MEXT 2-1901

学校安全資料「生きる力」をはぐくむ
学校での安全教育

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え

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き

子供たちが心身ともに健やかに育つことは、国や地域を問わず、時代を越えて、全ての人々の願いです。
学校は、子供たちが集い、人と人との触れ合いにより、人格の形成がなされる場であり、「生きる力」を育む学校という場において、子供たちが生き生きと活動し、安全に学べるようにするためには、子供たちの安全の確保が保障されることが不可欠の前提となります。
また、子供たちは守られるべき対象であることにとどまらず、幼稚園段階から高等学校段階
までの学校教育活動全体を通じ、自らの安全を確保することのできる基礎的な資質・能力を継続的に育成していくことが求められます。
学校における安全教育は、子供たちの生涯にわたる安全に関する資質・能力の基盤を培うものであることに加え、安全に関する資質・能力を身に付けた子供たちが社会人となり、様々な場面で活躍することを通じて、社会全体の安全意識の向上や安全で安心な社会づくりに寄与するという意義も担っていることになります。
東日本大震災からの時間の経過とともに震災の記憶が風化し学校安全に係る取組の優先順位が低下することが危惧されています。しかしながら、今後発生が懸念されている首都直下地震
や南海トラフ巨大地震、全国各地で発生している豪雨等の自然災害の状況、交通事故や犯罪等の社会的な情勢の変化など、新たな課題も次々と顕在化し、今後の深刻化も懸念されています。
加えて、子供たちが、学校における活動中の事故や登下校中における事件・事故に巻き込まれる事案やスマートフォンやＳＮＳの利用を巡るトラブルなど従来想定されなかった新たな危機事象も発生しています。
こうした現状を踏まえ、学校における安全管理として、安全で安心な学校環境の整備や、子供たちの安全を確保するための組織的な取組を一層充実させること、学校における安全教育として、子供たちに、いかなる状況下でも自らの命を守り抜くとともに、安全で安心な生活や社会を実現するために主体的に行動する態度を育成することが不可欠です。
このたび、このような学校を取り巻く新たな状況も踏まえつつ、学習指導要領の改訂、「第２次学校安全の推進に関する計画」の策定などに対応して、平成13年に作成、平成22年に改訂した学校安全資料『「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』を改訂することにしました。
本資料が各学校等において広く活用され、学校における安全教育の充実と適切な安全管理に役立てられることを念願しています。
末尾となりましたが、本資料の作成に当たり多大な御協力をいただいた作成協力者並びに関係の方々に、心から感謝申し上げます。
平成31（2019）年３月
文部科学省総合教育政策局長

清水

明

目
第１章

総

第１節

次

説
学校安全の意義………………………………………………………………… 7

１

学校安全の意義… …………………………………………………………………………………………7２

学校安全に関する現状と今後の推進の方向性… ………………………………………………………8

第２節

学校安全の考え方……………………………………………………………… 9

１

学校安全の定義… ……………………………………………………………………………………… 10

２

学校における危機管理の推進について… …………………………………………………………… 12３

学校安全に関わる法令… ……………………………………………………………………………… 13

第３節

学校安全計画…………………………………………………………………… 19

１

学校安全計画とは… …………………………………………………………………………………… 19２

学校安全計画の策定と見直し… ……………………………………………………………………… 21

第４節

危機管理マニュアル…………………………………………………………… 22

１

危機管理マニュアルの考え方… ……………………………………………………………………… 22

２

学校における危機管理マニュアルの作成・見直しの考え方・手順… …………………………… 23

第２章

学校における安全教育

第１節

安全教育の目標………………………………………………………………… 27

１

安全教育の目標… ……………………………………………………………………………………… 27

２

各段階における安全教育の目標… …………………………………………………………………… 28

第２節

安全教育の内容………………………………………………………………… 29

１

安全教育の各領域の内容… …………………………………………………………………………… 29

２

教育課程における安全教育… ………………………………………………………………………… 30

第３節

安全教育の進め方……………………………………………………………… 36

１

安全教育の基本的な進め方… ………………………………………………………………………… 36

２

各教科等における指導… ……………………………………………………………………………… 37

３

特別活動における指導… ……………………………………………………………………………… 39

４

日常の学校生活における安全に関する指導… ……………………………………………………… 46

５

幼稚園における安全に関する指導… ………………………………………………………………… 47

第４節

安全教育の評価………………………………………………………………… 48

１

安全教育の評価の意義と内容… ……………………………………………………………………… 48

２

安全教育の評価の方法… ……………………………………………………………………………… 49

第３章

学校における安全管理第１節

学校における安全管理の考え方……………………………………………… 53

１

学校における安全管理… ……………………………………………………………………………… 53

２体制整備… ……………………………………………………………………………………………… 54

第２節

事故等の未然防止のための安全管理………………………………………… 54

１

学校環境の安全管理… ………………………………………………………………………………… 54

２

学校生活の安全管理… ………………………………………………………………………………… 59

３

通学の安全管理… ……………………………………………………………………………………… 63

第３節

事故等の発生に備えた安全管理……………………………………………… 70

１

救急及び緊急連絡体制… ……………………………………………………………………………… 70

２

事故等発生時の対応… ………………………………………………………………………………… 71

３

学校への不審者侵入時の対応… ……………………………………………………………………… 74

４登下校時における緊急事態発生時の対応… ………………………………………………………… 75

５

新たな危機事象への対応… …………………………………………………………………………… 76

第４節

災害発生時の対応（火災、地震・津波災害、火山災害、風水（雪）害等の気象災害、原子力災害等発生時）… …………………………………………… 76

１

緊急連絡体制の整備… ………………………………………………………………………………… 76

２

緊急対応体制の整備… ………………………………………………………………………………… 77

３

避難が必要な場合… …………………………………………………………………………………… 77

第５節

事後の対応と学校事故対応…………………………………………………… 79

１

事後の対応… …………………………………………………………………………………………… 79

２

調査・検証・報告・再発防止… ……………………………………………………………………… 84

第６節

幼稚園、特別支援学校等における主な留意点……………………………… 86

１

幼稚園等における主な留意点… ……………………………………………………………………… 86

２

特別支援学校等における主な留意点… ……………………………………………………………… 88

第７節

安全管理の評価………………………………………………………………… 91

１

安全管理の評価の意義… ……………………………………………………………………………… 91

２

安全管理の評価の観点… ……………………………………………………………………………… 91

３

安全管理の評価の方法… ……………………………………………………………………………… 93

第４章

事故等発生時における心のケア

第１節

事故等発生時における心のケア……………………………………………… 97

１

事故等発生時における心のケアの必要性… ………………………………………………………… 97

２

事故等発生時における心のケアの基本的理解… …………………………………………………… 97

３

事故等発生時における心のケアの留意点… …………………………………………………………101

第２節
１

組織的な心のケア対策… ………………………………………………………………………………102

２

学校における心のケアの基本的な体制… ……………………………………………………………102

３

平常時の心の健康づくり… ……………………………………………………………………………103４

心の健康状態の把握… …………………………………………………………………………………103

５

児童生徒等の心のケアに関する対応の方法… ………………………………………………………104

第５章

安全教育と安全管理における組織活動

第１節

学校における体制整備……………………………………………………… 109

１

校内の協力体制… ………………………………………………………………………………………109２

教職員研修… ……………………………………………………………………………………………110第２節

別事故等発生時における心のケアの実践…………………………………… 102

家庭・地域・関係機関との連携…………………………………………… 111

１

学校安全推進のための連携体制づくり… ……………………………………………………………111

２

家庭、地域等との連携・協働… ………………………………………………………………………112

３

地域の住民やボランティア等との連携方策… ………………………………………………………113

４

教育委員会・設置者の役割… …………………………………………………………………………113

表

・安全管理の対象、項目等………………………………………………………………………………………116

付

録

・学校安全計画例…………………………………………………………………………………………………126
・安全に関する指導の内容例……………………………………………………………………………………136
・安全点検表の一例………………………………………………………………………………………………146
・学校保健安全法・学校保健安全法施行規則（抄）……………………………………………………………149
・幼稚園教育要領、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の学習指導要領（抄）… …………………151
・第２次学校安全の推進に関する計画（通知・概要）…………………………………………………………168

第１章

総

説

第１章

第１節

総

説

学校安全の意義１章

ポイント○ 学校においては、幼児、児童及び生徒（以下「児童生徒等」という）の安全を確保するだけでなく、児童生徒等が生涯にわたって健康・安全で幸福な生活を送るための基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるような資質・能力を育てることが重要である。
○ 全ての学校では、以下の目標に向かって、刻々と変化する自然状況や社会状況に対応し、児童生徒等を取り巻く多様な危険を的確に捉え、児童生徒等の発達の段階や学校
段階、地域特性に応じた取組を継続的に着実に推進する必要がある。
①

全ての児童生徒等が、安全に関する資質・能力を身に付けることを目指す。

② 学校管理下における児童生徒等の事故に関し、死亡事故の発生件数については限
りなくゼロとすることを目指すとともに、負傷・疾病の発生率については障害や重度の負傷を伴う事故を中心に減少傾向にすることを目指す。

１

学校安全の意義

安全な社会を実現することは、全ての人々が生きる上で最も基本的かつ不可欠なことである。
安全とは、心身や物品に危害をもたらす様々な危険や災害が防止され、万が一、事件や事故、災害等（以下「事故等1」という）が発生した場合には、被害を最小限にするために適切に対処された状態である。人々が自他の安全を確保するためには、個人だけではなく社会全体として安全意識を高め、全ての人々が安全な社会を築いていくために必要な取組を進めていかなければならない。
とりわけ、学校は、児童生徒等が集い、人と人との触れ合いにより、人格の形成がなされる場であり、「生きる力」を育む学校という場において、児童生徒等が生き生きと活動し、安全に学べるようにするためには、児童生徒等の安全の確保が保障されることが不可欠の前提となる。
さらに、児童生徒等は守られるべき対象であることにとどまらず、学校教育活動全体を通じ、自らの安全を確保することのできる基礎的な資質・能力を継続的に育成していくことが求められており、自他の生命尊重の理念を基盤として、生涯にわたって健康・安全で幸福な生活を送るための基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるような資質・能力を育てることは、学校教育の重要な目標の一つである。

1

学校保健安全法第26条においては、「事故、加害行為、災害等（以下「事故等」という。）」とされている。

「加害行為」とは、他者の故意により、児童生徒等に危害を生じさせる行為を指すものであり、学校に侵入した不審者が児童生徒等に対して危害を加えるような場合等を想定している。（「学校保健法等の一部を改正する法律の公布について」平成20年７月９日20文科ス第522号）—7—

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

そして、この生きる力を育むため、平成29年、30年改訂の学習指導要領では、育成を目指す
１章

資質・能力を「１. 何を理解しているか、何ができるか（生きて働く「知識・技能」の習得）」「２. 理解していること・できることをどう使うか（未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成）」「３. どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか（学びを
人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵養）」の３つの柱で整理している。こうした「生きる力」や育成を目指すべき資質・能力の３つの柱の考え方は、まさに安全教育で目指す「自他の生命尊重を基盤として、自ら安全に行動し、他の人や社会の安全に貢献できる資質・能力」と軌を一にするものと言え、また、３つの柱をバランスよく育むことのできる安全教育は、「生きる力」を育むに当たって非常に重要な一翼を担っていると言えよう。
近年の自然災害の状況や交通事故・犯罪等に関する社会的な情勢は年々変化しており、新たな課題も次々と顕在化し、今後の深刻化も懸念されている。
学校教育において育むことを目指す「生きる力」とは、「変化が激しく、新しい未知の課題に試行錯誤しながらも対応することが求められる複雑で難しい次代を担う子供たちにとって、将来の職業や生活を見通して、社会において自立的に生きるために必要とされる力」2とされている。
上記のような現状に対応し、「生きる力」を育むことを目指す学校教育の目標を着実に実現していくためには、学校における組織的な安全管理の一層の充実を図ることや、安全で安心な学校施設等を整備するとともに、児童生徒等がいかなる状況下でも自らの命を守り抜き、安全で安心な生活や社会を実現するために主体的に行動する態度を育成する安全教育を一層推進することが不可欠である。

２

学校安全に関する現状と今後の推進の方向性
学校管理下で発生する事故等のデータや犯罪被害、交通事故、自然災害の発生状況を見ると、全体として児童生徒等が巻き込まれる事故等は減少しているところであるが、児童生徒等の安全の確保という点では引き続き課題の多い状況である。また、児童生徒等の安全に関する課題
は、あらゆる学校種で生じており、学校種や児童生徒等の発達の段階に応じて留意すべきポイ
ントも多岐にわたる。
また、これらに加えて、近年、スマートフォンやソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「ＳＮＳ」という）の普及など児童生徒等を取り巻く環境の変化や学校を標的とした新たな危機事象も懸念されており、刻々と変化する社会状況を受けて発生する様々な危険への対応が迫られている。
こうした現状の中で、学校安全に関し、地域間・学校間・教職員間の取組に差があるとともに、継続性が確保されていない状況が見られる。
2

中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」（平成20年１月17日）

—8—

第１章

総

説

平成29年３月に策定された「第２次学校安全の推進に関する計画」では、今後の学校安全の
ＣＡサイクルの確立を通じた事故等の防止など各種の施策を推進することとしている。
（１）全ての児童生徒等が、安全に関する資質・能力を身に付けることを目指す。
（２）学校管理下における児童生徒等の事故に関し、死亡事故の発生件数については限りなくゼロとすることを目指すとともに、負傷・疾病の発生率については障害や重度の負傷を伴う事故を中心に減少傾向にすることを目指す。
全ての学校では、この目標に向かって、刻々と変化する自然状況や社会状況に対応し、児童生徒等を取り巻く多様な危険を的確に捉え、児童生徒等の発達の段階や学校段階、地域特性に応じた取組を継続的に着実に推進する必要がある。
さらに、平成30年６月15日に閣議決定された第３期教育振興基本計画においても、教育政策の目標の中に「児童生徒等の安全の確保」を位置付け、「児童生徒等を取り巻く多様な危険を的確に捉え、児童生徒等の発達の段階や学校段階、地域特性に応じた質の高い学校安全の取組を、
家庭、地域、関係機関等とも連携・協働しながら、全ての学校において推進する必要がある」としている。
そして、「このため、全ての学校における学校安全計画及び危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の策定・改善や、学校安全の中核となる教職員を中心とした組織的な安全体制の構築を促進する。また、教職員が各キャリアステージにおいて必要に応じた学校安全に関する資質・能力を身に付けるための研修を実施するとともに、カリキュラム・マネジメントの確立による系統的・体系的な安全教育を推進する。さらに、外部専門家や関係機関と連携した安全点検の徹底、先進的な取組を参考とするなどして事故等の未然防止や発生後の調査・検証、再発防止のための取組の改善・充実を一連のサイクルとして実施し、学校安全に関するＰＤＣＡ
サイクルの確立を促進する」としている。

第２節

学校安全の考え方

ポイント○ 学校安全のねらいは、児童生徒等が自ら安全に行動し、他の人や社会の安全に貢献できる資質・能力を育成するとともに、児童生徒等の安全を確保するための環境を整えることである。
○

学校安全の領域は、「生活安全」「交通安全」「災害安全」などがあるが、従来想定されなかった新たな危機事象の出現などにも柔軟に対応し、学校保健や生徒指導など様々な関連領域と連携して取り組むことが重要である。

○ 学校安全の活動は、安全教育、安全管理から構成されており、相互に関連付けて組織

—9—

１章

目指すべき姿として以下の２点を掲げ、学校安全の組織的取組の推進や安全教育の充実、ＰＤ「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育的に行うことが必要である。
１章○ 学校における安全教育は、主に学習指導要領を踏まえ、学校の教育活動全体を通じて実施する。
○ 学校における安全管理・組織活動は、主に学校保健安全法に基づいて実施する。
○ 学校安全の推進に関する施策の方向性と具体的な方策は、５年ごとに策定する学校安全の推進に関する計画に定められている。

１

学校安全の定義（１）学校安全のねらい、領域、活動
学校安全は、学校保健、学校給食とともに学校健康教育の３領域の１つであり、それぞれが独自の機能を担いつつ、相互に関連を図りながら、児童生徒等の健康や安全を確保するとともに、生涯にわたり、自らの心身の健康を育み、安全を確保することのできる基礎的な素養を育成していくために一体的に取り組まれている。
学校安全のねらいは、児童生徒等が、自他の生命尊重を基盤として、自ら安全に行動し、他の人や社会の安全に貢献できる資質・能力を育成するとともに、児童生徒等の安全を確保するための環境を整えることである。
学校安全の領域としては、「生活安全」「交通安全」「災害安全（防災と同義。以下同じ。
）」の３つの領域が挙げられる。
①「生活安全」：学校・家庭など日常生活で起こる事件・事故を取り扱う。誘拐や傷害などの犯罪被害防止も含まれる。
②「交通安全」：様々な交通場面における危険と安全、事故防止が含まれる。
③「災害安全」：地震・津波災害、火山災害、風水（雪）害等の自然災害に加え、火災や原子力災害も含まれる。
加えて、近年、スマートフォンやＳＮＳの普及など児童生徒等を取り巻く環境の変化や学校を標的とした新たな危機事象も懸念されている。学校を取り巻く危機事象は、時代や社会の変化に伴って変わっていくものであり、従来想定されなかった新たな危機事象の出現などに応じて、学校安全の在り方を柔軟に見直していくことが必要である。
また、課題によっては、生徒指導、情報モラルの育成など様々な分野との連携も必要となる。
なお、水泳事故、学校給食における食中毒・アレルギー事故の詳細、薬物乱用、児童生徒等
間暴力の防止や解決及び学校環境の衛生等については、学校体育、学校給食、学校保健、生徒指導等の関連領域で取り扱うことが適切であると考えられることから、本資料では詳細には取り扱わない。ただし、事故等への対応の基本的な考え方は共通するところも多いことから、危機管理マニュアルに記載して同様に対応することも考えられる。また、事故等を防ぐとともに、発生時の被害を最小限にするためには、必要に応じて学校保健や生徒指導等の関連領域と連携— 10 —

第１章

総説

し、学校安全における「生活安全」「交通安全」「災害安全」の各領域を通じて、安全教育と安学校安全の活動は、児童生徒等が自らの行動や外部環境に存在する様々な危険を制御して、自ら安全に行動したり、他の人や社会の安全のために貢献したりできるようにすることを目指
す安全教育と、児童生徒等を取り巻く環境を安全に整えることを目指す安全管理、そして両者の活動を円滑に進めるための組織活動という３つの主要な活動から構成されている。
その際、安全教育と安全管理は学校安全の両輪とされ、相互に関連付けて組織的に行う必要がある。
また、安全教育と安全管理を効果的に進めるためには、校内で組織的に取り組む体制を構築
するとともに、教職員の研修や家庭及び地域社会との密接な連携など、学校安全に関する組織
活動を円滑に進めることが極めて重要である。
（２）学校における安全教育と安全管理① 学校における安全教育は、児童生徒等自身に、日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る
基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるような資質・能力を育成することを目指して行われるものである。
また、安全に配慮しつつ、児童生徒等が危険な状況を知らせたり簡単な安全点検に関わる体験活動に取り組んだりすることは、安全教育の観点から重要であるとともに、児童生徒等
独自の視点や協力により安全管理の取組が充実することにもつながると考えられる。
② 学校における安全管理は、事故の要因となる学校環境や児童生徒等の学校生活等における行動の危険を早期に発見し、それらを速やかに除去するとともに、万が一、事故等が発生した場合に、適切な応急手当や安全措置ができるような体制を確立して、児童生徒等の安全の確保を図ることを目指して行われるものである。安全管理は、児童生徒等の心身状態の管理
及び様々な生活や行動の管理からなる対人管理、さらには学校の環境の管理である対物管理から構成される。

— 11 —

１章

全管理に関する活動を充実させる必要がある。

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

１章

２

学校における危機管理の推進について（１）学校での危機管理の意義
こうした学校安全の取組を推進する中で、学校の安全を脅かす事故等の発生に備えて、学校において適切かつ確実な危機管理体制を確立しておくことが重要である。ここでいう危機管理とは、「人々の生命や心身等に危害をもたらす様々な危険や災害が防止され、万が一事故等が発生した場合、発生が差し迫った状況において、被害を最小限にするために適切かつ迅速に対処すること」を指す。
学校における危機管理の目的は、児童生徒等や教職員等の生命や心身等の安全を確保することである。そのため、危険をいち早く発見して事件・事故の発生を未然に防ぎ、児童生徒等や教職員等の安全を確保することが最も重要である。併せて万が一事件・事故が発生した場合に、適切かつ迅速に対処し、被害を最小限に抑えること、さらには、事件・事故の再発防止と教育の再開に向けた対策を講じることも学校における危機管理の目的である。
学校における危機管理は、①安全な環境を整備し、事故等の発生を未然に防ぐとともに、事故等の発生に対して備えるための事前の危機管理、②事故等の発生時に適切かつ迅速に対処し、被害を最小限に抑えるための発生時の危機管理、③危機が一旦収まった後、心のケアや授業再開など通常の生活の再開を図るとともに、再発の防止を図る事後の危機管理の三段階がある。
学校においては、各段階において、とるべき対応をあらかじめ整理し、教職員が迅速かつ的確な判断で対応することで事態の悪化を最小限にとどめ、児童生徒等の安全を確保することが必要である。

— 12 —

第１章

総説（２）学校における危機管理の内容
ければならない。また、学校内外における学習時はもちろんのこと、通学時、休み時間、給食の時間、学校行事等や、校長、副校長、あるいは安全担当等が不在の場合など、様々な場面を想定するとともに、多様な事件・事故に十分対応できるように計画しておく必要がある。そして何よりも、児童生徒等の安全確保を最優先することが大切である。
適切な危機管理を行うためには、事前に綿密に計画を立てておく必要があり、学校安全計画に含まれる、安全教育に関する事項、安全管理に関する事項及び安全に関する組織活動の３つの事項と関連付けて検討する必要がある。事故等発生時に適切に対応するために必要事項や手順等を具体的に示したものが危機管理マニュアルである。学校においては、これを踏まえ、日常及び緊急時に適切に対応できるよう、学校独自の危機管理マニュアルを作成し、全教職員の共通理解を図る必要がある。また、これらについては、不断の検証・改善が必要である。

３

学校安全に関わる法令学校における安全教育は、主に学校教育法等に基づき、各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準として定める学習指導要領等を踏まえ、地域や学校の実態に応じて、学校の教育活動全体を通じて実施され、学校における安全管理・組織活動は、主に学校保健安全法に基づいて実施される。また、学校安全の推進に関する施策の方向性と具体的な方策は、おおむね５年ごとに閣議決定される「学校安全の推進に関する計画3」に定められており、これらを踏まえて学校安全の取組を進めていく必要がある。
（１）安全教育「小学校学習指導要領」（平成29年３月31日公示）の「総則」では、以下のとおり規定している。
○ 安全に関する指導については、体育科、家庭科及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科、外国語活動及び総合的な学習の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること。
○ それらの指導を通して、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮すること。
○ 教育課程の編成及び実施に当たっては、…学校安全計画…など、各分野における学校の全3

学校保健安全法第３条に基づき、国が策定する計画。おおむね５年間にわたる学校安全の推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにするもので、2017年～2021年度が２次計画期間。

— 13 —

１章

学校における危機管理は、学校、家庭、地域及び関係機関・団体等の実態に即したものでな「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

体計画等と関連付けながら、効果的な指導が行われるように留意するものとする。
１章※同日に公示された「中学校学習指導要領」及び、平成30年３月30日に公示された「高等学校学習指導要領」でも同様の規定がある。
各学校においては、安全に関する指導について、各教科において指導すべき内容を整理して、学校安全計画に位置付けることにより、系統的・体系的な安全教育を計画的に実施することとなる。
（２）安全管理及び組織活動
学校保健安全法第26～30条に学校安全に関する規定が設けられており、これらの規定の趣旨を十分に踏まえて、学校における安全管理・組織活動について取り組むことが必要である。
（関
連規定の趣旨の詳細については、「学校保健法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」（20文科ス第522号平成20年７月９日付）参照）
学校保健安全法（昭和33年法律第56号）（抄）（学校安全に関する学校の設置者の責務）
第26条

学校の設置者は、児童生徒等の安全の確保を図るため、その設置する学校において、事故、加害行為、災害等（以下この条及び第29条第３項において「事故等」という。
）により児童生徒等に生ずる危険を防止し、及び事故等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合（同条第１項及び第２項において「危険等発生時」という。
）において適切に対処することができるよう、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（学校安全計画の策定等）
第27条

学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。
（学校環境の安全の確保）
第28条

校長は、当該学校の施設又は設備について、児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。
（危険等発生時対処要領の作成等）
第29条 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対— 14 —

第１章

総説

処要領（次項において「危険等発生時対処要領」という。
）を作成するものとする。
校長は、危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
３

学校においては、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合において、当該児童生
徒等及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生
徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては、第10条の規定を準用する。

（地域の関係機関等との連携）
第30条

学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、児童生徒等の保護者との連携を図るとともに、当該学校が所在する地域の実情に応じて、当該地域を管轄する警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、
当該地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努めるものとする。
各条に関する主な留意点は以下のとおり。
○

第26条
・

学校安全に関する学校の設置者の責務について

学校の設置者は、その設置する学校を管理することとされている（学校教育法第５条）
ところであるが、本条は、学校安全に関して学校の設置者が果たすべき役割の重要性に鑑み、従来から各設置者が実施してきた学校安全に関する取組の一層の充実を図るため、その責務を法律上明確に規定したものであること。

・ 「その設置する学校において」とは、①校舎、運動場など当該学校の敷地内のほか、②当該学校の敷地外であって、学校の設置者の管理責任の対象となる活動が行われる場所（農場など実習施設等）を想定していること。
なお、通学路における児童生徒等の安全については、通学路を含めた地域社会における治安を確保する一般的な責務は当該地域を管轄する地方公共団体が有するものであるが、本法においては、第27条に規定する学校安全計画に基づき、各学校において児童生徒等に対する通学路における安全指導を行うこととするとともに、第30条において警察やボラン
ティア団体等地域の関係機関・関係団体等との連携に努めることとされていることから、各学校においては適切な対応に努められたいこと。
・ 「加害行為」とは、他者の故意により、児童生徒等に危害を生じさせる行為を指すものであり、学校に侵入した不審者が児童生徒等に対して危害を加えるような場合等を想定して
いること。
また、
「加害行為」には、いじめや暴力行為など児童生徒等同士による傷害行為も含まれるものと考えられること。この場合、いじめ等の発生防止については、基本的には生徒指導の観点から取り組まれるべき事項であるが、いじめ等により児童生徒等が身体的危害を— 15 —

１章

２「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育受けるような状態にあり、当該児童生徒等の安全を確保する必要があるような場合には、
１章

学校安全の観点から本法の対象となること。
・ 「災害」については、地震、風水害、火災といった全ての学校において対応が求められる災害のほか、津波、火山活動による災害、原子力災害などについても、各学校の所在する地域の実情に応じて適切な対応に努められたいこと。
・ 「事故、加害行為、災害等」の「等」としては、施設設備からの有害物質の発生などが想定され得ること。
・ 「施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実」としては、例えば、防犯カメラやイン
ターホンの導入など安全管理面からの物的条件の整備、警備員やスクールガード・リーダーの配置など学校安全に関する人的体制の整備、教職員の資質向上を図るための研修会の開催などが考えられること。
○

第27条
・

学校安全計画について

学校安全計画は、学校において必要とされる安全に関する具体的な実施計画であり、毎年度、学校の状況や前年度の学校安全の取組状況等を踏まえ、作成されるべきものであること。

・ 学校においては、生活安全（防犯を含む）、交通安全及び災害安全（防災）に対応した総合的な安全対策を講ずることが求められており、学校保健安全法においては、これらの課題に的確に対応するため、各学校が策定する学校安全計画において、①学校の施設設備の安全点検、②児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全指
導、③教職員に対する研修に関する事項を必要的記載事項として位置付けたものであること。
①

学校の施設設備の安全点検については、校舎等からの落下事故、学校に設置された遊具による事故などが発生していることや近年の地震から想定される被害等も踏まえ、施設設備の不備や危険箇所の点検・確認を行うとともに、必要に応じて補修、修繕等の改善措置（第28条）を講ずることが求められること。
なお、学校の施設設備の安全管理を行うに当たっては、児童生徒等の多様な行動に対応したものとなるよう留意されたいこと。

②

児童生徒等に対する安全指導については、児童生徒等に安全に行動する能力を身に付けさせることを目的として行うものであり、児童生徒等を取り巻く環境を安全に保つ活動である安全管理と一体的に取り組むことが重要であること。近年、学校内外において児童生徒等が巻き込まれる事件・事故・災害等が発生していることを踏まえ、防犯教室
や交通安全教室の開催、避難訓練の実施、通学路の危険箇所を示したマップの作成など
安全指導の一層の充実に努められたいこと。

③

教職員の研修については、学校安全に関する取組が全ての教職員の連携協力により学— 16 —

第１章

総説

校全体として行われることが必要であることを踏まえ、文部科学省が作成している安全活用しつつ、また、必要に応じて警察等の関係機関との連携を図りながら、学校安全に関する教職員の資質の向上に努められたいこと。
○

第28条

学校環境の安全の確保について

○

第29条

危険等発生時対処要領の作成等について

・→第３章第２節１

学校環境の安全管理参照

危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）は、危険等が発生した際に教職員が円滑かつ的確な対応を図るために作成するものであること。内容としては、不審者の侵入事件
や防災をはじめ各学校の実情に応じたものとすること。また、作成後は、毎年度適切な見直しを行うことが必要であること。

・

第３項の ｢その他の関係者｣ としては、事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた保護者や教職員が想定されること。
また、｢必要な支援｣ としては、スクールカウンセラー等による児童生徒等へのカウンセ
リング、関係医療機関の紹介などが想定されること。

○

第30条

学校及びその設置者の連携協力について

学校保健安全法において「学校においては」とは、これらの措置の実施を全て学校長その他の教職員のみの責任とするものではなく、当該学校の管理運営について責任を有する当該学校の設置者についても併せて果たすべき責務を規定したものであること。
学校の設置者においては、第４条及び第26条の規定に基づき、その設置する学校が本法の規定に基づいて実施すべき各種の措置を円滑に実施することができるよう、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努められたいこと。特に、学校に関係する法令は、教育関係法令のみならず多数の関係法令の規定がある。
例えば、建築基準法に基づく定期点検や、消防法や災害関係の法令等において避難訓練の実
施や避難確保計画の策定等が義務付けられているとともに、地域の防災計画や国民保護計画など地域の一員として対応を検討すべき安全上の課題も存在する。こうした課題等への対応
は、学校だけで取り組むことは困難なことから、当該学校の設置者が積極的に各自治体の関係部局や関係機関等と連携を図り、必要な措置を講ずることが大切である。
コラム 「地域防災の中の学校」
１

地域の特質に応じた安全対策
学校は、地震・津波による直接の被害のほかにも、地域の特質に応じて自然災害に対しての様々な安全対策が求められている。例えば、地形や地質の特性によっては、地震に伴って大規模な斜面崩壊が生じる可能性もあり、また、大雨等によって斜面沿いでは— 17 —

１章

教育参考資料や独立行政法人日本スポーツ振興センターが作成している事故事例集等も

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

崖崩れや土石流が発生するおそれもある。
１章

起こり得る災害は、学校が立地している地形や地質などの自然環境や社会的条件などから予測できる場合もある。
学校においては、自治体が発行したハザードマップ4などで日常から地域の危険な箇所や生じる可能性がある自然災害の特色を知り、学校の立地状況や通学路、活動場所など
における自然災害のリスクを掌握しておく必要がある。また、学校から離れて教育活動を行う場合も、現地の情報を収集したり、あらかじめ活動周辺地域における警察や医療機関等の関係機関との連携を図ったりすることができるように備えておくことも重要である。
２

行政機関との連携
都道府県及び市区町村等の行政機関は、国が作成した防災基本計画に基づき、それぞれの地域の特性を踏まえた地域防災計画を作成するとともに、地域防災の組織を設置し、災害から住民を守るための体制を整えている。
学校は、所在する市区町村の地域防災計画の内容を理解するとともに、行政機関の防災担当部局や教育委員会との連携を密にして、平常時からその管理体制を整えておくことが大切である。
例えば、要配慮者利用施設となる学校には、地域の防災計画の中で求められる役割や義務（避難訓練の実施、避難確保計画の策定等）があることに留意が必要である。

（１）様々な法令における要配慮者利用施設として
例えば、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律において、市町村地域防災計画に定められた浸水想定区域及び、土砂災害警戒区
域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画を作成するとともに市町村長へ報告すること、避難確保計画に基づく訓練を実施することが義務付けられている。
また、水害や土砂災害のほか、火山については「活動火山対策特別措置法」、津波については「津波防災地域づくりに関する法律」など、学校の立地等によって、様々な法令により、避難訓練の実施や避難確保計画等の策定が義務付けられる場合があり、各法令等で必要とされている事項を危機管理マニュアルに反映させることが必要である。こうしたことを踏まえ、学校は、教育委員会を通じて防災担当部局等とよく相談し、避難確保計画に代えて危機管理マニュアルを活用したり、避難確保計画と危4

各自治体においては、ハザードマップなどを作成し、地震、津波、洪水、高潮、土砂災害、火山などに分けて、過去に発生した災害状況、河川の氾濫や高潮、津波による浸水想定区域、土砂崩れの危険箇所、火砕流等の災害に関する資料を備えているところもあり、学校においても積極的に利用することが望まれる。その際、資料はあくま
でも過去のデータに基づいたものであり、それを上回る災害が発生することについても考慮しておかなければならない。

— 18 —

第１章

総説

機管理マニュアルを十分に関連付けたりするなど、工夫して対応することが考えら
教育委員会・学校の設置者は、防災担当部局等と連携を図り、学校の取組を支援するとともに、例えば避難訓練に際して、学校のみならず全体の避難訓練と関連付けるなど、実効性のある取組となるよう適切な対応を行うことが必要である。
（２）避難所として
災害後の避難所の開設は、避難所の所在する自治体の判断により行われる。避難所の運営管理等は本来的には防災担当部局が責任を有するものであるが、担当者に引き継ぐまでに一定期間を要し、それまでの間、教職員が避難所の運営管理等について中
心的な役割を担う状況が考えられる。
しかしながら、災害時における教職員の第一義的役割は、児童生徒等の安全確保・
安否確認、教育活動の早期正常化であり、教職員が不在の時間帯に災害が発生する確率が高いことも含め、事前に教育委員会、防災担当部局や地域住民等の関係者・団体と協議し、避難所となる場合の運営方策（運営体制、避難所としての施設の使用について等）に関して確認しておくなど、できる限り地域住民等が主体的に運営できる状
況を作っておくことが重要である。
（詳細は、第３章第４節参照）

第３節

学校安全計画ポイント○ 学校安全計画は、安全教育の各種計画に盛り込まれる内容と安全管理の内容とを関連させ、統合し、全体的な立場から年間を見通した安全に関する諸活動の総合的な基本計画である。
○ 学校安全計画を策定する際には、全ての教職員、保護者や関係機関・関係団体等の参画や周知が重要である。
○ 策定後も、全国各地において発生する様々な事故等・自校を取り巻く安全上の課題やその対策を検証し、学校安全計画を毎年見直しＰＤＣＡサイクルを回すことが必要である。

１

学校安全計画とは

学校安全計画は、学校保健安全法第27条により、全ての学校で策定・実施が義務付けられているものであり、安全教育の各種計画に盛り込まれる内容と安全管理の内容とを関連させ、統合し、全体的な立場から、年間を見通した安全に関する諸活動の総合的な基本計画である。

— 19 —

１章

れる。

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

学校安全計画は、①安全管理そのものの計画的、合理的かつ円滑な実施のために必要である
１章

こと、②安全教育の目標や各教科等において年間を通じて指導すべき内容を整理して位置付けることにより、系統的・体系的な安全教育を計画的に実施するために必要であること、③安全
教育、安全管理、組織活動と調整を図り、一体的かつ効果的に実施するために必要であること等の趣旨を踏まえて立案する。
また、学校安全計画には、少なくとも、①学校の施設及び設備の安全点検、②児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、③職員の研修に関する事項を盛り込むことが必要である。
（学校保健安全法第27条）
学校安全計画の内容例
１

安全教育に関する事項（１）学年別・月別の関連教科等における安全に関する指導事項（２）学年別・月別の指導事項①

特別活動における指導事項

・

学級活動（ホームルーム活動）における指導事項（生活安全、交通安全、災害安全の内容についての題材名等）

・ 学校行事（避難訓練、交通安全教室などの安全に関する行事）における指導事項
・

部活動等での安全に関して予想される活動に関する指導事項②

課外における指導事項③

個別指導に関する事項（３）その他必要な事項
２

安全管理に関する事項（１）生活安全・

施設・設備、器具・用具等の安全点検

・各教科等、部活動、休み時間その他における学校生活の安全のきまり・約束等の設定、安全を確保するための方法等に関する事項

・

生活安全に関する意識や行動、事件・事故の発生状況等の調査

・

校内及び地域における誘拐や傷害などの犯罪被害防止対策及び緊急通報等の体制に関する事項

・その他必要な事項（２）交通安全・

自転車、二輪車、自動車（定時制高校の場合）の使用に関するきまりの設定

・

交通安全に関する意識や行動、交通事故の発生状況等の調査・その他必要な事項— 20 —

第１章

総説（３）災害安全
防災のための組織づくり、連絡方法の設定

・

避難場所、避難経路の設定と点検・確保

・

防災設備の点検、防災情報の活用方法の設定

・

防災に関する意識や行動、過去の災害発生状況等の調査・その他必要な事項※

災害安全では、自然災害以外の火災や原子力災害なども取り上げること。

※

危機管理マニュアルの整備に関する事項については、不審者の侵入事件や防災をはじめ各学校の実情に応じて取り上げること。

（４）通学の安全
・

通学路の設定と安全点検

・

通学に関する安全のきまり・約束等の設定※

交通安全の観点や、誘拐や傷害などの犯罪被害防止という生活安全の観点、
災害発生時の災害安全の観点を考慮すること。

３

安全に関する組織活動
・

家庭、地域社会との連携を密にするための地域学校安全委員会等の開催

・

安全教育、応急手当、防犯・防災等に関する危機管理マニュアル等に関する
校内研修事項

２

・保護者対象の安全に関する啓発事項

・

家庭、地域社会と連携した防犯、防災、交通安全などに関する具体的な活動・その他必要な事項

学校安全計画の策定と見直し

学校安全の取組については、全ての教職員が学校安全の重要性を認識し、様々な取組を全教
職員で役割分担しながら総合的に進めることが求められていることから、学校安全計画の策定の過程から、各学校の学校安全の運営方針や指導の重点事項、取組のねらい・内容等について
全教職員の共通理解が図られるよう配慮するとともに、役割分担を明確にしつつ体制を整え、計画に基づく取組を進めていくことが重要である。さらに、保護者や関係機関・関係団体等と連携協力を図ることが重要であることから、各学校の地域特性を踏まえて取り組む安全教育の目標や教職員の研修計画など、学校安全に関する基本的な方針を明確にし、教職員のみならず保護者や地域住民と共有し、学校安全計画の内容について、協議への参画を要請したり、周知したりすることが必要である。
また、児童生徒等の安全を守るための取組が適切に行われるようにするためには、計画（ＰＬＡＮ）－実施（ＤＯ）－評価（ＣＨＥＣＫ）－改善（ＡＣＴＩＯＮ）のＰＤＣＡサイクルの— 21 —

１章

・「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

中で、指導や訓練等計画に記載された事項の実施状況、ヒヤリハットや日々の活動を通して得
１章

られた情報等を基に、内容や手段及び学校内の取組体制が適切であったか、地域との連携が適切に進められていたかなど、定期的に取組状況を振り返り、点検し、次の対策につなげていくことが必要である。
さらに、学校や児童生徒等を取り巻く環境が年々変化し、新たな危機事象や各地域でこれまで想定されていなかった災害等が発生していることから、学校は、自校を取り巻く安全上の課
題やその対策を検証し、学校安全計画等や取組を毎年見直すことが必要である。また、全国各地において発生する様々な事故等を踏まえ、適宜検証・改善を行っていくことも必要である。
その際、独立行政法人日本スポーツ振興センターの提供する学校事故に関する情報や外部専門家等の助言、実際の訓練の結果を活用・反映するなどして、より実証的なものにしていくことが重要である。また、教育委員会等は、地域の事故等の事例を収集・分析し、域内の学校における学校安全計画等の改善等を促すことが必要である。

第４節

危機管理マニュアル

ポイント○ 危機管理マニュアルは、学校管理下で危険等が発生した際、教職員が円滑かつ的確な対応を図ることを目的とするもので、教職員の役割等を明確にし、児童生徒等の安全を確保する体制を確立するために必要な事項を全教職員が共通に理解することが必要である。
○ 危機管理マニュアルを作成する際には、各学校の実情に応じて想定される危険を明確にし、事前・発生時・事後の三段階の危機管理を想定して、児童生徒等の生命や身体を守る方策について検討する。併せて、全ての教職員、保護者や関係機関・関係団体等の参画や周知が重要である。
○ 作成後も、全国各地において発生する様々な事故等・自校を取り巻く安全上の課題やその対策について、訓練、評価、改善を繰り返し行っていくことが必要である。

１

危機管理マニュアルの考え方
学校保健安全法第29条において、学校は危機管理マニュアルを作成するものとされている。
危機管理マニュアルは、学校安全計画を踏まえて、危機管理を具体的に実行するための必要事項や手順等を示したものであり、学校管理下で危険等が発生した際、教職員が円滑かつ的確な対応を図るために作成するものである。このため、教職員の役割等を明確にし、児童生徒等の安全を確保する体制を確立するために必要な事項を全教職員が共通に理解することが必要である。また、新年度のできる限り早期に、全教職員が危機管理マニュアルにおける必要な事項— 22 —

第１章

総説を共通に理解しておくことが必要である。また、作成した後も、訓練等の結果を踏まえた検証・
し、地域全体で安全確保のための体制整備を行うことが重要である。
２

学校における危機管理マニュアルの作成・見直しの考え方・手順

危機管理マニュアルは、以下の手順も参考にしながら、各学校の実情を踏まえて作成する。
また、学校は、一度作成した後もＰＤＣＡサイクルの中で、訓練、評価、改善を繰り返し行っていくことが必要であるが、自校を取り巻く安全上の課題やその対策を検証し、危機管理マニュ
アルを見直すだけでなく、全国各地において発生する様々な事故等を踏まえ、適宜検証・改善を行っていくことも必要である。その際、独立行政法人日本スポーツ振興センターの提供する学校事故に関する情報や外部専門家等の助言、実際の訓練の結果を活用・反映するなどして、より実証的なものにしていくことが重要である。また、教育委員会等は、地域の事故等の事例を収集・分析し、域内の学校における危機管理マニュアルの改善等を促すことが必要である。

「学校の危機管理マニュアル作成の手引」文部科学省— 23 —

平成30年２月

１章

見直しを実施することが必要である。併せて、学校のみならず保護者や地域、関係機関に周知

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育作成に当たってのポイント
１章○ 各学校の実情に応じて想定される危険を明確にし、危険等発生時に児童生徒等の生命や身体を守るための具体的な対応について検討する。
※

学校の立地等によっては、様々な法令により、避難訓練の実施や避難確保計画等の策定が義務付けられる場合があり、各法令等で必要とされている事項を危機管理マ
ニュアルに反映させることが必要。また、教育委員会を通じて担当部局とよく相談し、避難確保計画に代えて危機管理マニュアルを活用したり、避難確保計画と危機管理マニュアルを十分に関連付けたりするなど、工夫して対応する。

○ 事前・発生時・事後の三段階の危機管理を想定して危機管理マニュアルを作成し、安全管理と安全教育の両面から取組を行う。
※

危機管理マニュアルは、危機管理の三つの段階に応じて対応が必要な事項を具体的に検討し、作成する。その際、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」（平成30年２月文部科学省）などを、その検討の際に活用すること。

※

事故等の発生時は、行動中にマニュアルを見る時間的余裕はないことから、役割分担や対応の優先順位を考え、単純で分かりやすいマニュアルにしておくことが重要である。

※

事後の危機管理においては、発生原因の究明や従来の安全対策の検証に加えて、児童生徒等に対する心のケアや保護者への十分な説明、再発防止等の取組が求められる。これらの対応の詳細は、「学校事故対応に関する指針」に詳しくまとめられているため、参照すること。

○

全ての教職員の役割分担を明確にし、共通理解を図る。

○ 家庭・地域・関係機関と連携して児童生徒等の安全を確保する体制を整備するとともに、協働して危機管理マニュアルの作成や避難訓練等を行う。
○ 教育委員会等の学校の設置者は、各学校におけるマニュアルの作成・改善等について必要な指導助言を行い、体制整備や事故等発生時に必要に応じて学校を支援する。

見直し・改善のポイント○

人事異動等による分担や組織の変更はないか。

○

施設・設備や通学路、児童生徒等の状況に変化はないか。

○

地域や関係機関との連携に変更はないか。

○

防災避難訓練、研修会等の図上訓練（卓上訓練）で、問題点や課題の発見はなかったか。

○

他校の事例や社会情勢の変化等から、自校に不足している項目はないか。

— 24 —

第２章

学校における安全教育

第２章

第１節

学校における安全教育

安全教育の目標

ポイント○ 安全教育の目標は、日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的にともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるよう、安全に関する資質・能力を育成することである。
○ 各学校においては、児童生徒等や学校、地域の実態及び児童生徒等の発達の段階を考慮して学校の特色を生かした目標や指導の重点を計画し、教育課程を編成・実施していくことが重要である。

１

安全教育の目標

日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるような資質・能力を次のとおり育成することを目指す。5○

様々な自然災害や事件・事故等の危険性、安全で安心な社会づくりの意義を理解し、安全な生活を実現するために必要な知識や技能を身に付けていること。
（知識・技能）○

自らの安全の状況を適切に評価するとともに、必要な情報を収集し、安全な生活を実現するために何が必要かを考え、適切に意思決定し、行動するために必要な力を身に付けていること。
（思考力・判断力・表現力等）○

安全に関する様々な課題に関心をもち、主体的に自他の安全な生活を実現しようとした
り、安全で安心な社会づくりに貢献しようとしたりする態度を身に付けていること。
（学びに向かう力・人間性等）

各学校においては、これを踏まえ、児童生徒等や学校、地域の実態及び児童生徒等の発達の段階を考慮して学校の特色を生かした目標や指導の重点を計画し、教育課程を編成・実施していくことが重要である。その中で、日常生活において、危険な状況を適切に判断し、回避する
ために最善を尽くそうとする「主体的に行動する態度」を育成するとともに、危険に際して自らの命を守り抜くための「自助」、自らが進んで安全で安心な社会づくりに参加し、貢献できる力を身に付ける「共助、公助」の視点からの安全教育を推進することが重要である。

5

安全に関する資質・能力は、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の一つの例として、中央教育審議会で示されている。

— 27 —

２章

理解し、自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培うと「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

２

各段階における安全教育の目標（１）幼稚園
日常生活の場面で、危険な場所、危険な遊び方などが分かり、安全な生活に必要な習慣や態度を身に付けることができるようにする。
２章

また、災害時などの行動の仕方については、教職員や保護者の指示に従い行動できるようにするとともに、危険な状態を発見したときには教職員や保護者など近くの大人に伝えることができるようにする。
（２）小学校
安全に行動することの大切さや、「生活安全」「交通安全」「災害安全」に関する様々な危険の要因や事故等の防止について理解し、日常生活における安全の状況を判断し進んで安全な行動ができるようにするとともに、周りの人の安全にも配慮できるようにする。また、簡単な応急手当ができるようにする。
（３）中学校
地域の安全上の課題を踏まえ、交通事故や犯罪等の実情、災害発生のメカニズムの基礎や様々な地域の災害事例、日常の備えや災害時の助け合いの大切さを理解し、日常生活における危険を予測し自他の安全のために主体的に行動できるようにするとともに、地域の安全にも貢献できるようにする。また、心肺蘇生等の応急手当ができるようにする。
（４）高等学校
安全で安心な社会づくりの意義や、地域の自然環境の特色と自然災害の種類、過去に生じた規模や頻度等、我が国の様々な安全上の課題を理解し、自他の安全状況を適切に評価し安全な生活を実現するために適切に意思決定し行動できるようにするとともに、地域社会の一員として自らの責任ある行動や地域の安全活動への積極的な参加等、安全で安心な社会づくりに貢献できるようにする。
（５）特別支援学校及び特別支援学級
児童生徒等の障害の状態や特性及び発達の程度等、さらに地域の実態等に応じて、安全に関する資質・能力を育成することを目指す。

— 28 —

第２章

第２節

学校における安全教育

安全教育の内容

ポイント○

安全教育の内容は、生活安全、交通安全、災害安全の各領域について整理される。
点で確実に育むことができるよう、自助、共助、公助の視点を適切に取り入れながら、地域の特性や児童生徒等の実情に応じて、各教科等の安全に関する内容のつながりを整理し教育課程を編成することが重要である。

１

安全教育の各領域の内容（１）生活安全に関する内容
日常生活で起こる事件・事故の内容や発生原因、結果と安全確保の方法について理解し、安全に行動ができるようにする。
①

学校、家庭、地域等日常生活の様々な場面における危険の理解と安全な行動の仕方②

通学路の危険と安全な登下校の仕方③

事故発生時の通報と心肺蘇生法などの応急手当④

誘拐や傷害などの犯罪に対する適切な行動の仕方など、学校や地域社会での犯罪被害の防止⑤

スマートフォンやＳＮＳの普及に伴うインターネットの利用による犯罪被害の防止と適切な利用の仕方⑥

消防署や警察署など関係機関の働き（２）交通安全に関する内容
様々な交通場面における危険について理解し、安全な歩行、自転車・二輪車 ( 自動二輪車及び原動機付自転車 ) 等の利用ができるようにする。
①

道路の歩行や道路横断時の危険の理解と安全な行動の仕方②

踏切での危険の理解と安全な行動の仕方③

交通機関利用時の安全な行動④

自転車の点検・整備と正しい乗り方⑤

二輪車の特性の理解と安全な利用⑥

自動車の特性の理解と自動車乗車時の安全な行動の仕方⑦

交通法規の正しい理解と遵守⑧

自転車利用時も含めた運転者の義務と責任についての理解⑨

幼児、高齢者、障害のある人、傷病者等の交通安全に対する理解と配慮— 29 —

２章○ 学校における安全教育は、児童生徒等が安全に関する資質・能力を教科等横断的な視「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育⑩

安全な交通社会づくりの重要性の理解と積極的な参加・協力⑪ 車の自動運転化に伴う課題（運転者の責任）、運転中のスマートフォン使用の危険等の理解と安全な行動の仕方⑫

消防署や警察署など関係機関の働き

２章（３）災害安全に関する内容
様々な災害発生時における危険について理解し、正しい備えと適切な判断ができ、行動がとれるようにする。
①

火災発生時における危険の理解と安全な行動の仕方②

地震・津波発生時における危険の理解と安全な行動の仕方③

火山活動による災害発生時の危険の理解と安全な行動の仕方④

風水（雪）害、落雷等の気象災害及び土砂災害発生時における危険の理解と安全な行
動の仕方

２

⑤

放射線の理解と原子力災害発生時の安全な行動の仕方⑥

避難場所の役割についての理解⑦

災害に関する情報の活用や災害に対する備えについての理解⑧

地域の防災活動の理解と積極的な参加・協力⑨

災害時における心のケア⑩

災害弱者や海外からの来訪者に対する配慮⑪

防災情報の発信や避難体制の確保など、行政の働き⑫

消防署など関係機関の働き教育課程における安全教育
学校における安全教育は、児童生徒等が安全に関する資質・能力を教科等横断的な視点で確

実に育むことができるよう、自助、共助、公助の視点を適切に取り入れながら、地域の特性や児童生徒等の実情に応じて、各教科等の安全に関する内容のつながりを整理し教育課程を編成することが重要である。具体的には、各教科等において年間を通じて指導すべき内容を整理して、学校安全計画に位置付けることにより、系統的・体系的な安全教育を計画的に実施することが求められる。その際、家庭や地域社会との連携及び校種間の連携にも配慮することが重要である。
また、児童生徒等の意識の変容などの教育課程の実施状況に関する各種データの把握・分析を通じて、安全教育に関する取組状況を把握・検証し、その結果を教育課程の改善につなげて— 30 —

第２章

学校における安全教育

いくなど、カリキュラム・マネジメント6の確立を通じて地域の特性や児童生徒等の実情に応じた安全教育を推進することが求められる。
（１）幼稚園
幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号）の領域「健康」では、「健康な心と体を慣や態度を身に付け、見通しをもって行動する。
」ことがねらいとして示されている。その内容としては、「危険な場所、危険な遊び方、災害時などの行動の仕方が分かり、安全に気を付けて行動する。
」こと、内容の取扱いにおいては「安全に関する指導に当たっては、情緒の安定を図り、遊びを通して安全についての構えを身に付け、危険な場所や事物などが分かり、安全についての理解を深めるようにすること。また、交通安全の習慣を身に付けるようにするとともに、避難訓練などを通して、災害などの緊急時に適切な行動がとれるようにすること。」が挙げられている。
また、総則において、「幼稚園生活が幼児にとって安全なものとなるよう、教職員による協力体制の下、幼児の主体的な活動を大切にしつつ、園庭や園舎などの環境の配慮や指導の工夫を行うこと」としている。
このように、幼稚園における安全教育では、幼稚園生活全体を通して安全な生活習慣や態度の育成に重点が置かれ、教師や保護者の支援を受けながら、自らが安全な生活を送ることができるようにすることを目指している。
（２）小学校
小学校学習指導要領（平成29年文部科学省告示第63号）総則第１の２の（３）において、「学校における体育・健康に関する指導を、児童の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより、健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること。特に、学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については、体育科、家庭科
及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科、外国語活動及び総合的な学習の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること。また、それらの指導を通して、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において適切な体育・健康に関する活
6

各学校においては、児童や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと、教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと、教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して、教育課程に基づ
き組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくことに努めるものとする。（小学校学習指導要領（平成29年３月告示）。中学校・高等学校も同様）
学習指導要領における「防災を含む安全に関する教育」について、育成を目指す資質・能力に関連する各教科等の内容のうち、主要なものを抜粋し、通覧性を重視して作成した表が小・中学校学習指導要領解説総則編の付録に掲載されている。

— 31 —

２章

育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う。
」とし、「健康、安全な生活に必要な習「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

動の実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮すること。
」と規定しており、その趣旨を受け、安全に関する指導は、教科等横断的な視点で学校における教育活動全体を通じて行われなければならない。各教科等においては、体育科では、例えば、第５学年の保健領域において「けがの防止」として、「交通事故や身の回
２章

りの生活の危険が原因となって起こるけがの防止」「けがの手当」を取り上げ、けがの発生要因や防止の方法、簡単な応急手当等について学習することとされている。
社会科では、例えば、第３学年で「地域の安全を守る働き」、第４学年で「人々の健康や生活環境を支える事業」「自然災害から人々を守る活動」、第５学年で「我が国の国土の自然環
境と国民生活との関連」、第６学年で「国や地方公共団体の政治」等について学習することとされている。
理科では、例えば、第４学年「Ｂ ( ３) 雨水の行方と地面の様子」、第５学年「Ｂ ( ３) 流れる
水の働きと土地の変化」「Ｂ（４）天気の変化」、第６学年「Ｂ ( ４) 土地のつくりと変化」等
について学習することとされている。
特別活動では、例えば、「〔学級活動〕（２）ウ 心身共に健康で安全な生活態度の形成」で「現在及び生涯にわたって心身の健康を保持増進することや、事件や事故、災害等から身を守り安全に行動すること」「〔学校行事〕（３）健康安全・体育的行事」で「事件や事故、災害等から身を守る安全な行動や規律ある集団行動の体得」等について学習することとされている。
なお、上記以外にも、安全に関する教育は各教科等において行うことが可能であり、小学校学習指導要領における「防災を含む安全に関する教育」について、育成を目指す資質・能力に関連する各教科等の内容のうち、主要なものを抜粋し、通覧性を重視して作成した表が小学校学習指導要領解説総則編の付録に掲載されている。
（３）中学校
中学校学習指導要領（平成29年文部科学省告示第64号）総則第１の２（３）において、「学校における体育・健康に関する指導を、生徒の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体
を通じて適切に行うことにより、健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること。特に、学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については、保健体育科、技術・家庭科及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科及び総合的な学習の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること。また、それらの指導を通して、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮すること。
」と規定しており、その趣旨を受け、安全に関する指導は、小学校と同様に、教科等横断的な視点で学校における教育活動全体を通じて行われなければならない。

— 32 —

第２章

学校における安全教育

保健体育科では、例えば第２学年の保健分野において「傷害の防止」として、「交通事故や
自然災害などによる傷害の発生要因」「交通事故などによる傷害の防止」「自然災害による傷害防止」「応急手当の意義実際」を学習することとされている。
社会科では、例えば、地理的分野において、「日本の地形や気候の特色、海洋に囲まれた日すること」とされている。また、公民的分野において、現代日本の特徴として、「情報化」を学習する際に、「防災情報の発信・活用などの具体的事例を取り上げること」が例示されている。
理科では、例えば、第２分野において、「大地の成り立ちと変化」で「自然の恵みと火山災
害・地震災害」を、「気象とその変化」で「自然の恵みと気象災害」等を学習することとされている。
技術・家庭科では、例えば、技術分野において、「電気機器や屋内配線等の生活の中で使用する製品やシステムの安全な使用についても扱う」こととされている。また、家庭分野において、「自然災害に備えた住空間の整え方についても扱う」こととされている。
特別活動では、例えば、「〔学級活動〕( ２) エ心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成」で「事件や事故、災害等から身を守り安全に行動すること」「〔学校行事〕( ３) 健康安
全・体育的行事」で「事件や事故、災害等から身を守る安全な行動や規律ある集団行動の体得」等について学習することとされている。
なお、上記以外にも、安全に関する教育は各教科等において行うことが可能であり、中学校学習指導要領における「防災を含む安全に関する教育」について、育成を目指す資質・能力に関連する各教科等の内容のうち、主要なものを抜粋し、通覧性を重視して作成した表が中学校学習指導要領解説総則編の付録に掲載されている。
（４）高等学校
高等学校学習指導要領（平成30年文部科学省告示第68号）総則第１款の２（３）において、「学校における体育・健康に関する指導を、生徒の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより、健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること。特に、学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については、保健体育科、家庭科及び特別活動の時間はもとより、各教科・科目及び総合的な探究の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること。
」と規定しており、その趣旨を受け、安全に関する指導は、小学校・中学校と同様に、教科等横断的な視点で学校における教育活動
全体を通じて行わなければならない。

— 33 —

２章

本の国土の特色、自然災害と防災への取組などを基に、日本の自然環境に関する特色を理解「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

保健体育科では、例えば、科目「保健」においては、「( ２) 安全な社会生活」として、「安
全な社会づくり」「応急手当」を学習することとされている。
地理歴史科の「地理総合」では、例えば、「Ｃ ( １) 自然環境と防災」において、「地域の自然環境の特色と自然災害への備えや対応との関わりとともに、自然災害の規模や頻度、地域
２章

性を踏まえた備えや対応の重要性などについて理解する」ことや、「地域性を踏まえた防災」
について、「自然災害への備えや対応などを多面的・多角的に考察し、表現する」こととされている。
理科の「地学基礎」では、例えば、「地球のすがた」において、「火山活動と地震の発生の仕組みをプレートの運動と関連付けて理解する」こと、「変動する地球」において、「日本の自然環境を理解し、それらがもたらす恩恵や災害など自然環境と人間生活との関わりについて認識すること」とされている。
家庭科の「家庭基礎」では、例えば、「Ｂ ( ３) 住生活と住環境」において、「防災などの安全や環境に配慮した住居の機能について理解」することや、「防災などの安全や環境に配慮した住生活や住環境を工夫する」こととされている。
特別活動では、「〔ホームルーム活動〕( ２) 日常の生活や学習ヘの適応と自己の成長及び健康安全」で「事件や事故、災害等から身を守り安全に行動すること」「〔学校行事〕( ３) 健康
安全・体育的行事」において「事件や事故、災害等から身を守る安全な行動や規律ある集団
行動の体得」等について学ぶこととされている。
なお、高等学校においては、小学校・中学校のような防災を含む安全に関する教育について主要なものを抜粋した表は作成していないが、本資料作成に当たり参考資料として作成した資料を巻末に掲載している。
（５）特別支援学校
児童生徒等の安全に留意するためには、まず一人一人の障害の状態を適切に把握することが必要であり、それには、学級担任や養護教諭をはじめとして、児童生徒等に日常的に接する教職員の継続的な観察と情報交換が必要である。また、安全教育を効果的に進めるためには、各教科及び学級活動（ホームルーム活動）、自立活動においてはもちろん、教育活動全体
を通じて、組織的、計画的な取組が必要であり、校内外の専門家との連携を図るなど、安全教育を推進する体制づくりが必要である。
幼稚部では、特別支援学校幼稚部教育要領（平成29年文部科学省告示第72号）において、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として、健康な心と体「幼稚部における生活の中で、充実感をもって自分のやりたいことに向かって心と体を十分に働かせ、見通しをもって行動し、自ら健康で安全な生活をつくり出すようになる」こととしている。

— 34 —

第２章

学校における安全教育

小学部・中学部では、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領（平成29年文部科学省告示第73号）総則第２節の２（３）において「学校における体育・健康に関する指導を、児童又は生徒の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより、健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること。特に、の保持増進に関する指導については、小学部の体育科や家庭科（知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校においては生活科）、中学部の保健体育科や技術・家庭科（知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校においては職業・家庭科）及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び自立活動などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること。また、それらの指導を通して、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮すること。
」と規定しており、その趣旨を踏まえ、安全に関する指導は教科等横断的な視点で学校の教育活動全体を通じて行われなければならない。
特別支援学校独自の教科における指導としては、知的障害者である児童生徒等に対する教育を行う特別支援学校小学部の生活科において、１段階「身の回りの安全に気付き、教師と一緒に安全な生活に取り組もうとすること。
」「安全に関わる初歩的な知識や技能を身に付けること。
」、２段階「身近な生活の安全に関心をもち、教師の援助を求めながら、安全な生活に取り組もうとすること。」「安全や防災に関わる基礎的な知識や技能を身に付けること。
」、
３段階「日常生活の安全や防災に関心をもち、安全な生活をするよう心掛けること。
」「安全や防災に関わる知識や技能を身に付けること。
」が示されている。
実際の指導では、「危険防止」や「交通安全」「避難訓練」などを取り扱い、「危険防止」については、危ないことや危険な場所について知るとともに、場所や状況に応じて、自分自身を守れるように適切な行動をとること、道具の正しい使い方を知ることなどが指導内容となる。指導に当たっては、日常の実際の生活の中で、危険な場所や状況に近付かないことや回避することなどをきめ細かく指導することが大切である。
「交通安全」については、安全に気を付けながら道路を横断すること、信号や標識の意味を知って守ることなどが指導内容となる。指導に当たっては、交通安全は日常の社会生活を送る上での基本的な事項であり、直接、生命に関わることであるため、児童の実態を的確に把握し、登下校の場だけでなく、その状
況に合わせて指導する必要がある。そのほか、避難訓練の重要性を知るとともに、教師等の指示に従って避難することなどを身に付けて、災害時に適切な行動ができるようにすることなども取り扱う必要がある。
中学部保健体育科では、目標に「自分の生活における健康・安全について理解するとともに、基本的な技能を身に付けるようにする。
」「健康・安全についての自分の課題を見付け、その解決に向けて自ら思考し判断するとともに、他者に伝える力を養う。
」ことが位置付けられている。
— 35 —

２章

学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

第３節

安全教育の進め方ポイント○ 安全教育は、体育科・保健体育科、技術・家庭科及び特別活動の時間はもとより、各２章

教科、道徳科及び総合的な学習の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう、学校教育活動全体を通じて計画的な指導が重要であり、そのためには、学校安全計画に適切かつ確実に位置付けるなど、全教職員が理解しておく必要がある。
○ 安全教育の効果を高めるためには、危険予測の演習、視聴覚教材や資料の活用、地域や校内の安全マップづくり、学外の専門家による指導、避難訓練や応急手当のような実習、ロールプレイング等、様々な手法を適宜取り入れ、児童生徒等が安全上の課題について自ら考え、主体的な行動につながるような工夫が必要である。

１

安全教育の基本的な進め方（１）学校教育活動全体を通じた計画的な指導
学校における安全教育は、前項に述べたとおり、学校の教育活動全体を通じて行われるものであり、体育科・保健体育科、技術・家庭科及び特別活動の時間はもとより、各教科、道
徳科及び総合的な学習の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うものである。
安全教育の目標を実現するため、各学校で児童生徒等に育成を目指す資質・能力等の基本的な方針を明らかにし、様々な機会における指導を密接に関連付けながら学校安全計画に位置付け、教職員の共通理解を図るとともに、地域の関係機関・団体等を含めた協力体制を整備し、意図的、計画的に推進する必要がある。
なお、随時、随所の指導が必要になることも少なくなく、朝の会、帰りの会などの短時間での指導や休み時間などその場における指導及び個に応じた指導にも配慮し、計画的な指導と関連付けることも大切である。
また、安全教育の効果を高めるためには、危険予測の演習、視聴覚教材や資料の活用、地域や校内の安全マップづくり、学外の専門家による指導、避難訓練や応急手当のような実習、誘拐や傷害などの犯罪から身を守るためにロールプレイングを導入することなど、様々な手法を適宜取り入れ、児童生徒等が安全上の課題について、自ら考え主体的な行動につながる
ような工夫が必要である。さらに、校内における安全教育と家庭や地域社会における活動等との関連も欠くことができないものである。
（２）安全教育と安全管理との関連
安全教育と安全管理は、密接に関連させて進めていく必要がある。日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じ— 36 —

第２章

学校における安全教育て安全な生活を送る基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献でき
るよう、安全に関する資質・能力を育成することを目指すが、個人の行動だけでは十分な安全を確保することは困難である。例えば、生活安全について考えるならば、学校内の施設・設備の安全点検と事後措置とを関連させた生活や行動に関する指導を関連付けて進めること
全についてのきまり・約束事を設定することは、個人の思考・判断を補う上で効果的である。
すなわち、安全管理で身に付けた力を活用することによって、より安全な環境づくりを推進していくとともに、安全教育で身に付けた力を活用することによって児童生徒等自身が安全な行動を実践していくことで、学校安全の効果をより一層高めることが可能となる。
なお、安全教育と安全管理が関連する内容としては、次のような例が考えられる。
ア

安全点検結果に基づく安全管理の評価は、その学校の安全管理及び児童生徒等の安全行動の実態を表していることから、安全教育の重要な資料として具体的に活用できる。

イ

継続して行う安全管理の評価は、安全教育の成果を表しているという側面もあり、適切な安全教育が行われることが安全管理の成果をより一層高めていくことになる。

ウ

日常の指導では、学校生活の安全管理として把握した児童生徒等の安全に関して望ましくない行動を取り上げ、適切な行動や実践の方法について考え、進んで安全な行動が実践できる資質・能力を培うことができる。

２

各教科等における指導教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で関連性をもたせながら、組み立てていくことが重要であり、そのために、学習指導要領において「カリキュラム・
マネジメント」が規定されたところである。
安全に関する指導については、体育科・保健体育科、技術・家庭科及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科及び総合的な学習の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとしている。特に、様々な自然災害の発生や、情報化やグローバル化等の社会の変化に伴い児童生徒等を取り巻く安全に関する環境も変化していることから、身の回りの生活の安全、交通安全、防災に関する指導や、情報技術の進展に伴う新たな事件・事故防止、国民保護等の非常時の対応等の新たな安全上の課題に関する指導を一層重視し、安全に関する情報を正しく判断し、安全のための行動に結び付けるようにすることが重要であるとしている。その際、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（「カリキュラム・マネジメント」）に努めることが重要である。
特に、事故等の原因や防止の仕方、事故発生時の応急手当の方法に関する理解や、危険予測と回避の方法については、体育科・保健体育科において計画的に実施されることが必要である。
また、他の教科等においても、その特性に応じて、生活安全・交通安全・災害安全に関する指— 37 —

２章

は日常生活での事故を減らす上で欠かすことができない。また、特に低学年においては、安「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育導を行ったり、必要に応じて学習活動を安全に行うための指導を行ったりすることになる。
例えば、体育科・保健体育科においては、各種運動を行う際に安全に十分配慮することを学びに向かう力、人間性等に明示しているほか、小学校【保健領域第５学年】では、交通事故

や身の回りの生活の危険などを取り上げ、けがの起こり方とその防止、けがの悪化を防ぐため
２章の簡単な手当などの知識及びけがの手当の技能と、けがの防止に関する課題を解決するための思考力、判断力、表現力等などを中心として構成している。中学校【保健分野第２学年】では、交通事故や自然災害などによる傷害は人的要因、環境要因及びその相互の関わりによって発生すること、交通事故などの傷害の多くはこれらの要因に対する適切な対策を行うことによって防止できること、また、自然災害による傷害の多くは災害に備えておくこと、災害発生時及び発生後に周囲の状況に応じて安全に行動すること、災害情報を把握することで防止できること、及び迅速かつ適切な応急手当は傷害の悪化を防止することができることなどの知識及び応急手当の技能と、傷害の防止に関する課題を解決するための思考力、判断力、表現力等を中心として構成している。高等学校【科目保健】では、様々な事故等の発生には人的要因や環境要因が関わること、交通事故などの事故の防止には、周囲の環境などの把握や適切な行動が必要であること、安全な社会の形成には、個人の安全に関する資質の形成、環境の整備、地域の連携などが必要であること、また、個人が心肺蘇生法を含む応急手当の技能を身に付けることに加え、社会における救急体制の整備を進める必要があることなどを中心に構成している。
特別活動においては、例えば、小・中・高等学校の学級活動 ( ２) においては、日常の安全に関する問題について、児童生徒が学校生活における安全に関わる問題に気付き、必要な情報を収集し、よりよい解決方法を考えて、安全を保持増進するために的確な意思決定や行動選択とそれに伴う実践を行う活動などが考えられる。また、学校行事においては、( ３) 健康安全・体育的行事において、例えば、事件や事故、災害等から身を守る安全な行動の体得等に資するよう、交通安全指導や防犯指導、防災避難訓練等を行うことが考えられる。
（特別活動について
は、「３特別活動における指導」を参照）

理科、図画工作科、美術科、家庭科、技術・家庭科など、実験・実習や作業を伴う場面では、施設・設備の安全管理に配慮し、事故防止のため、学習環境を整備するとともに、特に火気、刃物類、薬品や塗料、実験・作業用の器具、材料などの使い方と保管、活動場所における指導など事故防止の指導を徹底し、校外での学習など活動の内容や場所に応じて安全に留意すると
ともに、児童生徒等自身に安全な行動の仕方を身に付けさせることが重要である。
また、総合的な学習の時間においては、例えば、「地域の交通安全」をテーマとした探究的な学習の一環として「交通安全マップ」を作成し、学習したことを他学年や地域に伝えるなどといった取組を行うことが考えられる。
安全教育は、様々な教科等に位置付けられた内容を有機的に関連付けた指導が重要である。
そのためには、防災を含む安全に関する内容について、教科等における位置付けや具体的な学— 38 —

第２章

学校における安全教育

習内容など、状況を確実に把握し、安全に関する指導として、学校安全計画に適切に位置付けるなど、全教職員が理解しておく必要がある。

３

特別活動における指導に自主的、実践的に取り組み、互いのよさや可能性を発揮しながら集団や自己の生活上の課題を解決する」ことを通して、資質・能力を育むことを目指す教育活動である。
特別活動の各活動・学校行事は、一人一人の児童生徒等の学級（ホームルーム）や学校の生
活の向上・充実に向け、諸問題への対応や課題解決の仕方などを自主的、実践的に学ぶ活動内
容によって構成されている。
特別活動では、各教科等で育成した資質・能力を、集団や自己の生活上の課題の解決に向けた実践の中で活用することにより、実生活や実社会で活用できるものにする役割を果たすものである。例えば「防災」に関しては、社会科で地域の地形の特徴や過去の自然災害について学
び、理科で自然災害につながる自然の事物・現象の働きや規則性などを学んだりしたことを生かしながら災害に対してどのように身を守ったらよいのか、実際に訓練しながら学ぶ。こうしたことを通して、各教科等で学んだ知識や技能などの資質・能力が、実生活において活用可能なものとなっていく。安全教育についても、各教科等の特質に応じて育まれた資質・能力を、実践的な集団活動を通して、統合的で汎用的な力に変え、実生活や実社会で活用できるようにすることが求められる。
（１）学級活動（ホームルーム活動）における安全に関する指導
学級活動（ホームルーム活動）は、生活や学習に共に取り組む同年齢の児童生徒で構成される集団である「学級（ホームルーム）」で行われる活動である。学級（ホームルーム）生活の充実と向上に向けて、生活上の問題を見付け、その解決のために話し合い、合意形成したことを協働して実践したり、個々の児童生徒が直面する諸課題などについて自己を深く見つめ、意思決定したことを実践したりすることを自主的、実践的に取り組む活動を通して、現在及び将来の自己と集団との関わりを理解し、健全な生活や社会づくりの実践力を高めるものである。
学級活動（ホームルーム活動）における安全に関する指導については、学級活動（ホームルーム活動）（２）日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全において、次のように示されている。
小学校

ウ

心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成
現在及び生涯にわたって心身の健康を保持増進することや、事件や事— 39 —

２章

特別活動は、「集団や社会の形成者としての見方・考え方」を働かせながら「様々な集団活動「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

故、災害等から身を守り安全に行動すること。
中学校

エ

心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成
節度ある生活を送るなど現在及び生涯にわたって心身の健康を保持増進することや、事件や事故、災害等から身を守り安全に行動すること。

２章

高等学校

オ

生命の尊重と心身ともに健康で安全な生活態度や規律ある習慣の確立
節度ある健全な生活を送るなど現在及び生涯にわたって心身の健康を保持増進することや、事件や事故、災害等から身を守り安全に行動する
こと。

（小学校）
小学校においては、学級・学校生活における安全に関する問題に自ら気付き、必要な情報を進んで収集し、よりよい解決方法を考えて、安全を保持増進するために的確な意思決定や行動選択を行うなどの活動が中心となる。
こうした活動において育成を目指す資質・能力については、例えば、防災を含め、日常及び災害時の安全確保には正しい知識が大切であることを理解することなどが考えられる。
安全に関する指導としては、防犯を含めた身の回りの安全、交通安全、防災など、自分や他の生命を尊重し、危険を予測し、事前に備えるなど日常生活を安全に保つために必要な事
柄を理解する内容が挙げられるほか、進んできまりを守り、危険を回避し、安全に行動できる能力や態度を育成するなどの内容が考えられる。
なお、安全に関する指導については、関係団体や外部講師等の協力を得て実施される健康教室、防災教室、交通安全教室、避難訓練などの学校行事と関連付けて指導を行うことが重要である。また、防犯や交通安全、防災の指導を行うに当たっては、保護者や地域と連携するなどして作成した安全マップを活用するなど、日常生活で具体的な実践ができるよう工夫することが大切である。
（中学校）
中学校においては、安全に関する問題を把握し、必要な情報を適切に収集し、課題解決や安全の保持増進に向けた意思決定とそれに基づく実践などの活動が中心となる。
こうした活動において育成を目指す資質・能力としては、例えば、日常及び災害時の安全確保に向けた正しい情報の収集と理解ができるようになることや安全に配慮した的確な行動がとれるようになること、状況に応じて自他の安全を確保する態度を育てることなどが考えられる。
具体的な活動の工夫としては、防犯を含めた生活安全や自転車運転時の交通安全に関すること、種々の災害時の安全に関すること等の題材を設定し、事故の発生状況や危険箇所の調査結果を基にした話合い、危険を感じた体験に基づく感想や発表、安全マップの作成、実技— 40 —

第２章

学校における安全教育

を通した学習、ロールプレイングなど様々な方法に活動が考えられる。防災に関しては地域の地理、自然の特性など地域に関して教科等横断的に学ぶ中でその意識を高めていくこと、
安全に関しては、日常生活に潜む様々な危険を予測したり、問題解決の方法を話し合ったりすることで、安全に保つために必要な事柄への理解を深める活動が考えられる。
ら実施することが重要である。
（高等学校）
高等学校においては、中学校と同様に、安全に関する問題を把握し、必要な情報を適切に収集し、課題解決や安全の保持増進に向けた意思決定とそれに基づく実践などの活動が中心となる。
こうした活動において育成を目指す資質・能力としては、日常及び災害時の安全確保に向けた正しい情報の収集と理解ができるようになることや安全に配慮した的確な行動がとれる
ようになること、状況に応じて自他の安全を確保する態度を育てることなどが考えられる。
具体的な活動の工夫としては、中学校において記載した指導上の工夫に加え、地域の安全や防災に関わる活動において、既に高校生が力を発揮している事例を取り上げることも有効である。
なお、安全に関する指導については、小・中学校と同様、保護者や地域の理解と協力を得ながら実施することが重要である。
（２）学校行事における安全に関する指導
学校行事は、全校又は学年（高等学校においては全校若しくは学年又はそれらに準ずる集団）を単位として行うものである。学校行事における様々な体験は、児童生徒等の心を育て、
自己の生き方についての考えを深め、自己実現を図ろうとする態度を育む機会になるとともに、学級（ホームルーム）集団はもとより学年や全校の集団を育成し、よりよい人間関係を形成する上で効果的な場である。
学校行事は、（１）儀式的行事、（２）文化的行事、（３）健康安全・体育的行事、（４）遠足・集団宿泊的行事、（中・高等学校においては「旅行・集団宿泊的行事」）（５）勤労生産・奉仕的行事から構成されており、全ての学年においてこの５つの種類の学校行事を行うものとしている。
このうち、（３）健康安全・体育的行事については、学習指導要領において、「心身の健全な発達や健康の保持増進、事件や事故、災害等から身を守る安全な行動や規律ある集団行動の体得、運動に親しむ態度の育成、責任感や連帯感の涵養、体力の向上などに資するようにすること」と示されている。

— 41 —

２章

なお、安全に関する指導については、小学校と同様、保護者や地域の理解と協力を得なが「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

小・中・高等学校において行われる健康安全・体育的行事における安全に関する指導としては、交通安全教室、避難訓練や防災訓練、防犯等の安全に関する訓練等が考えられる。
①

健康安全・体育的行事における安全に関する指導上の留意点
事件や事故、災害等の非常時から身を守ることなどについてその意義を理解し、必要な行

２章

動の仕方などを身に付ける等の資質・能力の育成を目指すため、健康安全・体育的行事における安全に関する指導においては、下記のような点に留意しつつ、家庭や地域との結び付きの強いもの、他校や他機関との関連において実施するものなどの機会を通して、相互の理解や連携を促進することはもとより、積極的に改善を図るなど、学校行事として、また児童生
徒の集団活動としての教育的価値を高めるようにすることが重要である。
（小学校）
避難訓練など安全や防災に関する学校行事については、表面的、形式的な指導に終わることなく、具体的な場面を想定するなど適切に行うことが必要である。特に、交通安全指導や防犯指導については、学年当初より日常の安全な登下校ができるよう継続して適切な指導を行うようにする。さらに、遠足・集団宿泊的行事における宿泊施設等からの避難の仕方や地理的条件を考慮した安全の確保などについて適宜指導しておくことも大切である。
地域の環境や地形、自然災害等に応じた避難訓練や地域住民と共同して実施する防災訓練などは、特に重視して行うようにする。
（中学校）
自転車運転時などの交通規則を理解させ、事故防止に対する知識や態度を体得させるとともに、自然災害や犯罪などの非常事態に際し、沈着、冷静、迅速、的確に判断して対処する能力を養い、自他の安全を確保することのできる能力を身に付けること。また、防犯や情報への適切な対処や行動について理解させ、正しく判断し行動できる態度を身に付けさせること。
（高等学校）
最近の事故の実態、交通規則などを理解させ、事故防止に対する知識や態度を体得させるとともに、自然災害や犯罪などの緊急事態に際し、沈着、冷静、迅速、的確に判断して対処する能力を養い、自他の安全を確保することのできる能力を身に付けさせること。また、防犯や情報への適切な対処や行動について理解させ、正しく判断し行動できる態度を身に付けさせること。
②

健康安全・体育的行事における具体的事例
ア

交通安全指導及び防犯指導（例）

学校行事としての交通安全指導は、学校が定めた交通安全の日や地域の交通安全運動などと関連して行う指導、入園・入学時や長期休業前後の指導などが考えられる。この場合は、交通事故の実態、道路の歩行、横断、信号機等交通安全施設の利用、自転車の安全な— 42 —

第２章

学校における安全教育

乗り方、ヘルメットの着用や自転車の点検・整備、さらに、二輪車・自動車の機能や特性などについて、学年又は全校の児童生徒等を対象とした交通安全講話や訓練その他の実践的な指導が考えられる。
指導に当たっては、学級活動（ホームルーム活動）における指導との関連を十分考慮し果を一層高めることができるように配慮しなければならない。
例えば、高等学校段階において、運転免許が取得可能であり二輪車・自動車を自ら利用することを前提に、メリットとリスクなどの必要な情報を自ら収集し、適切な意思決定や行動選択を行うことができる力を生徒一人一人に育むことなどを踏まえ、社会の一員としての自覚と社会的責任の意識を高める指導を行うことが考えられる。運転免許の取得を希望する生徒が、交通事故等から自他の身を守る安全な行動を体得するためには、表面的・形式的ではなく、より自主的、実践的に生徒が取り組めるように具体的な場面を想定し、諸機関とも連携し訓練等を体験することによって、各教科・科目等で学習した安全に関する資質・能力が実際に活用できるものとなる。
学校行事としての防犯指導は、登下校、放課後、自宅周辺などで、犯罪発生の危険性の高い場所・時間帯を確認するための活動を行ったり、校内外で、犯罪被害から身を守るた
め、危険性の高い場所・時間帯を避ける、逃げる、助けを求める、近くの先生や大人に知らせる、110番通報するなど具体的な方法について指導する機会を設けたりすることなどが挙げられる。児童生徒等の活動範囲が広がる長期休業前の指導は、特に重要である。また、学校や地域の実情に応じて地域の関係機関・団体や保護者の協力・参加を得ることが不可欠である。
これらの学校行事を計画し実施するに当たっては、指導の内容、方法、時期、回数などについて十分検討し、地域の交通・防犯環境や児童生徒等の実態に即したものにしなければならない。このためには、特に次の事項に留意する必要がある。
〇

指導の内容は、道路の歩行と横断、自転車の安全な乗り方や自転車の点検・整備、交通法規等の交通安全指導に関するものや、誘拐や傷害から身を守る防犯指導などに関するものの中から、児童生徒等の実態や地域の実情に照らして最も必要と思われるものを精選して設定するようにする。

〇 実施の時期は、指導計画を立てる段階で他の学校行事、学級活動（ホームルーム活動）及び地域における行事、季節や長期休業などとの関連を考慮して指導の効果が最も高まるような時期を選ぶようにする。
〇

指導の方法は、特別活動の特質と児童生徒等の安全意識や安全行動の実態を踏まえ、参加体験・実践型の指導方法を取り入れるなど工夫する。また、実施の回数は、学級活動（ホームルーム活動）等における指導との関連を考慮して設定する。

— 43 —

２章て、学年又は全校的な規模の集団活動として指導を行う必要性について検討し、指導の効「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育〇

同一地域内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校との連携を図るよ
うにする。

〇

学校行事の計画及び実施に当たっては、必要に応じて警察署等関係機関の協力を得る
ことを考慮する。

２章

イ

避難訓練 ( 例 )避難訓練は、火災、地震、津波、火山活動、風水（雪）害及び原子力災害等の災害の発生に際して、適切に対処することができるようになるための資質や能力を養うことを目指して特別活動で行われる実践的な教育の場である。このような災害時の避難等の指導は、学校や地域の実情に即して予想される様々な事態を想定し、年間を通じて計画的に行うよ
うしなければならない。また、災害などの発生の際、幼児・児童や高齢者及び障害のある人たちの安全にも配慮することができる態度や能力を培うことも大切である。
避難訓練の指導計画作成や指導上の主な配慮事項は次のとおりである。
（ア） 訓練の内容は、火災、地震、津波、火山活動、風水（雪）害及び原子力災害等を想定して設定することになるが、この場合は、学校の立地条件、校舎の構造などについて十分考慮するとともに、火災を想定した訓練のみに偏らないようにする。
（イ） 実施の時期や回数は、児童生徒等の実態、地域の実情に基づいて年間を通して季
節や安全管理との関連などを考慮して適切に設定する。
（ウ） 訓練は、授業中だけを想定せず、休み時間や登下校時等、児童生徒等が分散している場合や、放送設備が使用できない場合なども想定するとともに、遠足（旅行）や集団宿泊訓練等の際の宿舎や乗り物の事故発生時の避難の仕方についても配慮する。また、災害の発生時間や場所に変化をもたせ、児童生徒等が安全な行動を考え、判断し、行動できるようにする。
（エ） 訓練が、形式的、表面的にならないように、特に次のような配慮が必要である。
・ 避難訓練を、児童生徒等が安全教育で身に付けた力を発揮し行動する場として位置
付け、訓練を通して児童生徒等が自らの行動を振り返り課題を見付け改善を図る、
課題解決の学習の流れとなるよう、意図的計画的に実施する。
・例えば、火災を想定した場合は、発煙筒の使用など実感を伴う方法を工夫するとともに、煙に対する避難の仕方についても身に付くようにする。
・ 避難に際しては、安全管理上、人員の掌握が重要になる。その方法の訓練が教職員
にとって不可欠であることを児童生徒等に確実に理解させ、行動できるようにする。
（オ） 避難に際して、安全かつ敏速に能率的な集団行動ができるようにするため、平素から朝会や遠足、移動教室、修学旅行、集団宿泊訓練、体育祭等の学校行事における集団行動を重視して指導する。

— 44 —

第２章

学校における安全教育（３）児童（生徒）会活動における安全に関する指導
児童（生徒）会活動は、異年齢の児童生徒同士で協力し、学校生活の充実と向上を図るための諸問題の解決に向けて、計画を立て役割を分担し、協力して運営することに自主的、実践的に取り組むことを通して、特別活動の目標に掲げる資質・能力を育成することを目指すな指導の下、児童生徒の自発的、自治的な活動によって、「生活安全」「交通安全」「災害安全」の諸問題を解決しながら、学校生活の改善・充実を図る活動が考えられる。具体的には、
例えば、委員会や代表委員会において、児童生徒が学校の実態に即し、廊下歩行など、児童生徒が学校生活の中で当面している安全に関する問題を取り上げて話し合い、学校生活の向上につなげ、児童生徒の安全意識や実践意識を高めることが考えられる。
安全に関する問題を取り上げて話し合い、解決する活動においては、単に安全に対するきまりや禁止事項をつくることにならないように配慮する必要がある。問題の現状と原因の把握、問題解決のための方法、実践化を促す活動などについて話し合い、児童生徒が自主的に安全で楽しい学校生活を創造することができるような指導を行うことが大切である。
また、ボランティア活動や地域の人々との交流など社会貢献や社会参画に関する行動は、児童生徒が地域や社会の一員であるということの自覚と役割意識を高め、社会の中で共に生きる豊かな人間性を育むとともに、自己実現を図る上で大切な活動である。防災や交通安全などの地域ボランティアに参加することで、自らの安全だけでなく地域社会の安全に視野を広げ、地域や社会の形成者として、地域や社会生活をよりよくしようとする態度を育むことができる。
児童（生徒）会活動における活動としては、次のようなものが考えられる。
①代表委員会、生徒総会における活動の例
・安全な学校生活を送るための努力目標やきまり・約束等の設定
・安全な生活実践の状況等に関する情報の提供
・安全な生活実践を促すための広報活動の工夫
・安全に関する学校行事への協力②ボランティア活動や地域の人々との交流における活動の例
・地域の防災や防犯訓練への参加
・交通安全のボランティアへの参加（４）安全意識を高めるための教育活動
安全意識を高めるための教育活動としては、毎月の学校における安全指導日や、国民安全の日、防災の日、防災週間などの地域における行事との関連を図りながら行う講話、映画会、児童生徒等の安全に関する意見や調査研究物、作文、標語、ポスターなどの発表会等が考え— 45 —

２章

ものである。児童（生徒）会活動において、安全に関わる内容を取り扱う場合、教師の適切「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育られる。
このような活動は、交通安全指導や防災避難訓練等の導入的な指導の場として、また、学級活動（ホームルーム活動）や児童（生徒）会活動における指導の有力な動機付けの機会として重要な意味をもつものである。これらの活動を通して、児童生徒等一人一人の安全意識
２章を高めるとともに、全校的に安全に対する意識を高める必要がある。したがって、このような学校行事は、特にこのために時間を設けて実施する場合や、全校集会、文化祭等その他の機会を活用して行う場合も考えられ、指導計画の作成に当たっては、他の教育活動における安全に関する指導との関連を重視することが大切である。
以上のように健康安全・体育的行事の安全に関する学校行事以外の教育活動も、それぞれ安全教育と深い関連があり、事故等の防止のための実践的な指導の機会としての活用が求められる。

４

日常の学校生活における安全に関する指導
これまで述べてきた教科や特別活動等における安全に関する指導のほかにも、「朝の会」「帰りの会」「ショートホームルーム」「休み時間」等の日常の学校生活における指導も考えられる。
学級活動（ホームルーム活動）における指導とは異なるが、１単位時間の指導内容や学校行事等の指導内容を補充、発展させる側面があることから、それらの指導と関連させて進めるように配慮する。
（１）「朝の会」「帰りの会」「ショートホームルーム」等の指導「朝の会」「帰りの会」「ショートホームルーム」の時間を活用した安全に関する指導では、次の点に配慮して進めることが望まれる。
〇 児童生徒等の安全に対する意識を喚起するように題材の提示や表現の仕方を工夫する。
〇 １単位時間の学級活動の内容や日常の学校生活における指導との関連を図るように工夫する。
〇 学校行事等における指導内容との関連に配慮する。
〇 児童生徒等の日常生活において安全な行動が実践されているかを評価し、その後の指導に生かすよう工夫する。
（２）休み時間等の指導
休み時間等を活用した安全に関する指導では、次の点に配慮して進めることが望まれる。
〇 児童生徒等の問題となる行動そのものについて、その場その場で改善するよう指導する。
〇 児童生徒等の安全に関して望ましくない行動を取り上げ、適切な行動や実践の方法について考えさせる。

— 46 —

第２章

学校における安全教育（３）安全に関する個別指導の配慮
児童生徒等において、多動と注意力不足等がみられる場合には、その実態をよく把握するとともに、個別の指導計画を作成し安全上の指導が必要である。特別支援学級や通級による指導を受ける障害のある児童生徒等とともに、通常の学級にもＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤあり、これらの児童生徒等に対する安全に関する個別指導では、次の点に配慮して進めることが望まれる。
〇 障害のある児童生徒等の指導に当たっては、特別支援学校や医療、福祉などの関係機関の助言や支援を活用する。
〇 個々の児童生徒等の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行う。

５

幼稚園における安全に関する指導

幼稚園においては、安定した情緒の下で、幼児の主体的な活動を促し、幼児期にふさわしい生活が展開される必要がある。特に、幼児の自発的な活動としての遊びは、心身の調和のとれた発達の基礎を培う重要な学習であることを考慮して、遊びを通しての安全指導を中心とし、幼稚園教育のねらいが総合的に達成されるようにすることが大切である。したがって、幼稚園
における安全に関する指導は、遊びや園生活を通して、幼児一人一人の実態に即して日常的、重点的に行われるものである。具体的には、幼児が自分で状況に応じ機敏に体を動かし、危険を回避するようになるためには、日常の生活の中で十分に体を動かし遊ぶことを通して、危険な場所、事物、状況などが分かり、そのときにとるべき最善の行動について体験を通して学び取っていくことが大切である。
また、交通安全の習慣を身に付けるために、日常の生活を通して、交通上のきまりに関心をもたせるとともに、家庭と連携を図りながら適切な指導を具体的な体験を通して繰り返し行うことが必要である。さらに、災害時の行動の仕方や不審者との遭遇など様々な犯罪から身を守る対処の仕方を身に付けるためには、幼児の発達の実情に応じて、基本的な対処の方法を確実に伝えるとともに、家庭、地域社会、関係機関とも連携して幼児の安全を図る必要がある。特に、火災や地震を想定した避難訓練は、学校安全計画の中に位置付け、災害時には教職員の適切な指示に従い、一人一人が落ち着いた行動がとれるようにすることが重要である。なお、日頃から安全に関する実施体制の整備が大切であり、危機管理マニュアルなどを作成しておくことが必要である。

— 47 —

２章（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症等の発達障害のある児童生徒等が在籍していることが「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

第４節

安全教育の評価

ポイント○ カリキュラム・マネジメントの一環として、安全教育において児童生徒等の意識の変
２章

容などの教育課程の実施状況に関する各種データの把握・分析を通じて、安全教育に関する取組状況を把握・検証し、その結果を教育課程の改善につなげていくことが求められている。
○ 安全教育を評価するための方法には様々な手法が考えられるが、評価方法には短所・長所があることを理解し、いくつかの方法を併用して、評価を進めていくことが必要である。また、児童生徒等だけではなく、保護者への質問などから得られた情報も貴
重である。

１

安全教育の評価の意義と内容
安全教育において評価を行うことは、安全教育の目標がどの程度達成されたか、その状況を知るとともに、教育内容や方法における問題点を明らかにし、よりよい教育内容・方法を作り上げていく上で非常に重要である。
カリキュラム・マネジメントの一環として、安全教育において児童生徒等の意識の変容などの教育課程の実施状況に関する各種データの把握・分析を通じて、安全教育に関する取組状況を把握・検証し、その結果を教育課程の改善につなげていくことが求められている。
安全教育の評価においては、ややもすると事故の発生件数のみによって、その成果を測定しがちである。しかし、事故は危険な状況や行動の一部が結果として現れたものである。児童生
徒等は、安全教育を通じて安全に関する望ましい資質・能力を身に付け、その行動の結果として事故等の発生が防止できる。したがって、安全教育の評価においては、多様な側面から評価を行うことが重要である。例えば、安全に関する知識・技能、態度等は、安全教育を評価する
上で基本的かつ重要な内容である。また、児童生徒等の行動が事故防止に直接つながることが期待できる。これらは、現在の生活における安全行動を反映するとともに、将来の生活においても重要な意味をもつ。そして、評価によって得られた情報は、今後の安全教育を改善する上で貴重な資料となる。
また、学校安全計画に盛り込まれたことが（１）適切に実施されていたか、（２）内容や方法が適切であったか、（３）指導体制が確立していたか、（４）日程や時間に問題がなかったか、（５）活用した資料等の教材や講師等の人的資源は有効であったか、（６）安全教育に関する活動の連携が図れていたかなどは学校安全計画の検証・改善の視点として非常に重要である。こうした視点をもって、児童生徒等の状況、事故等に関する客観的数値と実際の取組を合わせて検証し、次年度の計画を作成し必要な資源の確保を図ることが安全教育の質的向上の観点から— 48 —

第２章

学校における安全教育も非常に重要である。

２

安全教育の評価の方法

安全教育を評価するための方法としては、質問紙法、面接法、観察法などが用いられる。
こともできる。質問紙法や面接法は、安全教育によって児童生徒等が身に付けた知識や態度を把握する上では最も一般的な方法である。しかし、質問の内容の妥当性・信頼性について検討する必要があり、また、回答は児童生徒等の主観的なものになりがちである。一方観察法は、
特に児童生徒等の実際の行動等を調べる上で有効な方法である。また、質問紙調査が難しい
年少者に対しても使用することが可能である。しかし、観察したときの行動が、その児童生徒
等の行動全体を表しているかなどの問題点もある。このようにそれぞれの評価方法には短所・長所があることを理解し、いくつかの方法を併用して、多面的・多角的な評価を進めていくことが必要である。
児童生徒等だけではなく、保護者への質問などから得られた情報も貴重である。安全教育の評価項目としては次のような内容を挙げることができる。
〈生活安全・交通安全・災害安全それぞれに対して〉（１）日常生活における事故の現状、原因及び事故の防止について理解できたか。
（２）現在及び将来に直面する安全の課題に対して、的確な思考・判断に基づく意思決定や行動選択ができるようになったか。
（３）日常生活の中に潜む様々な危険を予測し、自主的に安全な行動をとるとともに、自ら危険な環境を改善できるようになったか。
（４）自他の生命を尊重し、安全な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全に進んで参加・協力できるようになったか。
また、学校教育の評価とあわせ、指導計画についても見直していく必要がある。その際、評価を行う項目としては次のような内容が挙げられる。
（１）全校的な指導体制が確立されているか、教職員間の連携が図れているか。
（２）訓練等の日程や時間、実施回数は適切であるか。
（３）安全管理との連携が図れているか。
（４）児童生徒等の実態、地域の特性を反映しているか。
（５）指導の内容や方法に課題はないか。
（６）指導に必要な教材・教具、資料等が整備されているか。
（７）保護者や地域諸機関の協力や理解が得られているか。

— 49 —

２章

また、ポートフォリオや作文、レポート、作品、話し合いなど多様な活動を評価の対象とする

第３章

学校における安全管理

第３章

第１節

学校における安全管理

学校における安全管理の考え方

ポイント○ 学校における安全管理は、事故の要因や危険を早期に発見し、速やかに除去するとともに、万が一、事故等が発生した場合に、適切な応急手当や安全措置ができるような体制を確立して、児童生徒等の安全の確保を図るようにすることである。
○ 安全管理は、安全教育と一体的な活動を展開することによって、初めて学校における実効的なものとする必要がある。

１

学校における安全管理

学校における安全管理は、児童生徒等の安全を確保するための環境を整えること、すなわち、事故の要因となる学校環境や児童生徒等の学校生活における行動等の危険を早期に発見し、それらの危険を速やかに除去するとともに、万が一、事故等が発生した場合に、適切な応急手当
や安全措置ができるような体制を確立して、児童生徒等の安全の確保を図るようにすることである。
安全管理には、全ての学校種や児童生徒等に共通して行われる点も少なくないが、立地を含む学校環境や児童生徒等の状況などは大きく異なる点もあるため、それぞれの学校の実情に応じた管理も不可欠である。例えば、学校環境については、学校種や教育活動の重点等による施設や設備の違いが挙げられる。児童生徒等の特性としては、年齢や個人により、心身の発育・発達の状態、行動、障害の種類や程度などが異なることが挙げられる。同じ環境であっても、その危険性は個人によって同一でないことに十分留意することが必要である。
また、安全教育又は安全管理どちらか一方のみでは、児童生徒等の安全確保の実現は難しく、
安全教育と安全管理が一体的な活動を展開することによって、初めて学校における安全が確保できるものである。安全管理における環境整備等は、児童生徒等がより安全な行動を意思決定したり、行動選択したりすることを促すことにもつながる。さらに、安全管理を行う主体は、原則として校長をはじめとする教職員であるが、できる限り、児童生徒等や保護者、地域、関係機関等が安全管理に適宜参加することにより、教職員以外の立場ならではの視点や協力により安全管理の取組が充実する面もある。
このため、学校安全計画で一体的に安全教育と安全管理を年間の計画に基づいて計画的に実施することが重要である。

— 53 —

３章

安全が確保できるため、学校安全計画や危機管理マニュアル作成時には十分留意し、

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

２体制整備
児童生徒等の安全を脅かす事故等は、学校管理下のあらゆる場面で発生することが想定されることから、全ての学校及び教職員は、日頃から、事故等の未然防止や事故等発生時における対応に関して、適切な対応を組織的に講じられるようにしておくことが必要である。また、学校教育活動全体を通じた系統的・体系的な安全教育を推進するためにも、学校組織全体が安全教育に関する目標を共有して組織的に取り組むことが必要である。
このため、管理職のリーダーシップの下、学校安全の中核となる教職員を中心として、組織
３章的な取組を的確に行えるような体制を構築するとともに、全ての教職員が、各キャリアステー
ジにおいて必要に応じた学校安全に関する資質・能力を身に付けることが重要である。併せて、学校と家庭、地域の関係機関・団体等及び学校相互の連携や情報交換を密にし、地域ぐるみで安全を守り、安心して学校生活が送れるように環境を整える必要がある。
（詳細は第５章参照）

第２節

事故等の未然防止のための安全管理

ポイント○

事前の安全管理は、事故等の未然防止と事故発生後の的確な対処への備えの両面がある。

○ 全ての学校及び全ての教職員は、日頃から組織的に安全管理に取り組む体制を整備するとともに、学校環境や学校生活、通学路等の点検を通して危険な箇所や場面を抽出・分析・管理し、ＰＤＣＡサイクルの中で、改善を重ねていくこと、実際の事故発生時の対応手順や体制についてあらかじめ十分準備しておくことが重要である。
事前の安全管理の取組は、安全な環境を整備し、事故等の発生を未然に防ぐことを目的とした取組と、事故等発生時に的確に対処するための備えとしての取組から成る。実際の事故等発生時の対処の詳細については第３節、第４節で触れることとし、以下は事故等の発生を未然に防ぐことを目的とした事前の安全管理の取組について触れる。

１

学校環境の安全管理
学校環境の安全管理の方法としては、安全点検の実施と改善措置が考えられる。

（１）安全点検の種類と対象
学校環境の安全を保つためには、学校とその設置者が協力して校舎等内外の施設・設備を点検し、危険を事前に発見するとともに、それらの危険の除去等の改善措置を講じなければならない。安全点検の対象や内容は多岐にわたる。また、安全点検の対象である学校環境は、常に— 54 —

第３章

学校における安全管理

同じ状態にあるわけではなく、季節あるいは時間、自然災害等により劇的に変化するものである。そのため、安全点検を継続的かつ計画的に行わなければ、環境や行動における重大な危険は見過ごされる可能性がある。安全点検の確実な実施を促すために、実施方法について法的に定められている。学校保健安全法施行規則（以下「規則」という）に基づく安全点検は、定期的、臨時的、日常的に例えば次表のように行うこととされている。
安全点検の種類
定期の安全点検時期・方法等

対

象

法的根拠等

児童生徒等が使用する 毎 学 期 １ 回 以 上、 幼 児、
施 設・ 設 備 及 び 防 火、 児童、生徒又は学生が通
防災、防犯に関する設 常使用する施設及び設備
備などについての異常の有無について系
統的に行わなければならない（規則 28 条第１項）

毎月１回
計画的に、また教職員全員が組織的に実施

児童生徒等が多く使用 明確な規定はないが、各
す る と 思 わ れ る 校 地、 学校の実情に応じて、上運動場、教室、特別教室、 記（規則 28 条第１項）に
廊下、昇降口、ベランダ、 準じて行われる例が多い
階段、便所、手洗い場、給食室、屋上など

臨時の安全点検必要があるとき・ 運動会や体育祭、学芸会や文化祭、展覧会などの学校行事の前後
・ 暴風雨、地震、近隣での火災などの災害時
・ 近隣で危害のおそれのある犯罪（侵入や放火など）の発生時など

必要に応じて点検項目を設定必要があるときは、臨時に、 安 全 点 検 を 行 う（ 規則 28 条第２項）

日常の安全点検

毎授業日ごと児童生徒等が最も多く活動を行うと思われる箇所について設備等について日常的な点 検を行い、環境の安全の確保を図らなければならない（規則 29 条）

学校保健安全法施行規則（抜粋）
第28条

法第27条の安全点検は、他の法令に基づくもののほか、毎学期１回以上、児童生

徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならない。
２

学校においては、必要があるときは、臨時に、安全点検を行うものとする。

定期の安全点検では、対象が多岐にわたるので、点検の質を確保するためには、教職員全員
により、組織的かつ計画的に行われなければならない。日常の安全点検は、児童生徒等の学習活動や学校生活に伴って、常に行われる必要がある。また、臨時の安全点検については、改修
により施設及び設備の状況が変化した場合や突発的に必要となる場合もあるので、実施すべき状況やその方法等について事前に検討しておく必要がある。

— 55 —

３章

毎学期１回以上
計画的に、また教職員全員が組織的に実施

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育※規則における「他の法令」とは、例えば消防法（昭和23年法律第186号）や建築基準法（昭和25年法律第201号）等の安全管理に関係する法令に基づくものが想定されている。

３章（２）安全点検の方法・体制等
安全点検の実施計画では、対象や種類別の安全点検表及び項目ごとの観点や分担を明らかにした実施要領を作成し、全教職員の共通理解を図って実施する必要がある。個々の点検は、目視・打音・振動・負荷・作動等により行われるが、対象や項目に応じて、複数の方法を組み合わせることとなる。
学校内の施設等の点検作業は、安全管理の一環として行うものである。この点検作業の実施
方法については、個々の学校・教育委員会の実情に応じて適切に判断することとなるが、教師の負担軽減の観点から、教師が行うのは授業等の業務に付随して行う日常点検の範囲にとどめ、その他の改善措置等については、（現在も教師以外の学校職員も行っているが）専門的な知識や経験を有する地域ボランティアの参画や民間委託等も検討し、教師に行わせないように努める
べきである。特に、対象や項目によっては、構造上の複雑さや表面の塗装等により、学校の教職員では金属疲労・腐食・亀裂等の状態を正確に把握できない場合もある。判断が難しく、点検の信頼性が疑われる場合には、定期の安全点検だけでなく臨時に専門家による点検を行う必— 56 —

第３章

学校における安全管理要がある。近年、遊具や固定施設、ブロック塀等の倒壊・破損、老朽化、設置の状態等により重大な事故が発生していることから、定期の安全点検だけでなく臨時に、専門家による安全点検を積極的に実施する必要性が高まっている。このため、各学校と設置者が十分に連携し、具体的な対策を検討すべきである。
また、安全点検表の作成に当たっては、その対象となる場所ごとに、点検の観点、点検の方法、判定結果、不良箇所とその程度、改善措置の状況などを記録できるようにする必要がある。

学校保健安全法第28条において「校長は、当該学校の施設又は設備について、児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合は、遅延なく、その改善を図るための必要な措置を講じ、又は、当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。
」と規定されている。学校内の施設及び設備の安全点検を実施し、児童生徒等の安全の確保に支障となる事項を認めた場合は、危険物の除去、施設・設備の修繕、危険箇所の明示、立入禁止や使用禁止又は使用場所の変更を行うなどの適切な措置を講じなければならない。大規模な改修を伴う場合など校長が対応できない事項については、学校の設置者に速やかに報告し、適切な措置の実現を図らなければならない。補修・改修履歴等の安全管理に関する情報を設置者と学校が共有する必要があり、人事異動の際にも引き継ぐことが重要である。
（４）学校環境における安全管理の対象
対象や項目の設定では、学校種の違い、学校環境等や地域の実情を考慮する必要がある。対象や項目の例を本資料別表に示すが、これらに限定することなく、追加・変更等を行うことが求められる。このとき、学校単独では対応できない部分も多いため、教育委員会と十分に連携しながら対応する必要がある。
①

校舎内等の施設・設備の安全管理
校舎内・園舎内の管理の対象としては、教室（保育室）、廊下、階段、トイレ、特別教室、体育館（遊戯室）等が考えられる。これらは、児童生徒等の学校生活の中で最も多く使用される場所であり、状態の変化には特に留意する。また、寮や寄宿舎については、校舎内等の安全管理に準じて行う。
②

校舎外等の施設・設備の安全管理
校舎外・園舎外の安全管理としては、運動場・園庭等、体育施設、運動用具等の倉庫、プール、足洗い場等が考えられる。これらの安全管理については、外部環境や一般の者との接点が多いものであることに留意する。なお、施設や器具・用具については、それ自体の安全管理だけでなく、使用法や扱い方も重要であるが、それらについては次の「学校生— 57 —

３章（３）改善措置

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

活の安全管理」において述べる。
コラム 「学校施設の維持・管理」
施設を含む学校の管理は学校教育法の定めにより設置者が行うこととされている。また、校舎その他の施設及び教具その他の設備については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めにより、教育委員会の職務権限とされている。
このような中で、学校施設の利用の段階では、学校保健安全法や建築物の安全に関わる
３章

様々な法令等に基づき安全を確保することとなっている。
設置者は、法令に定められた定期点検等を専門の技術者に依頼したり、定期的に見回ったりするなど維持管理を行っていたりするところであるが、施設・設備の日常的な変化は教職員の方が気付きやすい。このため、教育委員会・学校の実情に応じて適切な役割分担の下で協力して学校施設の維持・管理を行うことが必要である。
このとき、教師の負担軽減の観点から、教師が行うのは授業等の業務に付随して行う日常点検の範囲にとどめ、その他の改善措置等については、現在も教師以外の学校職員も行っているが、地域ボランティアの参画や民間委託等も検討し、できる限り教師に行わせないように努めるべきである。
（５）不審者侵入防止の観点からの安全管理
学校への不審者侵入防止の観点から、①校門、②校門から校舎への入口まで、③校舎への入口という３段階のチェック体制を確立し、対策を講じる必要がある。
このため、校門、囲障、外灯、校舎の窓、出入口等の破損、錠の点検・補修、警報装置や防犯監視システム、通報機器を設置している場合の作動状況の点検、警察や警備会社等との連絡・通報体制の整備、死角の原因となる立木等の障害物の有無、駐車場や隣接建物等からの侵入の可能性などについて検討する。
併せて、学校への来訪者の案内・指示・誘導、敷地や校舎への入口等の管理、入口や受付の明示、来訪者への声掛けや名札等による識別、教職員やボランティア等による校舎内外の巡回などについて検討し、必要な対策を実施する。
また、学校施設の開放時は、開放部分と非開放部分とを明確な区分及び不審者等の侵入防止策（進入禁止場所の明示や施錠等）を徹底する。
（６）自然災害等の発生に備えた安全管理
自然災害等発生に備えた安全管理としては、火災や地震、火山活動などの災害発生時の避難に関する事項及び地震等への備えに関する事項等が考えられる。例えば、学校の立地状況や地域の特性を確認していること、危機管理マニュアルの作成・点検をすること、「緊急地震速報」— 58 —

第３章

学校における安全管理を受け取った際の対応、避難経路や防災施設等の周辺に障害物を置かないこと、避難器具の点検、設備や器具等の転倒・落下防止7、発火しやすい薬品等の安全な保管、関係機関との連絡体
制・連絡機能の確保、非常用物資の備蓄などについて十分検討し、取り組む必要がある。
さらに、学校が所在する市区町村の地域防災計画との密接な関連を図り、学校施設が地域の指定避難所に指定されている場合の対応等（使用場所についての優先順位や衛生管理にも配慮した安全管理等）についても十分に協議・検討し、対策を講じておく必要がある。
一方、防災に関する施設や設備については、誤作動によるけがなど、日常の安全性の観点か徹底する必要がある。

２

学校生活の安全管理

学校生活の安全管理は、休み時間、各教科等の学習時、クラブ活動等、学校行事、その他学校における全ての教育活動を対象として、主に児童生徒等の行動により生じる危険を早期に発見し、事故を未然に防止するために行うものである。学校生活の安全管理を効果的なものにす
るには、まず、安全管理の観点と方法を適切に定める必要がある。観点と方法の設定には、全国、地域、あるいは各学校における過去の事故統計や事故事例を分析し事故の発生状況を把握するとともに、自校の児童生徒等の多様な行動などの実態を踏まえなければならない。さらに、観点や方法について全校の教職員で共通に理解を図る必要がある。
（１）学校生活の安全管理の方法①

事故の発生状況や原因・関連要因等の把握
自校における事故の発生状況及びその原因・関連要因等を確実に把握するためには、「運

動や遊びなどの活動内容、活動場所等の実態調査」「学級日誌、委員会活動及びクラブ活動等の記録」「健康観察や保健室来室状況等の記録」「教職員による行動観察」などの情報を活用する。国内等の事故については、独立行政法人日本スポーツ振興センターの事故統計
や事故事例等を活用する。
（コラム「学校における安全点検のＰＤＣＡサイクル３（３）事
故等情報の共有参照）以上のような情報は、校内は当然のこと、地域の学校間においても積極的に交換されることが望まれる。また、教育委員会等は地域の事故等の事例を収集・分析し、域内の学校に対し取組を促すことが必要である。
②

7

行動や場所の規制

東日本大震災では、天井や照明器具、ロッカーなどのいわゆる非構造部材の落下や転倒によって大きな被害が発生した。特に、天井高の高い体育館等の天井材や照明器具、バスケットゴールなど高所に設置されたものは、落下した場合に致命的な事故につながるおそれが大きく、同震災では天井材等の落下により生徒が負傷する事態が生じたことなどから、文部科学省では、平成25年８月「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」を作成し、周知している。

— 59 —

３章

らの安全管理も必要である。防火扉、防火シャッターについては定期点検、取扱いの注意等を「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

行動や場所の規制は、休み時間やクラブ活動等、児童生徒等の自由度が高い時間帯においても有効であるように、具体的で明確でなければならない。例えば、立入りを禁止する
場合には、その場所を明示するとともに、容易には立ち入ることができないような措置を講じる必要がある。そのためには、まず、規制について教職員が共通に理解し、協力体制を確立し指導する必要がある。さらに、規制の理由を児童生徒等に理解させ、遵守を徹底させなければならない。
③

情緒の安定及び良好な健康状態の把握

３章

児童生徒等の情緒の状態をはじめとする心身の健康状態は、行動に大きく影響し、結果として児童生徒等の安全性に影響を与える。よって、心身の健康状態の把握及びその安定や改善に努めることが重要である。なお、個別の対応が必要な児童生徒等は、言葉で促すだけでなく実際に目視で確認することも大切である。
④

安全管理と安全教育との関連

学校生活における安全管理は、事故防止を直接的な目的としていることから、指示的、規制的になりやすい。もちろん、指示的・規制的姿勢は必要であるが、あまりに偏ると、思春期以降には逆効果になる場合も少なくない。規制やきまりについては、規範意識形成のために遵守させるべき対象と捉えるばかりでなく、児童生徒等が安全を重視した意思決定や行動選択を行うための環境整備の１つであるとみなすことができる。したがって、児童生徒等には、安全な行動選択の必要性、安全な行動の実践方法などを理解させながら、必要に応じて危険を予測する能力や安全を尊重する規範意識等の形成と関連させ、指導の徹底を図ることが大切である。すなわち、安全管理と安全教育は相互に充実を図る関係にあることに留意する。
また、学校生活における安全管理の効果を高めるためには、教職員と児童生徒等との人間関係及び児童生徒等相互の人間関係において信頼が不可欠である。
なお、児童生徒等の中には、危険な行動をとるなど、けがをしやすい者も認められる。
こうした児童生徒等に対しては、多面的な理解、個別的な指導など、発達の段階も考慮した働きかけを行うことが大切である。
（２）学校生活の安全管理の対象
学校生活の安全のためには、施設・設備、器具・用具等学校環境自体の安全が前提となるが環境の安全管理については、主として「第２節１（４）学校環境における安全管理の対象」において扱う。以下では、学校生活ごとに、様々な対象に共通する安全管理の観点について述べ、
本資料別表として、留意点や対象・項目の例を示すこととする。ただし、対象や項目の設定には、学校種の違いや自校の環境の実態等を考慮する必要がある。別表の例に限定することなく、
適宜、追加・変更等行うことが望まれる。

— 60 —

第３章①

学校における安全管理

休み時間
休み時間等の安全管理は、始業前の時間、業間の休み時間、昼の休み時間、放課後などがその対象となる。このような時間には、児童生徒等は解放感から、とかく無意識のうちに危険な行動をとる場合があり、事故の発生も多く、児童生徒等間の暴力やいざこざ等が起こることも考えられる。したがって、始業前の特定時間、業間の休み時間、昼の休み時
間、放課後等それぞれ時間の特徴に応じて、次のような観点から安全点検を行い、必要な措置をとるようにする。
校舎内で活動している場合
・

屋上や階段、廊下や教室の施設そのものに不備や危険はないか。

・

校舎内での施設の利用や児童生徒等の行動に危険はないか。

・ 庇や天窓に乗ったり、窓から不用意に体を乗り出したりするなど危険な行動をして
いないか。
○

○

運動場、体育館等で活動している場合
・

運動や遊びをしている者と他の者との間に危険はないか。

・

運動や遊びの種類と場所に危険はないか。

・

休み時間から学習時間に移るときの児童生徒等の行動に危険はないか。

・人目につきにくいところで運動や遊びをしている者に危険はないか。

・

新しく児童生徒等の間に流行している遊びで安全上の問題となるものはないか。

②

運動場、体育館等で遊具や固定施設、移動施設を利用している場合
・遊具、固定施設そのものについて不備や危険はないか。

・

利用の仕方に無理はないか。

・

利用している者の行動に危険はないか。

・

固定施設の近くにいる者に危険はないか。

各教科等の学習時間
各教科等の学習時、特に、理科、図画工作科、美術科、家庭科、技術・家庭科、体育科、保健体育科、及び高等学校の専門教育での実験、実習、実技などにおける事故は少なくない。また、総合的な学習の時間等では、校外で活動することも想定されるので、安全への一層の配慮が必要となる。各教科等の安全管理では、学習中は当然のこと、学習前から心身状態等の把握に努める。また、けがの可能性が高い児童生徒等に対しては、個別的に配慮する。校外での活動に際しては、事前の調査等が不可欠であることはいうまでもない。
これらの教科等に共通して留意すべき事項としては、次のような点が挙げられる。
○

始業前や授業前に、児童生徒等の心身の状態の把握、服装、学習中に予想される危険に対する配慮がなされているか。

○

施設、用具、教材・教具等が整備され、その扱い方が児童生徒等によく理解され、利— 61 —

３章○

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

用の仕方に危険はないか。
○

情緒不安傾向の児童生徒等、特に、注意を要する者に対する適切な個別的配慮がなされているか。

これらの基本的な共通点に留意して、それぞれの教科等の特性、児童生徒等の実態に応じた具体的な観点を作成して、安全管理の万全を図る必要がある。
③

特別活動（クラブ活動等、学校行事）の活動時

クラブ活動等の活動は、児童生徒等が自主的に行う、学年や学校全体など集団で行う、
３章

校外で行うなどの特徴を有する。また、これらの活動は、場所、活動状況等が極めて多岐にわたる。
よって、多様な状況に応じた安全管理が必要となる。
クラブ活動や学校行事など、児童生徒等が自主的に行ったり学年や学校全体など集団で行ったりする諸活動については、慎重な安全管理の配慮が必要である。部活動についても同様である。このために共通した観点を次に挙げる。
○

参加する人員は完全に確認されているか。

○

異なった学年の児童生徒等による共通の活動であるための無理や危険がないか。

○

場所、時刻、時間等に無理や危険はないか。また、用具や使用施設・設備の安全の状
態が確認されているか。

○

参加する者の健康状態が十分把握され、活動状況に危険はないか。

○

活動をしている者同士の間に危険はないか。

このような基本的な共通点を押さえながら、各活動内容に沿って、具体的な観点を設定し、児童生徒等の自己管理と併せて、効果的な安全管理を進めていくことが必要である。
特に、放課後等に行われる部活動での事故が多いので、部活動に参加する者の自己管理を徹底するとともに、直接指導を充実するなど教職員の共通理解を図るようにする。また、歯等の障害が著しく多いことから、種目や運動内容によっては、マウスガードを活用することなども考慮する必要がある。
④

学校給食の時間

学校給食では、配膳室からの食缶等の受渡し時、運搬時、教室内での配膳時等の様々な段階がある。この段階に際して、時として事故を招くことがある。このため、特に次のような観点に留意した安全管理が必要となる。
○

学校給食の配膳室の窓口前に危険はないか。また、食缶、食器等の受渡しの方法等に危険はないか。

○

食事や食器を運搬する方法、運搬する通路などに危険はないか。

○

食事を配膳するときの取扱いに危険はないか。

— 62 —

第３章

学校における安全管理

また、学校には各種のアレルギー疾患の児童生徒等が在籍していることや、既往症のある児童生徒等のみが発症するとは限らず、学校給食で初めて食したものに反応する事例もある
ことから、アレルギー疾患の児童生徒等の有無にかかわらず、油断することなく、全ての学校でアレルギー疾患の理解といざというときの対応を整えておく必要がある。このため、特に、食物アレルギーへの対応については、各学校の対応マニュアルに記載された取組が確実に行われていることについても併せて確認が必要である。
（食物アレルギー対応に関しては、「学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドライン」「学⑤

清掃活動等作業時
日常の清掃、大掃除、学校環境緑化活動、その他の作業活動時においても、用具の扱い方、危険な行動などが原因で事故が発生することがある。このため、次のような観点に留意して、安全管理に当たることが大切である。

３○

道具や用具が正しく安全に利用され、また作業時等の服装が適切なものであるか。

○

肥料や薬剤の取扱いが安全になされているか。

○

作業している場所及びその周辺に危険はないか。

○

作業活動が周辺の者に危険を及ぼすことはないか。

通学の安全管理

児童生徒等の通学時の安全を確保するためには、教育委員会・学校・保護者や警察等の関係機関、自治体、地域の関係団体等との連携を図り、取り組むことが重要である。
通学路における児童生徒等の安全については、通学路を含めた地域社会における治安を確保する一般的な責務は当該地域を管轄する地方公共団体が有するものであるが、学校保健安全法
第27条に規定する学校安全計画に基づき、各学校において児童生徒等に対する通学路における安全指導を行うこととするとともに、第30条において警察やボランティア団体等地域の関係機
関・関係団体等との連携に努めることとされていることから、各学校においては適切な対応に努めることが求められている。
通学の安全管理は、児童生徒等の通学時における安全の確保を目的とするもので、通学路の設定とその安全確保及び通学の手段に対応した安全管理が主な対象となる。具体的な対象や項目の例を本資料別表に示すが、安全な通学路の設定、通学路による登下校の徹底、定期的な通学路の点検、危険箇所・要注意箇所の周知・対策などを行う必要がある。特に、中学校や高等学校、特別支援学校における生徒の通学手段は、多岐にわたることから、それぞれの交通手段の特性を考慮した安全管理が求められる。また、通学の安全管理については、交通安全の観点だけでなく、誘拐や傷害などの犯罪被害防止という生活安全の観点や災害発生時の災害安全の観点からも対策が必要である。
— 63 —

３章

校給食における食物アレルギー対応指針」を踏まえ、適切に行う。
）

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

なお、通学の安全確保には児童生徒等の行動が大きく関わるので、児童生徒等の行動の自己管理が極めて重要となる。したがって、安全管理だけでなく計画的な安全教育が不可欠であり、両者を特に密接に関連付けるべきである。さらに学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たし責任をもって児童生徒等の指導に当たることが重要である。
例えば、点検等により把握した情報を、安全マップの作成等を通じ、危険箇所・要注意箇所
を「見える化」して関係者間で共有し、安全確保策を講じたり、地域の関係機関等との連携を図り、「子供110番の家」等の登下校時の緊急の際の避難場所を児童生徒等に周知したり、登下
３章

校時の緊急の際の対処法の指導などについて検討したり、必要な対策を実施することなどが考えられる。
（１）通学路の設定と安全確保
通学路の設定と安全確保に当たっては、教育委員会・学校、保護者等は、警察やボランティ
ア等からの情報提供や実際に通学路の状況を把握して、交通事情等、誘拐や傷害などの犯罪被害防止、土砂崩れや河川の氾濫など防災の観点について考慮し、関係者等と議論するなどして、可能な限り安全な通学路を設定する。なお、児童生徒等の通学路が一人一人違うことや、下校時には放課後児童クラブ、放課後等デイサービス等、塾など登校時とは別の経路を利用することもあることから、保護者が状況等を把握し、児童生徒等に安全確保のための指導を行うことが非常に重要となる。
また、登下校時の児童生徒等の安全確保については、学校、家庭、地域社会が、それぞれの状況を勘案し、適切な役割分担の下で協力し、取り組むことが求められている。教職員や保護者は、必要に応じて教育委員会、警察、道路管理者や地域の関係者等との連携体制を構築して、定期的に（又は必要に応じて随時）、通学路を点検し、児童生徒等が一人になる区間や危険箇所・要注意箇所があれば関係者の間で共通認識をもってそれぞれの立場に応じて対応することが必要であり、通学路の安全点検と点検結果に基づく対策の実施、対策効果の把握及びそれを踏まえた対策の改善・充実を一連のＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施することが重要である。
（２）安全な通学方法の策定・実施
通学の安全を確保するためには、通学路の設定等のほかに、地域の道路や交通事情に即した
通学手段を選ぶとともに、誘拐や傷害などの犯罪被害防止の視点や災害時の安全確保の視点から、適切な安全管理の下に通学するようにする。その際、特に次の事項に配慮する必要がある。
①

交通手段の違いによる安全確保○

徒歩及びバス、電車等交通機関利用による通学の安全確保— 64 —

第３章

学校における安全管理

利用される交通機関等は地域や学校の実情等により大きく異なる。これらの実態に応じて、安全管理を行う。また、スクールバスを利用している場合は、バス停までの通学方法についても確認しておく。
○

自転車通学の安全確保
自転車通学での安全確保では、通学における使用のきまりの遵守、自転車に関する道路交通法等関連法規の遵守、ヘルメットの着用、車両の点検整備、駐車における管理、学校周辺や校門周辺における一般交通や他の生徒との混雑緩和、乗車時の行動等
管理についても考慮する。

○

二輪車や定時制高校等における自動車による通学の安全確保
二輪車や自動車による通学は、生徒の通学に要する身体的・経済的な負担軽減の観点からも必要であり、その安全確保については、通学における使用のきまりの遵守、
車両の点検整備、駐車における管理、学校周辺や校門周辺での他の生徒との混雑緩和、
乗車時の行動等について生徒への指導も含めて安全管理を行う。また、二輪車や自動車は歩行者等に対する加害事故を起こしやすいことに留意するとともに、家庭や安全運転を推進する地域の諸機関との連携による二輪車の実技指導を含む実践的な安全運
転講習などに生徒が参加できるよう考慮する。

②

交通事故防止のための安全確保
通学路の交通安全を確保するためには、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者

その他必要な者で構成される推進体制を確実に構築し、その下で地域ごとに策定された基本的方針（通学路交通安全プログラム）に基づく取組を実施することが重要である。
通学路の合同点検等の結果を踏まえ、学校においては、児童生徒等に対し、自らの交通ルール遵守はもちろんのこと、周囲の状況に注意して通行する必要があることを指導するとともに、保護者や地域ボランティア等が共通理解を図り、効果的な見守り活動が実施されるようにすること等が求められる。
③

悪天候時や災害等発生時の安全確保
登下校中に災害等が発生した場合の対応について、原則として自宅か学校のどちらか安全で近い方へ向かうなど保護者と学校との間で共通の認識を得ておくことが必要である。
また、児童生徒等がそのとき入手した情報（Ｊアラートによる緊急情報、防災無線や広報車などの放送、テレビやラジオ、携帯電話へのメール配信、周囲の動き、公共交通機関のアナウンス等）に基づき、自らの判断で冷静に行動できるよう、事前に周知しておくことが求められる。また、災害の種類に応じて、当該災害の性質、とるべき行動、安全な避難場所について理解させる。

— 65 —

３章

について児童生徒等への指導も含めて安全管理を行う。その際、通学時間帯に応じた

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

例えば地震が発生した場合は、まず「カバンや持ち物で自分の頭を保護する」「建物、塀、崖下、川岸等から離れる」「自動車は思わぬ動きをするので離れる」「津波が発生する
おそれがあるので海からできるだけ離れる」等の指導をしておくとともに、避難（安全な場所への移動）の途中経路で児童生徒等が互いに助け合うこと、可能であれば、帰宅後できるだけ早く学校へ連絡することを指導しておく。併せて、通信手段が途絶した場合の安否確認のルールについても児童生徒等・家庭と事前に協議しておく。また、交通機関を利用している児童生徒等は、交通関係者の指示に従い、決して自分勝手な行動をとらないよ
３章

う指導することなどが考えられる（遠距離通学の場合などは通学経路上の避難場所に避難するなど、地域の実情や通学方法等に応じた指導をしておく必要がある。
）④

誘拐や傷害などによる犯罪被害防止のための安全確保

児童生徒等を極力一人にしないという観点から、保護者や地域の協力を得ながら安全な登下校方策を策定し、実施していくことが必要である。このため、教職員、保護者の間で登下校方策について議論し、共通認識を得ておくことが重要である。特に、小学校低学年の児童については、学校の状況に応じて集団登下校や見守り・同伴などの工夫を行うこと
により、その安全がしっかりと確保できるよう取組を進めることが重要である。このほか、
学校行事・部活動等で帰宅時間が不規則になる際の対応について保護者や見守り活動の実
施主体等と共通理解を得ておくことが重要である。
また、地域全体で児童生徒等を見守る体制及びそれを補完する防犯カメラや街灯等を整備するなど、通学路に不審者を近付けない、あるいは犯行に及ばせないことも重要である。
さらに、児童生徒等に対しても「通学安全マップ」や「地域安全マップ」の作成などを通して危険箇所等を周知するとともに、危険予測・回避能力を身に付けさせることが必要であり、安全管理と安全教育を一体的に行うことが重要である。
（３）地域全体で見守る体制の整備等
これまで述べたように、交通事故や災害、不審者等から児童生徒等の大切な生命や安全を確保するため、学校と保護者、教育委員会、警察や道路管理者、自治体の安全安心まちづくり担
当部局等の関係機関、地域の関係団体等との間で、登下校の安全確保に関する情報を共有し、適切な役割分担の下で協力しつつ、学校周辺、通学路での安全を確保するなどの組織的な活動が必要である。
したがって、日頃から、不審者の出没に関する情報や児童生徒等への声掛け事案をはじめとする情報などについて、警察と連携を図りながら、教育委員会・学校と保護者、地域の関係団
体等との間で情報を迅速かつ確実に共有するための取組を進めていくとともに、学校内外や地域の巡回、「声掛け運動」等を学校と地域、関係機関・団体が一体となって展開することなどが重要である。また、情報の収集・共有化を進めるため、迅速性・確実性に配慮し、学校、家庭、— 66 —

第３章

学校における安全管理

地域関係団体等が電子メール・ＳＮＳ等を活用することや、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した防犯の取組を検討すること等も登下校時の安全を確保するために有効である。
また、地域では、様々な安全ボランティア団体が児童生徒等の安全を守るために主体的に活動していることから、教育委員会においても、このような団体に働きかけ、ＰＴＡや関係諸機関と連携を図りながら児童生徒等の安全確保に取り組み、地域ぐるみで地域や学校の安全を確保することが必要である。
そして、家庭では日頃から、児童生徒等が事故や誘拐や傷害などの犯罪の被害から自分の身というときの駆け込み先、防犯ブザーなど防犯用具の使い方（定期的な作動確認を含む）、送り
迎えの約束、一人在宅時の電話や訪問者への対応等に関して話し合っておくことが必要である。
コラム 「学校における安全点検のＰＤＣＡサイクル」
学校内の施設設備・器具、危機管理体制及び通学路の安全を「点検」することは、児童生徒等が事故等に巻き込まれることを未然に防ぐ重要な安全管理の取組の一つである。決まった項目を毎年点検するだけでなく、常に、登下校を含めた学校生活の環境内にある危険箇所及び危険な環境条件を「抽出」「分析」「管理」する取組を、ＰＤＣＡサイクルに基づき組織的に進めていくことが必要である。以下では、その具体的な手順を示す。
１

危険箇所の抽出以下の３種類の情報を参考にして、事故等の発生可能性が高い箇所を抽出していく。
その際、危険箇所の写真や動画を適宜活用することも有効である。

（１）教職員、児童生徒等、保護者、地域から提供される情報
校内でけがをした場所、通学中にヒヤリハットを経験した場所など、教職員、児童生徒等、保護者、地域など全ての関係者から情報を収集し、地図上に記していく。多くの児童生徒等がけがをしている場所、重大事故に発展した可能性がある場所などを把握し、重点的に対策を講じる箇所を絞り込んでいく。
（２）過去の事故等の発生に関する情報
過去に、声掛け事案が発生した箇所、大雨で水路が氾濫した箇所などは、客観的な事実として記録し、重点的な危険箇所に含める。また保健室のデータを定期的に分析し、児童生徒等がけがをした場所を集計することも、対策を講じる上で重要な情報源となる。
（３）事故等の発生条件に関する情報
事故等の発生には、典型的な環境条件が存在する。ハザードマップや下の点検の視点などを参考にして、学校施設内及び通学環境内における、事故等と結び付く環境条件を見いだすなど、定期的・臨時的・日常的に点検を行う。また、不審物等がないか— 67 —

３章を守るために注意すべき事項、例えば、自宅周辺や通学路周辺の危険箇所・要注意箇所、いざ「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育も日常的に点検しておくことも重要である。
○ 防犯の視点（不審者侵入防止用の設備、警報装置・監視システム・通報機器等の作動、避難経路の複数確保、出入口の施錠状態、通学路にある犯罪発生条件（死角、街灯の有無等）○ 交通安全の視点（歩道や路側帯の整備状態、車との側方間隔、車の走行スピード、
右左折車両のある交差点、見通しの悪い交差点、沿道施設の出入口、渋滞車両・駐車車両の存在）３章○ 防災の視点（天井材・外壁等の非構造部材の落下防止、書棚・家具等の壁・床への固定、警報装置や情報機器等の作動、避難経路・避難場所、通学路にある危険（ブロック塀等）や災害発生条件（土砂災害、洪水など）、遊具等の劣化）○ 校内事故防止の視点（天井材、外壁等の非構造部材の落下防止、体育館の床板等の建材・遊具等の劣化、窓・バルコニーの手すり等の点検、エレベーター・防火
シャッター等の点検）
２

危険箇所の分析
抽出された危険箇所を分析することで、発生し得る事故等を具体化し、問題となる環
環条件を特定する。

（１）複数の目による客観的な分析
関係者と合同点検を実施するなど、複数の目で危険箇所を視察し分析する。必要に応じて、専門家の協力を求め、より詳細で客観的な分析を行う。もし事故等が発生したならば、児童生徒等にどのような被害が生じるのかを具体化する。過去の事故等の発生箇所については、発生要因・誘発要因となった環境条件を特定していく。避難が必要になった際に、大勢での移動、パニック等で動けなくなることが予想される児童
生徒等、車椅子等での移動が必要な場合も想定して、避難経路となり得るか、避難経路となった場合どのような点に留意すべきか等の視点からも検討をしておくことが大切である。
※ 通学路の安全点検については、通学指導等に生かす観点から教職員が行うほか、児童生徒等・保護者と点検し、より教育効果を高めたり、教育委員会、警察や自治体の他部局、道路管理者等と合同に点検して学校・教育委員会だけで対処できない
具体的な改善策につなげたりすることが考えられる。
（２）児童生徒等の行動を分析
事故等の多くは、児童生徒等の行動特性と連動して発生する。校内・通学路上の危険箇所において、児童生徒等がどのように振る舞っているのかを観察し、想定される事故等発生のイメージを具体化する。特に、通学路に関しては、登下校の時間帯に、児童生徒等の通行の様子を観察することで、改善すべき環境条件と、指導上の課題を— 68 —

第３章

学校における安全管理

見いだしていく。
（３）児童生徒等による調査
児童生徒等による危険箇所の分析は、児童生徒等の視点からの問題把握、及び児童生徒等自身の学習にもつながり有用である。児童生徒等からヒヤリハット経験等の情報を収集し、通学路安全マップを作成した後、保護者や地域の関係者と意見交換する方法も有効である。
３

危険箇所の管理と組織体制（１）物理的対策と人による対策
危険箇所の抽出と分析を通して、対策のための基礎資料が得られた後は、具体的な改善案を提案していく。対策には、物理的に環境を改善する方法（サッカーゴールの固定、転落防止の防護柵の設置、路側帯の拡幅とカラー舗装、緊急地震速報受信機・
防犯カメラの設置など）と、人による安全確保の方法（スクールガード等の見守り活動、児童生徒等への指導など）がある。
（２）協議会・委員会による組織的な取組の推進
対応策の実施には予算を伴うものが多く、また専門家や関係者からの協力を得る必要がある。そのため、教育委員会や学校は、通学路安全推進協議会、地域学校安全委
員会、学校安全委員会などの学校安全推進のための協議会等において、危険箇所の抽出・分析・管理の活動や定期的な点検、学校安全に関する取組についての協議を、学校・家庭・地域が一体となって組織的に推進することが望まれる。このとき、必要に応じて、合同の協議会等を設置すること、地域学校協働本部やほかの委員会などの既存の組織を活用することにより、効率的かつ効果的な体制整備が可能である。
（３）事故等情報の共有
学校の事故等情報に関しては、独立行政法人日本スポーツ振興センターが災害共済給付業務の実施によって得られた死亡・障害事例をまとめ、学校安全 Web（ウェブサイト）で、情報提供している「学校事故事例検索データベース」や「学校の管理下の災害」（冊子）等から事例を閲覧することが可能である。
各学校では、校内で発生したヒヤリハット事例のほか、こうした事故等の事例を自校の環境に置き換え、同様の事故等が発生しないよう、危機管理に努める必要がある。また、教育委員会等は地域の事故等の事例を収集・分析し、域内の学校に対し取組を促すことが必要である。
また、学校は、関係機関が連携して科学的・実証的な安全対策に取り組むというセーフティプロモーションの考え方も参考にしつつ、学校安全に関する情報収集・分析を進めるとともに、適切な指標を設定し、将来の事故等の減少につながるＰＤＣＡ
サイクルの確立に取り組んでいくことが必要である。

— 69 —

３章

以下の手順で危険箇所について組織的に対応・管理していくことが重要である。

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

このほか、事故等の未然防止・発生時の対応への備えとしては、教職員研修、避難訓練、安全教育などが挙げられる。

第３節

事故等の発生に備えた安全管理

ポイント○ 事故等が発生した際、児童生徒等の生命と健康を最優先に迅速かつ適切な対応を行う
３章

ことが重要である。そのため、組織として機動的に対応できる救急及び緊急連絡体制を整えておくとともに、迅速かつ適切な手当ができるよう、日頃から全ての職員がその手順について理解し、身に付けておくことが大切である。
○ さらに、学校への不審者侵入時や登下校時・校外活動時における事故等発生時、地域・学校の実情を踏まえて起こり得る危険が発生したときなど、個別の場面を想定し、できる限り具体的に手順を定め、教職員のみならず関係者等にも共有しておくことが重要である。
学校の管理下において事故等が発生した際、学校及び学校の設置者は、児童生徒等の生命と健康を最優先に迅速かつ適切な対応を行うことが重要である。そのため、組織として機動的に対応できる体制を整えておくとともに、傷病者を発見した場合には、臆せず躊躇せず迅速かつ適切な手当ができるよう、日頃から全ての職員がその手順について理解し、身に付けておくことが大切である。
（「学校の危機管理マニュアル作成の手引」参照）
１

救急及び緊急連絡体制
学校において事故等が発生した場合には、児童生徒等の安全確保や通報など、必要な措置を行うとともに、速やかに適切な応急手当が行われなければならない。応急手当は、傷病の悪化を防ぎ、引き続いて行われる専門的処置の有効性を高めるための手当であり、傷病者の苦痛を緩和する効果もある。応急手当には、迅速さや正確さが要求される。よって、応急手当が適切に行われるためには、学校全体の救急及び緊急連絡体制が確立されている必要がある。
また、ＡＥＤについては、インジケータのランプの色や表示により、ＡＥＤが正常に使用可能な状態を示していることを日常的に確認するなど、適切な管理が必要である。加えて、全教職員が様々な状況や傷害等に対する応急手当の手順と技能を習得していることが求められる。
なお、応急手当が必要な事故等としては、単なる運動時や高温多湿時の活動などの日常的な負傷だけでなく、暴力（生徒間、対教師、対物など）、侵入者による校内外での犯罪など幅広く想定すべきである。

— 70 —

第３章

２

学校における安全管理

事故等発生時の対応（１）校内での事故等発生時の対処、救急及び緊急連絡体制
校内で事故等が発生した場合には、原則として、その場に居合わせた教職員が速やかに応急手当を行い、必要に応じて救急車等を手配する。また、直ちに養護教諭や他の教職員の応援を求める。役割を分担して、周囲の状況を整え、児童生徒等の動揺を抑える。また、保護者、学
校医、教育委員会等へ連絡する。事後措置としては、引き続き保護者等との連絡・対応を行うとともに、教職員間の共通の理解、児童生徒等への指導、さらには、状況に応じて、ＰＴＡ、童生徒等の生命や身体の安全確保を最優先し、通報や応急手当などを併せて実施する。

「学校の危機管理マニュアル作成の手引」文部科学省— 71 —

平成30年２月

３章

警察、報道機関等への対応を行う。また、侵入者による校内外における犯罪発生の際には、児「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

被害児童生徒等の保護者への連絡の留意点○

被害児童生徒等の保護者に対し、事故等の発生（第１報）を可能な限り早く連絡する。その際、事故等の概況、けがの程度など最低限必要とする情報を整理した上で連絡する。

○

被害の詳細や搬送先の医療機関等、ある程度の情報が整理できた段階で第２報を行うとともに、以後、正確かつ迅速な連絡に努める。

※ 緊急の際の連絡方法を複数確保しておくとともに、搬送車や搬送先を記録しておく。
３章

応急手当を行う際の留意点
突然倒れた場合などは「119番」に通報し救急車が到着するまでの間、その場で心肺蘇生等の一次救命処置が求められる。事故等の態様によっては救命処置が一刻を争うことを理解し、行動しなければならない。
○

被害児童生徒等の生命に関わる緊急事案については、管理職への報告よりも救命処置を優先させ迅速に対応する。

○

教職員は事故等の状況や被害児童生徒等の様子に動揺せず、またその他の児童生徒等の不安を軽減するように対応する。

○

応急手当を優先しつつも、事故等の発生状況や事故等発生後の対応及びその結果について、適宜メモを残すことを心掛け、対応が一段落した時点でメモを整理する（応援に駆けつけた教職員に対し、記録担当の役割を指示する。
）。

（２）校外活動時等における事故等発生時の留意点
校外学習や学校行事については、綿密な計画の作成と安全の確認、児童生徒等への事前の安全に関する指導の十分な実施及び教職員体制が通常と異なる場合の役割分担、緊急事態が発生した場合の連絡方法等の確立などについて検討し、必要な対策を実施する。
このとき、グループに分かれて活動する場合や児童生徒等が教職員から離れて活動する場合などは、児童生徒等から教職員への連絡方法や引率する教職員から学校、保護者、関係機関等
への緊急連絡体制を整備しておく必要がある。
また、あらかじめ、経路や現地における交通事情、連絡の方法、救急病院等の医療機関の有無などを詳しく調査しておくとともに、引率する教職員の中から救護担当者を決め、緊急事態への対処の体制を確立しておく。特に、野外活動等の際には、医師、看護師、養護教諭等の専門性の高い者を同行させることが望ましい。
さらに、校外でマラソン大会を行う場合や部活動で遠征する場合など、ＡＥＤを使用することが考えられる場合は、事前に設置箇所を確認し、必要に応じて活動場所に持参するなどの対応が必要であるとともに、使用方法等について教職員間で確認しておく必要がある。

— 72 —

第３章

学校における安全管理

万が一、事故等が発生した場合には、状況に応じた適切な応急手当を行う。また、児童生徒等の人員を点検し、その掌握に努めるとともに、児童生徒等が動揺しないように冷静な態度で的確な指示を与える。引率責任者は、事故等発生の状況及び対処の概要を学校へ急報する。学校は、それを受け、保護者と教育委員会に事故の連絡と報告を行う。事故等の状況によっては、活動の継続の有無、日程の一部変更などについても、速やかに適切な措置を講じる必要がある。
校外活動時に事故等が発生した場合の留意点
３章「学校の危機管理マニュアル作成の手引」文部科学省

平成30年２月

コラム 「熱中症への対応」
熱中症防止のためには、活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後にも適宜補給を行うこと等の適切な措置を講ずることが必要である。また、児童生徒等には体格や体力の差があり、日によって体調が異なる場合もあるため、各児童生徒等の個別の状態の把握に努める必要がある。併せて、事前に問題がなかったとしても、児童生徒等が実際に不調を感じた際にはその旨を申告することや、他の児童生徒等の不調に気付いた場合にはすぐに教師に伝えるようにすることなど、教職員が児童生徒等の体調変化に気付きやすい環境を作っていくことが重要である。
万一、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温の冷
却、病院への搬送等適切な処置を行うことが必要である。こうした対応を学校において確実に行うためには、常日頃から各学校の実情に応じて学校安全に関する組織的な取組や教職員の資質・能力の向上等にしっかりと取り組んでいることが重要である。
また、熱中症の多くは体育・スポーツ活動中に発生しているが、運動部活動以外の部活— 73 —

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

動や、屋内での授業中においても発生しており、また、暑くなり始めや急に暑くなる日等の体がまだ暑さに慣れていない時期、それほど高くない気温（25～30℃）でも湿度等その他の条件により熱中症事故が発生している。
こうしたことを十分に踏まえておくとともに、活動日や活動時間における気象状況を適切に把握し、各地域における熱中症の危険性（暑さ指数等※）を踏まえ、活動の実施について対応を柔軟に検討することが必要である。特に、運動部活動については、スポーツ庁
から運動部活動における熱中症事故の防止等について都道府県等に対し、周知を行ってい３章る。さらに、長期的な気象状況を踏まえて、必要に応じて、夏季における休業日の延長や臨時休業日の設定等を検討することも考えられる。
また、夏季休業などに備えて、児童生徒等へも十分な指導を行っておくことが重要なのは言うまでもない。
熱中症予防については、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」（平成30年２月文部科学省）のほか、「熱中症を予防しよう－知って防ごう熱中症－」（平成26年３月独立行政法人日本スポーツ振興センター）及び教材カード（独立行政法人日本スポーツ振興センター）、「学校における体育活動中の事故防止のための映像資料」（平成26年３月文部科学省）、「体
育活動における熱中症予防」「調査研究報告書」「熱中症環境保健マニュアル」（平成30年３月改訂環境省）等の参考資料がある。
※環境省の熱中症予防情報サイトやＷＢＧＴ計等を参照

３

学校への不審者侵入時の対応
学校への不審者侵入事案への対応は、学校内に不審者を侵入させない環境づくりとともに、全教職員が、どこかの学校の出来事ではなく自分の学校でも突然発生し得るという意識を常にもち続けることが重要である。さらに、実際に不審者が侵入した場合に備えた対応を訓練など
によりシミュレーションして、教職員一人一人の判断力・行動力を向上させていくことが欠かせない。
学校へ不審者が侵入した場合は、各学校の危機管理マニュアルに従って、校長、副校長又は他の教職員への情報伝達、児童生徒等への注意喚起や避難誘導等、警察や消防署等の関係機関
や教育委員会への通報・連絡など、緊急時に対応できる体制を速やかに立ち上げて行動することが必要である。
また、学校に侵入するおそれがある不審者情報があった場合に備え、警察のパトロール等の実施など関係機関との速やかな連携、緊急時の登下校の方法についての対応方針の策定、保護者や地域住民等による学校支援のボランティアの学校内外の巡回等の実施協力体制を整備しておく必要がある。
（学校における不審者への緊急対応の流れについては、「学校の危機管理マニュ
アル作成の手引」参照）— 74 —

第３章

学校における安全管理

不審者侵入に備えた訓練を実施する際の留意点
近年の学校への不審者侵入事件を顧みると、不審者はナイフや包丁、拳銃など様々な凶器を所持していることが想定され、さらに児童生徒等や教職員に危害を加える事件も発生している。したがって、教職員は、不審者が侵入し危険を感じた場合には、躊躇することなく警察に通報するとともに、不審者は何らかの凶器を所持しているという前提に立って対応し、児童生徒等の安全を最優先に、自らの安全にも配慮しつつ、警察が駆けつけるま

４

登下校時における緊急事態発生時の対応

登下校時における緊急事態として、誘拐や傷害などの犯罪被害や交通事故、地震、豪雨等による自然災害等が想定されるが、例えば登下校時における不審者等による緊急事態発生時の体制については、日頃から、不審者の出没に関する情報や児童生徒等への声掛け事案をはじめとする情報などについて、警察と連携を図りながら、学校と保護者、地域の関係団体等との間で、情報を迅速かつ確実に共有できる体制を整えておくことが大切である。
実際に、児童生徒等の通学途中で、事故等が発生した場合には、学校は、いつ、どこで、誰が、どのような事件・事故に遭ったのか正確な情報を得るとともに、関係機関と連絡をとって、事案に応じた対応がとれるようにする必要がある。
その際、情報を総合して、現場や医療機関等に教職員を派遣することや関係機関への連絡、保護者への連絡などの対応を素早く行うことが求められる。そのため、前もって事件・事故等発生時の対応について検討し、緊急事態に即対応できるようにしておくことが重要である。
また、登下校時における不審者等による緊急事態発生時には、各学校の危機管理マニュアルに従って、被害者等の安全確保、登下校の安全確保など、地域における取組と学校の取組の両面から対応を行うことが大切である。
（登下校時の緊急事態（不審者事案）への対応の流れについては、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を参照）— 75 —

３章

での時間を稼ぐための訓練を行うことが重要である。

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

登下校時に事故等が発生した場合の留意点

３章「学校の危機管理マニュアル作成の手引」文部科学省

５

平成30年２月

新たな危機事象への対応
児童生徒等を取り巻く環境は日々変化しており、近年は、スマートフォンやＳＮＳの普及に伴う犯罪被害も顕在化している。また、学校への犯罪予告やテロ、弾道ミサイル発射等の国民保護に関する事案等の新たな危機事象への対応が求められており、学校における危機管理は、
社会情勢の変化に応じて適時適切に見直しを図り、常に最新の状況にしておくことが重要である。（対応の流れについては、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を参照）

第４節

１

災害発生時の対応（火災、地震・津波災害、火山災害、風水（雪）害等の気象災害、原子力災害等発生時）

緊急連絡体制の整備
学校及び周辺で起こり得る様々な災害について、災害時又は災害が発生するおそれがあるときにおける情報連絡を的確かつ円滑に行うため、自治体や教育委員会等の定める計画を踏まえて、学校と教育委員会、防災担当部局との間の情報連絡手段・体制の整備を図るとともに、教職員間、学校と保護者・児童生徒等や地域の関係機関・団体との間の情報連絡体制を整えておく必要がある。
災害によっては、電話、携帯電話、メールなどの通信手段が利用できなくなることを考え、それ以外の連絡方法や、災害発生時の措置をあらかじめ定めておくことも必要である。特に児— 76 —

第３章

学校における安全管理

童生徒等の下校や引渡しについては、災害の種類と程度に応じた基本的パターンを定め、保護者と事前に共通理解を図っておく必要がある。児童生徒等の在宅中（登校前・休日・夜間等）に災害が発生した場合や災害に関する警報が発表された場合、若しくは避難勧告等が発令された場合の登校や休校についても、できる限り事前に設置者等と協議8し、同様に基本パターンを決めてあらかじめ保護者に周知する。
（引渡しの詳細については第５節１（２）参照）
なお、災害発生時等に実際に機能するよう、様々な場面・状況（授業中、休み時間や放課後、
登下校中、校外学習中、休日の課外活動中等）における児童生徒等の安全確保策や連絡体制を

２

緊急対応体制の整備

それぞれの災害の特質に応じた安全措置が講じられるよう、関連機関との連絡体制や情報収集体制を含めて、災害対応のための組織（学校防災本部等）を設置し、通報連絡、初期消火、避難誘導、搬出、警備、救護などの役割分担に応じて、全教職員が対応できるようにしなければならない。そのためには、防災体制の役割分担はもちろんのこと、消火器等防災設備の配置や使用法、緊急連絡方法、避難方法や避難場所、非常持ち出し物など、体制の整備及び対処法についても教職員の共通理解を得ておく必要がある。教職員の出張や休日中の非常配備の場合などでは、あらかじめ分担している教職員が不在のことも考えられる。このため、当初人数が少ない場合には複数班に所属していくつかの役割を兼務させるなど、対応可能な教職員の数、被害の状況に応じて柔軟に対応することが可能な緊急の応急的指揮システムの整備を図る必要がある。また、避難指示等の指揮は管理職や防災担当者が不在の場合でもできるように、代行
順位を明らかにしておくことが必要である。
指定避難所に指定されている学校や、災害の規模・程度、地域の実情等により避難所となることが予想される学校については、日頃から市区町村の防災担当部局や自主防災組織等と話し合い、避難所となる場合の運営方策（運営体制、施設の使用制限について等）に関して確認しておく。その際、地域住民が避難所を運営できる体制を整備しておく必要がある。

３

避難が必要な場合

災害によっては、一刻も早く安全な場所に避難することが求められる。教職員は、避難方法に習熟し、災害発生時には冷静に的確な指示を行い、児童生徒等の安全を最優先としながら教職員自らの安全も確保することが求められる。実際に災害が起こっている最中に危機管理マニュ
アルを確認する余裕はない。教育活動として実施する避難訓練とは別に、事前に危機管理マニュ
8

非常変災その他急迫の事情があるときの臨時休業の取扱いについては、学校教育法施行規則（昭和44年文部省令第11号）第63条に基づき、校長の判断によることとなるが、円滑な運営のため、基本的な対応については、あらか
じめ設置者と協議しておくことが望まれる。

— 77 —

３章

明確にして危機管理マニュアルに盛り込むとともに、訓練等を行うことも大切である。

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

アルに基づいた実践的な訓練を実施し、教職員が適切に対処できるようにしておくとともに、訓練の反省に基づいてマニュアルの内容を常に見直して実効性のあるものにしておく必要がある。避難の際に必要となる物品等（関係機関連絡一覧表、ハンドマイク、児童生徒等の名簿・連絡先、救急セットやＡＥＤ、その他の非常持ち出し品等）は、すぐに携行できるように準備しておき、訓練で実際に活用してみる。また、停電時を考え放送以外の方法でも全ての児童生
徒等に情報を周知できるよう体制を整えておく。

３章

災害別の事前の準備○

火山災害
火山噴火が予想される場合等には、「警戒が必要な範囲」を明示した「噴火警報」などの火山に関する情報が発表される。火山噴火に伴う現象の影響が及ぶおそれのある範囲を示した「火山ハザードマップ」や、それに避難先や避難経路等の情報を付加した「火山防災マップ」等を活用し、生じ得る火山現象の影響範囲と学校の所在地等との位置関係を平常時から事前に把握し、噴火警報の発表に応じて、適切な退避・避難行動がとれるように、教職員等の行動の仕方を事前に決めて理解しておくことが重要である。
※ 「警戒が必要な範囲」とは、大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない火山現象の発生により生命に危険が及ぶ範囲のことである。
○

風水（雪）害大雨警報等は市区町村に発表されるため、児童生徒等が複数の市区町村から登校する

場合はその対応についても決めておく。また、テレビ・ラジオ等では複数の市区町村をまとめた地域の名称（○○地方など）で伝える場合があることから、気象庁ホームペー
ジ等で市区町村ごとの発表状況を確認するよう保護者に周知しておく。
（自校ホームペー
ジに、自校に関わる各種気象情報へのリンクを張っておくのもよい。気象庁ホームペー
ジは、各コンテンツへの直接的なリンク（ディープリンク）が許されている）○

原子力災害
学校の近隣に原子力関連施設がある場合、その設置状況や事故等発生時の措置について、あらかじめ把握しておくことが必要である。さらに、災害発生時における自治体の対応内容、学校や保護者への指示や情報の伝えられ方、伝えられた情報の内容確認の仕方、児童生徒等のとるべき行動などについて理解しておくことも大切である。登下校中に原子力災害が発生したときは、防災無線や広報車などの放送をしっかり聞いて指示に従うよう児童生徒等及び保護者に対して周知徹底を図っておく。
校外活動時の留意点
校外での活動を行う際、特に、学校が所在する地域の環境条件と異なる場所へ行き活動する場合は、事前に現地の状況やハザードマップ、気象情報などを十分に把握する必要が— 78 —

第３章

学校における安全管理ある。また、活動中の気象情報の入手手段も確認しておく必要がある。
例えば、日本近辺で地震が発生した場合は当然ながら、海外等遠隔地で発生した場合でも津波による被害が生じるおそれがある。学校においては、海岸近くに立地するなど津波被害が予想される地域だけでなく、海岸周辺等で校外学習や課外活動等を行う際には、津波情報や自治体の避難指示等の情報収集体制等を確立するとともに、高台等への避難経路を確認し、津波情報を入手した際の対応を事前に定めておくことが必要である。気象災害についても、自治体が発令する避難勧告等と連動し対応が必要となる。このほか、豪雪地
や自治体が発表する情報の収集や過去の災害事例等も熟知しておくとともに、関係者との連絡手段の確保、登山届の提出等の安全確保のための手段を講じることが大切である。
また、悪天候などで活動を変更又は中止する場合を想定し、事前に代案を決めておくとともに、活動中は最新の気象情報を入手するなど細心の注意を払わなければならない。
運動会や体育祭、球技大会など屋外運動場での活動では、不安定な気象条件下で発達する積乱雲による雷の発生、竜巻、突風、急な大雨には備えておく必要がある。これらの現象は局地的であり範囲も限定的であるため正確な予測が難しい。そのため、学校や教職員
は気象情報を活用しつつも、積乱雲が接近する兆しを感じたら、落雷や竜巻突風等に備えて、速やかに活動を中止し、児童生徒等の安全を確保する必要がある。また、予期せぬ風等に備えて、常にテントやサッカーゴール等を固定しておくことが必要になる。
また、こうした、想定される災害や対応方法、危険箇所及び避難場所等については、児童生徒等や保護者に周知しておくことも重要である。

第５節

事後の対応と学校事故対応

ポイント○ 危機が一旦おさまった後、速やかに児童生徒等の安否確認、必要に応じて学校での待機・保護者への引渡しを行うとともに、教育活動の再開に向けて動き出す。これらをスムーズに行うためには、ルールづくりなど事前の準備が必要である。
○

また、必要に応じて児童生徒等への心のケアを十分に実施することが重要である。

○ さらに、事故等については、必要に応じて、その背景や要因について、調査・検証を行い、適切に関係者に情報を共有するとともに、再発防止につなげることが重要で
ある。

１

事後の対応

事故等発生後、速やかに児童生徒等の安全を確認するとともに、安全を確保した下校方法等を検討する必要がある。

— 79 —

３章

域で教育活動を行う場合は情報収集や危険性の配慮が、火山付近への訪問であれば気象庁

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育（１）安否確認
安否確認については、状況別に整理しておくことが必要である。学校以外の場所に避難していることも想定し、緊急事態に迅速に情報提供してもらえるよう学校周辺の店や民家、「子
供110番の家」等と日頃から体制を作っておくことが大切である。
また、学校からの情報発信について、情報通信網が不通の場合に備え、地域や避難施設の掲示板などの活用や、事前に保護者等とルールを決めておくことも大切である。
さらに、児童生徒等だけでなく教職員が負傷していることも考えられるため、安否確認で３章きる体制を複数整えておくことや情報の集約については担当を決めて組織的に行う必要がある。
安否確認の留意点
１

児童生徒等が学校内にいる場合の安否確認○

負傷者がいるかどうか、全員を集合させる若しくは、授業等の担当者が把握して報告する。

○

休み時間や放課後などは、児童生徒等の状況把握が困難となるため、教職員はあらかじめ決められた、それぞれの担当場所に急行し、速やかに負傷者の有無を確認する。

○

児童生徒等が校舎外に出て、学校周辺の店や民家、「子供110番の家」などに避難していないかを調べる。
（校外活動中の場合も同様に安否確認を行い、学校に報告する。
）

２

児童生徒等が登下校中や自宅にいる場合の安否確認
児童生徒等の自宅やその周辺、学校周辺の店や民家、「子供110番の家」、避難所などに避難している者がいないか、けがをしていないかを調べる。その際、教職員は被害（２次被害等も含め）に巻き込まれないように注意することが大切。

３

安否情報の集約○

職員室や事務室など、各学校で情報を集約する場所、総括担当者を決め、確認を進める。
（事前に負傷者名簿を備えておくことが大切。
）○ 負傷者がいる場合には、速やかに、応急手当の実施や救急車の要請などの対応に移る。
○

学校の電話に問合せが殺到し、使用できなくなることに備え、連絡・通信手段の複線化を図っておく。
（※災害時の安否確認については、「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」参照）（２）引渡しと待機
児童生徒等の登下校の安全確保を図るために、学校に待機させるか、保護者に引き渡すかなど、状況を把握し、児童生徒等の安全を第一に考えた判断をする必要がある。校長は、緊急の対応を実施することを全ての教職員に周知し、事前に定められた役割分担に従い、直ち— 80 —

第３章

学校における安全管理に具体的な対応を行う。事故等により停電で情報手段が遮断されることも予想されることから、あらかじめ学校と保護者との間で対応を確認しておくことが大切である。また、地域住民、保護者、ボランティア等の対応状況を確認した上で、必要に応じて学校が行う緊急対応への支援を求めるなど、地域と効果的に連携することが必要である。
（詳細な例については、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」参照）①

引渡しの判断で収集し、児童生徒等の安全を最優先にした判断が求められる。その際、例えば下記のよ
うなことに留意して判断することが必要になる。事故等の発生後、安全が確保された場合でも、児童生徒等が不安や恐怖心を抱いているときには、保護者に引渡しをしたり、保護者による登下校時の引率やボランティア等による巡回を依頼したりするなど、配慮が必要である。
引渡しの判断基準例○

通学路に被害が発生していないか○

地域の被害が拡大するおそれがないか○

下校の時間帯に危険が迫ってこないか○

引き渡す保護者にも危険が及ばないか②

引渡し手順の明確化
引渡しの際には、一度に多くの保護者が集まり、混乱、錯綜することが予想されるため、あらかじめ引渡しの手順を明確にしておくことが大切である。
例えば、年度初めに、緊急時引渡しカードに引渡し者を登録するなど、確実に引渡しが行えるよう、児童生徒等及び保護者と手順を確認しておく。家庭の状況により、保護者等の帰宅が困難になるような家庭の児童生徒等については、学校にとどめるなどの事前の協議・確認も必要である。校外活動中、登下校中の対応についても同様に事前に協議・確認
しておくことが求められる。
また、園児や障害のある児童生徒等については、一層の配慮が必要になることから、個々の実態を踏まえた対策を行う。
（３）教育活動の継続
児童生徒等の安全が一旦確保された後は、その後の対応や対策についての方針・具体的業務内容を決め、教育活動の継続について決定していく必要がある。学校は、事故等発生後におけ— 81 —

３章

引渡しの判断時には、地域の様子や被害の状況、今後の見通しなどの情報を複数の方法

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

る学校機能の早期回復を図るため、設置者等と協議、連携して、地域や学校の実態に即した応
急教育に係る計画を策定するとともに、対策を実施する。
計画の作成に当たっては、次の点に留意する。
①

児童生徒等、教職員の被災状況把握○ 児童生徒等、教職員の被災状況や避難先等を把握し、連絡がとれるようにしておく。
○

学校の設置者等に対して被害状況を報告するとともに、必要な情報の収集 ･ 伝達に
当たる。

３章

②

施設・設備等の確保○

応急危険度判定士9等の専門家に安全点検を依頼し、施設の状況を確認する。

○ ライフラインの復旧状況を把握するとともに、応急対応が必要な場合には関係機関に協力を依頼する。
○

事故等の発生現場等の使用は避けた校舎使用計画を検討する。

○ 校舎内の安全な場所で学習スペースが確保できない場合は他校を使用することも検
討する。
○
③

被害が著しい場合は、仮設校舎の建設等を検討する。

教育活動再開の決定 ･ 連絡
○ 教育委員会等と児童生徒等及び通学路、施設等の状況を総合的に判断して教育活動再開の時期を決定し、保護者・児童生徒等へ連絡する。

④

教育環境の整備○ 学校施設が避難所となる状況が長期化した場合の対応について、避難所運営組織等と協議する。
○ 教科書や学用品の滅失及びき損状況を把握するとともに、不足教科書等の確保に努
める。
○

⑤

必要に応じて転出入の手続きを行う。

給食提供の再開○

学校薬剤師等の協力を得て、学校給食調理場の臨時検査を行う。

○ 学校給食調理場の清掃や消毒方法、給食再開に向けた衛生管理状況について、保健所等の助言や援助を得る。
○

保健所等より、地域の感染症や食中毒の発生状況の情報を得る。

※

計画の作成に当たっては、養護教諭・スクールカウンセラーや学校医等と連携し、児童生徒等の心身の状態に配慮しながら検討すること。
（第４章「事故等発生時にお9

応急危険度判定士とは、「応急危険度判定」（地震等の災害で被害を受けた建築物について、余震等による倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定すること）を行うため、指定された講習を受講し、都道府県等に登録されている建築士等— 82 —

第３章

学校における安全管理

ける心のケア」参照）（４）避難所としての対応
災害後の避難所の開設は、避難所の所在する自治体が主体となり、地域防災計画等に基づき自主防災組織等と施設管理者の協力を得て行われる。避難所の運営管理等は本来的には防災担
当部局が責任を有するものであるが、担当者に引き継ぐまでに一定期間を要することが想定される。災害規模が大きな場合には、担当者が全ての避難所に配置されず、教職員が避難所の運営管理等について中心的な役割を担う状況が考えられる。
教育活動の早期正常化であり、教職員が不在の時間帯に災害が発生する場合も含め、事前に教育委員会、防災担当部局や地域住民等関係者・団体と協議し、避難所となる場合の運営方策（運営体制、避難所としての施設の使用について等）に関して確認しておくなど、できる限り地域住民等が主体的に運営ができる状況をつくっておくことが重要である。
①

児童生徒等が在校している場合の例
児童生徒等の在校中に災害が発生した場合は、児童生徒等の安全の確保を第一に対応する。また、被害の状況を踏まえながら校長の指揮の下、教職員は避難所の開設に協力するものとする。

②

児童生徒等が在校していない場合の例
教職員は児童生徒等の安否確認、教育活動の早期再開に係る業務が優先される。その業務が終了、又は、業務に余裕ができたところで避難所の運営に協力することが可能となり、避難所の運営主体である災害対策担当者や避難者の自治組織等を補助することになる。なお、休日・夜間等の勤務時間外に地震が発生した場合には、教職員の参集に時間を要することも考慮する必要がある。
（「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」文部科学省平成24年３月参照）

なお、学校施設が避難所となった場合などのために、非常用物資を学校施設の一部に備蓄している学校もある。食料、応急手当用品等備蓄物資の内容や管理方法について、自治体の防災担当部局、教育委員会等と協議した上で、あらかじめ定めておくことが必要である。また、児童生徒等が学校に待機する場合の食料等の物資は、それらとは別に備蓄又は調達する方法を考えておく必要がある。
避難所の運営管理等との調整
学校施設が避難所となる場合には、避難所の運営管理等に一義的な責任をもつ各自治体の防災担当部局等と教職員が協力できる内容についてあらかじめ調整しておくとともに、運営方策を検証、整備しておくことが必要である。その際、教職員の勤務時間帯であっても休暇や出張等で教職員が不在の場合や、勤務時間外では教職員が学校に参集するのに一定の時間が必要であること等により、少人数で運営を担わざるを得ない事態が発生するこ— 83 —

３章

しかしながら、災害時における教職員の第一義的役割は、児童生徒等の安全確保・安否確認、

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育とを考えておくことが大切である。また、教育活動の円滑な再開を見据え、仮設トイレ等の避難所として必要なスペースの設置場所、車両の進入等の場所等の避難所としての学校施設の利用計画が十分であるかを確認しておく必要がある。

２

調査・検証・報告・再発防止
学校の管理下における事故等について、学校及び学校の設置者は発生原因の究明やそれまでの安全対策を検証し、再発防止策を策定し実施することや、被害児童生徒等の保護者への十分
３章

な説明と継続的な支援が求められる。「学校事故対応に関する指針」（文部科学省

平成28年３月、以下「指針」という）では、学校、学校の設置者、地方公共団体が、それぞれの実情に応じて事故等の防止及び事故後の適切な対応に取り組むに当たり参考となる内容をまとめている。
特に、事故等発生後の調査・検証・報告・再発防止策等については、当該指針を十分に踏まえて対応することが重要である。具体的に、学校設置者は、学校管理下で死亡や重篤な負傷・疾病を伴う事故等が発生した場合には、指針に基づき、当該事故等に至る過程や原因の分析を行う「詳細調査」を行い、実効的な再発防止の取組につなげていくことが必要である。
なお、詳細調査は、外部専門家等であって、当該事案に対し特別な利害関係等を有しない者（第三者）により構成される調査委員会を設置して行うこととされているが、その中立性・公平性に疑義が生じないよう、被害児童生徒等の保護者の意向を丁寧に確認しながら調査委員会の運営を行うことが重要である。
また、事故等発生時の初動の段階から、被害児童生徒等の保護者に対しては、その心情に配慮した対応を行うことが必要であり、中立の立場で現場対応を支援するコーディネーターを派遣することも考えられる。
さらに、外部専門家等による調査はもとより、学校において発生した事故等の検証や被害児童生徒等の保護者等への対応など事故等発生後の対応全般にわたって、学校や一部の教職員のみでの対応には限界があるため、教育委員会等による組織的な支援が重要である。このため、教育委員会等は、平常時より事故等発生後の調査体制とともに、学校及び教職員に対する組織的な支援体制の構築に努めることが必要である。

— 84 —

第３章

学校における安全管理

３章「学校における事故対応に関する指針」（文部科学省平成28年３月31日）— 85 —

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

災害共済給付の請求について
独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度は、学校の管理下の事故等があった場合、児童生徒等の保護者等に対して、医療費（医療保険並みの療養に要する費用の額の４/10）、障害見舞金、死亡見舞金の給付を行う制度。災害共済給付の請求を行う
際の事故等の状況の記載には、基本調査等の記録を活用することができる。

３章

第６節

幼稚園、特別支援学校等における主な留意点

ポイント○ 幼稚園等※は、幼児が身体発育や精神的機能の発達が十分でないこと、登降園時間・通園方法、教育活動の場や内容、教職員の職種や勤務時間が多様であることなどの特徴があり、各園における特徴に留意した上で取り組むことが必要である。
○ 障害のある児童生徒等の安全を確保するためには、一人一人の障害を理解し把握するとともに、障害のある児童生徒等も、自分の障害の状態や特性等を理解し安全に留意
して学校生活が送れるように指導することが大切である。
※

１

幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む）
・幼保連携型認定こども園

幼稚園等における主な留意点
幼稚園等は、幼児が身体発育や精神的機能の発達が十分でないこと、登降園時間・通園方法、教育活動の場や内容、教職員の職種や勤務時間が多様であることなどの特徴があり、各園における特徴に留意した上で取り組むことが必要である。また、幼児の発達の特性や地域の特徴を十分に理解した上で学校安全計画等を作成し、全教職員の協力体制の下、日常的な指導を積み重ねていくことが重要である。
なお、以下の主な留意点のほか、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」（平成28年３月）も踏まえて、事故発生の防止に努める必要がある。
（１）教職員の役割の理解・役割分担
勤務日ごとに当日出勤している教職員の役割分担を理解し、行動することが重要である。
その日の出勤者が自分の役割を自覚するとともにその他の教職員の分担も理解し行動する。
また、バス通園の場合は、非常時を想定してルートや避難場所などを選択・判断できるよう、対応を事前に決めておく。
特別な配慮の必要な幼児については、幼児の特徴や、いつもと違う状況での配慮点、介助者等がいない場合に誰がどのように避難に付き添うか等について、園内で共通理解を図っておく。
— 86 —

第３章

学校における安全管理

全教職員が揃わない早朝の預かり保育など教育課程に係る教育時間外の活動時や園外保育の際は、その時間帯の状況に応じた対応がとれるよう共通理解を図る。
（２）園外保育
園外で活動する場合、活動場所、活動状況等が極めて多岐にわたるため、幼児の発達や活動場所などの特性に応じた安全管理が必要となる。活動場所やその経路に関する事前の実地調査、参加した幼児の人数や心身の健康状態の把握、活動の場所、時刻、時間等における無うことが大切である。
（３）避難訓練・研修
朝や午後の預かり保育、降園後の施設開放、昼食時、プール、遠足（徒歩・バス・電車）などの様々な場面や時間帯を想定して実践的な避難訓練を行う。非常勤職員も参加すること
で、全教職員の共通理解を図る。なお、ＡＥＤや応急処置の研修も非常勤職員を含めた全教職員が参加できるようにする。
（４）安否確認
保育中は園内の様々な場所に年齢の異なる幼児がいるため、どの部屋にどの組が何人避難しているか、教職員間の連携を密にして、内線などで対策本部に報告し、いかなる状況でも即座に園の全人員の安否を確認する。
（５）保護者との連携事故等が発生した場合の連絡の仕方・幼児の引渡しの方法については、年度当初に保護者と確認しておく。併せて、保護者の勤務場所や兄弟姉妹の有無及び在籍校、緊急時の連絡先を事前に確認し、迎えが遅くなる幼児を把握しておく。
また、保護者には、幼児は保護者の行動を模倣するため、安全に係るルール・マナーの遵守に努めてほしいことを伝えるとともに、バスや自転車通園の保護者には、交通安全や不審者対応について幼児自身が通園時等に確認できるような機会を意識して設けてもらうようにする。
（６）避難所対応
幼稚園は基本的に避難所にならないことが多いが、自治体によっては乳幼児・障害児対応施設になる場合がある。また、近隣の未就園児親子が不安から自主的に避難してくる場合もある。施設の開放の仕方などについて、あらかじめ園内で共通理解を図っておく。
（詳細については「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」参照）— 87 —

３章

理や危険性の把握などについて教職員の共通理解を図り、状況に応じた慎重な安全管理を行「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

２

特別支援学校等における主な留意点
障害のある児童生徒等の安全に留意するためには、一人一人の障害を理解し把握するとともに、障害のある児童生徒等も、自分の障害の状態や特性等を理解し安全に留意して学校生活が送れるように指導することが大切である。小学校等の通常の学級や特別支援学級から、特別支
援学校へ児童生徒等が転入してきた場合は、学校間で情報を共有するなど、連続性のある安全教育を心掛けることも必要である。また、各部が相互に連携するための体制を整えていくことが重要である。
（詳細については「学校の危機管理マニュアル作成の手引」参照）
３章（１）障害のある児童生徒等の特性に応じた安全管理の留意点
特別支援学校においては、児童生徒等の障害の状態や学校・地域の実情に応じて、学校安全計画等に具体的に対応を反映させる必要がある。例えば、ヘルメットや防災頭巾等を被ることが難しい児童生徒等の教室では、安全点検について、保護者や消防署等とも連携し、安全な環境づくりを推進する。医療的ケアを必要とする児童生徒等が在籍している場合は、災害時における避難や学校待機を想定した備えについて学校保健計画と学校安全計画とのいずれかに明記されていることを確認する必要がある。
また、特別支援学校の中には、複数の障害種に対応した、いわゆる併置校と呼ばれる特別支援学校や、同一敷地内に高等学校と特別支援学校の分校や分教室が隣接されていたり、病院内に特別支援学校の分教室が設置されていたりする場合など様々な形態があることから、特別支
援学校の危機管理マニュアルについては、児童生徒等の障害の状況や各学校の設置の状況によって工夫、連携する必要がある。
また、特別支援学校は、複数の市区町村を学区としていることも多く、県立学校の場合は所在する市区町村の防災担当部局と連携を図ったり、学校の所在地だけでなく学区に起こり得る災害について広く情報を収集したりするなど、適切な対応を検討する必要がある。また、福祉や医療との連携も重要であり、連絡会議を設けるなど、具体的な連携の方法について検討するとともに、例えば、放課後等デイサービス等との連絡会議において災害時の連絡方法について確認をしておくことも大切である。
さらに、校外学習の場合は、実地踏査に行き、児童生徒等の障害の種類や程度に応じて必要な設備等について確認を行う必要がある。また、付き添う教職員等の間で、児童生徒等の障害の状況はもちろんのこと、その日の体調についても申し送りをし、安全に留意する必要がある。
①

障害に応じた情報伝達方法の整備
例）聴覚障害：点滅灯、ディスプレイ、旗、手話、筆談、校内図など音声以外の伝達方法②

障害に応じた避難経路・避難体制の整備例）車椅子利用をする場合の経路や、エレベーター等が動かない状況や介助者がいない場合
等の代替方法— 88 —

第３章③

学校における安全管理

障害に応じた避難訓練の実施

例）知的障害：訓練等を複数回行い経験を重ねたり、避難経路やとるべき行動が理解しやす
い図などを準備したりすることで、事態を予測して落ち着いて行動できるよ
うにしておく。
④保護者・医療関係者と発生時の対応について事前に検討
障害のある児童生徒等が事故等発生時に陥りやすい例
情報の理解や意思表示○

情報の理解・判断に時間を要したり、できなかったりすることがある。

○

自分から意思を伝えることが困難なことがある。

※

全体への緊急情報伝達だけでは情報伝達漏れが生じやすく、視覚障害や聴覚障害では、障害に応じた情報伝達方法の配慮が必要である。また、知的障害のある児童生徒
等には、個別に簡潔な指示を与える必要がある。

２

危険回避行動○危険の認知が難しい場合がある。

○ 臨機応変な対応が難しく、落下物等から逃げるなどの危険回避が遅れることがある。
○

風水害時の強風や濁流等に抗することが難しい。

○

危険回避しようと慌てて行動することがある。

○

けがなどをしても的確に訴えず、周囲が気付かないことがある。

３

避難行動

○

落下物や転倒物、段差や傾斜により避難行動に支障が生じることがある（肢体不自由・視覚障害）。

○ エレベーターが使えない状況で、階下や屋上への避難に支障が生じることがある（肢
体不自由）
。
４

生活・生命維持○薬や医療用具・機器がないと生命・生活の維持が難しい。

○

避難時の天候や気温によっては生命の危険がある。

５

非日常への適応

○経験したことのない場面や急激な環境の変化に、うまく対応できないことがある。

○

不安な気持ちが被災により増幅され、ふだん以上に感情のコントロールができなくなることがある。

（２）特別支援学校における通学の安全管理のポイント
障害のある児童生徒等の通学方法は障害の程度や学校の状況に応じて様々であるが、学区が広く、スクールバスを利用している児童生徒等も多いことから、通学の安全確保の観点からは、— 89 —

３章

１「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

バス停までの通学方法についても確認しておくことが必要である。また、障害の種類や程度にもよるが、自力通学の場合も多いため、登下校中の緊急事態等発生時の対応について、事前に保護者と共通理解を図っておくとともに、情報収集方法や安全を確保する方法など、児童生徒等に十分な指導をしておく必要がある。
また、車椅子や白杖等を使用していることで周囲から障害のあることが理解されやすい場合
だけではなく、一見して障害のあることが分かりにくい場合もある。そこで、障害者に関するマークなどを身に着け、いざというときに支援が受けられるようにしておくことも大切である。
３章（３）特別支援学校における心のケアの引継ぎ
身体症状が表現しにくい児童生徒等は、ＡＳＤやＰＴＳＤの発症の仕方や時期、症状は様々であり、数年たってから症状が出ることも考えられる。このため、事故や被災後は、児童生徒等の様子を観察できる環境を整え、その様子を個別の教育支援計画を活用して関係機関と共有
して引き継ぐ必要がある。
（４）特別支援学校における教職員研修のポイント
スクールバスの運転手や介助員、寄宿舎の指導員、非常勤講師等、多様な教職員が関わるため、全ての職員について、普通救命講習の受講ができるように研修を計画したり、勤務の割振りを変更したりすることが必要である。また、沿岸部を通るスクールバスの場合は、津波警報の受信の方法の確認や、その際の対応や連絡方法についての研修ができるようにすることも必要である。寄宿舎がある学校では、夜間における安全に係る研修について体制を整備することも必要である。
（５）避難所対応
特別支援学校は、一般の避難所では生活に支障を来す、特別な配慮を要する要配慮者とその介護者のための福祉避難所としての役割を担う可能性もあることから、必要に応じて、事前に具体的な対応の内容、応急手当用品等備蓄物資の内容や管理方法について、防災担当部局、教育委員会等と協議した上で、あらかじめ定めておくことが必要である。また、児童生徒等が学校に待機する場合に必要な物資等については、児童生徒等の障害の状況も踏まえて整理し、それらとは別に備蓄又は調達する方法を考えておく必要がある。

— 90 —

第３章

第７節
１

学校における安全管理

安全管理の評価

安全管理の評価の意義

安全管理は、現在有効に機能しているように見えても、児童生徒等の状況の変化や学校の置かれている環境の変化などの状況の変化等により潜在的な危険をはらみ、十分でない場合がある。
将来、安全管理の対象や項目が変わったり、安全上の新たな問題が生じたりすることにより、現在の方法を改善する必要が出てくる場合がある。また、人事異動等により、教職員の安全管安全管理の評価の意義は、安全管理の実態を把握することにより、安全管理の対象、観点・方法が、安全管理のねらいに合致しているか否かを検討し、より有効な安全管理のための改善策を明らかにすることにある。なお、評価結果を教職員全員にフィードバックしたり、必要に応じて保護者、地域関係者及び児童生徒等にフィードバックし、その後の指導や管理に生かしたりすることは、安全管理へのより積極的な参画や、安全管理についての改善策の提案を促すことになるので、積極的に行うべきである。特に、施設・設備の活用状況や安全点検等についての評価は、具体的なチェックカードなどを作成し、結果を検討し速やかに対応することが重要である。
２

安全管理の評価の観点

評価の観点は、児童生徒等の生命や身体の安全を確保し、安心して生活できるようにするという立場から、できるだけ具体的にしておくことが必要である。次に、一般的な観点を示すが、それらを、学校や地域の実情に合わせて、より具体的で、より適切なものに工夫して設定することが望まれる。
なお、安全管理の総合的な評価としては、事故や災害の発生率や発生内容等も指標となる。
（１）学校環境の安全管理評価の観点
評価の観点
1

安全管理計画の評価

評価の内容○学校環境の安全管理に関する計画は適切であったか○安全管理に関する実施要領、マニュアル等は適切に機能するように作成されていたか○計画されたことが実行され、明確に記録されたか

２ 安全点検の評価○点検項目は適切であったか○安全点検は計画的に実施され、必要な改善措置がなされたか○全教職員の共通理解の下に実施されたか

３ 事件・事故災害情報管理の評価○事件・事故災害の情報収集、連絡体制は整えられていたか— 91 —

３章

理に関する理解が低下することも考えられるため、安全管理に関する評価が必要となる。

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育（２）学校生活の安全管理評価の観点
評価の観点
1

児童生徒等の評価

評価の内容○児童生徒等の安全に関わる行動の実態や事故発生状況が把握され、それらが安全管理や安全指導に役立てられているか○様々な教育活動の内容や方法で安全を確保するためのきまりや約束を児童生徒等が理解し、守り、安全に活動しているか

３章

２ 教職員の評価○教科等における安全のきまりや約束等が明確にされ、教職員が安全に留意して授業を行っているか。
○児童生徒等と日常的なかかわり、安全に関連する指導、環境整備、相談活動体制の整備を適切に行っているか

３ 安全管理と安全指導の評価○学校生活の安全管理が安全指導と関連付けられているか（３）不審者侵入防止に関する安全管理評価の観点
評価の観点
1

施設・設備整備の評価

２ 不審者対応の評価

評価の内容○施設・設備の防犯対策は十分に行われたか○防犯システムの点検は計画的に実施されたか○学校施設の開放等は PTA 等の協力により必要な対策がとられたか○日常の安全確保のための対策はとられていたか○関係諸機関との連携は十分とられていたか（４）登下校の安全管理評価の観点
評価の観点
1

通学路設定の評価

評価の内容○通学路の設定と安全確保のための点検・整備はできているか○交通手段の違いによる安全確保はできているか

２ 通学方法の評価○利用される交通機関及び地域事情に応じた安全確保はできているか○犯罪被害防止のための安全確保はできているか

３ 関係諸機関との連携○地域ぐるみで見守りの体制はできているか（５）事件・事故災害発生時の危機管理評価の観点
評価の観点
1

発生時の対処と研修

評価の内容○危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）が作成され、訓練等を行い、見直しがなされているか○全教職員が応急手当の手順や技術を習得できるように配慮したり、研修を行ったりしているか

２ 事件・事故災害発生時の救急及び緊急連絡体制の評価○校内での救急・緊急連絡体制はできているか○校外での学習等における救急・緊急連絡体制はできているか

３ 自然災害等発生時の安全措置の評価○火災、地震、津波、火山活動、風水（雪）害等の発生に備えた被害防止対策は適切に立てられているか○火災、地震、津波、火山活動、風水（雪）害等に備えて災害発生時の安全措置や教職員の役割が明確にされているか— 92 —

第３章

３

学校における安全管理

安全管理の評価の方法

評価の方法は、その目的や対象・項目等に応じて、担当者や具体的方法を検討すべきである。
評価の担当者は、項目への関わりを考慮し、教職員の中から適宜構成する。必要によっては、教職員全員が評価に関わることもある。また、保護者、地域関係者及び児童生徒等の参加も、適宜検討されるべきである。安全管理の評価の客観性、信頼性を高めるためには、計画的な評
価、量的な評価、質的な評価、組織的な評価が必要である。具体的な方法の検討の際には、以下のような情報が有用である。
計画や実施要領、マニュアル等の内容、有効性等に関する、関係者や担当者からの意見○

計画や実施要領、マニュアル等の内容の実施状況○

安全点検等の記録結果やそれらの収集結果○

児童生徒等の行動等の実態や規則などの遵守状況○

事件や事故・災害の発生状況

このほか、事前の安全管理の事項として、体制整備、教職員研修、避難訓練、などが挙げられる。

— 93 —

３章

○

第４章

事故等発生時における心のケア

第４章

第１節
１

事故等発生時における心のケア

事故等発生時における心のケア

事故等発生時における心のケアの必要性

事故等の発生により、児童生徒等の心身の健康に大きな影響を与えることがある。事件や事故、大きな災害に遭遇し、「家や家族・友人などを失う」「事故を目撃する」「犯罪に巻き込まれる」などの強い恐怖や衝撃を受けた場合、不安や不眠などのストレス症状が現れることが多い。
こうした反応は誰にでも起こり得ることであり、通常のストレスの場合、時間の経過とともに薄らいでいくものであるが、ストレスの大きさや種類によっては症状が長引き、生活に支障を来すなどして、その後の成長や発達に大きな障害となることもある。そのため、日頃から児童生徒等の健康観察を徹底し、情報の共有を図るなどして早期発見に努め、適切な対応と支援を
心のケアに関しては、学校保健安全法第29条において「学校においては、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合において、当該児童生徒等及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては、第10条の規定を準用する。」と規定されている。

２

事故等発生時における心のケアの基本的理解

事故等発生時に求められる心のケアは、ストレスの種類や内容により異なるが、心のケアを適切に行うためには、児童生徒等に現れるストレス症状の特徴や基本的な対応を理解しておくことが必要である。
（１）事故等発生時におけるストレス症状①

児童生徒等のストレス症状の特徴
事件や事故、大きな災害に遭遇すると、恐怖や喪失体験などの心理的ストレスによって、心の症状だけでなく身体の症状も現れやすいことが児童生徒等の特徴である。また、症状は心理的ストレスの種類・内容、ストレスを受けてからの時期によって変化する。
そのようなストレス症状には、情緒不安定、体調不良、睡眠障害など年齢を問わず見られる症状と、年齢や発達の段階によって異なる症状が含まれる。
幼稚園から小学校低学年までは、腹痛、嘔吐、食欲不振、頭痛などの身体症状が現れやすく、それら以外にも興奮、混乱などの情緒不安定や、行動上の異変（落ち着きがな
くなる、理由なくほかの児童生徒等の持ち物を隠す等）などの症状が出現しやすい。
小学校の高学年以降（中学校、高等学校を含む）になると、身体症状とともに、元気がなくなって引きこもりがちになる（うつ状態）、ささいなことで驚く、夜間に何度も目覚めるなどの症状が目立つようになり、大人と同じような症状が現れやすくなる。

— 97 —

４章

行うことが必要である。

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

事故等発生時における児童生徒等のストレス反応は誰にでも起こり得ることであり、ス
トレスが強くない場合には、心身に現れる症状は悪化せず数日以内で消失することが多い
が、生命に関わりかねない状況の体験や目撃、性被害などの激しいストレス（心的外傷あるいはトラウマ）にさらされた場合は、次のような疾患を発症することがある。
②

急性ストレス障害 Acute Stress Disorder（以下「ＡＳＤ」という）
ＡＳＤの主な症状は、次のようなものである。

○

再体験症状（侵入症状）・体験した出来事を繰り返し思い出し、悪夢を見たりする・体験した出来事が目の前で起きているかのような生々しい感覚がよみがえる（フラッシュバック）等
４章

○

陰性気分

・否定的、悲観的な感情に支配される○

解離症状

・自分自身や周囲に現実感を得ることができない（ボーっとする、時間の流れが遅い等）
・トラウマとなる出来事の重要な部分が思い出せない○回避症状

・体験した出来事と関係するような話題などを避けようとする
・人や物事への関心が薄らぎ、周囲と疎遠になる
○

等

過覚醒症状

・よく眠れない、イライラする、怒りっぽくなる、落ち着かない、集中できない、極端な警戒心をもつ、ささいなことや小さな音で驚く

等

このような症状がトラウマ体験後に３日から１か月持続した場合をＡＳＤと呼ぶ。
③

心的外傷後ストレス障害 Post Traumatic Stress Disorder（以下「ＰＴＳＤ」という）事故等発生後に、ＡＳＤで見られる再体験症状（侵入症状）、回避症状、認知と気分の陰性の変化、過覚醒症状などの強いストレス症状が１か月以上持続した場合はＰＴＳＤと呼ぶ。また、これらの症状は、事故等発生から半年以上も経過してから出現する場合があることを念頭に置く必要がある。ＰＴＳＤはＡＳＤと異なり、時間とともに自然治
癒しないことが多い。そのため、周囲が早期に気付くことが重要である。

— 98 —

第４章

事故等発生時における心のケア

ＡＳＤでもＰＴＳＤでも、幼稚園から小学校低学年までは、典型的な再体験症状や回避症状ではなく、トラウマ（心的外傷）10となる場面を再現するような遊びをしたり、恐怖感を訴えることなく興奮や混乱を呈したりすることがある点に注意を要する。
（２）事故等発生時におけるストレス症状への対応

４章「学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－」（文部科学省 平成26年）

ＰＴＳＤのように重いストレス症状を抱えた児童生徒等に対応する際、まず学校と医療機関の役割の違いをはっきりと理解しておく必要がある。原則として、医療機関が担うのは専
門的治療（キュア）であり、いくつかの治療法がある。一方、事故等発生時におけるストレス症状のある児童生徒等に対するケアは、基本的には平常時と同じである。すなわち、健康
観察等により速やかに児童生徒等の異変に気付き、問題の性質（「早急な対応が必要かどうか」「医療を要するかどうか」等）を見極め、必要に応じて保護者や主治医等と連携を密に図10「トラウマ」とは、もともと“けが（外傷）”を意味する言葉であるが、それを現在の“心的外傷”の意味に用いたのは精神分析の創始者フロイトである。当初は、心因性の症状（歩けなくなる、失神するなど）を生み出すような情緒的にショッキングな出来事を指していたが、最近では、長く記憶にとどまる辛い体験を一般にトラウマと呼ぶことが多い。一方、ＰＴＳＤにおけるトラウマとは、事件や事故、災害など生命の危機や身体の保全が脅かされるような状況を体験するか目撃し、強い戦慄や恐怖を味わった場合に限定されている。一般的な意味でのトラウマ
は時間の経過とともに自然に解消することがあるが、ＰＴＳＤの場合には多くは治療が必要である。

— 99 —

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

り、学級担任等や養護教諭を含む校内体制を整えて組織的に支援に当たることである。
健康観察では、事故等発生時における児童生徒等のストレス症状の特徴を踏まえた上で、健康観察を行い、児童生徒等が示す心身のサインを見過ごさないようにすることが重要である。
①

基本的な対応方法○ ストレス症状を示す児童生徒等に対しては、ふだんと変わらない接し方を基本とし、優しく穏やかな声掛けをするなど本人に安心感を与えることが大切である。
○ ストレスを受けたときに症状が現れるのは普通であることや症状は必ず和らいでいくことを本人に伝え、一人で悩んだり孤独感をもったりせずに済むようにする。
○

児童生徒等がなるべくふだんと変わりない環境で安心して学校生活が送れるように４章することで、児童生徒等に落ち着きと安全感を取り戻させることが大切である。
○

災害などの場合は、学級活動（ホームルーム活動）等において心のケアに関する保健指導を実施する。強いストレスを受けたときに起こる心や体の変化、ストレスの対処方法（誰かに相談する、おしゃべりする、話を聞いてもらう、身体を動かす等）等について発達の段階に応じて指導し、心が傷ついたりしたときどのように対処したらよいかについて理解できるようにする。

○

保護者に対しては、ストレス症状についての知識を提供するとともに、学校と家庭での様子が大きく異なることがあるため、緊密に連絡を取り合うことが大切である。

○ ストレス症状に、心理的退行現象と呼ばれる一時的な幼児返り（幼児のように母親に甘えるなど）が認められることがあるが、回復過程の一段階として経過観察することが基本である。
○ 症状からＡＳＤやＰＴＳＤが疑われる場合には、児童精神科医などの専門医を受診する必要がある。学校医等の関係者と相談の上、受診を勧め、専門医を紹介するなど適切な支援を行う。
ＡＳＤやＰＴＳＤと診断された場合は、専門医との連携が不可欠となる。
ＡＳＤやＰＴＳＤを発症した児童生徒等は、自分は特殊で異常であると一人で悩んだり、
自分の努力不足であると誤って自分を責めたりすることが多い。このため、保護者だけでなく本人に、ショックの後に誰にでも起こり得る症状であることを説明し、安心感を与えることは重要である。
②

アニバーサリー反応への対応
事故等が契機としてＰＴＳＤとなった場合、それが発生した月日になると、一旦治まっていた症状が再燃することがあり、アニバーサリー反応やアニバーサリー効果と呼ばれている。このような日付の効果は必ずしも年単位とは限らず、同じ日に月単位で起きることもある。

— 100 —

第４章

事故等発生時における心のケア

対応としては、事故等のあった日が近付くと、以前の症状が再び現れるかもしれないこと、その場合でも心配しなくてもよいことを保護者や児童生徒等に伝えることにより、冷静に対応することができ、混乱や不安感の増大を防ぐことができる。

３

事故等発生時における心のケアの留意点
事故等発生時に求められる心のケアは、その種類や内容により異なるが、基本的な留意点
として次の事項が挙げられる。
①

迅速に安否確認や心身の健康状態の把握を行う。そのためには、休日に発生した事故
等でも、児童生徒等、保護者、教職員の所在等を確認できるよう事前に連絡方法を確認しておく。また、児童生徒等の心のケアに当たり、その家族・友人・関係者の安否や被②

特に、災害の場合には、まず、児童生徒等に安心感や安全感を取り戻させることが大切であることから、ライフラインの復旧をはじめ、できるだけ早期に平常時の生活に戻ることが大切となる。

③

命に関わるような状況に遭遇したり、それを目撃したりした場合などには、通常のス
トレスでは生じない精神症状と身体症状が現れることがある。その代表は先述のＡＳＤ
やＰＴＳＤであるが、事故等発生の直後には現れず、しばらくたってから症状が現れる場合があることを念頭に置く必要がある。また、事故等に遭遇・目撃した児童生徒等のみならず、その保護者や兄弟姉妹にも精神的な症状が発現することにも配慮しておく必
要がある。

④

通学路を含めた学校における事故等発生による児童生徒等の命に関わる出来事に対して、迅速に適切な応急手当を行う。
事態への対応に当たっては、児童生徒等に不要な動揺や風評が広まることのないように、児童生徒等や保護者への情報の伝え方（いつ・誰が・誰に・何を）については共通理解を図った上で実施する。また、被害を受けた児童生徒等の保護者へは、正確な情報提供（発生状況、健康被害状況、病院への搬送等）が速やかに行えるようにすることが重要である。
日頃から応急手当等が適切に行われるように訓練を行うなど、救急体制の整備に努める。

⑤

障害や慢性疾患のある児童生徒等の場合、事故等発生時には、平常時の状況に比べ、様々な困難がある状況になっている。例えば、日常生活上の介助や支援が不足したり、必要な情報が正しく伝わらないなどの不安を抱えていたりすることも多い。そのため、心のケアを考える際には、これらの不安等への配慮や、障害の特性及び症状の悪化に対する十分な配慮が必要となる。
— 101 —

４章

災状況についてもできる限り把握しておくことが重要である。

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育⑥

事故等発生時には、教職員が大きなストレスを受けることが多い。児童生徒等の心の回
復には、児童生徒等が安心できる環境が不可欠であり、それには、周りの大人の心の安定が大切である。教職員自身のメンタルヘルスにも十分な配慮を払うことが、児童生徒等の心のケアにおいても重要となる。このことは、保護者においても同様である。

以上、事故等発生時における心のケアの基本的な留意点について述べたが、適切な心のケアの基盤となるのは、「毎日の健康観察」「メンタルヘルスを担う校内組織体制の構築」「心のケアに関する教職員等の研修」「心身の健康に関する支援」「心身の健康に関する指導」「医療機関をはじめとする地域の関係機関等との連携」など、平常時からの取組である。さらに、危機管理マ
ニュアルに心のケアを位置付け、実効性のあるマニュアルにするために、定期的に見直しを図ることが大切である。
４章

第２節
１

事故等発生時における心のケアの実践

組織的な心のケア対策
児童生徒等の心のケア対策は、教職員の共通理解の下、学校、家庭、地域社会が一体となって支援できる体制を整え、平常時からの指導の重要性に留意し、事故等発生時や事後の対応を適切に行うことが必要である。事故等発生時の対応で重要なのは、支援を必要としている児童生徒等を早期に発見し、適時に対応することである。事後の対応では、長期にわたることも考慮しながら、誰が、どこで、どのように（専門家、専門機関等との連携も含めて）対応することが望ましいかについて計画、立案、実施することが大切であり、長期間の持続的な観察とケアを含めた対策の継続が必要である。また、平素から、心の健康について発達の段階に応じた指導がされているか、個々の児童生徒等の心をいかに理解しているかが重要である。

２

学校における心のケアの基本的な体制（１）学校（園）及び教育委員会の役割①

学校（園）
学校（園）は、児童生徒等の心のケアを安全管理の一環として捉え、危機管理マニュ
アルの中に位置付け、教職員がそれぞれの役割を果たすことが必要である。平常時から心のケアを担当している校内組織が円滑に機能していることが、事故等発生時の迅速な対応につながる。

②

教育委員会
多くの心のケアに関する情報を平素から収集し、学校等に提供する。また、平素から教職員の研修を実施し、事故等発生時に備えておく。また、事故等発生時に適切に対応できるよう、学校へ専門家を派遣する等の支援体制を平常時から築いておくことが必要— 102 —

第４章

事故等発生時における心のケアである。
（２）専門家・専門機関等の協力
学校においては、平素から、地域にどのような専門家・専門機関等が地域資源としてあるかを把握しておき、受診先及び相談機関として協力が得られるような連携を図っておく。
（３）保護者との連携
学校においては、平素から、保護者と連絡調整しながら、専門家、専門機関等の協力を得ることについて理解や協力が得られるような連携を図っておく。

３

平常時の心の健康づくり

児童生徒等に対しては、ふだんから自分自身の心の健康を保つことを心掛けるよう指導するの対処方法等を指導しながら、心の健康、健康的な人間関係や行動を促進するための基礎を形成することが必要である。また、発達の段階に応じ、児童生徒等に事故等発生時及びその後の心の変化等について理解させ、それらへの対処方法等についても指導し、児童生徒等の心の健康づくりを図っていく必要がある。
児童生徒等の心のケアについては、教職員が児童生徒等の話を十分に聞いてやり、児童生徒等の体験や不安な感情を分かち合って児童生徒等の心に安心感を与えることが重要であり、平素から児童生徒等の心の動きを把握し、気になる児童生徒等に気を配るなどし、日頃から児童生徒等との信頼関係を築いておくことが大切である。

４

心の健康状態の把握

事故等発生時及びその後に、児童生徒等の心身の健康状態を把握するには、健康観察、保健
調査、保健室来室状況等の情報を相互に関連させ、個々の実態を分析する中で、課題や対応の方法を明らかにする必要がある。また、把握した情報内容によっては、校種間で連絡調整を図ることも考えておかなければならないし、適時に専門家・専門機関への紹介が行えるよう、平素から体制を整えておく必要がある。また、個別及び長期的ケアが必要な児童生徒等を見落としてはならない。
健康観察は、平常時に行っている一般的な身体状況の観察事項のほかに、イライラの有無、落ち着きのなさ等を追加して観察する。保健調査は、各学校・地域などの事故等発生時の状況に応じて、適切な時期に実施することが望ましい。また、対象者に大きな負担を掛けたり心を傷つけたりすることのないよう配慮が必要である。

— 103 —

４章

ことが重要であり、発達の段階に応じ、日常生活において円滑な人間関係のもち方やストレス「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

５

児童生徒等の心のケアに関する対応の方法
事故等発生時及びその後は、心の不安から来る様々な行動の変化が現れることを配慮し、児童生徒等の理解の上に立った学級経営の一つとして心のケアに対応する必要がある。教職員は、児童生徒等が気軽に相談できる身近な存在として、平素から信頼関係を深めておくことが大切である。
心のケアの対応の内容や方法は、発達の段階や事故等の特性、心のケアが必要な症状の軽重等により異なるが、学校種別等に見た対応の例を次に挙げる。
学校種別等に見た対応の例
以下はあくまで例であり、児童生徒等の心身の状態や非常災害によるトラウマからの回
４章

復の程度、あるいは障害がある児童生徒等の場合はその障害特性に応じて個々の対応の適不適を判断するよう厳重に注意する必要がある。
（１）幼児○

優しい言葉掛けを増やして安心させる。

○

抱きしめるなど、身体的な接触を十分に行い、安心感を与える。

○

温かい飲み物を与え、安心して眠れるように配慮する。

○

一緒に寝るなどして、不安感を少しでも取り除く。

（２）小学生○児童の言うことによく耳を傾ける。

○ 甘えたり反抗的になったりしても慌てず、長い目で落ち着きを取り戻し立ち直っていくのを見守る。また、必ず元の元気な状態に戻ることを話して、安心させる。
○

遊びや身体活動の機会を与える。

○ できるだけ言葉掛けし、手伝い等を通じて触れ合う機会を多くもつ。また、できるとほめて、自信をもたせる。
○ 例えば、震災の出来事を放映しているテレビを無理に見せるなど、児童が嫌がることは無理にさせない。
（３）中学生○元の状態に必ず回復することを話し、安心感を与える。

○ 勉強ができなくなったり、手伝いができなくなったりしても、しばらくの間は静観し、温かく見守る。
○

友人と遊んだり、話し合ったりする機会を作る。

○

家庭や地域の復興作業を手伝うように勧める。

○ 意欲の低下や反抗的な行動傾向に対して、学校と家庭が連携し長期的展望に立っ— 104 —

第４章

事故等発生時における心のケアて生活上のアドバイスをする。
（４）高校生○

勉強や決められた家の仕事ができなくても、一時的に静観し、温かく見守る。

○

災害時の体験を、家族や仲間と一緒に語り合い、励まし合う。

○

家庭や地域の復興など、再建活動に積極的に参加させる。

○

趣味やスポーツ、社会的活動に積極的に取り組むように言葉掛けをする。

○ アルコールや薬物等の依存が認められたり、うつ的となり自殺をほのめかす場合には、専門家に相談したり、専門機関と連携する。
（５）障害のある児童生徒等
障害の種別や状態に応じて現象や反応が異なるので、訴えを十分に聞くことや症状を望まれるが、自閉症など発達障害をもつ児童生徒等の場合、感覚過敏等により身体的接触を嫌う場合があるため、児童生徒等の反応をよく確かめながら対応することが肝要である。
○ 周囲の大人（教職員や親）が注意深く観察し、児童生徒等の変化を読み取り、積極的に対応する。
○ 個別に言葉掛けや身体接触の機会を多くもち、自分一人ではないと言って安心感を与える。
○ 視覚障害や聴覚障害等のある児童生徒等は、情報の不足による心理的不安がある
ため十分に情報を伝え、状況を把握させる。
○

教職員や友達との関わりなどを多くして、心のケアを図る。

○

地域社会の人たちとの関わりなどによって、ストレスを軽減する。

○

個々の障害から考えられる不安の要因を取り除くことにより、情緒的な安定を図る。

○

地域の行事等に参加し、人とのコミュニケーションを深める。

○

本人の訴えに耳を傾け、要求を受け入れることが大切である。

— 105 —

４章

注意深く見ることにより実態把握に努めることが大切である。次のような対応が一般に

第５章

安全教育と安全管理における組織活動

第５章

安全教育と安全管理における組織活動

学校安全の活動を効果的に進めていくためには、安全教育、安全管理の活動を学校の運営組
織の中に具体的に位置付けることが重要であり、教職員の役割分担と連携は、全教職員の共通の理解の上に立って各自の適切な行動に結び付けられるよう、形式的なものではなく機能的で実践的なものとすることが求められる。このため、管理職のリーダーシップの下、学校安全の中核となる教職員を中心として、学校安全計画や危機管理マニュアル等に基づいた組織的な取組を的確に行えるような体制を構築するとともに、全ての教職員が、各キャリアステージにおいて必要に応じた学校安全に関する資質・能力を身に付けることが必要である。併せて、学校と家庭、地域の関係機関・団体等及び学校相互の連携や情報交換を密にし、地域ぐるみで安全を守り、安心して学校生活が送れるように環境を整えるとともに、児童生徒等へ実践的な安全教育を実施する必要がある。

第１節

学校における体制整備○ 学校安全の活動は、管理職のリーダーシップの下、学校安全の中核となる教職員の役
割を明確化し、当該教職員を中心として、全ての教職員がそれぞれ果たすべき役割を踏まえて一体となって取り組むことが重要である。
○ また、教職員が学校における組織体制や安全教育の重要性と緊急性を十分認識し、安全に関する自らの意識や対応能力、安全教育に関する指導力を一層高めるためには、
最新の情報を踏まえ、また、学校や地域の実態に即した実践的な研修を行う必要がある。

１

校内の協力体制

学校安全の活動を推進するための学校の運営組織では、「生活安全」「交通安全」「災害安全」の面から教職員がそれぞれの特徴を理解し、統合できるようにしなければならない。その際、校務分掌、校内規程等において、教職員の役割分担と責任が明確になっていることが必要である。また、各種安全に関する実施計画の策定、学校安全活動の企画・調整・評価について、関係教職員の連携の核となる教職員を校務分掌の中で明らかにし学校安全を推進する体制を整備することも大切である。
学校教育活動全体を通じた系統的・体系的な安全教育を推進するためには、学校組織全体が安全教育に関する目標を共有して組織的に取り組むことが必要である。特に、教科担任制である中学校や高等学校においては、教育課程を点検・評価しながら、地域・家庭と連携しつつ教科等横断的に安全教育を推進する体制を意識して構築することが重要である。

— 109 —

５章

ポイント

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

また、学校における危機管理に関する組織体制については、各学校の実情に応じて、想定される危険等を明確にし、事前、発生時及び事後の危機管理に応じた体制を、家庭・地域・関係機関等と連携し、必要に応じて教育委員会のサポートを受けながら整備しておく必要がある。
特に、事故等発生時及び事後には、全教職員が各学校の危機管理マニュアルに基づき、それぞれ役割を分担し、児童生徒等の安全確保及び応急手当、心のケア等を実施しなければならない。このため、危機管理マニュアルの作成・改善に当たっては、教職員の役割分担と責任を明確にした上で、危機管理等に関する校内組織において検討・意見聴取を行うとともに、全教職員に周知する必要がある。また、各自の適切な行動に結び付けられるよう、形式的なものではなく機能的で実践的なものが求められる。その際、特別な支援を必要とする児童生徒等への配慮事項等についても全教職員で共通理解を図っておくことも必要である。
さらに、危機管理マニュアルの作成・改善、避難訓練等の企画・調整・評価や安全に関する情報や話題を教職員等へ提供するなど、職員会議、学年会、校内研修会等あらゆる場と機会を活用して、意図的に話合いが進められるようにし、日頃から教職員の危機管理意識の維持高揚
５章が図られるようにすることが大切である。

２

教職員研修
教職員は、児童生徒等が自ら安全に行動し、他の人や社会の安全に貢献できる資質・能力を育成するため、学校の教育活動全体でカリキュラム・マネジメントの確立を通じた系統的・体系的な安全教育の実施が求められる。また、危険等から児童生徒等の生命や身体の安全を守る
ため、状況に応じた的確な判断や行動が求められる。したがって教職員は、学校における組織
体制や安全教育の重要性と緊急性を十分認識し、安全教育に関する指導力、安全教育に関する指導力を一層高めることが求められる。そのためには、学校や地域の実態に即した実践的な研修を行う必要がある。
（１）学校安全の中核となる教師の養成と研修体制
国において各地域（都道府県等）で講師となる学校安全の中核となる教師を養成することを目的として実施している「学校安全指導者養成研修」（独立行政法人教職員支援機構）や、各地
域において地域の実情を踏まえた内容や方法で実施される各種研修では、学校安全に関する様々な情報が提供されている。
こうした研修で提供される最新の情報を各学校内で十分に伝達・活用し、全ての教職員が、学校管理下における児童生徒等の安全に万全を期すという強い意識をもつとともに、児童生徒等に対する指導内容・方法等に係る基本的な知識・技能、児童生徒等の健康と安全を守る上で必要なことを身に付けておかなければならない。

— 110 —

第５章

安全教育と安全管理における組織活動（２）最新の情報を取り入れた校内研修の充実
各学校においては、学校安全計画に教職員の研修を位置付け、事前、発生時、事後の三段階の危機管理に対応した校内研修や安全教育の一層の改善・向上に必要な研修を行うことが求められる。その際、まずは、各学校で策定されている学校安全計画や危機管理マニュアルの周知徹底を前提としつつ、併せて、上記の研修で提供された最新の情報を全教職員が共有できるよう、校務分掌中に学校安全の中核となる教師を位置付け、研修の推進役としての役割を担ってもらうなど、校内体制の整備も必要である。

第２節

家庭・地域・関係機関との連携

ポイント○ 安全上の課題が複雑化・多様化する中で、学校等で全てを担うことは困難であること、児童生徒等が事故等に遭遇するのは学校だけではないこと等から、家庭・地域・関係○ その際、地域や学校の実情に応じて、様々な形での連携体制づくりやボランティア等の協力を得ることが考えられる。
○ また、教育委員会が積極的に関係部局や関係機関等と連携を図り、学校を支援することが大切である。
学校が抱える課題が複雑化・多様化しているが、教職員がそれら全てを担うことは困難である。また、事件・事故、自然災害などは、児童生徒等が学校にいる時間帯だけではなく、家庭や地域にいる間に発生する可能性も高く、日頃から家庭や地域全体で備えをしておく必要がある。これらのことから、家庭や地域と連携・協働した教育活動の推進が不可欠である。特に、平素からの学校と家庭・地域との関係づくりが非常時に児童生徒等の命や安全を守ることにつながることからも、児童生徒等の安全に関する課題について家庭・地域・関係機関等が連携・協働できるよう体制を構築し、それぞれの責任と役割を分担しつつ、学校安全に取り組むことが必要である。

１

学校安全推進のための連携体制づくり

連携体制づくりについては、例えば、学校運営協議会制度の活用や地域学校協働活動推進員11と連携して地域学校協働活動を推進する中で、学校安全の観点を組み入れた学校運営や地域ぐるみで防犯・交通安全・防災等の取組を行うことや、地域学校安全委員会や学校警察連絡協議
11

地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う。地域のボランティアの窓口・
コーディネーター。社会教育法第９条の７に基づき、教育委員会が委嘱することができる。

— 111 —

５章

機関との連携が不可欠である。

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

会、地域の交通安全や防犯に係る様々な協議の場等の設置・活用により、地域の関係者との情報共有や意見交換を日常的に行うことが必要である。例えば、不審者対応で言えば、日頃から学校周辺や地域の不審者情報に係る関係機関等との連携を図るとともに、近接する学校等間の情報提供体制を整備することが重要である。また、幼稚園・小学校・中学校・高等学校や、公立学校と私立学校・国立大学附属学校等との学校間でも連携し、学校安全に縦横両方向から連続して取り組むことも重要である。このとき、協議会等の合同設置や、ほかの委員会など既存の組織を活用することなどにより、効率的かつ効果的な体制整備が可能である。地方公共団体
においても、教育委員会、私立学校担当課、防災担当部局、警察のほか、気象台や地方整備局等が連携を図りながら、地域にある学校が安全に関する情報共有ネットワークの中に含まれるよう留意して対応することが必要である。
また、地域特性等を適切に理解して安全教育、安全管理を行うためには、専門的知識を有し、活動を行っている関係機関・団体、民間事業者や自治体の関係部局等と連携して、効果的な取組を進めていくことが重要である。
このとき、学校安全計画や危機管理マニュアルの作成・見直しについて、保護者や地域住民、
５章

関係機関等に意見・助言を聴取することや、作成した学校安全計画や危機管理マニュアルを周知して協力体制を整備すること、学校の安全教育、安全管理の方針を具体的に共有することが重要である。
また、こうした連携・協働の取組も踏まえつつ、地域人材や外部専門家等を活用した学校安全に係る人的体制を充実する取組を今後とも進めることが必要である。
２

家庭、地域等との連携・協働
学校は、学校安全計画や危機管理マニュアルを基に、学校の安全教育・安全管理の方針等を保護者や地域住民との間で具体的に共有し、協力を求めたり、保護者・地域住民の学校運営などに対する意見を的確に把握し、各学校の学校安全活動に生かしたりすることが大切である。
学校運営協議会の場や、例えば、保護者参観日やＰＴＡ総会、地域と学校が連携・協働した取組を実施する際など、保護者や地域住民が来校する機会を活用し、学校は、安全に関する授業や避難訓練を実施するとともに、インターネットの利用に起因した被害の防止を含め、防犯・
交通安全・防災に関する情報提供や、事故等の発生時に求められる対応等についての保護者・地域住民への説明等を行うことによって、学校と目標を共有しながら家庭や地域でも安全に関する取組が行われるようにすることが必要である。
特に、日常におけるルールやマナーを遵守することは、児童生徒等にとっての安全を確保する上でも非常に重要な要素であるが、それらの基礎は家庭において育まれる部分が大きいことから、家庭も責任をもって学校と一緒に安全教育に取り組んでいくという考え方を共有することが重要である。また、児童生徒等が地域の安全課題の改善に当たって一定の役割を担うこと
は、児童生徒等自身の成長にも寄与するという教育的意義を、関係者が共有して学校安全の取組を進めることが重要である。
— 112 —

第５章

３

安全教育と安全管理における組織活動

地域の住民やボランティア等との連携方策

地域の住民や児童生徒等の安全を守るために主体的に活動している様々なボランティア団体
等の活動は、「事故等を未然に防ぐ日常的な取組」と「事故等が発生した場合の取組」の２つに大別され、前者では主に防犯パトロール活動、危険な場所の点検、防犯広報活動など、後者としては「子供110番の家」の活動や事故等発生時の通報等などが行われている。教育委員会・学校は、児童生徒等の安全確保について、これらのボランティア団体等と連携を図りながら取り組んでいくことが必要である。
また、安全教育に関わる授業等において、例えば地域の住民やボランティアの方々をゲスト
ティーチャーとして活用し、地域安全に対する思いや願いを直接聞き取ることで、自分たちにできることは何か、何をしなければならないか、児童生徒等は深く考えることができ、地域の取り組んでいる防犯・防災活動などの状況への理解が深まる。
その際、地域の実情に応じて、学校運営協議会制度の活用や地域学校協働活動推進員と連携して地域学校協働活動を推進すること等が考えられるが、このほかにも、地域学校安全委員会
ことが必要である。

４

教育委員会・設置者の役割

教育委員会・設置者は、安全教育に関わる教材の作成や効果的な単元の開発など、地域課題等を踏まえた安全教育を推進していく上でも重要な役割を果たしている。校舎や体育館等の耐震工事の実施や学校施設等学校の整備のみならず、事故等発生時に十分に対応できる体制を確
立し、学校を積極的に支援することにより、児童生徒等や教職員の安全を確保するとともに、教育活動を保障する責務がある。また、緊急時に迅速・的確に対応するためには、学校の避難訓練等に合わせ、教育委員会としても防災担当部局との連携や学校への指示などを含め訓練を積み重ねておくことも大切である。また、例えば、報道などへの対応について、状況によっては設置者に窓口を一本化したり、必要な人員を派遣したりすることなどが考えられる。
さらに、学校の所有者又は管理者には、災害関係の法令等において避難訓練の実施や避難確
保計画の策定等が義務付けられているとともに、地域の防災計画や国民保護計画など、学校が地域の一員として対応を検討すべき安全上の課題も存在する。こうした課題等への対応は、学校だけで取り組むことは困難なことから、教育委員会・設置者は、積極的に地方公共団体の関係部局や関係機関等と連携を図り、学校の取組を支援することが必要である。
また、安全教育に関わる教材の作成や効果的な単元の開発など、地域課題等を踏まえた安全教育を推進していく上でも教育委員会は重要な役割を果たしている。
家庭・地域・関係機関等と学校との連携体制づくりに関しては、例えば、学校運営協議会制度の導入や地域学校協働活動推進員の委嘱等により地域学校協働活動を推進する中で、学校安— 113 —

５章

等を通じた連携体制づくりについて、必要に応じて教育委員会の支援を受けながら進めていく「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

全の観点を組み入れた学校運営や地域ぐるみで防犯・交通安全・防災等の取組を行うことや、地域学校安全委員会や学校警察連絡協議会等の設置・活用により、地域の関係者との情報共有や意見交換を日常的に行うことが必要である。このとき、教育委員会・設置者はこうした体制
整備等について、中心となって取り組むことが望まれる。
また、私立学校担当課及び構造改革特別区域法第12条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課においても、日頃から学校事故の情報収集に努め、必要に応じて所轄の学校に対し、学校事故の事例や傾向を提供し、必要な事故防止策等に係る支援・助言を行うとともに、所轄の学校等が行う取組に対して支援・助言を行うことが求められる。また、事故等が発生した際には、必要に応じて学校等が行う対応をサポートできる体制を整えておくことが求められる。
私立学校や国立大学附属学校については、学校安全に関する情報が入りにくいという課題もあることから、設置者や学校同士の連携や、地域の情報共有の場への参画を図るとともに、地方公共団体においても、教育委員会、私立学校担当課、防災担当部局、警察のほか、気象台や５章

地方整備局等の関係者が積極的に連携を図りながら地域一体となって学校安全の対応を行うことが必要である。
ポイント○ 教育委員会・設置者は、各学校における教育課程の編成・管理・実施を支援し、計画的・組織的な安全教育の充実を図る。
○ 教育委員会・設置者は、各学校の危機管理体制や安全確保の対策等について、定期的に実態を把握し、指導・助言を行う。
○ 教育委員会・設置者は、事故、自然災害、不審者の侵入事件や登下校中の緊急事態発生時などに迅速・的確に対応できる体制の整備を図る。
①教育委員会内の危機管理体制の整備②関係部局や関係機関等と連携を図った支援体制の整備③家庭・地域との連携・協働体制の整備④学校や幼稚園・保育所等との情報収集・提供体制の整備○

教育委員会・設置者は、安全確保のため、施設設備等の整備充実等に努める。

— 114 —

別表

〇安全管理の対象、項目等〇
１

学校環境の安全管理（１）校舎内・園舎内の安全管理（２）校舎外・園舎外の安全管理（３）防災に関わる安全管理（４）防犯（児童生徒等の安全確保）に関わる安全管理

２

学校生活の安全管理（１）休み時間（２）各教科等の学習時間（３）校外活動・園外保育、クラブ活動等・学校行事の活動等（４）学校給食の時間（５）清掃活動等作業時

３

通学の安全管理（１）通学路の設定（通学路の条件）（２）通学路の安全確保（安全確保のための方策）（３）自転車、二輪車、自動車（定時制高校等における）通学の安全確保上の留意点

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

安全管理の対象、項目等
1

学校環境の安全管理（１）校舎内・園舎内の安全管理
対

象

項

目

別
表

教室・保育室・ 遊具の破損、整理状態
・ エアコン等による温度管理（熱中症等予防のため）・ 電源や電気製品等の安全
・ 床や腰板の状態（滑りやすさ、破損など）
・ くぎやびょうなどの突起物
・ 教室の窓枠・ガラス等の破損
・ 窓からの転落の危険性（構造上の問題として）、足がかりの有無
・ 出入口の扉における危険の有無
・ 戸棚、ロッカーの転倒・移動防止の有無
・ 机、戸棚、その他の備品の配置
・ 机、いすの破損・ 施錠、錠の故障の有無
・ ピアノの安全管理（固定状態、蓋の開閉状態など） など※よく使われるので、状態の変化に留意する。
※地震による転倒防止については、「（3）防災に関わる安全管理」を参照。

廊下、テラス、階段、昇降口、ベランダ、
非常階段

・ 廊下の窓枠・ガラス等の破損
・ フェンスの破損や劣化
・ 廊下、階段、昇降口やベランダなどの不要物品の有無
・ 雨天時の滑りやすさ
・ 飛び出しや衝突しやすい場所での注意
・ 廊下の手洗い台の窓の開閉の確認 など※よく使われるので、状態の変化に留意する。
※多数の児童生徒等が同時に使用することによる危険性や、周囲の危険物の有無にも留意する。

便所、水飲み場・ 滑りやすさ（水飲み場、洗口場、手洗い場など）
・ ドアの開閉、水飲み場の高さ など

屋上、バルコニー・ フェンスの高さ、足がかりの有無
・ 床やフェンス、トップライト（天窓）などの破損や劣化
・ 出入口の施錠 など※使用状況に応じて管理する。

学校給食の調理室

・ 施設や設備等の危険性（事故防止、火災防止などの観点から）
・ エアコン等による温度管理（熱中症等予防のため）・ 電源や電気製品・ガスなどの安全 など※衛生管理担当者と連携して行う。

特別教室など・ 実験用、実習用の薬品や危険物の保管・管理・廃棄方法（ 理 科 室、 技 術 室、 家 庭 ・ エアコン等による温度管理（熱中症等予防のため）科室、美術室、パソコン ・ 保健室の薬品の保管・管理・廃棄方法
ルーム、保健室、図書室）・ ガス、火気（バーナー）などの安全装置の作動性・ 危険標識等の整備
・ 刃物類の管理
・ ガラス片の散乱等
・ 出入口の施錠・ 災害用備蓄物の管理
・ パソコン利用に関わる情報の管理
・ 電源や電気製品等の安全と保守点検の仕方
・ 図書室の本棚や窓からの転落の予防措置 など※一般教室に準じた安全管理にも留意する。
体育館・遊戯室・ 体育館の天井のひび割れや照明器具の変形等の異常・ エアコン等による温度管理（熱中症等予防のため）
・ 床板や壁面（ステージを含む）の破損
・ 電源等の安全・ 体育施設や体育用具の破損や劣化
・ 机、テーブル、いすなど備品の破損
・ 大型遊具、楽器等の整理状態
・ ピアノの安全管理（固定状態、蓋の開閉状態など）
・ 取付け口や固定口の破損や劣化
・ 時計、照明器具、スピーカー等の落下防止 など

校舎・園舎等の外壁

・ 校舎等の外壁や庇の亀裂や剥落の危険性
・ 表面仕上げ材の浮きや剥落の危険性
・ 雨どいの破損 など※点検には「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック（改訂版）」を参考。

— 116 —

別表（２）校舎外・園舎外の安全管理
対象

校地、園庭、運動場等

項

目・ 砂場における危険物の有無
・ 校門等の施錠、錠の故障の有無、かぎの管理
・ 地面の勾配や凹凸
・ 地面の排水状態
・ 危険物（ガラス、石、くぎなど）の有無
・ ブロック塀、フェンスや外壁 ( 特にブロック塀 ) と、その支柱やひびの破損や劣化
・ 部外者や動物の進入の有無
・ 植生（目の高さの枝） など※児童生徒等が最も活発に活動を行い、休み時間、クラブ活動など自由に遊べる場所であることに留意する。

遊具、体育等の固定施設・ ・ 遊具・固定施設 : 鉄棒、ブランコ、滑り台、ジャングルジム、バックネット、
移動施設
防球ネットやその支柱などの破損や劣化、周囲の状態、設置状態、掲揚塔の破損や劣化など・ 移動施設：サッカー、バスケットボール、ハンドボールなどのゴールポストの固定の状態、テント、展示物の破損や劣化、風雨等の自然環境の影響
・ 突起物・突出物への配慮 など※移動施設は、移動後の固定状況についても点検する。
※「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂版）」（国土交通省）
を参考。

プール

・ 浄化・消毒装置、シャワー、洗眼器などの作動性・ 浄化・消毒装置、シャワー、洗眼器などの利用法
・ プールヘの危険物や異物などの混入
・ プールの排（環）水口の蓋等の固定
・ プールサイドやプール周辺の危険性 ( 床面の熱さや滑りやすさ )・ 出入口等の施錠・ プールの消毒薬の保管状況や取扱い方
・ 連絡用電話の接続状況 など

足洗い場

・ 洗い場における危険物の有無
・ 周囲における障害物の有無
・ 滑りやすさ・ 排水状態 など※多数の児童生徒等が同時に使用することによる危険性に留意する。

農場、飼育場・ 建物の壁、板面の破損や劣化
・ 柵やフェンスの破損や劣化
・ 農機具等の整備
・ 飼育場や倉庫の整理・整とん
・ 出入口等の施錠 など— 117 —

表・ 倉庫や用具室の整理・整とん
・ 倉庫の施錠、錠の故障、かぎの管理
・ 石灰の保管状況や取扱い方
・ 用器具等の保管状況や利用法
・ 児童生徒等の出入りの管理 など※用具の撤収や収納の際のけがにも留意する。
※石灰による角膜損傷や目につきにくい倉庫内でのけがにも留意する。

別運動用具等の倉庫

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育（３）防災に関わる安全管理
対

象

項

目

避難関連事項・ 避難経路における障害物の有無
・ 防火用水、消火器、消火栓、防火シャッター、防火用扉などの作動性
・ 防災施設や設備等の周辺の障害物の有無
・ 自動火災報知設備や緊急放送設備などの作動性
・ 通電火災等を防止するため避難時に操作するブレーカーの位置の確認
・ 避難器具の点検
・ 非常口の明示
・ 発火しやすい薬品や灯油の安全な保管・ 災害の状況、避難方法、避難経路等に関する関係機関との連絡体制、連絡機能
・ 停電時の備え（ラジオ、メガホン等） など※防火用水での水の事故、防火用扉・防火シャッターの誤動作などの危険性に留意する。
※教職員が設備や器具を操作できるようにする。必要時には、点検等に校外の専門家・団体に、協力を求める。

転倒、落下等の防止・ 戸棚、テレビ、パソコン、ピアノ、工作機械、実験器具、時計、掲示物、置物など
・ 廊下：棚、掲示物、額 など※施設や器具等の転倒・落下防止のための固定状況に留意する。

（４）防犯（児童生徒等の安全確保）に関わる安全管理ア

学校において取り組むべきこと対象

別日常の安全確保項目

表〔教職員の共通理解と校内体制〕
・ 児童生徒等に関する教職員の共通理解と意識の高揚
・ 危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の作成や校内体制の整備
・ 登下校時を含めた校門の門扉の安全確認 など〔来訪者の確認〕
・ 学校への来訪者の案内・指示、誘導、入口や受付の明示
・ 敷地や校舎への入口等の管理・ 来訪者への声かけや名札等による識別 など〔不審者情報に係る関係機関等との連携〕
・ 学校周辺や地域の不審者情報に係る関係機関等との連携、近接する学校等間の情報提供体制の整備 など〔始業前や放課後等における安全確保の体制〕
・ 始業前や放課後等における教職員の校内巡回等の実施 など〔授業中や昼休み等における安全確保の体制〕
・ 授業中や昼休み等における教職員の校内巡回等の実施 など〔校外学習や学校行事における安全確保〕
・ 校外学習や学校行事での綿密な計画の作成と安全の確認
・ 児童生徒等への事前の安全指導の十分な実施
・ 緊急事態が発生した場合の連絡方法等の確立 など〔安全に配慮した学校開放〕・ 開放部分と非開放部分との区別の明確化と不審者の侵入防止策（施錠等）の実施
・ 保護者や地域住民による学校支援の安全ボランティア等の積極的な協力の推進
・ 地域学校安全委員会の設置と充実 など〔学校施設面における安全確保〕
・ 校門、囲障、外灯、校舎の窓・出入口等の破損、施錠の状況の点検・補修
・ 警報装置、防犯監視システム、通報機器を設置している場合の作動状況の点検、
警察や警備会社等との連絡・通報体制の整備
・ 電源や電気製品等の安全
・ 死角の原因となる立木等の障害物の有無、隣接建物等からの侵入の可能性の確認と対策の実施 など— 118 —

別対象

緊急時の安全確保

イ

表

項

目

〔不審者情報がある場合の連絡等の体制〕
・ 警察へのパトロール等の要請など速やかな連携
・ 緊急時の登下校の方法についての対応方針の策定
・ 保護者や地域住民、学校支援の安全ボランティア等の学校内外の巡回等の協力体制の整備及び情報の共有 など〔不審者の侵入など緊急時の体制〕
・ 校長、副校長又は他の教職員への情報伝達、児童生徒等への注意喚起、避難誘
導等に速やかに対応できる体制の確立
・ 警察、消防署等の関係機関や教育委員会への通報・連絡体制の整備
・ 緊急時に備えた教職員による安全確保の訓練や児童生徒等の避難訓練等の実施
・ 警備員等を配置している場合、巡回パトロールの効果的な実施と速やかな対応ができる体制の整備 など〔緊急時の安全確保の対応〕
・ 学校の危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）に基づいた、チェックや対応 など

家庭や地域社会の協力を得て取り組むべきこと
対

象

項

目

〔不審者の情報がある場合の取組体制の整備〕
・ ＰＴＡ、自治会、地域防犯協会、青少年教育団体の協力を得た上での、各家庭への注意喚起、授業中や放課後等における学校内や周辺、学区内の巡回指導、集団登下校への同伴などの取組体制の整備
・ 学校や関係機関等からの注意依頼の文書等の各家庭への配布や地域での掲示、電話、メールの配信等、速やかな周知体制の整備 など— 119 —

表

緊急時の安全確保

別

日常の安全確保〔家庭への働きかけ〕
・ 不審者情報の警察や学校等への速やかな伝達、危険な場所の確認や屋外での行動の注意事項の家庭での話合い など〔学校外の安全確保のための地域の関係団体における取組〕
・ ＰＴＡ、自治会、地域防犯協会、青少年教育団体、地域安全ボランティア団体等の協力を得た上での、学区内の危険箇所の点検や「声かけ運動」等の取組など〔登下校時、授業中、学校開放時等における安全確保のための地域の関係団体の取組〕
・ 登下校時、授業中、学校開放時等における安全確保のための関係団体との連携・協力の下での巡回指導等の取組の実施
・「子供 110 番の家」等の地域のボランティアの体制の整備・充実 など

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

2

学校生活の安全管理（１）休み時間対象

校舎内での活動項

目・ 遊具や施設の安全な利用法
・ 遊び等における行動の危険性
・ 児童生徒等が使っている道具や遊具等の危険性
・（禁止されている物や危険な物の使用）など

運動場・園庭、体育館等 ・ 飼育動物の安全な扱い方
での活動全般・ 光化学スモッグや熱中症等の予防・ 運動や遊びの種類と場所の危険性
・ 球技場所の制限・ 運動や遊びをしている児童生徒等と他の児童生徒等との間の危険性
・ 休み時間から学習時間に移るときの児童生徒等の行動
・ 人目につきにくい場所での児童生徒等の行動
・ 新しく流行している遊びの危険性
・ 危険な動物・植物（うるし等）への注意 など
運動場・園庭、体育館等 ・ 利用の仕方の危険性（無理な利用、誤った利用）
での固定施設・移動施設 ・ 固定施設や移動施設の近くにいる児童生徒等の危険性
の利用
粗暴な行動

など

・ 児童生徒等の個々の特性や相互の人間関係の把握
・ 粗暴な言動、悪ふざけ、こぜりあいなど暴力の前兆の有無
・ 発生時の対応策 など（２）各教科等の学習時間
別

対

象

項

目

表

始業前・学習前

・ 児童生徒等の心身の健康状態の把握
・ 児童生徒等などの服装
・ 学習中に予想される危険に対する準備（予防策、発生時の対処策、児童生徒等への周知）など

施設・用具などの使用・ 施設、用具、教材・教具の整備
・ 施設や用具等の扱い方に関する児童生徒等の理解・ 施設や用具等の扱い方における危険性
・ 電源や電気製品等の安全など

個別的配慮

・ 使用法の習熟に懸念のある児童生徒等の把握
・ 当日の心身の健康状態や情緒の安定に対する配慮など（３）校外活動・園外保育、クラブ活動等・学校行事の活動等
対

象

項

目

一般的安全管理・ 活動場所やその経路に関する事前の実地調査
・ 校外活動における道中での児童生徒等の行動・ 参加した児童生徒等の人数の把握
・ 学年、体力、技術等に差がある児童生徒等がともに活動することの無理や危険性・ 児童生徒等が自主的に行うことに対する安全管理上の配慮（最低限の管理の徹
底、児童生徒等の自己管理の活用等） など

状況に応じた安全管理

・ 活動の場所、時刻・時間等における無理や危険性・ 児童生徒等の心身の健康状態の把握
・ 自然環境の状態の把握（天候、温度、湿度、明るさ等：傷害防止及び光化学ス
モッグによる健康被害や熱中症の防止の観点から）・ 活動している児童生徒等同士の間の危険性 など— 120 —

別表（４）学校給食の時間
対

象

準備時

項

目

・ 検食による異物等の確認
・ アレルギー対応の確認 ( 名前と除去食・代替品 )・ 食物アレルギーについての情報共有
・ 給食当番の服装 など

調理室からの受け渡し時 ・ 調理室の窓口前における危険の有無など
・ アレルギー対応の確認 ( 名前と除去食・代替品 )・ 食缶、食器の受渡し、コンテナ移動などの際の危険の有無
運搬時

・ 運搬の方法における危険の有無
・ 運搬の経路における危険の有無

配膳時

・ 配膳時の取扱い ( アレルギー対応の確認 ) など

食事時・ 誤嚥や異物等の誤飲

など

など

など

（５）清掃活動等作業時
対象

作業者の行動など場や周囲との関連項

目・ 遊びやふざけ等の危険な行動の有無
・ 道具や用具の使い方（洗剤なども）・ 作業時の服装
・ 肥料や薬剤の扱い方（換気なども含む）
・ 作業の方法や手順などにおける危険の有無など

・ 作業している場所及びその周辺の危険性の有無
・ 作業している児童生徒等同士の間の危険性 など

別表— 121 —

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

3

通学の安全管理（１）通学路の設定（通学路の条件）
対

象

項

目

別

・ 道路横断の回数が少ない
・ 横断箇所に横断歩道、信号機が設置されたり、警察官、交通安全指導員、地域
ボランティア、保護者等の誘導が行われたりしている・ 横断箇所に駐車車両や渋滞車両がない
・ できるだけ歩車道の区別がある
・ 歩車道の区別がない場合、交通量（自転車も含む）が多い、車両の走行スピー
ドが速い、大型車両の往来がある、路側帯が狭い（通行する児童生徒等と車両が接近する）などの道路は避ける
・ 遮断機のない無人踏切を避ける
・ 見通しが悪い、頻繁に車両が右左折する、車両の複雑な動きがある交差点は避ける
・ 沿道施設へ出入りする車両が、歩道や路側帯を横切る箇所はできるだけ避ける
・ 交通事故が頻繁に発生している道路、重大な交通事故の発生が想定される道路や交差点は避ける・ ガードレールが未整備の歩道は避ける・ 交差点で右折する自動車、左折する自動車に歩行者が巻き込まれないよう、右折・左折専用の信号機が設置されている
・ 登下校の時間帯にごみ収集車や荷物搬入の大型車両など、特定の車両の出入りや通行量が増加する場所は避ける
・ 安全に待機できるスペースが確保されていない交差点は避ける
・ 歩車道の区別がなく、時間帯、天候などにより駐車車両の縦列が予想される道
路は避ける

生活安全の観点・ 過去に不審者が出没した箇所、あるいはその可能性が高い箇所は避ける
・ 人通りの少ない、街路灯が設置されていない道路は避ける
・ 近くに廃屋がある、不審な駐車車両が頻繁に停車している道路は避ける
・ 警察や地域住民等から、犯罪が起こる可能性が高いと指摘された箇所は避ける
・ 緊急時に児童生徒等が駆け込める「子供 110 番の家」「コンビニエンスストア」
等が複数存在する道路を選ぶ
・ 防犯カメラなど防犯設備が整備された道路を選ぶ
・ 地下道は避ける
・ 季節の変化により植物等が繁茂することで死角が発生する可能性の高い箇所は避ける

災害安全の観点・ 大雨時に氾濫が想定されている河川や用水路沿いの道路は避ける
・ 地震発生時に、ブロック塀の倒壊、外壁の落下等が想定される道路は避ける
・ 大雨や地震発生時に、土砂崩れ等の災害が想定されている箇所は避ける
・ その他、災害発生時に被害が想定される箇所は避ける

表

交通安全の観点— 122 —

別表（２）通学路の安全確保（安全確保のための方策）
対

象

項

目

交通安全に関わる方策

・ 通学路の標示や標識、注意喚起や安全行動を促す標示類を適切な箇所に設置する・ 場所や状況により交通規制を要請する
・ 道路の新設等で、通学環境が変わる場合、事前に交通事故の危険性をアセスメ
ントし、対応策を講じる
・ 警察からの交通事故に関する情報（発生箇所、事故状況など）を適宜入手し、安全管理・安全教育に活用する
・ 定期的に児童生徒等の通学の様子を観察し、環境改善や安全指導上の課題を抽出する
・ 万一、児童生徒等が交通事故の被害者・加害者になった場合の危機管理体制を整えておく
・ 万一、児童生徒等が交通事故の被害者・加害者になった場合の対処について、児童生徒等に対して指導する（警察への通報、相手車両ナンバーの把握など）
・ 自家用車で子供を送迎する保護者へ、児童生徒等の安全確保について協力を依頼する— 123 —

表・ 児童生徒等一人一人の通学方法を把握する
・ 集団登下校における集合場所の危険性を日常的に確認する・ 集団で登下校する適切な人数構成などについて、児童生徒等や地域の実態を踏まえ年度が始まる前に協議する
・ 学校行事や部活動等で登下校の時刻が変更された場合、見守り体制の連携など
保護者、地域と情報共有するなど児童生徒等の安全確保（交通事情や防犯等への配慮）について慎重に検討する
・ 関係機関、専門家、保護者、地域関係者等が加わる地域の連携の場（通学路安全推進協議会、地域学校安全委員会、学校安全委員会など）を設置し、通学路の安全性を点検し、改善方策を協議する組織体制を整える
・ 定期的に、あるいは必要に応じて（障害物の放置、工事状況、催し物の実施等）、
通学路を実際に歩くことで点検をする
・ 交通量の多い地域での対処（登校時間帯における車両進入禁止区分等の設定）について事前に協議する
・ 交通安全、防犯、防災の視点から、通学路の危険箇所を抽出する。その際、教職員、児童生徒等、保護者、地域から提供される情報や、過去の事件事故災害等の情報を参考にする
・ 教職員、児童生徒等、保護者、地域関係者が協力して、危険箇所を示したハザー
ドマップを作成し、安全管理・安全教育に活用する
・ 危険箇所の具体的な状況を分析することで、事件・事故、災害により起こり得る被害を想定し、関係行政機関を含め関係者間で情報共有するとともに改善方策を提案する・ 危険箇所の分析に基づき、又は児童生徒等の実情に応じて、通学路の変更等の対応をとる
・ 必要に応じて、児童生徒等へ登下校の指導を行い、注意を喚起する
・ 危険箇所については、保護者へ情報提供するとともに、児童生徒等にも周知する
・ 特に危険な箇所では、警察官、交通安全指導員、地域ボランティア、保護者等による誘導、指示、巡回を行うとともに、交通安全や犯罪防止のために必要な設備等の設置を要請する
・ 児童生徒等に対して自己管理の下、安全に行動することを周知徹底する
・ 就学初年度早期に交通安全に関わる指導を実践する

別全てに関わる方策

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

対

象

項

目

防犯に関わる方策

・ 登下校時の緊急の際の避難場所となる「子供 110 番の家」等の役割や場所について児童生徒等へ事前に周知する・ 登下校時等の緊急事態発生の具体的な対処法（大声を出す、防犯ブザーを鳴らす、逃げる等）について、児童生徒等に指導する・ 不審者情報が入った場合は、早急に関係者間で共有するとともに、保護者や児童生徒等に対しても情報を周知する
・ 防犯上の緊急事態が発生した場合の登下校の対応について、危機管理体制を整えておく・ スクールバス利用時も家からバス停までの区間（一人になる場面）の安全についても確認する

防災に関わる方策・ 気象情報や災害情報を入手する
・ 地震、津波、大雨（雪）、洪水、土砂崩れ、噴火などによる災害発生時の登下校の状況に応じた対応（臨時休校、保護者の同伴登下校、教職員の引率、登下校時刻や通学順路の変更など）について、危機管理体制を整えておく
・ ハザードマップを参考に、通学路の防災上の危険箇所を把握しておき、緊急時の登下校の判断、引渡し、バス送迎等の対応について体制を整えておく
・ 登下校中に大地震が発生した場合の適切な対応について、事前にシミュレー
ションするなどして児童生徒等と確認しておく

登下校中の交通機関利用 ・ バス、電車等の利用者に対する安全確保に努める適切な行動について周知するに関わる方策また、特に高齢者、幼児、障害のある人へ配慮することも周知する
・ 乗降時や乗車中、降車後の横断や移動など安全行動について事前に指導学習をする（３）自転車、二輪車、自動車（定時制高校等における）通学の安全確保上の留意点
別

対

象

項

目

表

通学

・ 自転車、二輪車、自動車通学に関するきまり等の設定を明確にして周知する

点検、駐車・ 登下校時の歩行者と車両（自転車、二輪車、自動車）の混雑や交錯（駐車場や経路等の調整）について注意喚起する・ 定期的な点検と不良箇所の修理を指示する
・ 車両（自転車、二輪車、自動車）置き場の使用法（使用場所や禁止場所の遵守、整理など）について周知する

登下校中における乗車時 交通規則を遵守することを周知する上で、通学中の状況により特に周知、注意喚の行動
起が必要とされる主な項目＜共通項目＞
・ 安全運転の励行（スピード抑制、交差点での安全確認など）を徹底する
・ 悪天候、濃霧、薄暮などの交通環境の変化に対処した安全な走行を心掛けるよう注意喚起をする
・ 歩行者、特に高齢者、幼児、障害のある人、及び自転車、他の車両などへの配慮と安全確保に努めるよう周知する＜自転車通学＞
・ ヘルメットの着用を周知する
・ 雨天時の服装（雨具の着用、傘さし運転の禁止）を周知する
・ 防犯登録、保険への加入状況を確認する
・ 降雪時・降雪後の運転の禁止
・ 交通法規・自転車安全利用五則を遵守することを周知する（左側通行、歩行者優先、無灯火や二人乗りの禁止等）＜二輪車、自動車通学＞
・ ヘルメットやシートベルトの着用を周知する
・ 保険への加入を確認する
・ 交通法規を遵守することを周知する— 124 —

付

録〇〇 学校安全計画例〇〇 安全に関する指導の内容例〇〇 安全点検表の一例〇〇 学校保健安全法、学校保健法施行規則（抄）〇〇 幼稚園教育要領（抄）〇〇 小学校学習指導要領（抄）〇〇 中学校学習指導要領（抄）〇〇 高等学校学習指導要領（抄）〇〇 特別支援学校学習指導要領（抄）〇〇 第２次学校安全の推進に関する計画（通知・概要）

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

学校安全計画例（幼稚園）
月

4

生
活
安
安
全
交

全

通
安

教

全
災
事

害

育
行

5

6

7・8

9

〇〇園 内 の 安 全 な 生 活 の 〇〇園 内 の 安 全 な 生 活 の ・雨 の 日 の 安 全 な 生 活 〇〇水遊びのきまりや約束 〇〇生活のリズムを整え、
仕方
仕方
の仕方
・準備体操
楽しく安全な生活
・遊 び の 場 や 遊 具（固 ・生 活 や 遊 び の 中 で 必 ・雨 具 の 扱 い 方、始 末 ・プールでの約束
・登 降 園 時 の 約 束、遊定遊具を含む）、用具
要な道具や用具の使の仕方〇〇暑い日の過ごし方
具・用 具、固 定 遊 具の 使 い 方・小 動 物 のい 方（い す、は さ み、 ・廊下、室内は走らない ・熱中症予防の水分補給の安全な使い方
かかわり方
ステープラー、スコッ 〇〇水遊びのきまりや約束 ・遊び場や遊び方、休息 〇〇水遊びのきまりや約束
・困 っ た と き の 対 応 の
プ、箸等）
・準備体操
〇〇夏 季 休 業 中 の 生 活 に ・準備体操
仕方
・け が や 不 調 な と き の ・プールでの約束
つ い て（ 安 全 で 楽 し ・プールでの約束※５歳児：新しく使える対応〇〇家に帰ってからい過ごし方）〇〇戸 外 で 体 を 十 分 動 か
遊 具 や 用 具、 場 所 の ・小動物の世話の仕方
・知 ら な い 人 に つ い て ・花火の遊び方
して遊ぶ
使い方
・通園バスの乗り降りのいかない・外出時の約束〇〇集 団 で 行 動 す る と き〇〇子供 110 番の家
仕方や待ち方の約束・「いかのおすし」の約 ・一人で遊ばないの約束〇〇集 団 で 行 動 す る と き
束を知る
・集 合 の 合 図・友 達 との約束の歩行
・一人で行動しない〇〇安全な登降園の仕方 〇〇道路の安全な歩き方 〇〇雨 の 日 の 安 全 な 歩 行 〇〇交 通 安 全 に 関 す る 約 〇〇遠 足・ 園 外 保 育 で の・初 歩 的 な 交 通 安 全 の ・標識、標示（とまれ
の仕方
束を再確認
交通安全
約束 ( 親子で手をつな ・等）の意味
・傘の持ち方・飛び出し・道の端を歩くぐ)・安 全 確 認（両 足 を そ 〇〇園 外 保 育 で の 安 全 な ・道路では遊ばない・ふ ざ け な が ら 歩 か な・自転車登降園での約束
ろえる、左右を見る） 歩き方
・自転車に乗るときの約い〇〇園 外 保 育 で の 安 全 なの仕方〇〇乗り物に関する約束
束（保護者の付き添い）
歩き方〇〇親子路上安全教室
・車中での過ごし方
・自動車の前後の横断・並 ぶ、間 隔 を 空 け ない等

安全〇〇避 難（ 防 災 ） 訓 練 の〈火災：サイレン、放送〈地震 : サイレン、放送、〈火災：火災報知機・放〈地震・警戒宣言発令〉
意味や必要性で伝達〉
緊急地震速報で伝達〉 送にて伝達〉〇〇大 地 震 が 起 き た と き・教 職 員 な ど 大 人 の 指 ※３・４歳児：集合場面 〇〇地 震 の と き の 避 難 の 〇〇放 送・ 教 職 員 の 指 示の避難の仕方 ( 幼・小・示に従う
・火 災 時 は 靴 を 履 き か
仕方を聞き、避難中合同訓練 )〇〇避難の仕方えない・頭を守る・非常用滑り台で避難・保 育 室 に て 保 護 者 へ
・避 難 訓 練 の 合 図（サ ※５歳児：自由に活動し ・机の下に潜り、脚を持つ ・ハンカチを鼻、口に当の 引 渡 し 訓 練（保 護
イ レ ン、放 送・緊 急ている場面
・避難時は靴を履く（火て る、煙 が 発 生 し た
者は徒歩）
地震速報等）
・教 職 員 の 指 示 を 聞 い
災と同様に上履きで場合は低くして避難・家 庭 で 地 震 が 起 こ っ・「おかしも」の約束ての避難の避難）・持 っ て い る も の は 置
た場合の対処の仕方
・防災頭巾等のかぶり方
・「おはしも」の徹底
いて避難

入園式

園外保育・遠足

園外保育・遠足
プール開き

付

終業式
夏祭り
夏季休業日

始業式、プール納め
園外保育・遠足

安
全

録

管
理

〇〇安全点検表の作成〇〇園 外 保 育・ 遠 足 等 の 〇〇幼児の動線を考え、室 〇〇熱 中 症 予 防 の た め の 〇〇使 い 慣 れ た 遊 具、 場〇〇園内外の環境の点検、 目的地の実地踏査
内での安全な遊びの
冷房や換気の活用
所の安全指導の徹底
整備、清掃〇〇消 防 署 の 指 導 に よ り
場づくりの工夫〇〇夏季休業中は園舎内外 〇〇危険な行動に対する、〇〇保 育 室 の 遊 具、 用 具
教職員の通報訓練、初 〇〇プ ー ル の 清 掃、 水 遊の 施 設、 設 備 の 見 回
教職員同士の共通理の点検、整備、清掃期消火訓練
び の 遊 具、 用 具 の 安
り
解、指導の徹底全点検〇〇新学期が始まる前に、保育室内外の清掃、遊具、用具の安全点検

学校安全に関する組織活動（研修を含む）〇〇保 護 者 会、 園 だ よ り 〇〇保 護 者 会、 園 だ よ り 〇〇保 護 者 会、 園 だ よ り 〇〇保 護 者 会、 園 だ よ り 〇〇保 護 者 会、 園 だ よ り
で周知
で周知
で周知
で周知
で周知
・園 生 活 を 安 全 に 過 ご ・定 期 健 康 診 断 の 結 果 ・水 遊 び の た め の 健 康 ・警 察 署 よ り 交 通 安 全 ・通 園 路 を 見 直 し、安す た め の き ま り、約連 絡、健 康 で 安 全 な
管理
及 び 防 犯（誘 拐）に
全 な 通 路、危 険 な 場
束 を 連 絡（登 降 園 の生 活 に つ い て の 意 識 ・夏の生活で必要な安全
ついて講話
所の確認
仕 方、園 児 引 渡 し のの高揚（雨天時の歩行、登降 ・夏季休業中の過ごし方 ・生活リズムの調整、体仕 方、一 斉 メ ー ル に ・一 斉 メ ー ル を 使 っ た園時に親子で注意、熱 （健 康 生 活、落 雷、台調への十分な配慮を
よ る 連 絡 の 仕 方、出練習中症への配慮）風などの気象災害へ依頼
欠 の 連 絡、け が や 病 ・路上での実際指導
・登降園時の落雷や集中の配慮事項の確認）
・避 難 に 関 す る 情 報 発
気に関する連絡方法、 ・光 化 学 ス モ ッ グ 警 報
豪 雨 等 の 自 然 災 害 へ ・地 域 が 行 っ て い る 防
令 時 の 避 難 行 動、引災害時の対応）発令時の対応の仕方の対応
犯パトロールについ取り訓練
・通園状況の把握を連絡〇〇幼児の交通事故の現状ての情報交換・台 風 等 の 暴 風 雨 時 の（警察署から講義）〇〇不 審 者 と の 具 体 的 な
対応について〇〇春の交通安全運動〇〇心 肺 蘇 生 法（ Ａ Ｅ Ｄ
対 応 の 仕 方 や い ろ い 〇〇秋の交通安全運動〇〇遊 具 の 安 全 点 検 の 仕を含む）の研修
ろな道具の使い方（警方に関する研修察署から実際指導）— 126 —

付録

この表は学校安全計画に記載すべき項目と全体像を示し、各教科等における内容については、あくまで例として記載したものです。各園においては、それぞれの教育目標や幼児の実態を踏まえたうえで、幼稚園教育要領をもとに必要な内容を記載してください。

10

11

12

1

2・3

〇〇様々な遊具の安全な使 〇〇様々な遊具や用具の安 〇〇体 を 動 か し て 遊 ぶ・ 室 〇〇進 ん で 体 を 動 か し、 安 〇〇自分の身の回りの安全
い方、遊び方
全な使い方、片付け方
内 に こ も ら ず、 戸 外 で全で活発な行動に 自 ら 気 付 き、 判 断 し・ボール（蹴る、投げる等） ・目 打 ち、段 ボ ー ル カ ッ
遊ぶ・室 内 に こ も ら ず、戸 外
行動する
の遊び方
ター等
〇〇危険につながる服装で活動
・担任以外の教職員の指示
・縄跳びの縄の扱い〇〇不審者対応〇〇冬 の 健 康 な 遊 び 方、 安 〇〇園生活に必要な約束や 〇〇異年齢の交流場面での※５ 歳 児： 後 に 使 う 人 の ・不審者が園に侵入した
全な行動の仕方
きまりを自分から気付
安全に関する自主的な安全を考えた片付け方
ときの避難の仕方〇〇誘拐の防止き、守る
約束の確認〇〇集団で行動するときの 〇〇集団で行動するときの 〇〇暖 房 機 の 危 険 性、 安 全 〇〇暖 房 機 の 危 険 性、 安 全 〇〇暖 房 機 の 危 険 性、 安 全
約束
約束に関する約束に関する約束に関する約束・教 職 員 の 指 示 を 聞 き、 ・教 職 員 の 指 示 を 聞 き、〇〇冬季休業中の生活につ 〇〇雪の日の安全な遊び方、〇〇雪の日の安全な遊び方、
自分から気を付ける
自分から気を付ける
いて ( 安全で楽しい過ご
身支度の仕方
身支度の仕方し方 )〇〇信号の正しい見方〇〇登 降 園 時、 園 外 保 育・ 〇〇様 々 な 状 況、 場 面 で の 〇〇様 々 な 状 況、 場 面 で、〇〇交 通 安 全 の た め に、 自・点滅しているときの判
遠足の交通ルールを自
交通ルール
自分で判断する
分で判断して行動する
断の仕方、適切な行動
分から気を付け、守る ・道路の横断
・自分の耳と目で確かめ ※５ 歳 児： 小 学 校 付 近 の〇〇警察の指導による交通 ・自分の耳と目で確かめ ・駐車中の自動車の前後る習慣
道 路 の 危 険 な 場 所、 安
安全
る習慣
の横断
・交通量の多い道路での全な歩行の仕方
・安 全 な 登 降 園 の 仕 方、〇〇電 車 の 乗 り 降 り、 車 中 ・信号が点滅しているとき
歩行、横断
自転車の乗り降りの仕の安全な過ごし方の行動の仕方など〇〇寒い日の安全な歩き方
方、道路の渡り方
・雪や凍結している道の〇〇バスの中の安全な過ご
安全な歩行し方
・寒い日の安全な身支度〈火災：肉声で通報〉〈 地 震・ 津 波： サ イ レ ン、
〈地震・津波火災発生：サ〈火災：園児に予告なし〉 〈地震・火災：幼児・教職〇「火事だ」の声による通〇放送で伝達〉
イ レ ン、 放 送、 緊 急 地 震 〇〇周 囲 の 状 況、 放 送 や そ 員ともに予告なし〉
知、速やかな避難行動 〇〇大きな揺れが続いてい 速報で伝達〉
ばにいる教職員の指示 〇〇大きな揺れが続いてい・周 囲 の 状 況、そ ば に いるとき〇〇第三次避難場所へ避難 〇〇消防署から指導るときの自分の身の守る教職員の指示・頭 を 守 る、危 険 の な い ・防災頭巾等をかぶって ・火 災 の 怖 さ、火 事 発 見
り方・第二次避難場所まで避場所の安全な歩行
時の適切な行動難・指示があるまで動かない等※５歳児：起震車により大地 震 の 揺 れ を 体 験、 地
震のときの基本動作（親子で体験）
運動会園外保育
園外保育・遠足
・園外保育・遠足（バス）

終業式
冬季休業日

始業式
園外保育（凧上げ）

終業式— 127 —

録〇〇保 護 者 会、 園 だ よ り で 〇〇保 護 者 会、 園 だ よ り で 〇〇保 護 者 会、 園 だ よ り で 〇〇保 護 者 会、 園 だ よ り で 〇〇保 護 者 会、 園 だ よ り で
周知
周知
周知
周知
周知
・戸 外 で の 活 動、徒 歩 で ・消 防 署 の 指 導（起 震 車 ・冬休み中の健康で安全 ・登 降 園 時 の 安 全、大 地 ・就学に向けての心構えの通園などへの協力依
での地震体験）な生活について震 発 生 時 の 避 難 場 所、 （危険な道路、場所、安頼（ノー自転車デー） 〇〇不審者への対応に関する ・年末年始の地域の防犯、 連絡方法などを再確認
全な交通行動等に関す・警 察 の 指 導 に よ り、登実技研修
防災活動に関心をもち、 ・降雪時の登降園時の歩る指導）休み中の生活
降 園 の 様 子、幼 児 が 自幼児に伝える行、身 支 度 な ど へ の 配 〇〇園内事故等発生状況と分 で 判 断 し、安 全 な 歩
慮について連絡と協力
安全措置に関する研修行の仕方を身に付ける
依頼
ための指導協力
・消 火、通 報 訓 練（消 防署による指導）付〇〇戸 外 で の 遊 び、 遊 び の 〇〇電車を使っての遠足で 〇〇暖 房 設 備 の 点 検、 使 用 〇〇室 内 で の 遊 び、 狭 い 遊 〇〇１年間の安全点検の評場、 幼 児 の 遊 び の 動 線
は、 使 用 す る 駅 の ホ ーするための準備び 場 で の 安 全 管 理・ 教
価・反省
への配慮
ムの状況も含めて遠足
職員同士の連携・調整 〇〇次年度の防災組織等の〇〇園 外 保 育・ 遠 足 を 利 用の実地踏査〇〇暖 房 の 温 度、 室 内 の 換
再編成
し、 信 号 機 の 見 方、 道
気に留意
路の歩き方等の体験的〇〇戸外での遊びの奨励
な指導〇〇教 職 員 の 消 火 訓 練（ 消防署の指導）〇〇積 雪 時 の 園 庭、 園 舎 の安全確認

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

学校安全計画例（小学校）
月

項目
月

の

重

道

徳
生

社

4

※学級活動の欄
5◎…１単位時間程度の指導

6

・…短い時間の指導

7・8

9

通学路を正しく歩こう 安 全 に 休 み 時 間 を 過 梅 雨 時 の 安 全 な 生 活 自 転 車 の き ま り を 守 け が を し な い よ う に
ごそう
をしよう
ろう
運動をしよう

点

規則尊重

生命の尊重

思いやり・親切

勤勉努力

明朗誠実

活

・遊具の正しい使い方 ・地域巡り、野外観察 ・通学路の様子、安全 ・虫探し・お店探検時 ・はさみの使い方
・校内探検
の交通安全
を守っている人々のの交通安全
・廊下の歩き方、安全 ・活動に使用する用具
働き
な校内での過ごし方
等の安全な使い方会

・我が国の国土と自然 ・地 域 の 安 全 を 守 る ・自 然 災 害 と 人 々 を ・地 域 に 起 こ る 自 然 ・国 土 の 保 全 と 国 民
環境（５）働 き（消 防 署 や 警
守る行政の働き
災害と日頃の備え
生 活（自 然 条 件 と察署）（３）（４）（４）
災害の種類や発生の位置や時期）（５）・天気の変化
・カバーガラス、スラ ・雨水の行方と地面の ・夜間観察の安全・ガスバーナーの使い
イドガラス、フラス
様子方など正しい加熱、 コなどガラス実験器 ・実験・観察器具の正
燃焼や気体の発生
具の使い方
しい使い方
実験

・天気の変化と災害

安
全

理

科

図

工

・ハサミ・カッター・ナイフ・糸のこぎり・金づち・釘抜き・彫刻刀・ペンチ等の用具、針金・竹ひご・細木、家

庭

・針、はさみの使い方 ・アイロン等の熱源用 ・食品の取扱い方
・用具の個数確認
具の安全な取扱い

体

育・固定施設の使い方 ・集団演技、行動時の ・水泳前の健康観察
・運 動 す る 場 の 安 全
安全・水泳時の安全
確認

総合的な
学習の時間

教
学
級
育

中学年

活
動

付
録

高学年

児童会活動等

主な学校行事等

安
全

管

対

物

管

管

人

理

修

・鉄棒運動の安全

・通学路の確認・休み時間の約束
・雨天時の約束◎◎安全な登下校◎◎防 犯 避 難 訓 練 の 参 ◎◎プールの約束
・安全な給食配膳
加の仕方
・誘拐から身を守る・子供110番の家の場所 ・遠足時の安全
・運動時の約束
・通学路の確認◎◎安全な登下校
・安全な清掃活動
・誘拐の起こる場所

・夏休みの約束◎◎校庭や屋上の使い方◎◎自転車乗車時の約束のきまり
・落雷の危険・運動時の約束・休み時間の安全
・雨天時の安全な過ご ・夏休みの安全な過ご ◎◎校庭や屋上の使い方◎◎防 犯 避 難 訓 練 へ の
し方
し方
のきまり
積極的な参加◎◎安 全 な プ ー ル の 利 ・自 転 車 乗 車 時 の き ・運動時の安全な服装
・遠足時の安全用の仕方
まり・運動時の約束・防 犯 に か か わ る 人 ・落雷の危険◎◎防犯教室（３年生） たち

・通学路の確認・休 み 時 間 の 事 故 と ・雨天時の事故とけが ・夏 休 み の 事 故 と 防 ◎◎校庭や屋上で起こる◎◎安全な登下校
けが◎◎救急法と着衣泳止策
事故の防止策・安全な委員会活動 ◎◎防 犯 避 難 訓 練 の 意 ・自分自身で身を守る ・自 転 車 の 点 検 と 整 ・運動時の事故とけが
・交 通 事 故 か ら 身 を義◎◎防犯教室（４、５、 備の仕方
守る・交 通 機 関 利 用 時 の６年生）
・落雷の危険◎◎身の回りの犯罪
安全・新1年生を迎える会

・児童総会
・クラブ活動、委員会
・活動開始

・入学式
・健康診断
・交通安全運動・運動会・遠足
・自然教室
・避難訓練（不審者） ・集団下校訓練（大雨等）
・プール開き・児童集会
・地域児童会集会
・交通安全運動・総合防災訓練（地震→引渡し）・安全な通学の仕方 ・安全のきまりの設定 ・プ ー ル で の 安 全 の ・自 転 車 乗 車 時 の き ・校 庭 や 屋 上 で の 安・固 定 施 設 遊 具 の 安 ・電 車・バ ス の 安 全
きまりの確認
まり、点検・整備
全な過ごし方理
全な使い方
な待ち方及び乗降・校 舎 内 で の 安 全 なの仕方
過ごし方
・通学路の安全確認
理 ・避難経路の確認
・安全点検計画

学校安全に関する
組織活動（保護者、地域、関係機関等との連携）

研・実習時の安全な服装「○○大好き～町たんけん」（３年）「交通安全ポスターづくり」（４年）

低学年

対・包丁の使い方・調理台の整理整頓

・諸 設 備 の 点 検 及 び ・学 校 環 境 の 安 全 点 ・夏 季 休 業 前 や 夏 季 ・校庭や屋上など校舎
整備
検及び整備
休業中の校舎内外
外の整備の点検

・登下校時、春の交通 ・校外における児童の ・地域ぐるみの学校安 ・地域パトロール意見 ・登下校時、秋の交通安全運動期間の街頭
安全行動把握、情報全推進委員会交換会
安全運動期間の街頭指導（保護者等との交換
・学区危険箇所点検
指導地域パトロール
連携）（保護者等の連携）
・通学路の状況と安全 ・熱中症予防と発生時 ・応急手当（止血等、 ・遊 具 等 の 安 全 点 検 ・防 災 に 関 す る 研 修
上の課題の対応
心肺蘇生とＡＥＤを方法等（訓練時）
・防 犯 に 関 す る 研 修 ・安全教育に係るカリ含む）研修（ＰＴＡ（緊急時の校内連絡
キュラム・マネジメと連携）
体制マニュアルのントの考え方点検）— 128 —

付録

この表は学校安全計画に記載すべき項目と全体像を示し、各教科等における内容については、あくまで例として記載したものです。各学校においては、それぞれの教育目標や児童の実態を踏まえたうえで、学習指導要領をもとに必要な内容を記載してください。

１０

１１

１２

１

２

３

乗 り 物 の 乗 り 降 り に け が を し な い よ う に 安 全 な 冬 の 生 活 を し 災害から身を守ろう
気をつけよう
運動をしようよう

道路標識を守ろう

安全な生活ができるようにしよう

思いやり・親切

節度節制

愛校心

家庭愛

勇気

勤勉努力

・竹ひご、つまようじ、 ・郵便局見学時の安全 ・はさみ、ステープラ ・はさみの使い方
きりの使い方の使い方

・昔 遊 び の 安 全 な 行 ・移植ごての使い方
い方

・自然災害からの復旧・復興（６）・薬品の正しい使用・ ・流れる水の働き
・土 地 の つ く り と 変 ・夜間観察の安全管理・廃棄・河川の働きと水害
化・ポ リ 袋、ゴ ム 風 船 ・（地震・津波・火山の使い方
活動と災害）
・鏡、凸レンズ、ガラス器具の使い方・試験管、ビーカー、
フラスコ、ガラス管の使い方

接着剤・ニス等の造形活動で使用する材料や用具等の安全な扱い方
・熱 湯 の 安 全 な 取 扱 ・ミシンの使い方
い方
・用具操作の安全

・油の安全な取扱い方 ・食品の取扱い方・けがの防止（保健） ・ボール運動時の安全 ・持久走時の安全

・包丁の使い方・実習時の安全な服装

・跳躍運動時の安全・器械運動時の安全「安全マップづくり」（５年）「社会の一員として活動しよう」（６年）◎◎乗り物の安全な乗り ◎◎誘拐防止教室
降りの仕方
・安全な登下校・廊下の安全な歩行の
仕方

安全な服装
◎「おかしも」の約束◎◎◎身近な道路標識
・1年間の反省◎◎冬休みの安全な過ご ・危ないものを見つけ ・暖 房 器 具 の 安 全 な ◎◎けがをしないために
し方
たとき
使用

◎◎車内での安全な過ご ◎◎校庭や屋上の使い方 ◎◎冬休みの安全な過ご ・「おかしも」の約束 ◎◎自転車に関係のある ・1年間の反省
し方
のきまり
し方
◎◎安全な身支度
道路標識◎◎け が を し や す い 時・校 庭・遊 具 の 安 全 ・安全な登下校
・凍 結 路 の 安 全 な 歩・暖 房 器 具 の 安 全 な
間と場所
な遊び方
き方
使用

・修学旅行

・収穫祭、音楽発表会 ・避難訓練（火災）・学習発表会・ありがとう集会
・卒業式
・（地域の見守り隊等）
・避難訓練（地震）・校 外 学 習 時 の 道 路 ・安全な登下校の歩き方
・電 車・バ ス の 安 全
な待ち方及び乗降の仕方

・凍 結 路 や 雪 道 の 歩 ・災 害 時 の 身 の 安 全 ・道 路 標 識 の 種 類 と ・1年間の評価と反省
き方
の守り方
意味

・駅・バ ス 停 周 辺 の ・通学路の確認
安全確認

・校内危険箇所の点検 ・防 災 用 具 の 点 検・ ・学 区 内 の 安 全 施 設 ・通学路の安全確認
整備の確認
・安 全 点 検 の 評 価・反省・学校安全委員会
・地域教育会議（学校保健委員会）

・年 末 年 始 の 交 通 安 ・地 域 パ ト ロ ー ル 意 ・学校安全委員会
・地 域 ぐ る み の 学 校
全運動の啓発見交換会（学校保健委員会）
安全推進委員会

・校内事故等発生状況 ・学 校 安 全 に お け る ・防 災 に 関 す る 研 修 ・各種訓練結果の検証 ・災害共済給付、交通 ・安全教育の指導計画と安全措置に関する
先 進 的 な 実 践 校 の （訓練時）と各マニュアルの事故の事例等から作成に向けた考え方
研修
視察
見直し
指導のポイント分析— 129 —

録

・児童集会

付

◎◎乗車時の事故とけが ◎◎校庭や屋上で起こる ◎◎冬 休 み 中 の 事 故 や ◎◎災害時の携行品◎◎交通ルール
・1年間の反省・校 庭・遊 具 の 安 全事故の防止策けが・安全な身支度、衣服 ・暖 房 器 具 の 安 全 な ◎◎け が の 種 類 と 応 急
点検・安全な登下校・凍 結 路 の 安 全 な 歩
の調節
使用
処置
き方

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

学校安全計画例（中学校）
月

項目
月

の

重

道

徳

4

5

◎…１単位時間程度の指導

6

7・8

・…短い時間の指導
9

安 全 な 登 下 校 が で き け が の な い 体 育 祭 に 梅 雨 期 を 安 全 に 過 ご 熱 中 症 に 気 を 付 け よ 過去の災害を知り、災るようになろうしよう
そうう
害に 備 え た 生 活 を し
よう

点

生命の尊さ

社

※学級活動の欄

よ り よ い 学 校 生 活、自 主・ 自 立、 自 由 と 遵法精神、公徳心
集団生活の充実
責任郷土の伝統と文化の尊
重、郷土を愛する態度

日本の様々な地域（地域調査）
・防災を視点とした地域調査

会

理

科

美

術

・理 科 室 に お け る 一 ・薬 品 や ガ ラ ス 器 具 ・薬 品 の 保 管・廃 棄 ・薬品検査
・自 主 研 究 の 実 験 場
般的注意
の使い方
等
・野 外 調 査・天 体 観の注意・実 験 時 の 危 険 防 止 ・加熱器具の使い方
察の留意点
・電気についての知識とふさわしい服装 ・備品の点検整備
・美 術 室 の 備 品 と 安 ・備品の点検整備
全な行動

・彫 刻 刀 の 正 し い 使 ・ニ ー ド ル 等 の 道 具 ・版 画 用 プ レ ス 機 のい方の使用の注意使い方・備品検査・集 団 行 動 様 式 の 徹 ・自 己 の 体 力 を 知 る ・水 泳 の 安 全 な 行 い底（体力テストの実施） 方と事故防止
・施錠や用具の使い方

体育分野

・陸 上 運 動 の 適 切 な
場所の使い方と安
全な行い方

・交 通 事 故 や 自 然 災 ・熱中症予防
害などによる傷害
の発生要因

安

保健分野

・施 設・設 備 の 使 用 ・安全、適切な制作 ・工 作 加 工 機 械 や 工 ・切 断 切 削 加 工 時 の ・工 作 機 械 の 安 全 な上の注意・金 属 材 料 の 性 質 と具の安全や点検
安全利用・作業場所の確保
切断・備品の点検整備技術・家庭
全・実 習 室 の 使 用 上 の ・ガスコンロの使い方 ・調 理 実 習 に お け る ・備品の点検整備
注意・換気、ゴム管の点検
注意

・電気機器の安全な利用・食生活と健康・実験に使用する加熱器具やガラス器具等の安全な使い方、薬品の安全な取扱いと適正な保管・廃棄
・造形活動や加工、調理等の各種作業で使用する機械や工具、電気、ガス製品の安全な利用と整備点検

総合的な
学習の時間

〈活動例〉「わが町の交通安全対策調べ」「学区安全マップづくり」「災害とまちづくり・くにづくり」など

教

実験、実習
を伴う教科

学

・通学路の確認・体育祭の取組と安全 ・雨 天 時 の 校 舎 内 で ・落雷の危険や風水害 ◎◎地震の危険・部活動での安全◎◎災 害 時 の 安 全 な 避の過ごし方
・自分の健康チェック ・市 総 合 体 育 大 会 と・自 分 で で き る 安 全
難 の 仕 方 と 日 常 の ・校 内 で の 事 故 と 安 ◎◎夏 休 み の 生 活 設 計
安全第 1 学年
点検備え全な生活と安全（防犯）◎◎犯 罪 被 害 の 防 止 や ・清 掃 方 法 を 確 認 し ◎◎水 泳、 水 の 事 故 と ・プ ー ル・海・川 等
通報の仕方
よう
安全
の水難事故防止

育

付

級

録

活

・通学路の確認・体 育 祭 の 取 組 と 安 ・雨 天 時 の 校 舎 内 で ・自分の健康チェック ◎◎地震の危険と避難・自 分 で で き る 安 全
全の過ごし方◎◎夏 休 み の 生 活 設 計 ・市 総 合 体 育 大 会 と第２学年
点検◎◎交 通 事 故 防 止 を 考 ◎◎水 泳、 水 の 事 故 とと安全（防犯）
安全◎◎犯 罪 被 害 の 防 止 やえよう安全・プ ー ル・海・川 等
通報の仕方の水難事故防止動◎◎犯 罪 被 害 の 防 止 や ・体育祭準備
通報の仕方◎◎心の安定と事故
第３学年 ・登下校の安全
・自 分 で で き る 安 全
点検・部活動紹介

生徒会活動

・学校説明会
主な学校行事等 ・交通安全運動
・避難訓練（地震）部

活・活動ガイダンス
・練習の進め方指導動◎◎水 泳、 水 の 事 故 と ・自分の健康チェック ◎◎地震の危険と避難
安全◎◎夏 休 み の 生 活 設 計 ・市 総 合 体 育 大 会 と◎◎修学旅行と安全と安全（防犯）
安全◎◎プ ー ル・ 海・ 川 等の水難事故防止・体育祭
・校内安全点検活動

・生徒会総会
・中体連壮行会

・球技大会

・新体力テスト
・体育祭

・修学旅行
・夏の交通安全運動
・避難訓練（不審者）
・心肺蘇生法講習会

・部活動保護者会

・熱中症予防指導・避 難 訓 練（地 震 →引渡し）・秋の交通安全運動

安・通学方法の決定
・身 体 の 安 全 に つ い ・校 舎 内 の 安 全 な 過 ・自己点検のポイント ・身 体 の 安 全 に つ い・安全のきまりの設定て及びけがの予防
ごし方
・救急体制の見直して及びけがの予防（校則の確認・周知）・プ ー ル に お け る 安 ・夏季休業中の部活動
全な活動
・での安全と対応

人

管

理

対

物

管

理

・運 動 場 な ど 校 舎 外 ・学 校 環 境 の 安 全 点 ・夏 季 休 業 前 や 夏 季 ・諸 設 備 の 点 検 及 びの整備
検及び整備（階段・ 休 業 中 の 校 舎 内 外
整備
・安全点検年間計画、 廊下・プール）の点検
点検方法の確認

学校安全に関する
組織活動（研修を含む）・春 の 交 通 安 全 運 動 ・校外における生徒の ・学 校 安 全 に 関 す る ・地域パトロール
・防災の日
期 間 の 啓 発 活 動、 安全行動把握、情報協議会
・学 校 が 避 難 所 に ・秋 の 交 通 安 全 運 動
街頭指導
交換
・心肺蘇生法（ＡＥＤ） な っ た 場 合 の 市 職の啓発と街頭指導・学区危険箇所点検 ・熱中症予防に関する研修・防犯に関する員 や 自 主 防 災 組 織 ・防 災 に 関 す る 研 修・危 機 管 理 体 制 に 関
研修研 修（マ ニ ュ ア ルとの話し合い等（避難訓練）
する研修
の確認）

全

対

管
理

・通学路の確認— 130 —

付録

この表は学校安全計画に記載すべき項目と全体像を示し、各教科等における内容については、あくまで例として記載したものです。各学校においては、それぞれの教育目標や生徒の実態を踏まえたうえで、学習指導要領をもとに必要な内容を記載してください。

１０

１１

１２

１

２

３

交 通 法 規 を 理 解 し 守 危険を予測し、安全な 安 全 な 地 域 づ く り に 厳冬期を安全に過ごそ 事故や災害を乗り越え 新生活に向けて安全なれるようになろう
生活ができるようにな 貢 献 で き る よ う に な う
た人の生き方について学 生活ができるようにな
ろう
ろう
ぼう
ろう
我が国の伝統と文化の 国際理解、国際貢献
尊重、国を愛する態度

社会参画、公共の精神 家族愛、家庭生活の充 感動、畏敬の念
実

日本の地域的特色と地域区分
・地形や気候の特色、国土の特色
・自然災害と防災への取組
・電気器具の使い方

よりよく生きる喜び

現代日本の特色（情報化）
・災害時における防災情報の発信・活用

大地の成り立ちと変化 ・地 震 の 伝 わ り 方 と ・自 然 の 恵 み と 火 山 天気とその変化
・自 然 の 恵 み と 気 象
・火山活動と火成岩
地球内部の働き
災害、地震災害
・気象観測
災害
・火山災害
（地震・津波発生のメ・天気の変化・地域の自然災害
カニズム等）
・日 本 の 天 気 と 気 象
災害への備え・小型ナイフの使い方 ・打ち出し用具の使い ・塗 装 の 際 の 一 般 的 ・カッター、はさみ、 ・絵 の 具、用 具 の 保 ・教 室 で の 一 般 的 諸方
注意
コンパス等の使用
管や管理の指導
注意
上の注意
・器具、用具の点検・器 械 運 動 に お け る ・長 距 離 走 に お け る ・武道における場所、 ・サ ッ カ ー に お け る ・バ ス ケ ッ ト ボ ー ル ・器具、用具の点検
段階的な練習と適
健康状態の把握と用具の適切な使い方
適切な用具、場所のにおける適切なルー ・備品整理
切な補助の仕方
個人の体力にあっと手 入 れ（禁 じ 技
使い方（ゴールの運
ルやマナーの徹底、たペース配分など）
搬や固定の仕方等） ゲームの安全・交 通 事 故 や 自 然 災 ・交 通 事 故 な ど に よ ・自 然 災 害 に よ る 傷 ・応急手当
害などによる傷害
る傷害の防止害の防止の発生要因
・塗装時の換気や火気 ・暖房と換気について ・屋 内 配 線 と 家 庭 電 ・電 子 機 器 の 利 用 と ・加熱と漏電
・器具点検整備
・床 に 落 ち て い る も
気の安全な利用
安 全（は ん だ 付 け ・電 気 製 品 製 作 上 ののの危険性による火傷の注意） 安全配慮
・自 然 災 害 に 備 え た ・幼 児 や 高 齢 者 等 と ・衣 服 製 作 に つ い て ・ア イ ロ ン、ミ シ ン ・備品の点検整備
住空間の整え方の交流についてのの一般的注意の適切な使い方注意
・裁縫用具の適切な管
理

・備品検査

※定期的な備品検査（台帳管理）

・◎ 交 通 事 故 の 原 因 ・自分の健康チェック ・冬 休 み の 生 活 設 計 ◎◎交 通 事 故 の 加 害 と ◎◎降雪時の安全
・1年間の反省と事故の特性（・持久走大会と安全） と安全
被害・け が の 発 生 状 況 と ・球技大会や3年生を・火気の注意・ボ ラ ン テ ィ ア 活 動
その防止
送る会での安全◎◎災害への備えと協力の意義の理解と参加
学校、教室環境の整備（地域の一員として）修繕（奉仕活動）
・文化祭
・市総体壮行会

・市駅伝大会壮行会

・ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 ・生徒会総会などの社会参加

・文化祭

・持久走大会・防 災 訓 練 と 防 災 学 ・自然教室
習・球技大会
・３年生を送る会

・冬季に多い傷害予防
・文化祭の準備と安全 ・携 帯 電 話・パ ソ コ ・避 難 時 の 約 束 に つ ・自 転 車 の 正 し い 利 ・施 設・設 備 等 の 安 ・1年間の人的管理のンの安全な使い方
いて用と危険防止全な使い方につい評価と反省て・学 校 環 境 の 安 全 点 ・避難経路の確認
・避 難 所 と し て 開 放 ・学 校 環 境 の 安 全 点 ・学 校 環 境 の 安 全 点 ・1年間の学校環境安
検 及 び 整 備（体 育 ・防 火 設 備、用 具 のする場所の点検
検 及 び 整 備（通 学
検及び整備（備品） 全 点 検 の 評 価 と 反
館）
点検整備
路）
省
・学校安全委員会
・校内の点検・津 波 防 災 の 日 に 係 ・地 域 防 災 訓 練 の 啓 ・阪 神・淡 路 大 震 災 ・学校評価委員会
・地 域 交 通 安 全 パ トる啓発活動発（17日）の想起と防（学校安全の取組に関ロール・自 転 車 の 安 全 な 利 ・通学路の点検
災の啓発活動する評価）
・東日本大震災の想起用に関する研修（指・応 急 手 当 と 緊 急 時 ・校 内 事 故 等 発 生 状と防災の啓発活動
導方法）
校内連絡体制況と安全措置に関する研修— 131 —

録◎◎部 活 動 の 安 全 と ・自分の健康チェック ・冬 休 み の 生 活 設 計 ◎◎交 通 事 故 の 加 害 と ◎◎降雪時の安全
・1年間の反省リーダーの役割（・持久走大会と安全） と安全
被害・け が の 発 生 状 況 と ・球技大会や3年生を・文化祭の準備と安全
・火気の注意・ボ ラ ン テ ィ ア 活 動
その防止
送る会での安全◎◎災害への備えと協力の意義の理解と参加（地域の一員として）付・文化祭の準備と安全 ・自分の健康チェック ・冬 休 み の 生 活 設 計 自 転 車 の 安 全 で 正 し ・施設の安全な利用 ・1年間の反省◎◎交 通 法 規 の 意 義 と（持久走大会と安全）と安全
い利用◎◎降雪時の安全・球技大会や3年生を安全
・火気の注意◎◎交 通 事 故 の 加 害 と ・け が の 発 生 状 況 と送る会での安全◎◎災害への備えと協力
被害その防止（地域の一員として） ・ボ ラ ン テ ィ ア 活 動の意義の理解と参加

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

学校安全計画例（高等学校）
項目
月

月
の

重

点

４
安全な通学

科

保健体育

家

５

◎…１単位時間程度の指導

６

学校生活での安全

梅雨期の健康安全

７・８
野外活動での安全・…短い時間の指導
９
学校行事での安全

・（地）世 界 の 地 形・ ・（地）地域の自然環境
気候と自然災害の特色と自然災害

・（地）ハザードマップと自然災害への備え・実 験 器 具 等 の 安 全 ・（科）
自然景観と自然 ・（地）火山活動と地震な扱い方
災害・施 設・設 備・薬 品 ・（地）自 然 の 恩 恵 と管理等の点検自然災害・（地）
日本に見られる
気 象 現 象 の 特 徴、
災害の予測と防災

・体 育 施 設・用 具 の ・（保）
安全な交通行動 ・水泳の安全
安全点検
と事故防止
・熱中症の予防・（保）応急手当・（保）犯罪被害の防止

地理歴史・公民理※ホームルーム活動の欄

庭安

実験・実習を伴 ・施設器具・機械の取扱いと使用上の注意、点検・整備熱源・電気器具の取扱いと使用上の注意、点検・整備
う科目〈学習活動例〉テーマ「地域の安全と防災」
総合的な探究の防災ホームページの閲覧、災害の種類と対応（防災壁新聞・ポスター・パンフレット作成）、東日本大震災について、
時間
総合探究のまとめ全１年
ホームルーム活動

教２年
ホームルーム活動

育３年
ホームルーム活動

付録

主な学校行事◎◎高校に入学して・通学時の安全・防災体制の確立
・犯罪被害の防止◎◎交通安全への参加 ◎◎通学路に潜む危険
部活動や休憩時の安全 ◎◎地震と安全・自 転 車 の 構 造 と 点 ・雨の日の安全行動
検整備◎◎夏休みの生活と安全 ◎◎地震災害対策（防犯を含む）・避 難 訓 練 の 課 題 と・野外活動の安全改善
・落雷の危険◎◎歩 行 者 の 安 全 と 交
通環境
・通学路の安全◎◎２年生になって・通学時の安全・防災体制の確立
・犯罪被害の防止◎◎高 校 生 の 心 理 や 行 ◎◎地震と安全動と事故の特徴
・雨の日の安全行動
・部活動と健康管理
・自転車の安全な利用◎◎夏休みの生活と安全 ◎◎地震災害対策（防犯を含む）・避 難 訓 練 の 課 題 と・野外活動の安全改善
・落雷の危険◎◎交差点に潜む危険・通学路の安全◎◎３年生になって・通学時の安全・防災体制の確立
・犯罪被害の防止◎◎幼児・高齢者・障害 ◎◎運転者の心理と行動 ◎◎夏休みの生活と安全 ◎◎地震災害対策のある人の心理と特性（防犯を含む）・避 難 訓 練 の 課 題 と行動◎◎地震と安全・野外活動の安全
改善・安全意識と行動
・雨の日の安全行動 ・落雷の危険◎◎交 通 事 故 の 対 応 と・自転車の安全な利用
応急手当
・通学路の安全・交 通 安 全 運 動 へ の ・学 校 保 健 安 全 委 員 ・避難訓練（火災） ・終業式
参加
会
・高校総体
・避難訓練（防犯）・定期健康診断・遠足・保健委員会（防犯教室も実施）
・１年生オリエンテー ・救急法講習会
・２年生生徒指導集会 ・夏休みの諸注意
ション
・交通安全教室
・３年生生徒指導集会

・始業式
・避難訓練（地震）・文化祭・文化祭実行委員会

個別指導・自 転 車、バ イ ク 通 ・自 転 車、バ イ ク の ・健 康 診 断 結 果 の 指 ・校外指導
・自 転 車、バ イ ク の学許可
点検
導・自 転 車、バ イ ク の点検
・校門立番指導・生徒指導全体集会
実技指導
・新規免許取得者指導・免許取得指導

部活動

・新 入 部 員 オ リ エ ン ・用具の点検・整備
テーション

・部活動部長会

・新入生オリエンテー ・壮行会
ション

・保健委員会・球技大会（交通安全アンケート）

生徒会活動

・救急法実技講習会
・合宿・遠征の安全・用具の点検・整備
・文化祭への準備（交通安全実態調査）

安
全
管
理

対 人 管 理 対 物 管 理・通 学 状 況 調 査 と 登 ・授 業 時 の 安 全 確 認 ・生徒引率の安全確認 ・長期休業前生活指導 ・防災対策の徹底
下校指導（体育実技、農業実 ・防災避難訓練の徹底 ・大掃除の安全確認 ・通学路の見直し
学校生活の ・救急体制の確立
習、理 科 実 験、家・防災避難訓練の徹底
安全管理 ・下 宿、ア ル バ イ ト
庭科実習）
・文化祭の安全対策
調査
・車に係る規則の徹底
・授 業 時 の 安 全 管 理・事故調査と防止対策
点検
・安全点検整備（施設 ・安全点検整備（普通・ ・安全点検整備（プー ・安全点検整備（校庭､ ・安全点検整備（普通、設備、通学路）特別教室、実験実習
ル、体育館、格技場、 学校全般）
特別教室、実験実習
学校環境の ・自転車置場施設
器具）
部室、運動器具）
器具）
安全管理 ・防災設備の点検整備 ・環境整備美化作業 ・消 火 器、消 火 栓、・通学路安全点検
・自 家 用 電 気 工 作 物 ・毒物劇物の適正な管火災報知器の点検
・防 災 施 設・設 備 の
保安点検・理等について点検整備

学校安全に関する
組織活動（研修を含む）・春の交通安全運動 ・ＰＴＡ総会（危機管 ・保護者面談
・生徒指導協議会（学 ・国 民 防 災 の 日 の 啓
・交通街頭指導
理マニュアルの周知） ・ＰＴＡ委員会
校警察連絡協議会） 発活動への参加（総・中高連絡会
・保護者会
・教 職 員 研 修（熱 中 ・校 外 指 導・危 険 箇
合防災訓練等）
・職員研修（危機管理 ・学校安全委員会
症の予防）
所巡視
・秋の交通安全運動
体 制、心 肺 蘇 生 と （安全に関する連携
・教職員研修（ＳＮＳ、 ・教 職 員 研 修（自 然
ＡＥＤ）
会議）
犯罪被害）
災害と避難所協力）— 132 —

付録

この表は学校安全計画に記載すべき項目と全体像を示し、各教科等における内容については、あくまで例として記載したものです。各学校においては、それぞれの教育目標や生徒の実態を踏まえたうえで、学習指導要領をもとに必要な内容を記載してください。

１０
交通道徳の理解

１１
安全な行動

１２

１

事故災害の防止

安全な通学２
事故原因と対策

３
安全な生活

・
（公）
防災情報の理解 ・（地）地 球 の 内 部・ ・（地）持続可能な地域と活用
大気・海洋に関するづくり
理解・（物）電気器具の取 ・( 物 ) 放 射 線 に 関 す
扱い上の注意る知識・理解・（保）
健康と運動
・体力について・体育大会の事故防止

・（地）身近な自然環
境と自然災害・冬季スポーツの意義
・校 内 マ ラ ソ ン 大 会の安全・安 全 に 配 慮 し た 衣
生活（被服の管理、目的に応じた着装）

・（保）
交通事故の補償 ・体 育 施 設・用 具 のと責任
安全点検
・防 災 な ど の 安 全 に配慮した住居の機能、住 生 活 や 住 環
境の工夫

化学薬品の取扱いと使用上の注意、点検・整備
ボランティア活動体験、地域ハザードマップについて、災害時における応急救護実習、非常食の作り方実習、防災関連施設の見学、今年度◎◎事 故 災 害 時 の 応 急 ◎◎自 転 車 加 害 事 故 の ◎◎火災予防と避難訓練 ◎◎交 通 事 故 の 対 応 と ◎◎幼 児 と 老 人 の 心 理 ◎◎春 休 み の 生 活 と 安
手当
責任・校 内 マ ラ ソ ン 大 会
応急手当
と行動
全
・体育大会の安全・火災の予防とストーの安全
・危険の予測・今 年 度 活 動 の 評 価
ブの取扱い
・冬休みの生活と安全
・地域の安全活動とまとめ◎◎修学旅行の安全・体育大会の安全◎◎危険予測訓練◎◎火災予防と避難訓練 ◎◎こ れ か ら の 社 会 生 ◎◎休 業 日 の 交 通 事 故 ◎◎春休みの生活と安全
・火災の予防とストー ・校 内 マ ラ ソ ン 大 会
活と交通問題防止・今 年 度 活 動 の 評 価
ブの取扱い
の安全
・規律正しい生活とまとめ・冬休みの生活と安全
・地域の安全活動◎◎事 故 災 害 時 の 応 急 ◎◎運 転 免 許 の 仕 組 み ◎◎火 災 予 防 と 避 難 訓 ◎◎こ れ か ら の 社 会 生 ◎◎家庭学習について手当と 運 転 者 の 義 務・ 練
活と交通問題・規律正しい生活・体育大会の安全責任・校 内 マ ラ ソ ン 大 会
・地域の安全活動
・火災の予防とストー
の安全
ブの取扱い
・冬休みの生活と安全
・校内マラソン大会
・避難訓練（火災）・冬休みの諸注意
・終業式

・始業式

・校外巡視

・第 ２ 回 バ イ ク 通 学 ・バ イ ク、自 動 車 免 ・免許取得の指導
許可
許取得の手続
・校外巡視
・校外巡視
・校外巡視

・学校保健委員会
・卒業式
・１、２ 年 生（生 徒 ・終業式
指導集会）
・春休みの諸注意
・校内意見発表会
・校外巡視
・入社前指導・活動場所の安全点検 ・用具の点検・整備

・部室の安全点検

・活動場所の安全点検 ・応急手当実技講習・体育大会
・保健委員会・保健委員会（避難訓練の企画）

・球技大会

・保健委員会

・修学旅行の安全対策 ・文化祭の安全対策
・体育大会の安全対策 ・避難訓練の徹底
・事 故 災 害 時 の 応 急
手当の徹底

・校 内 マ ラ ソ ン 大 会 ・暖房の取扱いの安全対策
・長期休業前生活指導
・冬休みの健康管理
・校 内 競 技 大 会 の 安
全対策

・校外巡視
・バ イ ク 免 許 取 得 の
手続・３年生を送る会
・交通規則の徹底

・今年度活動の反省と次年度の計画立案
・長期休業前生活指導・本 年 度 の 事 故 発 生のまとめ・安全点検整備（体育 ・安全点検整備（校庭） ・安全点検整備（普通・ ・安全点検整備（体育 ・安全点検整備（施設、 ・安全点検活動の評価
館、部室、運動器具） ・ストーブの取扱い
特別教室、実習実験
館、部室、運動器具） 設備）
・次年度の計画立案
・毒 物 劇 物 危 害 防 止器具）
・火気器具の安全点検 ・火気器具の安全点検 ・生 徒 用 机・い す の対策総点検
・防 災 施 設・設 備 の
点検整備
点検整備
・防 災 施 設・設 備 の点検整備
・中高連絡会・保護者面談週間
・交通街頭指導・交通街頭指導・学校評価委員会
・今 年 度 活 動 の 評 価
・学校安全委員会
・安 全 に 関 す る 広 報 ・生徒指導協議会（学 ・ＰＴＡ委員会（学校安全の取組に関と次年度の計画立案
・計 画 訪 問 に よ る 理
活動校警察連絡協議会） ・学校安全委員会
する評価）
科 薬 品 等 の 適 正 な ・交 通 安 全 に 関 す る ・年末の交通安全運動 ・教職員研修（防災） ・校 内、交 通 事 故 等
管理点検
研修（法令等改正、発生状況の分析と自転車等安全利用に対策の検討関する指導方法等）— 133 —

録

・交通安全教室
・避難訓練（生徒の企画）

付

・修学旅行
・体育大会

◎◎卒業に当たって・今 年 度 活 動 の 評 価とまとめ

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

学校安全計画例（特別支援学校（知的障害）高等部）
項
月

の

目

４

教
科

６

７・８

９

点

保健体育

体育施設・用具の安全 体力テスト用具の点検 プールにおける安全、救急法講習、心肺蘇生法、ソフトボール、キック
な使用と使い方
危険な動物・植物に近づかない
ベースボール等の球技指導における安全理科

ガラス製の実験器具、火気利用時、薬品等の注意（例）フラスコ、ビーカー、バーナー、凸レンズ、針金等の実
験器具等の安全な使い方

美術

・美術で使用するハサミやカッター、ナイフ、彫刻刀、木槌、土練機などの道具の安全な使い方・竹ひご、銅板、家

庭

・調理で使用するガスコンロなどの安全な使い方・ミキサー、電子レンジ、ホットプレートなどの電気製品の安全な・針やはさみなどの道具の安全な使い方

重

安
全

自

５

通 学 路 の 安 全 を 確 認 交 通 安 全 に 気 を 付 け プールでの事故に気を 夏 休 み を 安 全 に 過 ご 交通安全について確認
しようて通学しよう
付けよう
そう
しよう

職

業

立

活

木工班…ドリルやベルトグラインダーなどの電動工具の安全な使い方・のこぎりなどの工具の使い方・塗料の使い
園芸班…鍬や移植鏝、鎌などの道具の安全な使い方・土篩を使った安全な土のふるい方・野菜や花など育てる上
接客班…実際の接客に必要なコミュニケーション能力の育成・トレイの持ち方、グラスの運び方、テーブルへの置き方
事務班…印刷機、シュレッダーなどの事務用機器の安全な使い方・ハサミやカッターなどの道具の安全な使い方
動・健康の保持（アレルギー対応、緊急薬の保管、再調理の道具等の管理面の充実及び、変化への対応力の育成）、
心理的な安定（安心グッズの備えや落ち着ける場所の確保や把握）、人間関係の形成（集団生活におけるルール）、
環境の把握、身体の動き（車椅子ごと運べない場合、避難時に抱えられる、背負われる姿勢や過敏の解消）、コミュ
ニケーション（助けてと言える受援力の育成）

総合的な学習の ・学校における全 教育活動との関連を基に計画し、自然体験や活動を促す中で、生徒の自発的な計画に基づき
時間
活

安

情緒の安定
集団行動の約束
全 日常生活における安全 友達との接し方

交

通

安

全

安

避難訓練（地震・津波）避 難 訓 練（ 火 災 ） 煙 避 難 訓 練（ 地 震 か ら 避難訓練（継送訓練）総 合 防 災 訓 練（ 消 防訓 練 の 大 切 さ・ 落 ち 体験、煙の怖さ・被害、火 災 へ ） 頭 を 守 る 大 大 雨 に よ る 出 水・ 土 署）
全 着いた行動ハ ン カ チ の 大 切 さ・ 切さ、落下物、倒壊物、砂災害等への対応
引渡し訓練
避 難 時 の 安 全 行 動 の 移動物への注意
徹底

教
生

育
災

害

一 人 で は 行 っ て は い 夏休みの過ごし方
け な い 場 所、 人 通 りの少ない場所確認

登 下 校 時 の 安 全（ 安 交 通 安 全（ 警 察 署 員 雨の日の交通安全（傘 交通機関の利用方法
全な歩行）による指導）のさし方）

自分の身を守る登下校や交通機関の安全な利用方法
横断歩道の渡り方
自転車の乗り方

ホームルーム活動 各月の避難訓練や安全指導に対して学級活動を活用して、事前学習や事後学習を行い児童生徒等がより理解できる
学校行事等

修 学 旅 行（ 旅 行 中 の
安全）

プール開き
校外学習
現場実習

現場実習

宿泊訓練

付

部活動…運動部（バスケット部、陸上部、サッカー部、バレー部、卓球部等）、文化部（演劇部、音楽部、美術部等）
安
全

録

管
理

生徒の状況把握
緊急体制の確認
通学経路の確認
健康観察
対 人 管 理 避難経路確認
避難経路確認
次月の避難訓練確認
火元責任者の表示

水泳指導健康管理
健康観察
心肺蘇生法の確認

防災計画届け出通学路確認
対 物 管 理 安全対策マニュアル

プール施設・設備点検
水質検査

飲料水点検
防災設備点検避難経路点検

水泳指導健康管理
水泳指導健康管理
健康観察
健康観察
ＡＥＤの使い方確認
夏季休業中の安全

各教室、特別教室等の防火管理担当者による毎日の消防設備点検と閉鎖障害チェック、校内巡回指導
学校安全衛生委員会（年３回）、ＰＴＡ・地域との連携、登下校時刻の通学路交通規制
学校安全に関する
組織活動（研修を含む）

春の交通安全運動

職員防災研修

救急法講習会— 134 —

ＡＥＤ講習会安全点検

秋の交通安全運動

付録

この表は学校安全計画に記載すべき項目と全体像を示し、各教科等における内容については、あくまで例として記載したものです。各学校においては、それぞれの教育目標や生徒の実態を踏まえたうえで、学習指導要領をもとに必要な内容を記載してください。

10

11

12

1

2

3

体育祭を安全に成功 文化祭を安全に成功 冬休みを安全に過ご 暖房時の安全を確認 事故防止について確 春休みを安全に過ご
させよう
させよう
そう
しよう
認しよう
そう
陸上大会の安全サ ッ カ ー 等 の 球 技 指 柔 道 等 の 武 道 に お け バ ス ケ ッ ト 等 の 球 技 マラソン大会
体 育 祭 練 習 や 当 日 の 導における安全
る安全指導における安全
安全

マット、跳び箱運動等の安全・水酸化ナトリウム、塩化ナトリウム等の実験で使用する薬品等の安全な使い方と点検・保管・廃棄、野外観察や野外での注意などの材料の安全な使い方・写生や共同作品作時等の安全な設定
使い方・包丁、ピラー、調理バサミなどの調理器具の安全な使い方や安全な調理方法を知る・ミシン、アイロンなどの電気製品の安全な使い方
方と換気・材料の安全な取扱い
での安全な作業など安全な接客安全に対する意識を高める
不審者から自分を守る「子供 110 番の家」の 冬休みの過ごし方（防犯避難訓練）
場所確認

犯罪から身を守る携帯 暖房器具の近くの安全 春休みの過ごし方
電話の使い方
な過ごし方

交通安全指導（警察署）交 通 機 関 の 利 用 と マ 自 転 車 に 関 す る 基 本 交差点の危険について 雪の日の交通安全
ナー
的な交通法規を知る

踏切事故等鉄道での安全

抜き打ち避難訓練（地 避難訓練（地震・津波）避難訓練（火災）避難 抜き打ち避難訓練（地 避難訓練（火災）暖房 避難訓練（地震）落下
震・ 津 波 ） 訓 練 の 大 起 震 車 訓 練、 避 難 経 経 路 の 確 認、 火 元 を 震 か ら 火 災 へ ） あ わ 器具の安全な使い方、物、ガラス等の危険、切さ路の確認、ドア開放 回避して避難て な い、 放 送 を よ く 身の回りの安全確認 出入口の確保、避難所
聞 い て 行 動・ 緊 急 地
体験
震速報の利用ように繰り返し指導する
体育祭現場実習

校外学習

マラソン大会
スキー合宿

健康観察

健康観察
避難経路確認

健康観察
冬期休業中の安全

健康観察
避難経路確認

防災設備点検暖房器具の設備点検

室内有害物質検査
避難経路点検照度検査

避難経路点検安全点検

防災に関する研修

不審者対応訓練— 135 —

健康観察
春期休業中の安全

安全点検
校内事故等発生状況と安全措置に関する
研修

録

健康観察

付

放課後や休日を活用した部活動において安全に配慮した指導を行う

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

安全に関する指導の内容例（幼稚園）
生活安全
区分

ねらい

項

目

園舎 ･ 園庭で安心して生活す 施設 ･ 設備の安全るために必要な約束が分か
り、守る

内

容

教職員の援助 ･ 保護者との連携

自由に行動できる場所、教職員と 危険な行動を見かけたら、教職員間の一緒に使用する場所などの約束（門 連絡をとり、指導を徹底する。
から外に一人で出ない等）
危険な場所、危険な遊びについての意識化
危険な状態（場所、環境、行動等）に気付いた場合、教職員等に連絡

園内での生活の安全

遊 具 や 道 具 の 使 い 方 が 分 か 遊 具 や 遊 び に 使 う 道 具 園庭の固定遊具の安全な遊び方
幼児の発達に合わせた道具の選択 ･ 設り、安全に気を付けて使うの安全
大型の遊具（巧技台、大型積木等 定を工夫する。
の使い方）
遊具、道具の使用前と使用後の安全点
遊びや生活に必要な道具や材料（ハ 検を行う。
サミ、鉛筆、ステープラー、スコッ 園内で共通のルールを確認し、指導のプ、箸等）の安全な使い方や扱い方、徹底を図る。
片付け方
体を十分に動かし、機敏な動 体を動かす遊びでの安全 様々な遊びの中で、十分に体を動 遊具の配置 ･ 幼児の視野や動線を考慮作ができる
かすことへの意欲と機敏な動作し、安全な環境を設定する。遊具、用危険に対する構え、まわりの人の 具の安全点検をする。保護者との連携
動きや物の状況に応じた動き（体力や運動能力向上に向けた生活の奨励、食事、体調等への配慮と連絡）を図る。
自分や友達が、けがや具合が けがや病気への対応
悪いときは、すぐに近くの大人に言う。

自分がけがをしたり不調だったり 日頃から、何かあったときには身近なしたときの対処の仕方
教職員・保護者に伝えることを習慣付
友達の様子で見たこと・気付いた けていく。
ことも伝える大切さ

自然（動植物等）に興味をも 自 然 と か か わ る 活 動 の 身近な動植物への親しみやいたわ 飼育物や栽培物を身近な環境に取り入ち、命の尊さや安全な遊び方 安全
り自然への興味関心と自然とかか れ、関わる機会を増やす。教材研究やに気付く
わるときの心構え（危険な物や場 情報交換を行い、安全なかかわり方、所）
環境づくりを配慮する。
遠足園･ 外保育の安全付

安全に気を付けて、遠足 ･ 園 遠 足 ･ 園 外 保 育 等 で の 遠足 ･ 園外保育集団で行動するとき 分かりやすい言葉で短く、必要な約束
外保育を楽しむ安全に必要な約束（一人で行動しない、を理解させる。個別に配慮を必要とす
教職員の指示を聞いて行動する） る幼児には教職員間で協力体制を整える。実地踏査を行い、道路の状況、現地の危険箇所の調査（トイレ、遊具、
自然物（例：スズメバチ等））を行い、
回避する。

録

交 通 機 関 を 利 用 す る と き の 交通機関の安全な利用
安全な行動の仕方が分かり、行動する

電車やバス等に乗降するときの約束 事前指導の内容を精選する。教職員間の連携を図り、指示を徹底させる。

特に配慮を要する
活動の安全

安全に気を付けて、水遊びや 水 遊 び 雪 遊 び 等 で の 安 水遊びや雪遊び等を行うときに必 水遊び、雪遊びに利用する施設、遊具
雪遊びを楽しむ
全な遊び方
要な約束
等の安全点検を行う。教職員間で協力し、個々の幼児の行動を見守り、危険のないよう配慮する。特にプールでは、監督者と指導者を別にして安全管理を行う。一人一人の事前事後の体調等を確認する。幼児の健康管理について、保護者と連絡を密にとる。

— 136 —

付
区分

ねらい

項

録

目

内

容

教職員の援助 ･ 保護者との連携

事件・事故災害発生時の適切な行動

事件、事故が発生したときに 事 件、 事 故 が 発 生 し た 大人（教職員 ･ 保護者等）への通報 連絡した幼児や周囲にいた大人等か
適 切 な 行 動 が と れ る よ う に ときの適切な行動
応急処置の必要性を理解ら、正確な状況を把握するとともに当する事者や周囲の幼児を安心させる。
教職員の協力体制を指示確認する。
ＡＥＤの場所を周知し、使い方の研修会の参加や園内での実施を積極的に行う。
保護者 ･ 関係諸機関へ連絡する。
不審者の侵入時の避難の仕方 不 審 者 に 遭 遇 し た 時 の 基本的な行動
視聴覚教材、劇的な動きで、分かりやや対応の仕方を知る
行動の仕方を知る
・知らない人について行かない
すく、また必要以上に恐怖心を抱かせ
園 に 不 審 者 が 侵 入 し た ・大人に知らせるないようにして理解を図る。
ときの避難の仕方（い・か・の・お・す・し）
家庭との連絡体制を日常から整え常に
不審者侵入の合図を知る教師から 点検しておく。
離れない
熱中症や光化学スモッグによ 熱中症の予防
熱中症予防の水分補給の大切さ
水分補給の声掛け、確認をする。
る 身 体 へ の 影 響 や 症 状 を 知 光 化 学 ス モ ッ グ 発 生 時 光化学スモッグ発生時に身体が感 冷房・換気扇の活用をする。
り、安全な行動ができるの避難の仕方じる変化
正しい情報の入手と避難場所を確認
安全な場所へ避難する又は危険を する。
回避する過ごし方を知る
保護者へは日頃から情報提供し、対応
不調を感じたら、すぐ教師に伝える の仕方を確認する。

家庭生活の安全

園庭 ･ 施設開放時に安全に気 園 庭 ･ 施 設 開 放 時 で の 保護者の管理の下で、園庭、施設 園庭 ･ 施設開放では、安全な遊び方やを付けて遊ぶ
安全の安全な使い方や約束
約束を保護者と確認し、安全管理に気けがやトラブルが発生したときの を付けるよう依頼する。
適切な行動
幼児の園での心身の状態を保護者に連絡し、家庭での配慮を促す。
家庭の内外で、安全な行動の 家 庭 の 内 外 で 起 こ る 事 電気 ･ ガス ･ 暖房器具等家庭内の 家庭内の安全点検や遊び場所、登降園
仕方が分かる故、 犯 罪 被 害 と 安 全 な 危険物の確認、安全に生活するた 時に使う通路の危険箇所等の確認を保行動めの約束
護者に促す。
安全な遊び場所、自宅周辺の危険な 保護者は安全に関する約束を示し、モ場所、遊びの約束を保護者と確認 デルとなることを伝える。

— 137 —

録

安心して暮らせる地域社会づ 地 域 で の 犯 罪 被 害 の 防 自分たちの安全のために、身の回り 幼稚園を仲立ちにして、家庭、地域とくりの活動に関心をもつ止に関する活動や対策 の人々が行っている活動への気付き の連携を強化する。情報交換を含めた、地域 ･ 社会生活の安全地域とのかかわりを積極的に進める。
に関する機関や団体の活動

付

地域や社会生活での安全誘拐等事件や事故に遭ったと 地 域 で の 犯 罪 ･ 事 故 の 自分の身を守る適切な行動（遠く 誘拐防止について保護者同士及び園ときに自分の身を守る適切な行 発 生 時 に お け る 安 全 な に行かない、知らない人について の協力体制を強化する。日常的な指導
動が分かる
行動の仕方
いかない等）の継続を保護者に徹底する。
近隣の安全な場所・危険な場所の 警察等から得た不審者情報を保護者に確認も伝え注意を促したり、危険な場所を( 見通しが悪い、荒れている、人通 親子で確認するよう依頼したりする。
りが少ないなど ) 事件や事故に遭遇したときの適切な行動（助けを求める）「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

交通安全
区分

ねらい

項

目

安 全 な 登 降 園 の 仕 方 が 分 か 登降園の安全り、行動する内

容

保護者と手をつないでの登降園
保護者と一緒に安全確認

教職員の援助 ･ 保護者との連携
登降園で利用する道路の危険な場所を確認し、幼児に知らせる。保護者も日頃から安全な登校園の心構えをもつつよう促す。

安全な歩行や横断道路での安全な歩行を身に付 道 路 の 歩 行 と 交 通 ル ー 道路を歩くときの基本的な心構え 警察や地域の交通ボランティアの協力
け、交通ルールを理解する
ル（道路の端 ･ 右側を歩く）交通事故 を得ながら、具体的な方法や視聴覚教の原因となる危険な行動（飛び出 材を利用して指導の徹底を図る。
し、友達との駆け出し、路上での 園外保育等で実際の場面で体験を通し遊び）て指導の徹底を図る。
標識 ･ 標示に関心をもち、意味を 道路での安全な歩行については保護者
理解（止まれ、横断歩道等）
がモデルとなることを知らせ、交通安
全の意識を高める。
道路の安全な横断の仕方が分 道路の横断
道路を横断するときの心構えと行動 親子での歩行訓練等を通し、保護者のかり、行動する（両足をそろえて止まる、安全確認 意識を高める。
の仕方、手を挙げて横断する等）
信号の見方、点滅時の判断の仕方
信号機のない道路での横断の仕方

踏切等鉄道の交通について安 踏切等鉄道での安全全な行動の仕方が分かり、身に付ける

身近にある踏切の種類や状況に応 幼児の生活圏にある鉄道線路の状況やじた待ち方、渡り方
踏切の種類を調べ、危険な場所を把握しておく。

雨や雪の日等の安全な歩行の 気 象 や 交 通 環 境 の 変 化 雨の日の歩き方、雨具の安全な使 状況に合った身支度の仕方を配慮する
仕方が分かり身に付けると安全い方とともに、保護者にも依頼する。
降雪や道路の凍結、強風時の安全 状況によっては、保護者など大人と手な歩き方をつなぐことで安全を確保できることを理解させる。
集団で歩行するときの安全な 集団歩行時の安全行動が分かり、身に付ける

集団で安全に歩行するときの約束 集団で歩行するときの隊形や約束、目段差、階段、交通量の多い道路で 的地までの危険箇所などを事前に教職の横断等安全な歩行の仕方
員で確認しておく。
引率する教職員間の協力体制をつくる（歩行速度、引率する教師の配置等）。

付

自転車の安全な利用

自転車を利用するときの約束 自転車の安全な利用（保 一人で自転車に乗るときの約束（き 基本的な約束を保護者とともに確認が分かり、行動する護者の管理下）められた場で乗る、保護者の付き し、徹底を図る。
添い、ヘルメット着用等）補助い 自転車の安全な走行は保護者がモデル
すの安全な乗り降りの仕方となることを知らせ、交通安全の意識を高める。
自転車に乗るときの約束が分 自転車の安全な乗り方
かり、行動する。

自動車に関する知識と心得 交通事故防止と安全な生活録

ヘルメットを着用する。
保護者には、自転車は車であること、後部座席での約束 ( 座ったら動かな 幼児は保護者の背中から自転車乗り方
い、足が車輪の中に入らないよう を学ぶことを伝え、交通ルールを守るにする )モデルとしての意識をもたせる。

自動車に関する基本的な事項 自 動 車 に つ い て の 理 解 自動車の特性を知る（死角、内輪差、視聴覚教材などを利用して、分かりやを知り、安全な歩行をすると安全
制動距離等）
すく指導する。
飛び出し、車両直前直後の横断の危険と安全確認
自動車に乗車するときの安全 自 動 車 に 乗 車 す る 場 合 運転操作の支障となる行動と安全 チャイルドシートの着用と乗車中の態な行動の仕方、約束が分かり、の安全な態度度の指導を徹底する。
行動する
チャイルドシートの着用、後部座 保護者対象の安全教室等を通して保護席に乗車する場合の安全に関する 者の意識を高める。
約束
交通事故に遭ったときの行動 交 通 事 故 に 遭 遇 し た と 交通事故が起きたときの行動（現 事故について速やかに園に連絡する。
の仕方が分かり、行動する
きの行動の仕方場に居合わせた人に助けを求める、事故に遭わないための事後の指導を徹保護者、警察等に知らせる）
底する。
交通安全に関する意識の高揚 交通安全に関する園 ･ 地 自分たちの交通安全のために活動 地域の交通安全に取り組む人々に気付を目指し、園 ･ 地域、機関等 域 ･ 機関の活動への理解 してくれる人への理解と感謝くようにし、感謝する気持ちがもてるの活動に参加すると積極的な参加ようにする。
地域の交通安全に関する活動への積極的な協力と参加を促す。保護者自身が幼児の交通安全のモデルとなることを伝え、連携を深める。

— 138 —

付

録

災害安全
区分

ねらい

項

目

内

容

教職員の援助 ･ 保護者との連携

非常災害時の避難
火災時の安全

災害の避難の仕方を知る

災害時の行動の仕方
防災避難訓練の意味 ･ 非常時の合 様々な状況を想定し、繰り返して指導慌 て な い、 大 人 の 指 示 図基本的な行動、約束（防災頭巾 の徹底を図る。
に従う
等のかぶり方、教師の指示を聞く、視聴覚教材を利用し、分かりやすく指
おかしもの約束、教師のそばから 導する。
離れない）
保護者への連絡を徹底する。
引取り訓練などを行い、保護者への連絡方法、避難場所等を繰り返し確認、徹底する。

火災時の避難の仕方を知る

火 災 時 の 行 動 と 避 難 の 煙の怖さ、安全を確保する行動
煙体験を含む具体的な場面を通して指仕方
避難経路、避難場所など、様々な 導する。
場面に応じた避難の仕方

地震及び自然災害時の安全

地震時及び地震後の二次災害 地 震 後 の 津 波・ 土 砂 崩 地震のときに発生する様々な危険 正しい情報の入手（落下物 ･ 家屋等の発生時の避難の仕方を知る
れ・ 火 災・ 液 状 化 な ど（落下物 ･ 家具等の倒壊等）に応じ 倒壊 ･ 陥没 ･ 地割れ、山崩れ ･ 液状化
・地域の自然環境の特色を知 の発生時の避難の仕方 た避難の仕方
現象等）と各地域特有の状況に応じた
る・地 震・津 波 情 報 の 収 津波警報と避難の仕方
安全な避難経路と場所を確認し、幼児集の仕方
・二次災害発生の可能性に明確に指示する。
・津波以外の二次災害に対する警 日頃から避難訓練の想定に二次災害も報や避難の仕方
組み込み、実際に幼児と避難訓練をし、反省・改善を積み重ね、避難場所や経路の選択肢を増やしておく。
火 山 活 動 に よ る 危 険 を 理 解 火山活動と避難
火山活動による危険（火砕流、二 災害発生時に起こる危険な状況についし、避難の仕方を知る・火 山 情 報 の 収 集 の 仕 酸化硫黄等の大気汚染等）に応じ ては、前例を生かし、危険を回避する
・地域の火山を知る
方を知る
た避難の仕方方法を学ぶ。

気象災害時の安全

暴 風 雨 ･ 洪 水、 豪 雪 ･ 雪 崩、暴 風 雨、 洪 水 等 に よ る 暴風雨、洪水時の怖さと安全な行 情報の収集を正確かつ迅速に行い、状落雷等の災害発生時の危険を 危険及び安全な行動
動況を見て、早めに避難するように判断
知り、安全な行動ができる
地域の河川を知ったり、 ・看板等落下物する。
二次的な土砂災害についても 近づいたりしない
・電線の切断や倒木等
登降園時に気付いた危険な場所や状況
知り、崖などに近づかないを連絡し合い、回避するよう伝達する。
豪 雪、 雪 崩 等 に よ る 危 豪雪時の交通安全
登降園時の発生を考え、保護者にも回険及び安全な行動
・屋根からの落雪
避の仕方を伝えておく。
・地吹雪時の怖さ

地域における災害安全に関心 災 害 安 全 に 関 す る 地 域 保護者とともに、地域防災訓練等 保護者に向けて、園や地域の安全に関をもつや 学 校（ 園 ） の 行 事 や の行事への参加や活動への関心する活動への理解と積極的な参加を促活動等への理解と積極す。
的な参加— 139 —

録

放射線汚染による身体への影 放 射 線 汚 染 発 生 時 の 避 放射線に汚染された場合の避難行 教職員は原子力災害について必要な知響や被害について知り、安全 難の仕方
動の仕方
識を事前に学び、正しい情報の入手とな行動ができる・大 人 か ら の 避 難 の 方
避難場所の確認をする。保護者へは日・大人からの注意を理解し、 法に従う
ごろから情報提供し、対応の仕方を伝
それに従う
える。

付

原子力災害 災害事故防止
発生時の安全 と安全な生活

落 雷 に よ る 危 険 及 び 安 戸外にいるときの落雷の怖さ
全な行動
落雷に遭わないための安全な行動

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

安全に関する指導の内容例（小学校、中学校及び高等学校）
生活安全
区分

ねらい

項

目

教科学習時 総･ 合的な学習時の安全児童 生( 徒 会)
活動等の安全低
各教科 ･ 総合的な学習時にお 施設・設備と学習用具の安全中ける事故の発生状況と安全の高
きまり ･ 約束等や安全確保の方法等について理解し、安全 施設・設備と学習用具の点検と 低に学習できるようにする
中
整備
高
運動や実習 ･ 実験 ･ 校外学習の 低
中
ときの安全
高
高
児童（生徒）会活動やクラブ 児童（生徒）会活動の安全活動等における事故の発生状
況と安全のきまり・約束等や クラブ活動等の安全
中安全の確保の方法等について
高理解し、安全な行動ができる 活動計画の立て方と活動の安全 高
ようにする

内
容
小
学
校
施設 ･ 設備や学習用具の正しい使い方
事故の起こりやすい施設 ･ 設備や学習用具の安全な使い方
施設 ･ 設備や学習用具による事故の現状とその原因
施設 ･ 設備や学習用具の安全な確かめ方
施設 ･ 設備や学習用具の使用前と使用後の安全点検の仕方
施設 ･ 設備や学習用具の安全点検と整備の仕方
体育科 ･ 生活科学習時の安全
理科実験 ･ 校外学習時の安全
図画工作 ･ 家庭科学習時の安全
体育的な活動や文化的な活動で起こりやすい事故と安全な行動の仕方
安全なクラブ活動の仕方
事故発生時の通報と安全な行動の仕方
安全に関する児童会活動の推進

学校行事における安全録

始業前や放課後等、休み時間、 登下校や家庭清掃活動の安全
生活の安全

付

野外活動
等の安全

事件・事故災害発生時の安全・応急手当
地域や社会生活での安全

学校行事等における事故の発 運動会、校内競技大会等の安全 低
中
生状況と安全のきまり ･ 約束
高等や安全の確保の方法等について理解し、安全な行動ができるようにする
遠足 ･ 旅行 ･ 集団宿泊時の事故 高とその防止

遠足 ･ 集団宿泊時行事等のときの安全な行動の仕方と事故 ･災害が起きたときの行動の仕方

交通機関の安全な利用と自由時 低間の事故の防止中高
勤労生産 ･ 奉仕的な活動等の安 低
全中高
服装や健康の状態と事故の防止 低
中高
始業前や放課後等、休み時間、学校施設に基づく事故の原因と 低
清掃活動等作業時における事 安全な行動
中
故の発生状況と安全のきまり ･高
約束等や安全の確保の方法等 学校生活での事故と安全な行動 低について理解し、安全な行動
中ができるようにする高
清掃活動の安全低中高
給食時の安全低中
高
登下校のときに起こる事故や 登下校時に起こる事故、犯罪被 低
家庭の内外で起こる事故につ 害とその防止中いて理解し、安全な行動がで高きるようにする
家庭の内外で起こる事故、犯罪 低被害とその防止中高
野外活動で起こる事故につい 水泳、登山、スキー、スケート、低て理解し、安全に行動できる 水辺活動等の事故と安全な行動 中
ようにする高

バスや電車の安全な乗車の仕方
自由行動時の約束と安全な行動の仕方
自由行動時に起こりやすい事故の危険と安全な行動の仕方
奉仕的な活動時の安全な行動の仕方
勤労 ･ 生産的な活動時の安全な行動の仕方
勤労 ･ 生産的な活動時に起こる事故とその防止
正しい服装の整え方
適切な服装の選び方
健康の状態の不安定にかかわって起こる事故
学校施設での安全な行動の仕方
施設 ･ 設備の安全な利用の仕方
学校施設で起こる事故とその原因
廊下 ･ 階段歩行等学校生活の中での安全なきまり
休み時間中の安全な行動の仕方
学校生活で起こる事故とその原因
清掃用具の安全な使用の仕方
安全な清掃作業の仕方
清掃や大掃除のときに起こる事故とその原因
給食の安全な運搬の仕方
熱いものの配膳の仕方
給食時に起こる事故とその原因
通学路を守った安全な登下校の仕方
危険な行動、寄り道、遊び等での事故、犯罪被害
登下校の心身の状態と事故、犯罪被害
家や家の周囲で安全な行動の仕方
家や家の周囲で起こる事故、犯罪被害と安全な行動の仕方
家や遊び場で起こる事故、犯罪被害の原因と安全な行動の仕方
水泳、スキー、スケート等の安全のきまり
水泳、登山、スキー、スケート等の安全な活動の仕方
野外での運動、自然教室等における危険と安全な行動の仕方

事件・事故災害発生時の避難 不審者侵入時の対応や通報の仕方、簡単な応急手当の仕方について理解し、適切に行動ができるようにする けが人に対する介助の仕方

安全な避難の仕方
安全な避難の仕方と教職員への通報
安全な避難の仕方と教職員への通報
けが人の通報の仕方
けがの種類と介助の仕方
簡単な応急手当の仕方
けがの種類と応急手当の仕方
熱中症等の症状と応急手当の仕方
光化学スモッグ発生時の連絡方法と手当の仕方誘拐に遭わないために誘拐の起こりやすい場所と時間
身の回りでの犯罪の現状と安全な行動
遊び場やその行き帰りでの安全
安全な生活の仕方
防犯対策の理解と安全な生活の仕方
安全を守ってくれる人々
安全を守ってくれる機関や団体の仕組み
安全を守ってくれる機関や団体の理解と協力

低
中
高
中
高
けがの応急手当の仕方と措置中
高熱中症・光化学スモッグ発生等 中の措置と応急手当の仕方
高地域 ･ 社会で起こる犯罪や危 地域での犯罪被害の現状と安全 低
険について理解し、安全に行 な行動
中動ができるようにする
高地域での犯罪被害の防止に関す 低る活動や対策中高地域 ･ 社会生活の安全に関する 低機関や団体の活動
中高
地域 ･ 社会における自分たちの 低
責任と役割
中
高

— 140 —

運動会の安全な参加の仕方
水泳大会の安全な参加の仕方
運動会、水泳大会等の事故とその原因

犯罪防止のための人々
犯罪防止のための人々の役割
犯罪防止のための人々についての理解と自分たちの役割

付

録

中
学
校
高
等
学
校
施設 ･ 設備や学習用具による事故とその原因
施設 ･ 設備や学習用具による事故とその原因
事故の起こりやすい施設 ･ 設備と安全な使い方
事故の起こりやすい施設 ･ 設備と安全な使い方
事故の起こりやすい学習用具と安全な使い方
事故の起こりやすい学習用具と安全な使い方
施設 ･ 設備の使用前と使用後の安全点検の仕方
施設 ･ 設備の使用前と使用後の安全点検の仕方
学習用具の使用前と使用後の安全点検の仕方
学習用具の使用前と使用後の安全点検の仕方
施設 ･ 設備や学習用具の整備や整理 ･ 整とんの仕方
施設 ･ 設備や学習用具の整備や整理 ･ 整とんの仕方
体育学習時の安全と理科 ･ 芸術科 ･ 家庭科の実習時の安全
体育学習時の安全と美術科、技術 ･ 家庭科の実習時の安全
野外学習時の安全
理科の実験時の安全
専門教科実習時の安全
野外 ･ 校外学習時の安全（交通 ･ 防災 ･ 動植物等）
体育的な活動や文化的な活動で起こりやすい事故と安全な行動の仕方 生徒会活動で起こる事故の現状とその原因
体育的な活動や文化的な活動で起こりやすい事故と安全な行動の仕方
ボランティア活動で起こりやすい事故と安全な行動の仕方
部活動で起こる事故の現状、原因、防止のための安全な行動の仕方 部活動で起こる事故の現状、原因、防止のための安全な行動の仕方
事故発生時の通報、応急手当の仕方
事故発生時の通報、応急手当の仕方
活動の特質に応じた安全の配慮事項
活動の特質に応じた安全の配慮事項
安全に配慮した体育的な活動の計画と活動の仕方
安全に配慮した体育的な活動の計画と活動の仕方
安全に関する生徒会活動の推進
安全に関する生徒会活動の推進
儀式的 ･ 学術的 ･ 体育的行事における事故の現状とその原因
運動会、校内競技会等の種目別の事故の現状とその原因
儀式的 ･ 学術的 ･ 体育的行事の安全な行動の仕方
種目ごとの安全な参加の仕方
事故発生時の通報、応急手当の仕方
事故発生時の通報、応急手当の仕方
安全に関する生徒会活動の推進
安全に関する生徒会活動の推進
国内外の旅行 ･ 集団宿泊的行事等で起こる事故の現状とその原因
旅行 ･ 集団宿泊的行事等で起こる事故の現状とその原因
旅行、見学等のときの安全な行動の仕方と事故災害が起きたときの 遠足、見学等の時の安全な行動の仕方と事故災害が起きたときの行
動の仕方
行動の仕方
旅行 ･ 集団宿泊的行事等のときの安全な行動の仕方と事故災害が起 旅行 ･ 集団宿泊的行事等のときの安全な行動の仕方と事故災害が起きたときの行動の仕方
きたときの行動の仕方
交通機関利用時の事故とその防止
交通機関利用時の事故とその防止
自由行動時に起こりやすい事故の危険と安全な行動
自由行動時に起こりやすい事故の危険と安全な行動
勤労生産的な活動時に起こる事故とその防止
奉仕的な活動時に起こる事故とその防止

勤労生産的な活動時に起こる事故とその防止
奉仕的な活動時に起こる事故とその防止

服装や持ち物等にかかわって起こる事故とその防止
健康の状態の不安定にかかわって起こる事故とその防止

服装や持ち物等にかかわって起こる事故とその防止
健康状態の不安定にかかわって起こる事故とその防止

学校施設での事故とその原因
学校施設での事故とその原因
施設 ･ 設備の安全な利用
施設・設備の安全な利用
施設 ･ 設備の点検 ･ 整備
施設 ･ 設備の点検 ･ 整備
始業前等、休み時間中に廊下 ･ 階段・窓等で起こる事故とその原因 始業前等、休み時間中に廊下 ･ 階段・窓等で起こる事故とその原因
始業前や放課後等、休み時間中の校舎内外での安全な行動の仕方
始業前や放課後等、休み時間中の校舎内外での安全な行動の仕方

けが人の介助の仕方と通報の仕方

けが人の介助の仕方と通報の仕方

止血法、心肺蘇生法等の応急手当の方法と実際

止血法、心肺蘇生法等の応急手当の方法と実際

熱中症等の症状と応急手当の仕方
光化学スモッグ発生時の連絡方法と手当の仕方
誘拐等犯罪が起こりやすい時間帯 ･ 場所 ･ 手口
被害に遭った場合の通報等適切な行動
被害に遭わない日ごろからの心構え
自治会など地域の犯罪防止活動の様子
防犯対策の理解と安全な生活の仕方
地域の活動への参加 ･ 協力
国や地方公共団体の仕組みと施策
地域の関係機関や関係団体の仕組みと活動
犯罪防止のためや被害に遭った場合の利用
地域の犯罪防止活動への参加 ･ 協力
犯罪防止のための学校の役割
職場、家庭、地域の人々の役割
適切な情報の収集
犯罪防止における自分たちの責任と役割

熱中症等の症状と応急手当の仕方
光化学スモッグ発生時の連絡方法と手当の仕方
地域の犯罪被害の現状と安全な行動
犯罪被害の防止活動や対策と安全な行動
地域 ･ 社会生活の安全に関する機関や団体の活動の理解と安全な活動

地域 ･ 社会生活の安全における自分たちの責任と役割— 141 —

録

環境が不案内のときの事故、犯罪被害登下校時の心身の状態と事故、犯罪被害
危険な行動、遊び等での事故、犯罪被害
電気、ガス、灯油等家庭内の危険物の種類とその取扱い
家庭内の安全点検
日常の活動場所や登下校時の通学路の危険箇所の確認
水泳などによる事故の状況と安全の心得
登山、キャンプ等による事故の状況と安全の心得
スキー、スケート等による事故の原因と事故防止の心得
その他野外での運動等における危険と安全な行動の仕方
様々な場面に応じた避難の仕方と教職員への通報

日常の清掃活動や大掃除等で起こる事故の現状とその原因
日常の清掃活動の安全な作業の仕方
大掃除や校内美化活動の安全な作業の仕方（定時制）
給食に関する事故の現状とその原因
安全に注意した配膳 ･ 片付けの仕方
環境が不案内のときの事故、犯罪被害登下校時の心身の状態と事故、犯罪被害
危険な行動、遊び等での事故、犯罪被害
電気、ガス、灯油等家庭内の危険物の種類とその取扱い
家庭内の安全点検
日常の活動場所や登下校の通学路の危険箇所の確認
水泳 ･ 水辺活動などによる事故の状況と安全の心得
登山、キャンプ等による事故の状況と安全の心得
スキー、スケート等による事故の原因と事故防止の心得
その他野外での運動、自然教室等における危険と安全な行動の仕方
様々な場面に応じた避難の仕方と教職員への通報

付

日常の清掃活動や大掃除等で起こる事故の現状とその原因
日常の清掃活動の安全な作業の仕方
大掃除や校内美化活動の安全な作業の仕方
給食に関する事故の現状とその原因
安全に注意した配膳 ･ 片付けの仕方

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

交通安全
区分

安全な道路利用の基本と交通への参加

内
容
小
学
校
道路交通環境および 道 路 の 構 造・ 施 設 ･ 低・中 歩く場所（歩道、路側帯、右側）と歩く位置（車道から離れる）、信号機（押しボタン
交通ルールに基づく 通行区分
式信号など）の種類とその役割
道路利用のきまり事
高交差点の構造と車両の動き、信号機（歩車分離式信号など）の種類とその役割、様々なについて理解し、安道路施設とその役割
全な歩行ができるよ 交通法規
低・中・高 信号の意味と遵守、標識 ･ 標示の種類とその意味
うになる
通学路の安全低
通学路の安全な歩行の仕方（誘拐、不審者等の犯罪防止を含む）、安全な登下校の仕方（集団登下校を含む）
中・高 通学路の安全な歩行の仕方（誘拐、不審者等の犯罪防止を含む）、安全な登下校の仕方（集団登下校を含む）、通学路やスクールゾーンの意味
交差点での歩行や道 低
横断する場所と待機する場所、信号の変化と安全な横断、運転者への合図（手を挙げる
路の横断など）
中・高 横断する場所と待機する場所、信号の変化と安全な横断、運転者への合図、横断者と車両の動きとの関係
気 象 や 交 通 環 境 の 変 低・中 様々な気象（雨、雪、凍結、強風など）と安全な歩行の仕方化と安全
高時間帯（薄暮や夜間など）と安全な歩行の仕方（明るい服装、反射材など）
踏切など鉄道に対す 低
踏切での安全な待機と渡り方
る安全中
踏切での安全な待機と渡り方、非常ボタンの取扱い方
高非常ボタンの取扱い方、架線接触・軌道立ち入りや妨害の危険
自転車の安全な利 道路の構造と施設 ･ 低
自転車が通行する場所
用 ･ 点検や整備につ 通行区分
中自転車が通行する場所
いて理解を深め、交高
自転車が通行する場所（自転車専用道路、車道、自転車通行可の歩道、路側帯、左側）通ルール ･ 約束等をと走行位置（自転車通行可の歩道は車道寄り）
守って安全な乗車が 交通法規
低自転車に関わる基本的な交通ルール
できるようになる中
自転車に関わる交通ルール、自転車に関わる標識・標示の種類とその意味
高自転車に関わる交通ルール、自転車に関わる標識・標示の種類とその意味
交 差 点 の 通 行 や 道 路 低・中 自転車で横断する場所と待機する場所、安全な横断（信号遵守、一時停止、徐行、降り
の横断
て渡る）
高
自転車で横断する場所と待機する場所、安全な横断（信号遵守、一時停止、徐行、降りて渡る）、信号の変化と横断自転車と車両の動きとの関係
気象や交通環境の変 高
様々な気象（雨、雪、凍結、強風など）と安全な自転車乗車、時間帯（薄暮や夜間など）化と安全と安全な自転車乗車（明るい服装、反射材、ライト点灯など）
自転車の安全な利用 低
自転車の正しい乗り方、自転車に乗ってよい場所、安全な練習場所、ヘルメット着用とヘルメットの着用 中
自転車の正しい乗り方、自転車で移動してよい範囲、ヘルメット着用
高
自転車の正しい乗り方、自転車で移動してよい範囲、ヘルメット着用とその効果
自転車の点検・整備 低体に合った自転車、自転車の簡単な点検と手入れ
中自転車の各部の名称と働き、点検と手入れ
高定期的 ･ 乗車前の点検の仕方
適切な駐輪の仕方
低・中・高 適切な駐輪の仕方、点字ブロック
ねらい

項

目

付
録
道路交通環境への適応

公共交通機関を安全 電車・バスの利用
低・中・高 公共交通機関の安全な利用の仕方にかつ適切に利用できるようになる様 々 な 道 路 環 境 や 交 差 点 で の 通 行 や 道 低・中 安全確認の重要性、止まる・見る・確かめるとその具体化、飛び出し・斜め横断の危険、
時々刻々と変化する 路の横断
駐車車両・渋滞車両の直近での横断の危険
交通環境において、
高
安全確認の重要性、止まる・見る・確かめるとその具体化、駐車車両・渋滞車両の直近
適切な危険予測と危での横断の危険
険回避ができるよう 道 路 の 死 角 と 安 全 確 低・中・高 様々な遮蔽物と見通しの悪い交差点、死角からの車両の出現予測と安全確認になる（自転車乗車 認時を含む）
車両の動きと安全確 低
交差点での右左折車両に対する安全確認
認中・高 交差点での右左折車両に対する安全確認、自転車乗車時の後方確認
危険箇所と交通事故

低・中高

地域の安全への貢献と責任

通学路の主な危険箇所、主な事故発生状況（交差点横断時の事故、出合頭事故など）
地域の危険箇所とその共有、道路事情（交通量、車両の速度、歩車分離の状態など）による危険と安全な通行、主な事故発生状況（交差点横断時の事故、出合頭事故など）、
交通安全マップづくりと発信
心 理 と 行 動（ 集 団 で 低飛び出すときの心理、安全な集団歩行の仕方、集団で通行または横断するときの危険の行動を含む）中
飛び出すときの心理、安全な集団歩行の仕方、交通ルールを守らないときの心理、集団
で通行または横断するときの危険
高
交通ルールを守らないときの心理、安全確認を忘れるときの心理、集団で通行または横断するときの危険
雨天や夜間の危険
低
夕方や夜間の運転者からの見え方と安全な行動の仕方
中・高 夕方や夜間の運転者からの見え方と安全な行動の仕方、雨天・積雪時や夜間での車両の動きや特性（制動距離など）
原 付・ 二 輪 車・ 自 動 低・中 四輪車の死角と内輪差（特に大型車）、シートベルトの着用
車の特性・種類・構造・高四輪車の死角と内輪差（特に大型車）、シートベルトの着用とその効果
機能
交通社会の一員とし 幼 児・ 高 齢 者・ 障 害 低
白杖や点字ブロック等の意味て、地域の安全に貢 の あ る 人 々 の 保 護 と 中
幼児・高齢者・障害のある人々の行動の特徴
献するとともに、責 共生
高幼児・高齢者・障害のある人々の行動の特徴と安全確保の仕方、自転車事故における加任ある行動がとれる
害者の責任
ようになる
危機管理
低
保護者・教職員への報告
中
学校での交通安全、下級生への簡単な安全指導
高事故発生時の通報と対応、自転車保険
救急施設と救急体制 低・中・高 地域の救急施設や救急体制
安全な交通社会づく 低
家庭での交通安全りにおける役割
中
学校での交通安全、下級生への簡単な安全指導高
通学中の下級生の世話と模範行動、地域の交通安全活動への参加、交通社会の一員としての小学生の責任と役割
交 通 安 全 に 関 す る 機 低・中・高 交通安全に関する機関や団体の仕組みと施設の利用の仕方
関や団体の活動
運転免許制度— 142 —

付

録

中
学
校
高
等
学
校
交差点の構造と車両の動き、信号機（歩車分離式信号など）の種類とそ 交差点の構造と車両の動き、信号機（歩車分離式信号など）の種類とその役割、様々な道路施設とその役割の役割、様々な道路施設とその役割
信号の意味と遵守、標識 ･ 標示の種類とその意味

信号の意味と遵守、標識 ･ 標示の種類とその意味

通学方法、道路条件、交通環境の変化に応じた安全な通学の仕方（犯罪 通学方法、道路条件、交通環境の変化に応じた安全な通学の仕方（犯罪防止を含む）、通学路・スクールゾーンの設置の意味防止を含む）
信号の変化と横断者と車両の動きとの関係、運転者との非言語コミュニ 信号の変化と横断者と車両の動きとの関係、運転者との非言語コミュニ
ケーション
ケーション
時間帯（薄暮や夜間など）と安全な歩行の仕方（明るい服装、反射材など）時間帯（薄暮や夜間など）と安全な歩行の仕方（明るい服装、反射材など）
非常ボタンの取扱い方、架線接触・軌道立ち入りや妨害の危険

非常ボタンの取扱い方、架線接触・軌道立ち入りや妨害の危険

自転車が通行する場所（自転車専用道路、車道、自転車通行可の歩道、自転車が通行する場所（自転車専用道路、車道、自転車通行可の歩道、路側帯、左側）と走行位置（自転車通行可の歩道は車道寄り）
路側帯、左側）と走行位置（自転車通行可の歩道は車道寄り）
自転車に関わる交通ルール、自転車に関わる標識 ･ 標示の種類とその意 自転車に関わる交通ルール、自転車に関わる標識 ･ 標示の種類とその意味
味
安全な横断（信号遵守、一時停止、徐行、降りて渡る）、信号の変化と横 安全な横断（信号遵守、一時停止、徐行、降りて渡る）、信号の変化と横断自転車と車両の動きとの関係
断自転車と車両の動きとの関係
様々な気象（雨、雪、凍結、強風など）と安全な自転車乗車、時間帯（薄 様々な気象（雨、雪、凍結、強風など）と安全な自転車乗車、時間帯（薄暮や夜間など）と安全な自転車乗車（明るい服装、反射材、ライト点灯など）暮や夜間など）と安全な自転車乗車（明るい服装、反射材、ライト点灯など）
ヘルメットの着用のその効果、自転車安全利用五則、自転車の性能と安 ヘルメットの着用とその効果、自転車安全利用五則、自転車の性能と安
全な乗り方
全な乗り方
体に合った自転車、定期的・乗車前の点検箇所・点検内容・点検の仕方

定期的・乗車前の点検箇所・点検内容・点検の仕方

違法駐輪・迷惑駐輪の現状と問題、秩序ある駐車と施錠、防犯登録等の 違法駐輪・迷惑駐輪の現状と問題、秩序ある駐車と施錠、防犯登録等の必要性と放置、盗難等の防止必要性と放置、盗難等の防止
交通機関利用時のマナー（迷惑行為、危険行為）、駅ホームでの安全（転落、交通機関利用時のマナー（迷惑行為、危険行為）、駅ホームでの安全（転落、他の乗客との接触など）
他の乗客との接触など）地域の危険箇所やヒヤリハット経験とその共有、道路事情（交通量、車 地域の危険箇所やヒヤリハット経験とその共有、道路事情（交通量、車両の速度、歩車分離の状態など）による危険と安全な通行、交通安全マッ 両の速度、歩車分離の状態など）による危険と安全な通行、交通安全マッ
プづくりと発信、主な事故発生状況（交差点横断時の事故、出合頭事故 プづくりと発信、主な事故発生状況（交差点横断時の事故、出合頭事故など）、時間帯・気象条件と交通事故の現状など）、時間帯・気象条件と交通事故の現状、車両の種別と交通事故の特徴
交通ルールの遵守と心の葛藤、安全確認を忘れるときの心理、集団で通 交通ルールの遵守と心の葛藤、安全確認を忘れるときの心理、集団で通行または横断するときの危険
行または横断するときの危険、急ぎ・焦りの心と感情コントロール

夕方や夜間の運転者からの見え方（視認距離、眩惑現象、蒸発現象など）夕方や夜間の運転者からの見え方（視認距離、眩惑現象、蒸発現象など）と安全な行動の仕方、雨天・積雪時や夜間での車両の動きや特性（制動 と安全な行動の仕方、雨天・積雪時や夜間での車両の動きや特性（制動
距離など）
距離など）
四輪車の死角と内輪差（特に大型車）、車両の速度と停止距離及び前照灯 四輪車の死角と内輪差（特に大型車）、車両の速度と停止距離及び前照灯の照射距離、様々な安全器具・装置（ヘルメット、シートベルト、エアバッ の照射距離、様々な安全器具・装置（ヘルメット、シートベルト、エアバック）の被害軽減効果と正しい着用ク）の被害軽減効果と正しい着用、車両の特性と運転適性
幼児・高齢者・障害のある人々の行動の特徴と安全確保の仕方、自転車 幼児・高齢者・障害のある人々の行動の特徴と安全確保の仕方、自転車事故における加害者の責任
事故における加害者の責任
事故発生時の通報と対応、道義的責任・民事上の責任・刑事上の責任、事故発生時の通報と対応、道義的責任・民事上の責任・刑事上の責任・自転車保険
行政上の責任、自転車保険
地域の救急施設や救急体制、交通事故が起きたときの応急手当と措置
地域の救急施設や救急体制、交通事故が起きたときの応急手当と措置
幼児・小学生への模範行動、自己の行動が他者に与える影響、交通事故 幼児・小学生・中学生への模範行動、自己の行動が他者に与える影響、防止のための学校の役割と自己の関わり方、地域の交通安全活動への参 交通事故防止のための学校の役割と自己の関わり方、地域の交通安全活加、交通社会の一員としての中学生の責任と役割
動への参加、交通社会の一員としての高校生の責任と役割
交通安全に関する国・地方公共団体の仕組みと施策、地域の関係機関や 交通安全に関する国・地方公共団体の仕組みと施策、地域の関係機関や関係団体の仕組みと活動
関係団体の仕組みと活動
運転免許制度の意義 ･ 運転免許の種類 ･ 内容及び取得年齢、運転者の義 運転免許制度の意義 ･ 運転免許の種類 ･ 内容及び取得年齢、運転者の義
務と責任と補償
務と責任と補償— 143 —

録

様々な遮蔽物と見通しの悪い交差点、死角からの車両の出現予測と左右 様々な遮蔽物と見通しの悪い交差点、死角からの車両の出現予測と左右確認
確認
交差点での右左折車両に対する安全確認、自転車乗車時の後方確認、交差点での右左折車両に対する安全確認、自転車乗車時の後方確認、運転者の視点を考慮した危険予測
運転者の視点を考慮した危険予測

付

安全確認の重要性、止まる・見る・確かめるとその具体化、信号の変化 安全確認の重要性、止まる・見る・確かめるとその具体化、信号の変化と状況の変化と適切な判断と状況の変化と適切な判断「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

災害安全
区分

ねらい

項

目

小

火災時の安全火災のときに起こりやすい危 火災のときの危険
険な状況を理解し、適切な行動ができるようにする
火災の状況に応じた安全な行動

学

校

内

低
中
高

火のまわり方と煙の危険
火災の原因と危険火災が発生したときの心構え

低中高

火のまわり方と煙に対する行動の仕方
火災情報に基づいた判断と安全な行動
安全な行動の要素、燃焼の 3 要素の理解と可能な対応

避難経路 ･ 避難場所の確認と避 低
難や誘導の仕方中
高地震災害時の安全

地震発生の場合、危険な行動 地震のときに起こる危険を理解 低に 走 り や す い こ と を 理 解 し、し、安全に行動できるようにす 中
安全な行動ができるようにす る
高る
津波や土砂災害などの二次的な地域によって津波の発生があ 災害を理解し、安全に行動できることも理解し、安全な避難 るようにする。
ができるようにする

避難の仕方と方法
避難場所の確認
様々な場面に応じた避難の仕方
地震・津波のときの危険
地震・津波情報（緊急地震速報）に基づいた判断と安全な行動
地震・津波のときの危険に対する心構え

火山災害
時の安全

避難経路 ･ 避難場所の確認と避 低
難や誘導の仕方中高

安全な避難の仕方
安全な避難場所の確認
様々な場面に応じた避難の仕方

津波による危険と避難の仕方

安全な避難場所の確認と避難の仕方
津波による危険津波情報の収集の仕方
様々な場面に応じた避難の仕方、低学年の子供への促し

低中高

気象災害時の安全付録
原子力災害時の安全

火山災害が発生した場合の危 火山活動による危険と避難の仕 低
険を理解し、安全な行動がで 方きるようにする
火山噴火の情報の収集
中
地域の活火山を知る
高

安全な避難場所の確認と避難の仕方
火山活動による危険
火山情報の収集の仕方
様々な場面に応じた避難の仕方

風水害、豪雪は登下校時の道 風水害等による危険と安全な行 低路環境を変えることがあるこ 動の仕方
中とを理解し、危険を的確に判高断し、安全な行動ができるよ
うにする
豪雪、雪崩等による危険と安全 低
風水害には二次的な土砂災害
な行動の仕方中も含まれるので、地域の自然
高環境も理解する。
注意報・警報・特別警報の意 落雷による危険と安全な行動の 低
味や避難勧告・避難指示等の 仕方
中発令を理解する
高

風水害のときの安全な登下校の仕方
風水害のときの危険
風水害のときの安全な行動の仕方

放射線による事故の危険につ 放射線による身体への影響や健 低
いて理解し、安全な行動がで 康被害
中
きるようにする
高
原子力災害が発生した時の情
放射線による健康被害の防止や 低報を収集し、行政の指示に従
避難の仕方
中い、安全な行動がとれるよう高にする。
地域 ･ 社会生活における放射線事故の防止対策

目に見えない危険
身近にある放射線
放射線による身体への影響と健康被害

豪雪のときの安全な登下校の仕方
豪雪、雪崩のときの危険
豪雪、雪崩のときの安全な行動の仕方
登下校中の落雷による危険
落雷からの身の守り方
落雷に遭わない行動の仕方

安全な避難の仕方
避難経路や避難場所の確認
正しい情報の入手の仕方

避難所の
役割と安全

放射線による健康被害の防止と 低  放射線の存在
個人や社会の責任中  放射線の使われ方
高  放射線の安全対策への理解
災害発生時における避難所の 災害発生状況と避難所の意義と 低  避難場所での安全な生活役割とそこでの生活を理解し、相互扶助
中  災害発生時の避難所の役割
安全な行動ができるようにす高  避難所の生活と自分の役割る

避難所の役割と安全

災害安全に関する意識を高め 災害安全に関する学校行事等の 低  防災避難訓練等への参加の仕方るために、防災避難訓練等の 意義の理解と積極的な参加
中  災害安全に関する学校行事への積極的参加
学校行事の意義を理解し、積高  災害安全等に関する学校行事の意義と理解
極的に参加できるようにする
児童（生徒）会活動による自主 高  災害安全に関する児童会活動の内容
的活動への参加
地域社会における防災に関する 低  家庭での防災活動への参加中  学校での防災
家族と避難場所をきめておく
高  地域における防災に関する活動の理解と参加— 144 —

容

付

中

学

録

校

高

等

学

火災の原因と危険
火災に対する心構え

火災の原因と危険危険物の取扱い
火災に対する心構え

有害な煙に対する行動の仕方
火災の特性
救助器具の使い方と初期消火の仕方

有害な煙に対する行動の仕方
火災の特性
パニックの防止と安全な行動
初期消火の方法

避難経路、避難場所の確認
様々な場面に応じた避難の仕方

避難経路、避難場所の確認
様々な場面に応じた避難と避難誘導の仕方

校

地震・津波発生のメカニズム
地震・津波発生のメカニズム
地震のときに発生する様々な危険（家屋の倒壊、地割れ、山崩れ、地震のときに発生する様々な危険（家屋の倒壊、地割れ、山崩れ、液状化、陥没、落下物）
液状化、陥没、落下物）
正しい情報の入手
正しい情報の入手と発信
緊急地震速報への対応
緊急地震速報への対応
パニック防止と安全な行動
パニック防止の安全な行動
地震災害への家庭での備え
地震災害への家庭での備え
地震に応じた避難経路と避難場所の確認
様々な場面に応じた避難の仕方

地震に応じた避難経路と避難場所の確認
様々な場面に応じた避難と避難誘導の仕方

津波による危険（河川の遡上も含む）
津波警報・特別警報と避難の仕方

津波による危険（河川の遡上も含む）
津波警報・特別警報による避難と避難誘導の仕方

火山活動（火砕流、噴石、降灰、溶岩流、火山ガス）のメカニズム 火山活動（火砕流、噴石、降灰、溶岩流、火山ガス）のメカニズム
とその危険
とその危険
火山情報と避難の仕方
火山情報による避難と避難誘導の仕方
風水害のときの危険（落下物、電線の切断や倒木、増水による河川 風水害のときの危険（家屋への浸水、家屋の倒壊、高潮、河川の氾濫、の変化、土砂崩れ、河川の崩壊や橋の流出）
土石流、崖崩れ）風水害情報と避難の仕方、避難勧告・避難指示の理解と行動
風水害情報による避難と避難誘導の仕方、避難勧告・避難指示の理
解と行動

落雷しやすい気象条件・雷注意報への理解
校庭 ･ プール等校舎外での危険
登下校中による危険
落雷に遭わない安全な行動

落雷しやすい気象条件・雷注意報への理解
屋内外での危険
安全な避難と避難誘導の仕方

身近にある放射線
目には見えない危険と身体への影響と健康被害

放射線の身体への影響と健康被害
屋内退避や洗浄

健康被害の内容と防止
放射線事故に応じた避難の仕方
避難経路と避難場所の確認

正しい情報の入手
避難警報と安全な避難と避難誘導の仕方

放射線による原子力災害と安全対策
モニター制度の仕組みとそのかかわり

放射線による原子力災害に関わる防災対策

情報の収集の仕方
防災訓練への参加

放射線による健康被害防止対策
防災訓練への積極的参加

災害発生時の避難所の意義と役割
避難所での生活
自主的な組織活動の必要性と相互扶助
ボランティア活動への参加

避難所生活と相互扶助
自主組織の活動への積極的参加
ボランティア活動への積極的参加
ライフラインの確保

災害安全に関する学校行事の意義の理解
防災避難訓練等行事への参加

災害安全に関する学校行事の意義の理解
防災避難訓練等行事への参加の仕方

災害安全に関する生徒会活動の内容

災害安全に関する生徒会活動の内容

地域における防災に関する活動への参加（防災訓練、救急法、応急 地域における防災に関する活動への積極的参加（防災訓練、救急法
手当、災害時のボランティア活動）
応急手当、災害時のボランティア活動）
家庭における防災に関する積極的なかかわり（点検 ･ 整備、防災備 家庭における防災に関する積極的なかかわり（点検 ･ 整備、防災備
品の整理）
品の整理）
家庭における避難場所や連絡方法及び登下校の安全
家庭における避難場所や連絡方法及び登下校の安全— 145 —

録

豪雪時の交通安全
屋根等からの落雪
地吹雪時の危険付

豪雪時の交通安全
屋根等からの落雪
地吹雪時の危険— 146 —照明器具、スクリーン、時計、スピーカーなどが落ちそうになっていないか

戸棚、ロッカーなどの転倒、移動の危険はないか

戸棚、ロッカーなどからの落下物の危険はないか

柱や内壁に剥離、亀裂はないか

天井の破損、雨漏りはないか

防犯用具は取り出しやすい箇所にあるか

階段や踊り場に、物が放置されていないか

7

8

9

10

11

12

13

※「目視」「触診」「打音」「振動」「負荷」「作動」など複数の方法を組み合わせて点検を行う。

＊点検の観点については、上記観点以外にも、各学校における独自の観点を検討し、追加・修正等を行う

7

カーテン、カーテンレールに損傷はないか

6

14

6

窓下に足掛かりになるものはないか

検

の

観

点

＊点検の観点については、「学校環境衛生管理マニュ
アル［平成 30 年度改訂版］」（文部科学省）を参考にするなど、上記観点以外にも、各学校における独自の観点を検討し、追加・修正等を行う＊「 学校における水泳プールの保健衛生管理（平成28 年度改訂）」（公益財団法人日本学校保健会）

救助用具、救急薬品の点検整備がなされているか

消毒剤等の保管は適切になされているか

水量は適切に管理されているか

プールサイドに危険なものは放置されていないか

プールに危険物、異物が混入していないか

排（環）水口の蓋がネジ・ボルト等で固定されているか

コースロープや止め金の破損はないか

プール及びプールサイドの床に破損や滑りやすさはないか

プールの附属施設の破損、異常はないか

出入口に損傷がなく、使用時以外は施錠されているか

プール周りの柵やブロック塀の破損や腐食はないか

点

点検の結果
（○・×）

点検者

点検実施日

年

月

不良箇所とその程度

平成※「目視」「触診」「打音」「振動」「負荷」「作動」など複数の方法を組み合わせて点検を行う。

14

13

12

11

10

9

8

5

4

3

2

5

1

窓の転落防止手すりの異常、破損はないか

不良箇所とその程度

プール

プールの安全点検表

場所

4

点検の結果
（○・×）

日

窓・ドアのガラスや鍵の破損、故障はないか

点

月

3

観

年

机・いすの破損はないか

の

平成

2

検

点検者

点検実施日

床板の異常、移動、破損はないか点○年○組教室②

1

場所

教室等の安全点検表

録①

付

安全点検表の一例

日「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育サッカーゴールの溶接部分に破損はないか

バックネットに破損、腐食はないか
転倒の恐れはないか

掲揚塔等の腐食や転倒のおそれはないか

樹木に邪魔な枝はないか

校門、塀や柵に破損、ひび、腐食はないか

訪問者のための案内、入口明示等の立て札、看板等の破損はないか登下校時以外は校門が閉められているか（校門が閉鎖できる場合）防犯カメラ、インターホンは正しく作動しているか

死角の原因となる立木等の障害物はないか

5

6

7

8

9

10

11

12

13

年

月

不良箇所とその程度

平成※「目視」「触診」「打音」「振動」「負荷」「作動」など複数の方法を組み合わせて点検を行う。

＊点検の観点については、上記観点以外にも、各学校における独自の観点を検討し、追加・修正等を行う

サッカーゴールは固定されているか

4

点検の結果
（○・×）

点検者

点検実施日

録

— 147 —

14

水飲み場、足洗い場の破損はないか

点

3

観

排水口や側溝につまりはないか

の

2

検

石、ガラス片、凹凸などによる危険はないか点

運動場・校地

1

場所

運動場・校地の安全点検表

付

③
日

の

観

点

・吊り金具、チェーンの破損・摩耗はないか

・着座部の破損、金具の摩耗・緩みはないか・着地面や周辺に石などはないか

年

月

不良箇所とその程度

平成※「目視」「触診」「打音」「振動」「負荷」「作動」など複数の方法を組み合わせて点検を行う。

＊点検の観点については、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂版）」（平成 20 年 8 月
国土交通省）を参考にするなど、上記観点以外にも、各学校における独自の観点を検討し、追加・修正等を行う

・着地面や周辺に石などはないか・支 柱 の ぐ ら つ き、 腐 食、 亀 裂 や 基 礎 の 露 出 はないか

3 ジャングルジム

・ひも等が引っ掛かりやすい隙間等はないか

・滑降面に突起物などはないか

・着地面や周辺に石などはないか

点検の結果
（○・×）

点検者

点検実施日

・支柱、登行部、落下防止柵などのぐらつき、腐食、
亀裂や基礎の露出はないか

2 すべり台4

検・支 柱 の ぐ ら つ き 、 腐 食 、 亀 裂 や 基 礎 の 露 出 はないか

点

運動場の遊具1 ブランコ場所④遊具等の安全点検表
日

付
録

点検者

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

１−２
教室

２−１
教室

３−２
教室

中央階段

運動場
の遊具

運動場
の遊具

運動場

○月○日済

雨漏りあり

— 148 —

サッカーゴールの固定具（杭）の緩み

ベルト交換

車輪部注油

改善措置の状況

事務担当

安全主任

○月○日済

杭の打ち直し枝を切る○月○日業者に連絡（○月○日修理済）
修理まで取り外し○月○日 教育委員会に報告
修復まで雨天時ロープを張り立入禁止○月○日業者に連絡（○月○日修理済）「危険」と表示し、窓を開けないよう指導ジャングルジムの上空に樹木の枝が
○月○日済
伸びている

ブランコの座板にささくれ

２階∼３階

窓の転落防止手すりにがたつき

テレビ用固定ベルトのプラスチック○月○日済
バックルの破損

後ろの扉の戸が開きづらい

不良箇所とその程度

定期安全点検集計表

場所

月

教頭

録
校長

付

⑤安全点検集計表「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

則録

故等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合（同条第一項及び第二において「事故等」という。
）により児童生徒等に生ずる危険を防止し、及び事る学校において、事故、加害行為、災害等（以下この条及び第二十九条第三項第二十六条 学校の設置者は、児童生徒等の安全の確保を図るため、その設置す（学校安全に関する学校の設置者の責務）

第三章 学校安全

ければならない。

３ 地方公共団体は、国が講ずる前項の措置に準じた措置を講ずるように努めな

学校安全の推進に関する計画の策定その他所要の措置を講ずるものとする。

２ 国は、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、付— 149 —

必要な施策を講ずるものとする。

健及び安全に関する最新の知見及び事例を踏まえつつ、財政上の措置その他の全に係る取組が確実かつ効果的に実施されるようにするため、学校における保第三条 国及び地方公共団体は、相互に連携を図り、各学校において保健及び安（国及び地方公共団体の責務）

は学生をいう。

２ この法律において「児童生徒等」とは、学校に在学する幼児、児童、生徒又号）第一条に規定する学校をいう。

第二条 この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六（定義）

滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。

るよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もつて学校教育の円る教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校におけ

第一条 この法律は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図る

（目的）

第一章 総

【学校保健安全法（抄）】よう努めるものとする。

を行う団体その他の関係団体、当該地域の住民その他の関係者との連携を図る

該地域を管轄する警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動

保護者との連携を図るとともに、当該学校が所在する地域の実情に応じて、当第三十条 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、児童生徒等の（地域の関係機関等との連携）規定を準用する。

の者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては、第十条の響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これら該児童生徒等及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影３ 学校においては、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合において、当等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。

２ 校長は、危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施その他の危険を作成するものとする。

及び手順を定めた対処要領（次項において「危険等発生時対処要領」という。
）

情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容

第二十九条 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実（危険等発生時対処要領の作成等）

当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。

図るために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善を第二十八条 校長は、当該学校の施設又は設備について、児童生徒等の安全の確（学校環境の安全の確保）する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。

日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の第二十七条 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の（学校安全計画の策定等）

置を講ずるよう努めるものとする。

う、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措項において「危険等発生時」という。
）において適切に対処することができるよ付録

— 150 —大学に関する部分に限る。）、第七条（同条第六項については、大学に関する部

第三十条 第一条、第二条、第五条、第六条（同条第三項及び第四項については、（専修学校）

第七章 雑則点検を行い、環境の安全の確保を図らなければならない。

第二十九条 学校においては、前条の安全点検のほか、設備等について日常的な（日常における環境の安全）

２ 学校においては、必要があるときは、臨時に、安全点検を行うものとする。

的に行わなければならない。

一回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統

第二十八条 法第二十七条の安全点検は、他の法令に基づくもののほか、毎学期（安全点検）

第六章 安全点検等【学校保健安全法施行規則（抄）】で及び第二十六条から前条までの規定は、専修学校に準用する。

３ 第三条から第六条まで、第八条から第十条まで、第十三条から第二十一条ま健室を設けるように努めなければならない。

２ 専修学校には、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置等を行うため、保２第二十二条の規定は、専修学校の医師の職務執行の準則について準用する。

師」とそれぞれ読み替えるものとする。

第十九条第五号及び第六号並びに第二十一条第一項中「学校医」とあるのは「医条第二号、第三号及び第四号中「学校医その他の医師」とあるのは「医師」と、十二条中「第五条」とあるのは「第三十条において準用する第五条」と、第十九第三十二条 専修学校には、保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導を行う医師を置くように努めなければならない。

「医師」と、第九条第二項中「学校医その他の医師」とあるのは「医師」と、第算して三月以内に」と、第七条第八項中「学校医又は学校歯科医」とあるのはて、第五条第一項中「六月三十日までに」とあるのは「当該学年の始期から起条まで、第二十八条及び前条の規定は、専修学校に準用する。この場合においる。）、第十条、第十一条（大学に関する部分に限る。
）、第十二条から第二十一分に限る。）、第八条、第九条（同条第一項については、学生に関する部分に限（専修学校の保健管理等）

律に基づき処理すべき事務を校長に委任することができる。

第三十一条 学校の設置者は、他の法律に特別の定めがある場合のほか、この法録（学校の設置者の事務の委任）付

第四章 雑則「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

幼稚園教育の基本

第１章 総

則

録

健康
〔健康な心と体を育て，自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う。〕

第２章 ねらい及び内容

第３ 教育課程の役割と編成等
４ 教育課程の編成上の留意事項
教育課程の編成に当たっては，次の事項に留意するものとする。
(3) 幼稚園生活が幼児にとって安全なものとなるよう，教職員による協力体
制の下，幼児の主体的な活動を大切にしつつ，園庭や園舎などの環境の配慮や指導の工夫を行うこと。

付— 151 —

その際，教師は，幼児の主体的な活動が確保されるよう幼児一人一人の行動の理解と予想に基づき，計画的に環境を構成しなければならない。この場合において，教師は，幼児と人やものとの関わりが重要であることを踏まえ，教材を工夫し，物的・空間的環境を構成しなければならない。また，幼児一人一人の活動の場面に応じて，様々な役割を果たし，その活動を豊かにしなければならない。

１ 幼児は安定した情緒の下で自己を十分に発揮することにより発達に必要な体験を得ていくものであることを考慮して，幼児の主体的な活動を促し，幼児期にふさわしい生活が展開されるようにすること。
２ 幼児の自発的な活動としての遊びは，心身の調和のとれた発達の基礎を培う重要な学習であることを考慮して，遊びを通しての指導を中心として第２章に示すねらいが総合的に達成されるようにすること。
３ 幼児の発達は，心身の諸側面が相互に関連し合い，多様な経過をたどって成し遂げられていくものであること，また，幼児の生活経験がそれぞれ異なることなどを考慮して，幼児一人一人の特性に応じ，発達の課題に即した指導を行うようにすること。

幼児期の教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり，幼稚園教育は，学校教育法に規定する目的及び目標を達成するため，幼児期の特性を踏まえ，環境を通して行うものであることを基本とする。
このため教師は，幼児との信頼関係を十分に築き，幼児が身近な環境に主体的に関わり，環境との関わり方や意味に気付き，これらを取り込もうとして，試行錯誤したり，考えたりするようになる幼児期の教育における見方・考え方を生かし，幼児と共によりよい教育環境を創造するように努めるものとする。これらを踏まえ，次に示す事項を重視して教育を行わなければならない。

第１【幼稚園教育要領（抄）】ねらい(1) 明るく伸び伸びと行動し，充実感を味わう。
(2) 自分の体を十分に動かし，進んで運動しようとする。
(3) 健康，安全な生活に必要な習慣や態度を身に付け，見通しをもって行動する。

内容(1) 先生や友達と触れ合い，安定感をもって行動する。
(2) いろいろな遊びの中で十分に体を動かす。
(3) 進んで戸外で遊ぶ。
(4) 様々な活動に親しみ，楽しんで取り組む。
(5) 先生や友達と食べることを楽しみ，食べ物への興味や関心をもつ。
(6) 健康な生活のリズムを身に付ける。
(7) 身の回りを清潔にし，衣服の着脱，食事，排泄などの生活に必要な活動を自分でする。
(8) 幼稚園における生活の仕方を知り，自分たちで生活の場を整えながら見通しをもって行動する。
(9) 自分の健康に関心をもち，病気の予防などに必要な活動を進んで行う。
(10) 危険な場所，危険な遊び方，災害時などの行動の仕方が分かり，安全に気を付けて行動する。
３ 内容の取扱い
上記の取扱いに当たっては，次の事項に留意する必要がある。
(1) 心と体の健康は，相互に密接な関連があるものであることを踏まえ，幼児が教師や他の幼児との温かい触れ合いの中で自己の存在感や充実感を味わうことなどを基盤として，しなやかな心と体の発達を促すこと。特に，十分に体を動
かす気持ちよさを体験し，自ら体を動かそうとする意欲が育つようにすること。
(2) 様々な遊びの中で，幼児が興味や関心，能力に応じて全身を使って活動することにより，体を動かす楽しさを味わい，自分の体を大切にしようとする
気持ちが育つようにすること。その際，多様な動きを経験する中で，体の動きを調整するようにすること。
(3) 自然の中で伸び伸びと体を動かして遊ぶことにより，体の諸機能の発達が促されることに留意し，幼児の興味や関心が戸外にも向くようにすること。
その際，幼児の動線に配慮した園庭や遊具の配置などを工夫すること。
(4) 健康な心と体を育てるためには食育を通じた望ましい食習慣の形成が大切であることを踏まえ，幼児の食生活の実情に配慮し，和やかな雰囲気の中で教師や他の幼児と食べる喜びや楽しさを味わったり，様々な食べ物への興味や関心をもったりするなどし，食の大切さに気付き，進んで食べようとする
気持ちが育つようにすること。
(5) 基本的な生活習慣の形成に当たっては，家庭での生活経験に配慮し，幼児の自立心を育て，幼児が他の幼児と関わりながら主体的な活動を展開する中で，生活に必要な習慣を身に付け，次第に見通しをもって行動できるようにすること。
(6) 安全に関する指導に当たっては，情緒の安定を図り，遊びを通して安全についての構えを身に付け，危険な場所や事物などが分かり，安全についての理解を深めるようにすること。また，交通安全の習慣を身に付けるようにするとともに，避難訓練などを通して，災害などの緊急時に適切な行動がとれるようにすること。

２

１

付
録

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

付録— 152 —

付

録

付
録

小学校学習指導要領（平成29年告示）解説総則編（平成29年7月）より抜粋— 153 —

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

付録— 154 —

付

録

付
録

— 155 —

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

付録— 156 —

付

録

付
録

中学校学習指導要領（平成29年告示）解説総則編（平成29年7月）より抜粋— 157 —

付

録

第１章 総

則

高等学校教育の基本と教育課程の役割— 158 —

第７款

道徳教育に関する配慮事項

教育課程の改善と学校評価，教育課程外の活動との連携等
イ 教育課程の編成及び実施に当たっては，学校保健計画，学校安全計画，
食に関する指導の全体計画，いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針など，各分野における学校の全体計画等と関連付けながら，効果的な指導が行われるように留意するものとする。

学校運営上の留意事項

３ 学校やホームルーム内の人間関係や環境を整えるととともに，就業体験活
動やボランティア活動，自然体験活動，地域の行事への参加などの豊かな体
験を充実すること。また，道徳教育の指導が，生徒の日常生活に生かされるようにすること。その際，いじめの防止や安全の確保等にも資することとな
るように留意すること。

１

第６款（3）学校における体育・健康に関する指導を，生徒の発達の段階を考慮して，学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより，健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること。特に，学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導，安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については，保健体育科，家庭科及び特別活動の時間はもとより，各教科・科目及び総合的な探究の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること。また，それらの指導を通して，家庭や地域社会との連携を図りながら，日常
生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し，生涯を通じて
健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮すること。

２ 学校の教育活動を進めるに当たっては，各学校において，第３款の１に示す主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して，創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で，次の (1) から (3) までに掲げる事
項の実現を図り，生徒に生きる力を育むことを目指すものとする。

第１款

「高等学校学習指導要領（抄）」本資料は、高等学校学習指導要領における「防災を含む安全に関する教育」について育成を目指す資質・能力に関連する各教科等の内容のうち、主要なものを抜粋し、掲載したものです。

防災を含む安全に関する教育（現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容）
第２款

第２節
各

科

目

地理歴史

各学科に共通する各教科

第２ 地理探究
２ 内 容
Ａ 現代世界の系統地理的考察（1）自然環境
場所や人間と自然環境との相互依存関係などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識を身に付けること。

３ 内容の取扱い（2）内容の取扱いに当たっては、次の事項に配慮するものとすること。
ウ 内容のＣについては，次のとおり取り扱うものとすること。
( ｱ ) (1) については，次のとおり取り扱うこと。
日本は変化に富んだ地形や気候をもち，様々な自然災害が多発することから，早くから自然災害への対応に努めてきたことなどを，具体例を通して取り扱うこと。その際，地形図やハザードマップなどの主題図の読図など，日常生活と結び付いた地理的技能を身に付けるとともに，防災意識を高めるよう工夫すること。
「我が国をはじめ世界で見られる自然災害」及び「生徒の生活圏で見られる自然災害」については，それぞれ地震災害や津波災害，風水害，火山災害などの中から，適切な事例を取り上げること。

第１ 地理総合
２ 内 容
Ｃ 持続可能な地域づくりと私たち（1）自然環境と防災
人間と自然環境との相互依存関係や地域などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
( ｱ ) 我が国をはじめ世界で見られる自然災害や生徒の生活圏で見られる自然災害を基に，地域の自然環境の特色と自然災害への備えや対応との関わりとともに，自然災害の規模や頻度，地域性を踏まえた備えや対応の重要性などについて理解すること。
( ｲ ) 様々な自然災害に対応したハザードマップや新旧地形図をはじめとする各種の地理情報について，その情報を収集し，読み取り，まとめる
地理的技能を身に付けること。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
( ｱ ) 地域性を踏まえた防災について，自然及び社会的条件との関わり，地域の共通点や差異，持続可能な地域づくりなどに着目して，主題を設定し，自然災害への備えや対応などを多面的・多角的に考察し，表現
すること。

第２章

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

各

科

公
目

民

付

録

— 159 —

第３ 政治・経済
２ 内 容
Ａ 現代日本における政治・経済の諸課題（2）現代日本における政治・経済の諸課題の探究
社会的な見方・考え方を総合的に働かせ，他者と協働して持続可能な社会の形成が求められる現代日本社会の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 少子高齢社会における社会保障の充実・安定化，地域社会の自立と政府，
多様な働き方・生き方を可能にする社会，産業構造の変化と起業，歳入・第１ 公 共２ 内 容
Ｂ 自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
( ｴ ) 現実社会の諸課題に関わる諸資料から，自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取り，まとめる技
能を身に付けること。
３ 内容の取扱い（3）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
カ 内容の B については，次のとおり取り扱うものとすること。
( ｷ ) アの ( ｴ ) については，( ｱ ) から ( ｳ ) までのそれぞれの事項と関連させて取り扱い，情報に関する責任や，利便性及び安全性を多面的・多角的に考察していくことを通して，情報モラルを含む情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身に付けることができるよう指導すること。
その際，防災情報の受信，発信などにも触れること。

第２款

第３節

３ 内容の取扱い（2）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア 内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。
分析，考察の過程を重視し，現代世界を系統地理的に捉える視点や考察方法が身に付くよう工夫すること。
( ｱ ) (1) については，次のとおり取り扱うこと。
ここで取り上げる自然環境については，「地理総合」の内容のＣの (1) の自然環境と防災における学習を踏まえた取扱いに留意すること。

( ｱ ) 地形，気候，生態系などに関わる諸事象を基に，それらの事象の空間的な規則性，傾向性や，地球環境問題の現状や要因，解決に向けた取組などについて理解すること。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
( ｱ ) 地形，気候，生態系などに関わる諸事象について，場所の特徴や自然及び社会的条件との関わりなどに着目して，主題を設定し，それらの事象の空間的な規則性，傾向性や，関連する地球的課題の要因や動向などを多面的・多角的に考察し，表現すること。

各

科

理
目

科

第８ 地学基礎
２ 内 容（1） 地球のすがた
地球のすがたについての観察，実験などを通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 地球のすがたについて，次のことを理解するとともに，それらの観察，実験などに関する技能を身に付けること。
( ｲ ) 活動する地球㋑火山活動と地震
火山活動や地震に関する資料に基づいて，火山活動と地震の発生の仕組みをプレートの運動と関連付けて理解すること。
( ｳ ) 大気と海洋㋐地球の熱収支
気圧や気温の鉛直方向の変化などについての資料に基づいて，大気の第１ 科学と人間生活
２ 内 容（2）人間生活の中の科学
身近な自然の事物・現象及び日常生活や社会の中で利用されている科学
技術を取り上げ，それらについての観察，実験などを通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 光や熱の科学，物質の科学，生命の科学，宇宙や地球の科学と人間生活との関わりについて認識を深めるとともに，それらの観察，実験などに関する技能を身に付けること。
( ｴ ) 宇宙や地球の科学㋑自然景観と自然災害
自然景観と自然災害に関する観察，実験などを行い，身近な自然景観の成り立ちと自然災害について，人間生活と関連付けて理解すること。
イ 光や熱の科学，物質の科学，生命の科学，宇宙や地球の科学について，問題を見いだし見通しをもって観察，実験などを行い，人間生活と関連付
けて，科学的に考察し表現すること。
３ 内容の取扱い( ｴ ) の㋑については，地域の自然景観とその変化，自然災害を地域の地
質や地形，気候などの特性や地球内部のエネルギーによる変動と関連付けて扱うこと。「身近な自然景観の成り立ち」については，身近な地域の自然景観が長い時間の中で変化してできたことを扱うこと。「自然災害」については，流水の作用や土石流などの作用，地震や火山活動によって発生する災害を扱うこと。また，防災にも触れること。

第２款

第５節

歳出両面での財政健全化，食料の安定供給の確保と持続可能な農業構造の実現，防災と安全・安心な社会の実現などについて，取り上げた課題の解決に向けて政治と経済とを関連させて多面的・多角的に考察，構想
し，よりよい社会の在り方についての自分の考えを説明，論述すること。

付
録

付

録

— 160 —

地学

内容の取扱い内容の (1) のアの ( ｲ ) の㋑の「火山活動」については，プレートの発散境
界と収束境界における火山活動を扱い，ホットスポットにおける火山活動にも触れること。また，多様な火成岩の成因をマグマと関連付けて扱うこと。「地震の発生の仕組み」については，プレートの収束境界における地震を中心に扱い，プレート内地震についても触れること。( ｳ ) の㋐については，温室効果に触れること。また，「大気の構造」については，大気中で見られる現象にも触れること。内容の (2) のアの ( ｲ ) の㋑の「恩恵や災害」
については，日本に見られる気象現象，地震や火山活動など特徴的な現象を扱うこと。また，自然災害の予測や防災にも触れること。

２ 内 容（2）地球の活動と歴史( ｱ ) 地球の活動㋑地震と地殻変動
世界の震源分布についての資料に基づいて，プレート境界における地震活動の特徴をプレート運動と関連付けて理解するとともに，それに伴う地殻変動などについて理解すること。
㋒火成活動
島弧－海溝系における火成活動の特徴を，マグマの発生と分化及び火成岩の形成と関連付けて理解すること。
( ｲ ) 地球の歴史㋐地表の変化
風化，侵食，運搬及び堆積の諸作用による地形の形成について，身近な地形と関連付けて理解すること。

第９３構造の特徴を見いだして理解するとともに，太陽放射の受熱量と地球放射の放熱量がつり合っていることを理解すること。
イ 地球のすがたについて，観察，実験などを通して探究し，惑星としての地球，活動する地球，大気と海洋について，規則性や関係性を見いだして表現すること。
（2）変動する地球
変動する地球についての観察，実験などを通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 変動する地球について，宇宙や太陽系の誕生から今日までの一連の時間の中で捉えながら，次のことを理解するとともに，それらの観察，実験などに関する技能を身に付けること。また，自然環境の保全の重要性について認識すること。
( ｲ ) 地球の環境㋑日本の自然環境
日本の自然環境を理解し，それらがもたらす恩恵や災害など自然環境と人間生活との関わりについて認識すること。
イ 変動する地球について，観察，実験などを通して探究し，地球の変遷，地球の環境について，規則性や関係性を見いだして表現すること。

各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い
１ 指導計画作成上の配慮事項
指導計画の作成に当たっては，第２章第５節理科「第１ 目標」及び「第２各科目の目標及び内容」に照らして，各科目の目標や内容ねらいが十分達成できるように次の事項に配慮する。
（7）観察，実験，野外観察などの指導に当たっては，関連する法規等に従い，事故防止に十分留意するとともに，使用薬品などの管理及び廃棄についても適切な措置を講ずること。

第３章

３ 内容の取扱い（2）内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。
イ 内容の (2) のアの ( ｱ ) の㋑の「地震活動の特徴」については，地震災害にも触れること。「地殻変動」については，活断層と地形との関係にも触れること。㋒の「火成活動の特徴」については，火山災害にも触れること。
( ｲ ) の㋐については，段丘，陸上及び海底の堆積物も扱うこと。「地形の形成」については，土砂災害にも触れること。
ウ 内容の (3) のアの ( ｱ ) の㋑の「大循環」による現象については，偏西風波
動と地上の高気圧や低気圧との関係も扱うこと。「対流」による現象については，大気の安定と不安定にも触れること。「日本や世界の気象の特徴」については，人工衛星などから得られる情報も活用し，大気の大循環と関連させて扱うこと。また，気象災害にも触れること。
( ｲ ) の㋑の「海水の運動と循環」については，波浪と潮汐も扱うこと。
また，高潮災害にも触れること。「海洋と大気の相互作用」について
は、地球上の水の分布と循環にも触れること。

（3） 地球の大気と海洋
地球の大気と海洋についての観察，実験などを通して，次の事項を身に付けることができよう指導する。
ア 地球の大気と海洋について，次のことを理解するとともに，それらの観察，実験などに関する技能を身に付けること。
( ｱ ) 大気の構造と運動㋑大気の運動と気象
大循環と対流による現象及び日本や世界の気象の特徴を理解すること。
( ｲ ) 海洋と海水の運動㋑海水の運動海水の運動と循環及び海洋と大気の相互作用について理解すること。
イ 地球の大気と海洋について，観察，実験などを通して探究し，地球の大
気と海洋の構造や運動の規則性や関係性を見いだして表現すること。

イ 地球の活動と歴史について，観察，実験などを通して探究し，地球の活動の特徴と歴史の概要を見いだして表現すること。

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

録（6）内容の (2) のアの ( ｲ ) については，実習を行うものとし，呼吸器系及び循環器系の機能については，必要に応じ関連付けて扱う程度とする。また，付— 161 —

３ 内容の取扱い（5）内容の (2) のアの ( ｱ ) については，犯罪や自然災害などによる傷害の防止についても，必要に応じ関連付けて扱うよう配慮するものとする。また，交通安全については，二輪車や自動車を中心に取り上げるものとする。

（2）安全な社会生活について，自他や社会の課題を発見し，その解決を目指した活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 安全な社会生活について理解を深めるとともに，応急手当を適切にすること。
( ｱ ) 安全な社会づくり
安全な社会づくりには，環境の整備とそれに応じた個人の取組が必要であること。また，交通事故を防止するには，車両の特性の理解，
安全な運転や歩行など適切な行動，自他の生命を尊重する態度，交通環境の整備が関わること。交通事故には補償をはじめとした責任が生じること。
( ｲ ) 応急手当
適切な応急手当は，傷害や疾病の悪化を軽減できること。応急手当には，正しい手順や方法があること。また，応急手当は，傷害や疾病によって身体が時間の経過とともに損なわれていく場合があることから，速やかに行う必要があること。
心肺蘇生法などの応急手当を適切に行うこと。
イ 安全な社会生活について，安全に関する原則や概念に着目して危険の予測やその回避の方法を考え，それらを表現すること。

第２ 保 健２ 内 容（1）現代社会と健康について，自他や社会の課題を発見し，その解決を目指した活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
イ 現代社会と健康について，課題を発見し，健康や安全に関する原則や概念に着目して解決の方法を思考し判断するとともに，それらを表現すること。

第１ 体 育Ｄ 水 泳（3）水泳に主体的に取り組むとともに，勝敗などを冷静に受け止め，ルール
やマナーを大切にしようとすること，役割を積極的に引き受け自己の責任を果たそうとすること，一人一人の違いに応じた課題や挑戦を大切にしようとすることなどや，水泳の事故防止に関する心得を遵守するなど健康・安全を確保すること。
（なお，「保健」における応急手当の内容との関連を図ること。）

目

各

第２款

科

保健体育

第６節

各

科

芸
目

術

各

科

家

目

庭
第１ 家庭基礎２ 内 容
Ｂ 衣食住の生活の自立と設計
次の (1) から (3) までの項目について，健康・快適・安全な衣食住の生活を主体的に営むために，実践的・体験的な学習活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
（1）食生活と健康

第１款

第９節

第９ 工芸Ⅲ
３ 内容の取扱い（2）内容の取扱いに当たっては，「工芸Ⅰ」の３の (2) から (9) まで，「工芸Ⅱ」の３の (1) と同様に取り扱うものとする。

第８ 工芸Ⅱ
３ 内容の取扱い（3）内容の取扱いに当たっては，「工芸Ⅰ」の３の (2) から (9) までと同様に取り扱うものとする。

第６ 美術Ⅲ
３ 内容の取扱い（2）内容の取扱いに当たっては，「美術Ⅰ」の３の (3) から (10) まで，「美術Ⅱ」の３の (1) と同様に取り扱うものとする。
第７ 工芸Ⅰ
３ 内容の取扱い（9）事故防止のため，特に，刃物類，塗料，器具などの使い方の指導と保管，活動場所における安全指導などを徹底するものとする。

第５ 美術Ⅱ
３ 内容の取扱い（3）内容の取扱いに当たっては，「美術Ⅰ」の３の (3) から (10) までと同様に取り扱うものとする。

第４ 美術Ⅰ
３ 内容の取扱い（10）事故防止のため，特に，刃物類，塗料，器具などの使い方の指導と保管，活動場所における安全指導などを徹底するものとする。

第２款

第７節

効果的な指導を行うため，「体育」の「Ｄ水泳」などとの関連を図るよう配慮するものとする。

付
録

付

録

— 162 —

（3）住生活の科学と文化
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
( ｲ )ライフステージの特徴や課題に着目し，住生活の特徴，防災などの安全や環境に配慮した住居の機能について科学的に理解し，住生活の計
画・管理に必要な技能を身に付けること。

（2）衣生活の科学と文化
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
( ｲ )ライフステージの特徴や課題に着目し，身体特性と被服の機能及び着装について理解するとともに，健康と安全，環境に配慮した自己と家族の衣生活の計画・管理に必要な情報の収集・整理ができること。

第２ 家庭総合
２ 内 容
Ｂ 衣食住の生活の科学と文化
次の (1) から (3) までの項目について，健康・快適・安全な衣食住の生活を主体的に営むために，実践的・体験的な学習活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
（1）食生活の科学と文化
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
( ｱ )食生活を取り巻く課題，食の安全と衛生，日本と世界の食文化など，
食と人との関わりについて理解すること。

持続可能な消費生活・環境
次の (1) から (3) までの項目について，持続可能な社会を構築するために，
実践的・体験的な学習活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
（3）持続可能なライフスタイルと環境
イ 持続可能な社会を目指して主体的に行動できるよう，安全で安心な生活と消費について考察し，ライフスタイルを工夫すること。

Ｃ（3）住生活と住環境
ア ライフステージに応じた住生活の特徴，防災などの安全や環境に配慮した住居の機能について理解し，適切な住居の計画・管理に必要な技能を身に付けること。
イ 住居の機能性や快適性，住居と地域社会との関わりについて考察し，防災などの安全や環境に配慮した住生活や住環境を工夫すること。

（2）衣生活と健康
イ 被服の機能性や快適性について考察し，安全で健康や環境に配慮した被服の管理や目的に応じた着装を工夫すること。

イ 食の安全や食品の調理上の性質，食文化の継承を考慮した献立作成や調理計画，健康や環境に配慮した食生活について考察し，自己や家族の食事を工夫すること。

各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い

総合的な探究の時間

特別活動〔学校行事〕
２ 内 容（3）健康安全・体育的行事
心身の健全な発達や健康の保持増進，事件や事故，災害等から身を守る
安全な行動や規律ある集団行動の体得，運動に親しむ態度の育成，責任感や連帯感の涵養，体力の向上などに資するようにすること。

第２ 各活動・学校行事の目標及び内容〔ホームルーム活動〕（2）日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全
オ 生命の尊重と心身ともに健康で安全な生活態度や規律ある習慣の確立節度ある健全な生活を送るなど現在及び生涯にわたって心身の健康を保持増進することや，事件や事故，災害等から身を守り安全に行動すること。

第５章

第２ 各学校において定める目標及び内容
３ 各学校において定める目標及び内容の取扱い（5）目標を実現するにふさわしい探究課題については，地域や学校の実態，
生徒の特性等に応じて，例えば，国際理解，情報，環境，福祉・健康などの現代的な諸課題に対応する横断的・総合的な課題，地域や学校の特色に応じた課題，生徒の興味・関心に基づく課題，職業や自己の進路に関する課題などを踏まえて設定すること。

第４章

３ 実験・実習を行うに当たっては，関連する法規等に従い，施設・設備の安全管理に配慮し，学習環境を整備するとともに，火気，用具，材料などの取扱
いに注意して事故防止の指導を徹底し，安全と衛生に十分留意するものとする。

第３款

持続可能な消費生活・環境
次の (1) から (3) までの項目について，持続可能な社会を構築するために実践的・体験的な学習活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
（3）持続可能なライフスタイルと環境
イ 持続可能な社会を目指して主体的に行動できるよう，安全で安心な生活と消費及び生活文化について考察し，ライフスタイルを工夫すること。

Ｃ( ｳ )家族の生活やライフスタイルに応じた持続可能な住居の計画について理解し，快適で安全な住空間を計画するために必要な情報を収集・整理できること。
イ 主体的に住生活を営むことができるようライフステージと住環境に応じた住居の計画，防災などの安全や環境に配慮した住生活とまちづくり，
日本の住文化の継承・創造について考察し，工夫すること。

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

総則

小学部及び中学部における教育の基本と教育課程の役割

総則録⑶ 学校における体育・健康に関する指導を，児童又は生徒の発達の段階を考慮して，学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより，健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること。特に，学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導，安全に関する
指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については，小学部の体育科や家庭科（知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校においては生活科），中学部の保健体育科や技術・家庭科（知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校においては職業・家庭科）及び特別活動の時間

第２節

第１章

【特別支援学校小学部・中学部学習指導要領（抄）】付— 163 —

健康，人間関係，環境，言葉及び表現
健康，人間関係，環境，言葉及び表現のそれぞれのねらい，内容及び内容の取扱いについては，幼稚園教育要領第２章に示すねらい，内容及び内容の取扱いに準ずるものとするが，指導に当たっては，幼児の障害の状態や特性及び発達の程度等に十分配慮するものとする。

第２章 ねらい及び内容

第７ 幼稚部に係る学校運営上の留意事項
３ 学校医等との連絡を密にし，幼児の障害の状態や特性及び発達の程度等に応じた保健及び安全に十分留意するものとする。

第３ 幼稚部における教育において育みたい資質・能力及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」(1)  健康な心と体
幼稚部における生活の中で，充実感をもって自分のやりたいことに向かって心と体を十分に働かせ，見通しをもって行動し，自ら健康で安全な生活をつくり出すようになる。
第４ 教育課程の役割と編成等
６ 全体的な計画の作成
各学校においては，教育課程と，学校保健計画，学校安全計画などとを関連させ，一体的に教育活動が展開されるよう全体的な計画を作成するものとする。

第１章【特別支援学校幼稚部教育要領（抄）】本資料は、特別支援学校学習指導要領における「防災を含む安全に関する教育」について育成を目指す資質・能力に関連する各教科等の内容のうち、主要なものを抜粋し、掲載したものです。

防災を含む安全に関する教育（現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容）

第７節

道徳教育に関する配慮事項

教育課程の改善と学校評価等，教育課程外の活動との連携等⑵ 教育課程の編成及び実施に当たっては，学校保健計画，学校安全計画，食に関する指導の全体計画，いじめの防止等のための対策に関する基本的な方
針など，各分野における学校の全体計画等と関連付けながら，効果的な指導が行われるよう留意するものとする。

学校運営上の留意事項

知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校

小学部

第１節

第１ 各教科の目標及び内容〔生 活〕
２ 各段階の目標及び内容
○１段階
⑵ 内 容
イ 安全
危ないことや危険な場所等における安全に関わる初歩的な学習活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
(ｱ) 身の回りの安全に気付き，教師と一緒に安全な生活に取り組もうとすること。
( ｲ ) 安全に関わる初歩的な知識や技能を身に付けること。
○２段階
⑵ 内 容
イ 安全
遊具や器具の使い方，避難訓練等の基本的な安全や防災に関わる学習活
動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。

第２款

各教科

第２章

３ 小学部においては，学校や学級内の人間関係や環境を整えるとともに，集団宿泊活動やボランティア活動，自然体験活動，地域の行事への参加などの豊かな体験を充実すること。また，道徳教育の指導内容が，児童の日常生活に生かされるようにすること。その際，いじめの防止や安全の確保等にも資することとなるよう留意すること。
５ 中学部においては，学校や学級内の人間関係や環境を整えるとともに，職場体験活動やボランティア活動，自然体験活動，地域の行事への参加などの豊かな体験を充実すること。また，道徳教育の指導内容が，生徒の日常生活に生かされるようにすること。その際，いじめの防止や安全の確保等にも資することとなるよう留意すること。

１

第６節

はもとより，各教科，道徳科，外国語活動，総合的な学習の時間及び自立活動などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること。また，それらの指導を通して，家庭や地域社会との連携を図りながら，日常生
活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し，生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮すること。

付
録

付

録

〔体 育〕
２ 各段階の目標及び内容
○２段階
⑵ 内 容
Ａ 体つくり運動
ウ 簡単なきまりを守り，友達とともに安全に楽しく，基本的な体つくり運動をしようとすること。
※「Ｂ 器械・器具を使っての運動」、「Ｃ 走・跳の運動」、「Ｄ 水の中での運動」、「Ｅ ボールを使った運動やゲーム」、「Ｆ 表現運動」 各段階同領域においても同様に記載
Ｇ 保健
健康な生活に必要な事柄について，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 教師の支援を受けながら，健康な生活に必要な事柄をすること。
イ 健康な生活に必要な事柄に慣れ，感じたことを他者に伝えること。
○３段階
⑵ 内 容
Ａ 体つくり運動
ウ きまりを守り，自分から友達と仲よく楽しく基本的な体つくり運動をしたり，場や用具の安全に気を付けたりしようとすること。
※「Ｂ 器械・器具を使っての運動」、「Ｃ 走・跳の運動」、「Ｄ 水の中での運動」、「Ｅ ボールを使った運動やゲーム」、「Ｆ 表現運動」 各段階同領域においても同様に記載
Ｇ 保健
健康な生活に必要な事柄について，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 健康や身体の変化について知り，健康な生活に必要な事柄に関する基本的な知識や技能を身に付けること。

〔図画工作〕
３ 指導計画の作成と内容の取扱い⑵ ２の各段階の内容の取扱いについては，次の事項に配慮するものとする。
ア 造形活動においては，材料や用具の安全な使い方について指導するとともに活動場所を事前に点検するなどして，事故防止について徹底すること。

( ｱ ) 身近な生活の安全に関心をもち，教師の援助を求めながら，安全な生活に取り組もうとすること。
( ｲ ) 安全や防災に関わる基礎的な知識や技能を身に付けること。
○３段階
⑵ 内 容
イ 安全
交通安全や避難訓練等の安全や防災に関わる学習活動を通して，次の事
項を身に付けることができるよう指導する。
( ｱ ) 日常生活の安全や防災に関心をもち，安全な生活をするよう心がけること。
( ｲ ) 安全や防災に関わる知識や技能を身に付けること。

中学部— 164 —

〔理 科〕
２ 各段階の目標及び内容
○２段階
⑵ 内 容
Ｂ 地球・自然ア 雨水の行方と地面の様子( ｱ ) 次のことを理解するとともに，観察，実験などに関する初歩的な技能を身に付けること。
㋐ 水は，高い場所から低い場所へと流れて集まること。
㋑ 水のしみ込み方は，土の粒の大きさによって違いがあること。
( ｲ ) 雨水の流れ方やしみ込み方と地面の傾きや土の粒の大きさとの関係について調べる中で，見いだした疑問について，既習の内容や生活経験を基に予想し，表現すること。
イ 天気の変化( ｱ ) 次のことを理解するとともに，観察，実験などに関する初歩的な技能を身に付けること。
㋐ 天気によって１日の気温の変化の仕方に違いがあること。
㋑ 水は，水面や地面などから蒸発し，水蒸気になって空気中に含まれていくこと。

〔社 会〕
２ 各段階の目標及び内容
○１段階
⑵ 内 容
ウ 地域の安全( ｱ ) 地域の安全に関わる学習活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
㋐ 地域の安全を守るため，関係機関が地域の人々と協力していることが分かること。
㋑ 地域における災害や事故に対する施設・設備などの配置，緊急時への備えや対応などに着目して，関係機関や地域の人々の諸活動を捉え，そこに関わる人々の働きを考え，表現すること。
○２段階
⑵ 内 容
ウ 地域の安全( ｱ ) 地域の安全に関わる学習活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
㋐ 地域の関係機関や人々は，過去に発生した地域の自然災害や事故に対し，様々な協力をして対処してきたことや，今後想定される災害に対し，様々な備えをしていることを理解すること。
㋑ 過去に発生した地域の自然災害や事故，関係機関の協力などに着目して，危険から人々を守る活動と働きを考え，表現すること。

第２節

イ 健康な生活に必要な事柄について工夫するとともに，考えたことや気付いたことなどを他者に伝えること。

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

〔職業・家庭〕
２ 各段階の目標及び内容
○１段階
⑵ 内 容
職業分野
Ａ 職業生活録— 165 —

付

〔保健体育〕
２ 各段階の目標及び内容○１段階
Ａ 体つくり運動
ウ 体ほぐしの運動や体の動きを高める運動に進んで取り組み，きまりを守り，友達と協力したり，場や用具の安全に留意したりし，最後まで楽しく運動をすること。
※「Ｂ 器械運動」、「Ｃ 陸上運動」、「Ｄ 水泳運動」、「Ｅ 球技」、「Ｆ 武道」、「Ｇ ダンス」 各段階同領域においても同様に記載。
Ｈ 保健
健康・安全に関する事項について，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 体の発育・発達やけがの防止，病気の予防などの仕方が分かり，基本的な知識及び技能を身に付けること。
イ 自分の健康・安全についての課題を見付け，その解決のための活動を考えたり，工夫したりしたことを他者に伝えること。
○２段階
Ａ 体つくり運動
ウ 体ほぐしの運動や体の動きを高める運動に積極的に取り組み，きまりを守り，友達と助け合ったり，場や用具の安全に留意したりし，自己の力を発揮して運動をすること。
Ｈ 保健
健康・安全に関する事項について，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 体の発育・発達やけがの防止，病気の予防などの仕方について理解し，基本的な技能を身に付けること。
イ 自分やグループの健康・安全についての課題を見付け，その解決のために友達と考えたり，工夫したりしたことを他者に伝えること。

〔美 術〕
３ 指導計画の作成と内容の取扱い⑵ ２の各段階の内容の取扱いについては，次の事項に配慮するものとする。
ア 「Ａ表現」の指導に当たっては，材料や用具の安全な使い方について指導するとともに，活動場所を事前に点検するなどして，事故防止について徹底すること。

( ｲ ) 天気の様子や水の状態変化と気温や水の行方との関係について調べる中で，見いだした疑問について，既習の内容や生活経験を基に予想し，表現すること。

総合的な学習の時間

特別活動
小学部又は中学部の特別活動の目標，各活動・学校行事の目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱いについては，それぞれ小学校学習指導要領第６章
又は中学校学習指導要領第５章に示すものに準ずるほか，次に示すところによるものとする。
１ 学級活動においては，適宜他の学級や学年と合同で行うなどして，少人数からくる種々の制約を解消し，活発な集団活動が行われるようにする必要があること。
２ 児童又は生徒の経験を広めて積極的な態度を養い，社会性や豊かな人間性を育むために，集団活動を通して小学校の児童又は中学校の生徒などと交流

第６章

小学部又は中学部における総合的な学習の時間の目標，各学校において定める
目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱いについては，それぞれ小学校
学習指導要領第５章又は中学校学習指導要領第４章に示すものに準ずるほか，次に示すところによるものとする。
１ 児童又は生徒の障害の状態や発達の段階等を十分考慮し，学習活動が効果的に行われるよう配慮すること。
２ 体験活動に当たっては，安全と保健に留意するとともに，学習活動に応じて，小学校の児童又は中学校の生徒などと交流及び共同学習を行うよう配慮すること。
３ 知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校中学部において，探究的な学習を行う場合には，知的障害のある生徒の学習上の特性として，学習によって得た知識や技能が断片的になりやすいことなどを踏まえ，各教科等の学習で培われた資質・能力を総合的に関連付けながら，具体的に指導内容を設定し，生徒が自らの課題を解決できるように配慮すること。

第５章

○２段階
⑵ 内 容
職業分野
Ａ 職業生活イ 職業( ｲ ) 職業生活に必要な思考力，判断力，表現力等について，次のとおりとする。
㋑ 作業上の安全や衛生及び作業の効率について考えて，工夫すること。
家庭分野
Ｂ 衣食住の生活
オ 快適で安全な住まい方
住まいの整理・整頓や清掃などに関わる学習活動を通して，次の事
項を身に付けることができるよう指導する。
( ｱ ) 快適な住まい方や，安全について理解し，実践すること。
( ｲ ) 季節の変化に合わせた快適な住まい方に気付き，工夫すること。

イ 職業( ｲ ) 職業生活に必要な思考力，判断力，表現力等について，次のとおりとする。
㋑ 作業に当たり安全や衛生について気付き，工夫すること。

付
録

付

録

高等部における教育の基本と教育課程の役割

教育課程の編成

総則— 166 —

第７款

道徳教育に関する配慮事項

教育課程の改善と学校評価等，教育課程外の活動との連携等(2) 教育課程の編成及び実施に当たっては，学校保健計画，学校安全計画，食に関する指導の全体計画，いじめの防止等のための対策に関する基本的な方
針など，各分野における学校の全体計画等と関連付けながら，効果的な指導が行われるように留意するものとする。

学校運営上の留意事項

３ 学校やホームルーム内の人間関係や環境を整えるとともに，就業体験活動やボ
ランティア活動，自然体験活動，地域の行事への参加などの豊かな体験を充実す

１

第６款(3) 学校における体育・健康に関する指導を，生徒の発達の段階を考慮して，学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより，健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること。特に，学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導，安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については，保健体育科，家庭科及び特別活動の時間はもとより，各教科・科目，総合的な探究の時間及び自立活動（知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校においては，各教科，道徳科，総合的な探究の時間及び自立活動。）などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること。また，それらの指導を通して，
家庭や地域社会との連携を図りながら，日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し，生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮すること。

２ 学校の教育活動を進めるに当たっては，各学校において，第３款の１に示す
主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して，創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で，次の (1) から (4) までに掲げる事項の実現を図り，生徒に生きる力を育むことを目指すものとする。

第１款

第２節

第１章

【特別支援学校高等部学習指導要領（抄）】及び共同学習を行ったり，地域の人々などと活動を共にしたりする機会を積極的に設ける必要があること。その際，児童又は生徒の障害の状態や特性等を考慮して，活動の種類や時期，実施方法等を適切に定めること。
３ 知的障害者である児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校において，内容の指導に当たっては，個々の児童又は生徒の知的障害の状態，生活
年齢，学習状況及び経験等に応じて，適切に指導の重点を定め，具体的に指導する必要があること。

第１款

各学科に共通する各教科の目標及び内容

知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校

各教科指導計画の作成と内容の取扱い( ｵ ) ウについては，我が国の豊かな自然環境が国民生活に多くの恩恵を与えている一方で，地震災害，津波災害，風水害，火山災害，雪害などの自然災害と，大気の汚染，水質の汚濁などの公害を取り上げ，自然
災害や生活環境に関心をもち，日常生活の中で必要な注意事項を考えることにより，環境保全のためには国民一人一人の協力が必要であることに気付くようにすること。
〔理 科〕
２ 各段階の目標及び内容○１段階(2) 内 容Ｂ 地球・自然ア 流れる水の働きと土地の変化
流れる水の働きと土地の変化について，水の速さや量に着目して，それらの条件を制御しながら調べる活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
( ｱ ) 次のことを理解するとともに，観察，実験などに関する初歩的な技能を身に付けること。

３

〔社 会〕
○１段階
(2) 内 容ウ 我が国の国土の自然環境と国民生活( ｱ ) 我が国の国土の自然環境と国民生活との関連に関わる学習活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
㋐ 自然災害は国土の自然条件などと関連して発生していることや，
自然災害が国土と国民生活に影響を及ぼすことを理解すること。
㋒ 災害の種類や発生の位置や時期，防災対策などに着目して，国土の自然災害の状況を捉え，自然条件との関連を考え，表現すること。
○２段階
ウ 我が国の国土の自然環境と国民生活( ｱ ) 我が国の国土の自然環境と国民生活との関連に関わる学習活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
㋐ 自然災害から国土を保全し国民生活を守るために国や県などが様々な対策や事業を進めていることを理解すること。
㋑ 国土の環境保全について，自分たちにできることなどを考え，表現すること。

第２節

第２章

ること。また，道徳教育の指導が，生徒の日常生活に生かされるようにすること。
その際，いじめの防止や安全の確保等にも資することとなるように留意すること。

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

〔家 庭〕
２ 各段階の目標及び内容

録— 167 —

付

〔保健体育〕
２ 各段階の目標及び内容
○１段階
⑵ 内容
Ｉ 保健
健康・安全に関する事項について，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 心身の発育・発達，傷害の防止及び疾病の予防等を理解するとともに，健康で安全な個人生活を営むための技能を身に付けること。
イ 健康・安全に関わる自他の課題を発見し，その解決のための方策を工夫したり，仲間と考えたりしたことを他者に伝えること。
○２段階
Ｉ 保健
健康・安全に関する事項について，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 心身の発育・発達，傷害の防止及び疾病の予防等の理解を深めるとともに，健康で安全な個人生活及び社会生活を営むための目的に応じた技能を身に付けること。
イ 健康・安全に関わる自他の課題を発見し，よりよい解決のために仲間と思考し判断したことを，目的や状況に応じて他者に伝えること。

雨の降り方によって，流れる水の速さや量は変わり，増水により土地の様子が大きく変化する場合があること。
イ 天気の変化( ｱ ) 次のことを理解するとともに，観察，実験などに関する初歩的な技能を身に付けること。
㋐ 天気の変化は、雲の量や動きと関係があること。
㋑ 天気の変化は，映像などの気象情報を用いて予想できること。
(3) 内容の取扱い
ウ (2) の「Ｂ地球・自然」のアの「流れる水の働きと土地の変化」の ( ｱ ) の㋒については，自然災害についても触れること。
エ (2) の「Ｂ地球・自然」のイの「天気の変化」の ( ｱ ) の㋑については，台風の進路による天気の変化や台風と降雨との関係及びそれに伴う自然災
害についても触れること。
○２段階
ア 土地のつくりと変化( ｱ ) 次のことを理解するとともに，観察，実験などに関する初歩的な技能を身に付けること。
㋒ 土地は，火山の噴火や地震によって変化すること。
(3) 内容の取扱い
ウ (2) の「Ｂ地球・自然」のアの「土地のつくりと変化」については，次のとおり取り扱うものとする。
( ｲ ) ( ｱ ) の㋒については，自然災害についても触れること。

㋒

総合的な探究の時間

特別活動

特別活動の目標，各活動・学校行事の目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱いについては，高等学校学習指導要領第５章に示すものに準ずるほか，
次に示すところによるものとする。
１ 指導計画の作成に当たっては，生徒の少人数からくる種々の制約を解消
し，積極的な集団活動が行われるよう配慮する必要があること。
２ 生徒の経験を広めて積極的な態度を養い，社会性や豊かな人間性を育むた
めに，集団活動を通して高等学校の生徒などと交流及び共同学習を行ったり，地域の人々などと活動を共にしたりする機会を積極的に設ける必要があること。
その際，生徒の障害の状態や特性等を考慮して，活動の種類や時期，実施方法等を適切に定めること。
３ 知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校において，内容の指導に当たっては，個々の生徒の知的障害の状態，生活年齢，学習状況及び経験等に応じて，適切に指導の重点を定め，具体的に指導する必要がある
こと。

第５章

総合的な探究の時間の目標，各学校において定める目標及び内容並びに指導計
画の作成と内容の取扱いについては，高等学校学習指導要領第４章に示すものに準ずるほか，次に示すところによるものとする。
１ 生徒の障害の状態や発達の段階等を十分考慮し，学習活動が効果的に行われるよう配慮すること。
２ 体験活動に当たっては，安全と保健に留意するとともに，学習活動に応じて，中学部又は中学校までの学習を踏まえ，高等学校の生徒などと交流及び共同学習を行うよう配慮すること。
３ 知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校において，探究的な学習を行う場合には，知的障害のある生徒の学習上の特性として，学習によって得た知識や技能が断片的になりやすいことなどを踏まえ，各教科等の学習で培われた資質・能力を総合的に関連付けながら，具体的に指導内容を設定し，生徒が自らの課題を解決できるように配慮すること。

第４章

○１段階
⑵ 内容
Ｂ 衣食住の生活
オ 住居の基本的な機能と快適で安全な住まい方
住居の基本的な機能や快適で安全な住まい方に関わる学習活動を通して，
次の事項を身に付けることができるよう指導する。
( ｲ ) 家族の安全や快適さを考えた住空間について考え，表現すること。
○２段階
Ｂ 衣食住の生活
オ 住居の基本的な機能と快適で安全な住まい方( ｲ ) 家族の安全や快適さを考えた住空間の整え方について考え，工夫する
こと。

付
録

録

）

以上の内容に加え，下記の要点にあるような取組が全国で推進されるよう，都記— 168 —

対応をお願いします。

開催や，未策定理由に応じた個別の支援などが有効と考えられますので，適切な導をお願いします。策定促進に当たっては，未策定の学校を対象とした研修会のであることから，教育委員会と私立学校主管課の連携の下，各学校への支援・指ます。また，私立学校に対しては，未策定の学校の多くが幼稚園を含む私立学校

して，それぞれの国立大学法人や教育委員会による支援・指導の徹底をお願いしです。こうした状況を踏まえ，国立及び公立の学校に対しては，設置者の責任と全に対する意識が低いものなどがあり，個々の学校の実情に応じた改善策が必要の趣旨を理解していないもの，人員不足や業務過多を理由に挙げるもの，学校安観点から非常に問題であり，直ちに改善すべき課題です。未策定の学校には，法険等発生時対処要領が未策定の学校があることは，児童生徒等の安全を確保する

全法により策定が義務付けられているにもかかわらず，いまだ学校安全計画や危もあり，取組が十分とは言えない地域や学校も見られます。さらに，学校保健安

一方，安全教育に関する意識や取組については，地域や学校，教職員による差した。

安全点検や見守り活動等，各種の安全上の課題に応じた対策が推進されてきま

実践的な安全教育の推進とともに，通学中の交通事故や犯罪被害の防止のための第１次計画策定後の新たな安全上の課題（SNS，爆破予告，テロ対策等）への対応や，家庭，地域，関係機関等との連携による安全対策を推進する。

５

して実施し，学校安全に関する PDCA サイクルを確立する。

発生後の調査・検証，再発防止のための取組の改善・充実を一連のサイクルと４ 外部の専門家や関係機関と連携した安全点検の徹底や，事故等の未然防止や推進する。

えたカリキュラム・マネジメントの確立による，系統的・体系的な安全教育をを守るために主体的に行動する態度を育成することの重要性が改めて認識され，とした組織的な学校安全体制を構築する。

れたものです。

３ 教員の養成・研修の充実による教員の資質向上，学習指導要領の改訂を踏まう。また，管理職のリーダーシップの下，学校安全の中核となる教職員を中心ことから，中央教育審議会の審議を踏まえて，新たな５年間の計画として策定さ第１次計画期間中には，東日本大震災の教訓を踏まえ，児童生徒等が自らの命

２ 全ての学校において学校安全計画及び危機管理マニュアルの策定・改善を行

具体的な取組を推進する。

１ 今後の学校安全の推進の方向性として，目指すべき姿や施策目標に基づき，ます。

修学校に対して周知を図るとともに，学校安全の向上に向けた取組に尽力願い

学校及び専修学校を置く国立大学法人担当課においては，管下の附属学校及び専員会，所管又は所轄の学校（専修学校を含む。）及び学校法人等に対して，附属

道府県・指定都市教育委員会及び都道府県知事にあっては域内の市区町村教育委

具体的な方策を示すもので，第１次計画期間（平成２４〜２８年度）が終了する

本計画は，学校保健安全法に基づき，学校安全の推進に関する施策の方向性とで，お知らせします。

下「第２次計画」という。）が，平成２９年３月２４日に閣議決定されましたの

このたび，学校保健安全法に基づき「第２次学校安全の推進に関する計画」（以（平29. ３.31 ２８文科初第１８７８号 文部科学省初等中等教育局長から各都道府県
教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長、各都道府県知事、各指定都市市長、各国公私立大学長、各国公私立高等専門学校長殿、大学を設置する各地方公共団体の長、各公立大学法人の理事長、独立行政法人国立高等専門学校機構理事長、大学又は高等専
門学校を設置する各学校法人の理事長、大学を設置する各学校設置会社の代表取締役、
放送大学学園理事長あて 通知付○第２次学校安全の推進に関する計画について【通知】「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

的な安全教育を実施する。
【施策目標】

携の推進に当たって、地域間・学校間・教職員間に差が存在していることから、これらを解消し、全ての学校において、質の高い学校安全の取組を推進するこ関する資質・能力を身に付ける。

録

もに、全ての教職員が、各キャリアステージにおいて必要に応じた学校安全に

教職員を中心として、組織的な取組を的確に行えるような体制を構築するとと全ての学校において、管理職のリーダーシップの下、学校安全の中核となる（１）学校安全に関する組織的取組の推進

２．推進方策は障害や重度の負傷を伴う事故を中心に減少傾向にすることを目指す。

は限りなくゼロとすることを目指すとともに、負傷・疾病の発生率について②学校管理下における児童生徒等の事故に関し、死亡事故の発生件数について①全ての児童生徒等が、安全に関する資質・能力を身に付けることを目指す。

１．目指すべき姿

付— 169 —

Ⅱ今後の方向性の推進／優れた取組の普及を通じた指導の改善・充実／現代的課題への対応「カリキュラム・マネジメント」の確立を通じた系統的・体系的な安全教育【具体的取組】を行う。

価・検証し、学校安全計画（安全管理、研修等の組織活動を含む）の改善○全ての学校において、自校の安全教育の充実の観点から、その取組を評○全ての学校において、学校教育活動全体を通じた安全教育を実施する。

クティブ・ラーニング）の視点からの授業改善により、系統的・体系的で実践ることが必要。また、各学校における安全教育や安全管理、家庭・地域との連とが求められている。

全ての学校において、学校安全計画に安全教育の目標を位置付け、これに基づいて、カリキュラム・マネジメントの確立と主体的・対話的で深い学び（アい。このため、児童生徒等を取り巻く多様な危険を的確に捉え、対策を推進す（２）安全に関する教育の充実方策

定・検証の徹底／学校安全に関する教職員の研修及び教員養成の充実

学校における人的体制の整備／学校安全計画及び危機管理マニュアルの策【具体的取組】に応じた学校安全に関する研修等を受ける。

○全ての教職員が、各種機会を通じて、各キャリアステージにおいて、必要

全計画及び危機管理マニュアルの改善を行う。

○全ての学校において、自校の学校安全に係る取組を評価・検証し、学校安○全ての学校において、学校安全計画及び危機管理マニュアルを策定する。

る教職員を中心とした組織的な学校安全体制を構築する。

○全ての学校において、管理職のリーダーシップの下、学校安全の中核とな【施策目標】

かとなっており、いまだ児童生徒等の安全が十分に確保されているとは言い難

童生徒等の発達段階や学校段階、地域特性に応じた様々な安全上の課題が明ら

児童生徒等が巻き込まれる犯罪被害や交通事故等は減少しているものの、児

２．課題

められてきた。

専門機関の知見を取り入れ、一層の取組改善を行うといった先進的な取組が進防止のための安全点検や見守り活動等が推進された。さらに、外部の専門家や学校施設の防災対策や防災マニュアルの整備、通学中の交通事故や犯罪被害のすることの重要性が改めて認識され、実践的な安全教育が推進された。また、

東日本大震災の教訓を踏まえて、児童生徒等が主体的に行動する態度を育成

１．第１次計画期間中の取組

Ⅰこれまでの取組と課題

第２次学校安全の推進に関する計画【概要】

付
録

録

組むことが必要な老朽化対策等の安全対策を実施する。

— 170 —

止等

学校における安全点検／学校管理下において発生した事故等の検証と再発防【具体的取組】

校事故対応に関する指針」に基づく調査を行う。

○全ての学校において、学校管理下における事故等が発生した場合には、「学

路の安全点検を行い、児童生徒等の学校生活環境の改善を行う。

に、三領域（生活安全・災害安全・交通安全）全ての観点から通学・通園○全ての学校において、定期的に学校施設・設備の安全点検を行うととも【施策目標】の改善・充実を一連のサイクル（PDCA サイクル）として実施する。

るとともに、事故等の未然防止や発生後の調査・検証、再発防止のための取組

全ての学校において、外部の専門家や関係機関と連携した安全点検を徹底す（４）学校安全に関する PDCA サイクルの確立を通じた事故等の防止

実

学校施設の安全性の確保のための整備／非常時の安全に関わる設備の整備充【具体的取組】

備を含めた安全管理体制を充実する。

○全ての学校において、地域の特性に応じ、非常時の安全に関わる設備の整

家庭、地域との連携・協働の推進／関係機関との連携による安全対策の推進【具体的取組】の連携体制を構築する。

○全ての学校において、児童生徒等の安全に関する外部専門家や関係機関と携体制を構築する。

○全ての学校において、児童生徒等の安全に関する保護者・地域住民との連【施策目標】【施策目標】○全ての学校において、耐震化の早期完了を目指すとともに、緊急的に取り制を構築し、それぞれの責任と役割を分担しつつ、学校安全に取り組む。

全ての学校において、保護者や地域住民、関係機関との連携・協働に係る体（５）家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進

造体の耐震化の完了に向けて、早急に対策を実施する。

安全対策の観点からの老朽化対策を推進するとともに、私立学校における構

付（３）学校の施設及び設備の整備充実「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

作成協力者（敬称略・五十音順）※職名は平成31年２月現在〔学校安全資料作成会議委員〕（◎委員長）
五十嵐俊子

東京都町田市立町田第五小学校長

遠

藤

貞

悟

宮城県石巻市立河北中学校教頭

小

川

和

久

東北工業大学教職課程センター教授

桶

田

ゆかり

東京都文京区立第一幼稚園長

唐

木

清

志

筑波大学教授木宮敬信

常葉大学准教授

児

玉

大

祐

東京都教育庁総務部教育政策担当課長

髙

塚

秀

和

静岡県掛川市立大浜中学校教諭

瀧

川

猛

千葉県立長生特別支援学校教頭

寺

本

充

公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会顧問

戸

田

芳

雄

学校安全教育研究所代表（前東京女子体育大学教授）

長

岡

佳

孝

山形県山形市立第十小学校長

西

岡

伸

紀

兵庫教育大学大学院教授

藤

岡

達

也

滋賀大学大学院教授

藤

田

大

輔

大阪教育大学教授

松

井

謙

太

新潟大学教育学部附属長岡小学校副校長

村

上

佳

司

桃山学院教育大学客員教授

森

本

晋

也

岩手大学大学院准教授

安

武

正太郎

東京都教育庁総務部総務課障害者雇用支援員

◎渡

邉

正

東京学芸大学教授

樹〔原稿執筆協力者〕
十

一

元

三

京都大学大学院教授

なお、文部科学省においては、次の者が本資料の編集に当たった。
三

好

安

彦

打

田

広

圭

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長

斉

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室長

剛

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室
室長補佐

吉

門

直

子

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育調査官

落

合

直

文

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室
学校安全係長— 171 —

［参考文献］
文部科学省○ 幼稚園教育要領（平成29年３月）

幼稚園教育要領解説

（平成30年２月）○ 小学校学習指導要領

（平成29年３月）

小学校学習指導要領解説

（平成29年７月）「総則編」「社会編」「理科編」「生活編」「図画工作編」「家庭編」「体育編」「特別の教科道徳編」「総合的な学習の時間編」「特別活動編」○ 中学校学習指導要領

（平成29年３月）

中学校学習指導要領解説

（平成29年７月）「総則編」「社会編」「理科編」「美術編」「保健体育編」「技術・家庭編」「特別の教科道徳編」「総合的な学習の時間編」「特別活動編」○ 高等学校学習指導要領

（平成30年３月）

高等学校学習指導要領解説

（平成30年７月）「総則編」「地理歴史編」「公民編」「理科編」「保健体育編」「家庭編」「総合的な探究の時間編」「特別活動編」○ 特別支援学校幼稚部教育要領（平成29年４月）

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領

（平成29年４月）

特別支援学校教育要領・学習指導要領解説（幼稚部・小学部・中学部）「総則編」

（平成30年３月）

特別支援学校教育要領・学習指導要領解説（幼稚部・小学部・中学部）「自立活動編」

（平成30年３月）

特別支援学校学習指導要領解説（小学部・中学部）「各教科等編」

（平成30年３月）

特別支援学校高等部学習指導要領

（平成31年２月）○ 学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き（平成24年３月）○ 学校防災のための参考資料「生きる力」を育む防災教育の展開

（平成25年３月）○ 学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－

（平成26年３月）○ 学校事故対応に関する指針

（平成28年３月）○ 第２次学校安全の推進に関する計画

（平成29年３月）○ 学校の危機管理マニュアル作成の手引（平成30年２月）

学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育
MEXT2-1901

平成13年11月30日 初版発行
平成22年３月31日 改訂版発行
平成31年３月31日 改訂２版発行
著作権所有

文部科学省

〒100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
電話 03-5253-4111＊本資料は、文部科学省が独立行政法人日本スポーツ振興センターに委託し、作成したものです。
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