連載

多様な建築生産と調達マネジメント［３］

米連邦調達制度に学ぶ調達の手法と手続き③ 「コスト精算」型契約におけるコストの考え方

調達マネジメント研究チーム・代表
広島大学名誉教授

1．はじめに

平野 吉信

タイプとして「コスト精算Cost Reimbursement 1 」
系の契約タイプに関心が集まった。しかし我が国の本連載の基となっているスタディは、我が国にお建築界の慣行を踏まえても、「どのようにしてコスいても今後増加してくると思われる、多様なプロトを精算するのか？」、あるいはそもそも「契約のジェクト運営（例えば、DB-Bridging、CM at Risk

遂行に要したコスト（実費・原価）をどのように特等）、特に「設計の完成しない段階での施工担当主

定するのか？」といった疑問に対する答えを見つけ体の選定と契約」が組み込まれる運営方式に焦点をることは容易ではない。いわゆる「オープンブッ

当てている。このようなプロジェクト運営においてク」的考え方で、受注者と発注者とが、要した費用

は、伝統的な「競争入札」と「固定・総価契約」がの根拠を共有することが必要であることは分かる

必ずしも適切ではないと思われ、これ以外の調達プが、では実際にどのようにして、その根拠を共有す

ロセスの考え方を導入することの可能性を検討する

るのか、また、その根拠とは何か等、更に疑問は増必要があることから、本スタディの主目的を、「多えていく。

様なプロジェクト運営に適応した調達プロセスを計

以上の観点から、今回は、米連邦調達のシステム

画・実施するための基礎知識を獲得すること」と位の中で「コスト精算」系の契約にとって必須となる置づけた。

「コストの考え方」について、FARの規定や連邦政府

連載第1回では、「米連邦調達制度に学ぶ」シ

の調達関係マニュアル（CPRG2 ）などから主要な概

リーズの初回として、主に連邦調達規則FARに規念、手続き、ツール等を抽出して整理してみること定された「契約相手の選定Selecting」手続きにつとしたい。なお、「入札による受注者の選定」が行わいて、その大枠である「封印入札」による選定手続れる場合には、一般的には「コスト精算」系の契約き（主にPart 14）と「交渉・競争的提案（プロポー

タイプは適用されない3。
「コスト精算」の考え方が必ザル）」による選定手続（主にPart 15）の規定内容

要となる場合としては、「交渉による受注者の選定」

を中心に、それぞれの概要を紹介した。

において、価格の交渉（厳密には提案される価格を更に前号の第2回では、主に「契約価格の設定
Pricing」に関係する連邦調達規則FARに焦点を当て、FARのPart 16の規定内容を中心として、連邦調達制度として用意されている「契約タイプ」のメ
ニューを概観するとともに、プロジェクトの特性に応じた「契約タイプの選択」の基本的考え方等を抽出し検討した。
これらの検討の中で、本スタディの主題の一つである「設計の完成しない段階での施工担当主体の選定と契約」に対し、より適性が高いと思われる契約

66

建築コスト研究No.1052019.41

この用語を直訳すると「コストの払い戻し・償還」となる。受注者が契約の遂行過程で要したコストについて、発注者が後程受注者に“払い戻す”意となる。実際には所要コストに報酬（FeeまたはProfit相当額）を加えて支払われるので「Cost plus Fee」契約と呼ばれることもある。国内では、例えば会計学の分野では「原価補償契約」「実費償還契約」などの呼称が用いられているが、本連載では「コスト」の意味の広さとイメージのしやすさを踏まえて「コスト精算」の呼び方を用いることとした。

2 Cost Pricing Reference Guide（参考文献4））
3 「入札による受注者の選定」では、利益を含む「全体の価格」について入札が行われることが一般的であり、その結果としての契約も「固定・総価価格」系の契約タイプとなることが一般的である。しかし前回でも示したように、FARの規定では、「固定価格」系の契約であっても、その契約額の変更を行う場合にあっては、「コスト精算」の考え方を適用することが必要とされている。

多様な建築生産と調達マネジメント［３］構成するコストの公正性・合理性の確立）段階と、 が、こうした経緯等を考慮すれば、FARによる厳契約後の支払額を確定する段階の二つの側面がある。 格な規定のすべてが建設関係調達にもそのまま適用
このことを踏まえながら、連邦調達システムにおけされるべきとはいささか考えにくい。ただしその実る「コストの考え方」を把握していきたい。

態を、関係諸規定や参考文献から読み取ることは難
しく、今回の検討では、FARにおける諸規定の「全2．「コストの考え方」に関係するFARの諸規定

体像」を見ることとし、今後更なる実態の調査・分析が進んだ段階で、そのような建設関係界の実情を

FARにおいて、「コストの考え方」としての概報告することとしたい。

念、関連手続きやツール等は、実に広範なパートに以上を踏まえた上で、FARに収められている「コわたって扱われている。もちろん「実費」とも称さ

ス ト の 考 え 方 」 に 関 係 す る 諸 規 定 の う ち、 特 にれるコストについて、その妥当性・合理性が厳密に 「コスト精算」系契約の運営に関係すると思われる
扱われることは、対価の支払いを国民からの税金を主な規定を整理して表1に示す。

もって充てる連邦調達においては政策上の優先事項

な お、 こ の 表 に 記 載 し た 以 外 に も、「48 CFRとなることは当然であり、そのために極めて厳密なChapter 99：コスト会計基準」などといった多様か

手続き等が規定されていることも頷ける。

つ複雑なFARの諸規定が関係している。

た だ し、 連 邦 調 達 に 含 ま れ る 調 達 の 対 象 は、

この一覧から直ちに抽出・把握できるわけではな

我々の関心の主体である建設関係のみならず、広範い が、 関 連 諸 規 定 に ま た が っ て 記 述 さ れ て い るな日常的政府活動を支える物品・役務もあれば、更 「コストの考え方」を構成する要素の性格・側面は、に金額的に規模が圧倒的に異なる国防や宇宙開発等

大別して次のように区分できると考えている。

の領域が含まれることに留意しておかなければなら①「契約」における「コスト」の位置づけ、即ち、ない。即ち伝統的に連邦調達の多くの割合を占める

1）契約の交渉／提案評価における価格／コスト

国防関係調達（例えば軍事装備品の開発・供給）での公正性・合理性と、その証明のための手法

は、市場に流通している製品や役務の調達では対応

2）契約の決済／コスト精算払いにおける、支払できることは少なく、かつ非常時の緊急性等も含めい可能コスト（即ち許容可能で、当該契約に配て、特定の相手との「交渉」を通じての調達が主な賦可能）の判定とその条件手段となっていた。その特定の相手との交渉を通じ②契約等における「コスト」特に間接コストの算

た契約、特に価格の設定においては、その妥当性・定・計上の仕方と、そのための「仕組みと制度」

透明性を求める声が高まることは必須であり、それ（間接コスト率の算定と適用、その根拠となる情ゆえに連邦議会は、コストまたは価格の公正性・合報・データ等への要件等）

4

理性を確保するための立法を重ねてきた 。もちろん③特に「間接コスト率」の決定・維持・更新の妥当

その厳格な手続き要件による事務量の増大等の影響性を確保するための会計システム等に対する要求を受ける産業界や、実際に調達事務にあたる関係政

事項と、これらに対応する政府機関による監査等

府機関からは、適用範囲や手続きの緩和等の要請がのシステムと役割・責任の配分強くなり、それらのバランスをとってきた歴史と現今回の連載第3回では、上記のうち、まず、②の状が、今日のFARに反映されているとは思われる 「コスト」特に「間接コスト」の算定・計上のされ4

例えば「交渉における真実法TINA」。その詳細は岩松による「建築コスト遊学㊳」（参考文献3））などを参考とされたい。

方に焦点を当て、その大枠を整理・把握することに重点を置くこととしたい。

建築コスト研究No.1052019.467

多様な建築生産と調達マネジメント［３］表1

FARにおけるコスト関係主要規定

Parts Subpart

概要

2

2.1 「定義」であり、Cost Realism、Cost or Pricing Data等、
コ ス ト（ 価 格 ） 評 価 に 関 わ る 諸 概 念・ ツ ー ル や、Cognizant Federal Agencyなどの契約・コスト管理に関与する政府機関、担当官等の定義を提供

15

15.3 「契約相手の選定」であり、募集要項におけるコスト／
価格関係要件の記載、提案評価の要素、提案評価の手順等を規定
15.4 「契約価格の設定」であり、価格設定の方針、コスト／価格に関する提案内容の提示の主幹的ツールとなる
Certified Cost or Pricing Data関係の要件、書式、提案分析の手順・ツール（コスト分析、コスト現実性分析等を含む）、分析を支援するデータ、利益の扱い、価格交渉の手順・ツール、その他を規定

16

16.1 「契約タイプの選定」であり、固定価格契約・コスト精算契約等の契約タイプの基本カテゴリー、契約タイプの選定方針（封印入札による場合には、完全固定価格契約
等に限定等）、契約タイプの交渉手順、選択における考慮要因（価格分析、コスト分析、提案者の技術・財務的能力、提案者の“会計システム”の的確さ等を含む）、等を規定
16.3 「コスト精算契約」であり、コスト精算系の契約タイプの細目、これらの契約タイプの適用及び制約条件、これらの契約タイプを使う場合に契約書に挿入することが求められる「契約条項Contract Clauses」等を規定
16.4 「インセンティブ付き契約」であり、コスト精算系を含
むインセンティブ付き契約のタイプの細目、契約条項等
を規定

30

31

－

－

Part 30は「 コ ス ト 会 計 基 準CAS 5 の 管 理 」 で あ り、
48CFR Chapter 99として法規化され、FARでは付属書として位置づけられているCASの、連邦調達における契約への適用のされ方等を規定している。CASは基本的に、交渉によって定められる契約に適用され、入札による契約、小企業の契約等には適用されない
Part 31は「契約におけるコスト原則及び手続き」であり、「コスト分析」が適用される契約及び下請負契約の価格設定、これらの契約変更を行う場合等の「コスト」の取扱いの原則的方針及び手続きを規定

31.1 「適用」であり、各種のタイプの契約に対する「原則」
等の適用方針や関係手続きを規定
31.2 「商業的（営利）組織との契約」であり、全体コストの構成、直接コスト、間接コスト、各種コストの許容可能性、合理性、配賦可能性、各種コストの扱いの詳細等を
規定
42

－

Part 42は「 契 約 管 理 及 び 監 査 業 務 」 で あ り、Subpart42.6までは、各種契約管理業務や受注企業の会
計システム、見積システム等の監査を担当する連邦政府
機関・部局や担当官の役割・責任、関係業務の委任代行等について規定

42.7 「間接コスト率」であり、支払い請求段階及び最終決算
段階における「間接コスト」の額を算定するための「間接コスト率」の提案・決定手順や管轄機関・担当官等を
規定
52

5

－

Part 52は「募集要項における要求事項及び契約条項」
であり、FARの各要求事項に関係して、契約担当官が募集要項Solicitationまたは契約書Contractに挿入すべき「規定」または「条項」の具体的“文言”を収録している。16.4の説明に記したように、この挿入された条項によって、当該契約における「コスト」の定め方が具体化される場合などがある

Cost Accounting Standards（CAS）については、会計学の理論書等では「原価計算基準」という用語が充てられている。本連載では、この用語はコストの予測、集計、報告等に関する少々広い範囲の活動を含むという理解で、「コスト会計基準」の訳語を充てるこ
ととした。

68

建築コスト研究No.1052019.4

3．契約におけるコスト算定の基本的考え方
FARにおける契約コストの算定や、関係するコ
ストデータの集積、報告、証明等に関する要求事項
は、表1に示すように多くのパートにまたがって規定されており、更にそれらが相互に複雑に関係し合っており、その全体像は、簡単には把握・説明することが難しい。このため、まず最も原則的な考え
方や手続き等を規定していると考えられる「Subpart 31.2：商業的（営利）組織との契約」の主要規定を概観する中から、「コストの算定」の基
本的考え方を抽出してみる。
3.1 「コスト対象物Cost Objectives」とは？
「コストの算定」においてまず前提となるもの
が、「コスト対象物」であり、FAR31.001においては、“コストデータを必要とし、製造過程、製品、業務、資産形成投資等に要したコストを集積し数量化することができる、職務を持った組織、下部組
織、契約、その他の業務単位を意味する”と定義されている。
コ ス ト 対 象 物 に は、「 最 終 コ ス ト 対 象 物Final
Cost Objectives」 と「 中 間 的 コ ス ト 対 象 物Intermediate Cost Objectives」とがある。「最終コ
スト対象物」は、それに対して直接コストと間接コ
ストの両方が割り当てられたコスト対象物であり、受注者の積算システムにおいては、最終積み上げポ
イントの一つとなるものである。具体的には特定の製造物、製品の販売、（完了した）契約等が該当する。連邦政府契約に基づき支払いが行われる単位と考えてもよい。一方「中間的コスト対象物」とは、最終的には複数の間接コストプールまたは最終コス
ト目的物に配賦されるべき間接コストまたはサービ
スセンター 6 のコストを（暫定的に）累積しておくことに用いられるコスト対象物をいう。
6

例えばコピーセンターのように、多数のコスト目的物の直接コストとも間接コストともなり得る業務を集中的に担っている部門。

多様な建築生産と調達マネジメント［３］3.2 「総コストTotal Cost」とは？
FARの「31.201-1：総コストの構成」に、表2のような定義が示されている。

3.3 「直接コストDirect Costs」の考え方「直接コスト」は、FARの2.101に、表3のような定義がある。これ以上の、具体的に何が直接コストに該当するのかという記述は、FARには見当た

表2

FAR 31.201-1：総コストの構成らない。一方、表4に示す「FAR 31.202：直接コ⒜ ある契約の総コスト（適切な分散を用いて的確に調整された標準化されたコスト 7 を含む。
）とは、当該契約に配賦可能な、発生したあるいは発生する直接コスト及び間接コストの総計に、配賦可能

スト」においては、直接コストとして扱う場合の特な31.205－10に規定する貨幣コスト 8 を加え、かつ、配賦可能な貸⒜は、表5の「31.203：間接コスト」の規定の⒝9方（相当額）を減じたものである。
⒝ ある契約の総コストには、当該契約において適切に配賦可能なす
べてのコストが含まれるが、政府にとって許容可能なコストとは、Part 31及び適用される政府機関の補足的規定に従って許容可能とされる、配賦可能なコストに限定される。

に留意すべき事項が規定されている。
と対をなすもので、要は、同様の性格を持っているコストが、ある場合（例えば、ある契約）では間接コストとして扱われ、別の場合（別の契約）では直接コストとして扱われるような不整合があってはな

ここで「配賦可能性Allocability」とは、“あるコらないということが規定されている。

ストが、一つまたは複数のコスト対象物に対して、⒝は、条件に応じて、少額の直接コストを間接コ（当該コスト対象物が）受け取ることができる便益

ストとして扱うことが許容される場合があることをに基づき（応分に）割当てまたは課金可能な場合を規定している。

いう（31.201-4）”とされている。次に「許容可能性Allowability」とは、“あるコストが、上記の「配表3賦可能性」と「合理性Reasonableness」、更に、適「直接コスト」とは、特定の最終コスト対象物に組み込まれるコストをいう。直接コストは、材料費または労務費として最終製品に組み込まれる事項に限定されない。ある契約に特定して組み込まれるコスト用されるコスト会計基準CASまたは一般に認められ た 会 計 原 則・ 慣 習 及 び 当 該 契 約 の 契 約 条 件、Subpart 31.2に規定されている制約条件を加えた、すべての要件を満たす場合（31.201-2）”をいう。
またコストの「合理性」とは、“あるコストの性質と額が、良識のある者が競争を通じて行う業務におは、当該契約の直接コストである。受注者の他の最終コスト対象物に特定して組み込まれるすべてのコストは、当該コスト対象物の直接コストである。

表4⒜

FAR 31.202：直接コスト

あるコストについて、（そのコストと）類似の条件下で同じ目的のために発生した他のコストが、当該または他の最終コスト対象物に配賦されるべき間接コストプールに含まれてしまっている場合には、そのコストはいかなる最終コスト対象物にも直接コストとしていて生じた性質及び額を超えないこと（31.2013）”とされている。

FAR 2.101：直接コストの定義⒝

配賦されてはならない。
特段の理由がある場合には、会計処理上の扱いが、⑴ すべての最終コスト対象物に一貫して適用される。
⑵ 当該コストを直接コストとして扱う場合と実質的に同様の結果
を生む。
という条件を満たす場合には、受注者は、少額の直接コストを間接コストとして扱うことができる 10 。

7

実際に支払われるコスト（Actual Costs）ではなく、生産者が事
業計画や予算上で適用するもので、「目標コスト」「予算コスト」等と呼ばれる場合もある。実際のコストと標準化コストとの差が「分散Variances」となるが、この分散は、生産者の生産マネジメント
で活用されるべき重要な要素であるとされる。

8

Cost of Moneyであり、一般的には借入資金の利子等が該当する。

9

Creditsであり、受注者が受領する、または受注者に生じる収入、
リベート、引当金等で、政府に対する貸方として計上され、支払いの減額または現金での払い戻しの対象となる（31.201－5参照）。

10

例えば、個々のワッシャーやリベットのどれだけが個々のコスト対象物に使われているのかをトレースすることは、受注者にも政府にとってもさほどの利益をもたらさない。このような場合の直接コス
トは間接コストとして扱うことが一般的である。

建築コスト研究No.1052019.469多様な建築生産と調達マネジメント［３］3.4 「間接コストIndirect Cost」の考え方

表5

FAR 31.203：間接コスト⒜

CASのすべてが適用される契約については、間接コストの配賦は、適用されるCASの各条項に基づいてなされるものとする。他のすべての契約については、下記の⒝～⒣に示されたCAS条項の「31.203：間接コスト」の規定において、間接コストの考え方と、それを理解するために重要な諸概みが適用される。
⒝

念を定めていると思われる部分を表5に示す。

各直接コストが決定され、ある契約または他の業務単位に直接に課金された後に、中間コスト対象物または2以上の最終コスト対象物に配賦されるものとして残されたものが、間接コストである。あここで示されるように、FARの「間接コスト」

るコストについて、（そのコストと）類似の条件下で同じ目的のたに関する諸規定は、極めて複雑かつ難解なものとめに発生した他のコストが、当該または他の最終コスト対象物に直接コストとして含まれてしまっている場合には、そのコストはいかなっている。確かに、例えば建設企業を考えてみたなる最終コスト対象物にも間接コストとして配賦されてはならな
い。

場合でも、本社経費として計上される経費（間接コ⒞

ストプールの一種）のどれだけの割合が、個々の工事契約に割り当てられるのが妥当なのか、しかも工事の質・内容が混在している場合はどう処理すればよいのか等といった問題は、真実に迫ろうとすればするほど極めて難しい判断となる。国防装備品の調達や宇宙開発に関係する契約などでは、更に複雑かつ困難な問題が山積するだろう。こうした問題に対されるようになるように、この小分類を決定するものとする。各ベースは、該当する小分類（の間接コスト）を、中間または最終コ
スト対象物に、それぞれに生じた便益に応じて配賦するものとして使われる。より精度の低い方法で実質的に同じ結果が得られる場合には、コストの小分類の数と構成は、現実的な考え方で行われるべきであり、必要以上に配賦を複雑にするべきではない。
⒟ 間接コストを配賦するための適切なベースが認められたならば、受注者は、個々の要素を取り外すことによって当該ベースをばらばらなものにしてはならない。一つの間接コストの（配賦）ベースに適切に含められるすべての事項は、それらが政府の契約コストとして認められるかどうかに関わらず、案分された比率に応じた間接コ
ストの持ち分を負担するものとする。例えば、一般管理費（G&A

処するため、連邦政府及び会計検査機能を含む連邦
議会は、極めて重厚なCAS体系や、FARの諸規定
等の「複雑な仕組み」を開発してきたと理解すべきcost）の配賦に、総投入コスト（という）ベースが用いられる場
合、受注者はこのベースに、許容可能または非許容に関わらず、総投入コスト（という）ベースに含まれることが適切なすべての事項を、このベースに含めるものとし、各々の事項は、案分される一般
管理費の持ち分を負担するものとする。

11

だろう 。
しかしこのままでは、間接コストをどのように算定するのかの具体的な方法を理解することは難しい
ので、他の関係するFARの規定やCPRGにおける解説内容等を総合して、31.203に規定されている間接コストに関する「複雑な仕組み」の大枠が理解できるよう、「仕組み」を構成する要素的概念やツール等を抽出してみることとする。
⑴⒠ （受注者の）事業の性質、下請の範囲、固定資産の改善プログラ
ム、在庫量、売上高や生産量、製造プロセス、製品、その他の関連する状況に重大な変化が生じた場合には、間接コストの配賦の方法⒡

発生し、当該期間中に遂行された業務に配賦されるよう累積される、コスト会計期間をいう。
⑴ すべてのCASまたは緩和されたCASが適用される契約の場合、受注者は、間接コストの配賦に用いるコスト会計期間の設定にあ

表5に示した31.203の規定には具体的記載がないが、31.001では“二つ以上のコスト対象物に応じてたっては、48 CFR 9904.406の基準と指針に従うものとする。
本条の⒢⑴項が適用される以外の契約の場合、間接コストを配賦するためのベース期間は、一般に認められた会計原則に従って、財務諸表の作成目的で使用される受注者の会計年度とする。
この会計年度は通常12 ヵ月であるが、これと異なる期間の方が適切な場合があり得る。

分類されるが、いずれの最終コスト対象物（の一⑵つ）にのみ特に基づいて分類されるものではない、発生コストのグルーピング”と定義されている。

1170

公的支出の公正さ・合理性を求める議会・会計検査筋（CAS開発の主体）と、それによって生じる事務的負担を負う発注機関や受注
企業間の立場の違いが、CASの適用に制約を設けたり、一部の基準に限定してFARの中で再規定して適用しようとするような“バランス”が関係規範の現況に反映していると思われる。

建築コスト研究No.1052019.4について、変更が必要となる場合がある。
多数のコスト対象物に（またがって）生じる便益に応じてコストの配分を公正に行うようにするために、現地外（での業務）に配賦できるコストについて、独立したグルーピングを行うことが必要となる場合がある。
⒢ 間接コストを配賦するためのベース期間とは、その間にコストが間接コストプールIndirect Cost Pool

31.203の規定では、⒞項に出てくる「論理的な小分

受注者は、間接コストについて、そのコストの発生原因について所要の考慮を行い、論理的な小分類Grouping毎に累積するものとする。受注者は、各小分類（の間接コスト）についての配賦先となるすべてのコスト対象物に共通する「配賦ベース」が設定され適用⒣

政府が保有し受注者が運営する（GOCO）プラントが関係している場合、本条の⒞、⒟、⒠の各項の原則の適用にあたっては、特別の注意を払う必要がある。本社の管理機能にほとんどまたは全く依存しないで運営されているプラントに対する、本社、部局または支店の一般管理費の配分にあたっては、より正確なコストのグルー
ピング、詳細な会計チェック、そして慎重な配分ベースの設定が必
要になる場合がある。

多様な建築生産と調達マネジメント［３］類Grouping」の部分がこれに当たると考えられる。

対象物」）が負担すべき間接コストの額が算定されコスト対象物と同様に「最終間接コストプール」 ることとなる。例えば、「FAR Part16：交渉によると「中間的間接コストプール 12 」とがある。
「最終間

契約相手の選定」の16.301-3では、「コスト精算」

接コストプール」は、最終的に各コスト対象物へ配系契約タイプの選択がなされる場合には、契約担当

賦される間接コストの母数として用いられるもの

官は、指定される「契約条項」を締結する契約書にで、例えば「製造間接費Manufacturing Overhead」 組み込まなければならないこととされており、その「 材 料 間 接 費Material Overhead」「 一 般 管 理 費

組み込むべき契約条項の一つに「52.216－7：許容

General and Administration Expenses（G&A）」なさ れ る コ ス ト 及 び 支 払 いAllowable Cost andどとして設定される場合が多い。より細かい単位、 Payment」がある。この中の「⒝コストの精算払
例えば工場借料、保険、機器保全費、工場燃料費等い」の⑶に、“本契約において「許容できる間接コの形で設定される場合もある。

スト」は、本条項⒟に従って確立された「間接コス⑵ト率」を適用して得られるべきものとする”という間接コスト配賦ベースIndirect Cost Allocation
Base

ことが定められている。

31.203の ⒞ 項 に「 配 賦 ベ ー ス 」 の 記 述 が あ る。

しかしながら、「間接コスト率」の定義や、具体“複数のコスト対象物に対し、それぞれのコスト対的な算定の手順については、FARそのものには、象物に生じた便益に応じて、プールされた間接コス

あまり具体的な規定がないので、CPRGにおける解トを配賦するための基準数量として用いられる、受説内容等をベースにして基本となる概念等を整理

注 者 の 直 接 の 業 務 量 を 数 量 化 し た も の（CPRG

し、次節で整理してみることとする。

Vol.3 9.1.2）”と説明されている。例えば、製造間接コストの配賦に用いることができるいくつかの共

4．
「間接コスト率」の算定の方法と手順

通の配賦ベースには、直接労務時間、直接労務費、製造台数、機械稼働時間のようなものがある。
⑶

ベース期間Base Period
31.203の⒢項に記述されているとおり、受注企業の「コスト会計期間Cost Accounting Period」であ

4.1

間接コスト率の定義と算定の基本

間接コスト率は、会計期間毎に、当該期間中の間
接コストのプールを同一期間中の配賦ベースで除す
ることによって計算されるとされている。

り、通常12 ヵ月として設定される。
⑷

間接コスト率Indirect Cost Rate
個々の契約や製品毎に、それらが実際に負担する

間接コスト率

間接コストプール＝ ―間接コスト配賦ベース

べき間接コストを個別に算定することは、実務的に

ここで、「間接コスト配賦ベース」としては、算は 不 可 能 に 近 い こ と か ら、 実 際 に は、 事 業 単 位定される「間接コストプール」として累積される間（例えば企業）毎・会計期間毎に設定される「間接接コストのグルーピング（例えば、材料間接費、製コスト率」を用いて、各契約や製品（即ち「コスト造 間 接 費、 一 般 管 理 費 等 ） の 性 格 に 関 係 の 深 い

12

例えば、建物がエンジニアリング部門と製造部門で共有されている場合で、施設費（例：建物の減価償却、ガス・水道、維持管理）がどのようにこれらの二つの部門に課されるのかについては、当該コストが関係している因果関係または便益の関係、例えばそれぞれが占有している床面積の比率に基づき、両部門でコストを分担するということになるが、この場合一旦「施設費」として累積する場合等がこれに当たると考えられる。

「受注者の直接の業務量」（例えば、労務時間、労務コスト）が選ばれる。ここで“関係の深い”とは、それぞれの間接コストの発生と「直接の業務」とに因果関係があることを意味する。
したがって、ある間接コストプール（例えば製造

建築コスト研究No.1052019.471多様な建築生産と調達マネジメント［３］間接費）に対応して配賦ベース（例えば直接労務費）が選択されると、その配賦ベースに累積された
直接業務量のうち、多くの割合が費されたコスト対象物（例えば一つの契約）に対して、間接コスト
プールに累積された関係間接コストのうち、多くの割合が割り当てられることになる。
また、上記から、「間接コスト率」は、材料間接費に関する間接コスト率、製造間接費に関する間接コスト率、一般管理費に関する間接コスト率等、設定 さ れ る 間 接 コ ス ト プ ー ル（ 及 び 対 応 す る 配 賦
ベ ー ス ） の 種 類 に 応 じ て、 多 様 な 間 接 コ ス ト 率（のタイプ）が生成されることが分かる。更に、選択される配賦ベースのタイプによって、間接コスト率の表現が、「時間当たりの金額」、「1個当たりの金額」や「コストの何％」など様々な形をとることも分かる。
一度間接コスト率が確立されると、それはある契約に配賦されるべき間接コストの合計を決定することに利用できる。単純に、当該期間中の当該契約における配賦ベース（の業務量）の見積り量または実績値に間接コスト率を掛ければよい。

🄐

事前設定間接コスト率▼

🄑

請求間接コスト率

Billing  Rates

契約に進捗払いやコスト精算払いが含まれている場合、政府職員
は、支払いが合理的な間接コスト率に基づいてなされるように、契約における請求間接コスト率Billing Ratesを、モニターする必要がある。各会計期間内において、次第に正確なコストデータが使用可能となるにつれ、間接コスト率もより正確になっていく必要がある。契約担当官または最終間接コスト率Final Indirect Cost Ratesを決定する役割を持っている監査官は、同時に契約の請求間接コスト率を判定する責任を有する。
▼

🄒

最終間接コスト率

Final  Indirect  Cost  Rates

会計期間が終了した後、受注者は実際の間接コスト率を計算し、実際の契約コストを確定することができる。
・最終価格の確定を要する契約（インセンティブ付き固定価格契約、コスト精算契約等）については、担当契約担当官または監査官は、
当該契約の最終間接コスト率を判定する必要がある。この判定は、受注者によって提出される最終間接コスト率提案書Final Indirect
Cost Rate Proposalの政府による評価に基づいて行われる。
・このプロセスが完了するには数年間を要するため、FARに定める一定の条件下（FAR 42.708⒜）では、政府と受注者は、実際の間接コスト率が不明の段階で、価格不確定契約の最終契約価格確定に用いる、迅速終結手続きに基づく見積りによる間接コスト率を使用することを合意することができる。

図1

4.2

Forward  Pricing  Rates

このフェイズでは、受注者は事前設定間接コスト率を提案し、その間接コスト率を契約の価格提案に用いる。当初の見積りは、会計期間が開始されるよりも数年前になされることが多いため、常により正確なコストデータを使うことができるように、継続した更新が必要である。契約担当官は、コスト分析の一環としては、契約の価格づけに用いられる間接コスト率が合理的であることを確認する必要がある。

間接コスト配賦サイクル

契約及び企業への間接コスト率の適用

現実の企業活動及び政府との契約の交渉・締結・①の提案・評価フェイズでは、交渉によって契約管理の流れの中では、「間接コスト率」は決して一相手を選定する手続き（Part 15）の場合、提案者

様ではなく、確定度のレベルを変えながら、次のよ （受注希望企業）は、その提案の説明の中で、事前にうな各フェイズのコスト実務に適用されていく。ま設定した間接コスト率を用いて、必要とする間接コ

た、この適用のサイクルを繰り返していくことで、 ストの算定をして提案に盛り込んでいくことになる。
間接コスト率の精度が漸次高まっていくとされる。

一 般 に、 競 争 的 提 案 の 提 出 に あ た っ て、 受 注①契約者の募集に対する提案と、交渉による契約 （希望）者は、価格の提案を含む提案書と、その内相手の選定過程におけるコスト評価②契約遂行に応じた進捗払い、またはコスト精算
払い等における支払い額の算定③コスト会計年度毎の最終間接コスト率の算定と各フェイズで適用される「間接コスト率」のタイ
プとその特性を整理して図1に示す。

建築コスト研究る。 こ の 根 拠 デ ー タ の 代 表 的 な も の が、Cost or
Pricing Data（以下、本稿では「C/Pデータ」という）である。契約の規模（金額の大きさ）によって証明付きのC/Pデータの提出が求められたり 13 、そうで確定

72

容を裏付ける根拠データを提出することを求められNo.1052019.4

13

C/Pデータ等の提出の要件については、岩松：建築コスト遊学㊳（参考文献3））等を参照。

多様な建築生産と調達マネジメント［３］ない場合でもC/Pデータに準じた内容のデータの提て暫定的に決定される「請求間接コスト率 16 」が適

出 が 契 約 担 当 官 か ら 求 め ら れ た り す る（FAR

用されることとなる。この場合の「請求間接コスト

15.402等 ）。 こ のC/Pデ ー タ ま た は こ れ に 準 ず る率」は、最終年間間接コスト率が決定されるまでのデータの要件として一般に用いられているものが、 任意の期間において、最終的な率が確立された段階
FAR 15.408に言及のある「表15-2：証明付C/Pデー

で補正されることを前提に、受注者に対してコストタが要求される場合のコスト／価格提案の提出要

精算払い等をする場合に用いられるものである。

領」であるが、この中に、次のような情報を含める③の最終間接コスト率の算定とその確定フェイズ

ことが求められている。

では、各会計期間の終了後、受注者から契約担当官

・（提案する）企業のシステムに従って、材料及び等に対して、「最終間接コスト率提案書 17 」が提出さ

役務、直接労務費、間接コスト等の基本的コスト

れ、関係者間で協議等がなされて、最終的な率が決要素に関するブレークダウンを示すこと定される。この提案書は、当該期間中の受注者のコ・間接コストに関しては、（提案されている）間接ストに関する「実績」に基づいて作成されるものとコスト群をどのように計算し、適用したか（コスされ、この提案書に含めるべき主要な情報・データ

トのブレークダウンを含む）を示すこと。また、 のうち、間接コストに関係の深いものに、例えば次提案されている間接コスト率の合理性を評価するのようなものがある（FAR 52.216-7⒟等）。

基 礎 と す る た め の（ 経 年 的 ） 傾 向 や 予 算 上 の・プール、ベース及び計算された間接コスト率を含データを示すこと。更に適確な説明ができるよう

む、すべての請求された間接コスト支出額の要約にするために必要な率・金額を示すこと

・一般管理費（G&A）支出（最終間接コストプー

なお、このフェイズで用いられる間接コスト率のル）について、（これに含まれる）コスト要素 18

交渉には時間がかかりがちなので、特に大量の政府

毎 に 一 覧 化 さ れ た、 会 計 記 録（ 勘 定 科 目 一 覧

関係業務を抱えている企業等については、その企業

表 19 ）に示された請求された支出の一覧の立地地域を管轄する政府機関・担当官が主導して、 ・各間接費（オーバーヘッド）支出（最終間接コス「事前設定間接コスト率合意書FPRA 14 」が締結さトプール）について、（これに含まれる）コスト

れ、この率を適用する場合がある。また、企業が、要素毎に一覧化された、会計記録（同上）に示さ

FPRAに対する提案を提出しない場合や、FPRAにれた請求された支出の一覧

合意することを拒んでいる等の場合においては、管・施設・設備費支出（中間的間接費用プール）につ

轄担当官の主導により「事前設定間接コスト率勧告

いて、（これに含まれる）コスト要素毎に一覧化

15

FPRR 」が策定される場合がある。

された、会計記録（同上）に示された請求された

次の②の支払フェイズにおいては、受注者の支払支出、及び最終間接コストプールへ再配賦された請求に応じて、支払（可能）額の算定等が行われる

支出の一覧

が、特に当該請求が進捗払いまたはコスト精算払いとして行われる場合には、最終間接コスト率の決定
以前に、その請求がなされることになる。このため、受注者が価格提案で示した間接コスト率や、前

16
17
18

あり、「材料費」「労務費」やその下位分類などが該当する。FAR
では、表15－2（コスト／価格提案の提出要領）において、「材料」「直接労務」「間接コスト」「貨幣コスト」等の項目が示されており、このコスト要素毎にコストデータを整理して提示するようにされて述のFPRAやFPRR、あるいは契約担当官等によっ1415Forward Pricing Rate Agreement
Forward Pricing Rates Recommendation

Billing Rates（図１参照）
Final Indirect Cost Rate Proposal（同上）Cost Elements。発生するコストの源に観点からのコストの分類で19いる（FAR Part 15参照）。
Chart of Accounts

建築コスト研究No.1052019.473

多様な建築生産と調達マネジメント［３］①当該期間中の売上総量の算定

・間接コストの割り当てに用いられた、コスト要素
毎に示された配賦ベース
・主要コスト要素毎の、会計帳簿（総勘定元帳 20 ）21の内容と請求された直接コストの照合確認 （の結果）
・主契約及び下請け契約別の直接コスト表、及び請
求に係る経費率を適用した間接経費等
なお、最終間接コスト率の確定以前に、契約の決
済 を 終 わ ら せ る こ と が 必 要 と さ れ る 場 合 に は、
FARの42.708等 に 規 定 さ れ る「 迅 速 終 結 手 続 き
Quick-Closeout Procedure」を適用し、その手続きが適用される特定の契約にのみ有効な最終間接コス
ト率が決定される場合がある。
4.3

間接コスト率の策定フロー

・各算定期間（コスト会計期間。例えば、企業の会計年度）中のすべての顧客に提供する物品または役務の総量を予測する。
・この総量の算定が少なければ、間接コスト率は高くなる傾向となる
ことから、総量の正確な算定は重要である。
▼②当該期間中の間接コスト配賦ベースの算定
・次いで、企業は、売上の予測を、製造または契約遂行スケジュールに置き替える。予測されたスケジュールによって、見積者は、各予測期間中の操業のための直接の業務量を予測することができる。
・間接コスト配賦ベースは、間接コストプールが多様なコスト対象物に対して、各コスト対象物に生じた便益をベースとして割り当てられるように選択される必要がある。
・多くの間接コストプールが固定費を含んでいるため、（配賦ベースの）大きさへの考慮は重要である。固定費用は大きな配賦ベース全体に拡散されて配分されるため、配賦ベースが大きくなれば間接コスト率は低くなる傾向にある。
・非許容コストは、間接コストプールの提案からは除外されなければならないが、配賦ベースに対しては、非許容コストを含むすべてのコストが含まれなければならない。例えば製造間接費プールからは非許容コストは除外されるが、これ（製造間接費プール）が他の配賦ベースの一部となっている場合（例えばG&Aコスト）には、除外された非許容コストは、配賦ベースに戻されて加算される必要がある。
▼③当該期間中の間接コストプールの算定

えながら決定され、コスト関係実務に適用されてい・遂行予定業務量を推定したら、次に企業は、各々の間接コストプー
ルのあるべきサイズを見積る必要がある。
・直接コストと異なり、プールされる間接コストの合計は、許容できない費用を含んでしまうことが多い（FAR 31-205）。通常、受注者
は、許容できないコストを、発生段階で識別するようなプロセスを持ち、更に会計期間の終了後も“洗浄Scrubbing”プロセスを通じて識別するようなプロセスを持っている。間接コストプールの作成
は、この洗浄プロセスの前に行われるため、受注者は、無視できな
い非許容のコストを見積り、間接コスト率の計算から除外する必要がある。

くが、ここではまず、会計年度の終了段階における▼「最終間接コスト率」を念頭において、一般論とし④配賦ベース及びプールの年次補正額Constant-Year Dollar「間接コスト率」は、後述するように、契約の交渉段階、契約中の支払段階、コスト会計年度の終了
段階等、一連の流れの中で、受注企業と政府関係機
関・担当官等との協議を通じて、その確定度等を変ての「間接コスト率」の算定の手順を整理し、図2に示している 22 。
なお、この間接コスト率算定のプロセス全体を通じて、諸データの歴史的（経年的）関係性の重要性が強調されている。前述の間接コスト率の算定の土台となる、各数値データ（総売り上げ、配賦ベース、間接コストプール）の算定の合理性を確保する
ためには、これらのデータ相互の歴史的関係の検討（即ち、各年度間の推移に対して合理的な説明や根拠を示すことが可能）が重要な役割を担うことになる。各企業の会計処理等の記録がその歴史的関係をへの変換

・間接コスト配賦ベースと間接コストプールの時系列的な関係を分析するにあたって、金額の価値の変動（インフレ）を考慮する必要がある。
▼⑤配賦ベース／プールの相関の分析
・配賦ベースと間接コストの双方は、企業活動の増減に応じて変化する。配賦ベースと間接コスト相互の歴史的な関係を検討できれば、配賦ベースの変動値に対して間接コスト率がどうなるのかを予測することができる。
・相互の関係の定量化に回帰分析を使えるならば、任意の配賦ベースの値に対する間接コストプールが予測可能となる。
・配賦ベースと間接コストプールの全体（例えば、一般管理費G&A、製造間接費等）としての関係を分析することもできるし、個々の間接コスト項目（例えば事務用品、給料・賃金等）と配賦ベースとの関係を検討することもできる。
▼

説明し得るデータの重要な情報源となる。

⑥当該期間中の間接コスト率の算定

20

General Ledger

21

Reconciliation

22

記述の基となっている情報内容の主たる出典は、CPRG（参考文献
4））
Vol.3 Chap.9

・間接コスト配賦ベースと間接コストプールの算定が終わったら、残る作業は、見積られたプールを見積った配賦ベースで割って、間接コスト率を確定することである。

74

建築コスト研究No.1052019.4

図2

間接コスト率の算定フロー

多様な建築生産と調達マネジメント［３］また各企業の間接コスト率や会計システムに対す接費」「製造間接費」及び「一般管理費」が設定さる政府管轄機関／担当官の監査の実施から得られる

れ、それぞれ間接コスト率の算定・予測が行われてデータも有効な情報源となることから、コスト提案

いるが、ここでは、「製造間接費率」（表6）及びや支払いに関してその公正性・合理性を確保する役 「一般管理費率」（表7）の例のみを示している。
割を担う契約担当官は、こうした管轄機関／担当官

これらの表では、発生コストの計上・集計が行わから情報を得ることが重要であると強調されている。

れ る 単 位 と し て、「 一 般 管 理 費（ プ ー ル ）」 及 び「製造間接費（プール）」よりも小さいグルーピング

4.4

間接コスト率算定の事例

以上のようなフローによる、仮想的な製造企業のコスト実績に応じた各年度の間接コスト率の算定と、その実績に基づいた次年度（以降）の間接コスト率の予測をしている事例をモデル化して示す。
表6及び表7は、20X4年から20X6年までの直接コスト及び間接コストの実績値を基に、20X7年における間接コスト率の予測を行った結果の例を示して い る も の で あ る。 こ の 事 例 で は、 間 接 コ ス ト
プールとして、「材料間接費」「エンジニアリング間
表6

製造間接費率の経年変化と予測

事項名
実績20X4
実績20X5
実績20X6
予測20X7
プール 製造間接費
給料・賃金
間接労務費
$1,338,330 $1,236,259 $1,395,245 $1,443,095
残業手当$13,214$15,744$11,296$14,500
…
…
…
…
…
長期休暇
$140,272$130,223$147,891$153,300
職員費
労災保険$25,545$24,544$26,304$28,500
交通費$11,393$9,636$12,725$13,900
…
…
…
…
…
教育ローン
$400
$400
$400
$400
物品・役務
建物維持管理$9,102$8,640$12,318$15,700
文具・印刷$23,052$21,530$24,125$25,500
…
…
…
…
…
暖房・照明
$470,946$446,971$489,123$507,200
電話$32,382$30,414$33,874$35,000
固定経費
償却費$187,118$178,625$175,641$181,850
機器借料$7,633$7,633$7,633$7,633
プール計$3,416,816 $3,214,705 $3,545,336 $3,679,850
ベース 製造直接労務費
組立労務費$934,444$898,780$950,432$999,700
加工労務費$233,071$225,950$253,999$258,100
検査労務費$173,372$180,928$203,500$209,400
ベース計$1,340,887 $1,305,658 $1,407,931 $1,467,200
間接コスト率
製造間接費率254.8％
246.2％
251.8％
250.8％*CPRG（参考文献4））Vol.3 Chap.9 Section9.3から抜粋して加工・作成を合わせたブレークダウンのされ方の例を読み取る
表7

一般管理費率の経年変化と予測

事項名
実績20X4
実績20X5
実績20X6
予測20X7
プール 一般管理費
給料・賃金
間接労務費
$1,407,100 $1,426,042 $1,458,724 $1,460,500
残業手当$4,8800$5,069$5,000
…
…
…
…
…
長期休暇
$80,637$79,260$81,398$82,525
職員費
労災保険$1,025$902$1,103$1,200交通費$62,513$70,001$64,987$67,000
…
…
…
…
…
教育ローン
$1,392$624$1,525$1,500
物品・役務
建物維持管理$411$4,262
$856
$750
文具・印刷
$32,515$27,620$33,209$33,500
…
…
…
…
…
公共料金
暖房・照明
$237,512$211,403$241,298$245,000
電話$59,105$63,142$61,372$65,000
雑収入・支出法律顧問・監査$16,714$18,260$10,945$15,000
特許料$18,466$17,620$9,084$10,000
…
…
…
…
…
広報
$12,155$14,670$14,172$15,000
企業経費
本社費$1,556,956 $1,467,024 $1,673,824 $1,700,000
固定経費
固定資産・保険$9,820$9,926$10,930$11,000
…
…
…
…
…
機器借料
$1,426$1,426$1,426$1,426
プール計$4,131,952 $4,075,014 $4,358,680 $4,426,381
ベース 総投入コスト
エンジニアリ$1,025,345$952,614 $1,153,612 $1,023,500
ング間接費
エンジニアリン
$1,385,785 $1,446,420 $1,579,595 $1,582,300
グ直接労務費
製造間接費$3,416,816 $3,214,705 $3,245,336 $3,679,850
製造直接労務費$1,340,887 $1,305,658 $1,407,931 $1,467,200
材料間接費$1,234,456 $1,205,621 $1,296,179 $1,361,000
材料直接費 $13,056,987 $13,042,160 $13,484,836 $14,145,921
ベース計$21,460,256 $21,167,178 $22,467,489 $23,259,771
間接コスト率
一般管理費率
19.3％
19.3％
19.4％
19.0％
*CPRG（参考文献4））Vol.3 Chap.9 Section9.3から抜粋して加工・作成

建築コスト研究No.1052019.475多様な建築生産と調達マネジメント［３］表8

間接コスト率の3年間見積りの例

見積り
20X7
20X8
20X9
総売上見積り1,000個1,500個1,300個材料直接費（配賦ベース） $14,145,921 $17,857,300 $14,762,049
材料間接費（プール）$1,361,000$1,562,358$1,564,992
エンジニアリング直接$1,582,300$1,596,105$1,669,141
労務費（配賦ベース）
エンジニアリング間接$1,023,500$1,002,525$1,060,045
費（プール）
製造直接労務費（配賦$1,467,200$1,910,450$1,811,992
ベース）
製造間接費（プール）$3,679,850$4,250,150$4,292,500
総投入コスト（一般管$23,259,771 $28,178,888 $25,160,719
理費配賦ベース）
一般管理費（プール）$4,426,381$4,875,614$4,566,581
総コスト$27,686,152 $33,054,502 $29,727,300
材料間接費率
9.6％
8.7％
10.6％
（材料直接費ベース）
エンジニアリング間接費率（エンジニアリン
64.7％
62.8％
63.5％
グ直接労務費コスト
ベース）
製造間接費率（製造直250.8％
222.5％
236.9％
接労務費コストベース）
一般管理費率（総投入
19.0％
17.3％
18.1％
コストベース）*CPRG（参考文献4））Vol.3 Chap.9 Section9.3から抜粋して加工・作成

定と契約」により適すると思われる「契約タイプ」
として「コスト精算Cost Reimbursement」系の契約に着目し、この契約方法を運営・管理する上で、コストを含む価格提案の評価や、支払い・決済時等におけるコストの算定の公正性・合理性を維持していくことに必要な「コストの考え方」について、その中でも特に「間接コスト」の算定と、「間接コスト率」の設定の方法に焦点を当て、その大枠を把握することを目的とした。
FARの関連諸規定や、FARの中でも使うことが奨励されている解説書（CPRG）の内容を解読・分析し、次のような大枠の姿を把握した。
⑴

個々の契約（コスト対象物）毎に、実際に要した間接コストを識別し会計処理することは不可能に近いため、予め事業単位（企業等）毎、会計年度毎に算定され決定される「間接コスト率」に
よ っ て、 各 々 の 契 約 が 負 担 す る も の と さ れ る

ことができる。また一般管理費率を求める場合と、（即ち配賦される）間接コストが決定される。

製造等の間接費率を求める場合の「配賦ベース」の⑵ 「間接コスト率」は、論理的に設けられる間接

性格の違いが明確に示されている。

コストのグルーピング（間接コストプール）毎に

表8は、この仮想企業全体としての間接コスト率（企業単位で）累積された額を、各コスト対象物の算定が一覧化されたもの（20X7年）であり、更に生じた便益に応分して割り当てる（配賦する）に20X9年までの予測見積りの例を示したものであために選択される的確な「配賦ベース」で除するる。表6と表7で算定されている「製造間接費」及ことによって与えられる。

び「一般管理費」に関するプールと配賦ベースの額

なお、このことは、一般管理費（G&A）及び及び間接コスト率が、表8の20X7年の各々の数値

各種の事項別間接費（Overhead）に関する「間に反映されていることが分かる。

接コスト率」は、会計期間毎の業務内容や業務量

また、この一覧からも明らかなように、「一般管理の実績に応じ、受注企業（事業単位）毎に異なる

費」以外にも「材料間接費」「エンジニアリング間接値となることを意味し、更に「プール」項目の設費」等のように、プールの設定のされ方に応じて、定次第で、数種類の「間接費率」が作成され適用数タイプの「間接コスト率」が算定され、各契約等されることとなる。

に適用されるということに留意しておく必要がある。

⑶

最も原則的な「間接コスト率」は、企業毎に会

計年度毎に決定される「最終間接コスト率」であ5．まとめと考察るが、それ以外にも適用の場面等に応じて、「事前設定間接コスト率」や「請求間接コスト率」等

この連載第3回では、本スタディの主題の一つである「設計の完成しない段階での施工担当主体の選

76

建築コスト研究No.1052019.4多様なタイプがある。
⑷ 「間接コストプール」も「配賦ベース」も、各多様な建築生産と調達マネジメント［３］企業の会計システムを通じて記録・蓄積される関上では、今回理解できた内容は、必要な仕組みの全係コストデータを基に集積され、各種の提案書や体像の一角を把握できたに留まっており、建設分野

証明書等に反映される。

における間接コストの扱い実態の把握に加え、次のような課題がまだ残されていると考えている。

以上のような仕組み、特に「間接コスト率」を中①全体コストを算定する上で必要な、直接コスト・心とした「複雑な仕組み」は、実際に各契約におい間接コストの区分（例えば仮設費の扱い等）て生じている間接コストについて、“より高い精②コスト精算型契約において「契約価格」を構成す度”で算定・計上できるものであると思われる一方る要素としての「報酬・利益」の考え方で、こうした仕組みを適用することは、発注者であ③間接コスト率を核とした、コスト・価格の設定方

る政府側にも受注企業側にも、膨大な事務量やマン法の、調達・契約プロセス（受注者選定、価格評

パワーの負担がかかることを意味する。受注企業側

価・決定、支払い・決済等）への適用のされ方には、間接コスト率等の算定のベースとなる各種コ④ 連 邦 政 府 と の 契 約 を 行 う 受 注 者 に 求 め られる

ストデータを的確に蓄積し、必要な数値の算出等を「会計システム」等の要件行い、更にこれらのデータが正確で、完成し、かつ⑤受注企業等からの提案やデータの提出を受け、各最新のものであることの証明をすることを求められ企業の最終間接コスト率等の決定・更新や会計シる。証明等における誤った数値の提示は、ペナル

ステム・実務の妥当性を「監査」する、連邦政府

ティの対象となることもある。また政府側にも、間の管轄機関や担当官と、その間での役割・責任の接コスト率の決定や、企業の会計システムの監査等分担関係、委任関係等の全体像に関して多大な責務と業務量が発生する。

こうした残された課題等の解明等も踏まえ、次号

このような大がかりな「複雑な仕組み」は、連邦の連載第4回においては、「コスト精算」系の契約調達において大きな比重を占める国防関係や宇宙開の運営・管理を可能とする「複雑な仕組み」につい発等における巨大製造企業が関係する研究・開発、 て、関係する広範な諸規定や関係諸概念等を集約し製造ラインの整備等も含む大規模な契約に適用されて総体的な整理・考察を行うとともに、この「複雑ると見た場合には、その必要性・妥当性も理解しやな仕組み」の建設分野における適用のあり方についすいとも思われる。しかし米国の関係者の中でも、 て、可能な限り理解を進めていくこととしたい。
このような「コスト精算」系の契約を運営するために設けられている厳格な仕組みの実効性や実行可能性について疑問が呈されることもあると言われている。更に製造業と異なり、現場における一品生産が主体である建設分野においては、直接コストも間接コストも、それら性格がかなり異なったものとなることが予想され、前述の「間接コスト率」や企業の「会計システム」等を軸とした「複雑な仕組み」がそのまま適用され得るとは考えにくい。
このことを含め、本スタディの目的でもある、我が国の建設界において「コスト精算」型の契約を運営・管理するに足る将来の「仕組み」を考えていく（参考文献）
1）平野吉信他「米連邦調達制度に学ぶ調達の手法と手続き ①スタ
ディの背景・目的と米連邦調達制度の概要」『建築コスト研究』
No.103，pp.72-80，建築コスト管理システム研究所，2018.102）平野吉信他「米連邦調達制度に学ぶ調達の手法と手続き ②契約価格の設定のための「契約のタイプ」」『建築コスト研究』No.104，
pp.46-53，建築コスト管理システム研究所，2019.01
3）岩松準「建築コスト遊学㊳：価格交渉における真正性～契約価格がフェアでリーズナブルであることをどう信じるか」『建築コスト研究』No.104，pp.60-67，建築コスト管理システム研究所，2019.01
4） 空 軍 工 科 大 学 ＆ 連 邦 調 達 研 究 所『 コ ス ト 価 格 参 考 ガ イ ドCost
Pricing Reference Guides（CPRG）』Vol.1 ～ Vol.5，http : //www.
acq.osd.mil/dpap/cpic/cp/contract_pricing_reference_guides.html
5）GSA, DOD & NASA, Federal Acquisition Regulations, Volume I –Parts 1 to 51, 2015.10
6）櫻井通晴『契約価格、原価、利益 －管理会計の視点による防衛装備品の効率的・効果的な開発と生産－』同文館出版，2017.11

建築コスト研究No.1052019.477