2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：7213

第69 期 報 告 書

2020年４月１日〜2021年３月31日[第69回定時株主総会招集ご通知提供書面]

表紙2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ「モノ+コトへの新たな事業構造の変革」を目指し
次のステージにチャレンジします

株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。引き続きご支援の程よろしく
お願い申し上げます。
代表取締役社長

Q 当期の業績についてご説明ください2021年３月期の連結業績については、輸送機器事業、産業機器(エネルギーマネジメントシステム)事業ともに前期実績を下回り、売上
高155億53百万円となりました。
輸送機器事業については、首都圏バス用ICカード
システムの更新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく減少しま
した。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資マインドの冷え込みもあり、バス市場、自動車市場向け製品全般の売上が伸び悩み、減収となりました。
産業機器(エネルギーマネジメントシステム)事業については、電源ソリューション市場において、新型
コロナウイルス感染拡大の影響でフォークリフトの需要が落ち込んだ影響により、バッテリー式フォーク
リフト用充電器の売上が減少しました。また、EMS
市場において、上期を中心に、新型コロナウイルス感
染拡大に伴う自動車メーカー様の生産調整の影響により、自動車向けプリント基板実装の受託が減少し、減収となりました。
損益面については、減収により、営業損失40百万円、経常利益35百万円、当期純損失１億24百万円となりました。

A

1

社長メッセージA案

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

Q 次期の見通しはいかがですかについてお聞かせください1

第69回定時株主総会招集ご通知提供書面
事業報告……………………………………

3

連結計算書類……………………………… 19
連結貸借対照表………………………… 19
連結損益計算書………………………… 20
計算書類…………………………………… 21
貸借対照表……………………………… 21
損益計算書……………………………… 22
監査報告…………………………………… 23

連結計算書類

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書… 23
計算書類に係る会計監査人の監査報告書… 25
監査等委員会の監査報告書…………… 27
トピックス…………………………………… 29

計算書類

インターネット開示に関する事項
事業報告の「会社の体制及び方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結計算書類の作成のための基本となる重要な監査報告事項に関する注記及びその他の注記」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「重要な会計方針に係る事項に関する注記及びその他の注記」につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、当社ウェブサイト（http://www.

トピックス

前中期経営計画「CA2020(Challenge Again
2020)」は、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、過去最高売上高・利益を達成することができました。また、路線バス運行支援ユニット
LIVUや、乗車券購入アプリQUICK RIDEなど新たな製品開発に取り組み、会社の持続的な成長に向けた準備も進めることができました。
一方、社会に目を向けると、環境変化が激しく、新しい技術やサービスが次々と生まれています。変わりゆく社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、2030年に当社のありたい姿として長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。そして、ありたい姿を実現するためのアクション
プランとして中期経営計画「CN2023(Challenge
to the Next stage 2023)」を策定しました。
当社は、あらゆる事業活動を通して、社会が直面するさまざまな課題の解決に取り組みます。そのために当社が提供していく価値として、「①使いやすくシームレスな輸送システム」「②脱炭素社会を支える周辺技術」「③安全・安心な街づくり」の３つを掲げました。当社がこれまで培ってきたモノをつくる技術に加え、「モノとモノ・情報・サービスをつなぐ」ということを通して、安全・安心でかつ、最適で快適な日常の実現に挑戦してまいります。

A

社長メッセージ………………………………

事業報告

Q 長期ビジョン・中期経営計画

目次
社長メッセージ

A 2022年３月期の連結業績予想については、売上高180億円、営業利益５億円、経常利益５億円、当期純利益２億円を見込んでいます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は長期化しており、主要取引先であるバス・鉄道業界においても引き続き厳しい状況が予想されます。しかしながら、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要など
足元の受注を確実に取り込むべく営業活動に注力することで、増収増益を見込んでいます。

lecip.co.jp/hd/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

2

社長メッセージA案

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事 業 報 告 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及び成果●全般概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に持ち直た。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるしの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症

業界全体の設備投資マインドの冷え込みもあり、バス市の再拡大の影響により、経済活動の停滞や個人消費の落場向け製品全般の売上が伸び悩んだ結果、減収となりまち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状した。産業機器（エネルギーマネジメントシステム）事況で推移いたしました。

業については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要

このような経営環境のなか、当社グループにおきましの落ち込みにより、上期を中心にバッテリー式フォークては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年

リフト用充電器の売上が大きく減少したほか、自動車向計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けプリント基板実装の受託も大きく減少したことによけた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスム

り、減収となりました。

ーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス

その結果、売上高は前期比40.3％減の155億53百万改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組

円、営業損失は前期比18億94百万円減の40百万円、経みに注力してまいりました。

常利益は前期比98.0％減の35百万円、親会社株主に帰輸送機器事業については、首都圏バス用ICカードシス
テムの更新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカード
リーダライタなどの売上が大きく減少いたしまし3

事業の経過及び成果

属する当期純損失は前期比10億15百万円減の１億24百万円となりました。

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

営業損失

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純損失

155億53百万円

40百万円

35百万円

1億24百万円

前期比18億94百万円減

前期比40.3％減（単位：百万円）

経常利益

（単位：百万円）

26,051

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

1,830
15,553

891

1,030

438

35
第66期
第67期
第68期
第69期
（2018/３） （2019/３） （2020/３） （2021/３）（単位：円）

第66期
第67期
第68期
第69期
（2018/３） （2019/３） （2020/３） （2021/３）

総資産

74.39

（単位：百万円）
16,44538.75

12,465

△124

△454

△248

14,791

第66期
第67期
第68期
第69期
（2018/３） （2019/３） （2020/３） （2021/３）

純資産

（単位：百万円）
5,078

15,1292,985

計算書類

１株当たり当期純利益

連結計算書類

21,53815,749※前期は8億91百万円の親会社株主に帰属する当期純利益

事業報告

売上高

前期比10億15百万円減

前期比98.0％減※前期は18億54百万円の営業利益

社長メッセージ

売上高

4,912

3,427

△40.91

第66期
第67期
第68期
第69期
（2018/３） （2019/３） （2020/３） （2021/３）

第66期
第67期
第68期
第69期
（2018/３） （2019/３） （2020/３） （2021/３）

監査報告

△9.77
第66期
第67期
第68期
第69期
（2018/３） （2019/３） （2020/３） （2021/３）

トピックス
4

事業の経過及び成果

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告●事業別概況

輸送機器事業

売上高構成比路線バスや鉄道用のワンマンシステム機器をトータルに提供し、乗客の利便性向上をサポートしています。また、バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・室外用照明機器の製造・販売も行っています。

67.0

%

バス市場

売上高

首都圏バス用ICカードシステムの更新需要の一巡に103 93

より、バス用運賃箱やICカードリーダライタなどの売億上が大きく減少いたしました。加えて、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資マイ
ンドの冷え込みもあり、バス市場向け製品全般の売上

カラーLED式行先表示器

前期比48.5%減

営業利益が伸び悩んだ結果、減収となりました。その結果、前18期比55.8％減の74億71百万円となりました。
鉄道市場
前期にあった消費税増税に伴う運賃データの書き換

百万円

百万円

前期比99.0%減

新幹線用照明え需要が一巡したほか、米国の鉄道車両用灯具の売上売上高が減少したことなども影響し、減収となりました。その営業損益 （百万円）
20,171

結果、前期比11.8％減の19億5百万円となりました。

15,977

自動車市場

10,393

新型コロナウイルス感染拡大の影響でトラックの需要が落ち込むなか、トラック用灯具の売上が減少した
ことにより、減収となりました。その結果、前期比9.4％減の10億16百万円となりました。

5

事業別概況

986
運賃箱

2019/３

1,817
2020/３18
2021/３

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売上高構成比（エネルギーマネジメントシステム事業）

32.9

%

電源ソリューション市場

売上高

CATV（ケーブルテレビ）基地局用無停電電源装億

み、増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大百万円

前期比12.3%減の影響でフォークリフトの需要が落ち込むなか、上期を中心に、バッテリー式フォークリフト用充電器
その結果、前期比8.9％減の20億19百万円となり連結計算書類

51 18

置の売上は、大手CATV事業者様向けへの納入が進の売上が大きく減少した結果、減収となりました。

事業報告インバータ技術をベースに産業用電源関連機器を提供するほか、子会社
レシップ電子株式会社において、自動車用電装品、産業機器関連の各種
プリント基板実装事業を行っています。

社長メッセージ

産業機器事業

営業損失

自動運転装置

計算書類

12

ました。

百万円

前期比97百万円減

エコ照明・高電圧ソリューション市場
店舗等の屋外看板の掛け替え需要が低迷するな
か、LED電源などの売上が減少したことにより、減

売上高
5,517

営業損益 （百万円）
5,836
5,118

36百万円となりました。
EMS市場

監査報告

収となりました。その結果、前期比19.1％減の5億
フォークリフト用充電器

上期を中心に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車メーカー様の生産調整の影響で、自動車向
75

84
△12

より、減収となりました。その結果、前期比
13.4％減の25億62百万円となりました。

トピックス

けプリント基板実装の受託が大きく減少したことにプリント基板

2019/３2020/３2021/３6

事業別概況

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事業報告

長期ビジョン

ビジョンステートメント

VISION2030

変わりゆく社会に、つなぐ技術とアイデアで、
安全・安心、最適な日常を。
目指す姿
モノとモノ・情報・サービスをつなぐことで、今後の時代に求められる安全・安心でかつ、最適な仕組みを実現する。
定量目標

売上高300億円、営業利益率10％

レシップグループは、変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、2030年にレシップのありたい姿として長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。これからの社会が直面する課題と向き合い、当社がこれまで培ってきたモノをつくる技術を活用し、モノだけではな
く、モノとソフトウェアやサービスを組み合わせた「モノ＋コト」の新たな価値を提供することで、持続可能で快適な日常を実現することを目指します。

レシップが向き合う社会課題

・労働力不足・交通弱者の解消
・脱自家用車・脱炭素社会の実現
・EV化
・省エネ化

使いやすくシームレスな輸送システム

脱炭素社会を支える
周辺技術

・シームレスな決済・乗車・輸送の効率化、運行支援
・乗換に関する最適な情報
・スモールモビリティシステム

・EV産業用車両向け
電源ソリューション
・IoTを活用したバッテリー
遠隔監視機能等のエネルギー
マネジメントシステム
・EV市場向け基板実装※スモールモビリティ…
１〜数名乗車可能なEVモビリティ

SDGsへの貢献
7

長期ビジョン

・災害への備え・インフラの維持管理
・再生可能エネルギー

安全・安心な街づくり
・災害時にもインフラを動かし続けるためのシステム・サービス
・移動と目的地をシームレスにつなげる仕組み2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

中期経営計画社長メッセージ

Challenge to the Next stage 2023
次のステージにチャレンジ
レシップが2030年にありたい姿からバックキャストし、2021年４月から2024年３月まで３か年の中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」を策定しました。

事業報告

CN2023は、長期ビジョン「VISION2030」実現に向けた確かな投資期間として、10年後、確実に「モノ＋コトへの事業構造の変革」を成し遂げるべく、目標達成に取り組みます。

重点課題
連結計算書類

１．モノ＋コトへの新たな事業展開
２．MaaS、スマートシティに計算書類向けた新しい価値の提供
３．海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり

監査報告

４．事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的改革
５．育成分野への経営資源のトピックス

スムーズな移行8

中期経営計画2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告⑵

重要な設備投資等の状況⑶

重要な資金調達の状況⑷

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況⑸

他の会社の事業の譲受けの状況⑹

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況⑺

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況⑻

当連結会計年度の設備投資の総額は３億37百万円で、その主なものはソフトウェアの取得によるものであります。
当連結会計年度中は、社債及び新株発行による資金調達は行っておりません。

当連結会計年度において、該当事項はございません。
当連結会計年度において、該当事項はございません。

当連結会計年度において、該当事項はございません。

当社の完全子会社であるレシップ株式会社及びレシップエスエルピー株式会社は、2020年4月1日を効力発生日として、レシップ株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。

対処すべき課題【長期ビジョン「VISION2030」について】
当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。
しかしながら、世の中全体の動きに目を向けますと、少子高齢化や労働力不足問題、更には、新型コロナウイ
ルスの感染拡大など、環境の変化が激しく、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが係わる業界においても、MaaSやキャッシュレス、自動運転、5Gなど、新たな技術やサービスが次々と生まれ、事業環境が変化しつつあるなか、これらの変化を、脅威としてではなく、いかに機会として捉えていくかが重要な経営課題であると認識しております。
こうしたなか、当社グループでは、未来のありたい状態、あるべき方向性を考え、2021年度から2030年度までの10年間における長期ビジョン「VISION2030」を策定いたしました。ビジョンステートメントとして、「変わりゆく社会に、つなぐ技術とアイデアで、安全・安心、最適な日常を。」を掲げ、今まで培ってきた「モノをつくる技術」に加え「モノとモノ・情報・サービスをつなぐ」ということを通じて、安全・安心且つ、最適で快適な日常を実現してまいりたいと考えております。
加えて、「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」を意識した活動にも取り組
み、あらゆる事業活動を通じて、経済・社会・環境の調和を保つために、社会の課題解決と持続的な発展に貢献してまいります。

9

重要な設備投資等の状況、重要な資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、対処すべき課題

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ

社会の変化を事業機会につなげ、社会の課題解決に貢献していく為、当社グループが、2030年に向け、社会に提供していく価値として、次の3つの項目を掲げております。
①「使いやすくシームレスな輸送システム」②「脱炭素社会を支える周辺技術」③「安全・安心な街づくり」

事業報告

これらの実現に向けた、今後の事業戦略のポイントは、大きく2点ございます。
１点目は、事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。
２点目は、産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換
や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待さ

連結計算書類れる再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めてまいります。
以上の様な取り組みを軸に進めることにより、長期ビジョン「VISION2030」においては、売上高300億円、営業利益率10%以上を目標数値として掲げ、企業価値の向上を図ってまいります。
【中期経営計画「CN2023」について】
中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から

計算書類

2030年度までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行ってまいります。
最初のフェーズである2021年度から2023年度までの中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next
stage 2023）」では、次の５つの重点課題を軸に、今年度から取り組みを開始しております。
①「モノ＋コトへの新たな事業展開」②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」

監査報告④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」
この中でも、「モノ＋コトへの新たな事業展開」、「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」については、デジタル変革を軸とした新たなサービスの提供に注力してまいります。
具体的には、バスや鉄道のAFC（Automated Fare Collection system：自動運賃収受システム）の分野でトピックス

は、キャッシュレス化の進展を見据え、多様な決済サービスの提供を進めてまいります。スウェーデンの連結子会社で開発した多様な決済手段に対応可能なキャッシュレス運賃収受器「LV-700」の拡販に加え、バス・鉄道の定期券、回数券、一日乗車券等をスマホで購入できる乗車券購入アプリ「QUICK RIDE」のサービス拡大な
ど、今後も、利用者様・事業者様の双方にとって快適な運賃収受サービスを実現してまいります。また、海外のAFCの分野では、公共投資の増加が見込まれる、米国市場を中心に販売活動を強化し、受注獲得を目指してまい
10

対処すべき課題

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
ります。
TMS(Transit Management System：運行管理システム）の分野では、路線バス運行支援ユニット「LIVU」
を軸に、乗客の乗降データ、バスの走行距離、燃費、所要時間など、バスの運行に関する様々なデータの活用に
よる運行管理サービスの向上やダイヤ編成システムの開発等、データソリューションサービスを展開していくことで、利用しやすい公共交通を目指してまいります。
産業機器（エネルギーマネジメントシステム）の分野では、世界的に温室効果ガス削減の動きが進むなか、世の中の電動化ニーズに対応してまいります。具体的には、充電器のビジネスにおいて、従来のバッテリー式フォークリフト向けに加え、農機や建機、スモールモビリティなど、電動化のニーズが高まりつつある新たな分野への展開を進めてまいります。更に、これまでの電源ビジネスで培ってきたバッテリーに関する知見や電流・電圧のマネジメント技術をベースに、IoTを活用したバッテリー遠隔監視機能等のエネルギーマネジメントシステムの充実を図り、再生可能エネルギーやスマートシティなど、新たなビジネス領域の開拓にも挑戦してまいりたいと考えております。
これらの方向性を軸に取り組みを進めることにより、中期経営計画「CN2023」においては、長期ビジョンの実現に向け、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。

⑼

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

単位

第66期
2017年度

第67期
2018年度

第68期
2019年度

第69期（当連結会計年度）
2020年度

売上高

百万円

15,74921,53826,051

15,553

経常利益又は経常損失（△）

百万円

△248

1,030

1,830

35

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

百万円

△454

438

891

△124

円

△40.91

38.75

74.39

△9.77

総資産

百万円

12,465

16,445

14,791

15,129

純資産

百万円

2,985

3,427

5,078

4,912

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）

11

企業集団の財産及び損益の状況の推移

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ⑽

重要な親会社及び子会社の状況（2021年３月31日現在）①

親会社の状況
該当事項はございません。

②

重要な子会社の状況
称

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

9,800万円

100％

バス・鉄道用電装機器等の製造および販売・サービス、各種産業機器および自動車部品等の製造および販売・サービス

レシップ電子株式会社

9,800万円

100％

プリント基板の実装・組立

レシップエンジニアリング株式会社

5,000万円

100％

輸送用機械器具及び産業用機械器具、電気機械器具、その他の製品の修理、導入サービス等

LECIP INC．

500千USD

100％

北米輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売

2,000千SGD

100％

ASEAN諸国等輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売、修理及び導入サービス等

LECIP ARCONTIA AB

50千SEK100％

バス・トラム向けの非接触R/W、端末機、ソフトウェアのプ
ラットフォームの設計・開発・販売

LECIP THAI CO., LTD.

10,000千THB

49％

自動車用照明灯具、バス用電装機器、産業用機器等の販売

LECIP（SINGAPORE）PTE LTD

連結計算書類

レシップ株式会社

事業報告名（注）レシップ株式会社及びレシップエスエルピー株式会社は、効力発生日を2020年4月1日とし、レシップ株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。

計算書類

③

特定完全子会社に関する事項
当事業年度において、該当事項はございません。

⑾

主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社：持株会社としてのグループ経営戦略の策定・推進、その他の経営支配管理
監査報告

レ シ ッ プ 株 式 会 社：バス・鉄道用電装機器等の製造および販売・サービス、各種産業機器および自動車部品等の製造および販売・サービス
レ シ ッ プ 電 子 株 式 会 社：プリント基板の実装・組立
レシップエンジニアリング株式会社：輸送用機械器具及び産業用機械器具、電気機械器具、その他の製品の修理、導入サービス等
L

E

C

I

P

I

N

C

.：北米輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売
トピックス

LECIP（SINGAPORE）PTE LTD：ASEAN諸国等輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売、修理及び導入サービス等
L E C I P A R C O N T I A A B：バス・トラム向けの非接触R/W、端末機、ソフトウェアのプラットフォームの設計・開発・販売
L E C I P T H A I C O . , L T D .：自動車用照明灯具、バス用電装機器、産業用機器等の販売
12

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告⑿

事業所（2021年３月31日現在）

当社

本社：岐阜県本巣市上保1260番地の２

子会社：レシップ株式会社（岐阜県本巣市）

SWEDENUSA

LECIP ARCONTIA AB

LECIP INC.

THAILANDLECIP THAI CO., LTD.

レシップ電子株式会社（岐阜県本巣市）
レシップエンジニアリング株式会社（岐阜県本巣市）
LECIP INC.
（米国 イリノイ州）
LECIP（SINGAPORE）PTE LTD（シンガポール）
LECIP ARCONTIA AB（スウェーデン）

SINGAPORE

LECIP（SINGAPORE）PTE LTD

LECIP THAI CO., LTD.
（タイ）

⒀

JAPAN

レシップホールディングス株式会社
レシップ株式会社
レシップ電子株式会社
レシップエンジニアリング株式会社

従業員の状況（2021年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

623名

8名減

42.4歳

13.2年

（注）１．上記の従業員数は、当社グループの就業人員であります。
２．上記の従業員数のほか、地域職種限定社員（期中平均）は206名、臨時従業員（期中平均）は36名であります。

⒁

主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借株式会社十六銀行

入

先

借

入

額

2,590

株式会社三菱UFJ銀行

990

株式会社大垣共立銀行

549

株式会社三井住友銀行

701

岐阜信用金庫272

日本生命保険相互会社

238

13

事業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

百万円

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ

２ 会社の株式に関する事項
株式の状況（2021年３月31日現在）⑵

大株主の状況（2021年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 当事業年度末株主数

株

主

名

44,000,000株
13,722,041株（自己株式456,159株を除く）
16,195名

持

株

数

持株比率
株

レシップ社員持株会

事業報告

⑴

％

名古屋中小企業投資育成株式会社

936,480

6.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）

587,540

4.2

株式会社十六銀行

560,000

4.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

502,200

3.6

杉本

383,940

2.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）

380,733

2.7

楽天損害保険株式会社

300,000

2.1

レシップ取引先持株会

260,400

1.8

日本生命保険相互会社

260,000

1.8

眞

計算書類

7.5

連結計算書類1,039,640（注）１．当社は、自己株式456,159株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、自己株式（456,159株）には、株式付与ESOP信託口が所有する当社

監査報告

株式（587,540株）及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（380,733株）を含んでおりません。
２．持株比率は自己株式（456,159株）を控除して計算しております。

◦ 所有者別株式数分布
外国法人等
0.66％
金融機関
27.18％

その他国内法人
13.36％

金融取引業者
1.06％

トピックス

個人その他（自己株式等を含む）
57.74％

３ 会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度において、該当事項はございません。
14

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
４ 会社の役員に関する事項⑴

取締役の氏名等（2021年３月31日現在）
氏

名
杉本

地

眞

位

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

レシップ株式会社代表取締役社長

山口芳典

専務取締役

長野晴夫

取締役

常務執行役員（生産統括）

杉戸庸晃

取締役

常務執行役員

品川典弘

取締役

執行役員（管理担当）木村静之

取締役（監査等委員）

木村法律事務所所長
富士変速機株式会社社外取締役

杉山涼子

取締役（監査等委員）

株式会社岐阜新聞社社主･代表取締役
株式会社UACJ社外取締役
栗田工業株式会社社外取締役
公益財団法人岐阜杉山記念財団理事長
株式会社岐阜放送取締役会長

内木一博

取締役（監査等委員）

内木会計事務所所長（注）１．取締役（監査等委員）木村静之氏、杉山涼子氏及び内木一博氏は、社外取締役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所で定める「独立役員」として指定し、両取引所に届け出ております。
２．取締役（監査等委員）木村静之氏は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しております。なお木村法律事務所及び富士変速機株式会
社と当社との間に特別な関係はありません。
３．取締役（監査等委員）杉山涼子氏は、環境活動等に対する豊富な指導実績と経験を有しております。なお、株式会社岐阜新聞社、株式会社UACJ、栗田工業株式会
社、公益財団法人岐阜杉山記念財団及び株式会社岐阜放送と当社との間に特別な関係はありません。
４．取締役（監査等委員）内木一博氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識を有するものであります。なお、内木会計事務所と当社との間に特別な関係はありません。
５．当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして内部監査室を設置しており、同室が内部統制事務局として重要会議への出席を通じて情報の収集を行うほか、内部監査対応を専属で担当し、監査の実効性を確保しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
６．当社は当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員および部門長を被保険者とした、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。当社取締役を含む被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害の場合を除く）。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑵

取締役の報酬等

取締役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額取締役（監査等委員を除く。）

5名 146,317千円

社外役員（監査等委員）

3名

12,000千円（注）１．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の金銭報酬は、146,317千円で固定報酬分が98,992千円、業績連動報酬分が47,325千円です。
２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の株式報酬は、当期の業績を鑑みて支給はしておりません。
３．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。
４．取締役（監査等委員）の報酬等は、金銭報酬（固定報酬）のみです。

15

会社の役員に関する事項

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ
事業報告

ａ．業績連動報酬等に関する事項
・業績指標の内容及びその選定理由
当社は、支給基準を明確にするため金銭報酬の業績連動報酬は営業利益の計画達成率が30%未満、株式報
酬の業績連動報酬は、経常利益の計画達成率が50%未満となった場合は、支給しないこととしております。
・業績連動報酬等の額または数の算定方法
当社は、取締役（監査等委員を除く。）を対象に業績連動報酬を金銭報酬および株式報酬それぞれに導入しております。金銭報酬における業績連動報酬は、個別の報酬額に役位別での業績連動割合および業績係数を乗じて算出しております。その具体的な支給にあたっては、固定報酬との合計額を金銭報酬の年額として、12ヶ月で案分した月例の金額を毎月支給することといたしております。株式報酬である業績連動報酬につきましては、2016年6月22日開催の第64回定時株主総会の決議に基づき、役員報酬BIP信託制度を導入
しております。当該制度は、年間の予算額に各取締役の役位ウエイトの合計に対する割合を乗じ、基準株価で除したものに業績連動係数を乗じて算出し、毎年一定の時期にポイントを付与するものです。株式給付数
はポイントとして累積され当該取締役の退任時に累積ポイント分の株式が交付されます。（1ポイント＝1
株、ポイント付与時に役員報酬BIP信託の引当金として計上されます）当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価
下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

連結計算書類ｂ．株式報酬（非金銭報酬等）の内容
当社が導入している業績連動型株式報酬制度の内容は、上記「業績連動報酬等の額または数の算定方法」に記載のとおりです。

計算書類

ｃ．取締役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
取締役（監査等委員を除く。）：2016年6月22日開催の第64回定時株主総会による決議
限度額 年額300百万円（金銭報酬）（ただし、使用人分給与は含まない。）
同総会終結時点の対象者の員数5名
取締役（監査等委員を除く。）：2016年6月22日開催の第64回定時株主総会による決議
限度額 5事業年度で300百万円（役員報酬BIP信託を用いた株式報酬）
同総会終結時点の対象者の員数5名
取締役（監査等委員）：2016年6月22日開催の第64回定時株主総会による決議
限度額 年額72百万円（金銭報酬）
同総会終結時点の対象者の員数3名

監査報告

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
・決定方針の決定方法
当社は、2021年3月18日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人
別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議
する内容について指名・報酬諮問委員会（監査等委員である取締役3名、常勤の取締役2名の計5名により構成）へ諮問し、答申を受けております。
・決定方針の内容の概要
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株
主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては株主総会で決定した報酬総額の限度内で、類似業種・同規模会社および社員給与とのバランスおよび前年度の業績を考慮したうえ、指名・報酬諮問委員会の提言に基づき取締役会にて決定することを基本方針とする。具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬
等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

トピックス
16

会社の役員に関する事項

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、各職位に応じて決定するものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、前事業年度の業績結果に伴う月例の金銭報酬とし、個別の報酬額に役位別での業績連動割合及び業績係数を乗じて算出するものとする。
非金銭報酬等は、「BIP信託」による株式付与（業績連動型株式報酬）とし、年間の予算額に各取締役の役位ウェイトの合計に対する割合を乗じ、基準株価で除したものに業績連動係数を乗じて算出し、毎年一定の時期に支給（実際には、ポイント付与）(注)するものとする。
なお、支給基準を明確にするため業績連動報酬は営業利益の計画達成率が30%未満、業績連動型株式
報酬は経常利益の計画達成率が50%未満となった場合は支給しないものとする。
(注)株式給付数はポイントとして累積され当該取締役の退任時に累積ポイント分の株式が交付される。
（1ポイント＝1株、ポイント付与時に役員報酬BIP信託の引当金として計上されている）
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位
ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会
は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ｅ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

⑶

社外役員に関する事項

社外取締役に関する事項
氏

名

木村静之

杉山涼子

内木一博

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会への出席率は100%であります。議案・審議等について、主に弁護士としての専門的見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として取締役等の候補者の選定や役員報酬等について審議し取締役会に答申するにあたり、客観的・中立的な立場で同委員会における監督機能を担っております。

当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会への出席率は100%であります。議案・審議等について、
主に環境活動に関する豊富な知識と経験に基づき専門的見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥
当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として取締役等の候補者の選定や役員報酬等について審議し取締役会に答申するにあたり、客観的・中立的な立場で同委員会における監督機能を担っております。

当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会への出席率は92%であります。議案・審議等について、
主に税理士としての専門的見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として取締役等の候補者の選定や役員報酬等について審議し取締役会に答申するにあたり、客観的・中立的な立場で同委員会における監督機能を担っております。

（注）当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

17

会社の役員に関する事項

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ

５ 会計監査人に関する事項⑴

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

事業報告

①

31,263千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分することができないため、これらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、当社の事業規模における会計監査の業務量を勘案し、会計監査人の監査計画の内容、及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

連結計算書類②31,263千円⑶①

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等
委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監

②

計算書類

査人解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告
トピックス
18

会計監査人に関する事項

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
科目（単位：千円）

金額科目（資産の部）（負債の部）
11,746,898

流動資産
現金及び預金3,388,858

受取手形及び売掛金

4,939,634

商品及び製品791,485

仕掛品

572,063

原材料及び貯蔵品

1,305,435

未収還付法人税等

320,024

その他

429,395

固定資産

3,382,295

有形固定資産連結貸借対照表

1,635,898

9,048,946

流動負債
支払手形及び買掛金

1,202,933

電子記録債務

1,339,727

短期借入金

4,561,895

1年内返済予定の長期借入金

416,934

リース債務

106,439

未払金

355,574

未払法人税等

16,097

賞与引当金

328,585

製品保証引当金

58,710

受注損失引当金

108,542

その他

553,507

固定負債

1,167,908

長期借入金

372,729

リース債務

269,227

繰延税金負債

7,316

建物及び構築物

861,593

機械装置及び運搬具

185,002

従業員株式付与引当金

187,705

工具器具備品

144,499

役員報酬BIP信託引当金

117,237

土地

110,915

リース資産

312,510

建設仮勘定

21,377

無形固定資産688,280

退職給付に係る負債

33,510その他

180,182
負債合計

10,216,854（純資産の部）
株主資本4,601,934

資本金

1,190,955

資本剰余金

1,202,890

利益剰余金

2,798,894

自己株式△590,805

投資その他の資産

1,058,117

投資有価証券615,899

繰延税金資産250,211

その他

239,457

貸倒引当金△47,450

純資産合計

4,912,339

15,129,194

負債・純資産合計

15,129,194

資産合計
19

金額

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

310,405
162,223
148,1812021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

金額

科目
売上高

15,553,636

売上原価

12,250,086
3,303,549
3,343,647

営業損失

事業報告

売上総利益
販売費及び一般管理費

40,097

営業外収益
10,306

為替差益

33,673

助成金収入

48,584

貸倒引当金戻入額

5,200

その他

12,491

連結計算書類

受取利息及び配当金110,256

営業外費用
支払利息
債権売却損

52
3,459

経常利益

34,177

計算書類

その他

30,66435,981

特別損失
固定資産廃棄損
減損損失

448
5,562

税金等調整前当期純利益

6,011
29,97025,828

法人税等調整額

128,625

監査報告

法人税、住民税及び事業税

154,453

当期純損失

124,483

親会社株主に帰属する当期純損失

124,483

トピックス
20

連結損益計算書

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2021年３月31日現在）科目
流動資産（資産の部）

科目

3,971,490
3,144,012

関係会社短期貸付金

1,368,780

未収入金

110,248

未収還付法人税等

346,346

その他

48,523

貸倒引当金
有形固定資産△1,046,420
5,126,603
961,113

建物

768,679

構築物

13,343

機械及び装置

21,606

工具・器具・備品

17,756

土地110,915

リース資産

9,265

建設仮勘定

19,546

無形固定資産647,681

ソフトウェア607,788

その他

39,893

投資その他の資産

3,517,807

投資有価証券

601,766

関係会社株式2,616,867

出資金

720

長期前払費用1,578

繰延税金資産216,779

会員権

38,000

その他
貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

金額

現金及び預金

固定資産

21（単位：千円）

56,497△14,400
9,098,093（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
従業員株式付与引当金
役員報酬BIP信託引当金
債務保証損失引当金
長期未払金
長期預り金
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金額
5,436,491
6,498
15,723
4,386,775
334,446
416,934
6,193
110,560
9,083
16,09739,922
19,412
74,844854,913372,729
4,258
260
187,705
117,237
30,045125,178
17,5006,291,404
2,644,465
1,190,955
1,202,890
1,174,717
28,173
841,425
63,125778,300
7,643
215,000
555,656△590,805
162,223
162,223
2,806,688
9,098,093

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ

損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

金額

科目
営業収益

1,867,456

営業費用

1,301,668

営業利益

565,788
事業報告

営業外収益
25,919

受取配当金

10,268

貸倒引当金戻入額

4,000

為替差益

31,716

その他

4,611

連結計算書類

受取利息

76,515

営業外費用
支払利息
その他

37,723498

経常利益

38,221
計算書類

604,081

特別損失
関係会社株式評価損
その他

98,712401

税引前当期純利益

504,968
65,965

法人税等調整額

5,321

監査報告

法人税、住民税及び事業税

当期純利益99,11371,286433,681

トピックス
22

損益計算書

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月24日

レシップホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

北

尚

史

㊞

公認会計士

村

井

達

久

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、レシップホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結会計監査報告

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ
事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

連結計算書類・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

計算書類
監査報告

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

トピックス

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

24

連結会計監査報告

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月24日

レシップホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

北

尚

史

㊞

公認会計士

村

井

達

久

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、レシップホールディングス株式会社の2020年４月
１日から2021年３月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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会計監査報告2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

事業報告・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類
計算書類

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上

トピックス
26

会計監査報告2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
監査等委員会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第69期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査の計画及び職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査等委員会事務局に出席を指示し、経営会議、戦略投資審議会議等の会議の内容並びに稟議書及び報告書等の重要な決裁書類の検証結果について報告を受けるとともに、本社及び子会社における主要な事業所の業務監査の実施を指示いたしました。また、子会社についても、監査等委員会事務局に指示し、主要な子会社の取締役、監査役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、毎月提出される月次資料の調査、取締役会及び取締役の職務の執行状況について同事務局より報告を受けました。
②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

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監査等委員会の監査報告書

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ

２．監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

事業報告②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

連結計算書類⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月28日

監査等委員
監査等委員

杉

内

山

木

涼

一

子

計算書類

レシップホールディングス株式会社 監査等委員会
監査等委員 木 村 静 之 ㊞

㊞

㊞

以

上

監査報告

博

（注）監査等委員木村静之、杉山涼子及び内木一博は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

トピックス
28

監査等委員会の監査報告書

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

トピックス

乗車券購入アプリQUICK RIDEの導入が広がっています
レシップ株式会社は、2020年４月、バス・鉄道の１日乗車券などの企画券を購入できる乗車券購
入アプリQUICK RIDE（クイックライド）を開発しました。2020年12月には、対応券種に定期券・回数券を追加し、さらに便利なアプリとなりました。
本アプリを利用することによって、自宅でも移動中でも外出先でも、必要なときに、いつでもどこでも乗車券・回数券・定期券をキャッシュレスで購入することができます。使い方は、スマホの画面を通常のチケットがわりに見せるだけです。バス・鉄道事業者にとっては、発行や管理に手間のかかる紙のチケットをデジタル化することができ、利用者にとっては、購入時に販売窓口の営業時間を確認したり、チケットを持ち歩く煩わしさをなくすことができ、事業者・利用者双方の利便性を向上させることができます。
また、購入から利用までを非接触で完結できることから、利用者が購入のために販売窓口へ赴く必要がなく、時期や時間帯によって混雑する販売窓口の混雑解消につながります。QUICK RIDEの導入推進により、新型コロナウイルス感染拡大防止のための「３つの密」の回避と「新しい旅のエチケット」に貢献します。
導入事例
・2020年10月
・2020年12月
・2021年 ３月
・2021年 ４月
・2021年 ５月

養老鉄道（岐阜県大垣市）
養老鉄道１日フリーきっぷ
東京ベイシティ交通（千葉県浦安市）
ぶらやすきっぷ（１日乗り放題の乗車券）
大阪シティバス（大阪府大阪市）
バス１日乗車券、バス回数券
長良川鉄道（岐阜県関市）
長良川鉄道１日フリー乗車券、スマホ定期券
岐阜バス（岐阜県岐阜市）
昼得きっぷ（平日時間限定で１日乗り放題の乗車券）

アプリのダウンロード

29

トピックス

チケットの購入

チケットの使用

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ

乗車券購入アプリQUICK RIDEにおいてIT賞（社会課題解決領域）を受賞しました

事業報告

レシップホールディングス株式会社は、2020年11月、公益社団法人企業情報化協会（通称：IT協会）が発表する「2020年度（第38回）IT賞」において、「乗車券購入アプリQUICKRIDEによる乗客の利便性向上と、バス・鉄道事業者のキャッシュレス化支援」というテーマにて、「IT賞（社会課題解決領域）」を受賞しました。
IT賞とは、IT協会がわが国の産業界における事業創造、効果的ビジネスモデルの構築・促進、生産性向上等、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を上げたと認めうる企業に対する表彰制度です。
QUICK RIDEが、乗客・事業者双方の課題に着目して開発され、MaaSによる地方交通の課題解決につながるアプリとなっている点が評価されました。

連結計算書類
計算書類

キャッシュレス運賃収受器LV-700がドイツの公共交通機関向けシステムインテグレーターに採用されました

監査報告

スウェーデンの連結子会社LECIP ARCONTIA ABは、2021
年２月、ドイツの公共交通機関を中心に運賃収受システムや運行管理システムなどを提供するシステムインテグレーター、
IVU Traffic Technologies AGに対し、キャッシュレス運賃
収受器LV-700の提供を開始しました。同社が提供する運賃収受システムIVU.suiteのサービスの一部として、LV-700を採用して頂いております。
キャッシュレス運賃収受器LV-700は、ICカードやクレジッ
トカード、QRコードなど、多様な決済手段に対応しています。クレジットカード決済に必要な国際標準であるEMVコン
タクトレス（非接触）レベル１・レベル２認証も取得しており、世界共通で利用できる互換性の高い
運賃収受システムが構築できます。引き続き、LV-700の海外での拡販に努めるとともに、国内への投入も目指し、製品開発を進めます。

トピックス
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トピックス

2021/05/26 18:07:01 / 20703525_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）◦株主メモ

株主優待制度
対象株主

優待内容

贈呈の時期

当社株式200株（２単元）以上を、１年以上継続して保有されている株主様を対象といたします。（基準日：毎年９月末日）①または②のどちらかを選択していただけます。
保有期間１年以上の株主様①岐阜県特産の富有柿１箱（2,000円相当）②岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ１箱（2,000円相当）
保有期間３年以上の株主様①岐阜県特産の富有柿１箱（2,800円相当）②岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ１箱（2,800円相当）
毎年11月下旬以降発送を予定しております。

2021年IRカレンダー（予定）

株主優待贈答品について

８月上旬

岐阜県の特産品をお届けいたします。富有柿は、柿の王様と称される甘柿の代表種です。明宝ハム
は、良質な国産豚肉のみを使用
し、手作業で丁寧に作られています。どちらかをお選びいただく楽
しさも併せてお届けいたします。

第１四半期決算発表

９月30日
株主優待権利確定日（基準日）

11月上旬
第２四半期決算発表

11月下旬
株主優待品発送事業年度
４月１日〜翌年３月31日
期末配当金受領株主確定日
３月31日
定時株主総会
毎年６月
株主名簿管理人 特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
Tel. 0120-232-711（通話料無料）
公告の方法
電子公告により行う。
公告掲載URL http://www.lecip.co.jp/hd/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

ご注意

IR担当者より毎年、株主優待品を楽しみにしてくださり、ありがとうございます。株主の皆様に最良の品質のものをお届けするため、収穫状況や入荷量を確認しながら順次発送しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機
関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

お問い合わせ先

管理本部 総務部〒501-0401 岐阜県本巣市上保1260番地の２
TEL. 058-324-3121 FAX. 058-323-2597 URL http://www.lecip.co.jp/hd/

裏表紙

この報告書は適切に管理された森林から生まれた「FSC®認証紙」及び「植物油インキ」を使用しています。