四半期報告書（第56期第２四半期）
自至

平成24年５月１日
平成24年７月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年９月14日【四半期会計期間】

第56期第２四半期（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２００（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２０３【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大越

平成24年５月１日

昭夫

牧

牧

裕康

裕康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第55期
第56期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
２月１日
至平成23年
７月31日

自平成24年
２月１日
至平成24年
７月31日

第55期
自平成23年
２月１日
至平成24年
１月31日

売上高（千円）

28,432,872

31,207,554

59,145,132

経常利益（千円）

2,064,997

3,266,341

4,917,026

四半期（当期）純利益（千円）

1,214,670

1,910,919

3,183,406

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,146,269

2,143,210

2,745,204

純資産額（千円）

27,270,153

29,165,801

27,935,682

総資産額（千円）

44,207,634

45,541,385

43,772,544

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

60.69

95.47

159.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

60.5

62.9

62.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,869,209

1,883,266

4,212,236

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△751,938△1,104,457△1,871,289

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,041,655△830,983△1,776,035

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,895,787

7,306,052

7,293,629

自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第55期
第56期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
５月１日
至平成23年
７月31日

自平成24年
５月１日
至平成24年
７月31日

43.82

42.98

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第55期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

1

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

2

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年発生した東日本大震災からの復興に向けた施策等による需要の回復もあり、企業収益や個人消費等においては、一部で持ち直しの傾向が見られるものの、緩やかなデフレ状
況、厳しい雇用情勢が継続しております。また、欧州諸国における財政、通貨不安による世界的な景気後退と円高の影響もあり、国内景気の下押しリスクが依然として存在しております。
このような状況の中、当社グループは「第四次中期経営計画（平成24年１月期～平成26年１月期）～GLOBAL
Companyとしての自立～」の２年目として、この中期経営計画における基本方針に基づく重点課題を次のように定めております。
ⅰ）国内ベビー・ママ事業
・ 大型商品事業を始めとする新規事業領域の確立と拡大
・ Mamas＆Papas事業を含むIT事業の成長
ⅱ）子育て支援事業
・保育品質のさらなる向上と着実な事業展開の継続ⅲ）ヘルスケア・介護事業
・ 事業体制の再構築と施設ルートを中心とした営業活動の強化
・ 重点カテゴリに特化した商品競争力の向上と営業活動の実行
・ 新規チャネル展開の確立
ⅳ）海外事業・ 中国市場におけるブランド力強化と成長業態との取り組みによるさらなる成長、および、新商品や常州新工場
生産品目の販売強化
・ 欧米市場における新規展開ブランドの着実な成長
・ インド、マレーシア、韓国などにおける事業拡大
当第２四半期連結累計期間におきまして、この課題に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は、中国における順調な事業拡大などにより、312億７百万円（前年同期比9.8%増）となりました。利益面におきましては、増収に加えて事業拡大に伴う生産拠点の稼動向上などにより、売上原価率が前年同期と比較し大幅に低下したことで、営業利益は32億25百万円(前年同期比54.5%増)、経常利益は為替水準が想定よりも円安米ドル高で推移したことに伴う為替差益の計上により営業外収益が増加したため32億66百万円（前年同期比
58.2％増）、四半期純利益は19億10百万円（前年同期比57.3％増）と、前年同期実績を大きく上回りました。
当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」および「海外事業」となっており、各区分における概況は以下のとおりです。

3

「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は119億54百万円（前年同期比1.6％減）となりました。セグメント利益は、新商品を含めた内製品の生産増加による生産子会社での原価低減などもあり、売上総利益は前年同期比で増益となったものの、新商品の発売、新規事業拡大等に伴うマーケティング活動により販売費及び一般管理費が増加し、17億84百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
当事業におきましては、２月には、お子さまの「やってみたい！」気持ちを応援しお風呂タイムを楽しくする「１才半からのあわあわおふろシリーズ」、電子レンジで簡単に手づくりケーキを楽しめる「１才からのレンジでケーキセット」、幼児期の「食べる」をサポートする食具「トレーニングおはし」、３月には、生後１ヶ月から使える赤ちゃん思いの機能搭載の背面ベビーカー「contento（コンテント）」と「contento＋（コンテントプラス）」を新発売
しております。また、ブランド力強化のために注力しておりますダイレクト・コミュニケーションの一環として実施
しております「マタニティ・イベント」につきましては、当第２四半期連結累計期間において18回開催し、また、出産後の方を対象とした「ママクラス」を２回、さらに、妊娠準備を始める方を対象とした「プレマタニティ・イベン
ト」を２回開催し、合計で約1600名の方にご参加いただきました。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コミュニティサイト」である「ピジョンインフォ」の会員数は、新規加入会員の獲得により、順調に増加しております。インターネット・カタログ通販事業におきましては、７月に総合オンラインストア「Amazon.co.jp」内に
マタニティ用品から育児用品まですべてを揃えることができるブランドストアを新たに開設しております。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は31億59百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は83百万円（前年同期比41.0％増）となりました。引き続き事業所内保育施設の運営受託をはじめとする営業活動を行っており、４月に認可保育園１箇所、事業所内保育施設３箇所、５月に事業所内保育施設１箇所の新規運営受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、順調に売上を拡大しております。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は35億10百万円（前年同期比6.3％増）となりました。セグメント利益は、商品、販売チャネルの特性に合わせたマーケティング施策を実行するなど、積極的な活動を行った結果、販売費及び一般管理費が増加した
ことにより、１億30百万円（前年同期比44.2％減）となっております。引き続き、重点カテゴリに絞った研究の深耕による商品の上市を目指し、また、新規販売チャネルの獲得と施設ルートに注力した営業活動を行ってまいります。
「海外事業」
当事業の売上高は120億13百万円（前年同期比26.0％増）となりました。セグメント利益は、大幅な増益に伴う売上総利益の増加で販売費及び一般管理費の増加を吸収し、26億97百万円（前年同期比72.9％増）となりました。中国におきましては、流通体制の整備、再構築が終了し、また、新商品の販売も順調に進捗していることなどで、売上高は前年同期実績を大きく上回りました。さらに、中国国内の生産拠点２箇所におきましても、事業拡大に伴い順調に生産を拡大しており、収益性の向上に大きく貢献しております。また、インドにおきましては、流通体制の整備、強化を行いつつ、販売店舗の拡大を進めており、今後さらなる事業拡大を目指してまいります。北米におきましては、商品カテゴリの拡充などによるさらなる事業拡大を目指しておりますが、市場浸透にやや時間を要しており、景気後退および出生数減少の影響もあり、業績が一時的に伸び悩んでおります。
「その他」
当事業の売上高はOEM商品の受注増加により、５億70百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は74百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
(2)財政状態の分析
資産
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は455億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億68百万円の増加となりました。流動資産は15億５百万円、固定資産は２億63百万円の増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が12億44百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が３億７百万円増加したことによるものです。
負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は163億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億38百万円の増加となりました。流動負債は３億７百万円の増加、固定負債は２億30百万円の増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が１億３百万円増加したことによるものです。

4

純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、291億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億30百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、73億６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、18億83百万円（前年同期は18億69百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加11億39百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益32億44百万円の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、11億４百万円（前年同期は７億51百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９億97百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、８億30百万円（前年同期は10億41百万円の支出）となりました。これは主に短期借入による収入47億37百万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出46億38百万円、配当金の支払額
８億80百万円等の減少要因によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、７億66百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

5

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年７月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成24年９月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

20,275,581

20,275,581

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

20,275,581

20,275,581－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年５月１日～
平成24年７月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

20,275,581－

5,199,597－

5,133,608

6

（６）【大株主の状況】
平成24年７月31日現在
住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

3,171

15.64

仲田洋一

神奈川県茅ヶ崎市

1,976

9.75

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

1,973

9.73

1,501

7.41

氏名又は名称

ビービーエイチ マシユーズ
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
アジア デイビデンド フアンド
CALIFORNIA ZIP CODE: 94111（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ（東京都千代田区丸の内2-7-1）
ＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海1-8-11

437

2.16

ドイツ証券株式会社

東京都千代田区永田町2-11-1山王パーク
タワー

416

2.06

ザ チェース マンハッタン
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
バンク エヌエイ ロンドン
EC2P 2HD, ENGLAND(常任代理人 株式会社みずほコー（東京都中央区月島4-16-13）
ポレート銀行決済営業部）

357

1.76

ピジョン社員持株会

331

1.63

ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ フィデリ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ティ ファンズ
5NT, UK（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋3-11-1）
店）

309

1.53

メロン バンク トリーティー
クライアンツ オムニバス
ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(常任代理人 株式会社みずほコー （東京都中央区月島4-16-13）
ポレート銀行決済営業部）

292

1.44

10,767

53.11

計
（注）

東京都中央区日本橋久松町4-4－

以下の大量保有報告書（変更報告書）の報告を受けておりますが、当社として、当第２四半期会計期間末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
①三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の関連会社である３社から平成24年４月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成24年４月13日現在で1,258千株保有している旨の報告②株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関連会社である４社から平成24年５月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成24年５月14日現在で1,347千株保有している旨の報告③フィデリティ投信株式会社から平成24年５月30日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成24年５月23日現在で2,270千株保有している旨の報告
なお、上記①～③における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

7

氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
（％）
（千株）

住所

三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

1,258

6.21

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内2-7-1

1,347

6.65

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門4-3-1
タワー

2,270

11.20

城山トラスト（注）１．上表の大量保有報告書の表中における三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

1,046

5.16

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社

東京都中央区八重洲2-3-1

115

0.57

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9-7-1

95

0.47

２. 上表の大量保有報告書の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者の保有割合は以下のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

226

1.12

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

714

3.52

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

384

1.90

国際投信投資顧問株式会社

東京都千代田区丸の内3-1-1

21

0.11

8

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

261,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,976,100

単元未満株式普通株式

37,881－－

20,275,581－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

199,761－－

199,761－「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」には、同機構名義の15個を含めています。

②【自己株式等】
平成24年７月31日現在

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋久松町
４番４号

261,600－

261,600

1.29－

261,600－

261,600

1.29

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

9

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年５月１日から平成24年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年２月１日から平成24年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

11

当第２四半期連結会計期間(平成24年７月31日)

7,293,629
9,993,322
5,332,818
146,452
1,446,804
1,342,313△112,139
25,443,202

7,306,052
11,237,969
5,322,197
175,216
1,530,611
1,393,930△17,215
26,948,763

5,156,795
5,979,122
3,922,745
15,058,663

5,141,848
5,967,218
4,256,611
15,365,678

659,742625,685
1,285,427

592,894605,243
1,198,138

2,047,103△61,853
1,985,250

2,091,903△63,098
2,028,804

18,329,341

18,592,621

43,772,544

45,541,385

3,758,318
2,233,220
1,022,873
704,870
587,343
59,6504,016,368
12,382,644

3,758,304
2,337,067
1,023,246
767,373
653,196
58,734
4,092,462
12,690,386

1,642,165
305,368
355,298
1,151,384
3,454,217

1,642,977
300,660
375,695
1,365,862
3,685,196

15,836,861

16,375,583（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年７月31日)

5,199,597
5,180,246
19,873,527△448,680
29,804,691

5,199,597
5,180,246
20,903,836△448,680
30,834,999

10,073△2,386,518△2,376,445

10,029△2,221,996△2,211,966

純資産合計

507,436
27,935,682

542,768
29,165,801

負債純資産合計

43,772,544

45,541,385

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分12

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)

28,432,872
16,871,249
11,561,622

31,207,554
17,961,740
13,245,814

46,12355,21011,552,535

65,09563,753
13,247,156

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他

9,464,858
2,087,677※1

10,022,122
3,225,033

16,31532,158－125,124
173,598

24,88822,62285,40974,465
207,386

33,392
108,81554,070196,278

39,416
107,412
19,248166,078

2,064,997

3,266,341

2,219
1,856
4,075

5,131
－
5,131

23
11,948113,986
4,692
130,651

31
26,940－－26,972

税金等調整前四半期純利益

1,938,421

3,244,501

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

635,775
26,246

1,030,198
244,074

法人税等合計662,021

1,274,273

少数株主損益調整前四半期純利益

1,276,399

1,970,227

少数株主利益61,7291,214,670

59,3071,910,919

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
その他※2

特別損失合計四半期純利益13

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)

1,276,399

1,970,227

9,774△139,904△43
173,026△130,130

172,982

四半期包括利益

1,146,269

2,143,210（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,100,153
46,1162,075,398
67,811

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)

1,938,421
833,934
149,917
9,227
92,6986,825
19,461△17,642△32,158
33,392△2,195
11,948△546,669△931,130718,584
439,669
32,6242△73,977
2,682,936

3,244,501
784,072
86,223△94,467
67,140△5,673
20,397△26,338△22,622
39,416△5,09926,940△1,139,903△41,040△62,505
211,925
102,1335△322,523
2,862,579

17,439△31,054△800,111
1,869,209

27,475△46,130△960,657
1,883,266△749,587
5,533△45,476△2,694△997,452
10,415△69,692△2,85056,475－△1,267
14,766△18,909
9,355△20,133△751,938△692
898△21,963
27,975△51,097△1,104,457

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)

4,184,486△4,363,457
75,320△13,756△878,995△39,212△332△5,708△1,041,655

4,737,872△4,638,160－△11,950△880,730△32,479－△5,535△830,983△7,53468,08164,597
12,422

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

6,827,706※

現金及び現金同等物の四半期末残高

16

6,895,787

7,293,629※

7,306,052

【追加情報】（自当第２四半期連結累計期間
平成24年２月１日至 平成24年７月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成24年１月31日）
１

当第２四半期連結会計期間（平成24年７月31日）

輸出手形割引高31,064 千円

１

輸出手形割引高50,510 千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日（自 平成24年２月１日
至 平成23年７月31日）
至 平成24年７月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次の通りです。
の通りです。
給与及び手当2,070,652 千円

賞与引当金繰入額※２

給与及び手当2,103,300 千円

354,643

賞与引当金繰入額

354,044

貸倒引当金繰入額

11,514

貸倒引当金繰入額△86,190

退職給付費用133,143

退職給付費用136,626

役員退職慰労引当金繰入額

19,461

役員退職慰労引当金繰入額

24,181

東日本大震災に関する損失について、建物、設備等の原状回復費用44,701千円、代理店等の取引先に対する見舞金、復旧支援費用等24,319千円、たな卸
資産の滅失損失及び廃棄費用15,291千円など、当四半期連結会計期間末における見積額を含めた総額
113,986千円を特別損失の「災害による損失」に計上しています。

２───────（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年７月31日現在)
現金及び預金勘定

6,895,787

現金及び現金同等物

6,895,787千円

17

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成24年７月31日現在)
現金及び預金勘定

7,306,052

現金及び現金同等物

7,306,052

千円

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

平成23年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年４月27日
定時株主総会

普通株式

880,62644

至

平成23年７月31日）

基準日

効力発生日

平成23年１月31日 平成23年４月28日

配当の原資
利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年９月５日
取締役会

普通株式

880,62044

当第２四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

平成24年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年４月26日
定時株主総会

普通株式

880,610

44

基準日

効力発生日

平成23年７月31日 平成23年10月11日

至

配当の原資
利益剰余金

平成24年７月31日）

基準日

効力発生日

平成24年１月31日 平成24年４月27日

配当の原資
利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年９月３日
取締役会

普通株式

880,610

44

18

基準日

効力発生日

平成24年７月31日 平成24年10月９日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日 至 平成23年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
その他
(注)1

合計

四半期連結損益

調整額

国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支援
事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

海外
事業

計

12,142,701

2,946,049

3,303,888

9,534,841

27,927,480

505,391

28,432,872－

28,432,872

計

12,142,701

2,946,049

3,303,888

9,534,841

27,927,480

505,391

28,432,872－

28,432,872

セグメント利益

1,805,060

59,017

234,417

1,559,834

3,658,330

57,892

3,716,222 △1,628,545

2,087,677

計算書計上額

(注)2

(注)3

売上高
外部顧客への売上高（注）1.

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日 至 平成24年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結損益

国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支援
事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

11,954,422

3,159,338

3,510,599 12,013,098

30,637,459

570,095

31,207,554－

31,207,554

計

11,954,422

3,159,338

3,510,599 12,013,098

30,637,459

570,095

31,207,554－

31,207,554

セグメント利益

1,784,809

83,186

4,696,457

74,1464,770,603 △1,545,570

3,225,033

海外
事業

計

(注)2

計算書計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高

130,792

2,697,667（注）1.

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

19

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日）

60円69銭95円47銭1,214,670

1,910,919－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,214,670

1,910,919

普通株式の期中平均株式数（株）

20,014,170

20,013,885

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

20

２【その他】
平成24年９月３日開催の取締役会において、平成24年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額880,610千円

１株当たりの額

44円

本決議の効力発生日および支払開始日

平成24年10月９日

21

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年９月13日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成24年２月１日から平成25年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年５月１日から平成24年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年２月１日から平成24年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成24年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）※１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上