平成１７年度

事業報告書

国立大学法人山口大学

目次「国立大学法人山口大学の概要」
１．目標
２．業務
３．事務所等の所在地
４．資本金の状況
５．役員の状況
６．職員の状況
７．学部等の構成
８．学生の状況
９．設立の根拠となる法律名
１０．主務大臣
１１．沿革
１２．経営協議会・教育研究評議会

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１
１
６
６
６
７
７
７
７
８
８
８

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善に関する実施状況
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する実施状況
Ⅴ その他業務運営に関する実施状況
Ⅵ．予算（人件費見積含む。），収支計画及び資金計画
Ⅶ．短期借入金の限度額
Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
Ⅸ．剰余金の使途
Ⅹ．その他
ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等

・・・・
・・・・
・・・・
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・・・・

１０
５２
６５
６９
７２
７８
８０
８０
８０
８１
８４

国立大学法人山口大学事業報告書「国立大学法人山口大学の概要」
１．目標
山口大学は，「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」であることを理念に，地域の基幹総合大学および世界に開かれた教育研究機関として，たゆまぬ研究および社会活動とそれらの成果に立脚した教育の実践を最大の使命に掲げ，以下の基本的な目標の達成をめざす。
１．目標，能力に応じて学ぶ楽しさを発見できる共通教育と，実践的チャレンジ精神で世界に通用する個性豊かなオンリーワンをはぐくむ専門学部教育および大学院教育のために，学ぶ人の視点に立ったカリキュラム，指導，支援体制を構築する。
２．不断の点検と評価を基礎に，本学の特色・個性から芽生えてくる研究を発見し，開拓するとともに，世界水準の独創的研究を大学全体として戦略的にはぐくみ，研究心あふれる新たな知の拠点をかたちにしていく。
３．社会貢献をかたちにするために，研究活動の成果を知的財産として地域社会の発展に活用し，地域の知的活動の活性化に努めるとともに，東アジアや世界の発展に貢献する人的・知的交流活動の充実に努める。
これらの目標を達成するために，構成員の一人ひとりが自らの意欲と能力を十二分に発揮するとともに，学長を中心に一体となって，社会に対する説明責任と自主・自律の経営責任を果たしつつ，不断の自己点検と業務運営改善に基づき，自己革新に努めていく。

２．業務
法人化２年目に当たる平成１７年度の年度計画への取り組みの実績を，学長の下に各担当副学長等が検証した。平成１６年度に構築した体制・仕組みを働かせ学長のリーダーシップの下に教育研究の質の向上，業務運営の改善・効率化及び財務内容の改善等，平成１７事業年度の年度計画をほぼ確実に実行した。その結果，第１期中期目標・計画の達成に向け，ほぼ順調な進展をみせていると考えている。
Ⅰ
１

教育研究の質の向上
教育に関する取り組み
1) Graduation Policy（ＧＰ）の策定及びカリキュラムの見直し
学部及び研究科毎に既設定のAdmission Policy（ＡＰ）及び目標とする人材養成を踏まえ，
平成１７年度はGraduation Policy（ＧＰ）の策定，ＡＰ及びＧＰに対応した体系的なカリ
キュラムの見直しを進めた。
2)

学生支援① 教職員の意識は ，“学生の視点に立ったサービスの提供”へと変化してきており，教育
研究総合センター改修においては，学生の自学自習スペース（９０㎡）及びコミュニケー
ションスペース等（３００㎡）の充実を図った。
② 学生の学生食堂増改築についての強い要望に応え，座席数を倍増する計画を立て，平成
１６年度の利益剰余金を活用し優先的に整備することを決め，平成１８年度に改修することとした。
③ 受験生や在学生に本学の学生生活の情報を提供するため，Ｗｅｂページの「キャンパス
ライフ」を充実し，イベント活動，サークル活動，学生インタビュー，授業及び海外留学体験記等を写真や動画で紹介するようにした。

- 1 -

２

研究に関する取り組み
1) 特徴となる研究分野，世界水準の研究分野，萌芽的研究分野の育成
新たに研究特任教員３名，研究主体教員２０名，スーパー研究推進体３件を認定し，また，時間学研究所の活動を支援するなど，本学の特徴となる研究分野，世界水準の研究分野，萌芽的研究分野等の育成に努めた。その活動状況については，キャンパス・イノベーションセ
ンター（東京）において，研究発表会を開催する等，広く周知した。
2)

３

社会連携に関する取り組み
1) 地域大学コンソーシアム設置に向けての準備
山口県内１１の大学等の機関による「地域大学コンソーシアム設置準備委員会」を設置し，事業内容及び運営方法等の検討を進め，平成１８年度にコンソーシアム設置を決定した。
2)

正規授業の開放社会貢献の一環として正規授業を一般市民に開放することを検討し，平成１８年度から「開放授業」として実施することとした。

3)

地域課題の研究開発
平成１６年度に包括的連携協定を締結した宇部市との活動を通じて，平成１７年度には,「宇部コンビナート省エネ・温室効果ガス削減研究協議会」において，研究開発助成制度研
究開発課題として山口大学からの５プロジェクトが助成され，地域での研究開発に寄与した。

4)

地域社会との連携強化
国土交通省中国地方整備局と山口大学との包括的連携協定，山口市との包括的連携協定，また，防府市教育委員会とエクステンションセンターとの連携協働協定を提携する等，地域
社会との連携を強化した。

４
1)

2)

Ⅱ

企業化に向けての研究開発の推進「知的クラスター創成事業やまぐち・うべ・メディカルイノベーション・クラスター」の中核研究機関として地元企業等との連携のもと「高輝度白色ＬＥＤ」を中心とし，企業化に向けて研究開発を推進した。

附属病院及び附属学校における取り組み
附属病院における高度先進医療の推進
大動脈瘤の内科的治療のための標的分子を発見し大動脈瘤の薬物治療の動物実験に世界で初めて成功した。また，「やまぐち・うべ・メディカル・イノベーション・クラスター」での協力体制を活かした医療機器開発についても，一部機器は臨床研究を開始した。さらに再生・細胞治療センターを実質的に稼働させ，低侵襲の再生・移植医療を推進できる体制を整えるなど，高度先進医療の研究・開発を積極的に推進している。
附属学校
地域の特別支援教育の充実を図るために附属養護学校に教育相談部を設置した。公立学校
等の巡回指導や外来相談は７０件を越え，その他に附属幼稚園や附属山口小学校の幼児児童の就学支援を行った。

業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制の改善
1) 中期計画・年度計画の行程管理① 中期目標・中期計画の全項目を改めて確認し，副学長の担当任務の一部見直しを行った。
② 年度計画の進捗状況及び達成状況の把握，年度計画の策定のため，５月，９月，２月に
- 2 -

③

２

2)

「幹事会」，「月曜会」の定例開催による意思決定の迅速化
学長，６副学長，事務局長等を構成員とする「幹事会」を毎週木曜日に定例開催し，大学運営に関する重要事項を検討し，迅速な意思決定に努めた。また，幹事会に先立ち，６副学長の情報交換の場である「月曜会」を毎週定例開催し，各副学長が分掌する業務の情報の共有，問題点の把握，幹事会の検討事項の調整等を行った。

3)

監事監査への対応
監事から学長に対して，平成１６年度の業務監査報告があり，大学全体に関する事項及び副学長の担当別に評価する点及び指摘事項が示された。これに対して，指摘された検討事項に対する改善方法を検討し，監事に回答するとともに，併せてＷｅｂページに掲載し大学構成員に周知した。

4)

幹部職員を対象とした管理運営研修の実施
部局長等を対象に，マネジメント能力の向上等を図り学部の管理運営に資することを目的として，学外から講師を招き「部局長等管理運営研修」を３回実施した。

教育研究組織の見直し
1) 経済学部観光政策学科，大学院技術経営研究科（専門職大学院）及び医学系研究科保健学専攻（修士課程）を設置し，学生を受け入れた。
2)

３
1)

４

副学長等を対象にヒアリングを実施し，年度計画の円滑な遂行に努めた。
副学長及び実務担当者を対象とした説明会を開催し，中期目標・計画の達成のために，制度や今後の作業を進めるに当たっての方針等を説明した。

全学的な教育研究組織の見直しの観点から，副学長及び部局長を中心に，本学の教育研究
組織の将来構想について検討を行い，理学部の学科改組，理工学研究科及び医学系研究科の再編，工学部夜間主コースの廃止を決定し，平成１８年度改組に向けた手続き準備を進めた。
人事の適正化への取り組み
平成１６年度に引き続き平成１７年度も，企画広報担当副学長及び人事労務担当副学長が各部局長に対して，教員人事計画に関するヒアリングを実施し，計画が当該部局の教育目的
・目標に沿ったものであるかどうかを確認し，教員人事を行った。平成１７年度には,新設した経済学部観光政策学科及び技術経営研究科に，また，教育研究の重点化を進めている農学部獣医学科及び時間学研究所に対して，学長裁量により専任の教員を配置した。

2)

人件費低減を図るため，大学教育職員については，平成１６年度に計画した教員人事計画に基づき，定年退職教員の不補充等を徹底した。また，事務系職員については，平成１６年度に引き続き，第１０次定員削減計画に準じた人員削減を実施した。

3)

平成１６年度に設置を決定した人件費検討委員会を立ち上げ，人員削減計画の検討を進めたが ，「行政改革の重要方針」(平成１７年１２月２４日閣議決定)が示されたことから，改めて，平成１８年度に人事管理計画を検討・策定し，人件費等の必要額を見通した財政計画
を立てることとした。

4)

埋蔵文化財資料館等の一部を除き，本学の全助手を任期制の対象とした。また，優れた外国人教員を採用するため，「英語版職員就業規則」他を作成し，Ｗｅｂページに掲載した。

事務等の効率化・合理化への取り組み
1) 平成１６年度に策定した「事務の効率化・合理化に関する提案」に基づき，事務改善検討委員会の下に，改善の方策を検討する作業グループを業務毎に組織し業務改善を進めた。
- 3 -

2)

Ⅲ
１

２

財務内容の改善に関する取り組み
外部研究資金その他の自己収入の増加
共同研究・受託研究の促進のために，包括的連携協定締結企業との研究交流会の定期的な開催やシーズ・ニーズマッチング活動の実施，研究の広報等を行い，共同研究・受託研究数を大幅に増加させることができた。
経費の抑制
1) 経費の節減，自己収入の増加① 光熱水費節減の主な対策として，電力契約内容の見直しを行い，平成１７年度においては約２千６百万円の削減を図った。
② 節減に当たっては，大学全体の固定電話の国内・国際通話料金割引サービスの申込みを統一したことにより，電話料金の節減を図った。
③ 「コピー機リース契約」を「印刷業務の一括委託契約」に切り替え，「複写機コスト削減講習」を開催し，効率的な複写機の活用による印刷経費の削減を図った。
2)

Ⅳ
１

２

Ⅴ
１

各部局等から年間業務スケジュールを提出させ，事務局長ヒアリングを実施するとともに，
Ｗｅｂページに掲載し，情報の共有化を図った。また，各部局等から，業務マニュアル，業
務改善・経費節減提案シートを提出させ，業務分析を実施するとともに，建設的かつ実効性の高い優れた提案を行った者への表彰制度を設け ，「グッドアイデア賞（学長表彰 ）」として表彰した。

附属病院経営改善
平成１７年８月に，「医療経営センター」を設置し活動を開始した。センターでは，経営コンサルタントの提案を踏まえた経営企画の基本方針の立案や財務分析等を行った。また，
院内Ｗｅｂページ内に「オピニオン・ボックス」を開設し，教職員から広く意見を求める取り組みを始めた。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供
評価の充実
評価体制の見直しを行い，平成１８年４月から専任教職員を置く大学評価室の新設を含む新体制に移行することとし，そのための諸準備を進めた。
情報公開の推進
学外からの容易なアクセスにより情報の提供ができるようＷｅｂページの充実を行うとともに，教育研究活動等の状況を掲載した。また，同窓会等本学関連団体への広報活動を行った。
その他業務運営
施設設備の整備・活用等に関する取り組み
1) 施設マネジメント実施体制
施設環境委員会のもとに「施設の有効活用推進検討ワーキング・グループ」と「キャンパス環境向上検討ワーキング・グループ」を立ち上げ，施設の弾力的運用についての仕組み及びキャンパス環境改善計画の策定・実施に向けた具体的な検討を始めた。
2)

キャンパスマスタープランに基づいた施設整備
平成１６年４月に策定したキャンパスマスタープランに基づき，吉田キャンパスにおいて教育研究総合センターの改修を行った。

3)

施設の有効活用の促進「施設の有効活用推進検討ワーキング・グループ」において，吉田キャンパスの施設利用- 4 -者から一定の施設使用料を徴収するスペースマネージメントシステム拡充の検討を始めた。
4)２

設備の有効活用の促進
山口大学主要機器一覧（Ｗｅｂページに掲載）の整備を進めるとともに，研究推進戦略室の下に「設備整備マスタープラン策定ワーキング・グループ」を設置して研究設備を中心とした設備整備マスタープランの作成を進めた。また，機器分析実験施設の有効利用のため学外者利用を可能とし，使用料等を定め，関係規則を整備した。

安全管理に関する取り組み
1) 安全衛生管理体制の構築
人事労務担当副学長の下に，総務部人事課，施設環境部施設企画課及び専任衛生管理者で組織する安全衛生対策室を設置し人事課事務職員２名を専任配置した。
2)

安全衛生マニュアルの作成
全学の「安全衛生マニュアル（安全・衛生と健康のてびき）」を作成し，学生を含む全構成員に配布して，安全衛生に必要な基礎知識の涵養を行った。

- 5 -３．事務所等の所在地○山口県山口市（本部事務所 他）○山口県宇部市（医学部及び医学部附属病院，工学部

他）

４．資本金の状況
１６,２３５,５０８,３８１円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事５人，監事２人。任期は国立大学
法人法第１５条の規定及び国立大学法人山口大学理事の選考等に関する規則の定めるところによる。
役職

氏

名

就任年月日

主な経歴

学長

加藤

紘

平成16年 4月 1日～平成18年 5月15日

昭和63年 5月
平成 9年 4月
平成14年 5月

山口大学医学部教授
山口大学医学部長
山口大学長

理事

大坂

英雄

平成16年 4月 1日～平成18年 5月15日

昭和60年 4月
平成10年 5月
平成15年 9月

山口大学工学部教授
山口大学工学部長
山口大学学長特別補佐

理事

河合

伸也

平成16年 4月 1日～平成18年 5月15日

昭和58年12月
平成 5年11月
平成15年10月

山口大学医学部教授
山口大学医学部附属病院長
山口大学学長特別補佐

理事

坂手

恭介

平成16年 4月 1日～平成18年 5月15日

昭和58年 4月
平成 4年 4月
平成 7年 4月
平成15年 9月

創価大学経営学部教授
姫路獨協大学教授
山口大学経済学部教授
山口大学学長特別補佐

理事

丸本

卓哉

平成16年 4月 1日～平成18年 5月15日

平成 3年 4月
平成 8年 8月
平成14年 4月

山口大学農学部教授
山口大学農学部長
山口大学学長補佐

理事

河野

善彦

平成16年 4月 1日～平成18年 5月15日

昭和43年 4月

海外経済協力基金（現 国際協力銀行）
国際協力銀行理事
国際協力銀行顧問
笹川平和財団参与
JICA国際協力客員専門員
東京農工大学非常勤監事

平成13年 4月
平成15年10月
平成16年 1月
平成16年 3月
平成16年 4月

- 6 -

役職

氏

名

就任年月日

主な経歴

監事

中澤

晶子

平成16年 4月 1日～平成18年 3月31日

昭和57年 4月
昭和62年 2月
平成 6年 6月
平成12年 5月
平成12年 4月

山口大学医療技術短期大学部教授
山口大学医学部教授
山口大学遺伝子実験施設長
山口大学名誉教授
山口大学運営諮問会議委員

監事

勝島

敏明

平成16年 4月 1日～平成18年 3月31日

昭和38年 3月

公認会計士辰己正三事務所（現監査法人トーマツ）
監査法人トーマツ代表社員
デロイト トウシュ トーマツ／勝島敏明税理士事務所代表
公認会計士・税理士勝島敏明事務所
開所
早稲田大学大学院ファイナンス研究科専任教授

平成 2年 2月
平成 2年 6月
平成15年10月
平成16年 4月

６．職員の状況
教員
職員

９１６人（うち常勤
１,１８３人（うち常勤

９１６人，非常勤
９６９人，非常勤

人）
２１４人）

学

等

７．学部等の構成
区

分

学

部

人文学部，教育学部，経済学部，理学部，医学部，工学部，農学部

院

人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究科，理工学研究科，医学系研究科，農学研究科，東アジア研究科，連合獣医学研究科，技術経営研究科

大

学

部

８．学生の状況
総学生数
１０,７８３人
学部学生
９,０７１人
修士課程
１,１６３人
博士課程
５３２人
専門職学位課程
１７人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法- 7 -名

１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和２４年５月
昭和３９年４月
昭和４１年４月
昭和４２年４月
昭和４４年４月
昭和５０年４月
昭和５３年６月
昭和５７年４月
昭和６０年４月
平成 ２年４月
平成 ３年４月
平成 ９年４月
平成１３年４月
平成１６年４月
平成１７年４月

山口大学設置（文理学部，教育学部，経済学部，工学部，農学部）
医学部設置
山口大学大学院設置（工学研究科）
医学研究科設置
農学研究科設置
経済学研究科設置
文理学部を改組し，人文学部，理学部設置
理学研究科設置
人文科学研究科設置
連合獣医学研究科設置
教育学研究科設置
理学研究科を廃止し，工学研究科を理工学研究科に改称
東アジア研究科設置
国立大学法人山口大学
医学研究科を医学系研究科に改称，技術経営研究科設置

１２．経営協議会・教育研究評議会○経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

加 藤
紘
牛 見 正 彦鎌 田積
齋 藤 宗 房佐々木孝治
末 永 汎 本中 田 整 一長 廣 眞 臣
藤 井 康 宏三 浦 勇 一
大 坂 英 雄河 合 伸 也坂 手 恭 介丸 本 卓 哉
松 﨑 益 德
松 山
豊

現
学

職

長

（財）日本開発構想研究所理事
山口トヨタ自動車（株）取締役社長（社）常盤工業会会長
弁護士（末永法律事務所）
大正大学文学部教授
宇部興産（株）相談役
山口県厚生農業協同組合連合会長門総合病院名誉院長（株）トクヤマ相談役
理
事
理
事
理
事
理
事
附属病院長
事務局長

※平成１７年４月１日現在- 8 -○教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

加 藤
紘
大 坂 英 雄河 合 伸 也坂 手 恭 介丸 本 卓 哉
杉 原 美 一福 政修
田 中 誠 二吉 田 一 成瀧 口治
増 山 博 行石 原 得 博
三 木 俊 克古 賀 大 三小 谷 典 子上西研林俊 春
松 﨑 益 德湯 川 洋 司添田 建治郎
熊 谷 信 順塚 田 広 人加 藤 崇 雄塚 原 正 人三 池 秀 敏木 曾 康 郎

現
学
長
理
事
理
事
理
事
理
事
副 学 長
副 学 長
人文学部長
教育学部長
経済学部長
理学部長
医学部長
工学部長
農学部長
東アジア研究科長
技術経営研究科長
連合獣医学研究科長
附属病院長
評価委員会委員長
人文学部教授教育学部教授経済学部教授
理学部教授
医学部教授
工学部教授
農学部教授

※平成１７年４月１日現在

- 9 -

職

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
１）教育の成果に関する実施状況【学士課程】
アドミッション・ポリシー，カリキュラムおよびシラバス等との関連が明確に表されたＧＰ(Graduation Policy)を平成１８年度に公開すべく，各学部および共通教育で作成作業を促進し，教育改善を図る。
各学部及び研究科のＧＰ(Graduation Policy)を作成し，Ｗｅｂページで学内に公開した。ＡＰ(Admission Policy)については，アドミッションセンターを中心に見直しを行っている。各授業科目の達成目標をシラバスに記載し，その達成目標と各ＧＰ項目との関係を明示したカリキュ
ラムマップを作成した。

新共通教育カリキュラムの中で日本語表現力向上をめざした新しい教養コアの枠組を明確にする。
共通教育カリキュラム等検討ワーキング・グループの答申において，新共通教育カリキュラムの中で日本語表現力向上を目指した新しい教養コアの枠組を明確にした。

ＴＯＥＩＣを活用した修学システムを充実し，英語によるコミュニケーション能力育成および
ＴＯＥＩＣ卒業要件基準水準の更なる向上を促進する。
本学の特色ある英語教育プログラムの推進が評価され，平成１６年度に文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」で「ＴＯＥＩＣを活用した英語カリキュラム：教育の水準保証と学習支援」が採択され，これにより，ｅ-learning systemを構築した。平成１７年度にはｅ-learn
ing systemの充実を図るとともに教材を作成して授業での活用を開始した。また，ＴＯＥＩＣ卒
業要件基準水準の引き上げを一部実施するとともに，ＴＯＥＩＣによる教育が導入後４年経過したことを踏まえ，英語履修システムの改善を検討した。

学生の到達度レベルに応じ，外国語センター開講のアドバンストコース授業（英語・ドイツ語
・フランス語・中国語・ハングルによる中級レベルのコミュニケーション能力育成）の学部利用を促進する。
ドイツ語，中国語に関して，人文学部・教育学部・経済学部でアドバンストコースの合同授業を実施した。

新共通教育カリキュラムにおいて，ＩＴ(Information Technology)活用能力育成をめざし，教養教育の中核となる科目群の実施プランを策定する。
情報処理分科会において，新学習指導要領により高校教育を受けた入学生に対する新共通教育
カリキュラムの検討を進め，ＩＴ(Information Technology)活用能力を身につけさせるための実- 10 -

施試案を策定した。

ボランティアに関する授業を共通教育コアカリキュラムに位置づけ，実施プランを策定する。
大学教育機構ボランティアワーキング・グループで実施プランを策定し，平成１７年度後期から地域と連携し，ボランティア活動を通した学生参加型の授業「地域と出会う─ボランティアと自主活動」を開講した。

新共通教育カリキュラムの中で共生社会実現のための新しい教養コアの枠組を明確にし，実施プランを策定する。
共通教育カリキュラム等検討ワーキング・グループの答申において，新共通教育カリキュラムの提案を行い，共生社会実現のための新しい教養コアの本格的実施プランに向けた枠組みを明確にした。

異文化理解の促進を図るため，初習外国語でのコミュニケーション重視のカリキュラムへの転換を促進し，短期派遣語学研修，短期滞在留学生との交流プログラムを引き続き実施するとともに，短期派遣語学研修の単位化の実施プランを策定する。また，複数の大学からの学生が同時に交流できるプログラムを開発する。
１．短期派遣語学研修の単位化を検討し，平成１８年度から，海外短期語学研修のうち，英語研修
をは単位化(４単位)することとした。
２．初習外国語のうち中国語プログラムに関して山東大学（中国）と協議の結 果，４週間プログ
ラムとして実施するとの合意を得た。平成１８年度に研修内容等を検証し，平成１９年度の単位化を目指す。
３．ニューカッスル大学（オーストラリア）での語学研修を開始した。実施にあたって，研修内容の検証のため英語部会に所属する教員が，研修期間中の危機管理体制を検証するために事務職員が引率を兼ねて同行した。
４．複数の大学からの学生が同時に交流できるプログラムを開発し，日・中・韓の第２回３大学学生交流を１１月１０日から１7日の間本学を会場に開催した。また，医学部保健学科では，日・タイ・韓の４大学によるアジアでの看護・保健領域のリーダー養成のための同盟「ＡＡＮＨＳＬ」を結成した。
５．在学中の早い時期から海外へ目を向けるきっかけ作りのため，海外短期語 学研修参加者の声を報告集として冊子化し，新入生全員に配布した。
６．公州大学校（韓国）との交流協定により，学生５名及び引率教員１名で組織した訪問団を１週間派遣した。 なお，派遣旅費の一部は外部からの奨学 寄付金をもって充てた。

専門知識・技術の基礎的能力をはぐくむため，共通教育から専門教育へスムーズに移行できる
カリキュラムへ改善し，専門授業科目の到達目標と評価基準の適切な設定作業を促進する。
共通教育カリキュラム等検討ワーキンググループ答申において，共通教育の「基礎セミナー」に専門入門的内容を位置付け，専門教育の「ゼミ演習」と総決算となる「卒業研究」を連結した
コアコースを提案し，共通教育と専門教育を貫く柱として学士課程教育の中心に置くことの全学合意を得た。また，共通教育における理系基礎科目の到達目標，シラバス共通化等を理系分科会で検討し，専門知識・技術の基礎的能力の確実な修得と専門教育へのスムーズな移行を可能とするカリキュラムへの枠組みを作った。
- 11 -

【大学院課程（修士（博士前期）課程）】
各研究科の専門的職業人養成目的に適合しており，アドミッション・ポリシー，カリキュラム
およびシラバス等との関連が明確に表されたＧＰを平成１８年度に公開すべく，作成作業を促進
し，教育改善を図る。
各学部及び研究科のＧＰ(Graduation Policy)を作成し，Ｗｅｂページで学内に公開した。ＡＰ(Admission Policy)については，アドミッションセンターを中心に見直しを行っている。各授業科目の達成目標をシラバスに記載し，その達成目標と各ＧＰ項目との関係を明示したカリキュ
ラムマップを作成した。
【大学院課程（博士（博士後期）課程）】
各研究科の高度専門的職業人養成目的に適合しており，アドミッション・ポリシー，カリキュ
ラムおよびシラバス等との関連が明確に表されたＧＰを平成１８年度に公開すべく，作成作業を促進し，教育改善を図る。
各学部及び研究科のＧＰ(Graduation Policy)を作成し，Ｗｅｂページで学内に公開した。ＡＰ(Admission Policy)については，アドミッションセンターを中心に見直しを行っている。各授業科目の達成目標をシラバスに記載し，その達成目標と各ＧＰ項目との関係を明示したカリキュ
ラムマップを作成した。

２）卒業後の進路等に関する実施状況
卒業後の進路を主体的に選択・決定できる能力を育てるため，就職・進路に関する具体的目標
を全学および各部局について設定する。また，インターネットによる就職情報の提供を強化するとともに，山口県若者就職支援センターと連携し，近年特に多様化する学生の就職相談に対応した相談体制の充実を図る。
１．就職・進路に関する具体的目標に関して，学生支援センターの目標を検討し，キャリアデザイ
ン委員会で提示し，数回の議論を経て全学目標を設定した。１１月には各学部・研究科の具体的目標について全学的議論を行い目標を設定した。
２．就職情報相談室のＷｅｂページをリニューアルした。
３．週刊メールマガジン「学生支援センター／就職ＮＥＷＳ」の発行を継続している。
４．就職アドバイザーはじめ就職情報相談室スタッフの就職相談件数は対前年度比１．７倍と昨年度実績を大きく上回った。（平成１７年度：７４８件，平成１６年度：４３９件）
５．山口県若者就職支援センターの相談コーナー「ＹＹジョブサロンｉｎ山大」を４月から毎週火曜日に開設している。好評につき８月からは毎週木曜日を加えて週２日体制とした。就職意識の低い学生など多様な学生の就職相談に対応するとともに，面接対策セミナーなど実践的なトレー
ニング機会を実現することで，学生の就職力を強化した。相談件数３６４名，セミナー参加者数
１,５３７名（６６回開催）

卒業生の就職満足度調査の実施を引き続き検討するとともに，就職先企業等の満足度調査実施に向けて検討を開始する。
１．卒業後の満足度調査に関して学生支援センターにおいて，実施方法に関する検討会議を３回開催し検討を行った。
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２．就職先企業等の満足度調査に関して検討し，継続的に採用実績のある企業等を中心に，１２月から２月の間に面接によるアンケート調査を実施した。

３）教育の成果・効果の検証に関する実施状況【学士課程】
国際的に通用する厳正な成績評価を行うために，ＧＰＡ(Grade Points Average)，ＧＰＣ(Grade Points Class Average)を試験的に算出し，その利用方法等を検討する。

ＷＥＢシラバスに到達度目標や成績評価の記載を促進するとともに，記載内容とＧＰとの整合性を図る。
１．ＧＰＡ，ＧＰＣを算出し，その利用方法を検討した。平成１７年度は，各学部において成績優秀者の選出等に利用した。
２．Ｗｅｂシラバスに到達目標や成績評価を記載し，ＧＰとの整合性のチェックを各学部で行った。

全学を対象にした学生授業評価および全教員を対象にした教員自己授業評価等のデータベース化を促進し，収集したデータに基づき教育改善活動のための基礎資料を作成する。
１．独自フォーマットで実施している医学部を除き，学生授業評価と教員授業自己評価を全学統一
フォーマットで実施し，教育情報データベースの基礎資料として収録した。医学部については平成１９年度から統一フォーマットへ移行する。
２．教育情報データシステムを稼働させた。
３．個人情報保護法との関係を含め，収集データの管理規則（案）を策定した。

国家試験・資格試験・統一試験等の合格者数を収集し，公表する。
平成１６年度末の国家試験・資格試験・統一試験等の合格者数を，２００６年度版「山口大学就職活動HANDBOOK」に掲載した。

【大学院課程】研究科ごとに，学生による研究テーマ・学術論文発表状況・具体的研究活動状況等の公表を促進する。
特許や知的財産権などを含む研究テーマを除き，各研究科ごとに，学生による研究テーマ・学術論文発表状況・具体的研究活動状況等を公表した。

知的財産権に配慮しつつ，各研究科で，修士論文発表会を原則として公開することを促進する。
特許や知的財産権などを含む研究テーマを除き，各研究科で修士論文発表会を公開した。

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博士取得後の活動状況について継続して調査する。
平成１８年度以降に実施する調査の準備として，各研究科と学生支援センターが連携し学位取得者の修了後の居所の把握を行った。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１６年度末の大学院在籍状況，修士及び博士課程修了者の就職・進路データの収集・整理を行い，２００６年度版「山口大学就職活動HANDBOOK」及び「山口大学要覧」に掲載した。

（２）教育内容等に関する実施状況
１）アドミッション・ポリシーに関する実施状況
アドミッション・ポリシーを説明するため ，「大学案内」および入試関連情報のホームぺージの充実を図り，高校への出張・説明会を実施するとともに，オープンキャンパスおよび他大学と連携した入試説明会の開催のため，他大学との連絡・連携体制の構築を一層推進する。
１．「大学案内」の「紹介編」を３月に，「受験情報編」を６月に発行した。
２．大学Ｗｅｂページのトップページの編集変更に伴い「受験生のみなさんへ」を「受験生の方へ」にタイトル変更し，入試情報を定期的に更新した。
３．入試情報提供システム及び新指導要領の改訂に伴うシステム変更を行った。
４．高校での進路選択説明会は県内外のニーズに応えて対応した。
５．東京イノベンションセンターにおける入試説明会を７月２４日に，中国地区の五大学での合同
入試説明会（大阪）を７月２９日に実施した。また，平成１７年度は新たに福岡で他大学（神戸，岡山，鳥取大学）と合同の入試説明会を７月２３日に開催した。さらに，新たに開拓した４大学（鹿児島，熊本，宮崎，大分大学）を含め九州地区の国立大学のオープンキャンパスに参加し，個別相談会を実施した。
６．推薦入学に対応した説明会を県内３ヶ所で，また，地方国立大学志願者層の開拓を目指した説明会を東京で実施した。
７．大学進学予定の高校２年生を対象にした進学説明会を３月２７日から３０日まで東京，広島，山口，小倉で開催した。

アドミッション・ポリシーに応じた入試方法の改善を図るため，入試制度別の入学生の追跡調査を継続するとともに，調査結果を踏まえ，入学者選抜方法の改善を検討する。
１．データベース構築のための基礎資料（入試制度別入学者の追跡調査結果）を平成１７年度も継続して更新・収集・蓄積した。
２．アドミッションポリシーの精査に向けた基礎作業に着手した。
３．入試改善の一方策として学外試験場（地方試験会場）を調査研究事項の中に挙げ，先行大学（秋田，信州，鹿児島大学）の聞き取り調査を実施した。

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２）教育課程に関する実施状況【学士課程】
平成１８年度からの実施に向けて，共通教育における習熟度別クラス編成プランを策定し，パ
イロット授業を促進する。
平成１７年度は，引き続き入門科目による習熟度別パイロット授業を実施した。その検討結果に基づき，共通教育カリキュラム等検討ＷＧ報告書において，前もって収容人数の限られた入門科目を発展的に解消し，プレースメントテストの基準点に達しない学生をすべて収容できる新しい習熟度クラス編成プランを提案した。

各学部および共通教育で，確実な修得を重視したカリキュラムの編成およびシラバス等との明確な関連づけがなされたＧＰの作成作業を促進する。
１．全学部のＧＰを策定し学内公開した。
２．共通教育カリキュラム等検討ワーキンググループ報告書において，教養教育の到達目標を提案した。
３．ＧＰとシラバスとの関連づけを記載したカリキュラムマップも公開し，確実な修得を重視した
カリキュラムの作成を進めた。

平成１８年度からの実施に向けて，多様な入学者に対応する理科系プレースメントテストを新規作成し，理系科目において，標準シラバスの採用を促進する。
１．平成１８年度実施用の理系プレースメント・テストを新たに作成した。
２．理系科目における標準シラバスを作成するための項目調査を実施し，平成１９年度実施に向けて標準シラバスの検討を行った。
【大学院課程（修士（博士前期）課程）】
専門的職業人育成のため，実践的な修士課程教育のためのカリキュラム改善を促進する。
１．専門的職業人育成のため，各修士課程各専攻のGraduation Policy（ＧＰ）第一次案を作成し，そのＧＰの実現に向けた実践的カリキュラムを検討した。
２．医学系研究科及び理工学研究科のカリキュラム改善を検討し平成１８年度再編に向け両研究科改組の設置計画を立案した。

学士課程と修士課程の連続性に配慮し，多様なコースを配置したカリキュラム改善を促進する。
各学部・研究科で学士課程と修士課程の連続性に配慮したカリキュラムを実現するためのシス
テム（研究科ＧＰ，学部ＧＰ，カリキュラムマップ等）を構築した。
【大学院課程（博士（博士後期）課程）】
博士課程の設置目的と目標に適合し，社会的要請に応じたＧＰを設定し，カリキュラム改善を促進する。
各研究科においてＧＰを策定し，併せてそのＧＰの実現に向け，カリキュラム改善を検討した。
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平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

大学院設置基準第２条の２（専ら夜間において教育を行う大学院の課程）による教育を行うため，社会人教育を主目的とした技術経営研究科（専門職大学院）を平成１７年４月に設置し，１７名の入学者のうち１５名が社会人であった。また，入学者の状況を踏まえ，平成１８年度からのサテライトキャンバスの開設に向けて検討を行った。
◇ 拠点大学事業としてＪＳＰＳ－ＮＲＣＴ微生物資源開発シンポジウムを山口大学とカセサート大学が共催して１１月３日にタイで開催した。（参加者１５０人。うち本学関係者８人）◇ ロンドン大学インペリアル・カレッジの研究者を招聘し，長州五傑を記念した第２回“Choshu-London Memorial Symposium in Organic Chemistry”を３月７日に工学部で開催した。
◇ 山口大学・佐賀大学及び台湾・国立中興大学で共催する日台国際共同シンポジウムを日本で開催し，３月９日には本学を会場に『バイオテクノロジーの園芸への応用』をテーマにセミナーを開催した。

３）教育方法に関する実施状況【学士課程】
分かる授業の実施を教員共通の目標に掲げ，学習指導法に関する具体的実践例をまとめたＦＤ（Faculty Development）ハンドブックを製作し，マニュアルとして教員に配布する。また，自学自習用の語学ｅ-learning systemの導入を開始する。
１．学習指導法に関する具体的実践例をまとめたＦＤ（Faculty Development）ハンドブックを製作し，マニュアルとして教員に配布するとともに，Ｗｅｂページに公開した。
２．本学の特色ある英語教育プログラムの推進が評価され，平成１６年度に文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」で「ＴＯＥＩＣを活用した英語カリキュラム：教育の水準保証と学習支援」が採択され，これにより，ｅ-learning systemを構築した。平成１７年度にはｅ-learn
ing systemの充実を図るとともに教材を作成して授業での活用を開始した。

ＩＴ利用の一環として，ｅ-learning systemを語学教育で導入し，充実を図る。
本学の特色ある英語教育プログラムの推進が評価され，平成１６年度に文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」で「ＴＯＥＩＣを活用した英語カリキュラム：教育の水準保証と学習支援」が採択され，これにより，ｅ-learning systemを構築し，平成１７年度にはｅ-learning systemの充実を図るとともに教材を作成して授業での活用を開始した。また，同システムによる教育の実施を促進するため，全学講習会を開催した。

学生が主体的に企画・立案する「山口大学おもしろプロジェクト」の単位化を試行する。
１ ．「山口大学おもしろプロジェクト」を含む学生の自主活動を単位として認定する枠組みの検討
を学生支援センターと大学教育センターが連携して行い，平成１９年度に予定している共通教育
カリキュラム改訂に組み込む方向で実施上の問題点を分析・整理した。
２ ．「学生ボランティア等の支援・推進に関する施策策定ワーキンググループ」で検討した自主的活動に対する支援事業のうち，ボランティアに関する授業科目については，平成１７年度後期に試行授業「地域と出会う─ボランティアと自主活動」を実施し，効果や運営方法を検証した。

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インターンシップに対する理解を深めるための授業や講習会を開催するとともに，インターン
シップ情報を効果的に学生に提供する。
１．総合科目「就職」の中で「インターンシップと仕事研究」のテーマで講義し，インターンシッ
プの意義，情報収集の方法及び参加の手順について情報提供した。
２．学内インターンシップを平成１７年度から開始し，国立大学法人業務への就業体験受入を９月に実施した。
３．学内外の各種インターンシップ情報を，電子メール・及びＷｅｂページで学生に提供した。
【大学院課程（修士（博士前期）課程）】
大学院学生の研究指導の方法や内容について更なる改善を促進する。
大学院学生の研究指導の方法や内容について改善を促進するため，大学院学生授業評価を実施した。
【大学院課程（博士（博士後期）課程）】
学内の研究科間および他大学院間との単位互換並びに指導体制の改善を促進する。
理系大学院改組に伴い医学系研究科において理工学研究科の授業科目の一部を修了要件単位に含め受講できることとした。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

Ｗｅｂシラバスに，授業科目毎の到達目標及び到達基準を掲載し，公開した。

４）成績評価に関する実施状況【学士課程】
シラバスに明示した到達目標と評価基準に基づいて，受講者の到達度の判定方法の検討を継続する。
到達度の判定方法について検討を継続するとともに，大学教育職員能力開発（ＦＤ）委員会で厳格な成績評価に関して，全学教員を対象に研修を実施した。

教務事務電算システムの一元化後に各学部システムとの連携を円滑にし，充実する次期計画を策定する。
教務・厚生事務電算システム第２期計画を策定し，仕様書を作成した。

全学部入学者を対象に，ＧＰＡを試験的に算出し，その利用方法を検討する。
１．ＧＰＡ，ＧＰＣを算出し，その結果の利用方法を検討した。平成１７年度は，各学部において成績優秀者の選出等に利用した。
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２．Ｗｅｂシラバスに到達目標や成績評価を記載し，各学部でＧＰとの整合性のチェックを行った。
【大学院課程】各研究科ごとに学位（博士）の明確な申請基準を文書化し，周知する。
医学系研究科及び理工学研究科各専攻の平成１８年度再編に伴い，新設専攻について，新たに申請基準を策定し明文化した。

教務事務電算システムの一元化後に各学部システムとの連携を円滑にし，充実する次期計画を策定する。
教務・厚生事務電算システム第２期計画を策定し，仕様書を作成した。

（３）教育の実施体制等に関する実施状況
１）適切な教員の配置に関する実施状況
平成１６年度同様，各部局ごとに教員人事計画に関するヒアリングを実施し，教員人事計画が当該部局の教育目的・目標に沿ったものであるかどうかを確認した上で，各年度ごとに大学全体
および部局ごとの教員配置数を定めるとともに，この配置方針を明文化して全教員に周知する。
平成１６年度から，従来の教員の部局別定員管理を廃止して毎年の学部等別教員配置数を全学的管理する方式とした。平成１７年度も，企画広報担当副学長及び人事労務担当副学長が各部局長に対して，教員人事計画に関するヒアリングを実施し，教員人事計画が当該部局の教育目的・目標に沿ったものであるかどうかを確認し，教員人事を行った。平成１７年度の教員配置数及び教員仮定員数を各部局長に提示し，部局長を通して全教員に現状の理解と周知に努めるとともに，部局長等管理研修会や機会ある度に構成員に説明し，周知に努めた。

共通教育を円滑に実施するために要する人的資源等に関する抜本的な方策を検討する。
共通教育実施体制の抜本的な見直しを行うため，大学教育機構運営委員会の下に「共通教育授業担当教員システムの在り方に関するワーキンググループ」を設置した。個人貢献度の平均化及び全学的な人材の有効活用などの共通認識のもとで共通教育体制の将来像の検討を行い，中期的及び短期的な対応を含んだ報告書を取りまとめた。

２）教育環境の整備に関する実施状況
共通教育棟の（第１期）改修工事計画に基づき，一部を実施する。
（吉田）教育研究総合センター改修工事（共通教育棟第１期改修工事）に伴い，自学自習スペース（自主学習室），少人数授業に対応した演習室・セミナー室を整備した。

ｅ-learning などネットワーク環境を使って，語学用コンテンツ等のＶＯＤ(Video on Demand)による配信サービス等を充実する。

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ＶＯＤコンテンツを含む自学自習用ｅ-learning コンテンツを充実した。

教材の配信サービス等を促進するため，継続して学内環境に最適な遠隔学習システムを検討し，段階的にシステムを充実する。
遠隔学習システムについて，平成１６年度に整備した常盤キャンパススタジオに引き続き，平成１７年度は，吉田キャンパスにスタジオを整備した。ｅ-learning教材については，講習会，
シンポジウム及び授業等のコンテンツを蓄積・配信し，また，スタジオ利用促進のための紹介ビ
デオ等を作成した。

教育研究用データ検索提供システムの一つとして，山口大学における特許電子図書館システムを充実し，利用を促進する。
利用者にシステムの機能を分かりやすくするため，「特許電子図書館システム」の名称を「山口大学特許検索システム（ＹＵＰＡＳＳ）」に変更するとともに，昭和６２年(1987)から平成４年(1992)までの特許公報テキストデータ（全文検索用）を追加し，特許検索システムの充実を図った。

教務事務電算システムによる学生が自ら成績を確認できるシステムの仕様を検討する。
教務・厚生事務電算システムの第２期計画の仕様を検討し，仕様書を作成した。

平成１６年度に設置した「図書館部会」において，教育活動基盤資料選定方針を定め，具体的な選定を行う。
「図書館部会」において，教育用図書館資料選定方針を定め，この方針に基づき，授業に直結したシラバス掲載図書，教員の推薦による専門図書，図書館職員による一般教養図書等の選定及び収集を行った。
また，学生からの直接的な要求に応え，学生希望図書も重点的に購入した。これらの資料の利活用を高めるため，各種ガイダンスや新入生全員を対象としたオリエンテーションを開催した。

シラバス掲載図書を優先的に収集し，学生用図書を充実させるとともに，シラバスに掲載されていない参考資料の調査，収集を行う。また，ＷｅｂシラバスとＯＰＡＣ(Online Public Access Catalog)のリンクを引き続き充実する。
１．教育用図書館資料選定方針に基づき，授業に直結したシラバス掲載図書を優先的に収集した。
また，シラバスに未掲載で授業等で紹介される参考図書については，各部局を対象にアンケ－ト
調査を実施し，収集整備を行った。
２．平成ｌ７年度Ｗｅｂ版シラバス（ＣＡＢＯＳ）の掲載図書については，ＯＰＣＡ(Online Publ
ic Access Catalog)とのリンクを行った。
３．学術情報機構と大学教育機構が連携し，新たなプログラムを作成することで，提供図書データの早期受取とＷｅｂ版シラバスとＯＰＣＡのリンクを随時可能とした。これにより，平成１８年
度Ｗｅｂシラバス掲載図書について，既に約８５%以上のリンク形成を終えた。

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３）教育の質の改善のためのシステムに関する実施状況
評価委員会は，教育組織単位の教育活動の評価項目および評価方法を定める。
評価委員会の下に設置した教育評価専門委員会で，教育組織単位の教育活動を評価するための評価項目・評価方法の検討を行い，全学的に共通する評価項目（学士課程１６項目，大学院課程
１８項目）及び評価方法（水準判定４段階）を定めた。

授業改善マニュアルに従って，全学部でピアレビュー(Peer Review)を推進し，授業改善を促進する。
ピアレビューに関するＦＤハンドブックを作成し教員に配布するとともに，全学部でピアレビ
ューを実施した。

各学部および共通教育の学生授業評価データを収集し，統計処理結果を公表する。教員授業自己評価については，全学的なフォーマットの標準化を図り，教育情報データベースへの収集を促進する。
１．独自フォーマットで実施している医学部を除き，学生授業評価と教員授業自己評価を全学統一
フォーマットで実施し，教育情報データベースの基礎資料として収録した。医学部については，
平成１９年度から統一フォーマットへ移行する。
２．教育情報データシステムを稼働させた。
３．個人情報保護法との関係を含め，収集データの管理規則（案）を策定した。

評価委員会は，教員の教育貢献度を総合評価するための評価項目および評価方法を定める。
評価委員会の下に設置した教育評価専門委員会で，教員の教育貢献度を総合評価するための評
価項目・評価方法の検討を行い，全学的に共通する評価項目（９項目）及び評価方法（水準判定４段階）を定めた。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１６年度に共通教育への自発的貢献と質の向上を目的としてインセンティブ・システムを導入しており，平成１７年度も継続して実施した。

４）教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する実施状況
実質的な授業改善を目指し，授業技術，教材作成，授業設計・成績評価などの目的に応じて複数回の研修を実施するという，本学独自のＦＤ研修会を全学で計画し，実施する。
評価委員会の下に設置した教育評価専門委員会で，教員の教育貢献度を総合評価するための評
価項目・評価方法の検討を行い，全学的に共通する評価項目（９項目）及び評価方法（水準判定４段階）を定めた。

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共通教育のための教材開発のワーキンググループによる，更なる教材開発を促進する。
分科会別のワーキング・グループで教材開発を進めた。英語分科会では，英単語オンライン補
助教材を作成し，リスニング課題のｅ-learning化を進めた。物理学分科会では，物理学実験デ
ジタル教材を作成した。中国語分科会と生物学分科会は，それぞれ統一テキストを作成した。

授業改善のための教員の専門別相互評価（ピアレビュー）を推進する。
ピアレビューに関するＦＤハンドブックを作成し教員に配布するとともに，全学部でピアレビ
ューを実施した。

５）教育の学内共同体制に関する実施状況
地域大学コンソーシアムの設置準備に向けた活動を展開する。
１．山口県内１１の大学等の機関による地域大学コンソーシアム設置準備委員会を立ち上げ，その構成，事業内容及び運営方法等の検討を行い，平成１８年度のコンソーシアム設置を決定した。
２．エクステンションセンターと各学部が協力のもと，市民向けの公開講座２０件，高大連携事業
として出前講義１４６件及び体験入学５件を実施するとともに，市民向けの特別講演会「細胞進化の研究最前線～共生による進化」を開催（１５０名の参加）した。

各学部・学科等でＧＰを設定し，ＧＰとカリキュラムとの整合性，ＧＰと各授業科目の到達目
標との関連を表示する教育改善プログラムを推進する。
教育改善プログラムとは，ＧＰを策定し，それを実現するカリキュラムとの対応関係を明示したカリキュラムマップを作成し，それを公開することで，大学内外からの意見を取り入れつつ，カリキュラムを継続的に改善して行くことであるが，その第一段階である「ＧＰとカリキュラム
マップの策定・公開」を達成した。

情報基盤整備委員会の元での学内統一的な情報化推進を図るため，情報システム導入計画届出制度を普及させる。
１．学内統一的な情報化推進のため，平成１６年度から情報システム導入届出制を導入しており，
平成１７年度は，Ｗｅｂによる届出を可能にしたうえで届出様式を簡素化し，同制度の普及に努めた。平成１７年度末で届出のあった１３の案件のうち，９件（約７０％）について，開発若し
くは導入に着手した。
２ ．「法人化後の大学における学術情報の流通基盤」をテーマとして学術情報機構シンポジウムを開催し，他大学の情報環境の整備状況の情報を収集するとともに，大学の学術情報基盤の整備戦略に関する意見交換を行った。

新しく導入した計算機システムの利用促進を図るため，具体的利用方法の説明会および研究･
教育現場での実践的な利用サンプルの例示などを行う。また，システムの運用と維持および調整を行う。

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新しく導入した研究・教育計算機システムの利用促進を図るため，Ｗｅｂページを整理し，機能についての小冊子を作って配布するとともに，特に説明を必要とする機能については，研究･教育現場での実践的な利用サンプルの例示を盛り込んだ講習会等を実施した。また，半年ごとの運用状況をもとに，必要に応じてシステムの運用改善と維持管理を行った。

６）教育実施体制等に関する特記事項
獣医学教育に関し，教員を補充するなど，教育研究体制の充実を図る。あわせて，これらの人材を活用し，連合獣医学研究科の教育・研究の充実を図る。
１．連合獣医学研究科の基幹校である山口大学として，研究科の基礎となる農学部において，附属家畜病院助手の退職後の後任に助教授を補充し教員組織の強化を図るするとともに，獣医学科に助教授１名を増員し，同研究科の教育・研究の充実を図った。
２．学生の研究指導については，主指導教員１名及び副指導教員２名の体制で，主指導教員は，原則として教授が行うこととしていた。研究指導体制の充実のため，主指導教員を，業績の優れた助教授にまで拡大することとし，平成１８年２月に教員の資格審査を行い，新たに１２名の助教授を主指導教員適任者とした。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

山口県内高等学校長との懇談会（セミナー）において，出前講義をはじめとした高大連携の推進について協議した。
◇ 山口県立山口高校，山口県立岩国高校，島根県立益田高校のスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）事業に連携協力した。
◇ 山口県立宇部高校のサイエンスパートナーシップ（ＳＰＰ）事業に連携協力した。

（４）学生への支援に関する実施状況
１－１）学習相談・助言・支援の組織的対応に関する実施状況
平成１６年度に調査し作成した，無線ＬＡＮを含めた全学的な情報コンセントの整備計画に従い，段階的に自習室の整備に着手する。
１．平成１６年度に取りまとめた情報コンセント整備計画に基づき，セキュリティ・安定性に配慮するとともに，ユビキタスなネットワークの構築を進めた。
２．ＩＴ環境を有する自習室として，平成１７年７月に遠隔講義室（ＳＣＳ），３月に工学部及び共通教育本館棟講義室を整備した。

ｅ-learning などネットワーク環境を使って自習するため，各部局で整備される教育用コンテ
ンツを蓄積、配信できるサーバ群の構築に着手する。
動画と静止画などのマルチメディアコンテンツを組み合わせたｅ-learningシステム（映像による教員の説明と静止画による資料スライドが同期して変化し，Ｗｅｂページとして閲覧できる
ｅ-learning教材の自動作製機）を構築し，教育用コンテンツを蓄積・配信できる体制とした。
これにより，ｅ-learning教材作成者，閲覧者双方にとって利便性の高いサーバ群を含むシステムの構築が完了した。平成１８年度は，完成したｅ-learningシステムのコンテンツ充実のための作製支援を継続して行うこととした。
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学生の学習相談に対する支援体制を構築する。
１．平成１６年度に設置した「学生ボランティア等の支援・推進に関する施策策定ワーキング・グ
ループ」において，学生のボランティア等の自主的活動に対する支援事業としての学生による学生に対する学習相談の具体策を検討した。
２．理学部では，全講座で大学院生及び学部の先輩が相談員として，学習相談・補習教育を行った。
３．共通教育では，後期に数学・物理学・化学・生物学・英語を対象にピアサポート試行事業を実施し，有効性や問題点を検証した。
４．教育学部では，教職への意欲を喚起し学習を支援するため，教員養成ＧＰのプロジェクトとして実習体験の省察の場として「ちゃぶ台ルーム」を設置し運営した。

学生・教職員を対象としたアカデミックハラスメントなどの研修を実施する。
１．アカデミック・ハラスメント（パワー・ハラスメントを含む）の対応組織をイコール・パート
ナーシップ委員会とし，関係規則を改正した。
２．セクシュアル・ハラスメント防止に関するリーフレットを作成し，大学構成員全員に配付した。
また，ポスターを作成し主要な箇所に掲示し，意識の高揚を図った。
３．学生に対しては，４月のオリエンテーション時にセクシュアル・ハラスメント防止研修会を各学部毎に実施した。職員に対しては，階層別研修においてセクシュアル・ハラスメント防止研修を実施した。また，１０月２８日，１１月４日にアカデミック・ハラスメントを含めたハラスメ
ント防止啓発のための全学研修会を開催した。
４．セクシュアル・ハラスメントに関する相談員及びイコール・パートナーシップ委員会委員に対する研修を実施し，相談窓口担当者等の資質向上を図った。
５．人事院中国事務局主催のセクシュアル・ハラスメント防止研修リーダー養成コースに女性職員
１名を，アカデミック・ハラスメントの全国セミナーに男性職員１名を派遣し，アカデミック・
ハラスメントに関する学外の情報を収集した。

健康管理に対する意識調査を行い，新入生健康ガイドブックの内容の大幅な改訂に向けて検討する。
１．新入生健康ガイドブックの改訂に向けて，学生の意識調査を実施するとともに，ニコチンパッ
チ等の禁煙サポートを行った。
２．法人化前の保健管理センターは医師２名，保健師２名及び看護師１名の５名体制であったが，
平成１６年度に１０名体制とし，平成１７年度は更に看護師１名を増員し，医師４名，保健師５名及び看護師２名の１１名体制とし，メンタルヘルスケア，苦情処理体制のを強化を図った。
３．健康診断室を改修し，「リフレッシュルーム」として健康増進に多目的に対応できるようにした。

障害学生への支援体制を整備する。
１．平成１６年度に設置した「学生ボランティア等の支援・推進に関する施策策定ワーキング・グ
ループ」において，障害者対応を含む学生のボランティア等の自主的活動に対する支援事業の推進策を検討した。
２．平成１８年３月に「障害者支援システム等検討ワーキング・グループ」(委員長：教育国際担
当副学長)を設置し，障害者の就学問題に関する本格的検討に入った。
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１－２）生活相談・就職支援等に関する実施状況
平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

就職に関するノウハウを下級生が上級生から学ぶ学生企画であり，就職活動を終えた学生とこ
れから就職活動に取り組む学生の交流企画として恒例となっている「就職活動交流会」を２回開催し，先輩学生を囲んだグループディスカッション等を行った。また，経済学部では，学部学生
及び大学院生の就職支援のための措置として，就職支援室を設けた。
◇ 平成１６年度に養成したピアサポーターにより，平成１７年４月に開催した新入生歓迎フェス
ティバルにおけるキャンパスガイド事業を実施した。
◇ 就職意識を高め必要な情報を適切な時期に得ることを目的とした全学対象の山口大学就職講演会・説明会（学生支援センター主催）を，７回開催し，延べ１,９３０名の学生が参加した。
◇ 学生支援センター主催の「学内ＯＢＯＧ訪問」を前期及び後期に，各１回開催した。
◇ キャリアデザイン教育(共通教育)の総合科目「就職」は受講生多数（７５０名）のため複数開講し，後期には主題別科目「社会と組織：キャリアデザイン」を開講した。
◇ 平成１７年度から新たに，総合科目「コミュニケーションとキャリア形成」を山口県若者就職支援センターの協力のもとに開講した。
◇ 就職情報相談室のＷｅｂページにインターンシップ情報のページを設けるとともに，新着情報等をメールで知らせる体制を整えた。

１－３）経済的支援に関する実施状況
平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

日本学生支援機構，地方公共団体等における奨学金や授業料免除等の学生に対する経済支援に係る情報を，説明会の開催，Ｗｅｂページへの掲示等により迅速に提供した。
◇ アルバイトについては，従事のための心得，手続等をＷｅｂページに掲載し，求人依頼のあった業務の内容を確認し，適切な情報を掲示により提供した。
◇ 学生相談に応じる体制として「なんでも相談窓口」を設置しており，平成１７年度は１２４件の相談に応じた。
◇ 学生からの相談・質問に対して，カウンセラーの手法をとおして，物の見方，考え方等を学び，学生の対応・指導に関するスキルの向上を目的として「平成１７年度山口大学学務担当職員ＳＤ研修会」を実施した。
◇ 学生指導業務を処理するために必要な基礎知識や方法を研究討議等を通じて習得することにより学生指導職員としての資質の向上を図ることを目的とした日本学生支援機構主催（香川大学）の「平成１７年度中国・四国学生指導職員研修会」に担当職員を参加させた。
◇ ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度には，教育職務を通じて学生自身の学習を深めながら同時に経済的支援するという目的がある。その目的を十分果たすため，職務に関する調査を行い実態把握を行った。
◇ 山口大学教育研究後援財団からの助成を受け，学生の独創的研究プロジェクトの助成事業，学生の海外派遣等助成事業，留学生交流助成事業，就職活動等助成事業を実施した。
◇ 各学部においても学部の予算に加えて教育後援会から補助を受け，就職支援事業（就職指導アドバイザーの雇用），学生教育支援事業，学部環境整備支援事業を行うなど，各種の支援事業を実施した。
◇ 大学教育機構の各センターでは，公開講座の業務運営補助，受託研究員渡日直後の受入補助業
務，学生の定期健康診断の業務補助として学生アルバイトを雇用した他，留学生を国際アソシエイトとして採用するなど，学生アルバイトの利活用を図った。
- 24 -

◇

図書館の夜間開館等の業務に，勉学に支障のない範囲で学生を非常勤職員として採用した。

１－４）社会人・留学生等に対する配慮に関する実施状況
平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

留学生対象のオリエンテーションは，渡日直後から日本での生活に必要な知識の学習を中心とした構成とし，多言語でプレゼンテーションするため，先輩留学生として中国・韓国・オースト
ラリア・マレーシア・ガボンからの留学生を同行させ，理解度が増すよう内容の充実を図った。
◇ 山口地域留学生交流推進会議において，留学生のため，低価格で良質な宿舎の確保を図るための新たな組織作りに着手することとした。平成１７年度現在，各自治体の協力を得て，公営宿舎
４７戸（内宇部地区は２０戸）へ入居している。
◇ 留学生に対する指導マニュアルとして作成している「指導教員の手引き」及び「チューターガ
イドブック」について，山口という地域・社会環境に特化した指導要素を取り入れるため，体験者の声を反映した内容へ改訂するよう検討を行った。
◇ 留学生用Ｗｅｂページについて，留学生が望む情報を掲載するよう，ＹＵＩＳＡ（山口大学留学生学友会）を通じて内容の充実を検討した。
◇ 個人情報保護の観点から，卒業留学生のデータ収集と公開の仕方等に関する検討を行った。
◇ 日・中・韓の３大学学生交流プログラムに，留学生支援ボランティア学生の企画を導入するな
どの実践教育をとおして，留学生支援ボランティア学生の養成を図った。また，この活動は，平成１７年度に採択された「特色ある大学教育プログラム（山口大学おもしろプロジェクト）」から支援を行った。
◇ 中国経済産業局と連携して，山口県内在住の留学生を対象とした企業（マツダ（株）防府工場，
ブリジストン（株）防府工場)見学会を実施した。
◇ 日本学生支援機構広島支部と連携して，山口地域留学生交流推進会議の構成教育機関に在籍する留学生に，原爆ドーム・同資料館の見学及び広島市内在住の留学生との交流会並びに太宰府・九州国立博物館見学会を実施した。
◇ 宇部環境国際協力協会が主催した宇部市内企業環境対策設備見学会に宇部地区在住の留学生を参加させた。

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２ 研究に関する実施状況（１） 研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
１）目指すべき研究の水準に関する実施状況
１－１）目指すべき研究の方向性
本学の研究水準について，各指標（資金、成果、組織などの指標設定）の検討も含め，対象を広げつつ，現状分析を行う。
研究推進戦略室において，「世界水準の研究を推進する研究拠点」に分類している自然科学系の研究推進体について，指標（インパクトファクター，サイテーションインデクス，外部資金獲得，特許出願状況等）を定め，認定時での研究力分析の試行を終了した。また，各部局・各研究分野等の中期目標・計画期間における研究力の推移について，ＹＵＳＥ（山口大学自己点検評価システム）データに基づく分析法の検討を開始した。

明文化した研究についての基本的考え方をホームページに掲載したり，研究発表会で明示する
等教職員に周知する。
６項目からなる「研究基本方針」を作成し，Ｗｅｂページに同基本方針を掲載した。これにより，「教育理念」とにあわせ，教育と研究に関する大学の方針を示すこととなった。また，広報戦略委員会と連携し，研究推進に関係するＷｅｂページを充実し，研究に関する広報の強化を図った。

教育・運営業務に係るシステムなどの開発，および企業や地域との連携強化によってＲ＆Ｄ(Research ＆ Development)型の研究を推進する。
１．平成１６年度に包括的連携協定を締結した（株）トクヤマ徳山製造所及び（株）宇部興産との連携を通じて，共同研究（３６件）を推進し，また，宇部市との包括連携として，「宇部コンビ
ナート省エネ・温室効果ガス削減研究協議会」に参画し，地域での研究開発に寄与した。
２．研究成果のシーズ・ニーズマッチングを目的に，「エコ・テクノ２００５（北九州）」及び「山口県発産学公連携セミナー（東京 ）」に参加し，研究成果を出展するとともに，セミナーやシー
ズプレゼンテーションを開催した。また，第４回産学官連携推進会議において，防災，医療機器，
ナノテクノロジー関連シーズ及び成果を（有）山口ティー・エル・オーと共同で展示し，これらの活動を通じて，Ｒ＆Ｄ型研究の推進を図った。
３ ．「知的クラスター創成事業やまぐち・うべ・メディカルイノベーションクラスター」の中核研究機関として地元企業等との連携のもと「高輝度白色ＬＥＤ」を中心とし，企業化に向けて研究開発を継続実施した。

１－２）大学として重点的に取り組む領域
時間学に関する研究の発展のため，教員および研究費を充実させる。
１．時間学研究所における研究を推進するため，平成１７年４月に，専任の教授(時間生物学)及び助教授(古生物学)を配置するとともに，さらに，専任教員１名の全国公募を行い，平成１８年４月に講師(哲学)を採用することとし，同研究所の教員組織に自然科学系のみならず，人文系の専任教員を配置した組織として充実を図った。
２．時間学研究所を部局等として位置付け独立した予算セグメントとして予算措置を行うとともに，学長裁量により，研究拠点構築のための研究費を配分した。
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医工学，環境共生学および生命科学の各分野の研究推進のため，教員および研究スペースを充実させる。
１．医学系研究科に，理・医・工・農の融合分野である応用分子生命科学系専攻の設置計画を立案
し，設置審査を受け，１８年度から設置することとした。なお，同本専攻には各分野から専任教員を配置することとした。
２．吉田地区総合研究棟を，オープンラボ(競争的空間)として管理し，全スペースにスペースチャージを課すという利用の基本方針を策定した。このなかで，吉田地区総合研究棟のスペースを，重点化スペース，プロジェクトスペース及び研究所スペースに分類し，重点化スペースについて
は，本学で重点化する環境共生科学や応用分子生命科学系分野等の教員が，選考により入居できることとした。
３．医学系研究科応用医工学系専攻の取り組みが認められ，平成１７年度からの２年計画で，文部科学省の「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に「医工融合実践教育プログラム」が採択された。本学においても，この取り組みを支援するため，学長裁量により予算を措置した。また，同専攻の充実のため，助手１名を措置した。

昨年度協定を締結した企業との共同研究，人材育成等の連携を図るため，連絡協議会等を開催
し，具体的内容を決定するとともに，包括的連携協定を締結した企業との共同研究を推進し，特許取得をめざす。
平成１６年度に連携協定を締結した４企業等と共同研究・人材育成等の推進について随時協議を行い，共同研究，人材育成及び人材交流の推進に努めた。
① 宇部興産（株 ）：包括連携協議会を２回，企画運営会議，事務局連絡会議を計２６回開催
し，１０回のマッチング活動により共同研究成立２８件の成果があった。また，特許についても７件の出願を行った。この他，高度人材育成の協議も１１回重ね１１月～１月にかけて実施した。これまでの推進状況について共同で中間報告を行う準備を進めた。
② 国際協力銀行：中国内陸部におけ現職教員に対する人材育成事業で平成１７年度は１９名を受託研究員として受け入れた他，業務委託１件，貴州省環境社会発展事業の受託に伴う現地調査などを行った。また，インターンシップとして本学学生１名を国際協力銀行へ派遣した。
③ （株）トクヤマ徳山製造所：包括連携協議会１回の他，事務局・担当者会議，企画運営会
議を計７回開催し，共同研究１０件，共同研究に向けてのマッチング活動５回などの活動を行った。また，人材育成・人材交流については，長短期インターシップ各１名の他，技術経営研究科（専門職大学院）への受入，トクヤマ社内でのＭＯＴ演習４回の開催等を実施した。
④ （株）山口銀行：連絡協議会を２回開催した他，随時担当者打合せを行い，産学連携，人材交流，国際交流の具体的内容について検討を行った。

２）研究の水準・成果の検証に関する実施状況
研究評価専門委員会は，平成１６年度から平成１７年度に収集した参考資料を整理・分析して，本学の全分野ごとの研究水準判定基準案の作成に着手する。
研究評価専門委員会は，平成１６年度に引き続き，他大学の研究評価項目や評価基準の考え方の資料を収集し，整理・分析を行った。整理・分析の結果をもとに，大学としての判定基準案を作成するため，科学研究費補助金の各分科に即して，全教員を研究領域単位集団に区分した。

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研究主体教員の選考基準を策定するとともに，研究特任教員の選考基準の見直しを図る。また，実績の評価指標とその水準の作成を進める。
１．研究主体教員について，平成１７年度に次のとおり選考基準を策定し，人文・社会科学系及び自然科学系毎に評価指標を定めた。
分類Ⅰ：世界水準及び国内有数の優れた研究実績があり，今後さらなる業績が期待できる者を対象とし，部局長の推薦により，学長が認定する。
分類Ⅱ：独創的・萌芽的な研究を推進し，将来大きな研究成果が期待される若手研究者を対象とし，公募制により，学長が認定する。
２． 研究特任教員の選考基準を見直し，世界水準及び国内有数の優れた研究実績に併せ，大型プ
ロジェクトの研究推進力あるいは高い組織力を持つことを条件とし，研究主体教員との区別を明確にした。
３．時間学研究所は，平成２２年３月３１日までの時限付き組織として設置しており，その存続は，同研究所の自己点検評価委員会の評価結果を参考に学長が決定することとしている。このため，設置期間内での中間評価及び最終評価における研究の水準の設定及び成果の検証に向けて，各年度の活動報告書様式を策定した。

（２） 研究実施体制等の整備に関する実施状況
１）研究者等の配置に関する実施状況
１－１）適切な研究者等の配置に関する実施状況
引き続き研究特任教員を選考するとともに，新たに研究主体教員を選考し，研究推進上の支援を行う。
１．研究特任教員は全教員の１％程度を目安とし，本学における活発な研究分野の変動を踏まえ３年をかけて総数を選定することとしており，平成１６年度に３名，平成１７年度に３名を認定し，計６名が世界水準の研究を進めている。なお，研究推進上の支援として，研究特任教員のもとにポスドクを配置した。
２．研究主体教員は全教員の１０％以内を目安とし，本学における活発な研究分野の変動を踏まえ３年をかけて総数を選定することとしている。平成１７年度に次のとおり制度化し，２０名を認定した。なお，研究推進上の支援として，研究成果の発表に要する経費を支援した。
分類Ⅰ：世界水準及び国内有数の優れた研究実績があり，今後さらなる業績が期待できる者を対象とし，部局長の推薦により，学長が認定する。
分類Ⅱ：独創的・萌芽的な研究を推進し，将来大きな研究成果が期待される若手研究者を対象とし，公募制により，学長が認定する。

活性度の高い研究推進体を支援し，それぞれの拠点に合った情報提供や成果発表に係る支援を行い，研究推進体から研究所への昇格を検討する。
１．研究推進戦略室において，研究推進体の中から優れた研究活動を推進する６グループを選出し，学長及び企画広報担当副学長とともにヒアリングを行い，３グループをスーパー研究推進体として認定し，研究資金を配分した。
２．研究推進体及びスーパー研究推進体の認定申請書と研究活動報告書をＷｅｂページに掲載し，活動状況を広く公開している。平成１７年度は，３スーパー研究推進体及び４６研究推進体が諸活動を進めている。
３．山口大学及び（財）やまぐち産業振興財団（知的クラスター本部）が主催し，「施設型植物生産システムの新たな役割と今後の研究方向」と題した研究推進体公開シンポジウムを開催した。
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「研究推進体マネジメント」を基にして研究推進体の評価システムの作成を検討する。
研究推進戦略室において ，「研究推進マネジメント」を基に ，「世界水準の研究を推進する研究拠点」に分類している自然科学系の研究推進体について，指標（インパクトファクター，サイテーションインデクス，外部資金獲得，特許出願状況等）を定め，認定時での研究力分析の試行を終了した。

１－２）研究資金の配分システムに関する実施状況
萌芽的研究を行う教員や若手教員を始めとする，次世代を担う研究分野に携わる教員を支援するため，研究主体教員として認定し，評価システムを確立するとともに適正化を図る。
１．研究主体教員の区分に，独創的・萌芽的な研究を推進している若手研究者の分類を設け，応募者から提出のあった研究目標・計画，業績及び参考資料を審査した結果，平成１７年度に１１名を認定し，研究成果の発表に要する経費を配分した。
２．研究特任教員，研究主体教員（分類Ⅰ・分類Ⅱ），研究推進体及びスーパー研究推進体の認定については，選考基準を定め研究推進戦略室を中心とする評価システムを確立した。

２）研究環境の整備に関する実施状況
平成１６年度に開始した，オープン化可能な施設・設備の調査に基づきオープン化や有料化のシステムを検討する。
１．吉田地区総合研究棟を，オープンラボ(競争的空間)として管理し，スペースチャージを課すという利用の基本方針を策定した。このなかで，共有スペース以外を重点化スペース，プロジェク
トスペース及び研究所スペースに分類し，重点化スペースについては，本学で重点化する分野等の教員が，選考により利用できることとした。また，施設の有効活用推進検討ワーキング・グル
ープにおいて，スペースチャージシステムの全学的導入を含めた施設の有効利用等について，検討を開始した。
２．研究設備について，平成１６年度に主要機器調査を実施し，機器の原理・性能・用途まで含めたデータをＷｅｂページへ掲載しており，今後とも年度毎に機器の新規登録を進めることで，全学共同利用による有効活用のシステムを構築している。平成１７年度は，吉田地区にある機器分
析実験施設の有効活用のため学外者の利用を可能とし，使用料等を定め，関係規則を整備した。
３．施設環境整備委員会の下のワーキング・グループにおいて，全学施設の有効利用及びスペース
チャージ等について検討を開始した。

学術情報基盤資料の利活用促進のために，高機能なネットワークの導入を継続して行うとともに，啓発活動をおこなう。
１．学術情報基盤資料の利活用促進のため，図書館，吉田地区の遠隔講義室，共通教育本館棟及び事務等のネットワークの安定運用が行えるよう，高セキュリティ化を含む高機能ネットワークの整備を行った。特に共通教育本館棟は，ＩＣカードを活用した入退館システムを導入した。
２．学術情報基盤資料の利活用を高めるため，電子ジャーナルやデータベースの利用講習会を開催するとともに，「Network Manner Book」を発行し新入生に配布した。

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ＰＣクラスター計算機の利用率を高めるために，利用講習会を開催する。
１．平成１６年度にベクトル計算機からＰＣクラスタ計算機への移行を実施しており，平成１７年度は，ＰＣクラスタ計算機の利用啓発と促進，利用支援のため，初心者向けの内容を主体に，専門的なアプリケーション利用に関する講習会を６回行った。また，活用ノウハウやシステム情報の共有のため，メーリングリストの利用及びその促進を図った。
２．ＰＣクラスター計算機の利用サービス及び利用者環境を整備し，これにより，超大規模計算機
施設と連携し大規模計算研究を可能とした。

平成１６年度に設置した「学術情報基盤資料整備検討部会」において具体的選定方針を定め，これに基づき平成１７年度基盤資料の整備を行うとともに，利用率を調査して資料見直しを検討する。また，利用率をさらに高めるために，利用講習会を開催する。
１．図書館専門委員会は，学術情報基盤資料を２種類に区分して，全学的な観点から整備方針を定めた。学術情報基盤資料整備検討部会は図書館専門委員会の負託を受け，学術情報基盤資料の整備方策に基づき，平成１７年度の学術情報基盤資料の整備を行うとともに，電子ジャーナルやデータベースの利用率の調査並びに利用形態の見直しを行い，平成１８年度の整備計画を立案した。
２．学術情報基盤資料の利活用を高めるため，職員や学外者による専門講師を招き，電子ジャーナ
ルやデータベースの利用講習会を開催した。

平成１６年度の講習会実績を踏まえ、研究および教育教材に求められているデジタルコンテン
ツ作成技術に関する講習会を行う。
デジタルコンテンツ作成技術に関する講習会を開催し，ｅ-learningコンテンツ作成端末を用い，その使い方及び作成したコンテンツの視聴を行い，より効果的な教育教材の設計を考察した。
この講習会において，ｅ-learningシステムを利用した教育教材の作成希望者及び基本的なコンテンツ作成技術未習得の教員が把握できた。平成１８年度も継続して講習会を行う予定。

画像，音声，動画等のデジタルデータ編集用およびＷＢＴ(Web Based Training)作成用アプリ
ケーションソフトと編集機等必要ハードウェアーを導入する。
平成１６年度に実施したデジタルコンテンツ作成のための環境のニーズ調査を基に，ハードウ
ェアと，マルチメディアコンテンツ作成ソフトの導入を行った。これにより，動画，静止画，ウェッブページ，音楽制作・編集などが，全て行える端末を配置した演習室を，宇部地区及び山口地区に整備した。

学内の成果物等を学内外へ公開することを目的として，全学的な資料デジタル化の基本方針の検討を開始し，デジタル化を推進する。
１．平成１６年度に学内成果物等をデジタル化して蓄積し，学内外に公開することを目的とした研究成果蓄積・発信システムの導入を決定しており，平成１７年度は，デジタルコンテンツ化の企
画立案から作製にいたる制作フローを検討し，担当部署の明確化，マネージメント及び作製部署
設置に関する基本方針の検討を行った。
２．国立情報学研究所の最先端学術情報基盤構築事業の委託を受け，大学成果物のデジタル化作業に着手するとともに，山口大学学術機関リポジトリシステム（ＹＵＮＯＣＡ）を構築し，運用を- 30 -

開始した。

３）研究の質の向上システム等に関する実施状況
研究評価専門委員会は，平成１６年度から平成１７年度に収集した参考資料を整理・分析して，本学の全分野ごとの研究水準判定基準案の作成に着手する。
研究評価専門委員会は，平成１６年度に引き続き，他大学の研究評価項目や評価基準の考え方の資料を収集し，整理・分析を行った。整理・分析の結果をもとに，大学としての判定基準案を作成するため，科学研究費補助金の各分科に即して，全教員を研究領域単位集団に区分した。

研究主体教員の選考基準を策定するとともに，研究特任教員の選考基準の見直しを図る。また，実績の評価指標とその水準の作成を進める。
１．研究主体教員について，平成１７年度に次のとおり選考基準を策定し，人文・社会科学系及び自然科学系毎に評価指標を定めた。
分類Ⅰ：世界水準及び国内有数の優れた研究実績があり，今後さらなる業績が期待できる者を対象とし，部局長の推薦により，学長が認定する。
分類Ⅱ：独創的・萌芽的な研究を推進し，将来大きな研究成果が期待される若手研究者を対象とし，公募制により，学長が認定する。
２．研究特任教員の選考基準を見直し，世界水準及び国内有数の優れた研究実績に併せ，大型プロ
ジェクトの研究推進力あるいは高い組織力を持つことを条件とし，研究主体教員との区別を明確にした。
３．時間学研究所は，平成２２年３月３１日までの時限付き組織として設置しており，その存続は，同研究所の自己点検評価委員会の評価結果を参考に学長が決定することとしている。このため，設置期間内での中間評価及び最終評価における研究の水準の設定及び成果の検証に向けて，各年度の活動報告書様式を策定した。
○

研究特任教員及び研究主体教員については，全学統一フォーマットにより，応募時点での研究
実績，外部資金獲得金額及び主な著書等のデータをＷｅｂページに公開しており，今後，毎年度の研究活動報告書も掲載することとした。

○

研究主体教員による「平成１７年度山口大学若手・萌芽研究発表会」を開催し，また，本学の研究推進体制への提言や学長・副学長との懇談を実施した。

４）知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する実施状況
知的財産本部と（有）山口ティ・エル・オーとの連携強化策を検討する。
１．スーパー産学官連携推進構想に沿って，産学公連携・創業支援機構，知的財産本部及び（有）
山口ティー・エル・オーとの連携強化策についての検討を進めた。
２．産学公連携・創業支援機構連絡会議を定期的（毎週月曜）に開催し，産学公連携・創業支援機
構各部門間及び（有）山口ティー・エル・オーとの情報共有を図り，本学の産学連携活動を推進した。
３．知的財産活動に係る人材育成を目的とし，平成１８年度にベンチャー・ビジネス・ラボラトリ
ー研究支援プロジェクトにおいて博士研究員１名を，コーディネータとして採用することを決定した。
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４．東京リエゾンオフィスに配置するコーディネータを採用し，ＴＶ会議システムを活用したリエ
ゾン活動報告会を定期的に開催した。この報告会により首都圏での活動の進捗状況を確認し合い，本学の産学連携活動の方向性を見据えて共同研究・技術移転等の促進を図った。
５．東京リエゾンオフィス室長を学術研究担当副学長の兼任から「学術研究担当副学長が指名した者」と規則改正し，機動性と実質化を図った。

本学知的財産ポリシーにそって，順次，本法人業務の成果としてのコンピュータプログラムのガイドラインをはじめとする特許発明以外の知的財産権の個別運用についてのガイドラインのあり方の検討を進める。
知的財産本部運営委員会において検討を行い，当面，コンピュータプログラム等（コンピュー
タプログラム，コンピュータソフトウエア，デジタルコンテンツ）については，著作物あるいは特許として知的財産ポリシーに沿って取扱うこととし，職員の意識や知的財産制度の推移等を見定めつつ今後とも取扱いに検討を加えることとした。

本学知的財産ポリシーにそって，順次，研究開発成果としての有体物や，本法人業務の成果としてのコンピュータプログラムの取扱い契約書，マニュアルの整備を進める。
知的財産本部運営委員会の下のワーキング・グループにおいて，研究成果としての有体物の事例を収集し，知的財産ポリシーに沿って具体的な取扱いを決め，併せて契約基準やマニュアルの整備を進めた。

本法人の業務として実施されたプロジェクト等により創作されたコンピュータプログラムおよび研究開発成果としての有体物の知識やその創造と権利確保について職員を対象とする啓発活動を行う。
知的財産本部運営委員会の下のワーキング・グループにおいて，各部局から集めた研究成果有体物の事例について，取扱いを検討後，知的財産本部運営委員会を通して各部局等に報告し，併せて啓発を行った。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

利用者に特許検索システムの機能を分かりやすくするため，システムの名称を「特許電子図書館システム」から「特許検索システム（ＹＵＰＡＳＳ）」に変更するとともに，昭和６２年(1987)から平成４年(1992)までの特許公報テキストデータ（全文検索用）を追加し，特許検索システ
ムの充実を図った。また，平成１７年度後期から工学部，理工学研究科，技術経営研究科及び経済学部で授業教材として利用した。
◇ 学生への教育と教員の特許出願への活用を進めるため，大学院生を中心として，「特許情報検索インストラクター」講習と実技試験を行い，平成１７年度は４２名を新たに「特許情報検索イ
ンストラクター」に認定し，平成１６年度と合わせ認定者は合計６５名となった。また，「特許マップ作成インストラクター」「・ 特許明細書作成サポーター」養成講座を実施した。

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５）研究の学内共同体制に関する実施状況
研究所，研究推進体およびサロンから育まれた優れた研究組織がオープンラボを優先利用できるシステムの適用範囲を拡げる。
１．吉田地区総合研究棟に，２．５ユニット（６２㎡）を新たに研究所用スペースとして確保し，時間学研究所スペースの拡充を図った。
２．吉田地区総合研究棟を中心として，競争的スペース，重点化スペース及び共用スペースを算出
・設定する等，総合研究棟利用の基本方針を確認し，新たな研究組織が優先利用できるスペースの確保を進めた。

６）研究実施体制等に関する特記事項
獣医学教育に関し，教員を補充するなど，教育研究体制の充実を図る。あわせて，これらの人材を活用し，連合獣医学研究科の教育・研究の充実を図る。
１．連合獣医学研究科の基幹校である山口大学として，研究科の基礎となる農学部において，附属家畜病院助手の退職後の後任に助教授を補充し教員組織の強化を図るとともに，獣医学科に助教授１名を増員し，同研究科の教育・研究の充実を図った。
２．学生の研究指導については，主指導教員１名および副指導教員２名の体制で，主指導教員は，原則として教授が行うこととしていた。研究指導体制の充実のため，主指導教員を，業績の優れた助教授にまで拡大することとし，平成１８年２月に教員の資格審査を行い，新たに１２名の助教授を主指導教員適任者とした。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１６年度に開催した第１回サロンに引き続き，平成１７年度は第２回サロン「これでいいのか文系学問」を吉田キャンパスで開催し，文系教員２名の発表の後，理系の教員も交え文系の研究の在り方や評価について議論し，文系及び理系相互の理解を深めた。
◇ バーチャルサロン活用のため，次のとおり遠隔講義システム，ＴＶ会議，スーパーＳＩＮＥＴ
導入の環境整備を行った① 遠隔講義システムについて次のとおり整備計画の検討及びシステムの導 入を行った。
ア）教育学部に遠隔講義システムを導入して，附属光小学校との間の講義を可能にした。
イ）経済学部に遠隔講義システムを導入して，東京リエゾンオフィスとの間の講義を可能にした。
ウ）大学院教育を充実するため，吉田，常盤，小串の３キャンパス間の整備計画を検討し，
平成１８年度に導入することとした。
② 平成１６年度に東京リエゾンオフィスに導入したＴＶ会議システムを活用して，東京を主会場に山口大学３キャンパスを結んだ「イブニングセミナー・イン東京」を開催した。
③ ナノテク，天文研究のためのスーパーＳＩＮＥＴを導入し，国立天文台山口３２メートル
電波望遠鏡及び工学部研究室に接続した。

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３ その他の実施状況（１）社会との連携，国際交流等に関する実施状況
１）地域社会との連携・協力に関する実施状況
１－１）地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る実施状況「環境」と「観光」をキーワードに，地域連携の推進を検討する。
平成１６年度に包括的連携協定を締結した宇部市との活動を通じて，「宇部コンビナート省エネ・温室効果ガス削減研究協議会」において，研究開発助成制度研究開発課題として，山口大学
からの５プロジェクトが助成され，地域での研究開発に寄与した。また，「観光政策」を連携・協力目標の一つとして，平成１７年度に山口市との包括的連携協定を締結した。

Ｗｅｂページの充実を図るため，トップページの改良を進めるとともに，学内外の意見を聞く
モニター制度の導入を検討する。

テレビ・ラジオ等による情報発信を充実させるため，現在，学内有志により行われている情報
活動（ＦＭきらら，デジタル山口大学）を把握し，適切な支援方法を検討する。
１．Ｗｅｂページに関するモニター制度として，Ｗｅｂ上で意見等を随時投稿できるように整備し，これにより学内外の意見を聞くことを可能にした。
２．平成１６年度に寄せられた意見を集約し検討のうえ，平成１７年度当初にＷｅｂページをリニューアルし，トップページの改良を行った。リニューアル後もＷｅｂページに関して寄せられた意見については，検討のうえ逐次改良を図った。
３．広報戦略委員会と学術情報機構が連携し，学内有志が行っている情報発信活動を収集し，活動支援のためのアーカイブ化，学内スタジオの設置，デジタルコンテンツの作成等に関して検討を行った。その検討結果を受け，スタジオの設置及びデジタルコンテンツ作成環境を整備するとともに，情報発信機能について引き続き検討した。

学外利用者を視野に入れた展示展・企画展等を実施し，図書館・埋蔵文化財資料館の開放を更に進める。
１．図書館常設展示場での企画展「山口市街の探訪」や大学祭に併せ「学術情報機構２００５」と題してオ－プン・ライブラリ－を開催した。また，埋蔵文化財資料館第２１回企画展「古墳の世界～山口県の古墳を探る～」を開催し，図書館ホールにも資料館蔵品展示コーナーを設けた。
２．埋蔵文化財資料館においては，第５回公開授業「古代人の知恵に挑戦！－弥生土器をつくってみよう２ー」を開催したほか，広報誌「てらこや埋文」を発行し，県内博物館施設等に配布するとともに，山口市立平川小学校で出前授業を実施した。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

山口市及び国土交通省中国地方整備局と山口大学との包括的連携協定の締結，また，防府市教育委員会とエクステンションセンターとの連携協働協定を提携する等，地域社会との連携を強化した。
◇ 「山口大学と山口県との連携推進協議会」を開催して情報交換を行い，毎年一回情報交換会を定例的に開くことを決めた。
◇ エクステンションセンターと各学部が協力し，市民向けの公開講座２０件，高大連携事業とし- 34 -

て出前講義１４６件及び体験入学５件を実施するとともに，市民向けの特別講演会「細胞進化の研究最前線～共生による進化」を開催し，１５０名の参加があった。
◇ 学生向けのハイレベルでアカデミックな内容の講義を受講したいという要望に応えるため，平成１８年度から，学生向けの講義の一部を一般市民に開放する「開放授業」を実施することとし，実施要項等を作成した。
１－２）産学公連携の推進に関する実施状況
技術経営研究科（専門職大学院）ならびに関係学部において，高度専門職業人を養成するために，地域企業との連携を強め，相互交流の活性化を図る。
１．平成１７年４月に開設した技術経営研究科(専門職大学院)に，本学と包括的連携協力協定を締結している山口銀行，トクヤマ，宇部興産から，職員の派遣（各１名の入学）があった。また，
国際戦略デザイン研究所が行った「ＭＯＴ格付けランキング(17.10.1)」で，同研究科が，全国
９３機関中第３位という評価を得た。
２．技術経営研究科の主催（共催：中国地域ＭＯＴコンソーシアム，後援：山口銀行）で，地域の経営幹部層向けの技術経営教育を行うため，地域ＭＯＴセミナーを北九州市，山口県周南市，広島市で開催した（平成１７年１０月～１２月）。
３．国際協力銀行から委託を受け，中国の大学教職員向け知的財産教育コースの開設を目的とした調査に着手した。
４．本学の知的財産教育の取り組みが認められ，平成１７年度からの３年計画で，文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に「理工系学生向けの実践的知的財産教育」が採択され，知的財産教育教材と教育方法の開発に着手した。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１７年度は，受託研究１０４件（昨年度８６件），共同研究２５８件（昨年度２０８件）が成立し，共に前年度を上回った。
◇ 「宇部コンビナート省エネ・温室効果ガス削減研究協議会」に参画し，地域社会の問題解決について連携して取り組んだ。
◇ 企業との共同研究等における守秘義務の重要性に鑑み，共同研究に関与する院生・学生から守秘義務に関する誓約書の提出を求める等，共同研究推進の円滑化と院生・学生の意識の向上を図った。
◇ 平成１６年度に包括的連携協定を締結した企業との連携を進め，（株）トクヤマ徳山製造所と８件及び（株）宇部興産との２８件の共同研究を行い，平成１６年度の２０件を上回った実績をあげることができた。
◇ 東京リエゾンオフィスにコーディネータを配置し，また，東京リエゾンオフィス室長を学術研究担当副学長の兼任から「学術研究担当副学長が指名したもの」と規則改正し，機動性と実質化を図った。
◇ キャンパス・イノベーションセンター（東京）において，１２月から隔月でイブニングセミナーを開催し，本学の応用分子生命科学について広報を行た。
◇ ＴＶ会議システムを活用し，東京リエゾンオフィスと山口大学間で，リエゾン活動報告会を定期的（隔週の火曜日）に開催した。この報告会により首都圏でのリエゾン活動の進捗状況を確認し合い，本学の産学連携活動の方向性を見据えて共同研究・技術移転等の促進を図っている。
◇ 起業経験者等を講師として，起業という選択肢に興味を持った学生を中心に，講演会及び交流会を開催した。
◇ 平成１８年度に向けて，ＶＢＬ助成プロジェクトを「実用化のための競争的外部資金の獲得」，「大学発ベンチャー創出」及び「強い特許の戦略的取得と技術移転」のいずれかの目標を目指して研究する者に対する支援として，焦点を絞り，大幅な見直しを図るとともに，これらの目標の- 35 -

達成を支援する人材育成プログラムを併せて実施することとした。
平成１６年度に実施したベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（ＶＢＬ）支援プロジェクト「起業体験プログラム（海外先進地視察 ）」の報告会を平成１７年４月に実施し，海外へ派遣した５名の学生から海外の起業の状況等について発表があった。また，中国・四国地方の国立大学法人のＶＢＬで研究を行っている大学院生及び起業に興味を持っている学生を対象に，「院生夏の学校」を開催した。なお，この内容は，Ｗｅｂページに掲載した。
３ ．「知的クラスター創成事業やまぐち・うべ・メディカルイノベーションクラスター」の中核研究機関として地元企業等との連携のもと「高輝度白色ＬＥＤ」を中心とし，企業化に向けて研究開発を継続実施した。
１．平成１６年度に引き続き，産学公連携・創業支援機構の共同研究支援部及び創業支援部を中心として地域ニーズの調査と創業支援とを行った。研究シーズ調査１３２件，企業ニーズ調査９０
件，マッチング活動８６件であり，共同研究成立５７件及び受託研究６件の実績をあげることができた。
２．工学部退職教員による新規創業１件（平成１７年４月設立）。
３．ＯＪＴ若手人材育成については，今年から（有）山口ティー・エル・オースタッフに委ね，ＮＥＤフェローを実践活動の中で育成した。
◇

１－３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する実施状況
地域大学コンソーシアムの設置に向けて検討する。
山口県内１１の大学等機関による地域大学コンソーシアム設置準備委員会を設置し，平成１８
年度のコンソーシアム設置に向けて，その構成，事業内容及び運営方法等の検討を行った。このほか，経済学部においては，山口県内社会系５大学教育研究協議会を開催した。

平成１６年度に山口市内の大学図書館（本学図書館，山口県立大学附属図書館）と公共図書館（山口県立山口図書館，山口市立図書館）で発足した「山口地区図書館連絡会」において，具体的連携内容を検討する。
平成１６年度に発足した「山口地区図書館連絡会」を２回開催し，山口地区図書館間の相互協力協定の締結に向けた検討を開始した。また，具体的な地域連携事業について，①レファレンス
資料共同構築，②研修交流，③放送番組共同制作，④市民ボランティアと図書館との連携活動情報の共有化，⑤図書館資料の相互貸借等の提案について，検討を行った。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目
１．山口市と山口大学との包括的連携協定及び防府市教育委員会と本学エクステンションセンターとの生涯学習等の面における連携協定を締結し，地域社会との連携を強化した。防府市教育委員会との連携においては，全市的なまちづくりフェスティバルの計画立案，人材育成プログラムの策定及び生涯学習センターの開設などに協働で取り組むこととしている。
２．山口県，山口市，宇部市，防府市及び周南市の自治体等が主催する各種の生涯学習事業に，企画の段階から参画し協力するとともに，これらの県及び４市と定例の意見交換会を開催した。

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２）国際交流・協力に関する実施状況２－１）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する実施状況
国際センター情報ラウンジに情報関係機器を充実させ，海外の情報収集機能を強化する。また，
留学生相談室にカウンセリングのための参考図書を充実させる。
教育研究総合センターの改修工事（平成１７～１８年予定）の開始に伴い，改修後に備えて，
国際センター情報ラウンジの情報収集機能の強化及び留学生相談室のカウンセリング用参考図書の充実計画を検討した。

引き続き，海外の大学との学生の短期および長期の相互交流を促進する。
平成１７年度の大学間学術交流協定締結校は２０大学及び学部間交流協定締結校は３１大学であり，海外への学生派遣２２名，受入２８名，合計５０名の学生交流を実施した。なお，これらのうち独立行政法人日本学生支援機構が実施する短期留学留学推進制度による奨学金等の受給者
は派遣４名，受け入れ９名であった。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇◇

地域の交流事業への留学生の派遣方法について，Ｗｅｂページを通じて広く周知を図った。
地域・交流推進団体等が主催するレクリエーション行事に４６４人，日本文化体験交流に４４人，自治体，教育機関の依頼に基づく異文化紹介事業に１７７名が参加した。
◇ 中国語版の大学紹介ガイドブックを作成し，中国で開催した留学フェアで配布するとともに，
山東大学及び北京師範大学に開設したサテライトオフィス（インフォメーションコーナー）にも配架した。2006-2007年度版の英語版大学紹介ガイドブックの作成に着手した。平成１８年度当初に発行することとした。
◇ 職員海外派遣ＳＤ研修として，海外の大学の管理運営方法及び教育研究支援体制に直接触れさせることにより，大学運営の現状や課題を把握させ，職員の資質向上と本学運営に資するためハワイ大学とシェフィールド大学へ各１名の事務系職員を派遣した。
◇ 教員を対象にした文部科学省の「海外先進教育研究実践支援プログラム」により，教育研究能
力の向上と教育改善を図る目的で，サウザンプトン大学（イギリス）及び米国国立衛生研究所に各１名を派遣した。（１６年度～１７年度）。
◇ これまでに海外派遣研修等の経験のある事務職員を国際センター内に配置し，サービスの向上を図った。また，１７年４月から，国際関係の実務研修に事務職員１名を日本学術振興会に派遣した。
２－２）教育研究活動に関連した国際貢献に関する実施状況
海外連携校との教育研究交流の充実を図るとともに，新規連携校の開拓を検討する。
１．平成１６年度に山東大学及び北京師範大学に開設したサテライトオフィス（インフォメーショ
ンコーナー）に，中国語版の大学紹介ガイドブックや大学紹介ＤＶＤを始め本学を理解するうえで有用と思われる諸冊子の最新号を送付し配架した。また，今後も研究協力課，広報室や入試課等と連携し，サテライトオフィス機能の充実を図ることとした。
２．韓国の仁荷大学校及び韓国外国語大学校（いずれも協定校）への海外サテライトオフィス新規設置について協議を進めてきた結果，韓国外国語大学校との間で開設の合意を得た。

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国際会議等の開催について組織的支援体制づくりを検討するとともに，次回国際環境協力シンポジウムの実施について計画する。
１．国際交流への組織的な支援策として，国際戦略本部（仮称）の設置構想の検討に着手した。
２．次回国際環境協力シンポジウムを宇部市，中国山東大学，韓国外国語大学校と連携して，平成
１８年度に中国（威海市）で開催する準備を進めた。
３．拠点大学事業としてＪＳＰＳ－ＮＲＣＴ微生物資源開発シンポジウムを山口大学とカセサート大学が共催して１１月３日にタイで開催した。（参加者１５０人。うち本学関係者８人）
４．ロンドン大学インペリアル・カレッジの研究者を招聘し，第２回“Choshu-London Memorial S
ymposium in Organic Chemistry”を工学部キャンパスで３月７日に開催した。
５．佐賀大学・山口大学並びに台湾・国立中興大学が共催する日台国際共同シンポジウムを日本で開催し，３月９日には本学を会場にして『バイオテクノロジーの園芸への応用』をテーマにセミナーを開催した。
６．経済学部では，平成１７年８月に日韓友好協賛行事として，韓国仁荷大学校経商大学と学生交
流会を開催した。
７．平成１７年１１月に東アジア・太平洋地域の観光をテーマとした東アジア国際シンポジウムを開催した。また，平成１８年度の開催についても検討した。
８．平成１８年２月に貴州省，貴州大学，北京師範大学の行政官，研究者を本学に招聘し，初日にＪＢＩＣ貴州プロジェクトワークショップを開催し，翌日は第１回日中人材育成国際シンポジウ
ム「中国西部開発の課題と人材育成ー貴州省を中心として」開催した。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

中国における学術交流協定校との研究者や学生交流の充実・発展を期して，研究者の派遣・招へい事業に，山口大学日中学術交流基金からの助成制度を新設し，４名の教員を短期派遣した。
◇ 山口大学独自の「中国内陸部の人材育成事業における問題解決型研修プログラム開発に係る提案型調査」をＪＢＩＣの「貴州プロジェクト（貴州省環境社会発展事業）」の業務委託として展開し，平成１７年１１月から１２月の間に現地調査を実施し，その結果に基づいた「インテリム
レポート」を提出し，人材育成のためのプログラムを提案準備した。
◇ ＪＢＩＣの人材育成事業により，中国内陸部で教職に携わる者１９名を受入れた。（平成１６
年度：９名，平成１７年度：１９名）◇ 人文学部では，貴州大学との研究交流として貴州大学西南少数民族語言文化研究所との共同研究を行っており，少数民族地区の現地調査を実施した。また，同研究所所長を山口大学に招聘，今後の研究協力体制について協議した。
◇ 教育学部ではＪＩＣＡ国別研修「フィリピン現職教員研修」プログラムを実施した（１０月１８日～１１月５日）。
◇ 東アジア研究科では受託研究員として１名を受入れた。また，貴州大学の研究者を招き，ワー
クショップを開催した（２月１９日～２６日）。
◇ 教育学部及び経済学部では開発途上国への国際協力・人材育成を目的として，国際協力機構中国国際センター（ＪＩＣＡ中国）と連携協力の覚書を交わした。
◇ 国際センターに関連する諸情報について，Ｗｅｂページに掲載するとともに，該当する分野の教員には個別にメールにより周知を行った。また，ＦＤ研修や初任教員研修等の機会を利用した情報提供のあり方について検討した。

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（２）附属病院に関する実施状況
１）医療機関の中核として地域に貢献する実施状況
地域医療機関とのＩＴを用いた医療連携を進めるため，各診療科，診療施設等が所有するマニ
ュアルのデータ収集作業を開始するとともに，データの管理プログラムを開発する。
１．病院内に限定した検索については，業務システムのＷＷＷサーバを活用し，昨年度に電子化した情報システムマニュアルなどの検索を可能としたが，まだ診療科のマニュアルデータ収集には至っていない。
２．院内で用いられている共通マニュアルについて，電子化のひな形を作成し，マニュアルの登録・改編の維持管理の運用フローを検討した。

救急患者の受け入れが円滑に行なわれるようにメディカルコントロール体制を整備し，地域病院・診療所との連携を強化する。
救急隊または関連病院からのホットラインを通じ収容要請のあった救急患者を受け入れた。救急患者の搬送中のデータ転送や緊急時の問い合わせなど，救急隊との連絡（メディカルコントロール）を本院・地域医療機関・自治体・消防局との連携のもとに実施し，これにより円滑な救急患者の受入体制が整った。

山口県内で発生した心肺停止の患者を対象に，メディカル・コントロールの事後検証を統一された方法に基づいて行う。
１．宇部・小野田・山陽地域では，平成１６年度に引き続き，症例検討会を通して統一した方法で事後検証（救急救命士が行った救命処置を医師が医学的観点から調査し，今後の救命処置の参考にすること）を行なった。
２．新たに，美祢・萩地域において，統一した方法で事後検証を行なうよう検討し，準備を進めた。

ＩＴネットを用いて，遠隔地にある病院とのカンファレンスなどを継続的に行うとともに，更に発展させた形として，患者の紹介や退院時の逆紹介ができるような情報ネットワーク構築に向けて検討する。
山口県の医療情報ネットワークに接続し，本院の医療情報システムから山口県の医療情報ネッ
トワークの情報の閲覧や，診療連携室での他診療機関からの患者紹介のデータの授受を可能にした。

地域医療に携わる医師の生涯教育を推進する観点から，地域医師を含めた症例検討会，医学・医療に関する講習会を実施する。
地域医療に携わる医師の生涯教育に貢献するため，地域の医師会と連携し，各診療科において症例検討会，講習会，研究会を実施した。また，山口県健康福祉部と協力して山口県合同輸血療法委員会を開催し，地域の輸血医療水準の向上に貢献した。

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市民向けに行う公開講座を通じて，最新の研究成果や医療情報を提供する。
市民向けの公開講座を２講座開設し，医療・健康の分野に関しての情報を提供した。受講生にアンケート調査を実施し，その結果を次年度以降の計画の実施の参考とすることとした。
①「癌を知り，克服する」（計７回）②「生活習慣病と運動」（計６回）

地域のコメディカルスタッフ（薬剤師，看護師，臨床検査技師，診療放射線技師，救急救命士等）を研修生として受け入れ，地域医療の向上に努める。
関門医療センター・下関厚生病院など，多数の地域医療機関から看護師・薬剤師・臨床検査技師を研修生として受け入れ，地域医療の向上に努めた。また，宇部市消防本部・山口地域消防組
合消防部等から救急救命士を研修生として受け入れ，救急医療の発展にも努めた。

２）医療サービスの向上や経営の効率化に関する実施状況
各診療科においてクリニカルパス（総合治療計画システム）を作成し，医療の質の向上に努めるとともに，在院日数の短縮を図る。
心疾患・大血管疾患の治療において，クリニカルパス（総合治療計画システム）を導入し，在院日数を短縮した。

医療事故防止の安全管理を推進するため，医療事故に関する医師およびコメディカルスタッフ
への教育，医療安全管理の指針やマニュアルの整備・充実・改訂を継続的に行うとともに，医療安全報告体制の強化を図る。
医療安全管理について，次の取り組みを行い，推進を図った。
① 年度途中採用の指導医に対する採用時教育の充実② 研修医医療安全マニュアルの内容の病院としての統一化（第一段階終了）③ 職種を超えたインフォームド・コンセントの推進④ リスクマネージメントマニュアルの改訂，更に診療各科(部)等の共通事項の統一化の検討⑤ 医療安全推進室内規の一部改正（室長及び副室長の選出基準）⑥ 自動分包(錠剤)に患者名・薬名等の印字⑦ 転倒・転落に関する患者及び家族への説明書の作成⑧ 医療事故防止講習会の開催⑨ 中心静脈カテーテル留置の説明及び同意書の作成

院内感染防止対策の向上のために，院内感染管理システムを構築する。
院内感染防止対策として次の取り組みを行い，感染管理システムの構築を図った。
① 感染制御室の設置の検討及び設置のための準備② 院内感染対策の啓発：全職員対象の病院感染対策研修会を２回開催した。また，「ＩＣＴだより」を２回発行した。
③ 院内感染を防止するための基本事項の遵守を徹底：ＩＣＴラウンド時個別に標準予防策が遵守できているか評価し注意を喚起した。
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④⑤⑥⑦

感染状況の解析：ＭＲＳＡ及び他の耐性菌の検出状況を解析し対応した。
職業感染の防止：針刺し，皮膚・粘膜汚染の解析をし防止のための具体的対応を行った。
抗菌薬の適正使用：ガイドラインの見直しを行った。
病院環境の改善：チェックリストを基にラウンド時，環境整備の評価を行い不十分な点を改善した。
⑧ 感染対策マニュアル見直し：見直しを行い一部改訂した。

不測の事態に対応するため，定期的に防災訓練を実施する。
防災訓練（消防訓練を含む。）を，４月２６日（新規採用者向け）及び１１月４日（夜間想定）に実施し，消防署の講評結果に踏まえ，平成１８年度の防災訓練の計画を検討した。また，防災マニュアルを見直し，改訂を行うとともに，テロ・特別災害への対応マニュアルの作成に着手した。

安全で質の高い医療を提供するため，医師およびコメディカルスタッフの学会や研修会への参加・発表の支援を行い，医療の知識・技術の向上に努める。
１．国際，国内（全国，地方）の各レベルでの多数の学会に参加し，研究発表を行った。学会出張
中も診療等の業務に支障が出ないように，他のスタッフでカバーし， また，外部資金等による旅費の経済的支援を行うなど，各診療科・部において，研修会や学会への参加を支援する体制を整えた。
２．コメディカルスタッフについても，国内外の講習会・研修会に積極的に派遣し，医療の知識・技術の向上に努めた。

安全で質の高い看護ケアを提供するため，認定看護教育を受講させ，認定看護師の育成・確保に努める。
新生児集中ケア認定看護師教育課程を１名が修了し，平成１８年５月の（社）日本看護協会の認定審査を受審することとた。また，救急看護，小児救急看護及びがん化学療法看護の各分野について，平成１８年度に認定看護師教育課程を受講させることとした。

より良い救急医療・集中治療を実践するために，救急診療マニュアルの充実を図るとともに，重症度に応じた治療成績の自己評価を継続的に実施する。
救急医療・集中治療に関連したマニュアルやガイドラインを整備するとともに，重症度を標準化し，米国及び日本国内平均の予測死亡率と本院の実績を比較することにより，治療成績の自己評価を行なった。

集学的医療を実践するためのＥＢＭ(Evidence-based Medicine構築に向けて，データ収集を開始する。

科学的根拠に基づく医療)の病院情報システムに蓄積された放射線画像を含む診療及び医事データの活用について情報の集学ＬＡＮ上での利用を可能とした。特に，情報利用時の個人情報保護についての運用規定，取りうる方法を導入し，各診療科における独立した仮想ネットワークを構築した。

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附属病院におけるプライマリ・ケアサービスのあり方について各診療科に情報提供を行うとともに，社会のニーズに基づく医療サービスについて，検討する。
附属病院におけるプライマリ・ケアサービスのあり方について，総合診療部において具体的な患者事例をもとに検討し，附属病院に対するニーズとして，医療者のコミュニケーション能力や，
プロフェッショナルとしての態度・マナーなど，良好な患者－医療者関係の構築が求められていることが把握できた。これらの情報提供の仕方として，各診療科をローテートする卒後臨床研修医に対し，オリエンテーションの中で患者－医療者関係の構築に関する実習形式の指導を強化することにより，周知徹底を図った。

附属病院所属の医師，コメディカルスタッフ，医学部学生又は一般市民に対して，性差医療の概念の普及に努める。
１．学生，医師及び看護師等を対象に ，「女性医療に関する院内セミナー（講演会 ）」を月１回主催し，毎回，３０～４０名の参加者があった。また，女性診療外来担当医師及び看護師が講師となり，公開講座において，「女性の疾患予防」のための講義を行った。
２．地域新聞やニューズ・レターに，女性医療及び女性診療外来に関する記事を掲載し，病気の予防に対する啓発活動を行った。

附属病院内の療養環境の現状を継続して把握し，建物保全，メンテナンスを計画的に実施する組織体制を整える。
１．病院長，事務部長，看護部長及び管理課長による院内巡視を年２回行い，優先度の高いものから，療養環境の改善を行った。
２．平成１７年８月に設置した「医療経営センター」において，意見箱（「 病院へのひとこと 」）
を参考に，顧客（患者）の視点から施設・設備面の改善を図ることを決定し，エレベーターの内装及び和式トイレから洋式トイレに改修した。

接遇研修を実施し，医師，コメディカルスタッフの接遇向上をめざす。
１．接遇マナーの向上を図るため，全教職員を対象に，さらに，新採用者及び１０年目までの看護師を対象に，接遇研修を実施した。また，患者及び看護師を対象にした満足度調査の中で，看護師の身だしなみと言葉遣いについて調査し，平成１６年度に比べてこれらが改善されているという結果を得た。
２．相談・苦情の内容に応じ，必要があれば，即日窓口職員を集め指導するとともに，患者から改善に関して謝意の表明等があった場合は，この旨も窓口職員に伝え，励みとする等，士気の向上を図った。
３．病院ボランティア活動員との懇談会を開催し，自由な意見交換の場を持ち，忌憚のない意見を聴取し，教職員の接遇向上に活かした。

患者満足度調査の実施結果，患者相談室や意見箱（「 病院へのひとこと 」）に寄せられる意見を参考に，患者サービスの向上に努める。
１．平成１６年度に実施された厚生労働省科学研究班を主体とする患者満足度調査の本院向け集計
・分析結果を，各診療科等各部署に配布するとともに院内Ｗｅｂページに掲載し，職員の啓発，- 42 -

意識向上を図った。
２．患者相談室及び意見箱（「 病院へのひとこと 」）に寄せられた苦情・相談について，病院長及び病院運営審議会等に報告し，必要に応じて外来・病棟の各種設備品（トイレ・ソファー等）や接遇のあり方等の改善を図るなど患者サービスの向上に努めた。また，窓口対応についての患者アンケート調査の実施の必要性等について検討を開始した。

診察，検査，会計，投薬の待ち時間調査を実施するとともに，平成１６年度に実施した調査結果を分析し，待ち時間を短縮するための改善を行う。
平成１７年度は，平成１６年度に実施した待ち時間調査の項目等を見直し，外来患者を対象としてアンケート形式による待ち時間調査を実施した。調査結果を集計・分析し，病院運営審議会
等に報告するとともに，予約時間に応じた診療時間を徹底する等改善を図った。

日本医療機能評価機構の評価を活用し，患者サービス等の改善に取り組む。
日本医療機能評価機構の病院機能評価（バージョン５．０）を参考に，患者サービス等の改善に取り組んだ。

病院の経営戦略を企画し実行するために，病院長の支援部門として「医療経営センター」（仮称）を設置する。
１．病院長を中心とする病院戦略会議において，病院経営の基本戦略の策定・実施及び業務運営の点検を行っている。病院長のリーダーシップ支援体制を強化するため，新たに医療安全・個人情報管理を担当する副病院長を増員し，病院戦略会議に加えた。
２．平成１７年８月に副病院長をセンター長，事務部長を副センター長として，医師，看護師，コメディカルの代表，事務職員及び学内外のコンサルタントを構成員に，経営企画の基本方針の立案，財務分析等を行う「医療経営センター」を設置した。
３．病院経営改善に資する具体的な企画を立案するための一つの方策として，①財務の視点，②顧
客の視点，③業務の視点，④人材育成の視点のカテゴリーにより，院内教職員から広く意見を求めるため，附属病院Ｗｅｂページ内に「Opinion Box」を開設するとともに，診療面，教育面，研究面で推進すべきフューチャービジョン等についてアンケート調査を開始した。

ＭＥ(Medical Electronics)機器管理センターで，生命維持装置等を集中管理する。
ＭＥ(Medical Electronics)機器管理センターでは，医用機器の集中管理を段階的に進め，平成１７年度は次の取り組みを行った。
① 人工心肺装置のオーバーホールを実施した。
② 輸液ポンプ及びシリンジポンプの全数把握を完了した。これにより，バーコードによる個別管理を可能とし，６ヵ月毎のスケジュールに沿った保守管理システムを確立した。
③ 構築中の人工呼吸器の個別管理システム，また，低圧持続吸引器の個別の中央管理を実現した。

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すでにアウトソーシングを行っている業務の内容について見直すとともに，アウトソーシング
実施可能な業務の洗い出しを継続して行う。
１．病院情報システムの障害対策として，休日及び時間外の保守点検業務について外部委託した。
２．１７年４月に設置した「診療録センター」において，診療録への記載漏れや請求漏れ防止を図るため，診療情報管理に関する業務について，３名の専門家に外部委託した。
３．手術部において，手術件数の増加に伴う種々の問題に対応するため，看護師や臨床工学技士が行っている業務のうち，アウトソーシング可能な内容を検討した。

各種委員会の見直しを行うとともに，効率的運営に努める。
各種委員会の運営方法を見直し，委員会資料等の事前送付やメール等の活用による事前質疑を積極的に行い，会議時間の短縮など効率的運営に努めた。

３）良質な医療人養成の実施状況
教育・研修用の疫学データベースを構築するため，医療情報を一元的に管理できるように電子化に取り組む。
医事・病名及び検査結果歴などの情報に加え，新たに各種オーダ情報及び処置・手術情報などの診療情報について，診療業務用データベースとは切り離された二次データベースに蓄積を開始した。このデータベースを利用して，各診療科が独自にデータの蓄積を行えるよう支援するとともに，患者名等の個人情報の匿名化を行えるよう配慮した。

教育・研修のための情報活用を一元的に管理できるように診療に関連して発生するデータの電子化を進める。
診療に関連して発生する各種文書データ(診療マニュアルや患者向けの説明書等）について収集し電子化を進めるとともに，それらを一元管理し診療に活用できるよう病院情報システムのサーバ機能を強化した。

平成１７年３月に実施した研修医および指導医のアンケート実施結果を踏まえ，研修プログラム（研修カリキュラムおよび研修体制）の見直しの必要性等を検証する。
１．平成１７年３月に実施した研修医及び指導医のアンケートの実施結果を踏まえ，平成１８年度
から，２年目必修科目の研修期間を２回に分け，実施することにした。このことにより，１回の研修期間に受け入れる研修医数を半数にすることができ，よりきめ細かい指導が可能となった。
２．卒後臨床研修プログラムの協力施設の開拓を進め，厚生労働省の承認を得て，平成１８年度から，協力病院：２病院，研修施設：８病院（総合病院）・２開業医が新規に参加することとなった。

医師およびコメディカルスタッフの職業倫理（臨床における倫理）のあり方について検討する。
医療業務従事者の職業倫理について，新規採用者研修やオリエンテーション等で取り上げ，教- 44 -

職員に対して啓発を図った。

４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための実施状況
高度先進医療を推進する。
現在，４件の高度先進医療が承認されており，各診療科において同医療を推進している。新たに２件の高度先進医療について，申請書類を作成する等の準備を進めた。

分子生物学的，分子病態学的研究を推進する。
各診療科において分子生物学的，分子病態学的研究の成果について，論文及び学会で発表している。
① インスリンを分泌する膵β細胞量を生体で測定する方法を発明し，特許出願した。
② 大動脈瘤の内科的治療のための標的分子を発見し，世界初の大動脈瘤の薬物治療の動物実験に成功して，その研究成果を発表した。

再生・移植医療を推進する。
各診療科において，再生・移植医療に関する研究を推進している。特に，再生・細胞治療セン
ターにおいてセルプロセッシングルームを新設し，運営管理を行うとともに，肝再生医療，樹状細胞療法及び血管再生療法の支援を開始した。再生・移植医療を推進するための組織体制が整い，再生・細胞治療センターの実質的な運用が開始できた。

低侵襲医療を推進する。
各診療科において，低侵襲医療推進のための取り組みを進めた。また，実施症例の増加に努めるとともに，低侵襲手術の手技を修得するための講習会参加や施設見学も行った。

医工連携のシステムによる新たな医療機器の開発を行う。
知的クラスター創生事業（やまぐち・うべ・メディカル・イノベーション・クラスター）での協力体制を活かし，医療機器の開発を進めるとともに，一部では臨床研究を開始した。

医師主導型治験，医療機器ＧＣＰ（Good Clinical Practice：医薬品の臨床試験の実施に関する基準）への対応および治験の拡充に努めるため，治験コーディネーター（ＣＲＣ（Clinical R
esearch Coordinator)）の連絡体制の構築，治験に関する啓発活動の継続並びに治験コーディネータースタッフの増員を図る。
創薬研究を推進するため，臨床試験支援センターを中心に，医薬品の臨床試験の支援に関する次の取り組みを行った。
① 国立大学標準版の標準業務手順書(ＳＯＰ)及び医療機器ＧＣＰ（Good Clinical Practice：医薬品の臨床試験の実施に関する基準）に対応し，本院におけるＳＯＰを改訂するとともに，Ｗｅｂページへ公開し，教職員の啓発を図った。
- 45 -

②

医師主導型治験の研修会などへ参加し情報を収集するとともに，平成１６年度に申請のあった医師主導型治験については，契約及び治験薬の搬入等の手続を終え，臨床試験が実施可
能な状況とした。
③ 治験コーディネーター（ＣＲＣ（Clinical Research Coordinator)）を１名から３名に増員し，連絡・実施体制の向上を図った。

５）適切な医療従事者等の配置に関する実施状況
病棟再編成検討ワーキンググループの検討結果を受け，病棟編成と人員配置を検討する。
病棟再編成検討ワーキング・グループの答申に基づき，病院戦略会議において病棟編成及び人員配置の検討を進め，集中治療部のＩＣＵ病床，周産母子センターのＧＣＵ病床の増床を行うた
めには，看護師の増員が必要であると判断した。

リハビリテーション施設のスタッフの充実を図る。
リハビリテーション施設のスタッフの充実を図るため，理学療法士及び作業療法士の公募を行った。平成１８年度診療報酬改定により，上位の加算算定に必要とされる職種・人数に変更があったため，今後も継続してスタッフの確保に努めていく。

診療科および診療施設の評価方法の見直しを行う。
診療科の評価について，現状に即した評価となるよう各評価項目を見直した。

外部との人事交流を通じ，必要とする人材の確保に努めるとともに，人事交流者に対しての評価を行う。
平成１８年以降に救命救急センターの開設を予定している２施設(東北大学・関門医療センター)をから，看護師を人事交流者及び研修生として受け入れ，研修生に関しては，教育目標に合わせた研修計画を準備し，実践・評価した。また，人事交流者や研修生から，当院の看護上の問
題点，教育上の問題点に対する意見をもらい，看護の質改善に活かした。

事務について，専門的知識・能力を有する人材を確保できるよう「選考採用」システムおよび
人事管理システムの構築を検討する。
専門知識・能力を有する優秀な人材を確保するため，ソーシャルワーカー及び医療事務職員の公募を行い，応募のあった者のなかから選考により採用し，医事課に配置した。今後も専門的知識を必要とする分野へ適切な人材を確保できるよう，人事システムについて引き続き検討していくこととした。

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６）財政基盤を確保するため，収入を増加させ，経費を削減するための実施状況
６－１）収入を増加させるための実施状況
各診療科，診療施設の「経営目標・アクションプラン」の見直しを行い，経営アドバイザーの意見を採り入れながら，収入の増，経費の節減に取り組む。
平成１７年度のアクションプランに基づく各診療科毎の診療費用請求目標額に対する実績額を検証し，目標を下回っている場合には原因分析を行い，収入の増及び経費の節減に努め，その結果として，病院としての目標額をクリアーした。

平成１７年度から本格導入される医師主導型治験，医療機器治験に対する受入体制を構築し，受託件数の増加を図る。また，県内の他の地域の治験ネットワークとの協力体制の構築について検討する。
創薬研究を推進するため，臨床試験支援センターを中心に，医薬品の臨床試験の支援に関する次の取り組みを行った。
① 出来高制の導入に伴い，安定した収入の確保が可能となり，平成１６年度並の収入を得た。
② 国立大学標準版の標準業務手順書(ＳＯＰ)及び医療機器ＧＣＰ（Good Clinical Practice：医薬品の臨床試験の実施に関する基準）に対応し，本院におけるＳＯＰを改訂するとともに，Ｗｅｂページへ公開し，教職員の啓発を図った。
③ 医師主導型治験の研修会などへ参加し情報を収集するとともに，平成１６年度に申請のあった医師主導型治験については，契約及び治験薬の搬入等の手続を終え，臨床試験が実施可
能な状況とした。
④ 県内の他の地域の治験への取り組みとして，治験審査委員会（ＩＲＢ）立ち上げの支援として，研修生の受入などを行った。

継続調査結果に基づき，諸料金の適正価格を検討し，必要があれば規則改正を行い，適正な料金を設定する。
周辺病院の諸料金の状況も踏まえ，診断書料金及びエックス線フィルム複写料について，適切な料金となるよう見直しを行った。

平成１６年度に実施した特定療養費改訂に伴う預り金額の変更を検討する。
平成１６年度に時間外受診患者の診療料金について，「預り金」制度を導入している。特定療養費の改訂に伴い，適正な金額となるよう，「預り金」の金額の変更を検討した。

未収金徴収方法，査定減について対策を検討する。
１．未収金の金額，発生理由及び支払いの状況などを債務者ごとに把握し，徴収計画を策定して，債務の状況に応じて，督促状の送付及び訪問督促等を実施した。
２．査定減については，毎月１回保険審議委員会を開催し，査定状況を分析し，目標値を達成できなかった診療科には原因及び改善方法に関する説明を求める等，改善に努めた。

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引き続き，地域医療機関との連携を強化し，患者紹介率の向上を図る。
各診療科及び診療連携室における取り組みにより，地域医療機関との連携が強化され，その結果，患者紹介率の平成１７年度累計は５８．３８％となり，当初目標としていた５０％を大きく上回った。

山口県が構築している医療連携情報システムに接続し，診療連携の強化を図る。
地域医療機関との連携を強化するため，山口県の医療情報ネットワークシステムに接続し，診療連携室において，同システムを通した他診療機関からの患者紹介のデータの授受を可能にした。
また，診療連携室の広報について，４月に病院・診療所を含めた４００カ所に「室長の挨拶」，「診療日割表」及び「診療申込書」を送付した。

包括医療に対応したクリニカルパスを充実し，在院日数の短縮を図り，診療単価の向上による増収を図る。
心疾患・大血管疾患の治療において，クリニカルパス（総合治療計画システム）を導入し，在院日数を短縮した。また，現在入院診療で行っている化学療法を外来診療に移行することにより在院日数の短縮を図るため，外来腫瘍治療部の設置を検討し，設置に向けて準備した。

本院の全職員を対象に栄養支援チーム（ＮＳＴ：Nutrition Support Team）に対しての認識を高めるための講習会を開催するとともに，ＴＮＴ（医師向けの臨床栄養に関する講習会（ＴＮＴ：Total Nutritional Therapy））修了医師のいる該当診療科にＮＳＴを設置する。
１．第一内科に引き続き，平成１７年９月から第二外科に栄養支援チーム（ＮＳＴ：Nutrition Su
pport Team）を置き，栄養管理についての症例検討を月に２回程度実施し，対象患者の食事喫食
栄養量や身体計測などＮＳＴチームとして活動している。また，平成１８年２月に第一外科において栄養指導に関する講習会を開催し，ＮＳＴに関する理解を深めた。
２．栄養指導件数についても平成１６年度に比べて倍増し，指導料収入も増加した。

高度先進医療および自由診療のあり方を検討する。
病棟再編検討ワーキング・グループにおいて，脳ドッグ等高度な自由診療の導入の可否について検討を進めた。また，平成17年度から新たに制度化された先進医療について，積極的な導入を図るべく院内で検討を開始するとともに，高度先進医療についても申請手続きを進めた。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目
病院戦略会議において，病棟再編成検討ワーキング・グループの答申に基づき，無菌病床の移転，先進救急医療センターの病床整備，集中治療部のＩＣＵ病床の増床，周産母子センターのＧ
ＣＵ病床の設置，差額病床の見直し等の検討を行った。

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６－２）経費を削減するための実施状況
医療経費の削減・抑制を推進する。
附属病院全体で経費節減に取り組んだ結果，平成１７年度の医療経費率は４１．１％となり，
平成１６年度よりも０．３％改善し，概ね目標を達成した。

前年度以上の効果を上げるため，電子掲示版，メールの活用等配付資料削減の周知徹底を図る。
両面印刷の推進により，印刷枚数の削減に努めた。また，会議開催案内，会議資料を電子掲示
板やメール等で送付することにより，ペーパーレス化を進めた。

（３）附属学校に関する実施状況
１）大学・学部との連携・協力の強化に関する実施状況
教育学部の各課程・コースに対応した「教育実習導入プログラム」を開発する。
１年生前期開講の「教職概論」を教職や教育実習プログラムの導入科目として位置づけ，次のとおり講義内容・方法を改善した。
① 従来の講義中心の授業形態を改め，附属学校及び近隣の学校の現職教員を招聘して，大学教員及び受講学生とともに教職や授業実践の在り方について討議する参加・協働型の授業形
態を導入した。
② 受講学生が，この協働体験を「ふり返りシート」に記述・蓄積することを通じて，教職への意欲や４年間の学習への志向性の強化・向上を図った。

今日的な教育課題について，学部教員と附属学校教員が連携して共同研究を実施する。
学部と附属学校の連携・協力のもとに，光地区２附属学校では「小・中連携教育のグランドデザイン」の検討を進め，平成１７年６月に第１回光小・中学校研究大会を開催した。また，山口地区４附属学校園では「子どもの発達支援」について現状を踏まえた具体的な連携支援システムを構築するなど，今日的な教育課題に関する研究を企画・実施した。

２）学校運営の改善に関する実施状況
附属学校運営委員会，附属学校部の組織・機能について点検する。
１．附属学校運営委員会を前・後期の２回開催し，中期目標・計画に基づき年度計画の策定及び実績の評価を行った。
２．附属学校部において，個別課題に関する各附属学校教員との意見交流をさらに深め，学部と附属校園の一体的な運営を図ることとした。
３．平成１７年度教員養成ＧＰに採択された「ちゃぶ台方式による協働型教職研修計画（取り組み期間２年）」の実施と連動して，学部と附属学校園との一体的運営の効率化を図るため，遠隔講
義，TV会議等のシステム整備を行った。

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学校運営の改善に関する点検評価方法を策定する。
各附属校園において，学校運営評価のために生徒用，保護者用及び附属学校教員用の評価項目を策定し，評価を行い，その評価結果をもとに校務分掌の点検を行った。また，授業評価を実施
するとともに，教員自己評価について，試行を開始した。

地域の現職教員を対象とした「キャリアアップ事業」を実施する。
１．附属山口小学校では，授業研究成果を地域の公立学校等教員に還元するため，夏期休暇中に「授業作りセミナー」を開催し，９講座に３２７名の参加を得た。
２．教員歴３年程度の公立学校現職教員を対象に，教育実践総合センター及び附属山口小学校の連携によるキャリアアップ支援事業を行った。本事業の研修実践を通して，現職教員研修対して有効な研修プログラムモデルを開発することができた。
３．附属光小学校の現職教員及び同校の退職教員が主催する「みたらい教師塾」により，地域の教員を対象とした各教科・領域の授業づくり実践的研修会を実施し，１２０名の参加者を得た。

心理臨床相談員が附属学校の幼児児童生徒の学校適応上の課題に取り組む。
１．平成１６年度から，心理臨床相談員（大学院生）を，山口小学校，山口中学校，光小学校・光中学校（両校兼任）に各１名，計３名を配置している。
２．各相談員は週１日から２日，多動性のある子どもとの面接及び学級参観を行い，担任教員と協議しながら対処法を検討して対応し，学校適応上の課題に対する成果をあげた。これと平行して保護者対象の教育相談にも応じた。

教職員・保護者を対象として安全衛生管理に関する研修会を開催するとともに，幼児児童生徒を対象として安全衛生に関する学習会・訓練会を開催する。
１．各附属学校において，教職員及び保護者を対象に，「災害発生時の緊急体制についての研修会」，「心肺蘇生法実技講習」及び「ＡＥＤ講習会」を開催した。
２．各附属学校において，幼児児童生徒を対象に複数回の避難訓練を実施した。なお，附属光小学
校・中学校では，合同で総合防火訓練を実施した。
３．各附属学校において危機管理システム並びにマニュアルを点検し，危機管理体制と対応方法について研修した。また，附属幼稚園と附属山口小学校と共同で，携帯電話での緊急連絡網システ
ム（ラインネット）を開設し，２月から本格運用を開始した。
４．施設の予防保全の観点から，各附属学校の危険箇所を点検するとともに，外壁剥離の危険性のある建物について危険箇所の事前撤去を行うなど，安全上の措置を講じた。

３）入学者選抜に関する実施状況
入学者選抜及び在籍者に関する資料に基づき，入学者選抜方法を点検する。
多様な幼児児童生徒を受け入れるため，入学者選抜に抽選，面談及び行動観察などを導入した
選抜方法により，入学者選抜を実施している。これら選抜方法の妥当性について，試験終了後の教員アンケート結果を基に職員会議で協議し，在学中の追跡資料との関連を検討・点検した。

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４）公立学校の教職員研修に関する実施状況
学部の教育研究リソースの活用体制を整備する。
１．附属光小学校・中学校の研究発表大会の開催にあたって，教育学部教員と附属学校教員（公立学校との交流教員）との協働のもとに小・中連携の研究授業を実施し，グランドデザインを検討した。
２．附属山口小学校では附属教育実践総合センターの教員と協働してキャリアアップ事業を実施した。

教科内容や方法，教材や教科カリキュラムの開発など学部教員と附属学校教員（公立学校との交流教員）との共同研究を実施する。
１．附属教育実践総合センターの事業として，教育学部教員及び附属学校教員との共同研究を公募し，その成果を『学部・附属共同研究』として刊行した。
２．各附属学校研究大会及び教育実習における査定授業などでは，教育学部教員が指導助言にあたった。

附属学校園を，山口県から研修を目的として派遣される教員の実践的研修活動に活用する。
１．平成１７年４月に，教育学部と山口県教育委員会との連携協力に関する覚書を締結し，教員研修を両者の協働事業として行うこととした。
２．山口県から，附属山口小学校に４名，附属養護学校に３名の短期研修員を受け入れ，研修にあたっては，研究大会や研究授業の参加など附属学校を活用し実施した。

５）地域社会との連携・協力に関する実施状況
学部と附属学校が連携して，山口地区の「幼小中連接カリキュラム」，光地区の「小中連携カリキュラム」の研究を推進する。

特別支援教育の中核機関として，附属養護学校に「特別支援教育相談室」を設置する。
１．学部と附属学校の連携・協力のもとに，光地区２附属学校では「小・中連携教育のグランドデザイン」の検討を進め，平成１７年６月に第１回光小・中学校研究大会を開催した。また，山口地区４附属学校園では「子どもの発達支援」について現状を踏まえた具体的な連携支援システムを構築するなど，今日的な教育課題に関する研究を企画・実施した。
２．特別支援教育に対する教育相談に応じるため，附属養護学校に教育相談部（部員：副校長・教諭２名）を置いており，平成１７年度は，相談業務に係る環境整備や備品・教材を購入し，教育相談室の開設準備を行った。教育相談部の外来相談回数は７０件あり，また，附属幼稚園の就学に関する会議，附属山口小学校で毎月開催される子ども支援カウンセリング部会に参画し，巡回指導などの実践的支援に貢献した。
３．山口県・山口市教育委員会及び山口県特別支援教育研究連盟と連携し，「特別支援教育研究協議会」を開催し，公開授業及び講演会等を行った。

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
１）全学的な経営戦略の確立に関する実施状況
企画広報担当副学長は，年度計画を確実に実施するため，年２回ヒアリングを実施し，行程管理を行う。
中期計画・年度計画全般の行程管理は企画広報担当副学長が担当し，各項目の行程管理については各副学長の職務に応じて学長が割り振り，学長のもとに６副学長が責任をもって年度計画を実施する体制をとり，① 中期目標・中期計画の全項目を改めて確認し，進捗状況や今後の方針等を踏まえ，より確実に達成できるよう副学長の担当の見直し② 年度計画の進捗状況及び達成状況の把握，次年度計画の策定のため，５月，９月，２月に副学長等を対象にヒアリングの実施，（５月には学長を中心とした検討会を別途実施，また，２月ヒアリングは学長参加）③ 副学長及び実務担当者を対象に，中期目標・計画の制度や，今後の作業を進めるにあたっての方針等の説明会の開催
等の取り組みを行った。

名札(ＩＣカード)導入等により，危機管理を強化する。
１．平成１７年度から名札（ＩＣカード）を導入し，これを活用した入退館システムを構築の後，まず事務局１・２号館で試行的運用を行い，その結果を踏まえ，段階的に建物への入退館管理シ
ステムを導入した。
２．事件・事故等緊急連絡・通報（危機管理）体制を見直し，事件・事故等が発生した場合には，監事へも速やかに情報が伝わる体制とした。
３．屋内外の物品の撤去依頼及び取り組み状況の調査を，平成１６年度に引き続き実施した。
４．個人情報保護の観点から，「個人情報保護に関する基本方針」を作成するとともに，全教職員に対して，「個人情報に係る教育研修会」を開催し，教職員への個人情報管理に対する理解の周知・徹底を図った。
５．消防訓練を実施し，火災時における職員の各自の役割について，再認識させるとともに防火意識の高揚を図った。
６．公益通報者保護法の施行に伴う対応のため ，「公益通報取扱規則」を制定し，公益通報者に対する保護体制を整備した。

２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する実施状況
各機構が中心となって効果的・機動的に各種業務を遂行するため，各機構長と学部長との意見交換の場を定期的に設け，業務機能を向上させる上での問題点を把握する。
１．年度当初に，各副学長が平成１７年度年度計画の中から重点事項をピックアップし，教育研究評議会で説明を行った。その中で，教育国際，学術研究，学術情報の各担当副学長が，各機構の取り組むべき重点事項を説明した。
２．平成１６年度から，各機構の企画運営会議等に，各学部から委員を選出することとし，機構と学部間とで情報を共有し，問題点を把握する体制としている。この機構と学部間の連携とは別に，教務事務電算化の推進等，機構間の連携・協力が必要なものが生じてきており，機構間で情報を共有し業務を推進するため，平成１８年度から機構間の連絡会議を開催することを計画した。

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教職員が教育，研究，診療等の直接的業務に専念できる時間を確保できるよう，前年度の会議の開催回数，時間，出席者等の実態調査を検証し，改善に努める。
１．平成１６年度に引き続き，四半期毎に全学の会議開催回数，時間，出席者等の調査を実施し，教職員が教育，研究，診療等の直接的業務に専念できる時間を確保できるよう努めた。また，調査を継続して実施することで，年度毎の比較が可能となった。
２ ．「効率的な会議運営改善計画」を定め，幹事会開催日の変更等により，資料整理時間及び構成員の資料確認の時間が確保でき，会議事務の簡略化が実現する等，会議運営の効率化，簡略化を図った。

平成１６年度に引き続き，独立行政法人等の評価に関する情報を収集するとともに，国立大学
法人の平成１６年度年度評価結果を参考に，業務運営の改善・効率性を検証するための評価項目の検討を開始する。
１．事務改善検討委員会において，「業務改善・経費節減」に関する提案を募り，各提案項目を「実現可能性，効果，新規性（オリジナリティー）」の観点から検証した。また，「功績賞」「グッドアイデア賞」を新設し，業務改善効果をあげた者，業務改善に資する優秀な提案を行った者に対し，学長表彰を行うシステムを創った。
２．国立大学法人評価委員会の評価結果を，役員会，経営協議会及び教育研究評議会に諮るとともに，Ｗｅｂページに掲載し，学内外に周知した。指摘事項については，改善を図ることとし，評価結果は，今後の年度計画の策定等の参考にしていくこととした。
３．国立大学法人評価委員会の「財務情報の活用について」の審議状況を踏まえ，財務指標例（１５項目）を活用し，Ｇグループ２４大学の比較を行った。

３）学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する実施状況
学外者の知識・経験を法人運営に生かし，幹部職員の意識改革を図るため，経営協議会の学外委員等，学外有識者を講師として，本法人の幹部職員を対象に管理運営等に関する研修会を開催する。
１．部局長等をはじめ全学職員を対象に，学外者の知識・経験を法人運営に活かし，幹部職員の意
識改革を図るため，学外識者を招き ，「構造変革時代を生き抜くための大学・学部経営講演会」を開催した。
２．部局長等を対象に，マネジメント能力の向上等を図り，学部の管理運営に資することを目的として「部局長等管理運営研修」を３回実施した。１１月には山口県知事を講師に招き，小串地区
・常盤地区でも遠隔講義システムを利用して事務系の課長・事務長補佐以上を対象者に加えて「新たな山口県のかたちづくり」という題目で山口大学に求めるものやリーダーシップ論についての講演会を行った。また，平成１８年１月には，民間研究所研究員を招き，「米国の大学の寄付募集戦略」について講演会を行った。

平成１７年度予算配分にあたっては，部局長裁量経費等弾力的予算の配分を行う。
平成１７年度の予算配分にあたっては，各部局長のリーダーシップが発揮できるような弾力的な予算配分ができる仕組みとし，部局の実情に応じて部局長裁量経費を配分するとともに，学部の特色ある取組（「 ちゃぶ台方式による協働型教職研修計画（教 ）」，「サイエンス・ミニ・カレッジ(理）」等）を支援するための配分を行った。
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４）教員・事務職員等による一体的な運営に関する実施状況
各種委員会の構成員に１名以上の事務職員を加え，総合力が発揮できる運営体制を維持し，必要に応じ構成の見直しを図る。
平成１６年度から，各学部等の教授会，教員会議及び各種委員会の構成員に事務職員を加え，教員と連携協力して企画立案に参画し機動的で総合力が発揮できる運営体制を構築しており，平成１７年度は部局長会議において，その効果や運営にあたっての工夫について，各部局の状況の把握を行った。その結果，教員と事務職員で構成される委員会を定期的に開催し，情報の幅が広がるとともに，事務職員が加わることで円滑な会議運営が行える等，一定の効果が上がっている
ことが確認できた。

教員と職員のそれぞれの専門性や密接な連携が求められる分野の業務について，継続して教員と職員のコミュニケーションを図り，一体的な業務の運営にあたる。
各種業務の全学統一的な運営を行うため，平成１６年度に，大学教育機構，産学公連携・創業支援機構及び学術情報機構を設置した。これらの機構では，教員と職員で構成された連絡会議を定例的に開催し，情報を共有することにより，業務の円滑な推進を図った。
① 大学教育機構：【 センター長会議：機構における諸課題への対応及び各センター間の連絡・調整を行い，機構の一体的な運営を行う。】② 産学公連携・創業支援機構：【 機構定例連絡会議：機構各部門間及び山口ティーエルオーとの情報の共有を目的とし，産学連携活動の推進を図る 。】【リエゾン活動報告会：東京リエゾンオフィスのコーディネータを中心に首都圏での活動の進捗状況報告会をＴＶ会議システムで行い，共同研究・技術移転等の促進を図る。】③ 学術情報機構：【 機構打合会：機構内の各組織の動きや重要課題について報告・協議し，機構の一体的な運営を行う。】

５）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する実施状況
中期計画中「教育研究組織の見直しの方向性」で充実・強化を目指している組織について，段階的に実現していくための教員配置計画を検討する。
企画広報担当副学長を中心に教育研究組織を見直し，医学系研究科及び理工学研究科の平成１
８年４月再編を決定した。また，学長裁量により農学部獣医学科及び医学系研究科応用医工学系専攻に人員の措置を行い，教育研究組織の充実・強化等に努めた。

平成１６年度学内予算配分を踏まえ，戦略的な教育研究推進のための学内予算配分の仕組みを検証し，必要に応じ見直す。
１．平成１６年度に引き続き，戦略的経費（学長裁量経費）を確保し，学長のリーダーシップのもと，大学として戦略的な教育・研究の推進を図った。
２．平成１６年度の予算執行の実績等を踏まえ，教育経費，研究経費及び一般管理費について，配分事項の見直し及び組み替えを行った。また，教育研究支援経費の予算科目を新設し，学術情報機構及び産学公連携・創業支援機構に係る全ての経費を一括計上した。これにより，各部局等において弾力的予算執行を可能とした。
３．平成１７年度補正予算では，各部局の具体的要望を踏まえ，戦略性・緊急性の高い事項について予算措置を行った。
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優れた研究推進体について，研究活動の公表や研究成果発表会の開催等を支援する。
１．研究推進戦略室において，研究推進体の中から優れた研究活動を推進する６グループを選出し，学長及び企画広報担当副学長とともにヒアリングを行い，３グループをスーパー研究推進体として認定し，研究資金を配分した。
２．研究推進体及びスーパー研究推進体の認定申請書と研究活動報告書をＷｅｂページに掲載し，活動状況を広く公開した。現在，３スーパー研究推進体及び４６研究推進体が諸活動を進めている。

研究推進体の上位に研究所を位置付け，研究所を積極的に支援する。
１．時間学研究所における研究を推進するため，平成１７年４月に，専任の教授(時間生物学)及び助教授(古生物学)を配置するとともに，さらに，専任教員１名の全国公募を行い，平成１８年４月に講師(哲学)を採用することとした。これにより，同研究所に自然科学系のみならず，人文系の専任教員を配置することとなった。
２．時間学研究所を部局等と同じように独立した予算セグメントとして予算措置を行うとともに，学長裁量により，研究拠点構築のための研究費を配分した。
３．活発に活動している研究推進体の中から６グループを選出し，学長及び企画広報担当副学長とともにヒアリングを行い，３グループをスーパー研究推進体として認定し研究費を配分した。

６）学外の有識者・専門家の参画に関する実施状況
学外者の知識・経験を法人運営に生かし，幹部職員の意識改革を図るため，経営協議会の学外委員等，学外有識者を講師として，本法人の幹部職員を対象に管理運営等に関する研修会を開催する。
１．部局長等をはじめ全学職員を対象に，学外者の知識・経験を法人運営に活かし，幹部職員の意
識改革を図るため，学外識者を招き ，「構造変革時代を生き抜くための大学・学部経営講演会」を開催した。
２．部局長等を対象に，マネジメント能力の向上等を図り，学部の管理運営に資することを目的として「部局長等管理運営研修」を実施した。この研修のなかで，山口県知事や野村證券株式会社
金融経済研究所主任研究員を講師として招いた。
３，部局長及びカリキュラム担当の教務関係教員を対象に，「大学教育の改善に関するワークショップ」を開催し，経営協議会の学外委員を講師に，大学教育の現状と課題について講演及び意見交換を行った。

７）内部監査機能の充実に関する実施状況
平成１６年度に実施した内部監査を踏まえつつ，引き続き内部監査計画を策定し監査を実施する。
１．平成１７年度監事監査計画を策定し，書面及び実地による監査を実施した。実地監査においては，学長，副学長及び部局長等を対象にインタビューによる監査を実施し，また，その結果をＷ
ｅｂページに「監査だより」として掲載した。
２．平成１７年度監査室内部監査計画を策定し，重点事項７項目を定め，書面及び実地による監査を実施し，併せて平成１６年度に指摘した事項の改善状況を確認した。また，監事補助業務とし- 55 -

て，監事監査の補助及び学生の危機管理体制の調査を実施し，監事に報告した。
３．監事から提言のあった，「安全危機管理マニュアル等の定期的点検」も踏まえ，安全衛生対策室において，全学安全衛生マニュアル（安全衛生と健康のてびき）を作成し，学生を含む全構成
員に配布した。

８）大学間の自主的な連携・協力体制に関する実施状況
地域大学コンソーシアムの設置に向けて検討する。
山口県内１１の大学等の機関による地域大学コンソーシアム設置準備委員会を設置し，平成１
８年度のコンソーシアムの設置に向けて，その構成，事業内容及び運営方法等の検討を行った。

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２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する実施状況
教育研究組織の見直しを行うため，人文・社会学系学部と理系学部の合同会議において検討する。
全学的な教育研究組織の見直しの観点から ，「人文・社会科学系及び理系部局長等合同会議」
を四半期毎に１回，また ，「人文・社会科学系及び理系部局長会議」を毎月１回開催し，本学の将来構想について検討を行っており，平成１７年度には次の活動を行った。
① 平成１７年４月に開催した合同会議において，学長から，７学部の堅持，教育研究組織の融合等の方針を示した。
② 平成１８年度から理系大学院を再編するため，理系大学院再編検討ワーキング・グループを設置し，理系学部・大学院の教員組織，教員人事及び運営組織の在り方等の検討を行った。
③ 平成１８年度以降の見直しに向けて，理学部の学科再編，工学部の学科再編及び医学系研究科保健学専攻(博士後期課程)の設置に関する構想を検討した。

２）教育研究組織の見直しに関する実施状況
理系大学院の平成１８年度再編に向けて，準備を進める。
社会的ニーズに対応した教育研究分野の重点的再編を目指し，平成１６年度から理系大学院の再編計画の検討を進めてきたが，平成１７年度は，① 理・医・工・農の融合分野である応用分子生命科学系専攻の設置をはじめとする医学系研
究科及び理工学研究科各専攻の見直し，② 理系学部・大学院の教員組織，教員人事及び運営組織の在り方，等の検討を行い，平成１８年度再編に向けた諸準備を進めた。

獣医学教育研究の充実について，人文・社会学系学部と理系学部の合同会議において引き続き検討する。
１．獣医学教育研究の充実のため，農学部獣医学科の小講座制を，柔軟な組織運営や教員の協力体制の構築が容易な大講座制へ移行するための検討を行った。
２．農学部附属家畜病院助手の退職後の後任として助教授を補充するとともに，獣医学科に助教授１名を増員し，獣医学教育研究に携わる教員の充実を図った。

山口県教育委員会と定期的に話し合いの場を設け，山口県の教育事情に応じた教員養成のあり方について検討する。
１．教育学部は，平成１７年４月に山口県教育委員会と，同年９月に山口市教育委員会と，「連携協力の覚書」を締結した。３機関の意見交換・連絡調整の場として教育連携推進協議会を設置し，協働体験事業の企画，現職教員を招いての体験の振り返り・研修会の実施等，充実した活動を行った。
２．教育学部においては，これまでも地域協働体験事業を実施していたが，教育学部・山口県教委，
山口市教委連携のもと，学生の教職に対する情熱・指導力・人間力の向上を目指すプロジェクト
事業として「「 ちゃぶ台」方式による協働型教職研修計画」を立案し，学生・現職教員・大学教員が協働して課題や失敗を分析・評価する省察の場として「ちゃぶ台ルーム」を設け，活動を開始した。
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なお，本プロジェクト事業は，文部科学省の平成１７年度「大学・大学院における教員養成推進
プログラム（教育ＧＰ）」に採択された。

大学院東アジア研究科への志願者の意向も踏まえ，教育体制の検討を進める。
大学院東アジア研究科は，比較文化コース，開発政策コース及び企業経営コースを置き，それぞれのコースにおける養成する人材を明確にしているが，平成１７年度は，同研究科への入学志願者の動向を踏まえ，平成１９年度に向け教育学系コースの設置について検討を開始した。

経済学部について，今後の社会の動向も踏まえつつ，観光政策学科の方向性を検討するとともに，会計専門職大学院も視野に入れた教育組織のあり方を検討する。
１．平成１６年度に経済学部経営学科に，公認会計士や税理士等の資格取得を目指した職業会計人コースを設置した。同学部は，入学半年後に学生の希望により所属する学科を決定することとしており，職業会計人コースは経営学科入学定員１３０名のうち３０名を想定しているが６５名の志望があった。会計専門職大学院については，社会的なニーズや職業会計人コースの今後の状況を踏まえ検討することとした。
２．平成１７年度に設置した観光政策学科は，３０名の定員に対し，第一志望３５名及び第二志望２５名，計６０名の志望があった。今後も，入学者の動向等の把握に努め教育内容の充実を図っていくこととしている。

工学部夜間主コースへの入学者の実態を分析し，今後の夜間主コースのあり方を検討する。
有職社会人の教育ニーズの変化を踏まえ，工学部夜間主コースの見直しを検討した結果，全廃を決定するとともに，社会のニーズに合わせ，社会人教育推進本部を設置して，理工学研究科環境共生系専攻を中核として「社会人教育プログラム」を設定し，環境分野技術士支援，高度専門教育プログラム，先端的環境関連技術，エクステンション型教育プログラムなどを展開し大学院教育における社会人教育を充実することとした。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１７年４月に開設した大学院医学系研究科保健学専攻(修士課程)へは，１７名の入学者があり，このうち１２名が社会人であった。
◇ 大学院における保健学分野の教育研究をさらに充実させるため，博士課程の設置に向けて検討を開始した。
◇ 平成１７年４月に設置した技術経営研究科(専門職大学院)は，社会人教育の設置目的に沿い，
１７名の入学者のうち１５名の社会人を受け入れ専門教育を開始した。
◇ 国際戦略デザイン研究所が行った「ＭＯＴ格付けランキング(17.10.1)」で，同研究科が，全国９３機関中第３位という総合評価を得た。
◇ 大学活動の情報化のマネジメントは，学術情報については学術情報機構が，事務・教務情報については事務情報化推進室が担ってきたが，これを一元管理する体制とするため，平成１８年度から事務情報化推進室を学術情報機構に統合するための検討を進めた。

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３

人事の適正化に関する実施状況
１）人事評価システムの整備・活用に関する実施状況
研究業績のみならず，教育や社会貢献，大学運営面での業績を勘案した教員の人事評価を可能にするために，教員の諸活動に関するデータの収集およびその活用方法について検討する。
人事評価制度ワーキング・グループにおいて，教員の人事評価のための研究業績や諸活動に関するデータの収集及びその活用方法について検討を行い，「大学教育職員人事評価制度（中間報告案）」を作成した。

人事制度検討委員会のワーキング・グループにおいて，教員を含めた職員の新たな人事評価シ
ステムについて検討する。
人事評価制度ワーキング・グループにおいて，人事評価制度の現状分析及び現状の問題点を検討の後，教員系と事務系に分けて人事評価の基本方針及び制度設計を行い，「大学教育職員人事
評価制度（中間報告案）」及び「事務職員人事評価制度（中間報告案）」を作成した。「事務職員人事評価制度（中間報告案）」については，教職員からの意見を募集した。

２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する実施状況
人事制度検討委員会において，柔軟で多様な人事制度構築を検討し，整ったものから順次実施する。

高年齢者継続雇用制度の検討や次世代育成支援対策を推進する。
人事制度検討委員会において，柔軟な人事制度の構築を検討し，次の取り組みを行った。
① 諸手当のあり方を見直し，入学試験業務及び学位論文審査業務に従事した者に，特殊勤務手当として支給することとした。
② 高年齢者継続雇用制度の検討を行い，職員については，定年退職者をいったん退職させた
後，再び雇用する「再雇用制度」とし，平成１８年４月１日から制度を導入することとした。
なお，教員については，教育・研究の見地から再度継続雇用の在り方を検討することとした。
③ 本学の次世代育成支援の行動計画をＷｅｂページに掲載するとともに，階層別研修において，その概要版リーフレットを配付し，その行動計画と関連する諸制度について周知した。
④ イコール・パートナーシップ委員会（男女共同参画ワーキング・グループ）により，次世代育成支援を推進するため「男性の育児休業取得者とのフリートーキング」を企画し，その結果等を広報誌「ＹＵ Information」及びＷｅｂページに掲載し，学内構成員の意識啓発を図った。

継続して研究特任教員を選考する。また，新たに研究主体教員を選考する。
１．平成１６年度に続き，平成１７年度研究特任教員３名を認定した。
２．研究主体教員を分類Ⅰ（部局長等の推薦）と分類Ⅱ（公募）に分け，高い研究力及び優れた若
手教員の研究と萌芽的研究として選考基準を定め，それぞれ９名及び１１名を認定し，研究成果発表経費を配分した。
３．活発な研究活動を行っている研究推進体をスーパー研究推進体として認定し，研究費の配分によって，所属する教員に研究支援を行った。
- 59 -

４．外部資金を継続して獲得できる定年退職教員を特命教育職員等として位置付けることによって支援した。

３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する実施状況
人事制度検討委員会において，新たな人事制度構築に向けての資料収集，調査・分析を行うとともに，任期制の拡大導入について検討する。
１．人事制度検討委員会では，人事評価制度，高齢者継続雇用制度，給与制度等の検討にあたり，各種資料の収集，調査を行った。
２．教員の任期制については，理学部物理学講座の助手に任期制を導入したことにより，埋蔵文化
財資料館等の一部の助手を除き，本学の全助手が任期制の対象となった。また，医学部医学科，工学部及び大学院技術経営研究科で外部資金により雇用する教員について，助教授及び講師に任期制を適用することとした。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１６年度に引き続き，各部局等の平成１７年度の教員の公募状況について，募集分野，募
集職種，募集の方法，公募の場合の女性の応募者数等を９月末及び３月末に調査をし，実情の把握を行った。
◇ 上記調査の依頼文書にも部局長へ公募制を積極的に導入するよう要請するとともに，各年度ごとの各部局の教員人事計画に関するヒアリングの席上においても要請した。

４）女性・外国人等の教職員採用の促進等に関する実施状況
国立大学協会からの提言数値（２０１０年までに国立大学の女性教員比率を２０％に引き上げる）を目標として，部局長等に対し女性比率が拡大するよう依頼し，状況を調査する。
平成１６年度に引き続き，各部局等の平成１７年度女性教員の登用の方針及び公募状況について，募集分野，募集職種，募集の方法，公募の場合の女性及び外国人の応募者数等を半年ごとに調査をし，実情の把握を行った。また，実情状況調査や各部局の教員人事計画に関するヒアリン
グを通して，人事労務担当副学長から部局長へ女性及び外国人の教員数が増となるよう要請した。

女性職員の昇進機会の増大とキャリアアップ施策を行うとともに次世代育成支援対策を推進する。
１．平成１７年４月１日付けで人事交流を行っている機関への在籍出向者を含め，課長，課長補佐
及び係長等に１０名の女性職員の登用を行った。
２．学内及び人事院等学外機関が主催するキャリアアップ研修に女性職員を参加させ，キャリアアップの支援を図った。
３．本学の次世代育成支援の行動計画をＷｅｂページに掲載するとともに，階層別研修において，その概要版リーフレットを配付し，その行動計画と関連する諸制度について周知した。

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英語版ホームページに就業規則（要約版）を作成し，掲載するとともに，英語版募集要項をホームページに掲載することを検討する。
「英語版職員就業規則」，「英語版外国人研究員就業規則」及び「英語版契約書例」を作成し，Ｗｅｂページに掲載した。また，英語版募集要項のＷｅｂページへの掲載については，引き続き検討することとした。

５）事務職員等の採用・養成・人事交流に関する実施状況
平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験合格者で，本学が第二次試験を実施した合格者の中から，平成１７年８月２２日付けで５名，１０月１日付けで２名，平成１８年４月１日付けで１６名を採用した。
◇ 医療事務及び化学技術に関する幅広い専門的知識・経験等を必要とする職員を，選考により平成１８年４月１日付けで３名採用した。
◇ 本学と人事交流を行う機関とで構築した人事交流の仕組みにより，平成１７年４月１日付で交流期間満了者を本学へ復帰させ，新たに岡山大学へ２名，山口県内高専等へ９名の適任者を在籍出向させた。
◇ 岡山・広島・山口の三大学，山口県内高専等の機関の各人事担当の部課長会議を開催し，平成
１８年度の人事交流の方針等を協議した。その結果，引き続き人事交流を推進していくこととし，
岡山・広島・山口の三大学の平成１８年度の交流人事は，課長補佐クラスから係長クラスに変更することとした。
◇ 職員の資質向上を図るため，労務管理，財務会計，広報，知財（地域連携），特許等の実務研
修及び語学研修並びに管理監督者研修を実施するとともに，学外で実施される多様な研修に職員を派遣した。
◇ 日本学術振興会国際学術交流研修に事務職員１名を１７年度から２年間，研修に派遣した。
◇ 文部科学省関係機関職員行政実務研修に事務職員１名を１７年度に派遣した。

６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する実施状況
人件費低減を図るため，平成１６年度に行った教員配置方法をもとに教員削減計画を策定し，周知を図るとともに，平成１８年度以降の管理業務部門の人員削減計画について検討する。
１．効率化係数等に対応した人件費低減を図るため，大学教育職員については，平成１６年度に計画した教員人事計画に基づき，定年退職教員の不補充等を徹底した。また，事務系職員について
は，平成１６年度に引き続き，第１０次定員削減計画に準じた人員削減を実施した。
２．中長期的な観点に立った適切な人件費（人員）管理に関する基本的な検討を行うため，平成１
７年６月に企画広報担当副学長を委員長とする人件費検討委員会を設置し，平成１７年度から５年間，大学教育職員の仮定員を３％ずつ減じ，原則として，その１％を効率化への対応に，１％を教育・研究の充実・拡充に，１％を今後の戦略的重点配分に充当する方針を示し，中長期的に人件費全体の低減を図るため，各部局との人事計画ヒアリング時に方針の説明を行い，周知・徹底に努めた。
３．管理業務部門の人員削減計画については，団塊の世代の多数の定年退職者の状況，「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」を踏まえた継続雇用制度を，平成１８年度から導入することとし諸準備を進めた。
４．なお，人件費検討委員会において，戦略的な人員配置の可能な人員削減計画の検討を進めてい- 61 -

たが，「行政改革の重要方針」(平成１７年１２月２４日閣議決定)が示されたことから，改めて，具体的な人事管理計画を策定し，そのもとに財政計画を立てることとした。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目
事務系職員については，第１０次定員削減計画に準じた人員削減を行い，教員については平成
１６年度末までの各学部人事計画事前協議等の結果を基に，職員配置数等を決定し，各部局長へ
当該部局の職種別職員配置数を通知した。また，全学の人件費総額を定め平成１７年度予算を編成した。

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４

事務等の効率化・合理化に関する実施状況
１）事務組織の機能・編成の見直しに関する実施状況
事務改善検討委員会において立案した基本方針に基づき，各課共通の課題について改善方策を策定する。
１．平成１６年度に策定した「事務の効率化・合理化に関する提案」に基づき，事務改善検討委員
会のもとに，業務毎に改善の方策を検討する作業グループを組織し，平成１７年度は，次の業務改善を進めた。
① 旅費支給業務簡素化作業グループにおいて，旅費支給業務の簡素化・迅速化を図るため，旅費業務の外注化を始めとする決裁方法・電算処理システム等の見直しを検討した。
② 業務基盤整備作業グループにおいて，文書決裁の合理化，専決・合議のあり方等の検討を進めた。
２．各部局等から，年間業務スケジュールを提出させ，事務局長が各部課長に対して，業務内容に関するヒアリングを実施するとともに，スケジュールをＷｅｂページに掲載し，情報の共有化を図った。また，各部局等から，業務マニュアル，業務改善・経費節減提案シートを提出させ，業
務分析を実施するとともに，建設的かつ実効性の高い優れた提案を行った者への表彰制度を設け，「グッドアイデア賞（学長表彰）」として表彰した。

各部課等の所掌事務の改善を図るため，各々に検討チーム等を設置し，改善方策を策定する。
事務局各部課及び各学部事務部に，業務改善を図るためのチームを設置し，定期・臨時にミーティングを行う体制を整備した。当該チームにおいて，各部課等毎の業務マニュアルを作成するとともに，業務改善策について検討した。

２）業務のアウトソーシング等に関する実施状況
平成１６年度に引き続き，業務の効率化・合理化の観点を含め，業務のアウトソーシングの可能性を検討する。
１．業務のアウトソーシングの重点検討事項として，旅費支給業務の簡素化・効率化の検討を行った。多方面の視点から実施に向けての可能性を検討し，平成１８年度からの試行に向けて準備を開始した。
２．給与計算業務等のアウトソーシングの適否について検討した。
３．平成１７年３月末の自動車運転員の定年退職に伴い，自動車運転業務の外注を含めた見直しを行った結果，外注より低廉な非常勤職員により対応することとした。これにより，人件費総額を縮減する効果もあった。

３）各種事務の電算化による事務の効率化・迅速化に関する実施状況
大学の根幹をなす業務において必要とされるデータベースや電算処理システムに関して，引き続き，効率化のためのメンテナンスを行う。
１．本学独自の評価デ－タベ－ス「ＹＵＳＥ（山口大学自己点検評価システム）」に関して，メディア基盤センターが提供する認証サーバを利用するようにメンテナンスし，これにより，高セキ
ュリティ化および効率化を図った。Ｗｅｂシラバス「ＣＡＢＯＳ」への適用については，引き続き検討を行う。
- 63 -

２ ．「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策について 」（平成１７年１２月２８日文部科学省通知）の要請に基づき，平成１８年２月に情報化統括責任者（ＣＩＯ）として学術情報機
構長を，ＣＩＯ補佐官としてメディア基盤センター長，医学部附属病院医療情報部長，学術情報部長の３名を指名し，業務最適化の推進体制を整備した。

事務汎用システムから新システムへの移行についての検討を開始する。
１．新人事・給与システムの開発を行っている企業から，システムの開発状況，他機関の導入状況
等の情報収集を行うとともに，給与計算事務のアウトソーシングについても検討した。また，社会一般の情勢に適合した給与制度にするため，人事院勧告に準じた給与制度の改正を行い，これに対応したシステムの見直しを行った。
２．
「新授業料債権管理システム導入作業グループ」を設置し，同システムの検討を行うとともに，導入を進めている他大学の状況等を調査した。

共有データ等の全学統一管理基準を策定し，全学データの統一管理に着手する。
本学独自の評価データベース「ＹＵＳＥ 」，教務・厚生事務電算システムなど，部局間等で共有するデータの統一基準の策定を進めており，平成１７年度には，教務・厚生事務電算システムの仕様策定において，教務データの全学統一管理化を行った。

前年度策定した，情報システムのメンテナンス体制の充実や人材育成プログラムに従い，研修を実施する。
平成１６年度から，情報システムの開発・メンテナンスについては，学術情報機構に届出を行い，情報基盤整備委員会が組織的にコンサルテーションを行うことにより，適切な開発・メンテ
ナンスを進める体制を導入している。情報関係の業務に携わる人材の養成は，ＯＪＴ(on the job training)が効果的であり，職員の適正・能力に応じたシステムの開発を担当させることで，人材育成プログラムに配慮して職員の能力の向上を図っている。また，職員に学外講習を受講させるとともに，学内における講習会を実施した。

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Ⅲ 財務内容の改善に関する実施状況
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
１）科学研究費補助金，受託研究，寄附金等外部資金増加に関する実施状況
外部資金獲得につながるよう，広く企業等外部に対し本法人の研究資源を広報する。
１．工学系教員について，企業が研究内容を把握し易い広報誌（工学系研究者要覧）を作成した。
２．東京リエゾンオフィスに配置するコーディネータを採用し，ＴＶ会議システムを活用したリエ
ゾン活動報告会を定期的に開催している。この報告会により首都圏での活動の進捗状況を確認し合い，本学の産学連携活動の方向性を見据えて共同研究・技術移転等の促進を図った。
３．東京リエゾンオフィス室長を「副学長」から「副学長が指名したもの」とし機動性と実質化を図った。
４．キャンパス・イノベーションセンター（東京田町）での新技術説明会に参加し，シーズプレゼ
ンテーションを行った。
５．第４回産学官連携推進会議において，防災，医療機器，ナノテクノロジー関連シーズ及び成果を（有）山口ティー・エル・オーと共同で展示した。
６．研究の広報とシーズ・ニーズマッチングを兼ねて北九州で開催されたエコ・テクノ２００５に参加し，山口テクノフェアとして出展するとともに山口大学環境セミナーを開催した。
７ ．「知的クラスター創成事業やまぐち・うべ・メディカルイノベーションクラスター」の中核研究期間として地元企業等との連携のもと「高輝度白色ＬＥＤ」を中心とし，企業化に向けて研究開発を継続実施した。
８．以上の多彩な取り組みにより，共同研究及び受託研究において，平成１６年度に比べ大幅に外部資金の受け入れ増（平成１６年度：９４９,７０５千円／平成１７年度：１,２５６,２０９千円）を達成した。

平成１７年度から本格導入される医師主導型治験，医療機器治験に対する受入体制を構築し，受託件数の増加を図る。また，県内の他の地域の治験ネットワークとの協力体制の構築について検討する。
創薬研究を推進するため，臨床試験支援センターを中心に，医薬品の臨床試験の支援に関する次の取り組みを行った。
① 出来高制の導入に伴い，安定した収入の確保が可能となり，平成１６年度並の収入を得た。
② 国立大学標準版の標準業務手順書(ＳＯＰ)及び医療機器ＧＣＰ(Good Clinical Practice：医薬品の臨床試験の実施に関する基準)に対応し，本院におけるＳＯＰを改訂するとともに，Ｗｅｂページへ公開し，教職員の啓発を図った。
③ 医師主導型治験の研修会などへ参加し情報を収集するとともに，平成１６年度に申請のあった医師主導型治験については，契約及び治験薬の搬入等の手続を終え，臨床試験が実施可
能な状況とした。
④ 県内の他の地域の治験への取り組みとして，治験審査委員会（ＩＲＢ）立ち上げの支援として，研修生の受入などを行った。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

科学研究費補助金について，調書の作成，制度の説明及び執行上の注意，全教員の科学研究費補助金申請等を内容とする説明会を実施した。また，申請率の高かった部局に科学研究費補助金
獲得奨励金を配分した。
◇ ＣＲＣ（地域共同研究開発センター）メールンマガジンの内容を充実させるとともに，新たに東京リエゾンオフィスメールマガジン，知財本部・メールマガジン及び「CHIZAI LETTER」を発- 65 -

刊した。さらに，地域共同研究開発センターの年報「センターニュース」を「産学公連携・創業支援機構ニュース」と改める等，競争的研究資金獲得のための情報提供を充実した。
◇ 産学公連携コーディネート活動を中心とした創業の支援，地域ニーズの調査や企業からの卒論
テーマの募集を継続するとともに，包括的連携協定を締結した企業と定期的なシーズ・ニーズマ
ッチング活動（ＲＴプラザ等）を行い，次のとおり平成１６年度に比べ大幅に外部資金の受け入れ増を達成した。
１６年度
１７年度
共同研究数 ２０８件 ２８１,４３１千円
２５８件 ３８７,０８４千円
受託研究数
８６件 ６６８,２７４千円
１０４件 ８６９,１２５千円◇（有）山口ティー・エル・オーとの連携強化及び東京リエゾンオフィスの活性化によって，４月からのロイヤリティー収入が１６,４１４千円（前年度比約１.４倍）となり，４年連続１千万円以上の収入を得た。
◇ スーパー産学官連携推進構想に沿って，産学公連携・創業支援機構，知的財産本部及び（有）
山口 ティー・エル・オーとの連携強化策についての検討を進めた。
◇ 産学公連携・創業支援機構連絡会議を定期的（毎週月曜）に開催し，産学公連携・創業支援機
構各部門間及び（有）山口ティー・エル・オーとの情報共有を図り，本学の産学連携活動を推進した。

２）収入を伴う事業の実施に関する実施状況
平成１６年度に引き続き，心理療法士などのコンサルタント機能の充実と有料化について検討する。
１．平成１６年度に引き続き，教育学部附属教育実践総合センターにおいて，心理相談に関するデ
ィマンド要因と教育学部のサプライ機能の関係を検討した。
２．ゾウリムシは老化の仕組みを知るためのモデル材料等に利用されているが，専門技術がないと培養の維持が困難であり，日本国内ではゾウリムシの提供を継続的に行っている機関はない。本
学理学部においては，世界最大のゾウリムシ保存核数を保有しており，平成１８年４月からの提供に向け有料化を図り，教育・研究の用に供することを目的とする機関又は個人に対し，低廉な価格で提供することとした。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１７年度から公開講座の受講料にシニア割引制度を設けており，平成１７年度は受講者３９４名のうち１０８名がこの割引制度の適用を受けた。
◇ 学生向けのハイレベルでアカデミックな内容の講義を受講したいという要望に応えるため，平成１８年度から，学生向けの講義の一部を一般市民に開放する「開放授業」を実施することとし，
この受講料を新たに設定した。

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２

経費の抑制に関する実施状況
１）管理的経費の抑制に関する実施状況
効率化係数１％を考慮し，平成１７年度事務的管理経費の削減を図る。
１．予算編成に当たり各部局予算責任者に対して予算編成資料を求め，ヒアリングを行った。
２．事務的管理経費の削減を図るため，同経費の積算方法を各部局からの「要求に基づく配分」から「標準単価に基づく配分」へと見直しを行うとともに，３％の節減努力係数による配分を行った。

平成１８年度以降の管理業務部門の人員削減計画について検討する。
１．新人事・給与システムの導入に当たって，事務等の効率化・合理化を行うため，給与計算業務のアウトソーシングについて細かな調査を行うなど人件費削減の検討を行った。
２，定年退職制度ワーキンググループで検討を行った改正高年齢者雇用安定法の雇用制度でその中の継続雇用制度として雇用することにしたことに伴い，団塊の世代の多数の定年退職者数とその継続雇用者数との状況，本学の人員構成及び業務改善等による削減等々を総合的に見ながら，「行
政改革の重要方針」(平成１７年１２月２４日閣議決定)を踏まえ，平成１８年度に改めて検討していくこととした。

平成１６年度に引き続き，印刷経費，光熱水費，物品購入経費等の削減について具体的な方策を検討し，漸次取り組みを開始する。
１．コピーに係る経費削減の具体的取り組みを全学的に実施していくため，印刷経費等削減計画検討会において，複合機を利用した効率的な取り組みを行うこととし，可能なものから実施した。
２．平成１６年度に電力契約内容の見直しを行った結果，平成１７年度においては２５,５１１千円の削減を図り，平成１７年度も同様の見直しを行い経費削減に努めた。
３．省エネ法に基づき，省エネルギー活動を効果的に推進することを目的に，平成１７年４月に省エネ対策推進連絡会及び省エネ対策室を設置し，電力使用量削減・数値目標を示すなどの活動を行った。環境配慮促進法が施行されたことから，平成１８年１月に組織を見直し，環境マネジメ
ント対策推進会議を設置し，省エネを含めた環境対策を推進することとした。

- 67 -

３

資産の運用管理の改善に関する実施状況
１）資産の効率的・効果的運用を図るための実施状況
本学工学部で実施している学内スペースチャージ（利用施設の有料化）システムを広く学内に周知し，全学の施設利用の意識改革を進めるとともに，新たなスペースチャージシステムの構築を検討する。
１．吉田総合研究棟について，オープンラボ（競争的空間）として管理し，スペースチャージを課すという利用の基本方針を策定した。このなかで，共有スペース以外を重点化，プロジェクト及び研究所に分類し，重点化スペースについては，本学で重点化する分野等の教員が，選考により利用できることとした。また，施設の有効活用推進検討ワーキング・グループにおいて，スペー
スチャージシステムの全学的導入を含めた施設の有効利用等について，検討を開始した。
２．総合科学実験センターにおいて，「総合科学実験センター将来構想に関わる提案」を作成し，同センター施設の有効利用について検討を進め，平成１８年４月から遺伝子実験施設内のＲＩ実
験室の有効利用を図ることとした。

大型設備等の全学共同利用状況の調査に基づき，有効活用のシステムの適用範囲を広める。
１．研究設備について，平成１６年度に主要機器調査を実施し，機器の原理・性能・用途まで含めたデータをＷｅｂページへ掲載しており，年度毎に機器の新規登録を行い，全学共同利用による有効活用のシステムを進めている。平成１７年度は，吉田地区にある機器分析実験施設の有効活用のため学外者の利用を可能とし，使用料等を定め，関係規則を整備した。
２．総合科学実験センターにおいて，「総合科学実験センター将来構想に関わる提案」を作成し，総合科学実験センターの設備の有効利用について検討を進めた。
３ ．「山口大学設備整備マスタープラン（案 ）」(平成１８年３月版)を作成し，引き続き継続性のあるワーキング・グループを立ち上げ，プランの整備を進めることとした。

学外者へ施設の貸与を行うため，適切な料金改定を行うとともに，必要に応じ契約方法の見直しを行う。
１．近隣体育施設等の使用料金等の調査と料金の検証を行い，その結果，平成1７年度の本学料金は適切な設定と判断し改定を見送ることとした。また，契約方法についても見直しを行い，施設貸付料と光熱費等の使用料を個別に契約していたものを簡素化し一契約に改め，教室及びスポー
ツ施設等を学外者へ有料貸与する場合の料金表を作成した。これにより，学外者からは使用料が分かりやすくなるとともに，副次的な効果として，事務の簡素化が図られた。
２．本学施設の学外者への貸与について，平成１７年度は，教室等を利用した試験会場として３４
件，体育館や屋外運動施設を利用した球技大会等の会場として１４件の利用があった。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１７年度の特許出願数は，１３５件（平成１６年度１０１件）であり，（有）山口ティー・エル・オーのロイヤリティー収入は，１６,４１４千円（平成１６年度１１,８６０千円）となり，前年度の実績を超えた。
◇ 教室の有効利用のため，平成１６年度に吉田団地の講義室利用状況データの収集を目的とした一元管理システムを導入した。平成１７年度は，同システムをバージョンアップし，端末の種類に関わらず学内の全教職員からのアクセスを可能とした。

- 68 -

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する実施状況
評価の充実に関する実施状況
１）自己点検・評価の改善に関する実施状況
他機関等の評価実施体制に関する資料を収集して整理・分析するとともに，学内における評価に関する意識啓発や内容・方法に関する知識普及を目的にシンポジウムを開催し，報告書にまとめる。
１．他の国立大学法人の評価指針及び評価関係規則等の評価体制に関する資料を収集し，整理・分析するとともに，本学の評価実施体制の見直しの参考とした。
２．全学的自己点検評価法の実効性と質的向上を図ることを目的に，平成１６年度に引き続き，第２回大学評価シンポジウム「山口大学における自己点検評価」を開催し，学内データベースの現状と大学評価及び学部評価の取組とその手法に関する情報を共有した。また，シンポジウムの概要を報告書として取りまとめ，他大学等関係機関へ配布した。

自己点検評価や国立大学法人評価委員会等による第三者評価に的確・効率的に対応できる評価
担当組織を平成１８年度から設置することをめざして，その準備を整える。
自己点検・評価及び外部評価への対応を的確・効率的に実施するため，他の国立大学法人の状
況を参考に本学の評価実施体制の検討を行い，平成１８年４月から評価委員会の組織の見直しと，専任の教職員を置く大学評価室を設置することを決定し，設置に向けて関係規則の整備や教員の選考を行った。

「ＹＵＳＥ(山口大学自己点検評価システム)」への教員による入力率を高める。
「全学的自己点検評価実施要領」の改定を行い，平成１８年度の「ＹＵＳＥ」データに基づき教員や組織の点検評価を実施する体制を整えた。また，同システムへの入力率を高めるため，教員の入力時間を確保する観点から，ＹＵＳＥの入力期間を当該年度の３月末日としていたものを，翌年度の４月末日まで延長する措置を講じた。

評価委員会が管理する各種調査結果およびデータベースのデータの提供体制を整える。
評価委員会がデータ提供の承認の是非を決定し，評価データベース専門委員会がデータ提供の実務を行うよう役割を分担することで，迅速に対応している。また，平成１８年度から大学評価室を設置することを決め，同室に専任教員及びデータベース担当教員（兼任）を配置して一層の体制強化を図ることとした。

２）評価結果を大学運営の改善に活用するための実施状況
国立大学法人評価委員会による年度評価結果を踏まえて，必要に応じ業務の改善に取り組む。
平成１６年度に係る業務の実績に関する評価で課題とされた「中期目標期間中の人件費等の必要額を見通した財政計画の早急な検討」については人件費検討委員会の下で検討を進めたが，「行政改革の重要方針」(平成１７年１２月２４日閣議決定)が示されたことから，改めて，平成１８
年度に策定する人事管理計画を基に財政計画を立てることとした。

- 69 -

評価委員会は，教員の教育，研究および大学運営活動のデータを各学部・研究科の求めに応じて的確･迅速に提供する体制を継続して整備する。
「ＹＵＳＥ」のサーバについては，評価データベース専門委員会が管理していたが，これを，メディア基盤センターに移管することで，提供体制の高セキュリティ化及び安定化を図った。また，平成１８年度から大学評価室を設置することを決め，同室に専任教員及びデータベース担当
教員（兼任）を配置して一層の体制強化を図ることとした。

- 70 -

２

情報公開等の推進に関する実施状況
１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する実施状況
広報戦略のために研修を行うとともに，専門家の意見を聞き，広報戦略体制の充実を図る。

シンボルマーク入りグッズを作成する。
１．各種機関が主催する広報等の研修会に職員を参加させ，資質向上に努めた。また，広報戦略委
員会において，印刷物の質的向上を図り，情報を正確に伝え，かつブランドイメージを高めることを目的として，「印刷物作成のためのガイドライン」を策定した。
２．保護者向け広報誌「宅配便”山口大学 ”」は，読みやすい紙面作りを目標とし，編集にあたっては，中国新聞社ＯＢの専門家の意見を反映させた。
３．平成１６年度から山口大学生協と協同でシンボルマーク入りグッズの作成に着手しており，平成１７年度は，マウスパッドや伝統工芸品である大内塗りの姫だるま等を開発した。環境に配慮した取り組みとして，封筒や買い物でのレジ袋の消費量を減らすため，シンボルマーク入りのエコバッグを作成して職員に配布し，職員は会議資料の持ち運びなどにも利用している。また，平成１８年度新入生にエコバッグをすることとした。

英語版Ｗｅｂページの情報の充実を図るとともに，Ｗｅｂページに，学内情報の検索機能を設ける。
１．英語版Ｗｅｂページについて，各部局共通な英訳項目を全学的に定め，全学統一的に英語版の充実を図った。
２．利用者の立場から見易く，検索が容易にできるようにトップページに検索システムを設置するとともに，トップページのメニューを改良し，Topics，Event欄を設けて速やかに情報を提供した。
３．保護者向け広報誌「宅配便”山口大学 ”」を全保護者宛に発送し，学生生活や教育・研究等の情報提供を行った。

広報誌を含めＷｅｂページの充実を図るため，学内外の意見を聞くモニター制度を設けるとともに，意見等を踏まえ，Ｗｅｂページの充実を図る。
１．Ｗｅｂページに関するモニター制度として，Ｗｅｂ上で意見等を随時投稿できるように整備し，これにより学内外の意見を集約することを可能にした。
２．平成１６年度に寄せられた意見を集約し検討のうえ，平成１７年度当初にＷｅｂページをリニューアルし，トップページの改良を行った。リニューアル後もＷｅｂページに関して寄せられた意見については，「病院ご利用の方へ」のボタンを設置するなど逐次改良を図った。

学内の情報，メディア等の専門家に依頼して，研修会を開催し，技術の向上を図る。
１．デジタルコンテンツ作成やパソコン技術向上のため，同業務に造詣の深い工学部技術専門職員などを講師として「ホームページ入門」外５種の研修を開催し，多くの教職員が参加して，技術力の向上に努めた。
２．Ｗｅｂページ作成に関する高度な技能を持った職員を雇用し，Ｗｅｂページの充実と速やかな更新を行った。

- 71 -

Ⅴ１

その他業務運営に関する実施状況
施設設備の整備・活用等に関する実施状況
１）施設等の整備に関する実施状況
大学構内整備に伴う発掘調査を実施するとともに，調査研究年報もしくは発掘調査の成果報告書を作成する。
文化財保護法に基づき，施設整備に伴う予備発掘調査を３件，立会調査を８件実施した。また，
平成１６年度に行った発掘調査について『山口大学埋蔵文化財資料館年報－平成１６年度－』の作成を行うとともに，文化財研究所等に頒布した。

施設整備計画立案に資する，既存施設の点検評価のあり方を検討する。

施設緊急整備５か年計画に基づく施設の具体化に努める。

吉田地区教育研究総合センター改修（旧共通教育本館）を行う。

基幹整備として，小串キャンパスの吸収式冷凍機および空冷ヒートポンプ更新と，通信設備の改修を行い安全性の確保に努める。

営繕事業として，吉田地区動物実験施設改修，常盤地区職員宿舎揚水設備，白石地区教室棟他
給水管等改修を行う。また，危険箇所および老朽施設の改善に努める。
１．施設整備計画の立案に際し，耐震診断結果をもとに耐震指標の低い建物から優先的に整備を行うこととした。
２．施設緊急整備５か年計画については，（吉田）教育研究総合センター改修工事及び（医病）基幹整備（冷熱源設備他改修）工事を実施し，これにより，施設の老朽改善，学生教育支援施設と病院機能の充実を図った。
３．営繕事業として，吉田地区動物実験施設改修工事，（光）附属中学校階段他改修及び（常盤）会議棟スロープ取設等を行い，キャンパス環境の改善を図った。
４ ．（吉田）図書館屋上防水他改修及び（常盤）常盤寮２寮屋上防水改修を実施し，老朽化による漏水対策を行うとともに，附属学校を含む全団地の外壁剥離の危険性のある建物について，危険箇所の事前撤去を実施した。

２）施設等の有効活用及び維持管理に関する実施状況
スペースチャージシステムの拡充を段階的に図る。
平成１６年度に設置した施設環境委員会のもとに，施設の有効活用推進検討ワーキング・グル
ープを設置し，スペースチャージを課す等のスペースマネジメントシステムの全学的導入を含めた施設の有効利用について，検討を開始した。

- 72 -

平成１６年度に収集した既存施設の利用実態に関するデータを参考に，講義室の利用促進を図り，施設の有効活用の検討を行う。
平成１６年度に実施した既存施設の利用実態調査に基づき，（吉田）教育研究総合センター改修工事において，講義室の面積及び室数見直しの検討を行った。その結果，自学自習スペース（９０㎡）やコミュニケーションスペース等（３００㎡）の学生支援の充実に振り向け，施設の有効活用を図ることができた。

常盤団地に電力量測定装置を設置し，電力料の計画的削減を検討するとともに，全学の光熱水使用実績等を学内に公表する。
１．省エネルギー対策推進上の基礎データを得るため，常盤団地の１１棟の建物毎に電力量測定装置を設置し，建物棟毎の計量データが得られるようにした。
２．部局別の平成１７年度上半期の対前年度同期電力使用量の比較を公表し，現状を周知するとともに，電力の計画的削減を含む省エネに関する対策を策定・周知して，職員の意識啓発を行った。
３．平成１６年度に策定した電気設備の省エネ中長期計画に基づき，（医病）基幹整備において高効率冷熱源装置に転換し ，（吉田）教育研究総合センター改修工事他において省エネ型空調シス
テムを採用し，また，トイレの節水装置や省エネ型照明器を設置した。

維持管理計画書の作成と施設の予防保全を順次行う。
１．平成１６年度に実施した施設パトロール調査を踏まえ，平成１７年度維持管理計画書を策定し，施設の予防保全の観点から，附属学校を含む全団地の外壁剥離の危険性のある建物について危険箇所の事前撤去を行うとともに，修繕等を行い，安全上の措置を講じた。
２．附属学校を含む全団地の施設をパトロールし，施設パトロール調査書を作成した。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１６年度に設置した施設環境委員会のもとに，キャンパス環境向上検討ワーキング・グル
ープ及び施設の有効活用推進検討ワーキング・グループを設置し，キャンパス環境向上検討ワー
キング・グループにおいては，キャンパスの環境改善計画の検討を開始した。
◇ 「環境配慮促進法」及び「省エネ法」に基づいて環境マネジメントに実質的に取り組むため，全学的な環境マネジメント体制を構築し，環境報告書の作成・公表に向けた検討を開始した。
◇ （吉田）教育研究総合センター改修工事において，耐震強度の向上を図り，施設の信頼性・安全性を確保した。

- 73 -

２

安全管理に関する実施状況
１）研究・実験施設，附属病院等における安全管理・事故防止に関する実施状況
全学および部局ごとの安全衛生マニュアルを作成する。
１．平成１７年４月，人事労務担当副学長の下に，総務部人事課，施設環境部施設企画課及び専任
衛生管理者で組織する安全衛生対策室を設置し人事課事務職員２名を専任配置した。
２ 学生及び教職員の安全と健康を守るため，全学安全衛生マニュアルを作成し，学生を含む全構成員に配布した。また，理学部及び工学部においては，学部専用の安全衛生マニュアルを改訂した。

労働安全衛生法に基づく点検，作業環境測定等を確実に実施し，その結果に基づき必要な措置を講ずる。
１．労働安全衛生法に基づき機器の点検を実施するとともに，機器の設置届を労働基準監督署に提出した。
２．作業環境測定は，昨年度実施の測定場所を基に，各事業場ごとに平成１７年度の測定場所を選定し，実施し，その結果改善が必要な６箇所について改善を実施した。

安全・防災意識の高揚を図るため，教育訓練，研修等を着実に実施する。
１．安全・防災意識の高揚を図るため，教職員及び学生を対象に「安全衛生講習会 」，「メンタルヘルスの講習会」を，また ，「ＫＹＴ（危険予知訓練）研修会」及び「労働安全衛生コンサルタ
ントによる安全点検指導に関する実地研修」を開催した。
２．医療施設以外の一般用として，４事業場の守衛所等に各１台のＡＥＤ（自動体外式除細動器）
を購入設置し，「一般救急講習，ＡＥＤ使用方法の講習会」を実施した。

健康診断と診断結果に基づく事後措置を適正に実施するとともに，健康診断の受診徹底を図る
ため，未受診者に対する指導を行う。また，乳ガン検診を実施する。
１．定期健康診断及び特定業務従事者健康診断等を実施し，その結果に基づき事後措置を要する者
に対し指導を行った。
２．健康診断の受診の徹底を図るため，平成１６年度未受診者に対しては，職場巡視時に個々に受診するように指導を行い，平成１７年度未受診者については，部局長及び本人に文書で受診するよう指導した。
３．肺ガン，胃ガン，乳ガン子宮ガンを実施し，特に乳ガンについては，マンモグラフィーによる乳ガン検診を実施した。

不注意・偶発事故等の「ひやり・はっと報告」により，事故防止対策に努め，必要に応じ改善措置を講じ安全確保に努めるとともに，安全管理・事故防止に関する標語の募集，安全週間の設定など，意識の啓発，事故防止に努める。
平成１６年度から，不注意・偶発的事故等防止の「ひやり・はっと報告」で，総括安全管理者
及び衛生管理者に報告する体制を整え，必要に応じ改善措置を講じている。また，緊急に改善が必要な箇所については，人事労務担当副学長から直接関係部署に改善措置を求めることで効果的な安全確保に努めた。なお，平成１７年度には，これらの他，次の取り組みを行った。
- 74 -

①②③④

安全管理・事故防止に関する標語の策定と周知
労働安全週間の設定
健康衛生週間の設定
安全管理・事故防止意識の啓発（講習会，ポスター掲示）

２）学生等の安全確保等に関する実施状況
実験・実習時における学生の安全確保マニュアルを作成・配布し，指導を徹底することを促進する。
１．実験・実習時における学生の安全確保マニュアルを４月に作成・配布し，指導を徹底した。
２．学生及び教職員の安全と健康を守るため，全学安全衛生マニュアルを作成し，学生を含む全構成員に配布した。
３．安全・防災意識の高揚を図るため，教職員及び学生対象に「安全衛生講習会」及び「メンタルヘルスの講習会」を開催した。

若年者の生活習慣病予防と生涯の健康の基礎づくりをするための情報提供を充実する。
１．保健管理センター便り（年５回発行）に，若年者の生活習慣病予防及び生涯の健康の基礎づくりについて連載するとともに，Ｗｅｂページに掲載している健康情報を更新した。
２．健康診断受診率を向上させるために日程設定の検討や健康増進モチベーションづくりをした結果，平成１６年度受診率より約４％向上した。
３．健康診断室を改修し，「リフレッシュルーム」として健康増進に多目的な対応を可能とした。
４．課外活動における事故防止，競技能力の向上及び健康の自己管理を目的に，体育系サークル学生を対象として，医療講習会「スポーツ活動と栄養摂取」を実施した。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

学生の交通安全に対する意識を高めるため，吉田キャンパス及び常盤キャンパスにおいて年２回，小串地区において年１回の交通安全講習会を実施した。
◇ 課外活動時における安全を確保するため，体育系サークルに加入した新入生及びサークルリー
ダーを対象とした合宿研修を，それぞれ開催した。また，「課外活動における事故防止ガイドラ
イン」を策定し，各サークルに配布するとともに，サークル毎の安全マニュアルの作成を義務付けた。
◇ 学生の社会生活上の安全を守るため，吉田キャンパスにおいて，全学生を対象とした消費者啓発講座及び悪質商法の内容を含む防犯講習会を実施した。また，平成１６年度から全学生を対象とした「なんでも相談窓口」を設置しており，学生の相談に応じている。

- 75 -

３

大学における情報の安全管理に関する実施状況
１）学内情報セキュリティの確保に関する実施状況
平成１６年度に策定された情報セキュリティポリシーについて，必要に応じて改善を行う。また，山口大学の実状に即したＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を検討する。
１．個人情報管理体制と情報セキュリティ管理体制の整合性を図り責任体制を明確にするため，「情報セキュリティ対策基準」の改正を行い，これにより，個人情報保護法によって求められる情報
セキュリティ体制の実効性を担保した。
２．個人情報管理委員会及び情報セキュリティ委員会の共催で，個人情報保護に関する研修会を１
１回，また，情報セキュリティ講習会を，５回連続セミナーの形式で行った。
３．ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の試行案を検討・作成し，平成１８年度
以降，メディア基盤センターにおいて試行することとした。

情報セキュリティに関する情報の周知を徹底するとともに，緊急事態への即応体制をいっそう充実し，情報セキュリティのチェック方法を検討する。
１．緊急事態担当者の役割を明確にするため，「情報セキュリティ緊急時対応基準」の改正を行い，緊急事態への即応体制を充実した。
２．メディア基盤センターにおいて，情報セキュリティのチェック方法を検討し，緊急措置手順書を改訂した。これにより，平成１８年度以降のセキュリティ事故発生時の安全かつ迅速な復旧を行うこととしている。

より高度なセキュリティー化を進めるため，認証機能などの統合をおこなう。
本学独自の評価デ－タベ－ス「ＹＵＳＥ」に関して，メディア基盤センターが提供する認証サーバを利用するように変更し，また，教務・厚生事務電算処理システムの開発計画においても，
同認証サーバを利用することとした。これにより，認証機能の統合を進め，高セキュリティ化を図った。

情報セキュリティ確保のため，平成１６年度に調査した同一類似機能を有するサーバ群の統合を図り，その他のサーバについても可能なものから学術情報機構に統一的に集約化する。
Ｗｅｂページに教職員ポータルを稼動させ，教職員が共通で使えるシステム構成とし，特に，スケジュール，施設予約，掲示板及び共通フォルダの機能によって教職員間で情報の共有を図り，施設の有効利用の一助とした。これは従来のグループウェアStar Officeサーバの機能の統合に当たる。また，各種学内委員会のための機能を追加し，開催通知，資料通知及び履歴の管理等を容易にできる体制とするなど，業務機能について，学術情報機構のサーバに集約した。さらにＹ
ＵＳＥサーバを学術情報機構の大容量サーバに統合し，逐次メールサーバ群・Ｗｅｂサーバー群の統合を推進した。

- 76 -

４

大学人としてのモラルの確立に関する実施状況
１）大学における倫理規範の確立と人権尊重のための実施状況「セクシュアル・ハラスメントの防止及び対策に関する規則」を，アカデミック・ハラスメン
トの防止・対策も含んだ規則に改正し，周知するとともに，相談・調査体制を構築する。
１．イコール・パートナーシップ委員会において，アカデミック・ハラスメント（パワー・ハラス
メントを含む。）を含めたハラスメント全般の防止・対策を規定した新ガイドラインの検討を進め，新ガイドラインを策定するとともに，関係規則の改正を行った。
２．新ガイドラインにおいて，相談窓口は，現状の相談員に加え，学生相談所，保健管理センター
でも相談が受けられるように盛り込み，相談体制の充実を図った。調査体制についても，事案が生じた際に迅速に調査が行える体制を新ガイドラインに規定した。

セクシュアル・ハラスメントおよびアカデミック・ハラスメント防止等に対する意識高揚を図るために，ポスター，リーフレットを配布するとともに，部局単位で研修会を開催する。
１．セクシュアル・ハラスメント防止に関するリーフレットを作成し，大学構成員全員に配付した。
また，ポスターを作成し主要な箇所に掲示し，意識の高揚を図った。
２．学生に対しては，４月のオリエンテーション時にセクシュアル・ハラスメント防止研修会を各学部毎に実施した。職員に対しては，階層別研修においてセクシュアル・ハラスメント防止研修を実施した。また，１０月２８日，１１月４日にアカデミック・ハラスメントを含めたハラスメ
ント防止啓発のための全学研修会を開催した。
３．セクシュアル・ハラスメントに関する相談員及びイコール・パートナーシップ委員会委員に対する研修を実施し，相談窓口担当者等の資質向上を図った。
４．人事院中国事務局主催のセクシュアル・ハラスメント防止研修リーダー養成コースに女性職員
１名を，アカデミック・ハラスメントの全国セミナーに男性職員１名を派遣し，アカデミック・
ハラスメントに関する学外の情報を収集した。

講演会，各種研修会等において，人権問題を正しく認識しそれぞれの業務分野において適切な対応が行われるよう女性，高齢者，障害者等の人権問題を幅広くカリキュラムに取り入れ実施する。
１ ．「男性・女性が自分らしく働くには」をテーマに，新規採用職員研修，中堅係員研修及び係長
研修において人権についてのプログラムを取り入れ，学内の教員により講義を行った。
２．職員の誰もが快適に就労できる職場環境づくりを目指した取り組みとして，本学教育学部附属養護学校の生徒を対象としたインターンシップ制度を導入し，３名の実習生を受け入れた。また，障害者の就労環境の改善及び整備を図ることを目的とし，相談窓口を設置し，障害を持つ職員からの意見・要望を募集した。

- 77 -

Ⅵ．予算（人件費見積含む。），収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

予算額

決算額

１４,０７５８６９２,０３３

１４,０７５
８９５
６,０９９
１０６
６２
２１,４０３
６,６２１
１４,４７４
３０８
３,１０３
３９５
３４
４６,１７２

－
２６
４,０６６
１０６
－
６６９
１４５
４６０
６４
１,５９６
０
３４
６,４９７

２７,５７８
１４,２９２
１３,２８６
５,１４３
１,３５２
１０６
２,６５７
８,５６１
４５,３９７

４２６
△２４７
６７３
△４８
２６
１０６
１,１５０
４,０６２
５,７２２

６２
２０,７３４６,４７６
１４,０１４
２４４
１,５０７
３９５
３９,６７５

２７,１５２
１４,５３９
１２,６１３
５,１９１
１,３２６
１,５０７
４,４９９
３９,６７５

２．人件費差額(決算－予算)（単位：百万円）
区分

人件費（退職手当は除く）

予算額

決算額

１８,９５８

１８,８０２※外部資金を含む- 78 -

差額(決算－予算)△１５６

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益補助金等収益施設費収益
受託研究等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

予算額

決算額

３４,８３７３１,８２３
２,８７８
７,５２６
６５５
１１０
１１,６７４
８,９８０
１,２３９
７３１

３６,４７４
３３,３９１
３,０３５
８,２６０
１,６８６
１０７
１１,９８８
８,３１５
１,０７８
７３３
２
１,２７０
１２

１,６３７
１,５６８
１５７
７３４
１,０３１
△３
３１４
△６６５
△１６１
２
２
２２６
１２

３８,０４１
１３,５２１
５,３０３
７９８
１８３
１４,５２５
７５
１４５
１,７２６
８１４
０
３０８
６９
２
４８
５２４
４
１,５５９
２５
１,５８４

１,７９５
８０
△２６６
６６
８
５１１
７５
１４５
１,０７１
０
０
６４
５１
２
４０
△５２
４
１５０
２５
１７５

１,０４４

３６,２４６
１３,４４１
５,５６９
７３２
１７５
１４,０１４

６５５
８１４
２４４
１８
８
５７６
１,４０９
１,４０９

- 79 -

差額(決算－予算)４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額
(決算－予算)資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

４１,３３８３２,６１９
２,１１４
４,４９９
２,１０６

４８,４７９３３,５３２
２,６３１
２,５８５
９,７３１

７,１４１
９１３
５１７
△１,９１４
７,６２５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

４１,３３８３５,８７３
１４,０７５６,１３６
１３,９１１
６５５

４８,４７９３８,３５１
１４,０７５
６,３０１
１４,４７４
２,０１６
１１３
１,０８１
２９１
１,２６７
９５７
３１０
３９５
８,４６６

７,１４１
２,４７８
－
１６５
５６３
１,３６１
１１３
２２９
４７
△１,６９７△２,００７
３１０
０
６,３６０

８５２
２４４
２,９６４
２,９６４
３９５
２,１０６

Ⅶ．短期借入金の限度額
３７億円

Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地について，担保に供した。

Ⅸ．剰余金の使途
教育環境の改善・整備及び研究活動等に34,061,235円を充てた。

- 80 -

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・整備の内容
・教育研究総合センター改修
・附属病院基幹・環境整備
・小規模改修・アスベスト対策事業
・災害復旧事業決定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（

８９５）

船舶建造費補助金（

）

１,３５２

長期借入金

（

３９５）

国立大学財務・経営センター
施設費交付金（６２）

２．人事に関する状況
人件費低減を図るため，平成１６年度に行った教員配置方法をもとに教員削減計画を策定し，周知を図るとともに，平成１８年度以降の管理業務部門の人員削減計画について検討する。
１．効率化係数等に対応した人件費低減を図るため，大学教育職員については，平成１６年度に計画した教員人事計画に基づき，定年退職教員の不補充等を徹底した。また，事務系職員について
は，平成１６年度に引き続き，第１０次定員削減計画に準じた人員削減を実施した。
２．中長期的な観点に立った適切な人件費（人員）管理に関する基本的な検討を行うため，平成１
７年６月に企画広報担当副学長を委員長とする人件費検討委員会を設置し，平成１７年度から５年間，大学教育職員の仮定員を３％ずつ減じ，原則として，その１％を効率化への対応に，１％を教育・研究の充実・拡充に，１％を今後の戦略的重点配分に充当する方針を示し，中長期的に人件費全体の低減を図るため，各部局との人事計画ヒアリング時に方針の説明を行い，周知・徹底に努めた。
３ 管理業務部門の人員削減計画については，団塊の世代の多数の定年退職者の状況，「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」を踏まえた継続雇用制度を，平成１８年度から導入することとし諸準備を進めた。
４．なお，人件費検討委員会において，戦略的な人員配置の可能な人員削減計画の検討を進めていたが，「行政改革の重要方針」(平成１７年１２月２４日閣議決定)が示されたことから，改めて，具体的な人事管理計画を策定し，そのもとに財政計画を立てることとした。

平成１６年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１６年度に引き続き，各部局等の平成１７年度の教員の公募状況について，募集分野，募
集職種，募集の方法，公募の場合の女性の応募者数等を９月末及び３月末に調査をし，実情の把握を行った。
◇ 上記調査の依頼文書にも部局長へ公募制を積極的に導入するよう要請するとともに，各年度ごとの各部局の教員人事計画に関するヒアリングの席上においても要請した。
◇ 職員の資質向上を図るため，労務管理，財務会計，広報，知財（地域連携），特許等の実務研
修及び語学研修並びに管理監督者研修を実施するとともに，学外で実施される多様な研修に職員を派遣した。
- 81 -

◇

日本学術振興会国際学術交流研修に事務職員１名を１７年度から２年間，国際学術交流業務に関する実務及び海外実務の研修に派遣している。
◇ 文部科学省関係機関職員行政実務研修に事務職員１名を平成１７年度に派遣した。
◇ 本学と人事交流を行う機関とで構築した人事交流の仕組みにより，平成１７年４月１日付で交流期間満了者を本学へ復帰させ，新たに岡山大学へ２名，山口県内高専等へ９名の適任者を在籍出向させた。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

１６年度

交付金当
期交付金

期末残高
運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

資 本
剰余金

小計

606

１７年度

606
14,075

13,521422

13,943132（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成１７年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

成果進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益

額

内

訳

147 ①成果進行基準を採用した事業等：教育改革プロジェクト、研究推進プロジェクト、卒後臨床研修事業、その他②当該業務に関する損益等230ｱ)損益計算書に計上した費用の額：147(人件費：60、消耗品費：29、その他の経費：58)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：教育研究設備230③運営費交付金収益化額の積算根拠
377
教育改革プロジェクトについては、それぞれの成果の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務を全額収益化。
研究推進プロジェクトについては、平成17年度に終了する事業であり、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
卒後臨床研修事業については、予定した在籍者数に満たなかったため、当該未達分を除いた額60百万円を収益化。
その他の成果進行基準を採用している事業等については、それぞれの成果の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務を全額収益化。
11,498 ①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務- 82 -

資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：11,498(人件費：11,497、その他の経費：1)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：教育研究設備4③運営費交付金の振替額の積算根拠
11,502
学生収容定員が一定数（85％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
4

1,876 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、その他②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,876188(人件費：1,785、その他の経費：91)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：教育研究設備188③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務2,064百万円を2,064 収益化。

国立大学法人
会計基準第77
第３項による
振替額
合計

0 該当なし13,943（３）運営費交付金債務残高の明細（様式及び記載例）（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

１６年度

成果進行基準を採用した業
務に係る分0 該当なし期間進行基準を採用した業
務に係る分0 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画

606 退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
学校災害共済掛金・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
設備災害復旧経費- 83 -

・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
計
１７年度

606

成果進行基準を採用した業
務に係る分

5 卒後臨床研修必修化に伴う研修経費
・卒後臨床研修必修化に伴う研修経費について、手当相当における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。

期間進行基準を採用した業
務に係る分0 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分127 退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

計132

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代

表

者

名

代

表

者

名

代

表

者

名

金田

忠一

該当なし

２．関連会社
関連会社名
該当なし

３．関連公益法人等関連公益法人等名
財団法人

朋和会

理事長

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