北翔大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、北翔大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「常に変化する社会に向かって真摯にかつ創造的に対応できる人材の輩出をめざし、より高い専門性と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」に基づいた使命・目的及び教育目的が、大学及び大学院の学則に明確に規定されており、ホームページ上で学内外に周知されている。また、大学は社会の変化に応じ、教育目的を適切に対応させている。
大学の使命・目的及び教育目的は、三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポ
リシー、アドミッションポリシー）に反映され、更にそれらを達成するための「学校法人
浅井学園第 3 次中期計画（平成 28 年度～平成 32 年度）」が作成されている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーはホームページ等で公表されており、これに基づき入学者選抜が行われているが、定員未充足の学科があり各学科で改善策を進めている。教育目的を踏まえた教育課程が編成されており、履修登録できる単位数の上限が定められている。また学生への学修及び授業支援は保健センター、学生相談室等との連携によって行われている。
学位授与については、複数の教員により厳正に審査を行い、学科会議、学部会議及び教授会で諮って決定している。キャリア教育は就業力養成科目として教育課程に組込まれ、2・3 年次に、全学共通科目としてインターンシップを開設、実施している。学生による授業
アンケートは結果が公表・開示され、教員はこの結果に対するコメントを提出し、教育内
容・方法や学修指導の改善につなげている。学生生活を支援するために学生生活支援委員会が設置され、学生サービス、厚生補導の中心的役割を担っている。専任教員数は、設置基準を満たしており、大学は教員の資質・能力向上に努めている。校舎、図書館、体育館などの教育環境については、適切に整備され有効に活用されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人の目的を寄附行為に明確に定め、関連法令に則して内部規則を制定し、組織やガバ
ナンスを整えている。理事会のほか、常勤理事会、学内理事懇談会を開催し、機動的・戦
略的な意思決定ができる体制が構築されている。また学長は自身のリーダーシップのもとに学務を実行するため、教授会や運営企画会議等の議長となっている。理事長、専務理事、学長、副学長等が構成員となっている常勤理事会や学内理事懇談会が法人・大学間の意思疎通の場と同時に相互チェックの場として機能している。職員の資質・能力向上のため
SD(Staff Development)規程が整備され、研修会が実施されている。平成 28(2016)年度に1

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ついて、法人全体及び大学単独ともに基本金組入前当年度収支差額はプラスになっており、
収支バランスが確保されている。会計処理は学校法人会計基準に基づいた経理規程等により適切に行われている。
「基準４．自己点検・評価」について「北翔大学点検評価規程」に則して点検評価委員会を設置するなど適切な実施体制を整え、自主的・自律的に自己点検・評価に取組み、認証評価にも対応している。また、調査やデータの収集・分析は点検評価委員会のもと事務局総務課によって実施され、これらのエビデンスに基づいて自己点検・評価が行われている。点検評価委員会の評価の過程で挙がった課題については、担当部門から意見聴取を行って解決を図るという PDCA サイクルの仕組みが確立されている。
総じて、大学は建学の精神やこれらに基づく使命・目的にのっとり適切に教育・研究に取組んでいる。
「学校法人浅井学園第 3 次中期計画（平成 28 年度～平成 32 年度）」が着実に実行されており、安定した収支バランスのもとで、地域社会に貢献する大学を目指した
取組みが進められている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域連携」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神である「常に変化する社会に向かって真摯にかつ創造的に対応できる人材の輩出をめざし、より高い専門性と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」と、教育の理念である「愛と和と英知」を掲げており、これらに基づいた使命・目的及び教育
目的が、大学学則及び大学院学則に学部学科・研究科ごとに明確に定められている。
また大学及び大学院の使命・目的及び教育目的は、それぞれ簡潔な文章で明文化され、ホームページ等に掲載されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性
2

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1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学学則第 2 条に「本学の教育の理念である『愛と和と英知』を根本にすえ、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究するとともに、真理探究の精神と幅広い教
養を身につけた創造性豊かな人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的とする」と述べられており、文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に貢献する大学であるという個性・特色を明示している。
また使命・目的、教育目的は学校教育法に照らして、適切なものである。
大学は平成 26(2014)年度に 3 学部 6 学科から 2 学部 5 学科に改組転換を行うなど、社会情勢の変化に対応しており、教育目的及び三つの方針もそれに応じて改定されている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
平成 26(2014)年度に改組転換を行い、同時に教育目的及び三つの方針を改定しているが、その際、教授会、常勤理事会、理事会において適切に審議・決定している。
大学の使命・目的及び教育目的は印刷物やホームページ等により周知が図られており「学校法人浅井学園第 3 次中期計画（平成 28 年度～平成 32 年度）」及び三つの方針に反映されている。
教育研究組織は大学が 2 学部 5 学科、大学院が 3 研究科から成っており、これらは使命・目的、教育目的を達成するのに適切な構成となっている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。

3

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2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学則に記す教育目的を踏まえ、学部・学科ごとのアドミッションポリシーを定め、学生募集要項や大学ホームページ等に掲載・公表し、周知を図っている。大学案内では学部・学科ごとのアドミッションポリシーを、学生募集要項では学科のアドミッションポリシー
を明示し、高校訪問、オープンキャンパス、進学相談会、高校での出張講義・ガイダンス
等を通じて受験生と保護者、高校教員に伝える努力を行っている。
入学者の受入れについてはアドミッションポリシーに対応した入学者選抜を行っている。
入学定員を充足していない学科があるが、各学科では、定員充足状況を改善するための施策を進めており、学長を議長とする検討会議の設置が予定されている。
【改善を要する点】○生涯スポーツ学部健康福祉学科、教育文化学部芸術学科の収容定員充足率が、0.7 倍未満であり、改善が必要である。
【参考意見】○教育文化学部心理カウンセリング学科の収容定員充足率が低いので、定員充足に向けた取組みが望まれる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえ、カリキュラムポリシーに沿った教育課程を編成し、学生便覧等に明示し公表している。
教授方法の工夫・開発の一環として、シラバスにアクティブ・ラーニングなど学修形態に関する記述を統一して記載するなど、授業内容・方法の工夫が全学的に行われており、授業方法の改善を進めるための組織体制の整備が行われている。
単位制度の実質化を図るために、各学年次で履修登録できる単位数の上限を定めている。
4

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2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学内に学生生活、学修全般にわたる質問等に対応する窓口を設けているほか、必要に応じて、保健センター、学生相談室、学習サポート教室、障がい学生支援室「特別サポートルーム」等との連携によって、学生への学修及び授業支援を行っており、オフィスアワー
を全学的に実施している。
実験・実習・演習及び実技の授業科目について、TA を配置している。
学生の休退学についての対応策として、GT(Guidance Teacher)、ゼミ担任が学生の履修状況、出席状況、単位修得状況を確認し、学生との面談を適時実施している。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
各学部・学科のディプロマポリシーを踏まえ、学則に単位認定、進級及び卒業・修了認
定等の基準を定めている。
単位認定、卒業・修了要件を講義要綱に明示し、評価方法はシラバスで公表し、個々の学生へは、学生便覧に加えて、学生ポータルサイト等を活用して周知を図っている。
学位授与について、卒業研究、卒業論文等の成果は、複数の教員により厳正に審査を行い、学科会議、学部会議及び教授会で審議の上、決定している。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育を就業力養成科目として教育課程に位置付け、2・3 年次に、全学共通科目
としてインターンシップを開設、実施している。就業力養成科目として教育課程内で実施
5北翔大学
されるキャリア教育を、ガイダンス等の教育課程外のキャリア教育が補完することで、学生個人の状況に応じた支援を組織的に推進している。キャリア教育や就職支援の事務を担当するキャリア支援センターは教職協働で運営され、キャリアカウンセラー、キャリアコ
ンサルタントなどの有資格者も常駐しており、学生の社会的・職業的自立に関する相談・指導体制が整備されている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況に関する点検・評価をするために、学生による授業評価アンケートが実施されている。アンケート調査の結果は、大学内で公表・開示されている。
教員は調査結果に対するコメントを提出し、教育内容や教授方法などの学修指導の改善につながっている。また新たに導入された授業コンサルテーションでは、学生から聴取されるさまざまな意見をもとに、担当教員の授業改善が試みられている。
学外実習等は、各種の免許・資格取得のための必須の要件であるため、実習に行く前に必要な授業科目の履修状況の点検及び実習後の評価が適切に行われている。実習前に十分な準備ができていない学生には、必要な授業科目の再履修を勧めるなど、手厚い対応が行われている。その上で、学生・教員・実習先の三者評価、実習後の実習報告会、実習指導者会議が開催されている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活を支援するために学生生活支援委員会が設置され、学生サービス、厚生補導の中心的役割を担っている。この委員会の事務組織である学生生活支援オフィスは、「何でも相談」の窓口を通じて学生の相談に応じるほか、保健センターとも連携し、学生の生活を支援している。保健センター、学生相談室、「特別サポートルーム」では、学生の健康管理、メンタルケア及び障がいのある学生の支援に関する業務が行われている。学生生活支援委
員会は、隔年で学生生活調査を行い、学生の生活実態及び要望などを適切に把握している。
日本学生支援機構の奨学金のほかにも独自の奨学制度を設け、学生に対する経済的な支6北翔大学
援を行っている。私費外国人留学生についても、授業料減免に関する規則を設け、授業料の 2 分の 1 を上限として減免している。海外協定校からの交換留学生に対しては、入学金・授業料・施設設備費の全額が免除されている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員数は、大学及び大学院とも設置基準を満たしている。教員の採用及び昇任に関する方針及び手続き等については各種の規則に明示され、適切に運用されている。
教員の研修等については、教育支援総合センターに FD 支援オフィスを開設し、授業評
価アンケート、FD 講演会、FD 研修会などの活動を行っている。公開授業、学生 FD 会議などを実施し、教員の資質・能力の向上に努めている。
平成 26(2014)年度の全学的改組に伴い、教養教育の見直しも図られ、「学習支援委員会」
が中心になり、教養科目の運用を含めた調整・検討が行われている。平成 29(2017)年度には、教育支援総合センターにカリキュラムを検討するプロジェクトが設置され、教養教育についての更なる見直しが行われており、今後の成果に期待したい。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
大学設置基準で定める校地・校舎面積を満たしている。教室は、大教室、中教室、小教室、実験・実習室、演習室、研究室を擁している。このほか、厚生施設及びセンター、事務局が校地に配置され、体育施設も屋内と屋外に整備され、有効に活用されている。授業のクラスサイズは、授業内容・方法、担当教員の意向等を踏まえて、適切に管理している。
図書館は適切な規模を有し、十分な学術情報資料を所蔵している。館内には、学修スペースが設置され、アクティブ・ラーニングを支える環境も整備されている。また、教育目
的の達成のため、パソコンなどの情報関係施設が適切に整備されている。パソコンは、授業で使用する教室の他にも設置されており、学生が日頃から使用できるように配慮してい7北翔大学
る。これらの管理等は、教育支援総合センターの FD 支援オフィスが行っている。防火・防災管理規程を定め、江別市消防署の指導により防災訓練を実施している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
学校法人の目的を寄附行為に明確に定め、関連法令に則して内部規則を制定し、組織やガバナンスを整えている。法人として長期ビジョン及び中期計画を策定し、その進捗管理や検証を行うなど、法人及び大学の使命・目的を実現するための継続的な取組みをしている。
大学運営では、教育研究機関として必要なハラスメント防止やコンプライアンス、個人情報保護、公正な研究の推進、安全衛生管理、災害対策などに取組んでいる。
また、教育情報及び財務情報をホームページで公開するとともに、財務書類等を常備して閲覧に供している。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、寄附行為において「学校法人の業務を決し、理事長、理事及び常勤理事会の職務の執行を監督する」と定め、最高意思決定機関として明確に位置付けられている。年
7 回の頻度で理事会を開催しているほか、常勤理事会や学内理事懇談会を開催し、機動的・戦略的な意思決定ができる体制を構築している。
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理事の選考は寄附行為に則して行われ、その構成は適切である。理事の理事会への出席率は高く、職務を的確に執行している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定機関として、教授会や各種委員会を整備し、規則により権限と責任を明確にしている。
「学校法人浅井学園管理運営規程」において、学長の職務を「校務をつかさどり、所属
職員を統督する」ことと定め、校務に関する最終的な決定権が学長にあることを担保している。学長は、自身のリーダーシップのもとに学務を実行するため、教授会や運営企画会
議等の議長となり、副学長がそれを補佐する体制となっている。
また、平成 27(2015)年 4 月 1 日施行の学校教育法の一部改正に伴い、学長のリーダーシップや教授会の役割の明確化を図るため、学則を含む学内諸規則を見直し、運用に至っている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人・大学間は、学長が理事の職に就いていることで連携が図られ、理事長、専務理事、学長、副学長等が構成員となっている常勤理事会や学内理事懇談会が意思疎通の場と同時に相互チェックの場として機能している。
大学では、協議機関である運営企画会議に、学長、副学長、事務局長、事務局次長等が出席し、教学部門と事務部門の間でコミュニケーションと相互チェックを図っている。教職員の提案をくみ上げる仕組みとしては、職員は「身上調書・自己申告書」に大学運営に対する要望や意見を記載でき、教員はいずれかの委員会に所属し発言の機会を得ている。
監事は監査報告書の作成や、内部監査室とともに監査業務を行い、理事会には少なくとも 1 人が出席している。評議員会は議事をはじめとして寄附行為に沿って運営され、評議9北翔大学員の出席率は概ね良好である。また、監事・評議員は寄附行為に則して選任されている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
管理運営規程、「学校法人浅井学園事務分掌規程」及び各センター規則により、職制と職務、事務分掌を定め、効率的な事務執行体制を構築している。
管理運営に関する常勤理事会、教学に関する運営企画会議へは、学長、副学長、事務局
長、事務局次長、総務部長及び総務課長等が出席し、教職協働体制が構築されている。
職員の資質・能力向上のため、「北翔大学 SD 規程」が整備され、FD・SD 研修会が実施されているほか、外部講習会への参加機会も設けている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 28(2016)年度から平成 32(2020)年度までの第 3 次中期計画の中に、大学と併設の短期大学部を併せた財務計画が策定され、それに基づいて財務運営が行われている。
平成 28(2016)年度決算において、法人全体及び大学単独ともに基本金組入前当年度収支
差額は収入超過となっており、収支バランスは確保されている。
また科学研究費助成事業や受託研究費・研究補助金などの外部資金獲得について努力し
ている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
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【理由】
会計処理は学校法人会計基準に準拠し、「学校法人浅井学園経理規程」及び「学校法人浅井学園予算管理規程」に基づいて適正に行われている。
また、内部監査室による監査は年に 2 回実施され、監査法人による会計監査、監事による監事監査と併せた三様監査の体制が整備され、それぞれ厳正に実施されている。
加えて、専務理事や内部監査室は、必要に応じて監事と意見交換をして監査業務の充実を図っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学学則第 3 条に基づき、平成 9(1997)年の開学当初から点検評価規程を定めている。
点検評価規程に則して点検評価委員会を設置するなど適切な実施体制を整え、自主的・自律的に自己点検・評価に取組み、認証評価にも対応している。
前回の自己点検・評価は平成 27(2015)年度に実施しており、点検評価規程第 13 条に定める「自己点検評価は、原則として 3 年ごとに実施する」が遵守され、周期等も適切である。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
調査やデータの収集・分析は点検評価委員会のもと事務局総務課によって実施され、こ
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れらのエビデンスに基づいて自己点検・評価が行われている。平成 28(2016)年度にIR(Institutional Research)室が設置されており、自己点検・評価のためのデータの収集・分析の強化が期待される。
自己点検・評価報告書は、各部署への配付や図書館への配架により教職員が結果を共有するとともに、ホームページに掲載して社会への公表を行っている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
点検評価委員会を中心に報告書を毎年度取りまとめることで、経年比較による検証を可能とし、大学運営の改善・向上を目指している。
年次報告書は、大学全体の計画に対する報告だけではなく、部門別の取組み課題とその結果、結果に対する自己点検・評価、次年度への課題、更に点検評価委員会からの評価で構成されている。点検評価委員会の評価の過程で挙がった課題については、担当部門から意見聴取を行って解決を図るという PDCA サイクルの仕組みが確立されている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供

A-1-①

大学施設の開放、公開講座等、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【概評】
地域貢献を最優先課題の一つとみなし、地域連携センターを設置し、江別市をはじめとする近隣の自治体と連携し、さまざまな活動や事業を展開している。
学生によるボランティア活動を通じて実践教育を展開し、地域社会の発展に貢献している。震災ボランティアは、企画・立案、活動まで学生が主体的に行うものであり、高い評
価に値する。地域との連携により、ふるさと江別塾、道民カレッジ、江別シティプロモー
ト推進協議会推進プロジェクト、江別市大学版出前講座など、地域住民の生涯学習や教育事業に積極的に貢献している。
学生地域定着広域連携事業、えべつ未来づくり学生コンペティションでは、参加市町からの依頼に応じ、学生ボランティアが派遣されている。学生はこうした事業に参加することにより、地域の現状を受止め、福祉課題を把握しており、大学で学んだ理論と実践との相互作用が図られている。
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その他、地域連携センターでは、新入生が大学での教育や生活にスムーズに移行できるように「入学前学習支援プログラム」を実施している。具体的には、卒業生が講師となる
プログラムや在校生がピアサポーターとなるプログラムなどが行われている。また、生涯学習講座事業として展開している教養講座、実力講座、公開講座、そして高大連携協定活動も多くの市民に好意的に受入れられている。
以上のように、地域連携センターを通じた地域貢献活動は多岐にわたるが、これは大学が地域に根ざし親しまれている結果であるといえる。

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