別紙様式第21号
2021年10月11日
一般社団法人会長 殿

投資信託協会

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
代表取締役
新田 恭久

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、 貴協会の定款の施行に関する規則
第10条第１項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１.委託会社等の概況(1) 資本金の額等（2021 年 7 月末現在）
資本金の額
649.5百万円
発行する株式の総数
30,000株
発行済株式総数
23,060株(2) 委託会社の機構（2021 年 7 月末現在）

・会社の意思決定機構
取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行を監督する機関で、3 名以上の取締役をもって構成します。取締役は株主総会において選任されます。取締役の任期は、就任後 2 年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了の時までとし、任期満了前に退任した取締役の後任として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時まで、また、増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとします。

取締役会は、取締役の中より代表取締役を 1 名以上選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長は取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。
取締役会は、定款および取締役会規程に定める事項のほか、経営委員会が上申する業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行います。
・運用体制
委託会社では、株式・債券などの有価証券に投資する際には、その証券が持つ本源的価
値以上の価格で取引されている有価証券に投資するべきでないとの運用哲学に基づき、運用を行っております。
委託会社における意思決定プロセスは、まず投資運用委員会において投資方針の決定を行います。運用部は投資環境の調査・分析を行い、これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会により決定された投資方針に基づいて、投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、投資リスクのモニタリング等も行います。
運用部から独立したリスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況のチェックを行います。ビジネス・オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバックすることにより、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。
・監督体制
社内の監督ラインにおけるガバナンス体制を強化する観点から、「外に開かれたガバナンス体制」の考えに基づき、顧客視点での投信委託業の運営・管理態勢への監督機能を追加するため、ファンド・ガバナンス委員会を設置しました。
同委員会は、「お客様の立場に立った受託者責任遂行」の観点から当社の投資信託の運営・管理態勢の適切性、妥当性等を検証し、取締役会に報告するとともに、改善が必要な場合には取締役会に勧告する監督機能を持ちます。
また、業務執行からの独立性に留意し「お客様の立場に立つ」実効性を確保するため、同委員会の議長は社外取締役、その他の常任の委員は監査役、リスク・コンプライアンス部長とします。毎開催時の議題により幅広に社内外から参加者を招集し、オープンな議論を通し、「顧客の目線」の意識の浸透を図ります。

２.事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、
証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助
言・代理業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2021 年 7 月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類本数
純資産総額
追加型株式投資信託
27
394,186 百万円
合計
27394,186 百万円

３.委託会社等の経理状況
1.

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2.

委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（自令和 2
年 1月 1日至令和 2年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期中間会計期間(自令和3年1月1日至令和3年6月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
令和3年3月4日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋

泰二

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和2年1月1日から令和2年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和2年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統

・
・

・

制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、会社は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(1)【貸借対照表】(単位:千円)
当事業年度(令和 2年12月31日)

前事業年度（令和元年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
有価証券
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
未収法人税等
未収消費税等流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料
関係会社未払金
その他未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
ファンド負担金返金関連費用引当金
未払消費税等
リース債務
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

1,892,572
610,598
36,470851,875
110,890
112,535
3,614,943

1,083,875
52,153627,22136,483
650,10955,665
124,194
105,755
11,1172,746,576※1

46,05915,201
8,019
69,28039,156
9,263
10,46058,880※2

12,882288
13,170

8,845
288
9,133

76,068204,555
6,432
287,057
369,5073,984,451

72,57072,570140,585
2,887,161

402,215260,210
16,09555,904112,668
12,796
586,731
31,8202,466
1,480,908

317,094
185,847
14,894
84,136
18,620273,6839,200
3,425
906,902295,3096,194
301,503
1,782,412

304,220
7,966
312,187
1,219,089

649,500

649,500

616,875
616,875

616,875
616,875

935,663935,6632,202,038
2,202,038
3,984,451

401,696
401,696
1,668,071
1,668,071
2,887,161

(2)【損益計算書】(単位:千円)
当事業年度
自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年12月31日

前事業年度
自 平成31年 1月 1日
至 令和元年12月31日
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託調査費
委託計算費
通信費
諸会費
営業費用合計
一般管理費
役員報酬
給料・手当
賞与
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
減価償却費
採用費
専門家報酬
業務委託費
敷金の償却
諸経費
一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
有価証券評価益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
賞与引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ファンド負担金返金関連費用
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失(△)

5,234,276
323,624454,285
6,012,186

4,038,098
91,506
337,587
4,467,192

2,128,235
62,876
267,979
1,372,793
87,76718,0094,392
3,942,055

1,656,625
56,177
243,581950,790
89,937
16,2094,063
3,017,384

229,424
696,315
234,783
6,717
24,99230,919126,372
66,26523,7909,935
25,76957,781
2,056
29,6501,564,775
505,354

146,706
683,993
189,3213,490
3,532
19,832
123,267
80,25322,0205,056
48,88147,516
2,056
85,3701,461,300△ 11,491

5
9,012
105
60,945
65
70,133

6
9,720
1618,37513
28,131

13,846
13,846561,641

5,851
5,851
10,78815
15561,626
248,158△ 20,942
227,216
334,410※1※2

185,030
185,030
2,935
185,696
1,696
190,3285,490
901
204,555
205,457△ 199,967

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)(単位:千円)
株主資本
項目

当期首残高

資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
951,253

株主資本
合計

純資産
合計

649,500

616,875

2,217,628

2,217,628

剰余金の配当

－

－

当期純利益

－

－

△ 350,000 △ 350,000
334,410

334,410△ 350,000
334,410－－△ 15,589△ 15,589△ 15,589

649,500

616,875

935,6632,202,038

2,202,038

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度 (自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日)(単位:千円)
株主資本
項目

当期首残高

資本剰余金
資本金

資本準備金

649,500

616,875

剰余金の配当－当期純利益又は当期純損失 (△)

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金935,663

株主資本
合計

純資産
合計

2,202,038

2,202,038－△ 334,000 △ 334,000△ 334,000－－△ 199,967 △ 199,967△ 199,967－－△ 533,967 △ 533,967△ 533,967

649,500

616,875

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

401,696

1,668,071

1,668,071

重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
10年～18年
器具備品
3年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。
(4) ファンド負担金返金関連費用引当金
当社は、令和2年4月3日付行政処分に基づき、同年6月12日、金融庁に「業務改善報告書」を提出いたしました。今般の行政処分において指摘されております特定の投資信託（マザーファンド）に投資している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備えるため、返金関連費用の見積額に基づき計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項(貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。

建物
器具備品
リース資産
計

前事業年度
(令和元年12月31日現在)
67,296 千円
94,905 千円
3,398 千円
165,600 千円

当事業年度(令和 2年12月31日現在)
74,199 千円
52,303 千円
6,192 千円
132,695 千円※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。

ソフトウェア

前事業年度(令和元年12月31日現在)
28,636 千円

当事業年度(令和 2年12月31日現在)
31,403 千円(損益計算書関係)※1 賞与引当金戻入益に関する事項
令和元年12月31日における賞与引当金のうち従来の見積額との差額を、賞与引当金戻入益として特別利益に計上しております。賞与引当金戻入益の計上額は、役員及び従業員の賞与の支払に備える為の賞与引当金に対する引当金戻入額となります。
※2 ファンド負担金返金関連費用に関する事項
今般の行政処分の対象となりました当社の業務運営を原因として、ファンド及び受益者に生じた不利益を解消すべく、過去にファンドで負担していた費用を当社からファンドへ返金、また不利益が生じているファンドの受益者への当該不利益解消の為の返金を実施しております。また返金を実施する上で必要となる関連費用についても、当該費用として計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計

23,06023,060-

当事業年度
末株式数(株)-

23,06023,0602．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額
配当の原資(百万円)

平成31年3月25日
定時株主総会

普通株式

350 利益剰余金

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15,177 平成30年12月31日 平成31年3月25日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の
種類

配当金の総額
配当の原資(百万円)

令和2年3月25日
定時株主総会

普通株式

334 利益剰余金

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14,483 令和元年12月31日 令和2年3月25日

当事業年度（自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計

23,06023,060-

当事業年度
末株式数(株)-

23,06023,0602．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額
配当の原資(百万円)

令和2年3月25日
定時株主総会

普通株式

334 利益剰余金

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14,483 令和元年12月31日 令和2年3月25日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法(3) リース資産」に記載の通りであります。

2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。

(金融商品関係）(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託
財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となっております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度（令和元年12月31日）(単位:千円)
貸借対照表
時価(*)
差額
計上額(*)(1) 現金及び預金
1,892,572
1,892,572(2) 預託金(3) 有価証券
610,598
610,598(4) 未収委託者報酬
851,875
851,875(5) 未収運用受託報酬
110,890
110,890(6) 未収入金
112,535
112,535(7) 長期差入保証金
76,06876,068(8) 未払金(678,521)(678,521)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（令和 2年12月31日）(単位:千円)
貸借対照表
時価(*)
差額
計上額(*)(1) 現金及び預金
1,083,875
1,083,875(2) 預託金
52,15352,153(3) 有価証券
627,221627,221(4) 未収委託者報酬650,109650,109(5) 未収運用受託報酬
55,66555,665(6) 未収入金
124,194
124,194(7) 長期差入保証金
72,57072,570(8) 未払金(517,836)(517,836)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 未収委託者報酬、 (5) 未収運用受託報酬、(6) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和元年12月31日）(単位:千円)
１年以内
現金及び預金
預託金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
長期差入保証金
合計

1,892,572
851,875
110,890
112,535
126
2,967,999

1年超
5年以内

5年超
10年以内

75,94275,942

10年超--

当事業年度（令和 2年12月31日）(単位:千円)
１年以内
現金及び預金
預託金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
長期差入保証金
合計

1,083,875
52,153
650,10955,665
124,194619
1,966,617

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

71,951
71,951-

前事業年度
令和元年12月31日
60,945 千円

当事業年度
令和 2年12月31日
18,375 千円(有価証券関係)(1) 売買目的有価証券

事業年度の損益に含まれた評価差額（△は損）(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

-

(退職給付関係)
1．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労
金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金期末残高

前事業年度（自 平成31年 1月 1日
至 令和元年12月31日）
249,086 千円
78,765 千円△ 32,542 千円
295,309 千円

当事業年度（自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年12月31日）
295,309 千円
137,757 千円△ 128,846 千円
304,220 千円

前事業年度（自 平成31年 1月 1日
至 令和元年12月31日）
66,265 千円

当事業年度（自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年12月31日）
80,253 千円

3．退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用

(税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)
前事業年度(令和元年12月31日)

当事業年度(令和 2年12月31日)

96,90090,423
8,133
7,981
14,433
2,311
220,185
220,185△ 15,629
204,555

80,942
93,152
12,666
15,06359,602
3,925
265,352△ 59,602△ 179,818△ 239,421
25,931△ 25,931-△ 15,629△ 15,629
15,629-△ 2,303△ 23,628△ 25,931
25,931-

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
未払費用否認額
未払事業税
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産の総額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
未収事業税
有価証券評価益繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（△）の純額

2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和 2年12月31日)
1年超
2年以内

1年以内
税務上の繰越欠損金
評価性引当金繰延税金資産

-

2年超
3年以内
-

(単位:千円)

3年超
4年以内
-

4年超
5年以内
-

5年超

合計

59,60259,602- △ 59,602 △ 59,602-(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金59,602千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
3．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位: ％)
前事業年度
当事業年度(令和元年12月31日)(令和 2年12月31日)
法定実効税率
30.62
30.62
(調整)
住民税均等割
0.17
17.30
交際費等永久差異
0.65
63.11
役員給与永久差異
8.94△ 729.95
4,360.68
評価性引当金
その他
0.08
0.32
税効果会計適用後の法人税の負担率
40.46
3,742.09(持分法損益等)
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
前事業年度 （自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
1．関連当事者との取引(1) 親会社及び法人主要株主等
属 性

親会社

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

プルーデンシャ英国
3,463百万
ル・ホールディン
ロンドン市 英ポンド
グス・リミテッド

議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合
持株
会社

関連当事者
との関係

被所有
管理業務の委託
間接100%

取引の内容

業務委託

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

55,342 未払金-(2) 兄弟会社等
属 性

会社等の名称

親会社の ピーピーエム
子会社 アメリカ インク

所在地

資本金
又は
出資金

議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

米国
イリノイ州

1千
米ドル

投資
運用業

イーストスプリン
親会社の グ・インベストメ シンガポー
子会社 ンツ（シンガポールル)リミテッド

1百万
シンガ
ポール
ドル

投資
運用業

なし

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

調査業務の委託
サービス契約調査業務の委託計算業務の委託情報システム
関係契約
役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

委託調査費の支払(注1)

99,387 未払金

16,690

その他営業収益の受取(注2)

454,285 未収入金

106,200

委託調査費の1,255,493
支払(注1)
委託計算費の支払(注1)

未払金

224,9219,201

情報関連費の支払

44,575 未払金

7,866

イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ
その他
親会社の
シンガポー
シンガ
ロイヤリティ
ンツ・サービス・
27,296 未払金
サービなし
商標使用契約
子会社
ル
ポール
の支払
プライベートリミ
ス業
ドルテッド
プルーデンシャ
319百万
親会社の
サービ
情報システムなし
業務委託
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア
57,647 未収入金
子会社
ス業
関連契約
ジア
リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited

4,518

1,547

当事業年度（自 令和 2年 1月 1日

至 令和 2年12月31日）

1．関連当事者との取引(1) 親会社及び法人主要株主等
属 性

親会社

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

プルーデンシャル・コーポレーショ
3,033百万
英国ン・ホールディング ロンドン市
米ドル
ス・リミテッド

議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合
持株
会社

関連当事者
との関係

被所有
管理業務の委託
間接100%

取引の内容

業務委託

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

61,965 未払金966(2) 兄弟会社等
属 性

会社等の名称

親会社の ピーピーエム
子会社 アメリカ インク

所在地

資本金
又は
出資金

議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

米国
イリノイ州

1千
米ドル

投資
運用業

イーストスプリン
親会社の グ・インベストメン シンガポー
子会社 ツ（シンガポール)
ル
リミテッド

1百万
シンガ
ポール
ドル

投資
運用業

なし

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

調査業務の委託
サービス契約調査業務の委託計算業務の委託情報システム
関係契約
役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

委託調査費の支払(注1)

82,987 未払金

15,230

その他営業収益の受取(注2)

337,587 未収入金

123,969

委託調査費の支払(注1)

840,440

委託計算費の支払(注1)

未払金

152,987

12,081

情報関連費の支払

59,825 未払金

16,663

ロイヤリティ
1千5万
商標使用契約
20,928
その他
の支払
シンガ
サービ
なし
未払金
ポール
情報システム
情報関連費の
ス業
4,523
ドル
関係契約
支払
319百万
親会社の プルーデンシャル・
サービ
情報システムなし
業務委託
14,345 未払金
マレーシア マレーシア
ス業
関連契約
子会社 サービス・アジア
リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
イーストスプリン
親会社の グ・インベストメン シンガポール
子会社 ツ・サービス・プラ
イベートリミテッド

2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.

--(資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）

外部顧客への営業収益

委託者報酬5,234,276

運用受託報酬
323,624

その他営業収益454,285(単位:千円)
合計
6,012,186

その他営業収益337,587(単位:千円)
合計
4,467,192

当事業年度（自 令和 2年1月1日 至 令和 2年12月31日）

外部顧客への営業収益

委託者報酬
4,038,098

運用受託報酬
91,506

2. 地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度
当事業年度
（自 平成31年 1月 1日（自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日）
至 令和 2年12月31日）
1株当たり純資産額
95,491円69銭
72,336円14銭
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
14,501円74銭△ 8,671円60銭(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

当期純利益又は当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株主に係る当期純利益又は当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

前事業年度（自 平成31年 1月 1日
至 令和元年12月31日）
334,410千円
334,410千円
23,060株

当事業年度（自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年12月31日）△199,967千円△199,967千円
23,060株

独立監査人の中間監査報告書
令和3年9月6日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務 執行 社 員

公認会計士

三添

明敏

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和3年1月1日から令和3年12月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（令和3年1月1日から令和3年6月30日まで）に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和3年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和3年1月1日から令和3年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。

中間財務諸表
1．中間貸借対照表(単位:千円)
当中間会計期間末(令和 3年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料
関係会社未払金
その他未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
未払消費税等
リース債務
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

1,204,337
470,518
34,835645,436
3,729
340,7732,699,630※1
35,7287,391
8,881
52,001※2
12,027288
12,31570,92370,923
135,240
2,834,871※3

319,587
199,513
8,588
69,2989,729
20,067208,140
25,216
3,425
863,568
294,307
6,253
300,561
1,164,129

649,500
616,875
616,875

404,366
404,366
1,670,741
1,670,741
2,834,871

2．中間損益計算書(単位:千円)
当中間会計期間（自 令和 3年 1月 1日
至 令和 3年 6月30日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
有価証券評価益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常損失
特別利益
ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益
特別利益合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
中間純利益

1,978,921
16,794
163,124
2,158,840
1,462,523
756,495
60,178※1

2
4,506
10,02543,891
1,660
60,085
4,014
4,014
4,107
※2

7,027
7,027
2,919
249
249
2,669

3．中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年 6月30日)(単位:千円)項目

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
616,875
401,696

資本剰余金
資本金649,500－－－
649,500－－－
616,875

－
2,669
2,669
404,366

株主資本
合計

純資産
合計

1,668,071

1,668,071

－
2,669
2,669
1,670,741

－
2,669
2,669
1,670,741

重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
器具備品

10年～18年
3年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上
しております。
4. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項(中間貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
当中間会計期間末(令和 3年 6月30日)
建物
77,628 千円
器具備品
54,174 千円
リース資産7,770 千円
計139,574 千円※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。

ソフトウェア

当中間会計期間末(令和 3年 6月30日)
26,941 千円※3 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)※1 減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産計

当中間会計期間（自 令和 3年 1月 1日
至 令和 3年 6月30日）
6,878 千円
1,538 千円
8,417 千円

※2 ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に関する事項
当社は、令和2年4月3日付行政処分において指摘されておりました特定の投資信託（マザーファンド）に投資している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備え、ファンド負担金返金関連費用引当金を計上しておりましたが、当中間期末（令和3年6月30日）において合理的に将来の支出の引当てが不要と判断されるため、令和2年12月31日における当該引当金のうち当中間期における支出額との差額について
は、ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に計上しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数
(株)
発行済株式
普通株式
23,060
合計
23,060

当中間会計期間
増加株式数(株)

当中間会計期間
減少株式数
(株)
-

当中間会計期間
末株式数(株)-

2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当中間会計期間 （自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年 6月30日）
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。

23,06023,060(金融商品関係）
当中間会計期間 （自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年 6月30日）(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に投資信託の解約に係る信託銀行への債権及び同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となっております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和 3年 6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価(*)
差額計上額(*)①現金及び預金1,204,337
1,204,337②有価証券
470,518
470,518③未収委託者報酬645,436
645,436④未収運用受託報酬
3,729
3,729
⑤未収入金
340,773
340,773⑥長期差入保証金
70,92370,923⑦未払金(527,689)(527,689)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資
信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
③ 未収委託者報酬、 ④ 未収運用受託報酬、⑤ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)
当中間会計期間 （自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年 6月30日）(1) 売買目的有価証券
当中間会計期間末
令和 3年 6月30日
43,891 千円

事業年度の損益に含まれた評価差額(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間 （自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年 6月30日）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間 （自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年 6月30日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間 （自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年 6月30日）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間 （自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年 6月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報

外部顧客からの営業収益

委託者報酬
1,978,921

運用受託報酬
その他営業収益
16,794
163,124(単位:千円)
合計
2,158,840

2. 地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額
1株当たり中間純利益金額

当中間会計期間（自 令和 3年 1月 1日
至 令和 3年 6月30日）
72,451円92銭
115円78銭(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株主に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

当中間会計期間（自 令和 3年 1月 1日
至 令和 3年 6月30日）
2,669千円－
2,669千円
23,060株

公開日 2021年10月11日
作成基準日 2021年9月6日

本店所在地

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング

お問い合わせ先

リスク・コンプライアンス部