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更新日時:2014/08/14 17:24:00

印刷日時:14/08/14 17:32

四 半 期 報 告 書(第62期第１四半期)

ニプロ株式会社
E 0 2 6 8 8

ファイル名:0000000_3_0573646502608.doc

更新日時:2012/11/13 17:44:00

印刷日時:14/08/14 17:32

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ニプロ株式会社

更新日時:2014/08/14 17:32:00

ファイル名:0000000_4_0573646502608.doc

目

印刷日時:14/08/14 17:32

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第62期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

箕

箕

彦

浦

浦

公

人

公

人

医療システム営業部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第61期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第62期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第61期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

70,09375,424

300,752

経常利益

(百万円)

4,322

2,146

11,918四半期(当期)純利益

(百万円)

2,441

1,252

2,861

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

24,354

1,191

29,503

純資産額

(百万円)

150,289

134,883

135,960

総資産額

(百万円)

599,115605,607619,654

(円)

14.31

8.31

18.19

(円)

12.92

7.40

16.29

(％)

23.5

20.6

20.2

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜医薬関連事業＞
新規連結：ニプロファーマベトナムCo.,Ltd.

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費や雇用環境の改善が見られ、欧州経済も景気の持ち直しの動きがあるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、中国や新興国では成長率の鈍化が懸念されるものの、引き続き経済成長が続いています。一方、わが国経済は、本年４月に実施された消費税率引き
上げ前の駆け込み需要の反動など不安定な動きも見られましたが、政府の積極的な経済・金融政策を受けて企業収益や個人消費など経済動向の改善が継続する中で推移しました。
このような状況下で、当社グループにおきましては、引き続き売上の拡大と、生産コストの低減に全力で取り組み、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.6％増加の754億24百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期比10.5％増加の28億１百万円となりましたが、経常利益は前年同期に大きく計上した為替差益が、当四半期は為替差損の計上へ転じた等の影響により、前年同期比50.3％減少の21億46百万円となりました。また、四半期純利益は投資有価証券売却益等で特別利益の計上はありましたが、前年同期比48.7％
減少の12億52百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、本年４月に行われた診療報酬および薬価の改定では、全体として0.1％のプラス改
定となりましたが、消費税率の引き上げ分を加味すると実質1.26％の引き下げとなり、市場環境は非常に厳しいものとなりました。そのような状況下でメディカル営業部門では、バスキュラー関連製品において本年１月より販売を開始しました薬剤溶出型バルーンカテーテル「SeQuent® Please ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」が株式会社グッドマンとの協業により、売上、利益ともに大きく伸長した他、心臓外科（CVS）関連製品においても補助人工心臓の他社の新規上市、新規治験開始等の厳しい状況の中で売上、利益ともに期初の予定通り推移しました。しかしながら注射・輸液関連製品や経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品においては消費税率引き上げ前の特需の反動も重なり、売上、利益ともに低調な推移となりました。他方、医薬営業部
門では、本年４月の薬価改定に伴って、仕切価格（卸への販売価格）の改定を実施した為、品目単価ベースでは減少がありましたが、政府のジェネリック促進政策に伴う診療報酬改定の影響でＤＰＣ病院、調剤薬局での後発医薬品への切り替えが進んでおり、当部門においても経口、外用剤を中心に新規採用が増加し、売上高は順調に推移しました。

― 4 ―一方、海外販売におきましては、海外新工場製品、透析関連製品の販売強化に加え、外国為替市場でドル、ユーロ共に円安効果の影響を受けて輸出採算の大幅な押し上げがみられるとともに、新興国の通貨安に対しては、収支改善の為の値上げが奏功し、好調に推移しました。また、地産地消の体制が定着し、直販活動等地域に密着した販売活動の結果、前年同期より大幅な増収、増益となりました。製品群では、透析関連製品の拡充を図ることで、人工腎臓（ダイアライザ）をはじめとする透析関連製品の販売が大きな伸びを示しました。また、海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ）におきましては生産の安定化が進み、所在国および周辺地域を中心にこれら新工場製品の販売が順調に拡大いたしました。
この結果、当事業の売上高は600億97百万円(前年同期比5.9％増)、セグメント利益(営業利益)は33億53百万円(前年同期比7.7％減)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、従来の受託製造のほか、開発受託、付加価値化の支援など多様な受託サービスの提供を通じ、きめ細かな受託営業に努めてまいりました。また、国内外の大手製薬メーカーのジェネリック販
売部門、新薬開発部門との共同開発による受託製造も推し進めてまいりました。さらに昨年度末に出荷を開始した自社開発品の大型シリンジ製剤の寄与もあり、堅調な推移を示しました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用
容器はもとより抗菌剤、骨粗鬆症用途の小容量バッグ、プレフィルドシリンジ用部材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社の持つプラスチック、ゴム、金属加工技術を背景とし、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化、自己注射システム化、剤形・投与
経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は141億17百万円(前年同期比17.0％増)、セグメント利益(営業利益)は29億78百万円(前年同期比39.9％増)となりました。
＜硝子関連事業＞
硝子関連事業におきましては、従来の医療用硝子容器のほか、多様化し、高度な品質を要求する注射製剤に対応するための高付加価値バイアルの開発と、その安定供給を目指した製造設備や製造環境の整備を推し進めてま
いりました。
当四半期は低アルカリ溶出のバイアル加工技術を医療、医薬業界に向けて発表する一方、GMP品質保証体制の更なる充実を目的とした国内医療用硝子容器の最新工場である「びわこ工場」を創設し、製薬企業から要求される高品質な医療用硝子容器の安定供給を可能とする生産販売体制を構築いたしました。硝子関連事業全体の売上は前年同期に比べ僅かに減少となりましたが、新規需要の獲得により医療用硝子容器である管瓶類は高付加価値
バイアル、大口径バイアルなどが順調に売上を伸ばしました。
その他の硝子関係では、自動車用電球バルブは品質改善効果もあり堅実な売上増となりましたが、魔法瓶用硝子の売上高は、海外輸出の減少、国内市場における需要の低迷により、前年同期に比べ減少しました。
この結果、当事業の売上高は11億66百万円(前年同期比2.7％減)、セグメント利益(営業利益)は１億46百万円(前年同期比2.3％増)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が43百万円(前年同期比26.1％減)、セグメント利益(営業利益)は50百万円(前年同期比9.0％減)となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,056億７百万円で、前連結会計年度末に比べ140億47百万円の減少となりました。このうち流動資産は100億21百万円の減少、固定資産は40億25百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が96億84百万円減少したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因
は、投資その他の資産のその他が70億18百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は4,707億23百万円で、前連結会計年度末に比べ129億70百万円の減少となりました。このうち流動負債は85億90百万円の減少、固定負債は43億79百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が92億43百万円減少したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が43億33百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,348億83百万円で、前連結会計年度末に比べ10億77百万円の減少となりました。このうち株主資本は11億43百万円の減少、その他の包括利益累計額は１億91百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率
は前連結会計年度末と比べ0.4％増加し、20.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20億43百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成26年６月30日) (平成26年８月14日)
取引業協会名普通株式

171,459,479

171,459,479

計171,459,479

171,459,479

東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

――

提出日現在の発行数には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397

─635(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,518,202

―

―

―

―

―

1,518,202―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
19,543,400
普通株式
151,820,200
普通株式
95,879171,459,479

総株主の議決権(注) １
２―「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号

計―

平成26年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

19,543,400―

19,543,400

11.40

19,543,400―

19,543,400

11.40

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている大阪監査法人は、平成26年７月１日付けをもって新橋監査法人及びペガ
サス監査法人と合併し、名称をひびき監査法人に変更しております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

84,957103,179
59,517
10,96820,0007,354
12,154△2,01075,272103,218
60,108
10,406
20,6495,216
13,202△1,976296,119

286,098

158,109△77,025

161,380△76,171

81,08385,208

192,277△135,012

195,470△137,564

57,26557,90523,3672,409△1,507

21,141
2,341△1,482902

859

20,53437,683△29,242

22,02638,152△29,7398,440
191,593

8,413
195,554

28,493443
13,27827,178418
13,92642,216

41,52365,50798
8,453
18,535△2,87065,880337
7,542
11,516△2,84689,724
323,534
619,654

82,430319,509605,607(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

45,661
127,384
10,0004,315

46,777
130,641
10,0004,315

14,895

14,895

949
8,563
415
10,734
3,516
123
2,438
2,897
18,820

901
7,853
－
1,491
2,244
125
－
3,683
19,194

250,714242,123

45,832
177,004
1,510
1,976
4,042
449
284
1,878

45,540172,670
1,412
1,934
4,186
447
280
2,127

232,979
483,694

228,599
470,723

84,397688
52,567△17,999

84,397688
51,388△17,964

119,654

118,511△7,44338
13,535△357△5,014△17
11,317△321

5,772
10,533
135,960
619,654

5,964
10,408134,883
605,607(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
負ののれん発生益
受取補償金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
組織統合関連費用
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
70,09350,064(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
75,42453,09720,02917,4942,534

22,327
19,526
2,801

221
940
1,461
322

179
827
－
283

2,946

1,289

971
－
－
187

1,030
522
40
351

1,158
4,322

1,944
2,146

199
1
4
570
18
52

24
－
－
28
2,535
25

846

2,613

17
30
－
14

19
2
1,233
46

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 12 ―

62

1,301

5,106

3,458

2,361
261

545
1,606

2,622
2,483
42
2,441

2,152
1,306
54
1,252

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
2,483(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
1,306

11,364－
10,506－2,428△55△2,52436

21,871
24,354△114
1,191

23,777
577

1,443
△251

― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
ニプロファーマベトナムCo.,Ltd.および株式会社細胞科学研究所については重要性が増加したことにより、
当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、株式会社グッドテックについては、当社の連結子会社である株式会社グッドマンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲から除いております。
また、株式会社アイアールメディカル工房については、当社の連結子会社である株式会社グッドマンが保有する全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲から除いております。
(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額方式から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしま
した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が150百万円減少し、利益剰余金が97百万円
増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
手形割引高
前連結会計年度(平成26年３月31日)
35百万円

受取手形割引高
輸出手形割引高―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
27百万円
(ＵＳ＄

514千)

52

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

減価償却費

5,795百万円

6,278百万円

のれんの償却額

1,151

1,277

― 14 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,643

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15.50 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日
普通株式
2,202
14.50 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

硝子関連

外部顧客への売上高

56,764

12,0701,199

70,03458

70,093

─

70,093セグメント間の内部売上高又は振替高

308

1,787

136

2,233

10

2,243

△2,243

─57,073

13,858

1,336

72,26868

72,336△2,24370,093

3,634

2,128

143

5,906

54

5,961

△3,426

2,534

売上高

計
セグメント利益(注) １
２

３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
セグメント利益の調整額△3,426百万円には、セグメント間取引消去△1,113百万円、本社費用△2,313百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「医療関連」において、株式を取得したことにより株式会社ニチホス及びその子会社10社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による前連結会計年度末からののれんの増加額は6,851百万円であります。

― 16 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

硝子関連

外部顧客への売上高

60,097

14,117

1,166

75,38143

75,424―75,424セグメント間の内部売上高又は振替高

335

2,030

159

2,525

8

2,534

△2,534―60,432

16,147

1,326

77,907

52

77,959△2,53475,424

3,353

2,978

146

6,478

50

6,528

△3,727

2,801

売上高

計
セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
セグメント利益の調整額△3,727百万円には、セグメント間取引消去△927百万円、本社費用△2,799百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更がセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

14円31銭

８円31銭

2,441

1,252

―

―

2,441

1,252

普通株式の期中平均株式数(千株)170,547

150,741(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

12円92銭

７円40銭

―

―

18,392

18,388――(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間1,174千株であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月13日
ニプロ株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

木

下

隆

志

印

業務執行社員

公認会計士

石

原

美

保

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

医療システム営業部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第62期第１四半期(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。