定公益財団法人 神奈川県公園協会

款

第１章

総則

（第１条・第２条）

第２章

目的及び事業（第３条・第４条）

第３章

資産及び会計（第５条～第１１条）

第４章

評議員

（第１２条～第１５条）

第５章

評議員会

（第１６条～第２６条）

第６章

役員

（第２７条～第３５条）

第７章

理事会

（第３６条～第４５条）

第８章

定款の変更､合併及び解散等 （第４６条～第５０条）

第９章

公告の方法

（第５１条）

第１０章

事務局（第５２条・第５３条）

第１１章

情報公開及び個人情報の保護 (第５４条・第５５条)

第１２章

補則

第１章

（第５６条）

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人神奈川県公園協会（以下､｢協会｣という｡）と称する。

（事務所）
第２条

協会は、主たる事務所を横浜市中区に置く。

第２章目的及び事業

（目的）
第３条

協会は、みどり・環境の保全と創造に関する普及啓発等を行うとともに、安らぎと快適な生活空間を提供する都市公園及び自然公園施設等の適切な管理運営を行いその利用を促進し、県民の健康・福祉の増進と県土のみどり・環境の保全と創造を図り、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

協会は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下､｢公益法人認定法｣という｡）第２条第４号に規定する公益目的事業をいう｡）を行う。
(1) みどり・環境の保全と創造に関する普及啓発等(2) 安らぎと快適な生活空間を提供する公園施設等の管理運営、利用促進等
２

前項の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等（公益法人認定法第５条第７号に規定する収益事業等をいう｡）を行う。
(1) 公益目的事業を推進するための駐車場及び売店等の経営(2) その他目的を達成するために必要な事業-1-３

第１項の公益目的事業は、神奈川県において行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

協会の基本財産は、協会の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会で基本財産とすることを決議した財産とする。
２

基本財産は、理事会の決議を経て別に定める資産管理運用規程により、協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（事業年度）
第６条

協会の事業年度は、毎年４月１に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

協会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項に規定する書類は毎事業年度開始の日の前日までに行政庁へ提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第８条

協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業 報告の 附属 明細 書
(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

理事長は、前項の理事会で承認を受けた書類を定時評議員会に提出し、前項第１号及び第２号の書類については内容を報告し、同項第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを-2-記載した書類
４

財産目録等は毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁へ提出しなければならない。

５

協会は、第２項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより貸借対照表を公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益法人認定法施行規則第４８条に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の譲受け）
第１０条

協会が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において承認を受けなければならない。
２

前項の規定は、協会が重要な財産を譲り受ける場合に準用する。

（会計の原則）第１１条

協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第４章

評議員（評議員）
第１２条

協会に、評議員５人以上８人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下､｢一般社団・財団法人法｣という｡)第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニロ 又は ハ に 掲 げ る 者 以 外 の 者で あ っ て 、 当 該評 議 員か ら 受け る 金銭 そ の他 の 財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体（公益法人を除く｡）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人-3-ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除 く。） である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう｡)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう｡)

３

評議員は、協会の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

４

評議員に変更が生じたときは、２週間以内に、主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出る。

（任期）
第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

任期の満了又は辞任により退任した評議員は、第１２条に定める最小の定数を欠くこととなる場合には、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１５条

評議員に対して、職務遂行の対価として評議員会等出席ごとに２万円を報酬として支給する。
２

評議員に、その職務を遂行するために要する費用を弁償することができる。

３

前２項については、評議員会の決議を経て別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程によるものとする。

第５章

評議員会

（構成）
第１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。
-4-

(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準(3)

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

(4)

定款の変更

(5)

残余財産の処分(6)

基本財産の処分又は除外の承認(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
２

臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

理事会が必要と判断したとき(2)

評議員から、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求があったとき(3)前号の規定により請求をした評議員が、裁判所の許可を得て評議員会を招集する
とき

（招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に評議員会を招集しなければならない。

３

評議員会を招集する者は、評議員会の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的事項のほか、一般社団・財団法人法施行規則（以下､｢法務省令｣という｡）第５８条に定める事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

４

評議員会を招集する者は、前項による書面の通知の発出に代えて、一般社団・財団法人法施行令（以下､｢政令｣という｡)第１条に定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

５

前２項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（評議員会の議長）
第２０条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選任する。
（定足数）
第２１条

評議員会は、この定款に特別の定めがある場合を除き、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところ
-5-

による。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

３

前２項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

４

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が、第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２３条

理事が評議員全員に対して評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報 告 の省 略 ）第２４条

理事が評議員全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告をすることを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項について評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条

評議員会の議事については、法務省令第６０条で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した評議員のなかから選出された議事録署名人２人が、署名又は記名押印する。

（評議員会規則）第２６条

評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則によるものとする。

第６章

役員

（役員の設置）第２７条

協会に次の役員を置く。

(1)

理事

５人以上８人以内

(2)

監事

２人以内

２

理事のうち１人を理事長、１人を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事、専務理事をもって一般社-6-

団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２８条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、協会の理事又は使用人を兼ねることはできない。

４

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

６

理事又は監事に変更が生じたときは、２週間以内に、主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出る。

（理事の職務及び権限）
第２９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を遂行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を分担執行する。

３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超る間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３０条
(1)

監事は、次に掲げる職務を行う。

理 事 の 職 務 の 執 行 を監 査 し 、 法 務 省 令 で 定 める と こ ろ に よ り監 査 報告 を 作成 す ること。
(2)

協会の業務及び財産の状況を監査すること。

(3)

理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。

(5)

前号に規定する場合において必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること。

(6)

前号に規定する請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、理事会を招集すること。

(7)

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。

(8)

理事が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめること-7-

を請求すること。
(9)２

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２７条第１項に定める最小の定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有するものとする。

（役員の解任）第３２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

（報酬等）
第３３条

理事及び監事に対して、職務遂行の対価として報酬を支給する。

２

理事及び監事に、その職務を遂行するために要する費用を弁償することができる。

３

前２項については、評議員会の決議を経て別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程によるものとする。

（取引の制限）第３４条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引につき、重要な事項を開示しその承認を受けなければならない。
(1)

理事が自己又は第三者のためにする協会の事業の部類に属する取引(2)

理事が自己又は第三者のためにする協会との取引(3)

協 会 が 理 事 の 債 務 を保 証 す る こ と そ の 他 理 事以 外 の 者 と の 間に お いて す る協 会 とその理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（役員の責任軽減）
第３５条

協会は、理事及び監事の損害賠償責任について、重大な過失等がないときは、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。

-8-

第７章

理事会

（構成）
第３６条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条

２

理事会は、次の職務を行う。

(1)

協会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び専務理事の選定及び解職(4)

第７条第 1 項に掲げる事業計画及び収支予算に関する書類の承認(5)

第８条第１項に掲げる事業報告及び決算に関する書類の承認(6)

その他理事会の職務として法令又はこの定款に定められた事項

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

事務局長の選任及び解任(4)

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

協会の業務の適性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(6)

第３５条の規定に基づく理事及び監事の責任の免除（種類及び開催）
第３８条
２

３

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。

定例理事会は、毎事業年度２回開催することとし、次に掲げる事項を審議する。
(1)

事業計画及び収支予算に関すること(2)

事業報告及び決算に関すること

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

理事長が必要と認めたとき(2)

理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって、理事会招集の請求があったとき(3)前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集するとき(4)

第３０条第１項第５号の規定により、監事から理事長に対し理事会の招集の請求があったとき、又は同条同項第６号の規定により監事が招集するとき

（招集）
第３９条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び同条同項第４号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
-9-

３

理事長は、前条第３項第２号及び同条同項第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集する者は、理事会の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

５

理事会を招集する者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令第１条に定めるところにより、理事及び監事の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

６

前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４０条

理事会の議長は、理事長が当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、専務理事がこれに当たる。
（決議）
第４１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。

（決議の省略）第４２条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が異議を述べたときを除く)は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４３条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２９条第３項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第４４条

理事会の議事については、法務省令第１５条で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第４５条

理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
- 10 -

２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。

３

公 益 法 人 認 定 法 第 １ １条 第 １ 項 各 号 に 掲 げ る事 項 に 係 る 定 款 の 変 更 (軽 微 な もの を 除く｡)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁へ届け出る。

（合併等）
第４７条

協会は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員会の３分の２以上の決議により、他の一般社団･財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第４８条

協会は、基本財産の滅失による協会の目的である事業の成功の不能等一般社団財団法人法第２０２条に定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４９条

協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合 (そ の 権 利 義 務を 承 継 す る 法 人 が 公 益 法人 で あ る と き を 除 く ｡)には 、 評議 員 会の 決 議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５０条

協会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５１条
２

協会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

事務局

（事務局）
第５２条

協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定め- 11 -

る。
（帳簿及び書類の備置）
第５３条

協会の主たる事務所には、第７条第 1 項、第８条第１項及び第２項に定めるもののほか、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
(1)

評議員会及び理事会の議事録(2)

その他法令で定める帳簿及び書類

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５４条

協会は、公正で開かれた活動を推進するため、保有する情報を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５５条

協会は、個人情報の保護の重要性を考慮し、保有する個人情報を適正に取り扱うものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。

第１２章

補則

（委任）
第５６条

この定款に定めるもののほか、協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、｢一般法人及び公益法人整備法｣という｡）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般法人及び公益法人整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

協会の最初の理事長は小山剛司、専務理事は友井國勝とする。

４

協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
有路 信

新堀豊彦

田隝裕美中村道也- 12 -

寶積泰之渡部かほり