事業再構築補助金

交付申請をスムーズに進めるためにご確認いただきたいポイント
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2024年8月 ver.1.2
事業再構築補助金事務局

1

目次
I. はじめに 本資料の位置づけ
II. 申請時の注意点
見積依頼書

見積書・相見積書
業者選定理由書
経費明細表

設計図書
その他

III.テンプレート
見積依頼書・見積書の不備例
見積依頼書の作成例

2

Ⅰ．はじめに 本資料の位置づけ○ 本資料は、補助金交付候補者の皆様に対して、申請の上でご注意いただきたいポイントをまとめた補助資料です。

○ 本資料をご確認いただき、申請上の不備を無くしていただいて、交付決定通知までスムーズに進めていただくことを目指しております。

※ 交付申請にあたっては本資料のみではなく、必ず以下の資料をご確認ください。

書類名

概要

交付規程

補助金の交付に関するルール

補助事業の手引き

採択から事業完了までに必要となる各種手続や資料等についての解説

Jグランツ事業者マニュアル

電子申請の際に使用するシステムJグランツの操作方法及び使用を開始するまでに必要な手続きについてのガイド

補助対象として認められない経費の例

補助対象として認められない経費の事例集（補助資料）

3

Ⅱ. 申請時の注意点 見積依頼書○ 補助対象経費として計上している全ての経費の見積依頼書の提出が必要です。
【形式面の注意点】
1.

見積依頼は口頭で行わず、必ず見積依頼書により行ってください。申請の際は、見積書一枚につき、対となる見積依頼書の提出が必要となります。

2.

見積依頼書は、見積書作成日以前の日付で作成されている必要があります。
具体的な例としては、23ページの「Ⅲ. テンプレート 見積依頼書・見積書の不備例（9/11）」をご確認ください。

【内容面の注意点】
1. 見積依頼書に記載されている要件、仕様等が見積書に反映されていない場合は書類の不備とみなします。
要件・仕様等を詳細に記載した見積依頼書を見積先に提出の上、見積書を入手してください。

2. 経費区分ごとの詳細な経費内容は「補助事業の手引き」34ページ以降をご参照ください。

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Ⅱ. 申請時の注意点 見積書・相見積書（1/4）○ 補助対象経費として計上している全ての経費の見積書の提出が必要です。
また、1者当たりの見積額が50万円以上の場合は同一条件の相見積書の提出が必要です。

【形式面の注意点】
1.

交付申請書提出時点に効力を有する見積書の提出が必要です。
具体的な例としては、18ページの「Ⅲ. テンプレート 見積依頼書・見積書の不備例（4/11）」をご確認ください。

2.

見積書が日本語以外の言語で作成されている場合は日本語訳の提出が必要です。

3.

見積書は、補助金交付候補者名（交付申請者名）宛に作成されている必要があります。

リース会社との共同申請の場合は、共同申請の申請事業者名宛に作成されている必要があります。

5Ⅱ. 申請時の注意点 見積書・相見積書（2/4）○ 補助対象経費として計上している全ての経費の見積書の提出が必要です。
また、1者当たりの見積額が50万円以上の場合は同一条件の相見積書の提出が必要です。
【形式面の注意点】
4.

見積書は税抜/税込の両表示が必要です。

5.

事前着手届出が受理された申請者も見積依頼書、及び相見積書の提出が必要です。

6.

全ての見積書の日付は以下に沿う必要があります。補助事業完了期限日以降に作成された見積書は補助対象外です。見積依頼書作成日以降の日付で作成されている必要があります。

6Ⅱ. 申請時の注意点 見積書・相見積書（3/4）○ 補助対象経費として計上している全ての経費の見積書の提出が必要です。
また、1者当たりの見積額が50万円以上の場合は同一条件の相見積書の提出が必要です。
【内容面の注意点】
1.

契約先（発注先）１件あたりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上の場合、2者以上の同一仕様の相見積書をご提出ください。

2.

見積書と相見積書の品目名称は最低でも大項目・中項目で一致している必要があります。
＊補助対象経費の判断が出来ない品目表記（～一式）は書類不備として差戻しさせていただきます。

3.

応募申請時にご提出いただいた事業計画書を基に採択を行っており、補助事業の実施においても、ご提出いただいた事業計画書に基づいた事業再構築を行っていただく必要です。事業計画書に記載のない経費については補助対象外となります。

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Ⅱ. 申請時の注意点 見積書・相見積書（4/4）○ 補助対象経費として計上している全ての経費の見積書の提出が必要です。
また、1者当たりの見積額が50万円以上の場合は同一条件の相見積書の提出が必要です。
【内容面の注意点】
4.

見積書に記載される工事名称・商品名等は詳細に記載してください。見積書に補助対象外の物品等が含まれている場合は、どの物品等が補助対象外であるか事務局が確認できるように明記してください。

①

見積書に以下の費目がある場合、内訳を明記してください。補助対象にならない経費については、「補助対象として認められない経費の例」も併せてご参照ください。
・ 建物費、機械装置・システム構築費等における「予備品の購入費用」
・ 諸経費 / 会社経費 / 一般管理費 / 現場管理費 / 雑費等②

中古品を購入する場合、仕様から性能が同程度であると確認でき、古物商の許可を得ている中古品流通事業者3者以上から、型式及び年式が記載された見積書を取得する必要があります。

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Ⅱ. 申請時の注意点 業者選定理由書○ 合理的な理由により相見積書が提出できない場合は、「業者選定理由書」＜参考様式７＞をご提出ください。
【形式面の注意点】
1.

価格の妥当性の判断や不正防止の観点から、合理的な理由がないかぎり相見積書の提出が必要です。

【内容面の注意点】
1.

合理的な理由とは、知的財産権や独占販売権等によって、販売元が限られており、そのことが客観的に分かる場合を指します。
＊合理的な理由としてお認めしない例（相見積書を取得できない理由）
・ かねてより当該企業と付き合いがある・ 本見積書先の企業で専売品である

・ 中古品購入時に対象先が見つからない・ 商業習慣である・ アフターフォローが充実している

・ 社内規定で決まっている・ 本事業で必要な技術力を有しているのは当該企業のみである

・ フランチャイズ契約先からの指定である

・ 機密情報の漏洩リスクがあるため、相見積書の取得ができない・ 近隣に契約先（発注先）が見つからない

上記のいずれの場合でも、やむを得ない（相見積が取れない）理由とはお認めすることができませんので、相見積の提出は必須となります。
9Ⅱ. 申請時の注意点 経費明細表（1/3）○ 電子申請システムからダウンロードした経費明細表の提出が必要です。
詳細な記載方法については以下をご参照ください。
【形式面の注意点】
1.

必ず電子申請システムから「経費明細表ファイル」をダウンロードして申請してください。

交付申請の際は、ファイル名を変えずにご提出ください。再申請時もファイル名の変更はしないでください。 適時必要に応じて申請に必要な様式が改訂される場合がありますので、必ず最新版をダウンロードしてご提出ください。

ファイル名（例）：経費明細表_R２○○○○○○○○○－○○○.xlsx2.

経費明細一覧作成時は、１円未満を切り捨ててください。
（国税通則法基本通達「第119条関係」に基づく)

3.

経費明細一覧の積算基礎には「名称、単価、数量」を記載してください。
実際に購入を予定されている経費の記入は、各費目別明細書で行います。

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Ⅱ. 申請時の注意点 経費明細表（2/3）○ 経費明細表については、以下の記載方法をご参照ください。
【形式面の注意点】
4.

単価は見積書の単価が税込みであれば税込みでの記載、見積書の単価が税抜きであれば税抜きでの記載をお願いします。

5.

見積書の中に、補助対象外の物品等が含まれている場合は、経費明細一覧の（E）積算基礎には、補助対象外経費も含めた記載が必要です。

6.

見積書が外貨建ての場合、経費明細等に記載する金額は、円建てで記入してください。
換算基準は、交付申請前１か月以内の特定日とし、使用する換算レートは、公表仲値（電信仲値相場＝TTM）を使用してください。TTMについては、旧外国為替専門銀行（東京銀行）である、三菱UFJ銀行
公表の仲値の使用が原則ですが、取引のある金融機関の公表仲値を使用することも可能です。換算に使用したTTMは、①年月日②公表金融機関名が必ず明記されたものを提出書類として添付してください。

【内容面の注意点】
1. 補助対象経費の記載に当たっては、対象となる物品等についてポータルサイトの「よくあるご質問」等を参考にしてください。

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Ⅱ. 申請時の注意点 経費明細表（3/3）○ 経費明細表については、以下の記載方法をご参照ください。
【内容面の注意点】
2.

経費明細表及び経費明細一覧の内容について、応募時点の申請書から変更となった項目及び確定した内容があれば、事務局へ事前にご連絡ください。
※お問合せをご希望の方は、「コールバック予約システム」にて、事前にご希望の予約日時を選択し、連絡先等を入力してください。
コールセンターからご予約の時間帯にお電話を差し上げます。
＜コールバック予約システムとは＞ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/callback.html

3.

補助事業実施場所等の変更、購入費目の変更等は、事務局の審査において認められない場合があります。

4.

本補助金で取得する財産が減価償却の対象となる場合は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一、及び別表第二に記されている細目と、公募要領で定めている経費区分を一致させる必要があります。

5.

一部応募枠においては中小企業等として補助金交付候補者として採択された事業者が、交付申請時に中堅企業となった場合、補助率が変更となります。一方、中堅企業として補助金交付候補者として採択された事業者が、交付申請時に中小企業等になった場合は、補助率の変更はございません。

6.

従業員数により補助金額の上限が変わる応募枠において、交付申請時点の従業員数が応募申請時よりも減少した場合、交付申請時の従業員数に基づいて補助金額の上限を見直します。

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Ⅱ. 申請時の注意点 設計図書
○ 建物費を申請する場合、設計図書や見取り図の提出が必要です。
【形式面の注意点】1.

建物費を計上する場合
①相見積書

②

見積内容に合致する設計図書（平面図、立面図、配置図等）

上記は必ずご提出ください。

2.

設計図書の作成は、国土交通省の作成基準を遵守してください。内容をご確認のうえ、ご提出ください。
（新築工事の場合、作成基準を満たしていない書類は認められません）【内容面の注意点】
1.

(改修工事の場合)①

改修範囲及び改修内容がわかる②

改修範囲がわかる単位、もしくは数値の記載がある

上記を満たしている設計図書（平面図や立面図等）をご提出ください。

2.

(設備工事のみの場合)
配管図または配線図をご提出ください。

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Ⅱ. 申請時の注意点 その他○ 申請にあたって、誓約書に記載されている事項をご確認ください。
【内容面の注意点】
1.

「採択以降の申請書類に於いて、補助事業実施場所（主たる・その他）の変更がある場合については必ず経費明細表内で変更理由を記載し、事業計画等に影響を及ぼさないことを記します」➡本事業では、事業計画上の成果目標、事業の主旨・目的等が変更される計画変更は認められません。

2.

「申請内容に変更箇所があるにもかかわらず交付申請をおこなった場合は、自己に責が及ぶことを理解しています」➡補助事業者が「適正化法」等に違反する行為（例：虚偽報告等）をした場合には、補助金の交付取消・納付、不正の内容の公表等を行うことがあります。

3.

「申請された費目別明細の内容で税務処理いたします」➡交付決定以降の会計処理は申請された通りの減価償却を行ってください。
補助事業で取得する財産は処分制限期間内に処分できません。(譲渡、貸付、担保供与、廃棄等)（注）処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）を準用＊ 長期間にわたる点に注意（例）期間：鉄筋コンクリート造の建物の場合⇒50年
処分制限財産の処分を行う場合、補助金の返還が必要になります。(返還額は補助金交付額が上限)
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Ⅲ. テンプレート 見積依頼書・見積書の不備例（1/11）

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Ⅲ. テンプレート 見積依頼書・見積書の不備例（2/11）
見積依頼書・見積書の不備
見積依頼書の未提出仕様・要件＊詳細に記載16

Ⅲ. テンプレート 見積依頼書・見積書の不備例（3/11）
見積依頼書・見積書の不備
見積書の未提出（２者以上の見積書）

A社※中古品の場合、3者以上の見積書提出が必要です。
※第9回までは１件あたりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上の場合、2者以上の見積書提出が必要ですが、第10回以降は3者の見積書の提出が必要になります。

B社

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Ⅲ. テンプレート 見積依頼書・見積書の不備例（4/11）
見積依頼書・見積書の不備
見積書の有効期限切れ

見積書の有効期限切れ
・初回交付申請日に有効であること

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Ⅲ. テンプレート 見積依頼書・見積書の不備例（5/11）
見積依頼書・見積書の不備
見積書の宛名不一致

見積書の宛名不一致

19

Ⅲ. テンプレート 見積依頼書・見積書の不備例（6/11）
見積依頼書・見積書の不備
見積依頼書と見積書の仕様不一致

見積依頼書と見積書の仕様不一致
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Ⅲ. テンプレート 見積依頼書・見積書の不備例（7/11）
見積依頼書・見積書の不備
見積書に税表記無し

税表記無し
税込みか税抜きの表記が必要

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Ⅲ. テンプレート 見積依頼書・見積書の不備例（8/11）
見積依頼書・見積書の不備
見積書に対象経費の詳細が未記入

対象経費の詳細が未記入(一式表示のみは不可)
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Ⅲ. テンプレート 見積依頼書・見積書の不備例（9/11）
見積依頼書・見積書の不備
見積依頼書より前日付の見積書

見積依頼書より前日付

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Ⅲ. テンプレート 見積依頼書・見積書の不備例（10/11）
見積依頼書・見積書の不備
古物商許可証番号未記載の見積書

古物商許可証番号未記載
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Ⅲ. テンプレート 見積依頼書・見積書の不備例（11/11）
見積依頼書・見積書の不備
複数の経費区分が混在し、かつ値引きが一括表示

建物費と機械装置・システム構築費が混在
かつ値引きが一括表示

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Ⅲ. テンプレート 見積依頼書の作成例▼見積依頼書④ 要件/仕様/依頼事項：事業計画に則していることが前提
①

依頼先宛名

＊建物費の仕様/要件 （工場/事務所/加工・販売施設/倉庫等)• 新築 改修 電気工事 配管/設備工事
その他
• 平米数
階数
• 和風
洋風
こだわりオーダー 予算• 外壁内装
• その他

事業者名

②

＊機械装置・システム構築費の仕様/要件• インターネット設定/構築 ホームページ オーダー
• 厨房機器 工業機械
• 使用目的 希望する性能 スペック 数量（台数） 予算
依頼内容：事業計画書に則していること③
どのような仕様/内容で依頼するのか、できるだけ具体的に記載。

④⑤＊広告宣伝・販売促進費の仕様/要件• 宣伝目的
ターゲット層（業種/年齢/地域/他）• 使用する媒体 広告 メディア Web SNS• マーケティング（市場調査） 実施期間
• 販売促進用 チラシ 数量 展示会/セミナー：内容は？
＊技術導入費の仕様/要件• 使用目的 事業計画
• 特許
実用新案 知的財産権 契約締結
＊専門家経費の仕様/要件• 事業計画遂行のため依頼した専門家（なぜ必要か）• 大学教授 弁護士 弁理士 公認会計士 医師• 准教授 技術士 中小企業診断士 ITコーディネーター
＊外注費の仕様/要件• デザイン
設計 検査 委託 加工• 何の？ なぜ？ 誰に？ 仕様 スペック⑥
事業者名

＊クラウドサービス利用費の仕様/要件• 使用目的 事業計画
• Web プラットフォーム• なぜ どのように 期間按分26