法人番号 91

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
令和４年６月
国立大学法人東海国立大学機構
岐阜大学/名古屋大学

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）○

法人・大学の概要【研究科】教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科、自然(１) 現況

科学技術研究科、共同獣医学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科、①国立大学法人名連合創薬医療情報研究科

国立大学法人東海国立大学機構【高等研究院】【糖鎖生命コア研究所】 【地域協学センター】【研究施設】流域圏科学研究センター②所在地【共同教育研究支援施設】保健管理センター

愛知県名古屋市：機構本部、名古屋大学本部、名古屋大学東山キャンパス・
鶴舞キャンパス・大幸キャンパス【医学部附属病院】 【教育学部附属小中学校】【全国共同利用施設】医学教育開発研究センター※

愛知県豊川市 ：豊川キャンパス【運営支援組織】図書館、教育推進・学生支援機構、学術研究・産学官連携推岐阜県岐阜市 ：岐阜大学本部、岐阜大学キャンパス

進本部、グローカル推進機構、情報連携推進本部※は、教育関係共同拠点に認定された施設を示す。

③役員の状況
機構長名：松尾清一（令和２年４月１日～令和４年３月 31 日）

名古屋大学

大学統括理事名：森脇久隆（令和２年４月１日～令和４年３月 31 日）

・総長名：松尾清一（学校教育法第 92 条 2 項）

岐阜大学長：森脇久隆（平成 28 年４月１日～令和４年３月 31 日）

・学部・研究科、附置研究所等：

名古屋大学総長：松尾清一（平成 28 年４月１日～令和４年３月 31 日）【学

理事数 ５名（うち、非常勤２名）

部】文学部、教育学部、法学部、経済学部、情報学部、理学部、医学部、工学部、農学部

監事数 ２名（うち、非常勤１名）【研究科】人文学研究科、教育発達科学研究科、法学研究科、経済学研究科、情報学研究科、理学研究科、医学系研究科、工学研究科、生命農学研究科、④学部等の構成

国際開発研究科、多元数理科学研究科、環境学研究科、創薬科学研究科

東海国立大学機構【教養教育院】【博士課程教育推進機構】

・機構教育研究推進等組織：【アジアサテライトキャンパス学院】

糖鎖生命コア研究拠点、医療健康データ統合研究教育拠点、航空宇宙研究【附置研究所】環境医学研究所、未来材料・システム研究所※、宇宙地球環境

教育拠点、農学教育研究拠点

研究所※【附属図書館】【医学部附属病院】

岐阜大学【附属施設等】教育学部附属中学校、教育学部附属高等学校

・学長名：森脇久隆（学校教育法第 92 条２項）

【学内共同教育研究施設等】アイソトープ総合センター、遺伝子実験施設、物・学部・研究科、附置研究所等：

質科学国際研究センター、高等教育研究センター、農学国際教育研究セン【学

ター、博物館、心の発達支援研究実践センター、法政国際教育協力研究セ部】教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部、社会シ

ンター、生物機能開発利用研究センター、シンクロトロン光研究センター、

ステム経営学環- 1 -東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
減災連携研究センター、細胞生理学研究センター、脳とこころの研究セン(２) 法人及び大学の基本的な目標等

ター、ナショナルコンポジットセンター、予防早期医療創成センター、男①法人の基本的な目標等

女共同参画センター、低温プラズマ科学研究センター※、糖鎖生命コア研

国立大学法人東海国立大学機構（以下「東海機構」という。）は、大学・産業界・究所、数理・データ科学教育研究センター

地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向【共同利用・共同研究拠点】情報基盤センター※、未来材料・システム研究所

上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指す。また、岐阜大学と名古屋大（再掲）※、宇宙地球環境研究所（再掲）※、低温プラズマ科学研究セン

学の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる知の中核

ター（再掲）※

拠点化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指す。

【総合保健体育科学センター】

このため、両大学の経営上の資源を相互利用しつつ経営の高度化、国際的な教育【国際高等研究機構】高等研究院、トランスフォーマティブ生命分子研究所、素粒子宇宙起源研究所

研究環境の整備、教育の共同実施、産業界や地域社会との対話・窓口の拡充及び連携強化による民間からの資金の充実、産学連携マネジメント及び施設・大型機器マ【高等研究院】（再掲）【トランスフォーマティブ生命分子研究所】（再掲）

ネジメントの共有などを進める。

【素粒子宇宙起源研究所】（再掲）【東海国立大学機構の教育研究等の基本的目標】【未来社会創造機構】モビリティ社会研究所、ナノライフシステム研究所、マ

１．教育

テリアルイノベーション研究所、社会イノベーションデザイン学センタ

知の中核拠点として国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域をはじー

め、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなる人材を育成することを目指【アジア共創教育研究機構】

す。

【学内コンソーシアム】国際環境人材育成センター、リーディング大学院推進

２．研究機構、イノベーション戦略室、GaN 研究戦略室、財務戦略室、フューチ

知の中核拠点として、世界最高水準の知を社会に提供することを通じ、地域創生ャー・アース研究センター、名大・理研科学技術連携センターへの貢献を目指す。また、知の中核拠点として、各種の目的遂行に有用な知のみ【全学技術センター】

ならず、今後の社会や人々の生き方の向かうべき方向を示す価値創造型の知の源※は、共同利用・共同研究拠点に認定された施設を示す。

泉になることを目指す。
３．社会貢献⑤学生数及び教職員数（令和３年５月１日現在）
東海国立大学機構【教員数】

社会・産業の課題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献することを目指す。
４．その他

3,150 名（ただし、附属学校教員は

社会・産業との連携に基づく資金循環による財政基盤の強化を図るとともに、優

除く。）
【職員数】
岐阜大学
名古屋大学

秀な研究者、留学生・社会人を含めた学生を広く集めることができるようになる

4,536 名【学部学生数】 5,640 名（うち留学生

46 名）

ことを目指す。

【大学院生数】 1,596 名（うち留学生

212 名）

また、大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認【学部学生数】 9,565 名（うち留学生

250 名）

識した上で、若手、女性、外国人にとって魅力的になることを目指す。
さらに、国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開す【大学院生数】 6,206 名（うち留学生 1,486 名）ることで、国際的な科学技術・学術の環境変化や高等教育の動向にも柔軟に対応-2-

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）とにより、地方創生推進事業への取組を一層量的に増大、質的に深化させる。

した教育と研究の展開を目指す。

５．地域医療連携：大学病院を中心とした地域における高度医療拠点機能をさらに充実し、岐阜県と連携した地域社会への貢献事業を地域医療計画に基づき推進②大学としての基本的な目標等

する。

岐阜大学
【岐阜大学の理念】
岐阜の地は、清流の国と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触する地理

名古屋大学

的条件や歴史的な背景による多様な文化と技術を創造し、伝承してきた。東海国立【名古屋大学の理念】

大学機構の構成大学である岐阜大学は、岐阜の地のこのような特性を継承するとと基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命をもに、「人が育つ場所」という風土の中で「学び、究め、貢献する」人材を社会に確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を平成 12 年に定輩出する。

めた。この憲章を、大学の基本的な目標として以下に掲載する。

また、岐阜大学は、全ての学部・研究科が１つのキャンパスにある特徴を教育・

自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸研究の両面に活かし、特に、高度な専門職業人の養成に主眼を置いた教育、教育の福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目基盤としての質の高い研究、地域に根ざした国際化を展開する。さらに、これらの指し、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実

成果を地域還元することなどにより、地域社会の活性化の中核的拠点を目指す。

践する。このために、以下の基本目標及び基本方針に基づく諸施策を実施し、基幹【岐阜大学の教育研究等の基本的目標】

的総合大学としての責務を持続的に果たす。

１.教育：学生の主体的な学びを推進し、教育の質保証システムを充実させ、高度な【名古屋大学の教育研究等の基本的目標】

専門職業人の養成と地域単位での Teach for Communities を実現する。理工系

１．研究と教育の基本目標の大学院修士課程に、デザイン思考の教育を導入し、リベラル・アーツに関する(1) 創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。

共通教育を重点的に行うことによってイノベーションを支える人材の養成を強(2) 自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気あく進める。また、国際水準の医学教育開発の推進などに重点的に取り組む。

る知識人を育てる。

２.研究：教育の基盤としての質の高い研究活動をそれぞれの分野で着実に実践す

２．社会的貢献の基本目標

る。その中でも本学の強みである生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野(1) 先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じにおける独創的な研究領域の先進的研究拠点形成を目指し、その成果を社会にて、人類の福祉と文化の発展並びに世界の産業に貢献する。

還元する。

(2) その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動を通じて地域

３.国際化：地域に根ざした国際化と成果の地域還元によってグローカル化を実現の発展に貢献する。

する。特に、多文化共生型による国際教養コースの設置、日本人学生と留学生の(3) 国際的な学術連携及び留学生教育を進め、世界とりわけアジア諸国との交流混在型教育の充実、留学生の組織化や就職支援の充実などにより、国際化を推に貢献する。

進する。

３．研究教育体制の基本方針

４.社会貢献：地域志向を重視した教育、研究を実践し、国際化を推進することによ(1) 人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代の諸課題に応え、り地域社会を支える。特に「地」×「知」の拠点（COC）事業は、県内外の他大

人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整

学、自治体、地元企業等との連携を拡大した COC コンソーシアムを形成するこ

備し、充実させる。

-3-

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）(2) 世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体
制を整備し、高度で革新的な教育活動を推進する。
(3) 活発な情報発信と人的交流、及び国内外の諸機関との連携によって学術文化の国際的拠点を形成する。
４．大学運営の基本方針(1) 構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
(2) 構成員が、研究と教育に関わる理念と目標及び運営原則の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
(3) 構成員の研究活動、教育実践並びに管理運営に関して、主体的に点検と 評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。
(３) 法人・大学の機構図
次頁参照

-4-

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
東海国立大学機構【本部事務組織図】-5-

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
岐阜大学【新旧組織図・事務組織図】
旧（平成 27 年度）
学
理

事

・

副

学

新（令和３年度）
東

長
長

監

岐

学
教

育

研究推進・社会連携機構
学

長

学

部

附

属

小

学

校

地

域

科

学

部

本

総 合企 画部

医人 材開 発部

学

附

属

中

学

校

部

附

属

事務部

病

務

事務部

総
医

総

務

課

画

課

財

政

課

経

理

課

工

学

部

附

応 用 生 物 科 学 部

務

課

教

務

教

務

入

試

報

戦

略

本

部

国

際

戦

略

本

部

広

報

評

企

策

室

価

室

公
監

正

究
査

推

事

務

附

学
教

育

学

部

地 域 科 学 部 事 務 部

部

附

属

病

医

学

工

学

研

系

属

動

物

病

院

工

属

比

較

が

ん

セ

ン

タ

学

部

育

研

究

科

医

学

工

学

系

研

究

科

総

務

課

事

究

研
研

心理教育相談室研

究科

自然科学技術研究科

究科
科

共 同 獣 医 学 研 究 科

岐阜大学

工
応 用 生 物 科 学 部

学

部

事

務

部

連 合 農 学 研 究 科

岐阜大学

静岡大学

連 合 創 薬 医 療情 報研 究科

岐阜大学

岐阜薬科大学附属岐阜フィールド科学教育研究センター
附

属

動

物

病

院

附属共同獣医学教育開発推進センター
附属家畜衛生地域連携教育研究センター
応 用 生 物 科 学 部 事 務 部
社会 シス テム 経営 学環
高

等

研

究

学務部全学連携教育課
院

糖 鎖 生 命 コ ア 研 究 所
地 域 協 学 セ ン タ ー
流域圏科学研究センター館■ 運 営 局 事 務 組 織
運営局長

医学教育共同利用拠点

管 理 部■ 運 営 支 援 組 織

学

セ

ン

タ

ー

書

館

男 女 共 同 参 画 推 進 室
境

対

策

室

広

報

企

画

室

生命科学総合 研究 支援 セン ター

ｸ ﾞ ﾛ ｰ ｶ ﾙ 推 進 機 構

評室

総 合 情 報 メ デ ィア セ ン タ ー

情 報 連 携 推 進 本 部

施 設 マ ネ ジ メ ン ト推 進室

室

留

学

生

保

健

管

流 域 圏 科 学 研 究 セ ン タ ー

セ

ン

タ

ー

タ

ー

公
大

理

セ

ン

価

-6-

課
画

室

正

研
学

究
戦

会

計

課

施

設

課

情 報連 携課
学 術情 報課
研究推進部

研 究企 画課
研 究事 業課

室

推

進
略

室
室

Ｄｅｖ ｅｌｏｐｍｅ ｎｔ Ｏｆ ｆｉ ｃｅ

医学教育開発研究セン ター

務

人 事労 務課

研 究 推 進 ・ 社 会 連 携 機 構
図総企

医 学 教育 開発 研究 セン ター

教 育 推 進 ・ 学 生 支 援 機 構

協

鳥取大学

附属獣医学教育 研究 開発 推進 セン ター

も のづくり 技 術教 育支 援セ ンター

科

究

書

域

学

課

附 属 応 用 気 象 研 究 センター

連 合 農 学 研 究 科

地

大

院
学

附属インフラマネジメント技術研究センターー

応 用 生 物 科 学研 究科課

屋

地 域 科 学 研 究 科

医療支援課

地 域 科 学 研 究 科

課

古

院

医

院

学

名

学
教

部

環

室
進

部

学術研究・産学官連携推進本部

R
研

学

学

教育推進・学生支援機構

施設マ ネジ メント推進室
I科

育保 健 管 理 セ ン タ ー

室

画

校

経営企画課

連 合 獣 医 学 研 究 科

男女共同参画推進室
対学

附属野生動物管理学研究センター

大

図

境

中

病 院 事 務 部

連合創薬医療情報研究科

特 定 課 題 対 応 組 織
環域

附属家畜衛生地域連携教育研究センター

学 生支 援課

情地
医附 属 共 同 獣 医 学 教 育 開 発 推 進 セ ン ター

情 報連 携課

部

小課

附 属 岐 阜 フ ィ ー ル ド 科 学 教 育 研 究 セン ター

学 術情 報課
学事

附属野生動物管理学 研究 セン ター

事務部

情報サービ ス課

部

属

医学系研究 科・ 医学 部事 務部

研 究支 援課

情 報戦 略課

構

附 属 地 域 医 療 医 学 センター

国 際企 画課

報附事務部

社 会連 携課

情部

附 属 イン フ ラ マ ネ ジ メ ント 技術 研究 セン ター

施 設整 備課
学 術国 際部

学

大学

附 属 地 域 医 療 医 学 セ ン タ ー

環 境企 画課

施 設環 境部機

附 属 特 別 支 援 教 育 センター

医 療支 援課

人 事給 与課

部

部
育

院

部

職 員育 成課
財大附属学習協創開発 研究 セン ター

企

学

事務部

経 営企 画課
学

大

副学長

教

情 報 連 携 統 括 本 部

立■教育研究組織・学部等 事務 組織
学

室

国

学長

附 属 特 別 支 援 教 育 センター

事務部

グ ロ ー カ ル 推 進 本 部

大

阜

部

教育推進・学生支援機構

海事

糖鎖研究連携推進室
航空宇宙生産技術支援室
学 務 部

教

務

課

全学連携教育課
学 生支 援課
入試

課

国 際事 業課

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
名古屋大学【新旧組織図】
旧（平成 27 年度）

新（令和３年度）
名古屋大学

運 営 局

管
理
部
教 育 推 進 部
研 究 協 力 部
情 報 推 進 部
附属図書館 事 務部

運営支援組織学術研究・産学官連携推進本部
国際連携企画センター
国際機
構
国際教育交流センター
国際 言語セン ター
情報連携推 進 本部
情 報 戦 略 室
＊１
情報 基盤セン ター
情報セキュリティ室
環境安全衛生推進本部
環境安全衛生管理室
防 災 推 進 本 部
キャンパスマネジメント推進本部

教育基盤連 携 本部
附 属 図 書 館
学 生 支 援 本 部

研 究 開 発 室
学生 相談セン ター
アビリティ支援センター
キャリアサポートセンター

施設・環境計画推進室
核燃料管理施設
ハラスメント相談センター

災 害 対 策 室
ＰｈＤ登龍門推進室
動物実験支援センター
国際共同教育研究プログラム推進室

障 害 者 支 援 室
Ｉ Ｒ 戦 略 室
Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ
学

部

文 学 部
教育学部
法 学 部
経済学部
情報学部
理 学 部
医 学 部
工 学 部
農 学 部

大 学 院

人 文 学 研 究 科

附 属 中 学 校
附 属 高 等 学 校

附

属

病

院

附属人類文化遺産テクスト学研究センター

附属超域文化社会センター
教育発達科学研究科
法 学 研 究 科
経 済 学 研 究 科
情 報 学 研 究 科

附属国際経済政策研究センター
附属組込みシステム研究センター
附属グローバルメディア研究センター

理 学 研 究 科

附属価値創造研究センター＊２
附 属 臨 海 実 験 所
附属南半球宇宙観測研究センター
附属タウ・レプトン物理研究センター
附属ニューロサイエンス研究センター

医 学 系 研 究 科

附属医学教育研究支援センター
附属神経疾患･腫瘍分子医学研究センター-7-東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
名古屋大学【新旧組織図】
旧（令和 27 年度）

新（令和３年度）
工

学

研

究

附属材料バックキャストテクノロジー
研究センター

科

附属フライト総合工学教育研究センター

附属フィールド科学教育研究センター

生命農学研究科

附属鳥類バイオサイエンス研究センター

国際開発研究科
多元数理科学研究科
環 境 学 研 究 科

附属地震火山研究センター
附属持続的共発展教育研究センター

創薬科学研究科
教

養

教

育

院

教養教育推進室

博士課程教育推 進機
アジアサテライトキャンパス学院

附置研究所

附属MIRAIC-未来の医学研究センター

環境医学研究所＊１

未来材料・システム研究所＊１
宇 宙 地 球環 境研 究所

附属未来エレクトロニクス集積研究センター

附属高度計測技術実践センター
附属国際連携研究センター
附属統合データサイエンスセンター

附属飛翔体観測 推進 セン ター
学内共同教育研究施設等

アイソトープ総合センター
遺 伝 子 実 験 施 設
物質科学国際研究センター＊２
高 等 教 育 研 究 セ ン タ ー
農学国際教育研究センター
博物館
心の発達支援研究実践センター
法政国際教育協力研究センター
生物機能開発利用研究センター
シンクロトロン光研究センター
減 災 連 携 研 究 セ ン タ ー
細 胞生 理 学 研究 セン ター
脳とこころの研究センター
ナショナルコンポジットセンター
予防早期医療創成センター
男 女 共 同 参 画 セ ン タ ー＊１
低温プラズマ科学研究センター
糖 鎖 生 命 コ ア 研 究 所
数理・データ科学教育研究センター

共同利用・共同研究拠点＊１

情報基盤センター（再掲）
未来材料・システム研究所（再掲）＊１
宇宙地球環境研 究所 （再 掲）＊１

低温プラズマ科学研究センター（再掲）

総合保健体育科学センター
国際高等研究機構

高

等

＊１

研

究

院

トランスフォーマティブ生命分子研究所

素 粒 子 宇 宙 起 源 研 究 所
高等研究院（再 掲）
トランスフォーマティブ生命分子研究所（再掲）
素粒子宇宙起源研究所（再掲）
未来社会創造機構
モ ビ リ テ ィ 社 会 研 究 所
ナノライフシステム研究所
マテリアルイノベーション研究所
社会イノベーションデザイン学センター

アジア共創教育研究機構
学

内コンソーシアム

国際環境人材育成センター
リーデ ィン グ大 学院 推進 機構
イ ノ ベ ー シ ョ ン 戦 略 室
Ｇ ａ Ｎ 研 究 戦 略 室
財
務
戦
略
室
フューチャー・アース研究センター
名大・理研科学技術連携センター

全学技術センター注） *1は共同利用・共同研究拠点として，文部科学省より認定*2は教育関係共同利用拠点として，文部科学省より認定-8-東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
名古屋大学【新旧事務組織図】
旧（令和 27 年度）

新（令和３年度）
名古屋大学

運 営 局

管

理

部

教 育 推 進 部

研 究 協 力 部

情 報 推 進 部
附属図書館事務部

文

系

事

務

部

（文学部・人文学研究科、教育学部・教育発達科学研究科、法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科、国際開発研究科）

情報学部・情報学研究科
医学部・医学系研究科

事
事
事

務
務
務

部
部
部

工 学 部 ・ 工 学 研 究 科

事

務

部

農学部・生命農 学研 究科
環 境 学 研 究 科

事
事
事
事

務
務
務
務

部
部
部
部

理学部・理学研究科・多元数理科学研究科

創薬科学研究科・細胞生理学研究センター

研

究

所

総 務 課
人事労務課
企 画 課
財 務 課
施 設 課
基盤運営課
国際連携課
教育企画課
学生支援課
学生交流課
入 試 課
研究企画課
社会連携課
研究事業課
情報推進課
情報基盤課
情報管理課
情 報 サ ー ビ ス 課
東 山 地 区 図 書 課
総

務

課

教

務

課

総 務 課
人事労務課
学 務 課
経営企画課
経 理 課
医 事 課
総

務

課

教

務

課

総

務

課

事

務

室

（環境医学研究所、未来材料・シス
テム研究所、宇宙地球環境研究所）

総 合 保健 体育 科学 セン ター-9-東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）○

全体的な状況
・“知の中核拠点”において国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域

東海国立大学機構
Ⅰをはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなりうる人材を育成する

東海国立大学機構の設立とスタートアップビジョン

ことを目指す。

令和元年５月、国会において「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立し【社会貢献】たことにより、令和２年４月、岐阜大学及び名古屋大学は、我が国初となる国立・社会・産業の課題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献することを目指

大学の一法人複数大学制のもとで東海国立大学機構を設立した。

す。

東海国立大学機構は、両大学の強みを活かし、優位性を共有・融合すること【その他】

で、単独では成し得なかったことに挑戦している。研究では「糖鎖」「航空宇・大学群としての存立基盤の強化

宙」「医療健康データ」「農学」の４拠点で重点的に連携を深め、教育では、

社会・産業との連携に基づく資金循環による財政基盤の強化を図るととも「アカデミック・セントラル」を設置した。さらには、新しい地域や産業創生のに、優秀な研究者、留学生・社会人を含めた学生を広く集めることのできる大核として、東海地域の大学・産業界・地域発展の好循環モデルの形成及び地域の学群へと発展することを目指す。

構造変革の中核的役割を担うことを目指す。

・多様性の尊重大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認識＜スタートアップビジョン＞

した上で、若手、女性、外国人にとって魅力的な大学群になることを目指す。

令和元年９月、東海国立大学機構の基本方針や運営理念、当面の事業計画を・教育・研究のグローバル化への対応「スタートアップビジョン」としてまとめた。これを東海国立大学機構の全構成

国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開するこ員に共有し、新しい大学モデルの構築を推進している。

とで、国際的な科学技術・学術の環境変化や高等教育の動向にも柔軟に対応した研究と教育の展開を目指す。

○スタートアップビジョン（抄）東海国立大学機構は、

１．教育・大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築
し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指す。
・両大学の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる“知の中核拠点”化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指す。
【研究】・“知の中核拠点”として、世界最高水準の“知”を地域に提供することを通じ、地域創生への貢献を目指す。
・“知の中核拠点”として、各種の目的遂行に有用な知のみならず、今後の社会や人々の生き方の向かうべき方向を示す価値創造型の知の源泉となること
を目指す。
【教育】

○アカデミック・セントラル
東海国立大学機構は、新たな大学モデルとして次世代のスタンダードを創造すべく、「汎用力、知識を知恵に代える力、新たな価値を生み出す
力＝考え抜く力・進める力・伝える力」を持った学生の育成を目指し、真に学生本位で、学習成果が得られる質の- 10 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
高い教育、国際通用性のある教育の実践を目指して、教育の改善を不断に進めて法人統合のメリットを最大限に活かし、機構直轄拠点のそれぞれのビジョンのいく。このため、東海国立大学機構における教育をデザインし、多様な人が集ま達成に向け、”機構執行部と各拠点”の徹底した対話（拠点進捗報告会開催数：って知の結集を図り、世界に羽ばたくことを支援する基盤として令和２年４月に

令和２年度には 20 回、令和３年度には 14 回）を実施した。徹底した対話及び機「アカデミック・セントラル」を立ち上げ、両大学のメリットを活かした教育改

構直轄拠点の評価を経て、機構直轄事業として相応しいプロジェクトを厳選でき革を推進している。

た。

東海国立大学機構全体の教育に関わる共同基盤整備及び両大学に共通する人材育成（リベラル・アーツ教育やコモン・ベーシックス教育の共同実施や教材の共同開発等）という役割を踏まえ、令和３年４月には、「学修者本位の教育」の実
現、「学修者本位の教育」の実現に向けた意識改革、次世代の教育へのチャレンジといった３つの重点推進施策を位置づけ、その企画立案、検討に着手した。
○新型コロナウイルス感染症へ対応した学生支援の取組（必須項目）
生活が困窮する学生に対し、東海国立大学機構として「新型コロナウイルス感染症緊急対策プロジェクト 学生支援プラン～夢をあきらめるな～」を実施した。
このプロジェクトにおいて、岐阜大学の学生に対して、令和２年度は岐阜大学基金を用いた生活支援金（３万円／１名）を経済的に困窮している自宅外学生
2,327 名（合計 69,810 千円）に支給した。令和３年度は支援対象の学生を、学修アドバイスなどを行う学生スタッフとして雇用し、雇用経費の支給による支援（13 名

867 千円）を行った。

名古屋大学においても、令和２年度に生活支援金（３万円／１名）として経済的に困窮している自宅外学生 5,369 名（合計 161,070 千円）に支給した。
２．研究○世界最高水準の研究を展開する直轄拠点
糖鎖科学、航空宇宙生産技術、医療情報といった、両大学において強みのある分野について、所属大学を越えて教員を結集することにより、特色ある世界最先端研究拠点を目指す東海国立大学機構直轄の研究拠点を形成する。
また、両大学が培ってきた農学に関わる教育研究リソースを統合することにより、農業及び生物産業に係わる高度な教育研究拠点を構築し、人材養成に加えて研究を通して、我が国のみならず、世界レベルの課題解決に向けた活動を推進する。

- 11 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
３．社会貢献○新しい大学モデルと持続的かつ先導的な東海地域

環境強化事業」に名古屋大学が順位１位で採択されたことにより、東海国立大学
TOKAI-PRACTISS

機構内での大学横断プロジェクトを実施した。これはイノベーション創出強化の東海国立大学機構が新しい国立大学モデルを目指す上で、重要なミッションのため、機構内の研究ポテンシャルのより有効な連携・活用による学際研究の重要一つが社会貢献である。国連が掲げている SDGs の目標に向かって、自治体、産業性を高め、積極的に推し進めるための、岐阜大学と名古屋大学における新たな試界など様々なセクターと協調や連携を行い、人類社会に貢献できる大学を目指しみである。

ているが、これを実現するためには、産学官連携が重要なコアとなる。

また、学術研究・産学官連携統括本部では、イノベーション創出に向けた基礎

そこで、“東海地域における地域創生の中核拠点”となり、世界トップレベル

研究、基盤技術あるいは応用分野の研究から両大学の新たな研究者チーム編成をの“知”と地域セクターとの緊密な協力支援関係を活用しながら、地域の構造変

公募し、特に大型プロジェクトへの発展を見据えた新たなフォーメーション形成

革を起こしていくことを目標として、大学・産業界・地域発展の好循環モデル（機構内リソースの結集）を積極的に支援した。短期間のうちに両大学から 59 チ

（TOKAI-PRACTISS）を策定した。

ームの応募があり、厳選な審査の結果、24 チームに支援を開始した。
Ⅱ

業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標

特記事項（p.39～42）を参照（２）財務内容の改善に関する目標

特記事項（p.50～52）を参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
特記事項（p.57～58）を参照（４）その他業務運営に関する重要目標

TOKAI-PRACTISS は大学連合体として、カーボンニュートラルなどの環境に関する取組や、地域医療をはじめとした人類社会の課題解決にチャレンジすべく、産学官民の英知を結集して地域創生と国際社会に寄与している。
東海国立大学機構は、東海地域の好循環モデルが、未来のモデルとして世界中から注目される地域構造変革の起爆剤になることを期待して、未来社会の創造を推進する。
○産学官連携の取組状況（必須項目）
東海国立大学機構では、令和３年 10 月に内閣府「国立大学イノベーション創出- 12 -

特記事項（p.69～72）を参照

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
岐阜大学

令和２年度には、医学系研究科医療者教育学専攻（修士課程）を設置し、グロー岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」「人が育つ場所」であり続けるため、第３期中期目標期間において、「地域活性化の中核拠点であると同時に、特定の強み・特色を有する領域で全国的・国際的な教育・研究拠点の形成」を目指して掲げた「岐バルな視野とローカルな視点から多職種の人材と連携しつつ医療の質向上に寄与する医療者教育専門家の養成を全国で初めて展開することとなった。
また、令和３年４月には、既存の３学部（地域科学部、工学部、応用生物科学部）

阜大学の将来ビジョン」に基づいて、様々な取組を実施した。また、令和２年度のを横断し、地域社会や企業の課題解決を目指した「国立大学法人東海国立大学機構」の設立を契機に、法人統合による効果を最大限実践的な実習等を取り入れた教育カリキュラムに生かし、地域活性化において世界に冠たる大学を目指すため、機能強化の推進とを特徴とする学部等連係課程「社会システム経営

自己改革を実行した。

学環」を設置した。学部等連係課程としては、国立大学では初めての設置であり、地方の人口減少や少子高齢化が大きな課題となる中、地域経済の活性化や地域創生の実現に貢献し、イノベーションを創出できる人材を育成する。名古屋大学とも連携し、同学環の授業科目として、名古屋大学経済学部の講義が一部受講可能となっている。入学定員は 30 名（学校推薦型選抜入試 15 名、一般選
抜入試 15 名）であり、令和３年度入学者一般選抜（令和２年度実施）においては、83 名が志願し（志願倍率 5.5 倍）、合格者数 18 名であった。また令和４年度入学者一般選抜（令和３年度実施）においては、54 名が志願し（志願倍率 3.6 倍）、合格者数 17 名であった。
○新型コロナウイルス感染症へ対応した学生支援の取組（必須項目）
生活が困窮する学生に対し、e-Learning 環境構築費用を貸与する制度（最大 10万円／１名 令和３年度より最大 15 万円に増額）を実施し、令和３年度末までに支援を希望する学生 22 名に総額 2,750 千円を貸与し、うち９名の成績優秀者（令１．教育

和２年度後学期の全学共通 GPA3.2 以上）は返還免除とした。さらに、バス会社の全学的な教員組織として「教育研究院」を設置（平成 29 年度）し、社会や時代のニーズへの迅速な対応と、組織の枠にとらわれない分野を跨いだ教育プログラムの協力のもと通学に用いる路線バスを増便し、通学時における学生の密集状態の回避に取り組んだ。

構築や戦略的な教員配置が可能となり、工学研究科、応用生物科学研究科などを統

令和２年４月よりオンラインによるメンタル相談を開始し、入構制限のあるコロ合再編した自然科学技術研究科（修士課程）の設置（平成 29 年度）や、４つの国際

ナ禍の環境にあっても支援の必要な学生にカウンセリング及び診察を円滑に行う連携専攻（ジョイント・ディグリープログラム（JDP））、鳥取大学との共同獣医学

ことができた。また、遠方に住む休学中の学生や、その保護者など、これまで支援

研究科の設置（令和元年度）など、積極的な教育研究組織の整備を行った。

を提供することが難しかった層へも継続的に支援を行うことができ、スムーズな復- 13 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
学につなげることができた。これまでオンライン相談は延べ 826 件（令和２年度 482

ロジェクトを分かりやすく紹介し、産学連携戦略を強化した。

件、令和３年度 344 件）、対面相談は延べ 3,958 件（令和２年度 1,507 件、令和３

また、研究プロジェクトの社会実装や民間企業の参画の促進が期待される取組に対する研究費を支援するアクセラレーション事業を実施した。同事業では、内閣府

年度 2,451 件）行っている（令和４年３月末日時点）。
令和３年度より心理カウン「国立大学イノベーション創出環境強化事業」の資金を原資とした公募を行い、令セラーの体制を３名（常勤１

和２年度は 28 件の研究課題に合計 120,300 千円、令和３年度は７件の研究課題に

名、非常勤２名）から４名（常合計 14,000 千円の研究費を支援した。

勤１名、非常勤３名）に強化し起業を支援する取組た。非常勤カウンセラーを週

令和元年度より学生や研究者の起業を推進するため、本学を拠点に新たな技術や

24 時間／２名から週 45 時間

ビジネス手法をもとに起業した企業を「岐阜大学発ベンチャー」に認定する取組を／３名へ体制強化したことに開始し、令和２年度までに６企業、令和３年度に新たに２企業を認定した。

より、相談を申し込んでからまた令和２年度から、ベンチャー創出促進及び起業家育成を目的として、岐阜県

待機する時間を短縮させることの連携（共催）により「ぎふスタートアップカフェ」を開催し、起業経験のあるとができ、支援が必要な学生

経営者と起業したい学生や研究者との交流の場を提供することで、新たなビジネスへの早期介入につながった。

チャンスにつなげられるよう起業家の成長を支援している。

これらの取組により、コロナ禍においても学生が学びを継続できるよう支援し

３．国際化

た。

インド工科大学グワハティ校（IITG）並びにマレ○大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組（必須項目）

ーシア国民大学（UKM）との間で、お互いの強みを実技内容及び面接質問項目等を含んだ入学者選抜試験に係る問題の作成及び点生かし、協働してグローカルな視点を備えた人材

検に関する業務のガイドライン「入学者選抜試験に係る問題等の作成及び点検におを養成するため、４つの国際連携専攻（ジョイント

けるガイドライン」を制定し、入学者選抜における出題・採点等のミスを事前防止

・ディグリープログラム（JDP））を平成 31（令和するための実施体制の強化を行った。

元）年度に開始した。

２．研究

国際連携専攻設置を契機に毎年シンポジウムを○産学官連携の取組状況（必須項目）

開催しており、令和２年度に開催した「岐阜ジョイ「地域展開ビジョン 2030」の策定とアクセラレーション事業による研究支援

ント・ディグリーシンポジウム 2020」では、全国

東海国立大学機構のミッション実現に向け、岐阜大学が今後取り組んでいく研究
・産官学連携の基本方針とアクションプランをまとめた「地域展開ビジョン 2030

大学ジョイント・ディグリープログラム協議会を設立することを宣言した。

～地域の新たな価値の創造と知識集約型社会への変革～」を令和２年４月に策定し令和３年度の「岐阜ジョイント・ディグリーシ

た。同ビジョンは、効率的にイノベーションを創出し得る「価値創造プラットフォ

ンポジウム 2021」では、JDP を開設している全 12 大学に対し協議会参加を呼び掛ーム」を構築することを基本的な考え方とし、３つの戦略（研究推進戦略、産学協

けるとともに、令和４年４月の協議会設立に向けて、規程の制定手続きなどを進め

働戦略、社会貢献戦略）と 13 のアクションから構成している。これにより、SDGｓていることを報告した（参加者は 479 名）。

の達成、地球規模・全国規模・地域規模の諸課題の解決に直結する具体的な研究プ- 14 -

この協議会設立に向けた取組は、文部科学省「大学の国際化促進フォーラムプロ

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
ジェクト」にも採択されており、JDP を設置している大学のほか、公立大学・私立

令和元年度からは、大学も含めた JDP 未設置大学への参加を呼び掛けることにより、協議会の拡大を図

既存の２コースに加っていくこととしている。岐阜大学を会長校、名古屋大学及び筑波大学を副会長校、え、教育学部の専門教

立命館大学、長崎大学及び広島大学を幹事校としており、令和４年１月時点で会員

育（ぎふ清流入試枠の校 12 大学及びオブザーバー24 大学が参加を表明している。

学生対象）と連動した

４．社会貢献「教育リーダーコー

平成 29 年６月に「岐阜県中央家畜保健衛生所」、平成 31 年４月に「岐阜県食品

ス」を「次世代地域リ科学研究所」が岐阜大学敷地内に移転・設置されたことに加え、岐阜県農業技術セーダー育成プログラ

ンターとの教育研究交流の覚書締結などを契機に、岐阜県と積極的に連携し、家畜ム」内に設置するな

衛生や食品、農業技術等に関する教育研究の連携事業を積極的に展開した。食品セ

ど、学部専門科目と連ミナーなどの定期的なセミナーや研究成果発表会の共同開催のほか、県の研究員に動したプログラムをよる講義の実施や演習・実習における連携教育を行った。令和３年７月には「産業拡充し、プログラムを

動物臨床実習施設」が完成し、将来の産業動物獣医師及び畜産系専門職業人の育成

全学展開した。

が強化され、これまでも岐阜県で流行した豚熱などの防疫措置に対して積極的に支

令和２年度は、教育方法を工夫してリモートによるフィールドワークを実施する

援を行ってきたが、さらに専門性の高い人材を輩出することにより、今後益々地域など、コロナ禍にあっても適切な感染拡大防止策を講じつつ、教育の質を保証したの課題解決に貢献することが期待される。

上で、年度計画の数値目標（20 名）を大幅に上回る 36 名の次世代地域リーダー育平成 31 年４月には、産学官が連携し、岐阜県の中核産業である航空宇宙産業の成プログラム修了生を輩出した。

さらなる発展を促すため、生産技術の人材育成・研究開発の拠点として、「航空宇令和３年度からは、環境対策室や岐阜県等と連携して、「次世代地域リーダー育宙生産技術開発センター」を岐阜大学に整備する事業を柱としたプロジェクト（地成プログラム」内に「環境リーダーコース」を設置し、学部・部局及び地域・自治

方大学・地域産業創生交付金）を岐阜県とともに開始した。令和２年度に同センタ体等と連携・協働したプログラムを拡充した。令和３年度の次世代地域リーダー育ーを開所し、サイバーフィジカル工場等の航空宇宙産業の生産技術に関する教育と成プログラム修了者数は、中期計画目標数値（20 名）を大きく上回り、33 名であ最先端研究を進めている。

った。「環境リーダーコース」の設置は、「eco 検定アワード 2021」エコユニット「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」及び「地（知）の拠点大学による部門での大賞受賞にもつながった（「eco 検定アワード 2021」エコユニット部門で、地方創生推進事業（COC+）」として、地域のグローカルリーダーを育成するため、教育機関で初めてとなる大賞を受賞。平成 30 年より優秀賞、奨励賞を受賞してお「次世代地域リーダー育成プログラム」を実施した。大学 COC 事業の平成 28 年度

り、今回で４年連続の受賞）。

評価及び平成 29 年度の COC+事業中間評価に加え最終評価においても最高の「Ｓ」
評価を受けた（トリプル「Ｓ」評価は全国で岐阜大学のみ）。

さらに、プログラムのさらなる全学展開をするため、グローバルな視点とローカ
ルな実践力を兼ね備えた国際性豊かな「グローカルリーダー」となる人材の育成・輩出を目的として、「次世代地域リーダー育成プログラム」内に「グローカルリー
ダーコース」を設置することを検討し、令和４年度から運用することとなった。

- 15 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
名古屋大学
Ⅰ

名古屋大学の基本的考え方

名古屋大学は、日本有数の産業集積地である東海地域に、昭和14年我が国最後の帝国大学として産声を上げた。先行した旧帝国大学６校と比べて総合大学としての歴史は浅く、その規模も最小である。しかし、その「自由闊達」な学風のもと、多くの先進的な研究と人材育成が進められ、産業界の卓越したリーダーを輩出するとともに、今世紀に入り関係する６名の研究者がノーベル賞を受賞した。また、アジア展開や女性教員の活躍では、他大学の追従を許さない傑出した成果を上げている。
現在、名古屋大学は、平成27年に策定した中期的目標「NU MIRAI 2020」において「世界屈指の研究大学になること」を基本目標として掲げている。大胆なマネジ
メント改革のもと、次世代をリードする高度人材の育成と世界最先端の研究による真理の探究及びイノベーション創出を推進し、人類の平和と社会の持続的な発展への貢献を目指している。
この「NU MIRAI2020」に基づきさらなる飛躍をする
べく、名古屋大学

Ⅱは平成30年３月に名古屋大学は第３期中期目標期間の開始後、「NU MIRAI 2020」及び「指定国立指定国立大学法人

大学法人構想」等に沿って様々な取組を進めてきた。令和２及び３年度における主として指定を受けな成果は以下のとおりである。

た。以後、指定国立
大学法人構想にお１．ガバナンス・組織改革

いて掲げたシェア○東海国立大学機構執行部との対話を通じた部局の中長期ビジョンの改訂と領域

ド・ガバナンスに別対話の実施よる大学運営体制

TK41-⑤-２

令和元年度の部局の中長期ビジョン策定を通じて認識された各部局における入の確立、資源の好循環による財務基盤の強化等に取り組むとともに、令和２年４月には、我が国の国立大学では初となる一法人複数大学制により、岐阜大学と法人統合して東海国立大学機構を設立し、マルチ・キャンパスシステムを通じた東海地域の持続的発展の好循環の形成に向けた取組を推進している。

名古屋大学のこれまでの取組成果

学定員充足率、標準修業年限修了率などの課題の解決に向けた取組を推進するため、令和２年４月21日開催の将来構想分科会において、「部局の中長期ビジョン見直しの視点」を提示した。また、大学執行部が取りまとめた、「ポスト・コロナにおける名古屋大学の発展の方向性」等を踏まえ、各部局において中長期ビジョンの見- 16 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）直しを行い、東海国

試験実施後、出題内容の疑義に関する内部・外部からの照会・指摘等に対応する立大学機構執行部

ため、検証会議を設置し検証を行うこととしており、令和３年度大学入学者選抜（との対話を通じて

令和２年度実施）では化学について検証会議を実施した。
令和４年度個別学力検査（令和３年度実施）の一部の科目（物理・化学・生物）部局の中長期ビジ

において試験問題の点検回数を増やした。

ョンを改訂した。
また、令和３年度

個別学力検査において、科目選択の違いにより受験生の間に不公平が生じ大学入には、部局の中長期

学者選抜の公平性を損なう可能性があるため、令和３年度大学入学者選抜（令和２

ビジョンに基づく

年度実施）から、選択科目間の得点調整を導入し、是正した。

東海国立大学機構「平成31年度医学部医学科入学者選抜に係る入試情報の積極的開示について（平執行部と部局の対

成31年４月26日付け文部科学省事務連絡）」を踏まえ、令和元年度大学入学者選抜

話、東海国立大学機以降における全学部の男女別の志願者数、受験者数、合格者数、入学者数を、令和

構執行部内の領域

２年12月にWebサイトで公表した。また、学校推薦型選抜の過去問題または問題例・別対話を踏まえ、第面接の実施方法及び質問内容例を、同じく令和２年12月にWebサイトで公表した。

４期中期目標期間において特に東海国立大学機構、岐阜大学及び名古屋大学におけ令和３年度一般選抜前期日程における合格者成績（大学入学共通テスト及び個別る全学的な観点から変革を進め、特色化する事項について検討し、第４期の中期目

学力検査の平均得点率）、学校推薦型選抜における合格者成績（大学入学共通テス

標大綱の検討及び中期計画の策定を行った。

トの平均得点率）を令和４年度入学者選抜要項（令和３年７月公表）で公表した。

部局の中長期ビジョンは、法人としてのビジョン達成に向けた全学的な方向性のもと、東海国立大学機構・大学執行部と各部局が対話と合意を通じて策定・見直しを行うのみならず、名古屋大学においては、全学人事プロセス委員会や総長管理ポ
イント運用部会における審査、学内予算編成方針、概算要求の学内ヒアリング対象事業の選定等に用いることで、資源配分や教員人員配置等の施策に活用している。

○新型コロナウイルス感染症へ対応した学生支援の取組（必須項目）
新型コロナウイルス感染症の影響で渡日できない留学生のため、リモートラーニ
ングへの対応の整備・強化や特例的に入学時期の延期等を認める対応を行った。
新型コロナウイルス感染症下の教育として、名古屋市健康福祉局新型コロナウイ
ルス感染症対策室と連携し、留学生による「名古屋市のコロナウイルス対応」に関

２．教育・国際化

する情報発信を、SNSを通じて行った。この取組によって、留学生に名古屋市の支援○大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組（必須項目）を理解してもらうことができた。さらに、他大学も含めたこの地域の留学生支援の試験当日、一部の教科（理科）において試験問題の不備等に早急に対応できるよ

役割を名古屋大学の留学生に担当させることにより、社会貢献や公的支援の役割への理解にもつながった。

う、試験開始前から名古屋大学学生による試答を含めた点検・確認を行った。
採点時に、予備校等の解答速報と各科目・教科で作成した正解・解答例との照査

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外留学の停止が続いている状況であったため、国内に留まりながら、海外協定校等のオンライン授業や、留学生とを全科目において行った。
試験問題とともに出題の意図及び正解・解答例を、本学Webサイト（名古屋大学

日本人学生が共に学ぶ（共修）授業等を受講する機会を提供し、留学に必要な語学

受験生応援サイト NU START GUIDE： https://www.nagoya-u.ac.jp/admissions/）

力の強化に資するプログラム（i留学）を充実させた。これにより、留学に必要な語に公表した。

学力の向上、学生の留学意欲の維持・向上に資することができた。i留学に参加した- 17 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
学生は、令和２年度は418名、令和３年度は544名となっている。また、このうち、伴う教員共同研究参画経費による外部資金獲得額は、約１億円超えの増収となった

海外協定校等が実施する特別研修については、受講料の一部を支援し、受講しやす。
今後は、さらにイノベーション創出環境強化に向け施設整備を行い、産学官によい環境の整備にも尽力した。

る共創の場を形成し、「組織」対「組織」の大型共同研究を展開して社会課題解決に挑戦していく。

３．研究、産学・社会連携○産学官連携の取組状況（必須項目）
名古屋大学では、外部資金獲得額増加に向けて、令和２年度から積極的に制度整備を行い、民間企業との一般共同研究の間接経費を、令和元年度までの10％から令和２年４月に30％に引き上げた。ただし、令和２年度の契約は前年度にすでに締結されていることが多いため、同年度に民間企業と交渉し契約締結した令和３年度の実績において、間接経費率の引き上げに伴う初年度の成果を得ることができた。
〔一般共同研究の間接経費〕
令和２年度(契約ベース・実績額)→令和３年度(契約ベース・見込額)
約456,328千円→

約498,080千円(増加率 対前年比約9.15％)
対前年度 約41,752千円の増

さらに、経済産業省及び文部科学省「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」（令和２年６月30日）で提起された「知の価値の実質化」をするため、同年12月に制度改革を行い、これまで一部のみで設定されていた「教員共同研究参画経費」を、全共同研究に適用できるようにした。この経費は100％が教員手当などの直接的なインセンティブになり、適用した企業からも高評価を得ている。現時点では「推奨」としているが、令和３年10月に名古屋大学が順位１位で採択された内閣府の「国立大学イノベーション創出環境強化事業」により必須化する計画である。この実績についても、令和２年度はほとんどの契約が済んでいたことから、令和３年度が初年度として以下の好成果を得ることができた。
〔指定共同研究を除く教員共同研究参画経費〕
令和２年度

→

令和３年度(契約ベース・見込額)

0件→

88件 約70,327千円(約65％が手当支給選択)

これらの取組により、一般共同研究の間接経費率の増及び「知の価値実質化」に- 18 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目標

TM41 機構長のリーダーシップの下で、各大学のミッションを踏まえた的確かつ迅速な意思決定を担保するなど、組織運営システムの体制整備を行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【TK41-①】
東海機構の適切なガバナンスの確立、両大学の教育研究等の機能強化等を図るため、組織運営体制を構築する。併せて、監事がその期待される役割を果たすことができる体制を構築する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK41-①-１ 効率的な管理運営の支援
監事、会計監査人及び監査室が連携し、三様監査情報交換会を定期的に開催し、効率的な管理運営をした（令和２年度 ４回、令和３年度 ２回開催）。さらに、東海国立大学機構長を含めた四者による会議を開催した。加えて、附属病院長、病院事務部、会計監査人及び監査室の四者で情報交換会を開催し、効率的な病院経営について議論を行った。
◇TK41-①-２ リスクの識別、評価及び対応
統合後最初となる令和２年度の東海国立大学機構内部統制委員会・リスク管理委員会では、両大学の同種部門ごとの過去３年間のリスク事項の件数、傾向等の概況を共有し、東海国立大学機構全体として今後のリスク事項への対応方針を確認した。
令和３年度の同委員会では、両大学の同種部門ごとの過去４年間のリスク事項の件数、傾向等の概況を共有し、令和４年度の重点項目として、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、東海国立大学機構における海外渡航時のリスク管理体制を整備することを決定した。
岐阜大学では、研究費の適正な運営・管理活動を行うため、物品等の購入時における検査体制を見直し、令和４年３月から３
カ所の検収センターを設置した。
また、令和４年４月の東海国立大学機構の岐阜大学本部事務機能の改組を行うとともに、その改組に併せて医学部附属病院事務部においては、特定機能病院の機能強化をするため事務所掌を見直し改組した。
名古屋大学では、構成員のあらゆる悩みの一次受付と学内外の適切な専門相談窓口への振り分けを行うワンストップ相談窓口（平成 30 年度開設）に、学生・保護者・教職員等から多数の相談が寄せられた（相談件数：令和２年度 35 件、令和３年度 43 件、延べ対応数：令和２年度
83 回、令和３年度 60 回）。当該窓口より相談者らに対し、教務担当者等も含めた相談先への相談方法の説明や取次なども行い、相談先が曖昧となるような悩みにも対応できる点において役立つことができた。
また、NBC（核・バイオ・化学物質）に関する研究関連リスクをトータルに管理するための連携体制（平成 30 年度構築）を運用し、学内委員会へ他部門の担当者がオブザーバー参加（令和２年度７回、令和３年度５回）するなどにより、関係部門間で継続的に情報を共有した。
（TK43-②-12 再掲）（TK47-③-２再掲）
岐阜大学では、従来の対面講習をオンデマンド講習としたことで、受講機会が増えたことから、令和元年度より令和２年度には３～５割増の受講者があった（令和３年度は令和元年度と同程度）。

- 19 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
受講者数は以下のとおりである。
〇薬品管理支援システム講習（オンデマンド講習） 令和２年度 585 名、令和３年度 386 名（令和元年度 424 名）〇寒剤・高圧ガス取扱講習（オンデマンド講習） 令和２年度 497 名、令和３年度 350 名（令和元年度 330 名）〇刈払機取扱作業者に対する安全衛生講習（対面講習） 令和２年度 18 名、令和３年度 12 名（令和元年度 13 名）
名古屋大学では、構成員の環境保全・安全衛生に関する意識向上のための教育・教材について、環境安全衛生及び防災、保健に係る学内の部署と連携し、事故情報や法令改正の情報等を随時更新し、令和２年度はコロナ禍のため対面の講習が難しい状況であったこと、及びこれを機会に学内の多数の関係者の受講が可能となるよう、理解度テストを含む e-Learning 教材やオンデマ
ンド教材を作成し、学内で公開した。
〇一般安全に関する講習会（英語版を含む）（e-Learning 教材）〇化学物質取扱者講習会（e-Learning 教材）〇実験安全に関する講習会（英語版含む）（オンデマンド教材）〇一般高圧ガス取扱者講習会（英語版含む）（オンデマンド教材）〇化学物質取扱者及び廃棄物講習会（英語版のみ）（オンデマンド教材）〇環境安全衛生管理業務説明会（オンデマンド教材）
令和３年度は、令和２年度に引き続き、実験安全に関する講習会（英語版含む）、一般高圧ガス取扱者講習会（英語版含む）、
化学物質取扱者講習会（英語版）の e-Learning 教材を新たに作成した。
◇TK41-①-３ 内部統制システム及びリスク管理体制の検証
統合後最初となる令和２年度の東海国立大学機構内部統制委員会・リスク管理委員会では、両大学の同種部門ごとの過去３年間のリスク事項の件数、傾向等の概況を共有し、内部統制システム及びリスク管理体制の改良と運用の改善について検討を行った。
令和３年度の同委員会では、両大学の同種部門ごとの過去４年間のリスク事項の件数、傾向等の概況を共有し、両大学の件数を比較する中で、特定の部門の内部統制システム及びリスク管理体制を検証し、見直しの検討を行った。
（TK47-③-1 再掲）
東海国立大学機構としての取組として、令和２年度は環境安全衛生のための統括本部を設置し、東海国立大学機構における「環境安全衛生に関する基本方針」を制定するとともに、実務面における連携をより密にするために、両大学の実務者における連絡会を設置、化学物質の安全教育の教材の共有、及びリスクアセスメントや火災に関する講義等の講師の相互派遣等を行い、有用な教育の共有を行った。
令和３年度からは両大学で発生した事故情報の共有を開始した。
【TK41-②】
東海機構において一体的かつ戦略的に統括して推進する体制を構築し、知の中核拠点整備、各大学を越えてマネジメントを行うべき事項について、経営協議会の外部委員等の意見を活用しながら確実に推進する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK41-②-1 経営協議会での学外委員からの意見聴取
経営協議会を令和２年度は５回、令和３年度は４回開催し、外部委員から意見を聴取して、法人の管理運営の参考とした。
今後も年４回程度開催し、外部委員から意見を聴取し、法人の管理運営に活かす。

- 20 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK41-③】
優秀な若手研究者や女性・外国人・障がい者等の多様な人材を確保するため、人事給与マネジ
メント改革を促進する。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK41-③-１ 若手教員の雇用の促進
岐阜大学では、教育研究院において、定年退職者の後任補充については、講座・分野等の見直しを含め、若返り人事を基本とすることや、若手教員及び女性教員を新たに雇用した部局にはインセンティブを付与し、女性教員を雇用した場合には人事を運用できるポイントを複数年貸与する施策を打ち出した。また、中長期的に若手教員の構成比率 25％以上を目標として設定した。
他の若手雇用促進策としては、40 歳未満の若手教員が昇任する際に経費の一部を支援する「若手教員の雇用環境改善制度」を制定した。この制度を活用して若手教員２件の昇任人事を行った。なお、雇用する教員は原則、新年俸制を適用し、在職者についても新年俸制への切替を実施した。
令和２年度に採用した承継枠（無期雇用）における教員 25 名のうち 68.0％を占める 17 名の若手教員を新年俸制で雇用した。
令和３年度には若手雇用数は増加し、採用教員 40 名のうち 57.5％を占める 23 名が若手であった。
年俸制適用職員の割合は２年間で 21.4％から 27.7％へ上昇し、全体の若手教員構成比率は 16.8％から 17.4％へ上昇した。
岐阜大学においては今後、インセンティブポイントの活用を推進するため、開始した施策についての検証を行っていく。
名古屋大学では、令和２年度に新たに１部局がテニュア・トラック制を導入し、全学で 17 部局がテニュア・トラック制を導入している。また、令和元年度より従来から優秀な若手教員を雇用する制度として実施していた名古屋大学若手育成（YLC）プログ
ラムで雇用した特任教員（全学で 40 ポストを措置、今後拡充予定）に対してテニュア・トラック制を適用することとし、令和２及び３年度においても本制度を適用する特任教員を雇用した。
他の若手雇用促進策としては、全学で令和９年度までに若手教員比率 30％という数値目標を定めており、部局の将来構想を示す「中長期ビジョン」において各部局の学術分野の特性を考慮した若手教員比率の目標値を設定するように要請し、目標値を設定した。また、令和３年度時点の教員の年齢構成から年齢の年次進行、今後の異動見込等を考慮したシミュレーションを実施し、全学に共有した。
名古屋大学では、令和２及び３年度に 26 名に対してテニュア審査を実施し、23 名にテニュアを付与した（残りの３名はテニュア・トラック継続）。また、YLC プログラムでは、令和２及び３年度共に８名の特任教員を新たに雇用した。
これらの施策等により、令和４年３月１日時点の若手教員比率（研究員含む）は、27.9％となった。
名古屋大学においては、主だった部局は、テニュア・トラック制又は助教に対する任期制を導入済みであり、今後は、当該制度を適用する若手の助教の雇用をどのように後押ししていくかの検討が必要となる。また、若手教員雇用に係るインセンティブ
制度の検討も必要となる。
◇TK41-③-２ ポイント制を活用した戦略的な教員配置の実施
岐阜大学では、教育研究院において、令和４年度から令和９年度の教員人事基本計画策定の基本方針に基づき、大学教員の人件費改革案を審議した。年度ごとに試算した人件費総額シーリングに基づき各部局に使用可能ポイントを割り振り、各部局が人事計画を立案して教育研究院で大学の教員人事基本計画として審議・承認し、着実に実施した。
また、学長リーダーシップによる重点分野への優先的な配慮を実施するため、学長裁量ポイントを一定数確保しているが、今後は若手教員及び女性教員雇用促進を行うことを目的に学長裁量ポイントを拡充することを決定した。学長裁量ポイントを活用
し、令和２年度には社会システム経営学環、糖鎖生命コア研究所等の重点分野への人員配置を実施し、女性教員を含む雇用を実施した。さらに令和３年度には医学系研究科、連合創薬医療情報研究科、地域協学センターへの女性限定ポストを配置した。今後も引き続き学長裁量ポイントを活用したインセンティブ支援策等、多様な人材の確保支援策を実施していく。
名古屋大学では、ポイント制に関して、各部局の保有ポイントを決める際に一定割合のポイントを減じて配分、減じたポイン
トは大学本部で管理し、大学として強化したい分野に戦略的にポイントを再配分しているが、令和２年度には、多様性の確保実現のため、女性や外国人を雇用することを条件としたポイントとして配分した例がある。
外国人雇用に関しては、令和２及び３年度共に外国人雇用に限定した予算 1.1 億円を総長裁量経費として確保するとともに、
総長管理ポイントを活用して国際プログラム群（G30）で雇用していた外国籍の特任教員を順次部局の承継枠（無期雇用）に移行している。
女性研究者に関しては、女性教員比率 20％を目標とした「女性教員増員策（19 年増員策）」を令和元年 10 月１日に開始し、
令和３年５月１日現在の女性教員比率が 18.7％と実施前（17.3％）と比べて大きく上昇した。さらに、令和９年度の女性教員 25％を目指した新たな「女性教員増員策（21 年増員策）」実施を、教育研究評議会で決議し、令和４年１月に運用を開始した。承継枠（無期雇用）女性教員の雇用には人事ポイントの一部及び本学特定基金「ジェンダー平等基金」を付与し、女性教員数あるいは比率を減じた部局は予算を削減する措置を講じることとした。加えて、令和４年４月から女性特任教員雇用費を全学より支援
する新たな増員策「女性特任教員雇用支援策」の実施を決定し、各部局からの申請を募ったところ、多くの部局より計 35 件の申- 21 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
請があり、女性教員雇用の意欲が高いことが示された。
また、名古屋大学では、外国人教員に関して目標としている 200 名程度の水準を維持しており、女性教員比率に関しても女性
教員増員策（19 年増員策）の導入により 18.3％（令和２年５月１日現在）から 18.7％（令和３年５月１日現在）に上昇した。
今後も外国人教員雇用のための予算確保や総長管理ポイントを利用した女性教員、外国人教員の雇用促進、新たな女性教員増
員策の着実な実施、多様性確保のための研修（無意識のバイアス研修など）の実施などを通して、多様性の確保を実施していく。
◇TK41-③-３ 女性研究者の研究環境の改善及び研究力向上につながる取組の継続的な実施
岐阜大学では、文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」事業（平成 27 年度～令和２年度）終了
後も引き続き県内共同実施機関との連携を継続し、連携型共同研究を７件（岐阜大学の研究代表者は４件）助成し、成果報告会をオンラインで開催した。
ダイバーシティの必要性と効果について理解を深めることを目的としたトップマネジメントセミナーを開催し、54 名参加した。機関長会議を１回開催し、連携協議会を５回開催した。
研究者の研究時間の確保を支援するため、研究補助員を前期７名、後期６名配置した。他の講演会等を４件開催した。
【TK41-④】
意欲と能力のある教育職員がより高いパフォーマンスを発揮することができる評価システムを整備し、各大学において適切に
運用する。

Ⅲ

（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK41-④-１ 教員評価制度の実施
岐阜大学、名古屋大学ともに、部局の特性を考慮し、全学共通項目と部局項目により評価する教員評価を実施し、評価結果に基づき処遇への反映を行った。
名古屋大学においては、令和２年度に教員データベースシステムに連動した教員評価システムを新たに整備した。岐阜大学においては、従前どおりの評価システムにて実施した。
定量的データと定性的データを組み合わせた客観データによる評価を実施でき、その評価結果に基づいた処遇への反映を行え、公平感のある適切な評価制度を運用できた。今後も、よりよい評価制度を目指し、評価項目の見直し等を行う。

【TK41-⑤】
指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、的確かつ迅速な意思決定システムの構築に向けて、教育研究評議会の在り方等を見直すとともに、ＩＲの充実や部局長の任期を超えて持続する部局の中長期的なビジョンの策定等により、施策の企画・立案、予算・ポスト等の学内資源の戦略的再配分等を行う。
さらに、大学経営人材の育成のため、大学運営の知見の体系化を進め、研修ワークショップ等を開催する。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK41-⑤-１ 総長管理ポイントの措置
名古屋大学では、総長管理ポイント制度の下、各部局の中長期ビジョンとの整合性と全学的視点からの組織戦略に基づく組織整備の観点も踏まえ、以下のとおり総長管理ポイントを措置した。
令和２年度
・医療情報科学に基づいた医療保健学研究の推進と人材育成の中核機関となることを重点施策とし、研究体制を刷新するために、医学系研究科（総合保健学専攻）に准教授相当の総長管理ポイントを措置した。
・宇宙科学、地球科学の関連研究における国際的にトップクラスの研究者を獲得することを目的に、宇宙地球環境研究所附属国際連携研究センターに教授又は准教授相当の総長管理ポイントを措置した（措置条件：女性かつ外国人）。
・国内外における先進的複合材料の研究拠点を目指し、新しい研究体制へ刷新するために、ナショナルコンポジットセンターに准教授と助教の差分に相当する総長管理ポイントを措置した。
・理・工・農・医・創薬学系の優秀な女性研究者を採用し、学内の女性研究者や女子学生のロールモデルとするとともに、女性
教員比率の増加と、指定国立大学法人構想の中の目標である「2027 年までに女性教員比率 30％」を達成するための取組として、男女共同参画センターに教授相当の総長管理ポイントを措置した。
令和３年度
・名古屋大学キャンパスマスタープランの策定を始め、キャンパス整備計画及びエネルギー計画の立案並びに東海国立大学機構の施設マネジメントや東海プラットフォーム棟の整備を中心となって行う施設・環境計画推進室に対して、室長の教授昇格及び室員の雇用に必要な准教授相当の総長管理ポイントを措置した。
・既存の専攻に収まらない学際的研究を幅広く受け入れ、アカデミック・イノベーションを戦略的に起こすための教育研究体制の確立を目指す理学研究科に対して、学際理学コースを主宰するための准教授相当の総長管理ポイントを措置した。
・全国で唯一の低温プラズマ研究に関する共同利用・共同研究拠点として研究活動を推進するとともに、東海地域の企業・研究- 22 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
機関と連携し、プラズマ・バレー構想の実現を目指すため、低温プラズマ科学研究センターに教授相当の総長管理ポイントを措置した。
◇TK41-⑤-２ 東海国立大学機構執行部との対話を通じた部局の中長期ビジョンの改訂と領域別対話の実施
名古屋大学では、令和元年度の部局の中長期ビジョン策定を通じて認識された各部局における入学定員充足率、標準修業年限修了率などの課題の解決に向けた取組を推進するため、令和２年４月 21 日開催の将来構想分科会において、「部局の中長期ビジ
ョン見直しの視点」を提示した。また、大学執行部が取りまとめた、「ポスト・コロナにおける名古屋大学の発展の方向性」等を踏まえ、各部局において中長期ビジョンの見直しを行い、東海国立大学機構執行部との対話を通じて部局の中長期ビジョンを改訂した。
また、令和３年度には、部局の中長期ビジョンに基づく東海国立大学機構執行部と部局の対話、東海国立大学機構執行部内の領域別対話を踏まえ、第４期中期目標期間において特に東海国立大学機構、岐阜大学及び名古屋大学における全学的な観点から変革を進め、特色化する事項について検討し、第４期の中期目標大綱の検討及び中期計画の策定を行った。
部局の中長期ビジョンは、法人としてのビジョン達成に向けた全学的な方向性のもと、東海国立大学機構・大学執行部と各部局が対話と合意を通じて策定・見直しを行うのみならず、名古屋大学においては、全学人事プロセス委員会や総長管理ポイント
運用部会における審査、学内予算編成方針、概算要求の学内ヒアリング対象事業の選定等に用いることで、資源配分や教員人員配置等の施策に活用されている。
◇TK41-⑤-３ 全学保証制度の導入
名古屋大学では、各部局が外部資金等により教職員を雇用する場合に、一時的な財源不足に備えて大学本部が人件費の貸付を保証するため、令和２年３月 16 日開催の役員会において「名古屋大学における外部資金等収入を用いた雇用に対する資金欠損時の全学保証制度」が承認され、令和２年４月１日から運用を開始した。令和２及び３年度を通じて部局からの資金貸付の申し出はないが、各部局が戦略的な組織整備・教員人事を進め、機能強化をする上で、文部科学省の概算要求及び本学の総長管理ポイ
ント制度に加え、本制度の存在がセーフティーネットとして機能している。
◇TK41-⑤-４ 将来の大学経営人材の養成
事務職員向けの東海国立大学機構大学経営人材育成研修において、大学行政に精通している講師により、「国立大学の現状と課題」、「大学職員に求められる資質」、「世界を目指す東海国立大学機構～『世界を目指す東海国立大学機構を支える事務機構を志向する』～」をテーマに講義をしていただき、研修受講者以外も含めた教職員の希望者にライブ配信を行った。
さらに、ワークショップ形式で受講者が見出した諸課題の解決に向けた方策・新しい取組等に関する企画・立案の検討を３か月間にわたって行い、結果を会議で報告した。
研修受講者は令和２年度 18 名（岐阜大学５名、名古屋大学 13 名）、令和３年度 16 名（岐阜大学７名、名古屋大学９名）、聴講者は令和２年度延べ 143 名、令和３年度延べ 132 名となり、大学経営に関する見識を深めることができた。今後もプログラム・実施方法について見直し、実施する。
◇TK41-⑤-５ 全学的な技術支援
令和２年度においては技術職員に対しエフォート調査を行い、令和３年度は新規ニーズへの対応を可能とするため、20％を基準値として各職員が共用業務エフォートを割く方針を決定し、新規業務への対応を行った。
業務の実施時期の調整及び管理業務・自己研鑽の効率化を行い、適切なエフォート管理に基づき組織的な対応をすることで、新規ニーズに対応可能とするため、20％の抽出が可能であることが示唆された。技術職員が配置されていない組織の業務依頼に少しずつではあるが対応が可能となっている。
今後も個々に具体的なエフォート管理の改善点を示し技術支援を進める。補充後任者には必ず共用エフォート枠を設定して共用エフォートを増強し、ニーズへの対応をさらに拡大していく。
◇TK41-⑤-６ 技術支援の強化
令和２年度においては再雇用制度により１名の継続雇用者があった。令和３年度は再雇用制度により３名の継続雇用者があった。再雇用者と現職員とで業務支援を行い、個々のスキルアップによる技術継承の促進を進めた。
再雇用職員を中心としたチームにより、効率的に新任職員の技術指導を行う事ができた。実技試験を数回行い業務依頼に対応する技術力があるかの技術評価を行うなどチームとしての人材育成を進める事により、早く確実に依頼業務に対応する事ができた。
今後もさらなる人事交流と技術継承を促進し個々のスキルアップによる技術継承を行う。

- 23 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）◇TK41-⑤-７ 岐阜大学と名古屋大学との技術交流
令和２年度においては岐阜大学、名古屋大学でそれぞれの大学において岐阜大学技術報告会、各技術支援室間相互見学会、名古屋大学技術研修会を開催し技術交流を行った。令和３年度は第１回東海国立大学機構技術発表会とし、３月７日は名古屋大学、
３月８日は岐阜大学でオンライン開催し、さらなる人的交流が技術的情報の交換の場となり、お互いの信頼関係の構築が図れたと考える。
令和２年度研修会の名古屋大学参加者は 137 名、岐阜大学からの発表１件及び視聴参加者 11 名があり交流を深める事ができた。また令和３年度は東海国立大学機構として岐阜大学と名古屋大学の合同開催として、参加者は岐阜大学会場で 110 名、名古屋大学会場で 139 名であり、さらに交流を深める事ができた。
この２年間で岐阜大学技術報告会、名古屋大学技術研修会の一本化の方向性はできたので、今後はこれをさらに進めていき技
術職員のさらなる交流を深める。
◇TK41-⑤-８ 東海プラットフォーム棟の施設整備
東海国立大学機構の設立に伴い、「アカデミック・セントラル」による教育改
革の共創拠点として、東海プラットフォーム棟の施設整備計画を策定し概算要求を行い、高い事業評価「S」を獲得し、予算化された。
（施設整備費補助金：33.2
億円）
また、速やかに事業着手できるよう、
東海プラットフォーム棟の施設整備計
画について、集約する機能や面積規模を
ワークショップでとりまとめ、学内、機構内のコンセンサスを得た。
令和３年度から、プロポーザル方式に
より設計業務委託業者を選定のうえ、契約締結し、施設整備に着手した。
◇TK41-⑤-９ スペースマネジメントの推進
各大学に配分されたスペースについて、令和４年４月から効果的活用ができるよう、総長裁量スペースについて新たな運用ス
キームの検討に着手した。
令和３年度は、総長裁量スペース（戦略的スペース）の 2,401 ㎡について、大学の戦略に基づき配分し活用した。
Ⅲ【TK41-⑥】
指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、年俸制・ク
ロスアポイントメント制度の活
用等の人事・給与制度の弾力化、名古屋大学若手育成（YLC）プロ
グラム、テニュア・トラック制
度、女性の研究リーダー（プリンシパル・インベスティゲイター）
採用・育成等により、多様な人材を確保する。特に外国人教員数の増加（対 25 年度比倍増）及び若手教員の確保、並びに女性教員の割合増加（教員全体の 20％
目標）、女性管理職の登用推進及び男女共同参画推進拠点設立（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK41-⑥-１ 新たな年俸制適用教員の拡大
新たな年俸制の対象者について、令和元年度は新規採用の助教と全学で管理するポストでの雇用者に限っていたが、令和２年度からはすべての新規採用者、上位の職位に昇任した者及び年度末年齢が 64 歳となる教員に対象を拡大した。
令和２年３月１日時点に 70 名だった新たな年俸制適用者は、令和３年３月１日時点には 279 名（全体の 16.4％）、令和４年３月１日時点には 468 名（全体の 27.6％）となっており、適用者数は着実に増加している。
今後も退職者の後任や上位職に昇任した者は、新たな年俸制適用教員となるため、その数は順調に増加していくことが見込まれる。
◇TK41-⑥-２ YLC プログラムのテニュア化とポストの用意
名古屋大学では、YLC プログラムのテニュア化に関して、全学で 40 ポストを用意（そのうち 10 ポストをテニュア化の予定）
することとし、当該ポストでの雇用を進めるとともにテニュア化するポストへの総長管理ポイントの措置を決定した。
令和２及び３年度共に、当該ポストで８名の特任助教を雇用した。
令和元年度から令和５年度の５年間で合計 40 名の特任助教を雇用し、テニュア審査合格後には一定期間全学でポストを用意し、テニュア助教として雇用することとしており、そのテニュアポストについても、全学で確保している。

- 24 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
等、男女共同参画を推進する。
【◆】◇TK41-⑥-３ 外国人教員等の雇用・受入
名古屋大学では、令和２及び３年度共に外国人教員雇用のための 1.1 億円の総長裁量経費を確保するとともに、外国人に限定した総長管理ポイントの措置等を行い、積極的に外国人雇用を促進した。また、国際プログラム群（G30）で雇用していた外国籍の特任教員について、全学でポストを用意し、順次部局の承継枠への移行を進めている。
令和４年３月１日時点における外国人教員数は 225 名（受入教員、研究員含む）であり、目標とする 200 名程度の水準を維持している。
今後も外国人教員雇用のための予算確保や総長管理ポイントを利用した外国人教員の雇用促進策を促進し、同程度の水準を維持する見込みである。
◇TK41-⑥-４ G30 担当教員の内製化
令和３年度末までに雇用更新となる G30 担当教員を内製化した。
◇TK41-⑥-５ 女性教員増員策の強化
令和４年１月より導入した「女性教員増員策（21 年増員策）」の実施により令和９年度での女性教員比率 25％を達成することを目標とし、将来は 30％の達成を目標としている。
「女性教員増員策（21 年増員策）」は、令和元年 10 月の女性教員増員策（19 年増員策）の成果の検証や部局ヒアリング結果
により、女性教員増加策としてより強化したものであり、各部局に女性教員増員目標人数を設け、インセンティブやペナルティを付けることにより、より実効性を目指すものである。
令和３年度には、上記の計画のとおり 19 年増員策の成果をモニタリングし、さらに各部局からヒアリングを実施し、令和９年の女性教員比率 25％（将来的には 30％）達成を新たな目標として、さらに有効な女性教員増加策を策定し、令和４年１月から実施している。
各部局において、令和２年度の女性教員採用や退職数予測を調査するモニタリングを実施したところ、令和元年 10 月現在の女
性教員比率（17.4％、特任教員を含む）に比べて、令和３年４月には、同比率が 18.7％と顕著に増加したことから、19 年増員策の有効性が確かめられた。
現在実施の「女性教員増員策（21 年増員策）」を分析調査し、令和 12 年の女性教員比率 30％達成を新たな目標として、さらに有効な女性教員増加策を検討し、提案していく予定である。
◇TK41-⑥-６ 新たなデュアルキャリア・プログラム（若手女性研究者増員パッケージ）の実施検討「戦略的デュアルキャリア・プログラム」及び「デュアルキャリア・プログラム（若手女性研究者増員パッケージ）」について、委員会等において様々な意見があげられ、今後の運営及び具体的な募集要項の作成に生かすことができた。今後は実施に向けて運営の詳細を決定・周知する。
◇TK41-⑥-７ 女性教員増員策によるインセンティブとしての奨励金の付与
令和４年１月に導入した「女性教員増員策（21 年増員策）」 の数値目標を達成するためのインセンティブとして使用することとし、運用を強化した。インセンティブとして奨励金を付与することで部局へのモチベーションアップにつながっている。
今後も女性教員増員策によるインセンティブとして奨励金を付与することでさらなる女性教員増加が見込まれる。
◇TK41-⑥-８ ジェンダーに関連する諸課題及び問題解決に向けた施策の実施、理解促進活動の展開
名古屋大学は、国連 UN Women が行う HeForShe というジェンダー平等推進事業を、世界の主要大学の一つとしてこれまで推進してきた。UN Women は、各国首脳 10 名、グローバル企業の CEO10 名、大学の学長 10 名を IMPACT Champion として選び、トップからジェンダー平等に向けて変革を促すことを目指すプログラムとして、「IMPACT 10x10x10」を平成 27 年に立ち上げた。同事
業は、６年間の活動成果をまとめた報告書の作成、並びに成果報告会（HeForShe サミット）をもって令和３年５月に終了した。

- 25 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
令和２年については、一般公開ウェビナーの実施、ソーシャルメ
ディアによる情報発信、国際連合アジア太平洋経済社会委員会との共同研究プロジェクトへの参画などの実施、ジェンダー問題に関する理解促進活動を行った。学生主体の「HeForShe クラブ」と連携するなど、学内においても HeForShe の取組を推進する活動を行った。令和３年については、HeForShe サミットが開催され、コロナ
禍のためオンライン形式で実施され、松尾清一総長が登壇した。
令和２年実施のウェビナーにおいては、119 名の参加者があり、HeForShe の取組をより多くの方へ周知することができて活動の推進につながった。３つのうち２つのコミットメントは達成できた。
令和３年実施の HeForShe サミットは、YouTube を通じて発信され、成果報告書は UN Women の Web サイトに掲載されている。
今後は Action Coalition を主体とし、ジェンダーに関する特定課題の解決に向けて UN Women や世界のチャンピオン、さらに企業・
市民団体・地方自治体等幅広いステークホルダーと連携しながら、
ジェンダー平等の達成及び課題解決に向けた施策の実施、さらなるジェンダー問題に関する理解促進活動を展開する。
◇TK41-⑥-９ ジェンダー・リサーチ・ライブラリ（GRL）における蔵書・資料・コレクションの拡充、整備
ジェンダー・リサーチ・ライブラリ（GRL）において、図書資料、アーカイブの拡充、整備を行った。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度には休室期間を設け、開室時間も変則的としたことから、GRL 所蔵図書の「自宅配送貸出」サービ
スを学内外者を対象に実施することで利用の便につながった。同サービスは令和３年度も引き続き実施中である。国立女性教育会館による図書貸し出しサービスを活用するとともに、館内での図書紹介やポスター展示、Twitter 等 SNS を利用した蔵書の紹介に努めた。また、近代日本女性への職業教育に関わる「女紅場関連資料」と、「愛知県私立学校教職員組合連合資料」を新たにアーカイブとした。
コロナ禍においても必要な蔵書や資料を利用できること、SNS 等による蔵書紹介、アーカイブの拡充により、学内外のジェンダー研究、教育に貢献している。今後、GRL 運営に関わる教員・事務職員を強化し、さらなる拡充・整備を行う必要がある。
◇TK41-⑥-10 研究者や他機関との連携によるジェンダー研究の推進
年報『GRL Studies』Vol.2,3、ニューズレター「GRL NEWS」（第６号～第９号）を発行した。令和３年度には、講演会「ジェンダード・イノベーションズ」、シンポジウム「科学とジェンダー」第３、４回を開催した。連続セミナーとしては、「家族とジェンダー」計５回、「コロナ禍とジェンダー」計４回をオンライン開催した。研究集会開催助成金については、令和２及び３
年度それぞれ２件を採択した。
『GRL Studies』Vol.3 では、特集「名古屋大学のジェンダー研究」
において、学内教員 19 名が各分野におけるジェンダー研究を紹介することで、名古屋大学における多様なジェンダー研究の存在と実績を示すことができた。令和３年７月には、ロンダ・シービンガー スタンフォ
ード大学教授、渡辺美代子 JST 副理事を講師に招き、ジェンダー視点から世界の科学技術を考える講演会「ジェンダード・イノベーションズ」
をオンライン開催し、国内外から 200 名を超える参加があった。また、
シンポジウム「科学とジェンダー」についても、第３、４回を開催する
ことで、科学研究におけるジェンダー視点の重要性を、国内外に発信することができた。連続セミナーについては、全９回で平均 80 名程度（内訳：学内・学外（研究者）・一般各約３割）の参加があり、アンケート
結果からも、学内外を問わず、GRL の定番企画として高く評価されている。
今後も連続セミナー、シンポジウム、講演会等の企画開催、年報、ニューズレターの発行、SNS 等による GRL 蔵書、企画紹介を積極的に行っていくとともに、学内のジェンダー研究者との連携を強化し、令和４年の創設５周年に向けて、海外のジェンダー関連図書館との情報交換にも- 26 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
努め、ジェンダー研究を推進していく。
◇TK41-⑥-11 新規採用教員向けメンタープログラムの実施
男女共同参画センターと高等教育研究センターの各 Web サイトで広報を行い、令和２年度は２名、令和３年度は３名の学内教員にメンタープログラムを実施した。新規採用者から多数の要望があるなど、一定の効果があげられる。
今後も引き続き高等教育研究センターとの連携により、新規採用教員向けメンタープログラムを実施する。
◇TK41-⑥-12 ダイバーシティに関する支援体制の強化
新入生オリエンテーションにおいて、ダイバーシティに関する講義を男女共同参画センター、国際教育交流センター・アドバ
イジング部門、アビリティ支援センターで平成 30 年度から共同開催しており、令和元年度までの３年間は男女共同参画センターが主担当になり、令和２及び３年度は国際教育交流センターが主担当で実施した。
令和元年度公表した学内の全構成員を対象にした大規模アンケート調査をさらに分析することで、人権への意識及びハラスメ
ントを含む人権侵害の問題の実態を明らかにすることができた。ダイバーシティの大切さやハラスメントの危険性について学生に周知できた。
今後は本調査結果から得られた知見を、本学の施策にさらに反映させていくことが求められる。
◇TK41-⑥-13 「ジェンダーの視点から考える 21 世紀の日本社会」の開講
男女共同参画センター所属教員による授業「ジェンダーの視点から考える 21 世紀の日本社会」を日本語及び英語で開講し、幅広い分野の学部学生に対して、ジェンダーに対する理解を深めることができた。令和２及び３年度は、対面ではなくオンラインでの実施となったことから、名古屋大学 LMS（NUCT）の活用、Zoom とオンデマンドによるハイブリッド授業など好評であった。
履修生数は 90 名を超え、ジェンダーへの関心の高まりから、現代日本社会におけるジェンダーへの理解を深めさせることができた。
令和４年度からは、全学教育科目「大学での学び」基礎論で、新入生全員を対象とした「ジェンダー学入門」を開講するとともに、引き続きジェンダー教育を拡充していく。
◇TK41-⑥-14 女性研究者支援のための取組
文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」事業において、令和２年度から事業終了年の令和４年度までの３年間は自主経費で行うため、取組を厳選して継続実施した。女性上位職を増やすための取組（女性研究者トップリー
ダー顕彰、女性研究者リーダーシップ・プログラム）、女性研究者の研究力を向上させるための取組（英語論文校閲費用助成）、
女性及び男性研究者の研究とライフイベントの両立支援の取組（大学入学共通テスト時の学内保育所利用及び学童保育所利用支
援制度、介護相談会）、鶴舞キャンパスでの男女共同参画の意識啓発の取組（働き方改善プログラム）を実施した。
文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（調査分析）」事業において、女性研究者の活躍推進に関する先進的事例を考察するために、米国、スウェーデン王国、オーストラリア連邦、大韓民国、シンガポール共和国における代表的な大学に調査を実施した。
加えて令和３年度に採択された文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特性対応型）」事業においては、
工学系の女性活躍推進を目標に、電子ラボノートの開発、シェア秘書サービスの導入等による女性研究者の研究効率の向上を目指し、工学研究科博士後期課程女性フェローシップ制度により、女性研究者の研究力向上を目指した。
特色型の各取組に参加した研究者からは高い評価、感想を得ており、研究者の研究力やモチベーションの向上につながった。
また、女性研究者トップリーダー顕彰を受賞した女性研究者が、昇進や管理職に登用（センター長や総長補佐等）され、本学の女性管理職になる人材の発掘につながった。調査分析事業では、海外大学での先進的な事例を分析することができた。
今後、特色型及び特性対応型においては、令和４年度も令和３年度までと同様な取組を継続して実施する。調査分析型においては、成果報告書の作成、事後評価ヒアリングを受ける予定である。
◇TK41-⑥-15 他大学との連携による男女共同参画の推進
令和２年度は、文部科学省「全国ダイバーシティネットワーク」における東海・北陸ブロックとりまとめ幹事大学として、ブロック会議の運営や東海・北陸ブロック総合系大学ウェビナー等のイベントの開催を主催した。加えて、大阪大学やお茶の水女子大学を中心とした各ブロックの幹事校による会議や各大学が行う意見交換会やワーキングへの参加を行った。
令和３年度は東海ブロックの幹事大学として、東海・北陸ブロックの会議やセミナーへの参加に加えて、大阪大学やお茶の水
女子大学を中心とした各ブロックの幹事校による会議や各大学が行う意見交換会やワーキングへの参加を行った。
上記ウェビナーを通して名古屋大学を含む各大学の男女共同参画の取組を共有することで、今後の発展により一層の効果が期- 27 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
待できる結果となった。また、東海・北陸ブロック参加大学（全 18 機関）との連携及び各ブロックの幹事校及び大阪大学等との連携を深めることができた。
令和４年度は、文部科学省「全国ダイバーシティネットワーク」における東海・北陸ブロックの幹事校として、大阪大学を中心とした各ブロックの幹事校による会議への参加、東海・北陸ブロック会議やシンポジウムの参加を行う。
岐阜大学男女共同参画担当副学長及び男女共同参画推進室員・事務局と隔月の会談を実施し、情報共有、情報交換を行った。
岐阜大学・名古屋大学の女性教員比率や女性上位職増加やワークライフバランスの向上に資する効果的な取組等について情報
共有し、東海国立大学機構全体の男女共同参画推進・多様性の向上に効果があった。
今後は、名古屋大学で推進した女性教員増員策や女性評議員増員策などを岐阜大学執行部に働きかけ、東海国立大学機構としての取組として波及させていく。
◇TK41-⑥-16 「女性リーダー育成支援事業」の周知活動「女性リーダー育成支援事業」の周知活動を行うことにより、寄附者の数の増大につながった。今後も引き続き「女性リーダー育成支援事業」の周知活動を行う。
◇TK41-⑥-17 広報及び講演活動による男女共同参画の推進
学内広報及び新聞・雑誌・TV 等の外部メディアへの対応に加えて、大学、行政機関、企業等での男女共同参画に関する講演活動を積極的に行うことにより、男女共同参画を推進した。
男女共同参画センター教員全員で、令和２年度は学外で計９件、学内で計３件、令和３年度は学外で計 15 件、学内で計２件の講演活動を行った。
今後も引き続き学内広報及び新聞・雑誌・TV 等の外部メディアへの対応に加えて、大学、行政機関、企業等での男女共同参画に関する講演活動を積極的に行うことにより、男女共同参画を推進する。

- 28 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）◇TK41-⑥（新規）「女子中高生理系進学推進セミナー」の開催
令和２及び３年度は、オープンキャンパス期間に併せて「女子中高生理系進学推進セミナー」をオンラインで開催した。専用の Web
サイトを開設し、オンデマンド形式による動画配信に加え、コメン
ト機能を活用したテキストチャットでの質疑応答欄も設けること
で、講師や動画作成者と参加者とによる双方向のコミュニケーショ
ンを可能にする「交流の場」の構築に努めた。オンデマンド動画は、
学内女性教員による「スペシャルトーク」と、教員と学生が研究や研究室の紹介をする「学部紹介」との二部構成とした。
令和３年度の場合、「学部紹介」では、20 の研究室の教員及び学生が、現在取り組んでいる研究や、日々の研究室の様子を紹介する
ことで、女子中高生のみならず、保護者に向けても、具体的なロールモデルの提示を通じて、理系への進路選択のハードルを下げ、大学生活及び卒業・修了後のキャリアデザイン構築への有効な情報を提供した。また、研究者と参加者による双方向のやりとりを通じて、高度な専門的知識を提供することで参加者の知的好奇心を高め、理系研究の魅力や可能性を直に伝える教育的効果を発揮することができた。
セミナーへの参加登録者数は、令和２年度 203 名、令和３年度 194
名で、参加者の校種は小学校から高等専門学校、地域も全国にわたった。
今後も地域を問わずアクセスできるオンライン開催を継続するとともに、対面での学部、研究紹介の機会も検討していく。

- 29 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

TM42 ミッションの再定義等を踏まえ、世界最高水準の研究を展開することによる知の中核拠点化と国際通用性のある質の高い教育を実践するため、組織の整備
を行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【TK42-①】
東海機構の基本的目標に沿って、各大学の強みを戦略的に判断し、組織の編成に取り組む。
また、機構において中長期的な視野から人事戦略を策定し、各大学において教員人事が自律的かつ適切に実施されるよう、対話・調整の仕組みを設ける。
【◆】

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK42-①-１ 機構直轄拠点の整備
法人統合のメリットを最大限に活かし、機構直轄拠点のそれぞれのビジョンの達成に向け、“機構執行部と各拠点”の徹底した対話（拠点進捗報告会開催数：令和２年度には 20 回、令和３年度には 14 回）を実施した。また、第３期中期目標期間における拠点活動としての拠点設立時に掲げたミッション・ビジョンの達成状況及び機構予算の投資効果を確認する観点から、各機構
直轄拠点に対し、期末評価を実施するとともに、第４期中期目標期間に向けての構想を踏まえた直轄拠点の新規認定又は継続認定に係る審査を実施し、機構としての重点分野の精査を行った。徹底した対話及び機構直轄拠点の評価を経て、機構直轄事業として相応しいプロジェクトを厳選できた。
◇TK42-①-２ アカデミック・セントラルのさらなる連
携・相互補完の推進「勇気をもってともに未来をつくる」という共通理念のもと、令和２年４月に両大学に「アカデミック・セン
トラル」を設置した。設置後は、定期的な報告会を実施
する等、両大学間だけでなく、部門間で連携しながら、今後の取組について精査した。
東海国立大学機構全体の教育に関わる共同基盤整備
及び両大学に共通する人材育成（リベラル・アーツ教育
やコモン・ベーシックス教育の共同実施や教材の共同開発等）という役割を踏まえ、令和３年４月には、「学修者本位の教育」の実現、「学修者本位の教育」の実現に向けた意識改革、次世代の教育へのチャレンジといった
３つの重点推進施策を位置づけ、その企画立案、検討に着手した。
今後は第３期中期目標期間中に整理した３つの重点推進施策をもとに、リベラル・アーツ教育やコモン・ベーシックス教育については本格的に展開していくとともに、教育成果の可視化や教員の意識改革に向けた FDの実施などを進めていく。
◇TK42-①-３ 大学の機能強化と教育研究組織の整備
東海国立大学機構が国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指す中で、岐阜大学及び名古屋大学は、各々の強みや特色を生かした機能強化と教育研究組織の整備を進めている。
岐阜大学については、令和元年度に構想案を固めた社会システム経営学環に関して、令和２年４月に設置審査書類を提出し、- 30 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
令和３年４月に設置した。これにより、多面的思考、マネジメント思考を身につけて、企業、自治体、各種団体などを対象に的確な経営判断ができ、経営にイノベーションをもたらし、豊かな社会の創造、活力ある社会システムの実現に貢献できる、実践的な能力を修得した人材を養成する。教育学研究科においては、教職実践開発専攻（教職大学院）、心理発達支援専攻、総合教科教育専攻の３つの専攻を、教職実践開発専攻と教育臨床心理学専攻の２つの専攻へ再編する構想案を令和２年度に作成し、令和３年４月に設置審査書類を提出した。その結果、令和４年４月に設置することとなった。教職実践開発専攻では特別支援教育
やカリキュラム開発を取り込むことにより教育内容を一層充実し、教育臨床心理学専攻では公認心理師・臨床心理士・スクール
カウンセラー養成に特化することで、社会のニーズに対応した高度専門職業人の養成を行う。
名古屋大学については、理学研究科の既存の専攻を統合した理学プラットフォームにおいて研究推進と人材育成を行うため、新たに理学専攻へ再編するための構想案を令和２年度から検討を開始し、文部科学省との協議を重ね、令和３年３月に設置審査書類を提出した。その結果、大学設置・学校法人審議会における事前相談結果を受けて、令和３年６月付けで、令和４年４月から理学専攻の設置を可とする通知を受けた。これにより、新たな教育課程と研究推進体制において、研究力の深化と拡張を相乗的に行い、また、堅牢な論理的思考力に加えて、俯瞰的課題設定力、創造的柔軟性、多角的解決力を持った人材の輩出を行う。
また、令和３年度は、名古屋大学の新たな国際戦略に基づき、ニューノーマル時代の新たな国際展開を実現するため、国際機構
を発展的に改組し、国際本部を設置すること、並びに、既存の国際関連部局や海外事務所等の有機的連携を推進し、特色ある優れた教育研究活動を発展させるため、新たにグローバル・マルチキャンパス推進機構を設置することを検討し、運営会議及び教育研究評議会の議を経て、令和４年度から設置することとなった。
今後もさらなる各大学の機能強化及び新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化・ニーズ等に対応するため教育研究組
織の整備について、引き続き構想案を検討していく。
◇TK42-①-４ ポイント制を活用した岐阜大学と名古屋大学の人事戦略の実施
岐阜大学では、大学教員の人件費改革として、令和４年度から令和９年度までの教員人事基本計画を策定し、教育研究院において毎年度各部局の人事計画を検証することとした。
教員人事を審議する教育研究院特別委員会において令和２及び３年度で 46 件を審議し、各年度５回開催される教育研究院運営委員会定例会議において各部局の教員人事計画について審議を行い、教員人事を適切に運用した。
さらには、教育研究院において、世界最高水準の研究推進と質の高い教育を実践するための組織整備に資するため、糖鎖生命
コア研究所、高等研究院、教育推進・学生支援機構に対して学長裁量ポイントによる教員配置を行い、令和４年４月１日付けで教授１件、准教授２件の人事を行った。また、若手及び女性限定教員ポスト４件を承認し選考を進めているところである。今後も引き続き、教育研究院において各部局の将来構想、全学的な位置付けを意識した人事を実施していく。
名古屋大学では、令和元年度から職階ごとの定員数で管理する人員管理の方法から職階ごとに基準となるポイント数を定め、部局ごとの総ポイント数で管理するポイント制を導入し、令和 10 年４月までの全学としてのポイント削減計画（削減したポイン
トは、大学として強化すべき分野への再配分や財政適正化に利用）を策定した。
このポイントの範囲内で令和元年度にスタートした全学人事プロセス委員会を引き続き運用し、全学の教授人事を計画段階か
ら確認、各部局の将来構想（中長期ビジョン）と合致した人事計画となっているか等を全学的な視点でチェックした。
名古屋大学では、全学人事プロセス委員会において令和２年度 59 件（人事選考計画の審議：39 件、選考結果の確認：20 件）、
令和３年度 53 件（人事選考計画の審議：38 件、選考結果の確認：15 件）の審議を行い、適切な人事が行われるよう確認を行った。今後も引き続き、全学人事プロセス委員会を適切に運用することで各部局の将来構想、当該ポストの全学的な位置付けを意識した人事を実施していく。

- 31 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK42-②】
指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、優秀な学生の計画的受入れ・派遣を通じて、国際的視野をもった人材を育成するため、ＪＤＰをはじめとする国外の研究大学との共同
教育プログラムを実施する国際連携専攻の設置を進める。
【◆】

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK42-②-１ 工学研究科とチュラロンコン大学（タイ王国）とのジョイント・ディグリープログラムの実施
令和２年４月時点における新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、当初予定していた令和３年度開設を１年延期し、令和４年度開設を目指すこととした。令和２年度は、国際連携専攻の構想案に基づき、学内の検討と文部科学省国立大学法人支援課との事前相談を重ねた。令和３年度は、事前相談に基づき部局内でのさらなる検討と設置計画書等の作成を行った。その結果、令和３年８月 17 日に文部科学省へ設置申請を行い、大学設置・学校法人審議会の議を経て、10 月 27 日付
けで文部科学省から設置を可とする旨の通知があり、令和４年４月から名古屋大学・チュラロンコン大学国際連携サステ
イナブル材料工学専攻を開設することとなった。

- 32 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標

TM43 業務の効率化・合理化を進め、東海機構の事務組織の整備を行う。各大学の機能強化に寄与する職員の能力及び業務の高度化を図り、生産性を向上させる。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【TK43-①】
東海 機 構 に お け る 適 切 な 戦
略策定、ガバナンスを確保及び支援するため、事務組
織を整備する。その際、業務プロセスや大学の既存組織を見直し、効率的に業務を遂行する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK43-①-１ 機構長のガバナンス等を強力に支える事務体制の整備
東海国立大学機構設立を機に岐阜大学及び名古屋大学における共通業務の集約を実施し、事務職員６名の再配置を行い、東海国立大学機構のガバナンス等を強力に支える事務部門の体制を構築した。東海国立大学機構のガバナンス等を強力に支える事務
体制を段階的に整備できた。
今後も引き続き業務の集約化を進めるとともに合理化・効率化をさらに推し進め、東海国立大学機構としてのガバナンス等を強力に支える事務体制を整備する。また、令和４年度から機構長の専任化、名古屋大学総長である大学総括理事の新設により、経営と教学の機能分化がなされることとなり、事務についても法人の戦略的経営を支える体制と大学の教育研究を支える体制とに再構築し、限られたリソースの下で機能強化を図っていくため、事務組織の一元化を実施する。

【TK43-②】
国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開するため、職員の育成や能力開発・向上に取り組む。また、特定分野の専門職やグロー
バル人材等多様な人材を採用・育成する。教職協働を通じた、職員の組織運営への参画や横断的課題への取組を強化する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK43-②-１ 新たなキャリアパス・プランへの移行
令和元年度に実施した職務と級の明確化を前提とした、事務系職員のキャリアパスイメージを作成し、東海国立大学機構として採用や昇任等を統一して実施した。また、キャリアパスの一環として、係員から管理職に至るすべての職階において両大学間での人事異動（令和２年度に６名、令和３年度に 10 名）を積極的に実施した。
職位に対する職務内容等が以前よりも明確になった。また、採用や昇任等の統一的な実施及び人事異動の拡充により、業務の効率化だけではなく、職員の能力開発・向上にも効果があったと思われる。
今後も作成した事務系職員のキャリアパスイメージや両大学間での人事異動を東海国立大学機構内により定着させていく。
◇TK43-②-２ 東海国立大学機構構成員を対象とした研修の充実
東海国立大学機構として、企画力向上研修及び目的別研修を新設し、「クリティカルシンキング研修」、「ジャストコミュニ
ケーション研修」等を実施した。
令和２年度には企画力向上研修に 27 名、目的別研修に 77 名が、令和３年度には企画力向上研修に 15 名、目的別研修に 46 名が参加し、主体的な能力開発意識の醸成、職員の資質の向上と職務遂行能力を増進できており、今後も実施内容の見直しを行い、引き続き実施していく。
◇TK43-②-３ 東海国立大学機構事務系職員・技術系職員を対象とした研修の充実
東海国立大学機構としてすべての研修を合同で実施した。グループワークを伴う研修を合同で実施することにより、事務系職
員・技術系職員の横断的な視点での受講及びそれぞれの交流の活性化につながり、今後も継続実施する。
◇TK43-②-４ 海外事務所等への研修の実施
名古屋大学米国事務所主催のオンラインセミナー「名大米国フレンズ ウェビナー」を実施し、名古屋大学同窓生による英語又は日本語で海外の勤務経験に関する講演を行った。これにより、海外の勤務経験等に関する知見を得ることができ、今後も引き- 33 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
続き実施していく。
◇TK43-②-５ 英会話研修の実施
英会話オンライン研修（DMM 英会話）及び自己学習支援制度（スピードラーニング貸出）について、東海国立大学機構職員を対象に行った。また、TOEIC 対策研修を新設した。
令和２年度は TOEIC 対策研修受講者 12 名のうち７名、令和３年度は受講者 16 名のうち９名が TOEIC IP テストで 600 点以上を獲得し、全職員数 960 名のうち、28％にあたる 266 名が 600 点以上を取得している。今後も対象者の拡大、内容の見直しを行
い、継続実施する。
◇TK43-②-６ 大学経営人材育成研修の充実
事務職員向けの「東海国立大学機構大学経営人材育成研修」において、大学行政に精通している講師により、「国立大学の現状と課題」、「大学職員に求められる資質」、「世界を目指す東海国立大学機構～『世界を目指す東海国立大学機構を支える事
務機構を志向する』～」をテーマに講義をしていただき、研修の受講者以外にも教職員の希望者にライブ配信を行った。
さらに、ワークショップ形式で受講者が見出した諸課題の解決に向けた方策・新しい取組等に関する企画・立案の検討を３か月間にわたって行い、結果を会議で報告した。
研修受講者令和２年度 18 名（岐阜大学５名、名古屋大学 13 名）、令和３年度 16 名（岐阜大学７名、名古屋大学９名）、聴講者令和２年度延べ 143 名、令和３年度延べ 132 名が参加し、大学経営に関する見識を深めた。今後もプログラム・実施方法について見直し、実施する。
◇TK43-②-７ 専門職の採用・配置の推進
法務担当、国際担当及びその他学術専門職を配置するとともに、事務系職員の選考採用を実施し社会人経験者を採用した。
学術専門職を、ハラスメント関係部門、国際関係部門、統括技術センター、デジタルユニバーシティ室に新規で配置し、令和２年度末時点で 12 名、令和３年度末時点で 17 名配置した。
今後、高度な業務知識や経験を備えた職員を採用・配置することにより、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指す。そのため、新たな業務や現在一般事務職員が担っている業務のうち、専門性を必要とし、東海国立大学機構として継続的に必要とされることが見込まれる業務を担う専門人材を採用する事務系専門職制度を導入し、東海国立大学機構が直面する様々な課題へ取り組む体制を強化する。
◇TK43-②-７ 外国籍や語学能力の高い職員の採用・配置の推進
事務職員の特別枠として、留学生を対象とした特別試験を実施した。また、法人試験採用及び選考採用においては英語能力の高い職員を積極的に雇用した。
令和２年度については事務職員の特別枠として、外国籍の者１名を採用し、令和３年度については各種採用試験において英語能力の高い職員（TOIEC800 点以上４名）を採用した。今後も引き続き外国籍や語学能力の高い職員の採用・配置を推進する。
◇TK43-②-８ 他の機関との人事交流及び名古屋大学・岐阜大学間の異動の機会を拡大
令和２年度については 27 機関 70 名、令和３年度については 26 機関 65 名の出向または受入等を実施した。
幅広い職層の相互的な人事交流や、国立大学法人やそれ以外での業務経験により、職員の能力向上やキャリアアップにつながった。
職員の能力向上及びキャリアアップに資するため、両大学や他の機関との人事交流を今後も実施していく。
◇TK43-②-９ 語学研修、海外研修の実施
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外への派遣を伴う研修は、LEAP（文部科学省国際教育交流職員長期研修プログラム）による米国派遣を除き中止となったが、様々なレベルに応じた語学研修を以下の通りオンラインにて新たに実施した。
・名古屋大学が実施する「英文 E メール研修」を令和２年度から東海国立大学機構全体に拡大して実施した。
・令和３年度には岐阜大学実施のアルバータ大学オンラインビジネス英会話研修の対象を、東海国立大学機構全体に拡大し、名古屋大学からも 12 名の職員が参加した。
・同済大学中国語オンライン研修の学内周知を行い、教職員７名が参加した。
以上の実践的な研修の実施により、研修後の日常業務に還元している。今後もポスト・コロナを見据えて、様々なレベルに応じた実践的な海外研修の在り方を、オンラインでの実施等も含め、検討する。

- 34 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）◇TK43-②-10 専門性の高い研修の実施
全学技術センターの技術職員の資質・能力の向上のため、以下の研修を行った。
令和２年度
１.技術力
・専門技術研修
情報通信コースを予定していたが新型コロナウイルス感染症拡大防止措置のため中止とした。
・技術職員研修
生物・生体コースの２つの研修項目を企画したが新型コロナウイルス感染症拡大防止措置のため中止とした。
・技術職員のスキルアップ及び情報共有のための技術発表会岐阜大学技術報告会、名古屋大学技術研修会を開催した。
（WEB 開催）特別公演、口頭発表
２.企画力・マネジメント力
・技術職員の資質向上のため、職員課及び事業推進課が企画している研修に積極的に参加した。
職員基礎研修、主任研修、新任係長研修、新任課長補佐研修、語学研修にも複数人参加した。マネジメント研修は学内より講師を迎えることで経費削減に努めた。個人情報保護法関連の講義を受講した（対象は実務委員）。
３.その他（他大学技術交流・研修）・岐阜大学技術報告会、名古屋大学技術研修会の相互参加
・東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修
機械コース、複合領域コースの両コースとも新型コロナウイルス感染症拡大防止措置のため中止とした。
令和３年度
１.技術力
・専門技術研修
環境安全コースとして、大阪安全衛生教育センターで新カリキュラムとなった「安全心理コース〜ヒューマンエラー災害防止〜」３日間コースを受講・修了した。
・技術職員研修（情報通信コース）を開催し、オンラインイベント全般で用いられる動画作成の技術依頼を想定し、動画編集の技術を学んだ。
・第１回東海国立大学機構技術発表会を開催（WEB 開催）
東海国立大学機構として岐阜大学会場、名古屋大学会場に分けて開催した。特別公演、口頭発表、ポスター発表を実施した。
２.企画力・マネジメント力
・技術職員の資質向上のため、職員課及び事業推進課が企画している研修に積極的に参加した。
職員基礎研修、主任研修、新任係長研修、新任課長補佐研修、語学研修にも複数人参加した。
また、目的別研修として開催された「クリティカルシンキングとジャストコミュニケーション」に各々２名が参加した。３月中旬にリスクアセスメント研修「化学薬品取扱におけるリスク低
減措置の習得」を企画し、安全に対する意識を向上させている。
マネジメント研修は学内より講師を迎えることで経費削減に努めた。「心の問題について」の講義を受講した（対象は実務委員）。
３.その他（他大学技術交流・研修）
・他大学技術交流
中部大学教育技術部と技術交流を行い双方の得意分野での技術交流を進める。
・東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修
電気・電子コース「職場で再現可能な電子技術の習得」を名古屋大学で開催した。
令和２年度はコロナ禍のため研修関連はすべてオンラインで開催し、対面での研修会より参加率が向上した。今後、両大学間でオンラインによる技術講習会、研修会を行うための事前練習となった。
令和３年度は年度を通しての研修については昨年度と比べて一部対面での研修を行うことができた。手を動かして実際に組み上げる回路系の研修ではオンライン化は困難である。支援室
長補佐会議を月に約２回の頻度で開催して、自主的な企画立案や両大学間で連携した情報交換
体制及びマネジメント体制を構築した。これにより第１回東海国立大学機構技術発表会を岐阜- 35 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
大学会場、名古屋大学会場で開催することができ、技術職員の技術交流を促進することができた。
岐阜大学技術報告会、名古屋大学技術研修会の１本化を進め東海国立大学機構としての技術発表会を開催した。大人数を対象とする技術発表会について対面と WEB で行うハイブリッド開催を計画したが新型コロナウイルス感染症の状況により WEB 開催のみとなった。
今後、技術交流を行っている中部大学と研修を含めた交流に発展させる。令和４年度東海・北陸地区国立大学法人等技術職員
合同研修（情報コース）（物理・化学コース）を技術交流の場とするとともに他大学の技術組織に関する情報を収集する。全学
技術センターの組織力をより強固にするため、引き続き必要に応じてマネジメント研修や他大学・他機関との技術交流を行う。
統括技術センターとして各支援室の特色を活かした専門性の高い研修などを企画し、効率のよい人材育成を促進できる体制の構築を目指す。
◇TK43-②-11 教職協働による研修会及び技術系セミナーの実施「国立大学法人等施設担当職員研修会（中堅クラス）」について、令和２年度はコロナ禍のため開催を見送ることとなったが、
令和３年度以降の開催形式（対面又はオンライン）について検討を行った。
検討した結果を踏まえ、令和３年度においてはオンライン形式により令和４年１月 13 日～令和４年１月 20 日の期間で研修を開催した。研修においては有識者による講演、講話、全国各機関からの参加者 42 名によるオンラインワークショップを実施し、施設整備を巡る現状と課題について知識を深めた。
◇TK43-②-12 学内安全向上のスキルアップを目指した講習会の実施（TK47-③-２再掲）
岐阜大学では、従来の対面講習をオンデマンド講習としたことで、受講機会が増えたことから、令和２年度は令和元年度より３～５割増の受講があった（令和３年度は令和元年度と同程度）。
受講者数は以下のとおりである。
〇薬品管理支援システム講習（オンデマンド講習） 令和２年度 585 名、令和３年度 386 名（令和元年度 424 名）〇寒剤・高圧ガス取扱講習（オンデマンド講習） 令和２年度 497 名、令和３年度 350 名（令和元年度 330 名）〇刈払機取扱作業者に対する安全衛生講習（対面講習） 令和２年度 18 名、令和３年度 12 名（令和元年度 13 名）
名古屋大学では、構成員の環境保全・安全衛生に関する意識向上のための教育・教材について、環境安全衛生及び防災、保健に係る学内の部署と連携し、事故情報や法令改正の情報等を随時更新し、令和２年度はコロナ禍のため対面の講習が難しい状況であったこと、及びこれを機会に学内の多数の関係者の受講が可能となるよう、理解度テストを含む e-Learning 教材やオンデマ
ンド教材を作成し、学内で公開した。
〇一般安全に関する講習会（英語版を含む）（e-Learning 教材）〇化学物質取扱者講習会（e-Learning 教材）〇実験安全に関する講習会（英語版含む）（オンデマンド教材）〇一般高圧ガス取扱者講習会（英語版含む）（オンデマンド教材）〇化学物質取扱者及び廃棄物講習会（英語版のみ）（オンデマンド教材）〇環境安全衛生管理業務説明会（オンデマンド教材）
令和３年度は、令和２年度に引き続き、実験安全に関する講習会（英語版含む）、一般高圧ガス取扱者講習会（英語版含む）、
化学物質取扱者講習会（英語版）の e-Learning 教材を新たに作成した。
◇TK43-②-13 名古屋大学「キャンパスマスタープラン 2022」、岐阜大学「アクションプラン 2022」の策定
名古屋大学では、令和２年度には既存の「キャンパスマスタープラン 2016」の点検・評価及び新たに作成する「キャンパスマ
スタープラン 2022」の策定方針やスケジュールの確認などを教職協働で実施した。
令和３年度には「次期キャンパスマスタープラン策定ワーキンググループ」において、新たなキャンパスマスタープランの策定作業を進め、令和４年３月のキャンパスマネジメント推進本部会議において承認し、内容を確定した。
岐阜大学では、令和２年度は次期プランの策定に向け、「アクションプラン 2016」及び「岐阜大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を一部改定するとともに、「アクションプラン 2016」の検証を教職協働により実施し、令和３年度には「アクションプラン 2022」を策定した。

- 36 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK43-③】
教育研究及び業務運営の円滑な遂行のため、両大学における業
務関係システムの運用管理の一元化、ＩＣＴの活用等による事
務処理の効率化を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK43-③-１ 基幹システムの統合による事務の効率化
令和２年度には、法人統合に伴い、財務会計システムを統一した。また、会計事務の集約により経理事務センターを設置した。
経理事務センターの設置により標準化を進め、各大学において重複する管理業務について一部を集約化した。
令和３年度には、経理事務センターにおいて RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入を進めた。RPA により経費精算処理の約２割が自動化された。
今後は重複業務の集約化を一層進めるとともに、RPA 等を活用した自動化を促進する。
令和３年８月より両大学の人事給与システムを統合し、両大学の給与計算処理や法改正対応等のシステムメンテナンスを一括で実施できるようになった。また、事務部門にて、令和３年８月より就労管理システムによる勤務時間管理の本稼働を開始し、
令和４年１月実績分からは自動集計した勤務時間数を人事給与システムと自動連携することにより超過勤務手当を支給している。
人事給与システム統合により、従前は大学ごとに行っていた給与計算処理やシステムメンテナンスを集約することができた。
また、事務部門への就労管理システムの導入により勤務時間管理に係る業務を大幅に効率化できた。
今後は、人事給与システムの WEB 申請機能を活用した各種届出・申請などの WEB 化を推進し、また、就労管理システムによる勤務時間管理の対象者を拡大することにより、さらなる業務の効率化を進める。
◇TK43-③-２ 教務系業務の標準化・高度化の推進名古屋大学では、証明書オンライン申請・コンビニ発行サービスにおいて年間で 450 万円程度の収入がある。
大学院 WEB 出願システムの導入においては部局ごとで異なる運用を精査し、統一的なシステムの導入を目指している。令和４
年度を目途に大学院 WEB 出願システムを導入し、さらなる高度化を進める。
◇TK43-③-３ 研究支援の環境整備及び体制の強化
令和２年度に全学技術センターに必要とされるサービスを見極める目的で、全学に対しニーズ調査アンケートを実施した。また、新規ニーズに対応するため、技術職員から標準 20％のエフォートを抽出する仕組を構築した。令和３年度には、令和２年度に行ったニーズ調査及びエフォート管理に基づき、技術相談窓口で技術相談を実施し、技術支援につなげた。
令和元年度と比較して技術相談件数が着実に増加してきており、サービス機能の強化が示された。
今後は技術相談窓口に寄せられているユーザーニーズに丁寧に対応するとともに、実績に基づいたサービス機能強化を継続的に行う。また、両大学共通の新システムによるコアファシリティ検索及び利用申請の機能強化をする。
令和２年度に作成した技術マップを、令和３年度に設備・機器アドミニストレーターと学術研究・産学官連携推進本部の産学
協創・国際戦略部門 URA 間で共有し、組織対組織の産学官連携を含む研究への技術支援を促進するための情報発信を開始した。
また、設備・機器アドミニストレーターが大学連携研究設備ネットワーク等の機器セミナーで講師を行った。
全学技術センターの専門分野別６技術支援室に所属する技術職員が有する技術支援シーズが学内外に分かりやすく示されることで、技術支援学内相談の窓口に寄せられる相談件数が例年の２倍程度まで増加した。また、機器セミナーを通じて学内外の研究者に、機器利用に資する情報発信を行った。
技術マップの有効性を踏まえ、常に最新の技術支援シーズを情報発信できるように、今後も定期的（１年に１回以上）に内容を更新する。また、相談内容を分析し、より利用者の研究支援に資する情報を掲載できるように検討する。
技術相談窓口に、令和２年度に選任した既存の人員（１名）に加えて令和３年度には２名の設備・機器アドミニストレーターを増員し、コーディネート体制を強化した。また、技術職員に一定の共通エフォートを設定することにより、設備・機器の利用を技術職員が支援できる体制を強化した。
コーディネート体制強化に伴い、技術相談が増加しても相談者に円滑に対応できるようになった。また、設備・機器の利用を技術職員が支援することで、当該機器に不慣れな研究者でも、積極的に機器利用を検討できる体制となった。
今後は、円滑なコーディネートを継続するために設備・機器アドミニストレーターに必要な知識及び技術の習得を継続的に行わせるほか、ユーザーニーズに基づいてコーディネートされた技術支援に対応できる技術職員の人材育成についても対応する。
◇TK43-③-４ 施設系の研修・現場勉強会等を両大学で開催
令和２年度は、（鶴舞）ライフ・イノベーション先端研究教育拠点施設（動物実験施設）の現場を利用し、東海地区施設系職員を対象に以下の２回の現場施工監理勉強会を実施した。

- 37 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置のため、東海国立大学機構職員又は名古屋大学職員に限定しての実施とした。
・新営１回目：【建築】杭工事（参加者：岐阜大学１名、名古屋大学４名）（令和２年７月９日実施）
・新営２回目：【建築】地上躯体配筋・【設備】隠蔽配管施工等（参加者：名古屋大学５名）（令和３年２月５日実施）
令和３年度は、（鶴舞）ライフ・イノベーション先端研究教育拠点施設Ⅰ期及びⅡ期（動物実験施設）の現場を利用し、東海
地区施設系職員を対象に以下の２回の現場施工監理勉強会を実施した。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置のため、名古屋大学職員に限定しての実施とした。
・新営３回目：クリーンルーム施工監理勉強会（参加者：名古屋大学５名）（令和３年４月 16 日実施）
・改修１回目：【建築】耐震補強の鉄筋工事（参加者：名古屋大学１名）（令和４年２月 22 日実施）
◇TK43-③-４ ICT を活用した現場監理を試験導入し業務の効率化を検討
令和２年度は東海国立大学機構施設統括部において、岐阜大学の施設整備費補助金による施設長寿命化工事について ICT を活用して遠隔監理する予定であったが、事業化されなかったため未実施となった。
令和３年度は Zoom などを利用した遠隔による施工現場監理について検討したが、モニター越しでは施工現場全体の進捗状況の把握や現場施工細部の確認が難しい等の課題が明らかになるとともに、目視による現地確認の重要性が改めて確認された。今後はこれらの課題を踏まえ現地確認も含めた ICT の活用及び業務の効率化を引き続き検討する。
◇TK43-③-５ 電力・都市ガスの共同調達を行い経費の抑制及び事務処理の効率化を実施
電力・都市ガスの共同調達を行い事務処理の効率化を行った。令和２年度においては電力（特別高圧）に関し、機構内大学間における共同調達として事務効率化等をして令和２年２月に契約した電力（高圧）の実績を踏まえ、さらなる効率化となる複数年契約の計画案を策定し、実施した。（令和３年１月入札）
また、令和３年度においては都市ガスに関し、機構内大学間における共同調達を実施することで事務を効率化した。さらに複数年契約とすることでさらなる効率化をした。（令和３年 11 月入札）
電力(高圧)についても機構内大学間における共同調達として契約した実績を踏まえ、さらなる効率化となる複数年契約の計画案を策定し実施したが、不落となった。（令和４年１月）◇TK43-③-６ ICT を活用した情報・教材共有（TK47-③-7 一部再掲）
名古屋大学では、東海北陸地区の大学等における環境安全管理に関する共通の課題を改善するために設立した「東海北陸地区国立大学等環境安全衛生アライアンス」において、令和元年度に作成した専用の Web サイトを活用し、各大学が作成した安全衛生に関するチラシを掲載し、活用できる資料の共有を行った。その結果、Web サイトに公表した令和元年度分までのチラシ（41 枚）、令和２年度分のチラシ（７枚）及び令和３年度分のチラシ（10 枚）は多くの大学
で実際に活用され、広く情報を共有することで大学間に渡る安全意識の向上に貢献した。

- 38 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等◇特記事項〇若手教員の雇用の促進（TK41-③-１）
岐阜大学では、教育研究院において、定年退職者の後任補充については、講座・分野等の見直しを含め、若返り人事を基本とすることや、若手教員及び女性教員を新たに雇用した部局にはインセンティブを付与し、女性教員を雇用した場合には人事を運用できるポイントを複数年貸与する施策を打ち出した。また、中長期的に若手教員の構成比率 25％以上を目標として設定した。
他の若手雇用促進策としては、40 歳未満の若手教員が昇任する際に経費の一部を支援する「若手教員の雇用環境改善制度」を制定した。この制度を活用して若手教員２件の昇任人事を行った。なお、雇用する教員は原則、新年俸制を適用し、在職者についても新年俸制への切替を実施した。
令和２年度に採用した承継枠（無期雇用）における教員 25 名のうち 68.0％を占める 17 名の若手教員を新年俸制で雇用した。令和３年度には若手雇用数は増加し、採用教員 40 名のうち 57.5％を占める 23 名が若手であった。
年俸制適用職員の割合は２年間で 21.4％から 27.7％へ上昇し、全体の若手教員
構成比率は 16.8％から 17.4％へ上昇した。
岐阜大学においては今後、インセンティブポイントの活用を推進するため、開始した施策についての検証を行っていく。
名古屋大学では、令和２年度に新たに１部局がテニュア・トラック制を導入し、全学で 17 部局がテニュア・トラック制を導入している。また、令和元年度より従来から優秀な若手教員を雇用する制度として実施していた YLC プログラムで雇用した特任教員（全学で 40 ポストを措置、今後拡充予定）に対してテニュア・トラ
ック制を適用することとし、令和２及び３年度においても本制度を適用する特任教員を雇用した。
他の若手雇用促進策としては、全学で令和９年度までに若手教員比率 30％という数値目標を定めており、部局の将来構想を示す「中長期ビジョン」において各部
局の学術分野の特性を考慮した若手教員比率の目標値を設定するように要請し、目標値を設定した。また、令和３年度時点の教員の年齢構成から年齢の年次進行、今後の異動見込等を考慮したシミュレーションを実施し、全学に共有した。
名古屋大学では、令和２及び３年度に 26 名に対してテニュア審査を実施し、23
名にテニュアを付与した（残りの３名はテニュア・トラック継続）。また、YLC プ
ログラムでは、令和２及び３年度共に８名の特任教員を新たに雇用した。
これらの施策等により、令和４年３月１日時点の若手教員比率（研究員含む）は、
27.9％となった。
名古屋大学においては、主だった部局は、テニュア・トラック制又は助教に対する任期制を導入済みであり、今後は、当該制度を適用する若手の助教の雇用をどのように後押ししていくかの検討が必要となる。また、若手教員雇用に係るインセン
ティブ制度の検討も必要となる。
〇ポイント制を活用した戦略的な教員配置の実施（TK41-③-２、TK42-①-４）

岐阜大学では、大学教員の人件費改革として、令和４年度から令和９年度までの教員人事基本計画を策定し、教育研究院において毎年度各部局の人事計画を検証することとした。教員人事を審議する教育研究院特別委員会において令和２及び３年度で 46 件を審議し、各年度５回開催される教育研究院運営委員会定例会議において各部局の教員人事計画について審議を行い、教員人事を適切に運用した。
また、教育研究院において、令和４年度から令和９年度の教員人事基本計画策定の基本方針に基づき、大学教員の人件費改革案を審議した。年度ごとに試算した人
件費総額シーリングに基づき各部局に使用可能ポイントを割り振り、各部局が人事計画を立案して教育研究院で大学の教員人事基本計画として審議・承認し、着実に実施した。
学長リーダーシップによる重点分野への優先的な配慮を実施するため、学長裁量
ポイントを一定数確保しているが、今後は若手教員及び女性教員雇用促進を行うことを目的に学長裁量ポイントを拡充することを決定した。学長裁量ポイントを活用
し、令和２年度には社会システム経営学環、糖鎖生命コア研究所等の重点分野への人員配置を実施し、女性教員を含む雇用を実施した。令和３年度には医学系研究科、
連合創薬医療情報研究科、地域協学センターへの女性限定ポストを配置した。
さらには、世界最高水準の研究推進と質の高い教育を実践するための組織整備に資するため、糖鎖生命コア研究所、高等研究院、教育推進・学生支援機構に対して
学長裁量ポイントによる教員配置を行い、令和４年４月１日付けで教授１件、准教授２件の人事を行った。また、若手及び女性限定教員ポスト４件を承認し選考を進めているところである。
名古屋大学では、令和元年度から職階ごとの定員数で管理する人員管理の方法か
ら職階ごとに基準となるポイント数を定め、部局ごとの総ポイント数で管理するポイント制を導入し、令和 10 年４月までの全学としてのポイント削減計画（削減したポイントは、大学として強化すべき分野への再配分や財政適正化に利用）を策定した。
このポイントの範囲内で令和元年度にスタートした全学人事プロセス委員会を引き続き運用し、全学の教授人事を計画段階から確認、各部局の将来構想（中長期
ビジョン）と合致した人事計画となっているか等を全学的な視点でチェックした。
全学人事プロセス委員会において令和２年度 59 件（人事選考計画の審議：39 件、選考結果の確認：20 件）、令和３年度 53 件（人事選考計画の審議：38 件、選考結果の確認：15 件）の審議を行い、適切な人事が行われるよう確認を行った。
また、ポイント制に関して、各部局の保有ポイントから減じたポイントは大学本部で管理し、大学として強化したい分野に戦略的にポイントを再配分しているが、多様性の確保実現のため、女性や外国人を雇用することを条件としたポイントとして配分した例がある。
外国人雇用に関しては、令和２及び３年度共に外国人雇用に限定した予算 1.1 億円を総長裁量経費として確保するとともに総長管理ポイントを活用して G30 プロ
グラムで雇用していた外国籍の特任教員を順次部局の承継枠（無期雇用）に移行している。
女性研究者に関しては、承継枠（無期雇用）女性教員の雇用には人事ポイントの- 39 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
一部及び本学特定基金「ジェンダー平等基金」を付与し、女性教員数あるいは比率を減じた部局は予算を削減する措置を講じることとした。加えて、令和４年４月から女性特任教員雇用費を全学より支援する新たな増員策「女性特任教員雇用支援策」の実施を決定し、各部局からの申請を募ったところ、複数の部局より計 35 件の申請があり、女性教員雇用の意欲が高いことが示された。
このような取組の結果、外国人教員に関して目標としている 200 名程度の水準を
令和２及び３年度共に維持しており、女性教員比率に関しても「女性教員増員策（19年増員策）」導入前（令和元年）の 17.3％と比べて、18.3％（令和２年５月１日現在）及び 18.7％（令和３年５月１日現在）に大きく上昇した。

イント運用部会における審査、学内予算編成方針、概算要求の学内ヒアリング対象事業の選定等に用いることで、資源配分や教員人員配置等の施策に活用している。
〇ジョイント・ディグリープログラム（JDP）の拡大（TK42-②-１）
平成 27 年 10 月、名古屋大学医学系研究科とアデレード大学（オーストラリア連邦）間で我が国初の国際連携専攻を設置した。この経験を基に、JDP を本格的に実施するべく、現在では岐阜大学に４専攻（博士課程３専攻、修士課程１専攻）、名古屋大学に７専攻（博士課程７専攻）を設置し、東海国立大学機構としては計 11 専
攻を開設している。

〇東海国立大学機構執行部との対話を通じた部局の中長期ビジョンの改訂と領域別対話の実施（TK41-⑤-２）
令和元年度の部局の中長期ビジョン策定を通じて認識された各部局における入学定員充足率、標準修業年限修了率などの課題の解決に向けた取組を推進するため、令和２年４月 21 日開催の将来構想分科会において、「部局の中長期ビジョン
見直しの視点」を提示した。また、大学執行部が取りまとめた、「ポスト・コロナ
における名古屋大学の発展の方向性」等を踏まえ、各部局において中長期ビジョンの見直しを行い、東海国立大学機構執行部との対話を通じて部局の中長期ビジョンを改訂した。
東海国立大学機構執行部と各部局が、ミッション及びビジョンを共有し、対話を通じて、各部局の強み・特色及び課題を認識・共有するための仕組が形成され、これにより、部局長の任期に関わらず、方針の一貫性を担保することができた。
また、令和３年度には、部局の中長期ビジョンに基づく東海国立大学機構執行部と部局の対話、東海国立大学機構執行部内の領域別対話を踏まえ、第４期中期
工学研究科とチュラロンコン大学（タイ王国）との JDP については、令和２年４
目標期間において特月時点における新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、当初予定していた令に東海国立大学機和３年度開設を１年延期し、令和４年度開設を目指すこととした。令和２年度は、構、岐阜大学及び名国際連携専攻の構想案に基づき、学内の検討と文部科学省国立大学法人支援課との古屋大学における全
事前相談を重ねた。令和３年度は、事前相談に基づき部局内でのさらなる検討と設
学的な観点から変革
置計画書等の作成を行った。その結果、令和３年８月 17 日に文部科学省へ設置申を進め、特色化する請を行い、大学設置・学校法人審議会の議を経て、10 月 27 日付けで文部科学省か事項について検討
ら設置を可とする旨の通知があり、令和４年４月から名古屋大学・チュラロンコン
し、第４期の中期目
大学国際連携サステイナブル材料工学専攻を開設することとなった。
標大綱の検討及び中相手国で学び交流することによる異文化適応能力、国際的な視野を養うための教期計画の策定を行っ
育や、英語による授業を提供することで、教育の実質化を図っている。世界トップた。
クラスの大学との JDP を、博士課程教育の高度化、学位の質保証に結びつけて、我部局の中長期ビジョンは、法人としてのビジョン達成に向けた全学的な方向性のが国の先進事例として実施しており、極めて大きな成果を挙げている。
もと、東海国立大学機構・大学執行部と各部局が対話と合意を通じて策定・見直しを行うのみならず、名古屋大学においては、全学人事プロセス委員会や総長管理ポ- 40 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
重点推進施策をもとに、リベラル・アーツ教育やコモン・ベーシックス教育については本格的に展開していくとともに、教育成果の可視化や教員の意識改革に向けたFD の実施などを進めていく。
〇基幹システムの統合による事務の効率化（TK43-③-１）
令和２年度には、法人統合に伴い、財務会計システムを統一した。また、会計事務の集約により経理事務センターを設置した。経理事務センターの設置により標準化を進め、各大学において重複する管理業務について一部を集約化した。
令和３年度には、経理事務センターにおいて RPA（ロボティック・プロセス・オ
ートメーション）の導入を進めた。RPA により経費精算処理の約２割が自動化された。
今後は重複業務の集約化を一層進めるとともに、RPA 等を活用した自動化を促進する。
〇アカデミック・セントラルのさらなる連携・相互補完の推進（TK42-①-２）
岐阜大学及び名古屋大学の教育資源及び成果を共有・連携し、より質が高く、国際通用性のある全学的な教育プログラムを提供する中枢機関として、「勇気をもってともに未来をつくる」という共通理念のもと、令和２年４月に東海国立大学機構に「アカデミック・セントラル」を設置した。
アカデミック・セントラ
ル設置後は、定期的な報告会を実施する等、両大学間だけでなく、部門間で連携しながら、今後の取組について精査した。
東海国立大学機構全体の教育に関わる共同基盤
整備及び両大学に共通する人材育成（リベラル・アーツ教育やコモン・ベーシ
ックス教育の共同実施や教材の共同開発等）という役割を踏まえ、令和３年４月には、「学修者本位の教育」の実現、「学修者本位の教育」の実現に向けた意
識改革、次世代の教育へのチャレンジといった３つの重点推進施策を位置づけ、その企画立案、検討に着手した。
今後は第３期中期目標
期間中に整理した３つの令和３年８月より両大学の人事給与システムを統合し、両大学の給与計算処理や法改正対応等のシステムメンテナンスを一括で実施できるようになった。また、事務部門において、令和３年８月より就労管理システムによる勤務時間管理の本稼働を開始し、令和４年１月実績分からは自動集計した勤務時間数を人事給与システムと自動連携することにより超過勤務手当を支給している。
人事給与システム統合により、従前は大学ごとに行っていた給与計算処理やシス
テムメンテナンスを集約することができた。また、事務部門への就労管理システムの導入により勤務時間管理に係る業務を大幅に効率化できた。
今後は、人事給与システムの WEB 申請機能を活用した各種届出・申請などの WEB化を推進し、また、就労管理システムによる勤務時間管理の対象者を拡大することにより、さらなる業務の効率化を進める。
◇共通の観点に係る取組状況（ガバナンス改革の観点）<東海国立大学機構>
東海国立大学機構設立時より、岐阜大学及び名古屋大学における共通業務の集約を実施し、職員の再配置（６名）や係員から管理職に至るすべての職階において大学間の人事異動を行い、東海国立大学機構のガバナンス等を強力に支える事務部門の体制を構築した。
令和２年度は法人のビジョンである国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指し、機構長のリーダーシップのもと、東海国立大学機構内の連携融合を進めるため、東海国立大学機構執行部内で領域ごと及び東海国立大学機構執行部と各大学部局間での徹底対話を実施した。この対話を通じて、第４期中期
目標期間終了時に実現を目指す姿や目標達成のための重点推進施策を策定し、これをベースとして、東海国立大学機構執行部及び各大学執行部の緊密な連携調整のもと、令和３年度に第４期中期目標・中期計画の検討・策定を行った。
また、東海国立大学機構と岐阜・名古屋両大学の価値を最大化してさらに発展・拡大していくため、経営面（法人の長）と教学面（大学の長）を分離してガバナン
ス強化をするべく、令和４年度からの機構長の専任化と大学総括理事が各大学の長としての役割を担う体制とする。この体制の下で、教学においては各大学の担当副- 41 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
学長、経営においては東海国立大学機構の各担当理事のもと、領域ごとの責任体制を明確にした上で自己点検・評価を実施し、法人としての改善・向上活動を行う体制を構築することとしている。
<名古屋大学>
若手教員比率に関して、現在の教員の年齢構成や年齢の年次進行、採用者や退職者の推移等を加味したシミュレーションを行った。
◇新型コロナウイルス感染症への対応に係る取組状況
VPN サービスにおいて、非常勤教職員の利便性を高めるといった当初の用途を拡張し、テレワークなど柔軟な仕事スタイルに対応するべく改修を行い、収容ユーザ
ー数も拡張した。教育研究ファイルサービス（NUSS）に関しては、リモート講義及び組織の仮想化によるロケーションフリーのための利用の拡大に努めた。また、セキュリティ機能の強化のため、令和３年度から多要素認証システムを導入し、実施した。
その結果、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言時においても、感染症拡大防止措置をとりながら業務を継続できた。組織・人材の流動化及びロケー
ションフリー化に対応し、教育研究情報をモバイル共有できるセキュリティ機能と利便性を兼ね備えたシステム（VPN、NUSS）のサービスを提供することができ、セキ
ュリティ機能を強化することができた。

- 42 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 安定した財務基盤の維持に関する目標
中期
目標

TM44 財務情報の分析結果等を活用し、収入増加・経費節減・資産活用を進め、安定した財務基盤を維持する。

中期計画

進捗
状況

【TK44-①】
両大学における産学連携マネジ
メント等のノウハウとリソースのシェアリングや、東海機構として地域の他のセクターとの強い連携関係を構築し、大学群を核とした人材・知識と資金の好循環の実現を図る。【一部再掲】Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK44-①-１ 知的財産の有効活用等の産学官連携活動を通じた多様な財源の確保
東海国立大学機構の知的財産管理システム(TOPAM)に岐阜大学の知財及び関連する契約データを統合した。契約データ統合に伴い、多様な契約事例の共有、効率的な期限管理が可能となった。
今後は、期限管理機能による、適切な時期での働きかけ、
過去の多様な契約データを活かした条件や契約書案の提示を行い、オプション契約から実施許諾契約など大型化につなげていく。

【TK44-②】
東海機構としての設備マスター
プランを策定し、設備・機器の計画的な整備・充実並びに施設・スペースの効果的な運用を進めるための仕組みを構築する。
【一部再掲】

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK44-②-１ 大学の戦略に資するスペースとしての配分・活用
各大学に配分されたスペースについて、令和４年４月から効果的活用ができるよう、総長裁量スペースについて新たな運用ス
キームの検討に着手した。
令和３年度は、総長裁量スペース（戦略的スペース）の 2,401 ㎡について、大学の戦略に基づき配分し活用した。

判断理由（計画の実施状況等）- 43 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK44-③】
東海機構として財務情報分析に基づいた経営戦略の立案を行う。併せて、一般管理費等の経費を抑制するために、両大学における業務関係システムの運用管理の一元化、ＩＣＴの活用等による事務処理の効率化や各種契約の見直し等を行う。【一部再掲】

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK44-③-１ ICT の活用等による会計業務の効率化
令和２年度には、法人統合に伴い、財務会計システムを統一した。また、会計事務の集約により経理事務センターを設置した。
経理事務センターの設置により標準化を進め、各大学において重複する管理業務を一部集約化した。
令和３年度には、経理事務センターにおいて RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入を進めた。RPA により経費精算処理の約２割が自動化された。
今後は、重複業務の集約化を一層進めるとともに、RPA 等を活用した自動化を促進する。
◇TK44-③-２ 計画的な施設整備の実施とコストの削減「総合的な中長期施設マネジメント計画」から施設長寿命化等の工事を実施し、以下のとおりコストを縮減した。
令和２年度実績
・施設整備費補助金により V・B・L 棟外部改修工事を実施し、屋上防水と外壁の２工種を一括発注することで約 260 万円のコストを削減した。
・施設整備費補助金により便所改修工事を実施し、東山団地の２建物を一工事として発注することで約 80 万円のコストを縮減した。
・スキルアップを兼ね自前設計を７件実施し、約 6,400 万円のコストを縮減した。
・工学部２号館空調改修（老朽改善及び省エネ）工事を実施し、運営コストである光熱費において年間約 500 万円を縮減した。
・人文学共用館改修工事（全面改修にて省エネ）工事を実施し、運営コストである光熱費において年間約 50 万円を縮減した。
令和３年度実績
・施設整備費補助金により附属学校体育館・校舎外部改修工事を実施し、屋根と外壁の２工種を一括で発注することで約 1,100万円（外部足場費）のコストを縮減した。
・自己資金により東山団地６棟の外部改修工事を実施し、６棟を３工事に集約して契約することで約 470 万円（共通費）のコス
トを縮減した。また、防水と外壁の２工種を一括で発注することで約 3,300 万円（外部足場費）のコストを縮減した。
◇TK44-③-３ 施設整備業務の効率化
令和２年度は名古屋大学版標準仕様書に基づき東海国立大学機構としての標準仕様の改定案を策定し、令和３年度は東海国立大学機構標準仕様の改定案について岐阜大学と協議調整を行い、最終改定案を策定した。
従来各大学で作成していた工事標準仕様書を統一することにより、考え方のバラつきを抑える事ができ、業務効率化の一助となった。
◇TK44-③-４ 電力・都市ガスの共同調達による経費の抑制及び事務処理の効率化
電力・都市ガスの共同調達を行い事務処理の効率化を行った。
令和２年度においては電力（特別高圧）に関し、機構内大学間における共同調達として事務効率化等をして契約した実績を踏
まえ、さらなる効率化となる複数年契約の計画案を策定し、実施した。（令和３年１月入札）
また、令和３年度においては都市ガスに関し、機構内大学間における共同調達を実施することで事務を効率化した。また、さらなる効率化となる複数年契約の計画案を策定し実施した。（令和３年 11 月入札）
電力（高圧）についても機構内大学間における共同調達として契約した実績を踏まえ、さらなる効率化となる複数年契約の計画案を策定し実施したが、不落となった。

- 44 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK44-④】
東海機構として、科研費・受託研究費等、外部研究資金の獲得や知財収入、寄附金収入等、多様な収入源の確保のため、支援体制を整備・充実させる。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK44-④-１ 共同研究等による外部資金獲得や知的財産収入等、多様な財源の確保
学術研究・産学官連携統括本部の下、次の取組を進めた。
・将来的な外部資金獲得増のため岐阜大学の共同研究等の契約について、より大学側に有利な名古屋大学の契約ひな形の要素を取り入れた。
・外部資金獲得増のため、名古屋大学が契約している技術移転会社（テックマネッジ）のリソースの一部を岐阜大学が活用することにより、岐阜大学の技術移転を促進した。
・名古屋大学・岐阜大学それぞれの学術研究・産学官連携推進本部において、両大学の教職員向けに、特許権の取得・活用、エコシステムの形成などについてのセミナーを実施し、多様な収入源の確保に係る認識を共有した。
・科研費の申請及び採択数の増加を目的に、名古屋大学・岐阜大学合同でオンラインによる公募説明会を実施した。
令和２年度の内閣府「国立大学イノベーション創出環境強化事業」に岐阜大学として申請し採択された。令和３年度の内閣府「国立大学イノベーション創出環境強化事業」に名古屋大学として申請し採択された。今後は、東山地区、柳戸地区に Tokai Open
Innovation Complex を建設し、カーボンニュートラル、マテリアルインフォマティクス、DX などの分野で、地域産業との連携強化、スタートアップ創出・支援強化をする。
東海国立大学機構に設立した糖鎖生命コア研究所においては、岐阜大学の強みである糖鎖化学・糖鎖イメージングと名古屋大学の強みである糖鎖医学・糖鎖生物学を融合させた。分子、細胞、生体に至るマルチスケールの統合的な研究が可能となったた
め、世界最高水準の研究機関になることが見込まれる。研究論文においては令和２年度で 91 報、令和３年度 10 月時点で 121 報あり、他の理系部局と比較しても高い成果を上げている。その成果から、科研費や AMED 創発的研究支援事業、各種民間助成金の獲得に至った。また、今後の研究成果や実績に対して高い費用対効果があると判断されたため、令和３年 11 月には共同利用・共同研究拠点「糖鎖生命科学連携ネットワーク型拠点」に認定された。さらに、大規模学術フロンティア促進事業への採択を目指し、東海国立大学機構として研究設備等への整備予算を追加配分するとともに、糖鎖研究支援プロジェクトチームを立ち上げ、研究支援体制を増強した。
岐阜大学では、糖鎖分子科学研究センターにおいて「未知糖鎖の探索」→「糖鎖機能解析用分析ツールの創製」→「糖鎖機能の全容解明」と一貫した研究体制を確立し、糖鎖機能の統合理解に基づいた新たな創薬研究、診断研究を目指している。また、他学部と比較して令和２年度の科研費採択件数・採択金額が高い成果を上げていることや対前年度比の科研費採択件数・金額が学内において最上位の成果を上げていることから予算の追加配分をした。「地域展開ビジョン 2030」を策定し、大学のシーズを学内外に公開するとともに、社会実装や民間企業参画の促進が期待される研究課題を学内公募し、予算支援することにより、プ
ロジェクトの実現をさらに加速させ、新たな外部資金の獲得につなげている。
さらに、外部資金獲得に対する研究者のモチベーション向上のため、「産学連携教授」「産学連携准教授」の称号授与、「産学連携重点研究室」認定を行う制度を創設し、毎年、民間企業からの外部資金獲得額が学内で定める基準を満たした教員に称号授与等を行っている。
共同研究の「入口」の機会を確保するため、researchmap を元にした岐阜大学の研究者データベースを用いて、企業利用者の直観に訴える研究者データに対する曖昧検索機能を開発することにより､シーズ･ニーズマッチングを迅速かつ的確に行う「デジタルマッチングシステム」を構築している。
新たな外部資金獲得につながるような産学連携を率先する研究者を育成するため、民間企業との共同研究機会の創出活動に 50
万円/件を支援している。
◇TK44-④-２ 「岐阜大学基金」への寄附を一層推進するための Development Office（DO 室）の事業の推進
令和３年４月に寄附者が基金事業内容を理解しやすいよう、岐阜大学基金 Web サイトを全面改訂した。
寄附者データ等の分析による戦略的な募金活動のため、「岐阜大学基金管理システム」を導入することとし、令和４年４月から運用開始する。
新たな特定事業として応用生物科学部 100 周年事業（令和３年７月～）、工学部 80 周年事業（令和３年 10 月～）及び大学関連商品を返礼品とした「岐大プレミアム募金」（令和３年 12 月～）を開始し、寄附金を増収した。

- 45 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK44-⑤】
各大学においては、病床再編、集中治療室の増床、手術室の増室等の病院機能強化による収入確保に取り組む。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK44-⑤-１ 各集中治療室の加算率向上
名古屋大学医学部附属病院では、外科系集中治療室の加算率が向上した。関連会議において、限度日数を超過している患者数を見える化し、各診療科に提示した。
集中治療室１床当たりの加算率は対前年度から 2.4％上昇した。今後は、アフターコロナを見据えた病床運用とベッドコント
ロール運用を検討する。
◇TK44-⑤-２ 岐阜大学医学部附属病院と名古屋大学医学部附属病院による共同調達実施方法の検討
医薬品の一部品目において、令和３年度以降契約分で岐阜大学医学部附属病院と名古屋大学医学部附属病院による共同調達手続きを行うとともに、今後対象を拡大させた場合の影響等について取引業者への聞き取りを行った。また、他病院（東海５病院）との連携として、月に１回程度診療用材料等の契約状況のデータを共有するとともに、実務者会議を開催し情報交換を行った。
岐阜大学医学部附属病院と名古屋大学医学部附属病院との共同調達により、事務手続きの集約化及び官報公告掲載料等の経費削減を実現した。また両病院での医薬品単価の共有により、より安価な価格で契約ができる効果が生じた。また他病院と連携した共同交渉を行うことで、診療用材料の調達において経費節減効果を高めることができた。
今後は、他病院との連携は今後も継続的にすることとし、岐阜大学医学部附属病院と名古屋大学医学部附属病院との共同調達についても、今後の契約方法等について慎重に検討する見込みである。

【TK44-⑥】
指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、研究マネ
ジメント人材（ユニバーシティ
・リサーチ・アドミニストレーター）の配置、研究資金申請ア
ドバイス制度等の研究支援を強化し、科研費・受託研究費等、外部研究資金の獲得に積極的に
取り組む。

Ⅲ

（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK44-⑥-１ 基礎研究から産学連携までの一貫した外部資金獲得支援
IR 戦略室に専任の URA を２名配置し、研究 IR 分析を運営会議に報告する等により、執行部の戦略策定に貢献したほか、「研究支援データベースシステム」を学内の教育・研究等に関する情報を可視化した IR システムとして拡張し、システムの本格運用を開始した。また、URA の活動として、大型の外部資金プログラム申請に際する公募説明会、申請書のチェックやアドバイス、
模擬ヒアリング等の研究支援を行った。
採択件数について、戦略的創造研究推進事業のうち、令和３年度は CREST３件、さきがけ 10 件（令和２年度は CREST４件、さきがけ８件）、革新的先端研究開発支援事業は令和２及び３年度共に１件となった。
今後も、研究 IR 分析等に基づき、大型外部資金プログラム等の獲得を支援する。IR 担当の URA を１名増員し、体制強化する。
◇TK44-⑥-２ 競争的資金獲得のインセンティブ・システムの運用競争的研究費獲得のインセンティブ・システムを運用し、間接経費獲得者に対する外部資金獲得手当の支給及び報奨金等授与を行った。また、令和２年度に新たに創設した一般共同研究の間接経費等に応じた手当として 172 名に支給を行った。同じく令和２年度に新たに創設した PI 人件費制度に基づく手当について、令和３年度には 15 名の制度利用があり、この利用者に対して
令和４年度に初めて手当を支給する予定である。また、教員のインセンティブ、研究環境強化をするため、企業との一般共同研
究、指定共同研究に、「教員共同研究参画経費（知の価値分）」を導入し、令和３年度には、延べ 88 名、合計 70 百万円の契約実績となった。
◇TK44-⑥-３ 受託研究、共同研究の獲得の促進
e-Rad 上の公募情報を全研究者向けに周知するとともに、応募条件に絞った研究者向けに周知や紹介を行った。創発的研究支
援事業について、URA による申請支援等学内支援策等を周知し、積極的に申請するよう学内に促した。創発的研究支援事業の令
和３年度の 25 名の採択につながった。
令和３年度の受託研究の件数は 771 件（令和２年度比 78 件増）、共同研究の件数は 839 件（令和２年度比 15 件増）となった。
今後も、大型プロジェクトや新規プロジェクトの公募情報収集に努め、公募情報を迅速かつ的確に周知する。
◇TK44-⑥-４ 外部研究資金獲得の取組の推進
国際共同研究の活性化を目指し、情報発信を強化するために、海外企業向けの名古屋大学技術シーズを再選定して技術紹介プ
ラットフォームへの掲載・周知を行った。また、オンライン技術紹介セミナーとして、「NU Tech ラウンドテーブル 2021」、愛知県・シンガポール国立大学と合同での「自動車関連先端技術分野における産学行政連携オンラインセミナー」の２つを開催して参加者へ技術シーズの周知を行った。さらに、海外企業とのマッチングツール「フリントボックス」を導入し、特にバイオ・
アグリ系の情報発信を強化した。これらの取組により、ライセンス契約、共同研究契約を合わせて４件の契約締結につながった。
国際共同研究の採択件数について、令和２年度は 29 件、令和３年度は 21 件となった。
今後も、国際共同研究に向けた名古屋大学技術を発信・周知し、海外との産学連携を推進する。

- 46 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK44-⑦】
指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、知財収入、寄附金収入等、多様な収入源を確保する。また、名古屋大学基金残高を100億円以上にすることを目指し、Development
Officeを設置するなどファンド
レイジングの機能を強化する。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK44-⑦-１ Development Office（DO 室）の体制及びファンドレイジングの機能の強化
名古屋大学創立 80 周年（令和元年度）を契機とした創基 150 周年（令和３年度）までの３年間を周年事業期間と位置づけ、学内外に向けた募金キャンペーン～GONExT～を展開、この機に併せて充実させたファンドレイ
ザーチーム（雇用４名、役務契約１名）による法人営業を展開した。
この間、令和２及び３年度においては、コロナ禍にあって、面談困難な時期が続くも、令和２年度は法人 142
件、149 百万円（令和元年度 130 件、279 百万円）、続いて令和３年度には同 212 件、265 百万円の現金寄附成果を得た。
一方、個人向け営業では、基金 Web サイトのリニュー
アル、名大応援エコギフトの開始により寄附者件数の拡大を目指し、金額面では個人富裕層の集中的なマークにも注力し、令和２年度は個人 3,076 件、2,417 百万円（令和元年度 1,701 件、685 百万円）、続いて令和３年度には同 2,435 件、199 百万円の現金寄附成果を得た。
なお、寄附者拡大の観点から、以下のとおり目的指定の特定基金を新規に６件立ち上げた。
令和２年度：
・新型コロナウイルス感染症対策緊急学生支援基金（令和２年度限り）
・次世代環境人材育成支援事業
・企業によるエンカレッジメント奨学金事業
令和３年度：
・With コロナでのキャンパスライフ応援事業（令和３年度限り）
・食と健康に関する学際的研究支援事業
・若手研究者支援を推進する研究等支援事業
以上の取組の結果、現金寄附額は令和元年度実績額
964 百万円（1,831 件）から、令和２年度実績額は 2,587
百万円（3,281 件）、次いで令和３年度実績額は 464 百万円と推移し、令和４年３月 31 日時点での基金受入累計額は、有価証券、物納分も含め、トータルで 200 億円を突破、20,256 百万円となった。
◇TK44-⑦-２ 学内のリソースを活かした財政基盤の強化
・クラウドファンディングについて６件（令和２年度５件/令和３年度１件）のプロジェクトを実施し、すべてのプロジェクトが成立を達成した。６件のプロジェク
トで約 13 百万円の支援金が集まった。（令和２及び３年度）
・学内リソースを活用した新規収益事業の創出のため新聞社と連携契約を締結した。新聞社との連携事業により約４百万円の収入が得られた。（令和２年度）
・大手広告代理店との包括的連携契約を活用し、学内リソースの調査を行った。また、コロナ禍における一般向け教育事業の企画を行い、試行した。一般向け教育事業の試行により約１百万円の収入が得られた。地域経済団体との共同事業の開発に向け- 47 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
た勉強会を開催し、地域経済団体との勉強会から事業化へ向けた検討を開始した。（令和２及び３年度）
・民間企業のスポンサードで論文コンテストを開催した。民間企業のスポンサードにより約４百万円の収入が得られた。（令和３年度）
今後も引き続き広く支援を求めるクラウドファンディングを続行する。一般向け教育事業を実施する。引き続き地域経済団体との共同事業の開発に向け連携を進める。埋もれている学内リソースを掘り起こし、事業化へ向け検討を開始する。
◇TK44-⑦（新規） 格付投資情報センター及び日本格付研究所による信用格付の新規取得
経営状況に対する客観的な評価を得ることによりステークホルダーに対して経営の透明性を高め、多様な資金調達の手段を確保することを目的として、株式会社格付投資情報センター（R&I）及び株式会社日本格付研究所（JCR）による信用格付を新規に取得した。

【TK44-⑧】
指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、共同設備
・機器のデータベース及び予約システム構築、施設・スペースの有効活用、寄附金等の長期運用可能な資金の安全かつ有利な運用等により、資産の効率的な運用を進める。

Ⅳ

格付機関

格付けの名称格付

方向性

格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

発行体格付

AA+

安定的

日本格付研究所（ＪＣＲ）

発行体格付

AAA

安定的

（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK44-⑧-１ 東海国立大学機構としての外部有識者の意見を踏まえた資金運用管理
東海国立大学機構資金運用管理委員会において大手シンクタンクのコンサルティングを受けつつ運用方針に基づきポートフォリオ完成に向けて資金運用を行った。
総合利回り 4.35％（令和２年度実績）
総合利回り 4.20％（令和３年度第３四半期まで）
今後も引き続き運用方針に基づきポートフォリオの完成に向け運用を行う。
◇TK44-⑧-２ サーバ・OS の更新を含めた情報セキュリティの強化「名古屋大学設備・機器共用システム」のサーバ OS のライフサイクルが令和２年 11 月末で終了するため、OS のバージョンア
ップを行った。しかしその後、該当 OS の開発プロジェクトから令和３年 12 月末で OS そのもののライフサイクルが終了することが発表されたため、さらにライフサイクルが長い、有料 OS へのアップグレードを行った。
最終的に有料 OS へのアップデートを行い、システムベンダーの長期のサポートを受けることでセキュリティ面も強化され、安定した効率の良い運用を行うことができている。
今後も定期的にシステムベンダーから通知されるセキュリティ対策を行い、さらなるシステムの安定運用を行う。
◇TK44-⑧-３ 機器の再利用を促進するための掲示機能の活用「名古屋大学設備・機器管理データベースシステム」において、リユースが可能な機器かどうかを判別する目的で、機器の再利用を促進するための掲示機能を新たに設け、機器の再利用を促進した。
追加した機能は、機器の再利用が可能かどうかを容易に判別できるため、設備・機器の更新や保守とともに研究戦略に沿った設備整備が可能となった。また、再利用の掲示機能利用が１件確認された。
今後も引き続き、リユース機能の有効活用に努める。
◇TK44-⑧-４ 研究支援の環境整備及び体制の強化＜TK43-③-3 再掲＞
令和２年度に全学技術センターに必要とされるサービスを見極める目的で、全学に対しニーズ調査アンケートを実施した。また、新規ニーズに対応するため、技術職員から標準 20％のエフォートを抽出する仕組を構築した。令和３年度には、令和２年度に行ったニーズ調査及びエフォート管理に基づき、技術相談窓口で技術相談を実施し、技術支援につなげた。
令和元年度と比較して技術相談件数が着実に増加してきており、サービス機能の強化が示された。
今後も技術相談窓口に寄せられているユーザーニーズに丁寧に対応するとともに、実績に基づいたサービス機能強化を継続的に行う。
- 48 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
令和２年度に作成した技術マップを、令和３年度に設備・機器アドミニストレーターと学術研究・産学官連携推進本部の産学
協創・国際戦略部門 URA 間で共有し、組織対組織の産学官連携を含む研究への技術支援を促進するための情報発信を開始した。
また、設備・機器アドミニストレーターが大学連携研究設備ネットワーク等の機器セミナーで講師を行った。
全学技術センターの専門分野別６技術支援室に所属する技術職員が有する技術支援シーズが学内外に分かりやすく示されることで、技術支援学内相談の窓口に寄せられる相談件数が例年の２倍程度まで増加した。また、機器セミナーを通じて学内外の研究者に、機器利用に資する情報発信を行った。
技術マップの有効性を踏まえ、常に最新の技術支援シーズを情報発信できるように、今後も定期的（１年に１回以上）に内容を更新する。また、相談内容を分析し、より利用者の研究支援に資する情報を掲載できるように検討する。
技術相談窓口に、令和２年度に選任した既存の人員（１名）に加えて令和３年度には２名の設備・機器アドミニストレーターを増員し、コーディネート体制を強化した。また、技術職員に一定の共通エフォートを設定することにより、設備・機器の利用を技術職員が支援できる体制を強化した。
コーディネート体制強化に伴い、技術相談が増加しても相談者に円滑に対応できるようになった。また、設備・機器の利用を技術職員が支援することで、当該機器に不慣れな研究者でも、積極的に機器利用を検討できる体制となった。
今後、円滑なコーディネートを継続するために設備・機器アドミニストレーターに必要な知識及び技術の習得を継続的に行わせるほか、ユーザーニーズに基づいてコーディネートされた技術支援に対応できる技術職員の人材育成についても対応する。
◇TK44-⑧-５ 計画的なスペースの有効活用「総合的な中長期施設マネジメント計画」に基づき、令和２及び３年度は総長裁量スペース（公募スペース）を対象に利用実
態調査を実施した。
約 27.0 千㎡のスペースを対象として調査をした結果、701 ㎡がスペースの有効活用状況及び維持管理状況について要確認となった。その 701 ㎡についてユーザーへのヒアリングなどを実施した結果、161 ㎡が利用終了となった。
利用終了したスペースは、戦略的スペースとして取扱い、大学の戦略に基づき、産学連携講座などに再配分することでスペースを有効活用した。
◇TK44-⑧-６ スペースマネジメントの推進
各大学に配分されたスペースについて、効果的活用ができるよう、総長裁量スペースについて新たな運用スキームの検討に着手した。
令和３年度は、総長裁量スペース（戦略的スペース）の 2,401 ㎡について、大学の戦略に基づき配分し活用した。
【TK44-⑨】
岐阜大学においては、必要となる獣医師を確保するとともに大型診療機器を計画的に更新するなど、中部地域における高度先
進獣医療を提供する中核動物医療施設としての機能を強化する
ため、附属動物病院の収入確保に取り組む。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK44-⑨-１ 附属動物病院の中核動物医療施設としての機能強化とさらなる自己収入の増加
岐阜大学応用生物科学部附属動物病院において、令和２年度は、三次元放射線治療計画装置、小腸用ビデオスコープ及び電子カルテ専用端末を更新することで、診療時間が短縮され、診療効率が向上した。この他、令和２年 10 月１日付けで薬剤師（非常勤）を採用し、診療の効率化に寄与した。この結果、中部地区における高度先進獣医療を提供する中核動物医療施設としての機能を強化することができ、動物病院の自己収入が前年度比で約 20％増加した。
令和３年度は、獣医師（常勤）を４月に４名、10 月に１名採用し、診療体制の強化を行った。また、動物看護師（常勤）を４
月に１名、10 月に１名及び１月に２名採用し、各診療科における看護体制の強化及び受付業務の強化を行った。この結果、動物病院の自己収入が前年度比で約 7.9％増加した。

- 49 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

予算を追加配分するとともに、糖鎖研究支援プロジェクトチームを立ち上げ、研究支援体制を増強した。

◇特記事項〇共同研究等による外部資金獲得や知的財産収入等、多様な財源の確保（TK44④-１）
学術研究・産学官連携統括本部の下、次の取組を進めた。
・将来的な外部資金獲得増のため岐阜大学の共同研究等の契約について、より大学側に有利な名古屋大学の契約ひな形の要素を取り入れた。
・外部資金獲得増のため、名古屋大学が契約している技術移転会社（テックマネッジ）のリソースの一部を岐阜大学が活用することにより、岐阜大学の技術移転を促進した。
・名古屋大学・岐阜大学それぞれの学術研究・産学官連携推進本部において、両大学の教職員向けに、特許権の取得・活用、エコシステムの形成などについてのセミナーを実施し、多様な収入源の確保に係る認識を共有した。
・科研費の申請及び採択数の増加を目的に、名古屋大学・岐阜大学合同でオンラ
インによる公募説明会を実施した。
令和２年度の内閣府「国立大学イノベーション創出環境強化事業」に岐阜大学として申請し採択された。令和３年度の内閣府「国立大学イノベーション創出環
境強化事業」に名古屋大学として申請し採択された。今後は、東山地区、柳戸地
区に Tokai Open Innovation Complex を建設し、カーボンニュートラル、マテリ
アルインフォマティクス、DX などの分野で、地域産業との連携強化、スタートア
ップ創出・支援強化をする。

岐阜大学では、糖鎖分子科学研究センターにおいて「未知糖鎖の探索」→「糖鎖機能解析用分析ツールの創製」→「糖鎖機能の全容解明」と一貫した研究体制を確立し、糖鎖機能の統合理解に基づいた新たな創薬研究、診断研究を目指している。また、他学部と比較して令和２年度の科研費採択件数・採択金額が高い成果を上げていることや対前年度比の科研費採択件数・金額が学内において最上位の成果を上げていることから予算の追加配分をした。地域展開ビジョン 2030 を策定し、大学のシーズを学内外に公開するとともに、社会実装や民間企業参画の促進が期待される研究課題を学内公募し、予算支援することにより、プロジェク
トの実現をさらに加速させ、新たな外部資金の獲得につなげている。
さらに、外部資金獲得に対する研究者のモチベーション向上のため、「産学連携教授」「産学連携准教授」の称号授与、「産学連携重点研究室」認定を行う制度を創設し、毎年、民間企業からの外部資金獲得額が学内で定める基準を満たした教員に称号授与等を行っている。
共同研究の「入口」の機会を確保するため、researchmap を元にした岐阜大学の研究者データベースを用いて、企業利用者の直観に訴える研究者データに対す
る曖昧検索機能を開発することにより､シーズ･ニーズマッチングを迅速かつ的確に行う「デジタルマッチングシステム」を構築している。
新たな外部資金獲得につながるような産学連携を率先する研究者を育成するため、民間企業との共同研究機会の創出活動に 50 万円/件を支援している。

東海国立大学機構に設立した糖鎖生命コ
ア研究所においては、岐阜大学の強みである糖鎖化学・糖鎖イメージングと名古屋大学の強みである糖鎖医学・糖鎖生物学を融合させた。分子、細胞、生体に至るマルチス
ケールの統合的な研究が可能となったた
め、世界最高水準の研究機関になることが見込まれる。研究論文においては令和２年度で 91 報、令和３年度 10 月時点で 121 報あり、他の理系部局と比較しても高い成果を上げている。その成果から、科研費や AMED
創発的研究支援事業、各種民間助成金の獲得に至った。また、今後の研究成果や実績に対して高い費用対効果があると判断されたため、令和３年 11 月には共同利用・共同研
究拠点「糖鎖生命科学連携ネットワーク型拠点」に認定された。さらに、大規模学術フ
ロンティア促進事業への採択を目指し、東海国立大学機構として研究設備等への整備〇Development Office（DO 室）の体制及びファンドレイジングの機能の強化（TK44-⑦-１）
名古屋大学創立 80 周年（令和元年度）を契機とした創基 150 周年（令和３年度）までの３年間を周年事業期間と位置づけ、学内外に向けた募金キャンペーン
～GO-NExT～を展開、この機に併せて充実させたファンドレイザーチーム（雇用４名、役務契約１名）による法人営業を展開した。
この間、令和２及び３年度においては、コロナ禍にあって、面談困難な時期が続くも、令和２年度は法人 142 件、149 百万円（令和元年度 130 件、279 百万円）、続いて令和３年度には同 212 件、265 百万円の現金寄附成果を得た。
一方、個人向け営業では、基金 Web サイトのリニューアル、名大応援エコギフトの開始により寄附者件数の拡大を目指し、金額面では個人富裕層の集中的なマークにも注力し、令和２年度は個人 3,076 件、2,417 百万円（令和元年度 1,701
件、685 百万円）、続いて令和３年度には同 2,435 件、199 百万円の現金寄附成果を得た。
なお、寄附者拡大の観点から、以下のとおり目的指定の特定基金を新規に６件立ち上げた。
令和２年度：
・新型コロナウイルス感染症対策緊急学生支援基金（令和２年度限り）
・次世代環境人材育成支援事業- 50 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
・企業によるエンカレッジメント奨学金事業
令和３年度：
・With コロナでのキャンパスライフ応援事業（令和３年度限り）
・食と健康に関する学際的研究支援事業
・若手研究者支援を推進する研究等支援事業

ーターと学術研究・産学官連携推進本部の産学協創・国際戦略部門 URA 間で共有し、組織対組織の産学官連携を含む研究への技術支援を促進するための情報発信を開始した。また、設備・機器アドミニストレーターが大学連携研究設備ネット
ワーク等の機器セミナーで講師を行った。
全学技術センターの専門分野別６技術支援室に所属する技術職員が有する技術支援シーズが学内外に分かりやすく示されることで、技術支援学内相談の窓口に寄せられる相談件数が例年の２倍程度まで増加した。また、機器セミナーを通じて学内外の研究者に、機器利用に資する情報発信を行った。
技術マップの有効性を踏まえ、常に最新の技術支援シーズを情報発信できるよ
うに、今後も定期的（１年に１回以上）に内容を更新する。また、相談内容を分析し、より利用者の研究支援に資する情報を掲載できるように検討する。

以上の取組の結果、現金寄附額は令和元年度実績額 964 百万円（1,831 件）から、令和２年度実績額は 2,587 百万円（3,281 件）、次いで令和３年度実績額は464 百万円と推移し、令和４年３月 31 日時点での基金受入累計額は、有価証券、物納分も含め、トータルで 200 億円を突破、20,256 百万円となった。
〇格付投資情報センター及び日本格付研究所による信用格付の新規取得（TK44⑦）
経営状況に対する客観的な評価を得ることによりステークホルダーに対して経営の透明性を高め、多様な資金調達の手段を確保することを目的として、株式会
社格付投資情報センター（R&I）及び株式会社日本格付研究所（JCR）による信用格付を新規に取得した。
格付機関

格付けの名称格付

方向性

格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

発行体格付

AA+

安定的

日本格付研究所（ＪＣＲ）

発行体格付

AAA

安定的

技術相談窓口に、令和２年度に選任した既存の人員（１名）に加えて令和３年
度には２名の設備・機器アドミニストレーターを増員し、コーディネート体制を強化した。また、技術職員に一定の共通エフォートを設定することにより、設備・機器の利用を技術職員が支援できる体制を強化した。
コーディネート体制強化に伴い、技術相談が増加しても相談者に円滑に対応できるようになった。また、設備・機器の利用を技術職員が支援することで、当該機器に不慣れな研究者でも、積極的に機器利用を検討できる体制となった。
今後、円滑なコーディネートを継続するために設備・機器アドミニストレータ
ーに必要な知識及び技術の習得を継続的に行わせるほか、ユーザーニーズに基づ
いてコーディネートされた技術支援に対応できる技術職員の人材育成についても対応する。

〇東海国立大学機構としての外部有識者の意見を踏まえた資金運用管理（TK44⑧-１）
東海国立大学機構資金運用管理委員会において大手シンクタンクのコンサルテ
ィングを受けつつ運用方針に基づきポートフォリオ完成に向けて資金運用を行った。
総合利回り 4.35％（令和２年度実績）
総合利回り 4.20％（令和３年度第３四半期まで）
今後も引き続き運用方針に基づきポートフォリオの完成に向け運用を行う。
〇研究支援の環境整備及び体制の強化（TK44-⑧-４）
令和２年度に全学技術センターに必要とされるサービスを見極める目的で、全学に対しニーズ調査アンケートを実施した。また、新規ニーズに対応するため、技術職員から標準 20％のエフォートを抽出する仕組を構築した。令和３年度には、令和２年度に行ったニーズ調査及びエフォート管理に基づき、技術相談窓口
で技術相談を実施し、技術支援につなげた。
令和元年度と比較して技術相談件数が着実に増加してきており、サービス機能の強化が示された。
今後も技術相談窓口に寄せられているユーザーニーズに丁寧に対応するとともに、実績に基づいたサービス機能強化を継続的に行う。
令和２年度に作成した技術マップを、令和３年度に設備・機器アドミニストレ- 51 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
東海国立大学機構に設立した糖鎖生命コア研究所においては、岐阜大学の強みである糖鎖化学・糖鎖イメージングと名古屋大学の強みである糖鎖医学・糖鎖生物学を融合させた。分子、細胞、生体に至るマルチスケールの統合的な研究が可能となったため、世界最高水準の研究機関になることが見込まれる。研究論文においては令和２年度で 91 報、令和３年度 10 月時点で 121 報あり、他の理系部局と比較しても高い成果を上げている。その成果から、科研費や AMED 創発的研究支
援事業、各種民間助成金の獲得に至った。また、今後の研究成果や実績に対して高い費用対効果があると判断されたため、令和３年 11 月には共同利用・共同研究
拠点「糖鎖生命科学連携ネットワーク型拠点」に認定された。さらに、大規模学
術フロンティア促進事業への採択を目指し、東海国立大学機構として研究設備等への整備予算を追加配分するとともに、糖鎖研究支援プロジェクトチームを立ち上げ、研究支援体制を増強した。
<岐阜大学>
学系別に、岐阜大学の成果・実績が分かる資料を作成し、役員・部局長に評価
結果を共有した。
<名古屋大学>
決算情報と教育研究等の成果・実績の費用対効果を含む比較分析結果を活用し、部局に対して傾斜配分を行っている。
◇新型コロナウイルス感染症への対応に係る取組状況
令和２年度には、遠隔講義情報環境強化等整備経費、閉鎖期間警備強化経費、附属病院コロナ担当診療従事者支援等及び学生生活支援経費に充てるため、総長裁量経費、大学閉鎖期間中の４月・５月分光熱水料削減相当額、部局長裁量経費
追加配分の減額及び基盤的教育研究経費の減額により 235,000 千円を捻出した。
令和３年度には、学生支援経費として、授業料相当額の給付、対面授業等に向けての感染防止用品整備、学内食堂における学生の自習環境管理費、遠隔・対面
授業のサポート、渡日留学生の移動支援、国費留学生の滞在費支援、渡日後 14 日
間待機中の日用品支援及び保険管理室におけるコロナ対策業務従事者の増員等に50,895 千円の予算を措置した。

〇附属動物病院における自己収入増加（TK44-⑨-１）
岐阜大学応用生物科学部附属動物病院において、令和２年度は、三次元放射線治療計画装置、小腸用ビデオスコープ及び電子カルテ専用端末を更新することで、診療時間が短縮され、診療効率が向上した。この他、令和２年 10 月１日付けで薬剤師（非常勤）を採用し、これまで薬の調合等も行っていた獣医師が診療に専念できるようになったことも、診療の効率化に寄与した。この結果、中部地区における高度先進獣医療を提供する中核動物医療施設としての機能を強化することができ、前年度と比較し、診療件数は 606 件（７％増）、診療収入は 95,871 千円（20％増）増加した。（令和２年度特記事項転記）
令和３年度は、獣医師（常勤）を４月に４名、10 月に１名採用し、診療体制の強化を行った。また、動物看護師（常勤）を４月に１名、10 月に１名及び１月に２名採用し、各診療科における看護体制の強化及び受付業務の強化を行った。その結果、動物病院の自己収入が前年度と比較して診療件数は 2,079 件（23％増）、診療収入は 36,370 千円（6.8％増）増加した。
◇共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善の観点）<東海国立大学機構>
決算情報と教育研究等の成果・実績の費用対効果を含む比較分析結果を活用し、機構直轄拠点に対する予算配分を行っている。

- 52 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標

TM45 自己点検・評価に加え外部評価を充実させ、評価結果を改善に活用する。

中期計画

進捗
状況

【TK45-①】
東海機構の経営戦略策定等に資するため、ＩＲ機能を強化し、各大学における保有データや分析結果を一元的に把握できる体制を整備する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK45-①-１ 戦略的統合データベースを構築するためのシステ
ム設計
令和２年４月の東海国立大学機構発足にあわせ IR 統括本部を設置し、両大学で保有するデータを一元化管理し、調査分析を行うた
めの情報基盤（戦略的統合データベース）を構築するためのロード
マップを作成した。さらに、戦略的統合データベースを構築するためのシステムツールの検討を進めている。最適なシステムツール
を選定するにあたり、分析モデルのニーズ調査を行い、プロトタイ
プを作成した。今後はプロトタイプの評価を行い、さらに改良を重ねていく。

【TK45-②】
国立大学法人評価、大学機関別認証評価等も活用し、法人、各大学及び部局単位の自己点検・評価を継続的・定期的に実施し、的確な改善を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK45-②-１ 国立大学法人評価４年目終了時評価及び大学機関別認証評価の過程で把握した課題の改善
令和２年度においては、中期目標・中期計画及び指定国立大学法人構想上での取組状況を関連部署から収集・総括して国立大学法人評価に活用するとともに、収集・総括の過程で明らかになった課題については、理由や今後の見通しの記述を求め、とりまとめを行った。
令和３年度においては、東海国立大学機構が掲げる教育理念を実現するためのアカデミック・セントラルに関する取組や世界最高水準の研究拠点の構築・運用、人材養成機能や研究成果の活用を通じた東海及び近隣地域への貢献など第３期中期目標期間
での取組結果を踏まえて、大綱に基づく第４期中期目標の検討及び中期計画の策定を行った。
また、国立大学法人評価４年目終了時評価及び大学機関別認証評価の過程で把握した入学定員充足率等の課題を踏まえ、東海
国立大学機構及び両大学において改善策を検討・実施している。

判断理由（計画の実施状況等）◇TK45-②-２ 自己点検・評価の体制・仕組の検証
令和２年度に整備した「東海国立大学機構における内部質保証に関する規程」など一法人複数大学としての内部質保証に係る関係規定をもとに、名古屋大学が受審した令和３年度実施大学機関別認証評価の受審を通じて自己点検・評価の体制・仕組が適切に機能しているかの検証を行い、不十分な点をさらに整備して、教育研究や法人運営における課題発見や改善を実現する体制
基盤を整えた。
◇TK45-②-３ ステークホルダーの視点を取り入れた自己点検・評価方法の検討
東海国立大学機構では、国立大学法人法の改正による年度計画・年度評価の廃止に伴う、新たな自己点検・評価方法について検討を行った。機構全体の自己点検・評価に関する最終責任は機構長が負うものとし、東海国立大学機構が中心となり扱う「経- 53 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
営」と各大学が中心となり扱う「教学」に分けて責任体制を明確化し、自己点検・評価を実施することとした。
具体的には、中期目標・中期計画に紐づけられた検証可能な評価指標ごとに第４期中期目標期間中の年度別工程表を作成し、毎年度各担当で自己点検を行う。自己点検結果について「計画・評価委員会」においてとりまとめ、改善点など審議し、東海国立大学機構執行部へ提言、これを受けて機構長が各大学長と共有・調整を行うことで、自己点検・評価のサイクルを回すこととした。
なお、客観性・外部性確保の観点から経営協議会など活用し、外部から意見を取り入れる方策を引き続き検討することとした。

- 54 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標

TM46 東海機構及び各大学の活動にかかわる情報を積極的に発信し、社会への説明責任を果たす。

中期計画

進捗
状況

【TK46-①】
中期目標期間中の自己点検、大学機関別認証評価に向けた自己点検等の結果、財務レポート、
環境報告書等、法人及び大学運営に関する情報発信を進める。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK46-①-１ 東海国立大学機構に関する情報発信の推進「国立大学法人東海国立大学機構財務レポート 2020」及び「国立大学法人東海国立大学機構財務レポート 2021」を発行・公開するとともに、令和２年 10 月 17日実施の第 16 回名古屋大学ホームカミングデイと令和３年 10 月 16 日実施の第17 回名古屋大学ホームカミングデイにおいて、「財務データを活用した名古屋大学の事業紹介」と題したステークホルダー向けの説明会を開催した。
東海国立大学機構「統合報告書 2021」を発行した。財務情報と教育・研究活動、
社会課題解決に貢献する活動等の様々な非財務情報を用いて、東海国立大学機構の戦略的な価値創造の取組を見える化することにより、多様なステークホルダー
に対するアカウンタビリティを強化した。学外のステークホルダーに対する経営情報の開示が進み、また、その成果として寄附金をはじめとする外部資金の増収が期待される。
今後、財務レポートについては、ステークホルダーのニーズに応じて掲載内容のさらなる充実に努める。また、ステークホルダー向けの説明会については、周知方法を工夫するなどしてより多くの参加を得るようにする。
令和２年度は東海国立大学機構の内容を記載した共通ページを冒頭に掲載した「環境報告書 2020」を
岐阜大学・名古屋大学それぞれにおいて発行した。令和３年度は、両大学の環境報告書を統合し、東海
国立大学機構としての「環境報告書 2021」を発行、東海国立大学機構の環境方針・計画を明らかにするとともに、環境への取組、社会貢献、環境パフォーマンスについて情報発信を行った。
また岐阜大学「環境報告書 2020」は、環境報告書部門「環境配慮促進法特定事業者賞」を受賞した。
東海国立大学機構の Web サイトを通じて、東海国立大学機構の取組やトピックを発信した。令和３年
度には、直轄拠点事業（糖鎖生命コア研究拠点、航空宇宙研究教育拠点）の成果に係る記者会見を実施
し、全国に向けて情報発信を行った。
記者懇談会を実施し、記者への東海国立大学機構の取組の進捗状況報告や意見交換を行った。
東海国立大学機構の取組に関する報道機関からの取材が令和２年度は９件（令和３年度は 16 件）、新聞記事の掲載が令和２年度は 16 件（令和３年度は 63 件）あるなど、情報発信による一定の効果はあった。
東海国立大学機構内の広報及び情報共有体制の整備について、関係部署と連携し、検討しているところである。

- 55 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK46-②】多様なメディア、大学ポートレート等を活用し、教育・研究活動に関わる情報を国内外へ積極的に発信する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK46-②-１ ステークホルダーごとの効果的な広報発信東海国立大学機構の Web サイトやプレスリリース（令和２年度は７件、令和３年度は 10 件）を通じて、報道機関等へ情報発信を行った。
東海国立大学機構の取組に関する報道機関からの取材が令和２年度は９件（令和３年度は 16 件）、新聞記事の掲載が令和２年
度は 16 件（令和３年度は 63 件）あるなど、情報発信による一定の効果はあった。
今後は、ステークホルダーごとの効果的な情報発信について、関係部署と連携し、検討しているところである。
◇TK46-②-２ IR との連携による教員業績公開・管理システムの充実
第４期中期目標期間中の業績の公開を強化・充実するため、保有するデータの一元化・標準化を進め、戦略的統合データベースを構築するためのロードマップを作成した。
岐阜大学では、全教員の研究業績を公開している researchmap との連携システムを見直し、管理運営を効率化しつつ、教員及び事務部門の双方による業績情報の更新を継続して実施した。
名古屋大学において、第４期中期目標期間中の東海国立大学機構への展開を見据え、教員データベースシステムの改修を行い、教員の業績項目について、IR が保有するデータに基づき自動入力される仕組を構築し、また、令和２年度にサポートページ内に動画を用いたマニュアルの整備、令和３年度には目的別マニュアルや英語版サポートページの整備により、教員の業績の公開が促進されるとともに、教員の業務軽減につながった。
今後は、両大学による教員業績公開・管理システムの運用方法の検討が必要である。

- 56 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等◇特記事項〇東海国立大学機構に関する情報発信の推進（TK46-①-１）〇ステークホルダーの視点を取り入れた自己点検・評価方法の検討（TK45-②-３）「国立大学法人東海国立大学機構財務レポート
2020」及び「国立大学法人東海国立大学機構財務レポー
ト 2021」を発行・公開するとともに、令和２年 10 月 17日実施の第 16 回名古屋大学ホームカミングデイと令和３年 10 月 16 日実施の第 17 回名古屋大学ホームカミン
グデイにおいて、「財務データを活用した名古屋大学の事業紹介」と題したステークホルダー向けの説明会を開催した。
今後、財務レポートについては、ステークホルダーのニーズに応じて掲載内容のさらなる充実に努める。また、ステークホルダー向けの説明会については、周知方法を工夫するなどしてより多くの参加を得るようにする。
東海国立大学機構「統合報告書 2021」を発行した。
財務情報と教育・研究活動、社会課題解決に貢献する活動等の様々な非財務情報を用いて、東海国立大学機構の戦略的な価値創造の取組を見える化することにより、多様なステークホルダーに対するアカウンタビリ
ティを強化した。学外のステークホルダーに対する経営情報の開示が進み、また、その成果として寄附金をはじめとする外部資金の増収が期待される。

東海国立大学機構では、国立大学法人法の改正による年度計画・年度評価の廃止に伴う、新たな自己点検・評価方法について検討を行った。機構全体の自己点検・評価に関する最終責任は機構長が負うものとし、機構が中心となり扱う「経営」と大学が中心となり扱う「教学」に分けて責任体制を明確化し、自己点検・評価を実施することとした。
具体的には、中期目標・中期計画に紐づけられた検証可能な評価指標ごとに第４期中期目標期間中の年度別工程表を作成し、毎年度各担当で自己点検を行う。
自己点検結果について「計画・評価委員会」においてとりまとめ、改善点など審議し、機構執行部へ提言、これを受けて機構長が各大学長と共有・調整を行うことで、自己点検・評価のサイクルを回すこととした。
なお、客観性・外部性確保の観点から経営協議会など活用し、外部から意見を取り入れる方策を引き続き検討することとした。

令和２年度は東海国立大学機構の内容を記載した共通ページを冒頭に掲載した「環境報告書 2020」を岐阜大学・名古屋大学それぞれにおいて発行した。令和３年
度は、両大学の環境報告書を統合し、東海国立大学機構としての「環境報告書 2021」を発行、東海国立大学機構の環境方針・計画を明らかにするとともに、環境への取組、社会貢献、環境パフォーマンスについて情報発信を行った。
また岐阜大学「環境報告書 2020」は、環境報告書部
門「環境配慮促進法特定事業者賞」を受賞した。

- 57 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
東海国立大学機構の Web サイトを通じて、東海国立大学機構の取組やトピックを発信した。令和３年度には、直轄拠点事業（糖鎖生命コア研究拠点、航空宇宙研究教育拠点）の成果に係る記者会見を実施し、全国に向けて情報発信を行った。
記者懇談会を実施し、記者への東海国立大学機構の取組の進捗状況報告や意見交換を行った。
東海国立大学機構の取組に関する報道機関からの取材が令和２年度は９件（令和３年度は 16 件）、新聞記事の掲載が令和２年度は 16 件（令和３年度は 63 件）あるなど、情報発信による一定の効果はあった。
東海国立大学機構内の広報及び情報共有体制の整備について、関係部署と連携し、検討しているところである。
〇IR との連携による教員業績公開・管理システムの充実（TK46-②-２）

第４期中期目標期間中の業績の公開を強化・充実のため、保有するデータの一元化・標準化を進め、戦略的統合データベースを構築するためのロードマップを作成した。
岐阜大学では、全教員の研究業績を公開している researchmap との連携システ
ムを見直し、管理運営を効率化しつつ、教員及び事務部門の双方による業績情報の更新を継続して実施した。
名古屋大学において、第４期中期目標期間中の東海国立大学機構への展開を見据え、教員データベースシステムの改修を行い、教員の業績項目について、IR が保有するデータに基づき自動入力される仕組を構築した。また、令和２年度にサ
ポートページ内に動画を用いたマニュアルの整備、令和３年度には目的別マニュ
アルや英語版サポートページの整備により、教員の業績の公開が促進されるとともに、教員の業務軽減につながった。
今後は、両大学による教員業績公開・管理システムの運用方法の検討が必要である。

- 58 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標

TM47 安全・安心で環境に配慮した、世界最高水準の研究拠点及び国際通用性のある質の高い教育拠点にふさわしいキャンパスの整備を進める。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【TK47-①】
各大学におけるキャンパスマス
タープランに基づき、計画的な整備を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK47-①-１ 「キャンパスマスタープラン 2016」、「アクションプラン 2016」等に基づく施設整備の実施
名古屋大学では「キャンパスマスタープラン 2016」に基づき以下のとおり令和２年度は６件、令和３年度は４件の施設整備を実施した。
令和２年度実績
・（鶴舞）「ライフ・イノベーション先端研究教育拠点施設Ⅱ（動物実験施設）改修（8,800 ㎡）」について令和３年３月に建築工事契約を締結した（完成予定令和５年８月）
・インフラ整備として「（東山）基幹・環境整備（排水設備）Ⅰ期（１期目/６期）」の整備が令和３年３月に完成した。（雨水
排水：448ｍ/全体 31,010ｍ、汚水排水：295ｍ/全体 27,123ｍ）
・（東山）「基幹・環境整備（給水設備等）Ⅰ期」の整備が令和３年３月に完成した。（給水：3,600ｍ/全体 32,501ｍ、ガス：
1,909ｍ/全体 9,441ｍ）
令和３年度実績
・（鶴舞）「ライフ・イノベーション先端研究教育拠点施設（動物実験施設）新営（2,515 ㎡）」が令和３年５月に完成した。
・インフラ整備として「（東山）基幹・環境整備（排水設備）Ⅱ期（２期目/６期）」の整備が令和４年２月に完成した。（雨水
排水：1,215ｍ◎/全体 31,010ｍ、汚水排水：701ｍ◎/全体 27,123ｍ）（◎はⅠ期+Ⅱ期の数字）
・インフラ整備として「（東山）基幹・環境整備（排水設備）Ⅲ期（３期目/６期）」について令和３年８月に実施設計契約を締結し、令和４年３月に実施設計が完了した。（雨水排水：290ｍ/全体 31,010ｍ、汚水排水：78ｍ/全体 27,123ｍ）
・（東山）「基幹・環境整備（給水設備等）Ⅱ期」について令和３年３月に工事契約を締結した。（令和４年３月完成）「総合的な中長期施設マネジメント計画書」に基づき以下のとおり令和２年度は３件、令和３年度は 11 件の施設整備を実施
し、建物を長寿命化した。
令和２年度実績
・（東山）V・B・L 棟外部改修工事
・（東山）国際開発校舎外壁改修工事
・（東山）国際開発校舎他便所改修工事
令和３年度実績
・（東山）附属学校体育館・校舎外部改修工事
・（東山）強放射能特別実験棟等外部改修工事
・（東山）超高圧電子顕微鏡施設等外部改修工事
・（大幸）保健学科別館外部改修工事
・（鶴舞）福利施設外部改修工事
・（東山）豊田講堂中央部屋上防水改修工事
・（山手）国際嚶鳴館 B・C 棟屋上防水改修工事
・（東山）文学部本館等空調設備改修工事
・（東山）環境総合館等空調設備改修工事- 59 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
・（東山）情報学研究科棟電灯設備改修工事
・（東山）ＩＢ電子情報館等電灯設備改修工事「名古屋大学キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドライン」に基づき、以下のとおり令和２年度は３件、令和３年度は１件の施設整備等を実施した。
令和２年度実績
・「だれでもトイレ」整備年次計画によりフィッティングボードを設置し、Web サイトに掲載しているトイレ設備情報の更新を行った。（２期目/５期 整備率 30％）・電動車いすの通行に配慮した車止めについて試験的に更新を行った。（２期目/４期 整備率 25％）
・広告収入によるデジタルサイネージの設置について検討を開始した。
（運用管理上の課題が確認されたため、導入を見送った。）
令和３年度実績
・「だれでもトイレ」整備年次計画によりフィッティングボードを設置し、Web サイトに掲載しているトイレ設備情報の更新を行った。（３期目/５期 整備率 66％）
岐阜大学では「アクションプラン 2016」における校舎等大型改修計画及び「岐阜大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づく年次改修が進捗した。
・ライフライン再生（通信設備）完了 令和２年６月～令和３年２月
・実験実習棟（獣医学系）完了 令和２年６月～令和３年８月
・基幹・環境整備（衛生対策）完了 令和２年８月～令和２年 12 月
・ライフライン再生（給排水設備）完了 令和２年９月～令和３年８月
・総合研究棟改修Ⅲ（応用生物科学系）完了 令和２年 10 月～令和３年８月
・総合研究棟改修Ⅳ（応用生物科学系）完了 令和３年４月～令和４年３月
・基幹・環境整備（衛生対策等）完了 令和３年７月～令和４年２月◇TK47-①-２ 多様な財源による施設整備の実施
授業及び課外活動における学生等施設利用者の安心・安全確保のため、平成 17 年度から課外活動施設等の改善費として自己資金年間約１億円を確保し、年次計画により改善整備を実施している。令和２年度は自己資金に寄附金（目標額 25 百万円 自己資
金の 25％）を加え、老朽化（経年 51 年）及び耐震性が著しく低い（Is0.27）漕艇部課外活動施設の改築整備（約 300 ㎡）の実施設計に着手した（令和３年３月設計契約）。
令和３年度は、令和４年１月に名古屋市建築審査会から建築許可が認められたため、建物建設に向けた計画通知の提出手続きを開始した。
また、令和２年度に寄附金を含む PFI 事業（工学部７号館改築整備）の工事に着手し、令和５年度完成に向けて施工中である。
さらに令和３年度には、自己資金及び経済産業省補助金（予定）によるアイソトープ総合センターの取壊し及び産学連携施設の新築整備について検討を開始した。
・地方大学・地域産業創生交付金（内閣府・岐阜県）により「航空宇宙生産技術開発センター」を整備した。（工事費 約 574 百万円）
・医療研究開発推進事業費補助金（AMED）により「微生物遺伝資源保存センター」の改修事業を実施した。（工事費 約 35 百万円）
・岐阜県新型コロナウイルス感染症関係陰圧病室等整備事業費補助金（岐阜県）により「附属病院３階 ACCC 個室 303 他換気設
備」の改修工事を行った。
・岐阜県新型コロナウイルス感染症関係陰圧病室等整備事業費補助金（岐阜県）により「附属病院１階発熱外来」の改修工事を行った。
・PPP 手法により、附属病院手術棟や、事業者提案施設の工事が完了した。
・寄附金等により馬術部厩舎を整備した。

- 60 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK47-②】
PFI事業により、名古屋大学においては地域連携グローバル人
材育成拠点整備事業を、岐阜大学においては総合研究棟施設整備事業を進める。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK47-②-１ 地域連携グローバル人材育成拠点整備事業の新棟整備
名古屋大学では、令和２年度に既存工学部７号館解体工事に着手（令和２年９月)、令和３年４月に解体工事が完了し建物本体工事に着手した。令和４年３月末時点で 25.3％の進捗率である。
設計：令和元年 10 月～令和２年 12 月
既存解体工事：令和２年９月～令和３年４月
建物本体工事：令和３年５月～令和５年２月
外構等工事：令和５年５月～令和５年９月
維持管理委託：令和５年５月～令和 20 年３月【TK47-③】
安全・安心で環境に配慮した教育研究環境を整備し、リスクマ
ネジメントを推進する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK47-③-１ 環境安全に関する教育や管理方法等の情報共有の推進
東海国立大学機構としての取組として、令和２年度は環境安全衛生のための統括本部を設置し、東海国立大学機構における「環境安全衛生に関する基本方針」を制定するとともに、実務面における連携をより密にするために、両大学の実務者における連絡会を設置、化学物質の安全教育の教材の共有、及びリスクアセスメントや火災に関する講義等の講師の相互派遣等を行い、有用な教育の共有を行った。
令和３年度からは両大学で発生した事故情報の共有を開始した。
◇TK47-③-２ 環境安全衛生に関するリスクマネジメントができる人材育成の推進（TK43-②-12 再掲）
岐阜大学では、従来の対面講習をオンデマンド講習としたことで、受講機会が増えたことから、令和２年度は令和元年度より３～５割増の受講があった（令和３年度は令和元年度と同程度）。
受講者数は以下のとおりである。
〇薬品管理支援システム講習（オンデマンド講習） 令和２年度 585 名、令和３年度 386 名（令和元年度 424 名）〇寒剤・高圧ガス取扱講習（オンデマンド講習） 令和２年度 497 名、令和３年度 350 名（令和元年度 330 名）〇刈払機取扱作業者に対する安全衛生講習（対面講習） 令和２年度 18 名、令和３年度 12 名（令和元年度 13 名）
名古屋大学では、構成員の環境保全・安全衛生に関する意識向上のための教育・教材について、環境安全衛生及び防災、保健に係る学内の部署と連携し、事故情報や法令改正の情報等を随時更新し、令和２年度はコロナ禍のため対面の講習が難しい状況であったこと、及びこれを機会に学内の多数の関係者の受講が可能となるよう、理解度テストを含む e-Learning 教材やオンデマ
ンド教材を作成し、学内で公開した。
〇一般安全に関する講習会（英語版を含む）（e-Learning 教材）〇化学物質取扱者講習会（e-Learning 教材）〇実験安全に関する講習会（英語版含む）（オンデマンド教材）〇一般高圧ガス取扱者講習会（英語版含む）（オンデマンド教材）〇化学物質取扱者及び廃棄物講習会（英語版のみ）（オンデマンド教材）〇環境安全衛生管理業務説明会（オンデマンド教材）
令和３年度は、令和２年度に引き続き、実験安全に関する講習会（英語版含む）、一般高圧ガス取扱者講習会（英語版含む）、
化学物質取扱者講習会（英語版）の e-Learning 教材を新たに作成した。
◇TK47-③-３ 安全教育のための教材の精査（TK47-③-7、TK47-③-8 再掲）
岐阜大学では、安全衛生の実務手引きとして以下を改訂し、学内へ周知、配布を行った。
「実験廃液等の取扱い手引き」を改訂し、「実験廃液等の分別貯留方法」ポスターは日英併記とした。
「安全衛生管理マニュアル」を改訂した。

- 61 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
名古屋大学では、安全教育のための教材について、内容を見直すとともに、教材の e-Learning 化を進め、学内構成員が受講できる体制を整えた。
令和２年度は、一般安全に関する講習会の英語版の理解度テストを含む e-Learning 教材を作成した。また、実験安全に関する講習会（英語版含む）、一般高圧ガス取扱者講習会（英語版含む）、化学物質取扱者及び廃棄物講習会（英語版のみ）及び環境
安全衛生管理業務説明会の安全教材についても、英語版オンデマンド教材として学内 Web サイトに公開するとともに、岐阜大学と化学物質の安全教育の教材の共有、及びリスクアセスメントや火災に関する講義等の講師の相互派遣等を行い、有用な教育の共有を行った。令和３年度には、実験安全に関する講習会、一般高圧ガス取扱者講習会、化学物質取扱者講習会の英語版 eLearning 教材を新たに作成した。
国際連携として、アジア各国の環境安全管理及び教育に関する会議である「ACSEL2020（Asian Conference on Safety and
Education in Laboratory 2020）（オンライン）」及び「ACSEL2021（オンライン）」に組織委員として参画し、国際水準の安全管理、組織体制、教育等に関する情報を共有し、事故情報などの共有を通じて、国際的な安全衛生に関する情報を入手した。
◇TK47-③-４ 教育研究活動のリスクアセスメントの効率的・合理的な実施
名古屋大学では、教育研究活動のリスクアセスメントを効率的・合理的に実施するため、化学物質のリスクアセスメントに関する教育を e-Learning による化学物質取扱者講習会及び学生講義等を活用して実施し、各研究室におけるリスクアセスメントの実施率が令和３年度は 95％（令和元年度 88％、令和２年度 93％）に向上した。また、事故事例等を踏まえた安全衛生関係の注意喚起、意識啓発のためのリーフレットを毎月作成し、Web サイト上で公開することで研究室単位での掲示や建物掲示板での掲示等を行える形とし、構成員への事故情報、再発防止策のフィードバックを行った。
◇TK47-③-５ 他大学における事故情報の収集と活用
名古屋大学では、令和２及び３年度の国立七大学安全衛生管理協議会において、事故情報の活用のための検討会を名古屋大学
が主催し、複数大学の事故の情報共有を実施した。合計 11,388 件の事故情報を収集するとともにデータベースを作成し、七大学における事故情報の共有を進めた。
また、令和３年度からは東海国立大学機構としても各大学で発生した事故情報の共有を開始した。
◇TK47-③-６ 研究室における環境安全に関する様々なリスク情報の包括的な管理
名古屋大学では、環境安全に関する様々なリスク情報の包括的な管理のため、「化学物質管理システム（MaCS-NU）」、「高圧ガス管理システム（MaCS-G）」を全学的に運用し、同システムで得られた化学物質、高圧ガスの保管管理情報と全研究室対象に実施した実験室安全定期点検調査の結果等を活用して、全学的な危険物等データベースを作成した。
令和２年度は危険性の高い物質等の情報をデータベース化し、建物・フロア単位でマップ上に可視化することで実際の災害時にも視覚的に、速やかに確認ができるデータベースとなり、災害時に早急に活用できるような改良を行った。
令和３年度は、データベースの更新を行った。
◇TK47-③-７ 環境安全に関する国内外の協議会、研究会等への参画と学内へのフィードバック（TK43-③-6、TK47-③-3、TK47-③-8 再掲）
名古屋大学では、年２回（令和２年度：北海道大学（オンライン開催）、大阪大学（オンライン開催）、令和３年度：東北大学（オンライン開催）、東京大学（オンライン開催））の「国立七大学安全衛生管理協議会」に参加し、国立大学で抱える安全に関する共通的な問題を共有・抽出して、各省庁等との連携も含めた抜本的な解決へ向けた取組を行った。
東海・北陸地区の中核大学として、「東海・北陸地区国立大学法人等安全衛生担当者連絡会」を主催し、令和２及び３年度はオンライン、オンデマンド型の開催を併用し、安全管理の事例や取組に関する情報を発信した。
東海北陸地区の大学等における環境安全管理に関する共通の課題を改善するために設立した「東海北陸地区国立大学等環境安全衛生アライアンス」において、令和元年度に作成した専用の Web サイトを活用し、各大学が作成した安全衛生に関するチラシを掲載し、活用できる資料の共有を行った。その結果、
Web サイトに公表した令和元年度分までのチラシ（41 枚）、令和２年度分のチラシ（７枚）及び令和３年度分のチラシ（10 枚）は多くの大学で実際に活用され、広く情報を共有することで大学間に渡る安全意識の向上に貢献した。

- 62 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
国際連携として、アジア各国の環境安全管理及び教育に関する会議である「ACSEL2020（Asian Conference on Safety and
Education in Laboratory 2020）（オンライン）」及び「ACSEL2021（オンライン）」に組織委員として参画し、国際水準の安全管理、組織体制、教育等に関する情報を共有し、事故情報などの共有を通じて、国際的な安全衛生に関する情報を入手した。
◇TK47-③-８ 海外大学との安全管理に関する情報共有（TK47-③-7 一部再掲）
名古屋大学では、国際連携として、アジア各国の環境安全管理及び教育に関する会議である「ACSEL2020（Asian Conference on
Safety and Education in Laboratory 2020）（オンライン）」及び「ACSEL2021（オンライン）」に組織委員として参画し、国際水準の安全管理、組織体制、教育等に関する情報を共有し、事故情報などの共有を通じて国際的な安全衛生に関する情報を入手した。
◇TK47-③-９ 東海地区国立大学の大規模災害対応に関する協力体制の強化「防災統括本部会議」を立ち上げ、機構長以下の出席により会合を年１回実施した。
岐阜大学総務課も参加する「防災連絡会」を毎月開催し、情報共有と体制強化を進めた。
「春の防災訓練」に関連した防災講習会をオンライン方式で開催した。
「秋の防災訓練」では、安否確認訓練を含めた地震防災訓練を実施するとともに、東海国立大学機構の「業務継続計画（BCP）（暫定版）」を参考に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した全学防災訓練の適切な目標と計画を定めた上で、オンラ
イン会議体制の有効性の確認や立ち上げ手順の再確認をするとともに、両大学間の防災無線による被災情報共有訓練を行い、協力体制を強化した。
東海国立大学機構の防災上の課題を整理し、各大学の状況や防災計画等を勘案して東海国立大学機構の「業務継続計画（BCP）」の暫定版の作成・見直しを行った。
東海地区国立８大学の防災協定に基づき、災害時を想定した情報共有と意見交換、さらにはオンライン講習会の公開等により、防災訓練、防災研修等の連携を進めた。さらに、南海トラフ地震臨時情報への対応をテーマとして、情報共有などの具体的な連携協力の検討に着手した。
防災統括本部会議により東海国立大学機構内の防災課題を整理・共有でき、それに基づく体制整備や BCP 策定につなげている。
８大学連携も含めて、大規模災害時の連携体制を明確化するとともに、具体的検討フェーズに入ることができた。
◇TK47-③-10 地震災害等を考慮した安全対策及び非常時対応の推進と支援
環境安全上の配慮と併せて、対策・対応の重要性や具体的技術等（消火など）を研修等で伝達した。現場調査を含め、家具固定の具体的方法に関する相談や提案を行った。
電話対応等、対面実施に代わる効果を上げた。また、通常の固定方法では難しい大型金庫や実験機器の固定について相談に応じるとともに推進した。
◇TK47-③-11 防災体制整備、防災講習等についての効果的方策の推進と支援
対象者ごとに内容を厳選した講習を実施し、資料を作成した。オンライン講習会の公開を行った。留学生宿舎の防災対応を支援した。留学生向けの講習会を多部局の教員と連携して実施した。
コロナ禍で大勢が集まれない状況下、岐阜大学を含め、オンライン講習によって、多くの参加者の一人一人に同時に同質の内容を伝えることができた。

- 63 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK47-④】
指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、「キャンパスマスタープラン2016」に基づき、スペースマネージメント
を含む「総合的な中長期施設マネジメント計画」の策定や二酸化炭素排出量の25％削減（2021年。2005年比）、既存施設の弾力的な運用・再配分等を推進する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK47-④-１ 計画的なスペースの有効活用「総合的な中長期施設マネジメント計画」に基づき、令和２及び３年度は総長裁量スペース（公募スペース）を対象に利用実
態調査を実施した。
約 27.0 千㎡のスペースを対象として調査をした結果、701 ㎡がスペースの有効活用状況及び維持管理状況について要確認となった。その 701 ㎡についてユーザーへのヒアリングなどを実施した結果、161 ㎡が利用終了となった。
利用終了したスペースは、戦略的スペースとして取扱い、大学の戦略に基づき、産学連携講座などに再配分することでスペースを有効活用した。
◇TK47-④-２ 「キャンパスマスタープラン 2022」の教職協働を通じた策定
名古屋大学では、令和２年度には既存の「キャンパスマスタープラン 2016」の点検・評価及び新たに作成する「キャンパスマ
スタープラン 2022」の策定方針やスケジュールの確認などを教職協働で実施した。
令和３年度には「次期キャンパスマスタープラン策定ワーキンググループ」において、新たなキャンパスマスタープランの策定作業を進め、令和４年３月のキャンパスマネジメント推進本部会議において承認し、内容を確定した。
◇TK47-④-３ 地域連携グローバル人材育成拠点整備事業に伴う既存スペースの再配分によるスペースマネジメントの着手
東海プラットフォーム棟及び地域連携グローバル人材育成拠点整備事業の施設整備計画において、設計要件書などを作成し、既存スペースからそれぞれの建物に移転するスペースを整理し、スペースマネジメントに着手した。
◇TK47-④-４ 施工フェーズコミッショニング（性能検証）の実施
設計段階においてコミッショニングを実施し 21％の省エネルギーを達成した。令和２年度以降は施工フェーズとして、目標値の確実な実現のために以下のとおり施工フェーズコミッショニングを実施し、性能確保のため現場監理を徹底している。
令和２年度には、増築建物において建築４回、設備１回の施工フェーズコミッショニングを実施し、年間光熱水費約 3.5 百万円の削減を確認した。
令和３年度には、改修建物において建築１回、設備１回の施工フェーズコミッショニングを実施し、年間光熱水費約 19 百万円の削減を確認した。
◇TK47-④-５ 「総合的な中長期施設マネジメント計画」における二酸化炭素排出量の 25％削減
平成 17 年度と比較し令和２年度は、二酸化炭素削減量 23,604t、33.2％の二酸化炭素排出量の削減となり、令和元年度と比較
し縮減金額は 341,736 千円となった。
同様に令和３年度は、二酸化炭素削減量 19,795t、27.8％の二酸化炭素排出量の削減を行ったが、令和２年度と比較し 280,320
千円の増額となった。
◇TK47-④-６ 耐震対策、屋外避難経路・避難場所等の安全確保状況の把握と対策の推進
新型コロナウイルス感染症拡大防止措置のため、避難訓練等の実地訓練が難しかったことなど東海国立大学機構内や各大学での活動に制約がある中で、キャンパス内の視察等により、可能な範囲で状況を把握し、一次避難所マップの見直しを行った。
◇TK47-④-７ 大規模災害時に備えた防災設備、防災機器・機材の整備状況の確認と対策の実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止措置に伴い、東海国立大学機構内や各大学での活動に制約がある中で、緊急地震速報等の発報等による放送設備の動作状況を確認するなど、可能な範囲での状況を把握し、MCA 無線の運用・動作確認、備品の管理、充足等を行った。

- 64 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 法令遵守等に関する目標
中期
目標

TM48 法令を遵守し、教育・研究等の健全な発展を実現する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【TK48-①】
法令遵守等に関する啓発活動と、情報セキュリティ（個人情報漏えい防止等）の確保、研究不正の防止、研究費不正使用の防止に関する対策を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK48-①-１ 教職員、学生、生徒向けのハラスメント防止講習会の実施
新入生、新規採用教職員を中心に、当初ガイダンス等にてハラスメント防止研修を実施した。令和２年度は 4,707 名、令和３
年度は 4,042 名の教職員、学生、生徒が受講した。
また、令和２年 12 月 19 日に全構成員及び学外者を対象とした外部講師による研修を Zoom ウェビナー形式により実施し、97名が参加した。令和３年 10 月 30 日には全構成員及びハラスメント相談センター主催の研究会会員を対象とした外部講師による研修を Zoom ウェビナー及び限定 Youtube による録画視聴形式にて実施し、42 名の参加申込があった。
令和２年９月に研究室訪問型研修を実施し、１研究室 17 名が受講した。令和３年５月～令和４年１月にかけて、各研究科の協力の下、「研究室訪問型ハラスメント防止研修」を実施し、28 研究室 358 名が受講した。
また教職員を対象としたハラスメント防止 e-Learning を実施し、令和３年３月２日～30 日においての確認テストの受講率は24.2％であり（2,479 名）、令和３年 10 月 27 日～11 月 27 日においての確認テストの受講率は 29.8％（3,083 名）であった。
◇TK48-①-２ 個人情報の取扱いに関する研修、啓発活動の継続的な実施
個人情報漏えいを防止するため、外部講師を招き、個人情報保護管理者に対する保護管理者研修（受講者数 令和２年：53 名、
令和３年：33 名）を実施した。個人情報保護研修 e-Learning、新規採用職員研修で個人情報保護に関する説明も実施した。
令和２年度に東海国立大学機構として初めて開催し、令和３年度も継続して開催した。各年度とも両大学から多数の参加があった。
名古屋大学では、令和２年度において、新任教員に配付するハンドブックに本学の個人情報保護制度について記載した。
◇TK48-①-３ 東海国立大学機構における統一された情報の格付け基準及び取扱手順の施行
東海国立大学機構情報格付け基準及び情報格付け取扱手順を令和２年４月１日に施行した。
東海国立大学機構として、岐阜大学及び名古屋大学の統一した情報格付け基準及び情報格付け取扱手順を施行することができた。
◇TK48-①-４ セキュリティ意識向上に資する啓発活動の実施
情報セキュリティパンフレット、ポスターを作成し、構成員に対する啓発活動を行った。
新入生情報セキュリティ研修、年次情報セキュリティチェックを実施し、学生を含む学内構成員に対して啓発活動を行った。
未受講者を年次情報セキュリティチェックサイトへ強制転送するとともに、一定期間後、アカウントをロックする取組を行った
結果、年次情報セキュリティチェック未受講者数が令和元年度に比べ 800 名余り（約 70％）減少した（令和３年度）。
ネットワーク・サーバ管理者を対象とした講習会、テレワークを行う職員のための情報セキュリティ講習会、初心者向け情報
セキュリティ講習会を実施した。
◇TK48-①-５ 新規採用教職員等への倫理規程の啓発活動
東海国立大学機構の倫理・兼業等のガイドラインを作成し、東海国立大学機構新規採用職員研修及び名古屋大学新任教員研修- 65 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
において知っておくべき職員倫理のルールを説明した。また、倫理・兼業等のガイドラインを Web サイトに掲載した。
職員の東海国立大学機構の倫理に関して理解が深まった。新規採用教職員等への啓発を今後も継続的に行う。
◇TK48-①-６ 利益相反マネジメントの実施
利益相反マネジメントポリシーに基づき「個人の利益相反マネジメント」を実施した。令和３年度には、個人の利益相反マネ
ジメントとして、第一次自己申告書提出：308 件、第二次自己申告書提出：37 件、ヒアリング（学外専門家（弁護士）等ヒアリング）：５件、実務者調査（学内利益相反担当者による調査）：14 件となった。
組織としての利益相反マネジメントポリシーに基づき、「組織としての利益相反マネジメント」を実施した。令和３年度には、組織としての利益相反マネジメントとして、組織としての利益相反自己申告書提出：63 件、ヒアリング（学外専門家（弁護士）等ヒアリング）：３件となった。教職員に対して事前相談対応（令和３年度：142 件）を実施した。東海国立大学機構としてのマ
ネジメントの在り方を検討し、今後、自己申告を改訂予定としている。
◇TK48-①-７ 濃淡管理を狙いとした体制・システムの運用
濃淡管理を狙いとした「留学生等の受入システム」について、受入教員、専攻、研究科の役割分担を明確にした申請システム
を全学に通知し、併せて各部局で説明会を実施した。
令和３年に入り、このシステムをこれまでの電子申請システムの中に取り込むために、各部局との調整を行い、一元管理を可能とした。
留学生等の受入に係る輸出管理の申請件数が１月時点で 853 件と増加（前年同期 608 件）し、多くの教職員が利用可能なシステムとして確立できた。手続きマニュアルも作成して教職員が利用しやすいシステムとして確立できた。
◇TK48-①-８ 技術流出防止に係る階層別のマニュアル・教材・パンフレットの整備
秘密情報管理に係る階層別のマニュアル・教材・パンフレット等を作成し、新人 URA 向け研修会並びに教員・事務職員向けの学内説明会を実施した。
全学技術センター等の外部の依頼分析業務で秘密情報管理・輸出管理の手順フローチャートを作成し説明会を実施した。外部
機関からの問い合わせにも対応した。
◇TK48-①-９ 全国の大学や研究機関とのネットワークの構築や事例・ヒヤリハット・業務フローの共有
技術流出防止に係る全国の大学や研究機関とのネットワークを構築し、相談対応に加えヒヤリハット等の事例共有を行った。
経済産業省からその都度、ホットな講演を提供いただき参加機関の理解度を深めた。
東海地区大学 14 大学のネットワーク構築し、輸出管理意識度に応じた事例の共有を行った。令和３年３月まで、年間２回の情報交換会を実施した。
◇TK48-①-10 学部学生向けの研究倫理教育と法令遵守とモラル意識の涵養
新型コロナウイルス感染症拡大防止措置として、令和２及び３年度ともに入学後の「学生生活に関する特別講義」を名古屋大
学 LMS（NUCT）を活用したオンライン・オンデマンド型で実施した。内容は、ハラスメント防止、飲酒の注意など、大学生活における安全教育及びレポート・論文等における剽窃防止等、研究倫理を涵養するための説明を行い、法令遵守を徹底するとともにカルト団体・悪徳商法への注意喚起を実施した。
新入生の全員を対象に実施した。オンライン・オンデマンド型でも対面実施と同様の効果を与えることができた。
次年度以降も NUCT の活用をさらに進め、限られた時間内で必要な情報を伝えることができるように改善する。
◇TK48-①-11 大学院生向けの研究倫理教育
名古屋大学では、各研究科等と連携し、研究倫理教育を着実に実施した。大学院生に以下の①②のいずれか（部局によっては、両方）の受講を義務付けている。
①各研究科の授業や説明会等で研究倫理教育を実施する（全員の受講を徹底）②Epigeum 社の e-Learning コース：「盗用を回避するためには」を受講する
大学院共通科目「プロフェッショナルリテラシー」の８つの授業のうち１つが「公正研究のススメ」である。令和２年度よりオンデマンドで受講が可能になり令和３年度も引き続き実施した。令和２年度には「公正研究のススメ」を 593 名、令和３年度には 149 名が受講した。
今後、「公正研究のススメ」について認知度を高め、受講者数を増やす。また、知的財産などについて学べる機会を拡充する。

- 66 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）◇TK48-①-12 研究者等に対する研究倫理教育の実施
研究者等を対象とした研究倫理教育を e-Learning を活用して実施した。研究倫理の意識向上をすることができた（受講率【名古屋大学】令和２年度 92.3％、令和３年度 97.6％）。
引き続き、着実な研究倫理教育の実施に取り組んでいく。
◇TK48-①-13 研究者等に対する研究費不正使用防止研修の実施
公的研究費の使用に係る e-Learning 研修を全教職員受講対象として実施した。研究費不正使用防止のため、統括管理責任者による研究費等不正使用防止に関する講演会を実施した（参加者：役員、部局長、事務関係者）。
研究費の適正使用への理解を深めることができた（e-Learning 研修受講率【名古屋大学】令和２年度 99.4％、令和３年度
100％）。
引き続き、着実な研究費の管理等に関するコンプライアンス教育の実施に取り組んでいく。
◇TK48-①-14 東海国立大学機構のポリシーに基づいた遺伝資源の管理体制・システムの運用
学内ポリシーに基づく遺伝資源管理の運用によって、相談対応により契約締結等の支援を行った。博士課程等の学生向けのオンデマンドセミナーを担当した。
〇教職員向け学内説明会の開催：１回（新任 URA 研修会１回）〇学生向け研修会の担当：１回◇TK48-①-15 学生・教職員に向けた安全講習・安全教育の実施
組換え DNA 実験に従事する者全員を対象とした組換え DNA 実験安全講習会を e-Learning 等により実施した（【名古屋大学】：
令和２年度 10 部局計 833 名受講、令和３年度 15 部局計 812 名受講）。
放射線業務に従事する者全員を対象とした RI 安全教育講習会（法令等で規定される教育訓練を満たすもの）を対面講習及びe-Learning 等により実施した（【名古屋大学】：令和２年度 ９部局 2,729 名受講、1,671 名に修了証交付、令和３年度 ９部局
3,129 名受講、2,090 名に修了証交付）。
動物実験に従事する者（実験動物管理者等を含む）を対象とした動物実験講習会を対面講習及び e-Learning 等により実施した（【名古屋大学】：令和２年度 436 名受講、令和３年度 594 名受講）。
遺伝子組換え生物・実験動物に関しての安全な取扱い及び実験の適切な実施、放射線の安全管理及び適切な使用についての理解を深めることができた。
◇TK48-①-16 ライセンスコンプライアンスの厳格な実現体制の維持
月に一度ソフトウェア資産管理データベースの内容を精査し、必要な場合には責任者に修正を依頼した。
退職に伴うソフトウェア資産管理者の変更をデータベースに反映し、学内の適切なライセンス管理状況の維持、管理を行っている。
【TK48-②】
内部監査計画等に基づき、法令遵守等の状況を定期的に点検する。会計検査院等の外部監査結果に基づく指摘等の対応状況を
点検する。

Ⅲ

（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK48-②-１ 業務監査及び会計監査からなる内部監査の実施
中期内部監査計画（後期３か年）に基づく年次計画を策定し、内部監査を実施した（令和２年度 業務監査５件、会計監査５件、令和３年度 業務監査５件、会計監査４件）。
前年度の内部監査報告書概要を構成員に周知するため、学内限定 Web サイトに掲載した。監査により指摘された事項の対応状
況をモニタリングし、効率的な管理運営の支援に取り組んだ。
◇TK48-②-２ 入札監視委員会の開催
公認会計士等の外部委員で構成する、公共工事の「入札監視委員会」を開催し、工事契約の妥当性を審議し、その議事概要を
Web サイトで公開した。
◇TK48-②-３ 入札監視委員会における参加国立大学法人の案件の審議
入札監視委員会において、東海地区国立大学法人事務連携ネットワークに参加する国立大学法人の案件を令和２年度 計 20 件
（名古屋大学６件、岐阜大学２件、東海国立大学機構以外 12 件）、令和３年度 計 28 件（名古屋大学 10 件、岐阜大学３件、東海国立大学機構以外 15 件）審議した。

- 67 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標➂ 新しいマルチ・キャンパスシステムの形成に関
する目標

中
期
目
標

TM49 国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指し、東海地域の他大学・自治体・産業界等広く関係機関と連携し、国立大学の量的・質的発展に向けた運営モデルを創出する。

中期計画

進捗
状況

【TK49-①】
東海地域の他大学・自治体・産業界等広く関係機関と連携に向けた広域的・広範な協議を開始する。【◆】

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK49-①-１ 東海地域の国立・公立・私立大学や、自治体、産業界等との連携に向けた協議
東海国立大学機構の両大学を中心に、「FUTURE ライフスタイル社会共創拠点」（居住地に関わらず充実した仕事・サービスが得られ、大きな生きがいを持てる「FUTURE ライフスタイル社会」の実現を目指す）を構想し、自治体５機関と企業９社との連携によって、科学技術振興機構共創の場形成支援プログラムに申請し、育成型として採択され、プロジェクトを進めた。これまでに
未来社会創造機構で構築してきた COI プログラムの実績である産学官連携モデルを活用し、２度のワークショップを産学官民で開催し、達成目標の明確化（ビジョン構築）・実現手段の構想（バックキャスト）を実施することができた。ビジョンを共有することで、企業との長期目線での大型共同研究にもつながった。
FUTURE ライフスタイル社会共創拠点 Web サイト
https://coi-next.mirai.nagoya-u.ac.jp/【TK49-②】
東海地域の他大学との教育の相互乗り入れ、相互のリソースを活かした教育研究、共同研究拠点の形成等を実施する。【◆】

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK49-②-１ 新しい教養教育カリキュラムの開始に向けた準備
名古屋大学教養教育院において令和４年度から開始する新カリキュラムに向けた準備を進めた。令和４年３月に全学教育科目担当教員 FD で全学教育科目を担当する教員に向けて主に変更点について周知を行った。
全学教育科目を担当する教員に向けて FD を行うことで、円滑な実施に向けて準備することができた。本 FD の一部をアカデミ
ック・セントラルと共催し、岐阜大学の教職員も参加可能としたことで、一層の連携につながった。
今後、学修効果を十分に上げる実施方法や授業内容について引き続き改良や工夫を行う。
◇TK49-②-２ 糖鎖科学、航空宇宙生産技術、医療情報、農学の４つの拠点の整備
法人統合のメリットを最大限に活かし、機構直轄拠点のそれぞれのビジョンの達成に向け、“機構執行部と各拠点”の徹底した対話（拠点進捗報告会開催数：令和２年度には 20 回、令和３年度には 14 回）を実施した。また、第３期中期目標期間における拠点活動としての拠点設立時に掲げたミッション・ビジョンの達成状況及び機構予算の投資効果を確認する観点から、各機構
直轄拠点に対し、期末評価を実施するとともに、第４期中期目標期間に向けての構想を踏まえた直轄拠点の新規認定又は継続認定に係る審査を実施し、機構としての重点分野の精査を行った。徹底した対話及び機構直轄拠点の評価を経て、機構直轄事業として相応しいプロジェクトを厳選できた。

- 68 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（４）

その他業務運営に関する特記事項等◇特記事項

段の構想（バックキャスト）を実施することができた。ビジョンを共有することで、企業との長期目線での大型共同研究にもつながった。

〇環境安全に関する国内外の協議会、研究会等への参画と学内へのフィードバッ
ク（TK47-③-７）＜TK43-③-６、TK47-③-３、TK47-③-８再掲＞
名古屋大学では、年２回（令和２年度：北海道大学（オンライン開催）、大阪
大学（オンライン開催）、令和３年度：東北大学（オンライン開催）、東京大学（オンライン開催））の「国立七大学安全衛生管理協議会」に参加し、国立大学で抱える安全に関する共通的な問題を共有・抽出して、各省庁等との連携も含めた抜本的な解決へ向けた取組を行った。
東海・北陸地区の中核大学として、「東海・北陸地区国立大学法人等安全衛生担当者連絡会」を主催し、令和２及び３年度はオンライン、オンデマンド型の開催を併用し、安全管理の事例や取組に関する情報を発信した。
東海北陸地区の大学等における環境安全管理に関する共通の課題を改善するために設立した「東海北陸地区国立大学等環境
安全衛生アライアンス」において、令和元年度に作成した専用のWeb サイトを活用し、各大学が作成した安全衛生に関するチラシを掲載し、活用できる資料の共有を行った。その結果、Web サイトに公表した令和元年度分までのチラシ（41 枚）、令和２年度分のチラシ（７枚）及び令和３年度分のチラシ（10 枚）は多くの大学で実際に活用され、広く情報を共有することで大学間に渡る安全意識の向上に貢献した。
国際連携として、アジア各国の環境安全管理及び教育に関する会議である
ACSEL2020（Asian Conference on Safety and Education in Laboratory 2020）（オンライン）及び ACSEL2021（オンライン）に組織委員として参画し、国際水準の安全管理、組織体制、教育等に関する情報を共有し、事故情報などの共有を通じて、国際的な安全衛生に関する情報を入手した。

FUTURE ライフスタイル社会共創拠点 Web サイト
https://coi-next.mirai.nagoya-u.ac.jp/◇共通の観点に係る取組状況（法令遵守及び研究の健全化の観点）［情報セキュリティ］<東海国立大学機構>
・基本的なセキュリティリテラシを向上させること並びに万一、標的型メールに
被弾した場合でも、迅速かつ適切に対応できるような事案対処能力の向上を目的として、両大学の特徴を踏まえた「標的型メール攻撃訓練」を実施した。
（「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について」（令和元年５月 24
日元文科高第 59 号）（以下、「文科通知」という）2.1.1(2)③に該当）<岐阜大学>・キャンパス情報ネットワーク全体を重要度に応じて４つのレベルに分割し、各レベル内にゾーン、セグメントを定義した。レベル/ゾーン/セグメントの性質に応じた高いセキュリティ保護が可能となった。（文科通知、1.(2)に該当）〇東海地域の国立・公立・私立大学や、自治体、産業界等との連携に向けた協議（TK49-①-１）
東海国立大学機構の両大学を中心に、「FUTURE ライフスタイル社会共創拠点」（居住地に関わらず充実した仕事・サービスが得られ、大きな生きがいを持てる「FUTURE ライフスタイル社会」の実現を目指す）を構想し、自治体５機関と企業
９社との連携によって、科学技術振興機構共創の場形成支援プログラムに申請し、育成型として採択され、プロジェクトを進めた。これまでに未来社会創造機構で構築してきた COI プログラムの実績である産学官連携モデルを活用し、２度のワ
ークショップを産学官民で開催し、達成目標の明確化（ビジョン構築）・実現手

・インシデント発生時の対応を迅速に行うため、CISO をトップとする情報管理対策室が岐阜大学 CSIRT としての機能を担っている。（文科通知、2.1.1(1)①に該当）また、インシデント発生時の対応については「岐阜大学における情報事
故等発生時の対応方針」に加えて「情報事故等発生時の初動対応フロー」を整備し、学内に周知している。（文科通知、2.1.1(1)②に該当）・キャンパス情報ネットワークへ接続する機器は、研究室内の端末 PC やプリンタを含めた事前登録制とし、明確な接続許可のもとネットワークを利用する環境- 69 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
ノート型ゼロクライアント端末を組み合わせ、多段階の認証を経た上で、学内業務と同一の環境を実現するとともに、端末上には一切の情報を記録せず安全に利用可能なテレワークシステム環境を構築した。（文科通知、2.1.1(6)④に該当）を構築した。また、各端末はプライベート IP アドレスでの運用を前提とし、グローバル IP アドレスの付与対象は学内外へサービス提供を行う最小限の機器のみとしている。（文科通知、2.1.1(1)③、2.1.1(5)①②に該当）・グローバル IP アドレスを使用する機器の設置に際しては、管理責任者、利用目
的、使用ソフトウェア等の申請を求め、サービス提供上必要最小限のポートを、必要最小限の相手先へのみ公開可能とするポリシーで運用している。（文科通知、2.1.1(5)②に該当）・情報処理安全確保支援士資格を有する職員を CISO 補佐として登用している。岐阜大学 CSIRT を担当する職員については、情報化要員研修、CSIRT 研修などの研修へ積極的に派遣し、対応力や技術力の向上に努めている。（文科通知、
2.1.1(1)⑤、2.1.2(2)①②に該当）

・学内外間の通信だけでなく、学内間であっても各機器がセキュリティ境界を越えて行うすべての通信（送信元、あて先、ポート、URL など）を記録し、インシデント検知及びインシデント対応時に活用できる仕組を構築した。また、これら通信ログをはじめ、認証ログ、電子メール配送ログなどの各種ログ情報をリ
アルタイム、もしくは定期的に分析し、インシデントの徴候を検知した際にアラートを自動発信する仕組を構築、運用している。（文科通知、2.1.1(1)④、
2.1.1(5)⑤に該当）<名古屋大学>・法人トップの強いリーダーシップに基づく必要な体制整備、資源確保、構成員の意識向上のため、情報戦略室のセキュリティ部門を独立し情報セキュリティ室を設置した。（文科通知、1.(1)に該当）
・ネットワーク・サーバ管理者を対象とした講習会、テレワークを行う職員のための情報セキュリティ講習会、初心者向け情報セキュリティ講習会を実施した。
（文科通知、2.1.1(2)②に該当）・情報システム管理者向けや管理職向け研修、学部単位のセキュリティ講習会などを必要に応じて実施している。さらに、研修資料については学内向けに公開
し、オンタイムで受講できなかった対象者へのフォローに努めている。（文科通知、2.1.1(2)②に該当）・学内の情報システムのセキュリティ対策の強化を目的に、三重大学と共同して相互監査を実施した。（文科通知、2.1.1(4)③に該当）
・情報セキュリティパンフレット、情報セキュリティポスターを毎年作成し、学内での情報セキュリティに関する啓発活動を行った。（文科通知、2.1.1(2)⑤に該当）

・個⼈情報保護/情報セキュリティの観点から岐阜大学の教職員/学生が注意すべ
き点をまとめた「個人情報保護と情報セキュリティガイドブック」を作成し、全構成員を対象とした「個人情報保護および情報セキュリティ研修」を通じて構成員への啓発に努めている。（文科通知、2.1.1(2)⑤に該当）

・情報セキュリティ研修及び年次情報セキュリティチェックを毎年実施し、学生を含む学内構成員に対して情報セキュリティに関する啓発活動を行った。（文科通知、2.1.1(3)①、2.1.1(3)③に該当）・Web メール、LMS、グループウェア等の全学向けサービスが利用する統合認証シ
ステムのシングルサインオン機能、及び全学で契約するクラウドサービスにおいては、学外ネットワークから利用する際に多要素認証を必須とした。（文科通知、2.1.1(5)④に該当）・WEB サーバからの個人情報漏えい、改ざん対策として、WEB サーバの脆弱性診断を実施した。（文科通知、2.1.1(1)④に該当）・パスワードについては、使用する文字種別や文字数などの要件をパスワードガ
イドラインに明記した上で、パスワード変更時にガイドラインへの準拠をシス
テム的に強制している。また、異なるサービス間でパスワードを使い回ししな
いよう CISO より通知するなど、パスワードの適切な運用に関する啓蒙活動を行った。（文科通知、2.1.1(5)④に該当）・学内で利用される WEB システム及びメールサービスについて、多要素認証の導入を順次実施した。（文科通知、2.1.1(5)④に該当）［研究費不正使用防止］<東海国立大学機構>
・公的研究費の使用に係る e-Learning 研修を実施した。総括管理責任者による研究費等不正使用防止に関する講演会を実施した。

・統合認証上で個人に対して発行されるアカウントは、上位の構成員情報 DB（人事給与システム、学務情報システム）の登録情報と連動し、離籍に伴い自動的にアカウントを閉塞する仕組を構築している。また、構成員情報 DB と連動しないアカウントは有効期限を最長年度末までとし、利用継続の意思が明示されない限り自動閉塞するライフサイクルを構築している。（文科通知、2.1.1(5)④に該当）・「東海国立大学機構における公益通報者の保護等に関する規程」及び「東海国立大学機構における研究費等の不正使用防止に関する規程」を整備し、監査室長へは通報があれば報告し、また、監事に対しても必要に応じて報告し、助言を頂いている。

・新型コロナウイルス感染症対応としてのテレワーク実施にあたり、VDI 環境と- 70 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
整することにより、より早期に問題を解決している。

［研究不正防止］<名古屋大学>・研究者等を対象とした研究倫理教育を e-Learning を活用して実施した。

（個人情報）
・新任教員に配付するハンドブックに名古屋大学の個人情報保護制度について記載した。

・学部学生向けに、入学後の学生生活に関する特別講義において、ハラスメント
防止、飲酒の注意など、大学生活における安全教育及びレポート・論文等における剽窃防止等、研究倫理を涵養するための説明を行い、法令遵守を徹底するとともにカルト団体・悪徳商法への注意喚起を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置として、例年、対面による講義形式で実施していたが、令和２及び３年度は、オンライン・オンデマンド型で実施した。

（遺伝資源の適切な管理）
・遺伝資源（名古屋議定書）に係る学内相談体制に沿って、教職員からの遺伝資源（名古屋議定書）関連案件の相談対応を実施した。また、大学院生向けに遺伝資源（名古屋議定書）に関するセミナー動画を作成、公開した。
（安全講習・安全教育）
・放射線業務、動物実験及び組換え DNA について、安全な取扱いと実験の適切な実施を目的として講習会を開催した。

・大学院生向けに、各研究科等と連携し、研究倫理教育等を、共通教育科目や eLearning を通じて実施した。具体的には、大学院共通科目「プロフェッショナ
ルリテラシー」の７つの授業のうち１つが「公正研究のススメ」となっており、
令和２年度よりオンデマンドの受講を可能とした。引き続き、着実な研究倫理教育の実施に取り組んでいく。

◇施設マネジメントに関する取組（必須項目）
令和２年度より東海国立大学機構の発足に伴い、東海国立大学機構としてより経営を踏まえた施設マネジメントを実施するため、新たに東海国立大学機構に「施設マネジメント統括本部」を設置した。

［その他の法令遵守に関する取組］<東海国立大学機構>（ハラスメント）・東海国立大学機構ハラスメント防止対策規程を策定した。

名古屋大学では、平成 28 年に総長のリーダーシップによるガバナンス改革をさらに推進するため、総長の下に「キャンパスマネジメント推進本部」を設置し、全学的見地で施設マネジメントについて審議できる体制を構築し、大学執行部の経営判断に基づく意思決定(Decide)を受けて改善(Act)を行うことにより、Plan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Decide(意思決定)-Act(改善)のマネジメント
サイクルを実践している。
また、平成３年に学術的な専門的知見のもと、全学的及び長期的な視点から、「キャンパスマスタープラン」策定のほか、キャンパス整備計画及び省エネ対策の立案、施設マネジメントに係る分析・評価等の手法の開発を担う、「施設・環境計画推進室」（教員組織）を設置した。
その上で各本部会議や大学執行部への企画・立案・提言を行う実行部隊として、教職協働の「キャンパス・マネジメント・グループ」（CMG）を組織し、職員の戦略的な施設整備・管理業務により得られた施設管理データと、教員による学術的エビデンス、建築・設備の専門的知見を融合させて、スペース不足、施設の老朽化、維持管理費・光熱水費削減などの全学的な課題について、エビデンスを踏まえた優先順位の考え方を策定し、予算を平準化するなど、先導的なマネジメントを実践している。

（個人情報）
・個人情報漏えいを防止するため、個人情報の取扱いに関する研修及び啓発活動を実施している。
（倫理規程）
・倫理規程について、新規採用教職員等への啓発を行い（新規採用職員研修・新任教員研修）職員としての行動基準の徹底に努めている。
（技術流出防止）・安全保障輸出管理の「みなし輸出」に係る法令改正に対応すべく、東海国立大学機構において学内説明会を開催し、事務部門と教員の役割分担を明確化して、教職員の輸出管理遵守意識度を向上させた。学内説明会の内容は録画し、東海
国立大学機構内で閲覧できるようにした。
<名古屋大学>（ハラスメント）
・令和２年６月の改正労働施策総合推進法の施行に伴い、ハラスメント防止対策
ガイドライン、ハラスメント救済措置等に関する細則の見直しを行い、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて明記した。

①施設の有効活用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
総長のリーダーシップによるガバナンス改革を強力に推進するために、平成 30
年度よりすべての全学共用スペースを総長裁量スペース（約 63 千㎡）と位置づ
け、大型プロジェクト等に配分するなど、大学の教育研究活動の推進・発展を支えるための戦略的なスペースマネジメントを実践する仕組を構築している。
総長裁量スペースを含めた全スペースに対して施設利用状況調査を毎年実施
し、使用実態を把握している。令和２及び３年度は、総長裁量スペース（公募ス
ペース）を対象に利用実態調査を実施した。約 27 千㎡のスペースを対象として調・教職員及び学生に対するハラスメント防止研修を定期的に実施している。
・ハラスメント相談センターへの相談後、相談者同意の下で教育研究環境等を調- 71 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
査をした結果、701 ㎡がスペースの有効活用状況及び維持管理状況について要確認となった。その 701 ㎡についてユーザーへのヒアリングなどを実施した結果、
161 ㎡が利用終了となった。利用終了したスペースは、戦略的スペースとして取扱い、大学の戦略に基づき、産学連携講座などに再配分することでスペースを有効活用した。
施設整備担当副総長を本部長とした「キャンパスマネジメント推進本部会議」を設置し、全学的な見地に立って施設マネジメントを実践している。「総長裁量スペースの運営に関する要項」に基づき、新増築及び大規模改修時に 20％の総長
裁量スペースを確保し、総長の裁量による全学的なスペースとして運用した。また、総長裁量スペースに関しては利用者に対して詳細なヒアリングや現地調査を実施し、利用状況を調査・分析し、結果を推進本部会議に報告した。
キャンパスマネジメント推進本部のもと作成した「総合的な中長期施設マネジ
メント計画」に基づき施設長寿命化等の工事を実施した。

③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
授業及び課外活動における学生等施設利用者の安心・安全確保のため、平成 17
年度から課外活動施設等の改善費として自己資金年間約１億円を確保し，年次計画により改善整備を実施している。
令和２年度は、自己資金に寄附金（目標額 25 百万円 自己資金の 25％）を加え、老朽化（経年 51 年）及び耐震性が著しく低い（Is0.27）漕艇部課外活動施設の改築整備（約 300 ㎡）の実施設計に着手した。（令和３年３月設計契約）
令和３年度は、令和４年１月に名古屋市建築審査会から建築許可が認められたため、建物建設に向けた計画通知の提出手続きを開始した。
上記以外において、令和２年度は、寄附金を含む PFI 事業（工学部７号館改築
整備）の工事に着手し、令和５年度完成に向けて施工中である。
令和３年度は、自己資金によるアイソトープ総合センターの取壊し及び産学連携施設の新築整備について検討を開始した。

②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
全国の大学に先駆けて、25 年前よりアカデミックプランを実現するための「キャンパスマスタープラン」（以下、「CMP」という）を策定し、中期計画期間に合
わせ６年ごとに改定を実施した。計画期間中の中間点と最終年に点検評価を行い、改善案をフィードバックし継続性を担保（平成 30 年度には「CMP2022」策定に向けた中間点検評価を完了）し、「CMP2022」を策定した。「CMP2010」からは、CMPを実現する手法・体制として、PDCA サイクルやライフサイクルマネジメント等の施設マネジメントの重要性を謳い、施設マネジメントを CMP のコンセプトの大きな柱に据えた。
「CMP2016」に基づき以下のとおり令和２年度は６件、令和３年度は４件の施設整備を実施した。
令和２年度実績
・（鶴舞）「ライフ・イノベーション先端研究教育拠点施設Ⅱ（動物実験施設）
改修（8,800 ㎡）」について令和３年３月に建築工事契約を締結した。（完成予
定令和５年８月）
・インフラ整備として（東山）「基幹・環境整備（排水設備）Ⅰ期（１期目/６期）」の整備が令和３年３月に完成した。（雨水排水：448ｍ/全体 31,010ｍ，汚水排水：295ｍ/全体 27,123ｍ）
・（東山）「基幹・環境整備（給水設備等）Ⅰ期」の整備が令和３年３月に完成した。（給水：3,600ｍ/全体 32,501ｍ，ガス：1,909ｍ/全体 9,441ｍ）
令和３年度実績
・（鶴舞）「ライフ・イノベーション先端研究教育拠点施設（動物実験施設）新営（2,515 ㎡）」が令和３年５月に完成した。
・インフラ整備として（東山）「基幹・環境整備（排水設備）Ⅱ期（２期目/６期）」の整備が令和４年２月に完成した。（雨水排水：1,215ｍ◎/全体 31,010ｍ，汚水排水：701ｍ◎/全体 27,123ｍ）（◎はⅠ期+Ⅱ期の数字）
・インフラ整備として（東山）「基幹・環境整備（排水設備）Ⅲ期（３期目/６期）」
について令和３年８月に実施設計契約を締結し、令和４年３月に実施設計が完了した。（雨水排水：290ｍ/全体 31,010ｍ，汚水排水：78ｍ/全体 27,123ｍ）④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進、ZEB の実現に向けた取組の推進に関する事項
令和２年度は、東海国立大学機構の内容を記載した共通ページを冒頭に掲載した「環境報告書 2020」を岐阜大学・名古屋大学それぞれにおいて発行した。
令和３年度は、両大学の環境報告書を統合し、東海国立大学機構としての「環境報告書 2021」を発行、機構の環境方針・計画を明らかにするとともに、環境への取組、社会貢献、環境パフォーマンスについて情報発信を行った。
「キャンパスマネジメント推進本部」のもと、エネルギーマネジメントに係る企画・立案・実施計画を策定しており、省エネ・節電実行計画に基づき、担当副総長による「省エネパトロール」、学生主体の「省エネラウンド」、エネルギー消費の多い建物に対する「省エネソリューション」等の取組を実施している。
令和２年度は、サステイナブルキャンパス評価システム「プラチナ認定」を受賞した。

- 72 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標③ 附属病院に関する目標
中期
目標

TM23 特定機能病院として、さらに高度な医療を提供する。

中期計画

進捗
状況

Ⅲ
【TK23-①】
地域連携の基盤に立ち、先進・高度医療、難治性疾患等の拠点病院機能を強化するとともに５疾病５事業（５疾病：がん、脳卒中、
急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患、５事業：救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）に関して更なる先進的な医療が行えるよう機能を強化する。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）（令和２年度）・岐阜県におけるがん、肝疾患等の拠点病院として、病院内外の医療従事者を対象とした研修会やセミナー等を継続的に開催するとともに、岐阜県として初めて、世界対がん協会（UICC）ワールドキャンサーデイ記念イベント（がん撲滅キャンペーン）に参加し、がん啓発活動を行った。
・岐阜大学附属病院診療の強み・特色である高度の医療の提供、高度医療技術開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力をさらに推進するため、岐阜県における循環器病対策の中心的役割を担う「循環器センター」、及び難病診療連携拠点病院の機能強化をする「炎症性腸疾患センター」を令和３年４月に設置することを決定した。
・診療科別病床定数の見直しを検討し、病床運用を効率化した。また、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる状況の中、入院を必要とする患者が病床数を超える場合は、迅速、適切にベッドコントロールを行うことで最善の病床稼働を維持した。
・新手術棟整備に向け、令和２年７月に基本設計まとめを提出、実施設計開始、10 月に起工式を開催した。手術棟建設に係る準備工事が着工され、岐阜大学医学部附属病院の医療体制の充実に向けた取組が着実に進んでいる。
・地域医療の中心を担う、かかりつけ医とのより緊密な連携をするため、患者の紹介・受入等について協力関係にある医療機関
を病診連携機関として登録する病診連携機関登録制度を平成 30 年 10 月より開始し、令和２年度末現在、276 医療機関が登録した。
・アライアンスパートナーズ協定病院（令和２年度末現在 24 病院）、病診連携機関登録制度に登録いただいた病院を中心に、病院全体の紹介率は平成 28 年度 79％から令和２年度 82.0％に、逆紹介率は平成 28 年度 54.4％から令和２年度 89.7％となり、
特に逆紹介率は 35％超の上昇となり、岐阜大学医学部附属病院と地域の医療機関の役割分担が確立されつつある。
・地域医療機関からの要望に応え、紹介患者の診察・検査予約を土曜日にも受け付けることとした。
・よりスムーズな転院による病床の確保等を目的として締結したアライアンスパートナーズ協定病院について、コロナ禍という状況もあり、ソーシャルワーカー等の実務担当者等がビデオ面談を実施し、患者情報等を共有している。
・令和３年度の病院機能評価の受審に向け、病棟、中央診療施設等の活動状況の確認とその確認の中から早急に取り組む必要があるとされた注射薬定期処方の入力、カウンターサインの承認、土日のカルテ記載、栄養管理計画書の確定保存、栄養関連のキーワード登録、診療科・部門業務マニュアルの作成、医療機器の保守・管理状況の把握と見直し、全職員の心肺蘇生訓練研
修等について、改善・実行に着手した。
・これらの病院機能評価の受審に向けた取組を行うことにより、患者中心の医療の推進、良質な医療を実践するとともに、さらなる改善が期待される。また、医療安全・医療の質を継続的に改善する意識を改革した。
（令和３年度）・がんセンターの機能を強化し、増加する乳がんや前立腺がんに対する医療を推進するため、令和３年４月にがんセンター
内に「乳がん治療センター」及び「前立腺がん治療センター」を設置した。
また、岐阜県におけるがん、肝疾患等の拠点病院として、病院内外の医療従事者を対象とした研修会やセミナー等を継続的に開催するとともに、昨年に引き続き、世界対がん協会（UICC）ワールドキャンサーデイ記念イベント（がん撲滅キャンペーン）に参加し、がん啓発活動を行った。

- 73 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
さらに、岐阜県から「地域周産期母子医療センター」の指定を受けるとともに、少子化時代に適応した新しい形態の周産期医療及び生殖医療の推進、小児・AYA 世代がん患者の支援体制充実等、周産期・生殖医療センターの機能強化をするため、「成育医療センター」に名称変更した。
・難聴児支援を行う県の拠点として、岐阜県の要請を受け、保険・医療・福祉・教育の各分野による一貫した支援ができる体制を目指し、令和３年 11 月に院内に「岐阜県難聴児支援センター」を設置した。
・循環器疾患に係る診療、教育及び研究の質的、量的向上をするとともに、岐阜県における循環器病対策の中心的役割を担う
ため、令和３年４月に「循環器センター」を設置した。
・他の医療機関が新型コロナウイルス感染症患者拡大で救急入院患者の受入が厳しい状況に陥る中、効率的な病床稼働率を実現
し、患者サービス向上、ひいては岐阜圏域内の地域医療に貢献することができた。
・岐阜県内急性期医療の中心的役割を担う拠点病院として、増加する手術症例や手術待機期間の延長、先端医療及び低侵襲治療の提供、新規医療技術の開発研究等へ対応するため、ハイブリット手術室２室を備えた手術棟を整備し、手術室５室の増設を行った。
・地域医療の中心を担う、かかりつけ医とのより緊密な連携をするため、患者の紹介・受入等について協力関係にある医療機関を病診連携機関として登録する病診連携機関登録制度を平成 30 年 10 月より開始し、令和４年１月１日現在、307 医療機関が登録した。
・アライアンスパートナーズ協定病院（令和４年１月末現在 24 病院）、病診連携機関登録制度に登録いただいた病院を中心に、病院全体の紹介率、逆紹介率はともに 80％を超えており、岐阜大学附属病院と地域の医療機関の役割分担が確立されつつある。
・令和３年度はよりスムーズな転院による病床の確保等を目的として締結したアライアンスパートナーズ協定病院について、ソーシャルワーカー等の実務担当者等が定期的に訪問し、相手方担当者と困難事例等について意見交換を行っている。
・医療の質を向上するため、全職員が一丸となって、ケアプロセシミュレーション、部署ラウンド、講演会（外部講師を含む）
等を継続的に開催するとともに、診療科等とヒアリングを行うことで、問題点を抽出し改善した結果、日本医療機能評価機構が行う病院機能評価「一般病院３」（令和３年８月受審）において、89 ある評価項目のうち 10 項目で４段階中最も高い S 評
価（秀でている）を受け、令和４年２月４日付けで改善要望事項無く認定期間５年間の認定を受けた。これらの病院機能評価の受審に向けた取組を行うことにより、患者中心の医療の推進及び良質な医療を実践した。
また、病院機能評価においても求められている、医療の質の向上に係る取組を体系的・組織的に実施し、医療の質を継続的に向上することを目的として、病院長直轄の組織として令和４年４月に医療の質管理室を設置することを決定した。
さらに病院機能評価での指摘を踏まえ、院内で感染制御を取り扱う組織について、病院長直轄の組織として、令和４年４月に感染制御室を設置することを決定した。
・病院機能評価の受審に向けた取組を行うことにより病院の業務の質改善について、自己評価を行いながら定期的に病院全体の課題を洗い出し、具体的な改善活動を実践する体制を作るとともに職員の意識を改革した。

- 74 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
中期
目
標

TM24 様々な医療を必要とする患者の視点に立った、地域の中核となる医療人を育成する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【TK24-①】
診療参加型臨床実習及び初期臨
床研修による卒前から卒後臨床研修までの一体的な教育体制を強化するとともに、地域連携プ
ログラムを利用し、自治体等と連携して、地域医療を担う人材を育成する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）（令和２年度）
令和２年度は、地域医療機関との連携協力について、以下の取組を行った。
・学外の病院における選択臨床実習を実施した。
・総合診療医育成を目的に、３～５年生３～６名を対象に、地域の総合診療医を講師とした「総合診療スキルアップセミナー」
を課外授業としてオンラインで月２回開催した。
・地域医療実習を７連携施設とコロナ禍でオンライン・lecture や WEB 症例検討会を開催した。
・令和２年度の研修医マッチ者は 18 名（昨年度 23 名）であった。
また、令和３年度以降のマッチング率向上のため、以下の取組を行った。
・学生向け初期研修紹介動画を作製し、医師育成センター及びレジナビ Web サイトにて公開した。
・コロナ禍で中止もある中、WEB 説明会の開催やレジナビオンライン説明会に出展し例年より多くの参加者を得た。
・初期臨床研修プログラムの新設（地域医療重点プログラム）を検討し、岐阜県の承認を得た。
コロナ禍ではあったが、WEB 等も活用し、岐阜大学がんセンターゲノム講習会をはじめ、50 以上の研修会・講演会等を実施し、院外から 200 名以上の参加者を得た。
（令和３年度）
学生や研修医等を対象に、各種セミナー、シンポジウム、講演会を開催した。コロナ禍ではあったが、WEB 等も活用して、岐阜大学がんセンターゲノム講習会をはじめ、100 以上の研修会・講演会等を実施し、多数の参加があった。
また、地域医療実習を７連携施設で行うとともに、一部オンライン・lecture や WEB 振り返り開催を行った。
マッチング率向上のため、WEB セミナーへの出展や独自説明会を開催した結果、令和４年度初期研修医採用予定者は 15 名（マッチ者 13 名（昨年度は 18 名）、二次募集２名）となった。

- 75 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
中期
目
標

TM25 拠点病院の機能を活用し、臨床研究の推進と新たな医療技術の開発を遂行する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【TM25-①】
先端医療・臨床研究推進センターの運営基盤を整備するとともに、近隣の医療系大学との共同研究や中部先端医療開発円環コンソーシアムにおける他の大学附属病院等との協力体制を活かし、先進的な臨床研究の推進及び医療技術の開発を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）（令和２年度）「治験・臨床研究講習会」を全９回開催し、学内者、学外者を合わせ 550 名以上の参加者を得た。
また、新規臨床研究支援が 28 件あった。
さらに、リモート SDV の導入準備を進めた。
令和２年度は、他の大学附属病院等との連携について以下の事項を実施した。
・東海国立大学機構設立に伴い、名古屋大学との医療情報統合、AI 研究開発基盤の構築に向けた検討を開始した。
・岐阜大学医学部附属病院、岐阜県総合医療センター、岐阜市民病院、松波総合病院との間で協定している「岐阜医療圏地域コンソーシアム」のワーキンググループにおいて、他施設の IRB に治験の審査を依頼すること、他施設の IRB で審査された結果を受け入れることができるようにするために、取扱規程及び標準業務手順書（SOP）等の改正案を作成した。
・内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の「AI（人工知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム サブ
テーマ D：未来型医療システムの基礎となる AI ホスピタルの実装と展開（慶応大学）」に協力参加機関として参加することを決定した。
・「中部先端医療開発円環コンソーシアム」に継続して参加し、臨床研究、連携等を推進した。
（令和３年度）「治験・臨床研究講習会」を全 11 回開催し、学内者、学外者を合わせ 670 名以上の参加者を得た。
また、新規臨床研究支援が 27 件あった。
「中部先端医療開発円環コンソーシアム」に継続して参加するととともに、令和３年度橋渡しシーズＡの研究費支援について、１件の交付決定があり、臨床研究、連携等を推進した。
令和３年度は、他の大学附属病院等との連携について以下の事項を実施した。
・岐阜大学と名古屋大学の診療情報を収集するための臨床研究プラットフォームの基盤となる「標準化リポジトリ・システム」の構築が完了し、この標準化リポジトリを利用したフィージビリティ・スタディ研究を開始した。
・治験業務の利便性及び効率性を高めるため、リモート SDV システムの導入に向けて、規則、手順、運用等各種関係書類の準備を進め、８月から治験（医師主導治験を含む）に関して運用を開始した。令和３年度においては、２試験の利用があった。
・内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の「AI ホスピタルによる高度診療・治療システム」にテスティングホ
スピタルとして参画し、PHR システムを活用した服薬指導システムを構築し令和４年から運用できるよう準備を開始した。
また、検査機器等にセンサーを貼付し、使用日時/場所情報を取得すること、及び電子カルテシステムからオーダ情報等を取得することにより、運用状況を可視化することで、検査需要から「最適な配置」と「最適な投資」の両立の検討を可能とするためのプロジェクト「AI ホスピタルに関する超音波検査稼働状況把握システム」の構築を開始した。

- 76 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
中期
目
標

TM26 迅速な経営判断に基づく経営基盤の強化と効率的な組織運営を行うことにより、自立的な経営を確立する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【TM26-①】
多角的な経営分析に基づく迅速な経営判断を行うため、病院長
経営戦略室に経営課題毎のプロ
ジェクトチームを設置し検討を行う。また、その検討結果に基づき、コスト削減等の経営改善を行い、経営基盤を強化する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）（令和２年度）病院経営成長戦略推進プロジェクトとして 33 のプロジェクトを立ち上げ、以下のような成果があった。
・コロナ禍において、岐阜大学医学部附属病院で治療を受けている患者に適切な医療を提供すること、岐阜県全域、特に専門医が不足する地域の患者に対して高度医療（神経変性疾患やてんかん、１型糖尿病など）を継続的に支援すること、岐阜県内外からのセカンドオピニオンを招致し、新規患者の獲得につなげることを目的として、２月より特定診療科から、オンライン診
療（保険診療・セカンドオピニオン）を開始した。
・医師の業務負担軽減のため、医師事務作業補助者（ドクタークラーク）を積極的に配置し、医師の事務作業の削減につなげた。
なお、令和３年度中には医師事務作業補助加算（15：１）を取得できる見込みとなった。
・医師や看護師の負担を軽減するため、患者に対する事前説明の時間を短縮することとし、消化器外科において患者向けの手術
前説明ビデオを制作した。
・育児中の医師等が安心して働けるよう、大学の認可保育園に定員の都合により入園できない場合の保育施設の選択肢を増やすため、学外保育施設（14 施設）と提携した。
・「スマートホスピタル実現化ワーキング」を開催し、岐阜大学医学部附属病院の目指すもの（ポスト・コロナの将来像）、病院経営成長戦略プロジェクトにおけるスマートホスピタル関係事項及び AI 導入に向けた研究について検討した。
・ダヴィンチ運用タスクフォース会議を開催し、ダヴィンチ手術の増枠について、３月から順次試行的に増枠運用する方針を決定した。
・「国立大学病院管理会計システム（HOMAS2）」やその他分析ツールを利用し、全国国立大学病院間での岐阜大学医学部附属病院の立ち位置を可視化した資料を会議や診療科等別ヒアリング等に提示して経営改善を促進した。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響で、上半期の各診療科等の入院・外来収益は当初予算の目標から大きく落ち込んだ
中で、数値の比較・可視化による手術分析や入外別限界利益分析を行い、下半期の病床稼働率等の向上に寄与した。
（令和３年度）病院経営成長戦略推進プロジェクトとして以下の成果があった。
・県内急性期医療の中心的役割を担う拠点病院として、増加する手術症例や手術待機期間の延長、先端医療及び低侵襲治療の提供、新規医療技術の開発研究等へ対応するため、ハイブリット手術室を備えた手術棟の整備を行った。
・手術技能、臨床解剖的知識の向上、及び人材育成による地域医療を充実することを目的に、より実際の人体に近い環境下での手技トレーニング（献体を用いた手術手技等訓練）の実践に必要な設備導入など環境整備を進めた。また、次年度からの運用に向け、寄附講座の設置（令和４年４月設置）を決定した。
・令和３年９月に開設した地域調剤薬局と共同研究契約を締結し、服薬状況・有害事象モニタリングシステムの構築・開発や、外来化学療法レジメン連携や患者リモート服薬調査などの連携事業を推進した。
・岐阜大学医学部附属病院の機能強化をするため、４つの診療科等（乳腺外科、形成外科、成育医療センター、病理部）の病院
教授の公募を行い、令和４年１月に配置した。
・医師の業務負担軽減のため、医師事務作業補助者（ドクタークラーク）を積極的に配置し、医師の事務作業の削減につなげた。
なお、令和３年５月から医師事務作業補助加算（15：１）の算定を開始した。
・ドクタークラークの実務能力の向上、業務環境の改善等をすることにより、勤務医の負担軽減等に貢献し、医療の質の向上に寄与することを目的として、病院長補佐をトップとする「ドクタークラーク部」を令和４年１月に設置した。
・「国立大学病院管理会計システム（HOMAS2）」やその他分析ツールを利用し、全国国立大学病院間での岐阜大学医学部附属病院の立ち位置を可視化した資料を会議や診療科等別ヒアリング等に提示して経営改善を促進した。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響もあったが、数値の比較・可視化による手術分析や入外別限界利益分析を行い、病床稼働率等の向上に寄与した。

- 77 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
中期
目
標

TM27 災害時に地域の基幹病院、特定機能病院及び高度救命救急センターとしての役割が果たせる体制を整備する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【TM27-①】
院内各部署の災害時の病院機能の継続（ＢＣＰ）を一元化して、方針・計画を発展的に見直すとともに、実施及び運用等の取組フローを整備し、継続的な改善により不足している点についての対応策を構築する。また、地域医療機関等との連携を強化
し、県の災害基幹病院として求められる役割を遂行する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）（令和２年度）８月６日に、災害時の病院機能の継続計画（BCP）に基づいた地震総合訓練及び火災訓練を実施した。また、７月 10 日に災害時多数傷病者受入訓練を、11 月 17 日に夜間火災総合訓練を実施した。BCP 内容を更新するため、12 月 17 日に BCM 推進ワーキングを開催した。その後、災害対策マニュアルを BCP に統合する作業を行い、３月 29 日に完成した。
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、実習形式のエマルゴに代えて、災害医療に関する講演会を 12 月 13 日に実施した。
岐阜県内の自治体及び消防機関、関連病院、自衛隊等、参加者 112 名（うち学外者 107 名）が参加した。
（令和３年度）
令和２年度に災害対策マニュアルと BCP を統合した資料に基づき、「BCM 推進ワーキング」を開催し見直しを行った。
「BCM 推進ワーキング」については、岐阜大学医学系研究科・医学部及び医学部附属病院合同防災管理細則で規定された医学部附属病院災害対策作業部会の下部組織として規定し、同細則を改正することとした。
また、災害時多数傷病者受入訓練、BCP に基づいた地震総合訓練及び火災総合訓練、夜間火災総合訓練を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置を徹底したうえで、実習形式のエマルゴ研修を実施し、岐阜県内の自治体及び消防機関、地域の二次医療機関を対象とし 54 名（受講者 36 名）が参加した。

- 78 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
中期
目
標

TM38 良質・安全な医療、高度・先端医療を提供する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【TK38-①】
評価基準の策定・改善を含め、医療の質と安全性の持続的向上を図る。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK38-①-１ 「新・ASUISHI 最高質安全責任者（CQSO）養成研修プログラム」における修了者の養成
令和２年９月より厚生労働科学研究補助金事業として、「第２期・最高質安全責任者 CQSO プロジェクト」を開催した。CQSO 養成プログラムは 150 時間とし、受講生からの受講料（110 万円）と、支援企業からの寄附金を中心に運営した。
受講生は９名で令和３年５月に８名、令和４年１月に１名が修了した。名古屋大学医学部附属病院での OJT と、有事～平時のバランスを重視した討論重視の授業、医療事故調査定型手法の修得、トヨタ自動車 OB による問題解決実践コースなどを通じ、最高質安全責任者としての礎が各受講者に提供された。受講生の自己評価の改善度や満足度は高く、日本の医師安全管理者養成における代表的な講習会となっている。
新型コロナウイルス感染症の状況により、対面授業が難しくオンライン授業も併用し対応した。
◇TK38-①-２ 「JCI 新基準」に完全に対応し、「医療の質向上と患者安全」に向けた改善活動の推進・継続
JCI 病院認定基準（第７版）を元に改訂した方針・手順書に則り、病院機能改善活動を継続している。
また、患者確認、医療職員間のコミュニケーション、医薬品の安全性の確立、医療関連感染症のコントロールを目指した手指衛生の徹底など、患者の安全に関わる病院の基本機能を徹底的に磨き上げるために、病院全体の共通の目標及び各部署の目標を
QI（クオリティ・インディケーター）として設定し、達成度のモニタリングを継続している。
四半期ごとに QI の達成状況を評価・分析の上フィードバックを行うことで、各部署が業務の改善活動を継続することができている。
令和４年２月受審予定の JCI 認証の更新審査に向けて、さらなる医療の質と安全管理の向上に取り組んでいく。
◇TK38-①-３ 個人情報保護に関する研修の実施及び定期的な監査の実施と情報保護の点検
職種別（医師、看護師、医療技術職員、事務、研究生、留学生等）を対象に個人情報保護研修を令和２年 11 月５日及び令和３
年 11 月 29 日に実施し、医学科４、５年生、保健学科３年生、大幸地区の教職員も含み、3,954 名（令和２年度）、3,808 名（令和３年度）が受講した。受講率は、令和２年度 77.17％（令和元年度：71.29％）、令和３年度 81.23％と年々増加している。
名古屋大学鶴舞・大幸キャンパスにおける保有個人情報の保護及び管理に関するマニュアルを定め、教育、研究、診療（患者情報を扱う業務及び活動、履修等に携わる者）等に携わるすべての者に対して、本マニュアルに則り、適正な個人情報管理を行うよう周知徹底をしている。
また、個人情報保護に関する内部監査（対象：医学部・医学系研究科（大幸地区含む））を令和４年３月３日から３月９日にかけて実施するとともに、鶴舞地区及び大幸地区の構成員を対象にした個人情報の保有状況に関する調査を令和３年 10 月～11月にかけて実施した。
さらに、月１回、鶴舞・大幸地区の構成員に対して、E メールにて個人情報の取扱いについての注意喚起を行っている。

- 79 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK38-②】
卒後研修プログラム整備等により、多様な医療専門職の育成・
自己研鑽支援に取り組む。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK38-②-１ 高難度手術を中心としたセミナーの継続的な開催
令和３年７月に「第６回呼吸器外科学トレーニングセミナー」（見学含め参加者 30 名）、令和４年１月に「第９回脳神経外科
学セミナー」（参加者 22 名）、２月に「手の外科学セミナー」（参加者 12 名）、「第４回食道トレーニングセミナー」（参加者５名）と「第７回呼吸器外科学セミナー」を開催した。
また令和元年度に採択された文部科学省事業「東海国立大学病院機構 CST ネットワーク事業」の一環として、令和４年２月に「脳神経外科セミナー」（ベーシックトレーニングコース: 大学院生 10 名）と（インテンシブコース: 大学院生２名）を開催した。組織の維持のため令和３年度より参加費の徴収を開始した。
「東海国立大学病院機構 CST ネットワーク事業」において、連携大学との CST の配信・受講システム、及び CST のアーカイブ化システムが確立された。 利用料金設定により全国より公募が可能となった。
今後は、さらなるセミナーの拡充を目指し、セミナー後のアンケートの実施、運営方法の改善を適宜行っていく。セミナーのアーカイブ化を順次行っていく。
◇TK38-②-２ メディカル xR センターにおいて実施するトレーニングの整備
内視鏡下縫合・結紮手技訓練用のボックス・トレーナを既製品から当センター独自開発のボックス・トレーナに置き換え（令和２年度）、以前より改善したが、実臨床に較べるとカメラの解像度がなお不足しており、さらなるカメラの置き換えが必要であった。手術室からリタイアするスコープが出てこない状況で、令和３年度に、ボックスに使用できる光学装置の検討を行った。
手術機器のインストラクションに関しては、令和３年度に透過型 HMD を導入し、コンテンツの開発に着手した。
ボックス・トレーナのカメラ更新に関しては、現在の臨床レベルの画質を得られるカメラを選定し、令和３年度中にトレーナ
３台のカメラを置き換える。ボックス・トレーナは外科系医師の自己トレーニングだけでなく、診療参加型臨床実習と並行して行う学生の実技教育にもよく使用されているので、学生から若手医師の教育に大きな効果が見込まれる。
手術機器を含む診療インストラクション・システムは研究開発中で、令和３年度は、透過型 HMD を試用した ME 向けの ECMO 回路組み立て支援プログラム作成が進行した。手術用は、HMD の発展が同時進行したので、現在もまだ研究中である。
新カメラを装備したボックス・トレーナの実際の教育現場での使用は令和４年度となる予定である。
診療インストラクションは、医師向けのほか他職種の様々な AR 支援のプログラム開発が進み始めたので、今後さらに発展させて実用化する。
◇TK38-②-３ 手術室に関連する職員向けのエネルギー機器のセミナーの実施
手術室で使用するエネルギーデバイスに関する多職種向けセミナーは、新型コロナウイルス感染症のため、令和３年度もオンラインで行ったが、一部実技を対面で行うハイブリッド方式にした。一方、オンラインで提供する手術機器関連コンテンツ（VR
手術機器ミュージアム)はさらに充実させた。
新規導入機器に関する研修は、臨床工学技術部とともに令和２年度に引き続き令和３年度も行った。
エネルギーデバイスに関するセミナーは、令和２年度はオンライン講義のみで実技が行えなかったが、令和３年度は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止措置を行いながら実技も行うハイブリッドの形式を行った。AR/VR による情報提供を加え、多職種連携教育の内容向上が図れた。
今後、新型コロナウイルス感染症収束後もオンラインのセミナーを継続実施する計画である。令和３年度は、遠隔実技講習を行うための触覚伝送の技術開発を名古屋工業大学と共同で開始した。
◇TK38-②-４ 看護師の特定行為研修修了者が院内で活躍できるような体制の整備
令和２年度に看護師の特定行為研修修了者（以下「特定看護師」という。）が当院で活躍するために解決すべき課題を検討する「特定看護師委員会」を設置し、体制整備を進めた。また、令和３年度には「特定行為運用委員会」において、特定行為後期研修の実施手順を改定するとともに、特定看護師が取り扱うことのできる静脈注射薬に係る院内規定の改正、電子カルテ上での手順書の指示出し、指示受け及び実施記録に関するシステム構築を行った。
「特定看護師委員会」において、特定看護師の配属先と配属する際の運用、通常の看護師業務と特定看護師としての活動時間の配分について決定した。また、特定看護師に対するインセンティブとして月額１万円の手当を東海国立大学機構本部と調整の上、新設した。特定行為研修後期研修の実施手順を改定し、修了判定のタイミングをコース単位（全区分修了）から区分単位へ変更したことにより、修了した区分から順に特定行為の実施許可が与えられ、実務開始を早めることが可能となった。
今後、特定看護師が実際の医療現場に従事して間もないため、随時体制整備の内容を見直すことと、特定看護師の人数や配置をどこまで拡大していくかについて検討することが必要となる。

- 80 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）◇TK38-②-５ メディカル xR センターの医療機器ミュージアムの展示の充実
令和２年度に、重要機器の AR 展示化を行い、WEB 上にバーチャルツアーも作成したが、令和３年度は、AR 表示機器を増やし、
医療スタッフや学生が自ら知識を深く追求できるタッチパネルディスプレイを開発した。さらに、WEB 上の情報提供（VR museum）
を一新し、より充実させた。
医療機器ミュージアムの VR 化で、多職種向けオンラインセミナーを補完できるようになった。
今後、VR/AR ミュージアムをさらに充実させ、医療者・学生教育の DX に資するとともに、さらなる医工・産学連携を進める場としての効果を高める。

【TK38-③】
ICT技術を活用するなど、次世代を見据えた地域医療連携を推進する。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK38-③-１ 岐阜大学・名古屋大学医療情報統合、AI 研究開発基盤の構築のための方策の試行実施
両大学の医療健康データプラットフォームの基盤となる「標準化リポジトリ・システム」の設計・構築が行われ、病院情報シ
ステムと連携したインフラが整備された。また、令和３年度には両大学において、標準化リポジトリの運用に関する規約（大枠）が承認された。
「標準化リポジトリ・システム」により、カルテ上の項目として７割程度のデータ様式の変換と収集が可能となっているが、さらに部門システムとも一部連携ができるようにし、データ項目の拡充を行った。また、AI 研究などに利用するためのデータの質等の検証のために、実際の個別研究課題（新型コロナウィルス感染症の網羅的解析）についてシステムの実証実験を行う事ができた。
今後は両大学の臨床研究推進のために、事務局機能を中心とした体制整備を行う必要がある。
◇TK38-③-２ 介護支援専門員を対象にした教育プログラムの定期的な実施
コロナ禍の状況を鑑み講義形式での開催は感染リスクを考慮して実施を延期した。WEB での開催も検討したが想定される参加者のネット環境を考慮した結果開催は見送りとなった。
今後、コロナ禍の状況が不透明ではあるが、令和４年度初頭には収束に向かうことを前提に講義形式での開催を計画し参加者を募集予定である。
◇TK38-③-３ 退院支援先として連携する病院との毎月の定期的な会合
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に中断を余儀なくされたが令和３年度６月より WEB 会議として再開され毎月連
携先との会議（名古屋大学病院 AOI 連携会議）を開催している。
連携会議において双方の病床の現状、連携における問題点を把握し、その後のスムーズな退院支援による連携の促進につなげている。
◇TK38-③-４ 多施設共同臨床研究の新規立ち上げ
先端医療開発部支援のもと、EDC システムを用いた多施設共同臨床研究を令和２年度には８件、令和３年度には６件開始する
ことができた。
◇TK38-③-５ 「高齢者疾患医療連携体制推進事業」における DPC データ分析結果の協力施設への還元
愛知県の補助事業の実施促進のために、愛知県豊明市及び北名古屋市と共同研究契約を締結し、DPC 等の医療・介護データの分析を行った。
豊明市においては、医療・介護データの分析によって小学校区での地域差の知見が得られた。また、北名古屋市においては、
新たに 32,656 名（介護保険有資格者 29,046 名＋特定健診の受診者 3,610 名）分のデータベース（北名古屋市/医療・介護デー
タ）を構築し、令和２年度に開発したシステムの活用による患者を取り巻く生活環境上の課題や特異性の分析を行い、リハビリプラン・退院支援策の検討を進めた。
令和３年度には、先端医療開発部内に「地域ネットワーク支援窓口」を設置し、新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクトを実施した。一方で令和２年度に得られた知見をデータ提供元である豊明市、北名古屋市へ還元するとともに、高齢者保健- 81 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
福祉計画・介護保険事業計画への反映や、協議会活動の強化ポイントについて協議した。
◇TK38-③-６ NPO 法人「NU-Med イニシアティブ」、ベンチャー「NU-Med ライフケアシステムズ」と本学との連携
健康増進モデルの社会実装を推進するため、本学発 NPO 法人「NU-Med イニシアティブ」、本学発ベンチャー「NU-Med ライフケ
アシステムズ」と本学との連携により、共同事業として令和２年度にはシンポジウム１回、人材育成講座を３回実施した。令和３年度には人材育成講座を３回実施したが、予定していたシンポジウムと人材育成講座の各１回については、緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の影響を受け中止となった。
【TK38-④】
高度で先端的な医療を実現するために、施設の整備や機能強化
を進める。

Ⅲ

（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK38-④-1 がんゲノム医療部門の体制整備と機能強化の推進
中央診療部門に位置付けられている「ゲノム医療センター」及び「化学療法部」が中心となり、診療科横断的にがんゲノム医療を実施する体制整備と機能強化を進めた。
当院及び連携施設におけるがん遺伝子パネル検査実施数の目標を、令和２年度内には当院 20 例/月、連携病院 15 施設各４例/
月程度（計 60 例）、計月 80 件として、院内及び連携病院、さらに非連携病院に対する啓発活動、病院 Web サイトで情報公開するなど積極的な働きかけを行った結果、実施件数は令和２及び３年度を通して一貫して増加を示し、令和４年３月までに目標をほぼ達成した。令和３年４月に専任准教授を配置して体制を強化した。令和３年度中に連携病院を１施設追加して計 16 施設になった。当院及び連携施設を対象に計３回の教育的なセミナーを実施した。
検査実施件数の急増に伴う業務負荷が課題である。その改善をするため、令和４年度中に検査結果の管理運用システムを新規に導入する見込みである。新規治療薬や検査技術の導入による医療レベルの維持が課題である。そのため、院内及び連携病院に対して引き続き教育・啓発活動を行う。
◇TK38-④-2 アフターコロナを見据えた HCU（ハイケアユニット）の役割の検討と運用
新型コロナウイルス感染症発生以降、HCU 病床を新型コロナウイルス感染症重症患者病床と利用しているため、実施が困難な状況であった。
今後は、アフターコロナを見据えた HCU の役割を検討し、有効で効率的な運用を行う。

- 82 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
中期
目
標

TM39 高度で先端的な臨床研究を通して社会に貢献する。

中期計画

進捗
状況

【TK39-①】
革新的医療技術創出拠点として最先端臨床研究を推進する。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK39-①-1 新規の医師主導治験の実施
令和２年度には２件、令和３年度には２件の医師主導治験を開始した。
◇TK39-①-2 臨床研究法で定められた特定臨床研究の支援
令和２年度には 16 件、令和３年度中（令和４年１月 21 日現在まで）には 16 件の特定臨床研究が開始された。
先端医療開発部からは、先端医療開発経費の制度を活用した支援や、プロトコルコンセプトシートを用いた研究計画策定支援などが実施された。
◇TK39-①-3 臨床研究が滞りなく実施できるような効率的な中央審査の環境整備「人を対象とした生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の施行（令和３年６月）に対応し、学内規程の改訂を行った。
また、上記に係る説明会（臨床研究の申請手順変更に関する WEB 説明会）を令和３年７月 12 日にオンラインで実施するとともに、記録映像・資料を学内専用 Web サイトに掲示して周知した。
◇TK39-①-4 認定臨床研究審査委員会、生命倫理審査委員会等の審査業務の効率化「人を対象とした生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の施行（令和３年６月）に対応し、手順書の改訂を行った。また、併せて生命倫理審査電子申請システムの改修も行い、審査手続実務を効率化した。
また、医学部・医学系研究科に新たに設置された「臨床研究教育学講座」と連携し、事前に同講座による研究申請内容の確認を経るなど、審査を効率的に精緻化することができた。

【TK39-②】
最先端臨床研究を行える人材を
育成する。

Ⅲ

（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK39-②-1 人材育成プログラムの対象施設や対象者の増加
品質管理及び品質保証分野に関する教育を、学内外を対象に「臨床研究品質管理責任者向け講習会」または「臨床研究セミナー」を通して実施した。
臨床研究品質管理責任者向け講習会については、令和２及び３年度にそれぞれ４回開催し、対象施設を名古屋大学医学部附属病院だけでなく医学系研究科にまで広げ、それぞれ 56 名、３名の臨床研究品質管理責任者を輩出した。
なお、令和３年６月 30 日付けで、臨床研究品質管理責任者制度上の品質管理及び品質保証分野を担当する人材の名称を関連法
規との整合性を取るため「臨床研究品質管理責任者」から「臨床研究の質管理責任者」に変更し、さらなる人材教育の推進を進めた。
また、学内外向けに臨床研究セミナー（品質マネジメントシステム）を、令和２及び３年度にそれぞれ１回ずつ開催し、対象施設を「中部先端医療開発円環コンソーシアム」に参画する 14 施設（本学を含む）から臨床研究を実施する１医療機関を加えた15 施設とし、令和２年度には 93 名を教育し、令和３年度には 84 名を教育した。
◇TK39-②-2 データマネジメントに関する人材教育の実施「中部先端医療開発円環コンソーシアム」の構成機関及びそれ以外の機関における臨床研究支援者に対し、データマネージャ
ー養成研修を令和２及び３年度にそれぞれ１回開催し、全国から令和２年度は 24 名、令和３年度は 14 名の参加があった。
◇TK39-②-3 国際共同臨床治験の経験豊富なタイ・韓国等の海外の提携病院との交流と共同研究の準備
新型コロナウイルス感染症拡大防止措置のため実地訪問の受入は中止、オンライン・E メールでの情報交換を行った。
提携施設の医療事情、とくに COVID-19 関連事情の理解と啓蒙を通じて関係が深まった。
共同研究のため、マヒドン大学ラマティボディ病院（タイ王国）との全学交流協定（MOU）更新を合意した。
- 83 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）◇TK39-②-4 稀少疾患を有する外国人患者の受入
新型コロナウイルス感染症拡大防止措置のため受入縮小しているものの、医学的な必然性のある症例につき受入を行った。
それぞれ状況の異なる事案への対応など経験を重ね院内各部署・仲介業者との連携が向上した。
新型コロナウイルス感染症終息後の受入拡大に向け感染予防の方策につき協議・整備した。

- 84 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標④ 附属学校に関する目標
中期
目標

TM28 学校現場が抱える教育課題について先導的、実験的に取り組むことにより、地域の教育力の向上に貢献する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【TK28-①】
学校現場が抱える教育課題の解決に寄与するため、附属学校の教育目標のもとに各教科や特別活動等の教材と指導方法を開発し、その成果を岐阜県小・中学校
教科研究部会や地域の学校等に還元するとともに、教育学部・教育学研究科の教育・研究に反映する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）（令和２年度）岐阜大学教育学部附属小中学校では、新型コロナウイルス感染症の影響により、研究発表会を含めて授業公開も実施されない状況が６月まで続き、大学教員の立入りについても制限があった。しかし、立入りが緩和されてからは、大学教員も可能な範囲
で岐阜大学教育学部附属小中学校教員との共同研究に取り組み、１月には全国から 100 を超える参観者を集めてオンラインの研修会を開催し、研究成果を公表することができた。
カリキュラムマネジメントの必要性が問われる中、岐阜大学教育学部附属小中学校の取組を参考に、教科と他領域を有機的に関連させながら未来に必要な力を育てていくことの必要性と、そのヒントを示すことができた。また、岐阜市では、令和３年度の教育大綱を構築する上で、岐阜大学教育学部附属小中学校の“どう生きる科”の取組を参考にしている。他の市町村教育長からも、もう少し詳しく教えてほしい（今後将来の義務教育学校化への参考にしたい）、という問い合わせを多くいただいた。
一方、カリキュラムの弾力的運用が可能な研究指定校であることや、義務教育学校だからこそ可能な実践、教科の実践が複雑高度であり一般校には実際には困難、という声もいただいた。
なお、１月 22 日開催のオンライン教育研究会（Zoom）への参加者は 157 名で、県内からも 100 名以上の参加があった（小中学校の教諭はもとより、教育行政（市町村教育委員会）、大学の教員・学生など）。
（令和３年度）
度重なるコロナ禍の臨時休業や時間差登校の間にも、夏季研修会や支援委員会との話合いをオンラインで実施した。11 月に開催された教育研究会でのオンライン発表については、新領域の発表に限ってとなったが、新領域「どう生きる科」について学校
Web サイトに掲載した実践資料に基づき、参加者との議論を重ね、講師の方々からご指導をいただき、岐阜大学教育学部附属小中学校の研究を県内外に広めていくことができた（参加者 県内：139 名、県外：65 名）。
また、免許更新講習に伴う岐阜大学教育学部附属小中学校実践演習も中止となったため、授業を県内の教育界へ広める機会は限られたものになり、岐阜県総合教育センター主催の「授業を見て学ぶ」の講座は、対面での参加を募れなかったが、岐阜県教育委員会の指導の下で授業実践を示すことができた。さらに、特別支援学級では、作業学習で製作した製品を岐阜大学内コンビ
ニなどで作業販売するなどの教育実践を紀要で公表した。

- 85 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK28-②】
教育学部・研究科の協力の下、Ｉ
ＣＴの活用やグループワークを通してアクティブ・ラーニングを推進するとともに、その教育成果を学部教育、大学院教育に
還元する。

Ⅲ

（令和２及び３事業年度の実施状況）（令和２年度）岐阜大学教育学部附属小中学校では、新型コロナウイルス感染症の影響により、研究発表会を含めて授業公開も実施されない状況が続いたが、休業期間中に ICT を活用してオンライン授業や教材配付を行うことができた。また、１月からは「GIGA スクー
ル構想」関連機器の学習者への配付が始まり、一人一台の ICT 環境を整えることができた。大学教員はコロナ禍による影響を受けながらも可能な範囲で岐阜大学教育学部附属小中学校教員との共同研究に取り組み、研究成果を紀要に報告できた。
臨時休業中の学習支援を積極的に行い、１～９年生・特別支援学級における全教科動画を 600 以上（８月末時点）作成して配信し、さらに「オンライン双方向授業」を５月から実施した。
警報による臨時休業（７月）及び夏休みの一定期間においても、ICT を活用した学習支援（Ⅰ部（１～４年生）はオンデマンド
動画配信学習、Ⅱ・Ⅲ部（５～９年生）はオンライン授業）を実施した。また、Google フォームを活用した学習相談を実施した。
完全不登校であった生徒が家庭からオンラインで授業に参加することができた。それ以降、徐々に登校できる日を生み出すことができている。さらに、ほほえみ教室(相談室）からオンラインで授業に参加することも可能にした。
授業において、ICT を活用した授業（iPad やタブレット活用）実績は、令和元年度と比較し、約２倍となった。特に「どう生きる科」においては、外部講師とオンラインでつなぎ、多くの授業に協力していただいたことにより交流の幅が広がり、効果的であった。[外部講師のオンライン授業協力実績数（２月まで） 25 名（外部講師全体のうち、オンラインで協力いただいた人
数）]（令和３年度）コロナ禍の臨時休業期間中で児童・生徒の登校も制限される中、GIGA スクールタブレットの配付により児童・生徒並びに各家
庭の環境も整って、オンラインでの授業もスムーズに行われるようになった。
また、授業の中で外部講師たちとの対話や、オンラインを活用しての個人探究が行われ、学習を深めることができた。
これらの新しい教育の取組や授業での ICT の活用方法は、教育実習の学生へも新しい取組として紹介することができた。
タブレット端末（iPad）が一人一台導入されたことで、生徒児童全員の考えを教室の大型モニターを活用して共有し、普段から発言が苦手な子であっても、様々な考えで学び合うスタイルの授業が構築できた。普段、挙手が苦手な子も、確実に授業に参加できるというメリットも生まれた。また、夏休み明けの２週間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置により、オンライ
ン授業を行い、遠隔でも授業ができることや、オンラインと対面の双方の有用性を再確認でき、今後に生かすベースができた。
さらに「どう生きる科」の授業などで、専門的知見や人生経験豊富な岐阜県内外の外部講師の方々から７月末までに延べ 15 回
Zoom によるオンライン交流を行った。このような教育研究活動について、附属学校支援委員会から助言をいただき、全校研究会
や教科ごとでの研究会等を通じて、資質・能力の育成に向けたアクティブ・ラーニングの視点から授業を改善している。

- 86 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
中期
目
標

TM29 教育学部・教育学研究科の実践的な教育・研究に組織的に協力することにより、学部・研究科の教育研究活動の充実に貢献する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【TK29-①】
教育学部が取り組んでいる理論と実践の往還型学修（ＡＣＴプラン）を更に強化するため、１年生を対象とした観察実習（トライアル）と３年生を対象とした教育実習（プラクティス）の教育効果を検証し、新たな時代に対応した教育実習の指導体制を整備する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）（令和２年度）
新型コロナウイルス感染症の影響により、前期に実施する１年生対象の観察実習（トライアル）を実施できなかったが、代替措置として過年度のトライアルや３年生の教育実習の様子を映像で視聴すること、教職の意義を理解する課題を作成することを通して、次年度以降の ACT プランへの参加意識を高める指導を実施した。
また、２年生対象の参加実習（リサーチ）、３年生対象の教育実習（プラクティス）については、外在的要因もあり、実習校
が従前の教育実習校から岐阜県内全地域の学校に大幅に拡大したことを受け、ACT プラン運営協議会を新たに設置し、岐阜県教育委員会、関係市町教育委員会と連携して教育実習を行う体制を作った。これにより、教育実習協力校を従前の２倍の校数（小学校・中学校それぞれ 25 校程度）に増やして令和３年度から教職リサーチと教職プラクティスを同一校で実施する体制が整備され、令和３年度より実施する予定であった ACT プランの指導体制の改善（教育実習校の拡大、岐阜県教育委員会との連携強化）
を一部前倒しして実施することができた。
ACT プランに係る各実習について、１年生を除き、アンケートを実施し、教育効果の検討、分析を継続して進めた。例えば、３年生の教職プラクティスの事後アンケートで、「令和元年度の教職リサーチと同じ学校で実習をしたことについて、効果的だったと思いますか」との問いについて、同一校で実施できなかった学生を除き、肯定的な回答（「おおいに思う」「思う」）をした学生は小学校実習で 80.1％（令和元年度 85.8％）、中学校実習で 77.4％（令和元年度 74.6％）であった。また、「今、教員になりたいと思いますか」との設問に関して、肯定的な回答（「おおいに思う」「思う」）をした学生は小学校実習では 58.9％（令和元年度 65.0％）、中学校実習では 63.3％（令和元年度 61.3％）となった。小学校では微減、中学校では微増と異なる結果が出たことに対して分析を行い、令和３年度以降の実習内容や施策の改善について検討した。なお、１年生については実習ができなかったことに対する適切な指導を行うことによって、令和３年度の参加実習につながる事前指導プログラムの開発を検討した。
（令和３年度）
新型コロナウイルス感染症の影響により、前期に実施する１年生対象の観察実習（トライアル）については、実習回数を減らすことにし、令和２年度の成果を踏まえて、教職の意義を理解する全体講義や学生指導の充実など、教育実習に対する学生の意
識を高める指導体制を強化した。これらの改善点については、教学委員会にて審議・報告し、教員間で情報を共有した。
また、ACT プラン改善モデルの基軸である２年生対象の観察実習（教職リサーチ）と３年生対象の教育実習（教職プラクティス）を同一校で実施するプログラムについては、新たな指導体制に基づき、令和２年度と同様に岐阜県内全地域の教育実習協力校（小学校 29 校、中学校 30 校）での実施を計画した。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、岐阜県及び市町教育委員会、教育実習協力校と協議し、実習期間を一部縮減・変更せざるを得なくなった。それにより、特に、教育実習協力校との密接な連絡、学生の指導体制の構築が求められたことから、ACT 実施委員会にて改善・変更策を検討し、全学部体制で教育実習
協力校の担当教員を配置した。この指導体制の変更については、教育実習協力校からの聴き取り調査から高い評価を得ていることから、令和４年度も継続することとした。
以上の ACT プラン改善モデルによる教育実習の指導体制について、全教員が理解し、積極的に関与できるように、教学委員会と ACT 実施委員会の合同委員会を複数開催して報告し、教員間で情報共有を行った。
ACT プラン改善モデルに係る各教育実習について、１年生を除き、学生に対するアンケート調査を実施し、教育効果の分析・検討を行った。単純に比較はできないが、例えば、３年生の教育実習の事後アンケートで、教育実習全般について、「とても満足している」と回答した者は小学校実習で 74.4％、中学校実習で 61.5％であり、令和２年度比でそれぞれ 5.5％程度増加した。
また、教育実習を同一校で実施することについて、「令和２年度の教職リサーチと同じ学校で実習をしたことについて、効果的だったと思いますか」との問いについて、肯定的な回答（「おおいに思う」「思う」）をした学生は小学校実習で 84.6％（令和
２年度 80.1％）、中学校実習で 80.0％（令和２年度 77.4％）であった。さらに、「今、教員になりたいと思いますか」との設問に関して、肯定的な回答（「おおいに思う」「思う」）をした学生は小学校実習では 59.0％（令和２年度 58.9％）、中学校実習- 87 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
では 68.8％（令和２年度 63.3％）となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校実習の実習期間が大幅に縮減されたにもかかわらず、ともに肯定的な回答が増加した。特に、教育実習を同一校で実施するプログラムについては、教育実習協力
校からも好意的に受け止められている。
これらの分析・検討から、本改善モデルによる指導体制には一定の教育効果があることが確認できたため、令和４年度も継続して実施することを決定した。
【TK29-②】
教育学部・教育学研究科の教員の実践的指導力を高めるため、附属学校における授業観察、教材開発、授業実践等の受入体制を整備することにより、学校現場における同学部・研究科教員の指導経験の割合を令和３年度までに 80％以上とする。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）（令和２年度）岐阜大学教育学部附属小中学校では、新型コロナウイルス感染症の影響により、大学教員の立入りについても制限があったが、９月の実習生の指導から実質的な取組が始まった。現状でもかなり制限がある中でオンラインによる連携を工夫するなどして、授業などを実施することができた。また、岐阜大学教育学部附属小中学校が大学教員の受入を積極的に進める体制整備の一環として、令和２年度から附属小中学校長がオブザーバーとして学部運営委員会に参加するようにし、令和２年度は計６回の参加があった。
なお、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大学教員の学校現場での指導経験割合は 62.5％であったが、教育実習校が岐阜県全域に拡大したことを受けて、岐阜大学教育学部附属小中学校以外の学校における指導経験を合わせると 89.6％であった。
また、教育学部との共同研究は 16 事例（国語、社会、算数・数学、理科、音楽、図画工作・美術、体育・保健体育、技術・家庭科、外国語、健康教育、教育心理、特別支援教育）となった。
（令和３年度）
新型コロナウイルス感染症の影響により、児童・生徒の登校や外部からの講師等の校内への立入りに制限がされる日々が続いたが、児童・生徒 206 名に対して大学教員による対面での指導や児童・生徒 16 名に対してオンラインの指導がなされた。
令和３年度については、岐阜大学教育学部附属小中学校を活用した大学教員の学校現場での指導経験割合は 67.4％であった
が、令和２年度から教育実習協力校を岐阜県全域に拡大し、令和３年度から全学部体制で教育実習協力校の担当教員を配置したことにより、岐阜大学教育学部附属小中学校以外の学校における指導経験を合わせると 89.5％であった。
また、コロナ禍において、感染防止対策を講じながら３月末までに延べ 227 名の大学教員が研究打合せ等で岐阜大学教育学部
附属小中学校に来校した。

- 88 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
中期
目
標

TM40 大学のリソースも提供して附属学校の教育機能を高め、中高大連携を進める。

中期計画【TK40-①】
スーパーグローバルハイスクー
ル（SGH）の指定を踏まえて、先導的・実験的な教育プログラ
ムや教材の開発を進める。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK40-①-1 「ワールド・ワイド・ラーニング」（WWL）への申請・実施
・「ワールド・ワイド・ラーニング(WWL)コンソーシアム構築事業（文部科学省）」に申請し採択された（令和３年３月 31 日）。
名古屋大学教育学部附属中・高等学校を事業拠点校として国内の高等学校６校と国外の高等学校７校が事業連携校となった。
WWL コンソーシアム構築事業に採択されたことで、附属学校で培ってきた SSH（スーパーサイエンスハイスクール）や SGH の成果を、コンソーシアムを形成する他校と共有し成果を地域に還元し、さらなる取組に着手することができるようになった。名古屋大学の多くの部局とさらなる連携を深め、多くの高大接続プログラムを展開し、高校と大学がシームレスにつながるカリ
キュラムを構築することが可能となった。このことは、高校生のキャリア教育に大きな効果を生み出すことができる。
・名古屋大学「名大みらい育成プロジェクト」の最終ステージ(第３ステージ)に令和２年度は附属学校生徒１名、令和３年度は附属学校生徒２名が進出した。また、令和３年度には附属学校の「WWL」と名古屋大学「名大みらい育成プロジェクト」が合同
で「生徒研究発表会 ～生徒探究学習の可能性を探る～」を開催した。
・WWL での成果指標の一つとして人文学研究科の杉浦正利教授の日本語母語英語学習者の「英語産出能力の発達研究基盤研究（B20H01281）」と協同し附属学校生徒に調査を継続して行い、その結果分析を実施した。
・令和元年度に立ちあげた附属学校特定基金を同窓生中心に広く周知させた結果、100 万円以上の大口寄附を含めて、令和２及
び３年度共に約 120 万円の寄附を得ることができた。寄附金は、附属学校生徒の海外渡航時などの国際交流のために活用する。
令和２年度は以下の取組を行った。
・附属学校生徒が、年間をとおして使用できる「ゲスト ID」を用いて、名古屋大学の大学内ネットワーク(NUWNET)を利用することができるようになった。
・附属学校生徒が科目等履修生として、名古屋大学教養教育院の授業「基礎セミナー」や国際プログラム群（G30）の「Studium
Generale」を受講し、高校在学中に名古屋大学の単位を取得することができるようになった。
・令和２年度スーパーサイエンスハイスクール生徒研究発表会で、相対論・宇宙論グループの生徒は「ポスター発表賞」を受賞した。
・Berklee College of Music（バークリー音楽大学）（米国）のオンラインプログラムに附属学校の中学生 10 名が参加し、現地の大学生とともにソングライティング（作曲）を行い発表した。
令和３年度は以下の取組を行った。
・WWL コンソーシアム構築事業を推進するための基盤となる「コンソーシアム TOKAI」を令和３年 10 月 29 日に設立した。コンソーシアム TOKAI は、事業拠点校の名古屋大学教育学部附属中・高等学校と、事業連携校６校（愛知県立明和高等学校、愛知県立瑞陵高等学校、岐阜県立岐阜高等学校、三重県立三重高等学校、名古屋市立向陽高等学校、私立金城学院高等学校）が参加している。また、コンソーシアム TOKAI と名古屋大学の間で、「教育交流に関する協定書」を令和３年 11 月 22 日に締結した。
・教養教育院と連携し、附属学校生徒を対象として、AP(Advance Placement)を実施した。「基礎セミナー」18 講座を AP 対象とし、23 名の附属学校生徒が参加した。うち A＋評価が７名、A 評価が 15 名、B 評価が１名で、C 評価や不認定は皆無であった。
・名古屋大学国際プログラム群（G30）の「Studium Generale B」のクレジットコースとオープンコースにも附属学校生徒を受け入れた。オープンコースはコンソーシアム TOKAI の関係校にも公開し 71 名の附属学校生徒と岐阜県立岐阜高等学校 25 名、名古屋市立向陽高等学校 26 名、私立金城学院高等学校７名、愛知県立瑞陵高等学校 12 名、愛知県立明和高等学校４名、三重県立四日市高等学校４名の事業連携校生徒が登録した。
・夏季集中の高大接続探究セミナーを教養教育院と附属学校が協同して開催した。教養教育院教員が６講座を開講し、附属学校から 23 名、岐阜県立岐阜高等学校から１名、私立金城学院高等学校から８名、愛知県立瑞陵高等学校から３名が参加した。
・名古屋大学「名大 MIRAI GSC」の最終ステージ(第３ステージ)に附属学校生徒３名が進出した。

- 89 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
・副総長が主催する学内研究会「高大接続事業」のミーティングに参加し、名古屋大学の高大接続事業の在り方について３回にわたり議論した。
・WWL コンソーシアム事業関連の一環として、多くの大会に参加した。サステナブル・ブランド国際会議（日本旅行主催）では、
西日本予選を勝ち抜き全国大会に進出した。「第 16 回全国高校生金融経済クイズ選手権エコノミクス甲子園」では、愛知代表として全国大会に進出し、３位に入賞した。第 19 回 高校生・高専生科学技術チャレンジ JSEC2021 では、審査員奨励賞と優秀賞を受賞した。塩野直道記念 第９回「算数・数学の自由研究」作品コンクールでは、約１万７千作品の応募の中から、中央審査員奨励賞を受賞した。
・名古屋大学の東山倫理審査委員会には２名と 医学部・生命倫理審査委員会には１名の附属学校教員が参加し、倫理的観点及び科学的観点等から研究機関及び研究者等の研究に関して審議に加わった。

- 90 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）◇TK40-①-2 名古屋大学教育学部附属中・高等学校が実施するプログラムを国内外の高校とオンラインや対面で協同実施
国内だけでなく国外の学校（生徒）との Zoom を使った双方向型遠隔教育の可能性について本格的に取り組むことができた。また、令和４年度から始まる高等学校新学習指導要領で求められている「協同的な学び」の在り方についての方向性を創ることができた。今後は、時差のある海外の学校との Zoom を使った双方向型遠隔教育の実施方法について考えることが必要である。
校内 ICT 環境を以下のように整備した。
・GIGA スクール構想（文部科学省）により、中学生（238 名）に一人１台の PC(ChromeBook)とその保管庫を各学年に準備した。
また、新たに校内 54 箇所 Wi-fi ルーターを設置し、校内 ICT 環境を向上させた。
・中学１年～高校２年の普通教室（12 教室）に超単焦点プロジェクター（電子黒板機能付）を設置した。
・中学校学習指導要領改訂に伴い、中学校すべての教科で教師用デジタル教科書を導入し、新たな学びに向けての対応を行った。
また、教師用デジタル教科書と生徒用デジタル教科書の併用について研究するため、中学１年～３年の英語に、全生徒分の生
徒用デジタル教科書を取り入れた。
令和２年度は遠隔教育について以下の取組を行った。
・４月～５月にかけての学校休業期間に、名古屋大学 LMS（NUCT）の高校版を情報基盤センターと協働で整備した。また、LMS と
Zoom を併用して、同期間に自宅学習をしている生徒にオンライン授業を実施した。
・名古屋大学留学生と協同で、学校休業中の５月に高校１年生（27 名参加）と２年生（13 名参加）に Zoom を使って、英語で世界事情を学び討論する「ALE(Active Learning in English)」をそれぞれ５回ずつ実施した。
・Zoom を活用して、三重県立四日市高等学校（生徒４名）、金沢大学附属高等学校、筑波大学附属駒場高等学校（８名）の生徒と附属学校生徒（８名）が参加し、「数学」の授業を８回、実施した。遠隔授業には、名古屋大学国際機構の石田幸男特任教授も参加した。
・Zoom を利用して８月８日に行った「学びの杜」講座（テーマ「学校教育から多文化共生の未来を探る」）で附属学校生徒に加え、新モンゴル高等学校（モンゴル国）生徒 10 名が参加した。授業者は服部美奈教授と内田良准教授（ともに名古屋大学教員）である。
・12 月５日（土）～６日（日）に、名古屋大学国際開発研究科（GSID）と協働で、アジア国政国際会議を Zoom を用いて行った。
会議には、81 名の高校生（日本、台湾、モンゴル国、カンボジア王国、インドネシア共和国）と各国の教員が参加した。
令和３年度は遠隔教育について以下の取組を行った。
・コロナ禍においても学びを止めないために、自宅待機になっている生徒を対象に、教室で行っている通常の授業をオンライン
で各家庭に配信した。また、配付プリントや教材に関しては名古屋大学 LMS（NUCT）を活用して各生徒に配付した。
・名古屋大学留学生と協同で、学校休業中の５月に高校１年生（27 名参加）と２年生（13 名参加）に Zoom を使って、英語で世界事情を学び討論する「ALE(Active Learning in English)」をそれぞれ５回ずつ実施した。
・WWL コンソーシアム構築事業の海外協働期間である United Nation International School（UNIS）（米国）と連携し、11 月～
２月にかけてオンラインで定期的に同期、非同期で生徒間会議を実施した。テーマは「SGDs の実現に向けて」である。この会
議には、WWL 海外事業連携校の新モンゴル高等学校（モンゴル国）も参加し、３カ国で行った。教育学部の留学生も参加しファシリテータとして会議に参加した。
・WWL 海外事業連携校のうち、East Chapel Hill High School（米国）の生徒と Google Drive を使って複数回ビデオ交流を行い、その後 Zoom を使ってオンラインで直接交流を行った。また、同じく海外事業連携校の Bard High School Early College（米国）とは、令和４年度のオンライン本格交流に向けて話し合い、理数に関する相互交流を計画した。
・Berklee College of Music（バークリー音楽大学）（米国）のオンラインプログラムに附属学校の中学生 13 名がオンライン参加（12 月 10 日～11 日）し、現地の大学生との音楽交流を実施した。

- 91 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）【TK40-②】
附属学校と学部・研究科等との連携を強化し、高大接続研究や国際化を推進する。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）◇TK40-②-1 名古屋大学教育学部附属中・高等学校と学部・研究科等との連携の強化及び高大接続研究や国際化の推進
・SGH の経験を活かし、附属学校として初めてのオンラインによる他の高等学校生徒も交えた「ALE(Active Learning in English)」を名古屋大学の協力のもとで実施し、コロナ禍においても附属学校の国際化に向けて大きな成果となった。これまで対面で行ってきた「学びの杜」講座を、オンラインを併用してハイブリッドで行う可能性を検討することができた。
・令和３年度には、教育発達科学研究科附属高大接続研究センターと共同で「学びの杜 2021」講座を、附属学校生徒や WWL 事業
連携校の生徒を対象としてオンラインで実施した。講師は、名古屋大学博物館、生命農学研究科、医学系研究科、創薬科学研
究科、糖鎖生命コア研究所、国際教育交流センター、男女共同参画センター、教育発達科学研究科、人文学研究科、経済学部経営学科の教員が務めた。規定数参加した生徒には、名古屋大学教育発達科学研究科附属高大接続研究センターから修了証が付与された。「学びの杜 2021」には 88 名の生徒が参加した。
・学校設定教科 ALE (Active Learning in English)を 10 月～11 月にかけ全 10 回実施した。令和２年度は、附属学校生徒（10名）に加え、愛知県立旭丘高等学校（２名）、愛知県立瑞陵高等学校（５名）、三重県立四日市高等学校（15 名）、私立金城学院高等学校（８名）の生徒が参加した。名古屋大学留学生 17 名もファシリテータとして参加した。令和３年度は、附属学校（９名）、岐阜県立岐阜高等学校（17 名）、名古屋市立向陽高等学校（３名）、三重県立四日市高等学校（６名）、私立金城学院高等学校（８名）、岐阜県立大垣北高等学校（１名）の生徒が参加した。規定数出席した生徒には教育学部から修了証が授与された。
・教育発達科学研究科の協力で、米国 NYC にある国連機関 UNIS（United Nation International School）の授業に附属学校生徒
がオンラインで参加できるシステムを整え、33 名の附属学校生徒が参加した。
・公益財団法人「イオンワンパーセントクラブ」が企画する CSR プログラム「日本 アジアユースリーダーズ」に選出され、令和２及び３年度共に３名の生徒がオンライン国際会議に参加した。令和２年度は、三小田博昭附属学校教諭が国際会議のコメンテーターの１人として参加し、グループ発表に対する講評とプログラム全体講評を行った。
・協同的探究学習の手法を活用した教育プログラムを普及するための教員向け公開研修会を令和２年度に１回（10 月 17 日）、
令和３年度に３回（７月 29 日、12 月 23 日、２月 11 日）開催した。
・三菱みらい育成財団（一般財団法人）の「心のエンジンを駆動させるプログラム（カテゴリー１）」に採択され、令和２及び３年度共に２百万円の助成金を獲得した。
・｢ユネスコスクール SDGs アシストプロジェクト｣に採択され、令和２年度に 10 万円、令和３年度に 30 万円の助成金を獲得した。
・令和３年度に附属学校教員２名が、日本学術振興会奨励研究に採択された。また、１名が下中記念財団の第 60 回下中科学研究
助成金の採択を受けた。
◇TK40-②-1 令和４年度から始まる高校新学習指導要領に新しい教科・科目を取り入れる準備「アカデミックライティング」と「データ・サイエンス」は令和３年度に試行した。高等学校の「総合的な探究の時間」を活用して、高校１年で「アカデミックライティング」、高校２年・３年で「PBL 課題研究 STEAM」を立ち上げた。また、学校設定教科「データ・サイエンス」を高校１年のカリキュラムに組み入れた。

- 92 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項◇附属病院について【東海国立大学機構としての取組】
文部科学省「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の「東海国立大学病院機構 CST ネットワーク」事業として、令和元年度より３か年の補助のもと、名古屋大学、岐阜大学（及び三重大学、浜松医科大学）と連携し、連携大学の大学院生（医師）を対象とした御遺体を用いた（カダバー）手術手技トレーニングセミナーの開
催及び新たな手術手技の開発を目的とした研究を行っている。

【岐阜大学医学部附属病院に関する取組】
１．評価の共通観点に係る取組状況（教育・研究面）[令和２年度]○研修会等の継続的な実施
患者等の急変時に適切に対応できる知識とスキルを持つ医療従事者を育成する
ため、全職員の心肺蘇生訓練研修の実施を計画し、令和２年度は 178 名が受講した。
全職員が受講する医療安全・感染対策等研修会については、令和２年度から、新型
コロナウイルス感染症対策及び働き方改革の観点から、集合研修及び DVD 視聴研修に加え、電子カルテ端末でのオンデマンドによる動画研修を本格的に開始した。

○岐阜大学高等研究院遺伝子検査室の衛生検査所登録
病院検査の効率的運用、研究室での診断検査法開発の医療実装の観点から、岐阜大学医学部附属病院が体制強化に協力することにより、岐阜大学の高等研究院内に設置されている遺伝子検査室が令和３年３月に臨床検査技師等に関する法律に規定する衛生検査所として登録された。
○臨床研究の充実
令和元年度から国立がんセンター東病院が中心となっている SCRAM-Japan（患者に最適な治療薬を届けるために、がんの遺伝子変化を調べるプロジェクト）に参加している。10 月には、共同研究成果として、消化器がんの患者の血液を用いてがんのゲノム異常を検出する検査（リキッドバイオプシー）を治験のスクリーニング検査に取り入れた結果、従来の腫瘍組織のゲノム異常の検査結果と遜色なく検査結果が迅速に得られることが確認され、より多くの患者に最善の医療を提供できることにつながることを Nature Medicine に発表した。
[令和３年度]〇リモート SDV システムの運用開始
リモート SDV とは、SDV（Source Document Verification）（治験の評価において重要な記録や報告と医療機関が保存するカルテなどの原資料を直接閲覧、照合し、確認すること。）を一定条件のもとに医療機関外において実施することを可能にする方法を言うが、治験業務の利便性及び効率性を高めるため、リモート SDV シ
ステムの導入に向けて、規則、手順、運用等各種関係書類の準備を進め、８月から治験（医師主導治験を含む）に関して運用を開始した。令和３年度においては、２試験の利用があり、SDV の効率化が図られた。
〇医療健康データ統合研究教育拠点の整備
東海国立大学機構として、新しい研究拠点の整備等による研究力強化を実現する
ため、岐阜大学と名古屋大学の診療情報を収集するための臨床研究プラットフォー
ムの基盤となる標準化リポジトリ・システムの構築が完了し、この標準化リポジト
リを利用したフィージビリティ・スタディ研究を開始した。
複数の医療機関が合同して臨床研究のプラットフォームを形成することによって、地域医療の見える化、地域医療連携システムの実現を通して、世界基準の医療と比較することによる医療レベルの向上が期待できる。
〇手術トレーニングの環境整備
手術技能、臨床解剖的知識の向上、及び人材育成によって地域医療を充実することを目的に、より実際の人体に近い環境下での手技トレーニング（献体を用いた手術手技等訓練）の実践に必要な設備導入など環境整備を進めた。また、次年度からの運用に向け、寄附講座の設置（令和４年４月設置）を決定した。
〇総合臨床研修部の設置
院内における「研修計画の一元管理」、「研修履歴の一元管理」を目指しつつ、それぞれの部署が企画・実施している研修に関して、相互チェック、支援等を通じて研修内容の質向上等をすることを目的として、令和４年４月に４つのセンター（医師育成推進センター、看護師特定行為研修センター、内視鏡外科手術トレーニ
ングセンター、メディカルスタッフ研修支援センター）で構成する総合臨床研修部を設置することを決定した。

- 93 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）〇ドクタークラークへの体系的な研修の実施
タスクシフティングを推進し、ひいては医師の働き方改革にも資するようドクタ
ークラークの実務能力の向上をするため、２つの体系的な研修カリキュラム（①保険制度等に関する基礎知識、事務処理の技術・能力などを身に着けることを目的としたカリキュラム、②コミュニケーション能力や質問への回答力、受付対応などを習得することを目的としたカリキュラム）を構築し研修を実施した。
〇e-Learning を活用した研修の実施
病院が組織に所属する職員に行う研修について、受講機会の拡大及び受講履歴を効率的に管理するため、Safety Plus 及び Nursing Skills を利用した e-Learning
研修の運用を開始した。
e-Learning を活用した結果、職員は各自の都合の良い時間に受講ができ、研修管理者は未受講者への呼び掛けを効率的に行うことができるため、情報セキュリティ
研修については、受講率が前年度比約７％向上した。

疾患に関わる診療・教育・研究の向上を目的に令和３年４月１日に開設した。当センターでは週一回循環器内科と心臓血管外科等のハートチームによる合同カンフ
ァレンスを行い、外科治療の適応や術後の内科的治療など議論を重ね連携することにより、重症患者に対する適切かつ速やかな補助循環の導入や外科治療への移行を可能とし、循環器病（虚血性心疾患、心不全、弁膜症、不整脈、高血圧）や血管疾患（閉塞性動脈硬化症、大動脈解離、大動脈瘤など）を対象に手術・治療を行っている。また、電話相談窓口（ハートコール）を設置し、医療機関との速やかな連携をするとともに緊急対応が必要な場合は高次救命治療センターと連携して対応している。令和３年度は、ハートコールに 36 件（２月１日現在）の相談があり、胸部
心臓大血管手術 146 件、末梢血管手術 87 件につながった。慢性から急性期・重篤な循環器疾患患者に対する迅速かつ適切な治療・手術につながり、患者にとって最適な治療を行うことができた。
〇炎症性腸疾患センターの設置
令和３年４月１日に岐阜地区で炎症性腸疾患(IBD)の治療を専門とする炎症性腸疾患センターを設立した。当センターでは、潰瘍性大腸炎約 400 名、クローン病約150 名の患者の治療を多職種（医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、医療ソーシャ
ルワーカーなどの栄養サポートチーム）により多方面からきめ細かな治療や患者サ
ポートを行っている。また、消化器外科、消化器内科内の外来枠に「IBD 専門外来」を開設し、自院及び他院からも積極的に IBD の患者を受け入れている。令和３年度
は、「IBD 専門外来」に約 50 件の来院があり、炎症性腸疾患患者に対して、薬物療法や栄養療法など患者各々に適した内科的・外科的治療につながった。これまでも院内においてチーム医療を行ってきたところであるが、センターを設置したことにより、関係の診療科及び多職種によるチーム医療による治療とトータルサポートができる体制の構築に効果があった。
当センターの設立により、岐阜地区における炎症性腸疾患の患者が安心して専門的な治療を受ける環境が整い患者サービス、ひいては研究の推進にもつながり社会貢献を果たす結果になった。

（診療面）[令和２年度]〇地域医療機関との連携強化
アライアンスパートナー協定病院（令和２年度末現在 24 病院）、病診連携機関
登録制度に登録の医療機関（令和２年度末現在 276 医療機関）を中心に、病院全体（医科）の紹介率は平成 28 年度 79％から令和２年度 82％に、逆紹介率は平成 28
年度 54.4％から令和２年度 89.7％に上昇し、特に逆紹介率は 35％以上上昇しており、岐阜大学医学部附属病院と地域の医療機関の役割分担が確立されつつある。
〇患者サービス等の向上
手術前の患者の不安軽減や事前説明を効率化するため、消化器外科において患者向けの手術概要説明動画を制作し、ベッドサイドモニタで視聴できるようにした。
視聴した患者のアンケートでは、90％以上が分かりやすいと回答しており、患者の手術への理解が深まるとともに、医療従事者の負担軽減にもつながった。
〇岐阜県アレルギー疾患医療拠点病院としての機能強化（運営面）
新型コロナウイルスワクチンに関して、予防接種現場で[令和２年度]の活用を念頭に「予防接種現場でのアナフィラキシー初期〇職員の処遇・労働環境の改善
対応マニュアル」を作成し、1,500 部を岐阜県に寄附した。
育児中の医師等が安心して働けるよう、大学の認可保育園に定員の都合により入その後、岐阜県医師会において 2,000 部増刷され、県下の園できない場合の保育施設の選択肢を増やすため、学外保育施設（14 施設）と提携
医療機関に配布されることとなった。（図：予防接種現場した結果、大学の認可保育園に入園できなかった２名が学外保育施設を利用するこ
でのアナフィラキシー初期対応マニュアル）とで早期の職場復帰につながった。
[令和３年度]〇PHR システムを活用した服薬指導システムの構築開始[令和３年度]内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」〇ドクタークラーク部の設置の「AI ホスピタルによる高度診療・治療システム」にテス
ドクタークラークの実務能力の向上、業務環境の改善等をすることにより、勤務
ティングホスピタルとして参画し、PHR システム（本人同医の負担軽減等に貢献し、医療の質の向上に寄与することを目的として、病院長補
意 の 下 で 個 人 の 医 療 ・ 介 護 ・ 健 康 デ ー タ で あ る PHR
佐をトップとするドクタークラーク部を令和４年１月に設置した。
（Personal Health Record）を収集するシステム）を活用〇病院機能評価の認定
した服薬指導システムを構築し令和４年から運用できる
医療の質の向上をするため、全職員が一丸となって、ケアプロセシミュレーショ
よう準備を開始した。PHR システムを活用した服薬指導シン、部署ラウンド、講演会（外部講師を含む）等を継続的に開催するとともに、診ステムの運用により、生活習慣病の重症化予防や電子記録として患者本人が正確に療科等とヒアリングを行うことで、問題点を抽出し改善した結果、日本医療機能評
把握し、自身の健康増進等に活用することが期待できる。
価機構が行う病院機能評価「一般病院３」（令和３年８月受審）において、89 ある〇循環器センターの設置
評価項目のうち 10 項目で４段階中最も高い S 評価（秀でている）を受け、令和４
循環器センターは、岐阜県における最後の砦としての役割を果たすべく、循環器
年２月４日付けで改善要望事項無く認定期間５年間の認定を受けた。これらの病院- 94 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
機能評価の受審に向けた取組を行うことにより、患者中心の医療の推進、良質な医療の実践及び職員の意識を改革した。
〇手術室の増設整備
県内急性期医療の中心的役割を担う拠点病院として、増加する手術症例や手術待機期間の延長、先端医療及び低侵襲治療の提供、新規医療技術の開発研究等へ対応するため、ハイブリット手術室を備えた手術棟の整備を行った。
〇地域調剤薬局との連携事業
令和３年９月に開設した地域調剤薬局と共同研究契約を締結し、服薬状況・有害事象モニタリングシステムの構築・開発や、外来化学療法レジメン連携や患者リモート服薬調査などの連携事業を推進した。
〇「岐阜大学医学部附属病院ここがすごい。（第２版）」の出版
特定機能病院として岐阜大学医学部附属病院が提供する高度な医療内容や最新の取組について、患者及び地域医療機関等へ広く周知をすることを目的として「岐阜大学医学部附属病院ここがすごい。（第２版）」を 2,000 部出版し、患者の集客及び地域医療機関からの紹介増加につながった。
〇病院教授４名の配置
岐阜大学医学部附属病院の機能強化をするため、以下の観点から４つの診療科等（乳腺外科、形成外科、成育医療センター、病理部）の病院教授の公募を行い、令和４年１月に配置した。
①機能強化を実現すること。
②病院の強み、新たな治療の開発や治験や臨床・基礎研究を牽引でき、論文業績・
臨床実績や少なくとも岐阜・東海地区で当該領域での先頭に立つ人材であること。
③病院の収益に直接的及び間接的に貢献できること。
④多様化する患者及び社会のニーズに柔軟に対応すること。
〇超音波検査稼働状況把握システムの構築開始
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「AI ホスピタルによる高度診療・治療システム」にテスティングホスピタルとして参画し、検査機器等にセンサーを貼付し、使用日時/場所情報を取得すること、及び電子カルテシステム
からオーダ情報等を取得することにより、運用状況を可視化することで、検査需要から「最適な配置」と「最適な投資」の両立の検討を可能とするためのプロジェク
ト「AI ホスピタルに関する超音波検査稼働状況把握システム」の構築を開始した。
２．その他〇難聴児支援センターの設置
難聴児支援を行う県の拠点として、岐阜県の要請を受け、保険・医療・福祉・教育の各分野による一貫した支援ができる体制を目指し、令和３年 11 月１日に岐阜大学医学部附属病院内に岐阜県難聴児支援センターを設置し、週に１回「こどものきこえ相談日」を設け、個別の相談に対応することや保護者の求めに応じて個別の出張相談などにも対応できる体制を構築した。令和３年度は、個別の相談について、
43 件実施した。
また、新生児スクリーニング検査において要再検査とされた時点から、保護者からの要望に基づき支援できるよう市町村保健センター等を通じた体制を構築し、令和３年度は、医療機関、療育機関、教育機関との連携で２件支援した。
【名古屋大学医学部附属病院に関する取組】
１．評価の共通観点に係る取組状況（教育・研究面）
・安全確認行動についてワンランク上の知識を習得するため、患者安全推進部では
令和３年度から国際患者安全目標１（患者確認）と２（コミュニケーション）を集中的に学ぶ「IPSG1+2 研修」を開催しており、今年度は 435 名が受講した。またチームとして患者安全を高めるためのスキルとパフォーマンスを学ぶ「チームSTEPPS 研修・導入コース」及び「チーム STEPPS 研修・アドバンストコース」を行っており、令和２年度は導入コース 125 名、アドバンストコース 79 名、令和
３年度は導入コース 68 名、アドバンストコース 38 名が受講した。また令和元年
度より厚生労働科学研究補助金事業により、患者安全に専門性を有する医師・歯科医師を養成・支援する「最高質安全責任者 CQSO プロジェクト」を実施している。令和２年度までに 17 名の医師・歯科医師が修了し、全国の病院で活躍している（令和３年度は９名が受講中）。
（診療面）
・質の高い医療提供のための取組として、インシデントレポートシステムを用いて
院内全部門からのインシデント・アクシデント情報の集積・分析を行っている（令和２年度:13,183 件、令和３年度:11,279 件(１月末現在)）。平時には院内ワー
キンググループやインシデント検討会あるいは FMEA（令和２年度：１件、令和３
年度：１件(１月末現在)）によりアクシデント発生を未然に防ぐための取組を行っている。一方、重大アクシデントが発生した際には、各部署の患者安全責任者である PSM(ペイシャント・セーフティー・マネージャー)と連携し、病院として適切な医学的判断とそれによる原状回復を支援するとともに、必要に応じて院内や外部の専門家を招いた MM カンファレンス（令和２年度：１件、令和３年度：２件(１月末現在)）及び事例調査会（令和２年度：４件、令和３年度：３件(１月末現在)）、根本原因の特定や再発防止管理のための RCA（令和２年度：１件、5Whys 版７件 令和３年度：VA 版４件、5Whys 版７件(１月末現在)）を実施している。また上記の経過や結果については毎月の患者安全推進委員会や PSM 会議等
において職員に伝達、周知し再発防止のための啓発を行っている。さらに患者への適切な説明同意体制の確立のため、毎月インフォームドコンセント委員会を開
催し、新規説明同意書の登録・改訂、インフォームドコンセントに関するインシデント分析などを行っている。
（運営面）
・病院機能改善本部に、JCI の各基準を担当する多職種によるワーキンググループ
を複数設置し、JCI 病院認定基準（第７版）に準じて方針・手順書の改訂を行った。また、患者確認、医療職員間のコミュニケーション、ハイリスク医薬品の安全な管理、医療関連感染症のコントロールを目指した手指衛生の徹底など、患者の安全に関わる病院の基本機能を徹底的に磨き上げるために、病院全体の共通の目標及び各部署の目標を QI（クオリティ・インディケーター）として設定し、これをモニタリングする体制を強化した。

２．その他〇新型コロナウイルス感染症への対応に係る取組状況
・令和２年２月の時点で病院執行部以外に感染制御部、救急部、集中治療部、呼吸器内科、総合診療科、看護部、検査部、事務部等からなるコロナ対策会議を立ち上げ、ウイルス株の特性や愛知県及び名古屋市の感染状況に応じた病院としての対応と院内感染の防止に全力を挙げた。
- 95 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
・感染状況に応じて、すべての全身麻酔による手術予定患者、あるいは全患者の入院前 PCR 検査を実施した。また、病院玄関で全通過者の検温を行い、有熱者を隔離して PCR・抗原検査等でスクリーニングする体制を確立した。職員の有症状時、濃厚接触時などの対応法を確立し、これに基づいた管理で職員間の感染拡大を極力防いだ。
・愛知県や名古屋市が主催する対策会議や病床確保会議に参画し、自治体からの要請により、新型コロナウイルス感染者の中で主に名古屋市内の医療機関から要請のあった重症者を受け入れることになったため、救急・内科系 ICU の８床で重症者の診療を行った。また、本来、同施設で診療しているその他の内科系重症患者の診療を外科系 ICU（20 床）で行うこととし、併せて救急・内科系 ICU に隣接す
る HCU８床の運用は休止した。
・改修直後で閉鎖されていた一般病棟を中等症以下のコロナ感染者専用の病棟とするとともに、当該病棟に新たに換気装置の設置工事を行い、重篤な併存疾患を持
つかかりつけ患者やコロナ診療を担当する医療従事者の感染事案に備えた。また、中等症以下のコロナ感染者専用病棟と救急・内科系 ICU に看護師を適正に配置するため、一般病床を一病棟閉鎖し、26 名の看護師を段階的に再配置した。さらに、救急・内科系 ICU での診療における救急部の人員不足を補うため、一般診
療科から毎月６名の医師の支援を受けられるように診療科横断的なローテート体制を確立した。
・救急外来を改築し、陰圧の診療室を増やした。また、HEPA フィルター付きのクリーンパーティションを購入し、患者を診療する部屋の換気を改善した。
・内科系重症患者の転棟に伴い、外科系 ICU が逼迫したことから、令和２年秋には閉鎖していた HCU８床を６床の ICU に改装して看護師を配置し、非コロナの内科系重症患者の診療に用いることとした。しかし、市中のコロナ感染者の増加に伴い、令和３年１月からは、改装した非コロナの内科系 ICU６床と救急・内科系 ICUを合わせた 15 床を重症コロナ感染者に使用できる体制とするとともに、中等症以下のコロナ感染者専用病棟の看護体制も強化するため、さらに一般病床を一病棟閉鎖し、それぞれ、５名、６名の看護師を追加で配置した。また、コロナ重症患者用の 15 床の運用については、一般診療科の医師もさらに３名増員し、９名の支援体制とした。結果として、令和３年１月は重症コロナ感染者用ベッドが 10
床、２月、５月、６月、９月、令和４年２月は 15 床での運用となった。この診療体制で、令和４年３月６日時点で 144 名のコロナ陽性重症患者（ECMO または人工呼吸器での管理を要する患者）及び 141 名の中等症以下の患者の治療を行っている。
・旧県立愛知病院を改装した主に中等症患者を対象とするコロナ専用病院である愛知県立愛知病院に、常時呼吸器内科医１名と一般診療科の医師１名を派遣している。
・愛知県による大規模ワクチン接種に問診医を延べ 396 名（１・２回目接種時延べ264 名、３回目接種時延べ 132 名）派遣している。
・令和３年７月～９月初旬にかけて、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、事務職員を延べ 755 名派遣して、名古屋大学東山キャンパスの豊田講堂にて職域接種を行い、延べ 68,336 名（１回目 34,256 名、２回目 34,080 名）の名古屋大学及び周辺大学の学生にワクチン接種を行った。
・本学の保健管理室と連携し、医学部学生の感染者及び濃厚接触者の対応を行った。
◇附属学校について【岐阜大学教育学部附属小中学校に関する取組】
１．特記事項
令和２年度に通級指導教室を開室し、令和２年度は 11 名、令和３年度には 25 名の児童生徒が在籍した。
言語障害の教室では令和３年度に 13 名が在籍し、そのうち他校からは７名在籍しているが、地域の中学校では、通級指導教室（言語障害）が開室されていないた
め、５名が岐阜大学教育学部附属小中学校通級指導教室（言語障害）に在籍した。
２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題への対応について○新領域「どう生きる科」を軸とした義務教育９年間のカリキュラム開発[令和２年度]
令和２年度指定の文部科学省研究開発学校として、新領域「どう生きる科」を軸とした義務教育９年間のカリキュラムを開発し、「自己実現に必要な資質・能力」
すなわち、「主体的な問題解決力」「協働的な関係構築力」「社会貢献する人間性」
を育成することとしている。オンライン開催した教育研究会には 157 名（県内 44名、県外 113 名）の参加があり、教科と他領域を有機的に関連させながら未来に必要な力を育成することの必要性を示すことができた。
[令和３年度]
令和３年度においては、年３回実施した運営指導委員会や支援委員会からの助言を踏まえ、校内では全校での授業研究会や研修会等を実施し、岐阜大学教育学部附属小中学校の育成を目指す資質・能力をより具体的に捉え直したり、子どもの学ぶ姿をイメージしたりした。また、それぞれの学年において、「どう生きる科」の単元を作成し、指導方法や指導原理を明らかにした。
これらの成果等を、11 月にオンライン開催した教育研究会において、204 名（文部科学省、教育委員会、学校教員、大学関係者 外 県内 139 名、県外 65 名）の参加者を集めて発表を行った。
これらの先進的な取組については、他の教育機関等からも注目され、波及的な効
果として多くの視察の受入や紹介等を行った。
主なものとしては、岐阜県内で既に義務教育学校化している白川郷学園の校長
や、令和５年度に現在の小中学校を２つの義務教育学校にする構想がある北方町立
小中学校校長、11 月の教育研究会で岐阜大学教育学部附属小中学校の研究実践を知った富山県南砺市教育委員会などが岐阜大学教育学部附属小中学校の構築の在り方や研究実践を参考とするため視察に訪れた。
さらに、義務教育学校化を目指す中津川市加子母の教育協議会や、「命や生き方を軸に据えた学びの推進」を方針に掲げ、岐阜大学教育学部附属小中学校の「どう生きる科」の実践を参考にしている岐阜市教育委員会の教育総合会議に統括校長が招聘され、取組を紹介する機会を得ることができた。

（２）大学・学部との連携①大学・学部における研究への協力について○附属小中学校支援委員会を中心とした連携
令和２年度の義務教育学校への移行に伴い、岐阜大学教育学部附属小中学校支援
委員会を組織し、カリキュラム、授業方法及びその内容、その他教育実践及び生徒
指導等に関する事項について、教育学部・教育学研究科と協働して検討を行った。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により各委員等がオンラインで授業研究会や校内研修会等に参加（オンライン含め延べ約 150 名参加）するなど可- 96 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
能な範囲での連携を行った。学校現場も、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置等で追われる中、新領域「どう生きる科」の研究実践を中心に研究を進め、９か年
一貫の教科カリキュラムの考え方について検討を行い、実際の作成については令和４年度以降の取組課題となった。
引き続き、岐阜大学教育学部附属小中学校と大学教員との共同研究や、教育学部・教育学研究科学生の教育理論の検証の場として、岐阜大学と岐阜大学教育学部附属小中学校との協働をこれまで以上に強固なものとしていく。
②教育実習について[令和３年度]教育学部と教育学研究科の学生で、教員を目指す学生の受入を積極的に進め、他の受入学校の３倍の人数の受入目標を概ね達成することができた。担当職員からは学生の資質や能力、意識の高まりを確認することができたという声があり、岐阜大学教育学部附属小中学校における現場の実習や演習の経験が、ACT プラン（教職トライアル・教職リサーチ・教職プラクティス・教職インターン）の教育効果の向上に貢献するなど、岐阜大学教育学部附属小中学校の本来のミッションを果たすことができた。
これにより、将来、岐阜県の教員を志願する学生の資質能力の育成はもとより、岐阜県で教員になろうとする学生の意識向上にも寄与している。

・新学習指導要領施行（中学令和３年、高校令和４年）に向けて、総合的な学習（探究）の時間での生徒課題研究を効果的に推進するため、三菱みらい財団「高等学校などが学校現場で実施する心のエンジンを駆動させるプログラム」に応募し採択された（令和２年度～令和４年度）。
[令和３年度]・「コロナ禍でも学びを止めない」という観点から、令和２年度に整備した ICT 設
備を活用して、新型コロナウイルス感染症による自宅待機期間であってもオンラ
インで授業を配信できる体制を整え実施した。
・不登校生徒に対応するため、中学ではオンラインで授業を対象生徒の家庭へ配信した。また、高等学校では、登校しても教室に入れない生徒に対して、別室でオンライン授業を受ける試みに取り組んだ。その際、授業者とは別の教員が生徒に同席しサポートにあたった。
・文部科学省「Society 5.0 に向けた人材育成 ～社会が変わる、学びが変わる～」の提言に関わる事業、WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアムに申請し採択された（令和３年度～令和５年度）。
・高校の新学習指導要領実施に向けて、「総合的な探究の時間」を活用して、高校１年で「アカデミックライティング」、高校２年・３年で「PBL 課題研究 STEAM」
を立ち上げた。また、エビデンスベースの課題研究ができるように学校設定教科「データ・サイエンス」を高校１年のカリキュラムに組み入れた。

（２）大学・学部との連携[令和２年度]・教育発達科学研究科附属高大接続研究センターと共同で「学びの杜」講座をオンラインで複数回実施した。中でも８月８日に行った「学びの杜」講座（テーマ「学校教育から多文化共生の未来を探る」）で附属学校生徒に加え、新モンゴル高等学校生徒 10 名が参加した。授業者は服部美奈教授と内田良准教授（ともに名古屋大学教員）が務めた。
・12 月５日（土）～６日（日）に、名古屋大学国際開発研究科(GSID)と協同で、アジア高校生国際会議をオンラインで行った。会議には、81 名の高校生（日本、台湾、モンゴル国、カンボジア王国、インドネシア共和国）と各国の教員が参加し（４）附属学校の役割・機能の見直した。テーマは「コロナ禍における理想の学校教育」であり、その成果を画集としこれまでの附属学校の在り方や学校教育における必要性、教育委員会や地域のニてまとめ公表した。
ーズ等における検討なども踏まえて、令和２年度に県内でも早い段階で義務教育学
・名古屋大学留学生と協同で、学校休業中の５月に Zoom を使って、英語で世界事
校への移行を実現し、教育学部・教育学研究科とも積極的に連携を行いながら９か情を学び討論する「ALE(Active Learning in English)」をそれぞれ５回ずつ実
年一貫の教科カリキュラムの開発に取り組むなど、先進的な取組を実施してきた。
施した。高校１年生（27 名）と２年生（13 名）が参加した。コロナ禍以前は対面
その結果、県内外から注目されることとなり、多くの視察を受け入れるなど、地域で行っていたが、コロナ禍のためオンラインでの実施を試行した。
のモデル校として、あるいは教育理論の検証の場としての機能を十分果たしてき[令和３年度]た。
・WWL コンソーシアム事業を円滑に推進するため、「WWL-AL-NET 運営委員会」を設置した。この委員会には、大学執行部、教育学部執行部と附属学校執行部が参加【名古屋大学教育学部附属中・高等学校に関する取組】
している。
１．評価の共通観点に係る取組状況
・教養教育院と連携し、附属学校生徒を対象として、「AP(Advance Placement)」を（１）教育課題への対応について実施した。「基礎セミナー」18 講座を AP の対象とし、23 名の附属学校生徒が参[令和２年度]加した。うち A＋評価が７名、A 評価が 15 名、B 評価が１名で、C 評価や不認定
・GIGA スクール構想（文部科学省）で導入した、中学生（238 名）に一人１台のは皆無であった。参加した生徒は名古屋大学の単位（２単位）を高等学校に在籍
PC(ChromeBook)と普通教室に設置した単焦点プロジェクター、電子黒板、生徒用
しながら取得することができた。次年度以降は、WWL コンソーシアムの事業連携
デジタル教科書（英語）、教師用デジタル教科書（全教科）等の ICT を活用した校（６校）にも AP 制度を拡大する準備を整えた。
授業の取組を開始した。
・名古屋大学国際プログラム群（G30）の「Studium Generale B」のクレジットコー- 97 （３）地域との連携[令和３年度]
教員免許状更新講習について、岐阜県教育委員会と連携し、岐阜大学教育学部附属小中学校の授業を題材にした 23 の講座を計画した。
また、岐阜県総合教育センター主催の講座「授業を見て学ぶ」について、担当課と連携し、基礎形成期（２～５年目）の方を対象に開催を計画し、岐阜大学教育学部附属小中学校の授業を題材にした 20 の講座を検討した。
いずれも新型コロナウイルス感染症の影響により開催は中止となったが、引き続き後年度における開催に向けて関係機関とは連携を行っていく予定である。

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
スとオープンコースにも附属学校生徒を受け入れた。オープンコースには 71 名の附属学校生徒の他、岐阜県立岐阜高等学校 25 名、名古屋市立向陽高等学校 26
名、私立金城学院高等学校７名、愛知県立瑞陵高等学校 12 名、愛知県立明和高等学校４名、三重県立四日市高等学校４名の WWL 事業連携校生徒が登録した。
・夏季集中の高大接続探究セミナーを教養教育院と附属学校が協同して開催した。
教養教育院教員が６講座を開講し、附属学校から 23 名、岐阜県立岐阜高等学校
から１名、私立金城学院高等学校から８名、愛知県立瑞陵高等学校から３名が参加した。
・教育発達科学研究科附属高大接続研究センターと共同で「学びの杜 2021」講座（全 25 講座）を、附属学校生徒や WWL 事業連携校の生徒を対象としてオンラインで実施した。講師は、名古屋大学博物館、生命農学研究科、医学系研究科、創薬科学研究科、糖鎖生命コア研究所、国際教育交流センター、男女協同参画セン
ター、教育発達科学研究科、人文学研究科、経済学部経営学科の教員が務めた。
規定数参加した生徒には、教育発達科学研究科附属高大接続研究センターから修了証が付与された。「学びの杜 2021」には 88 名の生徒が参加した。
・学校設定教科 ALE (Active Learning in English)を 10 月～11 月にかけ実施（全10 回）した。附属学校（９名）、岐阜県立岐阜高等学校（17 名）、名古屋市立向陽高等学校（３名）、三重県立四日市高等学校（６名）、私立金城学院高等学校（８名）、岐阜県立大垣北高等学校（１名）の生徒が参加した。規定数出席した生徒には教育学部から修了証が授与された。
・教育発達科学研究科と岐阜大学教育学部が連携教職課程として、令和５年度に高等学校教諭一種免許状（情報）の養成課程設置に係る課程認定の申請を文部科学省に対して行う計画を立てている。その際の教育実習協力校として附属学校がその役割を果たすこととなった。
①大学・学部における研究への協力について[令和２年度]・人文学研究科の杉浦正利教授の日本語母語英語学習者の「英語産出能力の発達研
究基盤研究（B20H01281）」と協同し附属学校生徒を対象として調査研究を実施した。
・名古屋大学の東山倫理審査委員会に附属学校教員２名が参加した。東山倫理審査委員会は１回（11 月 17 日）開催された。
[令和３年度]・人文学研究科の杉浦正利教授の日本語母語英語学習者の「英語産出能力の発達研
究基盤研究（B20H01281）」と協同し附属学校生徒を対象として調査を継続実施し分析した。
・令和４年度に医学系研究科が中心となって名古屋大学で行う「日本生化学会」（11
月９日～11 日）において、初めて開催が計画されているジュニア部門について附属学校が協力して実施することとなった。
・名古屋大学の東山倫理審査委員会に附属学校教員２名が参加した。東山倫理審査委員会は２回（４月 26 日、９月 15 日）開催された。
・医学部生命倫理審査委員会に附属学校教員１名が参加した。

・例年は６月と 10 月に教育実習をしているが、コロナ禍のため学校休業が続き、６月から学校が再開したため、６月実施予定の学生も 10 月に教育実習を行った。
令和２年度は附属学校で 32 名の教育実習生を受け入れた。またコロナ禍の影響で、附属学校以外で３週間の実習を予定していた学生が、それぞれの受入先で２週間の教育実習にとどまり、実習期間が不足している学生が発生した。それらの学生は、足りない分の実習を名古屋大学ですることになったため、32 名の学生を附属学校で受け入れオンライン実習を実施した。
[令和３年度]・令和２年度に引き続いて附属学校教員が大学、学部の教育実習を効果的に実施するため大学の教職課程委員会に参加している。６月に 18 名、10 月に 17 名の教育
実習生を最大３週間受け入れた。
・医学部保健学科の学生で養護実習が必要な学生を３日間、５名受け入れた。
（３）地域との連携[令和２年度]・名古屋市教育委員会と愛知県教育委員会と人事交流協定を締結している。令和２
年度は名古屋市教育委員会から１名（英語科）の人事交流を実施した。
・愛知県教育委員会と連携し、「ユネスコスクール活動事例集（第８集）」で附属学校の取組を県内の小学校、中学校、高等学校に事例紹介を実施した。また、附属学校のユネスコスクールの取組（アジア高校生国際会議）について愛知県教育委員会の主催する「ユネスコスクール交流会」でオンライン発表を行った。
[令和３年度]・名古屋市教育委員会と愛知県教育委員会と人事交流協定を締結している。令和２
年度は名古屋市教育委員会から１名（音楽科）の人事交流を実施した。
・愛知県教育委員会と連携し、「ユネスコスクール活動事例集（第９集）」で附属学校の取組を県内の小学校、中学校、高等学校に事例紹介を実施した。また、附属学校のユネスコスクールとしての取組について愛知県教育委員会が主催する「ユネスコスクール交流会」（10 月 16 日）において活動事例に関するビデオを作成し発表を行った。
・WWL 研究成果発表会（教員向け）をオンラインで開催し、県内外の教育委員会や高等学校の教員が参加した。
・協同的探究学習指導法教員研修会をオンラインで開催（７月 29 日）し、県内外の教育委員会や中学校、高等学校の教員約 130 名が参加した。

（４）附属学校の役割・機能の見直し[令和２年度]・総長懇談会を対面で２回開催した（９月２日、１月 22 日）。出席者は名古屋大学総長、附属学校担当副総長、教育学部長、教育学部副学部長、附属学校校長、附属学校副校長と文系事務長、文系経理課長、附属学校係長である。附属学校の経営方針や生徒情報に関わる事項について議論した。
・教育発達科学研究科の総務予算委員会に附属学校校長、副校長が参加し附属学校を含めた学部／研究科の重要事項について基本的に月１回開催し審議した。
[令和３年度]・総長懇談会を対面で１回開催した（４月 23 日）。出席者は令和２年度と同じで②教育実習についてある。附属学校の経営方針や生徒情報に関わる事項、新型コロナウイルス感染症[令和２年度]拡大防止措置等について議論した。
・附属学校教員が大学、学部の教育実習を効果的に実施するため大学の教職課程委・教育学部と附属学校の合同研究員会をオンラインで開催した（１月５日）。出席
員会に参加した。
- 98 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
者は教育学部副学部長他研究員、附属学校校長、副校長と研究部員である。
・教育発達科学研究科の総務予算委員会に附属学校校長、副校長が参加し附属学校を含めた学部／研究科の重要事項について基本的に月１回開催し審議した。
２．その他〇新型コロナウイルス感染症への対応に係る取組状況[令和２年度]・「コロナ禍においても学びを止めない」という方針の下、整備した校内 ICT 環境を活用した取組を重点的に実施した。
・GIGA スクール構想（文部科学省）により、中学生（238 名）に一人１台のPC(ChromeBook)とその保管庫を各学年に準備した。
・新たに校内 54 箇所に Wi-Fi ルーターを設置し、校内 ICT 環境を向上させた。
・中学１年～高校２年の普通教室（12 教室）に超単焦点プロジェクター（電子黒板機能付）を設置した。
・中学校学習指導要領改定に伴い、生徒用デジタル教科書を英語に導入した。
・すべての教科において教師用デジタル教科書を導入した。
・４月～５月にかけての学校休業期間に、名古屋大学 LMS（NUCT）の高校版を情報基盤センターと協働で整備した。その成果を「国立情報学研究所」の教育機関 DX
シンポジウムで情報基盤センターと一緒に発表した。整備した LMS と Zoom を併用して、同期間に自宅学習をしている生徒にオンライン授業を試行した。
[令和３年度]・自宅待機になっている生徒に対して、オンライン授業を継続的に配信した。課題、配付プリントや連絡事項は令和２年度に整備した名古屋大学 LMS（NUCT）を活用した。
・コロナ禍での教室内換気に伴う教室内温度や体温の自己調整のため、制服登校を柔軟に変更し、自由服登校にした。
・校内に強力扇風機を 20 台程度導入し換気の徹底をはかった。
・校内のアルコール消毒を適切に実施するため業者による消毒作業を取り入れた。
・校舎内入口には、体温測定装置を２台導入し、生徒の体調管理を実施した。
・名古屋大学保健管理センターと絶えず情報を共有することで一貫した新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止措置をとることができた。徹底した対策を講じたため校内クラスター等の発生もなく、生徒は安心して登校し学習することができた。
・濃厚接触者になった場合や感染してしまった場合であっても、オンラインで授業を配信していたため学習が遅れることなく安心して自宅待機期間を過ごすことができた。

- 99 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
10,743,247 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

短期借入金の限度額
10,743,247 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１

実

績

実

績

短期借入金の限度額該当なし

２想定される理由
該当なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

１．重要な財産を譲渡する計画【岐阜大学】
・応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センター位山演習林の土地の一部（岐阜県 下呂市萩原町山之口字曲り木 1797 番１（2,998.43㎡）を譲渡する。
【名古屋大学】
・蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地の全 部 （ 長 野 県 茅 野 市 北 山 4035 番 31 外 １
4,474.92 ㎡）を譲渡する。
・佐久島観測所（全学共用教育研究施設）の跡地の全部（愛知県西尾市一色町佐久島 掛梨 49-4
985.39 ㎡）を譲渡する。
・豊川団地（宇宙地球環境研究所・豊川分室）の土地の一部（愛知県豊川市穂ノ原 3 丁目 13 番
地 約 95,000.00 ㎡）を譲渡する。
・豊川団地（宇宙地球環境研究所・豊川分室）の土地の一部（愛知県豊川市穂ノ原 3 丁目 13 番
地 約 2,200.00 ㎡）を譲渡する。
・中山町団地（外国人教師用宿泊施設）の跡地の全部（愛知県名古屋市瑞穂区中山町 5 丁目 13

中期計画別紙に基づく年度計画
１ 重要な財産を譲渡する計画【岐阜大学】なし

１ 重要な財産を譲渡する計画【岐阜大学】なし【名古屋大学】
・蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地の全 部 （ 長 野 県 茅 野 市 北 山 4035 番 31 外 １
4,474.92 ㎡）を譲渡する。
・佐久島観測所（全学共用教育研究施設）の跡地の全部（愛知県西尾市一色町佐久島掛梨 49-4
985.39 ㎡）を譲渡する。
・中山町団地（外国人教師用宿泊施設）の跡地の全部（愛知県名古屋市瑞穂区中山町 5 丁 目 13
番地 1,147.1 ㎡）を譲渡する。
・高田町団地（外国人教師用宿泊施設）の跡地の全部（愛知県名古屋市瑞穂区高田町 5 丁 目 5番地 489.81 ㎡）を譲渡する。
・東郷自然観察園の土地の一部（愛知県愛知郡東郷町大字春木字清水ケ根 4126 番 1 外 3,716- 100 -

【名古屋大学】
四谷通隼人町線の土地の全部（愛知県名古屋市千種区東山元町 6
丁目 1 番 1 1,014.75 ㎡）を売却した。

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
番地 1,147.1 ㎡）を譲渡する。
・高田町団地（外国人教師用宿泊施設）の跡地の全部（愛知県名古屋市瑞穂区 高田町 5 丁目 5
番地 489.81 ㎡）を譲渡する。
・東郷自然観察園の土地の一部（愛知県愛知郡東郷町大字春木字清水ケ根 4126 番 1 外 3,716㎡）を譲渡する。
・寄附物件として受入れたライオンズマンション
八熊通 204 号室の全部（愛知県名古 屋市中川区
柳川町 2004 番地 17.15 ㎡（敷地権割合：697.03㎡の 1,898/224,738））を 譲渡する。
・四谷通隼人町線の土地の全部（愛知県名古屋市
千種区東元町６丁目１番１ 約 1,000 ㎡）を譲渡する。

㎡）を譲渡する。
・寄附物件として受入れたライオンズマンション
八熊通 204 号室の全部（愛知県名古屋市 中川区
柳川町 2004 番地 17.15 ㎡（敷地権割合：697.03㎡の 1,898/224,738））を譲渡する。
・四谷通隼人町線の土地の全部（愛知県名古屋市
千種区東山元町６丁目１番１ 約 1,000 ㎡）を譲渡する。

２．重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、法人の所有する土地及び建物を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
名古屋大学医学部附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、法人の所有する土地及び建物を担保に供する。

Ⅵ

２ 重要な財産を担保に供する計画
名古屋大学医学部附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、鶴舞地区の敷地（学校用地 66,339 ㎡）について、抵当権設定した（抵当権者：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）。

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育・研
究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育・研
究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充て
る。

実

績

第３期中期目標期間における剰余金のうち、428,081 千円を取り崩し、基幹設備等整備に充てた。（名古屋大学）
第３期中期目標期間における剰余金のうち、187,560 千円を取り崩し、学内施設整備及び医学部附属病院設備更新等に充てた。
（岐阜大学）- 101 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅶ

そ

の

他

１ 施設・設備に関する計画
中期計画別紙

施設・設備の内容【岐阜大学】
・岐阜大学総合研究棟施設 備 事 業（PFI）
・総合研究
棟 改 修 Ⅳ（工学系）
・小規模改修【名古屋大学】
・最先端医療機能強化拠点病院
・ RI 実 験 施
設・実験研究棟（工学系）
・小規模改修他

中期計画別紙に基づく年度計画

予定額（百万円）

財

総額 1,261

施設整備費補助金

施設・設備の内容源（ 985）
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 276）

総額 8,613

施設整備費補助金（3,015）
船舶建造費補助金

（

0）

長期借入金

（5,112）
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 486）

予定額（百万円）【岐阜大学】
・（柳戸）総 総額 4,072
合研究棟改修Ⅲ(応用生物科学系)
・（柳戸）実験研究棟(医学系)
・（柳戸）総合研究棟改修(応用生物科学系)
・（柳戸）基幹・環境整備(衛生対策等）・（柳戸）附属病院多用途型トリアージスペース整備事業
・小規模改修【名古屋大学】
・（鶴舞）ﾗｲ
ﾌ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ先端研究教育拠点施設
・（東山他）
ライフライン
再生(給排水設備)
・（東山）ライフライン再生(特高受変電設備)
・大学病院設備整備
・（鶴舞）ライフライン再生(防災設備)

総額 5,554

財

実
施設・設備の内容

源

施設整備費補助金（4,042）
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（30）

施設整備費補助金（3,650）
船舶建造費補助金

（

0）

長期借入金

（1,843）
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（- 102 -61）

績

予定額（百万円）【岐阜大学】
・（柳戸）総合 総額 2,798
研究棟改修Ⅲ(応用生物科学系)
・（柳戸）実験研究棟(医学系)
・（柳戸）総合
研究棟改修(応用生物科学系)
・（柳戸）基幹・環境整備(衛生対策等）
・（柳戸）附属病院多用途型
トリアージス
ペース整備事業
・（東山他）ライフライン再生（通信設備）・（東山他）ライフライン再生（受変電設備等）
・小規模改修【名古屋大学】
・（鶴舞）ﾗｲﾌ・ 総額 4,384
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ先端
研究教育拠点施設
・（東山他）ライフライン再生(給排水設備)・（東山）ライフライン再生(特高受変電設
備)・大学病院設備整備

財

源

施設整備費補助金（2,768）
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（30）

施設整備費補助金（ 2,542 ）
船舶建造費補助金

（

0）

長期借入金

（1,843）
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（0）

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
・（東山他）
基幹・環境整備（衛生対策等）
・(鶴舞)附属病院多用途型
トリアージスペース整備
・（鶴舞）ライフライン再生(自動火災報知設備)
・東海機構プラットフォーム・小規模改修他○

・東海機構プラットフォーム・小規模改修他計画の実施状況等【名古屋大学】【岐阜大学】
・（柳戸）総合研究棟改修Ⅲ（応用生物科学系）：実施済み◇次の事業については翌年度へ一部を繰越し、令和４年度に完了予定

・（柳戸）総合研究棟改修（応用生物科学系） ：実施済み

・（鶴舞）ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生（防災設備，自動火災報知設備）

・（柳戸）基幹・環境整備(衛生対策等）

・（東山他）基幹・環境整備（衛生対策）：実施済み

・（柳戸）附属病院多用途型トリアージスペース整備事業：実施済み

・（鶴舞）附属病院多用途型トリアージスペース整備

・小規模改修・（東山）東海機構プラットフォーム：実施済み◇次の事業については翌年度へ繰越し、令和 4 年度に完了予定
・（柳戸）実験研究棟（医学系）- 103 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
Ⅶ

そ

の

他

２ 人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績

１．教員組織の若返りを実現するために、新規に採用

１．教員組織の若返りを実現するために、新規に採用「（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標 ①組

する助教は原則としてテニュア トラック年俸制を適する助教は原則としてテニュア・トラック年俸制を適

織運営の改善に関する目標

用する。

用する。

況等）」P21，参照

２．人事・給与制度の弾力化を図り、多様な人材を確

２．人事・給与制度の弾力化を図り、多様な人材を確「（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標 ①組

保する。

保する。

織運営の改善に関する目標

判断理由（計画の実施状

判断理由（計画の実施状

況等）」P21 及び P22，参照
３．女性教員の割合増加、女性管理職の登用を推進す３．女性教員の割合増加、女性管理職の登用を推進す「（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標 ①組る。

る。

織運営の改善に関する目標

判断理由（計画の実施状

況等）」P21 及び P22，参照
４．職員育成・能力向上に取り組む。

４．職員育成・能力向上に取り組む。

「（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標 ③事
務等の効率化・合理化に関する目標（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 361,309（参考１）令和３年度の常勤職員数 5,376 人

百万円（退職手当は除く。）

また、任期付職員数の見込みを 1,881 人 とする。
（参考２）令和３年度の人件費総額見込み 68,061 百万円（退職手当を除く）- 104 -の実施状況等）」P33～P36，参照

判断理由（計画

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
修士課程、博士前期課程
研究科の専攻名

足の状況について）

収容定員
(a)

岐阜大学

収容数

定員充足率

(b)

(b)/(a) ×100

（人）

（人）

（％）

心理発達支援専攻

20

20

100.0

総合教科教育専攻

68

82

120.5

教育学研究科

学士課程
学部の学科等名

収容定員
(a)

教育学部

地域科学部

学校教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程（R2募集停止）

収容数

定員充足率

(b)

(b)/(a) ×100

地域科学研究科

（人）

（人）

（％）

930

975

104.8

地域政策専攻

24

6

25.0

40

43

107.5

地域文化専攻

16

26

162.5

医学系研究科
看護学専攻
医療者教育学専攻

16
12

19
12

118.7
100.0

工学研究科
社会基盤工学専攻(廃止)

－

1

－

148
84
58
134
162
144
20

203
92
69
166
190
168
10

137.1
109.5
118.9
123.8
117.2
116.6
50.0

906

1,064

117.4

１～２年次（学科分属前）地域政策学科

420

453

107.8

地域文化学科
医学部

工学部

医学科

660

666

100.9

看護学科

320

321

100.3

社会基盤工学科

250

284

113.6

機械工学科

530

592

111.6

化学・生命工学科

602

635

105.4

688

738

107.2

（30）

－

－

応用生命科学課程

330

347

105.1

生産環境科学課程

330

362

109.6

獣医学課程(廃止)－1－

共同獣医学科

180

191

106.1

30

32

106.6

5,340

5,640

105.6

電気電子・情報工学科（各学科共通）応用生物科学部

社会システム経営学環
学士課程

計

自然科学技術研究科
生命科学・化学専攻
生物生産環境科学専攻
環境社会基盤工学専攻
物質・ものづくり工学専攻
知能理工学専攻
エネルギー工学専攻
岐阜大学・インド工科大学グワハテ
ィ校国際連携食品科学技術専攻修士課程、博士前期課程- 105 -

計

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
博士課程、博士後期課程
研究科の専攻名

収容定員

収容数

(a)

定員充足率

(b)

（人）

専門職学位課程
研究科の専攻名(b)/(a) ×100

（人）

収容定員
(a)

（％）

医学系研究科

収容数

定員充足率

(b)

(b)/(a) ×100

（人）

（人）

（％）

50

53

106.0

50

53

106.0

教育学研究科

医科学専攻

188

193

102.6

再生医科学専攻(廃止)

－

6

－

教職実践開発専攻
専門職学位課程

計

工学研究科
生産開発システム工学専攻(廃止)

－

21

－

物質工学専攻(廃止)

－

2

－

電子情報システム工学専攻(廃止)

－

6

－

◆定員充足率が 90％未満の主な理由

環境エネルギーシステム専攻(廃止)

－

6

－

（１）地域科学研究科地域政策専攻（修士課程）

工学専攻
岐阜大学・インド工科大学グワハティ
校国際連携統合機械工学専攻
岐阜大学・マレーシア国民大学国際連
携材料科学工学専攻

69

71

102.8

6

6

100.0

6

6

100.0

○

計画の実施状況等

令和３年度の地域科学研究科地域政策専攻においては、収容定員24名に対して収容数は６名であり、定員充足率は25.0％であった。この主な理由を以下に述べる。
地域科学部から本研究科地域政策専攻へ進学する可能性のある学生は、地域政策学科の学生たちである。同学生は、大学院に進学して専門性を一層深めるよりも、卒業と同時に公務員または金融保険業等に就職することを強く希望する者が多い。

共同獣医学研究科
18

共同獣医学専攻17

94.4

令和２年度の卒業生においては、全就職決定者105名のうち公務員は32名（30.5％）、
金融保険業は14名（13.0％）であった。これは、この数年来、就職状況が好調であること、また、今回の新型コロナウイルス感染症パンデミックに関連した社会変化

連合農学研究科
生物生産科学専攻

21

24

114.2

に顕現しているように、いつ変わるか分からない社会状況への不安から、学部卒業

生物環境科学専攻

15

27

180.0

と同時に就職を目指す傾向が強いためであると考えられる。令和２年度の学部卒業

生物資源科学専攻
岐阜大学・インド工科大学グワハテ
ィ校国際連携食品科学技術専攻

18

43

238.8

6

4

66.6

生に対して行った「大学卒業後の進路選択に関するアンケート」（令和２年９月実施）の結果においても、その傾向が強く現れていた。大学院への進学を選択しない
理由として、「はやく収入を得たいから」（40名：54％）、「将来の就職状況がど
うなるかわからないから」（19名：26％）、「採用年齢制限までの期間が短くなる

連合獣医学研究科
獣医学専攻(H31募集停止)

6

27

450.0

から」（２名：３％）、「不況などで就職難になったら公務員就職にも影響が出るから」（４名：５％）など、いつ再来するか予測不能な就職状況悪化への根深い不連合創薬医療情報研究科
創薬科学専攻96

66.6

医療情報学専攻

9

14

155.5

安を理由に挙げている回答があった。さらに、このことは令和２年度以来の新型コ
ロナウイルス感染症による社会不安の影響もあったと考えられる。なお、令和２年
度は、コロナ禍により、大学生の就職活動は不利な状況に置かれたが、地域科学部

博士課程、博士後期課程

計

371

479

129.1

の卒業時の就職内定率は96.3％であり、ほぼ例年通り良好であった。地域政策専攻- 106 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）の定員充足率が90％未満の主な理由は、以上のようなことであると考えられる。他（３）連合農学研究科岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻（博士課程）

方、令和３年度の地域文化専攻の充足率が令和２年度と同様に好調であったため、

令和３年度について、定員６名（１学年インド工科大学を主大学とする学生１名、地域科学研究科全体としては定員を充足することができた。
今後は、現状を踏まえて、地域科学研究科の広報活動を継続的により強化すると岐阜大学を主大学とする学生１名の２名）のうち、令和３年４月にインド側学生が１名、令和２年４月にインド側学生が２名、平成 31（令和元）年４月にインド側学

ともに、大学院入学者選抜の実施方式を改善することを検討する。

生が２名入学、令和元年 10 月に２年生１名が就職を理由に退学、また令和３年４月に入学予定であった日本側１名（外国籍の者）について新型コロナウイルス感染（２）自然科学技術研究科岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科症の影響のため渡日できず入学を半年間延期し令和３年 10 月入学としたため、令和３年７月現在での定員充足率は 67％である。

学技術専攻（修士課程）
令和３年度について、入学定員10名（インド工科大学を主大学とする学生５名、岐阜大学を主大学とする学生５名）のうち、令和３年４月に日本側学生が３名、７月にインド側学生が５名入学し、令和２年９月現在での定員充足率は55％である。

（４）連合創薬医療情報研究科創薬科学専攻（博士課程）

日本側学生の入学者が定員以下であった理由として、コロナ禍で国を超えた人の連合創薬医療情報研究科創薬科学専攻においては、平成 29 年度末に定年退職し往来に制限がかかる中、留学を伴う本専攻での修学に先が見通せない状況にあったた専任教員の人事が岐阜大学における諸事情により空席のままであり、専任教員がことが考えられる。令和４年度入試に向けては、現地情勢を見極めながら、ガイダ

主指導教員として学生を受け入れることができない状況であること、また、令和３

ンスやJASSOを利用した海外インターンシップの実施等によって受験者への広報に

年度末及び令和４年度末に各１名工学部の併任教員が定年退職の予定であり、同じ

努め、充足率の向上へつなげる。

く当該教員は主指導教員として学生の受入が困難な状況であることによる影響がインド側学生について、入学定員５名に対し185名の応募者があった。インド全国学力試験であるGraduate Aptitude Test in Engineering（GATE）及び志望理由考えられる。教員人事については、専任教員の補充に向けて積極的な働きかけを行っている。
また、現在の創薬科学専攻在籍者は、その半数が自然科学技術研究科からの進学書に基づき書類選考を行い、選抜された67名に対し口頭試験（オンライン）を実施者であることからも、岐阜大学及び岐阜薬科大学からの進学者の増加が重要と考した。これらの評価に基づき合格者を決定し、５名が入学した。
今後においてはカリキュラムの充実や学位取得後のキャリアアップ支援により退学率を減少させて、岐阜大学を主大学とする入学志望者獲得のために JASSO の海え、他学部等の併任教員を中心に、連合創薬医療情報研究科に興味のある学生の発
掘と、興味のある学生に対する個別説明を行っている。
なお、連合創薬医療情報研究科は秋季入学を実施しており、令和３年 10 月に創外留学支援制度（協定派遣）による日本人修士課程学生のインド工科大学への渡航

薬科学専攻に１名の入学が決定しているため、定員充足率は 77.7％まで改善する支援を行い、本専攻への進学意欲を高める活動を行っていく。
今後においてはカリキュラムの充実や学位取得後のキャリアアップ支援により見込みである。

退学率を減少させて、岐阜大学を主大学とする入学志望者獲得のために JASSO の海
外留学支援制度（協定派遣）による日本人修士課程学生のインド工科大学への渡航支援を行い、本専攻への進学意欲を高める活動を行っていく。

- 107 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
名古屋大学

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

学士課程
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(b)
(人)

人文学研究科
文学研究科
教育発達科学
研究科
法学研究科
経済学研究科

人文学専攻
人文学専攻
教育科学専攻心理発達科学専攻
総合法政専攻社会経済ｼｽﾃﾑ専攻
産業経営ｼｽﾃﾑ専攻
情報学研究科 数理情報学専攻
複雑系科学専攻
社会情報学専攻
心理・認知科学専攻
情報ｼｽﾃﾑ学専攻
知能ｼｽﾃﾑ学専攻
理学研究科
素粒子宇宙物理学専攻
物質理学専攻生命理学専攻医学系研究科 医科学専攻
看護学専攻
医療技術学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻
総合保健学専攻
工学研究科
有機・高分子化学専攻
応用物質化学専攻
生命分子工学専攻
応用物理学専攻
物質科学専攻材料ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学専攻
物質ﾌﾟﾛｾｽ工学専攻
化学ｼｽﾃﾑ工学専攻
電気工学専攻電子工学専攻情報・通信工学専攻
機械ｼｽﾃﾑ工学専
ﾏｲｸﾛ・ﾅﾉ機械理工学専攻
航空宇宙工学専攻
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
総合ｴﾈﾙｷﾞｰ工学専攻
土木工学専攻化学・生物工学専攻
ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻
電子情報ｼｽﾃﾑ専攻
機械理工学専攻
社会基盤工学専攻
結晶材料工学専攻
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
量子工学専攻定員充足率(b)/(a)×100

(人)

(％)

文学部

人文学科

520

575

110.5

教育学部

人間発達科学科

280

318

113.5

法学部

法律・政治学科

620

683

110.1

経済学部

経済学科

840

943

112.2

自然情報学科

160

167

104.3

人間・社会情報学科

160

160

100.0

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ科学科

240

264

110.0

情報文化学部 自然情報学科

-

6

-

1,080

1,217

112.6

医学科

662

686

103.6

保健学科

800

838

104.7

化学生命工学科

396

418

105.5

物理工学科

332

370

111.4

ﾏﾃﾘｱﾙ工学科

440

470

106.8

電気電子情報工学科

472

502

106.3

機械・航空宇宙工学科

600

636

106.0

ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学科

160

174

108.7

環境土木・建築学科

320

350

109.3

化学・生物工学科-

5-

電気電子・情報工学科

-

22

-

機械・航空工学科-

14-

生物環境科学科

140

153

109.2

資源生物科学科
応用生命科学科

220

237

107.7

320

357

111.5

8,762

9,565

109.1

経営学科
情報学部

社会ｼｽﾃﾑ情報学科
理学部

数理学科
物理学科
化学科
生命理学科
地球惑星科学科

医学部
工学部

農学部

学士課程 計修士課程、博士前期課程- 108 -

(人)
208
64
44
70
60
28
28
72
36
30
64
58
132
126
84
50
140
68
68
56
78
78
68
70
68
68
94
66
132
72
76
36
36
72
-

収容数
(b)

定員充足率

(人)
241
0
54
42
92
65
23
35
93
35
30
68
88
145
167
95
41
4
0
0
122
74
73
57
91
73
68
81
86
99
116
80
186
96
112
41
39
80
0
0
0
0
0
0
0
0

(b)/(a)×100

(％)
115.8
84.3
95.4
131.4
108.3
82.1
125.0
129.1
97.2
100.0
106.2
151.7
109.8
132.5
113.0
82.0
87.1
108.8
107.3
101.7
116.6
93.5
100.0
115.7
126.4
145.5
123.4
121.2
140.9
133.3
147.3
113.8
108.3
111.1
-

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
ﾏｲｸﾛ・ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻
物質制御工学専攻
計算理工学専攻
森林・環境資源科学専攻
植物生産科学専攻
動物科学専攻応用生命科学専攻
生物圏資源学専攻
生物機構・機能科学専攻
応用分子生命科学専攻
生命技術科学専攻
国際開発協力専攻
国際開発専攻国際協力専攻社会情報学専攻

生命農学
研究科

国際開発
研究科

54
60
56
132
88
-

0
0
0
65
77
60
145
1
0
0
0
89
3
0
1

120.3
128.3
107.1
109.8
101.1
-

94

112

119.1

106
94
54
64

0
0
97
139
51
0
0
0
0
0
71

91.5
147.8
94.4
110.9

3,302

3,803

115.1

収容定員

収容数

定員充足率

人間情報学
研究科
多元数理科学 多元数理科学専攻
研究科
国際言語文化 日本言語文化専攻
研究科
国際多元文化専攻
環境学研究科 地球環境科学専攻
都市環境学専攻
社会環境学専攻
情報科学
計算機数理科学専攻
研究科
情報ｼｽﾃﾑ学専攻
ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻
複雑系科学専攻
社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻
創薬科学
基盤創薬学専攻
研究科

修士課程 計
博士課程、博士後期課程
学部の学科、研究科の専攻等名(a)
人文学研究科
文学研究科
教育発達科学
研究科
法学研究科
経済学研究科

人文学専攻
人文学専攻
教育科学専攻心理発達科学専攻
総合法政専攻社会経済ｼｽﾃﾑ専攻
産業経営ｼｽﾃﾑ専攻
情報学研究科 数理情報学専攻
複雑系科学専攻
社会情報学専攻
心理・認知科学専攻

(b)
(人)
183
48
45
51
45
21
12
24
15
21

理学研究科

名古屋大学・ｴﾃﾞｨﾝﾊﾞﾗ大学

医学系研究科

工学研究科(b)/(a)×100
(人)
187
18
82
61
49
31
16
10
20
11
24

情報ｼｽﾃﾑ学専攻
知能ｼｽﾃﾑ学専攻
素粒子宇宙物理学専攻
物質理学専攻生命理学専攻

(％)
102.1
170.8
135.5
96.0
68.8
76.1
83.3
83.3
73.3
114.2

- 109 -

国際連携理学専攻
総合医学専攻分子総合医学専攻
細胞情報医学専攻
機能構築医学専攻
健康社会医学専攻
名古屋大学・ｱﾃﾞﾚｰﾄﾞ大学
国際連携総合医学専攻
名古屋大学・ﾙﾝﾄﾞ大学
国際連携総合医学専攻
名古屋大学・ﾌﾗｲﾌﾞﾙｸ大学
国際連携総合医学専攻
看護学専攻
医療技術学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻
総合保健学専攻
有機・高分子化学専攻
応用物質化学専攻
生命分子工学専攻
応用物理学専攻
物質科学専攻材料ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学専攻
物質ﾌﾟﾛｾｽ工学専攻
化学ｼｽﾃﾑ工学専攻
電気工学専攻電子工学専攻情報・通信工学専攻
機械ｼｽﾃﾑ工学専攻
ﾏｲｸﾛ・ﾅﾉ機械理工学専攻
航空宇宙工学専攻
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
総合ｴﾈﾙｷﾞｰ工学専攻
土木工学専攻化学・生物工学専攻
ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻
電子情報ｼｽﾃﾑ専攻
機械理工学専攻
社会基盤工学専攻
結晶材料工学専攻
量子工学専攻ﾏｲｸﾛ・ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻
物質制御工学専攻
計算理工学専攻

27
30
90
66
54
6

10
53
64
60
25
4

37.0
176.6
71.1
90.9
46.2
66.6

606
16

679
0
0
0
0
4

112.0
25.0

16

3

18.7

6

1

16.6

6
7
4
40
24
24
18
27
27
24
27
24
27
39
24
42
24
24
15
12
27
-

30
4
7
34
23
16
13
13
11
7
37
30
26
39
18
33
17
26
9
9
29
1
1
0
6
2
1
0
1
0
1

500.0
57.1
175.0
85.0
95.8
66.6
72.2
48.1
40.7
29.1
137.0
125.0
96.2
100.0
75.0
78.5
70.8
108.3
60.0
75.0
107.4
-

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
生命農学
研究科

森林・環境資源科学専攻
植物生産科学専攻
動物科学専攻応用生命科学専攻
生物圏資源学専攻
生物機構・機能科学専攻
応用分子生命科学専攻
生命技術科学専攻
名古屋大学・ｶｾｻｰﾄ大学
国際連携生命農学専攻

18
27
21
48
6

22
36
20
27
1
1
0
2
5

122.2
133.3
95.2
56.2
83.3

能な範囲内であると判断する。

名古屋大学・西ｵｰｽﾄﾗﾘｱ大学

6

4

66.6

する分野があることなどによる。

66
90

69
15
19
6
55

104.5
61.1

72
63
39
30

6
7
40
38
39
0
3
4
5
3
29

55.5
60.3
100.0
96.6

2,354

2,312

98.5

国際連携生命農学専攻
国際開発
国際開発協力専攻
研究科
国際開発専攻国際協力専攻国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
多元数理科学 多元数理科学専攻
研究科
国際言語文化 日本言語文化専攻
研究科
国際多元文化専攻
環境学研究科 地球環境科学専攻
都市環境学専攻
社会環境学専攻
情報科学
計算機数理科学専攻
研究科
情報ｼｽﾃﾑ学専攻
ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻
複雑系科学専攻
社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻
創薬科学
基盤創薬学専攻
研究科（２）博士前期課程
収容定員充足率は115.1％と過員の状態になっているが、適切な指導が可能な範囲内であると判断する。一方、一部に充足率が低い専攻を持つ研究科が見られるが、これは、博士前期（修士）課程修了生よりもむしろ学部卒業生を社会がより必要と（３）博士後期課程
収容定員充足率は、98.5％であり、大学全体としては適正な水準である。社会の要請、学問領域に応じた就職状況の違いなどにより、研究科・専攻ごとの充足率には大きなばらつきがある。特に工学・農学等理系の研究科・専攻においては、多くの企業が博士前期課程修了者の採用に重点をおいている等の雇用情勢も手伝って、博士前期課程修了時での就職希望が高く、充足率が低くなっている。
（４）専門職学位課程
法科大学院（法学研究科実務法曹養成専攻）の収容定員充足率は 60.6％であり、減員状態である。これは、法科大学院には法学既修者枠（２年修了コース）が存在すること＊、法科大学院の志願者数が全国的に減少している状況下において博士課程 計も入学者の質を確保したため、令和２及び３年度の本法科大学院の入学定員充足率がそれぞれ 68％、72％にとどまったことによるものである。

専門職学位課程
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

抜、社会人・他学部出身者選抜）を導入したことなどにより、令和４年度は定員(b)/(a)×100(b)

実務法曹養成専攻

(人)
150

(人)
91

(％)
60.6

専門職学位課程 計

150

91

60.6

法学研究科

なお、本法科大学院は、令和４年度入試において特別入試（５年一貫型教育選

定員充足率を超える入学者（入学定員充足率は 114％）を確保しており、今後は定員未充足状態の改善が見込まれる。
＊

平成 17 年８月 24 日付け国立大学法人支援課通知「法科大学院における授業料（標準）収入積算に用いる収容定員について」に基づき、２年課程の入学枠員数○ 計画の実施状況等◆定員充足率が90％未満の主な理由

を除いて算出した場合の本法科大学院の状況 収容定員：125 名、定員充足率72.8％（１）学士課程
収容定員充足率は109.1％であり、若干の過員状態ではあるが、適切な指導が可- 110 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）岐阜大学（平成 28 年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
大学間交流協定等
派遣留学生数 に基づく留学生等
数（Ｆ）
（Ｅ）

休学
者数
（Ｇ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

長期履修学生
長期履修に係る控
数
除数
（Ｊ）
（Ｋ）

超過率算定
の対象となる
在学者数（Ｌ）【（Ｂ）（Ｄ,E,F,Ｇ,I,ｋ
の合計）】

定員超過率
（Ｍ）
（Ｌ）／（Ａ）
×100

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

1,000

1,045

1

0

0

0

10

28

22

0

0

1,013

101.3%

地域科学部

420

478

8

0

0

0

9

22

19

0

0

450

107.1%

医学部

988

968

2

0

0

0

21

17

12

0

0

935

94.6%

工学部

2,100

2,321

32

1

19

0

35

111

86

0

0

2,180

103.8%

応用生物科学部

840

895

4

0

0

0

6

13

13

0

0

876

104.2%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

138

154

4

1

0

0

7

11

9

6

4

133

96.3%

地域科学研究科

40

45

17

1

0

0

6

9

7

13

7

24

60.0%

医学系研究科

244

229

10

3

0

0

29

54

24

45

30

143

58.6%

工学研究科

631

715

72

8

7

0

8

26

24

8

6

662

104.9%

連合農学研究科

60

92

43

11

0

0

6

26

19

13

8

48

80.0%

連合獣医学研究科

80

122

40

23

5

0

4

17

13

1

1

76

95.0%

連合創薬医療情報研究科

18

26

2

1

0

0

2

6

4

8

5

14

77.7%

- 111 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（平成 29 年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容数
（Ｂ）

収容定員
（Ａ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
大学間交流協定等
派遣留学生数 に基づく留学生等
数（Ｆ）
（Ｅ）

休学
者数
（Ｇ）

左記の留 年者数のうち、修 業年限を超える在 籍期間が２年以内 の者の数

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

長期履修学生 長 期履修に 係る控
数
除数
（Ｊ）
（Ｋ）

超過率算定
の対象となる
在学者数（Ｌ）【 （Ｂ）（Ｄ,E,F,Ｇ ,I,ｋの合計） 】

定員超過率（Ｍ）（Ｌ）／（Ａ）
×100

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

1,000

1,046

1

0

0

0

10

25

22

0

0

1,014

101.4%

地域科学部

420

476

9

0

0

0

3

16

13

0

0

460

109.5%

医学部

991

981

2

0

0

0

19

26

20

0

0

942

95.0%

工学部

2,100

2,301

32

1

14

0

38

103

86

0

0

2,162

102.9%

応用生物科学部

840

901

5

0

0

0

9

13

11

0

0

881

104.8%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

138

153

4

0

0

0

1

8

6

16

11

135

97.8%

地域科学研究科

40

51

27

1

0

0

8

14

12

14

8

22

55.0%

医学系研究科

233

233

10

2

0

0

38

66

45

50

33

115

49.3%

工学研究科

356

402

59

8

4

0

11

21

16

6

4

359

100.8%

応用生物科学研究科

89

108

21

4

0

10

4

2

2

0

0

88

98.8%

自然科学技術研究科

375

441

31

1

0

10

3

0

0

2

1

426

113.6%

連合農学研究科

60

86

43

12

0

0

7

22

16

11

7

44

73.3%

連合獣医学研究科

80

119

39

21

5

0

5

13

6

1

1

81

101.2%

連合創薬医療情報研究科

18

25

0

0

0

0

3

5

3

8

5

14

77.7%

◆定員超過率が 110％以上の主な理由（１）自然科学技術研究科
平成 29 年度から自然科学技術研究科が発足したが、専攻がこれまでの工学研究科や応用生物科学研究科とは異なる組織となっており、各専攻の定員をコントロールすることが難しかった。

- 112 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（平成 30 年度）◆定員超過率が 110％以上の主な理由（１）自然科学技術研究科
過去５年間の志願者平均数 524 名に対し、志願者がこれまでで最も多い 584 名となり、他大学を併願する学生が多いと予測された。多くの入学辞退者を想定して合格者を決定したが、想定より辞退者が少なく、最終的に定員を超過する結果となった。
（２）連合獣医学研究科
連合獣医学研究科の解消に伴い、平成 30 年４月の収容定員を 20 名から６名(岐阜大のみ)に変更したが、入学生は収容定員を大幅に上回った。最終の受入という特殊な状況であったため、事前に予測することは難しかった。
- 113 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（令和元年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
大学間交流協定等
派遣留学生数 に基づく留学生等
数（Ｆ）
（Ｅ）

休学
者数
（Ｇ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

長期履修学生
長期履修に係る控
数
除数
（Ｊ）
（Ｋ）

超過率算定
の対象となる
在学者数（Ｌ）【（Ｂ）（ Ｄ ,E,F,Ｇ ,I,ｋ
の合計）】

定員超過率
（Ｍ）
（Ｌ）／（Ａ）
×100

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

1,000

1,040

1

0

0

0

12

21

19

0

0

1,009

100.9%

地域科学部

420

472

11

0

0

0

9

18

13

0

0

450

107.1%

医学部

997

997

4

0

0

0

28

36

31

0

0

938

94.0%

工学部

2,100

2,268

33

1

19

0

30

90

74

0

0

2,144

102.0%

応用生物科学部

840

896

6

0

0

0

12

19

15

0

0

869

103.4%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

138

145

2

0

0

0

1

13

13

21

14

117

84.7%

地域科学研究科

40

42

30

0

0

0

3

7

7

7

4

28

70.0%

医学系研究科

216

205

8

1

0

0

41

69

42

41

25

96

44.4%

工学研究科

81

120

54

6

0

20

8

20

14

4

3

69

85.1%

自然科学技術研究科

750

947

78

4

0

24

13

11

11

2

1

894

119.2%

共同獣医学研究科

6

5

1

1

0

0

0

0

0

1

1

3

50.0%

連合農学研究科

60

99

53

16

0

0

7

21

11

14

8

57

95.0%

連合獣医学研究科

46

80

23

12

3

0

5

11

8

0

0

52

113.0%

連合創薬医療情報研究科

18

24

1

1

0

0

4

7

4

12

7

8

44.4%

◆定員超過率が 110％以上の主な理由（１）自然科学技術研究科
他大学の大学院受験者や公務員希望者も受験し合格者が入学する歩留まりを読みにくい現状がある。また、東海地区は最も製造業が盛んな地域であり、企業から大学院修了者の人材を求められていることから、できるだけ多くの学生を大学院で教育したいと考えており、定員を超過してしまうことが多い。本研究科は工学から農学まで範囲が広く、分野ごとに事情が異なるため、今年度、入学定員管理に関して研究科の方針と各入学試験単位の方策を策定した。今後、この方策に基づき入学定員の管理を実施する計画である。
（２）連合獣医学研究科
連合獣医学研究科の解消に伴い、平成 30 年４月の収容定員を 20 名から６名（岐阜大学のみ）に変更したが、最終の受入という特殊な状況で事前に予測することは難しかったため、入学生は収容定員を大幅に上回った。すでに募集停止をしたが、定員超過状況が続いている。

- 114 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（令和２年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
大学間交流協定等
派遣留学生数 に基づく留学生等
数（Ｆ）
（Ｅ）

休学
者数
（Ｇ）

左 記 の 留 年者 数 のう ち 、 修 業年 限 を
超 え る 在 籍期 間 が
２ 年 以 内 の者 の 数

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

長期履修学生長 期 履 修に 係 る 控
数
除数
（Ｊ）
（Ｋ）

超過率算定
の対象となる
在学者数（Ｌ）【（Ｂ）（ Ｄ ,E,F,Ｇ ,I,ｋ
の合計）】

定員超過率
（Ｍ）
（Ｌ）／（Ａ）
×100

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

1,000

1,045

0

0

0

0

10

19

19

0

0

1,016

101.6%

地域科学部

420

461

10

0

0

0

7

11

9

0

0

445

105.9%

医学部

990

988

5

1

0

0

15

38

30

0

0

942

95.1%

工学部

2,100

2,270

29

1

15

0

31

84

67

0

0

2,156

102.6%

応用生物科学部

840

898

6

0

0

0

9

22

16

0

0

873

103.9%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

138

153

0

0

0

0

1

8

8

15

10

134

97.1%

地域科学研究科

40

31

25

0

0

0

1

4

3

6

3

24

60.0%

医学系研究科

216

221

9

1

0

0

41

69

40

40

26

113

52.3%

工学研究科

81

108

51

4

0

21

13

20

10

6

4

56

69.1%

自然科学技術研究科

750

900

77

5

0

32

10

13

13

2

1

839

111.8%

共同獣医学研究科

12

9

3

3

0

0

0

0

0

1

1

5

41.6%

連合農学研究科

60

96

46

17

2

21

5

17

12

12

7

32

53.3%

連合獣医学研究科

26

51

12

5

3

0

2

9

7

0

0

34

130.7%

連合創薬医療情報研究科

18

26

1

1

0

0

4

10

5

13

8

8

44.4%

◆定員超過率が 110％以上の主な理由（１）自然科学技術研究科
自然科学技術研究科全体としては、昨年度が 119.2％であったが、令和２年度は 111.8％と幾分超過が減少する結果とはなった。専攻によって企業等からの就職についての要望（学部卒・修士修了）が異なることもあり、志願する受験生の人数も専攻によって異なることから定員超過の割合が専攻によって異なる結果となった。特に応用生命系において、６年一貫教育を意識した各教員の丁寧な指導により志願者数が入学定員を大幅に超え、また、充実した学部教育の結果、受験生の学力レベルが高く多くの受験生が欠格事項をクリアした。今後、研究室内での選抜の厳格化と入試方法の変更や定員増について、検討を進める。
（２）連合獣医学研究科
連合獣医学研究科の解消に向けて、平成 30 年４月の入学定員を 20 名から６名（岐阜大学のみ）に変更したが、最終の受入という特殊な状況により、事前に予測することが難しく、入学生が入学定員を大幅に上回る結果となった。平成 31 年度から、学生募集は停止しているが、定員超過状況が続いている。

- 115 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（令和３年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく留学生等
数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

長期履修学生数（Ｊ）

長期履修に係る控
除数

（Ｉ）

（Ｋ）

超過率算定
の対象となる
在学者数（Ｌ）【（Ｂ）（ Ｄ ,E,F,Ｇ ,I,ｋ
の合計）】

定員超過率
（Ｍ）
（Ｌ）／（Ａ）
×100

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

970

1,018

0

0

0

0

11

20

18

0

0

989

101.9%

地域科学部

420

453

6

0

0

0

14

12

10

0

0

429

102.1%

医学部

980

987

7

1

0

0

21

33

26

0

0

939

95.8%

工学部

2,100

2,249

25

1

13

0

30

79

58

0

0

2,147

102.2%

840

901

7

0

0

0

10

24

19

0

0

872

103.8%

応用生物科学部
社会システム経営学環

30

32

0

0

0

0

0

0

0

0

0

32

106.6%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

138

155

3

0

0

0

1

8

8

12

8

138

100.0%

地域科学研究科

40

32

21

0

0

0

2

3

1

7

4

25

62.5%

医学系研究科

216

230

8

1

0

0

42

72

36

34

22

129

59.7%

工学研究科

81

119

64

7

0

24

9

27

18

3

3

58

71.6%

自然科学技術研究科

750

898

65

5

0

29

14

13

12

1

1

837

111.6%

共同獣医学研究科

18

17

4

4

0

0

1

0

0

1

1

11

61.1%

連合農学研究科

60

98

42

16

0

22

6

18

9

11

7

38

63.3%

連合獣医学研究科

6

27

4

3

0

0

3

9

7

0

0

14

233.3%

連合創薬医療情報研究科

18

20

1

1

0

0

1

6

4

9

6

8

44.4%

◆定員超過率が 110％以上の主な理由（１）自然科学技術研究科
自然科学技術研究科全体としては、昨年度が 111.8％であったが、令和３年度は 111.6％と横ばいの結果とはなった。前年度同様に、専攻によって企業等からの就職についての要望（学部卒・修士修了）が異なることもあり、志願する受験生の人数も専攻によって異なることから定員超過の割合が専攻によって異なる結果となった。
（２）連合獣医学研究科
連合獣医学研究科の解消に向けて、平成 30 年４月の入学定員を 20 名から６名(岐阜大学配置のみ）に変更したが、最終の受入という特殊な状況により、入学生が入学
定員を大幅に上回る結果となった。平成 31 年度から、学生募集は停止しているが、定員超過状況が続いている。

- 116 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）
名古屋大学（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち左記の留年者数の

長期

(人)
520
280
620
840
0
320
1,080
1,520
2,960
680
(人)
0
201

（人）
601
315
684
940
0
371
1,213
1,556
3,416
748
（人）
0
242

留年
休学
うち、修業年限を履修 長期履修
外国政府 大学間交流協 者数
者数
国費超える在籍期間が 学生数 学生に係
派遣留学 定等に基づく （Ｇ） （Ｈ）
る控除数
留学生数
２年以内の者の数
留学生等数（J） （K）
生数
（Ｄ）
（Ｉ）
（Ｆ）
（Ｅ）
（人） （人） （人）
（人）
（人）
（人）
（人） （人） （人）
40
23
2
0
0
20
46
0
0
16
0
0
0
5
10
10
0
0
0
0
22
1
0
0
8
29
26
0
0
30
2
0
0
28
46
40
0
0
0
0
0
0
0
11
1
0
0
10
24
21
0
0
37
3
0
0
14
52
39
0
0
9
0
0
0
8
25
21
0
0
131
24
20
0
45
190
150
0
0
14
2
0
0
10
25
20
（人）
（人）
（人）
（人） （人） （人）（人） （人） （人）
0
0
0
0
0
45
10
0
0
37
55
31
0
0

（実務法曹養成専攻を除く）

121

151

113

46

0

0

0

23

17

0

法学研究科
（実務法曹養成専攻）

190

106

0

0

0

0

17

19

18

154
0
558
841
1,419
404
224
184
466
84

126
0
575
1002
1,627
419
282
162
419
85

54

11

0

0

26
86
179
53
163
9
116
1

8
40
28
18
42
0
22
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

6
0
12
41
20
8
23
8
17
1

16
0
37
71
64
13
58
21
56
1

9
0
36
50
61
11
37
16
41
1

（学部等）
文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部
（研究科等）
人文学研究科
教育発達科学研究科
法学研究科

経済学研究科
情報学研究科
理学研究科
医学系研究科
工学研究科
生命農学研究科
国際開発研究科
多元数理科学研究科

環境学研究科
創薬科学研究科

外国人
留学生数
（Ｃ）

- 117 -

超過率算定の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,
Ｇ,I,Kの合計）】

（人）
539
300
649
870
339
1,157
1,527
3,177
716
（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）
×100（％）
103.7%
107.1%
104.7%
103.6%
105.9%
107.1%
100.5%
107.3%
105.3%
（％）

164

81.6%

0

88

72.7%

0

0

71

37.4%

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

100

64.9%

519
871
1,518
382
180
138
339
83

93.0%
103.6%
107.0%
94.6%
80.4%
75.0%
72.7%
98.8%

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（平成 29 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

（学部等）
文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部
（研究科等）
人文学研究科
教育発達科学研究科
法学研究科（実務法曹養成専攻を除く）

法学研究科（実務法曹養成専攻）

経済学研究科
情報学研究科
理学研究科
医学系研究科
工学研究科
生命農学研究科
国際開発研究科
多元数理科学研究科

環境学研究科
創薬科学研究科

収容定員（Ａ）

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

(人)
520
280
620
840
135
245
1,080
1,520
2,900
680
(人)
165
201

留年
休学
外国人
外国政府 大学間交流協 者数
者数
留学生数
国費
（Ｃ） 留学生数 派遣留学 定等に基づく （Ｇ） （Ｈ）
留学生等数
生数
（Ｄ）
（Ｆ）
（Ｅ）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人） （人） （人）
590
19
1
0
0
12
31
311
13
0
0
0
12
9
681
22
2
0
0
10
25
967
30
1
0
0
36
67
144
2
0
0
0
0
0
292
8
1
0
0
12
28
1,214
40
4
0
0
12
58
1,547
8
0
0
0
14
26
3,294
114
25
21
0
43
181
750
12
2
0
0
12
24
（人）
（人）
（人）
（人）
（人） （人） （人）
161
83
5
1
0
1
0
231
43
7
0
0
33
57

121

158

122

47

17

0

0

170

80

0

0

0

0

154
187
558
841
1,527
404
194
184
450
89

146
177
557
992
1,645
435
259
152
435
87

74
43
31
84
214
56
149
9
136
3

13
5
8
41
38
20
34
0
22
0

1
3
3
3
16
6
6
4
25
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

長期
履修 長期履修
学生に係
学生数 る控除数（J） （K）

154
158

0

85

70.2%

0

0

50

29.4%

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

108
169
485
863
1,514
385
161
129
341
83

70.1%
90.4%
86.9%
102.6%
99.1%
95.3%
83.0%
70.1%
75.8%
93.3%

0
33

（人）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
（人）
0
0

15

9

0

17

13

13

11
0
18
46
24
9
27
7
19
3

18
0
45
62
58
17
52
19
40
1

13
0
43
39
53
15
31
12
28
1

- 118 -（人）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,
Ｇ,I,Kの合計）】

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）
×100（％）
106.3%
103.6%
104.2%
103.8%
106.7%
104.9%
107.7%
99.5%
105.5%
106.0%
（％）
93.3%
78.6%

（人）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
（人）
0
0

24
9
23
58
0
22
35
21
145
15

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

553
290
646
872
144
257
1,163
1,512
3,060
721
（人）

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（平成 30 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

(人)
520
280
620
840
270
170
1,080
1,520
2,840
680
(人)
330
201

休学
留年
外国人
外国政府 大学間交流協 者数
留学生数
者数
国費
（Ｃ） 留学生数 派遣留学 定等に基づく （Ｇ） （Ｈ）
留学生等数
生数
（Ｄ）
（Ｆ）
（Ｅ）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人） （人） （人）
588
14
2
0
0
14
28
318
14
0
0
0
12
17
678
23
3
0
0
8
22
948
31
2
0
0
25
49
281
2
0
0
0
1
0
208
3
1
0
0
10
23
1,222
43
9
0
0
21
62
1,537
9
0
0
0
9
27
3,186
101
26
17
0
42
178
758
21
2
0
0
12
22
（人）
（人）
（人）
（人）
（人） （人） （人）
320
170
18
5
0
2
0
221
46
8
0
0
36
61

（実務法曹養成専攻を除く）

121

138

104

43

18

0

9

法学研究科
（実務法曹養成専攻）

150

79

0

0

0

0

154
374
558
841
1,635
416
164
184
434
94

173
360
554
978
1,721
430
233
153
432
92

95
85
37
99
253
59
141
13
156
5

10
12
10
39
42
21
30
2
21
0

2
4
2
8
14
5
6
4
30
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（学部等）
文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部
（研究科等）
人文学研究科
教育発達科学研究科
法学研究科

経済学研究科
情報学研究科
理学研究科
医学系研究科
工学研究科
生命農学研究科
国際開発研究科
多元数理科学研究科

環境学研究科
創薬科学研究科

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数（Ｉ）

長期
履修 長期履修
学生に係
学生数 る控除数（J） （K）

0
42

（人）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
（人）
0
0

（人）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
（人）
0
0

14

11

0

17

15

13

15
4
21
41
26
6
33
7
20
3

25
0
29
62
62
10
57
17
44
3

22
0
25
41
52
6
37
11
33
3

- 119 -

（人）
22
16
18
40
0
19
51
22
146
19
（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,
Ｇ,I,Kの合計）】

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）
×100

295
135

（％）
105.8%
103.6%
104.7%
104.9%
103.7%
104.7%
105.6%
99.1%
104.0%
106.6%
（％）
89.4%
67.2%

0

57

47.1%

0

0

49

32.7%

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

124
340
496
849
1,587
392
127
129
328
86

80.5%
90.9%
88.9%
101.0%
97.1%
94.2%
77.4%
70.1%
75.6%
91.5%

550
290
649
881
280
178
1,141
1,506
2,955
725
（人）

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（令和元年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

（学部等）
文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部
（研究科等）
人文学研究科
教育発達科学研究科
法学研究科（実務法曹養成専攻を除く）

法学研究科（実務法曹養成専攻）

経済学研究科
情報学研究科
理学研究科
医学系研究科
工学研究科
生命農学研究科
国際開発研究科
多元数理科学研究科

環境学研究科
創薬科学研究科

収容定員（Ａ）

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

(人)
520
280
620
840
415
85
1,080
1,494
2,780
680
(人)
391
201

留年
休学
外国人
外国政府 大学間交流協 者数
者数
留学生数
国費
（Ｃ） 留学生数 派遣留学 定等に基づく （Ｇ） （Ｈ）
留学生等数
生数
（Ｄ）
（Ｆ）
（Ｅ）
（人）
（人）
（人）
（人） （人） （人）
（人）
579
13
2
0
0
9
26
319
11
0
0
0
9
15
692
24
4
0
0
8
23
956
31
2
0
0
26
57
430
2
0
0
0
3
0
114
2
1
0
0
6
23
1,211
52
12
0
0
25
50
1,521
8
0
0
0
12
25
3,053
84
30
15
0
48
153
753
24
3
0
0
18
20
（人）
（人）
（人）
（人）
（人） （人） （人）
378
203
24
5
0
9
12
231
52
8
0
0
51
70

121

137

106

36

20

0

11

150

90

0

0

0

0

154
417
558
841
1,635
428
154
184
428
94

177
428
567
971
1,696
442
238
166
436
96

96
99
37
126
255
67
155
18
157
7

9
14
10
45
43
25
40
3
19
0

2
4
0
8
17
5
6
2
23
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

長期
履修 長期履修
学生に係
学生数 る控除数（J） （K）

328
124

0

55

45.5%

0

0

80

53.3%

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

128
386
526
846
1,549
389
117
140
344
90

83.1%
92.6%
94.3%
100.6%
94.7%
90.9%
76.0%
76.1%
80.4%
95.7%

12
48

（人）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
（人）
0
0

16

15

0

5

6

5

10
13
11
32
33
9
30
7
20
3

34
11
23
57
63
14
65
18
38
3

28
11
20
40
54
14
45
14
30
3

- 120 -（人）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,
Ｇ,I,Kの合計）】

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）
×100（％）
104.6%
105.7%
106.6%
105.4%
102.9%
103.5%
105.4%
99.5%
102.1%
105.3%
（％）
83.9%
61.7%

（人）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
（人）
0
0

24
14
19
43
0
19
36
22
121
16

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

544
296
661
885
427
88
1,138
1,487
2,839
716
（人）

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（令和２年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

長期
履修
学生数
（J）

長期履修
学生に係
る控除数
（K）

57

（人）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
（人）
0

（人）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
（人）
0

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

(人)
520
280
620
840
560
1,080
1,468
2,720
680
(人)
391

（人）
576
318
690
955
579
1,223
1,516
2,960
749
（人）
406

休学
留年
外国政府 大学間交流協 者数
者数
国費
派遣留学 定等に基づく （Ｇ） （Ｈ）
留学生数
留学生等数
生数
（Ｄ）
（Ｆ）
（Ｅ）
（人）
（人）
（人）
（人） （人） （人）
13
2
0
0
11
26
11
0
0
0
7
18
24
29
3
0
0
6
29
2
0
0
30
62
5
1
0
0
4
0
54
16
0
0
15
59
8
0
0
0
13
26
74
28
16
0
58
151
27
2
0
0
12
16
（人）
（人）
（人）
（人） （人） （人）
225
23
3
0
23
57

201

240

52

6

0

0

50

71

41

0

121

139

105

31

0

0

13

21

13

150

92

0

0

0

0

8

9

経済学研究科
情報学研究科
理学研究科
医学系研究科
工学研究科

154
417
558
866
1,635

159
444
562
941
1,749

94
116
46
124
286

8
13
11
40
48

1
4
2
6
18

0
0
0
0
0

19
26
11
47
29

生命農学研究科

428

463

68

26

8

0

国際開発研究科

154

217

139

42

6

184

166

23

4

428

439

156

94

97

6

（学部等）
文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報学部
理学部
医学部
工学部
農学部
（研究科等）
人文学研究科
教育発達科学研究
科

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

（Ｉ）
（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,
Ｇ,I,Kの合計）】

300

（％）
104.2%
105.7%
106.6%
103.9%
102.5%
106.0%
101.0%
100.5%
106.3%
（％）
76.7%

0

143

71.1%

0

0

82

67.8%

7

0

0

77

51.3%

38
21
28
56
56

26
21
26
39
41

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

105
380
512
809
1,613

68.2%
91.1%
91.8%
93.4%
98.7%

13

26

22

0

0

394

92.1%

0

33

61

37

0

0

99

64.3%

1

0

7

14

11

0

0

143

77.7%

19

9

0

22

54

43

0

0

346

80.8%

0

0

0

2

1

1

0

0

94

100.0%

21
15
20
50
0
47
20
124
12
（人）

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）
×100

542
296
661
873
574
1,145
1,483
2,734
723
（人）

法学研究科
（実務法曹養成専攻を
除く）

法学研究科
（実務法曹養成専攻）

多元数理科学研究科
環境学研究科
創薬科学研究科- 121 -

東海国立大学機構（岐阜大学／名古屋大学）（令和３年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

長期
履修
学生数
（J）

長期履修
学生に係
る控除数
（K）

82

（人）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
（人）
0

（人）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
（人）
0

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

(人)
520
280
620
840
560
1,080
1,462
2,720
680
(人)
391

（人）
575
318
683
943
591
1,217
1,524
2,961
747
（人）
428

留年
休学
外国政府 大学間交流協 者数
者数
国費
派遣留学 定等に基づく （Ｇ） （Ｈ）
留学生数
留学生等数
生数
（Ｄ）
（Ｆ）
（Ｅ）
（人）
（人）
（人）
（人） （人） （人）
19
3
0
0
15
28
10
0
0
0
10
13
32
3
0
0
13
19
29
1
0
0
32
59
4
1
0
0
7
17
53
17
0
0
22
51
9
0
0
0
11
27
67
24
13
0
35
136
27
3
0
0
13
17
（人）
（人）
（人）
（人） （人） （人）
233
20
3
0
28
82

201

239

53

5

0

0

35

64

27

0

121

141

102

27

0

0

7

23

13

150

91

0

0

0

0

5

8

経済学研究科
情報学研究科
理学研究科
医学系研究科
工学研究科

154
417
558
891
1,635

135
477
560
929
1,821

77
143
58
124
322

3
13
11
44
39

0
5
3
7
16

0
0
0
0
0

19
19
7
52
45

生命農学研究科

428

466

76

29

5

0

国際開発研究科

154

201

131

34

2

184

167

19

4

428

404

135

94

100

2

（学部等）
文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報学部
理学部
医学部
工学部
農学部
（研究科等）
人文学研究科
教育発達科学研究
科

外国人
留学生数
（Ｃ）

（Ｉ）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,
Ｇ,I,Kの合計）】

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）
×100

295

（％）
103.1%
105.7%
104.7%
102.9%
101.1%
105.4%
102.1%
102.1%
105.6%
（％）
75.4%

0

172

85.6%

0

0

94

77.7%

4

0

0

82

54.7%

33
35
29
54
73

17
34
24
42
59

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

96
406
515
784
1,662

62.3%
97.4%
92.3%
88.0%
101.7%

13

16

13

0

0

406

94.9%

0

39

58

31

0

0

95

61.7%

0

0

9

18

14

0

0

140

76.1%

13

4

0

30

44

31

2

0

326

76.2%

0

0

0

1

2

2

0

0

97

103.2%

（人）
21
12
18
46
17
40
20
112
13
（人）

（人）
536
296
649
864
566
1,138
1,493
2,777
718
（人）

法学研究科
（実務法曹養成専攻を
除く）

法学研究科
（実務法曹養成専攻）

多元数理科学研究科
環境学研究科
創薬科学研究科- 122 -