資料 5
文字情報基盤導入テクニカルスタディ（案）2014 年 2 月 13 日
1.

本テクニカルスタディの目的
本テクニカルスタディは、文字情報基盤で整備された漢字の全てに UCS あるいは IVS の符号が付与されるまでの過渡的期間への対応、及び、同期間終了後のシステム移行等を文字情報基盤導入ガイド（以下「導入ガイド」と呼ぶ）の趣旨に沿って円滑に進めるために必要な、具体的な技術情報を共有することを目的とする。
2.

過渡的期間の定義
導入ガイドに示したとおり、文字情報基盤で整備された漢字のうち、約 1,900 文字について

は、ISO/IEC JTC1 SC2 WG2 1(以下 ISO/IEC と呼ぶ)による標準化作業（“拡張 F”標準化作業）の過程にあり、その終了には 2 年～数年を要する。
2014 年末から、この標準化作業が終了するまでの期間を「ISO/IEC 作業期間」と呼ぶこととする。
「ISO/IEC 作業期間」は、遅くとも 2020 年までには終了する。
「ISO/IEC 作業期間」が終了した後は文字情報基盤で整備された漢字の全てが UCS 符号と IVSにより活用可能となる。
文字情報基盤で整備された漢字のうち約 6,000 文字図形は、IVS によって指定することが必要であるが、現状、一部の PC 向けアプリを除き、IVS を使えるシステムの普及は十分でない。
「ISO/IEC 作業期間」終了後も、基幹情報システム等においては、IVS に未対応の情報機器が相当期間併存することが見込まれる。IVS 未対応の情報機器が併存する期間を「非 IVS 機器併存期間」と呼ぶこととする。

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

ISO/I9C作業期間
非IVS機器併存期間

3.

文字情報基盤暫定私用コード「ISO/IEC 作業期間」が終了するまでの間、文字情報基盤で整備された漢字のうち、約 1,900文字図形については、UCS 符号が与えられていない。
また、現状では、一部の PC 向けアプリを除き、IVS を使えるシステムの普及は十分でない。
そこで、「ISO/IEC 作業期間」において本テクニカルスタディに基づく文字情報基盤の運用に合意した組織（以下「合意組織」と呼ぶ）間において、暫定的、かつ私的（相互に合意した者の間でのみ使用）な符号体系として、UCS の定める私用面（PUP：Private Use Plane）を活用

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国際符号化文字集合(UCS)規格を策定する組織

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した、「文字情報基盤暫定私用コード 1」を定義する。併せて、「非 IVS 機器併存期間」において、IVS に未対応の機器でも文字情報基盤で整備した全ての文字を使用可能とするための体系として、「文字情報基盤暫定私用コード２」を定義する（図 1 参照）。
これらの暫定コードは、UCS の規定に則り、「合意組織」間のみで私的に共有するものとし、その外部に伝送してはならない。
「ISO/IEC 作業期間」が終了した時点では、「合意組織」間も含め、組織外部に伝送する文字情報は、原則 UCS+IVS による符号体系によるものとする。組織間情報交換に使用するコードを実際に UCS+IVS へ移行するのは、「ISO/IEC 作業期間」終了からゆとりを持たせ、2019 年末とする（この時期については、今後の状況に応じ、合意の上で変更することが有り得る）。
3.1.

文字情報基盤暫定私用コード１

文字情報基盤で整備された漢字のうち、ISO/IEC による標準化過程にある約 1，900 文字図形及び、IVS で指定することの必要な約 6,000 文字図形、及び変体仮名文字図形を、UCS の規定する PUP である第 16 面（U+100000～U+10FFFF）へ別表のように収容したものを、「文字情報基盤暫定私用コード１」とする。
3.2.

文字情報基盤暫定私用コード２「文字情報基盤暫定私用コード１」から、ISO/IEC 作業期間が完了した結果、符号位置が確定した文字を当該符号位置へ配置したものを「文字情報基盤暫定私用コード２」とする。
「文字情報基盤暫定私用コード２」の詳細は、「ISO/IEC 作業期間」が終了した後、速やかに IPA が公開する。

UCSの構造現状（2014年）

文字情報基盤
暫定私用コード1

文字情報基盤
暫定私用コード２

最終形（UCS+IVS）

U+000000

基本面
U+00FFFFPUA

U+020000
拡張A～E
拡張F

U+0F0000

U+100000

私用面(PUP)

変体仮名

IVS

Moji_Joho collection

符号化未了

図 1 文字情報基盤暫定私用コードの関係

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4.

過渡的期間における文字情報交換の原則

4.1.

「ISO/IEC 作業期間」における情報交換

図 2 に示すように、「ISO/IEC 作業期間」においては、「合意組織」間では文字情報基盤暫定私用コード１を使用することができる。
組織内部においては、文字情報基盤暫定私用コード１を含み、任意のコード体系を使用することができるが、当該文字を文字情報基盤の整備した文字図形に同定する作業を行っておくことが推奨される。

JIS X 0213:2012による交換を原則とする。
Web等での表示の際に、必要に応じ、JISX 0213:2012範囲外の文字を図形イメー
ジによって表示することは有り得る。

本テクニカルスタディに基づく文字情報基盤の運用について相互に合意した組織
組織A

組織B
一般

• 組織内におけるコード体系は自由。
• 文字情報基盤の整備した文字図形への同定作業を行うことが推奨される。

•「ISO/IEC作業期間」中は、文字情報基盤で整備した範囲の漢字を文字情報基盤暫定私用コード１で交換することを可とする。

•

文字情報基暫定私用コード１の使用は、2019年末を持って終了し、以後、全ての漢字はUCS+IVSにより交換する。

• 「ISO/IEC作業期間」中は「文字情報基盤暫定私用コード１」の運用を可とする。

図 2 ISO/IEC 作業期間中における情報交換の原則

4.2.

「ISO/IEC 作業期間」終了後における情報交換

ISO/IEC 作業期間終了後は、文字情報基盤で整備した全ての漢字を UCS と IVS によって指定可能となる。そこで、2019 年末を以て文字情報基盤暫定私用コード１を廃止する。
2020 年からは、図 3 に示すように、「合意組織」間においても、漢字の情報交換には UCS+IVSを使用するものとする。
非 IVS 機器併存期間中においては、組織内部で文字情報基盤暫定私用コード２を使用することができる。
ただし、この時点では多くの市販情報機器（PC 等）が IVS に対応していることが予想される
ため、文字情報基盤暫定私用コード２の使用は、極力基幹情報システム等の内部に限るものとし、通常のオフィス機器での使用や、保存文書ファイルの作成については、UCS+IVS を使用することが強く推奨される。
組織内の情報システムにおいて、文字情報基盤暫定私用コード１を使用していた場合、「ISO/IEC 作業期間」終了後、速やかに、保存された文書等を含め、文字コードを UCS+IVS
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又は文字情報基盤暫定私用コード２（ファイルの保存等への利用は推奨されない）へ変換することが求められる。
文字情報基盤暫定私用コード２に対応した文字フォントは、IVS を使用する環境との間での文字表示上の互換性を配慮した実装とする。
非 IVS 機器併存期間が終了した際は、文字情報基盤暫定私用コード２を廃止する。この時点で文字情報基盤暫定私用コード２を使用して作成された文書ファイル等は UCS+IVS へコード変換することが求められる。

JIS X 0213:2012による交換を原則とする。
Web等での表示の際に、必要に応じ、JISX 0213:2012範囲外の文字を図形イメージによって表示することは有り得る。

本テクニカルスタディに基づく文字情報基盤の運用について相互に合意した組織
組織A

組織B
一般

• 組織内におけるコード体系は自由。

•• 「非IVS機器併存期間」においては、「文字情報基盤暫定私用コード２」の運用を可とする。ただし、組織内においても、文書ファイルの保存等はUCS+IVSを用いることが推奨される。

文字情報基盤で整備した範囲の漢字をUCS+IVSによって情報交換することを可とする。（文字情報基盤暫定私用コード2は原則使用しない）。

図 3 ISO/IEC 作業期間終了後における情報交換の原則

5.

推奨される準備作業
行政機関等が外部へ情報を提供する際に使用する文字コードとしては、JIS X 0213:2012 とすることが原則とされており、これに対応するためには、行政機関等が現行システムで使用している文字を、JIS X 0213:2012 の文字セットへ縮退対応させる必要が生じる。
また、行政機関などで交換可能な文字セットが拡大された際への対応も必要である。
このための準備としては、現行システムで使用している文字を、文字情報基盤の文字へ同定し、「MJ 文字図形名」と対応付けを行っておくことが推奨される。
文字情報基盤で整備された漢字のうち、JIS X 0213:2012 文字セット範囲内の文字においては、MJ 文字図形名と JIS X 0213:2012 の面区点位置との１対１対応表が既に IPA から提供されている。また、文字情報基盤で整備した全ての文字を JIS X 0213 の文字セットへ縮退対応させる対応表については、2014 年度中に整備する（運用ガイド 7.1 章参照）。
なお、自治体の作成した外字と文字情報基盤の整備した文字図形との対応付けには、総務省
自治体クラウドの調査事業の成果物（各自治体へ配布済）を活用することができる。

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