化学物質に関する法改正の動き（社）
日本試薬協会 安全性等検討委員会（執筆担当：東京化成工業株式会社 荻野

化学物質に関する法律で平成 17 年 12 月から平ばなりません。

成 18 年 4 月までに改正等のあったものの概要を紹【 中央労働災害防止協会・安全衛生情報センター

介致します。これらは、概要のためすべての内容

ホームページ：は網羅されていません。詳細は必ずホームページ

http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/

等でご確認下さい。

hor1- 47/hor1-47-16 -1-0.htm】

1．労働安全衛生法
1）
有害物ばく露作業報告制度の創設

2）
変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

厚 生 労 働省令第 1 号（平成 18 年 1 月 5 日付官

基発第 0309003 号 厚生労働省労働基準局長通達報）
により、
有害物ばく露作業報告制度が新たに設（平成 18 年 3 月 9 日付）
により、以下に示す 44 品目

けられました。本報告制度は、事業場における労働の新規化学物質及び 9 品目の既存化学物質は、強者の有害物へのばく露の状況を把握し、ばく露に度の変異原性が認められるため、指針に基づく措よる健康障害発生のおそれがある場合には、必要置を講ずるように周知されました。

な措置を講じていくことをねらいとしたものです。

◆変異原性が認められた新規化学物質

その対象となる物質、報告期日等は厚生労働省① 3-{N-[3- アセチルアミノ- 4（2- ブロモ - 4,6 - ジニ

告示第 25 号（平成 18 年 2 月 16 日付官報）
により告示

トロフェニルジアゼニル）フェニル ]-N-（2 - メ

されました。

トキシカルボニルエチル）
アミノ } プロパン酸◆対象となる有害物と 3 -{N-[3- アセチルアミノ- 4 （- 2 -ブロモ - 4 , 6-

イ . エピクロロヒドリン

ジニトロフェニルジアゼニル）
フェニル ]-N-（ 2-ロ . 塩化ベンジル

メトキシカルボニルエチル）
アミノ } プロパン

ハ . 1, 3 - ブタジエン酸メチルの混合物

ニ . ホルムアルデヒド② 2 - アセチル -1- アミノ- 4 - （[ 4- メチルベンゼン

ホ . 硫酸ジエチル

スルホニル）
アミノ ] アントラキノンと硫酸と※上記物質を重量の 1％を超えて含有する製剤の 2 - アセチル - 1, 4 - ジアミノアントラキノン

その他の物も対象。
◆対象事業場及び報告期日を主成分とする反応生成物③（2S,4S）-4 - アセチル ス ル フ ァ ニ ル -2-（ N- ス

1 年間に上記有害物を製造し、または取り扱っ

ルファモイル -tert- ブトキシカルボキサミド

た数量（製剤等の場合は、含有する対象物の数量）

メチル）ピロリジン -1- カルボン酸＝ 4- ニトロ

が 500kg 以上となる事業場は、安衛則第 95 条のベンジル

6 の規定による報告書の提出が必要となります。

④（2S,4S）- 4 - アセチルスルファニル -2- ヒドロ

な お、 平 成 17 年 4 月 1 日 か ら 平 成 18 年 3 月

キシメチルピロリジン -1- カルボン酸＝ 4- ニ

31 日までの期間に係る報告書は本年 8 月 31 日までに、来年以降は 6 月 30 日までに提出しなけれ

24

忠芳）

試薬会誌 Vol.19 June.2006

トロベンジル⑤ 2-（N-{5- アセトアミド- 4 -[（2- クロロ - 6- シア

ノ- 4 - ニトロフェニル）ジアゼニル ]-2- メトキ㉑ジブロモホルムアルデヒドオキシム

シフェニル }- Ｎ -（メトキシカルボニルメチ㉒ 1, 2 - ジメチルスピロ [3 Ｈ - ベンゾ [g] インル）アミノ）
プロパン酸メチル⑥アダマンタン -1- カルボニルクロリド

ドール - 3,1 - シクロヘキサン ]-1- イウム＝ヘキサフルオロ - λ 5- ホスファヌイド⑦ 1- アリル - 3,5 - ビス（2,3 - エポキシプロパン -1-㉓ 2, 3, 3, 3 -テトラフルオロ -2 -[1 ,1 ,2 ,2 - テトライル）-1,3,5 - トリアジン- 2,4,6（1H,3H,5H）-ト

フルオロ-2 （- フルオロスルホニル）エトキシ ]リオン

プロパノイル＝フルオリド⑧ 1- エチル -7- ニトロ -1,2,3,4 - テトラヒドロキノリン⑨ 1- エチル -5 - ニトロ -1,2,3,4 - テトラヒドロキ
ノリンと 1- エチル -7- ニトロ -1,2,3,4- テトラ
ヒドロキノリンの混合物⑩（3R ,4S）-4,5 - エポキシペンタ-1- エン-3 - オール⑪ 2-オキソ -2H- シクロヘプタ [b] フラン- 3 - カ
ルボン酸メチル⑫ 2-クロロアクリル酸＝ 3,3,4,4,5,5,6,6,6 - ノ
ナフルオロヘキシル㉔トリフェニルスルホニウム＝ペルフルオロブ
タン- 1- スルホナート㉕ 2 ,4 ,6 -トリメチルベンゼンジアゾニウム＝ク
ロリド㉖ 1, 2, 3-トリメチルベンゾ [e] インドール㉗ p -ト ルエンスルホン酸＝ 7 - オキソシクロヘ
プタ - 1, 3, 5 - トリエン-1 - イル
㉘ 1 ,4 - ビス（2 , 3 - エポキシプロポキシメチル）
ベンゼン㉙ 3 ,7 - ビス
（ジメチルアミノ）フェノチアジン⑬ 1- クロロ -2,3- エポキシプロパン・1,4 - ジヒ

-1 0- カルボン酸＝トリイソプロピルシリル

ドロアントラセン- 9,10 - ジオール重縮合物㉚（ 2 S ,4 R ）-2 - ヒドロキシメチル- 4 -メチルス⑭ 2-クロロ -4,6- ジニトロベンゼンジアゾニウ

ルホニルオキシピロリジン-1 - カルボン酸＝ 4 -ム＝トリオキソ硫酸水素塩と 3 - ジアリルア

ニトロベンジル

ミノ - 4 - メトキシアセトアニリドとの 2 （2-㉛（ 2 S ,4 R ）-4 - ヒドロキシ- 2 - メトキシカルボニ

クロロ - 4,6 - ジニトロフェニルジアゼニル）-5 - ジア

ルピロリジン- 1- カルボン酸＝ 4 - ニトロベン

リルアミノ - 4 - メトキシアセトアニリドを主ジル成分とする反応生成物⑮ 2- クロロ -3-（ヒドロキシメチリデン）シクロ
ヘキサ -1- エン -1- イルカルバルデヒド㉜ N-[（1 R ,2 S ）-1-ビニル- 2 , 3 - エポキシプロピル ]フタルイミド㉝（ 1 S ,3 S ,4 R ）-2-（（1R）-1-フ ェ ニ ル エ チ ル ）-2-

⑯ 4 - クロロメチル- 2- メチルチアゾール＝塩酸塩

アザビシクロ[2 . 2 . 1 ]ヘプタ - 5- エン-3- カル⑰ 2-シアノ酢酸ペンチルと 3-（6 -メトキシベン

ボン酸メチルゾチアゾール -2- イルイミノ）-2H-1,3 - ジヒド㉞ N（（1R）-1-フェニルエチル）
イミノ酢酸メチル

ロイソインドール-1-イミンとの2- シアノ -2-[3-㉟ 4- t er t - ブチル -2- フルオロアニリン（6 -メトキシベンゾチアゾール-2- イルイミノ）㊱ 3（4-tertブ チ ル -2- フルオロフェニルイミノ）- 2H-1, 3- ジヒドロイソインドール-1- イリデン]
酢酸＝ペンチルを主成分とする反応生成物- 2 - メチルブタン酸エチル㊲ 1-（4 -ブトキシナフタレン-1- イル）テトラヒ⑱ 3,3 - ジアミノビフェニル -4,4 - ジオール

ド ロ チ オ フ ェ ン -1- イ ウ ム ＝ 2-（ ビ シ ク ロ⑲ 2-（2,4- ジアミノフェノキシ）エタノール＝二[2.2.1] ヘ プ タ ン-2-イ ル ）-1 , 1 , 2 , 2 - テ ト ラ フ

塩酸塩⑳ジビニルスルホン

ルオロエタンスルホナート㊳ 1-（4 - ブトキシナフタレン-1-イル）テトラヒ

試薬会誌 Vol.19 June.2006

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ドロチオフェン-1-イウム＝ペルフルオロブ
タン-1- スルホナート㊴ 7 Ｈ - ベンゾイミダゾ [2,1-a] ベンゾ [d ,e ] イ
ソキノリン-7- オン㊵ペンタ -2- エナール
㊶メタンスルホン酸＝（3S）-1- ベンジルピロリ
ジン- 3 -イル

⑤ 2- ブテナール【日本化学工業協会ホームページ：
http://www.nikkakyo.org/upload/1739̲1868.
pdf 】
2．化審法（「第一種監視化学物質」の指定）
厚生労働省 ･ 経済産業省 ･ 環境省告示第 1 号（平㊷メタンスルホン酸＝（S）-1- メチルブチル

成 18 年 1 月 13 日付官報）により、以下の 3 品目が㊸（ 2 S , 4 R ）- 4-メチルスルホニルオキシ- 2 - メ

第一種監視化学物質に指定されました。

トキシカルボニルピロリジン-1-カルボン酸＝①トリエチルビフェニル

4 - ニトロベンジル② N,N- ジシクロヘキシル-1,3 -ベンゾチアゾ -㊹ 3-（2-メトキシエチル）-1,1- ジメチル- 2 -メ チリ
デン- 1 , 2- ジヒドロベンゾ [e] インドール◆変異原性が認められた既存化学物質① 2 - アミノ - 4 - クロロフェノール

ル-2 - スルフェンアミド
③ 2-（2 H - 1 ,2 ,3 - ベンゾトリアゾール-2- イ ル ）- 6 - se c - ブチル- 4- t er t- ブチルフェノール【経済産業省ホームページ：② 4 - アミノフェノール

http://www.meti.go.jp/policy/c h e m i c a l ̲③ 2 - アミノベンゼンチオール

management/kasinhou/a9/ikkan060113.pdf】④アリルアルコール⑤ 4-（ 1, 1, 3, 3- テトラメチルブチル）フェノール

3．水質汚濁防止法
環境省令第 2 号
（平成 18 年 1 月 31 日付官報）によ⑥ 3 - ヒドロキシ-2- ナフトエ酸

り、平成 5 年総理府令第 54 号で定められたセレ⑦ヒドロキノンン及びその化合物の暫定排水基準が平成 18 年 1 月⑧ 1- ブロモブタン

31 日に期限切れとなることから、3 年間（平成 21⑨ 2 -（ 1, 3 - ベンゾジオキソ-ル- 5-イル）-4 ,6 - ビ

年 1 月 31 日まで）の暫定排出基準（0.3mg/L）の適ス（トリクロロメチル）- 1 , 3 , 5 - トリアジン【 中央労働災害防止協会・安全衛生情報センター
ホームページ：

用延長が行なわれました。
施行日：平成 18 年 2 月 1 日【環境省ホームページ：

http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/

http://www.env.go.jp/press/press.p h p ?

hor1- 47/hor1-47-7-1-0.htm】

serial=6778 】

3）「健康障害を防止するための指針」
に関する公示厚生労働省告示第 287 号（平成 18 年 3 月 31 日付
官報）により、労働安全衛生法第 28 条第 3 項の規4．麻薬及び向精神薬取締法
政令第 59 号（平成 18 年 3 月 23 日付官報）
により、以下の物質が麻薬に指定されました。

定に基づく化学物質による労働者の健康障害を防- 2（- メチルアミノ）シクロ① 2（- 2 - クロロフェニル）

止するための指針が以下に示す 5 物質について策ヘキサノン（別名ケタミン）及びその塩類定され公示されました。
① 2，3-エポキシ -1- プロパノール②キノリン及びその塩③ 1，4- ジクロロ-2- ニトロベンゼン④ヒドラジン及びその塩並びにヒドラジン一水26

和物

試薬会誌 Vol.19 June.2006② 2 ,5 - ジメトキシ-4 （- プロピルチオ）
フェネチル
アミン及びその塩類③ N-メチル - α - エチル - 3 ,4 -（メチレンジオキシ）
フェネチルアミン（別名 MBDB）及びその塩類
施行日：平成 18 年 4 月 22 日

【日本化学工業協会ホームページ：
http://www.nikkakyo.org/upload/1737̲1865.
pdf】
5．毒物及び劇物取締法
政令第176号（平成18年4月21日付官報）
により、以下のとおり毒劇物の除外および指定がなされました。
◆毒物から除外されたもの①三塩化チタン及びこれを含有する製剤※劇物に指定◆劇物に指定されたもの①三塩化チタン及びこれを含有する製剤② 3, 6, 9- トリアザウンデカン -1, 11- ジアミン及びこれを含有する製剤③ 2 - t e r t - ブチル- 5 - メチルフェノール及びこれを含有する製剤④ヘキサン-1,6 -ジアミン及びこれを含有する製剤◆劇物から除外されたもの① 1-（ 3 - クロロ -4, 5, 6, 7- テトラヒドロピラゾロ[1, 5- a ]ピリジン-2- イル）-5-[ メチル（プロプ- 2 - イン-1- イル）アミノ ]- 1H - ピラゾール -4 カルボニトリル（別名ピラクロニル）及びこれを含有する製剤
② 4- シアノ -3, 5- ジフルオロフェニル＝ 4- ペン
チルベンゾアート及びこれを含有する製剤③ 2 , 6- ジフルオロ- 4 （- 5 - プロピルピリミジン- 2 - イル）ベンゾニトリル及びこれを含有する製剤④ 2-メトキシエチル＝（RS）-2-（4-t ert - ブチルフェニル）-2- シアノ-3- オキソ -3-（2- トリフルオロ
メチルフェニル）
プロパノアート（別名シフルメトフエン）
及びこれを含有する製剤
施行日：平成 18 年 5 月 1 日（但し、劇物の除外は公布日から施行）【日本化学工業協会ホームページ：
http://www.nikkakyo.org/upload/1760̲1897.
pdf】
以上

試薬会誌 Vol.19 June.2006

27

情報コーナー

国立医薬品食品衛生研究所
国立医薬品食品衛生研究所 (NIHS=The National Institute of Health Sciences) は、医薬品や食品、生活
環境中に存在する多くの化学物質について、その品質、安全性、有効性を正しく評価するための試験・研究・調査を行っています。今回訪問した安全情報部は、医薬品・食品・化学物質の安全性に関する国内外の情報収集ならびに独自のデータベースを作成し、試験・研究を支援するとともに、国際機関との協力を行っています。試薬メーカー各社がMSDS(Material Safety Data Sheet;安全性データシート)を作成したり、食品や医薬品の安全性情報を収集する際に有用な情報をホームページなどを通じて公開しています。安全情報部の森田健主任研究官にお話を伺いました。

国立医薬品食品衛生研究所
安全情報部主任研究官

森田健

国立医薬品食品衛生研究所は、明治 7 年（1874

品中化学物質安全情報を扱う第 3 室、一般化学物

年）に医薬品試験機関として発足した我が国で最質安全情報を扱う第 4 室、所内のネットワークとも古い国立試験研究機関です。医薬品や食品、生システム構築を行う第 5 室からなります。

活環境中に存在する多くの化学物質について、そ

試薬業界の方々と特に関係が深いと思われるの品質、安全性、有効性を正しく評価するための化学物質安全情報 に関しては、国際協力事業で試験・研究・調査を行っています。それらの成果ある IPCS（国際化学物質安全性計画）に参画し、は主に厚生行政に反映され、国民の健康と生活環

評価文書や安全性カードの作成を行っています。

境を維持・向上させることに役立っています。現

食品と医薬品に関しては、国際機関や海外規制機

在、研究所には 17 の部門と安全性生物試験研究

関からの安全情報および学術情報を「食品安全情センターがあり、薬学、獣医学、医学、農学、化報」や「医薬品安全性情報」として定期的に発行す

学、理学、工学、生物学、栄養学など各分野の専るとともに、ホームページで提供しています。

門家が従事しています。

28

まず、
化学物質安全情報についてご説明します。

今日ご紹介する安全情報部は、医薬品・食品・

IPCS とは WHO（世界保健機関）を主体に UNEP

化学物質の安全性に関する情報の収集、解析、評（国連環境計画）、ILO（国際労働機関）を加えた 3 機

価及び提供を行っています。医薬品安全情報を扱

関の共同事業です。そこに参画して、環境保健ク

う第 1 室、食品微生物安全情報を扱う第 2 室、食ライテリア（EHC）、国際簡潔化学物質評価文書

試薬会誌 Vol.19 June.2006

（CICAD）、国際化学物質安全性カード（ICSC）とまとめたものです。ICSC は国際的なものなのでいった化学物質の安全性に関する文書を作成して英文で作成されていますが、それを日本語に翻訳います。

してホームページ（www.nihs.go.jp）で閲覧できる［MSDS 作成のベースとなる ICSC］

ようにしています。

私の所属している第 4 室では ICSC（原文およ

化学企業は、化学物質を取り扱う労働現場の安び翻訳版）の作成に携わっています。ICSC は、工全衛生に留意しなければならないとともに、化学場、農業、建設業、その他の作業場で使用する化品を製造販売するときに MSDS を作成し、添付

学物質の健康や安全に関する重要な情報を簡潔にする必要があります。ICSC は化学物質の性質に関する基本的情報提供手段
で、管理者及び労働者に有益であるとともに、MSDS を作成する上での基礎となる情報です。それぞれの化学
物質の有害性情報や危険性
情報を簡潔にまとめて安全に取り扱うためのガイドとなるようなものだとご理解いただければよいと思います。試薬メーカーの方々もこの情報を利用いただいて、自社の労働安全衛生や化学
品 の MSDS 作 成 に 役 立 て る
ことができます。ICSC のサ

国際化学物質安全性カード（ICSC） http://www.nihs.go.jp/ICSC/

試薬会誌 Vol.19 June.2006

29

イトに入り、物質名、ICSC 番号、CAS 番号のいて CICAD 原案の作成を行うとともに、CICAD 全

ずれかを入力すれば、その物質の引火性や爆発文（一部要約）および EHC 要約を翻訳し、ホーム

性、身体へ曝露（作業中の曝露）したときの応急措ページに掲載しています。

置や消火薬剤などがわかるようになっています。

［食品安全情報と医薬品安全性情報］

また今後、毒劇物に指定したほうが良い物質、例

次に、食品安全情報についてご説明します。食

えば国連や諸外国で毒性があることが知られていの安全性に関してはここ数年、ＢＳＥ、外国産野て日本では規制されていないような物質について

菜の残留農薬、無登録農薬や指定外食品添加物のも情報収集して、毒劇物指定に関する情報整備の違法使用、ダイエット用健康食品による健康被サポートもしています。

害など、多くの問題が発生し、国民の「食」への信［2 年後には GHS 分類も整備］

頼が大きく揺らぎました。こうした中で国際機関

これから取り組もうとしていることですが、や外国の公的機関等が発信する新しい情報をモニ

GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和

ターし、
日本語要約を「食品安全情報」としてホームシステム）分類にこの ICSC を利用できないかと考ページに隔週掲載しています。食品中の病原微生

えています。GHS 分類とは、国連が進めている物に関する安全情報を扱う第 2 室では、サルモネ

国際的に調和された化学物質の分類と表示方法で

ラ菌等の食中毒菌、BSE（牛海綿状脳症）、鳥インす。家庭用の塗料や洗剤などについて危険有害性

フルエンザなどを対象に、食品中の化学物質に関を分類して世界的統一基準で分類してマークでわする安全情報を扱う第 3 室では、食品添加物、残かりやすく表示していこうという政策で、国際的留農薬、重金属、カビ毒、遺伝子組換え食品、食には 2008 年の完成をめざしています。一般的な品アレルギーなどを対象に、発生している問題、

消費者にわたる製品について、個々の成分につい新たな科学的知見や規制情報などの海外情報を収て危険性の情報を分類します。大手企業は自社で集しています。

試験して毒性データなどを集めることができると医薬品安全情報については第 1 室が担当してい思うのですが、小規模のメーカーとなりますとなます。ライフサイエンスやバイオテクノロジーのかなか自社で全てはできないので、どこに情報を進歩に伴い、近年、モノクローナル抗体医薬品

とりにいけばよいかといったことも含めてわかり

や COX2 選択的阻害剤等の新しい医薬品も多く使やすくサポートできるようなものを今後 3 年間で用されるようになってきていますが、これらの新作りたいと考えています。それをホームページやしい医薬品の副作用については、従来の知識から印刷物などで提供していくことを考えています。

は予想困難なものも多くあります。医薬品は適切［CICAD と EHC もホームページで閲覧可能］に使用されれば、生活の質の向上に大きく貢献し国際簡潔化学物質評価文書（CICAD）と環境保

ますが、いくつかの薬害の例で明らかなように、

健クライテリア（EHC）もホームページで閲覧で医薬品が大きな健康被害をもたらすこともありまきます。CICAD は、各国ですでにリスク評価がす。
第1室では、
WHO、 米国食品医薬品局（FDA）、

行われている物質について、その成果を国際的に

英国医薬品庁（MHRA）
等の国際機関や海外の医薬共有することを目的として、1998 年から作成が品規制機関から発出される新しい情報を収集し，開始されました。CICAD の対象化学物質は医薬

これらを日本語で「医薬品安全性情報」
としてホー品、農薬を除き、工業化学物質、環境汚染物質なムページに隔週掲載しています。日本では未承認

どで、これまでに 66 物質について国際評価文書の医薬品に関する情報も含めて紹介しています。

が作成されています。当部は日本の担当機関とし

30

試薬会誌 Vol.19 June.2006

［試薬業界のみなさまへ］

化学的危険性（16 項目）、健康有害性（10 項目）お試 薬 業 界 を は じ め と す る 化 学 品 産 業 は、

よび環境有害性（1 項目）を特定し、表示しなけれ

今、GHS（Globally Harmonized System of

ばなりません。加えて、MSDS や注意書きの作成

Classiﬁcation and Labelling of Chemicals；化学品もあります。これらに対応するのはかなり大変なの分類および表示に関する世界調和システム）とことと思いますが、化学物質の正しい取扱い、ひいう大きな転換期を迎えているといえます。GHS

いては公衆衛生の向上に役立つものですので、ごの目的は、化学物質の危険性と有害性を分類し、協力のほどよろしくお願いいたします。私達も、その情報を消費者、労働者、輸送担当者ならびに必要な安全情報を的確に提供できるよう努めてい緊急時対応者に伝えることで、その化学品の物理

きたいと考えています。

国立医薬品食品衛生研究所〒 158-8501 東京都世田谷区上用賀 1-18-1
TEL:03-3700-1141 FAX:03-3707-6950
http://www.nihs.go.jp/index-j.html【交通アクセス】
東急田園都市線桜新町駅より徒歩約 10 分
東急田園都市線用賀駅より徒歩約 13 分

試薬会誌 Vol.19 June.200631

省エネ法の改正について
はじめに
地球温暖化防止に関する京都議定書の発効、昨まずは、
平成18年4月1日から、自社の輸送量（ト

今の世界的なエネルギー需給の逼迫等、最近のエ

ンキロ：平成 18 年度実績）を把握してください。

ネルギーを巡る諸情勢を踏まえ、各分野における3．輸送事業者に係る措置の概要

エネルギー使用の合理化を一層進めるため、「エネ

国内の各地間において、他人又は自らの貨物をルギーの使用の合理化に関する法律」
が改正され、輸送している者及び旅客を輸送している者のう

平成 18 年 4 月 1 日に施行されます。その内容は次

ち、輸送区分ごとに保有する輸送能力が一定基準のように規定される予定ですので、事業者におい以上（鉄道 300 両、トラック 200 台、バス 200 台、て必要な手続の概要について紹介いたします。

タクシー 350 台、船舶 2 万総トン（総船腹量）、航

なお、改正内容の詳細については、資源エネル

空 9 千トン（総最大離陸重量））である者を特定輸ギー庁のホームページをご覧ください。
（http://

送事業者として指定し、毎年度、省エネ計画及びwww.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/

定期報告の提出を求めます。

save02.htm）
1.

工場・事業場に係る措置の概要
エネルギー管理指定工場の指定について、従前の熱と電気の区分を廃止し、熱と電気を合算した使用量が一定以上（第 1 種 3,000kl 以上、第 2 種

特定輸送事業者に該当する場合には、平成 17
年度末の輸送能力を地方運輸局へ提出する必要があり、これに基づき、指定がなされます（平成 18
年 4 月以降）。
なお、輸送事業者には、自家物流を行っている

1,500kl 以上）の工場・事業場が指定されることに事業者も含まれます。

なります。

4．住宅・建築物に係る措置の概要

指定に際しては、既に指定されていた工場・事

床面積 2,000㎡以上の非住宅建築物を新築・増業場も含め、改正法施行後改めて、エネルギー消

改築する場合の都道府県等への省エネルギー措置費等の報告（エネルギー使用状況届出書）を平成の届出に、外壁等の大規模修繕・模様替や設備の18 年 4 月末までに地方経済産業局へ提出する必要

設置・大規模改修を行う場合が追加されることにがあり、これに基づき、指定がなされます（平成なります。

18 年 4 月以降）。

床面積 2,000㎡以上の住宅についても、非住宅建第1種エネルギー管理指定工場については、熱と築物と同様に、新築・増改築、大規模修繕等を行電気両方の専門的知識を備えたエネルギー管理士のう場合に、都道府県等への届出が必要となります。

資格保持者の選任とその届出が必要となります。

平成 15 年 4 月以降に届出を行った建築物につい

第 2 種エネルギー管理指定工場については、熱ては、定期的に省エネルギー措置に関する維持保と電気両方の知識に関する講習を受講したエネル

全の状況を都道府県等に報告することが必要とな

ギー管理員の選任とその届出が必要となります。

ります。

2.

お問い合わせ先荷主に係る措置の概要
自らの事業活動に伴って委託あるいは自ら輸送している貨物の輸送量が 3,000 万トンキロ以上の事業者（全業種対象）
を特定荷主として指定し、毎
年度、定期報告書及び計画書の提出を求めます。
特定荷主に該当する場合には、トンキロの報告

32

定がなされます（平成 19 年 4 月以降）。

（1・2 について）
資源エネルギー庁省エネルギー対策課（03-3501-9726）（3 について） 国土交通省総合政策局環境・海洋課（03-5253-8264）（4 について） 国土交通省住宅局住宅生産課（輸送量届出書）
を平成 19 年 4 月末までに地方経済（03-5253-8510）

産業局へ提出する必要があり、これに基づき、指建築指導課（03-5253-8513）

試薬会誌 Vol.19 June.2006

JIS K 8005 容量分析用標準物質と依頼検査方法の変更について

独立行政法人製品評価技術基盤機構
化学物質管理センター計画課標準物質室朝海

JIS K 8005 容量分析用標準物質は、日本工業規敏昭

ん紙も同時に廃止しました。

格（JIS）や日本薬局方等の各種の試験規格で引用（3）機構中部支所による認証書発行業務の廃されているほか、広く一般の化学実験の中和滴定、止と合格ロット毎に 1 枚の認証書の発行

酸化還元滴定、錯滴定等に用いられてきています。

認証書発行申請がなくても 1 回の検査依

JIS K 8005 では、11 の物質について規定されてい頼につき 1 枚の認証書を化学物質管理セン

ますが、これらの物質により調製され、あるいは

ター所長名で発行するとともに供給機関名

これらの物質を用いて標定される滴定用溶液は数の認証書への記載を廃止しました。また、十種類にもなります。11 物質のうち、亜鉛、銅、認証書は複製と分かる形での複製を許可しふっ化ナトリウムの 3 物質は、JIS に規定されるています。

試験方法により純度を求められますが、残る 8 物

経過措置として、平成 17 年度以前に検査依頼

質は、容量分析用基準物質により純度を測定するの受付をした依頼品につきましては、従来どおりことになっています。

中部支所宛に認証書発行の申請があれば、18 年

独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機度中に限り従来どおりの認証書を発行します。な構」という。
）は、JIS K 8005 の全ての物質についお、亜鉛は従来どおり認証書を発行しません。

て製造事業者からの依頼検査により純度の値を付

機構ホームページにも同様のお知らせを行っ

与しています。また、純度の値が規格値に合格しています。
（ 製品評価技術基盤機構ホームページ

たものについては、認証書を発行し封かん（容器

http://www.safe.nite.go.jp/）ご質問がありましたの口部に紙を貼付し開封を防止すること）を行っら機構までお願いします。

てきました。
容量分析用標準物質の品質を保証する方法につきましては、様々な検討を重ねているところですが、平成 18 年 4 月 1 日には、依頼検査方法の変更を行いました。
その概要は、次のようになっています。
1．実施時期

平成 18 年 4 月 1 日

2．変更内容（1）受付窓口の集約
機構本所
（東京）
及び各支所が所管する地域の依頼の受付窓口を行ってきましたが、機構化学物質管理センター計画課標準物質室（東京）に集約しました。
（2）封かん紙の廃止
機構職員立ち会いにより、検査合格品 1 本ごとに行われていた封かんを廃止し、封か試薬会誌 Vol.19 June.2006

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