6182326

令和６年３月
海事局

船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令について
１．背景
船舶安全法（昭和８年法律第 11 号）第２条第１項各号に規定される船舶の船体、機関、救命設備、航海用具等に関する事項については、船舶設備規程（昭和９年逓信省令第６号）、小型船舶安全規則（昭和 49 年運輸省令第 36 号）その他の関係省令において定められている。
今般、知床遊覧船事故を踏まえ、小型旅客船等の安全対策を強化するため、船舶設備規程及び小型船舶安全規則の改正を行う。
２．概要（１）船舶設備規程の一部改正○簡易型船舶自動識別装置の備付けの義務化（新設）
沿海区域を航行区域とする旅客船及び旅客の輸送の用に供するものとして告示で定める船舶（以下「旅客輸送船」という。）（いずれも船舶自動識別装置を備える船舶及び浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備える船舶を除く。）に対して、簡易型船舶自動識別装置※の備付けを義務付けることとする。
※ 自動的に自船の位置を発信することができる装置（２）小型船舶安全規則の一部改正①浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置の備付けの義務化（第 58 条第１項関係）
近海以上の航行区域を有する旅客船又は旅客輸送船（いずれも小型船舶に限る。）には、船舶救命設備規則に規定する浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならないこととする。
②浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置の積付け（新設）
浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置は、非常の際に容易かつ迅速に使用できるよう検査機関が適当と認める方法により積み付けなければならないこととする。
③その他その他所要の改正を行う。
（３）経過措置（附則関係）①船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置○遊漁船については、当分の間、（１）の規定を適用しない旨の経過措置を定める。
○（１）の規定の適用を受ける船舶（施行日（旅客輸送船にあっては令和７年４月１日。以下同じ。）以後に主要な変更又は改造を行っていない船舶に限る。）について、以下の通り経過措置を定める。

・施行日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない旅客船にあっては令和６年 10 月１日、建造契約がない旅客輸送船にあっては令和７年 10 月１日前に建造に着手されたもの）であって令和 10 年４月１日前（旅客輸送船にあっては令和 11 年４月１日前）に船舶所有者に対し引き渡されたものについては、施行日以後最初に行われる定期検査が開始される日までは、（１）の規定は適用しないこととする。
・上記の期間経過後において、以下の場合のいずれかに該当するときは、管海官庁の指示するところによることができることとする。
イ 航海の態様その他の事情を勘案して管海官庁がやむを得ないと認める場合
ロ 施行日から施行日以後最初に行われる定期検査が開始される日までの間継続して管海官庁が適当と認める船舶の位置情報を発信することができる装置を備え付けている場合であって、当該装置を引き続き当該船舶に備え付ける場合○（１）の規定の適用を受ける船舶（遊漁船を除く。）のうち、施行日以後に主要な変更又は改造を行った船舶について、（１）の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによることができる旨の経過措置を定める。
②小型船舶安全規則の一部改正に伴う経過措置○遊漁船に係る救命設備の備付けについては、当分の間、なお従前の例によることができる旨の経過措置を定める。
○（２）①の規定の適用を受ける船舶（施行日以後に主要な変更又は改造を行っていない船舶に限る。）のうち以下の船舶に係る救命設備の備付けについては、それぞれの小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置を引き続き備え付けている間は、なお従前の例によることができる旨の経過措置を定める。
イ 本省令の施行の日に現に小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置（検査機関が小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置と同等以上の効力を有すると認める設備を含む。以下同じ。）を備え付けているもの
ロ 施行日に現に建造契約が結ばれている船舶（建造契約がない船舶にあっては、施行日に現に建造中であるもの）であって小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付ける予定のもの
ハ 旅客輸送船であって本省令の施行の日から令和７年４月１日までの間に小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けるもの○（２）①の規定の適用を受ける船舶（遊漁船を除く。）のうち、施行日以後主要な変更又は改造を行ったものについて、（２）①の規定にかかわらず、検査機関の指示するところによることができる旨の経過措置を定める。
３．公布及び施行日
公 布：令和６年３月25日
施 行：令和６年４月１日

正後

船舶自動識別装置を備える船舶

︵新設︶

第八編

︵略︶

改

正前

国土交通大臣

船舶安全法︵昭和八年法律第十一号︶第二条第一項及び第二十九条ノ八の規定に基づき︑船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令を次のように定める︒〇国土交通省令第二十四号
令和六年三月二十五日
船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令
船舶設備規程︵昭和九年逓信省令第六号︶の一部を次のように改正する︒︵船舶設備規程の一部改正︶

改

旅客船その他旅客の輸送の用に供するものとして告示で定める船舶

一︵略︶

浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備える船舶

小型船舶安全規則︵昭和四十九年運輸省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒

改正

後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒︵適用︶
船舶安全法︵昭和八年法律第十一号︶第二条第一項の規定により漁船以外の小型船舶に

第一条

改正前

斉藤鉄夫

船舶安全法︵昭和八年法律第十一号︶第二条第一項の規定により漁船以外の小型船舶に全法施行規則︵昭和三十八年運輸省令第四十一号︶第二章の三の規定を除く︒︶にかかわらず︑関し施設しなければならない事項及びその標準については︑他の国土交通省令の規定︵船舶安近海以上の航行区域を有する小型船舶には︑次に掲げる救命設備を備え付けなけれ︵略︶小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置︵当該小型船舶のうち旅客船又は船舶設︵略︶
︵略︶

一個
２〜９一個

近海以上の航行区域を有する小型船舶には︑次に掲げる救命設備を備え付けなけれ︵略︶

小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置

︵略︶
︵略︶

十・十一

九一〜八ばならない︒

第五十八条︵救命設備の備付数量︶

この省令の定めるところによる︒

関し施設しなければならない事項及びその標準については︑他の国土交通省令の規定︵船舶設２〜９十・十一限る︒第六十三条第二項において同じ︒︶︶

星利用非常用位置指示無線標識装置︵船舶救命設備規則第三十九条の規定に適合するものに備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶に該当するものにあつては︑浮揚型衛

九一〜八ばならない︒

第五十八条︵救命設備の備付数量︶

ころによる︒

三十八年運輸省令第四十一号︶第二章の三の規定を除く︒︶にかかわらず︑この省令の定めると備規程︵昭和九年逓信省令第六号︶第三百十一条の二十一の二及び船舶安全法施行規則︵昭和第一条︵適用︶

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前

第二条︵小型船舶安全規則の一部改正︶

第八編

二自動識別装置を備えなければならない︒︵いずれも沿海区域を航行区域とする船舶に限り︑次に掲げる船舶を除く︒︶には︑簡易型船舶

第三百十一条の二十一の二︵簡易型船舶自動識別装置︶

次の表により︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は︑これを加える︒

第一条(号外第  号)

報官
月曜日
令和  年  月  日︵小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置等︶︵略︶

浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置は︑非常の際に容易かつ迅速に使用できるよう

第六十三条
検査機関が適当と認める方法により積み付けなければならない︒

２︵衛星航法装置︶
推進機関を有する小型船舶と当該船舶に押される船舶︵推進機関及び帆装を有︵略︶︵小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置等︶
第六十三条
︵新設︶

推進機関を有する小型船舶と当該船舶に押される船舶︵推進機関及び帆装を有︵衛星航法装置︶を有する小型船舶には︑船舶設備規程︵昭和九年逓信省令第六号︶第百四十六条の二十四第二く︒︶とが結合して一体となつて平水区域を超えて航行の用に供される場合には︑当該推進機関しないものであつて︑船舶安全法施行規則第二条第二項第三号ロからチまでに掲げるものを除第八十四条の四く︒︶とが結合して一体となつて平水区域を超えて航行の用に供される場合には︑当該推進機関項の告示で定める要件に適合する第二種衛星航法装置を備えなければならない︒

しないものであつて︑船舶安全法施行規則第二条第二項第三号ロからチまでに掲げるものを除第八十四条の四を有する小型船舶には︑船舶設備規程第百四十六条の二十四第二項の告示で定める要件に適合則する第二種衛星航法装置を備えなければならない︒
附
この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒︵施行期日︶

第一条の規定による改正後の船舶設備規程︵以下この条において﹁新船舶設備規程﹂という︒︶第三百十一条の二十一の二の規定は︑沿海区域を航行区域とする船舶︵同条各号に掲げる船舶を除く︒

施行日前に建造契約が結ばれた旅客船︵建造契約がない旅客船にあっては︑令和六年十月一日前に建造に着手されたもの︶であって令和十年四月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの

施行日から当該船舶について令和七年四月一日以後最初に行われる定期検査が開始される日までの間

令和七年四月一日前に建造契約が結ばれた新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶︵建造契約がない船舶にあっては︑令和七年十月一日前に建造に着手されたもの︶であっ

施

イ又はロに掲げる船舶︵遊漁船︵遊漁船業の適正化に関する法律︵昭和六十三年法律第九十九号︶第二条第一項に規定する遊漁船業の用のみに供する船舶をいう︒以下同じ︒︶及びこの省令の施行のロ
当分の間て令和十一年四月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの
遊漁船

新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の規定にかかわらず︑特定船舶のうち前項第一号に掲げる船舶︵以下この項において﹁現存船﹂という︒︶については︑同号に定める期間の経過後において次二一次のイ又はロに掲げる船舶の区分に応じ︑それぞれイ又はロに掲げる期間継続して管海官庁が適当と認める船舶の位置情報を発信することができる装置を当該現存船に備え付けている場合であって︑当該現存船の航海の態様その他の事情を勘案して管海官庁がやむを得ないと認める場合

イ

前項第一号ロに掲げる船舶

前項第一号イに掲げる船舶

令和七年四月一日から当該船舶について令和七年四月一日以後最初に行われる定期検査が開始される日までの間

施行日から当該旅客船について施行日以後最初に行われる定期検査が開始される日までの間

当該装置を引き続き当該現存船に備え付ける場合
ロ

新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の規定にかかわらず︑特定船舶のうち第一項第一号イ又はロに掲げる船舶︵遊漁船を除き︑施行日︵同号ロに掲げる船舶にあっては︑令和七年四月一日︶以第二条の規定による改正後の小型船舶安全規則︵以下この条において﹁新小型船舶安全規則﹂という︒︶第五十八条第一項に規定する小型船舶︵次項において﹁小型船舶﹂という︒︶のうち次の各号

イからホまでに掲げる船舶︵遊漁船及び施行日︵ハからホまでに掲げる船舶にあっては︑令和七年四月一日︶以後に主要な変更又は改造を行った船舶を除く︒︶ それぞれイからホまでに規定する小旅客船であって施行日に現に小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置︵新小型船舶安全規則第三条の規定により検査機関が新小型船舶安全規則の規定に適合する小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置と同等以上の効力を有すると認める設備を含む︒以下この号において同じ︒︶を備え付けているもの

イ型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置を引き続き当該船舶に備え付けている間

一に掲げる船舶に係る救命設備の備付けについては︑当該各号に定める期間は︑なお従前の例によることができる︒

第三条︵小型船舶安全規則の一部改正に伴う経過措置︶

後に主要な変更又は改造を行った船舶に限る︒︶については︑管海官庁の指示するところによることができる︒

３

二る︒に掲げる場合に該当するときは︑管海官庁︵小型船舶にあっては︑管海官庁又は小型船舶検査機構︵次条において﹁検査機関﹂という︒︶︒以下この条において同じ︒︶の指示するところによることができ

２

行日から当該旅客船について施行日以後最初に行われる定期検査が開始される日までの間

イ日︵以下﹁施行日﹂という︒︶︵ロに掲げる船舶にあっては︑令和七年四月一日︶以後に主要な変更又は改造を行った船舶を除く︒︶ それぞれイ又はロに定める期間

一以下この条において﹁特定船舶﹂という︒︶のうち次の各号に掲げる船舶については︑当該各号に定める期間は︑適用しない︒

第二条︵船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置︶

第一条(号外第  号)

報官
月曜日
令和  年  月  日

施行日に現に建造契約が結ばれている旅客船︵建造契約がない旅客船にあっては︑施行日に現に建造中であるもの︶であって小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付ける予定のハ

令和七年四月一日に現に建造契約が結ばれている新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶︵建造契約がない船舶にあっては︑令和七年四月一日に現に建造中であるもの︶で新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶であって施行日から令和七年四月一日までの間に小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けるもの

新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶であって施行日に現に小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けているもの

もの

ロニ

当分の間あって小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付ける予定のもの

ホ遊漁船

新小型船舶安全規則第五十八条第一項︵第九号に係る部分に限る︒︶の規定にかかわらず︑小型船舶のうち前項第一号イからホまでに掲げる船舶︵遊漁船を除き︑施行日︵同号ハからホまでに掲げる船二舶にあっては︑令和七年四月一日︶以後に主要な変更又は改造を行ったものに限る︒︶については︑検査機関の指示するところによることができる︒

２(号外第  号)

報官
月曜日
令和  年  月  日

令和６年３月
海事局

船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶を定める告示の制定について
１．背景
船舶の堪航性及び人命の安全の保持については、船舶安全法（昭和８年法律第11号）及び同法に基づき定められた船舶設備規程（昭和９年逓信省令第６号）及び小型船舶安全規則（昭和49年運輸省令第36号）等（以下「船舶設備規程等」とする。）において、その基準が定められている。
今般、知床遊覧船事故を踏まえた小型旅客船等の安全対策の強化のための船舶設備規程等の一部改正に伴い、船舶設備規程に規定する告示で定める船舶を定める告示を制定する。
２．概要
船舶設備規程に規定する「旅客の輸送の用に供するものとして告示で定める船舶」は、旅客船以外の船舶であって、海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）第２条第２項に規定する船舶運航事業の用に供するもの（物のみの運送の用に供する船舶を除く。）とする。
３．公布及び施行日
公施

布：令和６年３月25日
行：令和６年４月１日

令和６年３月
海事局

船舶設備規程第三百十一条の二十二第一項第三号の無線電信等を定める告示の一部を改正する告示の一部を改正する告示について
１．背景
知床遊覧船事故を受けた知床遊覧船事故対策検討委員会の中間取りまとめ（令和４年７月14日）において、「法定無線設備からの携帯電話の除外」については、今後速やかに具体化を図るべきものとされた。これを踏まえ、海上運送法（昭和24年法律第187号）に規定する旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業の用に供する船舶（２時間限定沿海区域で使用する船舶に限る。以下「特定事業船舶」という。）について、船舶安全法（昭和８年法律第11号）第４条第１項の規定に基づき備えなければならない無線電信等から、陸上移動局の無線電話（携帯電話等）を除外する告示（「船舶設備規程第311条の22第１項第３号の無線電信等を定める告示の一部を改正する告示（令和４年国土交通省告示第1080号）」（以下「改正告示」という。））を公布し、令和４年11月1日より施行している。
改正告示においては、経過措置として、特定事業船舶以外の旅客船については、当分の間、陸上移動局の無線電話（携帯電話等）の備え付けを認めることとされている。
今般、同委員会により取りまとめられた「旅客船の総合的な安全・安心対策」（令和４年12月22日）を踏まえ、特定事業船舶以外の旅客船についても「法定無線設備からの携帯電話の除外」を実施するため、改正告示の一部を改正する。
２．概要○

特定事業船舶以外の旅客船（遊漁船を除く）について、法定無線設備からの携帯電話を除外する。
○ 施行日前に建造契約が結ばれた旅客船（遊漁船を除く）については、法定無線設備として携帯電話のみを備えている場合でも、施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査までは、当該設備をもって足りることとする経過措置を定める。
３．公布及び施行日
公施

布：令和６年３月21日
行：令和６年４月１日