株主各位

第69回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

会 社 の 体 制 及 び 方 針
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
及 び そ の 他 の 注 記
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
重 要 な 会 計 方 針 に 係 る
事 項 に 関 す る 注 記
及 び そ の 他 の 注 記（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

レシップホールディングス株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト(http://www.lecip.co.jp/hd/)に掲載することにより、株主の皆様にご提供
しております。

会社の体制及び方針⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法第399条の13第２項に従い、取締役会において業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を次の内容にて決議いたしました。

なお、当社は、2016年６月22日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。それに伴い、同日の取締役会において、内部統制システムを改定しており、改定後の内容は以下のとおりであります。
①

コンプライアンス体制（取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

当社は、反社会的勢力との断絶を明言し、あわせて当社のコンプライアンスに関する方針を明確に示すため、「法令遵守（コンプライアンス）に関する規定」及び「コンプライアンスコード」を制定して、その中において当社の行動憲章・企業倫理の確立姿勢を明確に打ち出し、社内に徹底する。また、全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コーポレートガバ
ナンス委員会」を設ける。

そして、当委員会活動を中心に、法令抵触の虞に対する事前相談制度を設け、内部通報窓口

を社内及び法律事務所に設置し、実効性を確保する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、重要文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）については、関連資料とともに所管部門において、主要会議体の議事録や重要契約書は永久保存するほか、稟議書は７年間保存す③るなど、各管理規定の定める所により保管し、閲覧可能な状態を維持する。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社はリスク全般管理を進める会議体として、社長を委員長とする「コーポレートガバナン

ス委員会」を設ける。また、製品面・環境面・安全面等のリスクに対応するため、各種委員会を設置し、担当部門が専門的見地から対策・リスク管理を関連規定に則り実施する。

更に、緊急時には、機動的に活動を行う「警防団」・「緊急措置対策会議」・「大規模震災対策本部」を設置する。なお、これらの活動を有効・適切に行える様に、「危機管理マニュア④ル」を整備する。

A

取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

当社は、取締役会を最低月１回以上として年間スケジュールで予め開催日を設定し、これを前提に執務を励行する。

B

当社は、業務の合理化・意思決定の早期化のため、業務の電子化を徹底する。

－1－

C

当社は、業務遂行・意思決定のプロセスとして取締役会決議のほか稟議手続制度をとる。

D

取締役の行動予定は、電子スケジューラで開示し、相互に行動・予定を確認できる。

A

当社は、コンプライアンス体制及び損失の危険の管理に関する体制は、関係会社を含むグ⑤

B

レシップグループにおける業務の適正を確保するための体制
ループ全体に適用するとともに当該規定等の整備に努める。

関係会社と一体となった会議体を開催し、細部に亘る情報収集に努めるとともに子会社に対し定期的な報告を義務付け、業務を監督する。

C

当社の各部門は、当該担当機能に関しては、当社内のみならず、当社グループ会社の当該機能を統括するとの自覚と認識を共有し、各子会社のコンプライアンス体制の整備についても協力・推進する。

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき使用人と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性A

監査等委員会の職務は、内部監査室の使用人がこれを補助する。

B

監査等委員会より監査等委員会の職務に必要な命令を受けた内部監査室の使用人は、当該命令に関して、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとする。

C⑦

監査等委員会の補助業務を担当する内部監査室の使用人の人事評価及び異動については、

監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するために、監査等委員会の同意を必要とする。
監査等委員会への報告体制

A

取締役は、レシップグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、監査等委員会に報告する。取締役の不正行為、法令・定款違反行為についても同
様とする。

B

レシップグループの役職員は監査等委員会から業務執行に関する報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。監査等委員会の要望に応じて、主要な会議の議事録、稟議書、

主要資料・電子メールの内容を開示する。

C

当社は、レシップグループの監査等委員会へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をレシップグループの役職⑧

A

員に周知徹底する。

監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、監査等委員または監査等委員会の職務を補助すべき使用人を経営会議その他のレシップグループの重要な会議に出席させ、事業の遂行状況及び内部統制の実施状況を監視する。

－2－

B

監査等委員は、業務遂行上必要と認めるときは、公認会計士等外部専門家への業務委託は

C

監査等委員会は、業務遂行上必要と認めるときは、各業務担当部門長との会合を持ち、まもとより、その他調査に必要な依頼等についても会社費用にて行うことができる。

⑨

た、内部監査員・会計監査人との連携体制を構築する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

社会的責任及び企業防衛の観点から、当社グループは反社会的勢力との断絶を明言する。そして、社内に対応を統括する組織を設け、社外の専門家や行政機関、近隣企業等との情報交換を積極的に行い、社内への対応方法などの周知・徹底を図ることとする。また、新規の取引先に対しては、反社会的勢力でないことの確認を行うこととし、契約書・社内マニュアルを整備する。なお、反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やか⑵に関係を解消するものとする。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記⑴に掲げた内部統制システムの適正な運用を確保するため、重要な事項について

は、取締役会に加え、経営会議、社内重要会議での検討に基づき意思決定することを徹底しております。構成員は取締役及びグループ各社の部門長等各部門の責任者としております。これら構成員は、グループ全体の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートする体制を構築するように努めております。また、監査等委員会は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、グループ各社の懸案事項及び事業等のリスク等について、内部監査員との連携⑶⑷

により毎月報告を受けるほか、定期的に監査法人との会合を行っております。
株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はございません。

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要な課題のひとつとして位置づけており、財務体

質の強化にも意を用いながら、継続的、かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としてお

ります。

－3－

(

連結株主資本等変動計算書
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：千円)

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,190,955

1,202,890

3,040,015△597,397

4,836,464

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△116.638△116,638△124,483△124,483

自己株式の取得△23△23

自己株式の処分

6,615

6,615

△241,121

6,591△234,530

2,798,894△590,805

4,601,934

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

1,190,955

1,202,890

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高

為
調

替
整

79,942換
勘

算定

その他の包括利
益累計額合計161,600

241,543

純資産合計
5,078,007

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△116,638

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△124,483

自己株式の取得△23

自己株式の処分6,615

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）82,281△13,419

68,861

68,861

当期変動額合計

82,281△13,419

68,861△165,668

当期末残高

162,223

148,181

310,405

4,912,339－4－

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⒈ 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 ７社
・レシップ株式会社・レシップエンジニアリング株式会社
・レシップ電子株式会社
・LECIP INC.
・LECIP(SINGAPORE)PTE LTD
・LECIP ARCONTIA AB
・LECIP THAI CO.,LTD.
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるレシップ株式会社は、同じく当社の連結子会社であったレシップエスエルピー株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、消滅会社であるレシップエスエルピー株式会社を連結の範囲から除外しております。
⑵

主要な非連結子会社の名称等
・岐阜DS管理株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⒉

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（岐阜DS管理株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

⒊

連結子会社の事業年度に関する事項
LECIP THAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、
同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であり
ます。

－5－

⒋

会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券①その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法
ｂ．たな卸資産①製品及び仕掛品：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)②商品及び原材料：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)③貯
蔵
品：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)⑵ 固定資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社において1998年４月１日以降に取得した建物、2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ソフトウェア（販売用）
見込有効期間（３～５年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－6－

⑶

重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｃ．製品保証引当金
一部の連結子会社は、保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計上しております。
ｄ．受注損失引当金
一部の連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
ｅ．従業員株式付与引当金
当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与
規定に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
ｆ．役員報酬ＢＩＰ信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

⑷

重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る収益及び費用の計上基準につきましては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアについては進行基準を、その他のソフトウェアについては完成基準を採用しております。

⑸

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－7－

⑹ その他連結計算書類作成のための重要な事項
ａ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ｂ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ｃ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
ｄ．退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、地域
職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ｅ．重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社の為替予約はすべて振当処理の条件を満たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･為替予約
ヘッジ対象･･･相場変動等による損失の可能性がある外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針
外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象にかかわる為替相
場変動リスクのヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社の利用するヘッジ手段（為替予約取引）は、ヘッジ対象の残高の範囲内で同一
通貨、同一期日のため、高い有効性があると判断しております。

－8－

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「未収還付法人税等」は3,733千円であります。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当
連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
繰延税金資産250,211千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で入手可能な外部情報等を勘案して今後、2022年３月期中に概ね収束するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土地
計②担保に係る債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
(極度額)
(2) 有形固定資産の減価償却累計額－9－739,558千円
82,980千円
822,538千円
3,340,000千円
176,652千円
63,876千円(530,000千円)
6,773,907千円

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び株数
普通株式
14,178,200株⑵ 配当に関する事項①配当金支払額
当 金 の １株当たり
決
議
株式の種類 配基 準 日
効力発生日
総額(千円) 配当金(円)2020年 5 月15日 普 通 株 式
116,638
8.5 2020年 3 月31日 2020年 6 月10日
取 締 役 会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2021年５月14日の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議
しております。
68,610千円
ａ．配当金の総額
ｂ．１株当たり配当額
5.0円
ｃ．基準日
2021年 3 月31日
ｄ．効力発生日2021年 6 月7日
なお、配当原資については、利益剰余金であります。

－ 10 －

Ⅵ．金融商品に関する注記⒈ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、信用販売取引管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
外貨建ての営業債権債務について、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用して、市場リスクをヘッジしております。
⒉ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時 価(＊)
差額
計上額(＊)

1現金及び預金3,388,858

3,388,858―

2受取手形及び売掛金

4,939,634

4,939,634―

3投資有価証券538,544538,544―

4未収還付法人税等

320,024

320,024―

5支払手形及び買掛金（1,202,933）（1,202,933）―

6電子記録債務（1,339,727）（1,339,727）―

7短期借入金（4,561,895）（4,561,895）―

8長期借入金（789,663）（790,556）(893)

9リース債務

（375,667）（384,349）(8,681)⑽未払金（355,574）（355,574）―⑾未払法人税等（16,097）（16,097）―(＊)負債に計上されているものについては、（）で示しております。

－ 11 －

(注1） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
⑶投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑷未収還付法人税等、⑸支払手形及び買掛金、⑹電子記録債務、⑺短期借入金、⑽未払金、及び⑾未払法
人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑻長期借入金、及び⑼リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表の流動負債に計上しております１年内返済予定の長期借入金及びリース債務は、当該項目に含めて記載しております。
(注2） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 77,354千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑶投資有価証券には含めておりません。

－ 12 －

Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記⒈ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、岐阜県岐阜市において、賃貸用の施設（土地を含む）を所有しております。
⒉ 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
33,235（単位：千円）時

価322,000（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は収益価格に基づく金額であります。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

385円17銭
9円77銭（注）「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純損失」の算定上の基礎となる自己株式数には、
株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を含めております。

－ 13 －

(

株主資本等変動計算書

自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資 本 金

当期首残高

1,190,955の他資資本準備金 そ本剰余金
1,174,717

28,173

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本 剰 余 利益準備金
利益剰余金
金 合 計
圧 縮 記 帳 別途積立金 繰 越 利 益
合計
積 立 金
剰 余 金
1,202,890

63,1258,820

515,000△62,564

524,381

剰余金の配当△116,638△116,638

当期純利益

433,681433,681

1,177－△300,000

300,000－

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の取崩△1,177

別途積立金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△1,177△300,000

618,220

317,043

1,190,955

1,174,717

28,173

1,202,890

63,125

7,643

215,000

555,656

841,425－ 14 －

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△597,397

その他有価証券評価差額金

2,320,829

79,942

純資産合計

2,400,772

当期変動額
剰余金の配当△116,638△116,638

当期純利益

433,681433,681

自己株式の取得

△23

△23

△23

自己株式の処分

6,615

6,615

6,615

圧縮記帳積立金の取崩－－

別途積立金の取崩－－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

82,281

82,281

6,591

323,635

82,281

405,916△590,805

2,644,465

162,223

2,806,688－ 15 －

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの：移動平均法による原価法⒉

固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⒊

引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑶ 退職給付引当金
地域職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑷ 従業員株式付与引当金
当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、当社及び当社グループ従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑸ 役員報酬BIP信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑹ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

－ 16 －

⒋

その他計算書類作成のための重要な事項⑴ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
⑵ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑶ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
有 形 固 定 資 産
建
物
土
地
計

⑵
⑶

⑷
⑸

739,558千円
82,980千円
822,538千円②担保に係る債務
短期借入金
3,340,000千円
1年内返済予定の長期借入金
176,652千円
長期借入金
63,876千円(極度額)(530,000千円)
有形固定資産の減価償却累計額
2,392,102千円
保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
LECIP THAI CO.,LTD.
139,874千円
LECIP (SINGAPORE) PTE LTD
16,681千円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権134,252千円
短期金銭債務
82,354千円
取締役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債務
125,178千円－ 17 －

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①営業取引
営業収益
賃貸収入原価②営業取引以外の取引高

1,827,616千円
29,400千円
41,613千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,424,432株（注）自己株式数には日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有の株式付与ＥＳＯＰ信託口
587,540株及び役員報酬ＢＩＰ信託口380,733株を含めて記載しております。

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、会社分割による差異、減価償却超過額、賞与引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

－ 18 －

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
種

類

子会社

会社等の名称
レシップ㈱（単位：千円）

議決権等の所有 関連当事者と（被所有）割合
の関係
所有 直接
100％

レシップ電子 所有 直接㈱100％

レシップエン 所有 直接
ジニアリング
100％
㈱

業務受託料
の受取
土地・建物
の賃貸
役員兼任
債務被保証

役員兼任

役員兼任

取引の内容

取引金額
(注)７

科

目

業務受託料
804,156(注)１
未収入金
不動産賃貸料
139,212(注)１
資 金 の 借 入 △1,438,492
(注)６
短期借入金
支払利息
(注)２
13,395
当社金融機関借入に対する
1,228,000
―
債務被保証
(注)３
資金の貸付
40,260
(注)６
短期貸付金
受取利息
266
(注)２
資 金 の 借 入 △147,074
(注)６
―
支払利息
260
(注)２
資金の借入
△93,881
(注)６
短期借入金
支払利息
1,597
(注)２

－ 19 －

期末残高
86,639196,905―

40,260―127,540

種

類

子会社

会社等の名称LECIP INC.

L E C I P

ARCONTIA AB

L E C I P
(SINGAPORE)
PTE LTD

LECIP THAI
CO.,LTD.

議決権等の所有 関連当事者と（被所有）割合
の関係
所有 直接
100％
所有 直接
100％
所有 直接
100％

所有 直接
49％

役員兼任
資金援助

取引の内容
資金の貸付
(注)６
受取利息
(注)２

資金援助

増資の引受

債務保証
資金援助

金融機関借入等に対する債務保証(注)４、５
受取保証料(注)４
金融機関借入に対する債務保証(注)４
受取保証料
(注)４

債務保証

取引金額
(注)７
414,348
24,578130,944

科

目

期末残高

短期貸付金
(注)７

1,328,520

─

─

─

─

16,681
39
169,920
321

債務保証損
失引当金

30,045

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 当社の採算性を考慮した双方協議により決定した金額であります。
２ 金融機関と同様の取引条件で行った場合に想定される利率を適用しております。
３ 当社は金融機関借入に対して、レシップ㈱より債務保証を受けております。
４ 当社はLECIP (SINGAPORE) PTE LTD及びLECIP THAI CO.,LTD.の金融機関借入に対して債務保証をしており、年率0.2％の保証料を受領しております。
５ 当社は金融機関がLECIP (SINGAPORE) PTE LTDの取引保証のために発行したPERFORMANCEBONDに対して債務保証をしております。
６ 取引金額には、当事業年度における増減額（△は減少）を記載しております。
７ 当社はLECIP INC.への資金の貸付に対し、1,046,420千円の貸倒引当金を計上しており、当事業
年度において貸倒引当金繰入額317,174千円を計上しております。
８ 取引金額には消費税等を含めておりません。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

220円07銭
34円03銭（注）「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を含めております。

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