研究報告

令和６年３月からの公共工事設計労務単価の動向（一財）
建築コスト管理システム研究所 研究部 総括主席研究員

岩松準

本年2月16日「令和6年3月から適用する公共主が負担すべき人件費）を計上しない、又は下請工事設計労務単価」が決定され、国土交通省不動代金から値引くことは不当行為」としている。な産・建設経済局建設市場整備課から公表された

お、参考公表として、事業主負担分の法定福利費（以下、「公表資料」という）。この単価は令和6と労務管理費等（23％）、現場作業にかかる経費年3月以降契約する工事から前倒し適用される。

（18 ％） を 内 訳 と す る「 雇 用 に 伴 う 必 要 経 費 」

同日の記者会見で斉藤国土交通大臣は、「設計労務単価の引上げについては、本年4月からの時間外労働規制の導入を踏まえて設定した」と明言41％が上乗せされた数字も示している。

2

全国全職種平均単価の推移（図1）

したのに加え、「今回の単価引上げが各社の賃上全国全職種平均値は、今年度の標本数による加げに結びつき、次なる単価引上げに繋がる好循環重平均単価が23,600円（対前年比5.9％増、平成を実現できるよう、各社の賃上げを強く働きかけ24年度比75.3％増）となり、12年連続の上昇で、ていきたい」と語った。また、昨年の5.2％を上最高を更新した。昨年度に引き続き被災三県の加回る5.9％の水準での決着への認識を記者に問わ重平均単価は示されていない。過去からの推移はれると、「政府が昨年5％超の引上げ要請を建設図1のとおりであり、公表資料を使った当研究所業界に働きかけ、それが実際に行われたことが調の試算値（公表された全職種・全都道府県の数字査に反映されたため」という認識を示した。の単純平均値：28,951円）でも、過去の国土交通

1

公表資料の概要省発表の水準を引き続き上回った。

国土交通省及び農林水産省（以下、「二省」という）では、原則として毎年10月時点で施工中の二省所管（直轄・補助等）の公共工事に従事する建設技能労働者の賃金の支払い実態を調査している。調査は1,000万円以上の工事を選定母集団にして無作為抽出しており、全国で施工中の9,472件の工事に携わっていた78,241人分のデータが有効サンプルとなった。
この調査に基づき翌年度実施する公共工事の予定価格の積算に用いる都道府県別・職種別の「公共工事設計労務単価」（1日8時間当たり円）が決定される。これには時間外、休日及び深夜の割増賃金、各職種通常作業内容を超えた労働に対する手当、所属会社負担の社会保険料等を含む現場管理費や一般管理費等を含む諸経費は含まれない。したがって、「下請代金に必要経費分（事業図1

調査全職種の単純平均日額の推移（注1）「基準額」は国土交通省の公表の全職種の単純平均値（ただし、Ｈ25以後は当研究所の集計）。また、Ｈ19に「交通誘導員Ｂ」が加わり、同年のみ2値である。
（注2）国土交通省公表値はＨ26から職種人数によるウエイト付け平均値であり、過去に遡って公表した数字。

建築コスト研究No.1242024.491令和６年３月からの公共工事設計労務単価の動向

3

表4で分析した。マイナス改定はなくすべては主要職種別平均単価500円超の増額となった。8％を超えた改定に△

当欄で例年まとめている主要12職種別と設備5△△印を新たに符合したが、地域別では中部、北職種別の平均単価（47都道府県の単純平均値）は陸や西日本全般で目立つ。図2の箱ひげ図は中央

表1、表2のとおりである。主要12職種は4.93

値と平均値の大きさ順に、職種を並べ替えたもの～ 7.69％、設備5職種は4.89 ～ 5.95％伸びた。

だが、昨年なかった外れ値が鉄筋、大工、交通誘

4導監督員Ａ、保温工などで発生している。これら

都道府県別の各職種単価の変動傾向

職種では一部地域で大幅に増加した。都道府県別

各都道府県の公表値は100円単位である。都道の増減額は、＋4,000円（鉄筋工；島根県）から

府県別の主要12職種及び設備5職種の単価が、こ500円の範囲にある（表3）。格差を埋める改定のの1年（令和5～6年）でどう変化したかを次頁可能性がある。

表1

主要12職種の平均単価単価の平均（円）

職種名

R05 単価伸び率（％）

R06 単価特殊作業員

23,84725,330

6.219

普通作業

員

20,551

21,689

5.539

軽作業

員

15,551

16,5386.348とび工

26,083

27,687

6.151

鉄筋

工

25,93027,6306.556

運転手（特殊）24,655

26,2156.326

運転手（一般）21,764

23,340

7.244

型

工

26,46028,2156.634

大工26,46027,7644.931

左官25,93827,2324.987

交通誘導警備員Ａ

15,864

16,8796.398

交通誘導警備員Ｂ

13,46814,5047.694

わく（注）都道府県単価の単純平均（表2とも）。国土交通省公表の各職加重平均値は本欄集計よりも若干大きい（伸び率はほぼ同じ）。

表2

設備5職種の平均単価単価の平均（円）

職種名

R05 単価

電配ダ管ク

保ト温機

械

伸び率（％）

R06 単価工

23,04024,1985.024

工22,56423,8535.714

工22,52823,8685.950

工24,27425,4604.885

工24,87026,2625.595

図2

対前年度増減額（円）の分布（箱ひげ図）（注）表 3の集計を図化したもの。中央値・平均値の大きさによりソート。箱ひげ図の見方は、グレーの箱に半数（50％）の都道府県が入り、箱の中の太線は中央値を示す。箱から出る“ひげ”は箱の分布幅の1.5倍を超えない範囲の最大･最小値（その外側の点は外れ値）を示す。

設

備

表3

対前年度増減額の都道府県職種別の基本統計量（図2参照）
（単位：円）主要 12 職種

設備 5 職種

特殊作 普通作 軽作業 とび工 鉄筋工 運転手 運転手 型わく
業員

業員

員

(特殊) (一般)大工

左官 交通誘 交通誘 電工

配管

ダクト

保温

設備

導警備 導警備

工

工

工

機械

工

員A員B

工

最 大 値 2,400 1,500 1,400 2,500 4,000 2,200 2,300 2,600 2,500 2,200 2,100 1,700 1,800 2,100 2,200 2,400 2,300
3/4 分位 1,900 1,350 1,200 1,900 2,050 1,750 1,800 2,150 1,200 1,600 1,100 1,300 1,300 1,450 1,500 1,100 1,800
平 均 値 1,483 1,138987 1,604 1,700 1,560 1,577 1,755 1,305 1,294 1,015 1,036 1,157 1,289 1,340 1,186 1,391

中 央 値 1,400 1,100 1,000 1,600 1,500 1,600 1,700 1,700 1,200 1,200 1,000 1,000 1,100 1,200 1,300 1,100 1,200
1/4 分位 1,150

900

700 1,300 1,200 1,300 1,300 1,400

925 1,000

800

700 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000

最 小 値

800

800

600

700

700

700

500

500

700

900

NA（件）

－－－－

5－－－－－

800 1,000－－

800 1,000－－（注）大工、保温工で、公表値がない府県（NA欄）があった（表4参照）。

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建築コスト研究No.1242024.4900 1,000－5900－

令和６年３月からの公共工事設計労務単価の動向

表4

都道府県職種別（主要12職種及び設備5職種）単価伸び率の傾向（Ｒ05年度→Ｒ06年度）
主要 12 職種))

保
温工設備機
械
工△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△05 秋田県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△06 山形県△△△△△△△△△△△△△△△△△△07 福島県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△東 08 茨城県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△09 栃木県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△10 群馬県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△11 埼玉県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△12 千葉県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△13 東京都△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△14 神奈川県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△19 山梨県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△20 長野県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△陸 15 新潟県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△16 富山県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△17 石川県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△部 21 岐阜県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△22 静岡県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△23 愛知県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△24 三重県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△畿 18 福井県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△25 滋賀県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△26 京都府△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△27 大阪府△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△28 兵庫県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△29 奈良県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△30 和歌山県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△国 31 鳥取県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△32 島根県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△33 岡山県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△34 広島県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△35 山口県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△国 36 徳島県△△△△△△△△△△△△△△△△NA△△△△△△△ △△△△△NA△△37 香川県△△△△△△△△△△△△△△△△△NA△△△△△△△△ △△△△△NA△△38 愛媛県△△△△△△△△△△△△△△△NA△△△△△△△△△△△△NA△△39 高知県△△△△△△△△△△△△△△△△NA△△△△△△△△△△△△NA△△州 40 福岡県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△41 佐賀県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△42 長崎県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△43 熊本県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△44 大分県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△45 宮崎県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△46 鹿児島県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△NA△△△△△△△△△△△△△

NA△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

軽作業員

北 海 道 01 北海道△△△

東北 02 青森県△△△

03 岩手県△

04 宮城県

協議会名（※数字は都道府県番号）

北中

近中四九沖縄 47 沖縄県

47 都道府県平均凡例：△△△ ：伸び率が 8.0％を超える△△：伸び率 4.0～8.0％△：伸び率 2.0～4.0％

空欄
NA運転手特殊

運転手
一般型(工普通作業員

関

設備 5 職種

鉄筋工

特殊作業
員

(地方連絡 都道府県大工

左官

工

交通誘
導警
備
員
Ａ

交通誘
導警
備
員
Ｂ

電工

配管工

工

：伸び率 2.0％以下：No Data

建築コスト研究No.1242024.493

令和６年３月からの公共工事設計労務単価の動向

5

法人企業統計にみる労働分配率の推移

建設業界でも担い手確保の観点から賃金引上げの必要性を唱える声が大きい。設計労務単価の12年連続の増加はこの声に押され実現したが、どれほど実体が追いついたかの検証を本欄では賃金構造 基 本 統 計 調 査（ 厚 生 労 働 省 ） を 材 料 に 度 々扱った 1 。この統計を使った2月末報道 2 の国土交通省推計によれば、非正規を除く全産業の年収額（2022年）494万円に対して、建設業全体のそれは466万円（うち生産労働者は417万円）で、10年前の大きな較差は縮まりつつある。企業業績の好調を反映し、春闘での高額回答の報道もあった。建設大手社員に聞いてみると、賃金上昇は実感があるそうだ。
企業活動の付加価値は労働と資本の貢献でつくられるが、労働対価としての人件費に回る割合を「労働分配率」という。労働分配率の集計値は「短期の景気循環では好況期に低下し、不況期には上昇するが、長期的なスパンでは安定的」という特徴があるが 3 、建設業の長期には当てはまらないかもしれない。図3は法人企業統計から筆者が作成した。上図は全産業と6業種を選んで描いた。建設業はほかに比べ労働分配率は高い。1990～ 2010年 代 の 膨 ら み は 我 々 の 建 設 景 気 の 記 憶（冬の時代）と符合する。また下図は、建設業のそれを資本階層別に描いた。2010年代の下降は、付加価値の増大を大きく反映したものと言える。

（注）財務省「法人企業統計」の年次別調査より筆者作成。人件費（役員と従業員の給与・賞与及び福利厚生費の計）を分子に、付加価値＝営業利益＋人件費計＋減価償却を分母にして計算。
（参考）荒井晴仁「最近における企業収益と労働分配率」国立国会図書館，レファレンス，2006.6

図3

労働分配率の長期推移（1960-2022年）

さて、労働分配率は次のように展開できる。
即ち、労働分配率は実質賃金と労働生産性の関
労働分配率

人件費
付加価値//

賃金ｗ
雇用者数Ｌ
物価指数ｐ 実質付加価値Ｖ係として解釈される。労働分配率の推移を見なが実質賃金労働生産性味のあることのように思われる。

本 誌No.93（2016.4）、No.97（2017.4）、No.105（2019.4） の 記
事を参照。https : //www.ribc.or.jp/research/research3_6.html

2

建設通信新聞2024/2/22朝刊1面「建設業の賃金 全産業と依然大きな開き 国交省推計 労務単価上昇波及を」
橋本由紀「企業業績からみた労働分配率」『フィナンシャルレビュー』No.130，p.123，財務総合政策研究所，2017.3。この論文では、集計値が長期安定なのは日本全体で確認されるが「合成の誤謬」の可能性を指摘する。

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建築コスト研究

ここで結論を書くのは難しいが、建設業で顕著になりつつある賃金上昇は、政権の経済政策とも

1

3

ら、最終項の分母と分子の変化を考えることは意No.1242024.4

整合的で、業界内部から見れば望ましいこととは思うが、労働分配率の推移が今後どうなるのか、そして、労働生産性とのバランスなど、多様な観点から注意深く見ることも大切であろう。