一般財団法人大阪府人権協会

２０２２年度 事業計画

２０２２年 ３月 ２５日
一般財団法人大阪府人権協会- 1 -２０２２年度 基本方針.

１．人権問題をめぐる世界の状況
世界の課題と人権尊重の取り組み
NATO の拡大を阻止するとの名目でロシアがウクライナに侵攻しました。国内が戦場と化して多くの死者や負傷者が出て、難民は 200 万人を超えています。自国の拡大や繁栄のために、人の命や暮らしを強引に奪うことは、許されない人権侵害です。国連人権理事会な
どの国連による平和維持の取り組みや、民間におけるロシア国内の事業の停止などロシア政権への抗議で、この侵攻を食い止めていくことが求められています。
世界では、急速に進歩する AI や ICT 技術、宇宙開発などの技術革新が、経済格差と富の集中による貧富の差が拡大しています。この格差を背景とした分断が、地域や国家、民族の間で広がり、戦争や武力衝突、領土干渉、宗教や民族の対立が広がっています。この背景には、中国とロシア、
アメリカを中心にした経済や軍事分野での覇権争いがあります。
対立やテロ、戦争の恐怖と憎しみは、人種差別に基づくヘイトクライムの増加や、民族対立の内戦等につながっています。
また、2019 年 12 月に始まった新型コロナウイルスの猛威が続いています。オミクロン
株の広がりもあり、世界で感染者は 4 億人を超え、死者も 600 万人に達しています（2022
年 3 月 1 日現在）。これに対するワクチン接種は、それを買い占める富める国では進んでいて感染危機を脱したという国が出る一方で、貧しい国ではワクチンが進まない問題があり、貧富の差が命の差にならないような国際協調が求められています。
国連では核兵器禁止条約 (発効 2021 年 2 月)の加盟拡大を進めたり、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」をめざして、各国が貧困やジェンダー平等、不平等の根絶等に対する取り組みを強化したりしています。また、民間ではビジネスと人権の取り組みとして民間企業の間での人権尊重の取り組みが世界的な基準になっています。このよ
うな平和と人権尊重の取り組みが、世界の対立と分断の流れを食い止めることができるかどうかが、大きな課題になっています。

２．日本における人権問題の状況
新型コロナウイルス感染症に関わる状況
日本においても、新型コロナウイルスの感染者は 482 万人、死者は 2.3 万人、大阪府においては感染者 65 万 6 千人、死者 3,927 人で、死者は全国で最も多くなっています（3 月
1 日現在）。これまでのアルファ株からデルタ株に置き換わり、第 4 波(4～6 月)と第 5 波(7～9 月)に緊急事態宣言が出され、続いてオミクロン株が広がってまん延防止等重点措置(1～3 月)が出されました。新型コロナに対するワクチンの接種が進められましたが、感染防止と経済活動との両立を進める中で、ワクチン接種をした人を優遇する施策が進められたり、接種できなかったり、接種しない人が排除されたりする問題が起こっています。接種しない人の権利を守りながら、感染への不安を解消し、人々の活動を進めていくことが求められています。
大阪府人権相談窓口においては、これまで新型コロナに関連する相談が 272 件あり、その 3 割が差別に関するもので、仕事や医療や地域における差別が浮き彫りになっています。
- 2 -その他新型コロナ施策に関する不満も3割、不安や対立、困難等も2割を超えています(2020年 4 月～2021 年 9 月)。特に、感染防止と経済社会活動との両立をめざす中での、ワクチン接種をめぐる対立や差別に対応することが求められています。
これに対して、新型インフルエンザ等特措法が改正されて(2021 年 2 月)、偏見や差別を防止する規定が入れられるとともに、実態把握や啓発が進められてきました。地方自治体
でも、これまでに都道府県で 16、市町村で 52 の新型コロナに関する条例が制定されています。
しかし、改正特措法では休業・時短命令違反に過料を科し、改正感染症法では入院や調査の拒否に過料を科したり、条例によっては行動履歴取得の協力義務を定める等の規定が入れられたりしており、新型コロナ感染拡大防止のために、営業や行動の自由を不当に制限することにつながる問題があります。
人権問題をめぐる状況
部落問題においては、戸籍不正取得容疑で群馬県の行政書士が兵庫県警に逮捕されたり(8 月)、長野県松本市で｢壬申戸籍｣がネットオークションに出品される事件が起こっています(8 月)。被差別部落を撮影した動画をウェブに掲載する「部落探訪」で大阪府内の同和地区や未指定地区も次々と掲載されています。これに対する「全国部落調査復刻版」に対する裁判で判決があり、被差別部落の所在地や人名を公開することはプライバシーの侵害で不法行為であることが示されました。しかし、既に被差別部落出身明らかにしている人とその県はその対象外にされました(9 月)。また、兵庫県丹波篠山市では、被差別部落を撮影した動画を掲載した事業者に削除を求める訴訟を起こし、削除命令が出されたことが明らかになりました(5 月)。
外国人問題に関わっては、DHC 会長の在日コリアンへの差別文書掲載に対して、企業からの抗議声明や自治体からの提携の見直し等が進められて、ホームページから削除されました(5 月)。フジ住宅ヘイトハラスメント裁判において違法性を認定し損害賠償を増額す
る大阪高裁判決が出されました(11 月)。また、大阪市はヘイトの差別チラシを配布した団
体名と個人名を公開しました(12 月)。
障がい者問題をめぐっては、愛知県で新型コロナによる療養の際に、電話が困難という理由で聴覚障がい者がホテル療養を拒否されることが起こりました(6 月)。一方、事業者に合理的配慮を義務付ける改正障害者差別解消法が成立したり(5 月)、強制不妊手術は違憲で国の損害賠償を認める大阪高裁の判決や(2022 年 2 月)東京高裁での判決(3 月)、兵庫
県明石市では、強制不妊手術の被害者の配偶者を支援する条例が制定されたりしています(2021 年 12 月)。
女性差別をめぐっては、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数 2021 で日本が 120 位となっており（2021 年 3 月）、世界の男女平等の流れについていけない、日本の女性差別の深刻さが浮き彫りになっています。一方で、セクハラ・マタハラ防止対策を強化する改正候補者男女均等法が施行されました(6 月)。
LGBT(性的マイノリティ)をめぐっては、8 月に開催された東京オリンピック 2020 において、LGBT を公表した選手が 183 人で過去最多になり、性の多様性が世界で注目されました。
この流れを受けて、日本においても、LGBT 理解増進法案に与野党が合意をしましたが、国会への提出には至りませんでした。履歴書における性別記載欄の廃止を求める意見を受けて、JIS 規格の履歴書様式例が削除されたことから、厚労省が男女選択肢をなくした履歴書様式例を示しました(5 月)。また、パートナーシップ制度では、枚方市と交野市がその運用で協定を結びました(4 月)。
- 3 -子どもの人権では、摂津市において児童虐待で 3 歳児が死亡する事件が起こりました(9月)。児童相談所が対応した児童虐待件数は 20.5 万件で最多となっています。一方、初めて児童養護施設を出た若者の調査が行われ、3 割が生活費や学費に不安と答えています(4月)。また、大阪府では初めて府立学校生を対象にしたヤングケアラー実態調査で、世話をする家族がいる生徒は 6.5%であることが明らかになりました(12 月)。
労働をめぐっては、改正労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメントの防止が義務化されるとともに、セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児に関わるハラス
メント防止の取組も強化されました(2020 年 6 月)。これを受けて、パワハラを苦に自殺に至った事案が労災認定されたり、使用者が謝罪をして改善策が進められたりするなどが出てきています。
インターネットや SNS 等においては、
誹謗中傷の発信者情報の開示を迅速に行うために、
発信者情報の保全や裁判所による開示命令等を行う改正プロバイダ責任制限法が成立しました(4 月)。また、大東市でインターネット誹謗中傷防止及び被害者支援の条例が制定されています(4 月)。法務省は YouTube に不適切投稿の情報を提供する公認報告者になりました(4 月)。
個人情報にかかわっては、誤ってウェブサイトに掲載するなどの人的な管理問題によるもののほか、不正アクセスによるものが多くなっています。LINE による情報管理で外国からのアクセスが可能であったことが判明(2021 年 3 月)しましたが、これに対する改善指導が総務省と個人情報保護委員会から行われました。このような外国にある事業者への情報の移転ルールや仮名加工情報での情報の活用を定めた改正個人情報保護法が施行されます(2022 年 4 月)。さらには、デジタル改革関連法が成立し(2021 年 5 月)、国や地方自治体の個人情報法令が個人情報保護法に一元化されることになります。
このように様々な人権問題が顕在化し、それが複雑に絡み合って多様化、複雑化しています。そこに優越意識や優生思想等からくる差別主義や排外主義が、社会の閉塞感や自分のおかれた状況への不満、対立の局面での打開策として、被差別マイノリティや弱い立場にある人に向けられており、それらがインターネットを活用して無尽に広げられる問題があります。

３．生活課題をめぐる状況
新型コロナウイルス感染拡大防止のための非常事態宣言等で、人々に対する外出自粛等の行動の制限が行われ、飲食店等への営業禁止や時間短縮営業の要請、イベントや観光のほか事業の取りやめや縮小等が行われる中で、経済活動が大きく低迷しています。この中で、新型コロナに関連する倒産（法的整理又は事業停止）が 2,880 件(2 月帝国データバンク)、完全失業者は 171 万人に上っています(2 月)。この影響は、すべての人々に覆いかぶさっていますが、中でも非正規労働者が多く、特に女性、ひとり親家庭、障がい者等に大きな困難を強いており、緊急の食糧支援なども取り組まれています。
失業や労働日の減少、外出自粛による家庭内の問題等で、女性への DV や子どもへの虐待、１人暮らしの孤立等が増える状況にあります。このもとで自死(自殺)は、女性が前年より 15%増え、特に働き女性が増えています(2020 年)。また、児童生徒の自死も 415 人で前年より 31%も増えています(2020 年度)。これまでの格差拡大の政策の問題が、新型コロナによる経済の低迷で一気に噴き出たものと言えます。
国や大阪府では、新型コロナによる生活課題等に対応するために様々な施策を進めています。生活困窮に対する生活困窮者自立支援金をはじめ、住民税非課税世帯等臨時特別給- 4 -付金、生活福祉資金の特例貸付の延長、住宅確保給付金、子育て世帯臨時特別給付金、生活支援特別給付金、ひとり親世帯生活支援給付金、雇用保険失業手当の日数延長、雇用調
整助成金・緊急雇用安定助成金の引き上げ、休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成
金、税や保険料の支払い猶予、事業復活支援金、家賃支援給付金、大阪府酒類販売事業者
支援金等が続けられています。しかし、一時的な支援では、この困難な状況を解消することはなかなか難しくなっています。
これまでの新自由主義に基づく格差拡大政策が、アンダークラスと呼ばれる低所得層を顕在化するとともに、子どもの貧困が母子家庭等に集中する等の負の連鎖を生み出しています。そして、そこに新型コロナによる困難がさらに追い打ちをかけています。この貧困の原因には、障がいや外国人、DV、ひきこもり等様々な人権問題があり、それによって就労が困難になる中で貧困に至るという、人権問題が絡み合い、複雑化、多様化する実態があります。このことから、相談や支援には、貧困の状態に対する支援とともに、その原因となる人権問題の解決を進める必要があります。
以上のような人権問題の状況をみるとき、様々な人権問題の多様化、複雑化に対して、人権の普遍性の観点から様々な人権問題解決の取り組みをつないでいくことが求められます。そのために、多様性と平等を求める人権意識を高めるとともに、様々な問題にかかわる幅広い相談支援体制の確立をはかり、人権侵害の被害に対する救済を進める社会制度の確立から、すべての人の人権が尊重される社会づくりに取り組んでいく必要があります。

４．大阪府人権協会の役割(ミッション)と基本方針(目的・目標・戦略・戦術)
このような人権をめぐる動向を受けた大阪府人権協会の役割と今後の方向を明らかにするために、「大阪府人権協会の今後の方向について」（2019 年 5 月 29 日）を取りまとめました。今後の方向に基づく大阪府人権協会の目的は、一人ひとりの人権が守られ、人々の幸せが実現されるために、被差別・社会的マイノリティに関わる人権問題に取り組
み、人権尊重の社会づくりに寄与することです。このために、差別や排除による人権侵害に取り組み、人権のコミュニティを実現することが目標です。これに向けて、人権に取り組む民間団体や地域団体、行政、企業、各種団体等が連携して人権施策を進めるための基
盤＝プラットフォームとしての役割（ミッション）をめざします。権利の侵害とそれによる生活等の課題に対して、人権問題解決の視点から生活課題をとらえ、人権協会等をはじめとした幅広いネットワークで取り組みを進めていくことが、
大阪府人権協会の役割です。
これを実現する方法（戦略）として、①市町村人権協会・地域協議会とのネットワーク
を柱に、②被差別・社会的マイノリティ当事者とのネットワークと、③さまざまな人権団
体や、府や市町村の行政、企業等とのネットワークづくりを進めます。
そして具体的な方法（戦術）としては、①人権相談・支援、②人権啓発、③人材養成と、これらを進める④ネットワークの形成に取り組みます。
最後に、これを支える財政として、受託事業収入、助成金収入、会費・寄付金収入、基本財産運用収入の４つの財源を確保することをめざします。

５．2022 年度の基本方針- 5 -2022 年度は、3 年間の受託事業である大阪府人権相談・啓発等事業の 2 年目になります。
ここでは、人権相談において継続した相談を解決に近づけるとともに、市町村の人権啓発への支援の充実、人材養成の講座の研修効果を高めていきます。また、一般財団法人日本
民間公益活動連携機構（JANPIA）による 3 年間の休眠預金を活用した人権 NPO 協働助成金の取り組みが 2 年目を迎えます。協働している人権 NPO の事業を拡大するためのネットワ
ークづくりに取り組んでいきます。この 2 年目となる人権相談・啓発等事業と休眠預金助成金による人権 NPO 協働事業を大きな２つの柱としながら、人権相談、人権啓発、人材養成、ネットワークをさらに充実させることによって、人権施策を進めるプラットフォームとしての役割を進めていきます。
また、新型コロナウイルス感染症によって顕かになった差別の深刻化と貧困の進展に対して、人権尊重の意識を高める啓発の強化や、差別解消に関する法制度を受けた施策の具体化、人権の観点からの生活や教育、就労等の相談と支援の取り組みを強化していきます。
そしてこれを、市町村人権協会や人権地域協議会を中心に、当事者団体や支援団体、行政や企業等との幅広いネットワークで取り組んでいきます。
2022 年度は、2002 年 4 月に財団法人大阪府同和事業促進協議会から財団法人大阪府人権協会に発展改組して20 年になります。
人権協会としての20年の歩みをふりかえりながら、これからの大阪府人権協会の方向を議論する年にします。
１）新型コロナウイルス感染症による差別や生活困難に対する取り組み①新型コロナウイルスに関わる差別を解消するための啓発に取り組みます。
②新型コロナウイルス感染症による差別や精神的困難、生活困難等に関する相談や支援を行います。
③新型コロナウイルス感染症により実施が難しくなっている啓発や相談事業等に対して、事業の工夫や方向について関係機関や団体との交流や検討を進めていきます。
２）差別解消に関する法制度を具体化する取り組み①差別解消に関する法律や大阪府の条例についての周知や、相談体制の充実、教育及び啓発の充実、事業を通じた実態把握等に取り組みます。
②インターネット上の誹謗中傷や差別を解消する取り組みに協力していきます。
③差別解消に関する法律や条例の強みを他の差別解消に広げるための取り組みを進めます。
３）相談・支援の取り組みの強化①人権相談を進めるとともに、市町村や市町村人権協会・人権地域協議会・人権文化セン
ター等と連携し、市町村における相談や支援の取り組みを支援します。
②継続的な相談を解決に近づけていく検討を進めるとともに、緊急的な生活支援や、差別・人権侵害による被害の救済や支援を進めるために、相談救済支援事業を検討します。
③子ども若者支援や生活困窮者支援、地域就労支援等に取り組む行政や団体との連携を進め、生活や教育、就労等の相談と支援を進めます。
４）人権啓発及び人材養成の強化①人権啓発・人権研修を進める人の養成と派遣・コーディネイトを進める事業づくりを進めます。
②新型コロナの影響による人権啓発活動の困難さを克服する人権啓発の支援を進めます。
③人権相談や人権啓発を担う人を養成する講座の研修効果を高め、行政や企業、団体が実施する人権啓発や人権研修を協働して進めます。
- 6 -５）ネットワークの強化①おおさか人権協会連絡協議会を通じて、市町村人権協会・人権地域協議会との連携を強めるとともに、課題を抱えている市町村人権協会・人権地域協議会の取り組みへの支援に取り組みます。また、大阪府人権福祉施設連絡協議会を通じて、人権文化センターや
人権地域協議会との連携を進めます。
②休眠預金助成金を活用した人権 NPO 協働助成事業に取り組み、人権問題に取り組む NPO
等と団体や行政、企業との交流や協働を行います。
③大阪府や市町村をはじめとした行政や団体、企業等との日常的な連携やネットワークづくりを進めていきます。
６）提言機能の強化①人権意識調査や人権基本方針等の人権行政をはじめとする人権の取り組みに必要とされる課題や方向について提言を進めます。
②様々な行政施策が人権の視点で取り組まれるように提言を進めます。
７）大阪府人権協会の今後の方向の具体化①大阪府人権協会創立 20 周年記念事業を行い、これからの大阪府人権協会の方向を議論していきます。
②大阪府人権協会の役割と今後の方向を踏まえ、財政基盤確立につながる方向を具体化していきます。

- 7 -２０２２年度 具体的事業
Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････
６．緊急相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ･････････････････････････････････････････
４．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････
Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４) 「大阪府人権福祉施設連絡協議会」 ･････････････････････････････(５)人権関係団体連携事業 ･･････････････････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業 ･････････････････････････････････････････････
Ⅲ．土地活用事業 ･････････････････････････････････････････････････････
Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ） ･･･････････････････････････････････- 8 -Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････- 9 -Ａ．実施事業
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業（受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する課題を持つ大阪府民（以下、府民）からの相談を受ける「大阪府人権相談窓口」の整備を図り、多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じること
で、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容①相談窓口の開設
ア．日・時間（開設日時以外にも相談者と調整のうえ随時対応）○平日相談：毎週、月曜日～金曜日 9:30～17:30（祝日・年末年始を除く）○夜間相談：毎週、火曜日の夜間
17:30～20:00（祝日・年末年始を除く）○休日相談：毎月、第 4 日曜日
9:30～17:30
イ．相談方法：電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール等②「人権問題別集中相談」の実施
相談ニーズを掘り起こすため、具体的な人権問題のテーマを定めて実施します。
月間テーマ
実施時期
月間テーマ
実施時期
同和問題
4 月・10 月
インターネット差別
7 月・1 月ヘイトスピーチ
5 月・11 月
社会的養護
8 月・2 月新型コロナ等感染症
6 月・12 月
性的マイノリティ
9 月・3 月③相談者への相談支援サービス
必要な場合に、手話通訳や外国語の通訳、一時保育を事前予約制で実施します。
④事業の周知方法等
ア．市町村等の相談機関とのネットワークを活かした事業周知
市町村の人権相談等の相談機関をはじめ、当協会の有するネットワーク機関と連携し、幅広く府民に事業周知を図っていきます。
1)「人権相談機関ネットワーク」加盟団体・機関
2)市町村人権協会・人権地域協議会
3)人権文化センター（隣保館）
イ．ホームページ、メールマガジン等での事業周知
ウ．当協会の自主事業等の他の事業における周知⑤「出張相談」の実施
相談者が来訪しにくい等の理由があり、相談が必要な場合に、出張による相談を行います。
⑥フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行います。
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討した
り、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行います。
- 10 -

⑦継続相談の検討
継続的な相談を解決に近づけていく相談手法を検討するために、ケース検討会議
や学習会を行ないます。
（３）予算額
収入：10,499,800 円

支出：10,499,800 円

２．市町村人権相談サポート事業（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援します。
（２）事業内容①市町村等の相談事業への支援
ア．市町村等の人権相談員からの個別事例へ助言を行います。
イ．未利用市町村を重点に情報提供やアウトリーチを行います。
ウ．大阪府・市町村等の人権相談事業に関わる会議への参画や大阪府人権協会職員
または相談員（以下、当協会職員等）を派遣します。
エ．
「相談事例研究会」を活用し、相談事業をサポートします。
オ．
「おおさか相談フォーラム」を活用し、相談事業をサポートします。
カ．メールマガジンを活用し、市町村等の人権相談員への情報提供、情報交換の場の提供を行います。
②市町村・地域における「ケース検討会議」への参画等
ア．相談者の課題に応じて、当該自治体及び関係自治体との「ケース検討会議」の開催調整及び助言等を行います。
イ．市町村が実施する「ケース検討会議」への参画、助言、スーパーバイズ等のため、必要に応じて専門家を派遣します。
③専門家との連携による支援「専門家連携相談支援事業」を活用し、専門家と連携して市町村の相談を支援します。
④『人権相談のてびき』の更新
ア．人権相談に携わる市町村の相談員の相談業務の手引きとなる『人権相談のてびき』を更新します。
イ．作成したてびきは、市町村人権相談担当部局や人権文化センター、市町村人権協会・人権地域協議会等に配付し、活用していただくことで、市町村の相談機能の向上につなげます。
（３）予算額
収入：2,638,960 円

支出：2,638,960 円

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）（１）事業目的
法律や生活、就労、医療等の専門性が必要な相談について、専門家や当事者団体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実を図ります。
- 11 -

（２）事業内容①弁護士との連携「人権相談弁護士ネットワーク」を設置し、相談員に対する日常的な助言や、法的な助言が必要な相談者への同行相談を行います。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言を受けます。
イ．同行相談
日時：毎週、金曜日 13：30～16：30（設定日以外も対応する場合があります。
）
場所：各弁護士事務所②他の専門家との連携
ア．司法書士や行政書士、医師、精神保健福祉士、臨床心理士、社会保険労務士等
から、電話や面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談者に同行して相談を受けます。
③当事者団体・支援団体との連携
ア．ピアカウンセリング等、人権問題の当事者や支援者からの助言が必要な場合は、
人権擁護士の協力も得ながら、当協会と連携している団体等から、電話や面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談者に同行して相談を受けます。
（３）予算額
収入：3,286,580 円

支出：3,268,580 円

４．人権相談ネットワーク事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する様々な相談に取り組む機関や団体とのネットワークを作ることで、人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①人権相談機関ネットワークの運営
府内の人権相談体制の充実や相互連携・協働を図ることにより、様々な府民の人
権相談に対する適切な対応の実施を目的とした「人権相談機関ネットワーク」の運営を行います。
ア．ネットワーク加盟機関リストの管理を行います。
イ．ホームページ等での情報発信を行ない、未加盟相談機関に対する「人権相談機
関ネットワーク」への加盟促進を行ないます。
ウ．ホームページでの情報発信やメールマガジンの発信等により、ネットワーク加盟機関相互の情報交換を促進します。
②「おおさか相談フォーラム」の開催
相談活動への関心を高めるとともに、加盟機関どうしが経験交流や情報交換、及びスキルアップができる場として、「おおさか相談フォーラム」を開催します。
ア．テーマ
社会的に問題となっている相談・支援事業に関わる基本的な課題
イ．開催内容基調講演、交流会（ワールドカフェやポスターセッション等）- 12 -

交流会は、人権擁護士の協力を得ます。
③相談事例研究会の開催「人権相談機関ネットワーク加盟機関」等の相談員等が、実際の相談事例を題材に、その適切な対応方法等について検討・学習することで、相談スキルの向上と加盟機関・相談員どうしの交流・連携を図ります。
ア．相談事例の集約
各市町村人権相談をはじめ、人権相談機関ネットワーク加盟機関から、前年度の特徴的な相談事例を集約します。
イ．研究会の開催
年 4 回、府内の各ブロックにおいて開催し、集約した相談事例の検討を行います。なお、事例検討においては、人権擁護士の協力を得ます。
ウ．相談事例の活用
事例研究会にて活用した事例は、個人情報保護を行った上で、ホームページで事例の情報を発信します。
④人権相談集約・報告
ア．大阪府や各市町村人権相談窓口の集約
対象：大阪府人権相談窓口や各市町村及び人権文化センター、各市町村人権協会・人権地域協議会の人権相談窓口（以下、市町村人権相談窓口等）｡
内容・時期：前年度の相談件数を、5 月頃をめどに集約します。
方法：大阪府や各市町村人権相談窓口等へ依頼し、データによる相談件数等を集約します。相談集約方法や集計方法等を検討するために、学識経験者からの監修協力を得ます。
報告書の作成と情報発信：集約した件数を報告書としてまとめ、ホームページ上で発信するとともに、集約対象の相談機関に対して情報を提供します。
イ．専門相談機関の集約
対象:「人権相談機関ネットワーク」加盟の専門相談機関
内容・時期:各専門相談機関が取りまとめている、相談件数等がわかる報告書等を集約します。
情報発信：集約した専門相談機関ごとの報告書等の有無をホームページ上で情報発信 するとともに、集約対象の相談機関に対してその情報を提供します。
（３）予算額
収入：4,273,200 円

支出：4,273,200 円

５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センターと共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪府人権協会として次の事業を実施します。
①地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行います。
- 13 -

②生活困窮者自立支援制度に取り組む団体等との連携
生活困窮者自立支援法の施行に伴って、生活困窮者自立支援の取り組みと地域就労支援センターとの連携方策を検討します。
③当事者支援団体等との連携
当事者団体や支援団体等に地域就労支援事業を PR することで、就職困難者の発見や相談窓口につないでいきます。
（３）予算額
収入：1,310,000 円

支出：1,310,000 円

６．緊急相談サポート事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
人権相談において緊急の支援を必要とする相談者に対して、緊急かつ一時的な自立支援を行ない、相談者の自立支援と被害の救済に資することを目的とします。
（２）事業内容
既存の各種法律・制度で対応できない緊急性が高い相談に対して、必要なサポートを実施し、居住市町村と連携、つなぎ等を行ないながら、対象者の自立支援と被害の救済につなげます。
①緊急一時生活支援
緊急かつ一時的に金銭や食糧等の物品等の支援が必要な相談者に対して、緊急に必要なサポートを実施し、相談者のおかれている状況確認を行なうとともに、相談者がその緊急事態から一時的に回避できるよう支援を行なう。
ア．食糧・物品支援
イ．一時立て替え金②被害救済支援
人権侵害や差別を受けた相談者に対して、その状況の確認から必要な調整の助言、機関や団体との連携、つなぎ、その被害の救済に向けた相談や支援を行います。また、被害の救済・支援の充実に向け、各専門機関との連携による救済支援を行ない、相談
救済支援事業の検討を進めます。
（３）予算額
収入：220,000 円

支出：220,000 円

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業／自主事業）（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体等で実施される人
権啓発における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行います。
（２）事業内容- 14 -

①大阪府内の行政および民間団体からの啓発相談
ア．常勤アドバイザーの設置
職員による常勤アドバイザーを 6 人配置し、電話、来訪、Ｅメール、オンライ
ンによる啓発に関する相談を受け付けるとともに、市町村の企画会議（複数の市町村含む）への参加等を行い、人権啓発を支援します。
1)メインアドバイザー（3 人配置）
日常の相談、市町村への企画会議等へ参加します。
2)サブアドバイザー（3 人配置）
サブアドバイザーが担当する各事業で人権啓発に関する相談を受け、メインア
ドバイザーにつなぎます。
イ．専門アドバイザーの派遣寄せられた相談のうち、更に専門的なアドバイスが必要な場合は、課題に応じて行政経験者、学識経験者等、人権啓発について造詣の深い人に専門アドバイザーを依頼し、派遣します。
ウ．府内市町村全体の啓発実践・交流会を実施
エ．ブロック別啓発交流・相談会の実施
オ．新型コロナへの対応など、人権啓発に関する様々な情報収集を行い、アドバイスや啓発実践・交流会等で活用します。
②上記以外の啓発相談
その他、行政や団体、企業等からの啓発の相談に常勤アドバイザーが対応します。
（３）予算額
収入：4,218,900 円

支出：4,218,900 円

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的
人権相談・啓発事業を行う際に有効な、人権課題に関する動向や調査結果、講座・イ
ベント情報等を総合的に収集し、有効な情報を整理した上で市町村等に情報を提供します。これによって、市町村職員等が人権問題に関する情報を活用し、人権問題の解決や啓発企画事業の充実につなげます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集・提供
ア．収集を行う範囲
・新聞、人権情報誌からの情報収集
・人権情報誌、各機関ニュース、講座・イベント案内チラシ等
・各府省ホームページ
・大阪府、市町村、相談機関ネットワーク、人権啓発団体に講座・イベント情報等情報提供を呼びかけ、収集されたもの
イ．収集した情報の整理
・新聞、講座・イベント案内チラシ
・新聞情報データ
・ホームページ情報データ- 15 -

ウ．情報提供の方法等
メールマガジンの形式、ホームページの掲載で提供します。
エ．編集
人権教育・啓発や相談業務に従事する人たちの業務・活動の参考となる情報を、わかりやすく提供するために項目ごとに整理し、編集します。
②人権リレーエッセイでの情報提供「人権」をキーワードに、思いや活動内容、展望等様々な切り口で個人や団体の紹介を行います。
ア．収集を行う範囲
・新聞及び人権情報誌
・大阪府、市町村、相談機関ネットワーク加盟団体、人権啓発団体等に講座・イ
ベント情報等情報提供を呼びかけ、収集されたもの
・人権相談・啓発等事業に関係する人、団体
イ．内容
個人・団体紹介…年 5 回程度
ウ．情報提供の方法等
・ホームページで公開します。
・メールマガジンで情報提供します。
③市町村からの要請に応じた情報提供
市町村からの要請に応じ、必要な新聞・雑誌記事等から情報を収集し、随時提供を行います。
（３）予算額
収入：3,624,440 円

支出：3,624,440 円

３．講師リスト・紹介事業（受託・自主事業）（１）事業目的
府民や市民、行政職員が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視
して、人権啓発事業に関する講師リストの作成を行い、市町村等へ提供するとともに、講座や研修講師の相談に適切な講師を紹介することで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師リスト作成
ア．情報収集のためのアンケートの実施
講師情報を集めるために、大阪府内各市町村人権啓発担当課が実施した事業情報の収集や、講師リストへのニーズを集めるためのアンケートを実施します。
イ．アンケート結果の活用集約したアンケート結果は、市町村が人権啓発事業の情報交換を行う材料としても活用します。
ウ．大阪府人権協会が紹介する講師リストの追加作成を行います。
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②講師リストの提供
講師リストを各市町村等に提供します。
③講師紹介
市町村その他からの相談に応じ、人権啓発事業に関する講師紹介を行います。
（３）予算額
収入：2,388,160 円

支出：2,388,160 円

４．人権情報誌・人権教育教材検討事業（自主事業・受託事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成
し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①人権情報誌の検討
効果的な人権情報誌の検討を行います。
②人権教育教材の検討
人権学習・研修で活用できる参加体験型学習の教材作成を検討します。
（３）予算額
事務費で対応します。

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府や市町村、団体、企業、地域等において人権啓発や相談業務に従事する人等を対象に、人権啓発や相談事業に必要とされる必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、総合的な講座を年間通して開催します。
（２）事業内容①カリキュラムア．年間 120 科目を実施します。人権啓発や人権相談の現場で活躍する方を想定し、前期・後期あわせ 8 つの人材養成コースと、幅広く人権問題が学べる人権問題
科目を設定します。
イ．受講される方のニーズや職務経験、スキル等を踏まえて、段階別に実施します。
ウ．再学習の提供の場も兼ねて、人材養成コースも含め、「科目選択受講」を可能とします。
エ．前期実施の人権ファシリテーター養成、人権啓発企画担当者養成、人権相談員
養成の３コースと後期実施の人権相談員スキルアップにおいて修了認定を行います。
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オ．新型コロナウイルス感染症の拡大等により、対面・集合型の講座を実施できな
い場合は、オンラインで実施します。
②コース【基礎的な養成コース】
ア．人権担当者入門コース
対 象：新たに人権担当になった方、新たに相談員になろうとする方科 目：10 科目（独自 9 科目＋総論 1 科目）
定 員：40 人
イ．人権ファシリテーター養成コース
対 象：ファシリテーターに必要な基礎知識を身に付けたい方
科 目：12 科目（独自 11 科目＋総論 1 科目）
定 員：25 人
ウ．人権啓発企画担当者養成コース
対 象：人権教育・啓発の企画や事業実施を担当する方
科 目：11 科目（独自 10 科目＋総論 1 科目）
定 員：25 人
エ．人権相談員養成コース
対 象：相談業務経験が概ね 1 年以下の相談員
科 目：12 科目（独自 11 科目＋総論 1 科目）
定 員：40 人
オ．人権問題科目
対 象：どなたでも（大阪府内に在住・在勤の方）
科 目：28 科目
定 員：60 人【経験者向け専門的コース】
カ．人権ファシリテータースキルアップコース
対 象：ファシリテーターとしての講師（実践）経験がある方科 目：6 科目
定 員：概ね 20 人
キ．人権コーディネータースキルアップコース
対 象：大阪府、市町村職員で、人権に関する各種事業実施に取り組む方、管理的業務を行う方科 目：4 科目
定 員：概ね 20 人
ク．人権相談員スキルアップコース
対 象：相談業務経験が概ね 1 年以上の相談員
科 目：12 科目
定 員：30 人
ケ．人権相談員専門コース
対 象：相談業務経験が概ね 3 年以上の相談員、主任相談員、管理者
科 目：12 科目
定 員：30 人
コ．人権問題科目
対 象：どなたでも（大阪府内に在住・在勤の方）
科 目：16 科目
定 員：45 人③企画委員会
講座内容の充実、人材養成の効果を高め、府民への相談及び啓発事業に資するた- 18 -

め企画委員会を設置して検討を進めます。また、企画委員会において修了認定を行います。
（３）予算額
収入：12,280,960 円

支出：12,280,960 円

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権学習を促進します。
（２）事業内容①人権問題学習ファシリテーター養成事業検討委員会の設置
人権問題学習プログラムやファシリテーター養成講座の実施、講座テキストについて検討します。
②人権問題学習ファシリテーター養成講座の実施
参加体験型人権問題学習を進めるためのファシリテーターを養成するための講座を開催します（定員 15 人程度）。
③参加型研究会の実施
過去の受講者へのフォローアップと、人権問題学習について様々な方が幅広く学べる機会として講座を実施します。
④本事業のプログラムの普及啓発
市町村や各種団体に本事業で作成したプログラムの紹介とその活用を推奨する等、普及啓発に努めます。
（３）予算額
収入：475,000 円

支出：625,344 円

Ⅴ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業（受託事業・自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
人権課題を深めるための学習会や、加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有- 19 -

の場づくりを実施します。また課題を抱える人権協会・地域協への支援に取り組みます。
ア．代表者会議の開催
イ．幹事会の開催
ウ．専門部会の開催（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力
し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
ウ．幹事会の開催への協力（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取り組
みを進めます。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
ウ．研修や啓発活動の実施
エ．未加盟市町村への加盟勧奨（４）「大阪府人権福祉施設連絡協議会」①事業目的
地域における人権のコミュニティづくりに取組まれている人権福祉施設と連携して、福祉と人権の課題解決に向けた取組みを進めます。
②事業内容「大阪府人権福祉施設連絡協議会」の事務局を公益財団法人住吉隣保事業推進協会に委託し、連携した取組みを進めます。また、コミュニティ・エンパワメント事
業における相談活動や地域づくりの成果と課題をふまえ、取り組みを進めます。
ア．委託先と連携した事務局の運営
イ．関係機関との連携
予算額
収入：2,250,000 円

支出：2,250,000 円（５）人権関係団体連携事業①事業目的- 20 -

人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組
みを前進させます。
②事業内容
ア．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めます。
イ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進めます。
ウ．識字・日本語学習支援
識字・日本語学習の支援を進めるために、識字・日本語連絡会に加盟するとともに、識字・日本語センターに参画してその運営を進めます。また大阪識字・日本語協議会に参画して大阪府内の識字・日本語施策・事業を進めていきます。
③予算額
収入：1,500,000 円

支出：1,500,000 円

２． 人権 NPO 等創造事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複合化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組む
NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業
一般財団法人民間公益活動連携機構（JANPIA）による休眠預金助成金を受けて、様々な人権問題に取り組む NPO や団体等（実行団体）に助成し、協働事業を進めます。
名称：人権 NPO 協働助成金
対象：2020 年度に選定した実行団体 10 団体
事業：様々な人権問題の解決に取り組む事業で、大阪府人権協会や市町村人権協会等と協働しながら、事業の実施と組織の基盤整備を行います。助成期間の 2 年目は、実行団体と様々な団体や行政、企業との交流や協働により、ネットワークづくりを進めていきます。
金額：１年間で下限 150 万円上限 300 万円を 3 年間
支援：プログラム・オフィサーによる伴走支援 毎月事業研修会 6 月頃
中間報告交流会 9 月頃
年間報告交流会 3 月頃
推進委員会：社会起業専門家、人権問題精通者、NPO 実践者、学識経験者で構成する人権 NPO 協働事業推進委員会を設置し、事業の評価と助言を受けます。
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②被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットフォーム
ア．被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等がつながり、その問題を社会に発信していくために集いの場（プラットフォーム）を作ります。
イ．また、プラットフォームで作成した「差別解消ガイドライン」を活用し、被差別・社会的マイノリティの声を市町村や各種団体に届け、活用を推奨する取り組みを検討していきます。
ウ．さらに、人権問題に取り組む様々な団体のプラットフォームの実施に向けて検討を進めていきます。
（３）予算額：
収入：39,195,408 円

支出：39,195,408 円

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売②新たな参加体験型学習に関するテキストの作成と出版に向けた取り組み（３）予算額
収入：100,000 円

支出：220,000 円

２．人権研修受託事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権学習・人権研修（「人権研修等」）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介やカリキュラムの提供を検討したりすることで、人権学習・人権研修の充実を図ります。
（２）事業内容
講師登録システムを作り、講師の登録依頼を進めていきます。また、講師紹介・派遣に関わるホームページコンテンツを作成し、その周知を行っていきます。
①職員を研修講師として人権講座や研修に講師として紹介や派遣②外部講師を協会紹介講師として登録いただいて紹介や派遣③様々な人権問題にかかわる講師の紹介- 22 -

④人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）⑤人権研修の企画と受託に向けた検討⑥人権意識調査や基本方針・計画策定業務の受託についての検討（３）予算額
収入：2,200,000 円

支出：2,000,000 円

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進します。
（２）事業内容
人権啓発記事の作成に向けた検討。
（３）予算額
事務費で対応します。

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）
介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容
介護相談員の活動の向上に向けて、次の研修を実施します。
①養成研修 介護相談員登録予定者②現任研修 介護相談員登録者（３）予算額
収入：2,000,000 円

支出：1,900,000 円

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に賃貸し、駐車場として管理・運営を- 23 -

していただきます。
（３）予算額：
収入：11,008,800 円

支出：9,300,000 円

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）に参画し、共同して A´ワーク創造館の事業を運営していきます。
（３）予算額：
収入：44,000,000 円

支出：44,000,000 円

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催します。
①評議員会の開催 年 1～2 回程度②理事会の開催
年 3 回程度③評議員選定委員会 随時

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体等との連携を行います。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報
大阪府人権協会の事業を広報します。
①「大阪府人権協会ニュース」の発行 年 3 回程度②ホームページでの広報 随時③「メールマガジン」の発行

４．職員の資質向上- 24 -

人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行います。
①各種講座や研修会の実施②各種講座や研修会への参加

５．創立 20 周年記念事業
大阪府人権協会創立 20 周年を記念した事業を行います。
①創立２０周年記念誌を発行します。
②創立２０周年記念の集いを行います。
予算額：
収入：2,155,000 円

支出：4,582,000 円- 25 -