平成２３年度事業計画【基本方針】

財団法人東京都私学財団は、昭和 56 年 6 月に設立した財団法人東京都私立学校教育振興会
が、平成 15 年 4 月に社団法人東京都私学退職金社団と統合し、東京都並びに私学関係団体等の協力で、教育施設の整備、経営安定化を目的とした融資事業、教育設備の充実や都民の教育費負担を軽減させるための助成事業、社会に貢献する人材育成を目的とした奨学金貸付事
業、教職員の待遇安定化を図るための退職資金給付事業及び教職員の資質向上を目的とした研修研究事業などを実施し、私立学校教育を支援する総合的な振興機関として運営を行ってまいりました。
東京都では、就学人口に占める私立学校への在学割合が非常に高い状況にあります。公教育の一翼を担い、建学の精神と理念のもとで特色ある教育を実践する私立学校に対し、都民は大きな期待を寄せています。こうしたことを踏まえ、本財団は、保護者負担の軽減や生徒等の修学支援を目的とした事業の更なる充実を図り、都民の私立学校教育を受ける機会の拡充に寄与してまいります。
本財団は、公益法人制度改革関連法への対応として、「公益財団法人」への移行を目指し準備を進めてきました。平成 23 年 1 月には東京都公益認定等審議会において公益認定の基準に適合するとの答申がなされ、また、3 月には東京都から公益認定を受け 4 月より「公益財団法人」として新たなスタートを切りました。
公益財団法人への移行を機に、本財団は、私立学校教育の重要性を再認識し、新たに定めた定款の目的に沿った各種事業を積極的に展開するとともに、そのための財源確保を図り、運営基盤強化に努めるほか、下記事項に留意し、平成 23 年度の事業を展開してまいります。
記
１．振興資金をはじめとする融資・助成事業の充実と着実な執行
２．授業料軽減助成事業や育英資金貸付事業など都民への修学支援事業の充実と着実な執行
３．退職資金事業における安定的な運用及び給付
４．学校施設の耐震化促進など安全対策の強化に向けた支援及び相談事業の推進
５．時代の変化や会員の要請に応じた研修研究事業の推進
６．公開講座など一般都民も対象とした公益的目的事業の展開
７．安定的な事業展開を図るための財源確保及び運営基盤の強化
８．効果的な事業の実施及び業務の効率的な執行平成23年度 東 京 都 私 学 財 団 事 業 体 系

１．学校施設の整備等のための融資・助成(1) 振興資金融資事業(2) 老朽校舎改築促進対策利子補給事業(3) 私立専修学校等耐震化事業費助成事業

Ⅰ．私立学校における教育環境の充実・向上のための支援

２．教育設備の改善・充実のための助成(1) 私立学校IＣT整備費助成事業＜新規＞(2) 地上デジタルテレビ整備費助成事業＜拡充＞(3) 私立幼稚園･小学校教育環境安全基盤強化費助成事業(4) 私立専修学校教育環境整備費助成事業
３．教職員の待遇安定化のための資金の交付(1) 教職員退職資金事業
４．教職員の資質向上のための研修・助成(1) 教職員研修事業(2) 海外研修事業(3) 私立学校研究助成事業(4) 教育調査研究事業(5) 公開講座事業(6) 教育活動支援事業

私立学校
教育の振興

５．学校経営に関する助言・相談(1) 経営相談事業(2) 建築相談事業
６．学業優秀者等の顕彰(1) 教育振興表彰事業
７．私立学校に関する広報活動(1) 私立学校耐震化普及啓発事業(2) 私学情報提供事業(3) 私学資料管理事業
１．保護者の負担を軽減するための助成・融資
Ⅱ．都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援(1) 私立高等学校等授業料軽減助成事業＜拡充＞(2) 入学支度金貸付資金融資事業
２．生徒を支援するための貸付・助成(1) 東京都育英資金貸付事業(2) 私立高等学校定時制･通信教育振興奨励費助成事業＜新規＞(3) 私立高等学校等就学支援金事業（事務受託事業）

Ⅰ．私立学校における教育環境の充実・向上のための支援
１．学校施設の整備等のための融資・助成
学校施設を整備することは、生徒等及び教職員が安全に学校生活を過ごすための基盤となるほか、私立学校教育の更なる充実と向上を図る上での環境づくりに重要なものとなります。財団は、学校施設の整備や学校運営に要する経費に対して、必要な資金の融資を行うほか、老朽施設の耐震化を促進するため助成金の交付等を行い、安全・安心な教育環境の確保に向けた支援に取り組みます。

（１）振 興 資 金 融 資 事 業
私立学校における教育施設の整備及び経営の安定化を図るため、必要な資金を長期・低利な条件で融資します。

（２）老朽校舎改築促進対策利子補給事業
建築後 30 年以上を経過している、または昭和 56 年以前の旧耐震基準による校舎等の改築を促進す
るため、私立学校が日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた資金について、利払い額の一部を利子補給します。

（３）私立専修学校等耐震化事業費助成事業
私立専修学校及び各種学校における校舎等施設の耐震診断、耐震補強工事等に要する経費の一部を助成します。

２．教育設備の改善・充実のための助成
授業等での教育効果を高めるには、教育設備や機器等の維持管理はもちろんのこと、新たな機器等の導入により環境の充実が必要となります。しかし、新たな教育設備・機器等を導入するには多額の経費を要するため、学校経営の面でも大きな負担が強いられます。財団は、私立学校に対して様々な助成金を交付することにより、これらの経費負担を軽減するための支援に取り組みます。

（１）私立学校ＩＣＴ整備費助成事業 ＜新規＞
私立学校における情報通信技術（ＩＣＴ）の環境整備として、電子黒板を活用するための機器の導入及び設置に必要な経費の一部を助成します。

（２）地上デジタルテレビ整備費助成事業 ＜助成対象を拡充＞
私立学校における地上デジタルテレビ放送を活用した教育等を行うため、その環境整備に必要な機器の購入等に要する経費の一部を助成します。

（３）私立幼稚園・小学校教育環境安全基盤強化費助成事業
私立幼稚園及び小学校における幼児、児童等の安全確保及び教育に使用する器具等の維持、補修に要する経費の一部を助成します。

（４）私立専修学校教育環境整備費助成事業
私立専修学校の教育条件の充実及び教職員の資質向上を図るため、教育環境の整備に要する経費の一部を助成します。

３．教職員の待遇安定化のための資金の交付
私立学校教育の充実のためには、優秀な教職員を確保することが重要となります。そのためには、教職員の待遇をより良いものにし、安心して教育活動が行える環境を整備することが必要となります。
財団は、退職金の支給に必要な資金を学校設置者に対して給付し、教職員が安定的な待遇のもとで教育活動ができるよう、学校運営の支援に取り組みます。

（１）教 職 員 退 職 資 金 事 業学校（退職資金事業に加入している学校設置者）からの負担金、東京都からの補助金並びに積立資産の運用益を原資として、教職員の退職時に退職資金を支払います。

４．教職員の資質向上のための研修・助成
教職員が、授業等を通じて生徒等に対する教育効果を高めるためには、日頃から自己の教育研究活動に取り組み、資質の向上に努めることが重要となります。財団は、知識・技能の習得を様々な視点から捉え、教育現場において役立つ事例や、時代の要請に応じた社会環境の変化などを内容とした研修を実施します。また、公益財団法人として教職員のみならず、広く一般都民も対象とした研修を実施し、教育文化の高揚に向けた支援に取り組みます。

（１）教 職 員 研 修 事 業
学校運営や教育現場において実践できるよう、社会・経済の動向や専門的な知識・技能の習得を目的とした研修を行います。また、教職員の教育研究活動を充実させ、更なる資質向上を図るため、専門教科や職層に応じた内容の研修・研究を私学団体と共催して行います。

（２）海 外 研 修 事 業
教職員の国際的な視野の拡大及び教育活動の充実を図るため、海外の学校教育機関を視察し、教育制度等を調査するとともに、文化、社会事情等についての理解を深めるため、海外研修を試行的に行います。

（３）私 立 学 校 研 究 助 成 事 業
教職員が行う教育研究活動の充実を図るため、個人又は共同で行う研究活動に対して、その経費の一部を助成します。

（４）教 育 調 査 研 究 事 業
私立学校教育の充実を目的として、学校等の要望も踏まえた参考書籍の発行に向け、準備を進めます。

（５）公 開 講 座 事 業
専門的な教育に関する内容のみならず、時流に沿った知識を得ることは、教職員だけではなく、一般都民にとっても非常に有益なものとなります。このことを踏まえ、日常の様々な社会事象を反映させたテーマを設け、広く一般都民を対象とした公開講座を開催します。

（６）教 育 活 動 支 援 事 業
私学団体が実施する教員等を対象とした教育研究大会や、一般都民も対象とした地域社会活動の開催を支援するため、必要な経費の一部を助成するとともに、後援名義の付与等を行います。

５．学校経営に関する助言・相談
私立学校教育を充実させるためには、その基盤となる学校経営が健全性を保つものでなければならず、課題が生じたときには、必要に応じた対応が求められます。財団は、私立学校を運営する上で抱える諸問題に対して、専門家の助言を交えた相談の場を設け、問題の解決に向けた支援に取り組みます。

（１）経 営 相 談 事 業
教職員・保護者等に関する法律問題や経営診断・会計処理の方法等、学校を運営する上で懸案となる事項について、弁護士及び公認会計士が専門的な相談に応じます。

（２）建 築 相 談 事 業
私立学校における校舎等の耐震対策や老朽化対策等の取り組みを支援するため、一級建築士が専門的な相談に応じます。

６．学業優秀者等の顕彰
生徒等の心身の育成及び学習活動の一層の向上に寄与するため、在学中に規律正しい生活を送り、日々の努力を通じて優れた成績を修めるとともに、他の生徒等の模範となって様々な分野で活躍した生徒等に対し、財団は、広くその業績を称え顕彰します。

（１）教 育 振 興 表 彰 事 業
私立学校教育の充実と振興を図るため、生徒等が行った学習活動、文化・スポーツ活動及び奉仕活動等について、その優れた業績を称えるため「東京都私学財団賞」を付与し、賞状並びに記念品を贈呈します。

７．私立学校に関する広報活動
財団の実施する事業は、私立学校における教育環境の充実、向上及び都民の修学上の経済的負担の軽減を大きな柱として、多岐にわたる事業を行っております。これらの事業内容を含め、財団の活動全般を都民や学校に対して広く周知することは、公益財団法人としての健全性、透明性の確保という観点から重要です。このことを踏まえ、財団は、ホームページを活用して最新情報を提供するとともに、広報誌等を通じて事業の報告を定期的に行います。また、私立学校展等において都民に対する事業案内を積極的に展開します。

（１）私立学校耐震化普及啓発事業
私立学校における校舎等の耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震補強工事等に関する補助制度等を紹介するなど、私立学校に対して普及啓発を行います。

（２）私 学 情 報 提 供 事 業
本財団の事業について、学校及び一般都民に対して広く周知するため、以下の広報活動を行います。

（３）私 学 資 料 管 理 事 業
明治 6 年から昭和 18 年までの学校設立に伴う認可書類等、私立学校に関する資料を管理し、必要に応じて閲覧や複写等のサービスを行います。

Ⅱ．都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援
１．保護者の負担を軽減するための助成・融資
東京都内の私立学校に在学する生徒等の割合は、高等学校で約 6 割、専修学校ではほぼ 10 割となっております。このように東京都の学校教育において私立学校の果たす役割は大きなものとなっております。このことを踏まえ、財団は、私立高等学校等への進学を希望する生徒や既に在学している生徒の保護者の経済的な負担を軽減するため、授業料等に対する助成や融資を行い、生徒の修学を容易にするための支援に取り組みます。

（１）私立高等学校等授業料軽減助成事業 ＜軽減額の拡充及び世帯区分の追加＞
東京都内に住所を有し、都内及び都外の私立高等学校等に在学している生徒の保護者の経済的な負担を軽減するため、授業料に係る費用の一部を助成します。平成 23 年度は、軽減額を拡充するとともに、軽減額の世帯区分に新たな区分（区市町村民税所得割 18,900 円未満の課税世帯）を設けます。

（２）入学支度金貸付資金融資事業
私立高等学校等に入学する生徒の保護者に対して、学校設置者が入学時に必要な費用の一部を入学支度金として無利息貸付を行う場合に、その貸付原資を融資します。

２．生徒を支援するための貸付・助成
勉学への意欲がありながら、家庭の経済的な理由により修学が困難な生徒等に対して援助を行うことは、教育を受ける機会の拡充に寄与するほか、将来、社会に貢献し得る人材の育成にも繋がる大切なものとなります。財団は、こうした生徒等に対して奨学金の貸し付けを行うとともに、在学する生徒の修学条件を改善させるために、私立学校への支援に取り組みます。

（１）東 京 都 育 英 資 金 貸 付 事 業
東京都内に住所を有し、国公立又は私立高等学校等に在学する生徒等のうち、勉学意欲がありながら、経済的な理由により修学が困難な生徒等に対して、修学上必要な学資金の一部について無利息貸し付けを行います。

（２）私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費助成事業 ＜新規＞
定時制課程又は通信制課程を有する私立高等学校の設置者が、在学する生徒の修学条件の改善を図るため、教科書等の給与事業を実施する場合に、これに要する経費の一部を助成します。

（３）私立高等学校等就学支援金事業（事務受託事業）
東京都が私立高等学校等就学支援金事業を実施するにあたり、東京都から学校設置者への交付が円滑に行われ、生徒・保護者の授業料負担が軽減されることを目的として、その手続きがわかりやすく、事務が効率的、安定的に行われるように、生徒・保護者からの問い合わせ対応や申請書類の受付・確認の事務について、東京都からの受託事業として行います。