平成 18 年 3 月期

第 1 四半期財務・業績の概況（非連結）平成 17 年 8 月 12 日

上場会社名 オンコセラピー・サイエンス株式会社（コード番号：4564 東証マザーズ）（ＵＲＬ http://www.onocotherapy.co.jp/）
問合せ先代表者役職・氏名 代表取締役社長 冨田 憲介
責任者役職・氏名 管理部長 西島 雄一

TEL：（044）820‑8251

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準② 最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 有
当第 1 四半期より、減損会計を適用しております。
③ 会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成 18 年 3 月期第 1 四半期財務・業績の概況（平成 17 年 4 月 1 日 〜 平成 17 年 6 月 30 日）(1) 経営成績の進捗状況
売

上 高

営業利益

百万円

％

四半期（当期）
純
利
益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18 年 3 月期第 1 四半期

167

△49.1

△245

−

△154

−

△92

−

17 年 3 月期第 1 四半期

330

−

130

−

131

−

94

−

(参考)17 年 3 月期

1,580

35

1 株当り四半期

17

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当り四半期（当期）純利益（当期）純利益
円

72

銭

円

銭

18 年 3 月期第 1 四半期△478 54−−

17 年 3 月期第 1 四半期

504 53394

48(参考)17 年 3 月期

92 11

73

00

(注)1.売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示します。
2.当第 1 四半期における潜在株式調整後 1 株当り四半期純利益については、ストック・オ
プション制度導入に伴う新株引受権及び新株予約権残高がありますが、1 株当り四半期
純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.平成 16 年 11 月 19 日付けで 1 株を 3 株にする株式分割を実施しており、平成 17 年 3 月
期第 1 四半期の 1 株当り四半期純利益及び潜在株式調整後 1 株当り四半期純利益の算定につきましては、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。また、
平成 17 年 3 月期の 1 株当り当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当り当期純利益の算定につきましても同様の遡及修正を行っております。
［経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第 1 四半期におきましては、平成 17 年 4 月 4 日に扶桑薬品工業株式会社との間で新生血管阻害剤
OTS102 の日本国内における販売権付与に関する提携契約を締結し、当該新規契約による契約一時金と既存の提携契約からの研究協力金等により、事業収益 167 百万円（前期比 162 百万円減）を計上いたしました。研究開発費につきましては、医薬品候補物質等の創薬研究活動を、広範に推進したことにより 360 百万円と前期比 214 百万円増加した結果、営業損失は 245 百万円（前期比 376 百万円減）となりました。また独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構の研究開発型ベンチャー技術開発助成事業（コーディネータ参加コンソーシアム型）の助成金を受領したことなどにより、経常損失は 154
百万円（前期比 286 百万円減）、当期純損失は 92 百万円（前期比 186 百万円減）をそれぞれ計上して
おります。
‑ 1 ‑
なお、当社の収益は製薬企業等との提携に依存しており、その契約締結時期や契約毎の収益の発生時期の違いにより業績が変動し、四半期毎並びに上期又は下期に大きな偏重が生じる場合や、決算期ごとの業績変動要因となる場合があります。

(2) 財政状態の変動状況
総

資 産

株主資本

1 株当り
株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

％

18 年 3 月期第 1 四半期

10,306

10,156

98.5

53,393 07円

銭

17 年 3 月期第 1 四半期

10,522

10,306

97.9

54,974 10(参考)17 年 3 月期

10,994

10,246

93.2

53,208 89(注)1.平成 16 年 11 月 19 日付けで 1 株を 3 株にする株式分割を実施しており、平成 17 年 3 月
期第 1 四半期の 1 株当り株主資本の算定につきましては、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。また、平成 17 年 3 月期の 1 株当り株主資本の算定につきましても同様の遡及修正を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

18 年 3 月期第 1 四半期

△588

1,760

1

6,005

17 年 3 月期第 1 四半期

68

△2

2

9,889

(参考)17 年 3 月期

279

△5,287194,832［財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第 1 四半期における財政状態の変動状況は、総資産が 10,306 百万円、株主資本が 10,156 百万円となり、これに伴い株主資本比率 98.5%、1 株当り株主資本 53,393 円 07 銭をそれぞれ計上しております。
また、当第 1 四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ、
1,173 百万円増加し、6,005 百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローは、平成 17 年 3 月における本社ラボの移転に伴い発生した未払金の減少等による 588 百万円の減少、投資活動によるキャッシュ･フローは、有価証券の満期償還等により 1,760 百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行ににより 1 百万円の増加をそれぞれ計上しております。

３．平成 18 年 3 月期の業績予想（平成 17 年 4 月 1 日 〜 平成 18 年 3 月 31 日）
売上高

経常利益

1 株当り年間配当金

当期純利益
中間

中
通

間

百万円

百万円

百万円

期

−

−

−

期

1,640

60

21

円

0

期末
銭

円

00
−

銭

−
0

00

−
0

00

（参考）1 株当り予想当期純利益（通期）111 円 32 銭
［業績予想に関する定性的情報等］
当期の見通しにつきましては、癌関連遺伝子の探索、癌ワクチン・抗体医薬等の創薬研究を推進するとともに、自社あるいは関係会社による医薬品開発を開始する予定であります。業績予想につきましては平成 17 年 5 月 10 日の発表より変更はなく、上記のとおり見込んでおります。

※なお、本資料で記述されている業績予想については、現時点での入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

‑ 2 ‑〔添付資料〕
４.研究開発の状況
当社は、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長中村祐輔教授と共同で、ほぼ全ての癌を対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既に多くの癌治療薬開発に適した
標的タンパクを同定しております。また、近年それらの標的に対し、癌ワクチン、抗体医薬等の、より製品に近い創薬研究も積極的に展開し、既に医薬品としての開発を決定し臨床試験を準備中の医薬品候補物質も有しております。
＜基礎研究領域＞
当第 1 四半期における研究開発の状況として、創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては現在、大腸癌、胃癌、肝臓癌、肺癌、前立腺癌、膵臓癌、乳癌および腎臓癌について分子標的となる候補遺伝子を探索中であり、既に単離された候補遺伝子について機能解析を実施中であります。
また、32,000 遺伝子を網羅的に検索できる cDNA マイクロアレイのシステム構築が終了し、さらに肺癌、膵臓癌等について候補遺伝子の検索を新しいシステムにて追加して実施中です。
＜創薬研究領域＞
次に、医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、より付加価値の高い、より製品に近い研究を積極的に展開しており、癌ワクチンにおいては、既に大腸癌で 2遺伝子、胃癌で 2 遺伝子、および肺癌で 3 遺伝子を対象としたペプチドワクチンの同定がされています。これにより、対象遺伝子の発現している癌細胞に対して癌患者の特異免疫を介した細胞障害活性が期待されます。さらに、より多くの候補ペプチドの単離を目指し、現在、前立腺癌、膵臓癌でペプチドワクチンのスクリーニングを実施しています。抗体医薬においては、株式会社医学生物学研究所、株式会社抗体研究所との連携により、ウサギポリクローナル抗体、マウスモノクローナル抗体、治療用ヒト抗体を効率よく作製する体制を構築しました。既に細胞障害活性を有するポリクローナル抗体あるいはモノクローナル抗体を複数得ており、癌治療薬を目指したヒト抗体の取得も同時に開始しております。さらに低分子医薬
において、株式会社ニムラ･ジェネティック・ソリューションズと、当社が所有する癌特異的タンパクを標的分子とした、天然物化合物のスクリーニング及びこれに関連する研究を共同して行う契約を締結したほか、ComeGenex 社とは、癌に対する分子標的治療薬開発を目的とした合弁会社を両社の対等出資にて設立することと致しました。
また、当社で単離した多数の候補遺伝子において、RNAi 医薬への展開を目指し精力的な研究を実施しております。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を、多岐にわたり展開しております。
＜医薬･診断薬開発領域＞
医薬開発領域においては、扶桑薬品工業株式会社との提携が成立した癌の新生血管阻害剤
OTS102 について、
平成 18 年 3 月期中の臨床試験開始を目指して現在前臨床試験を実施中です。
診断薬開発においては、臨床の現場で使用しうる十分に特異性の高い診断薬が現在存在していない膵臓癌、婦人科疾患の両疾患に対し、提携先であります株式会社医学生物学研究所は、当社が見出した両疾患に重要な役割を持つ遺伝子を標的として、それぞれ高感度で、高い特異性を示す ELISA 試薬の開発に成功致しました。今後それらについて臨床試験を開始し、可能な限り早期の承認、上市を目指しております。

‑ 3 ‑＜研究開発領域の概念図＞

基礎研究領域

癌関連遺伝子の単離創薬ターゲットの特定創薬研究領域
単離した遺伝子に係るタンパク質の構造･機能解析

医薬・診断薬開発領域

医薬品候補物質の同定及び最適化

非臨床試験

臨床試験

《ワクチン》

新薬承認《新生血管阻害剤》

田原秀晃 研究室

OTS102 ‐OTS主導による開発

東京大学医科学研究所《癌関連遺伝子の網羅的解析等》《抗体》

中村祐輔 研究室

抗体コンソーシアム※扶桑薬品工業㈱に日本の販売権を供与《抗体》㈱医学生物学研究所からの癌治療用抗体導入
OMAb Pharma による開発・製造・販売

東京大学医科学研究所《低分子》
ﾆﾑﾗｼﾞｪﾈﾃｨｯｸｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ
Comgenex (ハンガリー）《診断薬》㈱医学生物学研究所による開発・製造・販売《RNAi》

現在の事業領域

今後の事業領域＜当社契約締結の実績＞

提

携

先

㈱医学生物学研究所

対

象

癌

種

すべての癌種及び子宮内膜症

開発用途
診断薬及び研究用試薬

契約締結時期
平成 14 年 6 月
平成 14 年 7 月

萬有製薬㈱肝臓癌(個別遺伝子)

低分子医薬

塩野義製薬㈱肺癌・前立腺癌・乳癌

低分子医薬

平成 14 年 8 月

三共㈱

肺癌

抗体医薬

平成 15 年 9 月

大塚製薬㈱大腸を始めとする各種癌(個
別遺伝子)

癌ワクチン

(完了済)

平成 15 年 10 月

㈱パルマビーズ研究所、三光純薬㈱及びエーザイ㈱肺癌診断薬及び研究用試薬

平成 15 年 11 月

㈱ヤクルト本社

肺癌

抗体医薬

平成 16 年 3 月

呉羽化学工業㈱膵臓癌

抗体医薬

平成 16 年 6 月

扶桑薬品工業㈱大腸癌

新生血管阻害剤

平成 17 年 4 月（当社を含む４社間契約）

‑ 4 ‑

医薬品等
の上市

５．四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表(単位：千円)前第 1 四半期会計期間末（平成 16 年 6 月 30 日）

区分

金額

当第 1 四半期会計期間末（平成 17 年 6 月 30 日）

構成比（資産の部）

金額

前事業年度の要約貸借対照表（平成 17 年 3 月 31 日）

構成比

％

金額

構成比

％

％

Ⅰ流動資産
1 現金及び預金
2 売掛金
3 有価証券
4 たな卸資産5 繰延税金資産6 その他※19,889,389

6,005,806

4,832,402

354,375

157,859

299,250−

3,000,000

4,999,445

23,42822,177

23,695−52,203−56,180425,647

211,270

10,323,373

98.1

9,663,695

93.8

10,366,06494.3

1 有形固定資産 ※2

110,674

1.0

394,795

3.8

406,187

3.7

2 無形固定資産72,4970.7

138,946

1.3

114,0251.0

流動資産合計
Ⅱ固定資産

3 投資その他の資産

16,633△1,030

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

108,759
15,603

0.2

198,775
10,522,149

1.9
100.0

−

108,567
108,759

1.1

642,501
10,306,197

6.2
100.0

−

108,567

1.0

628,780
10,994,845

5.7
100.0

（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 未払金

48,362

42,824660,498

2 未払法人税等

67,48013,630

7,868

0

0

0

−

−

13,792

96,334

63,22238,335

3 新株引受権
4 繰延税金負債
5 その他※1

流動負債合計212,177

2.0

119,6781.2

720,496

6.6

Ⅱ固定負債
1 繰延税金負債

3,482

30,466

27,647

固定負債合計

3,482

0.1

30,4660.3

27,6470.2

負債合計

215,659

2.1

150,1451.5

748,1436.8

3,429,501

32.6

3,438,903

33.4

3,438,078

31.3（資本の部）
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金1 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
1 当第 1 四半期（当期）未処分利益

6,394,723
6,394,723

6,404,125
60.7

6,404,125

6,403,300
62.1

6,403,300

461,698

269,679

384,755

2 圧縮記帳準備金−

23,622−

3 特別償却準備金

20,566

19,72020,566

利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計482,265
10,306,489
10,522,149

4.6
97.9
100.0

313,022
10,156,052
10,306,197

‑ 5 ‑

3.0
98.5
100.0

405,322
10,246,702
10,994,845

58.2

3.7
93.2
100.0

（2）四半期損益計算書(単位：千円)前第 1 四半期会計期間

当第 1 四半期会計期間

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 6 月 30 日

区分

金額

百分比

金額

事業収益

Ⅱ

事業費用
1 研究開発費
2 販売費及び一般管理費

330,000※1

145,958※1

53,878

営業利益又は損失（△）Ⅲ

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
百分比

％
Ⅰ

前事業年度の要約損益計算書

自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 6 月 30 日

60.6
39.4

53,703％100.0

360,007
199,836

百分比％

167,842100.0

130,163

金額

1,580,000

100.0

1,544,878

97.8

35,121

2.2

38,011

2.4

668

0.0

72,464

4.6

1,600

0.1

1,135,286
413,710246.5△245,867△146.5409,592

営業外収益
1 受取利息

498

1,597

1,284

2 助成金収入1,146

89,00036,466

3 雑収入
Ⅳ

0

−

2 雑損失

−

438

91,035

54.2

260

12
−

−

131,808

39.9

600

0.2

−

391
12

0.0

△154,844

△92.3

−

−

276

特別利益
1 貸倒引当金戻入益

Ⅵ

0.5

営業外費用
1 新株発行費

経常利益又は損失（△）
Ⅴ

1,644

600

−

1,600

特別損失
1 固定資産除却損−

2 原状回復費−

税引前当第 1 四半期（当期）純利益又は損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当第 1 四半期（当期）純利益又は損失（△）−−

132,408

40.1−

61,347△23,273

24,188−−−△154,844

△92.3

633
38,073

11.5

94,334

28.6△63,177

7,152

31,3402.042,723

2.7

25,3301.6

17,392

1.1

3,800△62,54437.3△92,300△55.0

21,530前期繰越利益367,363

361,979

367,363

当第 1 四半期（当期）
未処分利益

461,698

269,679

384,755‑ 6 ‑（3）四半期キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)区分

Ⅰ

前第1四半期会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 6 月 30 日

当第1四半期会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 6 月 30 日

前事業年度の要約
キャッシュ･フロー計算書
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

金額

金額

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

1. 税引前当第1四半期（当期）純利益（△純損失）

132,408△154,844

2. 減価償却費

11,05824,82456,275

3. 貸倒引当金の増減額（△減少額）

△600

−

△1,6304. 新株発行費
5. 受取利息

42,723

−

12

391

△498

△1,597△1,284−−24,188

7. 売上債権の増減額（△増加額）

91,875

141,390147,000

8. 棚卸資産の増減額（△増加額）

6. 固定資産除却損△19,571

1,517△19,838

9. 未払金の増減額

6,136△386,664

395,534

10. 未払消費税等の増減額（△減少額）

10,614△9,8249,824

11. 未払費用の増減額

1,119

1,032

2,673

12. その他△2,557△205,296△132,929

小計229,984△589,449

522,927

498

554

1,061

△162,286−△244,915

68,196△588,894

279,073△4,999,445

13. 利息の受取額
14. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 有価証券の取得による支出−−

2. 有価証券の売却による収入−

1,999,445−△1,110△234,388△133,023

3. 有形固定資産の取得による支出
4. 有形固定資産の売却による収入

−

−

2,200

5. 無形固定資産の取得による支出△2,171△4,151△53,273

6. 関係会社株式の取得による支出−−△50,000

7. 敷金及び保証金の支払による支出△245△55,602

8. 敷金及び保証金の返還による収入

−
−

−

236

9. 長期未収入金の減少による収入

−

−

1,600

10. その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

600

−

−

△2,681

1,760,661△5,287,309

2,940

1,637

19,703

2,940

1,637

19,703

財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ 現金及び現金同等物の第1四半期期末（期末）残高

68,454

1,173,404△4,988,532

9,820,935

4,832,402

9,820,935

9,889,389

6,005,806

4,832,402‑ 7 ‑重要な会計方針

項目

前第1四半期会計期間

当第1四半期会計期間

自自平成17年4月 1日

至

平成17年6月30日

平成16年4月 1日

至 平成16年6月30日
1.資産の評価基準及 （1）有価証券
び評価方法―――――――――（1）有価証券① 満期保有目的の債券
原価法② 関連会社株式
移動平均法による原価法

前事業年度
自

平成16年4月 1日

至

平成17年3月31日（1）有価証券① 満期保有目的の債券
同

左② 関連会社株式同左（2）たな卸資産（2）たな卸資産（2）たな卸資産

① 原材料

① 原材料

① 原材料

移動平均法による原価法
② 貯蔵品

同

左

② 貯蔵品

同

左

② 貯蔵品

最終仕入原価法
同 左同 左（1）有形固定資産（1）有形固定資産
2. 固 定 資 産 の 減 価 （1）有形固定資産
同 左
定率法
償却の方法
定率法
なお、主な耐用年数は以下のと
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
おりであります。
建物
3〜18年
建物
3〜15年
機械装置
3〜13年
機械装置
3〜13年
3〜15年
工具器具備品
3〜15年
工具器具備品（2）無形固定資産（2）無形固定資産（2）無形固定資産
同 左
同 左
定額法
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期
間（5年）で償却しております。
（3）長期前払費用（3）長期前払費用（3）長期前払費用
同 左
同 左
定額法

3. 引 当 金 の 計 上 基 （1）貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え
準
同 左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
同 左
4. リ ー ス 取 引 の 処 リース物件の所有権が借主に移転す
理方法
ると認められるもの以外のファイナ
ンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同 左
5. 四 半 期 キ ャ ッ シ 資金（現金及び現金同等物）は、手許ュ・フロー計算書 現金、随時引き出し可能な預金及び容（キャッシュ・フ 易に換金可能であり、かつ、価値の変ロー計算書）にお 動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限のける資金の範囲
到来する短期投資としております。
6. そ の 他 四 半 期 財 （1）消費税等の会計処理（1）消費税等の会計処理
務諸表・財務諸表
同 左
税抜方式によっております。
作 成 の た め の 基 （2）第1四半期決算における租税特 （2）第1四半期決算における租税特本となる重要な別措置法上の準備金の取扱い
別措置法上の準備金の取扱い事項
同 左第1四半期決算における税額計
算及び税効果会計にあたって
は、租税特別措置法上の準備金
等の税務上の調整額を反映させております。
（3）第1四半期決算における圧縮記
帳準備金の取扱い
第1四半期決算における税額計算
及び税効果会計にあたっては、圧縮記帳準備金の税務上の調整額を反映させております。
‑ 8 ‑(1)貸倒引当金
同 左

同

左

同

左

（1）消費税等の会計処理
同左（2）―――――――――

会計処理の変更
前第1四半期会計期間
自平成16年4月 1日

至

平成16年6月30日

当第1四半期会計期間―――――――――

自平成17年4月 1日

至

平成17年6月30日

前事業年度「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関自

平成16年4月 1日

至

平成17年3月31日―――――――――

する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）が平成
17年4月1日以後開始する事業年度から強制適用になったことに伴い、当第1四半期会計期間から同会計基準及び同会計指針を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

注記事項(四半期貸借対照表関係)
前第 1 四半期会計期間末

当第 1 四半期会計期間末（平成 16 年 6 月 30 日）（平成 17 年 6 月 30 日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 17 年 3 月 31 日）※1 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相※1 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた

殺のうえ、金額的重要性が乏しいた

め、流動負債の「その他」に含めて表め、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

示しております。

※2 有形固定資産の減価償却累計額は34,817千円となります。

※2 有形固定資産の減価償却累計額は72,256千円となります。

※1 ―――――――――※2 有形固定資産の減価償却累計額は53,332千円となります。

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行

3 当社は、運転資金の効率的な調達をうため取引銀行と当座貸越契約を締うため取引銀行と当座貸越契約を締行うため取引銀行と当座貸越契約結しております。

結しております。

を締結しております。

当第1四半期会計期間末における当座

当第1四半期会計期間末における当座

当会計期間末における当座貸越契

貸越契約に係る借入未実行残高は次貸越契約に係る借入未実行残高は次約に係る借入未実行残高は次のとのとおりであります。

のとおりであります。

おりであります。

当座貸越極度額

100,000

借入実行残高差引額

千円−
100,000

当座貸越極度額

100,000

借入実行残高
千円

千円

−

差引額

100,000

千円

当座貸越極度額

100,000 千円

借入実行残高−差引額

100,000 千円(四半期損益計算書関係)
前第1四半期会計期間

当第1四半期会計期間

自平成16年4月 1日

自平成17年4月 1日

自平成16年4月 1日

至

平成16年6月30日

至

平成17年6月30日

至

平成17年3月31日

前事業年度※1.減価償却実施額は次のとおりであります。 ※1.減価償却実施額は次のとおりであります。※1.減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産7,600千円

有形固定資産18,923千円

有形固定資産40,143千円

無形固定資産3,458

無形固定資産5,900

無形固定資産16,132‑ 9 ‑(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第1四半期会計期間
自平成16年4月 1日

至

平成16年6月30日

当第1四半期会計期間
平成17年4月 1日

至

平成17年6月30日

前事業年度
自

平成16年4月 1日

至

平成17年3月31日

現金及び現金同等物の第1四半期末残高と現金及び現金同等物の第1四半期末残高と現金及び現金同等物の期末残高と貸借対四半期貸借対照表に掲記されている科目

四半期貸借対照表に掲記されている科目の照表に掲記されている科目の金額との関の金額との関係

金額との関係

係

現金及び預金勘定

9,889,389千円

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物9,889,389千円

6,005,806千円

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物6,005,806千円(リース取引関係)
前第1四半期会計期間

1

自当第1四半期会計期間

前事業年度

自

平成16年4月 1日

自平成17年4月 1日

自平成16年4月 1日

至

平成16年6月30日

至

平成17年6月30日

至

平成17年3月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると

1

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・リ

リース取引

ース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、第1四半期末残高相当額

累計額相当額、第1四半期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

第1四半期末残高
相当額(千円)

工具器具備品

83,762

66,764

16,998

ソフトウェア27,00014,250

合計

110,762

81,014

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

第1四半期末残高
相当額(千円)

工具器具備品146,406

30,091

116,314

12,750

ソフトウェア27,00023,2503,750

29,748

合計

173,406

53,341

120,064(2) 未経過リース料第1四半期末残高相当額

1

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(2) 未経過リース料第1四半期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品146,406

17,891

128,515

ソフトウェア27,00021,0006,000

合計

173,406

38,891

134,515(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内26,894千円

１年内52,458千円

１年内48,314千円

１年超

3,952

１年超

68,372

１年超86,863

合計

30,847

合計

120,831

合計

135,177(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額①

支払リース料

②

減価償却費
相当額

③

4,832,402千円

現金及び現金同等物4,832,402千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支(3) 支払リース料、減価償却費相当額及払利息相当額13,421千円
14,741

支払利息

15

相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

び支払利息相当額①

支払リース料

②

減価償却費
相当額

③

支払利息

52,396千円
51,0522,122

相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存①

支払リース料

②

減価償却費
相当額

③

支払利息

51,010千円
48,6691,537

相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

価額を零とする定額法によっております。
(5) 支払利息相当額の算定方法(5) 支払利息相当額の算定方法(5) 支払利息相当額の算定方法

同左

同左

2 オペレーティング取引

2 オペレーティング取引

2 オペレーティング取引

未経過リース料

未経過リース料

リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

未経過リース料

１年内1,481千円

１年内1,589千円

１年内

1,953千円

１年超

630

１年超

1,823

１年超

2,098

合計

2,112

合計

3,412

合計

4,051

‑ 10 ‑

(有価証券関係)
前第1四半期会計期間（自平成16年4月1日

至

平成16年6月30日）

当社は有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。
当第1四半期会計期間（自1

平成17年4月1日

至

平成17年6月30日）

満期保有目的の債券で時価のあるもの
当第1四半期会計期間末（平成17年6月30日）
貸借対照表
計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）

区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

1,000,000

1,000,200

200

2,000,000

1,999,000△1,0003,000,000

2,999,200△800

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合計

時価のある関連会社株式はありません。
前事業年度
1

（自

平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）

満期保有目的の債券で時価のあるもの
当事業年度（平成17年3月31日）
貸借対照表
計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）

区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

2,999,445

2,999,800

354

2,000,000

1,998,400△1,6004,999,445

4,998,200△1,245

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合計

時価のある関連会社株式はありません。

(デリバティブ取引関係)
前第1四半期会計期間（自平成16年4月1日

至

平成16年6月30日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当第1四半期会計期間（自平成17年4月1日

至

平成17年6月30日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度

（自

平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
前第1四半期会計期間（自平成16年4月1日

至

平成16年6月30日）

当社は関連会社がありませんので、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間（自平成17年4月1日

至

平成17年6月30日）

関連会社に対する投資の金額
50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
41,678千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
838千円‑ 11 ‑

前事業年度（自平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）

関連会社に対する投資の金額
50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
42,517千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
7,482千円（1 株当り情報）
前第1四半期会計期間
項目

当第1四半期会計期間

前事業年度

(自

平成16年 4月 1日(自平成17年 4月 1日(自平成16年4月 1日

至

平成16年 6月30日)

至

平成17年 6月30日)

至

平成17年3月31日)

１株当り純資産額

164,922円30銭

53,393円07銭

53,208円89銭

1,513円60銭△478円54銭

92円11銭潜在株式調整後１株当り

1,183円46銭 潜在株式調整後1株当り第1四73円00銭第1四半期(当期)純利益

半期純利益については、スト

１株当り第1四半期(当期)純利益（△損失）

ック・オプション制度導入に伴う新株引受権及び新株予約権残高がありますが、1株当り
第1四半期純損失が計上されているため、記載しておりま
せん。

（注）1
（注） 1

株式分割について当社は、平成 16 年 11 月 19 日付で、平成 16 年 9 月 30 日現在の株主名簿に記載された株主に対し、普通株式 1株に対し普通株式 3 株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（1 株当り情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前第1四半期会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 6月30日)

項目

１株当り純資産額

54,974円10銭

１株当り第1四半期純利益

504円53銭

潜在株式調整後1株当り
第1四半期純利益

394円48銭‑ 12 ‑

（注）1 株当り第 1 四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後 1 株当り第 1 四半期（当期）純利益の算定上の基礎
前第1四半期会計期間
当第1四半期会計期間
前事業年度
項目

(自

平成16年 4月 1日(自平成17年 4月 1日(自平成16年4月１日

至

平成16年 6月30日)

至

平成17年 6月30日)

至

平成17年3月31日)

1株当り第1四半期（当期）純利益（損失）
損益計算書(損益計算書)
上の第1四半期(当期)純利益（△

94,334△92,300

17,392

94,334△92,300

17,392―――62,325

192,878損失）(千円)
普通株式に係る第1四半期(当期)純利益（△損失）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

188,817
平成16年11月19日付けで1株を3株にする株式分割を実施

普通株式の期中平均株式数(株)し、期中株式平均数は当該株
式分割が期首に行われたものとして計算しております。

潜在株式調整後1株当り第1四半期（当期）純利益
第1四半期（当期）純利益（損失）

―

―

―

17,386

43,84349,441

調整額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在―株式調整後１株当り第1四半期

新株予約権
株主総会の特別決議日(当期)純利益の算定に含まれな

平成16年６月29日

かった潜在株式の概要(新株予約権1,005個)‑ 13 ‑

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年６月29日(新株予約権1,005個)(重要な後発事象)
前第1四半期会計期間

当第1四半期会計期間(自平成16年 4月 1日(自平成17年 4月 1日

至

平成16年 6月30日)

至

平成17年 6月30日)（1）合弁会社の設立
平成16年8月3日に、当社は、癌治療用の抗体医薬の開発に関し、株式会
社医学生物学研究所と合弁会社を設立することを決議いたしました。
なお、合弁会社の概要は以下のとおり
であります。
（1）主な事業内容:（2）設立予定日:（3）本社所在地:（4）代表取締役会長:

代表取締役社長:（5）資本金:（6）大株主構成および所有
割合:

前事業年度
(自

平成16年4月１日

至

平成17年3月31日)（1）重要な契約の締結――――――――――――

平成17年4月4日に、当社は扶桑薬品工業
株式会社とがん治療用の新生血管阻害剤
OTS102の日本国内における販売権を、扶桑薬品工業株式会社に供与する契約を締結致しました。
なお、契約の概要は以下の通りでありま

癌治療用抗体医薬の開発
平成 16 年 8 月 16 日
東京都港区白金台
3-16-13
数納幸子（株式会社医学生物学研究所 代表取締役会長）
冨田憲介（オンコセラピー・サイ
エンス株式会社 代表
取締役社長）
1 億円
当社 50％
株式会社医学生物学
研究所 50％す。
① 当社は、OTS102の日本における独占的販売権を扶桑薬品工業株式会社に供与する。
② 日本におけるOTS102の開発は当社が実施する。
③ 扶桑薬品工業株式会社は、契約一時金、開発マイルストーン及び日本における開発の経費を負担するとともに、上市後は販売高に応じたロイヤリ
ティー等を支払う。
<OTS102について>
OTS102は当社が独占的権利を有する
血管新生阻害剤であり、血管新生に関わるいくつかの遺伝子群のうち腫瘍組織周辺にある多くの新生血管に発現しているVEGF‑R2というタンパクを標的とし、腫瘍組織周辺に存在する新生血管を阻害します。

‑ 14 ‑