地方独立行政法人奈良県立病院機構料金等規程

第１章

総則（趣旨）
第１条

地方独立行政法人奈良県立病院機構が徴収する料金の額等について定めるものとする。
第２章

病院に関する料金（使用料及び手数料の額等）
第２条

使用料及び手数料の額は、次のとおりとする。

平成 20 年厚生労働省告示第 59 号（診療報酬の算定方法）第１号及び第２号並びに平成20 年厚生労働省告示第 93 号（厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法）並びに平成 18 年厚生労働省告示第 99 号（入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準 ）の規定により算定した額とする。
ただし、次に掲げるものについては、それぞれ次のとおりの額とする。
一

労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）の規定による療養の給付に係るものについては、平成 20 年厚生労働省告示第 59 号第１号及び第２号の規定により算定した額に 100 分の 115 を乗じて得た額とする。

二自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）の規定により損害賠償が請求できる場合の医療に係るものについては、平成 20 年厚生労働省告示第 59 号第１号及び第２号の規定により算定した額に 100 分の 150 を乗じて得た額とする。

２

前項の規定により算定することができない使用料及び手数料の額は、別表１ 及び別表２に定める額とする。
３

理事長は、特別の理由があると認めるときは、前各項の使用料又は手数料の全部又は一部を免除することができる。
第３章

その他の料金（情報公開による手数料等の額等）
第３条

情報公開による手数料等の額は、奈良県情報公開条例及び奈良県情報公開条例施行規則に定める額とする。
２

前項の費用の徴収時期等は、同条例及び同施行規則に定めるものとする。

（個人情報の開示による手数料及び費用負担の額）
第４条
２

個人情報の開示による手数料及び費用負担の額は、別表１に定める額とする。

前項の費用の徴収時期等は、別表１に定めるものとする。

（土地貸付料の額等）
第５条
一

土地貸付料の額は、次のとおりとする。

工作物の設置に係る土地貸付料は、別表３に定める額とする。ただし、別表３の定めにより難いものは、別表３に準じて理事長が定める額とする。
二２

前項以外の土地貸付料は、土地の時価、使用面積等を基準に算定した額とする。
理事長は、特別の理由があると認めるときは、前各項の土地貸付料を減免することができる。
３

徴収した土地貸付料は、還付しない。ただし、使用料を納付した者の責めに帰することができない理由より使用できなかった場合は、この限りでない。
（建物貸付料の額等）
第６条
２

建物貸付料の額は、使用面積、地代相当額等を基準に算出した額とする。

理事長は、特別の理由があると認めるときは、前項の建物貸付料を減免することができる。
３

徴収した建物貸付料は、還付しない。ただし、使用料を納付した者の責めに帰することができない理由より使用できなかった場合は、この限りでない。
（その他）
第７条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。
附則この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年 10 月１日から施行する。
附則

別表１（第２条関係）の特別室使用料にかかる変更は、新総合医療センター開設日から適用する。
附則

この規程は、平成 30 年６月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 6 年 6 月 27 日から施行する。
ただし、改正後の第 3 条、第 4 条及び別表 1 の規定については、令和 6 年 6 月 1 日から適用する。

別表１（第２条および第４条関係）
名称
使用料額又は手数料額
他の病院又は診療所からの文書による 総合医療センター、西和医療センター
紹介のない患者(緊急その他やむを得初診料算定１回につき 7,700円(税込)ない事情のある者を除く。)に対する加算料（歯科医師による場合）5,500円(税込)
総合医療センター、西和医療センター
再診料算定１回につき3,300円(税込)（歯科医師による場合）2,090円(税込)
特別室使用料 特室(総合医療センター)
ＬＤＲ室

１日につき33,000円(税込)

１日につき22,000円(税込)※消費税法で Ａ室非課税とされる助産に係る資産の譲渡等 Ｂ室に該当する場
合については Ｃ室非課税
Ｄ室

１日につき11,000円(税込)

１日につき9,900円(税込)

１日につき3,850円(税込)

１日につき16,500円(税込)

Ｅ室

１日につき13,200円(税込)(西和医療セ 特室ンター)
Ａ室

１日につき19,800円(税込)

１日につき7,810円(税込)

Ｂ室

１日につき1,980円(税込)(総合リハビリテーションセンター)

１日につき7,700円(税込)

健康診断の料金

平成20年厚生労働省告示第59号(診療報酬の算定方法)第１号及び第２号の規定(以下「診療報酬算定方法の規定」という。)を準用して算定した額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する率と当該率に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する率を乗じた率とを合算した率を乗じて得た額を加算した額(その額に10円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)診療契約によるもの

病院長が契約により定める額

通算入院期間が180日を超えた日以後 １日につき 2,100円(税込)の入院のうち選定療養に係る入院料
ただし、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による医療の給付を受ける者にあっては、１日につき1,500円とする。
分べん介助料次に掲げる額を合算した額(1) 190,000円（多胎分べんの場合にあっては、190,000円に、胎児の数から１を減じた数に95,000円を乗じて得た額を加算した額）(非課税)(2) 次に掲げる場合にあっては、前号の規定により算出した額にそれぞれ次に定める率を乗じて得た額(非課税)ア

診療時間以外の時間

イ

休日

100分の35ウ

深夜

100分の35

100分の25(3) 産科医療補償制度に係る掛金の額に相当する額
胎児の数１につき12,000円(非課税)名称
分べんに伴う入院料

１日につき新生児介補料

ただし、検査、投薬及び注射をした場合にあっては診療報
酬算定方法の規定を準用して算定した額、食事の提供にあっては平成18年厚生労働省告示第99号(入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準)の規定を準用して算定した額を加算する。
１日につき 4,180円(税込非課税)人工受精の料金

１回につき死後の処置料

１回につき 11,000円(税込)

使用料額又は手数料額
24,700円(非課税)5,390円(税込)

ただし、病理解剖を行う場合は無料とする。
死体検案料

１回につきセカンドオピニオン

60分まで22,000円(税込)

60分以降30分につき11,000円(税込)

30分まで5,500円(税込)

30分以降30分につき5,500円(税込)

面談料

8,250円(税込)

個人情報の開示による手数料330円（税込）
個人 写し コピー代（文書又は 単色刷り 22円（税込）／枚情報 の作 図面の写し）
多色刷り 110円（税込）／枚の開 成費
示に 用
画像データ（ＣＤ－ １枚あたりにつき1,100円(税込)
よる
Ｒ等の電磁的記録媒費用体）
負担 写しの送付に要する費用
写しの送付に要する郵送料（実費）額※ 個人情報の開示による手数料は、開示請求時に徴収する。
写しの作成費用は、写しを交付する際に徴収する。
写しの送付に要する費用は、写しを送付する際に徴収する。
※ 写しの作成費用の総額が、330円以下の場合はその金額を徴収しないものとし、330円を超える場合はその超えた金額を徴収するものとする。

名称
使用料額又は手数料額
健康診断の料金の項から前項までによ 病院長が実費を基準として定める額
ることができない医療行為等の料金
駐車場使用料(税込)（奈良県総合医療センター）(1) 奈良県総合医療センターの駐車場で１時間を超えて駐車をした場合における当該１時間を超える時間１時間につき 100円
(１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げる。)(2) ただし、当該病院において、診療、保健指導若しくは医療相談を受け、診断書若しくは証明書の交付の申請若
しくは受領を行い、入院若しくは退院をし、又はその他病院長が認める際に駐車場を使用する場合は、無料とする。
（西和医療センター）(1) 西和医療センターの駐車場に駐車した場合10分につき100円(10分未満の端数があるときは、これを10分に切り上げる。)(2) 当該病院において診療を受け、又は当該病院における入院患者の面会者が１時間を超えて駐車をした場合における当該１時間を超える時間
５時間につき 100円
(５時間未満の端数があるときは、これを５時間に切り上げる。)(3) ただし、当該病院において、保健指導若しくは医療相談を受け、診断書若しくは証明書の交付の申請若しくは受領を行い、入院若しくは退院をし、又はその他病院長が認める際に駐車場を使用する場合は、無料とする。

注 分べん介助料の項に規定する「診療時間以外の時間」、「休日」及び「深夜」とは、平成20年
厚生労働省告示第59号別表第１第１章基本診療料第１部初・再診料第１節初診料注4に規定する「診療時間以外の時間」、「休日」及び「深夜」をいい、同項に規定する「産科医療補償制度」とは、分べん機関と妊産婦との間であらかじめ締結した補償契約に基づいて、通常の分べんにもかかわらず脳性麻痺となった児に対し補償金を支払う制度で財団法人日本医療機能評価機構（平成７年７月27日に財団法人日本医療機能評価機構という名称で設立された法人をいう。）が運営するものをいう。

別表２（第２条関係）
文書名
1

保険会社所定様式診断書（診断書・入院証明書・通院証明書・手術証明書・死亡証明書等）

2

全労災、共済等診断書（診断書・入院証明書・通院証明書・手術証明書・死亡証明書等）

3

共済会、互助会関係（診断書・療養証明書・給付金請求書）

4

保険会社からの症状照会書、被保険者症状調査票（全労災、府民共済、簡易保険含む）

5

死亡診断書（保険会社所定様式）

6

自賠責診断書7

自賠責後遺症診断書

8

身体障害者手帳交付診断書および障害関係各種診断書

9

障害年金診断書

10

国民年金、厚生年金保険、船員保険年金診断書

11

老人施設（診断書）

12

副作用救済給付用（診断書）

13

死亡診断書（戸籍様式）

14

死亡診断書（病院所定様式）

15

死産証明書（病院所定様式）

16

自賠責診療報酬明細書

17

高次脳機能障害の意見書（脳外傷、脳血管疾患等による精神症状および意識障害等の所見）

18

精神障害者手帳交付診断書

19

自立支援医療（精神通院医療）診断書

20

肝炎インターフェロン公費診断書

21

特定疾患医療証臨床調査個人票（新規・更新）

22

特定疾患治療研究事業診療承諾書

23

小児慢性特定疾患医療意見書、診断書（県内・県外）

24

おむつ使用証明書（医療費控除申請用）

25

ストマ用装具使用証明書（医療費控除申請用）

26

アフターケア実施期間の更新に関する診断書

27

その他様式の診断書

28

出生届（病院所定様式）

29

出産育児一時金証明書、意見書

30

出産手当金証明書、意見書

31

家族出産育児一時金証明書、意見書

32

妊娠証明書

33

病院所定様式の診断書・通院証明書

34

通院証明書（院内様式）

35

日常生活用具給付意見書

36

障害者総合支援法（補装具）意見書

37

その他各種証明書

38

診療費支払証明書

手数料額
１通につき 5,500円(税込)

１通につき3,300円(税込)

１通につき1,650円(税込)

１か月につき 330円(税込)
ただし、過去５年以内に限る。

別表３（第５条関係）（金額はすべて税込）
区分金額
単位

所在地

摘要

第二級地
第一種電柱

一本につき一年

７３０円

第二種電柱

１,１００円

第三種電柱

１,５００円共架電線その他上空に設ける線類

長さ一メートルにつき一年組立鉄柱又はＨ柱は、二本とみなす。

７円

地下電線その他地下に設ける線類

４円

地下工作物

外径が０．０７メートル未満のも 長さ一メートルにのつき一年
外径が０．０７メートル以上０．
１メートル未満のもの
外径が０．１メートル以上０．１５メートル未満のもの
外径が０．１５メートル以上０．
２メートル未満のもの
外径が０．２メートル以上０．３メートル未満のもの
外径が０．３メートル以上０．４メートル未満のもの

２７円

外径が０．４メートル以上０．７メートル未満のもの
外径が０．７メートル以上１メートル未満のもの
外径が１メートル以上のもの

２７０円

３９円
５９円
７８円
１２０円
１６０円

３９０円
７８０円

標識

一本につき一年

１,０００円

郵便差出箱及び信書便差出箱

一個につき一年５５０円

標灯、標柱その他これらに類するもの

注
1 第二級地に該当する区域は、次の表のとおりとする。
第二級地
奈良市、大和高田市、大和郡山市、橿原市、生駒市、香芝市、三郷町、斑鳩町、田原本町、上牧町、王寺町、広陵町及び河合町の区域
2 第一種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち３条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第二種電柱とは、電柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第三種電柱とは、電柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。
3 共架電線とは、電柱を設置する者以外の者が当該電柱に設置する電線をいうものとする。
4 使用延長に１メートル未満の端数が生じるとき、又は使用延長が１メートル未満であるときは、当該１メートル未満の延長については、１メートルとみなして計算する。
5 使用期間に１年未満の端数が生じるとき、又は使用期間が１年未満であるときは、月割により計算し、なお、使用期間に１月未満の端数が生じるとき、又は使用期間が１月未満であるときは、当該１月未満の期間については、１月とみなして計算する。