平成 19 年 3 月期

第 3 四半期財務・業績の概況（連結）平成 19 年 2 月 9 日

上場会社名 オンコセラピー・サイエンス株式会社（コード番号：4564 東証マザーズ）（ＵＲＬ http://www.oncotherapy.co.jp/）
問合せ先代表者役職・氏名 代表取締役社長 冨田 憲介
TEL：（044）820-8251
責任者役職・氏名 管理部長 西島 雄一
１．四半期連結財務情報の作成等に係る事項① 四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ： 無③ 連結及び持分法の適用範囲の移動の有無： 有
当第 3 四半期より連結財務諸表を作成しております。
連 結 （新規）1 社
持分法 （新規）2 社④ 会計監査人の関与： 有
四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期連結財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
２．平成 19 年 3 月期第 3 四半期財務・業績の概況（平成 18 年 4 月 1 日 ～ 平成 18 年 12 月 31 日）(1) 連結経営成績の進捗状況（百万円未満切捨）
売 上 高

営業利益

百万円

19 年 3 月期第 3 四半期
18 年 3 月期第 3 四半期(参考)18 年 3 月期

613
－
－

％

－
－

△4,384 62
－
－
－
－

－
－

百万円

△860
－
－

純
％

－
－

利
百万円

△857
－
－

益
％

－
－

1 株当たり四半期（当期）純利益

19 年 3 月期第 3 四半期
18 年 3 月期第 3 四半期(参考)18 年 3 月期％

潜 在 株 式 調 整 後

1 株当たり四半期

円

百万円

△858
－
－

四半期（当期）

経常利益（当期）純利益
銭

円

銭

－
－
－

－
－
－

(注)1.売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示します。
2.当第 3 四半期より連結財務諸表を作成しているため、当第 3 四半期の数値のみを記載しております。
3.当第 3 四半期における潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益については、ストック・オプション制
度導入に伴う新株引受権及び新株予約権残高がありますが、1 株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
［連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第 3 四半期におきましては、既存の提携契約からの研究協力金、開発協力金等により、事業収益 613 百万円を計上いたしましたが、医薬品候補物質等の創薬研究活動を広範に推進したことにより、研究開発費が 1,276 百万円となり、営業損失は 858 百万円となりました。
なお、現在の当社グループの事業形態等から、製薬企業等との提携契約締結の成否、その締結
時期及び収益の発生時期によって当社の業績は大きく変動し、それによって業績の四半期毎並びに
上期又は下期に大きな偏重が生じる可能性、又場合によっては決算期ごとの業績変動要因となる可能性があります。
※当社グループは当四半期決算より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との対比は記載しておりません。

(2) 連結財政状態の変動状況
総

資 産

純

資 産

百万円

19 年 3 月期第 3 四半期
18 年 3 月期第 3 四半期(参考)18 年 3 月期

百万円

9,138
－
－

（百万円未満切捨）
1 株当たり純資産

自己資本比率
％

8,988
－
－

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19 年 3 月期第 3 四半期
18 年 3 月期第 3 四半期(参考)18 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,027
－
－

円

98.4
－
－

△5,905－－銭45,852 01－－－－（百万円未満切捨）
現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

12
－
－

百万円

1,999
－
－

［連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第 3 四半期における財政状態の変動状況は、総資産が 9,138 百万円、株主資本が 8,988 百万円となり、これに伴い自己資本比率 98.4%、1 株当り純資産 45,852 円 01 銭をそれぞれ計上しております。
また、当第 3 四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,999 百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、継続的な研究・開発活動の実施により 1,027 百万円の減少、投資活動によるキャッシュ･フローは、有価証券の取得等により 5,905 百万円の減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行により 12 百万円の増加をそれぞれ計上しております。

３．平成 19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日 ～ 平成 19 年 3 月 31 日）
売上高

経常利益

百万円

通

期

707

当期純利益

百万円

百万円

△1,455△1,475（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）△7,546 円 61 銭
［連結業績予想に関する定性的情報等］
当社は提携先製薬企業等からのマイルストーン収入及び契約一時金を予定しておりました
が、創薬研究の進捗の遅れから、それらの収入の発生が平成 19 年 4 月以降となり、事業収益が当初の予想を下回ることが確実となったため、業績予想及び連結業績予想を修正することとなりました。

※なお、本資料で記述されている業績予想については、現時点での入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
2

４.研究開発の状況
当社グループは、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長中村祐輔教授と共同で、ほぼ全ての癌を対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既に多くの癌治療薬開発に適した標的タンパクを同定しております。また、近年それらの標的に対し、癌ワクチン、抗体医薬等の、より製品に近い創薬研究も積極的に展開し、既に医薬品としての開発を決定し臨床試験を準備中の医薬品候補物質も複数有しております。
＜基礎研究領域＞
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝子(約 23,000 遺伝子）の遺伝子発現パターンを網羅的に検索できる cDNA マイクロアレイ（※1※2）のシステムにより大腸癌、胃癌、肝癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、食道癌、前立腺癌、膵癌、乳癌、腎癌および膀胱癌について発現解析が終了しております。これらの発現解析情報から癌で発現が高く正常臓器では発現の低い遺伝子を選択し、更に機能解析により特定した、癌の発生の原因として機能している遺伝子を分子標的治療候補遺伝子として創薬研究を実施しております。
＜創薬研究領域＞
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い研究を積極的に展開しております。
癌ワクチンにつきましては、大腸癌で 2 遺伝子、胃癌で 2 遺伝子、肺癌で 3 遺伝子、膀胱癌で 2 遺伝子および膵癌でも有効性が期待できる腫瘍新生血管内皮細胞由来の 2 遺伝子を対象としたペプチドワ
クチン（※3）を既に同定しております。これらは、対象遺伝子が発現している癌細胞・腫瘍新生血管内皮細胞に対して、癌患者の特異免疫を介して細胞傷害活性を有する新規抗腫瘍ワクチンとなることが期待されます。さらに、より多くの候補ペプチドの単離を目指し、現在、前立腺癌、膵癌、非小細胞肺癌、腎癌等でペプチドワクチンのスクリーニングを実施しております。
抗体医薬につきましては、株式会社医学生物学研究所並びに株式会社抗体研究所との間で組織する抗体医薬コンソーシアムにおいて、ウサギポリクローナル抗体、マウスモノクローナル抗体、治療用ヒト抗体を効率よく作製する体制を構築しております。現在、抗体医薬として必要な特性である、高い反応
選択性、高い結合活性、単独での細胞傷害活性を呈する抗体を中心にスクリーニングしており、複数の候補分子に対する有望な抗体（ヒト抗体、マウスモノクローナル抗体）について、担癌マウスを用いた腫瘍への集積評価、腫瘍の縮小効果に関する検討を施行中です。また、in vitro（※4）、in vivo（※5）
での評価結果から有望なマウスモノクローナル抗体については、順次、ヒト化し、抗体医薬候補として更なる検討を進める予定です。これらの抗体スクリーニングの結果、優れた特性を有する抗体について
は、一部、Biowa, Inc.と共同研究を行うことで合意しております。また、in vivo 評価の過程において、単独での細胞傷害活性を呈さずとも、担癌マウスにおける癌組織への高い集積性を呈する抗体の存在が明らかとなり、これらについては治療用抗体としてのみならず、DDS ツール等への応用を模索中です。
低分子医薬につきましては、株式会社ニムラ･ジェネティック・ソリューションズと、当社が所有する癌特異的蛋白質を標的分子とした、天然高分子化合物のスクリーニング等に関する共同研究を実施中のほか、Crystalgenomics, Inc.とは当社との間で 2 つの癌特異的蛋白質に関する低分子化合物の探索、最適化および関連する研究を共同で実施しております。これとは別にカルナバイオサイエンス株式会社、
Crystalgenomics, Inc.とは当社が所有する 2 つの癌特異的リン酸化酵素を標的とした低分子化合物の探索及び関連する研究を共同で実施しております。これらは、いずれもスクリーニング系の構築から、候補化合物の単離、同定作業を進めているところであります。
また、当社は cDNA マイクロアレイで単離した多数の候補遺伝子を用いて、効果的で副作用の少ない
核酸医薬への展開も試みております。癌特異的に発現する遺伝子を RNAi によって発現抑制することで、癌細胞のみを選択的に殺傷する遺伝子を絞り込む研究を精力的に実施しており、腫瘍選択的な細胞増殖抑制効果を特に強く呈する RNAi の対象となる遺伝子が 5 種類選択されてきております。これらについては、適切な DDS システムを採用した動物実験による検証を実施中であります。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を、多岐にわたり展開しております。
＜医薬･診断薬開発領域＞
医薬開発領域においては、扶桑薬品工業株式会社との提携が成立した癌の新生血管阻害剤 OTS102 について平成 18 年 3 月に治験届出書の提出を行い受理されました。既に実施医療機関と契約を締結し、第Ⅰ相臨床試験の患者登録を開始いたしました。また平成 18 年 12 月には，扶桑薬品工業株式会社との間で，OTS102 の新たな癌種への適応拡大についても提携いたしました。
診断薬開発においては、臨床の現場で使用しうる十分に特異性の高い診断薬が現在存在していない膵臓
癌および婦人科領域等の疾患に対し、提携先であります株式会社医学生物学研究所は、当社が見出したそれぞれの疾患に重要な役割を持つ遺伝子を標的として、それぞれ高感度で、高い特異性を示す ELISA(※6)
試薬の開発に成功しました。今後それらについてキット化を行った後臨床試験を開始し、可能な限り早期の承認、上市を目指しております。
3

［用語解説］(※1) mRNA、cDNA、RNA
RNA はリボ核酸、mRNA は RNA のうち、メッセンジャーすなわち「伝令」の役割をするものであります。人間の体は約 60 兆個の細胞によって作られていますが、体の構造や働きはおもにタンパク質によって決まっております。そのタンパク質の設計図は遺伝子であり、そして、遺伝子の本体は DNA であります。この DNA は細胞の核の中にある染色体に存在しておりますが、タンパク質は設計図である DNAから直接作られるのではなく、一旦、DNA から RNA が作られ、その RNA が翻訳されてタンパク質となります。この一旦作られる RNA を「伝令」すなわちメッセンジャーRNA（mRNA）といいます。つまり、遺伝子情報の流れは DNA→mRNA→タンパク質というようになっております。
(※2) マイクロアレイ
小さな基盤上に非常に高密度に DNA を配置し、それらを手がかりに大量の遺伝子情報を獲得することを目的として開発されたシステム。
現在、遺伝子発現情報の解析において有用なものであると考えられております(※3) ペプチドタンパク質又はタンパク質の断片のこと。
(※4) in vitro「試験管の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に実験室における動物を用いない実験的検証を意味します。
(※5) in vivoin vitro とは対比的に用いられ「体の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に生体内(主に実験動物）での実験的検証を意味します。
(※6)ELISA
Enzyme Linked Immuno Solvent Assay の略。酵素免疫測定法ともよばれている検査法で、抗原あるいは抗体に酵素を共有結合で結合させたものをプロープ（高分子またはその一部の特定位置を検出するため、標識として用いる物質）とし、抗体あるいは抗原の存在を抗原抗体反応として利用して測定する方法です。
また、臨床診断の分野において、最も幅広く、数多く用いられている方法です。

4

５.四半期連結財務諸表等(1) 四半期連結貸借対照表
当第 3 四半期連結会計期間末（平成 18 年 12 月 31 日）

区分

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金及び預金
2 売掛金
3 有価証券
4 たな卸資産
5 その他
流動資産合計5,799,870
341,305
1,998,457
20,985
234,410
8,395,028

91.9

384,104
181,516
177,940
743,562
9,138,591

4.2
2.0
1.9
8.1
100.0

104,373
9,993
30,398144,765

1.6

4,997
4,997
149,7630.0
1.6

3,465,121
6,430,343△906,636
8,988,827
8,988,827
9,138,591

37.9
70.3
△9.9
98.4
98.4
100.0

Ⅱ固定資産
1 有形固定資産 ※1
2 無形固定資産
3 投資その他の資産
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 未払金
2 未払法人税等
3 その他
流動負債合計Ⅱ固定負債
1 繰延税金負債
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
株主資本合計
純資産合計
負債及び純資産合計

5

（2）四半期連結損益計算書
当第 3 四半期連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 12 月 31 日

区分

金額（千円）
Ⅰ

事業収益

Ⅱ

事業費用

613,655

1 研究開発費※1

2 販売費及び一般管理費※2

1,276,341
195,632

営業損失
Ⅲ

百分比（％）

100.0

1,471,973

239.9

858,318△139.929,6134.8

営業外収益
1 受取利息7,924

2 助成金収入

21,051

3 雑収入
Ⅳ

637

営業外費用
1 株式交付費90

2 持分法による投資損失

31,405

経常損失
Ⅴ31,4955.1

860,200△140.2特別損失
1 固定資産除却損

※3

1,656

税金等調整前第 3 四半期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,656

0.2

861,856△140.42,850△7,529

第 3 四半期純損失

6△4,6790.7

857,176△139.7

（3）四半期連結株主資本等変動計算書
当第3四半期連結会計期間（自平成18年4月1日

至平成18年12月31日）

資本金
平成18年4月1日残高

（千円）

株主資本
資本剰余金
利益剰余金

3,458,845

6,424,067

6,275

6,275

株主資本合計

純資産合計△120,377

9,762,535

9,762,535

12,55012,550△857,176△857,176△857,176

70,91770,91770,917

当第3四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）
当第3四半期純損失（千円）
新規持分法適用に伴う増加高（千円）
当第3四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日残高（千円）

6,275

6,275

△786,258△773,707△773,707

3,465,121

6,430,343△906,636

8,988,827

8,988,827

7

（4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第3四半期連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 12 月 31 日

区分

金額(千円)
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

△861,856

1. 税金等調整前当第3四半期純損失

86,8382. 減価償却費

90

3. 株式交付費

1,656

4. 固定資産除却損

31,405

5. 持分法による投資損失△106,551

6. 売上債権の増加額
7. 棚卸資産の増加額△13,082

8. その他△165,479

小計△1,026,980
1,978

9. 利息の受取額△2,101

10. 法人税等の支払額△1,027,102

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 有価証券の取得による支出△3,996,485

2. 有価証券の売却による収入

1,998,028

3. 関係会社株式の取得による支出△30,000

4. 有形固定資産の取得による支出△42,244△34,872

5. 無形固定資産の取得による支出△3,800,000

6. 定期預金の預入による支出△249

7. その他△5,905,823

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,4601. 株式の発行による収入

12,460

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△6,920,466

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

8,920,336
1,999,870

Ⅵ 現金及び現金同等物の第3四半期末残高8四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当第3四半期連結会計期間
自平成18年4月

至

平成18年12月31日

1日

1.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社･･････1社
ワクチン・サイエンス株式会社
ワクチン・サイエンス株式会社については、平成18年6月9日に設立したため、当第3四半期連結会計期間より連結子会社に含めることとしております。
2.持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の関連会社････2社
イムナス・ファーマ株式会社
株式会社未来医療研究センター
株式会社未来医療研究センターについては、平成18年6月14日に設立したため、当第3四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めることとしております。
3.連結子会社の四半期決算等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は四半期連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（ⅰ）有価証券① 満期保有目的の債券
原価法② 関連会社株式
移動平均法による原価法（ⅱ）たな卸資産① 原材料
移動平均法による原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（ⅰ） 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～18年
機械装置
3～13年
3～15年
工具器具備品（ⅱ）無形固定資産定額法
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（5年）で償却しております。
（ⅲ）長期前払費用
定額法（3）重要な引当金の計上基準（ⅰ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）その他四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項（ⅰ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（ⅱ）税額計算における税効果会計適用による諸準備金の取扱い
第3四半期連結会計期間に係る「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」は、当期において予定している圧縮記帳準備金及び租税特別措置
法の諸準備金の積み立て及び取崩を前提として、
当第3四半期連結会計期間に係る金額を計算しております。

9

当第3四半期連結会計期間
自平成18年4月 1日

至

平成18年12月31日

5.四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

注記事項(四半期連結貸借対照表関係)
当第 3 四半期連結会計期間末（平成 18 年 12 月 31 日）※1 有形固定資産の減価償却累計額
197,897千円(四半期連結損益計算書関係)
当第3四半期連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 12 月 31 日
※1.研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
外注費

336,395 千円

共同研究費

237,803

給与手当

172,797

減価償却費

83,013※2.販売費に属する費用の割合は、0.1%一般管理費に属する費用の割合は、99.9%であ
ります。
役員報酬

47,361 千円

支払手数料55,691

給与手当

21,478

地代家賃21,345

減価償却費

3,824

※3 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
特許権1,656千円

計

1,656(四半期連結株主資本等変動計算書関係)
当第 3 四半期連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 12 月 31 日）

1 発行済株式の種類及び総数に並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当第 3 四半期
連結会計期間
増加株式数（株）

当第 3 四半期
連結会計期間減少株式数（株）

当第 3 四半期
連結会計期間末
株式数（株）

194,325

1,715－

196,040

普通株式

－

－

－

－

合計

194,325

1,715－

196,040

区分

前連結
会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
自己株式

［変動事由の概要］
増加数の内訳は、新株予約権の行使によるものであります。

10摘要

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成 14 年5 月 13 日
平成 14 年7 月 24 日
平成 14 年
11 月 27 日
平成 15 年7 月 15 日
平成 16 年6 月 29 日
平成 17 年6 月 29 日

新株予約権の
目的となる
株式の種類

前連結会計
期間末株式
数

当第 3 四半期
連結会計
期間末増加
株式数

当第 3 四半期
連結会計
期間末減少
株式数

当第 3 四半期
連結会計
期間末
株式数

当第 3 四半期
連結会計期
間末残高
（千円）

普通株式

7,320

－

－

7,320

－

普通株式

23,455－1,500

21,955

－

普通株式

6,030

－

450

5,580

－

普通株式

9,100

－

265

8,835

－

普通株式

900

－

30

870

－

普通株式

1,570

6,126

610

7,086

－

48,375

6,126

2,855

51,646－合計

3 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません（2）基準日が第 3 四半期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第 3 四半期末後となるもの
該当事項はありません(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結会計期間
自平成18年 4月 1日

至

平成18年12月31日

現金及び現金同等物の第3四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）
現金及び預金勘定

5,799,870千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△3,800,000千円

現金及び現金同等物

1,999,870千円

11

(リース取引関係)
当第3四半期連結会計期間

1

自平成18年4月 1日

至

平成18年12月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、第3四半期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

第3四半期末残高
相当額(千円)

工具器具備品146,406

103,294

43,111

合計

146,406

103,294

43,111(2) 未経過リース料第3四半期末残高相当額
１年内43,831千円

１年超

－

合計

43,831(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額①

支払リース料

37,499千円②

減価償却費相当額

36,601③

支払利息相当額

760(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング取引
未経過リース料
１年内2,834 千円

１年超

1,289

合計

4,123

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)
1

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券で時価のあるもの
当第 3 四半期会計期間末（平成 18 年 12 月 31 日）
区分

四半期貸借
対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

その他

1,998,457

1,999,120

662

合計

1,998,457

1,999,120662（デリバティブ取引関係)
当第3四半期連結会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年12月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

12（ストック・オプション関係）
当第 3 四半期連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 12 月 31 日）

株主総会決議年月日

平成17年６月29日
取締役
１
監査役
２
従業員
28
普通株式
6,126株平成18年4月24日
該当事項はありません
該当事項はありません
平成19年6月30日から
平成27年6月29日まで
177,259円－

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格
付与日における公正な評価単位（注）株式数に換算しています。
（セグメント情報）［事業の種類別セグメント情報］
当第 3 四半期連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 12 月 31 日）

当社及び連結子会社の事業は、単一の事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
［所在地別セグメント情報］
当第 3 四半期連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 12 月 31 日）

在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
［海外売上高］当第 3 四半期連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 12 月 31 日）

海外売上高が発生しないため、記載を省略しております。
（1 株当たり情報）
当第3四半期連結会計期間
自平成18年 4月 1日

至

平成18年12月31日

1株当たり純資産額

45,852円01銭

1株当たり第3四半期純損失

4,384円62銭

なお、潜在株式調整後1株当たり第3四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、第3四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
1. 1株当たり純資産額
当第3四半期連結会計期間
項目
四半期連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

自平成18年 4月 1日

至

平成18年12月31日
8,988,827－

普通株式に係る純資産額（千円）

8,988,827

1株当たり純資産の算定に用いられた当第3四半期末の普通株式の数（株）

13

196,040

2.1 株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益
当第3四半期連結会計期間
項目

自平成18年 4月 1日

至

平成18年12月31日

1株当たり第3四半期純損失金額
第 3 四半期純損失（千円）

857,176

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る第 3 四半期純損失（千円）

857,176

普通株式の期中平均株式数（株）

195,496

潜在株式調整後 1 株当たり第 3 四半期純利益金額
第 3 四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1

新株予約権

株当たり第 3 四半期純利益の算定に含まれな株主総会の特別決議日

かった潜在株式の概要

平成14年5月13日(新株予約権7,320個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年7月24日(新株予約権21,955個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年11月27日(新株予約権5,580個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年7月15日(新株予約権8,835個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日(新株予約権870個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日(新株予約権7,086個)

14(重要な後発事象)
当第3四半期連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年12月31日)――――――――――――

15