平成24年３月期

決算短信[日本基準]（連結）平成24年５月11日
上場会社名
ＫＹＢ株式会社（カヤバ工業）
上場取引所
東
コード番号
ＵＲＬ http://www.kyb.co.jp7242
代
表者 （役職名）代表取締役社長執行役員（氏名）臼井 政夫
問合せ先責任者 （役職名）
執行役員経理本部財務部長 （氏名）荒川 均
ＴＥＬ 03-3435-3541
定時株主総会開催予定日
平成24年６月26日
配当支払開始予定日
平成24年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有 ・無決算説明会開催の有無：有・無（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年３月期23年３月期（注） 包括利益％

337,158
320,08224年３月期円

24年３月期23年３月期（参考） 持分法投資損益％

5.3
21,53727.0
24,151
14,997百万円（4.1％）

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

△10.8
519.9
23年３月期

銭

円

銭

－
－
870百万円 23年３月期

62.87
77.54
24年３月期

％

百万円

％

△5.1
22,755
13,897
23,972333.5
17,014
14,405百万円（716.2％）

△18.3
－

自己資本
当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

％

％

％

14.8
21.1
1,192百万円

7.8
8.6

6.4
7.5

(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年３月期23年３月期（参考） 自己資本

１株当たり純資産

百万円

301,348
285,134
24年３月期
100,135百万円

102,761
89,96423年３月期

％

円

銭

33.2
30.6

453.00395.18

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高87,365百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

24年３月期23年３月期

百万円

百万円△20,000△7,233

17,39935,433

百万円△3,454△16,967

42,00948,122

２．配当の状況
年間配当金
期 末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

23年３月期24年３月期25年３月期（予想）

円
－
－

銭

円

銭

4.00
4.00
4.00

－

円
－
－

銭

円

銭

円

4.00
5.00
5.00

－

配当金総額
（合計）

合 計
銭

8.00
9.00
9.00

配当性向 純資産配当率（連結） （連結）

百万円

1,754
1,989

％

％

10.3
14.3
18.1

2.2
2.1

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通
期

営業利益

百万円

％

161,000
335,000

△2.3
△0.6

百万円

経常利益
％

7,500 △39.9
18,000 △16.4

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

7,300 △39.1
17,500 △23.1

百万円％

4,800 △32.8
11,000 △20.9

円

銭

21.71
49.76

※

注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 有 ・無
新規
－ 社、除外 １社（社名）KYB do Brasil Fabricante de Autopeças Ltda.
（注）詳細は、添付資料Ｐ．16「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有 ・ 無② ①以外の会計方針の変更： 有・無③ 会計上の見積りの変更： 有・無④ 修正再表示： 有・無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 24年３月期
23年３月期
222,984,315株
222,984,315株② 期末自己株式数
24年３月期23年３月期
1,933,934株
1,907,716株
24年３月期23年３月期③ 期中平均株式数
221,064,427株
219,413,074株（参考）個別業績の概要
１．平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
24年３月期23年３月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

227,720
213,773

6.5
33.9

9,565
11,478△16.7－

15,817
12,880

22.8
927.0

8,886
8,728

1.8
－

１株当たり
当期純利益
円

24年３月期23年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

40.20
39.78

円

銭

－
－

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期（参考） 自己資本

225,933
219,233
24年３月期 76,324百万円

自己資本比率
百万円

76,32467,94923年３月期 67,949百万円

１株当たり純資産
％

33.8
31.0

円

銭

345.28307.36※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表監査の手続きは終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確実要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があることをお含みおきください。
（業績予想に関する事項につきましては、（添付資料）３ページ「１.経営成績（１）経営成績に関する分析＜次期の見通し＞」をご参照ください。）

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
4
4
5
6
6
8
8
10
11
14
16
16
21
21
22
22
24
32
32
33
33
34
34

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析
当事業年におけるわが国経済は、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断や電力供給不安による生産活動の制限により大きく落ち込みましたが、サプライチェーンの早期復旧や復興需要により緩やかに回復してまいりました。一方で、欧州信用不安の深刻化、海外経済の減速、円高の進行、原油価格の高騰等のリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である国内の自動車業界の乗用車国内生産はエ
コカー補助金の復活もあり、２年連続で前年実績を上回りました。また建設機械業界は、下半期は中国金融引き締めにより伸びが鈍化したものの、上半期が中国市場に加えてASEAN市場の伸び、国内復興需要等により前期比大幅増加であったことから、年度を通じては前年実績を大きく上回りました。
このような状況の中、当社グループは、主に次のような活動に取り組んでまいりました。
１）グローバル生産・販売体制の充実①中国において建設機械用油圧機器および四輪車用油圧機器工場を新設②ブラジルにおいて韓国マンド社との合弁による新会社を設立③相模工場近くに愛川工場を新設④米国において製造会社とアフターマーケットへの販売会社を統合
２）自社開発力の強化を目的にテストコースを併設したKYB開発実験センターを開設
３）回生油圧エネルギーをダイレクトに再利用する「建設機械用電動油圧省エネシステム（EHESS）」 を開発
以上の結果、当社グループの売上高は3,371億円と前期に比べ5.3％の増収となりました。
損益につきましては、グループ全体で原価低減活動を主とする事業構造改革を強力に推し進めた
結果、経常利益は227億55百万円、また当期純利益は、138億97百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、部門別売上高については、35ページをご参照ください。
① ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。
ⅰ）四輪車用油圧緩衝器
四輪車用油圧緩衝器は、東日本大震災やタイの洪水影響から挽回したものの、欧州信用不安に伴う欧州拠点での売上減少により、売上高は1,179億円と前期に比べ1.0％の減収となっております。
ⅱ）二輪車用油圧緩衝器
二輪車用油圧緩衝器は、欧米顧客向け販売が好調な上、需要が旺盛なASEAN地域への部品販売の増加により、売上高は252億円と前期に比べ13.2％の増収となっております。
ⅲ）四輪車用油圧機器
パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、CVT（無段変速機）用ポンプの販売が好調な一方、EPS化に伴う油圧ポンプの需要減や欧州信用不安により販売が大きく落ち込み、売上高は359億円と前期に比べ6.9％の減収となっております。
ⅳ）その他製品
四輪車用ステイダンパとＡＴＶ（全地形対応車）用機器を中心とするその他製品の売上高は、75億円と前期に比べ11.0％の増収となっております。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,866億円と、前期に比べ0.1％の減収となりました。営業利益は61億54百万円と前期に比べ40億27百万円の大幅な減益となりました。

－2－

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平成24年３月期 決算短信

② ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントは、産業用油圧機器、航空機用油圧機器、その他製品から構成されております。
ⅰ）産業用油圧機器
建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、下半期は中国金融引き締めにより伸びが鈍化したものの、上半期が中国市場に加えてASEAN市場の伸びと国内復興需要により大幅な増加であったことから、売上高は1,241億円と前期に比べ15.6％の増収となりました。
ⅱ）航空機用油圧機器
航空機用油圧機器は補用部品の受注増により、売上高は65億円と前期に比べ18.9％の増収となりました。
ⅲ）その他製品
鉄道用セミアクティブシステムおよび緩衝器を主とするその他製品の売上高は、中国向けセミア
クティブシステム受注減により、売上高68億円と前期に比べ18.3％の減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,375億円と、前期に比べ13.4％の増収となりました。営業利益は142億99百万円と前期に比べ３億57百万円の増益となりました。
③ 特装車両事業およびその他製品
当セグメントは、特装車両とその他製品から構成されております。
ⅰ）特装車両コンクリートミキサー車を主とする特装車両は、震災復興需要等により、売上高は24億円と前期に比べ54.6％の大幅な増収となりました。
ⅱ）その他製品
免制震装置を主とするその他製品の売上高は、105億円と前期に比べ0.4％の増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は129億円と前期に比べ7.5％の増収となりました。営業利益は９億98百万円を計上しております。
＜次期の見通し＞平成24年度の世界経済は、米国では緩やかな回復基調を維持し、また新興国では金融緩和効果や内需の拡大によって景気は徐々に上向くものと思われます。一方、ユーロ圏では欧州信用不安の深刻化により景気減速傾向となっております。わが国経済は、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、為替動向や電力不足また原油価格高騰の懸念による景気下振れリスクがあり、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
このような状況の中、自動車産業におきましては徐々に回復が見込まれますが、当社製品のシェ
アが低い小型・軽自動車中心の需要回復であるため、当社ＡＣ事業売上高は対平成23年度比で減収を予測しております。また建設機械関係では中国需要の回復に更なる時間が掛かると見込まれ、上期には懸念が残るものの、国内復興需要や新興国向け輸出による需要は引き続き好調であり、当社
ＨＣ事業売上高も堅調であると予測しております。
これらにより、平成25年３月期の連結業績は、以下の通りとなる見込みです。なお、本業績予想
における為替レートは１米ドル＝77円、１ユーロ＝98円を前提としております
連結業績見通し（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（百万円）

平成24年３月期実績[A]
337,158 百万円

平成25年３月期予想[B]
335,000 百万円

増減率[(B-A)/A]△0.6 ％

営業利益

21,537 百万円

18,000 百万円△16.4 ％

経常利益

22,755 百万円

17,500 百万円△23.1 ％

当期純利益

13,897 百万円

11,000 百万円△20.9 ％

売上高

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平成24年３月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析① 資産・負債及び純資産の状況
流動資産は、売上高増加に伴う受取手形・売掛金の増加等により18億円増加し、1,794億円となりました。一方固定資産は、生産体制整備のため必要に応じたスピーディな設備投資を実施したことから144億円増加の1,218億円となりました。この結果総資産は162億円増加し、3,013億円となりました。
負債は、売上高増加に伴う支払手形・買掛金の増加と設備投資による未払金の増加等により34億円増加し1,985億円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加121億円等により、前期末に比べ127億円増加の1,027億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローは、主に生産体制整備のため必要に応じたスピーディな設備投資を実施したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの差し引きが26億円の資金流出となり、また財務活動によるキャッシュ・フローも34億円の流出となったため、現金及び現金同等物は前期比61億円減少し、420億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前期比50.9％減少の173億円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益217億円や減価償却費135億円等の資金増加があるものの、売上債権の増加70億円や法人税等の支払85億円等の資金減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前期比176.5％増加の200億円となりました。これは主に有形固定資産の取得192億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前期比79.6％減少の34億円となりました。これは主に、短期借入金の調達64億円（純額）があるも、長期借入金の返済75億円（純額）、配当金の支払い17億円によるものです。
（参考）
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率

（％）

27.3

30.6

33.2

時価ベースの自己資本比率（％）

28.0

51.9

36.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

424.8

225.5

452.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

10.7

20.6

11.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識しており、従前より連結ベースでの株主資本配当率２％（年率）以上の配当を基本方針といたしております。一方、内部留保金につきましては、設備投資、海外生産展開、研究開発投資に充当するとともに、有利子負債の削減にも活用する方針です。
当期の配当金につきましては、当期の業績と基本方針を勘案し、中間配当金の４円を含め、１株当たり９円を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、中間配当が１株当たり４円、期末配当が１株当たり５円とし年間配当金を１株当たり９円とすることを予定しております。

－4－

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平成24年３月期 決算短信

２．経営方針(1)経営の基本方針
当社は、下記の経営理念のもと、21世紀に更なる成長を続けられる企業グループとなることを目指しております。
「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」
１．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
２．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
３．常に独創性を追い求め、株主様・お客様・お取引先・社会の発展に貢献します。
(2)中期的経営戦略
当社の平成23年度からの中期方針では、『ＫＹＢグループ力をもって、グローバルで戦い、世界で勝つ』を目指してまいります。
その基本方針は以下のとおりです。
①ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業
海外事業と市販ビジネスの拡大②ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業
グローバルでの生産体制整備（特に中国増産体制整備）③人財育成
グローバル成長戦略を支える世界の何処でも戦える人財の確保④技術・商品開発
国内開発拠点の強化と海外拠点開発体制の確立⑤モノづくりリードタイム半減活動による棚卸資産低減と生産性向上⑥マネジメント
欧州・中国・北米地域統轄体制を構築して統轄会社の権限を高め、地域での意思決定を迅速化(3)対処すべき課題
当期における世界経済は、東南アジアをはじめとする新興国では堅調に推移しました。しかしながら欧州の信用不安、米国経済の先行き懸念、中国経済の景気減速などの問題、また国内では円高・デフレの長期化、個人消費の低迷、電力問題等で、日本を含めたグローバル経営環境は依然と厳しい状況が続いています。
当社の平成24年度は平成23年度～25年度中期で掲げた『ＫＹＢグループ力をもって、グローバ
ルで戦い、世界で勝つ』のスローガンのもとゴールに向けて、さらに活動を加速させる重要な年と位置づけております。 又、企業価値向上に努めるとともに、法令遵守をはじめとした企業倫理の徹底など、ＣＳＲ活動を推進することで企業の社会的責任を果たしてまいります。

－5－

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成24年３月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

46,20880,184
16,534
12,879
8,098
4,107
5,051
5,058
△469

36,46086,582
17,121
12,229
8,581
3,996
7,042
7,885
△437

流動資産合計177,654

179,462

24,14435,91022,324
1,725
4,318
2,397

26,864
41,537
23,341
1,767
5,747
2,302

90,821

101,562

16
67
1,107

5
58
1,109

1,191

1,173

10,258
3,418
1,828
△38

14,709
2,865
1,625
△49

15,467

19,150107,479

121,886

285,134

301,348

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

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平成24年３月期 決算短信
（単位：百万円）

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
設備関係支払手形
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他

68,34034,802
293
7,083
4,959
756
2,949
311
12,13469,59635,160341
12,006
3,313
2,721
3,339
159
10,819

流動負債合計131,630

137,456

44,774
1,455
209
4,513
10,767666
222
930

43,226
1,464
354
3,965
10,431
264
222
1,199

固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計63,53961,130

負債合計

195,169

198,586

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,11321,00849,293△531

19,11321,00961,416△544

88,883

100,995

1,365
4,768
△7,652

2,107
5,316△8,283△1,518△859

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

2,599

2,626

純資産合計

89,964

102,761

負債純資産合計

285,134

301,348－7－

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

320,082
257,006

337,158
273,087

売上総利益

63,07564,070

販売費及び一般管理費

38,92442,533

営業利益

24,151

21,537

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
持分法による投資利益
助成金収入
補助金収入
その他

197
239
762
1,192
25
156
758

211
401
837
870
68
279
851

3,332

3,520

1,675
1,492
343

1,555
351
395

3,511

2,302

23,97222,755

55
718
5
410
50
230

33
－

1,470

60

351
260
0
－
213
2
165
10

309
481
3
87
166
－
－
8

1,003

1,056

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
特別退職金
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

－8－

0
26
－
－

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成24年３月期 決算短信
（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

税金等調整前当期純利益

24,43921,759

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

5,975
△109
987

6,928
－
388

法人税等合計

6,854

7,317

少数株主損益調整前当期純利益

17,584

14,441

少数株主利益
当期純利益

－9－

570

544

17,014

13,897

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成24年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

17,584

14,441△128△2,843
－
△206

741
△463

△3,179555

包括利益14,405

14,997（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

13,915489

14,556440

その他の包括利益合計－ 10 －

548△270

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成24年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

19,113

19,113

－

－

当期末残高

19,113

19,113

20,25621,008

752

0

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

752

0

21,00821,009

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩

33,62049,293△1,416△1,76817,01483△7

13,897△5－

当期変動額合計

15,672

12,12349,293

61,416

△990

△531

△477
936

△12
0

458

△12

△531

△544

71,99988,883△1,416△1,76817,014△477

13,897
△12

1,688
83
△7

0
△5
－

16,883

12,111

88,883

100,995

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高－ 11 －

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成24年３月期 決算短信
（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 12 －(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,490

1,365

△125

741

△125

741

1,365

2,107

45

－

△45

－

△45

－

－

－

4,760

4,768

7

548

7

548

4,768

5,316

△4,724△7,652△2,928△631△2,928△631△7,652△8,283

1,572△1,518△3,090658△3,090658△1,518

△859

4,917

2,599

△2,31827△2,318

27

2,599

2,626

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成24年３月期 決算短信
（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 13 －(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

78,48989,964△1,416△1,76817,014△477

13,897
△12

1,688
83
△7
△5,4080△5－685

11,474

12,79789,964

102,761

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成24年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

24,43913,426△55

21,75913,508
△33

351
△5

309
△0

0
－
△410

3
87
△26

260
33
△37
△718
△26
△234
△956
△17

481
17
△1
－
8
△289

165
△437

449
△2
△151
－
－
－
△612

1,675
△1,192△13,347△4,8471,555△870△7,098△1,48015,839
1,464
2,461

1,593
957
△4,321

小計

37,98825,841

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

847△1,717△1,916231

1,316△1,507△8,527276

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,433

17,399

258
15
△119

－ 14 －

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成24年３月期 決算短信
（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△6,920△856

5,644△7,6652,427△19,200

566
△47
△225
1,349
△165

281
△2,913
－
－
△252

－

△239

△285

△193

692
△176

1,087
△140

△7,233△20,000△7,756
△285

6,476
△354

2,106
△8,986△10△477

13,975△21,501－△12

0△1,416△141

0△1,768△269△16,967△3,454△753△180

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,478△6,236

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

37,663

48,122

－

123

△19

－

現金及び現金同等物の期末残高

48,12242,009－ 15 －

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平成24年３月期 決算短信

(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(1) 連結子会社の数
30社① 国内子会社
８社
カヤバシステムマシナリー㈱ＫＹＢエンジニアリングアンドサービス㈱ＫＹＢ金山㈱ＫＹＢロジスティクス㈱
ＫＹＢキャダック㈱ＫＹＢ-ＹＳ㈱ＫＹＢトロンデュール㈱㈱タカコ② 海外子会社
22社
KYB Americas CorporationKYB Steering Spain, S.A.
KYB Europe Headquarters GmbHKYB Europe GmbH
永華機械工業股份有限公司
KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.
KYB (Thailand) Co., Ltd.
KYB Suspensions Europe, S.A.
凱迩必機械工業（鎮江）有限公司
凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司
KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.
KYB Manufacturing Czech s.r.o.
KYB Middle East FZE
TSW Products Co., Inc.
TAKAKO Vietnam Co., Ltd.
無錫凱迩必拓普減震器有限公司
凱迩必貿易（上海）有限公司
KYB Asia Co., Ltd.
KYB Latinoamerica S.A. de C.V.
KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.
凱迩必（中国）投資有限公司
KYB Panama S.A.
前連結会計年度において連結子会社でありましたKYB do Brasil
Fabricante de Autopeças Ltda.は、保有する株式の50％を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。な
お、同社はKYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に名称変更しております。また、KYB Europe Headquarters GmbHについては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました
KYB Manufacturing North America,Inc.とKYB America LLCは、平成23年
10月１日付でKYB Manufacturing North America,Inc.を存続会社とする
合併を行い、商号をKYB Americas Corporationに変更し、
KYB America LLCは解散いたしました。

－ 16 －

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

項目
１．連結の範囲に関する事項（自至

平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(2) 非連結子会社の名称等① 国内子会社
ＫＹＢシステメリット㈱㈱けんしゆうＫＫハイドロリックス㈱② 海外子会社KYB International America, Inc.
KYB Suspansyion Sistemleri Sanayi ve Ticaret, A.S.
KYB Technical Center (Thailand) Co., Ltd.
双凱液圧貿易(上海)有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数
関連会社㈱東和製作所

５社
５社

P.T.Kayaba Indonesia
KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.
KYB-UMW Steering Malaysia Sdn. Bhd.
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.（旧KYB do Brasil
Fabricante de Autopeças Ltda.）
前連結会計年度において連結子会社でありましたKYB do Brasil
Fabricante de Autopeças Ltda.は、保有する株式の50％を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお
同社はKYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に名称変更
しております。
(2) 主要な持分法非適用会社の名称等① 非連結子会社KYB International America, Inc.
KYB Technical Center (Thailand) Co., Ltd 他② 関連会社
筑陽精機工業㈱ 他（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

－ 17 －

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項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項（自至

平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

連結子会社のうち、KYB Europe GmbH、永華機械工業股份有限公司、KYB
Manufacturing Vietnam Co., Ltd.、無錫凱迩必拓普減震器有限公司、KYB
Europe Headquarters GmbHの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度において、KYB（Thailand）Co., Ltd.およびKYB
Panama S.A.は決算日を３月31日に変更しております。なお、凱迩必機械工業（鎮江）有限公司、凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司、凱迩必貿易（上海）有限公司、KYB Latinoamerica S.A. de C.V.、凱迩必（中国）投資有限公司は、
従来、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、親会社と決算日の統一を図るため、当連結会計年度より連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。これに伴い、
当連結会計年度は平成23年１月１日から平成24年３月31日までの15ヶ月の財務諸表を使用しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの‥決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの‥移動平均法に基づく原価法③ デリバティブ‥時価法－ 18 －

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

項目
４．会計処理基準に関する事項（自至

平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）‥定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)‥定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
④ 長期前払費用‥均等償却によっております。
なお、償却期間については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
設備等に使用されているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑥ 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

－ 19 －

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

項目
４．会計処理基準に関する事項（自至

平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥為替予約取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象‥外貨建取引および借入金利息③ ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスクおよび借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（５年間）で均等償却を行っております。ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、その連結会計年度の特別利益として計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－ 20 －

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平成24年３月期 決算短信

(7)表示方法の変更（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

該当事項はありません。
(8)追加情報(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成23年４月22日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議す
るとともに、平成23年６月24日開催の定時株主総会において在任期間に対応する退職慰労金の打ち切り支給を行うことを決議しております。なお、支給の時期は各取締役及び監査役の退任時とし、当該総会までの期間に相当する役員
退職慰労金相当額406百万円を固定負債の「その他」に計上しております。

－ 21 －

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平成24年３月期 決算短信

(9）連結財務諸表に関する注記事項（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）222,984－－

222,984

222,984－－

222,984

4,373

1,088

3,554

1,907

4,373

1,088

3,554

1,907

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加1,088千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株、単元未満株式の買取による増加88千株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少3,554千株は、主に㈱柳沢
精機製作所（現ＫＹＢ-ＹＳ㈱）を株式交換により完全子会社化にするための同社株主への当社株式の割り当て
3,554千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

546百万円

２円50銭

平成22年３月31日

平成22年６月28日

普通株式870百万円

４円00銭

平成22年９月30日

平成22年12月７日

決議

株式の種類

平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月18日
取締役会(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式884百万円

利益剰余金

４円00銭

－ 22 －

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

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平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）222,984－－

222,984

222,984－－

222,984

1,907

28

1

1,933

1,907

28

1

1,933

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加28千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

884百万円

４円00銭

平成23年３月31日

平成23年６月27日

普通株式884百万円

４円00銭

平成23年９月30日

平成23年12月６日

決議

株式の種類

平成23年６月24日
定時株主総会
平成23年11月22日
取締役会(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,105百万円

利益剰余金

５円00銭

－ 23 －

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月27日

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平成24年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
Ⅰ 前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部または事業部を置き、各事業本部または事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業」、「ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」、「特装車両事業」およびそのいずれにも属さない「その他の製品」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」および「その他の製品」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社は、「ＡＣ事業」および「ＨＣ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器およびパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器等を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セ

グ

メ

ン

ト

要

製

品

ＡＣ事業

ＨＣ事業

シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ、
航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置

報告セグメント

その他

主ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーンポンプ、
フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック

特装車両事業およびその他の製品

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システム、
舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、免制震装置、電子機器

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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平成24年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注)１

合計

調整額
（注)２
（注)３

連結
財務諸表
計上額
（注)４

ＡＣ事業

ＨＣ事業

計

186,795

121,221308,016

12,066

320,082－

320,082

167

1,588

1,756

1,745

3,501

△3,501－

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

186,962

122,809309,772

13,811

323,583△3,501

320,082

セグメント利益（営業利益）

計

10,181

13,941

24,12376

24,200△48

24,151セグメント資産148,116

123,672

271,789

16,598288,388△3,253285,134

減価償却費

7,713

5,194

12,908518

13,426－

13,426

減損損失

143

8

151

109

260

－

260

3,988

4,361

8,350

565

8,915

－

8,915

△1

△2

△4

－

△4

－

△4

164

453

617

101

718

－

718

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注)５のれんの償却額又は負ののれんの償却額
負ののれんの発生益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業およびその他の製品を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額△3,253百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用も含めております。

－ 25 －

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平成24年３月期 決算短信

Ⅱ 当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部または事業部を置き、各事業本部または事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業」、「ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」、「特装車両事業」およびそのいずれにも属さない「その他の製品」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」および「その他の製品」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社は、「ＡＣ事業」および「ＨＣ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器およびパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器等を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セ

グ

メ

ン

ト

要

製

品

ＡＣ事業

ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーンポンプ、
フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック

ＨＣ事業

シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ、
航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置

報告セグメントその他

主

特装車両事業およびその他の製品

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、シミュレータ、油圧システム、
舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、免制震装置、電子機器

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注)１

合計

調整額
（注)２
（注)３

連結
財務諸表
計上額
（注)４

ＡＣ事業

ＨＣ事業

計

186,664

137,522

324,186

12,971

337,158－

337,158

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,181

1,945

4,126

1,423

5,550

△5,550－計

売上高
外部顧客への売上高

188,845

139,468

328,313

14,395

342,709△5,550337,158

セグメント利益（営業利益）

6,154

14,29920,453989

21,443

94

21,537セグメント資産147,552

138,807286,359

18,318

304,678△3,329301,348

減価償却費

7,297

5,786

13,084424

13,508－13,508

減損損失

466

14

481

－

481

－

481

9,378

17,395

26,773398

27,172－

27,172

△1

16

15

－

15

－

15

－

－

－

－

－

－

－

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注)５のれんの償却額又は負ののれんの償却額
負ののれんの発生益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業およびその他の製品を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額94百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額△3,329百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用も含めております。

－ 27 －

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ｂ．関連情報Ⅰ 前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
172,447（単位：百万円）
欧州
45,713

北米
32,297

中国
30,427東南
アジア
18,617

その他
20,578

合計
320,082（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域(1）日本……………日本(2）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド(3）北米……………米国、カナダ(4）中国……………中国(5）東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム(6）その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
65,221

欧州
9,449

北米
3,334

中国
5,995

東南
アジア
5,685

その他
1,135

合計
90,821（注）１. 有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域(1）日本……………日本(2）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ(3）北米……………米国(4）中国……………中国(5）東南アジア……タイ、ベトナム(6）その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

－ 28 －

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Ⅱ 当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
181,935（単位：百万円）
欧州
47,341

北米
33,313

中国
33,071

東南
アジア
22,341

その他
19,154

合計
337,158（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域(1）日本……………日本(2）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド(3）北米……………米国、カナダ(4）中国……………中国(5）東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム(6）その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
68,640

欧州
8,860

北米
3,490

中国
14,648

東南
アジア

その他

5,498

423

合計
101,562（注）１. 有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域(1）日本……………日本(2）欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ(3）北米……………米国(4）中国……………中国(5）東南アジア……タイ、ベトナム(6）その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、パナマ
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

－ 29 －

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平成24年３月期 決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
報告セグメント
その他

合計

ＡＣ事業

ＨＣ事業

計

当期償却額（百万円）

－

33

33

－

33

当期末残高（百万円）

－

16

16

－

16

当期償却額（百万円）

1

35

37

－

37

当期末残高（百万円）

4

－

4

－

4

（のれん）

（負ののれん）（注）平成22年４月１日前の企業結合等により発生した負ののれんに係る当期償却額および当期末残高を表示しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）
報告セグメント
その他

合計

ＡＣ事業

ＨＣ事業

計

当期償却額（百万円）

0

16

17

－

17

当期末残高（百万円）

5

－

5

－

5

当期償却額（百万円）

1

－

1

－

1

当期末残高（百万円）

2

－

2

－

2

（のれん）

（負ののれん）（注）平成22年４月１日前の企業結合等により発生した負ののれんに係る当期償却額および当期末残高を表示しております。

－ 30 －

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成24年３月期 決算短信

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」および「その他」セグメントにおいて、株式交換により連結子会社である㈱柳沢精機製作所（現ＫＹＢ－ＹＳ㈱）の株式を追加取得した結果、当社の完全子会社となり、負ののれん発生益が生じております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては「ＡＣ事業」164百万円、「ＨＣ事業」453百万円および「その他」101百万円であります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成24年３月31日）－ 31 －

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

至平成24年３月31日）（企業結合等関係）
当連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（共通支配下の取引等）
KYB Manufacturing North America, Inc.（以下「ＫＭＮＡ」）とKYB America LLC（以下「ＫＡＣ」）の合併(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容(存続会社)
名称

ＫＭＮＡ

事業の内容

ＡＣ事業製品の製造・販売(消滅会社)
名称

ＫＡＣ

事業の内容

ＡＣ事業及びＨＣ事業製品の販売② 企業結合日
平成23年10月１日③ 企業結合の法的形式
ＫＭＮＡ（当社の連結子会社）を存続会社とする吸収合併方式とし、ＫＡＣ（当社の連結子会社）は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
KYB Americas Corporation（当社の連結子会社）⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、製販一体となって経営の効率化を図り事業シナジーを増すことが米州における事業強化のために有用であると判断しております。また、今後、当該会社を本拠として北米、中米への事業展開を進め、米州市場における更なる発展につなげる予定です。なお、ＫＡＣはＫＭＮＡの100％子会社であるため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
取引として処理しております。

－ 32 －

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の

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平成24年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

395円18銭

１株当たり純資産額

453円00銭

１株当たり当期純利益

77円54銭１株当たり当期純利益

62円87銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
ん。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益（百万円）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

17,014

13,897

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

17,014

13,897

普通株式の期中平均株式数（千株）

219,413

221,064（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

該当事項はありません。

－ 33 －

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成24年３月期 決算短信

４．その他
(1)役員の異動（平成24年６月26日付予定）①代表取締役の異動・該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成24年５月８日付で開示しております。）
・新任監査役候補（常勤）監査役

川瀬

治

（現

吉田

達郎

株式会社損害保険ジャパン顧問）

・退任予定監査役
現（常勤）監査役－ 34 －

Ｋ Ｙ Ｂ㈱（カヤバ工業）(7242)

平成24年３月期 決算短信

[参考情報]
部門別売上高（連結）前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

ＡＣ事業

186,79558.3

四輪車用(油圧緩衝器)
二輪車用(油圧緩衝器)
四輪車用(油圧機器)
その他製品
ＨＣ事業
産業用(油圧機器)
航空機用(油圧機器)
その他製品
その他
特装車両
その他製品

(119,077)(22,297)(38,591)(6,828)121,221(107,403)(5,481)(8,335)
12,066(1,583)(10,482)(37.2)(7.0)(12.1)(2.0)
37.9(33.6)
(1.7)
(2.6)
3.8
(0.5)
(3.3)

186,664(117,919)(25,235)(35,927)(7,581)
137,522(124,196)(6,515)(6,811)
12,971(2,447)(10,524)55.4(35.0)(7.5)(10.7)(2.2)
40.8(36.9)
(1.9)
(2.0)
3.8
(0.7)
(3.1)

合

320,082

100.0

337,158

100.0

区分

計

－ 35 －

構成比
(％)

対前期増減
（△印減）
百万円

％

△131

△0.1

(△1,158)(△1.0)(2,938)(△2,663)(13.2)(△6.9)(752)
16,301(16,792)(1,033)(△1,524)(11.0)
13.4(15.6)(18.9)(△18.3)

905
(863)
(41)

7.5
(54.5)(0.4)

17,0755.3