町地区自主防災会防災計画

町地区自主防災会

町地区自主防災会防災計画
令和年月日

１ 目的
この計画は、町地区自主防災会の防災活動に必要な事項を定め、もって、地震その他の災害による人的、物的被害の発生及びその拡大を防止することを目的とする。
２ 計画事項
この計画に定める事項は、次のとおりとする。
（１）自主防災組織の編成及び任務分担に関すること。
（２）防災知識の普及に関すること。
（３）災害危険の把握に関すること。
（４）防災訓練に関すること。
（５）情報の収集伝達に関すること。
（６）避難に関すること。
（７）出火防止、初期消火に関すること。
（８）救出・救護に関すること。
（９）給食・給水に関すること。
（10）避難行動要支援者対策に関すること。
（11）他組織との連携に関すること。
（12）防災資機材等の備蓄及び管理に関すること。
３ 自主防災組織の編成及び任務分担
災害発生時の応急活動を迅速かつ効果的に行うために、また、平常時の活動をより円滑に行うため次のとおり防災組織を編成する。
【別紙 様式第１号による】
４ 防災知識の普及・啓発
地域住民の防災意識を高揚するため、次により防災知識の普及・啓発を行う。
（１）普及・啓発事項は、次のとおりとする。
① 防災組織及び防災計画に関すること。
② 地震、火災、水災等についての知識に関すること。
③ 各家庭における防災上の留意事項に関すること。
④ 地震等災害後の活動の重要性に関すること。
⑤ 食糧等を確保することの重要性に関すること。
⑥ その他防災に関すること。
（２）防災知識の普及・啓発方法は次のとおりとする。
① 広報誌、パンフレット、リーフレット、ポスター等の配布② 座談会、研修会、講演会等の開催③ パネル等の展示

（３）実施時期
火災予防運動期間、防災の日等防災関係諸行事の行われる時期に行うほか、他の催し物に付随する形式で随時実施する。
５ 地域の災害危険の把握
災害予防に資するため、次により地域固有の防災問題に関する把握を行う。
（１）把握事項は次のとおりとする。
① 危険地域、区域等② 地域の防災施設、設備③ 地域の災害履歴、災害に関する伝承④ 大規模災害時の消防活動（２）災害危険の把握方法は、次のとおりとする。
① 大田市地域防災計画② 座談会、講演会、研修会等の開催③ 災害記録の編纂
６ 防火訓練大地震等の災害発生に備えて、情報の収集、伝達、消火、避難等が迅速かつ的確に行えるようにするために、次により防災訓練を実施する。
（１）訓練の種別
訓練は、個別訓練、総合訓練、体験イベント型訓練及び図上訓練とする。
（２）個別訓練の種類① 情報収集・伝達訓練② 消火訓練③ 避難訓練④ 救出・救護訓練⑤ 給食・給水訓練（３）総合訓練
総合訓練は、複数の個別訓練を総合的に行うものとする。
（４）体験イベント型訓練
防災を意識せずに、災害対応能力を高めるために行うものとする。
（５）図上訓練
実際の、災害活動に備えるために行うものとする。
（６）訓練実施計画及び実施時期と回数①

訓練実施に際しては、その目的、実施要領等を明らかにした訓練実施計画を作成する。

②

訓練は、火災予防運動期間、防災の日等防災関係諸行事に合わせて実施する。
訓練は、地域の特性、実情に合わせて随時実施する。

７ 情報の収集・伝達
被害状況等を正確かつ迅速に把握し、適切な応急措置をとるため、情報の収集・伝達を次により行う。
（１）情報の収集・伝達
広報班員は、地域内の災害情報、防災関係機関及び報道機関等の提供する情報を収集するとともに、必要な情報を地域内の住民、防災関係機関に伝達する。
（２）情報の収集・伝達の方法
情報の収集・伝達は、電話（携帯電話含む）、テレビ、ラジオ、ぎんざんテレビ音声告知
放送、携帯無線機、伝令等による。
８ 避難
火災の延焼拡大等により、地域住民の人命に危険が生じ、又は危険が生じる恐れがあるときは、次により避難を行う。
（１）避難誘導の指示
大田市長の避難命令がでたとき、又は、地区自主防災会会長が必要であると認めたときは、会長は活動班に対して避難誘導の指示を行う。
（２）避難誘導活動班員は、地区自主防災会会長の避難誘導の指示を受けたときは、避難計画書に基づき、地域住民を避難地・避難所に誘導する。
（３）避難所の管理・運営
災害時における避難所の管理・運営については、大田市役所の要請により協力するものとする。
（４）避難計画書【別紙 様式第２号による】
９ 出火防止及び初期消火（１）出火防止大地震時等においては、火災の発生が被害を大きくする主な原因であるので、出火防止の徹底を図るため、毎月 1 日を「家庭防災の日」とし、各家庭においては、主として次の事項に重点をおいて点検整備する。
① 火気使用設備器具の整備及びその周辺の整理整頓状況② 可燃性危険物品等の保管状況③ 消火器等消火資機材の整備状況④ その他建物等の危険箇所の状況（２）初期消火対策
地域内に火災が発生した場合、迅速に消火活動を行い、初期に消火することができるようにする。
① 自治会内の班毎に、消火器を配備② 消火器、水バケツ等の各家庭への設置

１０ 救出・救護（１）救出・救護活動
建物の倒壊、落下物等により救出・救護を要する者が生じたときは、ただちに救出・救護活動を行う。この場合、現場付近の者は救出・救護活動に積極的に協力する。
（２）医療機関への連絡
活動班員は、負傷者が医師の手当を要するものであると認めたときは、消防署・警察署等関係機関に通報するとともに、最寄りの医療機関または防災関係機関の設置する応急救護所に搬送する。
（３）防災関係機関の出動要請
活動班員は、防災関係機関による救出を必要とすると認めたときは、防災関係機関の出動を要請する。
１１ 給食・給水
避難地等における給食・給水は、次により行う。
（１）給食の実施
支援班員は、市から配布された食糧、地域内の家庭、その他諸団体等から提供を受けた食糧等の配分、炊出し等により給食活動を行う。
（２）給水の実施
支援班員は、市から提供された飲料水、水道、井戸等により確保した飲料水により給水活動を行う。
１２ 安全対策
災害地域内の安全対策については、次のとおり行う。
（１）安全班員は、二次災害軽減のための危険箇所等の広報を行う。
（２）安全班員は、防災関係機関と連絡体制をとり、地域内の防犯巡回活動を行う。
（３）安全班員は、防災関係機関と連携して、地域内の応急修理を行う。
１３ 避難行動要支援者対策（１）避難行動要支援者台帳・マップ等の作成
災害時に、避難行動要支援者の避難状況を把握するため避難行動要支援者台帳・マップ等を作成し、民生児童委員、介護保険関係者、自治会等と連絡を取り合って定期的に更新する。
（２）避難行動要支援者の避難誘導、救出、救護方法等の検討
避難行動要支援者に対する円滑な避難誘導や効果的な救出・救護活動等について、予め検討し訓練等に反映させる。

１４ 他組織との連携
防災訓練や災害時の応急活動については、他の自主防災組織や災害ボランティア団体と連携を図るものとする。
１５ 防災資機材等
防災資機材等の備蓄及び管理に関しては、次により行う。
（１）配備計画【別紙 様式第３号による】（２）定期点検
毎年、６月第１日曜日を全資機材等の点検日とする。

【様式 第１号】

町地区自主防災会の編成及び任務分担
会

副防長

会

長

災委員班

平

専

常門

時

的の活に動

携

内

わ

容る

災

各害

班

時

活の活
動

動の内

統

容括班班班

【様式 第２号】町地区自主防災会避難計画

１ 計画策定自主防災会の概要
構
成
世帯数

自 主 防 災 会 名 称

町

地区自主防災会

構人

成数

備考（避難所への避難経路等）

世帯

国道 号線
名 県道線
市 道

収容人数

備考
（ヘリコプターの離着陸の可否等）

２ 避難所の概要
避難所の名称面 積（㎡）

名

電話

（）

名

電話

（）

名

電話

（）

名

電話

（）

名

電話

（）

３ 避難者リスト（災害時記入用）
氏

名

性 別男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女

住

所

備考

【様式 第３号】町地区自主防災会防災資機材等配備計画

１ 防災資機材等配備計画表
区分品

情報収集・伝達用

初 期 消 火 用

水防用

救

出用

救

護用

避難用

給 食 ・給 水 用

訓練用

その他

名

個数

品

名個数