人材育成④富山大学地域連携推進機構
地域資源を活用した地域発イノベーション創出型人材育成事業（2018 優秀賞）
受賞理由：富山大学が自治体とともに、地域資源を活用しながら地域課題をビジネスで解決する方法（ソーシャルビジネス）を学ぶ「地域再生人材育成事業」を、産学官金の様々な機関と連携して実施し、地域の若手企業経営者等の第二創業（地域発イノベーション）を支援している。本事業は、地域における第二創業の促進に寄与するとともに、県内外へ人材養成事業のノウハウが移転されるなど、人材育成のモデルとしても成果を上げている。
(実施者)
国立大学法人富山大学、富山県魚津市、富山県高岡市、和歌山県田辺市(事業の背景及び経緯）
地方では，本格的な人口減少によりまちのにぎわいが薄れ，地域経済が停滞しており，人口減少時代を克服するための地域づくりが積極的に展開され始めている。また，地方国立大学においても地方創生への貢献に大きな期待が寄せられ，様々な地域づくりに対応するための変革が求められている。
このような背景のなか，富山大学では，地域コミュニケーションの円滑化により地域と将来ビジョンを共有し，地域に立地する既存企業の高付加価値化により地域課題を解決することで地方創生を実現する，新たな社会インフラとしての役割を担い，かつ地方創生のエンジンとなる，地域活性化の中核拠点となる大学を目指している。
上記のミッションを達成するために，富山大学が自治体等と組織連携を行い，事業の実施を通じて，地域の担い手育成や地域内資金循環を促すことにより，地域課題解決に資する地域発イノベーションが巻き起こる起業増加町を実現させ，地域の稼ぐ力を高めることを目的とした本事業を展開するに至った。
(事業内容)
富山大学が自治体と共催し，産学官金の様々な機関と連携し，地域の若手企業経営者等が地域資源を活用しながら地域課題をビジネスでの解決を考え，広義の第２創業として国土形成計画に提唱された地域発イノベーションとしてのCSV，コミュニティビジネスの稼働を支援する「地域再生人材育成事業」である。内容は，開講式及び修了式を含め全14回で，地域活性化や地域課題に関する講義が10回 11時間，テーマ別ディスカッションが8回 11時間，演習3回 9時間，ワークショップ2回 3時間，相談・企業訪問1回 1時間（塾生毎）となっている。
なお，本事業は平成20年度～22年度に本学で試行実験としてのシステム開発を行い，平成23年度からは魚津市で，平成26年度からは高岡市で実施し，平成28年度からは和歌山県田辺市へノウハウを移転し，事業を高度化し展開している。
(成果)
本事業は，単に修了書授与するだけでない！地方創生が実際に動き出すことが特徴である。具体的には，地域企業、自らが生き残るために何をすべきかを考え、新たな価値創造することで、

地域の稼ぐ力を高め，第二創業稼働率が事業修了者の60％（55プロジェクト，魚津25/48,高岡18／27,田辺9／12） を実現している。稼働プロジェクトの中には，魚介類を活用した新メニューを開発したことで，客が増え，売上が20％増えた事業や，修了生による第2段プロジェクトの展
開，修了生同士が連携し共同体（魚津市：三太郎倶楽部、高岡市：山町ヴァレー、田辺市：LLP
タモリ舎）を創設するなどのスピンオフプロジェクトの展開，さらには修了生による創業支援ス
クール，コーワーキングスペースの運営，中間支援組織が設立され，地域課題解決に向けた地域発イノベーションを創出する起業増加町を実現している。さらに，修了生によるプロジェクト，およびスピンオフプロジェクトは，国等の補助金や金融機関による融資の獲得，クラウドファンディングによる資金調達など段階的な地域内資金循環も生じ始めている。このような，地域の担い手育成効果を各自治体が実感し，持続的（サスティナブル）な事業運営を可能している。
また，上記の成果を県内，県外自治体へ相互のノウハウ移転及び再移転した結果，富山大学から魚津市，富山大学及び魚津市から高岡市，富山大学，魚津市及び高岡市から田辺市へ，さらに高岡市が周辺5市連携し県西部6市（単独自治体から連携中枢都市圏）に展開していることから，本事業のもう1つの成果は，他大学，他地域へ波及が見込める応用性あるプログラムとしての特徴を有することである。この特徴は，県境を越える財務省財務事務所の連携，全国レベル地域金融機関における支店間連携など，相互の重層的ネットワークが構築されている点からも，他地域への波及，応用性の成果を見いだすことができる。
さらに，本事業の成果は地方都市の中小企業のみならず，首都圏に立地し，全国を視野に入れて活躍する地方創生の先駆企業に波及している点も特徴である。富山県舟橋村と本学が「子育て共助のまちづくり」連携協定を締結し実施する地域課題プロジェクトに，本事業で蓄積した産学官金のプラットフォーム形成ノウハウを生かし，本学が中心となり，ハウスメーカー，建設コンサルタント，土木・造園業，保育サービス業，地域金融機関等の県内企業や県外の情報通信業者，経営コンサルタンティングファーム，民間シンクタンク等の企業等を巻き込んだCSVによる地域課題解決型事業を展開し，新しい公民連携の手法による地方創生に取り組んでいる。
（事業に取り組んで苦労したこと）
CSV（共通価値の創造）の意義や考え方，本事業の目指すところや事業実施の考え方等，当該事業の根幹的な情報共有に向けた，自治体の意識改革や自治体職員のスキルアップに時間と労力が必要であり，年50回を超える打合せなど，事業実施準備に相当の時間を費やした。
（例）魚津市では職員研修が2年，首長及び学長によるPDCA会議の実施によるカリキュラム開発が半年で，事業実施まで2年半を要している。
（例）高岡市では事業構想立案が2年，首長及び学長によるPDCA会議の実施によるカリキュラム開発が半年で，事業実施まで2年半を要している。
（例）田辺市では事業構想立案が2年，ノウハウ移転が1年（年20回の往来打合せ，魚津市・高岡市など遠隔自治体との交流）で，事業実施まで3年を要している。
(事業の成功要因)
・単なる地域貢献ではなく，地域活性に直接コミットするためプロジェクト稼働率をKPIに設定するとともに，自治体職員が本学に民間等共同研究員として出向し，本事業を自分事として捉え，きちんと習熟した上で，受け身でなく能動的に展開している。
・塾生が地域の課題や危機感を認識・共有（共通価値の創造）し，それをビジネスチャンスとして捉え，自ら課題に取り組み，自ら事業計画を提案することで，事業期間前後の塾生の高い自主性と持続性を顕在化させるとともに，事務局も自主ゼミ，企業訪問など受講生ときめ細かなコミュニケーションを図っている。
・なお，事業実施前に地域発イノベーションへの地域企業の取組み意識の調査研究の実施に協力し，集積企業の意識構造の解明に基づく地域企業が動く仕組みづくりとしての事業戦略や戦術ロジックを構築し，本事業のターゲット企業を明確にしていた。
・事業を実施している自治体が相互に各事業を視察することでネットワークを形成し，相互に刺激し合いながらモチベーションを高め，より良い事業内容にするよう努めていること。また，本学が中心となって産学官金を支援機関としてプラットフォーム構築し，総合的にプロデュースしている。

【受賞後の取り組みについて 】

国⽴⼤学法⼈富⼭⼤学，富⼭県⿂津市，富⼭県⾼岡市，和歌⼭県⽥辺市

富山大学は，急激な人口減少等による社会の変化に対し，地（知）の拠点として地域との連携を積極的に進めるため，⾦融機関派遣職員（常駐），地⽅公共団体・⺠間企業の⺠間等共同研究員（非常勤）を受け入れ，地⽅創生プロジェクトの企画・コーディネートすることで，地域連携に関するシンクタンク機能を担うとともに，法人経営力強化に資する戦略提案も行うことで，地⽅創生のエンジンとなることを目指している。このような目標に対して，受賞後，地域人材育成の稼働率向上による地⽅創生のエンジン機能，および注目度向上への対応による次なる地⽅創生戦略の先導役機能を先鋭化し，本学のThink tank機能とDo tank機能の向上に邁進している。

(稼働率の向上）〜⾃治体経営陣との進捗管理情報の共有による着実な PDCA の実施〜
各⾃治体の市⻑等とは，本事業の当該年度，および過年度からの事業深化等の進捗管理情報を共有し，次年度事業の改善計画を地域とともに検討した上で事業展開している。
（例）塾生・OBコラボ案件の増加，⼥性塾生の増員による人口減少⻭⽌めに直結する地域ビジネス（例：子育て支援）を目標に掲げ，塾生募集・支援体制充実等の改善計画を検討（例）さらなる塾生の理解度／満足度向上に向け，本学のCOC+ナレッジの新たな地域移転によりPBL⽅式を導入。
（例）日本政策⾦融公庫との連携強化により事業実効率のさらなる上積みに成功した。
以上のような，地域との円滑なコミュニケーションと的確なPDCAの実践により，本事業の稼働率が結果として，以下のようにさらに向上し，本事業の先鋭化・深化に成功した。
⾼岡市→呉⻄6市

魚津市
申請時

田辺市和歌山県

たかおか共創ビジネス研究所

魚津三太郎塾とやま呉⻄圏域共創ビジネス研究所

合計

たなべ未来創造塾

修了（人）4827122017.0922 稼働（人）251594952.1%

55.6%

75.0%

56.3%

修了（人）

523624112

2019.0228 稼働（人）

3226

1775

61.5%

72.2%

70.8%

67.0%

稼働率
直近調査

稼働率87

(注目度の向上→次なる地⽅創⽣戦略との連動）
受賞後，⾃治体では地域メディアからの取材増加に対応するとともに，首都圏の媒体とタイアップした情報発信を新展開。さらに財務省，まち・ひと・しごと創生本部事務局，日本学術振興会等の訪問調査に対応するなど，高い修了生の事業稼働率が地域の第二創業促進に寄与する点，県内外へ人材育成事業のノウハウ移転など，地域人材育成事業の注目度が向上した。注目度向上の波及効果として，田辺市・富山大学・日本政策⾦融公庫が，まち・ひと・しごと創生本部の人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会の説明者に招聘され，次なる地⽅創生施策検討に際しての先駆事例として報告が求められるなど，本事業の注目はさらに高まった。地⽅創生に直結する地域人材育成は都市型、生活拠点型、過疎型（里山型）といった人口規模によって人材育成の⽅法は相違する３タイプが必要である。富山大学では，里山型として，富山県南砺市にて新たな地域人材育成事業として，小規模多機能⾃治とCSV型の融合型事業の試行事業を新展開し，新たな地⽅創生戦略を先導する，地⽅創生のエンジンとしての機能形成に挑戦している。
さらに，本事業の成果を，全国を視野に入れて活躍する地⽅創生の先駆企業への波及を企図した「子育て共助のまちづくり」 “舟橋型パークマネジメント”が，都市公園等コンクールにて国土交通大臣賞を受賞した。子育て共助のまちづくりは，公共はPPP/PFIにて⺠間ノウハウを活用した地域課題解決を求める傾向を見せる課題解決型PPPを先取るもので，関係人口のコンセプトに類する首都圏企業と，優秀賞を受賞した本事業が融合できればさらなる先鋭的な地域づくりが展開でき，この融合を試行している。

(富⼭⼤学のステータス向上→地⽅創⽣にコミットによる法⼈経営⼒の強化）
本事業の成果「高い修了生の事業稼働率が地域の第二創業促進に寄与」「県内外へ人材育成事業のノウハウ移転」が，当該優秀賞の受賞に至った点を下記に記載し，結果として，社会貢献に関する取り組みへの本学の評価向上，運営費交付⾦重点支援評価の進捗状況でのステータスの向上により，地⽅創生のエンジン機能の向上が法人経営力の強化に貢献した。
１． 中期目標・中期計画の平成29年度計画の実施報告において成果として記載。
その結果，国立大学法人評価委員会が公表する平成29年度に係る業務の実績に関する評価結果に特筆されるポイントで掲載された。
２．平成29年度国立大学運営費交付⾦の重点支援の評価の進捗状況において成果として記載。
その結果，最高ランクのＡ評価と認定