みずほフィナンシャルグループの事業戦略

みずほコーポレート銀行の事業戦略
みなさまには、平素よりみずほコーポレート銀行をお引き立ていただ
き、誠にありがとうございます。
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私どもみずほコーポレート銀行は、大企業・金融法人およびそのグルー
プ会社、また公団・事業団ならびに海外の主要企業を主なお客さまとする銀行として昨年4月1日に発足し、おかげさまをもちまして1年を迎えることができました。これもお客さまをはじめ、みなさまのご支援の賜ものと改めて御礼申しあげます。発足当初、一連の取引障害によりお客さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。このような事態を二度と繰り返すことのないよう、再発防止につとめております。
みずほフィナンシャルグループは発足以来、抜本的な経営の革新のためのさまざまな施策を実行しておりますが、当行も、アセットに依存し齋藤宏

SAITO HIROSHI
みずほコーポレート銀行
取締役頭取

た従来の邦銀型ビジネスモデルから市場型間接金融モデルへビジネスモデルの転換の加速を図っております。そして、一段と多様化・高度化するお客さまのニーズに対し、最高水準のソリュー
ションを提供する「ベストソリューションプロバイダー」を目指してまいります。
また、本年3月に行いました当グループの優先株式発行に際しましては、お客さまからの格段のご理解とご支援を賜りましたことを重ねて厚く御礼申しあげます。私どもは、みなさまのご支援とご期待にお応えするべく、役職員が一丸となって当グループの再生に全力で取り組んでまいります。みなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成15年7月
株式会社みずほコーポレート銀行
取締役頭取

市場型間接金融モデルへの転換に向けて、みずほコーポレート銀行はどのような事業戦略をとっているのですか？
わが国の経済構造や金融の枠組みが大きく変化してきているなかで、当行は資産・収益構造を抜本的に改革する必要があると考え、資産依存型から市場型間接金融、すなわちシンジケーション
ビジネスを中心とした資産回転型のビジネスモデルへの転換へ大きくふみ出しました。
昨年12月には、陣容を大幅に拡充したシンジケーションビジネスユニットを新たに立ち上げ、お客さまの資金ニーズに応え、かつ当行資産の効率活用と非金利収入の拡大を同時に図る体制を整えました。急成長するわが国シンジケートローン市場において、当グループは組成関与額ベースで50％近いシェアを持ち、邦銀のなかでも圧倒的な地位を有しております。今後も国内シンジケート
ローン市場の拡大に向け注力いたします。また、昨年度はプロダクト営業力を強化すべく、プロ
ダクツユニットやトランザクションバンキングユニットを再編するとともに、大幅な人員増強を実施
して、お客さまの多様なニーズに的確にお応えし、それを通じて当行の収益機会を拡大していくこ

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とを強力に進めています。
銀行としてのビジネスモデルの転換を図るなかで、成長部門・収益部門への大胆な経営資源のシフト等を実施することにより、お客さまのさまざまな事業戦略・財務戦略ニーズにお応えする「ベストソリューションプロバイダー」としての地位をいち早く固め、当行の収益全体に占める非金利収入比率を5割とすることを目指しています。

企業再生、不良債権処理に関しては、どのような取り組みをしていますか？
企業再生に関しては、専門性の高いノウハウ・スキルが必要とされますが、昨年10月には、約150
人体制の企業ビジネスユニットを発足させ、その集約を図りました。企業再生とは、多種多様な再建手法の編み出しが必要とされることに加え、数多くの関係者の調整も要する等、極めて難度の高い業務ではありますが、同ユニットを中心にして本年3月までのわずか半年の間に、企業の再建支援
や不良債権処理という点については、おおむねめどをつけることができたと考えております。

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本年よりスタートする「みずほの『企業再生プロジェクト』」においては、当行の企業ビジネスユ
ニットをはじめ、みずほ銀行・みずほ信託銀行において企業再生に取り組んできた組織が再生専門子会社に移行して人材を結集するわけですが、当行としても「産業再生」と「企業再生」は「日本経済の再生」にも貢献するという認識のもと、再生ニーズのあるお客さまが真の意味で再生することを目指して、企業再生支援を一層加速してまいります。

国際業務の戦略的再構築の方針についてもお聞かせください。
国際業務については、経営環境の変化に対応したビジネスモデルの戦略的再構築を推進中です。
コスト構造を抜本的に見直す一方で、将来的に大きな発展が見込める地域には重点的に経営資源を投下するという明確な方針で進めています。
すなわち、当グループのホームマーケットであるアジアを当行の重点注力分野と位置づけ、特にお客さまの事業進出の動きが顕著な中国においては、現地での事業展開のみならず進出検討の初期段階から、お客さまに万全のサポートができる体制を整えています。また、米州・欧州においては、
収益性および信用リスク管理の観点から、非日系企業のお客さまに対するエクスポージャーの抜
本的見直しを行う一方で、長年にわたりグローバルに良好な関係を維持しているお客さまに対しては、プロダクト営業を強化して非金利収入を収益のコアとするビジネスモデルへの転換を図っています。

最後に頭取としての今年度の方針をお聞かせください。
昨年度は新たに発足した銀行としての方向性を見極めたうえで、組織の改編や人員再配置等の施策を実施し、当行の標榜する「ベストソリューションプロバイダー」としての「器」の構築はできたものと考えております。今年度については、その「器」を活用して「実」をあげていく段階、すなわち「必ず結果を出す一年」にしなければならないと強く決意しております。
わが国経済はデフレ経済が深刻化するという大変厳しい経営環境のもとではありますが、役職員が一丸となって「みずほブランド」の強化に向け全力で取り組んでまいる所存です。

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みずほフィナンシャルグループの事業戦略

みずほコーポレート銀行の事業戦略
コーポレートバンキングユニット
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シンジケートローン
アレンジャーとなる金融機関が資金調達者である企業と交渉して条件を取りまとめ、複数の金融機関（シンジケート団）が同一の条件・契約書に基づいて参加する融資形態。アレンジャーが企業と金融機関の双方を調整し、企業の市場での評価等をもとに条件設定を行うので、借入の形態
でありながら市場からの直接調達的性格も持つものです。

お
客
さ
ま
︵
企
業
︶

企
業
情
報
アレンジャー/
エージェント
貸
出

企
業
情
報

機関
投資家
機関
投資家

シ・ローン
貸
出

機関
投資家
機関
投資家

グループの総力を結集した「ベストソ事業金融にとどまらない、先進かつ多様なリューションプロバイダー」

ファイナンススキームで、お客さまの資金

コーポレートバンキングユニットは、上場企業の約7割にあたる国内大企業およびそのグループ会社をお客さまとするユニッアドバイザリー型ソリューションを軸とトです。当ユニットは、みずほフィナンシ

した金融サービスの展開

ャルグループの総合窓口として、これらの当ユニットには、業種別に国内外の業界お客さまにベストソリューションを提供し動向を調査する専門部隊（産業調査部）を設ています。

置しています。お客さまを担当する営業部
は、こうした専門機能を活用し、業界動向や「One to One Marketing」の展開

事業環境をふまえて、事業戦略や経営課題

当ユニットでは、全国18拠点に43の営に即したソリューションを提供しています。

業部を設置し、多様な金融知識を有した事●事業戦略・財務戦略ニーズに対する業金融のプロフェッショナルが、お客さま

ソリューションの提供

一社一社のニーズにきめ細かく対応してい既存事業の再構築や新規事業分野への進ます。プロダクツユニット等ほかのユニッ

出等の事業戦略に対しては、Ｍ＆ＡやＭＢＯ

トや、みずほ証券をはじめとしたグループに関するアドバイザリーや、各種ストラク

各社と連携しながら、専門機能をコーディ

チャードファイナンス等をソリューション

ネートすることで、大企業の先進かつ多様として提供しています。また、会計基準変なニーズに、一つひとつ常にベストなソリ

更や財務リストラ等の財務戦略に対しては、済財源として事業資金を供給する金ューションを提供できるよう、「One to

資産証券化等のオフバランス化スキームを融手法。

One Marketing」を展開しています。

活用したバランスシートコントロールや、

プロジェクトファイナンス
（Project Finance）
資源・エネルギー開発やプラント建
設、通信・交通インフラ整備等、開発・建設に多くの時間と資金を必要とし、操業も長期にわたるプロジェクト自体を1つの企業体とみなし、プロジ
ェクトの将来キャッシュフローを返MBO（Management Buy Out）
企業の経営者が自分で自社（またはその一部）の買収を行い、オーナーになること。

企業グループ内の資金管理・資金効率化を先進のファイナンス機能を提供
資金調達に関する金融機関に対する役割

図るソリューションを提供しています。
●海外進出企業に対する充実したサポート

期待は、企業への相対の貸出のみならず、

強力な海外ネットワークを活かし、国内

マーケットにおいて投資家と企業を結びつ

取引と一体かつ充実した金融アドバイザリ

ける新しい金融仲介機能が求められていまーサービスを提供することで、お客さまのす。当グループは、国内金融グループ最大

海外での事業活動を積極的にサポートしての顧客基盤と金融法人をはじめとした機関

います。特に、近年お客さまのニーズが極投資家との幅広いネットワークを活用して、めて高い中国への事業展開については、邦資産回転型ビジネスの拡大に取り組んでお銀最大規模の拠点網、豊富なアドバイザリ

り、すでに、シンジケートローンの分野にーの実績・経験を有した専門部署（中国営

おいては、圧倒的なマーケットリーダーの業推進部）と連携して、事業展開の検討段地位にあります。また、高度な専門性が必要

階からお客さまのニーズに幅広くお応えしとされる各種資産・債権の証券化、ストラクています。

チャードファイナンス、プロジェクトファ
イナンス等の分野においても、当グループは高い評価をいただいています。当ユニッ
トでは、こうした機能を活用して、従来の34調達ニーズにお応えしています。

金融・公共法人ユニット
○金融法人

○公共法人

財投機関債
公団や政府系金融機関等、財政投

本邦最大の金融法人顧客基盤とディスト

証券関連業務や金融技術における強みを

融資対象機関が、政府保証をつけずリビューションネットワークを最大限に活活かし、グループ総合力の一層の発揮によに独自の信用力で発行する公募債券。

用し、市場型間接金融とソリューションビ

り、公共法人のお客さまのニーズに対するジネスを積極的に推進します。

最適な解決策を提供し、ソリューションバ

財投機関債関与実績（平成14年度）
受託件数ンクの実現を目指しています。

みずほシェア62.3％（業界第1位）

シンジケーションビジネスの拡大
資産回転型ソリューションバンクの実現を目指し、国内ローンシンジケーション業
務・債権流動化業務等を積極的に推進しています。

特殊法人等改革に伴い生じるさまざまなお客さまニーズへの対応

主幹事件数

民営化・独立行政法人化等、特殊法人改みずほシェア※
47.5％（業界第1位）革の進展により公共法人のお客さまのニー

特にシンジケーションビジネスの展開にズが多様化するなか、当グループの金融技

おいては、お客さまごとのニーズにお応え

術・ノウハウを駆使した各種ソリューション

するため、社内体制構築のご支援、ポートを積極的に提供しています。

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※みずほ証券関与件数

共同発行市場公募地方債

フォリオ分析アドバイザリー、審査・企業

具体的には、お客さまおのおのの組織形

調査ノウハウの提供、きめ細かいアフター態の変化への各種コンサルティング機能、観点から、東京都を除く市場公募地

フォロー等、幅広いサポート体制を構築し事業領域の拡大に伴う新規事業進出・事業方債を発行する27の地方公共団体ていきます。

リスク分析等へのアドバイザリー機能、ファイナンスの多様化に伴う証券化・プロジェ

幅広い運用商品の提供
金融法人のお客さまの資金運用における安定的かつ有利な資金調達を図る

が、平成15年度から新たに共同(連
帯債務・連名方式)で発行する市場公募地方債。

クトファイナンス等に対するサポート体制を整えております。

ベストパートナーを目指し、金融債や私募投信等を中心に、多様化する資金運用ニーズに即応した高度かつバラエティに富む運用
商品の提案に注力しています。

公共債ビジネスの拡大
公共債発行関連業務は当グループの特色・強みがある分野であり、特に政府保証債・公募地方債・財投機関債の受託・引受等

ソリューションビジネスの展開
多様化・高度化する金融法人のお客さまに関しては、他金融グループを凌駕する経験と実績を誇っています。

の経営・事業戦略に関するニーズに対して、

平成15年度からはじまった地方債の共当グループの総合金融サービス力を活かし、同発行についても、当グループの総力をあ

付加価値の高いソリューションの提供に取げて積極的に取り組んでおり、今後も拡大り組んでいます。

傾向にある公共債マーケットでマーケット

具体的には、各種インソース業務や金融リーダーの地位を確立していきます。

機関の合併・統合に伴うアドバイザリー業
務、信用リスクや市場リスク管理の高度化に伴う内部管理体制の整備・充実に資する提案業務等を積極的に行っています。

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みずほフィナンシャルグループの事業戦略

みずほコーポレート銀行の事業戦略
インターナショナルバンキングユニット
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グローバルプロジェクトファイナンス
アレンジャー実績／金額ベース（平成14年1月1日〜12月31日）

順位

金額
件
（百万USドル）
6,248 43

1

Citigroup2
3
4

Societe Generale
3,589 21
Royal Bank of Scotland 3,257 23
Westdeutsche Landesbank 2,894 29

5
6

Barclays Capital
みずほフィナンシャルグループ

2,556 132,367 177
8
9

BNP Paribas SA
HypoVereinsbank AG
Deutsche Bank AG

1,666 15
1,639 19
1,608 1210 三菱東京フィナンシャルグループ
11 ABN AMRO

1,493 21
1,422 16

12 HBOS Plc
13 Credit Agricole

1,186 20
1,175 11

14 Credit Lyonnais SA
15 ANZ
16 Caja de Ahorros

1,067 13
1,046 11883 6

17 IntesaBci SpA
18 Korea Dvelopment Bank
19 JP Morgan

837
832
825

5
4
9

20 Lloyds TSB Group PLC

809

7

インターナショナルバンキングユニット
では、日本を代表する金融機関として、グおり、お客さまからも『中国に強いみずほ』
として高い評価をいただいております。

ローバルにビジネスを展開されている国内外のお客さまに対し、海外市場における豊

米州・欧州マーケット戦略

富な経験、強力な海外ネットワーク、先端

米州・欧州マーケットにおいては、収益の金融プロダクツを有機的に組み合わせ、ベ

性および信用リスクコントロールの観点か

ストソリューションを提供しています。

ら、非日系企業のお客さまに対するエクス
ポージャーの抜本的な見直しを行い、貸出

アジアマーケット戦略

ポートフォリオのリスクリターンの改善を

当グループのホームマーケットとして、日図る一方、長年にわたりグローバルに良好

系企業の活発な事業展開が顕著なアジアを、な関係を維持させていただいているお客さ

当行の重点注力分野に位置づけています。貸まに対しては、シンジケートローンのアレ

出、預金、外為取引といった基本的な金融ンジメント等のプロダクツ提供をより積極

サービスを日本と変わらぬきめ細やかさ

化して、資産の回転を軸にした手数料収入をもって提供することはもちろん、ＣＭＳ

を収益のコアとするビジネスモデルへの転（キャッシュマネジメントサービス）を軸とし換を行っています。

出典：平成15年1月22日 PFI誌

■ロンドン地下鉄ＰＦＩをアレンジ
当行は、ロンドン地下鉄ＰＦＩ案件
で、英仏独3行とともに主幹事銀行として総額18億ポンドのプロジェクト
ファイナンス組成に成功し、平成14年12月に調印しました。ロンドンの地下鉄は世界最古の歴史を誇るものの、老朽化が目立つことから、設備を改善するため民間活力を導入する目的で組成されたものです。社会的な意義も高く、運営部門と設備部門を切り離す画期的スキームを用いた過去最大級のＰＦＩ案件として、マーケットからも高く評価され、プロジェクトファイ
ナンスの専門誌でも欧州鉄道ＰＦＩ部
門のディール・オブ・ザ・イヤーに選定されました。

た決済関連プロダクツやシンジケートロー

また、アジアを最も良く知る金融機関グンのアレンジメント、金利・為替リスクヘッ

ループとして、同マーケットにおけるマルジを目的としたデリバティブ関連商品等、最

チナショナルカンパニーの日本やアジアへ

先端の金融技術を駆使した付加価値の高いの進出案件についても積極的にサポートしサービスの提供を行っています。

ています。
日系のお客さまに対しては、ますます多中国に強いみずほ様化、高度化する金融ニーズにお応えする

お客さまの事業進出の動きがひときわ顕ために、欧米市場における最先端の金融技

著な中国においては、中国本土に4支店（う術をベースにしたプロダクツを提供し、そち3支店が人民元ライセンスを保有）、5出の事業展開を全力をあげてサポートしてい張所を配置し、邦銀最大規模のネットワー

ます。

クを構築する一方、中国4大商業銀行との包括業務提携、上海市外高橋保税区・大連市・ＰＦＩ
28ページをご参照ください。

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プロダクツ業務への取り組み

無錫市等との業務協力協定を締結し、中国

当グループでは、お客さまの高度な金融側との深い交流を活かしてお客さまの事業

ニーズにお応えすると同時に自らの収益力

展開を万全の形でサポートできる体制を整の強化を実現するため、グローバルにプロえています。

ダクツ業務への取り組みを積極化していま

一方、国内では、当グループの中国関連す。特に、その１つであるプロジェクトファ

の人材・ノウハウを集積して中国進出支援

イナンスについては、数々の案件でフィナを専門に行う中国営業推進部を設置、多数

ンシャルアドバイザーやアレンジャーの役の中堅・中小企業から大企業のお客さまに割をにない、市場からも高い評価を受けていたるまで、進出検討の初期段階から、豊います。また、ＭＢＯやＰＦＩのアレンジ

富な経験と最新の情報に基づいた付加価値についても、邦銀間のみならず、世界でもの高いアドバイザリーサービスを提供してトップクラスの強みを誇っています。

シンジケートローン組成金額実績（グローバルベース）

シンジケーションビジネスユニット（平成14年1月1日〜12月31日）

シンジケーション市場の拡大

順位体制と取り組み方針

金額（百万USドル）
424,016

1

JP Morgan

拡充し、シンジケーションビジネスユニット

2
3
4

Citigroup/Salomon Smith Barney 230,410
Bank of America
220,955
Deutsche Bank
92,058

る一方、資金提供者にとっては、資産運用のを新たに立ちあげました。これは、従来の56Barclays Capital
Banc One

71,781
58,816

多様化・効率化が実現できます。また、アレ

資産依存型のビジネスモデルから脱皮し、ンジャーには、自己の資産に依存せずにお客シンジケートローンを核に資産の効率活用

78
9BNP Paribas
みずほフィナンシャルグループ
ABN AMRO

46,082
41,61737,31436,744さまのニーズにお応えするとともに、手数料と非金利収入の拡大を同時に図る、『資産回収入を確保できるというメリットがあります。

転型』のビジネスモデルに転換することへシンジケートローンは、資金調達者にとっ当行は、平成14年12月に陣容を大幅にては、財務の合理化・調達間口の拡大が図れ

近年参加者の間でかかるメリットへの認の強い意志の表れです。

10 Hongkong Shanghai Banking Corp
11 Credit Suisse First Boston

31,104

12 三井住友銀行
13 Royal Bank of Scotland
14 Wachovia

29,27629,151
29,131

15 東京三菱銀行
16 Fleet Boston

27,59727,363
26,397
21,331
21,20020 Royal Bank of Canada

16,542

識が急速に深まっており、本邦のシンジケー

また、これにより、本邦シンジケーション

ション市場は、平成14年には米国・英国に市場のフロントランナーとして、市場のさら17 Dresdner Kleinwort Wasserstein
18 Societe Generale
19 Lehman Brothers

次ぐ世界第3位の市場規模へと急成長していなる創造的拡大を積極的に牽引していく

出典：平成15年2月8日 IFR誌ます。当グループは幅広い顧客基盤とこれ強力な体制が整いました。従来型の事業金融まで築き上げてきた金融法人ネットワークにとどまらず、Ｍ＆Ａ、企業再生等の新しいをベースに、組成金額で世界第8位（アジア

コーポレートファイナンス手法にシンジケー

順位

太平洋地域第1位）と、邦銀のなかでも圧倒ション機能を積極活用することにより、今後

1的な地位を有しています。

も資金調達者、資金提供者双方のニーズに2
3

金額（百万USドル）
みずほフィナンシャルグループ 36,870
三井住友銀行
26,621
東京三菱銀行
18,029

4
5
6

Citigroup/Salomon Smith Barney
UFJ銀行
Standard Chartered

7
8
9

ABN AMROJP Morgan
Hongkong Shanghai Banking Corp

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シンジケートローン組成金額実績（日本を含むアジア・太平洋地域ベース）（平成14年1月1日〜12月31日）

お応えしていきます。

プロダクツユニット

10 Bank of China

14,176
7,016
5,611
5,545
4,763
4,682
3,735

出典：平成15年2月8日 IFR誌

顧客債権流動化ビジネス
国内トップクラスの実績を誇るＡＢＣＰ

最適な事業ポートフォリオの実現を支援します。

（資産担保コマーシャルペーパー）をはじめとして、多様なストラクチャードファイナン

企業再生ビジネス

ス商品を取り扱っており、資金調達ニーズ

ＤＩＰファイナンス（法的整理手続申請後への対応と資産流動化による経営指標改善の運転融資）等を用いて、再生を目指す企の両立等、金銭債権流動化を中心に、お客業を支援します。

さまの財務戦略をサポートします。

社債管理の受託業務
不動産ファイナンスビジネス
不動産ノンリコースローン、不動産開発案件へのサポート・助言から固定資産の減業界随一の業務体制を活かし、事業債やＡＢＳ（資産担保証券）の社債管理業務を行います。

損会計への対応等、不動産の観点からお客さまの財務戦略をサポートします。

買収ファイナンスビジネス
ＭＢＯを中心に、専門部隊による「アドバイザリー」、「ファイナンス」、「投資」のフル
ライン供給体制を備え、お客さまにとって■六本木ヒルズプロジェクト
平成15年4月に竣工した、国内最大の市街地再開発事業です。当行は、本プロジェクトに対して国内最大のノンリコースローンのシンジケーションをアレンジしました。
■錦糸町プロジェクト
東京都墨田区錦糸町にある旧工場跡
地の再開発を目的とした業務・商業・住宅の複合プロジェクトです（平成14年12月に着工、平成18年5月に竣工予定）。当行は、業務・商業部分の建設費等の調達につき、開発型ファイナ
ンスのシンジケートローンを組成しました。

国内公募事業債受託（平成14年度）
その他
7％ 4,255億円
UFJグループ
11％ 6,650億円
三菱東京フィナン
シャルグループ
14％ 8,560億円

みずほフィナン
シャルグループ
35％
20,960億円
三井住友銀行
33％
19,935億円

出典：みずほコーポレート銀行調べ（銀行劣後債、銀行
普通社債、ABS、仕組債を除く）■国内初、ＭＢＯ企業のＩＰＯ実現
みずほフィナンシャルグループのＭＢＯファンドの投資先である「日本高純度化学」が、平成14年12月、ＭＢＯから3年という短期間で本格的
Ｍ Ｂ Ｏ 実 施 企 業 として は 国 内 初 のＩＰＯ（ジャスダック上場）を実現し、大きな話題となりました。

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みずほフィナンシャルグループの事業戦略

みずほコーポレート銀行の事業戦略
トランザクションバンキングユニット
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貿易金融ＥＤＩ (Electronic
Data Interchange)ｅ−ビジネス

確定拠出年金年金コンサルティング、運用商品提供、ごWeb技術を活用した国内外ＣＭＳ（キャッ加入者へのアフターケア等、確定拠出年金

シュマネジメントサービス）を中核に、総合市場規模は、平成14年度44兆円かを中心に、退職給付にかかわる総合的なソ的なソリューションの提供により、お客さら同18年度には125兆円へと拡大

リューション提供を、当グループをあげてまの資金効率化ニーズにお応えします。

31ページをご参照ください。

企業間電子商取引が予想されます（電子商取引推進協議会）。商流から決済までの機能を持つ、行います。運営管理機関としてトップクラ「 み ず ほ ｅ − Market Financial」

スのシェアを獲得しています。

は当行独自の電子調達取引スキーム

また、有力ソフトベンダー等との連携も活用し、電子認証、Ｂ to Ｂビジネス（企業間電子商取引）等の新分野にも積極的に取りです。

証券決済制度改革
ＤＶＰ決済（証券と資金の同時決
済）、T＋１決済（取引日の翌日決済）
等の決済リスク削減のための環境作

資産運用業務組んでおり、購買コスト削減を実現する邦資産運用ニーズにお応えする高付加価値の私募投信を組成・販売します。

銀初の電子調達スキームである、みずほｅ−Market Financial等、先進的なサービスを提供しています。

りが行われています。

信託代理店
カストディおよび外為円決済受託実績（平成15年3月末日現在）
非居住者円カストディ預り資産残高
当行シェア
45％
（邦銀第1位）

みずほ信託銀行の代理店として、年金・証券代行・債権流動化等の信託商品を国内

当行シェア
34％
（邦銀第1位）

預り資産本邦トップの非居住者向け円カストディ業務については、決済期間短縮等

全拠点で提供します。

の証券決済制度改革にも積極的に対応し、圧外為外為円決済受託件数

決済

倒的なマーケットシェアを堅持しています。

お客さまの為替リスクヘッジや外為決済

本邦トップ水準のシェアを有する外為円効率化ニーズへのベストプロバイダーとし決済・外為事務受託等の業務についても、引て、各種ソリューションを提供します。まき続き体制を強化し、アウトソースニーズ

た、貿易金融ＥＤＩにおいて、各種電子化に対応します。

ツールの利用により、お客さまの貿易業務効率化を積極的にサポートします。

企業ビジネスユニット
企業再生に向けた積極的取り組み〜専門的集団の確立と蓄積したノウハウの活用〜

速かつ多面的にアドバイスできる体制を確立しました。

当行では、お客さまの高度化・多様化する

また、みずほ証券、みずほコーポレート

事業統合・再編への対応等の経営・事業戦略

アドバイザリー等、グループ専門機能を最ニーズに対し、「事業再構築・企業再生のパー大限に活用するとともに、業界動向・事業トナー」として、Ｍ＆Ａ、営業譲渡等、的確か環境をふまえて、お客さまの事業戦略に応つタイムリーにお応えしていきたいと考えじた提案を実施しています。

ています。

38

ユニットを発足し、お客さまのニーズに迅

さらに、企業再生に特化した再生専門子会

平成14年10月には、専門性の高いノウ社4社や再生アドバイザリー会社との連携に

ハウ、スキルを集約し、全6部体制のもと総より、企業再生支援をより一層加速していき

勢約150名を擁した機動的な集団として当ます。

市場・ALMユニット
セールス＆トレーディング業務を提供するため、外国為替・通貨オプション

当行のセールス＆トレーディング部隊は、等について東京・ニューヨーク・ロンドン・

邦銀中で最大規模の陣容と実績を有し、シンガポール・香港の5極ネットワークを活

ソリューションバンクとしての当行の経営用したグローバル体制を整えています。こ戦略を支える柱として、お客さまに資金ののようなマーケットメイクに加え、精緻な調達・運用スキームやリスクマネジメント

リスク管理のもと、市場間の値動きをきめに関する提案を行い、有効なプロダクツを細かくとらえたトレーディングも積極的に提供しています。

行っています。

具体的には、お客さまの財務・事業リスク
コントロールニーズにお応えするため、最先

ＡＬＭ（バンキング業務）

端の金融技術を駆使して、為替や金利のデリ当行が保有する貸出金、円貨・外貨建有価

バティブ商品に加え、原油等のコモディティ、証券や預金・金融債等の資産・負債から構成

クレジット、天候、エクイティ等を原資産とされる銀行全体のポートフォリオについてする幅広いデリバティブ商品を品揃えするは、金利リスク・流動性リスク等のリスクをことにより、洗練されたリスクヘッジスキー

精緻に管理し、デリバティブ取引等を活用しムや最適なソリューションを提供します。

た機動的なリスクコントロールを行うことにさらに、常時お客さまに質の高いサービス

より、収益基盤の安定・強化を図っています。

■国際為替部の活躍がオンエア
平成15年4月8日放映の経済ドキュ
メンタリーＴＶ番組「ガイアの夜明け」（テレビ東京系列）で、緊迫するイラ
ク情勢のなかで動く為替市場を舞台に、当行国際為替部の活躍が紹介さ
れました。

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ず
ほ
フ
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シ
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グ
ル
ー
プ
の
事
業
戦
略

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