2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示

第42期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

新株予約権等の状況
業務の適正を確保するための体制
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）「新株予約権等の状況」、「業務の適正を確保するための体制」、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款
第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示

新株予約権等の状況

１．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

該当事項はありません。
２．当該事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
３．その他新株予約権等の状況
2020年１月17日開催の取締役会決議に基づき発行した第２回無担保転換社
債型新株予約権付社債に付された新株予約権
社債に付された新株予約権の総数

49個

新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式

3,935,600株

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込みを要しない。

転換価額947.2円自 2020年２月６日
至 2025年１月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

（注）転換価額は、2021年11月22日開催の取締役会において決議されました公募および第三者割当による新株式発行に関し、2021年12月1日に決定した払込金額が、転換社債型新株予約権付社債の発行要項における新株予約権の転換価額の調整に関する事項に定める時価を下回るため、949.0円から947.2円に調整されました。

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新株予約権等の状況

2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制「会社法」ならびにその他の関連法令の施行に伴う、内部統制システムの整備に関する基本方針についての当社取締役会の決議内容の概要は、次のとおり
であります。

① 当社およびグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
１. 当社の企業理念と行動規範に基づき、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
２. その徹底を図るため、経営管理組織の協力を得てコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、経営管理組織を中心に役職員の教育等を行う。
３. 内部監査室は、経営管理組織と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は必要に応じ取締役会および監査役に報告される。
４. 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
１. 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
２. 取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
③ 当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１. コンプライアンス、市場、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの主管部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
２. リスク状況の監視および全社的対応は経営管理組織が行う。また、新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

④ 当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１. 取締役会は、当社およびグループ会社の取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の－2－

業務の適正を確保するための体制

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具体的目標および会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限を含めた効率的な達成の方法を定める。

２. 経営に関する重要事項は、取締役および執行役員を含む経営戦略会議で審議された後、取締役会に付議され決定する。

３. 全社的な目標は、取締役会が月次および四半期毎に進捗状況をレビュ
ーし、改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実現する。
⑤ 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１. 取締役会は、関係会社管理規程に基づきグループ会社に対し、重要事項についての報告および決裁を求めるとともに、グループ会社に関して責任を負う役員を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築す
る権限と責任を与える。
２. 取締役および経営管理組織ならびに内部監査室は、これらを横断的に管理・監督する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
１. 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役と協議して配置される。
２. 監査役の職務を補助すべき使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし、人事考課は監査役の同意を得る。
⑦ 当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
１. 当社およびグループ会社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、コンプライアンスのホットラインによる通報状況およびその内容をすみやかに報告する体制を構築する。
２. 報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。
３. 当社は、前号に定める方法に従い、監査役への報告を行った当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して、不利益な扱いを行うことを禁じる。

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業務の適正を確保するための体制

2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１. 監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

２. 監査役がその職務について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門の審議のうえ、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理する。

⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価かつ内部統制報告書の適切な提出に向け内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価および是正を行う。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関わりを持たず、また、不当な要求に対しては、所轄警察署と連携し断固としてこれを拒否する。
<業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞① 当社およびグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの企業理念、行動規範を日本語、英語、または中国語で事業所内への掲示およびイントラネットへ掲示するなどグループ役職員へ周知徹底しております。当社のコンプライアンス・ガイドラインに準拠したコンプライアンス方針を、当社グループ各社にて制定し、当社グループの役職員への周知徹底を指導しております。また、2019年4月1日付「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の一部施行にあたり、当社において時間外労働時間削減、有給休暇取得促
進、フレックスタイム労働制の導入などの諸施策を実施し、役職員に対する説明会を実施するなど、周知に努めております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
当社取締役会議事録につきましては、永久保存とし、原本を厳重に保管しております。また当社役員が常時閲覧できるよう、当社の重要会議議事録、子会社の取締役会・董事会議事録は、当社イントラネットに掲示しております。当社定款、取締役会規則、就業規則、その他諸規程類につきましては、当社役職員が、常時閲覧できるよう各事業所に備置するとともに、イントラネットに掲示し、常時閲覧できるようにしております。

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業務の適正を確保するための体制

2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示③ 当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を制定し、リスク管理に関する必要事項を定め、もって会社および会社が経営権を有するグループ会社のリスクの防止および会社損失の最小化を図っております。代表取締役副社長を主座とするリスク管理委員会を毎月開催し、グループ会社のリスク・事故に関する報告を受け、予防、再発防止のため協議を行っております。また、昨今の米中貿易摩擦の状況を踏まえて、サプライチェーンを持続できるよう、中国子会社との間において、安全保障貿易管理、情報セキュリティ運営のための協議も行っております。
当社は、不測の事態が発生した場合に備え、災害時事業継続管理規程に基づく、災害対策本部の活動要領・事業継続手順書・演習計画書の検討など、災害対策の強化を進めたほか、主要な事業および部門における事業継続計画の取りまとめを推進しております。2020年に発生した新型コロナウ
イルスに対応するため、対策本部を設置し、当年度においても引き続き、
当社グループの役職員の安全確認、各事業所における感染予防、事業継続のための措置を実施しております。
④ 当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎年11月にグローバル会議を開催し、翌年の当社グループ全体の計画を定め、グループ会社の取締役、使用人で当該計画を共有しております。
当社の取締役は、毎月開催される経営戦略会議、執行役員会および取締役会において、具体的な方針、計画について審議、決定し、その執行状況の報告を受けております。
⑤ 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社の事業運営に関する報告を受けるとともに、経営上の重要な意思決定についての事前承認を求める等により、子会社業務のモニタリングを実施しており、また、主要な子会社には、当社役職員を取締役および監査役として派遣し、子会社の取締役の職
務執行の監督および監査を行っております。また、中国子会社の一部は、事業拡大のために中国において上場を企図し準備を進めており、当社と親子会社の上場を前提としてのグループガバナンスの仕組みづくりを進めて
おります。

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業務の適正を確保するための体制

2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、内部監査室員１名を監査役の職務を補助すべき使用人として設置しており、その人事評価については常勤監査役の同意を得ております。
また、監査役会の監査計画に基づく費用等を負担しております。
⑦ 当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
社外監査役2名、会社業務に精通した監査役1名で構成される監査役会
は、当事業年度中に開催された取締役会に原則として全員出席し、取締役による職務執行状況の報告を受けております。常勤監査役は、執行役員
会、経営戦略会議に出席するほか、当社の主要な従業員より業務執行状況の報告を受け、重要事項について他の監査役にその内容を報告しております。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、定期的に代表取締役との間の定期的な意見交換を実施す
るほか、会計監査人より四半期ごとに報告を受け、意見交換を実施しております。また、監査役が共同して子会社等への往査を実施しております。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、代表取締役副社長を委員長とし、総務人事、財務経理、事業管理、IR・広報、法務の各部門長で構成される内部統制委員会の活動により、金融商品取引法に基づく内部統制システムの運用を継続しております。内部監査室が、期中、期末に本システムが適正に機能しているか、全組織にわたり監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに、被監査組織にフィードバックしております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、実効性のある再発防止策を講じることで、内部統制の改善を図っております。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対する対応方針を定め、これらとの関わりを持
たぬよう取引先との間で締結する契約書に反社会的勢力の排除に関する条項を規定するほか、外部データベースを利用して、反社会的勢力等に該当しないか確認しております。

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業務の適正を確保するための体制

2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
56社
・主要な連結子会社の名称
株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ（日本）
杭州大和熱磁電子有限公司（中国）
杭州大和江東新材料科技有限公司（中国）杭州盾源聚芯半導体科技有限公司（中国）上海申和投資有限公司（中国）上海漢虹精密機械有限公司（中国）
安徽富楽徳科技発展股份有限公司（中国）
安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司（中国）
寧夏申和新材料科技有限公司（中国）寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司（中国）江蘇富楽華半導体科技股份有限公司（中国）江蘇富楽徳石英科技有限公司（中国）
香港第一半導体科技股份有限公司（香港）
台湾飛羅得股份有限公司（台湾）
Ferrotec（USA）Corporation（米国）
Ferrotec Europe GmbH（ドイツ）
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTELTD（シンガポール）
Ferrotec Nord Corporation（ロシア）② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
FERROTEC QGT CORPORATION（米国）・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
12社
・主要な会社の名称
アリオンテック株式会社（日本）
東洋刃物株式会社（日本）
株式会社大泉製作所（日本）
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（中国）
上海三造機電有限公司（中国）KSM FerroTec Co.,Ltd.（韓国）

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連結注記表

2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示②

持分法を適用していない非連結子会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社（FERROTEC QGT CORPORATION）は、当期純損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
浙江富楽徳石英科技有限公司、広州富楽徳科技発展有限公司他５社は、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Pashadelic, LLC、MeiVac, Inc.は、当連結会計年度に清算したため、連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用範囲の変更
無錫海古徳新技術有限公司は、当連結会計年度に新たに持分を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。浙江麗水中欣晶圓半導体科技有限公司他１社は、当連結会
計年度に新たに設立したため、持分法の適用範囲に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの
売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、連結子会社のうち米国子会社は、先入先出法による低価法、他の連結子会社は、主として移動平均法による低価法によっております。

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連結注記表

2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
・当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
・在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物３年～50年
機械装置及び運搬具２年～17年
工具器具備品２年～20年
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に充当するため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、「半導体等装置関連事業」（真空シール、石英製品、シリコンパー
ツ、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置、装置部品洗浄、石英坩堝等）と、「電子デバイス事業」（サーモモジュール、パワー半導体用基板、
磁性流体）の各製品の販売を行っており、国内外の半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー等を主な顧客としております。また、その他の事業として、ソーブレード、工作機
械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の販売を行っております。
これらの製品の販売は、主に製品の顧客指定場所での引き渡しを履行義務としており、製品の引き渡し時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、日本国内における販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、
主に出荷時点で収益を認識しております。

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連結注記表

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取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引き等の変動対価を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。なお、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生した翌連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

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連結注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、国外の販売については、履行義務は主に運送人引き渡し時点で充足されるため、当該時点において収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類に与える影響はありません。

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連結注記表

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３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」（前連結会計年度は257百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。
前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「長期貸付金」（当連結会計年度は21百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「長期設備関係未払金」（当連結会
計年度は2,978百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
持分法による投資利益－百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社４社の当連結会計年度末における持分法投資残高は27,546百万円であり、これらの会社の総資産に占める有形固定資産の割合が高く、減損損失を計上した場合、当社は持分法投資損益としてその影響を受けることになります。
これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。
当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。
なお、将来キャッシュ・フロー等による回収可能価額は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた将来の事業計画等を勘案し合理的に見積りしております。また、当該見積りは、経営環境の悪化等による将来キャッシュ・フロー等の回収可能価額の前提条件に変更が生じた場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損処理が必要となる可能性があります。

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連結注記表

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５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
土地

228百万円
259百万円

計
487百万円②担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定を含む）
755百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
46,062百万円(3) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金、リース債務等に対し、債務保証を行っております。
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司
7,848百万円
中道リース株式会社
0百万円（リース契約に伴う買取保証）
計

7,848百万円(4) 財務制限条項
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約
及び取引銀行６行とのシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、又は直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

－ 13 －

連結注記表

2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

37,305千株

7,340千株－

44,645千株(注) 発行済株式の総数の増加は、公募増資、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議
2021年６月29日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会②

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

669

普通株式

893

株式の種類

基準日

効力発生日

18

2021年３月31日

2021年６月30日

23

2021年９月30日

2021年12月９日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度になる
もの決議予定
2022年６月29日
定時株主総会

株式の
種類
普通株式

配当金
の総額
（百万円）

配当の
原資

１株当たり
配当額
（円）

1,202 利益剰余金

27

基準日

効力発生日

2022年３月31日 2022年６月30日(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
第４回新株予約権
普通株式
135,800株
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
普通株式
2,253,243株－ 14 －

連結注記表

2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎にその評価を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、四半期毎に時価の把握を行っています。資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途は、運転資金及び設備投資資金等、事業性資金に限っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクに対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額① 投資有価証券及び関係会社株式(＊2)
資産計

時

価

差

額

5,021 百万円

3,620 百万円

△1,400 百万円

5,021

3,620

△1,400② 社債③ 転換社債型新株予約権付社債④ 長期借入金⑤ リース債務(固定負債)

2,134

2,065

△68

11,796
1,726

11,372
1,438

△424
△288

デリバティブ取引(＊3)

△6

△6

－

負債計

8,806

8,640

24,46323,516△165△947(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済
予定の長期借入金、リース債務(流動負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額32,030百万円）は、「投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。
(＊3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

－ 15 －

連結注記表

2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
金利関連

②

時価

レベル３

（単位：百万円）

レベル１

レベル２

合計

888

－

－

888

－

△6

－

△6

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

投資有価証券
関係会社株式
社債
転換社債型新株予約
権付社債
長期借入金
リース債務(固定負債)

時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,731
－

－
8,640

－
－

2,731
8,640

－

2,065

－

2,065

－
－

11,372
1,438－－

11,372
1,438(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

－ 16 －

連結注記表

2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示

社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を地域毎に、同様の新規社債の発行、新規借入、リース取引又は設備購入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利変動リスクに対応するために、金利スワップを行っている長期借入金に関しては、金利スワップと一体とする特例処理の対象とされており、一体処理後の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。
８．賃貸等不動産に関する注記「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」第８項ただし書きにより、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

－ 17 －

連結注記表

2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示

９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
半導体等

電子デバイス

装置関連事業

事業

その他
（注）

計

合計

製品別
真空シール

13,731－

13,731－

13,731

石英製品

21,216－

シリコンパーツ

8,564－

21,216－

21,216

8,564

－

8,564

セラミックス

18,815－

ＣＶＤ－ＳｉＣ

2,975－

18,815－

18,8152,975－

ＥＢガン・ＬＥＤ蒸
着装置

2,975

4,889

－

4,889

－

4,889

装置部品洗浄
石英坩堝

9,672

－

9,672

－

9,672

2,100

－

2,100

－

2,100

サーモモジュール

－17,635

17,635－

17,635パワー半導体用基板

－

8,472

8,472

－

8,472

磁性流体

－

915

915

－

915

その他

156

－

156

24,674

24,831

82,122

27,023

109,146

24,674

133,821

顧客との契約から
生じる収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

82,122

27,023

109,146

24,674

133,821

日本

11,8702,661

14,532

3,142

17,675

中国

34,81914,642

49,462

11,02360,485

米国

29,3352,894

32,2299,757

41,987

その他の収益地域別

その他

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

6,096

6,825

12,922750

13,67282,122

27,023

109,146

24,674

133,821

－

－

－

－

－

82,122

27,023

109,146

24,674

133,821（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレー
ド、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

－ 18 －

連結注記表

2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項「(5) 会計方針に関する事項
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、以下のとおりであります。
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権

41,797百万円

契約負債

2,267百万円

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額2,940円93銭(2) １株当たり当期純利益

668円06銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難な状況でありますが、ワクチン接種等により重症化率や死亡率の低さを踏まえ、感染がピークアウトした国や地域
では防疫措置を緩和し、新型コロナウイルスとの共生・共存を進める動きもみられ、世界経済は回復基調を維持しております。
こうした状況を踏まえ、翌連結会計年度以降も回復基調で推移するとの仮定のもと、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来の経済状況によって、見積りと異なる結果となる可能性があります。

－ 19 －

連結注記表

2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示（重要な訴訟）(1) 当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下「CCMC」という。）は、亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（以下「亜翔」という。）より、2019年６月６日付（訴状送達日は2019年６月27日）で、クリーンルーム設置工事
代金等総額1億28百万元（約23億18百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されておりましたが、2021年11月12日（判決書到達日は2021年11月25日）に浙江省杭州市中級人民法院において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億9百万元（約19億81百万円）と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。CCMCは、当該判決を不服として、2021年12月９日付で浙江省高級人
民法院において控訴を受理されておりましたが、2022年５月24日（判決書到達日は2022年５月27日）に、審理不十分との理由から、原判決を取り消し原審である浙江省
杭州市中級人民法院に差し戻すとの判決が下され、現在係争中であります。
また、CCMCが、亜翔に対して、2019年６月13日付で提起しているクリーンルーム
設置工事契約履行違反による違約金69百万元（約12億46百万円）の損害賠償請求は、
浙江省杭州市中級人民法院に提起し、現在係争中であります。
(2) 当社の持分法適用関連会社であるCCMCは、中建一局集団建設発展有限公司（以下「中建一局」という。）から2019年11月６日付（訴状到達日は2019年12月19日）
で、半導体ウエーハ工場建設工事の追加・変更工事代金等総額3億86百万元（約69億72百万円）についての支払いを求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました（同訴訟は、裁判所の裁定を受け、土木工事契約と電気設備工事契約にそれぞれ基づく代金等支払請求の２つの訴訟に分けて再提訴されています。当連結会計年度末時点の請求金額の合計額は、3億80百万元（約68億69百万円）です。）。
これに対し、CCMCは、中建一局に対して、2020年４月16日付で、工場建設工事遅延に伴う工事請負契約に基づく違約金、未完成工事の他業者への工事代金等として1億88百万元（約34億6百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起しました（前記の中建一局の再提訴に伴い、CCMCも土木工事契約と電気設備工事契約にそれぞれ基づく損害賠償請求の２つの訴訟に分けて再提訴しています。）。
また、中建一局は、上記再提訴に伴い、改めてCCMCの財産に対し仮差押えを再申請しましたが、これに対し仮差押え対象物を当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司（以下「FTH」という。）の工場の土地使用権及び建物所有権への差替え申請を行い、裁判所から2021年12月３日付で仮差押えの決定がなされております。これによるFTHの事業運営への支障はありません。
上記の再提訴に係る訴訟は、いずれも現在係争中です。
CCMCは、当連結会計年度末時点のこれらの訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に計上しております。今後、これらの訴訟について、同社側の正当性を主張してまいりますが、訴訟の進展等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

－ 20 －

連結注記表

2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等③ 棚卸資産・通常の販売目的で保有する棚卸資産④ デリバティブ(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
時価法

定率法によっております。ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な有形固定資産の耐用年数は建物３年～50年、機械装置２年 ～17年 、 工具器具備品２年 ～20年 であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ 21 －

個別注記表

2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示(5) 収益及び費用の計上基準①顧客との契約から生じる収益
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の収益は、主に子会社への経営指導及び購買代行による販売であります。
経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を認識しております。
購買代行にかかる契約は、主に日本製資材、設備の販売であり、履行義務は、顧客指定場所での引き渡しであります。国内取引については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、主に出荷時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、履行義務は、主に運送人引き渡し時点で充足されるため、当該時点において収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価はありません。なお、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
当社は、購買代行において、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを契約ごとに判断しております。当社が代理人であると判断した場合には、当該取引に関する収益を純額で表示しております。
②顧客との契約から生じる収益以外の収益関係会社からの受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

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個別注記表

2022/06/07 14:30:40 / 21826697̲株式会社フェローテックホールディングス̲招集通知：Web開示

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、国外の販売については、履行義務は主に運送人引き渡し時点で充足されるため、当該時点において収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年
度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式評価損

222百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価は、取得価額に比べて投資先の純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
今後、経営環境の悪化等により、投資先の実質価額が更に著しく低下した場合は、翌事業年度の計算書類において、追加の評価損の計上が必要となる場合があります。

－ 23 －

個別注記表

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４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,005百万円(2) 債務保証
子会社等の金融機関からの借入金、リース債務及び仕入債務等に対し保証を行っております。
杭州大和熱磁電子有限公司
5,355百万円
浙江先導精密機械有限公司

1,142百万円

江蘇富楽徳石英科技有限公司

1,151百万円

上海申和投資有限公司

1,060百万円

株式会社アサヒ製作所

605百万円浙江富楽徳石英科技有限公司

550百万円江蘇富楽華半導体科技股份有限公司

254百万円杭州大和江東新材料科技有限公司

144百万円杭州和源精密工具有限公司

25百万円

計

10,291百万円(3) 財務制限条項
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約
及び取引銀行６行とのシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

－ 24 －

個別注記表

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・社債①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、又は直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
29,611百万円②

長期金銭債権

6,237百万円(5) 取締役に対する金銭債務

159百万円③

短期金銭債務22百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益②③

7,078百万円

営業費用

3百万円

営業取引以外の取引高

1,778百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

93千株

0千株

－千株

93千株

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個別注記表

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７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

賞与引当金

38 百万円

投資有価証券評価損

74 百万円

長期未払金

48 百万円

貸倒引当金

640 百万円

関係会社株式評価損2,639 百万円

ゴルフ会員権評価損

22 百万円

減損損失

82 百万円

未払費用

6 百万円

退職給付引当金

30 百万円

資産除去債務

7 百万円

繰越欠損金

1,250 百万円

繰延税金資産小計

4,884 百万円

その他

43 百万円

評価性引当額△4,884 百万円

繰延税金資産合計－ 百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△180 百万円

繰延税金負債合計△183 百万円

資産除去債務に対する除却費用
繰延税金負債の純額△2 百万円△183 百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.62％（調整）

交際費等永久に損金にされない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

海外子会社からの配当金に係る源泉税等

0.15％
4.37％

評価性引当額に関する影響額

14.36％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.06％

その他

0.00％

－ 26 －

個別注記表

1.69％

△46.13％

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８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

議 決 権 等
類 会社等の名称 の 所 有
割 合 ( ％ )株式会社 フェローテッ所有
子会社 ク マ テ リ ア 直接 100.0
ルテクノロ
ジーズ

種

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

２名

資材等 の
購買代行
その 他役
務提供等

子会社

フェローテック・アリオン
株式会社

所有
間接

71.9

－

子会社

株式会社 ア
サヒ製作所

所有
間接

98.5

－

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

杭州大和熱
磁電子有限
公司

杭州大和江
東新材料科
技有限公司

上海申和投
資有限公司

上海漢虹精
密機械有限
公司

安徽富楽徳
長江半導体
材料股份有
限公司

所有
直接 100.0

所有
直接 100.0

所有
直接 100.0

所有
間接 100.0

所有
間接

41.3

江蘇富楽徳
所有
石英科技有
間接 100.0限公司

３名

期 末 残 高( 百 万 円 )
116

資金の貸付
(注２)

396

短期貸付金

2,041

資材等 の
購買代行
その 他役
務提供等

資金の貸付
(注２)

200

短期貸付金

1,550

資材等 の
購買代行
その 他役
務提供等

債務保証
(注１)

605

－

－

債務保証
(注１)

5,355

－

－

営業収益
(注４)

2,905

売掛金

683

資金の貸付
(注２)

1,600

短期貸付金

3,970

長期貸付金

4,010

営業収益
(注５)

1,256

売掛金

389

債務保証
(注１)

1,060

－

資金の貸付
(注２)

2,700

営業収益
(注６)

1,023

資材等 の
購買代行
その 他役
務提供等

１名

資材等 の
購買代行
その 他役
務提供等

資材等 の
購買代行
等

資材等 の
購買代行
等

資金の貸付
(注２)

－

営業収益
(注７)

6,061

債務保証
(注１)

1,151

資金の貸付
(注２)

1,500

－ 27 －

個別注記表

目

売掛金

資材等 の
購買代行
その 他役
務提供等

２名

科

1,133

資材等 の
購買代行
その 他役
務提供等

１名

取 引 金 額( 百 万 円 )

営業収益
(注３)

２名

２名

取引の内容

短期貸付金
長期貸付金

－
6,200
－

売掛金

532

短期貸付金

500

長期貸付金

500

売掛金

1,492

前受金

134

－

－

短期貸付金

300

長期貸付金

1,200

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種

議 決 権 等
類 会社等の名称 の 所 有
割合（％）

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

取引の内容

２名

資材等 の
購買代行
等

債務保証
(注１)

1,142

－

－

１名

資材等 の
購買代行
等

債務保証
(注１)

550

－

－

営業収益
(注８)

1,019

売掛金

124

681

短期貸付金

1,204

売掛金

2,782

前受金

493

子会社

浙江先導精
密機械有限
公司

所有
間接

子会社

浙江富楽徳
石英科技有
限公司

所有
間接

子会社

Ferrotec
Advanced
Materials
K o r e a
Corporation所有
直接 100.0

２名

資金 の 貸
付等

資金の貸付
(注２)

所有
間接

１名

資材等 の
購買代行
等

営業収益
(注９)

杭州中欣晶
関連会社 圓 半 導 体 股
份有限公司

90.0

90.4

23.1

取 引 金 額( 百 万 円 )10,572科目

期 末 残 高( 百 万 円 )取引条件及び取引の決定方針等(注) １. 借入金及びリース債務等につき、債務保証を行ったものであります。
２. 資金の貸付は、市場金利を勘案し決定しております。なお、資金の貸付の取引金額
は当期首残高からの増減を表示しております。
３. 子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の業務受託等に対する対価としての業務受託収入141百万円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額790百万円
等が含まれております。購買代行については販売価額から市場調達価額を控除した
純額23百万円を損益計算書に計上しております。
４. 子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務指導収入210百万円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額2,695百万円が含まれております。購買代行については、販売価額から市場調達価額を控除した純額128百万円を損益計算書に計上しております。
５. 子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務指導収入27百万円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額1,228百万円
であり、販売価額から市場調達価額を控除した純額62百万円を損益計算書に計上しております。
６. 子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務指導収入21百万円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額1,002百万円
であり、販売価額から市場調達価額を控除した純額38百万円を損益計算書に計上しております。
７. 子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益は日本製資材等の購買代行に係る取引金額6,061百万円
であり、販売価額から市場調達価額を控除した純額185百万円を損益計算書に計上しております。

－ 28 －

個別注記表

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８. 子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益は日本製資材等の購買代行に係る取引金額1,019百万円
であり、販売価額から市場調達価額を控除した純額26百万円を損益計算書に計上しております。
９. 関連会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益は日本製資材等の購買代行に係る取引金額10,572百万円であり、販売価額から市場調達価額を控除した純額318百万円を損益計算書に計上しております。
10. 取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には含めております。
役員及び個人主要株主等
種

類

会社等の
名
称
又は氏名

議決権等
の 所 有
（被所有）
割合（％）

役

員

賀

(被所有)
直接 0.2

役

員

山村

役

員

賀

役

員

山村

丈

(被所有)
直接 0.1

役

員

若木啓男

(被所有)
直接 0.1

役

員

鈴木孝則

(被所有)
直接 0.1

役

員

宮永英治

(被所有)
直接 0.0賢漢章(被所有)
直接 1.9賢漢(被所有)
直接 0.2

関連当事者
との関係

取引の内容

当社代表取締 社宅の賃貸
役
(注１)
金銭報酬債
当社代表取締
権の現物出
役
資(注２)
金銭報酬債
当社代表取締
権の現物出
役
資(注２)
金銭報酬債
当社代表取締
権の現物出
役
資(注２)
金銭報酬債
当社取締役
権の現物出
資(注２)
金銭報酬債
当社取締役
権の現物出
資(注２)
金銭報酬債
当社取締役
権の現物出
資(注２)

取引金額
（百万円）

科

目

期末残高
（百万円）

17

－

－

29

－

－

29

－

－

20

－

－

14

－

－

14

－

－

14

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 社宅の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
２. 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
９．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
１．重要な会計方針に係る事項「(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,666円22銭
79円65銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
連結注記表「12．その他の注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 29 －

個別注記表