２０１６年度 基本方針.

１．人権をめぐる社会状況
世界は今、宗教や民族対立にもとづくテロや戦争の恐怖と、そこから生み出される大量の難民問題、これらがポスト東西冷戦構造の国際関係に反映するなどによって揺れ動いています。
各地で起こるテロや戦争によって、多くの人々の生命と人権が脅かされています。
これに対して、国連をはじめとした平和と人権尊重の取り組みが、この流れを食い止めることができるかどうか、大きな課題になっています。
日本においては、社会の高齢化の進展や雇用の自由化による非正規雇用の増加などからくる社会的格差の増大は、高齢者や女性、障がい者、子どもなど社会的不利な立場にある
人々や、様々な差別を受ける立場にある人々に、特に生活不安と困難を強いています。
特に注目されているのが子どもの貧困であり、子どもの貧困率は 16.3％（2012 年）と 6
人に 1 人の子どもの家庭が貧困の状態に置かれています。これに対して、「子ども・子育て支援法」（2015 年４月施行）や「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（2014 年１月
施行）が作られたり、子どもを含め困難な生活を支援するための「生活困窮者自立支援法」（2015 年４月施行）による相談支援が進められたりしています。
また、民族排外主義や差別扇動を公然と行うヘイトスピーチが行われています。これに対して、京都朝鮮初級学校が提訴した訴訟で、ヘイトスピーチが「人種差別である」とする判決が出されました（2014 年確定）。また、国においては「人種差別撤廃施策推進法案」が提案されたものの（2015 年 8 月）、審議は進んでいませんが、大阪市において、人権施策推進審議会の審議を経て提案された「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が、日本で初めて可決成立しました（2016 年 1 月）。この条例は、ヘイトスピーチに関する訴えがあった場合に、審議会で審議を行い、ヘイトスピーチと認定したことを行為者に伝えるとともに公表するというものです。
LGBT（性的マイノリティ）の人権を巡って大きな動きがあります。東京都渋谷区での同性パートナーを証明する条例（2015 年 3 月）、世田谷区の同性パートナシップ宣誓の証明（10 月）により、両区で 11 月から実施されています。また、文部科学省は、性同一性障
害の子どもに配慮を求める通知を行ないました（4 月）。さらには、同性婚を認めるよう人権救済が申し立てられたり（7 月）、LGBT への差別を禁止する法制化を求める動きもあります。企業などにおいても、LGBT と就労にかかわって取り組みが始められています。
2016 年 4 月に施行となる「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」の準備が進められており、「基本方針」の策定（2015 年 2 月）や、雇用における「差別禁止指針」「合理的配慮指針」（3 月）、職員「対応要領」、事業者「対応指針」（11 月）が出されています。
女性の人権にかかわっては、最高裁において夫婦同姓は合憲であるが、女性のみの再婚禁止が 100 日を超えるのは違憲であるとの判決があり（12 月）、これを受けた民法改正が行われようとしています。女性の社会進出が叫ばれ、女性の就労を促進するための家庭と仕事との両立支援が検討されてはいますが、性別役割分担意識を変えないままの施策には、人権の観点からも課題があります。

- 1 -個人情報の保護にかかわっては、日本年金機構から 125 万件 101 万人分の個人情報が流出する事件が明らかになりました（5 月）。また、改正個人情報保護法、改正マイナンバー法が成立し（9 月）、2016 年 1 月から施行されるマイナンバー制度への対応とあわせて、
個人情報及び特定個人情報の保護が重要な課題になっています。
また、インターネット上での嫌がらせや差別の流布などが後を絶たず、人権侵害が拡散しているにもかかわらず、有効な手立てが打てていません。そして、この差別が現実の行動につながり、団体のよびかけによるヘイトスピーチや差別扇動に発展しています。
この他、同和地区出身者に対する悪らつな言葉を書き連ねた「差別ビラ」が同和地区に広範に配布された事件や（5 月）、根強い結婚差別の相談がある同和問題、自己決定を奪われて、虐待も起こっている高齢者の人権、いじめや体罰、虐待などが後を絶たない子どもの人権、入居差別などに見られる外国人の人権、退職勧告や入学拒否、診察拒否などの問題があるＨＩＶ陽性者等の人権、厳しい偏見のために地域復帰が課題であるとともに、国の強制隔離に対する賠償が家族から訴えられているハンセン病回復者等の人権、犯罪被害者とその家族の人権、野宿生活者の人権、アイヌの人々の人権、刑を終えて出所した人の人権、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなどの労働をめぐる人権、
インターネットでの差別の流布などの情報化と人権、困難が集中して自らの命を絶たざるを得ないところに追い込まれる自殺問題など、様々な人権問題があります。
これらのように、様々な問題が人権問題として提起されており、その解決に向けた取り組みが求められています。しかし、これらの人権侵害状況に対して、人権侵害を救済するための仕組みをつくる「人権委員会設置法案」は、前内閣によって閣議決定はされたものの国会で審議されるまでには至らず、成立のめどすら立っていません。
2014 年度の大阪府内における人権相談窓口での相談の延べ件数は 15,577 件です。人権課題としては「障がい者の人権」が最も多く、次いで「職業・雇用」「女性の人権」「子どもの人権」などに関する相談が多く寄せられています。
私たちが取り組む人権相談などに現れる状況でも、その背景にいくつもの人権問題があり、それが絡み合っていて、一つの相談や施策では解決できない課題であるなど、まさに人権問題が多様化し、複雑化、複合化しているといえます。このようにさまざまな問題が人権問題として顕在化され、その共通性が注目されるとともに、人権の観点からの施策や取り組みが求められるようになってきています。
このような人権問題の状況をみるとき、様々な問題にかかわる幅広い相談支援体制の確立と、その問題を啓発して社会に訴え、社会全体で考えて解決に向かっていくという、人権施策を進めていくことが必要です。

２．行政施策の動向
大阪府は、人権相談と人権啓発支援、人材養成を進めるために、これに続く 3 年間の事
業を大阪府人権協会が受託して取り組んでいます。
また、大阪府では、「障害者差別解消法」の 4 月からの施行に向けて、「障がい者差別解消ガイドライン」を策定するとともに（3 月）、障がい者差別に関する相談・紛争解決の体制整備を進めています。啓発を進めるとともに、市町村の相談窓口と連携し、大阪府に広域支援相談員を配置するとともに、調査や助言、あっせんを行う合議機関をつくった
り、知事が勧告や公表を行なったりします。そして、これらを進める「大阪府障害を理由- 2 -とする差別の解消の推進に関する条例（案）」が提案されています。この相談・紛争解決の体制整備は、広く人権問題の相談・紛争解決にもつながっていくべきものです。
障がい者差別に対する取り組みを人権問題に広げていくために、大阪府では、障がい者
差別を除くその他の差別の解消のためのガイドラインも検討されてきました。これに対して大阪府人権協会として、被差別・マイノリティの人権に取り組む団体とマイノリティ・
プラットホームをつくり、
各人権問題に関する差別事例の収集や法制度などの検討を行い、大阪府に対して提案してきました。これらを受けて、大阪府は「差別のない社会づくりのためのガイドライン」を作成しました（10 月）。
また、2015 年 4 月から施行となった「生活困窮者自立支援法」では、自立相談支援事業
や住居確保給付金の必須事業や、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事
業、学習支援事業の任意事業が進められています。この生活困窮者自立支援事業と、人権相談や総合生活相談、地域就労支援などの相談支援事業と連携が進められており、差別や貧困で苦しむ人への相談支援をさらに充実させることが求められます。

４．大阪府人権協会の役割（ミッション）と基本方針（目的・目標・戦略・戦術）
このような人権をめぐる動向を受けた大阪府人権協会の役割は何でしょうか。それは、さまざまな人権問題を受け止め、
それを幅広いネットワークの中で社会問題とすることで、人権問題の解決につながる人権のコミュニティをつくっていく、人権のセンターとしての役割を担っていくことです。
大阪府人権協会の目的は、被差別・社会的マイノリティに関わる人権問題を中心とする人権問題に関する事業を行い、もって人権尊重の社会づくりに寄与することです。このために、差別や排除による人権侵害に取り組み、多様性と平等に基づく人権のコミュニティを実現することが目標です。
これを実現する方法（戦略）として、①被差別・社会的マイノリティ当事者とのネット
ワーク（課題別のつながり＝アソシエーション機能の発揮）と、②さまざまな人権団体や、府や市町村の行政、企業などとのネットワーク（地域や分野のつながり＝コミュニティ機
能の発揮）という２つのネットワークの取り組みによって進めます。
そして具体的方法（戦術）として、①人権相談、②人権啓発、③人材養成、④ネットワ
ーク形成に関する事業を進めていきます。
また、この事業を進めるための組織として、被差別・社会的マイノリティ当事者の意見を反映する評議員会と事業を執行する理事会をはじめ、被差別・社会的マイノリティ当事者・支援者、市町村人権協会・地域協議会、大阪府や市町村行政、人権関係団体とのネッ
トワークに取り組みます。
最後に、これを支える財政として、受託事業収入、助成金収入、会費・寄付金収入、基本財産運用収入の４つの財源を確保します。現状では、財源のほぼ７割が受託事業となっており、この状況から脱却し、基本となる４つの収入をバランスよく確保することが必要です。このために、新たな事業の検討を進めるとともに、財政基盤確立の観点からも検討を進めていきます。

６．２０１６年度の基本方針- 3 -以上のような状況をふまえると、人権問題への取り組みのセンター的役割を果たすという大阪府人権協会の役割はますます重要になってきています。また、差別と貧困が進む中での相談や生活、就労などの支援の取り組みを強化していく必要があります。
しかし、大阪府人権協会の財政は大変厳しい状況にあり、持続可能な事業と組織の運営をめざして、大阪府人権協会の運営を改善していくことが求められます。
このような課題をふまえて、2016 年度は、次の取り組みを柱に運営を進めていきます。
１）人権相談及び人権啓発、人材養成事業の実施①大阪府人権相談・啓発等事業を中心に、人権相談及び人権啓発、人材養成のための事
業を進めます。
②人権相談及び人権啓発、人材養成を、行政や企業、団体と連携して実施していきます。
③行政や企業、団体が実施する人権啓発や人権研修を、協働して進めます。
２）相談・支援の取り組みの強化①市町村における相談・支援の取り組みを支援する事業に取り組みます。
②緊急的な相談・支援が必要な場合にそれをサポートする事業に取り組みます。
③生活困窮者支援や地域就労支援などに取り組む行政や団体との連携を進め、生活困窮者支援を進めます。
③関係団体と連携しながら、障がい者差別に関する相談と支援および啓発に取り組みます。
３）ネットワークの強化①大阪府や市町村をはじめとした行政や団体、企業等との日常的な連携やネットワーク
づくりを進めていきます。
②おおさか人権協会連絡協議会を通じて市町村人権協会・人権地域協議会との連携を強め、大阪府人権協会や市町村人権協会・人権地域協議会の今後の方向について、ともに検討していきます。
③被差別・社会的マイノリティ当事者や支援者をはじめ、人権問題に取り組むＮＰＯ等との連携を進めるための交流会や協働事業などを行い、被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等のプラットホームを作っていきます。
④大阪府や市町村と大阪府人権協会とが共同して取り組む事業を検討します。
⑤人権に関する取り組みの知識や経験がある方などによる「専門アドバイザー（仮称）」を検討するなど、大阪府人権協会とともに取り組んでいただける人のネットワークを作っていきます。
４）提言機能の強化①人権に取り組む団体や行政、企業等とのネットワークをもとに、人権行政をはじめとする人権の取り組みに必要とされる課題や方向について提言を進めます。
②様々な行政施策が人権の視点で取り組まれるよう、大阪府人権協会として提言を進めます。
５）大阪府人権協会の新たな方向と事業の検討①大阪府人権協会の役割を明確にしながら、それを実現するための新たな事業を検討し、できるところから実施を進めていきます。
②大阪府人権協会の財政基盤確立につながる事業を検討していきます。
- 4 -２０１６年度 具体的事業
Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････
６．緊急相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ･････････････････････････････････････････
４．コミュニティづくり活動事業 ･･･････････････････････････････････････
５．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････
Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
３．人権コーディネーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．援護福祉協働事業
１．自殺予防事業 ････････････････････････････････････････････････････
Ⅴ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４)人権関係団体連携事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･････････････････････････････････････
Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業 ･････････････････････････････････････････････
Ⅲ．土地活用事業 ･････････････････････････････････････････････････････- 5 -Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ） ･･･････････････････････････････････
Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････- 6 -Ａ．実施事業
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業（受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する課題を持つ大阪府民（以下、府民）からの相談を受ける「大阪府人権相談窓口」の整備を図り、多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じること
で、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容①相談窓口の開設
ア．日・時間（開設日時以外にも相談者と調整のうえ随時対応）○平日相談：毎週、月曜日～金曜日 9:30～17:30（祝日・年末年始を除く）○夜間相談：毎週、火曜日の夜間
17:30～20:30（祝日・年末年始を除く）○休日相談：毎月、第４日曜日
9:30～17:30
イ．相談方法：電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール等②「人権問題別集中相談」の実施
当事者団体及びそれに関わる支援団体の協力を得て、具体的な人権問題をテーマとした相談を、月間を定めて実施します。
＜2016 年度の予定＞［月間テーマ］ ［実施時期］［月間テーマ］［実施時期］
同和問題
４月・10 月障がい者・児
７月・１月
ｾｸｼｭｱﾙ・ﾏｲﾉﾘﾃｨ ５月・11 月
社会的養護
８月・２月
見た目問題
６月・12 月
自殺防止
９月・３月
③相談者への相談支援サービス
相談における相談者への支援として、手話通訳派遣や要約筆記、一時保育サービ
スを実施します。
④事業の周知方法等
ア．市町村等の相談機関とのネットワークを活かした事業周知
市町村の人権相談等の相談機関をはじめ、当協会の有するネットワーク機関と連携し、幅広く府民に事業周知を図っていきます。
1)「人権相談機関ネットワーク」加盟団体・機関
2)「おおさか人権協会連絡協議会」加盟市町村人権協会・人権地域協議会
3)府内各市町立人権文化センター（隣保館）
イ．ホームページ等での事業周知
1)ホームページでの周知（HTML 及び PDF ダウンロード）
2)メールマガジンでの周知
ウ．当協会の自主事業等の他の事業における周知⑤「出張相談」の実施
相談者が来訪しにくいなどの理由があり、相談が必要な場合に、出張による相談を行います。
- 7 -ア．場所：基本は、市町村が有する公的施設等
イ．実施体制：各市町村・市町村人権協会等の相談員から相談の依頼や要請を受けて実施します。
⑥フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行います。
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討した
り、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行います。
（３）予算額
収入：１０，４４９，８００円

支出：１０，４４９，８００円

２．市町村人権相談サポート事業（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援します。
（２）事業内容①市町村・地域における「ケース会議」の調整や助言
ア．相談者の課題に応じて、当該自治体及び関係自治体との「ケース会議」の開催調整及び助言等を行います。
イ．市町村が実施する「ケース会議」への助言・スーパーバイズ等のために、必要に応じて大阪府人権協会職員または相談員（以下、当協会職員等）を派遣します。
②市町村等の相談事業への支援
ア．未利用市町村等を重点とした人権相談サポート
これまでの市町村人権相談サポート事業を利用できなかった、又は利用の少な
かった市町を基本としながら、当該市町村の人権相談事業の現状を把握し、市
町村相談窓口の機能向上のために、必要に応じて当協会職員等を派遣します。
イ．大阪府・市町村等の人権相談事業に関わる会議への参画や当協会職員等の派遣｡
ウ．
「相談事例研究会」（ケーススタディ）の開催による相談事業のサポート｡
エ．
「相談事業研究集会（「おおさか相談フォーラム」）」の開催による相談事業のサポート｡
オ．市町村人権相談事業・相談員の日常的な相談を支援します。
カ．メーリングリストによる相談員どうしの情報交換の場の提供を行います。
③専門家との連携による支援「専門家との相談支援事業」を活用し、専門家と連携して市町村の相談を支援します。
④『人権相談マニュアル』の更新
ア． 人権相談に携わる市町村の相談員の相談業務の手引きとなる『人権相談マニ
ュアル』を必要な情報等を更新します。
イ．作成したマニュアルは、市町村人権相談担当部局や人権文化センター、市町村人権協会・人権地域協議会等に配布し、各相談機関において活用していただきま
す。
- 8 -

（３）予算額
収入：２，６５２，２２０円

支出：２，６５２，２２０円

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）（１）事業目的
相談の内容により、法律や生活、就労、医療などの専門性が必要な相談について、専門家や当事者団体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実をはかります。
（２）事業内容①弁護士との連携「人権相談弁護士ネットワーク」を設置し、相談員に対する日常的な助言や、相談者に同行し、相談を行います。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言していただきます。
イ．同行相談
日時：毎週金曜日 13：30～16：30（設定日以外の対応も行います。
）
場所：各弁護士事務所②他の専門家との連携
ア．司法書士や行政書士、社会保険労務士、医師、精神保健福祉士等から、電話・面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けます。
③当事者団体・支援団体との連携
ア．ピアカウンセリング等、人権問題の当事者や支援者からの助言が必要な場合は、連携している団体等から、電話・面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けます。
（３）予算額
収入：３，５１５，４４０円

支出：３，５１５，４４０円

４．人権相談ネットワーク事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する様々な相談に取り組む機関や団体とのネットワークを作ることで、人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①人権相談機関ネットワークの運営
府内の人権相談体制の充実や相互連携・協働を図ることにより、様々な府民の人
権相談に対する適切な対応の実施を目的とした人権相談機関ネットワークの運営を行います。
ア．ネットワーク加盟機関リストの管理を行います。
イ．相談機関に対する人権相談機関ネットワークへの加盟を促進します。
ウ．ネットワーク加盟機関相互の情報交換を促進します。
②「おおさか相談フォーラム」の開催- 9 -相談活動への関心を高めるとともに、加盟機関どうしが経験交流や情報交換、及びスキルアップができる場として、「おおさか相談フォーラム」を開催します。
ア．テーマ
社会的な問題となっている相談・支援事業に関わる基本的な課題
イ．開催内容基調講演、交流会（ワールドカフェやポスターセッション等）
ウ．時期・会場
１月頃、大阪市内③相談事例研究会の開催
ア．相談事例の集約
各市町村人権相談をはじめ、人権相談機関ネットワーク加盟機関から、前年度の特徴的な相談事例を集約します。
イ．開催時期・場所
時期：10 月～11 月
場所：4 ブロック別に各ブロック内の公共施設
ウ．相談事例の活用
活用した事例は、個人情報保護を行った上で、ホームページでの情報発信による相談事例の活用を実施します。
④人権相談集約・報告
ア．大阪府や各市町村人権相談窓口の集約
対象:大阪府人権相談窓口や各市町村及び人権文化センター、各市町村人権協会・人権地域協議会の人権相談窓口（以下、市町村人権相談窓口等）｡
集約内容・時期:前年度の相談件数を、５月頃をめどに集約します。
集約方法:大阪府や各市町村人権相談窓口等へ依頼し、データによる相談件数等の提供を求めます。
報告書の作成と情報発信:集約した件数をまとめ、報告書（概要）として作成し、ホームページ上で情報発信（９月頃）するとともに、集約対象の相談機関に対して情報提供します。
イ．専門相談機関の集約
対象:「人権相談機関ネットワーク」加盟の専門相談機関
集約内容・時期:各専門相談機関が取りまとめている、相談件数等がわかる報告書等を集約します（６月頃をめど）。
情報発信：集約した専門相談機関ごとの報告書等の有無をホームページ上で情報発信（９月頃）するとともに、集約対象の相談機関に対してその情報を提
供します。
⑤集約体制
相談集約方法や集計方法などを、より具体的に整理・検討するため、集約にあたっては、学識経験者からの監修協力を得た集約作業を行います。
（３）予算額
収入：４，２９４，４２０円

支出：４，２９４，４２０円

５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的- 10 -

人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センターと共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪府人権協会として次の事業を実施します。
① 地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行います。
② 生活困窮者自立支援制度に取り組む団体等との連携
生活困窮者自立支援法の施行に伴って、生活困窮者自立支援の取り組みと地域就労支
援センターとの連携方策を検討します。
③ 当事者支援団体等との連携
当事者団体や支援団体等に地域就労支援事業をＰＲすることで、就職困難者の発見や相談窓口につないでいきます。
（３）予算額
収入：１，８００，０００円

支出：１，８００，０００円

６．緊急相談サポート事業（自主事業）（１）事業目的
人権相談において緊急の支援を必要とする相談者に対して、緊急かつ一時的な生活支援を行ない、相談者の自立支援に資することを目的とします。
（２）事業内容
既存の各種法律・制度で対応できない緊急の連携や対応が必要なケースで、緊急かつ一時的に金銭や食糧等の物品等の支援が必要な相談者に対して、緊急に必要なサポートを実施する。
①対象者
既存の各種法律・制度で対応できない緊急の連携や対応が必要なケースで、一時的に金銭や食糧等の物品等の支援が必要な人。
②相談体制・実施場所
当協会人権相談員、大阪府人権協会人権相談室③緊急一時支援
既存の制度で対応できない緊急性が高い場合で、緊急に必要な食糧または物品、費用について、相談者に対して現物給付または現金立て替えをおこない、緊急事態の一時回避支援を実施する。
ア）食糧支援イ）物品支援ウ）一時立て替え金…既存の支援制度が対応困難で、緊急を要する費用。
（３）予算額
収入：０円

支出：２２０，０００円- 11 -

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業／自主事業）（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体などで実施される人権啓発における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行います。
（２）事業内容①大阪府および市町村からの啓発相談
ア．常勤アドバイザーの設置
職員による常勤アドバイザーを５名配置し、電話、来訪、Ｅメールによる啓発
に関する相談を受け付けるとともに、市町村の企画会議（複数の市町村含む）への参加等を行い、人権啓発を支援します。
1)メインアドバイザー（２名配置）
日常の相談、市町村への企画会議等へ参加します。
2)サブアドバイザー（３名配置）
サブアドバイザーが担当する各事業で人権啓発に関する相談を受け、メインア
ドバイザーにつなぎます。
イ．専門アドバイザーの派遣寄せられた相談のうち、更に専門的なアドバイスが必要な場合は、課題に応じて行政経験者、学識経験者等、人権啓発について造詣の深い人に専門アドバイザーを依頼し、派遣します。
ウ．府内市町村全体の啓発実践・交流会を実施
エ．ブロック別啓発交流・相談会の実施②その他の啓発相談
その他、行政や団体、企業などからの啓発の相談に対応します。
（３）予算額
収入：３，３８９，６９２円

支出：３，３８９，６９２円

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的
効果的な人権啓発事業を行うために、人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を収集、整理し市町村等に情報を提供することで、住民や職員等が人権問題に係る情報を活用していくことにつなげます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集・提供
ア．収集を行う範囲
・新聞、人権情報誌からの情報収集
・大阪府、市町村、相談機関ネットワーク、人権啓発団体に講座・イベント情報等情- 12 -

報提供を呼びかけ、収集します。
イ．編集
人権教育・啓発や相談業務に従事する人たちの業務・活動の参考となる情報を、わ
かりやすく提供するために項目ごとに整理し、編集します。
ウ．情報提供の方法等
メールマガジンの形式で提供します。
②人権リレーエッセイ（仮称）での情報提供「人権」をキーワードに、思いや活動内容、展望等様々な切り口で個人や団体の紹介を行います。
ア．収集を行う範囲
1)新聞及び人権情報誌
2)大阪府、市町村、相談機関ネットワーク加盟団体、人権啓発団体等に講座・イベン
ト情報等情報提供を呼びかけ、収集されたもの
3)人権相談・啓発等事業の人権啓発支援事業コミュニティづくり活動で収集した事例
イ．内容
1)個人・団体紹介…年４回
2)人権相談機関ネットワーク団体紹介…年６回
3)コミュニティづくり活動事例紹介…年２回
ウ．情報提供の方法等
1)ホームページで公開します。
2)メールマガジンで情報提供します。
③市町村からの要求に応じた情報提供
市町村からの要求に応じ、必要な新聞・雑誌記事情報を収集し、随時提供を行います。
（３）予算額
収入：２，６７７，３１２円

支出：２，６７７，３１２円

３．講師リスト・紹介事業（受託事業）（１）事業目的
府民や市民、行政職員が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視
して、講師リストの作成を行い、市町村等へ情報提供を行うことで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師リスト作成
ア．情報収集のためのアンケートの実施
講師情報を集めるために、大阪府内各市町村人権啓発担当課が実施した事業情報の収集や、講師リストへのニーズ集めるアンケートを実施します。
イ．アンケート結果の活用集約したアンケート結果は、府内市町村が人権啓発事業の情報交換を行う材料としても活用します。
ウ．大阪府人権協会が紹介する講師リストの追加作成を行います。
- 13 -

②講師リストの提供
講師リストを各市町村等に提供します。
③講師紹介
市町村からの相談に応じ、人権啓発事業に関する講師紹介を行います。
（３）予算額
収入：１，９５６，９１１円

支出：１，９５６，９１１円

４．コミュニティづくり活動事例紹介事業（受託事業）（１）事業目的
差別や排除のない人権尊重のコミュニティづくりに役立つ事例を収集し、市町村等に提供することで、人権尊重の社会づくりを支援します。
（２）事業内容①事例収集の観点
ア．地域にかかわって取り組まれている。
イ．人権問題にかかわって取り組まれている。
ウ．多機関との連携があり、課題が横断的に取り組まれている。
②事例報告書の作成収集した事例をまとめた報告書を作成し、人権尊重のコミュニティづくりに役立てていただきます。
③検討委員会の設置
まちづくり、福祉や教育、支援等各種分野において地域に関わる活動を専門的に行っておられる方を委員とした検討委員会を設置します。
④アドバイザーの設置
1）専門アドバイザーの設置
人権尊重のコミュニティづくりに詳しい専門アドバイザーを設置し、市町村等からの相談に対応します。
2)常勤アドバイザーによる相談
日常の相談は常勤の人権啓発アドバイザーが対応します。
⑤モデル市町村への支援
専門アドバイザー派遣が相当とされる相談をモデル事例とし、常勤アドバイザーとともにサポートをしていきます。また、取り組まれた内容は、収集事例として紹介します。
⑥コミュニティづくり実践交流会の開催収集した事例の発表と、コミュニティづくりに取り組む人たちの交流の場としてコミュニティづくり報告・交流会を開催します。
（３）予算額
収入：３，８５４，４８７円

支出：３，８５４，４８７円

５．人権情報誌・人権教育教材検討事業（受託事業・自主事業）- 14 -

（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成
し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①人権情報誌の検討
効果的な人権情報誌の作成を検討します。
②人権教育教材の検討
人権学習・研修で活用できる参加体験型学習教材の作成を検討します。
（３）予算額
事務費で対応Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府や市町村、団体、企業、地域等において人権啓発や相談業務に従事する人等を対象に、人権啓発や相談事業に必要とされる必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、総合的な講座を年間通して開催します。
（２）事業内容①カリキュラムア．年間 120 科目を実施します。人権教育・啓発や人権相談事業で必要とされる人材を想定し、対象者や課題を絞り込んだ８つの人材養成コースを設定します。
イ．関心のあるテーマについて学べるように、再学習の場の提供も兼ねて個別に選択受講できるようにします。
②養成コース
市町村や団体、企業等で必要とされる人材を想定し、対象者や課題を絞り込んだ８つの養成コースを設定します。また、修了者には修了認定を行います。
【基礎的な養成コース】
ア．人権担当者入門コース
対 象：新任や転任等によって人権問題の担当となった人
科目数：9 科目
定 員：概ね 40 人
イ．人権ファシリテーター養成コース
対 象：教材（人権学習シリーズ等）をもとに、人権学習・人権研修を参加
体験型で進められるファシリテーターをめざす人
科目数：16 科目
定 員：概ね 40 人
ウ．人権コーディネーター養成コース
対 象：人権教育・啓発に関する企画を立案し、実施するコーディネーター
をめざす人
科目数：12 科目
定 員：概ね 40 人
エ．人権相談員養成コース- 15 -

対 象：相談業務経験が概ね１年未満の人
科目数：34 科目
定 員：概ね 50 人
【経験者向け専門的講座群】
オ．人権ファシリテータースキルアップコース
対 象：現在ファシリテーターとして活動をしている人やファシリテーター
経験者
科目数：6 科目
定 員：概ね 25 人
カ．人権企画マネジメントコース
対 象：人権担当者・コーディネーターとして活動をしている人、管理職等
科目数：6 科目
定 員：概ね 25 人
キ．人権相談員スキルアップコース
対 象：相談業務経験が概ね 1 年以上の人、人権相談員養成コース修了者
科目数：23 科目
定 員：概ね 40 人
ク．人権相談員専門コース
対 象：相談業務経験が概ね 3 年以上の人、人権相談員養成コース修了者、主任相談員、管理者等
科目数：17 科目
定 員：概ね 25 人
コース受講が難しい場合や、関心のあるテーマについて学べるように、また、再学習の場の提供も兼ねて科目選択受講ができるようにします。
③企画委員会
講座内容の充実、人材養成の効果を高め、府民への相談及び啓発事業に資するため企画委員会を設置します。また、企画委員会において修了認定を行います。
（３）予算額
収入：１０，６８４，７１８円

支出：１０，６８４，７１８円

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権・部落問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権
学習を促進します。
（２）事業内容①人権啓発ファシリテーター養成事業検討委員会の開催
人権・部落問題学習プログラムの検討や、これを進めるファシリテーター養成講座を実施していきます。
②養成カリキュラムと養成講座の実施に関する検討検討委員会などの場を含め、現在の養成カリキュラムについて検討を行う。併せて講座の所要日数や開催方法なども含め検討を行っていきます。
③人権・部落問題プログラム（ＲＡＡＰ）ファシリテーター養成講座の実施- 16 -

参加体験型人権・部落問題学習を進めるためのファシリテーターを養成するための講座を開催します。
ア．時期：第９期
イ．対象：参加体験型人権・部落問題学習を進める方（15 人程度）
④養成講座のフォローアップ
ファシリテーター養成講座のフォローアップとして学習会を開催し、ＲＡＡＰプログラムの実践報告や、経験交流を行うとともに、研究開発を行います。
⑤養成講座テキスト（『やってみよう！人権・部落問題プログラム』）の新版作成テキストの内容の修正や追加も含め、筆者（検討委員会委員）と検討を行っていきます。また、修正・追加された原稿を使い、新版の作成を行っていきます（発行：(株)解放出版社）。
⑥ＲＡＡＰプログラム普及啓発
市町村や各種団体にＲＡＡＰプログラムの紹介とその活用を推奨するなど、普及啓発に努めます。
（３）予算額
収入：８１０，０００円

支出：９０５，０００円

３．人権コーディネーター養成事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権問題を解決するために、相談等の事例検討から人権問題に気づき、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施、運営できる人を育成します。
（２）事業内容①人権問題事業企画研修
人権問題解決のための事業の企画立案から実施できるためのコーディネーター
（担当者）の養成講座を開催します。
ア．時期：１日間
イ．対象：人権関係ＮＰＯ、市町村人権協会・人権地域協議会、人権文化センター、
青少年会館、行政の人権担当職員等（３０人程度）②障害者差別解消研修
障害者差別解消法が施行にあたって、相談員や担当者、事業者を対象にした養成講座を開催します。
ア．時期：１日間
イ．対象：相談員、行政担当者、事業所、市町村人権協会・人権地域協議会等（３０人程度）（３）予算額
収入 ３００，０００円

支出 ３００，０００円

Ⅳ．援護福祉協働事業- 17 -

１． 自殺予防事業（自主事業）（１）事業目的・目標「自らの命を絶つ」という自殺問題を、改めて「深刻な人権問題」として捉えて、相談機関との一層の連携・強化により、自殺予防の取り組みを進め、自殺対策のセーフテ
ィネットとしての機能として役割を果たします。
（２）事業内容①ホームページ「身近な人の死を語る広場」の運営
ピアカウンセリングの観点から、自死遺族やその関係者が語り合いながら相談を進めるホームページを運営します。
②自殺防止サポーター養成講座
自殺予防のための相談に対応できる相談員や支援する人を養成するために、自殺予防相談の知識やロールプレイなどを取り入れた講座を開催します。
ア．期間：２日間
イ．対象：人権相談機関ネットワーク加盟団体、行政職員、民間団体等（４０名）（３）予算：
収入：８０，０００円

支出：８０，０００円

Ⅴ．ネットワーク推進事業
１． ネットワーク事業（自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
ア．代表者会議の開催
イ．連絡協議会の取り組み及び加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場づ
くり
③予算額
収入：０円
支出：１２５，０００円（２）「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会２０市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力
し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力- 18 -

イ．研修会、実践交流会の開催への協力
ウ．幹事会の開催への協力
③予算額
収入：０円
支出：６５，０００円（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進めます。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
ウ．研修や啓発活動の実施③予算額
参加費等で対応（４）人権関係団体連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組
みを前進させます。
②事業内容
ア．
「刑余者」支援事業
福祉的支援を必要とする矯正施設等退所者（特に高齢者や障がい者等）に係るネットワークや人権相談機関ネットワーク加盟団体等との連携による相談等に取り組みます。
イ．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めます。
ウ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進めます。
③予算額
収入：０円
支出：１５０，０００円

２． 人権ＮＰＯ等創造事業（自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権ＮＰＯ等（人権問題解決に取り組
むＮＰＯ等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
- 19 -

（２）具体的な内容①人権ＮＰＯ協働助成事業の実施
様々な人権問題に取り組む人権ＮＰＯ等に助成するとともに、協働事業を進めていきます。
名称：人権ＮＰＯ協働助成金
対象：人権問題に取り組むＮＰＯや団体など
事業：新たな人権問題など様々な人権問題の解決に取り組む事業であり、大阪府人権協会や市町村人権協会等と協働しながら取り組む事業
金額：１事業あたり 30 万円 ４団体程度
選考：人権ＮＰＯ協働事業推進委員会で選考し、代表理事が決定します。
②人権ＮＰＯ交流会等
人権問題の解決に取り組んでいる人権ＮＰＯ等が集まり、ワークショップ形式で情報交換や実践交流を行い、地域での実践や人権問題解決へのヒントが生まれる場所を提供します。
当協会がこれまでの助成してきた団体とのネットワークづくりに向けて検討します。
時期：４月、９月、３月頃
対象：人権ＮＰＯ、市町村人権協会・人権地域協議会等 ５０人程度③人権ＮＰＯ協働事業推進委員会
人権ＮＰＯ等創造事業を進めるために、「人権ＮＰＯ等創造事業推進委員会」
を設置し、専門的な観点からのアドバイスを受けながら、事業を進めます。
④被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットホーム
被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等がつながり、その問題を社会に発信していくための集いの場（プラットホーム）を作っていきます。
大阪府の「差別のない社会づくりのためのガイドライン」に差別事例を届ける取り組みを検討します。
（３）予算額：
収入：５００，０００円

支出：１，４６０，５００円

３．福祉サービス第三者評価事業（自主事業）（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するよう大阪府認証評価機関として評価事業に取り組みます。
また、これまで培ってきた福祉施設とのネットワークを活かし、これらの施設（法人）が積極的に評価を受けるよう働きかけます。
（２）事業内容①受審の働きかけ②第三者評価事業の実施- 20 -

（３）予算額
収入：３００，０００円

支出：３００，０００円

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売③「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の改訂版の検討と作成（３）予算額
収入：１００，０００円

支出：１００，０００円

２．人権研修受託事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権学習・人権研修（「人権研修等」）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介したりすることで、人権学習・人権研修の充実を図ります。
（２）事業内容①職員や外部講師を協会紹介講師として紹介・派遣
講師登録システムを作り、講師の登録依頼を進めていきます。また、講師紹介・派遣の広報としてホームページコンテンツの作成など含め周知活動を行っていきます。
②様々な人権問題にかかわる講師の紹介③人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）（３）予算額
収入：３，４００，０００円

支出：２，１７０，０００円

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進する。

- 21 -

（２）事業内容
さまざまな団体の発行物への人権啓発記事作成について検討する。
（３）予算額
収入：０円

支出：０円

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）
介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容
介護相談員の活動の向上に向けて、次の研修を実施します。
①養成研修 介護相談員登録予定者②現任研修 介護相談員登録者（３）予算額
収入：３，２００，０００円

支出：２，７００，０００円

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に賃貸し、駐車場として管理・運営をしていただきます。
（３）予算額：
収入：１０，８００，０００円

支出：４，０４３，７７３円

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容- 22 -

有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（Ａ´ＬＬＰ）に参画し、共同してＡ´ワー
ク創造館の事業を運営していきます。
（３）予算額：
収入：４５，０００，０００円

支出：４５，０００，０００円

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催します。
①評議員会の開催 年１～２回程度②理事会の開催
年３回程度

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体等との連携を行います。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携③人権問題に取り組む関係団体やＮＰＯ等との連携

３．大阪府人権協会の広報
大阪府人権協会の事業を広報します。
①「大阪府人権協会ニュース」の発行 年３回程度②ホームページでの広報 随時③「メールマガジン」の発行 月 1 回程度

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行います。
①各種講座や研修会への参加②セクシュアル・ハラスメント防止に向けた研修会への参加
収入：１，００５，０００円

支出：２，９８２，９０７円- 23 -