平成２８年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成２８年５月１２日

上場会社名

ニプロ株式会社

上場取引所

東

コ ー ド 番 号 ８０８６
ＵＲＬ http://www.nipro.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 佐野 嘉彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画本部長 (氏名) 余語 岳仁 (ＴＥＬ) ０６(６３７２)２３３１
定時株主総会開催予定日
平成２８年６月２８日
配当支払開始予定日 平成２８年６月２９日
有価証券報告書提出予定日 平成２８年６月２８日
決算補足説明資料作成の有無 ：有決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)
１．平成２８年３月期の連結業績（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売 上 高
営業利益
経常利益
する当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
19,71858.1
14,623 △25.6
24,204 46.1
366,650 12.8
28 年 3 月期
12,470 335.8
19,661
65.0
16,571 34.8
325,084
8.1
27 年 3 月期(注)包括利益
28 年 3 月期 3,874 百万円( △88.2％)
27 年 3 月期 32,791 百万円( 11.1％)
１株当たり
潜在株式調整後
自 己 資 本当期純利益
当期純利益率
１株当たり当期純利益
％
円 銭
円 銭
11.8
114 68116 22
28 年 3 月期
8.5
－
80 96
27 年 3 月期(参考)持分法投資損益
28 年 3 月期 △95 百万円 27 年 3 月期

総 資 産
経常利益率
％
2.1
3.0
△168 百万円

売 上 高
営業利益率
％
6.6
5.1

（２）連結財政状態

28 年 3 月期
27 年 3 月期(参考)自己資本

総 資 産
百万円
708,882
695,306
28 年 3 月期

純 資 産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円％
円 銭
175,50723.4
977 64
178,81024.1
988 79165,997 百万円 27 年 3 月期 167,659 百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による

投資活動による

財務活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円
29,93427,981

百万円△ 16,513△ 29,713

百万円△ 3,633
26,598

百万円
111,977
98,19928 年 3 月期
27 年 3 月期
２．配当の状況

年間配当金

27 年 3 月期
28 年 3 月期
29 年 3 月期
(予想)

配当金総額

配当性向

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

(合計)

(連結)

円 銭
－
－

円 銭
18 00
17 00

円 銭
－
－

円 銭
14 50
16 50

円 銭
32 50
33 50

百万円
5,261
5,712

％
40.1
28.8

－

20 50

40 50

－

20

00

純資産
配当率
(連結)
％
3.6
3.4

38.2

３．平成２９年３月期の連結業績予想（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に
１株当たり
売 上 高
営業利益
経常利益
帰属する
当期純利益
当期純利益
円 銭
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円 ％
45 94
7,800 38.1
13,400 15.0 12,300 21.3
第２四半期(累計) 181,300 1.0
106 0130,200 24.8 27,900 90.8 18,000 △ 8.7
375,000 2.3
通期※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
新規 －社（－）
除外 －社（－）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料 21 ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）②期末自己株式数③期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期

171,459,479株
1,666,187株
169,661,548株

27年３月期27年３月期27年３月期

171,459,479株
1,899,861株
154,045,003株(注)28 年３月期の期末自己株式数には 716,300 株、27 年３月期の期末自己株式数には 953,100 株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が含まれております。

(参考)個別業績の概要
平成２８年３月期の個別業績（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
28 年 3 月期
233,414 11.8
20,240 31.9
18,206 △18.5
9,700 △19.3
27 年 3 月期
208,751 10.7
15,345
3.9
22,335 23.5
12,018
5.9

28 年 3 月期
27 年 3 月期

１株当たり
当期純利益
円
銭
57
18
78
02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円
銭
56
42
－

（２）個別財政状態

28 年 3 月期
27 年 3 月期(参考)自己資本

総 資 産
百万円
516,443
511,800
28 年 3 月期

純 資 産
自己資本比率百万円％
161,098
31.2
157,54330.8
161,098 百万円 27 年 3 月期 157,543 百万円

１株当たり純資産円 銭
948 79929 14※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予
想のご利用にあたっての注意事項は、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご参照下さい。

ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（１）経営成績に関する分析 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（２）財政状態に関する分析 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
２．企業集団の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
３．経営方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（１）会社の経営の基本方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（２）目標とする経営指標 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（３）中長期的な会社の経営戦略 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（４）会社の対処すべき課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9５．連結財務諸表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（１）連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12（３）連結株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18（会計方針の変更） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21（連結貸借対照表関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21（連結損益計算書関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21（連結株主資本等変動計算書関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22（セグメント情報等） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24（１株当たり情報） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27（重要な後発事象） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
６．個別財務諸表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29（１）貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29（２）損益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32（３）株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34

1

ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度の世界経済は、中国経済の減速、原油相場の下落、米国における利上げなどの影響により、本格的な回復基調へのシフトとは至りませんでした。わが国経済においても、
中国景気の影響および新興国経済の減速、更に中東を震源地とした世界情勢の不安定化により先行き不透明感が強まりました。また、為替相場も上期は円安基調で推移したものの、第３四半期以降の円高の進行によって本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況下におきまして、当社グループは引き続き売上の拡大と、生産コストの低減に取り組み、ユーザーの安全を最優先として業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当期の連結売上高は、前期比１２．８％増加の３，６６６億５０百万円となりました。利益面におきましては、連結営業利益は、前期比４６．１％増加の２４２億４百万円、連結経常利益は、為替差損等の増加により前期比２５．６％減少の１４６億２３百万円となりました。また、連結親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益等の特別利益が増加したこともあり、前期比５８．１％増加の１９７億１８百万円となりました。
当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
ａ．医療関連事業
国内販売におきましては、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品や経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品が引き続き堅調に推移し、特に透析関連製品において、ＨＤＦフィルターと透析用監視装置の売上が大きく伸長しました。また、心臓外科（CVS）関連製品においても、売上高は復調してまいりました。他方、医薬営業部門
では、後発医薬品促進策のもと、更なる市場の拡大が図られ、既存製品の拡大と昨年１２月の追補収載品目の発売開始により、売上高は堅調に推移しました。しかしながら AG（オーソラ
イズドジェネリック）の先行発売や１品目に数十社の販売メーカーがしのぎを削る等、国内市場を取り巻く競争環境は益々熾烈になってきております。当部門では引き続き調剤薬局ならびに DPC 病院への販売促進活動を強化するとともに、医薬品卸との連携を通じ、経口剤・外用剤のシェア拡大を図り、注射剤においても一層の情報提供活動に努めてまいります。
一方、海外販売におきましては、透析関連製品やホスピタル関連製品の販売強化により、好調を維持することができ、前年同期に比べ、売上は大幅に伸長しましたが外国為替市場の影響による為替差損の発生等により利益減となりました。
また、医療現場の要望に迅速に対応し販売を拡大するため、海外販売組織網の強化をはかり直販活動を推進してまいりました。当期はインドでは販売子会社の本社をハイデラバードに設立いたしました。また中国では販売子会社の事務所を長沙、南昌、淄博（シハク）に設立し、エクアドルでは米国販売子会社の同国４番目である営業所をポルトビエホに設立いたしました。
これら販売拠点を通じて、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応え、市場プレゼンスを高めてまいります。
加えて、海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ、中国合肥）では生産の安定化が進み、確立された品質システムのもとで生産拡大を実現して所在国および周辺地域を中心に販売を大幅に拡大するなど、売上増に寄与しました。
この結果、当事業の売上高は前期比１４．５％増加の２，７２１億６７百万円となりました。

2

ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信

ｂ．医薬関連事業
医薬関連事業におきましては、従来の受託製造のほか、経口剤、外用剤の製剤設計からの開
発受託、更にはバイアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、ならびに付加価値の向上および差別化を目指したライフサイクルマネジメン
トの支援など、多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、バイオ医薬品
ライン、経口剤および注射剤の高生理活性医薬品製造棟といった専用ラインでの受託製造の拡充に注力いたしました結果、堅調な推移を示しました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ（プラスチック・ガラス）用部材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化（当社独自の医薬品＋医療機器のコラボレーション）、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は前期比８．５％増加の６２２億６６百万円となりました。
ｃ．硝子関連事業
硝子関連事業におきましては、従来の商材のほか、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得にむけ学術営業活動を展開する一方、より安定性の高い品質が求められる注射製剤と充填工程に対応するための新しい商品と技術の開発を国内外において推し進めてまいりました。
国内部門につきましては、硝子生地管およびバイアル、プレフィルドシリンジを中心に堅調に売上を伸ばしました。GMP 品質保証体制の更なる充実を目的としたファーマパッケージン
グ工場である「びわこ工場」は新設備の本格稼働に伴い、高品質な医療用硝子容器の生産体制を整え、今後グローバルに展開する顧客ニーズに応えるべく事業展開しております。
海外部門につきましては、欧州、米国などの成熟市場においては、需要の拡大するシリンジ・
各種バイアル等の高付加価値製品の販売拡大、またインド、ロシアなどの新興国市場においては硝子生地管およびアンプル・バイアル等の販売拡大により，それぞれで増収増益となりました。中国においては、政府当局の号令の下、量より質へと市場が大きく変遷していく中で、高品質製品導入のための設備投資を行い、さらに昨年１１月に既存３工場を統括する現地法人を上海に設立後、R&D 拠点として技術開発部を新設し、高品質市場への参入を加速させております。
当事業につきましては、硝子容器に加えゴム栓、プラスチック容器など医療関連および医薬関連の両事業で培ってきた製品・技術との融合により、総合的なファーマパッケージング事業への変遷を以前より推進してまいりましたが、来期よりファーマパッケージング事業と正式に名称を改めます。製品開発の面では益々グローバル展開が加速する製薬会社の開発要求に応えるため、当社各拠点における製品仕様、サービスのグローバルスタンダード化を推進しており、今後も引き続き、ユーザー目線に沿った製品・サービスの提供を行い、事業拡大を行っていく
上で、既存製品の品質向上、生産能力増強、新規製品の投入のための効果的な投資を国内外で積極的に行ってまいります。

3ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信

その他の硝子関連商材については、魔法瓶用硝子では海外向け需要の低迷がありましたが、当部門全体の売上は堅調な推移となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比７．９％増加の３２１億８４百万円となりました。
ｄ．その他事業
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が３２百万円（前期比６９．１％減少）となりました。
②次期の見通し今後の世界経済におきましては、中国経済の減速や資源国の景気減退等を背景に、しばらく先行き不透明な状況が続くと見られ、為替相場もそうした状況からしばらく円高基調が継続するものと思われます。こうした厳しい状況が予想される中においても、当社グループは、引き続き豊富な品揃えと高付加価値製品の開発に取り組むとともに、特に海外新工場などの業績の向上に努めてまいります。
次期の連結業績予想は、売上高３，７５０億円（前期比２．３％増加）、営業利益３０２億円（前期比２４．８％増加）、経常利益２７９億円（前期比９０．８％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益１８０億円（前期比８．７％減少）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末の資産合計は７，０８８億８２百万円で、前期末に比べ１３５億７５百万円の増加となりました。このうち流動資産は１７７億７１百万円の増加、固定資産は４１億９５百万円の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が１３７億９５百万円増加したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が５５億１６百万円減
少したことによるものであります。
一方、負債合計は５，３３３億７５百万円で、前期末に比べ１６８億７８百万円の増加となりました。このうち流動負債は２６２億５３百万円の減少、固定負債は４３１億３１百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、１年内償還予定の社債が２５５億７７百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社
債が２５０億円、長期借入金が１９３億２４百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は１，７５５億７百万円で、前期末に比べ３３億２百万円の減少となりました。
このうち株主資本は１３７億５８百万円の増加、その他の包括利益累計額は１５４億２０百万円の減少となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前期末に比べて１３７億７８
百万円増加し、１，１１９億７７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は２９９億３４百万円となりました。収入の主な科目は、税金等調整前当期純利益２６２億８４百万円、減価償却費３０１億４７百万円であり、支出の主な科目は、関係会社株式売却益が１４０億７２百万円であります。

4ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１６５億１３百万円となりました。支出の主な科目は、固定資産の取得による支出が４１９億３６百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３６億３３百万円となりました。収入の主な科目は長期借入れによる収入が１，０５３億６９百万円であり、支出の主な科目は長期借入金の返済による支出が６６０億１１百万円であります。
③キャッシュ・フロー指標のトレンド
第６０期

第６１期

第６２期

第６３期

平成 25 年 3 月期 平成 26 年 3 月期 平成 27 年 3 月期 平成 28 年 3 月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

20.7

20.2

24.1

23.4

24.6

22.5

27.9

25.6

15.5

16.9

14.3

12.7

6.6

5.5

7.0

6.6

(注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出
しております。
※ キャ ッ シュ ・ フロ ー は 連結 キ ャッ シ ュ・フ ロ ー 計算 書 の営 業 活動に よ る キャ ッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益還元を重要な経営施策の一つとして位置付け、株主の皆様に配当いたしております。内部留保資金につきましては、経営基盤の拡充と長期的な事業展開の一環として販売部
門や生産部門をはじめ、研究開発部門にも積極的に投入し、将来にわたる安定した利益の確保と持続的な成長を実現することに役立てたいと考えております。
当期の配当金は、１株当たり３３円５０銭を予定しており、すでに中間配当として、１株当たり１７円を実施しておりますので、期末配当金は１株につき１６円５０銭とし、第６３期定時株主総会に付議する予定であります。
次期の配当金につきましては、引き続き上記方針に基づいて実施する予定であります。

5

ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは提出会社(以下｢当社｣という。) 並びに子会社 83 社および関連会社 5 社で構成されており、医療機器、医薬品及び医療用硝子･魔法瓶用硝子等器材品の製造販売を主として行っております。
当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。

＜医療関連事業＞
(国内)

(海外)

＜医薬関連事業＞（国内）（海外）＜硝子関連事業＞（国内）（海外）

当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、在外子会社が製造した医療機器を当社および㈱グッドマンが販売しております。
㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。
㈱ニチホスは、調剤薬局の経営および医薬品の販売を行っております。
ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニ
プロメディカルＬＴＤＡ.(ブラジル)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。
ニプロヨーロッパＮ.Ｖ.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会
社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。

当社、ニプロファーマ㈱、全星薬品工業㈱およびニプロパッチ㈱が医薬品の製造販売を行っております。
関連会社有機合成薬品工業㈱は、医薬品原薬等の製造販売を行っております。
ニプロファーマベトナムＣｏ．， Ｌｔｄ．が医薬品の製造を行い、ニプロファーマ㈱が販売を行っております。
当社が硝子管の販売ならびに硝子製品の製造販売を行っております。
尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司は当社より一部の原材料を仕入、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。
ニプロファーマパッケージングアメリカスＣｏｒｐ．(米国)、ニプロファーマパッ
ケージングフランスＳ．Ａ．Ｓ．(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーＧｍｂｈ(ドイツ)、ニプロチューブグラスＰＶＴ．ＬＴＤ．(インド) 、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。

＜その他事業＞
当社が医療機器製造機械等の製造(一部仕入)販売および不動産賃貸業を行っております。
ニッショー保険サービス㈱は主にグループ各社向けの損害保険代理業を行っております。
ニプロヨーロッパグループカンパニーズＮ．Ｖ．は主にニプロヨーロッパＮ．Ｖ．
およびニプロファーマパッケージングインターナショナルＮ．Ｖ．の事業活動の統括管理を行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

6

ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信

（国内）
医療関連事業(海外)
医療関連事業株《製造販売》《販売》◎ﾆﾌﾟﾛ医工㈱◎㈱ｸﾞｯﾄﾞﾏﾝ◎㈱細胞科学研究所◎ﾆﾌﾟﾛﾖｰﾛｯﾊﾟN.V.

その他非連結1社

その他連結16社◎ﾆﾌﾟﾛﾒﾃﾞｨｶﾙｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ◎尼普洛貿易(上海)有限公司■ﾆﾌﾟﾛ東徳医療機器株式会社

関連1社

《販売》

その他連結12社

非連結1社◎㈱ﾆﾁﾎｽ
《製造販売》

その他連結10社◎ﾆﾌﾟﾛﾀｲﾗﾝﾄﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ◎尼普洛(上海)有限公司◎ﾆﾌﾟﾛﾒﾃﾞｨｶﾙLTDA.
◎ﾆﾌﾟﾛｲﾝﾃﾞｨｱｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝPVT. LTD.
◎尼普洛医療器械（合肥）有限公司
その他連結11社◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏ㈱《製造販売》◎全星薬品工業㈱◎ﾆﾌﾟﾛﾊﾟｯﾁ㈱ニプロ株式会社

医薬関連事業《製造販売》

関連2社

医薬関連事業《製造販売》◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏ ﾍﾞﾄﾅﾑ Co., Ltd.

硝子関連事業《製造販売》◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙN.V.
◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞｱﾒﾘｶｽ Corp.
◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞﾌﾗﾝｽS.A.S.
◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞｼﾞｬｰﾏﾆｰGmbH《製造販売》■有機合成薬品工業㈱その他連結1社◎ﾆﾌﾟﾛﾁｭｰﾌﾞｸﾞﾗｽPVT. LTD.
その他

その他連結3社《損害保険代理業務》◎成都平原尼普洛薬業包装有限公司○ﾆｯｼｮｰ保険ｻｰﾋﾞｽ㈱その他連結3社《販売》

原材料の供給製商品の供給その他○尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司

その他《統括業務》◎連結子会社○非連結子会社■関連会社◎ﾆﾌﾟﾛﾖｰﾛｯﾊﾟｸﾞﾙｰﾌﾟｶﾝﾊﾟﾆｰｽﾞN.V.

7

ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、１９５４年（昭和２９年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動
を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者様のＱＯＬ（クオリティ・オ
ブ・ライフ）や医療現場の課題・ニーズに沿った独創的な製品で応える技術の追求を成長の糧としております。
また、企業にとって最も大切な「安定」と「成長」のバランス保持を考えた経営の仕組み
として「業績スライド制」を確立し、自己責任に基づく活力ある事業展開を進めております。
（２）目標とする経営指標
当社は、２０３０年度に売上高１兆円の企業グループとなることを目指しており、まずは
２０２０年度の経営目標を売上高５，０００億円、経常利益４００億円と設定し、医療、医薬および硝子関連の各事業において着実に成長を図ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、量的成長が見込める製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本的な方針・経営戦略としております。また、医療機器、医薬品、硝子をはじめとする
医薬品用包材（ファーマパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線にたってより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでまいります。
医療関連事業におきましては、主力のダイアライザ（人工腎臓）を中心とする透析関連製品に加え、糖尿病関連製品、バスキュラー関連製品などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、シェア拡大を図ります。
海外販売におきまして、更なる販売組織網の強化を推進してまいります。前期より、一層の市場拡大が見込まれるインド、中国等の新興国において新拠点の設置および販路開拓を進め販売網の基盤作りを行ってまいりましたが、今後も引き続き新興国での新拠点設置を積極的に進め、拡大する市場の需要を取り込んでまいります。特にインドにおきましては、２０
１６年はアーメダバード、インドール、コチ、ジャイプール、チャンディガール、バンガロ
ール、ライプール、ラクナウの８都市に新たな支店開設を計画、更に２０１７年はアッサム、
ビハール、ジャールカンド、オディシャの４州にも新規支店の設立を予定し、計１７州で同国全人口の９６％をカバーする販売網を確立すべく進めてまいります。この販売体制をベースとして、特に透析関連製品において世界のトップシェアを目指してまいります。すでに世界で高いシェアを維持している AVF ニードル（翼付留置針）をはじめ、ダイアライザについても直販体制の強化を更に図り、大手透析センターグループとの連携を強化、シェア拡大に努めます。そのため、インド、中国工場におけるダイアライザの増産をはじめ、各工場でのAVF ニードル、血液回路の増産を行い、市場の需要拡大に応えてまいります。
後発医薬品については、厚生労働省から２０２０年度までに後発医薬品の数量シェアを８０％以上にするという使用促進のロードマップが示されており、引き続き需要は大幅に拡大すると見込まれています。新規品目の継続的開発と、大学・基幹病院や調剤薬局グループなど各種販路の開拓および重点卸・重点販社との関係強化に引き続き注力するとともに、医療機器営業との連携による相乗効果を追求してまいります。

8ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信

医薬関連事業の製造受託部門におきましては、海外先進国向けにも対応しうる生産・品質保証体制を整備するとともに、更なる生産能力の充実を図り、国内トップクラスの医薬品受託製造企業グループとして事業をさらに充実させてまいります。更に海外における生産拠点の生産能力強化を実現し、より一層の安定供給能力とコスト競争力を獲得するとともに、世界に向けた医薬品の供給を確実なものとします。
医薬品包装容器・医薬品調整・投与デバイスに関しましても、医療従事者、患者様の目線に立った当社ならではの安全性・利便性が高い製品、医薬品を開発、提供してまいります。
硝子関連事業におきましては、２０１７年度３月期よりファーマパッケージング事業と名称を改め、長年の事業運営の中で蓄積した硝子加工技術を基盤とし、グローバル化する各国の需要と拡大する新興国高品質需要に合わせた地域戦略で、より細かな顧客対応をおこない、シェア拡大を推進してまいります。更に、アルカリ溶出リスクを最小にしたガラスバイアル
VIALEX®をはじめとする顧客目線での製品企画を主軸に製品群の拡充を図り、滅菌済容器な
どの高付加価値製品の開発･導入も進め、硝子販売からソリューション販売へと取り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題
医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、ＣＶＳ関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、医療従事者の方々や患者様、そして地球環境にも優しい製品開発に取り組み、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいります。また、
医薬営業部門では、国内のジェネリック医薬品業界は一層厳しさを増しておりますが、総合
メディカル企業としてニプロのブランド力向上を図り、引き続き市場での認知向上ならびに価格競争力の強化に努めてまいります。
医薬関連事業におきましては、国の医療費抑制策を背景としたジェネリック医薬品販売促進政策の中、生産能力の拡大、安定供給体制の整備と製造コストの抜本的な削減を実現し、競争力を更に向上させることが課題となっております。また、製造品のグローバル市場への供給を見据え、米国や欧州の医薬品品質基準を充足する品質保証体制をソフト面、ハード面において整備することが不可欠であり、更に各国の薬事対応を進めてまいります。他方で、海外製造拠点におけるカントリーリスクに対するマネジメントの構築は重要なテーマととらえ、各国の文化を考慮しつつ、対応を進めてまいります。
硝子関連事業（ファーマパッケージング事業）におきましては、製造技術力を駆使して高品質の製品を安定的に生産、販売できる体制を構築すべく、国内外工場の連携を図り製品規格・品質の統一化による相互補完をおこないます。また、一昨年６月に竣工したびわこ工場
はファーマパッケージング工場の主工場として、本年は更なる品質の向上を図り、外も内も世界に誇れる工場への変革を進め、ニプロブランドの構築に努めてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しています。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用に関しましては、今後の動向を注視し、検討してまいります。

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数

７９社

主要な連結子会社の名称
・ニプロ医工株式会社
・ニプロヨーロッパN.V.
・ニプロファーマ株式会社
・尼普洛医療器械（合肥）有限公司
・ニプロインディアコーポレーションPVT.LTD.

・ニプロタイランドコーポレーション
・ニプロメディカルコーポレーション
・ニプロパッチ株式会社
・株式会社グッドマン
・全星薬品工業株式会社

ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.他、計４社については新たに設立したことにより、リギメディツィンテクニックGmbH他、計８社については重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、Infraredx,Inc.については株式の取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
なお、ニプロダイアグノスティクス,INC.他、計５社については保有全株式を譲渡したことにより、上海日硝保温瓶胆有限公司については出資全持分を譲渡したことにより、ニプログラスジ
ャーマニーAGについては、当社の連結子会社であるニプロファーマパッケージングジャーマニー
GmbHを存続会社とする吸収合併により消滅したことにより、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。
②主要な非連結子会社の名称
ニッショー保険サービス株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（最近５年間平均）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
２）持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連会社の数

０社

Infraredx,Inc.については株式の取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
②主要な持分法非適用の非連結子会社の名称
ニッショー保険サービス株式会社
主要な持分法非適用の関連会社の名称
有機合成薬品工業株式会社
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

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３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は１２月３１日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券
その他有価証券時 価 の あ る も の … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時 価 の な い も の … 主として総平均法による原価法
た な 卸 資 産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
デリバティブ取引
時価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…… 主として定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成２０年３月３１日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞 与 引 当 金 ……

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結
会計年度対応額を計上しております。

役 員 賞 与 引 当 金 ……

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金 ……

役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。

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④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤のれんの償却方法及び償却期間
定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間で償却を行っております。
⑥連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑦重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
通貨スワップ
金利スワップ(ヘッジ対象)
外貨建借入金借入金

ヘッジ方針
借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で通貨スワップ及び金利
スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
振当処理の要件を満たす通貨スワップ及び特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑧その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

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（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第２１号 平成２５年９月１３日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第２２号 平
成２５年９月１３日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成２５年９月１３日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当
連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・
フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第５８－２項（４）、連結会計基
準第４４－５項（４）及び事業分離等会計基準第５７－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が６３５百万円、利益剰余金が１１１百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益および経常利益は５５百万円、税金等
調整前当期純利益は５１百万円それぞれ増加しております。

（連結貸借対照表関係）（ 前１）担 保 に 供 し て い る 資 産
２）手

形

割

引

期 ） （ 当期 ）48,437 百万円

19,987 百万円

182 百万円

100 百万円

5,763 百万円
－ 百万円

2,541 百万円
257 百万円

高３）非連結子会社及び関連会社に係るもの
投 資 有 価 証 券 (株 式 )投資その他の資産｢その他｣(出資金)（連結損益計算書関係）（ 前
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費期 ） （ 当8,645 百万円

21

期 ）10,269 百万円

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前期（自 平成２６年４月１日 至 平成２７年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当 期 首
株 式 数 (株 )当 期 増 加株 式 数 (株 )当 期 減 少株 式 数 (株 )当 期 末
株 式 数 (株 )普通株式171,459,479－－

171,459,479

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当 期 首
株 式 数 (株 )当 期 増 加株 式 数 (株 )当 期 減 少株 式 数 (株 )当 期 末
株 式 数 (株 )普通株式20,730,973

959

18,832,071

1,899,861（注）１．当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．当期減少株式数は、2015年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるもの18,388,865株、単元未満株式の売却によるもの6株、株式会社細胞科学研究所の完全子会社化に係る株式交換交付によるもの208,800株、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)から従業員持株会への売却によるもの234,400株であります。
３．当期首株式数および当期末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式がそれぞれ、1,187,500株、953,100株含まれております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,202

14.50

平成26年３月31日

平成26年６月27日

平成26年11月12日
取締役会

普通株式

2,789

18.00

平成26年９月30日

平成26年12月９日（注）１．平成26年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．平成26年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,472

14.50

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

22

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当期（自 平成２７年４月１日 至 平成２８年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当 期 首
株 式 数 (株 )当 期 増 加株 式 数 (株 )当 期 減 少株 式 数 (株 )当 期 末
株 式 数 (株 )普通株式171,459,479－－

171,459,479

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当 期 首
株 式 数 (株 )当 期 増 加株 式 数 (株 )当 期 減 少株 式 数 (株 )当 期 末
株 式 数 (株 )普通株式1,899,861

3,126

236,800

1,666,187（注）１．当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．当期減少株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から従業員持株会への売却によるものであります。
３．当期首株式数および当期末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式がそれぞれ、953,100株、716,300株含まれております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,472

14.50

平成27年３月31日

平成27年６月29日

平成27年11月11日
取締役会

普通株式

2,898

17.00

平成27年９月30日

平成27年12月８日（注）１．平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．平成27年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,813

16.50

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

23

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（セグメント情報等）〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
企業会計基準第１７号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に従い、当社の報告セグメ
ントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定
および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は事業部制による独立採算体制を敷き、取扱い製品にかかわらず事業部の製造、販売の実績に対して業績スライド方式で業績評価しております。従って、当社は取扱う主要製品のウエイトにより判断して「医療関連」、「医薬関連」、「硝子関連」の３つを報告セグメントとしております。
「医療関連」について
国内事業部は国内における注射・輸液関連、人工臓器関連、高機能関連、透析関連に伴う医療機器
ならびに糖尿病関連、ジェネリック関連、キット製剤関連に伴う医薬品を販売しております。
国際事業部は本社が中心となり、海外での地域展開を行うため医療機器の製造拠点と販売拠点を置
き、注射・輸液関連、人工臓器関連、糖尿病関連に伴う医療機器を販売しております。
「医薬関連」について
医薬事業部はキット製剤用容器の販売およびキット製剤用容器に伴う製薬会社からの医薬品の受託販売をしており、国内子会社は注射剤、各種経口剤およびキット製剤を製造販売しております。
「硝子関連」について
ＭＰ硝子事業部は国内における医療用硝子としての管瓶用硝子およびアンプル用硝子、硝子器材としての魔法瓶硝子および照明用硝子を販売しており、海外子会社は医療用硝子としての硝子生地管および硝子容器を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成２６年４月１日 至

平成２７年３月３１日）

報告セグメント

そ の 他
(注１)

合計

(単位 百万円)
連結
財務諸表
調整額
計上額
(注２)
(注３)

医療関連

医薬関連

硝子関連

計

外部顧客への売上高

237,777

57,372

29,830324,979

104

325,084－

325,084

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,535

8,400

774

10,71035

10,745△10,745－

計239,31265,77230,604

335,690139

335,829△10,745

325,084

セグメント利益
又 は 損 失 (△ )23,812

10,553△ 2,889

31,476131

31,607△15,036

16,571セグメント資産350,869

137,570

70,175

558,61555

558,671

136,635

695,306

減 価 償 却 費

13,356

9,568

3,023

25,948－25,948

1,718

27,667のれんの償却額

3,912

4

1,920

5,837

－

5,837

－

5,837

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,485

17,853

8,429

40,768－40,7686,929

47,698売上高その他の項目24

ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△１５，０３６百万円には、未実現利益の調整額△３，０４１百万円、本社費用△１１，９９４百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額１３６，６３５百万円には、セグメント間取引消去△１０，９３２百万円、全社資産１４７，５６８百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額１，７１８百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償
却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」４４４百万円を含めております。

当連結会計年度（自 平成２７年４月１日 至

平成２８年３月３１日）

報告セグメント

そ の 他
(注１)

合計

(単位 百万円)
連結
財務諸表
調整額
計上額
(注２)
(注３)

医療関連

医薬関連

硝子関連

計

外部顧客への売上高

272,167

62,26632,184

366,61832

366,650－

366,650

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,737

8,814

873

11,426

38

11,464△11,464－

計

273,905

71,08033,058378,04470

378,115△11,464

366,650

セグメント利益
又 は 損 失 (△ )28,203

12,059△ 1,618

38,64561

38,706△14,50224,204セグメント資産338,888

154,304

66,811560,00555

560,060

148,822

708,882

減 価 償 却 費

15,133

9,326

3,402

27,863－

27,8632,283

30,147のれんの償却額

2,648

4

1,033

3,686

－

3,686

－

3,686

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24,54921,277

6,094

51,920－51,9205,180

57,101

売上高その他の項目（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△１４，５０２百万円には、未実現利益の調整額△１，
０６９百万円、本社費用△１３，４３２百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額１４８，８２２百万円には、セグメント間取引消去△１０，７７７百万円、全社資産１５９，５９９百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額２，２８３百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償
却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

25

ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信

４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「医薬関連」で０百万円、「硝子関連」で５５百万円それぞれ増加しております。

〔関連情報〕
前期（自 平成２６年４月１日 至 平成２７年３月３１日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高(単位 百万円)
日本

アメリカ

182,148

ヨーロッパ

62,661

アジア

42,874

合計

37,399325,084（２）有形固定資産(単位 百万円)
日本

アメリカ

108,210

ヨーロッパ

19,664

アジア

12,965

合計

79,354

220,195

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント
医療関連

医薬関連

硝子関連

0

－

65

計

その他
65

合計

－

65

４．報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント
当期末残高

医療関連

医薬関連

硝子関連

19,837

13

6,513

26

計
26,364

その他－

合計
26,364

ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信

当期（自 平成２７年４月１日 至 平成２８年３月３１日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高(単位 百万円)
日本

アメリカ

203,461

ヨーロッパ

72,416

アジア

46,156

合計

44,615366,650（２）有形固定資産(単位 百万円)
日本

アメリカ

125,708

ヨーロッパ

9,585

アジア

14,685

合計

73,777

223,756

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント
医療関連

医薬関連

硝子関連

0

－

－

計

その他
0

合計

－

0

４．報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント
医療関連

医薬関連

硝子関連

23,718

8

5,149

当期末残高

計

その他

28,876－

合計
28,876（１株当たり情報）
前期(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当期(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

９８８円 ７９銭

９７７円 ６４銭

１株当たり当期純利益

８０円 ９６銭

１１６円 ２２銭－

１１４円 ６８銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益27ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信

なお、算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前期(平成27年３月31日現在)

当期(平成28年３月31日現在)

純資産の部の合計額(百万円)

１７８，８１０

１７５，５０７

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分

１１，１５０９，５０９

普通株式に係る純資産額(百万円)

１６７，６５９

１６５，９９７

普通株式の発行済株式数(千株)

１７１，４５９

１７１，４５９

１，８９９

１，６６６

１６９，５５９

１６９，７９３

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前期(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当期(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

１２，４７０

１９，７１８－－

１２，４７０

１９，７１８

１５４，０４５

１６９，６６１－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－
連結子会社㈱グッドマン
平成17年11月25日取締役会決議分ストック・オ
プション(普通株式 253千株)
平成18年４月27日取締役会決議分ストック・オ
プション
(普通株式
2千株)

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

28

２，２８９
――

ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信29

ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信30

ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信

31

ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信32

ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信33

ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信34

ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信35

ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信36

ニプロ(株)（8086）平成28年3月期 決算短信

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