第２編

震災対策編

第１章 災害予防対策計画
第１節 災害予防計画の基本方針
地震災害は多くの被害をもたらすものであるが、平常時から地震発生を想定し、予防対策をとることで、その被害をできるだけ軽減することができ、また発災時において的確な対応をとることができる。
そのため、災害予防計画（震災対策編）においては、以下の方針を基本とする。
１ 大規模な地震はとりわけ人的被害が拡大する。人的被害を軽減するための災害予防対策を重視し、家屋等の倒壊に対する対策を推進する。
２ 災害に強いまちづくりを実現するため、交通・通信機能の強化、地域保全事業及び市街地開発事業等による災害に強いまちを形成し、地域の防災構造化を推進する。
３ 発災時の災害応急対策、その後の災害復旧・復興に迅速かつ円滑に対応できるよう平常時から施設・設備・資機材等の整備・充実、食料・飲料水等の備蓄、防災訓練の実施等を推進する。
４ 住民の防災活動を促進するための住民への防災思想・防災知識の普及、防災訓練の実施、並びに自主防災組織等の育成強化、ボランティア活動の環境整備、企業防災の促進等の防災に強い人づくり・組織づくりを推進する。

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第２節

建築物・構築物の耐震化の促進

１ 目的
大規模な地震災害が発生し、地震振動による被害を可能な限り防ぐことは、地震防災対策を考える場合の大きな課題である。そのため建築物の性格に応じた耐震化の推進、被災建築物の応急危険度判定体制の確立を図り、庁舎、病院及び学校等の防災上重要な公共施設、一般建築物等の不燃性及び耐震性の強化を促進する。
２ 対策の内容（１）建築物防災知識の普及
建築基準法に基づく確認業務のなかで、災害発生時における避難路及び耐火耐震性について総合的にチェックし、より安全性の高い建築物となるよう行政指導を行う。
また、広報紙を利用して建築物防災知識の普及及び防災関係法令や制度の周知を図る。
（２）建築物の不燃化の促進
建築基準法を中心に各種法令で耐火性、防火性が規定されており、地震発生時においても、火災が拡大しないよう措置がされている。そのため、県及び市は、新築及び増改
築等建築物について、建築基準法に基づき指導を行うとともに、既存建築物についても、改善指導を行う。
市においては、一般住宅並びに事業所等の建築について、耐火等の安全性について、建築基準法に定める技術上の基準に適合するように建築確認申請の際指導するものとする。また都市の不燃化と安全避難を確保するため、屋根や外壁の不燃材料の使用と避難通路の確保並びに諸融資制度を活用した建築を推進するものとする。
（３）建築物の耐震性の促進
南陽市建築物耐震改修促進計画（平成２１年１月策定）及び市が所有・管理し防災活動の拠点となる公共施設の耐震化実施計画を策定し、それらに基づき、建築物の耐震化（耐震診断・耐震改修）を計画的かつ効果的に推進する。
公共建築物は、災害対策本部や医療救護施設、避難収容施設として防災活動の拠点となることから、建築基準法に定める技術上の基準以上の基準で安全性を最優先とした建築物にするものとし、災害に強い施設づくりに努める。
一般建築物においても、木造家屋の倒壊などの被害を軽減するため、耐震補強に関する市民や事業所への啓発・指導に努め、耐震補強に関する相談を積極的に受ける体制を整えるものとし、建築確認申請の際には地震に強い建築物の構築を促すよう指導する。
また、防災パトロール等の機会を利用し、危険建築物の把握や、改修・補強の指導を行うものとする。
避難行動要支援者（高齢者、障害者、乳幼児等）が入・通所している社会福祉施設は、地震によって大きな被害を受けると、多くの人的被害が発生することになるので、これらの社会福祉施設は公共建築物と同様に安全性を最優先した建築物とすることとする。
旅館やスーパーマーケット等の不特定多数の者が利用する建築物は、災害時に一定の機能を果たし、かつ、人命を守る基礎となることから、施設管理者は一般建築物同様耐震化に努める一方、避難誘導体制、混乱防止のために迅速かつ正確な情報収集伝達体制、防災設備等の点検の励行、従業員の教育等の防災対策を整備しておく。
（４）落下物・ブロック塀対策の推進
地震発生時には、窓ガラス、外装や建築物の付属物、屋外広告物等が落下し、またブロック塀や自動販売機等が倒壊し、死傷者や障害物発生の原因となる。
市は、住民や建築物の管理者に各種広報媒体をとおし、落下物対策、ブロック塀対策を啓発するとともに、補修・補強の指導を実施する。

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第３節

土砂災害対策１ 目的
震災時には、地震に起因するがけ崩れや地すべり、液状化による被害の発生が予想される。これら災害の未然防止と減災を図るため、土砂災害予防対策を推進することが必要である。
そのため、地すべり、がけ崩れ、土石流（以下土砂災害という）による災害に対して、地すべり等災害予防事業、山地災害予防事業、砂防事業、農地防災事業、道路災害防止事
業等の必要な災害防止事業計画と防災関係機関、地域住民による災害の予防体制の確立を図るために必要な対策を推進する。
２ 対策の内容（１）土砂災害危険区域の防災環境について①土砂災害危険区域の指定
土砂災害危険区域は、「地すべり等防止法」、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき指定された区域、「砂防法」に基づく砂防指定地、森林法に基づく保安
林、国土交通省の一斉点検に基づく土石流危険区域、地すべり危険区域及び急傾斜地危険区域、農林水産省一斉点検に基づく山地災害危険地区（山腹崩壊危険区域、地すべり危険区域及び崩壊土砂流出危険区域）に区分される。この土砂災害危険区
域を「土砂災害危険区域に係る市町村に対する指導指針」の指定基準に基づき防災関係機関が現地検証と検討について検討を加え、本計画資料編に南陽市土砂災害危険区域として掲載するものとする。
また、市は、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域に指定された区域毎に情報収集・伝達体制及び警戒避難体制に関する事項について定め、地域住民に周知徹底を図るものとする。
市並びに防災関係機関は、地域防災計画掲載危険箇所、一斉点検把握危険箇所の災害予防対策と被害の軽減を中心とした災害予防対策計画を策定して、土砂災害予防対策事業等の事業を推進するものとする。
②南陽市土砂災害危険区域の実態把握及び避難体制の充実・強化
市は、市防災計画に登載した土砂災害危険区域の実態を把握するため下記の関係書類を整備し、災害防止の警戒と避難体制の確立を図るものとする。
土砂災害危険区域防災カルテは、登載区域の集落毎に危険区域の位置、把握内容、予想災害名、予想される被害区域、予想災害実態並びに災害時の警戒避難体制等についてをその内容とし、作成にあたっては、当該地区長と協議して作成するものとする。
また、土砂災害警戒区域に指定された区域については、警戒区域ごとに土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれがある場合の避難地に関する事項及びその他円滑な警戒避難に必要な事項をまとめた、土砂災害ハザードマップを作成し、住民に周知を図るものとする。また、避難場所及び避難経路に関する事項、避難訓練に関する事項等を定める。
（２）土砂災害予防体制の強化①危険区域の実態調査及び周知
市は、斜面崩壊等の土砂災害を未然に防ぐため、各課（建設課、農林課等）で把握している災害危険箇所、並びに市が独自に調査把握した危険箇所の現地を確実に把握し、把握担当課において、危険箇所毎に災害防止対策事業計画を策定するものとする。特に、学校、病院及び福祉施設等要配慮者利用施設を含む危険箇所につい- 23 -

て調査・点検を重視する。また、土砂災害区域内の要配慮者利用施設の名称及び所在地に関する事項及び土砂災害警戒情報の伝達等について定める。
地域防災計画に掲載した危険箇所については、住民及び災害時要配慮者利用施設の管理者等に公表し、周知徹底を図る。
また、土砂災害区域内の災害時要配慮者施設の管理者等に対し、施設利用者の円
滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画の作成や避難訓練の実施を指導するとともに関係機関と連携して必要な支援を行う。なお、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、市長はその旨を公表することができる。
②危険区域のパトロール強化
法指定されている箇所については、定期的なパトロールを行い、土砂災害が発生しやすい６月～９月の期間においては、市防災計画に記載されている箇所を防災関係機関でパトロールを実施する。
各危険区域の代表者（地区長）並びに管轄消防分団と防災関係機関との連絡会議を開催して区域に関しての情報交換と災害時における情報の収集、伝達及び指示伝達の確立を図るものとする。
長雨が続き集中豪雨等が予想される場合は、災害発生の予想される箇所の地区長
等の現地関係者に気象情報を伝達し、被害防止の警戒と災害発生時の通報、避難体制の確立を要請し、随時防災関係機関、関係住民によりパトロールを実施するものとする。
③所有者等に対する防災措置の指導
市は、法指定危険箇所、一斉点検等で把握された土砂災害危険箇所において、災害の発生が予想される箇所の所有者、管理者、借地権者に対して積極的に防災措置の指導を行うものとする。
④雨量観測体制の整備並びに警戒体制
市の災害履歴のなかで大雨による災害が多く発生していることから、震災時には
市防災計画に記載されている危険区域において、災害が発生しやすい状況となる。
このため、計画的な雨量計の設置と雨量の委託測定を計画し、大雨・集中豪雨時の災害防止のための雨量情報収集を行うものとする。
また、震災に伴う土砂災害発生の恐れがあると判断される時は、警戒配備を行う
ものとする。警戒配備により災害発生の恐れがある地域の管轄消防団、現地連絡者（地区長）等に気象情報等を伝達し、災害の警戒と通報、避難体制の確立を要請し、現地の警戒体制を講ずるものとする。
⑤避難体制の確立
震災による土砂災害時の避難体制の確立は、公共施設、不特定多数の人が集まる施設並びに集落において、施設等の管理者又は集落を代表する地区長が、人的被害が発生すると予測される場合の避難体制を計画しておくものとする。
（３）土砂災害対策保全事業
法指定土砂災害危険箇所の災害防止工事については、一部を残し完了している状況にあり、今後においても、法指定土砂災害危険箇所並びに一斉点検により把握された土砂
災害危険箇所の災害防止工事を推進するものとする。
①地すべり災害予防事業
市は、地すべり等防止法に指定された箇所の災害防止工事について、関係住民、関係機関と連絡を密にして、地すべり災害防止工事を推進するものとする。
法指定の地すべり危険地においては、一部災害防止工事を完了しているが、今後も関係住民の協力を得て防止工事を推進するものとする。
一斉点検により把握された地すべり危険箇所については、人家に被害をもたらすと予想される箇所について関係住民、関係機関と連絡を密にして地すべり災害予防- 24 -

対策事業計画に基づき防止工事を推進するものとする。
②土石流災害予防事業
一斉点検により把握された土石流災害危険箇所については、人家に被害をもたらすと予想される箇所について関係住民、関係機関と連絡を密にして、土石流災害防止事業計画に基づき防止工事を推進するものとする。
③急傾斜地崩壊災害予防事業
法指定急傾斜地崩壊危険箇所については、一部災害防止工事を完了している。完了箇所の維持管理を関係機関により保守点検を行い管理するものとする。一斉点検により把握された急傾斜地崩壊危険箇所については、人家に被害をもたらすと予想される箇所について関係住民、関係機関と連絡を密にして、がけ崩れ防止事業計画に基づき防止工事を推進するものとする。
④山地災害予防事業
近年の山地災害の実態は、一斉点検により把握された危険箇所以外においても発生していることから市内全域を再点検して山地災害危険箇所の実態を把握し、総合治山事業計画を導入して、山地災害防止事業を推進するものとする。
（４）土砂災害危険区域の住宅移転の促進
土砂災害危険区域住宅移転事業の進捗状況は、「南陽市がけ地近接等危険住宅移転事
業補助金交付要綱」（昭和４９年告示第２２号）を制定して移転を促進しているが、居住者の移転希望を原則とするため土砂災害危険区域からの移転事業は、進捗しない状況にある。土砂災害危険区域住宅移転事業は、土砂災害の防止事業と深く関わるものである
ことから、当該土砂災害危険区域について、災害防止工事を行い安全対策を講ずるか、又は危険住宅の移転を推進するかについて、集落毎に協議選択するものとする。防災関係機関は、集落の選択に基づき、災害防止工事又は住宅移転の推進事業を行うものとする。
（５）軟弱地盤等液状化対策の推進
市は液状化についての資料収集に努め、液状化が予想される地域の把握に努めるものとする。

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第４節

地震火災対策１ 目的
大規模な地震においては、発生直後から二次災害として火災が発生することが多く、阪神・淡路大震災では木造密集地域で大火が発生し、家屋の下敷きになった人が逃げ遅れ焼死するなど多大な被害が起きた。
地震火災発生の未然防止と被害の軽減を図るため、火災予防対策について整備する。
２ 対策の内容（１）出火防止対策
各家庭においては、火災発生時の対策と消火器の取扱等について、地域の自主防災組
織や広報紙を通じて、初期消火活動の重要性を周知徹底し、防災意識の高揚を図る。
地震発生時には、使用しているガスやストーブの火を速やかに消すことや、地震時出火防止装置付きの火気器具の普及、ＬＰガスボンベの転倒防止措置の徹底や、避難する
際には通電時火災防止のため、ブレーカーを落として避難することなどを啓発する。
また平常時から消火用器材の普及や、家具の固定や灯油、ヘアスプレー等の可燃物の保管場所を点検しておくなどの防災知識の周知を図る。
（２）初期消火対策
地区を単位とした自主防災組織の対応が、その後の被害を最小限に食い止めることができることから、自治会等を単位とした初期消火訓練を実施して、消火器の使用や消火用水利の消防施設使用方法について習熟する。また、出火の際には、火災発生状況を消防機関に速やかに連絡できるよう、通報体制を確立する。
各事業所においては、震災時における自主防災体制を確立するため、各種訓練を実施
し初期消火活動について熟知する。
（３）延焼防止対策
震災時における火災は同時多発火災となることから、消防署から出動し現場へ到着す
るまでは時間を要するため、地元消防団の消火活動が重要となる。
そのため、消防ポンプ庫や無線施設等の耐震性を向上させるとともに、可搬ポンプや消火ホースの整備・増強、消防水利の整備を図り、平常時より消防署の指導のもとに必要な研修を受け、地元の防災指導者としての技能の向上を図る。市は消防団員の勤務時
間内活動が躊躇なく遂行できるよう、関係事業所に依頼するなど、消防団員が活動しやすい体制を整える。
また、震災時には道路周辺の建築物や電柱等の工作物が倒壊し、道路の陥没なども予想される。そのため、消防活動幹線道路となる道路については、これら障害物の軽減・除去のための予防対策を講じる。特に降雪時期の消防水利確保のための除排雪は消防水
利が速やかに使用できるよう、計画的に行い、また積雪時においても確保可能な消防水
利の整備に努める。
さらに、住宅密集、道路狭隘等による延焼防止のため、樹木の植樹による緑地帯の整
備や新築時に緑地確保の指導、延焼遮断のための公園整備などにより、延焼危険地域の解消を図る。

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第５節

防災構造化対策

１ 目的
市街地開発や、道路橋梁整備、公園・緑地の整備をとおして、地震災害が発生した場合に迅速かつ的確に災害対策活動が行えるよう、都市の防災化を計画的に進める。
２ 対策の内容（１）市街地開発対策
狭隘な密集した既成市街地においては、街路の拡幅や防災設備の整った建物・公園等の公共施設を建設し、防災対策を図る。特に市街地の整備、建築物の不燃化に努め、民間の宅地開発事業においては行政指導により防災効果を有した開発を行うよう努める。
（２）公園、緑地、緑道等の整備
公園、緑地、緑道等は平常時は市民の憩いの空間となるだけでなく、災害時には重要な避難場所、避難路となるとともに、防火効果のある樹木の植樹等により延焼防止効果も期待できる。また、応急活動や物資集積の基地、緊急のヘリポートとしても利用可能なことから、これら公園、緑地、緑道等は重要な防災空間と位置づけ、計画的に整備してゆく。
（３）道路・橋梁の整備
道路・橋梁は、災害時における避難、消防、医療、物資輸送等の基盤施設であり、その機能を十分に発揮し、被害の軽減、応急救急活動の円滑化を図るため、関係機関と連携を取りながら、耐震性の強化を図る。また、安全な避難路確保、延焼防止効果など防災に対応した道路・橋梁の整備を図る。
（４）消防設備の整備
地震発生時には、消火栓の使用不能や消防ポンプ車の進入不能等で消火活動に支障をきたす事態が予想されるため、耐震性貯水槽を整備するとともに、消防水利の充足率が低い地区を解消するため、防火水槽、プール及び自然水利等を整備するとともに可搬式
動力ポンプの整備を推進する等、消防施設の計画的な整備を図る。
（５）防災拠点の整備
沖郷地区に整備した緊急指令室、会議室、備蓄倉庫、炊事施設等を備えた防災センタ
ーと、赤湯地区に整備した災害発生時における仮設住宅の建設用地や地域住民の避難場
所、緊急消防援助隊及び自衛隊派遣部隊の活動拠点施設として防災施設等を備えた地域
防災拠点広場の活用を推進するとともに、今後必要となる防災拠点施設やヘリポート等の整備を図る。
また、平常時から防災に関する研修・訓練・打ち合わせ等が行える施設として市内８地域に、公民館や体育館等を利用し地域防災活動の拠点を整備する。
（６）地震防災緊急事業五箇年計画の推進
地震防災上緊急に整備すべき施設等については、地震防災緊急事業五箇年計画にもとづき、計画的に整備を推進する。

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第６節

防災知識の普及・啓発

１ 目的
平常時及び災害時において、住民及び市職員が的確に判断し、行動できるよう、また災害による被害の防止又は軽減を図るため地震等防災知識の普及を図り、各々が日常に潜む危険に対してどのように対処すべきかを基本にすえた防災教育を実施する。
２ 対策の内容（１）住民に対する防災教育
大規模な地震が発生した場合、すべての応急対策に行政が対応することは困難である
ため、住民自らの自主防衛意識と行動が重要である。このことから、様々な場面をとらえ、効果的に一般住民に防災知識の普及を図る。
①学校教育における防災教育
地域の現状に応じた防災教育が効果的にしかも継続して行える条件を有しているため、児童生徒に対して教科指導、学級活動その他の学校行事等、あらゆる教育活動を通じて、基礎的な防災知識の教育に努め、児童生徒の生活圏内に存在する地震時の危険、及びその対処方法について啓発を行う。また中学生高学年にあっては、
防災ボランティア教育を行う。
さらに、授業参観等の機会をとらえて保護者にも児童生徒同様認識を高めさせる。
②社会教育における防災教育
社会教育の拠点である地区公民館で開催する研修会、講座等をとおし、住民に危険箇所の周知や地震時の対処方法、避難場所の確認、出火防止、初期消火、救助救出について習得させるとともに、市主催の各種行事で機会をとらえ参集者に適合する内容の防災知識の普及を図る。
また、広報紙やパンフレットにより自主防災意識の高揚と災害対応力の向上を図る。
③ハザードマップを利用した防災意識の向上
土砂災害ハザードマップを作成・提供し、常日頃からの備えと住民の防災意識の啓発をはかる。
（２）職員に対する防災教育
職員は災害発生時に応急対策の主体となることから、災害時における適切な判断力を養わなければならない。このため防災活動の円滑な実施のために、職員に対する防災教育は重要である。
市は職員に対し、関係法令、関係条例、地域防災計画及び防災に係る所管の業務について周知徹底するとともに、行動マニュアルを作成し災害発生時に備える。また、国や県が実施する研修会に防災関係職員を参加させるとともに、研修会等の開催に努める。
（３）防災上特に注意を要する施設における防災教育
発火性、引火性並びに毒物等を扱う施設、病院や福祉施設、旅館、不特定多数が利用する施設の管理者は、それぞれの施設の特性を熟知し、緊急時の対応や情報伝達・避難誘導について職員に周知徹底する。また、緊急時に対応できるよう自衛防災体制を確立するよう行政指導を行う。

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第７節

防災訓練

１ 目的
防災活動に対する意識高揚、技術の習得を推進し、災害による被害の未然防止、又は軽減を図るため、市及び防災関係機関、自主防災組織等が行うべき防災訓練の実施に必要な事項を定める。
２ 対策の内容
市は、地域における第一次の防災機関として災害対策活動の円滑を期するため、各種の防災に関する訓練を実施する。
（１）基礎防災訓練の実施①初動対応訓練
震災の発生時には初動活動の成否が、その後の応急対策活動を大きく左右することから、地震が発生した際の各人の防災関連事務に習熟し、速やかに応急対策体制に移行できるよう、それぞれの役割を認識しておく。
また、勤務時間外に災害が発生した場合を想定し、早期に災害対策の体制を確立できるよう、参集訓練を実施する。参集訓練においては、職員の参集途上であっても重要な事項は意志決定できる体制が可能である必要性を認識させる必要がある。
②消防訓練
市は、地震発生時の消防防災活動の実践的技能を充実させ、災害現場における安全かつ迅速な活動を行えるよう、消防機関による消防操法技術訓練、教育訓練を実施す
るものとする。
火災防ぎょ訓練の実施は、消防機関を主体にして、関係機関、関係地域住民による自主防災組織が参加して、地震発生時の火災災害を想定した訓練要綱を定めて実施す
るものとする。
③避難訓練
市は、震災時における避難の勧告、指示並びに避難のための立退き等の円滑化と迅速、確実化を図るため、防災関係機関並びに関係地域住民の参加協力を得て一般住民を対象とした避難訓練を各種訓練に含めて実施するものとする。
④救出救助訓練
震災時には住宅密集地における家屋の倒壊により、多くの人々が閉じこめられる可能性があるため、市並びに防災関係機関は、救出救助に関する訓練要綱を定めて救出救助訓練を実施するものとする。
⑤通信訓練
震災時には有線通信が壊滅的な被害を受け、また無線設備も被害を受けることから、通信の途絶が予想される。
このような事態に対応し、通信の円滑な運用を確保するため、常に器材の習熟に努めるとともに、震災時における災害対策本部と各施設、防災関係機関との円滑な情報伝達・収集が行えるよう、各機関ごとに設置されている通信機器を使用して年一回以上の通信訓練を実施するものとし、実施する場合は訓練実施要綱を作成するものとする。
また、サイレン等による情報伝達についても、マニュアルを定めておく。
（２）総合防災訓練
市は、国・県その他の機関が実施する訓練には積極的に参加し相互の連絡を密にするとともに、法第４８条の定めるところにより前述の基礎防災訓練を網羅した実地又は図上の総合防災訓練を次により実施する。
①実施時期- 29 -

原則として、１０月に実施するものとする。
②実施場所
防災機関と協議し、訓練実施場所を選定する。
③訓練実施要綱
訓練目的、災害想定、訓練組織、訓練参加機関、訓練概要を防災関係機関と協議して、市防災計画に基づき訓練実施要綱を作成して実施するものとする。
（３）その他の訓練
自主防災組織、自治会、事業所等は消防本部及び消防署や消防団の協力のもとに、出火防止・初期消火訓練、救出救助・応急救護訓練を積極的に実施することとする。
また、幼稚園、保育園、小中学校においては、防災教育の一環として避難訓練等を実施し、地震時の危険について理解させ、身の安全を守る動作と方法を身につけさせる。
（４）防災訓練の評価
市は、実施した防災訓練についての評価を集約し、以降の訓練への参考及び地域防災
計画への反映を行う。

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第８節

自主防災組織の育成・強化

１ 目的
災害発生時において被害を軽減するためには、行政による防災活動（公助）のみならず、地域住民による自発的かつ組織的な防災活動（共助）がきわめて重要であることから、災害による被害の軽減を図るため、防災関係機関と地域住民、事業所・施設の関係者による自主的な防災組織の育成・整備について推進する。
２ 対策の内容（１）地域における自主防災組織の育成計画
地震発生直後は、家庭や地域単位の防災活動が中心となることから、市は自治会等に対する助言・指導を行い、自主防災組織の育成に努め組織率の向上を図り、防災関係機
関、事業所・施設の防災組織と連携した地域ぐるみの防災組織の育成を次により実施し、
地域防災力の向上に努める。
①地域住民の自主防災組織の育成
市は、災害危険度の高い人口密集地、避難行動要支援者の比率が高い地域、木造家屋密集地、土砂災害危険地域等に重点を置き、その規模は最も効果的な防災活動が行える自治会や集落等の住民が連帯意識を共有できる規模を単位として、自主防災組織育成の推進を図る。育成にあたっては自主防災組織がその機能を発揮できるよう県防災計画に沿ってあらかじめ標準的な組織の編成、活動内容、規約を定め、組織の育成・指導を行う。
ア 自主防災組織の編成
情報班、消火班、救出救護班、避難誘導班、給食給水班
イ 自主防災組織の活動内容○平常時の活動
・防災に関する知識の普及
・防災関係機関、隣接の自主防災組織等との連絡
・地域内における危険箇所の点検
・地域内における消防水利の確認
・家庭内における防火、防災等についての啓発活動
・地域内における情報の収集・伝達体制の確立
・避難地及び医療救護施設の確認
・火気使用設備・器具等の点検・防災用資機材等の備蓄及び管理・各種防災訓練の実施等○災害発生時の活動
・出火防止及び初期消火活動の実施
・地域住民の安否の確認
・負傷者の救出救護活動の実施及びその協力
・地域内における被害状況等の情報の収集・伝達
・地域住民に対する避難勧告・指示の伝達
・避難誘導活動の実施
・避難行動要支援者の避難活動への支援
・避難生活の指導
・給食給水活動及びその協力
・救助物資等の配布及びその協力
・他地域への応援等- 31 -

②防災資機材等の整備
地域住民の防災活動に必要な施設、設備又は、資機材の配備等について、防災関係機関及び関係所属と調整を行い計画的に整備を推進する。
また、地域住民の連帯意識に基づく自主防災活動を積極的に推進し、地域防災力の向上を図るため、地域防災活動の核となる地域防災情報センターの整備を推進するものとする。当分の間は、各地区公民館に防災センター的機能を整備して、地区防災活動の拠点とし、消防水利（防火水槽）及び広場（避難路、避難地等）の整備を積極的に推進することで、自主防災組織の活性化を図り、災害時に効果的な活動ができるよう、努めるものとする。
③自主防災リーダーの育成
自主防災組織活動の中核的存在となる人材（自主防災リーダー）育成のため、地域消防団組織の協力のもと「災害を知ること」、「地域を知ること」、「防災組織を生かす
こと」を目的にした講演会等を開催し、気象と災害に関する知識や防災活動の普及を図る。育成時には、リーダーの補佐役となる複数のサブリーダー及び、リーダーが被災し不在となること等も考慮に入れ、職務を代行し得るものをあわせて育成する。
④その他
消防署は消防団組織と協力して、座談会の開催、訓練実施の指導等を行い災害の予防と災害時の活動が地域ぐるみの防災活動となるよう育成を図るとともに、自主防災組織が、婦人防火クラブ、少年消防クラブ、幼年消防クラブとの連携を取るよう指導する。
また、防災関係機関は各自主防災組織と連携を確立して、関連組織、関連機関との協力関係をつくり、地域防災力を高めるものとする。
地域の十分な意識・知識・技能を有するものとして認められる「防災士」の認証資格取得者については、地域（自主防災組織）の中心として、災害時での活動、平時の防災意識の啓発活動をはじめ、各地域での自主的な訓練計画の策定・実施など、指導的な立場を取り、地域の防災力を高めるものとする。
（２）事業所・施設の自衛消防組織等
市は、旅館、学校等多数の者が出入りし又は居住する施設や、危険物、毒物等を取り扱う施設及び多数の従業員が勤務する事業所等は、事業所・施設ごとに、次により自衛
消防組織の整備を推進する。
消防法に基づき、自衛消防組織の設置及び消防計画の作成が義務づけられている事業
所・施設については、その整備充実を指導し、法令に従い適切な措置が講じられるよう指導を徹底する。また、自衛消防組織の活性化を推進するため、事業所が実施する各種訓練が適切に行われるよう、訓練内容の指導及び消防技術の講習を行うものとする。
消防法で自衛消防組織の設置が義務づけられていない事業所についても自衛消防組織が設置されるよう、関係者の理解確保に努め、事業所において防災資機材の維持管理や防災要員の配備、また初期消火や避難誘導が円滑に行われるよう、助言指導を行う。
（３）地区防災計画の策定
市内一定地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者等は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支
援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画として定めることができる。
市は、市地域防災計画に地区防災計画が位置づけられるよう市内一定の地区内の市民及び当該地区に事業所を有する事業者等から提案を受け、必要があると認められるとき
は、市地域防災計画に地区防災計画を定める。

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第９節 避難行動要支援者対策
１ 目的
高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者を災害時要配慮者と位置づける。
（以下「要配慮者」という。）
特に、災害が発生し、又は災害が発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者を避難行動要支援者（以下「避難行動要支援者」という。）と位置づけ、その情報の把握と災害時に適切に避難誘導を図るため、県、市、防災機関、社会福祉施設、医療施設、地域住民等が連携した支援体制の対策を定める。
２ 対策の内容（１）避難行動要支援者支援体制の確立① 地域コミュニティの形成等
避難行動要支援者を災害から守るためには、地域社会の人々が互いに助け合う気運が醸成されていることが重要であり、地域コミュニティの形成が避難行動要支援者の安全確保の基盤となる。このため、市は、地域の自治会組織、自主防災組織、消防団、社会福祉協議会、老人クラブ及び民間ボランティア団体等による避難行動要援護者に対する声かけ運動、安否確認等の住民相互援助活動に対する支援に努めるものとする。
② 避難行動要支援者情報の把握及び共有
ア 市は、保健医療福祉サービスの提供及び相談、各種相談員や関係団体からの情報等を通じ、避難行動要支援者情報の把握に努めるものとする。生活状況の把握にあたっては、民生委員・児童委員及び自治会長等と十分連絡をとるとともに、本人及び保護責任者等の同意を得る等個人情報の取扱いに配慮するものとする。
イ 市は、防災担当部局と福祉担当部局がそれどれ把握している避難行動要支援者
情報を共有し、災害発生時に備えた避難行動要支援者名簿（既に作成済の災害時
要配慮者名簿を含む。）を作成するとともに、自治会組織、自主防災組織、消防団、民生委員・児童委員等福祉関係者等幅広く連携を図り、避難行動要支援者名簿を活用できるよう努めるものとする。なお、個人情報に該当する部分については、
南陽市個人情報保護条例に則り、適切に取り扱うものとする。
ウ 市は、避難行動要支援者支援を進めるため、次の項目について定める。
ア）避難支援等関係者となる者
消防機関、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、福祉事業者、地域住民等の日常から避難行動要支援者と関わるもの
イ）避難行動要支援者名簿に記載する者の範囲
・要介護度３以上の認定者
・障がい高齢者の日常生活自立度判定基準の B ランク以上の者・認知症高齢者の日常生活自立度判定基準Ⅱランク以上となる者・障害者手帳（体幹・上下肢１～２級、視覚・聴覚１～２級）を所有する者
・療育手帳 A を所有する知的障がい者
・精神保健福祉手帳１級を所有する者
・上記以外の者で、地区や自主防災組織等の支援が必要と認められる者
ウ）名簿作成に必要な個人情報
氏名、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号その他連絡先、避難支援等を必要とする事由、その他避難支援等の実施に関し必要な事項
エ）名簿作成に必要な個人情報の入手方法
市は、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、名簿の作成に必要な限度で、福祉部局等の把握する要介護者や障がい者等の情報を集約する。

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市で把握していない情報が避難行動要支援者名簿の作成に必要と認められる
場合は、県その他機関に対し情報の提供を求める。
オ）名簿の更新に関する事項
転入した避難行動要支援者に該当する者を名簿に掲載するとともに、平常時からの情報提供について同意の確認を行う。市外への転居等の異動があった場
合は、名簿から削除する。
カ）名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために市が求める措置及び市が講ずる措置
・避難行動要支援者名簿には避難行動要支援者の氏名や住所、連絡先、要介護状態区分などの秘匿性の高い個人情報が含まれるため、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。
・災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
・施錠可能な場所への名簿の保管を行うよう指導する。
・受け取った名簿を必要以上に複製しないよう指導する。
・名簿の提供先が団体の場合は、団体内部で名簿を取り扱う者を限定するよう指導する。
・名簿の取扱状況を報告させる。
・名簿の提供先に対し、個人情報の取扱いに関する研修を開催する。
キ）要配慮者が円滑に避難のために立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
・自然災害発生時に避難行動要支援者が円滑かつ安全に避難を行うことができるよう、避難勧告等の発令の基準を定めた上で、災害時において適時適切に発令する。
・避難行動要支援者の中には、避難等に必要な情報を入手できれば自ら避難行
動をとることが可能な者もいるため、避難勧告等の発令及び伝達にあたって
は、名簿を利用して着実な伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、
言葉の表現、伝達手段等に配慮する。
・多様な手段による情報伝達
自然災害発生時、緊急かつ着実に避難勧告等の情報が伝達されるよう、各
種情報手段の特徴を踏まえ、防災行政無線や緊急告知防災ラジオ、緊急速報
メール等、複数の手段を有機的に組み合わせる。また、避難行動要支援者の中には、避難行動に必要な情報を入手できれば自力で避難行動をとることができる者もいるため、多様な伝達手段を用いることで避難支援等関係者の負担を軽減する。
ク）避難支援等関係者の安全確保
地域において、避難の必要性や避難行動要支援者名簿の意義、あり方を説明するとともに、地域で避難支援等関係者の安全確保の措置について話し合っておく。
避難支援等関係者の安全確保の措置を決めるに当たっては、避難行動要支
援者や避難支援等関係者等を含めて地域住民全体で話し合い、ルールを決め、計画を作り、周知することが必要である。
③ 避難行動要支援者避難支援プランの作成
市は、災害発生時に避難行動要支援者の避難が円滑に行われるよう、避難行動要支
援者に関する情報を基に、避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画・個別計画）を作成するものとする。なお、避難行動要支援者避難支援プランの個別計画について
は、作成後も登録者及び計画内容を適宜更新することにより、実情に応じた実態把握に努めるものとする。

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（２）情報伝達、避難誘導体制の整備① 情報伝達体制の整備
市は、避難行動要支援者の特性に応じ、実効性のある情報伝達体制の整備を図るものとする。
② 避難支援者の明確化
市は、自治会組織、自主防災組織、消防団、民生委員・児童委員等福祉関係者等と連携し、個々の避難行動要支援者への情報伝達や避難誘導を支援する避難支援者の明確化を図るものとする。
③ 情報伝達機器の整備、標識の整備等
市は、避難行動要支援者の特性に応じた情報伝達機器の整備・導入を推進するものとする。また、避難行動要支援者からの情報伝達が迅速かつ円滑に行われるような体制を整備するとともに、外出中の避難行動要支援者の避難が容易となるよう、道路等の要所に避難場所への誘導標識等を設置するよう努めるものとする。
④ 近隣住民等の役割
市は、避難支援者、自治会組織、自主防災組織、民生委員・児童委員等が協力して避難行動要支援者への情報伝達及び避難誘導を実施できるよう共助意識の向上に努めるものとする。
（３）避難行動要支援者に適した避難所等の確保
市は、避難行動要支援者の利用に配慮し、必要なスペースを確保するとともに、避難所のバリアフリー化の推進を図るものとする。また、避難行動要支援者の中には避難所での生活が物理的に困難な者や、一般の被災者との共同生活が困難な者が出てくることが想定されるため、避難行動要支援者の特性等に配慮した福祉避難所の指定を推進するものとする。
（４）防災教育、防災訓練の実施
市は、避難行動要支援者及び避難支援者に対して、次により防災教育及び防災訓練を実施するよう努めるものとする。
① 避難行動要支援者へのパンフレットの配布等による防災知識の普及② 広報紙等による避難行動要支援者支援の啓発、知識の普及等③ 避難行動要支援者の避難訓練等を組み入れた防災訓練の実施（５）公共施設等の安全性強化
市は、災害発生時における避難行動要支援者の利用を考慮して、その安全性を確保するため、公共施設等のバリアフリー化等に努めるものとする。
（６）防災資機材等の整備
市は、実情に応じ、避難行動要支援者の家庭、自治会及び自主防災組織等において、移動用の担架、ヘルメット並びに常備薬・貴重品等を収める緊急避難セット等の防災資機材等の整備が促進されるよう取組むものとする。
（７）市の体制整備
市は、避難行動要支援者に関する情報の収集、避難行動要支援者避難支援プランの策
定、避難行動要支援者に対する情報伝達及び避難支援を的確に実施するため、福祉関係部局を中心とした横断的な組織として避難行動要支援者支援班を設けるなどの体制の整備を図るものとする。
（８）社会福祉施設等における避難行動要支援者対策① 防災体制の整備
ア 自衛消防組織の設置
防火管理者の下に、施設の職員により構成する自衛消防組織を設置し、必要に応じて、情報班、消火班、救出・救護班、避難誘導班及び応急物資班等必要な体制を整備しておくものとする。
イ 職員動員体制の確立- 35 -

災害発生時に職員を迅速に参集させるため、職員の緊急連絡体制及び初動態勢を整備するものとする。また、夜間における災害の発生等も考慮し、入（通）所者の状況及び建物の構造等を総合的に勘案して、夜間における職員の配置体制を整備す
るものとする。
ウ 情報連絡、応援体制の確立
消防本部及び消防署等との非常通報装置（ホットライン）の設置に努めるほか、必要に応じて、消防、警察、医療機関及び近隣施設等との連絡会議の設置や、災害時の施設利用者の受入に関する事前の取り決めなどにより、災害発生時の救助・協力体制の整備に努めるものとする。
② 社会福祉施設相互間の応援協力体制の確立
近隣施設と相互応援協力体制を整え、日頃から受入れ可能な余裕スペースの確認に努めるものとする。
③ 防災教育、防災訓練の実施
職員及び入（通）所者に対し、日頃から防災意識の啓発に努めるとともに、自主性
防災組織、消防機関等の協力、参加を得て、自力避難困難者の避難誘導や救出・救護訓練等を重点とした防災訓練を実施するよう努めるものとする。また、被災状況等により、施設に長くとどまれないなどのため、入（通）所者の避難誘導の対応に加え、必要に応じてあらかじめ保護者等との間で災害の規模や状況によって引渡しの基準や条件を詳細に決めておくものとする。
④ 施設、設備等の安全性強化
建築基準法による新耐震基準施行（昭和 56 年）以前の施設について耐震診断を実施
し、必要に応じて計画的な改修に努めるものとする。
⑤ 食料品等の備蓄
社会福祉施設等の管理者は、地震災害に備えて、２～３日分の食料品・飲料水、慢性疾患用医薬品、高齢者・障がい者用仮設トイレ、避難用テント、福祉用具及び避難生活用具等を備蓄するとともに、必要に応じて井戸、耐震性貯水槽及び備蓄用倉庫、非常用電源設備等の整備に努めるものとする。
⑥ 避難行動要支援者の受入体制の整備
災害時に避難行動要支援者を緊急に受け入れられる体制の整備に努めるものとする。
⑦ 市による社会福祉施設等における災害予防対策の支援
ア 社会福祉施設等相互間の応援協力体制の確立
災害発生時における緊急入所並びに社会福祉施設等の被災に伴う転所等に備えるため、施設相互間のネットワークの形成に努めるものとする。
イ 防災教育、防災訓練への支援
社会福祉施設等の管理者が実施する防災教育、防災訓練の支援に努めるものとする。
ウ 避難行動要支援者の受入体制の整備
社会福祉施設等が災害時要配慮者を緊急に受け入れた場合に支援する体制の整備を図るものとする。
（９）外国人の安全確保対策① 防災知識の普及啓発
市は、国際交流関係団体、民間ボランティアの協力を得て、日本語の理解が十分でない外国人のために、外国語及びやさしい日本語で記述した防災パンフレット等を作成・配布するなど、外国人に対する防災知識の普及に努めるものとする。
② 案内標示板等の整備
市は、避難場所や避難経路の標示等、災害に関する案内板等について、外国語及びやさしい日本語の併記標示を進め、外国人にも分かりやすい案内板等の設置に努めるものとする。

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第 10 節 災害対策本部体制の整備
１ 目的
市の区域内に災害が発生した時、又は災害が発生する恐れがある場合で、市長が必要と認めたときは、法第２３条の規定により南陽市災害対策本部を設置することになる。また、
災害対策本部を設置するに至らない災害にあっては、災害対策本部に準じた体制を整え、事態の処理にあたることとなる。そのため、災害発生段階または警戒段階において円滑に事態に対処できるよう体制整備を図る。
２ 対策の内容（１）災害対策本部設置基準及び職員の役割の周知徹底
災害が発生した場合、各職員が自主的にしかも的確に事態の対応をすることが重要であるため、災害対策本部設置基準、一般職員非常配備体制基準、事務分掌（特に初動対応期）について周知徹底し、職員の役割の明確化と自覚を促す。
周知については、ハンドブックの作成や職員研修、防災訓練等の適切な機会に行う。
（２）登庁までの協議体制の整備
勤務時間外に地震が発生した場合、本部長等の幹部職員の登庁を待つことなく、初動体制をとり、対策本部の設置、避難の勧告・指示、広域応援要請等の必要な意思決定を行う必要がある。
そのため、市長以下の幹部職員と常時連絡が可能なように連絡体制を整備しておくとともに、携帯無線、あるいは携帯電話の配備について検討する。
（３）災害対策本部室等の整備
災害発生時において、災害対策本部が充分に機能するよう、平常時においても次の事
項について整備する。
① 地震による自宅の倒壊や本人・家族の負傷等による参集率の低下を防止するため、職員に対して自宅の耐震補強や家具の固定を推進するよう周知する。
② 大規模地震により庁舎内に災害対策本部設置が不可能となった場合に備え、災害対策本部機能を代替する施設を複数検討し指定しておく。また、本部を設置する施設については、自家発電機等の設備を整備するとともに、通信確保のため通信手段を複数確保するよう整備を推進する。
③ 災害対策本部室は本部運営の中枢であることから、本部室の確保、また通信手段の確保について検討しておく。
④ 災害対策本部機能の途絶がないよう、通信及び電力の復旧を優先して行えるよう、ＮＴＴ東日本、東北電力等と対策を検討しておく。
⑤ 避難所、危険地域、消防施設、重要道路等の災害時における基礎データを記載した地図を作製・整備する。

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第 11 節 動員体制の整備
１ 目的
市の区域内に災害が発生、又は予想される場合、災害対策を迅速かつ的確に実施するために必要な人員を動員配備するための体制を整備する。
２ 対策の内容（１）災害応急対策を円滑に実施するため、災害時における動員体制について、あらかじめ計画を定め万全の体制が確立できる体制を整えるものとする。
① 市本部各部の部長並びに班長は、非常配備体制基準に基づき、配備の方法、所要人員について、あらかじめ指定し職員に通知し、計画を作成して総務班長に報告しておくものとする。
② 動員職員の選任にあたっては、連絡の確保の容易な者、災害時におけるその者の職務の重要度を考慮する。
（２）職員研修や防災訓練等により、職員に対し非常配備体制基準の周知徹底と、非常配備について理解を深め心構え等を認識させるとともに、自主参集方法について習熟させ、災害発生時に自主的に防災活動がとれるよう訓練する。また、ハンドブック等を作成・配布し動員基準の意思統一を図る。

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第 12 節 広域応援体制の整備
１ 目的
大規模災害が発生し、市の関係機関だけで対応が困難な場合など、県をはじめ他の市町村に応援を要請する必要が生じてくる。
そのための体制を整備し、応急対策、災害復旧に万全を期する。
２ 対策の内容
現在、市では「大規模災害時の山形県市町村広域相互応援に関する協定」、「福島、宮城、山形広域圏災害時相互応援協定」及び新潟県燕市と「災害発生時における燕市・南陽市相互応援に関する協定」を締結している。
大規模な災害が発生した場合、近隣の市町村も被災し応援が受けられない可能性もある
ことから、さらにその他の市町村との相互応援協定締結に向けて検討する。
また、災害時に他市町村から派遣されてきた職員に対し、宿泊施設、資機材倉庫、車両の駐車スペース等の活動拠点となる施設を提供できるよう検討し、確保しておく。

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第 13 節 災害情報の収集伝達体制の整備
１ 目的
災害時の初動対応また応急対策においては情報の管理が、その後の事態に対する処理の重要な要因であり、災害対策においては最も重要な位置を占めている。
そのため、災害対策の迅速かつ確実な実施のために、常に的確、正確、迅速に市本部に収集伝達されるよう、また必要な部署に情報が提供されるよう、収集伝達されるべき情報の種類とその管理体制及び管理方法について整備する。
２ 対策の内容（１）初動対応期の情報収集伝達体制の整備
災害発生直後の初動対応期には、様々な情報が様々な部署に対して寄せられ、複数の情報がさらに事態を混乱させる可能性がある。そのため、この時期においては人命の安全を目的として、主に次の情報を収集し対策の意思決定に反映させる。
①生き埋め者の可能性があるため倒壊家屋の場所及び総件数②出火場所及び件数③土砂災害、危険物漏洩等の二次災害危険箇所
これらの情報を効果的に収集管理するための体制を次により整備する。
ア 職員の居住区を考慮した、情報収集担当と情報収集区を定める。
イ 災害発生時の情報収集マニュアルを整備する。
ウ 情報収集担当者の無線通信手段及び自転車･バイク等の移動手段を確保する。
エ 参集途上時の情報収集マニュアルを整備し、情報収集担当以外からの情報を効果的に収集する。
オ 県防災行政無線及び防災情報システムを活用する。
カ 警察、自主防災組織、その他防災関係機関と緊密に連携し、情報を収集する。
（２）情報管理の一元化及び共有化
各部署からの情報は、漏れなく市本部に速やかに伝達され、人命保護対策の意思決定が速やかに行われるよう集約・分析を行い、その情報の一元化及び共有化を行う。
① 情報収集担当、その他の職員は災害に関する情報を現地から又は参集後速やかに市本部の情報管理責任者（総合防災課長）へ報告する。
② 報告する情報は上記（１）の①～③を最優先とし、その他に公共施設、ライフライン、道路及び医療機関の被害状況を把握する。
③ 現地で活動する消防団は、活動の際可能な限り人命危険に関する情報を収集し、無線等により市本部に連絡する。
④ 自主防災組織の活動中に得た情報は、速やかに市本部へ報告する。
また、災害時には住民からの災害情報とともに安否確認や各種問い合わせが殺到する事が予想される。これらの対応を誤ると情報の混乱を招き、災害対策活動の支障となりうる。住民等からの通報は市本部の情報管理部門（総務課）で対応することとし、次の点に注意し対応する。
ア 電話受付に対しては、住民からの問い合わせと防災関係機関からの情報を的確に仕分けし、情報収集活動に支障がないようにする。
イ 電話の殺到による情報収集活動の停滞が起こらないよう、情報収集、各種問
い合わせ、広報の各担当と電話を決めておく。
（３）情報の記録及び整理
住宅被害は、災害救助法の適用、罹災証明の発行、税の減免、救援物資の配分、義援金の配分等、被災者に対する各種救援活動を実施する上で基本となる情報である。そのため、住宅被害の迅速・正確な調査体制を整備する。

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①上記（１）のアに対応した住宅被害調査区を定め、被災住宅を把握する。
②上記（２）に準じ対応する。
また、避難所を開設したり住民により自主的に避難所が開設された場合は、これらの避難所への通信手段の確保に努めるとともに、職員を派遣し避難所の状況及び人数を確認することは、必要な食料や生活必需品の確保に重要な情報となる。
これらの情報を迅速かつ正確に記録し、担当部署へ伝達する。

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第 14 節 通信手段等の整備
１ 目的
災害時における各機関相互の連絡及び災害現場との通信を迅速・的確に行うための手段等を確保するため、通信施設及び体制等を整備する。
２ 対策の内容（１）通信手段の整備
高度情報化の推進により、多種多様な通信手段のネットワークが構築されている。国及び県は、この高度情報化に対応するため、通信衛星を利用した防災行政無線通信シス
テムネットワークを整備し、市においても多様な災害に対応できる、防災行政無線（同報系）等を整備しており、今後とも多様な通信網の整備・確保を図るものとする。
①市防災行政無線等の活用
同報系防災行政無線の積極的活用のため、通信手段を多重化するとともに、各情報
通信システムの連携構築を図り、市の機関、地域の関係機関、地域住民に対する無線通信網の整備を図るものとする。
②非常、緊急通信網の整備
情報の収集と伝達のために有線通信網、無線通信網の整備を次により行うものとする。
有線網については、ＮＴＴ等電気通信事業者の回線利用による電話回線の確保を図り、災害時は災害時優先電話回線（緊急電話）による通信の確保を図るものとする。
無線網については、防災行政無線（同報系）と緊急告知防災ラジオ、デジタル簡易無線機等により災害対策本部と各所属、出先機関との通信と情報伝達の確保を図るものとする。
有線回線の輻輳や有線回線被害並びに防災関係機関の無線通信回線等が不通の場合の通信確保は、無線通信施設を保有する機関や個人の無線設備を利用するための非常通信協定を行い、非常無線通信による通信網の確保を図る。
緊急地震速報や気象警報の迅速かつ的確な住民への情報伝達のため、全国瞬時警報システム（J アラート）と防災行政無線（同報系）及び緊急速報メール・エリアメー
ルの活用に努める。
③パソコンネットワークの整備
災害対策本部、防災機関・団体、避難所等の相互において情報を共有しうる、コン
ピュータネットワークを利用し、災害状況、避難状況、救援物資の要請等を行うための設備の整備について検討する。
④停電等障害対策
商用電源の供給が停止しても通信設備に支障が無いように、各通信施設に非常用発電設備を整備し、また建物倒壊による使用不能が発生しないよう、建物の耐震性を強化し、災害に強い通信施設の整備に努める。
（２）通信体制の整備
通信設備は確実に運用できるよう、最善の状態にするため、適切に保守、維持管理を行う。
災害発生時における通信施設の運用が円滑に行えるよう、通信設備従事者をあらかじめ指定し通常の業務の用に就かせ、また災害時の通信の途絶を想定した通信機器の操作や災害時の運用方法について訓練に努める。
また、通信設備従事者の参集方法について検討し、確実な運用体制を整備する。

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第 15 節 広報体制の整備
１ 目的
災害時には情報の混乱が予想され住民の不安が増大する可能性がある。人心の安定と社会秩序を維持するためには、住民に対する迅速かつ正確な情報の提供が必要である。
災害が発生した場合、住民に対して迅速かつ正確な情報の提供ができるよう平常時から広報体制について整備を行う必要がある。
２ 対策の内容
広報は迅速性、正確性及び適切性が重要であり、災害情報の広報は一元的に管理し、被害の状況及びその他災害情報の住民や報道機関への提供、また住民への広報手段等について次のとおり整備する。
（１）広報要領、広報内容の習熟
初動対応期及び災害復旧期に応じて、人命の安全確保、人心の安定、防災活動の支援、被災者の生活支援のために、本編第２章及び第３章に示す広報体制及び広報内容に習熟しておく。
（２）広報体制の整備
勤務時間外等の初動対応期においても的確な広報活動が実施できるよう、初動時の広報担当者を確保する。
また、収容避難所では災害情報が不足する傾向があるため、避難所へのテレビ、ラジオの整備や、広報紙やビラの配布、掲示板設置など広報活動が迅速に行えるよう、平常時から整備について検討しておく。
（３）報道機関との協力
住民が災害情報を得るには報道機関による場合が多く、必要に応じ県をとおして報道
機関に広報を依頼する。また報道機関の取材において、誤報防止のため不確実な内容については事実確認後に情報提供を行う。
（４）広報手段の整備
災害広報は原則として次の手段で行う。
①サイレン、警鐘②同報系防災行政無線、テレビ、ラジオ（L アラート）③広報車等④緊急速報メール・エリアメール、ホームページ、SNS⑤消防団員及び自主防災組織による口頭伝達⑥掲示板、広報紙、回覧
災害広報は災害の規模や様態、伝達内容などの特殊性を考慮し上記の中から適切な手
段をもって実施するが、避難の勧告及び指示の緊急伝達を要する場合は、あらゆる手段を用いて広報を行う。
また、災害広報を迅速・的確に実施するため、新たな情報伝達手段を検討するなど情報伝達の多重化を推進する。

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第 16 節 避難活動体制の整備
１ 目的
災害によって避難が必要になった場合において、地域住民が安全に計画的に避難できるよう、必要な体制の整備を行う。
特に地震災害は、火災等の二次災害の発生とともに、大規模かつ広域的に被害が広がる
ため、指定緊急避難場所及び指定避難所の安全確保及び誘導方法についても平常時から体制を整備する。
２ 対策の内容
震災による住宅の倒壊等により避難を余儀なくされ、また避難が長期にわたる場合を考慮し、公共施設等を避難地として指定し、住民に周知を図りまた避難に際しての経路の確保を図る。
なお、避難勧告等に係る発令の判断基準については、「避難勧告等の判断・伝達マニュア
ル作成ガイドライン」「土砂災害警戒避難ガイドライン」にそったマニュアルを作成し、それに基づき行うものとする。
（１）指定緊急避難場所及び指定避難所の確保
市は避難住民が一時的に滞在する避難地と、住宅倒壊・焼失等による住民を収容する
避難所をあらかじめ指定し、住民に周知する。指定緊急避難場所及び指定避難所は、二次災害の危険性、避難のしやすさ、避難経路の安全性、施設設備の内容を考慮し、適宜見直しを行う。
（２）避難所等の周知
住民が自分の避難所等について日頃から把握しておくことが、震災等発生時の迅速・的確な避難活動のうえで重要である。このようなことから、避難所等の位置や避難に当たっての注意事項について、次の方法等により周知徹底を図る。
①避難誘導標識、避難地案内板等の設置②広報紙やチラシ配布③防災訓練の実施④防災啓発パンフレットの作成・配布（３）避難経路の安全確保
避難所等に至る経路の安全確保のため、避難経路となることが予想される複数の道路について、十分な幅員の確保と、延焼防止、崖崩れ等防止のための整備を行う。また道路に面した家屋や構築物等が避難の際障害になる恐れがないか点検を行い、地域住民に周知する。また、避難時の周囲の状況等により、避難のために立退きを行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないときは、屋内での安全確保（自宅の上層階の部屋への移動等）もあり得ることについても周知を図る。
（４）避難所の設備等の整備
施設管理者と協議を行い、通信手段の複数方法確保、施設の耐震化、放送照明設備の整備、給食給水施設のほか燃料・毛布等の生活必需品の配備について努める。
（５）避難誘導体制の整備
避難勧告及び指示の実施基準について習熟しておくととともに、勧告及び指示が住民に周知徹底されるよう広報手段を確保し、また自主防災組織内での連絡体制が整備されるよう、平常時より自主防災組織との協議を行う。避難に当たっては避難行動要支援者を最優先とするよう啓発を行う。
また、避難させる場合には災害状況を分析し、安全かつ迅速に避難が実施できるよう、
あらかじめ避難経路を決定する体制の整備と避難誘導員（消防団員）の指定をしておく。
なお、震災時には通信の途絶により、自主避難を余儀なくされる場合もあることから、- 44 -

地区長や自主防災組織に対しても機会をとらえて、避難勧告・指示の実施基準を周知する。
（６）防災上特に注意を要する施設の避難計画
学校、幼稚園、保育所、病院、社会福祉施設の管理者は次の事項を考慮し、あらかじめ避難計画を策定しておく。
①避難地、避難経路、誘導及びその指示伝達方法②自力避難の困難な避難行動要支援者の避難誘導方法並びに自主防災組織・事業所等との協力体制③集団的に避難する場合の避難地の確保、保健衛生対策及び給食の実施方法④保護者への安否の連絡及び引き渡し方法
旅館やスーパーマーケット等の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、次の事項を考慮し避難計画を策定しておく。
ア 施設内外の被災状況等についての利用者への的確な伝達
イ 利用者の施設外への安全な避難誘導
ウ 避難場所に関して、市との事前調整- 45 -

第 17 節 救出体制の整備
１ 目的
大規模地震が発生した場合、倒壊家屋や火災が同時に多発する可能性があり、多くの被災者を迅速かつ的確に救出するための体制について整備する。
２ 対策の内容
災害発生時にあっては、人命救助が最優先される。自主防災組織、消防機関、防災関係機関及び市がそれぞれに的確に連携して対応できるよう、体制を整備する。
（１）自主防災組織の対策
地域における要救助者の発生状況の把握は、各地区の町内会組織の力に依るところが大きく、また初期においては自主防災組織（町内会）の対応がその後の救出作業に大きく影響することから、次のとおり体制を整備する。
① 要救助者の発生状況等を速やかに消防、市、警察に通報するとともに、これらの防災関係機関からの避難の勧告・指示等を速やかに伝達する体制を整備する。
② 災害発生後の初期においては、消防団と地区住民が協力して救出隊を編成し対応に当たることになるため、災害発生時に円滑に救出隊が編成可能なように、救出隊の編成方法について、自主防災組織（町内会）において検討しておく。
③ チェーンソー、エンジンカッター、スプレッダー、削岩機、簡易ベッド等の救出用資機材を市と協力して計画的に整備するとともに、緊急時には建設業者の協力を得て重機を借り上げる等の体制を整備する。
④ 防災関係機関が現場へ到着するまでは自主防災組織が迅速かつ的確に対応することが極めて重要なことから、消火活動や救出活動について平素から訓練を行う。
（２）市及び消防機関の対策① 地域住民に対し、救出訓練、応急手当の啓発活動を行い、消防団、自主防災組織
及び地域住民が救出救助活動を効果的に実施できるよう、指導を推進する。
② 同時に発生する家屋倒壊や火災に備え、地元建設業者の協力を得られるよう、協定を締結する体制を整備する。
③ 公衆通信網が途絶した場合、アマチュア無線を活用した通信について協力が得られるよう、方法や体制について検討する。
④ 消防救急隊員、救助隊員の専任率の向上、高度な応急手当を行うことができる救急救命士の育成及び高規格救急自動車、救助工作車等の救急・救助資機材の整備を
消防本部及び消防署と連携を図り、積極的な支援を行う。
⑤ 消防団員の参集体制及び救助救出活動能力の向上について検討を進め、消防団の無線機の充実、チェーンソー、ハンマー、ジャッキ、エンジンカッター、スプレッ
ダー、削岩機、除細動器（ＡＥＤ）、担架等、消防団の救急・救助資機材の整備に努める。
⑥ 要救出者の情報は災害応急対策において最も重要な情報であることから、災害対策活動においてこれを迅速に把握する体制と、地域住民や自主防災組織、警察、県等の防災関係機関と適切に情報交換が行える体制を整備する。
⑦ 多数の救出者を迅速かつ的確に医療機関へ搬送するため、緊急患者受入の確認等、医療機関との情報伝達体制の構築を推進する。

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第 18 節 緊急輸送体制の整備
１ 目的
災害発生時の応急対策活動を円滑に実施するため、被災者、必要な人員及び物資を緊急に輸送するための体制を整備する。
２ 対策の内容（１）災害が発生した場合、市内の主要防災拠点を結ぶネットワークを形成するため、主要な道路を選定し輸送ルートの確立を推進する。
（２）被災地への効果的な物資輸送が実施できるよう、地理的条件や避難所の配置状況を考慮して、一時集積配分拠点を複数選定し、施設管理者と協議し整備する。
（３）陸上輸送との連携を考慮した臨時ヘリポート候補地を県と協議し選定しておく。
（４）緊急輸送が円滑に実施されるよう、運送業者等と協定を締結する等体制の整備に努める。
（５）災害発生時における緊急通行車両については事前の届出が必要であるため、次により届出を行う。
緊急通行に係る業務の実施責任者（市長）は、当該車両を使用して行う業務の内容を明かにする書類及び緊急通行車両等事前届出書を、当該車両の使用の本拠地を管轄する警察署長を経由し、県公安委員会に提出し、緊急通行車両等事前届出済証等の交付を受ける。
対象となる車両は次のとおりである。
① 災害時において、市防災計画に基づき、法第５０条第１項に規定する災害対策を実施するための使用計画がある車両であり、主に次の業務に従事する車両。
ア 警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関するもの
イ 消防、水防、道路維持及び電気・ガス・水道その他の応急措置に関するもの
ウ 被災者の救護、救助、その他の保護に関するもの
エ 災害を受けた児童、生徒の応急の教育に関するもの
オ 被災地の施設、設備の応急の復旧に関するもの
カ 清掃、防疫その他の保健衛生に関するもの
キ 犯罪の予防、交通規制その他災害地における社会秩序の維持に関するもの
ク 緊急輸送の確保に関するもの
ケ 上記のほか、災害の発生防止又は拡大防止のための措置に関するもの② 指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、
指定公共機関及び指定地方公共機関が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両、又は災害発生時に他の関係機関、団体から調達する車両。
（６）車両の運転者は、災害発生時のとるべき次の措置を習熟しておく。
① 走行中の車両は速やかに左側に停車させ、災害情報、交通情報をラジオ等で聴取し、その情報や周囲の状況で行動する。
② 車両を置いて避難する際は路外に駐車し、キーをつけたまま窓を閉め、ドアはロックしない。
③ 避難に際しては車両を使用しない。
④ 警察官の指示を受けた場合は、その指示に従うこと。

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第 19 節 医療救護体制の整備
１ 目的
大規模災害時に発生する多数の傷病者に対して、医療機関の機能停止や不足若しくは混乱などの困難な条件の下で、応急的に適切な医療を提供するための体制を整備する。
２ 対策の内容
災害発生時には医療関係機関との協力、自主的な救護体制の整備、被災情報の収集など様々な対応が必要となるため、平常時からその体制について整備を推進する。
（１）関係機関との協力関係の構築
医療及び助産にあたっては、各医療機関に備蓄する医薬品及び衛生材料を使用し、不足する場合は市内医薬品取扱業者などから調達することになる。また、災害時に設置す
る医療救護所において傷病者に対しトリアージを行うこととなる。そのため、置賜広域病院組合、医師会、薬剤師会、医療行政機関等との協力関係を構築しておくものとする。
また災害の規模や患者の発生状況によっては県をはじめ自衛隊、日本赤十字社、県医師会等の関係機関に応援を要請し医療救護班を編成し対応する事態が予想されるため、これらの関係機関との間で緊密な協力関係を構築するものとする。
（２）避難行動要支援者の医療状況の把握
災害時の医療機会喪失は高齢者や傷病者などの避難行動要支援者の生命に危険を及ぼす恐れがあるため、これら避難行動要支援者は医療面での援助を特に必要とする。そのため平常時から避難行動要支援者の医療状況の把握に努めておくものとする。
（３）住民等による自主的救護体制の整備
大規模災害時には、交通混乱、通信の途絶、救急車等搬送手段の不足により、医療活
動や搬送活動が困難になることが予想される。
そのため、自主防災組織や地域住民が災害初期において救護活動や搬送活動について
自主的に対応する必要があること、医療機関の利用は重傷（症）者を優先とすること、家庭での医療品の備蓄に努めることなどについて広報紙や防災訓練をとおして周知徹底
し、自主的な救護体制の整備を推進する。
（４）医療救護所設置場所の確保
災害時における各地区ごとに、医療救護所の設置予定場所を平常時より選定しておく。
選定に当たっては、次の事項に留意する。
①二次災害の危険のない場所②傷病者搬送が容易な場所③住民が容易にわかる場所④可能ならばヘリコプターが緊急離着陸可能な場所に隣接していること⑤治療、搬送待合のスペースが屋内に十分確保できる建物があること（５）広域応援医療体制の整備
被災者の救護活動については、開設した応急救護所や市内医療機関で対応困難な場合も予想されるため、その場合後方医療施設へ搬送し治療を実施することとなる。そのため、後方医療施設について、所在、搬送経路、診療科目などについて把握しておくとともに、災害時の医療情報提供のあり方や負傷者搬送体制についても検討しておく。
また、市内での医療活動能力についても限界があるため、応急救護の切迫した状況にある場合は、市長は他市町村や県等に対して、応援を要請することになるため、その応
援体制の整備を行う。

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第 20 節 給水体制の整備
１ 目的
震災時には広範囲にわたって、配水管の破損や停電により断水や、水道水の汚染が発生する可能性がある。そのため水道の断水等を最小限にとどめ、災害時の給水活動を円滑に行うために体制を整備する。
２ 対策の内容
震災に強い水道施設の整備、広報活動体制の整備、応急復旧体制の整備等について次により整備を推進する。
（１）防災体制の整備
上下水道課は緊急時の応急対策マニュアル等を作成し、職員に対して対策の教育・訓練を実施する。
① 応急給水・応急復旧マニュアル及び手順書を策定し、迅速かつ適切な対応ができるよう整備する。
② 研修会・講習会等を開催し、被害調査及び復旧の技術習得を計画的に行う。
③ 総合防災訓練への参加及び、情報伝達、施設点検、応急給水等の個別訓練を実施する。
④ 災害時に迅速な対応ができるよう、避難所等の防災情報を盛り込んだ施設の管理
図面を整備する。
（２）上下水道課は水道施設の重要性や老朽度を検討し、施設の耐震化を推進する。
① 浄水場、配水池等の構造物の耐震化② 耐震性の高い管種、耐震継手及び耐震工法の採用並びに給水装置の耐震化③ 老朽管路の計画的な更新、基幹管路及び重要給水施設への配水管路の優先的な耐震化④ 自家発電設備の設置等の非常用電源の整備⑤ 薬品、塩素ガス等危険物の漏洩防止対策の施行（３）災害時の給水を考慮し、プール、貯水池等を補給水利として位置及び貯水量を把握しておく。
（４）取水、送水、配給水施設を速やかに復旧し飲料水の確保を図るために、復旧に要する業者等との間において、災害時における協定を締結し、応急復旧体制の整備に万全を期す。また重要度を考慮した応急復旧順序等についても検討する。
（５）災害対策用資機材の整備については、連絡用無線設備、給水車、給水タンク、浄水器及びポリタンク等の応急給水資機材を計画的に整備し、運搬給水に必要な体制を整える。また応急復旧用資機材の整備に努めるとともに、定期的に備蓄状況を把握する。
（６）住民及び自主防災組織に対しては、最低２～３日分の水の自主的確保を指導する。
また、事業所においては従業員分の水の確保と事業所用井戸や余裕がある場合の受水槽・貯水槽の水の住民への開放協力を依頼する。

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第 21 節 食糧供給体制の整備
１ 目的
災害による被災者の食糧を確保するため、食事に支障を生じた者に対する食糧の供給体制を整備する。
２ 対策の内容
被災者の食糧確保のため、対象者に炊き出しその他の方法で食糧を供給する。災害により混乱・途絶していた流通がある程度回復するまでの間の食糧を、平常時からの備蓄及び業者との調達協定の締結等により、円滑に確保できる体制を整備しておく。
（１）対象者① 避難所に収容された者② 家屋に被害を受けて炊事できない者③ 食料品を喪失し、給与の必要があると認められる者④ 旅行者等で現に食を得ることができない状態にある者⑤ 救助活動に従事する者（災害救助法対象外）（２）避難所となる学校等の給食・調理施設を有効に活用できるよう、施設の耐震化を図るとともに、野外炊飯に備えて各地区公民館等に野外炊飯器具の配置整備を推進する。
（３）市は食糧の途絶が生命の危機に係わる可能性のある高齢者や乳幼児を対象とした備蓄計画を検討し、また住民及び事業所にも２～３日分の食糧の備蓄を促進する。
（４）被害を受けた学校等の給食・調理設備の応急復旧、炊飯施設の仮設、ガスコンロの貸与等が円滑に実施できるよう、プロパンガス業者等の協力依頼を行う体制について整備する。
（５）山形農政事務所地域第三課、及び市内米穀業者等の協力を得て、応急供給が実施できるよう調達体制について検討し整備をする。また流通備蓄のためにあらかじめ関係
業者と協定を締結し、災害時に食糧の優先的供給を受けられるようにするとともに、平常時から、当該業者の食糧可能状況の把握に努める。
（６）住民及び事業所の食糧の自主確保を指導するとともに、自主防災組織や町内会に対して住民相互の助け合い、地域の避難行動要支援者への食糧の配送等、地域で対応する意識の醸成を推進する。

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第 22 節 生活物資供給体制の整備
１ 目的
災害により住宅に被害を受け、必要な寝具、被服、その他日常品等を喪失した罹災者の生活を確保するため、生活必需品の確保と、日常生活が困難な者に対して給与または貸与する体制を整備する。
２ 対策の内容
災害により混乱・途絶した流通がある程度回復するまでの間に必要な物資を、平常時からの備蓄と業者との調達協定の締結等により、円滑に確保できるよう体制を構築する。
（１）生活物資の備蓄について、市は次の方針にしたがい備蓄を計画する。
① 災害によりもたらされる生活障害のうち直後に必要となる可能性のあるものとして毛布等の寝具、次にウェットティッシュ等の衛生材料、紙おむつや下着など生理的に必要となるものであるため、これらの備蓄について検討するが、当面は必要となる数量のうち不足により影響が懸念される高齢者や乳幼児等の避難行動要支援者を優先して備蓄するものとする。
② 住民及び事業所においても２～３日分の生活物資の備蓄を促進する。
（２）備蓄の他に、生活物資の確保、調達するために農協や商工業者等の関係業者の役割は大きい。そのため、関係業者と災害時の協力協定の締結を推進する。この場合物資等の数量確保だけでなく、配送や車両の確保についても業者に依頼する。また物資の集積場所を検討し関係業者と調整しておく。
（３）住民及び事業所の生活物資の自主確保を指導するとともに、自主防災組織や町内会に対して住民相互の助け合い、地域の避難行動要支援者への生活物資の配送等、地域で対応する意識の醸成を推進する。
（４）災害が発生した場合、多数の救援物資が送付されてくると想定されることから、救援物資の一次集積所及び、各地区における二次集積所を選定しておくものとする。
また、一次及び二次集積所から避難所等に救援物資を効果的に配送するためのルー
ト及び車両の確保等の体制を整備しておく。

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第 23 節 文教施設対策
１ 目的
地震発生時における、学校の児童・生徒及び教職員並びに入館者・施設利用者及び施設職員等の安全の確保と、施設及び収蔵物等の保全のため、体制を整備する。
２ 対策の内容（１）学校の災害予防対策①教職員の体制及び家庭との連絡体制
学校長は地震発生に備え児童生徒の安全確保のため、地震発生時における教職員の役割分担を明確に定め、夜間・休日等の勤務時間外に災害が発生した場合についての出勤体制を整備し、職員に周知徹底を図るとともに、生徒名簿を整備し、常時人員確認が行えるようにしておく。
また、地震が発生した場合の家庭との連絡体制、児童生徒の引渡方法等についてもあらかじめ、保護者と確認し、周知徹底しておく。
②施設、設備の点検・整備
施設及び設備については定期的に安全点検を行い、危険箇所等の把握及び補修を実施する。特に児童生徒の避難経路については、壁や展示物の落下防止、窓ガラスの飛散防止、塀の倒壊防止等の必要な措置をとる。積雪時には避難経路の除雪を十分に行うとともに雪囲い資材が倒れないようにする。
また、医薬品、懐中電灯、ラジオ、拡声器、ロープ等の防災用具は常に一定の場所に整備し、教職員に周知しておく。
③防災訓練・防災教育
児童生徒の発達段階に応じた内容の防災教育を行うとともに、教職員に対する防災研修を実施し、災害時における応急対策の知識普及を図る。また地震発生時に安全かつ迅速に避難できるよう、避難訓練等の防災訓練を実践的に実施する。
（２）その他の文教施設及び文化財の災害予防対策
図書館、博物館及び体育施設等は、学校と異なり不特定多数の者が利用する施設であることから、災害発生時にこれらの利用者を組織的に誘導し、避難させることが難しく、また建築物等の移動困難な文化財並びに貴重な蔵書等を収蔵している施設の管理者は、
これらの文化財を災害による損傷・滅失から守る必要がある。このため、次により災害防止対策を推進する。
① 施設ごとに非常時における対策マニュアルを整備し、職員に周知しておく。
② 地震発生時に施設内の利用者等に状況を的確に伝達し、迅速・安全に施設外に避難させるため、館内放送設備の充実に努めるとともに、避難経路の表示を適切に配置するなど、避難誘導の手段及び方法について検討し、確立しておく。
③ 施設、設備等については学校施設に準じて安全対策を施すとともに、文化財の保護のため文化財の設置場所を考慮した、火災報知器設備、貯水槽、防火壁等の整備促進を図る。

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第 24 節 ごみ、し尿処理体制の整備
１ 目的
災害により発生した又は増加したごみやし尿を迅速確実に収集処理し環境衛生対策に万全を期するための体制を整備する。
２ 対策の内容
大規模災害発生時には、通常生活のごみのほか、木くずやがれき類に加えて被災家屋等からの片付けごみ、避難所ごみ等も多量に発生する。このような廃棄物は通常のごみ収集体制では対応できないことが予想され、災害時の廃棄物処理に対する体制を平常時から整備する必要がある。
（１）災害廃棄物の処理体制
災害廃棄物の量が膨大で広範囲に点在すれば、被災現場での廃棄物収集運搬が困難になることが予想される。そのため、速やかな回収ができるようあらかじめ災害廃棄物を集積する仮置場を候補地として選定しておく。
また、一般廃棄物収集運搬許可業者や建設業者の組織、その他協力応援を求める組織・団体に対してあらかじめその応援能力に応じ処理計画に組み入れ、協定を締結するなど体制の整備を推進する。
（２）生活ごみ・避難所ごみの処理体制
災害時における生活ごみや避難所では発生するごみについては、収集運搬委託業者及び一般廃棄物収集運搬許可業者の協力を得て処理施設に搬出する。
（３）し尿処理・仮設トイレ配備体制
し尿処理施設、下水道施設、浄化槽処理施設等については耐震性の向上を推進する。
また、大規模災害時には、停電や断水により公共下水道や浄化槽が使用できなくなることが予想され、市の被災地や避難所等に設置する仮設トイレの必要数量の確保が困難な状況となるため、県を中心としたレンタルリース事業所への要請方法や体制整備の構築に向けた検討を行う。

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第 25 節 防疫及び保健衛生体制の整備
１ 目的
災害の被災地は衛生状況が極度に悪化し、伝染病等の疾病の発生が多分に予想されるので、これを防止するための防疫・保健衛生体制を整備する。
２ 対策の内容
消毒剤、消毒散布器具、運搬器具について、災害時の緊急の調達が困難なものについて
は、平常時から確保するように努めるとともに、薬剤、器材の取扱業者と協力体制を構築
し、災害時に優先的に調達できるよう体制を整備する。

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第 26 節 ボランティアとの連携体制の整備
１ 目的
大規模な災害が発生し被災者に対する救護活動が広範囲、長期に及ぶ場合、災害応急対策を迅速に的確に実施するためには、ボランティアの活動が大いに期待され、ボランティ
アとの連携協力、労務者の雇い上げ確保及び被災地の近隣の者の協力等が重要となる。その活動を円滑に行うための受け入れ体制を平常時から整備する。
２ 対策の内容
災害発生後にボランティアとして活動する者が集まった場合、窓口及び活動内容等の受け入れ態勢の整備が要求されるため、平常時から次のとおり体制を整備しておく。
（１）一般ボランティア
被災者の生活支援を目的に、専門知識、技術等を必要としない自主的な活動を行うボ
ランティアの主な活動内容は次のとおりである。
① 避難所における炊き出し、清掃等② 救援物資、資機材等の配分・輸送③ 軽易な応急・復旧作業及び救出・捜索活動④ 災害情報・生活情報等の収集伝達⑤ 災害ボランティアの受け入れ事務⑥ 避難所の運営支援（２）専門ボランティア
関係機関の要請のもとに、行政、企業、民間団体からの派遣による専門知識、技術等を必要とする自主的な活動を行うボランティアで、主な内容は次のとおりである。
① 医師、看護婦、薬剤師等② ホームヘルパー等介護業務経験者③ 手話、要約筆記に堪能な者④ 外国語通訳⑤ 建築物応急危険度判定士⑥ 消防・救急救助業務の経験者⑦ アマチュア無線等通信業務の経験者⑧ 被災者に対するメンタルケアや健康管理支援、各種生活相談（３）受入体制の整備
災害時におけるボランティアの受け入れ等が円滑に進められるよう社会福祉協議会、
日本赤十字社山形県支部その他ボランティア関係機関・団体・NPO と連携しボランティ
ア希望者とボランティアを必要とする分野をつなぐボランティアコーディネーターの養成を促進し、その組織化に努める。
また、ボランティア活動に対する意識を高め、社会全体としてボランティア活動が行いやすい環境づくりを推進する。ボランティア活動を希望する者に対しては事前登録の体制整備を検討し、知識・技能収得のための研修や訓練等の実施に努める。
（４）宿泊施設の確保
ボランティア活動者に対する宿泊施設として、市内公共施設を選定しておく。

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第27節 孤立集落対策
１ 目的
中山間地域など、地震の際、土砂災害などによる交通途絶により孤立するおそれのある集落について、孤立予防対策を推進するとともに、孤立した際の救援が届くまでの自立を前提に、食料などの物資や通信機器類などの防災資機材の備蓄計画を検討し、防災体制の整備を行う。
２ 対策の内容（１）防災資機材等の整備①通信手段の確保
市は、集落が孤立し、また一般的な公衆回線も不通となった際、市、消防機関及び警察機関との連絡手段が確保できるよう、防災行政無線や衛星携帯電話などの通信設備の整備に努める。
② 食料等の備蓄
集落が孤立した際の住民の食料や生活必需品の確保のため、食料、飲料水及び生活必需品の備蓄計画を検討するとともに住民に対して、食料等備蓄を呼びかける。
③ 収容避難所の確保
土砂災害危険箇所などの危険箇所における住民の避難や冬期間の屋外避難の困難等
から、孤立すると予想される地域内に収容避難所となりえる場所を確保し、予め住民に対し周知する。
④ 防災資機材の整備
市は、発電機、暖房器具及び燃料等、冬期間の暖房確保や調理する際に必要となる資機材など確保に努める。
⑤ ヘリが離着陸可能な場所の確保
市は、負傷者や食料等の搬送、住民の避難など、こうした緊急事態に備え、ヘリコプターが臨時に離着陸できる場所を確保するとともに、これら離着陸場所をデータベース化し、防災関係機関に周知していく。
（２）孤立予防対策の推進
国、県及び市は、土石流、地すべり、急傾斜地崩壊、雪崩、落橋等による交通途絶から集落が孤立することを防止するため、これら危険箇所や橋等に対する予防対策を推進
するとともに、周辺住民に危険箇所を周知する。
（３）防災体制の整備①自主防災組織の育成等
市は、住民自ら、救助・救出、避難誘導、避難所生活の支援ができるよう自主防災組織の結成、育成を進めるとともに、自主防災組織等と消防団や地域の企業・事業所などとの連携を促進する。
② 応援体制の整備
防災関係機関は、集落が孤立した際、早急な復旧が図れるよう関係機関との応援体
制を整備する。

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第２章 災害応急対策計画
第１節 災害応急対策活動の基本方針
地震災害が発生した場合の応急対策活動は、次に掲げる事項を基本とし活動を実施する。
１ 発災直後の被害規模の早期把握、災害に関する情報の迅速なる収集及び伝達、並びにそのための通信手段の確保
２ 災害応急対策を総合的に、効果的に行うための関係機関の活動体制の確立、並びに他機関との連携による応援体制の確立
３ 災害発生中にその拡大を防止するための消防・水防等の災害防止活動
４ 被災者に対する救助・救急活動と負傷者に対する迅速かつ適切な医療活動
５ 円滑な救助・救急、医療及び消火活動等を支え、また被災者に緊急物資を供給するための、交通規則、施設の応急復旧、障害物除去等による交通の確保、並びに優先度を考慮した緊急輸送
６ 被災者の安全な避難場所への誘導、避難場所の適切な運営管理、応急仮設住宅等の提供
等避難収容活動
７ 被災者の生活維持に必要な食糧・飲料水及び生活必需品等の調達、供給
８ 被災者の健康状態の把握、並びに必要に応じた救護所の開設、仮設トイレの設置、廃棄物処理等の保健衛生活動、防疫活動、並びに迅速な遺体の処理等
９ 防犯活動等による社会秩序の維持、物価の安定・物資の安定供給のための施策の実施
10 被災者の生活確保に資するライフライン、交通施設等の施設・設備の応急復旧
11 流言、飛語等による社会的混乱を防ぎ、適切な判断と行動を促す、被災者等への的確な情報伝達・二次災害の危険性の見極め及び必要に応じ住民の避難、応急対策の実施
12 ボランティア、義援物資・義援金、海外からの支援の適切な受入れ- 57 -

第２節

災害対策本部の組織

１ 方針
大規模な地震が発生し、又は発生するおそれのある場合、災害に伴う住民の生命、身体の保護等の災害対策を実施するために設置する市災害対策本部について定めるものとする。
２ 防災体制（１）防災関係機関の防災体制
南陽市防災会議を構成する各防災関係機関は、それぞれ必要な防災組織を確立し、権限と責任の明確化と相互の有機的連携を図り、地域住民の協力によって総合的かつ一体的な防災体制の確立を期すものとする。
（２）南陽市防災会議
南陽市防災会議は、南陽市に係わる防災に関し、総合的かつ計画的な運営を図るため、地方自治法第１３８条の４第３項により設置された市の付属機関である。
防災会議は、市長を会長として法第２３条の２に規定する関係機関の長等を委員として組織するものである。
防災会議は、市における防災に関する基本方針の策定、並びに災害予防対策計画、災害応急対策計画の実施の推進を図ることを所掌事務とする。
（３）南陽市防災会議委員・機関一覧
南陽市防災会議委員・機関は次のとおりとする｡
区分
会長
１号委員
２号委員

３号委員
４号委員

５号委員
６号委員
７号委員
８号委員

９号委員

機

関

名

南陽市長
国土交通省山形河川国道事務所南陽出張所
置賜総合支庁総務企画部
置賜総合支庁建設部
置賜保健所
南陽警察署
南陽市
南陽市
南陽市
南陽市
南陽市教育委員会
南陽消防署
南陽市消防団
東日本電信電話㈱山形支店
東北電力㈱米沢営業所
赤帽山形県軽自動車運送協同組合
山交バス㈱米沢営業所
吉野川土地改良区
南陽郵便局
南陽市地区長連絡協議会
南陽市社会福祉協議会- 58 -

役職名
所長
部長
部長
所長
署長
副市長
総務課長
建設課長
農林課長
教育長
消防署長
団長
室長
所長
理事長
所長
理事長
局長
会長
会長

３ 災害対策本部（１）南陽市災害対策本部の設置
市の区域内に災害が発生した時、又は災害が発生する恐れがある場合で、市長が必要と認めたときは、法第２３条の規定により南陽市災害対策本部（以下市本部）を設置す
るものとする。
災害発生の恐れが解消し、又は災害対策がおおむね完了したと認めたときは、これを閉鎖する。
なお、市本部の設置は市長が行う。市長に事故ある時は副市長が市本部を設置する。
市長、副市長ともに事故ある時は、総務課長が市本部を設置する。
災害の定義は、法第２条で定めるものをいう。
設置場所は、大会議室とし、設置できないときは、原則として南陽市文化会館に設置する。
（２）設置基準
市長は、次の基準に達したとき市本部を設置する。
① 市内で震度５弱以上の地震が発生したとき② 災害が南陽市の大半又は数か所に発生し、又は発生するおそれがある場合③ 災害救助法による救助を適用する規模の災害が発生した場合④ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、市長が行政上特に応急対策等の措置を必要と認めた場合（３）通知及び公表先
市本部を設置したときは、直ちにその旨を次の区分により通知及び公表するとともに、市本部の標示板を市庁舎正面玄関に掲示するものとする｡
通知及び公表先方
法市本部各班
庁内放送、電話
市支部
電話
県支部
電話又はファクシミリ文書
南陽警察署
電話又はファクシミリ文書
市防災会議の委員
電話又はファクシミリ文書
各地区長
電話又はファクシミリ文書
報道機関
電話又はファクシミリ文書
市議会議員
電話又はファクシミリ文書
一般市民
広報車及び回覧文書、広報紙等（４）組織及び活動内容①市災害対策本部の組織
市本部の組織は、「市災害対策本部条例」、「市災害対策本部運営規程」の定めるところ
により、南陽市長を本部長とし、災害対策を実施する各所属の代表者で本部員会議を構成する。
災害対策の円滑かつ適切な実施を図るために、各所属の日常業務を考慮し、班を編成
し災害対策所掌事務を実施する組織編成とする。

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国、県の災害対策本部との系統図は次のとおりである。
中央防災会議内閣総理大臣指定行政機関

指定公共機関指定地方行政機関

指定地方公共機関

県防災会議

県災害対策本部
県災害対策本部支部
南陽市防災会議
南陽市災害対策本部
住民
命令、または指示、勧告
相互協力系統②災害対策本部の構成
市本部の組織編成は、「市災害対策本部条例」及び「市災害対策本部運営規程」等によるが、その概要は次のとおりとする。
ア 系統
南陽市災害対策本部
支部
現地連絡班
イ 組織編成災害対策本部組織編成及び各班の事務分掌

本
部
長
市
長

副
部
長
副
市
長

教
育
長

本
部
員
会
議

本部連絡員室- 60 -

支

部

各

班

各

班

各

班

各

班

班 名
事務局

総務班

みらい戦略
班

事
務
分
掌
災害対策本部の庶務に関すること
本部の開設閉鎖に関すること
本部員会議に関すること
本部長の命令伝達に関すること
山形県本部及び防災関係機関との連絡調整に関すること
気象情報の収受、伝達及び災害情報の集約と発表に関すること
被害状況の把握及び報告に関すること
災害現地調査その他特別調査班の編成に関すること
災害救助法の適用に関すること自衛隊の派遣要請に関すること
災害関係文書受理、作成、発送に関すること
災害対策本部の命令、受領に関すること
災害時の職員動員計画及び実施に関すること
南陽市防災会議に関すること
各班の連絡調整に関すること
山形県防災行政無線に関すること
災害時の職員動員計画及び実施に関すること
災害統計に関すること
庁舎機能の保全に関すること
臨時電話の設置に関すること
職員の非常招集に関すること
職員の動員状況の記録に関すること
災害対策従事職員の健康管理に関すること
災害対策従事職員の食糧確保に関すること
被災職員の救済に関すること
災害対策用被服貸与に関すること
他の自冶体からの職員の応援、派遣に関すること
派遣職員の宿舎、食糧及び勤務条件に関すること
罹災職員の公務災害及び福利厚生に関すること
町内会、自治会等、災害協力団体との連絡調整に関すること
市民からの通報、要望に関すること
相談所開設に関すること
被災市民の相談受付並びにとりまとめに関すること
本部長、副本部長の秘書に関すること
市議会との連絡に関すること
国等の現地視察に関すること
国、県に対する説明資料の作成に関すること
国、県に対する要望等の資料作成に関すること
国、県への陳情取りまとめに関すること
市民に対する災害広報に関すること
臨時広報紙の発刊及びテレビ、ラジオの臨時番組の放送に関すること
新聞広告の掲載に関すること
広報車の運用に関すること報道機関との連絡調整及び同機関への情報に関すること
災害全般の撮影記録に関すること- 61 -

財政班

税務班

会計班

市民班

福祉班

総合防災対策の樹立に関すること
雨量、河川の水位、流量の調査等に関すること
協力機関の連絡調整及び相互協力に関すること
必需品等の調達全般に関すること
視察者、見舞客等の接遇に関すること
災害関係の予算措置に関すること
災害予算の経理に関すること
車輌の確保と運行に関すること
市有財産の被害調査に関すること
市有財産被害の応急対策に関すること
災害応急対策物資の購入に関すること
救助物資の調達に関すること
応急資財、救助物資の輸送計画、輸送に関すること
災害に伴う諸税の減免に関すること
被害調査の応援に関すること
住家等の被害調査に関すること
災害に伴う固定資産、都市計画税の減免に関すること
罹災者に対する延滞金の免除及び滞納処分の執行猶予に関すること
その他災害に伴う納税相談に関すること
災害対策用資金の応急出納に関すること
災害見舞金に関すること
災害義援金の受理及び出納、保管に関すること
避難所開設及び避難誘導に関すること
被災者の収容に関すること
被災者の安否問い合せに関すること
罹災台帳の整備及び罹災証明書の発行に関すること
遺体の埋火葬の事務手続きに関すること
災害による死亡者及び行路死病人に関すること
身元不明者の捜索及び収容に関すること
身元不明者等の埋火葬に関すること
災害警報及び信号に関すること
避難計画及び避難者の誘導に関すること
警察官の派遣申請に関すること
防犯活動に関すること
交通情報の集約に関すること
罹災者に対する拠出年金の保険料免除に関すること
罹災者に対する福祉年金受給者所得制限の緩和に関すること
その他市民班内の連絡調整に関すること
被災地の環境衛生に関すること被災地のねずみ、害虫等の駆除に関すること
災害による汚染水の調査及び流出防止指導に関すること
避難所の環境衛生に関すること
被災者援護全般に関すること
被災地の老人福祉全般に関すること
被災地の生活保護家庭及び母子世帯の援護対策に関すること
被災地の生活安定に関すること- 62 -

すこやか
子育て班

管理班

学校教育班

社会教育班

罹災者に対する世帯更生資金に関すること
その他災害における市民の福祉に関すること
救護物資及び災害義援金の受理、配布に関すること
日本赤十字奉仕団への協力要請に関すること
ボランティアの受入と活動に関すること
ボランティアの宿舎等に関すること
救助物資の調達及び供給計画に関すること
寝具、衣料品、その他生活必需品の給貸与に関すること
応急炊出し及び食料品、生活必需品の確保、配給に関すること
被害の記録及び被害写真撮影に関すること
被害状況、被害対策の取りまとめに関すること
仮設住宅への入居者選定に関すること
住宅応急修理の対象者の選定に関すること
住宅障害物除去の対象者の選定に関すること
その他部長の命ずる応急対策に関すること
応急救護所の開設に関すること
応急救護所における応急処置と負傷者数の把握に関すること
医療班編成に関すること
被災者の保健指導に関すること
防疫薬品、資材の調達及び配分に関すること
被災者及び被災地の防疫及び伝染病、その他疾病の予防に関すること
医師及び助産師の協力要請に関すること
医師会及び医療関係機関への応援要請に関すること
医療薬品、衛生資材の確保配分に関すること
医療機関の被害調査に関すること
児童福祉施設等の被害調査及び応急復旧に関すること
保育園児童の救護に関すること
被災地の児童及び母子の福祉に関すること
避難所の食品衛生及び栄養の保持について
避難所（収容施設）の供与に関すること
災害時における学校給食の対策に関すること
その他教育に必要な応急対策に関すること
県教育委員会との連絡調整に関すること
学校教育施設、学校体育施設等の被害調査及び応急復旧に関すること
被災児童、生徒用の教科書、学用品の支給に関すること
災害時の応急教育に関すること
教材、学用品の調達及び支給に関すること
災害時における学校給食に関すること
災害時の炊き出し協力に関すること
災害活動に協力する教員、生徒の連絡調整に関すること
罹災児童、生徒の保護に関すること
通学路の安全確保に関すること
児童、生徒の安全及び保健衛生に関すること
社会教育施設の被害調査及び応急復旧に関すること
災害活動に協力する婦人会及び各種団体との連絡調整に関すること
地区公民館からの災害状況並びに被害情報の集約に関すること- 63 -

農林班

商工観光班

建設班

地区公民館への災害対策本部長命令の伝達に関すること
地区公民館を避難所とするための供与に関すること
社会教育施設利用者保護に関すること
社会体育施設等の被害調査及び応急復旧に関すること
社会体育施設利用者保護に関すること
文化財、社会教育施設等の災害対策及び被害調査に関すること
部内各班の応援に関すること
公民館の管内被害情報の収集及び本部への連絡に関すること
現地災害対策本部の設置及び活動に関すること
公民館の管内に開設する避難所開設に関すること
罹災農家に対する各種農業災害資金の融資斡旋に関すること
農業用施設の被害状況調査及び応急措置と復旧対策に関すること
被害の記録及び被害写真撮影に関すること
農林被害の調査および応急措置に関すること
農産物及び畜産の被害調査に関すること
被災地の死亡獣畜処理処理に関すること
非常用食料の調達及び確保に関すること
災害時における種苗、生産資材、肥料等の対策に関すること
病虫害の発生予防及び防除並びに家畜の防疫に関すること
農業技術の指導、普及対策に関すること
農地等災害の応急措置及び復旧対策に関すること
農地等の被害状況調査に関すること
土地改良事業施設等の被害調査及び応急措置と復旧対策に関すること
森林及び林業施設の被害調査及び応急復旧に関すること
治山治水、林務砂防施設等の被害調査に関すること
治山治水、林務砂防施設等の応急措置と復旧対策に関すること
林業被害の調査及び応急復旧に関すること
林野火災の応急対策に関すること
災害対策用木材、燃料の調達に関すること
被災農地に係わる交換分合等の農地事項に関すること
商工業者の被害調査及び応急対策に関すること
被災商工業者の経営指導に関すること
商工業施設等の災害に関連する金融措置に関すること
企業等の被害調査及び応急対策に関すること
観光関係施設の応急対策に関すること
観光関係業者の被害調査に関すること
観光地及び観光関係施設の応急対策に関すること
観光客等への応急対策に関すること
公共土木施設等の被害調査及び応急対策に関すること
地すべり、雪崩等の被害調査、防止対策並びに応急対策に関すること
災害復旧用土木資材の確保に関すること
総合支庁建設部その他関係機関との連絡に関すること
建設業者の応援計画の作成及び要請に関すること
公共土木施設等の応急措置及び災害復旧に関すること
河川等の障害物の除去に関すること
被害の記録及び被害写真撮影に関すること- 64 -

上下水道班

消防署班
消防団班

交通不能箇所の調査及び通行路線の決定に関すること
幹線道路の通行確保に関すること
道路等の災害復旧に関すること
道路啓開及び障害物除去の建設機械及び運転者の確保に関すること
区画整理事業区域内の被害調査及び応急復旧に関すること
建築物の被害調査に関すること
被災建築物の復旧指導及び安全対策に関すること
被災工作物の除去、安全対策に関すること
住宅の応急修理に関すること
市営住宅の被害調査及び応急復旧に関すること
災害住宅の融資斡旋及び建築指導に関すること
災害救助用仮設住宅の建設及び資材調達に関すること
市営住宅への特定入居に関すること
公園、緑地、街路樹等の被害調査及び応急復旧に関すること
応急収容施設の建設用地に関すること
部内各班の応援に関すること
水道施設の応急修理資材の調達、確保に関すること地区における断水広報に関すること
水源池の確保に関すること関係機関との連絡調整に関すること
水道施設の被害調査及び応急対策に関すること
災害地に対する飲料水の供給並びに周知に関すること
水源池の保護及び応急作業に関すること
応急給水の調整に関すること
断水等の原因及び被害状況の調査に関すること
応急復旧対策に関すること
復旧工事の設計及び関係機関との連絡調整に関すること
復旧工事の施工に関すること
浄水及び配水池の保全に関すること
水質検査及び水質管理に関すること
塩素ガス漏洩事故防止と処理に関すること
断水等の情報収集に関すること
応急給水の受付に関すること給水車による応急給水に関すること
給水装置及びメーター保全に関すること
地下埋設施設関係機関との連絡調整に関すること
災害に伴う水道料金の減免に関すること
下水道施設の被害状況調査、報告に関すること
下水道施設の災害応急対策及び排水対策に関すること
部内各班の応援に関すること
災害対策本部との連絡調整並びに災害情報、気象情報の収集・伝達に関すること災害協力関係団体との連絡調整に関すること
消防団の非常配備発令に関すること
物品、資器材の調達、食糧の調達に関すること
隊員の保健衛生と公務災害補償に関すること- 65 -

議会班

その他部長の命ずる応急対策に関すること
災害予防及び広報に関すること
被害状況の調査、報告に関すること
被害状況の写真撮影及び記録に関すること
消防施設等の被害調査及び応急復旧に関すること
消防団の災害現場活動に関すること
災害出動の消防団事務に関すること
本部内の連絡調整及び関係機関への連絡に関すること
災害情報の収集被害調査、記録に関すること
災害使用資機材の調達に関すること
災害使用資機材の修理及び保全に関すること
消防署、消防団の災害出動車両の点検及び修理に関すること
消防職員の非常配備発令に関すること
災害現場への出動に関すること
災害の警戒及び防ぎょの実施に関すること
救急、救助の実施に関すること
遺体の捜索に関すること
消防無線の統制及び運用に関すること
災害救助の相互連絡に関すること
情報の集約に関すること
災害対策に係る議会各種会議の運営及び記録に関すること- 66 -

③本部員会議の構成
本部長

副本部長

市

副市長
教育長

長

本

部

員

消防署長
建設課長
消防団長
上下水道課長
総務課長
会計課長
みらい戦略課長
議会事務局長
財政課長
教育委員会管理課長
税務課長
教育委員会学校教育課長
市民課長
教育委員会社会教育課長
福祉課長
選挙管理委員会事務局長
すこやか子育て課長
監査委員事務局長
農林課長
農業委員会事務局長
地域産業振興主幹
総合防災課長
商工観光課長④市本部員会議の活動及び所掌事項
本部員会議は、本部連絡員を通じて招集するものとし、災害応急対策の基本方針をその場で決定し、防災活動の実施に際して関係所属間の調整を十分に行う会議とする。
本部員会議の開催及び所掌事項は次による。
ア 開催(ｱ) 本部長が、本部員会議を招集する。
(ｲ) 本部員が本部員会議の開催を求める場合は、本部連絡員室長に申し出るものとする。
(ｳ) 本部員は、それぞれの分掌事項について、本部員会議に必要な資料を提出しなけ
ればならない。
(ｴ) 本部長が必要と認めるとき、防災関係機関を本部員会議に出席させるものとする。
(ｵ) 本部員会議は庁議室で開催する。
イ 協議事項(ｱ) 災害情報並びに被害状況の分析とそれに伴う災害応急対策の基本方針に関すること。
(ｲ) 非常配備動員体制に関すること。
(ｳ) 避難の勧告、指示に関すること。
(ｴ) 現地災害対策本部に関すること。
(ｵ) 県及び他市町村、地方行政機関、公共機関に対する応援要請に関すること。
(ｶ) 国、県及び防災関係機関との連絡調整に関すること。
(ｷ) 各地区長及び各公共的団体に対する災害応急対策の協力要請に関すること。
(ｸ) 自衛隊の災害派遣要請に関すること。
(ｹ) 災害救助法適用申請に関すること。
(ｺ) 災害応急対策に要する経費に関すること。
(ｻ) その他重要な災害応急対策に関すること。
⑤本部連絡員室の組織及び所掌事項
本部連絡員室の組織は次表のとおりとし、この他は必要に応じ本部連絡員室長が指名する。
南陽市災害対策本部連絡員室長及び室長補佐
職
名
職
務
室 長
総合防災課長
総括
副室長
総合防災課
室長補佐
課長補佐

- 67 -

本部連絡員一覧
課 名
総務課
みらい戦略課
財政課
税務課
市民課
福祉課
すこやか子育て課

正
課長補佐
課長補佐
課長補佐
課長補佐
課長補佐
課長補佐
課長補佐

副
秘書係長
企画調整係長
財政係長
市民税係長
市民係長
社会係長
子ども係長

分 担 事 務総務課に関する事項
みらい戦略課に関する事項
財政課に関する事項
税務課に関する事項
市民課に関する事項
福祉課に関する事項
すこやか子育て課に関する事
項
農林課
課長補佐
農政係長
農林課に関する事項
商工観光課
課長補佐
商工労政係長
商工観光課に関する事項
建設課
課長補佐
管理係長
建設課に関する事項
消防署
副署長
管理係長
消防署に関する事項
上下水道課
課長補佐
経営係長
上下水道課に関する事項
会計課
課長補佐
出納係長
会計課に関する事項
議会事務局
局長補佐
庶務係長
議会事務局に関する事項
教育委員会管理課
課長補佐
管理係長
管理課に関する事項
教育委員会学校教育課 課長補佐
学事係長
学校教育課に関する事項
教育委員会社会教育課 課長補佐
社会教育係長
社会教育課に関する事項
農業委員会事務局
局長補佐
振興係長
農業委員会に関する事項
本部連絡員室の設置場所は２０１会議室とし、本部連絡員は２０１会議室で執務するものとする。ただし、２０１会議室に設置することができない場合は、その都度本部長が定める。
本部連絡員室の所掌事項は次のとおりとする。
ア 災害対策に関する本部長の命令伝達に関すること。
イ 本部員会議と各所属部との連絡調整に関すること。
ウ 被害並びに災害対策活動に関する情報収集及び資料の整理に関すること。
エ 本部員会議で協議する協議案件の集約に関すること。
オ 防災関係機関等との連絡調整に関すること。
カ その他本部長が必要と認める事項に関すること。
⑥現地災害対策本部
市の区域内で局地的な災害が発生して、現地の被災状況の調査と応急対策実施のため、
現地災害対策本部を設置して災害応急対策を実施すべきと本部長が判断したときは、現地が属する地区公民館等に現地災害対策本部を設置するものとする。
ア 現地災害対策本部の組織
現地に設置する現地災害対策本部の組織は、本部長が指名するものとし、部長１名、班長１名及び班員（若干名）で編成する。
イ 現地災害対策本部の分掌事務(ｱ) 被災現地と市本部との連絡調整に関すること。
(ｲ) 被災現地の情報収集と伝達に関すること。
(ｳ) 被害者の応急対策に関すること。
(ｴ) その他必要と認める事項。

- 68 -

⑦南陽市災害対策本部の各班の編成
組織
本部員（班長）
本部長
市長
副本部長
副市長、教育長
事務局
総合防災課長（事務局長）
総務班

班

員

総合防災課に属する職員

総務課長（班長）

総務課、選挙管理委員会事務局、監査委

選挙管理委員会事務局長

員事務局に属する職員

監査委員事務局長
みらい戦略班

みらい戦略課長（班長）

みらい戦略課に属する職員

財政班

財政課長（班長）

財政課に属する職員

税務班

税務課長（班長）

税務課に属する職員

会計班

会計管理者（班長）

会計課に属する職員

市民班

市民課長（班長）

市民課に属する職員

福祉班

福祉課長（班長）

福祉課に属する職員

すこやか子育て班

すこやか子育て課長（班長） すこやか子育て課に属する職員

管理班

管理課長（班長）

教育委員会管理課に属する職員

学校教育班

学校教育課長（班長）

教育委員会学校教育課に属する職員

社会教育班

社会教育課長（班長）

教育委員会社会教育課に属する職員

農林班

農林課長（班長）

農林課、農業委員会に属する職員

地域産業振興主幹
農業委員会事務局長
商工観光班

商工観光課長（班長）

商工観光課に属する職員

建設班

建設課長（班長）

建設課に属する職員

上下水道班

上下水道課長（班長）

上下水道課に属する職員

消防班

南陽消防署長（班長）

置賜広域行政事務組合南陽消防署に属
する職員

消防団班

南陽市消防団長（班長）

南陽市消防団に属する職員

議会班

議会事務局長（班長）

議会事務局に属する職員

４ 災害対策調査連絡本部（１）災害対策調査連絡本部
市長は、市内の地域に災害が発生し、又は発生する恐れがあり、災害対策本部の設置基準に達しない場合で、当該災害の調査と諸般の対策を総合的に推進する必要があると認める場合は、災害対策調査連絡本部（以下、「調査連絡本部」という。
）を設置するものとする。
災害発生のおそれが解消し、又は災害調査と応急対策がおおむね完了したと認めるときは、これを閉鎖する。
なお、災害が災害対策本部の設置基準に達した場合は、速やかに調査連絡本部を閉鎖
し、災害対策本部を設置する。
（２）設置基準
市長は、次の基準に達したとき調査連絡本部を設置することができる。
① 災害が発生し、発生する恐れがある時で、災害対策本部の設置基準に達しない災- 69 -

害のとき。
② その他、市長が特に必要と認める場合。
（３）通知
調査連絡本部を設置したときは、直ちに災害対策本部を設置した場合に準じて関係機関に通知するものとする。
（４）組織及び活動内容
調査連絡本部の組織及び活動内容は災害対策本部の組織及び活動内容に準じるものと
する。
①組織編成
ア 調査連絡本部の組織編成は、市本部の組織編成に準じる。
イ 市本部組織の本部長、副本部長、本部員をそれぞれ調査連絡本部組織編成では、調査連絡本部長、調査連絡本部副本部長、調査連絡本部員に読みかえるものとする。
ウ 調査連絡本部連絡員室は設けないものとするが、調査連絡本部員会議は開催す
るものとする。
会議の招集については、調査連絡本部長の指示により、総合防災課長が招集するものとする。
②活動内容
調査連絡本部の活動は、南陽市災害対策本部の各班の分掌事務に準じて活動するものとする。

- 70 -

第３節

災害情報等の収集・伝達

１ 方針
地震発生時の被害状況報告や災害危険箇所等に関する情報を正確に収集し、関係機関と緊密な連絡をとり、適切な応急対策活動を行うために、情報の迅速かつ的確な収集・伝達について定めるものとする。
２ 災害発生後の情報収集・伝達（１）災害情報の収集の実施内容① 防災関係機関は、各機関の所掌する事務又は業務に関して、積極的に職員を動員して、震災に関する情報を収集し、人命に関する緊急情報については、直ちに関係
機関、関係者に通報するものとする。
② 市長は、地震が発生し、又は発生するおそれが有る場合は、災害情報の収集に万全を期すため、市本部の各班長に対して所属班の情報収集担当による情報収集活動を行わせるとともに、各地区の地区長に対しては、地区公民館長を経て情報の収集と被害報告の任にあたらせるものとする。
③ 情報収集は電話、無線機及びその他有効かつ効果的な方法で行うほか、各班所属の情報収集担当班員が地域に出向して情報を収集するものとする。収集した情報は電話、無線及び口頭等有効かつ効果的な方法で行う。
④ 各班において収集した情報は、本部連絡員会議を開催して、本部連絡員室長（総合防災課長）が一元的に集約するものとする。
（２）災害情報の収集項目
地震災害発生時の情報及び被害状況の収集は、応急対策を実施する上で、緊急性の高
い人的被害に関する下記の情報を優先的に収集し、関係機関に伝達するものとする。
災害情報及び被害情報収集項目は次のとおりとする。
① 被害発生の場所、時間及び被害発生の恐れのある区域② 被害の種別、規模③ 人的被害のほか、生き埋め者の可能性がある倒壊家屋の場所及び総件数④ 出火場所及び件数⑤ 土砂災害、危険物漏洩等の二次災害危険箇所⑥ 住民避難状況に関して（３）災害情報の伝達① 市は、消防機関、警察機関並びに防災関係機関が個別に収集した災害情報を本部
員会議において集約分析し、統一した必要な情報を各班長から関係機関に伝達するものとする。
② 県並びに関係行政機関、又は報道機関に対しては、本部連絡員室長が本部員会議の結果に基づき一元的に主な情報を管理して、災害発生区域並びに、人的被害、物的被害状況、警戒活動及び災害応急対策等についての情報を公表するものとする。
（４）災害情報の通信連絡① 通信連絡の方法
災害時における通信連絡は、有線電話、無線通信等のうち最も迅速な方法で行わなければならない。その際、通信の混乱が生じないように次により通信の統制を行う。
ア 重要通信の優先（救助、避難等）
イ 簡潔通話の実施
ウ 専任の通信担当者の設置② 通信電話途絶時の連絡- 71 -

地震災害により有線電話施設が被災し連絡不能となった場合、無線設備又は伝令等により通信を確保する。
ア 県との連絡は山形県防災行政無線によるイ 現場との連絡は無線（車載型、携帯型）による
ウ 現場に伝令を派遣する
それでもなお通信の確保が難しい場合、次の方法を考慮する。
(ｱ) 警察消防等無線通信による方法(ｲ) 自動車、バイク、自転車利用による方法(ｳ) 市内アマチュア無線クラブの協力による方法（５）異常現象を発見した者の通報等について① 災害が発生する恐れがある異常な現象を発見した者は、直ちにその旨を市長又は警察官に通報するものとする。
② 警察官は、災害の発生する恐れのある異常な現象の通報を受けた場合は、速やかにその旨を市長に通報するものとする。
（市長又は警察官による応急措置従事命令は、法第６５条の規定に基づくもの。
）③ 市長又は市長からその委任をうけた市の職員は、状況に応じて法第６５条に基づき応急措置従事命令の権限を行使する。
④ 市長は、この通報を受けたときは、山形地方気象台又は県の機関、隣接市町村に連絡するものとする。
（６）災害報告①市本部の災害報告
ア 市長は、市の区域内に災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、置賜総合支庁を経由して山形県知事に報告するものとする。
イ 報告は、山形県防災行政無線ＦＡＸを使用して、山形県災害報告取扱要領及び被害判定基準の定めにより報告する。
ウ 被害内容については、警察、消防等の関係機関と連絡調整の上、報告するものとする。
エ 報告の種類及び期日
報告の種類
提出期限
様
式
摘
要
災害速報
即時
様式１号
災害中間報告 順次
様式第２～１３号
災害確定報告 応急対策終了後１０日以内 様式第１４号
災害年報
２月１５日
様式第１５号
毎年報告とする
報告系統図
県 本 部

県危機管理課

置賜総合支庁

県警察本部

南 陽 市

南陽警察署

- 72 -

第４節

災害広報

１ 方針
災害時における人命の安全確保、人心の安定及び迅速かつ円滑な災害応急対策の実施、流言飛語等による社会秩序混乱の防止をはかるため、災害対策本部が収集した災害情報の広報及び報道機関に対する情報の伝達について定める。
２ 実施内容市は、災害情報の広報について一元的に管理し、一般住民及び報道機関等に対して被害の状況及びその他の災害情報を迅速かつ的確に周知するものとする。
各班長は、迅速に確実な情報を把握し適時適切な活動を期するため、常に総務班との密接な連絡を保ち、資料の提供に努めるものとする。
また、防災関係機関においても、所有する情報伝達手段を用いて各所掌事項に関する災
害情報の周知を行うものとする。
３ 広報・報道の伝達手段（１）広報の方法
広報の伝達手段は、次の方法によるものとする。
避難の勧告及び指示の緊急伝達を要する場合は、あらゆる手段を用いて伝達する。
また、災害広報を迅速・的確に実施するため、新たな情報伝達の手段を検討するなど情報伝達の多重化を推進する。
①サイレン、警鐘②同報系防災行政無線、テレビ、ラジオ（L アラート）③広報車等④緊急速報メール・エリアメール、ホームページ、SNS⑤消防団員及び自主防災組織による口頭伝達⑥掲示板、広報紙、回覧（２）広報の内容
広報内容は主に以下のとおり。
①出火防止・初期消火（二次災害防止）の喚起・指示②倒壊家屋に生き埋めになっている人命の救助活動の喚起・指示③隣近所の避難行動要支援者の安否確認の喚起・指示④二次災害危険地域住民への警戒の呼びかけ⑤地区別の避難所の周知⑥不確実な情報による混乱防止の呼びかけ⑦その他被災者のニーズを分析し即応した事項（３）報道の方法
報道機関に対する災害情報の伝達は、災害対策本部が設置された場合は、本部連絡員
室長が市本部員会議の結果に基づき公表するものとし、総務班が報道機関への災害情報の伝達にあたるものとする。
災害対策本部が設置されない災害の場合は、総合防災課長が市長の承認を受けて公表するものとする。
報道する場合は発表場所、発表時刻等の報道に関するルールを定めるが、状況によりルールどおり発表できないことも断り、報道機関との混乱を防止する一方、警察、消防、県と情報を交換し報道内容に一貫性を持たせるようにする。
（４）報道事項
災害時における報道事項及び広報内容は概ね次のとおりとする｡- 73 -

①災害による被害を最小限にくい止めるための対策、指示②災害対策本部の設置及び解散③火災状況（発生箇所、被害状況）④倒壊家屋件数・浸水状況（発生箇所、被害状況）⑤住民の避難状況及び安否情報⑥災害時における交通の状況⑦被災地以外の住民へのお願い（見舞い電話の防止・義援金品について等）⑧災害救助その他災害による防疫等の事後対策⑨写真による被害状況⑩その他必要と認める事項- 74 -

第５節

動員配備

１ 方針
市の災害応急対策を迅速に推進するため職員動員体制について定める。
２ 動員体制（１）非常配備基準と活動内容
市本部の災害応急対策活動の配備と活動体制の一般基準は、次のとおりとする。
市本部の班長は、災害応急対策の各配備毎、動員範囲に基づき、配備の方法、所要人員等について、あらかじめ指定しておくものとする。
ただし、消防署班についての動員範囲、所要人員については、消防署班長が別にそれぞれ定めておくものとする。
①南陽市災害対策本部の災害応急対策活動の一般職員非常配備体制基準
ア 警戒配備
１．配備の時期
市内に震度４以上の地震が発生し、周りの状況から市内に被害が予想されるとき。
２．動員範囲次の課で少数の係職員をもってあたり、市本部の設置を前提とする動員で、さらに第１次非常配備体制に移行できるものとする。自宅待機を原則とするが、必要に応じて市庁舎に登庁して警戒にあたるものとする｡
職員配置
総合防災課（全員）総務班員（総務班長が別に定める）
農林班員（農林班長が別に定める）
建設班員（建設班長が別に定める）
消防署班員（消防署班長が別に定める）
３．活動内容警戒配備における活動内容は、おおむね次のとおりとする。
各班の分掌事務は、「本編 第２章 第２節 災害対策本部の組織 ３ 南陽市災害対策本部」のとおりとする。
イ．各班長は、地方気象台やその他関係機関と連絡をとり、地震災害に関して必要事項について情報を収集し連絡体制を強化し、関係機関に通知するものとする。
ロ．関係班長は、警戒配備につく班員をそれぞれの課室等に待機させるとともに、資機材、機械、車両等を点検整備するものとする。
４．配備の解除
総務班長が市長に状況を報告して、災害発生の危険がなくなったと判断した時又は第１次非常配備の指令がされたとき。
警戒配備体制下の活動
イ．本部員連絡室長(総合防災課長)は、関係機関と連絡をとって気象情報、通報等を収集し、本部長に報告するものとする。
ロ．関係部長・班長は、装備、物資、資器材等を点検するとともに客観情勢を判断し、当該情勢に対応する措置を検討するものとする。
ハ．警戒配備につく関係職員は、執務時間外及び休日には総合防災課に所属する職員は直ちに登庁し所定の場所に待機するものとし、その他の職員は自宅待機とする。各班- 75 -

長は本部員連絡室長(総合防災課長)からの情報又は連絡に即応して、待機職員に対し必要な指示を行なうものとする。
イ 第１次非常配備
１．配備の時期
市内に震度５弱以上の地震が発生し、大規模な災害が起き市長が当該非常配備を指令した時。また、市内に大規模な地震災害の発生が予想される時で、総務班長（総務課長）、
消防署班長（南陽消防署長）、本部員連絡室長（総合防災課長）が協議し、 職員による当該非常配備を市長が指令したとき。
２．動員の範囲
次の課の半数の係職員をもってあたり、市本部設置を前提とする動員で、さらに第２次非常配備体制に移行できるものとする。
職員配置
各班係長以上の職員
避難所担当の職員
消防署班員（班長が別に定める）
消防団班員（班長が別に定める）
３．活動内容イ．総務班長及び各班長は、情報収集、伝達体制を強化する。
ロ．総務班長は、関係各班長、本部員連絡室長（総合防災課長）及び防災会議委員と相互連絡を密にし、緊急措置について本部長に必要な進言を行うものとする。
ハ．各班長は次の措置をとり、その状況を本部員連絡室長（総合防災課長）に連絡し、本部長に報告するものとする。
1)班長及び班員の非常配備体制について
2)装備、物資、資機材、機械、車両等の配備について
3)関係各班と防災関係機関の連絡体制強化について
４．配備の解除
総務班長が市長に状況を報告して、災害発生の危険がなくなったと判断した時又は第２次非常配備の指令がされたとき。

第１次非常配備体制下の活動
イ．各班長は、所管業務に係る情報の収集及び連絡体制を強化する。
ロ．総務班長は、関係班長、本部員連絡室長(総合防災課長)と相互の連絡を密にし、緊急措置等について本部長に報告し必要な進言を行なうものとする。
ハ．各部長は次の措置を講じ、その状況を本部長に報告するものとする。
１）所要な職員を非常配備につかせる。
２）装備、物資、資器材、機械、車両等を必要に応じて被害予想地へあらかじめ配備する。
３）各班及び各関係機関との連携を密にし、協力体制を強化する。
４）各班長は、配置の方法及び所要人員等については速やかに第２次非常配備に切り替えられる体制に整備しておくものとする。

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ウ 第２次非常配備
１． 配備の時期
市内に震度５強以上の地震が発生し、大規模な地震被害が全市内に及ぶおそれがあるときで、総務班長（総務課長）、消防署班長（南陽消防署長）、本部員連絡室長（総合防災課長）が協議し、市長が第１次非常配備で不十分であると判断し、職員による
当該非常配備を市長が指令したとき。
２．動員範囲
市本部を設置し、全所属の全職員をもってあたる。職員の庁舎登庁の非常配備体制を原則とする。
職員配置
全職員
消防署班員（班長が別に定める）
消防団班員（班長が別に定める）
３．活動内容
各班長は、災害対策活動に全力を集中するとともに、その活動状況を本部長に報告
し、あわせて本部連絡員室長に通報するものとする。
４．配備の解除
災害対策本部が閉鎖されたとき、又は第１次非常配備に切り換えたとき。
第２次非常配備体制下の活動
各班長は、災害対策活動に全力を集中するとともに、その活動状況を逐次本部長に報告するものとする。
（２）動員方法
災害応急対策を円滑に実施するため、市本部並びに防災関係機関は、災害時における動員体制について、あらかじめ計画を定め万全の体制が確立できる体制を整えるものとする。
①動員可能職員及び非常配備職員の指定
ア 各班長は、前項の非常配備計画に基づき、常に所属職員について、名簿を整備し、各職員の動員区分を指定し、毎年６月末日までにその写を総務班長に提出するとともに各職員に対して通知しておくものとする。
イ 前号の動員職員の選任にあたっては、電話等の連絡の確保の容易な者、災害時におけるその者の職務の重要度を考慮しなければならない。
②市本部の動員
市本部の動員は上記配備基準に基づき次の系統により行う。
ア 勤務中の動員（ア）市本部連絡員室長（総合防災課長）は、本部長（市長）の非常配備の指示により、庁内放送及び電話等によって本部連絡員を２０１会議室に招集し、非常配備を伝達する。
（イ）本部連絡員は、非常配備の種別、活動体制等を各班長に連絡するものとする。
（ウ）非常配備の連絡を受けた各班長は、配備の種類により、あらかじめ指定している職員を非常配備につかせるものとする。
イ 勤務時間外の動員（ア） 市庁舎警備員は、県及び消防本部からの通報、その他の災害に関する緊急情報を受理したときは、直ちに本部連絡員室長（総合防災課長）に連絡し指示を受けなければならない。又、消防署等は、災害情報を本部連絡員室長に伝達するものとする。

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（イ）連絡をうけた本部連絡員室長（総合防災課長）は、事務局（総合防災課）を
先行登庁職員として登庁させる。
（ウ）市本部連絡員室長（総合防災課長）は、本部長（市長）の非常配備の指示により、本部連絡員を２０１会議室に招集し、非常配備を伝達する。
（２０１会議室に招集できないときは、別の場所に招集する。
）（エ）本部連絡員は、非常配備の種別、活動体制等を各班長に連絡するものとする。
（オ）非常配備の連絡を受けた各班長は、ただちに登庁し、配備の種類により、あらかじめ指定している職員を非常配備につかせるものとする。動員（収集）連絡等の通知は、電話あるいは伝令等のうち最善の方法を用いるものとする。
（カ）各班の配備職員は、連絡を受けたとき又は災害発生を知ったときは直ちに登庁し、所要の配備体制につかなければならない。
（キ）動員職員は、病気その他やむを得ない理由により収集に応じられないときは、その旨を便宜な方法をもって、所属班長に届けなければならない。
（ク）招集を完了したときは、関係班長は参着員数及び招集不可能員数を、総務班に通報しなければならない。通報を受けた総務班長は、動員状況を記録しなけ
ればならない。
（ケ）各班の配備職員は、地震の発生を知ったときは直ちにテレビ、ラジオ等で震度情報を確認し、配備基準に従い連絡を待つことなく速やかに登庁し、所要の配備体制につかなければならない。

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非常連絡系統図（勤務時間内）
本 部 長
（市 長）
配備の
配備の
具 申
決 定
災害対策本部（総務課長）(総合防災課長）

招集

本部連絡員室（総合防災課）

伝達

各班長

班 員

支部長

支部員

各班長

班 員

支部長

支部員

（勤務時間外）
本 部 長
（市 長）
配備の
配備の
具 申
決 定
災害対策本部（総務課長）（総合防災課長）

本部連絡員室（総合防災課）
招集

伝達

消防署

ウ 通信並びに交通途絶時の動員
予期されない突然の災害が発生し、ラジオ、周囲の状況等から被害甚大と判断され、通信、交通が途絶し連絡がとれない場合は、次により参集するものとする。
(ｱ) 本部長（市長）、副本部長（副市長）、本部員（各班課所属長）は直ちに登庁し災害対策本部を設置するものとする。
(ｲ) 本部連絡員及び総務班は、直ちに登庁するものとする。
(ｳ) その他の職員も登庁することに務めるが、交通機関等の途絶により、登庁することが困難な場合は、原則として参集可能な地区公民館又は、市の出先機関に参集し、市本部からの指示を待つものとする。
エ 参集時の留意事項
所属職員は、参集時において、災害の概要及び被害の状態を知り得た範囲において、市本部に報告するものとする。
参集途中において人身に係わる事故に遭遇した場合は、人命救助の実施依頼を防災関係機関に要請するものとする。

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（応急措置従事命令の権限を行使できる者は、市長のほか、市長の委任をうけた職員
でなければならない。これらの職員が現場に不在の場合は、警察官が行使することができる。法第６５条）③班相互の応援職員
各班において災害活動を実施するため、職員に不足が生じ、他の班の職員の応援を受ける必要があるときは、「職員応援要請書」を総務班長に提出し応援の要請を行うものとする。
④他機関への応援要請
ア 総務班長は、市の災害対策活動を実施するにあたり、市職員のみで不足するとき、あるいは災害対策活動のため必要と認めたときは、各関係機関及び民間組織の応援（協力）を求めるものとする。
イ 総務班長は、災害応急対策又は災害復旧を実施するにあたり、前記職員のみで不足する場合は、地方自治法第２５２条の１７、若しくは、法第２９条の規定に基づき、他市町村、県、指定地方行政機関に対し、職員の派遣を要請するものとする。
ウ 前記の規定による派遣要請は、次の事項による非常電話等最も迅速な方法をもって行うものとし、事後文書を提出するものとする。
(ｱ) 派遣を要請する理由(ｲ) 派遣を要請する職員の職種別人員数(ｳ) 派遣を要請する期間(ｴ) 派遣される職員の給与、その他勤務条件(ｵ) 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣に必要な事項
エ 前記の（ア）の規定による応援（協力）要請は（ウ）の例に準じて明示して行うものとする。
オ 派遣職員に対する給与及び経費の負担
指定地方行政機関、県、他市町村から派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担は、災害対策基本法施行令第１８条により負担するものとする。

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第６節

避難の勧告・指示

１ 方針
地震にともなう二次災害により住民の生命・身体に危険が急迫し、関係地域住民を安全な場所に避難させるための勧告・指示及び避難場所・施設（以下避難所という。
）の設置について定めるものとする。
２ 実施責任者
避難の勧告や指示を行う者は、次のとおりとする。
（１）避難勧告
市長（法第６０条第１項）
市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは県知事（法第６０条第６項）（２）避難指示（緊急）
市長（法第６０条第１項）
市長が避難の指示をできないと認めるとき、または市長から要請があったときは警察官（警察官職務執行法第４条第１項、法第６１条第１項）
現場に警察官がいない場合に限り自衛官（自衛隊法第９４条）
市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは県知事（法第６０条第６項）
３ 実施内容避難勧告等に係る発令の判断基準については、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成
ガイドライン」「土砂災害警戒避難ガイドライン」にそったマニュアルを作成し、それに基づき行うものとする。
（１）避難勧告等の実施概要
避難勧告等を実施する基準は一般的に次によるものとする。
市長は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合は、地区の実情と災害危険の切迫に応じて、防災関係機関と連絡調整の上、現地に避難誘導員を配置して、避難の時期を逸しないようにして避難を実施するものとする。
緊急時の避難の実施について、市長は、地方自治法第１５３条第１項の規定に基づき、事前に市の吏員に委任しておくものとする。
土砂災害危険区域の現地連絡責任者（地区長）は、下記の危険が切迫するおそれがあるときは、関係機関から通報される避難勧告等を伝達する体制を準備するものとする。
通信の途絶等で、避難勧告等が伝達されない場合は、現地連絡責任者（地区長）を中心にして自主的避難を行うものとする。
市長は、避難勧告等を発令したときは、直ちに次の事項を知事に報告しなければならない。なお、避難の必要がなくなったときも同様とする。
① 避難勧告等の区分及びその内容② 避難勧告等を発した日時③ 地域名及び対象人数④ その他避難場所等必要な事項（２）避難勧告等の実施基準
避難勧告等に係る発令の判断基準については、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作
成ガイドライン」「土砂災害警戒避難ガイドライン」にそったマニュアルを作成し、それに基づき行うものとするが、概ね下記の場合実施するものとする。
① 人家に接近した土砂災害（地すべり、がけ崩れ、土石流）が発生して、危険が切- 81 -

迫しているとき。
② 県と気象台共同の「土砂災害警戒情報（共同発表）」が発表され、土砂災害（地すべり、がけ崩れ、土石流）発生の恐れがあるとき。
③ 火災が拡大するおそれのあるとき。
④ 危険物等の爆発のおそれのあるとき。
⑤ 倒壊した建築物が、余震等で更に被害が拡大するおそれがあるとき。
⑥ その他突発的な災害が発生する恐れがあるとき。
（３）避難所、避難路の選定
災害全般に対する避難所については、市防災計画で定めている各地区ごとの避難場所に避難するものとする。
避難路については、災害の種類、規模等に応じて、二次災害が発生しない避難所に、各地区の現地連絡責任者と防災関係機関が協議した避難路を使用して避難を実施する。
（４）避難勧告等の周知徹底
それぞれの実施責任者は、次の方法により住民に対して避難勧告等の周知徹底を図る。
①事前措置
市長は、避難の立ち退きについて万全の体制を図るために、市内の土砂災害危険区域並びに雪崩危険区域の地区毎に防災計画、土砂災害ハザードマップを作成してあらかじめ、地区民に対して避難所、避難路等について周知徹底しておくものとする。
市内の旅館や観光地においては、宿泊者及び行楽者等の地理不案内者に対しても、避難勧告等が周知されるよう、観光協会及び温泉旅館協同組合がそれぞれ、避難対策について定めておくものとする。
②周知の方法
ア 広報車、巡回車等による周知
市長は、消防機関、警察機関等と協力して広報車等を速やかに現地に配置して、住民への避難勧告等の徹底を図るものとする。市本部はみらい戦略班及び財政班があたるものとする。
イ 口頭による周知
消防団員、自主防災組織により、避難勧告等の該当区域の各世帯に口頭で周知する。また、チラシ等を用いて周知徹底を図る。
ウ 放送等による周知
上記の方法をもっても万全を期しがたい場合は、放送による周知を検討する。
③周知事項
避難勧告等を実施させる区域の住民に対して周知する伝達事項は、次のとおりとする。
ア 避難勧告等の対象となる地域
イ 避難所の位置
ウ 避難路の経路
エ 避難の理由オ 避難時の服装、携行品について
カ 家屋等の戸締まりについて（防犯、防火対策）④避難者の誘導・移送の基準
避難誘導は市本部市民班があたるものとする。
ア 避難誘導の順序
老人、婦女子、傷病者等を最優先にして誘導し、防災活動に従事できる者は最後に避難する。
イ 誘導に際しての留意事項(ｱ) 避難時における混乱及び事故を防止するため、誘導班を編成して避難者の誘導- 82 -

にあたる。その際、避難場所、経路等を必要箇所に掲示するとともに、口頭拡声器等により周知する。
(ｲ) 避難は誘導員を配置してロープ、避難旗、強カライト等を用いて行う。
(ｳ) 誘導経路は、できる限り危険な橋・堤防・その他災害の発生するおそれのある場所をさけ、安全な経路を２ケ所以上選定する。
(ｴ) 誘導経路の危険地点には、標示、縄張り等を行い明示する。
(ｵ) 自力歩行不可能な避難者には、車いす、担架等を用いる。
(ｶ) 誘導中は、水没、感電等の事故防止に努める。
ウ 避難者の移送
各地区の避難所に避難した者が、他地区の避難所に移動させる必要がある場合は、市が、車両等を使用して移送する。
災害地が広範囲で大規模な立ち退き移送を必要とする場合で、市において移送の処置が出来ない場合は、隣接市町に応援を要請するほか、置賜総合支庁を経由して山形県に移送の協力依頼を行う。
⑤避難時の携帯品
避難時の周知に際して、携行品は、地勢、天候、季節等によって異なるが、その状況に応じて必要最小限度のものとし、避難誘導員が、適宜指導するものとする。
携帯品は一般的に次の物とする。
ア 貴重品
イ 必要最小限な食料（軽食、飲料水等）
ウ 衣類（帽子、雨具、着替え、防寒衣、毛布等）
エ 日用品（タオル、ちり紙、衛生用品等）
オ 救急医薬品
カ その他必要と認める物（携帯ラジオ、懐中電灯等）（５）避難所の選定、開設及び避難者の収容
市長は、避難勧告等を受けた避難住民の生命、身体の安全を確保するため、災害状況
により避難所を指定し、開設するものとする。又、関係住民へ広報し、県に報告するものとする。ただし、災害救助法が適用された場合の避難所の開設は、知事から委任された場合又は知事による設置のいと間がない場合は、知事の補助機関として市長が行うものとする。
避難所の選定は、次の基準によるものとし、開設にあたっては、市民班が避難所担当
職員に連絡し開設するものとする。
なお、避難所の開設・運営体制及び住民への避難所開設状況の伝達方法等をまとめた、
避難所開設・運営マニュアルを策定し、より円滑な避難生活が送れるよう配慮する。
①避難所の選定基準
ア 避難場所は、被災地に近く、集団的に収容できる公園、学校・保育施設のグラ
ウンド又は、被災地区、隣接地区の公民館等とする。
イ 避難所とする周囲の建築物や工作物が倒壊し、又は周囲のがけ崩れ、浸水等の危険がない場所とする。
ウ 避難所は、火災発生区域の風上とし、周囲に多量の危険物等が、貯蔵されていない場所等を選定する。
エ 避難所には、標示板を設置するものとする。
②避難所の開設の報告
市長は、避難所を開設したときは、直ちに次の事項を県に報告するとともに、その後の収容状況を毎日報告するものとする。
ア 避難所の開設日時及び場所
イ 開設箇所及び収容可能人数
ウ 収容状況及び収容人員- 83 -

エ 開設見込み期間
オ その他必要事項③避難者の収容
避難者の収容は、収容対象者の名簿等を作成し、状況に応じて、段階的に第１次収容及び第２次収容に区分して実施する。
ア 第１次収容は、災害発生のおそれが、切迫しているときに緊急的に現地連絡責
任者等を中心に避難者を収容する収容をいう。収容期間は、原則として７日以内とする。
イ 第２次収容は、災害が長期化し、避難者が縁故関係者に避難所を移動した者以外の避難者が、その場所又は、市が別に選択した避難所に長期的に避難生活を行う場合の収容をいう。収容期間は、７日を越える期間と予測される場合とする。
ウ 収容対象者の一般的基準は、次による。
(ｱ)避難勧告等が発せられ、災害が切迫して速やかに避難しなければならない者。
(ｲ) 市本部、災害対策連絡本部が設置された災害又は、これに準じる災害により現
実に被害を受け、日常起居する居住の場所を失った者。
(ｳ) )避難勧告等は発せられないが、緊急に避難を必要とする者。
④避難所の開設と運営
避難所の開設の決定により、市民班長は、避難所開設に際し、担当職員を現地に派遣し、関係地区の自主防災組織と協力して、避難住民の収容と避難所の運営を下記により行う。
ア 避難所管理責任者は、市民班長とし、避難所の管理運営を統括する。
イ 避難所運営担当者は、避難所担当職員及び自主防災組織とする。
ウ 避難所の安全と避難者の保護は、避難所管理責任者及び運営担当者、関係地区
消防団があたるものとする。
エ 運営担当者は、下記の業務を担当する。
(ｱ) 避難人員の実態把握に関すること。
(ｲ) 避難所開設の記録に関すること。
ａ避難所収容者名簿
ｂ避難所設置及び収容状況簿
ｃ避難所用物品受払状況簿
ｄ救助実施記録日計票
ｅ避難所設置費関係支払証拠書類(ｳ) 市本部と避難所の連絡調整に関すること。
(ｴ) その他必要事項に関すること。
（６）給食、給水、その他の物資の支給
避難所に収容された住民に対する給食、給水、その他の物資の支給は、「本編 第２章
第 14 節 給水体制の確立、第 15 節 食糧供給体制の確立、第 16 節 生活物資供給体制の確立」による。
（７）移送の方法「本編 第２章 第 13 節 輸送体制の確立」による。
（８）学校、病院、社会福祉施設等における避難対策
学校、病院、社会福祉施設等における避難対策について、下記の項目に基づき児童、生徒、収容されている対象者を安全かつ迅速に避難する計画を定めておくものとする。
病院、社会福祉施設等においては、避難対象者の活動能力等について配慮して定めておくものとする。
①学校等における避難市立小中学校における避難計画の樹立は教育委員会が行うものとする。その他の学校は、県防災計画によるものとする。

- 84 -

ア 避難計画の内容
避難は、学校所在地の地理的環境、災害の発生状況、災害発生時の気象状況等により臨機応変を要するが、概ね次の事項について定めておくものとする。
(ｱ) 避難予定場所、名称、収客可能人員(ｲ) 避難準備・高齢者等避難開始及び避難勧告、避難指示（緊急）の基準並びに伝達方法(ｳ) 避難の指示（避難の順位）(ｴ) 避難通路明示及び誘導方法(ｵ) 避難実施責任者(ｶ) 避難誘導責任者及び補助者(ｷ) 避難誘導の要領、措置(ｸ) 避難者の確認方法(ｹ) 生徒、児童の父兄等への引渡し方法②病院等における避難ア 避難の誘導
病院の管理者は、あらかじめ各病棟ごとに責任者を定め、担送患者と独歩患者について、適当な人数ごとに自治組織を編成させ、重症者、老幼婦女子を優先して誘導するものとする。
イ 移送方法病院の管理者は、入院患者を避難させる必要があるときは、医師、看護婦等を引率者として、直ちに避難又は移送を行うものとする。
③社会福祉施設等における避難ア 避難計画の内容(ｱ) 避難実施責任者(ｲ) 避難の時期（事前避難の実施等）(ｳ) 避難誘導責任者及び補助者(ｴ) 避難誘導の要領、措置（搬送器具等の活用による搬出等）(ｵ) 避難所等の設定及び収容方法(ｶ) 避難者の確認方法(ｷ) 家族等への引渡し方法（９）警戒区域の設定
市長は、法第６３条第１項の規定により、当該住民の保護を目的として警戒区域を設定
し、応急対策に従事する者以外の者の立入禁止及び退去を命ずる。
（警戒区域の設定権）
緊急時の警戒区域設定権について、市長は、地方自治法第１５３条第１項の規定に基づき、事前に市の吏員に委任しておくものとする。
警戒区域内への立入禁止、当該往民の退去措置等の方法については、関係機関と協議して実施する。
①警戒区域の設定権者
ア 市長（災害全般） 法第６３条第１項
イ 市長から委任された市の吏員（災害全般） 法第６３条第１項
ウ 警察官（災害全般） 法第６３条第２項 警察官職務執行法第４条
エ 消防吏員及び消防団員（洪水を除く全般） 消防法第３６条、第２８条
オ 消防吏員及び消防団員（洪水） 水防法第２１条
なお、警察官は法第６３条、消防法第３６条、第２８条、水防法第２１条の規定によっても、第１次的な設定権者が現場にいないか、又は要求があった場合に設定できる。
４ 災害救助法の適用
災害救助法施行令第１条第１項第１号及び第２号の適用基準に該当し、災害救助法が適用された場合の避難所の設置に係る対象者、期間、経費等については、「県災害救助法施行細則」により行う。
- 85 -

第７節

消防活動

１ 方針
地震発生時の火災等による被害を防止しまたは軽減を図るため、災害時における消防活
動が、迅速かつ適切に実施できるための活動体制の整備、応援協力体制の確立、その他の消防活動について定める。
２ 実施内容（１）初期消火活動（自主防災組織）（２）火災防御活動（消防団、消防本部及び消防団）（３）応援要請（広域応援）
３ 初期消火活動（１）住民等による初期消火
地震が発生した場合、家庭や職場では次により出火防止、初期消火に努めるとともに、火災が発生した場合には速やかに消防機関に通報する。
① コンロ暖房器具等の火はすぐに消す。
② 出火した場合には身の安全を確保しながら、隣近所の協力を求め、初期消火に努める。
③ 消防機関へ速やかに通報（電話、駆け込み）する。
④ 電気機器及びガス機器の接続状況を確認し、コンセントを抜き、ガスの元栓をしめる等して、二次災害の防止に努める。
（２）自主防災組織による初期消火
地域、職場等の自主防災組織は自身の安全を確保しながら、消防機関が到着するまでの間、あらかじめ定めてある班編成等により、防災資機材を活用して初期消火にあたり、火災の延焼を防止するとともに、付近住民の救助活動を行う。
４ 消防機関による火災防御活動（１）消防団による火災防御活動
消防団は、消防署と緊密に連携して、次により火災防御活動を行う。
① 消防団員は、地震が発生した場合は、出動規定に基づいて速やかにポンプ庫等に参集し、消防資機材等を準備する。なお参集途上において周囲の被害状況等の情報を可能な限り収集するよう努める。
② 消防団は、出動に際しては、周辺住民に対し拡声器等により延焼の警戒を呼びかける。
③ 消防団は、現地の火災の状況を把握し、電話や無線等によりその内容を消防本部
又は消防署等へ連絡する。
④ 消防団は、地域住民や自主防災組織等と協力し、迅速かつ効果的な火災防御活動にあたる。常備消防の部隊が到着したときは、消防長又は消防署長の所轄の下、協力して火災防御活動にあたる。
（２）消防署による火災防御活動
消防署は、消防団等と連携し火災防御活動を行う。
① 消防吏員は、地震が発生した場合は、出動規定に基づき各部署に速やかに参集し、消防資機材等を準備する。
② 消防本部及び消防署は、次の方法等により火災情報の収集にあたる。
ア １１９番通報及び駆け込み通報
イ 消防吏員の参集途上における情報収集
ウ 消防団及び住民等からの電話又は無線等による連絡- 86 -

③ 消防本部及び消防署は、警察及び道路管理者等の情報を基に、火災現場までの通行路を確保するとともに、必要に応じて警察に対して交通規制を要請する。
また、消防吏員は、警察官がその場にいない場合において、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認められるときは、消防用緊急通行車両の円
滑な通行を確保するため、法第７６条の３第４項に基づき、通行の妨害となる車両
等の所有者等に対し必要な措置命令を行う。
④ 火災防御活動
ア 火災の延焼状況及び活動障害の有無等、火災の状況に対応した消防力を適切な位置に配置して、消火活動を行うとともに延焼の防止に努める。
イ 火災現場において要救護者がある場合は、他のいかなる行動にも優先し、全機能をあげて人命救助活動を行う。
ウ 火災建物に人がいるか否かを建物の状況の分かる人等から聴取を行いながら、人命検索を行うとともに、適切な避難誘導を行う。
エ 消防本部及び消防署は、地震により上水道施設が被災した場合も、火災状況に応じた消防水利を迅速かつ的確に確保するよう努める。
オ 消防吏員は、地域住民の安全確保のため必要と認められる場合は、消防法第２８条第１項に基づき消防警戒区域を設定し、その区域から一定の者以外の者を退去させ又は出入りを禁止若しくは制限する。
５ 広域応援要請
大規模な地震により災害が発生した場合には、火災及び負傷者の同時多発等により出動対象が激増する一方、被災地域の消防機関は、職員や施設・資機材の被災、通信・交通の遮断等によりその機能が低下し、火災防御活動を十分に行えなくなることが予想される。
このような場合、市長は他の市町村長等に対して広域応援を要請する。
（１）県内市町村及び県への応援要請
市長は、自らの消防力のみでは十分に防御し得ないと認めるときは、山形県広域消防
相互応援協定及び山形県広域消防応援隊に関する覚書に基づき、県内の市町村長に対して広域応援を要請する。
（２）他都道府県への応援要請
市長は、上記による応援をもってしても防御し得ないと認めるときは、県に対して他都道府県に対する応援要請を行う。

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第８節

救出活動

１ 方針
地震災害のため生命、身体に危険が及んでいる者、あるいは生死不明の状態にあるものを捜索してその者を保護するための救助救出活動の方法、及び負傷者等に応急処置を施し医療機関に迅速、適切に搬送するための救急業務について定めるものとする。
２ 実施内容災害時の救助救出活動及び救急活動は、主に消防本部及び消防署が実施するが、災害の規模、災害の態様等により消防機関のみで対応できないと判断したときは、市長は、隣接市町、警察に応援を要請して実施する。
隣接市町の応援をうけても困難な場合は、県に自衛隊の派遣を依頼して救助救出活動及び救急活動を実施するものとする。
（１）救助救出対象者及び救急業務対象者①救助救出対象者
災害によって生命・身体に危険が及んでいる者で、次に該当するものとする。
ア 大規模な火災等に起因し取り残された者
イ 地震に起因する土砂災害により孤立した者
ウ 地震による電車・自動車等の大規模な交通事故に巻き込まれた者
エ 大規模な爆発、流出、漏洩等の事故に巻き込まれた者
オ 建物、工作物の倒壊事故により下敷きになった者
カ 不特定多数の人が集合する場所等における雑踏等に起因し負傷した者
キ 行方不明者の捜索
ク その他必要と認められる事故②救急業務対象者
上記の①に該当する負傷者のほか、次に該当するものとする。
ア 屋外または公衆の出入りする場所において生じた事故
イ 傷病者（負傷者）を医療機関その他の場所に迅速に搬送するための適当な手段がない場合における屋内において生じた事故、または生命に危険を及ぼし、若し
くは著しく悪化する恐れがあると認められる症状を示す疾病などで、医療機関その他の場所に緊急に搬送する必要があるもの。
（２）救助救出者の通報・捜索
被災地の住民及び通行人等の災害現場に居合わせた者は、生き埋めや行方不明者等救
助救出すべき者を発見または覚知したときは、直ちに消防機関、警察に通報する。
防災関係機関の職員は、災害対策本部の担当部署に参集する等の場合、できる限り被災者の発生状況を把握し、消防機関、警察に通報する。
消防機関及び警察等は、必要に応じ、自主防災組織の協力を得て、被災地内の生き埋め者を捜索する。道路が破損している場合は、自転車、バイク等を用いて機動的に捜索を行う。
（３）救助救出の実施
救助救出の実施方法は、市全域にわたる場合と局地的に発生した場合の災害及び災害の規模、態様により異なり、実施方法の項目は下記に定めるが、具体的内容は、南陽市消防計画で計画して実施する。
①市全域にわたる災害の救助救出
市内全域に災害現場が散在する場合は、災害規模の把握と救助救出体制について、ただちに関係機関と相互に緊密な連絡をとり、救助救出活動を実施するものとする。
災害規模と救助救出対象者が大規模である場合は、近隣市町に応援を要請し、必要- 88 -

に応じて県に自衛隊の出動又は、ヘリコプターによる救助救出を依頼する。
②局地的な災害の救助救出
市内の局地的な災害による救出は、市の救助機関の総力をあげて実施するものとする。局地的な災害は、道路、橋りょう等の施設も被害を受けている場合があるため、関係機関と連絡を密にして実施する。
（４）救急の実施
災害で負傷した負傷者等を医療機関、その他の場所（応急救護所等）に迅速に搬送す
るものとする。
集団災害による多数の負傷者等の救急搬送については、市救急業務計画により実施方法を定めておくものとする。
（５）医療救護班等による救護活動
医療救護班等による医療救護活動については、「本編 第２章 第９節 医療救護」によって実施する。
（６）報告
救出を要する事態が発生した場合は、速やかにその状況を把握して県支部を通じ、県本部に報告するものとする。
３ 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、「県災害救助法施行細則」
及び「県災害救助の手引」により行う。
（１）災害救助法による救助の種類①避難所及び応急仮設住宅の供与②炊出しその他による食品の供与及び飲料水の供給③被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与④医療及び助産⑤被災者の救出⑥被災した住宅の応急修理⑦生業に必要な資金の貸与⑧学用品の給与⑨埋葬⑩死体の捜索及び処理⑪災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい障害を及ぼしているものの除去⑫救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費- 89 -

第９節

医療救護

１ 方針
大規模な地震災害により医療機関の機能が停止し、著しく不足、又は混乱したために地域住民等が医療の途を失った場合の応急的な医療、又は助産の方法について定める。
また、大規模な災害による被災地の負傷者の救護のため、応急仮設救護所の設置及び医療救護活動等について定める。
２ 実施内容市が主体で、り災者に対する医療、救護、助産を実施するが、災害救助法が適用された
場合は、市は県の補助機関として行う。
（１）事前措置り災者に対する医療、救護を実施するにあたっては、災害による負傷者等を救出、救護を実施する関係機関と医療機関、医療行政機関等が事前に協議して、医療、救護、助産の活動体制、各機関・各団体の提供可能資機材等について統一的な運用方策を協議しておくものとする。
（２）医療、救護、助産の対象者
医療、救護及び助産を必要とする状態にもかかわらず、災害のため医療助産の途を失ったもの。
３ 応急医療需要の把握
災害発生後は、消防機関、避難所、福祉関係団体等と連絡を密にし、医療を必要とする状態にある住民の人数、負傷状況、医療機会の喪失により生命に危険を及ぼす恐れのある者や高齢者等の避難行動要支援者について状況を把握し、必要と判断した場合、医療救護活動を実施する。
４ 医療救護活動
医療救護活動は、原則として医療救護班が、応急救護所において実施するが、災害の規模、態様によっては、災害現場付近に仮設テント等を設置して実施する。
（１）医療救護班の編成
編成は、公立医療機関及び南陽東置賜郡医師会（市内の開業医療機関）で医療救護班を編成するが、災害規模が大きく負傷者が多数で、市内の開業医療機関のみで活動困難と判断するときは、市長は、南陽東置賜郡医師会に派遣協力要請を行い、山形県に対しても山形県医師会、日本赤十字社、陸上自衛隊、医療ボランティアの派遣協力依頼を行う。
①公立医療機関による編成②南陽東置賜郡医師会（市内の開業医療機関）による編成③南陽東置賜郡医師会による編成④山形県医師会による編成⑤日本赤十字社山形県支部による編成⑥医療ボランティアによる編成⑦陸上自衛隊第６師団による編成（２）医療救護班編成の基準①医療救護班の編成
医療救護班の１班あたりの編成基準はおおむね次により編成する。
医師
１名
看護師長
１名
看護師
２名
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事務職員
１名
自動車運転手 １名（車両１台）②医療の範囲ア 診察
イ 薬剤又は治療材料の支給
ウ 処置、手術、その他の治療及び施術
エ 病院又は診療所への収容（救護班で治療できない重症患者のみ収容）③医療、助産の実施期間
医療の実施期間は、災害発生の日から１４日以内とし、助産は災害発生の日後７日以内に分娩した者で、災害により助産の途を失った者に対して行うものとする。
④経費の負担区分
災害救助法の適用を受けた場合（限度額内）
・・・・・・県負担⑤整備帳簿類
ア 救助実施記録日計票
イ 救護班活動状況簿
ウ 病院診療所医療実施状況
エ 医療品衛生材料受払状況簿
オ 病院診療所医療実施関係診療報酬に関する証拠書類
カ 医薬品衛生材料等購入関係支払証拠書類（３）応急救護所の設置
応急救護所の設置は、安全性を考慮して設置するものとし、災害現場又は負傷者の搬送に支障のない場所、施設を選定して実施する。
設置場所、施設は、次のとおりとする。
①公立置賜南陽病院②小学校、中学校、高等学校③地区公民館④公園、グランド⑤避難指定場所⑥災害現場⑦その他（４）医療救護活動項目
応急救護所における医療救護活動は、救出・救急活動により救急車等で搬送された負傷者、又は関係地区自主防災組織により救護搬送された負傷者等に次の項目について医療救護を施すものとする｡①負傷者の重症度の判定（トリアージの実施）②負傷程度別の医療処置③避難所における軽傷者に対する医療④重症者に対する蘇生の実施⑤後方医療機関への転送要否と搬送順位の決定⑥転送困難な負傷者に対する医療⑦死亡の確認（５）負傷者等の搬送
応急救護所から後方医療機関へ搬送して、さらに高度な医療を施す必要のある重症者
は、市消防機関又は公用車を使用して転送する。
市の所有する車両で転送に限界があると判断するときは、市長は、協定した公共的輸送機関に対して負傷者搬送の派遣要請を行う。また、山形県に対しても日本赤十字社、
陸上自衛隊による負傷者搬送の派遣依頼を行う。転送にあたっては、防災関係機関、受- 91 -

入医療機関等と連絡を密にして下記の搬送機関で実施するものとする。
①市消防機関②市公共機関
③協定公共輸送機関④日本赤十字社⑤陸上自衛隊（６）医療器具、医薬品等の調達
医療救護活動に必要な医薬品等の備蓄、調達は、消防機関、医療機関、医療関係行政機関により、備蓄と調達について事前に協議して、災害時の供給確保に万全を期するものとする。
（７）助産救護活動
助産を必要とする状態にもかかわらず、災害のため助産の途を失った者を対象として実施する。
助産・救護活動は、原則として医療救護班が、応急救護所において下記の項目について実施する。
①分娩の介助②分娩前及び分娩後の処置③衛生材料の支給、調達（８）広域的救護活動の調整
被災者の救護活動のため、市、日本赤十字社、医師会はそれぞれ独立した医療救護活動をするが、活動能力にも限界がありしかも応急救護の急迫した状態に至ったとき、市長は近隣市町村に対し、医療救護班の救援派遣を要請する。
５ 災害救助法の適用
災害救助法施行令第１条第１項及び第２項の規定により災害による全壊家屋等が基準以上に達した場合は、災害救助法が適用される。
災害救助法が適用された場合の医師・助産等に係る対象者、期間、経費等については、「県災害救助法施行細則」に基づき行う。

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第 10 節 自衛隊の派遣要請
１ 方針
災害に際し、人命又は財産の保護のために、特に必要と認められる場合において、自衛隊法第８３条の規定に基づき自衛隊の災害派遣の依頼に関して定める。
２ 実施内容大規模な地震災害が発生し、又は発生するおそれがあり人命、または財産保護のため、市長が必要かつやむを得ない事態と認めた場合には、自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第８３条の規定に基づき自衛隊の派遣要請を知事に対して依頼するものとする。
ただし、人命に関して急を要し正式な手続きをとるいとまがないとき、市長は直接に要請することができるが、この場合速やかに県本部（山形県環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局 危機管理課）に連絡するものとする。
市は、自衛隊の災害派遣依頼に係わる事務手続きについて、市本部事務局が下記により実施するものとする。
（１）派遣部隊①災害派遣の担当
山形県内の災害派遣は、陸上自衛隊第６師団が担当実施する。
②派遣部隊の任務及び活動内容
自衛隊の災害派遣は、災害の発生に際して人命又は財産の保護のために行うもので、派遣部隊の救援及び支援活動は、災害の応急救援及び応急復旧が終了するまでを限度として実施されるものであり、災害の状況等によって異なるが、通常次の救援活動及び支援活動とする。
ア 被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段を用いた被害状況の把握
イ 避難の援助
避難命令等が発令された場合の避難者の誘導、輸送等に対する援助
ウ 遭難者等の捜索救護活動
死者、行方不明者、負傷者等の捜索救助活動で、原則として他の救援活動等に優先して行う。
エ 水防活動堤防等の決壊に対する土嚢積及び運搬作業
オ 消防活動利用可能な消防車その他の用器を使用した消防機関への協力
カ 救出、救急活動
車両、航空機等を利用した負傷者等の輸送
キ 応急医療、救援医療、防疫活動
被災者の応急診療、防疫又は病害虫の防除
ク 人員及び物資の緊急輸送
緊急を要しかつ他に適当な手段がない場合、救急患者、医師その他必要な人員
又は救援物資の輸送
ケ 炊飯及び給水
緊急を要しかつ他に適当な手段がない場合において、炊飯又は給水活動の支援
コ 障害物の啓開、除去活動
道路、水路又は鉄道線路上に障害物がある場合の啓開、除去
サ 危険物の保安及び除去
能力上可能なものについて、火薬類等危険物品の保安措置及び除去- 93 -

シ 橋梁の応急復旧
ス その他
自衛隊の能力で対処可能な作業（２）自衛隊災害派遣の基準
自衛隊災害派遣依頼の基準は、人命又は財産の保護が必要であり、災害が拡大し、事態やむを得ない場合で、概ね次の要件を満たす場合とする。
①公共性の原則②緊急性の原則③非代替性の原則（３）派遣依頼手続き①関係機関の連携
自衛隊の災害派遣依頼にあたって、市、警察、消防機関及びその他の防災関係機関
は、相互に連絡を密にして、自衛隊の災害派遣及び災害活動の適正かつ円滑な派遣依頼を期するものとする。
②自衛隊派遣に関する事前情報
市は、自衛隊の災害派遣を要すると予想されるときは、県にその災害に関する状況、
今後の災害の推移状況等を逐次、情報提供を行い連絡を密にするものとする。
③依頼方法
自衛隊の災害派遣依頼は、県知事に文書をもって依頼するものとする。緊急の場合
は、電話等により依頼し、事後において速やかに文書を提出するものとし、自衛隊災
害派遣依頼文書には、次の事項を明らかにするものとする。
ア 災害の状況及び派遣を依頼する理由
イ 派遣を必要とする期間
ウ 派遣を希望する人員、車両、航空機等の概数
エ 派遣を要する区域と活動内容
オ その他必要な事項④事務手続系統図○ 通常の場合
本部長
置賜総合支庁
県知事
第６師団長
（支庁）
（総務企画部総務課）（危機管理課）○ 緊急人命救助
本部長
（市長）
県 知 事
第６師団長
（危機管理課）
警察署長
（注）

通報

要請

⑤連絡先
区
県 執務時間中本部
執務時間外及び休日
自 執務時間中衛
隊 執務時間外及び休日

分

連 絡 先
電 話 番 号山形県環境エネルギー
023（630）2231
部 危機管理・くらし
安心局 危機管理課
023（630）2255
023（630）2211
第６(師)団司令部
0237（48）1151
第３部（内線 237）
当 直 長
内線 207- 94 -

（４）自衛隊災害派遣部隊受入れ体制
市長は、県知事に自衛隊の災害派遣依頼を行った場合は、下記の事項について派遣部隊の受入れ体制を整備するものとする。
①連絡責任者の選出と連絡所の設置②案内図の設置と誘導員の配置③宿舎及び宿営地の準備④災害活動の休憩所の設置⑤臨時ヘリポートの設置⑥医師及び医療機関の確保⑦水利の確保⑧災害救援及び支援活動に必要とする資機材の準備⑨その他必要とする事項（５）費用
派遣部隊が携行する装備品、食料、車両、燃料等以外に災害救援作業、復旧作業に必要とする物品は、全て市の負担とする。
（６）派遣部隊の撤収
市長は、災害応急対策及び復旧対策が、自衛隊派遣部隊の救援、支援活動を要しなくとも、市及び他の機関により対処出来る状況となった場合は、派遣部隊の撤収について、派遣部隊の長と協議し、撤収について県知事に依頼するものとする。

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第 11 節 広域応援要請
１ 方針
大規模な震災時において、応急対策または災害復旧を実施するため、市内の防災能力だ
けでは対応が不十分であり、県、他市町村、その他の機関の応援が必要と判断されるときは、当該関係機関に対し応援要請の手続きを行う。
２ 県に対する応援要請（１）市長は、知事に対し次のとおり応援を求め、又は県が実施すべき応急対策の実施並
びに防災関係機関の応援のあっ旋を要請する。なお、応援を要請する場合には次のとおりとする。
①連絡先及び方法
県危機管理課（災害対策本部が設置された場合は同本部）へ、次の事項について
口頭、防災行政無線、防災情報処理端末、電話又はファクシミリにより連絡し、事後速やかに要請文書を送付する。
②応援要請事項
a 応援を必要とする理由
b 応援を必要とする場所
c 応援を必要とする期間
d その他応援に関し必要な事項③災害応急対策実施要請事項
a 災害応急対策の内容
b 災害応急対策の実施場所
c その他災害応急対策の実施に関し必要な事項
３ 市町村に対する応援要請（１）県内の市町村に対する要請
市長は、応急対策を実施するため、「大規模災害時の山形県市町村広域相互応援に関する協定」等に基づき、県内の他の市町村長に対し応援を要請する。
①連絡先及び方法
応援調整市の市長へ口頭、防災行政無線、電話又はファクシミリにより連絡し、事後速やかに要請文書を送付する。
②応援要請事項
a 被害の種類及び状況
b 応援に必要な物資の品名、数量等
c 職種別人口d 応援場所及び応援場所への経路
e 応援の期間
f 前各号に掲げるもののほか必要な事項（２）県外の市町村に対する応援要請
市長は、災害時に県内の市町村が災害等のため応援要請が不可能である場合、又は県内市町村による応援をはじめ各機関の他、更に応援が必要とした場合は「福島・宮城・山形広域圏災害時相互応援協定書」に基づき、他県の広域圏連絡調整市の市長又は被災市町村以外の市町村長に対し、応援を要請する。
①連絡先及び方法
置賜地方の３市５町で構成する置賜広域行政圏の連絡調整都市である、米沢市
長、長井市長と意見を調整する。この際に口頭、防災行政無線、又は電話で要請- 96 -

した場合は、事後速やかに要請文書を送付する。ただし、米沢市長、長井市長と連絡を取ることが出来ない場合については、独自に他県各地域の連絡調整市の長へ応援を要請する。この場合においても、事前、事後を問わず要請文書を送付する。
②応援要請事項
a 被害の状況及び要請理由
b 提供を要請する生活必需物資、資機材等の種類及び数量
c 派遣を要請する職員の職種及び人員
d 応援の場所及び経路
e 応援を必要とする期間
４

指定地方行政機関に対する応援要請
市長は、災害応急対策又は災害復旧対策を実施するため、必要があると判断したときは、指定地方行政機関の長に対し、次の事項を明らかにして当該機関の職員の派遣を要請する。
（１）派遣を要請する理由（２）派遣を要請する職員の職種別人口（３）派遣を必要とする期間（４）その他の職員の派遣について必要な事項
５

指定地方公共機関に対する応援要請
市長は、災害応急対策又は災害復旧対策を実施するため、必要があると認めるときは指定地方公共機関に対し、次の事項を明らかにして応援を要請する。
（１）応援を要請する理由（２）応援を要請する職員の職種別人口（３）応援を必要とする期間（４）その他応援について必要な事項
なお、南陽郵便局については、「南陽市と南陽市内郵便局及び山形南郵便局との包括連携協定」に基づき、市長は南陽郵便局長に対し次の事項を要請すると共に、災害時の情報の提供や取りまとめについて協力するものとする。
（１）郵便、為替貯金及び簡易保険の郵政事業に係わる災害特別事務取扱及び援護対策（２）必要に応じ、避難場所に臨時郵便差出箱の設置（３）その他災害発生等の防止に寄与する情報の提供①土砂災害、山地災害発生②道路の損傷等の発見時の情報の提供
また、東北電力（株）米沢営業所については、「災害時の協力に関する協定」に基づき、市との間で災害情報の提供等で相互に協力するものとする。
（１）災害情報の提供（２）復旧作業に対する協力（３）資材置場等の確保に対する協力
６ 民間団体等に対する要請
市長は、災害応急対策又は災害復旧対策を実施するため、必要があると認めるときは、
民間団体に協力を要請する。
（１）マックスバリュ東北㈱、㈱ヤマザワ及び㈱ヨークベニマルと締結した「災害時等における物資の供給等に協定」に基づき、災害等発生又は発生するおそれがある場合における物資の供給その他災害応急活動にかかる協力を要請するものとする。
（２）仙台コカ･コーラボトリング（株）と締結した「災害時における飲料水の調達に関する協定」に基づき、災害時の応急的な飲料水確保のため、飲料水の調達を要請する。

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７ 消防の広域応援体制
市長は、消防組織法第２４条の３に定める緊急消防援助隊の他、消防組織法第２１条の規定に基づく次の協定により、災害等の消防活動に関して応援を要請する。
（１）県内市町村相互の広域応援体制
市長は、火災等の発生による被害について、自らの消防力では対応できないと判断した場合は、「山形県広域消防相互応援協定」「山形県消防広域応援隊に関する覚書」に基づき、協定締結市町村及び消防本部に応援を要請する。
（２）隣接市町間との相互応援体制
市町は、前項の協定等に基づく応援体制の他、白鷹トンネルでの火災等発生時には「白鷹トンネル消防相互応援に関する覚書」に基づき西置賜行政組合と、最上川流域下水道
置賜浄化センター及びその周辺地域での火災等発生時については、「川西町大字州島地
内最上川流域下水道置賜浄化センター及びその地域の消防相互応援に関する覚書」に基
づき川西町と相互に協力する。
８ 広域応援要請の円滑な実施
市長は、他の機関、又は団体との間で災害時の応援・協力を円滑に実施するために、これらの機関等と協議を行い、あるいは協定を締結し、災害時応急対策又は復旧対策の制度を確立していくものとする。

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第 12 節 重要道路の確保及び交通対策
１ 方針
災害時において、救助救出活動、緊急輸送その他の応急対策活動を円滑かつ安全に実施するため、重要道路の支障箇所を調査し、支障箇所の通行の禁止、制限の措置を行い、また災害時における緊急輸送を行う車両以外の車両の通行を禁止し、制限の措置を行い災害時における緊急措置を行う。
２ 実施内容（１）道路状況調査班の編成
建設班長は、市の管理に属する道路について災害時の危険個所をあらかじめ調査しておくとともに、災害が発生した場合に当該道路等の被害状況を調査するため調査班を編成しておくものとする。
（２）道路状況の把握と広報体制
災害が発生し、または災害の発生する恐れのある場合において、道路管理者、ＪＲ、
山形鉄道及び南陽警察署長は、直ちに管理、または管轄する区域の道路の損壊、不通箇所、交通安全施設、橋梁等の被害並びに車両等の放置による交通障害について、調査を実施するものとする。
関係機関は、道路の交通状況を把握した場合は、相互に連絡を密にして情報交換を行い、一般住民に対して、次の収集した情報を掲示板、広報車、チラシ等で広報する。
①主要幹線道路及び鉄道、橋梁等の被害状況と復旧見込等②交通規制と迂回路の表示③緊急車両の通行状況④その他の交通情報（３）道路状況の調査報告
調査班は、管理する道路について支障箇所を発見したときは、その路線名、箇所、拡大の有無、その他の被害の状況等を市長に報告するものとする。
総務班長は、その被害状況を置賜総合支庁建設部及び南陽警察署等に連絡するものとする。
（４）安全確保の交通規制①道路管理者の措置
道路管理者は、道路、橋梁等の被害による交通危険箇所が発生したときは、速やかにその危険箇所について通行を禁止し、又は制限する。
通行の禁止又は制限の実施については、警察機関と協議し、規制標識（道路標識、
区画線及び道路表示に関する命令に定める標識）を表示し、関係職員を現地に派遣
して交通の混乱防止と安全確保に努めるものとする。
②警察署の措置
南陽警察署長は、交通の安全と円滑な通行を確保するため、災害の状況に応じて、災害現場の秩序の確保と交通の復旧作業の安全のために職員を現地に派遣して、その指導にあたらせるものとする。
通行の禁止又は制限の実施については、道路管理者と協議して、交通標識等（道路交通法施行規則に定める標識）を表示して交通規制等を行うものとする。
③標識等の設置
交通規制を行ったときは、禁止又は制限の対象区間、期間及び理由を明瞭に記載
した道路標識を設けるとともに、必要がある場合は、迂回路標識も明示して、交通が混乱しない措置を行うものとする。
（５）緊急輸送車両確保のための交通規制- 99 -

南陽警察署長、道路管理者は、地域内の災害応急対策に従事する者の輸送、又は災害応急対策に必要な物資の輸送のために、必要と認める道路の区間を設定して、緊急車両
以外の車両の通行を禁止し、又は通行を制限する。
（６）交通整理隊の編成
災害時において、各々の機関単独では、交通の安全を確保できない場合又は特に必要と認める場合は、警察署等、管理機関の協議により次の交通整理隊を編成して、交通整理等を実施するものとする。
①編成
警察官、交通指導員、消防団員、関係機関の職員、関係地区民等により編成する。
②編成の基準
南陽警察署の指導により交通規制、交通整理の規模に応じて編成する。
（７）道路施設の応急復旧
重要道路について把握した被害状況等に基づき、効果的な災害対策活動を実施するため、次の点に留意し、道路施設の応急復旧方針を決定する。
①消火活動、救助救出活動上重要な道路②医療救護活動上重要な道路（医療搬送経路、緊急ヘリポートに通じる道路）③緊急救援物資輸送上必要な道路④広域応援受け入れ上重要な道路⑤建設重機の運用については、救出目的を最優先する
応急復旧方針の決定された道路は、市内建設業者等に協力を要請し、早急に復旧を行う。

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第 13 節 輸送体制の確立
１ 方針
大規模震災時の、応急救助、医療救護、消火活動等災害応急措置、または災害応急復旧に要する資機材、物資、人員、救援物資等並びに罹災者に対する水、食糧及び生活物資の供給を円滑、迅速に展開することを目的とし、迅速かつ効果的な輸送を確保するため対策について定める。
２ 実施内容市本部総務班、建設班が主体となり、市の公用車両及び民間陸上輸送業者の車両により災害時における輸送を次により実施するものとする。
（１）緊急輸送の範囲①罹災者避難のための移送②消防、救急、救助のための要員、資機材等の輸送③医療助産救護のための輸送④医療品、医療資機材の輸送⑤食糧、飲料水供給のための輸送⑥災害対策要員及び応急復旧資機材の輸送⑦遺体捜索のための輸送（２）災害発生時における緊急輸送の優先順位は次のとおり。
①総括的に最優先される輸送
ア 人命の救助及び安全の確保
イ 被害拡大の防止
ウ 災害応急活動対策の円滑な実施②地震発生直後に優先される輸送ア 救助救出、救急、医療等の従事者及び医薬品等人命救助に要する人員・物資
イ 被害拡大防止に要する人員・物資
ウ 被災地外の医療機関へ搬送する負傷者、重症患者
エ その他応急復旧対策要員・物資③応急対策期に優先される輸送②による輸送の続行の他
ア 食糧及び飲料水等生命維持に必要な物資
イ 負傷者等の被災地外への移送④復旧活動期に優先される輸送③による輸送の続行の他
ア 災害復旧に必要な人員・物資
イ 生活用品
ウ 郵便物
エ 廃棄物の搬出（３）輸送の方法
緊急時における輸送力確保の順位は、次の種別のうち、最も適切な方法により行うものとする。
①市本部総務班、建設班の公用車両による輸送②民間陸上輸送業車両による輸送③航空機による輸送（県警察、自衛隊所有のヘリコプター等）（４）輸送の期間、輸送の費用
罹災者、避難者、応急対策作業員等の輸送並びに飲料水の供給、救援物資の輸送、医- 101 -

療、助産、救助等に係る輸送の期間及び費用は次による。
①期間
災害応急対策等に必要と認める期間とする。
②費用
輸送に要する費用（運賃、車両借上料、車両運転代行料等）は、市が支払いしている通常の費用基準とする。
（５）輸送力の確保①市公用車両の確保
市公用車両による輪送は、市本部総務班、建設班が車両を掌握して実施する。
②市公用車両以外の輸送車両の確保
市公用車両及ひ民間陸上輸送業者の応急対策に使用する車両が不足な場合は、「災
害応急対策に関する輸送協力協定」を締結している市内民間陸上輸送業者の車両と運転業務員を確保するものとする。
ア 自動車と運転業務員の確保
自動車と運転業務員の確保は民間陸上輸送業者に依頼して確保する。
イ 航空機輸送力の確保
陸上の交通が途絶した場合において、緊急的な輸送を確保する必要が有る場
合は、災害対策用臨時ヘリポートを使用しての航空機による輸送を確保する。
ヘリコプターの要請は、県に依頼して輸送の確保を実施するものとする。
（６）輸送力の配分①輸送力の配分は、市本部総務班とする。
②配分方法
ア 災害応急対策の実施担当者（担当班）は、災害応急対策の実施に当って車両等を要請する場合は、次により総務班長に要請するものとする。
(ｱ) 輸送の種類及び輸送する物資等の内容(ｲ) 輸送区間及び距離(ｳ) 輸送の日時及び発送場所(ｴ) 輸送を要する理由
イ 市本部総務班長は、前項の要請に基づき、車両調達台数等を把握して、直ちに輸送力の確保の措置を講じ、配車計画を作成し、応急対策実施担当者（担当部）に配分する。
（７）緊急輸送車両の確保申請①車両による緊急輸送に際して、市は、緊急輸送車両確認申請書を県（置賜総合支庁）
及び南陽警察署に申請して、緊急輸送車両の証明書、標章の交付を受けるものとする。
②標章は、車両の前面窓ガラスに張りつけて表示するものとする。
（８）輸送の記録
財政班長は次の文書、帳簿を作成し輸送状況を記録するものとする。
整理帳簿類①輸送記録簿②自動車用燃料等受払簿
３ 物資の集積場所と配分
物資（医療品、復旧用資機材、食料、生活必需品等）は、一時集積配分拠点として施設等を確保し集積して、物資の受払いを明確にして、配分の必要な地区に応じて、物資を関係地区公民館又は、災害現地に輸送するものとする。
４ 災害関係輸送料の免除
災害救助法が適用される災害において、南陽郵便局は、災害関係郵便物並びに救援物資等の小包料金を免除する取扱いを行い、罹災者に対しては、郵便書簡の無償交付を行い、- 102 -

災害時の物資の輸送と通信の確保を図るものとする。
５ 応援協力関係
市は、車両等の確保が不可能で輸送活動の実施が困難な場合は、近隣の他市町村及び県へ輸送活動の実施又は、車両等の確保について応援を要請するものとする。

- 103 -

第 14 節 給水体制の確立
１ 方針
地震による災害が発生した場合、被災地において災害のため飲料水等が枯渇し又は汚染した場合に、被災者の生命維持及び人心安定の基本となる飲料水、医療用水、消火用水及び生活用水の確保について、最小限必要な量の給水を行い、被災者の保護を図るものとする。
２ 実施内容飲料水の確保、給水資機材の調達、給水方法、水道施設の応急復旧等については、次により実施するものとする。災害救助法が適用された場合、市は県の補助機関として実施する。
（１）飲料水の確保
飲料水は、上水道１施設、簡易水道施設の複数水源地体制によって供給されている。
災害により水源池、水道施設が被災し、罹災者に給水不能となった場合は、送水施設の調整を行い給水するものとするが、この他の代替水源は次により確保する。
①浄水場の貯留水及び配水池の水②被災地以外の井戸水③建築物受水槽の水④プール、防火水槽の水（２）水源の水質検査、保全
確保した水源の水が、飲料水に適しているかどうかの検査は、県置賜保健所等の検査を受けて、必要に応じて滅菌して給水する。
また、被災した個人の住居の井戸水についても同様の検査をうけ、消毒を実施して使用するものとする。
（３）給水用資機材の調達
給水車、給水タンク、可搬式ろ過器等の給水用資機材の調達は、上下水道班が保有している機材とする。
この他については、地域内の水道関係機関とあらかじめ協議して、必要数量を調達しておくものとする。
（４）給水
被災地の状況に応じ、配水池や避難所に給水施設を設置する拠点給水、給水車や給水タンク搭載車による運搬給水及び水道管に仮設給水栓を設置する仮設給水を効果的に組み合わせ給水する。
ａ飲料水の供給は、上下水道班により行うものとする。
ｂろ水器による浄水の供給及び容器による搬送給水等現地の実状に応じ適宜な方法により行うものとする。
ｃ飲料水の供給に使用する器具は、すべて衛生的に処理したのち使用するものとする。
①給水目標と水量
ア 災害が発生した直後（混乱期）については、生命維持のための水量である一人
一日３リットルとする。
イ 復旧期については、一人一日２０リットルを目標にして増量する。
ウ 復興期については、通常給水一人一日１００リットルを目標にして増量する。
②給水期間
ア 混乱期は、災害発生から３日間
イ 復旧期は、災害発生から４日～７日間
ウ 復興期は、災害発生から８日～完全復旧まで③給水順位- 104 -

給水順位は、医療施設、福祉施設、老人施設、避難所、給食施設等緊急性の高い施設、並びに被災地域住民の順に給水する。
④生活用水
区域内の井戸水、工業用水等の水道水源以外の水及び雨水等を消毒し、トイレや手洗い用に利用する。
⑤給水場所
ア 罹災地への搬送給水
イ 拠点給水（避難所、公園等）
ウ 仮設共用栓による給水⑥給水広報
応急給水の広報は、次の方法により、断水等の状況、応急給水計画、応急復旧の見通し及び飲料水への衛生対策等について広報するものとする。
ア 広報車
イ 地区及び自主防災組織等による口頭伝達
ウ 掲示板、広報紙、町内回覧板
３ 水道施設の応急復旧
上下水道班は地震の規模や範囲及び道路等の被災状況から判断し、速やかに職員による巡視点検、住民からの通報、テレメーターシステムの監視により、水道施設の被災状況、
配水管や給水管等の漏水又は断水等の状況を把握する。
被災状況の状態により、継続給水可能な地区と、継続給水不可能な地区を選別し、制止弁の開閉を行い、配水池の浄水の漏洩を防止する。
水道施設の応急復旧については、被害状況の把握の分析に基づき、水道関係業者及び建設業者等の協力を得て次の順位で、迅速に応急復旧を図る。
（１）応急復旧の順位①取水、導水、浄水施設②送配水施設③給水装置（２）応急復旧用資機材の調達
上下水道班において、応急復旧用資機材を常時必要最小限備蓄しておくものとするが、保有している機材で不足な場合は、水道関係業者から調達するものとする。
４ 給水に係る費用
次にあげる給水に係る経費は、原則として上下水道班が負担するものとする。ただし、災害救助法が適用された場合は、「県災害救助法施行細則」の定めるところによる。
①ろ水器、機械器具の借上費、修繕費及び燃料費②浄水用の薬品及び資材費③輸送費及び人夫費
５ 給水の記録
上下水道班長は次の文書、帳簿を作成し給水状況を記録するものとする。
整理帳簿類①救助実施記録日計表②飲料水供給簿③給水用機械器具燃料及び浄水用薬品資材受払状況簿
６ 応援協力関係（水道施設の災害に伴う相互応援協力）
市は、応急給水及び水道施設の応急復旧の実施が困難な場合は、災害時相互応援協定を基に、県内他市町村、日水協県支部及び県に対して応急対策の実施とこれに要する要員、- 105 -

応急復旧資機材等について応援を要請するものとする。
そのため、平時より他市町村及び水道事業者と連絡調整を図るものとする。
７ 災害救助法の適用
災害救助法か適用された場合の対象者、給水量、期間、経費等は、「県災害救助法施行細則」の定めるところによる。

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第 15 節 食糧供給体制の確立
１ 方針
災害時において、食糧を確保することが困難となり、日常の食事に支障を生じ又は支障を生じる恐れがある場合、罹災者及び災害応急対策従事者等に対しての応急給食の実施と食糧の確保を行う。
２ 実施内容市は、山形農政事務所地域第三課の米穀売却の指示により米穀及び食糧品の調達を下記により実施する。
（１）実施機関及び方法① 災害時における食糧の応急供給は市長が実施するものとする。
② 災害により知事から取扱業者に指定された場合は市内の米穀取扱業者等の協力を得て、応急供給を実施する。
③ 災害救助法が適用され、災害の状況により県が応急供給を実施しなければならない場合は、市長は知事を補助し応急供給の実施に当るものとする。
（２）食糧の調達①食糧調達の担当
市本部の米穀調達担当は、市本部農林班とする。
市本部の米穀以外の食物調達担当は、市本部福祉班とする。
②調達方法
ア 応急供給を行うに際しては、給食又は供給を行わせるのに適当と認める取扱者を指定して実施するものとする。ただし、米穀の調達については、山形農政
事務所地域第三課の米穀売却の指示及び山形おきたま農業協同組合等の米穀販
売業者の協力を得て優先的に調達するものとする。
イ 市長は、知事が指定した取扱業者から供給する食糧品を購入して炊出をし、若しくは手渡しの方法で行うほか、知事が直接政府米を買受け自ら配給する場
合は、知事の補助機関として実施に当るものとする。
ウ マックスバリュ東北㈱、㈱ヤマザワ及び㈱ヨークベニマルと締結した「災害時等における物資の供給等に関する協定」に基づき、物資の供給にかかる協力を要請するものとする。
③災害が市内全域となり甚大な被害発生の場合の食糧調達
被害が甚大で、米穀について市内米穀販売業者から調達が困難な場合は、県に対して、山形農政事務所に売却の要請を依頼するものとする。

- 107 -

ア 炊き出し用として給食する場合の調達経路は次のとおり。
②売買契約書
農政事務所

県(農政企画課)③荷渡指図書

⑤
荷
渡
通
知

①
書

⑦

図
指

米
穀

渡
荷

⑥
（米穀）

④
政府指定倉庫

県 支 部
⑧
米
穀
被 災 者

炊出給食
応急配給

市 町 村

イ 米穀販売業者から配給を受ける場合は、県から購入券の交付を受け、指定された販売業者から購入するものとする。
ウ 災害救助法が適用された場合は、県から政府米の交付を受ける。受取りは、政府指定倉庫から直接米穀を受け取るものとする。
エ 米穀等食糧物資は、一旦、市の指定する物資集積場所に集積する。
（３）食糧の給与①給与担当
給与担当は市本部福祉班とする。
②食糧給与対象者
食糧を給与する対象者は、概ね次のとおりとする。
ア 避難所に収容された者
イ 住家の被害等により炊事ができない者
ウ 食糧品をそう失し、給与の必要があると認められる者
エ 災害応急対策従事者
オ 市内旅行者及び一時滞在者
カ 他の被災地より避難した被災者証明書等を有する者③食糧給与数量
供給数量は、１人当りの供給数量に知事及び農政事務所が必要と認める受配者の数
及び期間の日数に乗じて得た数量とする。
（４）食糧給与の方法
食糧給与の方法については、現に食し得る状態にあるもの、又は食し得る状態に調理して給与するものとするが、災害発生直後は、給食施設の被害や熱源確保困難の状態の場合は、調理不要の生パン、乾パン等のインスタント食品を給与して、随時、米飯の給与の方法に移行して実施する。
①生パン、乾パン、ミルク、麺類等のインスタント食品の給与②缶詰、漬物、佃煮等の副食品及び味噌、醤油、塩等の調味料の給与③産業給食（弁当等）の給与④米飯の炊き出しは次により行う。
ア 米飯の炊き出しは、避難所、災害現場等に近い市内小学校給食調理施設又は当- 108 -

該地区公民館に応急的に設置する米飯の炊き出し設備により実施する。
イ 米飯の炊き出しは、当該地区、当該自主防災組織並びに市本部の要請による日本赤十字社山形県支部及び奉仕団により実施する。
ウ 米飯の炊き出し実施場所には、市本部福祉班の職員が立会いし、その実施に関して指導を行い、関係事項を記録し、整備帳簿等を作成する。
・救助実施記録日計表
・炊出し給与状況簿
・物資受払状況簿
・炊出し用物品借用簿
・炊出しその他による食品給与のための食糧購入代金等支払証拠書類
エ 米飯の給与数量
・炊出しにより給食を行う場合
１食当り ２００ｇ
・救助作業用として給食する場合
１食当り ３００ｇ
オ 副食物等の調達は、関係業者と連絡を密にして市本部福祉班が調達する。
カ 被災住民への食糧配分にあたっては、避難行動要支援者への優先配分、住民への事前周知による公平の確保、避難所における責任者の配置に留意し、公平に配分する。
⑤避難した被災者に対する配給及び転出入の取扱
ア 災害により急きょ被災地から避難したため、又は市町村の庁舎が被災し、公務を遂行することが不可能なため、転出証明書の交付を受けることができなかった者が安全な地域の世帯に避難し、当分の間、滞留する者に対しては申出により市
長は被災者証明書等により確認の上１人１ヵ月当り基本配給数量精米１５ｋｇを限度として、米穀類臨時購入切符により配給することができる。
イ 避難者の滞留期間が長期にわたる場合は正規の転入手続によって通常の配給に切替えるものとする。
（５）食糧給与期間
食糧給与実施期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、災害救助法が適用された場合は災害救助法に準じて実施する。また、被災者が一時縁故地へ避難する場合
においては、上記の期間内に３日分以内を現物により支給する。
（６）食糧給与の経費
米飯の炊き出し等による食糧給与等に要した費用の範囲、額等は、災害救助法を適用された場合に準じるが、原則としてその額等をこえない範囲とする。
（７）災害時における配給態勢の確立
福祉班長は、災害が発生し又は発生のおそれがあるときは、小売販売業者及び卸売販
売業者に連絡し、いつでも応急配給に応じられるよう要請するものとする。
３ 応援協力関係
被害が甚大で、市及び市内の関係機関による米飯の炊き出し等の実施が対応しきれない
場合は、山形県市町村広域応援協定に基づき、品目、数量、引渡時期、引渡場所、必要人
員、必要器具等を明示して応援要請を行う。
４ 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合の米飯の炊き出し等、その他による食糧の給与の対象者、期間、経費等については、「県災害救助法施行細則」の定めるところによる。

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第 16 節 生活物資供給体制の確立
１ 方針
地震により被災した住民が生活必需品の確保が困難となり、日常生活に支障を生じまたは生じるおそれがある場合において、被災者の生活を確保するために必要な生活必需品、その他の物資の確保と供給の対策について定める。
２ 実施内容市本部財政班を主体とし、山形おきたま農業協同組合及び市内商工業者の協力を得て、被災者に対する衣料、生活必需品等の給与、貸与並びに調達を次により実施する。
また、マックスバリュ東北㈱、㈱ヤマザワ及び㈱ヨークベニマルと締結した「災害時等における物資の供給等に関する協定」に基づき、物資の供給にかかる協力を要請する。
災害救助法が適用された場合は、県の補助機関として、市が実施するものとする。
（１）給与又は貸与の対象者及び品目住家の全壊、流出、埋没、半壊、床上浸水で日常かくことのできない服装、寝具、その他衣料品等生活上必要な家財等がそう失、又はき損し、日常生活を営むことが困難な者に対し、災害救助法の基準に準じて、被災状況と物資調達状況を勘案し、次の品目を給与するものとする。
①寝具
②外衣
③肌着
④身の回り品
⑤炊事道具
⑥食器
⑦日用品
⑧光熱材料
（２）生活必需品等の調達
市本部の調達担当者は財政班とし、災害状況、被害世帯構成員別等に基づいてあらか
じめ南陽市商工会及び山形おきたま農業協同組合と協議し、必要に応じて調達を行い、調達物資及び義援物資の集積場所に集積する。
調達物資等の集積場所
施 設 名
住
所
電
話
南陽市民体育館
南陽市三間通１０９６
４９－２６００
南陽市勤労者総合福祉センター
南陽市宮内４５２６－１
４７－６４４５
ＪＡ山形おきたま宮内支店
南陽市宮内８６４
４５－３０００（３）生活必需品等の輸送
調達物資等の集積場所から避難場所、被災地区の地区公民館、又は被災現場に輸送計画に基づき搬送するものとする。
また、状況によっては、生活必需品等の取扱業者に直接指定場所に搬送するよう依頼して調達する。
（４）物資の配分①市本部財政班長は、衣料、生活必需品等の給与及び貸与の必要ある罹災者を調査して、物資配分計画を作成して配分するものとする。
被災住民への物資配分にあたっては、避難行動要支援者への優先配分、住民への事
前周知による公平の確保、避難所における責任者の配置に留意し、公平に配分する。
②物資配分計画は、避難所の被災住民を優先にし、また乳幼児、高齢者を考慮し、次の事項を明確にして配分を計画する。

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ア 衣料、生活必需品等を必要とする世帯と被災者数
イ 衣料、生活必需品等の品目及び数量
ウ 衣料、生活必需品等の受払数量
エ 配分計画に基づいて避難所、被災地に衣料、生活必需品等が搬入された場合は、関係地区自主防災会、婦人会、奉仕団によって各世帯に配達し受領書を徴するものとする。
③供給物資の給与又は貸与
物資供給の迅速、円滑化を図るため本庁、地区公民館ごとに区分し、避難所への集団収容者については避難所に、その他の場合については町内会及び民生児童委員等の協力を得て供給するものとする。
（５）生活必需品等の給与及び貸与の期間
災害救助法が適用された場合に準じる期間とし、災害発生から１０日以内とする。
（６）費用
衣料、生活必需品等の給与及び貸与に要する費用の範囲、額等は災害救助法が適用された場合に準じ、原則としてその額をこえない範囲とする。
（７）給与又は貸与の記録
財政班長は次の文書、帳簿を作成し給与状況を記録するものとする。
整理帳簿類
ア 救助実施記録日計表
イ 世帯構成員別被害状況
ウ 救助物資購入（配分）計画表
エ 物資給（貸）与状況簿
オ 物資受払状況簿
カ 救助物資購入関係支払証拠書類
３ 応援協力関係
被害が甚大で、市及び市内の関係機関により対応しきれない場合は、山形県市町村広域応援協定に基づき、品目、数量、引渡時期、引渡場所、必要人員、必要器具等を明示して応援要請を行う。
４ 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費は、「県災害救助法施行細則」に定めるところによる。

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第 17 節 避難行動要支援者の応急対策
１ 方針
地震による災害が発生した場合に、避難行動要支援者の被害軽減や生活支援を図るために、地域住民等の協力を得て実施する災害応急対策について定める。
２ 対策の内容
避難行動要支援者には、高齢者、傷病者等の在宅の避難行動要支援者、各施設に入所（通所）している避難行動要支援者及び外国人等があるが、それぞれの場合において防災関係機関のみでなく、ボランティアや地域住民の援助活動が重要である。市は避難行動要支援
者避難支援プランを策定し、それに基づき、以下のとおり対策を実施する。
（１）在宅の避難行動要支援者対策① 地震による災害が発生して住民の避難が必要となった場合、避難行動要支援者については、避難行動要支援者避難支援プランに基づき、避難支援者を中心に、近隣
住民、自主防災組織等の協力を得て、その属する町内会等を単位とした集団避難を行うよう指導する。
また、避難の誘導にあたっては、避難行動要支援者を優先するとともに、身体等の特性に合わせた適切な誘導を考慮する。
② 市は、避難行動要支援者避難支援プランの名簿情報等をもとに、近隣住民、自主防災組織、町内会、民生委員及び児童委員等の協力を得て、避難行動要支援者について避難所への収容状況や在宅状況等を確認し、その安否確認に努める。
③ 市は、避難所や避難行動要支援者の自宅等に、保健師やホームヘルパー等を派遣し次の事項を把握する。
ア 避難行動要支援者の身体の状況
イ 家族（介護者）の被災状況
ウ 介護の必要性
エ 施設入所の必要性
オ 日常生活用具（品）の状況
カ その他避難生活環境等④ 被災後の生活支援
ア 高齢者や障がい者等のうち、緊急に施設で保護する必要がある者に対して、一時入所等の措置を講じる。
イ 被災した避難行動要支援者の生活に必要な物資や人的援助のニーズを把握する
ため、相談体制を整備する。その場合、特に、情報の伝達が困難な視聴覚障がい者や車椅子使用者については、手話通訳や移動介護等のボランティアの活用により、コミュニケーション手段の確保に配慮する。
ウ 県の指導・助言を受け、在宅避難行動要支援者の被災状況等に応じて、保健師やホームヘルパー等の派遣、必要な日常生活用具（品）の供与等の措置を講じるとともに、災害情報、生活情報等の継続的な提供に努める。また、ボランティアの活用等により継続的な日常生活の支援に努める。
（２）社会福祉施設等における避難行動要支援者対策①施設被災時の安全確認・救助・避難
ア 施設が被災した場合、施設長は直ちに防災活動隊を編成して、入（通）所者の安全及び施設の被災状況を把握するとともに、入（通）所者の不安解消に努める。
イ 入（通）所者が被災したときは、職員、近隣住民及び自主防災組織等の協力を得て、応急救助を実施するとともに、必要に応じ消防機関等へ救助を要請する。
ウ 施設長は、施設の被災状況に応じて、適切な避難場所（屋内、屋外、避難所等）- 112 -

を選択し、避難誘導を行う。
エ 夜間又は休日等で、在施設職員数が少数のときは、日頃から連携を図っている
近隣住民及び自主防災組織等の協力を得て、安全な避難誘導に努める。
②被害状況の報告・連絡
施設長は、入（通）所者及び施設の被災状況を市に報告し、必要な措置を要請する。
また、保護者に入（通）所者の被災状況等を連絡し、必要な協力を依頼する。
③施設の継続使用が不能となった場合の措置
施設長は、施設の継続使用が不能となった場合、市を通じて、他の施設への緊急入所要請を行うとともに、必要に応じて、保護者による引取り等の手続きを講じる。
また、市は被災施設の施設長から緊急入所の要請があったときは、他の施設との調整に努め、入所可能施設をあっせんする。
（３）外国人の援護対策①外国人の救護
市は地域の自主防災組織やボランティアの協力を得ながら、外国人の安否確認、救助活動及び避難誘導等に努める。
②外国人の生活支援
ア 市は、可能な手段を用いて、被災した外国人に対して、生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報の提供を行う。
イ 市は、被災した外国人の生活に必要な物資や通訳等の二―ズを把握するため、ボランティア等の協力を得ながら、相談体制を整備する。

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第 18 節 行方不明者の捜索及び遺体の処理・埋葬
１ 方針
大規模な地震により発生した建物の倒壊等により現に行方不明になっている者で、かつ周囲の事情からすでに死亡していると推定される者の遺体を捜索収容、処理及び埋葬するために実施する対策について定める。
２ 実施内容大規模な地震等の災害により多数の行方不明者が発生した場合において、遅滞なく応急対策を実施し、人心の安定を図るために、実施機関、市本部担当班が、捜索、収容、検視、処理、埋葬等について、以下のとおり実施する。
災害救助法が適用された場合の実施は、市は、県の補助機関として実施するものとする。
（１）遺体の捜索
遺体の捜索は、南陽警察署、市消防署、消防団により各機関が必要な人員と装備をもって編成する。広範囲の場合は、事前に担当区域を協議して実施する。
①捜索の対象
行方不明の状態にある者で、周囲の状況により既に死亡していると推定される者。
ア 行方不明になってから相当の時間を経過している場合。
イ 災害の規模が非常に広範囲にわたり、特定の避難所等の地域以外は潰滅したよ
うな場合。
ウ 行方不明になった者が重度の身体障害者、又は重病人であったような場合。
エ 災害発生後ごく短時間の内に引続き当該地域に災害が発生した場合。
②捜索用資機材の調達
捜索に必要とする資機材は、南陽警察署、市消防署、消防団が装備する資機材をそれぞれの機関が使用するものとする。
また、重機等が必要とする場合は、市本部建設班が調達する。
③警察装備に対する市の補償
市からの要請によって、警察官が直接援助協力することを要した捜索資機材等の借り上げ、修繕、燃料、輸送及び人夫賃等の費用については、南陽警察署は、市に対してその費用を請求することができる。
④捜索の期間
災害発生の日から１０日以内とする。
（２）遺体の処理①検案、処理捜索活動により遺体を発見した場合は、市本部、県警察に連絡するものとし、南陽警察署が要請した検案医師、市本部市民班並びに医師会の協力を得て遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行い、検案を行う。棺等の物品の調達は、市内の葬儀業者に協力を要請して調達する。
また、県及び県警察と連携し遺体一時安置所の設置状況及び遺体収容状況等について、報道機関を通じて住民に対する広報に努める。
②輸送検案を終えた遺体は、市が指定する一時安置所に輸送する。
③処理に要する費用
遺体の収容及び処理に必要な費用は、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理費及び遺体の一時保存費、検案費、人夫賃、並びに輸送費等については市が負担するものとする。
④遺体の処理期間- 114 -

災害発生の日から１０日以内とする。
（３）遺体の安置と身元確認①一時安置所の開設
市本部長は、被災現場付近の寺院、公共建築物又は公園等の遺体一時安置所を選定して開設する。現場の周辺に適当な安置所がない場合は、天幕等を用いて開設する。また、安置した遺体の腐敗防止のため、棺やドライアイス等の資材を確保し用いる。
②身元の確認
警察、地区長等の協力を得て遺体の身元確認と身元引受人の発見に努め、身元不明者については、遺体及び所持品等の写真撮影をするとともに、人相、所持品、着衣、特徴等を記録し、遺品を保管しておくものとする。
遺体の身元が判明しない場合は、行旅死亡人として取り扱う。
③遺体の引渡し
身元確認が行われた遺体は、所持品を付し身元引受人に引き渡す。
（４）遺体の埋、火葬①埋葬対象者
遺体の埋葬は、災害発生により死亡した者で、次の各号に該当する死亡者について行うものとする。
ア 災害時の混乱の際に死亡した者であること。
イ 災害のため埋葬を行うことが困難な場合であること。
ウ 緊急に避難を要するため、時間的にも労力的にも埋葬を行うことが困難であること。
エ 墓地又は火葬場が浸水又は流失し、個人の力では埋葬を行うことが困難のとき。
オ 経済的機構の一時混乱のため、遺族又は扶養義務者の有無にかかわらず、棺、骨つぼ等が入手できないとき。
カ 埋葬すべき遺族がいないか、又はいても老齢者、幼年者等で埋葬を行うことが困難であるとき。
身元不明遺体、遺族等の引取り手がない遺体、又は遺族等が埋、火葬を行うことが困難な場合の埋、火葬は、市本部市民班が「埋、火葬処理簿」を作成して実施する。
②埋葬の方法ア 応急的な火葬とし、正式の葬祭は行わない。
イ 埋葬は、棺、棺材等の現物をもって実際に埋葬を行うものに支給する。
③埋葬実施期間
災害発生の日から１０日以内④埋、火葬許可
死亡者が多数のため通常の手続きを取っていたのでは、遺体の腐敗等により公衆衛生上の問題が発生するおそれがある場合、埋、火葬許可手続きについて簡略化できる方法について県と協議する。
（５）遺体の処理、収容、埋、火葬の事後処理
災害時において、遺体の処理、収容、埋、火葬を実施した場合は、次の事項を明らかにしておくものとする。
①実施責任者②遺体発見場所、日時③死亡（推定）日時④死亡者及び遺族の住所⑤所持品⑥洗浄等の処理状況- 115 -

⑦一時収容場所及び収容日時⑧収容等に要した費用⑨埋葬品等の支給状況⑩埋、火葬の日時⑪埋、火葬を行った者の住所、氏名と死亡者の関係（６）費用
遺体の捜索、処理、埋、火葬等の費用は、災害救助法の適用基準に準じて実施するものとし、原則としてその額を越えない範囲とする。
（７）遺体の埋、火葬の記録
市民班長は次の文書、帳簿を作成し給与状況を記録するものとする。
①遺体捜索状況記録簿②遺体処理台帳③埋葬台帳④埋葬費支出関係証拠書類
３ 応援協力関係
市長は、自ら災害による遺体の捜索、処理、埋、火葬等の実施が困難な場合は、近隣市町、又は県に遺体の捜索、処理、埋、火葬等の実施とこれらに要する要員及び資機材について応援を要請する。
４ 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合の遺体の捜索、処理、埋、火葬等についての対象者、期間、経費等は、「県災害救助法施行細則」の定めるところによる。

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第 19 節 災害救助法の適用
１ 方針
一定規模以上の災害が発生し、災害救助法が適用された場合の救助の種類、基準等について定める。
２ 実施内容県知事は、災害救助法が適用された場合の救助を行うものとする。
市が実施する救助は、「県災害救助法施行細則」に基づき行うものとし、県が行う救助のうち、市長にその実施が委任されている事項について救助を実施するものとする。
市の担当は、市本部各関係班が実施するものとする。
（１）災害救助法の適用基準
市における災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第１条第１項第１号及び第２号、３号、４号の適用基準表に基づき、次のとおりである。また、住家、世帯、滅失についての判定基準は「県防災計画」による。
①滅失世帯が６０世帯以上のとき（滅失世帯は、全壊、全焼、流出等により住家が滅失した世帯をいい、住家が半壊、半焼するなど著しく損傷した世帯は２世帯をもって、また、住家が床上浸水、土砂の堆積により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ１滅失世帯とみなす。
）②被害が広範囲にわたり、県内の滅失世帯の総数が１５００世帯以上に達したときで、かつ市の滅失世帯が３０世帯以上に達したとき。
③被害が県内全域に及ぶ大災害で、県内の滅失世帯の数が７０００世帯以上に達した
場合、または災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の往家が滅失したとき。
④多数の者が生命又は身体に危険をうけ、又はうける恐れが生じたとき。
（２）県知事から委任されている救助の種類
災害救助法適用時に県知事から委任されている救護の種類は次のとおりである。
①避難所及び応急仮設住宅の供与②炊出しその他による食品の供与及び飲料水の供給③被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与④医療及び助産⑤被災者の救出⑥被災した住宅の応急修理⑦生業に必要な資金の貸与⑧学用品の給与⑨埋葬⑩死体の捜索及び処理⑪災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい障害を及ぼしているものの除去⑫救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費（３）対象者、期間、経費等①災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、「県災害救助法施行細則」、及び「災害救助法による救助の程度、方法及び期間早見表」による。
②災害救助法適用時に県知事から委任を受けて市長が実施した救助に係る費用は、市が一時繰り替え支弁し、県が負担するものとする。
③費用の請求は、「県災害救助法施行細則」の定めるところによる。

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（４）実施方法
本計画該当の各節で定める方法により実施するものとする。
（５）報告①市長は、災害救助法適用時に県知事から委任された職権に係る救助を実施した時は、直ちにその内容を詳細に県知事に報告しなければならない。
②報告に際しては、多数の書類を要するので市の担当課は、救助に係る各種関係書類の整備、保管に努めるものとする。
③関係書類の様式は、「県災害救助法施行細則」の定めるところによる。
（６）罹災者台帳の整備及び罹災証明書の発行①罹災者台帳の作成
市は、災害による罹災証明書及び被害証明書の発行の必要があるときは、次の要領で発行するものとする。
ア 被害状況が確認できないときは、とりあえず本人の申告により仮罹災証明書を発行する。
イ 罹災者の被害状況の調査確認を終了したときは、仮罹災証明書を発行したものについては、罹災証明書に切替え発行するものとする。

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第 20 節 災害廃棄物等の処理
１ 方針
地震による災害が発生した場合、被災地における瓦礫等の災害廃棄物、生活ごみ等の廃棄物及びし尿等を迅速かつ適切に収集、処理し、環境の保全を図る。
２ 実施内容市は、南陽市災害廃棄物処理計画を定めるとともに、計画に基づき関係機関・事業者等の協力を得て被災地における廃棄物等の応急処理を実施するものとし、市本部の担当は市民班とする。
（１）生活ごみ・避難所ごみの処理
災害発生時には、通常の生活ごみに加えて、避難所ごみを処理する必要があるため、速やかに収集運搬体制を整え、生活環境保全上の支障が生じないようにする。
① 収集した避難所ごみ等は、置賜広域行政事務組合の処理施設で処理することを前提とする。
② 置賜広域行政事務組合の処理施設が被災し、処理が困難となった場合には、仮置場に一時保管し、民間の産業廃棄物処理施設や周辺市町村への協力を要請し処理する。
（２）災害廃棄物の処理
発災時の廃棄物は、平常時の廃棄物とは大きく異なり、木くずやがれき類に加えて被害家屋等からの片付けごみ等も多量に発生する。これらの災害廃棄物は、仮置き場において集積・分別、必要に応じて破砕したのち、行政の処理施設や広域処理施設、民間処
理施設によって焼却処分や中間処理・最終処分を行い、資源ごみは再資源化を図る。
① 大規模な震災の場合は、発災から概ね３年、風水害の場合は６か月以内に処理を終えることを目標とする。
② 行政の一般廃棄物処理施設を最大限利用し、不足する場合には民間施設の活用、広域処理を検討する。
③ 甚大な被害により、市と民間事業者との災害協定だけでは対応が困難な場合には、
災害廃棄物の収集運搬・処理について、県へ支援を要請する。
（３）仮設トイレ等し尿処理① 収集した尿は、置賜広域行政事務組合の南陽クリーンセンターで処理することを前提とし、南陽クリーンセンターが被災し処理が困難となった場合には、周辺市町村への協力を要請する。
② 市は、被災地及び避難所において、必要に応じて仮設トイレを設置し、仮設トイ
レの確保は、山形県災害廃棄物処理計画に基づき県に支援を要請する。
③ し尿の収集運搬は、災害発生後速やかに開始することを目標とし、仮設トイレの利用者数等を考慮したうえで優先順位を決定する。
④ 市内の収集運搬業者だけでは収集が困難な場合には、県に支援を要請する。
⑤ 上・下水道、し尿処理施設等の被害状況を把握し、必要に応じて水洗トイレの使用を自粛するよう地域住民に協力を要請する。
（４）仮置場の設置① 災害廃棄物の速やかな処理・処分を行うため、仮置場を設置する。
② 仮置場の必要面積は、災害廃棄物の発生量を基に、積み上げ高や作業スペースを加味して算定する③ 必要面積から、仮置場の候補地をあらかじめ選定し、災害発生場所や規模に応じ、災害対策本部において調整を行い、仮置場を決定する。

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３ 応援協力関係
市は、廃棄物やし尿の収集、運搬・処理の実施が困難な場合は、災害時応援協定先である南陽アメニティ企業体や他市町村、または県や県内の広域行政事務組合などに、必要な人員、収集運搬車両、資機材並びに処理施設での受入れについて、応援を要請するものとする。

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第 21 節 防疫及び保健衛生
１ 方針
地震等の災害が発生した場合において、被災地住民の心身の健康を保つために、家屋等の倒壊、浸水、または停電、断水等による食品の汚染、腐敗等、生活環境の悪化を招き、感染症の発生の危険が生じるおそれがあるため、感染症の発生を防止する防疫活動及び精神保健等の保健衛生対策の実施について定める。
２ 実施内容市は、置賜保健所及び南陽市東置賜郡医師会等の関係機関の協力を得て、次により防疫活動及び保健衛生対策を実施する。市本部の担当はすこやか子育て班とする。
３ 被災状況の把握
市は、災害発生時における保健衛生対策を的確に実施するため、次の事項について被害状況を把握する。
①ライフラインの被害状況②避難所の設置及び受入れ状況③仮設トイレの設置及び浸水家屋の状況④防疫用資機材取扱店等の被害状況⑤特定給食施設の被害状況⑥食品及び食品関連施設の被害状況
４ 防疫活動
(１) 感染症発生予防対策
市は、感染症の発生を未然に防止するため、避難所、浸水地区、衛生状態の悪い地区を中心に、次の感染予防対策を実施する。
①パンフレット等を利用して、飲み水や食物への注意、手洗いやうがいの励行を指導するとともに、台所、トイレ、家の周りの清潔や消毒方法を指導する。
②道路、溝渠及び公園等の公共の場所を中心に清潔方法を実施する。なお、清潔方法の実施にあたっては、ごみの処理、し尿の処理を重点に実施する。
③浸水家屋に対しては消毒薬剤を地区等を通じて配布するものとする。ただし、防疫上緊急を要する場合は、浸水家屋各戸に直接薬剤散布を行うものとする。
(２) 疫学調査・健康診断の実施
置賜保健所は、感染症を早期に発見し、まん延を防止するため、必要に応じ疫学調査
及び健康診断を実施するものとする。
(３) 感染症発生時の対策①被災地において感染症患者又は無症状病原体保有者(以下「感染症患者等」という。)が発生した場合、市は直ちに置賜保健所に報告し、その指示に従うものとする。
②置賜保健所は、感染症患者等の指定医療機関への入院勧告又は入院措置を行い、緊急その他やむを得ない理由があるときは、病院又は診療所で適当と認める施設への入院勧告又は入院措置を行う。
③置賜保健所は、感染症患者等の接触者に対し、疫学調査や検便等の健康診断を実施するとともに病気に対する正しい知識や消毒方法等についての保健指導を行う。
④市は、県の指示のもと、感染症の病原体に汚染された疑いのある場所の消毒、ねず
み族、昆虫等の駆除、飲食物、衣類、寝具、その他の物件等の消毒等を行うものとする。
（４）結核定期外健康診断
保健所は、結核のまん延防止の必要があるときは、対象者及び期日を指定して結核- 121 -

定期外健康診断を実施する。
５ 食品衛生対策
市は、被災地における食品の衛生確保を図るため、災害の状況に応じて食品衛生班の派遣を置賜保健所に要請するものとする。
６

栄養指導対策
市は、置賜保健所の協力を得て、避難所、炊き出し実施現場、給食施設等を巡回し、被災者の栄養状態を調査するとともに、必要に応じ栄養指導及び栄養相談を実施するも
のとする。

７

保健衛生対策(１) 健康相談・保健指導
市は、置賜保健所と連携し、保健師を中心とした巡回班を編成し、避難所、被災地
区、仮設住宅を巡回し、健康相談や保健指導を行うものとする。巡回健康相談にあたっては、関係機関と連携を図り、被災者の健康確保を最優先とし、次により被災者の健康状態の確認と必要な保健指導を実施するものとする。
①寝たきり者、障がい者、乳幼児、妊産婦、人工透析患者等の災害時要配慮者の健康状態の把握と保健指導②結核患者、難病患者、精神障がい者等への保健指導③感染性胃腸炎・インフルエンザ等感染症予防の保健指導④有症状者への受診勧奨、悪化予防の保健指導⑤不安除去等メンタルヘルスへの対応⑥口腔保健指導(２) 避難所等生活環境の整備
市は、避難所、仮設住宅等における被災者の状況を把握し、その生活環境について
必要な指導・助言するとともに置賜保健所と連携して必要な措置を行うものとする。
①食生活の状況(食中毒の予防)②衣類、寝具の清潔の保持③身体の清潔の保持④室温、換気等の環境⑤睡眠、休養の確保⑥居室、トイレ(仮設トイレを含む)等の清潔⑦プライバシーの保護

８

防疫及び保健衛生用資器材の調達
市は、防疫及び保健衛生用資器材が不足する場合は、置賜保健所に確保を要請するものとする。置賜保健所は、管内市町で資器材を賄うことができない場合は、県に確保を
要請する。

９

心のケア対策
避難所等における被災住民の精神的健康状態を迅速かつ的確に把握するとともに、急性ストレス障害やうつ、長引く被災生活による精神的不調等へ適切に対応して被災住民のこころの健康の保持・増進に努めるため次の対策をおこなうものとする。
（１）｢こころの巡回相談｣の実施
市は県と協力し不安や精神的な課題を抱えた被災者に対する電話相談や巡回相談をおこない、被災者に対し精神面の不安の軽減に努める。
（２）要配慮者等に対する配慮- 122 -

災害によるダメージを受けやすい高齢者、障害者等の要配慮者及び災害遺族等に対しては、特にきめ細かな支援を行うよう十分配慮する。
（３）こころのケアチームの派遣要請
必要に応じてこころのケアチーム（精神科医師、看護師（保健師）、精神保健福祉士、臨床心理士、精神保健福祉相談員、事務職員からなるチーム）派遣等の支援を県に要請する。
（４）被災者に向けての「啓発普及」①被災者に対して被災後の心理的反応とその対処法やこころのケア対策情報等を、
パンフレットの配布・ホームページ、市報回覧等により伝達する。
②新聞・ラジオ・テレビ等報道機関を通じて、こころのケアに関する情報を被災者に提供する。
（５）援助者への啓発普及と教育研修①県に教育研修の依頼をし、保育士や教員、ケアマネージャ等関係者に対し「被災ストレスとその対処法」に関する研修を実施する。
②災害復旧や被災者の対応にあたるボランティア、開業医、行政職員等の支援者等に対し、「支援者自身のこころのケアに関する情報」を提供したり、必要に応じて健康相談の実施や研修会の開催を県に要請する。
１０ 被災動物対策
市は、動物の愛護と住民の安全確保を図るため、被災時に飼い主とともに避難した動物の適正な飼養に関する指導、危険な動物の緊急措置等の確認及び負傷動物又は放し飼いの状態にある動物の保護、収容に関し、置賜保健所・県に対して支援要請を行うものとする。
１１ 応援協力関係
市は、防疫活動の実施が困難な場合は、近隣市町又は県に防疫活動の実施又はこれに要する要員、資機材等について応援を要請するものとする。

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第 22 節 障害物の除去
１ 方針
災害により、道路、河川並びに居住周辺に運びこまれた土石、竹木等また倒壊した建築物等により、生活の安全確保及び二次災害の防止と物資人員の輸送道路の確保のために障害物の除去に関する必要な措置について定める。
２ 実施内容道路上の障害物の除去、河川の障害物除去、住宅周辺の障害物の除去については、市本部建設班が主体となり、管理関係機関が協力して次により実施する。
３ 道路障害物の除去（１）道路障害物除去の優先順位① 地域住民の生命の安全を確保するため重要な道路② 災害の拡大防止上重要な道路③ 緊急輸送を行う重要な道路④ その他応急対策活動上重要な道路（２）道路障害物除去と要員及び資機材の確保
道路障害物除去の要員、機械等の確保については、市保有機械等を使用し、人員、機械等の不足が生じた場合は、市本部建設班が市内の業者から障害物除去要員、建設機械の確保を行い、国、県の道路管理者と連絡を密にして、障害物を市有地等の交通並びに住民生活に支障のない一時集積場所に輸送して、処理の方法を策定し、障害物の除去を実施する。
４ 河川の障害物の除去
河川の障害物除去は、道路の障害物除去と関連して実施し、河川管理者、道路管理者、警察等の関係機関と連携を密にして実施する。
（１）河川障害物除去の優先順位① 地域住民の生命の安全確保② 災害拡大防止③ 二次災害防止（２）河川の障害物の除去と要員及び資機材の確保
河川障害物除去の要員、機械等の確保については、市保有機械等を使用し、人員、機械等の不足が生じた場合は、市本部建設班が市内の業者から障害物除去要員、建設機械の確保を行い、国、県の河川管理者と連絡を密にして、障害物を市有地等の一時集積場所に輸送して、処理の方法を策定し、障害物の除去を実施する。
５ 住宅関係障害物の除去
住宅関係障害物の除去は、災害救助法の適用基準に準じて市が実施するものとし、除去の対象は次の基準とする。
ただし、災害救助法が適用された場合は、県の補助機関として実施する。
（１）住宅障害物除去の対象基準
災害により障害物が居室、炊事場等に運び込まれ、一時的に炊事、居住が出来ない状態にあり、自らの資力で障害物を除去できないものを対象基準とする。
障害物の除去対象予定住家の調査、選定は別に計画を策定して調査選定を行う。
自らの資力では、障害物の除去ができないものとは次に該当するものをいう。
① 生活保護者及び要保護者② 特定の資産のない失業者、寡婦、母子世帯- 124 -

③ 特定の資産のない老人、病弱者又は身体障害者④ 特定の資産のない勤労者⑤ 特定の資産のない小企業者⑥ 前各号に準ずるもの（２）障害物除去方法
現物給付をもって行い、必要最小限度の日常生活を営むことができる状態にするものとする。
なお現物給付とは障害物を除去するために必要な、ロープ、スコップその他機械器具等の材料を現物で支給するのみでなく、人夫、技術者を動員して障害物の除去を実施す
るものとする。
（３）障害物除去の要員及び資機材の確保
障害物の除去に必要な要員、機械等の確保については、市保有機械等を使用し、人員、機械等の不足が生じた場合は、市本部建設班が市内の業者から障害物除去要員、建設機械の確保を行い、関係機関と連絡を密にして、障害物を除去し、市有地等の一時集積場所に輸送して、処理の方法を計画して障害物の除去を実施する。
（４）除去の費用
ロープ、スコップその他除去のため必要な機械、器具等の借上料等で、県の細則に定めるところによる。
（５）除去の実施期間
災害発生の日から１０日以内で実施する。
（６）除去した障害物の集積場所
集積場所は、災害の状況に応じ公共用地、その他遊休地で交通ならびに市民生活に支障とならない場所で、市長の指定する場所。
６ 障害物除去の記録
建設班長は次の文書、帳簿を作成し給与状況を記録するものとする。
整理帳簿類①障害物除去の実施状況記録簿②障害物除去該当者調③障害物除去費支出関係書類
７ 応援協力関係
市は、障害物の除去の実施が困難な場合は、近隣市町及び県に障害物の除去の実施に要する要員及び資機材について応援を要請するものとする。

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第 23 節 住宅の応急対策
１ 方針
災害により住家が全壊（全焼、流失）又は半壊（半焼）し、自らの資力では、住宅を確保することができない者に対しての応急仮設住宅の建設又は住宅の応急修理の方法について定める。
２ 実施内容市が、被災者に対する応急仮設住宅の建設及び被害住宅の応急修理を行う担当班は、市本部建設班、福祉班を主体に実施する。
市限りで処理不可能の場合は、近隣市町村・県・国・その他の関係機関の応援を求めて実施する。
（１）応急仮設住宅の建設
応急仮設住宅の建設は災害救助法適用基準に準じて実施する。
①対象
住家が全壊（全焼、流失）又は半壊（半焼）し、自らの資力では、住宅を得ることができないと認められる者②建設着工及び供与期間
ア 応急仮設住宅着工は、災害発生から２０日以内に着工し、速やかに設置しなけ
ればならない。
イ 応急仮設住宅の供与期間は、完成の日から２年間以内とする。
③設置規模及び費用の限度
一戸当たりの規模は、２９．７㎡（９坪）を基準とし、費用は、災害救助法が適用された場合に準じてその額をこえない範囲とする。
④建設場所
建設用地の決定は被害状況の報告及び罹災届により住宅の被災程度が判明した後、ただちに建設戸数と共に決定しなければならない。
応急仮設住宅の建設は保健衛生、交通、教育等に配慮し、原則として市有地を選定する。また状況に応じては、民地を選定する事になるので、所有者と十分協議し、所有者と土地使用契約書を取り交わして建設するものとする。
（２）住宅の応急修理
住宅の修理は災害救助法適用基準に準じて実施する。
①対象
住家が半壊（半焼）し、当面の日常生活が営み得ない状態にあり、自らの資力では、住宅の修理を実施することができないと認められる者②修理期間
災害発生から１０日以内に着工し、１箇月以内とする。
③修理規模
修理対象は、居室、炊事場、及びトイレ等日常生活に必要最小限度の部分とし、費用は、災害救助法が適用された場合に準じてその額を越えない範囲とする。
（３）応急仮設住宅の供与、住宅応急修理の対象者の選定基準
応急仮設住宅の給与等の選定は市長が行うとし、前（１）、（２）の「自らの資力では、住宅を得ることが出来ないと認められる者」、「自らの資力では、住宅の修理を実施する
ことかできないと認められる者」の基準は、概ね次のとおりとする。
① 生活保護の被保護者並びに要保護者② 特定の資産のない失業者③ 特定の資産のない寡婦並びに母子世帯- 126 -

④ 特定の資産のない老人、病弱者並びに身体障害者⑤ 特定の資産のない勤労者、小企業者⑥ 前各号に準じる経済的弱者
従って相当額の預金又は不動産がある者、あるいは親戚、知人等から一時的に借金をし、それを返済していけば住宅の再建ができるような者は対象とはならない。
（４）建設資材の調達と業者の確保①建設資材の確保
応急仮設住宅の建設等に必要な建築資材等は、関係業者と協議して調達するものとする。
②建設業者の確保
応急仮設住宅の建設に必要な建設技術者の確保は、市内の建設業者と協議して確保するものとする。
３ 住宅の仮設・応急修理の記録
建設班長は次の文書、帳簿を作成し住宅の仮設・応急修理の状況を記録するものとする。
整理帳簿類①応急仮設（修理）住宅入居者該当調②応急仮設住宅台帳③応急仮設住宅用敷地貸借契約書④応急仮設住宅該当対象者選定調書⑤住宅応急修理記録簿⑥応急仮設（修理）往宅建築のための工事代金支払証拠書類
４ 応援協力関係
市は、応急仮設住宅の建設及び修理の実施が困難な場合、近隣市町又は県へ建設及び修理の実施又は、これに要する要員及び資機材について応援を要請するものとする。
５ 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、「県災害救助法施行細則」の定めるところによる。

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第 24 節 ライフラインの応急復旧等
１ 方針
電力、電話、水道等は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることから、災害によりこれらの施設、設備が被害を受けた場合においても、その供給は、緊急性を要するので、これらの供給を円滑に実施するために応急工事をはじめ緊急措置を中心に定める。
２ 実施内容（１）電力①災害時における応急工事
ア 災害が発生した場合は、被害施設、設備等に対する状況を速やかに調査把握し、応急工事を実施するものとする。
イ 被害施設の応急工事を迅速に実施するために東北電力株式会社米沢営業所の非常災害対策実施要領、市と締結した「災害時の協力に関する協定」に基づき、必要な資機材、要員を確保して電力供給確保に努めるものとする。
②災害時における電気の保安
災害時において、危険と認められる箇所に対して、危害防止に必要な措置を講ずるものとする。
③応援協力関係
ア 被害が多大で早期復旧が困難な場合は、近隣市町村及び県に対して要員及び資機材等の確保について応援を要請するものとする。
イ 被害が甚大で、上記の対応によっても早期回復が困難な場合は、他の電気事業者に対して応援を要請するものとする。
（２）電信電話①災害時における応急工事
ア 災害が発生した場合は、災害応急対策を実施する本部を設置して災害の情報を収集し、応急対策、復旧計画の確立を図る。
イ 通信回線の復旧は、次の順位により行うものとする。
復旧順位
対
象
機
関
等
第１位
気象観測施設、消防機関、水防機関、災害救助機関、警察機関、輸送機関、通信機関、電力機関、医療機関
第２位
ガス・水道機関、放送機関、金融機関、報道機関、第１位以外の地方公共団体
第３位
第１位、第２位に該当しない施設、事業所②通信利用の制限
通信が著しく困難となった場合は、災害時用優先電話は他の通信より優先して取扱い、非常通信の確保を図るものとする。
（３）プロパンガス及び高圧ガス消費施設
プロパンガス及び高圧ガス販売業者は、災害が発生した時は、ガス消費施設、設備に対する被害状況を速やかに把握して、応急工事を実施し、供給再開に努めるものとする。
①災害時におけるガスの保安
災害により、事業所等のプロパンガス及び高圧ガス供給設備に損害等が発生した場合並びに火災により危険な状態の場合は、ガスの漏洩、爆発の防止措置を販売店、
またはあらかじめ編成している当番店組織によって直ちに供給の停止等の安全措置を講ずるものとする。

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②ガス漏洩対策
プロパンガス及び高圧ガス供給設備からガスの漏洩が発生した場合は、警察、消防機関に直ちに通報し、住民への広報とガス拡散を実施するものとする。また、必要に応じて住民の避難誘導の措置を講ずる。
③ガス漏洩事故防止体制
プロパンガス及び高圧ガス販売業者は､災害時の保安体制の強化を図るために､次の項目について予め計画を定めておくものとする｡
ア ガス販売業者の初動体制
イ 通報連絡体制
ウ 広報体制エ 避難誘導体制
オ 警戒区域設定体制
カ 警察、消防機関との連絡体制
キ ガス供給停止体制
ク ガス供給設備復旧計画④応援協力関係
ガス事業者は、応急工事の実施が困難な場合は､他のガス事業者の応援を要請して実施するものとする｡
応急工事要員が不足を生じた時は、県へ要員確保の応援要請を依頼するものとする｡（４）水道
災害時の応急措置は、（公社）日本水道協会編「水道維持管理指針」の「地震対策、渇水対策」を基本にして実施するものとする。
①災害時における応急対策工事
ア 災害の発生に際しては、取水、導水、浄水及び送排水施設の保護に全力をあげ、給水不能の範囲をできるだけ少なくする措置を実施する。
イ 取水、導水、浄水及び送配水施設が破壊し、給水不能、給水不良となった区域に対しては、他の系統の全能力をあげて給水するとともに、施設の速やかな復旧を図るものとする。
②災害時における飲料水の衛生保持施設が破壊された時は、破壊箇所からの有害物等が混入しない措置を講ずるものとし、特に浸水区域等で汚水が流入する恐れがある場合は、水道水の一時使用を中止する。
断水区域への臨時応急給水の供給は、衛生上の措置に万全の措置を講じて実施する。
③応援協力関係
市は、応急工事の実施が困難な場合は、近隣市町、又は県へ応急工事の実施、またはこれに要する資機材、要員の確保について応援を要請するものとする- 129 -

第 25 節 文教対策
１ 方針
災害が発生し、文教施設の被災、または小中学校の児童、生徒の被害により通常の教育を行えない場合には、文教施設の応急復旧を行うほか、児童、生徒の安全管理、応急措置、
被災児童・生徒に対する救済と文化財保護対策について、迅速かつ適切な措置をとるために必要な計画を定めるものとする。
２ 実施内容市立学校の応急教育についての計画及び実施は市の教育委員会が行うものとする。
市長は教育委員会の行う応急教育については、その権限に属する範囲内で万全の措置を講ずるものとする。
市及び市教育委員会は、災害発生時の学校における児童・生徒の安全確保対策、教育対
策並びに文化財保護対策を市本部管理班、学校教育班及び社会教育班が主体となり次により実施する。
（１）学校教育対策①児童・生徒の安全管理
ア 在校生に災害が発生し、又は発生の恐れがある場合において、児童・生徒の安全確保が困難であると学校長が認めるときは、必要に応じて授業の打切り、臨時
休校等の措置を講じ、予め定められている各学校の計画により児童・生徒を安全に避難、又は帰宅させるものとする。
イ 学校長は、授業日以外に臨時休校措置を決定したときは、あらかじめ定められている各学校の計画により児童・生徒にその旨を周知するものとする。
②応急教育の実施
災害により学校施設に被害が発生し、校舎等の学習活動場所の確保が困難になった場合は、次の方法により授業の中断、学力の低下とならないよう対処する。
ア 校舎の一部が被災した場合は災害をまぬがれた建物や特別教室、屋内運動場等を利用するものとする。また学校運営上並びに安全管理上緊急に修理を要する箇所については応急修理、あるいは補給を施し、教育に支障を及ぼさぬよう措置を図り、できる限り休校等をさけるものとする。なお、必要に応じて仮校舎の建築、二部授業等の編成を行うものとする。
イ 校舎の全部が被災した場合は、災害を受けなかった最寄の学校または公民館等を利用する。なお、適当な施設がない場合は県教育委員会に対して施設のあっせんを要請するものとする。
ウ 特定地域全部が被災した場合は、住民の避難先の最寄りの学校、地区公民館等の公共施設を利用する。
③応急教育の方法
応急教育の方法は、災害の実情に即して定めた教育委員会の計画に基づき当該学校長があたる。
災害による教員の欠員の少ない場合には、学校内または市内の学校間で確保するものとし、なお欠員の多い場合は県教育委員会に必要人員の派遣を要請するものとする。
④学用品等の給与
市は、児童・生徒が学用品等をそう失し、またはき損し、就学上障害があると認めるときは、次により学用品等を給与するものとするが、災害救助法適用基準に準じてその給与に要する費用の範囲、額等は原則としてその額をこえないものとする。
ア 給与対象者- 130 -

災害により住家が全壊（全焼）、半壊（半焼）、流出、または床上浸水の被害を受け、学用品等をそう失し、またはき損し、就学上障害をきたした児童・生徒とする。
イ 給与品目
給与品目は概ね次のとおりとする。
教科書、教材、文房具、通学用品
その他例示以外の品目についても、罹災状況、程度等実状に応じ適宜調達支給を行うものとする。
ウ 期間
教科書及び教材については、原則として１ヵ月以内、文房具及び通学用品については、原則として１５日以内に支給を完了するものとする。
エ 費用
学用品等の給与に要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、原則としてその額をこえない範囲とする。
オ 給与の方法
市教育委員会は、学校長との密接な連携を図り、支給の対象となる児童、生徒を調査把握し、支給を必要とする学用品の確保を図り、各学校長を通じて対象児童、生徒に支給する。また保護者から受領書を徴するものとする。
⑤学用品等の調達
市教育委員会は、給与対象者の調査に基づき、必要な学用品等の品目等を決定し、次により調達するものとする。
ア 教科書の調達
教科書は、教科書取次店、又は教科書供給所から調達するものとする。
イ 教科書以外の教材、文房具及び通学用品の調達
教科書以外の教材、文房具及び通学用品の調達は、関係業者から調達するものとするが、それが不可能な場合は、県教育委員会に対して斡旋を依頼し、確保するものとする。
⑥学校給食対策ア 学校長及び市教育委員会は学校給食の正常な運営を図るため、応急復旧を要す
る施設、設備等について、市長と協議して速やかに復旧措置を講ずるものとする。
イ 学校給食用物資は、公益財団法人山形県学校給食会及び関係業者の協力を得て確保するものとするが、それが不可能な場合は、県教育委員会に対して斡旋を依頼し、確保するものとする。
（２）社会教育施設対策
災害発生時において、公民館等社会教育施設は、災害応急対策用施設として多方面に利用されていることが多いので、市は、避難所に指定している社会教育施設、地区公民
館以外の施設についても迅速に調査把握を行うものとする。
また、災害により公民館等の社会教育施設に被害があった場合は、速やかにその状況を把握するとともに応急修理を行い、避難所又は救護所等の利用に備えるものとする。
（３）文化財保護対策
被害文化財は、文化財としての価値が損なわれないように、県教育委員会と連絡を密にして、所有者または管理責任者もしくは管理団体に対する指導等必要な措置を講ずるものとする。
また、被災した文化財については、専門家の意見を参考にして、文化財的価値を維持するよう被災文化財個々についての対策を、所有者及び管理者の指示又は指導を行うものとする。
①建造物及び搬出不可能な文化財対策
防災設備のある文化財については、建造物の設備を活用して、管理者と関係地区民の協力により損害の防止と文化財の保護に努めるものとする。

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②搬出可能な文化財対策
各指定文化財ごとにその性質保全の知識を有する者、又は所有者、管理者が予め準備した器具等により避難場所に搬出するものとする。
３ 応援協力関係
市は、学用品等の給与の実態が困難な場合は、近隣市町、又は県へ学用品等の給与の実
施、学校給食の実施について応援を要請するものとする。
４ 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合の学用品等の給与の対象者、期間、経費等については、「県
災害救助法施行細則」の定めるところによる。

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第 26 節 農業対策
１ 方針
地震等の災害による農作物等の被害、農業用施設の損壊、家畜のへい死及び飼養施設の損壊及び林業施設の被災等に対応するための措置について定める。
２ 実施内容市は、県、国及び山形おきたま農業協同組合、米沢地方森林組合等の関係機関の協力を得て、速やかに被害状況を把握し、二次災害防止対策と応急対策を実施する。
３ 二次災害防止対策
市は、余震等による農業施設や畜舎等の倒壊防止、及び農薬、農業用燃料の漏洩防止、
農業用電力の漏出防止、家畜等の逃亡防止について、農業協同組合及び農家に対して指導を実施する。
４ 災害応急対策（１）農地及び農業用施設に対する応急措置①農地
市及び関係機関、または米沢平野、吉野川土地改良区等の関係団体は、河川等の氾濫により農地に湛水した場合において、ポンプ排水または、堤防切開工事により、湛水排除を図る。
②ため池
市及び関係機関、または米沢平野、吉野川土地改良区等の関係団体は、ため池が、決壊し、漏水、溢水の恐れがある場合は、堤防決壊防止のための応急工事を実施す
るほか、必要があると認めるときは、取水導管を開放し、下流への影響を考慮の上、水位の低下に努めるものとする。
③その他の農業施設
市及び米沢平野、吉野川土地改良区は用排水路、頭首工等の農業用施設の保全について、応急工事の実施等適切に措置を行うものとする。
（２）農作物に対する応急措置①技術指導
市は、被害の実態に応じて、必要な農業技術対策を計画して、県又は山形おきたま農業協同組合等の農業団体と一体となり技術指導を行う。
また、応急対策用農業用資機材の円滑な供給に努める。
②種子、農薬、肥料等の確保
水稲種籾、野菜種等の確保は、県、または山形おきたま農業協同組合等の農業団体において確保し、購入斡旋を行うものとする。
農薬、肥料等の確保は、山形おきたま農業協同組合等の農業団体等において確保し、購入斡旋を行うものとする。
③病虫害の防除
市は、県及び関係機関・団体と連絡調整を図り対策を検討し、病虫害の異常発生
または、まん延を防止し、農作物の被害の軽減を図るものとする。
また、発生予防薬剤の円滑な供給に努める。
（３）家畜に対する応急対策
市は、被害の実態に応じて、必要な畜産技術対策を計画して、山形おきたま農業協同組合等の農業団体と一体となり技術指導を行う。
①集中飼育施設の確保
市は、県及び畜産関係団体の協力を得て、被災地域の飼育家畜を収容する集中飼- 133 -

育施設を確保し、被害の実態に応じて飼育管理を指導するものとする。
②飼料の確保
市は、被災地域の畜産農家に対する飼育飼料の確保を県、畜産関係団体の協力を得て飼料作物等の自給飼料の確保を指導するものとする。
被害の状況により、飼料が不足する場合は、飼料の売渡しを関係機関に要請するものとする。
③家畜の防疫
市及び県は、各種家畜伝染病の発生の恐れが有る場合は家畜防疫に関する関係機
関の協力を得て、家畜、飼育畜舎等の消毒、予防注射等を実施する。
家畜伝染病が発生した場合は、家畜の移動の制限等を行い、まん延防止の措置を④死亡獣畜の処理
災害により死亡した獣畜（牛・馬・豚・めん羊・山羊）は、原則として死亡獣畜取扱場にて処理し、処理できないときは、知事の指示を受けて環境衛生上支障のない場所で埋却又は焼却するものとする。
（４）林産物に対する応急措置
市及び関係機関は、被害の実態に応じて、必要な林業技術対策を計画して、県又は米沢地方森林組合等の林業団体と一体となり技術指導を行う。
①被害対策技術の指導
市及び県は、米沢地方森林組合の協力を得て、種苗木生産者、森林所有者に対して被災苗林、被害森林、林産物等の災害応急措置の技術指導を行う。
②風倒木の処理指導
市及び県は、米沢地方森林組合の協力を得て、倒木の円滑な搬出方法の技術指導
を森林所有者に行うものとする。
③森林病害虫の防除
市及び県は、米沢地方森林組合の協力を得て、森林病虫害の防除活動の技術指導
を森林所有者に行うものとする。
５ 応援協力関係（１）市及び関係機関並びに米沢平野、吉野川土地改良区は、湛水排除の実施が困難な場合
は、県を通じ東北農政局へ移動用排水ポンプの貸与を依頼するものとする。
（２）市は、ため池用排水路等の応急工事の実施が困難な場合は、県に対して要員及び資機材の確保について応援を要請するものとする。

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第 27 節 ボランティアとの連携等
１ 方針
災害時における災害応急対策実施にあたり、被災地で増大する様々な援助ニーズに対応できるよう、ボランティアや民間団体組織等の活用を図り、その受け入れ及び活動支援について定める｡
２ 実施内容大規模な災害が発生した場合、社会福祉協議会と密接に連携して、必要に応じて市本部
内にボランティア支援本部を設置する。ボランティアの総括にあたっては福祉班が行うものとする｡（１）ボランティア支援本部の活動
福祉班長はボランティア支援本部の活動について、次により運営する。
① ボランティアの受け入れ及び登録駆けつけたボランティアの受け入れ及び登録を行う。また次の帳簿を備える。
ア ボランティア名簿
イ ボランティア活動日誌② 被災者ニーズの把握
収容避難所及び被災者の状況等を調査し、被災者のニーズを把握する。
（２）ボランティア活動の調整及び派遣要請① 災害時におけるボランティアが行う協力活動については、市ボランティア支援本部が連絡調整を行うものとし、ボランティアの奉仕は無料とする。
② 被災者ニーズや、ボランティアの登録状況を踏まえて需給調整を行うとともに、登録ボランティアへの情報提供及び協力要請を行う。
③ 登録ボランティアのみで対応できない、または対応できないおそれがあると判断されるときは、県ボランティア支援本部にボランティア派遣要請を行う。
（３）ボランティア活動への支援・協力
ボランティアに対して、活動拠点を提供し、必要な物資を確保する等の支援・協力を行う。
（４）ボランティア関係機関・団体との連携
ボランティア支援本部の運営にあたっては、日本赤十字社及びその他のボランティア
関係機関・団体及びボランティアコーディネート組織（ボランティアの広域的な募集及びコーディネーションのノウハウを持つ組織）等と連携を図り、被災地での多様なニーズに効果的に対処できるよう努める。
３ ボランティアが行う活動（１）ボランティアの種類① 日本赤十字社② 町内会及び自主防災組織③ 青年会議所④ 婦人会⑤ その他の専門及び一般ボランティア（２）ボランティアの活動内容
一般ボランティアの活動内容は概ね次のとおりとし、被災者のニーズにより適宜ボラ
ンティアに協力を求める｡① 避難・誘導活動② 救助・救護活動- 135 -

③ 炊出等給食活動④ 避難所運営活動⑤ 災害対策用物資の輸送及び配給活動⑥ 清掃活動⑦ その他の被災者の求める活動
医療・介護等の専門ボランティア活動は、ボランティア支援本部の調整により必要な活動を行う。

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第 28 節 義援金品の受付、配分
１ 方針
大規模な災害による被災者に対し、全国から寄せられる義援金品を円滑かつ適切に受け入れ及び配分する。
２ 実施内容福祉班長は災害発生に際し、被災者に対する義援金品の募集及び配分を必要と認めたときは、次の関係機関をもって委員会を設置し義援金品の協力を依頼するものとする。
市議会厚生常任委員会
教育委員会
災害対策本部各班長
南陽市社会福祉協議会
３ 義援金（１）義援金の受入周知
福祉班長は委員会の募集方針に基づき新聞、ラジオ、テレビなど報道機関等を通じて市民及び各種団体に呼びかけて行うものとする。また状況によっては、県及び日本赤十字社山形県支部に対し協力を求め、呼びかけを行うものとする。なお募集期間は被害の状況により決定する。
受入にあたっては、義援金の受入窓口となる振込金融機関口座を公表する。
（２）義援金の受入① 一般からの受入窓口を開設する。
② 一般から直接受領した義援金については領収書を発行する。
（３）寄託された義援金は福祉班長において受付け、義援金受入帳簿を整備する。
（４）配分
寄託された義援金は、委員の中から市長の指名により配分委員会を設置し、義援金の総額及び被災状況等を考慮した配分率等の配分基準を定め、適切かつ速やかに配分する。
なお、市長が必要と認めた場合、被災者の中から配分委員を選出することができる。
義援金の配分については福祉班長が担当するものとし、配分に関する帳簿を備えるものとする。
４ 義援物資（１）義援物資の受入周知
福祉班長は委員会の募集方針に基づき新聞、ラジオ、テレビなど報道機関等を通じて市民及び各種団体に呼びかけて行うものとする。また状況によっては、県及び日本赤十字社山形県支部に対し協力を求め、呼びかけを行うものとする。
受入にあたっては、支援を要請する品目及び送り先等必要事項を公表する。また、受入を必要としなくなった場合も、必要に応じその旨公表する。
（２）義援物資の受入及び保管① 受入・照会窓口を開設する。
② 受入要員を確保する。
③ 義援物資輸送、保管に適した集積場所を確保する。
（３）寄託された義援物資は福祉班長において受付け、義援物資受入簿を整備する。
（４）配分
寄託された義援物資は、市本部が調達した物資とともに、調整し効果的な配分を行う。
配分にあたっては、委員の中から市長の指名により配分委員会を設置し、被災状況等を考慮した配分基準を定め、適切かつ速やかに配分する。なお、市長が必要と認めた場合、- 137 -

被災者の中から配分委員を選出することができる。
義援物資の配分については福祉班長が担当するものとし、配分に関する帳簿を備えるものとする。

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第３章 災害復旧計画
第１節 災害に係る市民相談
１ 相談所の開設（１）総務班長は、住民の抱える民生、商工、農業、金融、住宅建築等復旧・復興上の諸問題に対応するため、相談所を開設する。
（２）相談所は地区単位、避難所単位、または巡回相談所を開設し、効果的に相談を実施する。
（３）相談内容に的確に対応できるよう、国及び県の担当部局と連携し、専門家の派遣を要請する。
（４）多岐にわたる相談内容を有した被災者が多数にのぼる場合は、各関係機関に足を運ばなくても済むよう、必要に応じ国、県、関係機関・団体の協力を得て総合相談所を開設する。
２ 被災者のメンタルケア（１）被災者は、災害のショックによりさまざまな精神症状におちいることがある。その状態から被災者が精神的に癒され、生活再建に意欲を持つことができるよう、県や関係機関の協力を得て、対策を講じる。
（２）被災者がおちいる心的外傷後ストレス症候群等の精神症状に対し、市は県、関係機
関、専門医の協力を得て、次のような対策を講じる。
①精神科医師、保健師等による巡回相談の実施②保健所による精神保健相談③小中学校での子供への精神的カウンセリング④広報誌等での被災者への情報提供⑤避難所における、被災者向け講演会⑥専門施設での相談電話開設- 139 -

第２節

被災者の生活援助計画

１ 方針
被災者の保護及び職業斡旋等を行い、生活の安定確保について定めるものとする。また、災害により死亡または著しい障害を受けた者に対しての災害弔慰金、災害見舞金等の支給に関して定める。
２ 実施内容（１）職業の斡旋
市は、被災者が災害のため転職、または一時的に就職を希望する場合は、米沢公共職
業安定所と連絡を密にして、職業の斡旋と求人開拓に努めるものとする。
①職業斡旋の対象被災者
米沢公共職業安定所が職業の斡旋を対象とする被災者は、災害のために転職、一時的な就職を希望するもので、希望者の有している技能、経験、健康、その他の状
況から就職可能と判断されるものとする。
②職業相談所の開設
市は、職業相談所を開設し、米沢公共職業安定所の担当職員の派遣に努め、職業相談を実施するものとする。
③求人開拓
米沢公共職業安定所は、被災者の希望する就職条件に基づき求人開拓を行い、他の公共職業安定所に対しても求人情報の提供依頼に努めるものとする。
（２）生活援助①生活確保のための資金の融資
市は、被災した生活困窮者等の再起のために次の事業資金、その他の貸付金等の資金導入の借入手続の指導に努めるものとする。
ア 災害弔慰金及び災害見舞金の支給
市は、災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和５２年条例第１８号）の定めるところにより、死亡した市民の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
イ 災害援護資金の貸付②被災世帯に対する住宅融資
市は、低所得世帯、母子世帯、あるいは寡婦世帯で、災害により住宅を失い、または破損のために居住することができなくなった場合において、住宅の補修、改造等のための資金を必要とする世帯に対して、次の資金の借入手続の指導に努めるものとする。
ア 世帯更正資金
イ 母子及び寡婦福祉資金
また、災害により住宅が滅失し、又は焼失した低所得者の被災者に対する住宅対策として、市は県と共同で必要に応じて公営住宅を建設し、住宅の確保を図るもの
とする。
③生活保護
市は、被災者の生活確保の一環として、生活保護法に基づく保護の要件を具備した被災者に対し、その困窮の程度に応じ最低生活を保障して生活の確保を図るものとする。
（３）公的徴収金の減免
被災者に対しては、法第８５条により公的徴収金の減免徴収猶予、その他の措置をとるものとする。
（４）市税の徴収猶予及び減免- 140 -

市は、災害による被害者に対して、条例の定めるところにより市税の徴収猶予、または減免を行うことができる。

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第３節

公共施設の復旧計画

１ 方針
災害により被災した公共施設の災害復旧における、原形復旧及び再災害の発生防止のための工事及び資金計画について定める。
２ 実施内容（１）災害復旧事業計画
公共施設の災害復旧計画は、概ね次の計画とする｡①公共土木施設災害復旧事業計画
ア 河川公共土木施設災害復旧事業計画
イ 砂防設備災害復旧事業計画
ウ 林地荒廃防止施設災害復旧事業計画
エ 地すべり防止施設災害復旧事業計画
オ 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業計画
カ 道路公共土木施設災害復旧事業計画
キ 下水道公共土木施設災害復旧事業計画②河川等災害関連事業計画③農林水産業施設災害復旧事業計画④都市災害復旧事業計画⑤上下水道災害復旧事業計画⑥公立学校施設等災害復旧事業計画⑦学校教育施設災害復旧事業計画⑧社会教育施設災害復旧事業計画⑨社会福祉施設災害復旧事業計画⑩公営住宅災害復旧事業計画⑪公共医療施設病院等災害復旧事業計画⑫その他の公共物災害復旧事業計画（２）激甚災害指定の推進
著しく激甚である災害が発生した場合において、災害の状況を速やかに調査把握し、早急に「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の規定による激甚災害の指定が受けられるように措置し、公共施設の災害復旧事業が円滑に行われるように努めるものとする。
（３）災害査定の早期実施
災害が発生した場合は、速やかに公共施設の災害の実態を調査し、災害査定の実施及び復旧事業が迅速に実施されるよう努めるものとする。
（４）復旧技術員の確保
災害復旧事業のため技術員の不足を生じたときは、被害をまぬがれた他の市町村、または、県から関係職員を求めこれに対処するものとする。
この場合においては、市町村間の協議が整わないときは、県知事に斡旋又は調整の依頼をするものとする。
（５）資金計画
災害復旧事業を行う場合においては、国、県の負担金（補助金）のほか、増大した臨時的必要経費の財源措置として、次の制度を活用して資金の調達に努めるものとする。
①地方債
歳入欠陥債、災害対策債、災害復旧事業債②地方交付税- 142 -

普通交付税、特別交付税③一時借入金災害復旧事業貸借金（県）、災害応急融資（東北財務局山形財務事務所及び南陽郵
便局）
３ 防災関係施設の復旧（１）通信施設
災害の状況、電気通信設備等の被害状況に応じて復旧するものとし、工事は次の順位とする。
① 治安の維持及び災害活動に直接関係する防災関係の回線② 被災地の通信確保のための特設公衆電話回線③ ライフライン関連事業所及び報道機関の回線④ 公的機関及び公益事業者の回線⑤ 主要公衆線、重要回線等東日本電信電話㈱山形支店長が必要と認めた回線⑥ その他必要と認める回線（２）電力災害の状況、設備の被害状況に応じて、公共施設及び災害救助、災害復旧活動に直接関係する機関の施設を優先して復旧を図るものとする。
（３）水道施設
災害の状況、施設の被害状況に応じて、公共施設及び災害救助、災害復旧活動に直接関係する機関の施設を優先して復旧を図るものとする。

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第４節

民間施設の復旧計画

１ 方針
罹災した民間施設の早期復旧をはかるため、必要な復旧資金または資材の確保、復旧計
画の樹立又は実施等について、斡旋、指導を行うとともに資金の融資に伴う金利助成の措置等を講じて民生の安定、社会経済活動の早期回復に努める。
２ 実施内容（１）災害公営住宅建設計画
大規模な災害が発生し、住宅の被害が基準に該当する場合、市は、低所得被災世帯のために、国、県の補助を受けて災害公営住宅を建設するものとする。また、災害（火災にあっては、地震を第一原因とする災害）により公営往宅、又は共同施設が滅失し、又は著しく損傷した場合、市は、国、県の補助を受けこれを補修する。
（２）住宅金融公庫資金の斡旋計画
市は、災害により被災した住宅の改良及び建設の資金の調達について、次により指導を行うものとする。
①住宅改良（特別貸付）資金
市は、災害により損傷した住宅の早期復旧及び災害により損傷するおそれのある住宅の罹災の防止のために、次に該当するものに対して「住宅金融公庫法」に規定する住宅改良資金（特別貸付）の融資が円滑に行われるように借入手続きの指導を行うものとする。
ア 建築基準法第９条又は第１０条の規定により特定行政庁から改築、移転、増築、修繕又は模様替えの命令の予告通知（同法第９条に係わる予告通知の場合にあっては、本人の責に帰さない事由によるものに限る）の対象となった住宅の所有者が罹災する前に予告通知を所有していたもの。
イ なだれ、地すべり、またはがけ崩れ等により人体、生命に危険をおよぼすおそれがあると、市長が認める地区内に居往しているもので、当該地区外へ移住する者。
②災害住宅復興資金
市は、「住宅金融公庫法」に規定する災害復興住宅資金融資適用の甚大な災害が発生した場合で、次に該当する災害により罹災した者に当該資金の融資が円滑に行われるようにするため、被災地の滅失家屋の状況調査の実施と借入手続きの指導を行うものとする。
この資金の融通を早めるため市は、罹災者が住宅金融公庫に対して行うべき債務を保障するよう努めるものとする。
ア 災害救助法施行令第１条第１項第１号から３号までのいずれかに該当する災害（同条第１項第１号から３号までのいずれかに該当することとなる災害を含む）を受けた場合。
イ 前号に規定する災害で主務大臣が認めるもの。
（３）農林業制度金融確保計画
市は、災害により損失を受けた農林業者（以下「被害農林業者」という。
）、または農林業を組織する団体（以下「被害組合」という。
）に対して農林業の経営等に必要な資金及び災害復旧資金の融通並びに既往貸付期限の延長措置等について指導と斡旋を行うとともに、「天災による被害農林漁業等に対する資金の融通に関する暫定措置法」（以下「天災融資法」という。
）に基づく利子補給及び債務補償を行い、農林業の生産力の維持と増進、並びに経営の安定を図るものとし、このために次の措置を講ずるものとする。
①県信用農業協同組合連合会及び県森林組合連合会等が、被害農林業者または被害組- 144 -

合に対して行う経営資金のつなぎ融資の借入手続きの指導と斡旋を行う。
②被害農林業者または被害組合に対する天災融資法による経営資金の融資措置の促進
並びに利子補給及び債務補償の実施を行う。
③被害農林業者に対する「農林漁業金融公庫法」に基づく災害復旧資金の融資斡旋（４）中小企業融資確保計画
被災した中小企業の施設の復旧に要する資金及び事業融資が円滑に行われ、早期に経営の安定が得られるようにするため、市は、金融関係機関に対して中小企業融資の特別配慮を要請し、場合によっては、市費の預託を行って、融資が円滑に行われるよう努めるものとする。

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