一般社団法人日本スポーツ歯科医学会

定款

第１章
総則
（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本スポーツ歯科医学会（英文では、JapaneseDentistryと表示し、略称を「JASD」と表示する。）と称する。

Academy of Sports（目 的）
第２条 この法人は、スポーツ歯学に関する学問と技術を調査・研究し、その進歩発展、普及啓発及び会員の知識の向上を図り、国民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
１．学術大会の開催
２．学術雑誌、学会機関誌及びその他の出版物の刊行
３．スポーツ歯学に関する認定医、専門医並びに指導医の養成及び認定
４．スポーツ歯学及びマウスガード製作等に関する各種資格認定事業
５．国内外におけるスポーツ歯学関連団体との交流及び情報交換
６．スポーツ歯学に関するセミナー・研修会の開催
７．その他この法人の目的を達成するために必要と認める事業（主たる事務所の所在地）
第３条 この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
（公告方法）
第４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機 関）
第５条 この法人は、この法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
第２章

会員及び社員（法人の構成員）
第６条 この法人に、次の種類の会員を置く。
１ 正 会 員 スポーツ歯学に関する学識または関心を有し、この法人の目的に賛同する者。
２ 準 会 員 スポーツ歯学に関する学識または関心を有し、この法人の目的に賛同する者（但し、歯科技工士・歯科衛生士・歯科助手・コメディカル・研修医・大学院生等）。
３ 臨時会員 学術大会発表・論文投稿時の共同演者・共著者等として一時入会を求める者。
なお、臨時会員は、入会事業年度の末日をもってこの法人の会員資格を喪失する。
４ 賛助会員 この法人の目的に賛同する団体及び個人。
５ 名誉会員 この法人の目的達成に多大の貢献を果たした者で理事会の推薦を経て総会にて承認された者。
２ この法人は、別に定める規定によって正会員の中から選出された50名以上100名以内の代議員をもって社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という。）に規定する社員をいう。以下同じ。）とする。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 代議員の任期は、代議員選挙後最初の定時総会の終結の時から、その後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする）。
７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
１ 当該候補者が補欠の代議員である旨
２ 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名３ 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、第６項に規定の代議員の任期と同一とする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
１ 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）
２ 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）
３ 法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
４ 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）
５ 法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
６ 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）
７ 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
８ 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
11 理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（入 会）
第７条 この法人の成立後会員となるには、この法人所定の入会申込書により入会の申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び年会費）
第８条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会時及び毎年、総会において別に定める入会金及び年会費を支払う義務を負う。
２ 名誉会員は年会費を納めることを要しない。
（退 会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この法人の定款、規則等又は総会の議決に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（3）その他正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名するときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（2） 総代議員が同意したとき。
（3） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第12条 会員が、前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、年会費その他の拠出金品を返還しない。
３ 正会員である代議員が、会員資格を喪失したときは、代議員資格も喪失したものとする。

第３章
社員総会
（総会の構成等）
第13条 この法人の総会は、代議員をもって構成し、代議員は総会において各１個の議決権を有する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
３ 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の権能）第14条 総会は、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り議決することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、総会は、あらかじめ通知した目的である事項以外は、議決することができない。
（総会の開催）第15条 定時総会は、毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げるときに開催する。
（1） 理事会が必要と認めたとき。
（2） 総代議員の議決権の５分の１以上を有する代議員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったとき。
（3） 前号の規定により請求をした代議員が、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき。
（総会の招集）第16条 総会は、前条第２項第３号の規定により代議員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 代議員が招集する場合を除き、理事長が総会を招集するには、代議員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、総会の日の１週間前までに、書面をもって通知しなければならない。ただし、総会に出席しない代議員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することを理事会で議決したときは、総会の日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
（総会の議長）
第17条 総会の議長は、その総会において、出席代議員の中から選出する。
（決議の方法）第18条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 総会に出席することができない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって議決権を行使し、または他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。
（総会の議事録）
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席した代議員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上が署名若しくは記名押印をしなければならない。
第４章

理事、監事及び代表理事（役員の設置）第20条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 25名以上40名以内（理事長（法人法上の代表理事）1名、副理事長2名以内を含む）（2） 監事 ２名以内
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、別途定める選出方法により選出された者の中から、総会の決議によって選任する。なお、理事は代議員の中から選任するものとする。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 副理事長は理事長が指名し、理事会の承認を得るものとする。
４ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は三親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。また、他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定めるものである理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。

５ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事長はこの法人を代表し，この法人の業務を統轄する．
２ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、理事長が予め指名した順序により、その職務を代行する。
３ 理事は，理事会を組織し，この法人の運営に関する業務を執行する．
４ 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ その他、法令に定められた業務を行う。
（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員として選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 役員は、次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを解任することができる。
ただし、監事の解任については、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決権を有する者の賛成による総会の決議によることを要する。
（1）心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（3）その他正当な事由があるとき。
（役員の報酬等）第26条 役員は無報酬とする。
２ 但し、役員にはその職務を執行するための費用を弁償することができる。この場合の費用弁償の規程は総会の決議を経て別途定める。
第５章
理事会（理事会の構成）第27条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第28条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第29条 理事会は、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。
３ 理事長がこの法人の運営に必要と認めた者をその都度参加させることができる．
（議 長）

第30条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（決 議）第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長（理事長に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印をしなければならない。
第６章 資産及び計算（資産の構成）
第33条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）財産目録に記録された財産（2）事業年度内における次に掲げる収入（a）年会費、入会金及び各種負担金（b）寄附金品（c）資産から生じる収入（d）事業に伴う収入（e）その他の収入（事業年度）
第34条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第35条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第36条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、１及び２の書類についてはその内容を報告し、３から６までの書類については承認を受けなければならない。
１ 事業報告２ 事業報告の附属明細書３ 貸借対照表
４ 損益計算書（正味財産増減計算書）
５ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
６ 財産目録（計算書類等の備置き）
第37条 この法人は、各事業年度にかかる貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不配当）
第38条 この法人は、剰余金の配当はしないものとする。
第７章
定款の変更及び解散（定款の変更）第39条 この定款は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決権を有する者の賛成による総会の決議によって変更することができる。

（解 散）
第40条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）総会の決議（２）合併（合併によりこの法人が消滅する場合に限る）（３）代議員が欠けたこと（４）破産手続きの開始決定（５）解散を命ずる裁判
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、総代議員数の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決権を有する者の賛成による総会の決議を経なければならない。
（残余財産の帰属）第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章
委員会
（委員会）
第42条 この法人は、必要に応じ、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決により、委員会を設けることができる。
２ 前項の委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、または事業を遂行する。
３ 委員会は、委員長１名、その他数名の委員で構成する。
４ 委員会の委員長その他の委員は、理事会において選任及び解任する。
５ 委員会の議事の運営に関して必要な細則は、理事会において定める。
６ 委員会の審議決定事項は、理事会に報告することを要する。
第９章
附則（諸規則等）
第43条 この定款の施行についての諸規則は、理事会の議決を経て、別に定める。
（設立時社員の氏名及び住所）第44条 第６条の規定にかかわらず、この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。
設立時社員
（省略）
（設立時の役員）
第45条 第２１条の規定にかかわらず、この法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
（省略）
設立時監事
（省略）
（設立時の代表理事）
第46条 第２１条の規定にかかわらず、この法人の設立時理事長（代表理事）は、次のとおりとする。
設立時理事長（代表理事） （省略）（最初の事業年度）
第47条 この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成29年3月31日までとする。
（設立に伴う権利義務等の承継）
第48条 この法人の設立により、従来の日本スポーツ歯科医学会に属した一切の財産及び権利義務は、この法人が承継する。
２ 従来の日本スポーツ歯科医学会の正会員、準会員、臨時会員、賛助会員、名誉会員であって、第６条に規定する正会員、準会員、臨時会員、賛助会員、名誉会員の資格を有する者は、第７条の規定にかかわらず、設立の日からそれぞれ当該会員とする。
（定款に定めのない事項）
第49条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
附則

１．本定款は,平成28年4月1日より施行する。
２．本定款は,令和6年6月27日から施行する。