明倫短期大学［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 3 年度

認証評価

明倫短期大学
自己点検・評価報告書

令和 3 年 6 月

1

様式 2－目次

明倫短期大学目次
自己点検・評価報告書 ......................................................... 3
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................. 4
2．自己点検・評価の組織と活動 .............................................. 19【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...........................................22［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ............................................. 22［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ............................................. 26［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ............................................. 34【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ...............................................43［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ............................................... 43［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................... 59【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ...............................................72［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ............................................... 72［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ............................................... 78［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............. 82［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ............................................... 83【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .......................................93［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ................................ 93［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................. 96［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................. 99【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価 報告書

明倫短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・ 評価報告書 は、一般財 団法人大 学・短期大 学基準協会 の認証評価を受けるた めに、明倫 短期大学の 自己点検・ 評価活動の 結果を記し たものである。
令和 3 年 6 月 17 日

理事長
古田

正憲

宮﨑

秀夫

内田

杉彦

学長
ALO

3

様式 4－自己点検・評価 の基礎資料

明倫短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人明倫学園の沿革＞
昭和 28 年 3 月

歯科技工施設附属歯科補綴研究所設立

昭和 30 年 8 月

特例歯科技工士認定試験の受験指導を開始

昭和 34 年 2 月

財団法人歯友会の設立認可を受ける。

7月

厚生大臣の指定を受け、同地に歯友歯科技工士養成所、歯友歯科衛生士養成所開校
人格の陶冶を目的に寮制度を開始
財団法人歯友会附属歯科診療所を設置
財団法人歯友会無歯科医地区歯科医療奉仕団を結成

昭和 35 年 4 月

防衛庁委託学生施設として防衛庁の指定を受け、海上自衛官、航空自衛官を委託学生として受け入れ、全国唯一の防衛庁指定歯科技工士養成所となる。

昭和 36 年 4 月

歯科技工士有資格者を対象に高度技術修得のため歯科技工士専修科 2 年制を併設

昭和 38 年 10 月

新潟大学医学部附属病院において歯科衛生士養成所学生の臨床実習を開始
陶材研究室、高溶金属精密鋳造研究室、高分子研究室を設
置

昭和 41 年 4 月

歯友歯科技工士養成所の校名を歯友歯科高等専修学校と改める。

昭和 42 年 4 月

歯友歯科衛生士養成所を歯友歯科高等専修学校に包含し、歯科技工士科、歯科衛生士科、歯科技工士専修科と改める。
歯科技工士科 2 年制 1 回生入学
新潟大学歯学部附属病院において歯科衛生士科学生の臨床

10 月
昭和 43 年 4 月

実習を開始
校舎を 移転 新築し 、教 育・ 研究施 設を 拡充 （新 潟市真 砂5821-663）

昭和 47 年 1 月

日本歯科大学新潟歯学部附属病院において歯科衛生士科学
生の臨床実習を開始

昭和 50 年 4 月

歯科医療の需要増と技術の高度化に備え、歯科衛生士科の修業年限を 2 年制とする。それに伴い、校舎、附属歯科診療所を増築し、設備を充実する。

昭和 51 年 4 月

校名を歯友会歯科技術専門学校に改める。
第 1 女子寮新築

昭和 52 年 11 月

防衛庁海上幕僚本部より、隊員委託施設として尽力した事

4

明倫短期大学に対し、表彰を受ける。
昭和 53 年 4 月

第 2 校舎完成（新潟市真砂 3 丁目 23-2）
臨床実習室を増築し、実習施設の拡充をはかる。

10 月

防衛庁航空幕僚本部より、隊員委託施設として尽力した事に対し表彰を受ける。

11 月

附属歯科補綴研究所の開発技術に対し、新潟県知事より技術賞を受賞する。これを機に附属医療機材研究所と名称を変更
研究成果発表のため歯友歯学会を発足

昭和 54 年 4 月

歯科技工士科に歯科高分子技工学の施設・機材を設置

昭和 55 年 4 月

グラウンド用地取得整備完了
歯科衛生士科基礎実習室にユニット設置

昭和 59 年 4 月

歯友会附属医療機材研究所研究棟を新築、電子工学研究室を増設

昭和 61 年 4 月

歯科衛生士科基礎実習室にユニット増設

昭和 62 年 4 月

情報処理技術を学科課程に導入し、これに伴い専用実習室を新設し、コンピュータ機器を始め諸施設、機材を設置

平成 2 年 6 月

中国歯科技術研修生を受け入れる。

平成 7 年 1 月

歯科技工士科、歯科衛生士科の大学昇格を目指し、大学設立準備委員会事務局を開設

9月

明倫短期大学設立準備委員会に校地、校舎、図書、教具教材、現金を寄付される。
文部大臣に学校法人明倫学園の設立申請書ならびに明倫短期大学設置認可申請書（一次）を提出

平成 8 年 6 月
12 月

文部大臣に明倫短期大学設置認可申請書（二次）を提出する。
文部大臣より学校法人明倫学園の設立ならびに明倫短期大学（歯科技工士学科、歯科衛生士学科）の設置認可を受ける。
明倫短期大学設立準備委員会の総資産を学校法人明倫学園に寄付する。

平成 10 年 3 月

歯友会歯科技術専門学校閉校

平成 12 年 4 月

施設や在宅の要介護者に対する医療支援の為、送迎車、歯科器材運搬車を設備し、送迎診療を通して、地域医療、福祉活動を開始平成 20 年 7 月

財団法人歯友会創立 50 周年記念式典挙行

平成 22 年 4 月

学校法人明倫学園歯友会居宅介護支援センターを開設

平成 30 年 7 月

歯友会連合事業団創立 60 周年記念式典挙行

5

明倫短期大学＜短期大学の沿革＞
平成 9 年 4 月

明倫短期大学開学

平成 10 年 12 月

文部省より専攻科生体技工専攻、保健言語聴覚学専攻、医療衛生専攻の設置届について受理される。
文部省より専攻科保健言語聴覚学専攻につき、言語聴覚士
法に定める学校として指定を受ける。

平成 11 年 4 月

専攻科生体技工専攻、保健言語聴覚学専攻、医療衛生専攻
開設

平成 13 年 10 月

教育体制の更なる充実を図る為、学内 LAN・情報処理機器の整備を行なう。

平成 14 年 4 月

在学生の教育支援として明倫短期大学学費減免制度を制定

6月

学内報第 1 号発刊

8月

訪問介護、医療事務、情報処理教育の充実を図る為に資格取得特別講座を開講する。
「 ナノテクノロジーの医療への応用研究」が採択され、新潟大学、他県内 3 医療系大学と新潟県工業技術総合研究所との 6 年間の共同研究が開始され
る。

12 月

明倫短 期大 学学会 を設 立

設立総 会及 び記 念講 演会を 行う。
平成 17 年 7 月

平成 17 年度文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」に「高齢社会に対応した歯科衛生士の育成－歯科口腔介護教育のカリキュラムへの導入－」(歯科衛生士学科) が採択される。

平成 18 年 4 月

歯科衛生士学科 3 年制課程へ移行

平成 19 年 4 月

平成 19 年度文部科学省委託推進事業「社会人学び直しニーズ対応推進教育プログラム選定取組課題として「潜在的歯科衛生士の再就職促進のための教育・研修・スキルアップ
プログラム」（歯科衛生士学科）が採択される。

10 月

財団法人短期大学基準協会による第三者評価のための訪問調査を受ける。

平成 20 年 3 月
7月

財団法人短期大学基準協会より適格認定される。
第 4 回国際歯科技工学術大会テクニカルコンテストで、歯科技工士学科 2 年南雲純平君が最優秀賞（金章）を受賞

平成 21 年 4 月
7月

歯科衛生士学科専攻科口腔保健衛生学専攻開設
附属施設として「ことばスクール」を開設
平成 21 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」（学生支援推進プログラム）に「就職先定着のための情報共有化と迅速な情報配信による学生支援」が採択される。

平成 22 年 1 月

学生総合支援センターを開設

6

明倫短期大学

平成 23 年 3 月「高等教育コンソーシアムにいがた」に参加

平成 23 年 10 月

日本歯科技工学会第 33 回学術大会の学生テクニカルコン
テストにおいて、歯科技工士学科 2 年細野貴久君が金賞、同学科 2 年青木直美さんが銀賞を受賞

12 月

明倫短期大学学会第 10 回記念学術大会が、
新潟市民プラザにて開催される。

平成 25 年 7 月

第 5 回国際歯科技工学会学術大会の学生テクニカルコンテ
ストにおいて、歯科技工士学科 2 年樋口晴佳さん、本間璃
奈さんが金賞を受賞

10 月
平成 26 年 10 月

1・3・5 号館校舎の耐震工事着工
財団法人短期大学基準協会による第三者評価のための訪問調査を受ける。

平成 27 年 2 月

独立行政法人大学評価・学位授与機構による、認定専攻科
における教育の実施状況等の審査結果で「適」と認められる。

3月

財団法人短期大学基準協会より適格認定される。
1・3・5 号館校舎の耐震工事竣工
歯科衛生士学科専攻科保健言語聴覚学専攻閉科

10 月

明倫短期大学校友会創立 55 周年記念式典挙行

平成 28 年 10 月

明倫短期大学開学 20 周年記念式典挙行

平成 29 年 4 月

歯科技工士学科専攻科生体技工専攻が、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構より認定専攻科として認定される。

平成 30 年 9 月

日本歯科技工学会第 40 回学術大会にて、学生テクニカルコ
ンテストが開催され、歯科技工士学科 2 年阿部溫知君が金
賞を受賞

10 月

個人歯科医院において歯科衛生士学科学生の臨地・臨床実
習を開始

令和 2 年4月

厚生労働省「令和 2 年度歯科技工士の人材確保対策事業」
について、事業実施団体として選定される。

（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

教育機関名
明倫短期大
学

所在地
新潟県新潟市西区真砂 3-16-10

7

入学定員

収容定員

在籍者数

110

290

173

明倫短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

8

明倫短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）新潟県の令和2年10月1日現在の人口は約220万人で、平成10年以降減少が続いている。
その要因として、自然減少に加え、県外への転出者が多いことが挙げられる。特に、15〜24歳の年代の転出者が多く、若年層の確保が大きな課題となっている。
本学が立地する新潟市は、新潟県の県庁所在地であり、平成13年以降、近隣市町村と合併し、令和2年12月1日現在、人口約79万人を擁する。しかしながら、平成27年度
国勢調査に基づく新潟市の将来人口推計によると、2040年には約72万人までに減少すると見込まれている。
平成24年度から過去5年間における入学状況は大変厳しく、平成25年度に歯科技工士
学科の収容定員を140名（70名）から100名（50名）、歯科衛生士学科の収容定員を300
名（100名）から240名（80名）に変更し、収容定員の適正化を図っているが、厳しいものがあった。
そこで、令和2年度入学者より、歯科技工士学科の収容定員を60名（30名）、歯科衛生士学科を180名（60名）にさらに変更した。
入学生の出身地をみると、約 90 パーセントは新潟県内出身者であり、新潟県外出身の入学者は、長野県、山形県、福島県の順に多い。
平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
新 潟
県内

72

(88.9)

74(89.2)

48(85.7)

41(93.2)

47(87.0)

31(38.3)

43(51.8)

23(41.1)

17(38.6)

21(38.9)

9(11.1)

9(10.8)

8(14.3)

3

(6.8)

7

(13.0)

1

(1.2)

1

(1.2)
3

(5.4)

うち
新 潟
市
新 潟
県外
うち
岩 手
県
青 森
県
福 島
県

9

明倫短期大学

山 形

2

県

(2.5)

3

(3.6)

1

(1.8)

1

(2.3)

東 京
都
栃 木
県
茨 城
県
群 馬
県
長 野
県

3

(37.0)

1

(1.2)

2

(2.5)

2

(2.4)

1

(1.8)

1

(1.8)

1

(1.8)

2

石 川
県
静 岡

1

県
愛 知
県
京 都
府
合計

1

(1.2)

1

(1.2)

81

1

(4.5)

2

(3.7)

1

(1.9)

3

(5.6)

1

(1.9)

(1.8)

(1.2)

83

56

44

54

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 2（2020）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

◼

◼

地域社会のニーズ◼

地域社会の産業の状況◼

短期大学所在の市区町村の全体図
地域社会のニーズ

新潟県における平成 30 年度の高齢化率は、全国の高齢化率よりも 3.8 ポイント高い
31.9％であった。令和元年度版高齢社会白書によれば、令和 27 年には新潟県の高齢化
率は 40.9％になり、さらに高齢化への進捗が一段と進む推計となっている。この高齢化の進行によって、寝たきり者や認知症患者等要介護者が増大することは避けられず、口腔衛生を維持管理する口腔ケア、噛む機能を回復させ寝たきりを予防する義歯のニーズはますます高まると予想される。

10

明倫短期大学

また、新潟県は、平成 20 年 7 月に全国初となる歯科保健に関する条例「新潟県歯科保健推進条例」を制定した県であり、県内の市町村歯科保健計画の策定支援や「にいがた健口文化推進月間」の推進など、独自の取り組みを行い、県民の歯科保健サービ
スの充実に努めている。令和元年度学校保健調査において、12 歳児（中学 1 年生）の一人あたりの平均ムシ歯本数が全国でもっとも少なく、現在まで 20 年連続で日本一を達成している。反面、実績数の地域較差が大きいなどの課題も多く表出しており、課題解決に向けたさらなる取り組みが求められている。以下、「平成 30 年度新潟県の歯・口腔の健康づくり施策の実施状況」における「現状と課題」（新潟県,2020 年）から転記する。
・12 歳児の平均むし歯数は全国最少だが、地域差が大きい。
・8020（ﾊﾁﾏﾙﾆｲﾏﾙ）達成者は約 4 割であり増加傾向にあるが、全国平均を下回っている。
・企業や市町村における成人歯科健診の取組が進んでいない。
・定期的に歯科医院を受診している県民は２割程度である。
・要介護高齢者や障がい者は歯科疾患に罹患するリスクが高く、支援体制の充実が必要となる。
新潟市においても、「新潟市生涯歯科保健計画」に基づき、ライフステージ毎の健康目標を設定し、ムシ歯、歯周病、摂食嚥下に応じた歯や口腔の健康づくり対策を実施している。また、新潟市の歯科医師、歯科診療所数が人口 10 万人に対して全国的に多く、一般の歯科需要は満たされているとも考えられ、今後、障がい者や要介護者に対する歯科保健体制の構築や医療機関・福祉施設等と連携した取り組みが求められている。
この中で、口腔ケアを担う歯科衛生士、義歯を製作する歯科技工士が果たす役割は大きいが、介護保険制度や要介護者等の対応について理解し在宅診療及び口腔ケアを担う歯科衛生士は現状において不足し、歯科技工士の就業者数は減少している。
◼

地域社会の産業の状況

新潟県は、全国随一の米産地の背景をもつ食料品製造業、集積回路や磁気ヘッド等を含む電子部品・デバイス製造業、全国 1 位のシェアをもつ金属洋食器、作業工具等の金属製品製造業、自動車部品等の一般機械器具製造業、ニット等の繊維工業が盛んである。これらの各産業は、地域によって比重が異なっており、新潟市が所在する新潟圏は、食料品製造業が盛んである。米菓は、全国の出荷額の約 5 割を占めている。
尚、新潟市は、平成 26 年 3 月、国家戦略特区に指定され、「大規模農業改革拠点」として、農地集約や企業参入の拡大による経営基盤の強化、農産物の生産から加工、販売まで手がける 6 次産業等を進めている。

11

明倫短期大学◼

短期大学所在の市区町村の全体図

明倫短期大学（新潟市西区真砂3丁目16番10号）

新潟県（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 定期的に教育目的・目標を点検した結果による、教育課程の変更については、
具体的な改善点の共有に努められたい。
［テーマ C 自己点検・評価］○ 自己点検・評価のための点検評価委員会は設置されている。しかし、日常的な自己点検・評価は個々の会議で行われているので、今後は点検評価委員会を中心に
教職員全員参加を原則とする全学的な取り組みとし、改善につなげる仕組みとされたい。

12

明倫短期大学

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 非常勤のスクールカウンセラーを依頼し学生の支援に当たっているが、メンタ
ルカウンセリングを必要とする学生のために、月間のカウンセリングの回数を増やすことが望まれる。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ 短期大学設置基準に定める教員数は充足しているが、実習科目が多いこと、設備面の理由による複式授業の多さや実習施設への対応、さらに入試に関連した職務の多さなどにより、一部の教職員に業務が集中していることから、その改善への検討が望まれる。
［テーマ C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］○ 学内 LAN 環境の充実へ向けて、学生数の増加と設備への投資バランスを踏まえた中長期計画が望まれる。
［テーマ D 財的資源］○ 財的資源は、学校法人全体及び短期大学部門の帰属収支が共に 2 年間支出超過となっているが、現状は十分認識している。今後は経営改善計画（第 2 期中期経営計画）の策定と全学への経営情報の周知を図るとともに、将来計画の説明等による危機意識を共有化することが望まれる。
(b) 対策基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］
入学者数の減少に伴う多様な入学生の受け入れ、歯科医療従事者に対する社会的ニーズなど、外部環境の変化を見据え、歯科技工士学科会議、歯科衛生士学科会議、教務委員会及び教授会において創立綱領に基づく教育目標等の改定について議論を重ね、平成 19 年 11 月に制定した本学独自の「教育理念」、「エデュケーショナル
ポリシー」、各学科・専攻科ごとに設けた「医療人を目指す教育目標」、その他関係規程を平成 27 年 3 月に改定した。現在、学生からの授業評価アンケート結果等を踏まえ、それぞれの目標・規程にあわせた教育課程の変更を随時行っている。改定
した教育課程については、各学科会議において課題と問題点を抽出し、そこでの協議を通して、教務委員会・教授会において次への改善を検討している。
［テーマ C 自己点検・評価］
平成 25 年 8 月に、5 カ年の「中期経営計画」を策定し、教学・事務部門のみならず、附属施設職員を含めた学園全体での取り組みとして、事業計画の実行・点検・
評価・改善を行った。その中で、点検評価委員会は、授業評価アンケート等調査の13

明倫短期大学

企画・実行・集計・分析機関として位置付けられている。
令和 2 年度、財政状況の改善を目的とする新たに 5 カ年の「経営改善計画」を策定し、行動計画ごとに担当理事を設ける等、計画の実行体制をさらに整備している。
点検評価委員会は、調査企画・集計分析に加え、評価報告書の取りまとめと認証評
価受け入れ準備を担い、ファカルティ・ディベロップメント（FD）とスタッフ・ディベロップメント（SD）を合同開催とした研修会（以下、本学においては FSD と称する）において、認証評価について全学の教職員に対し説明を行っている。
基準 II

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］
非常勤カウンセラーによるカウンセリング回数については、学生委員会での協議により、現在、月間 2 回ほどの頻度で実施している。メンタルカウンセリングが必
要な学生については、学年担当教員より当該学生に声かけを行い、適宜カウンセリ
ングを受けるよう指導している。長期欠席等の理由により、カウンセラーとの面談を行えなくなった学生については、担当教職員より非常勤カウンセラーの助言に基づいた対応を行う等、学生支援が難しいケースなどは関係教職員が非常勤カウンセ
ラーに相談できる体制を整えた。
基準 III 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］
一部の教職員に業務が集中していることの改善策として、同じ授業内容で学科別に行っていた英語や歯の解剖学、小児歯科学・矯正歯科学など、複数の科目を共修
授業として実施方法を見直し、2 学科合同で行うことにより、教員の負担軽減を図った。また、入試については、試験監督等の担当者について、年間のスケジュール
表により担当を分担し、一部の教員に担当が偏らないよう配慮している。
この他、現在、学生一人一人が iPad をもち、講座や実習を復習できる体制としており、補習などの教員負担を減らすことに努めている。
［テーマ C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
1 号館、3 号館、5 号館、6 号館の学内 LAN 各フロアハブを拡張し、ネットワーク
帯域を 100Mbps から 1Gbps へ拡張した他、アクセスポイントを増設し、対面とオンラインを併用したハイブリッドでの講義が可能になった。また、学生寮も同様に、
ネットワーク環境を強化・拡張しており、自室でのオンライン学習ができる環境とした。
［テーマ D 財的資源］
令和 2 年 8 月に 5 カ年の経営改善計画を策定した。この計画は、平成 26 年度以降、入学生数が減少し、財務状況が悪化したことから、教学改革、学生募集対策及び財務基盤の強化の 3 つの計画を中心に、経営改善を目指すもので、若手教職員か14

明倫短期大学

らなるプロジェクトチームで計画案を立案し、理事会での承認後、全教職員を対象とした理事会説明会を開催し、全教職員一丸となった取り組みを行っている。
理事会説明会は、年 2 回開催しており、計画の進捗状況や今後の見通しなど理事長より説明し、現在の学園の経営状況についての教職員の理解と共有を図っている。
(c) 成果基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］
歯科技工士学科の教育課程については、平成 30 年の歯科技工士学校養成所指定規則の改定に伴い、科目の整理と単位の細分化を行うとともに、改定した教育目標等に基づき、評価基準を可視化し、国家試験合格率 100％を達成するために新たに編成した。教育課程の変更について、平成 30 年 7 月に文部科学省へ変更承認申請を行い、平成 30 年 10 月に承認され、翌年 4 月 1 日より、新しい教育課程を導入している。
同様に、歯科衛生士学科の教育課程については、科目の整理と単位の細分化を行うとともに、卒業要件単位を 101 単位以上から 93 単位以上に変更を行い、教育課
程をより効率よく学習するために新たに編成した。教育課程の変更について、令和元年 8 月に文部科学省へ変更承認申請を行い、令和 2 年 2 月に承認された。令和 2
年 4 月 1 日より、新しい教育課程を導入している。
［テーマ C 自己点検・評価］
点検評価委員会が行った前年度授業評価アンケートの全体的な集計結果は、毎年5 月（または 7 月）に実施する FSD において報告し、授業改善に努めている。令和元年 7 月の FSD では、教職員に加え、学生に参加してもらい、授業に関しての「生」の意見を聴取する機会を設けた。令和 2 年の 5 月には、オンライン講義に関する学
生アンケートを行い、その集計結果をオンラインで開催した FSD において教職員へ
フィードバックしオンライン講義の改善に繋げた他、ホームページ上で公開した。
また、令和 2 年 9 月の FSD において、ALO より令和 3 年度認証評価について全教職員を対象に説明を行い、全学的な共通理解を図った。
基準 II

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］
現在、メンタルカウンセリングを希望する学生が少数のため、非常勤カウンセラ
ーによる月 2 回のカウンセリングで、十分に対応できている。また、カウンセラーの助言に基づき、関係教職員も学生支援にあたっているため、大きなトラブルもな
く、適切な対応が行われている。
学生の多様化により、メンタルカウンセリングの必要性についての教職員の意識が高まっており、教職員からの非常勤カウンセラーへの相談回数も増えている。

15

明倫短期大学

基準 III 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］
同じ授業内容で学科別に行っていた複数の科目を、共修授業として 2 学科合同で行うことにより、教員の負担軽減に繋げることができている。また、入試の年間担当制により、一部の教員に担当が偏らないようになった。
［テーマ C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
学内オンプレミスサーバーへの接続が高速となり、学生ポータルサイト、教職員
向けシステムへのアクセスが安定した。これにより、自宅学習でのオンライン講義
が可能になり、新型コロナウイルス感染症のパンデミック状況において、他の歯科技工士・歯科衛生士養成校に先駆けた講義形態を提供することができた。
［テーマ D 財的資源］
学園の経営状況の共有を図ることで、具体的に何をしなければならないのか教職員の理解を促進することができ、計画の実行に向けての意識を高めることができている。経営改善計画を 1 年 1 年着実に実行しつつ、今後の成果に繋げたい。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘さ れた時点で の対応（「早急に改 善を要すると 判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等

16

明倫短期大学④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等

大学の教育研究上 本学 HP の情報公開欄で公表している。
1の目的に関するこ https://www.meirin-c.ac.jp/about/kyouikurinen/
と

2
3
4
5

卒業認定・学位授

本学 HP の情報公開欄で公表している。

与の方針

https://www.meirin-c.ac.jp/about/diploma-policy/

教育課程編成・実 本学 HP の情報公開欄で公表している。
施の方針

https://www.meirin-c.ac.jp/about/curriculum -policy/

入学者受入れの方 本学 HP の情報公開欄で公表している。
針

https://www.meirin-c.ac.jp/about/admission-policy/

教育研究上の基本 本学 HP の情報公開欄で公表している。
組織に関すること

https://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou/

教員組織、教員の 本学 HP の情報公開欄で公表している。
6

数並びに各教員が https://www.meirin-c.ac.jp/dt/dt_staff/
有する学位及び業 https://www.meirin-c.ac.jp/dh/dh_staff/
績に関すること
入学者の数、収容 本学 HP の情報公開欄で公表している。
定員及び在学する https://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou/
学生の数、卒業又7は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の17

明倫短期大学

状況に関すること

授業科目、授業の 本学 HP の情報公開欄で公表している。
8

方法及び内容並び https://www.meirin-c.ac.jp/campuslife/syllabus/に年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る 本学 HP の情報公開欄で公表している。
評価及び卒業又は https://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou/

9修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施 本学 HP の情報公開欄で公表している。

10

設及び設備その他 https://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou/の学生の教育研究
環境に関すること
授業料、入学料そ11

本学 HP の情報公開欄で公表している。

の他の大学が徴収 https://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou/
する費用に関すること大学が行う学生の 本学 HP の情報公開欄で公表している。
修学、進路選択及 https://www.meirin-c.ac.jp/about/

12

び心身の健康等に student-support-policy/
係る支援に関すること② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監 査報告書 、財産目録、

本学 HP の情報公開欄で公表している。

貸借対照表、 収支計算 書、事業報告

https://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou/

書、役員名簿 、役員に 対する報酬等の支給の基準［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。

18

明倫短期大学（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2（2020）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

研究活動関連規程、研究活動に係る行動規範、公的研究費の不正使用防止に関する指針を制定しており、管理体制の強化、適正化を行っている。また、研究者向けには公的研究費の使用方法をまとめた研究費使用の手引きを作成し周知している。物品を購入する際は、学科長、学長、事務局長等の承認後発注することとなっており、開学以来問題となる事案は発生していない。
2．自己点検・評価の組織と活動
上述のとおり、令和 2 年度、財政状況の改善を目的とする新たに 5 カ年の経営改善計画を策定し、通常業務も含め、学園経営については理事会を最終意思決定機関とし、全学的に点検・評価を行っている。その組織体制において、点検評価委員会は、現在、学生授業アンケート調査企画・集計分析の他、評価報告書の取りまとめと認証評価受
け入れ準備を担っている。
◼

点検評価委員会（担当者、構成員）
委員長 内田杉彦（歯科衛生士学科准教授、図書館長）
委員
宮﨑秀夫（歯科技工士学科教授、学長兼歯科技工士学科長）
田中みか子 （歯科技工士学科教授、専攻科生体技工専攻科長）
飛田滋（歯科技工士学科教授、教務部長）
江川広子（歯科衛生士学科教授、歯科衛生士学科長）
小菅直樹（歯科衛生士学科教授、専攻科口腔保健衛生学専攻科長）
平澤明美（歯科衛生士学科講師）
計良倫子（歯科衛生士学科助教）
渡邉高志（大学事務局長）
早川春彦（大学事務局次長）
森田知治（大学事務局総務課長）
庶務齋藤雅紀（大学事務局次長）
田村徳幸（大学事務局教務・学生課長）

19

明倫短期大学◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
理事長

学長

経営改善計画PT
教育改革PT

学生募集PT

財務基盤強化PT

教授会

入
試
委
員
会

図
書
委
員
会

紀
要
委
員
会

点
検
評
価
委
員
会

地
講域
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員 ・
会公
開

教
務
委
員
会

副
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部ロ
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ム

学
生
室
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委
学
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生
会
相
談

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報
委
員
会

情
I
報
C
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T
推ッ
ト
進
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委
ー
員
ク
会
・

産外
学部
連資
携金
委対
員策
会 ・

寮
運
営
委
員
会

附
属
歯
科
診
療
所

歯
支
友
援
会
セ
居
ン
宅
タ
ー介
護

組織が機能していることの記述（根拠を基に）点検評価委員会は教授会の下部組織として、授業評価アンケート等、自己点検 ・評価に資する調査・集計分析に関する事項について協議を行っている。教学面においては、授業評価アンケートは、e-learningシステム「Moodle」を利用して、各科目のアンケートを実施している。アンケート結果はリアルタイムで集計され、各教員にフィードバックされることにより授業改善に活かしている。また、教員相互の授業参観を企画・実施し、他の教員の指導方法を見学する機会を提供することにより、教員個々の指導方法の改善に活かしている。
自己点検・評価報告書は、定期的に作成しホームページ上で公表している。報告書の作成においては、学長をはじめ各科・各部署の長が中心となり作成し、大学の現状・問題点を把握・分析している。報告書は教授会、理事会に上程され、学校法
人の事業計画、経営改善計画に生かされている。
◼

◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和2（2020）年度を中心に）＜2020年＞
3月 9日 点検評価委員会開催
報告書の作成スケジュールについて協議
7月15日 点検評価委員会開催
授業評価アンケート・授業相互参観について協議
8月21日 報告書執筆担当者について協議
9月26日 各担当教職員へ報告書の作成を依頼
11月13日 報告書の第1回学内提出期限、点検評価委員長等で記載内容の確認作業開始
12月 2日 点検評価委員会開催
報告書の内容について協議
12月 3日 各担当教職員へ報告書の修正を依頼
12月16日 報告書の第2回学内提出期限、点検評価委員長等で記載内容の確認作業
開始

20

明倫短期大学＜2021年＞
1月 7日 コロナ禍を踏まえた報告書の記述について各担当教職員へ周知
2月26日
各担当教職員へ報告書の再修正を依頼
3月15日
報告書の第3回学内提出期限、点検評価委員長等で記載内容の確認作業開始
5月10日
点検評価委員会開催
報告書の内容について協議、各担当教職員へ報告書の再修正を依頼
5月17日
報告書の第4回学内提出期限、点検評価委員長等で記載内容の確認作業開始
6月 2日 教授会に報告書提出、裁定
6月17日
理事会に報告書提出、決定
6月28日
一般財団法人短期大学基準協会に報告書提出21

様式 5－基準Ⅰ

明倫短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1．学生生活ガイドブック［令和 2（2020）年度］
2．学校案内［令和 2（2020）年度］
29．ウェブサイト「情報公開（創立綱領／教育の理念・教育目標）」
https://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou/

備付資料

1．創立 50 周年明倫短期大学開学 10 周年記念誌
2．明倫短期大学と沖歯科工業株式会社との事業連携に関する包括的連携
協定書

［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

明明倫短期大学の建学の精神は、木暮山人創立理事長の定めた「創立綱領」において、「人格の陶冶」、「知識と技術の修得」、「社会への医療技能の還元」という三つの言
葉で表されている。木暮創立理事長は、医療従事者になる前に、まず「人としての倫（みち）」をしっかりと身につけておかなければならないとの考えから、本学の校名を「明倫短期大学」としている。
三つの創立綱領の筆頭に掲げている人格の陶冶とは、医療従事者として、考え方や価値観の異なる患者の痛みや悩みを理解できる、思いやりのある、豊かで優れた人間
性と行動力を兼ね備えた人物となれるよう、最も基本的な資質である「人格」の形成を促すことである。そしてこれを基礎として、歯科医療等の医療・福祉の知識と技術の修得によって国家試験に合格（第三者による厳正かつ客観的な評価を得る）し、その知識と技術をもって社会への医療技能の還元を行えるようにすることを意味している。これらは重要性と順番性を意識した本学の教育精神の根底をなすものである。
創立綱領は、教育基本法及び学校教育法の定めに従い、教育の理念、各学科の教育
目標、各学科の養成課程の特徴に照らし合わせ、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー（以下、三つのポリシー）と、本学独自のエデュケーショナル・ポリシー、学生支援ポリシーに落とし込まれている。
本学は、同じ歯科医療系である歯科技工士学科と歯科衛生士学科という二つの学科を持ち、それぞれの学科において特徴ある教育課程が組み立てられ、それに沿った効
22

明倫短期大学

果的な教育が行われ、学習成果の向上に努めている。
本学園の理事長は、毎年の入学式で新入生に向けた挨拶の際に、この明倫短期大学の「明倫」の意味、考え方や価値観の異なる患者の痛みや悩みを理解できる豊かで優れた人間性と行動力を兼ね備えた人格の陶冶、歯科医療知識と技術だけではなく、チーム医療の一端を担える専門的基礎学力と、社会の変化や技術の進展に対応できる柔軟な能力を身につけるための知識と技術の修得、本学で学んだ知識と技術を、社会に
医療サービスとして提供し、すべての人々の口腔疾患の予防と健康の増進に貢献する
社会への医療技能の還元、以上、三つの創立綱領を説明している。
本学は、将来、歯科医療従事者として社会で十分に活動できる学生の育成を使命としており、日頃の教育の中で、知識と技術を修得の重要性とともに、修得した技能を社会に還元するためには、そのすべての基本となる自己の人格の陶冶が不可欠であることを示す創立綱領に基づく教育を行っている。
創立綱領に基づく教育理念、エデュケーショナルポリシー、医療人を目指す教育目
標、三つのポリシー等は、ホームページ上で公開しており（提出-29）、学校案内パン
フレット（提出-2）等で、受験生および高等学校に周知しているほか、オープンキャ
ンパス等でもその内容をわかりやすく説明している。また、重要なステークホルダーである歯科医院・歯科技工所等、主な就職先にも、歯科医師会・歯科技工士会・歯科衛生士会を介してパンフレット等で周知している。
この創立綱領を刻んだレリーフを、短期大学開学 10 周年記念事業（備付-1）で制作
し、本学校舎の一号館正面玄関の側壁に掲げており、学生・教職員が日々目にしている。
学生生活ガイドブック（提出-1）の冒頭には、玄関のレリーフの写真とともに創立
綱領と医療人を目指す教育目標を掲載している。また、毎年、入学式において理事長
より、新入生オリエンテーションにおいて、学長よりわかりやすく新入生に説明している。また、入学前に行われる新入生オリエンテーションでは、毎年、創立綱領に準じたテーマで在学生（主に専攻科生）をピアサポーターとしたグループ学習を行い、すべてのグループが壇上においてパネル発表を行っている（令和 2 年度は、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から、本グループワークを中止）。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

23

明倫短期大学＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

一般教養分野の古代エジプト学に関する公開講座「古代エジプトシリーズ」を、一
般市民をも対象として令和元年度まで毎年開催した（令和２年は開催中止）。平成 30
年度には、第 20 回記念特別講座として、新潟市中央図書館で開催した。
本学は、毎年、歯科医療普及啓発のための出前講座を積極的に行っている。令和 2
年度は、地元の自治会において介護保険に関する講演、新潟県内の小中学校においてむし歯や歯周病予防、ブラッシングに関する講話等、合計 11 回の出前講座を実施した。
また、休職している歯科衛生士の復職をスムーズに行うことを目的とした「学び直し講座」、歯科衛生士初任者を対象とした「社会人スキルアップ講座」を開講している。
これは、歯科保健・医療・福祉現場で働いている歯科衛生士のスキルアップや、国家資格取得後、様々な理由で現在は歯科医療等の現場で働いていない「滞在的歯科衛生士」の復職支援を目的とした講座で、人材難に悩む多くの歯科医院からの要望により開講した講座である。学び直し講座については、令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響により実施しなかったが、例年、歯科予防処置講座、歯科診療補助講座、歯科介護講座の 3 講座を開講している。社会人スキルアップ講座については、令和 2 年度に開講し、医療面接・歯周治療の流れに関する講座や、口腔内写真撮影に関する講座を実施した。
令和 2 年、厚生労働省「令和２年度歯科技工士の人材確保対策事業」に本学の事業が採択され、１年間を通して歯科技工士に対する研修プログラムを実施した。この事
業は、業界の高齢化の進展により、喫緊の課題となっている若手歯科技工士の人材確保を目的としたもので、若手歯科技工士に対し、卒前教育では経験できない歯科臨床現場の見学や、デジタルワークフローを体験してもらうことで、医療職としてのやりがいを改めて感じてもらい、歯科技工士の人材確保に寄与することを目的として実施した研修プログラムである。研修プログラムでは、「①診療室における全部床義歯治療の見学と技工装置の製作」、「②デジタルワークフロー（CAD/CAM システム）体験実習」、「③訪問歯科診療の見学と技工装置の製作」の３つの実地研修を実施し、遠方等の理由により実地研修に参加できない方を対象に、①～③のプログラムについて、
e-learning 学習支援システムを用いた遠隔授業を実施した。受講生のアンケートから
は、歯科技工士としての新たなやりがいを見出したとの回答が多く寄せられ、本事業に関して一定の評価を得ることができた。
企業との連携について、歯科技工業を営む関連企業と包括連携協定を締結し（備付-2）、教育研究の更なる向上に活かしている。令和 2 年度は専攻科生体技工専攻の学生が、当該企業への 2 週間のインターンシップに参加した。本インターンシップは当該専攻科の授業科目として、授業で修得した知識と技術が実社会でどのように発揮できるかを体験し、不足する能力に気付き、研修先のコミュニケーション法を学ぶために実施している。教育連携では、新潟県内の高等教育機関が連携する高等教育コンソー
シアムにいがたにも参加しており、進学を希望する方向けの合同進学説明会や、教職員向けの各種セミナー、シンポジウムの参加者募集等を、新潟県内の大学等との連携・
24

明倫短期大学

協力のもとに実施している。また、令和 3 年度より、新潟市立高等学校・中等教育学校、新潟市行政機関、経済産業界、高等教育機関及び地域人材等外部機関との連携に
より、新潟市高等学校等教育コンソーシアムが設立され、本学も参画をしている。前
述の高等学校等における総合的な探究の時間や、土曜活用講座等において、各大学等から講師を派遣するなど連携を進めている。
歯科技工士学科は選択科目にボランティアを設定し、地域のフィールドを通じてボ
ランティア活動を実践している。令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響により、各種イベントが中止となったため、学生ボランティアの実績はないが、例年、地域の祭
り等のイベントスタッフの補助等、地域のボランティア活動に参加をしている。歯科衛生士学科は臨床実習科目において歯科介護のボランティアを行っている。具体的には、入院患者の周術期口腔機能管理能力を養うための病院における歯科口腔介護ボラ
ンティア活動や、地域歯科保健活動能力を養うための職能団体の主催する歯科イベン
トへの参加によるボランティア活動などである。これらの活動には教員も同行し、学生の現地での活動をサポートしている。いずれも、地域社会において本学の教育資源・学生を含めた人的資源が大いに活用されており、これにより、学生の更なる成長を促
している。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

創立綱領の三つの言葉「人格の陶冶」、「知識と技術の修得」、「社会への医療技能の還元」は、教育課程までの一連の流れに落とし込まれており、比較的明確である。人格の陶冶の意味については定期的な点検を行い、時代に即した内容として学生に伝えられるようにしている。また、FSD などを通して情報を共有し、全教職員でディスカッ
ションする場を何度も設けるなどの努力をしている。
人格の陶冶など創立綱領の概念的な内容をいかに具体化し、学生に理解してもらう
かが大きな課題となっている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

創立綱領を落とし込んだ三つのポリシーについては、平成 28 年度に全教職員で学生にわかりやすい統一した表現になるように見直しを行い、平成 29 年 2 月 9 日に改定を行った。建学の精神を踏まえた大学としての学習成果については、令和 2 年 12 月より協議を行い、令和 3 年 2 月に策定した。
令和 2 年、経営改善計画を策定し、創立綱領に基づき本学のミッションならびに学園の目指す将来像を見直し、全教職員を対象とした理事会説明会において理事長より説明がなされ、本学園の目指す方向性について共有し、経営改善計画の遂行を目指し
ている。

25

明倫短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

1．学生生活ガイドブック［令和 2（2020）年度］
2．学校案内［令和 2（2020）年度］
14．学則
29．ウェブサイト「情報公開（学則、教育の理念・教育目標）」
https://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou/

備付資料−規程集［区分

77．学則、106．履修規程

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。

（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の「教育目的・目標」は、創立綱領である「人格の陶冶」、「知識と技術の修得」「社會への医療技能の還元」に基づき、全学としての「教育の理念」として、以下のとおり定めている。
「医療人として、口腔を中心とした人体に関する深い理解と専門的知識を有し、チーム医療の一員として地域社会の福祉のため積極的に貢献できる人材を養成する。」
上記教育の理念に従い、それぞれの学科・専攻科の教育目標を以下のとおり定めている。
《歯科技工士学科》
1．問題を自分から積極的に解決しようとする創造力豊かな歯科技工士をめざす
2．患者さんの苦しみ、痛み、不安、要望に共感できる
3．歯科技工装置をよく理解し、正確に製作できる技術を持つ
4．超高齢社会という社会構造の中で果たすべき専門職としての役割を理解できる
5．地域医療の重要性を理解し、チーム医療のなかで必要とされる専門職の責務を果たすことができる

26

明倫短期大学《歯科衛生士学科》
1．医療従事者として、思いやりとコミュニケーション能力を身につけた歯科衛生士をめざす
2．ライフステージに合わせた口腔管理能力を身につける3．常に探究心をもって、エビデンスに基づいた医療を提供できる
4．チーム医療や福祉の現場で、多職種連携を理解し、専門職としての責任を持って行動できる《歯科技工士学科専攻科生体技工専攻》
1．高度な歯科医療を確立するために必要な、精度の高い技能を身につけた歯科技工士
をめざす
2．顎口腔顔面領域の形態の回復、生体適合性材料、品質･器材･環境管理などの幅広い専門知識を身につける
3．患者さんへの思いやり、歯科医師、歯科衛生士、言語聴覚士との連携を大切にする
資質を身につける《歯科衛生士学科専攻科口腔保健衛生学専攻》
1．エビデンスに基づいた先端歯科医療の知識と技術を習得し、最新の歯科衛生手法を提供できる歯科衛生士を目指す
2．個々のライフステージに合わせた口腔健康管理を実践できる
3．深い探究心と問題解決能力を身につけ、口腔保健衛生学の推進に貢献できる
4．後進の指導や教育に情熱を注ぐ専門職としての誇りを持った歯科衛生士を目指す
また、創立綱領、教育の理念に基づき、三つのポリシーを定めている。
平成 28 年度に、歯科衛生士学科の教育課程の変更（平成 29 年度より）および、歯科技工士 学科専 攻科生 体技工 専攻の 教育課 程の変 更およ び独立 行政法 人大学 改革 支援・学位授与機構の認定専攻科の認定（平成 29 年度より）がなされたことに合わせ、創立綱領の解釈を以下のとおり統一し、三つのポリシーおよびカリキュラム・マップ（ツリー）について以下の観点をもとに改定を行った。
「人格の陶冶」
主体的に多様な人々と協働して学ぶ態度であり、多くの人々の多様性を理解し、保健・医療・福祉などの様々な職種との恊働性を養うこと。
「知識と技術の修得」
建学の精神に基づく学修成果を達成させるために、歯科医療に必要な知識と技能を、
アクティブ・ラーニングの視点から主体的学習として実践できるように、学習目標・評価基準を明確にし、教育課程をカリキュラム・マップに示すこと。

27

明倫短期大学「社会への医療技能の還元」
単に、歯科医療に必要な知識と技術を学ぶのみではなく、それを社会に還元するた
めに、思考力・判断力・表現力・問題解決能力、探究心等の能力を育むこと。
ポリシーの改変には、平成 28 年度に約一年間をかけ、学科会議、教務委員会およびポリシーのための小委員会での検討、本学の FSD の際の教職員によるポリシーおよび
カリキュラム・マップ作成ワークショップに加え、教授会での 3 回の協議の結果、理事会に於いて最終決定がなされた。カリキュラム・マップは新たなディプロマ・ポリ
シーの観点に基づき、それぞれの項目に至るには、どのような教科が編成されているのかがわかるような順番性・関連性を考慮したマップとして作成した。
このポリシーを元に、平成 29 年度の新たなシラバス作成が行われた。シラバスにおいては、平成 26 年より実施している観点別の重要度の記載に加えて、成績評価がそれぞれの観点とどのように関連するかを点数化した表を作成し、各教科の学習成果が学生にわかりやすくなるように工夫をした。
医療福祉系の養成校である本学の最終目標は、学生の国家試験合格であり、国家試
験合格率が量的・質的に学習成果を測る基準であることは間違いない。そのために、
成績評価、単位認定、登院判定、進級判定、卒業判定などは、学則（提出-14、備付−
規程集 77）および履修規程（備付-規程集 106）、履修要項に基づいて厳格な審査を行っている。また、成績は学生のみならず、年度末の進級・卒業判定終了後、学年ごとに保護者にも送付し、情報の共有を図っている。
学科・専攻科の教育目標は、学内においては教職員用・学生用のイントラネットで閲覧可能であり、学外へも本学ホームページにおいて公開している（提出-29）。また、学生及び教職員に電子データとして配布している学生生活ガイドブック（提出-1）においても、学科・専攻科の教育目標を掲載し、公表している。
学生の多様性に対応するために、学長主催の教育再生プロジェクト委員会や学科会
議等で到達度を高めるための教育内容の検討を行っており、平成 28 年度には歯科衛生士学科、歯科技工士学科専攻科生体技工専攻の教育課程の改定を行った。さらに平成
30 年度には歯科技工士学科の教育課程、令和元年度には歯科衛生士学科の教育課程の改定を行い、それぞれ翌年度より実施している。具体的には、科目数（単位数）の検討、シラバスの重複部分の改善、授業時間、講義と連動した実習時間の配置等、学生の学習効果が上がる方法等について検討を行っている。それらの内容は、FSD などにおいても全教職員を交えて討論されている。定期的な点検は、課題が生じるごとに、FSD
等においてテーマとして取り上げて、全教職員でディスカッションをしているほか、その内容は、各学科会議、教務委員会で協議された後、教授会において報告・承認され、可能なものから在学生の教育に活用している。
歯科技工士学科では、教科目の質の向上として、平成 26 年 11 月歯科技工士教育に「歯科技工学教育モデル・コア・カリキュラム」が初めて策定され、平成 27 年 4 月より適用されることになった。また、歯科技工士国家試験の全国統一試験(第 1 回)が平28

明倫短期大学

成 28 年 2 月に実施されるなど医療界・教育界の変革の中で、本学独自の特色ある教育
プログラムを構築するため、「歯科技工学教育モデル・コア・カリキュラム」を基盤に、新たに臨床基礎力の充実に役立つ高度な教育を導入すべく、あらたな教授内容を検討中である。さらに、これらの点をシラバス作成と国家試験対策へ反映させ教科目の質の充実を図る取り組みを行っている。
歯科技工士学科ではおよそ従来の 2/3 程度の単位数で、モデル・コア・カリキュラ
ムに示された教育内容を確実に学習させることが妥当と考えている。本学独自の理念とポリシーに基づく特色あるカリキュラムの設定は必須であり、さらに、学生の研究
志向の涵養、興味や将来のキャリア志向に応じて、学生自身が自由に選択できる科目を準備することが重要であるため、残りの 1/3 程度の単位において、本学の独自の理念やポリシーに基づいた特色あるカリキュラムを設定している。
歯科衛生士学科では、附属歯科診療所の歯科予防処置・歯科診療補助・歯科保健指導実習などにおいて、歯石除去やフッ化物歯面塗布等を通して学生に医療現場でのコ
ミュニケーションを体験させている。また、介護保険施設での歯科介護実習を通して障がい者ならびに要介護高齢者等への対応を身につけさせ、歯科訪問診療に同行させることで高齢社会における歯科の役割を、保育園や小中学校などでの歯科保健指導実
習を通して地域歯科保健の重要性を、それぞれ学ばせている。また、歯科医師教員はもとより、歯科衛生士教員も附属歯科診療所において学生の実習指導をはじめ、医療従事者としての心構えや倫理観を指導し、基礎教育を臨地・臨床実習に繋げる体制をとっている。
歯科技工士学科専攻科生体技工専攻では、平成 11 年度には 2 年制の専攻科生体技工専攻を開設し、歯科技工士の資格取得後に臨床歯科技工技術を学び、歯科医療の現場で応用できる即戦力としての歯科技工士の育成に努めてきた。また、同専攻科では平成 17 年度より、最先端の歯科技工技術を学ぶ臨床技工プロ講座を開講して、社会人歯科技工士を科目履修生として受け入れ、単位を認定するとともに、社会的要請に応えて、最新の歯科医学・口腔保健衛生分野の情報提供等、生涯学習支援を行っている。
学生の学習意欲は高く、就職率は 100%であり、受け入れ先の高い評価を受けている。
歯科衛生士学科専攻科口腔保健衛生学専攻は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構認定専攻科であり、学士（口腔保健学）の学位を取得するために不足している
31 単位を修めることができるようシラバスを編成している。学修成果レポートの作成には、そのテーマによって専門的知識を有する歯科衛生士学科の教員が指導にあたっている。歯科臨床実習においては、歯周病予防・治療のスペシャリストを目指せるよう歯周病認定歯科衛生士の資格を有する歯科衛生士教員の指導のもとに研修が行われており、選択科目では審美歯科（ホワイトニング等）や歯科介護の専門的な講義と実習が行われている。専攻科生は附属歯科診療所で通常の歯科衛生士業務の他にティーチングアシスタントとして本科実習生の指導にあたり、保健所、個人歯科診療所、介護保険施設など外部施設での研修を通して多様な歯科衛生士業務を体験している。
本学における人材養成が、地域・社会の要請に応えているか点検するため、学生の就職先を対象としたアンケートを実施している（令和 2 年度は実施なし）。例年、アンケート結果については学生委員会において報告を行い、各学科教員へフィードバック
29

明倫短期大学されている。また、歯科衛生士学科では、大学病院や個人歯科診療所等、臨地・臨床実習を行う施設の関係者との実習打ち合わせ会を実施しており、本学の教育内容及び実習の進度状況、評価基準等について説明を行い、各施設からの要請を踏まえて実習を行っている。学生の就職先との懇談会は、新型コロナウイルスの影響により、令和元年度及び 2 年度は実施しなかったが、歯科衛生士学科では例年、年度末頃実施しており、本学の教育・就職指導の在り方及び歯科衛生士求職・求人状況について説明の上、就職先からの意見を聴取し、教育改善に活かしている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

平成 25 年度の第三者評価において、学習成果の明文化がなされていないことが指摘されたが、その後、学科・専攻科の教育課程の見直し（歯科衛生士学科においては平成 28 年度に変更申請、歯科技工士学科は大綱化のための見直し、歯科技工士学科専攻
科生体技工専攻においては平成 28 年度に変更申請および独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への認定専攻科の申請）を行い、それに伴う、三つのポリシーとカリキュラム・マップの改訂まで終了させた。平成 29 年度より学習成果の明文化を協議し、
平成 31 年 4 月、学科・専攻課程の教育目標に基づき、学科・専攻課程の学習成果を定めた。短期大学としての学習成果については、令和 2 年度に教務委員会において協議を行い、教授会において新たに策定した。策定にあたっては、建学の精神である創立
綱領に基づき、「人格の陶冶」、「知識と技術の修得」、「社会への医療技能の還元」の 3点を踏まえ、以下の通り定めている。
《明倫短期大学

学修成果》

1．思いやりの心と礼節を身につける
2．歯科技工士・歯科衛生士としての専門的な知識と技術を修得する
3．歯科医療技能を社会へ還元し、人々の健康・福祉に貢献することができる
これらの学習成果は、学生生活ガイドブックに掲載し、大学ホームページにも公開されている。なお、本学ホームページや各種媒体においては、「学習成果」という文言
を、短期大学設置基準に基づき、「学修成果」と表記している。
科目単位での学習成果はシラバス上で示しており、各教科の学習成果については、学生が何を習得すれば良いかを明確に示している。各教科の学習成果については、ホ30

明倫短期大学

ームページ上に公開されている。
歯科衛生士学科専攻科口腔保健衛生学専攻では、口腔保健衛生学の研究とその成果の臨床応用や認定歯科衛生士の資格取得のための研修を開始し、専攻科生が口腔衛生思想の啓発を行うことができ、歯科衛生士の社会的認知度向上のリーダーシップを取れるようにシラバスを構成している。日本歯科衛生士会では生活習慣病予防（特定保健指導-食生活改善指導担当者研修）、摂食嚥下リハビリテーション、在宅療養指導・
口腔機能管理、糖尿病予防指導、医科歯科連携・口腔機能管理、歯科医療安全管理の認定資格取得のための研修コースを設定しており、専攻科修了者はこれらの研修単位のいくつかを付与される。また、若年者のう蝕減少に対して成人の歯周病予防とメイ
ンテナンスの増加、高齢者の増加による歯科介護、口腔ガンや骨粗鬆症患者などの周術期口腔健康管理、障がい児（者）など歯科関連学会の認定歯科衛生士資格取得制度があり、各専攻科生の志向にあわせて専門性を高める進路指導を行っている。
学習成果は、学校教育法第 108 条第 1 項の規定に照らし、特に歯科技工士及び歯科衛生士の職業に必要な能力を育成できているか査定するため、学生の科目ごとの成績や進級・卒業判定、国家試験合格率等により、定期的に点検を行っている。また、学生に対し、学習成果に関するアンケートを行い、自己評価としての学習成果の到達度を把握するとともに、学習成果の適切性について点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針については、平成 28 年 3 月に中央教育審議会大学分科会大学教育部会より発表された『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッ
ション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』に基づき、平成 28 年度教務委員会及び教授会において協議を行い、三つの方針を関連付けながら一体的なポリシーとして策定している。策定にあたっては、学生が卒業までにどのような資質・能力を身に付けるべきかを示した卒業認定・学位授与の方針を重要視し、当方針を固めた上で、それを達成するための教育課程編成・実施の方針を定め、さらに入学者に求められる資質を示した入学者受入れの方針を定めた。教務委員会において年度を通して協議を重ねた他、文言や表現等を統一するため、教務委員会内に小委員会を設け、語句の調整を行っている。また、平成 29 年 1 月の FSD において、ポリシーに関するワ
ークショップを行い、全教員が新しいポリシーについて共通の認識を持つことのでき31

明倫短期大学る機会を設けた。
本科生の卒業にあたっては、卒業認定・学位授与の方針に基づき、教授会において学長が卒業を認定し、学位を授与している。専攻科生の修了については、当方針に基づき、教授会において学長が修了を認定している。専攻科生の学位については、本学専攻科が独立行政法人大学改革支援・学位授与機構認定専攻科のため、学位申請をした者のうち要件を満たした者が、同機構より学位を授与されている。教育課程の編成及び実施にあたっては、歯科技工士学校および歯科衛生士学校養成所指定規則に従い、本学の教育課程編成・実施の方針に基づき、教育課程の編成を行い、国家試験に係る科目及びその他必要科目を開設している。各科目に専任教員の担当者を置き、必要に応じて非常勤講師に担当を依頼している。例年 11 月頃より次年度シラバスの作成を開始し、講義概要や授業計画を定め、シラバスに基づき授業を実施している。入学者の選抜にあたっては、大学入学者選抜実施要項に従い、本学の入学者受入れの方針に基づき、面接試験その他入試区分による試験を行っている。
三つの方針については、ホームページにおいて公表している他、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針については、学生生活ガイドブックにも掲載
し、学生向けに公表している。また、入学者受入れの方針については、学生募集要項に記載し、受験生向けに公表している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

本学の教育目的・目標は、建学の精神に基づく全学としての教育の理念に従って、それぞれの学科の教育目標、三つのポリシーへの連携がなされ、学生生活ガイドブッ
クへの記載、入学式やオリエンテーション等で学生に周知をしており、ホームページ
上で公開をしている。しかし、学生にどの程度理解をされているか、ステーク・ホル
ダーに周知されているかは測定されていない。
特に歯科技工士学科については、ステーク・ホルダーのひとつである卒業生の就職先との情報交換がアンケート調査のみとなっており、懇談会等により直接本学の教育理念を詳しく理解してもらう機会が設けられていない。
学科・専攻課程の教育目的・目標については、教育課程の変更、三つのポリシーおよびカリキュラム・マップの改訂を受けて、学生にわかりやすい形で示す方法を模索しているところである。
歯科技工士学科では、実習指導について教員の手技をモニターに映し出すなど、各自の席から教員の手元を確認できる技術教育環境の充実や実習指導の効率化・充実化に ICT 器材を活用したデジタル視覚教材の製作をいかに進めるかが課題となり、その評価基準の策定も求められている。
国家試験については、新体制の国家試験合格率を従来と同様に 100％にするための方策の策定が必要である。
歯科衛生士学科では、学外における臨地・臨床実習に適応する能力を身に付けさせるため個別での対応が必須となる。
口腔保健衛生学専攻では、①最新歯科技術力②口腔健康管理能力③問題解決能力④
研究・教育力の 4 つの能力について歯科衛生士学科教員ばかりではなく、附属歯科診療所の歯科医師・歯科衛生士や外部研修施設での指導者による評価などを総合して学32

明倫短期大学

習成果を評価しており、不足部分については個別研修を行っている。課題としては、本科生が学位取得だけに着目しがちで、卒業後直ちに歯科医院に勤務したのでは得られない多様な臨床経験を専攻科進学によって積めることに考えが及ばないことが挙げられる。今後は各種資格取得や副専攻科目など臨床を中心に学習する機会があることも積極的に周知することが必要であろう。
定期的な点検は、課題が生じるごとに、明倫 FD21 等においてテーマとして取り上げて、全教職員でディスカッションをしているほか、その内容は、各学科会議、教務委
員会で協議された後、教授会において報告・承認され、可能なものから在学生の教育に反映している。
現在のところ、歯科技工士の養成機関のほとんどは専門学校で、四年制大学３校（2020 年 6 月現在）と短期大学 2 校を数えるだけであり、その 1 校が最も早く短期大学化を表明した本学であることから、歯科技工職が国民の期待に応える知識と技能を持つための教育内容の改善に常々腐心している。
歯科技工士の養成期間は歯科技工士法上 2 年と定められているが、本学においては、
学問・技術の進歩から 3 年に展開する必要性を感じている。特に、歯科技工士が患者にじかに接触して自らの技術を実践することが認められていない唯一の医療福祉系職種であり、修業年限が 2 年制であることは、国民の付託を得て健康を守る職務には不十分であることは明らかである。平成 26 年度に歯科技工士法が改正されたが歯科技工士試験がようやく平成 28 年（平成 27 年度卒業生）より全国統一の国家試験に移行したところである。
平成 25 年度からの 3 年をかけた点検作業において、平成 28 年度までに、各学科・専攻科の教育課程の見直し（歯科衛生士学科においては平成 28 年度に変更申請、歯科技工士学科は大綱化のための見直し、歯科技工士学科専攻科生体技工専攻においては
平成 28 年度に変更申請および独立行政法人大学改革・学位授与機構への認定専攻科の申請）を行った。それに伴う、三つのポリシーとカリキュラム・マップ、カリキュラ
ム・ツリーの改訂を終了した。
次のステップとして平成 29 年度より、学習成果の明文化について、学科会議、教務委員会、教授会という手順を経て協議を行ったが、各学科・専攻科の教育過程、業務内容に大きな相違があることから、内容や表現の統一という面で議論が尽きず、複数回の FSD においてディスカッションを繰り返した。
特に、建学の精神にある人格の陶冶を教職員自身が体現し、それを学生の教育にどのように落とし込めるかという点と、学生が理解しやすく、到達可能な学習成果として視覚化を図る点で、教職員の意識の差が完全にぬぐいきれない現実がある。
各学科・専攻課程の学習成果の明文化には、教職員の理解と意見の集約による共通認識が重要であり、時間をかけて議論した結果、平成 31 年 4 月 1 日より施行 さ れ た。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

33

明倫短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

15．委員会設置運営規程（備付資料–規程集 161）

備付資料

3．平成 26（2014）年度〜平成 29（2017）年度自己点検・評価報告書
4．高校訪問等報告書
5．アセスメントポリシー
63．ウェブサイト「情報公開（平成 26 年度〜平成 29 年度自己点検・評価報告書）」
https://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou/

備付資料−規程集

9．運営管理者会議設置運営規程、80．個人研究費規程、
105．教員の業績評価に係る規程、165．中期経営計画管理委員会［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。

（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程・組織としては、委員会設置運営規程（提出-15）に点
検評価委員会の規程があり、各組織の科長・課長・部長により委員会を組織している。
教員レベルの自己点検・評価は、個人研究費規程（備付-規程集 80）および教員の業
績評価に係る規程（備付-規程集 105）、学生による授業評価アンケート、教員による相互授業参観をもとに行われている。
学科・専攻科、事務局レベルでもそれぞれ自己点検・評価が行われ、自己点検・評価報告書を作成し、点検評価委員会においてこれを統括、集約している。
定期的な自己点検・評価報告に関しては、委員会設置運営規程の点検評価委員会の規定により、定期的に報告書を作成し、公表することとしてきたが、平成 26～29 年度の報告書については、執筆担当者の退職などにより作成・取りまとめに時間を要し、
令和 2 年度に公表した（備付-3、63）。平成 27 年からは、中期経営計画管理委員会規
程（備付-規程集 165）に基づき、すべての教職員が自己点検・評価活動に関与し、毎年、年度末に報告書の作成と、次年度の行動計画の立案、理事会への報告を実施した。
令和 2 年度からは、月 1 回開催される運営管理者会議において日常的な業務運営の他、
34

明倫短期大学

令和 2 年に策定した経営改善計画の進捗状況を報告し、その評価及び修正を協議している。運営管理者会議は運営管理者会議設置運営規程（備付-規程集 9）に基づき、理事と各部署の代表からなり、月 1 回開催される協議体である。
高等学校等の関係者からの意見聴取については、春と秋に広報活動の一環として実施している高校訪問において、高大接続に関する意見や本学の教育・学生支援に対する意見を聴取し（備付-4）、改革・改善に活かしている。
教員は教員の業績評価に関わる規程に基づき、前年度の自己の業績をまとめ、学長・学科長による面談を通し、業績に関する評価を受けている。
新型コロナウイルスへの対応・対策としては、感染拡大防止の観点から、令和 2 年 4
月の下旬より、1 週間の試用期間を経て、対面授業からオンライン講義に移行した。全学的なオンライン講義を令和 2 年 5 月末まで行い、その後、全学生に対し、受講のしやすさ、理解のしやすさ等を点検するため、「オンライン講義に関するアンケート」を実施した。アンケートの結果は FD において全教職員で共有し、授業改善に活かしている。また、前年度同時期に対面授業で授業を受けた学生と、令和 2 年度にオンライン
講義を受けた学生の成績を比較し、オンライン講義による理解不足、成績低下が生じていないか点検を行っている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。

（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

教育の質保証に関しては、法令等の変更に合わせて適宜見直しを行っている。
本学では、教育の質保証には、六つの観点がある。
一点目は教育を行う大学としての内部的な質保障、二点目は教育を受ける側である学生の視点からの質保障、三点目は教育機関を指導する立場である文部科学省や厚生労働省からの視点と第三者評価としての他大学からの客観的評価である。第四点は、最大の学習成果として国家試験合格に値する知識や技術を身につけたかということであり、これは、もっとも厳格な教育の質保証である。第五点としては、ステーク・ホ
ルダーである就業先の歯科医院や病院、歯科技工所、企業などから得られる評価と、受験生を送り込む保護者や高等学校などから見た視点である。最後の第六点目の質保
障は、教員個人の資質に関わる問題である。
第一点の内部的な教育の質保証として、教育課程の編成、その運用方法の見直しを行っている。教育課程は数年おきに見直しを行い、歯科医療の動向や社会のニーズ等を踏まえ、時代に即したより質の高い人材を養成できるカリキュラムとして編成している。各授業科目については、教務委員会において詳細な「シラバス作成の手引き」
35

明倫短期大学を毎年作成し、明確な学習目標、成績評価基準の設定や、各授業回の詳細な授業計画を策定しており、科目の質保証に努めている。シラバスの作成にあたっては、各学科にシラバス担当者を置き、各科目担当教員より作成されたシラバスが、手引きを踏まえて作成されているか、学生が理解しやすい内容となっているか点検を行っている。
第二点については、指定した講義・実習で実施される学生による授業評価アンケー
トによって点検評価が行われており、結果は各担当教員へフィードバックされている。
この授業評価アンケートは各講義および実習の中間以降の回に実施され、その結果を受け、当該年度の授業改善及び次年度の教育方法の改善に活用されている。
第三点については、教育課程が学校教育法、短期大学設置基準、及び、文部科学省 ・厚生労働省のそれぞれの養成所指定規則に則った教育課程であることを毎年、確認している。教育課程の変更は、学科会議内のカリキュラム検討小委員会などで検討した
後、教務委員会、教授会の議を経て、理事会で承認され正式に決定されるという手続きを踏んでいる。また、歯科技工士学科では、平成 29 年度より（平成 28 年度認定）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定専攻科（生体技工学専攻・２年制）、歯科衛生士学科は、平成 22 年度より独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定
専攻科（口腔保健衛生学専攻・１年制）を有しており、修得単位数等の確認および学
修成果レポート審査と小論文試験が、第三者機関である同機構によって厳正に行われている。
第四点の学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法については、医療・福祉系短期大学における最大の学習成果として国家試験の合格をそれと捉えており、これは、国家試験合格率という具体的な数値として客観的に査定されるものである。各養成校の国家試験合格率は、全国平均の合格率とともに厚生労働省より発表されるた
め比較が可能であり、本学新卒者の合格率は、全国平均を上回る数値となっている。
第五点については、卒業生を雇用する就業先（病院・歯科診療所・歯科技工所等）
からの数十倍の求職者数と、100%の就職率によって評価され、卒業生の保健医療福祉業務に対する患者の満足度によって評価されていると考える。以上の結果から見ても、一定の教育水準は十分に保たれていると考えられる。両学科とも、就職先企業・歯科医院等へのアンケート調査を随時行っているほか、歯科衛生士学科では就業先の歯科医院の歯科医師・歯科衛生士との就職懇談会を毎年行っている。アンケートの結果として、各就業先からの卒業生に対する評価は概ね良好であり、各就業先からの意見としても、卒業生に対する満足度は高いものとなっている。
第六点の教員個人の資質に関わる質保障については、両学科の歯科技工士・歯科衛生士教員は、全国歯科技工士教育協議会、全国歯科衛生士教育協議会の主催する専任
講習会において、カリキュラム・シラバス・教育法・問題作成・成績評価の観点等についての講習を受講し、また、本学の学内学会（明倫短期大学学会・月例会）において発表、研究紀要（明倫短期大学紀要）への投稿、その他の学会への参加・発表・投稿を行い、自己研鑽を行っている。また、両学科において各教育協議会および学会の役職を担う者がいることは、歯科医療技術者教育を俯瞰的に捉えられることから、本学の教育に大いに貢献しているものである。
大学としての学習成果の査定は、学生が国家試験に合格することがその基盤となっ36

明倫短期大学ている。
各学年には進級判定基準、当院判定基準（歯科衛生士学科のみ）、卒業試験という学
年・学期ごとの査定があり、厳格に適用されてきた。開学から令和元年度までの期間、本来単位制の教育課程にもかかわらず卒業年次に単位認定をおこなってから新たに卒業試験を課してきたことは、専門学校当時から引き継がれてきた国家試験合格への教育的配慮であった。しかし、本来の単位制の主旨を踏まえ、卒業判定の在り方を見直すため、卒業試験の実施の是非を各学科会議、教務委員会において十分議論した結果、
令和 2 年度より卒業試験を廃止することとなった。卒業試験自体は廃止となったが、国家試験の合格に向け、学習した科目の総括として、歯科技工士学科ではキャリア・
スキル形成、歯科衛生士学科では総合科目を設定し、知識や技術の定着を図っている。
また専攻科生体技工専攻及び専攻科口腔保健衛生学専攻は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定専攻科となっており、修得単位数等の確認が、同機構によって厳正に行われている。
令和元年度には、学生の学習成果を多面的に査定するため、アセスメントポリシー（備付-5）を策定し、令和 2 年度より施行した。本ポリシーは、ディプロマ、カリキ
ュラム、アドミッションの三つのポリシーに基づき、機関レベル（大学全体）、教育課
程レベル（学科・専攻科）、科目レベル（講義・実習等）の 3 段階で、下記に示す指標
により、学生の学習成果を査定している。査定の結果については、学生に対し適宜フィードバックを行うとともに、教育内容の見直し及び学修支援の改善等に活用してい
る。
区分
機関レベル
（大学全体）

入学前・入学直後
・入学試験
・調査書等の内容
・入学前課題・入学生ｱﾝｹｰﾄ

在学中
・休学率
・退学率
・学生 IR 調査(満足 度・ 学修 行
動・課 外活 動等 含
む)

卒業時・卒業後・卒業、修了率
・学位授与率・資格取得率・卒業時ｱﾝｹｰﾄ
・卒業後ｱﾝｹｰﾄ

教育課程レベル（学科・専攻科）

・入学試験

・進級率
・修得単位数・GPA・OSCE(歯科 衛生士 学科 2
年)・修得単位数・GPA・国家試験合格率
・就職率
・進学率

科目レベル
（講義・実習等）・ﾌﾟﾚｰｽﾒﾝﾄﾃｽﾄ

・出席率
・レポート
・実習課題
・小テスト
・定期試験
・成績評価
・授業評価ｱﾝｹｰﾄ37

明倫短期大学
学生の学習成果に ついては、上記指標に基 づき、学科・委員会等 関係機関に おいて、調 査・分析を行っている。

各教科の学習成果の査定（成績評価）などの運用方法としては、①

教員
・成績評価基準の決定（シラバス記入要領による）、・試験問題の作成と採点②

学生総合支援センター
・成績の集約と、試験問題・解答用紙の 5 年間保存
・学生へのフィードバックと疑義の受付③

学科会議
・全教科の成績判定④

教務委員会
・合否判定・進級判定・登院判定（歯科衛生士学科のみ）・卒業判定・修了判定⑤

教授会
・単位認定・進級判定・登院判定（歯科衛生士学科のみ）・卒業判定・修了判定というステップを経て、厳格なアセスメントを行っている。
創立綱領の人格の陶冶に関わる部分の査定の一例として、学生に対する指導や支援の観点から、学習状況に関する情報交換は、日常的には毎日の授業開始前「朝会議」
において、各学生の欠席や受講状況、健康状態などを各学年担当が中心となってとりまとめ、教員が共有している。重要事項については、毎月開催される学科会議で報告している。また、学習成果に関しては各学期・学年ごとに集計したものを、学科会議
において提示し、全教員が共通理解を図って学生への指導や支援に活用している。
大学レベルでは、学科会議や各種委員会、教授会の他、FSD 等で教育の向上・充実のための PDCA サイクルの確認を行っている。また、理事会レベルでは、理事会からの年度事業計画・実行計画と、平成 27 年度からは中期経営計画管理委員会規程（平成 25
年制定、平成 27 年改定）に基づき、教職員からなる中期経営計画管理委員会を組織し、その報告会議（理事会交流会）などにおいて定期的に点検を行い、向上のための方策を講じた。
経営改善計画を策定した令和 2 年からは、運営管理者会議において教育業務の他、学園全体の運営及び経営改善計画の進捗状況について報告・協議を行っている。
教員個人レベルでは、毎年の業務報告書の提出と、次年度の教育・研究に取り組む
抱負等を確認する学長・学科長面談を行い、教員の業績評価に関わる規程（平成 19 年
制定、平成 27 年改定）に基づき、向上に務めている。
また、平成 24 年度より教員による相互授業参観（もとよりすべての授業は他の教員、保護者、学校見学者、受験生などにすべて公開することを原則としている）を開始し、教員が他の教員の講義・実習を参観することにより、自身の授業改善に活かしている。
歯科衛生士学科では平成 27 年度から、学生による授業評価アンケートの結果を学科内で公開し、ディスカッションを行うほか、平成 28 年には、相互授業参観とその評価をとりまとめて学科会議内で議題としている。
FSD では、教育法や試験問題の作成法、試験のフィードバック方法など、繰り返しデ
38

明倫短期大学ィスカッションを行っている。また、教養系の教職課程を修得している教員を講師とした講習会なども計画している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

現行規程において、自己点検・評価は、教授会の配下に位置する自己点検・評価委
員会が担うことが規定されているが、現在は、学園全体で経営的な自己点検・評価に取り組んでいるため、自己点検・評価委員会は、学生の授業評価アンケート等、自己点検・評価のための調査の企画・集計分析、自己点検・評価報告書を担う機関として位置付けている。
点検評価委員会は、委員会設置運営規程に基づき、1 年ごとに自己点検評価を行い、3 年ごとに評価報告書を作成することになっていたが、第 1 回の第三者評価と第 2 回の第三者評価の間で、報告書の作成を怠っていた。また、第 2 回と第 3 回の第三者評価の間では、作成・公表が遅れ、平成 26～29 年度分の報告書を令和 2 年度に公表することとなった。規程上は 3 年ごとに、短期大学基準協会の評価基準を網羅した報告書を作成していくこととしていたが、教職員の退職などにより作成が予定通り進まず、また作成量が膨大となるため、定期的な報告書の作成・公表が課題となっている。点検
評価については毎年行う必要があるため、テーマを絞って点検評価を行い、報告書を作成するなど、自己点検・評価活動の方法について見直す必要がある。
自己点検・評価活動には全教職員が関与しているが、点検評価委員会には全教職員が参加しているわけではなく、自己点検・評価報告書の執筆も一部の教職員が行なっている。このため、関与の程度・活動への参加状況・成果の活用の程度には温度差がある。自己点検・評価に関する内容については、FSD において定期的・継続的に取り上げ、全教職員が当事者意識を持って活動に取り組めるようにする必要がある。
教員による相互授業参観については継続して実施されてはいるが、各教員の校務や授業、学生指導が多忙であり、また、特に令和 2 年度からはコロナ感染防止のためのオンライン講義の準備などの負担が増したため、全ての教員が行うのは困難になっている。授業参観科目数を減らすなど、教員の負担を軽減して、無理のない形で継続する方法を検討する必要がある。
教員の資質は、各々の自己研鑽による部分もあるが、平成 25 年度より、教員の研究費が減額され、令和 2 年度では個人研究費規約（平成 9 年制定、平成 27 年改訂）の 7.94％しか支給されておらず、研究や自己研鑽には個人の資産をやりくりする必要もある。
学内における成績判定のアセスメント方法は、筆記試験等においてはほとんど問題がないと考えられるが、歯科衛生士学科の臨地・臨床実習では、外部の病院や施設での実習もあり、複数の教員が採点を行うことから、ぶれのない客観的な採点基準の設定、評価者の共通理解が重要である。
学生による授業評価アンケートはすでに 10 年以上の実績がある。また、就業先の企業や歯科医院などとの就職懇談会も実施されている。しかし、保護者との個人面談は行われているものの、保護者からの評価についてはまだ情報の収集と集約が行われていない。受験生（高校生）やその保護者、高等学校の教諭からの評価も、一部、受験状況として評価は行えるものの、情報収集はまだ不十分である。
39

明倫短期大学

歯科衛生士学科では、学生が歯科衛生士免許取得という本来の目標を達成するためには、在学中の生活基盤の確保が重要と認識しており、そのため、学年ごとの目標に向けたライフスタイルを示し、自己管理していけるように保護者との連携を図りながら指導していきたい。
課題の内容によっては、個人のレベルで解決できない問題、時間を要するもの、予算面で実行が困難な問題等が山積しており、個人と大学の情報の共有と連携を確立する必要もある。
平成 25 年度より、学生への iPad の貸与や、リアルタイムの画像システムによるア
クティブ・ラーニングが開始され、令和元年度より学生へ iPad を支給、教育活動の ICT化を進めている。また、e ラーニングシステム「Moodle」を活用し、学生への課題の提示や小テストの実施、写真や動画教材の提供を行っている。iPad の活用により、予習・復習や講義・実習において様々なデジタルコンテンツを利用できるようになったが、学生の成績が飛躍的に伸びたわけではなく、その教育効果について検証をしていく必要がある。
学生による授業評価については、従来マークシートを利用してアンケートを実施していたが、平成 28 年度より Web アンケートに移行し実施している。iPad やスマートフ
ォンにより手軽に回答できるようになったが、マークシートで実施していた頃と比較すると、Web では回答率が下がるため、その向上が課題となっている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際の自己点検・評価報告書では、①三つの創立
綱領「人格の陶冶」、「知識と技術の修得」、「社会への医療技能の還元」のうち、人格の陶冶を教職員が理解し、自らが体現し、次世代に繋ぐこと、②入学生の多様化に対応するための教育課程の改定や、わかりやすい「学習成果」の制定を進めることを改善計画（行動計画）として策定しており、その後、作成した自己点検・評価報告書では、新たに③自己点検・評価の実質的な運用について明記している。
①人格の陶冶の体現
教員は、教員の業績評価に係る規程に基づき、それぞれが設定した目標に対して教育研究活動の実績を自己申告書に記載し、学長に提出し、毎年春に学長等によるヒヤ
リングを行い、目標設定とその進捗に対し評価を行っている。その中から特に教育研究活動が優れた教員に対し、ベストティーチャー賞として毎年創立記念日（7 月 7 日）に表彰している。
②教育課程の改定・学習成果の設定
40

明倫短期大学

本学の教育目的・目標は、創立綱領に基づく全学としての教育の理念に従って、それぞれの学科・専攻科の【医療人を目指す教育目標】を定めている。
平成 28 年度に、歯科衛生士学科の教育課程の変更（平成 29 年度より）および、歯科技工士 学科専 攻科生 体技工 専攻の 教育課 程の変 更およ び独立 行政法 人大学 改革 支援・学位授与機構の認定専攻科の認定（平成 29 年度より）がなされたことに合わせ、創立綱領の解釈を以下のとおり統一し、三つのポリシーおよびカリキュラム・マップ（ツリー）を改定した。令和 2 年度には、学習の到達度を客観的に可視化できるよう、大学としての学習成果を定めた。
③自己点検・評価の実質化
平成 27 年度〜平成 31 年度の明倫学園中長期経営計画においては、中期目標を行動計画として実行内容を具体化し、行動目標の半期ごとの評価を行った。
前回の平成 25 年度の第三者評価（平成 26 年度に評価）を受けて、次期平成 31 年度（2019 年度：2020 年度に評価）の報告書再製までの中間期として、平成 26～29 年度の報告をまとめ、公表を行った。
自己点検・評価活動については、全教職員の情報共有により、自覚を促している。
実際に、平成 27 年度〜平成 31 年度の明倫学園中長期経営計画において、自己点検・評価にかかわる全項目の中期目標と年次ごとの行動目標の策定については、それぞれの部署・学科会議において検討されることから、全教職員が関与することが可能となった。
平成 27 年度〜平成 31 年度の明倫学園中長期経営計画において、自己点検・評価にかかわる全項目の中期目標に沿って、年次ごとのかなり詳細で具体的かつ数値化可能な行動目標の策定を行うこととした。その結果については、半年後の理事会交流会において、行動目標の到達度と相互のディスカッションとフィードバックを行なこととなり、スピードアップと透明化を図った。
現行規程において、自己点検・評価は、教授会の配下に位置する自己点検・評価委
員会が担うことが規定されているが、現在は、学園全体で経営的な自己点検・評価に取り組んでいるため、自己点検・評価委員会は、学生の授業評価アンケート等、自己点検・評価のための調査の企画・集計分析、自己点検・評価報告書作成を担う機関として位置付けられている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①創立綱領の理解促進「人格の陶冶」、「知識と技術の修得」、「社会への医療技能の還元」のうち、「人格の陶冶」は特に抽象的表現でわかりにくいことから、さまざまな機会やツールを用いて、引き続き、学生の理解を促していく。令和 2 年度に定めた大学としての学習成果のう
ち、「思いやりの心と礼節を身につける」、「歯科技工士・歯科衛生士としての専門的な知識と技術を修得する」、「歯科医療技能を社会へ還元し、人々の健康・福祉に貢献す
41

明倫短期大学ることができる」は、学生が身に付けるべき能力・資質として具体的に示したものであることから、これらを学生生活ガイドブック等に掲載し、学生等に説明を行うこと
により、創立綱領への理解を深める一助とする。また、創立当初の理念が希薄化しな
いよう、入学式等の大学行事・創立周年行事における講話により定期的に確認を行うとともに、当時を知る教職員から研究紀要などへの寄稿により永久保存し、次世代へ
理念を引き継いでいく。また、人格の陶冶を教職員が体現できるよう、個々の自己研
鑽を大学としてバックアップする体制を整備する。近年、各種研修会への参加経費が削減傾向にあるため、必要経費を予算として確保し、当研修会の参加を通して教職員の資質向上に繋げる。また、FSD において、授業改善や多様な学生への理解促進に係る内容についてなど、教職員の人格の陶冶に繋がる研修を継続して開催する。
②学習成果の可視化
本学の教育目的・目標等に対する学生の理解度を向上させるため、入学前教育や入学後のオリエンテーション等において説明を行う。ステーク・ホルダーのひとつである卒業生の就職先に、本学の教育について理解を深めてもらうため、また、人材養成に対する意見や要望を聴取するため、懇談会の開催、アンケートの実施を継続して行う。ルーブリック評価については、歯科技工士学科の実習の一部で実施しており、これを他の実習科目にも拡大していく。歯科衛生士学科では、基礎実習では自己評価のできるポートフォリオ形式の評価表を用い、教員による確認が行われているが、臨地・臨床実習の評価基準のルーブリック化が未解決の問題であり、評価基準の見直しを行う。
③自己点検・評価の実質化
点検評価委員会が担う各種の調査については、FSD において定期的・継続的に取り上げ、全教職員が当事者意識を持って活動に取り組める体制を構築する。保護者や高等学校教員等、ステークホルダーからの意見を、面談やアンケート等により積極的に聴取し、教育や大学運営の改善に活用する。学生の iPad によるデジタルコンテンツの利用、e ラーニングシステム「Moodle」の利用による教育効果について検証し、効果的な
ICT の活用について検討する。回答率が低下している授業評価アンケートの実施方法を見直し、アンケート結果が速やかに授業改善に活かされる方法を検討する。

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様式 6－基準Ⅱ
明倫短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

1．学生生活ガイドブック［令和 2（2020）年度］
2．学校案内［令和 2（2020）年度］
4．学生募集要項〔指定校制推薦入学試験〕［令和 2（2020）年度］
5．学生募集要項〔公募制推薦入学試験、一般入学試験、AO 入学試験、センター試験利用入学試験、社会人特別選抜入学試験〕［令和 2（2020）年度］
6．学生募集要項（外国人留学生入学試験）［令和 2（2020）年度］
7．学生募集要項（専攻科生体技工専攻）［令和 2（2020）年度］
8．学生募集要項（専攻科口腔保健衛生学専攻）［令和 2（2020）年度］
16．シラバス［令和 2（2020）年度］
29．ウェブサイト「情報公開（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー）」https://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou/
30．ウェブサイト「入試情報」
https://www.meirin-c.ac.jp/exam/
31．ウェブサイト「シラバス」
https://www.meirin-c.ac.jp/campuslife/syllabus/

備付資料

6．国家試験合格率
7．アセスメントポリシーに基づく査定結果
8．学修成果アンケート集計結果
9．教養科目の成果に関する資料
63．ウェブサイト「情報公開（国家試験合格率・就職率）
https://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou/

備付資料−規程集106．履修規程、143．長期履修学生規程、88．授業時間割の編成等に関する内規、98．学位規則43

明倫短期大学［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。本学の学位授与の方針は、高等教育レベルにおけるAssociatedegreeとして、所定の課程を修了した卒業生に短期大学士（歯科技工学・歯科衛生学）の学位授与を行うことにある。
歯科衛生士学科専攻科生体技工専攻は、平成21年より、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定専攻科（口腔保健衛生学専攻）として認可を受け、卒業生は第三者機関において大学士（口腔保健衛生学）の学位を授与されることとなった。
歯科技工士学科専攻科生体技工専攻は、平成28年度に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定専攻科（口腔保健技工学専攻）として認可を受け、平成29年度よりスタートしている。
学科・専攻課程は、学校教育法と短期大学設置基準、および、文部科学省、厚生労働省のそれぞれの養成所指定規則に則ったカリキュラムであり、この課程を修了する
ことで、歯科技工士または歯科衛生士に必要な知識と技術を修得し、国家試験に合格するに足る学習成果を得られるものであり、学位授与の方針に対応した教育課程である。
教育課程は、基本的には、カリキュラム・ポリシーに基づき、建学の精神の三つの流れに沿って編成されている。
本学では、学位授与の方針は、入学から卒業に至る教育方針と、本学独自の明倫短期大学エデュケーショナル・ポリシー（〜入学から卒業、卒後を見据えた教育方針〜）（平成19年制定、平成27年改訂）として作成され、公開されている。
その内容は、①「入学者選抜」の方針②

多様な学生に対応するための「基礎力向上のために」としてのフォローアップ体制③

客観的で可視化された最終的な「学習成果」としての「国家試験合格と医療技術者養成のために」行うフォローアップ体制④

そのための「国家試験合格を目指す教育」として、厳格な進級・登院・卒業判定
基準を持ち、時には留年もあり得る（学習成果を得られない場合には、進級判定・登院判定・単位認定・卒業判定等で厳格な判定があり、場合によっては、他の短期大学ではあまり例のない原級にとどめ置く（留年）規定を履修規程に明記し、44

明倫短期大学

これを厳格に適用している）という厳しい教育体制※教育課程との整合性に鑑み令和2年度より両学科において卒業試験を廃止した。
⑤

教職員の責任感の表明として「使命を果たすために」教育課程外の指導も行うことという５つの立場を明確にしている。
このポリシーでは、単に、大学側から学習支援を行うのみではなく、学生自身の学習に対する厳しさも明記している。
その中で創立綱領から教育理念、医療人を目指す教育目標、本学の教育における社会的責任、までの一連の流れをわかりやすく説明している。
当該ポリシーは、平成19年に、学長を議長とした教育再生プロジェクト委員会で提言の後、教務委員会・教授会を経て、理事会で承認されたものであり、ホームページ（提出-29）、学校案内（提出-2）などで内外に公開し、オープンキャンパス等で本学を目指す受験生にも十分な説明を行っている。その内容は、学習成果を得るには、学生自身にもそれなりの努力が必要であると明言している一方で、それをサポートする
教職員の資質とフォローアップの体制まで言及している。
学位授与の基礎となる単位認定、成績評価などの判定は、教員レベル、学生総合支援センターによる成績の集約、学科会議における全教科の成績判定、教務委員会による合否判定、教授会による単位認定、進級判定、登院判定（歯科衛生士学科のみ）、卒
業判定・修了判定という手順を踏み厳格に管理されている。
本学の教育課程は、基本的には単位制であるが、一部は学年制の機能も取り入れた対応をしている。その理由は、医療系の国家資格取得を目指すためには、単にすべての単位を取得すれば良いというものではなく、基礎から臨床へ至る教育課程の順番性を無視できないためである。従って、一定の単位を修得できない場合の留年を規定している。その際に、学生の学習成果達成のために、国家試験受験に必要な科目については、教授会の決定で再履修（あるいは再聴講）を行わせることができる例外規定を、履修規程第14条の2として設け、「教授会が教育上必要と認めたときは、当該年次に履修しなければならない授業科目以外の科目を履修させることができる」という条項として設け、より高い学修効果を得られるよう支援をしている。ただし、職業を有する
社会人など多様な学生に対応するため、長期履修学生規程（令和2年施行）（備付-規程
集143）により、長期的な視野に立って卒業・修了を目指す単位取得の制度を取り入れた。
学位授与の規程は、学則第５章「卒業及び学位」の第13条「卒業」、第14条「学位」において規定されている。また、学位授与の詳細は学位規則（備付-規程集98）に規定されている。
学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件が学則に規定され、学内外に表明されている。
学則は、教職員・学生のイントラネット、学生生活ガイドブック（提出-1）等に記載され、ホームページ上でも情報公開されている。
学科・専攻課程の学位授与の方針は、文部科学省・厚生労働省の規則に則り、学習成果の結果として授与するというものであり、社会的（国際的）に通用性がある。
45

明倫短期大学

歯科技工士学科専攻科生体技工学専攻は、平成28年に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に認可され、認定専攻科として平成29年よりスタートしている。歯科衛生士学科口腔保健衛生学専攻と同様に修得単位数の確認、学修成果レポートと小論文試験などの第三者による厳正な審査のもと、同機構より口腔保健学の学士が授与されており、平成30年度以降の専攻科修了生のうち、学位申請を行った者全員が学位を取得している。
歯科衛生士学科口腔保健衛生学専攻（平成21年設置）は、全国の歯科衛生士養成校
171校のうち6校のみの独立行政法人大学改革支援・学位授与機構認定専攻科のひとつである。この専攻科においては、修得単位数の確認、学修成果レポート（論文）の提出とそれに基づく小論文試験などが行われ、第三者による厳正な審査のもとに、同機構より口腔保健学の学士が授与されており、これまでの専攻科修了生は全員が学位を取得している。
専攻科の論文審査は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に委託をし、毎年12月の筆記試験のため、学生が東京に赴くこととしているが、特例適用専攻科と認められると学内で論文審査を行うことができる。しかし、小規模の短期大学であり、専
攻科募集人数の80％以上の入学生を確保できていないため、現在はその申請を見送っている。
学位授与の方針は、学生と教職員に毎年配布している学生生活ガイドブックに記載
しているほか、教員専用・学生専用のイントラネットにより公開している。学外へはウェブサイトを通じて公開しているほか、各種ポリシーについては学校案内にも記載
し、オープンキャンパス等でも説明を行うなど、受験生への周知徹底も図っている。
学科・専攻課程の学位授与の方針の点検は、法改正、施行規則改正などに伴い随時行っており、各学科会議、教務委員会、教授会、理事会という手順を経て改定している。
教育課程の変更は、各学科会議内のカリキュラム検討小委員会などで検討した後、学科会議（申請年度５月）、教務委員会（申請年度６月）、教授会（申請年度７月）の議を経て、理事会において正式に決定される。
その後、授業時間割の編成等に関する内規（備付-規程集88）に基づいて、時間割と担当教員が決められ、学科会議、教務委員会、教授会を経て決定される。また、学生の多様化に伴い、その実情に対応するために、令和2年度は、歯科技工士学科の卒業認
定細則、歯科衛生士学科の卒業認定細則などの変更を行っている。

46

明倫短期大学［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

学科・専攻課程の教育課程は、医療系の学科であるので、文部科学省の短期大学設置基準と厚生労働省の養成所指定規則に従った内容と単位数を確保している。指定規
則は、もともと歯科技工士・歯科衛生士の教育として体系化されたものであるが、基礎科目、専門基礎科目、臨床科目、実習科目の順番性を考慮し学生が理解しやすいよ
うに考慮して体系的に編成し、カリキュラム・マップに示し、学生生活ガイドブックに掲載している。
教育課程は、建学の精神、教育の理念、教育目標、カリキュラム・ポリシーに沿っており、学習成果を得やすいように各学年、学期ごとに学習の順番性を考慮し配置されており、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に合致したものである。
学習成果については、それを国家試験合格レベルとするという前提で、それぞれの学科において、養成所設置基準・指定規則・国家試験出題基準等に準じて体系づけた
授業科目編成を行なっている。また、教科の編成は、教養科目・基礎科目・専門基礎科目・専門科目・実習等、順番性を意識して配置されている。
単位の実質化として、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について教育課程
表上に明記しており、学年毎に登録できる単位数の上限については履修規程に定めている。
成績評価は、短期大学設置基準にのっとり、その基準や方法を学生に対してシラバス（提出-16）によりあらかじめ明示し、学則・履修規程・履修要項に基づき、以下の手順により厳格なアセスメントが行われている。
47

明倫短期大学

・授業の出席状況による定期試験等の受験資格（講義 2/3 以上・実習 4/5 以上）・各教員の試験問題作成方法の周知徹底
・試験の疑義解釈への質問受け付け
・再試験・追試験
・学科会議における成績判定
・教務委員会における合否判定・教授会における単位認定
また、試験答案は５年間の保存とし、答案の閲覧を許可するか模範解答の掲示をすることとしている。
試験問題・採点等に問題のある場合には、教務委員会において協議を行う。
成績評価の判定は、以下に示すように、各教員・学生総合支援センター・各学科会議 ・教務委員会・教授会それぞれのレベルで厳格に行われている。
１）教員
・成績評価基準の決定は、シラバス作成の手引きによる
複数教員の場合には、科目の担当教員を決め連携を図る。
・試験問題の作成と採点
試験問題の作成は、シラバス作成の手引きにより、「教えた範囲に沿っているか？」「学習目標の項目に沿った出題か？」「学習目標の項目かバランスよく配置されているか？」「国家試験を意識し、難易度が低い問題が 1～2 割 、中程度の問題が 6～7 割 、難易度が高い問題が 1～2 割になっているか？」「平均点をどの程度に設定した問題か？」などをチェックし、出題するよう依頼をしている。
厳格さを示すために、履修規定には試験時の不正行為への対応も決められており、これまでも厳正に対処されている。
基本的に試験問題は、答案との一体型は避け、学生の復習のために持ち帰りを自由にしている。試験結果は返却し、必ず学生にフィードバックを行うことを義務づけている。特に、成績不良者で再試験などのある場合には、必要に応じて担当教員が補講や試験解説などを行う。
２）学生総合支援センター
学生総合支援センターでは、成績の集約を行う。
試験問題及び解答用紙、教員が押印をした成績の一覧表は、学生総合支援センター
において 5 年間保存している。これは、学生や保護者などからの問い合わせ等に真摯に対応するためである。
教員には、正答の掲示を行うようフィードバックを義務づけている。学生は学生総合支援センターに申し出ることにより、自分の答案を閲覧でき、自分の学習成果の達成状況を確認できる。
また、採点に疑義のある場合には、担当教員または学生総合支援センターにおいて、学生からの質問等の受付が可能である旨、教務委員会より提案、教授会で承認され、48

明倫短期大学履修要項「６．試験問題と答案について」に明示されている。
３）学科会議全教科の成績判定について協議がなされる。
学科内のすべての試験結果が学科会議において一覧表として提出され、他の教科の学生の進捗状況を共有できる。ここでは、採点方法の詳細及び、学生の受講態度なども加味され協議される。
４）教務委員会
学科内で議論された結果が教務委員会に提出され、協議事項として議論される。
教務委員会での決定事項は、学則・学位授与規定・履修規定・履修要項に記載された判定基準に基づき、以下の判定を行い、教授会に議題として提出する。
・科目ごとの合否の判定
・進級判定
・登院判定（歯科衛生士学科のみ）
・卒業判定・修了判定（専攻科）
５）教授会
教務委員会で協議された合否判定を元に、学則・学位授与規定・履修規定・履修要項に記載された判定基準に基づき、以下の判定を行う。
・単位認定
・進級判定
・登院判定（歯科衛生士学科のみ）
・卒業判定・修了判定（専攻科）
成績判定は、上記の手順を踏み、教育の質保証に向けて厳格に適用している。
教育の質保障の裏付けとなるシラバスには必要な項目（科目名・国家試験科目の有
無・単位数・開講時期（学年・前後期・授業時間数）・担当教員・領域との関連性・授業科目概要・学修目標（一般目標）・学修目標（到達目標）・成績評価方法・成績評価
基準・試験・課題のフィードバック・学修成果（評価の目安）・到達度の評価（領域と評価項目の点数化）・指定教科書・参考図書等・留意事項・各回の講義内容及び予習・復習内容・時間）が明示されている。教員は、前年度にイントラネット上でこれらを記入し、各学科のシラバス担当教員によるチェック、学科会議、教務委員会、教授会を経て最終決定が行われる。
シラバスはウェブ上（ホームページと教員・学生用イントラネットなど）で閲覧でき（提出-31）、また、学生が閲覧しやすいように各教室には冊子にしたものを常備している。
学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格（歯科医師・歯科技工士・歯科衛生士等）
および専門性（認定医・専門医・認定歯科衛生士・教職課程修了者・実務経験など）を考慮した配置になっており、指定規則上の教員数は満たしている。また、成績判定
担当教員は、教授・准教授・講師・助教となっており、複数の教員で担当する場合には、主任の教員をおいており、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
各科目の担当教員は、学科会議で検討の後、教務委員会・教授会を経て決定する。
時代の変化と、教育内容の変更、学生の多様化などに対応し、学科・専攻課程の教49

明倫短期大学

育課程の見直しについては、学科会議・教務委員会・教授会を経て理事会で承認された後、学則変更を行っている。
令和 2 年度に、歯科衛生士学科教育課程の全面的な見直しを行った。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

教養教育の内容と実施体制が確立している。

（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学は歯科医療技術者を養成する短期大学であり、創立綱領が掲げる人格の陶冶、知識と技術の修得、社会への医療技能の還元を実践するべく、社会性溢れる大学生を目指すために教養教育の充実にも注力してきた。両学科の教養教育の内容は以下の通りである。
歯科技工士学科は「コミュニケーション入門」において短期大学・大学で学ぶための心構えやノート・テイキングの基本、国語の文法、文の基礎などについて学修する。
「ボランティア」では学生自ら様々なボランティア活動を通して医療人になるための
社会性、気配り、責任感の修得を目標としている。
「色彩学」は、色彩が歯科技工において「美」「快」「個」を表現するための具体的活用方法を実践的な授業で修得する。
歯科衛生士学科は「医療情報リテラシー」で IT（情報技術）社会における、歯科医療人に求められる高い情報リテラシー（活用能力）を修得する。「基礎英語」「発展英語」では本学入学までに身につけた語彙・文法などの基礎的な知識を基に英語のリーディング・ライティング・リスニング・スピーキングの力を伸ばし、英語による自己表現・コミュニケーション能力を養う。「人間と社会生活」は医療倫理・表現の基本・心理学の三つの角度から①医療倫理の重要性と必要な対話能力と態度および考え方②
短期大学・大学で学ぶための心構えや基本的学習方法③人間の行動・コミュニケーシ
ョン能力を養う。「国際歯科医療論」では歯科衛生士として、世界の保健・医療・福祉の現状と日本の医療水準、医療・保健・福祉制度等を比較しながら、歯科医療における国際協力についても考察する。
「介護の基本」では誰もが必要になる介護に対しての基本的な考え方と技術、「救急処置」では不慮の事故や病気、けが、災害時などの的確な救急処置の知識と技術を養う。「人と自然」では人を含む生態系、生物の多様性、地球環境との繋がりについて理解を深め、直面するさまざまな環境問題を考える。
「キャリア支援」では医療従事者として、身につけておくべき礼儀作法、言葉遣い、生活態
度の基本を修得する。
「色彩学」では色彩が人間の心理的作用に大きな影響を持つことから、歯科衛生士として色彩の効用を具体的に活用できる方法を修得する。
「健康とスポーツ」では軽度なスポーツで自ら身体を動かしながら、国民の健康の保持増進に必要な運動を考察する。
両学科の学生を対象とする「古代エジプトの歴史と生活」では、世界最古の文明の50

明倫短期大学

ひとつである古代エジプト文明の自然環境や歴史について学ぶことで、国際化に適応した異文化理解・文化多様性への理解に有益な人文学の教養を修得する。
以上の教養教育が教育課程に基づき学内教員を中心に開講されている。尚、教養教
育と専門教育の関連性は、両学科に定めてあるカリキュラム・ツリーで視覚的かつ具体的に示されている。
教養教育の効果の測定および評価は、シラバスが示す評価方法と評価基準に基づき客観的に測定・評価している（備付-9）。また、改善方法として各講義・実習等の終了直後に授業アンケートを実施しており、各担当教員は次年度に向けた改善対策を講じ
ている。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。

（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学の歯科技工士学科および歯科衛生士学科それぞれの課程を修了することが、歯科技工士および歯科衛生士の国家試験受験資格の要件となっている。すなわち、各国家試験に合格できるような修学を学生に課すのが本学の教育使命であることから、本学の教育課程そのものが職業教育であると言えるかもしれない。この観点から、国民に奉仕できる歯科医療人を育成するために、適切な教育課程を構築しており、個々の教員は各員の役割・機能を熟知し、知識と技能の向上を怠らないように努めている。
後期中等教育との連携は、中・高等学校には出前講義や体験授業などを通じて、歯科技工士や歯科衛生士の職業紹介や社会での働きなどの周知に努めている。近年は、高等学校のみならず、小学校・中学校の総合授業などの職業体験で来校する例も増えている。さらに中等教育に子弟を通学させている父母や祖父母などに対しても、「市民体験入学」の機会を設けて、これらの職業の認知度を高めるように腐心している。
本学の卒業生に対する社会の満足度は高いものがあり、全国に活躍する卒業生を多数輩出していることから、教育課程とその実施内容は十分要件が満たされていると考えている。
歯科技工士の卒後教育に関しては、本学は令和2年度に厚生労働省「歯科技工士の人材確保対策事業」の実施団体として選定され、特に若手の歯科技工士に対し、実地研修及びe-learningによる研修を行った。これは、実際の診療の現場や最新のCAD/CAMシ
ステムを学ぶことにより、医療職としてのやりがいを感じてもらい、歯科技工士の離職防止及び人材確保に寄与することを目的として実施したものである。
また、環境の変化による離職や休職の多い歯科衛生士では復職に向けたレカレント
教育の必要性が叫ばれている。本学では大学独自の「歯科衛生士のための学び直し講座」を開講して、現在に至っている。近年では復職希望者のみならず、新人からベテ
51

明倫短期大学

ランまで幅広い年代の歯科衛生士がスキルアップを目指し受講している。なお、令和2
年度については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を中止した。
本学は、コデンタルスタッフ養成施設としては、本格的な附属歯科診療所を有する
数少ない例の一つであり、これまで口腔外科・歯科補綴・歯周病・矯正歯科等の専門
歯科医、さまざまな認定歯科衛生士、言語聴覚士も在籍し、障がい者への対応、歯科
訪問診療に力を入れるなど、地域の重要な口腔の健康維持の拠点となっている。
学生の教育には、「やってみせ」の思想から、歯科医師である学長自ら附属歯科診療所で診療を行っているほか、教育系の歯科医師教員も診療を行い、チーム歯科医療の実践を行っている。歯科技工士教員は教育の間隙をぬって、本学附属歯科診療所の歯科技工室における臨床症例の実践により、資質維持と向上に努めている。歯科衛生士
教員も、本学附属歯科診療所において歯科衛生士業務に従事することにより、資質維
持と向上に努めるとともに、学生の将来の歯科衛生士像の手本となっている。
実技・実習についての教育効果は客観評価が困難な部分が多く存在しているため成果評価に「ルーブリック評価法」を導入した。この評価法により、評価の観点が明確になり、かつ客観的な評価基準が作りやすくなっている。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）

入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）

高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。

（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）

アドミッション・オフィス等を整備している。

（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）

入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

各学科・専攻課程ともに、建学の精神に基づくアドミッション・ポリシーにおいて、国家試験に合格できる学力をつけることのできる学習成果を目指して、具体的な入学者受け入れの方針を示している。
入学試験方法・採点基準は入試委員会において定期的に見直しを行っている。
アドミッション・ポリシーはホームページ（提出-30）、広報媒体等において内外に明示を行い、広報活動やオープンキャンパス、体験入学等の際に説明し、入学までの期間を有効に活用して、入学後の学生生活が実り多いものとなるよう啓発している。
52

明倫短期大学

各学科・専攻科ともに、アドミッション・ポリシーおよび募集要項（提出-4～8）において、入学前の学習成果を把握・評価できるように、それぞれの入学試験に応じた試験方法・判定基準を明確に示し、それに対応した入試判定を行っている。
入学者受入れの方針については、募集要項のほか、パンフレットやホームページで示し、入学者選抜に支障をきたさないよう周知している。また、受験に関する問い合
わせについて、電話やメールでの相談にも対応できるようにしている。入試事務については、学生総合支援センターが入試センターとしての事務を取り扱い、出願書類の処理、実施要領の作成及び入試当日の運営、合否通知の発送を行っている。推薦入試
や一般入試など、多様な入試については、入試委員会において採点結果に基づき協議を行い、公正かつ正確な入学者選抜を行っている。授業料、その他入学に必要な経費については、募集要項に明記し、ホームページにおいても公開している。アドミッション・オフィスは、学生総合支援センター（入試センター）がその役割を担い、受験に関する問い合わせの窓口として対応している。また、専属のアドミッションオフィ
サーを置き、志願者個々に応じたサポートを行っている。募集要項、パンフレット、
ホームページにおいて、どのような学生生活を送るのか、在学期間の学生生活が理解できるよう情報を提供している。また、入学時のオリエンテーションは、各学科・専
攻科を交えた全体のオリエンテーションのほか、各学科の専攻科と合わせて相応の配慮をしている。高等学校関係者向けのオープンキャンパスや、高校訪問を通し、大学の教育や学生支援に関する事項、入学者受入れの方針等に関する事項について、高校教員より意見を聴取し、定期的に点検している。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学習成果に具体性がある。

（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）＜区分

学習成果は測定可能である。
基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学科・専攻課程の教育課程の学習成果については、歯科技工士・歯科衛生士養成そ
れぞれの指定規則に則っており、具体性がある。科目ごとの学習成果は、シラバスにおいて具体的な記載を行い、学生にも周知をしている。また、ほとんどの学生が、試験に合格し単位を取得し、進級・登院（歯科衛生士学科のみ）・卒業・修了をしていることから、到達可能な目標である。
歯科専門職を目指す本科の教育課程の学修成果は国家試験合格である。したがって、
学修成果の具体性・達成可能性・一定期間内での獲得可能性・実際的な価値は、国家試験の合格という明確な判定基準を有しており、十分に測定可能である。国家試験合格率（備付-6）は毎年、全国平均を上回っているものの 100％達成の目標には達していない。しかし、合格者が免許を取得し、就職に至るものは求職者において 100％を達成している。
歯科衛生士学科専攻科口腔保健衛生学専攻においては、開講以来のすべての学生が53

明倫短期大学

論文（学修成果レポート）を完成し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の試験に合格、学士（口腔保健学）を授与されている。
一部の休・退学者が存在することと、エデュケーショナル・ポリシーに基づく、厳格な進級判定が行われるために一部の留年者がみうけられるが、おおむね、教育年限での獲得が可能な教育課程となっている。
学科における学習成果は、国家試験受験資格を得るための学習成果であり、職業上の実際的な価値がある。
専攻科は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構認定専攻科であり、その学習成果は学士（口腔保健学の学位）取得という、四年制大学卒業と同等の価値を持つものである。
学科教育課程の学習成果は、最終的には、国家資格の取得という、対外的にも目に見える客観的な学習成果であり、国家試験合格率として十分に測定可能である。
専攻科の学習成果は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構認定専攻科のそれであり、大学士（口腔保健学の学位）取得として計測可能である。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。

（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用し
ている。
（3）
＜区分

学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学生の進級判定に際しては、科目の成績の他、学年 GPA の数値、単位取得状況を確認し、進級の認定を行っている。また、卒業・修了判定に際しては、科目の成績の他、総合 GPA の数値、単位取得状況を確認し、卒業・修了の認定を行っている。歯科技工士学科及び歯科衛生士学科の学生の学位取得率については、卒業認定の結果により、短期大学士（歯科技工学・歯科衛生学）の学習成果の獲得状況として把握している。
歯科技工士及び歯科衛生士の国家試験の合格率については、国家資格取得に係る学習成果の獲得状況として測定し、全国平均との比較により、大学の教育活動を相対的に評価している。専攻科生体技工専攻及び専攻科口腔保健衛生学専攻の学生の学位取得率については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構より授与される大学士（口腔保健学）の学習成果の獲得状況として把握している。学生ポートフォリオについて、歯科技工士学科では実習授業において、技工物の製作工程における達成度の測定に活用しており、歯科衛生士学科では臨地・臨床実習において、実施した実習内容の集積に活用している。
学生の卒業・修了時においては、学習成果に関するアンケート（備付-8）を行い、54

明倫短期大学

学生個々の学習成果の獲得状況を把握している。卒業生に対しては卒業生アンケートを行い、大学に対する満足度の調査結果を、教育指導や学生支援の改善に活かしている。休学率及び退学率により、学習成果獲得の中断、中止の状況を把握し、休・退学の防止に活用している。就職率により、学生の就職状況を測定し、就職支援、学生募集に活用している。
学生の学習成果の獲得状況のうち、特に国家試験の合格率や就職率等については、
結果に基づき評価を行い、公開（備付-63）をして学生募集に活用している。令和元年
度には、学生の学習成果を多面的に査定するため、アセスメントポリシーを策定し、
令和 2 年度より施行した。査定の結果については、学生に対し適宜フィードバックを行うとともに、教育内容の見直し及び学修支援の改善に活用（備付-7）している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

歯科技工士学科では、卒業生受け入れ先の歯科技工所等への郵送によるアンケート調査により、卒業生に対する評価や大学教育への意見・要望を聴取している。
歯科衛生士学科では、毎年、就業先の歯科医院の歯科医師・歯科衛生士を招いて就職懇談会を実施し、雇用者側・指導者側の大学教育への意見・要望を聴取している。
また、外部講師を招聘し、卒後歯科衛生士教育の実践例の共同研究を行い、参加者が増加している。また、歯科衛生士学科においても、卒業生受け入れ先の歯科診療所への郵送によるアンケート調査を行い、卒業生に対する評価や大学教育への意見・要望を聴取している。
得られた評価から、本学の教育に対する意見や要望を考慮し、次年度からの個々の教科の教育内容に反映をさせている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

各教科学習成果は、成績評価基準としてシラバスに記載し、学生に周知徹底しているが、まだ一部の教員で判定方法の記載等にばらつきがあり、特に非常勤講師への周知徹底という面で課題を残す。
平成28年度には、歯科技工士学科専攻科生体技工専攻で非常勤講師等を含む懇談会を実施したが、今後、歯科衛生士学科においてもこのような懇談会を開催する必要がある。
歯科衛生士学科口腔保健衛生学専攻においては附属歯科診療所でのカンファレンス、
外部研修施設指導者との懇談会、歯科衛生士学科会議における教員間の情報共有を通じて総合的に学習成果を評価できるようにしている。
学位授与に関する各種規約の学内への表明について問題はなく、教職員による閲覧が可能なイントラネットにはすべての規約、学生サイトには学生に必要な規約が（と55

明倫短期大学

もにIDとパスワードを必要とする）公開をされている。しかし本学のホームページにはすべての規約の情報公開がされているわけではなく、今後、他大学を参考に、情報公開の程度の検討を要する。
学位授与の最も重要な部分は、歯科技工士・歯科衛生士の国家資格を得ることであり、これは社会的にも認知された資格である。従って、建学の精神にもある社会への還元という面で、十分に社会的な価値のあるものであり、社会的（国際的）にも十分通用性があるものと考えられる。
歯科技工士学科は、歯科技工士法の改正により、ようやく平成27年度より、県単位の試験が全国統一の試験となった。試験形態も穴埋めから選択問題に統一され、また、実習試験の形態も変化している。国家試験形態の変化を受けて、それに対応した国家試験対策授業の実施が必要となっている。
令和2年度歯科衛生士国家試験では、合格率100％を達成できず残念な結果となり、学生の多様化に伴う、成績不良者やモチベーションの低い学生への対応が急がれる。
教育課程は定期的に点検し、科目の統廃合、担当教員の変更などを見直している。
ただし、学位授与に関わる教育課程の変更は、変更前年度に申請し、変更年度の新入生から適用となるために、在校生への適用ができないタイムラグがあり、また、在校生の学年によって複数の教育過程が混在する煩雑さが生じる問題がある。
医療系の国家資格の取得を最終目標とする本学の学位授与方針の中で、学生の学力の多様性は避けて通れない大きな課題であるため、システム上の学位授与方針の明示だけでは、この多様性の緊急の課題に即応することができない。
運用は、シラバス上のそれぞれの科目の各回の講義の中で補完をする必要がある。
平成 28 年度には歯科衛生士学科、歯科技工士学科専攻科の教育課程の変更を行い、
平成 29 年度より実施している。さらに、歯科衛生士学科は令和元年度にも教育課程の変更を行い、令和 2 年度より実施している。
成績評価は、定期試験等ではかなり安定してきており、不合格者や再試験が極端に多い科目、平均点の極端に低い科目等は減少傾向にあることから、適切な教育がなされ、試験問題等の難易度が学生に適合していると考えられる。
一方で、実習においては、ルーブリック評価が開始されたが、まだ、すべての科目で行われるに至っていない。特に、歯科衛生士学科の臨地・臨床実習では外部の病院や施設での実習もあり、複数教員の採点基準の違いや、職種・経験年数の異なる教職員による評価が行われることから、評価基準の客観化・可視化と統一が急がれる。
シラバスの記入方法には、現状でも教員間で幾分かのばらつきがあり、成績評価基準の記載があまり明確でない教員もいるため、詳細なシラバス作成の手引きを作成し、内容について毎年見直しを行い、教員へ配布している。
しかし、年度ごとに交代する非常勤講師の科目や、非常勤講師が新年度開始間際に決定する ケース なども あって 、翌年 度のシ ラバス の入力 が遅れ る科目 なども あり 、
100％周知徹底が行われていないケースがある。その場合には、別の専任教員や事務局が非常勤講師と連絡を取りながら記載する場合もあり、今後、非常勤教員を含めて教育方針を伝える連絡会を含む会合などを設定し緊密な連携を図る必要がある。
56

明倫短期大学

教員配置は、教員の資格・業績を基にしており、教員数は指定規則を満たしている。
しかし、教養科目を含めた教員数であるために、実質的に講義・実習を行う専門科
目の教員数としては、負担過重であると推察される。
また、施設の関係から、基礎実習などは複式授業を行うことも多く、実質的には教育課程に記載されている時間数の倍の時間の講義・実習が行われている科目もあり、指定規則以上の教員が必要な計算となる。
また、学生の多様化に対応するために、実際には、成績不良者のリメディアル教育
や補講、心身面で問題のある学生のフォローアップなど、通常の時間には記載されていない補講などの業務が増加傾向にある。このため慢性的な人手不足となり、他の教員の講義コマ数の増加などが懸念される。また、教育能力の高い一部の教員にのみ講義・実習・その他の業務が集中し、その負担が増加していることは重大な課題である。
実際の業務を行う上では教員の絶対数は不足しているが、学生数を考えると、なかなか増員が難しい。
定年を迎える教員がこれから出てくることから、教育方法の継承と、若手教員の育成および資質の向上が課題である。
平成 28 年度に、歯科衛生士学科教育課程の見直し、歯科技工士学科専攻科の教育課
程の全面的な見直しを行い、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定専攻科として平成 29 年度新入生からの教育に生かしている。さらに、歯科衛生士学科については、令和元年度にも教育課程の見直しを行い、令和 2 年度より実施している。
入学前の学習成果の把握・評価は入学者受入れの方針に適切に反映されているが、今後、大学入学共通テストなどのシステム変更に応じて、高大接続等、迅速な対応をしていく必要がある。
歯科技工士・歯科衛生士を目指したいという受験生の目標は極力尊重しているが、適性面で問題のある者が受験してくる場合もあり、特に学力や登校日数の不足、通信制高校の出身者でコミュニケーションに問題のある場合、メンタル面でのフォローア
ップの必要な場合など、その見極めは入学試験だけでは非常に難しい。受験生および保護者が職業の理解を深めて、自己の適性や就職後を自己判断できるよう材料を提供することが重要である。
教育課程は指定規則に則っており、学習成果に具体性がある。しかし、医療系であるために専門用語が多く、受験生が志望先の大学を選択するための基準という意味を含めて、シラバス等にわかりやすい表現を記載する必要性もあり、三つのポリシーに関しては平成 29 年度に改定を行なった。それに対応して、学習成果の明文化作業を行っている。
多様性のある学生が入学してきていることから、学習成果を達成できずに、留年や、休学・退学に結びつくケースがある。また、就職後に困難に突き当たり離職してしまうケースもまれにある。休・退学者を減らすことは最大の課題であるが、医療人を目指す者としての強い精神力を養う指導法も考えていく必要がある。
また、障害者自立支援法、平成 25 年４月施行の障害者総合支援法、平成 28 年４月
施行の障害者差別解消法に伴い、学力のみでなく、種々の障害や疾患等を有しているため学習が困難な学生の受け入れが多くなってきている。
57

明倫短期大学

歯科技工士、歯科衛生士の国家資格の絶対的欠格事項はなくなったが、相対的欠格事項として、視力や聴力、精神疾患等の問題があり、留年や、休学・退学に結びつくケースも少なくないことから、個々のケースに対応した、入学可否の判断、修学支援が必須である。平成 28 年度に、授業に特別な配慮を必要とする場合の申し出方法を策定し、平成 29 年度より実施している。
特別支援学生の対応に関しては、令和 2 年度の講義が新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン講義となり、特別な事情から登校が困難な学生の自宅学習に効果的だった旨、専属カウンセラーからの報告があった。
歯科技工士及び歯科衛生士それぞれの資格には、国家試験出題基準と、養成課程、
コア・カリキュラムがあり、本来であれば、修業年限で獲得可能な教育課程を組み立てているはずであるが、上記の学生の多様性には対応しきれていない現状がある。令和 2 年度より長期履修制度を施行しているため、特別な配慮を要し長期的な履修を希望する学生については、適切に制度を利用するよう周知していく必要がある。
本学の学科・専攻科の教育課程の学習成果に実際的な価値があり、卒業生のほとん
どすべてが、歯科技工士・歯科衛生士として就職する一方で、別の職種を目指す学生も少数ながら存在しており、入学時の受験生のニーズと本学の職業教育とのマッチン
グの重要性を考慮する必要がある。
また、一般的には両職業の就業年限の短さが社会問題でもあり、社会人学び直しなども含めて、対策を検討する必要がある。
学科・専攻科の教育課程の学習成果は国家試験の合格率によって測定可能であり、
令和 2 年度実施の国家試験の合格率は、
本学歯科技工士学科が 100％
（全国平均 95.8％）、
本学歯科衛生士学科が 94.6％（全国平均 93.3％）である。これは全国平均を上回ってはいるが、両学科の合格率 100％を目指すための方策が必要である。
創立綱領にある人格の陶冶については、抽象的な概念を含み、数値化が難しい。これを測る手段として、客観的・視覚的要素を取り入れたコミュニケーション教育など
学生に理解しやすい方法を模索している。
卒業生の受入れ先の歯科医院や企業（歯科技工所等）のすべてで、教育課程に関する意見聴取が可能というわけではないこと、アンケート調査の回答率などの問題から、より広範囲の情報収集が必要である。
得られ た評価 を個々 の教科 の教育 内容に 反映さ せてい るが、 教育課 程の変 更に は種々の手続きが必要となり、タイムラグが生じることから、スピードアップを測る方策を考える必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

学習成果については、平成 27 年度の三つのポリシーの改定を受けて、平成 29 年度に検討を開始し、平成 31 年度に学科・専攻課程の学習成果を定めた。大学としての学
習成果については、令和 2 年度より検討を行い、新たに策定した。
個々の教員のもつ教科の学習成果については、毎年、最新の情報を盛り込んでブラッシュアップを行なっているシラバス作成の手引きにおいて、カリキュラム・マップ、
カリキュラム・ツリーとの連携を意識させ、より具体的で、学生に理解しやすい記載
58

明倫短期大学を求めている。
平成 27 年度に策定した中長期経営計画（平成 31 年度まで）においては、教育課程の改革計画を策定し、半年ごとの見直しを行って行動目標とその達成度を判定し、PDCA
サイクルのシステムを構築した。
［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

1．学生生活ガイドブック［令和 2（2020）年度］
2．学校案内［令和 2（2020）年度］
3．学校案内［令和 3（2021）年度］
4．学生募集要項〔指定校制推薦入学試験〕［令和 2（2020）年度］
5．学生募集要項〔公募制推薦入学試験、一般入学試験、AO 入学試験、センター試験利用入学試験、社会人特別選抜入学試験〕［令和 2（2020）年度］
6．学生募集要項〔外国人留学生入学試験〕［令和 2（2020）年度］
7．学生募集要項〔専攻科生体技工専攻〕［令和 2（2020）年度］
8．学生募集要項〔専攻科口腔保健衛生学専攻〕［令和 2（2020）年度］
9．学生募集要項〔学校推薦型選抜（指定校制）〕［令和 3（2021）年度］
10．学生募集要項〔学校推薦型選抜（公募制）、一般選抜、総合型選抜（旧AO 入学試験）、大学入学共通テスト利用選抜、社会人特別選抜〕［令和 3（2021）年度］
11．学生募集要項〔外国人留学生入学試験〕［令和 3（2021）年度］
12．学生募集要項〔専攻科生体技工専攻〕［令和 3（2021）年度］
13．学生募集要項〔専攻科口腔保健衛生学専攻〕［令和 3（2021）年度］

備付資料

10．オンライン講義に関するアンケート集計結果
11．卒業・修了時アンケート集計結果
64．ウェブサイト「2020 年度オンライン講義に関するアンケート集計結果」
https://www.meirin-c.ac.jp/news/3640/
12．就職先アンケート
13．卒業生動向調査結果
14．学校案内［令和 2（2020）年度］
15．明倫短期大学特待生制度
16．日本学生支援機構奨学金
17．団体・医療法人・企業等奨学金制度
18．2020 年度入学試験問題集
19．学生寮について
65．ウェブサイト「奨学金・給付金」
https://www.meirin-c.ac.jp/exam/syougakukin/59

明倫短期大学

66．ウェブサイト「団体・医療法人・企業等奨学金制度」
https://www.meirin-c.ac.jp/exam/c_shogakukin/
67．ウェブサイト「学生寮」
https://www.meirin-c.ac.jp/dormitory/
20．入学手続要項
21．入学前教育に係る資料
22．履修要項
23．履修届24．聴講届25．学生調査票（様式）26．修学時特別支援申請書（様式）27．相談記録票（様式）
28．学生相談報告書（様式）
29．学生カルテ（様式）30．進路一覧表［平成 30（2018）～令和 2（2020）年度］
31．GPA 成績分布
32．授業評価アンケート（様式）33．授業評価アンケート集計結果
34．学生募集要項〔公募制推薦入学試験、一般入学試験、AO 入学試験
センター試験利用入学試験、社会人特別選抜入学試験）［令和 2（2020）年度］
35．学生募集要項（外国人留学生入学試験）
68．ウェブサイト「社会人特別選抜」
https://www.meirin-c.ac.jp/exam/syakai/
69．ウェブサイト「外国人留学生入学試験」
https://www.meirin-c.ac.jp/exam/ryugakusei/
備付資料−規程集

6．文書取扱規程、32．個人情報保護基本方針、
33．個人情報の保護に関する規則

60

明倫短期大学［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。

（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

各教員は三つのポリシーに基づき、各々の教科がディプロマ・ポリシーのどの項目を実現するのに必要かを把握しており、それはカリキュラム・マップおよびシラバス
上に反映されている。シラバスでは、教科ごとに、それぞれの成績評価基準を明確にし、学生に周知をしている。
試験答案への疑義等がある場合には、教員または学生総合支援センターを通じて質問をすることができ、適正な評価がなされる仕組みが整えられている。
担当教科については、教員は厳密な採点基準の元で学習成果の到達度を図り、最終成績を提出する責任を持っていることを自覚している。
複数の評価者のいる場合には、歯科技工士学科実習等においてはルーブリック評価
61

明倫短期大学を導入し、また、歯科衛生士学科臨地・臨床実習では外部に評価を依頼する学生もいるために、客観的な評価基準を示している。
学生による授業評価アンケート（備付-32、33）がすべての教員によって毎年実施されている。
平成 28 年度より、ウェブ上での授業評価アンケート（無記名）が実施されることとなり、学生は、インターネットを利用してアンケートに回答できるようになった。
ウェブ上での授業評価アンケート結果については、教員はリアルタイムにイントラ
サイト上で確認することができる。ただし、個人情報保護の観点から、アンケートに回答した学生は把握できるが、どの学生がどの回答を行ったかは把握できない。アン
ケート結果は集計後 FD において教員にフィードバックされるだけでなく、e-learning
システム「Moodle」において、自由に閲覧可能である。
教員は、アンケート結果をもとに自らの授業方法を改善し、学生にフィードバックを行っている。アンケート結果は FD において教員間の情報共有が図られている。
平成 25～28 年度の FD においては、教育の質の向上、学生満足度の向上、さらには、教員の資質向上をテーマとして開催され、各教員のモチベーションの維持と向上が図られた。
各教員は三つのポリシーに基づき、各々の教科がディプロマ・ポリシーのどの項目を実現するのに必要かを把握し、カリキュラム・マップおよびシラバス上に記載することとなっており、教員に対しては学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握したうえで、学生の評価を行なうように啓発がなされている。
各教員は自らの担当する教科がディプロマ・ポリシーのどの項目を実現するのに必要かを把握し、カリキュラム・マップの前後関係を把握したうえで講義を行うことになっている。
本学の事務職員は、それぞれ所属部署の職務を通じて学生の学習成果を認識している。本学では、平成 22 年に開設した学生総合支援センターにおいて学生情報（備付-25、
29）を一括して管理している。学生総合支援センターは、大学事務局教務課と同学生課とで組織・運営されており、教務課が学生の受講状況、試験結果及び成績評価管理
業務を主管し、その業務を通じ学生個々の学習成果を把握している。学生課は、就職支援、学生相談（備付 27、28）及び奨学金申請業務を通じ学習成果を把握している。
学生総合支援センターの学生個々の学習成果は、大学事務局内で共有し、広報業務を担う大学事務局総務課の高校訪問や、経理課の本学独自の奨学金給付業務などにおいて活用されており、全事務職員が学生の学習成果の獲得状況について把握している。
なお、事務職員を含む全教職員は、学園が定める個人情報保護基本方針（備付-規程集32）、個人情報の保護に関する規則（備付－規程集 33）及び関係法令を遵守し、学生の個人情報漏えい防止にあたって細心の注意を払っている。
令和 2 年度、アセスメントポリシーを定め、学習成果を測定するための各種データ
を学生総合支援センターにおいて集計し、各学科・専攻科と連携し、学習成果の獲得に貢献している。
62

明倫短期大学

本学事務職員は、教授会、各学科会議及び各種委員会において、それぞれ委員もし
くは庶務として参画し、教育目的及び目標の達成状況について把握し、その内容を大学事務局内において共有している。
本学では学生に対し、学生生活ガイドブック（提出-1）において本学の学事日程を示し、事務職員は、その学事日程に基づいた学生支援を行っている。入学生に対しては、事務職員は教員と連携し、入学オリエンテーションにおいて、教育課程、オンラ
イン授業の受講方法、履修方法（備付-22～24）等についてわかりやすく説明している。
学生の成績記録は、文書取扱規程（備付-規程集 6）に基づき適切に管理している。
学生の成績記録は、明倫総合支援システムにおいて一括データ管理をしている。シス
テム管理は、大学事務局総務課が教員の入力支援を行いながら統括管理している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダ
ンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学
習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検
している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対し、本学ホームページ等により、授業や学生生活、奨学金等について情報提供を行っている（備付-14～19、65～67）。また、入学手続要項（備付-20）により、既修得単位の認定に係る申請手続きについて案内をしている。早期合格者に対しては、例年12月に入学前教育を行っている（備付-21）。入学式等の案内通知において、通学や転出・転入に係る手続き、奨学金関係、修学時特別支援（備付-26）に係る申請手続きについて案内をしている。
入学オリエンテーション時に、学長講話、学生生活の紹介、学生相談室の紹介、消費生活に関する講話等を行っている。また、職業適性検査や基礎学力テスト（国語・63明倫短期大学

数学）を行い、その結果から学生の基礎能力を把握し、その後の授業展開において各教員が個々の学生の理解度を本人に聴取し確認しながら進めている。さらに、高等学校とは異なる専門分野の学習方法についてオリエンテーション等で指導している。
在学生サイトに学生生活ガイドブックを掲載し、オリエンテーション時に学生生活に関する指導を行っている。また、同サイトにシラバスを掲載し、オリエンテーショ
ンにおいてシラバスの見方について説明をしている。
定期試験等での再試験受験者には、かならず試験結果のフィードバック、あるいは補講を行い、不足している知識を補っている。また、基礎実習においては、欠席者および実力の伴わない者には、必ず補習実習を行い、技術・技能を着実に身に付けられるよう対応している。
専任教員はそれぞれオフィス・アワーを設けており、学生の学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行っている。学生より非常勤講師への質問や相談がある
場合には、学生総合支援センターが連絡窓口となり対応している。
国家試験対策授業については、学生の習熟度に合わせたクラス分けを行い、授業を行っている。進度の速い学生や優秀な学生については、補習への参加を不要とし、自ら進んで学習に取り組めるよう配慮をしている。
入学試験において、外国人留学生の入試区分（提出-6、11、備付-35、69）を設け、留学生の受入れ体制を整備している。令和3年度には、専攻科において2名の外国人留学生の受入れを行っている。
入学時の基礎学力テストの結果を過年度と比較し、入学者の学力傾向の把握・分析を行っている。成績結果に基づき、高校の補完的な授業科目を履修するよう指導を行っている。各科目の本試験不合格者に対して補習等を行い、再試験を実施している。
国家試験の模擬試験結果に基づき、習熟度に合わせた学習支援を行っている。本学学
生の国家試験合格率を、全国平均および本学過年度と比較し、学習支援方策について点検を行っている。
※新型コロナウィルス感染対策について
令和 2 年 2 月に入り国内における新型コロナウィルスの感染拡大に対応すべく、学内では迅速にオンライン講義の準備を教職員間で試行した。政府が令和 2 年 4 月 16 日
付で全都道府県に対し緊急事態宣言を発出したことを受け、4 月下旬の 1 週間の試用期間を経てゴールデンウィーク明けより同年 5 月末までの期間をオンライン体制で運用した。本学は歯科医療技術者を養成する短期大学のため教育課程上実習科目が非常に多く、オンライン講義期間中は座学科目を集中的に再編して対応した。6 月に入り対面講義の再開に備え、学生の通学時間帯と感染対策を考慮し、授業開始時間を 30 分遅らせ授業時間を 10 分短縮することを教務委員会で提案し教授会および理事会の議を持って決定された。

64

明倫短期大学［区分

基準Ⅱ -B-3

学 習成果 の獲得 に向け て学 生の生 活支援 を組織 的に行 って いる。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員組織は、平成 21 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」の採択によって開設した学生総合支援センターが中心となっている。この学生総合支援センターは、学生課・教務課・入試センター・就職支援センター等を統合した組織で、入学から卒業までの修学及び生活支援を行なっている。また、学生指導・厚生補導等を担当する委員会として、学生委員会が機能している。
大学公認のクラブは７団体あり、顧問は学生規定によって教授・准教授・講師となっており、申請された活動の学生代表と相談しながらクラブ活動を実施している。学生委員会が主幹する学校行事の内、新入生歓迎会、スポーツフェスティバル（運動会）、
明倫祭（学園祭）、クリスマス交流会等は、学生会（学生）が主体となって企画立案し、学生委員会の協力を得て実施している。一方、教職員が主体となって実施しているシーサイドウォーキングや「先生と語る会」等の行事は、学生委員会が主体となり学生会の協力を得て実施している。
学生食堂は学生寮の１階に配置され、売店は３号館１階に設置されている。また、同じ階にはロッカー室があり、歯磨きができる設備が併設されている。校内には廊下
65

明倫短期大学に椅子を設置し、休憩できるようになっている。
宿舎が必要な学生には学生寮への入寮を勧めている。学生寮に関しては、寮運営委
員会が円滑な運営のための検討を行い、これまで、寮費の減額や寮内における快適な環境づくりのための改善をたびたび行っている。
学生寮前に駐輪場を設置し、自転車通学生の便宜を図っているほか、居住地により公共交通機関の利用が困難な学生については、自動車通学を認めている。
奨学金としては、日本学生支援機構奨学金、新潟県奨学金、新潟市奨学金の他に、本学独自の「明倫短期大学給付奨学金」制度によるものがあり、各学科若干名に与えられている。また、前年度の成績優秀者には学術奨励賞として表彰状と賞金を授与している。
毎年、春には学生の健康診断を行い、健康管理に努めている。メンタルヘルスケアについては、非常勤のスクールカウンセラーによるカウンセリングの体制が整っている。また学生相談室では、全教職員が相談員となって、学生の生活や心身の健康に関する相談に日常的に対応する体制をとっている。
年間３回の「先生と語る会」では学年縦割りで学生と教員が学生生活に関して率直に話し合いを行い、その中で学生の意見や要望の聴取に努めている。また、学生総合
支援センター前に「ご意見箱」を設置し、寄せられた学生の意見や要望に対し、関係各所で検討し、すみやかに対応している。
歯科衛生士学科では、漢字・数学の基礎学力テストを実施し、その結果によって特別補講を行った。社会人学生に限らず基礎学力の不足している学生に対しては支援を行っている。
歯科技工士学科では、入学後早期に職業適性検査（厚生労働省編一般職業適性検査
GATB）を実施し、形態知覚能や運動共応能などにより、歯科技工実習に必要な形を捉える能力の不足などを把握し、実習指導時の説明方法に動画教材を補足説明で取り入れるなど能力の不足する学生個人への対応を工夫して支援している。
障がい者の入学生受け入れに関しては「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、「障害者差別解消法」に則り、受け入れを行い、合理的配慮を提供している。
近年、発達障がいのある学生の入学があり、発達障がいの研修会を行うことで、教職員による理解を深めることができた。
令和 2 年度から社会人が働きながら就学し、多様化する学生が自らのペースで就学できるよう、長期履修制度を施行している。当該年度の 11 月中に申請を受け付けた結果、歯科技工士学科 1 年生 1 名が本制度に申請し、教務委員会を経て教授会と理事会の議をもって受理された。
歯科技工士学科では、１年次に「ボランティア」科目が選択科目として教育課程に組まれており、評価も行っている。本学の学生表彰には学術賞、技術賞、技能賞、皆勤賞、特別賞がある。このうち特別賞は、ボランティア活動や地域社会への貢献をなした学生に贈られるものである。

66

明倫短期大学［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。

（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援は学生委員会、学年担当、学生総合支援センターが有機的に連携を保ちながら行っている。日常的な就職支援として、学生総合支援センターでは各事業所の就職情報がファイルされており閲覧が可能であって、パソコンによる就職情報検索もできる。
本学では、資格の保有が就職条件となる場合がほとんどであるため、歯科技工士・歯科衛生士の国家資格取得のために各学科では特別体制を敷いて学習を行わせている。
就職試験のための面接指導は各学科において学年担当教員が中心となって実施しており、キャリア教育系講義においては、就職活動についてのハローワーク講師による講演や模擬面接を行い、その後にも就職活動を不安視する学生の希望に応じて、ハロー
ワークの担当者や教員による面接指導を実施している。
卒業時の就職状況（備付資料-30）は、各学科の学年担当が把握している。しかし、その情報を全体で共有し、分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用する段階には至っていない。
進学先として、歯科技工士学科には専攻科生体技工専攻、歯科衛生士学科には専攻
科口腔保健衛生学専攻があり、学士号（口腔保健学）の取得ができる。また、歯科衛生士学科から新潟大学口腔生命福祉学科へ編入する学生もいる。卒業後すぐに留学を目指す学生はいないが、社会人経験を経てから留学を志す学生はおり、必要な情報提供を行っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

教員は個別の教科の学習成果を把握しているが、大学としての学習成果がなかったことから、カリキュラム・ポリシーと自分の担当する教科との位置関係や他の教科との相互関係などを考えながら授業を組み立てている。また、学習成果の評価について
は、非常勤講師との意思の疎通に不十分な部分が存在する。
学習成果の評価は厳格な採点基準のもとに行われているはずであるが、教員間での把握状況には差がある。
特に、歯科技工士学科の実習、歯科衛生士学科の臨地・臨床実習では複数の教員が採点に従事し、また、一部は外部委託も行われていることから、よりわかりやすい客
観的な評価基準がまだ完全に策定されていない。
ウェブ上での授業評価アンケートを行なっているが、紙ベースの評価に比べて、回67

明倫短期大学

答率の低下が懸念される。
アンケート結果は集計後、FD において教員にフィードバックされることから、教員は自身の評価については、他の教員との差を含めて自覚をしている。また、学生総合
支援センターにおいて、学生が自由に閲覧可能であることも公表している。
非常勤講師にもフィードバックを行なっているが、毎年担当教員が変更となる場合もあり、効果的に活用されているかどうかを測定しにくい。複数教員で行う授業については、緊密に連携を行ない、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
科目間での内容の重複の問題については、学科全体の教育課程の中でなかなか見直されることが少なく、重複を避けるべきであるという意見と、多様性のある学習習慣の少ない入学生が多いことからみて多面的に同じ内容を繰り返し教育した方が効果が上がるという意見もあり、学生の受入れ能力と多忙な教員の負担を考えて、教育過程の改善に努めていく必要がある。
各教員は学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握したうえで、学生の評価を行なうことを目標としているが、教員の経験年数、役職、責任などの差に基づいた教育の差が生じ、教育目的・目標の達成状況の把握が不十分で、自覚不足である場
合もある。
各教員は自らの担当する教科がディプロマ・ポリシーのどの項目を実現するのに必要かを把握し、カリキュラム・マップの前後関係を把握したうえで講義を行うこととなっているが、教員の経験年数、役職、責任などの差に基づいた教育の差が生じ、履修に加えて卒業に至る指導ができない場合もある。
入学オリエンテーション時に、職業適性検査やプレスメントテスト（国語・数学）を行い、学生の基礎能力を把握しているが、中学・高校を通して家庭での学習習慣を持たない学生や学習環境の整っていない学生もいることから、入学後、基礎学力向上のための補講を行っている。何よりも本人に目的意識を持たせ、やる気を起こさせることが重要と思われる。
また、近年、家庭の経済的事情等もありアルバイトによって生活費や学費をまかな
わなければならない学生がいるため、講義・実習に支障の起きないよう個々の学生に合わせた生活指導を行う必要がある。
歯科衛生士学科においては、資格取得という目的を達成するために何よりもクラス
全体のモチベーションを高め、いかにして「やる気」を引き出すかが大きな課題である。毎年度、個々の学生の学習意欲を高めるために、団結力のある臨床実習班（7～10
人のグループで１年間臨地・臨床実習を行う）を活用し、学力の高い学生が低い学生のピアサポーターとして関わっていく方法を考えている。
クラブ活動では、これまでバレーボール部のように、私立短期大学全国体育大会に出場し、入賞を果たしてきた部がある一方、活動が停滞しているクラブが多くみられる。これは放課後や休日を部活動に充てられない、という学生側の事情もある。経済的な理由からアルバイトをせざるをえない学生もいる。クラブ活動の意義を考慮しながらクラブ活動活性化の方策を検討しているところであり、令和元年度よりクラブを統合・再編し、全学生が少なくとも 1 つのクラブに所属することを基本とし、具体的
68

明倫短期大学

な活動の連絡が学生個人に届くことによって、興味を高め、積極的に参加を促すことができるような環境作りを進めている。
学生談話室を兼ねている学生食堂が学生寮内にあるが、この食堂を別にすれば、寮生以外の学生が学生寮に立ち入ることは禁止されており、自由に利用しにくい側面がある。学生がリラックスできて休憩できる専用の学生談話室の設置は必要であろう。
寮費は安くなり、Wi-Fi の使用が可能になるなど快適さを向上させているが、入寮せずにアパート生活を選択する学生もおり、できるだけ多くの学生の入寮が課題である。
交通事情から自動車通学を認めてはいるが、本学敷地内には駐車場がないため、駐車場の確保は学生が各自の責任でおこなっている。
学生の健康管理、特に、メンタルヘルスに関して問題を抱える学生がおり、臨地・臨床実習に参加できない等の問題に直面する学生がいる。メンタル面の問題はすぐに解決できない場合が多く、休学・退学に至る場合もある。
留学生の受入れについては、本学では教職員数が限られ、日本語指導経験のある教職員もいないため、学内での日本語指導体制を組むことは難しい。そのため、日本語の習得が十分でない留学生には、学外の日本語学習会などで学んでもらうしか方法がないのが現状である。
社会人学生の受け入れについては、家庭や子供のいる学生の場合、放課後の学習時間の確保は難しいといった問題がある。
障がい者への支援体制については、校舎はすべてがバリアフリーにはなっておらず、身体障害があり車椅子等を使わざるを得ない学生に対しては対応できないのが現状である。
多様な学生の学び方の支援の 1 つとして、令和 2 年度より長期履修制度を施行した
が、実際の運用はこれからになるため、適切な時間割の設定や履修指導が課題となっ
ている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
学生の課外活動については、学生数の減少により活動が停滞していたため、令和元
年度にクラブの統廃合を行い、大学で公認していた体育系クラブ 7 団体、文化系クラブ 7 団体、合計 14 団体を、スポーツ・フィットネス・リクリエーション・カルチャー・
スタディ・ボランティア・オンラインの 7 つのクラブに再編成した。学生は少なくとも 1 つ以上のクラブに所属することとしており、適宜課外活動が行われている。年度初めに行われる学生会総会において、各クラブより活動内容が紹介され、新入生の勧誘が行われている。令和 2 年度については、新型コロナウイルスの影響により、前期において課外活動を行うことが困難であったため、後期より、感染対策を講じた上で69

明倫短期大学

活動を再開した。スポーツフェスティバルについては、新実行委員長と昨年度の実行委員長との引き継ぎ会を設け、実行委員会業務の引き継ぎを行っている。
禁煙指導について、例年 5 月頃、専門家より新入生に対し、禁煙の重要性に関する講話を行っている。大学敷地内や近隣において学生が喫煙をしないよう、適宜巡視を行っている。
発達障害の学生について、スクールカウンセラーの助言をもとに適宜対応をしている。障がい学生に関する研修会に参加した教職員により、FSD や学生委員会において参加報告を行い、情報共有を図っている。
求人情報の提供については、主に紙媒体を利用しているが、一部 PDF による情報提供も開始した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和 2 年に策定した経営改善計画では、ユニークな教育制度の構築を計画の重点事
項の一つとして掲げている。計画では、現在の本学における人的物的資源において、歯科技工士学科と歯科衛生士学科をもつ本学の特長を生かし、付加価値をもった歯科医療技術者を養成する魅力あるプログラムを構築するともに、長期履修生制度の設定等、多様な学生に柔軟に対応するための学修支援の充実化を令和 4 年までに進めることを目標としている。
以下、具体的な改善計画を記す。
①副専攻プログラムの導入
歯科技工士学科・歯科衛生士学科を併せ持つ大学としての強みを活かし、意欲ある学生が、他学科の専門領域にわたって体系的に学ぶことができる副専攻プログラムを取り入れた新カリキュラムを、令和 3 年度に導入する。単に歯科技工士・歯科衛生士の国家資格取得を目指すだけではなく、「個人歯科医院で活躍できる歯科技工士」
や、「技工に強い歯科衛生士」など、付加価値のある歯科医療従事者を養成することを目標とする。また、卒業年次の学生に対しては、他学科の科目を履修して単位を取得した場合、当該学修成果を含めたディプロマサプリメントを授与する。また、副専攻プログラム等他学科科目を履修しない学生に対しては、当該空きコマを利用して補習等を行い、基礎学力の向上や技術・技能の定着を図る。
②長期履修生制度の導入
多様な学生に対する学修支援の一環として、社会人学生等を対象とした長期履修生
制度を令和 2 年度に施行し、職業を有するなどの事情にある学生等が、働きながら計画的に教育課程を履修できるよう、長期履修モデルの検討を進め、提示をしていく。また、ICT の活用による在宅受講のためのデジタルコンテンツを令和 4 年度までに 10 単位分以上準備し、働きながら夜間や休日などの空いた時間にオンデマンドで受講できる仕組みを構築する。

70

明倫短期大学③学生支援の拡充
学生同士の関係構築を支援するため、専攻科生等を対象としたピア・サポートプロ
グラムを導入する。専攻科生等が下級生に対し、実習授業等のサポートを行い、学生の習熟度に合わせて個別に支援するとともに、サポートする側の知識・技術の確実な定着を図り、教育・研究力を向上させる。また、本学には学生の憩いの場所が少ないことから、学生同士が交流を図るための学生ラウンジを整備する。
④リカレント教育の充実
歯科衛生士学科で現在行っている歯科衛生士有資格者に対する歯科衛生士のための学び直し講座並びに社会人スキルアップ講座を事業として発展させ、慢性的な人材不足が続く歯科衛生士の人材確保につなげる。
また、令和 2 年度に厚生労働省より採択された「歯科技工士の人材確保対策事業」
を令和 3 年度も申請し、今後の歯科技工士のリカレント教育につなげ、若手歯科技工士の離職率低下を目指す。
⑤中途退学予防対策
離籍率 3％未満を目標に掲げ、休・退学防止策を確立する。具体的には、過去 5 年
間の休・退学者に対する教員の指導経過報告書を分析し、休・退学を理由別にカテ
ゴライズするとともに、教職員の対応の適切性を検証する。当該分析結果をもとに、休・退学防止に関する新しいポリシーを策定、令和 3 年度に公表し当該ポリシーに基づく学生支援を行う。
この他、シラバスの成績評価等の記載方法について、シラバスの手引きと詳細な記入例の作成により、非常勤講師に対し周知徹底を図る。実習科目について、複数教員が客観的に評価を行うことのできる明確な評価基準を、ルーブリックにより作成する。
授業相互参観を継続して実施し、授業改善に活かすとともに、若手教員が教育年数の多い教員の指導方法を学ぶことのできる機会とする。

71

明倫短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料

36．教員個人調書［様式 18］
37．教育研究業績書［様式 19］38．非常勤教員一覧表［様式 20］
39．情報公開用研究業績書
40．専任教員の年齢構成表
41．専任教員の研究活動状況表［様式 21］42．外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］43．明倫短期大学紀要［平成 30（2018）年度］
44．明倫短期大学紀要［令和元（2019）年度］
45．明倫短期大学紀要［令和 2（2020）年度］
46．教員以外の専任職員の一覧表
47．FD 活動の記録［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］
48．SD 活動の記録［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］
70．ウェブサイト「教員紹介（歯科技工士学科）」
https://www.meirin-c.ac.jp/dt/dt_staff/
71．ウェブサイト「教員紹介（歯科衛生士学科）」
https://www.meirin-c.ac.jp/dh/dh_staff/

備付資料−規程集

4．事務組織及び事務分掌規程、5．事務起案決裁規程、
6．文書取扱規程、7．公印取扱規程、10．就業規則、
13．育児・介護休業等に関する規程、14．嘱託職員就業規則、
15．講師等非常勤者に関する就業規則、16．退職金規程（役員）、
17．退職金規程（教職員）、18．給与規程（役員）、19．給与規程（教職員）、22．出張旅費規程、44．経理規程、
45．固定資産及び物品管理規程、46．預かり金規程、
47．財務書類等閲覧規程、49．科学研究費補助金事務取扱規程、
51．資産運用に関する内規、53．間接経費の取扱いに関する方 針 、
99．ファカルティディベロップメント内規、
107．研究活動関連規程、131．スタッフディベロップメント内 規 、
132．倫理審査規程、145．教員選考規程72

明倫短期大学［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学は歯科技工士学科及び歯科衛生士学科の２学科とそれぞれの学科に 1 つの専攻科を設置しており、各学科に短期大学設置基準の教員数を超える専任教員を配置している。また、養成校として歯科技工士学校養成所指定規則、歯科衛生士学校養成所指定規則の専任教員配置条件も満たしている。
教員選考規程（備付-規程集 145）を設け、学位、教育実績、研究業績、製作物のほか、臨床の症例等の実績に基づき職位を決定しており、短期大学設置基準の規定に沿っている（備付-36、37）。
各学科・専攻科の教育課程の方針に基づき科目毎の教員の配置を行っており、専任教員が授業を行うことを基本とした上で、専任教員で対応できない場合に限り非常勤
教員（兼任・兼担）を配置している。
非常勤教員については、短期大学設置基準の規定を準用し、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有することを採用の条件としている。新規に非常勤講師を採用する際は、当該講師より提出された個人調書及び教育研究業績書をもとに教授会において協議を行い、採用を決定している（備付-38）。
歯科衛生士学科では、教育課程編成・実施の方針に基づき、主に実習を伴う授業において補助教員を配置しており、補助教員は器具等の準備や実習指導のティーチング
アシスタントとして授業に携わっている。
教員の採用、昇任については、就業規則（備付-資料集 10）はもとより、教員選考規程に基づいて適切に行っている。

73

明倫短期大学［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専
攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている（備付-39、41、70、71）。
専任教員のうち一部の教員は、科学研究費助成事業、外部研究費等を申請し、外部資金の獲得に貢献している（備付-42）。専任教員の研究活動に関する規程として、研究活動関連規程（備付-規程集 107）等を定めている。
専任教員及び学生が行う医学・歯科医学の研究及び医療行為について、倫理上の妥
当性をヘルシンキ宣言の趣旨に沿って検討・審査するため、倫理審査委員会を毎年 5～6 月頃に開催し、専任教員及び学生から申請のあった研究に関する倫理審査を行っている。倫理審査委員会は、本学教職員の他、法務経験を持つ外部有識者等により構成され、倫理審査規程（備付-規程集 132）に基づき審査を行っている。また、研究活動を行う教員・学生に対して研究倫理 e ラーニングコース等の研究倫理教育を定期的に受講することを義務付けている。
専任教員の研究成果を発表する機会として、学内学会（明倫短期大学学会）の他、研究紀要（明倫短期大学紀要）（備付-43～45）を発行している。
専任教員のうち、一部を除き准教授以上の職位の教員は個人研究室が与えられており、それ以外の教員は複数人で使用する準備室を兼ねた部屋に配置されている。ただし、机等は 1 人に 1 セット用意されている。
専任教員の研究を行う時間については、特定の曜日・時間を定めておらず、教員の自己判断により時間を確保し、研究を行っている。教員は、ファカルティディベロッ
プメント内規（備付-規程集 99）に基づき実施される FD（明倫 FD21）に参加することを義務付けている。FD は、奇数月の第 3 木曜日 16：30～17：30 に実施しており、現在
74

明倫短期大学

は、SD と合わせ、FSD として実施している（備付-47、48）。FSD のテーマは、教務委員会で協議を行い、年度の初めに年間計画を立案している。教員は、FSD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。点検評価委員会が実施する授業評価アンケートの結果や、学生からの授業に対する意見を FSD において取り上げ、全教員で情報を共有し、各教員の授業改善に繋げている。
この他、歯科技工士教員は、学外研修にも適宜参加している。専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程については、出張旅費規程（備付-規程集 22）で海外出張に係るものはあるが具体的な取扱いについては特に定めがなく、それぞれより申請があった都度、その可否について理事長・学長が決定している。
専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署、特に教務課・学生課と連携しながら対応をしている。教務課との連携として、試験で不合格となった再試験対象者の情報を共有し、補講及び再試験の実施にあたっている。また、学生課との連携としては、学生の出席状況の把握・共有により、出席日数が足りない学生に対し、補講の実施や課題の追加等の対応にあたっている。
新型コロナウイルスへの対応・対策について、本学では、衛生防災委員会が感染対策についての協議を行っており、令和 2 年 4 月に、文部科学省通知等に基づく新型コ
ロナウイルス感染拡大防止対策ガイドラインを策定・公表した。ガイドラインでは、感染症予防対策の徹底や、「3 つの密」をつくらない環境対策などについて定めており、学内外に周知を図った。授業については、令和 2 年 4 月下旬から 5 月末にかけて、全学的にオンライン講義を実施した。学生は大学に登校せず、自宅等において講義を受講することとなったが、Wi-Fi 環境のない学生に対しては大学の講堂を開放し、感染対策を施した上で、大学の Wi-Fi 設備を利用できるよう配慮した。令和 2 年 6 月より、順次対面授業を再開し、各教室の教卓の前に飛沫防止のビニールシートを設置した他、教室の入口付近に手指消毒液を設置、窓や扉の開放による常時換気、手すりやドアノ
ブなどの定期的な消毒等、感染対策を行っている。また、学生が登校時、公共交通機
関を利用する際の感染リスクを低減させるため、始業時間を 30 分後ろ倒しとし、1 コ
マ 90 分授業を 80 分に短縮して授業を行った。
［区分

基準Ⅲ -A-3

学 生の学 習成果 の獲得 が向 上する よう事 務組織 を整備 して いる。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。

（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携
している。
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明倫短期大学＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織は、事務組織及び事務分掌規程（備付-規程集 4）に基づき、法人本部事務局と大学事務局を設け、大学事務局には総務課、経理課、教務課、学生課及び附属図書館係を設置している。いずれの事務局も事務局長が事務を総理し、また各課に課長を置き、所属職員を指揮監督している（備付-46）。
大学事務局総務課には情報技術専門員が、学生課にはキャリア・コンサルタント有資格者がいる他、業務に関する資格取得を積極的に進めている。また、事務職員の能力や適性を考慮した人員配置に努めており、事務職員個々人の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
事務に関係する規程として、組織に関する事務組織及び事務分掌規程、全般的な事
務処理に関する事務起案決裁規程（備付-規程集 5）、文書取扱規程（備付-規程集 6）、公印取扱規程（備付-規程集 7）、経理事務業務に関する経理規程（備付-規程集 44）、
固定資産及び物品管理規程（備付-規程集 45）、預かり金規程（備付-規程集 46）、財務書類等閲覧規程（備付-規程集 47）、科学研究費補助金事務取扱規程（備付-規程集49）、資産運用に関する内規（備付-規程集 51）、間接経費の取扱いに関する方針（備付-規程集 53）等がある。
大学内には、事務部署として大学窓口となる大学事務局があり、この他、財務・経理課、学生総合支援センターを設置している。すべての事務職員に PC 各１台を配置しており、各室事務処理に必要なネットワーク環境を整えている。この他、電話機、コピー機など担当業務に必要な備品を各室に整備している。
SD については、事務職員の資質向上を図る明倫 SD21 実施について、スタッフディベ
ロップメント内規（備付-規程集 131）を定めているが、令和 2 年度より FD との合同開催とし、FSD として実施している（備付 47、48）。
大学事務局では、毎週月曜日（当日が休日の場合は翌日）に全事務職員での合同オンライン会議を実施しており、情報を共有し、日々の業務の課題等について話し合い、業務改善につなげている。
大学事務職員は、各学科会議に出席し、各学科の学生状況について把握し、また、事務局内においてその情報を共有している。本学は教職協働を旨としており、大学事
務局内はもちろんのこと、教員他附属施設等関係機関と連携し、本学の維持発展に努
めている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

教職員の就業に関する諸規程を整備している。

（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

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明倫短期大学＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学の就業に関する規程として、就業規則、給与規程（備付-規程集 18、19）、育児・介護休業等に関する規程（備付-規程集 13）、退職金規程（備付-規程集 16、17）等基本となる規程の他、嘱託職員就業規則（備付-規程集 14）、講師等非常勤者に関する就業規則（備付-規程集 15）、出張旅費規程等就業に関する規程を整備している。
就業に関する規程を含む全規程は、学内イントラネットを利用して全教職員に周知している。
教職員の就業管理は、就業規則他就業に関する諸規程に基づき、適正に管理している。教職員の出退勤については、タイムカードの打刻により確認しており、欠勤、遅刻・早退、有給休暇の取得や時間外勤務については、上長の届出制（もしくは許可制）
により日々管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

専任教員数は設置基準や各養成所指定規則の条件を満たしているが、次世代の教員の養成を考慮した配置が必要である。
短期大学設置基準や歯科技工士学校養成所指定規則、歯科衛生士学校養成所指定規則の専任教員配置条件以上の専任教員数を配置しているが、経営状況を踏まえた採用
計画の検証が必要である。
教員選考規程における各職位の基準を検証し、評価項目等の精査が必要である。
非常勤講師の委嘱について、授業の内容・計画性をもとに厳格な判断に基づき委嘱する必要がある。
実習授業について、多様な学生の受け入れにより、学生ごとに実習進度のばらつきが大きくなることから、各業界の退職者等を補助教員に採用できないか検討しなければならない。
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専
攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。研究活動の状況は
ホームページで公開されているが、積極的な発信が必要である。
専任教員のうち一部の教員しか科学研究費補助金、外部研究費等を申請しておらず、多くの教員が申請するような支援体制が必要である。
専任教員の研究成果を発表する機会として、学内学会のほか、研究紀要を発行しているが、研究成果のうち学術論文の発表が少ない。より積極的に発表するように指示を出しているが、発表数が十分とは言えない状況が続いている。
研究室については、各教員間の連携や学生対応を含めて現状の方法がよいのか検証しなければならない。専任教員の研究日については定めがなく、早急に規程の策定に着手する必要がある。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関して、今後のためにも条件整備が必要である。
FD 活動に関する規程として、ファカルティディベロップメント内規を定めているが、より詳細な規程にする必要がある。この内規に基づいて、2 カ月に 1 度の割合で FD を行っているが、回数や内容についても精査が必要である。
77

明倫短期大学

専任教員は、学習成果を向上させるために各学科会議、教務委員会や教務課との意
見交換をより活発にする必要がある。
学習成果と事務職員の職務を結びつける規程条文がない。学習成果に関して自ら果たすべき職務を明確化・条文化することを少なくとも大学事務局各課（教務課・学生課・総務課・経理課）において至急、検討する必要がある。まずは学習成果をテーマとした FSD 開催を企画、実施することを課題としなければならない。
特定教員の業務量の過多が続く傾向があり、業務の高効率化の推進や、人材の育成
をどのように進めるかが課題となっており、人事政策の策定が急がれている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし
［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料

49．校地、校舎の見取り図及び配置図
50．附属施設

附属図書館の利用

72．ウェブサイト「明倫短期大学附属図書館」
https://library.meirin-c.ac.jp/
備付資料−規程集

55．附属図書館運営規程、56．図書収集及び管理規程、
44．経理規程、45．固定資産及び物品管理規程［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
78

明倫短期大学② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地の面積は、28,140 ㎡で短期大学設置基準の面積を充足している。そのうち運動場は大学校地から車で 20 分ほど離れた新潟市西蒲区巻町に 18,603 ㎡の土地を所有している。校舎の面積は 7,496 ㎡で校地同様に設置基準の面積を充足している（備付-49）。
校舎は平成 9 年の開学時に建てられた 6 号館と短期大学の前身である専門学校当時か
ら使用している 1、3、5 号館を所有している。6 号館には入り口の自動ドア、最上階までのエレベーターのほか、附属歯科診療所がある 1 階には車椅子用のトイレを設置している。1、3、5 号館にはエレベーター、自動ドア、車椅子用トイレ等は設置しておらず、障がい者に対応していない。
講義室、実験・実習室については必要な教室数を確保し授業を行うための十分な整備がされている。機器備品については毎年予算時に教員から優先順位を設けて購入することとなっているが、財政的に厳しいため、数量を必要最小限度にとどめ、他の備品で代替できるものは翌年度以降に延期するなどの調整を行っている。
図書館は 6 号館 4 階にあって 262 ㎡のスペースに、閲覧席 50 席、書架の他、情報検索端末、視聴覚機器を設置している。
令和 2 年度末の蔵書数は図書と学術雑誌で 43,229
点、視聴覚資料が 815 点である（備付-50、72）。図書館の運営、管理については、附属図書館運営規程（備付-規程集 55）、図書の購入や廃棄については、図書収集及び管理規程（備付-規程集 56）によりなされている。なお、図書の購入については緊縮予算であるものの、教員に選書を依頼し、リストを作成したものを図書委員会で精査し購入決定しており、必要最低限の専門図書を有効に確保している。
体育館は 6 号館の 5 階に 576 ㎡の適切な広さを有し授業、クラブ活動、行事等で利用されている。
遠隔授業、オンライン講義の導入や学生が自ら学ぶことができる e ラーニングシス
テムを導入するとともに、大学内の各講堂では Wi-Fi 設備を完備し、教室等以外で授業を行うことができる環境を整備している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。

（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
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明倫短期大学＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

経理規程、固定資産及び物品管理規程に基づき、施設設備、物品等の維持管理を適正に行っている。
火災・地震対策、防犯対策については、それぞれに特化した規程は整備されていな
いものの、毎月 1 回開催される衛生防災委員会において対策を協議しており、新潟市消防局からの指導の下、非常経路の確認や防火に関する事項を審議している。また、全学教職員の避難訓練、初期消火訓練を毎年実施している他、学生寮の避難訓練、附属歯科診療所における患者避難誘導訓練等を実施している。
コンピューターネットワークについては、新潟データセンターのサイネットを利用している。また、ネットワーク管理者を設置し、日々のネットワーク管理を行い、ネットワークシステムの変更等については、情報ネットワーク委員会の協議により行なっている。
本学に設置している衛生防災委員会は、省エネルギー・省資源対策についての協議も担っており、本委員会において省エネルギー化の理解と推進について協議し、節電・節水を呼びかけるポスターの作成・掲示している他、講義や各部署での会議等において、学生・教職員に対して省エネルギー化の徹底を呼びかけている。また、省エネ電
球への切り替え、自動消灯装置の設置等、ハード面においても省エネルギー化に取り組んでいる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

平成 25、26 年度に昭和 41 年築の 1、3、5 号館の耐震補強工事を実施したものの、
平成 9 年築の 6 号館も含めて老朽化による突発的な修繕が毎年必要になっている。修繕についてはその都度対応しているものの、財政状況が厳しいため教育研究環境の維持向上のためには優先順位を付けて計画的に取り組むことが課題となっている。
開学後 20 年以上経過して修繕費が年々増加していることから、財務状況に鑑みた計画的なメンテナンスが必要になっている。特に 6 号館及び学生寮の空調設備が経年劣化により不具合が頻発しているため、令和 3 年度に 6 号館の空調設備を入れ替える予定となっている。
毎年各学科から実習機器や研究機材等の充実のための予算が申請されているが、財政的な事情により導入が制限される状況が続いている。
今後は学生数確保により財務状況を改善していくことが最優先課題となっているが、学生確保による収支改善のほか、外部資金の積極的な獲得をより一層推進していくこ
とも重要となっている。
火災・地震対策、防犯対策について、現存する関係規程を定期的に見直し、不足する部分は整備する必要がある。また、地域と連携した防災体制についても地域住民からの要望を踏まえた上で今後検討していく必要がある。
ネットワークの管理については、人的管理によるところが大きく、管理者が不在の場合におけるトラブルシューティングマニュアルの作成が急がれている。
省エネ対策については、学生・教職員のさらなる意識付けが必要になっている。
80

明倫短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

施設設備の老朽化にともない、大規模な修理や更新が必要な場合はその都度役員からなる常務会において協議を行っている。施設拡充のために毎年引当預金を積み立てているが、財政的に余裕があるわけではないため、積立額は充分とは言えない。毎年の予算編成で対象となるものがあれば、優先順位を設けて対応することとしている。
令和 3 年度に 6 号館の空調設備を入れ替えることとなったが、6 号館と学生寮は、冷温水による冷暖房設備のため、結露あるいは配管の老朽化による漏水が毎年発生している。また、1、3、5 号館は、昭和 41 年築の建物で、平成 25、26 年に耐震補強工事を行ったが、数年前から積雪のたびに 1 号館の屋上から 3 階の研究室などへの漏水が発生し、その都度職員が屋上の雪かきに追われる事態となっている。このように 1 号館
では施設の老朽化による負担が大きくなっている。
ネットワークの管理については、委員会組織を立ち上げ短大全体としての運営・管理をどうすべきかを検討するとともに教育に活用できる仕組みを構築する。管理者は
主に総務課職員が行うこととなるが、複数で対応できる体制を検討する。
省エネ対策については、衛生防災委員会において定期的に使用実績を確認し、全学的な省エネ意識を高めている。

81

明倫短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料

51．学内 LAN の敷設状況
52．情報処理室の配置図［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設
設備の向上・充実を図っている。

（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学では、ハードウェアの技術的資源としてネットワーク環境が整備されている。
基幹ネットワークは１Gbps の回線と各フロアの講堂・実習室に無線アクセスポイントを整備し、WAN 回線は信頼性の高い商用回線を使用して 200Mbps で接続している（備付-51）。ネットワーク回線、ネットワーク機器およびサーバー機器は、情報ネットワー
ク・ICT 推進委員会の方針に基づき、大学事務局総務課で管理・運営している。
ソフトウェアの技術的資源としては、教職員および学生のメールシステムから始まり、教務系の学籍管理、シラバス管理、履修管理、授業出席管理、成績管理および学
生支援の学生ポータルシステムであるオリジナルデータベースを構築し、管理・運営している。教育系としては Moodle を導入し、令和２年度よりセキュリティを強化した
上で学外サーバーを利用した運営を行なっている。
学習支援としてタブレット端末を新入生に支給しており、各フロアの講堂や実習室に Wi-Fi アクセスポイントを設置したアクティブラーニング仕様としている。
令和 2 年度については、新型コロナウイルスの影響により、4 月下旬からの授業の一部において Web 授業を実施した。授業の実施に先立ち、1 週間の準備期間を設け、教員及び学生に対して Web 会議システムの利用方法について説明を行った結果、円滑に Web
授業を実施することができた。また、夏期休暇中においては、後期以降の Web 授業に備え、日替わりで教員 1 人 1 人が Web 会議の主催者となり、Web 会議システムの活用方
82

明倫短期大学法についてトレーニングを行った。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

情報処理教室（備付-52）に 3D-CAD/CAM システム、3D プリンターを導入し、歯科医療のデジタル化に対応した教育を進めている。今後は端末数を増やすなど活用を促進する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし
［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

17．活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］
18．事業活動収支計算書の概要［書式 2］
19．貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］
20．財務状況調べ［書式 4］21．平成 30（2018）年度計算書類
22．令和元（2019）年度計算書類
23．令和 2（2020）年度計算書類
24．明倫学園財務計画
25．令和 2（2020）年度事業報告書
26．令和 3（2021）年度事業計画書
27．令和 3（2021）年度第 1 回補正予算
29．ウェブサイト「情報公開［平成 30（2018）年度資金収支計算書］、［令
和元（2019）年度資金収支計算書］、［令和 2（2020）年度資金収支計
算書］、［平成 30（2018）年度活動区分資金収支計算書］、［ 令和元（2019）年度活動区分資金収支計算書］、［令和 2（2020）年度活動区分資金収支計算書］、［平成 30（ 2018）年度事業活動収支計算書］、［ 令和元（2019）年度事業活動収支計算書］、［令和 2（2020）年度事業活動収支計算書］、［平成 30（2018）年度貸借対照表］、［令和元（2019）年度貸借対照表］、［令和 2（2020）年度貸借対象表］、［令和 2（2020）年度事業報告書］、［令和 3（2021）年度事業計画］」
https://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou/

備付資料53．寄付金のお願い
54．財産目録［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］
55．計算書類［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］
63．ウェブサイト「情報公開（財産目録）」
https://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou/
83明倫短期大学

73．ウェブサイト「寄付金のお願い」
https://www.meirin-c.ac.jp/about/endowment/
備付資料−規程集［区分

52．情報公開規程

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

（1）入学生数の減少が、学納金の他に経常費補助金、学生寮、附属歯科診療所の収入にも影響し、学園全体の収入が減少の一途であった。教職員の退職や手当の調整等により人件費を低減したものの、収入の減少を補填できるものではなかった。令和 284明倫短期大学

年度は過去最少の学納金と収容定員充足率が 50％を下回ったため経常費補助金が交付されなかったこともあり、資金収支及び事業活動収支は均衡しておらず危機的状況となっている。なお、令和元年度の収支については、関連企業からの 160,000 千円の寄付金により資金収支および事業活動収支は一時的にプラスとなっている（提出-17、18）。
本学の貸借対照表の特徴としては、現預金が過少であることと、借入金の返済負担が大きいことで、令和５年度まで元利返済で 50,000 千円以上の負担が計画されている。
借入金の中で一番大口なのは学生寮を取得した際の日本私立学校振興・共済事業団からのものであるが、毎年 32,380 千円の元金返済をしているが、令和 5 年度に完済となる（提出-19）。
本学の会計部門は短大と附属歯科診療所に分かれているが、附属歯科診療所が資金収支及び事業活動収支共に収入超過となっており、法人の収支を下支えしている格好である。
退職給与引当金は公益財団法人私立大学退職金財団への繰入調整額を加減した金額
を 100％引き当てているが、それに見合った特定預金は積み立てていない。資産運用に関する内規は 28 年 12 月に整備し、現在は銀行の定期預金のみでの運用となっている。
令和 2 年度の教育研究経費は経常収入の 50％近くになっているが、収入が過少なこともあり割合が高くなっている。教育研究用の施設設備及び学習資源については、厳しい財政状況により十分な資金配分とは言えないものの、学生に直接に関係あるものを最優先に配分するようにしている。
公認会計士による監査結果は理事会で報告しており、監事と毎月 12 月に情報交換を行い学園の抱える課題や財務状況等の情報共有がされている。学納金の収入減を補うために外部資金である寄付金の募集を行っており（備付-53、73）、毎年若干の成果はあげているものの安定的に確保できる状況にはなっていないが、今後は周年事業として取り組んでいくことも必要と考えている。
入学生数の減少が著しく経営改善のために入学定員を令和 2 年度に減じたところであるが、経常収支差額の損益分岐は 9 割の定員充足と考えている。財務状況の改善に向けて入学生数、寮生数、附属歯科診療所の収入等年次の目標を経営改善計画に盛り込み、現状の赤字体質を改善していくこととなる。
（2）明倫学園は令和元年度に文部科学省の集中経営指導法人の対象となり、令和 2 年
度に経営改善計画を策定した。策定にあたり、学生募集プロジェクトチーム、教育改
革・学生支援プロジェクトチーム、経営基盤改善プロジェクトチームを立ち上げ、若手教職員を含んだメンバーでボトムアップにより改善計画を作成した。
改善計画の進捗は月 1 回の運営管理者会議で報告・審議することになっており、運営管理者会議のメンバーには理事の他に各現場の責任者が含まれていることから、意思決定が必要となるものはその場で対応し、PDCA サイクルを効果的に回せるようにしている。
年度予算の執行については、各部署に年度当初に許可された予算を示し、それに基づいて行われているが、予算外あるいは予算超過については経理課で把握し、常務会、理事会で説明し、予算外の突発的な支出については常務会で都度協議することとなっ85

明倫短期大学ている。
日常的な出納業務や資産、資金の管理運用は経理課と財務課で行っており、月次の財務表は法人全体の他に、附属歯科診療所と学生寮、収益事業の収支を役員に配布し、理事会において説明している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

短期大学の将来像が明確になっている。

（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計
画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は平成 9 年の 2 年制短期大学の開学時より、4 年制とすることを将来的な目標としており、これにむけて修業年限の 3 年への延長、学位授与機構認定専攻科の開設を果たしている。本学の強み、弱みなどの客観的な環境分析は主に FSD で議論をし、その分析結果に基づく改善点を平成 27 年に策定した中期経営計画に盛り込んでいる。
本学では未来経営戦略推進経費の支援を受け、経営改善のために中期経営計画を第一期として平成 21 年〜25 年に策定している。学位授与機構認定専攻科の開設、耐震工事着手など改善を図る一方で、学生定員の適正化を図るため減員を行なってきた。第二期も同じく未来経営戦略推進経費の支援を受け、対象年度を平成 26 年度〜30 年度とし、耐震工事の完成と実習設備の整備、保健言語聴覚学専攻の閉科を実施し、改善・改組を計画的に実施してきた。なお、最大課題である学生定員の充足のための全学による組織的な各種広報活動の強化、教育改革のための ICT 化、奨学金制度の増設など
86

明倫短期大学にも取り組みを開始している。
令和 2 年、本学は学生数減少による財政状況の悪化から、令和元年度に文部科学省の集中経営指導法人の対象となり経営改善計画を策定した。令和 2 年度から令和 6 年度にかけて経営改善計画に基づき学生数確保を最大の目標に財政状況の改善を目指している。
経営改善計画策定に至る経緯概要及びその後の経過概要は次のとおりである。
令和元年

7月 4日

文部科学省（文科省）学校法人運営調査実地調査

8 月 28 日

日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）経営相談

11 月 6 日

文科省学校法人運営調査委員による調査結果通知（集中経営指導法人の指定）

令和 2 年

1月 9日

私学事業団経営相談（第 2 回）

8月 5日

私学事業団経営相談（第 3 回）

8 月 27 日

2020 年度第 5 回運営管理者会議開催
2020 年度第 4 回臨時評議員会開催
2020 年度第 3 回臨時理事会開催（経営改善計画決定）

8 月 31 日

経営改善計画を文部科学省に提出

9 月 24 日

2020 年度第 6 回運営管理者会議

10 月 5 日

文科省学校法人運営調査委員ヒヤリング調査

10 月 8 日

2020 年度第 4 回定例理事会開催

10 月 15 日

2020 年度第 7 回運営管理者会議開催

10 月 26 日

2020 年度第 5 回臨時評議員会
2020 年度第 5 回・第 6 回臨時理事会

11 月 26 日

2020 年度第 8 回運営管理者会議開催

12 月 10 日

2020 年度第 7 回定例理事会

12 月 24 日

文科省学校法人運営調査委員ヒヤリング結果通知
2020 年度第 9 回運営管理者会議

令和元年 11 月 6 日の文部科学省学校法人運営調査委員による調査結果通知では、本学の経営状況について、「直ちに適切な経営改善が必要な集中経営指導法人と判断されるため、学校法人の経営に関する中長期的な見通しや構想の下に、経営改善計画の作成及び着実な実施などにより、経営基盤の安定確保を図ること。（以下略）」とあり、
日本私立学校振興・共済事業団の経営相談を仰ぎながら【経営改善計画】の策定協議を進め、令和 2 年 8 月に理事会において決議し、文部科学省に提出した。

87

明倫短期大学【経営改善計画】では、まず、【創立綱領】に基づき、本学のミッションならびに学園の目指す将来像を見直し、次のとおり定めた。
本学園は、昭和 34 年に木暮山人が創立し、「人格の陶冶」「知識と技術の修得」「社会への医療技能の還元」の三つの創立綱領を建学の精神とし、我が国における保健 ・
医療・福祉の充実に寄与してきた。建学の精神の第一に掲げている「人格の陶冶」とは、本学は医療関係の短期大学であり、ものの考え方や価値観の異なる患者さんに、日常的、恒常的に対応するため、常に相手の痛みや悩みを理解できる、思いやりのある、豊かで優れた人間性と行動力を兼ね備えた人物となれるよう、教え導いていくことである。
「知識と技術の修得」とは、単に歯科医療知識と技術を修得するだけではなく、一人の患者さんの心身の健康維持のため、チーム医療の一端を担えるような専門的基礎学力と、社会の変化や技術の進展に対応できる柔軟な能力を身につけ、医療人としてのマインドやパーソナリティを育むことである。
「社会への医療技能の還元」とは、本学で学んだ知識と技術を、社会に医療サービスとして提供し、すべての人々の口腔の疾患の予防と健康の増進に貢献していくことである。
この創立綱領の下、本学を設置・運営する本学園は、まず、歯科技工士学科に大きな梃子入れが必要であると認識している。すなわち、全国的な歯科技工士志願者数が著しく減少し、歯科技工士養成校が募集停止を余儀なくされる中、将来の歯科技工士の絶対数不足が歯科界では強く危惧されている。この状況にあって、歯科技工士を養成する短期大学として、地域包括ケアシステムでの口腔リハビリ専門職種の一画を担
うための教育実践プログラム構築を支援することで、全国から臨床歯科技工士志願者を受入れる環境整備を図り、次世代を担う指導的役割を果たし得る歯科技工士を養成することが、本学園のミッションと考える。
いわゆる「骨太の方針」に示された「口腔の健康は全身の健康に繋がることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など、歯科保健医療の充実に取り組む」という国の方針と本学園の進もうとするベクトルは一致している。地域包括ケアシステムの一員としてすでに活動している歯科衛生士に加え、在宅・施設訪問歯科診療で、咀嚼の形態回復から機能回復までのあらゆる段階で歯科技工士の臨床参画は必須である。本学の強みである歯科衛生士学科の臨床実習に組み込むことなどで臨床歯科技工士モデルを構築するという健康多職種と交わる歯科技工士の将来展開を支援していく。さらに、IT・AI の基礎・応用と補綴装置への導入を含むデジタルエンジニア育成の一環として、附属歯科診療所での三次元
CAD/CAM センター化も視野に入れている。
これら将来ビジョンを円滑に実現していく過程においては、現在の財政状況を好転させるための経営改善の策定と実行を不可欠とすると同時に、教育課程再編などを絶好の機会と捉え、人的資源の再編成等による経費削減効果も併せつつ、将来に繋がる機構改革に邁進する。
このミッション・将来像を基とし、全教職員で SWOT 分析を行い、上述のとおり、若手教職員を中心に組織された三つのプロジェクトチーム（学生募集プロジェクトチー
ム、教育改革・学生支援プロジェクトチーム、経営基盤強化プロジェクトチーム）においてそれぞれの素案を作成し、運営管理者会議、評議員会の議を経て、令和 2 年 8月に開催した 2020 年度第 3 回臨時理事会において決定した。

88

明倫短期大学

経営改善計画の概要は次のとおりである。
１. 法人経営（特に教学、学生募集、財務状況）における現状認識、問題点とその原因及び今後の課題に関する分析◆ 志願者数の減少により低学力・低意欲の入学生が増加し、教員の負担が増えている。
◆ オープンキャンパス参加者数及びオープンキャンパス参加者の入学志願率が低下している。従来の広報活動を見直し、本学の認知度を上げ、「選んでもらう」ための差別化が必要である。
◆ 学生数の減少と借入金返済負担により、慢性的な赤字が続いている。学生の確保、附属施設の活用、現在の経営規模にあった財政の緊縮均衡に努めることが必要。
２. 経営改善計画最終年度における財務上の数値目標◆ 計画 3 年目の令和 4 年度の入学者数の目標は、歯科技工士学科において 27 名
（入学定員の 90％）、歯科衛生士学科において 45 名（同 75％）、収容定員充
足率 71％を目指し、まずは、資金収支差額をプラスにし、経常収支差額の黒字化の足がかりをつくる。
３．経営改善計画期間における重点事項及び経営資源等（予算、人員等）の配分に係る方針◆ 本学の特長を生かした教育制度と学修支援の充実化を図る。
◆ メディアの活用等による本学の認知度向上と教育的特長をアピールする。
◆ 学生寮と附属歯科診療所の運営改革、遊休資産の活用を進める。
４．実施計画（1）建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の目指す将来像◆ 「人格の陶冶」、「知識と技術の修得」、「社会への医療技能の還元」の建学の精神のもと、全国的な歯科技工士志願者数が減少する中で、歯科技工士学科、歯科衛生士学科を併設する本学の特長を生かして次世代を担い指導的役割を果たしうる歯科技工士・歯科衛生士の養成を目指す。
（2）教学改革計画◆ 他学科の専門領域にわたって体系的に学ぶことができる「副専攻プログ ラ ム」の導入
◆ 長期履修制度の運用による学修支援の充実◆ 専攻科生等を対象としたピア・サポートプログラムの導入◆ 離籍率の抑制（3％未満）目的とした休・退学防止策の確立・公表

89明倫短期大学（3）学生募集対策と学生数・学納金等計画◆ イラストを使った広告マーケティング、関係団体との連携強化、歯科技工士養成校がない隣県へのアプローチによる「知ってもらう」ための広報活動強化◆ 高校訪問の強化・インターシップ受け入れ、資料請求者とのコミュニケーショ
ン強化等による「関心を」もってもらうための広報活動強化◆ オープンキャンパスの開催方法を見直し、本学の特長をピーアールするとともに、特待生制度等の本学独自の奨学金制度広く伝える等「選んでもらう」ための広報活動強化◆ 社会人特設サイトの充実化、留学生の受け入れ等多様な学生の受け入れ強化
H30

R1

（実績）

（実績）

歯科技工 士 学 科

18

15

19

24

27

30

30

歯科衛生 士 学 科

38

29

35

40

45

50

50

年度

R2

R3

（実績 ） （目標）

入学生数目標値

R4

R5

R6

（目標 ） （目標） （最終目 標 ）単位：人（4）外部資金の獲得・寄付の充実・遊休資産処分等計画◆ 夏季休暇を利用した研究活動の推進と評価制度の見直し◆ 寄付金の募集活動の強化◆ 遊休資産の活用◆ 国際技術交流会館と明倫短期大学附属歯科診療所の運営改革（5）人事政策と人件費の削減計画◆ 令和 4 年度まで新規採用を停止◆ 昇給と賞与支給の段階的抑制（6）経費削減計画（人件費を除く）◆ 経費節減の徹底と校舎のコンパクト化◆ 6 号館への教室等機能集中化による 3 号館の閉館（7）施設等整備計画◆ 施設拡充のための引当金の積立と収入に応じた設備改修（8）借入金等の返済計画◆ 計画的な返済履行
これら将来ビジョン・経営改善計画については、全教職員を対象とした理事会説明会等において説明し、本学園の目指す方向性について共有し、経営改善計画の遂行を目指している。
経営情報の公開については、情報公開規程（備付-規程集 52）に基づき、「本学園及び設置大学の基本情報」、「法人の経営及び財務に関する情報」、「大学の教育研究活動
に関する情報」、「評価に関する情報」、「その他の情報」を毎年 6 月までにホームペー
ジ上で公開している（提出-29、備付-63）。

90

明倫短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

慢性的な学生数の減少が続き、学園全体の収支は厳しさを増し、令和 2 年度には収容定員充足率が 50％以下となったことにより私立大学等経常費補助金が不交付となり、学園の財務状況は急激に悪化している。本学では令和 2 年度から令和 6 年度までの 5か年計画として、経営改善計画を策定し、財務上の数値目標を設定した。その計画に基づき入学生数を確保し、収支を改善させ、令和 5 年度には資金収支差額をプラスにすることが最優先の課題である。そのためには、歯科技工士、歯科衛生士を養成する
全国でも数少ない短期大学として認知度を上げるとともに、長期履修制度等の他にはない本学の特長を十分にアピールすることにより、学生募集に全学的に取り組んでいく必要がある。
財政上の安定のためには、学生定員の確保は最重要課題であるが、他方で本学が擁する教育施設である附属歯科診療所、学生寮である国際技術交流会館、収益事業である歯友会居宅介護支援センターを有効活用し、教育と地域医療に貢献する附属機関の機能に加え、学園の安定的な収入確保のための施設として位置づけ、運営していくことが必要である。また、遊休資産の処分等の検討も進めていかなければならない。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

本学は令和 3 年度に高等教育の修学支援新制度の対象校となった。制度開始から 1
年遅れではあるが、令和 3 年度入学生には、当該制度の適用となる学生が 12 名で入学
生の 1 割以上を占めていたことから、当該制度が学生募集において非常に有効であると認識している。制度の対象となるにはクリアすべき以下のような要件があり、いずれかの要件に該当しなければ令和 5 年度から引き続き対象校となる。しかし現状においては、策定している経営改善計画を継続しても令和 4 年度までには要件をクリアできるかどうかは微妙な状況である。
・法人の貸借対処表の「運用資産－外部負債」が直近の決算でマイナス
・法人の事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近 3 ヵ年の決算で連続マイナス
・直近 3 ヵ年において連続して、在籍学生数が各校の収容定員の 8 割を割っている
そこで経営改善計画を何としても前倒しで目標達成し、修学支援新制度の対象校として引き続き入学生の確保につなげたいと考えている。そのためには冗費を節し無駄を省くことを全教職員が徹底し、学生募集に注力してもらうこととなる。施設設備の老朽化が進む状況で相応の修繕支出は必要であるが、当面の目標として、経費節減の共通認識が必要と考えている。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
実習科目の多さや多様化する学生への対応のため、一部の教職員に業務が集中しており、業務の配分や配慮を行っているが、問題の全てが解消されているわけではない。
開学より 20 年以上経過し、施設の老朽化なども進んだため校舎の耐震補強工事を施し
91

明倫短期大学

たが、バリアフリー面など課題が残っている。最大の課題である入学生の確保については、令和元年度に過去最も少ない入学生数となったが、経営改善計画の策定により、本学の強みを活かした効果的な広報活動を展開しているため、徐々に入学生数が増加している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和 2 年 10 月 5 日に、文部科学省学校法人運営調査委員による経営改善計画の進捗状況についてのヒヤリング調査が実施され、同年 12 月 24 日に次の事項を重点事項として早急に取り組むべき施策として通知されている。
○

学生確保に関する数々の対応策とその成果を有機的に関連づけながら着実に実行
し、計画どおり入学者の安定確保を図ること。

○

本学の特徴である国際技術交流会館（学生寮）と附属歯科診療所の運営改革や遊休資産の活用を進め、経営基盤を強化すること。
この指摘のとおり、本学園のさまざまなアクションプランを有機的に関連付けながら、学園一丸となって経営改善計画を実行し、計画どおり学生を確保し、財務基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっている。

92

様式 8－基準Ⅳ
明倫短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

28．学校法人明倫学園寄付行為
29．ウェブサイト「情報公開（寄付行為）」
https://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou/

備付資料56．理事長の履歴書
57．学校法人実態調査表（写し）［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］
58．理事会議事録［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］

備付資料-規程集

8．常務会設置運営規程、9．運営管理者会議設置運営規程

報告書作成マニュアル指定以外の備付資料［区分基準Ⅳ-A-1

64．理事会説明会次第

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。

（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営につい93

明倫短期大学て学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

本学園は、寄附行為（提出-28、29）第 6 条第 2 項において「理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する」と規定しており、学園の創立綱領、
教育目的・目標を充分に理解し、本学園及び本学の発展に寄与できるものを理事会において選任している。
現理事長（備付-56）は、歯友歯科技工士養成所（現明倫短期大学）の卒業生であり、学園及び本学設立時より学園経営に携わり、創立理事長の急逝後、その遺志を引き継ぎ、本学園及び本学の発展に努めている。
理事長は、毎年、入学式の式辞において学園の創立綱領を説明している他、創立記念式典や辞令交付式等の学園行事を通じて、教職員とともに創立綱領を再確認し、今後の経営課題を共有している。
理事長は、寄附行為第 12 条の規定により、本学園を代表し、本学園の業務を総括する。理事長以外の理事は、寄附行為第 13 条の規定により、本学園の業務について本学園を代表しない。
理事長は、寄附行為第 34 条第 1 項及び第 2 項の規定により、監事による業務監査及び会計監査を実施し、理事会の議決を得た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。
理事会は、寄附行為 16 条第 2 項において、「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」機関として規定している。理事会は、同条第 3 項の規定により理事長が招集し、同条第 7 項により理事長が議長を務めている。
認証評価にかかる報告書は、最終的に理事会の承認をもって決定し、認証評価の実施及び結果については、理事会及び評議員会に報告し、今後の経営改善に繋げている。
理事会では、報告事項を法人運営報告と大学運営報告とに区分し、法人運営報告においては、事業計画の進捗及び人事等にかかる法人総務課報告、学園の財産状況及び附属事業を含めた予算管理等にかかる財務報告を行っている。大学運営においては、大学全般にかかる学事報告、教務・学生課報告、学生募集状況にかかる総務報告、補助金や研究費の取得状況や運用にかかる経理報告を行っている。それぞれの情報を各月でまとめた資料を、理事会開催通知に添付し郵送しており、理事会においては報告
事項における資料説明の時間を短縮し、より実質的な協議が行えるよう工夫している。
理事会は、本学の意思決定にかかる最終機関であることを構成役員全員が認識しており、それぞれの発言に責任をもって理事会において協議を行っている。
理事会は、本学園及び本学の運営に必要な規程を整備し、必要に応じて、これを見直し、改定を図っている。
理事会を構成する理事は、私立学校法第 38 条に基づき、寄附行為第 7 条第 1 項において選任要件を定め、①明倫短期大学長、②評議員のうちから評議員会において選任された者 2 人、③学識経験者のうち理事会において選任した者 2 人、以上 5 名の理事
94

明倫短期大学を選任している。現任理事は、本学園の創立綱領を理解し、健全な経営を行うための学識及び識見を有している。
理事及び監事の退任の事由について、寄附行為第11条第2項において、任期満了、辞任及び死亡の他、「私立学校法第38条第8項第1号又は第2号に掲げる事由に該当するに至ったとき」と定めている。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

本学園においては、理事会の他、常任理事（非常勤理事は任意で出席）で構成する「常務会」毎週開催しており、学園運営について日常的に協議を行い、理事会での決議を要しない各種の施策を必要に応じて理事長裁定により決定している。
また、理事会、教授会及び各附属施設長からなる「運営管理者会議」を月 1 回開催
し、各部局長より、現在の取り組み内容や抱えている課題等についての報告の後、その改善等について協議を行っており、学園全体の情報を全学で共有し、迅速に改善をはかれるよう業務執行体制を築いている。運営管理者会議は、令和 2 年度に策定した
経営改善計画において、計画実行の進捗管理を運営管理者会議が担うこととしており、同計画の重点項目「教学改革・学修支援」、「学生募集対策」、「財務基盤強化」の三つの項目にわけて進捗評価・改善協議を行っている。経営改善計画期間（令和 2 年度から令和 6 年度まで）において、運営管理者会議は、教学を含めた学園経営における自己点検・評価の機能を有し、経営改善に向け、様々な課題に対してスピード感をもって対応できるよう全学的な協議がなされている。
常務会は「常務会設置運営規程」において、運営管理者会議は「運営管理者会議設置運営規程」において、それぞれ開催方法や審議内容が規定されている。
年 1 回以上開催している理事会説明会（指定以外備付-64）では、理事長が全教職員に対し、今後の経営方針について説明し、意見交換を行うなど、意思疎通を図れるよう努めている。
上記のいずれの会議組織も、理事長が議長を務め、活発な協議や意見交換がなされるよう努めており、理事長は、普段より学園運営について積極的な情報収集に努め、迅速な経営判断をもって本学園を牽引している。

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明倫短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料

36．教員個人調書［様式 18］
37．教育研究業績書［様式 19］59．教授会議事録［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］
60．委員会等の議事録［令和 2（2020）年度］

備付資料−規程集

77．学則、102．学生規程、103．学生の懲戒手続に関する内規、146．学長選任規程、159．教授会規程、161．委員会設置運営規程

報告書作成マニュアル指定以外の備付資料
65．副専攻プログラムの副科目リスト
66．厚生労働省「歯科技工士の人材確保対策事業」採択通知書（厚生労働省医政局長）［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
96

明倫短期大学⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学の学長（備付-36、37）は、「学長選任規程」（備付-規程集146）に基づき選任されており、同規程第3条において、「学長の候補者は、本学の内外を問わず、人格が高潔で学識が優れ、かつ教育行政に関し識見を有し、本学の理念に深い理解を有するとともに常勤可能な者でなければならない。」と、学長候補者の資格が規定されている。
学長は、その候補者の中から、理事会の議を経て理事長を任命している。（同規程第４条）
現学長は、その学長専任規程に基づき選任されており、本学における教学の責任者、また、教職員のトップとしての自覚を持ち、大学運営にリーダーシップを発揮している。
現学長は、本学が養成している歯科技工士及び歯科衛生士を指導監督して歯科医療業務を担う歯科医師であり、WHOコンサルタントや口腔衛生学会理事長など予防歯科分野の地域的戦略からグローバル戦略まで幅広い経験を有している。また、前職の国立大学法人新潟大学の教育研究評議員，新潟大学歯学部附属病院長としての経験を生かし，教学改革を通して、受験生を含めた地域社会に対し魅力ある歯科医療の短期大学としての新たなブランディングに努力している。
学長は、教授会の他、教務委員会、歯科技工士学科会議、歯科衛生士学科会議等、教学に関わる全ての委員会組織に構成員として参加しており、本学の創立綱領基づき教育研究を推進し、本学の教育の資質向上・充実に向けて日々努力している。
学長は、新入生オリエンテーションにおける創立綱領と本学の教育方針の説明のほか、教員の研究活動にも積極的な推進を指示している。
学生に対する懲戒は「学則」（備付-規程集77）及び「学生規程」（備付-規程集102）
において、その手続きについては「学生の懲戒手続に関する内規」（備付-規程集103）において定めており、学長は、その規定に基づき懲戒を行っている。
学長は、学則及び「教授会規程」（備付-規程集159）に基づき、教授会を毎月1回（原則として第1水曜日）開催し、教育研究に関する重要事項を審議している。教授会の議
事は、開催通知に明記し、事前に教授会の委員へ周知している。教育研究に関する重要事項については、教授会の意見を聴取した上で決定している。教授会の議事録（備付-59）は庶務担当である教務課職員が作成し、次回教授会における承認を経て、理事
会、歯科技工士学科会議、歯科衛生士学科会議において文書により報告がなされている。
教授会は、学習成果及び三つの方針である「学位授与の方針」「教育課程・編成の方
針」「入学者受け入れ」の方針を、それぞれ「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム ・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」に示し、認識を共有している。

97

明倫短期大学

学長は、委員会設置運営規程（備付-規程集161）に基づき教授会の下に各種委員会を設置して運営しており、教授会において、各委員会の長に協議内容についての報告を求め（備付-60）、必要な事項に関し指示をしている。同時に、教学組織の代表として、理事会で教授会報告を行うと共に、本学の教育改革、大学運営に関する必要事項の説明、提案、審議を行っている。経営協議会や理事会などの経営組織と改革方針について十分に意思疎通を図り、経営面からの支持・支援を得ている。
教育研究機能を最大限に高めていくためには、教職員に学長のビジョンを的確に伝え、その意欲と能力を最大限に引き出していくことが必要である。そのため、学長は、教職員への明確なビジョンの提示と対話やコミュニケーションを図り、学園の教職員と学園のビジョンを共有し、教職員のモティベーションを高めることに努力している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は、重点化・効率化の観点だけでなく、教職員の人事や学生の募集、部局横断的な大型研究プロジェクトの獲得等の様々な取組を通じて、大学全体の学問的多様性を戦略的に構築する観点からも、学内における資源配分の最適化に努めなければならない。しかしながら、小規模な短期大学として、しかも、入学者数の定員割れの状況
では、リソースは限られており、事態は深刻である。特にヒューマンリソース（人的資源）不足に関しては、各教員は講義・実習および歯科臨床にほとんどの時間を費やさざるを得ない現状から、FDに支障をきたしている。加えて、本学にとって文部科学省の補助事業に申請できる課題・項目が皆無であること、各種補助金要求ができない
状況（2020年度）も併せて、予算をともなう改革や事業展開に制約が生じている。
その中で、創立要綱に示す社会的人材育成としての個別学生指導に加えて学習成果を上げ、歯科保健医療のニーズによりマッチするための教育改革は切実で必須な課題である。さらに、教員の資質向上に不可欠である研究キャリア形成への支援に対する機構改革も大きな課題として残っている。
リサーチ・アドミニストレーター (URA) やカリキュラム・コーディネーターをはじめとする高度の専門職種としての正規職員配置は，本学の予算規模から現実的でない。
反面、現在ある事務職員等の経営参画能力を向上させるため、大学が組織的な研修・研究（SD）を積極的に推進することが重要と考えられ、前向きに取り組んでいる。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

委員会の性質によって異なるが、関連する委員会ごとにブロックとして運用し、2019
年度に立ち上げた時限プロジェクトチームとしての教育改革・学修支援PTあるいは学生募集PTなどとのオーバーラップワーキングを絡める方策で、迅速な決定とその意思疎通を図っている。学長は，歯科技工士学科、歯科衛生士学科ともに毎朝開催される、
いわゆる朝会議に参加し、短期的長期的な課題について網羅的な把握に務めるとともに、発出された案件については月１回の学科会議（両学科会議とも学長参加）を経由
して、各種委員会での速やかな議論を通して教授会へ上申をすることとしている。その過程で、学長は、各学科会議、ほぼすべての委員会の構成委員として出席、議論に98

明倫短期大学

参加し、「創立綱領」に即した中での必要な機構改革、教育改革にリーダーシップを発揮している。
2020 年度に採択された厚生労働省歯科技工士の人材確保対策事業に関しては、応募
申請書作成段階から事業実施までリーダーシップを発揮した（指定以外備付-66）。
学長のリーダーシップを確立するために大学で行うべきガバナンス改革は、補佐体制（総括副学長等の設置、全学機構の活用、若手等の起用、高度専門職の創設、SD・IR の強化）、人事（ポストの再配分、選考の適正性の確保、業績評価に応じた給与制度、年俸制の導入、若手ポストの拡充）、予算（学長のビジョンに沿ったメリハリのある予
算編成・配分、長裁量経費・全学経費の確保）、および組織編成（大学の強みを活かす
組織の拡充・縮小、改組・新設）の 4 項目が、中央教育審議会で示されている。しかしながらこれらは、国公私立の総合・単科大学，ならびに短期大学に一律に求められているとは考えられない。歯科医療専門家を養成する本学のガバナンス改革としては、受験生を含めた学生および地域歯科保健・地域包括ケア専門領域である地域社会であるステークホルダーに求められるものとすべく、SD・IR および FD の強化、コンパクトで実質化した学科会議から理事会までのあらゆる段階においても、審議内容を迅速に実質化するために学長のリーダーシップを発揮することに集約されている。
［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
備付資料

61．監査報告書［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］
62．評議員会議事録［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］
63．ウェブサイト「情報公開（監査報告書）」
https://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou/［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。

（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は寄付行為第 15 条に基づき監査業務を適正に行なっている。本学園の定例理事
会は開学以来、監事が欠席したことは稀であり、報告事項あるいは協議事項に関しても不明瞭な点について積極的に指摘をし、論点の明確化に果たす役割が非常に大きい。
監事は理事会の前には毎回理事長と面談を行い、情報の共有と問題点の共通理解を99

明倫短期大学行っており、その後に行われる理事会においては、財務状況のみならず、学生募集、教学部門についても、担当者からの報告を受け必要に応じ意見を述べている。
なお、公認会計士との連携においては、毎年 12 月に面談し、学園の決した事業計画
や決算、予算状況、課題等について意見交換をしている。
決算監査については、毎年、監査報告書（備付-61）を作成し、5 月開催の理事会および評議員会に提出、出席の上、報告している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会の組織及び運営は、寄附行為について規定しており、その定数は理事定数 5人に対して、定数 11 人で組織されている。私立学校法における最少規定数の小規模組織であるが、寄附行為に基づき、理事会の諮問機関として適正に運営を行なっている（備付-62）。なお、寄附行為第 21 条に規定する理事会からの諮問事項は、私立学校
法第 42 条に定められた事項を具備している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づき、本学では大学ホームページ上に教育研究上の目的や基本組織等の教育研究活動に関する情報を公表している。
本学では私立学校法に定められた財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書等の財務情報を大学ホームページ上で公表している（備付
-63）。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし

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明倫短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
若手役員の登用について、平成 29 年度、平成 30 年度それぞれの役員改選において、若手役員・評議員を選任し、経営執行部の若返りを図った。これにより、本学園の経営改善を加速化させると同時に、コミュニケーションを密にした各部局間の連携強化を図っている。
学校法人会計等学校法人特有の財務に関する知識を深めるためのボード・ディベロップメント等は改めて開催していないが、理事会及び評議員会における財務報告においては、財務諸表とは別に、財務状況や財務分析をわかりやすくした資料を作成し、役員・評議員の理解を進め、協議の効率化と迅速化に努めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学園は、平成 26 年度をピークとして入学生数の減少が続き、急速な財政状況の悪化により、令和元年 11 月に文部科学省より集中経営指導法人に指定され、2014 年度に策定した中期経営計画を見直し、令和 2 年に経営改善計画を策定した。この計画は、教学改革と学修支援の充実、学生募集対策の強化、附属施設を生かした経営基盤の強化の３つの事業を柱とし、令和 4 年度に資金収支差額をプラスにし、経常収支差額を黒字化することの足がかりとすることを目標としている。
教学改革と学修支援の充実化計画においては、基礎学力や学修意欲の分散化が進んでいる現状を踏まえ、多様な学生を受け入れることができるよう、今ある教育制度を見直し、新たな負担加重がないよう配慮し、歯科技工士学科と歯科衛生士学科の二学科を併設する特長を生かした副専攻プログラム、長期履修生制度を設置し、ピアサポ
ートプログラムなどの学修支援の拡充を進め魅力ある教育制度への改革を進める。
学生募集対策では、入学志願までのプロセス別に問題点と課題を抽出し、イラストを用い、新潟県内においては、テレビコマーシャル、商業地の看板広告、バス広告、歯科関連業社の協力を得て、営業車への広告シールを貼付、県外においては歯科技工士養成機関がない長野、群馬、山形などの隣県の歯科医師会と連携した取り組みや業
界誌への広告掲載など、まず「見つけてもらう」ための活動に取り組み認知度を上げる。あわせて高校訪問の手法を見直し、それぞれの高校の特徴を踏まえ本学との教育の接続を考えた資料を提示、SNS などを利用し、資料請求者とのコミュニケーションを密にする取り組みを行う。
経営基盤強化では、学生の定員確保を第一とし、学生寮の国際技術交流会館に学外生を受け入れることや、実習施設であるとともに地域の医療機関としての機能をもち、現在とくに力を入れている訪問歯科診療を進める附属歯科診療所など、附属機関の活性化を図り、校友会会員、後援会会員及び歯科医院・歯科技工所など支援事業所からの寄付金受け入れの強化を図るとともに、現在の経営規模にあわせた校舎のコンパク
ト化や遊休資産の処分を進める。
この計画の実行には、役員・教職員それぞれが、学園組織の一員として自覚を持ち、101

明倫短期大学

この計画を自分のこととして学園全体の改善のために実行してもらう必要がある。そのためには、理事長のリーダーシップの他、経営、教学、附属施設の間、またそれぞれの部署における構成員間における連携と協調が必要であり、密なコミュニケーションを確保し、現在抱えている問題点や課題をいち早くキャッチし、努力と成果を認め合い称え合う組織にしなければならない。本学園は、毎週開催される常務会や運営管
理者会議等での情報共有を進めることで組織を活性化し、小規模組織であることを強みとして、スピード感をもって目標を達成できるよう現在取り組んでいる。

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