2020 年度事業計画書

自2020 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日

一般財団法人日本自動車研究所

目

次

１．基本方針 .................................................................................................................................... 1

２．研究事業（基礎研究、総合研究、研究・試験事業） ............................................................... 2

２．１ 環境・エネルギ分野 ....................................................................................................... 2２．２ 電動モビリティ分野 ....................................................................................................... 3
２．３ 安全分野 ......................................................................................................................... 4
２．４ 自動運転・ＩＴ・エレクトロニクス分野 ...................................................................... 6
２．５ ロボット分野 .................................................................................................................. 7

３．施設・設備の運用事業（その他事業）..................................................................................... 7

４ 認証事業（その他事業） .......................................................................................................... 8

５ JNX 事業（その他事業） ......................................................................................................... 8

６．法人運営 .................................................................................................................................... 9

６．１ 重要な契約および施設・設備の導入等に関する事項 .................................................... 9
６．２ 組織体制 ....................................................................................................................... 10

別紙１ ： 2020 年度主要研究課題
別紙２ ： 2020 年度組織体制図

１．基本方針
一般財団法人日本自動車研究所（JARI）は、未来の豊かなクルマ社会の実現に向けて、自動車産業界、政府および関係団体と連携を図りながら社会に貢献しており、2019年度で創立 50 周年を迎えた。2019 年 4 月には「JARI ビジョン 2030」を制定し、組織として柔軟で開かれた研究所、個人として多様性を活かした発展、将来のモビリティ社
会と共に栄える、という柱を設定した。このビジョンに沿って、2020 年度は次の 50 年に向けたスタートの年と位置づけて、社会の期待に応えられるよう邁進していく。
JARI に求められる役割を大別すると、①自動車産業の共通技術基盤の強化、②国際標準化・国際基準調和活動の推進、③新技術の社会受容性の評価、に分類される。
「自動車産業の共通技術基盤の強化」に対する取組みは、JARI の中心的な事業である。昨年度に引き続き、政府が主導する自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発プロジェクトに中心的な役割を担いながら参加し、自動車産業界や大学との共同研究体制を強固なものとしつつ、共通評価手法等の開発及びそこから得られた知見等の共有化を進めていく。
「国際標準化・国際基準調和活動の推進」にあたり、信頼性の高いデータに基づいた原案作りとその提案は、これまでに培われてきた強みである。自動車の安全性等を担保する上で、中立的な第三者機関としてルール作りに関与し、関係省庁・団体と連携しな
がら標準・基準の制定・改訂への貢献を継続していく。
「新技術の社会受容性の評価」は、JARI が積極的に果たすべき役割である。新技術の客観的な評価を合理的な試験手法に基づいて行い、その安全性等を確認するとともに、新技術が社会に受け入れやすいように自動車産業界へも働きかけを行うことで、新技術が社会に浸透するための基盤を整備する。
これらの事業を通じて得られた信頼性の高い試験データなどの成果は、国内外の学会等においてその成果を積極的に発表することで、JARI のプレゼンス向上を図る。
第４次長期運営方針で掲げた「研究と経営の両立」の実現に向けて、経営基盤の安定化には引き続き取り組んでいくとともに、次の５年の方向性を示す第５次長期運営方針を策定する。また、将来を見据えた研究・試験能力の向上、専門性を持ちつつ交渉・組
織運営に優れた人材の育成などを視野に入れながら、所内研究および人材への投資を適切な規模で堅持する。
非営利性が徹底された一般財団法人として公益目的支出計画を確実に実行し、中期経営計画に基づいた受託事業の拡大と収益構造の効率化をさらに進める。今年度の経常収益は、実施事業（公益的な事業）で約３４．２億円、その他事業（公益的な事業を除く
全ての事業）で約６２．８億円、法人会計を含めた合計は約１００．０億円を計画する。当期経常増減額は約△１.２億円、公益目的支出は約５．５億円を見込んでいる。

1２．研究事業（基礎研究、総合研究、研究・試験事業）
研究事業は、「基礎研究（実施事業）」、「総合研究（実施事業）」、「研究・試験事業（その他事業）」の３つに分類される。
「基礎研究（実施事業）」は自主的な研究を指しており、JARI の研究能力のレベルを維持・向上するための先行投資である。この「基礎研究（実施事業）」は、「研究と経営の両立」の一翼を担う重要な位置づけにあり、中長期的な技術動向や社会動向を見据えた研究テーマを選定して実施する。
「総合研究（実施事業）」は、公益的な事業のうち、官公庁等からの受託事業や補助事業として行うものであり、産学官連携による大型の研究開発事業を含む。昨年度から継続する事業を確実に実施するほか、官公庁等の新たな公募情報を注視し、積極的に提案・応募していく。特に、国内外の標準化・基準化・試験法策定に関する研究・調査を中心に、JARI の知見と技術で社会に貢献できる事業や、JARI の研究能力の向上につながる事業に重点的に取り組む。また、JARI を中心とした産学官連携による官公庁事業への取り組みは引き続き期待が高まっており、産業界の共通課題の基礎・応用領域を対象に関係機関との協力体制を構築して対応していく。
「基礎研究（実施事業）」および「総合研究（実施事業）」の成果は、諸学会の講演会
や論文のほか、ホームページ、セミナー、展示会、研究所一般公開等を通じて、広く一般に公開する。
「研究・試験事業（その他事業）」は、上述の公益的な「基礎研究（実施事業）」および「総合研究（実施事業）」を除く全ての研究・試験事業であり、「基礎研究（実施事業）」および「総合研究（実施事業）」で蓄積してきた技術・知見を活用して、自動車産
業界や関連団体の期待に応える研究事業、試験事業を実施し、JARI の安定経営に必要な収益の確保を目指す。自動車メーカ、自動車部品メーカ等を対象として、JARI の持つ研究能力、試験技術、試験設備の情報を幅広く紹介するとともに、研究・試験ニーズを把握し、設備・機器の導入や受託受入れ体制の整備に反映する。
今年度に取り組む研究事業について、分野別の概要を以下に示す。また、主な研究課
題を別紙１に示す。
２．１ 環境・エネルギ分野(1) 基礎研究（実施事業）
PM2.5 等の大気環境改善に向けて、二次粒子の生成メカニズム解明や自動車からの影響明確化、微小粒子状物質の組成解析に取り組む。自動車の環境負荷低減に関しては、
環境型小型シャシダイナモを活用した自動車の環境性能評価手法の検討、実路およびテ2

ストコースにおける RDE(リアルドライブエミッション)評価手法の検討、交通総合対策
による CO2 削減効果の推計や電動化・軽量化による環境負荷削減効果の推計およびライ
フサイクルアセスメントを考慮した自動車の環境性能評価手法の検討に取り組む。また、重量車の燃費向上に資する調査研究として、JASO エンジン油規格を中心としたエ
ンジン油の省燃費性能評価および耐摩耗性能評価に取り組む。
(2) 総合研究（実施事業）
排出ガス、燃費および騒音に関して、試験法等の国際基準調和および国内規制の制定に資するため、排出ガスや燃費等の実態把握調査等について継続して取り組む。また、
世界的に注目が集まっているリアルワールドにおける排出ガス低減、燃費向上に関しては、これまで蓄積してきた計測技術や評価方法を活用して、RDE 試験方法の策定や実用
燃費評価手法の検討に積極的に取り組む。
排出ガス低減により自動車からの排出割合が相対的に高まっているブレーキ粉塵やタイヤ粉塵について、海外の動向を踏まえつつ適切な評価方法等の策定に取り組む。
(3) 研究・試験事業（その他事業）
自動車の更なる燃費の向上や排出ガスの低減に向けて、燃焼および後処理技術等の共通課題に取り組むために自動車用内燃機関技術研究組合に積極的に参画し、DPF 内部現象の解明、DPF 再生技術の高度化および革新的 NOx 低減触媒の基礎・応用研究を大学等と連携して実施して、わが国の産業競争力の強化に貢献する。また、モデルベース開発の共通基盤構築の強化に取り組み、内燃機関研究における産学官連携拠点の整備に向けて関係機関との協力体制の構築に取り組む。
燃費向上や排出ガス低減に関する研究領域においては、近年、期待が寄せられている研究開発におけるサービスプロバイダーとしての機能を強化すべく、研究・調査の積極的な提案も行っていく。
２．２ 電動モビリティ分野(1) 基礎研究（実施事業）
蓄電池に関しては、寿命評価や残存性能評価に必要な劣化メカニズムの解明に取り組む。また、蓄電池の安全性評価試験に関して、設計段階での確実化・効率化を支援する
ため、数値シミュレーションモデルの開発に取り組む。さらに、自動車火災に対応した、火傷の影響を評価するための数値シミュレーションモデルを確立するため、人工皮
膚による熱物性値を調査し、人体安全性の確保に必要な情報として活用する。この他、次世代パワーデバイスを電動車両に応用した場合の電気的・熱的動作挙動の明確化に向3

けた研究として、インバータ/モータ動作に与える次世代パワーデバイスの影響解析に取り組む。
(2) 総合研究（実施事業）
電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車等のいわゆる電動車両に関しては、車載蓄電池の性能や安全性、充電器の互換性評価手法に関する研究開発を実施し、モータや車両の性能、電気安全等も含め国際標準化を推進する。燃料電池
自動車に関しては、水素安全基準等の国内規制の適正化、国際基準調和、国際標準化等に資する研究開発や燃料電池トラック・バスの貯蔵容器や充填方法に関わるフィジビリ
ティ・スタディを実施する。また、燃料電池自動車用水素の品質規格や品質管理方法に関する研究開発、燃料電池に用いる膜/電極接合体(MEA)の性能、耐久性評価法の策定を行う。さらに、非接触給電技術の互換性や安全性に関する研究、および経済成立性の検討を行う。
(3) 研究・試験事業（その他事業）
安全性評価に関しては、基礎研究や総合研究で蓄積してきた技術・知見と評価試験施設（Hy-SEF）等を活用し、水素燃料電池自動車や電動車両、車載蓄電池および燃料タン
ク等の関連部品の各種評価を実施する。特に蓄電池に関しては、安全性に関わる試験・評価・認証取得を推進するため、電池安全性評価事業の拡大に取り組み、蓄電池開発の効率化・加速化に貢献する。
引き合いが増加している性能評価は、多様化が進む電動車両に加えて、需要の高まっているモータの評価に対応するため、大型モータダイナモメータをつくば地区に導入する。電動車開発のエンジニアリング事業を拡大させることで、技術力強化、人材育成、
収益性向上を図る。
また、従来の自動車に限らずその他の分野も含めて事業を進展し、活発化している電動化の研究開発ニーズに応えていく。さらに、電動化技術の進化・電動車両の普及・
MaaS 等自動車の新たな利用形態に伴う社会・環境への影響検討にも取り組んでいく。
２．３ 安全分野(1) 基礎研究（実施事業）
安全分野に関しては、自動運転技術や運転支援技術に関する研究ニーズが高まっている。そこで「自動運転評価拠点」等を活用し、これらの技術の機能や安全性の向上に向けた取り組みを行う。具体的には、自動運転車が遭遇する様々な一般道での交通シーンを分析し、実車を用いた各種の場面の再現から、スムーズな権限移譲を行うための HMIについて検討を行う。また、自動運転システムが機能限界に陥った際のドライバとの協4

調制御、ならびに、交差点事故の予防安全方策、加齢に伴う身体機能疾患（眼疾患等）の運転への影響調査に基づく運転支援の在り方などにも取り組む。
一方、衝突安全に関しては、乗員の性差や姿勢等が傷害に及ぼす影響についての国際的な議論が進められている。特に、後突に関しては成人男性体格のダミーを使用した評
価だけが行われている現状を踏まえ、国内外の研究機関とも協力して、シミュレーショ
ン解析を用いた女性の頸部傷害の評価技術開発に取り組む。また、歩行者事故に対応す
る先進事故自動通報開発のために、歩行者衝突時の姿勢から傷害を予測する技術の検討を行う。
(2) 総合研究（実施事業）
運転支援技術や自動運転技術に対する期待が高まりから、これらの技術の安全性能を担保するための評価法の国際的な標準化・基準化の議論が開始された。そこで、総合研
究では、交通事故死傷者数の低減方策の提案に加え、自動運転技術の安全性評価に関わる研究を重点的に実施する。
事故の低減方策に関しては、高齢者ドライバに起因する事故の分析や、車両安全対策に関する事後評価を通じて、交通政策審議会における死者数の削減目標や交通安全基本
計画の振り返りを行い、有効な対策の方向性について国の検討会に提案する。
自動運転技術に関わる研究に関しては、海外における自動運転システムの安全性評価に向けた動きに対して国内での交通実態を反映するため、収集した交通環境データ等か
ら危険度の高い交通シーンを抽出し、試験シナリオとしてまとめるとともに、人間の対応行動などをベースとするクライテリアを提案する。また、これらの活動成果を対外的に発信するなどして、標準化・基準化に向けた海外研究機関との連携を強化する。
自動車アセスメントの予防安全性能評価については、これまでに対車両ならびに対歩行者（昼間・市街地夜間・郊外夜間）の AEBS 試験、LDPS 試験（車線逸脱抑制装置
等）、車両後方視界情報提供装置試験、ペダル踏み間違い時加速抑制装置の試験等を実施してきた。2020 年度は、2021 年度から導入される見込みの対自転車 AEBS 試験に向けた検討を行う。
(3) 研究・試験事業（その他事業）
運転支援システムから自動運転システムまでを対象とした研究ニーズが高くなっており、これまでの研究・試験内容をより高度化したシステム状態認知や受容性などの HMI
研究、実車への搭載を前提としたドライバ状態モニタリング研究、自動運転から手動運
転への権限委譲をスムーズに実施するための研究等を実施する。
また、「自動運転評価拠点」の活用については、ユーザの意見の吸い上げとその対応の検討、ならびに、「自動運転車の公道走行に向けた事前テストサービス」事業等を通じ、利用促進を図るとともに、自動運転技術の向上に貢献する。

5一方、衝突安全関係では、生体忠実性を向上させた歩行者インパクタの開発や、新たな頭部傷害指標の国際的な検討が進められており、インパクトバイオ研究をベースに、前面衝突、歩行者保護を始めとする様々な衝突形態で保護性能向上に向けた検討を行う。近年では、コンピュータ上での評価のニーズが高まっていることから、人体モデルによる解析についても実施する。また、予防安全技術の向上・普及に伴う、将来の衝突安全技術のあり方についての検討も実施する。
２．４ 自動運転・ＩＴ・エレクトロニクス分野(1) 基礎研究（実施事業）
2020 年東京オリンピックを一つのマイルストーンとして、自動車の運転支援技術・
自動運転技術の実用化に向けた技術やルール、HMI 等の研究が注目され、自動車や人の移動に関わるビッグデータの活用等にも注目が集まっている。こうした新しい動きを受けて次世代の交通社会を実現していくため、自動車だけでなく電気・通信・サービス産業等多岐にわたる分野との情報共有や連携活動の推進、社会ニーズや産業・技術動向等の調査活動に取り組む。特に、MaaS (Mobility as a Service) といった新たなサービスの動向調査、認識技術開発や安全性評価のための開発環境や関連する大規模データベースの構築等に重点的に取り組む。
また、IT 技術、AI 技術、CE（Consumer Electronics）技術等が急速に発展・普及していることから、関連技術や製品動向を把握することで自動車分野への影響・課題を見出し、時代を先取りした技術研究や標準化活動等を提案する。
(2) 総合研究（実施事業）
政府の成長戦略に沿って官民一体となった自動運転技術の研究・実証事業が強力に推進されている。JARI は、自動車産業界や大学との共同研究体制を構築し、自動運転の安全性評価プロセス構築に必要となる、実交通環境下での車両軌跡データの抽出、通信や制御のセキュリティ技術評価環境の構築、自動運転の実用化による交通事故低減効果を見積もるシミュレーション技術の研究や、自動運転システムの実用化に向けた研究・
実証実験等において、産学官連携の中核団体として貢献する。
また、我が国の自動運転や関連する技術を海外市場にスムーズに展開するための基盤を整備すべく、国際標準原案の開発や提案を目指す。
(3) 研究・試験事業（その他事業）
平成 24 年度より開始した自動車の機能安全(ISO 26262)に関する教育やコンサルティ
ング、アセスメント事業に関しては業界で一定の認知度を獲得し、いっそうの活動拡大
を通じて業界の期待に応えてゆく。加えて、自動運転関連の研究・実証事業を通じて蓄6積する自動運転関連知識・技術・実験データ等が、大学やベンチャー企業等の研究領域
拡大や OEM・サプライヤの製品開発等にも広く実用化されるよう、一般受託研究の提案
や取り込みに注力する。
２．５ ロボット分野(1) 総合研究（実施事業）
自動車分野で蓄積した安全の知見を活用して、官公庁等受託事業に参画して、屋外移動支援型等のロボット介護機器の実用化促進のための安全性評価手法を研究し、その成果の公表、標準化に取り組んでいる。一昨年度より、引続きロボット介護機器開発・標準化事業を受託して、JARI は安全評価試験手法・装置の開発、安全検証手法の開発、標準化活動を分担している。ロボットと言うキーワードでは様々な分野のつながっており、今期は現研究の検知を応用出来る研究分野への拡大を目指す。
ロボット関連メーカが安全技術を開発する際の技術支援へのニーズが高いことから、これらの事業の中で、必要な技術の獲得と潜在顧客の発掘に取り組み、JARI に特化した試験事業などを提案し、業務展開出来る体制を構築して行く。
(2) 研究・試験事業（その他事業）
ロボット安全検証の受託事業及び、ロボット安全のコンサルティング事業を本格的に開始するため、ロボット安全試験センターで、VLAC による ISO/IEC17025 の試験所認定を取得した（2020 年 9 月）。また、JET のラボ認定も取得し、試験所としての国際的な信頼性を高め、受託事業の受注体制を構築した。今期は、ロボット安全試験センターの試験業務及び、安全コンサルティング業務に注力し、ロボットメーカが必要としている
安全技術開発支援（安全試験方法の提案と試験実施、安全性コンサルティング等）のサービスを提供するとともに、安全なロボットの普及に貢献する。

３．施設・設備の運用事業（その他事業）
城里テストセンターでは、自動車関連産業界の研究開発拠点化を目指し、設備利用者
および OEM テストコース管理部署等との対話をもとに、管理面だけでなく技術面の強化を継続している。
管理面では 24 時間 365 日運用が定着し、5 年連続で設備稼働率が増加。
また、設備利用ルールの見直しや設備利用者との合同避難訓練等による安全強化を実施した。技術面では特に自動運転関連を評価可能な試験場としての期待が高いこともあり、
2019 年度に外周路に合流評価箇所を新設し、敷地内の通信環境改善のために植栽伐採の見直しやキャリア通信棟の誘致を実施した。
今後、ADAS 評価場所としての整備を強化していくために ADAS 専用試験場の新設や試

7験機器導入の検討を行う。また、多くの利用者に研究開発拠点として利用しやすいように、常駐可能な整備工場や車両保管場所を継続して整備していく。
設備利用者の中には、走行ドライバーや試験機器操作など利用支援を求められるケースが増えてきており、これに円滑に対応するために 2019 年度に受託実施可能なグループを新設。今後もこのグループを通じて設備利用支援を継続していく。今後は所内設備利用者に対しても利用支援を実施し、所全体での効率的な設備利用の効率化を目指す。

４ 認証事業（その他事業）
ISO 認証事業においては、ISO14001、9001 規格の改訂移行審査や、認証の国際ルール
MD1 の変更による審査費用の増加に対して、顧客の声を聴き、規格解釈・内部監査員セミナー他各種研修会、説明会など顧客のニーズに応じた対応を進めてきたが、営業活動の更なる強化、顧客ニーズに合わせた審査手法の見直しなどを行い、認証の付加価値を高め、顧客満足度向上を図り、登録拡大に繋げる。また、昨年より取組み始めた
ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証も申込み組織が出始めており、統合審査も含めた営業に力を入れる。
製品認証(EV/PHEV 用 AC 普通充電器)では、昨年度に海外メーカの参入があり、初の海外工場審査を行い、そのノウハウを得ることができたが、将来の電動車両普及を睨んだ海外充電器メーカーの日本市場参入、問い合わせが増えており、認証登録の拡大に繋げる。
また自動車業界の不祥事に対して、品質管理体制の改善を目的とした調査・提案事業
や、国土交通省からの完成検査、自動運転に係る調査事業の受託など、従来の認証だけではない、新たな業務も継続実施し、業界に貢献するとともに、JARI のブランド力を向上させることで、認証を含めた収益の改善を進める。

５ JNX 事業（その他事業）
JNX 事業は、自動車業界共通ネットワーク（JNX）の運営により、自動車業界における企業間情報通信の効率化の一端を担っている。JNX の加入会社数は約 2700 社となっており、その企業間通信もインターネットのビジネス領域への拡大など、社会の通信イ
ンフラ環境が大きく変化している中で、JNX の役割、提供すべきサービスについて一般
社団法人日本自動車工業会（JAMA）、一般社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）とともに見直し検討を行ってきた。
これまで、顧客要望などを踏まえ、中小サプライヤのセキュリティ確保のため、業界共通基盤としてのセキュリティゲートサービスの提供を開始、普及活動を推進してき8た。また、JNX の基幹ネットワークの効率的な運用を目指し、バックアップデータセン
ターの機能の見直し検討を実施している。
今年度は、営業力を強化し、セキュリティゲートサービスの普及促進を加速する。また、基幹ネットワークの見直し結果に基づき、バックアップデータセンターの JNXO 機
能のクラウド移行を実施し運用の効率化を図る。JNX 会員向けサイトであるメンバーズ
サイトについては、OS のサポート切れ対策やデータベースの再整理を目的に、再構築を行う。

６．法人運営
第５次長期運営方針の策定と具体的な取り組みを開始すると同時に、将来を見据えたつくば地区の研究設備・機能の整理および遊休資産の利活用についても検討を加速させる。
「非営利性が徹底された一般財団法人」として、法令および定款を遵守した運営を行うとともに、研究・試験能力の維持・向上を目的とした基礎研究および官公庁からの委託等による総合研究といった公益に寄与する事業と、蓄積した技術・知見を活用した自動車産業等からの受託研究および施設・設備の運用事業といった経営基盤を支える事業とをバランス良く推進しながら、公益目的支出計画を確実に実行する。
経営基盤の強化・安定化については今年度も継続的な取り組みが必要であり、「研究・試験事業（その他事業）」と「施設・設備の運用事業（その他事業）」を中心とした収益の拡大と、経費削減の取り組みを継続する。施設・設備・機器等の固定資産の取得
および更新については、必要性や需要分析に基づく投資回収性を十分に考慮した上で計画的に実施する。また、人事制度の見直しを視野に入れつつ、先見性・専門性を持った研究系人材や、交渉・組織運営に優れた管理系人材といった「人づくり」にも積極的に取り組む。
６．１ 重要な契約および施設・設備の導入等に関する事項
重要な委託契約等（3 億円以上）としては、以下の３件を予定している。
（１）研究・試験事業、各研究分野
自動車産業界の共通課題解決に資する「安全・環境技術に関する研究(研究テーマ 67 件)」（２）総合研究、安全分野および自動運転・IT・エレクトロニクス分野
自動運転技術の共通評価手法等の開発を目指す「自動走行システムの安全性評価事業」（３）総合研究、安全分野

9市販車両の衝突安全／予防安全の性能を評価する「自動車アセスメントに係る安全性能比較試験」
重要な施設・設備投資（5 千万円以上）としては、以下の４件を計画している。
（１）対自転車 AEBS アセスメント用機械装置一式
2021 年度には対自転車の衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢＳ）の性能の評価を開始する計画があることから、その評価に必要な機械装置を導入する。
（２）電動システム研究棟
非接触給電技術を評価するシールドルームやモータ／インバータの評価を可能とする試験設備群の導入を前提とした実験棟を建設する。
（３）大型モーターダイナモ設備
高電圧・高トルク・高回転化の車載用モーターに対応するために、現行設
備より高性能のモーターダイナモ設備を導入する。
（４）悪路試験場舗装
交差点を想定した各種安全性評価試験に対応するために、城里テストセン
ターの悪路試験場を舗装する。
６．２ 組織体制
2020 年度の組織体制は、別紙２のとおりである。従来の STC 管理室は、テストコー
スの管理運用に加えて、試験の支援業務や受託業務を拡大するため、城里テストセンタ
ーに名称変更する。また、従来の経理財務室を企画・管理部内に統合し、経営企画機能を強化する。人員については、法人の継続性および人員構成を鑑みて、中途採用活動および 2021 年度に向けた新規卒業者採用活動を行い、必要な人材を確保する。

10

別紙１
2020 年度主要研究課題
事業区分

研究分野
環境・エネルギ

基礎
研
究

電動モビリティ

安全

自動運転・IT・エ
レクトロニクス実
施事
業

環境・エネルギ
電動モビリティ

総
合
研
究

安全

自動運転・IT・エ
レクトロニクスロボット

環境・エネルギ

電動モビリティ

そ
の
他
事
業

研
究
・
試
験
事
業
安全

自動運転・IT・エ
レクトロニクスロボット

主な研究課題・炭素成分分析の精度向上検討
・CD を用いた自動車の環境性能評価手法に関する基礎調査
・テストコースにおける RDE 試験に関する基礎調査・ディーゼル排気粒子による肺胞上皮細胞のエピゲノム変化に関する研究
・二次電池の正負極電位考慮型高精度保存劣化モデル開発
・モータ評価解析技術に関する基礎研究
・火傷・爆発による人体評価シミュレーションモデル開発
・畜電池安全性評価数値シミュレーションモデル開発
・歩行者横断予測箇所の運転エラー分析
・眼疾患における視野障害と運転特性に関する研究
・歩行者衝突時の姿勢から傷害を予測する研究
・自動車衝突安全技術の応用研究
・レジリエントな自動運転のための高度判断技術の開発・評価に関する研究
・自動運転の安全性評価のシナリオ構築に向けたデータ収集と基礎的検討
・自動運転システムのセンシングや制御に関する要素技術の研究
・ITS 産業動向に関する調査研究
・排出ガスや燃費等に関する国際基準調和試験法策定等の調査研究
・自動車騒音に関する国際基準調和試験法策定等の調査研究
・車載蓄電池および充電器に関する国際標準化・普及基盤構築
・超高圧水素インフラ本格普及に係る技術研究開発
・燃料電池セルの評価・解析手法の確立と研究開発への展開
・互換性・安全性を考慮した電気自動車への走行中ワイヤレス給電
・車両安全対策の総合的な推進に関する調査
・自動運転車の安全性評価に関する研究
・運転操作ミスの防止に関する研究
・交通事故の鑑定技術に関する研修・対自転車 AEBS の試験法・評価法に関する調査研究
・自動運転システムの安全性評価技術構築に向けた研究
・自動運転システムや要素技術、開発環境等の国際標準化に関する研究
・高齢者の自立支援のための自律運転知能システムに関する研究
・人と共存するロボットの安全性評価に関する研究
・排出ガス・燃費の計測・評価法に関する研究
・粒子状物質および粉塵の測定法に関する研究・乗用車用ディーゼルエンジンの各種課題に関する研究開発
・海外車両のベンチマーク評価研究
・排出ガスの健康影響に関する研究と評価
・シミュレーションモデルによる大気質の評価と予測に関する研究
・静音性車両の基準化に関する研究
・電動車両およびバッテリ安全性評価試験法に関する研究
・車載蓄電池・電動車両等に関する国際標準化活動
・充給電システムの技術的・法的課題に関する調査研究
・Hy-SEF における FCV、EV に関する安全性評価研究と蓄電池評価事業
・電動化技術・電動車両・MaaS の社会・環境への影響検討、経済成立性の検討
・ドライバ・ディストラクションの低減に関する研究
・高齢運転者に起因する事故に関する研究
・飲酒運転検知技術に関する研究
・次世代ダミーとその国際調和に関する研究
・人体 FE モデルの活用に関する研究
・大型車（トラック、バス）や二輪車等の乗員保護に関する調査研究
・歩行者保護試験法に関する研究
・前突・側突・後突の各種衝突試験法に関する研究
・事故自動通報システムの試験・評価法に関する研究
・運転支援システムとその評価方法に関する研究
・自動運転時の HMI とその評価方法に関する研究
・「自動運転評価拠点」貸出しおよび受託研究
・電気／電子制御システムの機能安全に関する研究
・電子機能安全に係わるアセスメント・コンサル・トレーニング事業
・自動運転技術の応用に関する研究開発
・ロボットの安全性評価

別紙２2020 年度組織体制図

エネルギ・環境研究部

健康影響グループ
環境評価グループ
パワートレイングループ
MBD 推進グループ
環境実験第一グループ
環境実験第二グループ

評
議
員
会

理
事
会

監

事

電動モビリティ研究部

標準化グループ
電動システムグループ
エネルギデバイスグループ
水素・電気安全グループ
実験グループ

安全研究部

衝突安全グループ
予防安全グループ
自動運転評価研究グループ
自動運転標準化推進グループ
自動運転評価実験グループ
安全評価第一グループ
安全評価第二グループ
安全評価第三グループ
安全評価第四グループ
安全評価第五グループ

ITS 研究部

機能安全グループ
企画・調査グループ

ロボット開発支援室

ロボット安全検証グループ

城里テストセンター

施設運用グループ
試験推進グループ

JNX センター

市場開発グループ
運用サービスグループ

認証センター

事業部
認証管理グループ
事業企画グループ
審査部
MS 認証グループ
製品認証グループ

業
務
推
進
会
議

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
室

国際渉外広報室
企画・管理部

研究推進グループ
企画グループ
経理財務グループ

総務部

総務電算グループ
人事労務グループ
施設グループ
購買グループ