奈良県立病院機構未収金回収業務に係る公募型プロポーザル実施要領
１．趣旨
未収金回収業務について、事業者に業務を委託するにあたり、その事業者を「公募型プロポーザル方式」により選定するために必要な事項を定めるものとします。
２．業務内容（１）委託業務名
奈良県立病院機構未収金回収業務（２）委託業務の内容
奈良県立病院機構の経営に影響を及ぼしている患者自己負担分の未収金（以下「未収金」という。）に係る収納業務を、高度な専門性を有する事業者への委託により実施し、利用者負担の公平性の確保及び未収金残高の縮減を図るために必要な業務を委託する。
詳細は別添「未収金回収業務委託仕様書」による。
（３）契約期間
契約締結の日から令和７年３月31日まで。
ただし、各病院長及び受託者が合意した場合には、２回を限度として更新することができるものとする。（更新期間は１年以内とし、各年更新とします。）（４）履行場所
奈良県総合医療センター（奈良市七条西町２－897－５）
奈良県西和医療センター（生駒郡三郷町三室１－14－16）
奈良県総合リハビリテーションセンター（磯城郡田原本町大字多722）
３．手続き（１）書類の提出先及び問合せ先〒630－8581 奈良県奈良市七条西町二丁目897－５
奈良県総合医療センター４階
地方独立行政法人奈良県立病院機構法人本部事務局 （担当：中道・西谷）
電話番号：0742-81-3400
F A X ：0742-81-3404
Mail：honbu@nara-pho.jp（ただし土曜日、日曜日、祝日を除く午前９時から午後５時まで）（２）質問の受付○受付機関 令和６年２月26日（月）～令和６年３月５日（火）正午まで○受付方法 「質問票」（様式２）に必要事項を記載のうえ（１）の法人本部事務局に電
子メールにて送付※送付後、必ず電話にて送信した旨を連絡すること。
※電話・来訪など口頭による質問は受け付けない。
○回答方法 「奈良県立病院機構ホームページ」に随時公表する。
※質問者への個別の回答は行わないものとする。
※公表の際、質問者名は明示しない。

（３）参加申込書の提出期限、提出先及び提出方法○提出期限 令和６年３月11日（月）正午まで○提出先（１）の法人本部事務局○提出方法 持参または郵送に限る

持参の場合、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する祝日を除く午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までの間は除く）。
郵送の場合、提出期限必着とし、担当者に事前に電話連絡のうえ書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展扱いとすること。
）により提出すること。
○提 出 物 参加申込書（様式1）（４）企画提案書等の提出○提出期限 令和６年３月15日（金）正午まで○提 出 先 （１）の法人本部事務局○提出方法 持参または郵送に限る
持参の場合、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する祝日を除く午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までの間は除く）。
郵送の場合、提出期限必着とし、担当者に事前に電話連絡のうえ書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展扱いとすること。
）により提出すること。
○提 出 物
企画提案書（様式３～８）
・企画提案書表紙（様式３）・企画提案書（様式４～７）・見積書（様式８）
企画提案書には次に示す項目に関する具体的な提案をしてください。
①業務実績
過去における同種の業務についての受託件数及び実績(回収率)②業務実施について
業務実施方針ア 基本方針について
イ 業務の特色について
ウ コンプライアンス体制について
業務実施手法ア 回収方法の流れについて(実施手法及び実施スケジュール･債務者等からの入金方法及び各病院口座への送金方法)
イ 債務者等の状況把握の方法について
ウ 回収率向上のための工夫や取り組みについて

エ 各病院との連携(連絡調整・各種報告)方法について③業務執行体制
ア 業務実施予定人員について
イ 業務分担内容について④受託手数料率
受託手数料率見積書
・会社（業務）概要及び会社案内書（リーフレット等）（任意様式）･･･７部
・弁護士等以外の者にあっては集金代行業務に関する法務大臣の承認書（写）･･･１部
・その他の書類･･･１部
奈良県物品購入等競争入札参加資格を有することを証明する書類○提出部数 上記提出書類を７部 （正本１部・副本６部）※ 副本については、提案者を判読できるような用紙の使用や記載をしないこと。
記載がある場合は、その項目を無効とする。
○そ の 他

１事業者につき１提案とし、再提出は認めない。

（５）日程（１）実施要領等の交付開始（２）質問票の提出期限（３）参加申込書の提出期限（４）提案書の提出期限（５）プレゼンテーションの実施（６）選定結果通知（７）契約締結

令和６年２月26日（月）
令和６年３月５日（火）
令和６年３月11日（月）
令和６年３月15日（金）令和６年３月22日（金）(日時･開始時間等は、別途通知)
令和６年３月下旬
令和６年３月下旬（６）企画提案書等の作成要領及び留意事項①提案に関して使用する言語は日本語、通貨単位は円、単位は計量法（平成４年法律第５１号）に定めるもの、時刻は日本標準時間とします。
②企画提案書は、原則としてＡ４版・縦型・横書き・左綴じで作成してください。
③企画提案書に記載する文字の大きさは、10.5～12ポイントとし、書体は任意とします。
④文章を補完するためのイラスト、イメージ図は使用しても構いません。
⑤添付する資料はＡ４に統一してください。
⑥その他
ア 提出書類については、提出後の追加及び変更は認めません。
イ 提出された書類以外に必要な書類の提出を求める場合があります。
ウ 提案書表紙（様式３）には、代表者の押印が必要です。
エ 企画提案（様式４）を１ページとし、（様式４～８）の各ページに通し番号をふってください。
４．事業者の選定（１）企画提案書等の評価①企画提案書等の評価は奈良県立病院機構未収金回収業務委託事業審査会（以下「事業審査会」という。）において、別紙「奈良県立病院機構未収金回収業務委託事業者選定基準」に基づき審査を行うものとし、審査は非公開で行う。
②提出のあった企画提案書等については、プレゼンテーション及びヒアリングを行う。なお、応募

者多数の場合は、プレゼンテーション及びヒアリングに先立ち書類選考を行う場合がある。
③選定結果は、企画提案書を提出した事業者のみに対して書面で通知する。
①プレゼンテーション及びヒアリングは、令和６年３月22日(金)を予定している。時間等詳細は、後日対象者に対して通知する。

（２）最優秀提案者及び優秀提案者の選定（１）により、最優秀提案者として選定された者を、最優秀提案者として選定する。また、最優秀提案者以外の者についても、得点順に順位付けを行い、得点の高い順に上位３者を優秀提案者として選定する。ただし、評価結果によっては、選定する者の数を減じ、又は選定しないことがある。
（３）業者との契約①提案者が２者に達しない場合は、参加資格要件を満たしていれば審議を継続することとし、事業審査会にて事業者の企画提案書及びプレゼンテーションを総合的に判断します。
②提案者が２者に達しない場合は、参加資格要件を満たしていれば審議を継続することとし、事業審査会にて事業者の企画提案書及びプレゼンテーションを総合的に判断する。
③選定された者は、通知があり次第、当機構担当者と打合せを行い、委託業務契約を締結した後、速やかに業務に着手して下さい。
④企画提案書でなされた有効な提案については、必ず実施して下さい。
⑤企画提案書、その他に虚偽の記載をした場合は、当該業務の企画提案書等を無効とし、契約締結後には、契約を解除することがあります。
⑥契約に係る損害賠償及び契約の解除については、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程に定めるところによります。
⑦契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがある。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じる。
１）役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）
が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
２）暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３）役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するな
ど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。
５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６）本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たって、その相手方が上記１）から５）のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７）本契約に係る下請契約等に当たって、上記１)から５)のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（上記６）に該当する場合を除く。
）において、当機構が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。
８）本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を法人本部事務局へ報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
５．その他（１）必要に応じ、追加資料の提出を求める場合があります。
（２）提案書等及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（３）提案に要する経費は、各事業者の負担とします。
（４）提出されたすべての書類は、返却しないものとします。ただし、このプロポーザルに係る審査以外に使用しません。
（５）提出されたすべての書類は、奈良県情報公開条例に基づき、情報公開の対象文書（個人情報等は非公開）となります。
（６）提案書等に虚偽の記載をした場合には、失格とします。
（７）提案書等の受理後の差し替え、及び追加・削除は、原則として認めません。
（８）提案書の提出者が１者であった場合は、評価基準による得点が６割を超え、かつ審査会で認めたものであることを条件に、契約の相手方として特定することがあります。
（９）その他、定めのない事項については、奈良県立病院機構が規定する各規程及びその他関係法令並びに奈良県個人情報保護条例及びその他奈良県が制定する関係条例・規則等に従うものとします。