奈良学園大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

奈良学園大学

奈良学園大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、奈良学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、建学の精神を掲げて、実務能力、実践力を有する人材の育成を使命として明確に定め、平成 26(2014)年度の学部学科の改組以降も、新たな学修環境を整備して継承されている。法人は「経営改善計画推進会議」を組織し、詳細な中長期計画として「経営改善計画」を策定し、改善状況は文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団に報告されている。大学は、学校教育法及び関連法令を遵守しており、その使命や目的は、各学部の三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に具体的に明示され、資格取得に向けた個別指導を基軸として研究教育組織が整備されている。具体的には、「評議会」を中心に教育研究組織が整備され、実践体験学習に取組み「豊かな人間性」と専門性を兼ね備えた人材の育成を掲げ、設置基準に則して適切に運営されている。
「基準２．学修と教授」について明確に定められ公開されたアドミッションポリシーに基づいて、選考基準を設定し広く学生の受入れを行い定員充足率は良好である。
教育課程では、演習科目の体系化が図られ、教職員が協働し個別指導の内容を共有化する体制が組まれている。授業では、タブレット端末機の活用や授業内容の録画と閲覧への取組みが行われ、地域性を生かした「奈良学」を設置するなど工夫されている。「教師塾」「naragaku GT」「教師セミナー」「国家試験対策講座」「必須問題対策講座」など資格取得に向けた学生支援を行う体制が整えられている。教育の質の向上への取組みでは、「ご意
見箱」を活用した学生の要望や教職員が「目標管理シート」を作成し自己管理システムを確立するとともに、授業参観や公開授業、研修会を開催して全学的共有化を図っている。
また、奨学金制度や心身の健康についての専門カウンセラーが置かれ、学生生活全般にわたって支援体制が保持されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
定期的に理事会、評議員会、常勤理事会及び常勤監事及び監査室長を加えた「校務会議」が開催され、各種法令は遵守されており、教育情報、財務情報については、適切に公表されガバナンスは機能している。
執行機関としては、評議会、教授会及び企画運営会議、各種委員会を設置し、大学運営上の課題に取組む権限と責任が明確化され組織的連携が図られている。
学長の役割が明確に規定されており、学長のリーダーシップが発揮できる仕組みが整備
1

奈良学園大学されており、教職員の連携的な業務運営に努めている。
学内 SD(Staff Development)研修や外部研修会への参加を促し職員の業務遂行の向上に努めている。
財務状況については、収支バランスの健全化を図り、組織的な改善活動の取組みが求められる。会計及び業務監査については、適切に会計監査が実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価については、自己点検・評価委員会を設置し、年間計画に基づいて継続的に自己点検・評価を行う体制が確立されている。関係部署での自己点検・評価は、中間点検活動を組入れ、年度末に総括され結果が事業活動報告にまとめられ評議会での承認を経て理事会に報告されているなど、PDCA サイクルを構築して教育研究をはじめ大学全体の改善や向上につなげている。
総じて、大学は社会で必要な実務能力、実践力を有する人材の育成を建学の精神に掲げ、学部学科の改組を決め、建学の意思を継承しその使命や教育目的の達成のために新たな学
修環境を整備し、研究教育体制や組織を再編して 4 年間の完成年度を迎えている。今後財務的安定に向けて、大学内外のコミュニケーションを図りながら不断の改善の継続が期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.ボランテ
ィア活動」「基準 B.社会連携」「基準 C.国際交流」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は、社会で必要な実務能力、実践力を有する人材の育成を使命として、人間教育学
部及び保健医療学部において具体化に努めている。人間教育学部は、教育者の養成、また保健医療学部では、保健医療職者の育成を掲げて教育の目的を明確に提示している。
こうした使命・目的及び学部学科の目的は、学則に明記され、大学案内や「履修の手引」「大学要覧」で簡潔に示されており、ホームページで周知されている。特に、学部学科の2奈良学園大学改組による新設学部学科の認知度の向上に向けた活動を行い、「社会連携センター」を設置
して地域への貢献・交流を図りながら浸透活動に取組んでいる。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
人間教育学部は、
学校教育法及び学習指導要領に対応した教員の育成、保健医療学部は、
少子高齢社会に向けた保健医療分野での役割の遂行及び国民の健康に関する多様なニーズに対応できる汎用能力を備えた看護職者の育成を特色とし、学則等に明示されている。
大学は、学校教育法及び関連法規を遵守しており、その使命や目的は、「社会で必要な実務能力を備え、自らの目標を達成するための実践力を有する人材を育成するために必要な教育・学術研究の遂行によって、社会の発展に寄与する」ことと学則に明記されており、設置基準を満たして適切に運営されている。
大学は建学の精神を掲げ、平成 26(2014)年度の学部学科の改組以降も新学部学科に沿った新たな学修環境を整備して継承されている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
建学の精神及び教育目的は、理事会で承認を得て評議会に報告され、ホームページや大学案内等を通して学内外への周知に努めている。
法人は「経営改善計画推進会議」を組織し、「経営改善計画」が進められている。経営改善計画は、教職員に説明されており、改善状況は文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団に報告されている。改善計画の遂行過程では、中間チェック、フィードバック機能も確立されており PDCA 活動が体系的かつ有効的に機能している。大学の使命や目的は、「経営改善 5 か年計画」に反映されており、三つのポリシーを通して具体的な方法が明示されている。
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また、教育目的の達成に向けては、「評議会」を設置して教育研究組織を整備し、地域社会への貢献を図る中で実践教育に取組んでいる。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、学則等に明示された学部の目的にのっとって明確に定められ、学生募集要項、大学案内、ホームページ等に明記され、受験生等に周知されている。
オープンキャンパス、高等学校訪問等を通じて、生徒、保護者、高等学校進路指導教員等に対して、きめ細かい説明が行われている。
アドミッションポリシーに基づき、入試区分ごとの適性のある学生を受入れるための工夫が見られ、両学部ともに 6 ないしは 7 の選考基準の入試方法を採用して、広く学生の受入れを行っている。
ビジネス学部、情報学部を人間教育学部、保健医療学部へと学部再編を行った結果、平成 26(2014)年度以降は両学部ともに定員充足率が大幅に改善している。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえ、カリキュラムポリシーが明確に示され、科目の体系化が図られている。人間教育学部では「基礎ゼミナール」「人間教育学ゼミナール」「人間教育実践力開発演習」など科目を体系化し、座学と実学との相乗効果発揮を期待した創造的・協働的な学
修活動を展開している。その結果、多くの学生が積極的にボランティア活動に参加している。保健医療学部では、「看護師課程」「看護師・保健師課程」「看護師・助産師課程」から4

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選択可能な教育課程が編成され、同時に国家試験対策の取組みが多くされている。両学部
ともアクティブ・ラーニング型授業、ICT（情報通信技術）の活用（タブレット端末利用、録画された講義の視聴など）や、「奈良学」等の地域性を生かした授業の設定などが行われている。教授方法の改善を促すために FD(Faculty Development)委員会が設置され、授業公開や研修会などが行われている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員と職員の協働により学生への学修支援及び授業支援が行われている。オフィスアワ
ーの実施、「アドバイザー制（担任制）」の採用、学生カルテの活用等さまざまな取組みが行われており、学修支援が充実している。人間教育学部では、教員の教育活動を支援する
SA(Student Assistant)を活用している。中途退学者、留年者等について現状把握と背景要因の分析を行い、丁寧な対応が行われている。また、学部・学科改組により募集が停止されたビジネス学部及び情報学部の過年度生に対する対応もされている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
各学部の単位認定、進級及び卒業要件は学則、各学部の学部細則、履修規程に明確に定められ、厳正に適用・運用されている。各学部の教授会は単位認定、進級・卒業について審議を行い、学長に意見を述べることができるように定めている。学長はこの意見を聞いて単位等を認定している。全ての授業科目の授業計画及び成績評価基準はシラバスに明記されている。GPA(Grade Point Average)制度は成績評価の換算基準のほか、学内における助産師課程・保健師課程の履修希望者選抜時の選考基準として活用されている。また、卒業時の学生表彰制度における成績優秀者の選考時にも活用されている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
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基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
奈良市の登美ヶ丘キャンパス、生駒郡三郷町の三郷キャンパスともに「キャリアセンター」が設置され、三郷キャンパスには教員採用試験合格に向けて、「教職センター」が開設されている。キャリアセンター、教職センターには教職員が適切に配置され、将来の仕事と結びつけるための資格講座やインターンシップが実施されるなど、学生のキャリア教育
支援体制は整備されている。
人間教育学部では、キャリア関連科目 8 科目が開講され、学生全員が履修するよう指導が行われている。保健医療学部においても、キャリア関連科目が 1 年次から 3 年次まで体系的に整備され、4 年次での看護師国家試験合格に向けた支援とともに、就職支援体制が整備されている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
FD 委員会が中心となり、教育目標の達成状況の点検、学修指導の改善が行われている。
授業期間の前半に「授業改善シート」によるアンケートを実施し、授業改善に役立てている。授業期間中間には「教員相互の授業参観」を実施し、後半に実施される「授業評価ア
ンケート」を通して学修指導の改善が進められている。
学修支援方法改善のために、FD 研修会、FD 講演会が開催され、人間教育学部では「授業評価アンケート」の評価が高かった教員の講義を他の教員が参観し、その後研究会を実施している。保健医療学部では外部講師を招いた研修会が実施されている。教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けての取組みが推進されており、評価結果のフィードバック
が適切に行われている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生支援センター、学生委員会が設置され、安定した学生生活を送るための支援、学生
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サービスの向上、課外活動の支援が行われている。
「心理健康相談室」が設置され、学生の健康相談、心理相談が適切に行われている。
「奈良学園大学奨学金規則」に基づいて、独自の奨学金制度として「奈良学園大学奨学金（入学時成績優秀者、成績優秀一般学生、スポーツ学生を対象）」や「家計急変時支援奨学金」が設けられている。
学内に「ご意見箱」が設置されており、また、3 年に 1 度、「学生の意識及び生活の実態に関する調査」を実施するなど、学生の意見・要望をくみ上げ、分析・改善するシステムが整備されている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準で定める必要な専任教員数を配置している。教員の昇任等、教員評価について
は、人事評価、目標制度・面談制度、勤務状況評価、目標管理制度などさまざまな角度から実施されている。また、教育の質の向上のため、「目標管理シート」や「自己評価シート」を作成した上で、学部長との面談が実施され、FD 委員会による FD 講習会や FD 研修会が開催されている。
「共通教育委員会」を設置しており、カリキュラムの策定や開講科目の検討が適切に行われるなど、教養教育実施のための体制が整備されている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成のための施設・設備が適切に整備されている。アクティブ・ラーニング
用のスペースや体育館など、学生が自由に活用でき、集えるスペースも確保され、教育環境の整備が図られている。図書館は、蔵書数、検索システムの導入、閲覧スペース等が整備されている。
安全性を確保するため、耐震強度調査等の保守点検が定期的にされている。
登美ヶ丘キャンパスはバリアフリー化されており、三郷キャンパスは徐々に整備されてきている。実習教室は、実習作業が見やすいような環境の整備や授業を撮影できる設備等が7

奈良学園大学整備されている。
「学生の意識及び生活の実態に関する調査」を行い、学生の教育環境に関する意見・要望等をくみ上げ、その結果を踏まえて改善がされている。
授業を行う学生数は、教室、演習室、実習教室等目的ごとに適切な管理を行っている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「学校法人奈良学園

寄附行為」、就業規則等により組織倫理に関する条項を定め、経営の規律と誠実性の維持に努め適切な運営を行っている。
理事会、評議員会等を定期的に開催することに加え、「常勤理事会」を毎月 2 回開催することで法人の使命・目的を実現するための継続的な努力がされている。
また、法令遵守については、学校教育法、私立学校法、設置基準等に基づき大学運営が行われており誠実に守られている。
環境の保全、人権の尊重、ハラスメントの防止、個人情報の保護に関する規則を整備するとともに周知を図っている。また、地震や火災等の災害に備え危機管理マニュアルを作成し被害の防止、軽減に努めている。
教育情報、財務情報については、ホームページで適切に公表されている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
学校法人奈良学園寄附行為に基づき、理事会を適切に運営しているほか、毎月 2 回「常8奈良学園大学
勤理事会」を開催し、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定を迅速にできる体制を整備し、適切に機能させている。理事の選任については、寄附行為第 9 条に明確に定められており適正に処理されている。また、寄附行為第 23 条に基づき、法人の業務に関する重要事項については、あらかじめ評議員会の意見を聴取して適切に対応している。理事の出席状況は概ね良好であり、委任状についても適切に処理されている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】「奈良学園大学学則」に基づき設置されている評議会、教授会及び「企画運営会議」に加え各種委員会を設置し、大学運営のさまざまな課題に取組むなど各組織の権限と責任が明確になっている。
学長の補佐体制として、学長顧問、副学長が置かれ、役割を明確に定めており、大学の意思決定と業務執行における学長のリーダーシップが十分に発揮されている。教授会の組織上の位置付けは明確に定められており、教授会が学長に意見を述べる事項も明記されている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長、常務理事が参加し、常勤監事及び監査室長も同席し実施される「校務会議」を毎月開催することで、大学の管理運営及び教学に関する重要決定事項の情報を共有し、法人及び大学が意思決定を円滑に行う体制が整備されている。
理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に運営されている。監事は理事会、評議員会に出席し、学校法人の業務及び財産等の状況について適切に意見を述べており、評議員は適切な方法で選任され、評議員会への出席状況は概ね良好であり、ガバナンスは機能している。
「校務会議」の内容は教職員に迅速に伝達され、管理職による「事務管理職会議」が定
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奈良学園大学期的に開催され、現場の意見を聴くことでボトムアップが図られている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「学校法人奈良学園

組織規則」に基づいて、適切に必要な職員を配置し、「事務分掌規程」に基づいて効率的に業務を遂行している。
週に 1 度、各部署の管理職による「事務管理職会議」を開催し、関係部署間の連携強化
や情報共有を図るとともに各種委員会において、職員を構成員として参画させ、教学組織と事務組織の円滑な業務運営に努めている。
SD について、学内研修や、日本私立大学協会等が主催する外部研修会にも参加させ、職員の資質・能力向上を図っている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
法人全体の中長期計画と位置付けられている「経営改善計画」が策定され、この計画に基づく財務運営が行われている。
資金収支はマイナス、減価償却を加えた事業活動収支差額は 5 年連続マイナスとなっているが、法人全体の現預金と金融資産は十分保有されている。事業活動収支差額の収支均衡が難しい状況であるので、健全な財務運営に向け一層の努力を期待する。
外部資金獲得に向けての取組みについては、科学研究費助成事業の申請のノウハウ等をFD 研修会で実施しているなど、多くの科学研究費助成事業の獲得に努めている。
【参考意見】○財務の収支バランスの改善と、財務基盤の安定のため、経営改善計画にのっとって、法人と大学が一体となった更なる取組みが望まれる。

10奈良学園大学
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は学校法人会計基準、「学校法人奈良学園経理規則」に従い、適正に行われている。会計処理に問題がある場合には、その都度、法人財務部より公認会計士に確認を行っている。決算時には毎会計年度終了後 2 か月以内に必要書類を作成し、常勤理事会、理事会、評議員会の承認を受けている。
外部監査人である公認会計士による会計監査を年間で多く実施しており、公認会計士からの監査意見については、法人財務部が窓口となり、対応を必要とする事項については担
当部署に連絡し情報共有を行い、理事長に報告される体制が整備されている。
また、監事による会計監査及び業務監査も法人監査室長を加え厳正に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的に即した自己点検・評価を実行するため、「奈良学園大学自己点検・評価委員会規程」を定め、「自己点検・評価委員会」を設置し、年間計画に基づき毎年自主的・自律的に自己点検・評価を実施している。
「自己点検・評価委員会」は自己点検・評価委員会規程に基づき大学執行部、学部の代表、事務局各部局の責任者で構成され、自己点検・評価の運営体制は適切である。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
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4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
各学部や各課・室で「学生の意識及び生活の実態に関する調査」「学生による授業アンケート」等の調査を実施し、エビデンスに基づいた自己点検・評価活動を実施している。
学生に対する教育や指導の充実等に関する調査やアンケートは担当する部署が実施、管理し、自己点検・評価のための必要なアンケートの活用、エビデンスの収集・分析を行う
体制を整備している。
大学機関別認証評価を受けた年度の自己点検評価書は、ホームページに掲載され学内外に公表している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
年度初めに学長が策定する「学校経営方針」のもと、事業計画の実施に取組み、期中に法人本部によるチェックを受け、必要な修正を加えた後、再度計画の実行に取組んでいる。
事業計画は年度末に総括され、事業報告とともに評議会で審議され承認を受けた上で理事会に提出されている等、PDCA サイクルの仕組みが確立され機能している。
自己点検・評価という手段を通して教育・研究の質を向上させ、社会から必要とされる大学を目指している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．ボランティア活動
A－1 豊かな経験や教養に裏打ちされた人間としての「人間力」の育成
A-1-①

大学と地域社会との連携の構築

A-1-②「人間力」を基盤としたコミュニケーション能力の開発【概評】
人間教育学部では、社会を生抜く力として「人間力」を育成するために、その要素である「教育力」「実践力」の育成を念頭に置き、現代的な教育課題を取上げた科目やコミュニ
ケーション能力育成のための演習科目等を教育課程に組込んでいる。2 年次からは、個々
12奈良学園大学の学生が週 1 日学校ボランティアを行うことで、実際の子どもの理解を深め、教員という仕事の社会的役割や苦しさ、やりがい等を自覚するとともに、地域社会との連携を深めている。課外活動においては、地域の幼稚園、サークルやイベントとの連携を図り、ボラン
ティア活動を通して体験学習を展開している。地域住民との交流や社会活動を通して、コ
ミュニケーション力を養成するとともに子どもや保護者への理解及び実践的学びから「人間力」を養い、学生自身のやりがい感、達成感といったモチベーションを引き出す取組みが行われている。その他に、ボランティアサークルが、「吉野青年会議所」との「子どもの健全育成に関する協働事業」を実施したほか、三郷町内で小学生を対象とした「科学遊び・
学びの広場プロジェクト」を実施するなど、地域貢献を行っている。このように大学の目標に基づいて、学生が主体的に学ぶことができる環境（地域社会との連携構築）が整えられ、多くのボランティア活動がされている。
基準Ｂ．社会連携
B－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
B-1-①

大学と地域社会との協力関係の構築

B-1-②

大学施設、物的・人的資源の社会への提供【概評】
大学は奈良県下唯一の社会科学系の四年制大学として開学以来、地域社会の行政、経済界、教育機関及び各諸団体等との交流に取組んでいる。三郷キャンパスでは、これまでの認知度を生かして、「社会連携センター」を開設し、地域で産官学連携をはじめとして学校
教育活動、生涯学習活動、スポーツ活動、地域活性化事業への組織的な連携を進めてきている。登美ヶ丘キャンパスでは、「超高齢社会における生活支援に向けた地域産業創出を考える研究会」を公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構と共催するなど、地域が抱える問題を解決するため尽力している。大学図書館と大学近くの国立国会図書館関西館との地域連携も行っている。両学部とも地域住民を対象とした公開講座の開設や地域イベント
への大学施設の提供、公益法人主催の講演会開催など、大学の施設、物的・人的資源の社会への提供に積極的に取組んでいる。現在は各学部で取組んでいる地域連携であるが、キャンパスが離れていることを生かして、地域連携も広域的に行うことが可能となり、今後更なる発展を期待したい。
基準Ｃ．国際交流
C－1 国際交流の推進
C-1-①

海外大学との提携の推進

C-1-②

海外協定校からの学生の受入れ

C-1-③

海外協定校への学生の派遣

【概評】
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奈良学園大学「国際交流センター」を開設し、東アジア、東南アジア地域を中心に 12 大学と交流提携協定を結び、交換留学生や外国人研究者の受入れなど国際交流事業を推進している。海
外協定校からの学生の受入れについては、「特別聴講生プログラム」が準備されている。単位互換協定に基づき、大学が指定した授業を一般学生と履修できるほか、「日本語能力試験
N1 対策講座」や各種イベント、ボランティア活動への参加の機会も提供されている。また、夏季短期研修生として受入れる短期プログラムについては、大学が学生サポーターを募集し、プログラムの運営補助を学生に任せるなど、国際交流や国際理解が一層推進される体制が整備されている。
海外協定校への学生の派遣については、単位の認定や奨励金の給付など留学支援制度が整備されている。
「東アジア文化交流」や「カンボジア短期研修」など現地の特色を生かした文化交流プログラムが実施され、国際交流が活発に行われている。近年では米国の州立
ハワイ大学など英語圏における語学研修の機会の提供にも力を入れている。人間教育学部の学生には海外の学校教育現場を見学する機会が、また保健医療学部の学生には海外の福祉医療施設を見学する機会などが提供されている。

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