第３章

企業環境研究年報
No.24，2019

第３章

DOR 定期調査と30年第５節製造業

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DOR 定期調査と30年第５節製造業
える。85年のプラザ合意後の急速な円高によっ

１．本節の内容と構成て輸出産業，輸出産業地域を中心に円高不況が起きるものの，80年代後半には内需主導のバブ

DOR の製造業調査（以下 DOR 製造業）は，ル景気を迎えた。国内製造業は，85年のプラザ1990年代から回答数がおおむね300件前後から合意後の円高によって生産の海外移転が進んだ

300数十件，全回答数の３割から３分の１前後ものの，高度成長期からバブル経済期まで35年で推移してきた。90年代以降の日本の製造業は，にわたる生産拡大が続いていた。拡大の構造がグローバル経済の進展と国内製造業の競争力の大きく転換し，国内製造業が新たな課題に直面変化，輸出や内需との関係，海外生産の拡大，したのがバブル経済崩壊後の90年代からである。

技術の変化，などさまざまな環境変化に直面しこうした点を前提に，90年代の DOR 製造業をてきた。

見よう。

ここでは，第１に，90年代初めから2019年４

図表３－５－１は，DOR 製造業の業況判断～６月期まで，30年間の DOR の製造業の前年DI（「好転」－「悪化」％）と業況水準 DI（「良同期比業況判断 DI（「好転」－「悪化」％，以い」－「悪い」％）の変化を見たものである。

下業況判断 DI），業況水準 DI（「良い」－「悪業況判断 DI は，1990年７～９月期まで上昇をい」％）などを追いながら，同友会製造企業が続け，この時の DI 値32は2019年にいたるまでどのような問題に直面してきたか，その時々の最も高い数値である。しかし，89年12月29日に経営環境と関連付けながら振り返る。なお，便

東証平均株価が３万8,915円の史上最高値を付

宜上時期を90年代，00年代，10年代の３つの時けた後，90年に入ると株価は下がり始め，その期に分けて考察する。第２に，DOR の回答項

影響は90年10 ～ 12月期以降顕著に表れた。業目の中の「経営上の問題点」「経営上の力点」

況判断 DI は93年１～３月期に△57と底を示しに焦点を当て，30年間の大きなトレンドを考えた が， こ の と き「 悪 化 」 は67 ％，「好転」はていく。第３に，DOR 製造業に示される中小11％であった。また，同じ93年１～３月期に採企業家同友会製造業会員企業の現状と課題につ算水準の調査項目が加わったが，採算水準 DIいて検討する。

（「黒字」－「赤字」％）は最初からマイナスを示し，94年１～３月期までマイナスが続いた（図２．DOR 製造業の推移

表３－５－２）。
バブル経済崩壊後，業況判断 DI は，上下し（１）1990年代

バブル経済崩壊と金融危機ながら上昇し，ようやく1994年10 ～ 12月期で1955年に始まる高度成長の後，70年代初めの水面上へ浮上した。しかし，この時期に調査項ドル危機，石油危機によって74年にマイナス成目に加えられた業況水準 DI は，最初の調査で長となった日本経済は，その後自動車，エレクある94年10 ～ 12月期に△30と大幅なマイナス

トロニクス製品，鉄鋼，精密機械，工作機械なを示し，依然として不況感は強かった。

どの製品で国際競争力を高め，安定成長期を迎

一方，採算水準 DI は1994年４～６月期にプ

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図表３－５－１

業況判断 DI（製造業，食料品等製造業，機械器具製造業）と業況水準 DI（製造業）の推移

6040

200－20－40－60－80－100

ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
製造業業況判断 DI

製造業業況水準 DI

食料品等製造業業況判断 DI

機械器具製造業業況判断 DI

出所：「DOR」データより作成。

ラスとなり，業況判断 DI も96年には上下しな

DI，資金繰り DI（「余裕」－「窮屈」％），短がらも10を超えるようになっていた。業況水準

期資金借入難度 DI（「困難」－「容易」％），

DI は水面下ではあるものの，96年10 ～ 12月期

人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」％），には△３まで改善した。バブル経済崩壊後の深設備の過不足感 DI（「過剰」－「不足」％）を刻な状況から少しずつ回復していたなかで，97示したものである。90年代は，バブル経済崩壊

年４月１日に消費税増税（３％→５％）が実施から回復過程にあった95 ～ 96年を含めて資金された。DOR 製造業は，消費税増税前の97年繰り DI が一貫してマイナスであり，それが不１～３月期から悪化を示し，97年夏のタイバー況期にさらに大きく低下していた。資金繰り

ツの暴落に端を発したアジア通貨危機，さらにDI は，バブル経済崩壊期と比べ金融危機期の国内で進む金融危機により悪化が加速した。

方が DI 値のマイナス幅はやや小さいものの，アジア通貨危機，金融危機というショックを短期資金の借入難度が97年から98年にかけてプ受け，日本経済は1998年に再びマイナス成長にラスに転じるなど，厳しい状態に陥っていた。

落ち込んだ。DOR 製造業の数値は，業況判断

また，バブル期には人手の過不足感 DI が△DI は98年には△50を下回り，４～６月期には60に達し，極端な人手不足に陥っていたが，バ△54まで落ち込んだ。業況水準 DI も98年７～ブル崩壊期には大きくプラスに逆転した。その９月期に△62まで低下し，採算水準 DI も98年後の回復過程で人手の過不足感 DI はマイナスには再びマイナスとなり，98年７～９月期にはとなり不足感はあるものの雇用増には慎重な状△20まで落ち込んだ。

況が続いていた。金融危機になると再び人手の1990年代の二度にわたる大きな不況に対してDOR 製造業の他の指標はどのような状況を示していただろうか。図表３－５－２は，採算過不足感 DI が大きくプラスに転じ，過剰感が増した。
売上・客単価 DI（「上昇」－「低下」％）と

第３章

図表３－５－２

DOR 定期調査と30年

第５節

製造業

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採算水準 DI，資金繰り DI，人手の過不足感 DI，設備の過不足感 DI の推移

806040200－20－40－60－80

ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
採算水準 DI

資金繰り DI

短期資金の借入難度 DI

人手の過不足感 DI

設備の過不足感 DI

出所：「DOR」データより作成。

仕入単価 DI（「上昇」－「低下」％）は，景気年２月から07年10月まで「いざなみ景気」と呼の波と符合しているが，バブル経済からの回復ばれた緩やかな景気の拡大期を迎えた。「いざ期にも，売上・客単価 DI は依然として大きななみ景気」は成長率が低いこと，輸出関連産業マイナスであり，仕入単価 DI との差は広がり中心の成長であり，輸出産業やその関連地域以を見せていた（図表３－５－３）。売上・客単外に景気が広がらず，「実感なき」好景気とも価と仕入単価の推移の差は，当然企業収益に影評価された。景気は，アメリカで生じたサブプ響した。

ライムローン問題，リーマンショックによって一転し，大きな不況に突入した。

（２）2000年代

IT バブル崩壊，「いざなみ景気」，こうした変化は DOR 製造業にどのように表リーマンショックれていたのだろうか。前掲図表３－５－１にあ

世界経済を直撃したアジア通貨危機はその後るように，1998年に底となってから業況判断数年間にわたって，東南アジア，韓国などの経DI，業況水準 DI ともに上昇し，2000年にピー済に深刻な影響をもたらし，国内では金融危機クになったが，IT バブル崩壊によって一気にが日本の金融システムの再編と銀行の再編を促落ち込んだ。その後，02年１～３月期を底に回進させた。一方，アメリカでは1990年代にイン復に向かい，「いざなみ景気」に入る。前述したターネット関連企業が影響力を拡大させ，90年ように「いざなみ景気」は一般に02年２月から代末にはインターネット関連企業や IT 関連ベ07年10月までの69カ月間とされるが，DOR 製ンチャー企業中心に株式市場が過熱化する IT造業のピークは業況判断，業況水準どちらも04バブル（ドットコム・バブル）が見られたが，年７～９月期だった。05年前半までどちらもマ

2001年に IT バブル崩壊が生じ，世界に波及しイナスまで落ち込み，上下しながら08年以降大た。日本経済も打撃は大きかったが，その後02きく落ち込んでいく。DOR 製造業にとって「い企業環境研究年報 第24号

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図表３－５－３

売上 · 客単価 DI と仕入単価 DI の推移

100806040200－20－40－60－80

ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

出所：「DOR」データより作成。

売上・客単価 DI

仕入単価 DI

ざなみ景気」は力強い回復になっていなかった。

が続いたが，08年に入ると一気に下降し，09年確かに，「いざなみ景気」期には DOR 製造

１～３月期から７～９月期にはどちらの DI も業の採算水準 DI は改善し，人手の過不足感 DI，△60台まで落ち込んだ。この落ち込みは，バブ設備の過不足感 DI ともに不足感が強まっていル経済崩壊期を上回っていた。

た（前掲図表３－５－２）。しかし，その一方DOR 製造業で示されるリーマンショックので「いざなみ景気」下の輸出産業中心の成長は，特徴は，特に1990年代の不況と異なる点として，産業や地域によって景気の広がりに差をもたら第１に人手と設備の過剰感が強かったことであしていた。また，この時期にはアメリカの景気る。人手の過不足感 DI は2009年１～３月期にが再び過熱し，円安にシフトしていたこともあ

53，設備の過不足感 DI も09年４～６月期に27

り，仕入単価の上昇を招いていた。売上・客単となり，バブル経済崩壊，金融危機よりもはる価も上昇していたが，両者の差は広がっていた

かに高い水準であった（前掲図表３－５－２）。

（前掲図表３－５－３）。内需拡大が遅れていた

第２に，資金繰り DI や短期資金借入難度 DI

ため，内需中心の産業，例えば食料品等製造業は悪化したものの，その水準はバブル経済崩壊，は仕入価格の上昇もあり，業況水準 DI は安定金融危機期の方が厳しかった。第３に，食料品せず，輸出拡大の影響が相対的に大きい機械器等製造業と機械器具製造業の業況水準を比較す具製造業とは異なった動きをしていた（前掲図ると，機械器具製造業の落ち込みの方が大き

表３－５－１）。

かった。リーマンショック後に円高が進んだこ

2008年９月に起きたリーマンショック後のとも輸出産業に影響を与えていた。

DOR 製造業の景況は07年１～３月期に業況水準 DI がマイナスになり，４～６月期に業況判
断 DI もマイナスとなった。07年中は小康状態（３）2010年代

東日本大震災とアベノミクス

2009年を底とし，日本経済はリーマンショッ

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DOR 定期調査と30年第５節

製造業

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クからの回復に向かっていたが，11年３月の東の変化の影響を受け上下を繰り返した。一方，日本大震災によって再び低迷した。12年12月に売上・客単価 DI は，上下はあるものの，リー誕生した第２次安倍晋三内閣は，経済低迷の要

マンショック後は上昇傾向にあり，2014年から因であるデフレと円高是正を実現し，経済成長はプラス基調になっている（前掲図表３－５－を図る「アベノミクス」を提唱し，経済のテコ３）。食料品等製造業と機械器具製造業の業況入れに乗り出した。急速に進んだ円安によって水準 DI の動きは，13年後半以降は，上下はあ成長が続く中国などへの輸出が拡大し，輸出関るものの機械器具製造業がプラスで推移するこ連産業が活性化したものの，グローバル競争構とが多いのに対し，食料品等製造業はマイナス

造の変化から，強い輸出競争力を持つ産業，企が多く，両者の動きが逆方向になっている場合業は00年代と比較すると明らかに減少し，そのもある（前掲図表３－５－１）。円安下で材料波及効果は限定的であった。また，株価高騰に費が高騰し，国内消費の伸びが弱いことの影響よる恩恵が富裕層には広がったものの，賃金上が食料品等製造業に表れていると考えられる。

昇は進まず国内消費の拡大には限界があった。

なお，機械器具製造業は，19年になって業況水

緩やかな成長によって雇用は拡大したものの，準 DI が低下し，マイナスに入った。トランプ

少子高齢化による生産年齢人口減少が進む中，政権による米中貿易戦争の影響とみられ，今後人手不足が深刻化した。の展開が気になるところである。

こうした中で2010年代の業況判断 DI，業況
水準 DI は，東日本大震災後に落ち込み，回復

３．経営上の問題点と力点したのち，14年４月の消費税増税後の落ち込み，（１）経営上の問題点

その後の長期にわたる緩やかな回復など，何度経営上の問題点（上位３つまで選択）は，項も上下を続けている。上下は短期間で進み，上目が多いので，回答数の30％を超えた８項目の下幅は比較的小さいため，深刻な不況局面を迎変化を見る。但し，図表は表記の便宜上３つのえているわけではないが，力強さがあるわけで時期に分け，それぞれの時期の上位項目のみ示もない（前掲図表３－５－１）。

した（図表３－５－４（１）～（３））
。

経営状況については，採算水準 DI は上下は市場・競争環境に関する項目では，不況期にあるものの，プラスで推移し，資金繰り DI はなると「民間需要の停滞」が上昇し，金融危機

プラス，短期資金借入難度 DI はマイナスで推期やリーマンショック期には70％近くになった。

移し，資金面での問題は安定している。一方，

しかし，2010年代になると低下し，17年１～３

2013年から人手の過不足感 DI，設備の過不足月期から19年１～３月期までは20％台となる。

感 DI がマイナスに振れ，特に人手については01年から新しく項目として付け加えられた「同深刻な状況になっている（前掲図表３－５－業者相互の価格競争の激化」は，当初高い数値２）。こうした状況に対し，社員増減 DI はプだったがその後低下し，再びリーマンショックラスで推移し，なかでも正規従業員数 DI が臨時に上昇したが，17年から３割を切り最近は時・パート・アルバイト数 DI の数値を上回っ20％前後である。また，1990年代半ばに５割前ている。00年代の「いざなみ景気」の時には，後だった「販売先からの値下げ要請」は，90年

臨時・パート・アルバイト数 DI の数値の方が代末に再び上昇したが，その後低下し，リーマ大きかったことと比較すると雇用に対する考えンショック後に３割を超えたものの最近では方が大きく変わっていることがわかる。

10％を切っている。

仕入価格 DI については，リーマンショック調達と雇用に関する問題点も変化が大きい。

後に上昇し，その後，為替の動向や資源価格等「従業員の不足」はバブル期には50％を超え，

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図表３－５－４（１）経営上の問題点の項目別推移（％）
807060504030

図表 3-5- 4（2）経営上の問題点の項目別推移（％）

20100Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ
92
93
94
95
96
90
91
97
98
9900
民間需要の停滞

販売先からの値下げ要請

人件費の増加従業員の不足熟練技術者の確保難

金利負担の増加

出所：「DOR」データより作成。

図表３－５－４（２）経営上の問題点の項目別推移（％）
80706050403020100ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
06
0708
09
1011121300
01
02
03
0405
民間需要の停滞

出所：「DOR」データより作成。

同業者相互の価格競争の激化

販売先からの値下げ要請

仕入単価の上昇

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DOR 定期調査と30年第５節

製造業

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図表３－５－４（３）経営上の問題点の項目別推移（％）
5045403530252015105013Ⅰ13Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 14Ⅰ ⅡⅢ
Ⅳ 15Ⅰ Ⅱ
Ⅲ
1415
民間需要の停滞
同業者相互の価格競争の激化

Ⅳ 16Ⅰ Ⅱ
Ⅲ
16
人件費の増加

Ⅳ 17Ⅰ Ⅱ
17
従業員の不足Ⅲ

Ⅳ 18Ⅰ Ⅱ
Ⅲ
18
熟練技術者の確保難

Ⅳ 19Ⅰ ⅡⅢ19
仕入単価の上昇

出所：「DOR」データより作成。

１位にもなったが，バブル崩壊で10％を割った。

注（顧客）の確保」が１位であり，７割を超え

2000年 代 半 ば に10 ％ を 超 え る が， リ ー マ ンた時期もある。2015年以降は低下傾向にあったショックで再び低下，14年から上昇し，17年にが，18年10 ～ 12月期から再び上昇している。

は30％を超え上位にある。
「人件費の増加」はまた，「付加価値の拡大」もほとんどの時期でバブル崩壊直後に50％を超えたが，その後低下２位を占め，リーマンショック時には大きく低し，14年頃から上昇し18年４～６月期には30％下したが，傾向としては緩やかに上昇している。

を超えた。また，最近は労働力不足と熟練技術経営上の問題点で雇用に関する項目が最近上者の引退が増え，「熟練技術者の確保難」も昇しているのに対応して，力点でも「社員教育」20％を超えている。

「人材確保」が近年上昇している。
「人材確保」

コストや財務関係では，1990年代初めに高は2016年から18年にかけてこれまでにない水準かった「金利負担の増加」が90年代半ば以降上だった。また，「社員教育」は，上下はあるも下はあるものの10％を切った状態で推移した。のの，1990年代，2000年代，10年代とその水準1990年代には目立たなかった「仕入単価の上昇」は確実に上昇している。図表には表示していなは「いざなみ景気」から上昇し，リーマンショッ

いが，興味深いのは，金融危機期，リーマン

ク直前には70％を超え，2013年以降も上下はあショック後には20％台となっていた「人件費節るが高いときは４割となっている。

減」が最近は５％を下回っていることである。
前述したように，最近問題点として「人件費の（２）経営上の力点増加」が上昇しているが，「人件費節減」が力経営上の力点も，上位の項目のみ取り上げた点としては上昇していないのは，それだけ人材（図表３－５－５）。ほとんどの時期で「新規受確保が企業の課題として大きくなっているとい企業環境研究年報 第24号

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図表３－５－５

経営上の力点の推移（％）
80

706050403020

100ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 1993
付加価値の増大

新規受注（顧客）の確保

人件費以外の経費節減人材確保

社員教育

出所：
「DOR」データより作成。

うことであろう。

して容易ではない経営環境に直面している。そ「人件費以外の経費節減」は「人件費節減」の中で，生き残っていくためには企業としてのと似た動きをし，景況悪化にともなって何度もより一層のレベルアップ，新規事業，付加価値上昇し，最近は低い数字で安定している。
「財の増大を図っていかなければならない。こうし務体質強化」は３割前後だった時期もあるが，た対応を進めている企業は確実に増えている。

2014年以降は２割を切ることが多い。景況に加また，売上・客単価を上昇させることのできるえて，財務体質が安定化してきたことが影響し企業が増え，価格決定力を持つ企業が増えていていると考えられる。

る点も重要である。

４．同友会製造業会員企業の進化

業が増えているなど，経営戦略上，社員との関第２に，社員教育を経営上の力点と考える企
以 上 見 て き た よ う に，1990年 に 始 ま っ た係やレベルアップを重視する傾向が見られる。

DOR は，同友会製造業会員企業の経営環境が同友会が目指している方向が定着していること大きく変化する状況を伝えるとともに，その中を示していると考えらえる。

で着実に進化していった同友会製造業会員企業の姿を伝えている。

第３に，しかしながら業種によって状況に差が見られるなど経営環境の変化に十分対応でき第１に，1990年代以降，大手製造業企業の国ていない企業が少なくないことも事実である。

際競争力喪失，海外展開の拡大などによる国内2020年に向け，経営環境の激変が予想される中，製造業自体の縮小，為替や原材料価格の変化，個々の製造業企業が何をしなければならないの労働力市場の変化など大きな経営環境の変化にか，検討すべき課題は少なくない。

さらされるなかで，同友会製造業会員企業は決（植田浩史・慶應義塾大学経済学部教授）