令和６年度事業計画
自至令和 6 年 4 月 1 日
令和 7 年 3 月 31 日
公益社団法人宮城県バス協会

３年以上にわたりバス業界に甚大な影響を与えてきた新型コロナウイルスの５類移行に伴い、社会経済活動も正常化してきており、インバウンドの増加もあってバス利用者は回復傾向にありますが、少子高齢化等による利用者の減少
や運転者不足など多くの課題が顕在化してきており、燃料価格をはじめとする
物価高騰等の影響も加わり、バス事業を取り巻く環境は、未だ厳しい状況にあります。
このような中、当協会といたしましては、バス業界が抱える諸課題に対応するとともに、広く社会に貢献するインフラとしての役割を担うバス業界の健全な発展に資するため、国や県等の関係機関や日本バス協会とも連携しながら、運送事業の根幹である輸送の安全・安心の確保をはじめ、輸送サービスの向上、環境保全対策、人材不足対策への対応など、社会情勢の変化に応じたバス事業振興のために、会員の皆様とともに下記事業を基本として取り組んでまいります。

記

１．バス事業関係諸制度（１）交通政策基本法に基づき策定された第２次交通政策基本計画に基づき、バス事業者の意向と地方の実態にあった交通政策が推進されるとともに、国と地方自治体の支援が拡充されることに注視してまいります。
（２）利用者の減少や燃料価格をはじめとする諸物価高騰等の影響により、経営環境の悪化しているバス事業の改善を図るため、事業の維持・活性化のための規制の見直しや補助制度の充実、各種税制負担金の軽減措置などについて、日本バス協会と連携するなどして関係行政庁に対し要望してまいります。

２．環境対策（１）バス事業における地球温暖化やディーゼル車の排出ガスなどの環境問題に対応するため、「2050 カーボンニュートラル」などの国等の諸施策を推進するとともに、ディーゼルクリーン・キャンペーン等の積極的な展開を通して、乗合バスの利用促進、環境にやさしい次世代自動車の導入促進及びエコドラ
イブ推進等を図ります。
（２）バス事業のグリーン経営認証制度の周知及び普及促進に努めます。
３．交通バリアフリー対策（１）交通バリアフリー法に基づく「移動円滑化基準」に適合したバス車両への代替促進と併せて、国が認定した標準仕様ノンステップバスの普及促進に努めます。
（２）バス停のバリアフリー化、バスベイ等インフラ整備におけるバリアフリ
ー化等についても関係行政機関に働きかけます。
４．安全輸送対策（１）軽井沢スキーバス事故を受けて実施された各種対策を徹底するとともに、「事業用自動車総合安全プラン 2025」に基づく事故削減目標の達成と改正運輸規則の確実な励行にむけて、行政及び関係者と連携しながら事故の削減を推進します。
（２）抜本的に見直された「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の内容について、日本バス協会と連携して遺漏のないように適切に情報提供するとともに、引き続き認証取得を推進してまいります。
（３）春・秋の全国交通安全運動や年末年始輸送安全総点検等に積極的に参加するとともに、あらゆる機会をとらえて交通事故防止の啓発に努めます。
（４）バス停留所における利用者の安全性確保対策については、バスを安全にご利用いただくために、行政機関や関係者と連携して対応します。
（５）運輸安全マネジメント及び運輸防災マネジメントについて、会員事業者の確実な取組みを推進するため講習会の開催や受講補助を行います。

（６）「飲酒運転防止対策マニュアル」に基づき、飲酒運転防止のための万全の対策がとられるよう啓発活動に努めます。
（７）安全・安心確保のために義務化されたシートベルト着用について、着用啓
発シートの活用などにより利用客に対し啓発に努めます。
（８）バス事故の３割を占める車内事故防止に資するため、「車内事故防止キャンペーン」等の機会を捉え、バス停留所発信時における道交法ルールの周知や車内事故防止啓発動画を活用した広報、地方公共団体等に対する広報掲載の要請を行うなどして、利用客や一般ドライバー等に対する啓発活動を行います。
（９）大型車両の車輪脱落事故が東北で相次いで発生している状況に鑑み、行政機関や関係団体と連携して、車輪脱落事故防止の啓発に取り組みます。
（10）バスジャック、テロ対策等及び危機管理に万全を期すため、バスジャック
統一マニュアル、テロ対策通達及び避難対策等など周知徹底して、対応の遵守を指導いたします。
（11）安全な運転ができない恐れがある薬物、いわゆる「危険ドラッグ」の使用禁止については、機会を捉えて周知徹底を図ります。
（12）乗務中の携帯電話・スマートフォンの使用については、重大事故を引き起こす恐れが高いため、日本バス協会の「乗務中の携帯電話・スマートフォンの使用に関する社内規定のガイドライン」の周知徹底を継続してまいります。
（13）運転者の健康起因による事故防止を図るため、睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニング検査や脳健康診断受診を促進するために関係ガイドラインの周知や助成金の交付等を行います。
５．走行環境及び輸送サービス（１）都市部における道路渋滞の解消及びバスの走行環境の改善と利用促進を図るため、公共車両優先システム、バス専用レーンの拡充など公共交通機関
支援事業等バス優先対策の拡充、幹線道路における違法駐車対策の強化について、関係行政機関に働きかけて実現に努めます。

（２）仙台駅及び県庁市役所・泉区役所周辺において、バスの定時制が確保されるよう、渋滞緩和対策やバスの待機場確保について、関係行政機関に働きかけて実現に努めます。
（３）交通分野におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用については、利便性の向上だけではなく、事業者の生産性向上を図るものである
ことから、バス利用者の利便性を向上するためのＭａａＳをはじめとしたバス事業に係るＤＸ・ＩＴ技術の活用に関する情報等提供に努めます。
６．労務関係（１）労働条件の改善、適正な労務管理の実施のための協力活動と労使交渉に関する情報等により対応します。
（２）労務委員会を通じて年間総労働時間の短縮及び改善基準告示の一層の遵守・定着に努めるとともに、労働基準法及び労働安全衛生法の周知活動に努め、労働条件の整備に対応します。
（３）改正された改善基準告示の遵守について、会員事業者が確実に対応でき
るよう、労働局及び日本バス協会と連携し適切な情報提供に努めます。
（４）運転者等人材不足に対して、協会独自の取組と併せて行政機関と連携した人材確保対策に取り組みます。
また、外国人バス運転者の活用について、会員の要望が反映された制度になるよう日本バス協会と連携して取り組むとともに迅速な情報提供に努めます。
７．運輸事業振興助成交付金事業（１）運輸事業振興助成交付金制度の趣旨に沿った効率的運用及び適切な執行体制の強化を図り、安全運行対策事業推進のため、輸送の安全の確保事業、サービスの改善及び向上に関する事業、公害防止、地球温暖化防止その他の環境の保全に関する事業、バス事業の適性化に関する事業、バス事業者の共同利用に供する施設の設置または運営に関する事業、将来の施設整備事業等に充てるための基金の造成を実施します。
なお、別に定める運輸事業振興助成交付金事業計画内容に基づき、適切かつ効率的に推進します。

（２）日本バス協会の交付金事業であるバス輸送改善推進事業（バス利用者施設等整備事業、人と環境にやさしいバス普及事業及び地方路線・貸切バス助成事業等）の実施に際し、的確に所要の手続きを行います。
８．広報活動（１）当協会のホームページのリニューアルを始め、情報内容の拡充及び発信を逐次実施し、バス業界の取組み及び会員情報等など広汎な情報提供を行います。
また、９月２０日の「バスの日」にちなみ開催する宮城バスまつり等を通じて、バス利用促進キャンペーン等や諸行事のネットによる情報発信に努めるとともに、高齢化社会の到来や環境問題等に対してバスの有する多様な社会的意義を認識していただき、バスへの親しみとバス事業への理解を深めてもらうための広報活動に積極的に取り組みます。
（２）貸切バス事業者安全性評価認定取得に対する貸切バス事業者の取り組み
が、利用者や旅行会社に広く認識され貸切バス事業の発展に繋がるよう制度の周知に取り組みます。
（３）会員事業者一覧ポスター及び小学生バスの絵コンテスト入賞作品カレン
ダーを作成し関係機関等に配布するなどして会員事業者のＰＲに努めます。
（４）観光シーズンを迎える等適切な時期に情報誌や新聞広告等を活用し、広くバス利用の促進を図ります。
（５）「働きやすい職場認証制度」については、人材確保はもとよりバス業界のイメージアップに繋がる制度であることから、制度に関する周知及び認証の取得を推進します。

【運輸事業振興助成交付金事業計画内容】
１．輸送の安全の確保事業① 運行管理者一般講習② 運転者適性診断・適性診断活用講座・適齢診断③ 交通安全啓発用広報資材等④ 救急救命講習会⑤ 健康に起因する事故防止助成（脳健診、SAS スクリーニン
グ検査）⑥ 貸切バス安全性評価認定制度助成⑦ 大型二種免許取得養成助成⑧ 安全運転センター中央研修助成⑥

２．サービスの改善及び向上に関する事業① バス停留所上屋設置・修繕等② バス待合設備改善等③ 仙台駅前バス乗り場案内マップ④ 仙台駅周辺バス乗場サイン修正工事⑤ 仙台駅前バス乗り場案内システム修正⑥ デジタコ助成

３．地球温暖化防止及び環境保全事業① バス車両新車購入助成② バス車両中古車購入助成

４．将来の施設整備等における基金の造成
将来の施設整備事業費用