自治会の法人化
ガイドブック
～

認可地縁団体について

令和 5 年６月改訂

鏡野町役場

総務課

〒７０８－０３９2
岡山県苫田郡鏡野町竹田６６０番地
電 話：（０８６８）５４－２１１１
ＦＡＸ：（０８６８）５４－２８９１
E-mail：soumu@town.kagamino.lg.jp～

目次
１ 制度の概要
１．地縁による団体とは.............................................................................................................................. - 1 ２ 認可申請手続き
１．認可の要件 ................................................................................................................................................. - 2 ２．認可手続きの流れ .................................................................................................................................. - 3 ３．認可申請書時の提出書類 .................................................................................................................... - 4 ３ 認可後の地縁による団体（認可地縁団体）
１．団体名義で資産の登記・登録 .......................................................................................................... - 6 ２．規約の変更 ................................................................................................................................................. - 6 ３．告示事項（代表者、事務所など）の変更.................................................................................. - 6 ４．税制上の取り扱い .................................................................................................................................. - 8 ５．地方自治法による位置づけ、取扱い ........................................................................................... - 9 ６．各種証明書の発行 .............................................................................................................................. - 10 １）団体の住所証明書及び代表者の資格証明書 .................................................................... - 10 ２）印鑑登録と印鑑登録証明書 ...................................................................................................... - 10 ７．認可の取り消し ................................................................................................................................... - 11 ４ 認 可 地 縁 団 体 が 所 有 す る 不 動 産 に 係 る 登 記 の 特 例
１．申請を行うことのできる要件 ...................................................................................................... - 12 ２．申請手続きの流れ .............................................................................................................................. - 13 ３．所有不動産の登記移転等に係る公告申請.............................................................................. - 14 ４．その他 ....................................................................................................................................................... - 15 -

１ 制度の概要
１．地縁による団体とは地縁による団体は、「一定区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されています。つまり、町内会や自治会、常会のように区域に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体は、原則として「地縁による団体」と考えられます。
これに対して、青年団や婦人会のように、構成員となるためには区域に住所を有することの他に性別や年齢などの条件が必要な団体や、スポーツ少年団や伝統芸能保存会のように活動の目的が限定的に特定されている団体は地縁による団体とは考えられません。

区分

町内会、常会、自治会、区会

地縁団体など青年団、婦人会、スポーツ少年団、伝統芸能保存会など○
×

法人格を取得することで、継続した活動基盤の確立、法人が契約主体となることによる事業活動の充実化、法律上の責任の所在の明確化、個人財産と法人財産との混同防止、対外的な信用の獲得等が図れます。

２ 認可申請手続き

１．認可の要件
以下の４項目が認可の要件となります。
なお、認可後にこれらの要件を満たさなくなった団体は、認可取消しとなります。

項目目 的

区 域

要件

地縁による団体の存する区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。この区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければならないこと。

構成員地縁による団体の区域に住所を有する全ての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。

規 約

規約を定めていること。この規約には、①目的、②名称、③区域、④主たる事務所の所在地、⑤構成員の資格に関する事項、⑥代表者に関する事項、⑦会議に関する事項、⑧資産に関する事項が定められていなければならない。

２．認可手続きの流れ
地縁による団体

町

１．事前準備規約（案）の作成

書類作成等について総務課と相談

不動産の所有者の把握、地縁団体名義への変更同意など

２．総会の開催【協議事項】①認可申請について②規約の承認③代表者の選任④保有（予定）資産についてなど

３．認可申請４．認可の可否の審査【提出書類】①認可申請書（様式１）②規約③総会議事録の写し④構成員名簿⑤保有資産目録、保有予定資産目録

５．認可（様式２,３）⑥前年度の事業活動報告⑦代表者の就任受諾書

７．認可地縁団体
法人格取得
告示事項を第三者に対し対抗できる

６．告示

３．認可申請書時の提出書類
申請には、次の①～⑦の提出が必要です。
① 認可申請書（様式１）② 規約
規約の内容は、認可要件の判断の主要な部分を担っており、地縁による団体の組織・活動のあり方を律するものとして重要な位置づけをなすものです。
また、地方自治法第260条の2各項に従った内容とする必要があると同時に、法第260条の3から第260条の48までの内容にも従ったものとする必要があります。
項目

内

容

目

的

良好な地域社会の維持及び形成のための地域的な共同活動を目的として定めていること（住民相互の連絡、環境整備、集会施設の管理など）

名

称

団体の正式名称を記載すること

区域

客観的に明確であること（字や地番を記載）

事務所の所在地

具体的な地番のほか「代表者の自宅に置く」「○○集会場に置く」でも可とする構成員の資格に関する事項

区域に住所を有することのほか、年齢、性別等の条件を資格に定めることは認められない

代表者に関する事項

・代表者（会長）１名を必ず選出する必要があり、また１名もしくは複数の監事を置くことが適当である・選任、職務、任期等も明らかにすること

会議に関する事項

資産に関する事項

総会、臨時総会、役員会など基本的な議決権を持つ会議の招集・議決方法を定めること団体が所有する、もしくは保有する全ての資産及び権利等の管理・処分方法について定めること

③ 総会議事録の写し
以下の事項が記載された総会議事録の写し。
・規約の承認・認可申請について・代表者の選任・保有（予定）資産のについて議長及び議事録署名人の署名・押印が必要。
④ 構成員名簿
構成員全員の氏名、住所を記載したもの。
構成員となれる人は世帯主だけでなく、子どもまで含めた全員が対象です。
年齢、性別等は問いません。
構成員である場合には子どもの名前なども記載する必要があります。
⑤ 保有資産目録、保有予定資産目録（様式２,３）保有または保有を予定している不動産と不動産に関する権利を記載⑥ 前年度の事業活動報告
総会で承認された事業報告書、決算報告書などの写し⑦ 代表者の就任受諾書
代表者の署名押印があるもの

３ 認可後の地縁による団体（認可地縁団体）
鏡野町長の認可が行われ、その認可をもって権利能力を得ることにより、法人としてそれ以前とは異なった法的な位置づけ及び取り扱いになります。

１．団体名義で資産の登記・登録団体名義で不動産登記を行うべく法務局で手続きを行えば、他の法人と同様に登記が可能になります。これにより、「代表者の個人名義」や「複数人名義」で登記する必要が無くなります。

２．規約の変更
規約を変更する場合には、町に規約変更の認可を申請し、認可を受ける必要があります。なお、認可を受けない限り、規約の効力は生じません。
① 規約変更認可申請書（様式４）② 規約変更の内容及び理由を記載した書類③ 規約変更を総会で決議したことを証する書類（総会議事録）④ 変更後の規約

３．告示事項（代表者、事務所など）の変更
認可地縁団体は、代表者や事務所の所在地をはじめとする「告示事項」の内容に変更が生じた場合、町に届け出を行わければなりません。なお、告示事項に変更があった旨の告示が行われない限り、その変更について第三者に対して対抗できません。
① 告示事項変更届出書（様式５）② 告示事項に変更があったことを証する書類（総会議事録）

認可地縁団体

町≪規約の変更≫１．事前準備規約（案）について総務課と事前相談

規約（案）の作成

２．総会の開催【協議事項】
規約の変更について

３．規約変更認可申請

４．審査【提出書類】① 規約変更認可申請書（様式４）② 規約変更の内容及び理由を記載した書類③ 規約変更を総会で決議したことを証する書
類（総会議事録）④ 変更後の規約

６．通知

５．認可
変更後の規約の効力が発生≪告示事項の変更≫
１．総会の開催【協議事項】
代表者や事務所の変更の議決

２．告示事項変更届

３．審査①告示事項変更届（様式５）②告示事項に変更があったことを証する
書類（総会議事録）

４．告示

４．税制上の取り扱い
固定資産税・不動産取得税は、認可地縁団体となっているかどうかは関係なく、これまでと同じように課税されますが減免措置があります。また、法人税等については公益法人とみなされ、収益事業のみ課税対象になります。

収益事業の有無

税

目

法人町民税
町税
固定資産税

県税

収益事業を行わない

収益事業を行う

均等割のみ課税

均等割・法人税割

減免措置あり課

税

固定資産税評価額を基礎
固定資産税評価額を基礎に課税に課税減免措置あり

法人県民税

均等割のみ課税減免措置あり

均等割・法人税割
課 税

法人事業税

非課税

課税

不動産取得税

減免措置あり不動産取得時の評価額を基礎に課税

法人税

非課税

課税

登録免許税

課税

課税

国税

※個々の事例が収益事業に該当するかについては、税務署までお問い合わせください。

５．地方自治法による位置づけ、取扱い

１） 町との関係（地方自治法第 260 条の 2 第 6 項）
認可地縁団体は、町の行政組織の一部として監督下に置かれることはなく、住民の自発的な意思に基づく任意団体としての団体自身の性格等は全く変わりません。

２） 構成員について（地方自治法第 260 条の 2 第 7 項、同条第 8 項）
認可地縁団体は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではいけません。また、民主的な運営の下に自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取り扱いをしてはいけません。

３） 政治的中立（地方自治法第 260 条の 2 第 9 項）
認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはいけません。

４） 財産目録及び構成員名簿（地方自治法第 260 条の 4）
認可地縁団体は認可を受ける時と毎年１月から３月までの間（事業年度を設けるものは毎事業年度の終了の時）に財産目録を作成し、常に主たる事務所に備え置く必要があります。また、構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えなければなりません。

６．各種証明書の発行
１） 団体の住所証明書及び代表者の資格証明書
団体の住所証明書及び代表者の資格証明書は登記申請時に必要な書類です。認可地縁団体は、町に対し証明書交付請求書を提出することにより、町が作成する「地縁団体台帳の写し」による証明書の交付を受けることができます。
受付窓口

手数料

総務課

２００円

必要なもの
・地縁団体証明書交付申請書
・取りに来られた方の印鑑※発行までに少々お時間がかかります。事前に総務課までお電話ください。

２）印鑑登録と印鑑登録証明書
認可地縁団体は、団体名義で印鑑登録を行うことができます。
項

目

受付窓口

手数料

必要なもの

・認可地縁団体印鑑登録申請書
印鑑の登録

総務課不要

・登録する認可地縁団体の印鑑・登録資格者（代表者等）の登録印鑑・登録資格者（代表者等）の印鑑証明書
・認可地縁団体印鑑登録廃止申請書

登録印鑑の廃止

総務課不要

・廃止する認可地縁団体の印鑑・登録資格者（代表者等）の登録印鑑・登録資格者（代表者等）の印鑑証明書

登録印鑑を失く
した場合

総務課不要

印鑑登録証明書総務課

２００円

・認可地縁団体登録印鑑亡失届書
・認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書・登録を受けた認可地縁団体の印鑑※代理人申請の場合は委任状が必要です。
※発行までに少々お時間がかかります。事前に総務課までお電話ください。

※次のような印鑑は登録できません。
・ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの。
・印影の大きさが、一辺の長さ８ｍｍの正方形より小さいもの。
・印影の大きさが、一辺の長さ３０ｍｍの正方形より大きいもの。
・印影が不鮮明なもの。縁のないもの。文字の判読が困難なもの。
・その他町長が適当でないと認めるもの。

７．認可の取り消し
認可地縁団体が次の事項に該当する場合、認可を取り消すことがあります。
・認可の要件（Ｐ２参照）のいずれかを欠くことになったとき・不正な手段により認可を受けたとき

４ 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例
登記簿の登記名義人が多数で、相続登記がされていないといった登記義務者が判明しない場合、所有権の移転登記について不動産登記法に則った手続きをとることが出来ません。そのため、地方自治法に認可地縁団体が所有する不動産登記法の特例規定を設け、一定の要件を満たした認可地縁団体が所有する不動産については、鏡野町長が一定の手続きを経て証明書を発行することで、認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができるようになりました。

１．申請を行うことのできる要件
次の４つの要件（地方自治法第 260 条の 46 第１項各号）をすべて満たした場合に限り申請することができます。
要件

１

不動産を所有していること

２

不動産を１０年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること

３

４

不動産の表題部所有者または所有権の登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員またはかつて認可地縁団体の構成員であった者であること

不動産の登記関係者（表題部所有者、所有権の登記名義人、これらの相続人）の全部または一部の所在が知れないこと

２．申請手続きの流れ
認可地縁団体町

１．事前準備・書類の作成

書類作成等について総務課と相談・不動産の所有者の把握・所在が判明している登記関係者がいる場合は地縁団体名義になることへの同意を得るなど

２．総会の開催【協議事項】
所有不動産の登記移転等に係る公告申請について

３．申請

４．申請内容の審査【提出書類】① 所有不動産の登記移転等に係る公告申請書（様式７）② 所有権の保存または移転の登記をしようとする
不動産の登記事項証明書③ 認定申請時に提出した保有資産目録または保有予定資産目録④ 申請者が代表者であることを証する書類

５．公告
３ヵ月以上

⑤ 地方自治法第260条の46第１項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料

７．登記

６．情報提供公告したこと及び登記関係者が公告期間内に異議を公告したこと及び登記関係者が公告述べなかったことを証する情報の書面を含む必要書

期間内に異議を述べなかったことを類にて法務局で登記証する情報を書面にて提供※上記は公告期間内の異議を述べる者が現れなかった場合です。

３．所有不動産の登記移転等に係る公告申請
申請には次の書類が必要です。また、公告申請は、認可地縁団体がその所有している不動産の所有権の保存または移転登記を行うためのものであり、団体の活動上重要な事項であると考えられますので、総会での議決が必要です。
① 所有不動産の登記移転等に係る公告申請書（様式７）② 所有権の保存または移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書③ 認可申請時に提出した保有資産目録または保有予定資産目録など※保有資産目録または保有予定資産目録に記載されていない場合には、当該不動産の取得に係る経緯等について総会で議決した書面が必要です。
④ 認可申請時に提出した代表者の就任受諾書、または告示事項に変更があったことを証する書類（総会議事録）⑤ 認可地縁団体が不動産の所有または占有している事実が記載された認可地縁団体の事業報告書など（不動産を１０年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していることがわかる書類）⑥ 公共料金の支払領収書、閉鎖登記簿の登記事項証明書または謄本、旧土地台帳の写し、固定資産税の納税証明書、固定資産課税台帳の記載事項証明書など （不動産を１０年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していることがわかる書類）※これらの資料が入手困難な場合、入手困難な理由書を提出することを前提に、不動産の隣地の所有権の登記名義人や不動産の所在地に係る地域の実情に精通した者等の証言を記載した書面や不動産の占有を証する写真が必要⑦ 認可地縁団体の構成員名簿

⑧ 市町村が保有する地縁団体台帳⑨ 登記記録上の住所の属する市町村の長が、当該市町村に登記関係者の「住民票」及び「住民票の除票」が存在しないことを証明した書面（不在住証明書）⑩ 登記記録上の住所に宛てた登記関係者宛ての配達証明付き郵便が不到達であった旨を証明する書面⑪ 申請不動産の所在地に係る精通者等が、登記関係者の現在の所在を知らない旨の証言を記載した書面※登記関係者の全部または一部の所在が知れないこととは、全部の所在が知れていること以外は全て含まれるため、登記関係者のうち少なくとも 1 人について、⑨～⑪の資料を添付すればよいとされています。
ただし、所在が判明している登記関係者から、特例により不動産登記を申請することに対し、異議のある場合が考えられることから事前に同意を得る必要があります。

４．その他
この特例は、認可地縁団体が所有する不動産の所有権の保存または移転登記について、認可地縁団体が単独で登記の申請を行えるものです。ただし、不動産登記は対抗要件として公示制度と位置づけられるものであり、当該不動産の所有権の有無を確定させるものではないことに留意が必要です。

（様式１）
年
鏡野町長

月日

殿

認可を受けようとする地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所 在 地

岡山県苫田郡鏡野町

代表者の氏名及び住所

認

氏

名

住

所

可申㊞
岡山県苫田郡鏡野町

請書

地方自治法第２６０条の２第１項の規定により、地域的な共同活動を円滑に行うため認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。
（別添書類）
１ 規約
２ 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
３ 構成員の名簿
４ 保有資産目録又は保有予定資産目録
５ 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
６ 申請者が代表者であることを証する書類

（様式２）保有

資産

目録
団体の名称
年

1

月日現在

不動産

（1） 所有権を有する不動産
ア 建物
名

称

延目

面

床 面

積所

在地

積所

在地

所

在地

イ 土地
地

2

不動産に関する権利等（1）所有権以外の権原により保有している不動産権

原

不動産の種類（2）地域的な共同活動を行うためのその他の資産
資産の種

類及び

数

量

（様式３）
保有

予

定

資産

目録

団体の名称
年
1日現在

不動産

不動産の種類2月

保有予定不動産の購入等の取得予定時期

相手方不動産に関する権利等
資産の種類

権

限

権限取得の予定時期

保有予定不動産の所在地

（様式４）
年
鏡野町長

月日

殿
地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所 在 地

岡山県苫田郡鏡野町

代表者の氏名及び住所

規

約変

氏

名

住所

更認㊞
岡山県苫田郡鏡野町

可申請書

地方自治法第２６０条の３第２項の規約の変更の認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。
記（別添書類）
１ 規約変更の内容及び理由を記載した書類

２ 規約変更を総会で議決したことを証する書類

（様式５）
年
鏡野町長

月日

殿
地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所 在 地

岡山県苫田郡鏡野町

代表者の氏名及び住所

告

示

事

氏

名

住所

項変㊞
岡山県苫田郡鏡野町
更届出書

下記事項について変更があったので、地方自治法第２６０条の２第１１項の規定により、告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて届け出ます。
記
１ 変更があった事項及びその内容

２ 変更の年月日

３ 変更の理由（様式７）
年
鏡野町長

月日

殿
地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所 在 地

岡山県苫田郡鏡野町

代表者の氏名及び住所
氏

名

住所㊞
岡山県苫田郡鏡野町

所有不動産の登記移転等に係る公告申請書
地方自治法第２６０条の４６第１項の規定により、当認可地縁団体が所有する下記不動産について所有権の保存又は移転の登記をするため公告をしてほしいので、別添書類を添えて申請します。
記○ 申請不動産に関する事項
・建物
名

称

延地

目面

床 面

積所

在地

積所

在地

・土地

・表題部所有者又は所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所氏名又は名称
住所（添付書類）
１ 所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書
２ 保有資産目録又は保有予定資産目録等
３ 申請者が代表者であることを証する書類
４ 地方自治法第２６０条の４６第１項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料

（例１：総会に出席せず書面で議決権を行使する）

書面議決書○年○月○日○○自治会長 様
住所
氏名

私は、○年○月○日開催の第○回○○○○に出席できませんので、下記のとおり議決権を行使します。

第 1 号議案○○○○について原案に 賛成 ・ 反対

第 2 号議案○○○○について原案に 賛成 ・ 反対

第 3 号議案○○○○について原案に 賛成 ・ 反対

第４号議案○○○○について原案に 賛成 ・第５号議案

反対○○○○について原案に 賛成 ・反対（例２：自分が持っている議決権を代理人に委任する）

委任状〇年〇月〇日○○○○自治会長

様【委任者】住所
氏名

私は、〇月〇日開催の第〇回○○○○に出席できませんので、議決権を次の代理人に委任します。

【代理人】住所
氏名