第124 回

定時株主総会
招 集 ご 通 知日時

2024年６月25日（火）
午前10時

場所

愛知県小牧市大字岩崎2808
当社小牧工場
オフィス棟「N-FOREST」
大会議室

決議
事項

第１号議案 取締役(監査等委員である取締
７名選任の件役を除く。）
第２号議案 監査等委員である取締役
４名選任の件【株主総会資料の電子提供について】

会社法改正に伴い、招集ご通知を簡素化してお届けしています。株主総会資料（株主総会参考資料・事業報告・連結

計算書類・計算書類・監査報告）の全文は、本ご通知でご案内のウェブサイト上でご確認ください。

（書面交付請求をいただいた株主さまへは、
ウェブサイト上の株主総会資料を法令及び定款の定めにより書面にして同封しております。）【株主さま限定イベント（事前申込制）のご案内】

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/5334/

株主総会終了後、ご出席いただいた株主さま向けにイベントの実施を予定しております。ご参加には事前のお申込みが必要となります。詳しくは別紙「株主さま限定イベント（事前申込制）のご案内」
をご確認ください。

証券コード：5334

特殊な発想で未来を輝かせる。
日 本 特 殊 陶 業 は 、N i t e r r a 日 本 特 殊 陶 業 に 。

1

TOP MESSAGE

株主の
皆さまへ

代表取締役社長
社長執行役員

代表取締役会長

川合 尊

尾堂 真一

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、を遂げていけるよう、取り組みを進めてまいります。

厚く御礼申し上げます。第124回定時株主総会を2024

当社グループは、昨年、当社英文商号の変更を機に

年6月25日（火曜日）に開催いたしますので、ここにグループロゴを刷新し「Niterraグループ」（読み方：

招集ご通知をお届けいたします。

ニテラ）として生まれ変わりました。新たなグループ
ロゴ「Niterra」に込めた「地球を輝かせる企業となる」

当社は、「2030 長期経営計画 日特BX」において、という想いの下、世界のさまざまな課題に向き合い、

内燃機関事業を中心とする事業ポートフォリオからの技術や製品・サービスの開発を通じて社会課題の解決

転換を掲げております。2024年度はその前半の４年間に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与してまいる所を対象とした中期経営計画の最終年度として目標の達存です。

成に取り組む年度であるとともに、次期中期経営計画の道筋を考えていく年度でもあります。既存事業と新規事業の両輪で変革を進め、より安定的に確実な成長

2

株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

業績ハイライト
売上収益

営 業利益

前期比

20.6 %増

前期比25.5 %増

親会社の所有者に帰属する当期利益

826

前期比

億円

9.2%増

1,171

億円

前期比

1,075

億円

億円

6,144

税 引 前利 益

24.7 %増

自動車関 連
売上収益では、中国市場が弱含むも、コロナ禍の収束と半導体供給不足の営 業利 益

1,212

億円

5,053

億円

売上 収 益緩和により、自動車生産が回復傾向にあることから、前期並みの販売数量となりました。加えて、インフレに伴う価格転嫁の実施が、売上収益を押し上げる結果となりました。また、利益面では、価格転嫁の実施に加え、為替レートが円安に推移したことも当社利益を押し上げる要因となりました。

この結果、自動車関連事業の売上収益は5,053億55百万円（前期比13.8％増）、営業利益は1,212億45百万円（前期比30.0％増）となりました。

セラミック

億円

965

億円

売上 収 益

売上収益では、半導体関連の事業については半導体の生産調整や半導体製造装置向けの投資抑制等の市況の低迷による影響を受けました。
また、利益面では、半導体関連の販売数量減少に加え、呼吸器事業において酸素濃縮器のコロナ特需の一巡や中国メーカーが米国市場に参入した影響を受け、セラミック事業全体では前期と比べ落ち込む結果となりました。
この結果、セラミック事業の売上収益は965億48百万円（前期比12.8％減）、
営業損失は５億91百万円（前期は110億５百万円の営業利益）となりました。

営 業損 失営業損失は132億47百万円(前期は170億92百万円の営業損失)となり

営 業損 失

5

新 規事業

132

億円

51

億円

売上 収 益新規事業については、売上収益は51億43百万円(前期比14.6％増)、

ました。

※他に、
「その他」
の区分として、売上収益81億77百万円、営業利益１億84百万円があります。
※記載金額はすべて連結ベースで表示しております。
※当社は国際会計基準（IFRS）
を適用しています。

3

売上収益（億円）

営業利益（億円）／営業利益率（%）
5,625

営業利益

6,144

1,075
892

4,917

4,275

営業利益率

755
473

15.4

15.9

第122期

第123期

17.5

11.1
第121期

第122期

第123期

第124期

第121期

親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）

基本的1株当たり当期利益（円）
826

602

296.04

662

第121期

第122期

第123期

第124期

第121期

ROE／ROIC（%）

配当金

7.9

12.3
8.6

13.8

31.8

第122期

第122期

配当性向

第123期

第124期

102

第123期

60
35
25

第124期

第121期

4

50.9
40.1

34.5

9.5

5.5

第121期

326.09配当金（円）
・配当性向（%）

ROIC

12.5
9.1

409.47188.59

383

ROE

第124期

166

164

期末

期末

中間

中間

第123期

第124期

83

84

54
48
第122期

83

80

証券コード 5334
2024年６月３日（電子提供措置の開始日 2024年５月24日）

株 主 各 位名古屋市東区東桜一丁目１番１号
代表取締役会長 尾堂

真一

第124回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第124回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
■ 当社ウェブサイト
https://www.ngkntk.co.jp/ir/events/shareholders.html

また、電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）ウェブサイト
にも掲載しております。以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（日本特殊陶業）又は証券コード（5334）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
■ 東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月24日（月曜日）
午後５時までに議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬
5

具

記
１．日

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時

２．場所

愛知県小牧市大字岩崎2808
当社小牧工場 オフィス棟「N-FOREST」大会議室

３．会議の目的事項
報告事項

1.第124期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第124期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
以■上次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にのみ掲載しておりますので、書面交付請求された株主さまへ交付する書面には記載しておりません。なお、監査等委員会及び会計監査人は次の事項を含む監査対
象書類を監査しております。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」
・連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）に修正内容を掲載させていただきます。

6

議決権行使についてのご案内

当日ご出席による議決権行使
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
※当 日ご 出 席 の 場 合 は、郵 送（議 決
権 行 使書）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月2 4日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
議決権行使結果の集計の都合上、お早めにご返送いただきます
ようお願い申し上げます。

インターネットによる議決権行使
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項
をご確認の上、行使していただ
きますようお願い申し上げます。

詳細は次頁をご高覧いただきますようお願い申し上げます。

株主総会ご出席の際のご留意点■当日ご出席の際は、資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ちくださいますよう、お願い申し上げます。
■受付開始時刻は午前９時を予定しております。
■末尾の「株主総会会場ご案内図」に記載の送迎バスは、当日の交通事情等により会場への到着が遅れる場合がございますので、ご了承ください。
■当日代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主さま１名に委任することができます。この場合は、代理権を証明する書類をご提出ください。
インターネット及び書面による議決権行使の際のご留意点■インターネットと書面の双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権の行使を有効とさせていただきます。
■インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の議決権行使を有効とさせていただ
きます。

7

インターネットによる議決権行使のご案内
2 02 4年 6⽉24日（⽉）午後 5 時まで

議決権行使期限スマートフォンによる行使⽅法

パソコン等による行使⽅法

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用

https://evote.tr.mufg.jp/

QRコード」を読み取る※

2 ログインする

お手元の議決権行使書の副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力し、「ログイン」をクリック

サンプル「ログインID」「 仮パスワード」
をご入力「ログイン用QRコード」はこちら（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）「ログイン」をクリック

以 降は 画 面 の 指示 に 従 っ て議 案に対 する 賛否を ご入 力くだ さい 。
機関投資家の皆さまへ
株 式 会 社ICJが 運 営 す る 議 決 権
電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権を行使いただけます。

ご 不明 な 点等 がご ざ い まし た ら 、 以下 の ヘ ル プデ ス ク へ お問 い 合 わ せ願 い ま す 。

【システム等に関するお問い合わせ】三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120- 173- 027（受付時間9：00～21：00通話料無料）

8

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
本総会終結の時をもって現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名全員は任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いするものです。
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な人材で取締役会を構成することが重要であると考えており、また、
取締役会の過半数を社外取締役で構成することで、取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性を確保することを重視しています。
これらの考えに基づき、取締役候補者の選任にあたっては、手続きの合理性及び透明性を確保するために、取締役会の諮問機関であり、委員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会
における審議を経て取締役会において決定しています。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏

1

お どう

しん いち

尾堂

真一

2

かわ い

たけし

川合

尊

まつ い

とおる

松井

徹

3

4
5

ど

い

み

わ

名

現在の当社における地位

再 任

代表取締役会長―

再 任

代表取締役社長
社長執行役員

全事業・グループ内部監査本部・戦略PF室管掌、グローバル戦略本部長

再 任

代表取締役副社長
副社長執行役員

社長補佐、サステナビリティ戦略室・
コーポレートコミュニケーション室・
Niterra Venturesカンパニー管掌

こ

土井美和子
たか くら

ち はる

髙倉

千春

6

み むら

たか よし

三村

孝仁

7

ま かや

ひさ のり

真茅

久則

担

当

再 任

社 外

独 立

社外取締役

―

再 任

社 外

独 立

社外取締役

―

再 任

社 外

独 立

社外取締役

―

新 任

社 外

独 立

―

―

9

候補者番号

1

お

ど う

し ん

い ち

尾

堂

真

一

生年月日
1954年４月３日生

再 任

略歴、当社における地位及び担当

取締役会出席回数（2023年度）
13回／13回所有する当社株式の数
普通株式
37,176株

1977 年 ４ 月
2003 年 ２ 月
2005 年 ７ 月
2007 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2012 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ５ 月

当社入社
当社自動車関連事業本部営業本部海外市販部長
米国特殊陶業株式会社社長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 社長執行役員
当社代表取締役会長兼社長 社長執行役員
当社代表取締役会長（現在に至る）
一般社団法人日本自動車部品工業会会長

取締役候補者とした理由
尾堂真一氏は、長年にわたり自動車関連事業において国内・海外の営業部門などの運営及び経営に携わり、2011年６月からは代表取締役社長を務めました。2019年４月からは代表取締役会長として中長期的な企業成長及びより一層のコーポレート
ガバナンス強化の視点で経営に携わっています。当社における豊富な経営経験とグローバルな事業経営に関する見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

10

候補者番号

2

か わ

い

たけし

川

合

尊

生年月日
1962年10月13日生

再 任

略歴、当社における地位及び担当
1987 年 ４ 月
2011 年 ２ 月
2012 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2019 年 ４ 月

取締役会出席回数（2023年度）
13回／13回所有する当社株式の数
普通株式
19,136株

当社入社
当社自動車関連事業本部センサ事業部第２技術部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長 社長執行役員（現在に至る）（担当）
全事業・グループ内部監査本部・戦略PF室管掌、グローバル戦略本部長
取締役候補者とした理由
川合尊氏は、長年にわたりセンサ事業において技術部門に携わり、2016年４月からは取締役専務執行役員として当社グループの全ての事業部門を統括する企画統括
本部長を務めるなど、事業経営に関する豊富な経験及び知見を有しています。また、
2019年４月の代表取締役社長就任以降、業務執行の最高責任者として中長期的な経営目標達成に向け当社グループを牽引していることから、引き続き取締役候補者
といたしました。

11

候補者番号

3

ま つ

い

とおる

松

井

徹

生年月日
1962年２月14日生

再 任

略歴、当社における地位及び担当

取締役会出席回数（2023年度）
13回／13回所有する当社株式の数
普通株式
12,397株

1984 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2013 年 10月
2014 年 12月
2015 年 ４ 月
2016 年 ７ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月

当社入社
欧州NGKスパークプラグ有限会社（現：Niterra EMEA有限会社）社長
当社自動車関連事業本部営業本部直販部長
上海特殊陶業有限公司社長
当社執行役員特殊陶業実業（上海）有限公司社長
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役副社長 副社長執行役員
当社代表取締役副社長 副社長執行役員（現在に至る）（担当）
社長補佐、サステナビリティ戦略室・コーポレートコミュニケーション室・
Niterra Venturesカンパニー管掌
取締役候補者とした理由
松井徹氏は、長年にわたり自動車関連事業の営業部門に携わり、当社の主要な国外
グループ会社の社長を経験したのち、2019年４月からは取締役副社長を務め、当社における豊富な営業・マーケティング経験及びグローバルな事業経営に関する知見を有しています。また、現在はサステナビリティ戦略及び新規事業を管掌し、サステナビリティ経営の高度化及び事業ポートフォリオ転換に向けた新規事業創出を牽引していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

12

候補者番号

4

ど

い

土

井

み

わ

こ

美和子

生年月日
1954年６月２日生

再 任
社 外

独 立

略歴、当社における地位及び担当
1979 年 ４ 月 東京芝浦電気株式会社（現：株式会社東芝）入社
2005 年 ７ 月 株式会社東芝研究開発センター技監
2008 年 ７ 月 同社研究開発センター首席技監
2014 年 ４ 月 独立行政法人情報通信研究機構（現：国立研究開発法人情報通信研究機構）監事（非常勤）（現在に至る）
2015 年 ６ 月 株式会社野村総合研究所社外取締役
2017 年 ４ 月 奈良先端科学技術大学院大学理事（非常勤）（現在に至る）
2019 年 ６ 月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役（現在に至る）
2020 年 ４ 月 東北大学理事（非常勤）（現在に至る）
2020 年 ６ 月 株式会社SUBARU社外取締役（現在に至る）
当社社外取締役（現在に至る）
取締役会出席回数（2023年度）
13回／13回所有する当社株式の数
普通株式
3,336株重要な兼職の状況
国立研究開発法人情報通信研究機構監事(非常勤)
奈良先端科学技術大学院大学理事（非常勤）東北大学理事（非常勤）
株式会社SUBARU社外取締役

社外取締役在任年数
４年（本定時株主総会終結時）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
土井美和子氏は、情報通信分野における研究者としての豊富な経験及び卓越した実績を有し、現在も研究機関や大学で先端技術の研究に携わっています。当社においては、その経験・見識等に基づき、社外取締役として当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただいており、また、当社取締役会における意思決定の透明性を高めるために積極的に発言いただく等、当社のコーポレートガバナンス
強化のために重要な役割を果たされています。選任後には、引き続き上記の経験・見識等に基づき当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。
独立性について土井美和子氏が理事を務めている東北大学との間で主に共同研究に関する取引関係がありますが、取引金額は年間７百万円未満と極僅少であり、また、同氏が理事を務めている奈良先端科学技術大学院大学と当社との間には取引関係はなく、同氏は、当社が定める独立役員選任基準を満たしていることから、独立性は十分に確保されており、再任をご承認いただいた場合には引き続き株式会社東京証券取引所及び株
式会社名古屋証券取引所へ同氏を独立役員として届け出る予定です。

13

候補者番号

5

取締役会出席回数（2023年度）
13回／13回所有する当社株式の数
普通株式
1,301株

たか

くら

ち

はる

髙

倉

千

春

生年月日
1959年12月22日生

再 任
社 外

独 立

略歴、当社における地位及び担当
1983 年 ４ 月 農林水産省入省
1992 年 ５ 月 米国Georgetown大学MBA取得
1993 年 ８ 月 株式会社三和総合研究所（現：三菱UFJリサーチ＆コンサルティ
ング株式会社）コンサルタント
1999 年 ７ 月 ファイザー株式会社人事部企画担当部長
2006 年 10月 ノバルティスファーマ株式会社人事・コミュニケーション本部
人財組織部長2014 年 ７ 月 味の素株式会社理事・グローバル人事部長
2020 年 ４ 月 ロート製薬株式会社人事アドバイザー
2020 年 ６ 月 同社取締役 人財・Well-being経営推進本部長
2021 年 ６ 月 当社社外監査役
2022 年 ４ 月 ロート製薬株式会社取締役 CHRO
2022 年 ６ 月 当社社外取締役（現在に至る）
2023 年 ６ 月 野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役（現在に至る）
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役（現在に至る）
重要な兼職の状況
野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役

社外取締役在任年数
２年（本定時株主総会終結時）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
髙倉千春氏は、米国Georgetown大学にてMBAを取得後、組織構築・人財開発分
野のコンサルタントを経て、国際的な製薬企業をはじめとする幾多のグローバル企
業において人事部門での要職を歴任し、組織開発・人財開発に関する豊富な経験及び高い見識を有しています。当社においては、その経験・見識等に基づき、社外取締役として当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただいており、
また、当社取締役会における意思決定の透明性を高めるために積極的に発言いただ
く等、当社のコーポレートガバナンス強化のために重要な役割を果たされています。
選任後には、引き続き上記の経験・見識等に基づき当社経営陣による業務執行の監
督及び経営陣への助言をいただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
独立性について髙倉千春氏が2023年６月まで取締役CHROを務めていたロート製薬株式会社と当社との間には取引関係はなく、同氏は、当社が定める独立役員選任基準を満たしていることから、独立性は十分に確保されており、再任をご承認いただいた場合には引き続き株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所へ同氏を独立役員として届け出る予定です。

14

候補者番号

6

取締役会出席回数（2023年度）
10回／11回(2023年6月27日社外取締役就任以降)所有する当社株式の数
普通株式
1,246株

み

むら

たか

よし

三

村

孝

仁

生年月日
1953年６月18日生

再 任
社 外

独 立

略歴、当社における地位及び担当
1977 年 ４ 月 テルモ株式会社入社
2002 年 ６ 月 同社執行役員
2003 年 ６ 月 同社取締役執行役員
2004 年 ６ 月 同社取締役上席執行役員
2007 年 ６ 月 同社取締役常務執行役員
2008 年 ４ 月 同社取締役常務執行役員
ホスピタルカンパニー統轄、営業統轄部管掌2009 年 ６ 月 同社取締役常務執行役員 中国・アジア統轄
2010 年 ４ 月 同社取締役常務執行役員 中国総代表
2010 年 ６ 月 同社取締役専務執行役員
2011 年 ８ 月 泰尓茂（中国）投資有限公司董事長兼総経理
2017 年 ４ 月 テルモ株式会社代表取締役会長
2021 年 ６ 月 一般社団法人日本医療機器産業連合会会長
2022 年 ４ 月 テルモ株式会社取締役顧問
2022 年 ６ 月 同社顧問
株式会社オートバックスセブン社外取締役（現在に至る）
三井化学株式会社社外取締役（現在に至る）
2023 年 ６ 月 当社社外取締役（現在に至る）
社外取締役在任年数
重要な兼職の状況
１年（本定時株主総会終結時）
株式会社オートバックスセブン社外取締役
三井化学株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
三村孝仁氏は、事業会社において事業責任者や代表取締役会長を歴任する等、長年にわたり執行と監督の両面から経営に携わり、企業経営やコーポレートガバナンス
に関する高い見識を有しているとともに、医療機器ビジネスや海外市場の開拓に長年従事し、医療機器分野やグローバル事業に関する豊富な経験を有しています。当社においては、その経験・見識等に基づき、社外取締役として当社経営陣による業
務執行の監督及び経営陣への助言をいただいており、また、当社取締役会における意思決定の透明性を高めるために積極的に発言いただく等、当社のコーポレートガ
バナンス強化のために重要な役割を果たされています。選任後には、引き続き上記の経験・見識等に基づき当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
独立性について三村孝仁氏が2023年12月まで顧問を務めていたテルモ株式会社と当社との間には取引関係はなく、同氏は、当社が定める独立役員選任基準を満たしていることから、独立性は十分に確保されており、再任をご承認いただいた場合には引き続き株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所へ同氏を独立役員として届け出る
予定です。

15

候補者番号

7

ま

かや

ひさ

のり

真

茅

久

則

生年月日
1958年５月２日生

新 任
社 外

独 立

略歴、当社における地位及び担当
1982 年 ４ 月 富士写真フイルム株式会社（現：富士フイルムホールディングス
株式会社）入社
2015 年 ６ 月 富士フイルム株式会社執行役員
2016 年 12月 同社取締役執行役員
2017 年 ６ 月 富士ゼロックス株式会社（現：富士フイルムビジネスイノベーシ
ョン株式会社）取締役常務執行役員
2019 年 ６ 月 同社取締役専務執行役員
2021 年 ４ 月 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社代表取締役社長・CEO
2022 年 ４ 月 同社取締役会長（現在に至る）
所有する当社株式の数
普通株式
1,000株重要な兼職の状況
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社取締役会長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
真茅久則氏は、事業会社において経営企画部門・事業部門の要職を歴任し、長年にわたり事業変革やＭ＆Ａに携わるとともに、代表取締役社長・CEOとして事業環境の変化へ対応するための体制構築を牽引するなど、グループ経営やグローバルな事
業運営に関する豊富な経験と高い知見を有しています。選任後には、上記の経験・見識等に基づき当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただくことを期待し、新たに社外取締役候補者といたしました。
独立性について
真茅久則氏が取締役会長を務めている富士フイルムビジネスイノベーション株式会
社及びその子会社との間で主に複合機及びソフトウェアに関する取引関係がありますが、取引金額はいずれも各社の売上高の0.1％未満と極僅少であり、同氏は、当社が定める独立役員選任基準を満たしていることから、独立性は十分に確保されており、選任をご承認いただいた場合には株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所へ同氏を独立役員として届け出る予定です。

16

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の所有する当社株式数には、日本特殊陶業役員持株会における本人の持分を含めています。
3. 土井美和子氏、髙倉千春氏、三村孝仁氏及び真茅久則氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
4. 土井美和子氏は、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役を務めていますが、2024年６月24日開催予定の同社定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。
5. 土井美和子氏が2019年６月17日から社外取締役を務めている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの子会社である株式会社エムアイカードは、同子会社が供給するクレジットカード「エムアイカード
プラスゴールド」に係る役務の取引について、不当景品類及び不当表示防止法第５条第１号又は第２号に該当する不当な表示を行っていたとして、消費者庁より2019年７月８日付けで措置命令を、2020年３月24日付けで課徴金納付命令を受けました。同氏は、日頃より株式会社三越伊勢丹ホール
ディングス取締役会において法令順守の観点から様々な提案を行っており、本事実の判明後においても同社取締役会での審議を通じて同社及び同社グループにおける再発防止策の策定と従業員教育の強化に尽力するなど、その職責を果たしています。
6. 髙倉千春氏は、2022年６月24日に当社の社外取締役に就任する以前は当社の社外監査役を務めており、その在任年数１年を加えた社外取締役及び社外監査役としての在任年数は合計で３年となります。
7. 髙倉千春氏が2023年６月23日から社外取締役を務めている三井住友海上火災保険株式会社は、独占禁止法に抵触すると考えられる行為等に関し、金融庁より2023年12月26日付けで業務改善命令を受けました。同氏は、日頃より同社の取締役会等において法令遵守や顧客本位の視点に立った提言を行うとともに、本業務改善命令がなされた後においても業務運営を抜本的に見直すにあたり、再発防止のための提言を行うなどその職責を果たしています。
8. 土井美和子氏、髙倉千春氏及び三村孝仁氏は、社外取締役として、当社定款に基づき、法令が定める
最低責任限度額を損害賠償の限度額とする旨の責任限定契約を当社との間で締結しており、３氏の再任をご承認いただいた場合は、引き続き当該契約を継続する予定です。また、真茅久則氏の選任をご承認いただいた場合は、同氏と当社との間で同様の契約を締結する予定です。
9. 当社は、当社及び当社の国内子会社の取締役、監査役及び執行役員その他会社法上の重要な使用人を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしており、各候補者の選任をご承認いた
だいた場合は、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は、2024年６月30日に同様の内容での更新を予定しています。

監査等委員会の意見
監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任について、取締役会が選任等に関する基準を適切に定め、指名委員会での審議を含む適切な手続きを経ているか等について、監査等委員会監査等基準に基づき検討を行った結果、本議案の内容については妥当であるとの結論に至
りました。

17

第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって監査等委員である取締役４名全員は任期満了となりますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものです。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ています。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

1

氏
いそ べ

けん じ

磯部

謙二

2

なが とみ

ふみ こ

永冨

史子

3

クリスティーナ

アメージャン

Christina L. Ahmadjian

4

うち やま

ひで よ

内山

英世

名

現在の当社における地位

担

当

新 任

常勤顧問

―

再 任

社 外

独 立

社外取締役
（監査等委員）

―

再 任

社 外

独 立

社外取締役
（監査等委員）

―

新 任

社 外

独 立

―

―

18

候補者番号

1

いそ

べ

けん

じ

磯

部

謙

二

生年月日
1963年８月９日生

新 任

略歴、当社における地位及び担当
1986 年 ４ 月
2011 年 ７ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 12月
2016 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2022 年 ６ 月
2024 年 ４ 月
所有する当社株式の数
普通株式

16,124株

当社入社
当社経理部長
当社経営企画部長兼広報室長
当社経営管理本部経理部長兼広報室長
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社取締役上席執行役員
当社上席執行役員
当社常勤顧問（現在に至る）

監査等委員である取締役候補者とした理由
磯部謙二氏は、長年にわたり経理部門、経営企画部門及び広報部門に携わったのち、執行役員及び上席執行役員として、これまで経理・財務戦略、人事・人財戦略、法務・リスクマネジメント等を管掌し、経営管理に関する豊富な経験及び財務・会計に関する知見を有しています。以上により、経営全般に対する監査・監督機能を適切に果たせるものと判断し、新たに監査等委員である取締役候補者といたしました。

19

候補者番号

2

なが

とみ

ふみ

こ

永

冨

史

子

生年月日
1952年11月28日生

再 任
社 外

独 立

略歴、当社における地位及び担当
1981 年 ４ 月 弁護士登録、蜂須賀法律事務所入所
1989 年 ３ 月 同所退所
1989 年 ４ 月 永冨法律事務所開設（現在に至る）
2006 年 ５ 月 株式会社ＵＣＳ社外監査役
2016 年 ６ 月 中部電力株式会社社外監査役（現在に至る）
2017 年 ６ 月 当社社外監査役
2022 年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）
重要な兼職の状況
弁護士
取締役会出席回数（2023年度）
12回／13回
監査等委員会出席回数（2023年度）
12回／12回所有する当社株式の数
普通株式
3,578株

社外取締役在任年数
２年（本定時株主総会終結時）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
永冨史子氏は、長年にわたり弁護士として培われた専門的な知識及び豊富な経験を有しており、その専門的な知識・経験等を活かして、監査等委員である社外取締役として経営全般に対する監査及び監督をいただいています。また、経営全般に対して適宜適切な提言をいただいており、当社のコーポレートガバナンス強化のために重要な役割を果たされています。選任後には、引き続き上記の知識・経験等に基づき経営全般に対する監査・監督機能を果たしていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。
独立性について
永冨史子氏が所属する法律事務所と当社との間には取引関係はなく、同氏は、当社の定める独立役員選任基準を満たしていることから、独立性は十分に確保されており、再任をご承認いただいた場合には引き続き株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所へ同氏を独立役員として届け出る予定です。

20

候補者番号

3

取締役会出席回数（2023年度）
12回／13回
監査等委員会出席回数（2023年度）
12回／12回所有する当社株式の数
普通株式
345株

クリスティーナ

アメージャン

Christina L. Ahmadjian

生年月日
1959年３月５日生

再 任
社 外

独 立

略歴、当社における地位及び担当
1995 年 １ 月 コロンビア大学ビジネススクール助教授
2001 年 10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004 年 １ 月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2009 年 ６ 月 エーザイ株式会社社外取締役
2010 年 ４ 月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
2012 年 ４ 月 一橋大学大学院商学研究科教授
2012 年 ６ 月 三菱重工業株式会社社外取締役
2014 年 ６ 月 株式会社日本取引所グループ社外取締役
2018 年 ４ 月 一橋大学大学院経営管理研究科教授
2018 年 ６ 月 住友電気工業株式会社社外取締役（現在に至る）
2019 年 ３ 月 アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役（現在に至る）
2021 年 ６ 月 日本電気株式会社社外取締役（現在に至る）
2022 年 ４ 月 一橋大学名誉教授（現在に至る）
立教大学特任教授
2022 年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）
2024 年 ４ 月 北海道大学理事（非常勤）（現在に至る）
重要な兼職の状況
社外取締役在任年数
２年（本定時株主総会終結時）
住友電気工業株式会社社外取締役
アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役
日本電気株式会社社外取締役
一橋大学名誉教授
北海道大学理事（非常勤）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
Christina L. Ahmadjian氏は、企業経営、コーポレートガバナンス及び組織文化の研究者としての豊富な経験と高い見識を有しているとともに、数多くの企業において社外取締役として経営に関与した経験を有しており、その経験・見識等を活かして、監査等委員である社外取締役として経営全般に対する監査及び監督をいただいています。また、経営全般に対して適宜適切な提言をいただいており、当社のコー
ポレートガバナンス強化のために重要な役割を果たされています。選任後には、引き続き上記の経験・見識等に基づき経営全般に対する監査・監督機能を果たしていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありません
が、上記理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただ
けるものと判断しています。
独立性についてChristina L. Ahmadjian氏が名誉教授を務めている一橋大学、及び、理事を務めている北海道大学と当社の間には取引関係はなく、同氏は当社が定める独立役員選任基準を満たしていることから、独立性は十分に確保されており、再任をご承認いた
だいた場合には引き続き株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所へ
同氏を独立役員として届け出る予定です。
21

候補者番号

4

所有する当社株式の数
普通株式
0株

うち

やま

ひで

よ

内

山

英

世

生年月日
1953年３月30日生

新 任
社 外

独 立

略歴、当社における地位及び担当
1975 年 11月 アーサーヤング会計事務所入所
1979 年 12月 監査法人朝日会計社（現：有限責任 あずさ監査法人）入社
1980 年 ３ 月 公認会計士登録
1999 年 ７ 月 朝日監査法人（現：有限責任 あずさ監査法人）代表社員
2002 年 ５ 月 同監査法人本部理事
2006 年 ６ 月 あずさ監査法人（現：有限責任 あずさ監査法人）専務理事
2010 年 ６ 月 同監査法人理事長
KPMGジャパンチェアマン
2011 年 ９ 月 KPMGアジア太平洋地域チェアマン
2013 年 10月 KPMGジャパンCEO
2015 年 ９ 月 朝日税理士法人顧問（現在に至る）
2016 年 ６ 月 オムロン株式会社社外監査役（現在に至る）
2017 年 ６ 月 SOMPOホールディングス株式会社社外監査役
2018 年 ６ 月 エーザイ株式会社社外取締役（現在に至る）
2019 年 ６ 月 SOMPOホールディングス株式会社社外取締役
重要な兼職の状況
朝日税理士法人顧問
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
内山英世氏は、長年にわたり公認会計士として培われた専門的な知識及び経験を有しているとともに、監査法人及びグローバル・コンサルティングファームの経営者としての豊富な経験を有しています。選任後には、上記の知識・経験等に基づき経営全般に対する監査・監督機能を果たしていただくことを期待し、新たに監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
独立性について内山英世氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身ですが、同監査法人に在職中に当社の会計監査に関与しておらず、また、2015年６月に同監査法人を退職してから９年が経過しています。また、同監査法人は法令に基づいて当社から独立した立場で会計監査を実施していることは勿論のこと、当社が同監査法人に支払っている金額は、同監査法人が受け取る総報酬額のうち、0.1％未満と極僅少であること、また、同氏が顧問を務めている朝日税理士法人と当社との間には取引関係はなく、同氏は当社が定める独立役員選任基準を満たしていることから、独立性は十分に確保されており、選任をご承認いただいた場合には株式会社東京証
券取引所及び株式会社名古屋証券取引所へ同氏を独立役員として届け出る予定です。

22

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の所有する当社株式数には、日本特殊陶業役員持株会における本人の持分を含めています。
3. 永冨史子氏、Christina L. Ahmadjian氏及び内山英世氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
4. 磯部謙二氏は、長年当社の経理部門に勤務した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
5. 内山英世氏は、公認会計士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
6. 永冨史子氏は、中部電力株式会社の社外監査役を務めていますが、2024年６月26日開催予定の同社
定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。
7. 永冨史子氏は、2022年６月24日に当社の社外取締役に就任する以前は当社の社外監査役を務めており、その在任年数５年を加えた社外取締役及び社外監査役としての在任年数は合計で７年となります。
8. 永冨史子氏が2016年６月28日から社外監査役を務めている中部電力株式会社は、中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、2023年３月30日付けで独占禁止法に基づく課徴金納付
命令を、中部地区における大口需要家向け都市ガス供給に関し、2024年３月４日付けで独占禁止法に基づく課徴金納付命令を、公正取引委員会よりそれぞれ受けました。同氏は、日頃より同社の取締役
会又は監査役会等において、内部統制システムの整備・監査やグループガバナンスの視点に立った提言を行っているほか、本事実判明後においてもコンプライアンスの更なる徹底に向けた取り組みの内容を確認し、適宜助言等を行うなど、その職責を果たしています。
9. 内山英世氏は、オムロン株式会社の社外監査役を務めていますが、2024年６月20日開催予定の同社
定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。また、同氏は、エーザイ株式会社の社外取締役を務めていますが、2024年６月14日開催予定の同社定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。
10. 内山英世氏が2019年６月24日から2023年６月26日まで社外取締役として在任していたSOMPOホールディングス株式会社の子会社である損害保険ジャパン株式会社は、2023年12月26日付けで独占禁止法に抵触すると考えられる行為等に係る業務改善命令を、2024年１月25日付けで中古車販売会
社による自動車保険金不正請求に係る不適切な対応事案に係る業務改善命令を、金融庁よりそれぞれ受けました。同氏は、在任期間中、日頃よりSOMPOホールディングス株式会社の取締役会等において、コンプライアンス遵守及びグループガバナンスの実効性確保の観点から様々な提案を行っており、その職責を果たしていました。
11. 永冨史子氏及びChristina L. Ahmadjian氏は、社外取締役として、当社定款に基づき、法令が定める
最低責任限度額を損害賠償の限度額とする旨の責任限定契約を当社との間で締結しており、両氏の選任をご承認いただいた場合は、引き続き当該契約を継続する予定です。また、内山英世氏の選任をご承認いただいた場合は、同氏と当社との間で同様の契約を締結する予定です。
12. 当社は、当社及び当社の国内子会社の取締役、監査役及び執行役員その他会社法上の重要な使用人を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしており、各候補者の選任をご承認いた
だいた場合は、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は、2024年６月30日に同様の内容での更新を予定しています。

23

（ご参考）
当社における社外取締役の独立性に関する基準
当社は、会社法で定められた社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加えて、下記の通り当社独自の「独立役員選任基準」（※注1）を策定し、これら全てを満たす者を独立役員に指定することといたします。
１．当社グループとの間で、直近過去３年間における双方いずれかの連結売上収益（連結売上高）の２％以上の取引がある取引先において、直近過去３年間に取締役、監査役、執行役又は支配人その他の使用人（執行役員を含み、社外取締役、社外監査役を除く。以下「取締役等」という）になったことがない者
２．当社グループの現在の主要株主及び当社グループが主要株主である会社の取締役等でない者（なお、主要株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主とする）
３．当社グループの主要借入先において、直近過去３年間に在籍していない者（なお、主要借入先とは、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者とする）
４．当社グループから現在報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でない者
５．当社グループが直近過去３年以内のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付をしていない者（※注2）
６．当社グループから取締役等を受け入れている会社又はその子会社の取締役等でない者
７．現在又は過去における当社グループの取締役等の二親等以内の親族でない者
８．当社グループと恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れのない者（注1）但し、企業合併その他意図せずした背景等で第三者に対して明確に独立性を説明できる
理由がある場合には、上記に該当した場合でも独立役員の意見を尊重した上で認める場
合があります。
（注2）但し、1,000万円以上の寄付を行った場合であっても、当該寄付が独立役員候補者と同一の大学・研究所等に所属する別の教授や研究室に個別に行われた寄付である等、第三者に対して当該寄付が独立役員候補者の独立性の判断に影響を与えないことを明確に説明できる理由がある場合には、独立役員の意見を尊重した上で認める場合があります。

24

※１

代表取締役会長

男性

〇

〇

合

尊

代表取締役社長
社長執行役員

男性

〇

〇

松

井

徹

代表取締役副社長
副社長執行役員

男性

〇

〇

土

井

美和子

社外取締役

髙

倉

千

春

社外取締役

三

村

孝

仁

社外取締役

真

茅

久

則

社外取締役

磯

部

謙

二

取締役
常勤監査等委員

永

冨

史

子

社外取締役
監査等委員

●

社外取締役
監査等委員

●

社外取締役
監査等委員

●

堂

川

真

英

世

●

山

●

内

●

Christina L.
Ahmadjian

●

一

尾

※2

〇

〇
〇

〇

〇
〇

女性

女性

〇

〇
〇

男性

〇

〇

男性

〇

〇
〇

男性

ＳＣＭ

M
&
A

ＩＴ・ＤＸ

・

人 財 開 発・人 事

新規事業

営 業・
マー ケ ティン グ

技 術・研 究 開 発

グロー バル 経 験

財 務・会 計

位

企業経営

地

性別

名

独立性

氏

ガバナンス・法務・
リスクマネジメント【ご参考】取締役のスキル・マトリックス（本総会終結後の予定）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

女性

女性

〇

男性

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※１ 経営上の重要な意思決定及び業務執行の監督の観点で基本となる分野※２ 中期経営計画の実現に向けて特に注力して推進・監督が必要となる分野※３ 上記スキル・マトリックスは、各氏に特に期待する分野を表しており、各氏の有するすべての知見・経験を表すものではありません。
※４ 上記スキル・マトリックスに記載の「地位」は、各候補者が本株主総会において選任された場合に予定されているものとなります。

以上
25

事業報告 第124期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1．企業集団の現況（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州においては、年度前半では高インフレや金融引き締めが景気を下押ししたものの、年度後半ではインフレの緩和に加え、底堅い雇用・所得環境が個人消費の下支えとなり、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せました。
中国においては、年度前半より個人消費の軟調、内外需要や不動産市場の低迷が継続したた
め、年度後半では政府による消費喚起策や金融緩和等の景気浮揚策が打ち出されましたが、景気は引き続き低迷しています。
わが国経済においては、年度前半より好調な企業収益を起点に、内需主導で持ち直しの動きを見せる一方、年度後半においては、一部自動車メーカーの出荷停止の影響等により、個人消費や輸出が弱含みを見せました。しかしながら、雇用・所得環境の改善や株高による資産効果
等を背景に、引き続き内需主導で緩やかな回復を見せています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車生産は、コロナ禍からのリバ
ウンド需要や半導体不足の解消等により、前期比で増加する結果となりました。中国においては、電気自動車の伸長による増加の一方で、政府補助金の打ち切りや価格競争力での課題を背景に、一部で内燃機関搭載車への回帰の動きも見られています。
半導体製造装置業界においては、半導体需要の軟化や米中対立を起点とする規制強化懸念の高まり等を背景とし、市況は一時的に低迷していたものの、生成AI関連の需要拡大や堅調な関連設備投資の継続等により、徐々に回復方向に向かっています。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は6,144億86百万円(前連結会
計年度比9.2％増)、営業利益は1,075億91百万円(前連結会計年度比20.6％増)、税引前利益は1,171億84百万円(前連結会計年度比25.5％増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は826億46百万円(前連結会計年度比24.7％増)となりました。

26

事業別の状況は以下のとおりです。
事

業

自

動

車

セ

ラ

ミ

新
そ

関

連

事

業

ッ

ク

事

業

110,754

96,548

△12.8

業

4,487

5,143

14.6

業

5,303

8,177

54.2

事

他

調

の

事

整
合

売上収益
443,980

第123期

売上収益
110,754

第123期

対前連結会計
年度比（％）分規の売上収益（百万円）
2022年度
2023年度（第123期）（第124期）443,980
505,355

区

額
計

（百万円）

505,355

第124期

（百万円）

96,548

第124期

13.8

△1,966△738―

562,559

614,4869.2<自動車関連>当事業は、売上収益では、中国市場が弱含むも、コロナ禍の収束と半導体供給不足の緩和により、自動車生産が回復傾向にある
ことから、前期並みの販売数量となりました。加えて、インフレに伴う価格転嫁の実施が、売上収益を押し上げる結果となりました。
また、利益面では、価格転嫁の実施に加え、為替レートが円安に推移したことも当社利益を押し上げる要因となりました。
この結果、当事業の売上収益は5,053億55百万円(前連結会計
年度比13.8％増)、営業利益は1,212億45百万円(前連結会計年度比30.0％増)となりました。
<セラミック>
当事業は、売上収益では、半導体関連の事業については半導体の生産調整や半導体製造装置向けの投資抑制等の市況の低迷による影響を受けました。
また、利益面では、半導体関連の販売数量減少に加え、呼吸器事業において酸素濃縮器のコロナ特需の一巡や中国メーカーが米国市場に参入した影響を受け、セラミック事業全体では前期と比べ落ち込む結果となりました。
この結果、当事業の売上収益は965億48百万円(前連結会計年度比12.8％減)、営業損失は５億91百万円(前連結会計年度は110億５百万円の営業利益)となりました。
27

売上収益
4,487

第123期

売上収益

（百万円）

5,143

第124期
（百万円）

8,177
5,303

第123期

<新規事業>
新規事業については、売上収益は51億43百万円(前連結会計年度比14.6％増)、営業損失は132億47百万円(前連結会計年度は170億92百万円の営業損失)となりました。

<その他>
その他の事業については、売上収益は81億77百万円(前連結会
計年度比54.2％増)、営業利益は１億84百万円(前連結会計年度
比91.0％減)となりました。

第124期（2）設備投資の状況
当連結会計年度は、自動車関連事業の生産設備を中心に411億73百万円の投資をしています。主な内訳は自動車関連事業323億31百万円、セラミック事業74億39百万円、新規事業
14億２百万円です。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度において、特記すべき資金調達は行っていません。

28

（4）対処すべき課題①『2030 長期経営計画 日特BX』及び中期経営計画（2021年度〜2024年度）
当社グループは、セラミックスをコアとしながらもセラミックスを超えた事業を展開し、自動車関連事業を中心とした事業ポートフォリオからの転換を大きな戦略テーマに、当社グループの「2040年に目指す姿」として、「これまでの延長線上にない変化」、そのビジョンとして「Beyond ceramics, eXceeding imagination セラミックスのその先へ、想像のその先へ。」
を掲げ、そのマイルストーンとなる2030年をターゲットにした長期経営計画『2030 長期経
営計画 日特BX』を2020年度に策定しました。『2030 長期経営計画 日特BX』では、行動指針 “Change with Will” のもと、「経営革新」「権限・責任の厳格化」「『志』『共生』の意識醸成」を具体的な施策として推進することで、自動車関連事業で得た収益を源泉として成長事
業及び新規事業への投資を加速させ、事業ポートフォリオの転換を図ってまいりました。
また、『2030 長期経営計画 日特BX』で目指す姿を見据え、2021年度から2024年度までの４年間を「変えるために、壊す。」「変わるために、創る。」として、組織を変革する期間に位置付けた中期経営計画を策定し、本中期経営計画においては、次の基本方針及び重点課題を掲げ、各種取組みを実行してまいりました。
（基本方針）「既存事業」と「新規事業」が独立しながら、両輪で走る（重点課題と進捗状況）■成長事業及び新規事業への投資・人財ポートフォリオ転換の促進
・成長事業については、売上収益の規模が2020年度より21％向上しました。半導体製造装
置用部品事業においてはセラミック素材技術により高まる要求性能に応え、旺盛な半導体需要を着実に捉えています。また、メディカル事業においては、企業買収によって獲得した販路を活用して更なる売上拡大を目指しています。一方で、不採算事業や不採算製品からの撤退も実行しています。
・2021年４月には社内カンパニー制への移行と一部事業部門の分社化を実施しました。事
業部門、事業サポート部門、コーポレート部門の各組織において権限と責任を明確にし、独立自営の体制のもと、機動的な意思決定の実現と収益性の可視化による更なる成長を推進します。
・事業ポートフォリオの転換に不可欠な人財ポートフォリオの転換を実現するため、成長事
業・新規事業への人財の積極的な転換に取り組むとともに、「自律創造人財」の育成・創出を推進します。
29

■ROIC経営による稼ぐ力の更なる強化
・ROICを用いた事業別の目標管理・事業ポートフォリオマネジメントの仕組みの構築・運用に加え、グローバル戦略本部を中心に監理対象銘柄入りの決定や格付の基準を定める
等、財務規律を明確化することで、経営資源の最適配分を実現し、投資対効果の最大化を図ってまいります。
＜資本効率向上に向けた取組み＞
各 々 の 事 業 に お い て 実 行 す べ き 課 題 ・ 責 務 を 細 分 化 し、 KPI を 管 理 す る こ と で、
ROIC10％以上を達成していきます。高付加価値製品でのシェア向上や設備・労働生産性の向上、内燃機関事業の固定資産の圧縮については中長期で継続して取り組んでいますが、特に間接部門におけるコスト削減やサプライチェーンの最適化による棚卸資産の削減には課題が残っています。

中期経営計画
目標値

10％以上

ROIC 改善ドライバー改善に向けた重点施策

売上原価率

高付加価値製品での
シェア向上

営業利益率
販管費率

ROIC

売上収益

投下資本回転率

2025 中期経営計画期間中での注力ポイント

設備・労働生産性の向上
間接部門における
コスト削減
事業撤退ルール設定による不採算事業の見直し

運転資本回転率

サプライチェーンの最適化による棚卸資産の削減

固定資産回転率

内燃機関事業の固定資産の圧縮

30

＜事業ポートフォリオ管理＞
事業セグメントごとにハードルレートを設定し、事業ポートフォリオマネジメントを強化します。成長性と投資効率の2軸で事業を評価し、今後の方向性を決定の上、ポジショ
ニングによる格付を行い、それに応じた期待役割を定義し、各カンパニーのKPI・KGIを設定します。
開示セグメント

投資効率

フリー・キャッシュ・フロー
創出（投資最小化）

売上拡大
高収益化（投資強化）

内燃機関事業

自動車関連

撤退
収益構造改革

売上拡大（方向性見極め）

成長事業

セラミック

成長性

中長期の方向性キャッシュ創出を拡大し、さらなる高収益を目指す

外部環境変化に強い収益体制の構築、売上拡大
市場成長率を超える事業規模の成長、収益性の向上

新規事業

31

新規事業

新たな事業の柱となる新規事業の発掘、及び事業化へのシナリオを構築

（業績目標）2024年度：売上収益6,000億円、営業利益1,000億円
中期経営計画の経営目標は為替円安の影響もあり、最終年度より1年早く、2023年度に目標とする売上収益及び営業利益指標を達成しました。一方で、新規事業は、2022年度に実績が出始めたものの、創出は遅れています。既に開発テーマの絞り込みに着手していますが、今後は当社技術を活かせる領域への投資を重点的に行っていく方針です。
借入先
売上収益
（億円）
営業利益
（億円）

2020年度
前中期経営計画最終年度実績

2021年度
中期経営計画
１年目実績

2022年度
中期経営計画
２年目実績

2023年度
中期経営計画
３年目実績

2024年度
中期経営計画最終年度目標値

4,275

4,917

5,626

6,145

6,000

474

755

892

1,076

1,000

営業利益率

11%

15%

16%

18%

17%以上

非内燃事業売上収益
（億円）

889

1,040

1,186

1,091

1,500

ROIC

6%

8%

9%

10%

10%

ROE

9%

13%

12%

14%

13%

（キャッシュフロー計画）
適正な自己資本比率の水準を維持することで、財務健全性を維持しながら、事業ポートフ
ォリオ転換に向け、内燃機関事業で創出したキャッシュで成長事業・新規事業へ投資を行ってまいります。
キャッシュ・イン

キャッシュ・アウト

営業
キャッシュ・フロー

投資キャッシュ・フロー

4,100億円

3,900億円

M&A
新規

内燃

成長

更なる成長投資

借入等
800億円

株主還元

（配当性向 40％）

1,000億円※キャッシュ・フロー計画の金額は中期経営計画策定時点の想定値

32

（事業別の取組み）
事業ポートフォリオ転換の達成に向けて、自動車関連事業では、キャッシュ創出を最大化
し、成長事業・新規事業へ積極的な経営資源の再配分を図ってまいります。
（ⅰ）自動車関連事業
自動車関連事業においては、超効率化によりキャッシュ創出の最大化を図ります。具体的には、高付加価値製品におけるシェアの向上、生産性の向上による投資の抑制、在庫圧縮による資本効率の向上により、利益及びフリーキャッシュフローの最大化に取り組みます。特にプラグ事業については、継続的な成長維持のため、外部環境の変化による影響を受けにくい体制の確立、グローバルガバナンスの強化、価格転嫁と原価低減等を進めます。センサ事業については、現存リソースの有効活用、価格転嫁と供給安定性の向上、長期コストの抑制等に取り組みます。
（ⅱ）セラミック事業
セラミック事業においては、各事業において市場成長率を超える事業成長を目指します。半導体製造装置用部品事業では、今後も独自技術で競合との差別化を図り、市況の変化に素早く対応し顧客からの最先端のニーズに応える仕組みを構築します。加えて、市場の成長に伴う需要増加並びに増産に向けた足固めを行ってまいります。
呼吸器事業では、新型コロナウイルス感染症による定置型酸素濃縮装置の需要増加が落
ち着く中、顧客での流通在庫が過多になり受注が低迷するものの、今後グローバルで高成長が見込まれる携帯型酸素濃縮装置の拡販などに取り組んでいます。また、2022年末には心肺機能の診断機器メーカーであるMGC Diagnostics Holdings, Inc.の買収を通じて、同社の保有する診断・モニター用の機器・サービスと病院・クリニックへの販売チャネルを獲得しました。同社を当社グループの「医療」分野での新たなプラットフォームとして活用することで、従来の酸素療法ビジネスや喘息診断機器に加えて、製品ポートフォ
リオ及び販売チャネルの一層の拡大を実現し、グローバルでの患者さまのQOL改善に貢献してまいります。

33

（ⅲ）新規事業
新規事業においては、新たな事業の柱となる新規事業の実現、及び、事業創出サイクルの短縮化を目指します。燃料電池事業では、燃料をリサイクルできる平板型構造のSOFC（固体酸化物形燃料電池）用スタックの開発を推進しています。超高効率、コンパクト、
低コストの特長を有し、更に、シール性能も優れることから水素製造・SOEC（固体酸化物形電解セル）等への展開も期待されています。今後も競争力の向上と事業規模の拡大に取り組み、生産コストの低減を進めるとともに、燃料電池の技術を応用した水素製造技術の確立により、カーボンニュートラル社会に貢献することを目指します。
また、今後の成長が期待されている、窒化ケイ素を利用したセラミック製軸受け部品「ベアリングボール」については、軽量で発熱量減少、高剛性、絶縁性、耐腐食性などの特性を持つ高機能性製品で、電気自動車の高電圧への対応として近年需要が増加しています。引き続き材料や製造手法で差別化を図り、当社グループを支える事業の一つに育ててまいります。
その他、足元では、環境・エネルギー分野において、空気中の菌やウイルス、においを抑える「澄風」、一次産業が抱える課題に対し、当社のセンシング技術を基軸とした「水質センシングシステム」を用いたエビの陸上養殖、モビリティ分野では、自動車整備工場とユーザーをつなぐ予防保全サービスの「ドクターリンク」、医療分野では、女性が抱える身体的な悩みを技術力で解決するフェムテックなど、さまざまな取組みを進めています。

34

②持続的成長に向けた取組み
企業の持続的成長を図っていく上では、重要な社会的課題に正面から向き合い、その解決に挑んでいくという基本姿勢が求められます。当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会作りに寄与するため、ESG（環境・社会・ガバナンス）各分野の社会的課題のうち、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２軸からサステナビリ
ティにおける重要課題を特定しました。「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提案
し、世界の人々に貢献します。」という企業理念のもと、今後も「社会のよき一員」として企業活動を推進し、社会全体に貢献できるよう努めてまいります。
＜環境（E）＞
当社グループは、製品・サービスの使用時や廃棄時なども含めたライフサイクル全体を俯瞰し、環境負荷がより小さい製品・サービスを提供することで、社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。特に、自動車部品においては製品使用時のCO2排出量が大きいため、省燃費タイプのスパークプラグや排ガス用酸素センサによるCO2削減量を増やすべく、これら製品の販売を促進するとともに、2040年に向けて事業ポートフォリオ
転換（売上収益構成比率：内燃機関事業40％、非内燃機関事業60％）を進めてまいります。
＜社会（S）＞
当社グループは、社会的課題の解決に資する新たな価値を共創・提供することを目指し、社会の要請を捉えて、技術・製品・事業の開発に挑んでいます。
また、人財は企業活動の将来を左右する重要な位置づけであり、最重要の経営資源との認識のもと、自律創造人財が育ち、活躍する各種施策を立案し、展開しています。従業員
一人ひとりの個性を活かし、能力を存分に発揮できることが企業の成長と個人の幸福に繋がると考え、今後もダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに取り組んでまいります。
＜ガバナンス（G）＞
当社グループは、ステークホルダーに対して、公正で透明性の高い経営を行いながら信頼関係を築くとともに、効率的で健全な経営により持続的な成長を果たすため、経営体制
及び内部統制システムの充実に取り組んでいます。取締役会については、多様性及び独立性を確保した構成とし、意思決定の透明性及び客観性の向上に努めてまいります。また、
経営目標の達成を阻害するリスクを低減・回避するとともに、社会からの信頼を得ながら当社グループの事業活動を行っていくため、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進に取り組んでまいります。
35

当社グループが優先的に取り組む課題
優先的に取り組む課題

SDGsへの貢献

気候変動への対応

環境E

CO2排出量の削減

環境に配慮して

環境配慮製品の普及・拡大設計した製品の提供

CO2排出量：30％削減［2018年度比］（2030年度）
貴金属プラグの販売比率：
50％以上
全領域空燃比センサの販売比率：50％以上
CO2フリー水素利用を視野に入れた高効率分散型電源の普及

無鉛圧電材の用途開発

有鉛圧電材からの代替促進

センシングIoT事業の開発

自動化、最適化、汎用化などによる事業の効率向上

カーボンニュートラル・ア
ズ・ア・サービス

合成燃料（メタン）製造シス
テムの構築と導入

女性・外国籍・キャリア採用の促進

管理職の女性・外国籍・キャリア採用比率：25％以上

新たな人事制度の検討

従業員満足調査の結果向上

取締役の女性・外国籍比率の向上

女性・外国籍比率：30％以
上取締役の社外比率の向上

社外比率：３分の１以上

リスクマネジメント

重大インシデントの顕在化予兆の管理及び未然防止

経営の意思決定に資するリ
スクマネジメントシステムの構築

コンプライアンス

役員・従業員の意識調査と継続的な教育啓発

コンプライアンスアンケー
ト実施と結果の開示

情報セキュリティ

インシデント対応組織の維持・強化及び予防体制の構築

情報セキュリティマネジメ
ントシステムの構築寄与する技術・製品・
事業の開発

社会

グローバル人財
マネジメントコーポレート
ガバナンス

ガバナンス

G

目標・アウトプット（2030年３月期）

燃料電池の開発

社会的課題の解決にS

主な取り組み内容

36

（5）財産及び損益の状況の推移
区分

2020年度（第121期）

2021年度（第122期）

2022年度（第123期）

2023年度
当連結会計年度（第124期）

売上

収益(百万円)

427,546

491,733

562,559

614,486

営業

利益(百万円)

47,38975,512

89,219107,591

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

38,36760,20066,29382,646

基本的１株当たり当期利益

188円59銭296円04銭326円09銭409円47銭

資産

合計(百万円)

771,293823,181903,102975,719

資本

合計(百万円)

451,626

517,988563,739

638,30037

売上収益

427,546

営業利益

（百万円）

491,733

562,559（百万円）

107,591

614,486

89,21975,51247,389

第121期

第122期

第123期

第124期

親会社の所有者に帰属する当期利益

第121期

第122期

第123期

基本的１株当たり当期利益（百万円）

82,64660,20066,293296.04

第121期

326.09188.59

第122期

第123期

資産合計

771,293（円）

409.4738,367

第121期

第124期

第121期

第124期

823,181

第122期

第121期

第124期

38

第124期

（百万円）

975,719451,626

第123期

第123期

資本合計

（百万円）

903,102

第122期

517,988

第122期

563,739

第123期

638,300

第124期

（6）従業員の状況
事業区分

従業員数

前連結会計年度末比増減
名

自動車関連事業
セラミック事業
新規事業
その他の事業合12,5032,723
712
42
15,980

計（7）企業集団の主要な事業内容
事 業 区 分

主

要

製

品

自動車関連事業（プラグ及びプラグ関連品）
自動車・航空機・船舶・ロケット用等スパークプラグ、ディーゼルエンジン用グロープラグ、プラグキャップ、
プラグコード、点火コイル 等（自動車用センサ）
ジルコニア酸素センサ、全領域空燃比センサ、ノックセンサ、
広範囲排気温度センサ、NOxセンサ 等

セラミック事業（ICパッケージ及び回路基板他）
積層セラミックパッケージ・基板、
イメージセンサ用パッケージ、LED用パッケージ、
半導体検査用プローブカード基板、
次世代移動通信システム向け機能部材 等（産業用セラミック他）
ベアリングボール、超音波振動子、圧電アクチュエータ、
半導体製造装置用部品、医療用酸素濃縮装置 等

新規事業

固体酸化物形燃料電池用スタック

39

等

名

(増)
(減)
(増)
(増)
(減)

236
600
92
5
267

（8）企業集団の主要拠点等
当 社 本 社
国内営業拠点国内製造拠点

愛知県名古屋市東区東桜一丁目１番１号
東京、大阪、広島、福岡、仙台
名古屋工場（愛知県名古屋市）
小牧工場（愛知県小牧市）
さつま工場（鹿児島県薩摩郡さつま町）
伊勢工場（三重県伊勢市）
セラミックセンサ㈱（愛知県小牧市）㈱日特スパークテックWKS（愛知県小牧市）
NTKセラミック㈱（愛知県小牧市）㈱NTKセラテック（宮城県仙台市）

海

Niterra North America㈱（米国）
米国テクノロジー㈱（米国）
Wells Vehicle Electronics, L.P.（米国）
CAIRE Inc.（米国）
Niterra英国㈱（英国）
Niterra EMEA㈲（ドイツ）
Niterraフランス㈱（フランス）
Niterraブラジル㈲（ブラジル）
上海特殊陶業㈲（中国）
Niterraオーストラリア㈱（オーストラリア）
Niterraアジア㈱（タイ）Niterraタイ㈱（タイ）友進工業㈱（韓国）

外

拠

点

40

（9）重要な子会社及び関連会社の状況
名

資本金又は 当 社 の出 資 金 議決権比率

称

主要な事業内容（子会社）
百万円

セラミックセンサ㈱㈱日特スパークテックWKSNTK セ ラ ミ ッ ク ㈱㈱ NTK セ ラ テ ッ ク
Niterra米国ホールディング㈱※ 1Niterra North America㈱ ※ 1

Niterra

EMEA㈱㈲

Niterra フ ラ ン ス ㈱Niterra ブ ラ ジ ル ㈲Niterra ア ジ ア ㈱Niterraタイ㈱（関連会社）NTKカッティングツールズ㈱
友

進

工

業

㈱

81,800

千米ドル

1
千米ドル

199,178
※ 1
※ 1
※ 1
※ 1

千ポンド

240
千ユーロ

6,000
千ユーロ

2,000
千レアル

30,849百万円

上 海 特 殊 陶 業 ㈲Niterraオーストラリア㈱

100

持株会社

※2

100

※2

100
100

自動車関連製品の製造販売
セラミック関連製品、ICパッケージ及び回路基板他
の販売
持株会社

100

自動車関連製品の製造販売

100

医療用酸素濃縮装置の製造販売

100

自動車関連製品の販売

100

100

自動車関連製品の販売
自動車関連製品、ICパッケージ及び回路基板他の販売
自動車関連製品の製造販売

100

自動車関連製品の製造販売

100

自動車関連製品の販売

100

自動車関連製品の製造販売

100

自動車用センサの製造販売

49

機械工具の製造販売

275,857

I n c .
国

千米ドル

千米ドル

Wells Vehicle Electronics, L.P.

英

自動車用センサの製造
スパークプラグの製造
ICパッケージ及び回路基板他の製造販売
セラミック関連製品の製造販売

千米ドル

3,000

Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.

Niterra

100
100
100
100

66,500千米ドル

米国テクノロジー㈱C A I R E

％

100
80
100
450

1,900
※ 1
※ 1
※ 1

千豪ドル

250
百万バーツ

2,146
百万バーツ

550
百万円

310

※3

100

百万ウォン

50
自動車関連製品の製造販売
3,780（注） ※1 2023年４月１日付で、当社の英文商号を「Niterra Co., Ltd.」に変更したことに伴い、当社の連結子会社についても「Niterra」を冠した商号に変更しました。
※2 Niterra米国ホールディング㈱を通じての間接保有です。
※3 Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.を通じての間接保有です。

41

(10) 主要な借入先及び借入額
借入先

借入残高（百万円）

シンジケートローン（注）67,000（株）三菱UFJ銀行

40,000(注) シンジケートローンは、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケート団からの借入です。

(11) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
2023年４月に当社の機械工具事業を吸収分割によりNTKカッティングツールズ㈱に承継することで集約した上で、当社が保有するNTKカッティングツールズ㈱の株式の一部をIMC
International Metalworking Companies B.V.に譲渡しました。本譲渡により、NTKカッティングツールズ㈱は当社の連結対象外となり、持分法適用会社となりました。

42

2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数
普通株式

390,000,000株（2）発行済株式の総数
普通株式
（自己株式

200,974,598株
3,200,722株を除く）

（3）株

主

数

116,458名（4）上 位 10 名 の 株 主
株

主

名

持

株

数

持 株

比

率

千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

27,80513.83

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

16,794

8.35

第社

16,7528.33

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

11,526

5.73

全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会

4,859

2.41

JP

MORGAN

385632

3,936

1.95

日

本

会

社

3,563

1.77

Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

3,250

1.61

Ｔ

Ｏ

Ｔ

Ｏ

株

式

会

社

3,095

1.54

日

特

協

力

会

持

株

会

2,755

1.37

一

生

命

生

命

保

険

株

式

CHASE

BANK

保

相

険

会

互

（注）当社は、自己株式3,200千株を保有していますが、上記大株主から除いています。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しています。なお、当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入していますが、当該信託が保有する当社株式は自己株式に含めていません。

（5）当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式
該当事項はありません。

43

3．会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等該当事項はありません。
（2）当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等該当事項はありません。
【ご参考】政策保有株式について①政策保有に関する方針
当社は、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化を基本にしつつ、中長期的な経済合理性を検証の上、当社の企業価値向上に繋がると判断する株式を保有することとしています。この保有に関しては、毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較などを踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点か
ら効果の検証を行い、継続保有に該当しないとの判断に至る場合は、適宜市場動向を見ながら売却します。
②純投資目的以外で当社が保有する株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘

柄

数(銘

柄)

う ち 上 場 会 社(銘2020年度（第121期）60

2021年度（第122期）58

2022年度（第123期）53

2023年度（第124期）
54

柄)

20

16

10

9

貸 借 対 照 表 上 の 合 計 額(百万円)

51,04340,30531,374

40,138う ち 上 場 会 社(百万円)

48,001

36,18525,17331,04120
48,001

第121期

16
36,185

第122期

上場会社株式
貸借対照表上の合計額（百万円）

10

925,17331,041

第123期

第124期

上場会社株式
銘柄数（銘柄）44

4．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
地位
代 表 取 締 役
取 締 役 会 長
代 表 取 締 役
取 締 役 社 長
社 長 執 行 役 員
代 表 取 締 役
取 締 役 副 社 長
副社長執行役員
取

締

氏

名
真

担当及び重要な兼職の状況

尾

堂

一

川

合

尊

全事業・グローバルグループガバナンス本部・戦略PF室管掌、グローバル戦略本部長

松

井

徹

社長補佐、サステナビリティ戦略室・科学研究所・
Niterra Venturesカンパニー管掌

役 Mackenzie Donald Clugston 亀田製菓株式会社社外取締役、関西学院大学特任教授
国立研究開発法人情報通信研究機構監事、
奈良先端科学技術大学院大学理事、
株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役、東北大学理事、
株式会社SUBARU社外取締役
野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役、
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役
株式会社オートバックスセブン社外取締役、
三井化学株式会社社外取締役

取

締

役

土

井

美和子

取

締

役

髙

倉

千

春

取

締

役

三

村

孝

仁

取
締
役
（常勤監査等委員）

加

藤

三紀彦

取
締
役
（監 査 等 委 員）

安

井

金

丸

公認会計士

取
締
役
（監 査 等 委 員）

永

冨

史

子

弁護士、中部電力株式会社社外監査役

住友電気工業株式会社社外取締役、
取締役
Christina L. Ahmadjian アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役、（監 査 等 委 員）
日本電気株式会社社外取締役、一橋大学名誉教授（注）1. 当事業年度中の取締役の異動（1）2023年６月27日開催の第123回定時株主総会の決議に基づき、三村孝仁氏が取締役に新たに選任され、就任しました。
（2）2023年６月27日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって、取締役大瀧守彦氏が任期満了により退任しました。
2. 当事業年度中の取締役の重要な兼職の異動（1）取締役Mackenzie Donald Clugston氏は、サッポロホールディングス株式会社の社外取締役を務めていましたが、2024年３月28日をもって退任しました。

45

（2）取締役髙倉千春氏は、2023年６月23日付にて野村不動産ホールディングス株式会社の社外取締役に、同日付にて三井住友海上火災保険株式会社の社外取締役にそれぞれ就任しました。また、同氏はロート製薬株式会社の取締役 CHROを務めていましたが、同年６月28日をもって退任しました。
（3）取締役三村孝仁氏は、テルモ株式会社の顧問を務めていましたが、2023年12月31日をもって退任しました。
3. 取締役Mackenzie Donald Clugston氏、土井美和子氏、髙倉千春氏及び三村孝仁氏並びに監査等委員である取締役安井金丸氏、永冨史子氏及びChristina L. Ahmadjian氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社は株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
4. 当社は、監査等の環境の整備、社内からの情報収集並びに内部統制システムの構築及び運用状況の日
常的な監視及び検証の観点から、加藤三紀彦氏を常勤の監査等委員として選定しています。
5. 常勤の監査等委員である取締役加藤三紀彦氏は、長年当社の経理部門に勤務した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
6. 監査等委員である取締役安井金丸氏は、公認会計士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
7. 2024年４月１日付けの取締役及び執行役員の地位・担当等の状況は次のとおりです。
地位代 表 取 締 役
取 締 役 会 長
代 表 取 締 役
取 締 役 社 長
社 長 執 行 役 員
代 表 取 締 役
取 締 役 副 社 長
副社長執行役員

氏

名

尾

堂

真

川

合

尊

松

井

徹

上 席 執 行 役 員

小

倉

浩

靖

上 席 執 行 役 員

加

藤

章

良

上 席 執 行 役 員

鈴

木

浩

二

上 席 執 行 役 員

新海

上 席 執 行 役 員

鈴

木

啓

司

上 席 執 行 役 員

長谷川

和

伸

上 席 執 行 役 員

山

智

弘

口

担当及び重要な兼職の状況
一

修

全事業・グループ内部監査本部・戦略PF室管掌、グローバル戦略本部長
社長補佐、サステナビリティ戦略室・
コーポレートコミュニケーション室・
Niterra Venturesカンパニー管掌
ASEAN・インド地域統括、M&A戦略室・IGNITEカンパニー・Sensor Beyondカンパニー・NTKセラミック株式会社・
Niterraアジア株式会社・Niterra IBCアジア株式会社管掌
グループ会社統括室・Wells Vehicle Electronics GP L.L.C.・CAIRE Inc.管掌
秘書室・経営財務監理室管掌、東京支社長
SCM Solutions & Servicesカンパニー・Global Procurementカンパニー・株式会社NTKセラテック管掌
戦略PF室担当、事業基盤戦略室・DX戦略室・科学研究所・
ビジネスインプリメンテーション本部・
ITシステムカンパニー・プラットフォーム開発センター管掌
中国地域統括、モビリティビジネスカンパニー管掌、
特殊陶業実業（上海）有限公司社長、上海特殊陶業有限公司社長
人事戦略室管掌、HRコミュニケーションカンパニープレジデント

46

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
経営財務監理室担当、FP&Aカンパニープレジデント、
Niterra米国ホールディング株式会社社長
取締役会室・ビジネスマネジメント室・
ビジネスサポートカンパニー管掌

上 席 執 行 役 員

鈴

木

義

孝

上 席 執 行 役 員

小

林

建

司

上 席 執 行 役 員

高

柳

好

之

ビジネスサポートカンパニープレジデント、小牧工場長

上 席 執 行 役 員

佐

藤

美

邦

森村SOFCテクノロジー株式会社社長

上 席 執 行 役 員

杉

浦

哲

弥

ビジネスインプリメンテーション本部長

上 席 執 行 役 員

増

田

浩

盟

Wells Vehicle Electronics GP L.L.C.社長

上 席 執 行 役 員

木

村

和

之

DX戦略室長、ITシステムカンパニープレジデント

上 席 執 行 役 員

茅

野

順

モビリティビジネスカンパニープレジデント

上 席 執 行 役 員

平

野

樹

M&A戦略室長芳

SCM Solutions & Servicesカンパニー・Global Procurementカンパニープレジデント
PAMA地域統括、Niterra North America株式会社社長、
員 Michael Alan Schwab
Niterraカナダ株式会社社長

上 席 執 行 役 員

三

浦

芳

郎

執

行

役

執

行

役

員

Damien Germès

EMEA地域統括、Niterra EMEA有限会社社長

執

行

役

員

山

田

一

Sensor Beyondカンパニープレジデント

執

行

役

員

鈴

木

彰

IGNITEカンパニープレジデント、さつま工場長

執

行

役

員

堀

田

諭

史

株式会社NTKセラテック社長

執

行

役

員

佐之井

久

樹

Niterraアジア株式会社社長、サイアムNiterra株式会社社長、
Niterra IBCアジア株式会社社長

執

行

役

員

北

広

視

サステナビリティ戦略室長、
コーポレートコミュニケーション室担当

河

裕

47

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）との間に、任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、当該限度額を超える部分については、会社は社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）を免責する旨の責任限定契約を締結しています。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の国内子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役及び執行役員その他会社法上の重要な使用人を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。なお、当該保険契約の保険料は全額会社が負担しています。
（4）社外役員に関する事項① 社外役員の兼職の状況（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

兼職先

兼職の内容

Mackenzie Donald Clugston

亀田製菓株式会社
関西学院大学

社外取締役
特任教授

社外取締役

土

井

美和子

国立研究開発法人情報通信研究機構
奈良先端科学技術大学院大学
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
東北大学
株式会社SUBARU

監事
理事
社外取締役
理事
社外取締役

社外取締役

髙

倉

千

春

野村不動産ホールディングス株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

社外取締役
社外取締役

社外取締役

三

村

孝

仁

株式会社オートバックスセブン
三井化学株式会社

社外取締役
社外取締役

社外取締役
（監査等委員）

永

冨

史

子

中部電力株式会社

社外監査役

社外取締役

住友電気工業株式会社社外取締役
アサヒグループホールディングス株式会社
Christina L. Ahmadjian（監査等委員）日本電気株式会社
一橋大学

社外取締役
社外取締役
社外取締役
名誉教授

（注）各社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）の兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。
48

②
地

当事業年度における社外役員の主な活動状況
位氏

主な活動状況
長年の外交官として培われたグローバルで豊富な経験並びに国際情勢及び貿易に関する高い見識に基づき、当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただいて
Mackenzie
取締役会
います。特に、取締役会においてはグローバルな事業活
Donald Clugston
12回/13回 動・リスクマネジメントや組織文化の観点から助言・提言をいただいているほか、任意の指名委員会及び報酬委員会の委員として活動いただく等、期待された役割を十分に果たしています。

土

名

井

出席状況

美和子

情報通信分野における研究者としての豊富な経験及び卓越した実績に基づき、当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただいています。特に、取締役会にお取締役会
いてはIT・DX戦略や研究開発・新規事業開発の観点から
13回/13回
助言・提言をいただいているほか、任意の指名委員会及び報酬委員会の委員として活動いただく等、期待された役割を十分に果たしています。

千春

組織開発・人財開発に関する豊富な経験及び高い見識に基づき、当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言をいただいています。特に、取締役会においては人的資
取締役会
本・組織開発の観点から助言・提言をいただいているほ
13回/13回
か、任意の指名委員会及び報酬委員会の委員並びにCSR・
サステナビリティ委員会の委員長として活動いただく等、期待された役割を十分に果たしています。

仁

経営者としての高い見識並びに医療機器分野及びグローバ
ル事業に関する豊富な経験に基づき、当社経営陣による業
務執行の監督及び経営陣への助言をいただいています。特取締役会に、取締役会においては企業経営やコーポレート・ガバナ
10回/11回
ンスの観点から助言・提言をいただいているほか、任意の指名委員会及び報酬委員会の委員として活動いただく等、期待された役割を十分に果たしています。

社外取締役

髙

三

倉

村

孝

（注）社外取締役三村孝仁氏については、2023年６月27日就任以降の活動状況を記載しています。

49

地

位

氏

安

永
社外取締役
（監査等委員）

名

井

冨

金

史

出席状況

丸

子

Christina L.
Ahmadjian

取締役会
13回/13回
監査等委員会
12回/12回

取締役会
12回/13回
監査等委員会
12回/12回

取締役会
12回/13回
監査等委員会
12回/12回

主な活動状況
長年にわたり公認会計士として培われた専門的な知識・経験を活かして、経営全般に対する監査及び監督をいただいています。特に、取締役会においては財務・会計やガバナンスの観点から助言・提言をいただいています。また、監査等委員会においては、上記の知識・経験に基づき、監査の方針・方法その他の監査等委員会の職務の執行に関する事項について意見を述べており、期待された役割を十分に果たしています。
長年にわたり弁護士として培われた専門的な知識・経験を活かして、経営全般に対する監査及び監督をいただいています。特に、取締役会においては法務やガバナンスの観点から助言・提言をいただいています。また、監査等委員会
においては、上記の知識・経験に基づき、監査の方針・方法その他の監査等委員会の職務の執行に関する事項について意見を述べており、期待された役割を十分に果たしています。
企業経営、コーポレート・ガバナンス及び組織文化の研究者としての豊富な経験と高い見識を活かして、経営全般に対する監査及び監督をいただいています。特に、取締役会
においてはコーポレート・ガバナンスやグローバル経営の観点から助言・提言をいただいています。また、監査等委
員会においては、上記の経験・見識に基づき、監査の方
針・方法その他の監査等委員会の職務の執行に関する事項
について意見を述べており、期待された役割を十分に果たしています。

50

（5）当事業年度に係る取締役に対する報酬等の額① 当事業年度に係る取締役の報酬等の総額
役

員

区

分

取締役(監査等委員であるものを除く。)（うち社外取締役）
監査等委員である取締役（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額対象となる役員の員数
業績連動型（百万円） 固定報酬
（人）
賞与
株式報酬
473
(62)

296
(62)

131
(−)

44
(−)

８
(５)

93
(46)

93
(46)

−

−

４
(３)

（注）1.

2022年６月24日開催の第122回定時株主総会の決議により次のとおり取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額が定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は４名）です。
報酬の総額（賞与総額を除く） 月額
60百万円以内（うち社外取締役分月額13百万円以内）
賞与総額
年額 １億80百万円以内
また別枠で、2022年６月24日開催の第122回定時株主総会の決議により当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（雇用型執行役員を除く。）を対象として2022年３月31日に終了する事業年度から2025年３月31日に終了する事業年度までの４事業年度に対して限度額1,000百万円の業績連動型株式報酬を設定しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名、執行役員（取締役及び雇用型執行役員を除く。）の員数は17名です。
2. 2022年６月24日開催の第122回定時株主総会の決議により次のとおり監査等委員である取締役の報
酬の限度額が定められています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役は３名）です。
報酬の総額（賞与総額を除く） 月額
10百万円以内
賞与総額
年額
10百万円以内
3. 「賞与」は「業績連動報酬等」に、「業績連動型株式報酬」は「業績連動報酬等」及び「非金銭報酬等」に、それぞれ該当します。また、上記の「賞与」及び「業績連動型株式報酬」の総額は、それぞれ当事業年度中に費用計上した額です。
4. 上記には第123回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名に対する報酬を含んでいま
す。

51

②

賞与に関する事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬等として、会社業績達成度に関する定量目標、従業員エンゲージメントの向上を反映する指標である従業員満足度及び個人業績に係る定性的な評価に基づき、賞与を支給しています。
賞与の額の算定に用いる会社業績に関する指標は、会社業績との連動性の確保及び業績向上への貢献意識を高めることを目的として、営業活動の成果を反映する連結営業利益としており、過去事業年度に対する当事業年度の連結営業利益の増減率に従業員満足度及び個人業績に係る定性的な評価を加味して賞与の額を算出します。なお、当事業年度における連結営業利益の実績値は1,075億円です。

③

業績連動型株式報酬に関する事項
当社は、業績連動型株式報酬制度として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（雇用型執行役員を除く。）を対象に、役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託を採用しており、2022年３月31日に終了する事業年度から2025
年３月31日に終了する事業年度までの４事業年度を対象期間として、役位や中期経営計
画等の目標達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従ってポイントを付与し、対象期間終了後に、付与された
合計ポイント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付することとしています。目標達成度を評価する指標は、単年度業績目標、中期業績目標及び非財務指標目標に基づき設定しています。単年度業績目標については、営業活動の成果を反映する連結売上収益及び連結営業利益を指標としており、当事業年度における目標値
はそれぞれ6,000億円及び965億円であり、実績値はそれぞれ6,144億円及び1,075億円です。中期業績目標については、中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益、連結営業利益及び投下資本に対して効率的に利益を獲得したかを図る指標であるROICを指標とし、中期経営計画の最終年度である2024年度における目標値は、連結売上収益
6,000億円、連結営業利益1,000億円、ROIC13.0％以上としています。中期業績目標における実績値は中期経営計画期間（2021年４月１日から2025年３月31日まで）終了後に確定します。非財務指標目標については、持続的な成長及び企業価値向上への取組みの成果を反映し、事業ポートフォリオ転換を促進するため、非内燃機関事業売上比率及びCO2 排出量削減率（2018年度比）を指標とし、当事業年度における目標値はそれぞれ
23.0％及び7.5％であり、実績値はそれぞれ16.4％及び30.3％です。

52

④

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2023年６月27日開催の取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりです。本方針の決定に際しては、手続き及び内容の透明性及び妥当性を確保するため、事前に委員の過半数が独立社外役員である報酬委員会への諮問を行い、その答申を尊重して取締役会において決議しています。
なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたって、当社は、業績目標の達成度や施策の実施状況等について当社の事業全体を俯瞰して評価を行うためには代表取締役会長及び代表取締役社長によることが最も適していると考えていることから、その具体的内容の決定を株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で代表取締役会長尾堂真一及び代表取締役社長川合尊に委任していますが、委任された権限が適切に行使されるよう、報酬委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等に関する方針や手続、制度内容及び取締役個人別の報酬案の妥当性を審議のうえ、その答申を尊重して決定しています。また、業績連動型株式報酬については、あらかじめ取締役会で決定した株式交付規程に定める算定方法に従って取締役個人別の付与ポイント数を決定しています。取締役会は、報酬等の内容が、報酬委員会によって本方針との整合性含め多角的に検討された上で、その答申を尊重して決定されていることを確認しており、当該内容が本方針に沿うものと判断しています。

【取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要】
ア．基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株式保有を通じた株主との利害を共有することを基本方針とし、金銭で支給される「固定報酬」及び単年度の会社業績達成度等に連動する「賞与」並びに役位及び中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度等に応じて当社株式を交付する「業績連動型株式報酬」から構成する。但し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等は「固定報酬」のみとする。

53

イ．報酬構成
報酬等の種類

概

要

比率の目安
（注）

役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮60％
しながら、総合的に勘案した上で決定し、毎月、現金で支給する。
役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する連結売上収益等の会社
業績達成度の定量目標や、従業員エンゲージメントの向上を反映する指標である従業員満足度、個人業績に係る定性的な評価等を加味して、総賞与
合的に勘案した上で決定し、毎年、一定の時期に現金で支給する。
25％（金銭報酬）
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策
定時に報酬委員会の答申を尊重して設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である、業績連動型株式報酬制度とする。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用し、業績連動型
役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会
株式報酬の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従っ
15％（非金銭報酬） てポイントを付与し、本制度の対象期間終了後に、付与された合計ポイ
ント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に交付又は給付する。
目標達成度を評価する指標とその値は、単年度業績目標、中期業績目
標及び非財務指標目標に基づき、中期経営計画と整合するよう報酬委員会の答申を尊重して設定するものとする。
（注）KPI（重要業績評価指標）を100％達成した場合の比率の目安であり、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、役位及び職責を踏まえて、報酬委員会
において他社の報酬構成等を参考にしながら妥当性を検証した上で設定する。
固定報酬（金銭報酬）

ウ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役会長及び代表取締役社長に対して具体的内容の決定について委任するものとし、代表取締役会長及び代表取締役社長は経営環境や会社の業績の下、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定する権限を有する。取締役会は、当該権限が代表取締役会長及び代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長は，取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的内容を当該答申の内容を尊重して決定しなければならないこととする。なお、業績連動型株式報酬については、あらかじめ取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従って取締役個人別の付与ポイント数を決定する。
54

5．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当該事業年度に係る会計監査人報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の監査業務に対する報酬
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に対する報酬
合
計

88百万円
−百万円
88百万円

② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
88百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査に対する監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できない
ため、公認会計士法第２条第１項の監査業務に対する報酬の金額はこれらの合計額となっています。
2. 上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬を１百万円支払っています。
3. 当社の重要な子会社のうち海外の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。
③ 会計監査人の報酬に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画における監査項目と体制、監査の実施状況及び報酬見積の算出根拠などを確認し、妥当性を検討した結果、適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。
（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務執行状況などを勘案し、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を招く事象があったと判断した場合は、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案といたします。

55

6．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆さまへの利益還元重視の姿勢を明確にするため、配当政策は完全業績連動型
で通期の連結配当性向40％を基本方針としています。また、配当金額は通常の事業活動とは別に生じた一時期的な損益を除く親会社の所有者に帰属する当期利益に対して連動するものとしています。
なお、当社の課題である事業ポートフォリオの改革、将来の成長に必要な研究開発、事業拡
大・合理化のための設備投資及び出資に充てる内部留保を中長期経営計画の達成度合い等、総合的に考慮した上、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。適正資本水準とは、有利子負債での調達という前提で、安定的に調達できるよう現在の格付を維持できる水準と現中期経営計画の中で定義しています。
こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところ
により、取締役会の決議事項としています。
上記方針のもと、2023年度は、中間配当80円、期末配当84円の合計164円とし、連結での配当性向は40.1％となりました。
2024年度の株主還元方針については、2021年度〜2024年度の中期経営計画期間の目標利益の早期達成を受けて、配当は従来の配当性向40％の業績連動型から変更し、親会社所有者帰属
持分配当率(DOE)４％程度を下限とする安定配当部分と配当性向10％程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当を目指す方針とします。
なお、当社の課題である事業ポートフォリオの改革、人的資本への投資、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資への資本配分についても総合的に考慮した上、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象とします。
株主還元方針及び適正資本水準については、有利子負債の有効的な活用を行うための格付の維持も考慮しつつ、持続的な企業価値向上に向け、中長期の経営戦略を踏まえて継続的に見直しを
図ります。

56

連結計算書類
連結財政状態計算書（2024年３月31日現在）
資

産

負

債

百万円

流

動
資
産
現 金 及 び 現 金 同 等 物
営業債権及びその他の債権
そ の 他 の 金 融 資 産
棚卸
資産
そ の 他 の 流 動 資 産
小計
売却目的で保有する資産
流 動 資 産 合 計
非
流
動
資
産
有 形 固 定 資 産の れ ん 及 び 無 形 資 産
使
用
権
資
産
持分法で会計処理されている投資
そ の 他 の 金 融 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 非 流 動 資 産
非 流 動 資 産 合 計百万円

流224,336
50,302
11,42915,292
95,97812,706
1,522
411,569

動
負債
営業債務及びその他の債務
社 債 及 び 借 入 金
そ の 他 の 金 融 負 債
未 払 法 人 所 得 税
そ の 他 の 流 動 負 債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債流 動 負 債 合 計
非
流
動
負
債
社 債 及 び 借 入 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
そ の 他 の 金 融 負 債
繰 延 税 金 負 債
そ の 他 の 非 流 動 負 債
非 流 動 負 債 合 計
負
債
合
計
資

975,719

資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非
支
配
持
分
資
本
合
計
負 債 及 び 資 本 合 計

180,684
141,403
27,232
189,627
23,835562,784
1,366
564,150

58,79142,367
4,779
17,972
48,891
172,802115
172,918
135,742
11,335
8,915
4,118
4,389
164,501
337,419
本
百万円

資

産

合

計

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

57

47,86955,597
470,445△11,699
75,465
637,678
621
638,300
975,719連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

売

上

売

収

上
売

原

上

総

利

益

614,486価△388,293

益

226,193

販

売

費

及

び

一

般

管

理

費

△122,874

持

分

法

に

よ

る

投

資

損

益

1,396

そ

の

他

収

益

4,674

そ

の

他

費

用

△1,798

営
金
金

業

利

益

107,591

融収

益12,999

融
税

法

引
人

所

当
当
非

得

期
期

親

費
前

利
税

費

利

用

△3,405

益

117,184

用△34,805

益

82,379

利

益

の

帰

属

社

の

所

有

者

82,646

分

△266

会
支

配

持

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

58

計算書類
貸借対照表
資

産

の

部

負

債

（2024年３月31日現在）
の
部

百万円

流

動

資
び
預
手

産
現
金
及
金
受
取
形
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
仕
掛
品
原
料
及
び
材
料
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
収
益
未
収
入
金
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

280,926
23,476
1,458
83,26185,60016,505
3,253
9,103
2,420
62
1,964
31,11721,0996,034△4,431

百万円

流

動

負

債
買
掛
金
前
受
金
関 係 会 社 短 期 借 入 金
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
未
払
金
未
払
法
人
税
等
未
払
費
用
債 務 保 証 損 失 引 当 金
関係会社事業損失引当金
預
り
金
そ
の
他

固

定

負

社
長
退
株
そ

債
債
金
金
金
他
計
の

期
借
入
固
定
資
産
350,277
職 給 付 引 当
有
形
固
定
資
産
127,052式 給 付 引 当
建物
45,823の
債
合構
築物
2,353 負
純
資
産
機
械
及
び
装
置
53,274
車
両
運
搬
具
177
主
資
本
工 具、 器 具 及 び 備 品
1,133 株資本
金土
地18,224
資
本
剰
余
金
建
設
仮
勘
定
6,066
資
本
準
備
金
無
形
固
定
資
産
7,834
そ の 他 資 本 剰 余 金
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
7,834
利
益
剰
余
金
投 資 そ の 他 の 資 産
215,390
利
益
準
備
金
投
資
有
価
証
券
92,520そ の 他 利 益 剰 余 金
関
係
会
社
株
式
85,137
特 別 償 却 準 備 金
出
資
金
295
固定資産圧縮積立金
関 係 会 社 出 資 金
10,223
繰 越 利 益 剰 余 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
19,273
自
己
株
式
繰
延
税
金
資
産
6,881 評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ
の
他
1,137
その他有価証券評価差額金
資
産
合
計
貸
倒
引
当
金
△78 純
資
産
合
計
631,203 負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
59

134,315
42,93456
33,411
20,00011,528
11,042
9,529
3,111
312
568
1,820
132,997
20,000110,000
2,067
419
509
267,313
部
百万円

344,853
47,86954,82454,8240
253,858
5,837
248,02057
616
247,346△11,699
19,037
19,037363,890631,203

損益計算書科目（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
金
額

高339,191

価231,829

百万円

売

上

売

上
売

原

上

販

売

費

総

及

営

び

利

一

般

業

管

営

取

外

営

51,435

利

益

収

息

及

そ

107,362

費

利

業
受

益
理

び

55,927益配当金

17,007

他

13,783

息

466

他

3,919

の
業

外

支

費

払

用

利

そ

の

経

常

特

利

別
固

益

利

定

資

益

産

売

却

益

9

資

有

価

証

券

売

却

益

790

関

係

会

社

株

式

売

却

益

418

債 務 保 証 損 失 引 当 金 戻 入 益

561

別
固

損

定

資

減

産

処

分

損

1,468

失

79

損

投

資

有

価

証

券

評

価

損

202

関

係

会

社

株

式

評

価

損

7,110

関係会社事業損失引当金繰入額

194

税

解
引

前

当

期

金
純

利

1

益

人

税

等

調

整

9,057
75,053

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

1,779

失

損

和

4,386
82,332

投

特30,79019,444

額

338

当
期
純
利
益
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

60

19,78355,270監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日
日本特殊陶業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松 木
樋 口

豊
幹

根

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本特殊陶業株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、日本特殊陶業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

61

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、
国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

62

・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上63

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日
日本特殊陶業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 樋業 務 執 行 社 員

木
口

豊
幹

根

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本特殊陶業株式会社の2023
年４月１日から2024年３月31日までの第124期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

64

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

65

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

66

監査等委員会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第124期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いた
します。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、各社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて往査を行い実態の把握に努めました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

67

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。なお、独占禁止法等の企業コンプライアンス、業務執行上のリスク管理につきましては、諸規程の整備や各種会議体によるモニタリングを通じて継続して実効性の向上に取り組まれていることを確認しております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以上2024年５月15日
日本特殊陶業株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 加 藤 三紀彦㊞
監査等委員
安 井 金 丸㊞
監査等委員
永 冨 史 子㊞
監査等委員
クリスティーナ・アメージャン ㊞（注）監査等委員安井金丸、永冨史子及びクリスティーナ・アメージャンは、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以

68

上

ご 参 考
株 主メモ

事

業

年

度

４月１日～翌年３月31日

期末配当金受領株主確定日

３月31日

中間配当金受領株主確定日

９月30日

定

時

毎年６月

株

主

株
名

主
簿

総

会

理

人

管

特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関

同

上

公

連

場

証

告

絡

券

の

取

引

方

三菱UFJ信託銀行株式会社

先

東京都府中市日鋼町１-１
TEL 0120-232-711（通話料無料）（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

所

東京（プライム）・名古屋（プレミア）

法

電子公告により行います。
公告掲載URL https://www.ngkntk.co.jp/ir/public_notice/（但し、事故やその他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び中日新聞に掲載いたします。）（ご注意）
１．株主さまの住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意願います。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、同行へお問い合わせください。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行の全国本支店にお問い合わせください。

69

株主 総会 会場ご案内図
当社小牧工場 オフィス棟「N-FOREST」大会議室

会 場

地図はこちら愛知県小牧市大字岩崎 2808 お問い合わせ先：052-218-6539

公共交通機関をご利用の場合■名鉄小牧線「味岡駅」、名鉄犬山線「江南駅」、JR「名古屋駅」から送迎バスを用意しておりますので、ご利用ください。
送 迎バスでのご来場にあたりサポートが必要な方は、上記お問い合わせ先に2024年６月21日（金）
までにご連絡ください。

■当社駐車場・駐輪場をご利用ください。なお、車椅子をご利用の方は、専用スペースを設けておりますので、駐車場入口付近の係員にお申し付けください。
※徒歩の場合は名鉄小牧線「味岡駅」
から約 25分です。
自動車、二輪車、自転車をご利用の場合

江南駅

157

157

バス
のりば

中小口3丁目

ロータリー

41

西口

新宮2丁目

「江南駅」バスのりば「味岡駅」バスのりば■バス発車時刻／8:40・9:00■所要時間／約25分■バス発車時刻／9:00・9:15■所要時間／約15分

名鉄犬山線

外観写真

横内西

小牧工場
オフィス棟「N-FOREST」
大会議室

成城石井

バスのりば

JR名古屋駅
金の時計
広小路口

155

ミッドランドスクエア
157「名古屋駅」バスのりば■バス発車時刻／8:15・8:30■所要時間／約50分

牧

東口

線

岩崎橋西

バスのりば

P

村中

158

179

岩崎団地南

41

172

27

ロータリー

味岡駅

南岩崎台

小牧IC

味岡口

自才前

小牧北IC

東名
高

速道
路

27

小牧原

名古屋高速11号
小牧線※送迎バスは当日の交通事情等により到着が遅れる場合がございます。また、乗車状況等によって発車時刻を調整する場合がございます。
見やすいユニバーサ
ルデザインフォントを採用しています。

名鉄
小牧
線

名鉄百貨店
本館

近鉄パッセ

名鉄百貨店
メンズ館

名駅通

小

村中小学校北名古屋
マリオットアソシア
ホテル
交番●

宮
後

155