２ ０ １ ９ 年 度

事

業

報

告

書

２０１９年４月 １ 日から
２０２０年３月３１日まで

２０２０年６月

一般財団法人 国 際 経 済 交 流 財 団

２０１９ 年 度

事 業 報 告 書

(２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日)

目

次

Ⅰ．国 際 会 議 の 開 催
１．日 ア ジ ア 太 平 洋 フ ォ ー ラ ム･･････････････

１

２．日

米

フ

ォ

ー

ラ

ム

･･････････････

９

３．日

欧

フ

ォ

ー

ラ

ム

･･････････････ １６

４．日 中 韓 協 力 ダ イ ア ロ グ･･････････････ ２３

５．グローバルリスク・シンポジウム･･････････････ ３３

Ⅱ．情

報

１．定

期

刊

の

発

行

物

信
の

発

行

･･････････････ ３８

２．イ ン タ ー ネ ッ ト の 活 用･･････････････ ４０

Ⅲ．人 的 な 国 際 交 流
１．研

究

会

の

Ⅳ．管 理 関 係 事

開催･･････････････ ４２

項 ･････････････････････ ４４

Ⅰ．国際会議の開催
１．日アジア太平洋フォーラム（１） 開催趣旨

アジア・太平洋地域に於ける FTA の推進を目指して 2003 年に開始した JEF 主催の日アジア太平洋フォーラム年次会合は、2014 年のシンガポール開催から当地域での持続的かつ包摂的な経済成長に貢献すべく、①地域統合の推進、実体経済におけるglobal value chain の展開を踏まえ TPP や RCEP の交渉の進展に寄与するための従来型トピック、に加えて、②FTA 交渉が各国の持続的成長に資する構造改革を進めるための手段（vehicle）との観点から、貿易投資自由化、ひいては地域経済統合にむけての各国内の政治・社会・経済面での制約（behind-the border-measures）、③とりわけ、第四次産業革命-デジタル革命の進展に伴う各国の包摂的成長への課題とそれらの克服といった内容を取り上げてきている。
２０１９年度の開催の当会合は通算１８回目となった。今回においても上記問題意識を継続し、１０月１６日（水）、１７日（木）クアラルンプールおいてマレーシアの有力シンクタンクである“戦略国際問題研究所”（Institute of Strategic andInternational Studies: ISIS）との共催で開催した。その全体テーマは“The Futureof the Asia-Pacific Economies Beyond 2020-How can the Asia-Pacific region
achieve a better globalization in coping with rising populism and emerging
inequality?（２０２０年以降のアジア太平洋地域の経済‐アジア太平洋地域は台頭す
るポピュリズムと顕在化する格差問題への対応の中で如何にして”より良きグローバ
ル化“を成し遂げられるか？）”で、その下に３つのパネルセッションを設けて、公開シンポジウム（１６日終日）と非公開ラウンドテーブル・ディスカッション（１７日午前）を行った（会場はともに the Westin Hotel Kuala Lumpur の会議）。
今回の開催地マレーシアは、マハティール首相のリーダーシップの下、第４次産業
革命、デジタル革命に対処し、経済・産業を発展させるべく”Industry4WRD”という政策を打ち上げ、製造業や関連サービス産業のデジタル化を推進している。第４次
産業革命、デジタル革命への対応は当フォーラムの議論で重要な部分であり、マレー
シアはそうしたことを語るのに大変適したところであった。
今回のフォーラム（公開シンポジウム+非公開円卓会議）の参加者は共催機関である ISIS の研究者、並びに ISIS が招へいした研究者の地元勢計５名に加えて、ＪＥＦが招聘した１３の国・地域の１３名（日本、ニュージーランド、豪州、中国、韓国、
台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムおよびインド（ミャンマーは会合の５日前に政府の急用のためキャンセル））、及び東ア
ジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）1 名を合わせた計１９名の専門家・有識者に、JEF2 名（日下会長、原岡専務理事）を加えた総計２１名であった。日本か- 1 -らは浦田秀次郎早稲田大学大学院アジア太平洋研究科長・教授を招聘した。
（２） 開催日時

2019 年 10 月 16 日（水）公開フォーラム
10 月 17 日（木）非公開ラウンドテーブル・ディスカッション（３） 開催地

マレーシア・クアラルンプール（The Westin Hotel Kuala Lumpur）（４） 主催者≪日本≫

国際経済交流財団≪マレーシア≫ マレーシア戦略国際問題研究所
Institute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia
出席者（敬称略）≪日本≫ 3名
日下 一正
国際経済交流財団 会長
原岡 直幸
国際経済交流財団 専務理事
浦田 秀次郎 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科長・教授 （JEF 招聘者）
≪アジア太平洋地域≫
当財団招聘の日本およびアジア太平洋地域の専門家、並びに ISIS 招聘の専門家
計 19 名 （うち 13 名が JEF 招聘者＜下線＞）▪ Tan Sri Rastam Mohd Isa
Chairman and Chief Executive, Institute of Strategic and International Studies(ISIS) Malaysia▪ Datuk Seri Jayasiri Jayasena
Former Secretary-General, Ministry of International Trade and Industry (MITI),
Malaysia▪ Mr Alizan Mahadi
Senior Fellow, Technology, Innovation, Environment and Sustainability (TIES),
Institute of Strategic and International Studies (ISIS) Malaysia▪ Dr Juita Mohamad
Fellow, Economics, Trade and Regional Integration (ETRI), Institute of Strategic
and International Studies (ISIS) Malaysia▪ YB Dr Ong Kian Ming
Deputy Minister, International Trade and Industry (MITI) Malaysia- 2 -▪ Prof Tham Siew Yean
Senior Fellow, ISEAS-Yusof Ishak Institute▪ Ms Farlina Said
Analyst, Foreign Policy and Security Studies (FPSS), Institute of Strategic andInternational Studies (ISIS) Malaysia
インド▪ Dr Priyadarshi Dash
Assistant Professor, Research and Information System for Developing Countries(RIS)
オーストラリア▪ Amb Murray McLean AO
Chairman, Dunmore McLean Pty Ltd
ニュージーランド▪ Prof Gary Hawke
Emeritus Professor, Victoria University of Wellington
インドネシア▪ Dr Yose Rizal Damuri
Head of Department of Economics, Centre for Strategic and International
Studies (CSIS)
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）▪ Ms Anita Prakash
Director of Policy Relations, Economic Research Institute for ASEAN and East
Asia (ERIA)タイ▪ Dr Wisarn Pupphavesa
Senior Advisor, Thailand Development Research Institute (TDRI)
シンガポール▪ Assoc Prof Simon SC Tay
Chairman, Singapore Institute of International Affairs (SIIA)
韓国▪ Dr Ahn Choong-yong- 3 -Distinguished Professor, Graduate School of International Studies, Chung-Ang
University
台湾▪ Dr Man-jung Mignonne Chan
Co-Founder and Chief Strategy Officer, Forum on Humanities
中国▪ Dr Zhong Feiteng
Head and Professor, National Institute of International Strategy, Chinese
Academy of Social Sciences (CASS)
フィリピン▪ Dr Josef T Yap
Senior Technical Advisor, ASEP-CELLs Project, Ateneo School of Government
ベトナム▪ Dr Vo Tri Thanh
Chairman, Vietnam National Committee for Pacific Economic Cooperation(VNCPEC)（６）会議の概要
メインテーマ2020 年以降のアジア太平洋地域の経済‐アジア太平洋地域は台頭するポピュリズムと顕在化する格差問題への対応の中で如何にして”より良きグローバル化“を成し遂げられるか？
“The Future of the Asia-Pacific Economies Beyond 2020-How can the
Asia-Pacific region achieve a better globalization in coping with rising populism
and emerging inequality?”
セッション１
アジア太平洋地域における今後の持続的かつ包摂的成長の展望と課題
Prospects and Issues for the Future Sustainable and Inclusive Growth in the
Asia-Pacific Region［モデレーター］ Josef T Yap［パネリスト］
浦田秀次郎
Man-jung Mignonne Chan
Gary Hawke- 4 -Wisarn Pupphavesa
Vo Tri Thanh
Alizan Mahadi
議論のポイント
我々のアジア太平洋地域は、ASEAN 統合の進展、自由貿易、域内サプライチェーンの発達、などの効果により、これまで力強い成長を遂げ、世界経済の成長のエンジンとなってきている。他方で、保護貿易や米中の摩擦により、負の影響が現れてきた。
こうした中で、当地域が持続的かつ包摂的な成長を達成する上での課題について議論した。具体的な問題意識は、①中長期的にかかる成長を達成するにはどのような課題があるのか、②持続的成長の源は何か？、貿易はそのツールとなるのか？③包摂的な成長が当地域で可能となるための方策は何か？などである。これらを念頭にプレゼン
テーションが行われ、議論がなされた。興味深い意見は以下の通りである。

主な意見
・経済成長が持続可能かつ包摂的となる前提は経済成長の実現であり、それには、①
独占禁止政策による競争の促進と維持、②人材の開発、③新たなイノベーションと技術移転を可能にする適切な環境の提供、④環境の持続可能性を推進する政府の規制と民間の取り組み、⑤機会の平等化を進める構造改革、などが必要である。
・包摂的成長の主な構成要素と目標設定に関しては、①各国が今後の技術変化やその潜在的なメリットとデメリットに対する能力を測定する”preparedness Index”、②すべての人々に平等な機会を維持し、弱者を守る”happiness index”、③国際的な人材の移動と採用に関する”regional training & employment clearing house”、が活用できるのではないか。他方で、こうした指標は、目標の達成度を測定するものであるとしても、それを達成するための方法では必ずしもないとの指摘もあった。
・APEC(アジア太平洋経済協力)は現在、「ボゴール目標」の期限である 2020 年を前にして、次のビジョンを検討中。地域のステークホルダーや産業界、研究者を対象とした調査結果では、包摂と持続可能性に重点を置くよう望む声が強いことが明らかになった。
・貿易は今後も繁栄をもたらす手段であり、繁栄は貿易の継続に係っている。
セッション２
アジア太平洋地域における地域統合の進捗と展望
Progress of Regional Integration in the Asia-Pacific Region and its Outlook［モデレーター］ Tham Siew Yean
［パネリスト］
Zhong Feiteng
Murray McLean AO
Seri Jayasiri Jayasena
Anita Prakash- 5 -Juita Mohamad
議論のポイント
パネル１で記載した当地域を取り巻く環境を背景に、当パネルでの問題意識は特に、①米中摩擦の真っ只中で地域内の貿易の中長期的な展望はいかがか？②当地域諸国
は、2020 年以降も貿易自由化を推し進めてくべきか？③当地域での更なる貿易自由化や貿易促進努力を活性化するに必要な地域大の貿易協定とは何か？、など。これらを念頭にプレゼンテーションが行われ、議論がなされた。興味深い意見は以下の通り
である。
主な意見
・米中貿易摩擦の中で、一部で貿易転換が生じており、その主な受益者はベトナムである。外生的ショックが中国と ASEAN の輸出の増大に影響を与えており、アジア太平洋地域が現在の摩擦の影響に対処できるのは間違いない。
・「アジア・インド・太平洋地域」と呼ばれる地域が出現しており、同地域は成長を堅持していて、中期的には世界の最も生産的な経済成長の源泉となっている。課題としては、各国の個別的、集団的、多国間的の取り組みを通じて、国内改革を進めつつ、トランプ政権下で侵食された国際的規範の確立を図る必要がある。また、今後の発展を幅広くとらえるべきであり、新たな投資や製造バリューチェーンの移転が進んでいるアフリカでの開発を考えることが必要である。
・FTA や RTA は、貿易関係の確実性や、保護主義への抑止力、能力構築を追求する手段としては有効だが、それ自体が目的ではなく、地域統合を実現するための手段である。そして、それは、必ずしも世界の問題をすべて解決する万能薬ではない。
・地域統合への一帯一路（BRI）の寄与に関しては、BRI はその性質上地域を対象としたもののように見えるが、実際は、取り極めは二国間の枠組みであり、各国の国益と優先課題のみによって決まるので、地域的な取り組みとは見なせない。
セッション３
経済的な繁栄の達成に向けての新たな挑戦
New Challenges for Achieving Economic Prosperity［モデレーター］ 原岡直幸
［パネリスト］
Ahn Choong-yong
Yose Rizal Damuri
Josef T Yap
Simon SC Tay
Priyadarshi Dash
Farlina Said
議論のポイント
当パネルでは、包摂的成長、経済的な繁栄と安定を達成するにとって出現した新た- 6 -な課題、すなわち、①第 4 次産業革命の AI、IOT、デジタル化と②台頭するポピュ
リズムの影響による反グローバル化の気運の高まり、という環境下において、何をなすべきかが問われた。具体的な問題意識は、①第 4 次産業革命（4IR）に取り残されないようにするには各国は何が必要か？②地域の供給力を高めるというニーズに対して求められる良質なインフラストラクチャーとは何か？③反グローバル化の気運を弱めるためには何ができるのか？などである。これらを念頭にプレゼンテーションが行われ、議論がなされた。興味深い意見は以下の通りである。
主な意見
・アジア太平洋地域には、３G モバイルネットワークのインターネットの普及率が未だ総人口の８０％を下回っている国が１４ある。このように開発余地があることを考えると、経済回廊の開発促進に向けて、デジタル技術とデジタルインフラを活用していく必要がある。
・４IR を原動力とする成長を実現するには、“信頼のエコシステム(ecosystem oftrust)”の構築が必要になる。これは、①システムの運用者がサービスを継続するというシステムの信頼性、機能性、②運用者が情報を収集しても悪用しないという運用者の善意に対する信頼、③権利や安全が守られるという法の支配への信頼、そして、④
サイバー空間での多面的な安全機能、から成る。
・貿易自由化による成果の分配の不平等がグローバル化で拡大し、所得の不平等が悪化したため地域内のいくつかの国でポピュリスト的指導者による反自由主義的な政治体制が確立してしまった。
・反グローバル化の感情の原因としては、雇用の流出やナショナリズムの台頭、排他的コミュニティの拡大などがある。グローバル化によって、社会的、経済的に恩恵を失うコミュニティが発生する。必要なのは、疎外された、あるいは疎外されたと感じているコミュニティに対する支援と教育である。また、個別の職業ではなく個々の労働者を保護する政策、例えば、スキルの再学習や教育、移動性、収入支援などによって、社会的結束を促進することである。
・米中の紛争に関しては、可能な限り両方の側に関与することが重要。また、何らかの決定について検討する際は、紛争でいずれの側に立つという視点から見るのではな
く、自国の利益に照らして、自国の立場から検討することが必要である。
（７）成果
上記の１０月１６日公開シンポジウム、１７日の非公開ラウンドテーブル・ディス
カッションの成果としては、以下が挙げられる。
1．公開シンポジウムが共催者 ISIS の尽力で、成功裏に開催されたことである。
スピーカー・パネリストとして、JEF2 名、JEF 招聘 14 名、ISIS アレンジ 5 名の計 21 名が活発に討議。聴衆として 85 名（ISIS 集計）が参加し、スピーカー・パネリストとの活発な質疑応答が行われた。
２．情報提供の観点では、公開シンポジウムは、参加した一般聴衆の満足度が高かったことが成果である。満足度アンケート調査（当財団アンケート満足度４段階方式）- 7 -を行ったところ、４９名から回答を得た（回収率５８％）。結果は：① 総合評価は、聴衆の９０％が最上位の満足、６％が第二位と肯定的な評価が、合計９６％という高い評価を得た。
② 参加の事前の期待に対する聴衆の参加後の結果比較を問う「あなたの期待と比較
してシンポジウムの質の評価は？」では、最上位の「期待以上に良かった」２３％、第２位の「期待通り良かった」７３％という、高評価であった。
③ シンポジウムで取り上げたテーマについて、時宜にあったものか否かを尋ねたと
ころ、８１％が最上位の「同意する」、１７％が第２位「やや同意する」となっており、テーマ設定もよかったことが分かる。
④ また、上記アンケートで、「シンポジウムでの議論があなたの業務・研究に役立ったか？」の問いを設けたところ、回答者４５名中最上位「役立った」７６％、第２位「まあ役立った」２０％と、ほぼ全員がポジティヴな回答であった。
-以上のとおり、シンポジウム全体に対する満足度が高く、期待にそった高いレベルでの議論、そして役立つ内容であったことなど、クアラルンプールの聴衆からシンポ
ジウムに対して高い評価をいただいたことは当事業の成功を示している。
３．アジア太平洋地域での当事業の波及効果という観点では、ＪＥＦは、今回のアジ
ア太平洋フォーラム（公開シンポジウム＋非公開ラウンドテーブル・ディスカッション）にＡＳＥＡＮ６か国（フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム）、日本を含むアジア大洋州７か国・地域（日本、ニュージーランド、
豪州、中国、韓国、台湾、インド）から 7 名、そして在ジャカルタの国際研究機関Ｅ
ＲＩＡ（東アジア・アセアン経済研究センター）から 1 名の合計１４名の専門家を招聘した（常連のミャンマーは、Renaissance Institute の U Soe Win 氏に代わって同氏から推薦を受けた Myanmar Development Institute の Dr. Khin Maung Nyunt が参加することになっていたが、1 週間前になって、政府の緊急な会議に招集されたため、参加取りやめとなった）。
招聘対象の専門家は過去５年間で定着してきており、議論も充実して来ている。これ
ら専門家が本国での活動にシンポジウムの結果を活用することが期待できる。
-更に、当財団にとっては、これらの人的ネットワークは次回以降の共催機関を決める際に大変有効であり、また当財団発行の英文誌 JapanSPOTLIGHT への寄稿にも活用できている。
４．ＪＥＦが招聘したスピーカーおよび ISIS のスピーカーからの評価が高いことも成果である。2 日間を通しての満足度のアンケート調査（当財団アンケート満足度４段階方式）を行ったところ、回答者１６名中全員が最上位「満足」の回答であった。
また、「期待と比べて成果は？」の問いには、最上位の「期待以上に高かった」４名、第２位の「期待通り高かった」１２名と全員からポジティヴな回答を得、参加者に高く評価いただけた。
-また、「当フォーラムでの議論が貴国政府の政策形成にどの程度役立つか？」の問いには、最上位の「役立つ」１３名、第２位「まあまあ役立つ」３名と、全員から政策形成に役立つとの良い評価をいただいた。
- 8 -なお、当財団の会議の準備、運営については、１６名から最上位の満足との評価をいただいた。
５．今後のシンポジウム運営上の検討事項としては、公開シンポを今回のように昼食を提供しての１日のイベントとするのか、従来の午後１時開始にした半日イベントとするのかである。今回は現地共催者 ISIS から、クアラルンプールでは①昼の時間は多くのイスラム教徒が礼拝を行うので、１時にシンポを開始するには集客が困難、②
昼食とお祈りの場所はホテルで提供でき、経験上昼食付終日イベントとなっても、午後の参加者はさほどは減らない、また、③昼食提供でも予算が極端に増えない、との説明があり、今回はその意見に従ったフォーマットとなった。これに関して、被招聘者の中には、これまでの午後だけで公開シンポジウムを消化するプログラムにくらべて、今回は時間的ゆとりができたと評価する声も聴かれた。次回２０２０年１２月の
New Zealand Institute of International Affairs と共催に際しても、現地側の意向を確認することにしたい。
６．これらの議論の詳細は、当財団のホームページに掲載されており、実際にフォーラムに参加した方々に加えて、今後多くの方に見ていただくことにより、波及効果が期待される。

２．日米フォーラム
（１）開催趣旨2019 年度の日米フォーラムは、5 月 17 日（金）ワシントン DC において、米国の外交・安全保障分野で評価の高い大学院である Johns Hopkins University の the Paul
H. Nitze School of Advanced International Studies (SAIS)との共催にて、同大学院の会議室において実施された。
当財団は 1980 年代から欧州・アジア・米国において、それぞれが持続的発展を遂
げ、ひいては世界経済の持続的発展に貢献するという観点で、それぞれが抱えている
課題、成長抑制要因をとりあげ、それらの解決策の発見と解決策の実行に向けて、政治・経済など複合的な視点での意見・情報交換、相互の学びを志向している。米国では、1984 年から毎年実施しており、SAIS とは 2014 年の共催以来の 2 回目である。
前回の 2014 年の会合では、世界の経済成長、エネルギー、安全保障、通商、自由貿易協定など幅広い分野での課題について、日米それぞれが、また、日米の協力では、何ができるのか、何をすべきかを議論した。
それから 5 年後の今日、トランプ政権の誕生、米国第一主義、そこから生まれた保護貿易主義、米国の国際舞台でのリーダーシップの弱体、その間隙をぬった中国の台頭、進展する第四次産業革命、digital 革命の雇用への影響と加速する所得格差の広が- 9 -りからくる Populism、Anti-globalism の台頭などが出現し、既存の国際秩序が揺らいでいる。そして、こうした地政学的リスクと経済・ビジネスが絡み合っており、WTOの強化、デジタル分野でのルールの構築などの対応が喫緊の課題として浮上している。
今次フォーラムは、この環境の下で日本、米国の置かれている状況を確認し、世界の秩序の再構築に向けて、“The United States and Japan in a Globalized World”（グローバル化する世界における米国と日本）という大きなテーマの下、以下の 3 つのセッション・パネルを設け、国内そして国際関係の変容、ルールに基づくグローバル化について議論した。
折しも、当フォーラム開催直前の 5 月初めにおいて、終息に向かうとみられていた
米中貿易摩擦が、中国による合意撤回のため米国が報復関税の上乗せ措置を発表し、米中摩擦が再燃した。こうした状況を反映して議論は中国が明示的に言及されなくとも、参加者の頭の中に存在し、今次フォーラムの影の主役となった。
（２）開催日時
2019 年 5 月 17 日（金）9:00-16:15 ラウンドテーブル・ディスカッション（３）開催地
ジョンズホプキンス大学内会議室
BOB Building Room 500, 1717 Massachusetts Avenue, NW, Washington, DC（４）主催者≪日本≫
一般財団法人国際経済交流財団≪米国≫

ジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院
The Paul H. Nitze School of Advanced International Studies (SAIS)
Johns Hopkins University（５）出席者≪日本≫ 5名
日下 一正
国際経済交流財団 会長
原岡 直幸
国際経済交流財団 専務理事
吉野 直行 アジア開発銀行研究所（ADBI）所長／慶應義塾大学名誉教授
佐久間総一郎 日本製鉄株式会社常任顧問
川口 順子
武蔵野大学客員教授／武蔵野大学国際総合研究所 フェロー
≪米国≫ 9名◼ Kent E. CALDER

Vice Dean for Faculty Affairs and International Research Cooperation, Johns- 10 -

Hopkins University (SAIS)◼ David SHEAR

Senior Advisor, McLarty Associates; Recent US Assistant Secretary of Defense
for East Asian; and Pacific Affairs, as well as US Ambassador to Vietnam◼ Hal BRANDSHenry A. Kissinger Distinguished Professor of Global Affairs, Johns Hopkins
University (SAIS); and former Special Assistant to the Secretary of Defense forStrategic Planning◼ Yascha MOUNKAssociate Professor of the Practice, Johns Hopkins University (SAIS); formerly
Lecturer on Government, Harvard University; and Commentator, The WallStreet Journal◼ Daniel BOB

Senior Fellow, Reischauer Center for East Asian Studies, Johns Hopkins
University (SAIS); and former Legislative Assistant to Senator William Roth,Chairman, US Senate Finance Committee◼ James SHINN

Co-founder and Chairman, Predata; former Assistant Secretary of Defense for East
Asian and Pacific Affairs; and Technological Entrepreneur◼ Joshua WHITE

Associate Professor, Johns Hopkins University (SAIS); and former Director forSouth Asian Affairs, US National Security Council◼ Jacob M. SCHLESINGER

Senior Asia Economics Correspondent and Central Banks Editor-Asia, The WallStreet Journal◼ Kenneth I. LEVINSON

Executive Director, Washington International Trade Association○ 日本、米国よりスピーカー及びモデレーター14名、オブザーバー12名、計26名（６）会議の概要
メインテーマグローバル化する世界における米国と日本
The United States and Japan in a Globalized World
セッション１- 11 -

国内の変質、国際的な変質
Domestic and International Transformations
パネル 1
顕在化する地政学的リスク
Emerging Geopolitical Risks［モデレーター］［パネリスト］

Kent E. CALDER
川口順子
David SHEAR
Hal BRANDS

議論のポイントセッション１（国内の変質、国際的な変質）のパネル I（顕在化する地政学的リスク）での問題意識は、世界全体において増大する不確実性について、政治・安全保障面に注目しつつその経済面への影響を念頭に、考察することである。具体的には、①
中東、朝鮮半島、そして、北東アジア・ペルシャ湾間のエネルギー輸送における緊張の高まり、②中国の一帯一路事業の持つ地政学的な意味合い、が考察の対象となった。
これらを念頭にプレゼンテーションが行われ、議論がなされた。主な意見は以下の通り。
主な意見・米中の覇権争いが顕在化しており、それぞれがアジア地域で味方の取り合いを始めている。その際、インフラ建設への資金援助の面で米国は一帯一路の中国に後れをとっており、米国はこの分野では日本に協力してほしいと考えている。
・米国では、対中政策はアジアにおける現実というよりも国内政治をもとに策定されるというリスクに気付く必要がある。
・米国にとって ASEAN を味方につけることは重要である。
・現在世界は、民主主義対独裁制のイデオロギー競争が復活し、中国、ロシアなど独裁的政権が力をつけている。
・米国は政権リーダーの考え方、西欧は移民問題などで、戦後の国際秩序のシステムを守ろうとする意志が弱くなっている。しかし、現在の国際秩序を守ろうとする勢力は、結集すれば守る力は十分にある。問題は、結集できるか？その意志があるか否かである。
・地政学的リスク軽減の核心的な課題は米中間の緊張の緩和である。解決策は簡単に見込めないが、緊張が武力使用に及ぶとは思われない。しかし、国際社会が新たな統治機構を創造できなければ、将来にわたって不安定な状況が続いてしまう。
・我々が今達成する必要があるのは、一つの国がその国のルールを他国にも適用させることを国際社会が阻止することである。つまり、強者が弱者を支配するジャングルのルールに国際社会が陥らないようにすることだ。
・そのために、民主主義国家は協力して、インド、インドネシアほかの途上国に対し- 12 -

て成長支援を行う必要がある。
パネル２
国内の変質
Domestic Transformations［モデレーター］［パネリスト］

原岡 直幸
吉野直行
Yascha MOUNK
Daniel BOB

議論のポイントセッション１のパネル II（国内の変質）での問題意識は、第四次産業革命におけるIOT、AI、ビッグデータなどの技術革新がもたらす政治―経済面での影響を考察することである。特に、これらの技術革新がもたらした雇用、所得面での変化、とりわけ、①失業の増大、所得格差の拡大、②その反動としての大衆迎合主義（ポピュリズム）の台頭、に注目した。また、その反動がもたらす政治、経済政策面での結果がどんなであるのか、特に考察したいのは、2020 年の大統領選挙への影響である。これらを念頭にプレゼンテーションが行われ、議論がなされた。主な意見は以下の通り。
主な意見
これらを念頭にプレゼンテーションが行われ、議論がなされた。主な意見は以下の通り。
・米国におけるポピュリズムの台頭の原因の一つには、一般市民にとって、生活水準
向上が長期にわたり停滞していることもある。彼らは自らの置かれている状況が低下を続け、将来も低下すると感じている。
・更に、デジタル革命でこうした思いが拡散しており、既存の体制の維持を困難にしている。そして、民主主義がイデオロギーとして支配的であった時代が変わりつつある。欧州のポピュリズムは、ロシアのような強力なリーダーシップと単民族の社会に憧れているのではないか。
・日本でポピュリズムが顕在化していない理由として、米国側からは、経済の停滞はあるが、人々が未だに戦後の苦しい時代のことを思えば、今は余程恵まれているとの思いを持っており、政治システムが機能しているとの信頼が残っていることによる、
また、日本には移民問題がないことも要因ではないか、とのコメントあり。また、日本側の参加者からは自民党の政策が、貧困対策、農業対策など幅広く格差是正問題にも取り組んでいることによるとの指摘もあった。格差問題の緩和のために、何が必要かを引き続き議論を深めるべきである。
・第 4 次産業革命での技術革新は、過去の産業革命に比べて２倍の速度で失業を増やしている。とりわけ技術力の低い労働者は困難な状況にある。米国の失業者の半数は失望から病に陥っているとの報告もある。
- 13 -

・2020 年の米国大統領選挙戦は、中西部の製造業州での勝ち負けで決まりそうだ。
・第 4 次産業革命の負の影響の軽減、経済格差是正が争点の根本にある。トランプ大統領は移民を米国労働者の経済的不安定の原因と主張するが、技術革新こそが原因だとする声もある。
・日本では、第 4 次産業革命の技術革新に加えて、少子高齢化が経済に影響している。
労働力不足を海外からの労働者受け入れに頼るよりも、高齢者の就業継続の方が社会福祉予算財政に貢献する。高齢者が望むだけ長く働けるようにする政策を見つけることが様々な問題の解決につながる。

セッション2より強固で、ルールに基づいたグローバル化に向けて
Toward Stronger, Rule-Based Globalization［モデレーター］ Joshua WHITE［パネリスト］
Jacob M. SCHLESINGER
Kenneth I. LEVINSON
佐久間総一郎議論のポイントセッション２（より強固で、ルールに基づいたグローバル化に向けて）での問題意
識は、変貌する世界の政治、経済状況下で特に米国、日本にとっての地政学的リスクが高まる中、世界での経済活動に秩序をもたらすためのルールの構築の可能性が焦点である。特に、知的財産の保護や日米中の 3 か国間の関係の安定化が如何にして達成されるのかが重要である。これらを念頭にプレゼンテーションが行われ、議論がなされた。主な意見は以下の通り。
主な意見
これらを念頭にプレゼンテーションが行われ、議論がなされた。主な意見は以下の通り。
・トランプ政権の出現で、米国の多国間主義への支持が弱っており、これまでの多国間主義の体制‐世銀、IMF、WTO、などが侵食されている。しかし、同時に、トランプ政権はルール・ベースのグローバル化に取り組んでいない。
・現在の米中貿易摩擦の根底には、中国の知的財産保護の不備、外資企業から中国企業への強制的技術移転問題がある。そして、中国の国有企業は、世界のトップランキ
ングの企業のうち２割を占めるようになった。彼らはダブルスタンダードを謳歌しており、彼らを裁判で訴えることは、中国そのものを訴えることであり、勝訴は困難である。
・WTO の機能は、現在の貿易・投資の動きには不十分になっており、紛争処理のルー
ルは 1995 年以来アップデートされておらず、ハイレベルでの裁定は機能していない。
- 14 -

また、知財保護に関する紛争処理、審理のノウハウが欠けている。WTO 改革が必要。
・CTTPP は、もともと中国が加盟を希望した場合に、種々の国内の制度改革を行ってもらうための基準を設けていると言ってよい。また、デジタルトレードのルールが盛り込まれている点は評価できる。
・米中の覇権争いが続き、既存のグローバル体制やグローバルな安全保障協力に変質・転換が起こりつつある。重要なのは G７であり、特に、日米は極めて重要な役割を受け持つ。
（７）成果
1. 当日は、日本側スピーカー5 名、米国側スピーカー9 名が 3 つのセッションの場で冒頭の発表を行い、また、オブザーバーとして在ワシントン DC の研究者、日系企業
駐在員等が議論に参加、合計 26 名の会合となった。活発で忌憚のない意見交換が行
われ、非常に質の高い議論が出来た。（議事のポイントを SAIS が英語で取りまとめており、この日本語訳と合わせて資料として添付している。）
2. 日本側のスピーカーからは、日本の自由貿易、多国間主義や WTO 改革の必要性、
少子高齢化対策などを説明していただいた。米側の議論は、米中貿易摩擦の中、中国の台頭を警戒した発言が多く、同時に、現政権のアメリカ第一主義、多国間主義やWTO の軽視への批判も多かった。日米間で問題への考え方について相互で理解が進んだことは、当フォーラムの成果である。
3. フォーラム参加者に対して、満足度のアンケート調査（満足度 4 段階方式）を行った結果、参加者から以下の通り高い評価を受けたことが分かった。アンケートの回答
は参加者 26 名のうち 15 名から回答を得た（回収率約 58%）。
その主な結果：① 14 名が最上位の「満足」（93.0％）、１名が第３位の「やや不満」。
② あなたの期待と比較して議論の質の評価は？の問いに、「期待以上」６名、「おおむね期待通り」７名とポジティヴな回答（合わせて 86.0％）、「やや期待に反した」1 名、「無回答」1 名。
③ セッションごとの評価では、セッション１パネルⅠの「満足」が 10 名、「やや満足」３名、「無回答」２名。セッション 1 パネルⅡの「満足」が 13 名、「やや満足」
１名、「無回答」１名。セッション２では「満足」が 14 名、「やや満足」１名。セッション２が最も高い評価を得た。
④ 議論が米国政府の政策形成にどの程度役立ちますか？の問いには、「役に立つ」８
名、「概ね役に立つ」４名とポジティヴな回答（合わせて 80.0％）、「あまり役に立つ」
１名、「無回答」２名。
参加者コメント：
以下のように、大変有意義とのコメントがあった。
・The conference was extremely good to discuss frankly about various political
economy issues.
・Outstanding discussion of global security challenges and impact of new technology- 15 -

on global affairs.
・Good mix of theory, history, and policy relevant discussions.
・Dr. Yoshino has very interesting insight into effect of fiscal and monetary policy in a
population with many retirees.
他方で、米国政府の自由貿易に逆行するような現在の政策に対して、当フォーラムの議論を実際に反映させるには、政権の関係者の参加が必要として、以下のコメントがあった。「There is a need to include US Government officials to affect policy
formation or perhaps a document or briefings of government officials.」、同時に「ThisU.S. Government doesn’t listen to anybody.」という悲観的なコメントもあった。この点（米国政府関係者あるいは政権に影響力のある人物の何らかの形での参加を得ること）は次回の課題である。
4. 日本のスピーカーの方々に会議に関する総合満足度を伺ったところ、当財団のアンケート（満足度４段階方式）に対して、回答を寄せていただいた３名から高い満足の回答（全員最上位）を得た。
コメントは、「政治・経済学的な視点から深い議論ができた。」、「議論の水準と刺激の高さ。参加者数も適切であった。」、「幅広いイシューについて、有識者の貴重な意
見を直接聞くことができ、大変有意義であった。」
他方で、議論の質については、「期待どおり」２名、「概ね期待通り」１名となっており、在ワシントンの日本人の参加者も含め「日本側ももっと主張があってもよかったのではないか」とのコメントがあった。
5. 若手研究者としてオブザーバー参加していただいて、慶応義塾大学の佐藤祐己教
授からも大変有益だったとの評価をいただいた（別添の小論文参照）。
6. また、日本側参加者に当財団事務局のロジの準備振りを評価していただいたところ、全員が最上位の満足であった。
7. これらの議論のサマリーは、当財団のホームページに掲載されており、実際にフォーラムに参加した方々に加えて、今後多くの方に見ていただくことにより、波及効果が期待される。

３．日欧フォーラム
（１）

開催趣旨

2019年度の日欧フォーラムは、フランス・パリのアスペン・フランス研究所(Aspen
France Institute）との共催で2019年７月2日（火）にパリ市内のFondation Simone
et Cino Del Duca会館に於いて、チャタムハウス・ルールの下実施された。
- 16 -

当財団は１９８０年代から欧州・アジア・米国において、それぞれが持続的発展を遂げ、ひいては世界経済の持続的発展に貢献するという観点で、それぞれが抱えている課題、成長抑制要因をとりあげ、それらの解決策の発見と解決策の実行に向けて、
政治・経済など複合的な視点（holistic）での意見・情報交換、相互の学びを志向している。欧州においては近年、フランスはアスペン研究所、ドイツDGAP、英国
Chatham Houseの計３機関をパートナーとして毎年rotateする形でフォーラムを開催して、専門家による討議を実施している。
アスペン・フランスとの共催は1989年以来、30年に亘る歴史があり、前回は2016年、今回で12回目である。前回からのこの3年の間に、米国トランプ政権が誕生し、米国第一主義に基づく安全保障、保護主義的な経済・貿易政策が出現、グローバルガバナ
ンスにおけるリーダーシップの低下をもたらした。そして、その間隙を縫うように、中国が習主席の強力な指導の下で“中国の夢”の達成に向けて大胆な対外行動をとるようになり、地政学的な変化が生まれた。
そこで、こうした日欧を取り巻く社会、経済、政治の環境を踏まえて、日欧がどのような役割を担い、何をなすべきかをプログラムのメインテーマに設定し、フォーラ
ムに取り組んだ。そのメインテーマが”Japan and Europe: Enduring partnerships
amid global changes”(日本と欧州：グローバルな変化の中で永続するパートナーシップ)である。
このメインテーマの下、JEF日下会長及びアスペン・フランスの理事長のMr.
Jean-Luc Allavena(Chairman of the Board)による冒頭発言の後、以下の３つのセッションでJEF派遣の日本側４名、アスペン・フランスがアレンジした３名のメインス
ピーカーが発表をおこない、トータル31名の参加者（スピーカーを含み、途中参加、
途中退席も含める）とともにラウンドテーブル・ディスカッションを行った。
（２）開催日時
2019 年 7 月 2 日（火）9:30-17:30 ラウンドテーブル・ディスカッション（３）開催地フランス パリ（４） 主催者≪日本≫≪欧州≫

デル・デューカ財団内会議室

国際経済交流財団／Japan Economic Foundation (JEF)
フランスアスペン研究所／Institut Aspen France（５）出席者（敬称略）≪日本≫ 5 名- 17 -

日下 一正
原岡 直幸
加藤 創太
宇南山 卓
志賀 俊之

国際経済交流財団 会長
国際経済交流財団 専務理事
東京財団政策研究所 常務理事兼上席研究員
一橋大学経済研究所 社会科学統計情報研究センター 准教授
株式会社産業革新機構 代表取締役会長／日産自動車株式会社 取締役≪イギリス≫ 9 名
John Nilsson-WrightSenior Research Fellow, Asia Programme
Matthew Goodwin
Associate Fellow, Europe Programme, Chatham HouseThe Rt Hon The Lord Andrew Lansley
Leader, House of Commons and Lord Privy Seal
(2012-14)
Edwina Moreton OBE
Associate Fellow, International Security Department,
Chatham House
Kristin Surak
Senior Lecturer in Japanese Politics, School of Oriental
and African Studies
Peter Matanle
Senior Lecturer in Japanese Studies, School of East
Asian Studies, University of Sheffield
Sebastian LechevalierDirector of Studies, L’École des Hautes Études en
Sciences Sociales (EHESS)
Hugh WhittakerProfessor in the Economy and Business of Japan and
Director, Nissan Institute of Japanese Studies,
University of Oxford
Patricia Nelson
Visiting Fellow, Japan Chair, Center for Strategic andInternational Studies○ 日本、欧州よりスピーカー及びモデレーター14名、オブザーバー18名、計32名（５） 会議の概要

メインテーマ日本と欧州：世界が変化を遂げる中でも永続するパートナーシップ
Enduring partnerships amid global changes

セッション１
世界的不況の最中における成長戦略
Strategies for growth amid world economic slowdown［モデレーター］ Edwina Moreton OBE［パネリスト］
加藤 創太
Matthew Goodwin- 18 -

The Rt Hon The Lord Andrew Lansley
議論のポイント
問題意識は、持続的で包摂的な経済成長を目指す上で、①少子・高齢化の国が経済成長を遂げられるのか？労働力の減少・高齢化にどのように適応するのか？②デジタ
ル革命、AI ロボットなど、第 4 次産業革命は雇用にどのような影響を与えるのか？
③財政赤字、公定歩合の低金利の状態で、景気刺激策としてどのような政策が残されているのか？財政政策、金融政策に限界があるのではないか？など。これらを念頭に
プレゼンテーションが行われ、議論がなされた。興味深い意見は以下の通り。
主な意見
これらを念頭にプレゼンテーションが行われ、議論がなされた。興味深い意見は以下の通り。
・金融面で、欧州は、今後数年間は量的緩和の下で事業活動が続くことになる。25 年間にわたって当モデルが実施されてきた日本を参考にすべき。
・日本は省力化技術を積極的に受け入れている。また、より多くの女性が就業することが人口減少の埋め合わせにつながる。
・欧州に比べて相対的に低い日本の付加価値税を引き上げることで、研究開発資金を増やせるのではないか。
・欧州においては、ドイツでは女性の活用、移民の奨励で労働力不足を緩和してきているが、それにより社会的課題も生まれている。
・高齢化がより一層の自動化に繋がる可能性が示されている。労働者は機械に置き換
えられることになり、そうした困難に直面する労働者を救済するための大幅な調整が求められている。
・ロボット化はポピュリズム台頭の一因である。
セッション２
ポピュリズムの台頭と国内の政治的選択肢、社会的安定、グローバル化への影響
The rise of populism and its impact on domestic political options, social stability, andglobalization［モデレーター］［パネリスト］

Sebastian Lechevalier
宇南山 卓
Kristin SurakPeter Matanle

議論のポイント
問題意識は、①日本と欧州とではポピュリズム、反グローバル化に関して違いが出ているのであろうか？②代表制民主主義に対してポピュリズムや反エリート運動は批判的であるが、この流れは長引くのか？こうした動きから民主主義を守れるか？③- 19 -

どのようにしたら、民主主義の根底にある自由、平等などの価値を放棄することなく、
大衆迎合主義と折り合いをつけられるのか？、など。これらを念頭にプレゼンテー
ションが行われ、議論がなされた。興味深い意見は以下の通り。
主な意見
これらを念頭にプレゼンテーションが行われ、議論がなされた。興味深い意見は以下の通り。
・日本では、西欧民主主義国に先立ちポピュリスト運動が発生した。1990 年におけるバブル経済の崩壊と 1997 年から 98 年にかけての金融危機に際して、経済とビジネ
スを適切に管理しなかったとして国民の怒りが官僚や銀行家に向けられ、政権与党であった自民党の衰退と左派政党の民主党の台頭に繋がった。
・欧州におけるポピュリスト運動は、技術革新の果たす役割が共通するテーマで、その結果明日は今日より状況が悪化するのではないかという不安定な情勢に対する懸念がある。ポピュリズムは孤独やコミュニティの喪失に対する答えを提供している。
・日本のポピュリズムはいくつかの側面で EU 諸国と異なっている。その一つは、日本では反グローバリズム感情がほとんど芽生えていないこと。
・日本と EU を対象に含む 2017 年のピュー研究所による世論調査においては、世界中の人々は議会制民主主義を強く支持している。重要なのは、人々が正しい判断を下せるように十分な情報を提供することである。
・先進民主主義国においては、平均的な有権者は「合理的無知」(rationally ignorant)
であり、限られた政治情報しか持ち合わせていない。政党、メディア、および地域社
会は情報媒体として、民主主義の成功において重要な役割をはたす。

セッション３
グローバル化世界における新たな秩序
The emerging new order in a globalized world［モデレーター］［パネリスト］

原岡 直幸
志賀 俊之
Hugh Whittake
Patricia Nelson

議論のポイント
問題意識は、①日本と欧州は中国の台頭に如何に向き合うのか、そして、今後の協力にはどんな戦略があるのか？②トランプ大統領の外交は日、欧の地政学的環境をどの程度変えているのか？③世界が米中の２つの大国により２極化されてきているが、日、欧は如何に適応するのか？④日欧 FTA は台頭する保護主義を弱めることができるのであろうか、そして、日、欧は世界の自由貿易を持続させることができるのであろうか？、など。これらを念頭にプレゼンテーションが行われ、議論がなされた。興- 20 -

味深い発言は次のとおり。
主な意見
これらを念頭にプレゼンテーションが行われ、議論がなされた。興味深い発言は次のとおり。
・米国第一主議と中国の台頭の結果、グローバル化と主権国家の間の衝突、民主主義と一党独裁の間の衝突、そして中国と欧州のテクノロジー系大企業がもたらす経済的リスク、安全面でのリスクが発生している。グローバル化に対する懸念が人々の間に蔓延する中で、ナショナリズムが台頭しつつある。
・機能する多国間ルールの策定に関する EU と日本の協力関係は、米国の一国主義を牽制する重要な役割を果たす。産業補助金、国有企業に対する規律、技術移転、非市
場経済、および電子取引を網羅する幅広い範囲に対して新たな規則を協力して策定すべき。
・米中摩擦の結果、日本国内では既に中国での生産およびサプライチェーンに関する
グローバル戦略は変更されている。
・中国の経済成長は、中長期的にはイノベーションの停滞や労働力の高齢化に伴い鈍化することが予想される。
・デジタル取引は 2005 年から 2015 年までの期間に 45 倍増えた。消費財取引の 12％が電子商取引によって行われている。世界経済のデジタル化は、中産階級の衰退および社会の二極化と結びついている。
（７）成果
１． 日本とフランスは、対外面では米中摩擦の真っただ中で両国の間で言わば板挟みの状態にある。そして、それぞれは、国内的には、第４次産業革命、デジタル革命
による産業構造、雇用構造の変化、移民・難民や少子高齢化など人口動態問題に遭遇している。こうした中で、ポピュリズムに抗して民主主義、自由経済、自由貿易、多国間主義を守り、持続的な経済成長を達成すべく、日本側スピーカー４名、フランス
側スピーカー３名、そして、オブザーバーとして参加した、研究者、ビジネスマン、
パリ在住の日本ビジネス関係者を含むトータル 31 名が参加し、３つのセッションの場で活発で忌憚のない意見交換を行い、非常に質の高い議論が出来た。これは、成果といえよう。なお、木寺駐仏日本大使にも冒頭のセッションにはご参加いただけた。
２． 出席者 31 名に対する満足度アンケート（満足度 4 段階方式）を行い、14 名から回答を得た。（回収率 45％）。（結果の総表は別添している。）
以下の主な結果からは、当フォーラムへの評価が高かったことが示されており、成果の一つである。
・フォーラムの総合評価は、14 名中満足度 4 段階中最上位（満足）12 名 86％、第 2 位（やや満足）2 名 14％と全員（100％）がプラスの高い評価であった。
- 21 -

・セッションの中では、第 3 セッション（満足 86％、やや満足 16％）、第 2 セッション（満足 79％、やや満足７％）の満足度が高かった。（第１セッションは、満足 43％、
やや満足 36％、やや不満 7％）・また、期待との関係では、期待以上に良かった 50％、期待通り良かった 43％と計93％が高く評価した。
・議論が現在の問題への解決策を見出すのに有用であったかの問いに対して、役に立
つ 72％、やや役に立つ 21％の 93％と、高い評価を得た。
・フランス側の具体的なコメントは、－完璧な組み立て、うまく焦点を絞ったプログラムであり、かつ、スピーカーは優秀
かつトッピクにふさわしい方々であった。
－日本とフランスの間の議論が大変興味深かった。
－議論には、人類学者、歴史学者、哲学者が大変有効であろう。経済がすべてではない。
－三菱商事の山本氏の発表と質疑応答は大変興味深く、欧州と日本の協力の今後の方
向性理解するのに役立った。
－経済学、社会全般の視点、そして、三菱商事のようなビジネス視点からの奥深い議論であり、視野を広げることができたフォーラムであった。
－自分自身は解決策を作り出すことができる立場にはいないが、議論は大変啓蒙的でかつ刺激的であった。
３． 日本から参加した 5 名の方（4 名のスピーカー＋1 名のオブザーバー）に 4 段
階の満足度のアンケート調査を行った。
その結果は：① フーラムについての感想は、最上位が 4 名、やや不満が 1 名であった。不満の要因としては、セッションのフランス側のスピーカーが前日に突然変更になったことが考えられる。
・主なコメントは：－集まった参加者のレベル、パネルのテーマなどが秀逸－国立銀行総裁、外務次官、金融界の代表と有意義な意見交換ができたこと、ポピュリズムに関して良い分析が聞けたこと、フランスの対中国戦略の迷いなどについてもよく理解できた。
－日本の戦略や考え方について伝えたところ、フランス側の数名の出席者から大変勉強になったとのコメントをもらった。
－日頃詰めて考えることのないレベルの高い課題設定について、フランスのレベルの高い方々の忌憚のない意見を聞く機会は、なかなかないので大変勉強になった。
② 議論の質についての評価は、期待通りが４、おおむね期待通りが 1 名と期待に沿ったレベルであった。
・主なコメントは：－特にセッション１の議論が興味深かった。
－フランス側の明確なメッセージがあったので、意見交換が活発になりレベルの高いフォーラムになったと考えている。
- 22 -

③ JEF の事務的な運営、対応については、全員 5 名の方に満足頂いた。
４． これらの議論のサマリーは、当財団のホームページに掲載されており、実際にフォーラムに参加した方々に加えて、今後多くの方に見ていただくことにより、波及効果が期待される。

４．第５回日中韓協力ダイアログ（１） 開催趣旨

２０１９年度は、当財団主催により第６回目の年次会合が東京の帝国ホテルで
12 月 6 日（金）開催された。共催は中国が中国（海南）改革発展研究院と外交学院、
韓国が東アジア財団であった。
（前日の 5 日の夕刻には中国、韓国の代表団の歓迎レセプションが開催された）。プ
ログラムは後出。
当ダイアログは、当財団日下会長、Chinese Academy of Social Sciences（中国社会科学院）Prof. ZHANG Yunling、韓国 East Asia Foundation（東アジア財団）
Chairman GONG Ro-Myung（元外務大臣、元駐日大使） が２０１４年３月ソウルにて会合を開き、東アジアでのコミュニティ意識の醸成と地域の平和と繁栄に貢献することを目的に、日本、中国、韓国の３か国による対話の機会の創設を決めたことに由来する。その際の日下会長の思いは、長い歴史を持つ隣組の中国、韓国との交流の衰退に直面し、そうした関係に左右されず、言わば、「雨の降る日も晴れた日も集まれる日中韓の集まりを作りたい」であった。
そのようにして発足した当ダイアログの狙いは、日中韓の間に政府レベル(track 1)と民間レベル(track 2)には様々な会合が存在しているものの、更なる発展を目指して、それぞれの国の政府の政策策定や世論形成に影響力を有する有識者による会合（track 1.5）を開催し、各国が直面する持続的な成長に向けての共通的な課題や３か国の国境にまたがる課題（例えば、大気汚染、酸性雨、海洋汚染など）の解決に向けた協力などをテーマに議論し、各国政府の施策に貢献することである。
そして、今次会合は、第１回目２０１４年ソウル、第２回目２０１５年長春、第３
回目２０１６年東京と一巡し、二巡目の通算第４回目２０１７年ソウル、第５回目中国海南島海口に次いであった。
現在、日本、中国、韓国の３か国を巡っては、米中摩擦が続く中で経済・貿易活動にも様々な変化が発生している。第 4 次産業革命、デジタル革命により、AI を用いたロボット、IoT が出現し、これまでの労働環境に変化が生じている。更には、日中韓とも高齢化、人口減少が進んでいることから、就業構造が変わり、経済成長に負の影響が出ることが懸念されている。そこで、今次日中韓協力対話では、「持続的かつ- 23 -

包摂的な成長の達成に向けて‐世界経済のリスクの高まりの中で」(Toward theRealization of Sustainable and Inclusive Growth-amid Increasing Risks to the
Global Economy)のテーマの下、持続的かつ包摂的な経済成長の達成に向けての 3 か国の共通的な課題、①潜在成長力を高めるための中長期的課題‐機会とリスク（ア．
機会‐経済成長をもたらす貿易投資、第 4 次産業革命、デジタル革命などへの対応や、イ．リスク‐ポピュリズム、環境問題など負の影響への対応など）、②少子、高齢化の社会へのインパクトと対応、の視点でそれぞれパネルを設けて議論し、お互いに学びあうこととした。
これらのアジェンダに基づき、現状の日中韓の関係の中でも自由闊達に議論が進む
ように、チャタムハウス・ルールによる円卓会議を開催した。また、外部からの参加
は当財団からの被招待者がオブザーバーでの可能という形をとった。オブザーバーは計１０名であった。（前回２０１６年の東京会合は、午前が公開シンポジウム、そして、午後を３か国の代表団による非公開ラウンドテーブル・ディスカッション（チャタムハウス・ルール）の２部構成がとられた。）（２） 開催日時

2019 年 12 月 6 日（金）09:00-15:50 公開ラウンドテーブル・ディスカッション（３） 開催地

東京 帝国ホテル（４） 共催者

≪日本≫
≪韓国≫
≪中国≫

一般財団法人国際経済交流財団
東アジア財団
East Asia Foundation
中国（海南）改革発展研究院
China Institute for Reform and Development (CIRD）
中国外交学院（５） 出席者≪日本≫ 9 名
日下 一正
国際経済交流財団 会長
原岡 直幸
国際経済交流財団 専務理事
阿部剛士
横河電機株式会社常務執行役員
浦田 秀次郎
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
小黒一正
法政大学経済学部経済学科教授
加藤創太
東京財団政策研究所常務理事兼研究主幹
深川 由起子早稲田大学政治経済学部 教授
松下 和夫
京都大学名誉教授／地球環境戦略研究機関 (IGES) シニアフェロー- 24 -

吉野 直行アジア開発銀行研究所 所長＜基調講演＞
佐々木伸彦
日本貿易振興機構（JETRO）理事長＜特別講演＞
福田康夫
元内閣総理大臣＜セッション２現状と課題の提示について講演＞西川和見
経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課長≪中国≫ 6 名
CHI Fulin President, China Institute for Reform and Development (CIRD)
ZHANG Yunling
Sciences (CASS)

Professor and Academician, Chinese Academy of Social

YIN Zhongyi Advisor to the President and Research Fellow, China Institute for
Reform and Development (CIRD)
JIANG Ruiping Former Vice President, China Foreign Affairs University
YANG RuiVice President, China Institute for Reform and Development (CIRD)

HAN Yi Assistant to the President, China Institute for Reform andDevelopment (CIRD)≪韓国≫ 8 名
GONG Ro-myung Chairman, East Asia Foundation (EAF)AHN Choong-yong
Studies, Chung-Ang

Distinguished Professor, Graduate School of International
University

KIM Kyungsoo
University

Professor of Economics Emeritus at Sungkyunkwan

KIM Jung-Sik

Professor Emeritus, School of Economics, Yonsei University

YI Insill
and President ofProfessor, Graduate School of Economics, Sogang University
Korean Economic Association- 25 -

KIM Sang-hyupof Business,

Visiting Professor, Graduate School of Green Growth, College
Korea Advanced Institute of Science and Technology (KAIST)KIM Jin Young

Director for Asia, Global Green Growth Institute (GGGI)○ KANG Chan-koo Senior Program Officer, East Asia Foundation (EAF)日本、
中国、韓国より計 26 名のスピーカー、及びオブザーバー10 名、計 36 名（６） 会議の概要

全体概要
JEF は当会合に日下会長、原岡専務が参加し、スピーカー/パネリストとして浦田
秀次郎早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、吉野直行アジア開発銀行研究所所長、深川由起子早稲田大学政治経済学術院教授、松下和夫京都大学名誉教授、加藤創太東京財団政策研究所常務理事兼研究主幹、阿部剛士横河電機株式会社常務執行役員、
小黒一正法政大学経済学部経済学科教授の計 7 名を招聘した。また、基調講演をジェトロ佐々木伸彦理事長、特別講演を福田康夫元総理大臣、そして第２セッションでの現状と課題の提示を経済産業省の西川和見課長におねがいした。中国側からは６名、韓国側からは８名が参加した。以下はプログラム。
プログラム
開会挨拶
[日本] 日下一正国際経済交流財団 会長[中国] チー・フーリン中国（海南）改革発展研究院（CIRD）院長[韓国] コン・ノミョン東アジア財団 理事長
基調講演：佐々木伸彦日本貿易振興機構（JETRO）理事長
第１セッション 「潜在成長力を高めるための中長期的政策課題‐機会とリスク」
パネル１「成長への機会‐経済成長をもたらす貿易投資」
モデレーター:
ジャン・ユンリン中国社会科学院 教授
スピーカー:[韓国] アン・チュンヨン中央大学校国際大学院 名誉教授
[日本] 浦田秀次郎早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授[中国] ジャン・ユンリン中国社会科学院 教授[韓国] キム・ギョンス成均館大学校名誉 教授[日本] 深川由起子早稲田大学政治経済学術院 教授[中国] ジャン・ルイピン元外交学院 副院長- 26 -

パネル２「包摂的成長へのリスク‐ポピュリズム、環境問題、第 4 次産業革命・デジタル革命の機会と社会・雇用への負の影響など」
モデレーター: アン・チュンヨン中央大学校国際大学院 名誉教授
スピーカー:[日本] 加藤創太東京財団政策研究所 常務理事兼研究主幹[中国] ジャン・ルイピン元外交学院 副院長[韓国] キム・サンヒョプ KAIST グリーン成長大学院 客員教授
[日本] 松下和夫京都大学名誉教授、地球環境戦略研究機関（IGES) ｼﾆｱﾌｪﾛｰ[中国] イン・ヂョンイー中国（海南）改革発展研究院（CIRD）顧問[韓国] キム・ジニョングローバルグリーン成長研究所（GGGI）、アジア担当ディレクター[日本] 阿部剛士横河電機株式会社 常務執行役員
スペシャル・スピーチ：福田康夫 元内閣総理大臣
第２セッション「少子高齢化の社会・経済へのインパクトとそれへの対応」
モデレーター： 原岡直幸国際経済交流財団 専務理事
現状と課題の提示：西川和見経済産業省 商務・ｻｰﾋﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟﾍﾙｽｹｱ産業課長
スピーカー：[中国] チー・フーリン中国（海南）改革発展研究院（CIRD）院長[韓国] キム・ジュンシク延世大学校 経済学教授[日本] 吉野直行アジア開発銀行研究所 所長[中国] ヤン・ルイ中国（海南）改革発展研究院（CIRD）副院長[韓国] インシル・イー西江大学校（ソガン大学） 経済学部教授[日本] 小黒一正法政大学経済学部経済学科 教授
閉会挨拶：日下一正国際経済交流財団 会長

メインテーマ
持続的かつ包摂的な成長の達成に向けて‐世界経済のリスクの高まりの中で
Toward the Realization of Sustainable and Inclusive Growth-amid Increasing Risks to
the Global Economy

セッション１
潜在成長力を高めるための中長期的政策課題‐機会とリスク
Mid-and-Long-term Policy Issues for Raising Potential Growth
Ability-Opportunities and Risks- 27 -

パネル１：成長への機会‐経済成長をもたらす貿易投資
Opportunities for Growth-Trade and Investment［モデレーター］原岡直幸［Keynote Speeches］ ≪日本≫ 浦田 秀次郎≪中国≫ Zhang Yunling≪韓国≫ Ahn Choong Yong［High-end Talks］ ≪日本≫ 深川 由起子≪中国≫ Song Xiaowu、Wei Wei、Iida Hirobumi≪韓国≫ Chae Wook
議論のポイント
議論のポイントは、①地域大の FTA（RCEP,TPP11）およびその貿易の関連事案、
ビジネスおよび直接投資に優しい環境の創造を目指す、②観光産業の役割と直接投資、③スタートアップ企業の機会と当地域の中小企業の役割であった。これらを念頭に各スピーカーによるプレゼンテーション、討議が行われた。
主な意見
・世界中で保護貿易措置が増大している中にあって、日中韓 3 か国ともに、自由貿易の維持・発展が経済成長に欠かせないものであるとの認識である。
・長い間交渉が滞っている日中韓（CJK）FTA について、その有用性については、共有されているが、中味は、停滞している間に各国ともに産業構造が製造業中心から
サービス産業も加わった多様化へと変化してきており、それにふさわしいルール（例えば、ecommerce、Fintech、data 共有と保護、など）を組み込む必要があるとの意見が出された。
・RCEP については、中国、韓国からはインド抜きでも早期に成立させるべきとの意見が出された。また、CPTPP については、中国から参加を検討しているとのコメントがあった。
・中国からは、米国主導のルール創りには NAFTA の改正交渉のケースでも見られる
ように、米国の言いなりになりかねないので、日中韓で多岐にわたる協力の枠組みを作るべきとの提言があった。また、米中貿易摩擦に関する解決合意については、包括的な枠組みの構築には 20 年以上かかるかも知れず、とりあえずは、段階的な合意にならざるを得ない、との説明があった。
・韓国からは、米中摩擦の余波で企業の負債が増えており、金融危機の再来が懸念されているとし、危機に備えた 3 か国の協力の構築が要望された。
セッション 1 のパネル２- 28 -

包摂的成長へのリスク‐ポピュリズム、環境問題、第 4 次産業革命・デジタル革命の機会と社会・雇用への負の影響など
Populism, Environmental Concerns and Opportunities and negative Impacts ofIndustry 4.0 and the Digital Revolution on Society and Employment

Potentials and Breakthroughs of CJK Industrial Cooperation
日中韓産業協力の潜在可能性と実現への糸口[モデレーター] Ahn Choong Yong
[Keynote Speeches]≪日本≫ 吉野 直行≪中国≫ Zheng Xinli、Song Xiaowu≪韓国≫ Kim DoHoon[High-end Talks]≪日本≫ 深川 由起子、松下 和夫≪中国≫ Gu Shuzhong≪韓国≫ Tchoe Byongho、Kim Sang-Hyup
議論のポイント
議論のポイントは、①持続的な経済成長に対するポピュリズムのリスク、②第４次
産業革命・デジタル革命における機会と社会・雇用への負の影響、③環境面での制約要因を克服するにあたっての当地域の役割、であった。これらを念頭に各スピーカーによるプレゼンテーション、討議が行われた。

主な意見
保護主義の原因がポピュリズムだとは一概に言えない。日本の TPP 加入の例では、農業団体が反対していたが、そうした保護主義的な動きに対して、一般の人たちからの加入への支持が大きかった。きちんとした情報提供が行われれば、有権者は必ずしも保護主義になびくとは言えない。
・中国にもポピュリズムという概念はあるが、貿易保護との関連性はない。また、国有企業改革との関連性もない。中央政府は、国有企業改革を推進中である。
・第 4 次産業革命、デジタル革命によって、個人の力を強くする一方、政府の統治能力を下げるなどの変化が起こり、先行きに言わば霧がかかった、危機的状態が引き- 29 -

起こされている。その結果、企業活動も、今後のことが見えにくくなっており、経営者も不安を抱えている。企業文化の変革、すなわち、従業員の mindset 変革が必要となっている。
・環境面では、日中韓の環境大臣年次会合は 21 回目が 11 月に開催されるなど、3 か国の協力はしっかりと行われている。これまでは、大気汚染などへの協力であったが、プラスティックごみ、特に、海洋ごみ対策への協力も加わった。
・ソウルのスモッグについては、中国の PM2.5 の影響でないとの結論が中韓で出され、そのフォローのために共同研究が立ち上げられた。
・中国は、一帯一路構想の沿線諸国に対して、日中韓が協力して環境対策を支援するとの提案があった。また、中国はごみの分別収集に取り組んでいるが、上手くいっていない。日韓の指導を受けたいとのコメントがあった。
・韓国からは、同国に本拠を構える多国籍機関 Global Green Growth Institute（GGGI）の活動の紹介があった。同機関はこれまでは環境問題の研究事業に力点が置かれていたが、今後は具体的な対策を模索することにも力を入れていくことから、非メンバーの日本、中国との協力事業を拡大したいとの提案があった。
セッション２
少子高齢化の社会・経済へのインパクトとそれへの対応
Declining and Aging Populations-Their Socio-economic Impacts and How to Copewith Them

議論のポイント
議論のポイントは、①３か国における少子化・高齢化のスピードと規模、②少子高
齢化の経済、社会、諸制度への影響、③対応策は？例えば、女性や高齢者の労働市場への参画、低出生率を反転させるための効果的なミクロ経済施策、外国人技能労働者の受け入れ政策など、であった。セッションの冒頭に、経済産業省の西川和見課長現状と課題の提示のプレゼンテーションがあった。これらを念頭に各スピーカーによるプレゼンテーション、討議が行われた。
主な意見
・中国は、全人口に占める高齢者の割合が急増。要介護の老人が増えているが、対応がそのスピードと規模に追い付いていない。また、特に、都市と農村部で差が開いており、農村部の方が深刻。貧困老人も農村部に多い。介護保険など、介護に係る制度を学びたい。他方、高齢者向けのビジネス市場、例えば、金融、ヘルスケア、保険、
生涯教育などが拡大しており、介護サービスを外資に開放するなど、ビジネスチャン
スが生まれている。
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・韓国は、少子化が深刻。特殊出生率は、0.98 と 1 を割っている（日本は 1.4）。
そのため、全人口の高齢化比率も急速に増大している。高齢者の貧困も増加中である。
少子化の原因は、社会、文化、価値観などが絡み合っており、政府も様々な政策をとっているが、成功していない。出生率を高めることが喫緊の政策課題である。
・少子高齢化は総需要の減少といった経済成長に負の影響を与えている。総需要拡大に向けて現在とられている教科書的な対策は、すべての人々が働いていることを前提とした財政・金融政策モデルである。しかし、雇用の創出も高齢者は失業対策の対象でなく、賃金引き上げも、高齢者は働いていないので届かない。このため、消費の拡大など総需要の増加に結び付かない。対策は、①年功序列型賃金をやめる、②生産性に応じた賃金とする、③高齢者にできるだけ長く働いてもらい、社会保障への負担を軽減してもらう、といったものである。
・高齢化社会において、公的な財源が限られている中での対応策として考えられるのは、民間サイドでの公共財の供給である。民間企業がそれに自発的に取り組むようになる仕組みをつくることがポイント。例えば、介護施設、高齢者向け賃貸住宅、デイ
ケアサービス、通常のマンション、ショッピングセンターなどからなる地域包括ケ
ア・コンパクトシティの創造など様々な施策が考えられる。
次回第７回は東アジア財団が韓国で主催する予定である。

（７）成果
１． 日本にとって、目下の中国、韓国との関係は平坦でなく、とりわけ韓国との関係はこれまでになく厳しい状態である。そうした時期に東京で定期会合を開催でき、交流を継続できたことは成果と言えよう。これも、2014 年の当会合の設立に向け「雨の降る日も晴れた日も集まれる日中韓の集まりを作りたい」と願った日下会長の思いが中国側、韓国側に共有された賜物である。
そして、韓国側の創設メンバーであるコン・ノミョン氏がご高齢のため 2020 年には東アジア財団理事長を引退するにもかかわらず、韓国側が新理事長のもとで順番どおりに次回会合（2020 年）を主催すると発表したことは、当ダイアログの重要性が共有されていることを示しており、当財団のこれまでの努力の成果である。
２． 幅広いテーマでの議論となったが、議論の過程や以下のアンケート調査結果からもわかる通り、今回日本側から提起した少子・高齢化問題とそれへの対応が中国、韓国ともに強い関心をもって共有されたことは、今後の３か国の協力関係を考えるう
えで共通項を確認できたこととして評価できる。
３． 当財団が日中韓の参加者２１名（除く当財団関係者）に対して行ったアンケー
ト調査には１７名から回答を得た。以下の個別設問への回答結果のとおり、高い評価をいただいたといえる。
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① 全体的な満足度（４段階方式）は、回答のあった 16 名中 14 名（88％）が最上位（満足）、1 名（6％）が第２位（やや満足）と、94％が肯定的回答を寄せた（1 名が第３位（やや不満））。具体的なコメントは：・少子化についての議論はタイムリーで役立った。
・短いプレゼンテーションとその後の時間をかけた討議は大変良かった。
・少子高齢化の問題が今回の会合で初めて取り上げられたのは評価できる。
・他方で、プレゼンテーションの焦点をより絞った方がよかったとの指摘もあった。
② ３つのパネルのそれぞれの評価では、いずれも最上位の「満足」が 90％ほどであり、いずれも高評価を受けた。
③ また、議論の質について、事前の期待と実際との比較についての質問では、12 名（71％）が「期待以上」、5 名（29％）が「期待通り」と 17 名全員から良い評価をいただいた。
④ JEF の会合準備や運営に関しては、16 名の回答のうち、14 名（88％）が「満足」、
2 名（12％）が「まあ満足」と全員からポジティブなの評価であった。
４．次の JEF が東京で主催する予定の会合（2022 年）開催に向けて、今次開催での良かった点、改善すべき点について、①会合のフォーマット、②使用言語、③テー
マ設定、④運営の観点で、参加者からのコメントも交えて以下検討する。
① 会合フォーマットについては、今回はこれまでの形式の半日シンポジウム＋半日
関係者による円卓会議を変えて、全日の外部招待者限定の円卓会議とした。関係者による議論の時間が長くとれ、議論が深まった。
また、外部は招待者限定としたことから、集客や告知のタイミング、会議パンフの作成・修正などで頭を悩ますことがなくなり、ロジ面では省力化が可能となった。（中国側の参加者の確定が、共産党からの承認取得に手間取るため、会議パンフ内容の確定が会期ぎりぎりとなったが、プログラムやパンフの印刷は部数が少なく、会期に間に合わすことができた。）
プレゼンテーションの時間を一人 5 分としたことには、短すぎるとのコメントがあったが、他方で、上記の満足度のコメントの中には、短いプレゼンテーションの結果、十分な討議の時間が取れたとの意見もあり、悩ましいところである。各国 2 名、3 か国で計６名のプレゼンテーションがあるので、一人 5 分でも合計３０分となる。
今回の１セッションは８０分であり、これを仮に７分に伸ばすと、プレゼンテーショ
ンだけで半分以上の時間が費やされてします。セッションを９０分にして、プレゼン
テーションを７分に伸ばす方式を次回 JEF 主催の際に試す価値はありそうである。
② 使用言語については、中国サイドで英語による発表の不得手な参加者が多かったことを考慮した結果、会議での発言は母国語、パワーポイントなど、３か国の参加者向け提示するものについては、英語とした。（会議のプログラムや参加者 CV などを含む会議パンフレットは英語で作成）。また、前日のレセプションは英語を使用し、日中韓での通訳者は用意しなかった。英語との通訳は各国の訪日メンバーの中で行ってもらった。
会議での同時通訳については、理想的は、「日本語・中国語」、「日本語・韓国語」、「韓国語・中国語」の３つの同時通訳である。そのうち、「中国語・韓国語」の同時- 32 -

通訳者は日本には数名しかいないことが分かった。これらの人を確保することに努めたが、１２月６日同日に別な国際会議が行われ、それにこれらの人が既にコミットしていることが分かり、結局は日本語を介在してのリレー通訳、「中→日→韓」、「韓→日→中」が実施された。次回東京開催においては、「韓中」の通訳者の確保に向けた
前広な準備が必要である。（Brainwoods 社は中韓同時通訳者とパイプあり。
03-3405-7877）③ テーマについては、参加者からコメントにもあるように３か国の関心事に相違があり、テーマ設定が広範囲とならざるを得ないが、今回の少子高齢化のような共通したものを選び、更に、具体的な意見交換が可能となるように、論点をできる限り絞ることが必要である。
④ ロジについては、今回は、パワーポイントはプリントアウトせずに、各国の事務局とそのまま共有した。これは、そもそもそれらの発表資料が事務局に前広に提出されず、当日の朝になって事務局にメールで送ってこられたり、USB で会場に持参されるためである。今回の参加者のコメントにも、会議キットの中に配付物が入っているのを希望するというのがいくつかあったが、これを実行するには、人手と印刷代がかかることから、今回と同様な対処が現実的である。
なお、発表者の了解を得たすべてのパワーポイントは会議後に、中国、韓国のそれ
ぞれの事務局に対してメールにて送っている。

５．グローバルリスク・シンポジウム（１） 開催趣旨

当財団は、日本のビジネスがグローバル化する中、海外で遭遇する地政学リスクに関して、第一線活躍されている産官学の方々によるメンバー限定の研究会を５年ほど前から実施している。そのキーコンセプトは専門家の分断されたサイロから出て全体像を見よう、holistic approach を取ろうということである。すなわち、民間の経済人が地政学的リスクに literacy がない、また security の専門家が経済を理解できないということでそれぞれビジネスの世界で、security の世界で、良い判断が出来るだろうか？もっと全体を理解する努力をしようではないかという問題意識である。当シンポ
ジウムはそうした問題意識や情報を公開の場で幅広く共有して行こうという趣旨であり、年に一度海外からスペシャリストを講師として迎え国内向けに発信することを目的として、2017 年から毎年開催してきている。
第３回目となる今回は、2019 年 9 月 19 日（木）13:30～17:30、国際文化会館岩崎
小彌太ホールに於いて、これまでと同様に在ロンドンの調査・コンサルティング会社
Komatsu Research & Advisory(KRA)と共催にて実施した。大テーマ「Brexit、北朝鮮・
イラン情勢の行方と、解決策の糸口となる環インド洋・太平洋経済圏の重要性」の下で、専門家を米国、韓国、フランスから招聘し、また、英国のスピーカーはロンドン
から通信回線を活用して会場のモニターに映す形での公開シンポジウムとなった。具
体的なプログラムは以下の通りである。
なお、英国市場協議会の朝田照男会長に来賓のご挨拶をいただいた。また、開催に- 33 -

あたり、日本貿易振興機構（JETRO）、国際文化会館にご後援いただいた。
（２）開催日時
2019 年 9 月 19 日（木）13:30-17:30 公開シンポジウム（３）開催地東京 国際文化会館（４）主催者≪日本≫
国際経済交流財団≪欧州≫
Komatsu Research & Advisory－KRA（５）後援者及びモデレーター（敬称略）6名
日下 一正
国際経済交流財団 会長
小松 啓一郎Komatsu Research & Advisory(KRA)代表
Mr. Mark Fitzpatrick
Former senior diplomat at the US Department of State,
Associate Fellow of the International Institute forStrategic Studies (IISS)
Dr. DONG Yong Sueng Former member of Council of Policy Advisors to the
President of the Republic of Korea
Dr. Eva Pejsova
Senior Analyst, European Union Institute for Security
Studies (EUISS)
Sir David Wright
Former British Ambassador in Japan, Former first
Chief Executive of UK Trade and Investment in the UK,
Global Advisor of Sumitomo Mitsui Financial Group（６）会議の概要
メインテーマＢｒｅｘｉｔ、北朝鮮・イラン情勢の行方と、解決策の糸口となる環インド洋・太平
洋経済圏の重要性～
The importance of the Indo - Pacific Economic zone as a potential key to solving
the issues behind Brexit, North Korea and Iran ～セッション１［モデレーター］小松 啓一郎［パネリスト］ Mr. Mark Fitzpatrick
北朝鮮とイランに対する米国の政策の違い
Contrasting policies regarding North Korea and Iran

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Dr. Dong Yong Sueng
経済制裁と北朝鮮経済
The North Korean Economy after Economic Sanctions
講演の主なポイント
・北朝鮮とイランは、数々の国際規範に背いているという意味で、両国とも「無法者国家」。しかし、実際には北朝鮮の方がイランよりもはるかに違反をしている。北朝
鮮は核兵器や大陸間弾道ミサイルを開発しているだけでなく、化学兵器も備蓄、サイバー犯罪も行っている。これに対して、イランでは女性の権利や宗教的な観点に於いて数々の制限はあるものの、選挙も行われている。
・2015 年の米国・イラン合意は、イランの核兵器保有の潜在的可能性を何年間も停止し、戦争の危機を未然に防ぐことができ、他の選択肢に比べればよい合意だった。
・しかし、トランプ大統領は、イランに対しては、イランが合意を忠実に順守しているにもかかわらず、2018 年に同合意から離脱した。他方で、外交関係で大きな成果を上げたい同大統領は北朝鮮に対しては、核兵器を放棄する意思がないことを強く示
す証拠を敢えて看過している。トランプ大統領は、ボルトン補佐官がホワイトハウス
からいなくなった今、北朝鮮と何らかの限定的な合意を結ぶ可能性が高い。
・北朝鮮への経済制裁は、同国の経済に打撃を与えている。また、食糧不足がおきており、国内的には困難な局面である。この状況下で、北朝鮮に３つの変化が起こっている。すなわち、①自力再生政策が戻ってきた、②ミサイル実験の政治的利用（短・中距離ミサイル実験）の再開、③核実験が停止され、米国との関係改善に向けての外交交渉が行われるようになった。
・北朝鮮のキム委員長は韓国の文大統領やその政権を非難しており、韓国をはじめ第三国に頼らずに対米関係や国際社会との関係改善を目指しつつ、「韓国外し」している。
・北朝鮮は米中関係の悪化を自国の利益のために利用している。中国との関係を利用して経済制裁の効力を弱めており、経済制裁の在り方の改善を検討すべき。
セッション２［モデレーター］小松 啓一郎［パネリスト］ Sir David Wright
Brexit 後の日英関係 Japan-UK relations after Brexit
Dr. Eva Pejsova
ＥＵとインド洋・太平洋－困難な政治力学の中での舵取り
The EU and the Indo-Pacific: navigating power politics
講演の主なポイント
・BREXIT に関して、日本企業側にその成り行きや、今後の日英関係について不安があろうが、NTT やソフトバンクによる英国への投資は増加しており、日系金融機関- 35 -

は引き続きロンドンに集中していることからも明らかなように、英国は今後も日系企業にとって魅力的な投資先であることは間違いない。
・移民問題については、様々な異なる影響が出てきており、EU 域内で上手く対処することができなかったことから、EU 域内での緊張関係を生み、同域内での自由移動に問題を生じ始めた。移民問題は 2016 年の国民投票で BREXIT 票につながった大きな理由の一つである。
・欧州の視点から見て、中国の「一帯一路」構想の気がかりな点は、その手法が時に不透明であったり、法の遵守の回避であったり、規則を曲げたり、一部の投資事業をかなり強硬に進めたりすることである。また、インド洋における中国の軍事的拡大が正当化され、中国の海軍基地がジブチに常設されていることを含め、中国海軍のこの地域での存在感が強まっていることも懸念される。
・米国、日本、豪州、インドなどが「自由で開かれたインド太平洋」という概念を提唱し、中国の勢力を抑制しようとしているが、小国、中堅国の国々に対して二極のどちらにつくのかという辛い選択を迫るような分断の力学を生み出した。成長と安定と発展を阻害する最大のリスク要因の一つである。
・欧州が「インド太平洋」地域に関心を持つのは、膨大な貿易取引がこの地域で行われており、この地域の治安の安定が欧州経済の繁栄に不可欠だからである。他方で、
欧州は「インド太平洋」という戦略的概念に加担することで起きる弊害を防ぐために
当面は「インド太平洋」という用語は使用しない。
・大国による対立構造のなかで、EU やその他の「間に挟まれた国々」が果たすことの役割は、国際規範、原則、価値観を擁護することであり、日・EU 間の更なる安全保障協力の緊密化が必要である。
（７） 成果

在ロンドンでインテリジェンスの世界にも明るい Komatsu Research & Advisory(KRA)との共催で開催した今回 3 回目の当シンポは過去 2 回の開催に対する高評価に基づき企画されたものである。
主な成果としては以下があげられる。
１． 目標の 100 名を上回る 120 名の参加を得たことがまず挙げられる。時機を捉えたテーマ設定ができ、多数の参加が得られ、JEF の種々の活動をアピールできた。
なお、申し込みの 157 名に対して、実際の参加者は 120 名であり、所謂 no-show 率は24％とまずまずであった。また、参加者の７５％がビジネスパーソンであった。（残りは、政府機関、大学、研究機関、メディアの関係者であった。）
２． この参加者 120 名に対して、シンポジウムの満足度(4 段階)のアンケート調査を行った。93 名から回答をただいた（回収率 78％と驚異的に高い数字）。その主な結果は、① 満足度（4 段階）では、最上位（良かった）が 66％、第 2 上位（やや良かった）
32％、とプラスの評価が 98％に達した。特に、最上位が 66％であり、高い評価をい- 36 -

ただいたと言えよう。（アンケート調査結果の詳細は別掲を参照のこと）② シンポ対する事前の期待と参加後の評価については、「期待以上に高い」22％、「期待どおり高い」67％と合計 89％の参加者から高い評価をうけた。
③ 4 名のスピーカーの評価では、全員プラスの評価が８割を越えたことも、講師選定での成果である。特に、第一セッションの Mr. Fitzpatrick,第二セッションの Dr.
Pejsova の最上位が 7 割を越えた。
④ 「議論が役立ったか？」の設問にも、最上位 58％、第 2 上位 35％とプラス評価が計 93％と高かった。
⑤ 具体的なコメントでは、ビジネスパーソンから「大変タイムリーな企画であり、内容についても非常に興味深いものであった。今後も同様のシンポジウムの開催を希望します。」、「3 回目の参加ですが、とても参考になった」など、高い評価で継続開催を要望する旨のコメントが複数あった。また、シンポの進行に関しては、「モデレー
ター/会場の質問でより一層論点が深まったと感じる（プレゼンだけでは何を強調したいのかよくわからなかったが）」と評価する一方、会場からの質問を受ける時間が少なかったとのコメントもあり、この点については今後の検討課題となろう。
⑥ 会場に関するコメントも昨年と同様な「参加人数の割には会場が手狭すぎる。。。」があったが、当岩崎小弥太ホールは知名度、所在地に長けており、また、100 名余りの聴衆を収容する施設としては手頃の価格帯であることから、この要望には費用対効
果の点からの慎重な検討が必要である。
３． シンポジウムの報告書お呼びスピーカーの発言の要旨は、当財団のホームペー
ジ(https://www.jef.or.jp/)に掲載されており、多くの方に見ていただくことにより、波及効果が期待される。

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Ⅱ．情報の発信
１．定期刊行物の発行
当財団は、日本の経済、産業、政治の動向や社会的・文化的側面を幅広く紹介し、世界の人々の理解を深めることを目的として、海外向け英文情報誌「JOURNAL OF
JAPANESE TRADE & INDUSTRY」を隔月に定期刊行してきた。日本が発行している英文
刊行物は、日刊英字新聞を除けばその種類、発行部数ともに非常に少ないこと、また諸外国における日本についての報道は、その大部分が経済に関する事項であり、それ以外の事柄も同程度に取り上げられているとは言いがたく、日本の実情がバランスよ
く伝わってはいない状況にある。このため、正確で質の高い情報を継続的に発信することが本誌の担う重要な役割であるとの認識のもと、昭和57年1月(1982年1/2月号、通巻1号)の刊行以来、38年間、230号にわたって幅広い情報を発信してきた。
平成16年1月(2004年1/2月号、通巻133号)からは、誌名をより内容に即した「Economy,
Culture & History JAPAN SPOTLIGHT bimonthly」へと改称するとともに、レイアウ
トや表紙のデザインも一新した。日本の経済状況を理解するためにはその背景ないし根源にある問題を理解する必要があるとの観点から、タイムリーな特集記事、時事ト
ピックス、日本の歴史、文化、芸術などのほか、国際問題に対する日本からの質の高い洞察なども交え、バラエティに富んだテーマとトップクラスの信頼性を兼ね備えた
英文情報誌として、日本また世界の実情を紹介するべく努力を重ねている。
読者層は欧米を中心にアジアでも徐々に広がりを見せており、公的機関をはじめ、大学、図書館、商工会議所、学識経験者、各界のオピニオンリーダーなど広範囲に及び、内容・質ともに高く評価されている。
平成23年度(2011年5/6月号､通巻177号)からは、当財団のウェブサイト上にてEブッ
クでのみの配信となった。印刷版は無くなった訳であるが、紙の節約にもなり、環境に配慮した広報としても新しく生まれ変わった。
また、より多くの読者に情報を届けるため、平成28年3月(2016年3/4月号、通巻206号)から最新号の無料配信を始め、過去の号については有料（年間購読）としてきたが、これまで本誌をお読みいただいたことのない方々にも広くお読みいただくことを目的とし、平成29年1月(2017年1/2月号、通巻211号)からは全ての記事（最新号「Latest Issue」、及び過去の号「Back Number」ともに）の閲覧を無料にした。
2016年11月には、本誌に関する読者からの率直なコメントの投稿、並びに、読者との双方向コミュニケーションの窓口として「Readers Forum」ページを立ち上げた。
また、日本語での情報発信にも力を入れたいと考え、2017年1月、当財団のウェブサイト上に「Japan SPOTLIGHT 注目記事日本語版」のページを新設し、毎号より編集長が注目した記事を数点選び、日本語仮訳版等を作成し掲載している。
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2017年10月1日、当財団ウエッブサイトのより一層の充実を図るためにリニューア
ルを行った。Eブックでの配信ではなくなったが、記事ごとに掲載することにより、弊誌記事の検索がより一層容易になり、読者の方々にはより親しみやすいウエッブサ
イトになった。
これらの試みにより、今後も一層多くのアクセスが見込まれる。
更には、執筆者が所属機関のホームページへ転載したいと申し出たり、所属機関が転載を申し込んできたりすることも多く、今年度は、独立行政法人経済産業研究所のウエッブサイトにて 2 回紹介された。また、全国通訳案内士試験「英語一次」直前対策問題集(冊子)においては弊誌記事が模試問題として使用された。
① 各号の主要テーマ(COVER STORY)
毎号カバーストーリーとして、経済はもとより様々な主題を取り上げ、寄稿者
やインタビュイーには第一線で活躍中の財界人、学者、ジャーナリストなどの学
識経験者を迎えて、明確な視点からその実態をわかりやすく解説している。
2019年度の各号における主要テーマは次のとおりである。
●2019年
●
●
●

〃
〃
〃

5/6月号

●2020年● 〃7/8月号
9/10月号
11/12月号
1/2月号
3/4月号

岐路に立つグローバル・ガバナンス－G20大阪会合へのロードマップ
高齢化社会の最適モデルを追及して－日本モデルの教訓
METI通商白書2019
経済学は増大する地政学的不安から世界を救うことができるか？
東京2020オリンピック・パラリンピック後の日本経済
新しいグローバル・ガバナンスにおける民間企業の役割② 主要な論文の概要●カバーストーリー「METI通商白書2019」 (2019年9/10月号掲載)
弊誌Japan SPOTLIGHTで毎年特集する経済産業省の通商白書は、日本だけでな
く、海外の読者にも非常に重要なトピックが含まれている。今年度の通商白書
では、グローバル化の進展の現状やGVCの実態について紹介すると共に、保護主義の歴史や貿易制限的措置の背景・弊害、新なルールベースの国際通商シス
テムの必要性について多面的に分析している。また、日本の対外経済関係の実態からは、アジアにおける日本の立ち位置を踏まえ日本企業が目指すべき方向性を分析している。
「通商白書2019」 経済産業省 通商政策局 企画調査室●カバーストーリー- 39 -

「経済学は増大する地政学的不安から世界を救うことができるか？」(2019年11/12月号掲載)
不安定な地政学に起因する世界的不況を経済がどのように食い止めることができるのか、著名なエコノミストの方々の見解を掲載した。
「Suggestion on a Political-Economy Agenda after Piketty 」（J. Bradford DeLong 氏 UC バークレー校 経済学 教授）「Institutionalized Income Inequality Hampers Social Mobility」（Heather Boushey, President & CEO, Washington Center for Equitable Growth インタビュー）●カバーストーリー「新しいグローバル・ガバナンスにおける民間企業の役割」(2020年3/4月号掲載)
地政学的リスクによって深刻な影響を受ける民間企業がそのリスクの軽減に
どのように関与できるかについて、インタビュー、執筆記事を通して有識者の見解を紹介した。
「Japanese Business Leader Is Cautiously Optimistic About the Global Economy」（朝田照男氏 丸紅㈱ 常任顧問 インタビュー）●Ancient History of Asian Countries
2019 年度より文化的記事のより一層の充実を図るべく、各分野の最前線で活躍する研究者、著名人による単発記事を紹介する新コラム“Ancient Historyof Asian Countries”を設けた。日本近代史専門家の Andrew T. Kamei-Dyche
埼玉大学・上智大学教授による江戸時代における中国・韓国との文化・芸術交流を紹介した記事、Mohan Gopal アートオブリビングジャパン代表理事による
明治時代の日本の建築物を紹介した記事を掲載した。

２．インターネットの活用(1)ホームページによる情報発信
インターネットの世界規模での飛躍的な拡大に的確に対応し、これを最大限に活用することによって本誌掲載論文の内容を広く世界へ敷衍するため、1995年の11/12月号以降英文情報誌、掲載論文の一部を弊財団のホームページ上に掲載してきた。2004年1月からは雑誌名称変更に伴い、ホームページのリニューアルを行い、雑誌の定期購読者にはパスワードを発行し、インターネット上でも雑誌紙面と同様のデータ(PDFファイル)にアクセスできるようにした。
また効果的で分かりやすいWebサイトを目指してデザインを一新し、2006年3月にはバックナンバー機能をより使いやすいものに整備した。
2011年5/6月号からは、当財団のウェブサイト上のみの配信としたことに伴い、Ｅブック化を行った。
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より多くの読者に情報を届けるため、2016年3/4月号から最新号の無料配信を始めたが、これまで本誌をお読みいただいたことのない方々にも広くお読みいただ
くことを目的とし平成29年1月(2017年1/2月号)からは全ての記事（最新号、及び過去の号「Buck Number」ともに）の閲覧を無料にした。
また、併せて日本語での情報発信にも力を入れたいと考え、2017年1月、当財団のウェブサイト上に「Japan SPOTLIGHT 注目記事日本語版」のページを新設し、毎号より数点の記事を選び、日本語仮訳版等を作成し掲載している。
なお、2016年11月には、本誌に関する読者からの率直なコメントの投稿、並びに、読者との双方向コミュニケーションの窓口として「Readers Forum」ページを立ち上げた。
2017年10月1日、当財団ウエッブサイトのより一層の充実を図るためにリニュー
アルを行った。Eブックでの配信ではなくなったが、これに伴い、弊誌記事の検索がより一層容易になり、読者の方々にはより親しみやすいウエッブサイトになった。
また、日本語版情報記事「最新の話題への新しい視点」には、弊誌編集委員等
当財団と関係の深い方々執筆による記事も積極的に掲載している。
これらの試みにより、今後も一層多くのアクセスが見込まれる。
(アドレス：http://www.jef.or.jp/journal/)(2)データベース｢ファクティバ｣と「アジアネットパキスタン」への掲載論文の提供
英国ロイター社と米国ダウ･ジョーンズ社が共同運営し、ウェブサイトとコンテンツ統合ソリューションを通じてトップクラスのグローバルニュースやビジネス情報を提供している｢ファクティバ｣に本誌記事を掲載している。｢ファクティバ｣のビジネス情報データベースにはダウ・ジョーンズ社とロイター社から供給されるニュースワイヤーや、ウォールストリートジャーナルのほかに、世界各国の8,000以上にのぼる情報ソースが含まれている。
また、パキスタン国内最古・最大のデジタル記事コンテンツ配信サービス会社
である「アジアネットパキスタン」にも、同社からの要請に応じて記事データを提供している。「アジアネットパキスタン」は各種シンクタンク、大学、研究機
関のデジタルコンテンツ配信・マーケティング事業に関わっており、世界大手のデータベース会社や販売会社と協力して、20カ国以上約200社の大手新聞社、通信社、雑誌・定期刊行物出版社と提携している。
（3）時事通信社ウェブサイト「JIJI PRESS」への Japan SPOTLIGHT 記事掲載
Japan SPOTLIGHT 隔月号の記事から編集長が二点の記事を選び同ウェブサイトに掲載頂いている。
（URL：https://jen.jiji.com/）- 41 -

Ⅲ．人的な国際交流
１．研究会の開催(1)開 催 趣 旨
現在の国際経済、政治の主たるリスクは何か、認識を鮮明にし、それへの対応について、議論し、知識を共有することを目的とする「グローバリゼーションにおけるリスク管理のあり方」を考える研究会を2016年2月より開始。2019年度は4回開催した。
(メンバー)
相澤直彦
浅野貴昭
有田礼二
市毛正行
伊藤 明
伊藤 仁
植村憲嗣
遠藤信一郎
大河内信生
岡崎達朗
尾崎 修
梶川寿夫
五嶋賢二
小宮義則
笹川 誠
佐藤 聡
鈴木正徳
土門翔平
逸見弘剛
本堂 聡
仲條一哉
丸岡則之
向井健太郎
村岡直人
山角洋之
米田 旬
福永哲郎
寺本恒昌
野澤泰志
太田三音子
中谷絵里
日下一正
原岡直幸
土屋 隆

（五十音順・敬称略）㈱日立製作所
投融資戦略本部 投融資戦略室 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
住友商事ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｻｰﾁ㈱ 国際部 シニアアナリスト
東京海上日動火災保険㈱ 理事 経営企画部 部長
三菱電機㈱Senior Corporate Adviser
英国市場協議会
常任理事･事務局長㈱日立製作所執行役常務
三菱電機㈱産業政策渉外業務役員㈱ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ HLDGS.
社長室 オフィサー
日本製鉄㈱ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ事業推進本部 海外事業企画部 上席主幹
トヨタ自動車㈱海外渉外部 第1地域室長 担当部長
東京海上日動火災保険㈱ 業務企画部 調査企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ 次長
新日鐵住金㈱ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ事業支援センター 主幹
富士電機㈱執行役員 営業本部 副本部長
㈱ＩＨＩ
執行役員 資源･ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境事業領域 副事業領域長㈱国際経済研究所
代表取締役所長㈱ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ HLDGS.
CSR統括部 シニアオフィサー
日揮㈱取締役常務執行役員
トヨタ自動車㈱海外渉外部 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾘﾚｰｼｮﾝ室 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･技術部門㈱ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ HLDGS.
社長室 オフィサー
トヨタ自動車㈱海外渉外部 第1地域室 企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ 上席主幹 担当課長
日本貿易振興機構理事
住友商事㈱理事 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ業務部長
富士通㈱ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽｸﾞﾙｰﾌﾟ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略室ｼﾆｱﾃﾞｨﾚｸﾀｰ(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ開発担当)
本田技研工業㈱渉外部 担当部長
三菱重工業㈱グループ戦略推進室 戦略企画部 主幹部員
シャープ㈱研究開発事業本部 渉外部 担当部長
経済産業省
大臣官房政 策統括調整官
経済産業省
通商政策局 国際経済課長
経済産業省
大臣官房 広報室長
経済産業省
通商政策局 企画調査室長
経済産業省
大臣官房 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ産業室 室長補佐
国際経済交流財団会長
国際経済交流財団
専務理事
国際経済交流財団業務部長- 42 -

(2)開 催 実 績
第２１回開催時 期：令和元年5月23日
講 師：柯隆氏（東京財団政策研究所 主席研究員）
テーマ：｢チャイナリスクと米中覇権争いの行方｣
第２２回開催時 期：令和元年10月4日
講 師：李燦雨氏（帝京大学准教授、日本経済研究センター 特任研究員）
テーマ：｢北朝鮮問題の現状およびそれに及ぼす日韓関係の制約｣
第２３回開催時 期：令和元年11月26日
講 師：柯隆氏（東京財団政策研究所 主席研究員）
テーマ：｢中国政策決定のメカニズム｣
第２４回開催時 期：令和2年2月25日
講 師：田中浩一郎氏（慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授）
テーマ：｢イラン・中東情勢の今後の見通し｣- 43 -

Ⅳ．管理関係事項(1)理事会に関する事項
第２１回 理事会(２０１９年６月７日)
議題 ２０１８年度事業報告について
２０１８年度決算について
公益目的支出計画実施報告書について
２０１９年度収支予算書の変更について
２０１９年度補助事業の実施について
定時評議員会の招集について
職務執行の状況の報告について

第２２回 理事会(２０２０年３月１９日)
議題 ２０２０度事業計画書案について
２０２０年度収支予算書案について職務執行の状況の報告について(2)評議員会に関する事項
第１０回 評議員会(２０１９年６月２７日)
議題 ２０１８年度決算について
理事の選任について
評議員の選任について
２０１８年度事業報告について
公益目的支出計画実施報告書について(3)経理に関する事項
補助金関係
公益財団法人ＪＫＡより自転車等機械工業振興事業に関する補助金の交付を受けて、事業費の一部に充当した。

以上- 44 -