一般財団法人大阪府人権協会

２０１７年度

事業計画

２０１７年 ３月 ２３日
一般財団法人大阪府人権協会

1

２０１７年度

基本方針.

１．人権問題をめぐる社会状況
世界の課題と人権尊重の取り組み
世界は今、分断の恐怖が広がっています。それは 100 万人を超える東アジアや南アジ
ア、アフリカから欧州への難民や移民、イギリスのＥＵからの離脱、アメリカのトラン
プ大統領によるアメリカ第一主義政策、ヨーロッパでの極右勢力の台頭などに表れています。
宗教や民族対立、テロや戦争の恐怖と憎しみ、貧富の格差などで、多くの人々の生命と人権が脅かされています。これに対して、国連をはじめとした平和と人権尊重の取り組みが、この流れを食い止めることができるかどうか、大きな課題になっています。
日本における生活困窮の課題
日本においては、格差拡大による生活困窮が進み、特に貧困状態にある子どもの家庭が 6 人に 1 人という実態に注目が集まっています。「大阪府子どもの生活に関する実態調査（中間とりまとめ）」（2017 年）では、生活困窮世帯が経済的な困難のみでなく、それが子育てや生活様々な機会の「はく奪」につながっていることが明らかになってきました。貧困の背景には様々な人権問題が絡み合っており、複雑化、多様化していると言えます。
これらに対して、生活困窮者自立支援制度や子ども・若者支援制度等での取り組みが進められています。大阪府においても、市町村において自立相談支援事業や住居確保給付金の必須事業が進められ、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業の任意事業にも取り組まれています。これらと連携を図りながら、人権の観点から相談や支援を進める必要があります。
また、「保育園落ちた、日本死ね！」の書き込みで注目された保育園の待機児童の解消もなかなか進んでいません。共働き世帯が急増し、子育てしながら男女が共に働ける
社会をつくることは、男女平等の観点からも急務になっています。
差別や人権侵害の状況
民族的優越意識と民族排外主義に基づく差別扇動を、在日コリアンに対して公然と行うヘイトスピーチ（憎悪発言）が大阪府内でも続けられています。
また、神奈川県相模原市で起こった障害者殺傷事件（7 月）は、「障がい者はいなくなればいい」という考えを実行に移した、許されないヘイトクライム（憎悪犯罪）です。
10 月には、大阪府警の機動隊員が、沖縄県の米軍施設建設に抗議する市民に対して「土人」と発言し、別の機動隊員は「シナ人」という発言も行ないました。これに対して、大阪府警はこの発言を遺憾として、2 人の機動隊員を懲戒処分にし、警察庁は、再発防止のために人権に配慮するよう全都道府県警に通知を出しました。
部落問題を巡っては、悪らつな「部落差別ビラ」が広範に同和地区などに配布される事件が起こり（4 月）、多くの同和地区住民や関係者に不安と恐怖を与えたにもかかわらず、犯人は侮辱罪による科料を求められただけでした。また、同和地区の地名を流布

2

することを目的に「復刻全国部落調査」を販売しようとしたり、同和地区の地名や関係者の人名までもウェブ上に掲載したりする等の悪質な差別が広げられようとしています。
個人情報の保護にかかわっては、JTB で 793 万件の顧客情報が流出するなど標的型メールのウィルス攻撃による流出が相次いでいます。また、マイナンバーの流出も明らかになっており、ウェブ上や E メールでの個人情報の保護が重要な課題になっています。
これらのように、優越意識や優生思想などからくる差別・排外主義が、社会の閉塞感や自分のおかれた状況への不満、鬱憤のはけ口、対立の局面での打開策として、被差別
マイノリティに向けられようとしています。そして、それらがインターネットを活用して無尽に広げられ、これに歯止めをかけるための法的措置が不十分であるなど、有効な手立てがなされないことが大きな課題になっています。
これらに対して、誰一人として不必要な存在はなく、人として尊重することを基礎に、多様性を認め、平等を追及する人権意識を育み、広げていくことが急務になっています。

２．人権問題に関する取り組みの動向
人権に関する法制度の前進
全国で初めて大阪市で「ヘイトスピーチに対処する条例」が施行され（7 月）、ヘイ
トスピーチに関する審査も始まりました。しかし、なかなか審査が進まず、有効な手立てが取られていません。また、国においてもいわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が施行され（6 月）、警察庁からも通達が出されるなど、ヘイトスピーチデモの抑止につながっています。
障害者差別に関しては、国においては障害者差別に関する相談状況が集約され、大阪
府では「障害者差別解消条例」を受けた広域支援相談員による相談が進められ、その検証が大阪府障がい者差別解消協議会で取りまとめられています（3 月）。大阪府人権協会としても、「障がい者差別解消取組要領」を制定しました（10 月）。
意図的で悪質化する部落差別を解消するために、「部落差別解消法」が制定されました（12 月）。ここでは、国及び地方自治体が部落差別解消の施策を推進する責務を明らかにし、相談体制の充実や教育及び啓発の推進、部落差別の実態に係る調査を定めています。
更には、LGBT（性的マイノリティ）の人権に対する取組みを進めるための法案も検討されたています。地方自治体においても、同性パートナーの証明の制度が、三重県伊賀市（4 月）や宝塚市（6 月）、沖縄県那覇市（7 月）に広がっています。大阪府人権協会
も、同性パートナーを婚姻と同等の取り扱いにするための就業規則の改正を行いました（1 月）。
女性をはじめとする雇用における人権では、マタニティハラスメント（妊娠・出産等
及び育児）に関して、雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正され、制度等の利用への嫌がらせと妊娠・出産等の状態への嫌がらせを防止する措置が義務化されました（1月）。
これらの、差別解消のための法律を最大限に活かしながら、人権施策を前進させていくことが求められています。
様々な人権問題の取り組み

3この他、増加する認知症の人への支援や介護における虐待も課題になっている高齢者の人権、痛ましい子どもの死にもつながっている児童虐待やいじめに対する対応が課題になっている子どもの人権、薬害エイズの責任を明らかにした訴訟の和解から 20 年を迎えて社会の理解の浸透が求められる HIV 陽性者等の人権、厳しい偏見のために地域復帰が課題であるとともに、国の強制隔離に対する賠償が家族から訴えられているハンセン病回復者等の人権、犯罪被害者とその家族の人権、野宿生活者の人権、アイヌの人々の人権、刑を終えて出所した人の人権、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの労働をめぐる人権、インターネットでの差別の流布などの情報化と人権、困難が集中して自らの命を絶たざるを得ないところに追い込まれる自死（自殺）問題など、様々な人権問題があります。
2015 年度の大阪府内における人権相談窓口での相談の延べ件数は 19,068 件です。人権課題としては「障がい者の人権」が最も多く、次いで「職業・雇用」「子どもの人権」「女性の人権」などに関する相談が多く寄せられています。そこに表れる人権問題は、それぞれが絡み合っていて、多様化し、複雑化、複合化しているといえます。
このような人権問題の状況をみるとき、様々な問題にかかわる幅広い相談支援体制の確立と、その問題を啓発して社会に訴え、社会全体で考えて解決に向かっていくという、人権施策を進めていくことが必要です。

３．大阪府人権協会の役割（ミッション）と基本方針（目的・目標・戦略・戦術）
このような人権をめぐる動向を受けた大阪府人権協会の役割は何でしょうか。それは、誰もが人権を身近に感じ、それを実現できるようにすることで、人々の幸せを実現することです。そのために、人権問題の解決につながる人権のコミュニティをつくっていく、
人権のセンターとしての役割を担っていくことです。
大阪府人権協会の目的は、被差別・社会的マイノリティに関わる人権問題に取り組み、
人権尊重の社会づくりに寄与することです。このために、差別や排除による人権侵害に取り組み、多様性と平等に基づく人権のコミュニティを実現することが目標です。
これを実現する方法（戦略）として、①被差別・社会的マイノリティ当事者とのネッ
トワークと、②さまざまな人権団体や、府や市町村の行政、企業などとのネットワークという２つのネットワークの取り組みによって進めます。
そして具体的方法（戦術）として、①人権相談、②人権啓発、③人材養成、④ネット
ワーク形成に関する事業を進めていきます。
また、この事業を進めるための組織として、被差別・社会的マイノリティ当事者・支援者、市町村人権協会・地域協議会、大阪府や市町村行政、人権関係団体とのネットワ
ークに取り組みます。
最後に、これを支える財政として、受託事業収入、助成金収入、会費・寄付金収入、基本財産運用収入の４つの財源を確保します。現状では、財源のほぼ７割が受託事業となっていることから、基本となる４つの収入をバランスよく確保することが必要です。
このため、賛助会員及び寄付に関する規定の整備も進めています（3 月）。このようなことからも、新たな事業の検討を財政基盤確立の観点からも検討を進めていきます。

４．２０１７年度の基本方針
4

以上のような状況をふまえると、人権問題への取り組みのセンター的役割を果たすという大阪府人権協会の役割はますます重要になってきています。特に、差別と貧困が進む中での相談や生活、就労などの支援の取り組みや、人権問題に関する法制度の前進を具体化していく取り組みを強化していく必要があります。
また、大阪府と市町村の協定事業である人権相談・啓発等事業は大阪府人権協会の事業の中心ですが、2017 年度はその最終年度になります。
このような課題をふまえて、2017 年度は、次の取り組みを柱に運営を進めていきます。
１）人権問題に関する法制度を具体化する取り組み①「部落差別解消法」を具体化するために、関係行政とも連携しながら、法の周知や、相談体制の充実、教育及び啓発の充実、実態調査の検討などに取り組みます（別紙参照）。
②ヘイトスピーチの解消に向けて、関係機関とも連携しながら、相談や教育の充実及び啓発活動の充実に取り組みます。
③障がい者差別の解消に向けて、関係機関とも連携しながら、障害者差別に関する相談に取り組むとともに、合理的配慮の提供等に関する啓発の充実や人材養成に取り組みます。
④法律や制度の動向を注視しながら、関係機関とも連携しながら取り組みを進めます。
２）相談・支援の取り組みの強化①市町村における相談・支援の取り組みを支援する事業に取り組みます。
②緊急的な相談・支援が必要な場合にそれをサポートする事業に取り組みます。
③生活困窮者支援や地域就労支援などに取り組む行政や団体との連携を進め、生活困窮者支援を進めます。
３）人権相談及び人権啓発、人材養成事業の実施①3 年間の受託の最終年となる大阪府人権相談・啓発等事業を実施するとともに、今後の事業の課題について取り組んでいきます。
②人権相談及び人権啓発、人材養成を、行政や企業、団体と連携して実施していきます。
③行政や企業、団体が実施する人権啓発や人権研修を、協働して進めます。
４）ネットワークの強化①大阪府や市町村をはじめとした行政や団体、企業等との日常的な連携やネットワーク
づくりを進めていきます。
②おおさか人権協会連絡協議会を通じて市町村人権協会・人権地域協議会との連携を強め、大阪府人権協会や市町村人権協会・人権地域協議会の今後の方向について、ともに検討していきます。
③被差別・社会的マイノリティ当事者や支援者をはじめ、人権問題に取り組む NPO 等との交流や協働を行い、被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等のプラットホームを作っていきます。
④人権に関する取り組みの知識や経験がある方などによる「専門アドバイザー（仮称）」を検討するなど、ともに人権問題に取り組む人のネットワークを作っていきます。

5５）提言機能の強化①人権に取り組む団体や行政、企業等とのネットワークをもとに、人権行政をはじめとする人権の取り組みに必要とされる課題や方向について提言を進めます。
②様々な行政施策が人権の視点で取り組まれるように提言を進めます。
６）大阪府人権協会の新たな方向と事業の検討①大阪府人権協会の役割を実現するための新たな事業を検討し、実施を進めていきます。
②大阪府人権協会の財政基盤確立につながる事業を検討していきます。

6

２０１７年度

具体的事業

Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････
６．緊急相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ･････････････････････････････････････････
４．コミュニティづくり活動事業 ･･･････････････････････････････････････
５．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････
Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
３．人権コーディネーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．援護福祉協働事業
１．自殺予防事業････････････････････････････････････････････････････

Ⅴ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４)人権関係団体連携事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･････････････････････････････････････
Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業･････････････････････････････････････････････
7

Ⅲ．土地活用事業･････････････････････････････････････････････････････

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）･･･････････････････････････････････

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････

8

Ａ．実施事業
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業（受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する課題を持つ大阪府民（以下、府民）からの相談を受ける「大阪府人権相談窓口」の整備を図り、多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じること
で、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容①相談窓口の開設
ア．日・時間（開設日時以外にも相談者と調整のうえ随時対応）○平日相談：毎週、月曜日～金曜日
9:30～17:30（祝日・年末年始を除く）○夜間相談：毎週、火曜日の夜間
17:30～20:30（祝日・年末年始を除く）○休日相談：毎月、第 4 日曜日
9:30～17:30
イ．相談方法：電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール等②「人権問題別集中相談」の実施
当事者団体及びそれに関わる支援団体の協力を得て、具体的な人権問題をテーマとした相談を、月間を定めて実施します。
＜2017 年度の予定＞［月間テーマ］［実施時期］［月間テーマ］［実施時期］［月間テーマ］［実施時期］［月間テーマ］［実施時期］
同和問題
4 月・10 月
ヘイトスピーチ
7 月・1 月性的マイノリティ
5 月・11 月
社会的養護
8 月・2 月見た目問題
6 月・12 月
障がい者・児9 月・3 月③相談者への相談支援サービス
相談における相談者への支援として、手話通訳派遣や要約筆記、一時保育サービスを実施します。
④事業の周知方法等
ア．市町村等の相談機関とのネットワークを活かした事業周知
市町村の人権相談等の相談機関をはじめ、当協会の有するネットワーク機関と連携し、幅広く府民に事業周知を図っていきます。
1)「人権相談機関ネットワーク」加盟団体・機関
2)「おおさか人権協会連絡協議会」加盟市町村人権協会・人権地域協議会
3)府内各市町立人権文化センター（隣保館）
イ．ホームページ等での事業周知
1)ホームページでの周知（HTML 及び PDF ダウンロード）
2)メールマガジンでの周知
ウ．当協会の自主事業等の他の事業における周知⑤「出張相談」の実施
相談者が来訪しにくいなどの理由があり、相談が必要な場合に、出張による相談を行います。
9ア．場所：基本は、市町村が有する公的施設等
イ．実施体制：各市町村・市町村人権協会等の相談員から相談の依頼や要請を受けて実施します。
⑥フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行います。
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討したり、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行います。
（３）予算額
収入：10,449,800 円

支出：10,449,800 円

２．市町村人権相談サポート事業（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援します。
（２）事業内容①市町村・地域における「ケース会議」の調整や助言
ア．相談者の課題に応じて、当該自治体及び関係自治体との「ケース会議」の開催調
整及び助言等を行います。
イ．市町村が実施する「ケース会議」への助言・スーパーバイズ等のために、必要に応じて大阪府人権協会職員または相談員（以下、当協会職員等）を派遣します。
②市町村等の相談事業への支援
ア．未利用市町村等を重点とした人権相談サポート
これまでの市町村人権相談サポート事業を利用できなかった、又は利用の少なかった市町を基本としながら、当該市町村の人権相談事業の現状を把握し、市町村相談窓口の機能向上のために、必要に応じて当協会職員等を派遣します。
イ．大阪府・市町村等の人権相談事業に関わる会議への参画や当協会職員等の派遣｡
ウ．「相談事例研究会」（ケーススタディ）の開催による相談事業のサポート｡
エ．「相談事業研究集会（「おおさか相談フォーラム」）」の開催による相談事業のサポート｡
オ．市町村人権相談事業・相談員の日常的な相談を支援します。
カ．メーリングリストによる相談員どうしの情報交換の場の提供を行います。
③専門家との連携による支援「専門家との相談支援事業」を活用し、専門家と連携して市町村の相談を支援します。
④『人権相談マニュアル』の更新
ア．人権相談に携わる市町村の相談員の相談業務の手引きとなる『人権相談マニュアル』を更新します。
イ．作成したマニュアルは、市町村人権相談担当部局や人権文化センター、市町村人
権協会・人権地域協議会等に配付し、活用していただきます。
（３）予算額
収入：2,652,220 円

支出：2,652,220 円
10

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）（１）事業目的
相談の内容により、法律や生活、就労、医療などの専門性が必要な相談について、専門家や当事者団体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実をはかります。
（２）事業内容①弁護士との連携「人権相談弁護士ネットワーク」を設置し、相談員に対する日常的な助言や、相談者に同行し、相談を行います。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言していただきます。
イ．同行相談
日時：毎週金曜日 13：30～16：30（設定日以外の対応も行います。）
場所：各弁護士事務所②他の専門家との連携
ア．司法書士や行政書士、社会保険労務士、医師、精神保健福祉士等から、電話・面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けます。
③当事者団体・支援団体との連携
ア．ピアカウンセリング等、人権問題の当事者や支援者からの助言が必要な場合は、連携している団体等から、電話・面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けます。
（３）予算額
収入：3,515,440 円

支出：3,515,440 円

４．人権相談ネットワーク事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する様々な相談に取り組む機関や団体とのネットワークを作ることで、人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①人権相談機関ネットワークの運営
府内の人権相談体制の充実や相互連携・協働を図ることにより、様々な府民の人
権相談に対する適切な対応の実施を目的とした人権相談機関ネットワークの運営を行います。
ア．ネットワーク加盟機関リストの管理を行います。
イ．相談機関に対する人権相談機関ネットワークへの加盟を促進します。
ウ．ネットワーク加盟機関相互の情報交換を促進します。
②「おおさか相談フォーラム」の開催
相談活動への関心を高めるとともに、加盟機関どうしが経験交流や情報交換、及び11

スキルアップができる場として、「おおさか相談フォーラム」を開催します。
ア．テーマ
社会的な問題となっている相談・支援事業に関わる基本的な課題
イ．開催内容基調講演、交流会（ワールドカフェやポスターセッション等）③相談事例研究会の開催
ア．相談事例の集約
各市町村人権相談をはじめ、人権相談機関ネットワーク加盟機関から、前年度の特徴的な相談事例を集約します。
イ．場所
4 ブロック別に各ブロック内の公共施設
ウ．相談事例の活用
活用した事例は、個人情報保護を行った上で、ホームページでの情報発信による相談事例の活用を実施します。
④人権相談集約・報告
ア．大阪府や各市町村人権相談窓口の集約
対象:大阪府人権相談窓口や各市町村及び人権文化センター、各市町村人権協会・
人権地域協議会の人権相談窓口（以下、市町村人権相談窓口等）｡
集約内容・時期:前年度の相談件数を、5 月頃をめどに集約します。
集約方法:大阪府や各市町村人権相談窓口等へ依頼し、データによる相談件数等の提供を求めます。
報告書の作成と情報発信:集約した件数をまとめ、報告書（概要）として作成し、ホームページ上で情報発信するとともに、集約対象の相談機関に対して情報提供します。
イ．専門相談機関の集約
対象:「人権相談機関ネットワーク」加盟の専門相談機関
集約内容・時期:各専門相談機関が取りまとめている、相談件数等がわかる報告書等を集約します。
情報発信：集約した専門相談機関ごとの報告書等の有無をホームページ上で情報発信するとともに、集約対象の相談機関に対してその情報を提供します。
⑤集約体制
相談集約方法や集計方法などを、より具体的に整理・検討するため、集約にあたっては、学識経験者からの監修協力を得た集約作業を行います。
（３）予算額
収入：4,294,420 円

支出：4,294,420 円

５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センターと共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪府
12人権協会として次の事業を実施します。
①地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行います。
②生活困窮者自立支援制度に取り組む団体等との連携
生活困窮者自立支援法の施行に伴って、生活困窮者自立支援の取り組みと地域就労支援センターとの連携方策を検討します。
③当事者支援団体等との連携
当事者団体や支援団体等に地域就労支援事業をＰＲすることで、就職困難者の発見や相談窓口につないでいきます。
（３）予算額
収入：1,800,000 円

支出：1,80,000 円

６．緊急相談サポート事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
人権相談において緊急の支援を必要とする相談者に対して、緊急かつ一時的な自立支援を行ない、相談者の自立支援と被害の救済に資することを目的とします。
（２）事業内容
既存の各種法律・制度で対応できない緊急性が高い相談に対して、必要なサポートを実施し、居住市町村と連携、つなぎ等を行ないながら、対象者の自立支援と被害の救済につなげます。
①緊急一時生活支援
緊急かつ一時的に金銭や食糧等の物品等の支援が必要な相談者に対して、緊急に必要なサポートを実施し、相談者のおかれている状況確認を行なうとともに、相談者がその緊急事態から一時的に回避できるよう支援を行なう。
ア．食糧・物品支援
イ．一時立て替え金②被害救済支援
人権問題に関して人権侵害を受けた相談者に対して、その状況の確認から必要な調整のアドバイスや、機関や団体との連携、つなぎ等を行い、その被害の救済に向けた相談や支援を行います。
（３）予算額
収入：220,000 円

支出：220,000 円

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業／自主事業）（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体などで実施される人権啓発における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施で13

きるよう支援を行います。
（２）事業内容①大阪府および市町村からの啓発相談
ア．常勤アドバイザーの設置
職員による常勤アドバイザーを 5 名配置し、電話、来訪、Ｅメールによる啓発に関する相談を受け付けるとともに、市町村の企画会議（複数の市町村含む）への参加等を行い、人権啓発を支援します。
1)メインアドバイザー（2 名配置）
日常の相談、市町村への企画会議等へ参加します。
2)サブアドバイザー（3 名配置）
サブアドバイザーが担当する各事業で人権啓発に関する相談を受け、メインア
ドバイザーにつなぎます。
イ．専門アドバイザーの派遣寄せられた相談のうち、更に専門的なアドバイスが必要な場合は、課題に応じて行政経験者、学識経験者等、人権啓発について造詣の深い人に専門アドバイザーを依頼し、派遣します。
ウ．府内市町村全体の啓発実践・交流会を実施
エ．ブロック別啓発交流・相談会の実施
オ．人権啓発に関する様々な情報収集を行い、アドバイスや啓発実践・交流会等で活用します。
②その他の啓発相談
その他、行政や団体、企業などからの啓発の相談に対応します。
（３）予算額
収入：3,389,692 円

支出：3,389,692 円

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的
効果的な人権啓発事業を行うために、人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を収集、整理し市町村等に情報を提供することで、住民や職員等が人権問題に係る情報を活用していくことにつなげます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集・提供
ア．収集を行う範囲
・新聞、人権情報誌からの情報収集
・大阪府、市町村、相談機関ネットワーク、人権啓発団体に講座・イベント情報等情報提供を呼びかけ、収集します。
イ．編集
人権教育・啓発や相談業務に従事する人たちの業務・活動の参考となる情報を、わかりやすく提供するために項目ごとに整理し、編集します。
ウ．情報提供の方法等
メールマガジンの形式で提供します。
14

②人権リレーエッセイでの情報提供「人権」をキーワードに、思いや活動内容、展望等様々な切り口で個人や団体の紹介を行います。
ア．収集を行う範囲
1)新聞及び人権情報誌
2)大阪府、市町村、相談機関ネットワーク加盟団体、人権啓発団体等に講座・イベント情報等情報提供を呼びかけ、収集されたもの
3)人権相談・啓発等事業の人権啓発支援事業コミュニティづくり活動で収集した事例
イ．内容
1)個人・団体紹介…年 4 回
2)人権相談機関ネットワーク団体紹介…年 6 回
3)コミュニティづくり活動事例紹介…年 2 回
ウ．情報提供の方法等
1)ホームページで公開します。
2)メールマガジンで情報提供します。
③市町村からの要求に応じた情報提供
市町村からの要求に応じ、必要な新聞・雑誌記事情報を収集し、随時提供を行います。
（３）予算額
収入：2,677,312 円

支出：2,677,312 円

３．講師リスト・紹介事業（受託事業）（１）事業目的
府民や市民、行政職員が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視
して、講師リストの作成を行い、市町村等へ情報提供を行うことで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師リスト作成
ア．情報収集のためのアンケートの実施
講師情報を集めるために、大阪府内各市町村人権啓発担当課が実施した事業情報の収集や、講師リストへのニーズ集めるアンケートを実施します。
イ．アンケート結果の活用集約したアンケート結果は、府内市町村が人権啓発事業の情報交換を行う材料としても活用します。
ウ．大阪府人権協会が紹介する講師リストの追加作成を行います。
②講師リストの提供
講師リストを各市町村等に提供します。
③講師紹介
市町村からの相談に応じ、人権啓発事業に関する講師紹介を行います。

15

（３）予算額
収入：1,956,911 円

支出：1,956,911 円

４．コミュニティづくり活動事例紹介事業（受託事業）（１）事業目的
差別や排除のない人権尊重のコミュニティづくりに役立つ事例を収集し、市町村等に提供することで、人権尊重の社会づくりを支援します。
（２）事業内容①事例収集の観点
ア．地域にかかわって取り組まれている。
イ．人権問題にかかわって取り組まれている。
ウ．多機関との連携があり、課題が横断的に取り組まれている。
エ．市町村の仕組みがコミュニティづくりに影響を与えている。
②事例報告書の作成収集した事例をまとめた報告書を作成し、人権尊重のコミュニティづくりに役立てていただきます。
③検討委員会の設置
まちづくり、福祉や教育、支援等各種分野において地域に関わる活動を専門的に行っておられる方を委員とした検討委員会を設置します。
④アドバイザーの設置
ア．専門アドバイザーの設置
人権尊重のコミュニティづくりに詳しい専門アドバイザーを設置し、市町村等からの相談に対応します。
イ．常勤アドバイザーによる相談
日常の相談は常勤の人権啓発アドバイザーが対応します。
⑤モデル市町村への支援
専門アドバイザー派遣が相当とされる相談をモデル事例とし、常勤アドバイザーとともにサポートをしていきます。また、取り組まれた内容は、収集事例として紹介します。
⑥コミュニティづくり実践交流会の開催収集した事例の発表と、コミュニティづくりに取り組む人たちの交流の場としてコミュニティづくり報告・交流会を開催します。
（３）予算額
収入：3,854,487 円

支出：3,854,487 円

５．人権情報誌・人権教育教材検討事業（自主事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成
し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
16

（２）事業内容①人権情報誌の検討
効果的な人権情報誌の検討を行います。
②人権教育教材の検討
人権学習・研修で活用できる参加体験型学習の教材作成を検討します。
（３）予算額
事務費で対応Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府や市町村、団体、企業、地域等において人権啓発や相談業務に従事する人等を対象に、人権啓発や相談事業に必要とされる必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、総合的な講座を年間通して開催します。
（２）事業内容①カリキュラムア．年間 120 科目を実施します。人権教育・啓発や人権相談事業で必要とされる人材を想定し、対象者や課題を絞り込んだ 8 つの人材養成コースを設定します。
イ．関心のあるテーマについて学べるように、再学習の場の提供も兼ねて個別に選択受講できるようにします。
②養成コース
市町村や団体、企業等で必要とされる人材を想定し、対象者や課題を絞り込んだ 8
つの養成コースを設定します。また、修了者には修了認定を行います。
【基礎的な養成コース】
ア．人権担当者入門コース
対 象：新任や転任等によって人権問題の担当となった人
科目数：9 科目
定 員：概ね 40 人
イ．人権ファシリテーター養成コース
対 象：教材（人権学習シリーズ等）をもとに、人権学習・人権研修を参加体験
型で進められるファシリテーターをめざす人
科目数：16 科目
定 員：概ね 40 人
ウ．人権コーディネーター養成コース
対 象：人権教育・啓発に関する企画を立案し、実施するコーディネーターをめざす人
科目数：12 科目
定 員：概ね 40 人
エ．人権相談員養成コース
17

対 象：相談業務経験が概ね１年未満の人
科目数：34 科目
定 員：概ね 50 人
【経験者向け専門的講座群】
オ．人権ファシリテータースキルアップコース
対 象：現在ファシリテーターとして活動をしている人やファシリテーター経験者
科目数：6 科目
定 員：概ね 25 人
カ．人権企画マネジメントコース
対 象：人権担当者・コーディネーターとして活動をしている人、管理職等
科目数：6 科目
定 員：概ね 25 人
キ．人権相談員スキルアップコース
対 象：相談業務経験が概ね 1 年以上の人、人権相談員養成コース修了者
科目数：23 科目
定 員：概ね 40 人
ク．人権相談員専門コース
対 象：相談業務経験が概ね 3 年以上の人、人権相談員養成コース修了者、主任相談員、管理者等
科目数：17 科目
定 員：概ね 25 人
コース受講が難しい場合や、関心のあるテーマについて学べるように、また、再学習の場の提供も兼ねて科目選択受講ができるようにします。
③企画委員会
講座内容の充実、人材養成の効果を高め、府民への相談及び啓発事業に資するため
企画委員会を設置します。また、企画委員会において修了認定を行います。
（３）予算額
収入：10,684,718 円

支出：10,684,718 円

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権・部落問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権
学習を促進します。
（２）事業内容①人権啓発ファシリテーター養成事業検討委員会の設置
人権・部落問題学習プログラムやファシリテーター養成講座のカリキュラムの検討や実施について検討します。
②人権・部落問題プログラム（RAAP）ファシリテーター養成講座の実施
参加体験型人権・部落問題学習を進めるためのファシリテーターを養成するための講座を開催します。
ア．時期：第 9 期
18

イ．対象：参加体験型人権・部落問題学習を進める方（15 人程度）
③養成講座のフォローアップ兼プログラム開発のための研究会等の実施養成講座のフォローアップとプログラム開発のための研究会を兼ねて実施します。
部落問題と障害者問題の 2 つのテーマを中心に検討を進めていきます。
④養成講座テキスト（『やってみよう！人権・部落問題プログラム』）の新版作成
テキストの内容の修正や追加も含め、筆者（検討委員会委員）やフォロ－アップ兼研究会において検討を行っていきます。検討したプログラムをまとめ、新版の作成を行っていきます（発行：(株)解放出版社）。
⑤RAAP プログラム普及啓発
市町村や各種団体に RAAP プログラムの紹介とその活用を推奨するなど、普及啓発に努めます。
（３）予算額
収入：1,059,000 円

支出：1,059,000 円

３．人権コーディネーター養成事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権問題を解決するために、相談等の事例検討から人権問題に気づき、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施、運営できる人を育成します。
（２）事業内容①人権問題事業企画研修
人権問題解決のための事業の企画立案から実施できるためのコーディネーター（担当者）の養成講座を開催します。
対象：人権関係 NPO、市町村人権協会・人権地域協議会、人権文化センター、青少
年会館、行政の人権担当職員等（30 人程度）
②障がい者差別解消研修
障がい者差別解消法の施工にあたって、相談員や担当者、事業者を対象にした養成講座を開催します。
対象：相談員、行政担当者、事業所、市町村人権協会・人権地域協議会等（30 人程度）③部落差別解消研修
部落差別解消法の具体化に役立てるために、担当者や相談員、事業者を対象にした講座を開催します。
対象：相談員、行政担当者、事業所、市町村人権協会・人権地域協議会等（30 人程
度）（３）予算額
収入：350,000 円

支出：350,000 円

Ⅳ．援護福祉協働事業

19

１．

自殺予防事業（自主事業）（１）事業目的・目標「自らの命を絶つ」という自殺問題を、改めて「深刻な人権問題」として捉えて、相談機関との一層の連携・強化により、自殺予防の取り組みを進め、自殺対策のセーフティネットとしての機能として役割を果たします。
（２）事業内容①ホームページ「身近な人の死を語る広場」の運営
ピアカウンセリングの観点から、自死遺族やその関係者が語り合いながら相談を進めるホームページを運営します。
②自殺防止サポーター養成講座（大阪府自殺対策強化事業補助金事業）
自殺予防のための相談に対応できる相談員や支援する人を養成するために、生きにくさを抱える若者の実態を知り、自殺予防相談の知識やロールプレイなどを取り入れた講座を開催します。
ア．期間：１日間
イ．対象：人権相談機関ネットワーク加盟団体、行政職員、民間団体等（５０人）（３）予算：
収入：80,000 円

支出：80,000 円

Ⅴ．ネットワーク推進事業
１．

ネットワーク事業（受託事業・自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪
府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
ア．代表者会議の開催
イ．連絡協議会の取り組み及び加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場づくり（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
ウ．幹事会の開催への協力
20

（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進めます。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
ウ．研修や啓発活動の実施③予算額
収入：1,750,000 円

支出：1,750,000 円（４）人権関係団体連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組み
を前進させます。
②事業内容
ア．「刑余者」支援事業
福祉的支援を必要とする矯正施設等退所者（特に高齢者や障がい者等）に係るネットワークや人権相談機関ネットワーク加盟団体等との連携による相談等に取り組みます。
イ．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めます。
ウ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進めます。
③予算額
収入：1,000,000 円
支出：1,000,000 円

２．

人権 NPO 等創造事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組む
NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
（２）具体的な内容

21

①人権 NPO 協働助成事業の実施
様々な人権問題に取り組む人権 NPO 等に助成するとともに、協働事業を進めていきます。
名称：人権 NPO 協働助成金
対象：人権問題に取り組む NPO や団体など
事業：新たな人権問題など様々な人権問題の解決に取り組む事業であり、大阪府人権協会や市町村人権協会等と協働しながら取り組む事業
金額：１事業あたり 30 万円 4 団体程度
選考：人権 NPO 協働事業推進委員会で選考し、代表理事が決定します。
②人権 NPO 交流会等
人権問題の解決に取り組んでいる人権 NPO 等が集まり、ワークショップ形式で情報交換や実践交流を行い、地域での実践や人権問題解決へのヒントが生まれる場所を提供します。
当協会がこれまでの助成してきた団体とのネットワークづくりを検討します。
時期：4 月、9 月、3 月頃
対象：人権 NPO、市町村人権協会・人権地域協議会等 50 人程度③人権 NPO 協働事業推進委員会
人権 NPO 等創造事業を進めるために、「人権 NPO 等創造事業推進委員会」を設置し、専門的な観点からのアドバイスを受けながら、事業を進めます。
④被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットホーム
被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等がつながり、その問題を社会に発信していくための集いの場（プラットホーム）を作っていきます。
大阪府の「差別のない社会づくりのためのガイドライン」に差別事例を届ける取り組みを検討します。
（３）予算額：
収入：2,750,000 円

支出：2,750,000 円

３．福祉サービス第三者評価事業（自主事業）（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するように取り組みます。
また、これまで培ってきた福祉施設とのネットワークを活かし、これらの施設（法人）が積極的に福祉サービス第三者評価を受けるよう働きかけます。
（２）事業内容①福祉サービス第三者評価事業に関する情報収集②受審の働きかけ②第三者評価事業の実施検討（３）予算額
収入：0 円

支出：0 円22

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売③「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の改訂版の検討と作成（３）予算額
収入：50,000 円

支出：50,000 円

２．人権研修受託事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権学習・人権研修（「人権研修等」）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介したりすることで、人権学習・人権研修の充実を図ります。
（２）事業内容①職員や外部講師を協会紹介講師として紹介・派遣
講師登録システムを作り、講師の登録依頼を進めていきます。また、講師紹介・派遣の広報としてホームページコンテンツの作成など含め周知活動を行っていきます。
②様々な人権問題にかかわる講師の紹介③人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）（３）予算額
収入：3,400,000 円

支出：2,400,000 円

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進します。
（２）事業内容
23

様々な団体の刊行物への人権啓発記事作成について検討します。
（３）予算額
収入：0 円

支出：0 円Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）
介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容
介護相談員の活動の向上に向けて、次の研修を実施します。
①養成研修 介護相談員登録予定者②現任研修 介護相談員登録者（３）予算額
収入：3,200,000 円

支出：3,200,000 円

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に賃貸し、駐車場として管理・運営をしていただきます。
（３）予算額：
収入：10,800,000 円

支出：4,043,773 円

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容24

有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）に参画し、共同して A´ワーク創造館の事業を運営していきます。
（３）予算額：
収入：45,000,000 円

支出：45,000,000 円

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催します。
①評議員会の開催 年 1～2 回程度②理事会の開催
年 3 回程度

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体等との連携を行います。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報
大阪府人権協会の事業を広報します。
①「大阪府人権協会ニュース」の発行②ホームページでの広報 随時③「メールマガジン」の発行

年 3 回程度

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行います。
①各種講座や研修の実施②各種講座や研修会への参加
収入：1,005,000 円

支出：2,982,907 円

25