資料2-1
一般社団法人日本船舶電装協会
第12回定時総会

2022(令和 4)年度決算報告の承認に関する説明事項
正味財産増減計算書（予算対比）について
概要
新型コロナウイルス感染症に関する措置等により、全体として費用が予算を大幅に下回った結果となっています。
経常収益は、予算額を約 1,726 千円下回りました。受講料・受験料収入の減少、助成事業費の支出金額が予算を下回ったことによる日本財団助成金の一部返還が主な要因です。
経常費用は、予算額を約 24,977 千円下回りました。職員 1 名の採用予定がずれ込んだこと等による人件費の圧縮、一般事業費では講習会や電装業の広報を目的とした事業の実施見合せやウェブ化による経費削減、助成事業費ではブロック会議の開催や調査研究に関する実地調査の見合せのほか、業者との交渉による印刷費の圧縮などが主な要因です。

Ｉ

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益

基本財産運用益基本財産として保有している預金、有価証券の受取利息のほか、有価証券の満期償還により指定正味財産から一般正味財産への振替(304,800 円)の計上分を含みます。

特定資産運用益特定資産（退職給付引当資産・事業活動準備引当資産・設備購入引当資産）として保有している預金、有価証券などの受取利息です。現在は定期預金のみの運用としています。

受取会費入会金
正会員受取会費は、納付の滞りや退会により予算額を約 55 千円下回りました。
受取入会金は、新入会員があったこと、入会金残額の納付会員があったため、予算額を 600 千円上回りました。

受取補助金等日本財団受取助成金
日本財団助成事業に対する助成金です。技術指導等事業・船内通信環境事業が計画を下回り助成金の一部を返還することとなったため、予算額を 1,724 千円下回りました。

受取負担金
一般事業受取負担金
永年勤続者会長表彰の副賞分担金と、看板（会員の章・認定事業者等の章）の販売収入です。予算額を 105 千円下回りました。

1/7助成事業受取負担金
通信講習受講料・検定試験受験料・資格更新指導料・事業場実地調査指導料・労働安全衛生特別教育受講料など、助成事業に関する受益者負担金です。
通信講習・検定試験の申込者が見込みを下回ったこと、資格更新研修において対象資格者の退職による受講者の減少により、予算額を約 790 千円下回りました。

雑収益
受取利息
基本財産・特定資産以外の預金・証券類の受取利息です。

雑収益
広告掲載料（会報・会員名簿）、刊行物の販売収入などの収益です。
刊行物の販売が見込みを上回ったため、予算額を約 52 千円上回りました。

(2) 経常費用

一般事業費
活性化対策
次世代電装業研究委員会や、若手経営者・幹部社員懇談会などの活動に関する支出が中心です。委員会開催や造船所見学等による旅費交通費が計画を下回った等により、予算額を約 1,550 千円下回りました。

調査指導事業
資格制度や認定事業場制度の周知や、各地域の電装工事に関する実情調査のための費用、電気に関する各種講習会の実施費用、会員の章・認定事業者等の章の作成・発送に関する費用などです。
各種講習会・事故防止説明会などの開催件数や、会員事業場訪問件数が計画を下回った
こと等により旅費・印刷費が抑えられた結果、予算額を約 6,801 千円下回りました。

刊行費
会報・会員名簿などの発行と、ホームページの維持運営などの費用です。
印刷業者との交渉により印刷費を圧縮することができました。
取材のための出張を計画していましたが、他の事業の用務と兼用したため、本事業で支出を行いませんでした。これらにより予算額を約 1,234 千円下回りました。

日本財団助成事業費
技術指導等
通信講習と検定試験に関する事業、労働安全衛生特別教育(フルハーネス・低圧電気取扱)講習の事業、資格維持に関する事業（資格更新研修や証書発行等）、認定事業場や船舶検査制度の周知活動に関する事業（ブロック会議の開催を含む）などを行っています。
前年度と同じくブロック会議は(1 地域を除き)開催することができませんでした。フルハーネス
特別教育講習会は 3 ヶ所で開催しました。低圧電気取扱特別講習会は会員の要望により 1 ヶ所で開催しました。
印刷物の作成に関する費用が、業者との交渉により圧縮することができました。これらの結果、予算額を約 1,435 千円下回りました。
2/7

船内通信環境新しい船内通信環境の構築に係る電装工事に関する調査研究事業です。
委員会・実地調査等概ね計画通り実施することができましたが、Web を使った会議を活用したため委員旅費が計画を下回りました。予算額を約 718 千円下回りました。

その他事業費
法人全体として支出した費用のうち、事業費に属する金額を計上したものです。
特定の科目について、予め決めた方法に従い配賦してあります。

人件費（役員報酬と給料手当）
・退職給付費用（退職給付引当金の積み増し額に相当します）
・福利厚生費は、人員の事業費従事割合により配賦しています。
物件費（印刷費等）
・支払報酬・事務費（通信消耗品費等）
・賃借料（家賃等）
・支払手数料は、法人全体の使用割合から配賦しています。
役員報酬は、通勤定期代の変動により、予算額をやや下回りました。
給料手当・福利厚生費は、総務部職員 1 名を採用しましたが、期中の採用であり、当初は人材派遣会社を通しての雇用であったことから予算額を下回りました。
退職給付費用は、役職員の退職給付引当金の当期積み増し分(要支給額の増加分)です。ほぼ予算どおりとなりました。
物件費・支払報酬・事務費・賃借料は経費節約の結果、予算額を下回りました。
支払手数料として、職員採用に関する人材派遣会社への紹介手数料が計画を上回りました。
この結果、その他事業費全体では予算額を約 7,451 千円下回りました。

管理費
法人全体として支出した費用です。一部をその他事業費（前述）に配賦してあります。
管理費全体では予算額を約 5,788 千円下回りました。

給料手当・福利厚生費
その他事業費－給料手当・福利厚生費と同様の理由です(法人会計負担分)。

会議費
定時総会懇親会の規模縮小と、その他の懇親会の開催回数が計画を下回ったため、予算額を下回りました。予算の流用を行いました（後述）。

旅費交通費
出張件数が計画を下回ったことにより予算額を大幅に下回りました。

減価償却費
協会の備品・ソフトウェアの減価償却費です。本年度取得予定だったソフトウェアが取得延期となり、償却額が減少したため、予算額を下回りました。

物件費
法人全体の印刷費・図書購入費です。

支払報酬
会計指導に関する公認会計士報酬や、講演会の講師報酬など。講演会開催はなかったた
め、講師報酬は発生しませんでした。

3/7

事務費
通信費、消耗品費、備品費等です。

広告宣伝費
関係団体刊行物や業界紙への広告掲載料です。

賃借料
家賃及びコピー機のリース料です。

支払手数料
各種手数料（振込手数料・証明書発行手数料）です。
職員採用に関する人材派遣会社への紹介手数料が計画を上回ったため、予算の流用を行いました。

渉外費
各種懇親会費・慶弔費などです。懇親会などの開催や参加が少なかったため予算額を下回りました。

諸会費
関係団体・学術団体への年会費・入会金です。
学術団体 1 団体に新規加入し、その入会金・初年度会費の支出により計画を上回ったため、予算の流用を行いました。

租税公課
消費税・法人都民税・受取利息に対する源泉所得税等です。

雑費
永年勤続者会長表彰に関する費用（副賞代金・表彰状印刷代など）が含まれます。

２．経常外増減の部(1) 経常外収益なし。

(2) 経常外費用

固定資産除却損
コンピューター1 台を買い換えのため廃棄したため、帳簿価額分の除却損が発生しました。

当期一般正味財産増減額
以上の結果、当期一般正味財産増減額は予算額 △27,110,000 円（＝減少）のところ、△3,857,588 円となり、これにより一般正味財産期末残高は 62,258,903 円となりました。

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産として保有している有価証券のうち、取得価額が額面金額よりも低いものについて、償却原価法により毎年計上するものです。公益法人会計基準に基づく処理です。

一般正味財産への振替額
基本財産として保有している有価証券 1 銘柄が満期償還され、その取得価額と額面金額の差額(304,8004/7円)が償還により指定正味財産を解除されることとなっため、一般正味財産へ振替えたものです。公益法人会
計基準に基づく処理です。

当期指定正味財産増減額
以上の結果、当期指定正味財産増減額は予算額△88,000 円のところ△88,088 円となりました。
これにより指定正味財産期末残高は 451,778,236 円となりました。

――正味財産期末残高は 514,037,139 円です。

収支計算書（資金収支・予算対比）について概要――正味財産増減計算書と重複する説明は省略しています。
事業活動収入が予算額を約 2,030 千円下回り、事業活動支出が予算額を約 24,582 千円下回った結果、事業活動収支差額が予算額を約 22,551 千円上回ることとなりました。

I 事業活動収支の部
２．事業活動支出

その他事業費支出・管理費支出
退職給付支出
退職手当の支払相当額となります。本年度は支払いがありませんでした。

II 投資活動収支の部
１．投資活動収入

基本財産取崩収入
定期預金取崩収入
基本財産の有価証券 1 銘柄が満期償還となりましたが、この有価証券の取得価額と額面との差額 304,800 円は定期預金で運用していました。
償還により差額分が指定正味財産から外れることとなるため、公益法人会計基準に基づき一般正味財産に振替を行った上で取崩しました。

特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
退職手当の支払額分を取崩します。本年度は支払いがなかったため取崩しませんでした。

設備購入引当資産取崩収入
本年度に購入したコンピューター及びソフトウェア（固定資産）の購入額分を取崩しました。

２．投資活動支出

特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
役職員の退職給付引当資産の期末積み増しのため、約 3,938 千円を支出しました。

事業活動準備引当資産取得支出
将来の新規事業のための資金等、不測の支出に備えるため、2,500 千円の積み増しを行い5/7ました。計画通りの金額です。

設備購入引当資産取得支出
計画通り 2,300 千円の積み増しを行いました。

固定資産取得支出
工具器具備品取得支出
コンピューター1 台を購入しました。

ソフトウェア取得支出
サーバー用ソフトウェア 2 製品を購入する計画でしたが、1 製品が発売の遅れにより購入することができず、次年度に購入することとしました。その分、予算額を下回りました。

当期収支差額
当期収支差額は、予算額は△30,541,000 円のところ、決算額は△7,513,751 円となりました。

――次期繰越収支差額は 23,615,108 円です。

6/7

予算の流用について経理規程第 43 条の規定により、以下の通り中科目間の予算の流用を行いました。

正味財産増減計算書（単位：円）
科目

当初予算額

科目間流用額流用後予算額

管理費
会議費

4,560,000

支払手数料
諸会費

△

200,000

4,360,000

246,000

50,000296,000

1,400,000

150,000

1,550,000

収支計算書（資金収支）（単位：円）
科目

当初予算額

科目間流用額流用後予算額

管理費支出
会議費支出
支払手数料支出
諸会費支出

4,560,000

200,000

4,360,000

246,000

50,000296,000

1,400,000

150,000

1,550,000

7/7△

正味財産増減計算書（予算対比）
2022(令和4)年4月1日から2023(令和5)年3月31日まで
科目

Ｉ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費入会金
正会員受取会費
賛助会員受取会費
受取入会金
受取補助金等日本財団受取助成金
受取負担金
一般事業受取負担金
助成事業受取負担金
雑収益
受取利息
雑収益

予

[

管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費

額

決算

額

4,666,000] [4,666,000
4,000] [4,000
54,112,000] [49,962,000
3,150,000
1,000,000
72,100,000] [72,100,000
8,093,000] [245,000
7,848,000
1,415,000] [1,000
1,414,000

4,965,151] [△4,965,151△1,025] [1,025
54,656,600] [△49,906,600
3,150,000
1,600,000△70,376,000] [70,376,000
7,198,200] [140,000
7,058,200
1,467,419] [△1,219△
1,466,200△299,151]
299,151
2,975]
2,975
544,600]
55,4000600,000
1,724,000]
1,724,000
894,800]
105,000
789,800
52,419]219
52,200140,390,000

138,664,395

1,725,605[134,191,000] [16,125,000( 2,412,000)( 8,802,000)( 4,911,000)
18,100,000( 12,100,000)( 6,000,000)
99,966,000( 22,059,000)( 47,881,000)( 3,120,000)( 12,080,000)( 1,020,000)(905,000)( 2,774,000)( 8,900,000)( 1,227,000)

115,001,826] [6,539,696(861,733)( 2,001,008)( 3,676,955)
15,946,813( 10,664,933)( 5,281,880)
92,515,317( 22,017,114)( 44,802,993)( 3,094,405)( 11,013,329)(552,348)(641,668)( 1,322,765)( 7,651,418)( 1,419,277)

19,189,174]
9,585,304( 1,550,267)( 6,800,992)( 1,234,045)
2,153,187( 1,435,067)(718,120)
7,450,683(41,886)( 3,078,007)(25,595)( 1,066,671)(467,652)(263,332)( 1,451,235)( 1,248,582)(△ 192,277)[

33,295,000] [2,452,000
11,398,000
940,000
2,923,000
4,360,000

27,506,940] [2,446,346
11,367,131
843,620
2,759,103
2,927,355

5,788,060]
5,654
30,86996,380163,897
1,432,645

[[[[
[

経常収益計
(2) 経常費用
事業費
一般事業費（活性化対策）（調査指導事業）（刊行費）
日本財団助成事業費（技術指導等）（船内通信環境）その他事業費（役員報酬）（給料手当）（退職給付費用）（福利厚生費）（物件費）（支払報酬）（事務費）（賃借料）（支払手数料）算（単位：円）
備考
差
異

1/2

科

目

予

旅費交通費
減価償却費
物件費
支払報酬
事務費
広告宣伝費
賃借料
支払手数料
渉外費
諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
△

評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計

算

額

決△

額

差

異

備考

1,649,000
1,424,000
204,000
182,000
555,000
250,000
1,780,000
296,000
1,200,000
1,550,000
1,620,000
512,000

473,388
1,130,620
110,468
128,332
264,559
123,200
1,530,281
283,850
254,191
1,504,500
1,228,935
131,061

1,175,612
293,380
93,53253,668290,441
126,800
249,719
12,150945,80945,500391,065
380,939

167,486,000142,508,766

24,977,234

27,096,000△－

当期経常増減額算

27,096,000

3,844,371△－△

3,844,371

23,251,629
0△

23,251,629

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損[経常外費用計－－

0

14,000] [13,217] [783]14,00013,217783

当期経常外増減額△

14,000△13,217△783

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高△

27,110,000
65,409,000△

3,857,588
66,116,491△△

23,252,412
707,491

62,258,903△23,959,903[△217,000] [217,000
305,000] [△216,712] [216,712304,800] [△288]
288200]△88,00088,08888

一般正味財産期末残高II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

38,299,000[△

指定正味財産期首残高

451,867,000

451,866,324676

指定正味財産期末残高

451,779,000

451,778,236

764

490,078,000

514,037,139

III 正味財産期末残高

2/2△

23,959,139

収支計算書（資金収支・予算対比）
2022(令和4)年4月1日から2023(令和5)年3月31日まで
科
Ｉ

目

予算

額

決算

（単位：円）
備考
差異額

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[基本財産利息収入
特定資産運用収入[4,666,000] [4,660,351] [5,649]

4,666,000

4,660,351

5,649

4,000] [1,025] [2,975]

4,000

1,025

2,975

54,112,000] [54,656,600] [△544,600]

正会員会費収入49,962,000

49,906,600

55,400

賛助会員会費収入

3,150,000

3,150,000

0

入会金収入

1,000,000

1,600,000

72,100,000] [70,376,000] [1,724,000]

72,100,000

70,376,000

1,724,000

8,093,000] [7,198,200] [894,800]

一般事業負担金収入

245,000

140,000

105,000

助成事業負担金収入

7,848,000

7,058,200

789,800

1,415,000] [1,467,419] [△52,419]

受取利息
雑収入

1,000
1,414,000

1,219
1,466,200

219
52,200

事業活動収入計

140,390,000

138,359,595

2,030,405

131,081,000] [111,907,421] [19,173,579]

16,125,000

6,539,696

9,585,304

特定資産利息収入
会費入会金収入

補助金等収入

[[日本財団助成金収入
負担金収入

雑収入

[[△600,000△△

２．事業活動支出
事業費支出[

一般事業費支出(活性化対策)(2,412,000)(861,733)(1,550,267)(調査指導事業)(8,802,000)(2,001,008)(6,800,992)(刊行費)(4,911,000)(3,676,955)(1,234,045)

日本財団助成事業費支出18,100,000

15,946,813(技術指導等)( 12,100,000)( 10,664,933)(1,435,067)(船内通信環境)(((718,120)

6,000,000)

2,153,187

5,281,880)

その他事業費支出

96,856,000

89,420,912(役員報酬支出)( 22,059,000)( 22,017,114)(41,886)(給料手当支出)( 47,881,000)( 44,802,993)(3,078,007)(退職給付支出)(()(10,000)(福利厚生費支出)( 12,080,000)( 11,013,329)(1,066,671)(物件費支出)(1,020,000)(552,348)(467,652)(支払報酬支出)(905,000)(641,668)(263,332)

10,000)

1/3－7,435,088

科目

予算

額

決算額

差

異

(事務費支出)(2,774,000)(1,322,765)(1,451,235)(賃借料支出)(8,900,000)(7,651,418)(1,248,582)(支払手数料支出)(1,227,000)(1,419,277)(△192,277)

管理費支出

[

30,941,000] [25,532,700] [役員報酬支出2,452,000

2,446,346

5,654

給料手当支出

11,398,000

11,367,131

30,869

退職給付支出

10,000－10,0005,408,300]

福利厚生費支出

2,923,000

2,759,103

163,897

会議費支出

4,360,000

2,927,355

1,432,645

旅費交通費支出

1,649,000

473,388

1,175,612

物件費支出

204,000

110,468

93,532

支払報酬支出

182,000

128,332

53,668

事務費支出

555,000

264,559

290,441

広告宣伝費支出

250,000

123,200

126,800

1,780,000

1,530,281

249,719

296,000

283,850

12,150

渉外費支出

1,200,000

254,191

945,809

諸会費支出

1,550,000

1,504,500

45,500

租税公課支出1,620,000

1,228,935

391,065

512,000

131,061

380,939

162,022,000

137,440,121

24,581,879

21,632,000

919,474

賃借料支出
支払手数料支出

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
II

備考

△

△

22,551,474

投資活動収支の部
１．投資活動収入
基本財産取崩収入[

定期預金取崩収入
特定資産取崩収入[305,000] [304,800] [200]305,000

304,800

200

2,505,000] [1,056,675] [退職給付引当資産取崩収入

20,000

設備購入引当資産取崩収入

2,485,000

1,056,675

1,428,325

2,810,0001,361,475

1,448,525

8,840,000] [8,738,025] [101,975]

退職給付引当資産取得支出

4,040,000

3,938,025

101,975

事業活動準備引当資産取得支出

2,500,000

2,500,000

0

設備購入引当資産取得支出

2,300,000

2,300,000

02,485,000] [1,056,675] [1,428,325]

工具器具備品取得支出

750,000

394,150

355,850

ソフトウェア取得支出

1,735,000

662,525

1,072,475

11,325,000

9,794,700

1,530,300

投資活動収入計－

1,448,325]
20,000２．投資活動支出
特定資産取得支出

固定資産取得支出

投資活動支出計

[[2/3

科目

予

投資活動収支差額
III△算額

8,515,000

決△算額

差8,433,225

異△81,775

財務活動収支の部

１．財務活動収入
財務活動収入計－－－－－－－－－

２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
IV

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額[394,000] [△30,541,000
30,541,000
03/3－△] [394,000]

7,513,751△

23,027,249

31,128,859
23,615,108△△

587,859
23,615,108

備考