特集

特集

生産性向上の新たな視点―ウィズコロナ―

生産性向上の新たな視点－ウィズコロナ－

新型コロナウイルス感染症拡大に対応した官庁営繕事業における取組みについて
国土交通省大臣官房官庁営繕部
じられました。

１ はじめに２月下旬になると、国内の複数地域でも感染経路不明の患者が散発的に発生するようになり、政新型コロナウイルス感染症をめぐっては、昨年

府は、テレワークや時差出勤の推進、大規模イベ

１月30日に政府及び国土交通省において対策本部ントの開催自粛、公立学校の臨時休業などを順次が立ち上げられ、感染者が確認されていた中国・要請しました。同時期に、建設現場においても症武漢からのチャーター便による邦人帰国や、帰国例が確認され、緊張感は高まっていきました。本後の宿泊施設の確保などが行われました。また、稿では国土交通省がこれまでに講じた対策を、官２月３日に横浜に入港したダイヤモンド・プリン

庁営繕事業を中心に紹介します（表１）。

セス号の乗客に感染者が確認され、水際対策が講

新型コロナウイルス感染症拡大に対応した営繕工事の取組について（概要）表１

新型コロナウイルス感染症拡大に対応した官庁営繕事業における取組み

対策内容
受注者希望による一時中止

対策の具体的方策○ 一時中止措置等について、受注者の申出に応じて対応○ 工事の継続又は再開に当たっては、感染拡大防止対策の徹底○ 一時中止した場合、工期・費用等適切に設計変更

新型コロナ対応にかかる経費を計上○ 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る費用の適切な設計変更
・現場に従事する者のマスク、現場に配備する消毒液の購入費用
・現場入場・退場時の現場内施設の消毒作業、体温計測器の設置の費用
・遠隔現場管理に要する機器の費用及び通信費

等○ 入札契約手続き全般の柔軟な対応
・競争参加資格確認申請書及び資料等の提出期限の延長 ・ヒアリングの原則省略
・技術提案のテーマ数や提案数は必要最小限

等○ 発注ロットの拡大
入札契約手続きの円滑化、柔軟化

・難易度が比較的低い工事は上位等級工事への参入○ 直轄事務所発注工事等における指名競争入札の活用
・競争参加者が少数と見込まれる比較的難易度が低い工事について、入札参加意欲を確認し、施工能力を評価する方式（指名競争・総合評価落札方式） 等○ 監理技術者等の規制緩和 ・所属建設業者と監理技術者等が３カ月未満の雇用関係でも可○ 登録基幹技能者の講習修了証有効期限の延長○ 検査、打合せ等の実施に当たって、可能な限り電話、インターネット等を活用
施工段階における感染防止
対策○ 監理技術者の専任の緩和 ・コロナウイルスに起因する監理技術者の途中交代を許可○ 工事書類や中間技術検査の簡素化、遠隔臨場の積極的活用

受注者の資金繰りへの配慮○ 中間前金払及び既済部分払等の手続きの簡素化・迅速化を実施
・工事一部一時中止等を実施する受注者に対し、資金繰りが逼迫することのないよう適切に支払い

建築コスト研究No.1122021.49特集

生産性向上の新たな視点―ウィズコロナ―

設計変更の協議を行い、発注者が適切に負担する

２

受注者の申し出に応じた一時中止措
置と感染防止対策の徹底

前述のとおり、２月下旬には経済界に対してテこととしています。これらの取組みを通じて、感染拡大防止対策と事業活動の両立を後押ししており、一時中止していた工事や業務は７月28日時点ですべて再開されました。

レワークや時差出勤の推進など、接触機会の低減が求められることとなり、年度末に迫った工事、業務の工期や履行期限がネックとなることが懸念

３ 入札契約手続きの円滑化、柔軟化されました。国土交通省では２月27日に、工事や円滑な事業を執行するためには、既契約の工事業務の受注者から申し出がある場合には、受注者や業務における対応のみならず、今後手続きを行の責めに帰することができないものとして、一時う案件についても考慮する必要があります。新型

中止や工期延長を行う旨を全国の地方整備局等にコロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏ま

技術者

え、受発注者双方に最低７割、極力８割程度の接配置等に係る対応」を除き通達の宛先は全国の地

触機会の低減が求められ、例年に比べて、入札契方整備局等）。また、これに伴って生じる経費につ約事務作業が遅れる可能性がありました。５月25

いては、国土交通省が適切に負担することとしま

日には全国で緊急事態宣言が解除されたものの、した。実際に一時中止を行ったのは３月５日時点

テレワークや時差出勤は一定程度行われており、で業務では約10%、工事では約２%（いずれも官今後も受発注者双方の負担を軽減し、出来るだけ庁営繕事業以外も含む直轄工事・業務全体の数値）

早く入札契約手続きが進められるよう取り組むこと大部分の工事・業務は継続され、資材の納入遅とが重要となりました。

通達しました（以下、本稿において「５れといった影響が一部工事で見られたものの、事このため国土交通省では、感染拡大防止対策を業執行への影響は限定的でありましたが、４月７徹底しつつ、一層の円滑な発注及び施工体制の確日に７都府県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川保を図るため、入札契約手続き全般の柔軟な対応県、大阪府、兵庫県、福岡県）において緊急事態等の特例的な対応について５月７日に通達し、工宣言が発せられると、大手ゼネコンの中にも、全事の総合評価落札方式における技術提案に係る社的に工事現場を止める動きが出始めました。

テーマ数や設計業務のプロポーザル方式等におけ

他方、３月28日に決定された「新型コロナウイる評価テーマ数を最小限とした上で、ヒアリング

ルス感染症対策の基本的対処方針」では、公共工を実施しない等の措置を講じています。また、省事は緊急事態宣言下でも事業継続が求められ、ま内の内部手続きに関しても、一部の地方整備局にた、４月７日に閣議決定された「新型コロナウイ

おいて整備局本局と営繕事務所間で実施する発注

ルス感染症緊急経済対策」においては、公共投資手続きに必要な会議をオンライン形式とする等のを機動的に推進し、早期執行を図ることにより景対応をとっています。

気の下支えに万全を期すことが示されました。このため、国土交通省では、前述の「受注者の申し出に応じた一時中止措置」のみならず、事業を継続することの重要性も踏まえ、４月20日に感染拡４工事現場における感染防止対策とこれに係る積算上の対応

大防止対策の徹底を地方整備局等に通達しまし「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処た。この通達の大きなポイントとして、感染拡大方針」が５月４日に変更され、各関係団体等は、防止対策に要する費用については、受発注者間で業種や施設の種別毎にガイドラインを作成するな

10

建築コスト研究No.1122021.4

特集

ど、自主的な感染予防のための取組みを進めるこ

生産性向上の新たな視点―ウィズコロナ―

し、様々な対策を講じています（写真１）。ととされました。これを受けて、建設業においても、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が５月14日に策定されまし

５ 技術者配置等に係る対応た（８月25日、12月24日改訂）。国土交通省直轄

官庁営繕工事に限った対応ではありませんが、工事では、本ガイドラインを受発注者双方で参考

新型コロナウイルス感染症対策のため、全国すべとして感染防止対策を徹底することとしていまての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校にす。

ついて、３月２日から臨時休業を行うよう要請さ

前述のとおり、国土交通省が発注する工事につれたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、監いては、受注者が追加で費用を必要とする感染拡理技術者等が職務を継続できない場合や、工期及大防止対策を実施する場合、受発注者間で協議をび工事内容に大幅な変更が発生した場合等も真に行った上で、個々の現場の状況に応じて必要と認やむを得ない場合として、監理技術者等の交代事められる対策について設計変更を行い、請負代金由に該当することの明確化や公共工事の元請企業額の変更等を行うこととしています。の専任の監理技術者等について求められる３ヵ月

官庁営繕工事で想定される感染拡大防止対策と以上の雇用関係の緩和が不動産・建設経済局よりしては、備品、器材等の購入・リース費（防止対建設業団体や公共工事の発注機関等あてに通達さ策費用）、及び密集回避、感染防止のための工事れました。また、登録基幹技能者の講習修了証の（防止対策工事）等が考えられ、受注者から提出有効期限を９月30日まで有効期限内であるものとされた実施計画書を基に、受発注者間において協して取り扱う特例措置など、各方面で緊急的な対議した上で費用を計上します。この費用の考え方応がとられました。の詳細は、本誌111号「官庁営繕工事における新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の積算上の対応について」（P33 ～ P34）に掲載しています。

６ 監督・検査等に係る対応

官庁営繕工事は室内での作業も多く、現場事務人と人との接触を可能な限り避けるといった基所での打合せなど密が生じる可能性のある場面も本的な感染拡大防止対策は、工事現場においてもあります。各現場では、現場の状況に応じて工夫同様に求められます。官庁営繕工事においては、

写真１

現場状況に応じた対策例

集塵機を使用して室内側空気を窓から外部へ排出

建築コスト研究No.1122021.411

特集

生産性向上の新たな視点―ウィズコロナ―

これまでにも生産性向上の観点から情報共有シス

幸いにして官庁営繕事業については、現時点でのテム等の生産性向上技術の活用を図ってきまし影響は限定的ではあるものの、これまでの業務のた。更に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大進め方、働き方を改めて見つめ直すことが必要と防止に万全を期す観点から、検査、打合せにあ考えています。

たっては可能な限り電話、インターネットの活用

災害が頻発化・激甚化する中で、日常生活に密を進めていくこととしています。これらについて接に関係する行政機能の場であり、災害時においは、設計業務等においても同様に取り組むこととて災害応急対策活動の拠点となるなど、国民や地しています。

域住民にとって重要な役割を担っている官庁施設

また、監督職員の立会い等の一部について、に係る設計業務や工事等の受注者の役割は増してウェアラブルカメラ等を利用した遠隔臨場に関すいます。これを一つの契機に、働き方を変革し、る試行を開始しました。今回試行する遠隔臨場

建設産業の魅力を一層高め、中長期的な担い手のは、ウェアラブルカメラ等による映像・音声の双確保に努めてまいりたいと考えています。

方向通信を使用して、公共建築工事標準仕様書等に定める監督職員の立会いや検査等を行うもの
で、監督職員が受注者と会話しながら映像を確認できるため、工種によっては現場臨場に近い形で確認が可能と期待されています（写真２）。

７ おわりに新型コロナウイルス感染症対策を契機として、官庁営繕事業の実施プロセスの各段階でこれに対応した取組みを進める必要が生じています。新型コロナウイルスの感染拡大は、これまでの事業手法に対して、課題を突き付けた形となりました。

写真２（参考通達等）
１）国土交通省直轄工事及び業務の新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について
https : //www.mlit.go.jp/tec/kanbo08_hy_000025.html
２）工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について（令和２年４月20日国官総第12号ほか）
https : //www.mlit.go.jp/tec/content/001341619.pdf
３）国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について（令和２年５月７日国地契第６号ほか）
https : //www.mlit.go.jp/tec/content/001343577.pdf
４）建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月14日（令和２年12月24日改訂版））
https : //www.mlit.go.jp/common/001380470.pdf５）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る費用の設計変更時における積算上の対応について（令和２年４月22日付事務連絡）https : //www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk 2_000050.html

遠隔臨場の実施事例

受注者が監督職員へ状況を説明している様子

12

建築コスト研究No.1122021.4