令和５年１１月１日

令 和 ６年 度 予 算 編 成 方 針
Ⅰ．国の動向
日本経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、ロシアのウクライナ侵略、エネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の急速な金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国を取り巻く環境は厳しさを増し、世界経済の不確実性が大きく増す中、国は格差が固定化されない誰もが暮らしやすい包摂社会の実現、気候変動や新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた持続可能な経済社会の構築など、経済社会の構造を変化に対してより強靭で持続可能なものにする「新しい資本主義」に向けた改革を進めている。本年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」においては、内外の「環境変化に対応したマクロ経済経営」の基本的考え方を示すとともに、「新しい資本主義」の実現に向け、構造的賃上げの実現や人への投資、分厚い中間層の形成に向けた取組、ＧＸ・ＤＸ、スタートアップ推進や新たな産業構築の転換など、官と民が連携した投資の拡大と経済社会改革の実行を目指し、また、こども・子育て政策の抜本的強化に向けた道筋を示し、特色ある地方創生を実現することとしている。
国の令和６年度予算の概算要求の基本的な方針においては、上記方針に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進し、「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、施策の抜本的見直しや優先順位の厳しい選択を行い、効果的・効率的なものとし、成果の検証の強化を進め、加えてデジタル社会に対応した経済波及や質・効率の高い行財政改革を徹底することが示されている。
地方財政についても、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、「令和５年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされているものの、直近のエネルギー・物価高騰の影響から財政需要の更なる拡大や税収への影響が懸念される中、地方交付税、社会保障制度、税制改正など今後の予算編成の動向は極めて不透明であり、国の動向を十分注視していく必要がある。
Ⅱ．本市の財政状況及び今後の財政見通し
本市の財政状況は、これまで行政改革大綱等に基づき、歳出削減や歳入確保等に努め一定の成果を収めてきたものの、人口減少と高齢化が進行し、歳入では、交付税等の減少、歳出では、社会保障関係経費及び公債費等の増加のため、令和４年度決算において経常収支比率91.9％、実質公債費比率12.0％、（県内19市ワースト）となるなど、各種財政指標も悪化しており、令和５年度の当初予算編成でも財政調整基金その他各種基金の大幅な取崩しにより対処してきたところである。
令和６年度は、引き続き社会保障関係経費や公共施設の維持管理経費等の経常経費が増大する見込みであり、エネルギー・物価高騰の影響による個人所得の減少や企業収益の悪化に伴い、市税や譲与税等にも大きな影響が見込まれるなど、財政的にも極めて厳しい状況にある。
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一方、人口減少、少子高齢化、エネルギー・物価高騰等による影響を受けつつも、市民生活を守り、地域経済の速やかな回復に向けた取組のほか、ポストコロナの経済社会に的確に対応していく必要があり、戦略的な取組が求められている。
このため、第４次行政改革大綱に掲げる取組項目等を適切に推進しながら、職員一人一人が、市民ニーズの的確な把握や客観的な根拠に基づき、費用対効果を踏まえた事業の取捨選択、優先順位の徹底など、社会環境の変化に即応した効率的・効果的な行財政運営に一層努め、予算の重点化を図る必要がある。
Ⅲ.予算編成の方針
今後、極めて厳しい財政状況が予想される中、令和６年度の予算編成は中長期的な財政の健全性を堅持することを前提に、本市将来都市像の実現に向け、総合計画に掲げる施策をより一層の効率的な手法を採りつつ効果的に推進していく。
また、コロナ禍から市民生活・経済活動が正常化しつつあるなか、さらに加速させる取り組みを進めるとともに、人口減少・少子化対策を喫緊の課題として、総合戦略をはじめ、活力のある将来のまちづくりの施策を推進するものとし、市民生活の向上に向けた取組やＤＸの推進、未来に向けた投資を着実に行い本市が将来にわたって持続可能な都市として成長・発展していくために、次に掲げる方針に基づき予算編成を行う。
記
１．感染症・物価高騰への対応
市民の生命・雇用・事業と生活を守り抜くとともに、ウィズコロナ・ポストコロ
ナの新たな社会の実現に向けて、感染症拡大防止対策や経済・社会対策に必要な事業を精査した上で要求すること。
２．政策的事業の推進
重点施策は第２期総合戦略の中で示しているが、特に人口減少対策は最重要課題であり、考えられるあらゆる施策について、職員総動員でスピード感を持って取り組む必要がある。
そのため、人口減少対策については、新規取組を積極的に予算化する方針とする。
人口減少対策関連施策のほか、人口減少、少子化への対策に繋がる事業の創出に取り組むこと。
併せて、市長マニフェストに掲げられた施策・事業についても、優先度、財源等を勘案しながら具体化に向けて取り組むこと。
なお、予算要求にあたっては次に留意することとする。
（１）重複・関連する既存事業については統廃合等を十分精査すること。
（２）新規事業や既存事業の拡充を図る際には、妥当性を裏付ける客観的事実などのエビデンスに基づき構築するとともに、説明責任を果たすためにも、背景にある課題、事業の目的や成果指標（具体的な目標数値）と事業期間（終期）を予め示した上で要求すること。
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（３）ワイズスペンディングの徹底等により財源を生み出すとともに、国県補助金・交付金等の各種制度について広く検討し、できるだけ有利な財源を活用して要求すること。
３．投資的経費の取扱い
普通建設事業等の投資的経費については、補助・単独を問わず、市民ニーズや事業効果を勘案したうえで真に必要な事業を絞り込み要求することを基本とする。
特に施設については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を踏まえ、既存施設の長寿命化、多目的化・複合化及び将来を見据えた適正配置を考慮すること。
４．徹底した行財政改革と経常経費の削減（１）行政改革大綱推進計画に基づき、市民ニーズや事業効果を的確に捉え、事業の選択と集中による既存の事務事業等の改善や廃止を含めた見直しを行うこと。
引き続き、前例踏襲からの脱却による歳出経費の見直しを図るため、物件費等の経常経費（義務的経費、債務負担行為設定額等を除く）に係る各課への配分は、原則として令和５年度当初予算額の99%以内とすること。
また、補助金見直しや事務事業見直しなどで、廃止や縮小とされたものについては、結果を的確に反映するとともに、類似の事業を含め、それ以外のものについても、その効果等を十分検証し、役割を終えたものやこれまで以上の効果が期待できない制度は、廃止・縮減を検討すること。
特に、感染症の状況を踏まえ、令和２～５年度に中止または規模縮小などの対策を講じた事業及びイベント等については、あらためて市の役割や事業の必要性・効果等を徹底的に検証し、廃止や休止、統合等の見直しを行うこと。
（２）これまでの消費者物価指数の上昇、物資の供給状況を踏まえ、今年度の予算執行状況を分析し、あらゆる方面の関係者から情報収集を進めた上で予算要求に物価高騰の影響を含めるか判断すること。場合によっては仕様の変更による事業費の抑制、代替手法の検討、適正な負担率を考慮した受益者負担の増加など、単に歳出の増加だけではない手法が選択できないか十分に整理すること。
５．自治体ＤＸ等への積極的な取組み（１）自治体は、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、ＡＩ等の活用により業務効率化を図ることが求められているため、国・県や先進自治体の取組み状況等についても的確に把握すること。
（２）「ＡＩ・ＲＰＡの利用促進」は自治体ＤＸ推進計画のなかの重点取組事項であり、中長期的な視点で人件費（人員）の削減や業務改善に資すると見込まれ、限られた人員のなかで生産性を向上させ、業務の効率化を図る観点から、既存の業務プロセスを見直した上で、ＡＩ（人工知能）や定型的なパソコン操作業務のＲＰＡ（ソフトウェアロボットによる業務自動化の取り組み）の活用についても、積極的に検討すること。
６．国・県の動向の把握と対応3

今後、国・県においては、感染症やエネルギー・物価高騰への対応や「新しい資本主義」に向けた施策が予想されるが、関係府省庁等の動きについては所管課において的確に把握し、財政課と連携を図りながら対応すること。
７．市議会等への回答の対応
市議会等から指摘を受けて検討・実施すると回答したものや監査委員からの決算審査等で指摘されているものについては、国県補助金・交付金等の各種制度についても広く検討し、具体化に向けて取り組むこと。
８．特別会計・公営企業会計の健全化
特別会計・公営企業会計についても、一般会計と同様、徹底した事務事業の見直し、経常経費の削減を行うこと。また、独立採算の原則を認識し、運営の合理化・効率化に努めるとともに、保険料(税)や使用料など自主的な財源の確保・見直しを図り、安易に一般会計からの繰入金に依存しないよう計上すること。

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