財団法人大阪府人権協会

２００８年度

事業計画書(変更)

［事業名］

［担当部］

総合企画事業････････････････････････････････････････････ 事 業

［頁］

局

････

１

局

････

３

② 人権ポケットエッセイ発行事業 ･･････････････････ 人権支援部 ････

４

③ 人権・同和担当者入門講座 ･･････････････････････ 人権支援部 ････

５

④ 人権啓発コーディネーター養成講座 ･･････････････ 人権啓発部 ････

６

⑤ 人権学習教材活用学習会 ････････････････････････ 人権啓発部 ････

７

⑥ ハンセン病問題学習会 ･･････････････････････････ 人権支援部 ････

８⑦

人権関係情報誌作成事業 ････････････････････････ 人権啓発部 ････

９⑧

地域人権啓発教材作成事業 ･･････････････････････ 人権啓発部 ････

10

啓発活動委託事業 ･･････････････････････････････････････ 人権啓発部 ････

11

啓発事業
① ホームページ運営事業 ･･････････････････････････ 事 業

人権相談事業①

総合相談窓口事業 ･･････････････････････････････ 人権支援部 ････

12

② 人権相談強化事業 ･･････････････････････････････

人権支援部

････

13

③･･････････

人権支援部

････

14

④ 人権総合相談員養成事業 ････････････････････････

人権支援部

････

15

････････････････････････････････ 人権支援部 ････

16

コミュニティづくり協働支援事業 ････････････････････････ 人権啓発部 ････

17

同和問題解決コミュニティづくり事業 ････････････････････ 事 業

18

人権相談・人権侵害事例集約・分析事業

相談システム運営事業

財団法人大阪府人権協会

局

････

【事 業 計 画 書】
事

事業目的

業

名

総 合 企 画 事 業《変更》（自主事業）

今後の運営方針に関わる課題や、事業全般に関わる方向性を総合的に検討するとともに、基本的な事業について推進する。

１．自主事業の検討と創設
本年７月の「大阪維新プログラム」（「財政再建プログラム」含む）において、「今後は事業補助を基本とし、府人権協会に対する事業補助も毎年精査する。また、運営補助として残る部分も 2010 年度末で廃止する。」との方針が明らかにされたことを踏まえ、本年３月にまとめた「（財）大阪府人権協会あり方検討会報告」を早急に具体化する観点からも、新たな自主事業の検討を進め、具体化していく。

具体的な事業計画(1)「援護福祉協働事業」の検討
社会的援護を必要とする人たちへの支援事業を、（社福）大阪府総合福祉協会等との協働で実施することを検討する。
①「援護福祉協働事業研究会（仮称）」の設置②このもとに部会を設置し、並行して検討と取り組みを進める。
イ．多重債務者生活再建サポート事業
ロ．刑余者自立支援事業
ハ．ホームレス自立支援事業(2)隣保館活性化の検討「援護福祉協働事業」等を実施する際の拠点施設として、隣保館の有効活用について検討を進める。
(3)人権啓発事業の検討①人権啓発指導者養成事業の検討
イ． これまでのファシリテーター養成事業の取り組みをふまえて、部落問題など人権学習を進めるための教材の作成を検討する。
ロ． その教材を活用できる人権啓発のファシリテーターの養成を進める。
ハ． これらを通じて養成したファシリテーター等が、現場の人権学習で活躍できるように、「人材バンク」の創設などを検討していく。
ニ．
②人権情報発信の強化(財)大阪府人権協会としての人権情報の発信を強化するため、ホームページの充実や情報誌の発行について検討する。

２．「（財）大阪府人権協会・人権行政あり方検討会」の設置
大阪府の「財政再建プログラム」の論議の中で「人権行政について分かりにくい」といった指摘がされたこと等を踏まえ、行政や府民との共通認識を深めていくための「たたき台」となるよう、人権協会としての考え方をまとめ、公表する。

1

３．市町村における「人権協会」設立と整備に関する取り組み
大阪府の「財政再建プログラム」等を踏まえ、すべての市町村における人権協会の設立と機能強化をめざし、働きかけと協議・支援を強化する。
①市町村人権協会、人権地域協議会の機能強化をめざし、経験交流や情報交換等を強化する。そのために、機関会議のあり方について検討する。
②「２０市町村連絡会」との連携と支援を強化する。

2

【事 業 計 画 書】
事業

事業目的

名啓発事業①ホームページ運営事業《変更》（補助事業）

人権啓発、人権相談、人権のまちづくりに関する情報発信および、様々な人権課題に取り組む機関とのネットワークの充実を図り、人権啓発を進めやすくしたり、人権侵害を受けている人や人権課題を抱えて悩んでいる人たちが、孤立せず相談機関などにつながりやすくしたりするため、(財)大阪府人権協会のホームページを運営する。

１．(財)大阪府人権協会の紹介(財)大阪府人権協会の組織、事業計画、連絡先などを紹介する
２．(財)大阪府人権協会がおこなう事業の周知講座やイベントの開催情報を随時公開する
３．(財)人権相談情報の紹介
府内各地の人権相談機関を紹介する。
具体的な事業計画

４．人権啓発誌等の公開(財)大阪府人権協会が作成した、人権啓発や相談に役立つ情報誌や教材などを公開する。

予算額

５．まちづくり情報の公開
まちづくりに関する情報を集めたページ「まちづくりプラットホーム」を公開する。
６．
「人権を語るリレーエッセイ」の公開
さまざまな人権課題に取り組んでいる人たちの、活動の様子や思い、今の社会に対する提言などが盛り込まれたエッセイを紹介する。

3【事 業 計 画 書】
事事業目的

業

名啓発事業
②人権ポケットエッセイ発行事業《新規》（自主事業）(財)大阪府人権協会では、人権にかかわる当事者や支援者、研修者ら、様々な分野で人権の課題に取り組んでいる人たちの「生の声」を「エッセイ」として、順次、ホームページを媒体に２００３年１０月から発信してきた。
その中では、部落問題をはじめ、障がい者、ジェンダー、子ども、外国人、高齢者、ホームレス、ハンセン病など、基本的な認識への誘い。さらには識字、公的扶助、医療・介護、就労、「ニートや引きこもり」といった、生活の現場に密着した現実に視点をあて、その実態を直視しながら、「自立支援」を展望した実践や助言を提示するなど、様々な角度からとらえた具体的な人権課題をタイムリーに取りあげてきた。
これらの「エッセイ」について、企業・大学等で研修教材として使用したいという申し出や、大阪府以外の国内各地から冊子が欲しいという要望がある。
そこで、これまでの「エッセイ」を冊子にまとめて発行し、学校や大学、企業などの現場において、研修会や学習会などの教材としての活用の促進を図りながら、人権啓発の推進に役立てる。

１．内容：ホームページ掲載中の「人権を語るリレーエッセイ」No.１〜２９を冊子『人権ポケットエッセイ〔１〕』にまとめ、販売する。
２．体裁：Ａ5 版／100 頁程度／表紙カラー刷り
具体的な事業計画

３．部数：初刷 3,000 部、以降必要に応じて増刷
４．販路：①関係団体への販売委託、各種研究大会等での直接販売②(株)解放出版社のルートによる全国の書店販売
５．編集：企業・学校・府関係者、出版社等を交えた編集企画委員会を組織する。
６．発行予定：２００８年９月下旬
７．販売価格：１，０００円＋税

4

【事 業 計 画 書】
啓発事業
③人権・同和担当者入門講座

事業名

事業目的

《変更》

（自主事業）

豊かな人権社会を確立し、また、一人ひとりの人権意識を高めるために、大阪府をはじめ各市町村において人権行政・同和行政の推進や施策の展開を図ることが必要であり、その担当者の人材を育成する。

各市町村で人権行政・同和行政推進に携わる機関・施設等の新規採用職員及び転任職員等を対象に、部落問題をはじめ人権行政を推進するための人権感覚の高揚・育成するための講座を開催する。
具体的な事業計画①開催日時

２００８年９月（１９日・２４／２６日・２９日）の３日間②対

象

各市町村の人権協会、人権地域協議会、人施連加盟施設、青少年会館
人権・同和担当部局等の新転任職員等③主催（財）大阪府人権協会、（社）大阪市人権協会、大阪府人権福祉施設
連絡協議会

④内

容

「同和行政」概論、フィールドワーク、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ

⑤定

員

６０人

※

参加費・資料代を徴収して実施（３，０００円程度）

5

【事 業 計 画 書】
事事業目的

業名啓発事業④人権啓発コーディネーター養成講座《変更》（自主事業）

人権問題を自分の問題とし、行動まで起こせる人をつくる啓発事業の実施に向け、人権啓発活動を企画、調整、実施できる人権啓発担当者を養成する
ことで、あらゆる人の人権が尊重された社会づくりへの一歩をつくる。

（１）内容（基礎編・実力編）①人権学習・人権研修・人権啓発事業の企画・実施・総括（評価）までの基礎を学ぶ。
②担当者として必要とされる態度・スキルについて学ぶ。
③実際に企画書（できるだけ実施予定の事業）作成にチャレンジする。
具体的な④参加者相互、あるいは講師が「共に学び会う」場づくりを行う。
事業計画⑤企画書をブラッシュアップし、より実施可能な企画に練り上げる。
⑥事業実施のマニュアルづくり、チラシづくり等⑦講座を同種・異種の問題に取り組む人たちの出会いの場とし、参加者・協会のネットワークをつくる。
基礎編…①②④⑦
実力編…①〜⑦（２）対象
人権・地域人権協会担当者、人権文化センター等職員
行政担当者、民間で人権問題に関する活動をしている団体やグループ等（３）規模
基礎編３０人程度、実力編３０人程度（４）時期･期間等
基礎編 ２００８年１１月 平日２回
実力編 ２００９年１月〜２月平日２〜３回（５）参加資料代
基礎知識編 ４，０００円
実力編
８，０００円6

【事 業 計 画 書】
事事業目的業名啓発事業⑤人権学習教材活用学習会《変更》(自主事業)２００７年度に作成した人権学習教材の周知とそれを使った学習の進め方の紹介を行うことで、人権学習教材の普及と活用を促進し、地域や職場における人権学習・人権研修を高めていく。

（１）内容①２００７年度に作成した教材を体験する。
人権学習シリーズＶｏｌ．５『ぶつかる力 ひきあう力 ―対立と解決―』②実施に向けての留意点を学ぶ。
③学習会実施を通して教材の周知をはかる。
講師）大西英雄さん（大阪同和・人権問題企業連絡会）
具体的な事業計画
奥本京子さん（大阪女学院大学）
栗本敦子さん（Facilitatorʼs LABO〈えふらぼ〉）（２）対象
人権・地域人権協会担当者、学習を企画する行政担当者・人権文化セン
ター等地区内施設職員、地域や民間で人権学習を進めている方
（３）規模
８０名程度
（４）時期
２００８年１１月（４）参加資料代
２，０００円7【事 業 計 画 書】
啓発事業
⑥ハンセン病問題学習会

事業名

事業目的

《変更》

（自主事業）

ハンセン病問題の正しい理解と認識を深め、ハンセン病回復者の方への差別と偏見を取り除くため、学習会等を実施する。

２００８年６月に成立した「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の総則第５条「国及び地方公共団体の責務」において、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国と協力しつつ、その地域の実情を踏まえ、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進等を図るための施策を策定し、及び実施する責務を有する」と、地方自治体の責務が規定された。
よって、各市町村で人権行政に携わる機関・施設等を対象に、「同法」につい具体的なて、学習会等を開催する。
事業計画
①開催日時

２００９年２月上旬〜中旬②対

象

各市町村の人権協会、人権地域協議会、人施連加盟施設、人権・同和担当部局等の職員等③主催（財）大阪府人権協会、（社福）大阪府総合福祉協会、ハンセン病回復者支援センター④内

容「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」につての学習会

⑤定

員

５０人

⑥参加費・資料代を徴収

8

【事 業 計 画 書】事業

事業目的

名啓発事業
⑦人権関係情報誌作成事業《変更》（受託事業）

人権教育・啓発の活性化のためには、市町村、人権関係団体、NPO 法人等様々な主体が人権活動を展開し、さらに各主体間の情報や活動のネットワークを構築していくことが必要となる。そのため、各種人権課題に関する施策や教材についての様々な情報を広く提供する人権関係情報を発行することにより、人権活動のさらなる促進を図る。

（１）おおさか人権情報誌「そうぞう」の編集・おおさか人権情報誌「そうぞう」第 25 号の編集を受託する。
・情報発信についてはホームページでの提供とともに、障がい者、高齢者、その他インターネット利用が困難な方向けに、印刷物を発行する。
・発行回数 １回
具体的な・発行部数 2,000 部
事業計画
・受託内容は、企画、取材、執筆依頼、版下作成、読み上げソフトに対応したホームページを作成する。
・印刷製本及び発送については、大阪府が実施する。
（２）人権関係情報誌のあり方の検討
・大阪府で発行するすべての情報誌について、対象者などの位置づけを明確にすることが求められており、おおさか人権情報誌においても、目的や対象等について検討を行う。

9

【事 業 計 画 書】
事事業目的

業

名啓発事業
⑧地域人権啓発教材作成事業《変更》（受託事業）

人権学習・人権研修が参加体験型の手法を用いて進められているが、参加体験型学習の受講経験が少ない人がファシリテーター（促進役）となって実施していることも多く、参加体験型学習の人権啓発教材が、その目的に沿って十分に活用されているとはいえない状況がある。
２００８年度の教材は、経験が少ない人がよりスムーズに人権啓発教材を活用した学習・研修を進めるための解説書を作成する。これを人権学習・人権研修を進める機関や団体・組織、担当者等に配布することで、これまで作成した人権啓発教材の活用を促し、効果的な学習や研修を広げていく。

（１）アンケートの実施
人権学習・研修を進める機関や団体、組織、担当者等に、現在の研修で求められることや求められる教材についてアンケートを実施し、研修や教材に求められるニーズの把握を行う。その結果を教材に反映させ、本当に現場が必要とする内容が盛り込まれた教材とする。
具 体 的 な （２）教材の内容
事業計画
・参加体験型学習をすすめるために必要なことを整理する。
・人権学習シリーズ vol.４･５から各１つのプログラムを選び、その進め方を詳しく、わかりやすく書いた解説書をつくる。
・人権学習シリーズの活用につながる解説をつくる。
（３）推進体制 教材作成プロジェクト
人権学習シリーズ vol.４･５の作成委員などで構成する。
（北野真由美さん、栗本敦子さん）（４）教材の対象
成人等の人権学習・人権研修を進める人（５）仕様等
Ａ４サイズで約３０〜４０ページ程度
配布先
市町村、人権関係機関、民間啓発団体、講座参加者等（６）スケジュール
２００８年
８月
９〜１２月
２００９年１月
２月
３月

プロジェクト委員を依頼
プロジェクト会議
内容の検討と原稿作成
最終教材原稿の確認
編集
大阪府において印刷、製本、配付10

【事事事業目的業

名業

計

画書】

《継続》

啓発活動委託事業

市町村における啓発資料等の収集と分析を専門機関に委託し、啓発活動の課題と方向を明らかにすることで、啓発活動の充実をはかる。

（１）啓発活動に関する資料等の収集
市町村からの啓発活動に関する資料等の収集を行う。
具体的な事業計画 （２）啓発活動の分析と検討
啓発資料や教材を分析し、先進事例の紹介や、啓発活動の課題と方向を明らかにする。

11

【事 業 計 画 書】
事業

事業目的

人権相談事業①総合相談窓口事業

名《変更》（補助事業）

人権侵害を受け又は受けるおそれのある人を対象に、「人権に関わる総合相談窓口」の整備を図るとともに、市町村で対応が困難な事例を補完し、また、同和問題をはじめ様々な課題で専門性を有する相談に対応するなどセーフティネットとしての総合的な相談を担うものとする。
また、人権相談・人権侵害の状況を集約し、実態を把握するものとする。

①人権に関する総合的な相談・支援を行う。
人権に関わる総合相談の窓口を整備し、さまざまな人権相談に応じるとともに同和問題など専門的相談や市町村での困難事例への対応を行う。
○相談窓口 毎週月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）○相談時間 9:30〜17:30（この時間帯での相談が難しい場合には、都合の良い時間帯、日程等を連絡調整し相談を受ける。）○相談方法○対
具体的な事業計画

専用電話による電話相談をはじめ、面談・ファクス、メール等での相談に応じる。（専用電話番号：06-6562-4040）
応 人権相談に対する適切な助言ならびに情報提供を行うとともに、職員が人権相談機関ネットワークなどさまざまな関係機関、社会資源と連携して、解決に向けた支援活動を行う。

②法的専門家等の支援○ 人権相談の中で、法的アドバイスを受ける必要がある場合に、弁護士等に相談・アドバイスを受ける。

※ 相談におけるコミュニケーションを支援するため、手話通訳派遣、保育サービスを実施する。
※ 緊急的な相談に対応するための支援活動を行う。
※ 人権相談や人権侵害の状況を集約するため、相談内容確認会議やケース検討会議を行う。

12

【事 業 計 画 書】
事業名

事業目的

人権相談事業②人権相談強化事業《継続》（受託事業）

人権に関する問題が生じた場合に、住民が身近にその解決方策について相談できるよう人権に関する相談窓口を充実・強化し、人権侵害を受け、または受ける恐れがある人を対象に、専門相談員の配置を強化し、人権に関する相談を受け、その解決や被害救済の一助とする。

相談員の配置を強化し、電話や面接による人権に関わる相談について、適切な助言や情報提供を行うとともに、事案に応じて適切な機関への紹介・取り次ぎを行う。
①電話相談
月曜から金曜日（年末年始、休日を除く）９時３０分〜１７時３０分
相談専用電話による対応
具体的な事業計画②来所相談
月曜から金曜日（年末年始、休日を除く）９時３０分〜１７時３０分
相談室における面談相談③相談記録の集約
上記による相談受付表、相談記録の記帳、相談内容・件数等の集計を行う。

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【事 業 計 画 書】

事業

名

人権相談事業③人権相談・侵害事例集約分析事業《変更》(補助事業)

市町村人権相談窓口をはじめ大阪府人権相談機関ネットワーク連
絡会の加盟機関に寄せられる相談や人権侵害事象を集約し、分析する
事業目的 ことで、人権問題の実情や課題、課題解決のための効果的な手法を整理し、各相談機関にフィードバックを行うことにより、人権相談機関の業務の支援・機能の強化を図っていく。
人権相談・人権侵害事例に関する実情の把握、課題解決のための効果的手法の検討を行い、府民への啓発、人権相談機関ネットワーク加盟機関へのフィードバックを図るため、まとめてホームページへ掲載する。
具体的な事業計画① 集約・分析検討委員会の設置・開催
人権相談・人権侵害についての集約、分析のための検討会を開催する。
② 相談件数や事例の収集
人権相談機関ネットワーク加盟の各相談機関からの相談件数や事例を収集する。また、人権侵害事象事例について、関係機関の協力により把握し、集約する。
③ ホームページ等による府民への情報発信集約された人権相談および人権侵害の実態についてまとめ、ホームページ等に掲載し、情報発信を行う。

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事事業目的

具体的な事業計画業

名【事 業 計 画 書】

《変更》

人権相談事業④人権総合相談員養成事業（補助事業・自主事業）

市町村等で実施される相談担当者等の専門性の確立に向け、人権問題に対する総合的な資質・能力の向上を統一的・効率的に図っていく必要がある。このため、人権問題に関する相談を実施する際に必要な専門知識や技能を幅広く身につけるための人材養成、経験交流に取り組む。
（１）人権総合相談員養成講座の実施 （補助事業）
市町村において人権問題をはじめ様々な相談を担当する職員等を対象に、相談の基本的なスキルやさまざまな人権課題にわたる講座を開催
し、協会名による修了証・研修履歴書（受講証明書）を発行する。
①時期 ２００８年１０月〜１１月(１０日間)②頻度 １日３コマ、週１〜２回程度③対象 市町村で人権相談業務を担当する職員等④内容 「相談の基本･応用」「人権課題学習」「各種制度学習」など
３０講座(４０テーマ)⑤修了証 協会理事長名で発行※一部科目の受講者は、研修履歴証（受講証明書）を発行⑥参加費 無料（２）人権総合相談員等の「相談事業実践交流会」の実施 （自主事業）
相談員相互のネットワークや実践を交流するため、実践交流会を実施する。
① 時期 ２００９年２月頃② 対象 市町村で人権相談業務を担当する職員等③ 内容 分散会等による相談員の経験交流など※参加費を徴収して実施

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【事 業 計 画 書】
事業

名相談システム運営事業費《継続》(自主事業)

人権相談をはじめさまざまな相談の質の向上のため、大阪府と連携し、市町事業目的村等の協力を得て開発を進めてきた「相談事業システム」について、その充実及び更新等の運用を図る。

「相談事業システム」の運用にあたっては、「大阪府相談事業情報化推進協議会」を設置し、システム内容の充実及び更新を図るものとする。
また、大阪府域における相談事業に関わっての情報化を推進するとともに、相談の分析や事例の集積等を行い、もって相談活動を通じた実態把握、相談活動の強化充実を図る。
具体的な事業計画① 「相談事業システム」の充実・更新
・相談事業の情報化に関わって、相談現場の意見等踏まえ、システムの充実・更新の作業を行う。
② 「相談事業システム」の研修・「相談事業システム」の有効活用に関わっての研修、スキルアップ等についての協議を行う。
③ 相談活動を通じた実態把握
・「相談事業システム」を活用した相談活動の集約・分析と事例の収集等を行う。

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【事 業 計 画 書】
事業名コミュニティづくり協働支援事業《新規》(補助事業)

２００８年大阪府同和問題解決推進審議会提言において、共通の目標（課題解決）に向けた地域内外の住民が協働したコミュニティづくり等の取り組みが偏見解消に最も効果的であり、最大の啓発になることが示されている。
そこで、人権尊重の社会づくりの実現をめざすため、共通の課題解決に向け事業目的て住民が地域を越えて協働して取り組むモデル的なコミュニティづくり活動等の支援を行い、情報発信等を行うことによって、地域を越えたコミュニティづくり活動等の活性化を図る。

地域内外の住民が協働したコミュニティづくり等を行うモデルとなりうる事業の申し込みを受け付け、その事業にかかる経費に対して助成する。
事業概要
今年度については、事業実施のための検討委員会を設置し、募集要項の作成など事業内容の詳細について検討を行う。

（１）コミュニティづくり協働支援事業検討委員会の設置
学識経験者や専門機関等の協力を得て、検討委員会を設置し、次の点について検討を行う。
①募集要項（募集内容の詳細）について②審査・選考基準づくりについて具体的な事業計画③提示するモデル事業について④交付要綱について（２）募集要項の作成

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【事 業 計 画 書】
事事業目的

業

名 同和問題解決コミュニティづくり事業《新規》（自主事業）

同和問題解決に向けた地域における自主活動やまちづくりの取り組みの交流や支援、人材養成を行なうことによって、同和問題解決に向けた差別のないコミュニティづくりを行なう。

（１）高校生・大学生・青年関係団体との協力のもと、次の取り組みを行なう。
①実態把握
地域の教育組織や相談事業とも連携し、地域の高校生・大学生活動の現状や高校生・大学生の生活状況谷ニーズについての実態を把握する。
②地域における活動リーダーの養成
地域における活動リーダー養成のための学習会や講座を行う。
③実践交流
各地域における活動の参考となるよう、地域の独自活動などを持ち具体的な寄り、実践を交流する場づくりを企画する。
事業計画（２）子育て・保護者関係団体との協力もと、各地域で活動している同和地区の保育保護者会（守る会）等の活性化や人材育成に向けた交流会や学習会を企画する。
（３）男女共同参画
関係団体との協力のもと、関係団体が実施する地域の実態調査の取り組みに対して、報告会の開催等の協力を図る。
（４）まちづくり
①同和問題解決に向けたまちづくり活動を推進していくため、関係団体と協議、検討し、各地域のまちづくりの取り組みを支援する。
②各地域の同和向け公営住宅等、同和地区におけるまちづくりや住宅政策に参考となる「まちづくり学習会」や「まちづくり見学会」を企画する。
③各地域の住宅・まちづくりの取り組みの推進を図るため、同和地区において取り組まれているまちづくり活動や多様な住宅供給手法などの情報提供を行なう。

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