特集

欧州の建設事情に関する調査

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欧州の建設事情に関する調査

建設技能労働者の雇用・育成（ドイツを中心として）
東洋大学理工学部建築学科教授

秋山哲一

であり、建設投資の占める割合に対して、雇用を１ はじめに創出している役割は大きい。
さて、ヒアリング調査を実施したバイエルン州

今回の欧州調査では、建設技能労働者問題につ建設業協会で入手した統計資料によると、最近のいてのヒアリング等が限定的であったため、既往

建設労働環境の特徴は図１～図２の通り。バイエの調査報告等を参考にして紹介したい。

ルン州はドイツの州としては、かなり大きな州でまず、統計資料を中心にドイツの最近の建設労働市場をめぐる状況を概説する。

ある。
図１は、ドイツ全体の従業員数別の①建設業事

日建連発行の『建設業ハンドブック2013』によ業者数の割合、②建設労働者数の割合、③売上高

ると最近のドイツの建設市場・建設業の状況は以の割合を示している。従業員数は、「20人未満」

下の通りである。2011年のドイツの建設投資額は、「20人から50人未満」「50人以上」に区分してい10.4兆円、'06年に対する平均増加率はマイナスる。

4.8％と減少傾向にある。対GDP比は3.6％である。

従業員規模別の事業所数をみると、従業員数20

建設投資額でいうと日本の４分の１、対GDP比人未満の小規模事業所が全体の90％を占めておでは8.9％の日本に対して２分の１以下である。

り、圧倒的に多い。従業員規模別の売上高全体に

建 設 業 を 支 え る 建 設 業 者 数 は38.6万 社（ 日 本：占める割合でみると、20人未満の小規模事業所の49.9万社）、建設就業者数は265万人（同：502万

売上高全体に占める割合は33%程度、50人以上の人）、全就業者に占める割合は6.6％（同：8.0％）事業所の割合は45％程度になっている。

人（従業員数別区分）

社（建設事業者数）

図１24

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No.83

2013.10人（従業員数）

十億ユーロ
（売上高）

ドイツ全体の建設業（従業員数別）

建設技能労働者の雇用・育成（ドイツを中心として）

ちなみに、ヒアリング調査を実施したバイエル

設ラッシュが終了するとともに、住宅建設投資自ン州建設業協会のメンバー事業所は、50人以上の体が縮小傾向にあることを反映している。また、規模である。建設業協会に所属しない従業員数50

詳しく検証できるわけではないが、現場の生産性人未満の事業所がメンバーとなっているのは、手向上による効果も含まれているようだ。

工業会議所である。

これまでドイツのゼネコンが職人、とりわけ、

図２は、建設業に従事する従業者数の推移を示

躯体系の職人を直用してきた理由についてはあましている。これは、建設業をめぐる最も大きい変り明確な回答を得ることができなかった。その中化を示している。建設業の従業員数は2005年まで

でも、小規模な事業所で従業員を少なくしている極端に減少している。ドイツ全体では2013年はと思われ、日本と同様に技能者育成が大きな課題1994年に比べて48.1％減少となっている。最近はになっていることを確認できた。

若干増加の傾向がみられるが、建設業の事業所に

なお、この統計で示されている従業員とは、社所属する従業者、特に技能労働者数が極端に低下会保険料をすべて支払っている従業員の数であしてきていることが確認できた。

る。賃金外労働費用は賃金の20%程度を占めてい

具体的な事例では、ドイツの大手ゼネコンでるとの説明を受けたが、この割合についても確認あったホッホティーフ社についてみると、ドイツが必要である。したがって、外国人労働者であっ国内の建設事業でいえば、1995年に14,000人いたても社会保険料を支払っている正規労働者は統計従業員が2005年には800人になっている。現在のに含まれる。また、一人親方は含まれてない。

内訳は500人の技術系と300人の躯体技能系労働者となっている。減少した人員の多くは、技能労働者とのことであった。

２ ドイツの職業教育訓練制度減少した建設労働者の行き先としては、高齢化に伴う引退のほか、失業あるいは他産業へ業種転

現在のドイツの職業教育制度は、中世以来の徒換が多いと想定される。東西ドイツ統一に伴う建弟制度に基づいたマイスター、職人、徒弟による技能訓練・キャリア形成の仕組みにその起源を持っている。19世紀の産業革命から 20世紀の近代産業化のプロセスを経て発展してきた。
ドイツの職業教育に関わる全国統一的な最初の法律は、1969年に施行された職業教育法である。
手工業関連の職業教育の規定を含む手工業令と合わせ、現在まで同法がドイツの職業教育の法的根拠となっている。
ドイツの職業教育訓練制度の特徴は、初期職業教育訓練として実施されているデュアルシステム（二重システム）である。デュアルシステム
は、普通学校教育から就職への移行期にある若者に対して、座学での理論教育と実地での職業訓練（OJT）を並行して受ける機会を確保する仕組み

図２

建設業従業者数の推移である。日本では、学校教育と職業教育の繋がり

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特集

欧州の建設事情に関する調査について整合性が十分に取れておらず、就職３年テムをさらに充実させて、「職業学校の座学を中後の離職率が高いのに対して、学校教育と職業教心とした専門教育」と「職業訓練施設における実育を繋ぐ上でうまく配慮された仕組みであるとい習を主体とした集合訓練」と「職業訓練契約を結える。

んだ事業所におけるOJT」を組み合わせたトリプルシステムになっている。訓練生が職業訓練契約（１）ドイツの教育制度と職業教育を結んだそれぞれの事業所で受けるOJTでは内容ドイツの教育制度は図３の通りである。６歳かにばらつきが多いため、修得技能の標準化を図る

ら18歳までが初等・中等教育となっており、基礎ため職業教育施設における集合訓練が付加されて学校の４年間、基幹学校（ハウプトシューレ）のいる。このセンターの役割は、たいへん重要であ５年間の義務教育を経て、３年制の職業学校へ進る。

むのが標準的である。近年は大学進学率が高まっているが、基幹学校修了者の３分の２が職業教育（２）建設業の職業教育訓練の実態の道を選択する。基幹学校修了時にどの種の普通事業所が職業訓練を行うかどうかは、事業所が教育を受けるかは学校の推薦をもとに親が決定す自社の人材計画に応じて決める。事業所が職業訓る。普通教育の卒業間近になると生徒たちは労働練生を採用する場合は、基本的には、訓練生を採局の職業相談所で職業選択のカウンセリングを受用する職種の学習内容のすべてをその事業所内でける。ここで適性に合った職業を選ぶと同時に訓教えることができるだけの設備と人材を備えてい練を引き受ける企業のあっせんを受けることがでる必要がある。特に手工業系、技能系訓練職種をきる。

教える中小企業の中には、訓練課程をすべて教え

建設業に関連した職業訓練教育はデュアルシス

図３26

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ドイツの教育制度

2013.10

切れないところも出てくる。それを補うのが集合

出典：文部科学省「教育指標の国際比較（2012年）」

建設技能労働者の雇用・育成（ドイツを中心として）訓練を担当する職業訓練センターである。職業訓理解できる。1976年にこの拠出金を財源にした職練センターは、ドイツ国内で240カ所以上存在し業教育訓練システムが始まった。賃金に対するている。

一定負担の割合は社会情勢の中で変動しており、訓練開始にあたっては、訓練生は事業所との間2005年2.0％、2006年～ 2009年2.5％、2010年～現で職業訓練契約を結ぶ。職業訓練規則により、す在2.3％である。もちろん州政府も職業訓練教育べての職種には訓練期間内に職業学校と企業内訓施設に対する補助金を負担している。技能者育成

練で学ぶべき内容が定められており、訓練事業所のための社会的支援の仕組みが機能している。

はそれに応じて社内での訓練内容を定める。職業訓練計画は職業訓練契約に添付される。

職業訓練期間中の訓練生の手当、付加給付金、保証金は、労働協約に基づいてこの基金から支出

このデュアルシステムによる教育訓練は３年間される。この給付については、労働組合への加入とされており、卒業試験（作品制作と筆記試験）の有無、ドイツ国籍の有無に係わらず支給され、に合格すると熟練工（ゲゼレ）としての資格が与建設産業で就労するすべての労働者、訓練生が対えられる。

象となる。この制度が適正に運用されるために訓練中の訓練生は、建設産業に残ってキャリアは、就労記録と支払った賃金記録の管理が重要でを積んでいけば高い賃金や社会保障を維持できるある。建設業の現場を支える技能労働者の特徴とことを体験的に学ぶ。基本的な職業訓練を受けるして、事業所を変えながら就労する実態が一般的

３年間のうち、職業学校、職業訓練センター、企であり、日本の年金保険の実績が把握できていな業内OJTにそれぞれ在籍するが、訓練当初は、基い実態をみるまでもなく、就労履歴情報管理の重礎的な実習訓練を重視するため職業訓練センター要性が改めて確認できる。

での研修の割合が高く、逆に実務訓練を経るにこのようなデュアルシステムに基づいた職業訓

従って、所属する企業におけるOJTの割合が増加

練を受けない場合にはキャリアパスとして不利なする。

扱いを受け、単純労働者としての道しか選択しに職業訓練契約は訓練期間の終了と同時に切れくいようである。

る。同じ会社で正社員として採用されるには、新また、職業訓練機関を修了し、熟練工（ゲゼたに雇用契約を結ぶ必要があり、訓練生にとってレ）としての資格を得たあと、マイスター試験にも事業所にとっても就職／採用の義務はない。一

合格すれば、班長、現場監督、マイスター、ディ

般的に、訓練生の正社員採用率は大規模事業所ほプロムエンジニアに昇格していくというキャリアど高く、中小事業所ほど低い傾向がある。

アップの道筋が準備されており、職業人としてのキャリア形成が能力評価と連動して賃金に反映し（３）建設業の職業教育訓練の経済的基盤ていく仕組みが成立している。

ドイツの職業訓練のための経済的基盤は、「建マイスターとは、熟練工が実務経験を積み試験設産業社会金庫」と呼ばれる、基金への事業主のに合格して、経営者あるいは教育者となるための積立金によって維持されている。労働者を雇用し資格を取得した人を指す。マイスターになるためた事業主はその支払賃金の数％にあたる額を基金には資格試験に合格する方法のほかに、３年間とに支払い、その基金から職業訓練のための運営一日間の遍歴を果たすことによって、マイスター費、職業訓練生の賃金や社会保険料（有給休暇、になる方法もある。３年間の修行期間は、親が死社会保険料など）が支払われることになる。日本

なない限りは実家に戻ってはいけないといった規でいうと雇用保険の保険金を収めるようなものと則に従って、杖をついて各地を廻っている人がご建築コスト研究

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特集

欧州の建設事情に関する調査

く少数いる。何人かの若者がむしろ好んで遍歴の選択する年代の人口減少。大学進学率の上昇によ旅に出かけるという選択を果たしている。

る職業訓練生の減少。

ドイツの職業教育訓練は、中小企業団体の地域② EU 諸国との職業教育訓練制度の共通化：EU組織や手工業会議所という経営者団体が、イニシ諸国では域内で互換性を持つ職業教育訓練制度やアチブを持った地域定着型の技能者育成の中心組職業資格付与の枠組を作る動きが始まっている。

織となって機能している。

ドイツもその流れに対応することが迫られていこれもややデータは古いが、1995年時点の職業る。

教育法によって職業教育が求められている職種
は、建設業という分野でいうと、①建築（躯体）
系：煉瓦積工、鉄筋コンクリート工、煙突工、大３ その他の国の労働事情

工、②建築系（内装その他）：PC工、壁装飾工、タイル工、塗床工、冷暖房工、保湿工、③土木

ドイツ以外の国のゼネコン等で労働事情・技能

系：道路工、配管工、下水工、井戸工、線路工、者雇用状況をヒアリングしたが、断片的情報であである。その後の指定職種の変化はフォローできるため、今後の追加調査による確認が必要であていない。手厚い職業訓練教育の有無は、この職る。

業教育法で設定されているが、これは建設系の伝統的な職種編成に基づいていると推察され、産業（１）スウェーデン別労働組合の編成も対応していると思われる。逆スウェーデンの代表的な建設企業であるスカンにいうと、新しい職種編成や技術開発に伴った職

スカ社の現場事務所を訪問した。現場の入退場は域区分に柔軟に対応できているかどうかが気にな

訪問者を含めてカードにより入退場管理が行われるところである。ていた（写真）。ただし、このカードはスカンスカ社の現場では共通化されているが、他社との（４）ドイツのデュアルシステムの課題
このデュアルシステムも構造的な変化の波にさらされている。その要因としては、大まかに分けて以下の２点が指摘されている。

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業就労者の履歴情報管理の徹底がどの程度図れているのかの確認が必要である。
同行したルンド大学教授のアンダーソン氏の話① 少子化と高学歴化：職業教育か大学進学かを

写真

データの共有は進んでいないようであった。建設によると、スウェーデンの労働事情は以下の通り

カードによる現場の入退場管理（スカンスカ社）

建設技能労働者の雇用・育成（ドイツを中心として）である。の入職者減少の問題は深刻な課題である。建設業

スウェーデンでは人口が少ないため、人材を有への若年入職者の拡大は、どの国でも共通の課題

効活用するために強いユニオンが結成されておであり、建設業の魅力を若者に周知していく取組

り、学歴・資格によって賃金が決まっている。手みは工夫をしながら実施されている。また、イン厚い社会保障（教育、医療などほとんど無料、年ターネットを通じて産業としての魅力をアピール金も支給される）の代償として、現役労働者はしたり、展示会の開催が行われている。

30％以上の税金が給与から天引きされる。一般的

EU統合による労働力流動化の影響、具体的にには、給与は初任給20万円から50歳くらいで35万は、東欧など周辺国からの外国人労働者の影響に円まで上昇するがその伸びは緩やかである。スカ

ついては、ドイツ国内の事業所がルーマニアやブンスカ社のストックホルム中心部の建設現場の労ルガリアの企業と契約してもドイツに労働者を送働者はほとんどスウェーデン人で、すべてスカンり込むには制限がかかる。最近ＥＵに加盟したクスカ社の直用の労働者であった。同じスウェーデ

ロアチアに対しても７年間はその制限がかかる

ン国内でもフィンランドのコペンハーゲンに近いが、その後は安い労働力が入ってくることにな

マルメの建設現場では外国人労働者がサブコンのる。ドイツ国内の安定した建設系技能労働者の処下請けとして入っていると思われる、とのことで遇をどのように維持するかが大きな課題であるとあった。また、外国人労働者の参入をどのように認識されていた。また、一人親方はこの制限対象認めるかは今後の課題のようであった。の外になる。
EUが統合し、かつ、そのＥＵが拡大して労働（２）フランス市場が流動化していく中で、歴史的背景を持ってフランスの大手ゼネコンのひとつであるブイグ成立してきたデュアルシステムというドイツの職社は、前身が大工技能者を抱えた事業所であった業教育訓練の仕組みがこれからどのようになってことを踏まえて、終身雇用が原則であるようだ。

いくのか、ということは非常に興味深いところでフランス国内についていうと、生産性の問題はあある。

るが技能労働者にITも含めた教育を実施し、継また、外国人労働者の国内への流入をどう扱う続的な雇用を保証するようである。現時点で、従べきかは、一人親方の存在と相まって、どの国に業員の60%が現場従事者で、その40%は躯体技能も共通のテーマであることが確認できた。日本は労働者である。直用技能労働者の雇用について、歴史的な仕組みが異なるのでまったく関係がない

国によってやり方が違い、英国ではサブコンを使と考えずに、これからの問題として注目していく

い、フランスではゼネコンが直用している。ブイ必要があろう。

グ社は雇用を守ることを企業として重視しているとの説明を受けた。この内容についてもフォローアップが必要であろう。

４

EU統合による労働市場の流動化に伴う問題点

ドイツは小規模零細業者が多いことなど、日本とよく似た産業組織の構造である。また、若年者（参考文献）
１）一般財団法人

木を活かす建築推進協議会「担い手育成先進地調査報告書」平成 23 年３月
２）職業能力開発総合大学校「諸外国における職業教育訓練を担う教員・指導員の養成に関する研究」2011.3

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