令和６年度
項
１目

入札・契約制度の改正及び運用の改善について（原則R6.5.1適用）
実施

内容備考

建設産業の持続的発展、担い手確保【働き方改革の推進】(1) 時間外労働規制の適用開始を踏まえた週休２日制の加速(1) 時間外労働の上限規制の適用開始を踏まえた週休２日制の導入を加速する。
① 工事現場の週休２日に取組む「担い手確保モデル工事（現場閉所型）」の＜現行＞「発注者指定型」の対象を拡大する。
「発注者指定型」
・ 全ての土木工事（災害復旧工事等を除く）
・設計金額２千万円以上の土木工事（災害・ 営繕課が発注する新築工事（分離発注（建築・電気・管）工事を含む）、復旧工事等を除く）
無人改修工事、解体工事
・営繕課が発注する新築工事（分離発注（建※ 令和6年4月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用築・電気・管）工事を含む）② 土木工事において、「更なる余裕のある工期」を確保するため、「実工事日数」、「後片付け日数」を見直す。
・ 実工事日数：実作業日数×不稼働日割増係数×８／７×１．１
・ 後片付け日数：最低２５日※ 令和6年4月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用＜現行＞
・実工事日数：実作業日数×不稼働日割増
係数×８／７・後片付け日数：最低２０日③ 工程表等の工事書類の提出期間を「契約締結後（又は変更日から）土曜日、日曜日、祝日等を除き１４日以内」に延長する。
※ 令和6年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用＜現行＞
・「契約締結後（又は変更日から）土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内」(2) 工事関係書類等の簡素化・適正化の加速(2) 工事関係書類等の簡素化や適正化を加速するため、提出時期、様式を変更する。

(3) 予定価格の透明性の向上(3) 契約締結日から原則１４日後に、工事・業務設計書の「内訳書（一次単価表まで）」を公表する。
※ 令和6年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用＜現行＞
・契約締結日から１か月後に公表(4) 建設現場の環境改善(4) 建設現場の更なる環境改善等を図るため、快適トイレの設置対象工事を設計金額３千万円以上の工事に拡大する。
※ 令和6年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用＜現行＞
・設計金額５千万円以上の工事【建設企業・技術者の適正な評価】(1) 建設企業の評価の見直し(1) 建設企業の評価制度を見直す。
① 経営事項審査において、環境省が定める「エコアクション２１」認証企業を評価項目とする。(３点)※ 令和6年度から格付け評価を廃止＜現行＞
・格付けで評価② 格付けにおける「技術者」及び「建設業従事職員」の評価内容を見直し、＜現行＞経営事項審査の審査基準日において「６か月超の継続雇用」を評価する。
・１年以上の継続雇用※ 令和7年度の格付けから適用（令和６年度の経営事項審査から格付けに係る書類の一部を提出不要とする。）

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(2) 総合評価落札方式の見直し(2) 総合評価落札方式における評価を見直す。
① 企業や配置予定技術者の施工能力を適正に評価するため、＜現行＞「優良建設技術者表彰」の評価項目を新設する。
・企業の施工能力：「優良工事表彰」、「優良・ 企業の施工能力：「優良工事表彰」の受賞を評価（知事賞５点、部長賞２点） 建設技術者表彰」の受賞を評価
・ 配置予定技術者の施工能力：「優良建設技術者表彰」の受賞を評価（知事賞５点、部長賞２点）（知事賞３点、部長賞１点）※ 総合評価落札方式の評価項目の配点合計を超える加算はしない。
※ 令和6年4月1日以降に入札公告を行う案件から適用② 建設業の担い手育成を図るため、「配置予定技術者の施工能力」の工事成績の評価期間を延長する
・ 入札公告日時点で45歳未満：過去15か年度
・ 入札公告日時点で45歳以上：過去10か年度※ 令和6年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用＜現行＞
・入札公告日時点で40歳未満：過去15か年度
・入札公告日時点で40歳以上：過去10か年度③ 品質・コスト・安全面における質の高い施工を確保するため、＜現行＞「登録基幹技能者」の評価対象を拡大するとともに、評価要件を緩和する。 ・設計金額２億円以上（簡易型、標準型）の工事
・ 設計金額１億円以上の工事（２点）※令和２年度までは１億円以上
・ 自社又は主たる営業所が徳島県内にある下請企業に所属する登録基幹技能者や ・自社又は下請企業に所属する県内在住の下請企業に所属する県内在住の登録基幹技能者の配置を評価（２点）
登録基幹技能者の配置を評価※ 令和6年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用④ 建設企業の事業継続力や地域防災力の向上を図るため、＜現行＞「建設業BCP認定」企業の評価対象を拡大する。
・設計金額２億円以上（簡易型、標準型）の工事
・ 設計金額１億円以上の工事（１億円以上２億円未満：３点、２億円以上：５点） （５点）※令和２年度までは１億円以上※ 令和6年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用
・ 設計金額５千万円以上の工事（５千万以上２億円未満：３点、２億円以上：５点）※ 令和7年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用⑤ 働き方改革の推進、時間外労働の上限規制に対応するため、土木一式工事及び ＜現行＞
建築一式工事で適用している配置予定技術者の「継続学習(ＣＰＤ)」に係る ・令和６年５月１日以降に入札公告を行う
取得単位数の評価の有効期間について、当面の間の措置を継続する。
案件から当面の間の措置を廃止
・ 有効期間：過去７か年度及び当該年度の入札公告日まで⑥ 業界の持続的発展を図るため、「橋梁塗装工事」における評価を見直す。
・ 地元業者育成の観点から、地域精通度（主たる営業所の所在）を評価加点する。 ＜現行＞
評価基準
配点・地域精通度設定なし
主たる営業所が○○局管内にある10点
上記以外0点※ 令和7年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用
・ 地域の防災力を強化する観点から、災害時支援協定を評価加点する。（５点） ＜現行＞
※ 令和7年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用
・災害時支援協定設定なし
・ 過去の実績を適切に評価するため、「企業の施工能力」、「配置予定技術者の施工 ＜現行＞
能力」の工事成績の評価期間を、当面の間、「過去15か年度」に延長する。 ・過去10か年度※ 令和6年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用⑦ 営繕課発注の設計金額５千万円以上の委託業務において、総合評価落札方式を試行する。
※ 令和7年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用
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建設分野のＤＸ実装【生産性の向上】(1) i-Constructionの推進(1) 建設現場の生産性向上を図るため、ＩＣＴ活用工事（土工）において、「発注者指定型」を試行する。
※ 令和6年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用＜現行＞
・受注者希望型(2) ＣＣＵＳの活用促進(2) 技能者の適切な処遇につなげるため、「建設キャリアアップシステム活用モデル工事」の「受注者希望型」の対象を設計金額５千万円以上の工事に拡大する。
※ 令和6年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用＜現行＞
・試行工事で実施(3) ＢＩＭ／ＣＩＭ導入に向けた取組の加速(3) 建設生産・管理システムの効率化・高度化を図るため、委託業務において、ＢＩＭ／ＣＩＭの「受注者希望型」を導入する。
※ 令和6年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用＜現行＞
・試行業務で実施(4) 非接触・リモート型の働き方を拡大(4) 非接触・リモート型の働き方を拡大する。
① 契約事務の効率化を図るため、「電子契約」を導入する。
※ 令和6年4月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用

＜現行＞
・書面契約

② 契約保証及び前払金保証に係る保証証書について、「電子証書」による取り扱いを可能とする。
※ 令和6年4月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用＜現行＞
・書面による保証証書を提出③ 設計金額１億円以上の工事における落札候補者の確認書類について、「電子メール」での提出を可とする。

＜現行＞
・書面提出

④ 指名競争入札における「入札辞退届」の提出を指名通知を受理した日から可能とする。
※ 令和6年5月1日以降に指名通知を行う案件から適用＜現行＞・入札期間中に提出⑤ 「建設リサイクル法第１０条の届出」の電子申請を導入する。
※ 令和6年3月1日から運用開始

＜現行＞
・書面提出

⑥ 「情報共有システム（ＡＳＰ）」及び「遠隔臨場」を積極的に活用する。
・ 「発注者指定型」の対象を設計金額３千万円以上の土木工事に拡大する。
・ 「発注者指定型」、「受注者希望型」を問わず、通信環境（衛星通信等）の整備に必要な費用を計上する。
※ 令和6年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用＜現行＞
・設計金額５千万円以上の土木工事⑦ 委託業務において、｢Web会議」及び「Web検査」の活用を促進する。
＜現行＞
・ 「Web会議」の「発注者指定型」の対象を 設計金額５百万円以上に拡大する｡ ・Web会議：設計金額１千万円以上の・ 設計金額１千万円以上で「Web検査」の「発注者指定型」を導入する。
委託業務※ 令和6年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用
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建設産業の賃上げ促進【建設工事従事者の賃金水準の向上】(1) 重層的下請構造の改善(1) 「重層的下請構造」の改善に向け、モデル工事等による「実態調査・分析」を実施する。

(2) 適正な工事費の算定(2)

県単価と実勢価格に著しく乖離が生じている資材等について、「特別調査」や「見積り」を活用し、適切な工事費の算定を行う。
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県土強靱化の加速【県土強靱化事業の迅速な執行】(1) 現場代理人の兼務要件の緩和(1) 企業の施工体制強化のため、当面の間、現場代理人の兼務要件を緩和する。 ＜現行＞
項目
要件
・②：同一市町村内又は工事間直線距離が①兼務件数
３件まで概ね10km以内②距離等
同一市町村内又は工事間直線距離が10km以内
・③：兼務する全ての工事が、「災害復旧」③当初請負代金額4,000万円未満や「防災・減災、国土強靱化」のため、兼務する全ての工事が、同一河川で実施する河川工事に限り、請・「災害復旧」や「防災・減災、国土強靱化」負代金額の上限額の適用を除外することのため、同一河川で実施する河川工事ができる。ただし、監理技術者の配置を又は、要する工事を除く。
・工事間直線距離が１km以内の工事に限り、上限額の適用を除外することができる。
ただし、監理技術者の配置を要する工事を除く。
※ 令和6年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用(2) 災害復旧工事の円滑な執行(2) 災害時に応急復旧工事を行った者は、当該工事箇所における本復旧工事の ＜現行＞入札に参加する資格を有することとする。ただし、格付け上位等級工事への ・有資格業者の中から、「指名基準」に基参加は、「チャレンジ企業支援型工事」を適用する場合に限る。
づき確実な履行が期待できる業者を指名※ 令和6年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用(3) 受発注者共同による委託業務の品質確保(3) 委託業務において、発注者、受注者（測量、地質、調査、設計）双方で設計条件・方針を的確に共有できる場「合同現地踏査」を創設する。
※ 令和6年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用

５建設産業への支援【県内企業の活用推進と負担軽減】(1) 県内企業の活用(2) 講習会の実施等(1) 県内企業への優先発注等を推進する。
・ 引き続き、「県内企業の選定」及び「県内産資材の使用」等、県内企業への優先発注を推進する。
＜現行＞
・ 工事用看板等の県内産木材は、新規購入する場合に工事成績評定の対象とする。 ・購入量が0.1m3以上の場合に評価(2) 講習会により建設企業を支援する。
① 入札等支援・ 入札参加に必要な見積り、総合評価落札方式、施工体制等に関する基礎知識を習得するための講習会を実施する。
② 電子化支援・ 電子納品に関する個別相談会等を実施する。
・ 電子入札システムの市町村との共同利用を拡大する。
③ 建設業支援・ 建設業におけるＤＸを推進するため、平成長久館と連携し、経営者向けのトップセミナーやi-Constructionを担う技術者を育成する
ＩＣＴ技術講習会等を開催する。
・ 建設企業が現場代理人等を適切かつ効果的に配置できるよう、「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」の周知を図る。
・ 建設業ＢＣＰの策定支援及び認定企業に対するフォローアップを実施する。
・ 建設企業の負担軽減と県及び市町村の事務の合理化・効率化を図るため、入札参加資格審査申請の共同受付を実施する。
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