H24 介護予防健康づくり教室概要
事 業
目 的

概 要
対象者
場 所
内 容

実施主体

大阪府地域福祉・子育て支援交付金「介護保険特別枠」事業
地域包括ケアシステムの構築の推進
身近な地域での介護予防の必要性及び介護予防の周知と啓発
介護予防のPRとして、運動機能・口腔・栄養複合プログラムを5回コースで実施
65歳以上の市内在住者
各圏域2箇所（12箇所で実施） 公民館・町会館等
運動教室 3回（岸和田市オリジナル介護予防体操を紹介）
口腔ケア教室 1回（岸和田市歯科医師会の歯科医による歯磨き指導及び講演）
栄養改善教室 1回（栄養士による食生活の見直し・バランスのよい食事等の講演）
地域包括支援センター 介護保険課 福祉政策課

大阪

府

地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名

岸和田市②人口（※１）

201,372 人③高齢化率（※１） 23.2%（65 歳以上）
（65 歳以上、75 歳以上そ 10.7%（75 歳以上）（）（）

れぞれについて記載）① 取組の概要

介護予防健康づくり教室の開催⑤取組の特徴

市内各日常生活圏域（6 圏域）にて公民館・町会館を使用し 12 箇所で（各圏域2 箇所）、運動教室 3 回・歯科口腔教室 1 回・栄養改善教室 1 回の複合プログラ
ムを実施

⑥開始年度

平成 24 年度

⑦取組のこれまで 各団体・講師への委託契約及び講師依頼 会場決定の経緯⑧主な利用者と人 原則 65 歳以上の要介護（要支援）認定者以外
数⑨取組の実施主体 1 億人元気運動協会 岸和田市歯科医師会
及 び 関 連 す る 団 地域包括支援センター
体・組織

補助担当（行政）の決定

各教室 20 人

岸和田市フリー活動栄養士会⑩市区町村の関与（支援等）（※２）⑪国・都道府県の関 財政安定化基金交付金（H24
与（支援等）（※３）

4,116 千円）

⑫取組の課題広報方法

プログラム内容⑬今後の取組予定

H25 年度 12 箇所実施 プログラム内容の追加（認知症予防 1 回追加）

補助人員の確保

他プログラム実施（5 回（運動と口腔のみ）2 コース実施⑭その他

終了後は介護予防サポーター養成講座、介護予防体操自主教室へとつなぎ、地域での体操教室の自主的開催や介護予防・日常生活支援総合事業へのボランティア参加を推進する⑮担当部署及び連 介護保険課
絡先※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

H24日常生活支援総合事業検討会概要
事 業
目 的

日常生活支援総合事業検討会
地域包括ケアシステムの構築の推進
日常生活支援総合事業導入の有無を検討
概 要 日常生活支援総合事業を他市事例の調査を含め内容を研究し導入の有無を検討 年10回開催
参加者 地域包括支援センター 居宅介護支援専門員
介護サービス事業者代表者 介護保険課
福祉政策課 健康推進課
内 容 要支援者や二次予防事業対象者に対して介護予防や生活支援サービス等を創意工夫により総合的に提供できる事業内容を検討。圏域のニーズ把握のためのアンケートや他市事例を調査し、モデル事業実施を検討

大阪

府

地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名

岸和田市②人口（※１）

201,372 人③高齢化率（※１） 23.2%（65 歳以上）
（65 歳以上、75 歳以上そ 10.7%（75 歳以上）（）（）

れぞれについて記載）① 取組の概要

介護予防・日常生活支援総合事業検討会の開催⑤取組の特徴

介護予防・日常生活支援総合事業を他市事例調査等を含め内容を研究し、導入の有無を検討。年 10 回開催⑥開始年度

平成 24 年度

⑦取組のこれまで 高齢者やサービス事業者へ当市における介護・福祉サービス状況についてのの経緯

アンケートを実施し各圏域におけるニーズを把握。先進都市への視察。２圏域（浜手 山手 中間地）ごとのモデル事業として実施を検討。

⑧主な利用者と人 参加者 地域包括支援センター 居宅介護支援専門員 介護サービス事業者
数
介護保険課 福祉政策課 健康推進課 15 人
⑨取組の実施主体 岸和田市 地域包括支援センター
及び関連する団体・組織⑩市区町村の関与（支援等）（※２）⑪国・都道府県の関与（支援等）（※３）⑫取組の課題

各地域でのモデル事業の内容や実施主体の決定方法⑬今後の取組予定

H25 年度 モデル事業の仕様書作成

委託金額

委託金額・募集方法の決定

H26 年度以降の導入・内容⑭その他⑮担当部署及び連 介護保険課
絡先※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

介護予防・日常生活支援総合事業検討会開催概要（H24.4.1）
メンバー
3 包括 事業者連絡会（居宅１ 通所１
福祉政策課 介護保険課 健康推進課

訪問１）

期間
平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月(継続有り)
回数

12 回（原則毎月）

内容
介護予防・日常生活支援総合事業の導入について検討・ ケアマネへのアンケート（当事業に関係する困りごとなど）
・ サービス内容
・現介護予防サービスとの比較
・予防サービス・生活支援サービス・一次予防事業等の内容や各サービスの対象者やサービス具体例 等・ ケアマネジメント及びケアプラン
・ 実施事業者（既存サービスとの関係）
・ 利用料
・ 実施決定であればマニュアル作成
等
スケジュール
アンケート実施
内容検討
マニュアル等作成

6 月～2月H24医療と介護の連携会議概要
事 業
目 的

医療と介護の連携事業
地域包括ケアシステムの構築の推進
医療と介護が連携し、要介護者（要支援者）の在宅生活を支援
概 要 医療と介護の連携会議を定期的に開催し、医療と介護の連携の問題点等を把握し解決策を検討。医師判断が必要な介護サービスに対して医師との連携を推進
参加者 地域包括支援センター 居宅介護支援専門員
介護サービス事業者代表者 介護保険課
福祉政策課
内 容 認知症対応（認知症サポート医 かかりつけ医養成）
医師会との連携シートの作成 医療と介護の連携研修会の開催 在宅チーム医療を担う人材育成事 業の推進

大地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名

岸和田市②人口（※１）

201,372 人③高齢化率（※１） 23.2%（65 歳以上）
（65 歳以上、75 歳以上そ 10.7%（75 歳以上）

阪府

府

（）

（）

れぞれについて記載）① 取組の概要

医療と介護の連携会議の開催。医師会加入の医師と地域包括支援センター、岸和田市が連携して認知症や介護における支援策等を検討⑤取組の特徴医療と介護がスムーズに連携して要介護（要支援者）の在宅生活を支援できるよう問題点の把握と解決策を検討。医師判断が必要な介護サービスに対して医師との連携推進を検討。

⑥開始年度

平成 22 年度

⑦取組のこれまで 認知症対応（認知症サポート医 かかりつけ医養成）。医師会との連携シートのの経緯作成。在宅医療の推進。地域ケア会議の開催検討。専門職研修会の開催。
⑧主な利用者と人 参加者 岸和田市医師会 地域包括支援センター 介護保険課 福祉政策課
数12 人⑨取組の実施主体 岸和田市医師会 岸和田市
及び関連する団体・組織

地域包括支援センター⑩市区町村の関与（支援等）（※２）⑪国・都道府県の関 大阪府助成金
与（支援等）（※３）

2,500 千円

⑫取組の課題医師会への広報 普及⑬今後の取組予定

H25 年度 岸和田市医師会による大阪府在宅医療推進モデル事業を実施
研修・基礎データー・住民啓発・マップ等のワーキンググループを形成し実施⑭その他⑮担当部署及び連 介護保険課
絡先※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

H24 地域ケア会議開催概要
事 業
目 的位置づけ
回 数場 所
内 容

構成員

大阪府地域包括ケア連携推進事業 地域包括支援センター
機能強化事業
地域包括ケアシステムの構築の促進
地域包括支援センター機能強化
あんしんネットワーク会議の推進(専門職ネットワークで内容検討）
8回
各圏域（４圏域ー１回 ２圏域ー２回）
地域包括ケアの周知と啓発
地域ケア会議の地域での位置づけ
地域住民との情報交換
支援解決事例の紹介・グループ討議
社協地区担当員 地域包括支援センター職員 CSW
民生委員 町会長 地区福祉委員 介護支援専門員
市職員 等