ご参考資料
2024年8月5日

追加型投信／内外／株式『PayPay投信AIプラス』の基準価額の変動について

以下の通り、8月2日（金）に基準価額が大きく下落しましたのでご報告いたします。
ファンド名2024年8月1日(木)基準価額

2024年8月2日(金)基準価額

騰落率※119,017円

17,841円▲6.2％

2024年8月1日(木)2024年8月2日(金)騰落率※14,598.66

4,316.17▲6.1％

PayPay投信AIプラス

参考指標※2TOPIX（配当込み）※1 騰落率は小数点第2位を四捨五入して表示しています。
※2 参考指標であるTOPIX（配当込み）は当ファンドの設定日（2016年12月20日）を10,000として指数化しております。

【株式市場の動きとファンドの運用状況】
8月2日の国内株式市場は急落しました。7月31日まで開催された日本銀行の金融政策決定会
合において、政策金利が0.25％に引き上げられ、更なる利上げの可能性も示唆されました。日米金利差の縮小が見込まれる中、為替市場では円買い・ドル売りが強まり、円高が加速しました。同日、米連邦公開市場委員会（FOMC）では9月の利下げが示唆されましたが、ISM製造業景気指数などの景気減速を示す指標が発表され、リセッション（景気後退）の懸念が高まりました。この懸念が特に米ハイテク株への大幅な売りを引き起こしました。さらに、中国経済の低迷や中東情勢の不安定化も市場に悪影響を及ぼし、世界的なリスクオフの動きが強まりました。その結果、8月2日の日経
平均株価は前日比▲5.8％、TOPIX（配当込）は同▲6.1％の大幅安で取引を終えました。
8月2日の当ファンドの基準価額は▲6.2％と、TOPIX（配当込）を小幅に下回るパフォーマンスとなりました。AI運用モデルで選択された銘柄のうち、メガバンクを中心とした銀行銘柄や日立製作所、東京エレクトロンなどの輸出、半導体関連銘柄の騰落率が市場平均を大きく下回ったことなどがマイナスに寄与しました。

※P7の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。

1

ご参考資料
2024年8月5日【今後の見通しと運用方針】
日経平均株価は7月11日に付けた史上最高値から大きく下落、ドル円相場も160円台から140円台半ばへ急速に円高ドル安が進行しています。市場のボラティリティが急上昇する中、投資家のリスク資産を圧縮する動きやロスカットの売りが続くことが想定され、目先の日本株は下値を探る展開となる可能性があります。一方、国内企業の業績は来期に向けて改善が予想されており、金融市場の動揺を受けて米連邦準備理事会（FRB）が積極的な金融緩和に踏み切るとの観測も広がっていることから、日本株は押し目買いの動きとなることも考えられます。
当ファンドは運用方針に則り、引き続きビッグデータの解析等を通じて市場の歪み（マーケットアノマリー）を見出し、株価上昇が高い確度で予測される銘柄を組み入れることにより、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として今後も運用を行なってまいります。
今後とも弊社ファンドを一層ご愛顧いただきますよう、お願い申し上げます。
以 上＜本件に関するお問い合わせ先＞
PayPayアセットマネジメント株式会社（受付時間：午前9時～午後5時（土日祝・年末年始除く））
電話：0120-580-446
メールアドレス：info@paypay-am.co.jp※P7の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。
2

ご参考資料
2024年8月5日【投資リスク】
基準価額の主な変動要因について
当ファンドは、主として株式など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
＜主な変動要因＞
株価変動リスク

一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当ファンドが組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

株式先物取引による運用に伴うリスク

株式先物取引の価格は、様々な要因（株価水準、政治・経済・社会情勢、金融・証券市場の動向、貿易動向等）に基づき変動します。先物市場の変動の影響を受け、基準価額が下落し、投資元本を下回ることがあります。

信用リスク

株式や公社債等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。

カントリー・リスク

発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。また、法制度や決済制度、政府規制、税制、送金規制等の変化により、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難になる可能性があります。

為替リスク

当ファンドにおいては、外貨建資産の為替変動リスクを低減するため、外国為替予約取引等を用いて為替ヘッジを行ないますが、想定したほどヘッジ効果があがらない場合があり、基準価額に影響を及ぼすことがあります。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額に影響を及ぼす場合があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されているものではありません。

その他のご留意点••

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※P7の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。
3

ご参考資料
2024年8月5日【お申込みメモ】
購入単位

最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします（ファンドの基準価額は１万口当たりで表示しています）。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を１口単位として販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします（ファンドの基準価額は１万口当たりで表示しています）。

換金代金

換金代金は、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社でお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後３時※までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
※2024年11月５日以降は、原則として午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とする予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、換金の金額に制限を設ける場合があります。

信託期間無期限です（2016年12月20日当初設定）。

繰上償還

受益権の口数が10億口を下ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

原則として、毎年５月10日および11月10日に決算を行ないます。なお、当該日が休日の場合は翌営業日とします。

収益分配

原則として、年２回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。販売会社との契約により分配金の再投資が可能となります。

信託金限度額

課税関係１兆円とします。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※P7の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。
4

ご参考資料
2024年8月5日【お客様にご負担いただく主な費用】
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。
購入時手数料は、購入時の商品および投資環境に関する説明や情報提供、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

■ 保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託財産の純資産総額に年1.012％（税抜年0.92％）の率を乗じて得た額です。
委託会社、販売会社、受託会社間の配分および役務の内容については次の通りです。
配分（税抜）
運用管理費用（信託報酬）

役務の内容

委託会社

年0.42％

資金の運用の対価

販売会社

年0.45％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.05％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

上記の信託報酬の総額は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
①法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料②有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
※上記①および②の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社その他関係法人】
委託会社

PayPayアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第387号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／ 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図等を行ないます。

受託会社

みずほ信託銀行株式会社
信託財産の管理業務等を行ないます。

販売会社

募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付ならびに収益分配金・償還金・一部解約金の支払いの取扱い等を行ないます。

※P7の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。
5

ご参考資料
2024年8月5日【販売会社一覧①】
お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）等のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（お取扱い開始日順、お取扱い開始日が同一の場合、五十音順）
販売会社

登録番号

株式会社福岡銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第7号

株式会社熊本銀行

登録金融機関 九州財務局長（登金）第6号

加入協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会

株式会社十八親和銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第3号

日本証券業協会

FFG証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

株式会社百五銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第10号

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号

株式会社伊予銀行

登録金融機関 四国財務局長（登金）第2号

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第3号

株式会社北洋銀行

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号

株式会社北洋銀行（委託金融商品
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号
取引業者 北洋証券株式会社）※
株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第40号

株式会社常陽銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第45号

株式会社百十四銀行※

登録金融機関 四国財務局長（登金）第5号

株式会社群馬銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第46号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社イオン銀行（委託金融商品
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
取引業者 マネックス証券株式会社）

日本証券業協会

株式会社武蔵野銀行※

登録金融機関 関東財務局長（登金）第38号

日本証券業協会

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人日本STO協会

株式会社京都銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号

株式会社七十七銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第5号

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会

株式会社SBI新生銀行（委託金融登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
商品取引業者 株式会社SBI証券）

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会 登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
社）

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

PayPay銀行株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号

北洋証券株式会社※

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会※ 新規申込のお取扱いを中止しております。

※P7の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。
6

ご参考資料
2024年8月5日【販売会社一覧②】
お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）等のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（お取扱い開始日順、お取扱い開始日が同一の場合、五十音順）
販売会社

登録番号

加入協会

株式会社中国銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第2号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

十六TT証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号

日本証券業協会

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号

日本証券業協会

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号

日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会／一般社団法人日本投資顧
問業協会／一般社団法人金融先物取引業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会／一般社団法人日本STO協会
日本証券業協会◆本資料のご利用についてのご留意事項
当資料はPayPayアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中で使用している各指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。信託
財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社から目論見書等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。投資信託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の補償の対象ではありません。当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

7