第 ２２ 期

決 算 公 告イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

貸 借 対 照 表(令和 2年12月31日)
科

目

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金預託金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
有価証券
前払費用
未収入金
未収法人税等
未収消費税等流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
有形固定資産合計
2.無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
長期差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

金額

科

目

負債の部
Ⅰ流動負債
1,083,875 未払金
52,153 未払費用
650,109 預り金55,665 賞与引当金
627,221 ファンド負担金返金関連費用引当金
36,483 リース債務
124,194 流動負債合計
105,755 Ⅱ固定負債
11,117 退職給付引当金
2,746,576 リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
39,156
9,263 Ⅰ株主資本10,460 1.資本金
58,880 2.資本剰余金
資本準備金
8,845
資本剰余金合計
288 3.利益剰余金
9,133
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
72,570
利益剰余金合計
72,570 株主資本合計
140,585 純資産合計
2,887,161 負債及び純資産合計(単位:千円)
金 額

517,836
84,136
18,620273,6839,200
3,425
906,902304,220
7,966
312,187
1,219,089

649,500
616,875
616,875

401,696
401,696
1,668,071
1,668,071
2,887,161

損 益 計 算 書
自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年12月31日
科目

Ⅰ営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
Ⅱ営業費用
支払手数料
委託調査費
その他営業費用
Ⅲ営業外収益一般管理費
営業損失
Ⅳ営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
有価証券評価益
雑収入
Ⅴ営業外費用
為替差損
経常利益
Ⅵ特別利益
賞与引当金戻入益
Ⅶ特別損失
固定資産除却損
ファンド負担金返金関連費用
ゴルフ会員権売却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

金
4,038,098
91,506
337,587
1,656,625
950,790409,969

6
9,720
16
18,375
13(単位:千円）
額

4,467,192

3,017,384
1,461,300
11,491

28,131

5,851

5,851
10,788185,030

185,030

2,935
185,696
1,696
901
204,555

190,328
5,490
205,457
199,967

株主資本等変動計算書
自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年12月31日(単位:千円)
株主資本項目

当期首残高

資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金その他利益剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

繰越利益剰余金649,500

616,875

935,6632,202,038

2,202,038

剰余金の配当－－△ 334,000△ 334,000△ 334,000

当期純損失

－－

△ 199,967△ 199,967△ 199,967

当期変動額合計－－△ 533,967△ 533,967△ 533,967

649,500

616,875

401,696

1,668,071

1,668,071

当期変動額

当期末残高

個 別 注 記 表
自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年12月31日
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 売買目的有価証券時価法により行っています。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）(ｲ) 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
(ﾛ) 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物器具備品

10年～18年
3年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
② 賞与引当金役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。
④ ファンド負担金返金関連費用引当金
当社は、令和2年4月3日付行政処分に基づき、同年6月12日、金融庁に「業務改善報告書」を提出いたしました。今般の⾏政処分において指摘されております特定の投資信託（マザーファンド）に投資している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備えるため、返金関連費用の見積額に基づき計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。

建物器具備品
リース資産計

当事業年度(令和 2年12月31日現在)
74,199 千円
52,303 千円
6,192 千円
132,695 千円(2) 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。

ソフトウェア

当事業年度(令和 2年12月31日現在)
31,403 千円(3) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務- 千円
966 千円

3. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との営業取引高
営業収益
営業費用

- 千円
61,965 千円(2) 賞与引当金戻入益に関する事項
令和元年12月31日における賞与引当金のうち従来の見積額との差額を、賞与引当金戻入益として特別利益に計上しております。賞与引当金戻入益の計上額は、役員及び従業員の賞与の支払に備える為の賞与引当金に対する引当金戻入額となります。
(3) ファンド負担金返金関連費用に関する事項
今般の行政処分の対象となりました当社の業務運営を原因として、ファンド及び受益者に生じた不利益を解消すべく、過去にファンドで負担していた費用を当社からファンドへ返金、また不利益が生じているファンドの受益者への当該不利益解消の為の返金を実施しております。また返金を実施する上で必要となる関連費用についても、当該費用として計上しております。

4. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数増加株式数
(株)
(株)
発行済株式

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度
末株式数
(株)

普通株式

23,060--23,060

合計

23,060--23,060(2) 配当に関する事項① 配当金支払額決議

株式の種類

令和2年3月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

配当の原資

334 利益剰余金

1株当たり配当額(円)

基準日14,483 令和元年12月31日② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

効力発生日
令和2年3月25日

5. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
未払費用否認額
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産の総額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
未収事業税
有価証券評価益繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（△）の純額(単位:千円)80,942
93,152
12,666
15,06359,602
3,925
265,352△ 59,602△ 179,818△ 239,421
25,931△ 25,931△ 2,303△ 23,628△ 25,931
25,931-(2) 税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
当事業年度(令和 2年12月31日現在)(単位:千円)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計2年以内 3年以内 4年以内
5年以内
税務上の繰越欠損金
59,60259,602
評価性引当額- △ 59,602 △ 59,602
繰延税金資産①税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
②税務上の繰越欠損金59,602千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について評価性引当金を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位: %)
法定実効税率30.62(調整)
住民税均等割17.30
交際費等永久差異63.11
役員給与永久差異△ 729.95
評価性引当金4,360.68
その他
0.32
税効果会計適用後の法人税の負担率
3,742.09

6. リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針 「(2) 固定資産の減価償却の方法③リース資産」に記載の通りであります。

7. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となっております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
(単位:千円)
貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(1) 現金及び預金
1,083,875
1,083,875(2) 預託金
52,15352,153(3) 有価証券
627,221627,221(4) 未収委託者報酬650,109650,109(5) 未収運用受託報酬
55,66555,665(6) 未収入金
124,194124,194(7) 長期差入保証金
72,57072,570(8) 未払金(517,836)(517,836)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、 (2) 預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 未収委託者報酬、 (5) 未収運用受託報酬、 (6) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額(単位:千円)
１年以内
現金及び預金預託金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
長期差入保証金
合計

1,083,875
52,153
650,10955,665
124,194619
1,966,617

1年超5年以内
71,951
71,951

5年超
10年以内

10年超
--

8．関連当事者に関する注記(1) 関連当事者との取引① 親会社及び法人主要株主等
属 性

会社等の名称所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

親会社

プルーデンシャル・コーポレーション・ホール
ディングス・リミ
テッド

英国
ロンドン市

3,033百万
米ドル

持株会社

被所有
間接100%

管理業務の委託

業務委託

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

米国
イリノイ州

1千米ドル

投資運用業

なし

調査業務の委託

委託調査費の支払(注1)82,987

未払金

15,230

サービス契約

その他営業収益の受取(注2)337,587 未収入金

123,969

取引金額（千円）

61,965

科目

未払金

期末残高
（千円）

966

② 兄弟会社等
属 性会社等の名称

親会社の ピーピーエム
子会社 アメリカ インク

イーストスプリン1百万
親会社の グ・インベストメ
シンガポール シンガポー 投資運用業
子会社 ンツ（シンガポールドルル)リミテッド

なし

イーストスプリン
グ・インベストメ
1千5万
親会社のその他サーンツ・サービス・ シンガポール シンガポー
子会社
ビス業
プライベートリミ
ルドルテッドなし

プルーデンシャ親会社のル・サービス・ア
子会社
ジアなし

マレーシア

319百万
マレーシア サービス業
リンギット

取引金額
（千円）

委託調査費の支払(注1)
調査業務の委託計算業務の委託
委託計算費の情報システム関係契約 支払(注1)
役員の兼任
情報関連費の支払

59,82520,928

情報システム関係契約

情報関連費の支払

4,523

情報システム関連契約

業務委託

14,345Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.

未払金

152,987

未払金

16,663

未払金

-

未払金

-

12,081

ロイヤリティの支払(2) 親会社に関する注記

期末残高
（千円）

840,440

商標使用契約取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。

科目

9. 1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純損失金額

72,336円14銭
8,671円60銭(注1) 潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
損益計算書上の当期純損失
199,967千円
普通株主に帰属しない金額
普通株主に係る当期純損失
199,967千円
普通株式の期中平均株式数
23,060株

10. 重要な後発事象
該当事項はありません。