２０２２年（令和４年）年度
自己点検・評価報告書

２０２２年（令和４年）年 3 月
大月市立 大 月 短 期 大 学

目次
序章 .......................................................................... 4
第１章 理念・目的 ............................................................ 5
1.1. 現状の説明 ............................................................ 5
1.2. 長所・特色 ............................................................ 8
1.3. 問題点 ................................................................ 9
1.4. 全体のまとめ .......................................................... 9
第２章 内部質保証 ........................................................... 10
2.1. 現状の説明 ........................................................... 10
2.2. 長所・特色 ........................................................... 18
2.3. 問題点 ............................................................... 19
2.4. 全体のまとめ ......................................................... 19
第３章 教育研究組織.......................................................... 20
3.1. 現状の説明 ........................................................... 20
3.2. 長所・特色 ........................................................... 23
3.3. 問題点 ............................................................... 23
3.4. 全体のまとめ ......................................................... 23
第４章 教育課程・学習成果.................................................... 25
4.1. 現状の説明 ........................................................... 25
4.2. 長所・特色 ........................................................... 33
4.3. 問題点 ............................................................... 35
4.4. 全体のまとめ ......................................................... 36
第５章 学生の受け入れ........................................................ 37
5.1. 現状の説明 ........................................................... 37
5.2. 長所・特色 ........................................................... 42
5.3. 問題点 ............................................................... 42
5.4. 全体のまとめ ......................................................... 42
第６章 教員・教員組織........................................................ 43
6.1. 現状説明 ............................................................. 43
6.2. 長所・特色 ........................................................... 49
6.3. 問題点 ............................................................... 50
6.4. 全体のまとめ ......................................................... 50
第７章 学生支援 ............................................................. 51
7.1. 現状の説明 ........................................................... 51

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7.2. 長所・特色 ........................................................... 59
7.3. 問題点 ............................................................... 61
7.4. 全体のまとめ ......................................................... 62
第８章 教育研究等環境........................................................ 63
8.1. 現状の説明 ........................................................... 63
8.2. 長所・特色 ........................................................... 70
8.3. 問題点 ............................................................... 71
8.4. 全体のまとめ ......................................................... 71
第９章 社会連携・社会貢献.................................................... 72
9.1. 現状説明 ............................................................. 72
9.2. 長所・特色 ........................................................... 75
9.3. 問題点 ............................................................... 76
9.4. 全体のまとめ ......................................................... 76
第１０章 大学運営・財務...................................................... 77
第 1 節 大学運営 ........................................................... 77
10.1.1. 現状の説明......................................................... 77
10.1.2. 長所・特色......................................................... 81
10.1.3. 問題点 ............................................................ 81
10.1.4. 全体のまとめ....................................................... 82
第 2 節 財務 ............................................................... 83
10.2.1 現状の説明 ......................................................... 83
10.2.2. 長所・特色......................................................... 87
10.2.3. 問題点 ............................................................ 87
10.2.4. 全体のまとめ....................................................... 87
終章 ......................................................................... 88

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序章

本学が認証評価を受けるのは 2022 年度で 3 回目となる。前回の認証評価は 2015 年度であった。
本学では、1998 年度、2007 年度、2016 年度に大幅なカリキュラム改革を実施している。ほぼ 9 年おきに実施してきたことになる。前回認証評価の翌年に行われた 2016 年度の改革は、非常に大きな改革であった。その主要な内容を一言で示すならば、「コース選択制」の導入である。詳細は本文に譲るが、学生は、経済、地域政策、経営、会計・ファイナンスの４コースのどれかに必ず所属しなければならず、所属コースの中で、各コースに割り振られた専門基礎・専門演習（ゼミナール）を選択することになる。そして、選択したゼミにおいて 6000 字以上の卒業レポートを完成させるというのがコース選択制の大まかな特徴である。
多くの社会科学系大学が、卒業論文廃止の方向に動くなか、本学はあえて逆方向に舵を切ったわけである。このことが意味するところは、卒業レポートを執筆することにより、学生の専門性を高めるだけでなく、教養を含めた基礎的知識の拡充をはかることが可能であると考える、本学の姿勢である。この改革は、学生の知的レベルを著しく高めるとともに、学習上の達成感を学生に与えることを可能とした。さらに、この改革により、副産物
として、図書館の利用者数、図書の貸し出し数の大幅な増加をもたらしていることも付け加えておきたい。
このように多くの成果を上げたコース選択制であるが、制度導入後 5 年が経ち、更なる改善点が見えてきている。そこで、これまでカリキュラム改革を実施してきた教育内容委
員会を発展解消し、2021 年度に将来構想員会と統合することにした。この統合は、学生にとって「より良い教育とは何か」をカリキュラムのみならず学内改革全体を通じて考察す
ること、そして、それを常時継続することの必要性を示すためであった。COVID-19 の影響で同委員会は、2020 年度には活動の休止を余儀なくされた。しかし、翌年より活動を再開
し、現在さまざまな改革案を提示し、新たな改革を実施しようとしている。
さて、今回の認証評価は、これまで以上に内部質保証体制の構築を強く求めるものとなっている。上述したように本学は、大学教育の質の向上を図るとともに教育・学習等が適切な水準であるよう改革を継続してきた。また、2021 年度には、内部質保障に責任を負う組織として内部質保証推進組織委員会を設け、内部質保証推進体制の整備を行った。
以上のように、本学における教育の質的改善を図るための方策を多面的に検討・実施
し、常に教員間で成果と問題点とを共有しながらより高い水準の内部質保証推進体制を構築してきた。しかし、外部からでないと見えない点が多々あることは十分に承知している。本学に対し、忌憚のない御意見を賜れるのならば幸いである。

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第１章

1.1.

理念・目的

現状の説明

1.1.1. 短期大学の理念・目的を適切に設定しているか。
評価の視点 1：理念の設定
評価の視点 2：教育研究活動等を方向付ける方針の設定
大月短期大学の理念・目的に関して、学則第1条では「教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、高い理想のもとに広く一般教養を高めるとともに深く専門の学術技能を教授、研究し、文化の向上と経済活動の発展に貢献する有為な人材を育成すること」と定めている（資料1-1）。
こうした理念・目的を具体化するために、本学では2016年度からコース選択制を導入した。
また、コース選択制導入に伴い、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーについても改めて検討し、以下のように定めた（資料1-2）。
［アドミッション・ポリシー］
1.社会人として十分なコミュニケーション能力を修得しようとする高い意欲がある。
2.社会で起きている具体的な事象に対し、強い関心を持っている。
3.経済・経営を中心に社会科学に興味があり、それを修得しようとする意欲がある。
［カリキュラム・ポリシー］
1.主体的に学ぶ「自己教育力」を形成する。
・導入科目や教養演習及び入門科目をもって、学生が自身の進路デザインと社会に対する問題意識を反映した「学修計画（研究計画）」を作成する。これをもって経済、地域
政策、経営、会計ファイナンスの4つのコースを合理的に選択する。
2.専門的知識を活用した「問題解決力」を身につける。
・専門演習を基礎に、社会の問題解決をテーマにした「卒業レポート」を全学生が作成する。
3.「地域貢献力」を身につける。
・「地域プログラム」によって地域問題の解決と地域貢献意欲を醸成する。
・「教員の研究活動」と連動する学生活動を推進し、地域の問題解決のプロセスを体験する。
［ディプロマ・ポリシー］
1.日本語を中心としたコミュニケーション能力を身につけている。
（日本語、英語、第二外国語の修得）
2.広い範囲にわたる教養を修得している。
（導入科目、教養演習、専門入門科目等の履修による「自己教育力」の修得）

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3.経済、地域政策、経営、会計ファイナンスのうち、少なくとも1つについて基礎的な知識を修得している。
（専門的な知識の修得）
4.地域や社会に発生している問題を、一般教養や専門的な基礎知識に基づいて明示し、その解決策を論理的に提示できる。
（「地域貢献力」の修得、「卒業レポート」の作成と「問題解決力」の修得）
1.1.2.

短期大学の理念・目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1：本学の理念・目的の規則等への明示
評価の視点 2：本学の理念・目的の教職員及び学生、社会への周知・公表
本学の目的は、学則（資料 1-1）、
『開講科目の講義要目』（資料 1-2）、『大学案内』（資料1-3）等を通し、本学構成員に対して周知するとともに、『学生募集要項』（資料 1-4、資料
1-5）において受験生に対しても公表している。また、本学ウェブサイトにおいても、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを公開し（資料 16【ウェブ】）、広く一般に公表している。そのうえで、本学学生に対しては、新入生ガイダ
ンスや「キャリアデザイン論Ａ」（1 年次生対象の全員履修科目）において、本学の教育目
的、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーについて説明し、周知の徹底を図っている。
1.1.3. 短期大学の理念・目的を実現していくため、短期大学として将来を見据えた
中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点 1：本学における長期計画の策定とこれまでの実施例
評価の視点 2：認証評価の結果の反映のあり方
評価の視点 3：今後の計画内容とその実行可能性
本学では、本学の理念・目的の適切性やそれらを実現していくための諸体制について、自己点検・評価委員会を中心に定期的に検証を行うとともに、(旧)カリキュラム委員会や、(旧)教育内容委員会、将来構想委員会が、必要に応じて長期計画を策定し、改革、変更、修正を行ってきた。なお、(旧)カリキュラム委員会は 2017 年度に教育内容委員会と改名し、カリキュラムの検討のみにとどまらず、学生へのアンケート結果の分析等を通して教育課
程全般に関する適切性・改善案の検討を行う組織となった。この教育内容委員会は、その後2020 年度に将来構想委員会に統合され、将来構想委員会が(旧)カリキュラム委員会、(旧)
教育内容委員会の役割を併せて担うこととなった。つまり、現在の将来構想委員会は、カリ
キュラム委員会を発展させた教育内容委員会と、2016 年度からのコース制導入のために立ち上げられた将来構想委員会を統合したものである。
1998 年度には経済単科の短期大学としての存在意義を高めるために策定した長期計画に基づき、それまであった教員資格取得のためのカリキュラムを廃止し、科目群の大幅な入れ替えを行った。その後、新入生の基礎学力や、学習に取り組む大学生としての学習態度に変化がみられるようになり、新入生に対する日本語教育、語学教育等のリメディアル教育の必6

要性が生じてきた。そのため、現状に応じて新たな長期計画を策定し、2007 年度に再び大幅なカリキュラム変革を行った。この改革では、コミュニケーション力や読解力、文章力を養う日本語科目の導入、語学の基礎的な力をつけるための語学教育科目の強化、経済学・経営学の入門科目の導入等を行った（資料 1-7）。
しかしながら、この時点では「専門演習」が選択制であり、「卒業レポート」も任意であったことから、卒業時の学習到達レベルの学生間での格差が新たな課題として顕在化してきた。また、「専門演習」を履修しない学生の学習実態がつかみにくく、本学の特長の 1 つである小規模短期大学ならではの手厚い指導が届かない学生が多数いることも課題として浮上してきた。
さらに、前回 2015 年度の認証評価時には、努力目標として、「学位授与方針を明確に定めていないので、策定し、公表することが望まれる」、「教育課程の編成・実施方針を明確に定めていないので、策定し、公表することが望まれる」との指摘を受けた。そこで、これを機に、改めて本学の理念・目的を検討のうえ、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシー、ディプロマ・ポリシーを明文化することとなった。
同時に、長期的な計画として、コース選択制への移行、それに伴う「専門演習」及び「卒業レポート」作成の必修化プランを作成した。その後、2016 年度にはコース制への移行を実施、同時に、CAP 制を導入し、単位の実質化を図った。
なお、本学の理念・目的及びアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーが学生に十分に周知され、それに即して策定・実施してきた長期的な改善計画の成果が十分に上がっていると判断できるデータとして、コース制導入以降の学生の図書館利用者数と帯出図書数の増加を示すことができる。年度ごとの図書館利用者数、図書貸出冊数をみると、図書館利用者数（学生）は、コース制導入1年目の2016年度までは12,000～17,000人強で推移しているが、コース制導入2年目に入ると、「専門基礎演習」及び「専門演習」の必修化、「卒業レポート」の必修化に伴い、図書館利用者数が32,324人と、倍増している。帯出図書数についても、倍増とまでは言えないが、コース制導入2年目の2017年度には貸出数が飛躍的に伸びている（ただし、2020年にはCOVID-19の影響で大学に来る機会自体が減少したことから、利用者数、帯出図書数ともに大幅に減少している）（資料1-8）。
なお、2019 年度には、コース選択制導入から 3 年が経過したことを踏まえ、2023 年度を実施年度とした改善計画（資料 1-9、1-10）を策定し、現在、実現に向けて具体化のためのステップを踏んでいるところである。この改善計画の準備段階で、本学学生の興味関心の多様化や、行政や地域社会からの本学への要望の増大が新たな課題として認識された。そのため、上記改善計画にある通り、「あらかじめ進路が決まっており、そこから逆算して計画的に学習内容・コースを選択できる学生像だけではなく、何をして良いのかわからないという学生像も明確に設定し、そのような学生でも適応しやすいカリキュラムへ改編し、「「広く浅く」から「目的を持ってより深く」へ自然に誘導」することを目指すカリキュラム改革を企図している。
また、2016 年度からの「コース選択制」では、学生は 1 年次後期からコース及び「専門基礎演習」と呼ばれるゼミナールを 1 つ選択することになっている。しかし、この制度下において、学生の関心と、所属コース及びゼミナールとのミスマッチが生じる等の問題が浮上している。そこで、改善計画では、1 年次前期に「専門基礎演習」を担当する教員が専門科

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目の入門講義をオムニバス講義の形態で実施することが検討されている。同時に、1 年次後期については 2 つ目の「専門基礎演習」を「サブゼミ」として選択可能にすることも検討中である。即ち、従来に比べて、コースと「専門基礎演習」に関して、学生が広く情報を収集できる機会を設けることを意図したカリキュラム改革が構想されている（資料 1-11）。
教員の配置も、実情に合わせたものとなるよう変更を計画している。具体的には、全専任教員が「専門基礎演習」及び「専門演習」を担当し、学生の幅広い興味に対応することを目指している。2021 年度現在の時点では、主に教養系科目を担う専任教員が 4 名配置されており、この教養科目担当教員は基本的に専門演習を担当していない。しかし、2023 年度のカリキュラム改革後は、これらの教養系科目担当教員が専門演習も担当することとし、これにより本学の従来的なコース体制に必ずしもマッチしない多様な関心を持った学生を包摂し、本学への所属意識を高めさせ、現体制では取りこぼされがちな学生の学習意欲を向上させることを狙っている。
ただし、この長期計画の実行可能性をかえりみるにあたり懸念されるのが、教員の負担増加である。入門科目におけるオムニバス講義形式の導入と、1 年次後期の「専門基礎演習」の選択枠の拡大によって、授業時間数や指導学生が増えることによる負担の増加が見込まれる。しかし、本学では 2022 年度に 1 名の専任教員を新たに採用する予定となっている。
また、オンデマンド型のビデオ講義を導入することで教員の負担軽減を計画しているところであり、教員の負担増加への対応は可能だと見込まれる。
実際、オンデマンド型のビデオ講義については、COVID-19 拡大の影響で 2020 年度に急遽導入した実績がある。2020 年 3 月及び 8 月に本学専任・兼任講師に対して緊急の FD 活動が行われ、遠隔授業の方法論、技術的な操作方法等について研究や情報共有がなされた（資料1-12）。また、実際の授業を通じて、ほぼすべての教員（兼任講師を含む）がビデオ講義の方法やビデオの作成方法、学生に受講をさせる際の注意事項、オンデマンド型ビデオの配信
ツール等のノウハウを熟知するようになった。この点からも十分実現可能な計画となって
いる。

1.2.

長所・特色

1.1 で示したように、本学では、小規模大学の特性を活かし、必要と思われる局面ごとに、状況に応じたカリキュラム改革を行ってきている。大きな方向性としては、社会で起きている具体的な事象や、経済・経営を中心とした社会科学に対する関心を学生がより深く掘り下げることができるよう、より手厚いサポート体制を整えるという方向に舵をとっているといえる。
その一例として、コース制導入後の「教養演習」における活動を示す。
「教養演習」では、社会科学に対する関心をできるだけ早期から養うために、1 年次前期終了時に、今後どのようなテーマで研究をしていきたいかを「研究計画書」として 1000 字程度で執筆させている。
そのため、本学では入学早々から学生は自身の研究関心を模索しなければならず、高い学習
意欲や主体的な学習行動が継続して求められる環境にある。その成果として、「研究計画書」の提出率は毎年ほぼ 100%であり、一例として 2020 年度は 224 名中 2 名のみが未提出（内 1
名は一身上の都合による退学）となっており、退学者を除いた提出率は、99.6%である（資料 1-13）。

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このような学習の積み上げの結果、2 年間の学習の総仕上げともいえる「卒業レポート」の提出率も極めて高い水準を維持している（資料 1-14）。過去 3 年間を例として示せば、
2018 年度は 96.6%、2019 年度は 97.8％、2020 年度は 94.7％となっている。2020 年度は
COVID-19 の影響で授業が遠隔になり、学生に対する指導やケアが行き届かない面もあり、提出率がやや落ちたが、それでもほとんどの学生が「卒業レポート」を完成させ、卒業していくという流れがあることで、カリキュラム改革が学生の意識・行動面に影響を与え、成果をもたらしていると判断できる。

1.3.

問題点

本学の教育理念・目的、3 つの基本方針の内容自体に、今のところ問題があるとは認識していない。同様に、教職員や学生、社会への周知・公表の在り方についても適切に実施できている。しかし、1.1.3．でも述べた通り、それらの理念・目的・方針を具体化するカリキ
ュラム編成や、「コース選択制」という制度において、課題が見えてきているところである。
まず、現状の制度においては、1 学年前期の時点で卒業後の進路をある程度固めたうえで、そこから逆算して研究計画やそれに応じたコース・専門演習の選択を行っていくという学
生の「合理的」な行動が期待されている。しかしながら、実際は 1 年次前期中に卒業後の進路や今後の研究計画が明確に定まらず、目標が不明確なままコース・専門演習の選択を半ば無理やり行う学生が少なからず存在する。そうした学生は、現状の体制では不適応を抱えた状態のまま、コースを決定し、1 年次後期の専門基礎演習の履修をしなければならない。また、1 年次後期から 2 年次に進学する際も、演習担当教員は原則変更ができないため、興味関心が定まらないまま 1 年次後期で選択したコース及び演習科目の学習を 2 年次にも継続していかなければならない。この結果、担当教員と十分な関係性を構築できないままに 2 年間を終えてしまう場合がある。こうした学生が存在することを想定した制度を再構築する
ことが今後の課題の 1 つとなっており、1.1.3．で述べた長期計画に反映させているところである。
加えて現状の制度では、コース・専門演習への所属が比較的強く規定されているため、途中で学生の関心が変わってしまった場合に、所属のコースや専門演習での学習に意欲をなくしたまま、救済されることなく卒業してしまうという問題点も明らかになってきている。
そのために、コース間・専門演習間の移動をある程度流動的にすることが今後の課題となっており、コースを超えた専門科目群の履修を推奨する等の方策が現在の長期計画の中に盛り込まれているところである。

1.4.

全体のまとめ

本学の現在の教育理念・目的、そして 3 つの基本方針の内容自体に関しては現時点で適切に設定することができており、かつ、適切な方法を用いて本学の教職員や学生、そして社会に周知・公表することができている。ただし、これらの理念・目的、方針を貫徹させるにはまだ不十分な点も残されており、そうした問題点は既に長期計画策定の過程で整理されているところである。当面の目標は現在進行中の長期計画を着実に遂行することであり、本学の教育理念・目的、基本方針の具現化に向け、一層きめ細やかな体制を築いていきたい。

9

第２章

2.1.

内部質保証

現状の説明

2.1.1. 内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示しているか。
評価の視点 1：全学的な内部質保証の方針と手続きの内容
評価の視点 2：全学的な方針と手続きの学内での共有方法
本学では 2020 年度に内部質保証のための全学的な体制づくりを改めて進める予定だったが、COVID-19 感染拡大への緊急対応のため、半期遅れて 2020 年度後期より体制づくりを開始した。そして 2020 年度第 15 回教授会までに本学の内部質保証推進体制の大綱（資料 21）及び関連規程が決定された（資料 2-2, 2-3）。2021 年 8 月からは、各コースでの内部質保証推進体制の検討も始まったところである（資料 2-4）。
本学における内部質保証のための全学的な方針は以下のとおりである。
本学における内部質保証では、「方針（Plan）―カリキュラム（Plan/Do）―実践（Do）」の一体化を目指す。そのために教員の間でその枠組みの共通認識を構築する（Do/Check）とともに、枠組み自体の有効性を常に点検し、省察の対象とする（Check）
ことで、より適切な内部質保証体制に向けた継続的な改善（Action）を目指す。以上を、本学における内部質保証の基本的な考え方とする。
教学に関わる基本 3 方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシー）は第 1 章で示したが、これらの 3 方針に照らし、カリキュラム編成及び、各教員による教育活動・実践の一貫性を点検することが、本学の内部質保証の基本的考え方となる。言い換えれば、「方針―カリキュラム―実践」の間にある「齟齬」をなくす努力を怠らないことが、本学の内部質保証の目指すことである。そのために本学では①「方針―カ
リキュラム―実践」に対する教員の共通理解を構築すること、②後述する内部質保証推進委
員会及び教授会で決定した方針と実情との一貫性をトップダウン的に点検・改善するだけ
ではなく、その枠組み自体を常に点検し改善していくボトムアップ的な点検・改善のルートも確保するという 2 つの手続きが大きな柱となる。
内部質保証に関する手続きにおいて中心的な組織となるのが、2021 年度に設置した内部質保証推進委員会（資料 2-5）と、既存の委員会を統合する形で 2021 年度より再設置した
将来構想委員会（資料 2-6）である。内部質保証推進委員会を意思決定の主体（教授会はその決定方針を承認する機関となる）としつつ、将来構想委員会を実質的な運営組織と位置づけ、上述した手続きを行っていく。そのほか、各種委員会・コース等が役割分担を図りながら、内部質保証推進委員会及び将来構想員会を補佐する体制をとる。
将来構想委員会は、既定の全学的な方針・手続きに基づく教学マネジメントの短期計画・

10

長期計画を策定し、それを内部質保証推進委員会へ提言する組織となる。即ち、こうした方
針や短期・長期計画（Plan）に対してコース及び教員レベルで行われる教学マネジメント（Do）の適切性・有効性を検証する（Check）ための材料を提供（「授業に関するアンケート」及び「教育に関するアンケート」等）し、その結果の分析・まとめを行う。さらに、そうした過程を経て、改善・向上のための行動計画の作成・運用の在り方を練る（Action）。以上の手続きを一貫して担うのが将来構想委員会となる。
また、将来構想委員会での方針及び短期・長期計画（Plan）の策定においては、各種委員会やコース等との連携が図られる。即ち、各種委員会やコースは、将来構想委員会の分科会という位置づけにもなる。将来構想委員会の構成員は、分科会のリーダーとなり、各委員会・コースに議題を持ち帰り、具体的な提案を考え、非委員は将来構想委員を通じて、各委員会・コースの要望を教学マネジメントの短期・長期計画に反映させていく形になる。以上までが上述した①、②の手続きにあたる。
本学の内部質保証推進体制の特徴は、上記①、②のうちの特に②、即ち、ボトムアップ的な Check と Action から Plan につなげるルートを確保する点にある。
本学では、教員の自主的研究組織として授業方法研究会があり、随時研究会が開催されている。たとえば、2020 年 8 月には COVID-19 感染拡大防止の観点から実施した遠隔授業に関しての研修会及び反省会が実施された。本格的な遠隔授業を初めて実施した 2020 年度前期を終えて、各教員の授業運営上の問題点や、実践事例等が共有され、後期に向けた遠隔授業の改善に役立てることができた。2021 年 2 月に開催された授業方法研究会では、遠隔授業対応のために使用している Microsoft Teams とは異なるオンラインミーティングツール（Spetial Chat）の検討が行われ、本学のインターネット環境の問題点や、授業で使用することの問題点等を共有することができた。このように、授業方法研究会は本学の規定の目
標・計画に必ずしも一致しない緊急的な議題への対応や、各教員が個別に持ち寄るアイディ
アが共有される場として機能してきた。
この授業方法研究会や、各種委員会・コース等からボトムアップ的に提案された Action
について、将来構想委員会は、教務委員会と連携をとりながら既存の教学マネジメントの目
標・計画を見直し、その改善を内部質保証推進委員会に提言する手続きをとる。
以上の方針と手続きは、ウェブサイト上に公表されていると同時に、内部質保証推進委員
会への参画を通じ、全専任教員への周知が徹底される仕組みとなっている。なお、内部質保証推進委員会は、本学学長を座長とし、本学専任教員全員（2022 年 3 月現在 18 名）と事務局長を構成員とする。本学は小規模大学であり、管理的立場にいる学長や教員（本学では「部館長」と呼ばれる役職に就く教員）と各一般教員が日常的に密な連携をとることができる体制にある。こうした日常的なコミュニケーションの上に、内部質保証推進委員会への参画を義務化することで、本学の方針と手続きは全専任教員へ周知されることになる。同様に、非常勤講師に対しても、年度開始時に専任教員との打ち合わせ会を開催し、本学の立ち位置や目標について説明し、共通認識を得るように努めている。

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2.1.2. 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1：内部質保証体制の構造
評価の視点 2：内部質保証に関わる組織の権限・役割、コースとの連携方法
評価の視点 3：内部質保証体制に関わる組織のメンバー構成
2.1.1.で説明したように、本学では 2021 年度より内部質保証推進委員会及び将来構想委
員会を新たに設置し、両組織を中心に内部質保証推進体制を整備している。
2020 年度まで本学では自己点検・評価委員会を、内部質保証を担う組織として設置し、7年に一度の認証評価の機会、及び、その間に自己点検・評価報告書を作成してきた。また、
こうした点検機会の中で内部質保証のために必要な項目を網羅的かつ継続的に検証できる体制を整えてきた。この体制においては短期的な質保証は可能になっていたが、将来的な課
題や構想を議論する機会は(旧)将来構想委員会や(旧)教育内容委員会が担っており、日常的な内部質保証活動から長期的な内部質保証活動が有機的につながる体制ができていなかった。そこで本学では 2020 年度後期に新たな内部質保証推進体制の検討を進め、2021 年度
より 2.1.1.で示した方針と手続きをとる内部質保証推進体制を始動させることになった。
本学の内部質保証推進体制の構造は 15 ページの図に示した。
次に、本学の内部質保証体制に関わる各組織の権限・役割及びメンバー構成、コースとの連携方法について説明する。
①内部質保証推進委員会
内部質保証推進委員会は、本学学長を座長とし、本学専任教員全員と事務局長を構成員とする。全専任教員を含む内部質保証推進委員会は、将来構想委員会が提言する短期・長期計画を協議し、決定する権限をもつ。ここでいう短期計画とは、年度単位の計画であり、毎年ルーティン的に行われている本学の教学マネジメントを指す。一方、長期計画とは約 10 年を単位とした計画であり、将来構想と位置付けられる学科・コースの再編・整備等を含む構造的な改善計画を指す。
それに加え、内部質保証推進委員会は全専任教員を構成員として短期・長期計画の決定に関わることにより、その過程でおのずと短期・長期計画が個々の教員に周知徹底されることも期待される。つまり、本学の内部質保証推進委員会の役割は、（1）本学の内部質保証体制に対して意思決定を下すことに加え、（2）各教員への本学の方針の周知徹底を図ること、以上 2 点にまとめることができる。
なお、本学は小規模短大であるがゆえに各教員が複数の委員会等を掛け持ちすることになる。そうした利点を生かし、本学の内部質保証推進委員会は、主に教学に関する重要度の高い問題を審議し、以下で説明する将来構想委員会をはじめ、各種委員会・コースに内部質保証推進体制の実質的な役割を分担する。この点で将来構想委員会を補佐しながら内部質保証推進体制全体を構築する。なお、内部質保証推進委員会で審議した結果は、最高意思決定機関である教授会に提案して承認を得るというプロセスを採用する。次にそれぞれの委12

員会・コースと内部質保証推進委員会との関りを説明していく。
②将来構想委員会
将来構想委員会の具体的な活動内容は 2.1.1.で説明したので省略するが、その権限をまとめれば、以下 4 つとなる。
（1）教学マネジメントの短期・長期計画を策定し、内部質保証推進委員会に提言する（2）コース・各教員レベルで行われる教学マネジメントの点検結果を取りまとめ、全学的な結果分析を行う（3）（2）を踏まえ、改善・向上のための行動計画の作成・運用の在り方を策定する（4）（3）ならびに教員からのボトムアップ的提案（教務委員会経由）を集約し、それらを踏まえて既定の教学マネジメントの短期・長期計画を見直し、その改善策を内部質保証推進委員会に提言する（＊（1）の権限につながる）
こうした権限を持つ将来構想委員会は、繰り返し述べているように内部質保証推進体制の実質的な運用・運営を司る組織となる。また、次に述べる各種委員会・コースとの連携が必要になるため、構成員は本学部館長（学長、教務部長、学生部長、図書館長、キャリア企画部長）、各コース・教養科目担当教員からそれぞれ 1 名の代表者（ただし、部館長は各コ
ース・教養科目担当教員を兼任できる）、立候補者（2 名まで）とした。委員長は委員内で指名により選任する。また、学長が必要と認める場合は、自己点検・評価委員長もメンバーに加わることができる。
③そのほかの委員会の権限・役割
以上で説明したように、本学の内部質保証推進体制は内部質保証推進委員会を主体としつつ、実質的な運用・運営に携わる補佐組織としての将来構想委員会を置く形を基本形態とする。この基本形態に分科会の形で教務委員会、学生委員会、キャリア企画委員会、図書委
員会、入試企画委員会、地域研究室、そして、各コースが接続する。加えてそうした各領域にとらわれずにボトムアップ的提案を行う組織として授業方法研究会を位置づけていく。
まず、教務委員会は年度単位のルーティン的教学マネジメントを運用する委員会である。
既定の目標・計画に基づき、実際の教学に関わる諸活動・行事の案内・とりまとめを行う委
員会にあたる。こうした業務を踏まえて全学的な教学マネジメントの目標・計画の策定に対して、将来構想委員会に具体的な提案を行う。本学の内部質保証推進体制上重要な、教員のボトムアップ的点検活動・改善提案を行う授業方法研究会と将来構想委員会をつなぐ役割
も、この教務委員会には課せられる。上述のように、授業方法研究会は教員の自主的研究組
織であり、当該研究会では、かならずしも本学の規定の目標・計画に一致しないようなアイ
ディアが共有されることも期待される。そうしたアイディアを制度化し、短期目標あるいは
長期目標に取り入れるために将来構想委員会と連携する役割が教務委員会には与えられて

13

いる。
次に学生委員会は、本学の学生生活や学生の教育環境の支援に取り組む委員会である。学生が本学に就学し学ぶ上で必要となる生活支援・教育環境支援の在り方を将来構想委員会に提案する役割が当該委員会には求められる。そうすることで、将来構想委員会が策定する
短期・長期目標に、学生の生活支援・教育環境支援の観点を盛り込むことができる。なお、
教育環境支援という観点では図書委員会との連携も同様に求められる。
キャリア企画委員会の役割も同様である。キャリア企画委員会は、学生の進路実現に向けた教育プログラムを企画・提供する委員会である。学生の希望進路の実現に向けたいわゆるキャリア教育も、本学の教学マネジメントに盛り込むべき重要な教育内容である。将来構想
委員会が策定する短期・長期目標に対し、キャリア教育の観点から提案する役割がキャリア
企画委員会には課せられる。
入試企画委員会は新入学生の選抜方法全般に関する妥当性を検討し、必要であれば改善案を将来構想委員会に提案する。また、逆に、将来構想委員会の方針を受けて選抜方法を検討することもある。
地域研究室は地域研究のあり方や地域との連携のあり方について検討し、必要であれば将来構想委員会に提案を行う。また、逆に、将来構想委員会から提案された地域研究・地域活動に関わる方針を具体化する役割も担っている。
④コースとの連携方法
本学は、経済科のみを設置する単科短大であるが、学科内には経済コース、会計ファイナ
ンスコース、経営コース、地域政策コースの 4 つのコースが設置され、それぞれのコースに
2～5 名の専任教員が配置されている。学生は、各コースが 1 年次の前期あるいは後期に開講している入門科目を履修し、そののち、1 年後期からコースならびに「専門基礎演習」と呼ばれるゼミナール形式の科目を選択する。このように、本学では、学生が専門分野の教育を受けるうえでの基礎単位がコースとなっている。
本学がコース制を導入しているのは、入学する学生の属性及び希望進路の多様性や各教員の専門性を生かした効率的な教学マネジメント実現のためである。したがって、コースごとの教育内容はその特性に応じて異なり、それに応じた教学マネジメントが別に必要である。即ち、本学の内部質保証体制の特に各教員の実践（Do）の局面において、それを取りま
とめるコースという枠組みが重要な位置を占めることになる。各コースは将来構想委員会に代表委員を送るかたちで内部質保証体制と緊密に連携していく。
各コースではそれぞれ独自に PDCA サイクルを推進していく。具体的には、将来構想委員会で提起された検討課題をコースに所属する教員間で議論し、その結果を内部質保証推進委員会で報告・共有した上で実践方針を決定する（P）。決定された方針に基づいて各コースで実践（D）し、この結果をコース内で検証した後（C）、再度将来構想委員会にて改善案を検討し、内部質保証推進委員会に報告・提起する（A）、という体制をとっている。既に、「コース再編（特に教養コースの新設等）」に関わる諸課題の検討や、「コース入門科目」のオム

14

ニバス化と PDCA サイクルの確立、「専門基礎演習」のコース内のサブゼミ選択制導入等、コースを基礎単位とした PDCA サイクルの確立が実践されている。

15

2.1.3. 方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1：内部質保証体制の実施状況
評価の視点 2：内部質保証の取組の客観性・妥当性を高めるための工夫
評価の視点 3：内部質保証の取組と教育の充実・学習成果向上への寄与
評価の視点 4：行政機関・認証評価機関等からの指摘への対応体制
2020 年度以前には、本学の内部質保証は自己点検・評価委員会が実施する自己点検・評価活動で担保されていた。自己点検・評価委員会を常設し、7 年に一度の認証評価をうけ、その 3 年後にも自己点検・評価報告書を作成し、自己点検・評価活動を継続してきた。具体的には、2015 年度に大学基準協会より認証評価を受けたのち、2018 年度に外部の有識者から成る大月短期大学運営委員会（資料 2-7）に自己点検・評価報告書（資料 2-8）を作成・提出し、評価を受けた。
2.1.2.までに記した本学の内部質保証推進体制は 2021 年度より本格実施となっているた
め、以下では、上述した自己点検・評価活動の一環として行われてきた、(旧)教育内容委員
会、将来構想委員会、教務委員会を中心とした内部質保証の実施状況について示していく。
まず、2020 年度まで、本学では教学マネジメントの点検・検証活動（Check）は教育内容
委員会（2020 年度に廃止、将来構想委員会へ統合）が行っており、2019 年度までは毎学期
末、すべての科目で「授業に関するアンケート」を行ってきた（2020 年度からは前期・後期
交互に隔年実施）。また、年度末に 2 学年に対し「教育に関するアンケート」を実施し、それらのアンケートの集計・分析を行ってきた。「授業に関するアンケート」の集計結果は各科目担当教員へ返却され、各教員はその結果に基づき、自身の授業実践を振り返ることができる。また、全体的な分析も随時行い、その後の改善案に反映している（資料 2-9、2-10、
2-11、2-12）。特定の委員会の範囲に限らず、データをオープンにすることでこうしたことが可能となっている。
また、本学では、カリキュラム・ポリシーの一つである「専門的知識を活用した『問題解決力』を身につける」ために、卒業レポートの提出を卒業要件にしている。卒業レポートに関し、「教育に関するアンケート」では、卒業レポートの完成度と問題解決力の習得を 5 段
階の尺度（かなり高い／ある程度高い／一定水準／未熟／かなり未熟）で学生に自己評価させているが、2018 年度のデータ分析からは、短期大学の 2 年間で進路の道筋が定まった者、
指導教員と密に接した者、そして学習への努力ができた（授業に関する学習時間を確保できた）者は、卒業レポートの完成度を高く評価していることが明らかになった。一方で、本学の約 6 割を占める入学時点での四年制大学編入学希望者は、編入学試験やそれと強く関連する検定・資格試験の対策を卒業レポート等の学習よりも優先しがちである様子が見え、学生の間で取り組み状況に差がある実態が浮かび上がった。
点検・検証活動の結果を受けた短期的な改善計画の検討（Action）は各委員会で話し合われてきた。たとえば教務委員会では、卒業レポートの指導単位となる各コース・専門（基礎）16

演習の決定手続き上の問題点が議題となってきた。同じく、教務委員会においては卒業レポ
ートの表彰事業（例年 2 月に実施）の再検討（たとえば表彰者数や表彰対象者の選定方法・選定基準等）が行われ、進路支援室（2020 年度よりキャリア・ラボ）でも卒業レポートの指導体制の再検討等、各委員会にて改善案が話し合われる体制となっていた。
長期的な改善計画や、それを受けた構造的な教学体制・方針の見直しについては、(旧)将来構想委員会がその役割を担ってきた。本学のカリキュラム・ポリシーの達成に不可欠なコース制は、(旧)将来構想委員会のもとで決定され、2016 年度に導入されたものである。この(旧)将来構想委員会は 2016 年度のコース制導入をもっていったん解散となったが、コース制が実際に運営される中で、短期的な改善点だけでなく、この制度設計そのものが持つ問題点も明らかになりつつある。そこで、第 2 回教授会（資料 2-13）にて長期的な計画策定の必要性が 2019 年共有され、2019 年第 3 回教授会にて新体制の将来構想委員会が設置されることになった。委員は互選により 4 名の教員が選ばれた。この新体制の将来構想委員会のもとで、改めてコース制等の問題点が話し合われ、2019 年第 9 回で計画案が提出され、承認された。長期計画の詳細は第 1 章の「1.1.現状の説明」の 1.1.3.で示しているため、ここでは割愛する。
以上で説明したような 2020 年度までの内部質保証の取組みにおいて、その客観性・妥当性を高めるため工夫されている点は以下のとおりである。まず教学マネジメントの点検・検証において、評価項目を指標化し、アンケート調査によって数量化し、データを蓄積している。また長期計画の策定においては、将来構想委員会（旧、新）という教授会とは別の組織を設けることで、既存の枠組みとはやや距離を確保しながら長期計画の策定を行う工夫も施してきた。さらに本学の内部質保証の取り組み結果を自己点検・評価報告書にまとめ、ウェブサイトを通じ外部に公表している点も、外部の目からその客観性・妥当性を検証しえる
意味で工夫の一つとなる。
さらに、2015 年度の認証評価に対して、大学基準協会の求めに応じ、旧来の内部質保証推進体制のなかで改善報告を行い、それに対する協会からの検討結果を得た（資料 2-14）。
そこでは、とくに改善に対する姿勢は評価されつつも、それに取り組むための全学的な体制がない点を指摘された。たしかに 2020 年度までの内部質保証推進体制は、各委員会の連携体制や PDCA サイクルが明文化されていたわけではなく、慣習的なコミュニケーションのなかで成り立っていた側面があった。そのために 2020 年度に内部質保証推進体制構築の検討が始まり、2021 年度から本格実施に至ったことも、本学の内部質保証推進体制の客観性・妥当性を高める重要な取り組みである。
本学では、コース制導入後、2020 年度までの内部質保証の取組みの結果、次のような教育体制の充実を実現してきた。まず、学生の所属コースと専門基礎演習を決定する際に、できるだけ学生の希望に配慮しながらも教員の指導機会を均等に学生に配分するために、定員を設定し、その定員に達するまで専門演習担当者は学生を受け入れる方針に変更した。また、コース・ゼミ選択制の微修正や表彰事業の見直し点検により、卒業レポートの完成に向けて 1 学年時からモチベーションを高める体制も整備できてきている。

17

2.1.4. 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、そのほかの諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1：公表内容と公表方法、工夫点
本学に関する情報について、適切に社会に対して公表することで、説明責任を果たすべく、
大月短期大学ウェブサイト上にて各種情報を開示している。即ち、教育理念について（資料1-6【ウェブ】）、財務状況について（資料 2-15）、2020 年度までの内部質保証の取組に対する自己点検・評価結果について（資料 2-16）、なるべくアクセスがしやすいよう配慮しつつ開示している。また 2018 年度に大月短期大学運営委員会から評価を受けた自己点検・評価
報告書についても冊子で公表し、大月短期大学運営委員会等関係者に配布し、説明責任を果たしている。
2.1.5. 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。またその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：内部質保証システムの適切性を判断する体制
評価の視点 2：内部質保証システムの改善・向上に向けた取り組み
内部質保証システムの適切性に関する定期的な点検・評価は、各部署単位で個別に実施はされていたものの、内部質保証推進体制の中で有機的に結びついていなかったことが 2020年度までの課題であった。内部質保証システムの改善・向上のため、全学的な方針や手続きの策定、内部質保証推進委員会規程及び将来構想委員会規程の策定を 2020 年度に進め、2021
年度より実施することとなった。これにより、将来構想委員会、内部質保証推進委員会、各コース検討会を中心とした体制が整備され、15 頁に掲載した本学内部質保証推進体制図のように、学内諸組織の有機的連関が図られたところである。
2021 年度は 12 月現在、将来構想委員会 6 回、内部質保証推進委員会 5 回、各コース検討
会 3 回を実施し、内部質保証システムが機能しているところであり、その中で、学生のニーズに応える教養科目担当教員によるコースの新設や、学生と教員の接点を増加させる教学体制を充実させるための専門基礎演習におけるサブゼミ選択制等の具体的な検討がなされ
ている。

2.2.

長所・特色

本学は専任教員が 18 名という少人数体制であるため、教学マネジメントの在り方や改善方向への問題提起が日常的なコミュニケーションのなかで起こり、情報共有も容易にできてきた。そのため、教授会においても活発な忌憚ない議論が交わされることが多い。そうしたことから、問題の共有から改善に至るまで柔軟な対応が可能である。2016 年度に導入したコース制を再度見直すために、約 3 年後の 2019 年 6 月には新しい体制での将来構想委員

18

会を立ち上げ、そこでコース制の検証を行い、12 月には長期計画を策定することができた。
2021 年度以降は内部質保証推進体制が構築され、各種委員会での点検・検証活動や改善計
画の検討活動を有機的につなげる具体的な活動指針も加わった。これにより、一層充実した
内部質保証推進体制が確保できる見込みである。

2.3.

問題点

2021 年度に本格的に機能を始めた内部質保証推進体制はまだ開始したばかりで、検討課題も多い。
まずは、内部質保証推進体制の適切性を評価する基準の明確化である。次に、第三者による評価体制の構築である。本学には学外の有識者からなる大月短期大学運営委員会が存在するが、財務チェック機能や行事開催等の確認が主であるため、機能の拡充が課題である。
さらに、内部質保証推進体制の改善・向上やそれによる教学システムの改革の外部公開についても改善の余地があり、たとえば、本学ウェブサイトがより分かりやすく、見やすいものとなるよう改変していきたい。
以上のような検討課題は将来構想委員会にて議論され、一定の方向性が内部質保証推進委
員会へ提案・決定されていく性格のものであり、まさに内部質保証推進体制の適切な運用によって改善されていくものである。将来構想委員会によって提示された長期的改革方針の具体化と達成目標（マイルストーン）の明確化、さらに達成度合いの指標化とその評価システムが求められている。

2.4.

全体のまとめ

本学における内部質保証推進体制は 2020 年〜2021 年度にかけて適切に整備され、その中で析出された課題に既に対応しており、機能しているといえるだろう。
今後は、内部質保証推進体制の機能の適切性を判断する基準を明確化すること、さらには運用面でのチェック体制（第三者からの評価も含めて）の構築が重要かつ緊急の課題である。
なお、本学内部質保証推進体制の図（15 頁）と同じものを、根拠資料として提示する（資料
2-17）
。

19

第３章

3.1.

教育研究組織

現状の説明

3.1.1. 短期大学の理念・目的に照らして、学科・専攻科、そのほかの組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1：本学の理念に基づいた教養教育体制、コース編成、その他の組織の設置状況（１）短期大学の学科・専攻科等の研究教育組織は、理念・目的に照らして適切なものであるかについて現状説明を行う。
第 1 章で示したように、学則で示された本学の理念・目的は、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーに反映されている。カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
は、本学の理念・目的を達成するための道標として定められているといえる。また、本学では、コース選択制という体制を取り、これらのポリシーを実現するための教育研究組織を整えている（資料 3-1、3-2【ウェブ】）。以下、カリキュラム・ポリシーと教育研究組織、ディプロマ・ポリシーと教育研究組織との関係について、それぞれ示す。
まず、本学のカリキュラム・ポリシーは第 1 章で示したとおりである。このカリキュラ
ム・ポリシーにかんがみ、学生が 2 年間という短い間にスムーズに大学生となり、大学生としての学習に入っていけるよう教養科目担当の専任教員を４名配している（ただし、来年度1 名採用予定）。この教養科目担当グループは、大学教育への導入過程の運営を担っており、
1 年次前期の全員履修科目「教養演習」での初年次教育をきめ細かく指導・サポートする体
制を整えている。このサポート体制のもとで、学生は社会に対する問題意識を涵養し、自らの関心のありかを探ると共に、将来の進路に向けて本学での 2 年間をどう過ごすかを熟考する。また、コース選択に向けて自ら課題を発見し、課題解決に必要な知識を獲得したり、解決のための手順を組み立てたりするための基礎力即ち「自己教育力」を養う。
専門科目及び「専門基礎演習」
・「専門演習」担当グループには、経済コース 4 名、地域政策コース 5 名、経営コース 3 名、会計ファイナンスコース 2 名の計 14 名が在籍し、各学問領域の基礎的な知識の修得に向けた指導体制を整えている。
「専門基礎演習」及び「専門演習」では、各教員が 15～20 名前後の学生を受け持ち、「卒業レポート」を指導する。この「卒業レポート」の作成を通じて、学生は取り組むべき課題を設定し、その解決に向けた具体的な施策を練る中で「問題解決力」を養う。
また、市立の短期大学として、地域との連携や地域貢献を志し、「地域研究室」を設けている。講義科目としても「地域実習」プログラムを設けて活動を行うとともに、それらの活動に根ざした研究、教育活動を行っている。学生はこれらの活動を通して、「地域貢献力」を養う。

20

本学のディプロマ・ポリシーについても、第 1 章で示したとおりである。このようなディ
プロマ・ポリシーにかんがみ、本学では、語学担当の専任教員を 3 名配している。その内訳
は日本語科目担当教員 2 名、英語科目担当教員１名（ただし、来年度 1 名採用予定）であり、学習及び研究の基礎となる日本語力の涵養を重視した配置となっている。さらに、多分野にわたる専門性を持つ兼任講師を迎え、幅広い教養の修得が可能なカリキュラムを用意している（資料 1-2）。
また、経済、地域政策、経営、会計ファイナンスの各コースでは、短期大学の 2 年間という短い間にも、卒業レポートを完成させるという高い目標を掲げ、それをモチベーションとして専門的な知識の修得を目指すことができるよう、また、卒業レポートを完成させる過程
で学生が「問題解決力」、「地域貢献力」を獲得することができるよう、各コースのカリキュ
ラムやサポート体制を整えている。なお、「専門演習」の各コースにおける教員の配置は上述の通りである。
教授会は学長とその他の専任教員（教授・准教授・助教）で組織され、2022 年 3 月現在の構成員は 18 名である。教授会は、大月短期大学教授会規程第 2 条で以下の事項を審議することが定められており、月 1 回定期的に開催されている（資料 3-3）。
（1） 教育課程の編成、変更及び実施に関する事項（2） 授業科目担当に関する事項（3） 試験及び単位認定に関する事項（4） 入学、退学、転学、除籍、復学、再入学及び卒業に関する事項（5） 学生の厚生補導及び賞罰に関する事項（6） 学術研究に関する事項（7） 学長、教員、助手の選考、昇任、降任、転任、休職、免職及び懲戒に関する事項（8） 学長の任期及び教員の定年に関する事項（9） 本学を代表する運営委員の推薦に関する事項（10） その他の重要事項
教授会は、教育活動に関して上記の通り、カリキュラムの決定、常勤・非常勤の教員の選考、科目担当者の決定、試験・単位認定等の重要事項を審議・議決する。なお、日常の具体的活動を運営する組織として教務委員会、学生委員会、図書委員会が、カリキュラムの妥当性を検討する組織として将来構想委員会が編成されている（資料 3-4、資料 3-5、資料 3-6、
資料 2-3）。また、将来構想委員会での議論を具体化したり、それに基づいた問題提起をしたり、改善方法を検討したりするための専任教員による自主組織として、授業方法研究会があり、研究会が必要に応じて年数回程度開催される（資料 3-7）。
さらに、入試業務の遂行のためには入学試験委員会が、認証評価を含む定期的な自己点。紀検・評価活動のためには自己点検・評価委員会が常設されている（資料 3-8、資料 3-9）
要刊行のためには、図書委員会のメンバーを中心とした紀要編集委員会が設置されている（資料 3-10）。また、本学は市立の短期大学として、教育・研究両面において大月市のさま
ざまな活動と深くかかわっており、その活動の多くは「地域研究室」が行っている（資料 3-

21

11）
。各委員会の活動内容は教授会で定期的に報告され、重要事項が教授会審議事項として審議される。
3.1.2. 教育研究組織の適切性について、定期的に点検・評価を行っているか。また。
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠に基づく教育研究組織の定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく教育研究組織の改善・向上
本学の教育研究組織の適切性については、内部質保証推進体制においてトップダウン、ボトムアップ両方向からの点検・評価及び改善・向上の取り組みを行っている（資料 2-1）。
具体的には、学長を座長とする内部質保証推進委員会が、教育研究組織のあり方を決定・共有する一方で、将来構想委員会が「授業に関するアンケート」及び「教育に関するアンケー
ト」等により現状把握とその評価を行い、必要であれば、内部質保証推進委員会に改善案を提示する。同時に、将来構想委員会の分科会的位置づけである各委員会、各研究会、各研究室、各コースからの声を、直接、または、教務委員会や授業方法研究会等を通して吸い上げる。そのうえで、本学の教育理念・目的及び 3 つの基本ポリシーにかんがみ、必要であれば改善プランを提示している。
ただし、このような内部質保証推進体制は 2021 年度に整備されたばかりであり、この体制下での実績はまだない。2020 年度までは、自己点検・評価委員会及び将来構想委員会、(旧)教育内容委員会が内部質保証推進の要となり、各委員会、研究会、コースとの日常的な連携の中で点検・改善を行っていた。ここでは、この体制下での改善例を挙げる。
従来の内部質保証推進体制下で教育研究組織の改善・向上に取り組んだ例としては、キャリア・ラボの設立が挙げられる。2016 年度のコース制導入後、将来構想委員会、(旧)教育内容委員会が中心となってコース制の効果を検証してきた。その中で、「教育に関するアン
ケート」や学生の進路決定の状況から、学生のコース選択とキャリア設計が連動した形で効果を発揮しているとは言い難い現状が浮かび上がってきた。また編入学希望者の増加、企業の短大卒採用の激減等、本学を取り巻く環境の変化も見られ、コース選択制の枠組みのなかで、キャリア系科目の再編を行う必要に迫られていた（資料 3-12）。そこで、進路支援職員と教員の連携を強化し、教育とキャリア支援の連続性を担保するための組織として 2020 年
度よりキャリア・ラボを立ち上げ、学生に対して、一貫した教育及び進路支援を提供することを目指した（資料 3-13）。
これまでの進路支援室では講義科目を担当していない本学職員がキャリア支援に当たっていたが、キャリア・ラボ設立と同時に、「専門演習」等の専門科目を担当する教員がキャリア企画部長に就任した。これによりキャリア教育のデザインを本学教員が主導する形での組織編成が実現し、教育とキャリア支援の一元化が実現した。その結果、学生にとっても学習とキャリアの連続性が見える科目構成が展開できるようになった。

22

3.2.

長所・特色

将来構想委員会や授業方法研究会を常設し、それらを中心に専任教員全員が教育について考え、つねに臨機応変に改善策をとる体制が整えられている。この結果、教育の見直しに関する議論が定期的に行われており、それに応じて組織改善が行われている。
また、日本語教員 2 名と教養科目担当教員１名を中心とした日本語能力の徹底した指導体制は、コミュニケーション能力や文章作成能力の育成を推進するものであり、本学の目的でもある一般教養としての経済学教育にとっても効果的なものとなっている。
さらに、2016 度から導入されたコース選択制にともない、大幅なカリキュラム及び指導体制の変更がなされたことにより、個々の学生の学習状況に教員の目が行き届きやすい組
織体制が整えられ、より手厚いサポート体制が実現されている。
コース選択制は概ね順調に機能し、それに伴い教育・研究組織も整えられてきている。学生は 2 年間で卒業レポートを仕上げるという課題を達成することを目標とし、そこに向けて日々の学習を設計することができるため、教員もそうした目的に向けてゼミ生を指導する体制が整った。コースごとの組織編成が整ったことで、「演習科目」の全員履修化が可能となり、どの学生も少人数制のゼミに所属することとなった結果、目の届かない学生がいなくなった。このように、教員が学生の状況を把握しやすい組織編成と体制が整い、孤立する学生が減っているといえよう。

3.3.

問題点

2016 年度から導入されたコース選択制も６年目を迎え、制度的には落ち着きつつある。
しかし、必修であるにも関わらず、毎年数名の学生が「卒業レポート」未提出となっている。
およそ 1 年半という短い期間でレポートを書き上げることが困難な学生に対するケア体制
が十分とは言えない。このような課題に対応するため、さらなる組織強化が必要である。また、コース選択制が定着していく一方で、1 年前期という短い期間でのコース選択が困難な学生や、就職活動や編入学試験といった進路対策が同時に要求される中、同時並行的に「卒業レポート」を書くことが困難な学生等、コース選択制の中で困難を抱える学生もわずかではあるが出てくる。このような学生に対するサポートやケアの体制づくり、そのための組織づくりが急務である。

3.4.

全体のまとめ本学の理念・目的に基づいた教育研究組織の編成及び運営は、コース制導入以来、複数の委員会、各コース・グループ・研究室がそれぞれの役割を果たす体制が整い、ガバナンスが強化されることで、より適切に行われるようになったといえる。また、社会の動向による学
生の興味・関心の変化に対しても、変化に応じた教育研究組織の編成が整えられるよう常に点検・評価及び改善が行われている。とりわけ、長所としては、教育研究組織の改善が、学生へのきめ細かい教育支援体制に繋がっている点が挙げられる。一方で、導入から 6 年を経過したコース選択制の課題も明らかになってきている。課題の洗い出しとそれらの課題へ

23

の対応策は、現在の内部質保証推進体制の中で検討されているところである。

24

第４章

4.1.

教育課程・学習成果

現状の説明

4.1.1. 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：授与する学位ごとの、学位授与の策定及び公表
本学は、学則第 1 条で「高い理想のもとに広く一般教養を高めるとともに深く専門の学術技能を教授、研究し、文化の向上と経済活動の発展に貢献する有為な人材を育成することを目的とする」と、その目的を掲げ（資料 1-1）、具体的には「（経済と経営を中心とした）現
代社会の仕組みと個人」をテーマに、全学的な教育目標として、①社会の変化に主体的に対応できる能力を育成する、②一人前の社会人として生きる素養を形成する、③経済学・経営学を中心とした専門的な基礎知識、能力を身に付け、地域等の社会で職業人として主体的に生きる素養を形成する、という 3 点を掲げて大学ウェブサイト上で公表している（資料 4-1【ウェブ】、4-2【ウェブ】、1—6【ウェブ】）。
4.1.2. 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：授与する学位ごとの、教育課程の編成・実施方針の策定及び公表

本学学則第 1 条で掲げている教育目標に合った人材を育成するため、経済科の学科構成のなかで一般教育科目、専門教育科目、キャリア系科目を統合したカリキュラムを整えたう
えで、各科目群の必要修得単位を卒業認定の要件として定め、明示している。本学学則に照らし具体的に述べると、1）一般教育科目 18 単位以上、2）専門教育科目 26 単位以上（ただし、入門科目群から 4 単位以上、専門演習 4 単位、卒業レポート 4 単位が卒業要件となっている）、3）卒業に必要な単位数は、合計して 62 単位以上となっている（資料 1-1）。そして、学生が本学の教育目標に沿った学習の成果を修め、2 年以上在学して単位に関する要件を満たした場合に卒業を認定し、短期大学士（経済学）の学位を授与している（資料 4-3）。
また、2018 年度より、授業の質の確保のために、いわゆる CAP 制を導入し、各学期 24 単位を履修可能な上限としている（ただし、この 24 単位には、集中講義科目や他大学で単位認定を受けた授業科目を含めない）（資料 4-3）。
学則に示す学位授与方針は、全学生に配付する『学生便覧』に記載したうえで、新学期の冒頭に実施するガイダンスにおいて学生に周知している（資料 4-4）。さらに、各学期が始まる時期に、修得単位数が少ないなど成績が振るわない学生に対して教務部長が面談を行い、学業への取り組み状況を聞くとともに、以後の取り組みのための指針等を相談し、その25

際に改めて本学の学位授与方針を説明している。
4.1.3. 教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点 1：各学位課程にふさわしい授業科目の開設
評価の視点 2：教育課程の体系的な編成
本学の教育目標を実現するための教育課程の編成・実施方針は『学生便覧』（資料 4-4）で明示している。また、新入生ガイダンスの際にも本学の教育目標、教育課程の編成・実施
方針をわかりやすく説明した資料（資料 4-5）を配布し、周知徹底を図っている。
本学では、①「日本語Ａ」、「教養演習」、「専門基礎演習」、「キャリアデザイン論Ａ・Ｂ」、「専門演習Ａ・Ｂ」を全員履修科目とし、②「経済学入門」、「経営学入門」、「地域政策入門」、「会計学入門」の入門科目のうち、2 科目以上の単位をとることを卒業要件とし（選択必修科目）、さらに③「専門演習Ａ」、「専門演習Ｂ」、「卒業レポート」を必修科目としている。
全員履修科目、選択必修科目、必修科目の指定には、学生が本学に在籍するなかで、社会科学の専門的基礎知識と、社会人として生きる上での基礎となる力を養うという意図がある。
短期大学として特筆すべきは、2 年生全員が「専門演習」を履修し、「卒業レポート」を書くことであろう。この専門演習の場における学生間の交流や学生と教員との交流を通して、学習に必要な態度を自覚し、自己教育力、問題解決力、地域貢献力を育成する。また、この力を発揮して、「卒業レポート」を作成する。これらの活動を通して、本学が教育目標に掲げる人材の育成が可能となる。
4.1.2 で述べたように、本学の教育課程は「一般教育科目」、「専門教育科目」、「キャリア系科目」の 3 分野からなる。その構成は表 4-1-(1)の通りである。以下に 3 分野の概要を記
す。
・一般教育科目：①「社会の変化に主体的に対応できる能力（問題解決力、自己教育力等）
を育成する」、②「一人前の社会人として生きる素養を形成する」という本学の全学的教育目的に関わる科目である。特に、本学の重点科目であるコミュニケーション科目群の 3 区分
（言語文化科目、情報処理科目、教養演習）は、発表力や討論力、文章力や読解力を養うことを目的とする。一方、教養科目群は、幅広い教養を養うことと、専門教育の基礎を養うことを目的とする。
・専門教育科目：主に「経済学・経営学を中心とした専門的な基礎知識、能力を身に付け、地域等の社会で職業人として主体的に生きる能力を形成する」という全学的教育目的③と関わるが、前述の目的①②とも関連する。4 つのコースに対応する 4 科目群のうち経済系科
目群では、1）「経済学を原理的に学ぶ」、2）「日本経済や世界経済を学ぶ」、地域政策系科目
群では、3）「地域経済や地域の公共性を学ぶ」、4）「法学や行政にかかわる理論を学ぶ」、経26

営系科目群では、5）「企業の経営について学ぶ」、会計学科目群では、6）「会計や財務を学ぶ」という分野を立て、さらに、地域実習科目群では 7）「地域をフィールドに学ぶ」ため、「専門演習」をの座学や実習を行っている。また、専門演習科目群として「専門基礎演習」
配置するとともに、学生がそれぞれの分野の基礎を知り、今後の方向付けのための参考とするべく、4 つのコースに対応した入門科目群を設置している。
・キャリア系科目：キャリア系科目の「キャリアデザイン論Ａ」及び「キャリアデザイン論
Ｂ」は、主に全学的教育目的②「一人前の社会人として生きる素養を形成する」に関わる全員履修科目である。たとえば、「キャリアデザイン論Ａ」では、①本学の教育システムを理解し、大学生としての「主体的な学びの構え」を獲得すること、②基礎的なキャリア理論を学び、それをもって「将来を展望する学力」を習得すること、③ 他者と「協働する基礎力」を獲得すること、④ 「コース選択・専門ゼミ」や「編入学・就職」に関わる「進路選択力」を獲得することを到達目標としており、大学生としての学びを本格的にスタートさせ、それを将来に繋げていくための学習の構えをつくる授業となっている（資料 1-2）。
表 4-1-(1) 本学教育課程の 3 分野とその構成
1 コミュニケーション科目群

一般教育科目

1）言語文化科目（英語・日本語他）

2）情報処理科目

3）教養演習 a「教養演習」（20 人程度、少人数でのゼミ形式授業）

b「課題研究Ａ・Ｂ・Ｃ」（チュートリアル形式の個人授業）
c「特別日本語演習（留学生用）」（b と同じ形式）

2 教養科目群（7 分野）
1）健康科目
6）社会系

2）人文系

3）自然系

7）キャリア系

4）自然社会系

5）人文社会系

1 入門科目群

一般教育科目専門教育科目1）「経済学入門」 2）「地域政策入門」 3）「経営学入門」 4）「会計学入門」※上記 4 科目から 2 単位を選択必修

2 経済学系科目群

a 経済学を原理的に学ぶ 「経済データの読み方」「基礎経済学」「マクロ経
済学」「経済史」「経済学説史」「経済統計学」「現代経済論」

b 日本経済や世界経済を学ぶ「戦後日本経済の歩み」「日本経済論」「日本企

専門教育科目業論」「金融論」「国際経済学」「アジア経済論」

3 地域政策系科目群

a 地域経済や地域の公共性を学ぶ「財政学」「地方財政論」「地域経済論」「経済政策」「環境経済学」「社会政策」「労働経済論」「社会保障論」「地方自治論」「農業経済学」「地域福祉論」「地域金融論」

b 法学や行政にかかわる理論を学ぶ「民法」「家族と法」「商法」
「企業法務

27

論」
「労働と法」「政治学」「行政学」
4 経営学系科目群

企業の経営について学ぶ「人的資源管理論」「経営戦略論」「人間関係論」「マーケティング論」「経営組織論」「経営イノベーション論」「地域ビジネス論」

5 会計学系科目群

会計や財務を学ぶ 「初級商業簿記及び演習」「中級商業簿記」「工業簿記」「コンピュータ簿記」「会計学」「経営分析」「企業ファイナンス論」

6 地域実習科目群

地域をフィールドに学ぶ「大月学入門」「地域実習（体験）
・
（応用）
・
（提言）
」

7 専門演習科目群

1）「専門基礎演習」（1 年次生対象／20 人程度のゼミ形式授業）

キャリア
系科目

2）
「専門演習」（2 年次生対象／形式は 1 と同じ）

１．キャリアデザイン

1）キャリアデザイン論 A
2) キャリアデザイン論 B

また、4 つのコースについて、卒業後の希望進路に基づいた「カリキュラムモデル」を提示し、体系的に履修科目を選択できる指針を示している。
以上のように、本学では、教育目標を実現するための教育課程の編成・実施方針が整えられている。そして、これらの内容は、『学生便覧』（資料 4-4）に明示するとともに、新入生
ガイダンスにおいて説明（資料 4-5）することで学生に周知している。
4.1.4. 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点 1：学生の学習活性化のための効果的な教育措置
最初に、学生に対する履修・学習指導の現状を説明する。まず、新入生に対しては入学時のガイダンスを 4 日間にわたって実施している（資料 4-6、4-7）。なお、2020 年度は COVID19 感染拡大対策のため、全面オンラインで実施した。新入生ガイダンスでは、『学生便覧』（資料 4-4）、『開講科目の講義要目』（資料 1-2）等を配布し、本学で学生が身に付けるべき資質・能力を具体化した卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を説明し、さらに、それを達成するための履修方法・試験・年間行事予定等の説明を行っている。
授業科目の選択に関しては、『学生便覧』に 5 つのカリキュラムモデル（一般教育科目の共通モデルと各コースのモデル）を提示し、履修登録にあたり、科目選択の参考にできるよ
うにしている。また、ガイダンス中に「履修に関する質問」と題する時間を設けて、学長以下全専任教員が学生の質問に答えている。さらに、全専任教員がオフィスアワーを通じて履修指導を行ない、学生が自分の学習目標に沿って適切に授業科目を選択できるよう指導している。なお、COVID-19 感染拡大の影響下では、履修や学生生活等に関する様々な悩みを
28

教員や先輩に直接相談・質問する機会が失われてしまっていた。この状況にかんがみ、2020年度よりオンラインによる「アドバイザー制」を実施している。このアドバイザー制では、新入生を 15 名程度の班に分け、それぞれの班に対して専任教員 1 名が付き、メールやチャットでの質問に随時答える等のサポートをしている。
2 年次生に関しては、4 月に 3 日間のガイダンスを行っている。ここでは成績表や『開講科目の講義要目』（資料 1－2）の配布を行うと共に、卒業要件の再確認や、学生の単位修得
状況に応じた指導が行われている（資料 4-6）
。なお、後期のガイダンスは 1 年次生・2 年次
生ともに 1 日のみで、成績表の配布と単位の取得状況に応じた指導が行われている（資料
4-7）。
次に、本学の授業形態及び授業方法の現状を説明する。本学は社会科学系の短期大学であり、授業は主に講義形式で行われている。その中でも、各教員が工夫をし、学生の興味・関心を引き出すとともに、学生の能力を引き出すために多様な授業形態を取り入れている。たとえば、積極的にグループワークを行う、プレゼンテーションさせる、毎授業の終わりにコ
メント・ペーパーへの記入を求める等である。
また、『開講科目の講義要目』（資料 1－2）にあるように、講義形式でない演習・実習系の科目が全体の約 4 分の 1 程度配置され、講義形式の授業に偏りやすい社会科学系の短期大学としては、授業形態のバランスに配慮した科目構成であるといえる。
次に、授業形態、授業方法の適切性や教育指導上の有効性、さらには学生の主体性を促す
授業方法の現状をみていく。語学系の授業は、少人数での授業が望ましい。そこで本学では、2007 年度から能力別の 6 クラス体制で英語授業を実施している。このため 1 クラス約 20 人前後の規模となり、学生の学力水準に合ったきめ細かい指導が実現できている。ドイツ語、
中国語、韓国・朝鮮語、フランス語の授業でも、学生数約 50 名以下の少人数制を導入している。ただし、一部少人数学級制が実現できていない語学クラスもあり、この状況の改善方
法については現在検討中である。なお、これら外国語については、60 分授業が週 2 回実施されている。これは、90 分で週 1 回の授業より集中力が保たれ、学習内容の定着率が高いと考えられるためであり、語学の授業日には特別な時間割編成を実施している。
外国語科目としては、2017 年度から「フランス語」を取り入れた。また、2015 年度から
バンガー大学（英国ウェールズ）へ、2017 年度から長榮大学への語学（短期）留学をカリキ
ュラムに組み込み、留学に参加し、終了時に一定の成果を修めた者に対して、語学の単位を認定する制度を取り入れた。従前より学生からの希望が存在していたことに加え、近年の国際化にかんがみて短期大学にも国際的な視点が必要となってきたことから導入に至った。
留学制度については、前期ガイダンスの中で学生に案内をする他、履修希望者を集めて詳細なガイダンスも実施している。
また、「教養演習」、「専門基礎演習」、「専門演習」等の演習科目に加え、情報処理系科目でも履修学生の学力水準の把握を目的として、少人数制を導入している。情報処理室に設置された情報端末の数による制限もあるが、科目の性質上、きめ細かな指導を要する。これは、情報処理室で情報端末を使用して授業を行う「コンピュータ簿記」や「経済統計学」にも当

29

てはまる。
本学は市立の短期大学であることから、「大月学入門」という特徴ある授業も開講しており、大月という地域への理解を深めたり、身近な話題から学問への興味を育てたりできるよう工夫されている。本学教員はこの授業のコーディネーターとして参加し、地域社会活動に精通する行政職員や地域住民が講師となって実施している。また、「地域実習」も、農林業
や商業、観光業等を実体験する授業で、地域住民が講師となって指導に当たっている。このように、地域をフィールドに学ぶ科目は実体験を伴う授業が多く、体験を通して高い教育効果が得られると考えられる。本学は、学生の出身地が県内や近隣都県に限らず全国各地に及んでいることが特徴の 1 つであるが、このような実習系科目は、地元に戻って就職を希望す
る学生にとっても、将来に役立つ実用的な知識や経験を得る機会となっており、学生の積極的な参加がみられる。
また、「コース選択制」をとる本学では、専門分野への入門科目群（「経済学入門」、「地域政策入門」、「経営学入門」、「会計学入門」）を重要科目と位置付け、複数授業制を導入している。その目的は、少人数授業の実現により、学生の理解度を高めることにある。特に「経済学入門」、「地域政策入門」はそれぞれ 4 クラス、「経営学入門」と「会計学入門」はそれぞれ 3 クラス設けられており、各クラスの授業内容は、共通の内容を含みつつも、担当教員の専門性に応じて様々な特色を持つ。このように特色を異にするクラスを複数設けることによって、学生は自身の関心を吟味したうえでクラスを選択しなければならないという状
況が生まれる。この選択プロセスを学生に促す仕組みとしても、入門科目の複数クラス制導入は機能している。
さらに、本学は短期大学でありながら、「教養演習」、「専門演習」等の演習科目（ゼミナール）も重視している。2016 年度からのコース制導入に伴い、「専門演習」と「卒業レポート」を必修化した。その意図は、卒業後の希望進路を問わず、すべての学生に明確な学習目
標を設定させ、それに基づいた高い学習意欲を保持させることにある。まずは 1 年次後期の「専門基礎演習」の選択が、自らの専門的な学習目標を定める第一の契機となる。自らが決定したテーマに従い、「専門基礎演習」を選択し、2 年次の「専門演習」では、近い関心を持
つゼミ生とともに学習、研究をしていくことなる。この仕組みの導入によって、高い学習意
欲を保持させることができると考えられる。
一方、新入生に対しては、大学生活への早期の順応と友人関係の形成を促すため、「教養演習」を全員履修科目としている。
「教養演習」は兼任教員を含む 7 名の担当教員が運営し、各教員が 1～2 クラスを担当することで、12 クラスが設定されている。4 月に「教養演習」
担当教員によって授業内容のオリエンテーションが行われる。各担当教員間で共通課題を設定する一方で、それぞれの専門性に応じた特色が授業内容に表れることから、学生は自身の関心と照らし合わせ、担当教員及びクラスを選択することになる。
次に、学生が十分な学習効果を得るために講じている措置と、単位制の趣旨との整合性について述べる。履修規程に基づく単位制の趣旨を尊重するとともに、学生の修学時間を確保
し、単位の実質化を図るため、本学では 2011 年度より半期 15 週間の授業期間を確保した。

30

期末試験及び補講は、16～17 週目に実施している（資料 4-8）
。さらに、学習成果を確認するための方法として、学期末に試験かレポートを必ず行っている。なお、2021 年度については、COVID-19 感染症感染拡大リスクの低減、さらに東京オリンピック開催に伴い、開会式までに前期講義を終了させるため、前期は 14 週間の中で講義と試験、15 週目に補講を実施した。
また、単位の実質化を図るために、2018 年度から 1 学期間に履修できる単位数の上限設定（CAP 制）を導入した。それまでは、2 年間で 100 を越える単位を取得する学生も存在し、
また 1 年次に卒業単位である 62 単位をそろえてしまう学生もいた。CAP 制を導入する以前にも、語学授業の能力別編成や学期開始時の最初の授業をオリエンテーション授業とする等、適切な履修登録を促すための方策をとってはいたが、多くの科目に履修登録をしたうえ
で安易な履修放棄をする学生も見られ、単位の実質化が実現できているとはいえない状況であった。これらの課題に対処するため、2018 年度から CAP 制を導入し、半期の履修登録
単位数の上限を 24 単位に設定した。この効果を慎重に分析、検討することは重要な課題であるが、CAP 制が導入されることで、学生の履修科目選択行動が慎重になっており、履修を途中で放棄する学生が激減するとともに、履修態度の真剣度も増しているようである。さらに、各クラスの受講人数も適正規模になりつつある。
その他、学生が十分な学習効果を得るために講じている大学の措置としては、新校舎での自習スペースの増加、土・日の校舎開放、「課題研究（チュートリアル）」やオフィスアワー
の開設、図書館の試験期間前の延長開館等が挙げられる。
4.1.5. 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点 1：適切な成績評価、単に認定及び学位授与
成績評価方法及び成績評価基準の明示について現状を解説する。各教科の成績評価方法
は、『開講科目の講義要目』（資料 1-2）に掲載されている。その評価基準となる基礎資料は、各学期末に行われる「定期試験・定期試験に代わるレポート」、「小テスト」、「レポート」、「授業への参加度」等の項目である。配点は科目により異なるが、「定期試験・定期試験に代わるレポート」が中心となっており、各科目でそのウエイトが『開講科目の講義要目』に提示されている。
評価基準は、「秀」：90 点以上、「優」：80 点以上、「良」：70～79 点、「可」：69～60 点、「不可」：59 点以下となっており、『学生便覧』（資料 4-4）、「大月短期大学学則」（資料 1-1）、「大月短期大学履修規程」（資料 4-3）で明示し、また、ガイダンス時においても学生に周知している。
次に、成績評価方法及び成績評価基準の公平性の現状について説明する。学生は、病気・事故等のやむを得ない理由により定期試験を欠席した場合や、試験に代わるレポートが締切日までに出せなかったような場合には、追試験を受けることができる、または、「（追試験に代わる）レポート」を提出できるようになっている。

31

また、本学では成績評価の妥当性を担保するため、学生が成績評価に疑問をもった場合には、成績評価に対する疑義の申立てが認められている。疑義が申立てられた場合には、教務部長を経て担当教員に伝達され、学生に対して直接書面で回答することとなっている。さらには、期間を設けて専任教員によるテストならびにレポートの返却が行われており、成績評
価の正確性を確保している。なお、兼任講師の担当科目では返却は行っていないが、成績評
価の正確性を確保する目的から、期末試験やレポートを大学に提出してもらい、大学で管理することとしている。
次に、単位制の趣旨に基づく単位認定の適切性の現状を説明する。本学の単位制の趣旨を示す「大月短期大学履修規程」（資料 4-3）では、授業時間の 1／3 を越えて欠席した学生は定期試験の受験資格を喪失するとしている。このことは『学生便覧』における履修ガイド、「大月短期大学学則」、「大月短期大学履修規程」で明示され、ガイダンス時においても学生に周知されている。教員には、成績評価結果の提出と併せて出席表の提出も義務づけられており、学則や規程に基づく単位認定が適切になされている。
最後に、既修単位認定の現状を説明する。既修単位の認定は、「大月短期大学学則」の第11 条 2 で規定されている。その内容は、他大学等（外国の短期大学又は大学を含む）で修得した単位について教育上有益と認められるときに、教授会の議を経て 30 単位を上限として本学の卒業・単位修得要件の単位と認めるというものである。
以上のように、科目毎になされた厳正な評価を集計し単位換算したものが、卒業判定の資料となる。卒業認定に関しては、卒業予定者の学籍番号、名前、取得単位数とその内訳が記載された名簿が作成され、教授会に提出され、卒業判定会議において審議し、卒業認定をしている。なお、留年生や休学生が前期で卒業要件を満たして 9 月に卒業する場合にも、同様の手続きを経ている。
4.1.6. 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点 1：学位授与方針に応じた学生の学習成果の適切な把握及び評価
学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握・評価するための判断材料としては、1 年次の研究計画書及び 2 年次の卒業レポートの提出状況があげられる。第 1 章で示したように、本学では、社会科学に対する関心をできるだけ早期から養うために、1 年次前期終了時に今後どのようなテーマで研究をしていきたいかを「研究計画書」として 1000 字程度で執筆させている。このため、学生は、入学早々から自身の研究関心を探索しなければならず、高い学習意欲や主体的な学習行動が継続して求められる環境にある。その成果として、研究計画書の提出率は毎年ほぼ 100%である（資料 1-13）。これにより、「自己教育力」の修得、初学者なりの専門的な基礎知識の修得の獲得が確認できる。
同様に、2年間の学習の総仕上げともいえる「卒業レポート」の提出率も極めて高い水準を維持している（資料1-14）。ここからは、経済、地域政策、経営、会計ファイナンスのうち、少なくとも1つについて基礎的な知識を習得していることが確認されるとともに、卒業

32

レポートを通した「問題解決力」、「地域貢献力」の育成が把握できる。
また、これらの学習の結果として、本学では高い就職率、編入学合格者数を維持している（資料 1－3）。
4.1.7. 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：教育課程及びその内容、方法についての定期的な点検・評価
評価の視点 2：定期的な点検・評価にもとづいた改善・向上の取り組み
本学では、内部質保証推進体制において、内部質保証推進委員会及び将来構想委員会を核として、トップダウン、ボトムアップ両方向からの点検・評価及び改善・向上の取り組みを行っている（資料 2-1）
。教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価についても同様である。ただし、第 2 章、第 3 章でも述べたように、このような内部質保証推進体制は2021 年度に再整備されたばかりであり、教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価についても、この体制下での実績はまだない。そこで、2020 年度までの内部質保証推進体制下（自己点検・評価委員会及び将来構想委員会、(旧)教育内容委員会が内部質保証推進の要となり、必要に応じて、各委員会、研究会、コースとの連携の中で点検、改善を行っていた）での改善例を挙げる。
本学ではたびたび大幅なカリキュラム改革を行ってきた。詳細は 1 章で述べたため、ここでは省略するが、1998 年度、2007 年度のカリキュラム改革（主に講義科目の変更が行われた）の後、2016 年度にはコース制への移行を実施した。このコース制の導入と同時に「専門演習」を全員履修科目としたことで、少人数制の演習科目を通した手厚いサポートがひとりひとりの学生に届くようになった。さらに、卒業レポートが卒業要件として必須化されたため、卒業時の学習到達のレベル格差が是正されつつある。
教育課程及びその内容、方法の適切性についての検証をするにあたり、本学では、学期末に実施してきた「授業に関するアンケート」（2020 年度からは前期・後期交互に隔年実施）（資料 4-9）、年に 1 回実施する「教育に関するアンケート」（資料 4-10）等を参考資料としている。
「授業に関するアンケート」は、まず、個々の教員に返却され、教員はその結果を受けとめ、教育活動の改善向上への取組を意識的に進めている。また、「授業に関するアン
ケート」と「教育に関するアンケート」の結果は、将来構想委員会によって分析され、教授会において教育課程における課題の共有を図るとともに、今後の計画策定の参考としている。また、ここで明らかになった課題は、授業方法研究会における議論のテーマとして取り上げられ、自由な議論が行われることもある。

4.2.

長所・特色

教育目標に基づく学位記授与方針と、それに基づく教育課程の編成・実施方針を受験生に周知することで、本学の長所や特色が理解され、これが社会科学に関心を持つ学生の受け入33

れにつながっている。入学した学生に対しては、ガイダンス時に質疑応答の時間を設けるほか、COVID-19 感染症拡大下おいてはオンライン等で直接教員の指導を受けることができる「アドバイザー制」を導入する等、親身で丁寧な説明を心がけており、新入生が安心して大学での学習に入っていけるよう配慮している。カリキュラム構成の理解や履修指導についてはオフィスアワーや「教養演習」等を活用して、学生が随時各教員に相談できる体制をとっている。また、『学生便覧』に掲載されたコース別の「カリキュラムモデル」は、学生が本学の教育目標と自身の興味関心・進路を結びつけ、履修科目に反映していく上で、重要な指針となっている。
教育課程の革新とその評価を検討・改善する体制も本学には従来から備わっており、現在も新しい内部質保証推進体制に引き継がれている。たとえば、2016 年度から導入されたコース選択制の成果と課題についても、「本学の全学的教育目的に、より合致した人材の育成をすすめるべきである」との合意がなされ、その具体化については、様々な方針が現在の将来構想委員会で検討・提案され、内部質保証推進委員会にて決定されている。特に、学生の興味関心に応じた新コースの設置や、学生の関心と教員の専門との齟齬をできるだけ少なくためのサブ・ゼミ選択制の導入、入門科目のオムニバス化等が重点的に議論されている。
このように、本学では、現状に応じて成果と課題を常に検証し、教育課程に反映していく体制が整っており、この点は本学の長所といえる。
本学の特徴としての日本語科目の設置は、学生の表現能力のみならず発表・討論・執筆能力の向上に高い効果を発揮している。また、それらの能力を実践によって高めるうえでは、「教養演習」がその中心を担っており、学生からの評価も高い。外国語科目も、週 2 回授業が実施されており、語学能力の定着を促進する上で高く評価されている。特に英語は、クラス別授業での手厚い指導体制の下、中学・高校レベルの文法から開始されるため、学生の評
価は良好で、それが授業に関するアンケートの結果にも反映されている。このような取り組
みを通したコミュニケーション教育の効果は高く評価しうる。
本学の学生の中には社会科学系のみならず、人文科学系や自然科学系等の 4 年制大学に編入学する者も少なくない。一般教養科目を幅広く開講している本学の教育課程は、こうした学生の興味関心や進路にも対応することが可能となっている。また、教養科目担当教員による個別指導を中心とする「課題研究」という科目も準備されており、個別の学生の興味関
心や進路にきめ細やかに対応できる体制が整っている。
コース選択制導入の効果も上がっている。「卒業レポート」を必修化にしたことで、学生の学習意欲が向上してきている。第 1 章で示した図書館の貸し出し件数の急増はその顕著な現れである。就職志望の学生も含め、全ての学生が短期大学の 2 年間という短い期間でも積極的に研究テーマに向かっていることは、高く評価できる。
本学で特徴的な科目の１つで、地域の特色や課題を学ぶ「大月学入門」においても、毎年100 名近くが履修しており、一般市民の聴講生も増加している。また、「大月学入門」で学
んだ地域課題を実践によって解決する科目である「地域実習」を通じた地域連携の取り組み
が、2017 年度「食のやまなし地産地消推進大会」（資料 4-11）において地産地消の優良事例

34として表彰される等、地域からの評価も得られ、効果が上がっている。
本学の履修指導は、時間・人員ともに厚く、指導の効果が上がっている。授業形態及び授業方法においても、ユニークなものが多く、さまざまな工夫がなされており、学習指導上非常に有効であるとともに学生の授業への積極的参加を促している。さらに少人数制の授業も多く用意されており、効果的な教育が実施されている。

4.3.

問題点

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に関しては、2016 年度から導入されたコース選択制により学習効果が上がってきているとはいえ、自ら立てた問いと向き合い、アカデミック・スキルズを用いて執筆する卒業レポートを最終到達点とする高い学習目
標についていくことに困難を覚える学生もいる。また、入学時に必ずしも将来の進路が明確ではない学生も少なくない。このような学生のサポート体制等を検討し、ゼミ活動、卒業レ
ポート作成等の活動をより意味あるものとしていくための対策が望まれる。現在、将来構想
委員会を中心に行っている改革では、＜入門科目→コース選択→ゼミ選択＞というルートをより明確化し、学生に対してそれぞれの選択局面で、必要な情報と選択肢を可能な限り提供していくことを目指している。
また、本学の専門教育科目では、基礎的なものを多く配置していることは上述したところである。しかし、高校の学習内容を十分習得していない学生も少なくない今日、現在の専門教育科目のレベルが適切なのか、補習教育の必要性も含め、調査・検討していく必要がある。
地域をフィールドに学ぶ科目は、上述したように人気が高い一方で、それゆえ場合によっては統率が大変である。また、土日が講義日で教員の負担も重い。今後、同科目の運営の方法を改善していく必要がある。
学習密度の向上と単位の実質化のため、CAP 制を導入したものの、まだ課題は残っている。
たとえば、科目により単位修得の難易度に差があり、一部の学生はそのことを履修科目選択の判断材料としている現状があり、各科目間での単位修得に関わる極端な難易度の差をなくす必要がある。
授業方法研究会は、教員の授業方法の技術を交流し、学び合う機会となっており、例年、年に数回定期的に開催してきた。しかし 2016 年度以降のコース選択制導入に伴って、新体制へ移行の準備、及び実行が最優先事項となっていたため、2016 年度以降は、同会の開催はやや停滞していた。新体制の検証・改善のさらなる取り組みと並行して、今後は授業方法研究会を活性化しながら授業方法の質的向上にも取り組んでいく必要がある。特に教員間での授業見学を活発に行い、学び合いの機運を高める環境づくりが望まれる。
さらに、本学における教育全体の妥当性を検証するために、卒業生への追跡調査は定期的に行うべきであろう。また、退学希望者への教務部長によるヒアリングは実施しているが、要因分析等は行っていない。本学における教育の成果や学生募集のあり方を考える上で重要な情報を含んでいる可能性があるため、現行の教授会での退学理由の報告だけでなく、退学理由のデータ化が望まれる。

35

教育内容の把握・検証・改善に関しては、「授業に関するアンケート」と「教育に関するアンケート」の実施と分析によって一定の成果を上げているが、長らく同じ形式で行われてきており、その実施もやや形骸化してきていることは否めない。何を分析したいかという点に合わせ、アンケート項目の再検討も必要である。

4.4.

全体のまとめ

本学の教育目標に基づく学位授与方針は学則に明示し、ガイダンス等を通じて学生にその方針を完全に理解してもらうよう配慮している。また、教育目標に基づく教育課程の編
成・実施方針の明示についても、『学生便覧』、大学ウェブサイト、『大学案内』、ガイダンス
等で明示している。これらの方針に基づき、適切な教育課程編成・実施がなされ、学生の学
習意欲を高めつつ、教育に関する成果をあげているといえる。また、成績評価、単位認定についても公平性を保ちつつ適切に行っている。さらに、教育課程の内容・方法ついて定期的な点検・評価を行い、それに基づいた改善・向上の取り組みを随時行っている。

36

第５章

5.1.

学生の受け入れ

現状の説明

5.1.1. 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：本学のアドミッション・ポリシー
評価の視点 2：アドミッション・ポリシーの公表方法［アドミッション・ポリシー］
1.社会人として十分なコミュニケーション能力を修得しようとする高い意欲がある。
2.社会で起きている具体的な事象に対し、強い関心を持っている。
3.経済・経営を中心に社会科学に興味があり、それを修得しようとする意欲がある。
本学は、以上のアドミッション・ポリシーに基づき、現実の社会問題に関心があり、経済・経営を中心とした社会科学を通じた問題解決に意欲を持つ入学希望者を募っている。
また、本学はカリキュラムとして経済コース・地域政策コース・経営コース・会計ファイ
ナンスコースからなるコース選択制を採用しており、入学後のより専門的な学びへの意欲ある入学希望者を募っている。
本学の選抜方法は、主に推薦型選抜方式・一般選抜型選抜方式の 2 つからなる。さらに推薦型選抜方式は、学校推薦型選抜・総合型選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）からなる。総合型選抜においては、複数の試験日を設定し、多様な入学希望者の獲得に努めている。また、総合型
選抜では、高等学校卒業見込みの者だけでなく、前年度及び前々年度に高等学校を卒業した者も受験可能である。一般選抜型入試においては、高等学校を卒業した者や卒業見込みの者だけでなく、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者」、たとえば高等学校卒業程度認定試験の合格者も受験可能となっている。さらに、社会人、留学生、帰国子女に対しては若干名であるが特別枠を設けて募集も行っており、様々な受験生に対して広く門戸を開いている(資料 1-3，5-1，5-2)。
また、2016 年度にキャンパス内のバリアフリー工事が完了したため、2017 年度より障がいを持つ入学希望者の受験も認めており、入学・卒業実績もある。
学生の受け入れ方針の公表は、本学募集要項・本学ウェブサイト・『大学案内』・年 2回開催の本学オープンキャンパスといった複数メディアで行っている（資料 5-3【ウェブ】）。本学は短期大学のため、卒業後の進路は主に就職と 4 年制大学への編入学に分かれる。特に『大学案内』では、学生が入学から卒業までどのような学びの軌跡をたどって進路を選択したのかが、多く記されている。入学希望者が具体的なイメージを持って本学

37

を選択できる判断材料となっている。
過去の入学試験問題は本学ウェブサイトに昨年度分を 1 年間に限り、全科目公開している（資料 5-4【ウェブ】）。また、過去数年間の志願者・受験者・合格者・入学者数の推移、都道府県別の入学者数もウェブサイトに掲載している（資料 5-5【ウェブ】）。
本学では、山梨県内のほぼすべての高等学校と、長野、富山、群馬、新潟、福島、茨城、
宮城、岩手、青森、岐阜、和歌山、兵庫の各県及び北海道の多くの高校を訪問し、本学の求める学生像を説明している。2020・2021 年度はコロナ禍のため、直接訪問する高校の数は限られたものの、高校の進路担当教員と顔の見える関係を維持している。
5.1.2. 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点 1：学生募集及び入学者選抜の制度
評価の視点 2：学生募集及び入学者選抜の運営体制
評価の視点 3：授業料に関する情報提供

本学の入学者選抜試験は、大月短期大学入学試験に関する規程（資料 5-6）、大月短期大学入学試験委員会規程（資料 3-8）、大月短期大学入学試験作問実施委員会規程（資料 57）、大月短期大学入学試験事務局規程（資料 5-8）に基づき実施されている。
本学選抜方法は、主に推薦型選抜方式・一般選抜型選抜方式の 2 つからなる。さらに推薦型選抜方式は、学校推薦型選抜・総合型選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）からなる。この他に、社会人・帰国子女及び外国人留学生試験を実施し、多様な学生を受け入れている。また、2017 年からは障がいを持つ入学希望者の受験も認めており、入学・卒業実績もある。2020・2021 年
度入試においては、COVID-19 対策として、筆記試験では受験生の着席間隔を確保し、換気をした。また面接においてはソーシャル・ディスタンスの確保に努めた。以下それぞれ説明する。
〔1〕学校推薦型選抜
学校推薦型選抜は、本学が指定した高校に対して推薦指定枠を設け、学校長が責任を持って推薦した者について優先的に入学を許可する制度であり、指定枠の高校は、県内だけでなく県外の高校にもわたる。
山梨県内の受験生に対する学校推薦型選抜は、公立短期大学として、また県内の数少ない高等教育機関として、地域への責務を山梨県全体に拡大して実施するものである。また県外の学校推薦型選抜は、入学実績があり、これまでに信頼関係を築いてきた高校との間で実施してきた。
受験資格は、3 学年 1 学期までの評定平均値が 3.6 以上で、事前課題に基づく筆記及び面
接試験により選考を行い、高校までの学びと、短大における学習計画を問うている。また、

38

商業科と普通科の受験生の公平性を担保するため、評定平均値 3.6 未満の者でも下記のいずれかの条件に該当する者は可としている。日商簿記 2 級、全商簿記 1 級取得者または実用英語技能検定２級取得者であること。日商簿記 3 級または全商簿記 2 級取得者で在学中の成績(3 学年 1 学期まで)が全体の評定平均値 3.4 以上の者であること。
〔2〕総合型選抜
総合型選抜には、普通科に在籍する高校生を対象とした A 方式と、商業科・総合学科・工業科等の専門科に在籍する高校生を対象とした B 方式がある。受験資格は評定平均値 3．2以上で、小論文と調査書・面接により選考を行う。学校推薦型選抜と同様、日商簿記 2 級、
全商簿記 1 級取得者または実用英語技能検定 2 級取得者には評定平均を不問とした。また、
日商簿記 3 級・全商簿記 2 級の保持者には評定平均 3．0 以上を受験資格としている。
総合型選抜において B 方式を導入した経緯は以下のとおりである。商業科・総合学科・工業科等の出身者の学生は、総じて学習意欲が高い傾向があるが、普通科と比べて国語の履修時間が少なく、このため普通科と同じ入学試験を課すことの妥当性が懸念された。この状況を改善し、これら専門学科の生徒が高等教育を享受できるようにするために、入試制度の改善が求められ、専門学科出身者に対する入学試験を設けた。
なお、推薦入試の倍率を見ると、ほぼ 1 倍となっている。これは、本学と高等学校との間で築いてきた信頼関係の成果であるとともに、高校訪問における説明が高校関係者及び受験生に十分理解された結果だと判断できる。
〔3〕社会人・帰国子女及び外国人留学生試験
本学では、社会人・帰国子女及び外国人留学生に対する試験も実施している。受け入れ基準は、「社会人・帰国子女及び外国人留学生に関する入学者選考要項」において明確に提示している（資料 5-2）。これらの選抜は、日本語の読解力及び表現力を問う筆記試験と面接によって行われる。留学生に対しては、2019 年度入試より「日本留学試験」の結果も考慮している。
〔4〕一般選抜型選抜
一般選抜型選抜においては、前期試験と後期試験がある。前期試験の募集人員は 50 名で、後期試験の募集人員は 30 名である。試験は、国語（現代文）の他に 1 科目の選択科目が課される。即ち、受験生が地理歴史（日本史 A・世界史 A）、公民（政治・経済）、外国語（英語Ⅰ・Ⅱ）、数学Ⅰ・A、簿記の中から 1 科目を選び、受験する。なお、前期試験では本学会場に加えて富山会場も設けて入試を実施してる。これは受験生の利便性を考慮するとともに、地域を越えた公平性を確保しようとする本学の考えに基づくものである。
〔5〕大学入学共通テスト利用入試
一般選抜型選抜前期・後期試験と同時期に実施しており、募集人員はそれぞれ 10 名であ39る。大学入学共通テストの結果を利用して選抜を行う試験である。採用科目は計 3 科目で、
国語・英語を必修とする。選択科目として、地歴公民：政治･経済、日本史 A、日本史 B、世界史 A、世界史 B、数学：数学Ⅰ・数学Ａ、簿記・会計］から 1 科目を選択としている。
同試験は、遠方で受験会場まで足を運ぶのが困難な受験生にも受験機会を与えるためであり、地域を越えた公平性を全国に拡大したものである。実際に本試験利用入試が浸透してきているためか、ここ数年はこれまで受験者のなかった地域や高校からの受験生が増大してきている。
本学は、上記の〔1〕～〔5〕ように多くの入試を実施しているが、その背景には、入学希
望者の意欲・適性等を多面的に評価するとともに、公立短期大学として、様々な環境に置かれた受験生に広く門戸を開くという目的がある。
次に、本学で行われている入学試験の運営体制について述べる。
〔1〕学校推薦型選抜
学校推薦型選抜の職務には 6 名の専任教員が就く。3 名の専任教員から成る 2 つの班が作られ、面接を行う。なお、各班の担当者のうち最低でも 1 名は、前年度に同一の試験を担当した者が選ばれる。
〔2〕総合型選抜
総合型選抜の職務にはⅠ期 4 名・Ⅱ期 4 名の専任教員が就く。またこれら専任教員は、総合型選抜の小論文問題を作成するとともに試験監督も行う。なお、4 名のうち最低でも 1 名
は必ず前年度に総合型選抜を担当した者が選ばれる。
〔3〕社会人・帰国子女及び外国人留学生試験
社会人・帰国子女及び外国人留学生試験の職務に専任教員 4 名が就く。担当者は各入試問
題を作成するとともに試験監督も行う。担当教員のうち 1 名は必ず前年に社会人・帰国子女
及び外国人留学生試験を担当した者が選ばれる。
〔4〕一般選抜型選抜（前期・後期）
一般選抜型選抜は、入試委員長と、国語・地理歴史・公民・英語・数学・簿記の各入学試
験の作問委員（本学専任教員及び英語のネイティブチェックのための兼任講師により構成）と、入学試験事務局により実施されている。入試委員長より入試問題の作成・印刷・保管の日程が示され、それに沿って各入試問題作成委員により問題の作成と確認が行われる。試験実施の 1 週間前に入試委員長の立ち会いの下、各試験問題・解答用紙が印刷される。試験当日の試験監督及び学生誘導等は作問委員及び入学試験事務局により実施される。
〔5〕大学入学共通テスト利用入試
入試委員長と入学試験委員会により、大学入試センターから送られてきた資料をもとに、40

合否の判定をする。この判定結果を教授会に諮り、合格者が決定される。
〔1〕～〔4〕の試験実施後は、それぞれ作問担当者による採点が行われ、得点がコンピューターに入力される。さらに、内申書評定値を含めた総合評価を示した表が作成される。この間、入試委員長及び各入試の作問責任者が立ち会っている。この表をもとに、入学試験委
員会において合否判定案が作られ、教授会へ提出される。教授会では、総合評価した表が提出されるとともに、入学試験委員会で討議した内容を入学試験委員長が説明し、合格者の判定が行われる。以上が、本学の入学試験における合否決定の流れである。
5.1.3. 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点：本学の入学定員と入学者数

本学の定員は 200 名である。本学では定員数が 200 名となって以降（1992 年以降）、これまで入学定員を割ったことはない（表 5-1）。一方、定員数の大幅な超過もない。学生数が増加傾向にある 2015 年度以降についても入学者の超過率は、おおむね 15％前後となっている。在学生数は毎年 430 名から 450 名前後と安定している。
表 5-1

入学者数と入学者数超過率

入学年度

入学者数

定員超過率

2015年

200名

1.000

2016年

231名

1.155

2017年

239名

1.195

2018年

241名

1.205

2019年

234名

1.170

2020年

232名

1.160

2021年

223名

1.115

5.1.4. 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点：組織的な点検・評価
本学には入試企画委員会が設置されている（資料 3-8、5-9）。入試企画委員会は、学長が任命した入学試験企画委員 5 名からなる。同委員会の役割は、「大月短期大学の入学試験全般にわたる研究、調査及び企画に関する事項を審議し、教授会に建議する」（資料 5-9）ことにあり、同委員会が、アドミッション・ポリシーに沿った学生受け入れが実際に行われているかどうかを検証している。入試企画委員会は、各年度の入学試験終了後、入学試験を総41括するための会議を実施している。その会議に基づき、試験方法や試験環境について改善案を作成し、それを教授会に提案している。
なお、入試企画委員会は、2021 年度からスタートした内部質保証推進体制においては「各種分科会」に組み込まれ、将来構想委員会と連絡を取りながら点検・評価及び改善・向上に向けた取り組みを行うこととなっている。その具体例として、直近では、入試企画委員会の提案により、2021 年度推薦型選抜の変更等が行われた。
以上のように、本学においては、学生募集と入学者選抜の公正かつ適切な実施について、
定期的な検証が実施されている。

5.2.

長所・特色

本学では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明示するとともに、さま
ざまな媒体を利用してそれを広く周知している。また、アドミッション・ポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集を実施している。入学選抜においては、入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価するため多様な入試方法を導入するとともに、公平で公正な入学選抜を実施している。教育成果を十分に上げるため、適切な数の学生数を受け入れるとともに、学生収容定員と在学生数の比率も適切に維持している。さらに、アドミッション・ポリシーに則った公正かつ適切な学生募集と入学者選抜が実施されているかについて、定期的に検証し、検証結果に基づいた改善を図っている。
また本学の特徴として、全国的に見て学費が低廉であることが挙げられる。本学は短大であることから、4 年制大学への編入学を希望する学生が多い。こうした入学希望者にとって、本学は彼らの学びの継続を保障する役を担ってきた。

5.3.

問題点

本学のアドミッション・ポリシーには、高等学校で履修が望ましい科目等の具体的提示がない。これに関しては、経済・経営系の単科大学である本学に必要であるか否かの結論が出ておらず、今後の課題といえる。

5.4.

全体のまとめ

本学では複数の選抜試験を用意し、多様な学生に門戸を開くべく、学生の受け入れ態勢を整えている。また、学生の受け入れ方針、選抜方法については広く公表し、公正な選抜試験を行っている。また、学生数に関しても定員数から大きくずれることなく適正数を保っている。なお、本学は規模が小さく、学生と教員との距離が近いのが長所であり、これを活かし、個々の学生に寄り添った教育を継続している。それが学生の出身高校との信頼関係につながり、安定的な学生募集を可能にしていると考えられる。

42

第６章

6.1.

教員・教員組織現状説明

6.1.1. 短期大学の理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像や各学科･専攻科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1:本学の理念・目的に基づいた教員像や教員組織
評価の視点 2:本学として求める教員像や教員組織編制方針の明示

本学の理念・目的に相応しい教員に求める能力・資質等を明確に示しているかどうかについて現状の説明を行う。
本学では学則第1条において「教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、高い理想のもとに広く一般教養を高めるとともに深く専門の学術技能を教授、研究し、文化の向上と経済活動の発展に貢献する有為な人材を育成すること」（資料1-1）と理念・目標を定めている。
この理念・目標を達成するため、本学は、大月短期大学管理規則（資料6-1）の第3章「職員等」に基づき、教授・准教授・助教から編成される教員を擁している。また、職員等は教育公務員特例法に基づき選考によって任用されている。その職務は、同規則第6条により「学校教育法（昭和22年法律第26号）第92条第3項から第10項に規定する職務に従事する」と定められている（資料6-1）。
本学の求める教員像としては、
大月短期大学教員の採用及び昇任に関する基準第 2 条に、必要な選考基準を以下のように規定している（資料 6-2）。
第 2 条 教員の採用及び昇任の資格については、第 3 条ないし第 6 条及び第 8 条の基準のいずれかに該当し、人格識見、学会及び社会における活動並びに健康等につき、大学教員として適格な者でなければならない。
また、教授、准教授、助教の資格については、大月短期大学教員の採用及び昇任に関する基準第 3 条、第 4 条、第 5 条に定めている（資料 6-2）。
以上のように、教員組織の編成、教員採用の条件と資格については明示されており、適切な教員の募集・採用手続きを経て、教員組織を編成している。
次に本学の教育の組織的な連携体制について見ていくことにする。本学において、教授会
は学長とそのほかの専任教員（教授・准教授・助教）で組織され、構成員は学長を含めて18名である（ただし、2021年度現在。前年度転出して欠員となっている教員を補充するために、

43

2022年度の採用に向けて新任教員を公募している。また、将来構想との関係でコース制を再編するために、教員1名の増員も検討中である）。教授会は、大月短期大学教授会規程第2条
で以下の事項を審議することが定められており、月1回定期的に開催されている（資料3-3）。
（1） 教育課程の編成、変更及び実施に関する事項（2） 授業科目担当に関する事項（3） 試験及び単位認定に関する事項（4） 入学、退学、転学、除籍、復学、再入学及び卒業に関する事項（5） 学生の厚生補導及び賞罰に関する事項（6） 学術研究に関する事項（7） 学長、教員、助手の選考、昇任、降任、転任、休職、免職及び懲戒に関する事項（8） 学長の任期及び教員の定年に関する事項（9） 本学を代表する運営委員の推薦に関する事項（10） その他の重要事項
この他、教育活動に係る具体的活動は、教務委員会・学生委員会・図書委員会・キャリア企画委員会・将来構想委員会（資料3-4、資料3-5、資料3-6、資料6-3、資料2-3）等の各委員会により日常的に適切に行われている。それぞれの委員会における活動内容は教授会で定期的に報告され、上記の重要事項が教授会審議事項として審議される。
以上のように、学則及び教授会規程に基づき教授会が整備されている。また、教授会は教育活動に係る重要事項を審議し、教育活動のために実質的に機能している。
6.1.2. 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点 1:本学の理念・目的に基づいた教員組織の編制

本学の理念・目的に基づいた教員組織が編成されているかという点に関して現状の説明を行う。本学の教員は、大月短期大学管理規則の第 3 章「職員等」（資料 6-1）に基づき、教授・准教授・助教から構成されている。採用については、教育公務員特例法に基づき、標準数での採用を行っている。
「学科の種類に応じ定める専任教員」は、経済学・経営学・簿記会計学・地域政策関連その他の専門教育分野を専門とする教員を採用している。また、語学や初年次教育を担当する教員は、英語・日本語等の一般教育分野を専門とする教員を採用している。採用人事に際しては、専門分野のバランスを考慮している。
本学の教員組織編成については、短期大学設置基準（資料 6-4）および学則第 36 条に従い、教員全体で教育課程を遂行する教員組織編成をとっている（資料 1-1）。
2021 年度現在、本学の専任教員は学長含め 18 名で、これに兼任講師 35 名を加えた総勢

44

53 名の教員が本学の教育課程の実施にあたっている。2021 年度の場合、教育目的達成のために必要な 168 科目を教員 53 名で担当していることになる。
教員はその採用に当たり、専攻分野等を十分に考慮している。教務委員会や将来構想委員会等で採用教員の専門分野が検討され、教授会で承認されることになる。
本学の 2021 年度の専任教員は、教授 9 名（学長含む）、准教授 7 名、助教 2 名である。文部科学省の短期大学設置基準第 22 条によれば、本学が必要とする専任教員総数は 13 名となる（資料 6-4）
。現在、本学は 18 名の専任教員を確保しており、2021 年度の教員数は文部科学省が設定する基準を満たしている。なお、短期大学設置基準第 22 条には専任教員の 3割以上が教授でなければならないと規定されているが、本学では教授が専任教員の 5 割以上を占めることから、これも満たしている（資料 6-4）。
本学の一般教育課程は、外国語教育分野は英語科目の専任教員が 1 名（※ただし、来年度1 名採用予定）で、自然科学系分野は専任教員がいない。一方で、本学において必修に準じる重要科目と位置付けられている日本語分野については、専任教員 2 名が担当している。現在の学生の日本語運用力や社会の要請等にかんがみ、日本語及び専門基礎科目に重点的な人員配置を行っており、これにより教養教育課程における専任教員担当率の低さを補い、教育の質を高めようとしている。同時に多くの兼任講師の協力を得て、幅広い一般教育科目の設置を実現している。
また専門教育課程については、「経済学入門」
・「経営学入門」・「日本経済論」
・「地域経済論」等、全員履修科目や選択必修科目を中心にした重要科目が、専任教員を中心に実施されている。一方、1 年次前期配当の「教養演習」については、少人数クラスを実現するため、
英語、日本語、文学、教育、政治学を専門とする専任教員を中心に、兼任講師 2 名の協力を得て開講している。
以上のように、本学の教員組織は、本学の理念・目的に合致しており、専任教員の人数等の条件は基準以上となっている。また、専任教員の専門性は設置科目及びコースに整合したものとなっており、主要科目は専任教員を中心とした教育体制となっている。
6.1.3. 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1:本学の理念・目的に基づいた教員の募集、採用、昇任
本学の理念・目的に基づいた教員の募集、採用、承認等を適切に行っているかという点に関して現状の説明を行う。
本学は、教員組織の活動を活発化する目的のもと、1994 年度に公募制を導入し、1995 年
度以降の教員選考はすべて公募制となっている。なお審査の公平性を保つため、審査委員との利害関係者が応募者中にいた場合には、当該委員に代わる審査委員を再選出する。また、教員養成機関としての社会的役割にかんがみ、特定の任期は設けていない。
公募制のほか、教員組織の活動を活発化するため、2003 年度に定年年齢の改訂を行った。
加齢とともに研究能力と教育能力が低下する場合もありうるので、教員の年齢構成も考慮したうえで、定年年齢を 70 歳から 65 歳に変更した。しかし、現在の社会的情勢をうけ、6545歳が妥当なのか、再改定が必要かどうかについて学内で検討されている。
公募制導入以降に採用された専任教員は総じて研究能力と教育能力が高い。公募制導入
と共に定年年齢の引き下げによって教員組織とその活動の活性化を図り、結果として研究活動だけでなく、教育に関して意欲的な教員が増加したといえる。
教員の選考は、「大月短期大学教員選考規程」（資料 6-5）、「大月短期大学教員資格審査委
員会規程」（資料 6-6）、「大月短期大学教員の採用及び昇任に関する基準」（資料 6-2）に基づき行われる。また、教員の採用基準は「大月短期大学専任教員採用評価基準」（資料 6-7）に、昇任基準は「大月短期大学専任教員昇任基準」（資料 6-8）に定められている。このうち採用の選考手続きは、以下のとおりである。
教員採用に関する選考手続き（1）採用分野に関する原案の作成（学長・教務委員会・将来構想委員会）（2）原案の承認／投票による審査委員会 3 名の選出（教授会）（3）公募情報の通知・公開：2、3 ヶ月間程度。大学サイトや財団法人科学技術振興機構「研究者人材データベース〔JREC-IN〕」の利用
1）履歴書・研究業績・「教育に関するレポート」で研究能力と教
第一次審査
(4)審査
第二次審査

育能力を点数評価
2）順位第 2 位までの応募者を第一次審査合格者とする。ただし
第 1 位と第 3 位の得点が僅差の場合は 3 名を合格とする場合もある。
面接と模擬授業による、教育能力と管理運営能力の評価
2 審査の結果をふまえ、研究能力・教育能力・管理運営能力の 3

総合評価

点を評価・得点化し、総合的観点から順位付け。採用候補者の絞込み（原則 2 名以内）

（5）採用候補者の最終決定（教授会）：審査委員会の提案に基づいて審議をし、教授会で賛成過半数を占めた候補を採用予定者に決定
昇任の選考手続きは、助教や准教授の在任期間が、「大月短期大学専任教員昇任基準（資料 6-8）で定められた年限に達した場合、学長提案に基づき開始される。教授会において選挙で選出された審査委員 3 名が、中心的評価項目である研究能力と教育能力、補助的評価項目である管理運営能力に関して審査対象者を評価し、昇任審査を行う。なお教育能力の評価は、採用審査では評価全体の 4 割程度の重みづけで評価される。
以上に示したように、教員の採用基準や昇任基準は明確に定められている。また、これら基準に基づき公正な審査がなされている。

46

6.1.4. ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施
し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点 1:本学の理念・目的に基づいた FD 活動の実施
評価の視点 2:FD 活動による教員の資質向上、教員組織の改善・向上
本学の理念・目的に基づいた FD 活動を組織的、多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に繋げているかという点に関して現状の説明を行う。
本学においては、教育に関する FD 活動は主に授業方法研究会と将来構想委員会((旧)教育内容委員会)において行っている。
「授業方法研究会」は 1997 年 11 月に全専任教員を対象に組織化された。当該組織の目
的は、授業方法と運営に関する教員間の情報交換と、指導に関する問題意識・技術を高めて
教育力向上を図ることにある。これまで、当該分野の基礎的知識を他分野の教員が理解し、学生指導に役立てること、授業のノウハウやスキルを共有すること等を目指し、経営学・経済学・会計学等の専門分野教員による授業実践報告を行ったり、一定の教育効果があると思われる取組やノウハウ、スキルを公開し、それを元に教員間の意見交換や助言を行ったりする等の活動が行われてきた。設置以来、毎年 2、3 回程度開催し、初年次教育や日本語教育に関する勉強会や、授業実践報告会等も行っている。特に 2005 年度は 6 回開催し、日本語や経済学・経営学・簿記等の各専門分野について担当者が報告し、議論を行った。その結果、研究会は授業実践の改善だけでなく、カリキュラムの修正や本格的改革に寄与してきた。教養科目の 1 つとなっている「課題研究(チュートリアル)」という授業形態は、授業方法研究会での日本語教育に関する議論を参考に、(旧)カリキュラム点検委員会(2004 年度よりカリ
キュラム委員会と改称)での議論を経て、2001 年度から新設された。こうした取り組みは、2009 年 3 月 27 日に評価基準を満たしているとの認定を受けた認証評価の審査の際にも高く評価された。
また 2009 年度以降は、専任教員の専門領域が比較的多岐にわたることもあり、具体的な授業内容に関するスキルの報告や紹介よりも、授業運営に関する問題意識の共有と議論により重点を置いた委員会運営が実施されている。たとえば、一定期間に教員間で自由に講義や演習を見学する取り組みや、実際の授業を撮影し、これを研究会内で視聴し議論する等、より試行的で自由な取り組みに発展してきた。近年は、年 2 回程度開催し、教授会終了後に実施しているため、出席率は、8 割以上は確保されている(資料 6-9)。
ちなみに直近の 2020 年度においては、本学においても COVID-19 の影響で授業形態が全面的にオンライン化された。そうしたなか、当該年度の 1 回目の授業方法研究会は 8 月 5 日にオンライン形式にて開催された。これは、①前期授業期間中の具体的なオンライン講義方
法、効果や問題点に関する実態調査を実施し、実態を把握し、全専任教員で共有すること、また、②後期の授業展開に備え、初めてオンライン講義を行う兼任講師への説明会と質疑の機会を確保すること、以上 2 点を目的に、専任教員だけでなく、全兼任講師も対象として開催した。まず、研究会開催前の 3 週間をアンケート調査期間として、情報を収集、分析した。ここでは、ほとんどの教員が、オンデマンド型とライブ型、課題提示型等を多様に組み
47

合わせてハイブリッド形式で講義を実施したことが明らかになったが、オンライン講義における学生の習熟度(対面講義と比較した際の)については、評価が二分した。さらに、教員の心身の負担が非常に大きくなっていることも明らかになった。次に研究会では、i)調査結果の説明 10-15 分程度、ii)3 人の専任教員によるオンライン講義実施例の紹介（１人 5～
10 分、教養 2 名と政策分野 1 名）、iii)質疑応答・議論等を行った。また、会議と調査結果
は、研究会後一定期間公開した。研究会開催後のフィードバックとしては、一連の情報共有の在り方について、特に兼任講師からの評価が高かった。
また、同年度 2 回目の授業方法研究会は、2021 年 2 月 17 日にオンラインで開催した。これは、日本語教員の発案と企画によって開催されたもので、①「教養教育（日本語 B）」の役割と専門科目との連携ならびに若手教員の自由な話題提供に対して、専任教員全員が「Spatial Chat」というオンライン会議ツールを介して参加するもので、実質的には「Spatial Chat」の体験会となっていた。この研究会は初めて完全なフリートークという形式で実施されたが、これによって演習等での当該ツールの利用可能性だけでなく、教員間の共同研究・研究等の構想等も出されて、授業技術の枠を超えた発展的な成果が得られた。
将来構想委員会は、(旧)カリキュラム委員会を発展させた(旧)教育内容委員会と、2017 年
度からのコース制導入のために立ち上げられた将来構想委員会を統合し、2019 年度に、
「教育の企画・設計、運用、検証、改善にいたる過程（以下、「教学マネジメント」という）を実施するため」(資料 2-3)に設置されている。FD 活動に関わる点では各期末に実施する「授業に関するアンケート」（2020 年度からは前期・後期交互に隔年実施）（資料 2-9）、年に 1回実施する「教育に関するアンケート」（資料 2-10）の結果分析を担当し、教授会において報告するだけでなく、授業方法研究会において検討する課題にも反映させている。
教員の研究活動の活性化を図る取り組みとしては、「大月短期大学ポリティカル・エコノ
ミー研究会」が存在する。これは、県民コミュニティーカレッジとして開催されていた一般向けの公開講座を引き継ぐ形で、大月短期大学教員による学術的な研究会を、学生や市民の皆様に公開で開催する目的で 2017 年度より組織されている(資料 6-10)。COVID-19 によって 2020 年度以降は休止状態となっているが、3 年間に 11 回開催している(資料 6-11)。単に、一般向けに公開講座を行うのではなく、学術的な研究会を公開する形で行われており、報告者以外の他の教員の出席を前提としている。これは、他の教員の研究活動の一端に触れることにより、研究及び教育に関して相互の交流と活性化を図るためである。参加率は 1 回の研究会につき、最大でも 4 割程度となっているが、パネルディスカッションを行ったり、また、ゲストとして兼任講師を報告者として迎えたりしたこともあり、魅力的なテーマとなるように工夫されている。
以上に示したように、FD 活動は組織的・多面的に行われており、授業方法研究と将来構想委員会の成果は全専任教員に示され、教育内容の改善及び教員編成を含むカリキュラムの改善に役立っている。また、ポリティカル・エコノミー研究会に関しては教員相互の研究の理解を深め、研究活動の活性化に役立っている。

48

6.1.5. 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1:本学の理念・目的に基づいた教員組織の適切性の定期的な点検・評価
評価の視点 2:点検・評価の結果を基にした改善・向上の取り組み
本学の理念・目的に基づいて、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか、また、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているかという点に関して現状を説明する。
本学においては以前から、(旧)カリキュラム委員会、(旧)教育内容委員会、教務委員会、
将来構想委員会において教育内容に沿った教員組織についての検討を行っており、その結果は適宜、教授会等で報告され、採用する教員の専門分野等に反映されてきた。その具体的な例としては、2016 年のコース制導入に伴い、(旧)将来構想委員会が教員 3 名の増員を提案し、大月市との交渉を経てそれが実現したことが挙げられる。その結果、地方自治を専門とする専任教員が 1 名、会計・ファイナンスを専門とする教員が 1 名、後に、経営学を専門とする専任教員が 1 名、専任教員として本学に加わった。これにより各コースの教員配置のバランスがとれるとともに、経営コースを希望する学生が多いという実情にも沿った専任
教員の配置が可能となった（資料 6-12）
。

6.2.

長所・特色

本学は常時 16-18 名程度の専任教員を確保しており、2021 年度の教員数も文部科学省が設定する基準を満たしている。コース制への移行に伴い少人数クラスが増加したことから、さらに充実した導体制を構築する必要があり、さらなる人員増が求められている。その中で2021 年度からは専任教員の定員を 19 名まで増員している（現在、1 名欠員で、来年度 1 名
英語教員を採用予定）。
公募制導入以降に採用された専任教員は総じて研究能力と教育能力が高い。こうした公募制導入と共に定年年齢の引き下げによって教員組織とその活動の活性化を図っており、結果として研究活動だけでなく教育に関して意欲的な教員が増加したといえる。実際、2020年度においては COVID-19 対応のため、ほぼ全面的にオンライン講義を実施することになったが、専任教員に関しては比較的順調に遠隔授業に対応し得ることができたように思われる。教育に関しても意欲的な教員が増えたことが一因であると考えられる。全専任教員の研究・教育・社会における活動は、毎年、本学の紀要である『大月短大論集』の「研究消息」（資料 6-13）及び本学ウェブサイトで紹介されている。
本学の教育目標を達成するために必要な専任教員を擁し、また、年齢構成もバランスがとれている点で評価できる。
FD 活動に関しては、原則として全専任教員参加の授業方法研究会を中心に組織的かつ多面的に実施しており、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に繋げている。また、ポリティカル・エコノミー研究会に関しては教員の研究活動を活性化する効果がある。

49

6.3.

問題点

教員採用にあたっては、公募時の女性教員数を勘案し、公募の度に作成される審査基準によって、第一次審査で第 3 位の者が女性の場合には第一次審査合格者とできることとなっている。現在、女性教員は、5 名であるが、本学の女子学生比率からすると、さらなる積極的な女性教員の採用が望まれるところである。また、公募に際しては応募者数が分野によってはかなり少ない場合も存在し、本学の求める基準に達していないとして採用しないこともあった。そのため、応募者を増やし、かつ応募者の負担を減らす目的で郵送だけではなくオンラインでの応募を認めることを 2021 年度の公募から導入している(資料 6-14)。
FD 活動に関しては、研究活動の活性化に関わる活動は、現状、ポリティカル・エコノミ
ー研究会のみであり、必ずしも、全専任教員が関わるようなものとはなっていない。そのため、たとえば、地域研究室を発展させて地域研究センター(仮称)を設置する構想が存在するが、そこにおいて、研究会を組織するといった方策が考えられる。また、研究活動を活性化する取り組みとして、文部科学省科学研究費をはじめとする外部資金の獲得を支援するといった方法も考えられる。具体的には「研究計画書」の作成方法といった内容の研修会を開くことが考えられる。さらに、社会貢献活動に関しては「地域実習」等との関係で実際に行
われてはいるが、その活性化を目的とした取り組みに関しては不十分である。そのため、地域研究センター(仮)等を中心に社会貢献活動を推進する取り組みを行うべきであろう。

6.4.

全体のまとめ本学の理念・目的に基づいた教員像や教員組織の編成に関する方針は明示されており、教員組織も適切に編制されている。教員の募集、採用、承認等も適切に行われている。FD 活動に関しても組織的・多面的に実施され、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に繋がっている。教員組織の適切性についての定期的な点検・評価も行われ、その結果に基づいて改善・向上に向けた取り組みも行われている。長所・特色としては文部科学省の基準以上の教員が確保されており、公募制の導入以来、研究と教育の能力の高い教員が増えている。問題点としては、第 1 に、女性教員の比率の向上が求められている点がある。第 2 に、FD 活動に関しては、研究活動及び、社会貢献活動の活性化や資質向上を図る取り組みが不十分である点である。

50

第７章

7.1.
7.1.1.

学生支援

現状の説明
学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：学生支援方針の設定内容
評価の視点 2：学生支援方針における学内共有の有無
学生支援の方針としては、『大学案内』（資料 1-3、2 頁）において、第 1 に「編入学・就職に強い短期大学」、第 2 に「公立ならではの『学費の安さ』」、第 3 に「小さな市の小さな短大ならではの積極的な学び」が謳われている。特に第 1 の「編入学・就職に強い短期大学」では、さらに「充実した進路支援機能」「充実した導入教育」「進路に合わせたカリキュラム」からなる具体的方針を掲げており、修学支援、生活支援、進路支援の根幹をなしている。
第 2 の「公立ならではの『学費の安さ』」では、学費は私立大学の約半分、国公立 4 年制大学の約 3 分の 2 である旨を示したうえで、「授業料は全て学生に還元する」をモットーとしている。第 3 の「小さな市の小さな短大ならではの積極的な学び」では、教職員のみならず地域社会として学生を支える姿勢を表明している。
そして、学生支援の方針は、『学生便覧』（資料 4-4）に履修ガイド・進路支援ガイド・学
生ガイドの項目をもってその具体的事項が反映されている。この『学生便覧』は、学習に関
わるいわゆるルールブックに留まらず、編入学・就職の進路支援や奨学金、学生自治等の学
生生活の個別的な指針が掲載されている。
こうした学生支援方針の学内共有は、教職員による『大学案内』（資料 1-3）や『学生便覧』（資料 4-4）の協働的な作成、活用、修正をもって実現している。たとえば『大学案内』
は、オープンキャンパスや高校訪問等で活用され、教職員は本学の学生支援方針を対外的にアピールしている。また、『学生便覧』は、前期・後期の学生ガイダンスのときに、教職員がこれを活用して学生支援の内容を説明している。これら活動から学生支援方針の共有は十分になされている。
7.1.2.

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
（1）全般的な学生支援の体制と取り組み
評価の視点 1：学生支援の方針に基づく体制と取り組み

51

学生支援の方針に基づく体制は、本学内部質保証推進体制に実装されている。その体制下の教員組織として、修学支援は教務委員会が、生活支援は学生委員会が、進路支援はキャリア企画委員会がそれぞれの役割を担う。この実務を取り仕切る職員組織の事務局としては、同順に教務担当、総務担当、キャリア・ラボ担当がある。これら組織図は、本学ウェブサイト（資料 7-1【ウェブ】）でも公開している。
学生支援の個別的な取り組みは、各部各役割において責任をもって適宜実施される。これに関わる計画や実施内容は、教授会や部館長会議、各種委員会にて報告・審議され適切に共有されている。
（2）修学支援
評価の視点 2：学生の能力に応じた補習教育、補充教育
評価の視点 3：学生の自主的な学習を促進する支援
評価の視点 4：障がいのある学生や、留学生に対する修学支援
評価の視点 5：学習の継続に困難を抱える学生への対応
評価の視点 6：学生の経済的支援と情報提供①学生の能力に応じた補習教育、補充教育
補習教育や補充教育は、具体的な施策としては現状、実施していない。ただし、2015 年
度以前は、基礎的な学力が著しく不足する学生に対し、「日本語」「英語Ⅰ」「基礎数学」の授業を中心に補習的授業を展開してきた。それ以降は、そうした学生は見受けられないことからこうした補習的授業は休止している。それでも、教養演習・専門演習・課題研究等において、学生の希望に添い補習・補充的な教育を行っている。
また、学校推薦型選抜及び総合型選抜の合格者に対しては、入学事前学習として合格通知
後に課題レポートを課し、高校在学中における大学の学習を意識した接続教育を実施している。この課題レポートは、経済学と教養に関わる 2 つのテーマにおいて図書（新書または文庫）を選定し、これを精読したうえで要約文や所感文を提出させるものである。
②学生の自主的な学習を促進する支援
本学のカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーには、「自己教育力」の修得が掲げられている。そのため本学では、自主的な学習を促進する支援に積極的である。その代表が、卒業レポートの作成に関わるサポートである。卒業レポートは、必修単位化されている
一方で、『開講科目の講義要目』（資料 1-2、189 頁）に基づき学生自らの独学による完成を求めている。これを支援するものとして、専門演習を担当する教員が個別指導を頻繁に行っている。
また、アドバイザー制やオフィスアワーは、学生から教員に対する積極的な関わりを促す
施策に位置付けられる。とくに、アドバイザー制は、学生の学習相談に教員がチャットを活用し対応している。この制度は、2020 年度から遠隔授業が取り入れられるなか、教員と接52

する機会が少なくなる状況においても学生の主体性を維持するものとして、いったん廃止
した制度を復活させた経緯がある。
③障がいのある学生や、留学生に対する修学支援
障がい者に対する修学支援は、この数年でその体制が整備されている。ハード面について
は、C 号棟校舎において車いすで移動を可能にするエレベーターやスロープ、障がい者対応型のトイレが完備されている。2017 年度には木造二階建ての新校舎 L 号棟が完成し、ここにおいてもバリアフリー化の機能が施されている。こうしたなか、2018 年 4 月より車いすを利用する障がい（下肢機能障がい）を持つ学生が入学してきた。この学生の受け入れにあたり、トイレ介助、教室の移動等に対応するための支援員を 1 名雇用し、ソフト面での対応を強化した。その結果、当学生は健全に学生生活を過ごし、2020 年 3 月に卒業をした。
また、留学生に対する修学支援は、「特別日本語演習」（チュートリアル）の開講をもって、その対応を行っている。この科目は、「日本語能力試験」1 級レベルから、大学の勉学で行う専門書読解やレポート作成に必要なレベルまでの高い日本語能力を身につけることを目標とする。
④学習の継続に困難を抱える学生への対応
学習継続が困難な学生への対応は、教務委員会と事務局が中心となって行う、学生に対する個別フォローアップが基本である。以下、表 7-(1)にある留年者・休学者・退学者の推移
を参照しながら、学習継続の困難学生の実態とその対応内容をそれぞれ説明する。
表 7-(1) 留年者・休学者・退学者の推移
2014 年（単位：名）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
平均

留年者

9

7

5

8

10

14

9

8.9

休学者

4

3

1

4

6

5

3

3.7

退学者

13

16

14

13

12

17

17

14.6

（注）退学者には除籍者が含まれる。
まずは留年者について、直近の 7 年間でみると、その人数は 5～14 名の間で推移しており、平均は 8.9 名となっている。留年の主な理由は単位不足と心の病である。留年者に関しては、留年が確定する 2 月の段階で教務部長が連絡をとり、留年か退学かの選択を確認する。留年学生に対しては、4 月のガイダンス時に個人面接を行い、スムーズに新学期に移行できるよう学習・生活上のアドバイスを実施している。
休学者数は、1～6 名で推移しており、その平均は 3.7 名である。休学理由としては「心の病」が多いが、海外短期留学のためとする学生も少数見受けられる。休学許可に関しては、事務局が窓口となって保護者に連絡をし、教務部長が休学の理由を確認して休学届を受け取り、教授会において審議したあとに休学が許可される。なお、復帰した学生には、教務部

53

長らが面接を行いサポートにあたっている。
退学者数は、13～17 名で推移している。その平均は 14.6 名である。この値は、6～7％の学生が毎年退学していることを示している。趨勢としてはやや増加傾向にある。退学理由は、「進路変更」等の前向きな例も少数あるものの、そのほとんどが「成績不振」による。その原因の多くが授業に出席しないことであり、これにより試験資格を失い取得単位が不足することで退学に至ってしまう。このことから、成績不振者に対して教務部長との面談を適宜行い、授業出席に繋がる環境を整える等退学防止に努めている。なお、退学許可までの手続
きは次のとおりである。教務部長が 2 回程度の面接を実施し、学生の退学の意志確認、退学
届けの発行と受け取り、教授会における退学理由の説明と審議のあと、退学許可がなされる。
⑤学生の経済的支援と情報提供
学生の経済的支援の柱は、学費の面から支える日本学生支援機構による奨学金制度があげられる。これには、給付型と貸与型の２つのタイプがあり、さらに貸与型は第一種（無利子）と第二種（有利子）に分かれる。2019 年度～2021 年度の受給状況を表 7-(2)に記載した（併せて、短期大学
基礎データ表 7 も参照されたい）。本学学生の半数以上が奨学金を利用している実態がある。また、2020 年度からは、給付型に「高等教育の就学支援新制度」が適用され、経済的問題を抱えるより多くの学生が返済義務のない奨学金を受給するようになった。これら奨学金制度に関わる情報提供
は、学生には『学生便覧』（資料 4-4、16 頁）や、ガイダンスでの説明会で周知徹底を図っている。
表 7-(2) 奨学金の受給状況（単位：人） ※2021 年度は 8 月末現在
2019 年度

在学学生
受給者実数
（％）

1 年次

2 年次

232

242

103
229
(44.4) (47.5)2020 年度
合計

2021 年度※

1 年次

2 年次

合計

1 年次

2 年次

合計

474

223

232

445

205

223

428

229
(46.0)

127(57.0)

108(46.6)

235(51.6)

105(51.2)

124(55.6)

229(53.5)

給付型

15

13

28

57

34

91

38

59

97

一種（無利子）

64

71

135

67

62

129

56

52

118

二種（有利子）

57

53

110

69

52

121

40

66

106

延べ合計

136

137

273

193

148

341

134

187

321

もともと、本学は、他の国公立大学と比較しても授業料が低廉に設定されている。それでも家庭状況の急変により、学費負担が大きな負担になることもある。そうした場合、授業料の延納や多数回に渡る分納も認められ、経済的負担の軽減が図られている。

54

（3）生活支援
評価の視点 7：学生の心身の健康、保育衛生に関わる指導、相談
評価の視点 8：ハラスメント防止等の学生の人権保障① 学生の心身の健康や保育衛生に関わる指導と相談
学生の健康や保育衛生への対応については、保健室がその拠点となり常駐する看護師が日常的なケアに務めている。保健室は、学生利用の利便性を考慮し、新校舎 1 階の学生談話室の隣に配置している。看護師は、短大事務局や学生部長を中心とする学生委員会と連携し、体調不良の学生への対応や健康相談等を行っている。学生の半数以上が一人暮らしのため、
健康調査表を作成し、その履歴をもって細やかな対応に心がけている。
また、学生の精神面でのサポートとして、保健室内にカウンセリング室を併設し、機密性を保ちながらも気軽に学生が相談できるよう環境を整えている。そして、月 3～4 回、カウンセラー（臨床心理士）による面接を受けられる体制も整えている。表 7-(3)においては、
保健室とカウンセリングの利用件数を掲載した。その利用は増加傾向にある。
表 7-(3) 保健室等の利用状況（単位：延べ人数）
2018 年度

2019 年度

2020 年度※

保健室利用数

317

375

110

カウンセリング数

105

134

92

※2020 年度は、遠隔授業が基調となったため利用件数が減少している。
②ハラスメント防止等の学生の人権保障
ハラスメントを含めた学生の人権保護という点では、ガイダンス実施時に、教育や研究の場で起こり得るキャンパス・ハラスメントの概要を学生に示すことから始めている。どのよ
うな行為が、ハラスメントに該当するのかを理解してもらうことに重点を置いた説明を心掛けている。また、教職員男女 2 名がハラスメント相談員となり、常時学生の相談に応じられるような体制をとっている。この制度と相談員の氏名及び連絡先（メールアドレス）は、『学生便覧』（資料 4-4、12 頁）に掲載し、ガイダンス時に学生に案内している。もちろん、学生は相談員以外であっても、コンタクトの取りやすい教職員に相談することができる。
教職員側もキャンパス・ハラスメントに対する意識を高める努力を継続している。具体的には、「大月短期大学におけるハラスメントの防止及び対策に関する規程」（資料 7-2）を定め、2014 年 1 月より施行している。この規程に基づき、ハラスメント事由が発生した場合は、ハラスメント防止・対策委員会が客観的な調査を行い、これに応じた措置を学長や教授会に勧告することで問題解決にあたる。また、ハラスメント防止・対策委員会は、教職員に対する研修会を適宜実施し、教職員間の認識の共有化を図っている（資料 7-3）。

55

（4）進路支援
評価の視点 9：学生の社会的及び職業的自立に向けたキャリア教育
評価の視点 10：進路選択に関わる支援やガイダンス、その他キャリア形成支援① 学生の社会的及び職業的自立に向けたキャリア教育
キャリア教育の中核は、1 年次授業科目のキャリアデザイン論 A･B にある。特に、前期に配しているキャリアデザイン論 A では、学生の社会的及び職業的自立に向けた講義やグループ学習を体系的に組み込んでいる（表 7-(4)参照）。当科目は、2021 年度において導入科
目の「学ぶ・働く」を廃止し、この内容を引継ぎ・強化したものでもある。そして、後期のキャリアデザイン論 B では、就職クラスと編入学クラスに分かれ、より実践的な進路活動が行える内容にしている（資料 1-2、81 頁）。
表 7-(4) キャリアデザイン論 A（１年前期科目）の主な内容
授業テーマ
大学生の学びとは

キャリア理論の基礎
コース選択と学びのデザイン
進路のキャリアデザイン
学ぶ・働くの思考演習（グループワーク）

キャリア教育の各論項目○高校までと大学の学びの違いは？ ○本学が求める学力（教養力・自己教育力・問題解決力・地域貢献力）とは ○社会的猶予期間（モラトリアム）と役割実験○キャリアデザインの基本（自己理解・職業理解・適職検索・目標設定）○ライフ・キャリアの虹 ○外的・内的キャリア ○６角形モデル ○キャリアアンカー ○計画された偶発性○本学の教育ポリシー体系 ○コース選択制と４つのコース○専門ゼミ紹介 ○オフィスアワーの活用○就職：就職活動の基本、業界・企業・職種研究のすすめ○編入学：４年制大学の学びと編入学制度の概要、受験計画○キャリア年表作成の協働ワークショップ○2 年生との交流授業としてのキャリア教育には、実践科目としてインターシップ実習も導入されている（資料 1-2、82 頁）。これは、県内・市内の企業と連携し、1 週間程度の職場体験を通じた
キャリア教育を目指すものである。履修学生数は、現在は数名に留まるものの、市内を中心とした受入れ企業を開拓することで、地域内就職の拡大効果を期待したい。
② 進路選択に関わる支援やガイダンス
総合的な進路支援は、キャリア・ラボが一手に担っている。キャリア・ラボが提供する支
援内容は、後述の 4 点をもってメニュー化されている。そして、これら支援内容は、『学生便覧』（資料 4-4、7～8 頁）や『大学案内』（資料 1-3、13 頁）に掲載しており、かつ前期・後期開始時のガイダンスにて学生に周知している。
キャリア・ラボが提供する進路支援メニューの第 1 は、2 年生向けの「キャリア支援講座」（資料 7-4）である。当講座は、授業外の任意の講座として、2021 年度から新設した。就活56

講座と編入学講座の 2 本柱で行い、それぞれ 15 回程度を 4 月～7 月に実施している。就活講座では、会社情報の見方、企業研究等、編入学講座では、研究計画の立て方、過去問対策
等のテーマがあり、学生進路の実情に合わせた受講を可能としている。また、受講履歴から、学生個々の進路活動に対するモチベーションや活動量を測定する狙いもある。
支援の第 2 として個別指導がある。これは専任スタッフ 3 名をもって、希望するすべての学生に面接指導と志望理由書やエントリーシートの添削等を行っている。就職・編入学のいずれにおいても、学生は志望理由を明確にしておく必要がある。自分で考えた志望理由を整理し、相手にわかりやすく伝えるという知的作業は、それに初めて取り組む学生にとっては非常に難しい。そこで専任スタッフが、過去の合格と不合格、内定と不採用の分かれ目となった学生の特徴等を理解したうえで、合格・内定につなげるための指導を実施する。
進路支援の第 3 として、情報提供も指摘したい。進路情報については掲示による周知を図るとともに、「Web 進路情報システム」から求人・編入学情報を提供しており、学生は自宅のパソコンからもアクセスして自由に情報を検索できる。また、学内メールや Temas チャットを活用して、進路情報を適宜、発信している。さらには、キャリア・ラボでは編入学と就職活動を体験した学生たちの活動内容の詳細を「活動報告書」として公開している。これらを積極的に活用すれば、学生は希望する大学や企業の合格・内定に向けて具体的に何をすれば良いのかを知ることができる。
第４には、検定・資格取得等に関わるサポートがあげられる。たとえば、「日商簿記検定試験（3 級・2 級）受験者のための簿記講座」「英検２級講座」を適宜開催している。また、
英語検定、漢字検定、秘書検定、ビジネス文書検定も学生のニーズが高いため、本学で試験を実施している。さらには、検定・資格の範ちゅうではないが、公務員を志望する学生が少なくないことから、「公務員講座」や「公務員模試」も学内において実施している。
（5）サークル活動等正課外の学生活動支援
評価の視点 11：サークル活動、ボランティア活動の正課外における学生活動支援
本学では、学生自治会の傘下に、体育系・文化系の約 20 サークルが活動を行っている。
こうしたサークルに対して、活動費資金や施設提供等の支援が施されている。ただし、2020
年度・2021 年度は COVID-19 の影響で、その活動を大きく制限している実態もある。
また、学生が地域においてボランティア活動等に参加する機会も少なくない。1 つには、
お祭り等の地域イベントに、個人やサークル活動の一環として参加することがある。2 つには、正課授業の地域実習科目を契機に、自主的なボランティア活動につながっていくケースである。その様子は『2022 大学案内』（資料 1-3、11～12 頁）で確認できる。いずれも、本学として機会提供や情報発信、地域関係者との交流促進等の側面から支援を行い、地域貢献力の発揮の場としている。
（6）COVID-19 への対応・対策

57

評価の視点 11：COVID-19 への対応・対策による学生の安定した学生生活の確保
学生支援に関わる COVID-19 への対応・対策は、第 1 に学習機会の確保、第 2 に環境面の配慮、そして第 3 に経済面の支援をもって実施してきた。第１の学習機会の確保では、2020
年度前期から導入した遠隔授業の対応があげられる。同年前期はすべてを遠隔授業、後期は一部対面の原則遠隔授業をもって、コロナ禍にあっても学習機会を確保した。
第 2 の環境面の配慮とは、遠隔授業に対するサポートである。その一つがタブレット端末の無償貸与であり、実績として、2020 年度は 25 名、2021 年度は 42 名の学生に貸与した。
また、自宅の通信環境が不十分な学生に対しては、全面遠隔時においても構内を閉鎖せずに、
Wi-Fi 環境の教室や PC 教室等での受講を可能とした。
第 3 の経済的支援は、2020 年度に「学生支援緊急給付金」事業において世帯収入・アル
バイト収入が減少した学生 91 名に総額 10,600,000 円を現金給付した。また、「新型コロナ
ウイルス感染症対策助成事業」では、学生生活を送るための生活費支給として 115 名に総額935,500 円分の商品券の支給等の補助を実施した。これらをもって、学生の安定した学生生活の確保に努めた。
7.1.3. 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：学生支援に関する自己点検・評価（基準、体制、方法、プロセス等）
評価の視点 2：上記の結果に基づいた学生支援の改善・向上に向けた取り組み

学生支援に関する自己点検は、各種学生アンケートをもって定期的にモニターをしている。代表的なアンケートとその主な内容を表 7-(5)にまとめた。

58

表 7-(5) 学生支援に関わるアンケート一覧

授業に関する
アンケート

教育に関するアンケート

進路支援に関
する
アンケート

体制

基準

学生履修の授業のアンケート。無記名。原
則、全科目が対象。

各授業における満足度・理解度・授業運営の適切性等を５段階基準で評価。

全学生への一斉に行われる調査。毎年 12月頃に実施。

２年生を対象とする「キャリア支援講座」の終了後に毎回実施。記名方式。

プロセス
毎年の定点調査として、
前期・後期の終了前後に実施（2020 年度からは前期・後期交互に隔年実施）。各教員へのフィードバックあり。
学習時間、コース・専門 集 計 結 果 や 学 生 か ら の演習の満足度、卒業レ 具 体 的 要 望 等 を モ ニ タ
ポ ー ト の 取 り 組 み 状 ーし、教授会等で共有。
況、教育全般に関わる こ れ を 学 生 支 援 の 改 善要望等を評価。
に役立てる。
講座に関わる満足度、 学 生 は 毎 回 の 講 座 毎 に習熟度、モチベーショ アンケートを提出。これ
ン等を 10 段階で評価。 に よ っ て 講 座 の 適 切 性
また、進路支援の要望・ や 個 々 の 学 生 の 受 講 履
相談等もモニター。
歴を管理。

これらのアンケートの集計結果は関係分科会が取りまとめ、将来構想委員会が分析を行い、教授会や部館長会議等で現状把握と課題が共有化される。それを踏まえ、本学内部質保証推進体制に基づき、授業方法研究会や各種委員会で学生支援の改善・向上の具体案が練られる。
改善・向上に取り組んだ実例としては、コース選択制の改善行動と、キャリア教育の強化を指摘したい。前者においては、2017 年度にコース選択制が導入され、その教育的効果を測定するために、「コース選択制に関わる調査（2018 年教育内容アンケートより）」（資料 75）において、当制度導入前の 2014 年度と導入後の 2018 年度のデータを比較・分析している。この分析から、必修化した専門演習の指導教員による修学支援の有効性が確認できた。
この分析をもとに、将来構想委員会ではコース制の充実化・強化の検討が始まっている。また、キャリア教育においては、コース選択と進路選択の連動性に関する検証ができ、これをもって後述するキャリア教育の改善・編成を進めることができた。

7.2.

長所・特色

(1)学習支援の長所・特色
本学の学習支援における長所・特色に、学生個々に向き合った手厚い教育があげられる。
その一つが演習・実習科目による専任教員を中心とした対応である。その具体的なこととして、１年次前期の教養演習と後期の専門基礎演習では、修学に関わる個別コンサルテーションが行われる。そして、２年次には専門演習・課題研究において卒業レポートに関わる個別指導へと引き継がれていく。この卒業レポートは必修化されている一方で、学生は独学の研59

究をもってこれを作成しなくてはならない。これには、教員による専門的な関与が欠かせない。実際に 2018 年度調査（資料 7-5）において、卒業レポートに関して「手厚い教員指導を受けた」とする学生回答が 77.1％と高位であった。
こうした個々の学生に向き合った手厚い修学支援は、現場における教員指導だけに留まらない。教務委員会や事務局が中心となり、履修・成績相談や休学・留年・退学への対応、奨学金制度の利用等幅広い内容で実施している。それには、学生からの問い合わせを待つだ
けではなく、成績不振者への呼び出し、声かけ等短期大学側から積極的に学生へアプローチ
することも含んでいる。こうしたことを反映してか、学生の本学教育全般に関する満足度は
表 7-(5)に示すように、特に 2 年生において高い実績を残している。
表 7-(5) 本学の教育全般的について満足度が高いとする学生の割合
2018 年度

2019 年度

2020 年度

1年

65.9％

66.1％

49.2％

2年

77.0％

69.4％

60.3％

※「現在、大月短大にどの程度満足していますか？」という問いに対して、「非常に満足」「満足」と答えた
学生の合計の割合。

(2)生活支援の長所・特色
生活支援の面からの長所は、教員・職員・専門家の複線的な窓口をもっていることがあげられる。学生の生活上の悩みやトラブルは、勉学、健康、学生や教員との人間関係、家族関係、地域社会、ネット上の交流等様々な局面で発生する。こうしたことの相談に対し、担当
指導教員、アドバイザー制、事務局、保健室、キャリア・ラボ、ハラスメント相談員等、多様な窓口をもってアプローチ可能な体制を整えているのが本学の特色である。
近年の学生の一つの傾向として、心の面で不安定さがあったり、やや深刻な問題を抱えていたりするケースが増えている。たとえば、親の離婚等家族の形態の変化による家族との確
執、不登校、引きこもり等大学に入学する以前に起こった要因からくる精神的不安、学内における恋愛問題等ひとつひとつが複雑でより深刻な相談がある。こうした学生の問題を、多様な窓口や機会で受け入れ、必要に応じてそれをカウンセラーのような専門家につなぐ仕組みを整備している。
(3)進路支援の長所・特色
本学の進路支援の特色は、就職と編入学の 2 つの進路選択をそれぞれ特化してサポートすることにある。たとえば、キャリア支援講座や授業科目のキャリアデザイン論 B は、就職・編入学のクラスに編成されており、キャリア・ラボ内の情報提供コーナーもこの２つに区分設置されている。また、2021 年度からは、就職コンサルタントの資格をもつスタッフを雇用し、それをもって就職・編入学各 1 名のキャリアアドバイザーを配することとした。
統括・連携するリーダー人材を含めた計 3 人の専属スタッフにより、進路支援の機能強化に努めている。
その第１として、履修している専門演習等の担当指導教員による卒業レポート作成のア60

ドバイスがある。卒業レポートのテーマは、編入学希望学生においては進学先の想定する卒業研究論文に関わる内容、就職希望学生においては就きたい職種に関わる内容であることが多い。したがって、卒業レポートの作成指導が進路支援に直結することが少なくない。また、コース選択制に基づく、経済・地域政策・経営・会計ファイナンスの 4 つのコースは、学生にとって将来の進路をイメージする手掛かりとなる。このことから、専門の指導教員による個別指導は、さまざまな場面において学生の進路支援につながっている。
第 2 に、教養教員による課題研究（チュートリアル）での個別指導も、ある種の学生にとって進路支援の役割を果たしている。本学では経済学分野以外の学部への編入学を希望するケースがあり、たとえば、政治・社会学・教育・文学・言語学等の異分野で専門性を追求
したい学生の指導を課題研究の科目にて対応している。
第 3 には、フリーに行われる個別指導があげられる。本学の特長の一つとして、「教員と学生の距離の近さ」があげられる。それゆえに、教員の専門性に応じて、学生が主体的に進路上のアドバイスを求めてくるケースが多く、教員もそれを積極的に受け入れている。その内容は、編入学希望学生に対しては、志望理由書の作成や専門分野に関わる小論文の対策指導があり、きめ細かな添削アドバイスを行っている。また、受験科目に外国語を課す大学が少なくないことから、個別の英語指導を受けている学生も多く存在する。一方、就職希望学
生は、エントリーシートの書き方や面接について、適切な教員からアドバイスを受けている実態がある。
上記をもって、『大学案内』（資料 1-3、14 頁～18 頁）に記載されているような学生支援が行われ、2020 年度では就職決定率 93.9％、編入学延べ 93 名合格者の高い実績につながっていると判断できる。

7.3.

問題点

学生支援に関わる問題点は、ますます多様化する学生の修学ニーズへの対応力の不足があげられる。その兆候は、前述した休学者や退学者の微増や、進路未決定者の存在に表れており、そこにある種の危機感がある。たとえば、近年の傾向として、本学が経済科であるにも拘わらず、経済学に興味が持てないまま入学してくる学生が少なくない。また、コロナ禍
の影響が拍車をかける形で、家庭環境に以前にもまして様々な事情を抱える学生が増えているという認識もある。さらには、進路ニーズも変化しており、近年は編入学を志望する学生の割合が高まっている。現に、ここ数年では、編入学志望の学生が１年次段階で 110～130
名で推移しており概ね全学生の 60％を占める。そのうち進学を果たす学生は 80 名程度が実態であり、これが叶わなかった学生は就職等への進路変更が余儀なくされる。
こうした修学ニーズの多様化や変化は、本学の特長である「学生個々に向き合った手厚い学生支援」のみでは限界にきているのかもしれない。そのことから、カウンセラー等の専門機関との連携や、教育・保健等支援に関わる専門家の確保が求められる。つまりこれは、従来の教職員による属人的個別相談と、新たに構築すべき専門的支援のバランスを図ることである。また、学生支援を高度化するためには、学生データの収集・管理・共有・活用も一

61

つの課題となる。現時点では、学業（履修や成績）
・進路・健康・生活等に関わる学生デー
タが必ずしも一元化されておらず、各委員会や教職員が学生個々人の実態をつぶさに把握できるようにはなっていない。今後、パーソナラズされた学生支援を実現するためには、個人情報管理を適切に行ったうえで、学生一人ひとりのデータ管理体制を強化する必要が出てくるだろう。

7.4.

全体のまとめ

本学の学生支援は、修学・生活・進路の 3 つの側面から、総合的・個別的に適切に対応できている。その理由は、内部質保証推進体制における、3 つの支援に直結する各種分科会と事務局の連携が機能していることにある。また、学生の個別の事情に寄り添った、現場教職員の相対レベルでの支援も学生の本学に対する満足度を高めている大きな要因であろう。
しかしながら、本学に入学してくる学生の意識や事情は、大きく変化するともに、多様化・複雑化している。したがって、学生支援の高度化や更なる個別対応化は不可避といえる。その対応として、本学の長所である属人的な対面を基調とした個別支援を活かしつつも、そこに付加する新たな支援メニューが求められているのかもしれない。それはデジタル対応なのか、外部専門家との連携なのか、実は定まっていない。こうしたことは、将来構想委員会
を中心に議論がなされ、この数年のうちに改善行動が示されることになる。

62

第８章

8.1.
8.1.1.

教育研究等環境

現状の説明
学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方

針を明示しているか。
評価の視点 1：教育研究活動に関する環境や条件を整備するための方針の明示

本学では、第1章で示した理念・目的及びアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシー、ディプロマ・ポリシーを実現するための環境・条件整備の方針として、「大月短期
大学の教育研究等の整備に関する方針」（資料8-1）を定め、これを教授会で共有している。
この方針は、1.校舎・施設・設備等の整備、2.図書館及び学術情報サービスの整備、3.教育・研究活動を支援する体制等の整備、4.情報環境の整備、5.ダイバーシティに配慮した体制・環境の整備、6.研究倫理の順守、7.地域研究を促進する環境の整備、8.内部質保証推進体制の確立の8項目からなる。
教授会構成員である本学専任教員は、この方針に基づき、本学の現状を随時サーベイするとともに、改善が必要であると判断すれば、各委員会、研究会、各コース内で共有・検討のうえ、将来構想委員会に情報共有または提言をする。これにより環境改善に向けて動き出す
体制が適切に整っている。
8.1.2.

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場

等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点 1：施設及び設備の概要
評価の視点 2：バリアフリー化の実施
評価の視点 3：学生の自主的学習環境
評価の視点 4：情報倫理の確立
評価の視点 5：COVID19 感染症への対応
本学の校地面積は、校舎等敷地で 8,071 ㎡であり、「短期大学設置基準」（資料 6-4）第 30条に規定されている必要面積（総学生定員 400 名×10 ㎡=4,000 ㎡）を上回っている（短期大学基礎データ表１より必要情報を表 8-1 として以下に掲載）。総学生定員 1 人当りの校地
面積は 20.1 ㎡であり、屋外運動場 8,092 ㎡を合わせた校地面積は 16,163 ㎡である。ここから総学生定員 1 人当たりの校地面積を算出すると 40.4 ㎡となる。
校舎面積（体育館、部室除く）は 4,222 ㎡で、「短期大学設置基準」第 31 条に規定されている必要面積 2,850 ㎡を上回っている（短期大学基礎データ表１に追加情報を含めたもの
63

を表 8-2 として以下に掲載）。校舎は、講義室や図書館等の学生が使用する部屋が配置されたＬ号館（講義棟）と事務局やキャリア・ラボ及び研究室が配置されたＣ号館（管理棟）の2 棟である。講義室には、電子黒板機能のあるプロジェクター機器を設置するほか、Ｌ号館、Ｃ号館ともに全室冷暖房の空調設備を完備し、教育効果と利便性の向上を図るための整備を行っている。また、Ｃ号館には情報処理科目学習用施設として情報処理教室（授業時のみ使用）を設け、パソコン 48 台を設置している。L 号館内に配置している図書館は、書架・閲覧・学習・事務スペースからなり、司書 2 名が常駐している。
施設設備の維持管理及び安全衛生の確保については、設備管理業務、警備業務、清掃整備業務、特定建築物等定期調査業務、エレベーター点検・管理業務、受水槽清掃及び水質検査等を外部委託し、その点検結果をもとに修繕や改修を行っている。老朽化に伴い増加傾向にある維持管理経費については、設置者と協議の上、予算を確保し、随時改修や修繕等を行いながら教育研究に支障のないよう努めている。
また、校舎等の耐震化については、1991 年度建設のＣ号館（管理棟）及び 2017 年度建設のＬ号館（講義棟）は、共に 1981 年度以降建設された新耐震基準の建物である。さらに、
Ｇ号館（体育館）は 2012 年度に耐震化工事を実施済みである。
バリアフリーに関しては、障がいのある学生・教員・来訪者が自由に学内を移動できるよ
うに、2014 年にＣ号館１階玄関スロープ改修工事を行うと共にエレベーター（11 人乗り）
を１基設置し、L 号館へは渡り廊下を経由し行くことができるようにした。また、階段に手すり、各玄関には自動ドアを設置しているほか、視覚障がい者用誘導ブロックを設置している。その他、障がい者等が利用しやすい多目的トイレは、Ｌ号館・Ｃ号館で 3 カ所設置している。
学生の自主的学習を促進するための環境整備については、学生自習室 1（定員 58 名、パソコン 58 台）、学生自習室 2（図書館内、定員 20 名）、学生自習室 3（図書館内、定員 12 名）を設置している。また、無線アクセスポイントを設置し、研究室、講義教室等で Wi-Fi が利用できるようになっている。なお、大学の施設・設備及び購入物品等は基本的に大月市の財産であり、大月市が定める「大月市公有財産規則」（資料 8-2）、「大月市財務規則」（資料 83）により管理している。
情報倫理の確立については、「大月市情報セキュリティ対策基本要綱」（資料 8-4）に準じて、対応を行っている。学生に対しては、情報機器の取り扱いを記載した『学生便覧』（資料 4-4）及びガイダンスにて情報倫理に関する説明を行い、また、入学時のガイダンスにおいても、学内パソコンの適正な使用方法や遵守すべきルール等に関する説明を行っている。
職員に対しては、毎年行っている「e ラーニングの情報セキュリティ研修会」にて最新の情報セキュリティの脅威や被害の事例紹介等の研修を行っている。この他、メールサービス（Office365）への不正アクセスを防止するために、全ての学生及び教職員のパスワードの強化及び、不正アクセスを検知するシステムを構築して、導入・運用している。

64

表 8-1 校地面積
種

別

専

用 （㎡）

校舎等敷地

8,071

屋外運動場

8,092

合

16,163

計備考

表 8-2 校舎等建物面積
Ｌ号館（講義棟）
階

室

名

床面積

収容人員

室数

（㎡）
1Ｆ

（㎡）

玄関ﾎｰﾙ･廊下

213.165

213.165

階段

45.36045.360

学生自習室１97.2001

97.200学生談話室

95.562

1

95.562

ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ室

9.720

1

9.720

給湯室

12.9601

12.960

保健指導室

42.120142.120会議室

97.2001

97.200

高校記念室

64.800164.800トイレ

52.344

図書室

312.9841

312.984

資料室

13.0681

13.068

閉架書庫

51.714151.714

学生自習室 2（図書）51.840151.840

学生自習室 3（図書）12.9601

12.960

渡り廊下

20.28620.286

その他

31.59031.5901,224.873

1,224.873

延べ床面積
2Ｆ

床面積小計

階段

45.360

講義室 L201

52.650

講義室 L202

52.344145.36024

152.650129.600

1081

129.600

講義室 L203129.600

1101

129.600

講義室 L20481.00048

181.000

講義室 L205

81.00040

181.000

廊下・学生ﾗｳﾝｼﾞ

317.318

317.318

トイレ

59.40059.400

講義室 L200

320.760

常設 25565

1320.760

備考最大 340
渡り廊下

17.55717.557

その他

24.84024.8401,259.084

1,259.084

2,483.957

2,483.957

延べ床面積
総延べ床面積Ｃ号館（管理棟）
床面積
階

室

床面積小計
室数

（㎡）

1Ｆ

収容

名
人員

備
（㎡）

学長室

37.436137.436

非常勤講師控室

37.436137.436

小会議室

7.487

1

7.487

自治会室

37.436137.436

事務局

67.3851

67.385

キャリア・ラボ室

40.883

1

40.883

印刷室

26.502

1

26.502トイレ

33.750133.750倉庫

37.436137.436

ＥＶ・廊下・階段等

110.318110.318

延べ床面積436.070

講義室 C201

176.2202041176.220

講義室 C202

70.58049

170.580

講義室 C203

69.08064

169.080トイレ

33.750133.750

ＥＶ・廊下・階段等

84.4602Ｆ
84.460

延べ床面積434.090

講義室 C301

175.9501

175.950

研究室

16.875

6

101.250

研究室

18.560237.120トイレ

33.750133.750

ＥＶ・廊下・階段等

86.0203Ｆ
86.020

延べ床面積

4Ｆ

434.090

情報処理室

150.340

研究室

156

1

150.340

16.875

7118.125

研究室

18.560237.120研究室

18.450118.450研究室

19.650119.650

66

考

倉庫

5.961

5.961

ＥＶ・廊下・階段等

84.44484.444

延べ床面積343.090

総延べ床面積1,738.340

Ｇ号館（体育館）
室名
体育館

床面積（㎡）

収容人員

室数

1,205

床面積小計（㎡）
11

備

考

備

考

1,205

部室棟
室名

床面積（㎡）

クラブ室

収容人員

室数

621

25

床面積小計（㎡）621

なお、COVID-19 の影響下での面接授業については、受講学生の人数を制限し、密にならない対策を施したうえで、マスクの着用はもちろん学生一人ひとりの間を十分に保ち、ソー
シャル・ディスタンスの確保に努めた。また、教室の換気を定期的に行い、入室の際は、手指のアルコール消毒を行う対策を実施した。施設内には、各所に手指の消毒設備を設置するとともに学生自習室、学生談話室、学生ラウンジ等にある机にはアクリル板による仕切りを設置する等の対策をしている。
また、面接授業の実施を原則とする授業科目においても、基礎疾患を有する等重症化のリスクが高い学生、通学のために要する移動距離が長い学生、重症化リスクが高い高齢者と同居している学生等、面接授業の実施に不安を有する者に対しては、自宅での遠隔授業の受講を認め、学生それぞれの状況に可能な限り配慮した授業の実施形態をとっている。
さらに、本学は、市立短期大学としての地域貢献の一環として体育館を COVID-19 のワク
チン接種会場として提供しており、この機会に体育館前の階段にもスロープを設置した。これにより、体育館のバリアフリー化が実現し、学生だけでなく、市民の誰もが施設にアクセスできるような配慮がされている。
8.1.3. 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点 1：図書館における書籍等の状況
評価の視点 2：図書館の利用状況
本学図書館は、「大月短大図書館利用規程」（資料 8-5）に基づき適切に運営されている。
2021 年 3 月末現在、蔵書冊数は 67,237 冊（和書 65,464 冊・洋書 1,773 冊）である。蔵書を分野別に見ると、経済科の単科短期大学であることを反映して社会科学が圧倒的に多く、文学・歴史・総記・言語がそれに続く。また、雑誌 105 種、学術雑誌（研究紀要）222 種、67

新聞 8 種、その他にも視聴覚資料としてＶＨＳ視聴覚教材 404 タイトル、ＤＶＤ192 タイト
ル、ＣＤ 873 タイトル、CD-ROM 388 タイトルが所蔵されている。図書及び雑誌の年間受入れ冊数は、2020 年度は図書 1,374 冊、雑誌 775 冊、合計 2,149 冊であった。毎年、専任教員と非常勤教員による選書が行われ、研究教育に必要な資料が補充されている。また、学生による選書も実施し、学生の興味・関心に合致した図書資料の充実を図っている。こうした蔵書の情報については、情報端末による検索システムを整備している。
図書館の利用状況は、開館日数 214 日で入館者数 5,366 人、貸出者数 1,881 人、館外個人
貸出冊数 5,019 冊、文献複写件数 27 件となっている（資料 8-6）
。開館時間は平日の午前 9時から午後 6 時 30 分までだが、各学期末の試験期間等には臨時に午後 7 時まで開館時間を延長している。2017 年 4 月には新館がオープンし、書架間隔の拡張、車椅子用の机の設置
等バリアフリー対応を行い、グループ学習ができる学習室の整備等学生の利便性を高めている。
また、一般雑誌や文学専門書、視聴覚資料等が充実した大月市立図書館が本学に近接しており、蔵書分野を相互に補完する関係にあり、両図書館を積極的に利用する学生も多い。
8.1.4.

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点 1：研究費の支給評価の視点 2：研究室の整備、研究活動時間の確保等
本学では、専任教員に対して、学会等出張旅費 80,000 円/人、研究用消耗品 20,000 円/
人、研究用書籍等備品購入費 30,000 円/人、学会等負担金 3,000 円/人を支給している。金額の内訳は各教員の裁量で変更することもでき、各教員の研究の形に合わせた研究費の支給が可能となっている。
2018 度の研究費総額は、8,202,231 円で、学内研究費としては 2,013,632 円、学外の科学研究費補助金額は 6,188,599 円、2019 年度の研究費総額は 7,216,526 円で、学内研究費としては 2,072,150 円、学外の科学研究費補助金額は 4,944,376 円、2020 年度の研究費総額
は 5,268,944 円で、学内研究費としては 1,886,957 円、学外の科学研究費補助金額は
3,381,987 円である。2020 年度の学内研究費の減少要因は、教員の１名減である（ただし、来年度、教員を補充予定）（短期大学基礎データ表 8）。また、2020 年度の文部科学省化学研
究費助成事業としては、若手研究 2 件、基盤研究（ｃ）３件の競争的資金を獲得し、分担者
としては、立教大学の研究１件、神奈川大学の研究１件、明治大学の研究２件に参画している。
専任教員には、個々に専用の研究室を配置している（1 室 16.9～19.7 ㎡）。各研究室には、パソコンが設置してあり、インターネットが接続されており、各種情報の取得が可能となっている。学内ランも整備されており、教員間・事務局との情報の共有もできている。
なお、教育研究活動を支援するため、研究に専念する時間の確保についても配慮しており、専任教員については毎週平日の２日を研究活動日として、教員の研究の内容や特性に応じ68

た研究時間の確保が図られている。また、学術研修を高めるため、「研究紀要」１種（教員9 名）350 冊の発刊のほか、研究分野・学術に寄与するため、研究に必要な書籍、雑誌を購入している。
さらに、本学では、「大月短期大学教育職員在外研修及び内地留学に関する要綱」(資料 87)で、原則 6 か月以内の在外もしくは国内研修を可能とする制度を設けている。
8.1.5. 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点 1：研究倫理順守に関する規程
評価の視点 2：公的研究費の管理・監査体制に関する規定
評価の視点 3：研究倫理に関する研修会の実施

本学では、「大月短期大学における研究活動に係る行動規範」(資料8-8)において、研究費の運用方法、研究データや内容の捏造、改ざん、盗用等の不正行為防止、研究に係る守秘義務、研究活動における個人の人格と自由の尊重等、研究倫理順守のための行動規範を示している。また、年に一度、日本学術振興会の研究倫理に関するeラー
ニングを実施し、教授会にてオンライン受講を促している(資料8-9)。

公的研究費等、外部からの競争的研究資金の利用方法及び管理に関しては、「大月短期大学における公的研究費の管理・監査体制に関する規程」(資料8-10)で定め、管理・監査体制の中心的役割として、学長が最高管理責任者、事務局長が統括管理責任者、教務部長がコンプライアンス推進責任者を務めることを明記している。また、コンプライアン
ス推進責任者は、公的研究費の管理・執行が適切に行われているかを常時モニタリング
し、必要に応じて改善を指導している。さらに、「大月短期大学公的研究費の適正な管理運営のためのルール」(資料8-11)を定め、資金の適性な執行管理の徹底、監査体制の整備、関係者の意識向上、相談窓口の設置等について明確なルールを示すとともに、不正防止計画を作成し、不正の発生する要因ごとに不正防止のための計画を定めている(資料8-12)。
万が一不正が起きてしまったときの対策としては、「大月短期大学研究活動における不正行為への対応に関する規程」を定め、研究活動の公正性を厳正に確保している(資料8-13)。
8.1.6. 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：研究費や研究活動を支えるための要綱整備
評価の視点 2：施設整備の改善
教育研究環境の適切性についても、既に述べてきたように、内部質保証推進体制において「トップダウン」、「ボトムアップ」、両方向からの点検・評価及び改善・向上の取り組みを行っている（資料 2-1）。
69

具体的には学長を座長とする内部質保証推進委員会が本学の方針及びその方針実現のための教育研究環境に関するプランを決定、共有する一方で、将来構想委員会は、将来構想委
員会の分科会的位置づけである各種委員会、各コースからの声を、直接または授業方法研究会等を通して吸い上げている。そのうえで、「大月短期大学の教育研究等の整備に関する方針」（資料 8-1）にかんがみて改善が必要だと認めれば、プランを練り、内部質保証推進委
員会に必要な提言を行う。また、定期的に行う学生へのアンケートを将来構想委員会が分析し、それを教授会で共有することで、短期的、長期的な改善・向上の取り組みに反映させている（資料 2－1）。
なお、本学は小規模な市立短期大学であるという特性から、改善・向上プランが大規模な予算を伴うものである場合、設置者である大月市長、副市長、教育委員会及び本学学長が平等かつそれぞれの多様な立場から意見交換し、連携をとりながら、施設・設備等の環境面での改善・向上の取り組みの実現化を図っている。
ただし、上記の内部質保証推進体制は 2021 年度に再整備されたもので、この体制下での実績はまだない。2020 年度までは、自己点検・評価委員会及び将来構想委員会、(旧)教育内容委員会が内部質保証推進体制の要となり、各委員会、研究会、コースとの連携の中で点検、改善をおこなっていた。ここでは、この体制下での施設、設備の改善例として、2017 年
度のＬ号館の新設を挙げる。
L 号館は、2013 年に廃校となった付属高等学校施設の跡地に建てられた。付属高等学校廃校後数年間は、高校施設の一部を N 号棟として本学が使用していたが、N 号棟の老朽化により建て替え時期に来ていたことから、新校舎建設整備事業が計画された。この際、将来構想
委員会及び(旧)教育内容委員会による自己点検・評価の結果を反映し、教室や談話室、コンピュータルームの仕様、椅子や机、コンピュータ、スクリーン、黒板等の備品の選定が行われた。将来構想委員会が計画中であったコース選択制に伴い、少人数制授業に適切な小規模教室や、可動式の机と椅子、プロジェクター等の視聴覚機器の設置等が必要だと判断されたためである。これにより、学生の学習環境は飛躍的に向上したといえる。
また、COVID-19 の影響下においては、教務委員会、学生委員会及び各コースが迅速に学生の置かれている状況をモニターし、問題点を取りまとめるといった点検・評価のもとで環境面での改善に取り組んでいる。具体的には、2020 年度、2021 年度の学生へのタブレット
貸し出しの実現、各研究室への遠隔授業のためのカメラ付きパソコンの導入等が挙げられ
る。

8.2.

長所・特色

2016 年度に 5 年間にわたる新校舎建設整備事業が完了、Ｌ号館が新設され授業が始まり、2017 年度にはその外構工事が完成したことにより、学生の学習環境は飛躍的に向上した。
また、図書館も、新設のＬ号館に配置され、学生の利用者数が飛躍的に伸びている。図書館
は、経済学・社会科学を中心に、教育上必要な資料を系統的に整備しているほか、学生のニーズに即して、新書等を重点的に整備している。
施設環境が整ったことから、2018 年度より土日祝日も校舎の L 号館（学生自習室・学生
70

談話室・学生ラウンジを開放）を学生に開放したところ、休みの日にもかかわらず大勢の学生が学校に訪れ勉学に勤しんでいる。
施設・設備等はバリアフリー化されており、障がいを持つ学生・教員・来訪者にも対応で
きている。

8.3.

問題点

建物について、耐震化は完了しているが、Ｃ号館は 1991 年に建設され既に 25 年以上が経過し、Ｇ号館は 1972 年に建設され既に 46 年以上が経過している。これらの校舎や経年的劣化備品を適正に維持管理していくため、施設整備維持管理のための中期・長期計画を立てる必要がある。

8.4.

全体のまとめ

本学では、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示したうえで、その方針に則って環境を整えている。その結果、施設・設備面において短期大学設置基準の規定に適合するとともに、教育・研究の目標達成のために施設・設備が有効に活用されていると判断できる。また、バリアフリー化、図書館の整備、情報倫理の確立等の、短期大学が満たすべき基準も満たしている。
さらに、教育研究活動を資金面、時間面でも支援するとともに、研究倫理順守に対する取り組みも行っている。

71

第９章

9.1.
9.1.1.

社会連携・社会貢献

現状説明
短期大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：本学の社会連携・社会貢献に関する方針
評価の視点 2：本学における社会連携・社会貢献に関する方針の情報共有のあり方
今日において、大学・短期大学の行う社会連携・社会貢献に関わる活動は、ますますその重要性が高まっている。地方創生が叫ばれる状況では、地域社会における高等教育機関の果たすべき役割や地域住民からの期待は増大しているといえるだろう。本章では本学における社会連携・社会貢献の取り組みについて述べていく。
本学では、地域社会との連携を促進し、調査研究の推進を目的とする、地域研究室を設置している（資料 3-11）。地域研究室では地域調査や公開講座を開催し、併せて『大月市史』
編纂時の資料整理と目録作成を行ってきた。また、2020 年度からは大月市役所の職員とワ
ークショップを開催し、市の施策の検討を行う等政策形成にも関与する取り組みを行った（資料 9-1）。
上記の地域研究室の取り組みを中心としつつ、さらに、自治体職員や企業経営者等の実務家、地域づくり実践活動に取り組む市民等によるレクチャー科目である「大月学入門」（資料 9-1）や、フィールドワーク科目である「地域実習」
（
「観光」、
「農業」、
「情報発信」、「防災」、「環境経済」の各グループを備える）等の科目を、大月市に所在する企業や NPO、商工会、観光協会等の協力をえて開講している。さらに市民を対象とした特別聴講生制度を設けている（ただし、COVID-19 への対応として、2020 年度、2021 年度に関しては上記フィール
ドワーク科目である「地域実習」は中止、リモート講義、あるいは受講する学生の人数制限を行う等、感染拡大防止のための措置を実施した）。
地域研究室の存在や規定、そして上記講義や公開講座については適宜本学のウェブサイ
トにて公開している。とくにトップページに「地域の皆様へ」というタブを作成して訪問者の目に触れやすい画面を作成する等、地域の方々との円滑な情報共有のための工夫も行っている（資料 9-2）。
9.1.2.

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

72

評価の視点 1：本学と学外機関や地域社会に対して、その連携のあり方や貢献について評価の視点 2：本学の社会連携や貢献において地域のニーズがどう反映されているか

地域研究室では、自治体が実施する事業に関連して、市の設置する各種委員会の委員を教員から推薦する等している。2021 年度は市のまちづくり推進協議会や、交通対策推進協議会、人口問題・地域活性化を考える市民会議等、11 を超える審議会・委員会等の委員を本学教員が務め、市の施策の形成に貢献している（資料 9-3）
。また、地域研究室に所属する教員を中心に、大月ＤＭＯ（観光まちづくり組織）検討協議会に参加し、大月における着地型観光の企画・運営・定着の取り組みに協力してきた。2020 年度以降はコロナ禍により活動が停滞しているものの、2020 年 2 月にフォーラムが開催され、本学教員が「大月市観光の現状とまちづくり戦略の提案」を報告する等の成果がある（資料 9-4、資料 9-5）。
前述した「大月学入門」や「地域実習」等、地域と連携した科目においては、様々な立場
で地域課題への取り組みを実践している方の講義を受けるとともに、地域での実践を通じてより深く学べるようカリキュラムをつくっている。講義と実践が連動した新しいカリキ
ュラムであり、本学と地域社会の連携を通じた教育の試みといえる。とくに「地域実習」については、後述するように、コロナ禍にあっても観光協会の支援のもと、学生が主体となり地域の情報発信活動を行うことができた。これは本学における教育成果を地域資源の発掘・発信というかたちで還元した代表的な例ということができるだろう（資料 9-6）。
特別聴講生制度は、市民が学生とともに講義を受講するものである。成績判定は行わない
が、毎年 3 月に行われる卒業式・学位授与式の際、特別聴講生終了証授与を併せて行っている。近年微増傾向が続いており、地域の生涯学習支援等への一定の貢献があったと考えられる（ただし、COVID-19 への対応として、遺憾ながら 2020 年度・2021 年度は特別聴講生の受け入れを中止した）。
表 9-1 特別聴講生の 9 年間の推移（単位：名）
年度

登録者数

修了者数

2013 年度

1111

2014 年度

14

14

2015 年度

16

16

2016 年度

19

19

2017 年度

23

23

2018 年度

25

24

2019 年度

27

25

2020 年度

002021 年度

0073さらに、公開講座としてコミュニティーカレッジ講座、ポリティカル・エコノミー研究会
等を地域住民に公開し、本学における教育・研究の成果を地域社会に還元する取り組みを継続的に行っている（資料 9-7【ウェブ】）。
次に、これらの本学と地域との連携や貢献のあり方に関して、地域のニーズをどのように反映させているかについて述べる。まず、本学は大月市の市立大学（公立大学法人ではなく市直営の短期大学）であるため、教員と市役所の職員との距離がとても近く、地域課題に対する認識の共有をする機会が多い。さらに、前述したような、市の設置する各種委員会等に教員が参加することで、市役所の職員のみならず、それらの委員会や会議に参加している地
域の方々とも地域課題について議論する機会がある。このような機会を通して、今この地域に必要なことは何かが自ずと把握される。このため、本学教職員・学生にできる地域社会への貢献のあり方が地域のニーズに沿ったものになっているのかを常時検討し、ニーズの変化に応じて連携や貢献の方法を変えていくことができる。
9.1.3. 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：本学の社会連携や貢献について、その評価をどう行っているか
評価の視点 2：本学が自己点検の結果、社会連携や貢献の改善にどう取り組んでいるか
本学では、地域研究室が中心となり、ここまで述べてきたような社会連携・社会貢献の取り組みが適切になされているか、また当初に想定した成果が出ているか、半期ごとに検討している。とくに、コミュニティーカレッジ講座、ポリティカル・エコノミー研究会等、公開講座として地域住民に広く周知し、参加を求めるものについては、開催頻度・講演内容ある
いは分野、聴講者に対するフィードバックが適切に行われているか等を中心に確認を行っている。
また、「大月学入門」や「地域実習」のような地域連携科目については、自己点検・評価委員、及び、(旧)教育内容委員会、将来構想委員会が中心となり、授業計画や開講状況をヒ
アリングする等、適切な運営がなされているかを確認してきた。さらに、自己点検のより適正な実施のため、改めて確認が必要な事項や共有するべき情報がある場合は、適宜教授会にて報告をし、全専任教員がそれを確認する手続きを取っている（資料 9-8）
。また、社会連
携・社会貢献活動の改善について提案がある場合は、教授会のみならず授業方法研究会等でディスカッションが行われ、さらなるブラッシュアップを図るべく、改善の取り組みを行っている。
改善の具体例としては、地域実習における新グループの立ち上げや、内容の充実等が挙げられる。点検・確認作業の結果、地域実習での活動が、「市役所や地域課題に関わる方々にお話を聞く」といった受動的なものになりがちであるという問題意識が浮上した。
そこで、改善方法を検討した結果、新たに「地域の情報発信」グループを立ち上げること74となった（資料 1-2）このグループでは、次節 9.2.でも詳述するように、授業の一環として学生が市内各所に取材に赴いてレポートを作成し、大月市観光協会のウェブサイトやSNS を通じて主体的に大月市に関する情報を発信するといった活動をしている。それを受けて観光協会でも、ウェブサイトに学生レポート専用ページを設定し、学生の情報発信をより可視化するための工夫が施された。その流れの中で、学生レポート専用ページのバナ
ー作成を行う等、地域と連携した活動が活発に行われるようになった（資料 9-6【ウェブ】）。
また、観光グループにおいても、新たに「地域の魅力を発信する」という目標を掲げ、「大月Ｄｅｅｐ体験」と称するＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを設置した。このチャンネルでは、市内にある農業・文化・自然・食・健康をテーマにした観光資源を、学生自らが体験しながら撮影・編集し、これを地域プロモーション動画として発信している（資料 9-9【ウェブ】、資料 9-10【ウェブ】）。
さらに、昨今の大規模災害や今後予測される災害への関心の高まりを踏まえ、2021 年度
より、地域の防災力向上の知識習得を目的とした「地域の防災」グループが新設された（資料 1-2）。このように、社会連携・社会貢献の取り組みは常にモニタリングされ、必要であれば改善を行ってきている。

9.2.

長所・特色

ここでは、
「大月学入門」と「地域実習」における地域の情報発信の取り組みを例に、本学の社会連携の成果とも関連して一例を述べたい。本学は山梨県大月市に所在する短期大学であるが、学生のおよそ 7 割が県外から進学しており、かつその出身地は地方部がほとんどである（資料 1-3、p.20）。そして編入学・就職等進路は様々だが、最終的に自分の生まれ育った地元で生活していきたいと考えている者が多い。
即ち、多くの学生にとって大月市が抱えている地域課題は将来住むかもしれない地元にもあるだろう地域課題ということになる。こういったこともあり、本学学生の「大月学入門」、
とりわけ「地域実習」に対する関心は高い。たとえば、9.1.3 でも触れた 2021 年度の「地域実習（地域の情報発信）」では、観光協会と連携して、大月市の地域の情報を学生がレポ
ートし、それを観光協会の SNS を利用して発信する、という取り組みを行い、これに関心を持った学生が積極的に取り組んでくれたことで、大いに成果を上げた。中でも、自然豊かな
釣りスポットのレポートや、アジサイで有名な公園のアジサイの開花情報のレポート等が評価された（資料 9-11【ウェブ】、資料 9-12【ウェブ】）。観光協会では、学生の情報発信の場をより可視化するために、ウェブサイトに学生レポート専用のバナーを設定し、またそのバナーの作成を学生が行う等、地域と連携した活動が活発に行われているといえるだろう）。
これらの取り組みについては NHK 山梨の情報番組でも言及される等、注目を集めている。
大月市は人口減少に苦しむ地方自治体として、移住人口増加への取り組みをつづけているが、簡単に成果が出るものではないという点で、全国の同様の問題を抱えている地域と変わりはない。しかし本学学生による地域の情報発信により、大月を知り・楽しもうとする関75

係人口が増えれば、それは地域活性化の一助になると思われる。このような取り組みに積極的に参加する学生が多いのは、本学の社会連携・社会貢献における一つの長所・特色といえるのではないだろうか。

9.3.

問題点

本学における社会連携・社会貢献の取り組みに大きな問題点はないと考えられる。ただしより取り組みを安定させ、かつ効果的に運営するために、改善が望ましいと思われる点を検討したい。
まず 9.1.3.で説明した本学の社会連携・社会貢献の適切性の点検に関して、その際に判断の根拠になるような指針が具体的に設定されておらず、地域研究室の担当者がその都度議論をしてその適切性を判断している点が指摘されるだろう。地域研究室の担当教員が交代した場合に、引継ぎ等はなされるものの、判断にブレが生じる懸念がある。よって、今後
他大学の社会連携活動の方針等を参考に、適切な指針を作成することが望ましい。また、その機会に地域研究室を発展させ、地域研究センター(仮称)を設立する構想も検討中である。
加えて、行政や市民活動と連動した「大月学入門」と「地域実習」は、半期の申請単位数の上限を設けるいわゆる「CAP 制」（2018 年度より導入）の影響を大きく受け、履修者数が減っている。前述のように地域に関心を持つ学生が多いという特色、また大学と地域との連携をより強化していく必要性にかんがみれば、「大月学入門」の必修化または申請上限単位
数にはカウントしない措置が必要ではないかと考える。
さらに、本学では地域社会への貢献の一環として全専任教員が参加する「市民のための相談室」を設置している。これは、教員がそれぞれの専門的見地から市民の方々の相談に対して助言等をする制度である（資料 9-13【ウェブ】）。しかしながら近年実質的な利用者がいない状況が続いている。特別聴講生が講義受講の延長のようなかたちで相談に来ることはあるが、「市民のための相談室」が機能しているとは言えない状況である。こういった既存の制度が実質的に機能するよう、いっそう地域社会への情報発信を進める等の対応が求められているといえる。

9.4.

全体のまとめ

本学は 2022 年 3 月末時点で全専任教員数が 18 名と極めて小規模な大学であるが、限られた人数のなかにあって適切な社会連携・社会貢献ができていると考えられる。ただし、前述したような問題点の解決を着実に遂行することが、地域とのつながりをさらに深化させるために不可欠だといえるだろう。とりわけ地方における大学は、今後、地域社会への貢献をもとに強い信頼関係を構築することで、地域に支えられ、地域とともに発展する必要性がますます高まっている。市立の短期大学として、本学の社会連携・社会貢献を一層充実したものにするべく、努力をしていきたい。

76

第１０章

第1節

10.1.1.

大学運営・財務

大学運営

現状の説明

10.1.1.1. 短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：適切な大学運営を図るための方針の明示
10.1.1.1. 短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実評価の視点 2：方針の学内共有について

第 1 章で示したように、本学の理念・目的は学則第 1 条に示されており、これを実現化するためのアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーと併せて教職員、学生、社会へ公表されている。この理念・目的を達成し、将来を見据えた計画
を真に意味のあるものとするためには、学長及び管理職教職員がリーダーシップをとりつつ、各部会、各委員会、各コースとの連絡を密にし、意見交換を活発に行うことによって、現場の課題や現状に対する認識を教職員間で共有する必要がある。そのうえで、各部会、各委員会、各コース合意のもとで方針の検討・決定ができるような体制が望ましい。
これを実現するための管理運営に関する方針は、学則（資料 1-1）、管理規則（資料 6-1）、
例規集（資料 10-1【ウェブ】）に定められている。また、それに基づき、各種委員会規程が整備されており、本学の管理運営はこれらの明示的な規則に則って組織化され実行されている(資料 10-2、資料 7—1【ウェブ】)。
なお、本学の理念・目的や、将来を見据えた長期計画（中期計画を含む）を実現するための中心組織として将来構想委員会があるが、この将来構想委員会の構成員には教務部長、学生部長、図書館長、キャリア企画部長及び各コース代表が含まれる（資料 2-3）
。これにより、将来構想委員がそれぞれ各部会、委員会及びコースに議題を持ち帰り、分科会において少人数での議論をじっくりすることが可能になる。これをまた将来構想委員会に向けてフィードバックするという流れにより、より現実に即したプランの策定が可能となる。このよ
うな形で、本学では、学長及び管理職教員である部館長がリーダーシップを発揮しつつ、同時に、専任教員全員がプランの策定に関わる機会を設けている。
また、学長、専任教員、事務局長から構成される内部質保証推進委員会は、将来構想委員
会の提言を受けて長期的課題を把握し、それに基づく計画に関する長期的な方針決定を行う。この組織には構成員として事務局長も加わっているため、計画が実行可能なものである
かを財務の観点も取り入れて判断することができる。また、専任教員全員が内部質保証推進77

委員会の構成員であるため、専任教員全員が長期的課題解決に向けた最終的な方針決定に関わることになる（資料 2-2）
。内部質保証推進委員会で決定された方針は、最終的に教授会にて諮られ、そこで承認されることによって、正式に採択される（資料 3-3）。以上の手
続きや方針は、内部質保証推進体制として教授会にて共有されている（資料 2-1）。
10.1.1.2. 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1：学長等の役職者、教授会等の権限と役割の明示
評価の視点 2：各種委員会、教授会等の規定に基づく適切な運用
10.1.1.1 で示したように、本学の管理運営に関する方針は学則（資料 1-1）
、管理規則（資料 6-1）、例規集（資料 10-1【ウェブ】）に明確に定められている。また、それに基づき、各種委員会規程が整備されており、本学の管理運営はこれらの明示的な規則に則って行われている。
教授会は、学則及び教授会規程にもとづく審議事項について審議し、教授会構成員は、必要な事項に関する意見を教授会の場で学長に述べることができる（資料 3-3）。
また、教務委員会（資料 3-4）
、学生委員会（資料 3-5）、図書委員会（資料 3-6）、キャリ
ア企画委員会（資料 6-3）
、入学試験委員会（資料 3-8）、入学試験企画委員会（資料 5-9）、
将来構想委員会（資料 2-3）
、自己点検・評価委員会（資料 3-9）、内部質保証推進委員会（資料 2-2）等の委員会が、各組織の設置理由に沿って短期大学の理念・目的達成のための課題
やその改善方法を検討しており、その報告は教授会で適宜行われている。意思決定が必要な場合、その承認は教授会で行われる。
学長の選考方法は、学長選考規程に従い、候補者のうちから選挙によって選出される。学長は、主に教授会を通して、また、必要な場合は各委員会の責任者との話し合いを通して、適切な大学運営を実現するためのリーダーシップを発揮している（資料 10-3）。
また、学長は、教員の FD 活動を担う授業方法研究会及び自己点検・評価委員会の構成員でもあり、大学の FD 活動や自己点検結果の把握に努めている。さらに、学長は内部質保証体制の中核を担う将来構想委員会の構成員でもあり、同時に、内部保障推進委員会の座長でもある。これらの委員会において、学長は大学の現状や問題点の把握、その解決に向けた中・長期的な計画の策定に携わっている。内部保障推進委員会には事務局も連なり、財政的な裏付けができる体制となっている。
なお、教授会に先立ち、学長、教務部長、学生部長、図書館長、キャリア企画部長、事務局長、教務学生担当リーダー、総務担当リーダーが参加する部館長会議が開催され、教授会での効果的な意思決定のために機能している。同時に、教員と事務局との間の意思疎通を図り、学長のリーダーシップが発揮しうる基盤を形成している。
教員採用及び昇任については教員選考規程等（資料 6-5、6-6、6-7，6-8）で明確に規定さ78

れており大学運営に資する人材を公平な審査によって採用している。
10.1.1.3. 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点 1：大月市による定期監査
評価の視点 2：大月市議会による議決決裁
本学の予算は、大月市の大月短期大学特別会計で執行していることから、市の「大月市財務規則」（資料 8-3）に基づいて予算編成・予算執行をしている。本学の予算編成は、市の予算編成方針に基づき、事務局で作成し、予算を所管する企画財政課の審議を経て提出し、大月市の予算査定を受けている。予算執行及び支出についても、市の「大月市財務規則」に基づき行い、大月市監査委員の定期監査を受けている。また、当初予算、補正予算、決算等
において、市議会の議決により執り行われている。なお、議会の当初予算・決算の審議前に、大月短期大学運営委員会条例（資料 2-7）に基づき大月短期大学運営委員会に説明を行い、意見・要望等を聞いている。
10.1.1.4. 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点 1：運営に関する業務の各種委員会規定による効果的な大学運営
評価の視点 2：業務を円滑かつ効果的に行える事務組織の編成
大学運営に関わる事務組織については、「大月短期大学管理規則」（資料 6-1）に基づき、必要な事務組織として事務局並びに教務部、学生部、キャリア企画部及び図書館を置いている。
事務局には、総務担当、教務学生担当、キャリア企画担当が置かれている。職員の規模は、事務局職員 8 名、再任用職員 1 名、会計年度任用職員 5 名である。その内訳は、事務局長 1
名、総務担当 3 名（リーダー1 名含む）
、教務・学生担当 7 名（リーダー1 名、図書館 2 名、保健室 1 名を含む）、キャリア・ラボ担当 3 名（リーダー1 名含む）である。
業務については、分掌事務に基づき、総務担当は、主に大学施設等整備計画の策定及び実施に関すること、奨学金に関すること、教職員の人事給与、福利厚生会及び公務災害補償に関する業務をとり行う。教務学生担当は、主に入学者の募集、入学試験及び入学手続きに関すること、学生の学業成績の整理及び記録に関すること、学生の福利厚生及び相談に関する業務をとり行う。キャリア・ラボ担当は、主に修学及び進路の指導に関する業務をとり行い、
キャリア・ラボの運営に関することを行うなかで、教員と連携を取りながら大学運営に関する事務組織として、適切に機能を果たしている。
職員の採用、昇格、人事評価等については、大月市の規程である大月市職員任用規則（資料 10-4）、「初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則」（資料 10-5）、「大月市職員の人事評価実施規程」（資料 10-6）に基づき市全体で実施している。

79

10.1.1.5. 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点 1：FD の自主的・組織的な実施
評価の視点 2：SD の組織的な実施
第 3 章及び第 6 章でも述べたように、本学では、授業方法研究会が定期的に開催され、FD活動を行っている。ここで挙げられた問題意識が将来構想委員会での方針決定に反映されることも少なくない。逆に、将来構想委員会が検討中の方針に関する意見交換の場としても、
授業方法研究会が有効に機能している。また、各々の教員が議論したいテーマを提案し、それに関する事例報告や意見交換が行われることも多く、そういった場では、大月市との連携のあり方や、大学運営に関わるテーマが取り上げられることもある。
COVID-19 の影響下では、教務委員会が中心となり、専任及び兼任教員に対するオンライ
ン講義の講習会を行い、本学に関わる全ての教員がスムーズにオンライン講義へ移行できるようなサポート体制を構築した（資料 1-12）。これも日ごろ授業方法研究会等において、授業のあり方にとどまらず、大学のあり方、運営のあり方等についても議論がなされてきた成果だといえる。なお、第 6 章で示したように、COVID-19 の影響下でも、授業方法研究会
は遠隔で実施され、オンライン講義の課題や利点について意見交換がなされたが、同時に、
コロナ禍での大学業務をスムーズなものにするための情報提供が、専任教員、兼任教員に対して活発に行われた。
一方、本学事務局職員は市の行政職員であり、大月市職員の定期的な人事異動で配置されている。研修についても市の研修プログラムに沿って、山梨県市町村職員研修所が実施する研修と大月市で毎年実施している「大月市研修会」に積極的に参加している。
また、全国公立短期大学協会が毎年実施している「公立短期大学事務職員中央研修会」にも積極的に参加し、資質の向上に努めるための SD 活動を実施している（資料 10-7）。
10.1.1.6. 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：運営に対する監査及び点検・評価の体制
評価の視点 2：短期大学 運営の改善・向上に向けた取り組み
本学では、年 2 回、3 月と 9 月に運営委員会を開き、大学運営全般に関する報告と点検を行っている。運営委員会は次に掲げる事項を審議するものである（資料 2-7）。

(1) 大学の予算及び決算に関する事項(2) 大学学則の制定及び改廃に関する事項(3) 学科の増設及び廃止に関する事項

80

(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

学生の定員に関する事項
授業料、入学金、入学検定料及び証明手数料の決定に関する事項
寄付金の受領及び使途に関する事項
大学附帯施設の設置に関する事項
その他教育の実体並びに大学職員の人事に関する事項を除く大学運営に関する重要な事項
運営委員会による点検・評価の結果は、将来構想委員会はじめ学内各委員会及び各コース
での定期的な点検・評価結果と併せ、必要に応じて教授会で報告される。そのうえで、将来構想委員会が内部質保証推進委員会と連携をとりつつ、大学運営の適切性に対する点検・評
価の結果をとりまとめ、それを検証・検討し、改善・向上に向けた取り組みを提案していく。
この提案は、各委員会及び各コースに持ち帰られ、各々の立場で検討され、再び将来構想委
員会に戻されて再検討が行われる。この過程を繰り返し、より現実に即した、適切な対策が練られる。この結果が内部質保証推進委員会にかけられ、賛同を得られれば決定される。この決定事項を教授会が承認し、実行に移されることになる。
運営委員会及び学内組織の点検・評価の結果を踏まえ、将来構想委員会を核として大学運営方法の改善や改編等の改善・向上に取り組んだ実例としては、各種規程の現状に応じた改訂及び新規追加、内部質保証体制の構築等が挙げられる（第 2 章参照）。

10.1.2.

長所・特色

小規模短期大学であることで大学運営の軌道修正が比較的容易である。過去には、そのス
ピード感ゆえに、将来構想委員会とそれ以外の専任教員間での認識のズレが生じる場面もあったが、現在では、将来構想委員が所属する各コースに議案を持ち帰り、コース内で検討を重ねた結果をまた将来構想に反映するというサイクルができてきたため、全専任教員の意思決定への参加が可能となり、前述のような課題が解消された。
大学全体の管理運営に関しては、小規模大学としての特色を生かし、事務局と教員が共同して教育研究活動の支援事務を分担することにより、円滑な運営がなされている。双方の長所・特性を生かした連携・協力体制が維持されることが重要である。

10.1.3.

問題点

大学の管理運営が他の一般行政職の事務とは異なる特性を持っており、大学自治が守られるべきであることを設置者である市側に理解してもらうよう、数多くの情報を市長部局に発信しなければならない。
また、事務局職員が市からの異動職員であるため、短年度で短期大学を離れなければならない。そのため、蓄積された経験やノウハウ、事務的な技術の継承が困難であるという課題がある。今後、短期大学に専従できる専門職員を配置するように、市に粘り強く交渉していく必要がある。

8110.1.4.

全体のまとめ管理運営のための体制、事務組織は基本的に整備され、短期大学の目的の達成を支援するという任務を果たすことが可能である。学長、部館長、教授会とそのもとで活動する各種委
員会、事務局長の掌握する事務組織は、特に大きな問題なく機能している。
学長は、教授会と事務局長を通してリーダーシップを発揮し、FD 活動の発展にも力を注いでいる。また、教務部長、学生部長、図書館長、キャリア企画部長の部館長が学長のリーダーシップ発揮を支える役割を担っている。このように、大月短期大学の目的達成を支援するための管理運営組織、事務組織は整備されている。さらに、将来構想委員会及び内部質保証推進委員会の始動により、教授会・将来構想委員会・内部質保証推進委員会と各委員会との連絡・連携も比較的スムーズに行える体制ができ、これまで以上に短期大学の理念・目的を実現する体制が整ってきている。
短期大学事務局職員の基準・採用・昇任については、設置者である大月市の職員基準に基づき実施している。事務職員の研修については、大月市の研修を中心に、各種研修を利用することで、職員の能力向上がはかられるよう実施されている。専門分野の研修については、
全国公立短期大学協会の研修に参加しており、資質の向上のための取り組みが組織的に行われている。
また、2015 年 4 月 1 日に改正された「学校教育法」の一部改正により、学長の権限が明確になり、迅速な学校運営・経営の意思決定が可能となった。さらに、本学は小規模短期大学である特徴を活かし、PDCA サイクルを比較的柔軟に回していける状況にあり、社会的変化に迅速に対応できるようになっている。

82

第2節

財務

10.2.1

現状の説明

10.2.1.1. 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1：事業実施計画書
評価の視点 2：市債の現在高及び支出予定額

本学は大月市長が設置する公立短期大学であり、地方自治法に基づく特別会計（大月短期大学特別会計）で運営されている。予算編成については事業実施計画書（5 年計画）（資料
10-8）に基づいて策定し、予算、決算等については議会の承認を得ることとなっている(資料 10-9）。
資産の状況は、「大月市一般会計及び特別会計歳入歳出決算書」（資料 10-10）に含まれる「財産に関する調書」に記載されているところであり、行政財産として短期大学運営に必要な土地及び建物を保有している。
債務の状況については、教育研究活動を安定して実行するため、2016 年度にＬ号館（講義棟（木造（一部鉄骨造）2,484 ㎡）を建設し、その際に市債を発行した。2020 年度の現在
高は表 10-1 のとおりであり、
据え置き期間中のため、未償還元金は起債当初のままである。
償還完了は 2039 年度を予定している。債務負担行為で翌年度以降の支出予定額は表 10-2 のとおりである。計画的な予算計上を議会から承認されており、健全な財政運営を行い教育研究活動の遂行を図るものとなっている。
表 10-1 地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書
令和 2 年度（単位：千円）
当該年度中増減見込額

区

前々年度末

前年度末

現在高

現在高見込額235，7000
235，700

当該年度末

当該年度中

当該年度中

起債見込額

元金償還見込額

235，086-

12，922

221，550

235，086-

12，922

221，550分

現在高見込額短期大学施設
整備事業債
合

計

83

表 10-2 債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は、支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書
令和 2 年度

事

項（単位：千円）
前年度までの当該年度以降の左の財源内訳

支払見込額

支出予定額

特定財源

限度額

一般
期間

教務システ

金額

平成29
14,159

ム賃借料

期間

国庫

地方

支出金

債

金額

その他

平成 30 年度～
2，832

年度

財源
11,32

11,327
令和 3 年度

7

過去 5 年間の歳入歳出決算の状況は表 10-3 に示すとおりである。
10.2.1.2. 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点 1：歳入歳出決算及び実質収支の過去５年間
評価の視点 2：科学研究費の状況
歳入歳出決算状況については、「大月市一般会計及び特別会計歳入歳出決算書」（資料 1010）の過去５年間により、歳入では授業料等経常的収入が 60～80％程度（校舎建設費にかかる歳入を除く）を占めている。歳出では人件費が全体の 60～75％（校舎建設費にかかる歳出を除く）である。
本学の経常的な収入は授業料等であり、不足する分は一般会計繰入金を充当している（資料 10-8、資料 10-11、資料 10-12、表 10-3）。過去 5 年間の収支は単年度黒字であり、毎年、
歳入歳出総額の 2～3％（校舎建設費にかかる経費を除く）程度の額が翌年度へ繰越財源（実質収支）(表 10-4）として繰越されている。
以上のことから目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断できる。
表 10-3 過去 5 年間の大月短期大学特別会計歳入歳出決算状況
歳入（単位：円）

歳入科目名

平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

令和元年度

令和2 年度使用料

174,921,640

179,423,831

177,779,486

177,033,533

137,792,159

手数料

55,840,000

58,726,200

55,446,100

55,171,600

44,920,600

財産収入

1,271,322

1,081,070

216,201

159,308

136,882

寄付金

16,730,000

16,870,000

0

0

0

一般会計繰入金

62,109,000

95,813,000

56,233,000

56,423,000

113,334,000

基金繰入金

496,860,000

78,293,000

0

0

0

84

繰越金

6,918,368

11,784,143

10,270,674

11,182,130

7,073,038

諸収入

21,385,973

3,515,246

24,248,763

23,522,578

21,952,985

市債

235,700,000

-

-

-

-

県補助金

246,927,000

-

-

-

-

歳入総額

1,318,663,303

445,506,490

324,194,224

323,492,149

325,209,664

歳

出（単位：円）

歳出科目名

平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

令和元年度

令和2 年度

職員給与費（事務局） 76,642,766

71,082,235

64,541,902

60,572,815

60,629,273

一般管理経費8,397,349

13,386,111

11,802,170

11,854,274

16,335,807

教務学生事業2,053,403

2,101,741

1,816,406

2,152,010

2,272,541

入試広報事業4,991,216

5,083,859

4,651,855

4,823,078

3,861,200

進路指導事業4,392,743

6,055,987

5,333,443

4,646,328

4,833,911

職員給与費（教員）

156,653,327

169,644,623

161,976,881

172,617,573

164,352,936

0

27,208,448

0

1,476,468

1,380,146

教育推進事業

24,624,059

23,955,307

25,155,142

24,960,379

24,040,984

図書館運営事業13,785,225

6,660,732

5,816,158

5,693,437

5,758,036

教員研究研修事業

2,552,871

2,121,481

2,599,843

2,837,652

2,511,338

55,806※教育推進事業へ---

施設等管理事業12,498,575

15,899,601

16,516,094

15,543,740

18,150,735

施設整備事業994,731,820

85,262,760

0

0

0

5,500,000

6,000,000

11,908,000

7,120,000

406,000

長期債償還金

0772,931894,200

2,121,357

13,803,914

歳出総額

1,306,879,160

435,235,816

313,012,094

316,419,111

318,336,821

職員給与費（教員退職金）地域に根ざした大学推進事業短大教育施設整備基金積立金

表 10-4 実質収支に関する調べ（単位：千円）
区

分

歳入総額

歳出総額

実質収支額

繰越事業費

平成 28 年度

1,318,663

1,306,879

11,784-

平成 29 年度

445,506

435,236

10,270-平成 30 年度

324,194

313,012

11,182-

令和元年度

323,492

316,419

7,073-

令和 2 年度

325,210318,337

6,873

-

85

予算計上にあたっては、資源配分に係る方針等は策定していないが、限られた予算の範囲内で緊急度の高いものから優先し、順次配分計上している。また、各委員会等（教務委員会、学生委員会、図書委員会、紀要編集委員会、地域研究室運営委員会、将来構想委員会、入試企画委員会）からの要望については、これを 9 月頃までに取りまとめ、事務局に報告することとなっている。これに基づき、事務局で予算を計上し、大月市の財政担当部局に予算要求を行い、市長査定を経て、議会に予算議案として提出する。
公立短期大学であるため、年間の歳入歳出予算については、議案提出前に大月短期大学運営委員会で審議承認を得ている（資料 2-7）。また、歳入歳出決算についても、大月短期大学運営委員会で審議承認を得るとともに、大月市監査委員の審査を経たうえで、「決算に基づく監査意見書」（大月市一般特別会計決算並びに基金運用状況審査意見書より抽出）（資料10-13）を議会に報告し、承認を得ている。これらは、議会終了後、全て法令に基づき告示
により住民に周知されている。
大月短期大学特別会計は、（1）短期大学費として事務局費に事務局職員の人件費等を、（2）
短大教育費として教職員の人件費、学生の実習経費、教育設備、教員の研究費、図書館の運営経費等を、それぞれ節別に分けて計上し、教育研究活動を推進している。
文部科学省科学研究費については、積極的にこの資金を活用することを促し、申請の有無を各教員より確認し、申請がある場合には事務局教務学生担当が取りまとめ、交付申請を行っている。また、収入・支出に関しては、「大月市財務規則」（資料 8-3）及び「大月短期大学公的研究費の適正な管理運営のためのルール」（資料 8-11）により、適正に処理を行っている。近年の科学研究費の実績は表 10-5 のとおりである。
表 10-5 文部科学省科学研究費
研究代表者数研究費（単位：円）及び分担者数

直接経費

間接経費

5

5,207,276

1,218,000

1 名 3/31（退職）転出
1 名 育休により研究中断
繰越分 1,147,276 円含む

55,311,373

1,222,460

繰越分 1,236,507 円含む

6

4,825,264

1,344,000

繰越分 345,264 円含む。

6

4,174,918

885,000

1 名 3/31 退職（転出）繰越分 1,224,918 円含む

6

6,175,447

1,218,000

年度

備考

2017
（H29）
2018
（H30）
2019
（R 元）
2020
（R2）
2021
（R3）

86

繰越分及び退職者送金分含む
2,115,447 円

10.2.2.

長所・特色

公立の短期大学であることから、財政基盤の一定の安定は確保できている。市の財政状況が厳しいため、無駄のない予算執行が恒常的に求められていることから、予算の範囲内で緊急度の高いものから優先し順次配分計上しているが、一般会計繰入金により、短期大学の目的を達成するための教育研究活動に対する予算は確保されている。
公立の短期大学であることを最大限に生かし、透明性のある財務状況を保証することができる。

10.2.3.

問題点

短期大学の設置者である大月市の財政状況が非常に厳しい状況ではあるが、現在の一般会計からの短期大学への繰入金は、決算ベースで 5 千 6 百万円から 1 億 1 千万円程度であり、近年、大月市の地方交付税の基準財政需要額に算入されている短期大学分は、1 億 6 千万円から 2 億 2 千万円程度であるので、その分までの繰り入れを確保すべく粘り強く大月
市の財政担当部局に要望していく必要がある。

10.2.4.

全体のまとめ

本学の予算については、大月短期大学特別会計として、毎年度大月市議会で議決されている。主な経常的収入は授業料、検定料、入学金であり、不足する分については設置者である
大月市からの繰入金を充当していて、財政基盤は安定的に確保されている。
資産については、教育研究活動を実施するための大学運営に必要な土地、建物等を備えている。また、債務があっても単年度において確実に予算計上し、支出することから短期大学
運営に過大な負担を負わせるものではない。これらは、法令に基づき告示により住民に周知されることで情報開示がなされ、高い透明性が確保されている。

87

終章

この度は『令和 4（2022）年度 自己点検・評価報告書』を御読みいただき感謝申し上げる。同報告書は、現在の大月短期大学の現状を適切に開示するものである。本学を束ねる長として、最後にいくつかの弁明と感想を述べ本報告書の締めとしたい。
まず、内部質保証推進委員会についてである。本学は 1 学年の定員が 200 名、専任教員
が 18 名という小規模な短大である。このような小組織において、まったく新たな組織を形成することは難しく、既存の組織を援用せざるをえなかったことを断っておきたい。
次に、前回の認証評価において高い評価を得た社会的活動に関して、「県民コミュニテ
ィーカレッジ」「大ツキ軽トラ市」等の活動が、諸般の事情により中止となったことは残念である。だが活動の中止は、短大や学生側の事情によるものでない。なお、他の社会的活動は継続していること、新たに、桃太郎関連の事業等が立ち上がっていること、さらには、地域の基礎的データ収集基地として地域研究センター（仮称）構想が立ち上がっていることを述べておきたい。
第３に「キャリア・ラボ」に関してである。2020 年度に進路支援室を発展解消させ「キャリア・ラボ」を新たに設置した。これは、職業教育・資格教育・編入学教育をさらに充実させていく必要があるという認識が根付いたことを意味しており、大きな進歩といえよう。
最後に、授業料の無償化に関しても述べておきたい。経済的格差による教育格差を減らすため、2020 年度に授業料減免制度が施行された。当初、文部科学省は、同制度の利用者
割合を 1 大学 7％と見込んでいた。しかし、本学ではその割合が 20％を超えたのである。
公立短短期大学の平均が 15％前後あることを考えるならば、本学の位置が突出していることがわかろう。さらに本学学生が全国から集うことを考えるならば、本学が一地域のみならず全国の低所得層教育の大きな受け皿となっているといえよう。小規模であっても、全国における高等教育の一端を担っていることの証左が示されたことは大きな誇りとなった。少子化や短大離れ等により、短期大学の現状は厳しいが、教職員一同大きな誇りをもって短大教育にあたっていく所存である。

88