就農案内 読本 2023
農業を仕事にしたい人の

完全攻略マニュアル

全 国 新 規 就 農 相 談 センター

（一般社団法人全国農業会議所）

農 と いう生き方
農業は、自然と向き合う職業です。雨の日も風の日も、炎天下の日も極寒の日も作業をしなければいけないことがあります。時季によっては、朝は早くから夜は遅くまで作業することもあるでしょう。一方で、四季の変化を感じ取りながら、自然の中で伸び伸び働くことができる職業とも言えます。
また、農業経営者であれば自分の都合の良い時間で作業計画を立てることもできます。
ただし、自分一人で農業をすることは困難です。家族や地域の人との協力がなければ、農業を仕事としてやっていくことはできません。
独立して就農する場合、農業技術を習得することはもちろん、農業機械や農地、住居など、様々なものを準備する必要があります。就農への道のりは遠いと思う人もいるかもしれません。しかし、これまでに新規就農した先輩、
農業技術の習得をサポートしてくれるベテラン農家や普及指導員、相談にのってくれる農業委員会・JAなど、就農を支える人がたくさんいることも事実です。
農業に興味がある、農業をやってみたい！という気持ちがあるのなら、きっと道は開けるでしょう。

INDEX

もくじ

農業ってどんな仕事？

1

農業を始めるのに必要な 5 つの要素と確保のポイント

17

就農までのみちすじ

2

経営計画を立てるには21

就農イメージに応じた対応方向

6

農村社会について22

農業体験をする場合

8

自治体による新規就農支援の利用

24

農業法人等に就職する場合の基礎知識

10

就農後の留意事項

24「農業法人」とは

10

知っておきたい主な農業関係の組織

24

農業法人への就職

11

就職先の農業法人を探す

12

農業技術習得の支援

26

求められる人材

12

農地等確保の支援

27

農業法人に就職する際の留意事項

13

資金確保の支援27

農業法人等による雇用等（雇用就農資金）13

青年等就農計画制度

28

就農を支援するさまざまな仕組み

2614

就農準備資金・経営開始資金

30

充実した研修を受けよう

14

経営発展支援事業

32

公的な研修を受けて独立就農するには

14

農業保険

33

研修を経て独立就農するための基礎知識

法人就職から独立就農するには15

全国新規就農相談センター

36

自ら農業経営を始めるための基礎知識

16

都道府県新規就農相談窓口一覧

45

めざす農業経営のビジョンを明確に

16

農業ってどんな仕事？
農業に関心がある、農業を始めたい・・・。
でも、農業ってどんな仕事？
農業は、土を耕して作物を育てる耕種農業と、家畜を育てる畜産の大きく２つに分けられます。
農業総産出額の約62％が耕種農業で、約38％が畜産です。農業では、作物や家畜の種類を「作目」として分類します。どの作目を選ぶかによって農業経営のやり方、仕事の内容が変わってきます。

耕種農業
耕種農業には、穀類、豆類、イモ類、野菜、果樹、花き・種類

花木、工芸作物があります。野菜や果樹、花きは普通

穀類

米、麦、トウモロコシの畑で栽培する露地栽培と、ハウスの中で栽培する施

芋類

ジャガイモ、サツマイモ

設栽培に分けられます。

豆類

ダイズ、アズキ

野菜

キュウリ、トマト、キャベツ、ナス

果樹

ミカン、リンゴ

畜

例

花き・花木

菊、バラ

工芸作物

茶、タバコ

産

畜産は、家畜の大きさによって大家畜（牛、馬）、中
家畜（豚、羊）、小家畜（鶏）に分類されます。

種類

例

大家畜（牛、馬）肥育・繁殖（肉）、酪農（生乳）

牛はさらに肉を生産する肥育経営（肥育用の子牛を中家畜（豚、羊）肥育（肉）生産する繁殖経営もある）と、牛乳やチーズなどの乳

小家畜（鶏）

採卵、ブロイラー（肉）製品の原料となる生乳を搾る酪農に分けられます。
豚は肥育されるものを養 豚、鶏は養 鶏と呼びます。

6次産業化
生産した作物や畜産物を食品加工するなどして付加価値を高める経営の多角化も進んでおり、生産（１次）×加工（２次）×販売（３次）まで一貫した取組を６次産業化と呼んでいます。事業内容は食品加工（総菜、漬物、菓子等）、直販、レストラン、農業体験・交流などで、農業の楽しさと事業としての高い可能性を有しています。
就農案内読本1

就 農 までのみちすじ※実際にはいろいろなパターンやケースがあります。
記述はおおまかなモデルケースとお考えください。

情報や基礎知識の収集❶ 農業を始めるための情報を集めたり、就農相談のために全国・都道府県などの相談窓口を訪ねてみる。
また、
こうした窓口を開設しているホームページなどで情報を集める。
❷ 就農相談会である「新・農業人フェア」に参加する。

P3へ❸ 農業の基礎知識を身につける。

体験・現場見学・短期研修

農業体験をする 

P8へ■農業就業体験 （農業インターンシップ、チャレンジ・ザ農業体験・研修）

農業法人へ就職する 

P10へ■求人情報の収集■就職活動❶ 都道府県の新規就農相談窓口へ相談する。
❷ 就農相談会（新・農業人フェア等）に参加する。
❸ 希望する地域・作目・労働条件を確認する。
❹ 農業法人等へ電話・訪問する。

相談センターのホームページやハローワーク

研修を経て独立・自営就農する ■研修情報の収集

P14へ■研修機関へ事前体験・
申し込み・面接（農 業教育機関・農業法人・市町村等の受入支援情報）独立・自営就農する 

P16へ■めざす農業経営像を描こう❶ どんな作物を栽培するか、作物を考える。
❷ 作目は単一の専作経営か、複数以上の複合経営か、経営のタイプを決める。
❸ 露地栽培か施設栽培か、通常栽培か有機栽培か、栽培方法を決める。
❹ 農作業に従事できる労働力と作目・経営タイプ・栽培方法の選択、経営規模などがマッチしているか、考える。
❺ 選択作目や生活条件、都道府県、市町村の支援措置などから就農候補地を検討する。
❻ 地域で生きていくためには人間関係が大切なので、できるだけ現地を訪ね、自分の脚で農地・住宅・研修先・生活・農業経営環境などの関連情報を収集する。

■5 つの生産資源を取得しよう
技術やノウハウの習得■営農計画の作成■就農2

就農案内読本

資金の
確保

農地の
確保

機械や施設の確保

生産計画、販売計画、資金計画を明確にする。

農業経営者としての第一歩が始まります。

住宅の確保

就 農 までのみちすじ 〜就農情報の集めかた〜
1

情報 収 集・就 農 相談
■ 「全国新規就農相談センター／都道府県新規就農相談窓口」
農業に興味がある！ 農業を始めたい！ 農業法人に就職したい！ そんな方々の相談

P36へをはじめ、受入支援情報や求人情報の提供などのお手伝いをしているのが全国新規就農相談センターと都道府県新規就農相談窓口です。

■ 「農業をはじめる.jp」“農業をはじめる.JP”では、職業として農業に興味を持たれた方、これから農業を始めたい方が、就農に向けて具体的なアクションを起こしていくために必要となる情報を一元的に閲覧できる、ポータルサイトです。
農業を始めるにあたっての検討状況や、体験・研修の実施状況など、皆様の状況に合わせて必要な情報を［就農を知る］、［体験する］、［相談する］、［研修／学ぶ］、［求人情報］、［支援情報］の６つに分類しています。

2

新・農 業 人フェア

P48へ

農業法人合同会社説明会・新規就農相談会など

都市生活者の地方への移住をともなう新規就農への関心が高まる中で、広く一般の方を対象とした「新・農業人フェア」が開催されています。同フェア
は就農希望者の相談に応じ、新規就農の実際の方法
や、農業法人等への就職希望者のために情報を提供します。農業法人や相談窓口のブースだけでなく、新規就農に関するセミナーもあり、有益な情報を得ることができます。現在では、多くの就農希望者が集まる一大イベントとなっています。
2023 年度の開催日時は、裏表紙を参照して下さい。

就農案内読本3

就 農 までのみちすじ 〜ミニ事例集〜

魅力ある農業を発信茨城県龍ケ崎市 井堀 実香 さん
かざ ま

み

か

農園歌手「風舞美樺」として、地元のマルシェなどのイベントで歌っている茨城県龍ケ崎市の井堀実香さん。「若い人に農業に興味を持ってもらう方法を考えたときに、農園歌手でもやってみたらいいかなと思った」と振り返る。
井堀さんの農業との出合いは約８年前。前職で農業ゲームの開発に携わったときに、農業に興味を持ったという。すぐに家庭菜園でトマ
トやキュウリなどを栽培し、「自分たちで育てた野菜のおいしさに感動した」と振り返る。
その後、就農することを決意。茨城県農業大学校の短期講座で技術を学びながら、就農の準備を進めた。苦労したのは農地の確保だったという。井堀さんは、「農作業している農家に声を掛けたが、農地を貸してくれる人はいなかった」と振り返る。
結局、知人の紹介で、龍ケ崎市と隣接する牛久市女化で60㌃の畑を借りることができ、約６年前に就農した。
現在では1.5㌶まで規模拡大し、ネギを中心にトウモロコシなどを１人で栽培している。ネギは「女化ねぎ」
として商標登録し、地域のスーパーや飲食店に出荷している。井堀さんは「名前の由来は地名だが、『女が化ける』と書く面白いネーミングになった。地域を代表するブランドに育てたい」と意気込む。
ネギなどの収穫体験を行う他、異業種とのコラボイベントも開いている。例えば、中華料理の料理人を招いて行った「畑で中華料理づくり」などユニークなものばかりだ。農園歌手など井堀さんの活動の根底には、「大人から子供まで、もっと農業に興味を持ってほしい」という思いがあふれている。
おなばけ

（「全国農業新聞」2021年７月30日付）

持続可能な農業を目指して
山口県周南市 長廣 修平 さん
周南市大向で就農４年目の長廣修平さん（30）。１年目は仕事の要領がつかめず夜中まで作業していた。だが、これではいけないと思い、６人のパートさんたちからアドバイスをもらいながら作業の効率化に取り組み、今では約半分まで時間を短縮した。
トマト（ハウス15㌃）、ワサビ（ハウス５㌃、露地15㌃）、ニンニク（露地50㌃）、水稲（１㌶）の複合経営で、販路はＪＡのほか、県外や地元スーパーなどを開拓。作付面積を徐々に増やし、売り上げは上昇中だ。
同地区出身の長廣さんは米作りをしている祖父を見て育ち、大学では地域資源について学んだ。卒業後、岡山県で農機具販売に従事していたが、地元で働きたいと思って農業経営を志し、2017年４月からやまぐち就農支援塾で研修したほか、トマトやワサビの先進農家での現地研修を経て、19年３月に就農した。
長廣さんは「持続可能な農業に取り組みたい。雑草を堆肥化するなど環境にやさしく、同時に儲けもしっかり出せる農業経営に取り組み、法人化をめざす。地域の人から安心して農地を任せてもらえるようになりたい」とやさしい笑顔の中に強い意志で今後について話した。
もう
就農４年目の長廣さんとパートの皆さん（後列）4

就農案内読本（「全国農業新聞」2022年８月５日付）

夫婦で移住し就農へ
島根県飯南町 中野 良介 さん、晴美 さん
中国山地の中ほどに位置する飯南町は標高約450㍍の高原地帯にあり、夏は比較的涼しく、冬は雪が多い町だ。
同町に2012年に兵庫県から移住し、２年の研修後14年に就農した中野あおぞら農園の中野良介さん、晴美さん夫妻は、リースハウス10棟でパプリカを栽培している。
同町で農業を始めようと思ったのは、晴美さんの「田舎で農業がしてみたい」の一言と同町の住居や補助金の制度が充実していたことが決め手となった。
冬は降雪でハウスが倒壊しないようにビニールを取るため栽培できないこと、規格外品を利用したいと考えたことから赤パプリカと黄パプリカの２種類のドレッシングを開発。21年から本格的に販売を始め、販売したものはすべて完売するほど好評だ。原材料の50％以上をパプリカが占め、オリーブオイル、酢、レモン果汁などを使用し、トロッとした色鮮やかなドレッシングとなっている。サラダはもちろん、肉や魚、サンドイッチやハンバーガーのソースとしても使用できる。
現在、ネットや同町の道の駅などで販売しているが、手作りのため１日100本まで。農作業もあり生産が追いつかないという。昨年、製造・販売を事業化したイロンデル工房を設立。安定的な供給をめざしている。
良介さんは「欲しいといってくれる人が多くありがたい。注文に応えられるようにしていき、パプリカといえば飯南町といわれるようにしていきたい」と抱負を語る。 （「全国農業新聞」2022年10月７日付）「たくさんの人に食べてほしい」と話す中野さん

酪農経営を継承
北海道弟子屈町 牧之瀬 佳貴 さん、智子 さん
弟子屈町の牧之瀬佳貴さん（35）と智子さん（33）は、「ＪＡ摩周湖酪農実習生受入協議会」による研修を経て、町内の70代男性から2018年に酪農経営を譲り受けて新規参入した。
牧之瀬さん夫妻は、20㌶の放牧地でホルスタイン種80頭、ジャージー種15頭、ブラウンスイス種８頭を飼育し、80㌶の農地で牧草を生産。１頭当たりの年間生乳生産量は平均で９㌧だ。
２人は弟子屈町に移住した16年から２年間、研修を受けた。最初の１年間は指導農業士のもとで経験を積み、残り１年間は継承予定の男性の牧場で経営について学んだ。
研修期間中は町とＪＡから計400万円の奨励金と夫婦合わせて月額27万円の実習手当を受け取ったほか、農業次世代人材投資事業（準備型）を利用した。就農後はＪＡと普及センターが相談役となっている。
経営資産については、農地は町農業委員会が地区の平均価格から、乳用牛はＪＡが市場価格から、農業用機械は中古機械業者が、牛舎などの施設は町税務課がそれぞれ評価。農地は分割で、乳用牛と機械、施設は一括で購入し、費用はＪＡの「新規就農支援金」を活用した。佳貴さんは「関係者の支援により就農や生活への不安はなかった」と話す。
佳貴さんは千葉県、智子さんは兵庫県出身で、14年に結婚。家族と過ごす時間を増やしたいと考え、都内の北海道物産展で見かけた就農相談コーナーを訪れ、酪農経営に興味を持った。生活環境も考慮し、就農や育児への支援が充実している弟子屈町への移住を決めた。
（「全国農業新聞」2022年５月27日付）

牧之瀬佳貴さんと智子さん

就農案内読本5

就農イメージに応じた対応方向
ま ず は 農業体験 を したい

農業法人等  

農業に関心があ

将来農業をしたい

農業に関心があり、農業法人で就農業法人にるが未経験なのが、当面は今の仕事

いろんな

職前に事前体就職したいで、まずは農作業を続けつつ農業の農業現場を見て験をしたいを体験したい勉強・体験をしたい

作業してみたい農業体験・

市民農園、滞在

土・日、夏期休暇を農業インターンシップ

農業法人に

イベントなどに型市民農園を利用して農業を

を受ける

就職する

参加する

借りる

体験する

P10

全国・都道府県

市町村役場に農業大学校や

日本農業法人協

求人・研修情報を

新規就農相談問い合わせ

民間の農業教育会に問い合わせ全国新規就農相談

窓口に問い合センターのホーム

機関に問い合わせわせ

P45、46

6

就農案内読本ページや民間の農P8

業に関する求人サイトで検索

独立して農業を始めたい

  に就職したい

就職について将 来 、独 立して 農 業 を農業を始めるために

将来、農業経営を農業を始めるため、全般的なことした い が 、技 術 や 資 金

必要な情報や事柄

したいが、技術や資金や住宅の確保、を知りたいに 乏しい た め 、ま ず 農など、全般的なこと資金が乏しいため、

農地取得、
技術習得

業 法 人 に就 職し、農 業を知りたい

生活を確保しなが等の課題をクリアしら技術を学びたいて、就農したい

技術も学びつつ適性も
確かめたい

農業法人で

国・県・市 町村 段 階

酪農の場合、

就農相談窓口で後継者がいない研修を受けるの支援措置利用の酪農ヘルパー

相談しながら

農家の経営を引可能性を探るを検討

就農をめざす

き継ぐ

P15

P14

農業法人合同会社

全国・都道府県

全国・都道府県

酪農ヘルパー

説 明 会（ 新・農 業 人

新規就農相談

新規就農相談全国協会に相談フェア等）に参加

窓口に問い合窓口に相談

わせP3、裏表紙

P45、46

P45、46P26

就農案内読本7

農業体験をする場合

農業体験をする場合
農業法人に就職する

農業就業 体 験（１） 農 業 インタ ー ンシップ 〔 農 業 法 人等 での就 業 体 験 〕

研修を経て独立する

全国の農 業 法 人等での実 践的な就業体 験です。原 則、
経営者宅や寮などへの泊まり込みですので、農作業を体験するだけでなく、経営者と農業の魅力や経営などについて打ち解けて話すことが出来ます。体験期間は２日〜６週間

自ら農業経営を始める

で、参加費用（保険含む）は原則無料（現地までの交通費
は体験者の自己負担）です。
受け入れ 先として、全 国 約 250 の農 業 法 人等が登 録されており、全国新規 就 農 相談センターのホームページ（https://www.be-farmer.jp/experience/intern/） で確認できます。ホームページにて詳 細を確認の上、Web就農を支援するさまざまな仕組み

からご応募ください。

体験者の
感 想

農業の大変さと楽しさを味わえたことで就農に対する関心がいっそう深まりました。また、農業の現状を守ろうとしている人、これからの農業を変えていこうと考えている人などの意見を聞く
ことで自分が目指す理想の農業をイメージする助けとなりました。

新規就農について相談する

お問い合わせ・お申し込み・運営

公益社団法人日本農業法人協会〒102-0084 東京都千代田区二番町 9-8
中央労働基準協会ビル 1F
TEL：03-6268-9500
E-mail：intern@hojin.or.jp

8

就農案内読本

FAX：03-3237-6811

（２）チャレンジ・ザ農 業 体 験・研 修 〔 学 校 で の 体 験・研 修 〕

稲作、野菜など希望のコース（時期、作目）を選んで、随時申実践学園）と連携して行っている体験・研修活動で、１ 日込めます（時期により、開設できないコースもあります）。

間、３日間、５日間、１カ月間、３カ月間のコースがあります。

短期農業体験コース （ 原 則 、 月〜金 曜日の 早 朝〜夕方まで）
1▶ １日間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

農業法人に就職する▶ 5日間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25,000円▶ 3日間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14,000円
3,000円

中期農業研修コース （ 原 則 、 月〜土 曜日の 午 前まで）
▶ １カ月間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73,000円

研修を経て独立する

農業実践コース （ 原 則 、 月〜土 曜日の 午 前まで）
3

農業体験をする場合

農 業 者を 育 成 する 専 門 学 校（ 茨 城 県 に あ る日 本 農 業▶ ３カ月間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 0 3 , 0 0 0 円※そ れぞれ、期間中の食費・ 宿泊費・ 研修費・ 傷害保険料等を含む。（但し、中期・農業実践コースの日・祝祭日の食事はありません。）

全国新規就農相談センター
一般社団法人全国農業会議所

日本農業実践学園

〒102-0084〒 319-0315

東京都千代田区二番町 9-8
FAX：03-3261-5131

FAX：029-259-2647

就農を支援するさまざまな仕組み

TEL：03-6910-1133

茨城県水戸市内原町 1496

TEL：029-259-2002

中央労働基準協会ビル 2F

自ら農業経営を始める

研 修 場所

お問い合わせ・お申し込み

URL：https://nnjg.ac.jp

新規就農について相談する

就農案内読本9

農業法人等に就職する場合の基礎知識

農業体験をする場合
農業法人に就職する「 農 業 法 人 」とは研修を経て独立する「農業法人 」とは、株式会社や農事組合法人などの企業

経営は少なく、ほとんどの法人がたとえば稲作と野菜作やとして農業を営む法人の総称です。

果樹作を組み合わせるなど複合的な経営です。また、農業

自ら農業経営を始める

このうち、農 業 経 営 を 行うために 農 地 を 借り入れ たりは６次産業（１×２×３次産業＝６次産業）といわれるよう買い入れたりする（取得する）ことができる法人を「農地所に、生産に限らず加工・販売部門などへ経営を多角化して、有適格法人 」といいます。全国で約20,045法人あります

観光農園や農村レストランなどに取り組む 経営も増えてい（2021年１月１日時点）。

ます。

農業法人は、家族だけで設立した法人（一戸一法人）から従業員が数百人といった大規模な法人まで様々なタイプが耕地面積の拡大や多角化する経営に対応するため、年間を通して雇用を必要とする農業法人が増えています。

あります。経営作目も、稲作だけといった単一 作目の法 人

農事組合法人（農協法72条の8）

株式会社

合名会社

農業経営を
営む法人
（2号法人）

合資会社

新規就農について相談する

共同利用施設の設置等を行う法人（1号法人）

会 社 法 人（ 会 社 法 ）合同会社

就農を支援するさまざまな仕組み

農業法人

農 地 法 2 条 の 規 定（（規定を満たさない）

一般法人

農地所有適格法人※NPO法人や一般社団法人、社会福祉法人も一般法人として農業ができます。

10

就農案内読本株式譲渡制限会社（公開会社
でない）
に限る

）

農 業 法 人へ の就 職

法 人で農 業 をするには、雇 用契 約を締 結せずに農 業 技就農）、②農業法人等に就職して従業員として農業に携わる術の習得を目的とした「研修」と、雇用契約を結ぶ「雇用」（雇用就農）、という２つの道があります。

の 形があります。「 研 修」の場合には、研 修 費 用を支 払う
ものから、無報酬のものまで様々な形態があります。また、必要とされますから、20〜30歳代の若者たちにとって少研修目的であっても雇用契約を締結する場合もあります。

しハードルが高くなります。しかし、「雇用就農」は、給与

農業法人への就職という就農スタイルは近年定着し、多をもらいながら技術も身につけられます。生活を安定させくの農業法人にとって新規就農者は欠かせない存在となった後に何年かして独 立したいという若 者たちにも、うってています。農業法人での就業規則の整備が進み、労働保険

つけの就農スタイルです。

や社会保険、その他福利厚生も整ってきています。

農業法人で働く
目的の明確化

2. 作目、地域、労働条件の希望を整理しよう。
3. 勤務内容は、農作業中心か、加工、販売、事務作業が中心か、希望を整理しよう。

道府県新規就農相談窓口、新・農業人フェア、（公社）日本農業法人協会、各農業
法人の HP、ハローワーク、民間の求人サイトなどから入手しよう。
2. 候補となる法人が見つかったら、農業インターンシップ制度などを活用して、実際にその法人で農作業体験、研修をしよう。
3. 農業法人の担当者と、勤務内容、勤務条件、独立就農などの将来像についてよく話し合い、お互いが合意したならば労働契約を結ぼう。

農

独立希望の方は、学んだことを活かし、独立に向けて動きだそう。
就農案内読本 11

新規就農について相談する

就

就農を支援するさまざまな仕組み

希望する
農業法人を探し、交渉しよう

自ら農業経営を始める

1. 求人情報を収集しよう。情報は、全国新規就農相談センター HP 内の求人情報、都研修を経て独立する

1. 農業法人で働くこと自体が目的なのか、将来の独立のためのステップなのか考えよう。

農業法人に就職する「独 立・自営就 農 」のためには相当の資 金と農 業 技 術が農業体験をする場合

就 農には、① 独 立して自営の農 業を始める（独 立・自営

就 職 先 の農 業 法 人を探 す

農業体験をする場合

全国新規就農相談センターのホームページでは、求人をしている農業法人などの情報を提供しています。
ホームページアドレス

https://www.be-farmer.jp/recruitment/search/

また、一般社団法人全国農業会議所（全国
新規就農相談センター）は職業安定法にもと農業法人に就職する

づく無料職業紹介事業を行っています。
とくに、優秀な人材を全国から広く募集したいという農業
法 人は、「新・農 業 人フェア」（ 裏 表 紙）などに積 極 的に参加しています。このフェアでは実際に経営者や採用担当者と対面して、直接会社の事業内容などを聞くことができる
ため、積極的に参加することをお勧めします。

研修を経て独立する求められる人材
自ら農業経営を始める

農業法 人等の多くが、生 産だけでなく加工・販売部門などを取り入れて経営を多角化しています。このため、新製て経営をサポートしてくれる人材を求めている農業法人も少なくありません。

品の企画・開発や販売先の新規開拓など新しい業務が発生
就農を支援するさまざまな仕組み

しています。これまで“生 産専門”だった農業者にとって、農業以 外の産業でこうした企画・販 売部門のノウハウを身につけた人たちは重要な人材といえます。
農業経験があるかないかについては、経営者の多くはあまり重要 視していないようです。農業 経 験よりも、農業に

新規就農について相談する

対する熱意ややる気、健康・体力面を重視しています。
農業法人等に就職してから何年か後に独立する人もいま
すが、農業法人の幹部従業員として生産や販売部門の責任者になる人もいます。また、経営の継承者や「右腕」となっ

12

就農案内読本

法人経営者が正社員を雇用する際に重視する点（2つまで）農 業 法 人に就 職 する際 の 留 意事 項

目安にはなります。農業法 人への就職は、独 立・自営就 農

ら、その農業法人の経営現場に実際に足を運ぶことが大切に比べてリスクが少ないとはいえ、安易な選択は後悔のもです。家族がいる方は同伴するとよいでしょう。農業法 人とです。また、採用前の事前体験では、農業インターンシッに就職することは、その地 域・農 村で生活することになり

プ制度を活用することも一つの方法です（P8）。
就職（採用）にあたっての約束事は、必ず「雇用契約書」

就農の場合と同じように、農業法人への就職を決める場合などの書面で行ってください。後々のトラブルを回避するも大切です。

ために必要なことです。なお、農業法人は労災保険、雇用

多くの農業法人が求人の際に、おおむね１〜３か月程度の試用期間を定めていますので、雇用を継続するかどうかの保険、健康保険、厚生年金への加入が法律で義務づけられていますので、契約時に確認した方がよいでしょう。

研修を経て独立する

農 業 法 人等による雇 用 等（ 雇 用 就 農 資 金）

雇 用就 農者の 確保・育成を推 進するため、49歳 以下の所者等の「多様な人材」の場合、年間最大15万円を加算②新法人設立支援タイプ
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農す

おり、事 業 の詳 細は同 会 議 所が 設 置する全国 新 規 就 農 相ることを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農談センター のホームページ（ 農 業をはじめる.jp）よりご確に必要な技 術・経営ノウハウ等を習得させるための研 修

認 い た だ け ま す。
（https://www.be-farmer.jp/farmer/を実施する場合に資金を助成します。

employment_fund/）（新規雇用就農者一人当たりの助成額：年間最大120万円（３年目以降は年間最大60万円）、期間：最長４年間）

雇用就農資金には以下の３つのタイプがあります。
①雇用就農者育成・独立支援タイプ※新規 雇 用就 農者が多様な人材の場合、年間最 大15万円を加算

農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等でを習得させるための研修を実施する場合に資金を助成し③次世代経営者育成タイプ
農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成ます。

していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法（新規雇用就農者一人当たりの助成額：年間最大60万円、人に派遣して実施する研修を支援します。

期間：最長４年間）（助成額：年間最大120万円、期間：最長２年間）※新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者又は刑務所出

就農案内読本 13

新規就農について相談するの農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等

就農を支援するさまざまな仕組み

一 般 社団法 人 全国 農 業 会 議 所が 事 業 実 施 主体となって自ら農業経営を始める

就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」を令和４年度から実施しています。

農業法人に就職するます。生活環境に家族全員が満足することが、独 立・自営

農業体験をする場合

特定の農業法人に興味をもち就職を真剣に考えはじめた

研修を経て独立就農するための基礎知識

農業体験をする場合
農業法人に就職する充 実した研 修を受けよう

研修を経て独立する

独立・自営就農するには、①技術・ノウハウ、②資金、③農地、④機械・施設、⑤住居の 5 つの要素が必要ですが、就農希望者が 5 つの要素の全てを自ら準備することは容易ではありません。そこで、農業法人に就職して技術を学びながら農地を探し、資金を工面したり、あるいは市

50
40
30
20
10

その他

海外

職業
訓練校

農業
専門学校

農業
大学校

農協

市町村
農業公社

0

市町村

ます。

60

農業法人

就農を目指すことが、有効な独立就農方法の一つといえ

70

一般農家

自ら農業経営を始める

町村が設立した公社などによる研修・助成を受けて独立

新規就農者の研修先

新規就農者の就農実態調査結果（2021年）
より

公 的な 研 修を受けて独 立 就 農するには就農を支援するさまざまな仕組み

1

新規就農について相談する

都道府県・市町村・
農業公社など全国各地のいくつかの都道内容などは様々な形があります。研修地域での就農が前

府県・市町村・農業公社などで提となることが多いため、就農できる地域、作目が限られては、就農希望者に対して独立いますが、研修を受けた人が実際に就農できる可能性は高就 農 す る た め の 研 修 を 行 い、

いため、自分の希望する就農スタイルと合致した場合は、非地域農業の新たな担い手を育

常に魅力的な制度です。募集人数に限りがあるため、こま成しています。研修内容や助成

めに情報をチェックすることをお勧めします。

自治体等の受け入れ支援情報に関するホームページアドレス

https://www.be-farmer.jp/support/municipal_supports/

14

就農案内読本2
農協出資法人、第3セクターなど

独立・自営就農を支援する組があります。これらの組織のほとんどは、単独で就農を目

織には、ＪＡが単 独で 設 立し指すよりも高い就農率、定着率となっています。研修内容

てい るも の、ＪＡと町が 共 同や雇用形態、住宅、研修修了生の進路などを確認した上で、出 資してい るも の、町と民 間活用しましょう。

企業と地元農家が共同出資しているものなど、様々な形態
農業体験をする場合

法 人 就 職 から独 立 就 農するには

農業法人は、生産技術、販売・加工、経営管理など様々ることも可能となります。

目指 す人にとって学べることがたくさんあります。そのた

独立・自営就農を支援している農業法人の中には、近隣

め、いずれ独 立・自営就 農をしたい人にとっては、まずは農家とともに NPO 法人を立ち上げて、自社の経営とは分

農業法人で従業員として働きながら自らの適性を判断する

離して就農支援を行っているところもあります。なかには、とともに、技術や経営ノウハウを学ぶことが有効です。

独立・自営就農者を自社グループの一員として位置づけ、販売面で提携することで独立就農者の経営の安定を支援す

係を築くことや、就農可能性のある地 域（農地）の紹介をる法人もあります。そのようなところは、研修できる経営受けることもあります。勤務する農業法人の先輩従業員が作目が多岐にわたることや、短期研修生を受け入れている

独 立・自営就 農していたり、近隣農 家が 声をかけてくれることが多いため、就農希望者にとって利用しやすくなってことがあるからです。

います。

研修を経て独立する

農 業法 人で働くことで、独 立・自営就 農に向けた人間関

農業法人に就職するな分野で新しい試みを行っているため、独立・自営就農を

給料をもらいながら農業をするため、就農資金を調達す

自ら農業経営を始める
就農を支援するさまざまな仕組み

新規就農について相談する

就農案内読本 15

自ら農業経営を始めるための基礎知識

農業体験をする場合
農業法人に就職する

めざ す農 業 経 営のビジョンを明 確に研修を経て独立する

新しく農業を始めるということは、新たに事業を開始するということであり、自分が将来「どこで、どんな農業をやるのか」意思を固めることが大事です。

自ら農業経営を始める

やりたい農 業 経 営の イメージ作り
一 概 に 農 業 といっても、稲 作、野 菜、花 き、果 樹、

次第に具体化していくことが必要です。「どんな農業を

畜産と作目の幅が広く、しかも、野 菜、花きは露 地 栽

やるのか」を具体化したのが営農計画で、一 般 企業 の

培のほか、集 約的な施 設栽 培（水 耕 栽 培 等）もありま

事業計画にあたります。農 産物の販売や簿記記帳も必す。さらに栽培方法も農 薬や化学肥料を使 用する慣行要になります。

就農を支援するさまざまな仕組み

農法のほかに、農薬や化学肥料を使用しない有機農法（考え方によっていろいろなやり方がある）などの独自のやり方もあります。
ま た、 経 営 のス タイル として、 経 営 作 目 を 単 品 に
絞 る 単 一 経 営（ 専 作 経 営 ） を 採 用 するか、 経 営リス
ク の 分 散 や 家 族 労 働 力 の 適 正 配 分、 ま た は 耕 種 部

新規就農について相談する

門 と 畜 産 部 門 の 有 機 的 結 合 に 着 目して 複 数 作 目 を経営する複合経営を採用する方法もあります。
そこで、自分が 就 農を意 識するようになった 動 機も十 分にふまえて、自分がやりたいと頭の中に描いている農業のイメージを固め、窓口での相談などを通じて、

16

就農案内読本就農地 域の選 定
就農希望者は、買ったり借りたりする農地があるかな
いかは別として、ある程度は希望する地域を決める必要があります。その際、作物にはその作物に適した気象条
件や土壌条件があることから、「どんな農業をやるのか」な要因になります（適地適作）。

20
10

その他

新規就農者の就農実態調査結果（2021年）
より

新しく農業を始めるには、①技術・ノウハウ、②資金、③農地、④機械 ・施設が必要となります。また、多くは移住をともなうため、⑤住宅も見つける必要があります。
農業経営者になることは、事業を新たに起こすこと（起業）と変わりありません。ただし、自然相手の生物生産であることや、研修を経て独立する

農 業 を始めるのに必 要な 5 つの 要 素と確 保 のポイント

農業法人に就職する

営農指導体制が充実していた相談窓口のあっせんがあった︵販売面も含めて︶都市へのアクセスがよかった

農業を営む仲間がいた

家族の実家に近かった

希望作目の適地であった

その地域を以前からよく知っていた

0

実家があったどの生活条件も考慮する必要があります。

30

自然環境がよかった

また、家族の同意を得るために教育施設や交通の便な

40

就業先・研修先があったり組む人にとって有利な面が多いと思われます。

50

行政等の受け入れ・支援対策が整っていたや生産物の出荷体制が整備されており、初めて農業に取60

取得・賃借できる農地があった

希望している作物の主産地では、生産技術の指導体制

今回調査
前回（2016年）調査

農業体験をする場合「どんな作物を作りたいか」も候補地域を選ぶための重要

新規就農者の就農地選択の理由

生産と生活の現場が一体化して地域社会との関係が特に密接であるなどの特徴があります。

技術やノウハウの習得

業 を 営 むのであ れ ば、しっか
りと 農 業 技 術を 習 得しておく必要があります。
新 規 就 農 相談者の 多くの方営管理のやり方を身につける必要があります。
少なくともそ の 作 物 の“ 種まきから収 穫まで”の１サイクルぐらいの経 験は積んでおくことが必要でしょう。
また、「何をやりたいか」が決まっていなくても、体験の意味で研 修することもひとつの方法です。

程 度 です。現 在の農 業は科 学

なお、近 年は新 規 就 農 希望者 の目的に応じた様 々な研

技 術 の 進 歩により機 械 力や 科 学 力がフル活 用されていま

修 制 度 が 整 備 されています。そ の方法 も経 費 負 担 が自前

すが、農 業 生 産の 基 本は生物や自然 を相 手にするものでか、公的支援を受けるか、その研 修期間が短 期か長 期か、すから教 科 書 通りにはいきません。また 家 庭 菜園 程 度の

研 修内容についても、机の上での学問的なものも含むか、広 さで やっていた 経 験 が、出 荷 するような 大きな 面 積に

実際に農作業を行う実習中心か、などいろいろです。
また、研 修 のスタイルとしては、指 導 農 業 士 な ど 先 進

条 件に左 右 される農 業 技 術 は 地 域によっても 少しず つ異的 な 農 家や農 業 法 人で実 践を 通じて知 識・技 術を 習 得す

なってきます。

る農家研 修、道 府県 立 農 業 大学 校や民間の農 業教育機関

そこで、「作りたい 作 物や飼いたい家 畜」、「就 農したいでの農業の知識や技 術を学ぶ方法などがあります。

就農案内読本 17

新規就農について相談する

なると、全く役に立たないことがあります。しかも、自然

就農を支援するさまざまな仕組み

が、農 業未 経 験 者または体 験

地 域 」な どイメージ が 決まったら、栽 培・飼 養 技 術 や 経

自ら農業経営を始める

1

趣 味 で は なく職 業 として農新しく 農 業 を 始 め る 場 合、

2
資 金の 確 保

面で281万円、生活資金は170万円となっています。

農業体験をする場合

農 地 の 貸 借・購 入、 ハウスや

ところが、実際に営農にかかった金額は755万円と、自己

畜 舎 の 建 設、トラクター の 購

資 金を474万円上回っています。できる限り自己資 金を活入等 の ほ か、 種 代 や 肥 料 代、用することが望ましいですが、公的な融資制度を活用する

農 薬代 など営農するのに資 金のも有効な方法です（資金確保の支援P27）。融資制度をが 必 要 で す。また、現 金 収 入

利用するには一定の資格要件が必要なほか、融資額や信用が入るように なるま で の 生 活

状 況に応じ担保 の設 定や 保証 人を求められることがあり、資金も必要です。必要な営農資金額は経営作目によって異新規参入者にとっては借りにくい場合もあります。

なりますので、営農計画と生活設計を綿密に立てましょう。

実際に就農した際には不時の出費も多く、自己資金を中2021年度に全国新規就農相談センターが実施した調査

心に余裕のある資金計画を十分に練る必要があります。

によると、新規就農者が用意した自己資金の平均額は営農農業法人に就職する

就農1年目の費用と自己資金（新規参入者）


研修を経て独立する

機械施設等
Ａ
新規参入者計
561
１・２年目
628
就農後経過
３・４年目
598
年数
５年目以上
509
29歳以下
488
30～39歳591
就農時年齢
40～49歳571
50～59歳
500
60歳以上
422
水稲・麦・雑穀類・豆類
363
露地野菜
303
施設野菜
884
現在の
花き・花木
594
販売金額
果樹
300
第1位の作目
その他耕種作目
411
酪農
2,811
その他畜産
815
その他
446

※平均値を採用

種苗肥料
燃料等B
194
202
209
192
204
203
198
153
80
126
128
252
187
119
225
1,091
499
252

営農面
費用合計
Ａ＋Ｂ
755
830
806
701
692
794
769
653
502
489
431
1,136
781
419
636
3,903
1,314
698

単位：万円
就農1年目
差額
農産物
生活面 自己資金
C－（A＋B）
売上高
-474
170
343
-540
180
280
-503
165
346
-436
169
379
-485
100
326
-543
162
378
-469
198
329
-126
310
247
56
136
73
-187
127
196
-193
151
227
-815
186
480
-506
127
289
-171
202
195
-334
147
314
-3,322216
2,359-1,044
115
590
-376
179
308

自己資金
Ｃ
281
291
303
264
207
251
300
528
558
302
238
321
275
247
302
581
270
322

自ら農業経営を始める

新規就農者の就農実態調査結果（2021年）より就農時の資金借り入れの状況

単位：％
資金を
借り
入れた

資金の借り入れ先
制度資金

民間資金

青年等 経営体育成 スーパー L 農業近代化
資金
資金
就農資金 強化資金

その他

銀行等
金融機関

その他

就農を支援するさまざまな仕組み

51.1

70.4

6.3

5.4

5.9

4.3

19.6

7.6

7.1

水稲・麦・雑穀類・豆類
露地野菜
施設野菜
花き・花木
販売金額
果樹
第 1 位の作目
その他耕種作目
酪農
その他畜産
その他

37.5
38.6
71.6
55.1
41.6
39.2
93.5
63.1
33.3

56.9
66.7
74.1
63.2
71.2
57.9
74.4
76.3
70.6

6.9
4.6
6.1
7.9
7.5
5.3
15.4
7.9
0.0

5.2
3.2
5.3
7.9
4.1
0.0
23.1
13.2
0.0

3.4
3.5
6.9
10.5
6.8
5.3
5.1
7.9
0.0

8.6
3.5
5.1
0.0
1.4
0.0
12.8
2.6
5.9

19.0
22.1
19.3
21.1
19.9
15.8
17.9
10.5
5.9

19.0
9.1
3.9
10.5
7.5
26.3
2.6
13.2
17.6

12.1
9.1
5.1
13.2
6.8
15.8
2.6
2.6
5.9

新規就農者の就農実態調査結果（2021年）
より

（%）
80

70

新規就農について相談する

60
50
40
30
20
10
0

農地の
確保

資金の
確保

営農技術
習得

住宅の
確保

相談窓口
さがし

地域の
選択

家族の
了解

その他

新規就農者の就農実態調査結果（2021年）
より

就農案内読本協

新規参入者計

新規就農者が就農時に苦労したこと

18

農

3
農地の確保

農 地 は 国 民・地 域 の 限られの信頼関係の構築に努めていただき、地域の農業を担う者た 資 源 であり、最 大 限に利 用として位置づけられることにより、農地の 確保に繋がるもさ れることが 重 要 で す。そ ののと考えます。
就農先で農地を取得するには、自分の目指す農業経営やの 権 利（ 所 有・賃 借 な ど ） を家族の納得する生活条件などを考慮して就農候補地をいく

有 する者 は、農 地を 農 業としつか設定し、その中で必要な農地面積、日照条件、土壌条て適切かつ 効率 的に利 用する

件、水利権など、さらに購入する場合は農地価格を十分検（荒らさず有効利用する）責務が課せられています。

討して選定することが望ましいです。
また、実際の取引は相手の人柄をよく知ってからという賃借等の契約を結ぶだけではなく、その責務を全うするた話をよく聞きます。このため、農地取得の際は、新規就農

め、農地 法や農地中間管 理 事 業 の 推 進に関する法 律 など者の受け入れに積極的な県や市町村の情報を収集するとと農地に関する法律に基づき、市町村の農業委員会の許可やもに、場合によっては、就農候補地に先に住居を移し、地農地中間 管 理 機構が 作成 する「農 用地 利 用集 積 等 促 進 計

域における信頼関係を作ることも考えてください。

画」の都道府県知事の認可（公告）が必要になっています。

「ｅMAFF農地ナビ」では、買ったり借りたりできる農地

許可等の要件は下記のア～エで、新規就農者もこれを満情報を得ることができます。

たさなければなりません（ウは法 人の場合のみで、要件を農業法人に就職する

農 地を買ったり、借りたりする場 合 は、所有者と売 買・農業体験をする場合

ため、農 地 法 に 基づ き、農 地

満たさない場合は条件付きで借入できますが購入はできま
研修を経て独立するせん）。どのような農業をするのか（営農計画の提出）、農業 の 技 術、機 械や施 設はあるのか、周 辺の農地 利 用に悪影響を与えないのか等について確認し、許可、不許可等の判断がなされます。
また、令 和５年４月１日より市町村は農 業 者や新たに就農を目指す者（農業へ新たに参入する企業を含む）等の幅
地利用の姿を示した「地 域計画」を策定することになっています。このため、新たに就 農を目指 す者は、農 業 経営・
就 農 支 援センターや市町村 等 の就 農 相談 窓口へ 相談するとともに、こうした話合いの場へ 積極的に参加し、地域と

ｅMAFF農地ナビ

検索

就農を支援するさまざまな仕組み

農地の権利移動の要件（買ったり、借りたりするには）Ⅰ 通常
ア ［全部効率利用要件］

農地のすべてを効率的に利用して耕作を行うこと

イ ［農作業常時従事要件］

個人の場合は農作業に常時従事すること

ウ ［農地所有適格法人要件］ 法人の場合は農地所有適格法人であること
エ ［地域との調和要件］

自ら農業経営を始める

広い関係者による話合いにより、将来の農業の在り方や農周辺の農地利用に悪影響を与えないこと

上記ア、エを満たすこと
これに加えて、オ 書面による解除条件付きでの契約
カ 地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること
キ 法人の場合（農地所有適格法人を除く）役員等の1人以上が耕作又は養畜の事業に常時従事すること
注 ：Ⅱの場合、毎年、利用状況を農業委員会へ報告しなければいけません。適正に利用しない場合、最終的には許可を取り消されることになります。

就農案内読本 19

新規就農について相談する

Ⅱ 解除条件付き貸借（上記イ、ウを満たさない場合）

現代の農 業は一 部の有機 農

4業 などを 除 いて、一 般 的には
施 設 化、機 械 化して おり、新農業体験をする場合

機械や施 設の 確 保

規に農 業 を始 め る場 合、すべてを 一 度 に 揃 えようとすると
多 くの 資 金 を 必 要 とし ま す。
稲作の場合、機械 整 備一式で最 低1,000万 円は 必 要 です。畜 産 の 場 合は畜舎 建 設、施設園芸ではハウス建設に相当の投資が必要です。県・市町村によっては、様々な支援を行っている所もあります。

農業法人に就職する

しかし 新 規 就 農 者 の 場 合、まず 農 地 購 入の 資 金 や１年は 無 収 入と 想 定した 場 合 の 生 活 費 の 準 備 な ど に 多 くの借り受けなどで対応するのも負担を軽減する方法のひとつです。

資金を必要とし、施設や農機具の購入まで資金的に余裕がまた、離 農した 農 家 などの農 機 具、施 設を農地や 住宅

ないのが一般的です。そこで、当初は必要最小限の農機具やと経営内容をセットで買い取るのもひとつの方法です。全

施 設 を 手 当てし、経 営 が 軌 道に 乗りはじめてから 徐 々に

国新規就農相談センターでは、このような第三者への経営

装 備 を 充 実して い くほ うが 堅 実 で す。 中 古 品 やリース、

継承についても相談にのっています。

研修を経て独立する
自ら農業経営を始める

5

農 作 物 の 栽 培は、常に自然

なお、公的住宅は一定の入居条件がありますし、空き家

現 象 に 大 きく 左 右 さ れ ま す。

の場合でも築何十年も経過して傷みがひどく、予想以上に

住宅の確保
その他

適 時、適 切 な 栽 培 管 理をして補修費がかさむなどの問題もありますので、借りる場合はいくためには、で きるだ け 住

まだしも買い取る場合は特に注意が必要です。

就農を支援するさまざまな仕組み

居 の 近くに取 得農地 が あるこ

また、住宅 のほかに学 校や病 院 等 の 生 活関連 施 設が近と が 望 まし い とい えま す。 住

くにあるか 否か も重 要なことです。JOIN（一 般 財 団 法 人

居は、就農希望先の関係機関・団体や就農のお世話をして移住・交 流 推 進 機構）が運営する「ニッポン移住・交 流ナ

くれた人などを通じて探してもらうのが普 通です。なるべ

ビ」や国土交通省が運営する「全国版空き家・空き地バン

く農地と合わせて確保するように、地元の人たちの協力をク」等から住宅、学校・病院等生活関連施設に関する情報得ることが大切です。

を得ることができます。

住宅の確保状況

（%）
30

25

新規就農について相談する

20
15
10
5
0

住宅
（一戸建て）
を
借りた

集合住宅、
アパートを
借りた

中古住宅
（一戸建て）
を
購入した

新築した

実家

配偶者
の
実家

その他

新規就農者の就農実態調査結果（2021年）
より

20

就農案内読本農業体験をする場合
農業法人に就職する検索

全国版空き家・空き地バンク

検索

経 営 計 画を立てるには自ら農業経営を始める

本 格的な研 修を終えたら（終える前に）青 年 等 就 農計画
制度に基づく経営計画を立て、目指す経営像が実現可能かよく吟味します。作目、経営農地面積、労働力、資 金から生産計画を立て、どの程度の収益を上げられるか計算しま
しょう。収量や販売価格は、農林水産省や各地の卸売市場就農を支援するさまざまな仕組みのホームページ で 公 開されている数値 が 参 考になります。
１年目から地 域の平均収 量を上回ることは難しいので、収量は低めに見積もりましょう。機械や施設の値段は農林水産省やメーカー、販売店のホームページから確認できます。
地域での標準的な作型や必要な施設などを知るには、都道府県にある普及指導センターに聞くことも有効です（○○

新規就農について相談する

農 業普及指 導センターなどの名祢）。初期費 用を抑えるた
めには、中古で購入したり、離 農 農家から安く譲ってもらうことも考えましょう。
◯農 林 水 産省の 統 計 情 報『農業経営統計調査』（毎年 ）営農類型別の農業・農外所得など『農業物価統計』（毎年 ）肥料・農薬・機械の購入価格

研修を経て独立する

ニッポン移住・交流ナビ『農林業センサス』（5 年ごと） 農業者数・農地面積など農業構造全般※ 農林水産省ホームページで確認できます。

就農案内読本 21

農 村 社 会について

農業体験をする場合

新しく農業を始めるということは、同時に農村に移り住くありません。そういった行事などに参加することで、村人

み、農村社会の一員となるわけですので、農村社会の実情とふれあい、情報交換をしながら農村社会にうまく溶け込を理解しておくことが大切です。

むことができるのです。

農村は、長年農業が営まれてきた場所であり、地域の人同士の付き合いが都市に比べて濃密です。したがって、時また、その地域内で、農業に限らず何でも腹を割って相談できる人を確保しておくことも重要です。

として外部からは閉鎖的な社会に見えることもありますが、

そのほか、就農前の研修期間中から地元の農家と積極的農業を始めるには地域に溶け込み、村の人たちと深く親しにつきあうことで、実際 の就 農がスムーズに進むと考えらく付き合うことが必要です。

れます。

農業法人に就職する

例えば農村では、農業用水や農道の利用・管理にともなう共同作業など直接営農に関わることや、農村の伝統行事

要は、就 農 先にできるだけ多くの知り合いをつくっていくことが重要です。

や習慣などにも参加・協力しなければならないことが少な

研修を経て独立する

参考

新規就農

野菜作・果 樹作・花き作ごとのポイント

野菜

自ら農業経営を始める■野菜作経営の現状は 

1 経営 体 当たり農 業 粗収 益 は1,738 万 円、農 業 所 得●野 菜作は労働集約的作物（小面積栽培が可能）。

は 370 万円となっています。

●作目の選択とともに栽培適地の選択が必要。

■野菜作経営のポイント ●露 地栽培と施設栽培があります。

●野 菜作は地域を選択する＝適地での栽培。

●気候によって価格変動が激しい。

●労 働力の確保と年間収入をどの程度に設定するかで●生 鮮用と加工用の栽培・販売があります。

■野菜作の農作業体系は？ 
就農を支援するさまざまな仕組み

野 菜作は 小 面 積 で生 計を立てることもできる反 面、労働時間が長時間にわたるものが多い。野菜作経営は
収 益 性を検 討 する際に面 積と労 働 力の 確保 が 重 要となってきます。

■野菜作の経営概況は？ 
露地 野 菜に比べて施 設 野 菜が 高い 水準にあります。

新規就農について相談する

露地野菜が根菜類・葉茎類が中心なのに対して、施設

農地面積が決まります。
●公 的データはプロ農家のものであり、新規就農の場
合は栽 培技 術 水準と労 働力を計算して（減じて）面
積を決めます。
●トラクター（15 馬力程 度）または耕運 機と軽トラッ
クは必需。
●水 道・電気のある「作業場」を確保しましょう。
●施 設導入はまず自己資 金と補助金を確認。レンタルなども行っている地域もあります。

野菜は果菜類が中心で収穫が長期間で多収だからとい■野菜作で新規就農する場合の現実的な対応 

えます。しかも単価が高いとも考えられます。

●研 修などを活用して野菜の栽培技術を習得。

農 林 水産 省の農 業 経営 統 計調査「令 和３ 年 全 農 業
経営体の農業経営収支」によると、露地野菜作経営（全●作目の選択と地域を決めます。
●地 域での栽培状況などをよく観察して栽培作物の組

国平均）の 1 経営体当たり農 業粗収 益は1,083 万円、み合わせや技術の習得・向上を目指します。

農業所得は183 万円。施設野菜作経営（全国平均）の●家 族労働などの労働力を確保して経営開始。

22

就農案内読本●一 般的に無 農 薬などでの栽 培は、「見 栄え」が悪い
ため市場評価が低いことが多い。よって独自の販売●直 接販売は栽培する労働力と荷作りなど同等の労働力が必要となります。

ルートが必要となります。

■果樹作経営の現状は 農林水産省の農業経営統計調査「令和３年 全農業経営体の農業経営収支」によると、果樹作経営（全国平均）●気候の影響を受けやすい。

の 1 経営体当たり農 業 粗収 益は 730 万円、農 業 所 得●市 場流通が基本だが、高品質のものは直販が多い。

は 212 万円となっています。

●ジュースなどの加工用途もあるが、価格が低い。

■果樹作で新規就農する場合の現実的な対応 ●観 光果樹などへの業態の展開も可能。

●技 術習得のための研修・実習を実施。

●品 目ごとに栽培技術が異なるため専門的に栽培する●全 く最初からの栽 培では多額の 投 資をともなう（収経営が多い。

■果樹作の経営概況は？ 
果樹作で生計を立てるには、ある程度の面積と専門

穫まで数年を要します）。
●果 樹作 物の 栽 培地 域 での 新 規 就 農 者の 募 集を活用

農業法人に就職する●永 年作物であり収穫まで年限を要します。

農業体験をする場合果樹することも検討。
●最 初から栽培する場合、小面積での栽培で経験と技

地 栽 培を行う場合は ２ha 程 度は 必要です。またミカ術を積み、徐々に規模拡 大していくのが妥当である

ンの場合、土地条件も西南暖地など水はけのよい所でが一定の資金は必要となります。

ないと品質のよいミカンは栽培できません。

研修を経て独立する技 術が必要となります。例えば、ミカンやリンゴ で露

花き
営体の農業経営収支」によると、露地花き作経営（全●労 働集約型で多種類少量生産。

国 平均） の 1 経 営 体 当 たり農 業 粗 収 益 は 884 万 円、

●市 場流通が基本。

農業所得は197 万円となっています。施設花き作経営●価 格が景気に左右されやすい。

（全国平均）の 1 経営体当たり農業粗収益は 2,211万●流 行などの情報に敏感。
●安 価な輸入品が増加傾向にあります。
●高 級品と家庭用との 二 極化が進展。

■花き作の農作業体系は？ 
花き栽培農家は施設栽培と露地栽培の両方を行って
い る場 合が 多い。花きは一 般 的に 20 〜 30ａの 小 面に労働時間が長時間にわたるものが多い。

■花き作の経営概況は？ 
施設栽培が所得の上位を占めていますが、安定した生産を行うための加温施設にした場合などでは 多額の投資が必要となります。
農林水産省の農業経営統計調査「令和３年 全農業経

■花き作経営のポイント ●価 格を左右する高品質の技術習得が必須。
●労 働力の確保。
●施 設導入に係る経費の準備。
●種 類にもよるが「作業場」の確保。

■花き作で新規就農する場合の現実的な対応 ●先 進農家での研修で技術や経営ノウハウを習得することが肝要。
●花 き栽培の農業法人に就職することも選択のひとつ（技術・経営の習得）。
●家 族労働を基本として労働力を確保します。
●市 場動向から流行のトレンドまで多角的な情 報収 集
力を身につけることが必要です。
就農案内読本 23

新規就農について相談する積で生計を立てることもできる反 面、野 菜と同じよう

円、農業所得は 422 万円となっています。
就農を支援するさまざまな仕組み●施 設栽培の進展により品質競争が激しい。

自ら農業経営を始める■花き作経営の現状は 自治 体による新 規 就 農 支 援 の 利 用
都道府県・市町村段階の支援の主な内容は、実際に就農

新規就農者が利用した公的機関の支援措置

農業体験をする場合

するまでの研修の支援・助成、農地の借り入れにともなう賃（%）
60

貸料の助成、農地取得費の助成、農地・施設の取得にとも50

なう固定資産税等の税負担の減免、機械・施設のリース料

40

助成、低利資金の貸付および制度資金等への利子補給、家賃30などの助成、費 用・使 用目的を限 定しない 助成金の交 付、20などとなっています。

10

住宅のあっせん︵家賃補助を含む︶

味して、自分の新規就農イメージの具体化に向けて主体的税の免減

県・市町村の支援措置は、その趣旨および内容をよく吟機械・施設の取得に対する助成︵リース料助成を含む︶

ことが望ましいといえます。

農地取得・借入に対する助成︵リース料助成を含む︶決定する際の判断材料のひとつとして支援措置を考慮する

農地のあっせん・紹介

農業法人に就職する経営像などを基本に、複数の就農候補地から最終就農地を研修の支援助成

けを比較検討するのではなく、あくまでも、自分の目指す

0

助成金・奨励金︵費目・使用目的の
限定なし︶
の交付

就農先を検討する場合、県・市町村の支援措置の内容だ

新規就農者の就農実態調査結果（2021年）
よりかつ有効に活用することが大切です。
研修を経て独立する

就 農 後 の 留 意事 項
サラリーマンなどから新しく個人事業主として農業を始められる方は、次の点に留意してください。

自ら農業経営を始める◆ サラリーマンのときには、税金・福利厚生費は給与から一括して差し引かれていましたが、就農後は市サラリーマンのときには、税金・福利厚生費は給与から一括して差し引かれていましたが、就農後は市
町村民税・国民健康保険料について、前年度の所得額などに応じて課税されることになります。
町村民税・国民健康保険料について、前年度の所得額などに応じて課税されることになります。
◆ これまでの厚生年金にかわって、農業経営者など自営業者の加入する「国民年金」は満20歳以上の者
すべてが対象になります。さらに、「農業者年金」にも加入することができます。「認定新規就農者」が農業者年金に加入する場合、その保険料（掛け金）に特別の助成を受けることができますので、市町村の農業委員会に相談してください。

就農を支援するさまざまな仕組み

知っておきたい 主な農 業 関 係 の 組 織
市 町 村農 業 委 員 会・都 道 府 県 農 業 会 議・全 国 農 業 会 議 所
市町村役場の中に農業委員会があります。農業委員

じめいろいろと相談しておくほうがよいでしょう。

新規就農について相談する

会は、「農 業 委員 会 等に関する法 律」に基づ いて設 置

都道 府県 農 業会議とは、「農 業 委員会等に関する法されている行政委員会です。農業委員会では、農地法律」に基づき、全国農業会議所とともに、「農業委員会の許認可などの仕事に加えて、本 気で農業をしようとネットワーク機構」として指 定されている一 般 社団法する人へ農地をあっせんするなど、地 域の農 業 生 産の人です。主な業務として、農 業 委員会の活動支 援、農担い手を育てることにも力を入れています。

地に関する情報の収 集・提 供、農業への新規参入者へ

新規就農を希望する人が農地を取得するには、最終の支援、農業経営者や農業法人等の経営支援や組織活

的には農 業 委員会に行く必要がありますので、あらか動のサポート、雇用就農資 金の受付窓口を担っていま

24

就農案内読本す。また、都道 府県新規 就 農 相談 窓口として新規 就 農に法人等の求人情報や新規就農のための研修情報などの発関する相談 窓口としても活動しているところがあり、農業信も行っています。

農 業 協 同 組 合（ 農協、ＪＡは 愛 称）という場合、この 総合農協をいいます。ＪＡは、組合

で生 活するうえで重要な役 割を果 たしており、大部分員を相手に農業資材・生活物資のあっせん、農畜産物の農家が組合員として加入しています。

の集 荷・販 売、営農・生 活 資 金の貸し出し、貯金の引ＪＡには、農業全般についての事業を行う総合農協と、畜産や園芸など農業の中でも一部特化した専門農

き受け、保険など組合員の営農・生活全般に関わる幅
広い事業を行っています。
また、特に各種制 度 資 金を借り入れる場合はＪＡが府県段階には、事業本部や連合会があります）。農業者

主な窓口となり、制度資 金ではまかなえない営農資 金の大部分が加入しているのは総合農協で、通常、農協などもＪＡが貸してくれます。

普 及 指 導センター（ 旧 農 業 改 良普 及センター）
普及指 導センターは都道 府県 の出先機関で、農 業 の普及指導センターには就農相談窓口が設けられている場合があり、新規就農希望者に対して就農関連情報の提供、研修先の紹介や制度資金の活用などの相談に応じています。新規 就 農にあたっての営農計画の作成において協力を得ましょう。また、新規 就 農者のための制度資金の相談もできます。
さらに、就農後も経営の発展段階に応じた個別濃密指導など一貫した支援活動を行っています。

研修を経て独立する専門技術者（普及指導員）が配属されています。

農業法人に就職する協があり、その上に全国段階の連合会があります（都道

農業体験をする場合各市町村にあるＪＡやその支所は、農業経営や農 村

農 地 中間 管 理 機 構
地を借りたい人は、まとまった使いやすい農地を借りする人など）から農地を借り受け、必要に応じて、大られることにより、より効率的に農 産物を生 産するこ

区画化などの条件整備を行い、まとまった使いやすいとができます。

形で農業の担い手に貸付け（転貸）を行う公的機関です。
全都道 府県に設置された「信頼できる農地の中間受

各都道府県の農業会議・農業公社等に設置されてい自ら農業経営を始める

農地中間管 理 機構は、農地を貸したい人（リタイアます。

日本 政 策 金 融 公 庫
農 業 者を対 象としたスーパーＬ資 金などがあり、農 業

金融機関です。農林水産事業を事業の柱の一つに位置者は低利または無利子で設備投資資金などを調達する

付け、融資や経営支援サービスを展開しています。農林

ことができます。また、自然災害、家畜伝染 病、農 産

水産業には、「天候などの影響を受けやすく収益が不安物の価格下落などによる経営悪化時に機動的なサポー

定」「投資回収に長期間を要する」といった特性があり、トを行う農林漁業セーフティネット資金も整備して経営

これらを考慮した長 期の資 金を供給するほか、国産農リスクの低減を支えています。経営支援サービスでは、

林水産物の安定供給、付加価値向上に寄与する食品産

農・林・水 産 各 分 野 の 経営アドバイザーが経営 全 般に業を支援しています。融資制度には、認定新規就農者

関するさまざまな相談に応えるほか、商談会によるビを 対 象とした 青 年 等 就 農 資 金（P28、29）や、認 定

ジネスマッチングなどに取り組んでいます。
就農案内読本 25

新規就農について相談する

日本政策金融公庫は100パーセント政府出資の政策

就農を支援するさまざまな仕組み

け皿」であり、貸し手は安心して貸 すことが でき、農就農を支援するさまざまな仕組み■ 新規就農時に機械・施設等の導入の資金を借りたい･施設等の導入の資金を借りたい････ 青年等就農資金【P28～29】■ 研 修中の所得を確保したい、経営を初めて間もない時期の所得を確保したい
農業体験をする場合･･･････････････････････････････････就農準備資金・経営開始資金･････････････････････････････････ 就農準備資金・経営開始資金【P30～31】■ 新 規就農時に機械・施設等を導入したい･･･････････････
規就農時に機械・施設等を導入したい･･･････････････ 経営発展支援事業【P32】■ 万一の収入減少・園芸施設の損害等に備えたい････････････････････････････････農業保険･･････････････････････････････ 農業保険（収入保険・農業共済）【P33～35】

農業法人に就職する

農業技術習得の支援研修を経て独立する

新 し く 農 業 を はじ め る に あ た って は 、 作 物 の 栽 培 技役 立 ち ま す。

術 や 家 畜 の 飼 養 技 術、 経 営 管 理 の 知 識 な ど 多くの こと

近 年は、新 規 就 農 希望者が必 要な 技 術 や 知 識を 習 得

を 学 ぶ 必 要 が ありま す。 ま た、 技 術 や 知 識 を 身 に つ け

するた め の 学 校 が 数 多 く 用 意 さ れて い ま す。 就 農 準 備ることは 、「 作りた い 作 物 」、「 飼 い た い 家 畜 」、「 就 農し校 で は 、 農 業 以 外 の 職 場 に 勤 め な がら、 農 業 の 初 歩 的

た い 地 域 」 な ど の や りた い 農 業 の イメー ジ づ くりに も

知 識 や 技 術 の 習 得 、 体 験 が で き ま す。 ま た、 作 業 体 験

自ら農業経営を始める

学校で学ぶ
全 国 4241 道
県に設置さ れて い る道府県
府 県立
立農
農業
業大学
大 学校や、農協の専門学
校 や、民 間 の 農 業 教
機関で 地 域 に 根ざした
実践的
な農業を
全国
道府
府県に設
置されている道校育で地域に根ざした実 践的な農業を学ぶこ就農を支援するさまざまな仕組み学ぶことができます。高卒業程度を対 象とした２年間の的 研 修 教 育コース、短大卒 業 生などを対象とした１年間とが できます。高校 卒 業校生を対象とした２年間の実 践 的 研実修践
教育コース、短大卒 業 生などを対象とした１年間または２または２年 間 のより高 度 な 研 修 教 育コース、就 農 希 望 者・農 業 者を 対 象とした 短 期 研 修 コースや 夜 間 講 座 を 開 設して年間のより高度な研 修 教育コース、就 農 希望者・農 業 者を対 象とした 短 期研 修コースや夜間講座を開設しています。
います。

■ 参考：農林水産省

新・農業人ポータル（学ぶ・研修する）

http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/

酪農ヘルパーになる

新規就農について相談する

酪 農は生き 物が 相 手 の 仕事 なので 年 中 無 休 です。酪 農 家 が 休 みをとる際に活 躍するのが 酪 農 ヘルパーで、酪 農 家の
酪 農 は生き 物 が 相 手 の 仕事 な ので 年 中 無 休 で す。酪 農 家 が 休 みをとる際に活 躍 するのが 酪 農 ヘルパーで、酪 農 家の代わりに搾 乳や飼料給与などの 作 業を行います。中には独 立 就 農 のために働く人もいます。酪農ヘルパー全国協会では、代わりに搾 乳や飼料給与などの 作 業を行います。中には独 立 就 農 のために働く人もいます。酪農ヘルパー全国協会では、
酪農ヘルパーになるための酪農ヘルパーになるための 相談、酪農
相談、酪農 体体験
験 実習、酪農ヘルパーからの就実習、酪農ヘルパーからの就 農
農 希望の希望の 相談などを行っています。
相談などを行っています。

■ 参考：一般社団法人酪農ヘルパー全国協会
http://d-helper.lin.gr.jp/
TEL：03-5577-5135
26

就農案内読本や ボ ラン ティア が で きる 場 所 が 首 都 圏 な ど 主 要 都 市 圏

農 業 法 人 だけで なく、個 人の農 家 でも 研 修 生を 受け入に 開 設 さ れて い ま す。 専 門 的 な 技 術 を 習 得 するた め のれているところがあります。また、市町村においても、就学 校として は 、 道 府 県 立 農 業 大 学 校 や 民 間 の 農 業 教 育

農 希望者の 研 修と地 域へ の円滑な就 農へ 誘導する現 地実

機 関 が ありま す。

践 研 修農場を設置しているところが増えてきています。
さらに、就 農 前 の 研 修 場 所 の 相 談・あっせん、就 農 時

各地 約250の農 業 法 人では、２日〜６週間程 度の就 業体の資 金・営農計画、就 農後の技 術・経営指導等については、験を行う農業インターンシップを受け入れています（P8）。

普 及 指 導センターが、市 町 村やＪＡ等 関 係 機 関と 連 携しまた、就 農 希 望 者 のため の 研 修コースを 用 意してい る農てサポートしています。

業法 人も増えてきました。

農 業 をはじめるには、一 般 的には農 地 が必 要 で す。農地 を 買ったり、 借りたりするには 農 地 に 関 する法 律 に 基
づ き、 市 町 村 の 農 業 委 員 会 の 許 可 等 が 必 要 に なりま すで貸し付ける仕 組み（ 農地 中間 管 理 事 業）もあります。
詳しくは、農地 中間 管 理 機 構（都 道 府 県 農 業 公社など）にご 相 談ください 。
農 地を 購 入する場 合 はまとまった 資 金 が 必 要となるこ

産 でも あ るため、自ら 借り入れ 先を 探して 交 渉 することとも あります。認 定 新 規 就 農 者（28頁参 照 ）であ れ ば、は容 易ではありません。

借入 額1,0 0 0万 円 以下 で 償 還 期 限 25 年以 内（ 据 置 期 間
５年以 内）の 経営 体 育成 強 化 資 金（ 取 扱：日本 政 策 金 融の 借り入れ等 につ いて、 紹 介 やあっせ ん を 受 けること が公 庫）を 利 用で きます。この 資 金 は農 産 物 の 生 産、加 工、

で きます。農 地 の 借り入れ等 を 希望 する市 町 村の農 業 委

販 売 等に 必 要な 施 設や 機 械 等 も対 象となります。詳しく

員 会 やＪＡにご 相 談ください 。

は農地 の購入等 を 希望する市 町 村（ 認 定 新 規 就 農 担 当 窓

都 道 府 県 知 事 が 指 定 する 農 地 中 間 管 理 機 構（ 農 地 バ口）、都 道 府 県普 及 指 導センター、都 道 府 県青 年 農 業 者ンク） が 農 地 を 貸した い 人 から 借り受 け、 まとまった 形

等 育成センター のほか、ＪＡや 銀 行にご 相 談ください 。

成 26 年 度 から「 青 年 等 就 農 資 金 」が スタートしました。
この 資 金 は、 農 業 経 営 の 開 始 に 必 要 な 機 械 や 施 設 の 取
得 等（ 農 地 等 の取 得 は 除く）のために、無 利 子で貸付を行うものです。貸付 主体は、株 式 会 社日本 政 策 金 融 公 庫（ 沖 縄 県にあっては沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫）です。
青 年 等 就 農 資 金 を 借りるに は、 市 町 村 から青 年 等 就
農 計 画 の 認 定を 受ける必 要 が あります。

就農を支援するさまざまな仕組み

資 金 確 保 の支 援

自ら農業経営を始める

そ のため、農 業 委 員 会 や農 業 協 同 組 合（ＪＡ）で農 地研修を経て独立する（19頁参 照 ）。農 地 は 農 家 の 生 産 手 段 で あ ると同 時 に 財

新 規 就 農 者 の 定 着 促 進 に 向 け た 制 度 資 金 として、 平

農業法人に就職する

農地等確保の支援

農業体験をする場合

学 校 で は なく、農 業 法 人で 学 ぶ 方 法 も ありま す。全 国

新規就農について相談する

就農案内読本 27

青年等就農計画制度
農業体験をする場合

青年等就農計画とは、これから農業を始めようとす。青年等就農計画制度は、この計画の認定を受けする方が自らの農業経営に関する目標や必要となるた新規就農者（認定新規就農者）に対して、資金や施設・機械等についてまとめた就農に関する計画で農地集積に関して重点的に支援するというものです。

１．対象者
そ の市町村の区域内において新たに農業経営を営もうとする青年等

青年等就農計画の認定の流れ①青年等就農計画を作成し、市町村へ提出• 青年（原則１８歳以上４５歳未満）• 知識・技能を有する者（６５歳未満）

農業法人に就職する• 上記の者が役員の過半を占める法人※農 業 経営を開始してから一定 期間（５年）以内の 者を含み、認 定
農 業者を除く。
（認 定 農 業者とは、生 産規模の拡 大や経営管 理の合理化などについて記載した農業経営改善計画を作成し、市町村②市町村が基本構想に照らして同計画を審査等から認定を受けた者）

研修を経て独立する

２．青年等就農計画の認定要件• その計画が市町村の基本構想に照らして適切であること• その計画が達成される見込みが確実であること

等③市町村から当該計画申請者へ認定を通知

３．認定新規就農者のメリット措置• 青年等就農資金（無利子融資）

自ら農業経営を始める• 経営発展支援事業• 経営開始資金④認定新規就農者となる（市町村、都道府県等関係機関により、計画達成をフォローアップ）• 認定新規就農者への農地集積の促進• 経営所得安定対策（ゲタ・ナラシ対策） 等

就農を支援するさまざまな仕組み

青年等就農資金
１．対象者
新たに農業経営を営もうとする青年等であって、市町村から青年等就農計画の認定を受けた者（認定新規就農者）

２．資金の使い道

新規就農について相談する• 施設・機械農 業生産用の施設・機械のほか、農産物の生産、流通、加工施設や販売施設も対象となる。
• 果樹・家畜等
家 畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費のほか、それぞれの育成費も対象となる。
• 借地料等
農 地の借地料や施設・機械のリース料等。
※農地の取得費用は対象外。
28

就農案内読本• その他の経営費
意見書の提出認定新規就農者

経 営開始に伴って必要となる資材費などが 対象となる。

指導農業士等〈提出書類〉
・借入申込希望書兼経営改善資金計画書
・認定就農計画（写し）・認定就農計画の認定書（写し）等（・指導農業士等による意見書）

３．融資条件• 貸付利率：無利子②意見書の確認①窓口機関※へ提出• 償還期限：17 年以内（うち据置期間５年以内）• 担保等：実質無担保・無保証人④融資機関による審査

４．資金の利用イメージ

都道府県（普及指導センター等）③確認書の提出（意見書の提出）

農業体験をする場合• 借入限度額：3,700 万円（特認限度額１億円）⑤窓口機関とを機に農業の魅力にひかれ、就農を決意。

認定新規就農者へ融資可否の回答

普 及指導センターから紹介された受 入 農家で 2※民間金融機関、日本政策金融公庫の受託金融機関、日本政策金融公庫

農業法人に就職する

会 社 員 だったＡさん。就 農 相談 会に参加したこ

年間の研修を受けた後、妻とともに就農。
青 年等就農計画の認定を受け、ハウス 30a のイチゴ経営を目指す。

（計画３年目）ハウス 10a の増設、規模拡大に必要な資材代等研修を経て独立する（計画１年目）ハウス 20a の建設、経営開始に必要な資材代等
青年等就農資金を利用（計画５年目）イチゴ直売所の設置…
…
（計画期間満了後） 認定農業者となり、更なる経営発展を目指す ← スーパー L 資金（農業経営基盤強化資金）、スーパーＳ※スーパー L 資金については日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫まで、スーパーＳ資金については農協等民間金融機関まで、制度については農林水産省経営局金融調整課もしくは各都道府県の担当部局までお問い合わせください。
（電話番号は下表参照）

その他の認定新規就農者を対象とした主な資金の種類と融資条件

農業近代化資金（認定新規就農者の場合）

個人：1,800万円（知事特認2億円）
法人・団体：2億円＊融資率：事業費の80%以内＊融資率：事 業費の80%以内
青 年 等 就 農 計 画 に 従 って行う借入額1,000万円以下の農地等の取得は100％

融

率
資

対

象

返済期間

問い合わせ先農協等民間金融機関

0.80% *※
施設・農機具資金、
長期運転資金

原則17年以内
うち据置期間5年以内

農林水産省
経営局 金融調整課
TEL：03-6744-7622
もしくは各都道府県の担当部局

0.80% *※
農地等取得資金、施設・農機具資金、
長期運転資金

25年以内
うち据置期間3年以内＊青 年等就農計画に従って行う
借 入 額1,000万 円 以 下 の 農
地等の取得は5年以内＊果樹の新植等は10年以内

日本政策金融公庫（事業資金相談ダイヤル）
TEL：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
TEL：098-941-1840*※ 利 率は、2023年５月18日現在。利率は、市場金利に応じて変動します。ご利用を検討される場合は最寄りの農協等民間金融機関で最新時点のものをお確かめください。

就農案内読本 29

新規就農について相談する

経営体育成強化資金（認定新規就農者の場合）

個人：1億5,000万円
法人：5億円利

就農を支援するさまざまな仕組み

融資限度額

自ら農業経営を始める

資金（農業経営改善促進資金）等を利用

就農準備資金・経営開始資金
農業体験をする場合「 就 農 準 備 資 金 」 は、 道 府 県 農 業 大 学 校 や 先「経営開始資金」は、市町村が作成する「目標地

進 農家などで研 修を受ける場合、研 修期間中に月図」等に位置づけられた（見込みを含む）認定新規

１２．５万円（年間最大１５０万円）を最長２年間交

就農者に月１２. ５万円（年間最大1 ５０万円）を最付します。

長３年間交付します。

農業法人に就職する■ 就農準備資金の主な交付要件
１．就 農予定時の年齢が、原則 49 歳以下であること
２．独 立・自営就農、雇用就農又は親元での就農を目指すこと• 独立・自営就農を目指す者については、就農後５年以内に認定農業者又は認定新規就農者になること• 親元就農を目指す者については、就農後５年以内に経営を継承する、農業法人の共同経営者になる又は独立・自営就研修を経て独立する農し、認定農業者又は認定新規就農者になること
３．都 道 府県等が認めた研修機関・先進 農家・先進 農業法 人で概ね１年以 上（１年につき概ね 1,200 時間以 上）研修する
こと
４．常 勤の雇用契約を締結していないこと
５．生 活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
６．申 請時の前年の世帯全体（親子及び配偶者の範囲）の所得が原則６００万円以下であること

自ら農業経営を始める

７．研 修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること※交 付 対 象の 特 例＝国 内で の２年 の 研 修 に加 え、将 来 の 営 農ビジョンとの 関 連 性 が 認められて海 外 研 修 を 行う場 合 は交付期間を１年延長する■ 返還を要する場合就農を支援するさまざまな仕組み

１．適 切な研修を行っていない場合
交 付主体が、研修計画に則して必要な技能を習得していないと判断した場合
２．研 修終了後１年以内に就農しなかった場合
３．交 付期間の 1.5 倍（最低２年間）の期間、就農を継続しない場合

詳細については、交付主体となっている都道府県等にお問い合わせください

新規就農について相談する
30

就農案内読本■ 経営開始資金の主な交付要件
農業体験をする場合

１．就 農時の年齢が、原則 49 歳以下の認定新規就農者であること
２．独 立・自営就農であること• 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること• 主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること• 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること• 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること
３．親 等の経営の全部又は一部を継承する場合には、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承し、かつ新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入や経営の多角化等）を負うと市町村長に認められること
４．就 農する市町村の「目標地図」に位置づけられていること（見込みも可）、「人・農地プラン」に中心経営体として位置づ

農業法人に就職する• 経営収支を交付対象者の名義の通帳および帳簿で管理することけられていること（見込みも可）又 は農地中間管理機構から農地を借り受けていること受けたことがある農業法人等でないこと
６．申 請時及び交付期間中の前年の世帯全体（親子及び配偶者の範囲）の所得が原則 600 万円以下であること※園 芸施設共済の引受対象となる施設を有する場合は園芸施設共済等に加入していること（見込みも可）

研修を経て独立する

５．生 活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、雇用就農資 金（農の雇用事業）による助成を■ 交付対象の特例
夫婦合わせて 1.5 人分を交付する
２．複 数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大１５０万円を交付する■ 返還を要する場合就農を支援するさまざまな仕組み

１．交 付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合

自ら農業経営を始める

１．夫 婦ともに就 農する場合（家族 経営協定、経営 資 源の共 有などにより共同経営者であることが明 確である場合）は、

２．青 年等就農計画を達成するための必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていない場合
詳細については、交付主体となっている市町村にお問い合わせください

新規就農について相談する

就農案内読本 31

経営発展支援事業
農業体験をする場合

就農後の経営発展のために都道府県が機械・施設の導入等を支援する場合、都道府県支援分の２倍（国の補助上限１／２）を国が支援します。

■ 経営発展支援事業の主な交付要件
１．就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であること
２．令和４年度又は令和５年度中に新たに農業経営を開始し、独立・自営就農であること

農業法人に就職する• 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること• 主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること• 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること• 経営収支を交付対象者の名義の通帳および帳簿で管理すること• 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること
３．親 等の経営の全部又は一部を継承する場合には、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承し、かつ継承する
農 業 経営の現 状の所得、売上若しくは付 加価値額を１０％ 以 上増加させる、又は生 産コストを１０％ 以 上 減少させる

研修を経て独立する計画であると市町村に認められること
４．就 農する市町村の「目標地図」に位置づけられていること（見込みも可）、「人・農地プラン」に中心経営体として位置づけられていること（見込みも可）又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
５．本人負担分の経費について、金融機関から融資を受けること（青年等就農資金を活用可）■ 助成対象 成の対象となる事業内容は①～③の取組であって、自らの経営においてそれらを使用するものであること
助①機械・施設等の取得、改良又はリース ②家畜の導入、果樹・茶の新植・改植 ③農地等の造成、改良または復旧

自ら農業経営を始める• 事 業費が整備等内容ごとに５０万円以上であること• 事 業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね５年以上２０年以下のものであること
また、中古機械及び中古施設にあっては、中古耐用年数が２年以上のものであること• 原 則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと• 事 業の対象となる機械等は、あらかじめ立てた計画の成果目標に直結するものであること• 事 業の対象となる機械等について、園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険加入等、気象災害等による就農を支援するさまざまな仕組み

被災に備えた措置がされるものであること■ 助成額
支援額：補 助対象事業費上限１, ０００万円
（経営開始資金の交付対象者は上限５００万円）
補助率：都 道府県支援分の２倍を国が支援（国の補助上限１／２）※１ 夫婦ともに就農する場合は、補助上限額の１．５倍を上限額とする

新規就農について相談する※２ 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営する場合は、補助対象事業費上限は①か②のいずれか低い額となります。
①

２, ０００万円② 経 営開始資 金の交付 対象者は５００万円、対象でない者は１, ０００万円（夫 婦を含む 場合は当該 夫 婦について※１の額）として合算した額
詳細については、事業実施主体となっている市町村にお問い合わせください

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就農案内読本農業保険（収入保険・農業共済）
収 入保険
られない様々なリスクによる収入減少を補償します。

（１）加入できる方
青色申告を行っている農業者（個人・法人）（２）対象収入
農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体※簡 易な加工品（精米、もちなど）は含まれます。
※一 部の 補助 金（畑作 物の直 接支 払 交 付 金等 の 数 量払）は含まれます。

※ゲタ対策につきましては、同時に加入できます。

※肉 用牛、肉用子 牛、肉豚、鶏卵は、マルキン等の対 象なので除きます。

◎現 在、当分の間の特例として、野菜価格安定制度の利用（3）補塡の仕組み○保 険期間の収入が基準収入の９割（５年以上の青色申告実績がある場合の補償限度額の上限）を下回った場合に、下回った額の９割を上限に補塡します。

※「掛捨ての保険方式」に「掛捨てとならない積立方式」も組み合わせるかどうかは選択できます。補償限度額は基準収入の９～５割の中から選択できます。
※保 険方式の支払率は９～５割、積立方式の支払率は９～１割の中から選択できます。

○農 業者は、保険料、積立金等を支払って加入します。
（任意加入）※保 険料は掛 捨てになります。保険料率は、1.179％（50％の国庫補助後）で、自動車保険と同様に、保険金の受取がない方は、段階的に保険料率が下がっていきます。
※保 険料、積立金は分割払（最大９回）や制度資金の活用ができます。
※税 務申告上、保険料及び付加保険料（事務費）は、必要経費（個人）又は損金（法人）に計上します。積立金は、預け金として取り扱います。

基本のタイプ

自己責任部分積立方式で補塡（特約補塡金）

基準収入

100%
90%
80%

保険方式で補塡（保険金）

保険期間の収入

収入がゼロになっても補塡

積立金の負担軽減を求めるニーズに応じ、令和6年から保険での補償を充実する新たなタイプに加入できます。
詳しくは次のページへ！

「基準収入」は、過去５年間の平均収入（５中５）を基本に規模拡大など、保険期間の営農計画も考慮して設定

就農案内読本 33

新規就農について相談する○このタイプは、保険期間の収入がゼロになったときは、810万円（積立金90万円、保険金720万円）の補塡が受けられます。

（※５年以上の青色申告実績がある者の場合）
支払率（９割を上限として選択）
収入減少○例 えば、基準収入1,000万円の方の場合、保険料8.5万円、積立金22.5万円、付加保険料（事務費）2.2万円で、最大810万円の補塡が受けられます。

基本のタイプの補塡方式

就農を支援するさまざまな仕組み※積 立金には、75％の国庫補助があります。これは自分のお金であり、補塡に使われない限り、翌年に持ち越されます。

自ら農業経営を始める※基 準収入は、農業者ごとの過去５年間の平均収入（５中５）を基 本とし、規模拡大など保険 期間の営農計画も考慮して設定します。

研修を経て独立する※収 入保険と、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度などの類似制度は、どちらかを選択して加入します。

農業法人に就職する※現 行 は、加 入申 請 時に青 色 申 告（ 簡 易な 方 式 を 含 む）の実績が１年分あれば加入できます。
令 和6年からは、加入に必要な青色申告実績の年数を短 縮し、加 入申請 年１年分 の 青 色申告（簡易な 方 式を含む）実績で加入できます。

者 が 初 めて収 入保 険に加 入する場 合、最 初 の２年 間、収 入保 険と 野 菜 価 格 安 定 制 度 を 同 時 利 用 することができるようにしています。
（令和３年から同時利用されている方は最初の３年間、同時利用が可能）

農業体験をする場合

全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避け

農業保険（収入保険・農業共済）
農業体験をする場合

保険での補償を充実する新たなタイプをご紹介します！
保険方式の補償限度は、基準収入の90％も選択できます。
保険での補償を充実する新たなタイプ

新たな補償タイプのイメージ【保険90％】
支払率（９割を上限として選択）収入減少

農業法人に就職する○加 入者の積立金の負担軽減を求めるニーズに応じ、保険での補償を充実する新たなタイプとして、令和6年から保険のみで9割まで補償するタイプに加入できます。
○具体的には、保険方式のみの補償で、補償限度額を基準収入の90％とするものです。
○例 えば、基準収入1,000万円の方の場合、積立金22.5万円は不要となります。
（保険料は17.7万円と基本のタイプより高くなります。）

基準収入※積 立 金については、税制上、預け 金のため経 費とすることが できま
せんが、保険料については経 費として損金算入できるため、所得 税・法人税軽減の選択肢となります。

自己責任部分

100%
90%
補償限度額

保険方式で補塡
（保険金）

保険期間の
収入金額

加入・支払等手続きのスケジュール※保険期間が令和６年１月～12月の場合のイメージです。

研修を経て独立する※保 険期間は税の収入の算定期間と同じです。法人の保険期間は、事業年度の１年間です。事業年度の開始月によって、スケジュールが変わります。
令和５年

12月末まで加入申請
自ら農業経営を始める※

保険料・積立金・付加保険料（事務費）の納付

保険料・積立金は分割支払もできます。
（最終の納付期限は保険期間の８月末）

令和６年

令和７年

1月〜12月（税の収入の算定期間）

確定申告後（3〜6月）

保険期間

保険金・特約補塡金
の請求・支払【つなぎ融資】※保険期間中に災害等により資金が必要な場合は、つなぎ融資（無利子）を受けることができます。

詳しい内容については、お近くの農業共済組合、全国農業共済組合連合会、又は農林水産省経営就農を支援するさまざまな仕組み

局保険課（03-6744-7147）へお問い合わせください。

自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版 BCP
近 年、自然 災害（台風・大 雪）等が 多 発しており、農 林 水 産 関 係 の 被 害 額も増 加 傾 向にあります。こうした中、農 業 者 の
皆 様 が自然 災害 等 へ の 備えに取り組みやすいものとなるよう「自然 災害 等 のリスクに備えるためのチェックリスト」と「農 業版 BCP（事 業 継 続 計画書）」フォーマットを作成しました。（令 和３年１月公 表）
今回作成した「自然 災害 等リスクに備えるためのチェックリスト」では、平時からのリスクに対 する備えや 台風 等 の自然 災

新規就農について相談する

害 へ の直 前の 備えをチェックリスト形式 で確 認することが できます。また、「農 業 版 BCP（事 業 継 続 計画 書）」は、インフラ
や 経営 資 源等について、被害を事 前に想 定し、被 災後 の早 期復旧・事 業 再開に向けた計画を定めるものです。
農 業 版ＢＣＰの 策 定は、決して 難しいも のでは なく、各 々の 具体 的 な 取 組については、既に 経 験として備 わってい ることも少なくありません。それらを「見 える化 」することで、自然 災害 へ の 備えとなるだけでなく、平常時における自らの 経営の見直し改善にも繋がります。
チェックリスト、農 業 版 BCP は、農 林 水産 省ホームページに掲載しています。

■ 参考：農林水産省 自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版 BCP■ https://www.maff.go.jp/j/keiei/maff_bcp.html
34

就農案内読本農業共済

けた場合に補償します。
○以下の作物を栽培、家畜を飼養、園芸施設を所有又は管理している農業者が加入できます。
農業共済の種類

対象となる作物等
水稲、陸稲、麦果樹共済

うんしゅうみかん、なつみかん、いよかん、指定かんきつ※、りんご、ぶどう、なし、もも、
おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ、パインアップル

畑作物共済

ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、さとうきび、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ、ホップ、茶（一番茶）、そば、蚕繭

家畜共済

牛、馬、豚

農業法人に就職する

農作物共済

ガラス温室、ビニールハウス等の園芸施設※指 定かんきつとは、はっさく、ぽんかん、ネーブルオレンジ、ぶんたん、たんかん、さんぼうかん、清見、日向夏、セミノール、不知火、河内晩柑、ゆず、はるみ、レモン、せとか、愛媛果試第28号、甘平をいいます。

※補償内容は以下の通りです。
自然災害（風 水害、干害、冷害、雪害、その他の気象上の原因（地震及び噴火を含む）による災害）、火災、病虫害及び鳥獣害により収穫量が減少した場合、果樹の樹体が損傷した場合に共済金が支払われます。

【家畜共済】
家畜が死亡・廃用となった場合、疾病や傷害の診療を受けた場合に共済金が支払われます。

【園芸施設共済】
突及び接触並びに鳥獣害により､ 園芸施設が損害を受けた場合に､ 施設の新築時の資産価値の10割を上限に共済金が支払われます。
※農業者の選択により、附帯施設、復旧費用、撤去費用、施設内農作物（病虫害による損害も含む）の補償を追加することができます。

○加 入者の負担を軽減するため、掛金の原則50％を国が負担します。

○これらの他、農業共済組合では、自主的事業として、農機具や倉庫内の農産物（米、麦、大豆、りんご等）に損害が出た場合に補償する任意共済を実施しています。
【お問い合わせ先】
最寄りの農業共済組合
就農案内読本 35

新規就農について相談する

また、自動車保険と同様に、共済金の受取実績に応じて、翌年の掛金率が変動します。

就農を支援するさまざまな仕組み

自然災害､ 火災､ 破裂､ 爆発､ 航空機の墜落及び接触､ 航空機からの物体の落下､ 車両及びその積載物の衝

自ら農業経営を始める【農作物共済、果樹共済、畑作物共済】

研修を経て独立する

園芸施設共済農業体験をする場合○自 然災害で作物の収穫量が減少したり、園芸施設に損害が出た場合や家畜が死亡したり、診療を受

全国新規就農相談センター

農業体験をする場合

全国新規就農相談センターの活動内容
全国新規就農相談センターでは、新規就農に関する様々③農 業 法 人へ の就 職 支 援は、農 業 法 人等 の求 人情 報の収な支援 活動を行っています。大きく分けると、①日常の相集 および 発 信、
「 新・農 業 人フェア」の 紹 介 のほか、無 料

談活動・情報提供、②体験・研修活動への支援、③農業法

職業紹介所としても活動しています。

人への就職支援です。①日常の相談活動・情報提供は、就農業法人に就職する

農 希望 者 の円 滑な 就 農（後 継 者不 在の農 業 経営の第 三者継承を含む）に向けたオンライン・対面等による相談、手軽に豊富な情報が得られるホームページの開設や、就農相談 関 連 資 料 の 作 成により、情 報を 発 信しています。また2020年から、実際に新規就農した方等をゲストに、就農までの道のりや成 功のポイントについて伺う就 農セミナー

研修を経て独立するを開催しています。② 体験・研修活動は、農業法人での体験と、学 校 で の 体 験・研 修 を 用 意していま す（P８〜９）。

■各支援内容への問い合わせ先

全国新規就農相談センター 〒 102-0084

東京都千代田区二番町 9-8 中労基協ビル 2 階TEL：03-6910-1133

一般社団法人全国農業会議所内

FAX：03-3261-5131  URL：https://www.be-farmer.jp

自ら農業経営を始める〈新規 就 農 相談 活動〉

就農を支援するさまざまな仕組み

ベテランの就農相談員による個別の就農相談（予約が必

クセスがあり、多くの方が活用しています。また、新規 就要）、新規就農相談会・農業法人合同会社説明会などを行農者の受け入れを希望する農業法 人も活用しており、就農

う「新・農 業 人フェア」の 紹介、就 農 相談の基 礎 資 料とな情報だけにとどまらず、農業経営者向けの情報も充実してる「自治体等による新規就農支援情報」などの公開、農業います。

法人等による求人情報の収集・発信などを行っています。

多くの 都 道 府県 新 規 就 農 相 談 窓口（P45）でもホーム

全国新規就農相談センターでは、就農にあたって必要とページを開設しており、各県の農業概要や新規就農の支援なる制度・事業などの紹介や求人・研修 情報などを満載し新規就農について相談する

たホームページを開設しています。年間230万件以上のア

36

就農案内読本

措置が紹介されています。

紹介する「メール相談」は、全国新規就農相談センターに寄せられた電子メールでの相談に対して、相談員が実際に回答したものです。なお、掲載にあたっては、回答の一部を割愛したり表現を変えるなど編集しています。

（文責 編集者）

農業法人に就職する

農業を始めようとする場合、どんな心構えが要りますか？

強い意欲と情熱。
起業マインドを持つことです。
ら」「自然や動物が好きだから」といった自然・環境志向のが大切です。そして、実際に農業を始めようとする場合は、理由が56%、「自ら経営の采配を振れるから」が52%、「農「夢を現実のものにするぞ！」という強い意欲と情熱が欠か

業はやり方次 第でもうかるから」が35%を占めるなど、農せません。例えば、成長 産 業 の 一つとして注目を集 めてい

業 経営者としての裁 量や経 済 面での可能性に着目する新規る農 業 の 分 野で、「立 派な 経営 者になってやるぞ！」という就農者が増えてきています。

実態に関する調査・2021年」）を見ると、「農業が好きだか磨きながら営農を続け、農村に定着してくれることを望んでいます。

就農を支援するさまざまな仕組み

農業を始める前に、農作業や農村生活を体験した方がよいですか？

非常に大切なことです。
ぜひ体験してみてください。
ようとする場合、その前に、作りたい作物・飼いたい動物に実際に触れて、栽 培や飼育を体 験してみたり、農 村生 活を経験しておくことは非常に大切なことです。
なかでも特に、技術的な面での経 験を、ある程 度は積ん

関係の学 校で教育を受ける方法が考えられますが、農家に入って実習するのも一つの方法です。
親類縁者に農家がいればよいのですが、いない場合には、お住まいの新規就農 相談 窓口（P45）などにお問い合わせください。

でおく必要があるでしょう。それには、高校・大学など農業
就農案内読本 37

新規就農について相談する

農 業や農 村生 活の経 験がまったくない人が新しく就 農し自ら農業経営を始める

最新の新規就農者のアンケート結果（「新規就農者の就農

農 村の現場でも、強い意欲と情 熱をもとに、経営能力を研修を経て独立する

まずは、農 業や農 村にいろんな夢やあこがれを持つこと

起業マインドが必要となります。

農業体験をする場合

就農相談員によるメール相談

全国新規就農相談センター

農業体験をする場合

農業をやりたいと思っているのですが、何を作ったらいいのか悩んでいます。
どうやって決めたらよいのですか？

農業法人に就職する

野菜・花き・果樹が一般的で、農地の面積などから絞り込みます。
まずは野 菜、花き、果 樹、米など、どんな作 物に興味や関心があるのかを絞ったうえで、その 作 物を選 択した場合

がら、その作物の10アール当たりの農業所得の水準をにらんで選んでいくことになります。

研修を経て独立するの 栽 培 方法として、慣 行 の農 業に取り組むのか、それとも新規就農者の場合、一般的に小さな経営面積でも、面積有機農業に取り組むかなどを決めてみてはどうでしょうか。

当たり農業所得の多い労働集約的な作物を選ぶことになり次に農地について考えます。新しく農 業 経営を始める場

ます。実際、新規参入者の 多くは、小さな 経営面 積でも所合は、取得できる農地面 積が 限られてきます。また、家 族

得が高くなる野菜・花き・果樹といった園芸作物を経営作物など 農 業 で 働ける労 働 力 の人 数 も限られます。そ のため、に選んでいます。

取得できる農地面積と農業で働ける労働力の人 数を考えな
自ら農業経営を始める
就農を支援するさまざまな仕組み

新規就農について相談する
38

就農案内読本農業体験をする場合

就農前の研修先の選び方と研修はどれくらいの期間が必要ですか？

研修先は一般農家・農業法人。
研修期間は１年以上２年未満。
実態に関する調査・2021年」）を見ると、就農前の農業研「２年以上３年未満」（22％）です。概ね実際の研修期間と必要な研修期間が合致しています。
就 農前の農 業研 修は、一 般 的に言えば、少なくとも２年きる」農家・農業法人が７割を占めています。そのほかの研前後は必要です。１作物について、〈播種−定植−栽培管理

修先としては、農業大学校（9％）、市町村・市町村公社・農−収穫〉という１サイクルを通した実践的な研修が必要だか

協（11％）などです。

らです。研 修期間を１年とすると、１年１作の稲作や施 設ト

就 農前の農 業 研 修 を実 際に行った 期 間は、「１年以 上２マトなどでは作物の１サイクルの途中から研修に入る場合が年未満」（47％）が最も多く、次いで「２年以 上３年未満」

あり、１サイクルを通した研 修ができなくなる場合がありま（21％）です。新規 就 農者が必要と考えている農 業研 修 のす。農業技術研修は２年と考える方がいいでしょう。

期間は、「１年以 上２年未満」（51％）が最も多く、次いで扱者資格（一般、農業用品目）」、「危険物取扱者資格（乙種いうことにつきましては、酪農 の場合、人 工 授精 士の資格4類）」などいろいろありますが、農業法人が求人募集をかが あった 方 が いいと言 われていますが、耕 種 作 物 の 場 合、ける場合、マニュアル車の 運 転 免許を持っていることが 前

しいて言えば、車の運転免許（オートマ限定ではなくマニュ

提になっているようです。

アル車）は必須だと言えます。農業法人によっては、トラク

また、農業についての知識を高めたいのであれば、全国農

ターが運 転できる「大 型 特 殊（ 農 耕用）」や「けん引自動車

業会議所が事務局として実施している「日本農業技術検定」

運転免許（農耕用）」を求めているケースも見受けられます。 （https://www.nca.or.jp/support/general/kentei/）の
農業関連の資格はそのほか「農業 機械士」、「毒 物劇薬取

受験をお勧めします。
就農案内読本 39

新規就農について相談する

農 業で働く場合取得しておいた方がいい資格はあるかと就農を支援するさまざまな仕組み

マニュアル車の免許があると選択肢が広がる。

自ら農業経営を始める

農業法人での就職を考えていますが、農業で働く場合取得しておいた方がいい資格はありますか。また、資格を取ることは就農において有利になるのでしょうか。

研修を経て独立する

修は、「実践的な経営技術が学べる」「希望作目の研修がで農業法人に就職する

最新の新規就農者のアンケート結果（「新規就農者の就農

全国新規就農相談センター

農業体験をする場合

41 歳で、私のような素人が農業法人就職後、独立就農を目指す手立てがあるのでしょうか。

40代の新規就農は、研修→独立就農が基本となる。

農業法人に就職する

まず、「農業法人就職後、独立就農を目指す」というコースは、一 般 論として「20歳 代 から30歳 代前半」の 若 い 年

新規 就 農を考える場合、就 農 作目と就 農 先（場所）をどうするかが大きな問題です。

代層がたどる流れです。また、農業法人の求人サイトを見て就 農する場 所が 定 まれば、借りられる農 地 が あ るのか、

いると、年 齢 制 限35歳、40歳というところも結 構多いと

また相談者様が目指す経営作物を栽培している研 修受け入いうのが実態ではあります。

れ農家があるのか等、役 所や農業委員会と相談してみては研修を経て独立する

一 般 論ではありますが、40代で、「農 業 法 人就 職 → 独

いかがでしょうか。独立就農を受け入れる地域のシステムが立就農」のコースを歩むことは非常に難しいと思います。よっあるのかどうかについて、NPO法 人や地元農家と相談するて、「研修 → 独立就農」のコースが基本になると思います。

こともお勧めします。

自ら農業経営を始める

有機農業に興味がありますが、未経験なので不安です。
まずは有機農業を体験できるところがありますか？

就農を支援するさまざまな仕組み

就農相談会やマルシェで相談 or
ウェブサイトで探す。
あります。有機農家は、研修を通して就農した方が多く、「どこに相談したらいいかも分からない」、「有機農業ついこれから農業を始めたい方に好意的です。相談会やマルシェてまず 質問してみたい」などの方は、有機 農 業 参入 全国相などで会った農家に相談してはいかがでしょうか。また、ウェ談窓口にお問い合わせ下さい。

ブサイト「有機農業をはじめよう！」にも研修先情報が掲載

新規就農について相談する

されています。希望にあった研修先を探し、直接尋ねてみる
ことをお勧めします（https://yuki-hajimeru.net/）。
有機農業についての相談 窓口は41ページの「有機農業 相
談窓口一覧」をご確認下さい。

40

就農案内読本■ 有機農業相談窓口一覧

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
新潟県

京都府

和歌山県
鳥取県
島根県
広島県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
熊本県
大分県
鹿児島県
沖縄県

就農案内読本 41

新規就農について相談する

山口県

電話番号
0558-79-1133
0152-76-3322
011-385-2151
01654-8-2722
017-734-9353
0191-75-2922
019-629-5652
022-211-2846
018-870-2661
018-893-6212
0234-72-3234
023-630-2481
024-521-9835
024-958-1711
0243-46-2116
0299-51-3117
029-301-3931
090-2426-4612
0285-53-1133
028-623-2286
027-378-3111
0493-72-1221
043-498-0389
0475-89-0590
03-5320-4834
03-6265-0148
0256-45-2888
090-1853-4974
0256-78-7470
076-444-8292
076-257-8818
090-2838-8026
055-223-1618
0263-92-6800
0558-79-1113
052-265-8371
0595-52-0108
0748-82-7855
075-414-4959
075-315-2906
0774-62-8686
0774-72-0237
0771-62-0665
0773-42-2255
0773-22-4901
0772-62-4308
078-362-9210
0745-82-2589
073-441-2905
073-499-4736
0857-26-7415
0852-22-6704
090-7128-6680
080-1921-5283
083-775-2001
0885-37-2038
087-832-3411
0898-36-1542
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080-5144-5045
096-223-6771
097-567-2613
0995-73-3511
0980-43-2641

就農を支援するさまざまな仕組み

兵庫県
奈良県

名

自ら農業経営を始める

富山県
石川県
福井県
山梨県
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静岡県
愛知県
三重県
滋賀県

関

研修を経て独立する

有機農業参入全国相談窓口
津別町有機農業推進協議会
北海道有機農業生産者懇話会（公財）農業・環境・健康研究所 名寄研究農場
青森県農林水産部食の安全・安心推進課環境農業グループ
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宮城県農林水産部農産園芸環境課
NPO法人永続農業秋田県文化事業団
公益社団法人秋田県農業公社
遊佐町有機農業推進協議会
山形県農林水産部農業技術環境課(公財)福島県農業振興公社 青年農業者等育成センター
福島県農業総合センター有機農業推進室
NPO法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会
NPO法人アグリやさと
茨城県農林水産部産地振興課
NPO法人あしたを拓く有機農業塾
NPO法人民間稲作研究所
栃木県農政部経営技術課環境保全型農業担当
高崎市倉渕町有機農業推進協議会
小川町有機農業推進協議会
有機ネットちば
山武市有機農業推進協議会
東京都産業労働局農林水産部食料安全課
NPO法人 日本有機農業研究会
三条市有機農業推進協議会にいがた有機農業推進ネットワーク
NPO法人雪割草の郷
富山県農林水産部農業技術課
金沢市有機農業推進協議会
福井県有機農業推進ネットワーク
山梨県農政部農業技術課（公財）自然農法国際研究開発センター
一般社団法人MOA自然農法文化事業団
オーガニックファーマーズ名古屋（オアシス21オーガニックファーマーズ朝市村）
公益社団法人全国愛農会
NPO法人秀明自然農法ネットワーク
京都府農林水産部農産課環境にやさしい農業推進担当
京都乙訓農業改良普及センター
山城北農業改良普及センター
山城南農業改良普及センター
南丹農業改良普及センター
中丹東農業改良普及センター
中丹西農業改良普及センター
丹後農業改良普及センター
兵庫県農政環境部農林水産局農業改良課
有限会社山口農園～オーガニックアグリスクールNARA
和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室
NPO法人和歌山有機認証協会
鳥取県農林水産部農業振興戦略監生産振興課
島根県農林水産部農産園芸課
食と農・広島県協議会
山口県有機農業団体連絡協議会
山口県有機JAS制度普及推進協議会
NPO法人とくしま有機農業サポートセンター
香川県農政水産部農業経営課
今治市有機農業推進協議会
高知県農業振興部環境農業推進課
くまもと有機農業推進ネットワーク
特定非営利活動法人熊本県有機農業研究会
NPO法人おおいた有機農業研究会
鹿児島有機農業技術支援センター（公財）農業・環境・健康研究所 大宜味農場

農業法人に就職する機

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農業体験をする場合

都道府県

全国新規就農相談センター

農業体験をする場合

コ ラ ム
全国新規就農相談センターでは、就農に役立つ情報を『新規就農メールマガジン』で配信しています。
メールマガジンで掲載した相談員のコラムの一部をご紹介します。
「メールマガジン」登録はこちら

農業法人に就職する① 農地の見つけ方② 就農する地域の決め方について

全国新規 就 農 相談センター実 施の新規 就 農者への実

非農 家出身 者の場合、農 家出身 者と違い、就 農する態調査によると、新規参入者（非農家出身者が農地の権地域や作目は自由に決められる訳ですが、逆に「どう決利を取得し新たに農 業 経営を行う）が 就 農時に最も苦めたらいいのかわからない」との相談も多いです。

労した点は「農地の確保」です。
相談に来られる就 農 希望者のほとんどは農地のあて研修を経て独立するがありません。就農の基本は「どこで」「、何を」ですから、農地が決まらなければ作る物もままなりません。

そこで、ヒントとして「① 就 農する作目を検 討する中で 就 農する地 域を固める、② 暮らしたい 地 域の中から選択する」を指摘させていただいています。
例えば、前者の場合、トマトに固まったとすると、全

そこで、就農相談では会話のキャッチボールをしなが国のトマトの主産地の中から就農地域を考えていくこと

ら「おじいちゃん、おば あちゃん の 住まいは？」、「そこになります。具体的には、熊本県や北海道、茨城県、愛に農地はありませんか？」など、たとえば、家族、親族

知県、千葉県といったところです。

自ら農業経営を始める等から確保できる農地の 有無等、手がかりを探します。

後者については、新規 就 農 の場所は農 業 生 産と同時

そして、ない場合の探し方の一つとして、就農希望地（市に生活の場にもなる訳ですから暮らし面にポイントを置町村等）の就農支援制度を調べたりします。

いて就農地域を検討するということです。都会生活が嫌

今は、各県やほとんどの市町村、JA等が 事 業主体とになって地方での田舎暮らしを希望される方も多くおらなり、就農希望者向けに「農業担い手塾 」などの研修・れますが、都 会 生 活 の 便 利さも 捨てがたく、東 京 から支援制度を実施しています。つまり、その地に身を置け

近い、千葉 県、神 奈 川県、埼玉 県での就 農をお 考えのば、農地の斡旋はもとより、技術サポーターや住居、資方も見受けられます。

就農を支援するさまざまな仕組み

金補助制度など、さまざまな支援策を提供してくれる地

また、冬場に積雪が多い日本海側ではなく、少ない太域もあります（詳しくは当センターホームページから「支平洋側を、さらに温暖な西日本地区を求められる方もお援 情 報 」の 中 の「自治 体 等による新 規 就 農 支 援 情 報 」

られます。そ の 他、地 震 の 少ない 地 域を 希望される方をご覧ください）。

もおります。

農業がやりたい！という自身の気持ちを大切に、まずいずれにしましても、「就農する地 域」と「就農作目」

は農地の 確保に全 力を尽くし、そ の 一 歩を 起 点に着実の間には相互 規定関係があり、「就農する作目」を中心に農地を広げていきたいものです。

に「就 農する地 域」を決めるか、「就 農する地 域」を中新規就農について相談する

心に「就 農する作目」を決めるかということです。この2つの項目を何度も行き来して、農業体験や情報収集による十分な検討を重ねることにより、将来に悔いの残らない決定をしたいものです。

42

就農案内読本新規 就 農者や就 農 希望者は、多かれ少なかれ市
町村の農業委員会との関わりが生じることになるの
就 農 相談 の際には、その 役割や利点などを示しながら「まずは、足を運んでみてはいかが」と案内することもしばしば。
農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて設置されており、主な任務である「農地等の利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約など）の 推 進 」を中心に、農地 法に基づく農地の売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申など、農地に関する事務を執行する行政委員会である。
同委員会は、原則として市町村に1つずつ設置されている。このほか、市町村 行政 組 織には農 業 政
振 興課などがあり、農 業 委員会事務局とは組 織機構が異なるものの、小規模の自治 体では職 員が 兼務で両方の事務を行っているところもある。その場
合は、就 農 支 援に関する情 報や農地情 報など、ワンストップで情報を入手できるメリットもある。
農地法により農地を取得（貸借・購入）する際には、同委員会は許可申請を提出する場所となる。また、
市町村 域内の農地の空き状 況や貸し出し希望などの 情 報、場 合によっては中 古農 業 機 械 の 仲 介・斡旋の 情 報、ハウス 施 設の譲 渡 などの 情 報を有して
い るところもあ る。加 えて、就 農 希望 者へ の 就 農を育成することなどにも力を入れている。
新規就農をめざす人にとって、農業委員会や行政の農業政策セクションなどは、いわば“就農情報の宝庫”でもある。日頃から足を運び、職員と交流しておくことも大切だろう。

就農案内読本 43

新規就農について相談する

相談、農地の斡 旋など、地 域の農 業 生 産の担い手就農を支援するさまざまな仕組み

新規就農を希望する人にとっては、就農者となり

自ら農業経営を始める策を推進する担当セクション、例えば農政課、農業研修を経て独立する

化、遊 休 農地 の 発 生 防止・解 消、新 規 参入の 促 進

非農家出身者が新たに農業経営を始めた場合、どのような経営実態や課題に直面しているのか。
全国新規 就 農 相談センターは1996年以降、3～5年おきに新規就農者（就農後概ね10年）を対象にした調査を行ってきた。このほど、7回目となる最新の調査結果がまとまり、「農業をはじめる.JP」の「調査・統計」の項目にもアップした。
その調査結果の内容のうち、読者にとって注目すべき事項
について三点ご紹介したいと思う。
一点目は、2016年度の前回調 査と比 較して、
「情 報収 集など具体的なアクションを 起こしてから就 農するまでに2年
以 上をかける割 合が減っている」こと。特に、就 農時60歳
以 上の回答 者においては、前回71.5％が 就 農までに2年以上もかかったのに対して、今回の調 査では34.8％と、前回と比較して36.7ポイントも減少している。
一方、短 期間（1年未満）で就 農した割合は、就 農時 年齢
で は29歳 以下が28.4％ と 最 も大 きく40歳 代で は20.6%と最も 小さい。50歳 以 上で 就 農までの 年 数（3年以 上）が比較的長い傾向があるものの、全体として、年代による大きな違いは見られなくなっているようだ。
二点目は、「就 農1年目の 費 用と自己 資 金 」の準 備 状 況を見ると、多くの作目部門で営農費用が増加し、自己資金を上回る差額が発生し、資金不足に陥っていること。
例えば、新規 就 農 希望者に人 気の高い施 設 野 菜では、営
農 費 用が 前 回 調 査 の826万 円から1,136万 円に 約4割も 増
加し、自己資金も前回調査より少し増えたものの、その差額はマイナス815万円にも達している。
その結果、多くの新規就農者が資金の借り入れを行っており、全体では51.1％、施設野菜では71.6％にも達している。
借入先の中心となっているのが青年等就農資金で、その占める割合は全体で70.4％、施設野菜でも74.1％を占めている。
三 点目は、二点目とも大きく関連することだが、「資 金 確保 の 情 報収 集 先として日本政 策 金融 公庫の占める割 合が 前
回の16.5％から29.0％に大幅に増加している」こと。逆に、「親や兄弟、親類、知人」の占める比率が前回の22.6％から
13.0％に大幅に減っているようだ。
今 年4月から、国の 新 規 就 農 支 援 制 度の 仕 組みが 一 部 改正された。その目玉ともいうべき「経営発展支援事業」では、
機械・施設や家畜導入、果樹・茶改植、リース料を補助事業の対象とし、1,000万円を上限に国が1/2、県が1/4、本人が1/4負担する。要するに、この場合、本人負担は250万円
で、750万円の補助が受けられということである。この改正
内容も就農実態調査が裏付けていると思われる。

農業法人に就職するだが、その存在、役割を知らない人が案外と多い。

④「新規就農実態調査結果」について

農業体験をする場合③ 農業委員会を知ろう全国新規就農相談センター

農業体験をする場合

新規就農者・就農希望者へのエール

農業法人に就職する

摂南大学農学部教授／ 柳村 俊介

頼りになる就農応援団 する前に、体験や研 修をつうじて将 来の方向を探るのが通常 です。そ の 期間も長 短自在、農 業に対 する理 解を 深 め、

人材難の代 表格と見られがちな農業ですが、いまやあら技術を身に着け、経験を積むことが可能です。

研修を経て独立する

ゆる業界から同じ嘆きが聞かれるようになりました。むしろこのように手厚い支 援 が 整えられているものの、農 業に早い時期から問題が表面化したために、人材を呼び込むた

就くのはたやすいことではありません。成功が約束されていめの取り組みを積み上げ てきたのが農 業です。国、地 方自るわけではなく、不幸にも失敗すると、当人がダメージを受

治 体、農業団体、さらに地 域レベルでさまざまな就農支援

けるだけではなく支 援 者にも影 響が及びます。あなたの就が行われています。

農の成功を自分事として祈る人々に支えられて前進する―こ

農 業自営に尻 込 みする人には従 業 員としての 働き方があります。就農には多様なタイプがあり、農業従事をスタート

れが新規就農の実際です。大勢の応援団がついていることを信じて農業の世界に飛び込んでみませんか。

自ら農業経営を始める

先輩新規就農者／自然農場風天 代表
宮城県 新農業者ネットワーク／ 中山 建

就農を支援するさまざまな仕組み

（宮城県柴田郡村田町で新規就農）

基本的には就農はおススメしませんが、
それでも就農したいというあなたへ。

ついぞ聞きません。人に聞かせたくないからです。
しかし本当に参考になるのは失敗談です。そしてスマホをポチポチしていても、糧となる情報は入って来ません。実際

新規就農について相談する

農家は大変です。休みはなく、人間関係はサラリーマンよに動いてください。失敗談を集め、対策を考えてください。

り濃く、仕事に追われ晴耕雨読 など縁 がなく、月給も昇給

それでも必ず失 敗します。先達も山ほど失 敗をしています。

もありません。農 家は減っていても、農 産 物 価 格は上がっ

想像以上に辛い道です。

ていますか？物 価 高騰 の中で相対的に下 落すらしているのは、農産物くらいのものです。

この文章を読んでいる方のうち、農家になるのはおそらく１割もいません。それでも覚悟が決まったら、ぜひ就農してメディアでは就 農したキラキラした 人 たちが「幸 せです」

ください。そして僕に連絡をください。そんな方とはきっと「農家になって良かったです」と“成功談”を語ります。作物

旨い酒が飲めると思います。どんなに大変でも、辛くても、が全滅した・売れなくて生活に困った・離 農したという話はやっぱり農業はいいですよ。

44

就農案内読本新規就農希望者の相談に応じています

都道府県農業経営・就農支援センター（新規就農相談窓口）一覧

北海道農業経営・就農支援センター（北海道農業担い手育成センター）

電話番号011-271-2255

就農相談窓口しがの農業経営・就農支援センター（公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金）

京都農人材育成センター

電話番号077-523-5505
075-682-1800

岩手県農業経営・就農支援センター

019-629-5654

宮城県農業経営・就農支援センター

022-342-9190

秋田県農業経営・就農支援センター

018-893-6212

奈良県農業経営・就農支援センター

0742-27-7617

山形県農業経営・就農支援センター

023-641-1117

わかやま農業経営・就農サポートセンター

073-441-2932

福島県農業経営・就農支援センター

024-521-8676

鳥取県農業経営・就農支援センター

0857-26-7262

029-350-8686

島根県農業経営・就農支援センター

0852-20-2872とちぎ農業経営・就農支援センター

028-648-9515

岡山県農業経営・就農支援センター

086-226-7423

群馬県農業経営・就農支援センター

027-280-6171

広島県農業経営・就農支援センター

082-513-3532

埼玉県農業経営・就農支援センター

048-830-4052

山口県農業経営・就農支援センター

083-924-8900

0800-800-1944

徳島県農業経営・就農支援センター

088-678-5611

茨城県農業経営・就農支援センター（茨城県新規就農相談センター）

千葉県農業経営・就農支援センター
東京都農業経営・就農支援センター
神奈川県農業経営・就農支援センター（かながわ農業アカデミー）

新潟県農業経営・就農支援センター
富山県農業経営・就農支援センター
いしかわ農業経営・就農支援センター
福井県農業経営・就農支援センター（ふくい農林水産支援センター）

山梨県農業経営・就農支援センター（山梨県就農支援センター）

岐阜県農業経営・就農支援センター（ぎふアグリチャレンジ支援センター）

静岡県農業経営・就農支援センター
愛知県農業経営・就農支援センター（農起業支援ステーション）

三重県農業経営・就農支援センター（三重県農林水産支援センター）

香川県農業経営・就農支援センター（香川県新規就農・農業経営相談センター）

愛媛県農業経営・就農支援センター（えひめ農業経営サポートセンター）

078-391-1222

087-816-3955
089-945-1542

025-281-3480

高知県農業経営・就農支援センター

088-824-8555

076-441-7396

福岡県農業経営・就農支援センター

092-643-3495

076-225-7621

さが農業経営・就農支援センター

0952-20-1590

0776-21-8311
055-223-5747
026-236-3702
058-215-1550
054-250-8989
0564-51-1034

長崎県農業経営・就農支援センター（長崎県新規就農相談センター）

熊本県農業経営・就農支援センター（熊本県新規就農支援センター）

おおいた農業経営・就農支援センター（大分県新規就農相談センター）

宮崎県農業経営・就農支援センター（宮崎県新規就農相談センター）

かごしま農業経営・就農支援センター
沖縄県農業経営・就農支援センター（沖縄県新規就農相談センター）

0957-25-0031
096-385-2679
097-535-0400
0985-51-2631
099-213-7223
098-882-6801

0598-48-1226
就農案内読本 45

新規就農について相談する

長野県農業経営・就農支援センター

046-238-5274

兵庫県農業経営・就農支援センター（公益社団法人ひょうご農林機構）

06-6210-9596

就農を支援するさまざまな仕組み（富山県就農サポートセンター）

042-528-1357

大阪府農業経営・就農支援センター（大阪農業つなぐセンター）

自ら農業経営を始める（千葉県農業者総合支援センター）（京都府農業経営・就農支援センター）

研修を経て独立する

017-773-3131

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全国農業会議所は、昭和62年から新規就農支援事業の一環として、「全国新規就農相談センター」を設置しています。
センターでは、新規就農に関する様々な支援活動を行っています。

全国新規就農相談センター（一般社団法人全国農業会議所）●東京メトロ有楽町線「麹町駅」
問合せ先 〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8 中労基協ビル2階
TEL：03-6910-1133［対応時間：平日９〜17時］ FAX：03-3261-5131

公式HP「農業をはじめる.JP」

46

就農案内読本@ncabefarmer@shuunou

4番出口 徒歩4分●JR「四ツ谷駅」
麹町口 徒歩8分@be̲farmer.jp

チャンネル名「全国新規就農相談センター」

就農案内読本 47

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農業に興味を持たれた方、農業で働いてみたいと考え始めた方向けに役立つ情報を集めたポータルサイトです！
全国の自治体、民間企業、団体等が開催する就農相談会、農業体験、農業研修、
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https://be-farmer.jp※「農業をはじめる.JP」
は、農林水産省の補助事業として、（一社）
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）が運営しています。

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全国新規就農相談センターでは、農業に興味のある方、農業を本格的に始めたい方などを対象に、オンラインの就農セ
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ゲストに新規就農者等を招き、就農に至った経緯や、研修から独立するまでの道
のり、就農成功へのポイントを伺います。
視聴者からの質問もリアルタイムで受け付けてその場で回答いたします。
「何となく農業に興味があるけど、何から始めていいか分からない」という方から「本格的に農業をやってみたい」という方まで「農業」に興味のある皆様のご参加をお待ちしております。

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就農案内読本

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就農案内読本 49