事 業・財 務 戦 略

社長メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
財務担当役員メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
米国事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
事業プロセス別戦略
創薬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
パイプライン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
育薬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
サプライチェーン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
営業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

15

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

事業・財務戦略社長メッセージ
価 値 創 造 スト ー リ ー
事 業・財 務 戦 略
非財務情報
経 営 成 績・データ

代表取締役社長

三津家 正之健康寿命の延伸に寄与し、長期的な成長を実現するために更なるトランスフォーメーションを推進
社長メッセージテーマ

1
2
3
4

経営の方向性 長期的なビジョン
強み・機会・リスク
ESG 課題への取り組み
短中期の概況・展望

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201916

事業・財務戦略社長メッセージ

代表取締役社長

三津家 正之17

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価 値 創 造 スト ー リ ー

経営の方向性長期的なビジョン

元気になり、それによって息子夫婦が２人とも安心して共稼ぎができるようになった。一家全体が明るく活動的になったよ」というエピソードをうかがったことがあります。
治療法の進歩が、周囲の人々の活動性や労働参加率、ひいては地域社会にも大きな影響を及ぼし、人々を笑顔Q u e s t i o n:

Ans w e r :健康寿命の延伸に、治療と予防の観点で寄与していきます。

にする力があることを改めて実感できました。
また、予防への取り組みとしては「ワクチン」がそのひとつになります。当社は、感染症をはじめとしたワクチンに関して、阪大微生物病研究会と共同で研究開発から販売まで一貫して手がける日本有数の企業です。さらにワクチン以外のトピックスとしては、2 型糖尿病治療薬の「カナ

それに伴い社会保障体制の持続可能性（サステナビリ

腎症（糖尿病性腎症）への移行を抑える効果があることがティ）が危機に瀕しています。
このような状況を踏まえると、

海外の治験により示されました。この結果により、カナグル「医療価値の向上」と「コストの抑制」
を両立させる医薬品・が生活習慣病である糖尿病から、合併症である腎症への医療サービスを創出し、社会に提供していくことが、私たち移行をブロックすることが期待され、重症化を予防する

製薬企業に課せられた重大な使命であると私は考えてことにつながると考えています。

経 営 成 績・データ

グル」（一般名：カナグリフロジン）が挙げられ、糖尿病から

非財務情報

現在、日本を筆頭に先進国では急速に高齢化が進み、います。

事 業・財 務 戦 略

社会にどのような価値を提供していくのか？

人が「健康に生きる」
ためには、単に身体が健康なだけ

以前から、当社グループは
「単なる
『長寿』
ではなく、よりでは十分ではありません。心も元気で前向きであり、さら人間らしく、喜びを持って生きられる『健康寿命』を延ばすに地域社会や家族との交流ができることも重要です。

ことこそが重要だ」と考えてきました。私たちは、この「健康「健康な人」、すなわち生き生きと前向きに暮らし、元気に

寿命の延伸」に、製薬企業として貢献していくためには、働ける人々を増やすことは、社会全体の生産性の維持・３つの方向性があると考えています。まずは、病気を治療向上にも寄与します。

し患者さんの生活をより有意義にすること、つまりQOL

そして、予防を通じてそもそも病気にかかる人を減らし（生活の質）の向上です。次に、それによって元気に働けるていくことも大切であり、こうした意味で私たちの事業は、人を増やし、社会の生産性向上に貢献していくことです。

個々の患者さんはもちろんのこと、社会全体の課題解決

最後に、そもそも病気にかかる前に食い止めること、すなにも貢献できるものと考えています。

わち広い意味での「予防」です。当社の提供する製品・薬はいわゆる「知の集積」であり、大資本の力がなくサービスは、これら３つの側面において、健康寿命の延伸ても、優れた特許ひとつで海外の大会社と伍していけます。

にしっかり貢献していると考えています。

単純に設備投資の額で勝負が決まる世界ではなく、研究

私たちの取り組んできた患者さんの QOL 向上と社会開発にしても、工場を動かすにしても、人の力や現場のの生産性向上への貢献として、世界初の抗ヒトTNFαモノ

ノウハウが成功の鍵を握ります。世界のなかで、日本がクローナル抗体製剤「レミケード」が挙げられます。レミ

革新的な医薬品を創出できる数少ない国のひとつでありケードは関節リウマチをはじめとする複数の疾患で使用続けられていることも、こうした業界の特性があるからされ、高い評価を得ている薬剤です。日本においても高齢だと考えています。

化に伴い関節リウマチに悩む患者さんは年々増加傾向

今、日本の製薬業界は難しい局面に差し掛かっています。

にあり、その患者数は 70〜80 万人ともいわれています。

ここで新たなトランスフォーメーション
（変革）
を起こし、

関節リウマチの症状で患者さんが最もつらいと感じる

大切な使命を次の世代にも受け継いでいくことが、私たちことは、激しい関節痛と、関節破壊の進展による日常生活の大きな責任であると感じています。

への支障です。残念ながら、この病気を完治する治療法は未だありませんが、私はある医師から「レミケードの治療によって農村部のお婆ちゃんが孫の面倒をみられるほど
田辺三菱製薬 コーポレートレポート201918

事業・財務戦略社長メッセージ

グループには新たなトランスフォーメーションが求められ

強み・機会・リスクているととらえています。
この根底には、日本の製薬業界全体が変革の必要な、非常に難しい時代に入っているという認識があります。
ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進策が進むに

Que s t i o n:

長期的成長に資する強みは？
Ans w e r :ひとつは、歴史に裏付けられた「トランスフォーメーション」の力です。

つれ、新薬メーカーが特許の切れた医薬品で収益をあげることは難しい状況になっています。そうした経済面の圧力に加えて、科学の面でも高価だったゲノム解析などの分析技術がかなり低コストになり、同時にIoT、AIといったデジタル技術が急速に進展するなど、
トランスフォー
メーションを促進する条件が揃ってきています。

当社の前身である田辺製薬は300 年以上の歴史を持つ

こうした状況のなか、次なるトランスフォーメーションを老舗企業ですが、この長い年月を生き抜いてこられたのは、実現できるか否かが、当社グループの未来を左右すると何度かの大きな「トランスフォーメーション」
を実行できた考えており、これをやらねば次の 30 年はおろか、次の 10からだと考えています。

年すら危ないという強い危機意識を抱いています。

田辺製薬のルーツは漢方など生薬の薬種商でしたが、トランスフォーメーションの実現には、イノベーション

明治時代（1870 年）にドイツから輸入した洋薬の取り扱いが必要であり、そのひとつの方向として私が重視しているを開始し、1925 年（大正 14 年）には有機合成による工業のが、医薬品とデジタル技術、デバイス（医療機器）
を合製品（サリチル酸）の量産と販売を始めました。つまりこわせた複合製品です。医薬品における化学の力だけでは

れは、「薬種問屋」から「工業製品を扱う近代企業」への突き抜けられないテーマに対しては、今後はデジタルやトランスフォーメーションと理解できます。

デバイスなど物理学・工学の力も融合させて課題を解決

さらにその後、1974 年にはライセンスアウトの形ではする場面が増えていくはずだと考えています。

ありますが、降圧剤「ジルチアゼム」（製品名：ヘルベッ

研究開発拠点の集約や「湘南ヘルスイノベーションサー）
をグローバル製品として世界で販売開始し、「国内パーク（湘南アイパーク）」への入居も、そうしたイノベー

事業」から「グローバルビジネス」への変革を成し遂げまション創出施策の一環であり、最近の情報科学と生命科学した。そして、2007 年には田辺製薬と三菱ウェルファーマとの爆発的な融合の成果を取り込むことに大きなねらいの合併という、大きなトランスフォーメーションも経験しがあります。自分たちの側からオープンなスペースに出てました。このような歴史を振り返っても、私は現在の当社

いき、適切なパートナーを探索し、中長期的な視点でイノベーションに向けた協業を進めていく方針です。これからのイノベーションには、自社の研究者たちの意識変革も必要であり、こうした施設において外部との関係を広げることで、彼らの意識のトランスフォーメーションも図っていきます。

A ns we r :信頼と挑戦を重視する「企業風土」
も重要な強みです。
伝統ある製薬企業として、基本的な創薬のコアバリュー
チェーンを持っていることも当社グループの強みです。
創薬力については外部から権威ある賞をいくつも頂いていますし、モノづくり力や営 業 力に関しても「実 直で、

19

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

振り返ってみると、これらの根本には、合併当初に発生したコンプライアンス問題があります。当社には、「ここで自分たちが社会の信頼を回復しなければならない」という想いが会社全体に強くありました。それ以降、全社一体で特に重要なリスクは？
Ans we r :新薬特許切れリスクに対して
ロングテール・ビジネスの拡大をめざします。

いるはずです。そうした意味で、社会の信頼を非常に大切

新薬ビジネスには、特許が切れた途端に収益が急激ににしている企業であることも、私たちの強みといえるでダウンするというリスクがあります。このリスクへの対応策

しょう。

として、事業ポートフォリオにおいて特許に依存せずにさらに、「新しいこと」に挑戦してやり遂げた実績が多い
ことも当社グループの強みです。例えば先ほどの「レミ事 業・財 務 戦 略

信頼回復に努めてきたという実感を従業員たちも持ってQ ue s tion:

価 値 創 造 スト ー リ ー

しっかりしている」という評価を数多く頂いています。

収益が持続的に期待できるロングテールのビジネス比率を高めていく方針です。
このロングテール・ビジネスのひとつは「医薬品＋デバ

やったことのない抗体医薬の開発にチャレンジし、数多くイス」の事業です。他社の例でいえば、インスリン注射がの安全性情報を収集しながら少しずつ適応症を増やし、典型例ですが、この形のビジネスはデバイス開発の障壁

発売後も薬を育てる「育薬」に挑戦し続けることで、現在やデバイス自身の改良を繰り返すことができるため、薬では 13 の適応症を持つ主力製品に成長しています。

の特許が切れても他社が参入しにくいことが特長です。
このほかジェネリックのない「ワクチン」
も、ロングテール

治療薬の「ラジカヴァ
（ラジカット）」などに代表される難病・のビジネスと考えています。
「医薬品＋デバイス」
や「ワク

希少疾患の薬を、他社に先駆けていくつも創製しています。

チン」などのロングテール・ビジネスの構成比を今まで

このように「誰もやったことのないことを、丁寧に成果を以上に高め、より安定した収益基盤を構築していこうと出すまでやり遂 げる」
ことは、当 社グ ル ー プ のＤＮＡに考えています。

経 営 成 績・データ

他にも多発性硬化症薬の「イムセラ（ジレニア）
」、ALS

非財務情報

ケード」
は、日本における抗体医薬の第一号です。誰もなっていると思います。
Q ue s t i o n:

今後の事業における特に重要な機会は？

ESG 課題への取り組み

An s w e r :生命科学とデジタルの融合が大きなビジネス機会になると認識しています。
先述したように、ゲノム解析などのコスト低下とIoTやAIなどデジタル技術の進展を背景に「生命科学とデジタルの融合」が急速に進んでいます。
今、がんの領域で特にこの動きが加速していますが、当社グループはこれを免疫炎症の領域で実現しようとしQ ue s tion:

ESGに対する考え方・取り組みは？
Ans we r :7つのマテリアリティを特定し、社会課題の解決に取り組みます。

ています。免疫炎症の治療薬も、遺伝的な背景によって当社グループは、長期的な成長に「ESG（環境・社会・

効果が変わるものがあります。その理由を解明し、一人

ガバナンス）」的側面の強化が欠かせないと認識していひとりの患者さんの遺伝子に対応した適切な治療を提供ます。2018 年度には、国連の「SDGs（持続可能な開発

する精密医療（プレシジョン・メディシン）が今後大きな目標）」
や国際的なガイドラインである「GRIスタンダード」

ビジネス機会になるとみています。デジタルトランスなどを踏まえ、当社グループが取り組むべきマテリアリ

フォーメーション部には、ビジネスフローの変革と同時に、ティを策定しました。また、2019 年度からはそれにモニタ

この分野で新しいチャンスを開拓していくという使命もリング指標を設定し、社内外に向けた取り組みの可視化

与えています。

を実施していきます。
田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

20

事業・財務戦略社長メッセージ

特定した 7 つのマテリアリティのなかでも製薬企業と対応すべきテーマだと考えています。

して特に重視しているのが、「新たな価値を持つ医薬品・ガバナンスの側面に関しては、グローバル事業の拡大

医療サービスの創製」
です。疾患の予防から診断、治療、にふさわしい管理体制を整備・維持することを重要な治療後の生活まで、あらゆる場面で独自の価値を提供でテーマと認識しており、米国事業の本格展開を見据えてきる企業になるために、現在のコア事業である医薬品に「グローバル・ガバナンス・ポリシー」
を複数言語で作成

加えて、デバイスや医療サービスの提供にも積極的に取りしています。また、コンプライアンスに関しては、当社

組み、さまざまなアプローチで世界の人々の健康寿命のグループにおいて米国、欧州、シンガポール、中国の４延伸に貢献していきます。

地域に地域統括会社を設けているほか、三菱ケミカル

また、「従業員の健康と多様性の尊重」も重視する項目

ホールディングスが設置している世界各地域における現地です。ダイバーシティ＆インクルージョン、つまり、多様な本社機能のガバナンス体制を最大限に活用、連携させる

人材がそれぞれの能力や特性を発揮できるような環境をことで、グローバルでのコンプライアンス機能の強化を整えることは、イノベーションを起こすうえでの必須条件図っていきます。

です。これからの時代は人材やノウハウを含め、自社のリソースだけでは新たな価値創造は難しいため、多様な考え方と能力を持った人々によるオープンイノベーション
を最大限活用していきます。また、デバイスや ICT 分野を

短中期の概況・展望

はじめ多様なキャリア・知見を有する経験者を積極的に採用し、イノベーション創出につなげていきます。世代
交代や技能継承も含め、優秀な人材をどう育てていくか
は経営における本質的なテーマだと認識しており、2016年度からは「経営人材育成プログラム（MT-VIVID）」を開始し、グローバルでの評価プロセス、研修プログラムなどを展開しています。
これら社会的側面の活動に加え、環境的側面においても取り組みを進めています。医薬品産業は環境負荷が少Q ue s tion:

中期経営計画の進捗は？
Ans we r :数値目標を見直しましたが、「4つの挑戦」の方針・戦略に変わりはありません。

ないビジネスだといわれますが、当社グループでは事業

当 社は 2016 年 度より「中 期 経 営 計 画 16-20（Openに伴うエネルギー・CO2 の削減などを着実に進めていUp the Future）」
を推進しています。本中計では「4 つのます。また、地球温暖化により、蚊などが媒介する
「感染症」

挑戦」
として、
「パイプライン価値最大化」「育薬・営業強化」の増加が世界的に懸念されています。さまざまな感染症「米国事業展開」「 業務生産性改革」を成長戦略に設定

が世界各地に広がれば、廉価なワクチンが全世界で必要して取り組みを進めています。一方、2018 年 11月に発表となりますので、ワクチンを手がける製薬企業が気候変動

した通り、達成目標数値に関しては中間見直しを実施し問題へ貢献できる課題として、当社グループでも真剣にました。

中間見直し後の目標数値
2020年度 目標

21

当初

見直し後

2023 年度
目標

売上収益

5,000億円

4,300億円

5,000億円超（内、米国売上）（800億円）（400億円）ーコア営業利益1,000億円

600億円

1,000億円超

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価 値 創 造 スト ー リ ー
事 業・財 務 戦 略
非財務情報

見直しに至った原因は、米国事業での収益を期待して利益はいずれも大幅な減益となる見込みです。

れと、M＆A 効果の寄与の遅れです。米国では 2017 年

当社グループは、今後の持続的な成長を実現するための8 月にALS 治療剤「ラジカヴァ」
を発売し、自社による事業

取り組みをさらに加速させ、成長に向けた 2 つのトランス展開を開始していますが、収益貢献を期待していた製品

フォーメーションを進めていきます。1 つめは新しいモダのロイヤリティ収入が予想を下回り、また、パーキンソン

リティも活用した新薬とロングテール・ビジネスの割合を病治療剤「ND0612」の開発も当初の計画通りには進み増やしていく「プロダクトのトランスフォーメーション」、ませんでした。

2 つめが、国内事業およびロイヤリティ収入に加え、米国

このように達成目標数値の見直しは行いましたが、「4つを中心とした海外の自販ビジネスを拡大する
「ビジネス

の挑戦」
は着実に前進しています。特に「パイプライン価値

モデルのトランスフォーメーション」
です。本中計に掲げた最大化」が今後順調に進んでいけば、米国事業にも大きく

数値目標の達成が遅れることは誠に申し訳なく思っており寄与していくと考えています。

ますが、高くジャンプするためには一度腰を落として力を経 営 成 績・データ

いたインヴォカナを中心とするロイヤリティ収入の下振2019 年度のコア営業利益、および営業利益以下の段階

ためることも必要です。しっかりと力をため、必ず大いなるQ ue s t i o n:

今後の方針・展望は？
An s w e r :持続的な成長を実現する
トランスフォーメーションに向けて取り組みを加速していきます。

飛躍につなげていきます。
当社グループは他社に先駆けてさまざまな取り組みに挑戦し、やり遂げてきました。これからのトランスフォー
メーションも、経営陣・従業員が一丸となって力を合わせれば、必ず成し遂げられると確信しています。
引き続き皆様の温かいご理解、ご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

上述のように質的な面においては、本中計は着実に進捗していると認識しています。製薬企業にとって、成長の2019 年 9 月

キードライバーとなる開発パイプラインに関しては、現在、代表取締役社長

製品化に向けて最終段階に入っている品目をなんとしても成功させるべく、引き続き高水準の研究開発投資を続けていく方針です。一方、こうした積極投資の影響等に加え、現在進行中のノバルティスとの仲裁の件も相まって、
田辺三菱製薬 コーポレートレポート201922

事業・財務戦略

財務担当役員メッセージ
2018年度を振り返って

中長期的な成長に向け必要な投資を着実に実行していきます。

2018 年度の国内医療用医薬品の売上は、薬価改定の影響や長期収載品の減収、ジェネリック事業譲渡に伴う影響などにより、前年度比でマイナス105億円となりました。
一方、海外医療用医薬品においては、ラジカヴァの売上が前年度比でプラス147 億円となり、前年度比でプラス
165 億円となりました。ロイヤリティ収入に関しては、ノバ
ルティスとの間で仲裁手続きに入ったため、「ジレニア
ロイヤリティ」の一部について、IFRS 第 15 号に従い売上収益の認識を行わない影響などもあり、前年度比でマイ
ナス160 億円となりました。
足元の状況は不透明ではありますが、2019 年度以降
も中長期的な成長に向けた投資を成功に導くべく着実に取り組みを進めていきます。

実戦のなかで「勝てる力」を身に付けていく
取締役
常務執行役員田原 永三「ロイヤリティビジネス」
は、開発した薬剤を世界の多くの患者さんに届け、製品の価値を最大化するための有効な手段であり、当社の収益の柱として成長したジレニア、
インヴォカナに関しても、合併前の前身会社では素早い臨床開発もグローバルでの市場浸透も難しかったであろうと思います。一方、当社はラジカヴァにより、「中期経営
計画 16-20」の挑戦のひとつでもある「米国での自販ビジネス」を成功させました。開発費と収益のバランス、リスクバランスを考慮し、今後も「グローバルでの自販ビジネスの拡大」と、「ロイヤリティビジネス」
を成長戦略としていく考えです。
私はこれまで長く財務領域の仕事に携わり、海外での工場立ち上げや M&A 後の統合プロセス（PMI）なども経験してきました。さらに、多様な文化的背景を持つ海外の人々との協働を通して厳しい状況を打開する交渉力、迅速な判断のできる決断力を磨いてきたつもりです。当社
が今、全社を挙げてめざしているのは米国での自販や海外での開発といった成功体験の積み重ねにより、「勝てる力」を身に付けていくことです。成長ドライバーと位置付ける
グロー バ ル 3 品［ラジカヴァ経 口 剤 (MT-1186)、植 物
由来 VLPワクチン(MT-2271)、パーキンソン病治療剤（ND0612）］や国内の後期開発品は、いずれも独自の価値を持つ製品になりうると自負しており、世界の患者さんにお届けしていくためにも、さまざまな戦いに
「勝てる

23

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価 値 創 造 スト ー リ ー

投 資 枠を十 分カバ ーできる水 準にあります。ただし、力」
を早期に身に付け、大きな飛躍を成し遂げていきます。

3,000 億円は上限ではなく、あくまで目安です。上記の中長期的な成長実現に向けて戦略に合致する案件と判断すれば、新たな資金調達による資金増額も検討していきます。

「免疫炎症」「糖尿病・腎」という重点領域の強化に加え、事 業・財 務 戦 略

株主・投資家へのメッセージ

業務生産性改革や拠点再編などの推進により、2019〜2023 年度の５年間で累計 6,000 億円程度の資金創出を

当社は、持続的成長に向けた資金を確保したうえで、予定しており、これにより株主還元や研究開発投資に関

資本効率を勘案し、安定的かつ継続的に株主還元を充実

する費用は十分に賄える見込みです。

させていくことを経営の基本方針としています。この方針

計画しており、
これによりグローバル３品のうち、ラジカヴァに基づき、2018年度は1株当たり56円の配当を実施し、経口剤、植物由来 VLPワクチンは 2021 年度の上市を、2020 年度までこれを維持する方針です。また株主還元策

ND0612 は 2022 年度の上市を確実に成し遂げていきとしての自社株取得については、株価動向、会社業績、ます。さらに、新たな成長ドライバーとなる自社創製品の資金繰り、経営環境などを総合的に見極めながら判断してMT-8554、MT-7117 などに関しても、できるだけ早期いく考えです。

非財務情報研究開発投資は、上記５年間で年間 800 億円規模を足元の業績が厳しいことに加え、ジレニアの仲裁期間中に後期開発ステージに引き上げていきます。

は収益認識ができないため、その影響も大きくなります。

アップの拡充に向けて、メディカゴ、ニューロダームにしかしながら、収益認識しない部分に関しては、仲裁終結時

次ぐ戦略的 M&Aも機動的に実施していきます。これにはにその結果に応じて一括して収益認識しますので、2018年

当社のノウハウで開発・上市する「パイプラインを持つ

11 月に見直した本中計の達成にまい進していきます。

投資先」と、すでに市場で収益をあげている「製品を持つ仲裁という事象の性質上、皆様には十分なご説明がで投資先」
を考えており、ラジカヴァで構築したスペシャリ

きないこともあり、不安を感じていらっしゃる株主の方もティ領域の販売体制など、既存の事業基盤とのシナジー多いかと思いますが、中長期的な成長に向けて、パイプを最大限に発揮できる投資を今後も検討していきます。

ライン開発や海外事業推進をはじめとする重要な戦略は

こうしたM&Aなどの戦略投資枠として2019〜2023年度

着実に進展しています。当社の将来に向けた飛躍に期待

までの５年間で、3,000 億円を設定しています。2019 年

していただき、引き続き当社へのご支援をお願い申し上

3 月末時点で 3,700 億円程度の手元資金があり、戦略げます。

経 営 成 績・データ

また、米欧における事業基盤の拡大や、製品ライン

成長投資と株主還元（2019年度〜2023年度）（億円）

10,000

手元資金（2019年3月末）

戦略投資枠

3,755億円

3,000億円● 米国事業

5,000

資金創出

FCF（RD投資除く）

研究開発費投資

主な施策● 国内重点領域強化● ラジカヴァ価値最大化● 業務生産性改革● 拠点再編推進● グローバル戦略品

6,000億円

0● M&A・開発品導入

資金創出と手元資金

成長投資

800億円/年

本中計期間（2020年度まで）● 国内開発品

56 円／株

株主還元

年間

成長投資と株主還元

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201924

事業・財務戦略

米国事業
基本方針
世界最大、かつ単一の医薬品市場である米国での事業

3つのステップを

拡大は、当社の「中期経営計画 16ｰ20」
および長期的な着実に実行することでと考えています。

世界最大の医薬品市場マップを、3 つのステップに分けて考えています。第 1 の成長の達成にとって、非常に大きな役割を担うものである
当社では米国事業の持続的な成長に向けたロードにおいて持続的な成長をステップは、ALS 治療薬ラジカヴァの発売により「米国事業めざします。

積極的な戦略投資により「米国事業の拡大」に注力します。

の第一歩」
を踏み出すことです。次の第 2 ステップでは、
そして、第 3 ステップでは、第 2 ステップまでの取り組み
を通じて構築した事業基盤のもとで、自社品を中心とした「米国事業の継続成長」を図っていきます。
これまでの本中計期間において、2017 年８月のラジカ

常務執行役員
米国事業統括グローバルビジネス
ディベロップメント統括 兼ミツビシ タナベ ファーマ
ホールディングス
アメリカ社長田中 栄治

ヴァ発売によって第 1 ステップを実行しました。さらに2017 年 10 月には、戦略投資約 1,240 億円（約 11 億米ドル）を活用してニューロダームを買収、完全子会社化することで第 2 ステップを実行しています。
2021 年度には、植物由来 VLPワクチンMT-2271とラジカヴァ経口剤 MT-1186を、2022年度にはパーキン
ソン病治療剤 ND0612を市場投入する予定です。これら
３つを成長ドライバーとし、事業の飛躍的な成長をめざします。これにより、米国市場における当社グループのプレ
ゼンスを高め、現在開発中の自社品を中心に第 3ステップ
でめざす「継続成長」
を確かなものとし、米国事業を国内事業に次ぐ第 2 の柱へと育成していきます。

ステップ 3

米国事業の継続成長・中枢神経 ・ワクチン
・新疾患へ展開ステップ 2

米国事業の拡大ワクチン：MT-2271

ステップ 1

米国事業の第一歩
2017 年 8 月 ALS 治療薬「ラジカヴァ」を発売

25

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

中枢神経：ND0612

米国事業の全体像

価 値 創 造 スト ー リ ー

MTPA では、第 2 ステップ「米国事業の拡大」
に関しても、メディカゴ（カナダ）が開発中の植物由来 VLPワクチンの米国での販売・マーケティング機能を担うミツビシ

販売準備を進めています。ニューロダームが開発中の

タナベ ファーマ アメリカ
（MTPA）
では、米国事業におけるパーキンソン病治療剤 ND0612については、研究開発

第 1 ステップとして、2017 年 8 月にラジカヴァの販売をを推進中です。
また、当社グループにおいてグローバル開発の中心しているラジカヴァ経口剤の販売開始に良い形でつながる的な役割を担うミツビシ タナベ ファーマ ディベロップ

ように、治療環境の改善やバイオマーカー試験による新メント アメリカ（MTDA）
では、ラジカヴァ経口剤の開発

たなデータの取得などの活動も継続しており、これらにに加えて、第 3ステップ「米国事業の継続成長」のための自よってラジカヴァの売上の最大化をめざしています。さらに社品の開発も進めています。これまでの取り組みによっを進めていくためにMTPC グループの各社から構成される

ミツビシ タナベ
ファーマ ディベロップメント アメリカ(MTDA)

関連部署と綿密に連携して開発作業を計画・実行しています。

MTDA 社長

横断的な開発プロジェクトチームを組織し、各社の機能部門、
MTDA では開発計画や薬事戦略の立案・マネジメント、
安全性リスクアセスメントを中核業務と位置付ける一方、臨床試験実施の多くの部分をアウトソーシングすることで、効率

米国で 2017 年８月から販売が開始されたラジカヴァは、的かつ効果的な開発体制の構築にも取り組んでいます。昨今

順調に市場に浸透しています。MTDA ではラジカヴァのの新薬開発では規制当局や医療現場からの要求ハードルがビジネスを成功につなげるべく、承認取得後も承認内容の高くなる一方で、医療経済的なアプローチも不可欠となって一部変更申請や、安全性情報管理、さらに米国外におけるいます。開発の成功確度を高め、医療・経済ニーズを的確に販売承認の取得や経口剤 MT-1186 の臨床開発などの取り取り込んでいくために、米欧日の多様な分野の専門家との組みを推進しています。

ネットワーク構築もMTDA の重要な役割です。社内外の叡智

一 方、「中 期 経 営 計 画 16-20」の ４つ の 挑 戦 のひとつを集約し、早期開発ステージにある開発プロジェクトの PoC「パイプライン価値最大化」
を果たすべく、ラジカヴァに続く達成と後期開発の着実な推進、そして新薬販売承認の取得

グローバルな新規医薬品の開発を成功させることも MTDAをめざして、今後も努力を重ねていきます。

経 営 成 績・データ

九鬼 秀紀

非財務情報

グローバルな医薬品開発を成功させるために

事 業・財 務 戦 略

開始しました。MTPA では 2021 年度に市場投入を予定に課せられた重要ミッションです。現在、グローバルに開発

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201926

事業・財務戦略

米国事業てグローバル展開の可能性を持ったプロジェクトも複数誕

ニーズを的確にとらえるためのマーケットアナリシスを生しており、将来の当社グループの成長に向けたパイプ

実施しています。さらに、新薬を必要とされる患者さん

ライン強化の取り組みが、一定の成果を上げつつあるとすべてがアクセスできるよう、保険者の関心に沿った説得

とらえています。

力のあるエビデンスを構築するためのマーケットアクセス

米国市場は今後も継続して世界最大の市場であり続けると予想され、同市場での事業拡大は当社グループの持続的成長にとって不可欠の条件であると考えています。

戦略立案を通じて、マーケット面から開発戦略立案に貢献すべく活動しています。
これらの活動により、市場ニーズに合致した製品の創出と販売戦略の立案をシームレスにつなぎ、自社品の開発
加速化を含むパイプラインの価値最大化をめざしていき

３つのステップの進捗
ステップ１に関しては、先述の通りラジカヴァ発売により、ます。また MTHA では、米国関連会社のガバナンス強化やコンプライアンスの徹底など持続的成長に不可欠な経営基盤の強化にも取り組んでいます。

米国事業が順調に立ち上がっており、今後は経口剤の市場投入をはじめとした、更なる施策を実行していくことで売

成長ドライバー

上の最大化をめざします。
ステップ２に関しては、メディカゴがインフルエンザ
VLPワクチンの米国での 2021 年度承認取得をめざして

MTPA では、ラジカヴァの上市以降、主なステークホル

取り組みを進める一方、ニューロダームもパーキンソン

ダーである患者さん、医師、保険業者（ペイヤー）
に対し、病治療剤 ND0612を2022 年度に発売すべく研究開発

ALSや製品についての教育機会の提供や、投薬サイト拡充を推進中です。

などラジカヴァ治療環境の改善に取り組んでいます。これ

ステップ３については、2021 年度以降も持続的に成長し続けるための施策の実行や体制の構築が最重要課題でら の 結 果、2019 年 6 月 現 在、延 べ 約 4,000 人 以 上 の
ALS 患者さんにラジカヴァが提供されています。

あると認識しています。そのためには、研究開発投資の今後もこうした活動を継続し、ラジカヴァに対する医師

選択と集中を図る必要があり、自社で開発する品目を早期の認知度を高めることで適正使用を促進していくとともに見極めることが求められます。

に、投与しやすい環境を提供し、ラジカヴァへの患者さん

ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカのアクセシビリティを高め、2021 年度のラジカヴァ経口（MTHA）
では、患者さんや医療関係者から求められている剤発売に良い形でつながるよう、ALS 治療環境の改善を

ALS のバイオマーカー研究で実施され、酸化ストレス、炎症、神経細胞障害・神経細胞死

ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ（MTPA）

に関する推定バイオマーカーパネルの評価を実施します。

Senior Medical Director

Stephen L. Apple, MD27❶ ラジカヴァ

評価する研究を開始しました。この研究は全米の約 40 施設

この研究を通じて、ラジカヴァによる治療が ALS の病態進行に与える影響について理解を深めることを期待しています。この研究には当社以外にも、複数の企業の協力があり、バイオマーカーは、治療や病気の進行に応じて変化し、それぞれ新たな評価技術を提供しています。バイオマーカー

指標となりうるタンパク質や遺伝子などの生体物質です。

研究は米国におけるMTPA 初の臨床研究であり、当社ビジ

診断、予後および治療効果の評価指標として重要な役割をネスにおける重要な節目となります。私たちは、この研究を持つため、ALSにかかわる医療関係者や患者団体（ALSコミュ主導し、ALSコミュニティメンバーと連携できることを誇りに

ニティ）
から大きな関心が寄せられています。MTPAではマサ

思っています。2019 年にバイオマーカー研究に参加する

チューセッツ総合病院の協力のもと、ラジカヴァで治療を患者さんの登録を開始し、年末までに最初の中間解析を行う

行うALS 患者さん約 300 人を対象としたバイオマーカーを予定です。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

❸ ND0612

剤に比べて投薬が簡便で、利便性が大きく改善すること

ニューロダームは難溶性の化合物を液化する独自のから、より多くの患者さんに薬剤を届けることができ、医製剤技術を有するとともに、医薬品とデバイスを組み合療のアンメット・メディカル・ニーズを満たすとともに、ラジわせる「デザインドファーマシューティカルズ」
によってカヴァの価値を最大化していけると考えています。

有効性の向上や副作用の軽減を図ったパーキンソン病

価 値 創 造 スト ー リ ー

図っていきます。ラジカヴァ経口剤は、現在の点滴静注❷ VLPワクチン

事 業・財 務 戦 略

治療剤 ND0612 の開発を進めています。パーキンソン病の患者数は米国だけでも約 100 万人ともいわれ、同治

メディカゴは植物由来 VLP 技術を用いた新規ワクチン

療剤の研究開発は全世界のアンメット・メディカル・ニーズの研究開発に特化したバイオ医薬品会社です。VLP は、を満たすことのできる、臨床的価値の高い事業と考えてウイルスと同様の外部構造を持ち、ワクチンとしての高いいます。
2018 年度は、ND0612 の開発計画の見直しについて、情報を持たないため体内でウイルスの増殖がなく、安全性

米国食品医薬品局（FDA）と協議を進め、米国申請に向にも優れる有望なワクチン技術として注目されています。

けたフェーズ 3 試験計画について概ね合意することがでまた、コスト面や製造期間においても、既存ワクチン製造

きました。今後はこの計画に基づいて、2021 年度の欧米技術より優れる可能性があります。

同時申請、2022 年度の発売をめざしていきます。

非財務情報

免疫獲得効果（有効性）が期待されることに加え、遺伝子

メディカゴは植物の細胞内にVLPを生成させ、効率的
経 営 成 績・データに抽出・精製する独自技術を有しており、2017 年 -2018
年のインフルエンザ流行時期に季節性インフルエンザワク
チンの成人におけるフェーズ 3 試験を米国・カナダで終了
させています。2019 年度は、同ワクチンの高齢者におけるフェーズ 3 試験の結果を第２四半期に取得し、本年度中に成人の適応とあわせて、米国での承認申請を実施し、2021 年度からの販売開始をめざしています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201928

事業・財務戦略

事業プロセス別戦略

創薬
パイプラインの拡充とオープンイノベーションの
推進に注力
執行役員
創薬本部長

林 義治

基本方針

に結び付けることができました。さらに、モダリティの多様化も進めながら、継続的な開発候補品創製を実現する創薬本部では、「独自の価値を一番乗りでお届けする、ための研究パイプライン拡充にも取り組みました。

スピード感のある企業」をめざして、アンメット・メディカル・

また、創薬開発プロジェクトについては、米国の医薬品ニーズを満たす新薬を世界に向けて継続的に創製すべく、開発子会社ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント

日々励んでいます。

アメリカや欧 州 の 医 薬 品 開 発 子 会 社ミツビシ タナベ

疾患領域については、「中枢神経」
および「免疫炎症」のファーマ ヨーロッパと連携し、グローバル開発体制の構築

2つを重点領域に掲げ、注力しています。同時に、更なる後では初となる、自社創製品の PoC 試験をほぼ計画通り

未来に向けて新領域や新モダリティについても取り組んでに推進できました。

おり、次の柱となる領域・技術を見極めていきます。

一方、2018 年度の課題としては、重点領域、特にラジ

なお、創薬活動においては、産学官協業のオープンシェ

カヴァに続く米国での自社販売につながる「中枢神経」

アードビジネスを積極的に進め、外部の創薬リソースもおよび「免疫炎症」領域において開発候補品を継続的に活用することで創薬ターゲットや技術の獲得といった創薬創出することにつなげられなかったことが挙げられます。

チャンスの拡大を図っています。

今まで以上に研究の初期から、
トランスレーショナルリ
サーチ観点でプロジェクト推進を徹底することが必要と2018年度の総括／2019年度の取り組み

考えています。また、基礎研究におけるオープンイノベー
ションの成果を、パイプラインの拡充に効果的につなげ2018 年度は、開発品の早期 PoC 取得をめざし、
トラン

29

られていないことも課題ととらえています。

スレーショナルリサーチ の強化に注力してきました。そのこれらの課題を踏まえ、2019 年度は、引き続きPoC

成果のひとつとして、複数のプロジェクトにおいて独自性の試験を着実に推進するとともに、重点領域を中心とした高い適応症の選定を行い、フェーズ 1 へのステージアップ

パイプラインの拡充に積極的に取り組みます。さらに、※

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

研究環境のオープン化にも注力していく方針です。
「湘南
価 値 創 造 スト ー リ ーアイパーク」（P32 参照）など、新たなシナジーが生まれやすい環境を整備するとともに、社内外のベストパート
ナーとの協業を推進し、最先端技術の取り込みを行います。
また、当本部内での新規テーマやアイデアをオープンに議論できるようにし、予算・人員のリソース配分に関しても、事 業・財 務 戦 略

高い透明性をもって柔軟に取り組みます。加えて、育薬本部との連携などにより、臨床現場（メディカル：医学）と基礎研究（サイエンス：科学）とのつながりの強化にも取り組みます。社内外の医師と連携し、研究早期から、医療ニーズや医学の観点を取り入れた妥当性の高いプロジェ
クト運営を進めていきます。

中長期の展望てまず注力すべきことは、開発品の早期 PoC 取得および重点領域を中心とした開発品の継続的創出によるパイプ
ライン拡充です。パイプライン拡充については、本部内の議論にとどまらず、ポートフォリオマネジメント部などとの連携のもとで設置した「創薬戦略チーム」
による検討も行っています。
当本部の長期的な目標は「未来の医療ニーズを充足する
オリジナル開発品の継続的な創製」です。当社の強みは高い「創薬力」にあります。これまでも化学合成力を活かして世界初のユニークな医薬品を創出してきた実績があります。現在は、従来の低分子創薬に加え、核酸医薬や中分子創薬などの新規モダリティの拡充も進めています。
また、オリジナリティの高い製品を創製するための発想や創造力、そして粘り強さも、私たちの強みといえます。
一方、課題として、創薬のスピード感を今まで以上に高める必要があります。そのために必要なことのひとつは、信頼できる評価系や基盤技術を構築し医療ニーズの高い新規テーマに挑戦したい

世

界中の人々の健康に貢献できる
「創薬」
という仕事
に憧れて、大学時代は薬学部で脳や神経の働きを研究していました。入社後は、一貫して中枢神経のプロジェクトに携わり、主に化合物の評価系構築を担当してきました。
新薬ができるまでには、①化合物を評価し、②その結果を基に化合物を合成する、というサイクルを何度も繰り返
し、化合物の薬効を強めていく必要があります。効率よくサイクルを回すためには、再現性の高い結果が得られる
評価方法の存在が大前提であるため、評価系の構築は非常に重要です。
最近では iPS 細胞から作製した神経細胞を用いた評価系の構築に取り組みました。iPS 細胞は、これまでに扱ってきた細胞に比べ不安定で、再現性の高い結果を得ることに苦労しましたが、上司や同僚からの助言を基に試行錯誤した結果、安定した評価系に仕上げることができました。
現在、その評価系は、創薬プロジェクトの効率的な進捗に大きく貢献しています。さらに今後は、患者さんの細胞を用いた高度な評価系の構築にも携わり、より患者さんに貢献できる医薬品の創製をめざしていきます。
また、現在、神経科学創薬ユニットの一員として力を入れているのが、新規プロジェクトに向けた検討です。中枢神経領域には、患者さんやご家族、医療関係者からのニー

意思決定の効率化です。研究の初期段階では「チャレンジ」

ズが高いにもかかわらず、治療法が確立されていない重篤を重んじ、必要以上に情報収集に時間をかけないこともな疾患が数多くあります。こうしたニーズに応えるべく、意思決定の効率化には必要です。さらに、オープンイノ
ベーションにより外部からの知識・技術を取り込み、外部
アセット活用を強化することで、創薬プロセス全体を加速化できると考えます。例えば、オープンイノベーションを活用した新たなチャレンジとして、自治医科大学との協業による遺伝子を標的とした創薬研究を進めています。
また、そのようなイノベーションを創出するための環境を経 営 成 績・データ「中期経営計画 16‐20」の目標実現のために当本部とし

久永 有紗

非財務情報

※ 基礎研究から臨床現場への「橋渡し研究」。大学などでの基礎研究の優れた成果を革新的な医薬品などの開発につなげることを目的として行われる。

創薬本部
神経科学創薬ユニット

現在、ALSやその他の神経疾患を対象とした新しいコンセ
プトについて検証実験を行っており、米国医師との対話のほか、国内外の学会発表、さまざまな論文などから最新情報を吸収しつつ、日々検討を重ねています。
今後も世界中の人々の健康と幸せに貢献できるよう、専門性を高めながら、新たな医薬品につながるテーマに挑戦し、長期的な視点で考えた自社独自の創薬基盤整備にも尽力していきたいと考えています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201930

事業・財務戦略

事業プロセス別戦略

創薬

整備していくことも重要です。よりオープンな研究環境をユニットを中心に、技術トレンドについてはモダリティー

整え、社内・社外のベストパートナーとの協業を推進して研究所および米国の研究子会社タナベ リサーチ ラボ

いきます。当期の湘南アイパークへの移転も、こうしたラトリーズ U.S.A.を中心に検討・評価しています。また、オープンイノベーション促進の布石と位置付けています。

新規モダリティであるメディカゴとの連携によるVLPワク

さらに、アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患にチン、ニューロダームとの連携による医薬品と医療機器果敢に挑戦する環境を整備していくためには、研究員の（デバイス）の融合品については、早期の製品化に向けた意識改革も必要です。とかく自身の殻に閉じこもりがちな開発を進めています。

研究者に自らの 殻 を破ることを促し、社外の人々との一方、新規モダリティの開発にかかわるリスクや、当局

対話や議論の機会を通じて視野や発想の枠が拡大するこの規制や薬価などにかかわるリスクも存在します。これらとで、新たなアイデアが生み出されることを期待していに関しては、国際情勢や業界動向を注視するとともに、ます。そのような「チャレンジを促す企業風土づくり」
は、関係者との事前協議などによりリスク低減を図ります。

本部長としての大切な使命であると考えています。

株主・投資家へのメッセージ想定されるリスクとその対応策
当社には、逆境に強く、問題の本質を理解し自ら工夫し

31

一般的に開発期間が長期間に及ぶ創薬においては、て取り組める人材が多いと思います。その人材を活かし、将来のニーズを見越した発想、例えば「10 年先に求めら「新たな価値を持つ医薬品・医療サービスの創製」
を実現

れる医薬品は何か？」といった「疾患や技術トレンドの見するため、当本部の一人ひとりの底力を統合して、未来の極め」が大変重要であり、トレンドを見誤ることはリスクと医療ニーズを充足するオリジナル開発品の継続的な創製なり得ます。当社では、疾患トレンドについては3つの創薬に取り組んでいきます。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価 値 創 造 スト ー リ ー湘南ヘルスイノベーションパーク
（湘南アイパーク）の活用によるオープンイノベーションの加速
加え、創薬支援サービスや研究機器・医療機器、AI・2023 年度に向けた取り組みとして、経営資源の配置

IoT の企業が入居しており、誘致活動も行っています。

を見直し、グローバルな経営体制の最適化・効率化とここに、当社の横浜事業所、戸田事業所（2019 年度

各機能の強化を図っています。

中に閉鎖）のフロンティア創薬ユニット、モダリティー研究所などから研究員約 250 人が順次入居し、既存

ベーションを加速するために、2019 年 5 月より、神奈の入居企業との人的ネットワークを構築することで、川県にある湘南アイパークを研究拠点として活用する

協業機会の拡大を図っていきます。特に、遺伝子創薬

こととしました。同拠点において新技術・新規治療・による根治治療の実現をテーマとした取り組みを進め、新疾患領域への挑戦を迅速かつ強力に推進していき

難病・希少疾患での予防から根治までを対象としたます。

新たな医薬品および医療サービスの提供につなげて

湘南アイパークには、製薬会社や創薬ベンチャーに

非財務情報その一環として、創薬研究におけるオープンイノ

事 業・財 務 戦 略

当社は「中期経営計画 16‐20」、さらにその先のいきます。

経 営 成 績・データ

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201932

事業・財務戦略

事業プロセス別戦略

パイプライン

開発状況 （2019 年 7 月 25 日現在）

注：アジアは日本・中国を除く
開発段階

治験コード
製品名（一般名）

薬剤分類

予定適応症など

地域

フェーズ
1

2

3

起源

申請

免疫炎症
MT-5547

完全ヒト型抗ヒトNGF
モノクローナル抗体製剤

MT-1303

スフィンゴシン1リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

MT-7117

皮膚科用剤

MT-2990

完全ヒト型抗インターロイキン-33（IL-33）
モノクローナル抗体製剤

等

変形性関節症

日本

多発性硬化症

欧州

クローン病

日本

赤芽球性
プロトポルフィリン症

グローバル

子宮内膜症

グローバル

季節性アレルギー性鼻炎

フェーズ

2/3

米：リジェネロン

自社

自社

自社

̶

糖尿病・腎
TA-7284
カナグル
SGLT2阻害剤（カナグリフロジン水和物）

アジア

糖尿病性腎症

日本

自社

アジア

MP-513
テネリア（テネリグリプチン
臭化水素酸塩水和物）

DPP-4阻害剤

MT-6548（バダデュスタット）

低酸素誘導因子プロリン
水酸化酵素阻害剤

MT-3995

2型糖尿病

2型糖尿病

自社

中国
欧州

選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤

腎性貧血

日本

糖尿病性腎症
非アルコール性
脂肪性肝炎：NASH

19.07

米：アケビア

欧州
日本

自社

日本

中枢神経
フリーラジカル消去剤

筋萎縮性側索硬化症:ALS

MP-214（カリプラジン塩酸塩）

ドパミンD3／D2受容体
パーシャルアゴニスト

統合失調症

アジア

MT-5199

小胞モノアミントランスポーター2阻害剤

遅発性ジスキネジア

日本

糖尿病性末梢神経障害に
伴う疼痛

欧州

更年期に伴う血管運動
神経症状

グローバル

MT-855433

中国

MCI-186
ラジカット／ラジカヴァ（エダラボン）

TRPM8遮断剤

19.04

アジア

自社

ハンガリー：
ゲデオンリヒターフェーズ

2/3

米：ニューロクライン
バイオサイエンシズ

自社

ND0612（レボドパ／カルビドパ）

持続皮下注投与ポンプ／
パッチ製剤

パーキンソン病

グローバル

自社

ND0701（アポモルフィン）

持続皮下注投与ポンプ

パーキンソン病

̶自社

MT-1186（エダラボン）

フリーラジカル消去剤

筋萎縮性側索硬化症:ALS
経口懸濁剤

̶

自社

MT-6345

神経系用剤

̶

̶

日本：
宇部興産と共同開発

MT-3921

抗RGMa抗体̶日本：
大阪大学と共同開発

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

脊髄損傷

価 値 創 造 スト ー リ ー

注：アジアは日本・中国を除く

治験コード
製品名（一般名）

開発段階

薬剤分類

予定適応症など

地域

フェーズ
1

2

3

起源

申請

ワクチン

MT-2271

5種混合ワクチン

植物由来VLPワクチン

小児における百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎およびHib感染の予防

日本

季節性インフルエンザの
予防/成人

米国、欧州

季節性インフルエンザの予防/高齢者

米国、欧州

日本：一般財団法人
阪大微生物病研究会と共同開発

事 業・財 務 戦 略

MT-2355

カナダ：メディカゴ

植物由来VLPワクチン

インフルエンザ（H5N1）
の予防

カナダ

カナダ：メディカゴ

MT-7529

植物由来VLPワクチン

インフルエンザ（H7N9）の予防̶

カナダ：メディカゴ

MT-5625

植物由来VLPワクチン

ロタウイルス胃腸炎の予防

̶

カナダ：メディカゴ

アレルギー性鼻炎、蕁麻疹

アジア

非財務情報

MT-8972

その他

MT-4129

等

̶

̶

薬剤分類

予定適応症など

地域

循環器官用剤経 営 成 績・データ

TAU-284
選択的ヒスタミンH1受容体拮抗・
タリオン
アレルギー性疾患治療剤（ベポタスチンベシル酸塩）

日本：宇部興産

自社

主な導出品
治験コード
製品名（一般名）

開発段階
フェーズ
1

2

3

申請

導出先

糖尿病・腎
TA-7284
SGLT2阻害剤
インヴォカナ（カナグリフロジン水和物）

糖尿病性腎症米国

セロトニン2A ／シグマ2受容体
拮抗剤

統合失調症

米国、欧州

カルシウム受容体作動剤

副甲状腺がんおよび原発性
副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症

日本

19.03

米：ヤンセンファーマ
シューティカルズ

中枢神経MT-210

米：ミネルバ・ニューロ
サイエンス

その他
MT-4580
オルケディア（エボカルセト）

19.04

日本：協和キリン

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201934

事業・財務戦略

事業プロセス別戦略

育薬
グローバル開発での医薬品の価値最大化
最適化を推進取締役 常務執行役員
育薬本部長

小林 義広

基本方針

「ＰＶ活動のグローバル促進」などを活動テーマとして、取り組みを推進しました。

育薬本部は、医薬品の臨床試験を企画・運営する「開発

特に「日本・アジアでの後期開発」では、MT-6548、部門」、医療現場に求められる各種情報の取得と発信など

MT-5547、MT-5199、TA-7284（糖尿病性腎症）、MP-513のメディカル活動を担う「メディカルアフェアーズ部門」、（中 国）など の 開 発 が 順 調 に 推 移しました。な か で も

安全性情報や副作用に関する調査・報告を行う「ファー

MT-6548とMP-513（中 国）
では、フェーズ 3にお いてマコビジランス（PV）部門」、さらに治験やＰＶのデータ、期待していた主要評価項目を達成することができ、新薬を活用して科学的および社会的に有益な知見を発売に向けて着実に進捗しています。またメディカルア

引き出す「データサイエンス部門」といった幅広い機能をフェアーズ部門とＰＶ部門の連携により、各種臨床研究や統括しています。専門性を持った各部門の連携により、市販後調査の成績について、複数の学会発表や論文化を重点疾患領域である「免疫炎症」「糖尿病・腎」「中枢神経」

実現できました。このうちラジカットの ALSにおける使用「ワクチン」
を中心に、後期開発から上市後までの幅広い成績調査の中間報告が、日本神経治療学会で優秀演題賞

ステージで製品価値の最大化に努めています。

を受賞しました。

RWD※1

2019 年度は「パイプラインの強化と選択」「 開発の※1 Real World Data
（リアルワールドデータ）の略：診療報酬請求（レセプト）
データや健診データなどの実診療行為に基づくデータ、またはそのデータベースのこと。

スピードアップ」「業務の効率化」の３点を重点課題に位置付けます。開発業務では、2018 年度にフェーズ 3 の結果を取 得した MT-6548 の日本 承 認 申 請と、MP-513 の

2018年度の総括／2019年度の取り組み

中国承認申請を確実に実施し、他の開発品についても計画通りの進捗に努めます。また、開発品として自社オリ

35

2018 年度の当本部は、「日本・アジアでの後期開発」

ジンの MT-8554や MT-7117 がグローバルの後期開発「カナグル・テネリアを中心とした糖尿病のメディカル活動」

フェーズに入るため、これらの品目およびラジカヴァ経口剤

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019株主・投資家へのメッセージ

価 値 創 造 スト ー リ ー（MT-1186) の日本・アジアでの開発においても、メディ
カル活動、
ＰＶ活動と連携し、グローバルと一体化の活動

顕在化しつつあるリスクのひとつは、研究開発費の世界

2019 年 4 月にヤンセンファーマシューティカルズ（米国）

規模での高騰です。その一方、日本をはじめ各国で医療が糖尿病性腎症の素晴らしい治験（CREDENCE 試験 ）費抑制策が推進され、医薬品の市場環境が厳しさを増し

成績を国際学会で発表しました。これを受けて、日本でもています。従来のやり方にとらわれず、社会的なニーズのこの成績をいち早く患者さんに届けていくための開発・高い治療薬・治療法をいかに早く社会にお届けできるかを

メディカル活動を強化していく方針です。

考える必要があります。

※2※2 Canagliflozin and Renal Events in Diabetes with Established
Nephropathy Clinical Evaluation の 略。顕 性 腎 症を伴う糖 尿 病 患 者におけるカナグリフロジンと腎イベントに関する臨床評価。

事 業・財 務 戦 略を遅滞なく進めていきます。なお、糖尿病・腎に関しては、

当本部では、患者さん中心の医療を考えることを軸に、新しいやり方を生み出していきます。PDCA サイクルを効率よく回し、「不確実なもの」のなかから「確実なもの」中長期の展望非財務情報を素早く判断・選別できる体制を構築していきたいと考えています。例えば開発中の MT-6548 は、日本が世界で初めての承認・発売国になる予定であり、私たちが市販の世界では新しいモダリティが登場しています。また、後に収集する安全性情報が、今後世界に発信されていく

世界同時の「グローバル開発」
や、RWDや AI の活用などことになります。発売直後から安全性情報を迅速に収集・も一般化してくるなど、従来のルール・やり方が変化して分析し、適切に全世界への発信を進めていくことが大切います。こうした変化を先取りし、創薬本部や海外関係です。また、米国をはじめ世界をまたいだグローバルな会社とも連携しながら、国際創薬企業として世界の患者体制を強化していくことも重要であることから、広い視野、さんが待ち望む新薬を社会に提供し、その価値を高め

多角的視点を持った人材の育成にも努めていきます。

続けていきます。

「Think global, Respect local」
をキーメッセージに、どこ

医薬品の価値の最大化・最適化において、申請や承認は「通過点」にすぎません。効能追加などの開発活動、クリにいてもグローバルにつながっていることを意識し活動
していきます。

に対する医療情報の提供を通じた事業環境の変化とともに、当本部の各部門にはますます

メディカル活動、発売後の安全性情報収集などの PV 活動

高い専門性が求められるようになってきています。日本・など、その価値がさらに大きくなり最適化されていくよう、

アジアでの育薬活動に加えて、
今後当社グループがグローより強い思いで活動しています。育薬本部という形で開発・バルな事業展開を拡大していくために、今まで以上に各

メディカルアフェアーズ・PV・データサイエンスの各部門

部門の機能の連携を緊密にして活動していきます。

ニカルクエスチョン※3

経 営 成 績・データ

再生医療、遺伝子治療、デジタルメディスンなど、医療が一体となって戦略を推進できる体制を構築したことにより、さまざまな知見・経験が着々と蓄積されつつあります。今後もこれらを活かして、日本・アジアのみならず
グローバルでの医薬品の価値最大化・最適化に取り組ん
でいく方針です。さらに各部門の業務の「専門性」という軸だけでなく、重点疾患など「疾患領域」
による別の軸の連携も強めることで、今まで以上の専門性強化・業務効率化をめざします。
※3 臨床上の疑問や課題。病態・評価・治療・リスク・予防に関するものなど、さまざまな種類がある。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201936

事業・財務戦略

事業プロセス別戦略

サプライチェーン
事業環境の変化に適応した
サプライチェーン体制の再構築を推進執行役員
サプライチェーン本部長

田邉 良輔

基本方針

そのひとつとして、グローバルなサプライチェーン・
マネジメント機能の強化を推進します。ラジカヴァで得たサプライチェーン本部は、2018年4月にCMC

本部と経験・ノウハウを活かし、MT-1186、ND0612、MT-8554、製薬本部が統合され、発足しました。臨床試験初期段階

MT-7117 などのグローバル開発品について、治験薬からの治験薬の製造から製品設計、市販後の製品の調達・生産・

市販後の製品提供までを見据えてスピーディーな供給が供給に至るまで、当社の「モノづくり」
を円滑かつ柔軟に行える体制を構築していきます。

※1

推進する役割を担っています。

また、国内生産拠点の特性を活かし、効率的な生産体制

2019 年度は従来通り、開発プロジェクトを着実に推進を実現します。製品ライフサイクルを踏まえ、小野田事業所

し、顧客視点に立った製品設計により製品価値の最大化

は治験薬の製造から導入期・成長期を担い、吉富事業所はに努めていきます。同時に、日本を中心とした「モノづくり」

生産拠点再編に伴う生産品目の再配置を推進し、効率的の体制から、米国を中心とした事業展開にも適応できるで安定的に供給する、成長期以降の「モノづくり」
を担う体制に再構築していきます。

体制へ変革していきます。

※1 CMC:Chemistry, Manufacturing and Control（医薬品の原薬・製剤の化学・製造およびその品質管理）の略。医薬品製造および品質を支える統合的な研究のこと。

さらに、独自の価値を生み出し、グローバルに発信するための生産技術の再構築を推進します。小野田事業所においては CMC 機能と生産機能のシームレスな連携を実2018年度の総括／2019年度の取り組み現すべく、新研究棟CIL（CMC Innovative Laboratories）の建設に向けた準備を進め、「モノづくり」拠点として整備

当本部が発足した2018年度には、「生産・SCM ・CMCを図ります。また、社内にない技術・ノウハウに関しては、全体戦略将来構想」に基づいて生産・技術拠点の再編

産学官連携を含めたパートナリングによって獲得していプランを策定しました。2019 年度は、この再編プランをきます。

着実に実行することが重点課題となります。

※2 SCM:Supply Chain Management（供給連鎖管理）の略。原材料の調達から製造、需要者への提供に至るまでのプロセス全体を最適化するための経営管理手法。

※237

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価 値 創 造 スト ー リ ー

中長期の戦略
当本部のミッションは、市場のニーズを把握し、スピーディーに求められているモノをつくり上げること、そして、
高い技術力をベースに、確かな品質と適正なコストを両立

事 業・財 務 戦 略

した製品を、安定的に世界の患者さんに届けることです。
３つの成長ドライバーに代表されるように、開発エリア
や販売エリアが米国へシフトすることに伴って、治験薬だけ
でなく製品の供給体制も米国へとシフトする必要があります。こうした変化に伴い、当本部の機能も変革が求められていることから、今後、必要な体制を確実に構築してまた、当社のグローバルでの成長に貢献すべく、サプ
ライチェーンを適切に構築・運営できる人材や、多様なステークホルダーとの良好な関係をマネジメントできる

西井 崇

非財務情報

いきます。

田辺三菱製薬工場（MTPF）
吉富工場技術部

拠点再編をチャンスととらえ品質を担保しながら新たな技術導入も推進社グループでは現在、グローバルな新薬供給体制

人材、新モダリティや新市場に適切に対応できる人材など

当の早期育成にも注力していきます。

制への転換をめざし、拠点再編が進められています。私は株主・投資家へのメッセージており、「製造技術移転の難しさ、同じ品質の製品を当たりの整備と、環境変化に強い柔軟で効率的な生産体
経 営 成 績・データ

それに伴い、各工場間や外部への製造技術移転を担当し医薬品の原料調達先や製造場所、販売地域がグロー前に製造し続けることの難しさ」
を日々感じています。同じ
工程・手順でも、原料・機械・製造環境などの複合的な要因
が品質に影響を及ぼすこともあり、ましてや製造技術移転

バル化する一方で、グローバル品目は、国ごとにレギュ

では製造条件が大きく変化するため、同じ品質を担保する

レーションや表示言語が異なるため、サプライチェーンのには高い技術力が要求されます。

観点からは、ひとつの製品をまとめて製造する
「規模の
経済性」
を発揮しにくい状況が増えてきています。
また、特殊原料や新たなモダリティに必要な技術を保有する製造所などは限定されていることもあり、思わぬ自然
災害や事故で、安定供給に影響を及ぼすリスクも考えられます。当本部では、これらリスクへの対応策として事業継続を視野に入れた危機対応の規則・マニュアルを整備し、サプ
ライチェーンに関する重要業務ごとに具体的なリスクを特定し、対策を講じています。
市場や患者さんのニーズ、求められる技術は絶えず変化していくため、常に顧客視点に立った「モノづくり」
を強化しながら、マテリアリティのひとつである「製品の品質保証と安定供給」を実現すべく、事業環境変化に適応した
サプライチェーン体制をつくり上げていきます。

例えば、当工場で製造していたある錠剤は、その製造技術を新工場に移転する際、錠剤への商標名印刷を片面から両面へと変更することになり、多くの技術的課題を解決する必要がありました。そこで、製造部門と密接に連携して工程を一から見直し、錠剤表面の艶出し方法を変更するなどの試行錯誤を繰り返しました。その結果、品質を担保することはもちろんのこと、大幅な作業時間短縮と不良率低減を実現することができました。他部門や関係各社との密接な連携が必要な状況で、私たち技術部員がさまざまな情報を精査し、プロジェクトを主導していくことの重要性を改めて認識しました。また、各種変更は
これまで以上の高品質・低コスト・安定供給を実現するためのチャンスでもあると考え、製造技術移転時にはデータ解析の見直しを行うとともに、非破壊・非接触での分析技術や連続的なモニター方法などの新技術導入も積極的に進めています。
また、私は自らの専門性を高め、更なる課題解決能力を身に付けるために、国内留学制度を利用して大学に客員研究員として在籍しています。企業での経験と大学で学んだ知識を融合しながら、生産部門と研究部門の連携を一層強化し、これまで以上に安心・安全な医薬品を製造・提供できるように取り組んでいきます。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

38

事業・財務戦略

事業プロセス別戦略

営業
コンサルティングとソリューションを軸に付加価値の高い情報提供を推進
執行役員
営業本部長

川上 泰利

基本方針

マルチチャネル化に対応するため、医療関係者向けサイト「Medical View Point」と、デジタルツールを効果的に国内の医薬品市場は薬価制度の抜本改革などの影響活用した MR 活動によって、医師評価が前年の 20 位からにより厳しい環境が続いています。さらに、「販売情報提「処方提8 位に大幅にランクアップ※1しました。最後に、供活動ガイドライン」
導入によって、MR 活動に関する規制

案力の強化」
に関しては、ニーズに合った質の高い情報をも厳格化しています。このような環境下においても、営業

提供することで、免疫炎症領域のレミケード、シンポニー、

本部では、国内の売上収益 3,000 億円の維持をめざし、ステラーラがシェア1 位を維持※２し、また、糖尿病領域に

当社の成長基盤を支えていきます。

おいても MR 活動評価が前年の 7 位から6 位へと上昇し2019 年度には、2018 年度に重点方針として掲げたました※3。

「エリアマーケティング」「デジタルマーケティング」「処方

2019年度は、「販売情報提供活動ガイドライン」
や「医療提案力の強化」
をさらに進化させ、「既存領域プレゼンス

従事者の働き方改革推進」の影響を踏まえ、従来にも増最大化」と「新薬上市への準備」
を推進します。

して限られた時間のなかで付加価値の高い適正な情報提供が必要になると認識しています。免疫炎症領域におい2018年度の総括／2019年度の取り組みては、本年 5月に患者さんの安全性と有効性の向上につな
がるシンポニーのオートインジェクター製剤を新発売し、

39

2018 年度の成果のひとつは、「エリアマーケティング」

同製剤の早期の市場浸透を図るべく活動を強化します。

の推進によるシェアアップです。全営業所に配置したエリア

また糖尿病・腎領域では、国際学会で発表されたカナグル

マーケティングプランナー（AMP）が中心となり、エリアのグローバルエビデンスとなるCREDENCE試験を適切にごとに戦略を立案・実行することで、糖尿病・腎領域のカナ

医療関係者に浸透させていきます。この領域における

グル、テネリア、カナリアのシェアアップを実現しました。

当社のプレゼンスを高めていくことで、2020 年度に上市

また、「デジタルマーケティング」では、拡大する顧客の予定の HIF-PH 阻害薬「バダデュスタット
（MT-6548）」の田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価 値 創 造 スト ー リ ー

販売へとつなげていく方針です。
また、これらの情報提供活動を確実に遂行するために、
デジタルでの接点拡大を図っていきます。多様化するニーズにシームレスに応えるために、デジタルとリアル（面会での情報提供）を融合させた「オムニチャネルへの事 業・財 務 戦 略進化」
を進め、業界をリードするデジタルマーケティングを実践していきます。さらに、MR 一人ひとりの専門性向上
を通じて、疾患の進行なども考慮した最適な治療提案を行う「コンサルティング営業」
や、医療施設や介護施設などの地域ネットワークの構築を通じて各地域の医療ニーズに応える「ソリューション営業」
を加速するなど、MR 活動※1「MCI マルチメディア白書 2016 冬号 -2018 夏号」
による。
※2「IQVIA データ」
による。
※3「マクロミルケアネット2018 年度調査」
による。

中長期の展望成長に向けた「成長戦略」と「収益戦略」の展開です。
「成長戦略」
に関しては、開発パイプラインを見据え、重点領域における更なるプレゼンス向上に努めます。
「収益戦略」
に関しては、最適な組織構造をめざした改革を進めるとともに、働き方改革・競争力強化に向けて RPAなどを積極的に活用した業務生産性の改革を進めることで、成長投資のための原資確保に貢献していきます。

小児科医のニーズにマッチした最新情報を提供できる仕組みづくりへ

入社以来、MRとして情報提供活動に従事した後、本部スタッフとしてワクチンに関する営業活動方針の検討や販促資材の作成に携わってきました。これらの経 営 成 績・データ

当本部の中長期視点での最大のミッションは、持続的

十河 美緒

非財務情報

をさらに深化させていきます。

営業本部製品育成部
小児科領域西日本推進グループ
チームリーダー

経験を活かし、現在は 2018 年 10 月に新設された小児科領域に特化したMRグループに所属し、小児科医への訪問活動のほか、私を含めた 6 人のチームのリーダーとしてメンバーの支援も行っています。
高い専門性を発揮し、小児科医はもちろん、医療従事者、患者さんからの信頼を獲得することで小児科領域における圧倒的なプレゼンスを確立することが、私たちに課せられたミッションです。小児科領域では、情報の鮮度が何より重視されるため、常に専門知識をブラッシュアップしておく必要があります。情報提供の際にもさまざまな工夫をするなど、常に緊張感と責任感、そして誠意を持って取り組む

株主・投資家へのメッセージ
近年の事業環境は大きく変化しており、営業活動に関ようにしています。
また育児と両立している女性社員も多く、「働き方改革」
もチームリーダーの重要なミッションです。既存の営業
スタイルにとどまらず、効率性はもちろん、実効性の高いするリスクとして、薬価制度の抜本改革やジェネリック

アプローチ法の確立に向けた取り組みも積極的に進めて

医薬品、バイオシミラーの使用促進、医療機関の訪問・います。医師に情報発信を行うメールシステムZEUS のプロモーション規制の厳格化などが挙げられます。このような急激な変化に対処するためには、各々の従業員が明確なゴールを意識し、必要なチャレンジを機敏に実施する組織が必要です。また、そのような組織風土をつくり上げることは、重要な役目であると考えています。そして、マテリアリティのひとつである「製品の適正使用の推進」に取り組み、当社の強みである重点領域におけるプレ
ゼンスの強化や、市場ニーズに即した情報提供活動の推進を通じて、今後も 1 人でも多くの患者さんの健康に貢献し、社会から信頼される企業であり続けたいと考え

導入もそのひとつです。このシステムを用いることで、担当する小児科医一人ひとりに合わせて情報をカスタマイズ
することができ、より必要とされる情報提供を実現させています。また、遠隔地でそれぞれ担当エリアを持って活動するチームメンバーとは ITツールを活用して会議を開くなど、コミュニケーションの効率化にも努めています。
子どもたちの健康を支えることは、まさに日本の未来をつくることでもあると考えています。さらに、当社が小児科領域で展開しているワクチン事業は、疾病予防の観点から医療費抑制などの社会貢献にもつながるもので、そのような社会的にも意義ある事業の一翼を担えることは、
私にとって誇りであり、大きなやりがいを感じています。

ます。
田辺三菱製薬 コーポレートレポート201940