教職課程における『教育実習』の今後の指導課題について～「理論と実践の往還」の視点から～
松本 直己
Naomi Matsumoto
１．はじめに
教育実習は、大学教職課程における学びの成果を総合し、実２．教員養成に関する近年の動向践的に学習することを目的とするものであり、「教職に就く者近年指摘されている教員養成に関する諸課題（教育課程・授としての適性を見極め、自身の課題を見つけることを目指す」

業方法の改革、社会環境の急速な変化、学校を取り巻く環境変ことをねらいとしている。教員養成の場では、「理論と実践の往化等）を踏まえ、中央教育審議会（以下、中教審）は、２０１還」ということが、これまでも繰り返し語られてきた。現在の５年１２月に『これからの学校教育を担う教員の資質能力の向教職大学院においても、主要な目的の一つにもなっている。教上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築

育事象を科学的に実証する「理論」を探求する学問及び常に効に向けて～（答申）』を公表した。同答申においては、「これか果的な「実践」方法を提案する教育現場。
「理論」と「実践」はらの時代の教員に求められる資質能力」、「教員の養成・採用・時にすれ違いを起こすこともある。これを「往還」あるいは「融研修に関する課題」、「改革の具体的な方向性」等が示され、学合」することによって、学校教育は理論的な考察かつ実践的な校現場にも様々な改善や変革を求められている。「教員の養成活動を行うことで、より高いクオリティを形成することが可能段階（学び続ける教師の基礎力を身につける時期）」においては、となる。教員志望の学生にとって、教育実習は「理論と実践の将来「教員となる際に最低限必要な基礎的・基盤的な学修」を往還」の第一歩を踏み出すことであると同時に、教職課程の集することが強調され、「学校現場や教職に関する実際を体験さ大成でもある。

せる機会の充実」、「教職課程の質の保証・向上」、「教科・教職教育実習は従来から、「観察・参加・実習」という三つの方法に関する科目の分断と細分化の改善」に関する必要性等が課題で捉えられ、アプローチされてきた。
「観察」は、自分の眼で教として明示された。教育実習については、２００６年７月に公育活動の実際を確かめ、教室内外の生徒の活動を観察すること。

表された中教審答申『今後の教員養成免許制度の在り方につい「参加」は、教員に協力し補助的な活動を行い、教職の実務にて（答申）』で触れられた「教育実習の改善・充実－大学と学校、ついて理解を深めること。
「実習」は、教育実習の中心となる、教育委員会の共同による次世代の教員の育成－」をさらに具体授業実習（教壇実習）のことである。教育実習生にとって、教的に推進する内容となっており、「学校インターンシップ」導入

育実習を体験することは、自分自身の教員としての適性や能力及び教職課程への位置付け、学校現場についての一層の理解、及び課題を確かめる重要な機会となっているのである。

教師としての熱意・適性等を求めている。

現在、学校教育は大きな転換期を迎え、分岐点に立っている。

さらに２０１９年４月入学者からは、「教育職員免許法」改正

ここ数年間でも、教員養成に関する諸課題に対応すべく、関係（２０１６年１１月）、「教育職員免許法施行規則」改正（２０

法令及び教職課程に係る改正が行われてきた。教育実習生は、１７年１１月）が適用され、２０１７年１１月「教職課程コア

大きな変化に直面している教育現場に、短期間ではあるが実際カリキュラム」の公表を踏まえて、新しい教職課程が開始されに身を置くことで、現実を体感することになる。この意味でもることになる。

教育実習が持つ意義は益々重要になってきている。

以上のような教員養成に関する近年の政策動向を踏まえな

本学は私立の非教員養成系大学である。従って教職課程履修がら、教育実習をめぐる現状と今後の課題について確認してみ者は、各自の専門科目履修との兼ね合いから、教員養成系の大たい。

学・学部・学科に所属する学生に比べれば、時間的制約も多く、より効率よく効果的に教員としての資質・能力の育成を行う必３．教育実習事後アンケートから要がある。

次に本学における教育実習について、教育実習生への「教育本報告では、本学の教職課程における教育実習の現状と今後実習事後アンケート」を中心に述べる。の指導課題について、最近の教員養成に関する法令及び教職課

本学で取得できる教育職員免許状は、いずれも高等学校教諭程の改正等の動向にも十分留意しながら、「理論と実践の往還」

一種免許状で、教科は、工業（専門分野は機械・電気・電子・の視点から考察してみたい。

通信）、理科（専門分野は物理・化学・生物）、情報、数学であ1

る。非教員養成系の理工系大学ということもあり、前述したよ

回答件数は、設問１が９件、設問２が２１件、設問３が１５

うに教職課程の履修は、各自の専門科目の履修にさらにプラス件、設問４が９件、設問５が３件であった。全てを紹介するこした形での履修となる。年度によって異なるが、新入生の教職とは避けるが、いくつかを抜粋してみる。
（学生記載内容原文

課程履修者は、毎年概ね３０人程である。昨年２０１８年度は、のまま）

民間企業等への就職状況の好調を反映してか、教育実習に参加し、最終的に教育職員免許状取得した４年生は９名、うち卒業抜粋（設問２、設問３、設問４）

後教職に就いた者は４名であった。

設問２．

本学の教職課程では、事前指導として、教育実習の目的につ・授業をするうえでの心構え。

いて以下の４点を設定している。いずれも「理論と実践の往還」

・生徒のために行動することの楽しさ。

を念頭に置いたものである。

・教員となる必要な力を学んだ（生徒を知る力）。
・指導案作りの方法。

①
②
③
④

大学で学んだ教育理論や教育技法を高校の様々な教育・仕事へのプライドや責任を持ち、教師としての振舞い方。

活動において実践し研究すること。

・生徒のニーズが、学年ごとに違った。

学校教育は教師と生徒との信頼関係が基盤であること

・生徒の成長を見越した学習計画の立て方。

を認識すること。

・生徒との接し方。

学校が教職員の連携協力のもとに組織的・計画的に運営・教材研究など授業に取り組む姿勢。

されていることを理解すること。

・指示の出し方（伝えたと思っても伝わってない時があり、何教職に対する自らの適性や将来の進路等について省察回も言うこと）
。

すること。

・生徒の表情や雰囲気に注目し気をつかう（盛り上がり方が違

さらに①～④の具体的な目標として、う）。

・学校の経営方針、教育目標及び教育課程の特色等を十分に・授業をしている時の自分の顔（生徒は良く見ている）。

理解すること。

・授業内のポイントをしぼる。

・直接指導に当たる生徒の様子や学校生活の実態等を詳し・板書の仕方（色、大きさ等）く観察すること。

・教科書「で」教える（自分の言葉で伝える）。

・学習指導、生徒指導、学級指導、特別活動（部活動）等を・自己満足な授業ではなく、不安になる授業の方が生徒のこと積極的に体験すること。

をよく考え組み立てることができた。

・学校事務、職員会議、教師集団、学校（地域）環境等まで・実際の現場においての生徒との関わり方。

幅広く見聞すること。

・教師の仕事の大変さ（目に見えないところの）。
・先生は授業の進度に追われている。

実際の教育実習の中で、実践的指導力は、育成され培われたであろうか。昨年２０１８年度に教育実習参加した９名の学生

設問３．

を対象にアンケート調査を依頼し、全員から回答を得ることが・最初は緊張すると思うけれど、始まってみれば楽しいし、やできた。アンケートの設問は５問である。

ることも多いので２週間はあっという間です。
・短い期間の中で意欲的に取り組んで多くのことを吸収しよう。

設問１．教育実習校の受入れ体制についてどのように感じま・自己紹介をしっかり行う…授業でも学校生活でも、自分がどしたか。以下の①～③のいずれかを〇で囲み、そのんな人間なのかを生徒に伝えなければ、信頼関係は生まれな理由を簡潔に書いてください。

いため。

設問２．教育実習に参加して、特に学んだ（勉強になった）・素直に先生の言葉を受け入れ、指導への感謝を忘れないようと思うことは、どんなことですか。にしてください。

設問３．本学教職課程の後輩たちへ教育実習に関してアドバ・教材研究をしっかりやること。

イスしたいことを具体的に書いてください。

・説明する際の言葉の選び方。

設問４．教育実習に関して、本学教職課程が今後もっと充実・不格好でも良いので、生徒のことを第一に考えて授業を組み（整備）させたほうがよいと思うことを書入れてく立ててください。

ださい。

・どんどん生徒と関わりを持っていくこと。失敗を恐れず果敢

設問５．その他、実習に関して気がついたことを、何でも自に取り組んでいくこと。

由に書いてください。

・困ったことは恥ずかしがらずにすぐ質問紙しにいくこと。
・ちょっとの失敗で不安顔にならず、前向きに一生懸命伝えよ2

うとする努力。

①

教育実習受入れの現状と課題について・教科担当の教員と話しやすい環境であることは重要
設問４．

・実習に来た時点で、授業を行う基本はできている状態である・実習期間を３週間に変更を。２週間だと不完全になってしまと感じている。

うことも多い。

・大学においてよく指導された状態で実習に臨んでいるという・プリントやスライドを使用した授業の仕方と、見やすいプリ印象。

ント、スライドの作り方。

・９月と６月の実施のどちらが良いかと考えている。３週間の・スピーチ等皆の前で話す機会をさらに増やす。

実習の場合は９月実施の方が、受入れ教員の負担も軽いよう・模擬授業では、授業の組み立てや流れで、生徒が理解できるに思う。６月は高校での行事が多く、高校側の教員の負担がか相互評価。

大きい。
・教育実習で「優」評価を取るのは優秀。

「教育実習事後アンケート」は、記述の内容が多様であり、・実習ノートについては良くかけている印象である。

バラつきも見られるため、方向性を導くことは、単年度のみの・実習期間は９月の方が、余裕を持てる高校もあるのではない

分析では難しい。しかし今後の教職課程の運営について、いくか。

つかの示唆を受けることができる。
教育実習自体は、ほとんどの教育実習生が肯定的に捉えてい②

意見交換る。教育実習は、実習生の練習の場ではなく、実際の教育活動・採用試験の合格結果が出る１０月まで待てず、先に企業へのの一部を借りて実施されるものであることを、現場において改内定が決まると教職に就かなくなってしまう者も多い。

めて痛感する者も多い。当然のことではあるが、使命感や責任・２教科以上の免許状が取得できるのは、貴学の場合「数学」

感の欠如は、実習校や担当する生徒に迷惑をかけることにもなと「情報」だけか？他の教科もあると採用の幅が広がる。

りかねない。教育実習は、将来的に教職に就きたいと希望する・多くの学生はしっかり訓練されて実習に来るが、その一方で学生が参加するのが原則であることを、今まで以上に徹底する授業の組立が上手くいかず苦労する学生もおり、個人の適性必要がある。また実習期間的の制約（２週間の実習を短いと感によって差異が生まれている。

じる学生も少なからずいた）から、学習指導（指導案作成、研・以前に比べて大学の姿勢も連携が取りやすくなっており、良究授業）に意識が集中しがちな傾向も読み取れる。教育実習生

い傾向だと思う。

は、教育活動のほぼ全ての領域に参加することを考えれば、「実・大学においても、実習に行く＝採用試験を受験する、という習」だけでなく、「観察・参加」の方法にも時間を割き、多様な指導を行っていると思うが、例年実習生が多く全員受入れるアプローチを展開することの必要性を強く感ずる。事前指導とのが難しい。来年は１４名受入れる予定だが、４月の 1 か月

して、「学習指導案の書き方」、「授業内容についての理解」、「模間に申込期間を設け、申込があった学生から受入れ学生を決擬授業」等のさらなる充実を図ることと同時に、「学校組織と校定した。

務分掌」、「学級指導・学年指導」、「生徒指導」の各点も一層深・教育実習の受講資格を満たさない学生は、実習への参加がでく理解することで、「観察・参加」実習がより主体的、具体的にきないとのフィルターがあるとのことであったが、教職は成実践できるよう指導していくことが望ましい。

績だけでなく、人柄も重要な要素となる。実際に良い人材が切り捨てられていないか心配になる。

４．教職課程教育実習連絡協議会からの意見聴取より
次に教育実習の現状について、教育実習生を受け入れる高校教育実習が、教職課程履修者にとって、自らの教職への適性現場からの意見聴取を中心に述べてみたい。

を確認し、教員としての資質能力の過不足を自覚する意味で、教職課程教育実習連絡協議会（以下、連絡協議会）は、本学非常に重要な機会であることはすでに触れた。しかし高等学校の教職課程履修学生の教育実習を円滑にするために、２０１０側には、教育実習生を受け入れる法的な責務はなく、実習生指年に設立された。本学教職課程担当教職員及び公立２校、私立導の負担が増加することを見越しても、なお、次世代の教員を１校の代表者によって構成され、教育実習に関する調整、諸課育成したいとの思いで受け入れていただいていることを痛感

題の解決を目的とするものである。

する。

２０１８年度の連絡協議会は、私立高校校長１名、公立高校

教育実習生は、教職課程において、教育学の基礎的知識や教校長２名、オブザーバー参加の公立高校校長１名及び本学教職職の概要、教育に関する諸法規、教育行政、教育心理、教授法、課程担当教職員が出席して行われた。４校校長からの聴取意見

教育課程の基礎理論、生徒指導など、様々な知識を学んできたの概要は下記の通りである。

はずである。教職課程の最終段階として課せられる教育実習に臨むに当たっては、実習校の事前研究（教育目標・理念、学校3経営目標、取組の特色等）も重要である。実習受入校との意見

実践的に理解し、教育実践ならびに教育実践研究の基礎的な能交換では、教育実習は、教職や教科に関する専門知識及び指導力と態度を身に付ける。

法への理解が習得されていることを前提として、はじめて成立※教育実習の一部として学校体験学習を含む場合には、学校体するものであることを改めて実感した。

験活動において、（２）、（３‐１）もしくは（３‐２）のうち３）４）の目標が達成されるよう留意するとともに、教育実習全体

５．
「教職課程コアカリキュラム」

を通して全ての目標が遺漏なく達成されるようにすること。

最近の教員養成に関する法令及び教職課程の改正等の動向

事項、一般目標、到達目標は、は教育実習の在り方にも影響を与えている。

（１）事前指導・事後指導に関する事項

前述の中央教育審議会答申『これからの学校教育を担う教員

一般目標：の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミ

事前指導では教育実習生として学校の教育活動に参画するュニティの構築に向けて～』においては、教員の養成・採用・意識を高め、事後指導では教育実習を経て得られた成果と課研修の一体改革が提言された。同答申では、これまでの教員と題等を省察するとともに、教員免許取得までに習得するべきしての不易とされてきた資質能力に加え、これからの時代の教知識や技能等について理解する。これらを通して教育実習の員に求められる資質能力を三点にわたって示している。第一に意義を理解する。

「学び続ける教師像」を実現するために不可欠な資質能力、第到達目標：

二に「新しい課題（ICT、アクティブラーニング等）へ対応」す

１）教育実習生として遵守すべき義務等について理解するとるための資質能力、第三に「チーム学校」の考えの下、多様なともに、その責任を自覚したうえで意欲的に教育実習に参専門性を持つ人材と連携分担し、組織的・協同的に諸問題の解加することができる。

決に取り組む力である。養成段階においては、「教員となる際に２）教育実習を通して得られた知識と経験をふりかえり、教員最低限必要な基礎的・基盤的な学修」、「実践的指導力の基礎の免許取得までさらに習得することが必要な知識や技能等育成」、「学校現場や教職に関する実際を体験させる機会の充を理解している。

実」、「教職課程の質の保証・向上」の必要、「教科・教職に関する科目の分断と細分化の改善」などが、主要な課題として示さ（２）観察及び参加並びに教育実習校の理解に関する事項れた。

一般目標：

今年度１年生（２０１９年４月入学生）からは、新しい教育幼児、児童および生徒や学習環境等に対して適切な観察を行

職員免許法（２０１６年改正）、教育職員免許法施行規則（２０うとともに、学校実務に対する補助的な役割を担うことを通１７年改正）が適用され新しい教員養成が行われることになっして、教育実習校（園）の幼児、児童又は生徒の実態と、こた。その中核となるのが「教職課程コアカリキュラム」の導入れを踏まえた学校経営及び教育活動の特色を理解する。

である。
「教職課程コアカリキュラム」の作成の必要性について

到達目標：

は、以前から審議されており、前述した中教審答申においても

１）幼児、児童又は生徒との関わりを通して、その実態や課題作成が提言されていた。今回は「教育職員免許法及び同施行規を把握することができる。

則に基づき全国すべての大学の教職課程で共通的に修得すべ

２）指導教員等の実施する授業を視点を持って観察し、事実にき資質能力を示す」ことがその目的であると明記されている。

即して記録することができる。

教育実習に関しては、教育職員免許法施行規則改正により、３）教育実習校（園）の学校経営方針及び特色ある教育活動並各大学の判断によるが、教育実習の単位（高校３単位）に学校にそれらを実施するための組織体制について理解してい体験活動を１単位まで含むことができるようになった。

る。

「教職課程コアカリキュラム」は、全体目標が示され、各事４）学級担任や教科担任等の補助的な役割を担うことができ項の一般目標と到達目標が示される構成になっている。教育実

る。

習に関する目標について、以下に示す。
（３-１）学習指導及び学級経営に関する事項
教育実習（学校体験活動）

一般目標：

全体目標：

大学で学んだ教科や教職に関する専門的な知識・理論・技術

教育実習は、観察・参加・実習という方法で教育実践に関わ等を、各教科や教科外活動の指導場面で実践するための基礎ることを通して、教育者としての愛情と使命感を深め、将来教を修得する。

員になるうえでの能力や適性を考えるとともに課題を自覚す

到達目標：

る機会である。一定の実践的指導力を有する指導教員のもとで

１）学習指導要領及び児童又は生徒の実態等を踏まえた適切体験を積み、学校教育の実際を体験的・総合的に理解し、教育な学習指導案を作成し、授業を実践することができる。

4２）学習指導に必要な基本的技術（話法・板書・学習形態・授・教科や教職に関する高度な専門的知識業展開・環境構成など）を実地に即して身に付けるととも・新たな学びを展開できる実践的指導力に、適切な場面で情報機器を活用することができる。

・教科指導、生徒指導、学級経営等に実践できる力

３）学級担任の役割と職務内容を実地に即して理解している。

(3)総合的な人間力（豊かな人間性や社会性、コミュニケ－ショ４）教科指導以外の様々な活動の場面で適切に児童又は生徒ン力、同僚とチームで対応する力、地域や社会の多様な組と関わることができる。

織等と連携・協同できる力）（３-２）保育内容の指導及び学級経営に関する事項

勿論これらの力は、長い教職生活の中で培われていくもので（幼稚園教諭を主対象とするため省略）ある。同時にそのスタートラインに立つのが教育実習であるとの意識を強く持ち、具現化に向けて教員養成の環境を整えてい６．
「教育実習」の今後の指導課題についてくことが今後の大きな課題であると考える。

教育実習は、すでに述べたように「観察・参加・実習」という方法で教育実践に関わることに意義がある。しかし本学の「教育実習事後アンケート」や「教職課程実習連絡協議会」からの意見聴取でも指摘できるように、様々な事情や理由から、参考文献

どうしても「授業実習」に力点が置かれざるをえない傾向にあ１永添祥多、田代武博、岡野亜希子編(2017)『高等学校教育実った。もちろん「授業実習」に関する課題は当然のことながら習ハンドブック』（風間書房）

多岐に及び、事前指導・事後指導、「教職実践演習」を通じて解２教育実習研究会編(2001)『中学・高等学校教育実習ノート』

明対応し、教員としての基礎的資質能力の育成に努めなければ(協同出版)ならない。今後はさらに「観察・参加」を主体的・具体的に実３小林隆、森田真樹編著(2018)『新しい教職教育講座

践できる力の育成も、大学の教員養成段階に一層期待されるも育編⑬のであろう。その一環として「学校体験活動」の在り方につい

教職教

教育実習・学校教育活動』（ミネルヴァ書房）

４中央教育審議会（2017）『これからの学校教育を担う教員の資ても改めて検討が必要となろう。

質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュ

教育職員免許法施行規則第２条の表の備考８によれば、「学ニティの構築に向けて～（答申）』（文部科学省ＨＰより）校体験活動」とは、「学校における授業、部活動等の教育活動そ５中央教育審議会（2006）『今後の教員養成免許制度の在り方の他校務に関する補助又は幼児、児童若しくは生徒に対して学について（答申）』（文部科学省ＨＰより）校の授業終了後若しくは休業日において学校その他適切な施６文部科学省総合教育政策局（2018）『教育職員免許法等の改設を使用して行う学習その他の活動に関する補助を体験する

正と新しい教職課程への期待』（文部科学省ＨＰより）活動であって教育実習以外のものをいう」とされている。
「学校７佐長健司(2019)「教職大学院カリキュラムにおける理論と実教育活動」を教育実習の単位に含めるか否か（高等学校は教育践の往還について」（「佐賀大学大学院学校教育学研究科紀要実習の３単位中１単位）は、各大学の判断に任されているが、第３巻」）

当面の認否に関わらず、実践的能力育成の視点から、今後に向8 田中達也（2017）「非教員養成系単科大学の教職課程におけるけて検討すべきものであろう。

教育と実習体制—釧路公立大学の事例を中心に－」（大阪私立

具体的には、例えば本学であれば、現在教職課程履修者には限

大学『教育学論集』第６号）っていないが、静岡県教育委員会が県内三地区で実施している

9 教職課程コアカリキュラムの在り方に関する研究会（2017）「しずおか寺子屋」の学習支援員活動（小学生、中学生対象）、「教職課程コアカリキュラム」（文部科学省 HP）

同事業を受けて袋井市教育委員会が取り組んでいる「南の丘寺10 文部科学省（2012）「教職生活全体を通した教員の資質能力子屋」学習支援員（中学生対象）、あるいは部活動支援員への今の総合的は向上方策について」（文部科学省 HP）

まで以上の参加紹介も考慮できる。
「学校インターンシップ」や「学校ボランティア」の浸透と教育的効果についても、今後一層注目していく必要がある。
文部科学省はこれからの教員に求められる資質能力を以下のように整理している。
(1)教職に対する責任感、探求力、教職生活全体を通じて自主的に学び続ける力（使命感や責任感、教育的愛情）(2)専門職としての高度な知識・技能

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