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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月11日【四半期会計期間】

第23期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)【会社名】

太平洋セメント株式会社【英訳名】

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区小石川一丁目１番１号【電話番号】

０３（５８０１）０２６０【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小石川一丁目１番１号【電話番号】

０３（５８０１）０２６０【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

不死原

正文

鈴木

鈴木

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第23期
第２四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年９月30日

自
至

第22期

2020年４月１日
2020年９月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

431,389

420,627884,350

経常利益

(百万円)

22,47026,64060,541

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

16,202

18,461

39,151

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

12,283

19,49631,145

純資産額

(百万円)

458,632

483,338

473,241

総資産額

(百万円)

1,016,058

1,055,503

1,032,923

１株当たり四半期（当期）純利益(円)

132.38152.23319.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

41.62

42.28

42.28

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

35,56648,75390,902

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△33,178△29,740△65,534

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△9,978

9,372△29,436

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

42,14173,76545,748第22期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

(円)

2019年７月１日
2019年９月30日
86.51

第23期
第２四半期
連結会計期間自至2020年７月１日
2020年９月30日
126.07

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益は急速に悪化しており、設備投資や雇用情勢は弱い動きとなりました。また緊急事態宣言の解除以降、個人消費には持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなど、景気は厳しい状況で推移いたしました。
また世界各国においても、政府による渡航や行動の制限、ロックダウン（都市封鎖）が発出されるなど経済活動は停滞しており、新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、先行きは不透明さを増しております。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,206億２千７百万円（対前年同期107億６千２百万円減）、営業利益は261億２千６百万円（同36億６千３百万円増）、経常利益は266億４千万円（同41億７千万円
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184億６千１百万円（同22億５千９百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメントセメントの国内需要は、新型コロナウイルス感染症の拡大による工事中断などの影響が６月以降減少したものの、引き続き大型工事の着工遅れや荒天の影響もあり、官公需・民需ともに低調に推移した結果、全体では1,905
万屯と前年に比べ6.4％減少しました。その内、輸入品は５千屯と前年同期に比べ54.4％減少しました。また、総輸出数量は525万屯と前年同期に比べ4.8％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め679万屯と前年同期に比べ5.7％減少しました。輸出数量は180万屯と前年同期に比べ2.5％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、多くの州で建設業は必要不可欠なものとして事業の継続が認められていることから、堅調な住宅需要を背景に販売数量、価格ともに前年同期を上回りました。中国のセメント事業は、販売数量が減少しました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合等の影響を受けたものの、販売数量は前年同期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、国内のロックダウン（都市封鎖）の影響を受け、販売数量が減少しました。
以上の結果、売上高は3,053億７千６百万円（対前年同期32億１千９百万円減）、営業利益は168億９千８百万円（同46億１千万円増）となりました。
② 資源
骨材事業は、前年同期に比べ関東地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の出荷が低調に推移しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は368億８千２百万円（対前年同期25億７千８百万円減）、営業利益は26億１千１百万円（同６億１千８百万円減）となりました。

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四半期報告書③ 環境事業
大船渡発電事業の稼働開始に伴うバイオマス燃料販売の増加に加え、昨年の台風19号被害による災害廃棄物処理に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少や石炭火力発電の稼働率低下に伴って、石炭灰処理、燃料及び排脱タンカル販売が減少した結果、売上高は377億２千３百万円(対前年同期38億１千４百万円減)、営業利益は28億２千６百万円(同７億２千万円減)となりました。
④ 建材・建築土木
地盤改良工事とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等が低調に推移した結果、売上高は345億１千８百万円（対前
年同期45億２千万円減）、営業利益は８億６千７百万円（同10億８千３百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は406億６千２百万円（対前年同期40億３千５百万円増）、営業利益は29億１千７百万円（同15億８千万円増）となりました。

財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ225億８千万円増加して１兆555億３百万円となりました。流動資産は前連結会
計年度末に比べ229億８千４百万円増加して3,414億８千７百万円、固定資産は同４億４百万円減少して7,140億１
千６百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ124億８千３百万円増加して5,721億６千５百万円となりました。流動負債は前連
結会計年度末に比べ302億９千４百万円増加して3,440億６千６百万円、固定負債は同178億１千１百万円減少して2,280億９千８百万円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ231億６千５百万円増加して2,892億８千１百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ100億９千７百万円増加して4,833億３千８百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって487億５千３百万円増加し、投資活動によって297億４千万円減少し、また、財務活動によって93億７千２百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比較して280億１千７百万円増加し、737億６千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は487億５千３百万円（前年同期は355億６千６百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払による支出が59億７千７百万円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が265億７百万円、減価償却費が257億４千２百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は297億４千万円（前年同期は331億７千８百万円の使用）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が304億２百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は93億７千２百万円（前年同期は99億７千８百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額が217億５千７百万円、長期借入による収入が149億８千万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が203億１千５百万円となったこと等によるものであります。

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四半期報告書(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,091百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

197,730,800

計

197,730,800② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年９月30日) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は100株でありま
127,140,278
127,140,278
取引所(注)
す。
127,140,278

127,140,278−−(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年７月１日〜
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

127,140−

86,174−42,215

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）

住所

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２−１１−３

12,58110.42

東京都中央区晴海１−８−１２

8,076

6.69

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南２−１５−１）

3,410

2.82

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１−８−１２

2,633

2.18

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２−１５−１）

2,004

1.66

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

2,000

1.65

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３−１１−１）

1,947

1.61

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
（東京都港区港南２−１５−１）

1,846

1.52

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171 U.S.A.
（東京都港区港南２−１５−１）

1,716

1.42

東京都千代田区丸の内２−１−１

1,527

1.26

37,743

31.26

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
明治安田生命保険相互会社
計−（注）１．2020年８月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マラソン・アセット・マネジメン
ト・エルエルピーにて、2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
英国WC2H 9EAロンドン、アッマラソン・アセット・マネジ
9,895
7.78
パー・セントマーティンズ・
メント・エルエルピー
レーン5、オリオン・ハウス

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四半期報告書２．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都千代田区丸の内１−４
三井住友信託銀行株式会社
359
0.28
−１
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１−１−１
3,839
3.02
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９−７−１
2,312
1.82
式会社
計

−

6,510

5.12

３．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他３社より連名
にて、2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都千代田区大手町１−５
株式会社みずほ銀行
2,375
1.87
−５
東 京 都 中 央 区 八 重 洲 １−２−
みずほ信託銀行株式会社
350
0.28
１
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内１−８
6,678
5.25
会社
−２
MizuhoHouse,
30
Old
アセットマネジメントOneイン
Bailey, London, EC4M 7AU,
319
0.25
ターナショナル
UK
計

−

9,722

9/28

7.65

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書４．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他
７社より連名にて、2016年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
ブラックロック・ジャパン株 東京都千代田区丸の内１−８
21,162
1.71
式会社−３
米国 ニュージャージー州
ブラックロック・インベスト
プリンストン ユニバーシ
メント・マネジメント・エル
1,323
0.11
ティ スクウェア ドライ
エルシー
ブ １
ルクセンブルク大公国 Ｌ−
ブラックロック（ルクセンブ
１８５５ Ｊ．Ｆ．ケネディ
6,135
0.50
ルグ）エス・エー通り ３５Ａ
ブラックロック・ライフ・リ
英国 ロンドン市 スログ
2,804
0.23
ミテッド
モートン・アベニュー １２
アイルランド共和国 ダブリ
ブラックロック・アセット・ン インターナショナル・
マネジメント・アイルラン
ファイナンシャル・サービ
5,507
0.44
ド・リミテッドス・センター ＪＰモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・ファンド・ンフランシスコ市 ハワー
18,925
1.53
アドバイザーズ
ド・ストリート ４００
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サ
テューショナル・トラスト・ンフランシスコ市 ハワー
17,328
1.40
カンパニー、エヌ．エイ．
ド・ストリート ４００
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログ
メント・マネジメント（ユー
2,373
0.19
モートン・アベニュー １２ケー）リミテッド
計−

75,559

6.10（注）2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合しておりますが、上記の所有株式数は株式併合前の株式数にて記載しております。
５．当社は、自己株式6,423,959株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
6,423,900(相互保有株式)
普通株式
518,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

119,599,700

単元未満株式

普通株式

598,278−−

127,140,278−−

発行済株式総数
総株主の議決権(注)−

1,195,997

1,195,997−−「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれて
おります。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所

太平洋セメント㈱東京都文京区小石川１丁目１番
１号

秩父鉄道㈱

埼玉県熊谷市曙町１丁目１

有隣興業㈱日立寒水石㈱東海コンクリート工業㈱豊橋小野田レミコン㈱浜坂小野田レミコン㈱京葉アサノコンクリート㈱6,423,900−

6,423,900

5.05

132,200−

132,200

0.10

168,600−

168,600

0.13

1,000

−

1,000

0.00

8,000

−

8,000

0.00

400

−

400

0.00

4,400

−

4,400

0.00

3,600

−

3,600

0.00

埼玉県秩父市上宮地町２２−２５
茨城県日立市平和町２丁目１−１
三重県いなべ市大安町大井田
２２５０
愛知県豊橋市下地町新道１６
兵庫県美方郡新温泉町三谷
１５７−１
千葉県船橋市日の出２丁目
１８−１

秋南アサノコンクリート㈱秋田県横手市大雄字小林７８

600

−

600

0.00

群馬アサノコンクリート㈱群馬県太田市大原町３９−５

1,200

−

1,200

0.00

1,200

−

1,200

0.00

2,600

−

2,600

0.00

2,600

−

2,600

0.00

19,100−19,100

0.01

100

−

100

0.00

9,900

−

9,900

0.00

5,000

−

5,000

0.00

山梨アサノコンクリート㈱福岡生コンクリート㈱南国生コンクリート㈱山梨県南アルプス市下今諏訪１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
４丁目１５−４
鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７㈱エーアンドエーマテリア
ル

北海道札幌市北区北八条西
３丁目２８番地
北海道札幌市白石区中央２条７
丁目１番地
東京都中央区東日本橋２丁目
２７−８
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５−５

小山レミコン㈱栃木県小山市渋井６７０

1,000

−

1,000

0.00

埼央アサノ生コン㈱埼玉県さいたま市岩槻区長宮
３８３

2,400

−

2,400

0.00

太平洋建設工業㈱北海道釧路市末広町６丁目１

111,100−

111,100

0.08

奥多摩工業㈱東京都立川市曙町１丁目
１８−２−

43,40043,4000.03

6,898,900

43,4006,942,300

5.46

共和コンクリート工業㈱札幌アサノ運輸㈱㈱浅野保険代理部

計−（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が460株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（東京都中央区晴海１丁目８−１２）

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

51,641
159,048
13,50730,8972,310
45,075
17,324△1,30282,443151,032
15,111
28,6442,891
45,83016,366△833

318,502341,487

138,947
162,944
164,869
77,792

137,806
159,411
165,42180,951

544,553

543,590

179
29,634215
29,07029,81429,28582,931
11,09052,358△6,32786,317
11,47549,617△6,269140,053
714,420
1,032,923

141,140714,016
1,055,503

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

83,4305,330
120,783
12,000
6,024
6,158
139
79,90676,2895,640
143,617
19,00010,000
5,606
6,213
103
77,595

313,771

344,066

30,000103,332
24,999
521
128
828
7,341
78,75820,00096,66424,298
444
154
538
7,578
78,421

245,910559,682

228,098
572,165

86,17460,233
326,086△16,098

86,17460,291
340,871△21,104

456,395

466,233

6,723
△0
4,968
△21,413△9,995

8,808
△0
4,968
△24,225△9,502△19,716
36,563473,241
1,032,923△19,951
37,057483,338
1,055,503

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
臨時休業等による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
431,389
342,745
注1

88,643
66,179

注1

88,69762,57022,463

26,126

243
819
1,503
1,330

244
859
1,075
1,530

3,896

3,709

2,023
1,866

1,814
1,382

3,889
22,4703,196
26,640

547
78
2,730
33

2,374
90

3,390

2,465

1,811
316
2,127
23,733
6,609
17,124922
16,20216/28(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
420,627
331,929

注2

1,647
548
401

2,598
26,507
6,604
19,903
1,441
18,461EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
17,124(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
19,903△668
2△4,251
261
△185

2,169
△0
△2,935478△118△4,84012,283△406
19,496

11,928355

18,226
1,269

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

23,73322,64243△1,503
23
△834
△68
85
△38
29
△1,062
2,023
△78
1,263
21,274△3,422△19,444
137

26,50725,74225△1,075
32
△520
△77
54
106
△300
△1,103
1,814
△726
6,254
72
△6,8285,021

44,80454,9991,592△2,121△8,7091,602△1,871△5,97735,56648,753△135△34,094874△78
245△1,244
1,417△162△2,902△30,402
3,973
△27
13
△1,6081,252△38△33,178△29,740

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

4,151
17,000
16,290△29,507△10,000△11△3,681△555△3,66321,7577,000
14,980△20,315△5,038△3,676△752△4,584△9,978△352△7,94250,084
42,141

9,372△367
28,01745,74873,765

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

注１

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注１

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、北海道ティーシー生コン㈱は当社の連結子会社である北海道太平洋生コン㈱を存続会社とする吸収合併による消滅により、ＴＣＣホールディングスラブアン㈱は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
注１.

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

注２.

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

販売運賃諸掛

30,955百万円

28,257百万円

労務費

15,364

15,345

臨時休業等による損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治体の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものでありま
す。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１.

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

現金及び預金48,629百万円

82,443百万円

預入期間が３か月超の定期預金△6,487△8,678

現金及び現金同等物

42,14173,765(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,681

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

2019年11月12日
取締役会

普通株式

当第２四半期連結累計期間(自配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,681

2020年４月１日

30.00

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,681

30.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

2020年11月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,621

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月２日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
2020年５月20日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,993,200株の取得を行っております。このことなど
により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,005百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が21,104百万円となっております。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

303,363

27,294

38,25137,023405,933

25,456431,389−

431,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,232

12,166

3,285

2,015

22,701

11,17033,871△33,871−

計

308,596

39,461

41,53739,039428,634

36,626465,261△33,871431,389

12,288

3,230

3,546

1,951

21,016

1,337

22,354

109

22,463セグメント利益(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

300,401

25,30533,04732,417391,172

29,455

420,627−

420,627

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,975

11,576

4,675

2,101

23,329

11,20734,536△34,536−

計

305,376

36,882

37,72334,518414,501

40,662455,163△34,536

420,627

16,898

2,611

2,826

867

23,204

2,917

26,122

4

26,126セグメント利益(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(金融商品関係)
現金及び預金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

１株当たり四半期純利益
132.38円 １株当たり四半期純利益
152.23円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
ん。
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

16,202

18,461−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

16,202

18,461

普通株式の期中平均株式数（千株）

122,388

121,271項目
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(重要な後発事象)
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である秦皇島浅野水泥有限公司（以下、秦
皇島浅野）の全持分を秦皇島長陽混凝土有限公司（以下、長陽混凝土）に譲渡することを決議し、2020年10月26日に出資者変更の登記を完了いたしました。
１．譲渡の理由
当社連結子会社である秦皇島浅野は、1995年に中国河北省秦皇島市に設立し、セメント・骨材の製造販売を行い、生コンクリートメーカー・コンクリートパイル製造業者等の顧客から高い信頼・評価を得てきました。また、この数年、河北省内の旺盛な民間投資開発需要の取り込みや原価低減策の実施等により、安定的な利益を計上しておりました。
こうした状況下において、秦皇島浅野の出資者である長陽混凝土（持分比率4.00％）より、当社が保有する全持分の取得に関する提案がありました。
当社は、本件持分譲渡により、更に成長が期待できる投資案件や投資地域への投資原資として回収することが、当社グループの企業価値向上にとって望ましい方策と判断し、このたび、当社が保有する秦皇島浅野の全持分を長陽混凝土に譲渡することといたしました。
２．譲渡先の名称
秦皇島長陽混凝土有限公司
３．譲渡の時期
2020年10月26日
４．譲渡の対象となる子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容① 名称： 秦皇島浅野水泥有限公司② 事業の内容： セメント・骨材の製造販売③ 当社との取引： 記載すべき取引関係はありません。

５．譲渡する事業が含まれる報告セグメントの名称
セメント事業６．譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況及び譲渡損益① 譲渡前の出資持分： 67,000千米ドル（議決権所有割合：71.99％）② 譲渡出資持分： 67,000千米ドル（議決権所有割合：71.99％）③ 譲渡後の出資持分：④ 譲渡利益： 約30億円−（議決権所有割合：−％）24/28

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四半期報告書

２ 【その他】
第23期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

3,621百万円
30円00銭2020年12月２日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
太平洋セメント株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

礼

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

原

義

弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

田

明

久

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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