価値創造の仕組み
住友金属鉱山グループのありたい姿
価値創造の中長期戦略

価値創造の中長期戦略
戦略と資源配分

当社は、重要課題と2030年のありたい姿への対応とし資源、製錬、材料のコアビジネスによる成長基盤の強化と3事業連携強化を推進しています。

財務戦略

52 財務に関する基本的な考え方
54 資金調達／投資／株主還元
56 実績と計画
事業セグメント別の戦略

58 資源事業
62 製錬事業
66 材料事業

無形資産の強化72 研究開発
76 人材戦略80 住友金属鉱山グループの DX

サステナビリティ活動の推進

86
88
90
96
98

42

住友金属鉱山 統合報告書

2024

サステナビリティマネジメント

2030年のありたい姿（重要課題とKPI）一覧
Focus 1 カーボンニュートラル
Focus 2 尾鉱ダムの管理
Focus 3 人権

この章で伝えたいこと

価値創造ロジックツリーに、
中期経営計画の戦略と資源配分に関する考え方を紐付け、各施策の関連性を論理的に整理しています。
研究開発、人材戦略、DX の取り組みを無形資産の強化として位置

データセクション

中期経営計画

価値創造を支える基盤て、2024年度を最終年度とする中期経営計画を開示。

44 中期経営計画の変遷
46 価値創造ロジックツリー
48 「21中計」の主な進捗付けており、それぞれ従業員の声を掲載するなど、取り組みの進捗や成果をお伝えしています。
サステナビリティに関する取り組みを中長期戦略として説明し、特に優先度の高い取り組みを Focus として説明しています。

住友金属鉱山 統合報告書

2024

43

価値創造の中長期戦略

戦略と資源配分

中期経営計画の変遷
当社は、1999 年の JCO 臨界事故の翌年に策定したしており、現在においてもコアビジネスの拡大・強化を継に参ありました。しかし、15中計期間（2016〜2018年度）

続しています。

入を決定したコテ金開発プロジェクトおよびケブラダ・ブ

さらな
今後も、従来の取り組みの成果を活かしながら、

近年では、シエラゴルダ銅鉱山への参画（2022年譲渡）、

また18中計期間（2019〜2021年度）
ランカ2プロジェクト、る企業価値の向上を目指して、各種プロジェクトの推進・化に取り組みました。03中計（2004〜2006年度）以降は、

ポマラプロジェクトの検討（ 2022 年事業化検討中止）に投資実施を決定した二次電池用正極材の増産起業は、収益化に取り組んでいきます。

大型プロジェクトの実施による成長戦略の実現にシフトなど、結果として大きな成果には結びつかなかった案件も21 中計期間（ 2022 〜 2024 年度）最終年となる今年度

から01中計（2002 〜
企業再生計画（2000 〜 2001 年度）

計画

18中計 2019〜2021年度

21中計 2022〜2024年度

世界の非鉄リーダー &日本のエクセレントカンパニーを目指す

世界の非鉄リーダーを目指す

世界の非鉄リーダーを目指す

資源・ 成長戦略の着実な推進 & 早期戦力化：「攻めの投資」

・ 新規金鉱山権益の獲得

・ 逸失利益・機会損失の極小化と事業基盤の基礎固め：「守りの投資」

製錬

・ タガニート HPAL ニッケルの拡張
・ HPAL の周辺技術で成長戦略を展開
・ 銅製錬事業の競争力強化
材料

・ 電池材料、LT/LN 増産の収益貢献
・ 持続的な次世代商品の創出・移行

グローバル化対応
資源・シエラゴルダ銅鉱山は生産不調・コスト増で多額の減損損
失計上
・コテ金開発プロジェクトへの参入
・ ケブラダ・ブランカ2権益獲得
・ ポゴ金鉱山譲渡
製錬

・ タガニート HPAL ニッケル36千トン体制確立

・ 硫酸 Ni49千トン体制確立
・ ポマラプロジェクト DFS（事業化調査）開始
材料

・ 電池材料4,550トン／月体制確立
・ LT/LN 増産体制完成
・ 燃料電池電極用酸化 Ni 粉開発
・ SiC（シリコンカーバイド）事業参入
・リードフレーム事業から撤退
社外取締役増員、女性取締役登用

2

企業価値拡大 - 大型プロジェクトの推進

電池材料（正極材）生産能力増強

P.48

3事業連携（ニッケルー電池）のバリューチェーン強化

・ 社内外のステークホルダーとのコミュニケーション活性化

ケブラダ・ブランカ2プロジェクト

P.48

・

次期ニッケルプロジェクト探索・自由闊達な組織風土の再構築

コテ金開発プロジェクト

・

電池リサイクル

コーポレート機能の強化

P.48

現場管理力
（ものづくり力）、事業管理力の強化・向上
新製品・新事業の創出

成長を支える人材の確保・育成

住友金属鉱山 統合報告書

2024

P.65

コアビジネス（資源、製錬、材料）の成長基盤強化

銅製錬事業の競争力強化

資源

機能性材料事業の拡大戦略

・ 全社的な資産ポートフォリオの最適化・戦略的な資産入れ替えの一環として、安定フル生産を確立したシエラゴルダ
銅鉱山の売却を決定（2022年2月に全権益持分譲渡完了）
・ 新型コロナウイルス感染症等の影響で、ケブラダ・ブランカ
2プロジェクトでは一時建設中断、コテ金開発プロジェクト
では初期起業費の増加等があったものの、2021 年度は概ね順調に進捗
製錬

・ 2022年4月にポマラプロジェクトの事業化検討中止を決定
材料

・ 2022年5月1日付で住友大阪セメント株式会社の LFP 材料事業を譲受完了
電池向け正極材を軸とした3事業連携の強化

3

4

社会環境変化への適応

温室効果ガス（GHG）排出量削減

カーボンニュートラルに貢献する製品・新技術・
P.92
プロセスの開発推進

DX（デジタル・トランスフォーメーション）への対応
人材確保・育成・活用への取り組み

P.49
P.49

経営基盤強化

安全への取り組みの強化

P.50

P.60

P.51

サステナビリティ施策の推進加速
コーポレートガバナンス

P.51

P.51

P.50

P.50

・ 2021年に電池新工場建設を決定（完工は21中計期間に）・ 銅・ニッケル・コバルト・リチウムを再資源化する能力を備えた新リサイクルプロセスを確立

コーポレート機能の強化
・組織再編により、事業環境変化への対応力を強化
・本社リニューアルによる組織風土再構築

貼り合せ SiC（シリコンカーバイド）基板「SiCkrest Ⓡ（サイクレストⓇ）」

安全に関する取り組みの国内社員災害は、18中計の目標（2021年実績20件）
である5件以下を達成できず

ポマラプロジェクトの事業化検討中止を受け、他のニッケ
ル鉱源探索プロジェクト、新規プロジェクトの検討を加速

リサイクルを含めた3事業連携（ニッケルー電池）のバリュー
チェーン強化44

P.49

菱刈鉱山のサステナビリティ重視の操業への転換

・機関投資家向け SR 活動を強化

課題

コアビジネスの持続可能性向上

データセクション

国際会計基準（IFRS）導入、統合報告書発行開始

1

価値創造を支える基盤

・ スカンジウム、
クロマイトの回収事業化推進
・ 電気銅生産量450千トン達成

電池向け正極材を軸とした3事業連携の強化

・ 一貫生産体制の強みを最大限に活かし、電池リサイクルを含めた総合力で勝つ

2021年中期経営計画「4つの挑戦」

価値創造の中長期戦略

コーポレートガバナンスの強化

実績

コアビジネス（資源、製錬、材料）の成長基盤強化・シエラゴルダ銅鉱山のフル生産

住友金属鉱山グループのありたい姿

長期
ビジョン

15中計 2016〜2018年度

価値創造の仕組み2003年度）で、選択と集中をはじめとする企業体質の強から当社の業績に寄与する見込みとなっています。

2023年秋に大規模炉修を終えた東予工場

ケブラダ・ブランカのピットと選鉱場全景

近赤外線吸収微粒子 CWO Ⓡ

住友金属鉱山 統合報告書

2024

45

価値創造の中長期戦略

戦略と資源配分

価値創造ロジックツリー

21中計 ４つの挑戦

主な施策

価値創造の仕組み

KPI ／戦略

KGI ※財務

売上高の成長（生産・販売量の拡大）

ケブラダ・ブランカ2プロジェクトの推進
コテ金開発プロジェクトの推進
新ニッケル鉱源の探索

電池材料（正極材）の生産能力増強

住友金属鉱山グループのありたい姿

配当増加

1

企業価値拡大- 大型プロジェクトの推進

EPS 増加利益率の向上株主
価値

2

菱刈鉱山のサステナビリテ 重視の操業への転換

コアビジネスの持続可能性向上

銅製錬事業の競争力強化

機能性材料事業の拡大戦略

共創のためのオープンプラットフォーム X-MINING®

トヨタ式生産システム
（TPS）
の導入

安定した財務基盤
株価上昇

一時的に発生する大きなキャッシュ・アウトフローに耐えうる
健全な財務体質を維持

資本コスト低減

企業価値の
持続的拡大

経営資源の強化非財務

温室効果ガス（GHG）排出量削減

DX（デジタル・トランスフォーメーション）への対応

サステナビリティへの取り組み強化社会・環境変化への適応力向上

鉱山の適正管理4

従業員エンゲージメント向上

経営基盤強化

社会課題への積極的取り組み自由闊達な組織風土の醸成・浸透
安全への取り組みの強化

責任ある鉱物調達への取り組み

人権デュー・ディリジェンスの実施

尾鉱ダム・休廃止鉱山等の適正管理
社会的信頼と企業認知度の向上

環境への配慮

取締役会の実効性向上

人権の尊重

ステークホルダーとの対話

データセクション

2024

カーボンニュートラルに貢献する製品・新技術・プロセスの開発推進

人材確保・育成・活用※ KGI：Key Goal Indicator：重要目標達成指標

住友金属鉱山 統合報告書

3

社会環境変化への適応

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンによるイノベーション推進

気候変動対応46

無形資産への投資3事業連携（ニッケル - 電池）のバリューチェーン強化（リチウムイオン二次電池リサイクルプラントの建設）

ステークホルダーの満足度向上

自然環境保護環境価値

新たな海外権益獲得に向けた探索

効率的な投資実行

価値創造を支える基盤

社会価値

経営上のリスクの軽減

価値創造の中長期戦略

連結配当性向原則35% 以上、下限指標として DOE1.5%

適正な株主還元

ガバナンスの進化

当社の企業価値は、「株主価値」と「社会価値」「環境価値」「４つの挑戦」や主な施策を体系立てて図式化したもの

によって創出されると考えています。このロジックツリーは、です。これにより、各施策が企業価値向上にどう結びつい

これらの価値の創出に向けたKGIとKPI/ 戦略、および21中計のているのかを明示しています。

住友金属鉱山 統合報告書

2024

47

価値創造の中長期戦略

戦略と資源配分「21中計」の主な進捗
企業価値拡大 - 大型プロジェクトの推進

電池材料（正極材）生産能力増強
年間2万4,000トンの増産起業は、
2024年度中の生2

コアビジネスの持続可能性向上

価値創造の仕組み

1

3事業連携（ニッケル - 電池）のバリューチェーン強化
年9月には青梅事業所に少量試験設備を立ち上げ、

査）
を目的に、
当社と三菱商事株式会社が新設する

次期ニッケルプロジェクト探索

合弁会社を通じ、
Ardea 社の子会社に9,850万豪ドルます。建屋完成後の2023年8月から主要建屋への設は、2022年4月に当社として検討を中止することとし（約 100 億円）を拠出し、条件付きで、同社株式を段備導入を開始し、11月にインフラ関係は完工。今後ました。中止後も環太平洋地域を中心に探索を続

階的に最大 50% 取得することについて Ardea 社とは順次、工程に沿って試運転を進め、顧客認定を経てけており、2024年4月に当社は三菱商事株式会社と合意しました。

新工場の操業を開始する予定です。次期の増産に向共同でオーストラリアの鉱山会社 Ardea Resources

また本件以外にも、様々なステージの案件調査を（IRA）
等各国法制度をけては、
米国のインフレ抑制法

が100% 保有するカルグー
Limited（以下「Ardea 社」）

して絞り込み、精査を継続します。HPAL 法に加えて、見極めつつ、検討を継続する予定です。

リー・ニッケル・プロジェクトにおけるグーンガリー・

当社がこれまで培ってきた湿式・乾式製錬技術を活

また、2022 年 5月に住友大阪セメント株式会社よハブの開発に新規参画しました。プロジェクトの DFS

かした新規案件開発など、当社の強みを最大限に活（LFP）正極材では、り譲渡を受けたリン酸鉄リチウム（Definitive Feasibility Study: 最 終 的 な 事 業 化 調

かしたプロジェクト選定を進めます。

新量産プロセスの技術開発を継続しています。2023

現在試験を行っています。

住友金属鉱山グループのありたい姿

21中計発表時に計画していたポマラプロジェクト

産開始に向けて概ね計画どおり、順調に進捗してい新工場（新居浜工場）外観

ケブラダ・ブランカ2プロジェクト

21中計の重要テーマの一つに、当社の製錬事業

年間46万トン体制へ移行します。

本プロジェクトは、パートナーであるテック・リソー

ル生産に向けた設備のランプアップを進め、20 年以の主力である銅事業の競争力強化があります。東予

2023年度は12年ぶりの製錬炉の大補修に伴う長シズ社（テック社）のリーダーシップのもと、2019年1

上にわたり長期安定的な生産を続ける計画です。今さら工場の電気銅生産量は年間45万トンでしたが、期休転を実施しました。休転期間を利用し、安定生

月から本格的に建設を開始しました。2023年6月にまで以上にテック社と密に連携しながら、当社の長に1万トン増産し、年間46万トンを生産できる体制の産体制の強化、生産設備改善、稼働率向上の各施策

は銅バルク精鉱の生産・出荷を開始し、2024 年 3月

期ビジョンのターゲットの一つである権益分銅年間構築を進めています。2022年度には精鉱乾燥 能力に取り組みました。また、東予工場内のいくつかの設には港湾海上設備を含めた主要設備の建設を概ね

プロジェクトを推進
生産量 30 万トンの達成に向け、の増強起業を実施し、精鉱処理量を増加させました。

備の燃料を LNG に転換する GHG 削減投資も予定ど完了させ、銅精鉱の出荷を開始しています。今後はフします。

また電解工程における電流密度の上昇を図ることで、おり実施しました。

※

価値創造の中長期戦略

銅製錬事業の競争力強化

コテ金開発プロジェクト
本プロジェクトは、
カナダのアイアムゴールド社と共9月から建設工事に着手しました。2023年度には主同で進めている金鉱山開発プロジェクトで、2020年

要設備の建設をほぼ完了させ、2024年3月に最初の金生産を開始しました。今後は早期の生産安定化に向けてランプアップを進めていきます。また、採掘ピットの北東約1.5km に位置するゴセリン地区での探鉱活動において、連続する金鉱化部が存在しているこ

コテ金鉱山開山式（2024年5月）

48

住友金属鉱山 統合報告書

2024

機能性材料事業の拡大戦略
SiC（シリコンカーバイド）販」
を目標に掲げました。現在、この目標に向けて、
サ

パワー半導体の材料である SiC について21中計でンプルワーク・顧客評価を精力的に進めています。今をは、「市場浸透と車載向け2025 年度の量産開始」

目標達成を目指し後は、個々の技術課題をクリアし、目標に掲げました。現状は2024 年度に入り8インチていきます。

基板開発ラインの構築を完了し、試作を開始してい通信デバイスます。引き続き、2025 年度の量産ライン構築（6イン「市場成長を逃さぬ製造・販売体制
21中計では、向上のため、今後も試錐を継続し、鉱体の連続性とを目指していきます。
チ換算で月産1万枚）

（株）
グラ
確立」
を目標に掲げました。当社グループの品位などの情報の分析を進めていきます。

ニッケル粉

ノプトでは、将来の事業拡大に向けてファラデーロー

積層セラミックコンデンサ等に用いられるニッケル

テータを生産する新工場を建設、
また中国販売会社「湿式法による低コストと粉に関して、21中計では、を新たに設立し、
目標の達成を目指していきます。

データセクションとを確認しており、本プロジェクトの将来的な価値

価値創造を支える基盤※ 精鉱乾燥：鉱石には水分が約8％含まれており、それを乾燥する工程

均一な粒径、低粗粒を武器に、ハイエンド領域で拡

住友金属鉱山 統合報告書

2024

49

価値創造の中長期戦略

戦略と資源配分「21中計」の主な進捗

4

社会環境変化への適応

経営基盤強化

価値創造の仕組み

3

安全への取り組みの強化

温室効果ガス（GHG）排出量削減

21中計期間（2022年4月〜2025年3月）においては、

これらを踏まえて、設備本質安全化､階層別教育を策定・公表しました。設備投資においては、ICP 制

設置し、当社グループの GHG 排出削減に関する取り度を活用して GHG 削減や省エネに取り組んでいま危険な手順による災害が多発したほか、高齢者の災などを通じて基盤整備をさらに進展させるとともに（ICMM）
組みを進めています。国際金属・鉱業評議会

す。また、
カーボンニュートラルに貢献する機能性材

害が増加したことにより、国内の社員災害に関する高齢者対応を推進し、リスクの放置やヒューマンエ

などの国際的な業界団体のコミットメントに基づき、料や既存プロセスでの GHG 排出削減に向けた新技

目標が不達成となりました。また、休業３カ月を超えラーによる災害の撲滅を目指します。

2050年までにネットゼロを達成するための具体的な術・プロセスの開発、GI 基金事業 に採択された電池

る重篤な災害も発生しました。

計画やスコープ3の目標設定など、個別の対策や将リサイクルや全固体電池用正極材の開発など、新た来計画について議論を行っています。

な事業によるカーボンフットプリント削減にも取り組

また、2023年12月には2050年に向けた道筋として、「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」※

80

んでいます。
※ GI 基金事業：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のグリーンイノベーション基金事業（NEDO）• 国内外社員･ 協力会社 重篤災害ゼロ（0）
国内社員災害 7件 / 年以下（7）21中計期間目標 •• 海外事業場社員災害 1件 / 年以下（0）64件（2000年）注（）: 内は2024年1〜4月実績

60

2023年
15件

40

今まで以上に確実となることが期待されます。

2024年4月末現在
7件

20

21中計目標7件

沿って活動を推進しています。2023年度は DX の活

一方、
当社グループ全体の DX 基盤強化に資する動をさらに加速するため、各重点領域の主要施策と具体的活動として、DX 人材育成の全体構想策定、その目的を含む形でマイルストーンとしての KPI（Key

ChatGPT の全社利用開始、広域ネットワーク刷新着Performance Indicator）を定めました。これにより、

手、データ活用基盤の企画構想策定などを進めました。

サステナビリティ施策の推進加速

経営層による DX の定期的な進捗レビューや経営資

住友金属鉱山グループの DX

当社グループは2020年に「2030年のありたい姿」

P.80〜85

本の再配分といった是正処置など、活動の PDCA が

1999

2004

2009

を制定し、
その実現に向け取り組みを推進してきま登用も実現しました。

2014

2019

2024

（年）

21中計

加え、
カーボンニュートラルや DX、人材戦略を担当する組織をそれぞれ設置しました。

した。2022 年４月には、経営とサステナビリティを引き続き長期ビジョンおよびそのマイルストーンでサステナビ
より整合性を持って進めることを目指し、の実現に向け、
サステナ
ある「2030年のありたい姿」

リティ推進体制の再編を行いました。この再編では、

ビリティ施策の推進を加速させていきます。

社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部あわせて成長意欲を向上させるべくキャリアチャ

的に
「挑戦」
「変革」
「成長」
ができる企業風土の構築

レンジ制度（社内公募制度）も整備しました。これにと、社員一人ひとりが学び成長し続ける企業文化の伴い階層・職能・個人別に必要とされる能力の向上創出のため、総合職人事制度を改正しました。このを図るべく人材育成体系も見直し、職掌別に育成責コーポレートガバナンス

シニア社員
（65
改正に伴い、管理職社員の定年延長、（配置）を
任者を明確にするなど、人材の育成と活用

歳を超える社員）の制度の整備、若手管理職社員の全社横断的に行っています。

当社では、事業単位（連結ベース）
ごとに、
ROCE（使組織として、従来設置していた７部会・４分科会に用資本利益率）を指標として事業ポートフォリオを管

サステナビリティレポート2024

https://www.smm.co.jp/sustainability/library/sustainability_report/

ことを原則とし、取締役会はその状況を定期的に監督しています。

データセクション

2023 年７月には社員に活躍の機会を提供し、継続価値創造を支える基盤

人材確保・育成・活用への取り組み
当社では、人材への積極投資を継続しています。

0

価値創造の中長期戦略

DX（デジタル・トランスフォーメーション）への対応
2022年7月に DX 推進部を発足し、ロードマップに■ 国内災害件数の推移(件)

住友金属鉱山グループのありたい姿

2022年4月にカーボンニュートラル推進委員会を理しています。21中計期間においては基準値（5.5%）「継続可否を確認する事業」と位置を下回った場合、50

住友金属鉱山 統合報告書

2024■ 2022年度実績

付け、その後の2年間で事業の継続性確認と改善お

事業

資源

製錬

材料

よび変革を行い、その翌年度に最終的な判断をする

ROCE

8.6%

12.0%

4.8%

住友金属鉱山 統合報告書

2024

51

価値創造の中長期戦略

財務戦略

財務に関する基本的な考え方■ 株価の推移（2014年3月末の終値データ =100）

財務戦略

ー 住友金属鉱山 ー TOPIXあるため、常に新たな資源権益獲得のための大型開発プしており、2023 年度より DOE（連結株主資本配当率）を

ロジェクト参画や M&A に備える必要があります。また、新

当社は、配当方針を「連結配当性向
導入しました。従来、たな製錬所建設も含め、資源・製錬の開発プロジェクトは、としていましたが、当社グループの業績
原則 35% 以上」

投資を実行してから回収するまでに比較的長期間を要しは非鉄金属価格や為替相場の変動等による影響を受けます。さらに、新たな資源の開発は高地化・深部化等で難ることから、配当額も相場により大きく変動していました。

易度が上昇していることに加え、近年は資材や人件費等

これらの相場等の要因で当社グルー
今回の DOE 導入は、のコストアップにも見舞われています。したがって、一時的プの業績が悪化した場合の配当金およびそれにともなうな大きなキャッシュ・アウトフローに耐えうる健全な財務

株価への影響を緩和することを目的としたものです。
今後も、成長戦略を着実に進めていくことが中長期的考え方のもと、連結自己資本比率（親会社所有者帰属持な企業価値の向上につながるとの考えに基づき、21中計

分比率）を50% 超に保つことを財務戦略の基本としていあわせて、強固で掲げた戦略を推進していきます。また、ます。

な財務基盤を維持しながら、適切な株主還元の在り方についての検討も継続していきます。

ど、2024 年度から本格的に収益に寄与することが見込
まれている大型プロジェクトの確実な立ち上げに注力しています。また、資源・製錬・材料の各セグメントにおいて、■ 総資産・親会社所有者帰属持分・親会社所有者帰属持分比率の推移■総資産（左軸） ■親会社所有者帰属持分（左軸）親会社所有者帰属持分比率（右軸）（億円）

に対する効率の改善に取り組んでいきます。サステナビリ
実も併せて進めていきます。
さらに、実力損益の開示および当社の有する競争優位
性や戦略の遂行によって、当社が成長する姿をわかりやす
くお示しするなど、投資家の皆様に当社の価値をご理解いただくための IR 活動を通じた情報発信力の強化を図り
ます。

2024

30,27758.3
17,19759.1
18,86063.7

22,68814,45316,00010,01960.3
27,07916,317

59.0

2020

2021

2015/3

投資期間

2016/32017/3

2018/3

1年

2019/32020/32021/33年

累積 / 年率

2022/32023/32024/3（年/月）

累積

5年
年率

累積

10年
年率

累積

年率

住友金属鉱山

-7.2%

8.6%

2.8%

64.8%

10.5%

121.6%

8.3%

TOPIX

41.3%

52.5%

15.1%

96.2%

14.4%

188.6%

11.2%

TOPIX 非鉄金属

28.9%

43.2%

12.7%

81.4%

12.6%

112.0%

7.8%

2022

実力損益とは

実力損益
60＝ 税引前利益

非鉄金属価格および為替の変動局面で一時的に発生する損益

海外銅鉱山売上高の精算影響（仮計上額と確定額の差）〔資源事業〕

当該期間の特殊要因の影響

その他為替差損益（金融収益・費用、その他の収益・費用）

売り／買いの“ 値決め時期 ”の影響
〔金属事業、
材料事業〕

17,851
40

20

2019

2014/380

11,139

8,000

0

0

0

2023 （年度）

当社グループが扱っている非鉄金属（銅やニッケル
等）
は、LME（London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）に代表される取引市場で価格が決まるた
め、
当社損益は経済動向を含めたマーケット環境に大きく左右されるという特性を持っています。加えて、非鉄金属の価格上昇局面においては、売り／買いの
値決め時期の差などにより、一時的に本来の水準以上に損益が上振れる一方、価格下落局面においては、
一時的に本来の水準以上に損益が下振れる特徴が
あります。
そのため、
「非鉄金属価格および為替の変動局面
において一時的に発生する損益」および「当該期間の特殊要因の影響」
を除いたものを、「実力損益」として開示しています。

■ 売り／買いの “ 値決め時期 ” の影響のイメージ（$/lb）

15.00
原料の購入

13.00

12.00

9.00

11.00

価格下落局面ではマイナス影響価格上昇局面では
プラス影響
製品の販売
原料の購入

10.00

データセクション

住友金属鉱山 統合報告書

100

32,00024,00050

価値創造を支える基盤

ティ課題への継続的な取り組みと非財務情報開示の充（%）

40,000

ROCE（使用資本利益率）重視の経営を徹底し、投下資本

100

価値創造の中長期戦略

ランカ2プロジェクト、二次電池用正極材の増産起業な

150

出所：Bloomberg※ TSR：（「2024/03期末株価」「- 2024/03期より X 期前の期末株価」+「該当期間の1株当たり配当合計」）「2024/03期より X 期前の期末株価」を採用※ TOPIX, TOPIX 非鉄金属は配当込みの指数を用いているため、配当の加算は不実施進する方針ですが、現状で PBR が1.0倍割れしていること
具体的には、コテ金開発プロジェクト、ケブラダ・ブ

200■ 株価パフォーマンス（TSR）

当社はこのような体質を維持していくことが重要であり、に関しては、改善のための取り組みを推進していきます。

250

住友金属鉱山グループのありたい姿

なお、適切な株主還元の在り方についての検討も実施

価値創造の仕組み

当社グループが扱っている非鉄金属は減耗する資源で今後も、強固な財務基盤を維持しながら成長戦略を推52

ー TOPIX非鉄金属

300

9.00

製品の販売

8.00

6.00

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

住友金属鉱山 統合報告書

2024

53

価値創造の中長期戦略

財務戦略

資金調達／投資／株主還元
資金調達

設備投資計画の内訳
結自己資本比率は59.0% になりました。※2

事業における戦略的増強など、将来の投資計画を含めた全体の資金需要に対応しつつ、経営の安定化の観点から
一定の手元流動性※1を維持することが必要と考えています。その前提に則って、今後の非鉄金属価格・為替相場の資金用途に即した調達を行っています。

2023年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、ケブ
ラダ・ブランカ2プロジェクトやコテ金開発プロジェクトが完工に向けて前進したことで大幅な支出超過となりました。

（億円）

4,000

183億円（総額1,134百万米ドル）

億円

材料事業

製錬事業

653億円

482億円

0.4

1,365

2,107
1,693

915

662

591
0

0.2

1,204

1,595
98

0.0

324

703

651

従来、
当社は連結自己資本比率50％超を維持すること

882
-0.2

1,855
2,989

2019

2020

2021

2022

株主還元

-0.4

2023 （年度）「連を財務戦略の基本としたうえで、配当方針については■1株当たり配当金（左軸）としていました。しかし、
当社
結配当性向原則35% 以上」（円）

場により大きく変動していました。
これに対して、相場等の要因で当社グループの業績が悪化した場合でも配当金への影響を緩和することを目的に、2023 年度から DOE（連結株主資本配当率）1.5% をどの要因により大きな価格変動にさらされる可能性があり、大型設備投資を実施しました（下図）。2024 年度の設備「原則、連結配当性向
下限指標として追加し、配当方針を

は、右上図の通りです。
投資計画（5月時点）

35% 以上とし、下限指標は DOE1.5% とする」に改めていさらに市場動向によっては必要量を必ずしも確保できなます。

い場合があります。このため、海外鉱山の開発・権益取得■ 設備投資の推移

による安定した原料ソースの確保が必要となります。

■ 資源 ■ 製錬 ■ 材料 ■ 研究その他

鉱山開発・権益取得や製錬事業における海外大型プロ

上記の株主還元方針により、2023年度の1株あたり年間配当金は98円となり、配当性向は45.9% となりました。

（億円）

1,500

1,408
66
182

ジェクトにあたっては、不確実性に起因する追加投資がコスト上昇の負担を発生する可能性を認識したうえで、や製錬技術等を駆使し、カントリーリスクや現地特有の課題も十分に考慮したうえで投資を実行します。また、大2023年度の設備投資額は1,499億円となり、主にコテ
金開発プロジェクトや車載用電池向け正極材増産などの54

住友金属鉱山 統合報告書

2024

301
300

75

205

200

100

0

35.4

35.1

78

121

2019

2020

35.1※12021

45.9※2

50

98

25

35.1

2022

0

2023 （年度）※1 2021年度の配当性向はシエラゴルダ譲渡に関する調整分を除いて算出※2 DOE1.5%

43

293

248
421

900

645
600

型プロジェクト以外の設備投資も、投資効果や効率（収益性）を十分に吟味のうえ、厳選して実施しています。

100

507
82

300

0

36

67
351

243

64
161

146

102

2019

2020

24

229

データセクション回避するため、長年の探鉱経験および鉱山評価ノウハウ

1,200

1,499

（%）

400

価値創造を支える基盤

非鉄金属の原料となる鉱石は、需給関係や自然災害な配当性向（右軸）

グループの業績は、事業の特性上、非鉄金属価格や為替相場の変動等による影響を受けることから、配当額も相投資■ 1株当たり配当金・配当性向の推移
価値創造の中長期戦略-2,000による資金調達を実施しました。その結果、2023 年度の連結有利子負債は730億円増加して5,303億円になり、連● コテ金開発プロジェクト

1,741

0.30

0.28
0.21

-4,000355億円（総額470億円）

（%）

0.37
0.30

2,000

2024年度5月計画の主要案件● 車載用電池向け正極材増産（別子地区＋播磨事業所）（5月時点）■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
（左軸） ■ 投資活動によるキャッシュ・フロー
（左軸）
フリーキャッシュ・フロー（左軸）D/Eレシオ（右軸）

ナンスへの取り組みも継続しており、車載用電池向け正極材の増産投資に対して、シンジケート型グリーンローン

515億円
2024年度計画■ キャッシュ・フロー、D/E レシオの推移

行各行との外貨建および邦貨建の金銭消費貸借契約による資金調達を実施しました。また、サステナブルファイ

91億円※1 当社は流動性リスクについて、連結売上高1.5カ月分のキャッシュイン減少およびこのリスク想半年以内返済予定の借入金等のリファイナンス困難を想定しており、定額に対して、手元現預金および CP 発行可能枠の未使用額を合わせた金額で賄う方針としています。また、金融市場の動向により CP による調達が一時的に困難になるリスクも想定し、発行に際してはコミットメントライン契約に基づく借入限度額の範囲内にとどめることを原則としています。
リース負債を含んでいません。
※2 有利子負債額については、

このような支出に対し、当社は国際協力銀行と締結している外貨建限度借入契約からの借入実行に加え、市中銀

資源事業

住友金属鉱山グループのありたい姿

見込みや金利マーケット状況なども総合的に勘案しながら、研究・その他

価値創造の仕組み

資源・製錬事業における海外大型プロジェクトや材料

40
912
742

310

2021

2022

2023

（年度）

住友金属鉱山 統合報告書

2024

55

価値創造の中長期戦略

財務戦略

実績と計画
2023年度の実績

2024年度の計画
製錬セグメント

世界経済は、不動産不況の長期化による中国経済の低材の販売が好調なことなどにより、連結売上高は前年度

セグメント利益は、
ニッケル価格の下落に加え、前年度

迷やインフレ率の高止まり、さらに地政学的リスクや世界に比べ増加しました。連結税引前当期利益については、銅の急速な円安進行によって生じた為替差益などの一時的

不確
経済の分断化リスクの上昇などの下振れ要因があり、およびニッケル価格の下落や、前年度の急速な円安進行

な損益好転要因が当年度は縮小したことなどから、前年

実性の高い状況が継続しています。

によって生じた為替差益などの一時的な損益好転要因が度を下回りました。

きが不透明なことから市場の成長が鈍化するリスクもあり、予断を許さない状況にあります。

2024年度の連結業績予想につきましては、主要な非鉄金属価格は、足元の水準を考慮したうえで将来の需給バラ

銅の需給については、
一部の海外鉱山の稼働停止や生産ンスを予測して設定し、為替は、円安の進行した当期の動向

電気ニッケルの生産量および販売量は前年度を上回り量調整などにより、一時的に供給不足となると見込まれてや予想時点での日米両国の金融政策等を踏まえて設定しコストの増加、材料事業関連業界における需要の低迷なましたが、電気銅の生産量は東予工場の定期炉修（大型インドネシアの増産います。一方、ニッケルについては中国、ました。

どにより、前年度に比べ減少しました。

販売量も前年度を下回
休転）などにより前年度を下回り、により、供給過多が継続すると見込まれています。ただし非主要製品の生産量および販売量は、足元の実績などをりました。

鉄金属の需給は、
中長期的には電気自動車や再生可能エ

連結売上高は１兆4,920
踏まえて計画しました。その結果、タガニート HPAL
コーラルベイニッケル社（フィリピン）、

ネルギー向けを中心に、需要の増加が見込まれています。

億円、連結税引前当期利益は910億円、当期利益は620億円、ニッケル社（フィリピン）ともに生産量は概ね前年度並み

材料事業の関連業界におきましては、脱炭素化や DX

親会社の所有者に帰属する当期利益は560億円となる見セグメント利益は、銅価格の下落や世界的な物価高などによる生産コストの上昇などにより、前年度を下回りま（デジタル・トランスフォーメーション）への対応により需となりました。

込みです。

中国をはじめ世界経済の先行
要拡大が見込まれるものの、した。菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は計画
材料セグメント通りの4.0トンとなりました。

セグメント損益は、車載用電池向け部材が増販となっ（うち非より前年度を下回り、36万2,000トンとなりました

たものの、非鉄金属価格の下落などの影響により、押し下支配持分を除く当社出資比率は25.0％）。

■ 金属価格・為替レート

げられました。また、
スマートフォンおよびパソコンなどの

セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、処理量の増

需要減少に伴う電子部品向け部材の減販に加え、子会社

加および給鉱品位の上昇などにより、44万7,000トンとなの株式譲渡の契約締結にかかる会計処理を行ったことなりました（うち非支配持分を除く当社出資比率は16.8％）。

どの影響により、前年度を下回りました。

銅（$/ トン）■ 税引前損益比較（2024年度予想 vs 2023年度実績）（億円）

2024年度予想

2023年度実績

9,000

8,362

増減

638

△48

1,500

ニッケル
（$/lb）

8.00

8.68

△0.68

金（$/toz）

2,000

1,989

11

為替（¥/$）

150.00144.63

5.37

312
1,200

958
△15

増減

銅（$/ トン）

8,362

8,551

189

ニッケル
（$/lb）

8.68

11.63

△2.95

金（$/toz）

1,989

1,805

184

為替（¥/$）

144.63135.489.15

2023年度実績

2022年度実績

14,454

14,230

224

958

2,299

△1,341

内持分法投資
損益

331

365

△34

親会社の所有者
に帰属する
当期利益

586

売上高
税引前損益

増減

1,606

△1,020

売上高

2024年度予想

2023年度実績

14,92014,454

466

税引前損益

910

958

△48

285

331

△46

親会社の所有者に帰 属する当期
利益

560

586

△26

2023年度
実績

資源

製錬

材料

その他※1 調整額※2 2024年度
予想※1 その他：報告セグメントに含まれない事業セグメントおよび本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動※2 調整額：セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益および費用など「非鉄金属価2024 年度の5月予想値（税引前利益）から、2023年度税引前利益

2023年度税引前利益

958億円

1,000億円〜
1,100億円

実績値

実力損益

格および為替の変動局面において一時的に発生する損益（在庫評価影響・海外銅鉱山精算影響）」
および「当該期間の特
殊要因の影響」
を除いたものを、実力損益としています。

2024年度の実力損益は、主にこれまで推進してきた大型プロジェクトの効果が寄与し、2023 年度の実力損益から好2024年度税引前利益
5月予想

910億円

データセクション

しています。

0

2024年度の実力損益（2024年度5月予想）「非鉄金属価格お2023年度の実績値（税引前利益）から、よび為替の変動局面において一時的に発生する損益」
および

300

内持分法投資損益

2023年度の実力損益「当該期間の特殊要因の影響」
を除いたものを、実力損益と増減

価値創造を支える基盤

2022年度実績

910

600■ 2024年度5月業績予想（億円）■ 2023年度業績（億円）

65

32

900

△442

■ 金属価格・為替レート

価値創造の中長期戦略（米国）の生産量は、採掘量の減少にモレンシー銅鉱山

2023年度実績

住友金属鉱山グループのありたい姿

当年度は縮小したこと、世界的な物価高などによる生産

資源セグメント

価値創造の仕組み

2023年度の当社グループの業績は、車載用電池向け部

2024年度税引前利益
実力損益

1,100億円〜
1,200億円

転を想定しています。

56

住友金属鉱山 統合報告書2024

住友金属鉱山 統合報告書

2024

57

価値創造の中長期戦略

事業セグメント別の戦略

資源事業
事業環境の変化と課題への対応
おいて収束に向かったものの、その爪痕は深く、各国で院で承認され、2023年8月3日に大統領が署名し、2024 年

1月1日に発効しました。これは売上従価基準と営業利益と、米国を中心とした長引く金融引き締め政策による金基準のハイブリッド方式であり、各鉱山における年間の取締役常務執行役員 資源事業本部長

利の高止まりが続きました。これに加えて、2022 年に始銅生産量に応じて各種の追加税が課せられる法律です。

まったロシアによるウクライナ侵攻は終わりが見えない

また、同国では2023 年 4月に国家リチウム戦略が発表さ状況であり、
エネルギーおよび資材価格の高騰が継続しれ、チリにおけるリチウム開発に政府が強く関与し、主導ています。その影響は当社が権益を保有する国内外の的に促進していく方針が示されました。

岡本 秀征

コストが上
鉱山や建設中のプロジェクトにも強く及び、その他の鉱業界を取り巻くリスクとして、資源メジャー

昇する結果となりました。このように、事態の収束が不透による鉱山買収や環境規制の強化、地域コミュニティとの明なうえ、設備投資額やその資金調達コストの増加、イ対立によるプロジェクト許認可の遅延も世界各地で見らンフレによる労務費の上昇など、鉱山の開発・操業コス

れています。一つの例として、2023年11月にはパナマで政制約条件の中で効率的な操業を行える、高度な技術力

トに影響を与える様々な要因が存在します。こうした事

府から操業中の銅鉱山に閉鎖命令が出されるという事態態に対し、稼働率の向上も含めた仕上がりコストの改善が発生し、銅精鉱の需給状況に大きな影響を与えています。

に注力することに加え、各鉱山では順次クリーンエネル

この事例では、投資の際のカントリーリスクを検討するこ

ギーへの転換を行っています。クリーンエネルギーへのとの重要性が浮き彫りとなり、当社が次の投資先を検討

転換は、エネルギー調達面で構造的な変化をもたらすするうえでは十分に検討を重ねる予定です。また、万が一だけでなく、世界的にカーボンニュートラルの実現が求

当社の操業鉱山にてそうした事態が起こった時にも柔軟められる昨今において重要です。

な対応ができるよう、各所と協力しながら情報収集やリス

海外資源メジャー企業との長期にわたる信頼関係・パートナーシップ
国内操業鉱山で経験を積んだ鉱山技術者の組織的・計画的な育成・輩出

2023年度の概況
2023年度を振り返ると、21中計の大型プロジェクトでチリで長年にわたり
資源ナショナリズムに関連しては、

プロジェクト（カナダ）において生産が開始された節目の重視の操業を継続し、自動走行重機の導入試験などの1年となりました。ケブラダ・ブランカ2プロジェクトにおいDX 推進や操業体制見直し、コスト削減対策を進めました。

ては、6月に銅生産を開始、2024年3月には主要設備の建（米国）で主
海外主要操業鉱山では、
モレンシー銅鉱山

設がほぼ完了となり、自社の港湾設備からの精鉱の荷積に採掘量の不振により2022 年度の生産量を下回りましみも開始しました。2023 年 10月26日には現地で開山式たが、セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）は2022年度と同水準が執り行われ、
チリの大統領をはじめとする政府関係者の生産量となりました。
カナダの探鉱会社である
事業開発の取り組みとして、

融機関、
プロジェクト関係者など約400名が列席されまし

FPX ニッケル社の株式を取得し、あわせて同社が経済性た。コテ金開発プロジェクトにおいても、主要設備の建設評価を進めているバプティストプロジェクトが開発に至っがほぼ完了となり、2024年3月には金ドーレの生産を開始た場合には生産物の一部を優先的に売買する交渉権をしました。また、パートナーのアイアムゴールド社が2024獲得しました。

年2月に公表した最新の資源量の評価においては、
コテ金

このように、従来のターゲットである銅・金に加え、3事開発プロジェクトに隣接するゴセリン地区の資源量が前業連携に資する新規ニッケル資源獲得にも力を入れてい回評価時に比べ増加し、さらなるプロジェクトの価値向上ます。

2022年度

2023年度

2024年度

2026年度以降●精鉱リーチング増産

Cu モレンシー銅鉱山
Cu セロ・ベルデ銅鉱山

2025年度●処理量

40万トン/日体制操業●処理量42万トン/日体制操業

Cu カンデラリア銅鉱山
Cu

ケブラダ・ブランカ2
プロジェクトAu 菱刈鉱山
Au コテ金開発プロジェクト●（ 月）銅精鉱生産開始

6

●
（

●
（年内）フル操業へ移行

3月）モリブデン精鉱生産開始、●購入電力の再生可能港湾からの荷積み開始

エネルギー化100％の操業

データセクション

ならびに日本の政府関係者、地元コミュニティ関係者、金■ ロードマップ
価値創造を支える基盤

菱刈鉱山では、2022年度から開始したサステナビリティ

2024

ク管理を行っています。

が期待される結果が得られました。

（チリ）、
コテ金開発
あるケブラダ・ブランカ2プロジェクト

住友金属鉱山 統合報告書

価値創造の中長期戦略

コスト競争力の高いアセットによって構成されたポートフォリオ（資源量の多い大規模鉱床、立地の良さ、先進的な設備、
コミュニティとの良好な関係性）

住友金属鉱山グループのありたい姿

行われた金融緩和政策の反動として起きているインフレ

価値創造の仕組み

審議が継続されていた鉱業ロイヤルティ法案が、上院・下

社会環境変化に適応した鉱山開発・運営を目指して資源事業の競争優位性

582023 年度は、新型コロナウイルス感染症は全世界に●サステナビリティ重視の操業を具現化（●電力由来

2024年度継続）
CO2排出の実質ゼロ化●（ 月）金生産開始

3●（年内）設計能力90％達成

住友金属鉱山 統合報告書

2024

59

価値創造の中長期戦略

事業セグメント別の戦略

資源事業

Close Up
価値創造の仕組み

菱刈鉱山における長期安定操業に向けた取り組み■ 海外鉱山と派出状況（2024年5月1日現在）
銅権益総量における鉱山別内訳
2023 年度銅生産量実績の鉱山別割合

菱刈鉱山（鹿児島県）
は、1985年の出鉱開始以来、約

ケブラダ・ブランカ

7. 3 %

モレンシー銅鉱山

カンデラリア+オホス・デル・サラド

金鉱石中の金含有量（品位）は、世界的に鉱石1トン当ノースパークス

11. 2 %

たり3〜5グラムといわれる中、菱刈鉱山は1トン当たり

20.9

約 20グラムと世界平均の5 倍近い高品位が特長です。

2023年12月末時点での可採金量は155トンです。

セロ・ベルデ36.0 %

万トン

モレンシー

2.1%

管理／事務系 1人
技術系 1人出資比率

25.0 %

出資比率

出資比率

を基本とするサステナビリティ重視の操業へと方針
ノースパークス銅鉱山
菱刈鉱山ならではの高品位鉱石

これは比較的品位の低い鉱石も一緒に採掘すること入と調整作業を順次完了させており、自動走行の重機でマインライフを延長し、より永く事業を継続することの導入に向けての試験を行っています。通常これらのを目的とした方針転換であり、地下の資源を余すこと技術を狭い坑内掘鉱山に導入する際には、特有の制約なく丁寧に採掘するためのものでもあります。

これまで蓄積した操業ノウハ
条件や課題がありますが、
ウと海外鉱山で経験を積んだ技術者の知見を合わせなどの最新技術導入に取り組んでいます。これによりこれらを乗り越え、新技術を当社の強みへとることで、坑内重機の無人自動走行化による保安衛生面の改善、昇華し、他の海外鉱山にも展開することを目指して日々生産性向上、今後の労働人口の減少を見据えた省人化、取り組んでいます。

熟練技術の DX への置き換えによる確実な技術継承

当社に菱刈鉱山というこのような挑戦ができるのは、を実現することを目指しています。一例として、坑内にそのような挑自社操業の現場があるためです。そして、Wi-Fi を敷設する工事や、自動運転に必要な機器の導戦を推進しているのは、若手時代に菱刈鉱山で腕を磨き、その後海外鉱山で世界のエンジニアと渡り合い、研鑽■ 菱刈鉱山の販売金量を重ねた技術者達です。菱刈鉱山は、若手技術者が経（トン）

験豊富な先輩社員の指導のもとで現場と向き合いなが

4.4
4

60

住友金属鉱山 統合報告書

2021

2024

2022

2023

（年度）

出資比率

16.0 %

社員の声

海外の第一線でも活躍できる鉱山技術者になりたい
私は現在、菱刈鉱山の長期安定操業基盤の確立に向け、認めてもらうことができました。この経験から、菱刈鉱山

鉱山の長期採掘計画の作成に取り組んでいます。長期採で得た技術や知識は海外でも十分に通用することを実感

掘計画に基づき将来の操業課題を明確化することで、課しました。現在は菱刈鉱山で後輩に対して技術を伝える

題解決に向けた操業戦略の立案と実行が可能となり、安立場になりましたが、「マイニングスクール」
における先輩定的かつ効率的な操業の実現につながります。

としての役目を果たすとともに、より一層自身のスキルをら試行錯誤し、仲間と切磋琢磨しながら技術とノウハ社の発展や世界規模での資源開発の課題解決に貢献しリータ銅鉱山にて１年半の実務研修を行い、現在は再びていきたいと思います。

ウを吸収することで、海外でも通用する一人前の技術

菱刈鉱山で勤務しています。最初の菱刈鉱山勤務では、

菱刈鉱山は、今後も競争力を維持しつつ当社の技術

2020

オホス・デル・サラド銅鉱山

磨き、海外の第一線でも活躍できる鉱山技術者となり、
当

力・人材育成の基盤であり続けることを目指し、操業を0

16.0 %

私は入社後すぐに菱刈鉱山に配属され、約６年間の勤ても重要な役割を担っています。

2

出資比率

務の後に、
当社のパートナー企業が操業する米国のシェとし者へと成長できる、学びの場「マイニングスクール」

4.0※ その他海外探鉱拠点や研究機関への派出も行っています。

25.0 %

より永く持続させ、地域社会に貢献し続けます。

データセクション6

13. 3 %

出資比率

カンデラリア銅鉱山

価値創造を支える基盤（DX）
菱刈鉱山ではデジタル・トランスフォーメーション

出資比率

技術系 5人

価値創造の中長期戦略

技術系 1人（2021年度以前は年間6トン以上を販売）

6.0

16. 8 %

ケブラダ・ブランカ銅鉱山を転換しました。2023 年度の年間販売金量は 4トン、

6.0

39.7%

セロ・ベルデ銅鉱山

可能性向上」の一環として、可採平均金品位での採掘

8

コテ金鉱山
管理／事務系 1人
技術系 10人

43.4 %

菱刈鉱山は、21中計で掲げた「コアビジネスの持続2024 年度の予定年間販売金量は4トンとしています。

住友金属鉱山グループのありたい姿

268.5トン（2024 年 3月末現在）の金を産出しています。

鉱山の採掘技術を中心に、鉱山操業全般に関わる様々な技術や知識を、OJT を通して先輩方から学び、自己の研鑽に努めました。その後、米国の銅鉱山では、菱刈鉱山での経験を活かして採掘設計や長期計画作成などの業務に取り組み、現地の同僚や上司に一人前のエンジニアとして菱刈鉱山採鉱課
マインサポート係職場長

井上 直也

住友金属鉱山 統合報告書

2024

61

価値創造の中長期戦略

事業セグメント別の戦略

製錬事業
事業環境の変化と課題への対応

社会を支える金属素材を高い技術力で安定的に供給取締役常務執行役員 金属事業本部長

き注力することで、競争力強化に努めていきます。

世界に先駆けて実用化に成功した HPAL 技術をはじめとする技術力

HPAL 技術と MCLE 法の組み合わせによる高純度ニッケルの生産
当社が保有する海外優良鉱山権益やパートナー企業との信頼関係に基づく原料の安定調達
東予工場の高い生産能力、およびその継続的な拡大を上回りました。

インドネシア
電池材料向けニッケル需要の伸長に伴い、バランスはタイトになっています。ニッケルに関しては EVを中心にニッケル銑鉄を硫酸ニッケルなどの電池材料向

向けのニッケル系リチウムイオン電池の需要が引き続きけに使用できる製品に加工する技術の開発や、主に電池伸長すると見込んでいます。一方インドネシアにおけるニッ

材料に使用する MHP（ニッケル・コバルト混合水酸化物）

ケル銑鉄の増産継続による供給増や、インドネシアやイを最終製品とする新規プロジェクトの開発が進められてンドにおける銅製錬所の拡張・立ち上げにより、銅・ニッケ

います。電池材料向けに使用可能な硫酸ニッケルやニッ

ル共に需給は緩和方向に向かうものと予想されています。

ケルブリケットは供給量の増加や一時的な EV 需要の減

ただしロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地

退から需給が緩み、ニッケル銑鉄の増産がステンレス需要域における政情不安、インフレの高止まり、記録的なドニッケルの事業環境を上回り供給過多となっているなど、

ル高など世界経済の先行きは依然不透明なままであり、は不確実性を増している状況ではありますが、今後も動今後の動向を引き続き注視していきます。

向を注視します。

長期的には、脱炭素・クリーンエネルギー・EV 化といっDX 推進による業務改善・効率化についても、継続してた潮流の世界的な加速は継続すると見込まれており、非モデ
取り組みました。インフラ整備を継続するとともに、鉄金属の需要にとっては追い風となることが予想されてル工場を設定し予知保全による稼働率向上、未来予測にいます。こうした背景から、非鉄金属価格についても長期よる操業支援のトライアルを実行し、将来的には全工場

的には概ね堅調に推移していくものと予想しています。

への展開を計画しています。

エネルギー価格・資材価格は2022年にピークアウトし温室効果ガス（GHG）の排出量削減については、当社

たものの、インフレの進行により資材価格をはじめとして目標の「2030 年度 GHG 排出量を2015 年度比 38％以上

工事・設備・物流コストが引き続き上昇傾向にあり、収益削減」を達成するために、工場の設備更新やボイラーの21中計に掲げた3事業連携でのバリューチェーン強化の下振れを招くとともに、修繕計画・設備投資計画のコス

LNG 転換、バイオマス燃料への切り替え試験を実施しま

業負荷の調整を行わずに通常の操業を継続しました。設

ならびに製品の安定供給は継続して取り組んでいます。

ト増加・遅延を招くリスク要因にもなります。これらの影した。また、工場の再エネ電力への切り替えを進めています。

備トラブルや原料品位低下、原料不足などにより、主要製

次期ニッケルプロジェクト探索に加えて、既存の市場に響を受けながらも計画した生産・販売量を達成し、収益品生産量は計画値を下回る結果となりましたが、東予工

コーラル
流通している中間原料を活用した事業展開や、場では12 年ぶりの自熔炉の大補修に伴う長期休転を実およびタガニート HPAL ニッケルベイニッケル社（CBNC）

施し、設備トラブル防止のための老朽化設備の更新や各の鉱量確保対策を継続的に検討・実行してい社（THPAL）

設備のメンテナンスを実施しました。

ます。
など
加えて、使用済みのリチウムイオン二次電池（LIB）

日本国内は自動車・電
画値を下回る結果となりましたが、リチウムを回収するリサイクル
から銅、
ニッケル、
コバルト、

また中国やアジ子機器といった需要が回復傾向にあり、プラントを、東予工場とニッケル工場の敷地内に建設する

ア市場においても感染症流行が収束を迎え、市況が回復ことを決定しました。プラント建設は2024年度中に開始し、基調にあることから、主要製品の販売量は概ね2022年度

2026年6月の完成を予定しています。

■ ロードマップ

2021年度●〜Ni ニッケル資源確保

2021年度までポマラ
プロジェクト
DFS 実施2022年度

2023年度●ポマラプロジェクト

事業化検討中止●次期プロジェクト探索強化

2024年度

2025年度以降●オーストラリアカルグーリー・

ニッケル・プロジェクト
グーンガリー・ハブ DFS 開始

データセクション

販売面では、生産量の計画値未達を受け、販売量も計

価値創造を支える基盤

おいて新型コロナウイルス感染症対策は行いつつも、操

価値創造の中長期戦略

2023年度の概況込みでしたが、既存鉱山において供給懸念が発生し、需給

住友金属鉱山グループのありたい姿

製錬事業の競争優位性

2023年度は2022年度までと異なり、国内・国外拠点にを最大化するための生産効率化・コストダウンに引き続

ち上げや既存鉱山の拡張により一時的に需給が緩む見

竹林 優

価値創造の仕組み

非鉄金属の需給バランスについて、銅は新規鉱山の立Ni タガニート HPAL ニッケル
鉱量確保対策継続

Ni 硫酸ニッケル

ニッケル工場、播磨事業所
電池リサイクル

62

住友金属鉱山 統合報告書

2024

正極材需要への最大限の生産・出荷対応●リサイクルプラント建設開始

2026年
リサイクルプラント完成予定●

住友金属鉱山 統合報告書

2024

63

価値創造の中長期戦略

事業セグメント別の戦略

製錬事業■ ニッケルの安定供給を実現するサプライチェーン

硫酸ニッケル

タガニート

HPAL

塩化ニッケル

電気ニッケル（ニッケル品位：99.99%）
その他化成品︵株︶日向製錬所

ニッケル酸化鉱石（ニッケル品位：約2%）

ニッケル鉱山（ニューカレドニア）

電池材料・ニッケル粉

フェロニッケル（ニッケル品位：約15〜20%）の電動化と電池の高容量化に伴い、電動車に搭載ムを回収するリサイクルプラントを建設することをに用いられる銅、されるリチウムイオン二次電池（LIB）

決定しました。プラント建設は2024年度中に開始し、

リサイ
ニッケル、
コバルト、
リチウムの需要は拡大し、2026 年 6月の完成を予定しており、設備能力（原料クルによる資源循環が求められています。

処理量）
は LIB セル換算で年間約1万トンを計画して当社は、2017年から LIB に含有される銅およびニッいます。今後予想される使用済み LIB の発生量増加

ケルについて、東予工場の乾式銅製錬工程とニッケへの対応や、2023 年 8月に発効された欧州電池規ル工場の湿式ニッケル製錬工程を組み合わせたプ

則で定められるメタル回収率・リサイクル材含有率へ

ロセスによる再資源化を実施しています。回収されの対応を見据えた設計としています。また、CO₂発生

たニッケルは磯浦工場で二次電池の正極材に加工

カー量を抑えるための独自技術を織り込んでおり、され、日本で初めて使用済み LIB からの “Battery to

ボンフットプリント低減に向けてさらなる技術開発・

Battery” の水平リサイクルを実現しました。当社の最適化を進めています。加えてプラントの建設にあ

LIB リサイクルプロセスは、乾式製錬と湿式製錬を組わせて、使用済み LIB リサイクルのサプライチェーン

み合わせた独自の技術により、不純物含有量の多い構築に向けたパートナーシップ協定を、主要リサイク

使用済み LIB を効率的に処理することができます。

ル事業者各社と締結しました。これを契機に、各社

2022年には関東電化工業（株）との共同開発によと協力しながら使用済み LIB 集荷体制に関する検討

り、リチウムを乾式スラグから高純度リチウム化合物■ 当社グループの製錬所と主な製品
東予工場

使用済み LIB などから銅、
ニッケル、
コバルト、
リチウ

ニッケル工場・播磨事業所（株）日向製錬所（株）四阪製錬所

価値創造の中長期戦略※1 コーラルベイニッケル社：株主および出資比率は、住友金属鉱山（株）84.4%、ニッケル・アジア・コーポレーション15.6%。本社はフィリピン共和国パラワン州バタラサ郡リオツバ。
※2 タガニート HPAL ニッケル社：株主および出資比率は、住友金属鉱山（株）75%、三井物産（株）15%、ニッケル・アジア・コーポレーション10%。本社はフィリピン
共和国スリガオデルノルテ州タガニート地区。
※3 PT Vale Indonesia 社：株主および出資比率は、ヴァーレ33.9%、住友金属鉱山（株）11.5%、その他54.6%。（2024年7月時点）

急速かつ長期的な進展が見込まれている自動車

住友金属鉱山グループのありたい姿

その他原料

ほか

電池リサイクルの事業化に向けて

電池材料

お客 様

ニッケルマット

プリカーサ

価値創造の仕組み（ニッケル品位：
約55〜60%）ニッケル社※2

PT ValeIndonesia 社※3

プリカーサ

住鉱エナジーマテリアル︵株︶MS

磯浦工場

タガニート鉱山

低品位
ニッケル酸化鉱石（ニッケル品位：約1%）

コーラルベイニッケル社※1

ニッケル工場

リオツバ鉱山低品位
ニッケル酸化鉱石（ニッケル品位：約1%）

Close Up

硫酸ニッケル

播磨事業所

鉱石から金属・材料まで一貫したサプライチェーンを保有を加速させます。

コとして再資源化する技術を確立し、銅、ニッケル、今後も当社は LIB リサイクルシステム確立に向け

バルト、リチウムを水平リサイクルする新プロセス開た取り組みを推進し、持続可能な循環型社会の実現発に成功しました。

に貢献していきます。

2024年には東予工場とニッケル工場の敷地内に、

電気銅

硫酸銅

電気ニッケル

電気コバルトフェロニッケル・ショット

粗酸化亜鉛焼鉱

金インゴットスラグサンド

硫酸ニッケル

塩化ニッケル

スラグ

リチウム

湿式製錬工程銅

湿式製錬工程データセクション

電池メーカー各社様

高純度
リチウム化合物

電池材料
製造プロセス※ 前処理 ＝熱処理等にト混合硫化物）2024

乾式製錬工程モーター・ワイヤーハーネスなど

ショット銀MS（ニッケル・コバル

住友金属鉱山 統合報告書

関東電化工業
高純度リチウム
リサイクルプロセス

ニッケル・コバルト混合液

リチウムイオン
二次電池正極材64（前処理※済み）

グリーンサンド

コーラルベイニッケル社、タガニート HPAL ニッケル社

ショット金

使用済み二次電池

電池製造中間物
住友金属鉱山二次電池
リサイクルプロセス

価値創造を支える基盤

前処理メーカー各社様

酸化スカンジウム

クロマイト

電池液メーカー各社様

よる無害化処理および破砕・選別

住友金属鉱山 統合報告書

2024

65

価値創造の中長期戦略

事業セグメント別の戦略

材料事業
事業環境の変化と課題への対応

非鉄金属資源の有効活用で社会に貢献
高機能材料の開発・供給、常務執行役員 電池材料事業本部長

田中 勝也

鉱石・製錬から電池材料まで一貫した自社ニッケルサプライチェーン
日系車載用 LIB メーカーとの強いつながり
材料事業の技術蓄積を活かした新製品や新プロセスの開発力

EV 向け正極材市場の内訳はニッケル系が60％、LFP 系

販売台数は2025年に世界全体で2,050万台（内燃機関車

ニッケル系は韓国勢がシェアが40％と推定されますが、を含む新車販売台数の20％超）、2030年に3,690万台超

30％、LFP 系は中国系がシェア99％を押さえ、世界市場のと予測されています。2023 年度は各国補助金（同35％）

70％を占める中国 EV 市場での厳しい価格競争で培われ制度の終了、環境規制の緩和等により伸び率は鈍化しま

たコスト重視の LFP で中国系電池メーカーが好調を維持したが、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて環（前年比2.8
しています。中国 EV 市場での LFP 比率は70％

境規制の強化は不可避であり、xEV の市場拡大、EV 用部倍）に急増しています。このような状況のもとで、韓国系材の需要増加が見込まれます。一方で、EV 普及には低価

は欧州 EV 市場の失速を受け稼働率が低下したことから格モデルの市場投入が急がれます。米国・欧州等は巨大

日系サプライチェーンへの参入を図っています。一方当社

市場を背景に規制措置、税制措置により持続可能な蓄電ではニッケル系に関し、これまでに培われてきた顧客の信

池サプライチェーンの構築を推進しました。2022年8月に頼をより強固なものとするため、生産能力だけでなく新製成立した IRA は、北米での EV 部材や EV 生産者および EV

品開発、
プロセス開発を加速、競争力の強化に努めていま

購入者へのインセンティブ提供を定め、2023年3月末に運す。LFP に関しては、電池コスト低減を目的にその導入進用ルール詳細（細則）の一部が明確になりましたが、バッ展の加速が見込まれるため、新規プロセス開発が焦眉のテリー用部材やプロセスの定義に依然不明な部分も多く、急となります。

特に2024 年は大統領選挙を控えており、IRA がどのよう

当社
市場の急拡大へ追随しシェアを獲得した一方で、になるか情勢を見ながら理解する必要があります。当社

サプライチェーンや在庫管理の複雑化を招いたことから、事業に対する影響は現時点では不透明ですが、今後の当次の成長に向けて事業基盤の整備も進めています。具体

順調に推移しており、2023年8月より主要建屋への設備設

社正極材生産能力は、足元で年間6万トン、2025年度8万

的には TPS ※活動や新 IT システムの導入などに取り組んを合わせた世界の電気自動車（EV）新車（乗用車）（PHEV）

置を開始し、
2024年度中の量産開始に向けて拡販活動を4千トン、2027年度12万トン、2030年度18万トンを計画しでいます。

販売台数は、2022年に初めて年間1,000万台を超え、1,020

加速させました。NMC 系向け製品では、2023年5月に増ています。また、8万4千トン以降の増産に向けた次期工※ TPS：トヨタ式生産システム万台に到達しました。前年比55％増加しましたが、2023

産を完工しました。顧客動向を注視しつつ、さらなる増産場の立地は、適切なタイミングで投資の意思決定を目指し、年は EV 普及ペースが鈍化、ハイブリッド車の伸び率を下も検討しています。また、NCA 顧客からの先端製品および回る約28％増にとどまりました。各国の補助金効果が一

当社技術本部電池技術に対する性能要求に応えるべく、巡し、充電インフラの懸念等の影響が指摘される中、欧米研究所などと協働で、新規技術や新規品種の開発を加速での環境規制緩和もあり、短期的には「EV 普及は踊り場」

させています。次期増産に関しては、電動車（xEV）向け車という見方が支配的ですが、これは過熱気味だった市場な載用電池の需要の見極めや米国インフレ抑制法（IRA）

中長期的な EV 成長は継続すると考が正常化したもので、ど各国の制度・法令の変更による事業への影響を引き続えます。一方で、世界最大の中国 EV 市場での過当競争でき吟味し、次期増産投資に向けた検討を継続しています。

培った低価格を武器に、
欧州、
東南アジアへの輸出攻勢でリン酸鉄リチウム（LFP）正極材に関しては、生産性改善・台頭する中国製 EV が、直近では販売台数で米国最大手

コスト低減を目指し、新製造プロセスの技術開発を継続しを凌駕しました。欧米からは、政府補助金による過剰生ており、青梅事業所で少量試験設備を2023年9月に立ち産、不当な競争阻害であるとの声もあがっています。

上げ、現在、
顧客評価の段階にあります。また、2023年9月にはカナダ Nano One 社への出資とコラボレーションに

ン／年の安定生産体制を継続し、ほぼ年間計画並みの出合意し、コストと環境負荷が低い One Pot プロセスを用い荷量を確保しました。加えて、ニッケル系正極材2万4千

た正極材開発を進めています。

住友金属鉱山 統合報告書

2024■ ロードマップ

2022年度●

電池材料

2023年度

2024年度●NCA ※1 2022年半ばより
5万8,200トン / 年へ増産

2025年度以降●2027年度までに正極材 ●2030年度までに正極材
2025年度までに正極材8万4千トン / 年（NCA ＋
12万トン / 年へ増産
18万トン / 年へ増産
NMC ※2 ＋水酸化ニッケル）※1 NCA：Ni（ニッケル）、Co（コバルト）、A（アルミニウム）を主成分とする二次電池正極材の一種（ニッケル）、Mn（マンガン）、Co（コバルト）を主成分とする二次電池正極材の一種※2 NMC：Ni■ xEV の販売台数の見通し■ MHV（マイルドハイブリッド車） ■ HEV車（ハイブリッド車） ■ PHEV（ブラグインハイブリッド車） ■ BEV（バッテリー電気自動車）（千台）

80,000

データセクション

こうした状況のもと、当社ではニッケル系正極材約6万ト

価値創造を支える基盤

バッテリー電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車

トン／年増産起業に関して、新居浜新工場の建設工事は66

IEA）の2023 年度推計では、公表政策シナリオによる EV

価値創造の中長期戦略

2023年度の概況

引き続き検討中です。

住友金属鉱山グループのありたい姿

電池材料事業の競争優位性

国際エネルギー機関（International Energy Agency:

価値創造の仕組み

電池材料事業

60,00040,00020,00002015

出典：B3 report 23-24

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027
予測

2028

2029

2030 （年度）

住友金属鉱山 統合報告書

2024

67

価値創造の中長期戦略

事業セグメント別の戦略

材料事業
事業環境の変化と課題への対応
最も高いリスク要因ととらえているのは、技術革新やととらえています。実際には、社内外の知見、連携を活か

市場変化によって、既存製品や技術が陳腐化する点です。

（気候関連財務情報開示タスクフォース）の活動、した TCFD

実際に、当社も近年でこうした既存製品の需要減退等に前述の CFP 等の社会・顧客要求への対応支援や、各拠点

より戦略の変更や撤退を余儀なくされた事業がありましの省エネルギー活動、再エネルギー採用・増加等への情執行役員 機能性材料事業本部長

た。当事業ではお客様のご要望・ニーズをよく確認のうえ、

報提供等の支援といった取り組みを進めています。また、その特性を既存製品の特性や現在の用途にとらわれず、

こうした取り組みのほか、近赤外線吸収材料といった低応用した新規用途開拓や、技術本部との協働等により将

炭素貢献製品の開発などの事業拡大も通じて、地球全体

来の利益創出が期待できるような新規製品開発に努めてでの GHG 排出量を削減し、気候変動抑制に貢献していき当事業が抱える複数製品の特います。手法の一つとして、

ます。

佐藤 眞一

機能性材料事業の競争優位性

性を組み合わせた新規製品の検討など、
シナジー効果も複数のコア技術（粉体合成・表面処理、結晶育成・加工）を活かした製品供給
高機能材料の開発・拡販によるカーボンニュートラルへの貢献
今後も成長が期待できる幅広い製品群を保有

GHG 排出量削減対応への遅れによる競争力低下というの原料輸出規制が一部で実施されています。このようなカーボンニュートラルへの点があります。これについては、リスクに対し、中国外顧客への拡販や中国素材メーカー

積極的取り組みをアピールする必要性がさらに高まってとの協働等の施策を進め、最大限の利益の確保に努める

いると理解しています。既に広義としては同様の趣旨であほか、中国以外からの原材料調達を進め、生産量減少にる、
カーボンフットプリント（CFP） や RBA

よる機会損失の発生を回避していきます。

※2

等の観点か

価値創造の中長期戦略

中国市場での現地メーカーとの競争激化や中国を推進、機感を持たねばならない、喫緊の対応強化が必要な課題※1 商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至る過程を通して排出される
GHG 排出量を、二酸化炭素量に換算する概念。
※2 電子機器における持続可能性に関する共通の審査スキーム。

新製品や新用途の開発については確実に進めました。

スマートフォン・パソコンなどのなどが続きました。また、）（青梅事業所）および結晶材料事業（住鉱国富電子（株）

生産量は大きく減少し、電子部品の需要は低迷からなかによる生において進めている TPS（トヨタ式生産システム）

中国
なか抜け出せない状況にありました。しかしながら、産性改善活動があります。複数の生産工程を俯瞰して全を中心としたデバイスの在庫調整終了の広がりや、世界

体最適を図ることや、設備改良・自動化によって作業効率

さら的普及が進む生成 AI 用の電子部品の需要の高まり、を高めることで、前述の在庫の積み上がりや収益性の悪には車載向け市場の需要が他製品市場と比較して一足化といったリスクを抑制する効果が期待されています。既早い回復を見せるなど、未だ回復の動きが本格化していに先行して試験導入した工程では作業効率改善が実現

る製品は一部にとどまってはいますが、市況は以前の状できており、効果は確実に感じられています。
機能性材料事業としては、「いつの時代もニーズに応える素材技術力を磨き続け、高い収益性とトップクラスのシェく変化した需要動向に合わせて適宜生産計画を見直し、アを確保している、それぞれの製品市場のトップランナー」

在庫の積み上がりなど、収益性の悪化につながる事態をとして社会に貢献する姿を目指しており、特に温室効果極力回避すべく対応しました。21中計の実現に向けた施ガス（GHG）削減に資する製品の開発・拡販に注力して取策は、一部を除いて大きく進捗しませんでしたが、SiC（シり組んでいきます。

2021年度

2022年度

2023年度

8インチ貼り合わせ基板開発
ラインの構築開始●

SiC

2024年度

2025年度以降●開発ライン

構築完了・試作開始●目標： 万枚（

1
6インチ換算）/月体制構築（需要増に対応したさらなる量産・販売の追求）■ 暮らしの中にある当社グループの製品

1

1

1

二次電池正極材
ニッケル酸リチウム二次電池正極材
水酸化ニッケル

車載モーター用磁石材料
希土類ボンド磁石

2

3

潤滑剤

液晶 TV 用ドライバー IC 銅ポリイミド基板

4

5

10
4
3
2

9
5

データセクション

このような市場環境のもと、機能性材料事業では大き■ ロードマップ

価値創造を支える基盤

2023年度の新たな取り組みとしては、厚膜ペースト事業

リコンカーバイド）基板や CWO®（近赤外線吸収微粒子）、います。米中貿易摩擦の影響から中国は地産地消の方針「淘汰される」という危らの社会的要求は強まっており、景気減速、コロナ禍への対応で積み増された在庫の調整

況へ徐々に戻りつつあります。

さらに、別のリスクとして中国リスクがあると認識してまた、影響の大きいリスク要因として ESG 対応、特に※1

2023年度の概況
2023年度は、インフレに伴う原材料の高騰、世界的な意識した製品開発に取り組んでいます。

住友金属鉱山グループのありたい姿

技術革新やニーズの変化に即応し、市場のトップランナーを目指す

価値創造の仕組み

機能性材料事業6
7

軽量気泡
コンクリート

光通信用
アイソレータースマートフォン用
SAW フィルター LT/LN

7

8

8

近赤外線吸収微粒子

プリント配線板

積層セラミックコンデンサ用 自動車触媒
ニッケル粉・ニッケルペースト

6

1

9

8

10

プリンテッドエレクトロニクス用の厚膜導電性インクなど、
CWO®

68

住友金属鉱山 統合報告書

2024

石油精製触媒

住友金属鉱山 統合報告書

2024

69

価値創造の中長期戦略

事業セグメント別の戦略

材料事業

Close Up

SiC 市場の概況と当社製品の特長

新たな価値を共創する「X-MINING®」（クロスマイニング）
X-MINING®は、2020年に公開した情報発信サイトでビリティショー（JMS）2023（東京ビッグサイト開催）、ています。また、SiC 単結晶は製造に多くのエネルギー

す。来訪者の課題やアイデアを当社素材と掛け合わせ、

SXSW2024（米テキサス州開催）など国内外の展示会

SiC（シリコンカーバイド）は、電力の制御を行うパワーを必要としますが、（株）サイコックスの技術は、単結晶「価値共創」
を目指してい新たな価値の創造へつなげる

への出展を通じて、市場との接点の拡大に努めています。

半導体に使用される半導体材料です。特に電気自動車

SiC 基板1枚から50枚以上の貼り合せ SiC 基板が製造ます。そのため、単なる製品紹介が目的ではなく、製品

また、出展に先立つプレスリリースや Web 広告・SNSやハイブリッド車などの駆動制御装置で要求される大可能なため、製造にかかるエネルギー消費を低減しつつ、が持つ機能や使用事例紹介、専門家との対談など多様を利用した宣伝など、
オンライン・オフラインを融合し容量領域（大電流・高耐電圧）において、
エネルギーの供給量の増大が可能です。

デな記事で構成しています。コンテンツの拡充に加え、た施策を展開し、材料ブランドの世界的周知拡大に効

ザイン改善等を続けた結果、サイト来訪者は2023年度

果をあげています。

（株）サイコックスで製造
大しています。当社グループのしている貼り合せ SiC 基板「SiCkrest®（サイクレスト®）」

当社 SiC 事業の現況と計画

X-MINING® はオフラインにおいても、ジャパンモ

は、低抵抗多結晶 SiC の支持基板の上に高品質な単結（株）
サイコックスでは、6インチ貼り合せ基板の生産

晶を薄く貼り合せることによって、SiC 単結晶の特性をを実施しており、一部販売を実施しています。また、おー 2023 report ー 2022 report

くいただいており、8インチ開発ラインを構築し、2024

ー 2020 report

年度第1四半期より試作を開始しました。

（万トン）

市場からの供給拡大要請に迅速に応えていくため、

10,000

一部のお客様には、貼り合せ技術のライセンス供与も8,000開始しています。

6,000

2,000

2022

2023

2024

2025

2026

2027

太陽光をコントロールする素材「SOLAMENT®」

2023年度から近赤外線吸収材料のブランディングを開始し、活動の一環として X-MINING® にブランディングペー
ジを作成しました。従来、
主に自動車等の窓用材料として「CWO®」の商標名で販売していましたが、今後この製品の広い層にブランドを認知、共感いただくために、
ブランド名

エネルギーの有効活用と GHG の低減に貢献していき「SOLAMENT®」とそのロゴマークを商標登録しました。新ます。

商標名は太陽エネルギーの“solar”と元素の“element”の2語を合成し、
太陽光を制御する素材をイメージしています。

2028 （年度）

新規用途として、衣料用向けマーケティングを先行さ

出典：Power SiC report, Yole intelligence, 2023

せています。SOLAMENT® は微量でも太陽光に含まれる近赤外線を吸収して熱変換するため、ほぼ透明な発熱繊維の製造が可能です。これを染色し一般カジュアルウエ

社員の声

アの他、
作業着やアウトドア・アイテムなど衣料全般に、
太
陽光で暖まる薄くて軽い生地として適用可能です。

（株）サイコックスでは、
これまでに6インチ基板で製造技術を確立してきました。

あります。農業用グリーンハウスの被覆用カーテンにお客様からの8インチ基板への期待に応えるため、SMM グループの大口電子（株）内SOLAMENT®を用いた繊維を使用すると、内部の温度抑他に期待される用途として、農業用被覆資材向けがに8インチ基板開発ラインを新規構築し、サンプル試作を開始しています。
上昇しますが、これまでに培った経験をもとに8インチ基板製造技術を早期確立し、
サイ
クレスト®が世界標準で使われるように広めていきたいです 。

住友金属鉱山 統合報告書

2024

（株）
サイコックス

大口工場技術グループ主任

中東 尚之

SOLAMENT®を使用した「DOWN-LESS
DOWN JACKET」が「iF デザイン賞」を受賞
SOLAMENT®が持つ「太陽光で発熱し、軽くても暖まる透明な素材」という特徴を表現し、見た目にも注目度の高いプロトタイプという発想で制作されたのが「DOWN（以下、「DLDJ」）です。DLDJ は羽LESS DOWN JACKET」
毛や中綿を使用しないジャケットですが、太陽光を浴びると SOLAMENT®が発熱し、通常のダウンジャケットと同等
まで暖かくなります。

DLDJ は SOLAMENT® の可能性を伝えるプロトタイプ

制の他、光合成に必要な波長の光も届くため、作物生育として JMS2023や SXSW2024にも出展、大きな注目を集と収量も向上します。この用途は、食料生産の効率性向めました。2024 年 3 月には、世上とエネルギー消費削減という社会的意義があり、世界的な展開が期待されます。

データセクション

サイクレスト®を、世界標準にしていきたい

基板が大口径化することで、加工均一性の維持や基板の取り扱いなど、製造難易度は

DOWN-LESS DOWN JACKET

価値創造を支える基盤

0

https://crossmining.smm.co.jp/

用途を衣料、農業など、多分野へ広げていく計画です。幅

貼り合せ技術を様々な形で市場に広めることにより、

4,000

Case

X-MINING®

価値創造の中長期戦略

客様より8インチ貼り合せ基板の認定評価の要望を多■ SiC パワーデバイス市場規模に数万件規模に成長しています。

住友金属鉱山グループのありたい姿

維持しつつ、基板全体の低抵抗化と高強度化を実現し損失を低減できる優れた材料として、市場が急速に拡

70

価値創造の仕組み

貼り合せ SiC 基板事業の推進

界的に権威のある iF デザイン賞2024を受賞しました。

住友金属鉱山 統合報告書

2024

71

価値創造の中長期戦略

無形資産の強化研究開発
び早期事業化のためのサポートを行っています。

料の事業化、次世代電池材料についての長期ビジョンに

知的財産部

基づく基礎研究や電池評価技術の確立等にも取り組み、電池材料に関する研究開発を幅広く進めています。

る開発支援、開発成果の特許網構築支援、技術契約締結

材料研究所

に関する助言など、知的財産権に関する支援を行っていコア技術である粉体合成・表面処理技術、結晶育成・加常務執行役員 技術本部長

元木 徹

研究開発戦略数理解析技術部

同拠点にある数理解析
究開発に取り組んでいます。また、研究開発を進めるために欠かせないコンピュータシミュ

技術部や評価技術室と連携し、効率的な材料探索や機レーション・AI を活用したエンジニアリング支援および材

能発現のメカニズム解明も推進し、新事業創出を狙える

料設計支援、
データ解析によるメカニズム解明や生産管

新材料の研究開発を進めています。

理支援技術の開発に取り組んでいます。

市川研究センター

評価技術部

新規機能を発現する粉体材料や革新的な粉体合成技

基盤技術である評価解析技術を活用し、研究開発・事術に関する基礎研究に取り組んでいます。また、最新の高業部門における課題解決を行うとともに、新規分析方法な研究開発活動に取り組む人材の育成にも力を注いでい

度な解析装置を有する評価技術室と連携し、効率的な材の開発および導入を継続しています。当社評価部門のます。

料開発を行っています。

QCDS 向上の指導・推進も担っています。

技術企画部

エネルギー・GX 推進部

当社では資源、製錬および材料をコアビジネスとし、研当社グループのエネルギー管理を統括し、カーボンニュー

戦略の立案、新規研究開発テーマの発掘・立案などの全トラル実現に向けた全社方針、目標、計画の立案および事業の持続的成長のためには、新製品の開発力強化が社研究開発の推進や、事業部門が行う部門研究開発の重要課題への取り組みを推進しています。

また、「評価解析技術」、「数理解析技術」
を基盤技術と必須です。特に製品のライフサイクルが短い材料事業分推進を支援し、研究開発における効率的な目標達成およ

定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行して野では、魅力のある新製品を継続的に市場に提案していいます。具体的には、資源分野では鉱石採掘法や浮遊選く必要があります。

ス技術」、「粉体合成・表面処理技術」、「結晶育成・加工技術」
をコア技術と位置付けています。

また、材料
鉱法、製錬分野では乾式・湿式製錬プロセス、

市場動向および技術動向を見極め、製品のライフサイ

分野では自動車・エネルギーおよび通信向け材料の開発

クルや革新的技術の出現を考慮した長期的視点に立っに取り組んでいます。

た研究開発戦略を立案し、研究開発テーマの選択と集中を進めています。さらに、足元の開発テーマだけではなく、たカーボンニュートラルに向けた開発を重点的に推進し将来を見据えた粉体材料分野の基礎研究にも注力してチャレンジングています。また、成長戦略を実現するため、いきます。

当社の研究開発が連携し、既存事業の強化・発展・競争力の向上および新乾式製錬や湿式製錬技術をベースとした新規機能性粉体規事業の開拓・育成に関する研究開発を推進しています。

材料開発にも取り組んでいます。

新居浜研究所

電池研究所
成長市場の電池材料事業の拡大を加速するため、二次サステナして、既存製錬プロセスや選鉱プロセスの改良、電池用正極材料・プロセスの研究開発に取り組んでいます。

ブルな社会の実現に資する電池リサイクルや水素による主力製品の改良強化により、既存顧客でのシェアアップを

2024

事業部門

新居浜研究所

技術企画部

電池研究所

知的財産部

材料研究所

数理解析
技術部

評価技術部

市川研究センター

資源事業

支援

エネルギー・
GX 推進部

製錬事業
材料事業

当社は、他者の知的財産権を尊重しつつ、事業戦略や研究開発戦略に基づいた知的財産

データセクション

金属還元法等の新製錬プロセス開発に取り組んでいます。

住友金属鉱山 統合報告書

技術本部
研究開発拠点知的財産への考え方

当社では、技術本部の4研究所 / センターおよび5つの部

当社唯一の資源・製錬技術の研究開発を行う研究所と■ 研究開発体制

価値創造を支える基盤

いずれの分野においても、
近年社会的要請が大きくなっ

価値創造の中長期戦略

新製品開発力の強化

当社の研究開発部門を統括し、技術戦略や研究開発、「製錬プロセ究開発においては「探鉱・採鉱・選鉱技術」

72

工技術を活用して、非鉄金属に機能付加した新材料の研ます。

住友金属鉱山グループのありたい姿

今後の戦略

研究開発に関する特許の監視と特許情報の解析によ

価値創造の仕組み

当社の持続的成長のため
新製品・新プロセスの開発を強化図るほか、新たなニッケル系のリチウムイオン電池正極材

戦略のもとで、開発成果の特許網構築・秘匿を含めた知的財産の保護・有効活用に取り組んでいます。知的財産部は、事業部門や研究開発部門と緊密に連携して、この取り組みの実行に注力しています。また、知的財産の創出や技術契約への対応などの教育を実施して社員の知的財産への意識向上を図っています。これらの活動により、知的財産の面で新規事業の創出や事業の持続的成長をサポートし、当社の発展に貢献していきます。

知的財産部 部長

内藤 雅夫

住友金属鉱山 統合報告書

2024

73

価値創造の中長期戦略

無形資産の強化研究開発

Close Up
価値創造の仕組み

担当者対談

技術本部 新居浜研究所

技術本部 新居浜研究所

2010年入社。新居浜研究所で研究開発に従事した後、南米の鉱山へ駐在。2021年に新居

1989年入社。金属加工や触媒リサイクルの現場業務を経験し、2011 年から新居浜研究所に所属。2017年からリチウム精製の技術開発

忰山 卓矢
か せ や ま浜研究所へ復帰し、塩湖からのリチウム回収
プロジェクトに参画。

池田 修
に携わる。

今回当社が実験を進めているのは、「直接リチウム抽実現に向けた重要課題の一つとして掲げています。そ塩湖かん水の調達候補地であるマリクンガ塩湖

現地では、ただの取引先でなくまず「amigo（友達）」に目標です。

と呼ばれる技出法（Direct Lithium Extraction：DLE）」

なることが大切なんですよ。

忰山のための取り組みとして、リチウム資源の安定調達に術です。これは、独自の吸着剤を使って塩湖かん水から池田

継続しています。

向けた技術開発を進めており、2023 年度にはチリで水を蒸発させることなくリチウムだけを回収するもので、葉だけでなく、文化への理解も必要。ですから、南米駐

純度の高いかん水に対応する技術の開発を進める

塩湖からリチウムを回収する実証実験を開始しました。

環境負荷の小さい方法です。さらに、国内では当社だけ

在経験のある忰山さんの存在は不可欠です。この実験企業が多い中、当社が得意とするのは不純物が多く含

プロ
ここでは、
その実証実験に携わる2人の技術者が、

当社が
「世界の非
が取り組んでいる技術でもあるので、は、現地でかん水を調達できなければ始まりませんから。

まれる、
リチウム濃度も比較的低いかん水からの抽出

ジェクトの現状を語ります。

鉄リーダー」を目指すうえでも重要な取り組みだと考えリチウム回収技術の開発に取り組む
背景を教えてください。

池田

温暖化対策が世界共通の課題となる中、カーボです。競合他社とは異なるフィールドをターゲットにしQ.

プロジェクトの現在地と、これからの意気込みをお聞かせください。

て技術を高めることで、差別化を図っていく狙いです。

現在は、パイロットプラントを現地に移設し、実当社の事業成長とカーボンニュートラルの実現に向けて、

池田 まだまだクリアすべき課題が多いのは確かですが、プロジェクトにおけるそれぞれの役割を教えてください。

忰山験開始に向けて準備を進めている段階です。実用化にこのプロジェクトは大きな意味を持っています。何としンニュートラル実現に向けてリチウムイオン二次電池が池田

私は入社以来、金属材料の製錬・加工の現場で至るまでにはまだかなりの年月を要する大規模プロジェても成功させたいですね。

急速に普及しています。その原料であるリチウムの回収・経験を積んできました。このプロジェクトに参画するこクトですが、
ここからはいかにスピード感を持って進め忰山 リチウムの回収・精製には、国内外から大きな期をま
精製は、当社が掲げる「非鉄金属資源の有効活用」とになったのは、現場での経験の豊富さを買われてのこていけるかが課題です。

待が集まっています。プレッシャーも感じますが、成功さに実践するものです。また、
これまでに培ってきた製とだと考えています。

池田に向けて頑張っていきます。

当社が取り組む価値
錬技術を活かせるという点でも、忰山

池田さんは、現場設備に対する知識が豊富なの技術です。この技術を当社が事業化するためには、今は大いにあるのではないかと思っています。

で、とても頼りにしています。社歴もチームで一番長く、後パートナーを増やし、実験の規模を拡大していかな忰山「いかに環境にそうですね。さらに重要なのは、まとめ役のような存在です。逆に私は経験が浅い方なければなりません。当社を組むべきパートナーとして認負荷をかけずに資源を調達するか」という観点。塩湖かので、何かあればまず池田さんに相談するようにしていという実績が知してもらうためには、「実験に成功した」

すな
らのリチウム回収においては、従来は塩湖かん水、ます。

重要な指標になります。ですので、まずは今回の実証

DLE は、まだ世界でも実用化に至った例がない

実験を何としても成功させることが肝なのです。

わち高濃度の塩分を含んだ水を蒸発させるプロセスを

私は、
ペルーのセロ・ベルデ鉱山など南米の現場に5リチウムが主に生産されるのは、取っていました。しかし、年間駐在した経験があります。今回の実証実験はチリ国内企業では当社が初めてですが、世界に目を向け

世界的にも乾燥している地域。そのような地域で水をで行われるので、そうした経験を活かし、現地の方とのれば後発組です。既に DLE の実験を進めている企業は蒸発させてしまうことは、問題視されつつあるのです。

関係づくりをするのが私の一番の役割だと思っています。

数多くあるので、まずは成功実績を積み重ねることが住友金属鉱山 統合報告書

2024

データセクションQ.

価値創造を支える基盤

Q.

現地パートナーとのコミュニケーションには、言一方、国内では、吸着剤の改善に向けた研究も価値創造の中長期戦略

当社は、「非鉄金属資源の有効活用」
を長期ビジョンの

ています。

74

住友金属鉱山グループのありたい姿

リチウム資源確保に向けた新技術の開発住友金属鉱山 統合報告書

2024

75

価値創造の中長期戦略

無形資産の強化

人材戦略
企業を取り巻く経営環境は、将来を予測することが困難な状況にあります。

１．人材戦略施策の進捗

当社においても、変化に的確に対応するためには従来の考え方の延長線では難しいと考え、人事制度の改正21中期経営計画における人材の確保・育成・活用
当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、21中計においても、人材への積極投資を継続しています。

「2030年のありたい姿」
を実現するため、絶えず変化し従業員の意識・意欲の現状や満足・不満足の要因を把続ける市場環境に適応し、持続的成長を遂げる企業へと握し、改善に向けた施策に活かすために、年に一度、従業進化する必要があると考えています。社員一人ひとりの員意識調査を実施しています。2023年度の調査では、経職務と職責に見合った報酬を実現し、一人ひとりの可能

営層・従業員間のコミュニケーションの不足や、人事制度

業価値を高め、確固たる経営基盤を築くことが必要です。

「挑戦」
「変革」
「成長」できる企業風土の構築、および社「挑戦」「変性を最大限に引き出していくことで、継続的にが従業員の成長意欲の向上につながっていないという課

その中心は人材であり、多様な人材がお互いの考え方を

員一人ひとりが学び成長し続ける企業文化の創出を目的

革」「成長」
ができる企業風土を実現します。このことを具

題が見えました。一方、会社への誇りや良好な上司・部下尊重し、同じ目標に向かって最大限の力を発揮できる組として、総合職人事制度を改正しました。併せて、成長意現化するため、2023 年 7月に総合職人事制度（職務等級当社グループの強の関係、職場のチャレンジ風土などは、織として成長戦略を実現していくことが重要と考えてい欲を向上させるべくキャリアチャレンジ制度（社内公募制「仕事の責任」「難易度」
制度）を導入しました。職務価値をみとしてさらに伸ばしていきたい項目です。また、企業風

ます。多様な人材が活躍できる組織であるために、経営度）も整備しました。これに伴い、階層・職能・個人別に必「影響」などの大きさで決定し、年齢・勤続年数にとらわ

土に関する調査項目では、従業員がこれからも大切にし戦略と連動した人事戦略の展開、従業員一人ひとりの自要とされる能力の向上を図るため人材育成体系も見直し、れず職務・職責と報酬の整合性を高めることで活躍の機「現場たいと考える当社の風土として「チャレンジ・変革」

律的な成長やキャリア形成を促進する人材育成体系・制職掌別に育成責任者を明確にし、人材の育成と活用（配会を提供し、総合職全体の意欲を向上させることとして

第一」
「柔軟性」
「自由闊達」などが、早急になくしたいと考度の構築、多様な人材が働きやすい社内環境の整備に取置）を全社横断的に行っています。

います。制度導入によって年齢・勤続年数にとらわれないえる組織風土として「官僚主義的」があがりました。

処遇となったため、キャリア採用における職務内容に応じ経営戦略と人材戦略の連動を図るため、企業価値向上

していきますが、社会の持続的発展と自社の持続的成長

た処遇の提示、
旧制度では35歳程度が最速であった管理■ 従業員意識調査の結果（抜粋）

戦略会議の中に全社人材部会を位置付け、四半期に1回の両立を目指す経営戦略を実行していくうえで、人材戦

職社員への20 代若手社員の登用、高職務等級区分の業

以上の頻度で継続的に開催しています。人事部所管執行略の基盤となる人事ポリシーの制定が必要であると考え

務にアサイン可能な優秀人材のリテンションなどが可能■ まったくその通り■ どちらかといえばその通り■ どちらともいえない ■ どちらかといえば違う■ まったく違う

役員が部会長、人事部長が副部会長となり、人材の適所ています。当社の人事ポリシーは、当社の価値観や組織となっています。また、制度改正に伴い、管理職社員の定適材の配置を推進するとともに、次世代経営層や次期管「挑戦」「変文化を反映したものとし、従業員一人ひとりのシニア社員（65 歳を
年を60 歳から65 歳に延長したうえ、理者を計画的に育成するなど、人材の確保・育成と活用

革」「成長」
を促進すること、
また人事面での判断軸となる

超える社員）の制度を導入しました。さらに、総合職人事に関わる全社横断的な人材戦略について議論をしています。

ことを目的として制定する予定です。

キャリアチャ
制度の目的をより高い水準で達成するために、
レンジ制度（社内公募制度）を2023年12月に導入しました。

確保

育成

採用体制強化／人員の増員
技術系長期インターンシップの拡充
企業ブランディング活動の充実
奨学金制度導入OJT の進化・深化（1on1ミーティングの展開）

活用
報酬／評価制度の見直し、各種手当の見直し

コーチング研修の拡充

多様な人的資本の確保、活用の推進

キャリア形成プログラムの導入

メンタルヘルスケアマネジメント／
健康増進プログラムの推進

タレントマネジメントシステムの導入
選抜型経営研修の強化

次世代経営層育成を目的とした研修プログラムの立ち上げ

Work Experience Program（能力・スキルの再認識、ミドルキャリア育成、65歳以上のライフステージ支援）
主体的なキャリア形成支援としてのオンライン学習の多様化（リスキリング・リカレント）
健康経営推進：65歳まで現役化、就労年齢延長支援

住友金属鉱山 統合報告書

2024

65歳定年までの処遇の改正を予定しています。

48.4％

18.5％

当社の人事制度は、
あな
たの成長と意欲の向上に 5.7％
役立っている

46.0％

15.3％

あなたは、
当社で働いていることについて誇りを
持っている
あなたは、
上司を信頼している
あなたは、仕事を進める
うえで、
新しいテーマや内容にチャレンジしている

10.9％
22.1％

18.9％

3.7％
43.8％

28.1％ 5.5％
4.3％

27.3％

40.9％

21.4％ 6.1％
3.0％

15.6％

41.3％

31.3％

8.8％

社員の声

新制度で歩む、私のキャリアパス
データセクション

人材への積極的な投資およびものづくり職場を支える基幹職社員の60 歳以降

8.2％
第一線
（現場）
の情報が
4.5％ 20.4％
経営層に伝わっている

価値創造を支える基盤

なお、2024年度において、主に当社の定常的基幹業務

価値創造の中長期戦略

今後策定する24中計においても各種人材戦略を推進

住友金属鉱山グループのありたい姿

2023年7月には、社員への活躍する機会の提供、継続的に■ 人材確保・育成・活用への取り組み

76

従業員意識調査

その変化に対応できる企業として成長戦略を展開し、企り組んでいます。

価値創造の仕組み

特に自ら変わること、変えていくことをおそれない組織・人づくりを進めています。

2012年4月の入社後、国内の事業所・グループ会社で経理担当として勤務し、2019年4月からは監査部で勤務していました。経理関連だけでなく事務管理全般のキャリアにチャレンジするために、2023年12月に制定されたキャリアチャレンジ制度を利用して2024年7月に異動しました。自分の過去・現在・未来のキャリアをよく考える有意義な機会になったと感じています。
入社以来、上司、先輩そして各職場の皆様に指導いただいた経験を糧にして、希望した職務で成果を出し、描いたキャリアを実現できるように頑張ります。

菱刈鉱山事務課

森本 泰州

住友金属鉱山 統合報告書

2024

77

価値創造の中長期戦略

無形資産の強化人材戦略
２．人材への積極的な投資従業員一人ひとりが持つ視点や考え方は様々であり、次世代リーリア採用における女性採用比率の目標値設定、

e ラーニングなど様々なプログラムを提供し、自律的に学

多様なメンバーの違いを受け入れ、認め合い、特性を活か当事者のダー育成のための女性社員外部研修への派出、

計画的な育成により次世代経営層の人材プールを拡べる体制を整えています。また、従業員が自律的にキャリしながら、公平な機会のもと、多様な人材がお互いを尊重

声を経営施策に反映させるための役員と女性管理職社員充することが重要であると考えています。そのため、対象アを描き、働き続けるために、入社 2 年次を起点に35 歳、し協働できる職場環境を築くこと（ダイバーシティ・エイク

との懇談会の開催などを実施しています。

（ミドルマネジメントプログラム、
層ごとに選抜型プログラム

43歳、50歳、58歳時点でキャリアプラン研修を実施し、今が必要です。また、性別・
イティ＆インクルージョン：DE&I）

また、
当社グループは経営理念にある通り、人間尊重を

次世代経営幹部育成研修、役員塾など）を実施し、計画的後のキャリア目標や行動計画を明確化する機会を設けて

国籍・年齢といった目に見える属性の多様化に加えて、能基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をに育成を行っています。ミドルマネジメントプログラムでは、います。また、
自律的なキャリア形成支援として、入社、結婚、力や経験の多様化も進めることで、革新的なアイデアが目指しており、2019年度より毎年12月を人権月間として、

今後組織を牽引していくことが期待される人材を選抜し、出産、育児、介護、そして定年といった様々なライフステー

こ
生まれ、組織の柔軟性と競争力が向上します。そして、グループ全体で人権研修に取り組んでいます。また、職場

当社経営陣が講師となって企業価値向上のためのサステ

ジの変化に応じた支援策や制度、そして研修などによる当社グループに変革
れが新たな価値創造へとつながり、におけるハラスメントは、働く人の尊厳を不当に傷つける

ミドル層の底ナビリティ課題や ESG のテーマを取り上げ、情報提供の機会・相談の場を設けています。

をもたらす原動力になると考えています。

社会的に許されない行為であり、快適な職場環境づくり上げを図っています。次世代経営幹部育成研修では、近い将来、当社を牽引するリーダー人材を選抜し、覚悟と意欲の醸成や必要な知識の習得、思考力の訓練を狙いとし健康経営の拡大と推進

や働く人の能力の発揮を妨げます。当社グループでは、従ランス（女性活躍）
への取り組み、障害者雇用の推進と定来から各種研修等においてハラスメント防止の啓発を行っ（LGBTQ+）
着支援、
外国人従業員の拡充、性的マイノリティ

従業員にとってきましたが、この取り組みをさらに強化し、理解への取り組みを進めています。女性活躍推進についハラスメントてより働きやすい職場環境を整備するため、役員が塾長を務め、若手から中堅社員により構成されたで役員・従業員の安全と健康の確保に優先的に取り組ん「女性が活躍してては、2011年に当社初の取り組みとしての内容（種類・類型）、
ならびにハラスメント防止に関する

各塾で取り上げる重要なテーマを決め、共に学び、職場できました。当社グループで働くすべての人がより健康でいくうえでの課題・施策」について討議するワーキンググ

方針や相談体制などについての周知と教育を2023年度かで実践することを目指して活動しています。

活き活きと働けるよう、2022年度に中長期的な取り組み

ループを立ち上げました。そして半年間の活動後、経営層ら毎年継続して全社展開することとしました。

また、社外プログラムへの派遣も積極的に行っており、と目標を定めた「従業員の健康づくり推進ロードマップ」

へ施策を提案し、専門組織である女性活躍支援グループ

社外の次世代経営人材との他流試合を通じ、社内では得を策定し、効果と単年度ベースでの「健康経営推進計画」（現在のダイバーシティ推進室）
を人事部内に発足させたられない視座の獲得を図っています。

的な心身の健康維持・増進施策を展開しています。従業ところから具体的な取り組みがスタートしました。その後も、員に対しては、生活習慣病発症リスクと肥満リスク、女性

管理職社員への登用、生産現場や鉱山現場などにおける

メンタルヘルの健康などをテーマとした健康セミナーや、勤務のほか、国内拠点のみならず海外拠点への駐在など、（スマー
ス研修を定期的に開催し、健康管理支援システム

女性の活躍の場を拡大することに取り組んでいます。また、

トフォンアプリ）を活用したウォーキングイベントも実施しでは、女性管理職社員数を50名、「2030年のありたい姿」ています。

女性従業員比率を20％以上とすることを目標としており、従業員一人ひとりの自律的な成長が、
当社グループの持続的な成長につながると考えています。従業員の成長の基本は、人材育成を意識した配置に加え、日常業務をこれに加え、2030年までには女性役員比率を30％とする

通じて行われる実践的 OJT と自己啓発にあります。従業ことを目指しています。これらの達成に向けて、定期・キャ

社員の声

異業種女性交流研修・社内報告会

社員の声

柔軟な思考を身に付けるため、また周囲の変化や新しいことへの挑戦に対応できるよう、オ

2007年の入社から、一貫してコンピュータシミュレーションを活用した研究開発を担当してンライン動画学習ツールで幅広いジャンルを受講しています。興味を持った講座を手当たり次います。2回の産休・育休と、当社独自の制度である自発休職制度の利用（夫の海外転勤への同第に受講できるので、思いもよらぬ発見や気付きを得られますし、初学者向け講座も多く、専門外の知識・技術のアウトラインを知るのにも適しています。横断的なテーマを受講することで、学び直しや仕事のヒント・アイデアを獲得しています。

2024

金属事業本部
事業室萩原 隆惣行）、職場復帰を経て、現在は社会人ドクターとして大学院で製錬プロセスの新規計算技術開発等に取り組んでいます。計算技術者としての強みと、今回与えられた大学での研究の機会を活かして、当社製錬プロセスのさらなる高効率化に貢献していきたいです。

データセクション

仕事と家庭を両立する社会人ドクターの挑戦

オンライン動画学習ツールで横断的な学びを実践

住友金属鉱山 統合報告書

価値創造を支える基盤

当社グループでは、労働安全衛生の観点から早い段階

価値創造の中長期戦略

た実践的プログラムを実施しています。役員塾では、執行自律的なキャリア形成支援

78

ジェンダーバ
当社グループでは DE&I を推進する中で、住友金属鉱山グループのありたい姿

員の学びを積極的に支援するため、オンライン動画学習、

価値創造の仕組み

次世代経営層育成を目指した研修プログラム

３．DE ＆ I の理解浸透と経営基盤の強化

技術本部数理解析技術部（東北大学）

後藤 優子

住友金属鉱山 統合報告書

2024

79

価値創造の中長期戦略

無形資産の強化

住友金属鉱山グループの DX（デジタル・トランスフォーメーション）
当社グループは、経営課題である「ビジネス改革・新たなビジネスの創出」、「少子化時代の人的資源対応」、

１．価値創造モデルにおける DX の位置付け

ロードマップに従い計画的に取り組んでいます。
「経営効率の向上」
に対する対応を DX 推進方針にあげて、これらの施策の着実な具現化により、競争力の強化と持続可能な成長の実現を目指します。

当社グループの DX は、価値創造プロセスにおける事業重要なテーマとしつつも、施策と KPI の範囲を狭く限定すに影響を与えます。DX
活動および提供価値（6つの資本）ることによる弊害を避けるために機能性材料 DX と研究開への精力的な取り組みによって、これらのパフォーマンス

発 DX に分離しました。

経営課題であるビジネスや価値の向上を実現することで、DX 全体概要「間接業務と働き方の改革」
を

経営効率の向上を通じて企業価値の向上に貢献します。

「DX 人材と業務効率化」に改訂
この重点領域の活動目的である労働生産性の向上に向ビジネス改革・新たなビジネスの創出

一層激しくなる社会環境の変化に柔軟に対応するため、DX をビジネス改革や新製品・
プロセス開発に活用し、そのスピードを加速させます。

SMM グループの競争優位性をより一層強固にするため、デジタル技術を駆使し、新たな価値を見出すことにより、新しいビジネスの創出を図ります。

少子化時代の事業継続・発展を可能にするため、製造現場における自動化・無人化、間接業務の大幅効率化を進めます。

少子化時代の人的資源対応

安全な職場づくりや、
ワーク・ライフ・バランスに配慮した多様な働き方の実現を通して、働く人にとって魅力ある会社になります。

あらゆる事業領域での競争力向上のため、操業効率化と労働生産性向上を実現します。

DX 基盤に不可欠な高速ネットワーク、クラウド利用、IoT 化などの基盤を構築します。
日々変化し増大する情報セキュリティに対する脅威に対応します。

■ロードマップ
21中計期間2022

2023

24中計期間
2024

2025

2026

データ収集・活用の促進

DX 基盤の拡張・機能拡充
情報セキュリティの強化

少子化時代の社員のデータリテラシー向上

・社員

また、
範囲が間接業務にとどまらないこと、DX に関わる人

以下の変更と主要施策とその目的を改めて整理した結果、

重
材育成の重要性がますます高まっていることを踏まえ、領域の再定義を行いました。

点領域名称を DX 人材と業務効率化へ改訂しました。

を「材料事業と研究開発 DX」

重点領域枠組みの再定義

従来は、材料事業と研究開発を一つの領域としており、中計との連携達成に責任をもつオーナー部門を改めて明確化しました。

DX の取り組みが進むにつれ、特に研究開発部門ではシミュさらに、これら８つの重点領域について事業本部をオーマテリアルズインフォマ
レーション技術支援や高度解析、ナーとする４領域、部門横断また基盤的施策を推進するプ
ティクス（MI）等の技術導入など新製品開発に限らず、4領域をそれぞれ、事業部門を中心とした活動、組織横断

ロセス改善などの分野においても幅広く DX の活動領域

的・基盤的活動と位置付けました。

企業価値の向上

新ビジネス創出

ビジネス改革DX による3つの目的

ビジネス改革・新たなビジネスの創出

企業風土・文化変革

DX の基盤整備

DX の展開少子化時代の人的資源対応

住友金属鉱山 統合報告書

2024

DX 重点領域とオーナー部門

DX によるビジネス変革

2024年度の計画

グループ広域ネットワーク刷新に着手
P.85
データ活用基盤の企画・構想策定
P.85

グループ広域ネットワーク刷新完了
全社展開基盤の要求事項を決定

DX 人材育成全体構想完成
ChatGPT の社内利用開始

DX 人材育成カリキュラム決定と Lv1教育の開始
AI 利用促進と業務効率化

P.83
P.84

経営効率の向上事業部門を中心とした活動

資源 DX

資源事業本部

金属 DX

金属事業本部

電池 DX

電池材料事業本部

機能性材料 DX

機能性材料事業本部

組織横断的、
基盤的活動

研究開発 DX

技術本部

設備 DX

工務本部

物流 DX

DX 推進部

DX 人材と業務効率化

DX 推進部

データセクション

経営効率の向上
ビジネス改革・新たなビジネスの創出

2023年度の進捗

少子化時代の人的資源対応

事業活動の強化と提供価値（6つの資本）
の向上

■進捗状況
2023年度の計画理していた活動の整理、また各領域の施策とその KPI のその活動目的を新製品開発としていました。しかしながら

DX 人材の育成

・DX 人材

これらの重点領域の変更と併せて、複数部門で重複管「機能性材料 DX」「、研究開発 DX」に分離

新製品開発は引き続きが広がってきました。このことから、

ビジネスモデルの転換

多様な働き方の実現

人的資源対応2029

といった多岐にわたる活動を行っています。これらの活動

Indicator）設定にあたり、各重点領域における課題およびDX の全社展開

全社 DX 基盤整備

新たなビジネスの創出

2028

経営判断への活用

モデル工場・事業場への DX の適用

ビジネス改革・2027

やデータ活用展開、工場のスマート化支援、DX 人材育成

2023年度に取り組んだ DX 施策の KPI（Key Performance

価値創造を支える基盤

経営効率の向上

27中計期間けた施策として、現状は ChatGPT や RPA などの社内導入

DX における重点領域の見直し

価値創造の中長期戦略

素早い経営判断に資するようデータを活用します。

経営効率の向上2021

住友金属鉱山グループのありたい姿

少子化時代の人的資源対応、改革・新たなビジネスの創出、■ DX 推進方針「3つの目的と戦略」

80

価値創造の仕組み

2024年度はデータ活用や DX 人材育成などの主要施策を実行に移すフェーズにあたることから、

DX 方針

住友金属鉱山 統合報告書

2024

81

価値創造の中長期戦略

無形資産の強化

住友金属鉱山グループの DX
２．各領域における主要施策および KPI の設定を設定しました。これにより、施策の目的やアプローチにようになることで、DX の取り組みがよりスムーズに進み、加速することが期待されます。

① DX 人材の育成「デジタル運用人材」
ベルに達する必要があります。レベル2には、業務で日常的に PC やモバイル機器を使用する約

各重点領域の活動における主要な施策とその目的、設DX 人材の育成は、経営課題への取り組みにおいて、そ3,500名が対象です。レベル3「デジタル活用人材」は、さら員会での KPI に基づく定期的なレビューを通じて、PDCA

定した KPI 例を以下に示します。なお、各 KPI については、

日常の速度、パフォーマンスに大きな影響を与えるほか、に高度なデジタル知識を必要とするレベルです。各レベ（計画・実行・評価・改善）のサイクルがより効果的に回る

定量的な3カ年ごとの目標値をそれぞれ定めています。

イノベーションの促進、業務においても、業務効率の向上、ルでの人材育成を2024年度下期から段階的に開始します。

変化に対する適応力の向上、
セキュリティ強化など多岐に

なお、
レベル 2とレベル 3を目指す従業員に対しては、わたる要素に対して影響を与えると考えます。これらの効

まず個々の現在のスキルレベルを把握するためのアセ

当社グループにおける果をより高めることを目的として、それぞれの従業スメントを行います。この評価をもとに、DX 人材および育成の全体像を2023年度に見直しました。

員が不足しているスキルを効率よく習得できる仕組みを

マインドセットを基準にした“リ人材像においては、知識、構築しています。

資源 DX

事業部門

金属 DX

電池 DX

研究開発 DX・穿孔精度向上（画像処理等）
・予知保全による稼働率向上
・データ解析による未来予測

・新居浜工場デジタル化推進

・新在庫管理システムの導入と最適化
・DX 推進指標での定期評価とレベル向上
・工場のスマート化
・分析データ（SEM 画像等）の有効活用（数値化等）と MI との融合

・研究開発データベースの AI 連携・粉塵、騒音暴露低減
・生産性向上・機会損失の削減
・生産性向上・生産性向上・DX リテラシー向上
・生産性向上・開発スピードアップ、効率化

・粉塵暴露時間削減率

・一人当たりの操作台数
・余掘り量削減率
・故障予測率・該当作業工数削減率

・管理工数削減量

評価値

・スマート化推進活動拠点数

プロジェクト形式で取り組む活動における DX 視点で準を参照して、独自に設定したスキルセットおよびそのカの役割を、４つの象限で整理しています。この育成に関し

リキュラムを定め、
DX 人材の育成を進めています。

ては、それぞれの役割を達成するために必要なスキルに加え、実際のプロジェクトの中で経験を積むことが重要と従業員のデジタルスキルの習熟度を3段階で評価します。
「デジタル利用人材」
で、全従業員がこの基本レ
レベル1は■リテラシー領域

・一人当たりの AI 検索数
・実装実績数・操業データ解析

・操業最適化

・収率向上率DX 人材と業務効率化

・基幹システム更新に併せた DX 化

・業務効率化・社内 DX 人材の育成

・DX 活動の促進と高度化

・デジタルデータ活用促進

・データ活用、経営の高度化

・デジタルワーク推進

・業務効率化、高度化

考えることから、
カリキュラムにもこの点を反映します。こリテラシー領域の人材育成

・設備管理システム導入拠点率

人材像

Lv3
物流 DX

プロジェクト領域の人材育成のデジタルスキル標
いずれも（独）
情報処理推進機構（IPA）

・定量化技術実施件数

・省人化

・機会損失の削減を基準にした“プロジェクト領域 ”に分けて設定しています。

・カスタマイズ版 IPA 指標による・協業ロボット開発と実装
・保全業務高度化

テラシー領域 ”とプロジェクト等で DX アプローチの役割

・該当作業工数削減量

・育成人数

・削減総時間・基盤構築、DMO ※整備

デジタル活用人材の領域の人材育成は、2025年度からの開始を目指して準備を進めています。

対象者

必要要件概要PC やモバイル機器の日常的な利用者

Lv2

デジタル運用人材

約3,500名

Lv1

デジタル利用人材

全従業員 約7,500名

ネットワークやどのような業務でも共通で利活用できるデジタルツールスキル、
データ活用などの知識習得
リスクヘッジを中心にマインドセットと基礎知識習得

価値創造を支える基盤

組織横断的︑基盤的設備 DX

・地上からの複数重機の遠隔操作

KPI 例

価値創造の中長期戦略

機能性材料 DX・菱刈鉱山内重機の自動化

目的

住友金属鉱山グループのありたい姿

ついて部門間での情報共有が進むこと、また DX 推進委

主要施策例

価値創造の仕組み

2023 年度下期に各重点領域における主要施策の KPI

３．デジタル基盤強化■プロジェクト領域※ データマネジメントオフィス

人材像推進リーダー（プロジェクトの意思決定／牽引）

DX コーディネーター

❷決定

❸相談

• DX にともなうビジネスや業務変革の意思決定• 事業専門知識を有し、DX 専門協力を活用する❶提案

DX エンジニア

DX の
取り組み

（現場の DX を提案・実装）• 事業専門知識を有し、現場におけるデジタル
変革を提案・実装• デジタル導入後の実務運用・定着を推進
社外講師による ChatGPT セミナー
（国内外全拠点対象のハイブリッド開催）

82

住友金属鉱山 統合報告書

2024

対象者

（DX の相談窓口／プロジェクト支援）

DX 技術の積極的な• 全社 DX プロジェクトのリード• 事業部門の DX 提案／相談窓口• 事業部門の DX プロジェクトの支援

事業展開に携わる
DX に長けた人材❺支援

IT・DX 技術者

必要要件概要（DX 環境の提供／技術支援）❻実装

データセクション

ことで、プロジェクトを推進❹企画• セキュアなデジタル環境を構築（IT アーキテクト）• 高度なデータ利活用を提案・実装支援（データサイエンティスト）

各業務領域に特有のDX スキルの習得など、各象限の役割を不足なく果たすことができる
知識・スキルおよび行動

菱刈鉱山内重機の地上からの遠隔操作

住友金属鉱山 統合報告書

2024

83

価値創造の中長期戦略

無形資産の強化

住友金属鉱山グループの DX②デジタル化による業務効率化

SMM グループ広域ネットワーク刷新

その他のデジタルツールの展開

ゼロトラストネットワークモデルに基づくソフトウエア制

急増するネットワークトラフィック、深刻化・複雑性を御のネットワークとして構築しており、2023 年度は主要

様々なデジタルツールを利用することによって、業務のリの利用促進、RPA による業務自動化推進、電子契約シス

増すサイバーセキュリティへの対応と柔軟な利用環境の拠点を含む当社グループの拠点の約半数の切替が完了しコミュ
効率化や質の向上、
エラーの減少、意思決定の支援、テムの導入、BOX システムの全社導入等を中心に進めて実現を兼ね備えた、新ネットワークの構築を進めています。

ました。

ニケーションとコラボレーションの強化、柔軟な働き方のいます。

価値創造の仕組み

その他のデジタルツールとして、Power Platform アプ

ビジネス拡大 推進促進などの効果が期待されることから、多様な IT ソリュー

③ DX 基盤整備

ChatGPT

IT インフラグランドデザイン策定

最適 高速な通信
SD-WAN によるインターネット

強固なセキュリティ

社内ネットワークとして閉じた安全に利用できる環境

当社 DX 推進に必要な基盤整備として、業務の将来像を構築したうえで、2023 年 11 月より当社グループ内で「IT インを描き、この実現に必要な IT 基盤のあるべき姿をの利用を開始しました。その後、社内データベースとの

このフラグランドデザイン」
として定義しました。現在は、連携や画像生成 AI、Web 連携などの機能追加やアップ

グランドデザインに基づき、各インフラ整備を進めています。

ゼロトラストをベースに、
安心安全なネットワークを実現

接続の最適化

ユーザパフォーマンス向上
工場環境整備＆ IoT 機器活用に

住友金属鉱山グループのありたい姿

ションの導入や展開を積極的に進めています。

より業務を拡充

次期ネットワーク
フレキシブルネットワークレジリエンス

変化する業務要求や構成変更に即座に対応

インシデント発生時の影響を最小限にデートを精力的に進め、活用の促進を図っています。また、ガバナンス強化

ネットワーク機器の可視化・統一
管理

ChatGPT 専用として立ち上げたコミュニティプラットフォー
ムには、2024年4月現在で利用可能者の約30％にあたる
データ活用基盤

タの収集、加工や管理などの取り扱いが個人の手作業に化等を行っています。

により実現する『時勢の変遷』
への挑「『データの民主化』

依存しているケースが多く見られます。さらなるビジネスス

戦と進化」
をコンセプトに全社横断でのデータ活用を実現

ピードの高速化や労働人口の減少、ベテラン社員の退職なする仕組みの構築に着手しています。これまでも工場プロ

どが進む中で、誰もが必要な時に必要なデータに容易にア

セスや専門分野において、データを活用した効率化などはクセスし、有効に活用できる環境を構築することが、競争進められてきましたが、一方で特に管理業務においてはデー

力の維持、強化には欠かせない取り組みであると考えます。

■ SMM IT インフラグランドデザイン

全従業員の挑戦と進化を安全・快適に支える IT インフラ環境を整備します

DX による3つの目的

ネットワーク
（WAN）

システム基盤

セキュリティ

広範囲・多接続・大容量データ通信が低遅延で利用できる環境

データ量増減に柔軟に対応でき最適な経路を設定できる
高可用性ネットワーク環境

大容量データの蓄積および分析・活用が容易で、
社外システムとも柔軟に連携が可能なシステム基盤環境

ゼロトラスト・セキュリティモデル

少子化時代の人的資源対応

ビジネス改革・新たなビジネスの創出
・不適切な状態を即検知・即対応

経営効率の向上

誰もが、必要な時にアクセスすることが可能

・セキュリティ事故影響の最小限化

価値創造を支える基盤

ネットワーク
（LAN）

業務推進場所で必ず接続できる環境

価値創造の中長期戦略

1,500 名以上が参加し、質問や要望、利活用情報の共有

AI/ データ
分析ツール提供
データ共有による
信頼の獲得

データ活用
人材育成

Gen AI
外部サービス

プロセス
データ

物流
データ

設備
データ

バイタル
データ

分析

可視化

社外データ連携

多種多様な働き方

監視

個人ワーク

セキュリティセンター

資源事業

材料事業
製錬事業

SCM

即対応

バイタル

2024

データセクション

リモート管理

リアルタイムモニタリング

住友金属鉱山 統合報告書

One-SMM

データ活用基盤SMM ネットワーク

84

データ統合・管理

オンプレ環境エッジ
コンピューティング

センサー

社会全体

生産データ

遠隔監視

国内製錬所 / 工場

全社統合 DB

会計データ

統合分析基盤

NTN

パートナー
システム

クラウド環境

データ共有によるビジネス機会の拡大

データ活用
マネジメント整備

ハイブリッド会議

本社 / オフィス環境

意見交換

自律・遠隔
制御

最適化

少人数
管理体制

AI

プロセス
改善

製品
立ち上げ
高速化

製造
スマート化

住友金属鉱山 統合報告書

2024

85

価値創造の中長期戦略

サステナビリティ活動の推進

サステナビリティマネジメント
サステナビリティ推進における審議事項

住友金属鉱山グループは、社会の持続的発展に貢献する経営課題に取り組み、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図ります。

価値創造の仕組み

住友金属鉱山グループサステナビリティ方針

年次計画などサステナビリティ推進活動に関する重要事項および「2030年のありたい姿」
への到達度を評価するためのサステナビリティ委員会

指標の審議・決定

ステークホルダーとのエンゲージメントによって得られた意見や課題も反映したサステナビリティ推進活動に関する定期的な評価および是正措置の発動

企業価値向上戦略会議

新規大型プロジェクト案件の候補の審議課題とされた事項について、非鉄リーダー実現部会、全社人材部会、式年改革部会への検討の指示

住友金属鉱山グループのありたい姿

サステナビリティ推進体制
当社グループは、
サステナビリティ委員会を中心にサス会課題の解決に取り組んできました。2022年4月には、経「2020 年
テナビリティ活動を推進しています。2008 年に営とサステナビリティをより整合性を持って進めることをのありたい姿」を制定して以降、一貫して事業を通じた社

目指し、
サステナビリティ推進体制の再編を行いました。

DX 推進委員会

カーボンニュートラル推進委員会

DX 推進活動の年度計画等、DX 推進活動に関する重要事項の審議・決定
DX 推進活動に関する定期的な評価および是正措置の発動

カーボンニュートラル実現に向けた全社方針、目標、およびロードマップの作成立案および重要課題の審議
カーボンニュートラル推進活動の年度計画等、カーボンニュートラル推進活動に関する重要事項の審議・決定■サステナビリティ推進に関する組織図
意思決定・監督

取締役会が担う機能

サステナビリティ活動の内部統制・監督機能

サステナビリティ活動および進捗の報告・各パフォーマンスの評価・次年度の活動計画のレビュー・見直し等の審議・決定・承認

業務執行

社長

テナビリティ7部会のメンバーを通じて、
または事務局を中心とし、サステナビリティ7部会で進捗を管理し推進し通じて活動内容を把握し、サステナビリティ委員会で進捗ていますが、各種活動は職制による管理を通じて様々なを確認しています。

階層にわたり実践する責任が割り当てられています。また、

また、株主・投資家との対話、取引先説明動画を通じて2021年中期経営計画とも連動し、各組織の同期間におけ社外のステークホルダーに当社グループのサステナビリティと連関した部分についても計画る「2030年のありたい姿」

推進活動について説明し、協力を依頼しています。
価値創造を支える基盤サスを策定し、進捗を管理しています。各組織の活動は、サステナビリティ委員会
委員会構成

サステナビリティ推進活動はサステナビリティ委員会を

価値創造の中長期戦略

サステナビリティ推進活動の実践

取締役会

委 員 長：社長

副委員長：サステナビリティ担当役員（経営企画部所管執行役員）
委

員：事業本部長、事業室長、技術本部長、技術本部技術企画部長、工務本部長、工務本部生産技術部長、本社部室長※ 会長、社外取締役および監査役はオブザーバーとして出席

企業価値向上戦略会議

マネジメントシステム
4分科会

資源有効活用部会

リスクマネジメント分科会

非鉄リーダー実現部会

環境保全部会

コンプライアンス分科会

全社人材部会地域社会貢献部会

品質分科会

式年改革部会

ダイバーシティ部会「責任ある鉱物調達」分科会

人権部会
安全・衛生部会

DX 推進委員会

カーボンニュートラル
推進委員会「2030年のありたい姿」などのサステナビリティ推進活「住友金属鉱山グループ2030
たことにちなみ、毎年9月を

動は、イラストや具体的事例をわかりやすく記載した周知年のありたい姿を考えてみよう月間」
としています。その冊子をグループ全社員に配布し、社内報やポータルサイ「2030 年のありたい姿」の達成に貢献
活動の一環としてトで具体的な活動のインタビュー記事やコラムを掲載すした個人・グループを表彰する「住友金属鉱山グループるなど情報を発信しています。また、毎年行っている研修

2030年のありたい姿アワード」を原則として毎年開催しでサステナ（新入社員・キャリア採用・階層別・選抜型等）「2030年のあています。その他、
トップメッセージの発信やビリティに関する教育を実施しています。

りたい姿」の進捗状況を社員にわかりやすく伝えるなどの「持続可能な開発目標（Sustainable
他にも、
2015年9月にコミュニケーション部会

データセクション

サステナビリティ
7部会

サステナビリティ推進活動の浸透

啓発活動を実施しています。

Development Goals: SDGs）」が国連総会にて採択され86

住友金属鉱山 統合報告書2024

住友金属鉱山 統合報告書

2024

87

価値創造の中長期戦略

サステナビリティ活動の推進

2030年のありたい姿（重要課題と KPI）一覧

各重要課題に関する取り組みの詳細は、「サステナビリティレポート2024」
をご参照ください。

❶ 非鉄金属資源の有効活用❻ 多様な人材指標

1. 1）銅鉱山プロジェクトの推進・オペレーターシップを持つ新規鉱山の開発

3）新技術導入による生産性改善

・菱刈鉱山における坑内外の情報インフラ設備、重機の無人化、リモート化の推進

4）Ni 鉱プロジェクトの推進と生産性の改善① Ni 生産量 15万トン / 年② 実収率 対2018年度比 +2%③ 副産物スカンジウムの回収④ 副産物クロマイトの回収

2. 1）鉱山や製錬工程で発生する不純物を分離、固定、有用化する技術の開発

・既存（海洋資源開発等）
・新規の開発プロジェクトへの貢献
・高不純物塩湖水からのリチウム回収技術と回収ビジネスへの参画

事業の創出

2）自社原料保有による有利・安定調達
スト電池正極材の販売拡大

・エネルギー、
自動車、情報通信分野での新規機能性材料の研究開発、事業化

指標

KPI

目標

• 従業員意識調査の改善（会社で働くことに誇りを感じる従業員割合の向上）

2.「世界の非鉄リーダー」レベルの情報発信および対 • メディア、投資家との対話機会の拡充
話の質と量の確保• 統合報告書の外部評価での高評価獲得
3. 目指している「世界の非鉄リーダー」としての認知・理解の向上および共感を得ている• 社外機関調査結果の改善（認知度・理解度等）

・拡大する正極材料市場で、世界シェアトップクラスを維持

対話と連携に基づく地域社会への参画

地域社会との対話を通じて、地域の課題を正確に把握し、以下1. 〜5. の施策を実行

指標

1. 従業員参加型の地域支援• 従業員参加プログラムの実施（2023年〜）

2. 現地雇用・現地調達• 継続実施と実績把握

3. 次世代育成への支援

1）行政や地域団体・ＮＰＯなどと連携した次世代育成プログラムの実施（1回 / 年以上）
（2023年〜）
2）国内奨学金の設立と給付（既存の海外奨学金維持）

4. 障害者・高齢者への支援• 行政や地域団体・ＮＰＯなどと連携した障害者・高齢者支援プログラムの実施（1回 / 年以上）

5. 災害時支援• 大規模災害地域への支援ゼロ”に向けた諸施策を推進する

GHG 排出量の削減

指標

目標

1. GHG 総排出量を2015年度比38％以上削減（国内50％以上、海外24％以上）、※ “2050年までに GHG 排出量ネット

KPI

2. GHG 排出原単位を2013年度比26% 以上削減
3. 低炭素貢献製品 GHG 削減貢献量の拡大：60万トン -CO2以上

水資源や生物多様性を大切にして海や陸の豊かさを守っている企業
目標

1. 重大環境事故 ゼロ

1）リスク・環境マネジメントシステムの活用による改善の推進
2）自然危険源の増大に対応した設備やインフラの強化・改善

2. 有害物質排出量低減（対前年）

1）水使用の合理化、大気・水域への有害物資の排出量の低減
2）計画的植林ほか、多様な環境保全・生物多様性保全活動の推進

指標
重篤災害：ゼロ（国内外、協力会社含む）
全災害：対前年減少、最終的にゼロを目指す

2. 業務上疾病の発生防止

健康リスクの高い作業場数：対前年削減
業務上疾病の発生：ゼロ

住友金属鉱山 統合報告書

2024

2030年のありたい姿

先住民の伝統と文化を理解し尊重する企業
指標

KPI

1. 先住民や先住民の伝統と文化の理解

目標• 社内教育を実施した SMM グループ拠点の割合：2023年度末までに100%

2. 先住民の伝統と文化の尊重につながる取り組みへ 1）先住民を対象とする奨学金の実施（既存の取り組みの継続実施）の支援
2）ＮＧＯ、学会等が実施する先住民に関連する取り組みへの支援：年1件以上の支援⓫ サプライチェーンにおける人権2030年のありたい姿

目標

1. 労働災害の発生防止※ 下線部の一部 KPI は改訂しました。重要課題は変更ありません❿ 先住民の権利

KPI

データセクション

快適な職場環境、安全化された設備と作業のもと、すべての従業員が､ともに安全を最優先して仕事をしている企業

目標

価値創造を支える基盤❹ 生物多様性

2030年のありたい姿

地域社会の一員として地域の発展に貢献し信頼を得る企業

温室効果ガス（GHG）排出量ゼロに向け、排出量削減とともに低炭素貢献製品の安定供給を含めた
気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業❺ 従業員の安全・衛生

881）上司と部下との定期的な対話を通じて、従業員一人ひとりのやる気や可能性を引き出し、部下の成長をさらに促進する「1on1ミーティング」の活用
2）役割に応じた人材育成体系の再構築によって、より良い従業員への能力向上機会の提供（社内教育、外部派遣等）
3）個々人のライフプランや従業員ニーズに合わせた自己啓発機会の提供（通信教育、Web 教育等）

「世界の非鉄リーダー」
であると理解され、共感される企業

1. 従業員への当社グループブランドの浸透・燃料電池用 NiO の実証試験を経て事業化

指標

KPI

2030年のありたい姿

2030年のありたい姿

2030年のありたい姿

KPI

1）長期休業者の減少
2）健康診断結果の「有所見者率」50% 以下❾ 地域社会との共存共栄

2030年のありたい姿❸ 重大環境事故

3. 従業員ニーズ・業務ニーズを考慮した能力向上、・コバルト回収が可能な車載リチウムイオン電池リサイクル技術実証ならびに事業化および規模拡大プレ商業プ
ラントの試運転と操業開始：2026年度❷ 気候変動KPI

2. 従業員の心身の健康づくりの支援

価値創造の中長期戦略

3）有利な自社ニッケル原料の安定調達による、低コ

KPI

目標

「仕事の魅力」「職場環境」
に関する各スコアの向上
1）従業員意識調査の「経営者・上司のマネジメント」
2）① 女性管理職数50名（SMM 単体） ② 女性従業員比率20% 以上（SMM 単体）
1. 働き方改革の推進とデジタルテクノロジー等を活用
3）総合職外国人従業員の拡充
した、多様な人材が活躍できる職場づくり
4）障害者雇用率3% 以上（SMM 単体）
5）従業員のライフステージに対応した配置と支援❽ ステークホルダーとの対話

・不純物を固定する技術開発：プロセスの開発と実証

3）難処理資源からの非鉄金属回収

4. 1）自社の強みを活かし社会に貢献する新製品・新指標

機会の多様化2）未利用非鉄金属資源の有用化技術の開発

3. 車載二次電池リサイクル技術の実証と事業化

すべての従業員が活き活きと働く企業
1. 従業員一人ひとりの人間性を尊重し、従業員が誇り・やりがい・働く喜びを持てる企業
2. 従業員一人ひとりに能力向上の機会を提供し、従業員とともに成長する企業

住友金属鉱山グループのありたい姿

KPI

2）新規優良銅金資源の獲得❼ 人材の育成と活躍

2030年のありたい姿

目標
・銅権益生産量30万トン / 年の達成と維持に向け JV 鉱山の生産体制を強化
・JV 鉱山における鉱山周辺および深部探鉱の強化、選鉱能力の拡張、IoT・AI を活用した操業改善等による着実な銅生産量の達成・ケブラダ・ブランカ銅鉱山 Phase2以降のプロジェクト推進https://www.smm.co.jp/sustainability/library/sustainability_report/

価値創造の仕組み

高い技術力で資源を生み出す企業
1. 非鉄金属を安定して社会へ供給する企業
2. 産学官と連携したオープンな技術開発で、不純物を有効活用して社会に貢献する企業
3. 非鉄金属の循環システムの構築と維持に貢献する企業
4. 社会課題の解決に貢献する高機能材料の開発・供給を行う企業

2030年のありたい姿

サステナビリティレポート2024

サプライチェーン全体でサステナビリティ調達（Sustainable Procurement）に取り組んでいる企業
指標

目標

サステナビリティ調達、特に責任ある鉱物調達の推進

1. 責任ある鉱物調達
1）国際基準に合致した責任ある鉱物調達マネジメントシステムの確立：2021年度末まで
2）サプライチェーン上での、児童労働等人権侵害に加担する鉱山および製錬所ゼロの維持
2. サステナビリティ調達（Sustainable Procurement）「 住友金属鉱山グループサステナビリティ調達方針」
を受領し同意した取引先企業：2030年度末までに100%
1）2）国際基準に合致したサステナビリティ調達マネジメントシステムの確立：2024年度末まで
3）デュー・ディリジェンス（DD）の継続実施

住友金属鉱山 統合報告書

2024

89

価値創造の中長期戦略

Focus 1

サステナビリティ活動の推進

カーボンニュートラル

各取り組みの詳細は「サステナビリティレポート2024」
をご参照ください。
サステナビリティレポート2024

https://www.smm.co.jp/sustainability/library/sustainability_report/

カーボンニュートラル推進委員会によるガバナンス・リスク管理

排出量は、下記グラフの通り推移しています。2023 年

重要課題である「気候変動」に関しては、
サステナビ「温室効果ガス（GHG）排出量
2030年のありたい姿は、

度は255万6千トンであり、製錬事業が総排出量の90%

リティ委員会の下部組織の一つとしてカーボンニューゼロに向け、排出量削減とともに低炭素負荷製品の安を占めています。製錬事業では、省エネルギー・高効率ありたい姿実現に向トラル推進委員会を設置、運営し、定供給を含めた気候変動対策に積極的に取り組んで化を進めているものの、原料鉱石の品位低下や不純物

けた方針、
目標、計画の立案および重要課題や ICP（社を目指しています。また、KPI の目標の一つにいる企業」の増加により、製品の量や質を維持するために多くの内カーボンプライシング）制度の対象案件の審議、外ついて、2023年12月に2050年カーボンニュートラルにエネルギーが必要となり、結果として GHG 排出量が横部情報（所属団体の指針や国際動向、
制度改正情報等）

向けたロードマップを策定したことにあわせて、2015年

ばいを続けています。このように、従来からの省エネルの共有等を行っています。

度を基準年度に GHG 排出量を2030 年度までに38％

ギー・高効率化の取り組みだけでは目標の達成が難し

各事業部門や各事業場では、
カーボンニュートラル

以上削減するように見直しました。

それぞれに適い状況にあり、GHG の発生源を特定し、それぞれに推進委員会の全体の方針や目標を踏まえ、した対策を進めることが重要と考えています。

目標を設定し、環境マネジメントシステムなどを通して、■ カーボンニュートラル推進委員会
委員長

カーボンニュートラル推進担当役員（技術本部所管執行役員）

副委員長

安全環境部所管執行役員

委員

資源事業本部長、金属事業本部長、電池材料事業本部長、機能性材料事業本部長、技術本部長、工務本部長、安全環境部長、経営企画部長、
サステナビリティ推進部長、
広報ＩＲ部長、経理部長、資材部長、別子事業所長

事務局

技術本部エネルギー・ＧＸ推進部

開催回数

年2回以上

気候変動への取り組みを推進しています。

■ GHG 排出量の推移（スコープ1※1および2※2）

審議内容（千トン-CO₂）

4,000

カーボンニュートラル実現に向けた全社方針、目標、およびロードマップの作成立案および重要課題の審議
カーボンニュートラル推進活動の年度計画等、
カーボン
ニュートラル推進活動に関する重要事項の審議・決定
カーボンニュートラル推進活動に関する定期的な評価および目標の見直し、是正措置の発動
カーボンニュートラル推進に関する情報提供、情報交換、重要な施策の説明、認識の共有化
その他カーボンニュートラル推進活動に関する重要な課題の審議・決定価値創造の中長期戦略■ 国内製錬事業 ■ 国内資源事業 ■ 電池材料事業/機能性材料事業 ■ 国内その他■ 海外製錬事業 ■ 海外資源事業 ■ 海外材料事業

住友金属鉱山グループのありたい姿

当社の重要課題の一つである「気候変動」における当社グループの2015年度から2023年度までの GHG

価値創造の仕組み

2050年カーボンニュートラル実現に向けた基本的な考え方

3,227
3,000

2,802

2,820

2,809

2,807

2,760

2,647

2,823

2,000

1,000

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

※1 国内、海外ともに「GHG プロトコル」に基づき、排出係数は「地球温暖化対策の推進に関する法律」
を用いて算定しています※2 国内の購入電力由来の GHG 排出係
数は供給電力会社の調整後排出係数を使用しています
海外の購入電力由来の GHG 排出係数
は IEA Emissions Factors-2023 edition
2023（年度）の国別排出係数を使用しています

2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み
2030 年度に向け、省エネ・高効率化の徹底、化石燃会実装を前提に、現在は削減困難な製錬プロセスの革料の燃料転換、再生可能エネルギーの導入拡大など既新的技術開発に挑み、次世代エネルギーや二酸化炭

存技術の最大活用に取り組みます。2050 年度のカー素の回収・固定など新技術の導入に取り組みます。

ボンニュートラルに向けては、脱炭素技術の革新と社■ 2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ■ 国内GHG排出量 ■ 海外GHG排出量

2022年度までの取り組み（万トン-CO2）

400

基準年度

工程改善

323
41万トン-CO2

新目標：38％以上削減

削減

約200

200

削減

海外24%以上削減（15年度比）カーボンニュートラル

100
国内50%以上削減（15年度比）

0

90

2015

住友金属鉱山 統合報告書

2022

2024

2030

ネットゼロ
2050

（年度）

2050年度に向けた取り組み

利用可能な技術の最大活用• 省エネ・高効率化の徹底

エネルギー
転換

• 重油から LNG への転換
（磯浦工場・ニッケル工場）• 太陽光・地熱バイナリー発電導入（菱刈鉱山・青梅事業所他）• 重油・石炭から LNG・木質バイオマス燃料への調達電力
排出係数改善• 再エネ電力への切り替え（播磨事業所・菱刈鉱山）• 再エネ電力の利用拡大• 再エネ証書の利用

新技術の導入技術開発• 探索・基礎研究• パイロット試験・実証試験• 当社固有の革新製錬プロセスの実証・実用化

外部技術の
活用

転換拡大

• 熱利用設備の電化 ･ 再エネ発電の導入拡大• カーボンクレジットの利用• 新技術適用の検討・準備

継続的な取り組み

データセクション

82万トン-CO2• 省エネ・高効率化• 生産体制の再構築

2030年度に向けた取り組み（播磨事業所・日向製錬所他）

282

300

価値創造を支える基盤

0

2,556

• グリーン水素・グリーンアンモニア・
合成メタンの利用• CO2分離・回収・固定技術（CCUS）の利用

住友金属鉱山 統合報告書

2024

91

価値創造の中長期戦略

Focus 1

サステナビリティ活動の推進

カーボンニュートラル

カーボンニュートラルに向けた革新的製錬プロセスの開発

主な取り組み ②

ICP を活用した GHG 排出量削減の推進

ケル新製錬法、塩湖からリチウムを回収する直接リチウ

当社グループでは、脱炭素化に向けた技術開発や省効率空調設備への更新などの省エネ投資、さらには従するには、主な排出源である製錬事業において、画期的

ム抽出法、廃鉱石を使った CO2 吸収・固定技術などのエネの推進を目的として、ICP（社内カーボンプライシン

来の投資基準では実施が難しい太陽光発電、重油からな GHG 削減となる革新的製錬プロセスへの改善が必開発に取り組んでいます。

グ）を設定しています。GHG 削減効果を投資効果に

LNG への燃料転換などにも積極的にチャレンジしてい反映させる ICP 制度を2020 年 9月に導入し、各事業所ます。今後も引き続き、社会情勢の変化などを踏まえにおいて ICP を活用した脱炭素化に向けた投資を積極

ICP の適宜見直しを実施し、脱炭素化を推進します。

的に進めています。具体的には、照明設備の LED 化、高■ 低 CO2ニッケル新製錬法

ニッケル優先還元法

多様な Ni 鉱石

還元剤（バイオマスなど）

粉砕

粉砕

回転炉床炉という反応装置を使用して、効率的にニッケル還元を行うプロセスです。このプロセスでは、従来法よりも低温で短時間の処理が可能となり、GHG の排出と使用エネルギー
マス原料を還元剤として使用し、グリーン電気を熱源とすることで、GHG の排出量をゼロにすることが可能です。

成形

ICP 価格20,000円 /トン -CO2
（2022年度に5,000円から引き上げ）Ni 優先還元

採算性評価のうえ、GHG 削減を通して当社グループの技術力を高め、企業価値の向上に資する案件※ 設備投資のみならず、再エネ導入費用に対しても適用回転炉床炉で効率的に還元処理

乾燥（排熱利用）

ICP 対象鉱石＋
還元剤

鉱石＋還元剤 投入

適用事例

LNG 燃料転換、バイオマス燃料混焼、ファン効率化、太陽光発電、蒸気量
削減、
排熱回収、
ボイラ給水水質改善など■ スコープ3の取り組み

価値創造の中長期戦略の大幅な削減が期待されます。また、バイオ

粉砕・磁選
スラグ

2023年度のスコープ3の GHG 排出量は、4,409千トン -還元物回収Fe-Ni 合金

スコープ3

CO₂e となりました。排出量割合が高いカテゴリから

GHG 排出量と使用エネルギーの大幅な削減

還元剤バイオマス化＋熱源グリーン電気化でGHG 排出ゼロ

2050年までの実操業開始

直接排出

63.3%

(4,409千トン-CO2)

算定精度の向上と各取引先の GHG 削減の取り組み

目標

スコープ1

間接排出

順次、取引先とのコミュニケーションを通じて、排出量
低温で短時間の処理可能

住友金属鉱山グループのありたい姿

当社グループの2050年カーボンニュートラルを達成

ニッケル製錬における低 CO2ニッ
要となります。そのため、

価値創造の仕組み

主な取り組み ①

状況等を確認し、
スコープ３の目標設定を進めます。

26.3%(1,830千トン-CO2)

GHG排出量合計※1

6,965千トン-CO

2

スコープ2
エネルギー起源の
間接排出

水素還元法

Ni 酸化鉱※1 範囲は、住友金属鉱山グループ（ただし、
カテゴリ5〜7は国内グループ）

竪型炉

従来は困難とされていた水素によるニッケル
酸化鉱からのニッケル還元メタルの回収方法

電気加熱です。基礎試験による実現可能性の検討によ

H2

原料層

Ni は完全還元
Fe は部分還元

スコープ3の GHG 排出量および総排出量に対する割合
カテゴリ

焼鉱

り、
ニッケル還元メタルの回収目標を達成して排出量（千トン -CO₂e） 割合

算定方法

4,409

63.3%

います。現在は、これを実現する装置の検討を1 購入した製品・サービス

3,603

※2
（主要原材料重量 排出原単位）
51.7% Σ含めたプロセス全体の開発に取り組んでおり、

2 資本財

551

7.9%

※3
Σ
（設備投資額 排出原単位 1.05）
設備投資額は建設仮勘定、
中古品およびグループ内取引を含む

221

3.2%

Σ
（購入電力・燃料の使用量 排出原単位（電力※3、
燃料※2））

230.3% 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算定

11

0.1%

電極

スラグ

Ni（＋ Fe）

メタル

ています。

およびエネルギー関連活動

4 輸送、配送（上流）

全量水素による還元

住友金属鉱山 統合報告書

3 スコープ1、2に含まれない燃料

2024

GHG 排出ゼロで完全カーボンニュートラル化…基礎試験で目標ニッケル回収率を達成

目標

2030年のパイロット試験着手

5 その他

データセクションスコープ3合計2030年までにパイロット試験の開始を目指し

92

価値創造を支える基盤

10.4%(726千トン-CO2)

国内の輸送に係る排出量を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、
ー※2 排出原単位は「国立研究開発法人産業技術総合研究所 IDEA Ver.3.4」を使用しています「サプライチェーンを通じた組織の GHG 排出の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）」を使用しています※3 排出原単位は

住友金属鉱山 統合報告書

2024

93

価値創造の中長期戦略

Focus 1

サステナビリティ活動の推進

カーボンニュートラル

TCFD への取り組み

当社グループの製品のうち、GHG 排出削減に貢献す

気候変動を含むサステナビリティに関する当社グループの重要課題は経営層による議論を経て KPI とる製品を低炭素貢献製品と位置付け、当社グループは、

中共に特定され、取締役会で決議されます。当社グループの気候変動リスク・機会と戦略に関しては、これらの開発や事業拡大による社会全体の GHG 排出
ガバナンス

現在、2030 年までの低炭素貢献製品の GHG 削減

期経営計画、年度予算、
KPI などに反映され、取締役会で決議されます。定期的に開催されるカーボン
住友金属鉱山グループのありたい姿

削減への貢献を最重要視しています。

ニュートラル推進委員会で管理、審議された当社グループの気候変動に関する課題への取り組み、KPIに対するパフォーマンスなどは、社長を委員長とするサステナビリティ委員会でレビューされ、その概貢献量を60 万トン以上とすることを目標としており、

要は取締役会で報告されます。

2023年度の GHG 削減貢献量は56.7万トンとなりました。
（LFP）正極材の新規プロ
引き続き、リン酸鉄リチウム

当社グループは事業活動において想定しうる気候変動リスクと機会について、規制、技術、市場の変セスや水素製造関連材料の技術開発と既存の低炭素貢献製品の事業拡大に、積極的に取り組みます。

価値創造の仕組み

低炭素貢献製品の供給

化、
自然災害などの外部環境による事業環境の変化を想定し、製品・サービス、研究開発投資、操業、戦略

LFP 正極材を生産している SMM ベトナム

GHG 排出緩和策・適応策などの分野の事業、戦略への影響の検討を行います。その結果を踏まえた
これらの戦略は、
カーボンニュートラル推進委
戦略は、3年ごとの中期経営計画に反映されます。また、■ 低炭素貢献製品の例

員会で議論され、サステナビリティ委員会にてレビューされます。
最 終 製 品内の SMM 材 料の寄 与 率大

価値創造の中長期戦略

小シナリオ分析により特定された気候変動リスクは、
カーボンニュートラル推進委員会で監視測定し、必要に応じて是正措置や戦略の見直しを行い、サステナビリティ委員会にてレビューされます。また、気近赤外線吸収微粒子 CWO®

リスク管理

ニッケル粉

量産中

希土類磁石材料

候変動リスクは、
当社グループのリスクマネジメントシステムおよびリスクマネジメント分科会にて、労働災害、環境汚染、品質不良、法令違反などその他の個別リスクへの影響を考慮したうえで、管理され電池用正極材料ています。

銅ポリイミド基板

当社グループでは、2050年におけるカーボンニュートラル達成に向けて2030年の中間目標を策定し、ロードマップを公表しました。また、当社グループが生産する車載用二次電池正極材料や価値創造を支える基盤

近赤外線吸収材料の供給を通じた社会全体の GHG 排出量削減への貢献についても目標を定め、SiC（シリコンカーバイド）基板

推進しています。

量産準備中

KPI と実績指標と目標❶ GHG 排出量を2015年度比38% 以上削減（国内50% 以上、海外24% 以上）、“2050年までに GHG 排出量ネットゼロ ” に向けた諸施策を推進する

2023年度：GHG 排出量2,556千トン -CO₂e（2015年度比21％削減：国内36％削減、海外3％削減）
LFP

水素製造関連ニッケル
スカンジウム
光触媒

94

住友金属鉱山 統合報告書

2024

データセクション

研究
・
開発段階

❷ GHG 排出原単位を2013年度比26％以上削減

2023年度：GHG 排出原単位2013年度比約3% 増加❸ 低炭素負荷製品 GHG 削減貢献量の拡大 600千トン -CO2以上

2023年度：567千トン -CO₂

住友金属鉱山 統合報告書

2024

95

価値創造の中長期戦略

Focus 2

サステナビリティ活動の推進

尾鉱ダムの管理各取り組みの詳細は「サステナビリティレポート2024」
をご参照ください。
サステナビリティレポート2024

https://www.smm.co.jp/sustainability/library/sustainability_report/

基本的な考え方ても重要な役割を果たしています。なお、定期的にモニタリングを行い、尾鉱ダムのライフサイクル全体を通し当社グループは、事業全体を通じて責任ある尾鉱ダ

クや環境影響を最小限に抑えるため、尾鉱ダム管理のて安全にかつ有効に管理されていることを独立した機ムの管理を推進し、尾鉱ダム の計画、設計、建設、運営、活動を実施するために必要な経営資源を確保します。

関および関係者の間で確認しています。

廃止および廃止後のライフサイクル全般におけるリス※鉱さい集積場（鉱石の選別工程などで発生する不要な鉱物の集積場）※

鉱山で発生する尾鉱などを堆積する集積場は、決壊
によって大きな被害を引き起こす可能性があります。

緑化された CBNC の尾鉱ダムとにワーキンググループを設置し、GISTM の遵守に向けた活動を行いました。

休廃止鉱山の管理

2024年8月1日付で GISTM に基づく「住友金属鉱山

Global Industry Standard on Tailings Management

グループ尾鉱ダム管理方針」
を策定し、ガバナンスと推（尾鉱ダム管理国際産業規格：GISTM）を策定しまし

進体制、原則、経営資源の配分、協働、緊急事態への準た。国際金属・鉱業評議会（International Council on

備と対応およびレビューと開示に関する指針を明示しMining and Metals：ICMM）は GISTM の遵守をコミッました。この中では、尾鉱ダム管理の活動を実施するた

坑廃水は鉱山の坑道および鉱山の操業時に尾鉱等トしており、当社は ICMM のメンバーとして、規格へのめに必要となるリソースの確保、
コミュニティを含めたを積み上げた集積場から発生し、主に酸性を示し、重対応を進めています。

ステークホルダーとの協力、尾鉱ダムの計画から廃止

金属を含有するため、水処理施設で適切に処理後、放フィリピ
当社グループが管理する国内休廃止鉱山、後までのライフサイクル全般にわたるリスクや環境へ流しています。

およびタガニートンのコーラルベイニッケル社（CBNC）

また当社が出資する鉱の影響の軽減に対処すること、集積場については、2011年の東日本大震災を契機にHPAL ニッケル社（THPAL）で管理している尾鉱ダムでは、

山等の尾鉱ダムの安全管理について支援することを約見直された法律上の管理基準に基づく評価を実施し、様々な重大環境事故を防止する施策を徹底しています。

束しています。

基準を下回った11の集積場に対し、2018 年までに累https://www.smm.co.jp/sustainability/management/pdf/
Tailings_GISTM_2024.pdf

らに属する集積場を管理しています。

すべての集積場
計約45億円を投じて補強工事を行い、拠点では最大3日間の外部からの給電停止、交通遮断に備えた非常用発電設備の設置等を2023年度までに完了しました。
今後も、休廃止鉱山を確実に管理するとともに、設CBNC の1つ目の尾鉱ダムは満杯となり、役目を終えた

間原料を生産しています。尾鉱ダムでは、生産プロセスため、自律した持続可能な生態系の確立を目的として、を無で出る残渣（鉄分を多く含んだスラリー状のもの）

リハビリテーションを行っています。また、単に緑化す

害化処理した後に、一旦貯留させ水分と固形分に分離るだけでなく、農業などの生産活動の場としても活用し、その固形分を堆積させています。

できるように、野菜やフルーツなどの栽培も行っていま

CBNC には 3 つ、THPAL には 1 つの尾鉱ダムがあり、住友金属鉱山 統合報告書

2024

所在地

休止・廃止年月

鴻之舞鉱山

北海道

1973年10月

北見鉱山

北海道

1963年10月

余市鉱山

北海道

1963年10月

国富鉱山

北海道

1945年3月

大宮鉱山

福島県

1950年6月

八総鉱山

福島県

1970年10月

佐々連鉱山

愛媛県

1979年7月

別子鉱山

愛媛県

1973年3月

備やインフラの強化・改善を行っていきます。

大口鉱山

鹿児島県

1977年9月

データセクション

CBNC と THPAL は電気ニッケルや硫酸ニッケルの中

鉱山名で基準を満たしています。
また、近年の自然災害の甚大化に対応するため、各

リハビリテーション■ 国内休廃止鉱山の状況（2024年7月1日現在）

価値創造を支える基盤

鉱ダムの情報を開示するとともに、環境保全部会のもGISTM に基づく尾鉱ダム情報開示

当社では右表の国内9カ所の休廃止鉱山およびそれ

価値創造の中長期戦略

Global Tailings Review（GTR）は、2020 年 8 月 に2023年度は、GISTM の規定に基づきリスクの高い尾住友金属鉱山グループのありたい姿

操業している尾鉱ダムの管理

96

価値創造の仕組みており、リハビリテーションは地域の雇用の創出においす。これらの作業には多くの地域住民・先住民が携わっ

住友金属鉱山 統合報告書

2024

97

価値創造の中長期戦略

Focus 3

サステナビリティ活動の推進

人権各取り組みの詳細は「サステナビリティレポート2024」
をご参照ください。
サステナビリティレポート2024

https://www.smm.co.jp/sustainability/library/sustainability_report/

リジェンスの実施に加え、社内体制および規程の整備、
社内教育の実施などに取り組んでいます。
においては、製品製錬所から川下（完成品メーカー）

げています。当社グループの「人権方針」に基づき、デュー・ンが長く複雑な鉱物調達において、サプライチェーンに使用される鉱物を製造した製錬所を特定することとが多いため、地域社会に及ぼす影響が大きくなります。

メカニズムの運
ディリジェンスの実施や苦情処理（救済）

全体で透明性を確保することは重要であると認識し、を目的とした共通の調査票が展開されます。サプライ

また、特に鉱物資源開発においては、児童労働等の人用など、
人権尊重の取り組みを推進します。

国際的なイニシアチブである Responsible Minerals

チェーンを遡る形で顧客企業から展開されるこの調査

Initiative（RMI）が推進する仕組み（右図参照）に則り、

当社グルー
票に対し、
回答までの承認プロセスを設定し、プで統一した回答となるよう取り組んでいます。

ステークホルダーの中特性を踏まえ、
当社グループは、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）
への加盟

取り組みを推進しています。この仕組みは、サプライ

でも「地域住民・先住民」、「サプライチェーン上の従業

当社グループは苦情処理メカニズムとして内部通報制度に加え、社

チェーンにおいて比較的数の少ない製錬所を起点と員」
および「当社グループの従業員」の人権を尊重する

外ステークホルダーも利用できるメカニズムとして、第三者である

取り組みを重点的に進めています。当社グループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
を支持し、
ま
ことを掲
た経営理念において「人間尊重を基本とする」

JaCER が提供するプラットフォームを活用しています。2023 年度にJaCER を通じて寄せられた苦情は０件です。
JaCER

https://jacer-bhr.org/about/

して取り組むことで、より効率的に透明性確保を目指

川上

製錬所から川上（鉱山）においては、調達先のリスク評価なども含めた当社製錬所における責任ある鉱物調鉱山査を定期的に受審しています。監査基準は鉱物ごとに製錬所での監査

製錬所

素材
メーカー

部品
メーカー

完成品
メーカー

統一した書式の調査票による製錬所の特定価値創造の中長期戦略

デュー・ディ
異なるため、それぞれの基準に対応するよう、

当社グループ内の鉱山や製錬所などにおける児童を受け入れ、すべての従業員が活き活きと働く職場を労働や労働安全衛生のような人権侵害に限らず、職場のテーマとしつくる」
を21中計期間（2022年〜2024年）

における差別やハラスメントのような事態を引き起こて掲げ、人権研修を実施しています。当社グループ（国さないよう、人権方針に沿って取り組みを進めています。

内）を対象に、ハラスメントやコミュニケーション課題

鉱山開発や製錬事業においては、環境や地域社会

当社グループ全体
毎年 12月を人権月間として定め、などをテーマにした調査（就業環境調査）を実施してへ及ぼす影響が大きいことから、一般に弱い立場であで人権研修に取り組んでいます。2022年度に改正した

います。アンケートによる調査をもとに、必要に応じてるその土地で暮らす先住民の権利を侵害するおそれ

事業進出地域周辺からの雇用、現地サプライヤーか「多様性
人権方針の e ラーニングを実施しているほか、

ヒアリング等を行い、問題の是正に取り組んでいます。

があります。そのため先住民の理解と信頼を得ながららの調達などの直接的な経済面での貢献度を高める

事業を進めることが大前提であると考えます。当社グとともに、特に発展途上国においては道路や港湾など「自由
ループは、先住民の特徴的な権利の一つである学校や病院、のインフラの整備、必要とする施設の建設、

で事前の十分な情報に基づいた同意（Free, Prior and

学校支援として教市場といった公益施設の建設・運営、

Informed Consent: FPIC）」の権利の配慮を謳った「先材や運営に必要な物資の提供、地域住民への無償医

住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）」や、療支援や自活のための生計支援活動の推進などを通じ先住民の権利
専門家や NGO、NPO との対話「責任ある鉱物調達に関する方
いよう、
当社グループの国際金属・鉱業評議会（ICMM）のポジションステートて地域住民の生活向上へ寄与しています。これらの施能なサプライチェーン構築を目指しています。国際規範のガイダンスを針」に則り、経済協力開発機構（OECD）

メントなどの国際規範を尊重します。事業地域の行政策については、地域コミュニティとの定期的なコミュニに基づく当社グループの「サステナビリティ調達方針」

尊重し取り組みます。

など関係するステークホルダーとも協力しながら、先住

ケーションの機会を設け、地域住民の方々からの要請

民との相互理解・相互信頼の醸成を目指し、先住民の国際環境 NGO「FoE
を確認しながら進めています。また、伝統と文化を理解したうえで対話を続けていきます。

Japan」とフィリピンのコーラルベイニッケル、タガニー

「コンプ
に則り、
サプライチェーンにおける「人権・労働」
ライアンス」「品質保証」「環境・地域社会」
に関するリスクを把握し、問題があれば是正します。特に鉱物調達
においては、児童労働などの人権侵害や環境汚染といった負の影響を及ぼすおそれのある鉱物の調達を行わな

住友金属鉱山 統合報告書2024

住友金属鉱山グループサステナビリティ調達方針

https://www.smm.co.jp/sustainability/management/
csr_procurement/

SMM グループ責任ある鉱物調達に関する方針

https://www.smm.co.jp/sustainability/management/
procurement/

データセクション

当社グループはステークホルダーと連携し、持続可価値創造を支える基盤

サプライチェーンにおける人権98

川下すものです。

達の仕組みについて、国際的な基準に基づき第三者監

従業員の人権尊重

住友金属鉱山グループのありたい姿

当社グループは、川上から川下までのサプライチェー

資源産業は事業地域における大規模開発を伴うこ権侵害を引き起こすリスクがあります。このような事業

価値創造の仕組み

鉱物に関する責任ある生産・調達の取り組み

人権尊重に向けた基本的な考え方

ト HPAL ニッケル周辺河川の水質などに関する同団体
その意見・からの指摘について意見交換を年2回行い、提言も参考にして必要な改善策に取り組んでいます。

住友金属鉱山 統合報告書

2024

99

価値創造の中長期戦略

Focus 3

サステナビリティ活動の推進

人権

価値創造の仕組み

住友金属鉱山グループ人権方針
私たち住友金属鉱山グループ（以下、
当社グループ）は、「国連
ビジネスと人権に関する指導原則」
を支持し、これに基づき人権尊重の取り組みを推進します。

2．基本的な人権課題に関するコミットメント
1）子どもの権利の尊重および児童労働の禁止

3）負の影響を停止、防止および軽減するよう取り組みます。

る場合は、法規制を遵守しつつ、国際規範を尊重する方法を追

4）当社グループの取り組みについてその実施状況を調査し有18歳未満の子どもの基本的人権を尊重し、関連する事業活求します。

動および社会貢献活動に取り組みます。また、児童労働を認• 国連ビジネスと人権に関する指導原則

企業としての社会的使命と責任を重視し、資源を確保して非鉄めず、特に紛争の際の強制的徴集による奴隷労働や、子ども「市民的および政治的権利に• 国際人権章典（「世界人権宣言」

金属や高機能材料などを社会に提供することにより持続可能の健康・安全を害する労働など、最悪の形態の児童労働を認関する国際規約」「経済的、社会的および文化的権利に関するな社会の形成に貢献するべく、
日々取り組んでいます。

めません。

国際規約」）• 労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関

効性を評価します。

5）実施状況や有効性について情報を開示します。

7．苦情処理メカニズム
当社グループは、当社グループの従業員だけでなくサプライ

ダー」
を目指すことを掲げており、さらに住友金属鉱山グループ

強制労働、債務労働（借金返済のために使用者の下で働かざ（ILO）宣言

チェーン上の従業員や、地域住民・先住民などすべてのステーク

サステナビリティ方針において「社会の持続的発展に貢献するるを得ない状況での労働）や人身取引などの形態の現代奴• ILO 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言

ホルダーの皆様が利用でき、対話を通じた合意による解決をめ

隷を認めません。

• 先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）

ざす苦情処理メカニズム（仕組み）を構築します。

経営課題に取り組み、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図る」
ことを掲げています。

3）差別の禁止• 持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）

雇用や就業などの場面において、人種、宗教、性別、年齢、性• 子どもの権利条約

的指向、障害の有無、国籍などによる差別、ハラスメントや• 責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・「先住民の権利」「サプライチェーンにおける人権」など11の重いじめを認めません。

ガイダンス

8．ステークホルダーとの対話・協議
当社グループは、本方針の制改定および当社グループの人権• OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサ

尊重における取り組みにおいて、人権に関する専門家、労働組合、

マイルストーンとして「住友金属鉱山グループ 2030年のありた

労働基本権（結社の自由、労働者の団体交渉権など）を尊重

プライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス

お客様やビジネスパートナーなどステークホルダーの皆様とのい姿」と KPI（指標および目標）を定め、取り組みを進めています。

し、労使間で建設的な対話を行います。

• 国際金属・鉱業評議会（ICMM）マイニングプリンシプル

対話・協議を行い、専門知識や幅広い考え方を踏まえて包括的• 安全と人権に関する自主的原則な施策を推進します。

これからも当社グループの基本である「住友の事業精神」に

4）労働基本権の尊重

5）労働時間と賃金基づき、社会から「世界の非鉄リーダー」と認められる企業をめ

過度な労働時間の削減など、法に従い労働時間、休日、休暇

ざします。

の適切な管理に努め、また法に定められた最低賃金以上の賃金を支払います。

1．当社グループにおける人権尊重の考え方

当社グループは、
すべての人々の人権を侵害しないよう最大限に配慮し、
当社グループの事業活動を通じて人権への負の影
響を引き起こすこと、あるいは助長することを回避し、そのような事態が生じてしまった場合にはその是正および救済に向けて
取り組みます。

ついて、社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるダイバーシティ部会および人権部会が、取締役会が監督するサステナビリティ委員会に定期的に報告し、当社グループ

3．適用範囲実際の取り組みにおいては、「従業員」「地域住民・先住民」「サ
プライチェーン（その従業員を含む）」という3領域に特に重点をおいて推進していきます。

住友金属鉱山 統合報告書

2024

当社グループは、本方針に基づく取り組みの進捗状況を定期的に開示します。

推進します。

また、
当社グループの事業、製品またはサービスに直接関わるを理解し支持していただくことを期待し働きかけます。

6．人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、責任ある企業行動のための OECD デュー・ディ

本方針は、人権に関する専門家の支援を受けつつ策定を行い、住友金属鉱山株式会社のサステナビリティ委員会にて協議され、取締役会において承認されました。

リジェンス・ガイダンスなどに従い、以下のステップで人権デュー・ディリジェンスを実施します。その際、当社グループは、人権に関

4. 人権に関する国際規範の尊重
当社グループは、
ステークホルダーの皆様と連携し、以下の国
際的な規範や基準に基づいて、人権尊重に取り組みます。
また、
当社グループは、事業地域において適用される法規制を

データセクション是正や救済の取り組みに協力します。

の事業方針および手続への反映を行い、人権尊重の取り組みを

9．報告・情報開示（住友金属鉱山株式会社お本方針は、住友金属鉱山グループ
よびその子会社）のすべての役員・従業員に適用されます。

ナーが人権への負の影響に関与している場合、当社グループは
ステークホルダーに対し人権を侵害しないよう働きかけるとともに、当社グループのすべての役員・従業員に対する啓発・教育を実施します。

本方針の遵守状況と当社グループの人権尊重の取り組みに

命身体に対する安全や健康を最優先します。

ステークホルダー、特にビジネスパートナーの皆様にも、本方針

また、
ステークホルダー、特に取引先様などのビジネスパート

5．ガバナンス・推進体制

安全かつ健康的な作業環境の確保に積極的に取り組み、生または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。

また、本方針の理解促進および人権尊重の取り組みについて

価値創造を支える基盤

当社グループは、当社グループのすべての事業活動が直接的

6）労働安全衛生

価値創造の中長期戦略

当社グループと密接な関りのある主要な社会課題の中から、「多様な人材」「人材の育成と活躍」「地域社会との共存共栄」
要課題を定め、
さらにそれらの課題に対応する長期ビジョンの住友金属鉱山グループのありたい姿

当社グループは、SMM グループ経営理念において「地球およ

2）強制労働の禁止するなど、評価結果を会社のプロセスに組み込みます。

万が一、これらの法規制と人権に関する国際規範とが矛盾す

び社会との共存」、「人間尊重を基本とする」
を掲げ、
ものづくり

また当社グループは、長期ビジョンにおいて「世界の非鉄リー100

遵守します。

する専門知識を活用し、ステークホルダーとの有意義な協議を行うように努めます。

1）当社グループの事業活動が直接的または間接的に及ぼす可2022年6月1日改正
代表取締役社長

能性のある負の影響を特定し、評価します。

2）評価の結果判明した負の影響への対応のための予算を配分

住友金属鉱山 統合報告書

2024101