文書番号

P—1201

改訂番号

17

配付番号
配 付 日

消防用設備機器認定制度説明書

一般財団法人日本消防設備安全センター
東京本部〒105-0001

東京都港区虎ノ門2-9-16

日本消防会館10F

TEL : 03-5422-1495（技術部）･03-5422-1494（製品認証部）
FAX : 03-5422-1585（技術部･製品認証部共通）
大阪支所〒542-0081

大阪市中央区南船場3-11-18

TEL : 06-6244-2433

郵政福祉心斎橋ビル10F

FAX : 06-6244-2435

0ＦＥＳＣ
一般財団法人日本消防設備安全センター

消防用設備機器認定制度説明書
改作

訂

成システム管理者
99.05.27

改訂番号

改

大

熊

訂

の

P—1201

改訂番号

17

履

審

沓

歴

査

管理責任者
99.05.28

概

文書番号

承

認

理事長
99.05.31

抜

山

越

要

作

成

審

査

承

認

１

1.1 に「FESC製品認定制度の範囲内にある活動を行う全ての申請者がこの制度を利用できます。」を加えた。
８の表題に「の交付」を加えた。
8.1 中「願」を「申請書」に訂正した。
8.4 中「製造者」を「事業者」に訂正した。
8.5 の後段を削除した。
９を加えた。
９の追加に伴い９～１６(改訂番号０)を１０～１７に訂正した。
11の表題に「一時停止」を加えた。
11.1及び11.2を加えた。
12.5及び12.6中「異議申立審査委員会」を「異議申立委員会」に訂正した。

システム 管理責任者 理事長
99.11.04 99.11.05 99.11.09
山 越
沓 抜
大 熊

２

7.2に申請者との日程調整及びサーベイランス申請書の提出を明記した。
7.5を加えた。

システム 管理責任者 理事長
00.06.15 00.06.16 00.06.20
山 越
沓 抜
大 熊

３

３に防火水槽、開放型散水ヘッド、加圧送水装置の制御盤、不活性ガス消火設備等の音響警報装置、移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開
閉弁及びホースリールに関する事項を加えた。
４に防火水槽に関する申請方法を加えた。
8.6及び8.7を加えた。
16に追加品目の手数料を加えた。

システム 管理責任者 理事長
01.06.20 01.06.21 01.06.29
山 越
磐 城
大 熊

４

5.4に不適合事項の区分及び是正期間を加えた。
7.4に不適合事項の区分及び是正期間を加えた。
12.7から12.9に管轄裁判所及び準拠法を加えたシステム 管理責任者 理事長
03.12.10 03.12.12 03.12.12
成 瀬
藤 原
小 林

５

4.2.1(2)の品質管理に係る図書を2000年版対応とした。
4.2.2(3)の品質管理に係る図書を2000年版対応とした。

システム 管理責任者 理事長
06.07.24 06.07.26 06.07.28
成 瀬
東 尾
小 林

ＦＥＳＣ
一般財団法人日本消防設備安全センター

消防用設備機器認定制度説明書
改

改訂番号

改

訂

訂

の

概

文書番号

P—1201

改訂番号

17

履

要

歴

作

成

審

査

承

認

8.1 に 「 FESC マ ー ク と RvA 認 定 マ ー ク と の 併 記 証票」を希望できることを加えた。
16.1を消火設備及び警報設備の型式認定手数料のみとし、訂正した。
16.2を消火設備及び警報設備の型式変更認定手数料及び性能確認手数料とし、訂正した。
16.3以降の項番を２繰り下げた。
16.2の次に16.3を加え、消火設備及び警報設備の製品
出荷前確認(個別認定)手数料並びに防火水槽の型式認
定手数料、型式変更認定手数料及び製品出荷前確認(個別認定)手数料とし、1,500㎥型耐震性貯水槽の製品出荷前確認(個別認定)手数料を加えた。
16.3の次に16.4を加え、補正試験の手数料とした。
６「定期的調査」を「サーベイランス」に訂正した。
10を次のとおりとし、以下項番を繰り下げた。
10 型式認定更新の手続き
10.1 FESCは、型式認定の有効期間が満了する日の４月前までに事業者に有効期間が満了する旨の通知を行います。
10.2 事業者は、型式認定の更新をしようとする場合
は、１の通知を受けた後、有効期間の１月前までに型式認定更新の手続きをしなければなりません。
10.3 FESCは、型式認定更新の申請があった場合、型式認定の有効期間内において正当な理由がなく、８の出荷前確認を受けないときを除き、更新を承認するものとします。

システム 管理責任者
09.03.27 09.03.27
佐 野
齋 藤

理事長
09.04.01
長 澤

７

10「型式認定更新の手続き」を「型式認定更新」に訂正した。
10.1以降の項番を繰り下げた。
10.1を加えた。
10.1 型式認定の有効期間は、認定証の交付を受けた日から３年を経過した日の前日の属する国の会計年度の末日までとします。
12.3(1)「不正の手段により型式認定を受けたとき」を「不正の手段により型式認定に合格したとき」に訂正した。
12.3(2)以降の項番を２繰り下げた。
12.3(1)の次に12.3(2)を加えた。

システム 管理責任者
09.06.16 09.06.19
佐 野
齋 藤

理事長
09.06.22
長 澤

ＦＥＳＣ
一般財団法人日本消防設備安全センター

消防用設備機器認定制度説明書
改

改訂番号

改

訂

訂

の

概

文書番号

P—1201

改訂番号

17

履

要

歴

作

成

審

査

承

認

(2) 不正の手段により製品出荷前確認を受検したとき12.3(2)の次に12.3(3)を加えた。
(3) 不正の手段により製品出荷前確認に合格したとき12.5「FESCは、型式認定の効力を失わせたときは、事業者に通知するとともに、その旨を公表します。」
を「FESCは、型式認定の効力を失わせたときは、事業者に通知し、その旨を公表するとともに、当該製品の回収・交換等必要な措置を求めることができます。
この場合において、当該者はこれに従うものとします。」
12.5の次に12.6を加えた。
12.6 FESC は 、 11.5 の 確 認 を し た 結 果 、 認 定 品 が
FESC認定制度の要求事項を満足していないと認めた
ときは、当該製品の回収・交換等必要な措置を求める
ことができます。この場合において、当該者はこれに従うものとします。
８

3.1(1)品目を追加した。
3.2(10)から(13)までを一項ずつ繰り下げ、(9)の次に次の４項を加えた。
(10)不活性ガス消火設備等の制御盤の基準(平成13年消防庁告示第38号)(11) 合成樹脂製の管及び管継手の基準(平成13年消防庁告示第19号)(12) 屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準(平成13年
消防庁告示第36号)(13) パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技
術上の基準を定める件(平成13年消防庁告示第36号)
17.3(11)から(16)までを一項ずつ繰り下げ、(10)の次に４項を加えた。(追加品目の手数料：不活性ガス消火設備の制御盤、合成樹脂製の管及び管継手、屋内消火栓及び連結送水管の放水口、パッケージ型消火設備）

システム 管理責任者
10.06.21 10.06.25
佐 野
齋 藤

理事長
10.06.29
長 澤９

10.2 「４月前」を「２月前」に改めた。
10.3 「２月前」を「１月前」に改め、「4.2.1(3)、(4)、(5)、(6)の書類を添付しなければなりません。」を削った。
17.1に事業者がISO 9001の認証を取得している場合の手数料を加えた。

システム 管理責任者
12.07.01 12.07.01
長 澤
齋 藤

理事長
12.07.01
長 澤

ＦＥＳＣ
一般財団法人日本消防設備安全センター

消防用設備機器認定制度説明書
改

改訂番号

改

訂

訂

の

概

文書番号

P—1201

改訂番号

17

履

要

歴

作

成

審

査

承

認

１０

法人格変更に伴う修正システム 管理責任者
13.05.27 13.05.27
長 澤
齋 藤

理事長
13.05.27
襲 田

１１

ISO/IEC 17065移行に伴う変更
2.3適用規格を修正システム 管理責任者
15.06.15 15.06.15
木 原
德 留

理事長
15.06.15
原 田

１２

ISO 9001:2015発行に伴う変更
4.2.1及び4.2.2の申請書類に「誓約書」を追加
4.2.1(2)を修正
4.2.2(3)を修正
12.3(8)を繰り下げ、(7)の次に次の号を追加「(8) 事業者からの型式認定の取消を受理したとき」
17.3(1)に「加圧用ガス容器用 1個につき90円」を追加
17.3(13)中「1面につき2,500円」を「1個につき80円」に訂正
17.3(18)「二次製品等防火水槽等」を全面改正

システム 管理責任者
18.05.01 18.05.01
木 原
德 留

理事長
18.06.18
原 田

１３

1.3 FESC製品認定制度を利用する者に対する要求事項を追加
3.1(2) 二次製品等飲料水兼用耐震性貯水槽地上設置
型を追加
3.3.2 他の認証機関が行った評価結果を活用しない
ことを追加
8.1 FESCマーク(証票)とJAB認定シンボルとの併記表示事項を追加
その他必要な文言修正システム 管理責任者
19.03.18 19.03.18
木 原
德 留

理事長
19.06.24
門 山

１４

8.1

JABから交付された認定シンボルへの差替え

その他必要な文言修正システム 管理責任者
19.12.09 19.12.09
木 原
德 留

理事長
19.12.09
門 山

事務所仮移転に伴う次の一部修正
・表紙 東京本部の所在地及び連絡先
・2.1 東京本部の所在地及び連絡先システム 管理責任者
20.08.11 20.08.11
木 原
德 留

理事長
20.08.11
門 山

１５

その他必要な文言修正

ＦＥＳＣ
一般財団法人日本消防設備安全センター

消防用設備機器認定制度説明書
改

改訂番号
１６

１７

改

訂

訂

の

概

文書番号

P—1201

改訂番号

17

履

要

17.1に「認定機関間の国際相互承認協定（IAF-MLA）に署名した認定機関から認定を受けた認証機関より」
を追加
その他必要な文言修正
事務所仮移転に伴う次の一部修正
・表紙 東京本部の所在地及び連絡先
・2.1 東京本部の所在地及び連絡先

歴

作

成

審

査

承

認

システム 管理責任者
23.10.05 23.10.05
平 口
青 木

理事長
23.10.06
西 藤システム 管理責任者
24.08.30 24.08.30
平 口
青 木

理事長
24.08.30
西 藤

１

はじめに

１．１ この説明書は、一般財団法人日本消防設備安全センター(以下「FESC」という。)が行う
消防用設備機器の認定制度(以下「FESC製品認定制度」という。)に関して、申請から認定までの手続き及び認定の維持の要件等について規定するもので、FESC製品認定制度の範囲内にある活動を行う全ての申請者がこの制度を利用できます。
１．２ この説明書の内容は、FESC製品認定制度に関する品質マニュアルの規定に沿ったものであり、FESC及びその役職員にとっては、この説明書の記載内容に従って業務を進める責任と義務があります。
１．３ 一方、このFESC製品認定制度を利用して型式認定を受けた者（以下「事業者」という。）
及び当該制度を利用して型式認定を申請する者には、次の事項を満たすことが求められます。
（1）FESCから連絡を受けたときの適切な変更の実施(１１.４参照)を含めて、常にFESC製品認定制度の要求事項を満たすこと。
（2）認定が継続的な生産に適用される場合、認定された製品は、FESC製品認定制度の要求事
項(８参照)を継続的に満たすこと。
（3）次の事項に必要な手配を行うこと。
ア

型式認定、サーベイランス、再評価(１１参照)の実施（これには、文書及び記録の調査並びに関連する機器・設備、場所、区域、要員及び申請者の下請負業者へのアクセス、
該当する場合はオブザーバーの参加を含みます。）
イ 苦情の調査(１５参照)
事業者等は、このFESC製品認定制度を利用していくにあたって、この説明書をよく理解して、遵守することが求められます。
１．４ 事業者は、型式認定の結果、申請品について認定証が交付されると、FESCから認定証票の交付を受け、これを当該製品に貼付することができます。

２ FESCについて
２．１ FESCは、1975年に日本国の民法第34条に基づき、自治大臣から設立を許可された一般財団法人です。東京都港区に東京本部、大阪市中央区に大阪支所があります。

東京本部〒105-0003 東京都港区西新橋3-7-1 ランディック第2新橋ビル3Ｆ
TEL : 03-5422-1495（技術部）・ 03-5422-1494（製品認証部）
FAX : 03-5422-1585（技術部･製品認証部共通）

大阪支所〒542-0081 大阪市中央区南船場3-11-18 郵政福祉心斎橋ビル10Ｆ
TEL : 06-6244-2433

1

FAX : 06-6244-2435

２．２ FESCは、「国内外の適用すべき基準を遵守し、公平で、優れた客観性と信頼性をもつ消防用設備機器の認定制度を確立し、これを適確に運用・維持することによって、消防用設備機器の品質に対する信頼を提供すること」を品質の基本的な方針として、FESC製品認定制度の運営
にあたります。
２．３ FESCは、このFESC製品認定制度を「適合性評価－製品、プロセス及びサービスを行う機関に対する要求事項」を規定した国際的規格、ISO/IEC 17065（JIS Q 17065）に従って的確に運用します。
２．４

FESCは、このFESC製品認定制度の具体的な運用にあたっては、その品質システムを

品質マニュアルに定めて、業務を適確に行います。品質マニュアルには、次の事項が含まれています。
(1) 品質方針(9) 認定の業務(2) 目的及び適用(10)委託業務の管理(3) 組織(11)試験設備等の管理(4) 要員の要件及び教育訓練(12)刊行物(5) 機密保持及び倫理管理(13)業務の進行管理(6) 品質システム(14)不適合の管理(7) 文書及びデータの管理(15)苦情、異議申立及び紛争(8) 品質記録の管理(16)内部監査、是正処置、予防処置及びマネジメント･レビュー

３ FESC製品認定制度について
３．１ FESC製品認定制度の対象機器及び適用FESC規格
FESC製品認定制度では、次に示す消防用設備機器を認定の対象とし、これらの設備機器が２に掲げる消防用設備機器に係る技術上の基準に適合するか否かをFESC規格により認定します。
(1) 消火設備（不活性ガス消火設備等の容器弁等、同放出弁、同選択弁、同噴射ヘッド、同音響警報装置、同制御盤、粉末消火設備の定圧作動装置、移動式の不活性ガス消火設備等のホース、開放型散水ヘッド、加圧送水装置、加圧送水装置の制御盤、屋内消火栓及び連結送水管の放水口、合成樹脂製の管及び管継手、パッケージ型消火設備）(2) 警報設備（火災通報装置及び緊急通報装置）(3) 防火水槽（二次製品防火水槽、ＦＲＰ製二次製品防火水槽、二次製品耐震性貯水槽、二次製品飲料水兼用耐震性貯水槽、二次製品耐震性貯水槽地上設置型、ＦＲＰ製二次製品耐震性貯水槽、二次製品等飲料水兼用耐震性貯水槽地上設置型）
３．２ 消防用設備機器に係る技術上の基準
認定対象の消防用設備機器について国が消防法令等において定める技術上の基準は、次のと
おりです。

(1)

不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準（昭和51年消防庁告示第９号）(2) 不活性ガス消火設備等の放出弁の基準（平成７年消防庁告示第１号）(3) 不活性ガス消火設備等の選択弁の基準（平成７年消防庁告示第２号）(4) 不活性ガス消火設備等の音響警報装置の基準（平成７年消防庁告示第３号）(5) 不活性ガス消火設備等の噴射ヘッドの基準（平成７年消防庁告示第７号）(6) 粉末消火設備の定圧作動装置の基準（平成７年消防庁告示第４号）(7)

移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールの基準（昭和51年消防庁告示第２号）(8) 開放型散水ヘッドの基準（昭和48年消防庁告示第７号）(9) 加圧送水装置の基準（平成９年消防庁告示第８号）(10) 不活性ガス消火設備等の制御盤の基準（平成13年消防庁告示第38号）(11) 合成樹脂製の管及び管継手の基準（平成13年消防庁告示第19号）(12) 屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成25年消防庁告示第２号）(13) パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成16年消防庁告示第12号）(14) 火災通報装置の基準（平成８年消防庁告示第１号）(15) 緊急通報装置の基準（平成３年消防予第41号・消防救第25号）(16) 市町村消防施設整備費補助金交付要綱（平成10年消防消第84号）(17) 消防防災施設整備費補助金交付要綱（平成14年消防消第69号）
３．３ 申請から型式認定までの流れ
ここでは、FESC製品認定制度の概要と申請から型式認定までの手順を概説します。
３．３．１ 申請
FESC製品認定制度を利用していただくにあたって、型式認定を受けようとする者は、FESC
に対し型式認定の申請を行っていただきます。型式認定の申請は、製品の型式ごとにFESC東京
本部製品認証部(愛知県、岐阜県及び福井県以西の地域に受検地のあるものにあっては、大阪支所を経由して同部へ。以下同じ。)にて 受付けます。受付にあたって、申請受付通知書を申請者に交付します。
３．３．２ 審査及び検査
型式認定の申請がなされた場合は、資格を持つFESCの検査員が申請品に係る品質管理体制及び試験設備を審査するとともに、FESC規格に従って申請品の性能試験及び基準適合性の検査を行います。なお、申請品の基準適合性の検査結果については、申請品を所掌する「製品認定委
員会」に審査を付託し、その判定を求めます。
FESCが行う審査及び検査について、FESC以外の他の認証機関が行った評価結果を活用することはありません。
型式認定を進める中で、これらの審査結果又は検査結果に不適合事項があった場合には、申請者に対しその旨を通知します。是正に関する対応が３か月以内に無い場合は、型式認定は不合格となります。是正計画の申請があった場合は、再審査又は再検査を実施します。
３．３．３ 型式認定
３.３.２の審査及び検査の結果、申請品が合格すると、FESCから認定証が交付されます。事業者は、認定された型式の製品を出荷するに当たっては、所定の手続きによりFESCから認定証票の交付を受け、これを当該製品に貼付することとなります。
３．３．４ 認定の維持事業者は、その後も定期的に製造工場の認定品に係る試験設備及び品質管理体制の審査並びに認定品の製品検査（以下「サーベイランス」という。) を受けることが型式認定の維持のための条件となります。

４ 型式認定の申請
４．１ FESCは、型式認定の申請をしようとする者に、あらかじめ次に掲げる申請準備資料一式を配付し、このFESC製品認定制度の概要を説明します。
(1) 消防用設備機器認定制度説明書(2) 各種申請書等一式(3) 申請品に係るFESC規格(4) 試験品質計画書の作成について
４．２．１ 消火設備及び警報設備
申請者は、型式認定の申請にあたって、必要事項を記載し、署名捺印した型式認定申請書及び誓約書並びに次に掲げる関係書類、正副各１部(愛知県、岐阜県及び福井県以西の地域に受検地のあるものは副２部)を日本産業規格(以下「JIS」という。) S 5505のＡ４のファイルに一括し、認定手数料の振込票を添え、FESC東京本部製品認証部に提出してください。
(1) 会社概要(2) 申請品の品質管理方法が記載された図書(3) 認定証票の管理方法(4) 設備等設計図(5) 設備等基本設計事項資料(6) 設備等明細書(7) 試験設備に係る次に示す図書
ア 試験場所道順案内図
イ 試験設備明細書
ウ 試験品質計画書(8) 設備等型式試験記録表(9) JIS Q 9001(ISO9001)の認証を取得している場合は、有効期限内の認証証の写し

(10) ファイルの表書きの一例は、次による。
ｄｄｄａ：設備等の種別ａａａｂ：設備等の型式記号

ｂ

ｂ

ｂ

ｃ：申請者名ｃｃｃｄ：正又は副の別eeeｅ：空欄を設けること

４．２．２ 防火水槽
申請者は、型式認定の申請にあたって、必要事項を記載し、署名捺印した型式認定申請書及び誓約書並びに次に掲げる関係書類、正副各１部をJIS S 5505のＡ４のファイル又はこれに準ずるものに一括し、認定手数料の振込票を添え、FESC東京本部製品認証部に提出してください。
［共通ファイル］(1) 会社概要(2) 試験設備に係る次に示す図書
ア 試験場所道順案内図
イ 試験設備明細書
ウ 試験品質計画書(3) 申請品の品質管理方法が記載された図書(4) 認定証票の管理方法(5) JIS Q 9001(ISO9001)の認証を取得している場合は、有効期限内の認証証の写し［型式ファイル］(1) 設計図(2) 基本設計事項資料(3) 製品明細書［ファイルの表書の一例］

４．３

ｄ

ｄ

ｄ

ａ：設備等の種別ａａａｂ：設備等の型式記号

ｂ

ｂ

ｂ

ｃ：申請者名ｃｃｃｄ：正又は副の別

FESCは、提出された型式認定申請書及び関係書類並びに認定手数料の振込票の内容を検討し、不備がなければ受理し、申請者に申請受付通知書を交付します。これによって、申請は、正式に受理され、これ以降は型式認定のための審査及び検査が進められます。
４．４

FESCは、正式に申請を受理できないと認めた場合は、その旨を申請者に通知します。

５

型式認定のための審査及び検査

５．１

FESCは、型式認定を行うにあたって、資格を有する検査員の中から担当検査員を指名

します。
５．２

FESCは、申請品を製造する工場において申請品に係る試験設備及び品質管理体制を審

査します。
５．３

FESCは、FESC規格に基づいて申請品の性能について試験を行い、３.２に掲げる消防用設備機器に係る技術上の基準に適合するかどうかを検査し、その結果を当該申請品を所掌す
る「製品認定委員会」に審査を付託します。「製品認定委員会」は、当該申請品の基準適合性について判定を行い、意見を付してFESCに報告します。
５．４

FESCは、２の審査又は３の検査において不適合事項があった場合は、申請者に対しその旨を通知します。申請者は、不適合事項の区分に応じた是正期間内に不適合事項を是正することが必要です。
なお、この期間内に是正が完了しない場合は、是正計画書を提出することにより、さらに２ヶ月の延長が可能です。この期間を経過すると、型式認定は不合格となります。

区

６

分

内

容

是正期間

Ａ

FESCが求める要求事項が欠落又は実行されていない

１月以内

Ｂ

上記以外

３月以内

型式認定の実施

６．１

FESCは、５.２の審査結果及び５.３の報告に基づき、申請品について型式認定を行い

ます。
６．２

FESCは、申請品が型式認定に合格したと認めたときは、「認定証」を作成し、型式認定申請の際に提出された関係書類の副本を添えて、申請者に交付するとともに、その旨を公表
します。
６．３

FESCは、申請品が該当する規格に不適合と認めた場合は、不合格通知書を作成し、申請者に通知します。

７

認定の維持（サーベイランス）

７．１

認定は、認定品が継続的に認定基準に適合していることをFESCが定期的に確認するという条件の下で維持されます。FESCは、事業者の品質保証活動の継続的な維持状況を確認するため、原則として１年に１回、サーベイランスを行います。
７．２

FESCは、申請者と日程の調整を行い、サーベイランス計画を作成します。申請者は、

実施計画に基づきサーベイランス申請書及びJIS Q 9001(ISO9001)の認証を取得している場合
は有効期限内の認証証の写しを各１部提出してください。
７．３

FESCは、この申請に基づき、認定品の試験設備及び品質管理体制の審査並びに認定品の基準適合性検査を行います。このサーベイランスに合格すると、型式認定は維持されます。
７．４

FESCは、サーベイランスを行う中で、審査結果又は検査に不適合事項があった場合は、事業者に対しその旨を通知します。事業者は、不適合事項の区分に応じた是正期間内に不適合事項を是正することが必要です。
なお、この期間内に是正が完了しない場合は、是正計画書を提出することにより、さらに２ヶ月の延長が可能です。申請があった場合は、その是正内容を再調査します。
区

７．５

分

内

容

是正期間

Ａ

FESCが求める要求事項が欠落又は実行されていない

１月以内

Ｂ

上記以外

３月以内

製品の生産休止等の理由によりサーベイランスを受けることができない場合は、サーベ

イランス休止申請書をFESC東京本部(又は大阪支所)に提出して承認を受けてください。

８

個別認定及び認定証票の交付

８．１

事業者は、認定品を出荷しようとするときは、個別認定申請書に当該製品の社内検査記

録票を添えてFESC東京本部(又は大阪支所)に提出してください。
なお、FESCは、公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)より ISO/IEC 17065（JIS Q
17065）の認定を取得しているので、事業者はFESCマーク(証票)とJAB認定シンボルとを併記して、次図のとおり認定品に表示することができます。併記して表示を希望される事業者は、その旨を予めFESCに申請してください。

併記の表示イメージ図

認定シンボル使用規程(JABN410)
第４項 認定シンボルの表示
第５項 認定シンボルの使用第６項 清刷を参照

FESCは、提出された申請書及び関係書類の内容を審査し、必要があると認めるときは、

８．２

当該製品を製造する工場において製品の立合い検査を行います。
FESCは、２による書類審査又は立合い検査による製品確認結果を記入した申請書の副８．３本を返却することによって、事業者にその結果を通知します。
FESCは、３による通知と併せ、事業者に対し必要枚数の認定証票を交付し、認定品に８．４

当該証票を貼付し、又は表示することを認めます。
FESCは、事業者からの申請に基づき、認定証票の管理体制が十分であると認めた場合

８．５

は、あらかじめ認定証票を前渡しします。
８．６

防火水槽を設置した事業者は、設置報告書をFESC東京本部に提出してください。

８．７ FESCは、６により提出された設置報告書を審査し、事業者に対し証明書を交付します。

９

認定証票の使用９．１

事業者は、FESCから交付された認定証票をFESCが申請図書(副本)の中で承認した位置に貼付しなければなりません。
ただし、認定された品目により認定証票を貼付することが困難な場合は、FESCの承認を得
たうえで印刷、刻印又は鋳出等により表示することができます。
９．２

事業者は、認定証票についてFESCが提供する認定証票受払表に記帳整理し、必要に応じ認定証票の管理状況についてFESCの確認を受けなければなりません。
９．３

事業者は、認定証票を事業者の商標、その他の表示類等と共に使用する場合、他の表示類と認定証票とは明らかに異なるように識別できるように、他の表示類の位置・大きさ・色を配慮しなければなりません。
９．４

事業者は、事業者の製品のうち、認定されていないものに対し認定証票を貼付し、又は表示してはなりません。
９．５

事業者は、型式認定の一時停止をFESCから通知された場合、解除の通知がされるまでの間は、認定証票を使用してはなりません。
９．６

事業者がこの項の規定に違反した場合、FESCは認定証票の使用禁止、認定の取消し、法的処置等の適切な処置を講じます。

１０

型式認定更新１０．１

型式認定の有効期間は、認定証の交付を受けた日から３年を経過した日の前日の属する国の会計年度の末日までとします。
１０．２

FESCは、型式認定の有効期間が満了する日の２月前までに事業者に有効期間が満了する旨の通知を行います。
１０．３

事業者は、型式認定の更新をしようとする場合は、１の通知を受けた後、有効期間の１月前までに型式認定更新の手続きをしなければなりません。

１０．４

FESCは、型式認定更新の申請があった場合、型式認定の有効期間内において正当な理由がなく、８の出荷前確認を受けないときを除き、更新を承認するものとします。

１１

型式変更認定等の手続

１１．１

事業者は、次のような場合、速やかにFESCに届出又は申請の手続きをとらなければなりません。
(1) 認定品の性能等に影響を与えない程度の軽微な変更をする場合(以下「軽補正」という。)(2) 事業者の氏名、住所、組織又は代表者の変更があった場合(以下「氏名等の変更」という。)(3) 認定品について付属装置又は周辺機器を追加する場合(以下「性能確認試験」という。)(4) 認定品の性能等に影響を与える重要な変更をする場合(以下「型式変更」という。)
１１．２

FESCは、１(1)の軽補正又は(2)の氏名等の変更の届出があった場合は、その内容を確認し、その結果を事業者に通知します。
１１．３

FESCは、１(3)「性能確認試験」又は(4)「型式変更」の申請があった場合は、４から６までの型式認定のための手続き（製品検査に係る部分に限る。）と同様の手続きで性能確
認又は型式変更認定を行い、その結果を事業者に通知します。
１１．４

FESCは、技術上の基準が変更された場合又はFESC規格を変更した場合は、その旨を事業者に通知します。これらの変更により、認定品が技術上の基準又はFESC規格に適合しないこととなった場合は、事業者からの申請に基づき新たに型式認定を行うか、又は型式変更認定を行います。
１１．５

FESCは、認定品がFESC製品認定制度の要求事項に該当していない可能性を示す何らかの情報を入手した場合において、必要と認めたときは、４から６までの型式認定のための手続きと同様の手続きで審査及び検査を行い、認定の維持、継続に支障がないか確認し、その結果を事業者に通知します。

１２

型式認定の一時停止又は取消

１２．１

FESCは、次のような場合、一定期間型式認定の効力を停止するとともに、認定証票の使用を停止することができます。
(1) 認定品について再評価を行うとき(2) サーベイランスにおいて認定品に不適合事項が生じたとき
１２．２

FESCは、１により型式認定の一時停止を行った場合、次の事項に該当することとなったときは、型式認定の一時停止を解除し、その旨を事業者に通知します。
(1) 再評価の結果、認定システムの要求事項に該当すると認められたとき(2) 不適合事項が是正されたとき
１２．３

FESCは、次のような場合、型式認定の効力を失わせるとともに、認定証票の使用を停止することができます。

(1) 不正の手段により型式認定に合格したとき(2) 不正の手段により個別認定を受検したとき(3) 不正の手段により個別認定に合格したとき(4) ７のサーベイランスの結果、著しい不備又は欠陥があると認められ、その是正処置がなされないとき(5) １１の手続きを受けずに、認定品について型式変更又は軽補正を行ったとき(6) 認定証票を貼付し、又は表示しないで、認定品を販売し、又は展示したとき(7) 技術上の基準又はFESC規格の変更により、認定品がFESC製品認定制度の要求事項に該当していないと認められたとき(8) 事業者からの型式認定の取消を受理したとき(9) FESCの信頼性を著しく阻害したとき
１２．４

事業者は、FESC製品認定制度に関するどのような違反に対しても、迅速、かつ、適切な措置を講じ、当該措置についてFESCに報告してください。
FESCは、型式認定の効力を失わせたときは、事業者に通知し、その旨を公表すると

１２．５

ともに、当該性品の回収・交換等必要な措置を求めることができます。この場合において、当該者はこれに従うものとします。
FESCは、１１.５の確認をした結果、認定品がFESC製品認定制度の要求事項を満足

１２．６

していないと認めたときは、当該製品の回収・交換等必要な措置を求めることができます。この場合において、当該者はこれに従うものとします。

１３

苦情及び異議の申立て

１３．１

申請者(又は事業者)は、FESC製品認定制度の実施に関して、型式認定（型式変更認定等を含む。以下本項において同じ。）又はサーベイランスの可否決定に至るまでのFESCの各行為に対しては苦情の申立てを、型式認定又はサーベイランスの可否決定に対しては異議の申立てを行うことができます。
１３．２

苦情又は異議を申立てる者（以下「申立者」という。）は、申立ての事由が発生した日から60日以内に、その申立ての根拠を添えて、口頭又は文書でFESCに提出しなければなり
ません。
１３．３

FESCの職員は、苦情又は異議の申立てを行うことを妨げることはありません。

１３．４

FESCは、苦情又は異議の申立てに対しては、その内容を調査し、必要がある場合は是正処置を決定し、申立者に回答します。
１３．５

FESCは、申立者が異議申立てに対する回答に不服がある場合は、異議申立委員会（申立者及びFESC並びに両者が承認した者の３名によりその都度設置する。）において審議して、是正処置を決定し、申立人に回答します。

１３．６

４の苦情に対する回答又は５の異議の申立てに対する委員会の議を経た回答をもって、

FESCの最終決定とします。
１３．７

申立者がFESCの回答に満足せず、紛争となった場合は、裁判によって解決します。

１３．８

この説明書に関する訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による管轄裁判所

とします。
１３．９

この説明書及びこの説明書に規定していない事項については、日本国の法令によるものとします。

１４

守秘義務
現行の法規又は関係する認定機関の要求がある場合を除き、FESCの役職員及び各種委員会の委員等は、製品認定業務を通じて申請者（又は事業者）、その従業員、代理人等から得られる全ての情報を、事前に文書で申請者の了解を得ない限り、第三者に明かさない守秘義務を負っています。

１５

事業者が知り得た苦情の管理

１５．１

事業者は、型式認定を受けた製品がFESC規格に適合することに関連して、知り得た苦情はすべて記録し、FESCの要求のある場合に利用可能な状態にしておかなければなりません。
１５．２

事業者は、１の苦情及びFESC規格への適合性に影響を与える製品又はサービスの不備に関して、適切な処置をとり、これらの処置を記録しておかなければなりません。

１６

委託業務
FESCは、FESC製品認定制度に関する業務の一部を外部機関に委託する場合がありますが、その場合においても、FESCが委託業務に関する全責任を有するとともに、認定に関するすべての決定は、FESCが行います。

１７

認定手数料

１７．１

消火設備及び警報設備の型式認定手数料は、事業者が認定機関間の国際相互承認協定（IAF-MLA）に署名した認定機関から認定を受けた認証機関よりJIS Q 9001（ISO9001）の認証を取得している場合に限り、１件につき242,700円（消費税別。以下同じ。）、事業者が上記認証機関よりJIS Q 9001（ISO 9001）の認証を取得していない場合は、１件につき250,000
円とします。
ただし、型式試験に２日以上の日数を要する場合は、１日追加するごとに100,000円を追加することとします。
１７．２

消火設備及び警報設備の型式変更認定手数料及び性能確認試験手数料は、１件につき125,000円とします。

ただし、型式試験に２日以上の日数を要する場合は、１日追加するごとに100,000円を追加することとします。
１７．３

消火設備及び警報設備の個別認定手数料並びに防火水槽の型式認定手数料、型式変更

認定手数料及び個別認定手数料は、次に掲げる手数料とします。
(1) 不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板
二酸化炭素・ハロン1301・ハロン1211・粉末

１個につき

90円

窒素・IG-55・IG-541・HFC-23・HFC-227ea

１個につき

210円

加圧用ガス容器用

１個につき

90円

移動式ホース等用

１個につき

70円

呼称50Ａ以上

１個につき 1,100円

呼称40Ａ以下１個につき(2) 不活性ガス消火設備等の放出弁

600円(3) 不活性ガス消火設備等の選択弁
呼称50Ａ以上

１個につき 1,700円

呼称40Ａ以下１個につき 1,000円(4) 不活性ガス消火設備等の噴射ヘッド

１個につき

50円

(5) 不活性ガス消火設備等の音響警報装置
音声装置

１個につき 1,200円

スピーカー、ベル、ブザー、サイレン

１個につき

600円

(6) 粉末消火設備の定圧作動装置

１個につき

100円

(7) 移動式の不活性ガス消火設備等のホース

１個につき

500円

(8) 開放型散水ヘッド

１個につき

30円

(9) ポンプを用いる加圧送水装置
基本型

１台につき 2,500円

ユニット１型

１台につき 3,000円

ユニット２型

１台につき 3,500円

ユニット３型

１台につき 4,000円

特定施設水道連結型

１台につき 2,500円(10) 加圧送水装置の制御盤１個につき 2,500円(11) 不活性ガス消火設備等の制御盤

１面につき 2,500円(12) 合成樹脂製の管及び管継手
工場組立キット

１個につき

25円

呼称25Ａ以上

１個につき

3.5円

呼称20Ａ以下

１個につき

1.5円

(13) 屋内消火栓及び連結送水管の放水口

１個につき

80円

(14) パッケージ型消火設備
Ⅰ型

１個につき

1,200円

Ⅱ型

１個につき

900円

(15) 火災通報装置(16) 特定火災通報装置

１個につき 2,000円
１個につき
500円

(17) 緊急通報装置

１個につき

500円

(18) 二次製品等防火水槽等
その１ 防火水槽(100㎥型以下)
型式認定

１件につき

500,000円

型式変更認定１件につき150,000円

個別認定

１個につき

15,000円

その２ 耐震性貯水槽(100㎥型以下)
型式認定

１件につき

650,000円

型式変更認定１件につき180,000円

個別認定

１個につき

16,000円

その３ 耐震性貯水槽(200㎥型以上500㎥型以下)
型式認定

１件につき

700,000円

型式変更認定１件につき180,000円

個別認定

１個につき

20,000円

その４

耐震性貯水槽(600㎥型以上1,000㎥型以下)

型式認定

１件につき

750,000円

型式変更認定１件につき180,000円

個別認定

１個につき

30,000円

その５ 耐震性貯水槽のうち(1,100㎥型以上)
型式認定

１件につき

800,000円

型式変更認定１件につき180,000円

個別認定

１個につき

50,000円

その６

飲料水兼用耐震性貯水槽(100㎥型以下)

型式認定

１件につき

800,000円

型式変更認定１件につき300,000円

個別認定

１個につき

30,000円

その７ 飲料水兼用耐震性貯水槽(1,500㎥型以下)
型式認定

１件につき

1,000,000円

型式変更認定１件につき300,000円

個別認定

１個につき

50,000円

その８

個別認定申請時に応答変位法等の構造計算を提出する場合

１件につき550,000円

１７．４

補正試験の手数料は、１６.１から１６.３に掲げる手数料の範囲内で実費を勘案してFESCが定める額とします。
１７．５

サーベイランスについては、手数料を徴収しません。

１７．６

二次製品等防火水槽等の製造工場の追加に係る承認手数料は、１件につき20,000円とし

ます。
１７．７

消火設備及び警報設備の型式の更新に係る承認手数料は、１件につき8,000円とします。

１７．８

二次製品等防火水槽等の型式の更新に係る承認手数料は、１件につき50,000円とします。

１７．９

二次製品等防火水槽等の型式認定を受けた者が当該型式を基本に耐震性貯水槽40㎥の型式認定を申請する場合は、当分の間、1件につき100,000円を減ずるものとします。
１７．10

すでに納付した手数料は、型式認定、型式変更認定又は製品出荷前確認(個別認定)に係る試験又は審査に着手していない場合のほか、返還しません。

１８

消防用設備機器認定制度説明書及びFESC規格の公表
消防用設備機器認定制度説明書及びFESC規格の最新版の情報は、FESCのホームページに掲載するとともに、最新版を東京本部及び大阪支所で公開します。
URL

http://www.fesc.or.jp/