第 2 次大田市産業振興ビジョン

平成 29 年 3 月

はじめに
大田市産業振興ビジョンは、平成１７年１０月に誕生した新生「大田市」の持つ強みや弱みを整理して市民の皆さまに共通した認識を持っていただき、その上で魅力ある、そして活力ある地域の形成をしていくために、追求すべき目標を見据えながら夢のある具体的なイメージづくりを目
指して平成１９年３月に策定したものです。
本ビジョンは平成２９年３月で１０年を迎えるため、この度、新たなビジョンとして、「第２次大田市産業振興ビジョン」を策定いたしました。第２次ビジョンでは基本理念に「外貨獲得と経済循環による産業振興」を掲げております。平成２９年７月に世界遺産登録１０周年を迎える石見銀山遺跡を観光の機軸として改めて捉え、国内外から訪れる観光客をターゲットとして外貨の獲得を積極的に図る必要があります。併せて、地産地消等による地域内での経済の好循環を構築することは、地域産業を維持する上で不可欠であると認識しております。
また、地域資源を活かした大田市らしい「働く場」を創出し、このまちに住み働きたいと考える「働く人」を育てていくことも、地域産業の振興を図るために求められています。
今後、夢のある、かつ魅力ある地域産業の振興を目指していくため、第２次大田市産業振興ビジ
ョンの推進に取り組んでまいりますので、市民の皆さまのご支援とご協力を引き続き賜りますようお願い申し上げます。

平成２９年３月

大田市長

竹 腰 創

一

目

次

第 1 章 産業振興ビジョンの概要
1-1. 産業振興ビジョンの目的................................................................................................................................... 1
1-2. 産業振興ビジョンの期間................................................................................................................................... 1
1-3. 産業振興ビジョンの位置づけ ......................................................................................................................... 1
1-4. 産業振興ビジョンの策定体制 ......................................................................................................................... 2

第 2 章 大田市産業を取り巻く現状と課題
2-1. 社会の情勢 ............................................................................................................................................................ 3
2-2. 国の政策動向 .................................................................................................................................................... 10
2-3. 大田市の情勢 .................................................................................................................................................... 122-4. 前回ビジョンの検証結果................................................................................................................................ 20
2-5. 市内事業者の意向........................................................................................................................................... 25
2-6. 産業振興に向けた今後の課題 ................................................................................................................... 36

第 3 章 産業振興に向けた基本方針と対策
3-1. 産業振興ビジョンの基本理念と行動指針 ............................................................................................... 39
3-2. 産業振興ビジョンの体系................................................................................................................................ 40
3-3. 基本方針と対策................................................................................................................................................. 41
基本方針 1 誇れる大田ブランドづくりの推進 ....................................................................................................... 41
基本方針 2 地域一体でのもてなしの充実による産業の振興 ....................................................................... 43
基本方針 3 核となる技術や資源を活かした新産業創出と産業集積 ......................................................... 46
基本方針 4 地域や環境にやさしく未来へつなげる産業の推進.................................................................... 48
基本方針 5 戦略的な企業誘致活動の推進と攻める体制の強化 ................................................................ 52
基本方針 6 次世代を担う人材育成の推進 ........................................................................................................... 54

第 4 章 産業振興ビジョンの推進体制
4-1．推進体制 .............................................................................................................................................................. 57
4-2．進行管理 .............................................................................................................................................................. 57

資料編◎第２次大田市産業振興ビジョン策定委員会 ................................................................................................ 59◎第２次大田市産業振興ビジョン策定委員会設置要綱 ............................................................................. 61◎第２次大田市産業振興ビジョン策定委員会及びプロジェクトチーム会議等開催状況 ................ 62◎第 2 次大田市産業振興ビジョン策定に係るアンケート調査 調査票................................................. 63

第1章 産業振興ビジョンの概要

1-1. 産業振興ビジョンの目的
平成 19 年 3 月に策定した産業振興ビジョンが平成 29 年 3 月末で 10 年を迎え、これまでの施策を検証し新たな一歩を踏み出すために、第２次産業振興ビジョンを策定しました。
第２次産業振興ビジョンは、前回ビジョンの施策体系は引き継ぎながら、これからの産業振興の方向性を明確にすると共に、新たに中長期の目標を掲げ、市と関連団体等が共通の理念のもと、多くの資源を有効に活用し、または新たな資源を創造し、計画的に事業を進め、着実に成果を上げることを目的としています。

1-2. 産業振興ビジョンの期間
産業振興ビジョンの期間は、平成 29 年度から平成 38 年度までの 10 年間とします。
※産業振興ビジョンの進行管理は毎年度行い、ビジョンの見直し（効果検証）は平成 33 年
度（5 年目）に行います。

1-3. 産業振興ビジョンの位置づけ
産業振興ビジョンは、大田市総合計画に掲げた目標の実現に向け、総合戦略、健康まちづくり推進方針の内容を踏まえ、産業に関する各種計画、方針との整合をとりながら策定を行いました。
大田市総合計画～自然・歴史・ひとが光り輝く 誰もが住みよい 県央の中核都市～［産業振興分野目標］～地域資源のネットワークによる活発な産業づくり～

大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略［産業振興分野目標］～多様な産業を活性化し「はたらく場」をつくる～

大田市健康まちづくり推進方針［産業振興分野］～健康と観光の連携～

第２次大田市産業振興ビジョン

大田市新観光振興計画

大田市農業活性化プラン
（後期計画）

大田市未来につなぐ森づくり
構想

浜の活力
再生プラン

産業振興ビジョンの位置付け図1

1-4. 産業振興ビジョンの策定体制
産業振興ビジョンは、調査段階、施策検討段階、取りまとめ段階の大きく 3 つのプロセスの下で策定を進めました。
調査段階では、前回ビジョンの検証、事業者へのアンケート・ヒアリング、市内の若手事業者や大田商工会議所女性会、（一社）島根大田青年会議所の会員との意見交換会といった調査を実施することで、事業者ニーズの把握や行政課題の認識を踏まえた施策立案につなげました。
施策検討段階では、前回ビジョンの振り返りやワークショップ、アンケート・ヒアリングの結果に基づくプロジェクトチーム会議での新たに取り組むべき施策や事業の提言、外部委員を含む策定委員会による第 2 次産業振興ビジョン素案への提言、並びに検証結果を踏まえるとともに、大田市総合計画等各計画・方針との整合をとりながら、第 2 次産業振興ビジョンで取り扱うべき施策を網羅した体系を構築しました。
取りまとめ段階では、調査・議論の結果を踏まえ、事務局が中心となって第 2 次産業振興ビ
ジョン素案を取りまとめました。
また、最終的な策定にあたっては、パブリックコメントを実施し、第 2 次産業振興ビジョン
全般に対する市民意見を踏まえた策定を行いました。
調査段階

前回ビジョンの評価・分析（進捗評価、課題と対策の検討）

事業者
アンケート（各産業分野のニーズ把握 等）

若手事業者
ワークショップ（現場での課題、施策提案 等）取りまとめ段階

施策検討段階

策定委員会（課題・施策・体系に対する提言、取りまとめ）

パブリックコメント（計画全般に対する提言）

事務局（計画体系検討、施策提案 等）

プロジェクトチーム
会議（課題・施策・体系に対する提言）

産業振興ビジョンの策定フロー図

2

第2次大田市産業振興ビジョン

第2章 大田市産業を取り巻く現状と課題

2-1. 社会の情勢
1) 国内景気動向
我が国の経済成長率（実質 GDP）は、世界金融危機（リーマンショック）の影響で平成 20
年から 21 年にかけて急激に悪化しました。その後、いったん回復したものの平成 23 年の東
日本大震災の影響で再び悪化しました。
その後は、アジア諸国への輸出や経済政策の効果等により再び回復しましたが、平成 26 年
は消費税増税による個人消費の減少により悪化しました。平成 27 年以降は、民間企業の設備投資なども増加したことから、2 期連続のプラス成長となりました。

(%)

経済成長率

6
4

2
0
-2

-4
-6
-8
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

32) 産業構造の変化
ＧＤＰの産業構成をみると、製造業が最も大きく、続くサービス業とあわせ、これら 2 業種
で産業生産額の約 4 割を占めています。
製造業は、世界金融危機（リーマンショック）直後の平成 21 年に大幅に減少し、サービス業を下回りましたが、その後回復しつつあります。サービス業は緩やかにその割合を高めつつあります。また、建設業は緩やかにその割合が減少しています。

100%

80%

60%

20.1

20.3

21.1

20.5

19.1 その他産業

3.5
5.1

4.8
4.7

8.8

7.4

5.4
4.9
6.2

5.6
4.9
5.8

5.5
5.1
6.1

10.2

10.6

10.8

12.2

11.7 不動産業

14.4

14.3

14.6

13.7

14.2 御売・小売業

15.9

16.9

17.3

19.6

19.8 サービス業

22.1

21.1

19.7

17.8

18.7 製造業

H6

H11

H16

H21

H26

情報通信業
運輸業
建設業

40%

20%

0%

4

3) 雇用構造の変化
職業安定業務統計によると、リーマンショックの影響から平成 21 年の全国有効求人倍率は、
過去最低の 0.47 倍まで低下しましたが、平成 28 年には 1.36 倍（島根県は 1.46 倍）となり、その後も増加傾向にあるため、深刻な人手不足問題が顕在化し始めています。
一方、労働力調査によると、非正規雇用の労働者数は年々増加しており、労働力全体に占める割合も平成 15 年には 30％を超える水準に達し、以後も緩やかに上昇を続け平成 28 年には 37.5％となっています。
就労形態の多様化は、専門人材の確保、人件費の抑制、短期労働需要への対応など企業側の要因だけではなく、労働者側の就業ニーズや意識の変化も背景にあるといわれています。非正規雇用は、正規雇用と比較すると雇用が不安定で賃金が低く、能力開発の機会が乏しいなどのさまざまな問題があり、人的資本の蓄積の低下による今後の経済成長への影響が懸念されます。
今後の人口減少と少子高齢化の進行を見据え、女性や高齢者を含め、働く意欲と能力のある人が就業し、労働力が確保できるよう取り組むことが必要です。

4) 産業・経済のグローバル化の推進
経済のグローバル化の進展や東アジアの各地域の経済成長を背景として、企業間・国家間の競争が激化しています。今後、人口減少により国内市場が縮小に向かう中で、生産コストが低いことや現地、近隣国の需要が見込まれることなどの理由から、海外に生産・販売拠点を持つ企業が増えており、製造業の海外現地生産比率は上昇傾向で推移しています。今後も海外市場の拡大が見込まれることから、企業の海外進出の動きは続くものと考えられます。
企業の海外進出は、国内へ海外収益が還流されることにより消費や投資が誘発され、雇用面も含めたプラスの影響を国内経済に及ぼすことが期待されることから、国や地方においても企業の海外進出を支援する取組が広がっています。

55) 情報通信技術の更なる進化による社会変化
我が国では、スマートフォン等の情報通信機器の普及や情報通信基盤の整備に伴い、インターネットをはじめとする情報通信技術（ICT）の利活用が全年代的に浸透しています。情報通信技術は、既に産業、交通、医療・福祉、防災など幅広い分野で活用されており、地域内外の情報やモノの交流にも貢献しています。
あらゆるものがインターネットに接続し、サイバー世界が急速に拡大する中、モノのインターネット（IoT、Internet of Things）やビッグデータ、人工知能等が産業構造や就業構造に大きな変化をもたらすと考えられており、新たなビジネスモデルへの対応や情報通信技術を活用した産業競争力の強化、専門性を有する多様な産業人材の確保とともに情報セキ
ュリティ等のリスク対策が求められています。

6) 環境・エネルギー問題
地球温暖化の主たる原因物質とされる二酸化炭素は、日常生活や経済活動と密接不可分であるエネルギー消費に伴い不可避的に発生します。平均気温の上昇、海面の上昇、渇水・洪水のリスク、大雨の増加など、自然生態系や農林業等へ影響を与えるとされる地球温暖化は、環境問題であると同時に経済・エネルギー問題でもあり、これまで二酸化炭素の排出を大幅に削減する低炭素社会の実現に向けた取組が進められてきました。
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響で、火力発電の稼働率が上昇した結果、化石燃料の輸入量が増加し、全国の電気料金の平均単価も上昇しました。ガソリン価格や電気料金などのエネルギー関連コストの上昇は、物価の上昇、支出の増加という形で家庭に影響を与えています。また、産業界、特に中小企業では、エネルギ
ー関連コストの上昇分を製品の価格に転嫁できず、経営コストのみが上昇するというマイナスの影響を与えています。

67) 世界的な高齢化の進展による医療・福祉需要の拡大
我が国の高齢化率は、世界の中で最も高い水準にあり、これまでどの国も経験したことのな
い超高齢社会を迎え、将来もその高齢化率が高水準で推移することが予測されています。
また、我が国の将来人口は、減少することが予測されていますが、一方、高齢者数は、平成
54 年には、3,878 万人まで増加することが予測されています。それに伴い、医療・福祉産業の拡大も予想されています。
福祉用具についてみると、我が国では近年、福祉用具の市場が拡大し、平成 19～21 年度には減少したものの、平成 22 年度以降再び増加傾向となっています。中でも、紙おむつや入浴・排せつ関連用品といったパーソナルケア関連は、着実に増加を続けており、高齢化の進展によって、今後も高齢者のケアに対応するための福祉用具の市場が引き続き拡大していくものと考えられます。
（百万人）
140

120
100

31.6％

80

38.8％
65歳以上

60
58.1％

40

51.5％

15～64歳

20
0
2010

9.7％

10.3％
15

20

25

30

35

40

45

0～14歳
50

55

出典：（実績値）総務省統計局「人口推計」（予測値）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」による中位推計

7

60（年）

8) 観光産業に対する関心の高まり
少子高齢化が進み、50 年後、日本の人口は現在の 1 億 2、800 万人から 8、700 万人に減り、それに伴い国の活力を支える生産年齢人口も大幅な減少が予測されています。観光産業は、宿泊や交通、旅行業にとどまらず、小売業や製造業、農林水産業など、幅広い業種への経済効
果が期待できることから、政府は観光産業を少子高齢化が進む日本において持続的な成長に必要不可欠な戦略のひとつと考えています。
そのような中、国においては、平成 24 年 3 月に観光立国推進基本計画の閣議決定を行い、日本の成長を牽引し、今後、さらなる飛躍をするため、「観光の裾野の拡大」と「観光の質の向上」を掲げ、「観光」を成長戦略の柱のひとつとしています。少子高齢・人口減少社会に伴う中長期的な国内旅行市場の規模縮小が予測される中、平成 26 年の訪日外国人旅行者数は年間 1,341 万人でしたが、平成 28 年には年間 2,404 万人（出典：日本政府観光局（JNTO））
まで拡大し、今後もさらなる増加が期待されています。特に、平成 32 年に「東京オリンピッ
ク・パラリンピック」の開催が決定しているなど、観光立国の実現に力強い追い風となっています。さらに、我が国が直面する多様な課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生する「地方創生」を唱え、観光の活性化にむけた取組も推進しています。

9) 多様化・高度化する食の消費者ニーズへの対応
消費者の食に対する嗜好をみると、景気の低迷から低価格志向が根強い一方で、“こだわりの農産物”を求める傾向も強まっており、健康への関心も高まるなど多様化・高度化しています。
また、人々のライフスタイルの変化等によって、中食や外食の割合が高まり、こうした傾向
は、今後さらに大きな割合を占めていくことが予測されます。
さらには、国内の食品産業は、これまで低コスト調達が可能な輸入農産物への依存度を高めてきましたが、最近では、食の安全性の観点から、国産農産物を再評価するようになっています。こうした流れを捉えて、多様な消費者ニーズに的確・迅速に対応した農産物を供給していくことが重要となっています。

810) 新たな木材需要拡大・創出に向けた動き
平成 32 年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決定され、国においては、平成 27 年６月に改訂した「日本再興戦略」の中で、平成 32 年東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会等を契機として、木材利用のプロモーションを進めることとし、新たな木材需要の拡大が期待されています。
また、公共建築物をはじめ、これまで木材が使われてこなかった建築や部材向けに、ＣＬＴ（直交集成板）や木質系耐火部材といった新たな木材製品の開発と実用化が進められています。

9

2-2. 国の政策動向
1) 日本再興戦略
平成 24 年 12 月に発足した第二次安倍政権は、デフレ経済からの脱却や日本経済の再生を目的とした総合的経済対策として、(1)大胆な金融政策、(2)機動的な財政政策、(3)民間投資を喚起する成長戦略（3 本の矢）を強力に推進しています。
平成２５年６月には「日本再興戦略」が、又「日本再興戦略」と併せて４年ぶりに「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」が閣議決定されました。
「日本再興戦略」では、産業基盤の強化を目的とした「日本産業再興プラン」、課題をばねに新たな市場を創造しようとする「戦略市場創造プラン」、拡大する国際市場を獲得しようとする「国際展開戦略」の 3 つのアクションプランを掲げています。
その後「日本再興戦略」は 2 回の改訂が行われ、平成 27 年 6 月の改訂では、日本経済を成長軌道に乗せ、世界をリードしていく国にするとしています。また、同月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2015」では、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本哲学の下、内閣が取り組むべき今後の経済財政運営の方針を示しています。

2) 産業競争力強化法
日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とした「産業競争力強化法」が平成26 年 1 月に施行されました。この法律は、「創業期」、「成長期」、「成熟期」、「停滞期」
といった事業の発展段階に合わせた支援策により産業競争力の強化を目指すもので、具体的には、「企業実証特例制度」による企業単位での規制改革や、収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編や起業の促進などの産業の新陳代謝を進めることで、我が国の産業競争力を強化しようとするものです。

3) まち・ひと・しごと創生法
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある
日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とした「まち・ひと・しごと創生法」が平成 26 年 11 月に公布され
ました。

10

4) まち・ひと・しごと創生長期ビジョン 及び まち・ひと・しごと創生総合戦略「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（長期ビジョン）」及びこれを実現するため、直近 5 年（平成 27～31 年）の目標や施策の基本的な方向・具体的な施策を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」が、平成 26 年 12 月に閣議決定されました。都道府県及び市町村は、平成 27 年度中に中長期を見通した「地方人口ビジョン」と 5 か年の「地方版総合戦略」を策定し、実行するよう求められています。
総合戦略では、人口減少と地域経済縮小の悪循環というリスクを克服する観点から、東京一極集中を是正する、若い世代の就労、出産、子育ての希望をかなえる、地域の特性に即して地域課題を解決するという基本的な視点の下、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立により、活力ある日本社会の維持を目指すとしています。

5) 小規模企業振興基本法 及び 小規模企業振興基本計画
全国約 381 万の中小企業のおよそ 9 割を占める小規模企業は、地域経済や雇用を支える極めて重要な存在であることから、「中小企業基本法」の基本理念にのっとりつつ、小規模企業を中心に据えた新たな施策体系を構築するため、「小規模企業振興基本法」を平成 26 年 6月に制定しました。この基本法に基づき、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「小規模企業振興基本計画」が策定され、平成 26 年 10 月に閣議決定されています。

11

2-3. 大田市の情勢
1) 総人口大田市における総人口は平成 27 年時点で 35,166 人で、平成 7 年の 44,953 人から約1 万人の人口減少となっています。現状のまま推移すれば、今後も人口減少は続き、25 年後の平成 52 年には 23,460 人にまで減少することが予想されています。
(人)

推計値

実数

60,00055,00050,00045,00040,00044,95342,5730012,22013,23835,00040,70337,99635,1660
613,357

13,34525,00025,59523,487

15,00022,337

20,456

17,653

10,000
5,000

7,138

5,848

0

5,009

4,372

3,980

30,21327,8500

13,16230,00020,00032,733188

013,293

16,036

12,8190
11,962

2,983

2,657

総数

23,460014,411 13,231

3,404

25,6260

年齢不詳

10,162

65歳以上

12,280 11,070

15～64歳

2,417

0～14歳

10,9292,228

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年

総人口の推移
出典：実数は国勢調査、推計値は国立社会保障・人口問題研究所

2) 従業者人口
平成 17 年における総従業者人口は 19,581 人であったのに対し、平成 27 年における従業者人口は、第 1 次産業が 1,678 人、第 2 次産業が 4,276 人、第 3 次産業が 10,657 人となっており、総従業者人口は 16,611 人で全体では約 3 千人減少しています。
(人)
25,00020,00015,00011,804

11,13010,000
5,000
0

5,309
2,468
平成17年

10,657

第3次産業

4,276

第2次産業

1,985

1,678

第1次産業

平成22年

平成27年

4,765

従業者人口の推移
出典：国勢調査12

3) 市内に住み、市外で働く人口・市外に住み、市内で働く人口
平成 22 年において、大田市に住み大田市で働く人の数は 13,752 人となっています。これに対し、大田市に住み市外へ働きにでている人の数は 2,073 人で、逆に市外から大田市に働きにきている人の数は 1,549 人となっており、昼間人口は夜間人口よりも少ない状況にあります。

【大田市内に住み大田市外で働く人口】※出典：H22 国勢調査

出雲市
1,059人
総数
2,073人

松江市
95人

浜田市
127人
広島県
26人
江津市
382人

川本町
136人

邑智郡
315人

その他
６９人

美郷町
128人
邑南町
51人

【大田市外に住み大田市内で働く人口】※出典：H22 国勢調査

出雲市
757人
総数
1,549人

松江市
58人

雲南市
22人
浜田市
55人

飯南町
37人
江津市
248人

川本町
71人

邑智郡
296人

美郷町
206人
邑南町
19人

13

広島県
２９人
その他
47人

4) 総生産額
大田市における平成 25 年の総生産額は 1,076 億円で、割合としては第 3 次産業が最も高く、次いで第 2 次産業、第 1 次産業となっています。
第 1 次産業は平成 24 年までは増加傾向にありましたが、平成 25 年に減少へ転じました。
第 2 次産業と第 3 次産業は平成 23 年以降、減少傾向にあります。

(百万円)
140,000
120,000
100,000
80,00079,73981,44979,63078,933

第3次産業

60,00040,00020,00026,47729,89225,357

24,590

第2次産業

0

3,811

4,043

4,238

4,056

第1次産業

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

産業別総生産額
出典：統計おおだ145) 総企業数
大田市における平成 26 年時点の総企業数は 1,360 件で、産業別の比率を見ると卸小売業が最も高く 32％、次いで建設業の 13％、宿泊・飲食サービス業の 12％と続きます。
この比率を島根県及び全国と比較すると、産業ごとの順位は変わらないものの、卸小売りの割合が高く、その他産業の割合が低い傾向になり、一部産業に偏った産業構成であることがうかがえます。
その他
317件
23%

卸売業，小
売業
431件
32%

総企業数
1,360件

製造業
117件
9%

宿泊業，飲
食サービス
業
169件
12%

生活関連
サービス
業，娯楽業
148件
11%
0%

20%

大田市

31.7%

島根県

28.2%

全国

40%

60%

13.1%

14.7%

23.4%

11.9%

卸売・小売

建設

建設業
178件
13%

80%

100%

12.4% 10.9% 8.6%

23.3%

13.1%

24.1%

11.2% 8.7%

14.2% 10.0% 10.8%
宿泊・飲食

製造

29.7%

その他

生活関連

上段：大田市の産業別総企業数割合

下段：企業数割合の県及び全国との比較

出典：地域経済分析システム（RESAS）に基づく分析（H26 経済センサス基礎調査）

15

6) 総付加価値額
大田市における平成 24 年の総付加価値額（売上から原価を除いた金額）は 256 億円で、その割合は卸小売業が 25％で最も高く、次いで製造業の 20％、医療福祉の 18％と続きます。
製造業・医療福祉業は企業数ベースでの順位が低いことから、これら産業は大田市においては収益率の高い産業であることがうかがえます。
なお、この比率を県及び全国と比較すると、その他産業の割合が著しく低く、総付加価値ベースでも一部産業に偏った産業構成であることがうかがえます。
卸売業、小
売業
63億円
25%

その他
47億円
18%
宿泊業、飲
食サービス
業
12億円
5%

総付加価値額

２５６億円
建設業
36億円
14%

製造業
52億円
20%

医療、福祉
46億円
18%
0%

大田市

20%

24.6%

40%

60%

20.4%

17.8%

島根県

20.4%

16.3%

17.3%

全国

18.5%

23.2%

10.0%

卸売・小売

製造

医療・福祉
建設

上段：大田市の産業別総付加価値額割合

80%

13.9% 4.9%

12.4% 4.4%

6.3%
3.0%

18.4%

29.2%

39.0%
その他

宿泊・飲食

下段：総付加価値額割合の県及び全国比較

出典：地域経済分析システム（RESAS）に基づく分析（H24 経済センサス活動調査）

16

100%

7) 消費流出率
平成 22 年における大田市の総所得は、地域外からの収入を合わせると 1,458 億円となっています。このうち、334 億円が地域外にて消費されており、消費流出率は 23％となっています。消費内容の内訳をみると、民間消費や民間投資の流出率は低くなっているものの、その他支出の流出率が高くなっていいます。
その他支出には、モノの移出入による収支が含まれていることから、市民は市内小売店で買い物をするものの、その製品の多くは市外から移入されていることがうかがえます。

所得

（億円）
1000

総額
1,458億円

800
307 地域外からの収入
600

27

400
566 地域内での収入

558
200
0
雇用者所得

その他所得

消費

（億円）
1,000
800
600
400

200

21
274 地域外への支出

660
39
187

334億円

消費流出率

⇒
277 地域内での支出 1,124億円

0
民間消費額 民間投資額 その他支出
上段：大田市における所得額

下段：大田市における消費特性

出典：地域経済分析システム（RESAS）に基づく分析
環境省 H22 地域産業連関表、地域経済計算

17

23％

8) 工業団地の状況
大田市が所有する工業団地には波根地区工業団地があり、用地面積 9.2ha のうち、分譲済
面積は 4.0ha で、5.2ha の分譲地が空いている状態です。
分譲価格は 1 ㎡あたり 7,000 円（10,000 ㎡以上の分譲については、1 ㎡あたり 6,500円）で、県下でも最安値の価格設定としているほか、最長 10 年の無利子分割払いも可能となっています。※大田市工業団地（鳥井町鳥越地区）は分譲済

済

済
済

済
済
済

済

済

所在地

大田市波根町

事業主体

大田市

総面積

20ha

分譲面積

5.2ha

分譲価格

7,000 円／㎡、6,500 円／㎡

出雲インターチェンジより23km

出雲空港からの時間（車）50 分

大田市駅より（車）

6分

浜田港より

65km

電力

66kv 普通高圧に隣接

工業用水

−

上水道

400ｍ3/日189) アクセス環境
大田市は東西を国道９号が横断し、南北を国道 375 号が縦断しています。山陰道は、平成
28 年時点で仁摩から福光までの区間が開通しており、平成 29 年度には（仮）朝山 IC、（仮）大田 IC 間が、平成 30 年度には（仮）多伎 IC、（仮）朝山 IC 間が開通予定となっています。

19

2-4. 前回ビジョンの検証結果
ビジョンの策定にあたり、大田市がこれまで実施してきた産業振興に関連する取り組みを振り返り、その成果と課題を検証しました。

1) 誇れる大田ブランドづくりの推進① 大田ブランド認証の推進
取り組み
大田ブランド認証制度の創設ゴールへ近づくための改善点等【大田ブランド認証制度】
大田ブランド認証制度として 認証品の内容や買える場所
大田の顔となる産物や商品を認証し、 のＰＲにより、一定の周知効 のＰＲ強化。レシピ提案等に強い、誇れる、売れる商品作り、売れる 果があった。
よる販売促進。
仕組みづくりを目指すブランド認証制度。平成１９年開設。認証した産品について販路拡大を支援。
概要

個別の主な成果【大田ブランド産品周知促進】
認証した産品について生産や販路について重点的に支援を行い、大田市全体のイメージアップや地場産品の販路拡大、地域産業の活性化を図る。
市場開拓の
ための駐在
員制度の創
設

地域産品の販売力強化商品力強化に 大田市産品を扱う首都圏で コーディネーターによる市場向けた民間のコーディネーターを配置 の飲食店数が増加してい開拓の取り組みの着実、継した。 民間コーディネーターに市職員 る。
続的な実施。
が同行し、首都圏での大田市産品のＰＲ活動を実施。

地域を挙げた 「大田市地産地消の日」を設定し、各種 地産地消推奨店によるＰＲ、 地産地消推奨店数の拡大、地産地消推 団体と連携し市内産品のPRを実施。他 地元買い物運動やまちゼミ 周知。意識啓発の着実、継進運動の推 部（教育委員会や健康福祉部）と連携 の実施等。
続的な実施。
進をとり、学校給食や市内保育施設における地元食材使用向上に努める。地元食材を使ったレシピ集の発行や地産地消推奨店の募集周知など、市民への意識啓発を図る。
ブログを活用 ブログや産業企画課のFacebookにより 産業企画課Facebookの開したブランド 情報発信する。
設
PR戦略

ＳＮＳ発信の着実、継続的な実施。

ロード銀山と 経営統合や観光情報の発信拠点とし温泉津ふれ ての再整備を図る。
あい館の積
極的な活用

ロード銀山の「ここだけシ
特産品の開発や大田市産
リーズ」の売上好調。ふるさ 品の情報発信と納税やネット販売でも好調に推移。

都市部での にほんばし島根館への市内産品の販商品販売店 売促進。オンラインショップの開設と全及びインター 国販売。
ネット販売店の設置にほんばし島根館での大田 インターネットショッピングに市産品の販売を継続。
進出する事業者への支援

物流コストの 共同配送など、物流コスト削減に向け低減策
た新たな物流制度の構築を図る。

（未実施）

ニーズや実現性の検証を踏まえた方向性の再考。

繁殖牛（肉用 子牛の繁殖農家に対する助成を通じ 子牛市場価格が上昇し、購 優良メス子牛の保留により、牛）産地とし て、繁殖牛産地としてのブランド化を進 買者の認知度も向上してい 改良を進めることが必要であてのブランド める。
る。
る。
化

20

② 中心市街地の活性化
取り組み
彼岸市の活
性化

中心市街地
活性化策の
推進

ゴールへ近づくための改善点等
彼岸市保存補助の実施。商業活性化 彼岸市の人出は、例年5万 彼岸市に訪れた客が商店支援事業の実施により、商店街の賑わ 人前後を維持。
街の店舗を利用する仕掛け
い創出イベント開催、事業者のセミづくり。
ナー開催、地域買い物運動の展開。
概要

個別の主な成果

大田町各商店会、商工会議所、市で中 大田町橋南地区は、大型店 中心市街地活性化に向け
心市街地の活性化について協議し、必 の閉店から新たな店舗誘致 た検討、計画策定。橋北地
要に応じて中心市街地活性化協議会 による再生がなされた。
区の商店街活性化対策。
の設立、中心市街地活性化法の認定手続等を行う。

2) 地域一体でのもてなしの充実による産業の振興① 情報発信の推進
ゴールへ近づくための改善点等
的確なイン 統一マークを入れた誘導看板サインの 大森地区で必要なサイン配 インバウンドに対応した情報
フォメーション 整備等。
置や観光情報の提供が進 提供と受け入れ体制の構
の充実
んだ。
築。
取り組み

概要

個別の主な成果

広域的な要 ジャンボタクシー等による市内観光地、 三瓶山広域ツーリズム振興 観光動態調査等による観光
素も取り入れ 宿泊施設を結ぶ域内移動システム確 協議会の設置により、三瓶 客の動向を踏まえ、近隣自た観光コース 立のための支援。
山エリアにおける観光振興 治体と連携し市内各地区のの設置の取り組みが可能となった。 素材にあった石見銀山と三瓶山を結ぶ観光コース等の設定。

② 顧客満足度の追求
取り組み

ゴールへ近づくための改善点等
石見銀山観光客対策、石見銀山遺跡 ハード整備や世界遺産登録 世界遺産登録10周年事業
観光環境整備、石見銀山観光サイン総 5周年事業等を着実に実施 における情報発信の強化
合整備、石見銀山世界遺産登録10周 した。
と、地域と一体となった取り
年、石見銀山龍源寺間歩安全対策。
組みの展開。
概要

個別の主な成果

石見銀山遺
跡の世界遺
産登録に対
応する戦略
の明確化
観光協会や 観光協会の統合、地元事業者との連携 観光協会の法人化に伴う社 観光協会や旅館組合等との旅館組合の による特産品PRの場づくり、市内観光 会的信用力の向上により、 更なる連携強化。
機能強化と業 施設等との連携による優遇制度等の導 同協会独自に取組める活動
務提携の推 入。の幅が広がった。
進
人を介した体 体験型観光のプログラムづくりやガイド 石見銀山ガイドの会によりガ ガイド人材の継続的な確験型観光の 等の人材育成登録への取り組み。
イドの人材確保、育成が進 保、育成。魅力的なプログラ
推進
んだ。
ムの造成。
田舎ツーリズ 滞在型重視の受け入れ環境の整備、 市内の田舎ツーリズム宿泊 田舎ツーリズム宿泊施設運
ム志向への 「田舎体験施設登録制度」の創設等。 施設が増加している。
営者に対する支援の継続。
対応
学習型観光 遠足、総合学習、修学旅行等学習の場 毎年、修学旅行先として関 地域全体で受け入れる体制
への対応の提供、大学との連携による研究学会 東、関西からの来訪がある。 とプログラムづくり。
等の開催。
観光産業の
育成

「産業としての観光」をめざした実施計 新観光計画を策定（H21）し 新観光振興計画の策定と、画（実行プラン）策定に向けての研究 た。
その実施。
会活動への支援。

21

3) 核となる技術や資源を活かした新産業創出と産業集積① 技術・資源を活かした新産業の創出と産業集積ゴールへ近づくための改善点等
技術連携、技 核となる技術の連携や活用を図る。産 バラの栽培、加工、販売によ 売れる商品作りに向けた県術活用研究 学官連携推進のなかで事業化へ向け る６次産業化の動きが見ら や教育研究機関等との連携
会への支援 て立ち上げる専門的な分野の研究会 れた。
強化。
等の活動への支援を行う。
取り組み

概要

個別の主な成果

バラ栽培技術 バラ栽培技術を核とし、周辺ビジネスと バラ栽培技術と食品産業と ビジネス継続に向けた継続を核とした食 関連させることで産業の集積化を図る。 の連携により、バラを使った 的な支援。
品産業等他
食品、飲料、化粧品の販売
分野への展
等の新たな展開へと繋がっ開た。

温泉資源を 温泉の健康増進の観点からの効果の活用した評価。温泉を活用したメニュー等の開
健康増進、医 発、マンパワーの配置、医療との連携
療分野への など。
展開

温泉と石見銀山や三瓶山等 健康と観光（温泉体験型プの体験型プログラムを組み ログラム）を組み合わせた保合わせた滞在型観光による 養地づくりの推進。
クアオルトの動きがみられた。

② 異業種参入や企業・創業支援体制の整備
取り組み

概要

個別の主な成果

起業育成部 空店舗等を利用する起業、創業者への 新規創業者：47件（H19～
門を担う施設 支援。
H27）の有効活用 ふるさと大田創業振興アドバイザー制 アドバイザー配置（5人・度による起業、創業者への指導。
H28）
建設業の異 建設業の新分野進出支援助成金事
農業への参入：2社
業種参入へ 業、新分野進出地域ビジネス支援助成の支援
金事業等の活用促進による異業種参入支援。

ゴールへ近づくための改善点等
起業、創業者への支援継続。空店舗等の把握、デー
タベース化。
建設業の異業種（農業、介護事業等）参入への支援継続。

4) 地域や環境にやさしく未来へつなげる産業の推進① 産業間の連携と試験・研究部門を担う施設の有効活用
ゴールへ近づくための改善点等
関連産業及 身近な県立農林大学校、農研機構西 大田市産業支援センターを 地域資源を活かした新商品
び産業間の 日本農業研究センター等との連携、産 平成25年6月に設置した。 の開発に向けて、県立農林連携強化、並 業間の連携による６次産業の展開。
大学校や農研機構西日本
びに既存産
農業研究センター等との連
業関連施設
携強化。
の有効活用
取り組み

概要

個別の主な成果22

② 地域に優しい産業の育成
取り組み

概要

無農薬栽培
の奨励

有機JAS（有機農産物）認定など農産物の差別化。

ゴールへ近づくための改善点等
中山間地域の2経営体が有 実施地域をモデルケースと機栽培を行っており、有機 して、他地区に拡大していく
米の差別化販売に取り組ん 必要がある。
でいる。
個別の主な成果

放牧推進に 耕作放棄地への放牧等、耕畜複合型 畜産農家の放牧は継続的よる集落の再 の自然環境型農業の推進に実施されており、集落環
生
境の保全に繋がっている。

畜産農家と耕種農家等の連携の推進を図り、集落での放牧に取り組む必要があ
る。

集落営農の
モデル化

いなぎの里の千両、梨、西条柿の生産 集落営農組織の設立によ 活性化に向けた更なる支援直売。井田のメロン、湯里を中心とした り、新たな農産物の生産等 の充実。
西条柿等営農化の促進。
に繋がっている。

農業参入企
業との連携

地域の農業者と生産や加工、販売を共 農業への新規参入企業が3 参入希望社に対する着実、同する新たな産地づくりをめざす企業を 社あった。
継続的な実施。
支援。

生活密着産
業の育成

生活密着産業の育成に向けた、女性 移動販売車導入による生活 生活支援サービスや子育てや高齢者が自由に意見を話すことがで 支援。
支援サービス等に対するきる場づくり。
ニーズ把握、担い手の掘り起し。

スローライフ 古き良き時代を伝え、地域に根差して 表彰制度を創設し、16事業 新たな制度が必要。
ビジネス表彰 長年にわたり事業を継続されている企 所を表彰した。（Ｈ19）制度の創設 業等の表彰。

③ 環境に優しい産業の構築
取り組み

概要

個別の主な成果

廃瓦のリサイ 廃瓦の路盤材、舗装材としてリサイクル 参入事業者が石州瓦の廃クル活用の の可能性や実用化への取り組みを促 瓦を活用した商品を取り扱推進す。
い、販売を行っている。

ゴールへ近づくための改善点等
廃瓦商品の販売継続支援。

家畜排泄物 耕種農家と畜産農家の連携による堆肥 農業者により、堆肥散布の 平成28年度に設立された大の有効利用 の利用促進への取り組み。
コントラクター法人1社が設 田市耕畜連携推進協議会
による堆肥の立し、同法人により効率的 を中心に、耕種と畜産を繋利用促進
な堆肥散布が実施されてい いでいく必要がある。
る。
石州瓦の市 石州瓦の市場拡大や新商品開発、技 石州瓦工業組合ではアク
西日本を中心とした市場の場開拓とフォ 術力の強化をめざすとともに、原材料の ションプランを策定し、業界 開拓。
ローアップ
粘土の採掘のための手続きや採掘後 全体で同計画に基づき取りの緑化等、支援の検討。
組んでいる。
古材の再利 古材の有効活用に向けた大工や左官 古民家移築の動きがあっ用等による資 等への継続的な意識啓発。
た。
源の有効活
用
建設業への
支援

使いやすい古材の流通量の把握に努める。

「しまね発建設ブランド」市場開拓事業 国の緊急経済対策として20 経済環境が改善されたため
等、県の支援に併せ、経営の多角化等 ～26年にかけて50万以上 終了。
の意欲的な取組みの支援。
のリフォームに対して5万円
の補助。

23

5) 戦略的な企業誘致活動の推進と攻める体制の強化① 戦略的な企業誘致の推進
取り組み

概要

個別の主な成果

ゴールへ近づくための改善点等
既誘致企業の関連業者等からの更なる情報の収集。

企業情報収
集のための
ネットワークづくり

島根県企業誘致対策協議会、市人
市外からの進出企業2社。
会、アドバイザー等との連携による情報収集。本社企業訪問、トップセールスの実施。大田市産業支援センターにおける情報交換。

企業誘致の
ための優遇
措置対策

企業立地奨励条例の改正による助成 企業立地奨励条例に基づき 特定業種（製造業等）への金支給要件の緩和。分譲価格の値下 6社に奨励金を交付。
重点的支援の検討。
げ。割賦分譲制度や事業用定期借地
企業誘致奨励条例の継続制度の整備。緑地面積等の緩和。
的見直し。

6) 次世代を担う人材育成の推進① 産業従事者育成による人材育成
ゴールへ近づくための改善点等
技術者養成 地域産業の実態に対する正しい理解を 市内学校への産業読本ＣＤ 学校が希望するキャリア教に対する支援 促し、未来の大田市を担う人材育成の の配付。
育手段の検討。
ための産業読本の製作。
取り組み

概要

ホスピタリティ 地域提案型雇用創造促進（パッケーの醸成に向 ジ）事業の機能強化により、観光関連
けての人材 産業が一体となった研修に取り組む育成等。

個別の主な成果

平成20年から平成22年に実 観光協会等と連携したセミ施した地域提案型雇用促進 ナー等の運営事業により、招へい講師による連続おもてなし講座の開講等。

② 地域産業教育による人づくり
取り組み
ものづくり名
人登録制度の創設

ゴールへ近づくための改善点等
大田地域技能士会と連携しながら「匠 ものづくり名人登録制度を利 同制度の更なるＰＲ(名人)」として登録し、登録者の地域内 用したキャリア教育等の実外での活動を支援する。
施
概要

個別の主な成果

幼年期から 産業読本やものづくり名人との連携を ものづくり名人登録制度を利 同制度の更なるＰＲの体系だった 含め、ターゲットを定める等効果的な活 用したキャリア教育等の実
産業教育に 用を検討する。
施
対する支援
優秀な人材
の確保対策

市内の社長の話を授業で聞く機会等を 大田市地域人材確保促進 市、商工会議所、事業所等設定。UIターン技術者助成制度の検 協議会での各種取り組み。 で組織する大田地域人材確
討、人材確保ルート対策の検討。
保促進協議会が取り組む人
材育成、新卒者の地元企業
採用等各種支援事業の拡充。

24

2-5. 市内事業者の意向
事業者ニーズを踏まえた施策立案に繋げるため、事業者アンケート及び意見交換を通じて、その意向を把握しました。

1) 事業者アンケート結果① 事業環境の変化とその要因
近年の事業環境が改善傾向にあると答えた企業の割合は 14％に留まり、悪化傾向にあると答えた企業が全体の 62％に上りました。また、事業環境悪化の際たる要因には人口減少・少子化が挙げられ、次いで税制や法律の改正となりました。
逆に、事業環境の改善に寄与している社会情勢としては情報通信技術や交通インフラ整備の進展が挙げられています。
なお、地方創生の取り組みや海外旅行客の増加、出雲大社遷宮・松江城国宝化といった変化
は、事業に影響していないとする事業者が半数以上を占めました。
分からない・
無回答8件
12%

やや改善している
4件
今後改善する
6%
見込み
2件
3%

改善している
3件
5%

その他
1件
2%

変化なし
7件
10%

悪化している
21件
31%

今後悪化する見込み
6件
9%(n=67)

やや悪化して
いる
15件
22%

0%

20%

ＩＣＴやインターネット技術の進展(n=67)

40%

19%

交通インフラの変化(n=67)

12%

出雲大社遷宮、松江城国宝化等(n=67)

13%

地方創生の取組(n=67)

12%

31%

人口減少、少子高齢化の進展(n=67)

6%

43%

9%

1% 3%
73%

7%

33%

25

マイナスに作用し始めている

12%
17%

32%
1%

75%

プラスに作用マイナスに作用プラスに作用 し始めている あまり影響を している
している
受けていない6% 6% 10%

3%

52%

6%

100%

6% 6%

58%

34%
7%

80%

28%

21%

海外旅行客の増加(n=67) 3% 6%
税制や法律の改正(n=67) 1%

60%

17%

26%
5%
分からない・無回答

② 品質向上、売上改善に向けた取り組み状況
品質向上や売上改善に向けた取り組みとして、設備・機材の充実や顧客ニーズの把握に取り組んでいる事業者は全体の半数以上を占め、「今後取り組んでいきたい」を含めれば全体の 8 割を超えました。
また、サービス業の分野では、接客態度の向上や PR 強化・販路開拓に対する取り組みも実
施割合が高くなっています。一方、海外旅行客への対応はあまり進んでいない状況にあります。
農林水産・製造・建設・卸売業分野では、営業体制の強化に対する取り組みの実施割合が高くなっている反面、事業エリアの拡大に対してはやや消極的な傾向がうかがえます。

0%

＜全分野＞

設備・機材の充実・管理の徹底 (n=67)

20%

40%

22%

顧客ニーズの把握・対応(n=67)

60%

80%

36%

30%

100%

27%
39%

9%
21%

6%

6% 4%

＜サービス業分野＞

接客態度の向上(n=37)

32%

PR強化・販路拡大(n=37)

30%

海外旅行客への対応強化(n=37) 3% 8%

49%
22%

16%

30%

16%

3%

14%

4%

70%

3%

＜農林水産、製造、建設、卸売業分野＞

営業体制・機能の強化(n=30)
事業エリアの拡大（国内・海外）(n=30)

27%

20%

13%

30%
取り組んでいる

特に力を入れて取り組んでいる

37%

13%

27%

27%

3%

実施する予定はない
今後取り組んでいきたい

26

3%

無回答

③ 地域資源を活用した新たな事業への取り組み状況
地域資源を活用した取り組みに対しては、いずれの産業も半数近い事業者が実施を進めており、新製品や新サービス開発の動きもみられます。

0%

＜全分野＞

20%

40%

60%

80%

100%

19%

21%

9%

地域の産物・資源の利活用(n=67)

24%

27%

地域の人材活用(n=67)

21%

36%

地域・業種間の連携(n=67)

16%

24%

30%

12% 7%

30%

12%

12%

＜サービス業分野＞

新たなサービス・商品開発(n=37)

22%

14%

32%

16%

16%

＜農林水産、製造、建設、卸売業分野＞

新製品開発・新規分野進出(n=30)

13%

27%

特に力を入れて取り組んでいる

33%

13%

14%

取り組んでいる
実施する予定はない
無回答
今後取り組んでいきたい④ 環境保全に向けた取り組み状況
環境保全の取り組みは、廃棄物の発生抑制や再利用品の利用促進等が挙げられますが、いずれの取り組みも前述してきた他の取り組みに比べ、「特に力を入れて取り組んでいる」の割合が低い傾向にあります。また、廃棄物のエネルギー利用に対する関心は低い傾向にあります。
0%
廃棄物の発生抑制(n=67)

20%

40%

10%

43%

再利用品の利用促進(n=67) 6%

廃棄物の再資源化やエネルギー利用(n=67) 4%

60%
22%

42%
19%

80%

25%
34%

100%

13%

12%

15%

12%

30%

13%

省エネ促進・新エネの導入(n=67)

10%

27%

39%

13%

11%

エコ製品・機器の購入促進(n=67)

10%

24%

40%

12%

14%

特に力を入れて取り組んでいる

取り組んでいる

実施する予定はない
今後取り組んでいきたい

27

無回答

⑤ 輸送コストの影響度合い
輸送コストが他地域での販売に影響を及ぼしていると考える事業者は、中部地方を除く販売エリアで半数以上となりました。フジドリームエアラインズ（FDA）により、名古屋と出雲間の空路が開通されたが、中部地方は「分からない」の回答割合が高くなっており、販路開拓には至っていない状況がうかがえます。
＜農林水産、製造、卸売業分野＞

0%
県内(n=23)

20%
26%

39%

近畿地方(n=23)39%

関東地方(n=23)

60%

30%

中国地方(n=23)

中部地方(n=23)

40%

26%

13%

22%

17%

43%

輸送コストの影響を
強く感じる

9%

80%
22%

9%

9%

30%

4% 4%

31%

4%

13%

53%

17%

輸送コストの影響をある程度感じる

4%36%

輸送コストの影響をほとんど感じない

輸送コストの影響をあまり感じない

28

100%

分からない・無回答

⑥ 不足している人材の属性
人材不足については専門職及び中途社員、いわゆる即戦力の不足が際立っているものの、他の属性においては不足していない・わからないと回答する割合が高くなっています。
0%20%

専門職(n=67)

40%

25%

31%

営業職(n=67)

15%

19%

新卒社員(n=67)

15%

15%

中途社員(n=67)

13%
7%

管理職(n=67)

7% 6%

事業後継者(n=67) 4%

19%

33%
21%

23%

33%

31%

13%

30%

15%

不足している

17%
25%

18%

34%

15%

100%

12%

19%

13%

13%

80%

15%

22%

30%

事務職(n=67)

60%

26%

33%

33%

全く不足していない

分からない・無回答

それほど不足していない

とても不足している⑦ 採用にあたり重視する人物像
採用にあたって重視する人物像は、コミュニケーション力の高さ、忍耐力の強さ、習得意欲の高さで、他の項目についてはほとんど重視されない傾向にあります。専門性の高さも求められますが、最終的に採用する段階にあっては、コミュニケーション力等が重要視されることがうかがえます。
0%20%

コミュニケーション力の高さ(n=67)

34%

習得意欲の高さ(n=67)
15%
6%

ＵＩターン者であること(n=67) 1%

9% 2%

58%

3%5%

22%

4%4%

33%

24%

46%

19%

重視する

6%1%

55%

27%

学歴の高さ(n=67) 4%

100%

51%

36%

経験の多様さ・豊かさ(n=67) 4%

80%

49%

42%

専門性の高さ(n=67)

とても
重視する

60%

40%

忍耐力の高さ(n=67)

地元出身であること(n=67)

40%

43%

16%
30%

49%

43%

あまり重視しない

全く重視しない

1%
7%
7%
4%

分からない・無回答

29

⑧ 産業教育として取り組むべきこと（複数回答）
産業教育として取り組むべきこととしては、市内での就業体験が最も高く、ついでイベント等での交流、学校での講演会等と続きました。まずはどんな仕事か、体験をもって知ることが重要視されていることがうかがえます。
0

10

20

30

40

市内での就業体験

43

イベント等での交流

36

学校での講演会等

22

ビジネスマナー講習

20

ふるさと産業史の学習

19

市外での就業体験

13

簡易な経済学等の学習

13

その他

50 (件)

0

無回答(n=67)

5⑨ 新規参入に関心のある分野（複数回答）
今後新たに参入する分野として、最も回答が多かったのはまちづくり・地域づくりで、次い
で観光・インバウンド、農林水産・食、医療・福祉・健康と続きました。地方創生の動きが加速する中で、地元事業者による地域活性化への関心が強まっていることがうかがえます。
一方、情報技術、海外展開等、社会的に関心・ニーズが高いとされる分野の回答率は低く、市場としての魅力はまだ生まれていないことがうかがえます。
0

10

20

30

まちづくり・地域づくり

29

観光・インバウンド

28

農林水産・食26

医療・福祉・健康19

ライフスタイル18

環境・エネルギー

12

情報技術・映像技術

7

海外展開

7

その他
無回答

40 (件)

2(n=67)

4302) 意見交換会等結果
第２次産業振興ビジョン策定委員会、プロジェクトチームの委員及び（一社）島根大田青年会
議所、大田商工会議所女性会、大田商工会議所青年部、銀の道商工会青年部の会員等からいただい
た施策アイデアや意見等をまとめました。

① ブランド推進に関すること
区分
積極的な
情報発信

施策アイデア・意見
・ブランド認証品のこだわりや魅力の積極的PR・ブランド認証制度の市内外での知名度の向上
・あらゆる分野における情報発信の強化
・らとちゃんの順位アップ等、地域一丸となったプロモーション
・銀山10周年を活用した大田市PRの活性化
・「食べ物がおいしい大田市」としてのプロモーション
・大田市の食文化を伝える書籍等の製作・市外に出店している地元企業店舗でのプロモーション
・SNSの活用・ふるさとフェア出店者に対する支援強化
・大手小売店や都市部小売店等への販路を有する市内事業者と連携した地元産品の出荷
量拡大
・観光地における大田ブランド認証品専門ショップの運営
・「大田ブランド認証制度」のインパクトある名称への変更
・ブランド認証品のパッケージデザイン強化

認証品の
拡大強化

・ブランド品の品質向上に向けた生産者による改善活動の支援
・JGAPやグローバルGAPに対応した高品質な作物生産
・ブランド認証品目の食品以外への拡大② 観光振興に関すること
区分
エリアに応じたターゲット設定
と多様な
コンテンツ
づくり

施策アイデア・意見
・石見銀山エリアのゾーニング（食、散策等）
・三瓶山を活かしたアクティビティの推進（自転車レース等）
・銀山エリアにおける地域産品を活かした食メニュー提供
・三瓶エリアと銀山エリア（大森・温泉津・仁摩）の観光拠点化
三瓶：ヘルス＆山岳リゾート（登山・キャンプ・温泉）
銀山：知的好奇心、サイクリング（海岸景観）、マリンリゾート
・大田市民を顧客と見立てた取り組み（地域の楽しみ方を伝える）
・子どもをターゲットとした銀山観光コンテンツ（銀すくい等）の開発
・幼少期の楽しい思い出作りによる世代を跨ぐファンづくり
・アクティブシニア層の女性ターゲッティング
・石見銀山を核としたインバウンドの拡大（欧米方面）
・滞在時間と消費額増加に向けた取り組み
・道の駅を拠点とした観光ルートづくり
・地元住民による着地型観光ツアーの提供
・特産品の製造現場や原料生産現場を回る観光ツアー
・観光客の「楽しい・遊べる」に着目した観光コンテンツづくり
・観光資源の連携による広域的な観光商品開発
・一日漁の観光資源化
・冬場のイベント活性化
・峠の茶屋の運営
・石見銀山オペラの持続的活用
・観光商品開発に対する補助金制度
・移住者イベントとの連携
・鏝絵や神楽面、陶芸作家等と連携した商品開発、デザイン

31

区分
ハード整備

施策アイデア・意見・観光客向けの駐車場やトイレ整備
・大部屋を区切った小部屋の確保
・宿泊施設の改修補助金
・駐車場の整備
・団体客を受け入れられる環境整備（ホテル等）
・観光協会によるエキナカ売店運営
・ICTを活用した受付システム等の高度化
・交通インフラ整備による観光資源の活用推進
・銀山の歩道整備、写真に撮りたくなるシンボル整備・大森における宿泊機能の強化（民泊等）

情報発信

・SNSの活用・着地型観光向けパンフレット等の製作
・観光情報のアクセス性改善、一元化
・観光拠点ごとにターゲットを先鋭化した一点突破型ＰＲ

その他

・評価指標としての「消費金額」「滞在時間」「満足度」の導入
・大森住民の生活に配慮した銀山活性化の取り組み
・観光客の滞在時間長期化による消費額拡大③ 地域産業振興に関すること
＜全般＞
区分
働き手の
確保

施策アイデア・意見
・女性従業員の確保と女性の社会進出を支える子育て環境整備
・人口流出抑止策による働き手の確保・廃業した事業者が抱えていた人材の再雇用マッチング
・定住支援
・土地や家の貸与等、定住希望者に対する思い切った取組
・外国からの留学生や労働者も視野に入れた働き手の確保

事業拡大・
販路拡大

・小売り事業者の市外販路の拡大
・既存企業のチャレンジを応援する取り組み
・出雲圏域との連携強化
・同一産業分野での課題共有、意見交換の場づくり

事業承継

・後継者候補同士の繋がり構築
・社長世代と後継者世代のコミュニケーション活性化

情報発信

・市内でがんばっている企業の積極的なPR

32

＜農林水産業＞
区分
6次産業化と販路拡大

施策アイデア・意見・一次産品や食品加工業の活性化による「大田らしさ」の演出
・廃鶏、経産牛の活用とブランド化
・雑魚の活用・農福連携の推進
・連携を加速するマッチングシステムの構築
・梅を使った商品開発等の土産づくり
・山元から需要先までの林業連携体制構築
・飼料米生産等の耕畜連携
・地魚の加工・冷凍設備の導入促進と特産品開発
・ネット販売による販路拡大
・販売側の視点による生産側への指導体制
・農商工連携品のプロモーション強化
・地魚及び加工品等の市内旅館・飲食店・給食等での利用促進
・儲かる直売システムの検討
・業種間連携による中小事業者の６次産業参入支援
・売れる商品開発に向けた市場分析支援

担い手確保・
育成

・園芸栽培に対する新規就農支援
・農業担い手育成塾、農林大学校と連携した農業人材育成
・土地の無償提供と販路開拓支援による若者の就農促進
・半農半X、半農半畜等の多様な組み合わせによる就農拡大
・漁業の担い手育成

生産拡大

・畑への転作等を含む水田フル活用
・マツの活用拡大、原木増産
・農家が安心・安定して出荷できる環境整備
・農地の基盤整備推進
・国事業の活用による漁業での起業推進

有機栽培

・畜産業・林業と連携した有機栽培システムの構築

畜産振興

・石見牛ブランドの定着を踏まえた生産者の意欲拡大
・県が実施する畜産振興との整合
・畜産総合センターによる和牛の産地強化

その他

・農林水産物の価格変動への対応
・水産加工業者の統合による競争力強化

＜商工業＞
区分
域内循環・
地産地消

施策アイデア・意見・銀山牛の市内流通拡大
・地産地消の推進
・域内経済循環の強化、お金が地域で循環する仕組みづくり
・銀山エリアでの地域通貨導入
・生育から収穫を体験するような食育のまち

33

区分
商店街、
中心市街地
活性化

施策アイデア・意見
・商店の飲み屋の区画整理・商店街に近接する駐車場整備と商店街の歩行者天国化
・バスのルート変更による一方通行の解消
・植樹等による景観整備
・食に関する店舗や入浴施設等によるパル跡地利用
・商店街内での相互情報発信による顧客の周遊性向上
・他の商店街にはない魅力の発信
・駅前の活性化
・既存イベントへの一工夫
・温泉津温泉街の活性化（補助額・補助率の増額）

道の駅活用

・道の駅を核とした一次産品の販路開拓
・道の駅に県内の良いモノを集め、全国配送等の流通拠点化
・仁摩道の駅の活用

空き店舗活用・商店街空き店舗のコミュニティスペース創造
・駅前通りの店舗家賃低廉化
・家主による店舗修繕助成による空き店舗の流動化
・商店街と不動産業事業者との連携による空き店舗検索システムの構築

＜その他＞
区分
製造業

施策アイデア・意見・技術力向上の支援
・石州瓦への支援
・モノづくり産業の活性化
・完熟たい肥製造拠点の整備と品質向上、ブランディング

建設業

・農業分野への参入支援
・公共投資の増加による市内総生産の拡大
・古い建築物を直せる技術者等の確保、技術伝承

コミュニティ
ビジネス

・地域課題の明確化によるコミュニティビジネスの活性化④ 企業誘致に関すること
区分
企業誘致

施策アイデア・意見・相談に訪れた企業とのミスマッチポイントの分析
・県人会への行政職員参加による大手企業とのコネクション構築
・通信インフラの整備
・5年後の山陰道開通を見越した企業誘致活動
・県の企業誘致部署への市職員出向

起業家育成

・起業した人への継続的な支援
・大田市ならではの稼ぎ方、働き方の検討

34

⑤ 人材育成に関すること区分
幼少期からの
産業教育

施策アイデア・意見
・幼少期からの産業教育、ものづくり体験
・小学生を対象とした山仕事体験
・アグリスクールによる植付～収穫までの体験学習

郷土愛の醸成・「みんなでまちに投資しよう」キャンペーン
・高校や地元と連携した人材育成
・自分のまちを知り、好きになる取り組み
・大学生への地域づくり体験の受け入れ
・島根大学、県立大学等と連携した地域人材育成

人材の確保

・人材確保策としての生活環境整備
・優秀な外国人留学生等の市内就職支援
・担い手候補者を確保するための資金的援助
・山陰道開通を人口流出のリスクと見た対策の検討⑥ ビジョンの推進体制に関すること
区分
数値目標の
設定と
適切なPDCA

施策アイデア・意見・総合戦略とリンクした検証体制や指標の設定
・売上向上等、施策対象者にフォーカスした指標設定
・施策対象者の「前向きな感触」にフォーカスした指標設定
・振り返りの徹底と振り返り期間の短縮
・PDCAサイクルの適切な運用・効果の図ることのできる取り組みの展開と指標設定

取り組みの
重点化

・取り組みの優先順位と期限の設定
・何等かの分野への特化、絞り込み

施策立案の
姿勢

・企業ヒアリングを通じたニーズ把握とニーズに応じた施策立案
・地元の声や地元の取り組みを拾い上げた施策立案
・若い世代の意見を踏まえた施策立案
・10年後、20年後を見据えた施策立案
・ターゲットを明確にした施策立案
・大田らしさを踏まえた施策立案
・国・県と整合した施策立案
・他地域事例を参考とした施策立案
・大田市産業支援センターの専属センター長配置等による組織強化35

2-6. 産業振興に向けた今後の課題
一連の調査、検証、意見交換結果等を踏まえ、大田市における今後の産業振興に向け、特に重点的に取り組むべき課題を以下のとおり整理しました。

【基本方針１ 誇れる大田ブランドづくりの推進】
1) 大田市や認証制度、認証商品に関する市内外への販路拡大や情報発信の充実
平成 19 年度にブランド認証制度を創設し、認証商品数を増やすとともにコーディネーター
による首都圏での販路開拓、パンフレット等の活用によるＰＲなどに取り組んできました。
現在 42 品目が“おおだブランド”に認証されていますが、認証商品だけにとどまらず、認証制度や大田市そのものをＰＲすることで、一層の売上げ拡大を図る必要があります。

【基本方針２ 地域一体でのもてなしの充実による産業の振興】
2) 観光地域のマネジメントとマーケティングができる組織づくり
大田市の観光拠点は、歴史・文化を感じさせる石見銀山エリア（大森・温泉津）、山や草原での体験や保養地機能を有する三瓶エリア、海や砂浜での体験等を楽しめる海岸エリアに大別され、それぞれ異なる楽しみ方を提供しています。しかし、大田市の観光地全体でのマネジ
メントが十分でないため、市内各観光地の魅力の相乗効果が十分に発揮されているとは言いがたい状況にあります。
今後は、観光地の各種取り組みを活かしながら、全体的なマネジメントにつなげるために、地域の観光を担う人材を育成するとともに将来像の共有と組織間のコミュニケーションを充実させ、オール大田として足並みのそろった観光振興に取り組む必要があります。併せて、訪れる観光客の客層に応じたプロモーションを展開できる、マーケティング能力のある組織づくりが求められています。

3) 観光地域としての魅力向上と観光資源の磨き上げ
大田市の観光拠点の特徴を際立たせた情報を発信し、知的好奇心が旺盛な層やインバウン
ド等の観光客を確保するため、地域資源の価値を掘り起こし、新たな楽しみ方の提案やエリアのブランドイメージづくりを進める必要があります。
また、市内観光地への来訪の動機付けとなる「楽しい・おいしい・遊べる」観光情報の充実を図ることで、さらなる観光誘客と消費拡大につなげていく必要があります。

36

【基本方針３ 核となる技術や資源を活かした新産業創出と産業集積】
4) 健康をテーマとした新産業創出に向けた基盤づくり
大田市では「健康まちづくり推進方針」を平成 29 年３月に定め、健康を視点としたまちづ
くりや産業振興を進めていくこととしました。健康をテーマとした産業振興の核は観光と食であり、新たにヘルスツーリズムをはじめとする健康関連産業に参入する事業者等の増加を図っていく必要があります。

【基本方針４ 地域や環境にやさしく未来へつなげる産業の推進】
5) ６次産業化等による付加価値向上の推進
大田市は豊富な資源に恵まれており、これらを活用した産業振興策を推進してきました。中でも、一次産品を活用した加工食品の製造が盛んに行われるようになり、今後も６次産業化による付加価値の向上と魅力ある特産品の開発に向けて一層取り組むことで利益の創出につなげていく必要があります。
また、地産地消による域内経済循環を推進することで、地元加工業者、地元の旅館、飲食店、給食、小売店等のサプライチェーンを構築し、消費の地域外流出を抑制する必要があります。

6) 林業・木材産業の成長産業化と森林の多目的利用の両立
原木価格の長期低迷等により林業の生産性は悪化し、再生経費捻出への懸念から森林は伐り控えられ、そのため原木生産量は低下し、大田市の森林の蓄積は増加する一方となっています。原木の増産を推進するためには、原木の生産性の向上に加え、伐採跡地の低コストによる再生や高付加価値な木材製品の利活用促進などへの取り組みが必要です。
また、森林資源を活かし、地域活力の向上を図るためには、様々な分野の取り組みと連携し市民理解を得ながら、森づくりを推進していくことが必要です。

【基本方針５ 戦略的な企業誘致活動の推進と攻める体制の強化】
7) 企業ニーズに合わせた基盤整備と優遇制度の構築
企業誘致は、雇用規模拡大と産業多様化の重要な手段です。近年、大田市への企業誘致件数
はＩＴ関連企業 2 件となりました。また、規模拡大を行なった既存の誘致企業等６社に対して、
企業立地奨励条例に基づき奨励金を交付し、70 人が新たに雇用されました。
今後は、相談企業へのヒアリング等を通じて、企業の多様なニーズに対応した優遇策等により市内進出企業を増やしていく必要があります。

37

【基本方針６ 次世代を担う人材育成の推進】
8) 多様な人材の確保と活用促進
人口減少が進む中、働き手の確保は極めて深刻かつ緊急を要する取り組みであり、総合戦略
においても特に重要視されているテーマとなっています。
定住支援等による UI ターン者等の若者確保をはじめ、仕事と子育てを両立できる環境づく
り、シニア層の経験を活かせる環境づくり等、多面的な取り組みを進めていく必要があります。

9) 産業教育の推進
働き手の確保に向けては、外部人材もさることながら、大田市で生まれ育った青少年にこそ「この地で働き生活していきたい」と思ってもらえるよう、大田市の産業が持つ魅力や楽しさを産学官が連携して伝えていく必要があります。

38

第3章 産業振興に向けた基本方針と対策

3-1. 産業振興ビジョンの基本理念と行動指針
1) 基本理念

外貨獲得と経済循環による産業振興～おおだに働く「場」をつくり、おおだで働く「人」を育てる～

2) 行動指針
これまでの 10 年、大田市では「『市民の幸せの増大』に向けた産業振興」を基本理念に、大田ブランドの確立、石見銀山を軸とする観光振興、技術や資源を活かした新産業の創出、未来へ持続する産業の振興、企業誘致、次世代を担う人づくり等に取り組んできました。
これらの取り組みを通じて、大森町や温泉津町等をはじめとする世界遺産エリアの環境整備が進展したほか、観光客数の大幅な増加、住民協働による観光振興等の効果が見られました。また、バラを活用した商品開発や、新規の企業進出や民間事業者の農業分
野進出等、産業活性化に向けた胎動もみられました。
しかし、大田市では人口減少と少子高齢化が続く中、大田市を取り巻く経済状況は極めて厳しいものとなっており、大田市経済を持続していくためには、市外や海外への販路・事業拡大により外貨を獲得するとともに、市内経済の循環により経済流出を抑制していくことが何よりも求められます。
また、地域資源を活かした大田市らしい「働く場」を創出していくとともに、このま
ちに住み働きたいと考える「働く人」を育てていくことも求められます。
これからの 10 年、大田市では「外貨獲得と経済循環による産業振興」を基本理念とし、市内事業者や関係団体、行政担当者をはじめとする市民が理念を共有かつ実行しつ
つ、共に「おおだ」ならではの働く場づくりと働く人の育成に取り組みます。

39

3-2. 産業振興ビジョンの体系

基本理念

基本方針とKPI（評価指標）

対１．誇れる大田ブランドづくりの推進

・大田市や認証制度、認証商品に関する
市内外への販路拡大や情報発信の充実
・認証対象の拡大と信用向上<KPI（評価指標）>
・第二次産業食料品生産額

外
～貨
お獲
お
だ得
に と
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く 経
「
場済
」
を循
つ
環
く
り に
、
お よ
お る
だ
で産
働業
く
「振
人
」興
を
育
て
る
～

２．地域一体でのもてなしの充実による産業の振興

策

・観光地域のマネジメントとマーケティングができる組織づくり
・観光地域としての魅力向上と観光資源の磨き上げ・計画的な受け入れ環境の整備
・効果的な情報発信・広域連携とインバウンド観光の推進<KPI（評価指標）>
・観光入込客延べ数
・観光消費額３．核となる技術や資源を活かした新産業創出と産業集積<KPI（評価指標）>
・健康関連の事業に参入した市内事業者数

４．地域や環境にやさしく
未来へつなげる産業の推進<KPI（評価指標）>
・６次産業化に参入した
市内事業者数・市内原木生産量

５．戦略的な企業誘致活動の推進と攻める体制の強化<KPI（評価指標）>
・市内進出企業数

６．次世代を担う人材育成の推進<KPI（評価指標）>
・新規雇用者数

40

・健康をテーマとした新産業創出に向けた基盤づくり
・健康×観光×食に対する新たな取り組み
への支援

・6次産業化等による付加価値向上の推進
・林業・木材産業の成長産業化と森林の多目的利用の両立
・中心市街地及び商店街の活性化
・事業拡大、販路拡大に対する挑戦支援
・地産地消による域内経済循環の推進
・石州瓦の販路拡大支援
・経営基盤及び生産基盤の支援、強化

・企業ニーズに合わせた基盤整備と優遇制度の構築・進出希望企業に対する積極的アプローチの推進
・誘致企業に対する継続的支援の充実
・企業人脈の強化

・多様な人材の確保と活用促進
・地場産業を伝える産業教育の推進
・市内事業者とのマッチング支援
・産業全体での事業承継支援
・新規就業や起業実現までの継続的な支援制度の充実

3-3. 基本方針と対策
基本方針1

誇れる大田ブランドづくりの推進
基本方針１

誇れる大田ブランドづくりの推進
大田市では、地域産品の対外的な知名度向上と売上増加に向け、平成 19 年におおだブランド認証制度を設立し、認証商品の拡大と PR に取り組んできたほか、にほんばし
島根館での販売、市場開拓コーディネータ－による販路開拓支援等に取り組んできました。また、畜産においては「石見銀山和牛」ブランドの確立にむけ、子牛繁殖農家への支援や PR に取り組んできました。
これらの取り組みの結果、おおだブランドには食品を中心に 42 品目が認定されたほか、大田市産品を取り扱う首都圏での飲食店数も増加しています。また、石見銀山和牛の知名度・信用は確実に高まっており、子牛市場価格の高まりにも反映されるようになっています。
しかし、事業者へのヒアリング等によれば、これらの成果は生産者・製造者の収益向上に結びついた事業者ばかりではないため、更なる販路開拓に向けた知名度の向上とPR 推進が求められています。
また、おおだブランド認証制度及び認証商品は、市内における認知度の低さも指摘されており、地元消費の喚起や地元産品に対する誇りを醸成する意味で、市内における情報発信にも力を入れていくことが求められています。特に、仁摩地区に新たに整備される道の駅については、地元産品の販売・流通の要としての機能が期待されています。
加えて、ブランド力は何よりも対象品の品質に対する信用によって成り立っていることから、認定商品の品質維持・向上に向けた取り組みと食品以外の認証対象品目の拡大が求められています。
本方針では、大田市及び大田市産品に対する市内外での積極的な情報発信と、大田市
産品の品質向上支援等を通して、「大田ブランド」の知名度と信頼向上を図り、もって地域産品に対する市民の誇りの醸成と地場産業商品の売り上げ拡大の実現を目指します。

41

● ゴール到達に向けた対策とその内容 ［◎：最重点対策、○：重点対策］
重点
◎

対策

内容

【1-1】

大田市そのものに対する知名度向上を図るため、大田市や認証制度、認証 おおだブランド認証商品をはじめとする加工食品
商品に関する市内外への等の販路拡大と積極的な情報発信を行います。

販路拡大や情報発信の充 また、市民一体となった大田ブランドづくりの推実進に向け、道の駅等を活用して市内におけるおおだブランド認証制度の認知度向上に取り組みま
す。

【1-2】

おおだブランドの知名度の向上を図るため、認証認証対象の拡大と信用向 対象の更なる拡大を検討します。また、おおだブラ
上

ンドの更なる信用力の確立に向け、認証商品の品
質維持・向上に向けた取り組み支援を行います。

● 具体的な取り組み


道の駅ロード銀山や市内スーパーマーケット等でおおだブランド認証商品の販売と店舗イベントでのＰＲ活動に取り組む。



各市人会や市外特産品、観光イベントに積極的に参加し、おおだブランド認証商品を通じて、大田市の魅力のＰＲ活動に取り組む。



現在整備を進めている仁摩地区道の駅では、おおだブランド認証商品の販売やＰＲはもちろん、新たな特産品開発に積極的に取り組む。

● 本方針が目指すゴール

おおだブランド認証制度活用により、事業への好影響を感じる認証商品製造・販売事業者が増加するとともに、おおだブランド認証商品をはじめとする加工食品等の売上額を伸ばしている。

● KPI（評価指標）と目標値
KPI（評価指標）

実績

目標値

データ取得手法

第二次産業食料品

40 億円（※）

48 億円

地域経済分析システム

生産額

（Ｈ22）

（Ｈ33）

（RESAS）※地域経済分析システム（RESAS）より

42

基本方針2

地域一体でのもてなしの充実による産業の振興
基本方針２

地域一体でのもてなしの充実による産業の振興
大田市は、石見銀山や三瓶山、温泉津温泉、サンドミュージアム等多くの観光資源に恵まれた地域ですが、平成 19 年 7 月における石見銀山の世界遺産登録以降、本資源を核とした観光振興に取り組んできました。
大森・温泉津といった拠点地域においては、景観整備や歩道整備といったハード面で改修を進めてきたほか、住民との協働によるまちづくり、おもてなしの観点からの観光振興等を進めてきました。また、三瓶山広域ツーリズム振興協議会の設置、大田市観光協会の法人化、大田市新観光計画の策定等、観光振興に向けた基盤づくりを進めてきました。
これらの取り組みの結果、大田市への観光客数は平成 18 年の 125 万人から平成 20
年の 188 万人へと増大しました。また、ハード面の整備やサイン整備が着実に進展した
ほか、石見銀山エリアのガイド数増加、田舎ツーリズム宿泊施設の増加等、住民と一体となったおもてなし体制が整いつつあります。
しかし、観光客数は平成 20 年をピークに減少傾向にあり、平成 27 年には 138 万人となりました。
観光客数の拡大や滞在期間の延伸に向け、石見銀山や三瓶山等の観光エリアが魅力や特性のある世界の観光地としてのブランド形成や、豊富な観光資源の更なる磨き上げ、地域全体をマネジメントする体制づくりが求められています。
また、国としての外国人旅行客（インバウンド）誘致推進やそれに伴う外国人旅行客の増加が進む中、その取り込み拡大に向け、近隣市町との広域連携による受け入れ体制整備が求められています。
本方針では、大田市の主要観光エリアがもつ魅力や特性を情報発信し、多くの観光客が訪れる世界に誇れる観光地域のブランド形成に取り組むために、地域資源の魅力向上と観光資源の磨き上げ、計画的な受け入れ体制の整備、効果的な情報発信、広域連携とインバウンド観光振興に合わせて、地域全体をマネジメントできる体制づくりに取り組
み、観光入込客延べ数及び観光消費額の拡大を目指します。

43

● ゴール到達に向けた対策とその内容 ［◎：最重点対策、○：重点対策］
重点
◎

対策
【2-1】

内容
戦略的に観光地域づくりを推進できる組織づくりや

観 光 地 域 の マ ネ ジ メ 人材育成を行います。また、市民一人ひとりが誇りとン ト と マ ー ケ テ ィ ン 自信をもって本市の魅力を発信できるよう、市民が大グ が で き る 組 織 づ く 田市の魅力について学ぶ機会を提供し、おもてなしの◎り

機運醸成に取り組みます。

【2-2】

観光客の満足度を高め、何度も訪れる観光客を増やし

観 光 地 域 と し て の 魅 ていくために、ターゲットを想定して、豊富で多彩な力 向 上 と 観 光 資 源 の 観光資源の隠れた価値を掘り起こし、新たな楽しみ方

○

磨き上げ

を提案していきます。

【2-3】

市内の周遊性を高めるために交通利便性の向上に取計 画 的 な 受 け 入 れ 環 り組み、市内観光施設での観光案内機能の充実や観光

○

○

境の整備

地の景観保全に係る取り組みを行います。

【2-4】

それぞれのターゲットに応じた発信媒体、手段を選択

効果的な情報発信し、積極的かつ効果的な情報発信を行います。

【2-5】

山陰圏域、出雲圏域、石見圏域等との広域連携を行い、

広 域 連 携 と イ ン バ ウ 周辺観光地と一体となった観光地域づくりに参画し、ンド観光の推進

観光客の誘導に繋げます。また、今後の展開が期待されるインバウンド観光の受け入れ体制の構築に取り組みます。

● 具体的な取り組み
（一社）大田市観光協会が設置を目指す「大田市版ＤＭＯ※」により、マネジメントとマーケティングの機能を備えた、新たな観光推進組織を構築する。



温泉資源を活用した健康プログラムやヘルスツーリズムを通じたまち歩きなどのメニュ
ー開発に取り組み、滞在型観光を推進する。



観光コンシェルジュを配置する等、観光案内機能の充実について検討する。



情報収集手段の多様化に対応するため、パンフレット等の紙媒体の他、ホームページやＳ
ＮＳ等のインターネットの活用を図り、ターゲットに応じた効果的な情報発信を行う。



訪日外国人旅行者の受け入れ体制を整え、山陰インバウンド機構や島根県と連携し、積極的な情報発信を行い、誘客につなげる。



市内や近隣地域に居住するアクティブシニアやファミリー層を対象に、遊びの場となる

44

三瓶山や学びの場となる石見銀山等観光地へ出かけてもらう取り組みを行う。


仁摩地区道の駅を整備し、地域食材を活かした食や特産品の提供、観光案内等による大田市の魅力発信に積極的に取り組み、地域一体となったおもてなしによる誘客と地域振興
を図る。

※ＤＭＯ：
“Destination Management(Marketing) Organization”の略
称、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人（観光庁による定義）● 本方針が目指すゴール

大田市全域の観光入込客延べ数（特に、アクティブシニアやファミリー層、外国人旅行者
等）とその観光消費額が増加している。

● KPI（評価指標）と目標値
KPI（評価指標）
観光入込客延べ数

観光消費額

実績

目標値

データ取得手法

1,381 千人

1,624 千人

島根県観光動態調査

(H27)

(H33)

（毎年）

53 億円

57 億円

観光振興課

(H27)

(H33)

データベース（毎年）45基本方針3

核となる技術や資源を活かした新産業創出と産業集積
基本方針３

核となる技術や資源を活かした新産業創出と産業集積
大田市では、進行する高齢化社会や生活環境の変化に伴う健康への関心の高まりを受け、健康を軸とした産業創出の検討を進めてきました。一連の検討結果を踏まえ、大田市では平成 28 年度に「大田市健康まちづくり推進方針」を定め、健康と観光の連携を掲げ、新産業創出の一つとして取り組むこととしました。
今後、健康×観光×食といった新たな分野への新規参入を促すため、情報発信や支援制度の充実、基盤作りの充実が必要となります。
本方針では、三瓶山をはじめとする自然資源、温泉等の健康資源、新鮮な食資源が豊富である特性を踏まえ、地域資源を活用した健康及び食分野への事業進出を促す意識啓発、支援制度、基盤作りに取り組むことで、これらの分野に進出する事業者の増加を図ると共に、健康及び食に関するサービスの多様化や商品の増加を目指します。

● ゴール到達に向けた対策とその内容 ［◎：最重点対策、○：重点対策］
重点
◎

対策
【3-1】

内容
豊かな自然や文化等、大田市の個性を活かした

健康をテーマとした新産業 健康保養地づくりを推進します。また、事業者創出に向けた基盤づくりと地産地消や地元の料理研究に取り組む団体
等との連携による健康メニューの開発等を支
援します。

【3-2】

健康と観光と食に対する商品開発や新事業展

健康×観光×食に対する新 開の支援、事業者マッチングに取り組みます。
たな取り組みへの支援● 具体的な取り組み
「日本一の健康保養都市おおだ」の実現を目指し、健康保養地（クアオルト）づくりの推進や、地域の食材を活用したメニューの開発・提供や食育の推進等に取り組む。



健康・観光分野の事業者と農林水産業事業者とのマッチングを図る。

● 本方針が目指すゴール


健康関連の事業に参入する市内事業者が増加している。

46

● KPI（評価指標）と目標値
KPI（評価指標）
健康関連の事業に参入した市内事業者数

実績

目標値
年 2 事業者-

以上

47

データ取得手法
事業者調査（毎年）

基本方針4

地域や環境にやさしく未来へつなげる産業の推進
基本方針４

地域や環境にやさしく未来へつなげる産業の推進
農林水産業では、生産活動に対する直接支払制度をはじめとして、農林水産資源の維持保全に向けた支援、圃場や農林道、漁港等の基盤整備、資金借り入れに伴う利子補給
等の経営安定化支援等に取り組んできました。また、「立ち上がる産地育成支援事業」
として６次産業化の支援を行ったほか、産直市や道の駅運営を通じた販路開拓支援を行いました。
これらの取り組みの結果、農林水産分野の総生産額は平成 19 年の 4,136 百万円から平成 24 年の 4,175 百万円に微増したほか、農地集約の進展や農業への新規参入企業が３件みられる等の成果もみられています。
しかし、農林水産業従事者の担い手数は、平成 17 年の 2,468 人から平成 27 年の1,678 人へと減少しています。
商工業では、「メイドイン大田創出支援事業」として新製品の開発や販路開拓に対する支援を行ったほか、「悠々おおだ商い支援事業」として中心市街地活性化に関わる活動等への助成や彼岸市の情報発信支援に取り組みました。特に、当市ならではの地場産業である石州瓦については、市内業者が廃瓦を活用した商品の製造・販売を開始したほか、石州瓦工業組合が中心となり、アクションプランが策定され、販路開拓に向けた取り組み等が展開されました。
また、大田町橋南地区においてスーパーの誘致を核とした商店街再生の動き等もみられたものの、市内中小事業者数は平成 23 年度末の 2,011 事業所から平成 27 年度末には 1,865 事業所にまで減少しています。
今後の課題としては、市内市場が縮小する中、経済活動を持続するためには、分野を問わず新たな市場や製品、販路開拓への挑戦が必要となっており、事業者が実施する生産拡大の取り組みや環境保全型農業による品質向上、食品加工による農林水産物の付加
価値向上、製造品の海外展開等の挑戦に対して、支援を強化していくことが求められています。
また、林業では利用可能な時期を迎えている原木の良質かつ安定的な供給に期待が寄せられているため、需要に応じた生産方法への転換や高品質、高付加価値な木材製品製
造への取り組みが求められています。

48

一方、買い物環境の消失に対する懸念から、地産地消の推進による域内経済循環の推進に対するニーズも強まっているほか、大田市駅前の商業施設の撤退を受け、中心市街
地や商店街の活性化に対する関心も強まっています。
これらの取り組みを円滑に進める上では、これまで実施してきた各種生産基盤の維持・強化や利子補給等の経営支援策の継続は不可欠であるとともに、事業者と行政の密な意見交換・情報共有による的確なニーズ把握により、より良い支援策の立案に繋げていくことが求められています。
本方針では、６次産業化等による付加価値向上の推進、事業や販路拡大への挑戦の支援、中心市街地及び商店街の活性化、地産地消による域内経済循環の推進等に取り組む
ことで、外貨の獲得と域内経済の循環を促し、もって市内事業者の売り上げ拡大を目指します。

● ゴール到達に向けた対策とその内容 ［◎：最重点対策、○：重点対策］
重点
◎

対策
【4-1】

内容
大田市産品の付加価値向上と魅力ある特産品開発に

６ 次 産 業 化 等 に よ る 向け、一次産品を活用した加工食品開発等に取り組み
付加価値向上の推進ます。また、６次産業化に対する助成金制度の充実を
図ります。

◎

【4-2】

森林を活かし地域産業を伸ばす「林業・木材産業の成林業・木材産業の成長 長化」、森林を守り育て公益的機能を伸ばす「森林の産 業 化 と 森 林 の 多 目 適正管理（経営）」、森林を使い次世代につなげる「木的利用の両立とのふれあいで森林への理解を促進」の３つの柱を重点施策として取り組みます。

○

【4-3】

駅前や商店街の活性化を目指し、中心市街地活性化基

中 心 市 街 地 及 び 商 店 本計画の認定に向けた取り組みを加速するとともに、街の活性化

商店街における空き店舗対策や集客イベント等の開催を支援します。

【4-4】

商工会議所・商工会・農業協同組合・漁業協同組合や事業拡大、販路拡大に 金融機関との連携の下、事業拡大・販路拡大に向けた
対する挑戦支援

取り組みに対する支援や専門家派遣等に取り組みま
す。

49

重点

対策
【4-5】

内容
消費の市外流出を抑制するため、農林水産物の生産か

地 産 地 消 に よ る 域 内 ら消費に至る域内経済循環の構築を促進します。
経済循環の推進

また、「市民が地元に投資する」意識の醸成に向けた取り組みを展開します。

【4-6】

地場産業である石州瓦産業の維持・再興に向け、公共

石 州 瓦 の 販 路 拡 大 支 施設における石州瓦の利用推進、販路開拓支援、技術援

力強化による販路の拡大を図るほか、路盤材や舗装材としての廃瓦の再資源化推進に取り組みます。

【4-7】

一次産品や二次産品の持続的かつ効率的な生産体制

経 営 基 盤 及 び 生 産 基 を構築するため、借入等に伴う利子補給等の経営基盤
盤の支援・強化支援を行うほか、圃場・農林道・漁港・工業用地等のインフラ整備に取り組みます。

● 具体的な取り組み


市内の農業経営者や加工製造業者が取り組む６次産業化に対して支援を行う。



中心市街地活性化協議会の立ち上げに向けて設置された準備会で、市、商工会議所、商店会等で協議を進める。



事業拡大や販路拡大に取り組む事業者の生産基盤の整備や販売体制の確立への支援を行う。



第 2 期大田市食育推進計画との整合性を図りながら、大田市地産地消推進協議会を中心に地産地消イベントに取り組む。また、地産地消推進計画の策定に取り組み、地産地消の更なる推進を図る。



林業と木材産業が大田市の成長産業となることを目指し、原木生産コスト低減や高度な技術を有する人材の育成、安定的かつ効果的な原木流通体制の強化等を図る。



石州瓦の販路拡大の支援を行なうため、石州瓦工業組合が作成した中期計画に基づき助
成を行う。



一次産業や二次産業の持続的かつ効果的な生産体制を構築するため、借入れ時の利子補給を行ない、経営体や企業の経営基盤の支援を行う。



県央地区畜産総合センターを活用し、地域畜産基盤の維持・強化や地域の次世代を支える若い担い手の育成等により、和牛産地の強化を進める。

50

● 本方針が目指すゴール


６次産業化等により付加価値向上の取り組みや新事業進出、販路拡大等、売り上げ拡大に向けて積極的に取り組み、成果が出ている。



市内での原木生産量が増加している。

● KPI（評価指標）と目標値
KPI（評価指標）
６次産業化に参入した
市内事業者数

市内原木生産量実績

目標値
年 1 事業者-

以上

データ取得手法

事業者調査（毎年）

9 千ｍ3

20 千ｍ3

森づくり推進室

（Ｈ26）

（Ｈ33）

データベース（毎年）51基本方針5

戦略的な企業誘致活動の推進と攻める体制の強化
基本方針５

戦略的な企業誘致活動の推進と攻める体制の強化
大田市では、安定した雇用拡大に資するため、波根地区工業団地を軸とした企業誘致に取り組んできました。島根県企業誘致対策協議会や産業振興アドバイザー等との連携の下、企業情報の収集・共有や本社企業訪問等に取り組んできたほか、企業立地奨励条
例の改正による助成金支給要件の緩和や分譲価格の値下げ等の優遇措置を展開してきました。
企業進出に関する相談は近年増加傾向にあり、これまでに延べ 100 社近い企業への訪問を行ったほか、企業立地奨励条例に基づき 6 社に奨励金を交付し、市外からの企業進出に至った事業者は２社となりました。
今後は企業ニーズに合わせた基盤整備と優遇措置の構築を進めていくことが求められています。特に、近年では ICT 産業等、製造業以外の分野の地方進出が見られるようになっていますが、これら産業に占める従事者割合は全国平均の２割未満であり、今後重点的に対応していくことが求められています。
また、企業誘致成功の可否は最終的には企業と行政の間における信頼関係の構築であり、進出希望企業に対しては積極的かつ丁寧なアプローチを展開するとともに、誘致できた企業に対しては事業が継続できるよう、誘致後の人材確保等の支援についても充実を図っていくことが求められています。
加えて、可能性の高い進出相談の裾野を拡大するため、ゆかりある人脈を通じた企業
ネットワークの強化を図ることが求められています。
本方針では、企業ニーズに合わせた基盤整備と優遇制度の構築、進出希望企業に対する積極的アプローチの推進、誘致した企業に対する継続的支援の充実、企業人脈の強化
等に取り組むことで、戦略的に企業誘致活動を進める体制の強化を図り、もって市内に進出した企業数の増加を目指します。

52

● ゴール到達に向けた対策とその内容 ［◎：最重点対策、○：重点対策］
重点
◎

対策

内容

【5-1】

企業ニーズに基づき、通信環境等の基盤整備を促進す

企 業 ニ ー ズ に 合 わ せ るほか、費用軽減等の各種優遇措置制度の検討、充実た 基 盤 整 備 と 優 遇 制 を図ります。また、製造業はもとより、IT 関連企業や度の構築

ベンチャー企業等、小規模事業者の進出に対応した優遇策を検討します。

○

【5-2】

企業誘致活動を確実に成果へ結びつけるため、市長に

進 出 希 望 企 業 に 対 す よるトップセールスや、きめ細やかな相談対応、県とる 積 極 的 ア プ ロ ー チ 連携した迅速な情報共有等を進めます。
の推進
【5-3】

誘致した企業の事業安定・拡大化にむけ、誘致企業に

誘 致 企 業 に 対 す る 継 対して、積極的な人材確保の支援や進出後一定期間の続的支援の充実

優遇措置制度を検討するほか、定期的な訪問活動等により更なるニーズ把握に取り組みます。

【5-4】

企業進出相談の裾野を拡大するため、関係機関やゆか

企業人脈の強化

りある人脈等を活かし、各種企業との人的ネットワー
クの構築を図ります。

● 具体的な取り組み

現行制度の対象とならない企業に対しても、新たな優遇措置制度等の検討を行う。



進出希望企業のニーズを把握し、積極的に企業誘致に努める。



誘致企業のニーズ等を確認し、積極的な人材確保の支援や新たな制度の検討を行う。



企業誘致を効果的に進めるために、国、県等関係機関や大田市にゆかりのある人脈等を活かす。また、そのためのネットワークの構築を図る。

● 本方針が目指すゴール

大田市への誘致に成功する企業数の増加と、それに伴い新規雇用が増加している。

● KPI（評価指標）と目標値
KPI

実績

目標値

データ取得手法

市内進出

2件

5件

産業企画課

企業数

（Ｈ26～Ｈ28）（Ｈ３３）

データベース（毎年）53基本方針6

次世代を担う人材育成の推進
基本方針６

次世代を担う人材育成の推進
大田市では、人口減少と少子化が進む中、仕事の担い手を確保するため、大田市地域技能士会と連携したものづくり教室、市内事業所の経営者等による講演等を学校等で行うことにより、地元就労に向けた意識醸成に取り組んできました。
また、一次産業分野における担い手育成支援、地域おこし協力隊制度等の活用による人材確保等に取り組んできました。
これらの取り組みの結果、平成 28 年には市内高校卒業生 18 人が地元就職する等、若い世代の地元就労・地方回帰の動きは少しずつみられるようになっています。
しかし、平成 27 年度の国勢調査においては、平成 22 年度からの 5 年間における 15～24 歳の転入者数 270 人に対し、転出者数は 984 人となっており、若年層の流出が続いている状況にあります。
また、求職者の減少に対して求人件数は医療福祉・建設業等の専門職を中心に増加す
る傾向にあるほか、農林水産業等の一次産業や個人事業主店舗等においては、担い手不足・後継者不足が深刻化しており、「仕事はあるが働く人がいない」状態が続いています。
地場産業を伝える産業教育は今後も継続して実施していく必要がありますが、若年層
や女性、アクティブシニア、海外人材等、多様な人材活用を促進するとともに、市内事業者とのマッチング支援、医療福祉・建設分野への就業促進、一次産業の担い手育成、個人事業主の事業承継支援等、あらゆる手段で働く場と働く人を繋ぐ体制の構築が急がれます。また、起業家育成により、起業、創業を促すための支援策の充実も求められています。
本方針では、地場産業を伝える産業教育の推進、多様な人材の確保と活用促進、市内事業者とのマッチング支援、医療福祉・建設業等への就業促進、担い手育成と事業承継支援、起業実現までの継続的な支援制度の充実等に取り組むことで、次世代を担う人材の育成や働く人の確保を図り、もって大田市に住み働く人の維持・拡大を目指します。

54

● ゴール到達に向けた対策とその内容 ［◎：最重点対策、○：重点対策］
重点
◎

対策
【6-1】

内容
人口減少の中でも仕事の担い手を確保するため、地元

多 様 な 人 材 の 確 保 と 出身者の地元就労支援、UI ターン者の受け入れ支援、活用促進

仕事と子育てを両立できる環境整備促進等を行いま
す。

◎

【6-2】

地場産業に対する関心を醸成するため、農林水産業や地 場 産 業 を 伝 え る 産 石州瓦産業、観光業等、大田市ならではの地場産業に業教育の推進ついて、体験を主体とする幼少期からの産業教育を行
います。

○

【6-3】

定住希望者の確実な就労を促すため、市内事業者情報

市 内 事 業 者 と の マ ッ の積極的発信を行うとともに、ハローワーク等との連
チング支援

携のもとマッチング支援の充実に取り組みます。
また、大田市における重要な雇用の受け皿としての機能発揮を促すため、求人情報の多い医療福祉業や建設業等において、就労支援制度の充実に取り組みます。

○

【6-4】

農家や商店等の事業承継志望者を支援し、産業全体の産 業 全 体 で の 事 業 承 維持を図るため、国・県等関係機関の連携のもと、事○継支援

業承継時の相談や支援に取り組みます。

【6-5】

新規就業や起業を支援するため、必要なノウハウを習新 規 就 業 や 起 業 実 現 得する研修会やセミナー等の開催に取り組みます。
までの継続的な支援
制度の充実

55

● 具体的な取り組み

ＵＩターン者への求職支援として、ハローワーク石見大田と大田市無料職業紹介所と連携し、引き続き取り組む。外国籍人材の受け入れ促進等は、受け入れ企業と連携し取り組む。



大田地域人材確保促進協議会、市内小中高の学校、市教育委員会、大田市産業振興部を中
心に、児童、生徒が仕事に対する理解を深め、地元企業を知る機会を設けるためのキャリ
ア教育に引き続き取り組む。



人手不足問題を抱える事業所に対して、大田市無料職業紹介所の情報提供等により、求人者とのマッチングを図る。



後継者不在や経営悪化等により事業承継に悩む事業者と相談を行い、事業承継につながる支援策を検討し実施する。



新規就業者や起業者への知識や技術を習得する機会を提供するために、セミナーや研修会を開催する。

● 本方針が目指すゴール「将来は大田市に住み、働きたい」と考える市内高校生等の割合が高まり、市内の就職者が増加する。
。

● KPI（評価指標）と目標値
KPI（評価指標）
新規雇用者数実績

目標値

年 86 人年 100 人（Ｈ27）

56

データ取得手法
産業企画課
データベース（毎年）第4章 産業振興ビジョンの推進体制

4-1．推進体制
前回ビジョンの推進にあたり、周辺条件整備として「産業支援組織」の創設をかかげました。そして平成 25 年 6 月、地場産業の振興や新産業の創出、地域産業を担う人づくりなど総合的な産業活動を支援するため、商工会議所、商工会、ＪＡ、ＪＦ、森林組合、観光協会を構成団体とし、オブザーバーとして県、しまね産業振興財団、金融機関、職業訓練センター、ハローワークなどを加えた「大田市産業支援センター」を設立しました。
以後、産学官連携による本市の産業振興の推進や同業種間又は異業種間での事業者間連携の支援、情報共有や個別事案に対する連携した取り組み、課題解決のための研修会等を開催するとともに、意見交換をしながら前回ビジョンの検証に取り組みました。
また、本市における総合的な産業支援機関としての位置付けから、第 2 次産業振興ビジョンの策定にあたっては、策定委員会及びプロジェクトチームに参画して共に取り組みました。
第２次産業振興ビジョンの推進及び進捗管理にあたってはこの支援センターを中心に、関係機関や事業者の声を反映しながら同ビジョンを推進することとします。

4-2．進行管理
1) 概要（進捗管理プロセス）
産業振興ビジョンの推進にあたっては、その年度の KPI（評価指標）を把握するとともに、実施した取り組み内容を毎年振り返り、次年度に向けた改善点を抽出、その結果を次年度事業計画に反映することで、PDCA サイクルによる継続改善に取り組みます。

（効果検証プロセス）
また、ビジョン見直し年においては、アンケート等の手法を用いて効果検証指標の収集を行い、これまでに実施してきた進捗管理の結果を踏まえ要因分析を行います。
この結果に基づき、効果のあった取り組み、なかった取り組み等について有識者を含めた検証を行い、後期ビジョンの対策立案に繋げます。
区分

H29

H30

H31

H32

H33

H34

進捗管理プロセス

後期

効果検証プロセス

ビジョン

572) 進捗管理プロセス
進捗管理プロセスにおいては、事務事業評価ヒアリングシート（※）をベースに、担当係が毎年度の取り組みを対策レベルで総括し、その年に実施した内容、成果、改善点を整理します。
振り返り結果は、毎年度、関係各係が参集した庁内検討会議及び大田市産業支援セン
ター会議にて報告を行い、他係の視点も交えて更なる改善点について意見交換を行います。なお、庁内検討会議の実施時期は、次年度の予算要求に反映できるよう、秋頃に実施します。
※事務事業評価ヒアリングシート
市の最上位計画である総合計画体系に沿い、事務事業レベルで事業目的・概要・成果・課題・進捗数値目標等を整理したもの。

3) 効果検証プロセス① 効果検証指標の収集
効果検証プロセスにおいては、KPI（評価指標）達成状況の要因分析を行うため、計画の見直し年にあたる平成 33 年度に、事業者や市民へのアンケート等意向調査を実施
し、効果検証指標の収集、把握を行います。
また、事業者等へのヒアリングも併せて実施し、データでは読み取れない現場のニー
ズ・課題意識を把握します。

② 対策方向性の検討収集した効果検証指標の分析結果や社会動向等を踏まえ、これまで実施してきた各対策について、今後の方向性を検討するとともに、新たに取り組むべき対策の洗い出しを行います。
一連のプロセスは、平成 33 年度に実施する庁内検討会議及び大田市産業支援センター会議にて先行して実施した後、外部委員を含む大田市産業振興ビジョン推進委員会（仮）に上程し、外部意見を聴取した上で計画見直し等に反映します。

58

資料編

◎第２次大田市産業振興ビジョン策定委員会◆第２次大田市産業振興ビジョン策定委員（１６名）
№

氏 名

所

属

役 職

1

委員長

板村 裕之

島根大学

教授

2

副委員長

森田 博久

大田商工会議所

会頭

3

〃

山﨑 辰次

島根県農業協同組合
石見銀山地区本部

常務理事 本部長

4

委 員

原 勝正

銀の道商工会

会長

5

〃

谷本 隆臣

（一社）大田市観光協会

会長

6

〃

矢田 幸弘

漁業協同組合ＪＦしまね
大田支所

支所長

7

〃

皆田 修司

大田市森林組合

代表理事組合長

8

〃

平井 亮

石見大田公共職業安定所

所長

9

〃

久保田 典男 島根県立大学

准教授

10

〃

野澤 敏昭

㈱山陰合同銀行 大田支店

支店長

11

〃

小田 幸雄

島根中央信用金庫 大田営業部

部長

12

〃

中澤 信善

13

〃

原田 純次

14

〃

波多野 陽一 （一社）島根大田青年会議所

理事長

15

〃

平田 久美子 大田商工会議所女性会

会長

16

〃

尾田 英夫

部長

島根県商工労働部産業振興課
産業クラスター育成スタッフ
島根県西部農林振興センター
総合振興スタッフ

大田市産業振興部

調整監
管理監（順不同、敬称略）

59

◆第２次大田市産業振興ビジョン策定委員会プロジェクトチーム委員（１９名）
№

氏 名

所

属

役 職

1

委員

沖 和真

大田商工会議所

経営支援課長

2

〃

吉田 英樹

銀の道商工会

経営指導員

3

〃

福島 譲

4

〃

梅木 雅明

5

〃

藤本 信也

6

〃

川島 穂士輝 （一社）大田市観光協会

事務局長

7

〃

久保田 典男 島根県立大学

准教授

8

〃

浅津 勝

9

〃

松本 守正

10

〃

田中 孝

11

〃

小谷 孝治

島根県浜田水産事務所

水産課長

12

〃

木戸 康雄

しまね産業振興財団
石見事務所

所長

13

〃

河野 俊夫

㈱山陰合同銀行 大田支店

副支店長

14

〃

三代 尚晃

㈱島根銀行 大田支店

支店長

15

〃

山﨑 豊

島根中央信用金庫 大田営業部

副部長代理

16

〃

山崎 桂一

（一社）島根大田青年会議所

幹事

17

〃

奥野 敦史

大田商工会議所青年部

会長

18

〃

木原 伸悟

銀の道商工会青年部

部長

19

〃

山田 恵子

大田商工会議所女性会

副会長

島根県農業協同組合
石見銀山地区本部
漁業協同組合ＪＦしまね
大田支所
大田市森林組合

生産販売課長
販売課長
森林経営課長石見大田公共職業安定所
島根県西部県民センター
商工労政事務所
島根県西部農林振興センター
県央事務所

統括職業指導官課長
大田支所長（順不同、敬称略）

60

◎第２次大田市産業振興ビジョン策定委員会設置要綱（設置）第１条 大田市のこれからの産業振興の指針となる第２次大田市産業振興ビジョン（以下「第２次ビジョン」という。
）を策定するため、第２次大田市産業振興ビジョン策定委員会（以下「策定委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条

策定委員会は第２次ビジョンの策定について協議し、第２次ビジョン原案の作成に
あたる。

（組織）
第３条

策定委員会の委員は、次に掲げるものの中から市長が委嘱する。

（１） 大田市内の商工関係団体（２） 大田市内の観光関係団体（３） 大田市内の農業関係団体（４） 大田市内の漁業関係団体（５） 大田市内の林業関係団体（６） 関係行政機関の職員（７） その他市長が必要と認める者
２ 策定委員会は、必要に応じワーキンググループを設けることができる。
（任期）
第４条

委員の任期は市長が委嘱した日から平成２９年３月３１日までとする。
ただし、委員が欠けたときにおける補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２ 委員長及び副委員長は、委員の互選によってこれを定める。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、または委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条

委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。

２ 委員長が特に必要と認めたときは、委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
（事務局）
第７条

委員会の事務は、産業企画課において処理する。

（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか策定委員会の運営に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附

則 この要綱は、平成２８年１１月１４日から施行する。

61

◎第２次大田市産業振興ビジョン策定委員会及びプロジェクトチーム会議等開催状況◆第２次大田市産業振興ビジョン策定委員会開催状況
開 催 日

事 項 等

平成２８年１１月２５日（金）策定委員会（第１回）

平成２９年 １月２０日（金）策定委員会（第２回）

２月２０日（月）策定委員会（第３回）

３月２９日（水）策定委員会（第４回）

備

考

備

考

備

考

◆第２次大田市産業振興ビジョン策定委員会プロジェクトチーム会議開催状況
開 催 日

事 項 等

平成２８年１２月１４日（水）プロジェクトチーム会議（第１回）

１２月２０日（火）プロジェクトチーム会議（第２回）

平成２９年 １月３１日（火）プロジェクトチーム会議（第３回）◆第２次大田市産業振興ビジョン策定関連意見交換会等開催状況
開 催 日
平成２８年１２月 ８日（木）１２月２０日（火）平成２９年 １月３１日（火）

事 項 等
意見交換会

大田商工会議所女性会

意見交換会（ワークショップ）（一社）島根大田青年会議所
大田商工会議所青年部
銀の道商工会青年部

意見交換会（一社）島根大田青年会議所

62

◎第 2 次大田市産業振興ビジョン策定に係るアンケート調査 調査票
1) 農林水産業版

63

64

65

66

67

68

2) 製造業版

69

70

71

72

73

74

3) 建設業版

75

76

77

78

79

80

4) 宿泊、物販、飲食、運輸業版

81

82

83

84

85

86

87

5) 卸売業版

88

89

90

91

92

93

6) その他サービス業版

94

95

96

97

98

99