2023年度 事業報告
１．地域経済の成長力・持続力の強化［産業振興委員会］（１）ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進

計画・目標○地域経済や地元企業の持続性確保・生産性向上につなげるため、地域ぐるみのＤ＆Ｉ（女性、外国人、シニア層などの活躍）推進に向けた機運を醸成する。その一環として、昨年度実施した「女性活躍推進に関するアンケート調査」結果に基づき、「現状の課題と取組みの方向性」を公表するとともに、意識啓発を図る講演会を開催する。
（人口減少対策委員会との共同事業）（事業報告は、人口減少対策委員会の欄に掲載）

計画・目標〇会員企業の中で社業発展などに成果を上げている女性の活躍振りを取り上げ、四国産業界のロールモデルとして情報発信する。
〇女性活躍推進ロールモデルの情報発信
・会員企業３社を取材し、その結果を当会のＨＰや会報に掲載。
［第１回］（取材日：2023.6.23）
対象者：㈱伊予銀行 杉野人事部長、森営業本部推進役

実行［第２回］（取材日：2023.8.23）
対象者：帝國製薬㈱ 中川経営企画室長［第３回］（取材日：2023.12.19）
対象者：大倉工業㈱ 近藤執行役員サステナビリティ推進部長○活躍する女性が所属する企業の制度面にも焦点を当てることで、会員企業等がＤ＆Ｉを推進していくうえで、有益な情報を提供できた。

評価・次年度○次年度は、本事業を人口減少対策委員会に引継ぎ、女性活躍推進の取組みを一体的に展開する。

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計画・目標〇女性活躍推進に次ぐ取組みとして、「高度外国人材の活躍」に関する
会員企業の現状や課題などを調査し、今後の活動につなげる。

実〇高度外国人材の採用・活躍推進に関するアンケート調査の実施（2023.9）
・会員企業の高度外国人材雇用の現状や課題などを把握することを目的に実施。（四国４県、徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学等へのヒアリングも、補足調査として実施）
・結果については、当会のＨＰや会報に掲載するとともに、四国４県、徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学等に説明。

行○高度外国人材の採用上の課題や、外国人雇用を考えない理由など、今後の活動を検討するうえで、有益な情報が得られた。
評価・次年度○次年度は、高度外国人材の採用拡大・活躍推進につながる具体的な取組みを検討・実施する。

（２）グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）に向けた取組み
計画・目標

実

行

〇脱炭素化に向けた産業界の機運醸成を図るため、脱炭素に先進的に取り組む企業のトップなどを招いた講演会を開催する。
〇「グリーン成長戦略セミナー2023」の開催（2023.11.10，高松市，Web 併用）［講演１］
テーマ：「脱炭素に向けた世界の潮流と地域産業の活性化」
講 師：㈱伊藤忠総研 上席主任研究員 深尾 三四郎 氏［講演２］
テーマ：「よんでんグループ 2050 年カーボンニュートラルへの挑戦」
講 師：四国電力㈱ 取締役社長 社長執行役員 長井 啓介 氏
参加者：約 200 名（会場：約 100 名，Web：約 100 名）〇総論と各論を組み合わせたプログラムが好評で、会場とオンライン合
わせ、参加者は約 200 名に達した。
評価・次年度〇次年度も、四国の機運醸成を図る観点から、継続開催する。

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計画・目標〇官民の実務者を中心とした「脱炭素推進研究会」（仮称）を設置し、知見の共有やネットワークの強化を通じて、企業や地域の脱炭素化につなげる。
〇「脱炭素推進研究会」の設置・運営
・四国の産学官（実務者レベル）のネットワークを形成し、知見の共有やマッチングを促進させることで、四国におけるＧＸの深化・加速につなげていくことを目的に設置。
・会員は、四経連会員企業、四国内の国公立大学、自治体等 70 機関。

実行［第１回］(2023.9.1，高松市，Web 併用）①脱炭素推進研究会の概要説明②脱炭素経営の進め方に関する講演
講 師：(一社)全国銀行協会 企画部 サステナビリティ推進室 室長
大波多 充 氏③四国の企業の脱炭素に向けた取組み事例の紹介
講 師：㈱ＦＵＪＩＤＡＮ 代表取締役社長 本田 展稔 氏
講 師：㈱古湧園 代表取締役社長 新山 富左衛門 氏④国の出先機関による支援施策の説明（四国経済産業局、中国四国地方環境事務所四国事務所）⑤ネットワーキング
参加者：約 100 名（会場：約 60 名，Web：約 40 名）［第２回］(2023.10.24，高松市，Web 併用)①カーボンプライシングの動向やＪクレジットに関する講演
講 師：㈱ウェイストボックス 環境ソリューション事業部
マネージャー 野村 昌平 氏
②四国の企業が有する脱炭素ソリューション技術やサービスの紹介
登壇企業：㈱ＩＨＩ、四国ガス㈱、大豊産業㈱、高松帝酸㈱、三菱電機㈱、四電エナジーサービス㈱、四電ビジネス㈱③ネットワーキング
参加者：約 120 名（会場：約 60 名，Web：約 60 名）［第３回］(2024.1.25，Web 開催）①四国の大学が有する脱炭素関連シーズ等の紹介（「四国イノベーションピッチ 2024」への参加を案内）
参加者：約 230 名〇第１回（約 100 名）、第２回（約 120 名）、第３回（約 230 名）とも多数の参加者があり、参加者アンケートによる評価も高かった。

評価・次年度〇次年度は、会員のニーズ等を踏まえつつ、さらに活動をレベルアップ
させる。
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計画・目標〇四国各地で脱炭素に取り組む官民組織や自治体などと積極的に連携し、脱炭素と地域創生の両立を目指す。
〇「四国地方における地域脱炭素創生ネットワーキング会」への参画（2023.11.16，四国中央市）（共催：中国四国地方環境事務所四国事務所、ＬＳ四国、四国経済連合会）
・自治体（15 団体）が脱炭素に関わる課題等をピッチ方式で説明。その後、
知見・ノウハウを持つ民間事業者が、各自治体のブースを訪問し、対話することで、マッチングにつなげるというイベント。
・当会は、共催団体として参画し、会員企業等への周知等で協力した。

実

行〇「第 19 回四国地域エネルギー・温暖化対策推進会議」への参加（2023.11.22，高松市）（事務局：四国経済産業局、中国四国地方環境事務所四国事務所）
・四国地域におけるエネルギー・温暖化対策に関する情報交換・共有を目的とした官民組織。
・メンバーの一員である当会の大西専務理事が、脱炭素推進研究会などの取組みを紹介した。

評価・次年度〇次年度も、四国の脱炭素に取り組む様々な団体と連携した取組みを推
進する。

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（３）スタートアップ支援、イノベーション・産学連携の推進、起業人材の育成

計画・目標〇四国の有望スタートアップ企業の成長を支援するため、四国内外の企業や支援機関などとの協業・連携の切っ掛けづくりを行う。また、西日本経済協議会イノベーション分科会の幹事団体として、他経連と連携した取組みを行う。
〇「四国イノベーションピッチ 2024」の開催（2024.1.25，Web 開催）
・四国の５大学（徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、高知工科大学）から「脱炭素」に関連し事業化に意欲的な研究シーズ６件を紹介。登壇者と視聴者との個別面談も実施した。
・四経連会員、経団連や全国の地方経連、日本ベンチャーキャピタル協会に加え、今年度は脱炭素推進研究会会員にも第３回研究会として案内した結果、産官学から約 230 名が視聴。個別面談は９件成立した。

実

行〇「Ｊ-Startup WEST」への参画（2023.10～）
・経済産業省が推進するスタートアップ支援強化プログラムの中国・四国地域版「J-Startup WEST」に「サポーターズ」として参画。
〇西日本経済協議会イノベーション分科会の開催(2023.7.24，Web 開催)（2023 年度幹事：四国経済連合会）
・「大学等が保有する研究シーズの事業化支援」をテーマに、各経連の取組みに関する情報共有や意見交換を実施。
〇「四国イノベーションピッチ 2024」は、視聴者数が過去最高となった
ほか、視聴者アンケートによる評価も高かった。

評価・次年度〇次年度は、「J-Startup WEST」の選定企業を中心に、四国の有望なス
タートアップ企業に登壇いただく方向で調整する。

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計画・目標〇大学との共同研究・技術相談などに関する会員企業のニーズを調査し、四国の大学との産学マッチングを図る。また、四国の大学が有する研究シーズを起点とした産学連携に取り組み、その社会実装を支援する。

実〇四国の大学との産学連携に関するアンケート調査の実施（2023.7～8）
・四国の大学への技術相談に係る会員企業のニーズや産学連携に対する意見等を調査し、企業ニーズ発のマッチングを促進することを目的に実施。
・四国の大学に相談したい案件があると回答した企業（５社）のうち、当会による仲介を希望した２社について大学との面談を個別に調整。

行○今回のアンケート結果から、企業に産学連携についての具体的なイメージを持っていただくことが課題であることが判明したため、次年度
は、産学連携の進め方や成功事例等を紹介するセミナー等を企画する。
評価・次年度〇ニーズ調査を基にした企業と大学のマッチングは、一定の成果につながった。次年度は、当会に仲介してほしい案件が通年で受付できる仕組みを構築する。

計画・目標〇起業人材育成に向け、四国の大学・高専生によるビジネスプランコン
テスト「キャンパスベンチャーグランプリ（ＣＶＧ）四国」を継続開催する。

実〇「第 21 回キャンパスベンチャーグランプリ四国」の開催（2023.12.4，高松市，Web 併用）
・四国の大学・高専 12 校・41 件の応募者の中から、書類選考を通過した８件が、最終審査会でプレゼン。
・徳島大学の中井洸我氏の「赤ちゃんのためのデジタルヒューマン工学」
が最優秀賞を受賞。
・全国大会での入賞は逃したが、社会課題の解決に直結したプランとして高く評価された。

行〇協賛企業数が前年度の６社から９社に増加し、賞金額の増額が可能となったこともあり、応募者数が前年度の 28 件から 41 件へと大幅に増加した。
評価・次年度○起業家育成に有益な取組みであることから、応募者の裾野拡大を図りつつ、次年度も継続開催する。

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（４）四国産品の販路拡大支援、国際ビジネス交流の促進
計画・目標〇四国の企業・大学の優れた技術・製品・サービスの販路拡大等を目的に、経団連などとの共催による「マッチング・ワークショップ」を開催する。

実〇「マッチング・ワークショップ」の開催検討
・マッチングの成果があまり上がっていないなどの理由で、2023 年度は開催取り止めとなった。

行〇今後、事務局（経団連）にて、よりマッチングの確度の高い取組みにするための見直しを検討することとしているが、当面は、経団連の評価・次年度「地域協創アクションプログラム」の枠組みに基づく、会員企業同士の接点形成に注力していくこととしている。

計画・目標〇四国産品の販路拡大に向け、四国域外での販促イベントなどを実施する。

実〇本四高速グループ主催「せとうちマルシェ 2023」への協力（2023.11.25～26，神戸淡路鳴門自動車道 淡路ＳＡ（下り）、
瀬戸中央自動車道 与島ＰＡ）
・四経連から宇和島商工会議所や中村商工会議所などへの働きかけにより四国西南地域の事業者等 ９ブースが出店。

行○多くの来場者があり、それが出店者の売上げにもつながったため、本四高速グループ、出店者双方から好評を得ている。
評価・次年度〇次年度も、本四高速グループは継続開催する方針であり、当会も引き続き協力する予定。

計画・目標〇四国企業のグローバル化を支援するため、ＪＥＴＲＯや中華民国工商協進会との連携等による海外ビジネス交流事業について検討・実施する。

実〇ＪＥＴＲＯとの連携
・ＪＥＴＲＯ香川と適宜情報交換を行い、先方の主催事業について、企
画内容への要望や会員企業への開催周知などを行った。

行

評価・次年度〇引き続き、ＪＥＴＲＯ等の外部団体と連携のうえ、海外ビジネス交流事業に取り組む。
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２．広域的な観光振興の推進［観光振興委員会］（１）「四国の観光ビジョン」の具現化に向けた活動の推進

計画・目標

実

行

○（一社）四国ツーリズム創造機構、四国アライアンス、四経連が共同で策定・公表した「四国の観光ビジョン（2021～2025）」の実現に向け、以下の取組みを進める。
・ 昨年度実施したＤＭＯ等の観光マーケティング担当者を対象とするマーケティングプロセスの基礎研修の結果を踏まえつつ、さらに実務に落とし込むノウハウ習得を目指したより専門的な研修を継続する。
・ 四国内のＤＭＯ間の連携･関係構築をサポートするとともに､ＤＭＯ等が抱える課題の解決や広域周遊観光振興に向けた取組みを推進する。
・ 2025 年の大阪・関西万博を見据え、周辺エリアとの連携を強化し、万博情報の収集、域内への還元や、万博をフックとしたインバウンドの誘客施策を検討・実施する。
〇マーケティング力の強化施策の推進(2023.9～2024.3(計 7 回),高松市)
・ＤＭＯ等のマーケティング担当者や観光教育関係者などを対象に、各団体・エリアに関係する素材をテーマに選定し、ターゲットの価値観を理解するためのインタビューを実施するなど、実務での再現可能性
を強く意識した実践的な研修を実施。
〇域内の観光関連組織・事業者等との連携強化（2023.7～9）
・域内ＤＭＯとの個別意見交換を実施。
美馬観光ビューロー、四国の右下観光局、小豆島観光協会、
佐田岬観光公社、物部川ＤＭＯ協議会、黒潮町観光ネットワーク〇大阪・関西万博をターゲットとした広域観光振興施策の推進
・各経連の取組み事例の共有と「大阪・関西万博」に向けた各経連間の連携の検討。（2023.6.15,大阪市、10.6,北九州市）

評価・次年度〇受講生全般の高評価を受け、次年度は、今回のマーケティング力強化
研修を受講した地域ＤＭＯ等の中から選定した団体を対象に個別コンサルの実施を後押し。成功事例を生み出し、横展開のきっかけを作る｡
また、広く四国の観光関連事業者を対象に、「大阪・関西万博」で来訪が見込まれているインバウンド（欧米豪）の四国への受入拡大に向けた取組みの手掛かりを修得してもらうセミナーを実施予定。
〇域内ＤＭＯとの意見交換会で得られた意見・要望等に可能なものは即時対応。今後、政府機関などへの要望活動等の機会を活用し、ＤＭＯ
等の課題解決につながる政府の施策等への反映を後押しする予定。
〇次年度も引き続き西経協広域観光分科会に参画し、各経連の取組み等に関する情報を収集し、適宜、域内へ還元するとともに、経連ならではの万博をフックとしたインバウンドの誘客施策を検討・実施する。
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（２）四国遍路文化の維持・継承に向けた機運醸成への取組み

計画・目標○四国遍路文化の維持・継承ならびに活用に向け、ＮＰＯなどの地域団
体、観光業界、経済界などの連携を強化し、様々な主体が個別に行っている活動について、連携の輪を広げ、地域コミュニティ全体で取組
みの活性化を図る。具体的には、様々な活動主体や遍路経験者からヒアリングを行い、現状や課題を把握するとともに、地域コミュニティ
として共有し、共に守っていくべき四国遍路文化やその価値を再整理したうえで、具体的な方策を検討し、取りまとめる。

実〇四国遍路文化の維持・継承に向けた取組み強化の検討
・「ＮＰＯ法人遍路とおもてなしのネットワーク」、「（一社）四国八十八ヶ所霊場会」などと協働し、遍路文化の維持・継承に向けて、「ありたい姿」を以下３項目整理し、実現に向けた活動を計画。
① 四国遍路の価値や想いの共有
・四国遍路に内在する価値を霊場会会長などの識者にヒアリングし、考えを整理② 保存・継承の取組みの自然な広がり・ＳＮＳで四国遍路に内在する価値を発信し、フォロワーを遍路文化を支える仲間とする、緩やかな集まりを形成する計画を策定③ 保存・伝承していくための活用の推進
・四国遍路の認知・来訪しやすい仕組みの提供対象として「欧米豪×歩き遍路」を選定し、関係者にニーズを聴き取り、計画を策定

行〇遍路文化の維持・継承に向けて、「ありたい姿」などを公表し、活動を計画・実施する。
・一般の方向けに関心を持っていただけるようなキャッチコピーを作成
評価・次年度予定
・ＳＮＳ（お遍路サークル：仮称）を立ち上げ、「四国遍路に内在する価値」などを発信し、フォロワーを遍路文化を支える仲間として迎える、緩やかな集まりを形成
ほか

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計画・目標〇四国遍路の機運醸成に向けた取組みのうち、四国４県で同時開催される大規模イベントである「一日一斉おもてなし遍路道ウォーク」を地域の誰もが知り親しむ四国遍路の象徴的イベントにすることを目指し、主催ＮＰＯ等と連携し、更なる認知度向上・参加者拡大に向けて取組みを強化する。
また若者の機運醸成の観点から、地域における機運醸成活動に若者の参加を促すことに加え、若者が主体となって取り組む活動を支援する｡

実〇地域コミュニティや若者等による取組みへの支援
・「一日一斉おもてなし遍路道ウォーク」を四国遍路を代表するイベン
トにするため、主催ＮＰＯと連携して、前回参加（約 5,000 人）の倍増となる 10,000 人を目標に設定し、主催ＮＰＯ等と記者会見を実施（2023.11.1）し、参加者拡大に向けた各種周知活動を実施
・若者が主体となって取組む活動への支援は、四国遍路世界遺産登録推進協議会の事業（「カジュアルお遍路ガイドブック」プロジェクト）に採択（2023.7.21）され、同事業に一本化し支援を実施

行○2023 年度の遍路道ウォークの参加申込人数は、目標 10,000 人に迫る
9,308 人（参加者数 7,524 人）となった。四国遍路を代表するイベント
評価・次年度として定着させるため、次年度以降も目標達成に向けた取組みを継続
する。

計画・目標

〇四国遍路世界遺産登録推進協議会 普及啓発部会の一員として、四国遍路の認知度向上、歴史・文化的価値の理解促進を図ることに加え、新
たに、地域コミュニティや若者が取り組んでいる四国遍路に関する様々な活動を後押しするための情報発信や支援に取り組む。

実〇四国遍路世界遺産登録推進協議会 普及啓発部会の事業への参画
・四国遍路世界遺産登録推進協議会（以下、推進協議会）普及啓発部会の事業として提案し、推進協議会総会議決（2023.7.21）を経て実施① 推進協議会のホームページ改修・推進協議会構成員の活動予定や募集イベントを紹介する「構成員イベントカレンダー」を 2024 年 2 月新設② 「カジュアルお遍路ガイドブック」プロジェクトへの支援
・2023 年 8 月、同ガイドブックを 10,000 部発行し、四国各地の道の駅
やサービスエリア等で配布

行① 四半期毎に協議会構成員に情報更新してもらい、都度、当会担当のＳＮＳでお知らせする予定
評価・次年度② 今後も、四国遍路の維持・継承に向けて、将来を担う若者の関心や理解を高める活動を検討
1 - 10３．地域経済の維持・発展に向けたデジタル技術の活用促進［ＤＸ推進委員会］（１）企業におけるＤＸ推進に向けた活用推進支援〇経営層に対して、ＤＸ推進企業の事例紹介や先進デジタル技術を体験する機会を設け、企業におけるデジタル技術活用への理解促進を図
る。
計画・目標

〇経営層から実務者クラスまで幅広い層を対象に、生成人工知能の活用など新たな知見について学ぶ機会や、デジタル技術を活用したソリューションの事例紹介・実務体験等の場を設けるなど、会員各社のデジタル技術の実装を支援する。
〇四経連役員向け「ＸＲ※１視察ツアー」の開催（2023.5.25，東京）・四経連役員（会長、副会長、常任理事）より 11 名が参加。
・㈱ＮＴＴドコモ様の協力のもと、経営層等のＤＸに関する理解促進に向けた「ＸＲ視察ツアー」を実施。
※１ ＡＲ(拡張現実)、ＶＲ(仮想現実)、ＭＲ(複合現実)等の先端技術の総称

実行（実施事項）
・㈱ＮＴＴドコモによる講演「ＸＲ・メタバースが目指す世界」
・多階層ＶＲ空間システムを活用したバーチャル空間体験
・ＭＲ技術を活用した遠隔作業支援の体験
・次世代ネットワーク「ＩＯＷＮ（アイオン）」等の体験〇「デジタル技術社会実装研究会」※２の開催（2023.11.22，東京）・マネジメント層、実務者クラスを中心に、17 名が参加。
・ＫＤＤＩ㈱様の協力のもと、スマートグラスやタブレット等のスマー
トデバイスを活用し、遠隔作業支援や、デジタルツイン等により再現されたデジタル空間を体験。
※２ 実務者クラスを中心に、講演会・視察会等を行っている枠組み（ＸＲ視察ツアー）〇情報提供の継続を希望する声が聞かれたことから、今後も、経営層向
けにＤＸの活用事例や先進技術等を学ぶ機会を提供することで、企業におけるデジタル技術の活用について機運醸成を図る。
評価・次年度（デジタル技術社会実装研究会）〇今後も引き続き、マネジメント層や実務者クラスに対し、デジタル技術を活用したソリューションの事例紹介・実務体験等に触れる機会を設け、デジタル技術の社会実装を支援する。

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（２）デジタル人材の育成に向けた多様な学習機会の提供

計画・目標〇昨年度実施したデータサイエンス講座に加え、新たな外部機関との連携により、受講者の多様なニーズに対応できるリスキリングの場を、
ｅラーニングで提供する。
〇デジタル技術やデータ分析等を活用し、新規事業や新たなビジネスモ
デルの立案に資する対面研修を企画・実施する。
〇ｅラーニングによる多様な学びの場の提供
・2022 年度に開始した「データサイエンス講座」のコース拡充や、「Udemy Business」の新規追加により受講者の多様なニーズに対応でき
るリスキリングの場を提供。
① データサイエンス講座（大阪大学系）
学術的な理論を踏まえた学びを提供
受講人数：27 名（14 社・団体）

実行② Udemy Business
理論から実践までの学びを提供
受講人数：57 名（14 社・団体）〇対面研修による実践的なスキル獲得支援（2023.11.29，高松市，参加者：12 名）
・ＢＩ（Business Intelligence）ツールである Tableau（タブロー）
スキルを身につけるための実践的な研修とアフターフォローを実施。
（ｅラーニング）〇データサイエンス講座、Udemy Business ともに一定の実績が確認できたため、2024 年度も継続実施。
データサイエンス講座 受講者平均満足度：3.7（5 段階評価）
Udemy Business
受講者平均満足度：4.1（5 段階評価）

評価・次年度〇アンケートで要望頂いた声（Udemy Business ラーニングパスの精査・拡充）を参考に、更なるブラッシュアップに努める。
（対面研修）〇研修テーマと内容に対する満足度は高かった。
研修テーマ平均満足度：4.5（5 段階評価）
研修内容平均満足度 ：4.4（5 段階評価）〇更に多くの方が関心を持ち、受講していただけるような取組みが必要。

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（３）公共交通サービス・一次産業分野でのデジタル技術の活用検討

計画・目標〇過疎地域における交通利便性の維持に向け、昨年度の調査結果を報告書として取りまとめ、公表する。また調査結果を基にした関係機関との意見交換や、取組み推進に資する規制緩和等の働きかけなどにより、デジタル技術等を活用した持続的な公共交通サービス構築を支援する。
〇一次産業分野の振興に向け、サプライチェーン全体を対象にデジタル化に関するニーズ・情報の収集に努めるとともに、デジタル技術の活用に資する提言活動、規制緩和等の働きかけについて検討を行う。
〇公共交通維持に向けた調査・検討の継続
・「四国アライアンス地域経済研究会」と共同で、報告書『人口減少時
代の“交通まちづくり”』を作成（2023.5.31 公表）。
・報告書をもとに、四国内の８自治体と意見交換を実施。
徳島県阿南市・小松島市、香川県さぬき市・東かがわ市、
愛媛県今治市・八幡浜市、高知県北川村・奈半利町

実

行〇一次産業振興に向けた調査・検討の継続
・四国の一次産業（農業）におけるデジタル技術の活用状況について、会員企業へのヒアリングを実施。
・「中四国ＤＸサミット」（中国経連・㈱INDUSTRIAL-X 共催、四経連後援）にて、一次産業においてＤＸ推進に取り組む企業の登壇を仲介（2023.7.28）
・「西日本経済協議会総会」（金沢市）にて、国への要望事項として、
農業への企業参入促進に資する規制緩和を提案（2023.10.17）｡その後、国への要望活動を実施（2023.11.8）（公共交通維持）〇意見交換した自治体の課題は把握できたが、課題は広範囲に亘っており、解決は容易ではない。

〇継続して先行事例調査と自治体への情報共有等を行い、デジタル技術を活用した持続的な公共交通サービス構築を支援する。
評価・次年度（一次産業振興）〇一次産業分野へのデジタル技術の活用状況等を引き続き調査するとともに、デジタル化促進に資する周知活動、規制緩和等の働きかけを検討する。

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４．人口減少問題への対応［人口減少対策委員会］（１）若者に選択される労働市場（Ｕターン就職等）への取組み

計画・目標

実

行

〇四国外の若者の還流を促すために、四国４県と四経連で構成する「四国ＵＩＪターン就職促進協議会」の共同幹事として、四国外の学生・社会人を対象とした合同企業説明会を開催する。
〇四国ＵＩＪターン就職交流会（四国の企業＆自治体大集合）の開催（2023.12.16,大阪市）
・集客拡大に向けた企画として、①各県の移住コンシェルジュに参画してもらい、四国で暮らす魅力を発信するブースの設置、②民間だけでなく、県庁職員の採用説明ブースの設置、③四国から四国域外の大学へ毎年１万人以上が進学しており、このうち４割以上を占める関西圏において、主要大学の就職支援担当教員・職員個別訪問説明（10～11 月）を実施。
・午前の部：関西の大学職員と企業の交流会。
午後の部：関西の大学生・大学院生・留学生等と企業の交流会。
４県の推薦のもと、企業 29 ブース中、四経連会員企業が 21 社参画
し、自社の広報活動のみならず、四国で働く・暮らす魅力を伝えていただいた。加えて、①②に関するブースも設置。

○当日の学生参加者は 120 名となり、目標 100 名をクリア。前回の課題であったキャンセル率は、26％（前回比▲10％）と改善。大学職員 20 名、企業採用担当者 50 名、４県の自治体担当者 20 名を含め合計 200 名超が交流。四国域外における四国の就活イベントとしては最大規模のにぎわいを創出。参加学生のアンケートでは、四国への就職の関心が高まった
評価・次年度学生が 94％となり、四国への就職の大きな動機付けとなった。
○近年、就職活動の開始時期が前倒しされており、この変化に対応するた
めに、次年度は、夏期インターンシップ前の７月にイベントを開催し、学生参加者の更なる増加を目指す。

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計画・目標〇都市部の若者の地方に対する関心を高め、四国へのＵＩＪターンを促進するため、（一社）四国若者会議と連携して、実際に四国にＵＩＪターン就職した方のインタビュー記事をＷｅｂで情報発信する。
〇ＵＩＪターン促進のための情報発信
・四国若者会議と協働でＵＩＪターン者のインタビュー記事をＷｅｂで情報発信。新規掲載：高松商工会議所、旭食品㈱、㈱技研製作所

実

行・約５年前から掲載を開始したインタビュー記事は、Ｗｅｂコンテンツとして十分な累積量（21 社 51 名）を確保できたことから、四国４県の就活サイトとの相互リンクを実施した。
・12 月の四国ＵＩＪターン就職促進協議会のイベントにて、ＱＲコード付きの案内チラシを学生へ配付。

評価・次年度○次年度も会員企業の協力を得ながらインタビュー記事のＷｅｂ発信を継続実施するとともに、就活生等に案内チラシを配布する。

計画・目標○四国の大学生の域外流出抑制施策として、大学生の就活動向や企業の採用事情などについて産学間の相互理解を深めるため、「四国の大学生の地元定着に向けた産学情報交換会」を徳島大学で開催する。

実

行〇四国の大学生の地元定着に向けた産学情報交換会の開催（2023.11.17，徳島市）
・四国の大学の就職支援担当教員・職員（徳島、香川、愛媛、松山、高知、
高知工科大学）と企業の採用担当者が、就職・採用活動の実情に関する相互理解を深め、地元定着促進につなげることを目的として「第５回四国の大学生の地元定着に向けた産学情報交換会」を開催。企業、大学から計 53 名が参加。
・学生の就活事情に詳しい専門家による講演および大学教職員と企業の採用担当者との個別面談の二部構成で実施。

・テーマ：「2024 年卒採用の中間報告と 2025 年卒以降の就職・採用の展
望～『インターンシップの変化』と『多様化する学生の自分らしい職業選択支援』とは～」・講 師：㈱リクルート リクナビ編集長 吉田 純子 氏
○参加者からは前向きな感想が多く聞かれ、四国の大学生の地元定着に向けた産学間のネットワーク構築に寄与する貴重な機会になった。前年度、「面談回数が少ない」等との意見を踏まえ、参加企業を制限
評価・次年度し、面談回数の増加等により改善を図ったことで、参加者の満足度が向上した。
○次年度も継続実施する。
1 - 15

計画・目標○学生に地元企業の事業内容や技術開発動向、必要とする人材像などを伝えるため、香川大学創造工学部「地域企業ニーズ概論」に四経連事
務局ならびに会員企業から講師を派遣する。

実〇香川大学創造工学部２年生向けの「地域企業ニーズ概論」へ当会から講師を派遣（2023.10.11・18・25，11.8）
・全８回のオンライン授業（90 分/回）のうち、４回分を当会が担当。１
回目は当会事務局から四国の経済・産業の特長や動向、地域創生に向けた取組状況などを講話し、以降、大倉工業㈱、㈱タダノ、㈱STNet から事業概要・経営理念・ビジネスモデル・技術開発動向や若者への期
待などについて講話を行った。就職活動開始前の創造工学部２年生約350 名のうち 184 名が受講した。

行○学生からは「四国を取り巻く厳しい環境とポテンシャルを知ることができた」「四国の課題解決・発展に貢献したい」といった感想が多く寄せられ、企業側も自社の特長や取組みを学生に伝えることができる
評価・次年度など、学生と企業の相互理解につながる有意義な機会となった。
○次年度も継続実施する。

1 - 16

（２）ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進

計画・目標○地域経済や地元企業の持続性確保・生産性向上につなげるため、地域ぐ
るみのＤ＆Ｉ（女性、外国人、シニア層などの活躍）推進に向けた機運を醸成する。その一環として、昨年度実施した「女性活躍推進に関するアンケート調査」結果に基づき、「現状の課題と取組みの方向性」を公表するとともに、意識啓発を図る講演会を開催する。
（産業振興委員会との共同事業）〇「四国地域におけるＤ＆Ｉに関する現状の課題と取組みの方向性（女性編）」の公表および講演会の開催（2023.4.17,高松市,Web 併用）

実

行①報告書の公表
・アンケートでは、会員企業・団体（約 1,400 名）における女性活躍推進に関する現状を把握するとともに、四国４県の県庁職員（約 200 名）への調査や（公財）21 世紀職業財団が実施した全国調査（4,500 名）との比較を通じて、客観的に現状と課題を明らかにし、以下４つの取組みの方向性を整理。
➢性別役割分担意識の払拭、アンコンシャスバイアスに気づかせる➢女性社員の育成方針を今一度点検➢長時間労働を評価せず、柔軟な働き方制度を利用しやすく➢男性（特に 30 代）の育児休業取得を促進②講演会の開催・テーマ：「なぜ四国経済界が四国の『救世主』といえるのか～四国人口動態データが示す真の処方箋とは～」・講 師：㈱ニッセイ基礎研究所 生活研究部
人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子 氏
・参加者：150 名（会場：90 名，Web：60 名）・アーカイブ２週間限定配信（2023.6.14～28）、視聴回数 375 回

評価・次年度

○報告書の公表にあたり、11 メディアに取り上げられるとともに、報告書を踏まえたオンラインセミナーを通じて、広く周知ができた。

1 - 17

計画・目標○アンケート調査結果に基づき、四国地域で顕著にみられる性別役割分
担意識について、個人の行動変容につなげられるよう「アンコンシャ
スバイアス研修」を実施するとともに、企業間の情報共有の場となる勉強会や講演会等の開催を検討する。
〇女性管理職のネットワーキング（2023.4.17，高松市）
・昼食懇談会の開催（委員３名、報告書の審議に尽力頂いたオブザーバー９名参加）

実行〇Ｄ＆Ｉセミナー（第１弾）の開催（2023.7.11，Web）
・ジェンダーバイアスに特化しない入門編
・テーマ：「アンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）セミナー～ひとりひとりがイキイキと活躍するために～」・講 師：(一社)アンコンシャスバイアス研究所 代表理事 守屋 智敬 氏
・参加者：80 名・アーカイブ１週間配信（2023.8.22～28）、視聴回数 285 回〇Ｄ＆Ｉセミナー（第２弾）の開催（2024.1.30，Web 開催）
・第１弾セミナーを視聴した委員の意見を集約し、第２弾の内容を決定。
参加者の前向きな行動変容につながる、より実践的な内容を基調とし、経営層・管理職向けを対象
・テーマ：ジェンダーダイバーシティを具体的に進めるために（昨年のアンケート調査結果を一部活用）
・講 師：サイコム・ブレインズ㈱ファウンダー/専任講師 鳥居 勝幸 氏
・参加者：500 名超・アーカイブ１週間限定配信（2024.5.8～15）○平日夜に開催した第１弾では、講師とご自宅で受講した参加者との間で、都度、アンケートを集計する双方向的なやりとりが好評であった。
参加者には、「アンコンメモ」を一週間付けながら、「アンコンに気づいて、どのような変化があったのか」等を振り返ってもらった。
第２弾は、500 名超の多くの方に視聴頂くとともに、その３分の１から
評価・次年度
視聴後のご意見を頂戴し、「上司のコミュニケーションのあり方など、
踏み込んだ具体的な解説で直ぐに実践できる内容であった」など、96％の方から高い評価を得た。
○次年度は、更なる機運を醸成するため、対面イベント「四国女性活躍フォーラム（仮称）」を他の経済団体と連携を図りながら開催する。

1 - 18

計画・目標○「四国少子化対策推進委員会」の一員として、女性活躍、仕事と育児の両立支援について、四国４県の実務担当者との施策勉強会を新たに開催し、地域全体が連携する実効性の高い取組みを目指す。

実〇四国少子化対策推進委員会（2023.7.13,Web 開催）
・四国４県の少子化対策部署との意見交換会（重点施策や新規施策など）の実施。

行

評価・次年度 ○意見交換会を引き続き年1回開催する。

（３）関係人口増加・定着への取組み支援

計画・目標○先進事例の視察などを通じて、関係人口増加に向けたアプローチを様々な角度（関係人口×教育、関係人口×食など）から探索し、有望な支援策を検討・実施する。
○高専として全国で 19 年振りに新設された「神山まるごと高専」について、「関係人口×教育」の視点により委員会視察会を開催するとともに、「地域活性化先進事例視察会」として北海道経済連合会をご招待
して交流。

実

行

①講演会の開催（2023.10.23）
・テーマ：「『偶発性をデザインする。』～人口 5000 人の徳島県神山町はなぜ進化し続けるのか～」・講 師：神山まるごと高専 常務理事 大南 信也 氏
②視察会の開催（2023.10.24）
・サテライトオフィス視察（㈱えんがわ 代表取締役社長 隅田 徹 氏）
・神山まるごと高専視察（神山まるごと高専 事務局長/副校長 松坂 孝
紀 氏）

○神山まるごと高専視察時に北海道出身学生との交流が実現した。将来の夢を堂々と語る学生の生の声を通じて、産学連携のヒントを得た。
視察会全体を通して、参加委員からは今後の産学連携の発展に期待す
評価・次年度る意見が多く聞かれた。
○次年度は教育に焦点を当て、企業の教育への関わり方に関する報告書
を四国アライアンス地域経済研究会と共同で作成する。

1 - 19５．交通インフラ整備、防災・減災対策（１）四国新幹線の実現に向けた取組みへの参画・協力

計画・目標〇四国新幹線整備促進期成会が掲げる中長期目標「リニア中央新幹線が新大阪までつながる 2037 年を一つのターゲットとして四国新幹線の開業を目指す」に沿って、四国新幹線の実現に向けた以下の取組みに参画・協力する。
・新幹線を基軸として地域活性化を目指す四国の熱意を中央にアピールする「第５回東京大会」
・四国新幹線の整備計画への早期格上げと新幹線建設予算の大幅増額を求める要望活動
・基本計画路線の整備計画格上げに向けて取り組む全国各地の団体との協働による要望活動
・四国新幹線の理解促進や早期実現に向けた機運醸成の輪を広げるた
めのＳＮＳの積極的活用や広報物の作成、イベントやシンポジウム
での着ぐるみを活用した広報啓発活動
・四国新幹線に関する応援の輪を広げるため、四国新幹線に関する機運醸成活動を行う他団体との連携・支援 など〇首相官邸にて岸田文雄首相へ要望活動を実施（2023.5.31）
・期成会会長による首相への面会陳情は初めて。
〇「第５回東京大会」を開催（2023.8.30）〇財務省・国交省・自民党への要望活動を実施（2023.8.30）

実行〇広報啓発活動の実施
・ＳＮＳ等を活用した広報活動の実施
・若者（主に小学生）やファミリー層に四国新幹線をＰＲする広報啓
発物を作成
・四国新幹線応援キャラクター｢つなぐん｣を活用した広報活動の実施〇講演会、マスコミとの意見交換を通じた理解促進活動、新幹線シンポジウムでの後援活動の実施〇四国新幹線の理解促進や早期実現に向けた機運醸成につながるような事業に対する支援・協力の実施○引き続き、四国新幹線整備促進期成会の取組みに参画・協力する。
・東京大会、国への要望、大規模な署名活動など、四国の熱意を中央にアピールする活動を予定
評価・次年度・講演会、ＳＮＳでの情報発信など、地元機運の醸成に向けた、幅広い
年代層への各種広報活動を実施予定

1 - 20（２）四国の高速道路整備の推進に向けた取組みへの参画・協力

計画・目標

実

行

〇四国の４県知事と四経連会長で構成する「四国８の字ネットワーク整備・利用促進を考える会」を中心に、四国の高速道路のミッシングリ
ンク解消、暫定２車線区間の４車線化推進に向けた要望活動を展開する。
〇要望活動の実施（2024.1.29）
要望先：財務省 瀬戸隆一財務大臣政務官
国土交通省 丹羽克彦道路局長
要望者：濵田高知県知事、大西専務理事ほか○要望先からは「経済効果、災害対策で考えても、早期に８の字を完成させることが重要」、「次の国土強靭化５か年計画でもしっかり盛り
評価・次年度込む」との前向きなコメントを得た。
○引き続き、四国４県と連携し、要望活動を実施する。

（３）空港・港湾・地域交通網の維持
計画・目標〇観光や物流、防災の拠点となる空港・港湾の整備促進に向けた議論に参画し､経済界の立場から協力・支援する。

実○観光や物流、防災の拠点となる港湾・空港整備について議論する会議体に参画し、経済界の立場から意見・提案を行った。

行

評価・次年度○引き続き、空港・港湾の整備促進に向けた議論等に参画し、経済界の立場から協力・支援を行う。

1 - 21

（４）防災・減災対策〇民間企業における防災・減災対策の後押しとなる施策の充実・強化
を、国に働きかけていく。
計画・目標〇南海トラフ地震対策をはじめ防災・減災対策を進めるための議論に参画し、経済界の立場から協力・支援する。
〇防災投資を促進する税制等に関する要請
・防災投資を促進する税制等に関する提言書を取りまとめ、関係府省庁に要請①「明日の地域づくりを考える四国会議」要望活動（2023.9.26）②「西日本経済協議会」要望活動（2023.11.8）
実

行〇西日本経済協議会防災分科会
・防災分科会に参画し、他地域における防災・減災に関する取組みを学
ぶとともに、防災分野の地域間連携に関する意見交換を実施
・第１回分科会（2023.11.9，広島市ほか）
現場視察（坂町災害伝承ホール、砂防堰堤工事現場）および意見交換〇四国南海トラフ地震対策戦略会議
・南海トラフ地震の対策推進に向けた会議体に参画し、経済界の立場から意見・提案を行った。
○引き続き、四国内外の経済団体等と協調し、国土強靭化税制の整備・拡充、四国地域・企業の防災力強化に資する取組みを継続する。

評価・次年度 ○引き続き、南海トラフ地震をはじめ防災・減災対策を進めるための議論等に参画するとともに情報収集に努め、経済界の立場から協力・支援を行う。

６．四国を再認識する活動の推進
計画・目標〇郷土愛・四国愛を育む教育の充実に向け、教育委員会等の関係機関とのパイプ作りを継続するとともに、ヒアリング結果や他地域の先進事例なども踏まえ、具体施策の展開のあり方について継続検討する。

実〇教育委員会のみならず、会員企業の教育担当者や学識経験者へのヒア
リングを実施し、教育界と産業界双方の現在の取組み状況や課題認
識、当会として今後取り組むべき事項について調査を行った。

行

評価・次年度〇人口減少対策委員会の活動として、企業の教育への関わり方に関する報告書を四国アライアンス地域経済研究会と共同で作成する。

1 - 22

７．広報活動、調査活動、組織強化（１）広報活動

計画・目標〇四経連の会報やホームページについて、タイムリーな活動報告はもとより、会員や地域の情報を積極的に盛り込むなど発信内容の充実に努める。
〇四経連活動の認知度向上に向け、四経連主催のイベント等について、マスコミを通じた積極的な情報発信に努める。
○委員会活動や交流イベント、提言・調査報告など、当会の活動実績について会報発行やホームページを通じて適宜情報提供。

実行○四国新幹線整備促進期成会東京大会や四国地域経済懇談会など、大規模イベントを中心に、マスコミへの取材案内を強化し対応。

評価・次年度 ○継続して実施する。

（２）調査活動

計画・目標〇観光大国：ニュージーランド・オーストラリアの観光資源の活かし方
や誘客のための取組みなどについて先進事例を調査し、四国地域の観光振興に向けた示唆を得ることを目的に、海外経済視察団を派遣する。

実〇佐伯会長を団長とする海外経済視察団（20 名）をニュージーランド、
オーストラリアへ派遣。先進的な取組み事例等について調査し、四経連活動の参考とした。（2023.5.6～14）＜視察テーマ＞ 観光振興
＜視察先＞
ニュージーランド政府観光局、ハミルトン・ワイカトツーリズム（地方観光局）、日本政府観光局シドニー事務所、世界複合遺産「トンガリロ国立公園」他

行〇ニュージーランドにおける観光振興の取組みを通じて、ブランディン
グ、ターゲットマーケティング、市場（時期・地域）分散の重要性などについて学び、四国へのインバウンド誘客に向け有益な示唆を得
評価・次年度た。
〇次年度は、次回（2025 年度実施）の海外視察テーマや視察先等を検討する。

1 - 23

計画・目標〇四経連景気動向調査（四半期ごと）を計画的に実施し、その結果を公表する。
○会員企業等を対象に景況感や生産活動の状況に関するアンケートならびに消費動向等に関するヒアリング調査を実施し、四半期ごとに公
表。

実

行

〇景気動向調査に合わせ、トピックスとして、「2024 年度の賃上げ方
針」「コストアップ分に対する価格転嫁の程度」「新型コロナウイル
スの『５類感染症』への移行の影響」「円安傾向による影響」「2024年にかけて懸念する事業リスク」等について調査。
○2021 年12月調査より導入したＷｅｂによる回答方式について、2024 年
３月調査では、回答 253 社のうち 170 社（67％）が同方式を利用。
○継続して実施する。

評価・次年度 ○有効回答社数に占めるＷｅｂ回答の割合は、2022 年度の３割程度から７割弱にまで上昇。引き続き、Ｗｅｂ回答の促進に努めていく。

計画・目標○景気ウォッチャー調査（内閣府からの受託調査・毎月）を適切に実施する。

実○内閣府から四国地域の「景気ウォッチャー調査」を受託（毎月）行

評価・次年度 ○受託を継続する。

計画・目標○社会的トピックスに関する調査を適宜実施し、政府要望などに反映する。
○高度外国人材の活躍推進や産学連携等に関するアンケートを実施し、調査結果を公表。

実

行

評価・次年度〇外国人材の活用に向けた制度改革等について、西日本経済協議会にて、国への要望活動を実施。
○次年度も、引き続きタイムリーなトピックスに対する調査実施に努め、委員会活動の活性化や自治体・政府への要望等につなげる。

1 - 24

（３）組織強化
計画・目標○四経連の組織強化を図るため、新規入会の勧誘ならびに退会抑制に努める。

実〇会員からの紹介や当会の活動に関心を持つ企業など、５社・２団体の入会を得ることができた。なお、全社で経費削減を行っていることを理由に１社が退会した。

行

評価・次年度 ○引き続き、会員数の維持・増加に努める。

８．行政や他の経済団体との連携、会員交流行事の開催
計画・目標〇「明日の地域づくりを考える四国会議」による提言・要望

実〇四国の４経済団体（四経連、四国商工会議所連合会、四国地区中小企業団体中央会連絡協議会、四国地区商工会連合会連絡協議会）で構成
する「明日の地域づくりを考える四国会議」において提言を取りまとめ、四国選出の自民党国会議員との懇談会、経済産業省・国土交通
省・自民党への要望活動を実施（2023.9.26，東京）

行

評価・次年度〇経済界の要望が国政に反映されるよう、引き続き、提言・要望活動を
実施する。

計画・目標

〇｢四国の４県知事と経済団体代表者による懇談会｣の開催〇「四国の４県知事と経済団体代表者による懇談会」を開催し、「人手不足対策における４県連携」、「企業の海外展開における４県連携」
をテーマに意見交換を実施（2023.6.6，愛媛県大洲市）

実

行〇開催後、参加者からの意見に対する対応を協議。「企業の海外展開」
については、四国の各港湾における外貿コンテナの状況を調査するとともに、４県とＪＥＴＲＯ各県事務所で構成される「四国４県・東ア
ジア輸出振興協議会」に参加し、Ｗｅｂ会議を開催（2023.10.30）

評価・次年度 〇四国４県知事との連携を深めていく観点から、継続して実施する。

1 - 25

計画・目標〇｢中四国サミット｣への参画および提言・要望〇中四国９県の知事と四経連・中国経連の会長で構成する「中四国サミット」において、共同アピールを採択。当会からは「地域交通の維持」「スタートアップ創出・人材育成」について意見を述べた。
（2023.8.23，島根県松江市）

実行〇共同アピール
・こども・子育て支援の充実強化
・今後の感染症危機に備えた対策・当面の物価高騰対策
・マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検の実施と適切な運用
・高速交通ネットワーク及び地域交通の整備・充実
・令和６年度以降の本州四国連絡高速道路を含む「全国共通料金制度」の継続
・防災・減災対策の推進
・相次ぐ大規模災害への対応
・中山間地域等の買物をはじめとした生活環境の維持・確保
・「カーボンニュートラルの実現」に向けた取組の推進
・地域経済の活性化に向けた広域的な観光連携の推進
・スタートアップ創出・人材育成の促進
・海洋ごみ対策・参議院議員選挙における合区の解消
・国民の政治参加の促進

評価・次年度 ○2024 年度は徳島市で開催予定（10 月）。

1 - 26

計画・目標〇他地域の経済連合会（北海道、中国など）との活動交流の推進

実（北海道経済連合会）〇北海道経済連合会から藤井会長はじめ 11 名を徳島県にお招きし、人口減少対策委員会との共催で「地域活性化先進事例視察会」を開催。神
山まるごと高専や神山町のサテライトオフィス等を視察。
（2023.10.23～24，徳島市、神山町）

行（中国経済連合会）〇経連同士の交流や情報交換を目的に、中国経連との事務局懇談会を開催（2023.7.20，高松市）（北海道経済連合会）〇両地域間の人流・物流の活性化に関する意見交換を実施する。
評価・次年度

計画・目標

実

行

（中国経済連合会）○次年度は中国経連が幹事となり、中国地方にて懇談会を開催する。

〇「西日本経済協議会」への参画および決議事項の要望〇｢西日本経済協議会｣への参画および決議事項の要望(幹事：北陸経連)
・中部以西の６経済連合会で構成する「西日本経済協議会」において、「変革による活力と魅力溢れる地域の創生 ～行動する西日本が拓く未来～」を統一テーマに、第 65 回総会を開催。各経済連合会の会長等が意見発表を行い、総会決議を採択した。（2023.10.17，金沢市）
・総会決議に基づき、６経連会長等が内閣官房・国交省・文科省・
財務省・経産省・内閣府・自民党へ要望活動を実施。（2023.11.8）〇次年度は中部経連が幹事を担当し、2024 年 10 月に総会（下呂市）、
評価・次年度11 月に要望活動（東京都）を実施予定。引き続き同協議会の活動に参画する。

1 - 27

計画・目標

〇経団連との「四国地域経済懇談会」の開催

実〇経団連との「四国地域経済懇談会」の開催（2023.12.6，高知市）
・ 経団連役員と四経連役員・会員を合わせ約130名が出席し、「夢なき地域に成功なし～四国の夢・日本の未来～」を基本テーマに意見交換を実施。

行

評価・次年度 ○引き続き経団連と連携し、時宜にかなったテーマを選定し開催する。

計画・目標〇四国新年交流会、四経連懇話会の開催〇「四国新年交流会」の開催（2024.1.12，高松市）
・会員、自治体の代表者、国の出先機関の局長、大学学長など、四国の産・学・官から約 440 名が出席し、交流・歓談。
〇「四経連懇話会」の開催（４県都）
・四国各地での地域づくりの取組み等をテーマに開催。
◇高知（2023.8.2, 参加者：61 名）．．
．．
テーマ：「地域にあるものを活かし、地域にないものを創る」
新しい地域開発モデル
講 師： 土佐清水リゾート(同) 代表社員 高野 由之 氏

実行

◇愛媛（2023.8.21, 参加者：68 名）
テーマ：「農業の現状と課題」
講 師： ベルグアース㈱ 代表取締役社長 山口 一彦 氏
テーマ：「デジタル水産業の未来」
講 師： ㈱宇和島プロジェクト
代表取締役社長 木和田 権一 氏
◇徳島（2023.9.11, 参加者：64 名）
テーマ：「大規模言語モデルがもたらす社会へのインパクト」
講 師： ＮＴＴ人間情報研究所
思考処理研究プロジェクト 部長 宮崎 昇 氏◇香川（2023.9.20, 参加者：82 名）
テーマ：「地域で支える共助の交通～未来の暮らしをいかに持続可能なものとするか～」
講 師： 暮らしの交通㈱ 代表取締役社長 田島 颯 氏

評価・次年度○継続して実施する。
〇懇話会では社会的関心の高いテーマ・講師を選定する。

1 - 28

計画・目標〇四経連創立６０周年記念行事の開催

実〇四経連創立６０周年記念行事の開催（2023.6.13，高松市）
・当会が、昭和 38 年（1963 年）３月の発足から 60 周年を迎えたことを記念し、四経連役員・会員を合わせ約 180 名が出席し開催。
・会長挨拶、来賓挨拶（香川県知事、四国経済産業局長）、四経連活動紹介のスライドショー、記念講演（講師：作家・ジャーナリスト 門田隆将
氏）、懇親パーティーを実施。

行

評価・次年度 ○定時総会と併せて開催し、費用面・運営面など効率的に実施した。

計画・目標〇地域の若手経営者などとの交流促進

実〇四経連懇話会の講師として、地域づくりに取り組む若手経営者を招聘し講演いただくとともに、講演後には、出席役員・会員との交流の場を設け意見交換を実施。
・土佐清水リゾート(同) 代表社員 高野 由之 氏
・暮らしの交通㈱ 代表取締役社長 田島 颯 氏

行

評価・次年度○若手経営者の視点や取組みについて関心の高い会員も多く、経営者・会員双方にとって有意義で貴重な機会となった。

1 - 29

（参考） 会 員 数〇２０２３年度加入会員
県別

種別

法人・団体名代表者（敬称略）

香川

法人 ㈱穴吹トラベル

代表取締役社長 阿部 有香

愛媛

法人 マルトモ㈱代表取締役副社長 明関 眸

愛媛

法人 ㈱宇和島プロジェクト

代表取締役社長 木和田 権一

香川

法人 パーソルテンプスタッフ㈱ 高松オフィスマネージャー 森 英明

香川

団体 (独)住宅金融支援機構

香川

団体 (独)中小企業基盤整備機構 四国本部長 樋口 光生

愛媛

法人 新居浜ＬＮＧ㈱四国支店長 中村 洋

代表取締役社長 小林 勝彦〇会員数一覧表（2024 年３月末現在）

徳 島

香 川

愛 媛

高 知

四国外

計

増

減

法人数

２１

１６８

５６

２０

２３

２８８

５

△１

団体数

９

２０

１３

８

１

５１

２

－

計

３０

１８８

６９

２８

２４

３３９

７

△１

1 - 30