KPMG JapanprofileKPMG ジャパンの概要

KPMG Japan
overview
KPMG ジャパンは、監査、税務、アドバイザリーに関わるサービスを、クライアントのニーズに則して一体的に提供する体制を構築し、企業の広範な活動を支援します。

KPMG ジャパンは、KPMG インターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの 3つの分野にわたる 9つのプロフェッショナルファームによって構成されています。

クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門知識やスキルを活かして連携し、また KPMG のグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。

Audit

Tax

Advisory

あずさ監査法人

KPMG 税理士法人
KPMG 社会保険労務士法人

KPMGコンサルティング
KPMG FASKPMGあずさサステナビリティ
KPMGヘルスケアジャパン
デジタル R&Dセンター

KPMGアドバイザリーライトハウス
デジタルテクノロジープラットフォーム

KPMG Ignition Tokyo

2023年 7 月1日現在

2KPMG Japan overview

Industry
インダストリーKPMGジャパンでは、幅広い分野にわたるインダストリー情報、ナレッジの蓄積とグローバルベースのツールを活用し、各業界に精通したプロフェッショナルが多様なニーズに対応します。また高品質なサービス提供に加え、インダストリーに関する最新の知見の発信にも力を入れています。
• プライベートエンタープライズ• ライフサイエンス• 消費財・小売• テクノロジー・メディア・通信• 金融• ガバメント・パブリック• ヘルスケア• インフラストラクチャー• エネルギー• 自動車• 製造

KPMG Japan profile

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Audit andassurance
監査・保証業務
社会的要請に応えるため、全世界のKPMGで統一された最新の手法を通じて、統一的な品質管理体制のもと、品質を最優先した信頼性の高い監査・保証業務を遂行しています。

法定監査• 金融商品取引法に基づく監査• 会社法監査• IFRS ® 会計基準に準拠した財務諸表の監査• PCAOB 基準に基づく財務諸表の監査• USGAAPに準拠した財務諸表の監査• 独立行政法人監査• 学校法人監査• 信用金庫・労働金庫および信用組合監査• 労働組合監査• 投資事業有限責任組合監査• 特定目的会社監査

保証業務• 過去財務情報の監査またはレビュー以外の保証業務• 受託業務に係る内部統制の保証業務• サステナビリティ報告（GHQ 排出量含む）保証• 紛争鉱物関連保証業務

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Audit and assurance

任意監査• 法定監査が適用されない会社の財務諸表監査• 株式上場を目的とした金融商品取引法に準ずる監査• 特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査• 個別の財務表または財務諸表項目等に対する監査

KPMG Japan profile

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Tax
税務
国内企業および外資系企業に対し、多様化する企業経営の局面に対応すべく、国内外のネットワークを最大限に活用し、それぞれの専門分野に精通した税務専門家が、最適かつ包括的な税務アドバイスを提供します。

国際税務／国内税務• BEPS2.0実務対応支援• タックスヘイブン対策税制に関する支援• 海外進出に関する税務／海外税制等の調査• 対日投資に関する税務• 中華経済圏税務アドバイザリー• 各種税務申告書作成• グループ通算制度検討・導入支援、
グループ通算制度導入後の税務• 税務当局への事前照会対応支援、税務意見書等作成• 税務調査対応• 不服審判所への申立、税務訴訟の支援

Tax Reimagined（税務再構築）

移転価格• グローバルコンプライアンスマネジメント• 事前確認（APA）の申請・取得支援• グローバル税務ガバナンス体制構築支援

サービス（GCMS）• 税務テクノロジー（KPMG DigitalGatewayを含む）• 税務に関する業務フローの効率化・最適化支援

M&A• M&Aストラクチャー策定• 国内・海外税務デューデリジェンス• 税務モデリング支援• 買収後の統合・再編ストラクチャー策定

組織再編／企業再生• 国内・海外組織再編• 組織再編ストラクチャー策定• 企業／事業再生ストラクチャー策定• 企業再生税務デューデリジェンス・ストラクチャー策定

6Tax• 移転価格リスク分析・プランニング• 政府間協議（相互協議等）の合意・解決

支援• 移転価格調査対応の支援• 移転価格文書化作成支援• BEPS対応支援• 商流再編に伴う移転価格アドバイス、事業・資産価値算定

関税／間接税• グループサプライチェーンの効率化• 関税リスク分析・プランニング• FTA・EPA 原産地証明プロセスの整備・効率化• 関税事後調査対応、関税評価申告取得• 関税評価（特に移転価格の補償調整）
・税番分類

ESG 税務アドバイザリー

不動産／再生可能エネルギー／インフラ• グローバル税務ガバナンス体制構築支援• 対日不動産投資税務ストラクチャー策定• 税務情報開示アドバイザリー• 再生可能エネルギー投資税務ストラク• ESGスコア改善対策支援• 移転価格・関税関連サプライチェーン再構築支援• 環境対策租税政策アドバイザリー

アウトソーシング• 記帳代行、財務諸表および各種レポート作成業務• 支払代行・資金管理業務• 海外勤務者のみなし税金計算• 株式会社または外国法人の支店等の設立サポート

人事労務サービス• 給与計算業務・社会保険事務代行等• 人事関連業務のヘルスチェック• 労務手続・規定作成に関する助言

グローバルモビリティ• 日本・米国個人所得税申告書作成• 海外派遣に伴う報酬制度・経済的利益等に関する税務• ストックオプション、インセンティブプランの税務• 租税条約、社会保障制度等に関するアドバイス• 対外不動産投資税務ストラクチャー策定

チャー策定• J-REIT、公募・私募不動産ファンド税務• 不動産の証券化に関するストラクチャー

策定• 再生可能エネルギーに対するストラクチャー

策定• インフラ・PFIに対する投資ストラクチャー

策定• 固定資産税評価の適正化

ファイナンシャルWeb 3.0関連企業に対する税務• 暗号資産関連事業領域に関する税務アドバイス• スタートアップ企業の税務対応支援• IT ／メディア・エンターテインメント／

Web3.0関連事業の国際取引に係る税務ファミリービジネス• 事業承継プランニング• 財産承継プランニング• 組織再編、資本政策に関するアドバイス• 民事信託、社団・財団法人の活用に関するアドバイス• 各種税務申告書作成、株式価値評価• 国内外投資案件に関する税務

富裕層向けサービス等）に特化した税務• 金融取引・金融派生商品に関する税務アド

バイス、税務意見書作成• 米国税務に関するアドバイス（QI、対米投資案件など）

証券化／リース• 資金調達・オフバランスの証券化に関する税務• 投資、資産運用に係る税務アドバイス• 財産承継プランニング• 事業承継アドバイス• 国外転出課税に関するアドバイス• 各種税務申告書作成、株式価値評価• 信託・組合等を用いた投資ストラクチャー策定• 国際リース／大型動産リースに関する会計・税務コンプライアンス

パブリックセクター／医療機関• 独立行政法人、国立大学法人等に対する• グローバル人事に係る税務サポート• 社団、財団および学校法人等に対する• ビザ取得サポート• IT ／メディア・エンターテインメント／• 金融業界（銀行、証券、保険、決済サービス• 海外派遣社員のグローバルコーディネーション

TMT ／ Web3.0 ／スタートアップ

税務

税務• 医療機関に対する税務等

KPMG Japan profile7

Advisory
アドバイザリー
各専門性を有するプロフェッショナルが、グローバルネットワークを活用しながら、企業価値の向上を支援します。

コンサルティング
ストラテジー & オペレーション• 事業戦略策定• アライアンス戦略策定• 市場参入戦略策定（市場・競合分析）• 新規事業・サービス開発• 地方創生・スマートシティー構想策定• 事業買収後統合（PMI）• カスタマーリレーションシップ

マネジメント• サプライチェーン改革• 業務改革• 業務変革支援（チェンジマネジメント）• 統合後業務設計支援• デジタル技術を活用した業務改革支援• コスト最適化• 調達プロセス最適化• 大規模プログラム・プロジェクト管理

サステナビリティ・トランスフォーメーション• サステナビリティ戦略・方針策定支援• 気候変動リスク対応、脱炭素化支援• 人権方針策定、人権デュー・ディリ

ジェンス構築支援• 生物多様性影響評価・課題対応支援• サーキュラー型ビジネス移行・オペレーション構築支援• 責任ある調達体制構築・調査支援• ESG評価向上支援、ESGバリューアップ支援• サステナビリティ報告・開示支援

8Advisory

コーポレートサービス

シェアードサービス＆アウトソーシング
アドバイザリー• 新規GBS／SSC 設立へ向けた支援（戦略策定、導入計画立案等）• 既存GBS／SSC ／BPOの効率化・高度化支援（アウトソーシング活用度評価、プロバイダ評価等）

組織・人材マネジメント• 人材戦略• 人的資本経営の実践支援• 風土改革・意識改革支援• 組織・人材開発• 人事機能改革• 組織・人材の最適化、人材マネジメント

ファイナンシャルマネジメント• 経営管理・管理会計の高度化• 財務経理戦略・トランスフォーメーション• 財務経理の変革モデル策定支援• 財務経理プロセス最適化

アカウンティングアドバイザリー• 会計・開示アドバイザリー• M&A・事業再編等に伴う財務報告支援• 上場支援、SECファイリング支援• 決算業務改革・決算早期化・決算期統一

支援• グループ会計基準・決算処理・規程統一化

支援• 財務報告に係る内部統制の構築支援

ITアドバイザリー• ITプランニング＆アーキテクチャデザイン
• ITガバナンス＆プログラムマネジメント• デジタル・トランスフォーメーション• エンタープライズソリューション導入支援

ガバナンス・リスク・コンプライアンス• グループガバナンス• 取締役会の実効性評価• 全社的リスクマネジメント• 内部統制、内部監査• 法規制対応、コンプライアンス 態勢整備
• 海外事業管理支援• 事業継続マネジメント、危機管理• ステークホルダーコミュニケーション• 統合報告テクノロジーリスク• プライバシーアドバイザリー• 先端テクノロジーリスク（AI、IoT、クラウド等）• システムリスク• プロジェクトリスク• システム監査サイバーセキュリティ• サイバーストラテジー＆ガバナンス• サイバートランスフォーメーション• サイバーディフェンス

• OTサイバー（制御系システム）ディールアドバイザリー
ファイナンシャルリスクマネジメント• バーゼル、ソルベンシー等の健全性規制対応• 行為規制対応・金融インフラ規制対応• 金融リスク管理・コンプライアンス態勢高度化• 資産運用リスク・不動産投資リスク対応• モデルリスク管理・データガバナンス態勢整備• 金融犯罪対策（AML・CFT、FATCA・CRS対応、ABC・贈収賄防止対応等）• 保険会社向けアクチュアリーサービス• 年金・退職給付制度関連サービス• 金融技術（レグテック、フィンテック）対応• 決済事業者・暗号資産交換業者等向け

フィンテック規制対応• 金融事業・リスクに係るデータアナリティクス

フォレンジック• 不正・不祥事調査、デジタルフォレンジック• グローバル不正防止体制の構築• 製品データ改ざんに係る予防・調査• サイバーセキュリティ対策、サイバーフォレン

ジック調査• 係争支援M&A ／PMI

事業再生・事業変革

セルサイド、JV・パートナーシップ）

リストラクチャリング• M&Aアドバイザリー（バイサイド、• 事業性評価および各種デューデリジェンス• シナジー創出モデルの構築・実行• バリュエーション、パーチェスプライス

アロケーション、減損テスト• IT・オペレーション統合• 事業統合計画（PMI）の策定・実行• M&A ／PMIにおける不正調査• ESGデューデリジェンス

経営戦略• オペレーションと財務の最適化・• ターンアラウンド計画の立案・合意形成・実行• M&A 型ターンアラウンド（再編、JV化・解消、売却・撤退、再生投資）• 海外事業リストラクチャリング• 投資案件の検証・見直し・撤退• 法的整理・私的整理• レンダーアドバイザリー• 中期経営計画・事業計画の立案• 事業ポートフォリオの再構築• 新規事業・市場戦略の立案• M&A 戦略の立案• グループ経営体制の構築• 企業不動産アドバイザリー• コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の推進支援• eディスカバリ対応、情報ガバナンス体制の構築• 法人・個人の背景調査• 契約・法令遵守対策• サードパーティリスクマネジメント

KPMG Japan profile

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KPMG’s
global network
KPMGのグローバルネットワーク
KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する、独立したプロフェッショ
ナルファームによるグローバルな組織体です。KPMGは、KPMG International Limited（「KPMGインターナショナル」）のメンバーファームがプロフェッショナルサービスを提供するためのブランドです。
「KPMG」は、KPMGの組織内の個々のメンバーファーム、または複数のメンバーファームをまとめて指す場合に使用されます。

KPMGは 143の国と地域でサービスを提供しており、世界中のメンバーファームに265,000人以上のパートナーと従業員を擁しています。KPMGの各ファームは、法律上独立した別の組織体です。KPMGの各メンバーファームは、それぞれの義務と責任を負います。

KPMG International Limited は英国の保証有限責任会社（private English companylimited by guarantee）です。KPMG International Limitedおよびその関連事業体は、クライアントに対していかなるサービスも提供していません。

KPMGの組織体制の詳細については、kpmg.com/governance をご参照ください。

日本企業の海外事業を支援するGJP

日本企業の幅広いニーズに対応するカントリーデスク

グローバル・ジャパニーズ・プラクティス（GJP）は、日本企業の海外事業展開を支援するKPMGのグローバルネットワー日本企業の戦略的重要性の高い地域に関して、中国事業室、ASEAN事業室、インド事業室、中東・アフリカ事業室を組織クです。世界の主要 85 都市に、約 800 名の日本人および日本化するとともに、日本企業の海外事業展開をより実務的に支する複 雑かつグローバルな経営課 題に対応すべく、クロス30ヵ国について設置しています。日本企業の本社および海外語対応が可能なプロフェッショナルを配し、日本企業が対峙ボーダー、クロスファンクションおよび産業分野別の専門家ネットワークを駆使し、日本企業に対するサービス体制の強化に取り組んでいます。の国と地域

KPMG のメンバーファーム

10 KPMG's global network

援するため、駐在経験者で構成する「カントリーデスク」を、約子会社に対して、適時な情報交換と最適なサービスの提供により、求められる幅広いニーズへの対応を図っています。

85都市

日本語対応可能なプロフェッショナルが駐在する都市数

約ヵ国

カントリーデスク設置国

kpmg.com/jp
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