１９書

管 海 官 庁

換

申

請

書

殿
年

名

月

日

称

代表者名
住

所

船舶電気ぎ装工事を行う事業場の証明書の書換えを受けたいので、別紙資料（会社経歴書、施設及び設備の詳細、技能者及び作業員名簿、工事実績）を添えて下記のとおり申請
いたします。
記
1. 書換えの理由

２．書換える事項

対象船舶
1.旅客船、漁船、及びその他
ただし、総トン数 20 トン
未満には快遊艇等を含む。

2.貨物船（1.に掲げる「その 3.危険物ばら積船
他」を除く。
）

総トン数○○トン未満（旧 ○○トン未満）

総トン数○○トン未満（旧 ○○トン未満）

総トン数○○トン未満（旧 ○○トン未満）

注
1) 水中翼船及びホバークラフト等、特殊な船舶を除く。
2) 「その他」とは、非旅客フェリー、作業船、引き船、交通船及び巡視船をいう。

注：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

－ Ⅰ - 42 －Ⅰ− 42

③ ｢書換申請書｣(様式 1.19)の記載要領(ｲ) あ て 先
前記４(1)①（38 頁）と同じ要領で記載して下さい。
(ﾛ) 申請者の名称・代表者名及び住所
前記４(1)②（38 頁）と同じ要領で記載して下さい。
(ﾊ) 書換えの理由｢工事区分（対象船舶）変更のため｣と記載して下さい。
(ﾆ) 書換える事項
書換申請する工事区分（ランク）に応じ、｢表 1.4 技能者の所要人員表(26 頁)｣に掲げる対象船舶の総トン数を記載して下さい。
また、該当する船舶の書換え前のトン数を（旧トン未満）内に朱書きして下さい。
例えば、ランク１をランク２に変更する場合は、次の例によって記載します。
（記載例）
対象船舶
2.貨物船（1.に掲げる「その1.旅客船、漁船、及び他」を除く。
）
その他
ただし、総トン数 20 トン
未満には快遊艇等を含む。

3.危険物ばら積船

総トン数 5,000 トン未満
（旧 500 トン未満）

総トン数 5,000 トン未満
（旧 500 トン未満）

総トン数 20,000 トン未満
（旧 5,000 トン未満）

注
1) 水中翼船及びホバークラフト等、特殊な船舶を除く。
2) 「その他」とは、非旅客フェリー、作業船、引き船、交通船及び巡視船をいう。
④ ｢会社経歴書｣(様式 1.15)の記載要領(ｲ) 社名及び住所
前記４(2)①(39 頁)と同じ要領で記載して下さい。
(ﾛ) 代 表 者 名
前記４(2)②(39 頁)と同じ要領で記載して下さい。
(ﾊ) 会 社 の 沿 革変更のない場合は「変更なし」とのみ記載し、変更があれば変更部分を追加して記載して下さい。
(ﾆ) 規模(ⅰ) 資本金又は出資金変更のない場合は「変更なし」とのみ記載し、変更があれば変更後のものを黒書し、変更前のものを（旧○○円）と朱書きして下さい。
(ⅱ) 機 構 図
変更のない場合は「変更なし」とのみ記載し、変更があれば変更後の機構図を－ Ⅰ - 43 －Ⅰ− 43

前記４(2)④（39 頁）の要領で記載して下さい。
(ⅲ) 従 業 員 数
次の例によって現在証明書の交付を受けている事業場の電気ぎ装工事部門の従
業員数を記載し、変更前の人数は（旧○○人）と朱書きして下さい。
（記載例）
事務関係 ２ 人、工事関係 12 人（旧 ２ 人）（旧 10 人）⑤ ｢施設及び設備の詳細｣(様式 1.16-1、1.16-2)の記載要領(ｲ) 工場の面積（㎡）及び棟数
変更のない場合は「変更なし」とのみ記載し、変更があれば変更後のものを黒書
きし変更前のものを（旧○○㎡）と朱書きして下さい。
(ﾛ) 倉庫の面積（㎡）及び棟数(ｲ)と同じ(ﾊ) 事務所の面積（㎡）及び棟数(ｲ)と同じ(ﾆ)

工 場 設 備
変更のない場合は数量の欄に「変更なし」とのみ記載し、変更があれば変更後の設備を記載して下さい。
工場の配置、設備機器の配置等が変わる場合は、変更後の工場配置図、設備機器
配置図等を添付して下さい。
⑥ ｢技能者及び作業員名簿｣(様式 1.17)の記載要領
新しい名簿を作成し、前回届け出た名簿を参考のため添付します。
⑦ ｢工事実績｣の記載要領
工事区分（ランク）ごとに該当する実績を前記 4.(5)(40 頁)の要領で船種及び船型別に記載して下さい。
(2) 事業場の名称又は所在地を変更する場合
この場合は、交付済み証明書の備考(1)の(ｲ)に該当します。
前記工事区分以外の証明書記載事項を書換える場合は、様式 1.20 の書換申請書に必要事項を記入のうえ管海官庁に提出し、その書換えを受けて下さい。
この場合の提出書類は、書換申請書のみとなります。
ただし事業場を移転する場合は、様式 1.20 の書換申請書に添付書類として施設及び設備の詳細（前掲様式 1.16-1、1.16-2 による）を添えて下さい。 「施設及び設備の詳細」には移転後の工場施設について記載するほか、工場配置図、設備機器配置図等を添付して下さい。

－ Ⅰ - 44 －Ⅰ− 44

式１．２０

書

管

海

官

庁

換

申

請

書

殿
年
名

月

日

称

代表者名
住

所

船舶電気ぎ装工事を行う事業場の証明書の書換えを受けたいので、下記のとおり申請いたします。
記
1. 書換えの理由

2. 書換える事項（事業者名又は事業場名の変更）
新
旧（所在地の変更）新旧

注：用紙の大きさは、Ａ４判で縦長、横書きにして下さい。

－ Ⅰ - 45 －
Ⅰ− 45

［参考］
書換申請書と変更届の関係は次のとおりです。
内 容

必要書類

添 付 書 類
(1)協会推薦状（ﾗﾝｸｱｯﾌﾟの場合のみ）(2)会社経歴書（様式 1.15）(3)施設及び設備の詳細（様式 1.16）(4)技能者及び作業員名簿（様式 1.17）(5)工事実績（様式 1.18）（ﾗﾝｸｱｯﾌﾟの場合のみ）工事区分を変更するとき（ランク変更）書換申請書(様式 1.19)

事業場の名称又は所在地を変更したとき（証明書の記載内容に変更が生じたとき）

書換申請書(様式 1.20)

事業場を移転するとき

書換申請書(様式 1.20)

施設及び設備の詳細（様式 1.16-1、1.16-2）

施設を変更しようとするとき

変更届(様式 1.22)

施設及び設備の詳細（様式 1.16-1、1.16-2）

技能者を変更しようとすると
き

変更届(様式 1.22)

技能者及び作業員名簿（様式 1.17）

原則
その他

変更届
(様式 1.22)
返納届(様式 1.23)

返納届

必要に応じて添付

証明書

注１：「書換申請書」とともに「変更届」の提出を求められる場合、あるいは「書換申請書」とともに「変更届」が必要になる場合もありますが、その際には管海官庁の指示に従って下さい。または、協会に相談願います。
注２：事業場代表者の変更は、管海官庁に届けることは特に必要ありませんが、新たな代表者名での証明書を必要とする場合等は、管海官庁にご相談願います。
注３：施設又は技能者の変更は、あらかじめ届け出る必要があります。
注４：次の場合、証明はその効力を失いますので証明書を添えて返納届を提出してください。
①交付済み証明書の備考(2)参照（イ）死亡し、又は解散したとき（ロ）証明に係る事業を廃止したとき（ハ）証明を辞退したとき②交付済み証明書の備考(3)参照(イ) 施設、器具及び備品類及び技能者が「船舶電気ぎ装工事事業場の施設及び能力の基準」に適合しなくなったとき。

－ Ⅰ - 46 －Ⅰ− 46

6. 証明書の更新手続きについて① 平成 31 年 4 月 1 日を施行日として、船舶検査の方法 附属書Ｈの規定に基づく工事又は整備等を行う事業場等の証明書に有効期限（５年）が新たに設けられました。
このため更新する場合は、５年毎に申請手続きが必要となりました。
有効な証明書を受有する事業者は、様式 1.14 の「証明願」を参考にして必要事項を記載のうえ管海官庁に提出し、証明を受けてください。
申請に際しては、交付され受有している「有効な証明書」の写しを添付します。
手続きは、有効期間満了日の３ヶ月前から受け付けられますので、この期間に忘れずに手続きを行う必要があります。
② 管海官庁が実施する立入りの関係で、毎年 4 月末までにチェックシートを提出することとされていますが、その上欄に証明書の有効期限を記載する欄が設けられていますので、更新手続きを失念することのないよう注意して下さい。
③ 更新申請につきましては、事業場設備等の変更を伴う場合を除き、当協会の指導員による事業場設備等の実地調査・指導は要しませんが、もし必要がある場合は当協会宛ご相談ください。
④

管海官庁からの問い合わせに迅速に対応するため、証明書が更新された場合には、証明書の写しを当協会へ速やかに送付して下さい。

7.「電装認定事業場の証明書」の再交付申請について
電装認定事業場の証明書を紛失又は毀損した事業者は、様式 1.21 の再交付申請書に必要事項を記載のうえ管海官庁に提出し、その再交付を受けて下さい。その記載要領を次に示します。
① 事業者の名称、代表者名、住所は再交付を受けようとする事業場の事業者について記載して下さい。
② 再交付の理由は、できるだけ具体的に、かつ、簡単に（紛失、毀損、汚損等）記載
して下さい。
③ 紛失の場合以外は、申請の際に旧証明書を添付して返還して下さい。

－ Ⅰ - 47 －Ⅰ− 47

様式１．２１

再

管

海

官

交

庁

付

申

請

書

殿
年
名

月

日

称

代表者名
住

所

船舶電気ぎ装工事を行う事業場の証明書を紛失いたしましたので、下記のとおり再交付申請いたします。
記

1. 再交付を受けようとする事業場名及び所在地

2. 再交付申請の理由

注 1：紛失の場合以外は、申請の際「旧証明書」を添付し返還して下さい。
注２：用紙の大きさはＡ４判で縦長、横書きにして下さい。

－ Ⅰ - 48 －Ⅰ− 48

8．電装認定事業場が守るべき事項
管海官庁から電装認定事業場として証明書の交付を受けた場合は、次の事項を確実に実行して下さい。
(1) 証明書の写しの送付
管海官庁より証明書を交付された場合は、証明書の写し１部を速やかに当協会に送付して下さい。
(2) 工事及び点検の方法等① 工事及び点検の方法
電気装備工事作業基準（証明願の添付書類として管海官庁に提出したもの）により電気艤装工事を行ない、当協会発行の「電気機器及び回路のチェックシート」、「船内
電気機器効力試験成績表」、又は「船内電気機器及び回路の試験成績表（小型船舶、小型漁船用）」を使って試験及び検査を実施して下さい。これらチェックシート等の様式
は、付録 11 に掲載しています。管海官庁に提出するチェックシート等の用紙（ＣＤ版もあり）は当協会で準備しています。
② チェックシート等の提出
定期的検査等において前記①に従い工事、試験及び検査を行い、船舶設備規程、小型船舶安全規則等に適合していることを確認した場合は前記①のチェックシート及び試験成績表を管海官庁又は日本小型船舶検査機構に提出して下さい。
③ 書類の保管
船舶ごとに作成したチェックシート、試験成績表を確実に保管して下さい。
（船別、
年度別にまとめておいて下さい。
）作成した書類の保管期限は５年です。
(3) 変更等による届出① 管海官庁への届出交付された証明書の備考(1)の(ﾛ)の施設、機器、備品類、又は(ﾊ)の技能者を変更しようとするときは、あらかじめ管海官庁に届出を行って下さい。
届出の際は、様式 1.22 変更届を参考にし、変更事項に応じ別紙の「施設及び設備の詳細｣(様式 1.16-1、1.16-2(34、35 頁)、記載要領(40 頁)参照）又は｢技能者及び作業員名簿｣（様式 1.17(36 頁)、記載要領(40 頁)参照）を添付して下さい。
また、証明基準に適合しなくなった場合（例えば主任船舶電装士が欠員になった場
合又は事業を廃業した場合等＊）には、証明書を管海官庁に返納するとともに文書によりその旨を届け出て下さい。この場合の届出は様式 1.23「返納届」を参考にして下さい。
返納届を必要とするケースは、本書 46 頁の「参考」資料注 4 又は交付されている「証明書」の備考(2)及び(3)(ｲ)を参照して下さい。
② 当協会への届出
前記①により変更の届出を行った場合は、当協会に対してもその文書の写しを速やかに提出して下さい。
(4) 管海官庁の立入り調査
証明書を交付された事業場に対して、次のとおり管海官庁の立入り調査が行われます。
① 概

要

１年度に 1 回の割合で、非通知で事業場等に立ち入り調査が実施されます。

－ Ⅰ - 49 －Ⅰ− 49

② 調査内容(ｲ) 施設、人員、器具及び備品類が、施設等の基準に適合していることを確認(ﾛ) 工事又は整備等が、施設等の基準に適合しているか、できる限り実際の作業状況を確認（計器の校正等は必要に応じて定期的に実施しておいて下さい。
）(ﾊ) (ﾛ)で実際の作業状況を確認できない場合は、工事又は整備等が施設等の基準に適合しているか、担当者へのヒアリングを実施(ﾆ)

前回立入り以降の船舶毎に作成した試験及び検査の成績表を確認。ただし、ISO9001 の認証を受けている事業者の場合は、直近１ヶ月（実績が無い場合は適宜遡って実施）の成績書を確認。

上記のうち「施設等の基準」は、船舶検査の方法 附属書Ｈに「別記１ 船舶電気ぎ
装工事事業場の施設及び能力の基準」として規定されており、54 頁に全文を掲載します。概要は本書の「Ⅰ.強電関係 2. 電装認定事業場について」のとおりです。
③ 自己点検表の提出
管海官庁は立入り調査を適性かつ効率的に実施するため、立入り調査では、作業現場の確認を重点的に行い、記録や施設、人員、器具及び備品類の確認について
は、予め提出された「自己点検表」を確認することで効率化を図ることとされています。
毎年４月末までに前年度の実績及び点検結果を「自己点検表」に記入の上、管轄の運輸局等に提出してください。
自己点検の結果「いいえ」となった項目については、その内容、是正策、再発防止等について説明資料の添付が求められています。本件につき、不明な点があれば、管海官庁に問い合わせることになりますが、当協会におきましても、お問い合わせがあればアドバイスすることは可能です。
57 頁に「自己点検表」を添付します。
(5) 証明の失効及び取り消し① 証明を受けた事業者が次の各号の一に該当するときには、証明はその効力を失うことになります。
(ｲ) 死亡し、又は解散したとき。
(ﾛ) 証明に係わる事業を廃止したとき。
(ﾊ) 証明を辞退したとき。
② 管海官庁は証明を受けた事業者が次の各号の一に該当するときには、その証明を取り消し、又は期間を定めてその証明の効力を停止する事ができます。
(ｲ)

施設、器具及び備品類及び技能者が船舶電気ぎ装工事事業場の施設及び能力の基準に適合しなくなったとき。

(ﾛ) 工事及び点検の方法に違反したとき。
(ﾊ)書類の保管の基準に違反したとき、証明に係る物件以外の物件に成績表を作成したとき又は虚偽の成績表を作成したとき。

(ﾆ) (3)項の届出を怠り、又は虚偽の届出をしたとき。
③ ②により証明を取り消され、その取り消しの日から二年を経過しない者は、当該取り消しに係る事業場について証明を受けることができません。

－ Ⅰ - 50 －Ⅰ− 50

(6) 書類の保存期間
基準に基づき作成された書類類は、作成日から起算して 5 年間保管してください。

－ Ⅰ - 51 －Ⅰ− 51

様式１．２２

変

管

海

官

庁

更

届

殿

年
名

月

称

代表者名
住

所

船舶電気ぎ装工事事業場の証明書にについて
下記のとおり変更いたしましたのでお届けいたします。
記
１．変更年月日

年

月日

２．変更事項（施設及び設備の変更）

別紙

又は（技能者の変更）別紙

注１：「施設及び設備の変更」、「技能者の変更」は別紙とし、それぞれ新・旧各１部添付して下さい。
２：用紙の大きさはＡ４判で縦長、横書きにして下さい。

－ Ⅰ - 52 －
Ⅰ− 52

日

様式１．２３ （新規追加）

返
管

海

官

庁

納

届

殿
年

名

月

日

称

代表者名
住

所

当事業場は「船舶電気ぎ装工事事業場」の施設及び能力の基準に適合しなくなったため別添のとおり「証明書」を返納いたします。
記
１．返納する事業場の名称及び所在地
名 称：
所在地：

２．返納の理由以－ Ⅰ - 53 －
Ⅰ− 53

上

9．船舶検査の方法 附属書Ｈ
別記 1 船舶電気ぎ装工事事業場の施設及び能力の基準
1. 適用

この基準は、船舶の電気ぎ装工事を行う事業場に適用し、その施設及び能力についての基準を定めたものである。
2. 施

設

船舶電気ぎ装工事事業場には業務を円滑に行うため、次の施設を設けなければならない。ただし、20G.T 未満の船舶及び快遊艇等（以下「20G.T 未満の船舶等」という。
）のみを対象とする事業場においては、(a)を設けることは要しない。
(a) 雨天の場合でも作業が支障なく行える適当な面積の作業場(b) 船舶電気ぎ装工事を行うに必要な機器の保管場所(c) 試験及び検査を行うに必要な機器を保管するに適当な保管場所
3. 人

員

船舶電気ぎ装工事事業場は、電気ぎ装工事を行う船舶の用途及び大きさにより第１表に掲げる技能者（第２表の船舶電気ぎ装工事及び業務に関する十分な技量、実務経験及び関係法規の知識を有している者）及びその他の作業員から構成されていなければならない。
（第 1 表）対 象 船 舶技 能 者 構 成 人 員
第 2 表の種別 1 に掲げる技能者

1

2

3

旅客船
漁船
その他

貨物船
（1 に掲げる
貨物船を除
く。
）

危険物
ばら積船

20 G.T未満
200 G.T未満
500 G.T未満
5,000 G.T未満

20 G.T未満
500 G.T未満
5,000 G.T
未満
20,000 G.T
未満

全作業員中
技能者の
占める割合

最低
人員

第 2 表の種別 2 に 第 2 表 技 能の種別 者 の掲げる技能者
3 に掲 最 低
全作業員中
最低 げ る 技 人員
技能者の
人員 能者
占める割合

1名
100 G.T未満
500 G.T未満
5,000 G.T未満

す べ て の 船 舶

全作業員の
25％以上
全作業員の
25％以上
全作業員の
25％以上

全作業員の
15％以上
全作業員の
2名
15％以上
全作業員の
3名
15％以上
全作業員の
4名
15％以上

1名
1名

1名

1名

3名

2名
3名

１名
以上
1名
以上

注 1）水中翼船及びホバークラフト等、特殊な船舶は対象外となる。
2）「その他」とは、非旅客フェリー、作業船、引き船、交通船及び巡視船をいう。
3）対象船舶 1 の「20G.T 未満」については、快遊艇等を含む。
4）全作業員中技能者の占める割合については、全作業員数が 10 名を超える場合に適用する。この場合、「作業員」とは、配線工事及び関係機器の取付工事に関する作業を行う者をいう。

－ Ⅰ - 54 －
Ⅰ− 54

6名
8名

（第 2 表）
種別
1

技
能
の
内
容
500V 未満の配線工事、関係機器の取付け工事に関する作業及び試験を行い、当該作業を行う作業員を直接指導監督する技能を有し、かつ、20G.T 未満の船舶等に対する検査を行い、当該自主検査に関し責任を有する者

2

500V 未満の配線工事、関係機器の取付け工事に関する作業、設計、試験及び検査を行い、当該作業を行う作業員を直接指導監督する技能を有し、かつ自主検査に関し責任を有する者

3

種別 2 の技能を有し、かつ、諸作業の管理及び自主検査に関し責任を有する者

第 2 表中の「配線工事及び関係機器の取付工事に関する作業」は次のものをいう。
イ）マーキングロ）電線を直接接続する作業ハ）がいしに電線を取付ける作業
ニ）電線を電線導板、ハンガーサドル（取付馬）等に取付ける作業
ホ）電線管、線樋、又はダクトその他これらに類するものに電線を収める作業
ヘ）配電器具を船体その他の物体に固定し、又はこれに電線を接続する作業
ト）電線管の曲げ加工、ねじ切り加工、又は電線管相互若しくは電線管とジョイントボ
ックスその他の付属品を接続する作業チ）ジョイントボックスその他のボックスを取付ける作業リ）電線、電線管、線樋、又はダクトその他これに類するものが甲板又は隔壁を貫通する部分に防護装置を取付ける作業ヌ）電気機器を取付ける作業ル）電気機器に電線を接続する作業ヲ）接地線を取付ける作業
4. 器具及び備品類
船舶電気ぎ装工事事業場には、(1)及び(2)に掲げる工事、試験及び検査を行うための十分な設備を備えておかなければならない。
ただし、20G.T 未満の船舶等のみを対象とする事業場においては、(3)の設備を備えておかなければならない。
(1) 工事のための設備(a) ボール盤(b) 溶 接 機(c) グラインダー(d) 携帯用ドリル(e) 充 電 器
(2) 試験及び検査のための設備(a) 絶縁抵抗計(b) 電圧計（交流及び直流用）(c) 電流計（交流及び直流用）－ Ⅰ - 55 －Ⅰ− 55(d) 回 転 計(e) 比 重 計(f) テスター(g) 温 度 計(h) ストップウォッチ(3) 20G.T 未満の船舶等のみを対象とする事業場が備えて置く設備(a) 絶縁抵抗計(b) AC/DC クランプメータ(c) 比 重 計(d) テスター(e) 温 度 計(f) ストップウォッチ
5. 工事及び点検の方法
船舶電気ぎ装工事事業場で行う工事及び点検は次の方法によらなければならない。
(1) 工事の方法(ⅰ) 工事日程表を作成すること。
(ⅱ) 工作図、配線図面を作成すること。
(ⅲ) 工事、試験及び検査を行うために必要な器具の表を作成すること。
(ⅳ) 取付ける機器の表を作成すること。
(ⅴ) 工事の進行状態をチェックする者を定め、工事の進行状態を把握すること。
(2) 点検方法
工事を行った場合は次表の事項について点検ができるようなチェックシートを作成
し、チェックを行うこと。
対象設備

点

検

内

容

器 作動状態の良否、取付状態の良否、絶縁の良否、機器の破損の有無計器の破電
盤 損の有無、取付状態の良否、作動状態の良否、絶縁の良否被覆の破損の有
線 無、電線の取付状態の良否
使用電線の適否、絶縁の良否、接続方法の良否
電 熱 装 置 取付状態の良否、機器の破損の有無、絶縁の良否
小 型 電 気 器 具 器具の異常の有無、絶縁の良否
照 明 装 置 装置の異常の有無、取付状態の良否、絶縁の良否
回
配
配

転

機

6. 書類の作成
船舶電気ぎ装工事事業場は、船舶毎に作成した試験及び検査の成績表を保管しておかなければならない。
7. 実績
船舶電気ぎ装工事事業場は船舶電気ぎ装について十分なる実績を有していなければならない。

－ Ⅰ - 56 －Ⅰ− 56

船舶電気ぎ装工事を行う事業場自己点検表（追加）提出日 ：証明書の有効期限
事業場制度を利用したランク（ 第 １ 表 ） □１ □２ □３ □４ □小型
前年 度の 工事 実績
事

業

場

チェック項目（チェック資料）名

チェックポイント

点検結果

年
年

月
月

日
日
件

備考

(1) 雨天の場合でも作業が支障なく行える適当な面積の作業場□ はいが設けられているか。(20 Ｇ.Ｔ未満の船舶及び快遊艇等の□ いいえ
みを対象とする事業場を除く。
）
1.施設(2) 船舶電気ぎ装工事を行うに必要な機器の保管場所が設けら □ はい
れているか。
□ いいえ(3) 試験及び検査を行うに必要な機器を保管するに適当な保管 □ はい
場所が設けられているか。
□ いいえ(1) 別紙第１表で要求される技能者の構成人員を満たしている □ はい
か。
□ いいえ
2.人員
(2) 上記、人員は適切な技能を有しているか。
□ はい（資格証明書（写）添付）□ いいえ(1) 以下の工事のための設備を備えているか。
※ ただし 20 Ｇ.Ｔ未満の船舶等のみを対象とする事業場は除く(a) ボール盤(d) 携帯用ドリル□ はい(b) 溶接機(e) 充電器□ いいえ(c) グラインダー(2) 以下の試験及び検査のための設備を備えているか。
※ ただし 20 Ｇ.Ｔ未満の船舶等のみを対象とする事業場は除く
3.器具及び備品類(a) 絶縁抵抗計(e) 比重計(b) 電圧計（交流及び直流用）(f) テスター□ はい(c) 電流計（交流及び直流計）(g) 温度計□ いいえ(d) 回転計(h) ストップウォッチ(3) 20 Ｇ.Ｔ未満の船舶等のみを対象とする事業場は以下の設備を備えているか。
(a) 絶縁抵抗計(d) テスター□ はい(b) AC/DC クランプメーター(e) 温度計□ いいえ(c) 比重計(f) ストップウォッチ□ はい(1) 工事日程表を作成しているか。
□ いいえ
□ はい
(2) 工作図、配線図面を作成しているか。
□ いいえ(3) 工事、試験及び検査を行うために必要な器具の表を作成し □ はい
ているか。
□ いいえ
4.工事及び点検の方法□ はい(4) 取付ける機器の表を作成しているか。
□ いいえ(5) 工事の進行状態をチェックする者を定め、工事の進行状態を □ はい
把握しているか。
□ いいえ□ はい(6) 別紙第３表の対象設備毎に点検内容を記録しているか。
□ いいえ(1)船舶毎に試験及び検査の成績表を作成保管(５年）している □ はい
5.書類の作成か。
□ いいえ(1) 届出の事由にあてはまる変更はないか。
□ はい
6.その他
※ 証明書備考欄参照□ いいえ
毎年 4 月末までに前年度の実績及び点検結果を本自己点検表に記入の上、管轄の運輸局等に提出してください。
なお、自己点検の結果「いいえ」となった項目については､その内容､是正策､再発防止等について説明資料を添付してください。
点検者氏名（責任者）－ Ⅰ - 57 －Ⅰ− 57

（第 1 表）対 象 船 舶技 能 者 構 成 人 員
第 2 表の種別 1 に掲げ 第 2 表の種別 2 に掲げ
12
3
第 2 表の
る技能者
る技能者
技能者
種別 3 にの最低
ランク 旅客船
全作業員中
全作業員中
貨物船(1 に
掲げる
最低
最低
危険物
人員
技能者の
技能者の
漁船
掲げる貨物
技能者
人員
人員
ばら積船
占める割合
占める割合
その他
船を除く。
）
小型 20 G.T 未満 20 G.T 未満
1名
1名
200 G.T
500 G.T
100 G.T
全作業員の
1名
1名
１
未満
未満
未満
15％以上
全作業員の
500 G.T
5,000 G.T
500 G.T 全作業員の
1名
3名
2名
２
15％以上
未満
未満
未満
25％以上
全作業員の
5,000 G.T 20,000 G.T 5,000 G.T 全作業員の
2名
１名以上
6名
3名
３
15％以上
未満
未満
未満
25％以上
全作業員の
全作業員の
3名
1 名以上
8名
4名
４
す べ て の 船 舶
15％以上
25％以上
注
1）水中翼船及びホバークラフト等、特殊な船舶は対象外となる。
2）「その他」とは、非旅客フェリー、作業船、引き船、交通船及び巡視船をいう。
3）対象船舶 1 の「20G.T 未満」については、快遊艇等を含む。
4）全作業員中技能者の占める割合については、全作業員数が 10 名を超える場合に適用する。この場合、「作業員」とは、配線工事及び関係機器の取付工事に関する作業を行う者をいう。
（第 2 表）
種別
技
能
の
内
容
500V 未満の配線工事、関係機器の取付け工事に関する作業及び試験を行い、当該作業を行う作業員を直接指1導監督する技能を有し、かつ、20G.T 未満の船舶等に対する検査を行い、当該自主検査に関し責任を有する者
500V 未満の配線工事、関係機器の取付け工事に関する作業、設計、試験及び検査を行い、当該作業を行う作
2
業員を直接指導監督する技能を有し、かつ、自主検査に関し責任を有する者
3
種別 2 の技能を有し、かつ、諸作業の管理及び自主検査に関し責任を有する者
第 2 表中の「配線工事及び関係機器の取付工事に関する作業」は次のものをいう。
イ）マーキングロ）電線を直接接続する作業ハ）がいしに電線を取付ける作業
ニ）電線を電線導板、ハンガーサドル（取付馬）等に取付ける作業
ホ）電線管、線樋、又はダクトその他これらに類するものに電線を収める作業
ヘ）配電器具を船体その他の物体に固定し、又はこれに電線を接続する作業
ト）電線管の曲げ加工、ねじ切り加工又は電線管相互若しくは電線管とジョイントボックスその他の付属品を接続する作業チ）ジョイントボックスその他のボックスを取付ける作業リ）電線、電線管、線樋、又はダクトその他これに類するものが甲板又は隔壁を貫通する部分に防護装置を取付ける作業ヌ）電気機器を取付ける作業ル）電気機器に電線を接続する作業ヲ）接地線を取付ける作業
（第３表）
対象設備
回転機器
配電盤
配線
電熱装置
小型電気器具
照明装置

点
検
内
容
作動状態の良否、取付状態の良否、絶縁の良否、機器の破損の有無
計器の破損の有無、取付状態の良否、作動状態の良否、絶縁の良否
被覆の破損の有無、電線の取付状態の良否、使用電線の適否、絶縁の良否、接続方法の良否
取付状態の良否、機器の破損の有無、絶縁の良否
器具の異常の有無、絶縁の良否
装置の異常の有無、取付状態の良否、絶縁の良否－ Ⅰ - 58 －Ⅰ− 58