学 生 便 覧

2 0 2 4ÿÿ

令和６年度学年暦、授業期間
Ⅰ 本学の概要
１
２
３
４
５
６
７

設立の趣旨
本学の沿革・英語名
基本理念
生物資源環境学部
コース制の概要
大学の組織図
教員組織

１
２
３
５
14
15
16

Ⅱ 学修の手引
１ 学年・学期
２ 授業時間３ 教育課程４ 卒業要件
５ 履修の手続きなど
６ その他( 1) いしかわシティカレッジ
( 2) 放送大学( 3) 他の大学との単位互換( 4) 外部試験による単位認定

21
21
21
22
22
22
22
23
23
23

Ⅲ 学生生活の手引
１ 学生相談( 1) クラスアドバイザー( 2) 教務学生課・保健室・相談室( 3) ハラスメント相談員( 4) 障害のある学生に対する修学等の支援（保健室）( 5) 就職相談（就職支援室）( 6) その他
２ 学生生活全般( 1) 学生証の携行( 2) 学生への連絡・通知（掲示板）( 3) 学外からの呼び出し、郵便物の受理( 4) 遺失物、拾得物等の届出( 5) 学生の教材等物品使用遵守事項( 6) 講義室・実習室の使用( 7) 学生の退出時間( 8) 学生更衣室、ロッカーの使用( 9) 駐車場等の使用(10) 福利厚生施設（食堂・売店等）の利用時間(11) 大学施設の使用（授業以外で大学施設を使用する場合）(12) 大学施設の時間外の入退出方法
３ 各種届出・願い出・証明( 1) 身分に関すること( 2) 学修に関すること( 3) 団体・サークル活動

25
26
26
27
27
27
29
29
29
29
29
30
30
30
30
30
31
31
31
32
32

( 4) 駐車場利用( 5) 事故の発生( 6) 施設利用等( 7) 各種証明書発行
４ 授業料( 1) 授業料の納入額及び納入期限( 2) 納入方法
５ 授業料の減免
６ その他の経費( 1) 教科書（テキスト）購入代、実習等にかかる経費( 2) 学生教育研究災害傷害保険等
７ 奨学金制度及び特待生制度( 1) 日本学生支援機構奨学金( 2) 石川県育英資金( 3) 公益財団法人尚志社奨学金( 4) その他実績のある奨学金（令和５年度）( 5) 特待生制度
８ 事故がおきた時( 1) 事故の範囲( 2) 事故の連絡先
９ 学生自治会・学生団体設立・課外活動（サークル活動）( 1) 学生自治会( 2) 学生の団体( 3) 集会等の開催( 4) 学外での課外活動( 5) 学内掲示( 6) 寄付募集等
１０ 学生支援事業
１１ 海外安全対策

32
33
33
33
34
34
34
34
34
35
35
36
36
36
37
37
38
38
38
39
40
40
41
42

Ⅳ 図書・情報センター、情報処理演習室、語学演習室、情報処理実習室（各学科棟）、保健室、キャリアセンター及び就職支援室の利用
１
２
３
４

図書情報センターの利用案内
情報処理演習室・語学演習室・情報処理実習室（各学科棟）の利用案内
保健室の利用案内
キャリアセンター及び就職支援室の利用案内

45
47
48
50

Ⅴ 学生関係諸規定
１
２
３
４
５
６
７

学 則
学生規程
学生懲戒規程
校舎等管理規程
図書・情報センター利用規程
ハラスメントの防止等に関する規程
学生自治会規約

53
64
74
76
78
85
88

Ⅵ 大学構内案内
施設配置図

91

令和６年度（前日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
4 14 15 16 17 18 19 20
月 21 22 23 24 25 26 27
28 29 30

学 年 暦
期）
学

１～３日 春季休業

事
５日 入学式

４,８,９日前期オリエンテーション※ 健康診断（４日 ２，４年生、９日 １，３年生，大学院生）

１０日 前期授業開始
１５日 前期授業料納入期限（２年生以上）
２３日 前期履修登録期限

5 6 7
12 13 14月 19 20 21
26 27 285

1 2 3 4 （ ２日は月曜科目の授業）
8 9 10 11
15 16 17 18
22 23 24 25
２９日 開学記念日（授業休講）
29 30 31
３０日 前期授業料納入期限（１年生）

2 3 4 59 10 11 12
月 16 17 18 19
23 24 25 2630
1 2 3
7 8 9 10
7 14 15 16 17
月 21 22 23 24
28 29 30 31
6

6
13
20
27

1
7 8
14 15
21 22
28 29

4 5 6
11 12 1318 19 20 （１６日は月曜科目の授業）
25 26 27
３１日～８月８日 補講・ 前期試験

4 5 6 711 12 13 14
月 18 19 20 21
25 26 27 288

1 2 3 ３日 オープンキャンパス
8 9 10 ９日～９月２９日 夏季休業（予定）
15 16 17 （この期間に集中講義を実施する）
22 23 24
29 30 31

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
月 15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
３０日 後期オリエンテーション
29 30
9

（後
日 月 火 水 木 金 土
30 1 2 3 4 5
10 6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
月 20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31期）
学

９月３０日 後期オリエンテーション
１０月１日 後期授業開始
１５日 後期履修登録期限（１５日、３０日は月曜科目の授業）
２６日～２７日 響緑祭（２５日、２８日は休講）
３０日 後期授業料納入期限

3 4 5 6 7
10 11 12 13 14
月 17 18 19 20 21
24 25 26 27 28

111 2
8 9 （７日は月曜科目の授業）
15 16
22 23
29 30

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
月 15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28 ２４日～１月５日 冬季休業
（この期間に集中講義を実施する）
29 30 31
1 2 3 45 6 7 8 9 10 11 ６日 授業再開
1
12 13 14 15 16 17 18 １８、１９日 大学入学共通テスト
月 19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31

12

2 3 4 5 6
9 10 11 12 13
月 16 17 18 19 20
23 24 25 26 27
2

2
3

3

4

5

6

1
7 8 ３日～１２日 補講・後期試験
14 15 １３日～３月３１日 春季休業（予定）
21 22 （この期間に集中講義を実施する）
２５日 入試（一般選抜・前期日程）
28

7

1
8

9 10 11 12 13 14 15 １２日 入試（一般選抜・後期日程）

月 16 17 18 19 20 21 22 ２０日 卒業式・学位授与式
23 24 25 26 27 28 29
30 31

事

３１日 学年終了

Ⅰ

本 学 の 概 要

１

設立の趣旨

２１世紀において人類社会が直面するであろう大きな課題は、２１世紀中頃に９０億人を超えると予想される人口を養うための食料をいかにして賄うかという問題と、この過大な人口による人間活動が地球環境に与える負の影響をいかにして最小限度に食い止めるかという問題である。
地球上に存在する有限な天然資源と生物資源を枯渇させることなく、持続的に人類の生存に役立
たせ、かつ住み良い地球として維持し続けてゆくことは、現代に生きるわれわれに課せられた責務である。
わが国は、昭和３０年代以降経済発展の恩恵に浴し、衣・食・住のあらゆる分野において長い歴史の中でもっとも恵まれた環境を謳歌してきた。しかしながら、経済発展の裏には都市部への人口の集中により、国土の均衡ある発展が損なわれ、過疎による国土・農地の荒廃を招来した。
今こそ地方・地域が抱える諸問題に目を向け、それら問題の解決策を講じて国土の均衡ある発展とその維持を目指さなければならない。
石川県は、森林及び耕地が県土の約８０％を占め、白山連峰から能登半島まで、豊かな自然を形成し、食料・木材等の安定供給はもとより国土や景観の保全など、県民のくらしに重要な役割を担っている。しかし、社会・経済情勢の変化、担い手の減少等により、その役割が十分果たし得なくなることが危惧されている。このため、土・水・生物等の自然の有する循環機能をベースにした生産活動に移行をするとともに、生物資源をベースにした新産業を創出して、農村地域の産業振興・活性化を図り、県土の均衡ある発展と持続的な社会の形成を目指すことは県の大きな使命である。
このような状況に鑑み、本県では昭和４６年に設置された石川県農業短期大学を再編整備して、２１世紀の重要課題である生命・食料・環境等の課題解決に向けて、生物資源の開発利用を主体とした学術を教育研究するための４年制大学を設置し、次のような教育研究目標を掲げて有為な人材を育成するとともに、地域社会・産業の持続的発展に貢献することとしている。
なお、科学技術の進歩の著しい現在、地域社会や企業の中長期的な、成長、発展、変革を担う
ことのできる資質を備え、かつ知的財産を生み、育てることのできる人材を養成し、今後、益々要請される社会貢献、産学連携による地域貢献を行うために、新たな生物資源環境学の展開及び高度専門教育を行う大学院生物資源環境学研究科を、平成２１年４月に設置した。
（１） 自ら課題を探求し、解決する知識と行動力を備えた人間性豊かな人材の育成（２） 農業・食品・環境の３分野を柱とし、バイオテクノロジー等先端科学技術を目指した
教育研究（３） 実効ある産学官の連携をはかり、共同研究や研究成果の提供など地域産業への貢献（４） 生涯学習や多様な学習機会の提供や国際社会への貢献を通じて世界や地域に開かれた
大学の確立

- 1 -

−1−

２

本学の沿革・英語名

２．１ 沿革
平成１０年 ５月
平成１１年 ５月
９月
平成１２年 ４月
８月
９月

石川県農業短期大学将来構想懇話会を設置
石川県農業短期大学将来構想の提言
石川県農業系大学基本構想策定委員会を設置
石川県農業系大学設立準備室を設置
石川県農業系大学基本構想の策定
議会冒頭、知事が名称を「石川県立大学」とし、開学時期を「平成１７年４月」とする旨を表明
１０月
石川県立大学設立準備室に名称変更
平成１４年 ４月
石川県立大学設立準備委員会設置
平成１６年 ４月３０日 文部科学省に大学設置認可申請書提出
８月
新校舎建物が完成
１１月３０日 文部科学省より石川県立大学設立認可書の交付
平成１７年 ４月
石川県立大学開学
平成２１年 ４月
石川県立大学大学院開学
平成２３年 ４月
石川県公立大学法人設立
平成２７年 ２月
平成２７年４月からの中学校教諭（理科）教職課程が認可される
平成２７年１１月
石川県立大学創立１０周年記念式典を開催
平成３１年 ４月
コース制を導入

２．２ 英語名
日 本 語 名石 川 県 立 大 学
生 物 資 源 環 境 学 部
生
産
科
学
科
環
境
科
学
科
食
品
科
学
科
教 養 教 育 セ ン タ ー
生物資源工学研究所
農
場

英 語 名
Ishikawa Prefectural University
Faculty of Bioresources and Environmental Sciences
Department of Bioproduction Science
Department of Environmental Science
Department of Food Science
Liberal Arts Education Center
Research Institute for Bioresources and Biotechnology
University Farm

生 産 科 学 コ ー ス

Bioproduction Science Course

生産環境制御コース

Environmental Control in Plant Production Course

先端バイオコース

Leading-edge Bio Course

環 境 科 学 コ ー ス

Environmental Science Course

里山活性化コース

Satoyama Revitalization Course

食 品 科 学 コ ー ス

Food Science Course

６次産業化コース

Sixth Sector Industrialization Course

- 2 -

−2−

３

基本理念

３．１ 大学を取り巻く情勢
２０世紀後半の、冷戦構造の終焉によってもたらされた自由貿易圏の拡大に伴い、大量生産を得意とする産業は労働力の安価な国に移転するなど、資本・技術が国境を越えて移動する経済のグローバル化が急激に進行したため、世界の国々・地域は互いに競い合う大競争時代に突入した。
また、世界では、有限な化石資源を基にした経済活動の拡大と、人口増加に伴って、地球環境、
食料、温暖化、エネルギーに関する問題など、人類の生存をも脅かす問題が噴出し、地球的規模での解決が迫られている。一方、わが国においては、産業の空洞化・国際競争力の低下、少子高齢化による労働人口の減少など、国力・地域活性力の停滞が懸念されている。
このため、わが国の競争力を向上させ、世界が直面する課題を克服して明るい未来を切り拓くには、新たな産業の創出、新たな社会経済システムの創造などに資する独創的な研究開発を推進するとともに、地域社会や産業界との交流などを通じて、自ら新しい領域を拓くことのできる、
創造性豊かな人材や起業家精神に富んだ人材などを養成することが重要となっている。
２１世紀の公立大学には、地域社会の知的分野での中核的機関として、教育研究を高度化し、新しい知識・技術等の「知」を創造していくことと、「知」を担う人材の育成、及び「知」を活用した地域への貢献が期待されている。

３．２ 基本理念
本学では、広い視野と豊かな創造力を備えた新しい時代を切り拓く人材を養成し、学術研究の発展に寄与するとともに、開かれた大学として石川県の持続的発展に貢献することを使命として、次の基本理念を掲げる。
１） 高度化・学際化をめざす教育研究
本学では、従来の知の継承だけでなく、独創的な学術研究の推進により新しい研究領域を開拓するなど、高度化・専門化した内容を教育・研究すると同時に、専門領域の広がりや学際領域への展開を視野に入れた教育・研究を行う。
２） 未来を切り拓く有為な人材の育成
自ら課題を求め、解答を見つけ出すことのできる能力、国際化・情報化社会に対応できる外国
語能力・情報処理能力とともに、高度な専門的知識・能力・技術をもつ、未来を切り拓く有為な人材の育成に努める。
３） 地域における社会・経済の発展や文化の創造
地域社会と交流・連携することによって、教育・研究の活性化を図るとともに、地域の知的活動拠点として存在意義を高める。また、地域企業と協力し、革新的な技術・新産業の創出に
より地域の社会・経済の持続的発展に貢献する。
４） 知的資源を活用した国際社会への貢献
教育・研究情報の発信交換や学術交流を積極的に進めることにより得られた研究成果を、地球環境問題等の解決、人類共通の知的資産の創造などに役立て国際社会に貢献する。
- 3 -

−3−

３．３ 地域貢献
本学では、「広く知識を授け、生物資源環境学に関する高度な専門的知識と技術を教授研究することを通じて、豊かな教養と創造性を備えた人材を育成するとともに、地域の発展に寄与することを目的」としている。大学院の開設もあわせ、より一層の地域貢献を図ることにしている。
１）人材の育成
本学では、高度な専門的知識・能力・技術を有するだけでなく、「自ら課題を求め、解答を見つけ出すこと」のできる能力、国際化・情報化に対応できる外国語・情報処理能力の取得と高い倫
理観、豊かな人間性などの涵養に努め、未来を切り拓く有為な人材の育成を目的とする。また、希望者には、中学校理科、高校理科及び高校農業の教員資格を取得できるようにしている。
２）学術研究の推進
農業、食品、環境に関わる学問分野において、独創的な研究を推進するための体制の確立に努め、世界的なレベルを指向した研究を行うとともに、各分野の学際的研究や国際的視野からの研究を推進する。また、地域の産業・文化の発展に寄与するための地域特性に応じた特色ある研究に努める。
３）地域に役立つ活動① 地域との交流
本学では、「公開講座」、「広報誌」、「農場の開放」等の行事を行うことにより、大学としての教育・研究活動の広報と成果の普及を図る。
② 県内試験研究機関・他大学等との連携
本学では、教育・研究活動から生み出された成果を、産業界・県民に還元普及を図るとともに、地域特有の課題、産業界が抱える学際的な課題等についても、産官学の連携協力すること
により積極的に取り組んでその解決を図る。
本学は、本学の有する教育研究資源を最大限に活用するとともに県内試験研究機関・他大学等との連携を図ることにより、新産業の創出、地域の発展、地域文化の向上に資する知的頭脳集団の拠点を目指す。

- 4 -

−4−

４

生物資源環境学部

４．１ 教育の方針
２０世紀は、大量の生産・消費・廃棄という規範に基づき、地球的規模での経済活動によって目覚しい発展を遂げてきた。しかし、生物の生存基盤である土壌や水質の劣化、森林破壊、環境汚染などの環境問題が多発したことにより、多様な生態系の維持のみならず、人類の持続的な生存さえも危惧されている。２１世紀は、有限な化石資源を基にした前世紀のパラダイムを変革して、資源の循環に基づいた持続的な社会の形成が重要課題となっており、「自然」、「生物生態」、「人間」の健全な関係の再構築が求められている。
生物資源環境学部では、「生物生産」、「環境」、「食品」 の三つの視点から、
「自然」
、
「生物」
、
「人
間」の 関係を教育研究するとともに、それらの健全な関係の構築に資するため、教養・専門科目の有機的連携のある教育、実験・実習による技術の体得、卒業研究による高い課題探求能力と環境倫理観を兼ね備えた有為な人材の養成を目的にしている。
具体的には、以下の５項目を目標とする。
１） 恵まれた自然環境の中で人間性豊かな人材の養成
石川県は、能登から白山まで、多彩多様な自然環境を有していることから、これらの自然環境を対象に課題の発掘を行い、フィールド調査や地域住民へのヒアリング調査等を基に科学的な解決策を見出すなど、フィールドサイエンスの専門家として高い問題解決能力と技術応用力を兼ね備えた人材を養成する。
２） 自然と社会の仕組みに深い理解を持つ人材の養成
人間の活動によって形成された２次的自然環境を教材として、例えば、石川県沿岸域に存在する数多くの湖沼域の自然環境と集水域との関係について、フィールド調査を通じて自然と人間活動に伴う自然環境の変化などの課題を攻究することにより、自然と人間の調和、自然と社会の仕組みについての理解力と科学的思考力の向上を図る。
３） 高い環境倫理を備えた生物生産、自然環境・環境整備、食品に関る高度技術者の養成
資源の循環に基づいた持続的な社会の形成に資するためには、一時的な経済性よりも環境優先の視点が重要である。このため、環境倫理等の環境に関する教育を実施することにより、広い見識と高い倫理観を持ち、生物生産、環境、食品、バイオテクノロジー並びにこれらの複合領域に関する科学的思考力と技術応用力を手段とした高度技術者の養成を図る。
４） 基礎学力のある人材の養成を、再教育を含めて実施
１８歳人口の減少、大学進学率の上昇に伴い、多様な能力・適性を持つ学生、入学前の履修歴も様々な学生など、学生の多様化が進むことから、基礎科目と基礎実験科目を充実するとともに、社会人等に対しては、再教育のカリキュラムを提供するなどして、専門基礎としての学力の強化・向上を図る。
５） 知の技法である英語、情報教育の強化
交通手段の発達、マルチメディア等の進展による高度情報通信社会の実現を背景に、世界的規模での人的交流が一層進んでいく。このため、国際化・情報化の中でも、十分活躍できるだけの英語等の語学力及びパソコン等の情報機器を使っての情報収集・検索・発信できる能力の習得を図る。

- 5 -

−5−

４．２ 教育研究
１） 生物資源環境についての総合的な教育
農業・農村を取り巻く社会・経済情勢は、２０世紀末からの農村地域の高齢・過疎化、農産物輸入、
国民の食に対する安心・安全性指向や環境意識の向上等に見られるように、大きく変化してきている。
このため、豊かな自然に恵まれた石川の県土の均衡ある発展を目指すには、土・水・生物等の自然の有する循環機能をベースにした活動、持続可能な社会システムへの再編整備と生物機能を活用した新産業の創出が重要であり、それらを担う新しい人材の育成と技術の開発が求められている。
生物資源の食料については、生産から消費までの一連のシステムが健全、かつ、合理的であること、
とりわけ、生産の場である農村地域の自然環境、生物種と栽培法等の生産過程、食品の加工・流通における健全性等が重要視されている。このほか、生物資源は、工業原料、エネルギー源としての利活
用、生物の持つ環境浄化能力、有用物質の生成能力も期待されている。
これらのことから、生物の持つ有用機能を活用した生産技術、生産環境と農村環境の保全管理技術、
食品素材の機能開発と加工技術の開発など、つまり「生産」
・「環境」
・「食品」の３分野の高度化・専門化した内容を教育するとともに、同時に専攻領域の広がりや学際領域への展開をも視野に入れた教育を推進することにより、生物資源環境学についての総合的な教育・研究を行う。この総合的な教育
研究は、小規模大学によって始めて可能といえる。
２） 研究の方針
農業、食品、環境に関わる学問分野において、独創的な研究を推進するための体制の確立に努め、世界的なレベルを指向した研究を行うとともに、各分野の学際的研究や国際的視野からの研究を推進する。
また、地域の産業・文化の発展に寄与するための地域特性に応じた特色ある研究に努める。
具体的には、次の４分野の研究を重点的に行う。
① 新技術の開発研究
バイオテクノロジーなど先端科学技術を活用した新品種の開発や微生物の応用による新技術の開発に資する研究を行う。
② 地域振興に資する研究
地域の発展、地域農業、地場産業の発展に資するため、地域の農業課題の解決・特色ある地場産品の開発等に関する研究を行う。
③ 地域環境に関する研究
自然の仕組みを踏まえて農村地域の望ましい環境のあり方を研究し、環境整備・環境管理の在り方について研究を行う。
④ 機能性食品の研究
広く食品の機能性に関する研究を行い、人間の健康維持・増進の立場から新しい食品のあり方について研究を行う。
３） 企業・研究機関等との連携
本学部では、研究面から地域社会や産業界の要請に積極的に対応し、共同研究開発などにより連携を図っていく。教育面では、学外実習、フィールド調査等を通じて、醸造等の食品加工企業や廃棄物の処理など環境関連企業、本県の主要産業の 1 つである農業の関連団体などと積極的に交流を進める。

- 6 -

−6−

４．３ 各学科の内容
本学部では、バイオテクノロジーなどの先端技術を活用した、生物生産、食品の加工と利用、及び生物が持つ自然環境保全機能を活用した環境の保全と整備など、生物資源について総合的に教育研究するため、「生産科学科」、「環境科学科」、「食品科学科」の３学科を設置する。
各学科には、学科の教育研究内容により大括りに纏めてそれぞれ「系」を配置し、学科の教育研究の基本単位とする。教育研究内容が時代の要請に叶うように、適時「系」内の教育研究分野の見直しを行うことにより、従来の講座制の持つ弊害の改善を図ることとした。
各学科及び学科の「系」は、次のような内容及び特色を持つ。

１） 生産科学科
動植物を対象とした生物資源の生理・生態を集団・個体・細胞・分子・遺伝子レベルで解明し、生物資源が持つ有用機能を利用する生産技術の開発などに重点をおいた教育研究、また農業経済学、経営学の教育とその調査実習での応用により、この分野の進展に貢献する人材を育成する。
① 植物基礎系
本系では、植物遺伝学を基礎として植物の多様性の理解と有効利用を行う分野、植物分子生理学を基礎として物質生産の効率化と環境保全型農業の展開を行う分野、および応用昆虫学と植物病理学を基礎として生物間の相互作用（植物と病原体・害虫）の解明と防除技術の開発を行う分野の４分野か
らなり、いずれもバイオテクノロジーを駆使できる人材の育成を目的としている。
植物育種学分野
有用植物資源の遺伝様式を解明し、遺伝的素質を改良した新規植物を創出する研究とともに、地域特有の資源植物の探索・利用に関する教育研究を行う。
植物分子生理学分野
植物の成長・発達における様々な生理学的事象を分子および生化学レベルで解明し、分子育種による実用植物の生産性の効率化や劣悪環境に耐性を示す植物などの研究開発を行うとともに、植物の生理学的事象を分子生物学的側面から教育研究を行う。
応用昆虫学分野
昆虫の形態、生理、行動、生態を明らかにし、その特徴に基づいた害虫防除法の開発に関わる教育研究を行う。また昆虫と植物との相互作用の解明を通じて、害虫の発生予察や診断、その制御方法の教育研究を行う。
植物病理学分野
病原微生物による植物寄生のしくみを分子・遺伝子レベルで理解し、植物の病気の発生メカ
ニズムを明らかにすることを目的とする。さらに、その被害を軽減する方法（防除法や予防法）の確立を目指した教育研究を行う。

② 植物生産系
植物が多様な環境資源を利用して物質生産するプロセスを植物生理生態学的側面より解明し、得られた知見を食料や生活資材の持続的生産に資する生産技術の開発、生産体系の構築に結びつけ、生産場面において実証を図ることで、一次生産に関わる理論の教育研究を行う。

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作物生産学分野
イネなどの作物の生産に関わる過程を圃場生態から分子レベルまで総合的に理解し、生産性向上のための栽培技術および遺伝的改良の方向性を明らかにするための教育研究を行う。
作物生理学分野
作物の生産性や品質の向上を目指し、形態形成や生長制御、環境応答の仕組みを分子生物学、生理学および生化学的手法を用いて解明し、応用するための教育研究を行う。
蔬菜園芸学分野
蔬菜の生産性や品質の向上を目的とし、生理・生態学的特性の解明および特性の改良を行うとともに、生産技術の改良と新規栽培システム開発に関する研究を行う。
花卉園芸学分野
園芸花卉の安定的な栽培を目指し、開花や休眠、病害応答など関する分子機構について分子生物学および、分子遺伝学、生理学的手法を用いて解明する。
③

動物生産系
動物が持っている生物学的特性や潜在能力を、分子・細胞といったレベルから、個体および集団のレベルに至るまで科学的に把握して、動物生産のための技術体系の構築に資するとともに、その体系の教育・研究を行う。
動物繁殖学分野
家畜や有用資源動物の生殖に関して、解剖生理学的及び内分泌的基礎研究を行い、最新の発生工学技術を用いた家畜等の改良・増殖に関する研究を行う。
動物栄養学分野
わが国の自然条件に合った飼料資源の開発を目指して、飼料用稲、野草、農産・食品副
産物の給与や、放牧が家畜の栄養と生産性に及ぼす影響を解明するための教育・研究を行う。
動物管理学分野
家畜飼養において、アニマルウェルフェアの観点から質的向上が求められている中で、動物管理の基礎理論から適切な管理技術までの研究を行う。
④ 生物資源管理系
資源生物生産のシステム化、生物資源が持つ機能の経済的解明と評価、地域環境資源と食料・農業
政策の調和など、生物資源管理に関わる教育・研究を行う。
生産システム学分野
農産物生産のための機械・設備等に関する個別生産技術の高度化・効率化に加えて、それらを統合化し、かつ、生体情報を導入した低投入低排出循環型生産システムの構築を行う。
生物資源経営学分野
安全な食料を安定的に確保するために、限られた地域生産資源を効率的かつ安定的に管理して、個別・集団の経営体の育成を図る研究を行う。
生物資源経済学分野
安全な食料を安定的に確保するために、生物資源に関する問題を経済学的に分析し、生物資源の持続可能な利用をめざした資源政策について国内外の視点から研究を行う。

- 8 -

−8−

２） 環境科学科
人と自然が共生し、安全で潤いのある快適な地域社会を構築することを目的とし、環境や生物生
態系と人間活動の関わり、自然環境の保全と修復、持続可能な生産・生活環境整備に関する教育・研究を行い、この分野の進展に貢献する人材を育成する。
① 田園資源活用系
健全な田園環境の保全・形成に資するため、田園を取り巻く土壌圏・水圏・大気圏のエネルギーや物質循環に関する基礎的知識の学習と田園資源を活用した低炭素社会の構築に資する技術やシステ
ムについて教育研究を行う。
環境利水学分野
田園地域における水循環および再生可能エネルギーの利活用を念頭に、栽培・気象、圃場
立地等の条件に応じて適切かつ持続可能なエネルギー計画や利水施設設計について研究を行う。
大気環境学分野
気象現象、気候変動及び植物に関わる微気象とその特性について解明するとともに、地球
温暖化・酸性雨など大気環境に関わる問題について研究を行う。
農地環境学分野
農地における土壌中の熱・物質移動を解明し、自然環境と調和した農地の生産環境の管理
技術と農業生産性の向上について研究を行う。
土壌環境学分野
農林地域における土壌圏の物理学・化学・生物学的特性について解明し、土壌の持続可能な生物生産量・環境容量、土壌圏の環境問題と改善方法などについて研究を行う。
② 生物環境保全系
豊かな生態環境の形成に資するため、植物、動物、微生物の生態についての基礎的知識とこれらの生物間の相互作用や人間活動との関わりを理解するとともに、生物と共生する社会を目指した生態系保全に関する教育研究を行う。
動物生態学分野
野生動物の行動と生態、野生動物の保全、人間との共存について研究を行う。
植物生態学分野
野生植物の群落、相互作用等の植物生態系について解明するとともに、野生植物や森林資源の環境問題及び保全・管理について研究を行う。
微生物生態学分野
各種生態系における微生物群集の機能、植物と微生物の相互作用などについて解明するとともに、環境保全に役立つ微生物の利用・活用技術について研究を行う。

- 9 -

−9−

③ 水環境管理系
持続可能な食料生産や農業・農村の多面的機能の発揮のために、人の安全、景観及び生態系に配慮した農業水利施設の保全と管理、並びに自然災害、気候変動、人間活動による環境負荷に対して強くてしなやかな水環境の保全と管理に関する教育研究を行う。
地域水工学分野
安全、景観および生態系に配慮した水利施設に用いられる魚道、ワンド、置石工、水制工、石積護岸などの環境配慮工法の調査、計画、設計、施工、モニタリング、順応的管理の方法について研究を行う。
地域施設学分野
農業用水路などの水利施設の機能を将来にわたり適切に発揮させるために必要な機能診断技術，補修・補強工法，土木材料の耐久性評価手法について研究を行う。
地域水環境学分野
水災害を中心とする自然災害のリスク、気候変動が食料・水に及ぼす影響等を数値シミュレーション、リモートセンシングなどを利用して評価し、対応策を検討して安全・安心・
持続可能な社会づくりについて研究を行う。
水利システム学分野
広域河川流域における水・物質循環に基づき、気象条件の不確実性や多様な水需要に対する適切な灌漑排水計画など、水利システムを通して流域環境の合理的管理について研究を行う。
④ 里山里海創生系
人と自然が共生し、安全で活力と魅力にあふれる地域社会を形成するため、リモートセンシン
グ・地理情報システム（GIS）
・社会調査法などを駆使し、里山里海創生に関わる環境情報の収集と解析、生態系を基盤とした防災・減災技術の開発や社会資本整備のための技術開発、地域再生のための計画理論・法制度・実践手法などの教育・研究を行う。
流域環境学分野
流域内で発生する様々な環境問題や自然災害を解決するため、リモートセンシング技術
や地理情報システムを活用し、森林から里地、里海までの土地とそこに生活する人や生物との生態的なつながりを明らかにし、自然と共生した安全な流域システムづくりについて研究を行う。
地域計画学分野
人口減少社会における都市農村関係の是正と改善、持続可能な環境利用と保全の責任、地域再生の論理と政策形成などに関する諸問題を対象とし、実践的なアプローチから地域環境問題の解決、ビジョンの策定、政策提言に資する研究を行う。
緑地環境学分野
自然生態系の保全・修復、景観保全と自然資源の接続的な管理、都市における緑の創出と造園・公園管理および自然災害に対する生態系を基盤とした防災・減災などについて研究を行う。

- 10 -− 10 −

３） 食品科学科
バイオテクノロジーをはじめとする様々な先端技術のみならず、これまでに培われてきた伝統技術も総合的に活用して、食品の新しい加工・貯蔵・流通技術を開発し、さらに食品の安全性、機能性を解明し、安全で豊かな食品の供給システムや食を通じた健康の維持増進に関する教育・研究を行うことにより、この分野の進展に貢献する人材を育成する。
① 食品基礎系
総合科学としての食品科学の基礎分野として、生体分子の構造・機能解析を自然科学的手法に基づいて行うとともに、農畜水産物の食品素材としての活用について科学的な視点から研究を行い、加工食品の創出に役立てる。
食品素材科学分野
食品素材を構成する成分の構造と機能の相関を化学的に解明するとともに、生物有機化学
的な手法を用いて、それらの有効成分の合成および高度利用などの研究開発を行う。
生体分子機能学分野
低分子から高分子に至る種々の生体分子やその集合体の様々な機能や相互作用を、有機化学的および物理化学的手法により解析し、食品の新機能開発や新たな製造法開発への応用について研究する。
食品加工学分野
加工の手法、加工の原理、素材の特徴等を理解して、農畜水産物の品質劣化・変質を抑制し、優れた製品・素材への変換のための研究および技術開発を行う。
② 食品製造系
農畜産物などの食品原料についての生物学的、理化学的形質・特性の理解と解明及び鮮度保持の方法、食品加工製造における基礎理論の理解と解明、微生物や酵素を利用した食品の製造・加工技術、加工製造に使用される装置の原理、食品原料の有効利用技術、食品の流通技術などを教育研究する。
食品製造開発学分野
食品素材および加工食品の特性を解明してその利用加工技術の開発を行うとともに、加工技術の原理の化学的解明とそれを通した新規加工技術の開発などについて研究を行う。
食品微生物学分野
食品の製造に利用されている微生物についての知識と取り扱い技術、発酵食品の製造技術を修得し、食品製造のための新しい微生物や酵素の開発と利用などについて研究を行う。
食品製造工学分野
食品の製造工程で使用する機械や食品の物性測定機器の作動原理を理解して運転技術を習得するとともに、廃棄物処理を含め食品に用いられる新技術・新機械の研究開発を行う。

- 11 -− 11 −

③ 食品栄養化学系
農作物などの食品素材を構成する成分の構造と存在量及びそれらの加工・流通過程での変化などの理化学的性質の解明、食品成分の栄養学的および免疫学的特性の解明、食品成分の持つ生体調節機能の探索・評価と、機能性成分の生体内動態の解明等による機能性食品の開発などについて教育研究を行う。
食品化学分野食品成分全般に関する知識と技術を修得し、食品成分の迅速測定法の開発を行うとともに食品成分の生体調節機能を解明し、疾病予防や健康保持機能を持つ食品の研究開発を行う。
食品栄養学分野
食生活と健康、栄養と疾病など栄養学全般について総合的知識を修得し、疫学的調査による栄養状態の把握、動物実験による栄養評価を行いライフサイクルにおける栄養学上の諸問題を解明、疾病別や老人用食品、栄養素強化食品などの研究開発を行う。
食品生化学分野
種々の生体分子について生体内での働きや疾病との関わりを生化学的手法を用いて理解・解明し、食品を用いた健康増進や疾病予防についての研究を行う。
④ 食品安全健康系
食品衛生に関わる微生物、化学物質等の迅速高感度分析技術、食品関連法規やＨＡＣＣＰシステム
等の食品の製造流通過程における安全性確保技術、及び食中毒微生物や新規食品添加物などの評価および制御技術に関する教育研究を行う。
食品機能科学分野
食品の機能性を研究する上で必要な知識・技術を習得するとともに、疾患モデル動物や培養細胞を用いて機能性食品の開発を目指した研究を行う。
食品分析学分野
各種機器を活用した食品分析の原理の理解と技術の修得を行い、環境ホルモンや重金属など微量危害成分の高感度測定システム、食中毒微生物の迅速検出・制御技術の研究開発を行う。
食品管理学分野
食品の安全性の評価手法、有害物質の作用メカニズムとその防除法の修得を行うとともに、食品の保存・流通過程での生化学的・微生物相変化と品質変化・安全性との関係を解析し、その評価法について研究を行う。
食品衛生学分野
食品中に含まれる危害物質を高感度測定技術の修得とともに、食中毒微生物を迅速に検出して制御する技術の開発及び食品・公衆衛生の情報収集と対策立案の研究を行う。

- 12 -− 12 −

４．４ 生物資源工学研究所
１） 生物資源工学研究所
生物資源工学研究所は、４研究室・１センターで構成され、生物資源である植物・微生物などの生命現象を分子レベルで解明するなどの基礎的研究をベースに、生物資源の持つ有用機能の高度化、環境浄化等の技術開発を進め、さらにゲノム情報利用技術教育センターと連携協力して、新産業の創出、地域の発展に資する頭脳集団の拠点を目指す。
① 遺伝子機能学研究室
モデル植物や大腸菌を用いて陸上植物の生命現象や遺伝子機能を解明し、機能性物質を有用農
作物または大腸菌に生産させる。また、植物細胞を用いて医薬品等の有用タンパク質を生産するシステムの構築を行う。これらの研究を通して、遺伝子機能学に関する先端的な研究・技術者を教育養成する。
② 植物細胞工学研究室
植物バイオテクノロジー技術である組織培養や遺伝子組換えを駆使して有用植物の開発のための研究を行う。 植物体を利用した有用物質の生産、クローン種苗生産技術の開発、有用新品種の開発研究を行い、植物細胞工学に関する先端的な研究・技術者を教育養成する。
③ 応用微生物学研究室
微生物による発酵・醸造技術を活用した有用物質の生産および機能性食品の開発と機能分析に関する基礎的・先端的研究を行う。有用微生物の探索・機能の解明によって有用な機能を有する食品や医薬品の開発を行い、応用微生物学に関する先端的な研究・技術者を教育養成する。
④ 環境生物工学研究室
資源循環型社会の構築に資するため、有用微生物による環境研究分野を強化し、生物学的手法による水・土壌・大気の浄化、草木系および海洋バイオマスの有効活用などの研究を行う。環境浄化
ならびにバイオマス利活用のための有用微生物の効率的利用技術の開発、バイオエネルギーや有用化合物の開発研究を行い、微生物を活用した環境浄化および利用技術を習得した研究・技術者を教育養成する。
⑤ ゲノム情報利用技術教育センター
微生物や高等植物のゲノムを、ゲノムシークエンス等により解読、データベース化し、遺伝子の構造を解明・解析・利用する技術を教育、実習させる。ＤＮＡシークエンスやそれから得られるデータの処理などを通して、ゲノム解析法の理論、分析機器やコンピュータソフトの原理、ゲノム解析の機器の使用法を習得した技術者の養成を行う。
２） 学部と生物資源工学研究所との連携・協力
生物資源工学研究所の遺伝子機能学研究室は、研究所の基礎的な研究分野を担当する位置付けがされているが、植物細胞工学研究室は生産科学科、環境生物工学研究室は環境科学科、応用微生物学研
究室は食品科学科とそれぞれ対応し、学部の教育研究と深く連携協力する体制とする。ＤＮＡ分析技術の修得を希望する学生は、ゲノム情報利用技術教育センターで教育を受ける。

- 13 -− 13 −

５ コース制の概要
１）コースの構成
それぞれの学科で希望する進路に必要な知識を、体系的かつ効果的に学ぶことができるよう、下図のように３学科１０コースから構成される。
生産科学コース
生産科学科

生産環境制御コース
先端バイオコース
６次産業化コース

生物資源環境学部

環境科学コース
環境科学科

里山活性化コース
先端バイオコース
食品科学コース

食品科学科

６次産業化コース
先端バイオコース

２）コース配属
各学科に入学後、１年次は、教養教育科目と専門共通科目を幅広く学びながら自分の適性や将来の進路を考え、２年次より希望するコースの選択を行う。３年進級時に配属するコースを決定
し、コースのカリキュラムに従って履修計画を立てて専門科目を履修する。各コース修了者には、卒業時にコース修了証書を授与する。
① コース選択
希望するコースのカリキュラムでの科目履修と、必要に応じて各コースでの配属人数の調整を行うため、２年前期の終了時までにコースの予備選択（予備選択調査）を行う。２年後期の終了までに、コース選択の希望を再確認（本選択調査）し計２回の希望調査を行い、３年進級時に配属コースを決定する。
② コースの受入上限
受入上限は、生産環境制御コースでは１０名程度とし、生産科学科６次産業化コースでは５名程度、食品科学科６次産業化コースでは１０名程度とする。里山活性化コースでは１０名程度とし、先端バイオコースは、各学科より５名程度で計１５名程度とする。コースの上限を超える希望があった場合は、ＧＰＡ等により選考を行う。生産科学コース、環境科学コース、食品科学コースは、受入上限を設けない。

- 14 -− 14 −

６

大学の組織図石川県公立大学法人
石川県立看護大学
法人・理事長石川県立大学

経営審議会
石川県立大学学長

学長補佐(教育・FD・大学院担当)
学長補佐(研究・広報担当)
学長補佐(評価・人権倫理担当)
学長補佐(中期計画 )

教育研究審議会

生

産

科

学

科

教授会

環

境

科

学

科

研究科会議

食

品

科

学

科

生物資源環境学部

教 養 教 育センター
附属生物資源工学研究所
附

属

農

場

生 産 科 学 専 攻（博士前期課程）

大学院
生物資源環境学研究科

環 境 科 学 専 攻（博士前期課程）

食 品 科 学 専 攻（博士前期課程）

応用生命科学専攻（博士前期課程）

自然人間
共生科学専攻（博士後期課程）

生物機能開発科学専攻（博士後期課程）

事

務

局

総

学

生

部

教 務 学 生 課

図書・情報センター
産学官連携
学術交流センター
キャリアセンター（就職支援室）- 15 -− 15 −

務課

７

教 員 組 織石川県立大学学 科
学科長 教授 橋谷田 豊

生物資源環境学部

学長 西澤 直子

生

産

科

環

境

科

食

品

科

学
科
学科長 教授 一恩 英二
学科

学科長 教授 松本 健司

教 養 教 育 セ ン タ ー
ｾﾝﾀｰ長 教授 澤田 忠幸
附属生物資源工学研究所
所 長 教授 小林 高範
附

属

農
場
場 長 教授 関根 政実

生産科学科
系

名

研 究 分 野 名

職 名

氏

名

研究室番号

植物育種学

准教授

高木 宏樹

Ａ１０７

植物分子生理学

教授

関根 政実

Ａ２０１

応用昆虫学

准教授

弘中 満太郎

Ａ２０７

植物病理学

准教授

髙原 浩之

Ａ２１０

作物生産学

准教授

塚口 直史

Ａ３０１

作物生理学

准教授

坂本

知昭

Ａ３０４

蔬菜園芸学

教授

村上 賢治

Ａ３１０

花卉園芸学

講師

今村 智弘

Ａ３１５

動物管理学

教授

平山

琢二

Ａ２１５

動物繁殖学

教授

橋谷田 豊

Ａ２１８

動物栄養学

講師

浅野 桂吾

Ａ３１８

生産システム学

准教授

大角 雅晴

Ｄ１１９

生物資源経営学

教授

金

成㙾

Ｄ２１６

生物資源経済学

准教授

住本

雅洋

Ｄ２１９

植 物 基 礎 系

植 物 生 産 系

動 物 生 産 系

生物資源管理系- 16 -− 16 −

内線電話番号ダイヤルイン

２１０７

227-7430
２２０１

227-7434
２２０７

227-7436
２２１０

227-7437
２３０１

227-7440
２３０４

227-7441
２３１０

227-7443
２３１５
227-7445
２２１５

227-7438
２２１８

227-7433
２３１８

227-7439
６１１９

227-7435
６２１６227-7442
６２１９

227-7446

環境科学科系

名研 究 分 野 名

職 名

氏

名

研究室番号

環境利水学

教授

瀧本 裕士

Ｃ３０４

大気環境学

准教授

皆巳 幸也

Ｃ２０４

農地環境学

准教授

百瀬

年彦

Ｃ３０１

土壌環境学

准教授

勝見

尚也

Ｃ１０７

動物生態学

講師

東出

大志

Ｃ２１８

植物生態学

准教授

北村

俊平

Ｃ２１０

微生物生態学

教授

田中 栄爾

Ｃ２１５

地域水工学

教授

一恩 英二

Ｄ２１２

地域施設学

教授

森

丈久

Ｃ３１５

地域水環境学

准教授

藤原

洋一

Ｄ２０８

水利システム学

准教授

長野

峻介

Ｃ３１０

流域環境学

教授

大丸 裕武

Ｄ２０１

地域計画学

准教授

山下

良平

Ｃ３１８

緑地環境学

准教授

上野

裕介

Ｃ２０７

田園資源活用系

生物環境保全系

水環境管理系里山里海創生系- 17 -− 17 −

内線電話番号ダイヤルイン

４３０４
227-7482
４２０４
227-7476
４３０１
227-7481
４１０７
227-7470４２１８
227-7480
４２１０
227-7478
４２１５
227-7473
６２１２
227-7483
４３１５
227-7486
６２０８
227-7479
４３１０
227-7484
６２０１
227-7475
４３１８
227-7487
４２０７
227-7477

食品科学科系

名

食品基礎系

研 究 分 野 名

職 名

氏

名

研究室番号

食品素材科学

教授

本多 裕司

Ｂ２１５

生体分子機能学

教授

小椋

賢治

Ｂ３０１

食品製造開発学

教授

長野 隆男

Ｂ２０４

食品微生物学

准教授

小栁

喬

Ｂ２０１

食品製造工学

准教授

島

元啓

Ｂ３１８

食品化学

助教

小関

喬平

Ｂ１１３

食品栄養学

准教授

吉城由美子

Ｂ２１０

食品生化学

准教授

東村 泰希

Ｂ３０７

食品機能科学

教授

松本 健司

Ｂ２１８

食品分析学

教授

関口 光広

Ｄ１１１

食品管理学

准教授

中口

義次

Ｄ１０１

食品衛生学

准教授

西本

壮吾

Ｄ１０７

内線電話番号ダイヤルイン

３２１５
227-7453
３３０１
227-7465

食品加工学

食品製造系

食品栄養化学系

食品安全健康系

３２０４
227-7455
３２０１
227-7460
３３１８
227-7461
３１１３
227-7452
３２１０
227-7457
３３０７
227-7462
３２１８
227-7458
６１１１
227-7454
６１０１
227-7459
６１０７
227-7463

教養教育センター
研 究 室 名

職 名

氏

名

研究室番号

准教授

Glen Norris

Ｃ１１５

講師

田村 恵理

Ａ１１５

講師

服部 良子

Ｋ２１４

教育心理学

教授

澤田 忠幸

Ｂ１０１

教 育 学

准教授

石倉

瑞恵

Ｂ１０２

体 育 学

教授

宮口 和義

Ｅ４０２

教授

桶

敏

Ｃ１１２

准教授

稲葉 宏和

Ａ１１１

英

語

情報処理

- 18 -− 18 −

内線電話番号ダイヤルイン
４１１５
227-7472
２１１５
227-7432
１２１４
227-7427
３１０１
227-7450３１０２
227-7451
１４０２
227-7493
４１１２
227-7471
２１１１
227-7431

附属生物資源工学研究所
研 究 室 等 名

遺伝子機能学

植物細胞工学

応用微生物学

環境生物工学

ゲノム情報
利用技術
教育センター

職

名

氏

名

研究室番号

教授

森

正之

資２０４

准教授

竹村 美保

資１４０

講師

宮島

俊介

資１４１

教授

小林 高範

資１０７

准教授

大谷 基泰

資１０６

准教授

濵田 達朗

資１０９

教授

南

博道

資１４２

准教授

中川

明

資１２１

講師

松﨑 千秋

Ｂ３０４

教授

河井

重幸

資１３２

准教授

馬場 保徳

資１２９

講師

楠部 孝誠

Ｃ２０１

(兼)教授
(兼)教授
(兼)教授
(兼)准教授
講師

小林
森
河井
竹村

内線電話番号ダイヤルイン
５２０４
227-7527
５１４０
227-7520
５１４１
227-7525
５１０７
227-7505
５１０６
227-7504
５１０９
227-7507
５１４２
227-7524
５１２１
227-7513
３３０４
259-0435
５１３２
227-7518
５１２９
227-7516
４２０１
259-0412

高範
正之
重幸
美保

中谷内 修

資２０２

５２０２
227-7526

附属農場
職 名

氏

名

研究室番号

農場野菜園芸学

教授

福岡 信之

Ｅ３０１

農場果樹園芸学

准教授

高居 恵愛

Ｅ２２１

- 19 -− 19 −

内線電話番号ダイヤルイン
１３０１
227-7490
１２２１
227-7530

Ⅱ

学 修 の 手 引

１ 学年・学期
学年は、４月１日から開始し、翌年３月３１日に終了します。本学では、学年を次の２期に分けています。
前
後

期
期

４月 １日
～
９月３０日
１０月 １日 ～ 翌年３月３１日

２ 授業時間
授業時間は、各時限９０分とし、１日を５時限に区切っています。
時 限
１時限
２時限
３時限
４時限
５時限

授
業
時
間
９時００分 ～ １０時３０分
１０時４０分 ～ １２時１０分
休憩
１３時００分 ～ １４時３０分
１４時４０分 ～ １６時１０分
１６時２０分 ～ １７時５０分

各期の時間割表は、本学 HP「在学生の方へ」や moodle からダウンロードしてください。

３ 教育課程本学の教育課程は、教養教育と専門教育から成っています。
人文・社会科学系科目
外

国

語

科

目

保 健 ・ 体 育 科 目教 養 教 育情 報 科 学 科 目
自 然 科 学 系 科 目

専 門 科 目 (共通)
専 門 教 育専 門 科 目 (固有)

授業は、定められた教育課程（カリキュラム）に基づいて行われます。このカリキュラム
は、「履修の手引」に詳しく記載されていますので、「履修の手引」を熟読してください。

- 21 -− 21 −

４ 卒業要件①在 籍 期 間：４年以上②教養教育科目：４０単位以上③専門教育科目：８４単位以上④合
計：１２４単位以上 修得が必要
各学科の卒業要件は、「履修の手引」に記載の各学科カリキュラム説明を熟読すること。

５ 履修の手続きなど
履修や授業、試験とこれらに関する手続きなどについては、「履修の手引」に記載してあります。重要事項が多いので、これを熟読し、誤りのないように注意して学修をすすめてください。
なお、履修登録に関する日程は、オリエンテーション等で学期始めに配付する資料で確認して下さい。

６ その他（１） いしかわシティカレッジ
県内の高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校）が相互に連携・協力して、単位互換制度により学生等の学修の幅を広げるものです。本学では、以下の場合に単位を認定しています。
詳しくは、教務学生課まで問い合わせること。
①外国語科目
英語以外の外国語を受講した場合、１つの外国語に限り４単位を上限にその他の外国語科目として、卒業に必要な教養教育科目の単位に認定しています。
（本学履修規程第３条第３項）
ただし、２単位のものは、１単位として認定します。
②外国語科目以外の科目（自然科学系科目を除く）
外国語科目以外の科目（自然科学系科目を除く）を受講した場合、（１）－①の単位と合わせて６単位を上限に、その他の教養教育科目として卒業に必要な教養教育科目の単位に認定しています。
（本学履修規程第３条第４項）
開催場所：しいのき迎賓館（金沢市広坂２－１－１）および各高等教育機関のキャンパス
開催時間：平日の午後・夜間及び土曜日
入 学 料：免除
授 業 料：免除
そ の 他：履修認定された受講科目は「その他科目」として学籍簿（成績）に記載- 22 -− 22 −

（２） 放送大学
テレビ・ラジオの専用の放送局を開設し、放送等を効果的に活用した新しい教育システムの大学です。
本学では、英語以外の外国語を受講した場合、１つの外国語に限り４単位を上限にその他の外国語科目として、卒業に必要な教養教育科目の単位に認定しています。
（本学履修規程
第３条第３項）
ただし、２単位のものは、１単位として認定します。
詳しくは、教務学生課まで問い合わせること。
入学料：免除
授業料：有料その他：外国語以外の科目は卒業必要単位数には含まれません。
履修認定された受講科目は「その他科目」として学籍簿（成績）に記載（３） 他の大学との単位互換
他の大学との単位互換は、学生等の履修の幅を広げるため、協定を結んだ大学で開講されている科目を履修し、修得した単位を本学の単位として認定できる制度です。
詳しくは、教務学生課まで問い合わせること。
〇単位互換制度を利用できる大学
・金沢大学（2019年度～）（注意事項）
・他大学の教養教育科目（自然科学系科目を除く）を受講した場合、６単位を上限にその他の教養教育科目として、卒業に必要な教養教育科目の単位に認定しています（本学履
修規程第３条第４項）
・他大学の専門教育科目を受講した場合、８単位を限度とする他学科科目として、卒業に必要な専門教育科目の単位に認定しています（本学履修規程第４条第３項）。
・外国語科目は、２単位のものは１単位として認定します。
・受講には、両大学担当教員の承認が必要となります。
・教養教育科目は６単位の上限を超えて、専門教育科目は他学科科目履修限度の８単位を超えて科目を履修しても、卒業必要単位数には含まれません。履修認定された受講科目
は、「その他科目」として学籍簿（成績）に記載します。

（４） 外部試験による単位認定
本学では、TOEIC公開テスト（Listening ＆ Reading Test）による外国語科目の単位認定を実施しています。
詳しくは、履修の手引の「外部試験による外国語科目の単位認定の取扱いについて」を参照してください。

- 23 − 23 −Ⅲ

学 生 生 活 の 手 引

１ 学生相談
学生生活を行っていくうえで、学修方法や生活上の悩み事、就職・進学などの進路に関する問題、ハラスメントなど種々の問題が発生すると思います。これらの問題に対して、相談したいことがある場合には、気軽に各学科の担当教員をはじめ、身近な教職員を訪ねてください。話しやすい人、場所を選んで、学生生活を送る中での不安や悩み事など、気軽に相談して下さい。心が元気をとりもどせるように、一緒に考えていきましょう。
こんな悩みはありませんか？
・自分に自信がなくなった・人間関係がうまくいかない・うまく人と話ができない

・友だちが作れない・意欲がでない・なんだか疲れる・夜なかなか眠れない・心配事がある・イライラして落ちつかない・授業・進路・就活が心配など

教職員は、相談者の名 誉・プライバシーを守り ますので、安心して相談 してください。

（１） クラスアドバイザ ー
各学科・学年の担当教員は次のとおりです。
担当

生産科学科
１
年
生

環境科学科
食品科学科
生産科学科

２
年
生

環境科学科
食品科学科
生産科学科

３
年
生

環境科学科
食品科学科

４年生

氏名

室名

外線電話（内線）

弘中満太郎

A207

227-7436(2207) hironaka@ishikawa-pu.ac.jp

浅野

圭吾

A318

227-7439(2318) asanok@ishikawa-pu.ac.jp

一恩

英二

D212

227-7483(6212) ichion@ishikawa-pu.ac.jp

東出

大志

C218

227-7480(4218) dhigashide@ishikawa-pu.ac.jp

西本

壮吾

D107

227-7463(6107) niss@ishikawa-pu.ac.jp

小関

喬平

B113

227-7452(3113) koseki@ishikawa-pu.ac.jp

住本

雅洋

D219

227-7446(6219) sumimoto@ishikawa-pu.ac.jp

髙原

浩之

A210

227-7437(2210) takahara@ishikawa-pu.ac.jp

大丸

裕武

D201

227-7475(6201) daimaru@ishikawa-pu.ac.jp

百瀬

年彦

C301

227-7481(4301) tmomose@ishikawa-pu.ac.jp

中口

義次

D101

227-7459(6101) ynaka@ishikawa-pu.ac.jp

東村

泰希

B307

227-7462(3307) yasuki@ishikawa-pu.ac.jp

塚口

直史

A301

227-7440(2301) ttsuka@ishikawa-pu.ac.jp

今村

智弘

A315

227-7445(2315) timamura@ishikawa-pu.ac.jp

森

丈久

C315

227-7486(4315) moritake@ishikawa-pu.ac.jp

長野

峻介

C310

227-7484(4310) chono@ishikawa-pu.ac.jp

松本

健司

B218

227-7458(3218) kmatsu@ishikawa-pu.ac.jp

小栁

喬

B201

227-7460(3201) koyataka@ishikawa-pu.ac.jp

学科名

各研究室担当教員- 25 -− 25 −

メールアドレス

（２）教務 学生課 ・保 健 室・相 談室
窓 口
教務学生課

担
職

当
員

保健室

職

員

連
絡
先
月曜日～金曜日 ８：３０～１７：００
ＴＥＬ （０７６）２２７－７４０８
月曜日～金曜日 ８：３０～１７：００
ＴＥＬ （０７６）２２７－７４１５＊メール（hoken@ishikawa-pu.ac.jp）での相談も受け付けています。
＊保護者の方の相談も受け付けています。

相談室

カ ウ ン セ ラ ー ＊週２～３回 １０：００～１７：００（公認心理師・ （時間は曜日によって違います。相談日、時間は別途お知
臨床心理士）
らせします。）＊保健室で予約して下さい。（電話・ﾒｰﾙ可）＊メール（kokoro@ishikawa-pu.ac.jp）での相談も受け付けています。(メールの確認は、ｶｳﾝｾﾗｰの来学時に行います。)（３） ハラス メン ト相 談員
クラスアドバイザーとは別に、各所属にハラスメント相談員がいます。大学生活ではいろいろ予期しないことが起こり、悩むこともあると思います。教員や先輩など、学内の人間関係で困っている方は、一度相談員または自分が話しやすい先生に相談してください。
相談事は「ハラスメント」である必要はありません。気軽に相談員の研究室や部屋を、直接訪ねての相談でもいいし、電話やメールでの相談でも大丈夫です。一人で心細いとき
は、友達と一緒に来ていただくこともできます。
皆さんが安心して学生生活を送れるように、相談員は状況の把握と相談者の希望を確認しながら、助言や支援をして解決に導いてくれます。

【相談 員】
所属

相談員名

室名

外線電話（内線）

メールアドレス

教養教育センター

澤田

忠幸

B101

227-7450 (3101)

tsawada@ishikawa-pu.ac.jp

生産科学科

塚口

直史

A301

227-7440 (2301)

ttsuka@ishikawa-pu.ac.jp

環境科学科

皆巳

幸也

C204

227-7476 (4204)

yumin@ishikawa-pu.ac.jp

食品科学科

吉城由美子

B210

227-7457 (3210)

yoshiki@ishikawa-pu.ac.jp

教養教育センター

服部

良子

K214

227-7427 (1214)

hattori@ishikawa-pu.ac.jp

生物資源工学研究所

竹村

美保

資 140

227-7520 (5140)

mtake@ishikawa-pu.ac.jp

場

関根

政実

A201

227-7434 (2201)

sekine@ishikawa-pu.ac.jp

保健室

勝田

裕香

K115

227-7415 (1115)

hoken@ishikawa-pu.ac.jp

K101227-7408 (1015)

kyoumu@ishikawa-pu.ac.jp

農

教務学生課

・自分の所属学科等に関係なく、話しやすい人のところへ相談に行ってください。
・相談員以外の教職員に相談していただいても結構です。

-−
26 − 26

ハラスメントには、セクハラ（セクシャル・ハラスメント）、アカハラ（アカデミック・ハ
ラスメント）、アルハラ（アルコール・ハラスメント）などがあります。
言葉・意味

例

具体例

セクハラ

・ 相手の体に意識的に触れる

・ サークルの先輩が飲み会のとき、女性的な言動によって、ことの子の隣に座って一方的に肩を組ん相手に不快感を与える

・ 性的にからかったり、話題を

だ。

こと

振ること

・ 私生活や異性関係についてしつこ・ 執拗に交際を働きかけることく聞く。

・ 性別により差別しようとする言・ 「男は将来家族を養う立場なんだか動（「男のくせに～」「女なら～」ら、も っと しっか り研 究 しろ 」と 言わ れなど）た。
・ 「女は結婚するんだから、就職も気楽でいいね」と言われた。

アカハラ

・ 教員の個人的な理由 を、指・ 先生に卒論の指導を頼んでも、特教員が自分の優位な導の仕方、学業評価や単位認定の学生ばかり指導をしていて、自分立場を利用し て、 学生定に反映させることの研究を見てもらえない。

に対して不適切な言動

・ 教育・研究指導や学業評価

・ 先生から携帯にメールが来て、今等を行うことなどを条件に、相手の意にそぐ

晩一緒に食事に行こうと誘われた。

わないことを強要すること
・ 学 生 に 対 し て個 人 的 なメ ー
ルや電話をしたり、手紙を送ったりすること。
・ 学生に対して送迎や 私用を
頼むこと
アルハラ

・ 酒を飲むことを強要すること

・ サークルの飲み会で、上級生からアルコール飲料に絡ん酒を一気飲みするように言われた。

だ不適切な言動等を・ 学科の飲み会で、先輩から「とにか行うことく呑めよ」と強引にすすめられた。

その他のハラスメント
いじめ、無視、精神的攻撃など、大学内で起こる不快なできごと、全体を指します。

（４ ）障害 のあ る学 生に 対す る修学 等の支 援（ 保健室 ）身体・発達・精神等に配慮してほしいことがあり、修学等の支援を希望する場合は「修学支援等申請書」を教務学生課または保健室まで提出してください。
また、診断を受けていなくても、これまでに医療や支援センター、スクールカウンセラ
ー等に相談したことのある場合は、一度ご相談下さい。電話やメールでの相談でも結構です。学生本人・保護者の方と一緒に合理的配慮に基づいた支援のあり方を考えていきます。
（支援の流れ、申請書の様式は次頁）（５） 就職相談（ 就職支 援室）
就職に関しては、就職支援室（キャリアセンター）で相談するか、各学科等キャリアセンター運営会議委員に相談してください。(P51 掲載)
なお、研究室分属決定後は、各研究室担当教員に相談してください。

（６）その 他
大学生活を少しでも快適に過ごしていただけるように、「リクエストボックス」をエント
ランスホール及び食堂前に設置しています。みなさんの声を是非お聞かせください。

-−
27 − 27

（異議・苦情等）○修学 支援（ 合理的 配慮） の流れ

事
申

前

請

面

支
援
内
容
伝
達
・
合
意

支
援
内
容
検
討

談

支
援
実 （異議・苦情等）
施

支
援
内
容
再
検
討

・申請書
＊申請 は学期 ごとに 必要 です・診断書等の提出

相談窓口：保健室（相談室）、教務学生課、クラスアドバイザー（指導教員）（様式）
年

修学支援申請書（
石川県立大学長

月日

年度 前期・後期）

様年入学

生物資源環境学部
学

籍

番

氏

科学科・専攻号
名印＊本人直筆の場合は押印不要（連絡先：携帯mail以下のとおり、修学に関する配慮の提供を希望します。
１ 希望する配慮とその内容※該当する番号に〇を付け、（）に希望する配慮の具体的な内容を記載してください①移動・施設・設備利用・支援機器・用具の利用に関する配慮②教材に関する配慮（点訳・電子データ化、拡大、字幕付け、事前配布等）③情報伝達・コミュニケーションに関する配慮（手話通訳・要約筆記・文書伝達等）④定期試験に関する配慮（時間延長、別室受験、解答方法等）⑤履修登録、学習支援等⑥学内生活に関する配慮（トイレ、食事等）⑦その他

２ 現状の確認（該当するものに〇または記入）①入学前（高校時代等）も就学上の配慮を受けていた ※高校で作成された個別教育支援計画がある場合はそのコピーを添付すること②障がいや症状について相談できる主治医、相談機関等がある
３ 障がい名（診断がある場合のみ） ※主治医による診断書（必要な支援内容が記入されているもの）を添付すること
４ 障がい者手帳の有無（いずれかに〇） ※ある場合はコピーを添付すること
有

（ 身体

・

精神

・ 療育 ）

・

無

-− 28
28 −

）

２ 学生生活全般（１） 学生証の携 行
学生証は、本学の学生であることを証明する重要な証明証である。提示を求められた時は、すぐに提示できるよう常に携帯し、卒業時まで紛失しないよう注意すること。また、本学の学生証は次の用途にも使用する。
① 定期試験を受験する時② 図書・情報センターを利用する時③ 通学定期券を購入する時④ 学生旅客運賃割引証（学割証）の交付を受ける時および使用する時⑤ 時間外に学内施設を入退室する時（カードキーとして使用）

なお、紛失、破損した場合は、再交付（費用は個人負担）の手続きを行うこと。
卒業・退学等で学籍を離れる時は、直ちに返還すること。

（ ２ ） 学 生 へ の 連 絡 ・ 通 知 （ 掲 示 板 ・ C a m p u s ma t e 、 m o o d l e ）学生への通知・連絡は掲示板又は Campusmate、moodle への掲示により行う。登下校時には掲示板を必ず確認すること。なお、掲示した事項は全学生に周知したものとして取扱う。掲示を見なかったことが原因で不利益を被ることがないよう注意すること。
なお、携帯電話のメールアドレスを教務学生課に必ず登録すること。個別の指示事項等をメール送信により行う場合がある。

（３） 学外からの呼び 出し、郵便物 の受理
学外からの学生個人やクラブ等に対する呼び出しは、大学では一切行わない。また、学生個人に対する郵便物も受け付けない。
ただし、大学の認めた団体（自治会・大学祭実行委員会・サークル等）に対する郵便物
は、事務局で受理することもできる。その場合、各団体の代表者に学生自治会からまたは掲示等により連絡するので、速やかに受け取ること。

（４） 遺失物、拾得物 等の届 出
学内で金銭や物品等を拾得した場合は、直ちに教務学生課に届けること。また、忘れ物をしたり、落としたり、または紛失したことが判明した場合は、速やかに、教務学生課に届け出ること。

（５） 学生の教材 等物 品使用 遵守事 項①

教材について・ 学習の目的以外には使用しない
・ 自己学習で使用する場合は担当教員の許可を得る
・ 許可を受けた場所以外では使用しない・ 物品を損傷した場合は直ちに担当教員に届け出る
・ 使用終了時には、物品を原状に回復しもとの場所に返還する
・ 使用者が故意又は重大な過失により物品を損傷し、又は亡失した時には、これによって生じた損害を賠償しなければならない場合がある＊ 担当教員は学生から破損届があり修理等に費用を要する場合は、速やかに教務
学生課に連絡すること- 29 -− 29 −

②

教材以外の物品について

・ 教材に準じて使用及び処置する
・ 損傷した場合は教務学生課に届け出る（６） 講義室・実 習室の 使用
使用にあたっては、常に整理整頓に努め、良好な学習環境を維持できるよう努めること。
なお、団体活動などでの使用には、「 施設使用願」を教務学生課に提出し承認を受けること。
また、講義・実習等での使用時間以外には、個人の所有物品等を置くことはできないので注意すること。

（７） 学生の退出 時間
学 生 の 構 内 か ら の 退 出 時刻 は 午 後 １ ０ 時 で あ る 。この時間を超えて構内に留まりたい
時は、｢夜間残留・施設使用願｣に担当教員の捺印を受け、当日午後５時までに教務学生課に提出し、許可（午後１２時を限度とする）を受けること。
夜間帰宅するときは、なるべく複数で帰宅すること。

（８ ） 学生更衣室 、 ロッ カー の使用
学生更衣室には、学生個人に貸与するロッカーが設置されている。各自、実習衣、靴等の保管場所として利用することができる。なお、入学後に貸与するロ
ロ ッ カ ー の 鍵 は、各人が責任を持って管理し、３
３ 年 終 了 時 に 必 ず 返 却す るこ と。
使用に際しては、次の点に注意すること。
①

鍵を紛失した時は教務学生課に届け出ること。鍵 の 取 替 え 費 用 は 、個 人の 負 担 と な る 。

②

使用にあたっては整理整頓し、貴重品は保管しないこと。安全面から施錠は怠らないこと。

③

ロッカーに異常が認められる場合および必要時に内部の確認をすることがあること。

④

私物は全てこのロッカーに保管し、講義室等に放置しないこと。

（９） 駐車場等の 使用
通学に自動車、オートバイ、原付自転車を使用し、構内に駐車しようとする時は、必ず「駐車場利用届」を教務学生課に提出し、許可を受けなければならない。
また、車両等変更時・使用取りやめ時は別途届出が必要であり、使用に際しては、次の点に注意すること。
① 自動車は、校舎脇の駐車場を使用し、通行に支障のないよう駐車線内に駐車すること。
②

自転車、バイク等は駐輪場内にきちんと格納し、放置しないこと。

③「校舎等管理規程」を遵守すること。

（ 10） 福 利 厚 生 施 設 （ 食 堂 ・ 売 店 等 ） の 利 用 時 間
施
食

設

名
堂

使 用 可 能 時 間 帯
平日

９：００～２０：００＊ランチタイム１１：３０～１３：３０

売

店

平日

１０：００～１６：３０＊上記時間帯は、学内行事等の都合により変更されることがあるので注意すること。
長期休業中は、売店は休業、学生食堂は使用可能時間帯が変更となるので注意すること。

-−
30 − 30

（ 11） 大 学 施 設 の 使 用 （ 授 業 以 外 で 大 学 施 設 を 使 用 す る 場 合 ）授業で使用していないときに限り、教務学生課に願い出て、下記のとおり使用できる。
施

設

名

使用可能時間講義室、(体育館・グラウンド・テニスコート)、その他施設
平日

午前９時～午後１０時

休業日

午前９時～午後１０時「(体育)施設使用願」が必要

施 設 使 用 願 に か か る 留 意点①

使用願が不要な時間帯の使用であっても、その施設本来の目的以外に使用する場合は、使用願の提出が必要であること②

体育館・グラウンド・テニスコートについては、学生自治会に届出て承認された団体の使用が優先する。団体の使用がないと認められる時に限り、願い出を受け付ける③

使用願が重複した場合は、教務学生課で調整する④

年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）入学試験時は、原則としてすべて使用禁止とする⑤

使用にあたっては、「石川県立大学校舎等管理規程」等を遵守すること⑥

大学施設内での飲酒を行わないこと（ 12） 大 学 施 設 の 時 間 外 の 入 退 出 方 法
施設等

時間外の入退出方法

守衛室前出入口

全日

7:00～22:00

インターフォン対応

学生駐車場側出入口

平日

8:00～22:00

学生証で解錠情報処理演習室(K218)

平日

8:00～22:00

学生証で解錠語学演習室

平日

8:00～22:00

学生証で解錠各学科情報処理実習室

平日

8:00～22:00

学生証で解錠※学科別、院生

生物資源工学研究所出入口

平日

8:00～18:00

学生証で解錠※研究室の学生

共通棟と各学科棟の出入口

平日

8:00～18:00

学生証で解錠※学科別、院生

大学院棟出入口

平日

8:00～18:00

学生証で解錠※４年生、院生

３ 各 種 届 出 ･願 い出･証明
学内外における課外活動・学内の施設利用・各種証明書の発行等には、所定の手続きが必要である。各項目別に詳しい説明を記載してあるので、手続きの際には、必ず確認すること。
イ ン フ ル エ ン ザ ・ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 等 ( P4 9 参 照 ) の 感 染 症 と 診 断 さ れ た 場 合 は 、来学せずに電電 話 で 教 務 学 生 課 に 連 絡 し 、 後 日 欠 席届 を 提 出 す る こ と 。
窓口の受付時間：月～金（土・日・祝除く）８：３０～１７：００（１）身分に 関する こと
事

項

提出書類

摘

要

保証人の変更保証人変更届

保証人を変更した時(新保証人の保証書添付)

氏名の変更

氏 名 変 更 届

改姓名をした時(戸籍抄本を添付)

住所の変更

住 所 変 更 届

住所・電話番号を変更した時

学生証の再交付

学生証再交付願

紛失、汚損、記載事項に異動があった場合-−
31 − 31

（２）学修に 関する こと事

転項

提 出 書 類

学

転

科

転

留

学

留

休

学

休

転

学

学

摘

要

願

他の大学等に転学する時

願

他の学科へ転学を志願する時 （2 年次 1 月末締切）

学願

外国の大学等に留学することを志願する時

学願

病気その他やむを得ない理由により、引き続き学

科

３ヵ月以上修学することができない時
退

学

退

学

願

病気その他やむを得ない理由により退学する時

復

学

復

学

願

休学理由の消滅、休学期間満了により復学する時

欠

席

欠

席

届

病気その他やむを得ない理由により、引続き７日
以上欠席しようとする時※６日以内の欠席でも届 出 が あれ ば その 事 情 を関 係 教 員に 報 告す る 。

追

試

験

追

試

験

願

病気その他やむを得ない理由により試験を受験できなかった時既修得単位認定

既修得単位認定願

他の大学等での既修得単位の認定を受ける時（３）団体・サーク ル活動
事

項

団体設立

提 出 書 類摘団 体 設 立 願

団体を設立する時

要（学 生 自 治会 経 由で 提 出 、以 下 解 散届 ま で同 様 ）団体変更

団 体 変 更 届

団体設立願に記載した事項に変更が生じた時

団体継続

団 体 継 続 願

団体を継続する時
毎年５月末日までに提出する（提出がない場合、解散したものとみなす）

団体解散

団 体 解 散 届

団体を解散する時

集会等の開催集

学内において集会、催物等を実施しようとする時

会

等

願

(実施日の７日前までに提出)
学外活動

学 外 活 動 願本学の名を冠し、あるいはそれを意味する名義をもって学外において活動、又は学外団体の活動に参加する時

印刷物発行・配布

印刷物発行・配布願

学内において印刷物を発行し、又は配布する時

寄付募集等

寄付募集等願学内において寄付募集、物品販売、署名運動、その他これに類する行為をする時

学内掲示

学 内 掲 示 願

学内でポスター及び立看板等を掲示する時（４）駐車場利用
事

項

駐車場等の利用

提 出 書 類

摘駐車場利用届要

通学に使用する自動車、バイクを構内に駐車する時

駐 車 場 等 利 用 に 駐車場利用変更届

先に届出た駐車場利用許可申請書の内容に変更

関する変更

が生じた時

駐車場利用の駐車場利用廃止届

駐車場利用を廃止する時

廃止-−
32 − 32

（５）事故の発生
事

項

事故の発生

提 出 書 類摘要事 故 発 生 届

学内、学外を問わず事故が発生した時

提 出 書 類摘（６）施設利用等事項

休業日等の大学

施 設 使 用 願

施設の利用

要

休業日 （早朝・夜間を含む） に大学の特定の施設を使用する時（情報処理演習室及び情報処理実習室を除く）

体育施設使用願

休業日（早朝・夜間を含む）に大学の体育施設 [グラウンド･テニスコート・体育館]を使用する時

夜間の残留

夜 間 残 留 ・

午後１０時を超えて構内に留まる時

施 設 使 用 願

（ただし午後１２時を限度とする）

遺

失

物

遺

失

物

届

学内で物品を遺失した時

拾

得

物

拾

得

物

届

学内で物品を拾得した時

届

教材等物品や校舎のドア・窓・壁面などを破損し教材等物品・
建物の破損

破

損

た時

（７）各種証明書発行
主な証明書類は自自 動 発 行 機 により交付しています。利用方法等は以下のとおりです。
設置場所：事務局前
利用時間：８：３０～１９：００（平日のみ利用可）
発行可能証明書：在学証明書（和英）、成績証明書（和英）、卒業（修了）見込証明書、健康診断証明書、学割(注：英文の証明書を自動発行機で発行するには、事前の申し出が必要)※これ以外の証明書を申請する場合には、所定の用紙に必要事項を記入し、教務学生課へ提出すること。
原 則 、申 込 日 翌 日 の 午 後 以 降 に 交 付 す る 。土 日、祝 日 、年 末 年 始 の申 請・交 付 は で き な い 。
そのため、金曜日に申請したものは、月曜日の午後以降の交付となるので留意すること。
なお、プライバシー保護の観点からも、電話による申請は一切受け付けられない。

-−
33 − 33

４ 授 業 料（１ ）授業 料の納 入額 及 び納入 期限(令和 ６年 度の場 合)
区

分

納

入

額

前

期

２６７，９００円

後期

２６７，９００円

納

入

期

限

対象学年

令和６年

４月１５日（月） 在校生（２～４年生）

令和６年

５月３０日（木） 新入生 （１年生等）

令和６年１０月３０日（水） 全学年＊なお、在学中に授業料の改定が行われた場合は、改定時より新授業料が適用される。

（２）納入 方法
毎年前期・後期の２回に分けて、登録している振替口座から上記納入期限日に授業料が引き落とされる。
授業料の納入を怠り、督促してもなお納入しない学生は、除籍になる場合がある。

５ 授業料の減免
大学等における修学の支援に関する法律に則り、授業料の減免を行う。
申請時期：前年度中
申請時期の詳細は掲示板及び Campusmate、moodle で行うので必ず確認すること。
また、災害や家計急変等、突発的な事由により減免されることがある。詳細はその都度掲示板等で通知する。申請書の提出先および相談窓口：教務学生課

６ その他の経費
授業料の他に、①教科書（テキスト）購入代、実習等にかかる経費 ②学生教育研究災
害傷害保険にかかる保険料等の経費が必要となる。内容の説明は次のとおりである。

（１ ）教科 書（テ キスト ） 購入代 、実 習等 にかか る経費
科目ごとに指定される教科書（テキスト）の経費、実習等に使用する白衣・シューズ等にかかる経費、実習にかかる交通費・宿泊費はその都度、実費が必要となる。

（２）学生 教育研 究災 害 傷害保 険（学 研災） 及 び学研 災付帯 賠償 責 任保険
学生教育研究災害傷害保険は、学生（被保険者）が、教育研究活動中に生じた急激かつ偶然な外来の事故や住居と学校施設などの間の通学、学外実習施設への移動中に発生した事故（入学時ガイダンス配付資料「学生教育研究災害傷害保険のしおり」参照）によって身体に傷害を被った場合に保険金が支払われる全国的規模の災害保険制度である。
また、学研災付帯賠償責任保険は、学生が、正課中、学校行事中、ボランティア、クラブ等での課外活動及びその往復中で、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したことにより被る法律上の損害賠償を補償する制度である。
本学では、入学時に全員が加入することとなっており、経費は後援会費で負担する。

- 34 -− 34 −

７ 奨学金制度及び特待生制度
奨学金制度は、貸与型と給付型があり、（１）日本学生支援機構奨学金については、毎年４月中（前期）及び９月中（後期）に募集している。ただし、家計急変の場合は随時申込みを受け付けている。
（２）の石川県育英資金に類する制度は他県・市町村にもある場合があるので、出身県の制度で貸与を希望する学生については、各県の担当課に問い合わせること。その他の奨学金の募集については掲示板で連絡する。
また、それぞれの奨学金の給付または貸与の額は、年度により異なることもあるので、必ず教務学生課に確認すること。

（１）日本 学生支 援機 構 奨学金
日本学生支援機構では、人物・学業ともに優れた学生であって、経済的に修学が困難な学生に対して学資を給付または貸与している。概要は次のとおりである。
なお、入学前に令和６年度大学等奨学生採用候補者決定通知を受けている学生も、所定の手続きが必要となる。日本学生支援機構から送付された書類を持参のうえ、教務学生課に指定の期限までに届け出ること。
<給付型>
第Ⅳ区分
通学形態
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
7,300 円自 宅
29,200 円
19,500 円
9,800 円
給 付 額
16,700円
自宅外66,700 円
44,500 円
22,300 円
給付額の決定 世帯の所得金額に基づく区分に応じて第Ⅰ～第Ⅳ区分を毎月給付
大学で学ぶ意欲のある学生であり、学業成績基準・世帯の収入や資産の要件
給付対象者を満たしている者<貸与型>
第一種奨学金
第二種奨学金
2 万円から 12 万円のうち、1
貸 与 額 自 宅：最高月額 45,000 円
万円単位で選択
上記以外…2 万円、3 万円
自宅外：最高月額 51,000 円
上記以外…2 万円、3 万円、4 万円（家計支持者の年収が一定額以上の者
は、最高月額以外の月額を選択）
利
子 無利子
有利子
(利率固定型または見直し型）
貸与対象者 特に優れた学生で経済的理由により著し第一種よりは緩やかな条件だ
く修学困難 （保護者等の所得金額・本人のが、一定の成績及び所得条件
学業成績から客観的に判断される ）で、将を満たし、将来の返済を確約
来の返済を確約できる者
できる者※制度の詳細は、独立行政法人日本学生支援機構の HP をご覧ください。
給付型 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/index.html
貸与型 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/index.html（２）石川 県育英 資金
貸与月額
利
子
貸与対象者

そ の

他

月額 44,000 円
無利子
・保護者が石川県内に現に引続き 3 年以上居住していること
・勉学意欲があり、かつ、学資の支弁が困難な者であること
・日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けていない者であること
返還は貸与終了の１年後から始まり、最長 20 年以内(貸与総額により異なる)で年賦・半年賦・月賦がある-−
35 − 35

（３）公益財団法人尚志社奨学金
本学大学院へ進学する本学の学部生及び後期課程に進む本学の修士学生を対象に 1 名を推薦する。推薦対象者は、大学院修士課程入試に合格した者及び博士課程進学者で、成績優秀者を推薦する。
給付内容

修士課程月額博士課程月額入学金

自宅通学 40,000 円
自宅通学 50,000 円

自宅外通学 60,000 円
自宅外通学 70,000 円

実費を限度に支給（30 万円限度）

授業料・他正規納入金額実費を限度に支給（100 万円限度）
選考の方法

学内選考を経て、5〜6 月に尚志社の「奨学生選考委員会」にて選考（面接）を行い、採用者が決定します。

給付期間正規の最短修業期間

応募資格①奨学生選考委員会による面接を必ず受けること。
②奨学金受給期間中は、尚志社が各地区で年１回実施する社友懇話会に必ず出席すること。
③受給期間を通じて最低１回（原則として採用年に）、機関紙「尚志」に必ず寄稿すること。
④日本人学生⑤年齢基準あり⑥他の給付型奨学金との併給不可（４）その他応募実績のある奨学金（令和５年度）
募集があった時は、掲示板及び Campusmate で詳細をお知らせします。応募人数によっては、学内選考が必要な場合があります。 ※募集は必ずあるわけではありません。
団体名

R5 採用

対象奨学生

給付金額

募集時期

(公財)戸部眞紀財団

学部生(3 年生以上)

(月額)

4月

0名

＜食品科学分野＞

大学院生

50,000 円(一財)東洋水産財団

学部生及び大学院生

(月額)

5月

3名

8～9 月

0名

4月

0名

4月

0名

＜分野等＞

＜食品科学分野＞

実績

50,000 円(公財)林ﾚｵﾛｼﾞｰ記念

学部生(翌年度 3,4 年(月額)

財団＜食品科学分野

生に進級する人)

学部 30,000 円＞

大学院前期(翌年度 1

院生 50,000 円

年に進学・2 年に進級する人)(一財)いであ環境・学部 2 年生以上（大(年額)

文化財団＜環境分野＞

学院博士課程まで含む）

200,000 円(一財)G-7 奨学財団

学部生及び大学院生

月額上限
100,000 円（５）特待生制度
本学大学院へ進学する本学の優秀な学部生を対象に入学金相当額を給付する。対象は大学院博士前期課程（推薦入試）に合格した者で、英語 TOEIC Listening & Reading TEST の公開テストのスコアと学部での成績を総合的に判定し、優秀と認められる者。

-−
36 − 36

８ 事故が起きた時学内外を問わず、事故が起きた時は速やかに本人又は関係者が教務学生課に連絡すること。
事故の状況によっては、学生教育研究災害傷害保険（全学生加入）の補償の対象となる。
詳細については教務学生課まで問い合わせること。

（１）事故 の範囲
ここでいう事故とは、医療機関で治療を受ける程度の傷害又は盗難、その他対人・対物で損害を与えた、又は、受けた場合等であって、主に次に掲げるものである。
① 授業中に起きた事故② 学外実習中に起きた事故③ 課外活動中に起きた事故④ 学校行事中に起きた事故⑤ 通学中に起きた事故⑥ その他キャンパス内で起きた事故⑦ その他学外で起きた事故（２）事故 の連絡 先
平

日8：30～17：00 ： 教務学生課

上記以外の時間（電話番号

076-227-7408）： 当直の警備員 （電話番号076-227-7220）-−
37 − 37

９ 学生自治会・学学 生団体設立・ 課外活動（ サークル活動）（１）学生 自治会
学生自治会は、石川県立大学に在学する全学生によって構成され、全学生の創意と自治により、学問の自由と発展並びに学生生活の調和と向上を図ることを目的に、各種大学行事の企画・運営のほか、サークル活動の統率・管理を行っている。

（２）学生 の団体
４年間の学生生活において、正規の授業以外に行われる課外活動（サークル活動）に参加することは、豊かな人間形成と充実した学生生活を送るうえでとても有意義なことである。学友と創意工夫し魅力あるサークルを創造すること。
なお、学内外でサークル活動や集会、催しを開催する場合は、事前に届出・願い出が必要となる。
① 団体の設立
学内において課外活動を行うための団体（部・サークル、以下「学生団体」という。）を設立する時は、本学専任教員から顧問教員を決め、「学生団体活動結成承認願」に必要書類を添え、学生自治会に提出（教務学生課を経由し学長の許可）しなければならない。学生自治会の承認を受けることにより、助成金・施設利用の権利を得る。
② 団 体 の 変 更 ・解 散
学生団体の代表者は、「学生団体活動結成承認願」の記載事項を変更した時、または解散した時は、速やかに「団体変更届」または「団体解散届」を学生自治会に提出すること。
③ 団体の継続
学生団体の代表者は、毎年５月末日までに「学生団体活動継続願」を学生自治会に提出すること。継続願が提出されない時は、その団体は解散したものとみなされるので注意すること。
④ 団 体 の 活 動 停止 ・ 解散 命 令
学生団体が次に掲げる事項に該当する時は、学長はその団体の活動を停止、又は解散を命令することができる。
団体の行為が本学の学則、諸規定に違反し、又は教育研究活動を妨げた時
活動中の事故発生等、その運営が適正に行われなかった時
団体の構成員が不祥事に関係し、かつ、それが団体活動と密接な関連があった時長期にわたり活動が行われなかった時（３）集会 等の開 催
学生又は学生団体が学内において集会等を開催する時は、その 7 日前までに「集会等願」
を教務学生課に提出し、学長の許可を受けること。
なお、集会等が本学の目的に著しく反していると認められる時は、その集会等の解散を命ずることがある。

-−
38 − 38

（４）学外 での 課外活 動
学生又は学生団体が、本学の名を冠し、又はそれを意味する名義をもって、学外の課外活動、若しくは学外団体の活動に参加する時は、事前に、「学外活動願」を教務学生課に提出すること。また、課外活動中は次の点に注意すること。
・活動にあたっては、学生便覧を確認し、事前に必要な届出や願い出を、必ず提出する。
・代表者（主将、部長等）は、練習や大会への参加に当たっては、移動中の事故防止、部員の健康状況や技量・知識、気象条件などを念頭に置き、適切に統率する。
・活動団体内で、練習に名を借りたリンチやしごき、いじめ等クラブ活動の目的から逸脱した行為によって心身に危険が生じる恐れがある、またはそれらの恐れを感じた場合には、速やかに顧問教員や教務学生課に相談する。
・セクシュアル・ハラスメントなどの各種ハラスメントには十分注意する。
・打ち上げなどの酒席においては、20 歳未満者や飲めない人への飲酒の強要、イッキ飲みなどを行わない。万一、体調不良者が発生した場合には、状態を確認し、適切な処置（重度の場合には救急車を要請）を行う。
・体育施設や課外活動施設など共用施設の使用に当たっては、安全使用や後片付け・清掃を徹底する。また、学外施設や他大学の施設を利用する場合には、その利用規則を遵守し、外部の方に迷惑をかけない。喫煙場所以外での喫煙は行わない。
・その他の、他人に迷惑をかける行為、暴力を振るう行為、生命・身体を危険にさらす行
為を行わない。
・大学が実施する定期健康診断等を必ず受診し、心身の状態が課外活動に支障がないことを確認するとともに、健康管理に努める。
・救急法講習会への出席等、大学からのサークル活動に関する指示には従う。
※ 上記のことが守られない場合、公認団体として承認を取り消すこともあり得る。
課外活動中に不慮の事故が発生した場合の対応は次のとおりとする。
【連絡順】①医療機関等への連絡（119 番、医療機関）
石川県医師会の休日当番医情報

http://www.ishikawa.med.or.jp/toubani/②関係機関への通報（消防署 119 番、警察署 110 番、海上保安部 118 番など）
③教務学生課（電話番号 076-227-7408）、休日・夜間は守衛室（電話番号 076-227-7220）④顧問教員、負傷者の家族等（連絡先がわかれば）-−
39 − 39

【確認事項】〇事故の状況、傷病者の発生の有無と負傷状態の確認〇AED の確認、使用の必要性の判断〇速やかな応急手当ての実施有無〇適切な医療機関および関係機関への連絡の有無〇負傷者の運搬方法
・頭部障害（意識不明等）の場合は、迷わず救急車を呼ぶ。
・負傷者の運搬（付き添い）はできる限り 2 名以上で行う。
〇顧問教員、教務学生課、家族（保護者）等への連絡・要点をまとめて正確な情報を連絡する。
・過度な不安を抱かせないよう、事実を報告し、推測で負傷の状態を報告しない。
※事故時の具体的な対応方法については、別途、保健室から配布の資料を確認（５）学内 掲示①

ポスター等の掲示
学内に、学生又は学生団体がポスター・立看板等を掲示する時は、あらかじめ学生自治会または教務学生課に掲示物を添えて届け出、許可を受けること。
ただし、配置してある学生自由掲示板には、届出の必要がない。
許可された掲示物（期間・検印のあるもの）は、指定された場所に掲示すること。
②

掲示物の撤去掲示期間を経過した掲示物は、直ちに撤去する。また、許可および検印のないもの、あるいは指定した場所以外に掲示した掲示物については、撤去又は撤去を命令する。
③

学内での印刷物等の配布
学生又は学生団体が、学内で新聞・ビラ等を発行し、又は配布する時は、あらかじめ印

刷物を添えて教務学生課に提出し、学長の許可を受けること。

（６）寄付 募集等
学生又は学生団体が、学内で寄付募集、物品販売、署名運動、その他これに類する行為をする時は、あらかじめ「寄付募集等願」を教務学生課に提出し学長の許可を受けること。

- 40 -− 40 −

１０ 学生支援事業

石川県立大学学生支援事業（助成事業）

１

目

的

本事業は、海外交流協定締結大学との交流をはじめとした国際交流活動や地域貢献活動に積極的に取り組む学生に対して支援を行うことにより、本学の国際化の推進や国際的に活躍できる人材の養成、学生の地域貢献活動の活性化を推進することを目的とする。

２

事業内容等（１）国際交流活動支援① 協定締結大学等の海外大学で開催されるセミナーや学生交流事業への参加、海外学会での研究発表等を行う学生に対し、旅費の一部を助成する。
助成額：上限１００，０００円／人（地域により、上限額は異なる。近距離 60,000 円/人、中距離 80,000 円/人、遠距離 100,000 円/人）

② 本学への留学生の生活や学習をサポートする学生チューターを募り、その活動に対し助成金（対価）を交付する。１年を通してサポートを行うことを基本とするが、助成対象期間は、原則サポートの必要性が高い入学直後３か月程度とする。
助成額：月額１０，０００円／人（２）地域貢献活動支援
県内の地域における産業、文化、生活の活性化等に資する自主的な地域貢献活動を行う学生に対し、旅費等の一部を助成する。
助成額：交通費については地区毎に定めた金額
宿泊費については実費額の２分の１（１人一泊３，０００円を上限）（３）上記(１)(２)のほか、国際交流活動及び地域貢献活動として特に効果が高いと認められる活動を行う学生に対し、活動費の一部を助成する。

３募集① 募集時期予算の範囲内で、随時、募集を行う。
② 応

募
２（１）及び（３）の助成を希望する学生は、原則として実施日の２か月前までに別紙様式１による活動計画書を大学事務局に提出する。

申請については、事務局、教員にご相談下さい。

− 41 −− 41 −

１１ 海外安全対策

石川県立大学 海外安全対策について

海外では日本と違い様々な危険が潜んでいます。本学では学生の情報を正確に把握し安全を守るために、海外に渡航する学生はいかなる場合でも「海外渡航届」を提出することを義務付けています。また、以下の注意事項を必ず守ってください。

１ 海外渡航の際は、いかなる場合でも事前に必ず「海外渡航届」を教務学生課へ提出すること。
２ 予め健康診断の受診、必要な予防接種を受けること。
３ 外務省発行の「海外安全虎の巻」で事前学習すること。
https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/toranomaki.pdf
４ 出発の１ヶ月以上前に「たびレジ」に登録し、渡航先の危険情報に注意をすること。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
５ ３ヶ月以上滞在する場合は、必ず「在留届」を外務省に届け出ること。（電子申請）※旅券法第１６条による法律上の義務
６ 海外渡航について事前に家族の了承を得ること。
７ 渡航先の法令等を守り自らの安全に努めること。
８ 渡航先での滞在国、電話番号などに変更があった場合は速やかに大学や在外公館に連絡すること。（在留届、たびレジの登録変更も直ちに行うこと）− 42 −− 42 −

海

外

渡

航

届
令和

年

月

日

石川県立大学長 殿
年入学

科学科・専攻学籍番号
氏

名

下記のとおり渡航しますのでパスポートのコピーを添えてお届けします。
記①海外での学術調査
渡 航 目 的②国際会議出席（会議名）③インターンシップ（インターンシップ先：

）

④海外留学

⑤観光

⑥一時帰国（留学生が母国へ一時帰国） ⑦その他（
期

令和

間

渡

航

先

引

率

者

※該当の場合のみ

年月日 ～ 令和）年

月日※滞在先が複数ある場合は別途日程表を添付すること。

国 名

都市名

・本学教職員（氏名）・上記以外（所属名：

氏名：

）

（連絡先：
本
渡航先

）

人（電話：

Email：）

同行者（氏名：

連絡先：）※国際電話が可能な携帯電話がある場合はその番号を記入

緊急時連絡先
日本国内
連絡先

海外旅行保険

氏名

続柄

住所
TEL

自宅

携帯

会社名

加入期間

旅行会社・斡旋会社名

令和

年

月

日

～

年

月

日

TEL

☆自己チェック欄（必須）□ パスポートの写しを添付しましたか□ 指導教員（１～３年生はクラスアドバイザー）へ渡航の報告はしましたか（指導教員サイン：）□ 在留届は提出しましたか ※滞在３ヶ月未満不要□ たびレジに登録しましたか（登録日：令和

年

43 −
− 43
−
−

月

日）

海

外

渡

航

帰

国

届
令和

年

月

日

石川県立大学長 殿
年入学

科学科・専攻学籍番号
氏

名

下記のとおり無事に帰国しましたので報告します。
記①海外での学術調査
渡 航 目 的②国際会議出席（会議名）③インターンシップ（インターンシップ先：

）

④海外留学

⑤観光

⑥一時帰国（留学生が母国へ一時帰国） ⑦その他（
滞 在 期 間令和年月日 ～ 令和

渡

航

先

国 名

都市名

引

率

者

・本学教職員（氏名）・上記以外（所属名：

氏名：※該当の場合のみ）
年月☆自己チェック欄（必須）□ 帰国後、体調不良はありません→体調不良がある場合は、すぐに医療機関を受診すること。
□ 指導教員（１～３年生はクラスアドバイザー）へ帰国の報告はしましたか（指導教員サイン：

）

44 −
− 44
−
−

日

）

Ⅳ

図書・情報センター
情報処理演習室
語学演習室
情報処理実習室（各学科棟）
保健室
キャリアセンター及び就職支援室の利用

１ 図書・情報センターの利用案内(１)開館時間と休館日【開館時間】 平 日

午前９時から午後７時まで（５月２９日、夏季休業中・冬季休業中・春季休業中は、
午前９時から午後５時まで）

土曜日
【休館日】

午前９時から午後５時まで

日曜日・祝日・国民の休日
年末・年始（１２月２９日～翌年１月３日）

特別整理期間 （９月上旬 約１週間程度）※開館時間、休館日等詳細は HP でご確認ください。

（２）貸出・返却【貸出手続】 ① 図書・雑誌（最新号を除く）
・製本雑誌：自動貸出機で貸出できます。
② 視聴覚資料：カウンターで貸出手続をします。
※学生証が必要です。必ず持参してください。
【貸出冊数と期間】
学部１～３年生

図書・雑誌各５冊、視聴覚資料３点 ２週間

学部４年生、院生 図書・雑誌各１０冊、視聴覚資料３点 ３０日間
【貸出延長】 予約が入っていなければ、１回に限り貸出を延長できます。
【予 約】

貸出中の資料に予約すると、返却後優先的に貸出できます。
但し予約資料の取置期間は１週間です。

【貸出できない資料】 赤い「禁帯出」ラベルが貼付されたもの
・参考図書
・DVD・ビデオテープ等映像資料
・CD-ROM・DVD-ROM 等電子資料
雑誌の最新号（３）センターの案内
図書・情報センターは、教職員・学生の研究・学習を支援しています。約９万６千冊の図書・雑誌を配架、自由に利用することができます。さらに、電子ジャーナルや各種データベースの充実を図り、センター利用者の研究・学習が迅速かつ効率的に行われるよう図書館サービスの向上に務めています。
【検索端末】
図書・情報センターの蔵書データベース（OPAC）、本学で契約している電子ジャーナル、インターネット情報検索が利用できます。
【視聴覚ブース】
ビデオテープ・DVD などの視聴覚資料が利用できます。
【図 書】
和図書・洋図書は日本十進分類法（NDC）順に並んでいます。新書・文庫本はそれぞれコーナーを設けて配架してあります。

－45－− 45 −

【新 聞】
最新の新聞は新聞架に、１か月分の新聞は新聞棚にあります。北國新聞・北陸中日新聞は１年分、その他の新聞は半年分が閲覧室一番奥の棚にあります。北國新聞は昭和４１年４月以降の縮刷版があ
ります。
【雑 誌】
新着雑誌は雑誌架に、最近のバックナンバーは雑誌架の棚の中にあります。それ以前のバックナン
バーは閲覧室奥の書架に和雑誌は五十音順、洋雑誌はアルファベット順で配架してあります。
【行政・大学刊行物】
新着資料は閲覧室の書架に、バックナンバーは書庫に発行所ごとに配架しています。
【個人文庫】
書庫に配架しています。
①

渡辺文庫：

京都大学名誉教授･石川県農業短期大学初代学長渡辺庸一郎氏より同学開学に際し寄贈されたもの｡②

坂田文庫： 郷土の政治家･元農林大臣坂田英一氏の愛読書を遺族より寄贈されたもの。
とう だ③ 任田 文 庫 ： 元 参 議 院 議 員 ･ 任 田 新 治 氏 の 遺 族 か ら 故 人 の 遺 志 に よ り 寄 贈 さ れ た も の で ､全集が多い｡④

赤井文庫： 京都大学名誉教授･石川県農業短期大学第３代学長赤井重恭氏より寄贈されたもの。
植物病理学関係が多い。

⑤

福富文庫：

石川県農業短期大学名誉教授･同学附属農業資源研究所元所長福富雅夫氏より寄贈されたもの。植物病理学関係が多い。

（４）サービス案内【レファレンス・サービス】
文献検索・調査等の相談を受け付けています。職員にお問い合わせください。
【相互利用サービス】
図書・情報センターに所蔵しない資料については、他の大学図書館・公共図書館から図書あるいは複写資料を取り寄せることができます。職員にお問い合わせください。
【複写サービス】
図書・情報センターの資料を複写（撮影を含む）する場合は、複写申込書を記入し、著作権法の範囲内で行ってください。

（５）利用上の注意
センター内の施設・資料の利用にあたっては、以下の点にご配慮ください。
●図書資料、閲覧施設内諸設備・器具などは大切に扱ってください。
●借り受けた資料は責任を持って管理し、期日までにご返却ください。
●閲覧室内では食事はできません。ペットボトルなど、蓋の閉まる容器の持ち込みはできます。
●閲覧室内では私語・雑談はつつしんでください。複数で討論しながらグループ学習を行う場合は、食堂前の「談話コーナー」をご利用ください。
●貴重品などは閲覧席に放置せず、携帯してください。また、荷物を閲覧スペースに置いたまま長時間離席すること「場所取り」はおやめください。
●閲覧室内での携帯電話の使用は禁止しています。

－46－− 46 −

２ 情報処理演習室、語学演習室、情報処理実習室（各学科棟）の利用案内※情報処理実習室（各学科棟）については、学科ごとの利用基準があるため、下記と異なる場合があります。

(１)利用者
本学の学生、院生、本学の教職員、その他特別に使用を認めた者とします。

(２)利用時間〇平 日（月～金）

午前８時から午後１０時〇土・日曜、祝祭日

施錠されていますが、学生証で解錠し利用することができます。

〇年末年始

利用できません。

ただし、授業等で使用できない時間帯、及び入試の当日・前日、メンテナンス等利用できない
日があります。また、午後１０時以降に利用する場合は、当日（休業日の場合は直前の平日）の
午後５時までに「夜間残留・施設使用願」を教務学生課に提出し、許可を受けることが必要です。

(３)利用上の注意
１．室内での飲食は固く禁止します。
２．コンピュータを利用するためには、個人のＩＤ、パスワードが必要です。
（本学の学生については、「情報処理演習Ⅰ(１年前期)」の最初の講義時に配付します。
）
３．コンピュータの使用後は、正常な手続きでシャットダウンして下さい。
（電源は自動的に切れます。
）
４．プリンタの紙、インクカートリッジが不足した場合は、事務局に申し出てください。
５．最後に退室する人は、後片づけ（窓を閉める、プリンタやエアコンの電源を切る等）をし、消灯して出入り口の戸を閉めてください。ゴミは各自で持ち帰ってください。
６．コンピュータ及びプリンタ等使用についての詳細な注意事項は、「情報処理演習Ⅰ(１年前期)」の中で説明します。

（４）その他
１．利用者一人一人が機器を大切に使用することを条件に開放していますので、ずさんな使用状況の場合は開放を制限することがあります。
２．機器、部品、マニュアル等は絶対に室外に持ち出さないでください。
３．機器類の故障やそれ以外に気づいたことがあれば、事務局まで連絡してください。

－47－− 47 −

３ 保健室の利用案内
直通電話（０７６）２２７－７４１５

学内内線電話

１１１５

保健室は管理棟の１階（食堂の真下）にあり、自由に利用できます。
学生、院生、教職員の“心身の健康保持・増進を図る”ことを目的に、本学の保健センターとして、保健管理・保健指導・健康相談などを行うところです。
＊

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は『エントランスホール』と『生物資源工学研究所の玄関』、『農場』の 3 か所に設置しています。

＊

救急箱は、事務局、守衛室、生物資源工学研究所の事務室、農場実習研修センター、果樹園の5 か所に設置しています。

＊

車椅子は、エントランスホールと事務局の 2 か所に設置しています。

（１）利用者
本学の学生、院生、本学の教職員、その他特別に使用を認めた者とします。

（２）利用時間
月曜日～金曜日 ８：３０～１７：００
土・日曜日、祝祭日、年末・年始は、守衛室の救急箱を使用してください。
平日でも不在・施錠している場合は、事務局の救急箱を使用してください。

（３）利用案内
保健室職員が勤務し、次のような業務を行っていますので、気軽にご利用ください。
来室時には“保健室来室記録カード”への記入をお願いします。
・ 心や身体の悩み相談
相談者の話を聞き、解決の方向が見出せるよう支援
・ けがや体調不良・疲労やストレスなどでの対応
・ 救急処置・ 定期健康診断の計画・実施、事後措置
身長・体重・血圧・視力などの測定、尿・血圧などの再検査・再測定
要受診者への受診勧告通知書の発行、要指導者への保健指導
経過観察者・要定期検診者の健康状態の把握・管理指導表の提出依頼
・ 健康診断証明書の発行
・ 学生教育研究災害傷害保険(学研災)および学研災付帯賠償責任保険の手続き
・

健康に関する情報や資料の収集・整理・保管・提供、医療機関の情報の収集・整理・提供（４）学校感染症の罹患時について
インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症・麻しんなどの『学校感染症』の診断を受けた場合
は、速やかに電話で、教務学生課または保健室に連絡して下さい（感染の拡大防止のため、出席停止）。
治癒した後、登校を再開した日には教務学生課へ欠席届を提出して下さい（インフルエンザ又は新型コロナウイルス感染症の場合は病院の診療明細書を添付した「季節性インフルエンザ・新型コ
ロナウイルス感染症罹患届出書」、その他の感染症は医師の診断書が必要）。

－48－− 48 −

学校感染症と出席停止期間
学校保健安全法施行規則により、下記の感染症にかかった場合は、出席停止となります。
感染症

出席停止期間の基準●エボラ出血熱●クリミア・コンゴ出血熱

第

●痘そう

●南米出血熱一●ペスト●マールブルグ病

種●ジフテリア●ラッサ熱●急性灰白髄炎（ポリオ）
治癒するまで●重症急性呼吸器症候群（SARS コロナウイルスによるもの）●中東呼吸器症候群（MERS コロナウイルスによるもの）●特定鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１に限る）●指定感染症●新感染症●インフルエンザ

発症した後５日を経過し、かつ解熱した後２日を経第（鳥インフルエンザを除く）

過するまで

二

●新型コロナウイルス感染症

発症した後５日を経過し、かつ症状が軽快した後１

種※日を経過するまで●百日咳

特有の咳が消失するまで又は５日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで●麻疹（はしか）解熱した後３日を経過するまで●風疹（三日はしか）発疹が消失するまで●流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）

耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後、５日を経過し、かつ全身状態が良好になるまで●水痘（水ぼうそう）

全ての発疹が痂皮化するまで●咽頭結膜熱（プール熱）

主要症状が消退した後、２日を経過するまで●結核●髄膜炎菌性髄膜炎

医師が感染のおそれがないと認めるまで●コレラ●細菌性赤痢

第●腸チフス●パラチフス

三●腸管出血性大腸菌感染症

種●流行性角結膜炎 ●急性出血性結膜炎

医師が感染のおそれがないと認めるまで●その他の感染症
溶連菌感染症、マイコプラズマ感染症、感染性胃腸炎など、医師が流行防止の医師が感染のおそれがないと認めるまで為、必要と判断した感染症※

結核・髄膜炎菌性髄膜炎を除く第二種の感染症については、病状により医師が感染のおそれがないと認めたときは、この限りでない。

－49－− 49 −

４ キャリアセンター及び就職支援室の利用案内
直通電話
学内内線電話（０７６）２２７－７５６５
１２２５、１２２３（１）キャリアセンター
本センターは、就職支援をより一層充実し、望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる
ための「キャリア教育」と就職支援を一体として推進することを目的としています。
１．組織体制・センター長１名

・センター運営会議委員 ６名（教養教育センター１名、各学科、生物資源工学研究所から各１名、事務局長）
・アドバイザー２名、事務担当職員１名 （就職支援室兼務）

２．役割
教員、アドバイザー及び職員が一体となって、学生・大学院生及び卒業生の就職活動及びキャリア形成を支援します。

（２）就職支援室の利用
就職支援室には、職員が常駐し、就職情報を発信するとともに、学生、大学院生等からの就職・進学の相談を受け付けています。
１．利用者
本学の学生、大学院生、本学の学生・大学院生等の保護者、その他、卒業生など特に使用を認めた者とします。
２．利用時間平日（月曜日～金曜日）の、午前８時３０分から午後５時まで
土曜日・日曜日、祝日、年末・年始の利用はできません。
（入学試験の当日及び前日など、利用できない日があります。）－50－− 50 −

３．就職支援室の案内
就職支援室では、次の業務を行っています。
・学生・大学院生の就職・進学相談
・エントリーシートや履歴書の添削
・面接の指導・就職に関する情報の収集・提供
・学生のための各種進路ガイダンスや就職支援セミナー、業界研究会の開催及び紹介
・企業・ハローワーク・ジョブカフェ等との連絡調整 など
また、就職活動関係資料や図書は、自由に閲覧等することができます。
４．進路調査票の提出
３年生・４年生及び大学院（博士前期課程）の１年生・2 年生は、別途配布する「進路調査票」に希望進路等、必要事項を記載のうえ、所定の期日までに提出してください。
５．その他
大学所定の履歴書は無料で提供しています。必要な方は就職支援室まで取りに来てください。
就職関係資料は、大切に使用することを条件に開放しています。コピーのために資料を持出す場合は、職員に申し出てください。
【キャリアセンター(就職支援室)】
所属
環境科学科

氏名

部屋

外線電話（内線）

メールアドレス

森

丈久

C315

227-7486(4315)

moritake@ishikawa-pu.ac.jp

就職支援室長

山崎

恵

E220

227-7565(1225)

shien@ishikawa-pu.ac.jp

キャリアコンサルタント

大崎 幸恵

E220

227-7565(1223)

shien@ishikawa-pu.ac.jp

事務職員

武田 友恵

E220

227-7565(1223)

shien@ishikawa-pu.ac.jp（センター長）【相談員(キャリアセンター運営会議委員)】
所属

氏名

部屋

外線電話（内線）

生産科学科

平山 琢二

A215

227-7438(2215)

donald@ishikawa-pu.ac.jp

環境科学科

大丸 裕武

D201

227-7475(6201)

daimaru@ishikawa-pu.ac.jp

食品科学科

小栁

喬

B201

227-7460(3201)

koyataka@ishikawa-pu.ac.jp

教養教育センター

田村 恵理

A115

227-7432(2115)

eritamu@ishikawa-pu.ac.jp

生物資源工学研究所

森

資 204

227-7527(5204)

mori@ishikawa-pu.ac.jp

正之

－51－
− 51 −

メールアドレス

Ⅴ

学 生 関 係 諸 規 定

石川県立大学学則
目
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章
第12章
第13章
附則

次

総則
（第 1条－第 6条）
学年、学期及び休業日 （第 7条－第 9条）
教育課程、卒業の要件等（第10条－第19条）
入学、編入学、転学、転学科、留学、休学及び退学（第20条－第32条）
授業料等（第33条）
附属施設等（第34条・第35条）
職員組織（第36条－第48条）
賞罰（第49条・第50条）
科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研究生、研修員、実習生及び外国人留学生（第51条－第58条）
共同研究等及び寄附講座（第59条・第60条）
自己評価（第61条）
大学開放（第62条）
雑則（第63条）

第１章

総則

（目的）
第１条 石川県立大学（以下「本学」という。）は、教育基本法（昭和22年法律第25号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）の精神にのっとり、広く知識を授け、生物資源環境学に関する高度な専門的知識と技術を教授研究することを通じて、豊かな教養と創造性を備えた人材を育成するとともに、地域の発展に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 基本理念は、次の各号に定める。
一

高度化・学際化をめざす教育研究
本学では、従来の知の継承だけでなく、独創的な学術研究の推進により新しい研究領域を開拓するなど、高度化・専門化した内容を教育・研究すると同時に、専門領域の広がり
や学際領域への展開を視野に入れた教育・研究を行う。

二

未来を切り拓く有為な人材の育成
自ら課題を求め、解答を見つけ出すことのできる能力、国際化・情報化社会に対応できる外国語能力・情報処理能力とともに、高度な専門的知識・能力・技術をもつ、未来を切り拓く有為な人材の育成に努める。

三地域における社会・経済の発展や文化の創造
地域社会と交流・連携することによって、教育・研究の活性化を図るとともに、地域の知的活動拠点として存在意義を高める。また、地域企業と協力し、革新的な技術・新産業の創出により地域の社会・経済の持続的発展に貢献する。

四

知的資源を活用した国際社会への貢献
教育・研究情報の発信交換や学術交流を積極的に進めることにより得られた研究成果を、
地球環境問題等の解決、人類共通の知的資産の創造などに役立て国際社会に貢献する。

-− 53 −-

（学科ごとの目的及び育成する人材像）
第３条 学科ごとの目的及び育成する人材像は、次の各号に定める。
一

生産科学科
動植物を対象とした生物資源の生理・生態を集団・個体・細胞・分子・遺伝子レベルで解明し、生物資源が持つ有用機能を利用する生産技術の開発などに重点をおいた教育研究、
また、農業経済学、経営学の教育とその調査実習での応用により、この分野の進展に貢献する人材を育成する。

二

環境科学科
自然環境の保全と修復を図り、人と自然が共生しうる環境を実現して、安全で潤いのある快適な地域社会を構築することを目的とし、環境や生物生態系と人間活動との関わり、
持続可能な生産・生活環境整備に関する教育・研究を行い、この分野の進展に貢献する人
材を育成する。

三食品科学科
バイオテクノロジーをはじめとする様々な先端技術のみならず、これまでに培われてきた伝統技術をも総合的に活用して、食品の新しい加工・貯蔵・流通技術を開発し、さらに食品の安全性、機能性を解明し、安全で豊かな食品の供給システムや食を通じた健康の維
持増進に関する教育・研究を行うことにより、この分野の進展に貢献する人材を育成する。

（学部、学科、学生定員等）
第４条 本学に、生物資源環境学部を置く。
２

生物資源環境学部の学科、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学科
生産科学科
環境科学科
食品科学科

３

入学定員
40人
40人
40人

収容定員
160人
160人
160人

生物資源環境学部に、語学教育、情報教育、保健体育教育その他各学科に共通する教育及び研究を行うための組織として、教養教育センターを置く。

（修業年限）
第５条 本学の修業年限は、４年とする。
２

第51条の科目等履修生（大学又は短期大学の学生以外の者に限る。）として一定の単位を修得した者が本学に入学する場合において、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認めるときは、第16条の規定により卒業の要件となる単位として認めることができる当該単位数、その修得に要した期間その他必要と認める事項を勘案して学長が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、２年を超えてはならない。

（在学期間）
第６条 本学には、８年を超えて在学することができない。ただし、第25条第1項若しくは第26条第1項の規定により入学した学生又は第27条第1項の規定により転学科した学生にあっては、それぞれ第25条第2項、第26条第2項又は第27条第2項の規定により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。

-− 54 −-

第２章

学 年 、学 期 及び休 業 日（学年）
第７条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第８条 学年を分けて、次の２期とする。
前期
４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第９条 次に掲げる日は、授業を行わない日（以下この条において「休業日」という。）とする。ただし、学長が必要と認めるときは、臨時に休業し、又は休業日に授業を行うことができる。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
三 開学記念日
四 春季休業日
五 夏季休業日
六 冬季休業日２

前項第4号から第6号までの休業日は、１年を通じ１８週以内で学長が定める日とする。
第 ３ 章 教 育 課 程、 卒 業の 要 件等（修得単位及び授業科目等）
第10条 学生が修得すべき単位は、１２４単位以上とする。
２

本学の授業科目の種類、単位数、配当年次その他授業科目の履修に関し必要な事項は別に定める。

（単位数の算定）第11条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、授業の教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次に掲げるところにより算定する。
一 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で本学が定める時間の授業
をもって１単位とする。
二 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第12条 一の授業科目を履修し、学修の評価により合格した学生に対しては、単位を与えるものとする。
（学修の評価）第13条 学修の評価は、試験（卒業研究にあっては、研究成果の評価。以下この条において同じ。）により行う。ただし、授業科目によっては、他の方法をもって試験に代えることができる。
２

試験は、その授業科目の授業が終了する期の終わりに行う。ただし、授業科目によっては、随時に行うことができる。
-− 55 −-

３

試験の成績は、秀、優、良、可又は不可で判定し、秀、優、良及び可を合格とする。ただし、評点を付さない授業科目については、合格又は不合格をもって表す。

（他の大学等における授業科目の履修等）
第14条 学生が学長の承認を得て、他の大学若しくは短期大学（以下「他の大学等」という。）
又は高等専門学校において履修した授業科目について修得した単位は、本学における授業科
目の履修により修得したものとして認定することができる。
２
３

前項の規定により認定する単位数は、６０単位を超えないものとする。
第1項の規定は、学生が第28条第1項の許可を受けて外国の大学又は短期大学（以下「外国の大学等」という。）に留学する場合及び外国の大学等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。この場合において、本学における授業科目の履修により修得したものとして認定する単位数は、前項の単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

（大学以外の教育施設等における学修）第15条 学生が行う短期大学若しくは高等専門学校の専攻科における学修又は大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第29条第1項の規定により文部科学大臣が定める学修について
は、当該学修を本学における授業科目の履修とみなして第12条の規定を適用し、単位を与えることができる。
２

前項の規定により与える単位数は、前条第1項及び第3項の規定により認定する単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

（入学前の既修得単位等の認定）
第16条 学生が本学に入学する前に本学又は他の大学等において履修した授業科目について修得した単位（第51条の規定により修得した単位を含む。）は、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとして認定することができる。
２

学生が本学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修については、当該学修を本学に入学した後の本学における授業科目の履修とみなして第12条の規定を適用し、単位を与えることができる。

３

前2項の規定により認定し、又は与える単位数で本学において履修した授業科目の単位以外のものは、編入学及び転学の場合を除き、第14条第1項及び第3項の規定により認定する単位数並びに前条第1項の規定により与える単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

（卒業の要件）第17条 学長は、本学に４年（第25条第1項、第26条第1項若しくは第32条第2項の規定により入学した学生又は第27条第1項の規定により転学科した学生にあっては、それぞれ第25条第2項、第26条第2項若しくは第32条第3項又は第27条第2項の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の単位を修得した学生に対し、卒業を認定する。
２

学長は、前項の規定により卒業を認定した学生に対し、卒業証書を授与する。

（学位）第18条 学長は、前条第1項の規定により卒業を認定した学生に対し、学士（生物資源環境学）の学位を授与する。
２

学位の授与に関し必要な事項は、学長が別に定める。

-− 56 −-

（教育職員免許）
第19条 教育職員の免許状を受ける資格（以下この条において「資格」という。）を取得しようとする学生は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める単位を修得しなければならない。
２

本学において資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び免許教科は、次のとおりとする。
学 部
生物資源環境学部

学 科
生産科学科

免許状の種類高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状

環境科学科

高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状

食品科学科

高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状

３

免許教科
理科
農業
理科
理科
農業
理科
理科
農業
理科

資格の取得に必要な授業科目その他必要な事項は、学長が別に定める。
第４章

入 学 、編 入 学、転 学 、 転学 科 、留 学 、休学 及 び 退学

（入学の時期）第20条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、第26条第1項又は第32条第2項の規定により入学する場合は、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第21条 本学に入学することのできる者は、次のいずれかに該当する者とする。
一 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外によりこれに相当す
る学校教育を修了した者を含む。）
三 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
五 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基
準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
六 文部科学大臣の指定した者
七 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同令附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）
八 学校教育法第90条第2項の規定により他の大学に入学した者で、本学において大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
九 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの（入学志願の手続）
第22条 本学に入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、所定の期日までに、入-− 57 −-

学願書に入学検定手数料及び所定の書類を添えて、学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）
第23条 入学志願者に対しては、学長が別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続）
第24条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、学長が別に定めるところにより入学の手続をしなければならない。
２

学長は、前項に規定する入学の手続を完了した者に対して、入学を許可する。

（編入学）
第25条 次のいずれかに該当する入学志願者があるときは、学長は、欠員の状況等により、選考の上、相当年次に編入学を許可することができる。
一 他の大学を卒業し、又は退学した者
二 短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者
三 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基
準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法第90条に規定する者に限る。）
四 高等学校等の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法第90条に規定する者に限る。）
２
３

前項の規定により本学に編入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
第20条本文及び前3条の規定は、編入学について準用する。

（転学）
第26条 他の大学から本学に転学を志願する者があるときは、学長は、欠員の状況等により、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
２
３

前項の規定により本学に転学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
他の大学に転学することを志願する学生は、学長の許可を受けなければならない。

（転学科）
第27条 学長は、他の学科への転学科を志願する学生があるときは、欠員の状況等により、選考の上、許可することができる。
２

前項の規定により転学科を許可された学生の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。

（留学）
第28条 外国の大学等に留学しようとする学生は、学長の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を得て留学した期間は、在学期間に算入することができる。

（休学）
第29条 病気その他やむを得ない理由により、引き続き３月以上修学することができない学生
は、その理由を記載した書面を提出し、学長の許可を受けて休学することができる。
２

学長は、病気のため修学に適さないと認められる学生に対し、休学を命ずることができる。

３

第1項の休学の期間は、引き続き１年を超えることができない。ただし、学長が特別の事-− 58 −-

情があると認めたときは、１年の範囲内で当該期間を延長することができる。
４

休学の期間は、通算して４年を超えることができない。

５

休学の期間は、在学期間に算入しない。

（退学）
第30条 病気その他やむを得ない理由により退学しようとする学生は、その理由を記載した書面を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第31条 学長は、次のいずれかに該当する学生を、除籍することができる。
一 在学期間又は休学の期間を経過した者
二 正当な理由がなく授業料を滞納し、督促してもなお納付しない者
三 病気その他の理由により成業の見込みがないと認められる者
四 死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者（復学及び再入学）
第32条 休学の理由が消滅したこと、又は休学の期間が満了したことにより復学しようとする
学生は、その理由を記載した書面を提出し、学長の許可を受けなければならない。
２

学長は、本学を卒業若しくは退学した者又は除籍の理由が消滅した者で、本学に入学を志願するものがあるときは、欠員の状況等により、選考の上、相当年次に再入学を許可することができる。

３

前項の規定により再入学を許可された学生の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
第５章

授 業 料等（授業料等の額及び徴収方法）
第33条 本学の入学検定手数料、入学手数料及び授業料の額並びにその徴収の方法は別に定める。
第６章

附 属 施設 等（附属施設）
第34条 本学に、附属施設として次の施設を置く。
一 図書・情報センター
二 産学官連携学術交流センター
三 キャリアセンター
２

生物資源環境学部に、附属施設として次の施設を置く。
一 附属生物資源工学研究所
二 附属農場３

附属施設に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（福利厚生施設）第35条 本学に、学生及び職員の福利厚生を図るため、保健室、カウンセラー室その他の福利厚生施設を置く。

-− 59 −-

第７章

職 員 組織（職員）
第36条 本学に、学長、教授、准教授、講師、助教及び助手並びに事務職員、技術職員その他の職員を置く。
２ 本学に、副学長を置くことができる。
３

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

４

副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

５

教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
６ 准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
７ 講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。
８ 助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
９ 助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

（事務局及び学生部）
第37条 本学に、事務局及び学生部を置く。
２

事務局に、事務局長を置く。

３

学生部に、学生部長を置く。

４

前3項に定めるもののほか、事務局及び学生部に関し必要な事項は、別に定める。

（学科長）
第38条 各学科に、学科長を置き、当該学科の教授をもって充てる。
（教養教育センター長）
第39条 教養教育センターに、教養教育センター長を置き、教養教育センターの教授をもって充てる。
（図書・情報センター長）
第40条 図書・情報センターに、図書・情報センター長を置き、本学の教授をもって充てる。
（産学官連携学術交流センター長）
第41条 産学官連携学術交流センターに、産学官連携学術交流センター長を置き、本学の教授をもって充てる。
（キャリアセンター長）
第41条の２ キャリアセンターに、キャリアセンター長を置き、本学の教授をもって充てる。
（附属生物資源工学研究所長）
第42条 附属生物資源工学研究所に、附属生物資源工学研究所長を置き、附属生物資源工学研究所の教授をもって充てる。
（附属農場長）
第43条 附属農場に、附属農場長を置き、本学の教授をもって充てる。

-− 60 −-

（学長等の選考等）
第44条 学長、副学長、学生部長及び第38条から前条までに規定する者の選考、任期その他必要な事項については、学長が別に定める。
（名誉教授）
第45条 本学において学長、副学長、教授、准教授、講師又は助教として勤務した者であって、教育上又は学術上特に功績のあった者に対し、名誉教授の称号を授与することができる。
２ 名誉教授の称号の授与に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（客員教授等）第46条 本学に、客員教授及び客員准教授を置くことができる。
２

客員教授及び客員准教授に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（教授会の設置等）
第47条 本学に、教授会を置く。
２

教授会は、学長及び教授をもって組織する。ただし、必要があると認めた場合は、准教授、専任の講師及び助教を教授会に加えることができる。

３

第36条第2項の規定により副学長を置く場合は、当該副学長を教授会の組織に加える。

４

事務局長は、教授会に出席し、議事について発言することができる。

（教授会の審議事項等）
第48条 教授会は、次に掲げる事項を審議する。
一 学生の入学及び卒業
二 学位の授与
三 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２

教授会は、前項に規定するもののほか、教育研究に関する重要な事項について審議し、及び学長の求めに応じ意見を述べることができる。

３

前２項に定めるもののほか、教授会の運営に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第８章

賞罰

（表彰）
第49条 学長は、他の模範となる学生を表彰することができる。
（懲戒）第50条 学長は、この規程その他本学の定める規程に違反し、又は学生の本分に反する行為を行った学生を、懲戒することができる。
２

懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

３

退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
一 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
二 学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者
三 正当の理由がなく授業に出席しない者
四 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 停学の期間は、在学期間に算入する。
５ 前各項に定めるもののほか、学生の懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
-− 61 −-

第９章

科 目 等 履修 生 、聴 講 生、特 別 聴 講学 生 、研 究 生、
研 修 員 、実 習 生及 び 外国人 留 学 生（科目等履修生）
第51条 学長は、本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可すること
ができる。
（聴講生）
第52条 学長は、本学において特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、聴講生として入学を許可することができる。
（特別聴講学生）
第53条 学長は、他の大学等又は高等専門学校との協議に基づき、当該他の大学等又は高等専
門学校の学生で本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、特別聴講学生として入学を許可すること
ができる。
（研究生）
第54条 学長は、本学において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可すること
ができる。
（研修員）
第55条 学長は、国、地方公共団体その他の団体の申出により、本学において特定の専門事項について研修しようとする者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、研修員として受け入れることができる。
（実習生）
第56条 学長は、本学において農業に関する特定の事項について実習することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、実習生として受け入れる
ことができる。
（外国人留学生）
第57条 学長は、外国人で大学において教育を受ける目的を持って入国し、本学に入学することを志願する者があるときは、選考の上、入学を許可することができる。
（科目等履修生等に関する規定）
第58条 第51条から前条までに定めるもののほか、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研究生、研修員、実習生及び外国人留学生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第 1 0章共同 研 究等 及 び寄 附 講 座（共同研究等）第59条 本学の学術研究に資するため、民間企業その他の機関（以下「民間企業等」という。）の研究者との共同研究、民間企業等からの受託研究等を行うことができる。
２

共同研究、受託研究等に関し必要な事項は、学長が別に定める。
-− 62 −-

（寄附講座）第60条 学長は、本学の教育研究に資するため、民間企業等からの寄附により、寄附講座を開設することができる。
２

寄附講座に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第 1 1章自己 評 価第61条 本学は、教育研究水準の向上を図るとともに、第1条の目的を達成するため、本学の教育研究活動その他の状況について自ら点検及び評価（次項において「自己評価」という。）を行い、その結果を公表するものとする。
２

自己評価の実施及びその結果の公表に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第 1 2章大学 開 放第62条 広く県民に高度な教育の機会を提供し、地域文化の発展に寄与するため、公開講座の開設その他の大学開放の事業を行うことができる。
２

大学開放の事業に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第 1 3章雑則（委任）第63条 この規程に定めるもののほか、本学の運営について必要な事項は、学長が別に定める。

附

則

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

-− 63 −-

石川 県 立大 学 学 生規 程（趣旨）
第１条 この規程は、石川県立大学学則（以下「学則」という。）第63条及び石川県立大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第41条の規定に基づき、本学の学生が守るべき事項を定めるものとする。
（誓約書）
第２条 合格の通知を受け、本学に入学しようとする者は、誓約書・保証書（別記様式第１号）
を学長に提出しなければならない。
（保証人）
第３条 保証人は、保護者又はこれに代わる者で、独立の生計を営み保証人としての責務を果たすことのできるものでなければならない。
２ 保証人は、保証する学生が本学に及ぼした損害を、連帯して保証しなければならない。
３ 保証人を変更したときは、速やかに保証人変更届（別記様式第２号）及び保証書（別記様式第３号）を学長に提出しなければならない。
（氏名変更届）第４条 学生は、氏名に変更があるときは、氏名変更届（別記様式第４号）を事務局に提出しなければならない。
（住所届）
第５条 学生は、入学後速やかに住所届(別記様式第５号)を事務局に提出しなければならない。
２

学生は、住所に変更があるときは、住所変更届（別記様式第６号）を事務局に提出しなけ
ればならない。

（学生証）
第６条 学生は、入学時に学生証の交付を受けなければならない。
２

学生は、学生証を常に携帯し、提示を求められたときは、直ちにこれを示さなければならない。

３

学生は、学生証を紛失若しくは汚損したとき、又は学生証の記載事項に異動が生じたときは、直ちに学生証再交付願（別記様式第８号）を学長に提出し、再交付を受けなければなら
ない。

４
５

学生は、学生証を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。
学生は、卒業、退学、除籍等により学籍を離れたときは、直ちに学生証を返還しなければならない。

（健康診断）
第７条 学生は、本学が実施する健康診断を受けなければならない。
２

学生は、健康診断の結果、本学が行う保健指導等の指示に従わなければならない。

-− 64 −-

（各種証明書）
第８条 学生は、各種証明書が必要なときは、証明書交付願（別記様式第９号）を事務局に提出し、交付を申請しなければならない。
（転学）
第９条 学則第26条第3項又は大学院学則第24条第3項の規定により他の大学等へ転学しようとする者は、転学願（別記様式第10号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（転学科、転専攻）第10条 学則第27条第1項又は大学院学則第25条第1項の規定により他の学科へ転学科又は転専攻しようとする者は、転学科（転専攻）願（別記様式第11号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第11条 学則第28条第1項又は大学院学則第26条第1項の規定により留学しようとする者は、留学願（別記様式第12号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（休学）第12条 学則第29条第1項若しくは大学院学則第27条第1項の規定により休学し、又は学則第29条第3項若しくは大学院学則第27条第3項の規定により休学の期間を延長しようとする者は、休学願（別記様式第13号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（退学）
第13条 学則第30条又は大学院学則第28条の規定により退学しようとする者は、退学願（別記様式第14号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（復学）
第14条 学則第32条第1項又は大学院学則第30条第1項の規定により復学しようとする者は、復学願（別記様式第15号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（欠席）第15条 病気その他やむを得ない理由により引き続き７日以上欠席しようとする学生は、あらかじめ欠席届（別記様式第16号）を事務局に提出しなければならない。
２

やむを得ない理由により、あらかじめ提出できなかったときは、その理由を付して、事後速やかに提出しなければならない。

（学生の団体）第16条 学生は、体育、文化等の課外活動を通じて学生生活の向上を図るため、団体又はサークル等（以下「団体」という。）を設立することができる。
２

団体を設立しようとするときは、その代表者は、団体設立願（別記様式第17号）に学長が必要と認める書類を添付し学生自治会を経由して提出し、学長の許可を受けなければならない。

３

団体の設立に当たっては、本学の専任の教授、准教授、講師又は助教のうちから顧問教員を定めなければならない。

-− 65 −-

４

団体が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該団体の解散を命ずることができる。
一 学則又は本学の諸規程に違反したとき二 本学の教育研究活動を妨げたとき
三 団体活動中の事故発生等により団体の運営が円滑に行われなくなったとき
四 団体の構成員が不祥事に関係し、当該不祥事が団体活動と密接な関係があったとき五 団体活動が長期にわたって行われなかったとき

５

団体設立願に記載した事項を変更したときは、代表者は、速やかに団体変更届（別記様式第18号）を学生自治会を経由して提出し、学長の許可を受けなければならない。

６

団体を継続しようとするときは、代表者は、毎年５月末日までに団体継続届（別記様式第19号）を、学生自治会を経由して大学事務局に提出しなければならない。届出がない団体は解散したものとみなす。

７

団体を解散しようとするときは、代表者は、団体解散届（別記様式第20号）を学生自治会
を経由して事務局に提出しなければならない。

８

前各号で定める書式（別記様式第17～20号）については、学生自治会が定める所定の用紙に代えることができる。

（集会等）
第17条 学生又は団体が、学内において集会、催物等（以下「集会等」という。）を実施しようとするときは、実施日の７日前までに集会等願（別記様式第21号）を事務局に提出し、学長の許可を受けなければならない。
２

学長は、集会等が本学の目的及び使命に著しく反すると認められるときは、当該集会の解散を命ずることができる。

（学外活動）
第18条 学生又は団体が、本学の名を冠し、あるいはそれを意味する名義をもって学外において活動し、又は学外団体の活動に参加しようとするときは、学外活動願（別記様式第22号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（学内掲示）
第19条 学生又は団体が、学内においてポスター及び立看板等（以下「掲示物」という。）を掲示しようとするときは、あらかじめ学内掲示願（別記様式第23号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
２

前項の掲示物には、検印を押印する。

３

掲示物は、学長が指定した場所に掲示しなければならない。

（掲示物の撤去）第20条 学生又は団体は、掲示期間を経過した掲示物を直ちに撤去しなければならない。
２

掲示物が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は当該掲示物の撤去を命じ、又はこれを撤去することができる。
一 許可を受けた内容と相違するもの
二 検印を押印していないもの
三 学長が指定した場所以外に掲示したもの
四 掲示期間を経過したもの
五 その他学長が不適当と認めたもの-− 66 −-

（印刷物の発行及び配布）
第21条 学生又は団体が、学内において印刷物を発行し、又は配布しようとするときは、あらかじめ印刷物発行・配布願（別記様式第24号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（寄付募集等）第22条 学生又は団体が、学内において寄付募集、物品販売、署名運動その他これに類する行為をしようとするときは、あらかじめ寄付募集等願（別記様式第25号）を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（施設等の使用）第23条 学生又は団体が、授業以外の目的で本学の施設又は設備（以下「施設等」という。）
を使用するときは、別に定めるところに従わなければならない。
（委任）第24条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

-− 67 −-

別記様式第１号
年
石川県立大学長

月日

殿

別記様式第２号

誓約書

保証人変 更届
私は、石川県立大学に入学を許可されました上は、学則及び学内の諸規程を遵守し、学生としての本分を尽くすことを誓います。

年
年度入学 生物資源環境学

部

学科

研究科

専攻

月

日 生

月

日

石川県立大学長 殿

受 験 番 号
（ふりがな）
氏
名
生 年 月 日

年度入学
年

部

学科

研究科

専攻

学 籍 番 号氏

保

生物資源環境学

名証 書
このたび下記のとおり、保証人を変更いたしましたのでお届けいたします。

上記の者が、石川県立大学に入学を許可されました上は、本人の在学中の一切の責任を連帯して記負担いたします。
T
印 生年月日 S
○
H

ふりがな
氏
連

名

帯

保証人 現 住 所
※１

保証人
※２

現 住 所

保

現
本人との

職

続

勤務先

柄

業

T
印 生年月日 S○H

名帯

旧保証人氏名
新

ふりがな
連

･

〒

自宅電話
番
号
携帯電話
番
号
氏

･

電

本人との

職

続

勤務先

柄

話

人
所

番

号

本人との続柄･印○（ふりがな）氏名

･

生

〒

自宅電話
番
号
携帯電話
番
号

証
住

年

月

日

年

月

日 生

業

【備考】
１ 保証人のうち１名は、保護者又はこれに準ずる者で、※１に記入して下さい。
２ 他の１名は、独立の生計を営み、保証人としての責務を果たすことのできる者で、※２に記入して下さい。
３ 保証人で、住所の変更や身上に著しい変動が生じた場合は、速やかにこれを届けて下さい。

別記様式第３号

別記様式第４号

氏 名 変 更 届
保

証

書
年

年度入学 生物資源環境学

部

学科

研究科

専攻

月

日

石川県立大学長 殿

受 験 番 号
現

住

所

年度入学

（ふりがな）
氏
名
生 年 月 日学 籍 番 号
年

月

日 生

氏

上記の者が、石川県立大学に入学を許可されました上は、本人の在学中の一切の責名

下記のとおり氏名を変更しましたのでお届けいたします。

任を負うことを保証いたします。
記
年

月

日
ふ り が な

保

証

人

現

住

所

電

話

番

月

氏

名

旧

氏

名

印
○

（ふりがな）氏名
年

新号

本人との続柄生日

生物資源環境学年

月日 生
変 更 年 月 日

石川県立大学長 殿

変 更 理 由（注）戸籍抄本を添付すること。

− 68 −

部

学科

研究科

専攻

別記様式第５号

別記様式第６号

住

所

届

住
年

月

所 変

更 届

日

年

石川県立大学長 殿月日

石川県立大学長 殿

年度入学

生物資源環境学

部

学科

研究科

専攻

年度入学

学 籍 番 号

学 籍 番 号

氏

氏

名

下記のとおり住所をお届けします。

生物資源環境学

部

学科

研究科

専攻

名

下記のとおり住所をお届けします。
記

記

〒

〒

住

住

所

所

帰省先

帰省先

(実家)

(実家)
電

固定電話

電

保 護者

話 保 護者
携帯電話

(続柄

固定電話
保 護者

話 保 護者
携帯電話

)

〒

(続柄

)

月

日

〒

現 住 所

現 住 所
(帰省先と同じ場合は記入不要)(帰省先と同じ場合は記入不要)

携帯番号

携帯番号

(本人）

(本人）

メールアドレス

メールアドレス(キャンパスメイトに登録するもの）(キャンパスメイトに登録するもの）※記載事項に変更のあった場合は速やかに届出してください。

※記載事項に変更のあった場合は速やかに届出してください。

別記様式第８号

別記様式第９号

学生証再交付願証明書交付願（在学生用）
年

月

日
年
石川県立大学長 殿

石川県立大学長 殿

年度入学

生物資源環境学

部

学科

研究科

専攻

年度入学

学 籍 番 号

学 籍 番 号

氏

氏

名

下記の理由により学生証を再交付して下さるようお願いいたします。

生物資源環境学

部

学科

研究科

専攻

名

下記のとおり証明書の交付をお願いいたします。

記記
種

再 交 付 の 理 由 紛失（汚損）の日時・場所・状況、記載事項の変更内容

別

交付数

使用目的

提出先

在学証明書（和・英）
紛

失

汚

損

成績証明書（和・英）卒業（修了）見込証明書
卒業（修了）証明書

記載事項の変更その他（注１） 再交付の理由は該当する理由の欄に○をつけて下さい。
（注２） 汚損、記載事項の変更の場合には、学生証を添付して下さい。

※原則翌日以降（受取予定日

月日

午前・午後）※在学証明書、成績証明書、卒業（修了）見込証明書、健康診断証明書は証明書自動発行機から発行してください。

− 69 −

別記様式第 10 号

別記様式第 11 号

転

学

願

転学科（転専攻）願
年

月

日

年

石川県立大学長 殿

生物資源環境学

部

学科

研究科

専攻

年度入学

学 籍 番 号

学 籍 番 号

氏

氏

名

下記のとおり転学したいので、ご許可下さるようお願いいたします。

先生物資源環境学

部

学科

研究科

専攻

名

下記のとおり転学科（転専攻）したいので、ご許可下さるようお願いいたします。

記

学

日

石川県立大学長 殿

年度入学

転

月

記

学部

学科

転 学 科 先研究科

専攻

（ 転 専 攻 先 ） 生物資源環境学研究科

大学

生物資源環境学部

学科
専攻

転学科（転専転学の理由攻 ） の 理 由

別記様式第 12 号

別記様式第 13 号

留

学

願

休
年

月

学

日

年

石川県立大学長 殿

生物資源環境学

部

学科

研究科

専攻

年度入学

学 籍 番 号

学 籍 番 号

氏

氏

名

下記のとおり留学したいので、ご許可下さるようお願いいたします。

所

先

在

生物資源環境学部

学科
専攻

下記のとおり休学したいので、ご許可下さるようお願いいたします。
記

大学

学部

学科

休

学

期

間

年

月

日 ～

年

月

地

電 話 番 号
休 学 の 理 由
留

学

期

間

日

研究科

名

記

学

月

石川県立大学長 殿

年度入学

留

願

年

月

日 ～

年

月

日

留学する理由休学中の連絡先（注） 疾病又は傷害による場合は、医師の診断書を添付して下さい。

− 70 −

日別記様式第 14 号

別記様式第 15 号

退

学

願

復
年

月

学

願

日

年

石川県立大学長 殿月日

石川県立大学長 殿

年度入学

生物資源環境学

部

学科

研究科

専攻

年度入学

学 籍 番 号

学 籍 番 号

氏

氏

名

下記の理由により退学したいので、ご許可下さるようお願いいたします。

生物資源環境学

部

学科

研究科

専攻

名

下記のとおり復学したいので、ご許可下さるようお願いいたします。

記

記

復

学

期

日

年

月

日

退 学 の 理 由
復 学 の 理 由（注） 疾病又は傷害の治癒による場合は、医師の診断書を添付して下さい。

別記様式第 16 号

別記様式第 17 号

学生団体活動結成承認願
欠

席

届
年
年

月

月

日

石川県立大学長 殿

日

責任者･会長石川県立大学長 殿

科学科

年生

学籍番号
年度入学

生物資源環境学

部

学科

研究科

専攻

年

学 籍 番 号
氏

席

期

間

欠

席

該

当

の

授

業

理

由

科

目

年
（

月
年

問

称

役職名

活動内容

副会長

名

名

会

記

（うち出席停止期間）※

名顧
次のとおり承認くださるよう、お願いいたします。

下記のとおり欠席しますので、お届けいたします。

欠

氏

日 ～
月

日 ～

年

月
年

月

日

責 任 者

携帯番号

連 絡 先

アドレス

氏

名

学科 学年

計

構成員(役員を含まない)日）

氏（試験を受けられなかった場合は、「追試験願」も併せて提出すること。）

名

学科

学年

氏

活動曜日

活動時間

活動場所

サークル室

名

学科

学年

全構成員

名

（注）疾病又は傷害による場合は、医師の診断書(インフルエンザ及び新型コロナウィ
ルス感染症については、「感染症罹患届」)を添付してください。

※活動時間は原則 22 時まで、それ以上延長する場合は夜間延長届(～24 時下校)を必

感染症の場合は教務学生課にて、学校保健安全法施行規則第 19 条の基準に従っず、教務学生課まで提出すること。

て算定された出席停止期間※を記載します。

− 71 −

別記様式第 18 号

別記様式第 19 号

学生団体活動継続承認願団 体 変 更 届

石川県立大学長 殿
年
年

月

月

日

日
責任者･会長

科学科

年生

学籍番号

石川県立大学長 殿（団体の代表者）
年度入学
学

籍

番

生物資源環境学部

科学科

名

顧

問

次のとおり承認くださるよう、お願いいたします。

号

氏

氏

名

称

名

氏
活動内容

下記のとおり団体設立願の記載事項を変更したので、お届けいたします。

会
氏

責 任 者

記

名

学籍番号

副会長

名

電

連 絡 先

計

話：

メール：

団体の名称
構成員(上記役員以外)
氏

変 更 内 容

名

学科

学籍番号

氏

名

学科

学籍番号

変 更 理 由顧 問 教 員

計

名

活動曜日：
活動場所：
サークル室番号・野外倉庫番号：

別記様式第 20 号

別記様式第 21 号

団 体 解 散 届

集

会

等

願
年

年

月

月

日

石川県立大学長 殿

日団

石川県立大学長 殿

体

名（団体の代表者）（団体の代表者）
年度入学
学

籍

番

氏

生物資源環境学部

年度入学

科学科

号

学 籍 番 号

名氏

下記のとおり団体を解散したいので、お届けいたします。

生物資源環境学

部

学科

研究科

専攻

名

下記のとおり学内において集会等を開催したいので、ご許可下さるようお願いいた
します。
記

記

集 会 等 名 称

団体の名称

集 会 等 日 時
解 散 理 由

年

月

日

自

時

分

至

時

分

集 会 等 場 所
参加者の範囲及び予定人員
顧問教員

名

印
○

集 会 等 内 容

顧問教員

− 72 −

印○

別記様式第 22 号

別記様式第 23 号

学 外 活 動 願

学 内 掲 示 願
年

月

日

年

月

日

石川県立大学長 殿
石川県立大学長 殿
団

体

名（団体の代表者）
年度入学

団
生物資源環境学

部

学科

研究科

専攻

体

年度入学

学 籍 番 号
氏

名

（団体の代表者）
生物資源環境学

部

学科

研究科

専攻

学 籍 番 号

名

氏

名

下記のとおり学外活動をしたいので、ご許可下さるようお願いいたします。
下記のとおり掲示物を掲示したいので、ご許可下さるようお願いいたします。
記
記
行事の種類
主催団体名
日時

年

月

日 ～

年

月

掲示の目的

日

場所

掲示期間

参加者の範囲掲示場所

及び予定人員

名

掲示物

年

月

日 ～

年

月

日

別添のとおり

掲示枚数

行事の内容

顧問教員
顧問教員

印
○

印
○

別記様式第 24 号

別記様式第 25 号

印刷物発行・配布願

寄付募集 等願
年

月日

年

石川県立大学長 殿月日

石川県立大学長 殿
団

体

名

団

（団体の代表者）
年度入学

体

名

（団体の代表者）
生物資源環境学

部

学科

研究科

専攻

年度入学

学 籍 番 号

学 籍 番 号

氏

氏

名

下記のとおり印刷物を発行・配布したいので、ご許可下さるようお願いいたします。

生物資源環境学

部

学科

研究科

専攻

名

下記のとおり寄付募集等を行いたいので、ご許可下さるようお願いいたします。

記

記

印刷物の名称
内容
発行・配布の目的
目的
発行・配布者名
発行・配布期間

年

月

日 ～

年

月

日

期間

発行・配布場所
印

刷

物

年

月

日 ～

年

月

日

場所
別添のとおり

対象者

発行・配布部数
顧問教員
顧問教員− 73 −

印○

石川 県 立大 学 学 生懲 戒 規程

（趣旨）
第１条 この規程は石川県立大学学則（以下「学則」という。）第50条に規定する学生の懲戒に関し必要な事項を定めるものとする。
（懲戒の内容）第２条 懲戒の内容は、次のとおりとする。
(1) 訓告 文書により注意を与え、将来を戒めること。
(2) 停学 登校を禁止すること。期間は６月以下の有期又は無期とする。
(3) 退学 退学させること。
（状況報告）
第３条 教職員は、学生に学則第50条第1項に該当する行為（以下「懲戒対象行為」という。）があったときは、速やかに当該学生が所属する学科長及び学生部長に報告するものとする。
（自宅待機の措置）
第４条 前条の報告を受けた学科長は、学生部長と協議のうえ、必要に応じ、当該学生に自宅待機の措置を講ずることができる。
２

教育的観点から特に必要があると認められるときは、自宅待機期間の全部又は一部を停学期間に算入することができる。

（懲戒の発議）第５条 懲戒の対象となり得る行為があったと認めるときは、当該行為を行った学生が所属する学科長は、その事実関係を調査し、懲戒処分の要否について審査するものとする。
２

学科長は、懲戒処分が必要と認めたときは、事実関係についての調査報告書及び懲戒処分案を作成し、学長に懲戒の発議を行わなければならない。

（複数の学科に関わる場合の懲戒手続き）
第６条 懲戒の対象となりうる行為が、異なる学科に所属する学生によって引き起こされた場
合は、学科長は事実関係の調査及び審査に際して、相互に連絡し、調整するものとする。
（弁明）
第７条 学科長は第5条第1項の事実関係の調査を行うに当たり、当該学生にその旨を告知し、口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。
２

弁明の機会を与えられたにもかかわらず、正当な理由もなく当該学生が欠席し、又は弁明書を提出しなかった場合は、この権利を放棄したものとみなす。

（懲戒処分の決定）
第８条 学長は第5条第2項により学科長から発議があったときは、懲戒処分を決定する。
２

学長は、前項の決定において必要があると認め、改めて事実関係の調査を行う場合においては、前条の規定を準用する。

-− 74 −-

（懲戒処分の通知）
第９条 学長は懲戒処分を決定した場合は、懲戒処分通知書（様式第１号）により当該学生に通知しなければならない。
２

懲戒処分の通知は、処分理由を記載した懲戒処分通知書を当該学生に交付することにより行う。ただし、交付が不可能な場合には、他の方法により通知する。

３

懲戒処分の通知を当該学生にした場合にあっては、その保証人に対して当該通知の写しを送付するものとする。

４

停学又は退学の懲戒処分については、処分内容（学生の氏名を除く。）を様式第２号により学内に告示するものとし、その期間は告示の日から２週間とする。

（懲戒の発効）第10条 懲戒の発行日は、懲戒処分通知書交付日とする。ただし、やむを得ない場合はこの限りでない。
（無期停学の解除）
第11条 無期停学処分を受けた学生が属する学科長は、その学生の反省の程度及び学習意欲等
を総合的に判断して、その発効日から起算して６月を経過した後、停学の解除が妥当であると認めたときは、学長に対し、その処分の解除を発議することができる。
２

学長は、前項の発議があったときは、停学を解除することができる。

３

無期停学の解除の告知は、学長が本人に対して行う。

（再審査）
第12条 懲戒処分を受けた者は、事実の誤認、新事実の発見など、正当な理由があるときは、その証拠となる書類を添えて、文書により学長に再審査を請求することができる。
２

学長は、前項の請求があったときは、決定するものとする。

（停学中の指導等）
第13条 各学科においては、停学中の学生に対し、定期的に面接等により教育上の指導を行う
ものとする。
２

停学中の学生は、常に居所及び連絡先を明らかにするものとする。

３

停学中の履修登録については、これを認めるものとする。

（補則）第14条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関して必要な事項は別に定める。

様式第１～２号

省略-− 75 −-

石川 県 立大 学 校 舎等 管 理規 程（趣旨）
第１条 石川県立大学（以下「本学」という。）の校地、校舎及びその他附属施設等（以下「校舎等」という。）の管理については、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において、校舎等とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1)
校地
(2)
校舎
ア 共通施設棟
イ 講義棟
ウ 学科棟
エ 大学院棟オ 体育館
カ 附属生物資源工学研究所棟及び附属建物
キ 附属農場建物（門限）
第２条 校舎の出入口は、日曜日、土曜日並びに国民の祝日、及び１２月２９日から翌年１月３日までの間（以下「休日」という。）以外は、午前８時に開き、午後１０時に閉める。
ただし、特に必要がある場合はこの限りでない。
２

学外者が日曜日、土曜日及び休日に、又は前項に定める時間以外に出入口を利用しようとする場合は、氏名及び利用目的等を当直の警備員に告げて、利用しなければならない。

（食堂及び売店の営業）
第４条 食堂の営業日は、本学学則（以下「学則」という。）第9条第1項第1号及び第2号に定
める休業日を除く日とし、営業時間は、本学と受託者が協議して定める。
２

売店の営業日は、学則第9条第1項に定める休業日（第3号を除く。）を除く日とし、営業時間は、本学と受託者が協議して定める。

（履物）
第５条 体育館、附属生物資源工学研究所及び指定する実験室等においては、下履きを履いてはならない。
（広告物の掲示）第６条 校舎等において、広告、ポスターその他の広告物は、所定の掲示場所以外に掲示してはならない。ただし、事務局において特に認める場合はこの限りでない。
２

広告物を掲示しようとする者は、所定の手続を経なければならない。

（駐車場）
第７条 自動車、自転車及びバイクは、駐車場及び駐輪場以外の場所に置いてはならない。

-− 76 −-

（建物、設備等の損傷）
第８条 故意又は過失によって建物、設備等を損傷又は汚損した者は、修繕費用を弁償しなければならない。
（校舎内の清潔・整頓）
第９条 教職員及び学生は、校舎内を整頓し、清潔に保つよう努めなければならない。
２

教職員及び学生は、通行の妨げになるものを廊下に置いてはならない。

（喫煙）第10条 校舎内においては、所定の場所以外で喫煙してはならない。
（火災及び盗難の予防）
第11条 各室等の火災盗難予防責任者は、次のとおりとし、各室等の出入口に火災盗難予防責
任者の職氏名を提示するものとする。
(1)
管理部門
大学事務局総務課長、教務学生課長(2)
講義室及びこれに類するもの
教務学生課長(3)
体育館、研究室、専攻生室、実験室及び各担当教員
これに類するもの(4)
図書・情報センター
図書・情報センター職員(5)
附属生物資源工学研究所棟及び附属建物
所長、各担当教員(6)
附属農場建物
農場主事、各担当教員
２

火災盗難予防責任者は、火災及び盗難の予防に細心の注意を払わなければならない。

３

事務局長は、防災に関する設備、器具及び器材を常に点検し、整備しておかなければならない。

（非常時における措置）
第12条 校舎等において、火災その他重大な事件（以下「火災等」という。）を発見した者は、直ちに大学事務局（発見時間が勤務時間外である場合は、当直の警備員）に通報しなければならない。
２

大学事務局長は、火災等の通報を受けたときは、直ちに教職員を指揮し、適切な措置を講じなければならない。大学事務局長が不在のときは、大学事務局長があらかじめ定める教職員がこれに代わる。

３

当直の警備員は、火災等の通報を受けたときは、あらかじめ定められた手順により大学事務局職員に連絡するとともに、直ちに校舎等の残留者等の協力を得て消火に努め、かつ、適切な措置を講じなければならない。

（自衛消防隊）第13条 校舎等における火災その他の災害の防止を図り、併せて災害の発生に際しての通報、
初期消火、誘導及び建物、設備等の保全に万全を期し、被害を最小限にとどめるため、本学に自衛消防隊を置く。
２

自衛消防隊の編成及び運営については、別に定める。

（その他）
第14条 この規程に定めるもののほか、校舎等の管理に関し必要な事項は、別に定める。

-− 77 −-

石川 県 立大 学 図 書・ 情 報セ ン タ ー利 用 規程

（趣旨）
第１条 この規程は、石川県立大学学則第34条第3項の規定に基づき、石川県立大学図書・情報センター（以下「センター」という。）の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。
（開館時間）
第２条 センターの開館時間は、次のとおりとする。
(1) 平 日 午前9時から午後7時まで（長期休業中の開館時間は別途定める。）(2) 土曜日 午前9時から午後5時まで
２ 図書・情報センター長（以下「センター長」という。）は、センターの管理運営上特に必要があると認める場合は、前項の開館時間を臨時に変更することができる。
（休館日）
第３条 センターの休館日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 12月29日から翌年1月3日まで(4) 特別整理期間
２ センター長は、センターの管理運営上特に必要があると認めるときは、前項の休館日を臨時に変更し、又は臨時の休館日を定めることができる。
（利用者の範囲）
第４条 センターを利用することができる者（以下「センター利用者」という。）は、次に掲
げる者とする。
(1) 本学の教職員（非常勤の者を含む。以下同じ。）(2) 本学の学生（科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研究生、研修員、特別研究員、実習生及び外国人留学生を含む。以下同じ。）(3) 石川県内に居住する満15歳以上の者(4) 石川県内に在勤又は在学する者(5) その他センター長が許可した者
２ 前項第3号から第5号に掲げる者がセンターを利用しようとするときは、係員に身分証明書等を提示しなければならない。
（閲覧）第５条 所蔵資料は、センター内の所定の場所において閲覧・利用することができる。
（複写）
第６条 所蔵資料の複写物の提供を希望する者は、所蔵資料複写申込書（別記様式第1号）をセンター長へ提出しなければならない。
２ センター長は、著作権法（昭和45年法律第48号）の規定に反しない場合に限り、前項の申請にもとづく複写物の提供を許可することができる。
３ 所蔵資料の複写の作業については、センター内の複写機を利用して申請者が行う。複写に要する費用は、申請者の負担とする。

-− 78 −-

（複写物の利用上の責任）
第７条 複写物の利用による著作権法上の責任は、当該複写物の提供を受けた者が負うものとする。
（貸出し手続）第８条 所蔵資料の貸出しを受けようとする者は、次に掲げる利用証で所定の手続きを行わなければならない。
(1) 第4条第1項第1号に掲げる者 利用証(2) 第4条第1項第2号に掲げる者 学生証(3) 第4条第1項第3号から第5号までに掲げる者 特別利用証
２ 第4条第1項第3号から第5号に掲げる者が所蔵資料の貸出しを受けようとするときは、特別利用証交付申込書（別記様式第2号）をセンター長に提出し、特別利用証の交付を受けなければならない。
３ 特別利用証の有効期間は、交付を受けた年度の末日までとする。
（貸出しの数及び期間）
第９条 貸出を受けることができる所蔵資料の数（未返却所蔵資料の数を含む。）及びその貸出期間は、次のとおりとする。
(1) 第4条第1項第1号に掲げる者
図書及び雑誌各20冊以内並びに視聴覚資料5点以内 貸出期間：30日以内(2) 第4条第1項第2号に掲げる者
図書及び雑誌各5冊以内並びに視聴覚資料3点以内 貸出期間：14日以内
ただし、4年生、院生については、図書及び雑誌各10冊以内並びに視聴覚資料3点以内 貸出期間：30日以内とする。
(3) 第4条第1項第3号から第5号までに掲げる者
図書及び雑誌各3冊以内並びに視聴覚資料3点以内 貸出期間：14日以内
２ センター長は、センターの管理運営上特に必要があると認めるときは、前項に定める数又は期間中であっても、貸出利用者に対し返却を命ずることができる。
（特別貸出）
第10条 センター長は、本学の教員に限り、教育研究の目的で特に必要があると認めるときは、前条の数及び期間を超えて貸出しをすることができる。
２ 前条第2項の規定は、前項の貸出しをする場合について準用する。
（長期特別貸出）第11条 本学の教員が教員研究室等において、次の各号に掲げる所蔵資料を利用するときは、
第9条第1項に定める貸出数及び貸出期間を超えて貸出をすることができる。
(1) 本学の教員研究費により購入した所蔵資料(2) 教員研究室等に備え付けることを指定されて寄贈された所蔵資料
２ 前項の所蔵資料は、他に利用を希望する利用者があるときは、貸出を受けている者の教育研究に支障がない限り、当該希望者に利用させることができる。
３ 第1項の所蔵資料の貸出期間は、1年以内とする。ただし、所定の手続を行うことによって貸出期間の延長を行うことができる。
（貸出しの予約）第12条 貸出利用者は、貸出を希望する所蔵資料が貸出中であるときは、貸出の予約をすることができる。
２ 前項の予約を行った貸出利用者に対しては、優先して貸出を行うものとする。
-− 79 −-

３

第1項の規定により予約をする資料の数（既に予約をしている資料がある場合は、その資料の数を含む。）は、貸出を受けることができる所蔵資料の数として第9条第1項で定める数
を超えてはならない。

（貸出期間の更新）
第13条 貸出利用者は、貸出期間後も引き続き貸出を希望する場合は、所定の手続を行うこと
により、第9条に定める貸出期間内において1回に限り貸出を更新することができる。
２ 前項の更新は、当該所蔵資料について前条の予約がされている場合は、行うことができない。
（貸出しの制限）第14条 次の各号に掲げる所蔵資料は、貸出をすることができない。
(1) 禁帯出の表示がされている図書及び視聴覚資料(2) 雑誌の最新号（発行後、相当期間を経過したものを除く。）(3) 電子出版物(4) その他センター長が貸出を不適当と認めたもの（貸出しの停止）第15条 センター長は、貸出利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、貸出を一定期間停止することができる。
(1) 所蔵資料を期限内に返却しないとき(2) 所蔵資料を他人に転貸したとき(3) 第8条第2項に定める特別利用証を他人に譲渡し、貸与し、又は不正に使用したとき(4) 偽りその他の不正の手段により特別利用証の交付を受けたとき(5) その他センター長が必要であると認めたとき（情報機器による閲覧）第16条 センターを利用する者は、学術に関する調査研究のため、センターに設置された情報機器によりインターネットを利用して情報を閲覧することができる。
（相互協力）
第17条 センター長は、必要があると認める場合は、他の大学図書館等と相互に協力することができる。
（他大学図書館等所蔵資料の相互利用）
第18条 本学の教職員及び学生は、センターに所蔵しない資料について、他の大学図書館等所
蔵資料の利用を依頼することができる。
２ 利用の申込みは、文献複写・現物貸借申込書（別記様式第3号）を記入の上、出典資料を添えてセンターへ提出するものとし、依頼先機関の選定はセンターが行う。
３ 利用に要する経費は、当該利用者の負担とする。
４ 第1項の規定により依頼する資料の数（既に依頼をしている資料がある場合は、その資料の数を含む。）は、貸出を受けることができる所蔵資料の数として第9条第1項で定める数を超えてはならない。
（本学所蔵資料の相互利用）
第19条 他の大学図書館等から本学の所蔵資料について利用の依頼があった場合は、本学の教育研究に支障のない範囲内において応ずることができる。
２ 利用に要する経費は、当該利用者又は依頼者の負担とする。
-− 80 −-

（他大学図書館等への貸出数等）第20条 他大学図書館等からの相互利用の依頼に応じて貸出できる所蔵資料の数（未返却所蔵
資料の数を含む。）及びその貸出期間は、次のとおりとする。
(1) 県立図書館ネットワーク参加機関
5冊 30日以内(2) その他の大学図書館、公共図書館等
5冊 3週間以内（寄贈）
第21条 センターは、資料の寄贈を受けることができる。
２ 寄託を受けた資料の管理は、センターの所有する所蔵資料に準じて行うものとする。
（蔵書点検及び図書の廃棄）第22条 センターは、毎年1回蔵書の点検を行うものとする。
２ 利用に耐えないと認められる所蔵資料は、所定の手続を経て廃棄することができる。
３ 廃棄基準については、別に定める。
（損害賠償）
第23条 故意又は過失により所蔵資料を紛失し、又は損傷した者は、直ちにその旨を届け出、その損害を賠償しなければならない。

-− 81 −-

別記様式第１号
所蔵資料複写申込書
石川県立大学図書・情報センター長

殿

次のとおりセンター資料の複写を申し込みます。
この申込みによる著作権に関する一切の責任は申込者が負います。
注意事項＊コピーは1箇所について、1部のみです。
＊コピーできるのは、一著作物の半分までとなっています。
令和
氏名

所

属

学内

年

月

日

学外

＊いずれかに○をつけてください。
申 学籍番号又は利用者番号
請者＊学外者は、下記のご記入をお願いいたします。
住所

℡（

）

－

雑誌名（書名）
複写箇所

Vol.巻

No.号

使用目的

レポート作成・卒業論文・調査・研究・その他（

ページ）＊いずれかに○をしてください。
雑誌名（書名）
複写箇所

Vol.巻

No.号

使用目的

レポート作成・卒業論文・調査・研究・その他（

ページ）＊いずれかに○をしてください。
雑誌名（書名）
複写箇所

Vol.巻

No.号

使用目的

レポート作成・卒業論文・調査・研究・その他（

ページ）＊いずれかに○をしてください。
雑誌名（書名）
複写箇所

Vol.巻

No.号

使用目的

レポート作成・卒業論文・調査・研究・その他（

ページ）＊いずれかに○をしてください。
雑誌名（書名）
複写箇所

Vol.巻

No.号

使用目的

レポート作成・卒業論文・調査・研究・その他（

ページ）＊いずれかに○をしてください。
複写枚数
石川県立大学図書・情報センター-− 82 −-

別記様式第２号

特別利用証交付申込書
石川県立大学図書・情報センター長殿

特別利用証の交付を申し込みます。
○借りた資料は必ず期限内に返却します。
○利用については「図書・情報センター利用規程」等を遵守いたします。
令和

年

月

日

年

月

日

ふりがな

氏

名

住

所

所

生年月日

℡（

）

－

℡（

）

－

属

利用者番号：

確認：一般・学生・他
運転免許証・保険証・学生証・他（）

石川県立大学図書・情報センター-− 83 −-

別記様式第３号
文献複写・現物貸借申込書
令和
区分

文献複写

申込者

氏名

・

現物貸借

年

日

※いずれかに○をつけてください。
所属身分

支払区分
公

学籍番号

月

私

連絡先電話番号

誌名・
書名
出版者※図書の場合のみ記入
巻号

年

ページ
著者名
論題

※

出典資料のコピーを添付しない場合は、資料に関する情報はできるだけ詳細にご記入ください。
※ 公費支払は教職員のみです。ただし、公費支払を希望されても受付機関の都合により私費支払になる場合もあります。
※ 私費による複写・現物貸借にかかる費用の支払は受付機関により異なりますので、その都度ご連絡します。なお、複写資料は、現金書留・銀行振込・郵便振替等の領収通知書をもって引き換えます。
図書・情報センター作業欄
受付日

受付番号

依頼先
合計金額

領収日
石川県立大学図書・情報センター-− 84 −-

石川 県 立大 学 ハ ラス メ ント の 防 止等 に 関す る 規 程（趣旨）
第１条 この規程は、石川県立大学（以下「本学」という。）の構成員等のハラスメントの防止及び排除並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置（以下「ハラスメントの防止等」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 構成員等 教職員、委託契約職員、学生等本学で就労・修学するすべての者並びにこれらの者と就業上又は修学上接するすべての者をいう。
(2)

ハラスメントセクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、教職員の妊娠・出産・育児又は介護に関するハラスメント及びその他のハラスメントをいう。
ア

セクシュアル・ハラスメントとは、行為者の意図にかかわらず、性的な言動等によって相手方の意に反して、不快感、困惑又は身体的、精神的苦痛を生じさせるこ
とをいう。

イ

アカデミック・ハラスメントとは、研究・教育の場において、優位な立場や権限を利用して、相手方の教育研究や学業の妨害等にいたる不適切な言動や差別的な待遇等をいう。

ウ

パワー・ハラスメントとは、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて指導や注意を行うことにより、精神的、身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させることをいう。

エ

教職員の妊娠・出産・育児又は介護に関するハラスメントとは、職場において、教職員が、他の教職員の妊娠・出産・育児又は介護に関する制度若しくは措置の利用に関する言動又は妊娠・出産・育児又は介護に関する言動により当該他の教職員の就業環境を害することをいう。なお、業務分担や安全配慮等の観点から、客観的にみて業務上の必要性に基づく言動によるものについては、妊娠・出産・育児又は介護に関するハラスメントには該当しない。

オ

その他のハラスメントとはアからウまでに掲げるもの以外のもので、相手方の意に反する要求、圧力又は不適切な言動によって、精神的、身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させることをいう。

（構成員等の責務）
第３条
２

構成員等は、ハラスメントを行ってはならない。

構成員等は、ハラスメントの防止及び排除に努めなければならない。

（相談窓口）
第４条

構成員等からのハラスメントに関する苦情の申出、告発及び相談（以下「苦情相談等」という。）に対応するため、ハラスメント相談窓口（以下「相談窓口」という。）を設置し、相談員を配置する。
-− 85 −-

２

相談員は、次に掲げる者とする。
(1) 石川県立大学人権・倫理委員会ハラスメント防止部会（以下「防止部会」という。）
委員(2)

石川県立大学人権・倫理委員会委員長（以下「委員長」という。）が指名する教職員
３

相談員の任期は２年とし、再任を妨げない。

４

前項の相談員に欠員が生じた場合の後任相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

（苦情相談等への対応）
第５条 相談員は、相談窓口に苦情相談等があったときは、誠意をもってこれに対応し、必要に応じて助言、指導等にあたるものとする。この場合において、相談員は、この規程及び本学が定めるハラスメントに関する指針に十分留意しなければならない。
２

相談員は、前項の苦情相談等を受けたときは、遅滞なく防止部会部会長に報告しなけ
ればならない。

３

前項の報告を受けた防止部会部会長は、報告をした相談員に対し、必要に応じて指示、助言等を行うものとする。

４

相談員は、苦情相談等への対応に当たり、必要に応じて防止部会会長と協議の上、他の相談員を加えることができる。

（予備調査の実施）
第６条 前条第２項の報告を受けた防止部会部会長は、当該苦情相談の内容を委員長に報告するものとする。
２

前項の報告を受けた委員長は、必要と認めたときは、防止部会部会長に予備調査の実施を指示するものとする。

３

予備調査は、ハラスメントの有無を判断するために必要な事実関係を把握することを目的とし、防止部会部会長が指名する教職員による関係者のヒアリング等の方法により行うものとする。

４

防止部会部会長は、予備調査の結果を委員長に報告するものとする。

（本調査の実施）
第７条

予備調査結果の報告を受けた委員長は、事案の経緯、内容及び被害の状況等の詳細を正確に把握するために必要と認めたときは、調査部会に本調査を行わせるものとする。
（ハラスメントの行為に対する措置）
第８条

調査の結果、ハラスメントが行われたことが確認されたときは、委員長は、石川県立大学人権・倫理委員会（以下「委員会」という。）においてその対応について検討す
るものとする。
２

前項の場合において、委員会の委員が当該事案の当事者又は関係者であるときは、当該委員は検討に加わることができないものとする。

３

学長は、第１項の検討結果を踏まえ、適切な措置を講ずるものとする。

４

学長は、前項に定めるもののほか、本学に就労上又は修学上の環境を改善する必要があると認めるときは、ハラスメントの防止等のために必要な措置を講ずるものとする。

-− 86 −-（プライバシーの保護）
第９条

苦情相談等の受付その他の対応に関係した者は、当該苦情相談等に係る当事者その他の関係者のプライバシー、名誉その他の人権に配慮するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（不利益な取扱いの禁止）
第10条

学長、大学事務局長その他の構成員等は、他の構成員等に対して、苦情相談等又は苦情相談等に係る調査への協力その他の対応をしたことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
（雑則）
第11条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

-− 87 −-

石川 県 立大 学 学 生自 治 会規 約（名称及び本部）
第１条 本会は、石川県立大学学生自治会と称し、本部を石川県立大学内に置く。
（構成）
第２条 本会は、石川県立大学に在学する全学生(以下「会員」という。)によって構成する。
（目的)
第３条 本会は、会員の創意と自治により、学問の自由と発展並びに学生生活の調和と向上を図ることを目的とする。
（会員の権利及び義務）
第４条 会員は、次の各号に掲げる権利及び義務を有する。
(1)
本会の活動に参加する権利及び義務(2)
本会の役員の選挙権及び被選挙権(3)
本会の運営について、意見を述べ、報告を受ける権利(4)
本会の決議事項を厳守し、その他本会の健全な発展に協力する義務
第２章

機関

（機関）
第５条 本会に、第３条の目的を達成するため次の機関を置く。
(1)
自治会役員会
(2)
特別委員会
(3)
部（サークル）(4)
部活動会（自治会役員会）
第６条 自治会役員会は、本会最高の議決機関とし、本会の運営に関し審議決定する。
２

自治会役員会は、自治会役員、運動部長、文化部長、特別委員会委員長をもって構成する。

（自治会役員）第７条 本会に、次の役員を置く。
(1)
会長
１名
(2)
副会長 ２名以内
(3)
会計
１名
(4)
書記
若干名
(5)
理事
若干名
２

会長は、会員の中から会員によって選出する。

３

副会長、会計、書記及び理事は、会長が会員の中から任命する。

-− 88 −-

（自治会役員の任務）
第８条 会長は、本会の事務を統括し、本会を代表する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長が事故ある時は、会長の職務を代行する。

３

会計は、予算の編成、決算の報告、部活動助成費の受け渡し等本会の財務事務を行う。

４

書記は、本会の規約、議事録、活動状況の記録及び印刷物等の保全並びに本会全般の情報伝達に関する事務を行う。

５

理事は、会務を運営する。

（自治会役員会の招集等）
第９条 自治会役員会は、必要に応じて会長が招集する。
２

自治会役員会の議長は、会長がこれにあたる。

３

自治会役員会は、役員の３分の２以上の出席により成立する。

４

自治会役員会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が議決する。

５

自治会役員会は、役員以外の者の出席を求めて、意見、説明等を聞くことができる。

（任期等）
第 10 条 役員の任期は、１年とする。ただし、再任は妨げない。
２

役員は、自治会役員会において正当と認められた場合に辞職することができる。

３

役員は、会員の過半数の署名による不信任が提出されたとき、総辞職しなければならない。

４

会長は、副会長、会計又は書記が欠けた場合は、自治会役員会の承認を得て、新たに会員の中から任命するものとし、その任期は前任者の残存期間とする。

５

役員が辞職し、又は任期が満了した場合、その後任者が決定されるまでは、前任者がその職務を代行しなければならない。

（特別委員会）
第 11 条 自治会役員会は、必要に応じて本会の運営に関する事項を執行させるため、自治会
役員会の承認を得て、特別委員会を設置することができる。
２

特別委員会の委員は、会長が会員の中から委嘱する。

３

特別委員会の委員は、互選により委員長及び副委員長を選出する。

４

特別委員会の運営方法は、その都度、自治会役員会が定める。

５

特別委員会委員長は、自治会役員会に出席するものとする。

（部・サークル）第 12 条 会員が組織する部(サークル)は、本会に所属する。
第 13 条 部(サークル)を結成又は継続する場合は、所定の用紙により自治会に届け出、役員会の承認を得なければならない。
第 14 条 部員数が５名未満又は１名以上の顧問がいない団体は、同好会とし、活動助成費の申請権利及びサークル室等大学内施設の定期利用申請権利はない。
第 15 条 部(サークル)は、自治会役員会の要求があった場合は、活動状況、大学内施設等の使用状況について、自治会役員会に報告しなければならない。
-− 89 −-

第 16 条 部(サークル)には、次の権利及び義務を有する。
(1)
サークル室、体育館、グラウンドの定期使用申請権利(2)
活動助成金申請権利(3)
会計簿の作成義務と必要に応じて自治会に提出する義務(4)
大学行事への積極的参加と学生自治会活動への協力義務（部活動会）
第 17 条 部活動会は、自治会が承認した部(サークル)をもって構成する。
第 18 条部活動会は、各部(サークル)間の諸問題の解決、自治会との連絡調整を図る。

第 19 条 部活動会には、部(サークル)の代表者の中から運動部長、文化部長の各１名を選出
し、部活動会の代表として、自治会役員会に出席するものとする。
第 20 条

運動部長、文化部長の任期は１年とする。

（部活動会議）第 21 条 部活動会議は、部(サークル)の代表者をもって構成し、必要に応じて運動部長、文化部長が協議の上、招集する。
２

部活動会議の議長は、運動部長又は文化部長がこれにあたる。

３部(サークル)の代表者の出席ができないときは、代理を認めるものとする。

４

議題によっては、自治会役員が出席することができる。

（会計）第 22 条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第 23 条本会の運営経費は、後援会費の一部とその他の収入をもってこれにあてる。

第 24 条 予算案及び決算案は、自治会会計が作成し、自治会役員会の承認を得た後、掲示により会員に報告しなければならない。
第 25 条

会計監査は、大学事務局教務学生課長がこれにあたる。

第 26 条自治会役員会は、必要に応じて各部(サークル)の会計簿を監査することができる。

（規約改正）
第 27 条 この規約の改正は、自治会役員会において、役員の３分の２以上の同意を必要と
する。
（その他）
第 28 条 この規約に定めるもののほか、本会の運営について必要な事項は、自治会役員会の承認を得て会長が定める。
附則
この規約は、平成２０年４月１日から施行する。

-− 90 −-

Ⅵ

大 学 構 内 案 内ＬＥＡＦラボ２号棟
ＬＥＡＦラボ１号棟⑨ 農場実習研修センター⑱ 家畜実習棟⑲ 人工気象実験棟⑱⑲− 91 −

女子更衣室

証明書発行
コーナー

植物育種学
実験室

植物育種学 植物育種学
研究室
専攻生室

法人本部
事務局

理事兼
事務局長室

生産科学
院生研究室1

参与室

通用口

産学官連携学術
交流センター

第2セミナー室

環境科学 環境科学
院生研究室1 院生研究室2
喫煙コーナー78 −−−92

キャリアセンター

キャリア
農場果樹
センター 園芸学研究室
相談室

植物分子生理学
実験室

植物分子
植物分子
生理学研究室 生理学専攻生室

植物病理学
実験室

応用昆虫学
実験室

生物資源経済学
演習室D221

生産科学院生 応用昆虫学 応用昆虫学 植物病理学 植物病理学
研究室2
研究室
専攻生室
研究室
専攻生室
生物資源経営学
演習室D218

地域水工学
実験室 D214

食品微生物学実験室

食品製造開発学
実験室

食品加工学
実験室

食品微生物学 食品微生物学 食品製造開発学 食品製造開発学 食品加工学 食品加工学
研究室 専攻生室
研究室
専攻生室
研究室
専攻生室

食品素材科学実験室

食品機能
院生研究室２

生物資源
経済学
研究室D219

生物資源
経営学
専攻生室
D217
生物資源
経営学
研究室D216

地域水工学
専攻生室
D213
地域水工学
研究室 D212

食品機能科学実験室

食品素材科学 食品素材科学 食品機能科学 食品機能科学
研究室
専攻生室 第1研究室 第1専攻生室
地域水環境学
実験室 D210

環境科学
院生実験室3
D206

緑地環境学
実験室
流域環境学
実験室 D203

環境生物 環境生物
工学研究室 工学専攻生室

生物資源
経済学
専攻生室
D220

地域水環境学
専攻生室
D209
地域水環境学研究室 D208

環境科学
院生研究室6
環境科学
院生研究室5
流域環境学
専攻生室 D202
流域環境学
研究室 D201

緑地環境学 緑地環境学
研究室
専攻生室

79 −
−
−93

農場野菜
園芸学
研究室

作物生産学
実験室

作物生理学
実験室

作物生産学 作物生産学 作物生理学 作物生理学
研究室
専攻生室 研究室
専攻生室

生体分子機能学
実験室

応用微生物学
実験室

生体分子機能学 生体分子機能学 応用微生物学 応用微生物学
研究室 専攻生室 研究室 専攻生室

農地環境学
実験室

環境利水学
実験室

蔬菜園芸学
実験室

花卉園芸学
実験室

生産科学 蔬菜園芸学 蔬菜園芸学
院生研究室3 研究室
専攻生室

花卉園芸学 花卉園芸学
研究室
専攻生室

食品科学院生
実験室2

研究室 専攻生室

動物栄養学
実験室

食品科学院生実験室1

演習室

食品製造工学
実験室

生体分子機能学 生体分子機能学 食品製造工学 食品製造工学
院生研究室1 院生研究室2 研究室 専攻生室水利システム学
実験室

農地環境学 農地環境学 環境利水学 環境利水学 環境科学 環境科学 水利システム学 水利システム学
専攻生室
研究室
専攻生室 研究室
専攻生室 院生研究室3 院生研究室4 研究室

80 −
−
−94

B

共通実験室 ＆
植物細胞第4実験室
Common Laboratory& Plant Cell Technology Laboratory 4

遺伝子機能学 遺伝子機能学
第2実験室
分析実験室
Gene Function,

Gene Function,

遺伝子機能学 遺伝子機能学
第1研究室
第2研究室
Gene Function,

Gene Function,

遺伝子機能学

第1実験室

DNA利用技術実習室

Gene Function, Laboratory 1

遺伝子機能学 遺伝子機能学
機器測定室
分析機器室
Gene Function,

Gene Function,

A

研究室

研究室

研究室

研究室

The Office

The Office

The Office

The Office

遺伝子機能学第3研究室

Gene Function, Office 3

遺伝子機能学
研修生室
Gene Function,

環境生物第4研究室
Environment Biology,
Office 4

植物細胞研修生室

Plant Cell Technology,
Student Room

研修生室
Student Room

− 95 −

シンボルマークのデザインコンセプト
大学の中で研究する若くて新しい人材の育成
を シン プルで 大 胆 にシン ボ ル 化しました 。
Universityの「U」に囲まれた大空に向かって手を伸ばし未来を見つめるバイオ研究者たちの躍動感を表現しました。学旗やエンブレムや 封 筒など色々な物に入れた時 の認 識 度やインパクトを第一に考慮したマークです。

〒921-8836
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