連 載建築コストをめぐる話題［23］入札契約制度と産業政策のベストミックスを～地方公共団体の入札結果の観察から～

工学院大学建築学部建築学科

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入札契約制度が地方紙のトップ記事に

徳島新聞（2016年10月14日付）の一面トップ

教授／博士（工学）遠藤 和義

冒頭に紹介した記事は、これまでの入札契約制度や産業政策への取組みがもたらした現状の一つの姿でもある。に、「県発注工事 落札業者偏り。入札制度見直し

今回は、この記事が出る前の2016年8月末に開表明」という見出しの記事が掲載された。同紙は催された日本建築学会大会で筆者が発表した徳島同月8日にも関連する記事を掲載しており、その県発注工事の入札結果の分析に基づいた「地方公リードには、「徳島県が発注する公共工事の入札共団体の総合評価方式における価格失格基準制度で、同一業者に落札が偏っているとして、関係者が地域の建設産業に与えている影響に関する考の間で不満と不信が強まっている。大型工事の発察」1）を紹介することによって、入札契約制度と注件数の過半を同一業者が受注した年度もある。

産業政策が成す地層の一断面を示す。

要因は入札価格に技術力や工事成績などを加味しなお、筆者と冒頭の新聞記事を書いた記者とのて決める総合評価落札方式にあるとされる。実績間に接触は一切ない。入札契約制度と入札結果のを積むほど次回以降の入札が有利になる仕組みの継続的観察、地域の建設業のあり方を模索していため、制度を見直して、落札業者の固定化を防ぐれば、誰でも気づく現象とも言える。なお、ここべきだとの声が上がっている」とある。

で紹介する制度の多くは、他の地方公共団体でも筆者は、本誌1994年冬号から1999年夏号まで、広く運用されている。

延べ17回にわたって連載された「入札あれこれ」の執筆者グループに加わったことをきっかけに、当時、公表されるようになった入札結果の観察を

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現在の地方公共団体の入札契約制度の概要始め、科学研究費などのサポートを受け、その成果を学会等でも発表してきた。そうした経緯も現在の地方公共団体（以下、「地公体」）の入札あって、現在、発注者が設置する入札監視委員会

契約方式の実態は、地方自治法令により一般競争の委員をいくつか務めている。

入札を原則とする一方で、地域の雇用や経済へのこの入札結果を観察した約20年間に入札契約制

貢献を目的として、地元企業の受注にも配慮して度、産業政策を取り巻く環境は大きく変化した。

入札参加資格に事業所所在地要件を定めることが近年でも、東日本大震災からの復興、アベノミク

一般的で、過去の地域貢献の実績等を評価の対象

スと呼ばれる経済政策によって、課題は、業者間とする総合評価方式も広く導入されている。加えの過当な競争、ダンピング対策から、技能者・技て、総務省、国土交通省各々の担当局長の連名

術者不足などによる不調・不落対策へと転じた。

で、円滑な施工確保を目的とし、予定価格の適正

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建築コストをめぐる話題［23］な設定、ダンピング対策としての低入札価格調査
2）点の配点、算定基準が変更されてきた。

もな

徳島県では、2015年の調査当時、総合評価落札されている。なお、入札契約制度については、総方式を、原則、設計金額3,000万円以上の全工事合評価方式と5章で詳しく触れる「価格失格基準に 適 用 し て い た。 形 式 は、 ⓐ 施 工 能 力 審 査 型制度」を中心に扱う。また、その考察の対象とし（同7,000万円未満、工事成績等で評価）、ⓑ簡易て、情報公開度が高い徳島県の入札結果をモデル型Ａ（同2億円未満、①に相当）、ⓒ簡易型Ｂ化して用いた。

（ 同 5 億 円 未 満、 評 価 は ① に 相 当 ）、 ⓓ 標 準 型制度や最低制限価格制度の導入等の要請（②に相当）、ⓔ高度技術提案型（③に相当）に区3

総合評価方式の概要分されている。
同県では、⑴式に示す「除算方式」で評価値を総合評価方式とは、最低価格（自動）落札では求め、その最高値の入札者を落札者とする。ななく、入札者の技術的提案、地域貢献、施工経験

お、基礎点は100で加算点の算出方法は、6章で等、価格以外の要素と入札価格とを総合的に評価詳しく述べる。

して、落札者を決定する方式である。試行を経評価値＝（基礎点＋加算点）÷入札価格……⑴て、2005年4月に施行された「公共工事の品質確

また、宮城県のように、⑵式に示す加算方式を保の促進に関する法律」に記された「価格と品質採用する場合もある。2015年3月末の調査 3） にの両面で総合的に優れた調達」を実現する手段とよれば、総合評価方式を導入している地公体のして正式導入され、その後、地公体にも普及しつ63.1％が除算方式、40.90％が加算方式を採用（複つある。2015年3月末に実施された調査（2015年数回答可）している。

3）12月結果公表） によれば、全地公体の22.3％で総合評価点＝価格評価点＋価格以外の評価点……⑵本格導入、42.1％で試行導入されている。
導入の背景には、1990年代後半の国による公共工事のコスト縮減への取組み、2000年以降の構造改革による公共事業削減によって、ダンピングや

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低入札価格調査制度と最低制限価格制
度の概要

最低制限価格に張り付いた「くじ引き」による落札の急増があった。十分な技術力を持たない落札

ここでは、総合評価方式と同様、ダンピング排者による品質低下や下請へのしわ寄せによる生産除、品質確保を目的とした低入札価格調査制度とシステム全体の疲弊も危惧された。加えて、技術最低制限価格制度の概要について述べる。最低制

提案を評価対象とすることによって企業の技術開限価格制度は、地方自治法令によって、地公体の発促進も狙った。

み用いることができる。2015年3月末の調査 3）

当初、対象工事の規模や技術的特性に応じた難易度によって、①簡易型（工事規模小、適切で確によれば、いずれの制度も導入していないのは、全体の9.2％に留まる。

実な施工を行う能力を求める場合）、②標準型

両制度が適用される下限価格設定の考え方は、（工事規模大、社会的要請の高い特定の課題につ予定価格総額に対する設定範囲と予定価格を構成いて施工上の工夫等の技術提案を求める場合）、する部分、すなわち直接工事費、共通仮設費、現③高度技術提案型（工事規模大、社会的要請の高場管理費、一般管理費等の各々に対する係数及びい特定の課題について構造上の工夫や特殊な施工その合計に対する係数によって設定される。地公方法等を含む高度な技術提案を求める場合）の形体が下限価格設定の際に準じることの多い国土交式が設定され、その後、発注者や公共調達の目的通省の定めた上記係数4）は次のとおりである。

や課題の変化によって、形式の細分化、形式を適総額に対する設定範囲は、2009年3月までは、用する規模（設計金額）の区分、評価項目や評価予定価格の2/3 〜 85％、それ以降は、70 〜 90％

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建築コストをめぐる話題［23］に引き上げられている。構成する部分の算入率に低制限価格と同様のダンピング排除の効果を得る

ついても直接工事費は0.95で一貫してきたが、現ことが可能であり、その活用を図っていくことが場管理費の係数は0.60、0.70を経て0.80へ、一般重要」とした。失格とできる根拠について、「低管理費等が同0.30から0.55へと引き上げられてい入札価格調査においては、一定の価格を下回る入る。これらの引上げにより、地公体発注の工事の札について、契約の内容に適合した履行が確保で入札では、公表結果から得られる失格の実績からきない蓋然性が高いものとして、低入札価格調査90％近傍に最低制限価格が設定される場合が多を実施せずに総合評価の評価値が次順位の者を落い。

札者とすることができる」とした。つまり、実態

また、徳島県5）として、最低制限価格制度と同様の効果を持つで使われる⑶式に表すように、「価格失格基準制度」が運用されている。

最低制限価格の設定に「ランダム係数」を加味する場合がある。

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最低制限価格徳島県における総合評価方式のモデル化＝最低制限基本価格×ランダム係数……⑶
これの採用理由は明示的でないが、入札結果の表1は、徳島県で2015年5月に開札された、予公表、情報公開請求などによって入札者は予定価定価格3,100万円程度（事前公表）の一般競争入格の積算過程の再現が可能で、それから高い精度札で、総合評価方式（ⓐ施工能力審査型）、価格で予測される最低制限価格に札が張り付き、くじ失格基準制度を併用した解体工事の公表結果をモ引きとなることを回避するためと考えられる。同デル化したものである。すべての金額は、予定価

県のランダム係数は、1.0000 〜 1.0060まで0.0005格を100として表現した。60点満点の評価項目、刻みで13通り設定され、計算結果（千円未満切り配点は事例からそのまま引用した。実際の結果で捨て）を最低制限価格とする。

は、14者（うち1者は辞退）が参加し、ケース2に示す、価格1位（落札率89.15％）、加算点2位

5 総合評価方式と価格失格基準制度の併用（59点）の入札者が落札した。事後に公表された失格基準価格は予定価格の88.61％であり、これによって失格した者は1者のみであった。

これまで述べてきたように、総合評価方式と最低制限価格は、導入の時期、目的や経緯も異な

表中、ケース1は、入札価格が失格基準価格

り、独立して運用されてきたが、後発の総合評価（ 落 札 率88.61 ％）、 加 算 点 満 点（60点 ） の 設 定方式の導入時に、より効果的なダンピング対策とで、 こ の 入 札 モ デ ル に お け る 最 高 の 評 価 値

して期待され、両者の併用が検討された。しかし129.788となる。

ながら、最低制限価格制度は、最低価格落札の原ケース3は、2位となった入札者の入札価格則に対応したもので、総合評価方式は、その例外（落札率89.91％）と加算点（60点）の場合を示しにあたるため適用不可と一旦判断された。この状たもので、2位の方が加算点は高いが、落札者は況に対して、国土交通省

6）より低い価格でそれを退けている。

は、「低入札価格調査

ケース4は、ケース3のように、加算点が満点と価格による失格基準を併用することにより、最表1

一般競争入札、総合評価方式（ⓐ施工能力審査型）、価格失格基準制度を併用したモデル

落札額

落札率または入札率

入札結果

企業の施工能力

入札金額
評価値①（②/①）×100

工事成績
評定点ISO等

配置予定技術者の施工能力
資格

調査基準 失格基準
予定価格（事 価格（事価格後公表） 後公表）

地域貢献度
低入札
工事に 合計
ボランティ
係る減 点
工事成績評
災害時支援
ア活動実績
県内下請け 点措置
定点
協定等
等

加算点

基礎点＋加算点②

ケース１：評価値最高

100

89.18

88.61

88.61

88.61％

88.61

129.788

15

5

520

5

5

5060

15.00

115.00ケース２：実際の落札者

100

89.18

88.61

89.15

89.15％

89.15

128.716

15

5519

5

5

50

59

14.75

114.75

ケース３：実際の2位

100

89.18

88.61

89.15

89.91％

89.91

127.906

155520

55506015.00

115.00ケース４：予定価格の90％で入札、評価点最高

100

89.18

88.61

90.00

90.00％90.00

127.77815552055506015.00

115.00ケース５：予定価格の89％で入札、必要評価点

100

89.18

88.61

89.00

89.00％

89.00

127.77813551755505513.75

113.7542

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2017.4建築コストをめぐる話題［23］（60点）となる入札者が、過去3年間の同種の工等である労務費の算入率を、これまでの0.95から事の実績から失格基準価格を下回ることのな1.0に変更することにより、直接工事費の算入率かった予定価格の90％で入札した場合の評価値がが0.95から0.97に上昇するという。これは、当127.776となることを示している。実績に重きを然、下限価格の上昇に直結し、更に価格競争のレ置く加算点で他の応札者に優越する者は、事前公ンジを狭めることになる。

表される予定価格の90％近傍で応札することが最適戦略となる。

しかしその一方で、6章で検討したように、落札者の固定化、工事実績の不足を価格で逆転する

ケース5は、ケース4の評価値127.776と等し可能性のない入札が繰り返され、懸念される入札くなるよう、失格も覚悟して失格基準価格近傍の参加者の減少・離脱が冒頭に示した記事が伝える

89％で入札する場合に必要加算点が55点となるこように現実化しつつある。更に離脱した業者と落とを示している。ただし、これをクリアする加算札する能力の高い業者の間で、技術者や下請先な点の実績を持つ入札者は、主に工事成績評定点でどの施工能力の流動化、序列化、重層化が生じ、の失点により3位以下に実在しない。

市場の動向によっては、地域の建設業界全体の弱つまり、ケース4の最適戦略を取り得る者が、体化にも繋がりかねない。

常に配置予定技術者を確保し、下請等の施工体制

東日本大震災を挟んで国土交通省が設置した建を整えれば、冒頭の記事にある「落札者に偏り」

設産業戦略会議がまとめた「建設産業の再生と発の状況を生むことになる。さらにその過程で、他展のための方策 2011」8）では、当時、存亡の淵にの者は入札参加に必要な有効期限のある工事実績立っていた地方の建設業界に向けて「地域維持型も失うことになる。

契約」という新たな契約方式も提案していた。
入札契約制度と産業政策が目指すべき一つの姿

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入札契約制度と産業政策のベストミックスを目指してでもある、良好に維持される地域の生産システムに向け、そのベストミックスの再検討、制度設計の必要性を指摘しておきたい。

現状、工事実績、工事成績等の実績に重点を置いた総合評価方式と90％程度に設定された価格失格基準制度が併用される地公体発注の小規模工事
では、両制度の導入目的であるダンピング対策において確実な効果を発揮している。予定価格の90％以下の札を入れれば、多くの場合失格となるので、それは自明である。
日刊建設通信新聞（2017年3月15日付）によると、東京都財務局は2013 〜 2015年度における最低制限価格を適用した失格率（対象は総合評価方式に限らない）を明らかにしている。東京都財務局も予定価格は事前公表である。失格率は2013年度の22.6％から2014年度に18.5％と4.1ポイント減少したものの、2015年度には5.4ポイント上昇して23.9％と増加に転じたという。
国土交通省 7） は、2017年3月14日に第4章に記した下限価格設定の算入率を4月の新年度からさらに引き上げると発表した。現場作業員の賃金（引用・参考文献）
１）遠藤和義「地方公共団体の総合評価方式における価格失格基準
制度が地域の建設産業に与えている影響に関する考察」『日本建築学会大会（九州）学術講演梗概集 建築社会システム』
pp,141-142，2016.8
２）総務省「地方公共団体における入札及び契約の適正化について」2007.3
３）財務省「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果について」2015.12
４）総務省「低入札価格調査制度・最低制限価格制度について（詳細）」2016.3
５）徳島県電子入札ホームページ「最低制限価格の算出例（建築工事）」2016.4
６）国土交通省「地方公共団体向け総合評価実施マニュアル 改訂版」2008.3,
http : //www.mlit.go.jp/common/000020197.pdf
７）国土交通省「低入札価格調査基準の運用の見直しについて ～適正な品質確保に向けて～」2017.3,
http : //www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000397.
html
８）国土交通省「国土交通省 建設産業戦略会議, 建設産業の再生と発展のための方策 2011」2011.6,
http : //www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000123.
html

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