オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）研究開発の状況 ………………………………………………………………………………… 5（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 7（５）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 8
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………14
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………15（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………15（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………15（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………15
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………15
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………16（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………16（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………18（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………20（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………22（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………23（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………23（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………24（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………25（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………26（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………27（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………28（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………29（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………31（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………31（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………39（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………41（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………42－ 1 －オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の状況
当社は、シカゴ大学中村祐輔教授の当社特別科学顧問就任及び新経営体制発足後、低分子医薬、がん特異的ペプ
チドワクチン、抗体医薬の３領域において戦略的に研究開発を進展させて参りました。
【低分子医薬】
がん幹細胞の維持に重要な分子であるMELK(Maternal Embryonic Leucine zipper Kinase) を標的としたOTS167
については、標準療法不応の固形がんに対する第Ⅰ相臨床試験を米国にて実施中で、プロトコールに従って初期安全性を確認し、引き続き用量を増やした臨床試験を進めております。現時点までに、重篤な副作用はなく順調に試験が経過しております。OTS167は動物実験で乳がん、肺がん、前立腺がん、膵臓がんなどに対し、強力な腫瘍増殖抑制効果を確認しています。今後、効果・市場性などを勘案の上、適切ながん種を対象として開発を行って参ります。
また、細胞分裂に重要ながん特異的新規標的分子（TOPK）に対する最終化合物を同定しております。動物実験
で、がんの消失等顕著な結果が得られたことから、早期の臨床試験開始を目途に、製剤化検討及び非臨床試験を進めております。
これらに加え、リン酸化酵素以外の複数の新規標的分子（糖転移酵素・メチル化転移酵素など）に対するリード化合物を同定しており、現在、それらの最適化を進めております。これらの低分子医薬候補物質の研究開発を強力に推進して参ります。
【がん特異的ペプチドワクチン】
がん特異的ペプチドワクチンにつきましては、新経営体制発足後、提携先製薬企業との戦略的対話を促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強化して参りました。
塩野義製薬株式会社とは、当社がライセンスアウトしているがん特異的ペプチドワクチンS-588410の臨床開発を支援する目的で、食道がん患者さんを対象とした第Ⅲ相臨床試験実施に関する覚書を締結しており、塩野義製薬株式会社が独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に治験届を提出し、臨床試験を開始しております。なお、S-588410の食道がん第Ⅲ相臨床試験のほか、塩野義製薬株式会社は、膀胱がんを対象としたS-588410は日欧で第Ⅱ相臨床試験を、頭頸部がんを対象としたS-488210は欧州で第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施しており、加齢黄斑変性症治療用ペプチドワクチンS-646240につきましては国内において第Ⅱa相臨床試験を完了しております。
さらに、がん免疫療法においての最先端の取組みとして、当社は、シカゴ大学医学部中村祐輔研究室において開発された、「次世代シーケンサーを用いてT細胞受容体（T Cell Receptor；TCR）を解析する方法」を導入し、当社
ワクチン事業を科学的エビデンスを重視して推進するとともに、製薬企業、医療機関、研究機関等に対してTCR解析サービスを提供する事業を開始することを決定いたしました。当社が導入するTCR解析方法は、血液中およびがん組織や腹水・胸水中のT細胞の変化をモニタリングすることが可能であり、数百万から１千万種類のT細胞に相当するTCRの情報を迅速に提供することができます。また、B細胞受容体(B Cell Receptor；BCR)の解析、さらに、がん分野のみならず、自己免疫疾患・薬剤や食物アレルギー・感染症時の免疫細胞の変化などを調べることにも応用可能です。当社は、シカゴ大学と連携し、世界で最先端のTCR解析技術を開発し、ワクチン療法などの患者さんの選択や治療経過のモニタリングを実施すると共に、TCR解析の研究開発と事業化によって、医療への貢献を図っていくことにしたいと考えております。
【抗体医薬】
がん治療用抗体OTSA101 については、肉腫治療の世界的権威であり、欧州がん研究・治療機構（European
Organization for Research and Treatment of Cancer：EORTC）元会長のJean-Yves Blay 教授主導のもと、軟部肉腫の１種である滑膜肉腫に対する第Ⅰ相臨床試験を実施しており、これまでに重篤な副作用もなく臨床開発を行っております。なおOTSA101は、欧州委員会（European Commission）及び米国食品医薬品局（FDA）より、軟部肉腫に対するオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）に指定されております。第Ⅰ相臨床試験終了を視野に入れ、有効性を検証するための次相臨床試験デザインの検討を行っております。

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これらの結果、当連結会計年度における連結事業収益につきましては、提携先製薬企業からのマイルストーン、
開発協力金および研究協力金などの受領により、769百万円（前期比247百万円の減少）となりました。
また、医薬品候補物質等の基礎研究、創薬研究の継続的な実施による研究開発費用の計上に加え、主として、低分子医薬、がん特異的ペプチドワクチン、抗体医薬の３つの領域についての臨床開発進展による費用計上を主な要因として、連結営業損失は1,962百万円（前期は3,785百万円の損失）、連結経常損失は1,939百万円（前期は3,767
百万円の損失）、連結当期純損失は1,334百万円（前期は3,676百万円の損失）となりました。
②次期の見通し
当社グループの次期の見通しにつきましては、低分子医薬、がん特異的ペプチドワクチン、抗体医薬等の創薬研究を更に進展させるとともに、後期臨床開発を目指したがん幹細胞の維持に重要な分子であるMELKを標的とした
OTS167の標準療法不応の固形がんに対する第Ⅰ相臨床試験（米国にて実施）、がん治療用抗体医薬OTSA101の第I相臨床試験（フランスにて実施）など、当社グループ独自で実施している臨床開発の推進に加え、提携先製薬企業との戦略的対話をより促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強力に推し進めて参ります。さらに、がん免疫療法においての最先端の取組みとして事業開始を決定しているTCR解析サービスにつきまして、TCR解析の研究開発と事業化を推し進めてまいります。
なお、次期の連結業績予想については、売上高及び営業利益の予想値の公表が、当社グループ研究開発事業の導出活動における最大価値創出の阻害要因として作用する可能性が想定されます。また、当社グループの研究開発費
用の中には、提携契約の内容によって当社グループ負担または相手方負担のいずれとなるのかが決定される費用も含まれております。
これらの点を考慮して、現時点で当社グループは今回の業績予想について記載をしておりませんが、判明次第お知らせいたします。

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（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、16,608百万円（前連結会計年度末比1,971百万円減少）となりました。内訳としては、流動資産は16,236百万円（同1,904百万円減少）、これは現金及び預金が1,753百万円、売掛金が22百万円、前渡金が24百万円それぞれ減少したことが主な要因となっております。固定資産は371百万円（同66百万円減少）となりました。
負債の合計は544百万円（前連結会計年度末比251百万円減少）となりました。流動負債は338百万円（同248

百万円減少）となりました。これは、未払金が141百万円、前受金が101百万円それぞれ減少したことが主な要因となっています。固定負債は206百万円（同 3百万円減少）となりました。
純資産は、16,063百万円（前連結会計年度末比1,719百万円減少）となりました。これは、利益剰余金が1,334
百万円、新株予約権が319百万円、少数株主持分が142百万円それぞれ減少したことが主な要因となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,071百万円（前連結会計年度末比
246百万円増加）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、1,702百万円（前連結会計年度末は、1,649百万円の減少）となりました。これ
は、減価償却費106百万円の計上、売上債権22百万円、前渡金24百万円がそれぞれ減少したことによる資金の増加の一方、税金等調整前当期純損失1,361百万円、負ののれん発生益100百万円、新株予約権戻入益317百万円の計上、未払金126百万円、前受金101百万円のそれぞれの減少による資金の減少が主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、1,884百万円（前連結会計年度末は、13,040百万円の減少）となりました。これは、預入期間3ヶ月超の定期預金の減少による収入2,000百万円により資金が増加したことが主な要因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、68百万円（前連結会計年度末は、11,017百万円の増加）となりました。これは、株式の発行による資金の増加68百万円が要因となっております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率(%)

86.8

82.3

81.3

90.0

93.1

時価ベースの自己資本比率(%)

320.9

231.3

552.2

131.9

332.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については有利子負債がないため記載しておりません。

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（３）研究開発の状況
当社グループは、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現、シカゴ大学教授）中村祐輔教授と共同で、ほぼ全てのがんを対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既に多くのがん治療薬開発に適した標的分子を同定しております。また、それらの標的に対し、低分子医薬、がん特異的ペプチドワクチン、抗体医薬等の、各領域における創薬研究を積極的に展開し、これら創薬研究の成果を基にした複数の臨床試験を実施しており、臨床試験準備中の医薬品候補物質も複数有しております。
なお、平成27年3月31日現在、当社は全世界で268件の特許を取得しております。
＜基礎研究領域＞
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝子の遺伝子発現パターンを網羅的に検索できるcDNAマイクロアレイ（※1、※2）のシステムによる大腸がん、胃がん、肝臓がん、非小細胞肺がん、小細胞肺がん、食道がん、前立腺がん、膵臓がん、乳がん、腎臓がん、膀胱がんおよび軟部肉腫等について発現解析が終了しております。これらの発現解析情報からがんで発現が高く正常臓器では発現がほとんどない遺伝子を選択し、更に機能解析により、がん細胞の生存に必須な多数の遺伝子を分子標的治療薬の標的として同定しております。
＜創薬研究領域＞
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い研究を積極的に展開しております。
低分子医薬につきましては、７種のがん特異的タンパク質を標的とする創薬研究を進めております。そのうち１種の標的であるリン酸化酵素（キナーゼ）については、米国にて第Ⅰ相臨床試験を実施中です。（詳細は、以下、＜医薬開発領域＞【低分子医薬】をご覧ください。）他の１種のリン酸化酵素については、これまでに得た高活性化合物に基づきリード最適化作業を進め、in vivo（※3）で強力な腫瘍増殖抑制効果を示すOTS964等複数の高活性化合物を同定しております。これらについては、医薬品開発候補化合物として臨床開発する為のより詳細な薬効薬理・薬物動態・毒性試験を進めております。さらに、別の３種の標的酵素タンパク質に関して、これまでの構造活性相関研究による新規化合物合成の結果得られた多数の高活性化合物に基づきリード最適化作業を進め、より高活性の新規化合物を得るとともに、それらの有望化合物に対してin vivoでの薬効試験を実施中です。
また、さらに別の２種の標的タンパク質に関して、大規模化合物ライブラリのスクリーニングから得た高活性化合物骨格につき、リード化合物獲得に向けた新規化合物合成と構造活性相関研究を進めております。
がん特異的ペプチドワクチンにつきましては、これまでに日本人および欧米人に多く見られるHLA-A*24:02およびA*02:01を中心に、大腸がん、胃がん、肺がん、膀胱がん、腎臓がん、膵臓がん、乳がんおよび肝臓がんなどを標的とした計43遺伝子を対象としたペプチドワクチンを既に同定しておりますが、それら以外にもA*11:01,
A*33:03, A*01:01およびA*03:01など、様々なHLAに対応したより多くのエピトープペプチドのスクリーニングを実施しております。さらに、塩野義製薬株式会社と、ペプチドワクチンの迅速かつ確実な創薬化を目指した共同研究を実施しております。
抗体医薬につきましては、３分子に絞り込んだ治療標的となるがん特異的抗原について、マウスモノクローナ
ル抗体ならびにキメラ抗体のがん治療用抗体としての評価を行っております。１標的については、放射性同位体で標識した抗体の第Ⅰ相臨床試験をフランスで実施しております。（詳細は、以下、＜医薬開発領域＞【抗体医薬】をご覧ください。）残りの２標的については、放射性同位体で標識した抗体を担がんマウスに投与することで、高い治療効果が得られることが判明しております。これらの抗体については臨床開発を視野に入れた抗腫瘍効果の検討および安全性の評価を進めております。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を、積極的に展開しております。
＜医薬開発領域＞
医薬開発領域においては、当社グループ独自で、ならびに複数の製薬企業との提携による開発を、以下の通り
それぞれ進めております。
【低分子医薬】
がん幹細胞の維持に重要な分子であるMELK(Maternal Embryonic Leucine zipper Kinase) を標的としたOTS167
については、標準療法不応の固形がんに対する第Ⅰ相臨床試験を米国にて実施中で、プロトコールに従って初期安全性を確認し、引き続き用量を増やした臨床試験を進めております。現時点までに、重篤な副作用はなく順調に試験が経過しております。OTS167は動物実験で乳がん、肺がん、前立腺がん、膵臓がんなどに対し、強力な腫瘍増殖抑制効果を確認しています。今後、効果・市場性などを勘案の上、適切ながん種を対象として開発を行っ－ 5 －オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信て参ります。
また、細胞分裂に重要ながん特異的新規標的分子（TOPK）に対する最終化合物を同定しております。動物実験
で、がんの消失等顕著な結果が得られたことから、早期の臨床試験開始を目途に、製剤化検討及び非臨床試験を進めております。
【がん特異的ペプチドワクチン】
がん特異的ペプチドワクチンにつきましては、新経営体制発足後、提携先製薬企業との戦略的対話を促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強化して参りました。
塩野義製薬株式会社とは、当社がライセンスアウトしているがん特異的ペプチドワクチンS-588410の臨床開発を支援する目的で、食道がん患者さんを対象とした第Ⅲ相臨床試験実施に関する覚書を締結しており、塩野義製薬株式会社が独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に治験届を提出し、臨床試験を開始しております。なお、S-588410の食道がん第Ⅲ相臨床試験のほか、塩野義製薬株式会社は、膀胱がんを対象としたS-588410は日欧で第Ⅱ相臨床試験を、頭頸部がんを対象としたS-488210は欧州で第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施しており、加齢黄斑変性症治療用ペプチドワクチンS-646240につきましては国内において第Ⅱa相臨床試験を完了しております。
大塚製薬株式会社と提携しておりますペプチドワクチンの開発については、大塚製薬株式会社が大腸がんペプ
チドワクチンについて、第Ⅰ相臨床試験を実施しております。
小野薬品工業株式会社と提携しております、がん特異的ペプチドワクチンONO-7268MX1ならびにONO-7268MX2については、小野薬品工業株式会社が肝細胞がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験を実施しております。
また、当社独自の臨床開発としまして、胃がんに対する治療用カクテルワクチンOTSGC-A24を、アジア国際共同
医師主導治験として、シンガポール、日本及び韓国において、第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施しております。
さらに、がん免疫療法においての最先端の取組みとして、当社は、シカゴ大学医学部中村祐輔研究室において開発された、「次世代シーケンサーを用いてＴ細胞受容体（T Cell Receptor；TCR）を解析する方法」を導入し、当社ワクチン事業を科学的エビデンスを重視して推進するとともに、製薬企業、医療機関、研究機関等に対して
TCR解析サービスを提供する事業を開始することを決定いたしました。当社が導入するTCR解析方法は、血液中およびがん組織や腹水・胸水中のT細胞の変化をモニタリングすることが可能であり、数百万から１千万種類のT細胞に相当するTCRの情報を迅速に提供することができます。また、B細胞受容体(B Cell Receptor；BCR)の解析、さらに、がん分野のみならず、自己免疫疾患・薬剤や食物アレルギー・感染症時の免疫細胞の変化などを調べることにも応用可能です。当社は、シカゴ大学と連携し、世界で最先端のTCR解析技術を開発し、ワクチン療法などの患者さんの選択や治療経過のモニタリングを実施すると共に、TCR解析の研究開発と事業化によって、医療への貢献を図っていくことにしたいと考えております。
【抗体医薬】
がん治療用抗体OTSA101 については、肉腫治療の世界的権威であり、欧州がん研究・治療機構（European
Organization for Research and Treatment of Cancer：EORTC）元会長のJean-Yves Blay 教授主導のもと、軟部肉腫の１種である滑膜肉腫に対する第Ⅰ相臨床試験を実施しており、これまでに重篤な副作用もなく臨床開発を行っております。なおOTSA101は、欧州委員会（European Commission）及び米国食品医薬品局（FDA）より、軟部肉腫に対するオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）に指定されております。第Ⅰ相臨床試験終了を視野に入れ、有効性を検証するための次相臨床試験デザインの検討を行っております。
また、当社連結子会社であるイムナス・ファーマ株式会社が協和発酵キリン株式会社にライセンスアウトしております抗アミロイドβ（Aβ）ペプチド抗体KHK6640については、協和発酵キリン株式会社が、アルツハイマー病に対する第Ⅰ相臨床試験を欧州にて実施しており、本書提出日現在、日本におきましても第Ⅰ相臨床試験が開始されております。

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［用語解説］(※1) mRNA、RNA、cDNA
RNAはリボ核酸、mRNAはRNAのうち、メッセンジャーすなわち「伝令」の役割をするものであります。人間の体は約60兆個の細胞によって作られていますが、体の構造や働きはおもにタンパク質によって決まっております。
そのタンパク質の設計図は遺伝子であり、そして、遺伝子の本体はDNAであります。このDNAは細胞の核の中にある染色体に存在しておりますが、タンパク質は設計図であるDNAから直接作られるのではなく、一旦、DNAからRNAが作られ、そのRNAが翻訳されてタンパク質となります。この一旦作られるRNAを「伝令」すなわちメッセ
ンジャーRNA（mRNA）といいます。つまり、遺伝子情報の流れはDNA→mRNA→タンパク質というようになっております。cDNAは、mRNA から逆転写酵素を用いた逆転写反応によって合成されたDNAで、イントロンを含まない状態の遺伝子（塩基配列）を知ることができることから、遺伝子のクローニングに広く利用されております。
(※2)マイクロアレイ
小さな基盤上に非常に高密度にDNAを配置し、それらを手がかりに大量の遺伝子情報を獲得することを目的として開発されたシステム。現在、遺伝子発現情報の解析において有用なものであると考えられております。
(※3) in vivoin vitroとは対比的に用いられ「体の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に生体内(主に実験動物）での実験的検証を意味します。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら、現時点では将来のがん治療薬の上市に向け、基礎研究、創薬研究、並びに医薬品の開発を継続的に実施する段階にあるため、当面は内部留保に努め、研究開発資金の確保を優先しております。

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（５）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本「事業等のリスク」及び有価証券報告書等中の「事業等のリスク」以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、その点にご留意ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）研究開発活動について①大学との共同研究について(a)共同研究契約について
当社の研究活動においては、自社での研究活動に加えて、シカゴ大学等と共同研究を実施しております。
また、平成13年から平成25年にかけて東京大学医科学研究所との共同研究においては、ほぼ全てのがんを対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、多くのがん治療薬開発に適した標的分子を同定いたしました。現在、それらの標的に対する創薬研究を積極的に展開し、これら創薬研究の成果を基にした複数の臨床試験を実施中であり、さらに準備中の医薬品候補物質を多数有しております。
当社は、今後も研究体制の充実と円滑な推進のため、シカゴ大学をはじめとした各大学との間で良好な関係を維持し、当社の事業基盤となる共同研究を継続していく方針であります。しかしながら、当該契約の更新が困難となった場合又は解除その他の理由により契約が終了した場合においては、当社事業に悪影響を与える可能性があります。
(b)がん関連遺伝子の網羅的解析について
当社が国立大学法人東京大学と実施した基礎研究の、「抗がん剤開発のためのがん特異的蛋白の同定とその機能解析、及び分子標的治療薬（治療法）開発の共同研究」は、（a）臨床症例に基づいた研究成果であること、（b）LMM法によるがん細胞の分離により精度の高い解析が可能であること、（c）遺伝子解析においてcDNAマイク
ロアレイを利用していること、（d）特定された候補遺伝子とそれらのがんとの関連を複数の実験により検証していること等の特徴があり、当社は、これらの各要素を組み合わせた解析スキームに研究の優位性があり、各種のがんにおいて得られた遺伝子情報等は、治療効果が高く、かつ副作用が少ない抗がん剤等の開発や、特異性の高いがん診断薬の開発に有用であると認識しております。なお、現時点においては、第三者が同様の遺伝子解析を高精度で大規模に実施することは極めて困難であるものと考えておりますが、新たな研究手法等が確立された場
合においては、今後における当該優位性が継続する保証はありません。
② その他の共同研究開発について
当社グループは、創薬を目指した研究や開発をより加速させ、またその分野を拡大する計画であり、公的研
究機関やその他企業等との共同研究の実施や新たな連携を、必要に応じて積極的に模索しております。
今後も共同研究等の戦略的連携を積極的に推進していく予定ですが、これらの契約締結及び研究開発が当社の想定どおりに進捗しない可能性があるほか、契約内容によっては、当社において相応の費用負担が生じる可能性があります。
③ 研究および開発の進展を目的とした子会社・関連会社の設立について
当社は、当社の事業機会である創薬シーズ（がん関連遺伝子等）を最大限有効活用するため、平成16年8月に株式会社医学生物学研究所と、抗体医薬の開発・製造・販売を行うイムナス・ファーマ株式会社を設立致しました。なお、イムナス・ファーマ株式会社は、平成19年9月21日に当社が、株式会社医学生物研究所所有の株式を取得したことにより、当社の子会社となっております。
また、平成22年5月には、フランスでの抗体医薬をはじめとしたがん治療薬の研究開発体制を確立し、開発をより加速、充実させる目的で、現地子会社Laboratoires OncoTherapy Science France S.A.R.L.を設立致しました。
今後も、研究及び開発の進展を目的として子会社や関連会社の設立を行う可能性がありますが、これら子会
社、関連会社の研究及び開発活動が計画通りに実施できる保証はなく、また事業展開に伴う研究開発費用の増加等が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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④ 臨床開発について
当社グループは、各提携先製薬企業と共同で、または当社グループ独自に複数の臨床開発を行っております。
しかしながら、当社グループの臨床開発活動が計画通りに実施できる保証はなく、進捗に遅れが生じたり、臨床開発の成果が期待通り得られない可能性があります。
その結果、共同開発につきましては、提携先と想定していたイベントの達成が遅れたり、達成できなかった
場合、将来に期待していた収益の受領が遅れたり、収益を得られない可能性があります。一方、今後当社グループ独自に臨床開発を実施したにもかかわらず成果が期待通り得られなかった場合、当社グループはそれまでの多額の研究開発コストを回収できず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製造物責任のリスクについて
当社グループが行う医薬品の開発、製造、及び販売は、製造物責任を負う可能性があります。今後当社グループが開発、製造、及び販売したいずれかの医薬品が健康に悪影響を及ぼし、不適当な点が発見された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 副作用に関するリスクについて
当社グループが開発、製造、及び販売を行った医薬品で、臨床試験段階から製品上市後までにおいて、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。副作用が発現した場合、当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼすばかりか、副作用によるネガティブなイメージにより、当社グループが開発、製造、及び販売を行う医薬品に対する信頼に悪影響が生じる可能性があります。
（2）製薬企業等との提携について① 提携先の研究開発の進捗状況等に影響を受けることについて
当社グループは、研究活動により得られる医薬品候補物質を製薬企業等に対して提供することを主な収益源としており、製薬企業等と締結する技術導出契約に基づき、契約一時金、開発協力金、マイルストーン及びロイヤ
リティ等を段階的に受領することになっております。これらの対価のうち、多くのマイルストーン及びロイヤリ
ティの発生については、製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況等に依存するものであり、事業収益として計上されるには長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
② 今後の事業提携について
当社グループは、製薬企業等との提携については、創薬研究の成果であるがんワクチン、低分子医薬、抗体医薬などのように個別の医薬品候補物質ごとに提携を拡大させております。しかしながら、当社グループが提供する医薬品候補物質等が、製薬企業等の研究開発ニーズと合致する保証はなく、また当社グループの想定通りに医薬品候補物質ごとの提携が推移する保証はありません。
（3）社内体制について① 情報管理に関するリスクについて
当社グループは、当社が関与する臨床試験に関する情報その他の機密情報について、コンピュータ管理を行っております。このため、規程等を整備し、従業員に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、システムのセキュリティを高く設定し常時監視しておりますが、通信インフラの破壊や故障などにより当社が利用している
システム全般が正常に稼働しない状態に陥ってしまった場合、あるいは情報漏えい・不具合が発生した場合等には、当社グループの社会的信用、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（4）経営成績の推移等について① 特定の販売先への依存について
当社グループの販売先は、製薬企業等を対象とする限定されたものであることから、取引先あたりの事業収益に占める依存度は高いものとなっております。
当社グループにおいては、今後においても新たな取引先を開拓することで取引先ごとの依存度低下を図る方
針でありますが、当社グループの想定通り新たな提携先と契約が締結できる保証はありません。また、契約を締結している取引先の契約解消や取引先の経営方針に著しい変更等が生じた場合については、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。なお、当社グループの受領する対価は下記②の通り、製薬企業との契約による契約一時金、研究協力金、開発協力金、マイルストーン及びロイヤリティ等となりますが、これらの対価は段階的に発生するため、その発生状況により、各連結会計年度における取引先あたりの事業収益に占める依存度は大きく変動する可能性があります。

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② 収益計上について
当社グループは、製薬企業との契約により、その対価については、契約一時金、研究協力金、開発協力金、
マイルストーン及びロイヤリティ等を段階的に受領することとしております。
契約一時金は、契約時に一定の権利の付与に対して受取る対価として一括収益計上しており、研究協力金及び開発協力金は製薬企業より契約に基づく研究開発に対する経済的支援として受領するものであり、役務の提供に基づき収益計上しております。
マイルストーンは自社あるいは提携先製薬企業における研究開発の進捗(予め設定されたイベント達成等)に応じて受取る対価、ロイヤリティは製薬企業が医薬品として上市された場合に売上等の一定率を対価として受領するものであり、製薬企業等からの報告等に基づき発生時に収益計上することとしております。
当社グループが契約に基づき受領する収益のうち、研究協力金及び開発協力金については、研究及び開発の内容等に応じて複数年に渡り受領することとされておりますが、一部については当該協力金について規定されていないものもあります。
また、一般的に医薬品の開発期間は基礎研究開始から上市までに通常10年以上の長期間に及ぶものでもあります。なお、発生については、その多くが契約締結先の製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況等に依存するものであり、これらが事業収益として計上されるにはかなりの長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
さらに、製薬企業等との契約締結の可否、契約締結時期及び収益の発生時期によって当社グループの業績は大きく変動する傾向にあり、これによる業績の上期又は下期への偏重が生じる可能性、または場合によっては決算期ごとの業績変動要因となる可能性があります。
③ 研究開発費が多額の見通しであることについて
当社グループは研究開発型企業として、平成27年3月期連結会計年度においては2,393百万円を計上しております。
当社グループは提携先との共同開発に加えて、当社グループ独自での臨床開発に積極的に取り組んでいく方
針であります。そのため、今後は、臨床試験を実施する開発パイプラインの進展や拡大、積極的な自社の創薬研究等により、多額の研究開発費が必要となると想定されます。しかしながら、他の製薬企業との契約締結が進まない場合や既存の提携先との契約解消等が生じた場合は、当社グループの業績の圧迫要因として業績に悪影響が生じる可能性があります。
（5）大学との関係について① 共同研究実施に係る費用負担について
当社は、シカゴ大学をはじめとした各大学(以下、「大学」という)との間で共同研究契約に基づく共同研究を実施しております。
当該共同研究にかかる当社の費用負担については、大学との協議により、当該共同研究において必要と見込まれる直接経費について共同研究費として大学に支払っております。当該費用については、契約期間分を一括して支払うこととなっており、契約期間に対応して費用計上しております。なお、共同研究における活動状況に応じて生じる追加費用等については、相互協議による契約変更の手続きにより追加支払いを行う場合もあります。共同研究費の実績については、平成23年3月期は290百万円、平成24年3月期は169百万円、平成25年3月期は228百万円、平成26年3月期は209百万円、平成27年3月期は209百万円であります。
当社グループは、今後においても当社の事業基盤である共同研究を継続していく方針であり、相応の共同研究費を負担することとなります。
② 各大学・研究機関教職員の兼業に係る利益相反の回避について
当社においては、徳島大学教授片桐豊雅が当社取締役（非常勤）に就任しているほか、本書提出日現在、各大学・研究機関の研究者(教授、准教授)４名が同様に当社顧問として兼業しております。当社グループとしてはこれらの兼業を行っている者との関係においては、利益相反等の行為が発生しないように法規制等を遵守するとともに、当社グループの企業運営上取締役会の監視等を通じて十分留意しております。しかしながら、このような留意にかかわらず、利益相反等の行為が発生した場合には、グループの利益を損ねる恐れがあるほか、社会的に指弾を受ける等の不利益を被り、その結果として当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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（6）知的財産権について① 当社グループの特許に係る方針等について
バイオ・テクノロジー関連業界、特に遺伝子関連事業においては、競合会社等に対抗していくために特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えられます。
当社は、東京大学との共同研究の成果として生じたがん関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに一部のがんワ
クチンについて、国立大学法人化以前は東京大学と共同で特許を出願してまいりましたが、これらの出願に関しては包括的な譲渡契約の締結により、既に当社への譲渡が完了しております。独立法人化以降の共同発明についても、同様に包括的な譲渡契約の締結により、既に当社への譲渡が完了しております。東京大学以外の大学との共同研究の成果として生じた医薬品候補物質等の共同発明については、大学と共同で特許を出願する場合と、譲渡契約に基づいて当社が単独で特許を出願する場合とがあります。また、製薬企業等との提携にかかる医薬品関連の特許については、発明の実態と提携契約に基づき提携先企業が出願する場合もあります。
なお、研究の過程において特許性を有する成果が生じた場合においても、特許出願については、有用性及び費
用対効果等を考慮して行うものであり、全てについて特許を出願するものではなく、また、特許を出願及び取得した場合においても、特許の取得及び維持に係る費用等について、当社グループの事業の収益により全て回収できる保証はありません。
② 出願特許について
当社は東京大学をはじめとした各大学との共同研究において発見したがん関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに医薬品候補物質等または当社が単独で見出した医薬品候補物質等について、平成27年３月末現在においては、1,503件（同一遺伝子等に係る複数の出願を含む）の特許を出願しております。しかしながら、当該特許が全て成立する保証はなく、特許出願によって当社の権利を確実に保全できる保証はありません。
遺伝子関連の特許については、個別の遺伝子特許が及ぶ権利範囲について日米欧の3極の特許庁が合意したガイドライン等は出ているものの、遺伝子を含む天然物関連の特許について新たなガイドライン等を採択する国がある等、複雑な法律上及び事実認定上の問題等が存在しております。また、日本及びその他の国の特許関連法
規、あるいは、その解釈により、競合他社、大学あるいはその他の組織が、当社に対して補償等を行うことなく技術を使用し、医薬品などの開発及び販売を行うことができる可能性があります。
③ 知的財産権に関する訴訟およびクレーム等について
本書提出日現在において、当社グループの事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
当社グループは、現時点においては、当社グループの事業に関し他者が保有する特許等への抵触により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。
ただし、潜在的なリスクとして、当社グループのような遺伝子関連企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。今後において、当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、当社グループは弁護士や弁理士との協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針でありますが、当該第三者の主張に理由があるなしにかかわらず、解決に時間及び多大の費用を要する可能性があり、場合によっては当社の事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④職務発明について当社が職務発明の発明者から特許を受ける権利を譲り受けた場合、当社は当該発明者に対して特許法第35条第３項に定める相当の対価を支払わなければなりません。これまでに対価の支払いについて発明者との間で問題が生じたことはありませんが、潜在的なリスクとして、将来的に権利の対価の相当性について紛争が生じる可能性を否定することはできません。これらの紛争により、発明者に追加の対価を支払う事態になった場合は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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（7）バイオ・テクノロジー業界等にかかるリスクについて① 業界動向について
近年、いわゆる「ヒトゲノム・プロジェクト」以降、バイオ・テクノロジー業界は急速に変化しており、遺伝
子構造解析の段階から、遺伝子機能解析を進めることによりゲノム情報を用いた創薬、遺伝子治療、再生医療、
オーダーメイド医療といった分野の段階に進んでおり、ゲノム研究分野は急激な市場規模の拡大が見込まれております。同時に、業界への参入も従来の製薬関連メーカーのみならず、オーダーメイド医療の材料を狙う繊維メーカー、発酵技術を持つ酒造メーカー、バイオ・インフォマティクス分野での取組みが目立つIT関連企業など幅広い広がりを見せており、今後においても当該傾向は継続するものと当社は想定しております。
また、当社グループの事業に深い関連を有する抗がん剤市場を取り巻く状況は、①高齢化の進展、②がん診断による早期発見の増加（長期的治療の増加）及び③分子標的治療薬の登場等により、市場は拡大しており、当社グループは今後においても同様に市場は拡大するものと想定しております。
この様な市場の拡大は、参入企業の増加、潜在的な競合企業の増加の要因とも考えられ、また、異業種間の連携により技術革新などが飛躍的に進展する可能性もあり、当社グループを取り巻く事業環境は、急激な変化を生じる要素を数多く内包しているものと考えられます。
これらのことから、当該変化に柔軟に対応できなかった場合には、当社グループの事業戦略が予想どおり進まない可能性や事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの想定通りに市場拡大が図られなかった場合においても、当社グループの事業戦略
等は変更を余儀なくされる可能性があります。
② 競合について
当社グループが事業を展開するゲノム研究分野は急激な市場規模の拡大が見込まれており、欧米を中心にベンチャー企業を含む多くの企業が参入しており、競争は激化する可能性があります。また、遺伝子の機能解析分野
においては、競合企業として、製薬企業のみならず他の分野における資金力等を有する企業等もあります。
がん関連遺伝子の単離・同定や機能解析については、スピード競争的な要素も強く、競合他社が当該領域において先行した場合、当社グループの事業の優位性は低下する可能性があります。
また、これらの競争に巻き込まれ、当社グループの事業展開において当社グループが想定する以上の資金が必要となる可能性もあります。
当社グループは、現時点において、東京大学医科学研究所との共同研究の成果であるがん遺伝子の高精度で網羅的な解析方法等に優位性があるものと認識しておりますが、今後の競争激化による影響等により、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
当社グループが行う研究分野は、いずれも技術の革新及び進歩の度合いが著しく速いバイオ・テクノロジー分野に属しております。そのため、当社は、複数の大学等公的研究機関との共同研究において、最先端の研究成果を速やかに導入できる体制を構築しております。
しかしながら、急激な研究の進歩などにより医薬品の研究開発において有効と思われる研究成果等への対応が困難となった場合には、当社グループの事業展開に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、必要な研究成果を常に追求するためには多額の費用と時間を要することから、これにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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（8）その他① 研究活動にかかる補助金等について
当社グループは、自社の研究領域において、公的機関が実施する補助、助成制度を積極的に活用すべく、これら事業等への申請を積極的に実施していく方針でありますが、当社グループが申請する補助事業等について必ずしも採択される保証はありません。
② インセンティブの付与について
当社は、会社の利益が取締役及び従業員個々の利益と一体となり職務に精励する動機付けを行うため、また、
社外のリソースを有効に活用し当社事業の円滑な遂行を図る目的で、当社の役員、従業員及び社外協力者等に対するインセンティブ制度を導入しております。
なお、平成27年３月末日現在における当社の発行済株式総数は146,972,000株でありますが、これに対して、新株予約権に係る新株発行予定株数の合計は4,665,000株であります。
なお、当該新株予約権が行使された場合は当社の株式価値は希薄化することとなり、また、株式市場での需給バランスに変動が発生し株価へ影響を及ぼす可能性もあります。
③ 自然災害等の発生について
当社グループが関与する研究ならびに臨床試験を実施または準備している地域において地震等の大規模な自然災害が発生し、設備等の損壊やインフラの機能停止などにより研究や臨床試験が停止した場合、当社グループの事業戦略や経営成績等が影響を受ける可能性があります。
④ 配当政策について
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績および財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら、現時点では将来のがんの治療薬の上市にむけ、基礎研究、創薬研究、ならびに医薬品の開発を継続的に実施する段階にあるため、当面は内部保留に努め、研究開発資金の確保を優先しております。
⑤ 調達資金の使途について
平成25年９月に実施しました公募増資および第三者割当増資により、調達した資金の使途につきましては、医薬開発領域及び創薬研究領域における研究開発費用並びに当該研究開発を実施するために要する人件費等に充当する方針であり、具体的な資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品等で運用していく計画であります。
バイオ・テクノロジー業界等の当社を取り巻く外部環境については変化が速いことや、新規参入等により当社グループの事業環境に劇的な変動が生じる可能性があること等から、当社の経営判断として資金について、上記の対象以外に振り向けられる可能性も否定できません。
また、当社グループ事業の性質上、研究開発資金等の多額な資金を必要とするものでありますが、急速な成長、技術変化、市場の発展等環境の変化に伴い、当社は新たな戦略を実行し、その事業を展開するための必要資
金は、現時点における想定以上に拡大する可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社２社の合計３社より構成しております。
当社グループの各社の事業内容は以下のとおりです。
＜当社グループ各社の事業内容＞
名称

イムナス・ファーマ株式会社

主要な事業内容
がん関連遺伝子及び遺伝子産物の研究、医薬品・診断薬
候補物質の創薬研究、および医薬品の臨床開発
抗体医薬の研究開発

Laboratoires

抗体医薬をはじめとしたがん治療薬の研究開発

オンコセラピー・サイエンス株式会社

OncoTherapy Science France S.A.R.L.

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「有効性が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業使命として、その実現の基礎研究、創薬研究、並びに医薬品としての承認取得の為の臨床開発を推進しております。
当社グループは、安定経営に留意しながら、がん治療薬・治療法の研究及び開発を着実に推進し、がん治療の分野で社会に貢献したいと考えております。

（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、研究開発型企業として、基礎研究、創薬研究、並びに医薬開発を推進しており、収益につきましては、これまで提携先製薬企業等からの契約一時金、開発協力金、マイルストーン収入等を計上しております。
将来において、当社が自らがん治療薬を上市した場合には、医薬品の販売収入が計上され、また提携先企業ががん治療薬を上市した場合には、ロイヤリティ収入が計上されることとなり、収益及び利益が飛躍的に拡大するとともに収益基盤が安定することが想定されます。
しかしながら、がん治療薬が上市されるまでの間は、事業領域の拡大や自社による研究開発の進展に伴い研究開発費が増加することが想定されますが、収益源となる製薬企業との新たな提携契約の締結、ベンチャー企業・アカ
デミアと共同研究や共同開発の実施、公的機関による補助・助成制度の積極的な活用などにより自社の経費負担を軽減し、経営の安定を図りながら事業を推進してまいります。

（３）会社の対処すべき課題
当社グループは、対処すべき課題を以下のように考えています。
①

基礎研究の継続的な実施
当社グループは平成13年から平成25年にかけて東京大学医科学研究所との共同研究により、ほぼ全てのがんを対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、多くのがん治療薬開発に適した標的分子を同定いたしました。現在、それらの標的に対する創薬研究を積極的に展開し、これら創薬研究の成果を基にした複数の臨床試
験を実施中または準備中の医薬品候補物質を多数有しております。
基礎研究の継続的な実施は当社グループ事業の将来にかかる重要課題の一つとして認識しており、シカゴ大学と進めております共同研究「新たながん治療標的の探索研究」等、今後も当社独自および共同研究等による研究体制の充実と円滑な推進のための対応を図っていく方針であります。

②

創薬研究の確実な推進
当社グループは基礎研究の成果をもとに、臨床応用を目指して低分子医薬、がん特異的ペプチドワクチン、抗体医薬等の創薬研究を実施し、ファースト・イン・クラスの創薬を目指します。

③

臨床開発の確実かつ迅速な推進
当社グループは、「有効性が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業使命とし、国内外において、当社グループ独自で複数の臨床試験を行っており、各提携先製薬企業とも共同で臨床試験を行っております。当社グループは、非臨床試
験データに基づいた適応症の選択を行い、臨床開発を確実かつ迅速に推進させてゆく方針です。

④

新規提携先の開拓および既存提携先との提携事業の確実な推進
当社グループは、一日も早くがん治療薬を上市することを企業使命とし、今後とも新規提携先を積極的に開拓するとともに、提携先製薬企業との戦略的対話を促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強化することにより提携事業を確実かつ迅速に進め、一日も早く当社グループの医薬品候補化合物の上市を目指します。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、検討をすすめていく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 16 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

17,825,063
33,90426,301
63,445
193,149△634
18,141,230

16,071,807
11,791
22,00038,877
92,123
16,236,599

388,763△170,119
218,643
139,278△125,786
13,491
609,135△562,601
46,533
278,669

406,475△196,474
210,001
139,278△128,874
10,403607,168△573,180
33,987
254,392

82,508
10,86572
93,44744,316
7,819
72
52,208※1 0
1,366
64,741
66,108438,224
18,579,454

0
914
64,322
65,237
371,838
16,608,437※1

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
前受金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 17 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

336,313
185,453
38,29026,487586,546

194,362
84,05942,61917,095
338,137

18,647
83,144
107,988
209,781
796,327

13,94984,772
107,988
206,710544,848

9,082,678
12,047,900△4,402,615
16,727,963

9,123,222
12,088,444△5,737,506
15,474,160△6,561△6,561
918,972
142,753
17,783,127
18,579,454△9,724△9,724599,153
16,063,589
16,608,437

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

事業収益
事業費用
研究開発費
販売費及び一般管理費
事業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
還付加算金
消費税差額金雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
受取和解金
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,017,769
4,472,078
331,552
4,803,631△3,785,861※1※2－ 18 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
769,956
2,393,635
338,795
2,732,431△1,962,474

※1

※2

3,265
1,237
※3 1,000
14,932
5
20,4409,024※3 1,568
8,172
15,944472
35,1822,322
2,322△3,767,743

11,651277
634
12,563△1,939,855

52,01152,011△3,715,731
4,485△95,717△3,955△95,187△3,620,544
56,102△3,676,647

100,216
160,375
317,345577,937△1,361,918
20,218△59,312△4,698△43,791△1,318,126
16,763△1,334,890

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△3,620,544(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△1,318,126△5,923△5,923△3,626,468△3,163△3,163△1,321,290△3,682,571
56,102△1,338,053
16,763※1－ 19 －※1

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,573,967

6,539,189

5,508,711

5,508,711△725,968

株主資本合計
9,387,188

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

11,017,422△3,676,647△3,676,647

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

5,508,711

5,508,711△3,676,647

7,340,775

当期末残高

9,082,678

12,047,900△4,402,615

16,727,963

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

△637

△637

新株予約権
884,519

少数株主持分
86,650

純資産合計
10,357,720

当期変動額
新株の発行

11,017,422

当期純損失（△）△3,676,647

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,923△5,92334,452

56,102

84,631

当期変動額合計△5,923△5,92334,452

56,102

7,425,406

当期末残高△6,561△6,561

918,972

142,753

17,783,127－ 20 －

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

9,082,678

12,047,900

40,54340,543△4,402,615

株主資本合計16,727,963

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

81,087△1,334,890△1,334,890

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40,54340,543△1,334,890△1,253,803

9,123,222

12,088,444△5,737,506

15,474,160

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△6,561△6,561

新株予約権
918,972

少数株主持分

純資産合計

142,753

17,783,127

当期変動額
新株の発行

81,087

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,334,890△3,163△3,163△319,818△142,753△465,734

当期変動額合計△3,163△3,163△319,818△142,753△1,719,537

当期末残高△9,724△9,724599,153-

16,063,589－ 21 －

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用負ののれん発生益
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 22 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△3,715,731
99,76586,709△52,011
1,322,626△263
701,206
1,556△438,193△1,193△1,995,528△2,376348,237△1,649,667△1,361,918
106,323
10,147△100,216△317,345
22,113
4,301
24,567△126,075△101,393
72,395△1,767,101
9,682△4,50059,312△1,702,607△13,000,000△19,552
138△21,730435△13,040,708

2,000,000△46,256△10,028△59,3000
1,884,414

11,017,177
11,017,177
1,197△3,672,001
8,497,065※1 4,825,063

68,467
68,467△3,531
246,743
4,825,063※1 5,071,807

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

－ 23 －

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
Laboratoires OncoTherapy Science France S.A.R.L.
イムナス・ファーマ株式会社
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数―社(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社免疫工学研究所
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

ａ

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ

原材料
移動平均法による原価法ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置工具、器具及び備品

3～18年
8年
3～15年

－ 24 －

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（5年）で償却しております。

③

長期前払費用定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△53,204千円は、「新株予約権戻入益」△52,011千円、「その他」△1,193千円として組み替えております。

－ 25 －

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

0千円

0千円

－ 26 －

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至
外注費
試薬代
給与手当
減価償却費
共同研究費

※２

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
2,592,482千円
173,582 〃321,221 〃88,041 〃209,661 〃(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
937,159千円
150,430 〃
284,006 〃96,561 〃209,667 〃

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至
支払手数料
役員報酬
給与手当
地代家賃
減価償却費
租税公課

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
99,897千円
24,899〃42,889〃6,948〃
11,724〃85,234〃

株式報酬費用
顧問料(表示方法の変更)(自至8,869〃
13,263〃

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
113,425千円
35,127〃35,720〃16,997〃
9,761〃
47,285〃
1,207〃
33,936〃「顧問料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※３

助成金収入の内容は、次のとおりであります。
(自至
中小企業知的財産活動支援事業費補助金
雇用者特別奨励金
計

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)－千円

1,318千円

1,000千円
1,000千円

250千円
1,568千円－ 27 －

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※1

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

為替換算調整勘定
当期発生額△5,923△3,163

組替調整額

-

-

△5,923△3,163--△5,923△3,163△5,923△3,163

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－ 28 －

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
１

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

216,288

減少

146,521,712

当連結会計年度末―

146,738,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加
1,688株
公募による新株の発行による増加
66,900株
第三者割当による新株の発行による増加
8,600株
株式の分割（１株→500株）による増加
146,444,524株
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 (株）区分

内訳

提出会社 ストック・オプションと(親会社) しての新株予約権

目的となる
株式の種類

当連結会
計年度期
首

普通株式

―

増加

減少

当連結会
計年度末

当連結会計年
度末残高
(千円)

―

―

―

918,972

合計――
連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。

――

918,972(注）１.平成23年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

146,738,000

234,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加
２減少

234,000株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

－ 29 －

当連結会計年度末－

146,972,000

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 (株）区分

内訳

提出会社 ストック・オプションと(親会社) しての新株予約権

目的となる
株式の種類

当連結会
計年度期
首

普通株式

―

増加

減少

当連結会
計年度末

当連結会計年
度末残高
(千円)

―

―

―

599,153

合計――
連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。

――

599,153

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 30 －

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
17,825,063千円△13,000,000 〃
4,825,063千円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
16,071,807千円△11,000,000 〃
5,071,807千円

(自
至

(自
至

前連結会計年度

当連結会計年度

現金及び預金
預入期間3ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額および科目名

研究開発費における株式報酬費用
販売費及び一般管理費における株式報酬費用

77,839千円

8,939千円

8,869千円

1,207千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度

52,011千円

317,345千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容（提出会社）
決議年月日

平成16年６月29日

平成17年６月29日

付 与 対象 者の 区 分 及
び人数
（名）

監査役
従業員

1
22

①取締役
従業員
②取締役
監査役
従業員

株 式 の種 類及 び 付 与
数（株）

普通株式

502,500付与日

平成16年７月23日

権利確定条件被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社 外 協 力 者 に つ い て は、
当社への協力関係を維持していること対象勤務期間平成16年７月23日から
平成18年６月29日まで

権利行使期間平成18年６月30日から
平成26年６月29日まで

1
4
1
2
28

①普通株式
800,000②普通株式
3,063,000①平成17年11月４日②平成18年４月24日
被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社 外 協 力 者 に つ い て は、
当社への協力関係を維持していること①平成17年11月４日から
平成19年６月29日まで②平成18年４月29日から
平成19年６月29日まで
平成19年６月30日から
平成27年６月29日まで－ 31 －

平成18年６月27日
従業員

21

社外協力者

3

普通株式

750,000

平成19年５月28日
被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査 役 及 び 従 業 員 （顧 問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
平成19年５月28日から
平成21年５月28日まで
平成21年５月29日から
平成29年５月27日まで

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
決議年月日

平成19年６月28日

平成20年６月27日

平成21年６月26日

付 与 対象 者の 区 分 及
び人数（名）

①取締役
2
従業員
18
②社外協力者 2③従業員
30④社外協力者 9①社外協力者②取締役
監査役
従業員③社外協力者

①取締役
監査役
従業員
②社外協力者

株 式 の種 類及 び 付 与
数（株）

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

3
2
2
36
2

①普通株式
630,000
①普通株式
5,000
②普通株式
10,000②普通株式 1,460,000③普通株式
310,000③普通株式
10,000④普通株式
50,000①平成19年９月26日①平成20年８月25日②平成19年９月26日②平成21年６月26日③平成20年６月16日③平成21年６月26日④平成20年６月16日
被付与者が当社または当被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監社関係会社の取締役、監査 役 及 び 従 業 員 （顧 問、査 役 及 び 従 業 員 （顧 問、相談役含む）の地位にあ
相談役含む）の地位にある、また社外協力者につる、また社外協力者については、当社への協力関いては、当社への協力関係を維持していること
係を維持していること①平成19年９月26日から
平成21年９月26日まで①平成20年８月25日から②平成19年９月26日から
平成22年８月25日まで
平成21年９月26日まで②平成21年６月26日から③平成20年６月16日から
平成23年６月26日まで
平成22年６月16日まで③平成21年６月26日から④平成20年６月16日から
平成23年６月26日まで
平成22年６月16日まで①平成21年９月27日から
平成29年９月25日まで①平成22年８月26日から②平成21年９月27日から
平成30年８月25日まで
平成29年９月26日まで②平成23年６月27日から③平成22年６月17日から
平成31年６月25日まで
平成30年６月13日まで③平成23年６月27日から④平成22年６月17日から
平成31年６月26日まで
平成30年６月16日まで－ 32 －

2
1
32
21①普通株式 1,255,000②普通株式
230,000①平成22年６月４日②平成22年６月４日
被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査 役 及 び 従 業 員 （顧 問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること①平成22年６月４日から
平成24年６月４日まで②平成22年６月４日から
平成24年６月４日まで①平成24年６月５日から
平成32年６月３日まで②平成24年６月５日から
平成32年６月３日まで

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
決議年月日

平成22年６月25日

平成23年６月29日

付与対象者の区分及び
人数（名）

①取締役
従業員
②社外協力者①取締役
従業員②社外協力者

株式の種類及び付与数（株）①普通株式 1,140,000②普通株式
110,000

3
63
16

2
79
11

①普通株式 1,195,000②普通株式
55,000①平成23年６月13日①平成24年６月18日②平成23年６月13日②平成24年６月18日
被付与者が当社または当被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監社関係会社の取締役、監査 役 及 び 従 業 員 （顧 問、査 役 及 び 従 業 員 （顧 問、
権利確定条件
相談役含む）の地位にあ
相談役含む）の地位にある、また社外協力者につる、また社外協力者については、当社への協力関いては、当社への協力関係を維持していること
係を維持していること①平成23年６月13日から①平成24年６月18日から
平成25年６月13日まで
平成26年６月18日まで
対象勤務期間②平成23年６月13日から②平成24年６月18日から
平成25年６月13日まで
平成26年６月18日まで①平成25年６月14日から①平成26年６月19日から
平成33年６月10日まで
平成34年６月15日まで
権利行使期間②平成25年６月14日から②平成26年６月19日から
平成33年６月10日まで
平成34年６月15日まで(注) １ ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
２ 当社は平成16年11月19日付で1株につき3株の株式分割、また平成25年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。
付与日－ 33 －

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

株式の種類及び付与数
（株）

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成16年８月31日
①取締役
4
従業員
6
②株主
2
③社外協力者 38④社外協力者
1⑤社外協力者
2①普通株式
970②普通株式 6,000
③普通株式
283
④普通株式
30
⑤普通株式
120
①平成16年９月５日②平成16年９月５日③平成16年９月５日④平成16年11月22日⑤平成16年11月22日
被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査 役 及 び 従 業 員 （顧 問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること①平成16年９月５日から
平成18年９月５日まで②平成16年９月５日から
平成18年９月５日まで③平成16年９月５日から
平成18年９月５日まで④平成16年11月22日から
平成18年11月23日まで⑤平成16年11月22日から
平成18年11月23日まで①平成18年９月６日から
平成26年８月31日まで②平成18年９月６日から
平成26年８月31日まで③平成18年９月６日から
平成26年８月31日まで④平成18年11月24日から
平成26年８月31日まで⑤平成18年11月24日から
平成26年８月31日まで

平成17年６月22日

平成18年６月23日①社外協力者②取締役
従業員③社外協力者

17
1
2
1

従業員

2

①普通株式
②普通株式
③普通株式

73
163
60

普通株式

80

①平成17年９月22日②平成18年１月25日③平成18年２月３日

平成19年６月18日

被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査 役 及 び 従 業 員 （顧 問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査 役 及 び 従 業 員 （顧 問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること①平成17年９月22日から
平成19年９月21日まで②平成18年１月25日から
平成20年１月25日まで③平成18年２月３日から
平成20年２月３日まで

平成19年６月18日から
平成21年６月18日まで①平成19年９月22日から
平成27年６月22日まで②平成20年１月26日から
平成27年６月22日まで③平成20年２月４日から
平成27年６月22日まで

平成21年６月19日から
平成29年６月18日まで－ 34 －

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

株式の種類及び付与数
（株）

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成19年10月29日

株主

1

普通株式

3,000

平成19年11月27日――

平成19年11月28日から
平成26年８月31日まで

平成20年６月30日
①取締役
1
従業員
7
②社外協力者 8③社外協力者 1
④取締役
1
従業員
7
⑤社外協力者 8
①普通株式
550
②普通株式
140
③普通株式
30
④普通株式
580
⑤普通株式
200
①平成20年７月14日②平成20年７月14日③平成20年10月10日④平成21年６月29日⑤平成21年６月29日
被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査 役 及 び 従 業 員 （顧 問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること①平成20年７月14日から
平成22年７月14日まで②平成20年７月14日から
平成22年７月14日まで③平成20年10月10日から
平成22年10月10日まで④平成21年６月29日から
平成23年６月29日まで⑤平成21年６月29日から
平成23年６月29日まで①平成22年７月15日から
平成30年７月14日まで②平成22年７月15日から
平成30年７月14日まで③平成22年10月11日から
平成30年10月10日まで④平成23年６月30日から
平成31年６月29日まで⑤平成23年６月30日から
平成31年６月29日まで－ 35 －

平成21年７月16日
①取締役
3
従業員
6
②社外協力者 11
③取締役
1
従業員
5
④社外協力者 5
①普通株式
②普通株式
③普通株式
④普通株式

300
148
60
40

①平成21年７月17日②平成21年７月17日③平成21年11月30日④平成21年11月30日
被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査 役 及 び 従 業 員 （顧 問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること①平成21年７月17日から
平成23年７月17日まで②平成21年７月17日から
平成23年７月17日まで③平成21年11月30日から
平成23年11月30日まで④平成21年11月30日から
平成23年11月30日まで①平成23年７月18日から
平成31年７月17日まで②平成23年７月18日から
平成31年７月17日まで③平成23年12月１日から
平成31年11月30日まで④平成23年12月１日から
平成31年11月30日まで

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数（提出会社）
決議年月日
平成16年６月29日
平成17年６月29日
平成18年６月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
―
―
―
付与
―
―
―
失効
―
―
―
権利確定
―
―
―
未確定残
―
―
―
権利確定後（株）
前連結会計年度末
195,000
1,450,500
609,500
権利確定
―
―
―
権利行使
―
150,000
9,500
失効
195,000
510,000
20,000
未行使残―790,500
580,000
決議年月日
平成19年６月28日
平成20年６月27日
平成21年６月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
―
―
―
付与
―
―
―
失効
―
―
―
権利確定
―
―
―
未確定残
―
―
―
権利確定後（株）
前連結会計年度末
692,500
1,135,000
1,155,000
権利確定
―
―
―
権利行使
10,00029,500―
失効
152,500
455,000
375,000
未行使残
530,000
650,500
780,000
決議年月日
平成22年６月25日
平成23年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末―
1,065,000
付与
―
―
失効
―
40,000
権利確定―
1,025,000
未確定残――
権利確定後（株）
前連結会計年度末
1,045,000―
権利確定―
1,025,000
権利行使
10,00025,000
失効
370,000
331,000
未行使残665,000
669,000(注) １ 権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
２ 当社は平成16年11月19日付で1株につき3株の株式分割、また平成25年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。

－ 36 －

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
(連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年８月31日

平成17年６月22日

平成18年６月23日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

3,125
―
―
3,125
―

93
―
―
3
90

30
―
―
―
30

平成19年10月29日

平成20年６月30日

平成21年７月16日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

3,000
―
―
3,000
―

880
―
―
10
870

378
―
―
15
363

－ 37 －

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
②単価情報
（提出会社）
決議年月日

平成16年６月29日

平成17年６月29日

権利行使価格 （円）1,063

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）
決議年月日
権利行使価格 （円）――

平成18年６月27日

①455
②322
462
―

128
505
54

平成19年６月28日
平成20年６月27日
平成21年６月26日
①118
①236
①321
②118
②307
②321
③261
③307
④261
行使時平均株価（円）
232
402
―
公正な評価単価
① 49
①115
①225
（付与日）（円）
② 49
②218
②225
③148
③218
④148
決議年月日
平成22年６月25日
平成23年６月29日
権利行使価格（円）
①289
①233
②289
②233
行使時平均株価（円）402521
公正な評価単価①181①135（付与日）（円）②181②135（注）１ 当社は平成16年11月19日付で１株につき３株の株式分割、また平成25年10月１日付で１株につき500株の株
式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。
２ 平成25年９月３日付の新株発行（公募分）、平成25年９月25日付の新株発行（第三者割当増資分）による行
使価格の調整を行っております。
（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

平成16年８月31日①50,000②50,000③50,000④50,000⑤50,000―─

平成17年６月22日①50,000②50,000③50,000

平成18年６月23日
285,000―─―─

平成19年10月29日
50,000平成20年６月30日①56,000②56,000③56,000④56,000⑤56,000―─

平成21年７月16日①56,000②56,000③59,000④59,000―─―─

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－ 38 －

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社及び連結子会社は「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分
が単一セグメントのため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

大塚製薬株式会社

640,194

医薬品の研究及び開発

協和発酵キリン株式会社

150,000

医薬品の研究及び開発

扶桑薬品工業株式会社

117,761

医薬品の研究及び開発

塩野義製薬株式会社

108,883

医薬品の研究及び開発

当連結会計年度(自１

売上高

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

塩野義製薬株式会社

398,792

医薬品の研究及び開発

協和発酵キリン株式会社

200,000

医薬品の研究及び開発

大塚製薬株式会社

77,735

医薬品の研究及び開発－ 39 －

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当社及び連結子会社は「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分
が単一セグメントのため、記載を省略しております。

－ 40 －

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

113円95銭

105円22銭

１株当たり当期純損失金額

28円20銭

9円9銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額――(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失
金額を算定しております。
３. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,676,647

1,334,890

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る当期純損失（千円）

3,676,647

1,334,890

普通株式の期中平均株式数（株）

130,361,592

146,792,013

項目
1株当たり当期純損失金額
連結損益計算書上の当期純損失（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在
株式の概要－ 41 －―

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成27年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 42 －