地域密着型金融への中期的な取組みについて（平成２２年度～２４年度）
1. 基本的な方針
当金庫は、経営の最重要課題として「法令等遵守態勢」「顧客保護等管理態勢」「金融円滑化管理態勢」及び「リスク管理態勢」等の確立を掲げ、この実現に取り組んでいます。
地域密着型金融への取組みについては、地域金融機関に求められる恒久的使命と位置づけ、①ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化、②事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底、③地域の情報収集を活用した持続可能な地域経済への貢献などに取り組んでいます。このため、信用金庫が持つ「つなぐ力」を十分発揮し、新たな価値の創造と持続的な発展を目指し、地域内企業の育成・支援や地域の活性化に向けた取組みを行います。
2. 具体的な取組みの重点事項及び具体的数値目標(１) コンプライアンス経営の実践と内部管理態勢・リスク管理態勢の充実・強化「法令等遵守の基本方針」及びこれに則って策定した「コンプライアンス管理規定」「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアンス態勢を充実・強化します。このため、年度ごとに「コンプライアンスプログラム」を策定し、実践・モニタリング・見直しというＰＤＣＡサイクルを通じてコンプライアンス経営を実践します。
「リスク管理」は、「コンプライアンス」や「顧客保護」とともに経営の最重要課題であり、リスクマネジメントは、健全性・収益性・効率性確保のため、全役職員が共有しなければならない課題と位置づけています。そのために各種リスク情報の一元化・リスクの定量化や経営資源の適切な配分等に向けた共同オンラインシステム等の有効活用により、統合的リスク管理の機能発揮を図り、戦略的ＡＬＭ運営の強化に取り組みます。
また、クレジットポリシーを遵守した融資推進態勢を基本とし、大口与信集中リスク回避のためのクレジットラインを遵守します。
（２） 課題解決型金融の強化による取引先の事業再生や経営改善・経営支援の取組み「目利き能力」の向上による非財務情報の適正な評価並びに財務分析能力の向上や外部機関との連携強化･活用を図り、事業再生や経営改善・経営支援に取り組みます。また、定性情報等の収集・蓄積・活用のための金庫独自の「企業概要カード」「情報収集履歴」の整備・活用に引続き取り組みます。
・カード作成目標枚数 ２，７００先

２，３３６先作成済み

・事業再生・経営改善支援対象先１０２先を選定し、取引先と当金庫が課題･問題点の共有したうえで経営改善・支援に取り組んでいます。
・政府系金融機関、信用保証協会等との連携強化による情報の共有化と協調融資推進に取り組んでいます。
協調融資 ２２年度年間目標 １５件
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・担保・保証に過度に依存しない小口融資実行に取り組んでいます。
小口無担保融資 ２２年度年間実行目標 ５０件 ３５０百万円（３）地域金融機関として、地域との連携強化による地域活性化や持続的な発展に向けた取組み
・地域社会の活性化に向けて、地域内のあらゆる観光資源を「広域的」「面的」に活用・発展させるため、地域金融機関として[官民連携」のコーディネーター役を果たす取組みを行います。
(４) 「よろず相談信用金庫」として、あらゆる相談に対応するため「相談機能の充実」への取組み①金融円滑化管理態勢の整備と取組み強化
・「中小企業金融円滑化法」の趣旨に基づいた態勢整備や中小企業者等からの貸付条件の変更等の相談・申込みに対しては、真摯かつ適切な対応を行うとともに、経営相談及び経営改善計画の策定支援等、地域金融機関としてのコンサルティング機能発揮に取り組みます。
②金融・非金融全般についての相談業務が地域金融機関の使命であると位置づけての取組み
・「多重債務者問題」については、改正貸金業法の施行等により一層重要な課題と捉え、予防策として目的別個人ローンの充実を図るとともに、旧借入金債務の一本化や弁護士・司法書士等の専門家との連携を図り法的解決を含めた取組みを行います。
融資商品は「おまとめ３００」「おまとめ５００」「おまとめ３０００」 「生活再生ローン」を活用③相談業務に対する組織体制
・金融業務に関する相談については、相談内容に応じて、それぞれの所轄部署が担当
・非金融業務に関する相談については、よろず相談室が担当
・多重債務に関する相談については、審査部を経由し、経営相談部個人支援課が担当④相談業務に対する受入れ体制
・休日体制 土・日曜日は、午前１０時から１６時までは平野支店休日相談コーナー、また毎月１回原則第３日曜日は、午前９時から１６時までは各営業店が開催する休日相談コーナー
3. 恒久的な具体的取組みについて(１) ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化①事業再生支援
・事業再生対象先５先について再生計画を策定し、進捗状況のモニタリングを実施中です。
・「中小企業再生支援協議会」に持ち込んでいる２社については、再生途上ながら一定の成果が出ています。
②創業・新事業先支援
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・創業・新事業融資 ２２年度年間目標 ３０件

うち創業支援特別融資年間目標 １０件③経営改善支援対象とする先・要注意・要管理先でさらなる経営悪化を防ぐ先・正常先であるものの業況不振で経営悪化が予想される先
経営改善支援対象先９７先を選定し、課題･問題点の共有したうえで改善計画の策定支援、経営改善に取り組んでいます。
④外部機関との協調・活用による取引先事業への支援強化
・（公益財団法人）ひょうご産業活性化センターの技術評価制度・専門家派遣制度の活用を行います。
・（公益財団法人）ひょうご産業活性化センターと｢知的資産経営セミナー｣を共同開催し、取引先の知的資産経営のサポートを行います。
・（財団法人）神戸市産業振興財団の「川上・川下ネットワーク構築事業」に参画し、取引先販路開拓を支援します。
・「融資スキルアップ研修会」「融資実務研修会」を定期的に開催し、非財務情報の適正な評価を行うための「目利き能力」向上を図ります。
⑤事業承継支援
・Ｍ＆Ａ等の情報提供、事業承継に関する勉強会の開催等、事業承継支援強化を図ります。
(２) 事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の徹底①「目利き機能」の向上・事業再生のための外部機関との連携・活用を強化
・（公益財団法人）ひょうご産業活性化センターの技術評価制度・専門家派遣制度の活用
・（財団法人）神戸市産業振興財団が行う「川上・川下ビジネスネットワーク事業」に参画し、取引先のビジネスマッチングを支援します。
・（公益財団法人）ひょうご産業活性化センターと共同開催する｢知的資産経営セミナー｣において、「知的資産経営報告書」作成を支援します。
「知的資産経営報告書」とは、企業の持つ「無形資産」「見えない資産」（技術・人材・組織・取引先・ビジネスモデル等）を報告書として作成することにより整理し、あらゆるステークホルダーに「魅せる化」するもので、今までにない新たな経営手法です。
２１年度 実績

知的資産専門セミナー ８３社 ９６名

実践セミナー

２６社 ３２名「知的資産経営報告書」完成 ７社

２２年度 実績

知的資産専門セミナー ４８社 ６０名

実践セミナー

２８社 ４１名

完成に向け取組み中

技術評価制度･ビジネスマッチング・知的資産経営報告書を活用した「事業価値を見極めた融資」の推進
２２年度

融資目標

２０件 ４００百万円

・政府系金融機関、信用保証協会との連携強化による情報の共有化と協調融資
協調融資

２２年度年間目標 １５件

創業・新事業融資

２２年度年間目標 ３０件

3②担保・保証に過度に依存しない融資実行
スコアリングモデル・格付による事業性融資商品の推進
２２年度年間実行目標 ５０件 ３５０百万円（３） 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献①地方自治体及び各種団体が企画している地域の活性化・再生プロジェクトに参画
・中播磨県民局が推進している「銀の馬車道ネットワーク協議会」
・但馬県民局・朝来市が推進している「鉱石の道推進協議会」
・住民の自主的なまちづくり向けた「生野ひいきの会」の運営支援
・東播磨県民局が推進する「東播磨ものづくり交流会」
・加古川商工会議所をはじめ地域の商工会議所・商工会が行う地域活性化事業等に参画・支援します。
②地域内の金融円滑化に向けた「多重債務者」の相談業務・融資実行後のモニタリング
・改正貸金業法の施行等により一層重要な課題と捉え、顧客が相談しやすい態勢整備と事後モニタリング実施により生活再生に向けた支援取組みを行います。
(４) 収益力向上に向けた取組み
・収益力強化に向けての個人向け融資の推進に取り組み、総貸出金に占める目標比率を４５％とします。
・取引先企業の経営改善支援の取組み強化により、信用リスクの顕在化防止に努めます。
・毎年１回実施している顧客アンケートにおいて、ＡＴＭ出張所の利便性が大きく評価を得ており、独自の顧客囲い込み戦略として集客力のあるショッピングセンター等へのＡＴＭ出店を積極的に行います。
(５) 人材の育成や外部専門家との連携等
・（財団法人）神戸市産業振興財団が行う「川上・川下ビジネスネットワーク事業」に参画し、取引先のビジネスマッチング支援と職員の「目利き能力」の向上に取り組みます。
・加古川市・東播磨県民局・加古川商工会議所等が行うビジネスマッチング事業等に参画し連携強化を図ります。
・（公益財団法人）ひょうご産業活性化センターと共同で、職員及び取引先向けに｢知的資産経営セミナー｣を開催し、企業の保有する「強み」「成長性」「技術力」等を的確に評価できる「目利き能力」の向上に取り組んでいます。
・「融資スキルアップ研修会」「融資実務研修会」開催による定性的な非財務情報の適正な評価を行うための能力向上に取り組んでいます。
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