特集SPECIAL NEWS2020年の世界
アジア経済交流センター顧問

藤野文晤

１．はじめに幕の年であったと位置付けられよう。そして（2019年の回顧）

その火つけ役となったのは外ならぬ世界秩序

2019を一言で表現すれば、人類の現代史のの維持を担って来た筈の米国であり、その大大きな曲り角、“乱”の幕明けの一年であった統領であるのは何かを暗示している様だ。と筆者は考える。

２．2020年に世界はどう動くか

地勢学的に見れば米・中の衝突、北朝鮮の核保有をめぐる動

2019年の世界を“乱”の開幕と見るならばき、イランとイスラエルの対立に米国が介入2020年は幕が上がったばかりであり、まだ先している中東状勢の混乱、欧州に於けるEUは見えない。それでも一応米中摩擦を中心にとBREXIT、更に自己中心的な右寄り勢力のいくつかの課題に就いて問題点を検討して見抬頭、NATOの東進問題、ロシヤと米国の対よう。

立、中南米の政治の混乱、各地で頻発するデ米中関係
現在世界最大の関心事の一つは米国と中国モ等問題は枚挙にいとまがない。の角逐の行方にある。米ソの冷戦終息後の新地球規模から見れば地球温暖化による環境の悪化（各地に於けたな冷戦とも言えるがその内容は複雑で多岐る自然災害の多発）は、人類の生存にかかわる。

にわたる。貿易上の摩擦は2019年末取敢えず

人類の秩序、価値観の観点より見れば第一段階の合意に達したが、今後どうなるか。

グローバリゼーションに対する懐疑、（国アメリカ側の事情は不明としか言い様がない。

連、WTO等国際協力組織の機能不全、自由トランプ大統領の再選の見通し如何である。

貿易に対する不信）ひいては数世紀にわたっ再選が難しいと判断すれば中国との闘争が激て人類の秩序を形成して来た民主主義、自由、しくなり、中国からより多くの譲歩を引出そ人権という普遍的価値観が大きく揺らぎ始めうとするだろう。米中摩擦は大統領にとってている。特に20／21世紀の世界をリードしてはあくまで再選とのディールである。ワシン

来た自由競争を基軸とする資本主義市場経済

トンが今、中国との覇権闘争全体に変化しつが、貧富の格差の拡大という荒波にもまれ進つあるなかで、大統領の出方は全く不分明で路を見失いつつある様に見える。貧富の格差ある。
中国は基本的にアメリカと争う積りはない。の拡大は人類の共同体的生活の全てに甚大なお互いにWIN・WINの関係を享受してきた影響を及ぼす。
この様に見てくると2019年はまさに繁栄をのである。本質論から言えば、アメリカは中謳歌した筈の人類が逢着した矛盾と問題点が国の急速な発展が世界のなかの自国の一局中一挙に表面化した年であり、まさに“乱”の開心体制に対する深刻な脅威となって来たと考

アジア経済ジャーナル

No.1002020.31

え始めている。これは現在アメリカ政界全体ランプ政権が変わると変わるまいと米中の闘を覆っている雰囲気である。この点では共和いは今後の世界状勢を左右する長い闘いとな党も民主党も一致している。
（トランプ大統るだろう。

領が単なる経済問題と考えているのとは対照

今後の中国の課題は何か的である。）これまではエンゲージメント政

国家全体の経済力は近い将来アメリカに追策で中国が発展すればやがて、アメリカの価いつくだろう。しかし軍事力、そして文化力値観に近附き協調が可能と考えたが、習近平（ソフトパワー）の面ではどうか。軍事力は政権の中国の動きは、中国独自の路線を強くお互いをたたける力を持てば充分であり、更打出して居り、このままでは包摂政策は無理に拡張することは外交力を強化する手段と言で、デカプリング路線に転向しようとしていう以外にあまり意味はない。問題はソフトパる。中国は国家が第一の資本主義市場経済路ワーである。欧米の文化力は全人類の発展に線をつらぬき、一帯一路政策を通じてグロー多大な影響を与えて来た。その価値観－自由バリズムの推進、多様な価値観の共存、人類主義、民主主義、人権、法の支配－は基本理運命共同体論を展開しているのである。

念として、世界の秩序を支えて来たと言って中国はアメリカとの対応に就いて、当面ども過言ではない。中国の抬頭はそのソフトパの様に考えているのだろうか。以下は筆者のワーに変化の兆しを見せ始めた。習近平氏の予測である。

一帯一路、全人類運命共同体、国家中心の資①当面の総合的国力を考えれば中国がアメリ本主義市場経済、異なる価値観の共存、反覇カを凌駕出来る段階に到達するには尚かな

権、グローバリズム、をどの様に世界が受けりの時間がかかる。今この点でアメリカと入れるかが問われている。トランプ氏の出現対決することは考えていない。（経済力はは長年にわたって世界をリードして来た欧米ある程度上昇しているが、軍事力、文化力の価値観を大きく変えるものとなるだろう。

（ソフトパワー）等の総合的国力では明ら習近平氏の政策が世界の大きい潮流となるかかに劣勢である。
）

否か、基本的理念如何にかかっている。

②トランプ政権の貿易に関する要求はある程欧州の動き度は受け入れる。国家のあり方では譲歩は英国は結局EUから離脱するだろう。はた出来ないが中国が今後改革を進めて行く上して英国の為になるかならないか、大きな疑で必要と考えられる部分もある。（知財権問符がつきながら国民はその道を選択した。

等）一定程度譲歩することは可能。

その先に何があるのか。EUとのFTAが結ば③中国と同様アメリカにも究極のところ損失れるのだろうか。簡単ではないとすれば、結が大きい。我慢比べになれば中国は耐えら局“合意なき離脱”となる可能性もある。そうれる。従って臥薪嘗胆の持久戦で行く。

なれば英国から数多くの外国企業が離れて行この様な考え方のもとで第一段階の合意くことになるかも知れない。英国の繁栄は終（トランプ発言）
で一定程度の譲歩を行った。

焉を迎えるかも知れないとの危惧から逃れら（農産物の輸入拡大と知財権の保護等）
。ト

れない。
2

アジア経済ジャーナル

No.1002020.3

SPECIAL NEWS
ドイツの経済も低迷を始め、政局は混乱にをゆるがす事態となる。表面的な紛争を乗り向かっている。フランスもデモが多発し、盤越えて人類が結束出来るか、2020年は問われ石ではない。更に問題なのはトランプ氏に触ねばならない。

発された様な極右勢力の拡大である。独仏が②世界の秩序と民主主義の行方ゆらげば、EUそのものの存在がむつかしく自己中心主義、デモの多発、右派勢力の抬なる。

頭等、アメリカ一局を中心とする世界の秩序中東の動きが崩れ始めた。自由と資本主義、民主主義がトランプ氏の徹底したイスラエル擁護、イその存在の可否を問われ始めている。民主主ラン敵視政策によりイランとの関係は一触即義にかわる新しいイズムはあるのか。個人と発の危機的状況にある。思いもかけないアメ

自由と国家の関係は如何にあるべきか、新しリカによるイラン司令官殺害事件はアメリい秩序の問われ始めた一年となるだろう。

カ・イランの戦争の危機すら予測させている。
ロシヤの動き
ロシヤとアメリカの関係は泥沼に陥りつつある。中国とロシヤは益々協調する動きにある。中ロ対アメリカの構図となれば、新たな冷戦構造が出来あがる。
北東アジアの動き
トランプ氏の歩み寄りがなければ、金正恩氏は非核化より全面的に後退するだろう。北朝鮮の動き次第で、イランに続く危機が北東アジアで起る。トランプ政権は果たして耐えることが出来るだろうか。中南米、香港、台湾状勢もトランプ政権にとって外すことの出来ない外交課題である。

３．おわりに当面の世界状勢の底流に二つの大きな問題がある。一つは地球環境問題であり、一つは世界の秩序をどの様に再構築するか、民主主義のあり方の問題である。
①環境問題
表面に発生している問題すべてを包摂する問題として地球の温暖化がある。このままCO２ の排出を容認すればやがて人類の生存
アジア経済ジャーナル

No.1002020.33（2020年１月６日記）