平成29年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
平成 29 年度の日本経済は、海外経済の緩やかな回復を背景にアベノミクスの下、「好況」といえる１年となりました。国際情勢では、緊張が続いていた朝鮮半島情勢に歩み寄りの雰囲気が醸成される一方、米国トランプ大統領が貿易戦争を厭わない保護主義的な政策を打ち出すなど、平成 30 年に入り世界経済は重大な局面に差し掛かりました。
めっき業界における景況感では、地域間・業種間で格差はあるものの、安定した受注確保が持続され、全体として概ね回復基調が見受けられました。一方で、有効求人倍率が高水準で推移する中、人件費の高騰と深刻な人材不足が各地から報告されました。外国人雇用をはじめ、女性就業者、高齢者、退職者、障害者等、多角的な雇用を拡大すべく、労働環境の再整備、すなわち「働き方」を見つめ直す、大きな転機となる１年になりました。
さて平成 29 年度の事業活動としては、主に環境対策・技能奨励・人材交流の３つの柱を中心に実施して参りました。
１．環境対策については、ほう素・ふっ素暫定排水基準が来年６月に延長期限を迎えることから、現状の技術的対策と排水実態を鑑み、引き続き暫定基準値を据え置いて延長を要望すること決定しました。今後、各地域の技術センターとタイアップした巡回指導を奨励し、排水濃度低減に向けた企業努力を可能な限り模索して参ります。
また土壌汚染問題については、改正土壌汚染対策法が施行後５年経過したことを受け、環境省を中心に法改正の手続きが始まり、土地調査義務の生じる条件が拡大されることとなりました。引き続き環境委員会を通じて情報共有を行って参ります。
２．全国めっき技術コンクールにおいて「無電解ニッケルめっき」「硬質クロムめっき」の２部門が新たに開設され、過去最高となる計 538 件の参加がありました。部門拡大に伴い新たに多くの企業がエントリーし、初めて全組合からのコンクール参加が達成され、業界を挙げて技能奨励の機運が一層高まる契機となりました。
３．人材交流活動については、若手経営者・女性経営者等の各種イベントを通じ、参加者独自の目線から、現状の諸課題・景況感など活発な情報交換が実現されました。
平成 29 年度、廃業または脱会した組合員事業所数は 36 社で、新規加入の 5 社事業所を含め、平成 30 年４月１日現在の組合員数は前年と比べ 31 社減の 1299 社となりました。退会企業の多くは、後継者不足などによる廃業と思われます。全鍍連では引き続き諸課題に真摯に取り組み、人材交流を活性化させ、技能の切磋琢磨を奨励し、魅力ある業界づくりに取り組んで参ります。
以下、平成 29 年度に実施した主な事業は次の通りです。

［実施事業概要］
１．
「めっき」要覧の発刊及び組合員増強活動＜総務委員会＞
全国の会員組合間、その組合員等で、めっき業界に関連する諸種関連法や必要な情報の収集先などを一つの媒体にした「めっき要覧」を発刊した。平成 29 年度「めっき要覧」では、全鍍連の概要、活動事業、環境問題等のほか、組合データ、統計データ等を新たに充実させた。また本書を活用し、組合加入や全鍍連のメリット等をＰＲし、組合員及び賛助会員の増強に努めた。
２．都道府県各工業組合青年部交流会の実施＜総務委員会＞
次世代の電気めっき業界を担う全国の若手経営者等を集め、平成 30 年２月 23 日（金）に７回目となる「全国青年部交流会」を開催し、各地から青年部等代表 33 名が参加した。
出席者より各青年部活動状況をはじめ、各地の景況や、昨今の雇用状況等諸課題について活発な意見交換が行われた。
３．ほう素､亜鉛等排水規制への対応＜環境委員会＞
年２回の排水濃度調査データを基に、当業界における取組状況や達成困難となる技術的要因等、検討委員会にて説明を行った。ほう素・ふっ素暫定排水基準が平成 31 年 6 月 30
日に期限を迎えることから環境委員会にて協議を行い、現行の暫定基準値を据え置いて延長を要望することとなった。今後の延長要望については相当困難であることも予測されることから、業界として更なる緊張感を持ち、講習会・巡回指導等を通じて対策ノウハウを共有し、各事業所最大限の企業努力を惜しまぬよう環境委員会を通じて要請した。
４．改正労働安全衛生法の対応（化学物質リスクアセスメント）＜環境委員会＞
厚労省が提供しているめっき業に特化したリスクアセスメント支援ツール（平成 28 年度、全鍍連から 4 名が検討委員としてツール作成に参画）をＨＰ上にて限定公開。引き続き組合員にツールの活用を促進した。
５．揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の大気排出規制への対応＜環境委員会＞
改正大気汚染防止法により、大規模使用施設（洗浄施設は総面積５㎡以上）については法規制（排出濃度規制）、それ以外の使用施設については自主的排出抑制を図るため、電気めっき業界は、トリクロロエチレン等の大気排出量を平成 12 年度に対して平成 22 年度には約３割削減する「自主行動計画」を策定している。平成 29 年度においても自主取り組みを実施し、平成 29 年度においても平成 28 年度の排出状況の調査を行い、平成 23 年度より設定している目標値（＝排出量 791t、平成 21 年度実績値）を達成したことを報告した。
６．環境整備優良事業所表彰並びに認定制度の実施＜環境委員会＞
平成２年度からスタートした環境整備優良事業所表彰は、平成 29 年度２事業所を第 55回全国大会にて表彰を行い、創設以来の被表彰事業所数は累計 835 事業所となった｡
また、環境整備優良事業所の平成 29 年度認定事業所の数は 16 事業所で、認定証並びに認定ステッカーを配布した。現在の認定事業所数は 120 社となった。
（平成 27 年度～平成29 年度認定）
７．全国めっき技術コンクールの開催＜技術委員会＞
第 26 回全国めっき技術コンクールを開催した（平成 4 年度より開催）。前年度同様、厚生労働省、東京都、中央職業能力開発協会、全国中小企業団体中央会、日刊工業新聞社の後援を得、過去最高の参加件数となる 538 件の応募があった。優秀作品は第 55 回全国大会
にて、厚生労働大臣賞 3 件、厚生労働省人材開発統括官賞 3 件、東京都産業労働局長賞 3件、中央職業能力開発協会会長賞 10 件、全国中小企業団体中央会会長賞 9 件、日刊工業新聞社賞 8 件及び全鍍連会長賞 159 件、合計 201 件の表彰を行った。厚生労働大臣賞については、副賞として楯の贈呈を行った。
なお、東京都競技大会等促進支援事業（奨励金事業）が採択され（平成 26 年度より 4回目）
、過去最多参加の技能大会となる中、盛大かつ円滑に大会を運営することができた。
また、全国めっき技術コンクールの最上位賞である厚生労働大臣賞の受賞回数に応じ新たに顕彰を行うプレミアムアワードについて、新たに２事業所に対し表彰を行った。
８．卓越した技能者の表彰制度（現代の名工）＜技術委員会＞
我が国の技能者表彰の最高峰である「卓越した技能者の表彰制度(現代の名工)」について、全鍍連は各工業組合に候補者の推薦を要請し、推薦のあった候補者について平成 29
年３月、卓越技能者表彰候補者選考委員会にて選考を行い、１名を国に推薦した。
国は平成 29 年 11 月、全鍍連から推薦した神谷博行氏を含む全国 150 名を卓越した技能者（現代の名工）として表彰した。
９．展示会「子ども霞が関見学デー」への出展＜情報・国際委員会＞
各府省庁による子ども向け見学イベント「子ども霞が関見学デー」にめっき製品・作品等を展示した。今回も東京都鍍金工業組合の全面協力により、来場した子どもたち約 450名に対し、キーホルダーにコーティング処理を施す「めっき体験教室」を実施した。
また、公式ホームページにおいて展示会場で子どもたちが描いた「キーホルダー」作品を紹介し、父兄・子どもに対し、広く業界ＰＲを行った。
11．第 31 回日韓定期会議＜情報・国際委員会＞
平成 29 年 10 月 24 日（火）第 30 回日韓定期会議をコモドホテル釜山（韓国）で開催した。日本側から森脇会長をはじめ７名が、韓国側は申正基理事長など 10 名が参加し、めっき単価や人件費高騰課題等、意見交換を行った。
12．海外視察事業の実施＜情報・国際委員会＞
海外情報収集並びに人材交流を目的に、平成 29 年 11 月 26 日から 29 日まで、32 名により台湾を訪問し、めっき工場・設備工場等４社を視察した。各参加者による視察レポートを視察報告書として取りまとめ、各組合等に配布した。
13．台灣區表面處理工業同業公會（台湾めっき団体）との交流＜情報・国際委員会＞

平成 29 年 11 月 27 日、台湾めっきの団体「台灣區表面處理工業同業公會」の役員と会食し親睦を深めた。平成 30 年 1 月 26 日に公會会員企業等約 30 名が訪日し、組合員事業所を見学後、機械振興会館にて公會役員等と環境規制などの意見交換を行った。
14．先輩経営者と若手経営者との意見交換会の開催＜経営委員会＞
業界内の先輩経営者を講師として迎え、若手経営者たちと意見交換を行う、「先輩経営者との意見交換会」を開催した。平成 29 年度は９月に機械振興会館で開催し、全国から 35名が参加した。講演後は若手の参加者と講師との活発な質疑が行われ、その後の懇親会においても大いに親睦を深め合った。
15．女性経営者部会総会・研修会の開催＜経営委員会＞
平成 23・24 年度に実施した女性経営者座談会を発展させる形で、平成 25 年度より経営委員会傘下の部会として「女性経営者部会」が発足した。
平成 29 年度は、６月に東京にて総会を開催した。役員の改選を行い、女性経営者部会長に堀内麻祐子氏（㈱センショー／大阪）が就任した。また当日記念講師として京都老舗和菓子メーカーの女性専務を招き講演会を行った。11 月には九州めっき工業組合の優良めっき企業１社を訪問見学し、その後の懇親会においても大いに親睦を深め合った。
16．設備投資減税の対応＜総務委員会＞
平成 28 年７月施行された中小企業等経営強化法に係る固定資産税減税制度について、本会にてめっき設備等の証明を実施した。平成 29 年度は設備メーカー等を中心に証明書を65 件発行した。