無線設備整備士検定試験問題標準解答
問１．次は SOLAS 条約第Ⅳ章無線通信において定義されている A1 海域、A2 海域及び A3 海域の用語を説明したものである。文中のの中に適切な用語を記入せよ。また、記号(A)､(B)には各々同じ用語を使用すること。(10 点)(1)A1 海域（船舶安全法では A1 水域という。）(A)デジタル選択呼出しの警報を継続して利用し得る少なくとも 1 の無線電話の通信圏内の区域であって(2)(B)締約（国）政府

VHF 海岸局のが定めるものをいう。

A2 海域（A2 水域）(A)デジタル選択呼出しの警報を継続して利用し得る少なくとも 1 の線電話の通信圏内の区域（A1 海域を除く。）であって(B)締約（国）政府

MF 海岸局の無が定めるものをいう。
(3)A3 海域（A3 水域）
警報を継続して利用し得るインマルサット静止衛星の通信圏内の区域（A1 海域及び A2海域を除く。）をいう。
（答）問題のの中に記載。

問２．船舶安全法施行規則で規定する無線設備について、次の問いに答えよ。（10 点）(1)

無線設備の保守の 3 つの措置の内容を説明せよ。

①

設備の二重化：予備の設備を備える方法②

陸上保守：当該設備の修理を行う能力を有する者（船員を除く。）が定期的に点検及び修理を行う方法③

船上保守：当該設備の修理を行う資格を有する船員が保守修理を行う方法（答）上記に記載。
(2) A3 水域、A2 水域又は A1 水域のみを航行する総トン数 300 トンの国際航海旅客船等以外の船舶で、無線設備の保守等のため、設備の二重化を行う場合、備えるべき予備の無線設備を 2 つあげよ。
①②

下記(a)から(d)までのいずれか 1 つの無線設備(a)

HF 直接印刷電信、HF デジタル選択呼出装置及び HF デジタル選択呼出聴守装置(b)

HF 無線電話、HF デジタル選択呼出装置及び HF デジタル選択呼出聴守装置(c)

インマルサット直接印刷電信(d)

インマルサット無線電話

VHF 無線電話及び VHF デジタル選択呼出装置（VHF 無線設備としてもよい。）（答）上記に記載。
問３．下記の文章は小型兼用船の施設等について述べたものである。正しいものには ○ 印を、正しくないものには × 印を（）内につけよ。（4 点）（ ○ ）(1)小型兼用船が漁ろうに従事する場合は、小型漁船安全規則の規定が準用される。

（ ○ ）(2)小型兼用船が漁ろう以外のことに従事する間は、小型漁船安全規則の規定は準用されな

1

い。
（ × ）(3)

漁ろうに従事しない間に航行する水域に応じて備える無線電信等は、漁ろうに従事する間も常に直接陸上との間で船舶の運航に関する連絡ができるものでなければならない。
（ × ）(4)

国際航海に従事する小型兼用船であって、漁ろうに従事する間にのみ国際航海をするものについては、国際航海に従事する船舶に係る規定が適用される。
（答）設問の（）内に記載。

問４．次の文章は、船舶設備規程の独立の補助電源について記述したものである。〔の中から適切な用語を選び、その番号を総トン数⑧②〕内用語群の中に記入せよ。(6 点)未満の船舶であって⑪以外のもの及び⑨区域又は区域を航行するものを除く船舶には、常に必要な電力が充電されている⑭により構成される独立の補助電源を備えなければならない。
湖川を含み、A1 水域のみを航行する船舶にあっては⑩及び⑮の設備と予備の無線設備に、A2 水域又は湖川を含む A1 水域のみを航行する船舶にあっては、それらの設備に加えて⑬、⑫及び⑯の設備に対し給電される。

これらの設備に対し、非常電源から給電することができる船舶では電することができない船舶では⑥④、非常電源から給以上給電することができるものでなければならない。

〔用語群〕① 100 トン⑥ 6 時間② 300 トン
⑦ 貨物船

③ 500 トン
⑧ 平水

④ 1 時間

⑤ 2 時間⑨ 沿海⑩ VHF デジタル選択呼出装置⑪ 旅客船⑫ MF 直接印刷電信⑬ MF デジタル選択呼出装置⑭ 蓄電池⑮ VHF 無線電話

⑯ MF 無線電話（答）問題の⑰ インマルサット直接印刷電信の中に記載。の中に適切な用語または数字

問５．次の文章は、船舶検査について述べたものである。文中を記入せよ。また、記号(A)，(B)には各々同じ用語を用いること。(5 点)
船舶を初めて航行の用に供するとき、又は船舶検査証書の舶の構造、設備等の全般にわたって行われる精密な検査を有効期間(A) 定期おいて、船舶の構造、設備等の全般にわたって行われる簡易な検査を
この簡易な検査には、(B) 第 1 種中間検査、

第 2 種中間査の 3 種類があり、総トン数 300 トンの内航旅客船には検査基準日の前後3が満了したとき、船検査という。その間に中間検査、(B) 第 1 種中間検査という。
第 3 種中間検検査が適用され、月以内に行われる。

また、船舶の堪航性又は人命の安全の保持に影響を及ぼす恐れのある改造等を行ったときには、臨時検査を受けることとなる。この検査の発生事由によっては、 (A) 定期検査に準じた精密な検査が行われる。
（答）問題のの中に記載。

問６．次の文章は、船舶設備規程で規定する航海用具の搭載要件及び電波法について述べたものである。正しいものには ○ 印を、正しくないものには × 印を（2）内につけよ。（5 点）（ × ）(1) 国際航海旅客船等には、遭難通信責任者を配置しなければならないが、資格は第三級海上無線通信士では不十分である。
（ × ）(2) ナブテックス水域とは、国際的に統一されており沿岸から 300 海里が基準となっている。
（ ○ ）(3)

国際航海旅客船等及び国際航海旅客船等以外の総トン数 100 トン以上の船舶には VHF
デジタル選択呼出装置及び VHF デジタル選択呼出聴守装置を備えなければならない。ただし 2 時間限定沿海船等及び管海官庁が航海の態様を考慮して差し支えないと認める船舶についてはその限りではない。

（ ○ ）(4) A4 水域又は A3 水域を航行する船舶には、HF デジタル選択呼出装置を備えなければならないが、インマルサット直接印刷電信又はインマルサット無線電話を備えていればその限りでない。
（ ○ ）(5) 無線設備の保守で陸上保守の措置をとった場合、停泊港には必要な計器、予備品及びそれらを保管しておく場所を設けなければならない。
（答）設問の（）内に記載。

問７．次の文章はナブテックスシステムの放送システムに関して述べたものである。〔群の中から適切なものを選び、その番号を〕内用語内に記入せよ。同じ用語を複数回使用してもよい。（5 点）(1)

ナブテックスの送信は約③の設定カバレージをもっている。受信機はて受信する送信局を指定できる。また、送信局間の⑮⑬によっを防ぐために、カバレージ内のすべての局の地理的な⑰を考慮にいれて送信スケジュールがつくられる。国際ナブテック

スでは各グループは⑨の送信局からなり、その各々は⑩ごとに⑤の送信時⑥の送信時間が割り当てら間が割り当てられる。
(2) 我が国の日本語放送では、⑧が各々⑩ごとにれ、それぞれ定められた時刻に送信を行っている。
〔用語群〕① 20 海里② 100 海里

⑥ 17 分間⑦ 4局⑪ 6 時間⑫ 12 時間⑯ 電磁適合性（答）問題の③ 300 海里
⑧ 5局

⑨ 6局

⑬ 航行水域⑰ 相対位置④ 5 分間⑤ 10 分間

⑩ 4 時間⑭ A3 水域⑮ 相互干渉

⑱ 設置位置の中に記載。

問８．インマルサットシステムでの高機能グループ呼出（EGC）について、次の問いに答えよ。
（5 点）
(1)

EGC の二つの通信システムについて、そのシステム名を挙げて簡潔に説明せよ。

(a)Safety NET：直接印刷電信により海上安全情報を放送し、自動受信するシステム(b) Fleet NET：直接印刷電信によって船団の管理と一般的な公衆情報を放送し、自動受信するシステム（答）上記に記載。
(2) EGC 信号に含まれる呼出しサービスの種類は、アドレス C2 の 2 文字で表される。次の文字は、どのような海域指定を指示しているか指定海域について記せ。
(a)C2＝O4: 矩形海域、(b)

C2＝13: NAVAREA 別、

3(c)C2＝14: 円形海域

（答）上記に記載。
問９．次の図はインマルサットシステムの船舶から陸上への通信シーケンスを示したものである。図中の矢印に該当する通信手順を選択し、その番号を図中の ○ の中に記入せよ。（5 点）
陸上地球局

通信網管理局

船舶地球局

2
5
3
1
4
一般回線
6
船内回線
〔通信手順〕①

陸上地球局と船舶地球局間で回線を接続する。

②

ユーザーの要求により船舶地球局より衛星経由で陸上地球局に回線接続を要求する。

③

通信管理局より陸上地球局に対して通信チャンネルを割り当てる。

④

船舶地球局の端末と陸上地球局回線の端末を接続する。

⑤

陸上地球局より通信網管理局に通信チャンネル割り当てを要求する。

⑥

陸上の接続要求相手先端末の応答に従い船舶地球局との回線を接続する。

（答）図中の ○ の中に記載。
問 10．次の無線機器等に給電するに必要な補助電源（蓄電池）の容量を算定せよ。ただし、各設備の電源電圧と消費電流は下表のとおりとする。、なお本船は非常電源を装備しているものとし、使用する蓄電池はアルカリ電池で保守率 L は 0.8、容量換算時間 K は 3.10 とする。（10 点）
設

備

名

VHF 無線設備（DSC､電話）
MF/HF 無線設備
（DSC､電話、直接印刷電信）
インマルサット C
無線設備操作場所の照明装置

消費電流(A)
送信時 受信時
共通
63−

電源電圧
(V)
DC24

台
数2

〃

14010−

主設備

〃〃

1214−

10−−
2

二重化設備
1 個 20W（約 1A）

備考

1 台は二重化設備（答）次の様に記号を定める。
Iｔ：送信時の消費電流

Iｒ：受信時の消費電流α：照明装置の消費電流

負荷は、VHF の場合は 1 台を、また MF/HF とインマルサットの場合はいずれかであるが、消費電流の多い方に給電するとして次式により求められる。
負荷 I＝Iｔ/2＋Iｒ＋α＝(6＋40)/2＋(3＋10)＋2＝

438〔A〕

（予備負荷＝(6＋14)/2＋(3＋10)＋2＝25〔A〕

常用負荷＞予備負荷であるので、容量計算には常用負荷を使用する。ここは省略してもかまわない。）
給電時間は非常電源を装備していないので 1 時間である。(K＝3.10)
補助電源の容量は、C＝1/L・K・Ｉ ＝1/0.8×3.10×6×38＝

147.25〔Ah〕

蓄電池の劣化、低温時の容量低減などを考慮して 150〔Ah〕以上のものを採用する。
問 11．DC24V の電源（蓄電池）から無線機までのケーブル布設長が 50ｍ必要で、無線装置の消費電流が 40A であり、周囲温度は 20℃とする。電圧降下を 5％以内に抑えられるケーブルの導体抵抗を計算し、最適なケーブルを下記の内から選択し（）内に ○ 印をつけよ。なお、計算式も記入せよ。(5 点)（）(1)

0.6／1kV

DPYC−35

導体抵抗：0.524 Ω/kｍ（20℃）（）(2)

0.6／1kV

DPYC−50

導体抵抗：0.387 Ω/kｍ（20℃）（ ○ ）(3)0.6／1kV

DPYC−70

導体抵抗：0.268 Ω/kｍ（20℃）

〔計算〕直流 2 線式の電圧降下は、次式で計算される。
ｅ＝2×RＴ×L×I

ｅ：電圧降下量〔V〕
L：ケーブルの長さ

RＴ：T℃における導体抵抗値
I：機器の消費電流

ケーブルに許容される電圧降下量は 5％であるから

ｅ＝24×0.05＝

導体抵抗 RＴは、周囲温度 20℃であるから温度補正は不要で1.2〔V〕

RＴ＝R20／1000

とおく。

（注：単位をｍ当たりに換算する。）
1.2＝2×(R20／1000）×50×40＝2×2×R20

R20＝0.3〔Ω／ｋｍ〕

これより導体抵抗が小さいケーブルを選べば電圧降下量は 5％以下におさまる。
従って、最適なケーブルは(3)の（答）ケーブル名の（DPYC‑70 である。

）内に記載。計算式は上記に記載。

問 12．次の文章は、接地工事要領に関して述べたものである。正しいものには ○ 印を、正しくないものには × 印を（）内につけよ。(5 点)（ ○ ）①

船舶における接地は電気機器や無線機器等と船体とを同電位にすることである。

（ × ）②

無線機器等に対する電気的ノイズ防止のための接地は、人体に対する危険防止等の接地と同じ要領で接地すればよい。

（ ○ ）③FRP 船に接地する場合は、船体に取り付けられている接地銅板までの接地導線としては少なくとも幅 100ｍｍ以上の銅板を使って、接地銅板から機器付近まで配線する。

（ × ）④

各無線機器の接地線を接地する場合は、1 つの接地用金物を共用して接地してもよい。

（ × ）⑤機器の接地を完全にしておけば機器の接続ケーブル等の接地を必要としない。

（答）設問の（）内に記載。

5

問 13．次の問いに答えよ。（6 点）(1)

下図の抵抗回路の合成抵抗を求めよ。
ただし、R1＝1kΩ

R2＝300ΩR3＝600Ωとする。

R2
R1R3（答）R2 と R3 の並列接続の合成抵抗を R(2)とするとR＝R2・R3/（R2＋R3）

従って合成抵抗 R は

R＝R1＋R

数値を代入してR＝300×600/(300＋600)＝18×104/900＝200

R＝1000＋200＝1200Ω

または1.2ｋΩ

静電容量 C＝0.47〔μF〕のコンデンサに AC 100〔V〕、周波数 f＝2〔kHz〕の電圧を加えたときのリアクタンス Xc〔Ω〕とコンデンサに流れる電流 Ic〔A〕を求めよ。ただし、円周率π＝3.14とし小数点 1 桁まで求めること。

（答）(a)(b)

リアクタンス Xc：Xc＝1/(2πfC)＝1/(2×3.14×2×103×0.47×10‑6)＝169.4〔Ω〕
電流

IC：IC＝100/XC＝100/169.4＝0.6〔A〕

問 14．次のアナログ回路及び論理回路の問いに答えよ。(4 点)(1)

入力 Vｉのときの出力 Vｏを求めよ。
ＣＲｄVi
VO ＝−Ｖi＋− RCdt

Ｖo（答）図中に記載。
(2)

排他論理和（EX‑OR）の真理値表を作成せよ。
入力AYB（答）表中に記載。

6

出力AB

Y000101011110問 15．次の図は、パラボナアンテナの指向性を図示したものである。図の空欄に適切な用語を記入し、さらに次の式の（）の中に適切な数値を記入せよ。（5 点）

半値（指向）幅

パラボラアンテナの指向性は実用的には
D をパラボラの直径、λを電波の波長とすると主ビーム

λθ−３dＢ＝（70〜80）

0dB 電 力D‑3dB 電 力

第一サイドローブ

第二サイドローブ（答）図中及び式中に記載。

問 16．次の文章の（）内に答を記入せよ。（10 点）(1)

電圧増幅度 60〔dB〕の増幅器に 10〔mV〕の入力を加えたとき出力は（10 V）である。

(2)

変調率 20％の DSBAM 変調波の搬送波電圧が 10〔V〕のとき、両側波帯の電圧は（1）〔V〕である。
(3)

波長が 3cｍである電波の周波数は（10 GHz(4)電離層波の伝搬において、長波は（D）である。

）層で、中波は（で進路を曲げられ地上に戻るが、超短波や（マイクロ波E）層で、短波は（F）層）は電離層を突き抜けるため宇宙通信の電波に利用される。
(5)

アンテナ放射抵抗ＲＡ＝50〔Ω〕のダイポールアンテナへの給電電流がＩＡ＝100〔mA〕のとき、アンテナ放射電力ＰＡは（(6)0.5）〔W〕である。

アンテナ回路にコイルを挿入すると合成インダクタンスが（は（低く（答）設問の（）なる。
）内に記載。

7大きく）なるので共振周波数