平成３１年度
項

目

入札・契約制度の改正及び運用の改善について（原則H31.5.1適用）
実

施

内容

備考

未来を切り拓く「働き方改革」の加速
１

建設産業の健全な発展を目指して【建設企業の適正な評価】(1) 土木一式工事の格付け制度の見直し(1) 企業力の向上を促進し、技術と経営に優れた建設企業を適正に評価するため、 ＜現行＞
土木一式工事のＡ等級において格付点数の下限値を「800点」に見直す。
・土木一式工事のＡ等級※ 平成32年度の格付けから実施
格付点数下限値 720点

（2) 地質調査業者の企業評価基準の (2) 「地質調査業者(県内)の企業評価基準」の技術評価点における見直し「主任地質調査員」の対象に「10年以上の実務経験者」を追加する。
(3) 解体工事の新設に伴う評価基準の設定(3) 解体工事の新設に伴い、独立した格付け基準の設定や総合評価落札方式の評価項目を見直す。
① 解体工事にかかる「格付け基準」を設定する。
格付け点数
完成工事高条件
発注上限金額Ａ級
800点以上4,000万円以上
上限額なし
Ｂ級
600点以上1,500万円以上
4,000万円未満
Ｃ級
599点未満1,500万円未満
1,500万円未満② 総合評価落札方式の解体工事で、評価項目を次のとおり見直す。
・解体用建設機械の保有状況を評価※ バックホウとコンクリート圧砕機又は鉄骨切断機の組合せで評価
3組以上保有［5点］、2組以上保有［3点］
・災害時に県外団体と相互支援を行う「広域的な災害時相互支援協定」を評価［3点］(4) 「地域貢献度」評価の見直し（総合評価落札方式）(4) 建設企業の適正な評価や負担を軽減するため、総合評価方式における「地域貢献度」評価を見直す。
① 土木一式工事において、「大規模災害発生時の道路啓開に関する協定｣を評価する。［2点］※ 平成32年5月1日以降の入札公告から適用② ・「ボランティア活動の実績等」評価［5点］
・「災害時の支援活動（県外で発生した大規模災害時の支援活動の実績）」
評価［2点］
・「災害時支援協定等」評価の「災害時等の緊急要請活動の実績」の3項目を廃止する。
※ 格付けにおいて評価
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＜現行＞
・とび・土工・コンクリート工事を適用＜現行＞
・土木一式工事において建設機械の保有状況を評価
・土木一式工事と建築一式工事で評価

(5) 社会保険等未加入業者との下請契約禁止の拡大(5) 社会保険等未加入業者との下請契約禁止を「二次下請以下」に拡大する。

＜現行＞
・一次下請契約を禁止(6) 優良業務表彰制度の拡充(6) 優良業務表彰に「調査・計画業務部門」を追加する。
※ 平成32年度から適用＜現行＞
・土木設計業務部門、建築設計業務部門
測量・地質調査部門の3部門を対象

２

担い手の確保・育成を目指して【就労環境の改善】(1) 「工事関係書類等の適正化ガイ (1) 技術者の負担を軽減するため、工事関係書類を削減するルール等をドライン」の策定・運用明確にした「工事関係書類等の適正化ガイドライン」を策定・運用する。
(2) 週休2日を仕様とする(2) 建設企業の中長期的な担い手を確保するため、週休2日仕様のモデル工事を「担い手確保モデル工事」の拡大拡大する。
① 「発注者指定型」対象工事を拡大する。
※ 設計金額1億円以上の土木工事で試行※ 引き続き、「受注者希望型」は発注者指定型及び維持工事、工期等に制約がある工事を除く「全ての工事」で実施＜現行＞
・「発注者指定型」
平成30年度 試行件数

2件

② 工事成績評定における評定項目を明確化する。
※ 週休2日（4週8休以上）を確保した場合、工事成績評定の「工程管理」及び「創意工夫」の項目で評価(3) 委託業務での(3) 「全ての測量・地質調査業務」（災害関連を除く）において、「ウィークリースタンス」の拡大「ウィークリースタンス」を実施する。
※ 引き続き、「設計業務」は「全ての業務」（災害関連を除く）で実施※ ウィークリースタンス：「ウェンズデー・ホーム」に加え、「マンデー・ノーピリオド」又は「フライデー・ノーリクエスト」を共有目標に設定し実施＜現行＞
・一部の測量・地質調査業務
平成30年度 試行件数 17件(4) 建設現場の環境改善(4) 建設現場における、女性が働きやすい環境改善を推進する。
（女性目線でのトイレ環境の改善）① 現場従事者に女性が含まれる場合は、原則、「女性専用トイレ」を設置する。
※ 女性専用トイレは「快適トイレ」又は「洋式トイレ」② 快適トイレの設置対象工事を設計金額7千万円以上に拡大する。
※ 引き続き、仮設トイレの洋式化は設計金額１千万円以上を対象とし、主任技術者等が女性の場合は「快適トイレ」の設置を標準とする。

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＜現行＞
・設計金額1億円以上【生産性の向上】(1) ＩＣＴ活用工事の推進(2) 現場管理等の効率化の推進(1) ｉｰＣonstructionを推進し、建設現場の生産性の向上を図るため、
３Ｄ起工測量や３Ｄデータ作成等を実施し、ＩＣＴ建機を使用しない「簡易型ＩＣＴ活用工事」を追加する。

(2) ＩＣＴを活用した受発注者間の情報共有により業務の効率化を図る。
① 情報共有システム(ＡＳＰ)を活用する工事を設計金額1千万円以上に拡大する。

＜現行＞
・ＩＣＴ(土工・舗装工)活用工事※①～⑤の全てを実施①３Ｄ起工測量②３Ｄデータ作成③ＩＣＴ建機施工 ④３Ｄ出来型管理⑤３Ｄデータ納品
・平成30年度末まで
ＩＣＴ活用工事 14件＜現行＞
・ 設計金額3千万円以上② ウェアラブル端末等のＩｏＴ技術を活用した施工管理を試行する。
(3) 委託業務でＷｅｂ会議の試行
3(3) 設計業務の協議にかかる移動時間を削減するため、｢Ｗｅｂ会議｣を試行する。

地域を支える建設企業の経営安定を目指して【企業の立場に立った執行】(1) 最低制限価格等の見直し(1) 公共工事の品質を確保するため、最低制限基本価格及び低入札価格調査基本価格等の範囲を予定価格の「0.75～0.92」に見直す。

＜現行＞
・予定価格の0.70～0.90(2) 設計金額事後公表の見直し(2) 入札参加企業の負担を軽減するため、設計金額2億円未満の全ての工事の設計金額を事前公表する。

(3) 「工事発注見通し」情報の拡充(3) 企業の計画的な受注が可能となるよう、「工事発注見通し」情報に、「発注規模（概算金額）」を追加する。

＜現行＞
・設計金額１億円未満及び、１億円以上２億円未満の一部工事は事前公表(4) 現場代理人の兼務要件の緩和(4) 現場代理人の合理的な配置ができるよう、兼務要件を「旧同一市町村内又は工事間移動距離が概ね10ｋｍ以内の３つの工事」に見直す。

(5) 低入札工事の落札決定期限の明確化（透明性の確保）(5) 低入札価格調査の落札決定期限を、落札候補者決定の日から起算して、原則、10日以内（県の休日を除く）とする。

(6) 大規模災害への備え(6) 災害等における応急復旧業務に係る経費算定方法等を明確化する。

(7) 工期延伸等の相談窓口の設置(7) 災害等で工事が集中する地域において、円滑な施工を確保するため、技術者等の配置や工期に関する相談窓口を県土整備部建設管理課に設置する。
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＜現行＞
・旧同一市町村内の3つの工事

４

建設産業への支援【県内企業の活用推進と負担軽減】(1) 県内企業の活用推進(1) 平成31年度においても、県内企業への優先発注等を推進する。
① 県内企業への発注率(件数・金額)90％以上を目指す。
② 県内産資材の原則使用を推進する。
③ 河川産出物の建設資材としての活用等、県内産出の原材料及び技術の優先使用を推進する。

(2) 講習会の実施等による支援(2) 平成31年度においても、講習会の実施等により建設企業を支援する。
① 入札等支援
・入札参加に必要な見積り・総合評価落札方式・施工体制等に関する基礎知識を習得するための講習会を実施する。
② 電子化支援
・電子納品に関する個別相談会等を実施するとともに、習熟度アップにつながる取組みを推進する。
・市町村との電子入札システムの共同利用の拡大を図る。
③ 建設業支援・建設企業が現場代理人等を適切かつ効果的に配置できるよう「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」の周知を図る。
・建設業ＢＣＰの策定支援及び認定企業に対するフォローアップを実施する。
・建設企業の負担軽減と県及び市町村の事務の合理化・効率化を図るため、申請窓口の県への一元化や申請書類の共有化を実施する。

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