■2016 年度活動報告
I. 全体報告2016 年度は 4 月に熊本地震、7 月に相模原障害者殺傷事件と大きな災害・事件が起こった一年だった。6 月には常任委員の改選選挙があり、特別常任委員を含めて女性の比率が初
めて 40%を超えた。8 つの部会（地域生活、教育、権利擁護、バリアフリー、尊厳生、障害女性、国際、雇用・労働・所得保障）を中心に 2016 年度もさまざまな取り組みを行ったが、その中から特に 4 つの取り組みを報告したい。

１. 相模原障害者殺傷事件
障害者だけを狙った集団殺傷事件のニュースは、日本だけにとどまらず世界中を駆けめぐった。犯人は「障害者は不幸しか作れない。障害者はいなくなればいい」といったという。これは優生思想に基づいた犯罪であり、DPI 日本会議は事件翌日に「相模原市障害者殺傷事件に対する抗議声明」を出した。事件直後からマスコミの取材が殺到し、障害当事者団体として、DPI 日本会議の意見を発信し続けた。9 月 26 日には事件の犠牲者を追悼するとともに、「障害者はいなくなればいい」といった犯人の考えに対し、当事者から明確に反対の意思を社会に発信すべく追悼集会とアピール行動を実施した。
神奈川県は津久井やまゆり園の建て替えの方針を出したが、大規模収容施設を再びつくることは、社会から障害者を排除しようとした犯人の考えに追随するものであり、断じて許されるものではない。2017 年 1 月 26 日に地元神奈川県で集会が開催され、DPI 日本会
議は全面的な協力を行った。集会では登壇者から続々と建て替えではなく地域移行を求める声が出され、神奈川県は施設建て替えについて「夏まで検討継続」となった。

２. 熊本地震
震度 7 を超える地震が熊本県で発生し、すぐに全国自立生活センター協議会（JIL）、ゆめ風基金、DPI 日本会議の 3 団体で「熊本地震障害者救援本部」を立ち上げ支援活動をスタートした。寄付の呼びかけや、国に対して制度利用の柔軟な運用の働きかけなどを行うとともに、4 月と 6 月には現地に入り、被災地障害者センターくまもとの救援活動の視察を行った。9 月の全国集会、12 月の DPI 障害者政策討論集会では熊本在住の DPI 日本会議議長平野みどりから被災地の状況について報告を行い、支援を広く呼びかけ、10 月には熊本
障害フォーラムのメンバーとともに内閣府に対し申し入れも行った。
日本財団の助成により、2 月に一級建築士とともに熊本県のバリアフリー仮設住宅、一般の仮設住宅を視察し、災害の度に改善が求められてきたにも関わらず、今回も当初まったく整備されなかったバリアフリー仮設住宅について、当事者からユニバーサルデザイン仮設住宅として提案書をまとめた。

３. 障害者を理由とする差別の解消の推進に関する法律
障害者を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下、差別解消法）が 2016 年 4 月
1 日に施行された。我が国もついに障害に基づく差別を禁止する社会になったのだ。しかし、法律ができても多くの人が自分がやっていることが差別だと気づかない限り、差別は繰り返されてしまう。そこで、差別解消法の存在を市民に伝えることを目的に、差別解消法の成功を祝うパレードの実施を全国に呼びかけた。
3 月末から 4 月末にかけて全国 16 ヶ所（宇部、名古屋、東京、青森、群馬、茨城、栃木、静岡、京都、神戸、広島、鹿児島、沖縄、
北見、宮崎、大阪）でパレードなどが実施され、延べ 3,000 人を超える参加者が集まり、新聞やテレビなど多くのマスコミで報道された。
差別解消法には、差別の定義が不十分、合理的配慮の提供が民間は義務ではない、救済の仕組みがないという大きな課題が残っている。2019 年に予定されている第一回の見直しにむけて継続して取り組んでいる。キリン福祉財団の助成により 2014 年度から実施していた「障害者差別解消 NGO ガイドライン作成プロジェクト」を 2016 年度も実施し、差別事例の収集・分析、鹿児島・三重・福島・埼玉でタウンミーティングを開催した。差別事例
は 3 年間で合計約 1,000 件集積しており、提言作成の基礎資料となっている。さらに年度末には、差別解消法が施行されて法が機能しているのか運用実態を把握するために、「障害者差別解消法推進キャンペーン~そうだ、相談窓口使ってみよう！～」をはじめた。実際に差別だと思うことについて、相談窓口に相談をし、その結果どうなったかを把握するという取り組みである。法を活用する積極的な取り組みであり、今後も継続して実施し、2019
年改正の時に、DPI 日本会議の提言に活用する予定である。

４. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律改正へ「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、バリアフリー法）は2006 年の制定以降見直しがされていない。バリアフリー法で都市部のバリアフリー整備は進んだが、地方が進んでいない。DPI では日本全体のバリアフリー整備を目指し、さらに改善が進んでいない分野（小規模店舗、共同住宅、ホテル等）の整備を目指し、東京 2020
オリンピック・パラリンピック（以下、東京オリパラ）を契機に課題に取り組むとともに、バリアフリー法の改正を目指し運動している。
政府は障害の有無にかかわらずだれもが生き生きとした人生を享受することができる共生社会の実現を目指し、ユニバーサルデザイン 2020（以下、UD2020）関係府省等連絡会
議を立ち上げ、その下に街づくり分科会と心のバリアフリー分科会を設けた。2017 年 2 月
20 日には関係閣僚会議に格上げされ、UD2020 行動計画が策定された。
「障害者に関する施策の検討および評価に当たっては、障害当事者が委員などに参画し、障害のある人の視点を施策に反映させること」という方針が示された。この UD2020 行動計画ではバリアフリー法を含めた基準、ガイドラインなどの見直しが含まれ、各種検討会が続々と立ち上がった。2014 年からのオリパラプロジェクトなど一連の取り組みが実り、いよいよバリアフリ

ー法改正までたどり着くことができた。障害者権利条約（以下、権利条約）や IPC アクセ
シビリティガイド（国際パラリンピック委員会）といった世界基準に合わせた法改正を目
指し働きかけていく。

５．各部会の取り組み（１）地域生活障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会（以下、全国大行動）での厚生労働省（以下、厚労省）交渉（2 回）、三菱財団からの助成による障害者総合支援法モデルチェンジデザインプロジェクト（以下、支援法 PT）の実施、傍聴活動など。

（２）教育「障害のある子どもの親のつきそいの強制をなくそう!全国キャンペーン」への参加、教育部会合宿の実施など。

（３）雇用・労働「障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム 2017」開催。

（４）障害女性
DPI 女性障害者ネットワーク（以下、DPI 女性ネット）との連携のもと次の取り組みを実施。ジュネーブ報告会の開催、障害者政策委員会（以下、政策委員会）への働きかけ、
タイ PMAC 国際会議への派遣、優生手術に関する院内集会の実施など。

（５）国際
DPI-AP 東京総会の開催、第 7 回 DPI 北東アジア小ブロック会議（上海）への役員団派
遣、独立行政法人国際協力機構（以下、 JICA）「アクセシブルなまちづくりを通した障害者自立の能力構築（南アフリカ）」事業の実施、「アフリカ地域障害者の自立生活とメイン
ストリーミング」研修とそのフォローアップ研修の実施、ヤンチョン CIL 研修受け入れ、
ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業研修生受け入れ、持続可能な開発目標（SDGs）実施の促進など。

６．その他の事業（１）防災
熊本地震障害者救援本部の立ち上げ・支援活動、日本財団の助成による広域連携拠点整備事業、障害者救援本部マニュアル作成、UD 仮設住宅の提案など。

（２）DPI 障害者権利擁護センター
障害当事者相談員 6 人によって運営。事例検討会議など。

（３）日本障害フォーラム（以下、JDF）
役員会・幹事会への参加。条約推進委員会事務局担当、第 17 回期国連障害者権利委員会への傍聴団の派遣など。

（４）上記以外の活動

第 4 回 DPI 障害者政策討論集会開催、点字印刷事業、広報・啓発活動、講師派遣事業、
DPI 北海道ブロック会議（以下、DPI 北海道）など地域組織との連携など。

II. 各活動報告
１．障害者権利条約の推進と障害者権利法制
権利条約（以下、権利条約）批准から 2 年ほどたった 2016 年 5 月、日本政府は国連障害者権利委員会に最初の政府報告書（initial report）を提出した。国際的には、権利条約の国際監視のプロセスに組み込まれたということでそれへの対応と、国内においては 2020
年の 3，4 月ごろと言われている日本政府への建設的対話（審査）にむけて、NGO レポートの作成などの対応について本格的に活動を始めた。具体的には DPI 日本会議が事務局団体となっている JDF 条約推進委員会で 6 回委員会を開催した。イタリア、カナダなどの政府報告や NGO の動き、総括所見などの学習会と議論を重ね、4 月 1 日からスイス・ジュネーブ
で開催された第 7 会期障害者権利委員会におけるカナダ政府への審査傍聴の準備を進め、
DPI 日本会議が中心となり計 13 名の JDF 傍聴団を組織した。
国内の法制度への取り組みとして、障害者基本法の改正の取り組みを継続的に行った。
まず、東京で開催した 2016 年度全国集会の権利擁護部会では障害者基本法の改正をテーマに全国肢体不自由児父母の会や日本弁護士連合会からパネラーとして迎え、議論を行い、さらに同年度政策討論集会の全体会においても、日本身体障害者団体連合会の阿部会長などをパネリストにお招きし議論を行った。その後、DPI 障害者基本法改正試案づくりに取り組んでいる。
2016 年 4 月からの施行された差別解消法と改正雇用促進法、地域における差別解消への取り組みについては、まず、2016 年度が事業の最終年度となったキリン福祉財団助成事業「障害者差別解消 NGO ガイドライン作成プロジェクト」を実施した。差別事例の収集を継続的に行い、鹿児島、埼玉、福島、三重などでタウンミーティングを開催した。特に三重では条例づくりの会との共催となり三重県条例づくりの活動に貢献することができた。3 月
28 日には議員会館において成果報告集会を開催し 100 人ほどの参加者を得た。ここでは内閣府、厚労省、国交省からの報告、DPI 日本会議顧問で明石市課長の金政玉氏より明石市の取り組みについての報告、差別解消法施行後の差別事例についてのパネルディスカッションを行い、今後の差別解消法の取り組みへのヒントを得ることができた。
また 2016 年度より、差別解消法施行後ということで新たに「そうだ、相談窓口つかってみよう！キャンペーン」を始めた。これは、実際に差別事例について相談窓口を通じて事例が解決されたのかどうか、同法の運用状況のチェックを行い、同法や対応指針などのバージョンアップに資するための資料を作成するためのものである。すでに多くの事例が寄せられ、課題も明らかになってきている。このキャンペーンは 2017 年度も引き続き行っている。

ほか、静岡県などの自治体における差別禁止条例づくりにおいても関係団体に対する協力を行った。雇用促進法については、3 月 4 日に「障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム 2016」を開催し雇用分野における合理的配慮の在り方などを議論した。

２．地域生活2016 年 5 月に障害者総合支援法（以下、総合支援法）の改正案が成立した。改正内容は、①自立生活援助の新設、②就労定着支援の新設、③重度訪問介護の障害支援区分 6 の対象者において入院時も一定の支援を可能とすること、④65 歳に至るまで相当の長期間にわた
り障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度などの事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける、というものだが、施行は 2018 年 4 月 1 日からの報酬改定と合わせることとされ、具体的運用内容は 2017 年度の社会保障審議会（以下、社保審）で報酬改定の議論とともに検討されることとなった。
こうした動きに対し 7 月と 2 月に全国大行動の枠組みで厚労省交渉を行い、重度訪問介
護の入院中の利用拡大の対象を、区分 6 に限定せず、重度訪問介護利用者全員にすることや介護保険優先原則の撤廃、難病の制限列挙方式の見直しなどを求めた。とくに 2 月の厚労省交渉では、7 月 26 日に起きた相模原障害者殺傷事件の国と神奈川県それぞれの検証委
員会の中間報告について、精神障害者の措置入院強化案（国）や、同じ場所・同じ規模でのやまゆり園建て替え方針案（県）への抗議を行った。
9 月の全国集会の地域生活分科会では「改正障害者総合支援法を読み解く～多様な障害者の視点から～」、12 月の政策論の分科会においては「障害者の地域移行の推進と地域生活支援の拡充に向けて～現状・課題を問い直す～」をテーマに議論した。
一方、厚労省の内部検討会として 2015 年度中に立ち上がった「新しい福祉サービスのあり方検討委員会」が更にメンバーを強化し『「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部』と改組し全省あげての議論へと展開され始めた。これに対し、DPI 日本会議では 2015 年度終盤に支援法 PT を立ち上げ、次の総合支援法見直しの前に、当事者側からの政策提言を取りまとめるべく、テーマ毎に外部講師による勉強会を隔月で実施した。支援法 PT は 2016 年
10 月から 2 年間に渡り三菱財団の助成事業に認められ、2016 年度は障害分野の研究者や実践家のほか、厚労省からも講師を招き、学習会を重ねた。

３．交通・まちづくり
バリアフリー部会の 2016 年度最大の目標はバリアフリー法の改正であった。バリアフリ
ー法は 2006 年の制定以降見直しがされていない。この間、国内外では障害者基本法改正、差別解消法の制定、権利条約の批准といった大きな変化があり、バリアフリー法だけが改正されず、齟齬が生じている。オリパラの追い風に乗って、2 月 20 日に UD2020 行動計画が策定され、3 月にはついに法改正を見据えた検討会が立ち上がった。
（１） 東京オリパラ競技大会① Tokyo2020 アクセシビリティ・ガイドライン
2015 年度にガイドラインを検討するワーキングのもとに 8 つの部会が立ち上がり、DPI
日本会議からはすべての部会に委員を送り、意見提起を行った。この取りまとめは、国際
パラリンピック委員会（IPC）の承認がおり、3 月 24 日に組織委員会のホームページにて公開された。
② 新国立競技場
2016 年 3 月から 9 月にかけて、新国立競技場ユニバーサルデザインワークショップが立
ち上がり、基本設計（3 月～6 月）、実施設計（7 月～9 月）と合計 10 回開催された。DPI 日
本会議からは委員 2 人、随行 1 人を派遣した。
③ オリパラを見据えたバリアフリー化の推進に関する調査研究現地調査（3 回）④ 第三次提言
オリパラプロジェクトで、第三次提言「宿泊・標識・接遇等に関する提言」を 6 月に取りまとめ、関係機関に配布・働きかけを行った。
⑤ その他
オリパラにむけて改修が始まる日本武道館、大江戸線国立競技場駅についても働きかけを行った。関係者を招いてバリアフリーチェックを行い、意見提起も継続して行っている。
（２） UD2020 行動計画
2016 年 2 月より「ユニバーサルデザイン 2020 関係府省等連絡会議」がスタートした。目
的は「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、ユニバーサルデ
ザイン化・心のバリアフリーを推進し、大会以降のレガシーとして残していくための施策を実行する」というもので、これからの日本全体のユニバーサルデザイン化の提言をまとめる会議である。遠藤利明国務大臣（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）が議長となり、関係府省の幹部クラスが入っている。その下に心のバリアフ
リーと街づくりの 2 つの分科会が設けられた。分科会は障害者団体、業界団体が構成員となっており、DPI からもそれぞれに委員を送り意見提起を行った。8 月 3 日には中間まとめが出され、2 月 20 日には関係閣僚会議に格上げされ、UD2020 行動計画が策定された。
（３） バリアフリー法関連
5 月に政府は観光立国推進閣僚会議（主宰:内閣総理大臣）の第 6 回会合において、「観光
ビジョン実現プログラム 2016」（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム 2016）を決定した。これに基づいて、秋以降に移動円滑化基準の見直し、ハンドル形電動車いすの乗車制限の見直し、建築設計標準の見直し、車いす利用環境の見直し検討会が立ち上がることが決まった。検討会にむけて 7 月から 10 月にかけて DPI 日本会議としての意見整理を行った。KJ 法を使って現在の交通アクセスなどの問題点を出し、提案意見をまとめ、検討委員会で意見提起を行った。
また、11 月 11 日には東洋大学の川内美彦教授をお招きし、バリアフリー法改正にむけた院内集会を実施し、ユニバーサルデザイン社会推進議員連盟でも法改正の必要性を訴えた。
★主な検討会① バリアフリー法および関連施策のあり方に関する検討会② 鉄道における車椅子利用環境の改善に向けた実務調整会議③ 移動円滑化のための基準検討委員会④ ハンドル形電動車の公共交通利用等に関する調査検討委員会⑤ 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計のあり方に関する検討委員会⑥ パーキングパーミット制度の導入促進方策検討会（４） バリアフリー当事者リーダー養成研修
第 10 期バリアフリー障害当事者リーダー養成研修が関西で行われ、全国から 23 人の障害者が受講した。今回の研修の特徴は、初めて DET 研修（障害平等研修）の要素を取り入れたプログラム構成とし、障害者の社会参加や多様性に基づいた共生社会を創ることを意識して進めた。
（５） 国交省交渉権利条約の理念が反映された「IPC アクセシビリティガイド」が注目される中、制定から10 年が過ぎたバリアフリー法の改正の必要性を軸に交渉を行った。移動の権利やインクル
ーシブな視点に立つことなど、権利条約との整合性を明確にするとともに法改正にむけた検討会を設置することを求めた。
（６） その他① リフト付きバス 3 台導入開始
DPI の働きかけにより 2016 年 3 月～8 月に羽田空港国際線（2 台）、成田空港（1 台）の路線に、空港アクセスバスとしては国内で初めてリフト付きバスの運行（試験運行）が始まった。
② 新メンバー7 人加わる
バリアフリー部会では、新たにメンバーを募集し、全国から 7 人の部員が加わった。部
会は遠隔地からも参加できるように毎回 Skype を使って行っている。

４．権利擁護（１） 障害者基本法
障害者基本法は、日本における障害者施策の方向性を定める羅針盤である。2010 年 12月、障がい者制度改革推進会議は、「障害者制度改革の推進のための第二次意見」を取りまとめた。この意見は、権利条約を批准するためには、障害者基本法に何を盛り込むべきか、
明記したものである。これを受け、2011 年 6 月、障害者基本法は権利条約の理念を反映した大改正となった。
しかし、議員立法から閣法（政府提出法案）となったこともあり、各省庁の抵抗も大きく、差別や合理的配慮の定義が明記されなかったこと、女性障害者や精神障害者の課題が規定されなかったことや「可能な限り」といった限定的な文言が随所にみられるなど、多くの課題が残されている。
このような問題点について、社会情勢を踏まえ見直すよう、法文附則には 3 年後見直し
規定が盛り込まれているが、法律改正にむけた、審議議論の動きもなく、棚ざらしの状況が続いている。
そこで、全国集会分科会、政策論全体会で、障害者基本法について取りあげた。内閣府
障害者政策委員会委員を講演者、パネリストに迎え、障害者基本法の問題点について、共通認識を持つことで、まず政策委員会自体に法改正の機運を高めることを目的とした。全
国肢体不自由児者父母の会連合会常任委員である河合文氏、日本身体障害者団体連合会会長である阿部一彦氏を招聘した。各講演者の共通した発言として、「障害者基本法の重要性に認識させられた改正にむけ準備したい」という旨の発言があり、想定以上の成果をもたらすことができた。
次なる取り組みとして、障害者基本法 DPI 日本会議試案作成に着手することで、政府からの法案策定の動きを想定、秋の臨時国会上程に照準を合わせ、改正にむけ、取り組みを加速させることができた。
さらに、相模原障害者殺傷事件に対し、早期の幕引きを図りたい政府は、2017 年 2 月 28日に「精神保健および精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（以下、精神保健福祉法改正案）」を閣議決定し、国会に上程した。この法案には、この間不祥事が相次いだ精神保健指定医制度の見直しなども含まれてはいるが、医療を治安維持のために使う
重大な問題点が多数を占めるており、DPI 日本会議としてこの法案の問題点を指摘し、各政党などに発信を行った。
（２）障害者差別解消 NGO ガイドライン作成プロジェクト
DPI 日本会議では、キリン福祉財団からの助成を受け、障害者差別解消 NGO ガイドライン作成プロジェクトを実施した。本プロジェクトの最終年となる 2016 年度は、差別解消法施行の年ということもあり、法律の実施や影響に対する関心が高まっている。
今年度もウェブフォームなどを活用し、2015 年度と同様に差別事例を募集し、約 150 件の事例が集まり、一つ一つ事例分析を行った。
また、昨年度に引き続き 2016 年度も、鹿児島県・三重県・福島県・埼玉県でタウンミー
ティングを開催し、差別解消法に関する基調講演に加えて、差別事例の分類を行うワーク
ショップを行った。さらに、各地域での差別解消条例の策定・実施の状況についてもお話しいただいた。
7 月には、2015 年度同様、海外の障害者差別禁止法に関する学習会を開催し、国家人権委員会のキム・ウォニョン氏を招き、とくに、韓国の障害者差別禁止法の救済の仕組みについて学ぶ機会を設けた。
差別解消法施行を受けて、この法律がどれくらいの効力を持つのかを知り、問題点を明らかにするため、「障害者差別解消法推進キャンペーン～そうだ、相談窓口使ってみよう!
～」を企画し、実際に起きている差別を相談窓口に申し立てる運動を行った。
本プロジェクト終了後も、2019 年の差別解消法改正にむけて、事例収集、申し立て運動を継続的に行っていく。

５．教育（１）文部科学省に対する働きかけ
初等中等教育局関連では、権利条約の国家報告書が国連に提出された。その内容の課
題については政策討論集会の教育部会でも報告したところであるが、文科省との交渉は今後の課題として残された。
高等教育局関連では 4 年ぶりに「障害のある学生の修学支援に関する検討会」が開催
され第 2 次とりまとめがされた。殿岡常任委員が委員として参加し意見を述べてきたところである。
（２）国際関連の取り組み
昨年度より国連に働きかけてきた権利条約第 24 条「インクルーシブ教育に関する権利」に関する一般的意見４が国連障害者権利委員会より 2016 年 9 月に発表された。これは第 24 条の条文やそれに関するインクルーシブ教育とは何かを解釈する貴重な指針となるもので、同年 12 月の DPI 政策討論集会の分科会において共有した。一般的意見についての取り組みは継続して行っている。
（３）地域での取り組みと関係団体との連携
2016 年 7 月 2 日には DPI 日本会議と公教育計画学会の共催で映画「みんなの学校」の上映会も含む「インクルーシブ推進教育フォーラム」を開催した。DPI 日本会議としては教育分野単独の初のイベントとして、早稲田大学において映画上映と、教育施策に関するシンポジウムを開催し、国内外の動向について議論した。多くの参加者を得ることができ成功裏に終えることができた。このフォーラムについては今後継続的な開催を目指す。
同年 2 月 24 日、25 日には、これも DPI 日本会議として初めての企画であったが、若い障害者を中心にインクルーシブ教育の在り方について当事者の経験などを共有しながら考え、深め、今後の運動に生かすことを目的として、教育部会の合宿を東京の戸山サンライズで行った。全国から 5 名の若い障害者が参加し、運動の歴史の共有、意見や情報の交換などを行い、障害当事者によるインクルーシブ教育運動の強化の可能性を見ることができた。これも今後継続して取り組む。
つきそいなくそうキャンペーンでは独自に付き添いに関する実態調査を実施した。これらの取り組みを 2017 年度の集会などでの取り組みで生かすべく準備してきた。
北海道で知的障害を持つ生徒に対する道立高校の定員内不合格の問題が発生した。これについて北海道ブロック会議や地域の団体を中心に DPI 日本会議の関係団体が教育委員会や当該学校との闘いを展開し、DPI 日本会議も声明を出すなど地域の活動を支援した。この成果もあり他の高校への合格を果たした。

６．雇用・労働改正障害者雇用促進法（以下、雇用促進法）施行後 1 年を迎え、2015 年度に引き続き、現場と当事者がともに考え、法施行後の障害者に対する具体的な差別と合理的配慮の事例と改善に向けた現状と課題等を議論し、障害の有無に関わりなくともに働くことができる
雇用・職場の実現を目的に約 70 人の参加者（介助者等を含む）と 5 人のシンポジストを迎えて、3 月 10 日（金）に衆議院第二議員会館第 1 会議室において「障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム 2017」を開催した。
シンポジウムでの発言、報告、意見交換は、意義あるものであり、特にキリングループの取り組みとして報告された「キリングループ障害者雇用憲章（2011 年制定）
」で示された「特例子会社は作らず、グループ各社がそれぞれに雇用を推進し、分散を基本とした配置により職場・会社での多様性受容意識の醸成と、そこから生まれる価値創造の実現」への取り組みは、権利条約の理念や差別解消法制定のために内閣府に設置された差別禁止部会の意見を反映したものであり、日本の障害者雇用のあるべき基本と方向性を示したものといえる。
2016 年度のフォーラムは、2015 年度の反省（時間不足）から 13:00～17:45（4 時間 45分）の開催としたが、時間の長さを感じられないものであった。併せて、参加者については、2015 年度以上に一般企業等からの参加も多く見られた。

７．障害女性平野新部会長のもと、DPI 女性ネットとの連携により 2016 年度も障害女性の複合差別についての課題に取り組んだ。ジュネーブ報告会を各地で開催して課題を共有、女性差別撤廃条約委員会（以下、CEDAW）からの勧告をどう活かしていくかを議論した。また、障害者基本法改正案として新規条項に追加することを提案、政策委員会にも積極的に働きかけを行った。一方、APDPO United 女性委員会においては、権利条約委員会の委員が女性 1人になったことを憂慮して声明文を発表し、第 6 条の実施にむけて取り組むことを確認された。
また 2 月に開催された「タイ PMAC 国際会議」
分科会に DPI 女性ネットが招聘され、事務局員 1 人を支援員として派遣した。アジアの障害女性が抱える課題への取り組みにおいて権利条約をどう活かしていくかが議論され、実態調査を当事者団体が行う意義を評価された。とくに優生手術は共通した課題であることが確認されたが、2017 年 2 月に日弁連から出された優生手術に関する意見書では、速やかに被害者への調査と謝罪、補償が行われるよう指摘された。CEDAW からの勧告も併せ、これらを実現していく取り組みとして他の女性団体とも連携して院内集会を開催し、議員に働きかけた。
８．国際2016 年 3 月、エジプト・カイロで開催された、第 9 回 DPI 世界会議エジプト大会における役員選挙において、DPI 日本会議の常任委員であり、DPI アジア・太平洋ブロック（以下、DPI-AP）議長でもある中西正司が会計に就任した。
DPI-AP は、
5 月 23～24 日に東京で総会を開催し、役員選挙において、
中西正司が DPI-AP
議長に再任された。また、権利条約や持続可能な開発目標（以下、SDGs）の実施の促進と、新しいアジア太平洋障害者の十年（2013～2022 年）の推進のために積極的に取り組んでいくことなどを盛り込んだ、東京宣言が採択された。
また、11 月 27～28 日には、DPI-AP の北東アジア小ブロック会議が、上海で開催され、新しい障害者の十年の中間評価に積極的に参加していくことなどが確認され、採択された
宣言文では、ジェンダーインクルーシブな視点の重要性、アクセシビリティの向上にむけた取り組みの促進などが明記された。
（１）国内外での研修・協力事業
DPI 日本会議の加盟団体であるヒューマンケア協会が、2013 年より南アフリカにおいて実施してきた JICA 草の根事業を引き継ぐ形で、「アクセシブルなまちづくりを通した障害者自立生活センターの能力構築」事業が、9 月より 3 年の事業として開始し、障害当事者のアクセシビリティに関する能力構築、新しい移送サービスの運用を目指し活動している。
2015 年度に引き続き、JICA 課題別研修「アフリカ地域障害者の自立とメインストリー
ミング」を受託し、9 か国 15 人の障害当事者団体と行政からの研修員に対し、日本とタイにおいて、障害者の自立生活運動の重要性を伝える研修を実施した。2016 年は、TICADⅥ（アフリカ開発会議）の開催年であったため、元研修員で市民社会の代表として参加する
マイクキロンゾ氏、AK デュベ氏を交えたセミナーを開催し、障害の視点を盛り込んだ開発計画とすることを求める宣言を採択した。また、南アフリカの元研修員のムジンコシ氏から、研修終了後の活動、前記の JICA 草の根事業の活動についてお話しいただき、今後研修

員が自国で自立生活運動を行う際の参考となるよう努めた。
そのほか、ヤンチョン CIL から依頼を受け、CIL のスタッフと研究者に対し、精神障害者の人権と自立生活に関する研修を行った。また、ダスキン・アジア太平洋障害者リーダ
ー育成事業を通じて、アジアの障害者リーダーの人材育成にも携わった。
貧困削減などに関する国際的な開発戦略を定めた SDGs は、その策定段階から、世界規模の障害者団体の運動の成果として、ターゲットや指標の中に、障害の問題を組み入れることができた。日本でも、SDGs 推進本部が設置され、国内実施にむけた実施指針・指標が制定されたため、「動く→動かす（SDGs 市民社会ネットワークとして再編）」を中心としたNGO ネットワークに参加し、国内での SDGs 実施推進に、障害の視点を組み入れられるよう働きかけている。
また、平野みどり議長がアジア・太平洋 DPO ユナイテッドの会議に参加し、女性委員会の副委員長に就任することとなった。

９．尊厳生
相模原障害者殺傷事件の犯人は、社会に役立たない障害者の命は価値がないと公言し、優生思想がまだ社会に生き残っていることを再認識させた。我々は優生思想に反対し、権利条約や差別解消法の基本理念にのっとり、誰もが平等に生きられる社会の構築にむけて今後も取り組んでいかなければならない。
（１）「尊厳死法制化」をさせない臓器移植法の成立以降、ドナーカードによる臓器提供が奨励され、医師による治療の停止、臓器の摘出、患者への移植というプロセスが確立してきた。
医師による薬物投与を伴う自殺ほう助は「安楽死」といわれるが、これが法制化された国は、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、アメリカの一部の州に広がっている。ベルギーでは、子供の安楽死が認められる事態となっており、日本でも「安楽死」についての議論が起こりつつあるのは、憂慮すべき事態である。
DPI 日本会議としては、「尊厳死法案」の国会上程を阻止し、24 時間の介助サービスの全国実施により、どんな障害があっても地域で安心して暮らせる社会を実現させなければならない。

１０．相模原障害者殺傷事件と優生思想
2016 年 7 月 26 日に障害者施設・津久井やまゆり園で 19 人の命が奪われ、27 人が負傷する相模原障害者殺傷事件が起きた。「障害者なんて社会からいなくなればいい」と障害者抹殺を進めた事件は、大きな衝撃と傷を与えた。
1970 年代からの障害当事者運動は、障害児殺し減刑嘆願運動への異議申し立てや優生保
護法改悪反対など、優生思想とのたたかいを通じて自己を確立していった。この事件は、そうした障害者運動の歴史の意味を改めて問い直すものである。
私たちは、この事件を優生思想に基づくものとして捉え、事件の翌日に抗議声明を発した。さらに、8 月に開催された政党ヒアリングでは、「施設の安全対策」名目での隔絶化や「措置入院の見直し」など障害者排除にむかう動きに対して批判を行うとともに、「施設からの完全な地域移行・地域生活支援の飛躍的拡充」、「殺されてよい命はないとのメッセージ」を求める意見提起を行った。また、精神障害者団体の呼びかけのもと設定された共同記者会見に出席し、「措置入院制度の見直し」を掲げた国の検討会設置の動きに反対する意
見を表明した。
事件から 2 ヶ月後の月命日に当たる 9 月 26 日には、ピープルファーストや全国「精神病」
者集団、日本身体障害者団体連合会、全日本手をつなぐ育成会、全国精神保健福祉会連合会（みんなネット）、全国肢体不自由児・者父母の会連合会などとともに実行委員会を立ち上げて、アピール行動を開催した。300 人を超す参加者のもと 19 人の犠牲者一人ひとりに思いを馳せる追悼集会を行った。その後、インクルーシブな社会の実現を道行く人々に訴えながら東京駅までアピール行進を行った。
事件から半年後の月命日に当たる 2017 年 1 月 26 日には地元神奈川県で集会が開催され、全面的な協力を行った。とくに、神奈川県が打ち出した入所施設の建て替え方針に対して疑問・批判の声が上がったことから、「夏まで検討継続」となった。
加盟団体でも集会やアピール行動など、この事件について考え発信し続ける取り組みが続けられており、要請に応じて講師派遣や情報提供を行っている。
また、事件直後から現在に至るまで、新聞やテレビをはじめとするマスコミ、各種媒体の問い合わせに応じ、私たちの意見を発信し続けてきている。

１１．欠格条項
従来通り、障害者欠格条項をなくす会（以下、なくす会）との連携の下で取り組んでいる。
（１）法令調査
総務省データなどに基づくなくす会の 2016 年調査*から、506 法令に障害者欠格条項があること、2002 年から大幅増加した欠格条項の大半は成年後見制度と連動したものである
ことが明らかになった。
（２）免許申請に関わる取り組み
2001 年前後の法改正を受けて試験における合理的配慮の共通基準が設けられたが、本人が免許申請時に合理的配慮などについて意見を出す仕組みがなかった。なくす会と国会議員などの連携によって、2017 年から厚労省の医療分野の診断書様式が改められた。医師は本人から聴取して記入し、かつ、本人が意見を添付できることになった。医政局管轄の直近 3 年間の免許申請・交付集計が公表され、入院中保留の 1 人を除き障害や病を理由とした不交付はないことが明らかになった。
（３）成年後見制度の課題
公務員法の欠格条項によって失職した知的障害者が原告となり 2015 年から裁判がおこなわれている。制度自体の問題を含みながら成年後見利用促進法が 2016 年成立し、成年後見制度と連動した欠格条項の見直し課題は同法の基本計画で扱われることになった。
*法令調査結果
http://www.DPI-japan.org/friend/restrict/shiryo/data/index.html

１２．防災
大規模災害発生時における自立障害者の生活支援に関する広域連携拠点の整備事業を、
2016 年度は日本財団から助成を受けて取り組んだ。
（１）広域連携拠点の整備
大規模災害に被災し、現地にとどまることができなくなった重度身体障害者の広域避難の体制を整備するため、広域連携拠点整備委員会を開催し、拠点に求められる機能や役割について検討した。さらに熊本地震の支援を行っている関西実行委員会協力のもと、大阪での広域連携拠点整備にむけて、重度身体障害者の受け入れと介助派遣体制づくりを主な目的とした実地テストを行った。
（２）障害者救援本部手引きの作成
障害者救援本部の立ち上げやその後の支援活動の進め方をまとめた手引きの作成にむけて、東日本大震災時に取り組んだ支援活動の振り返りを行った。また、東日本大震災時に、支援拠点の中核となった CIL たすけっと（宮城県）、あいえるの会（福島県）へのヒアリングを実施した。
（３）ユニバーサルデザイン仮設住宅の提案
DPI バリアフリー部会メンバー協力のもと、UD 仮設住宅部会を開催したほか、熊本県益城町に設置されたバリアフリー仮設住宅を視察した。これらの取り組みを通じ、障害のある人とない人も同じエリアに住めるインクルーシブな仮設住宅の図面を含めた提案書をまとめた。

III. 広報・啓発
１．広報媒体の刷新にむけて2016 年度季刊誌（年 4 回発行）は「障害者権利条約最初の政府報告の意義と課題」「私たちの目指すインクルーシブ教育政府報告（24 条）の課題」「第 32 回 DPI 日本会議全国集会 in 東京報告」「第 5 回 DPI 障害者政策討論集会報告」を特集した。
これまで季刊誌、月刊紙（MV）、ホームページ、メールマガジン・ブログなど、複数の媒体を通じた情報発信を行ってきたが、媒体間の連携や特性に応じた棲み分けについては課題があった。そこで、さらなる速報性や効率性を高めるため整理を行い、年度末をもって季刊誌は無期限の休止、MV は隔月の発行へ移行することとなった。内容の充実および速報化が長年の課題であったホームページについては 2017 年度からの大幅に刷新を決め、情報アクセシビリティのさらなる向上を目指し、改訂作業を続けてきた。結果、多岐にわた
る DPI 日本会議の活動を分かりやすく、タイミング良く伝える事ができる情報媒体となった。

IV. 普及参画
１．DPI 北海道ブロック会議
DPI 北海道では、以下の取り組みを進めた。
（１）2016 年 1 月に札幌南高校定時制を受験（面接のみ）した知的障害者が、合理的配慮として求めた介助者の同席を高校が認めなかったこと、代替手段を講じるための合意形成を怠り、不合格となった関係団体との連携に基づき抗議行動と改善措置を求めた。
なお、今年も札幌南高校定時制は、不合格だったが、恵庭南高校定時制に合格した。
（２）熊本地震を受けて継続的に募金活動（募金総額 875,972 円）を実施した。
（３）障害福祉サービス利用者が 65 歳に到達することで介護保険を優先されることから、制度の問題点の検証と自らの意思でサービスを選択できるための取り組みを進めた。
（４）筋ジストロフィーなどに対する専門医療機関である八雲病院が札幌市に移転が予定されていることから医療関係者と重度障害者の地域移行を進めるために取り組んだ。
（５）2015 年度、設置した権利擁護センターについては、活動が停滞したが、反貧困ネッ
ト北海道などの取り組みや札幌市自立支援協議会、サポーター会議などへ参画した。
（６）2010 年から受託している JICA 事業である課題別研修「中央アジア地域障害者のメ
インストリーミングおよびエンパワーメント促進」の再開にむけてウズベキスタンを訪問した。また、JICA 札幌が公募したバングラデシュ障がい者支援コースに応募した。
（７）若手の障害者に対して積極的に DPI 北海道の運動への組織参加を呼び掛け、組織の活性・強化および次世代育成に取り組んだ。

２．各地の取り組み

愛知での取り組み

愛知障害フォーラム（ADF）では、設立以来、DPI 日本会議常任委員である、愛知県重度障害者団体連絡協議会と AJU 自立の家が事務局を担っている。愛知県では、2015 年に「愛知県障害者差別解消推進条例」の制定に続き、2016 年 10 月には「愛知県手話言語・障害者コミュニケーション条例」が制定された。この条例普及啓発に愛知県より事業委託をうけるなど、県内障害者団体をとりまとめた活動を行った。
また 3 月には、JDF 代表の阿部一彦氏を講師に招聘し、障害者基本法改正にむけてフォーラムを開催し、地方都市からも取り組みを行った。

３．点字印刷2016 年度も引き続き、DPI 日本会議機関誌、総会資料、障害者団体発行の機関誌、政策論資料集、労働組合からの定期刊行物の点字版などの点字データおよびテキストデータの作成を定期業務として行った。そのほかの受注としては、JDF などの会議資料、海外研修
事業の英語資料、そのほか各種セミナー、講習会、アンケート調査、点字名刺作成、区や市の福祉計画や会議資料などの点訳の依頼があり、視覚障害者の情報保障に貢献した。点字名刺については固定客からの注文のみならず、新規での注文もさまざまな会社・団体から依頼がある。年間を通じて、関係団体からのセミナーや講習会資料の点訳依頼も徐々に増加している。

４．第 5 回 DPI 障害者政策討論集会
2016 年 12 月 10 日、11 日「障害者権利条約を地域へ～障害者基本法改正に向けて～」をテーマに開催し、全国から延べ 200 人の参加があった。
全体会においては、基調報告として「障害者権利条約の監視体制の強化について」やパネルディスカッション「障害者基本法改正に求められる内容」を行った。その後、キリン福祉財団の助成のもと行っている「障害者差別解消 NGO ガイドライン作成プロジェクト」の報告を行った。また 2019 年の差別解消法の見直しにむけて、実際に差別解消法がどの程度実行されているのかを知るために、差別解消法・条例に定められた相談窓口、紛争解決の仕組みを活用し、実際に相談をしてみる「障害者差別解消法推進キャンペーン～そうだ、相談窓口使ってみよう！～」について協力を呼びかけた。
個別分野としては「地域生活」「障害女性」「国際協力」「教育」「生命倫理」を取り上げ、行政担当者、研究者、障害当事者などが問題提起や意見交換を行った。

V.

権利擁護に関する事業

１．DPI 障害者権利擁護センター
2016 年度の DPI 障害者権利擁護センターでは、障害当事者 6 人の体制で相談業務を行ってきた。しかしながら、非常勤の相談員が多く、常勤の職員も兼務の業務量が増え、相談業務に困難さをもたらしている。相談員による事例検討会議は、概ね 2 ヶ月に 1 回開催したが、全員が揃う場合は少なかった。相談事例の整理と方針の共有化を行う上で、事例検討会議は重要な場であるので、さらなる充実を図っていく必要がある。また、センター内
研修は、2016 年度は残念ながら行われなかったが、今後とも、課題を選び、充実して行く必要がある。なお、運営アドバイザー3 人の方々には、主に移動・交通・アクセシビリティの分野についてお願いし、協力を得てきた。
2016 年度の相談実績は、実相談者数 168 人、相談件数 2,550 件となった。
相談内容の主なものを相談件数ごとに振り分けると、教育関係 2.5%、福祉サービス制度（総合支援法・介護保険など）関係 15.1%、差別・虐待関係 22.7%（本人の主訴により分類）、就労関係 3.1%、住宅・財産管理 39.9%、生活保護（年金などの所得保障含む）関係
1.1%、移動・アクセス関係 0.3%、その他の項目が 15.3%となっている。本年、住宅・財産管理が増加したのは、後見人制度の悪用を訴えた相談が、かなりの相談件数を占めている
ことによる。
相談者の障害類型では、精神障害 48.8%、
肢体障害 20.2%、知的障害 7.7%、
視覚障害 2.4%、
聴覚障害 3.0%、不明・その他が 17.9%で、その他の中には発達障害および慢性疾患・難病などが含まれている。
相談手段は電話相談の比率が引き続き非常に高いが、東京近郊に居住する人の場合、可能な限り面談や訪問を行った。地方の場合は、加盟団体および各地の CIL などに協力を依頼している。
2016 年 4 月から、差別解消法が施行され、不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供は行政機関などでは禁止され、民間事業所では努力義務とされた。事例では差別解消法がら
みの相談はいくつかあり、代表的なものを 2 例挙げたい。
一つは、聴覚障害児の私立高校受験拒否で、2015 年の 6 月に、受験面接に手話通訳者の同席と、英語のヒヤリング・スピーキング試験の代替試験の拒否により受験の機会を奪われたケースである。2016 年 4 月に当該高校に申し入れに赴き、差別解消法による合理的配慮不提供の典型的なケースであることを訴え、今後、同高校にて、このような取り扱いは行わないことを確約させた。
二つめは、合理的配慮の逆転理解のケースで、福祉系の資格取得の専門学校で、入学後、高次脳機能障害を明らかにした後、実習派遣を拒否され、最終的には退学を余儀なくされたケースである。この時、学校側は「実習へ行かせなかったのは配慮だった」と言い、行政の相談窓口もその事を追認する発言をしていると訴えがあった。

VI. 組織運営に関する方向
１．正会員（加盟団体）状況
2016 年度は、「CIL 豊中」（大阪府）、「自立生活センター星空」（愛媛県）、「北部自立生活センター希輝々」（沖縄県）、「CIL 青森」（青森県）、「自立支援センターぱあとなぁ」（大阪府）が新たに加盟し、全国組織 9 団体、地域組織 86 団体となり、加盟団体の合計は 95団体となった。現在、加盟団体は 31 都道府県に広がっている。

２．定例会議の開催
2016 年度は以下のとおり常任委員会および役員会を開催した（いずれも東京都）。
常任委員会 2016 年 6 月、8 月、10 月、12 月、2017 年 2 月、4 月
幹事会

2016 年 7 月、9 月、11 月、2017 年 1 月、3 月、4 月

３．組織運営に関する報告
個人情報などの管理や、支援者・関係者を「Salesforce」を用いて整理することで、一人ひとりとの関係がより明るくなった。各集会やイベント、学習会の参加申込を web 上からも可能にしたことでデータ管理が容易になり、広報の幅も広がった。今年度の学習会などの参加者をみると、これまで DPI 日本会議と関わりがなかった個人や団体からの参加が増加した。

４．財務報告昨年度に引き続き、公益法人としての認定 NPO 法人の認知度も上がってきたことから、より積極的に活用するよう取り組みを行った。昨年度に比べ今年度は講師派遣依頼が増加したが、安定的な財源の確保のため、常任委員会および事務局において財政状況を細かに共有し、事業方針の見直しや事務局体制の整備を行った。加盟団体や関係団体を中心に財政支援の協力を得て、寄付収入や新規賛助会員の確保に努めた。