平成１８年度

事業報告書

国立大学法人山口大学

目次「国立大学法人山口大学の概要」
１. 目標
２. 業務
３. 事務所等の所在地
４. 資本金の状況
５. 役員の状況
６. 職員の状況
７. 学部等の構成
８. 学生の状況
９. 設立の根拠となる法律名
１０. 主務大臣
１１. 沿革１２. 経営協議会・教育研究評議会

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１
１
６
６
６
７
７
７
７
８
８
８

「事業の実施状況」
Ⅰ. 業務運営・財務内容等の状況
Ⅱ. 教育研究等の質の向上の状況
Ⅲ. 予算（人件費見積含む。），収支計画及び資金計画
Ⅳ. 短期借入金の限度額
Ⅴ. 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
Ⅵ. 剰余金の使途Ⅶ. その他
Ⅷ. 関連会社及び関連公益法人等

・・・・
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１０
３１
６９
７１
７１
７１
７２
７７

国立大学法人山口大学事業報告書「国立大学法人山口大学の概要」
１．目標
山口大学は，「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」であることを理念に，地域の基幹総合大学および世界に開かれた教育研究機関として，たゆまぬ研究および社会活動とそれらの成果に立脚した教育の実践を最大の使命に掲げ，以下の基本的な目標の達成をめざす。
１．目標，能力に応じて学ぶ楽しさを発見できる共通教育と，実践的チャレンジ精神で世界に通用する個性豊かなオンリーワンをはぐくむ専門学部教育および大学院教育のために，学ぶ人の視点に立ったカリキュラム，指導，支援体制を構築する。
２．不断の点検と評価を基礎に，本学の特色・個性から芽生えてくる研究を発見し，開拓するとともに，世界水準の独創的研究を大学全体として戦略的にはぐくみ，研究心あふれる新たな知の拠点をかたちにしていく。
３．社会貢献をかたちにするために，研究活動の成果を知的財産として地域社会の発展に活用し，地域の知的活動の活性化に努めるとともに，東アジアや世界の発展に貢献する人的・知的交流活動の充実に努める。
これらの目標を達成するために，構成員の一人ひとりが自らの意欲と能力を十二分に発揮するとともに，学長を中心に一体となって，社会に対する説明責任と自主・自律の経営責任を果たしつつ，不断の自己点検と業務運営改善に基づき，自己革新に努めていく。

２．業務
法人化３年目に当たる平成１８年度の年度計画への取り組みの実績を，学長の下に各担当副学長
等が検証した。平成１６年度及び平成１７年度に構築した体制・仕組みを働かせ学長のリーダーシッ
プの下に業務運営の改善・効率化，財務内容の改善及び教育研究の質の向上等，平成１８事業年度の年度計画を確実に実行した。その結果，第Ⅰ期中期目標・計画の達成に向け，ほぼ順調な進展をみせ
ている。
Ⅰ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善と効果的な運用○山口大学憲章の制定
法人化後３年目を迎え，新たな大学づくりに踏み出すに当たり，理念の共有と目標の実現を目指すため，「山口大学憲章」を制定した。
○３機構連絡会，企画調整会議の設置
効率的な大学運営を図るため，３機構間の業務を調整する「３機構連絡会」を設置し，定例開催とした。また，大学が戦略的に進める企画の立案と円滑な実施に向け，学長，副学長
及び学部長等で構成する「企画調整会議」を平成１９年４月に設置することとした。
○外部有識者の積極的活用
大学運営について，適宜，指導・助言を受けるための制度として「アドバイザリー制度」
を設け，広報分野に１人を配置した。

２

戦略的・効果的な資源配分○学長のリーダーシップによる教育職員の配置
行政改革推進法を踏まえた教員人件費削減計画を策定するとともに，「学長運用ポスト」の確保と，その運用方針を明確にした。これにより，学長のリーダーシップの下，教員の戦- 1 -略的配置や教育研究の充実のための配置を行った。
○学長裁量経費の配分
平成１６年度から引き続き，学長のリーダーシップの下，学長裁量経費（戦略的経費）を予算措置し，中期計画及び年度計画を確実に実施するためのプロジェクト等の重点的事項に対して配分した。また，学部長等のリーダーシップを支援するため，部局長裁量経費を学長
裁量経費の中から配分した。
○研究特任教員・研究主体教員，スーパー研究推進体
重点化研究支援として研究特任教員と研究主体教員の認定数と支援方法及びスーパー研究推進体の認定数と研究支援費を決定した。さらに，時間学研究所に計３名の専任教員を配置する等，本学の研究の個性化を目指した総合的な研究体制とした。
３

教育研究組織の見直し○応用分子生命科学系専攻の設置等
理工学研究科及び医学系研究科の再編を行い，医学系研究科に「応用分子生命科学系専攻」を設置し，また，理工学研究科の「環境共生工学専攻」を「環境共生系専攻」に改組した。
○産学公連携・創業支援機構の再編「産学公連携・創業支援機構」の組織を見直し，「知的財産本部」を内部組織とし，「研究成果実用化支援部」及び「リエゾン・共同研究支援部」の３部構成に再編した。
○大学情報機構の再編
教育・研究活動及び地域社会貢献活動のための情報基盤構築を戦略的に推進し，大学情報の流通マネジメントの最適化を図るため，「学術情報機構」を「大学情報機構」に再編した。
○動物医療センター
附属家畜病院の機能を充実するため，病院を改修し，動物看護士４名を配置するとともに，名称を「動物医療センター」に変更した。

４

人事の適正化への取組○教員組織の在り方
学校教育法の一部改正に伴い，「教員組織の整備に関する方針」を策定し，「助教」と「助手」の職務及び位置付けを明確に区分した。

５

事務等の効率化・合理化への取組○事務組織の再編「事務組織再編に向けての基本方針」を定め，若手事務職員（係長相当職を中心）２３人で構成する「事務組織再編検討委員会」を設置して，社会の変化に対応した事務組織の検討に着手した。

６

監査機能の充実○監事監査・内部監査
監事監査及び内部監査は，計画的に行い，改善事項を指摘し，改善策を提出させている。
監事監査の一環として，学長，副学長及び部局長へのインタビューに加え，新たに事務局各部長へのインタビューを行い，その状況等は，Ｗｅｂページに「監査だより」として掲載している。また，監事は，主要な会議に出席している。

Ⅱ
１

財務内容の改善
経費の節減，自己収入の増加○経費節減
印刷していたものをＷｅｂページに掲載することで，印刷経費を削減し，また，電力契約を単年度契約から長期契約に変更することにより，平成１８年度においては約１１，１４０
千円の削減を図った。また，改修建物等への設置機器は省エネタイプのものを導入した。
○自己収入の増加- 2 -「開放授業」及び「シニアサマーカレッジ」を新たに開催するとともに，「公開講座」の講座数を増やし，自己収入の増加を図った。
２

附属病院における経費節減，自己収入の増加
医療材料について公的病院の購入価格の情報を収集し，それを基に業者との価格交渉を実施
して，半期で約５０，０００千円の節減を行った。また，自己収入の増加のため，病床の増設
及び新設を計画的に進め，さらに，差額病床を二人部屋から需要の高い一人部屋にするとともに，差額料金を見直した。

３

人件費削減に向けた取組
行政改革推進法が示されたことから，事務系職員については，常勤人件費５％減，高年齢者
継続雇用及び障害者雇用に必要な人件費を把握し，これらを考慮の上，平成１８年度から平成
２２年度までの人員削減計画を策定した。
教育職員については ，「学長運用ポスト」の検討の中で，行政改革推進法による人件費削減
及び処遇改善等への対応分を確保し，人員削減計画を策定した。

Ⅲ
１

自己点検・評価及び情報提供
評価の充実○研究水準評価の制定
研究の質の改善を図るため，研究領域毎の「研究水準判定基準」及び「実施要領」を定め，全教員を対象とした研究水準評価制度を構築した。
○職員人事評価への取組「事務職員人事評価実施要領（試行 ）」を定め，人事評価を試行した。また ，「教員人事評価制度（案）（中間報告）」を策定し，学内意見を求め意見の集約化を行った。

２

情報公開の推進
○学長の定例記者会見
学長の記者会見を定例的に開催することとし，１０月，２月に実施した。定例記者会見では，大学の重要な事項をタイムリーに発表するとともに，部局等の主な事業等も併せて情報提供し，報道機関等との連携も向上した。
○学長メールマガジン
学長メールマガジン（丸卓トークス・月刊）を通じて，全教職員に学長から直接メッセー
ジを伝えた。
○「所蔵学術資産継承事業」及び「学術機関リポジトリ（ＹＵＮＯＣＡ）」
本学が所蔵する学術資産を戦略的に保存・継承を行うため状況調査を行い，その結果を「所蔵学術資産継承事業報告書」として刊行し，一部貴重資料の修復とデジタル化を行った。また，大学の研究成果物である学術論文や紀要等を全世界に向けて情報発信するため，「ＹＵＮＯＣＡ」の構築に取り組み，平成１８年度に正式公開した。

Ⅳ
１

その他の業務運営に関する重要事項
施設設備の整備・活用等に関する取組○施設マネジメント実施体制及び活動状況
キャンパス環境改善計画を策定し，図書館前広場整備，共通教育棟の西側歩道整備及び周辺駐輪場整備等を行った。また，環境マネジメント対策を推進し，本学の環境に配慮した取組状況等を取りまとめ，「環境報告書2006」の公表を行った。
○施設・設備の有効活用の促進
全学的見地から効率・弾力的に運用するため，「国立大学法人山口大学の施設（建物）使用に関する基本方針」を定めた。また，施設の有効活用のため，全学の現有施設の使用状況調査を実施するとともに，既存施設の見直しを行い，新たな共同利用スペース（4,800㎡）を確保した。
- 3 -２

安全管理に関する取組○危機管理態勢の充実
各部局毎に作成している危機管理マニュアルを整理し，全学的な危機管理マニュアルを策定するため，各部局等における危機管理関連規則及び態勢に関する調査を行った。

３

大学人としてのモラルの確立に関する具体的方策○研究不正対応
研究不正への対応として ，「研究者倫理綱領」及び「研究者の学術研究に係る不正行為に対する措置等に関する規則」を制定し，Ｗｅｂページに公開した。

Ⅴ
１

教育研究等の質の向上の状況
教育に関する取組○教育方法等の改善
教養教育の教育目的を実現するために，７つの学問分野毎に到達目標（ＧＰ）を定め，各分野に分野長を選任してＧＰ実現のための責任者とした。また，「学士課程教育の基本方針
ＷＧにおける検討作業結果」を踏まえ，学長が学士課程教育の改善・改革の基本方針を示した。
○個性・特色の明確化を図るための組織的取組
本学の特色ある教育について，「教育改善推進会議」及び「競争的資金対応本部」を設け，特色ＧＰ及び現代ＧＰ等への申請を戦略的，組織的に推進した。
○学生支援の充実「学習相談支援室」及び教養教育を実施する吉田地区に「工学部サロン」を設置して，学生からの質問や学習相談に応じ，障害者への支援のため，「障害のある学生の修学に関する基本方針」を定めた。また，学生自主活動等のスペースを充実するとともに ，「自主活動ルーム」に３名のコーディネータ等を配置した。

２

研究に関する取組○研究活動の推進のための資源配分等の取組
大学として，戦略的な研究活動を推進するため，研究特任教員及び研究主体教員，スーパ
ー研究推進体及び研究推進体の制度を構築し，研究費等の支援を行った。
○若手教員に対する支援のための組織的取組状況
若手教員の柔軟な発想のもとに取り組む教育研究活動を支援するため，新規に採用された
４０歳未満の任期付きの助手を対象に，若手教員研究スタートアップの経費を措置した。

３

社会連携・地域貢献，国際交流等の推進○地域大学コンソーシアムの設置
山口県の高等教育機関が相互に連携・協力し，県内の高等教育全体の質的向上に資するとともに，地域社会へ貢献することを目的とした県内１１機関で構成する「大学コンソーシア
ムやまぐち」を設置した。
○県内地域との交流会
地域の企業等との連携強化を図るため，山口大学の活動状況の紹介と企業等との意見及び情報交換を行うため，「地域と山口大学の交流会」を継続的に開催することとし，平成１８
年度は，山口県東部の中心的地域である周南市で実施した。
○図書館相互協力協定の締結
県内の図書館利用者への館種を超えた相互協力事業の推進を図るため，平成１８年７月に「山口県立山口図書館 」，「山口大学図書館 」，「山口県立大学附属図書館」の３館で相互協力協定を締結し，具体的事業として，３館における資料の相互貸借や研修交流を実施した。

- 4 -

４

附属病院及び附属学校における取組○附属病院における取組
平成１９年１月に厚生労働大臣から「都道府県がん診療連携拠点病院」の指定を受け，がん医療の推進，また，特定機能病院として高度な医療を提供する使命を果たすため，看護師の増員を進めた。さらに，現在の治療や診断内容について，主治医以外の専門医に相談できる「セカンドオピニオン外来」を設置した。
○附属学校における取組
附属山口小学校では附属養護学校と協働して特別な支援を必要とする児童の支援体制について検討し，養護学校教員による行動観察や担任・保護者との相談活動を開始した。また，附属養護学校では幼児教育相談室，軽度発達障害相談室を開設し，延べ１００件を超える外
来相談に対応した。

- 5 -

３．事務所等の所在地○山口県山口市（本部事務所 他）○山口県宇部市（医学部及び医学部附属病院，工学部

他）

４．資本金の状況
１６,２３５,５０８,３８１円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事５人，監事２人。任期は国立大学
法人法第１５条の規定及び国立大学法人山口大学理事の選考等に関する規則の定めるところによる。
役職

氏

名

就任年月日

主な経歴

学長

加藤

紘

平成16年 4月 1日〜平成18年 5月15日

昭和63年 5月
平成 9年 4月
平成14年 5月

山口大学医学部教授
山口大学医学部長
山口大学長

理事

大坂

英雄

平成16年 4月 1日〜平成18年 5月15日

昭和60年 4月
平成10年 5月
平成15年 9月

山口大学工学部教授
山口大学工学部長
山口大学学長特別補佐

理事

河合

伸也

平成16年 4月 1日〜平成18年 5月15日

昭和58年12月
平成 5年11月
平成15年10月

山口大学医学部教授
山口大学医学部附属病院長
山口大学学長特別補佐

理事

瀧口

治

平成18年 4月 1日〜平成18年 5月15日

昭和57年 8月
平成14年 4月
平成18年 1月

山口大学経済学部教授
山口大学経済学部長
山口大学副学長補佐

理事

丸本

卓哉

平成16年 4月 1日〜平成18年 5月15日

平成 3年 4月
平成 8年 8月
平成14年 4月

山口大学農学部教授
山口大学農学部長
山口大学学長補佐

理事

河野

善彦

平成16年 4月 1日〜平成18年 5月15日

昭和43年 4月

海外経済協力基金（現 国際協力銀行）
国際協力銀行理事
国際協力銀行顧問
笹川平和財団参与
JICA国際協力客員専門員
東京農工大学非常勤監事

平成13年 4月
平成15年10月
平成16年 1月
平成16年 3月
平成16年 4月

- 6 -

役職

氏

名

就任年月日

主な経歴

監事

中澤

晶子

平成16年 4月 1日〜平成18年 3月31日

昭和57年 4月
昭和62年 2月
平成 6年 6月
平成12年 5月
平成12年 4月

山口大学医療技術短期大学部教授
山口大学医学部教授
山口大学遺伝子実験施設長
山口大学名誉教授
山口大学運営諮問会議委員

監事

勝島

敏明

平成16年 4月 1日〜平成18年 3月31日

昭和38年 3月

公認会計士辰己正三事務所（現監査法人トーマツ）
監査法人トーマツ代表社員
デロイト トウシュ トーマツ／勝島敏明税理士事務所代表
公認会計士・税理士勝島敏明事務所
開所
早稲田大学大学院ファイナンス研究科専任教授

平成 2年 2月
平成 2年 6月
平成15年10月
平成16年 4月

６．職員の状況
教員
職員

９０７人（うち常勤
１,２４５人（うち常勤

９０７人，非常勤
９９４人，非常勤

人）
２５１人）

学

等

７．学部等の構成
区

分

学

部

人文学部，教育学部，経済学部，理学部，医学部，工学部，農学部

院

人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究科，理工学研究科，医学系研究科，農学研究科，東アジア研究科，連合獣医学研究科，技術経営研究科

大

学

部

８．学生の状況
総学生数
１０,７１８人
学部学生
９,００１人
修士課程
１,１３７人
博士課程
５４５人
専門職学位課程
３５人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法- 7 -名

１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和２４年５月
昭和３９年４月
昭和４１年４月
昭和４２年４月
昭和４４年４月
昭和５０年４月
昭和５３年６月
昭和５７年４月
昭和６０年４月
平成 ２年４月
平成 ３年４月
平成 ９年４月
平成１３年４月
平成１６年４月
平成１７年４月

山口大学設置（文理学部，教育学部，経済学部，工学部，農学部）
医学部設置
山口大学大学院設置（工学研究科）
医学研究科設置
農学研究科設置
経済学研究科設置
文理学部を改組し，人文学部，理学部設置
理学研究科設置
人文科学研究科設置
連合獣医学研究科設置
教育学研究科設置
理学研究科を廃止し，工学研究科を理工学研究科に改称
東アジア研究科設置
国立大学法人山口大学
医学研究科を医学系研究科に改称，技術経営研究科設置

１２．経営協議会・教育研究評議会○経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

加 藤
紘
牛 見 正 彦鎌 田積
齋 藤 宗 房佐々木孝治
末 永 汎 本中 田 整 一長 廣 眞 臣
藤 井 康 宏三 浦 勇 一
大 坂 英 雄河 合 伸 也
瀧 口治
丸 本 卓 哉
松 﨑 益 德大 元 正 康現学職長（財）日本開発構想研究所理事
山口トヨタ自動車（株）取締役社長（社）常盤工業会会長
弁護士（末永法律事務所）
大正大学文学部教授
宇部興産（株）相談役
山口県厚生農業協同組合連合会長門総合病院名誉院長（株）トクヤマ相談役
理
事
理
事
理
事
理
事
附属病院長
事務局長

※平成１８年４月１日現在- 8 -○教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

加 藤
紘
大 坂 英 雄河 合 伸 也
瀧 口治
丸 本 卓 哉
杉 原 美 一福 政修
田 中 誠 二吉 田 一 成藤井大司郎
増 山 博 行前 川 剛 志三 浦 房 紀古 賀 大 三小 谷 典 子上西研林俊 春
松 﨑 益 德塚 田 広 人添田 建治郎岡 村 康 夫柳 澤旭
加 藤 崇 雄塚 原 正 人小 嶋 直 哉山 内 直 樹

現
学
長
理
事
理
事
理
事
理
事
副 学 長
副 学 長
人文学部長
教育学部長
経済学部長
理学部長
医学部長
工学部長
農学部長
東アジア研究科長
技術経営研究科長
連合獣医学研究科長
附属病院長
大学評価室長
人文学部教授教育学部教授経済学部教授
理学部教授
医学部教授
工学部教授
農学部教授

※平成１８年４月１日現在

- 9 -

職

「事業の実施状況」
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
各副学長のもとで，中期目標及び中期計画の各項目を着実に実行する体制を堅持するとともに，過去の実績及び国立大学法人評価委員会による評価結果を次年度以降の年度計画や計画実行に活かす方策を検討する。
１．平成１８年５月開催の部局長会議及び教育研究評議会において，各副学長から，平成１８年度
年度計画の重点事項について，説明を行うとともに，中期目標・中期計画に係る年度計画を着実に実行した。
２．国立大学法人評価委員会の評価結果を受けて，同評価における指摘事項について，「外部からの意見や助言を取り入れる体制の強化」及び「人件費等の必要額を見通した財政計画の検討」等，
改善が可能なものから対応した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１７年度に名札（ICカード）による入退館管理システムを導入し，平成１８年度は共通教育棟に適用を拡大して危機管理機能を強化した。
◇ 消防法及び労働安全衛生法に照らした職場内の環境整備を推進するため，屋内外の物品の撤去等を学内に周知・徹底するとともに，屋内外の物品の撤去等に係る調査を実施し，部局長会議で調査結果を報告することにより，危機管理に対する意識の高揚を図った。

２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
各機構で情報を共有し，業務を円滑に遂行するために，各機構長による連絡会議を月１回開催
する。

学術情報機構の業務機能をさらに向上させ，情報基盤整備や情報化を大学全体として戦略的に推するため，「学術情報機構」を「大学情報機構」に再編する。
１．大学教育機構，産学公連携・創業支援機構及び大学情報機構の３機構の運営に関する事項等について，連絡，情報交換及び意見調整を行うために「３機構連絡会」を設置し，当該会議を毎月１回定期的に開催した。
２．情報基盤整備や情報化を大学全体として戦略的に推進するため，「学術情報機構」を「大学情報機構」に再編した。

業務の改善及び効率化を目指して，業務改善等に関する提案を取りまとめ，その内容を一定の観点から検証するとともに，優秀な提案や，業務改善が図られたものについて学長表彰を行う。
１．平成１７年度に公募した「業務改善・経費節減提案」について，内容を検証し，実現可能な事- 10 -

項は積極的に業務改善を進め，当面改善が困難な事項についても業務改善の見通しを明らかにした。また，「業務改善・経費節減提案」についての検討結果及び対応策等をＷｅｂページに公表した。
２ ．「業務改善・経費節減提案」については，随時提出としており，前年度に引き続き，優秀な提案や業務改善が図られたものについては学長表彰を行った。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

教職員が教育，研究，診療等の直接的業務に専念できる時間を確保できるよう，平成１６年度から継続して，四半期毎に全学の会議開催回数，時間，出席者等の調査を実施し，調査結果を，部局長会議及び事務連絡協議会に提出することで，各部局等に意識の徹底を図った。

３）学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策
幹部職員の意識改革を推進しつつ，機動的・戦略的な組織運営手法を取得するため，民間企業の経営者等の学外有識者を講師として，本法人の幹部職員を対象に管理運営等に関する研修会を開催する。
部局長等を対象に，マネジメント能力の向上等を図り，学部の管理運営に資することを目的とした研修を次のとおり３回実施した。
①９月に利益相反のマネジメントへの認識を深めるため「役員及び部局長等を対象とした利益
相反セミナー」を開催した。
②１０月に教職員免許法改正への認識を深めるため「今後の教員養成・免許制度の在り方について」の研修を開催した。
③平成１９年１月に（財）世界平和研究所理事長（元駐米大使）を講師に招き，「国際社会における日本の課題と展望」という題目で国際社会における本学の果たす役割についての講演会を開催した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１６年度から，学部長のもとに，副学部長，評議員及び事務長等を構成員とした組織を構築し，学部長補佐体制を強化したが，引き続き，同体制のもと，学部等の管理運営を機動的・戦略的に進めている。
◇ 各部局ごとに教員人事計画に関するヒアリングを実施し，教員組織の将来計画，人件費抑制への対応，公募制，外国人及び女性教員の状況について確認し，平成１９年度の教員配置を決定した。

４）教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
教員と職員のそれぞれの専門性や密接な連携が求められる分野の業務について，継続して教員と職員のコミュニケーションを図り，一体的な業務の運営にあたる。
自己点検・評価及び認証評価への対応を的確・効率的に実施するため評価体制の見直しを行
い，平成１８年４月，従来の評価委員会による体制から，室長（併任），評価企画員（専任の教員１名・事務職員２名，他 兼任７名）及び兼任の評価支援教員（６名）で構成する大学評価室体制に変更した。
- 11 -

５）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
中期計画中「教育研究組織の見直しの方向性」で充実・強化を目指している組織について，段階的に実現していくための教員配置計画を検討する。
学長の裁量による教員配置ができるよう「学長運用ポスト」を設け，各部局の教育，研究及び診療活動を支援するため，人文学部，教育学部，医学部，農学部，大学教育機構及び附属病院へ，
暫定的に教員ポストを配置した。

平成１７年度の予算配分を踏まえ，戦略的な教育研究の推進のための重点配分を行う。
平成１８年度当初予算として，学長裁量経費を１４０，０００千円積算し，外部資金の間接経費の５０％（１４０，０００千円）と合わせ，計２８０，０００千円を，学長の裁量により大学としての戦略的な以下の事項へ重点配分した。
・おもしろプロジェクト経費
・研究特任・研究主体教員経費
・時間学研究所経費
・プレハブ講義室設置経費
・学部長裁量等経費
・戦略的教育研究経費

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

研究特任教員，研究主体教員及びスーパー研究推進体の中期目標期間における認定数を，６名，４０名及び６グループ以内とし，研究分野の変動及び教員の異動があることから，３年間で段階的に認定していくこととした。平成１８年度は，研究主体教員を分類Ⅰ（国内有数及び世界水準の研究を推進している教員）及び分類Ⅱ（独創的・萌芽的な研究を推進している若手教員）に区分し公募・選考の後，それぞれ５名ずつ新たに認定した。これにより，研究特任教員は５名（人文・社会科学系１名：自然科学系４名）及び研究主体教員は２９名（分類Ⅰ１４名：分類Ⅱ１５名）となった。
◇ これらの教員の毎年度の活動状況については，Ｗｅｂページで公表するとともに，セミナー等を開催している。また，研究支援については，大学運営等に関する業務負担を軽減するとともに，研究特任教員にはポスドクを配置，研究主体教員には研究成果の公表に係る経費（１年目３０万円，２年目以降２０万円）を配分している。
◇ 時間学研究所においては，平成１８年４月に新たに講師（哲学）を専任教員として採用し，専任教員３名体制として充実を図るとともに，学長裁量経費（戦略的経費）の中から時間学研究所
研究推進経費を配分した。

６）学外の有識者・専門家の参画に関する具体的方策
幹部職員の意識改革を推進しつつ，機動的・戦略的な組織運営手法を取得するため，民間企業の経営者等の学外有識者を講師として，本法人の幹部職員を対象に管理運営等に関する研修会を開催する。
１．経営協議会の学外委員を９名から１０名に増員（うち２名は女性）し，外部有識者の意見をより取り入れることにより，本学の機動的・戦略的な組織運営を図った。
- 12 -

２．山口県東部の中心的地域である周南地域の企業等との連携強化を目的として「周南地域と山口大学の交流会」を実施した。
３．本学の広報関係事項（広報戦略の企画，Webページの企画，デジタル山口大学の企画・制作，
定例記者会見等に関すること）に係る助言・指導により，広報を充実させるために広報アドバイ
ザーを設置した。
４．元駐米大使を講師として，国際化社会における大学としての役割等（国際社会における日本の課題と展望）の講話を受けた。

７）内部監査機能等の充実に関する具体的方策
平成１６・１７年度に実施した内部監査を踏まえつつ，引き続き内部監査計画を策定し，監査を実施する。
１．平成１８年度監事監査計画を策定し，書面及び実地による監査を実施した。実地監査においては，学長，副学長及び部局長並びに事務局各部長を対象にインタビューによる監査を実施し，また，その結果をWebページに「監査だより」として掲載した。
２．平成１８年度監査室内部監査計画を策定し，重点事項７項目を定め，書面及び実地による監査を実施し，併せて平成１６・１７年度に指摘した事項の改善状況を確認した。また，監事補助業
務として，監事監査の補助及び職員の兼業状況調査を実施し，監事に報告した。

８）大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
山口県内の大学等１１機関による大学コンソーシアムを設置する。
１．山口県内の大学等１１機関を構成員とする「大学コンソーシアムやまぐち」を５月に発足させた後，代表者会議や運営委員会を通じて，次年度の事業計画や予算配分等を協議し決定する上で，本学は事務局としてコンソーシアム運営の中心的役割を担った。
２．本学が主催するＦＤ研修会などの各種行事に関する情報について，コンソーシアムのWebペー
ジや運営委員会等を通じて広報を行った結果，大学教育機構が主催するＦＤ研修会に県内他大学（東亜大学）から出席があった。
３．次年度のコンソーシアム主催事業として「公開講座 」，「ＦＤフォーラム 」，「国際交流・留学生関連」の各事業を行うことについて運営委員会で協議し決定した。

② 教育研究組織の見直しに関する目標
１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

人文・社会科学系及び理系部局長会議のもとに，「学士課程教育の基本方針検討ワーキング・グループ」を設置し，報告書（学士課程教育の基本方針ＷＧにおける検討作業結果）を作成した。
また，当該報告書を踏まえ，学長が学士課程教育の改善・改革の基本方針を示した。

２）教育研究組織の見直しの方向性
大学院東アジア研究科への志願者の動向も踏まえ，教育体制を継続して検討する。
東アジア研究科のコースを見直し，比較文化コース，経済・経営・法律コース及び教育開発コ- 13 -

ースの３コースとした。

獣医学教育の教育研究充実のため，農学部獣医学科を小講座制から大講座制へ移行する。
１．獣医学教育研究の充実のため，農学部獣医学科を小講座制（１０講座）から大講座制（３講座）へ再編した。
２．農学部獣医学科に２名の教員を増員し，獣医学教育研究に携わる教員の充実を図った。
３．農学部獣医学科において，多様な専門能力を有する大学卒業者を受入れ，国際感覚に優れた獣医師を養成するため，編入学制度の導入の検討を行った。

大学院における保健学分野の更なる充実を図るため，地域のニーズを把握した上で，具体化に向けた準備を進める。
病院，企業，大学，専門学校及び行政施設を対象に実施した修了生の人材需要に関するアンケート調査や進学希望等のニーズ調査を参考に，大学院医学系研究科保健学専攻（博士後期課程）の設置計画を立案し，設置申請を行った結果，平成１９年４月の設置が認められた。

地域の教育ニーズに即した教員養成機能の充実・強化のため，教職大学院の設置構想及び教育
学部の教育課程の見直しを検討する。
１．山口県の今後の小学校教員需要を踏まえ，教育学部学校教育教員養成課程の小学校教育コースの新設等について，検討を行った。
２．部局長を対象に，「今後の教員養成・免許制度の在り方について（平成１８年７月１１日／中
央教育審議会答申）」の概要等に関する講習会を開催するとともに，平成１９年４月の設置に向けて，本学における教職課程運営の統括等を行う組織の検討を行った。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

理工学研究科及び医学系研究科の再編を行い，医学系研究科に，理学・医学・工学・農学の融合分野である「応用分子生命科学系専攻」を設置した。また，理工学研究科の「環境共生工学専
攻」を，工学・理学・医学との融合，農学との連携による「環境共生系専攻」に改組した。
◇ 大学院技術経営研究科（専門職大学院）において，平成１８年度から北九州市にサテライト教室を開設し，学生４名を受け入れるとともに，平成１９年度から開設する広島市のサテライト教室の設置準備を行った。
◇ 同研究科の地域連携への取り組みが評価され，文部科学省の「平成１８年度法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」に ，「教室と経営体の融合による技術経営教育」及び「ＭＯＴ協議会における教育推進プログラム（東京農工大学共同事業）」の２テーマが採択された。
◇ 国際協力銀行からの委託を受け，「中国内陸部・人材育成事業『大学教職員向け知的財産権コース』」を開設し，受託研究員として，西華大学（中国）から３２名，江西師範大学（中国）から２名を受け入れた。また，平成１９年２月に本学工学部と西華大学関連工科系学院との間において学術交流協定を締結した。
◇ 情報基盤整備や情報化を大学全体として戦略的に推進するため，「学術情報機構」を「大学情報機構」に再編した。
◇ 「産学公連携・創業支援機構」の組織を見直し，「知的財産本部」を内部組織とし，同機構を再編した。

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③ 人事の適正化に関する目標
１）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
新たに作成した大学教育職員人事評価システム（案）について更に検討し，実施に向けてのス
ケジュールを確定するとともに，附属学校教員についても検討を行う。

大学教育職員人事評価システムへの教員の研究業績や諸活動に関するデータの収集方法について引き続き検討する。
１．人事評価制度導入スケジュールに基づき，「大学教育職員人事評価制度（中間報告案）に対し，意見募集を実施し，それを基に評価システムの検討を行った。また，附属学校教員については，
山口県の教職員評価の試行等を参考に，評価制度の検討を行った。
２．教員の研究業績や諸活動に関するデータの収集方法等について，人事評価制度を既に導入している大学の実情を調査した。

新たに作成した事務職員人事評価システム（案）について更に検討し，年度中に試行するとともに，技術職員等についても検討を行う。
事務職員を対象に人事評価のための研修会を開催し ，「事務職員人事評価実施要領」により，人事評価を試行した。また，教室系技術職員，コメディカル職員等についても人事評価制度の検討を行った。

２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
人事制度検討委員会において，柔軟で多様な人事制度構築を検討し，整ったものから順次実施する。

高年齢者継続雇用制度や次世代育成支援対策を推進する。
人事制度検討委員会において，人事制度の見直しを行うとともに，次の取り組みを行った。
・学校教育法の改正に伴い，教員組織の整備を行った。
・平成１９年４月の高年齢者継続雇用に向けて，再雇用希望の意向調査を実施し，学内体制の整備を行った。
・次世代育成支援に関するパンフレットを作成し，配布するとともに，支援制度について周知した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目
１．研究特任教員，研究主体教員及びスーパー研究推進体の中期目標期間における認定数を，６名，４０名及び６グループ以内とし，研究分野の変動及び教員の異動があることから，３年間で段階的に認定していくこととした。平成１８年度は，研究主体教員を分類Ⅰ（国内有数及び世界水準の研究を推進している教員）及び分類Ⅱ（独創的・萌芽的な研究を推進している若手教員）に区分し公募・選考の後，それぞれ５名ずつ新たに認定した。これにより，研究特任教員は５名（人文・社会科学系１名：自然科学系４名）及び研究主体教員は２９名（分類Ⅰ１４名：分類Ⅱ１５名）となった。
- 15 -

２．これらの教員の毎年度の活動状況については，Ｗｅｂページで公表するとともに，セミナー等を開催している。また，研究支援については，大学運営等に関する業務負担を軽減するとともに，研究特任教員にはポスドクを配置，研究主体教員には研究成果の公表に係る経費（１年目３０万円，２年目以降２０万円）を配分している。（セミナー等の開催状況 は，２０９参照）
３．平成１８年度は，新たな５研究推進体（人文・社会科学系１，理系４）の申請について，研究計画等について，学術研究担当副学長が中心となり，研究推進戦略室によるヒアリングを実施して認定した。これにより，研究推進体は，「世界水準の研究を推進する研究拠点１０グループ」，「地域の課題研究を推進する学内研究拠点８グループ 」，「生活者や産業社会のニーズに応える
研究拠点９グループ」及び「２１世紀の重要課題あるいは萌芽的課題に取り組む研究拠点２１グループ」に，スーパー研究推進体は ，「ライフサイエンス分野１グループ」及び「社会基盤分野
１グループ」となった。
４．研究推進体の毎年度の活動状況については，Ｗｅｂページで公表するとともに，セミナー等を開催している。また，スーパー研究推進体に対する研究支援は，研究費（１年目５００万円，２
年目３００万円，３年目２００万円）を配分している。

３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
新たな人事制度構築，学校教育法の一部改正に伴う準教授及び助教の制度の導入についての検討，それに伴う任期制の拡大導入・見直しについて検討する。
１．学校教育法等の改正に伴い，「教員組織の在り方」について検討を進め，全助教に対し任期制を導入することとした。
２．教員の任期制については，大学院理工学研究科において実施される新規プロジェクト研究「次世代エレクトロニクス実装における信頼性設計に関する研究」の助手に適用することとした。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

教員の流動性の向上を図るため，また，女性及び外国人の登用を進めるため公募制を導入しており，平成１６年度から継続して，部局等毎に公募状況の調査を行い，女性及び外国人の応募者数を把握している。
◇ 各年度ごとに実施している教員人事計画に関するヒアリングにおいて，公募制の導入状況及び女性等の登用について，情報交換をしている。

４）女性・外国人の教職員採用の促進等に関する具体的方策
部局等毎に，外国人の応募状況，選考状況等について調査する。
１．教員の流動性の向上を図るため，また，女性及び外国人の登用を進めるため公募制を導入しており，平成１６年度から継続して，部局等毎に公募状況の調査を行い，女性及び外国人の応募者数を把握している。
２．各年度ごとに実施している教員人事計画に関するヒアリングにおいて，公募制の導入状況及び女性等の登用について，情報交換をしている。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

教員の流動性の向上を図るため，また，女性及び外国人の登用を進めるため公募制を導入して- 16 -

おり，平成１６年度から継続して，部局等毎に公募状況の調査を行い，女性及び外国人の応募者数を把握している。
◇ 各年度ごとに実施している教員人事計画に関するヒアリングにおいて，公募制の導入状況及び女性等の登用について，情報交換をしている。
◇ 平成１８年４月１日付けで係長等に適任者４名の女性職員の登用を行った。また，現在，他大学・山口県内高専等へ本学から人事交流で女性職員８名を在籍出向させ，研鑽を積ませた。
◇ 「仕事と家庭の両立支援に関する各種制度について」のパンフレットを全教職員に配布し，各種制度と就業規則・労使協定及び教職員用「諸手続の手引き」のホームページについて周知した。
さらに，事務連絡協議会や階層別研修の機会にパンフレットを配布し，諸制度を周知した。

５）事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験合格者で，本学が第二次試験として実施した合格者の中から，平成１８年１０月１日付で２名，平成１９年４月１日付で１１名を採用した。
◇ 医学部附属病院において，診療情報管理士の資格を持つ医療事務職員を，選考により２名採用した。
◇ 本学と人事交流を行う機関とで構築した人事交流の仕組みにより，平成１８年４月１日付で交流期間満了者を本学へ復帰させ，新たに岡山大学へ１名，広島大学へ１名，山口県内高専等へ１１名の適任者を在籍出向させた。
◇ 岡山・広島・山口の三大学，山口県内高専等の機関の各人事担当の部課長会議を開催し，平成
１９年度の人事交流の方針等を協議し，係長相当職の２名の人事交流について決定した。
◇ 職員の資質向上を図るための平成18年度学内研修実施計画に基づき，階層別研修，専門研修及びスキルアップ研修を実施するとともに，学外で実施される多様な研修に職員を派遣した。
◇ 平成１７年度に引き続き，日本学術振興会国際学術交流研修に事務職員１名を派遣した。
◇ 山口大学が求める人材を養成する観点から，研修の在り方について検討する中，新規採用職員
研修を見直しを行い，研修の目的を明確にした上でメニューシートを作成して研修プログラムを組み立てた。また，研修終了後実施報告書を作成して各部署の長に配付し，今後の指導・育成に活用できるようにした。更に研修効果等を検証するため１０月にフォローアップ研修を実施した。

６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成２１年度までの人件費削減計画を立案する。
１．平成１６年度から導入している「教員仮定員」を基に，平成１７年度から５年間，教員の仮定員から毎年度３％ずつプールし，その１５％（５年×３％）を「学長運用ポスト」として，学長のリーダーシップのもと，行政改革推進法による人件費削減に対応しながら，教員を戦略的に配置できる体制とした。
２．事務系職員の人員削減については，団塊の世代の多数の定年退職者及び高年齢者継続雇用制度
による雇用希望者の数，障害者雇用に必要な人件費を把握し，平成２２年度までの人件費削減計画を策定した。

総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成１８年度に概ね１％の人件費の削減を図る。
総人件費改革の実行計画を踏まえて，平成１８年度に人員削減計画の見直しを行い，計画どおり人員削減を実施して，平成１７年度人件費予算相当額（人件費３目相当）に対して概ね１％，- 17 -

約１億４,７００万円の人件費の削減を行った。併せて，戦略的に人員配置を行うために，教員については，学長運用ポストを定めた。

④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
事務改善検討委員会において，平成１７年度に策定した改善方策を実施するとともに，改善方策について継続して検討する。
１．事務改善検討部会業務基盤整備作業グループでの検討をもとに，「文書処理の効率化に係る取扱」を各部局等に周知し，文書処置に係る改善を図った。
２．平成１７年度に引き続き，旅費支給業務簡素化作業グループにおいて，旅費支給業務の簡素化
・迅速化を図るため，旅費規則・細則，電算処理システム等の見直し，法人カードの旅費支給業
務への活用等の検討を行った。
３．新授業料債権管理システム導入作業グループにおいて，現行の授業料債権管理汎用システムを見直し，新システムの平成２０年１月の本稼働を目指し導入を検討した。
４．電子決裁システム構築作業グループにおいて，グループウェア機能を持った教職員ポータルを構築し，機能の充実・普及を推進した。また，教職員ポータルの普及の一環として，各機能の説明会を実施した。
５ ．「事務組織再編に向けての基本方針」を定めるとともに，若手事務職員（係長相当職を中心）２３名で構成する「事務組織再編検討委員会」を設置した。
事務組織の検討にあたっては，人件費総抑制及び高年齢者の再雇用制度等を踏まえることとなっており，また，今後本学として力点を置いて取り組む必要のある業務の体制強化も課題としている。

各部課等の検討チーム等において，平成１７年度に策定した改善方策を実施するとともに，改善方策について継続して検討する。
事務改善検討委員会による「業務改善・経費節減案」の内容の検証にあたり，各部課において，具体的な方策の検討や提案内容の評価を行った。

２）業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
平成１７年度の検討を踏まえ，旅費支給業務のアウトソーシングを試行するとともに，さらに実施可能な業務について検討を加える。
旅費支給業務の外部委託の検討を進めていたが，経営協議会において，費用に対する有効性について指摘があり，コスト，旅費規則の見直し及び旅費支給システムの導入等の再検討をするとともに，その他アウトソーシング実施可能な業務の洗い出しを行った。

３）各種事務の電算化による事務の効率化・迅速化に関する具体的方策「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策について」（平成１７年１２月２８日文部科学省通知）等を参考にしながら，大学業務の効率化，最適化を引き続き推進する。
平成１７年度に大学情報機構長を情報化統括責任者（ＣＩＯ）とし，３名のＣＩＯ補佐を指名- 18 -

して，業務・システムの最適化の推進体制を構築し，平成１８年度は，次のとおり大学業務の効率化を進めた。
①教育用計算機システムの更新に当たっては，各学部の要求を基に，電算システムに対する専門的な観点から最適な仕様を策定し，これに基づく入札を経て，機器の導入を行った。
②情報環境部情報化推進課と総務部人事課が連携し，職員のＩＴスキル向上を図るため，パソコン講習会のあり方を見直し，Webによる自学自習講習会を実施した。
③電子事務局構想のもとに，学内のグループウエアとして「教職員ポータル」の活用を推進するため，必要な機能の追加や運用のためのマニュアルを作成した。
④学内にあるソフトウエアの効率的な運用のため，ソフトウエア台帳の作成を進めるとともに，業務に関するソフトウェアの一元管理や経費削減のため，ソフトウェアのライセンス契約を行った。

事務汎用システムから新システムへの移行について，引き続き，検討する。
事務新汎用システムから独自システムへの移行について，６年間にわたる全体移行スケジュー
ルを作成した。また，平成２０年１月末の新汎用サーバのレンタル契約期間終了にともない，各関連部局とのシステム移行に関する調整作業を進めた。

大学評価・学位授与機構が構築する「大学情報データベース」に本学のデータを提供する仕組
み（事務処理手順とそのサポートシステム）作りのためのプロジェクトチームを発足させ，全学規模でのデータ管理の整備に着手する。
大学評価・学位授与機構が構築する「大学情報データベース」に対応するため，大学評価室のもとにプロジェクトチームを発足させ，大学情報データベースの基礎となるデータの所在確認，また，教務・厚生事務電算処理システム等の既存電算処理システムのデータと大学情報データベースの関係について，検討した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

学術情報機構から大学情報機構への再編を踏まえ，大学の業務全体の情報化推進の観点から，総務部人事課及び情報環境部情報化推進課が協力して，情報関係業務の人材育成プログラムの検討を開始した。
◇ 情報関係業務の人材育成をするため，総務省及び文部科学省が主催する「情報システム統一研修」等への参加を拡大するとともに，中国四国地区国立大学図書館協会と連携し，図書・学術情
報系専門職員の人材育成プロジェクトとして「図書・学術情報系専門員資格認定」事業を開始した。

（２）財務内容の改善① 外部資金その他の自己収入の増加に関する目標
１）科学研究費補助金，受託研究，寄附金等外部資金増加に関する具体方策
研究推進戦略室，産学公連携・創業支援機構，総合科学実験センター及び時間学研究所との連携を強化し，学内での重点化・研究支援を通して外部資金獲得を促進する。
１．企画広報担当副学長を本部長とし，学術研究担当副学長及び教育国際担当副学長等を構成員とした競争的資金対応本部を設置し，全学的な戦略のもとで外部資金獲得を目指す体制を構築した。
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２．外部研究資金等の獲得に向けて，研究特任教員へのポスドク配置，研究主体教員への研究成果発表に係る経費の支援及びスーパー研究推進体への研究資金の支援等を継続し，本学の競争力のある研究分野を強化するとともに，これらによる研究成果のＷｅｂページへの掲載，キャンパス・イノベーションセンター（東京）におけるイブニングセミナー（隔月６回）及び第２回山口大学研究推進セミナー（平成１８年１２月７日）を開催し，研究力の広報を通して外部研究資金の確保に努めている。

知的財産本部が強い特許の創出・権利化を図り ，（有）山口ティ・エル・オーが当該知財の活用を推進するに際して，初期の段階から情報を共有化するよう努め，ロイヤリティー収入の確保を図る。
１．山口大学の技術を企業等で活用するため，山口大学及び（有）山口ティー・エル・オーが所有している本学教員から出願された全ての特許を再評価し，第５回産学官連携推進会議，キャンパ
ス・イノベーションセンター（東京）及び科学技術振興機構（東京市ヶ谷）での新技術説明会等
において研究シーズを展示し，シーズ・ニーズマッチングを行い，その後のフォローアップも進めている。
２．平成１８年度の特許出願件数は１８０件（平成１７年度１３５件 ），（有）山口ティー・エル
・オーとの実施契約によるロイヤリティー収入は7,659千円（平成１７年度１６，４１４千円）
であり，両者とも目標の達成と活動の実質化を目指して堅実に推進している。

出来高制導入による恒常的な収入確保に継続して努める。また，本格的な実施が見込まれる機
器治験の速やかな受け入れに努める。
「臨床試験支援センター」を中心に，医療機器治験については，医療機器ＧＣＰ（Good Clini
cal Practice）に対応した国立大学標準版の標準業務手順書（SOP）に基づき，契約締結を行った。また，平成１８年度の治験受託件数は２３件（平成１７年度は２２件）であった。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１６年度から引き続き，科学研究費補助金について，競争的研究資金における位置付けと重要性，本学全教員等の科学研究費補助金の申請の必要性，調書作成の留意点及び制度の説明や執行上の注意等を内容とする説明会を開催した。また，平成１７年度と同様に科学研究費補助金獲得のためにインセンティブ経費を配分した。
◇ 産学連携プロジェクトを推進するため，昨年度までに「産学官連携活動高度化促進事業（文部科学省）」で採択されていた産学連携コーディネータを本学に採用し，申請の一元管理，申請支
援及び採否決定後のフォロー体制の整備を行った。また，平成１７年度に引き続き，ＣＲＣ（地域共同研究開発センター）メールマガジン，東京リエゾンオフィスメールマガジン，知財本部メールマガジン及び「CHIZAI LETTER」の発刊，さらには，地域共同研究開発センターから「産学公連携・創業支援機構ニュース」を発刊し，競争的研究資金獲得のための情報を提供した。
◇ 産学公連携コーディネート活動を中心とした創業の支援，地域ニーズの調査や企業からの卒論
テーマの募集を継続するとともに，包括的連携協定を締結した企業と定期的なシーズ・ニーズマ
ッチング活動（RTプラザ等）を行い，契約件数及び金額は以下のとおりである。
１７年度
１８年度
共同研究数 223件 883,634千円
203件
459,696千円
受託研究数 112件 866,488千円
120件 1,203,151千円- 20 -

２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
研究成果の普及促進を目指した社会貢献活動の一環として，共通教育及び学部専門教育を一般市民にも開放する。
１．正規学生に対して開講されている授業を社会貢献活動の一環として一般市民にも開放し，延べ６７名の受講生から６４万８千円の受講料収入があった。
２ ．（株）ＪＴＢとの共催によりシニアサマーカレッジを２週間にわたり開催した。全国から３２名の受講生があった。この受託事業費として１４０万円の収入があった。

心理療法士などのコンサルタント機能の充実と有料化について継続して検討する。
１．医学部附属病院において，平成１８年１０月から「セカンドオピニオン外来」（医療機関で受けた診療内容について，不安や疑問を感じた方へ主治医以外の医師が第三者の立場で相談を受ける外来）を開設した。
２．平成１６年度以降，心理相談に関しての有料化とそれに伴う機能の充実を検討してきたが，中央教育審議会において，地域社会全体としてネットワークづくりやサポートチームの形成等が求められるなか，地域基幹総合大学としての役割を果たすため有料化について実施せず，引き続き，他機関との連携を図りながら，いじめ等の今日的課題に対応していくこととした。

② 経費の抑制に関する目標
１）管理的経費の抑制に関する具体的方策
教育研究費への重点配分を目指し，配分事項の見直しを行うと同時に，節減可能な事項については前年度配分額をベースに効率化係数１％を考慮した減配分を行う。
平成１８年度の予算編成にあたり，一般管理費等の１７の積算事項について，前年度予算額を基に△１％の節約努力係数を課すとともに，研究基盤経費の増額を行った。

印刷経費，光熱水費，物品購入経費等の削減について，平成１７年度までに検討した方策を基に具体的な取り組みを行うとともに，さらに削減可能なものを検討する。
１．平成１７年度までに検討し，平成１８年度に実施した事項①印刷経費削減の取組として，コピーに係る使用実績を四半期毎に部局長会議で報告した。
②光熱水費（電力量）削減の取組として，契約変更（単年度契約→長期契約）により削減を図
り，試算では，１１，１４４千円の減となった。
③光熱水費（電力量）削減の取組として，建物改修（教育研究総合センター）に伴い，事務室に安価な深夜電力を利用したエコアイスシステムを導入した。
④電話料金の値引き交渉により新たな契約を締結することで，削減を図り，試算では，５００千円の減となった。
２．平成１８年度に実施した事項①医学部附属病院における診療材料の価格交渉に係る支援業務契約において経費削減を行った。
試算では，年間約１１０，０００千円の減となった。
３．平成１８年度に計画し，平成１９年度に実施する事項①印刷経費削減の取組として，平成１９年度から学報の印刷物発行を廃止し，年間１，５００
千円の減となった。

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平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１６年度から導入している「教員仮定員」を基に，平成１７年度から５年間，教員の仮定員から毎年度３％ずつプールし，その１５％（５年×３％）を「学長運用ポスト」として，学長のリーダーシップのもと，行政改革推進法による人件費削減に対応しながら，教員を戦略的に配置できる体制とした。
◇ 事務系職員の人員削減については，団塊の世代の多数の定年退職者及び高年齢者継続雇用制度
による雇用希望者の数，障害者雇用に必要な人件費を把握し，平成２２年度までの人件費削減計画を策定した。

③ 資産の運用管理の改善に関する目標
１）資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
研究推進戦略室と総合科学実験センターとの連携等，全学的な協力によって本学の基盤的大型設備の維持，バージョンアップ状況を掌握し，的確な支援によって円滑な稼働を進め共同利用を促進する。
１．企画広報担当副学長が，各副学長及び各機構長と連携し，「山口大学の教育研究等に関わる組
織・設備・施設に関するマスタープラン」を策定した。マスタープランの策定にあたっては，平成１７年度に作成を開始した「学術研究設備整備マスタープラン」に対するアンケート調査を全学的に実施し ，「学術研究設備整備マスタープラン（詳細版 ）」として更新した。併せて，アンケートの結果を踏まえ，Ｗｅｂページに掲載している「山口大学主要機器一覧」を「山口大学共同利用機器一覧」に変更し，学内外共同利用等を含めた有効活用の推進を図った。
２．関係規則を整備し，平成１８年４月１日から，吉田キャンパスの総合科学実験センター機器分
析実験施設に設置している共同利用機器の学外利用を開始した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

山口大学の技術を企業等で活用するため，山口大学及び（有）山口ティー・エル・オーが所有している本学教員から出願された全ての特許を再評価し，第５回産学官連携推進会議，キャンパ
ス・イノベーションセンター（東京）及び科学技術振興機構（東京市ヶ谷）での新技術説明会等
において研究シーズを展示し，シーズ・ニーズマッチングを行い，その後のフォローアップも進めている。
◇ 平成１８年度の特許出願件数は１８０件（平成１７年度１３５件 ），（有）山口ティー・エル
・オーとの実施契約によるロイヤリティー収入は7,659千円（平成１７年度１６，４１４千円）
であり，両者とも目標の達成と活動の実質化を目指して堅実に推進している。
◇ 平成１７年度に，吉田地区総合研究棟を，オープンラボ(競争的空間)として管理し，スペース
チャージを課すという「吉田総合研究棟利用基本方針」を策定している。これに基づき，平成１
８年度には，「国立大学法人山口大学吉田総合研究棟利用に関する申合せ」を作成し，入居者の募集と選定を行い，平成１９年度からスペースチャージの運用を開始することとした。これによって３キャンパスの総合研究棟の全てにスペースチャージシステムを導入した。
◇ 総合科学実験センター遺伝子実験施設のRI実験室については，プロテオーム実験等を実施する
部屋に改修し，施設の有効利用を図った。
◇ 平成１８年度は，体育館や屋外運動施設を利用した球技大会等の会場として１０件の利用があった。

- 22 -

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標
１）自己点検・評価の改善に関する具体的方策
研究評価に関する意識啓発と手法の検討を目的とした全学的意見交換会を開催し，その内容を研究水準判定基準案作成に活用する。
全教員を区分した各研究領域単位集団ごとに研究水準判定基準を作成するため，各集団の責任者及び補助者等を対象に全学的な意見交換会を開催し，そこでの意見を踏まえて，研究水準判定
基準を作成した。

大学評価室を設置し，評価委員会組織の見直しと併せ，評価体制の充実を図る。
従来の委員会組織による評価実施体制を平成１８年４月１日から大学評価担当の専門部署として，専任教員を置く大学評価室を設置するとともに，自己点検評価及び第三者評価に関する基本方針を審議する評価委員会を新たに設置し，評価体制を充実させた。

平成１７年度に改定された全学的自己点検評価実施要領に基づき，平成１８年度に入力するYU
SEデータを用いた教員個人評価の実施を平成１９年度当初に予定することにより，入力率１００％の達成を目指す。
「YUSE（山口大学自己点検評価システム ）」への教員による入力率を高めるため，未入力の教員を各部局長が把握し，指導した結果，入力率１００％を達成した。

大学評価室の業務に大学評価関連データベースの維持管理提供業務を位置付け，データの迅速・的確な提供体制を継続的に維持・整備する。
大学評価室にデータベース担当教員としてメディア基盤センターの教員を配置し，YUSEシステ
ム，認証評価システムの維持管理及びYUSEデータの提供業務を行った。

２）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
国立大学法人評価委員会による本法人及び他法人への年度評価結果等を，必要に応じ，業務改善や法人運営に活用する。
国立大学法人評価委員会の評価結果を受けて，同評価における指摘事項について，「外部からの意見や助言を取り入れる体制の強化」及び「人件費等の必要額を見通した財政計画の検討」等，
改善が可能なものから対応した。

大学評価室において大学評価情報の分析を進め，その結果を関係部署に提供することを目指して，各学部・研究科等の活動状況の分析を行う。
認証評価への対応として実施している各部局ごとの「１１の基準」に沿った活動分析をもとに，
大学評価室において，全学的な視点から分析を行った。

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② 情報公開等の推進に関する目標
１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
広報室を実質化し，部局の意見が反映されるような仕組みを作りながら意思決定の迅速化を図る。

広報関係のスタッフのスキルアップを図るため，各種研修会等に参加する。

シンボルマークやカラーを使用した山口大学グッズの新規開発に努める。
１．企画広報担当副学長，副学長補佐，広報アドバイザー外による広報戦略に関する会議を月１回開催し，広報戦略を企画立案し，意思決定の迅速化を図ることにより効果的な広報活動を行った。
２．他大学及び民間事業者開催の広報関係の研修会に，広報関係職員を参加させるとともに，広報
アドバイザーによる広報技術，撮影技術等の指導を受けスキルアップを図った。
３．山口大学生活協同組合と連携し，シンボルマーク入りグッズとして実験ノート外２種を商品化するとともに，萩焼外数種類の商品開発を検討した

大学の情報を正確かつ速やかに発信することにより本学のWebページに対する信頼度アップを図る。このため，平成１７年度の取組を継続するとともに，ラジオ，ケーブルテレビ，Web等様々なメディアを利用して情報発信を行う。
１．記者会見を定例的に開催することとし，１０月，２月に実施した。定例記者会見では，大学の重要な事項をタイムリーに発表するとともに，部局等の主な事業等も併せて情報提供し，報道機
関等との連携も向上した。
２．不祥事等の情報についてもＷｅｂページへ速やかに掲載する方針を定め，大学への信頼性を高めることに努めた。
３．部局，研究室等を紹介する番組「デジタル山口大学」を大学情報機構と連携して１ヶ月２本，年間２４本制作し,ケーブルテレビで放映するとともにＷｅｂページでも公開した。また，番組をＣＤ化し部局等の広報に活用した。
４．学生団体が制作するインターネットラジオの番組を，山口大学Ｗｅｂページから発信した。

Webによる戦略的広報の充実を推進する。

外部機関等による評価を広報戦略に反映させる。
１．広報戦略委員会において，各部局等の意見を取り上げ，年間を通してＷｅｂページの改修を検討し，「受験生の方へ」「在学生の方へ」などの内容を充実した。
２．不祥事等の情報についてもＷｅｂページへ速やかに掲載する方針を定め，大学への信頼性を高めることに努めた。
３．９月から報道機関ＯＢと広報アドバイザー契約を締結し，広報戦略の立案やデジタルコンテン
ツ制作の助言を得て，効果的で質の高い広報を行った。
４．Ｗｅｂページのモニターを，公募により２８人に依頼し，１２月から２ヶ月半にわたって実施
し，各モニターからの評価（モニター結果）について検討を行った。

- 24 -

デジタルコンテンツの作成に関して，大学情報機構と連携して進めるとともに職員の技能向上
及び指導力の向上を図る。
１．職員のパソコンスキル向上のため，各種アプリケーションの講習会を実施し，必要な知識の習得に努めた。
２．部局，研究室等を紹介する番組「デジタル山口大学」を大学情報機構と連携して１ヶ月２本，年間２４本制作し,ケーブルテレビで放映するとともにＷｅｂページでも公開した。また，番組をＣＤ化し部局等の広報に活用した。

（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
１）施設等の整備に関する具体的方策
老朽した施設の改善，特に耐震性に問題のある施設を「安全安心な教育研究環境へ再生」させることを優先課題とし，施設改善の実施に努める。
（吉田）教育研究総合センター改修（旧共通教育本館他），（常盤）総合研究棟改修（旧本館）
及び，（光（附中））屋内運動場改修工事を行う。
営繕工事として，（吉田，小串，常盤，白石，光）地区の校舎外壁剥離補修その他工事を行う。
キャンパス環境向上検討ＷＧにおいて，環境改善計画を作成する。
１ ．（吉田地区）教育研究総合センター（Ⅱ期）改修工事 ，（常盤地区）総合研究棟（Ⅱ期）改修
工事及び光附属中学校の屋内運動場改修を実施し，施設の老朽改善，ユニバーサルデザインの導入と学生教育支援施設の充実を図った。
２．営繕事業として ，（白石地区）附属山口小・中学校校舎外壁改修 ，（吉田地区）校舎外壁剥離補修その他改修 ，（光地区）附属中学校校舎他外壁改修 ，（小串地区他）校舎外壁剥離補修その他改修工事を予定どおり実施し，さらに，学内予算により（吉田地区）附属養護学校体育館耐震改修工事を行い，危険箇所を改善した。
３．自助努力による整備として，寄付金等により ，（吉田地区）第１学生食堂改修 ，（小串地区）
通用門取設，（吉田地区）動物医療センター（Ⅰ期）改修整備を行った。
４ ．（吉田地区）キャンパス環境改善計画を策定し，これに基づき，図書館前広場，歩道及び駐輪場の整備を総合的に進めた。また，交通導線の改善のため，正門改修計画を進めるにあたり，県工事における残土の無料提供を受けた。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

文化財保護法に基づき，施設整備に伴う予備発掘調査を２件，本発掘調査を２件，立会調査を９件行った。また，平成１７年度に行った発掘調査について『山口大学埋蔵文化財資料館年報−
平成１７年度−』を作成し，文化財研究所等に頒布した。特に農学部附属家畜病院新営工事に伴う調査では，奈良時代と推測される掘立柱建物跡２棟を発掘した。

２）施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
施設の有効活用推進検討ＷＧにおいて，スペースチャージの導入に関する仕組の検討を行い，施設の有効活用に関する規則の制定について検討する。
施設の有効活用推進検討ワーキンググループにおいて，施設の有効活用推進のための基本方針- 25 -

（案）を作成し，施設環境委員会において，山口大学の施設を，全学的見地から効率的・弾力的に運用するため，「国立大学法人山口大学の施設（建物）使用に関する基本方針」を定めた。

吉田地区について，既存施設の使用実態調査を行い，共用スペース等の抽出について検討する。
１．吉田，常盤，小串地区（附属病院を除く）の現有施設の使用状況調査を実施した。
２．既存施設の面積の再配分を行い，共同利用スペース（4,800㎡ ），埋蔵文化財資料館の資料保管室（59㎡）及び図書館の資料保管室（30㎡）を確保した。
３ ．（吉田地区）教育研究総合センター改修（Ⅱ期）及び（常盤地区）総合研究棟改修（Ⅱ期）において，学生の自主活動スペースや共同実験室，院生研究室（計2,300㎡）を充実した。

（吉田）教育研究総合センター改修（旧共通教育本館他）等の際に省エネ機器の導入を行う。
１ ．（吉田地区）教育研究総合センター改修（Ⅱ期）及び（常盤地区）総合研究棟改修（Ⅱ期）において，グリーン購入法適合の省エネ型照明器具（ＨＦ型），省エネ型空調機等を導入した。また，（吉田地区）教育研究総合センター改修（Ⅱ期）においては，各講義室毎の使用時間に応じた空調運転システムを導入した。
２．全学及び主要３地区毎（吉田，常盤，小串）の光熱水使用実績（平成１５〜１７年度）を，学内諸会議及びWebページにて公表し，意識啓発を図るとともに，エネルギー使用量の抑制のため，夏季における軽装の励行等，空調使用期間の設定並びに居室の冷暖房温度の適正管理の目標を定め，周知を行った。

（吉田）教育研究総合センター改修（旧共通教育本館他），（常盤）総合研究棟改修（旧本館）他において，施設の耐震改修を行い，また，施設設備の予防保全の観点から施設パトロールに基づく維持管理計画書を作成し，順次修繕等を実施する。
１．施設の信頼性，安全確保のため，（吉田地区）教育研究総合センター改修（旧共通教育本館他），（常盤地区）総合研究棟改修（Ⅱ期），（吉田地区）附属養護学校屋内運動場改修，（光地区）附
属中学校屋内運動場改修において，耐震改修工事を行った。また，学生等が日常的に立ち入る全ての建物について耐震診断を実施した。
２．施設パトロールに基づき予防保全の観点から，ガス配管の更新及び雨漏りの原因となる屋上の清掃を実施した。

実験研究の高度化，情報化，安全化の観点から，施設パトロールに基づく維持管理計画書を作成し，順次修繕等を実施する。
平成１７年度に実施した施設パトロール調査を踏まえ，平成１８年度維持管理計画書を策定し，施設の安全確保の観点から ，（白石地区）附属小・中学校校舎等の外壁改修や（吉田地区）国際交流会館通用門外灯取替等を行うとともに，施設パトロールを平成１９年３月に実施した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

環境マネジメント対策推進会議において，本学の環境に配慮した取組状況等をとりまとめ，「環
境報告書2006」を作成し，９月に公表を行った。

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② 安全管理に関する目標
１）研究・実験施設，附属病院等における安全管理・事故防止に関する具体的方策
全学及び部局ごとの安全衛生マニュアルの整備・充実を図る。
１．学生の実験，実習中の事故を未然に防ぐためのライセンス制度を導入することにし，その一環として，学生の安全衛生教育を担保するために，各部局等に安全衛生教育実施報告書を提出させるシステムを設けた。
２．全学安全衛生マニュアルについては，安全衛生対策室のホームページ上で，整備・充実のための意見を募集し，また，労働安全衛生連絡会議においても，整備・充実のため同マニュアルを見直し，「薬品を安全に使うために」の章を追加，イラストを加える等の改訂をし，発行した。
３．部局マニュアルについては，平成18年度は教育学部で改訂版を発行した。
４．平成１８年１２月新型インフルエンザに対する予防及び対策を行うため，「国立大学法人山口大学新型インフルエンザ対策室」を設置した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇◇

各事業場において作業環境測定及び定期自主点検を着実に実施した。
各事業場において職場巡視を実施し，実施部局等に対して報告書を送付し，職場環境の改善に努めた。
◇ 吉田・小串・常盤の３地区において，９月に普通救命講習会を実施した。
◇ 安全衛生講習会を吉田，小串，常盤の３地区において実施した。またメンタルへルスの講習会を常盤地区で実施した。
◇ 安全衛生管理に必要な人材育成のため「大学，研究所等における安全衛生教育・管理のためのスクリーニング」，「化学物質リスクアセスメント研修会」，「職場巡視（思）・点検セミナー」，「局
所排気装置等定期自主検査研修 」，「ヒヤリハット活動・活性セミナー 」，「安全衛生関係法令コース 」，「作業環境測定士（放射性物質）登録講習会 」，「局所排気装置自主検査インストラクタ
ーコース」，「低圧電気取扱業務特別教育」等の外部での講習会に職員を派遣した。
◇ 定期健康診断及び特定業務従事者健康診断等を実施し，その結果に基づき事後措置を要する者
に対し指導を行っている。また，未受診者に対しては平成１７年度に引き続き受診を徹底した。
◇ 年度当初に１年間の健康診断実施予定日を通知するとともに，安全衛生対策室のホームページにも掲載し，受診の徹底を図った。
◇ 乳がん検診，子宮がん検診及び胃がん検診等，がん検診についても平成１７年度に引き続き実施した。
◇ 平成１６年度から，不注意・偶発的事故等防止の「ひやり・はっと報告」が，総括安全衛生管理者及び衛生管理者に報告する体制を整え，必要に応じ改善措置を講じている。また，緊急に改善が必要な箇所については，人事労務担当副学長から直接関係部署に改善措置を求めることで効
果的な安全確保に努めている。なお，平成１８年度にはこれらの他，次の取組みを実施した。
①毎月１０日を「山口大学安全の日」とし，教職員等の安全意識の高揚と５Ｓ(整理，整頓，清掃，清潔，習慣化)等の安全活動の定着化を図った。
②山口大学労働安全週間（7/1〜7/7）を実施した。
③山口大学健康衛生週間（10/1〜10/7）を実施した。
④安全管理・事故防止意識の啓発（講習会，ポスターの掲示）。
⑤労働安全衛生委員会に化学物質管理専門部会を設置し，毒物・劇物を含む化学物質の管理を強化した。
⑥安全衛生対策室ホームページを作成した。

- 27 -

２）学生等の安全確保等に関する具体的方策
課外活動における安全確保のため，ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置するとともに，サークルを対象としたＡＥＤ使用講習会を開催する。
課外活動時における安全を確保するため，体育系サークルに加入した新入生及びサークルリー
ダーを対象とした合宿研修を開催した。また，ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置するとともに，サークルを対象としたＡＥＤ使用講習会を開催した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

学生の実験，実習中の事故を未然に防ぐためのライセンス制度の一環として安全衛生教育の講義を実施した。
◇ 安全・防災の高揚をはかるため，教職員対象に「メンタルヘルス講習会」を，学生対象に「安全衛生講習会」を開催した。
◇ 学生の交通安全に対する意識を高めるため，交通安全講習会を吉田地区及び常盤地区において２回，小串地区において１回実施した。
◇ 学生の社会生活上の安全を守るため，吉田キャンパスにおいて全学生を対象とした消費者啓発
講座及び悪質商法の内容を含む防犯講習会を実施した。また，全学生を対象とした「学生生活なんでも相談」を設置しており，常時学生相談に対応している。
◇ 健康診断受診率を向上させるために日程設定の検討や健康増進モチベーションづくりをした結
果，受診率が平成１７年度より約4.3％向上した。
◇ 課外活動における事故防止，競技能力の向上及び健康の自己管理を目的に，体育系サークル学生を対象として，医療講習会「運動能力における男女差」を実施した。

③ 大学における情報の安全管理に関する目標
１）学内情報セキュリティーの確保に関する具体的方策
必要に応じて情報セキュリティポリシーの改善を行う。また，ISMS（情報セキュリティマネジ
メントシステム）を試行する。
１．メディア基盤センターを適用範囲とする情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の導入に向けて，大学情報機構長を中心にＩＳＭＳ構築プロジェクトを設置し，システムの構築
及びその認証の取得に至るタイムスケジュールを策定し，必要な文書の整理及び収集を行うとともに，その工程管理を行った。
２．情報セキュリティ文化の普及に向け，大学情報機構，情報セキュリティ委員会及び個人情報管理委員会が連携して，６回の平成１８年度情報セキュリティ講習会を実施した。

引き続き情報セキュリティに関する情報の周知を徹底するとともに，緊急事態への即応体制をいっそう充実し，情報セキュリティ監査の体制を整える。
１．インターネット上で運用しているサーバが，フィッシング詐欺（金融機関等からの正規のメー
ルやそのWebサイトを装い，暗証番号，クレジットカード番号等を騙し取る行為）の踏み台にされる被害が拡大していることを受け，教職員に対し，その注意を喚起するための通知を行った。
２．情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）構築プロジェクトの一環として，情報セ
キュリティ監査を担当する要員（監査人）を養成する方策を検討するとともに，情報セキュリテ
ィ監査責任者を定めた。
- 28 -

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

迷惑メール対策として，迷惑メール駆除システムを導入するとともに，その対策の精度を高めるため，全学メール配送サーバの増強を進めた。また，英語e-learningシステム「ACL NetAcademy」も全学認証サーバを利用することで，高セキュリティ化を進めた。
◇ 情報セキュリティの確保のためサーバの集約化を推進しており，平成１８年度は，医学部生体情報システム及び教務・厚生事務電算化システムのサーバのハウジング（機器預かり）を行った。

④ 大学人としてのモラルの確立に関する目標
１）大学における倫理規範の確立と人権尊重のための具体的方策「ハラスメントの防止及び対策に関する規則」を大学構成員に対して周知するとともに，必要に応じて規則の見直しを行う。
１ ．「ハラスメントの防止及び対策に関する規則」，「イコール・パートナーシップ委員会規則」及び「ハラスメント防止・対策に関するガイドライン」を，ホームページに掲載して周知徹底を図った。
２．新たに施行された規則，ガイドラインについて，規則施行後の相談案件の状況等に鑑み，見直すべき点がないかどうか，イコール・パートナーシップ委員会において点検を行った。
３．学生，教員及び職員の三者が一体となって，理念の共有と目標の実現を目指すため，山口大学
憲章を定めた。

研究上の不正への適切な対応と不正防止に関するルールづくりに着手する。
研究上の不正への適切な対応と不正防止に関するルールづくりを目指して，「山口大学研究者
倫理綱領」及び「国立大学法人山口大学における研究者の学術研究に係る不正行為に対する措置等に関する規則」を制定し，Ｗｅｂページに公開した。また，研究感染微生物取扱及び動物実験に係る指針を整備するため，指針等の策定及び管理委員会の設置等について検討を進めた。

アカデミック・ハラスメントを含めたハラスメント全般の防止体制を確立するとともに，学生・教職員へハラスメント防止等に対する意識高揚を図る。
１．ハラスメント防止に関するリーフレットを作成し，大学構成員全員に配付した。また，ポスターを作成し主要な箇所に掲示し，意識の高揚を図った。
２．ハラスメントに関する相談員，イコール・パートナーシップ委員会委員及び調査委員会委員候
補者に対する各研修を６月，７月に実施し，相談窓口担当者等の資質向上を図った。
３．学生に対しては，４月のオリエンテーション時にハラスメント防止研修会を各学部等毎に実施した。職員に対しては，階層別研修においてハラスメント防止研修を実施するとともに，ハラス
メント防止啓発のための全学研修会を開催し，意識啓発を図った。
４．労働条件，給与，その他人事管理に関する苦情(ハラスメントは別途設置済み)に対応するための総合相談窓口を平成１９年４月から設置することとした。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目- 29 -

◇

新規採用職員研修において，差別のない職場環境構築に対する意識を持たせることを目的に，また，将来に向けての障害者就労の環境作りも見据えて，「障害者と共に働く環境を築くために」をテーマに外部講師による講義を行った。
◇ 職員の誰もが快適に就労できる職場環境づくりを目指した取り組みとして，本学教育学部附属養護学校の生徒を対象としたインターンシップ制度を導入し，２名の実習生を受け入れた。

- 30 -

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
１）教育の成果に関する具体的目標の設定【学士課程】
アドミッション・ポリシー（ＡＰ）とグラデュエーション・ポリシー（ＧＰ）との整合性を図る教育プログラム改善を図るとともに，主体的な学習意欲，基礎学力，課題探求能力育成をＧＰに盛り込み，その実現のためにコースカリキュラムを発展させる。
各学部，研究科及び大学教育機構が連携し，それぞれの教育研究組織毎のアドミッション・ポリシー（ＡＰ）及びグラデュエーション・ポリシー（ＧＰ）並びにカリキュラムマップの見直しを進め，改訂版をＷｅｂページで公開した。ＡＰとＧＰの見直しにあたっては，本学及び各学部等の教育理念・目標に基づいて策定することで，卒業時（修了時）の教育の質の保証を担保した。
また，教養教育の教育目的を実現するために，教養教育のＧＰの検討を行い，７つの学問分野毎に到達目標を定めた。

コミュニケーション能力，プレゼンテーション能力，課題探求能力を明記したＧＰを完成させ，基礎セミナーから学部専門教育につながる教育プログラムを策定する。
基礎セミナーでは，日本語表現力，プレゼンテーション能力及び課題探求能力を培うことができるようガイドラインを検討した。特に課題探求能力は，教養教育の理念・目的に明示してある
ため，教養教育のＧＰと教養教育の理念・目標を併記することで，その実現を担保した。なお，
少人数教育の改善を図るため，基礎セミナーの充実をテーマとした全学ＦＤ（Faculty Development）の実施計画を検討した。

学生の到達度レベルに応じ，外国語センター開講のアドバンストコース授業（英語・ドイツ語
・フランス語・中国語・ハングルによる中級レベルのコミュニケーション能力育成）の学部利用を促進する具体的方策を立案する。
学生の到達度レベルに応じ，外国語センターでアドバンストコース授業（英語・ドイツ語・フランス語・中国語・ハングルによる中級レベルのコミュニケーション能力育成）を実施した。英語科目に関して，受講者が少ないアドバンストコース授業については，教育効果を踏まえ，他学部の専門科目の授業を受講させることを検討した。初習外国語は，中国語に加えてドイツ語も学部利用を推進した。

ＩＴ(Information Technology)活用能力育成を目指し，教養教育の中核となる科目群と実施計画を策定する。
「ＩＴ（Information Technology）教育検討ワーキング・グループ」を組織し，情報処理教育の在り方について検討を行い，答申をとりまとめた。

学部専門教育と連携しつつ，共生社会実現のための新しい科目群を盛り込んだカリキュラム実
施計画を策定する。

- 31 -

共通教育カリキュラムの充実のため，教養教育グラデュエーション・ポリシーに定めた日本語，
情報科学，外国語，人文社会科学，自然・応用科学，健康科学及び学際領域の７つの学問分野に対応し，７名の分野長を選任した。今後，教養教育ＧＰを踏まえた主題別科目及び総合科目の整理を進めていくこととした。

インターナショナル・キャリア・アップ・プログラムに基づいた海外短期語学研修の充実策として，英語の単位化を実施するとともに，初修外国語は平成１９年度単位化を目指す。
１．平成１８年度から，海外短期語学研修のうち，英語研修は４単位を認定することとした。また，
初習外国語のうち，中国語・ハングルプログラムに関して研修内容等を検証し，平成１９年度から海外語学研修（中国語）として単位化（４単位）することとした。
２．日中韓の間の諸問題を学生の観点で正面から捉える議論を柱とした，日中韓の第３回３大学学生交流を１１月２日から９日の間，本学を会場に開催した。
３．公州大学校（韓国）との交流協定に基づき，学生５名及び引率教員１名で組織した訪問団を９
月１３日から９月１９日までの１週間派遣した。同大学のｌnternational Ｗeekへの招聘を受け，５名の学生訪問団を５月２２日から５月２６日までの１週間派遣し多言環境で交流を行った。

学士課程教育の視点から，教養教育の到達目標と専門教育のＧＰの整合性を図り，専門基盤科
目を中心とした学部専門教育への見直しを図る。
各学部学科別に求められる共通教育の理系基礎科目の到達目標が異なることから，各学部学科の教育目的に応じた到達目標をシラバスに設定し，学部専門教育との連接を図ることとした。これにより，平成１９年度から，理系基礎科目の入門科目による教育方法を改め，数学についてはプレースメントテストを実施し，基準点に達しない学生をすべて収容できる新しい習熟度別クラス編成を行い，週２回開講し，理科については，学部学科別にクラス編成を行い，その特性に応じた到達水準及び授業内容とした。また，学習相談支援室を設置することで，理系科目及び英語については，個別指導が可能となった。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム（TOEICを活用した英語カリキュラム：教育の水準保証と学習支援）」により，平成１８年度からの新TOEICに対応した「TOEIC準備用テキスト」を作成した。また ，「TOEIC準備」の自習課題ノートのオンライン版を完成し，Ｗｅｂページに掲載した。
◇ 障害のある学生の修学支援を行うため，また，ボランティア活動に対する教育上の評価を行う
ため，ボランティア活動の単位化の検討を行った。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）

大学院のＧＰに基づいて，教育プログラムの見直しを進めるため，研究科の特性に応じ，倫理観，実践力，マネージメント能力育成などをＧＰに盛り込む。
研究科等のグラデュエーション・ポリシーに専門職業人養成等を掲げている課程においては，
倫理観，マネージメント能力，実践力に対応する授業科目の開設や，実践力の育成をカリキュラ
ムマップに組み込み，人材の養成を明確にした。

- 32 -

（博士後期課程）
研究科の特性に応じて国際社会における多様な価値観や，広い視野に立って活動できる高度専
門的職業人及び研究者育成を盛り込んだＧＰを策定する。
各研究科においては，国際的に活躍できる研究者及び高度専門職業人を育成するため，英語プ
レゼンテーション特論や学外特別研修をとおして企業や国内外の関連教育機関での高度専門職業人及び研究者育成を実施した。また，山口大学教育研究後援財団及び山口大学工学部創立５０周年記念事業により，学生の海外学術発表への助成を行っている。東アジア研究科は，多くの外国人学生を受け入れているという特徴を生かして，国際的な環境のなかで教育研究を行っており，
毎年度，外国人研究者を客員教授として招聘している。連合大学院獣医学研究科においては，英語による講義や，英語による研究発表を実施するほか，海外の第一線で活躍する研究者の講演を開催している。

２）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
卒業生の就職満足度調査を実施し，データの集積・分析を行い，就職・進路支援に資する。
卒業生の動向調査及び満足度調査を実施するため，手順，実施方法及びアンケート項目の検討を進めている。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇◇

週刊メールマガジン「学生支援センター／就職NEWS」の発行を継続している。
就職アドバイザーはじめ就職支援室スタッフの就職相談件数は対前年度比１．９倍と昨年度実績を大きく上回った。（平成１８年度：１３８４件，平成１７年度：７４８件，平成１６年度４３９件）◇ 山口県若者就職支援センターの相談コーナー「ＹＹジョブサロンｉｎ山大」を毎週火曜日及び木曜日に開設（８０回開催）し，就職意識の低い学生など多様な学生の就職相談に対応するとともに，面接対策セミナーなど実践的なトレーニング機会を実現することで，学生の就職力を強化した。相談件数５３１名，セミナー参加者数１２３５名

３）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【学士課程】
国際的に通用する厳正な成績評価であるJABEEに対応するため，ガイドラインに従って成績評
価法を改善し，根拠資料の保存を実施する。また，「秀」評価を実施する。

GPA（Grade Points Average），GPC（Grade Points Class Average）を算出し利用を促進する。
一部の学部及び研究科を除いて，「秀」の評価を導入し，GPA(Grade Points Average）の成績評価を行い，その結果を ，「山口大学特別待遇学生」の選考に活用している研究科もある。ＧＰ
Ａ（Grade Points Average）及びＧＰＣ（Grade Points Class Average）を算出し，成績評価法
としての有効性や教育改善への活用について，検討を進めた。

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授業内容のデータベース化にあたって，山口大学自己点検評価システム（YUSE）と教育情報シ
ステムとの連携を図る。
山口大学自己点検評価システム（YUSE）と教育情報システムとの連携について，技術面での検討を進めた。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１７年度末の国家試験・資格試験・統一試験等の合格者数を，2007年度版「山口大学就職
活動HANDBOOK」に掲載した。

【大学院課程】博士取得後の活動状況について，調査項目を厳選して追跡調査を行う。
平成１９年４月１日を基準日とし，博士課程修了者に対する追跡調査を実施するため，大学教育機構と各研究科が連携し，準備を進めた。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

特許や知的財産権などを含む研究テーマを除き，各研究科ごとに，学生による研究テーマ・学術論文発表状況・具体的研究活動状況等を公表した。
◇ 平成１７年度末の大学院在籍状況，修士及び博士課程修了者の就職・進路データの収集・整理を行い，２００７年度版「山口大学就職活動HANDBOOK」及び「山口大学要覧」に掲載した。

② 教育内容等に関する目標
１）アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

高校での入試説明会はそのニーズに応えつつ，学部と連携を図りながら効果的に実施した。また，推薦入学セミナーを山口県内２か所で実施した。
◇ オープンキャンパスを８月７〜９日までの３日間実施した。今年度は吉田地区を中心に学生実
行委員会を立ち上げ，学生による各種紹介や相談コーナーを設けるなど学生の力を生かした企画
内容とした。また，積極的な広報をしたことにより，昨年度より参加者が大幅に増えた。
◇ ６月１０日に国立私立大学合格対策進学相談会を東京ＣＩＣで開催し，７月２２日に福岡市で神戸大学，岡山大学，鳥取大学と合同で入試説明会を実施した。また，７月２８日に中国地区国立大学合同の入試説明会を大阪市で実施し，１０月１日には中四国国立大学合同の入試説明会を
岡山市で実施した。
◇ グラデュエーション・ポリシーと共通の理念・目標に基づき，山口大学全体のアドミッション・ポリシーを策定するとともに，全学ＡＰに基づき，各学部等のＡＰの見直し等を行った。全学
ＡＰは，平成２０年度入学者選抜要項で，公表することとしている。
◇ ＡＯ入試に関する5ヵ年間の総括を行い，3月に「山口大学AO入試５カ年総括報告書」を発行した。
◇ 各学部の入試改善等の目的に応じて資料・情報の収集に努めた。また，入学生を対象に「大学受験時の状況に関する調査」を実施し，7月に分析結果を報告書として各学部にフィードバック- 34 -

した。

２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【学士課程】
ＧＰ及びカリキュラムマップに基づき，専門分野の確実な修得と，多様な選択を可能にするカ
リキュラムを実現するため，各学部間及び共通教育との間で連携性を高める。
各学部学科別に求められる共通教育の理系基礎科目の到達目標が異なることから，各学部学科の教育目的に応じた到達目標をシラバスに設定し，学部専門教育との連接を図ることとした。これにより，平成１９年度から，理系基礎科目の入門科目による教育方法を改め，数学についてはプレースメントテストを実施し，基準点に達しない学生をすべて収容できる新しい習熟度別クラス編成を行い，週２回開講し，理科については，学部学科別にクラス編成を行い，その特性に応じた到達水準及び授業内容とした。また，学習相談支援室を設置することで，理系科目及び英語については，個別指導が可能となった。

共通教育において，多様な入学者に対応する新たな理科系基礎の「入門科目」の充実策を検討する。また，共通教育の理系科目において，標準シラバスの採用を促進する。
各学部学科別に求められる共通教育の理系基礎科目の到達目標が異なることから，各学部学科の教育目的に応じた到達目標をシラバスに設定し，学部専門教育との連接を図ることとした。これにより，平成１９年度から，理系基礎科目の入門科目による教育方法を改め，数学についてはプレースメントテストを実施し，基準点に達しない学生をすべて収容できる新しい習熟度別クラス編成を行い，週２回開講し，理科については，学部学科別にクラス編成を行い，その特性に応じた到達水準及び授業内容とした。また，学習相談支援室を設置することで，理系科目及び英語については，個別指導が可能となった。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

各学部学科別に求められる共通教育の理系基礎科目の到達目標が異なることから，各学部学科の教育目的に応じた到達目標をシラバスに設定し，学部専門教育との連接を図ることとした。これにより，平成１９年度から，理系基礎科目の入門科目による教育方法を改め，数学についてはプレースメントテストを実施し，基準点に達しない学生をすべて収容できる新しい習熟度別クラス編成を行い，週２回開講し，理科については，学部学科別にクラス編成を行い，その特性に応じた到達水準及び授業内容とした。また，学習相談支援室を設置することで，理系科目及び英語については，個別指導が可能となった。

【大学院課程】（修士（博士前期）課程）
大学院ＧＰを設定して，専門的職業人育成を目指した今後の教育プログラム改善の基本とする。
研究科等のグラデュエーション・ポリシーに専門職業人養成等を掲げている課程においては，
倫理観，マネージメント能力，実践力に対応する授業科目の開設や，実践力の育成をカリキュラ
ムマップに組み込み，人材の養成を明確にした。

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平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

各研究科において，グラデュエーション・ポリシー等の見直しのなかで，学士課程と修士課程の連続性に配慮したカリキュラムの改善を進めている。特に，修士課程への進学率の高い理工系の研究科においては，連続性に配慮したカリキュラムにより教育を実施し，工学系の研究科においては，学士課程から博士後期課程の４−２−３年制から，３−３−３年制への転換を検討している。
◇ 本学の大学院は一部の研究科を除き，大学院設置基準第１４条（教育方法の特例）を導入して
おり，社会人のリカレント教育を実施している。特色ある取り組みとしては，平成１７年４月に開設した技術経営研究科（専門職大学院）では，平成１８年度から北九州市にサテライト教室を開設し，平日の夜間及び土曜・日曜に授業を行うなど社会人のチャレンジアップに配慮した教育を展開しており，平成１９年度の広島市にサテライト教室の開講に向けた取り組みを行った。
（博士（博士後期）課程）
社会的要請に応じたＧＰの設定に基づき，博士課程の教育プログラム見直しを行う。
各学部及び研究科のアドミッション・ポリシー（ＡＰ）及びグラデュエーション・ポリシー（ＧＰ）並びにカリキュラムマップの見直しを進め，改訂版をＷｅｂページで公開した。各研究科の特色としては，理工系の研究科においては，企業・仕事に対する理解を深め，実社会への適応能
力を見につける学外特別研修Ⅰ，研究開発本部及び研究所で行うより高度な派遣型高度人材育成
プロジェクトの学外特別研修Ⅱなど，現場と連携した教育を実施している。また，専門的知識に加え，知的財産権特論演習，学外特別研修など実践的高度専門職業人を育成する教育プログラムを提供している。東アジア研究科では，東アジア諸国からの留学生の学位取得に貢献することで，国際的な社会的要請に応えている。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

学生に，国際的な研究課題や先進的な研究事例等に触れる機会を提供するため，国際的なシンポジウム及びセミナー等を，連携協定を締結している大学等と共同開催しており，平成１８年度に開催した主なものは，次のとおりである。
○JSPS-NRCT第５回合同セミナー（参加者150人。うち本学関係者19人）○第３回Choshu-London Memorial Symposium○第２回国際環境協力シンポジウム「東アジアの持続的発展を目指して」○シンポジウム「野生動物由来感染症の制圧に向けて２００７」○第３回イノベ−ションマネジメント国際学会○第１５回東ｱｼﾞｱ国際シンポジウム○第３回東ｱｼﾞｱ国際学術フォーラム○Joint International Symposium for 3rd Spinal Cord Sciences and
7th Society of Nurs
ing and Health Sciences○International Conference on Ecological Hodelling○粒状地盤材料の力学及び工学に関する国際シンポジウム- 36 -

３）授業形態，学習指導法等に関する具体的方策【学士課程】
全学統一フォーマットによる学生授業評価及び教員授業自己評価の統計処理結果の公表方法の改善策を検討する。

大学院における学生授業評価と教員自己評価を実施する。
Ｗｅｂシラバスに，授業科目毎に到達目標及び到達基準を掲載するとともに，学部学生による授業評価と教員の授業自己評価を実施しており，「授業実施上の問題点・改善点」をＷｅｂページに公開し，教育の質の改善を行っている。学生による授業評価の改善を進めるため，学生の到達度の判定に関する全学ＦＤ（Faculty Development）を開催するとともに，学生との意見交換会を実施し，その結果を公表の是非や方法の検討資料とした。また，大学院の学生授業評価について検討を進め，原則として全ての授業科目で評価を実施することとし，実施方法については各研究科独自の形とした。

ＩＴ利用の一環として，語学用e-learning systemの充実を図る。
外国語センターのＷｅｂページに「ＷＥＢ教材」を掲載しており，学内認証に対応させ，「ネットアカデミー」のバージョンをアップさせるとともに ，「ＹＵ英語（オンライン英語学習 ）」や「ＴＯＥＩＣ準備（ｐａｒｔ５〜７）の音声解説」など個々の授業をサポートするオンライン
教材の充実を進めた。また，項目応答理論を用いたプログラム開発と，それを利用した日本語及
び英単語用ソフトの開発を継続している。さらに，「ＩＴ（Information Technology）教育検討
ワーキング・グループ」答申を踏まえて，情報処理教育のテキストの開発を進めた。

ボランティア活動等，学生の自主的活動への理解や関心及び活性化を図るため，自己発見育成
授業「地域と出会う」を開設する。

学生のボランティア活動等の自主的活動を支援するために，自主活動コーディネーターとこれを補佐する職員を配置するとともに，自主活動の活動拠点として「自主活動ルーム」を設置する。
１．ユニバーサル・アクセスの実現を目指して，５項目からなる「障害のある学生の修学に関する基本方針」を定めるとともに，受験等における対応及び修学支援に関するメニューを検討し，建物・設備・備品等の整備状況を調査した。
２．学生ボランティア等の自主的活動を支援するために，自主活動コーディネーター（スーパーバイザー）職員（１名）及びこれを補佐する職員（２名）を配置するとともに，自主活動の活動拠点として「自主活動ルーム」を設置し，学生相互の修学相談体制及び障害を持つ学生への支援の充実を図った。また，平成１７年度に試行的に行った自己発見育成授業「地域と出会う」を充実し，開講した。
３．専門教育を常盤地区で実施する工学部においては，新入生の学修支援を行うため，教養教育を実施する吉田地区に「工学部サロン」を置き，担当教員３名を配置した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

分かる授業を実施するため，各学部毎にピア・レビューを行うとともに，アラカルト方式によ- 37 -

る全学ＦＤ（Faculty Development）実施しており，その内容については，Ｗｅｂページに掲載
するとともに，ＦＤハンドブック及び報告書として，毎年度とりまとめている。平成１８年度全
学ＦＤは，６つのテーマの研修会を開催するとともに，「山口大学のベスト授業」として，本学のベストティーチャーに選ばれた教員を講師として講演とパネルディスカッションを行った。
◇ 総合科目「就職」の中で「インターンシップと仕事研究」のテーマで講義し，インターンシッ
プの意義，情報収集の方法及び参加の手順について情報提供した。
◇ 学内インターンシップを平成１７年度から開始し，国立大学法人業務への就業体験受入を平成
１８年９月に実施した。
◇ 学内外の各種インターンシップ情報を，電子メール・及びＷｅｂページで学生に提供した。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）
地域社会や現場と連携した実践的な修士課程教育を実現するためにＡＰ，ＧＰ，カリキュラム
マップをもとに教育プログラム改善を促進する。
各学部及び研究科のアドミッション・ポリシー（ＡＰ）及びグラデュエーション・ポリシー（ＧＰ）並びにカリキュラムマップの見直しを進め，改訂版をＷｅｂページで公開した。地域社会や現場との連携をした特色ある取り組みとして，経済学研究科では，地元地域の観光や地元産業の振興，さらには，地域経済の発展に寄与できる実証研究を大学院生に奨励している。平成１８年度にかけては，山口市の宿泊者，宿泊先，地元商店及び企業に対しての観光消費動向調査を行った。教育学研究科については，教育実践研究及び教育支援実践研究などの授業を通じて，地域社会や現場との連携した実践的なカリキュラムを提供している。人文科学研究科では，社会調査実習及び発掘調査等，地域社会のフィールドワークを取り入れている。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

理工学研究科では継続して，社会人学生の派遣企業や地元企業から，機械，エネルギー及び生産加工等の１１の分野において，研究テーマを募集している。また，教育学研究科では，教育委員会等からの要請で受け入れてる現職教員について，２年次に山口県教育研修所で行われる研修の研究テーマに対する教育支援も行っている。

（博士（博士後期）課程）
平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

単位互換制度については，大学として整備している。特色ある取り組みとしては，理工系の研究科において，産業界が求めるソフトウェア開発のスペシャリストの育成のため，先導的ＩＴス
ペシャリスト育成推進プログラムをとおして他大学院及び研究科との相互連携を段階的に進めている。また，経済学研究科においては，１２の大学と各大学院研究科に在籍中の社会人学生の相互間転入学制度を実施している。

４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【学士課程】
シラバスに明示した到達目標と評価基準に基づいて，受講者の到達度の判定方法の検討結果を公表する。

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Ｗｅｂシラバスに，授業科目毎に到達目標及び到達基準を掲載するとともに，学部学生による授業評価と教員の授業自己評価を実施しており，「授業実施上の問題点・改善点」をＷｅｂページに公開し，教育の質の改善を行っている。学生による授業評価の改善を進めるため，学生の到達度の判定に関する全学ＦＤ（Faculty Development）を開催するとともに，学生との意見交換会を実施し，その結果を公表の是非や方法の検討資料とした。また，大学院の学生授業評価について検討を進め，原則として全ての授業科目で評価を実施することとし，実施方法については各研究科独自の形とした。

教務・厚生事務電算システムの一元化と充実に関する，平成１７年度策定の次期計画を実施する。
教務・厚生事務電算システムについて，年次計画に基づき，ハードウェア及びソフトウェアを導入し，データの一元化と学生がＷｅｂ上で成績が確認できるよう，システムの開発を進めた。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

一部の学部及び研究科を除いて，「秀」の評価を導入し，GPA(Grade Points Average）の成績評価を行い，その結果を ，「山口大学特別待遇学生」の選考に活用している研究科もある。ＧＰ
Ａ（Grade Points Average）及びＧＰＣ（Grade Points Class Average）を算出し，成績評価法
としての有効性や教育改善への活用について，検討を進めた。

【大学院課程】教務・厚生事務電算システム・データの一元化を図り，全学統一的な管理体制を実現する。
教務・厚生事務電算システムについて，年次計画に基づき，ハードウェア及びソフトウェアを導入し，データの一元化と学生がＷｅｂ上で成績が確認できるよう，システムの開発を進めた。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

大学院設置基準の改正に伴い，各研究科において，「人材の要請に関する目的その他の教育研究上の目的」及び「学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の基準の明示」について，検討を進めた。

③ 教育の実施体制等に関する目標
１）教員の配置に関する具体的方策
各部局ごとに教員人事計画に関するヒアリングを実施し，教員人事計画が当該部局の教育目的
・目標に沿ったものであるかどうかを確認し，適正で円滑な教育が実施できるような配置数を更に検討する。
各部局ごとに教員人事計画に関するヒアリングを実施し，教員組織の将来計画，人件費抑制への対応，公募制，外国人及び女性教員の状況について確認し，平成１９年度の教員配置を決定した。

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引き続き，共通教育を円滑に実施するための検討を行い，教員配置方針等を検討する。
「共通教育授業担当教員システムの在り方に関するワーキンググループ」の答申を基に，共通教育の実施体制の検討を行った。

２）教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
英語用e-learning systemの教材及びシステムの充実を計画し，実施する。
外国語センターのＷｅｂページに「ＷＥＢ教材」を掲載しており，学内認証に対応させ，「ネットアカデミー」のバージョンをアップさせるとともに ，「ＹＵ英語（オンライン英語学習 ）」や「ＴＯＥＩＣ準備（ｐａｒｔ５〜７）の音声解説」など個々の授業をサポートするオンライン
教材の充実を進めた。また，項目応答理論を用いたプログラム開発と，それを利用した日本語及
び英単語用ソフトの開発を継続している。さらに，「ＩＴ（Information Technology）教育検討
ワーキング・グループ」答申を踏まえて，情報処理教育のテキストの開発を進めた。

学生が自らの成績を確認できるよう，教務・厚生事務電算システムの機能充実を図る。
教務・厚生事務電算システムについて，年次計画に基づき，ハードウェア及びソフトウェアを導入し，データの一元化と学生がＷｅｂ上で成績が確認できるよう，システムの開発を進めた。

授業科目を中心にした学生用図書の整備充実を，利用者である学生及び教員とともに促進する。
１．平成１８年度学生用図書について，中期計画の教育成果に関する目標に沿って収集する方針とし，新たに教育用データベース（Magazine Plus等）を選定した。
２．学生希望図書の申込み方法を見直し，紙媒体からＷｅｂによる学生希望図書受付システムのサービスを開始するとともに，工学部図書館では大学院生による図書選定委員会を設置し，学生用図書の選定を行っている。
３．ティーチング・アシスタント等を活用し，学生と協働して図書目録の整備や資料の配架作業を実施した。
シラバス掲載図書を優先的かつ効率的に収集するため，平成１７年度からＷｅｂ版シラバス(CABOS)から必要なデータを抽出するシステムを構築しており，平成１８年度は，平成１９年度の共通教育に関する図書資料を重点的に収集した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

共通教育棟の教室部分の改修。未整備であった１階部分の情報コンセントを整備すると共に，省エネ型照明器具や空調機等を導入した。
◇ （吉田地区）教育研究総合センター改修工事（共通教育棟第２期改修工事）に伴い，学生サポ
ートスペースとして，情報ラウンジ，パソコンSOSピアサポート室を整備した。
◇ 平成１７年度に引き続き，スタジオ及び教材配信機器の利用促進のための説明会等を実施するとともに，情報セキュリティ等の講習会の状況をコンテンツ作成システムによりe-learning教材
化し，蓄積・配信した。
◇ 「山口大学特許検索システム（ＹＵＰＡＳＳ ）」（山口大学が独自開発した知的財産のデータ- 40 -

ベース）の拡充・改良を進め，データの追加，検索項目の充実及び処理能力の向上を図るとともに，知的財産権論等の授業で活用し，実践的な教育を行っている。
◇ 平成１６年度から，ネットワークの高機能化・高セキュリティ化を目的に各地区の講義室等のネットワークの改良工事を行ってきた。平成１８年度は，常盤地区の講義室の高機能化及び吉田地区教育研究総合センターの改修工事に併せて，ネットワーク配線の整備と高機能化等を行った。
３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
教育組織単位の教育活動評価を実施するための準備として，評価項目及び評価方法を全学的自己点検評価実施要領に取り入れる。
平成１７年度に定めた全学的に共通する評価項目及び評価方法について，その考え方や具体的な実施方法の検討を行い，「全学的自己点検評価実施要領」を取りまとめた。

全学統一フォーマットによる学生授業評価及び教員授業自己評価の統計処理結果の公表方法の改善策を検討する。

大学院における学生授業評価と教員自己評価を実施する。
Ｗｅｂシラバスに，授業科目毎に到達目標及び到達基準を掲載するとともに，学部学生による授業評価と教員の授業自己評価を実施しており，「授業実施上の問題点・改善点」をＷｅｂページに公開し，教育の質の改善を行っている。学生による授業評価の改善を進めるため，学生の到達度の判定に関する全学ＦＤ（Faculty Development）を開催するとともに，学生との意見交換会を実施し，その結果を公表の是非や方法の検討資料とした。また，大学院の学生授業評価について検討を進め，原則として全ての授業科目で評価を実施することとし，実施方法については各研究科独自の形とした。

平成１７年度まで検討を進めてきた教員の教育貢献度の総合評価を実施するための準備として，評価項目及び評価方法を全学的自己点検評価実施要領に取り入れる。
平成１７年度に定めた全学的に共通する評価項目及び評価方法について，その考え方や具体的な実施方法の検討を行い，「全学的自己点検評価実施要領」を取りまとめた。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

分かる授業を実施するため，各学部毎にピア・レビューを行うとともに，アラカルト方式による全学ＦＤ（Faculty Development）実施しており，その内容については，Ｗｅｂページに掲載
するとともに，ＦＤハンドブック及び報告書として，毎年度とりまとめている。平成１８年度全
学ＦＤは，６つのテーマの研修会を開催するとともに，「山口大学のベスト授業」として，本学のベストティーチャーに選ばれた教員を講師として講演とパネルディスカッションを行った。
◇ 平成１６年度に共通教育への自発的貢献と質の向上を目的としてインセンティブ・システムを導入しており，平成１８年度も継続して実施した。

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４）教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

分かる授業を実施するため，各学部毎にピア・レビューを行うとともに，アラカルト方式による全学ＦＤ（Faculty Development）実施しており，その内容については，Ｗｅｂページに掲載
するとともに，ＦＤハンドブック及び報告書として，毎年度とりまとめている。平成１８年度全
学ＦＤは，６つのテーマの研修会を開催するとともに，「山口大学のベスト授業」として，本学のベストティーチャーに選ばれた教員を講師として講演とパネルディスカッションを行った。
◇ 外国語センターのＷｅｂページに「ＷＥＢ教材」を掲載しており，学内認証に対応させ，「ネットアカデミー」のバージョンをアップさせるとともに ，「ＹＵ英語（オンライン英語学習 ）」や「ＴＯＥＩＣ準備（ｐａｒｔ５〜７）の音声解説」など個々の授業をサポートするオンライン
教材の充実を進めた。また，項目応答理論を用いたプログラム開発と，それを利用した日本語及
び英単語用ソフトの開発を継続している。さらに，「ＩＴ（Information Technology）教育検討
ワーキング・グループ」答申を踏まえて，情報処理教育のテキストの開発を進めた。

５）教育の学内共同体制に関する具体的方策
山口県内の大学等１１機関による大学コンソーシアムを組織し，このコンソーシアム活動を通して，県内他大学とも連携して，大学教育機構としての活動を推進する。
１．山口県内の大学等１１機関を構成員とする「大学コンソーシアムやまぐち」を５月に発足させた後，代表者会議や運営委員会を通じて，次年度の事業計画や予算配分等を協議し決定する上で，事務局としてコンソーシアム運営の中心的役割を担った。
２．本学（国際課）が実施した「県内大学の留学生事務担当者意見交換会」については，コンソー
シアム活動の一環として位置付け，予算及び広報面で協力した。
３．その他本学が主催する公開講座やＦＤ研修会などの各種行事に関する情報についても，コンソーシアムのWebページや運営委員会等を通じて広報を行った結果，大学教育機構が主催するＦＤ
研修会に県内他大学（東亜大学）から３名の出席があった。

学術情報機構の業務機能をさらに向上させ，情報基盤整備や情報化を大学全体として戦略的に推進するため，「学術情報機構」を「大学情報機構」に再編する。
１．平成１８年４月１日，情報環境部を情報企画課，学術情報課及び情報化推進課の１部３課体制とする事務組織の再編を行い，大学情報機構をサポートする事務体制を構築した。これにより，事務に関する情報化を含めて，大学全体の更なる情報化を進める体制を整えた。
２．情報基盤の構築，学術及び事務情報の流通並びに学内情報セキュリティ文化の普及を総合的に
マネジメントする体制を構築するため，大学情報機構内に置いていた「情報基盤整備委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を見直して，全学委員会として位置づけ，委員長に学術情報担当
副学長を充てることとした。
３．学内統一的な情報化推進のため，平成１６年度から「情報システム導入届出基準」を制定し，運用していたが，更なる普及を図るため「情報システム届出基準」へ改正するとともに，届出のあった案件等を学内に公表し，教職員が参照できるようにした。

情報検索用デ−タベ−スなどを用いた課題発見，課題解決のための情報ポータルの構築や，図書館リテラシー教育の充実と情報セキュリティ教育の普及を促進する。

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１．電子ジャーナル及びデータベース（レファレンス，論文等）の活用促進を図るため，教員からの要望等に応じ，具体的事例や実習を用いた講習会（５回），利用法に関するガイダンス（２３回）を開催した。また，情報セキュリティの普及を図るため，全６回に渡る講習会を開催した。
２．学生の図書館を活用した自学自習環境を整えるため，平成１７年度に管理機能付きプリンターの導入を行い，当該システムの安定稼働のための試行を踏まえて，平成１８年度後期に本格的運用を行った。また，大学情報機構のｗｅｂページを更新し，機構に対する問い合わせや申請書のポータル化を進めた。
３．本学教員の著作物の解説文をデータベース化して学生に提供する「山口大学教員著作物ポータル」の開発に着手した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

各学部，研究科及び大学教育機構が連携し，それぞれの教育研究組織毎のアドミッション・ポリシー（ＡＰ）及びグラデュエーション・ポリシー（ＧＰ）並びにカリキュラムマップの見直しを進め，改訂版をＷｅｂページで公開した。ＡＰとＧＰの見直しにあたっては，本学及び各学部等の教育理念・目標に基づいて策定することで，卒業時（修了時）の教育の質の保証を担保した。
また，教養教育の教育目的を実現するために，教養教育のＧＰの検討を行い，７つの学問分野毎に到達目標を定めた。
◇ 平成１６年度に山口県立宇部高等学校と連携事業に関する協定を締結しており，協定に基づき「特別講義」を実施した。
◇ 山口県立山口高校，山口県立岩国高校，島根県立益田高校のスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）活動を支援するとともに，要請のあった高校への「出前講義」を５８回行った。
◇ 山口県内高等学校長との懇談会（セミナー）において，高大連携についての意見交換を行った。

６）学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
連合獣医学研究科の基幹校の山口大学として，獣医学教育に携わる教員の充実に配慮するほか，老朽化した農学部附属家畜病院を改修するとともに教育プログラムを充実させることで，獣医学教育研究の充実を図る。
連合獣医学研究科の基幹校の山口大学として，農学部獣医学科に２名の教員及び動物看護士４名（動物看護士を養成する専門学校の卒業資格を有する者等）を増員するとともに，老朽化した
農学部附属家畜病院の改修工事を行い，獣医学教育研究の充実を図った。

④ 学生への支援に関する目標
１−１）学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
スーパーバイザーを配置し，修学指導や修学相談のサポートを行う学生（高年次学生及び大学
院生）に対して，修学指導の方法及び修学相談に関する指導を行う。また，事前・中間の研修を実施し，実施後に総括を行う。

修学指導や修学相談のサポートを行う学生の活動拠点として，「自主活動ルーム」を設置する。
１．ユニバーサル・アクセスの実現を目指して，５項目からなる「障害のある学生の修学に関する基本方針」を定めるとともに，受験等における対応及び修学支援に関するメニューを検討し，建物・設備・備品等の整備状況を調査した。
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２．学生ボランティア等の自主的活動を支援するために，自主活動コーディネーター（スーパーバイザー）職員（１名）及びこれを補佐する職員（２名）を配置するとともに，自主活動の活動拠点として「自主活動ルーム」を設置し，学生相互の修学相談体制及び障害を持つ学生への支援の充実を図った。また，平成１７年度に試行的に行った自己発見育成授業「地域と出会う」を充実し，開講した。
３．専門教育を常盤地区で実施する工学部においては，新入生の学修支援を行うため，教養教育を実施する吉田地区に「工学部サロン」を置き，担当教員３名を配置した。

教職員を対象にした修学・人権に係る研修を行い，理解啓発を促進する。
１．ハラスメント防止に関するリーフレットを作成し，大学構成員全員に配付した。また，ポスターを作成し主要な箇所に掲示し，意識の高揚を図った。
２．ハラスメントに関する相談員，イコール・パートナーシップ委員会委員及び調査委員会委員候
補者に対する各研修を６月，７月に実施し，相談窓口担当者等の資質向上を図った。
３．学生に対しては，４月のオリエンテーション時にハラスメント防止研修会を各学部等毎に実施した。職員に対しては，階層別研修においてハラスメント防止研修を実施するとともに，ハラス
メント防止啓発のための全学研修会を開催し，意識啓発を図った。
４．労働条件，給与，その他人事管理に関する苦情(ハラスメントは別途設置済み)に対応するための総合相談窓口を平成１９年４月から設置することとした。
５．新規採用職員研修において，差別のない職場環境構築に対する意識を持たせることを目的に，また，将来に向けての障害者就労の環境作りも見据えて，「障害者と共に働く環境を築くために」をテーマに外部講師による講義を行った。

障害者支援の学生ボランティア活動を支援するために，自主活動コーディネーターとこれを補佐する職員を配置するとともに，自主活動の活動拠点として「自主活動ルーム」を設置する。
１．ユニバーサル・アクセスの実現を目指して，５項目からなる「障害のある学生の修学に関する基本方針」を定めるとともに，受験等における対応及び修学支援に関するメニューを検討し，建物・設備・備品等の整備状況を調査した。
２．学生ボランティア等の自主的活動を支援するために，自主活動コーディネーター（スーパーバイザー）職員（１名）及びこれを補佐する職員（２名）を配置するとともに，自主活動の活動拠点として「自主活動ルーム」を設置し，学生相互の修学相談体制及び障害を持つ学生への支援の充実を図った。また，平成１７年度に試行的に行った自己発見育成授業「地域と出会う」を充実し，開講した。
３．専門教育を常盤地区で実施する工学部においては，新入生の学修支援を行うため，教養教育を実施する吉田地区に「工学部サロン」を置き，担当教員３名を配置した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１６年度から，ネットワークの高機能化・高セキュリティ化を目的に各地区の講義室等のネットワークの改良工事を行ってきた。平成１８年度は，常盤地区の講義室の高機能化及び吉田地区教育研究総合センターの改修工事に併せて，ネットワーク配線の整備と高機能化等を行った。
◇ 平成17年度に構築したe-learningシステムのコンテンツ充実のための利用促進活動（利用説明会，コンテンツ紹介）を行うとともに，コンテンツの変換ソフトウェアを開発し，WindowsPCで学外から容易に閲覧できるコンテンツ配信を可能にした。
◇ 新入生健康ガイドブックを作成し，学生に配布するとともに，ニコチンパッチ法による禁煙プ
ログラムを実施した。
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１−２）生活相談・就職支援等に関する具体的方策
進路選択等の情報提供について，学生による支援体制の充実を図る。
スーパーバイザーによるサポート学生に対する事前・中間の研修を実施，事後に総括を行った。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

進路選択の相談や情報提供を行う高年次学生に対して，自主活動コーディネーター（スーパーバイザー）による事前及び中間の研修を行うとともに，事後に，その効果の検証を行った。
◇ 就職意識を高め必要な情報を適切な時期に得ることを目的とした全学対象の山口大学就職講演会・説明会（学生支援センター主催）を，５回開催し，延べ約７００名の学生が参加した。
◇ 理系大学院生のための，就職支援セミナーを３回開催し，延べ約１２０名の学生が参加した。
◇ 学生が参加しやすいように，後期は就職支援行事を実施した。
◇ キャリアデザイン教育(共通教育)の総合科目「キャリアと就職」を複数開講し，後期には主題
別科目「社会と組織：キャリアデザイン」を開講した。
◇ 総合科目「キャリア形成とコミュニケーション」を山口県若者就職支援センターの協力のもとに開講した。
◇ 全学メール「学生支援センター／就職ＮＥＷＳ」でインターンシップ情報を提供した。

１−３）経済的支援に関する具体的方策
平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

日本学生支援機構，地方公共団体等における奨学金や授業料免除等の学生に対する経済支援に係る情報を，説明会の開催，Ｗｅｂページへの掲示等により迅速に提供した。
◇ アルバイトについては，従事のための心得，手続等をＷｅｂページに掲載し，求人依頼のあった業務の内容を確認し，適切な情報を掲示により提供した。
◇ 学生相談に応じる体制として「なんでも相談窓口」を設置しており，平成１８年度は８３件の相談に応じた。
◇ 学生からの相談・質問に対して，カウンセラーの手法をとおして，物の見方・考え方等を学び，学生の対応・指導に関するスキルの向上を目的として「平成１８年度山口大学学務担当職員ＳＤ研修会」を実施した。
◇ 学生指導業務を処理するために必要な基礎知識や方法を研究討議等を通じて習得することにより学生指導職員としての資質の向上を図ることを目的とした日本学生支援機構主催の「平成１８
年度中国・四国学生指導職員研修会」に担当職員を参加させた。
◇ 平成１７年度は教員を対象に，平成１８年度には本人を対象に，ＴＡに関する職務に関する調査を実施し，ＴＡの職務に応じた研修の在り方について，検討した。
◇ 山口大学教育研究後援財団からの助成を受け，学生の独創的研究プロジェクトの助成事業，学生の海外派遣等助成事業，留学生交流助成事業，就職活動等助成事業を実施した。また，同財団への支援として，入学式の様子をＤＶＤ化し財団賛助会員への特典として配布するとともに，本学の各同窓会会員ホームページリンクシステムの登録ツールの開発を行った。
◇ 各学部において，学部の予算に加えて教育後援会から補助を受け，就職支援事業，学生教育支
援事業，学部環境整備支援事業を行うなど，各種の支援事業を実施した。
◇ 学生サークル（Ｍｙ Ｃａｍｐｕｓ）が新入生用に配布する学内マップについて，作成の支援を行った。
◇ 大学教育機構の各センターでは，公開講座の業務運営補助，受託研究員渡日直後の受入補助業
務，学生の定期健康診断の業務補助として学生アルバイトを雇用した他，留学生を国際交流アソ- 45 -

◇

シエイトとして採用するなど，学生アルバイトの利活用を図った。
図書館の夜間開館等の業務に，勉学に支障のない範囲で学生を非常勤職員として採用した。

１−４）社会人・留学生等に対する配慮
平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

新留学生を対象とした研修会を２回開催し，計１００名の参加者があった。平成１７年度に引き続き，留学生相談室のカウンセラーを講師に精神面の健康保持，警察による交通に関する指導をするなどオリエンテーションの充実を図っている。
◇ 「大学コンソーシアムやまぐち」事業の一環として，県内の高等教育機関と連携して，大阪外
国人雇用サービスセンター外国人労働者専門官を講師にした就職ガイダンス及び事務担当者間の情報交換会を実施した。また，国内企業に就職した留学生を講師に，自らの就職活動体験談発表会を開催した。
◇ 山口地域留学生交流推進会議において，留学生のための低価格・良質な宿舎確保を可能とするために，大学，民，官の三者から構成する委員会を設置し，それぞれの役割について，検討した。
平成１８年度現在，公営住宅へは６５名（うち常盤及び小串地区は３５名）が入居し，平成１６
年度以降，入居者は増加の傾向にある。
◇ 留学生に対する指導マニュアルとして作成している「指導教員の手引き」及び「チューターガ
イドブック」の改訂を検討した。
◇ 留学生に対する教育面及び生活面での支援を行うため，国際アソシエイトを採用して，韓国語版のＷｅｂページの作成を進めた。
◇ 「山口大学留学生同窓会（仮称）」を組織するため，卒業した留学生のネットワーク形成ワー
キング・グループを組織し，アクションプログラムを策定した。また，個人情報保護の観点から，卒業留学生名簿の取り扱いを限定するとともに，山口大学の最新情報を掲載したニューズレターを卒業した留学生全員に送付した。
◇ 日・中・韓の３国間における大学学生交流プログラム，新留学生研修会，留学生懇談会及びクリスマスパーティーなどの実施に当たり，留学生支援ボランティア学生企画を導入するなど実践教育を通して，留学生支援ボランティア学生の養成を図った。
◇ 中国経済産業局及び日本学生支援機構広島支部と連携して，山口県内在住の留学生を対象に企業見学会を開催し，また，鳥取市で開催された「地域交流プログラムｉｎ鳥取」等へ留学生を参加させた。
◇ 山口地域留学生交流推進会議を構成する教育機関に在籍する留学生に，原爆ドーム・同資料館
及び宮島・厳島神社の見学を１２月２３日に実施した。
◇ 宇部環境国際協力協会主催の宇部市内企業環境対策設備見学会に，宇部地区在住の留学生を参加させた。

（２）研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
１）目指すべき研究の方向性
研究推進戦略室が大学評価室と連携し，YUSEデータ等に基づいた各部局・各研究分野の研究力の分析によって，中期目標・中期計画期間における研究力の推移が把握できるよう検討する。
「国立大学法人山口大学自己点検評価システム（YUSE（Yamaguchi University Self Evaluation ））」のデータ等に基づき中期目標期間中の研究力の推移を把握するため，全学及び各研究分
野等を単位として，研究資金や研究実績等の評価指標となる調査事項を定めた。

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平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１７年度に作成した「研究基本方針」を踏まえて，「山口大学憲章」において，「Ⅲ 研究の目標」に山口大学の研究姿勢を明示するとともに，「国立大学法人山口大学研究者倫理綱領」
を策定・公開することで，本学研究者の倫理的な姿勢を明確化した。
◇ 大学として戦略的に研究を推進するため，平成１６年度に研究特任教員及び研究推進体の制度を構築し，大学として，世界水準の研究や萌芽的な研究等を推進してきた。平成１７年度には，新たに研究主体教員及びスーパー研究推進体の制度を構築した。
◇ 研究特任教員，研究主体教員及びスーパー研究推進体の中期目標期間における認定数を，６名，４０名及び６グループ以内とし，研究分野の変動及び教員の異動があることから，３年間で段階的に認定していくこととした。平成１８年度は，研究主体教員を分類Ⅰ（国内有数及び世界水準の研究を推進している教員）及び分類Ⅱ（独創的・萌芽的な研究を推進している若手教員）に区分し公募・選考の後，それぞれ５名ずつ新たに認定した。これにより，研究特任教員は５名（人文・社会科学系１名：自然科学系４名）及び研究主体教員は２９名（分類Ⅰ１４名：分類Ⅱ１５名）となった。
◇ これらの教員の毎年度の活動状況については，Ｗｅｂページで公表するとともに，セミナー等を開催ししている。また，研究支援については，大学運営等に関する業務負担を軽減するとともに，研究特任教員にはポスドクを配置，研究主体教員には研究成果の公表に係る経費（１年目３０万円，２年目以降２０万円）を配分している。
◇ 平成１８年度は，新たな５研究推進体（人文・社会科学系１，理系４）の申請について，研究計画等について，学術研究担当副学長が中心となり，研究推進戦略室によるヒアリングを実施して認定した。これにより，研究推進体は，「世界水準の研究を推進する研究拠点１０グループ」，「地域の課題研究を推進する学内研究拠点８グループ 」，「生活者や産業社会のニーズに応える
研究拠点９グループ」及び「２１世紀の重要課題あるいは萌芽的課題に取り組む研究拠点２１グループ」に，スーパー研究推進体は ，「ライフサイエンス分野１グループ」及び「社会基盤分野
１グループ」となった。
◇ 研究推進体の毎年度の活動状況については，Ｗｅｂページで公表するとともに，セミナー等を開催している。また，スーパー研究推進体に対する研究支援は，研究費（１年目５００万円，２
年目３００万円，３年目２００万円）を配分している。
◇ 企業との包括連携協定による共同研究が新たな段階に入り，これまでの調査型，基礎・先導型研究に加え，事業化を目指した実用発展型研究を進めている。宇部市及び宇部コンビナートの各企業と連携して，「宇部コンビナートの熱・電力融通システム研究開発」を計画・提案し，（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構の企業化可能性調査(F/S)事業として研究を開始した。
◇ 知的クラスター創成事業「やまぐち・うべ・メディカルイノベーションクラスター」の中核研究機関として地元企業との連携のもと「白色LED」を中心として企業化に向けて開発研究を推進しており，平成１８年度には，研究の成果に関して自己評価を実施し，国の中間評価を受けた。

１−２）大学として重点的に取り組む領域
本学で行われている，山口の歴史・文化等（やまぐち学）に関する教育研究を組織的に行う体制の構築に向けて検討を開始する。
１．平成１６年度から ，『「 やまぐち学』構築プロジェクト」を研究推進体として認定し，毎年度の活動状況を『やまぐち学の構築』として編集・刊行しており，平成１８年度は第３号を刊行した。
２．時間学研究所は平成１６年度に５年間の時限付きで設置したものであり，平成１８年４月に新たに講師（哲学）を採用し，専任教員３名体制として組織の充実を図った。また，公募によって４部門（理論的時間研究，自然的時間学研究，社会的時間学研究，応用的時間学研究）計１５プ- 47 -

ロジェクトを採択し，学長裁量により研究推進経費を配分して，文理融合型の研究を推進した。

平成１６，１７年度に協定を締結した企業との共同研究，人材育成等の連携を図るため，連絡協議会等を開催し，具体的内容を決定するとともに，包括的連携協定を締結した企業との共同研究を推進し，特許取得を目指す。
平成１６年度に連携協定を締結した４企業と連絡協議会等を随時行い，共同研究，人材育成及び人材交流を進めた。
①宇部興産（株 ）「： 共同研究成果発表会」を開催し，これまでの包括的連携協定による取組
状況について，記者発表した。また ，「ＲＴ(研究・技術)プラザ」による情報交換等の活動を通じて，２５件の共同研究を成立させた。
②国際協力銀行：中国内陸部におけ現職教員に対する人材育成事業として，４０名を受託研究員として受け入れた他，貴州省環境社会発展事業の受託に伴う現地調査の結果を報告書として取りまとめた。また，インターンシップとして本学学生１名を派遣した。
③（株）トクヤマ徳山製造所：マッチング活動を継続的に行い，７件の共同研究を成立させるとともに，「共同研究成果発表会」及び「徳山製造所見学会・技術交流会」を開催した。また，徳山製造所からの派遣職員を，技術経営研究科（専門職大学院）で（社会人入学）受け入れている。
④（株）山口銀行：山口銀行の協力のもと一般市民等を対象とした「山口大学特別講演会」を開催するとともに，シニア世代を対象としたセミナーの準備を進めた。また，インターンシ
ップとして本学学生１０名を派遣した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１８年度，医学系研究科及び理工学研究科の専攻の再編及び大学院部局化にあわせて，専
攻とは別に教員の所属組織として研究科に学域を置くこととし，医学系研究科に「応用医工学系
学域」及び「応用分子生命科学系学域」，理工学研究科に「環境共生系学域」を設置した。
◇ 平成１７年度から文部科学省の「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に「医工融合実践教育
プログラム」が採択され，本学においても，この取り組みを支援するため，平成１８年度も学長裁量により予算を措置した。

２）研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
平成１７年度までにおいて収集整理した資料を活用しつつ，全教員を対象にした研究水準判定
基準案を研究領域ごとに作成する。
教員の研究評価を行うため，平成１７年度に科学研究費補助金の各分科に即して，全教員を研
究領域単位集団に区分した。平成１８年度は，各集団ごとに責任者及び補助者を定め，各集団ごとの研究水準判定基準を作成した。

大学評価室と連携のもと，研究推進戦略室において，年度中に研究特任教員の研究分野における研究水準の判定基準を作成し，評価方法を確立する。
１．研究特任教員及び研究主体教員については，公募を行い，研究目標・計画，業績及び参考資料
等の書類を提出させ，評価指標により書面審査及びヒアリングを経て，学長が認定することとしている。また，スーパー研究推進体の認定に際しての判定基準を詳細に改め，公募時に研究推進- 48 -

体代表者等に提示し，判定基準の基となる事項については最終評価に反映させている。さらに，研究推進体については，ヒアリングを実施するなど，大学から研究支援を受けるものについては，認定の段階から評価を行っている。
２．研究特任教員，研究主体教員，研究推進体及びスーパー研究推進体の研究課題，研究者の紹介，
各年度の活動状況については，セミナーを開催するとともに，Ｗｅｂページで公開し，活動状況を把握している。
３．研究特任教員については，認定３年後に研究活動の中間評価を実施することとしており，評価
指標・評価指数等（案）を設定した。
４．設置時限付きの「時間学研究所」においては，平成２１年度にその存続の見直しを行うために評価を実施することとしており，設置目的及び設置時限での評価を見据えて年度ごとの活動報告書の様式を定め，平成１７年度活動報告書を作成した。設置時限での最終評価は，年度ごとの活動報告書の集積等と外部評価の結果に基づいて実施することとしている。また，新たに時間学セ
ミナーを５回にわたり開催する等，研究所の広報活動と自己点検の強化を行った。

② 研究実施体制等の整備に関する目標
１−１）適切な研究者等の配置に関する具体的方策
引き続き研究特任教員，研究主体教員及び研究推進体の支援を進め，活動の活性化を図る。
１．研究特任教員，研究主体教員及びスーパー研究推進体の中期目標期間における認定数を，６名，４０名及び６グループ以内とし，研究分野の変動及び教員の異動があることから，３年間で段階的に認定していくこととした。平成１８年度は，研究主体教員を分類Ⅰ（国内有数及び世界水準の研究を推進している教員）及び分類Ⅱ（独創的・萌芽的な研究を推進している若手教員）に区分し公募・選考の後，それぞれ５名ずつ新たに認定した。これにより，研究特任教員は５名（人文・社会科学系１名：自然科学系４名）及び研究主体教員は２９名（分類Ⅰ１４名：分類Ⅱ１５名）となった。
２．これらの教員の毎年度の活動状況については，Ｗｅｂページで公表するとともに，セミナー等を開催している。また，研究支援については，大学運営等に関する業務負担を軽減するとともに，研究特任教員にはポスドクを配置，研究主体教員には研究成果の公表に係る経費（１年目３０万円，２年目以降２０万円）を配分している。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１８年度は，新たな５研究推進体（人文・社会科学系１，理系４）の申請について，研究計画等について，学術研究担当副学長が中心となり，研究推進戦略室によるヒアリングを実施して認定した。これにより，研究推進体は，「世界水準の研究を推進する研究拠点１０グループ」，「地域の課題研究を推進する学内研究拠点８グループ 」，「生活者や産業社会のニーズに応える
研究拠点９グループ」及び「２１世紀の重要課題あるいは萌芽的課題に取り組む研究拠点２１グループ」に，スーパー研究推進体は ，「ライフサイエンス分野１グループ」及び「社会基盤分野
１グループ」となった。
◇ 研究推進体の毎年度の活動状況については，Ｗｅｂページで公表するとともに，セミナー等を開催している。また，スーパー研究推進体に対する研究支援は，研究費（１年目５００万円，２
年目３００万円，３年目２００万円）を配分している。

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１−２）研究資金の配分システムに関する具体的方策
研究特任教員，研究主体教員，若手教員のテーマ，萌芽的研究及びスーパー研究推進体への研究資金の支援の仕組み及び学部長裁量経費の配分を含め，研究資金の競争的配分・重点的配分及び客観的評価についての総合的なシステムの構築を検討する。
平成１７年度に理系の部局に傾斜配分した研究基盤経費を，平成１８年度には人文・社会科学
系と理系の単価を一律とし，基礎的な研究を支援するため研究基盤経費の単価を引き上げた。また，研究の全体的な継続性の確保に留意しつつ，研究特任教員，研究主体教員，若手教員のテー
マ，萌芽的研究及びスーパー研究推進体への研究資金の支援を継続することとした。さらに，学長裁量等経費において，基準支援額とともに科学研究費補助金獲得インセンティブ経費等を各部局長の裁量経費として配分し，各部局の独創的な研究の推進を支援した。

２）研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
施設・設備など研究環境の整備について，研究推進戦略室，総合科学実験センター及び施設環境委員会等との連携を強化するとともに関係規則等を整備する。
１．平成１７年度に，吉田地区総合研究棟を，オープンラボ(競争的空間)として管理し，スペース
チャージを課すという「吉田総合研究棟利用基本方針」を策定している。これに基づき，平成１
８年度には，「国立大学法人山口大学吉田総合研究棟利用に関する申合せ」を作成し，入居者の募集と選定を行い，平成１９年度からスペースチャージの運用を開始することとした。これによって３キャンパスの総合研究棟の全てにスペースチャージシステムを導入した。
２．総合科学実験センター遺伝子実験施設のRI実験室については，プロテオーム実験等を実施する室に改修し，施設の有効利用を図った。
３．企画広報担当副学長が，各副学長及び各機構長と連携し，「山口大学の教育研究等に関わる組
織・設備・施設に関するマスタープラン」を策定した。マスタープランの策定にあたっては，平成１７年度に作成を開始した「学術研究設備整備マスタープラン」に対するアンケート調査を全学的に実施し ，「学術研究設備整備マスタープラン（詳細版 ）」として更新した。併せて，アンケートの結果を踏まえ，Ｗｅｂページに掲載している「山口大学主要機器一覧」を「山口大学共同利用機器一覧」に変更し，学内外共同利用等を含めた有効活用の推進を図った。
４．関係規則を整備し，平成１８年４月１日から，吉田キャンパスの総合科学実験センター機器分
析実験施設に設置している共同利用機器の学外利用を開始した。

３キャンパスの中で一つ残っている常盤地区のネットワーク及び教育研究総合センター講義室の改修にあわせて講義室ネットワークの高機能化を目指す。
平成１６年度から，ネットワークの高機能化・高セキュリティ化を目的に各地区の講義室等のネットワークの改良工事を行ってきた。平成１８年度は，常盤地区の講義室の高機能化及び吉田地区教育研究総合センターの改修工事に併せて，ネットワーク配線の整備と高機能化等を行った。

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学術情報基盤資料整備検討部会を中心に，３キャンパスで共有可能な学術情報資料の選定を行い，７学部を擁する総合大学に相応しい研究基盤資料を整備する。

次世代を担う研究者への学術情報資料の利用支援を，利用分析やアンケ−トをもとに強化・促進する。
１．国立大学図書館協会と連携し，各出版社と電子ジャーナルの価格について交渉を行い，経費の節減に努めた。また，吉田・小串及び常盤の３地区で共同して利用可能な基盤資料について，継続して検討している。
２．学術情報基盤資料の今後の整備・充実のため，導入している電子ジャーナルごとの利用状況の統計調査を行うとともに，本学教員の研究論文等の投稿ジャーナルを調査した。
３．各部局で個別に保存されていた学術資産を，山口大学として戦略的に保存・継承するため，全学的に学術資産状況調査を行い，その結果を「山口大学所蔵学術資産継承事業報告書」として刊行した。また，学長裁量経費により貴重書の一部について修復とデジタル化を行った。

研究及び教育教材に求められているデジタルコンテンツの制作促進と蓄積を目的とし，コンテンツ制作に関するコンサルティング及びマネージメントのできる体制整備を行う。
１．映像，音声及び静止画などのデジタルコンテンツを用いた教育教材の作成を支援するため，必要機材，ファイルの作成方法及び教材への組み込み方などのコンサルティングを行った。また，
情報環境部内に，デジタルコンテンツのマネジメント部署を設置し，事務支援体制の強化を図った。
２．作成したデジタルコンテンツを圧縮し，Webページでの掲載を進めており，学内のデジタルコ
ンテンツの蓄積及び活用の促進を図った。
３．卒業式風景や学内を撮影し，ＤＶＤ化したものを希望者に配布した。

学内成果物をデジタル化して，学外に発信する山口大学機関リポジトリーの構築を学内教員とともに推進する。
１．平成１７年度に国立情報学研究所の委託を受け，山口大学の研究成果の情報を広く提供するため ，「山口大学学術機関リポジトリ（ＹＵＮＯＣＡ)」の開発を進め，平成１８年４月に公開した。
２．平成１８年度は，「ＹＵＮＯＣＡ」に掲載する情報の拡充のため，学内への周知と成果物の提供依頼を行うとともに，システムの充実のため，プロジェクトチームを設置した。また，「ＹＵＮＯＣＡ」に掲載した情報を国立情報学研究所へ自動提供する機能を追加した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

ＰＣクラスタ計算機を平成１６年度に導入し，毎年度，利用者向けの講習会を数回開催しており，平成１８年度は１３の研究プロジェクトで活用した。
◇ 映像編集ソフトのバージョンアップを行い，より高度で美しい映像，画像及び音声の編集を可能とした。また，利用者の増加に対応して，ＤＶカメラの補充と，利用者からの要望に応えるた
め，スタジオ内照明とＡＶ機器の増強を行った。

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３）研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
平成１７年度までにおいて収集整理した資料を活用しつつ，全教員を対象にした研究水準判定
基準案を研究領域ごとに作成する。
教員の研究評価を行うため，平成１７年度に科学研究費補助金の各分科に即して，全教員を研
究領域単位集団に区分した。平成１８年度は，各集団ごとに責任者及び補助者を定め，各集団ごとの研究水準判定基準を作成した。

大学評価室と研究推進戦略室が連携して，研究評価の体制や方法・基準の構築を進める。

平成１８年度中に，研究特任教員が属する研究分野における研究水準の判定基準を確立する。
１．研究特任教員及び研究主体教員については，公募を行い，研究目標・計画，業績及び参考資料
等の書類を提出させ，評価指標により書面審査及びヒアリングを経て，学長が認定することとしている。また，スーパー研究推進体の認定に際しての判定基準を詳細に改め，公募時に研究推進体代表者等に提示し，判定基準の基となる事項については最終評価に反映させている。さらに，研究推進体については，ヒアリングを実施するなど，大学から研究支援を受けるものについては，認定の段階から評価を行っている。
２．研究特任教員，研究主体教員，研究推進体及びスーパー研究推進体の研究課題，研究者の紹介，
各年度の活動状況については，セミナーを開催するとともに，Ｗｅｂページで公開し，活動状況を把握している。
３．研究特任教員については，認定３年後に研究活動の中間評価を実施することとしており，評価
指標・評価指数等（案）を設定した。
４．設置時限付きの「時間学研究所」においては，平成２１年度にその存続の見直しを行うために評価を実施することとしており，設置目的及び設置時限での評価を見据えて年度ごとの活動報告書の様式を定め，平成１７年度活動報告書を作成した。設置時限での最終評価は，年度ごとの活動報告書の集積等と外部評価の結果に基づいて実施することとしている。また，新たに時間学セ
ミナーを５回にわたり開催する等，研究所の広報活動と自己点検の強化を行った。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１７年度に引き続き学長等列席のもと，研究主体教員（分類Ⅱ：独創的・萌芽的な研究を推進している若手研究者）による「平成１８年度山口大学若手・萌芽研究報告会」を開催し，研究成果を発表するとともに，各年度の研究活動報告書は，Ｗｅｂページに掲載している。

４）知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
平成１９年度に終了する知的財産本部整備事業を産学連携推進活動の中で位置付け，法人としての取組体制の確立を目指して，（有）山口ティ・エル・オーとの更なる連携強化を図る。
１．産学公連携，創業支援及び知的財産の活用の円滑かつ強力な推進を目指して，また，平成１９
年度末の「知的財産本部整備事業」終了後を見据え，産学公連携・創業支援機構に知的財産本部を組み入れ，研究成果実用化支援部，知的財産本部及びリエゾン・共同研究支援部からなる組織として再編し，産学連携活動と知的財産活動の相互連携を実現した。また，本学が，(有)山口ティー・エル・オーに新たに設けられた賛助会員制度の会員になることによって連携強化を図った。
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２．大学等における知的財産活動を継続的に定着させ，我が国のイノベーション創出に大学が相応の寄与をしていくために知的財産を取り扱う知的財産本部やＴＬＯ等の連携組織の活動実態を把握し，活動コストの状況も周知することが重要となることから，知的財産活動のコスト分析を行った。本分析結果は，今後の活動改善計画の立案や大学の将来的な投資計画策定の基礎となる。
３ ．「産学公連携・創業支援機構連絡会議」を毎週月曜に定期的に開催し，機構各部門間及び(有)山口ティー・エル・オーとの情報の共有を図り，本学の産学公連携活動を推進した。

山口大学版特許電子図書館システムの整備を進めるとともに，学生への教育と教員の特許出願への活用を進める。
１ ．「特許検索システム（ＹＵＰＡＳＳ）」（山口大学が独自開発した知的財産のデータベース）の拡充・改良を進め，データの追加，検索項目の充実及び処理能力の向上を図るとともに，知的財産権論等の授業で活用し，実践的な教育を行っている。
２，学生への知財教育と強い特許を創出するため，平成１６年度に「特許情報検索インストラクタ
ー」講習と実技試験を行い，また，平成１７年度に「特許図面作成イラストレーター」及び「特許マップ作成インストラクター」養成講座を実施して，平成１８年度現在では，各制度で１０３
名，５０名，４６名のインストラクター等を認定した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

山口大学において，どのような著作物が作成され，大学法人として，どれを知的財産として管理すべきかを調査するとともに，「意匠」，「商標」，「著作物」の法人帰属の取り扱いについて，「山口大学知的財産ポリシー」に沿って，「山口大学職務発明規則」の改定を行った。
◇ 本学に承継された知的財産権について，他研究機関への通常実施権の許諾に関する規則を定めるとともに，研究者の他機関への移動に際しての実施許諾について明記し，研究機関における研究推進の円滑化を図った。
◇ 研究成果有体物の取り扱い基準を定め，有体物の活用を図る体制を整えた。
◇ 技術移転の契約形態において，平成１８年度より特許譲渡契約を可能とした。それにより契約形態のバリエーションを広げ，技術移転が企業のニーズに応じてスムーズに対応できる体制を整えた。
◇ 知的財産について包括的なセミナーとして，「知的財産セミナー」，「農学系・理学系研究者のための特許セミナー」及び「知財アカデミアin山口」を実施するとともに，知的財産本部専門部
会から，適宜資料を提供するなどの啓発活動を行った。
◇ 「大学知的財産本部整備事業」における地域連携ネットワーク事業として，知的財産研修会を２回開催し，知的財産活動の理解を深め地域における連携の強化と学内での意識の浸透を図った。

５）研究の学内共同体制に関する具体的方策「吉田総合研究棟利用基本方針」に沿って，本年度中に吉田総合研究棟入居プロジェクトの更新を行う。
１．平成１７年度に，吉田地区総合研究棟を，オープンラボ(競争的空間)として管理し，スペース
チャージを課すという「吉田総合研究棟利用基本方針」を策定している。これに基づき，平成１
８年度には，「国立大学法人山口大学吉田総合研究棟利用に関する申合せ」を作成し，入居者の募集と選定を行い，平成１９年度からスペースチャージの運用を開始することとした。これによって３キャンパスの総合研究棟の全てにスペースチャージシステムを導入した。
２．総合科学実験センター遺伝子実験施設のRI実験室については，プロテオーム実験等を実施する- 53 -

室に改修し，施設の有効利用を図った。
３．企画広報担当副学長が，各副学長及び各機構長と連携し，「山口大学の教育研究等に関わる組
織・設備・施設に関するマスタープラン」を策定した。マスタープランの策定にあたっては，平成１７年度に作成を開始した「学術研究設備整備マスタープラン」に対するアンケート調査を全学的に実施し ，「学術研究設備整備マスタープラン（詳細版 ）」として更新した。併せて，アンケートの結果を踏まえ，Ｗｅｂページに掲載している「山口大学主要機器一覧」を「山口大学共同利用機器一覧」に変更し，学内外共同利用等を含めた有効活用の推進を図った。
４．関係規則を整備し，平成１８年４月１日から，吉田キャンパスの総合科学実験センター機器分
析実験施設に設置している共同利用機器の学外利用を開始した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

テーマを定め自由にディスカッションを行う「サロン」を，平成１６年度から毎年度実施しており，平成１８年度は，吉田地区において「新しい社会調査-RFID（ＩＣタグ）を用いた観光客
動態調査方法の開発-」をテーマとして開催した。
◇ 附属山口小学校と教育学部間の遠隔講義システムを導入し，併せてネットワークの増強を行った。
◇ 大学院医学系研究科及び理工学研究科の再編に伴い，大学院教育を充実するための遠隔講義シ
ステムを，吉田，常盤及び小串の各地区に導入し，５月から，３地区に分散した大学院学生に対して同時に講義を実施した。

６）学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項
連合獣医学研究科の基幹校の山口大学として，獣医学教育に携わる教員の充実に配慮するほか，老朽化した農学部附属家畜病院を改修するとともに，大学院教育の実質化に向けて教育プログラ
ムを充実させることで，獣医学教育研究の充実を図る。
連合獣医学研究科の基幹校の山口大学として，農学部獣医学科に２名の教員及び動物看護士４名（動物看護士を養成する専門学校の卒業資格を有する者等）を増員するとともに，老朽化した
農学部附属家畜病院の改修工事を行い，獣医学教育研究の充実を図った。

（３）その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標
１−１）地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
迅速な情報発信体制を構築する。

Webによる戦略的広報の充実を推進する。

外部機関等による評価を広報戦略に反映させる。
１．広報戦略委員会において，各部局等の意見を取り上げ，年間を通してＷｅｂページの改修を検討し，「受験生の方へ」「在学生の方へ」などの内容を充実した。
２．不祥事等の情報についてもＷｅｂページへ速やかに掲載する方針を定め，大学への信頼性を高めることに努めた。
- 54 -

３．９月から報道機関ＯＢと広報アドバイザー契約を締結し，広報戦略の立案やデジタルコンテン
ツ制作の助言を得て，効果的で質の高い広報を行った。
４．Ｗｅｂページのモニターを，公募により２８人に依頼し，１２月から２ヶ月半にわたって実施
し，各モニターからの評価（モニター結果）について検討を行った。

学外利用者の文化活動拠点として，図書館サ−ビスの向上と展示会・企画展等を実施し，図書館・埋蔵文化財資料館の開放をさらに進める。また，そのための広報戦略活動を推進する。
１．平成18年度図書館常設展示として「山尾庸三：生きた器械になりたい」を，また，大学祭等にあわせ埋蔵文化財資料館との共同でオープンライブラリ「山口市街の探訪」，「長州ファイブ」，「幕末期の吉田キャンパス」展を実施し，両者とも１００名を超える多くの市民の来館があった。
２．埋蔵文化財資料館では，「吉田遺跡発掘調査速報展2006」を開催し，平成１８年度に行った発掘調査で出土した遺物等を展示した。また，第６回公開授業「古代人の知恵に挑戦！−古代のお米をつくってみようー」を開催した。これら一連の活動は広報誌「てらこや埋文」で広報を行っ
たほか，公開授業の模様については「デジタル山口大学」でも公開している。
３．地域との連携した活動として，萩市立須佐図書館及び山口県立山口図書館へ本学図書館が作成した「長州ファイブ」の関係資料を，また，防府市及び萩市立美術館浦上記念館における展示に
本学貴重書を貸し出した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

企業，宇部市及び国土交通省中国整備局と包括連携協定の枠組みで組織的な取り組みを行っており．具体的には，「廃棄物リサイクル」，「熱・電力融通システム開発」及び「多自然型河川整備」などの共同研究を進めている。
◇ 包括的連携協定を締結した宇部市との活動を通じて，平成１７年度に「宇部コンビナート省エネ・温室効果ガス削減研究協議会」において，研究開発助成制度研究開発課題として助成された山口大学の５プロジェクトについて，その研究成果，助成継続及び新規助成についての報告を行い，引き続き，地域での研究開発に寄与することとなった。また，当該協議会との連携のもと，「宇部コンビナートの熱・電力融通システム研究開発」を計画・提案し，（独）新エネルギー・
産業技術総合開発機構の企業化可能性調査(F/S)事業として研究を開始した。
◇ 平成１８年７月２７日「山口大学と山口県との連携推進協議会」を開催し，進行中の連携事業
及び相互の現状を中心として情報交換を行った。
◇ エクステンションセンターと各学部等が連携し，市民向けの公開講座１８講座を実施し，アン
ケートによる受講生の内容満足度評価の「満足」の割合は８８％，また，公開講座の募集定員充
足率は８５％であった。
◇ 平成１８年度から，正規学生に対して開講している授業の一部を社会貢献活動の一環として，一般市民に開放する「開放授業」事業を始め，延べ６７名の市民が受講した。

１−２）産学公連携の推進に関する具体的方策
知的財産本部整備事業の終了時を見据え，産学公連携・創業支援機構を再編成する等，一層活性化を図る。
１．産学公連携，創業支援及び知的財産の活用の円滑かつ強力な推進を目指して，また，平成１９
年度末の「知的財産本部整備事業」終了後を見据え，産学公連携・創業支援機構に知的財産本部を組み入れ，研究成果実用化支援部，知的財産本部及びリエゾン・共同研究支援部からなる組織として再編した。また，本学が，(有)山口ティー・エル・オーの賛助会員になることによって連- 55 -

携強化を図った。
２ ．「産学公連携・創業支援機構連絡会議」を毎週月曜に定期的に開催し，機構各部門間及び(有)山口ティー・エル・オーとの情報の共有を図り，本学の産学公連携活動を推進した。

専門職業人養成に関する地域社会のニーズに的確に応える体制を強化するため，大学院技術経
営研究科（専門職大学院）において，サテライト教室設置を検討する。
１．大学院技術経営研究科（専門職大学院）において，平成１８年度から北九州市にサテライト教室を開設し，学生４名を受け入れるとともに，平成１９年度から開設する広島市のサテライト教室の設置準備を行った。
２．同研究科の地域連携への取り組みが評価され，文部科学省の「平成１８年度法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」に ，「教室と経営体の融合による技術経営教育」及び「ＭＯＴ協議会における教育推進プログラム（東京農工大学共同事業）」の２テーマが採択された。
３．国際協力銀行からの委託を受け，「中国内陸部・人材育成事業『大学教職員向け知的財産権コース』」を開設し，受託研究員として，西華大学（中国）から３２名，江西師範大学（中国）から２名を受け入れた。また，平成１９年２月に本学工学部と西華大学関連工科系学院との間において学術交流協定を締結した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

東京リエゾンオフィスに配置するコーディネーターとＴＶ会議システムを活用して，「リエゾン活動報告会」を定期的に開催した。この報告会により，首都圏での活動の進捗状況を確認し合い，共同研究，技術移転の促進を図った。さらに，産学公連携・創業支援機構及び(有)山口ティ・エル・オーが協力して東京を中心に活動する学外コーディネーターグループと連携し，リエゾ
ン活動の広域展開を図った。
◇ キャンパス・イノベーションセンター（東京）において，平成１７年度から継続して，イブニ
ングセミナーを開催し，本学の応用分子生命科学の研究成果について情報発信を行った。
◇ 首都圏企業を対象とした，「新技術説明会」を平成１９年３月９日に東京リエゾンオフィスで開催し，大学のシーズの提供を行った。
◇ 平成１７年度に東京リエゾンオフィスに配置したコーディネータを中心として，ＮＰＯ法人との企業訪問調査を実施し，収集した情報を今後の活動に活用することとした。
◇ ビジネス・インキュベーション施設入居者に対して，経営相談及び指導を行っている。また，学生のベンチャーマインドの育成を目指して，学生を対象とした学外の経験者による自己啓発講
演会「山大 meets ジコピー」を常盤地区において開催し，１００名の参加者があった。
◇ ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（ＶＢＬ）研究支援プロジェクトを「実用化のための競争的外部資金の獲得 」，「大学発ベンチャー創出」及び「強い特許の戦略的取得と技術移転」のいずれかの目標を目指したものを支援する方針とし，２期に分けた公募を行い，計１３件の支援を決定した。また，学生向けベンチャーマインド育成プロジェクトとして，ベンチャーマインド
育成のための「起業体験プロジェクト」への参加募集を行った。
◇ 知的財産活動に係る人材の育成を目的として，ＶＢＬ研究支援プロジェクトにおいて，博士研究員１名をコーディネーターとして採用し，コーディネーターによるプロジェクトの支援活動も行った。
◇ 平成１６年度から引き続き，産学公連携・創業支援機構の共同研究支援部及び創業支援部を中心として地域ニーズの調査と創業支援とを行った。研究シーズ調査１１７件，企業ニーズ調査４
１件，マッチング活動１０３件であり，共同研究成立５２件及び受託研究５件の実績をあげた。
◇ ビジネス・インキュベーション施設に入居している大学発ベンチャー企業２社が，有限会社から株式会社へ移行した。また，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー研究支援プロジェクトで採択していた事業が，起業準備を進めるため，ビジネス・インキュベーション施設に入居した。
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１−３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
山口県内の大学等１１機関による大学コンソーシアムを設置する。
１．山口県内の大学等１１機関を構成員とする「大学コンソーシアムやまぐち」を５月に発足させた後，代表者会議や運営委員会を通じて，次年度の事業計画や予算配分等を協議し決定する上で，事務局としてコンソーシアム運営の中心的役割を担った。
２．本学（国際課）が実施した「県内大学の留学生事務担当者意見交換会」については，コンソー
シアム活動の一環として位置付け，予算及び広報面で協力した。
３．その他本学が主催する公開講座やＦＤ研修会などの各種行事に関する情報についても，コンソーシアムのWebページや運営委員会等を通じて広報を行った結果，大学教育機構が主催するＦＤ
研修会に県内他大学（東亜大学）から３名の出席があった。

地域内の図書館に対し，相互協力協定締結の提案を行い，具体的な連携事業計画の策定協議に着手する。
１．県内の図書館利用者への館種を超えた相互協力事業の推進を図るため，平成１８年７月３１日に「山口県立山口図書館 」，「山口大学図書館」及び「山口県立大学附属図書館」の３館で相互協力協定を締結した。
２．具体的事業として，相互貸借を１０月から実施したこと，山口大学において開催されたデータ
ベース講習会や国立情報学研究所と本学の共催で開催した「地域目録講習会」へ，山口県立大学
附属図書館，山口県立山口図書館からの参加及び平成１９年２月には研修受入を行った。
３ ．「山口県大学図書館協議会総会」において，リテラシー教材を共同開発していくこととなり，そのシステム構築のため，平成１９年２月に実務者講習会を開催した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

周辺自治体の生涯学習担当者と日常的に，意見交換及び情報交換を行い，自治体の活動を支援した。
◇ 「やまぐち街なか大学 」，「周南オープンカレッジ」及び「宇部市大学開放講座」など自治体
主催の公開講座等に実行委員会委員として企画の段階から参画し協力した。
◇ 山口県ひとづくり財団から，「県民の生涯学習ニーズに関する調査研究」，また，秋芳町から，「秋吉台地域観光長期ビジョンの策定」を受託研究として実施した。

２−１）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
国際企画課と留学生課を統合・再編し，新たな組織下で地域交流活動を推進・支援する。
国際協力・国際貢献，研究者の共同研究及び学生交流の支援等の充実を図るため，国際企画課と留学生課を再編・統合し，国際課に一元化した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

中国語版の大学紹介ガイドブックを隔年から毎年発行することとし，台湾で開催された留学フェアで配布するとともに，中国の山東大学及び北京師範大学に開設しているサテライトオフィス（インフォメーションコーナー）にも配架した。また，韓国外国語大学校や協定校へ配布するた- 57 -

め，韓国語版の大学紹介ガイドブックの作成に着手した。
教育研究総合センターの改修（平成１８年度末竣工）により整備する国際センター「情報ラウンジ」及び「インフォメーションコーナー」に設置する資料等の目録作成及び配架の収集整理を行った。
◇ 海外の大学の管理運営方法及び教育研究支援体制に直接触れさせることにより，大学運営の現状や課題を把握させ，職員の資質向上と本学運営に資するため，職員海外派遣ＳＤ研修として，
カナダ・リジャイナ大学とドイツ・エアランランゲン大学へ各１名の事務系職員を派遣した。また，中国・山東大学に国際課職員２名を１週間派遣した。
◇ 教員を対象にした文部科学省の「海外先進教育研究実践支援プログラム」により，教育研究能
力の向上と教育改善を図る目的で，シュツッツガルト大学（ドイツ），バーゼル研究所（スイス），
フランス国立科学研究所及びコンケン大学（タイ）に各１名を派遣した。
◇ これまでに海外派遣研修や海外留学の経験のある事務職員を国際センター内に配置し，サービスの向上を図った。また，平成１７年４月から，事務職員１名を日本学術振興会に派遣し国際学術交流の実務者研修，平成１８年４月からドイツの同ボン研究連絡センターで実地研修に従事させている。
◇ 文部科学省の支援を得て行った平成１８年度新世紀国際教育交流プロジェクトに，事務系職員を同行させ，海外の大学における管理運営の実情調査等を行った。
◇ 大学間学術交流協定締結校が２０大学及び学部間交流協定締結校は３２大学であり，日本人学生派遣が１７名，留学生受入れが４１名，合計５８名の学生交流を実施した。これらのうち，独立行政法人日本学生支援機構が実施する短期留学推進制度による奨学金等の受給者は，派遣２名，受入れ４名であった。
◇ 大学間交流協定に基づく派遣学生選考基準を定め，協定の精神に則った学生を国際センタ−が面接し，選考することとした。
◇

２−２）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
国際戦略本部（仮称）を設置するとともに，国際企画課と留学生課を統合・再編し，新たな組織下での支援を充実させる。
１．国際協力・国際貢献，研究者の共同研究及び学生交流の支援等の充実を図るため，国際企画課と留学生課を再編・統合し，国際課に一元化した。また，学内における研究者の国際交流状況調
査を基に「山大国際協力人財（材）ＢＡＮＫ」を作成し，広く学内外に周知するとともに，国際戦略推進体制の在り方について検討した。
２．平成１８年度「山口大学日中学術交流基金」による助成事業として，研究者派遣８名及び招聘研究者１名を決定した。また，平成１８年度新世紀国際教育交流プロジェクトでチェンマイ大学（タイ），復旦大学，北京師範大学，清華大学及び中国人民大学へ職員を派遣し，東アジアを中心とした交流の発展及び共同研究の促進を図った。
３．国際的なシンポジウム及びセミナー等を，連携協定を締結している大学等と共同開催しており，
平成１８年度に開催した主なものは，次のとおりである。
○第２回国際環境協力シンポジウム「東アジアの持続的発展を目指して」○JSPS-NRCT第５回合同セミナー（参加者１５０人。うち本学関係者１９人）○第３回Choshu-London Memorial Symposium○第３回イノベ−ションマネジメント国際学会○第１５回東ｱｼﾞｱ国際シンポジウム「地域経済における観光統計の活用と経済分析」○シンポジウム「野生動物由来感染症の制圧に向けて２００７」- 58 -

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

中国語版の大学紹介ガイドブックを隔年から毎年発行することとし，台湾で開催された留学フェアで配布するとともに，中国の山東大学及び北京師範大学に開設しているサテライトオフィス（インフォメーションコーナー）にも配架した。また，韓国外国語大学校や協定校へ配布するため，韓国語版の大学紹介ガイドブックの作成に着手した。
◇ 国際協力銀行の「貴州省環境整備・人材育成事業」（円借款，改称）で人材育成のための研修
教育プログラム開発の現地調査を実施した成果を纏め，最終報告書として平成１８年７月に国際協力銀行へ提出した。
◇ 国際協力銀行と中国財政部共催の「円借款人材育成事業日中間大学交流会（大連ワークショップ）」に技術経営研究科の教員１名を派遣した。
◇ 国際協力銀行の人材育成事業により，中国内陸部で教職に携わる者４１名（うち３２名は技術経営研究科の研修コースによる受入者）を受入れた。
（平成１６年度９名，平成１７年度１９名）② 附属病院に関する目標
１）医療機関の中核として地域に貢献する具体的方策
各診療科において作成されたマニュアルを電子化して地域医療機関と共有化する上で，ファイル形式などの統一化を検討し，インデックス(索引)化を段階的に行う。
附属病院Webページにリスクマネージメントマニュアル等を掲載するとともに，掲載済の全てのマニュアルに対して，インデックスによる検索を可能とし，利便性を高めた。

心肺停止患者に対するメディカル・コントロールの事後検証の方法を山口県内全域で行う。
心肺停止患者に対するメディカル・コントロール（救急救命士が行う医療行為の質を保証すること）の普及を進めており，宇部・山陽小野田地域に加えて，萩地域でも救急救命士への指示及び事後検証を開始した。これらの活動により，世界的に推奨されている予後記録のガイドライン
による検証が，山口県全域に普及している。

遠隔カンファレンスの継続的支援及び紹介元の医療機関から紹介患者の退院時サマリなどが参照できるシステム構築に向けて検討する。
山口県医療情報ネットワークを活用し，地域医療機関との遠隔カンファレンスの毎週開催及び放射線科における健診時の画像について相手側から発信できるよう支援を行った。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

救急隊または関連病院からのホットラインを通じ収容要請のあった救急患者を受け入れた。救急病床が満床の際には，一般病床を活用し，また，関連病院との連携により，多くの救急患者の受け入れに努めた。
◇ 地域医療に携わる医師の生涯教育に貢献するため，各診療科において，多数の症例検討会，医学・医療に関する講習会及び研究会を実施した。
◇ 市民向け公開講座を２講座開設し，現在注目されている医療・健康の分野に関しての情報を提供した。また，受講生にアンケート調査を行い，来年度実施の参考とすることとした。
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①「病気とつきあいながらいきいきと生きるために」（計１回）②「神経系の老化」（計６回）◇ 多数の地域医療機関及び教育機関から，看護師，薬剤師及び臨床検査技師を，また，山口県内各地の消防本部から，救急救命士を研修生として受け入れ，地域医療の向上を図った。

２）医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策
クリニカルパスを新たに作成し，導入率の向上による在院日数の短縮を図る。
各診療科でクリニカルパス（総合治療計画）を新規に作成し，導入率向上及び適応症例の増加に努め，在院日数を短縮した。

研修医医療安全マニュアルの内容の見直し（病院としての更なる統一化の推進）を検討する。

インフォームド・コンセントの徹底を図る。

医療安全管理研修（講習会）への職員の出席向上を図る。
１．研修医向けの医療安全マニュアルと各診療科（部）のマニュアルを比較し，研修医医療安全マ
ニュアルの内容の充実を図った。
２．患者への「説明書及び同意書」を改定し，これらの使用状況を調査した。また，新規に「病状説明書」を作成することにより，より一層のインフォームド・コンセントの徹底を図った。
３．医療安全研修会の開催日の見直し，ＶＴＲ講習会の実施等の工夫を行うことで，出席率の向上を図った。

院内感染管理システムを整備・充実するために，以下の事項に取り組む。
・感染制御室の設置
・院内感染対策に関る職員教育の強化
・抗菌薬の適正使用の強化
・サーベイランスの実施
・ICTラウンドの充実
平成１８年４月１日に感染制御室を設置し，感染対策専門医と感染対策看護師長を配置した。
また，感染担当看護師連絡会を平成１８年６月から毎月開催するとともに，次の取り組みを行った。
①全職員対象の研修を年2回実施し，またそれぞれのVTR研修を２回開催し，計1289名の参加があった。
②抗MRSA薬の使用状況を調査し，「抗MRSA薬調査報告書」を作成した。
③感染担当看護師連絡会で，カテーテル関連菌血症への対応に取り組んだ。
④従来月１回行っていた感染対策チームによる病棟巡回を，平成１８年５月より毎週１回に増やした。

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新規採用者向けと夜間想定の防災訓練を実施するとともに，テロ・特別災害への対応マニュア
ルを作成する。
平成１８年４月２５日に新規採用者を対象とした防災訓練を，平成１８年１２月１２日に夜間を想定した防災訓練と化学災害対処訓練を実施した。また，テロ・特別災害へ対応するため，危機管理マニュアルを改訂し，附属病院Ｗｅｂページに掲載した。

治療効果と医療経費のバランスを考慮した集学的医療の実施を目指す。

先進救急医療センターＩＣＵにおける安全管理ガイドラインを作成する。
先進救急医療センターICU（Intensive Care Unit）における安全管理ガイドラインを作成し，ガイドラインに基づいた安全な医療を提供した。また，患者の医療経費負担を軽減するため，高価な医薬品や血液製剤の使用状況を調査し，集学的治療における治療効果と医療経費の関係を確認した。

EBM(Evidence-based Medicine 科学的根拠に基づく医療)の基となる各診療科の診療データについて，集学LAN上で利用しやすい環境に向けた改善を進める。
EBM（Evidence-based Medicine）の”科学的根拠”を作成するため，各診療科における診療情報，検査及び画像情報のデータベース化を支援し，病院内の集学LAN上での利用環境の改善を進めた。

各科外来医長，科長と検討の場を求め，プライマリ・ケア診療のあるべき姿を検討する。
附属病院におけるプライマリ・ケア診療（初期治療）のあり方を検討し，各診療科間の患者紹介や入院患者に対する他診療科及び総合診療部からの往診など，総合病院としての機能を活かしたプライマリ・ケア診療を実施している。

女性診療外来での診療内容の充実を図る。また，性差医療，女性医療に関連した調査･研究に着手し，エビデンスの構築を図る。
女性診療外来を担当する医師による医学研究・看護研究プロジェクトをそれぞれ立ち上げた。
女性診療外来を担当する医師を中心に，女性の排尿障害や生活習慣改善の調査研究を行った。
また，女性専用の患者指導室を整備し，診療以外の健康・運動指導及び栄養指導等の充実を図った。

患者相談室のあり方を見直し，患者相談室内の機能の充実を図る。また，セカンドオピニオン
外来の設置の検討を開始する
患者相談室及び診療連携室の業務と機能の明確化を図るとともに，がん相談支援体制の構築のため，相互連携，相互乗り入れ協力体制について検討を行った。また，平成１８年１０月，セカ
ンドオピニオン外来を設置し，患者の症例相談に適切に対応できる体制を整えた。
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機器運用の多角的サポートを目指し，教育や監視を行う。定期的な検証を行い，有用な情報であれば，院内広報等を行う。
業務の効率化を推進するため，ME（Medical Electronics）機器管理センターで，医用機器の集中管理を段階的に進めており，平成１８年度は輸液ポンプ及びシリンジポンプの集中管理を開始した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

医師の知識・技術の向上のために多数の国際・国内（全国・地方）学会に参加し，研究発表を行った。学会等参加にあたっては，各診療科において学会等の年間予定と参加希望者の一覧を作成し，診療業務等に支障が生じない体制を整えた。また，コメディカル・スタッフに関しても多数の学会及び研究会に参加させた。
◇ ３名の看護師に社団法人日本看護協会の認定看護師教育課程（救急看護・がん化学療法・小児救急）を受講させ，平成１９年５月の認定審査を受審することとした。
◇ 看護の視点から病院アメニティを以下のとおり充実した。また，病院長，看護部長，事務部長
及び経営管理課長による院内施設の巡視を２回行った。
・霊安室の壁紙張替え
・段差の解消・廊下手すりの改修・ディール−ムの床の張替え
・第一病棟３階家族控え室の改修
・第一病棟７階西身障者トイレの改修◇ 看護師に対しては，継続して接遇研修を行っており，平成１８年度に実施した患者満足度調査
及び看護師の自己評価調査では，接遇面に関して，両調査とも９０％以上が満足と回答し，高い評価を得た。
事務職員に対しては，後期の医事課業務目標の一として「笑顔で明るく活気があり，親切で礼儀正しく差別のない患者対応」を掲げ，職員に意識付けを行った。また，試行中の事務職員人事評
価制度を活用して評価者から各職員に対して必要な指導を行った。
◇ 平成１８年度待ち時間調査を実施し，その集計・分析結果を病院運営審議会等で各診療科に周知し，病院として患者待ち時間の改善努力を行った。
◇ 日本医療機能評価機構の病院機能評価（バージョン5.0）を参考に，患者サービス・病院アメニティ等の改善に取り組むとともに，受審についてのスケジュールを確認し，各部署へ周知をした。
◇ 附属病院Webページに開設している「OPINION BOX」を通じて，患者満足度向上のために一般的な治療の過程を紹介するビデオの作成が提言され，具体的検討に向けてＷＧを設置した。また洋式トイレへの改修を実施した。また，フューチャービジョンのアンケート調査の結果を受け，平成１９年度の手術部の洗浄滅菌業務等を見直した。
◇ 手術部で実施している洗浄滅菌業務を医療材料物流センターの洗浄滅菌業務に一本化し，業務の効率化を進めた。これにより，手術部の看護師が手術介助業務へ専念できるため，手術件数の増を図ることとした。

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３）良質な医療人養成の具体的方策
全診療科にわたる現病歴や退院時サマリーなどの文書情報について蓄積を可能とする二次利用
データベースの構築に向けた設計を行う。
教育・研究に活用するため，病院情報システムに蓄積される現病歴及び退院時サマリなどの診療情報を二次利用するためのデータベースの構築を進めた。

院内でのマニュアル等の集積・閲覧システムを地域医療あるいは生涯教育の場で活用を可能にする。また，収集・入力等の運用体制について検討する。
病院情報システム上へのマニュアルの掲載（PDF)とそのテキスト検索ができる環境を整備するとともに，これまでのシステム機能に加え，マニュアル内検索機能などの基盤システムを改善した。またシステム操作，リスクマネージメント等の業務関連マニュアル及び各科の診療マニュア
ルの収集・参照を可能とし，その運用方法について検討を行った。

卒後臨床研修初期プログラムの説明会について，より効果的な広報活動を行うという観点から，
開催内容・方法等について検討する。
霜仁会（医学部同窓会）と協力して卒後臨床研修初期プログラムの説明会を開催し，各診療科及び研修の内容を紹介し，学生，研修生の理解を得た。

４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
高度先進医療を推進する。
新たな先進医療の承認に向けて準備を進めた。なお，平成１８年１０月１日付けの健康保険法
等の一部改正により，高度先進医療は先進医療に統合された。

分子生物学的，分子病態学的研究を推進する。
各診療科において，分子生物学的・分子病態学的研究を推進し，学会発表等を行った。具体例を紹介すると以下のとおりである。
・肝癌の新しい腫瘍マーカーを開発した（特許出願 2004-267065）（内科）
・ビタミンD3レセプター多型解析を可能にして，治療応答性を解析（皮膚科）
・脳障害と関連する新たなマーカー蛋白を同定（先進救急医療センター）

低侵襲医療を推進する。
各診療科において，低侵襲医療を多数実施し，着実に推進した。具体例を紹介すると以下のとおりである。
・内科におけるいわゆる「ミニ移植」等
・鏡視下手術（外科）・エコー診断の導入による皮膚腫瘍の画像診断（皮膚科）
・超選択的動注化学療法（耳鼻科，歯科口腔外科）- 63 -

・妊孕性温存を目的としたレーザーによる光線力学的療法（産科婦人科）
・内視鏡下腰椎椎間板ヘルニア摘出術（整形外科）
・内視鏡による治療，胸腔鏡下交感神経切除術，硬膜外内視鏡を用いた神経剥離・洗浄術（麻酔科蘇生科）

医学及び理工学等の融合により，先進的医療機器開発を目指す。
医療機器開発を開始し，開発に必要な研究を行った。具体例を紹介すると以下のとおりである。
・大腸内視鏡に代わるカプセル内視鏡の開発（内科）・季節によって血糖コントロールが悪化する糖尿病患者に対する光線療法の有効性を検討（内科）
・膵管・空腸吻合器の開発，また遺伝子診断機器の開発。（外科）・表在性皮膚悪性腫瘍の光線力学療法の開発研究(本学工学部との共同研究)。（皮膚科）
・顎顔面領域における手術ナビゲーションシステム（歯科口腔外科）
・脊椎損傷・脊髄障害のシュミレーションが可能になるソフトの開発（整形外科）

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

各診療科において，再生・移植医療に関する治療・研究を推進した。具体例を紹介すると以下のとおりである。
・“自己骨髄細胞投与による肝再生療法”を１５症例（内科）・難治性造血器疾患に対する同種・自己造血幹細胞移植療法（内科）・形成外科班を設置し，熱傷治療の効率化（皮膚科）
・骨再生のため骨髄細胞移植4例，PRP1例を施行（歯科口腔外科）◇ 医療機器GCP（Good Clinical Practice:医薬品の臨床試験の実施に関する基準）に対応したSO
P（標準業務手順書）を作成した。
兼任であった薬剤師CRC（Clinical Research Coordinator:治験コーディネーター）１名を専任とし，創薬研究のサポート体制の拡充を図った。また，１名に日本臨床薬理学会認定CRCを取得させた。臨床研究について，申請から承認までのサポートの他，薬剤師CRCによる試験薬の調製などの協力を行った。
平成１７年度の「臨床研究等申請の手引き」作成後，各科からの申請内容のレベルが向上し，治験・臨床研究に係る啓発に繋がった。

５）適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
入院患者数，外来患者数等を参考に，適切な職員配置数を検討する。
平成１８年度の診療報酬改定で新設された「入院患者７人に対し看護師１人」の新基準について，特定機能病院としての使命を果たすためこの看護体制への移行が必要と判断し，平成１９年
４月移行に向けて看護師の確保を進めた。

リハビリテーション施設のスタッフの充実を図り，上位の加算が算定できる「総合リハビリテーション施設」としての施設基準を目指す。
リハビリテーション部の理学療法士の公募を行い，スタッフの確保に努めた。なお，平成１８
年度の診療報酬改定により，「総合リハビリテーション施設」の施設基準は廃止された。
- 64 -

事務について，専門的知識・能力を有する人材を必要とする部署について選考採用，外部委託等を含め検討する。
平成１８年４月，医療事務職員を医事課に選考採用した。また，平成１９年４月に診療情報管理士（２名）を採用するため，公募及び面接を実施した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

診療科の評価については，現状に即した評価になるよう，平成１７年度に評価基準等の見直し，
平成１８年度から医療経費率等の項目を加えて評価を実施し，診療科へフィードバックした。
◇ 東京大学から，人事交流により先進救急医療センターに看護師を受け入れ，教育計画に沿って人材養成を行った。また，神戸大学へ派遣している看護師の面接を実施し，平成１９年度看護師配置を検討した。

６−１）収入を増加させるための具体的方策
レセプト電算システム・レセプトチェックシステムの導入（外来分）を検討する。
レセプト電算処理システム及びレセプトチェックシステムの導入の検討を行い，電算処理シス
テムについては，ほぼ開発を終え，最終的な確認段階に入った。

無菌病床の移転，先進救急医療センターの病床整備，集中治療部のICU病床の増床，差額病床の見直しを行うことにより平均在院日数の短縮を目指す。
無菌病床を第一病棟１０階に移転・増床し，平成１８年９月１日から稼働を開始した。先進救急医療センターの病床整備，集中治療部のICU病床の増床は，１９年８月上旬の完成を目指し，契約を締結した。第二病棟の差額病床を一部見直すとともに，平成１９年１月から差額料金を見直し，諸料金の改定を行った。
上記を含め種々の努力により平均在院日数を前年度より短縮した。

平成１７年度に制度化された先進医療の申請手続きを進め，積極的な導入を図る。
新たな先進医療の承認に向けて準備を進めた。なお，平成１８年１０月１日付けの健康保険法
等の一部改正により，高度先進医療は先進医療に統合された。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１８年度のアクションプランに基づく各診療科毎の経営状況を検証するとともに，手術件数の増への対応等，次年度以降の改善点を検討した。
◇ 「臨床試験支援センター」を中心に，医薬品の臨床試験の受け入れ支援を行っており，平成１
８年度の治験受託件数は，２３件（平成１７年度は２２件）であった。
◇ 交通事故による疾病に係る診療料金，分娩科及び特別療養環境室使用料の改正，セカンドオピ
ニオン料金の設定等，適切な料金となるよう諸料金規程の見直しを行った。
- 65 -

◇

保険審議委員会において，支払基金・国保連合会の審査委員である本院医師の協力を得ながら勉強会・情報提供の場を設けた。また，診療報酬の査定結果について，審査機関に文書で照会し，その情報を基に査定減への対応策を検討した。
◇ 診療連携室を中心に地域医療機関との連携を深め，院外紹介患者，セカンドオピニオン外来及び新患の事前受付，特に在宅などの退院・転院支援を行い，患者紹介率の向上に努めた。なお，
平成１８年度診療報酬改定により，紹介患者加算はなくなった。
◇ 導入可能な診療科から，栄養支援チーム（NST:Nutrition Support Team）を置き，栄養指導件
数増加による増収を図った。平成１８年度の術後食栄養指導は１２２件と，平成１７年度の４２件を上回った。

６−２）経費を削減するための具体的方策
平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

平成１８年度の診療報酬点数改正がマイナス３．１６％であり，その影響により医療経費率が押し上げられ，大幅に悪化する状況が見込まれたが，経営改善努力により平成１８年度の医療経費率を４０．５％と平成１７年度の４１．１％よりも改善することができた。
◇ 複合機（印刷，複写，スキャナー機能）の講習会等を開催し，両面印刷や裏紙の利用の促進，会議資料のペーパーレスの促進を行うことにより印刷経費の節減を図った。

③ 附属学校に関する目標
１）大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
附属学校園を活用する教育実習プログラムの各実習の目標・運営・評価方法を点検し，それに応じたプログラム整備に取り組む。
１．教育学部と６附属学校・園による教育実習担当者会議を開催し，教育実習プログラムの見直しを進め，基本実習前の指導案作成指導及び授業参観の導入等の改善を図った。
２．中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方」を踏まえ，大学として「教職課程運営本部（仮称）」の設置について，また，教育学部においては「教職実践演習」等の教員養成
カリキュラム改善に向けた検討を進めた。
３．学生に教師の在り方や教育現場の現状を早期に理解させるために，「教職概論」（１年生前期）の授業に山口地区附属学校教諭との座談会を導入した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

学部教員と附属学校教員との協働のもと，附属光小学校及び附属光中学校では，「小中連携グランドデザイン」を検討する策定委員会を３回開催し，さらに，第２回初等教育・中等教育研究
発表大会を開催して５６０人の参加者を得た。
◇ 山口地区共同研究「子どもの発達支援」事業は実施段階に入り，平成１８年度から附属養護学
校に発達支援センター「おあしす」を開設し，附属山口小学校と連携して，特別な支援を必要とする児童に対する支援活動を試行した。

- 66 -

２）学校運営の改善に関する具体的方策
学校運営の改善に関する点検評価方法を継続して検討する。
各附属学校園においては，自己点検委員会や学校評議員会を設置して学校運営評価を進めており，附属山口・光小学校，附属山口・光中学校の４校では，全保護者を対象に学校評価アンケー
トを実施し，学校運営の見直しを行った。また，附属光中学校では，生徒用の学校評価及び授業
評価の項目を策定し，評価を実施した。

教職員・保護者を対象として安全衛生管理に関する研修会を開催するとともに，幼児児童生徒を対象として安全衛生に関する学習会・訓練会を開催する。
１．各附属学校において，毎月の安全点検，学期ごとの安全確保及び安全管理の点検を実施し，「ヒ
ヤリ・ハッと事例」を取りまとめた。
２．各附属学校において，教職員及び保護者を対象とした「災害発生時の緊急体制についての研修会 」，「心肺蘇生法実技講習」及び「ＡＥＤ講習会」等を開催した。幼児児童生徒を対象にした避難訓練等については，附属幼稚園での５回をはじめ複数回実施した。また，附属養護学校では起震車による地震体験学習会を実施した。
３．附属養護学校では防犯対策として，通学路の安全確保，地域のセーフティーネットとの連携協力及び校内巡視（教諭４名で１日４回）の実施などにより，安全・予防体制を強化した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

附属学校運営委員会を前・後期の2回開催するとともに，附属学校の現状に対する理解を深めるため，教育学部長等と附属学校教員との懇談会，学長及び副学長による各附属学校の視察と懇談会を実施した。また，山口地区附属学校園では「明日の附属を考える会」を発足させた。
◇ 各附属学校において，夏期休暇期間等を活用して，地域の教員を対象とした各教科及び領域の授業づくり実践研修会等を開催しており，多数の参加者があった。
○附属山口小学校：「授業作りセミナー」（300名）○附属光小学校：「授業について語り合う会ｉｎ光」（100名）○附属養護学校：「夏期公開講座（障害理解とその教育的対応）」（50名）◇ 附属山口小学校では教育実践総合センターとの連携によるキャリアアップ支援事業を実施し，「総合・体育・国語」の３コースで実践的研修を行い，８名の参加者あった。
◇ 平成１６年度から引き続き，心理臨床相談員（大学院生）を，山口小学校，山口中学校，光小学校，光中学校に各１名，計４名を配置している。
◇ 附属養護学校では，特別支援が必要な子どもの発達支援センター「おあしす」を開設し，附属
山口小学校における教室等巡回による支援活動や担任・保護者への相談活動を延べ７回実施した。また，各附属学校では特別に支援が必要な児童生徒について，職員研修会での事例検討，保護者対象の教育相談及び学部教員や専門機関と連携した就学指導支援を行った。

３）附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

山口地区附属学校は，入学者選抜方法等について，定期的に協議を行い，附属山口中学校では，附属山口小学校児童を対象としたオープンスクール及び保護者に対する学校説明会を実施した。
また，附属養護学校では，特別支援学校としての機能を果たすため，入学対象となる児童生徒の- 67 -

範囲及び基準等に関する検討を開始した。

４）公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策
平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

学部と附属学校が共同した教育研究の推進を図るため，「学部・附属学校共同研究」への支援を継続しており，平成１８年度は，各附属学校をフィールドに以下の事業を実施した。
○附属光小学校及び附属光中学校：「 小・中連携のグランドデザイン」を検討する策定委員会を３回開催し，さらに，第２回初等教育・中等教育研究発表大会を開催して５６０人の参加者を得た。
○附属幼稚園及び附属養護教学校：国立山口徳地青少年自然の家と，教員養成GP事業「ちゃぶ台林間学校」を共催した。
○附属山口小学校：附属教育実践総合センターの教員と協働して，総合・体育・国語の3コース
で公立学校教員のキャリアアップ事業を実施した。
◇ 附属山口中学校：公立学校教員の参加を得て「中学校国語教材研究会」（６回），「山口数学教育勉強会」（１３回）等を開催した。
◇ 附属教育実践総合センターの事業として，教育学部教員及び附属学校教員との共同研究を公募し，その成果を『学部・附属共同研究』として刊行した。
◇ 各附属学校研究大会及び教育実習における査定授業などで，教育学部教員が指導助言にあたった。
◇ 附属山口小学校では１４名及び附属山口中学校では２名など，県内外の義務教育学校からの短期研修生や研究視察等を受け入れた。
◇ 附属山口小学校では４３件，附属光中学校１９件及び附属山口中学校１２件など，公立学校研修会等の指導助言者として，附属学校教員を派遣した。また，派遣以外にも，多数の資料提供の要請に応えた。

５）地域社会との連携・協力に関する具体的方策
特別支援教育の中核機関として附属養護学校の機能充実を図る。
１．附属養護学校では，平成１８年５月，幼児教育相談室「わくわく」を開設し，毎週金曜日の放課後，６名の幼児を対象に相談活動及び療育活動を行った。また，軽度発達障害相談室「芙蓉館」を開設し，定期教育相談「のびのび」を実施し，延べ１００件を超える外来相談に応えた。これ
らの事業は，附属学校教員とともに，学部教員，大学院生及び学部学生の参画・支援のもとに実施した。
２．山口県・山口市教育委員会及び山口県特別支援教育研究連盟と連携し，「特別支援教育研究協議会」を開催し，公開授業及び講演会等を行った。（外部参加者１４７名）- 68 -

Ⅲ．予算（人件費見積含む。），収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

予算額

決算額

１３,６２５１,５５９

１３,６２５
１,５３０

−
△２９

８８
６２
２０,９２９６,５３７
１４,１８０
２１２
１,９０２

１５４
６２
２０,９８２
５,８０３
１４,８１４
３６５
２,９５３

６６
−
５３
△７３４
６３４
１５３
１,０５１

３００
３８,４６５５１
３９,３５７△２４９８９２

２６,８７６
１４,８３６
１２,０４０５,６５０
１,６２１

２７,１７９
１４,０９４
１３,０８５
５,３８１
１,５９２

３０３
△７４２
１,０４５
△２６９
△２９

８８
１,９０２

１５４
２,９１４

６６
１,０１２

２,３２８

２,３２５

△３

３８,４６５３９,５４５

１,０８０

２．人件費

差額
(決算−予算)（単位：百万円）
区分

人件費（退職手当は除く）

予算額

決算額

１９,０００

１８,６２４※外部資金を含む- 69 -

差額(決算−予算)△３７６

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

予算額

決算額

３５,２６３
３１,９１１
２,５４１
７,３４４
１,０２４
２３０
１２,１１８
８,６５４
１,５２５
６５０

３６,５１８
３３,２６８
３,１１４
８,０９９
１,９７４
１１６
１１,５９４
８,３７１
１,１８６
６６３
４
１,３９７
１２０

１,２５５
１,３５７
５７３
７５５
９５０
△１１４
△５２４
△２８３
△３３９
１３
４
２２０
１２０

３７,９５１
１２,９１１
５,２５７
７８５
１８８
１４,６１９
２,００１
１１９
７９９
０
５５０
１６７
９
９５
４５１
５８
１,３７１
２３
１,３９４

１,２６２
△１７
△３１９
１４
△２
４３９
９７７
６６
△５
０
１０４
△１０５
７
４３
６０
５８
△５５
２３
△３２

１,１７７

３６,６８９１２,９２８
５，５７６
７７１
１９０
１４,１８０
１,０２４
５３
８０４
４４６
２７２
２
５２
３９１
１，４２６
１，４２６

- 70 -

差額(決算−予算)４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

４０,１１０３２,８６０
２,９３５
２,３２８
１,９８７

４８,６７２
３４,０９１
２,８５９
２,５１９
９,２０３

８,５６２
１,２３１
△７６
１９１
７,２１６

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

４０,１１０
３６,２０２
１３,６２５６,１９５
１４,１８０
１,０２４
８８
８７８
２１２
１,６２１
１,６２１

４８,６７２
３７,３４８
１３,６２５
５,４７１
１４,８１４
１,７４１
１４３
１,１９７
３５７
１,５９３
１,５９２
１

８,５６２
１,１４６
−
△７２４
６３４
７１７
５５
３１９
１４５
△２８
△２９
１

２,２８７

９,７３１

７,４４４

Ⅳ．短期借入金の限度額
３７億円

Ⅴ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画なし

Ⅵ．剰余金の使途
教育環境の改善・整備及び研究活動等に50,318,685円を充てた。

- 71 -

差額(決算−予算)Ⅶ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・整備の内容
・教育研究総合センター改修
・屋内運動場改修
・総合研究棟改修
・小規模改修・災害復旧工事決定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（１,５３０）
１,５９２
船舶建造費補助金（

）

長期借入金

）

（

国立大学財務・経営センター
施設費交付金（６２）

２．人事に関する状況
総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成２１年度までの人件費削減計画を立案し，平成１８年度については，概ね１％の人件費削減を行う。
１．総人件費改革の実行計画を踏まえて，平成１８年度に人員削減計画の見直しを行い，計画どおり人員削減を実施して，平成１７年度人件費予算相当額（人件費３目相当）に対して概ね１％，
約１億４,７００万円の人件費の削減を行った。
２．また，教員の人件費削減について，平成１７年度から５年間，大学教育職員の仮定員を３％ず
つ減じ，その削減分（５年×３％）を「学長運用ポスト」とし，その１％弱を人件費削減，処遇改善等への対応に，１％弱を教育・研究の充実・拡充に，１％強を戦略ポストとして，戦略的重点配分に充当する方針を決定し，部局長会議等において周知した。
行政改革推進法による人件費抑制については，各部局における削減額及び教員ポストに換算した場合の削減数を部局長会議で示し，当該抑制は，前述の「学長運用ポスト」により対応することを周知し，了解を得た。
３．さらに，事務系職員の人員削減については，定年退職者及び高年齢者継続雇用制度による雇用希望者の数，障害者雇用に必要な人件費を把握し，平成２２年度までの人件費削減計画を策定した。

平成１７年度に引き続き継続実施した項目◇

教員の流動性の向上を図るため，また，女性及び外国人の登用を進めるため公募制を導入しており，平成１６年度から継続して，部局等毎に公募状況の調査を行い，女性及び外国人の応募者数を把握している。
◇ 各年度ごとに実施している教員人事計画に関するヒアリングにおいて，公募制の導入状況及び女性等の登用について，情報交換をしている。
◇ 職員の資質向上を図るための平成18年度学内研修実施計画に基づき，階層別研修，専門研修及びスキルアップ研修を実施するとともに，学外で実施される多様な研修に職員を派遣した。
◇ 日本学術振興会国際学術交流研修に事務職員１名を平成１７年度に引き続き，国際学術交流業
務に関する実務及び海外実務の研修に派遣した。
◇ 山口大学が求める人材を養成する観点から，研修の在り方について検討する中，新規採用職員- 72 -

研修の見直しを行い，研修の目的を明確にした上でメニューシートを作成して研修プログラムを組み立てた。また，研修終了後実施報告書を作成して各部署の長に配付し，今後の指導・育成に活用できるようにした。更に研修効果等を検証するため10月にフォローアップ研修を実施した。
◇ 文部科学省関係機関職員行政実務研修に事務職員１名を平成１８年度に派遣した。
◇ 本学と人事交流を行う機関とで構築した人事交流の仕組みにより，平成１８年４月１日付で交流期間満了者を本学へ復帰させ，新たに岡山大学へ１名，広島大学へ１名，山口県内高専等へ１１名の適任者を在籍出向させた。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

期末残高
運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

資 本
剰余金

小計

１６年度

606

601

601

5

１７年度

132

127

127

5

12,371

1,254

１８年度

13,625

12,182189（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成１６年度交付分（単位：百万円）
区分

金

費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第77
第３項による
振替額
合計

額

内

訳

601 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：6010(人件費：601)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：00 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務601百万円を収601 益化。
0 該当なし

601- 73 -

② 平成１７年度交付分（単位：百万円）
区分

金

費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益

額

内

訳

127 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：127(人件費：127)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務127百万円を収127 益化。

資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第77
第３項による
振替額

0 該当なし合計

127③ 平成１８年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

成果進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金

額

内

訳

100 ①成果進行基準を採用した事業等：教育改革プロジェクト、
卒後臨床研修事業、その他②当該業務に関する損益等150ｱ)損益計算書に計上した費用の額：100(人件費：39、消耗品費：11、その他の経費：28)ｲ)自己収入に係る収益計上額：00ｳ)固定資産の取得額：教育研究設備150③運営費交付金収益化額の積算根拠
250
教育改革プロジェクトについては、それぞれの成果の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務を全額収益化。
卒後臨床研修事業については、予定した在籍者数に満たなかったため、当該未達分を除いた額48百万円を収益化。
その他の成果進行基準を採用している事業等については、それぞれの成果の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務を全額収益化。
11,054 ①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等0ｱ)損益計算書に計上した費用の額：11,054(人件費：11,054、その他の経費：1)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0- 74 -

資本剰余金計

費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

0

ｳ)固定資産の取得額：教育研究設備0③運営費交付金の振替額の積算根拠
11,054
学生収容定員が一定数（85％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
1,029 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、その他②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,02938(人件費：962、その他の経費：67)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：教育研究設備38
0 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1,067百万円を1,067 収益化。

国立大学法人
会計基準第77
第３項による
振替額

0 該当なし合計

12,371（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

１６年度

成果進行基準を採用した業
務に係る分0 該当なし期間進行基準を採用した業
務に係る分0 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分

5 一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
学校災害共済掛金・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
設備災害復旧経費・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

計
１７年度

成果進行基準を採用した業

残高の発生理由及び収益化等の計画

5
5 卒後臨床研修必修化に伴う研修経費
・卒後臨床研修必修化に伴う研修経費について、手当相当に- 75 -

務に係る分

期間進行基準を採用した業
務に係る分0 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分

0 一般施設借料（土地建物借料）（444円）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

計
１８年度

おける在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。

5

成果進行基準を採用した業
務に係る分

2 卒後臨床研修必修化に伴う研修経費
・卒後臨床研修必修化に伴う研修経費について、手当相当における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。

期間進行基準を採用した業
務に係る分

0

費用進行基準を採用した業
務に係る分計

1,251 退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。
不用建物工作物撤去費
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
認証評価経費・認証評価に係る経費について、今年度は認証評価を受けなかったため債務として繰り越したものであり翌事業年度以降に使用する予定である。
承継剰余金
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
1,253- 76 -

Ⅷ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代

表

者

名

代

表

者

名

代

表

者

名

荒石

光明

該当なし

２．関連会社
関連会社名
該当なし

３．関連公益法人等関連公益法人等名
財団法人

朋和会

理事長

- 77 -