四 半 期 報 告 書(第73期第１四半期)

阪 和 興 業 株 式 会 社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月14日【四半期会計期間】

第73期第１四半期(自【会社名】

阪和興業株式会社【英訳名】

HANWA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区伏見町四丁目３番９号

2019年４月１日

古

川

弘

至

2019年６月30日)

成(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)【電話番号】

06(7525)5751【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03(3544)1225【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

阪和興業株式会社東京本社

渡

渡

辺

辺

安

安

彦

彦

(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第72期
第１四半期連結
累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第73期
第１四半期連結
累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

第72期

売上高

(百万円)

497,464

472,424

2,074,600

経常利益

(百万円)

5,474

6,431

23,395

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,569

4,140

13,914

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,202

1,899

3,444

純資産額

(百万円)

204,272

201,834

202,459

総資産額

(百万円)

917,847

923,110933,307

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

87.84

101.88342.41

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

20.5

20.3

20.2

(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報）に関する事項」をご参照ください。

― 2 ―

経理の

セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移しましたが、通商政策や外交面での不透明感が増すなか、輸出や製造業における生産活動などに弱含みの傾向が見られました。欧州では、ユーロ圏においては堅調な個人消費等が下支えとなり緩やかながら回復基調が続きました
が、英国においてはEUからの離脱問題に対する先行き懸念が長引くなかで、企業の生産活動や対外受注が減少するなど力強さを欠きました。中国では、政府主導によるインフラ投資や税制優遇措置などの景気下支え策が行われているものの、足元では米国との貿易摩擦を背景に設備投資や輸出入が落ち込んだほか、地方経済の停滞感も鮮明になるなど、景気に減速傾向が見られました。その他の新興諸国では、総じて輸出における減速感が目立ち、通商問
題や中国経済の動向が貿易を通じて各国に波及する形となりました。
一方、国内経済は、個人消費や雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあったほか、企業の設備投資も依然として積極的ではあったものの、世界的な輸出環境の悪化を背景に製造業を中心に景況感の低下などが見られました。
このような環境において、当第１四半期連結累計期間の売上高は、非鉄金属や石油製品などの商品価格が前第１四半期連結累計期間に比べて低い水準にあったことや、鉄鋼事業において国内向け・輸出向けともに出荷が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比5.0％減の472,424百万円となりました。一方、利益面では、営業利
益はリサイクル原料事業や石油・化成品事業の増益などにより、前第１四半期連結累計期間比12.5％増の6,935百万
円に、経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益は、戦略的投資先からの受取配当金や前期に損失であった持分法投資損益が利益に転じたことなどから、それぞれ前第１四半期連結累計期間比17.5％増の6,431百万円、16.0％
増の4,140百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「金属原料事業」「非鉄金属事業」から、「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間との比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
鉄鋼事業
鋼材需要は製造業分野では貿易摩擦の影響などにより中国をはじめ海外需要が減退したほか、建設土木分野では
オリンピック関連需要の一服や高力ボルトの調達難による工事の着工・進捗遅れなどがあり、当社の取扱数量も減少しました。また、鋼材価格も前第１四半期連結累計期間比では高い水準にあったものの、需要の低迷から、仕入
価格上昇分の販売価格への転嫁が進みづらい状況となりました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比0.9％減の241,191百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比9.9％減の3,979百万円となりました。
プライマリー原料事業
合金鉄価格が全般的に弱含みで推移したことや、ステンレス市況の停滞によるステンレス母材やクロム系合金鉄の取扱いの減少が売上高を下押ししました。一方、利益面ではSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法投資損益の損失幅が縮小したことや、為替が円高方向に振れたことから、前第１四半期連結累計期間の為替差損が差益に転じたことなどにより増益となりました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比23.8％減の60,313百万円、セグメント利益は1,567百万円（前第１四半期連結累計期間は、566百万円の損失）となりました。

― 3 ―リサイクル原料事業
ベースメタルの国際価格は米中貿易摩擦や各国の景気後退懸念などから、前第１四半期連結累計期間に比べると総じて低い水準で推移しましたが、新規に連結子会社となったPT. HANWA ROYAL METALSの売上高が加わったことなどにより増収となりました。また、利益面では主に銅スクラップ販売において、銅価格の下げ局面で仕入れコストの低減ができたことに加え、為替差益の発生も増益に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比1.3％増の21,499百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比58.3％増の998百万円となりました。
食品事業
主力品目であるサケ類やカニ類を中心に商品価格は前第１四半期連結累計期間に比べて高い水準で推移しましたが、エビ類の市況低迷や、一部魚種の水揚げ量の減少、また前第１四半期連結累計期間の為替差益が差損に転じたことなどが収益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比2.8％減の26,704
百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比61.2％減の225百万円となりました。
石油・化成品事業
産油国の協調減産が継続されたものの、米中貿易摩擦の影響による需要減衰観測の高まりから、原油・石油製品
価格は、前第１四半期連結累計期間に比べると低い水準となりました。また、元売り業界の再編によるスポット取引市場の縮小などから取扱数量も減少しました。一方、利益面においては、PKS（パーム椰子殻）などバイオマス燃料販売の採算向上などが増益に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比16.5％減の49,670百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比48.7％増の700百万円となりました。
海外販売子会社
米国では自動車メーカー各社の減産により金属原料の取扱いが減少したほか、米中貿易摩擦の影響から中国での鋼材や台湾での非鉄金属類の販売が減少しました。また、インドネシアでは急速な地場取引の拡大を背景に、現地通貨建ての資金調達コストが増加したことや、タイでの非鉄金属事業における価格下落と取扱数量の減少なども利益を下押ししました。これらの結果、売上高は前第１四半期連結累計期間比2.4％減の68,377百万円、セグメント利益は59.7％減の165百万円となりました。
その他の事業
木材事業では住宅メーカー向けなどで販売を伸ばしたほか、EUとの経済連携協定（EPA）の発効により欧州製材の関税率が引き下げられたことなども寄与し、収益を押し上げました。また、機械事業では産業機械分野での収益に加えレジャー機械の完工収入なども利益に貢献しました。これらの結果、売上高は前第１四半期連結累計期間比
10.7％増の21,258百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比237.6％増（約3.3倍）の242百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の減少に伴う売上債権の減少などにより、前連結会計年度
末比1.1％減の923,110百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比1.3％減の721,276百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比5.1％増の381,855百万円となり、当第１四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.7倍（1.4倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げはあったものの、前連結会計年度の期末配当の支払いによる利益剰余金の処分やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比0.3％減の
201,834百万円に留まりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、自己資本の減少に比
べ、負債の減少幅が大きかったことなどから、前連結会計年度末の20.2％（22.8％※）から20.3％（23.0％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。

― 4 ―(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国の経済は、対中通商協議の行方やFRBの政策動向に注意が必要ですが、民間部門における自律的な回復の動きが続く中で、当面緩やかな成長基調を維持していくものと思われます。欧州では、英国のEU離脱協議が難航するな
か、個人消費や設備投資などに対するマインドが低下しており、景気の回復には当面緩慢な動きが続くものと思われます。また中国では、米国との通商問題の長期化が危惧されるなかで、設備投資や輸出入の減少に加え地方経済における金融システムなどが不安視されますが、当局による内需刺激策や金融政策の見直しなどに下支えされ、景気の基調は一定の均衡を保っていくと思われます。その他の新興諸国では、貿易摩擦や外需の牽引力の低下など、輸出を始めとする経済環境の変化に留意が必要と思われます。
国内経済は、世界的な貿易摩擦や消費税率の引上げによる影響など不透明な面もありますが、内需においては、
雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が底堅く推移するほか、オリンピック関連に続くインフラ整備や都市再開発など建設需要も比較的高い水準を維持するものと思われます。製造業においては、海外情勢の先行きには注意が必要であるものの、国内においては設備の老朽化や人手不足などを背景に設備投資の積極化などが見込まれます。
当社グループとしましては、このような事業環境のなかにおいて、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額120,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円であります。
長期借入金のうち、50,000百万円は劣後特約付きタームローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業
成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッド
ローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。
有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換する
ために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図っております。
また、国内子会社については、原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金効率化と流動性確保を図っております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

114,000,000

計

114,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2019年８月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式42,332,640

42,332,640

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

42,332,640

42,332,640――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

42,332,640―

45,651(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

―

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】(2019年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
1,694,800――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

40,591,600

405,916―

単元未満株式

普通株式

46,240――

発行済株式総数

42,332,640――

総株主の議決権―

405,916―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含まれております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
阪和興業株式会社
計(2019年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区築地１丁目13番１号

1,694,800―

1,694,800

4.00

1,694,800―

1,694,800

4.00―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※3
※3

― 9 ―

59,307416,394
36,637
1,190
140,633
71,328△504
724,987

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※3※3

63,494392,229
44,122
1,162
140,666
77,960△483
719,151

33,86434,997
68,862
5,031

34,221
39,66173,883
5,581

101,900
33,853△1,327
134,426
208,319
933,307

92,91732,949△1,373
124,493
203,959
923,110(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3※3― 10 ―

280,858
4,964
92,851
10,021
3,486
2,647
253
59,833454,916

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※3※3

230,176
18,582
111,506
10,021
2,222
1,503
248
71,508445,770

50,034208,936
5,950
11,010275,931730,847

50,034
208,847
5,974
10,649275,506
721,276

45,651
139,036△3,737
180,949

45,651
140,128△3,727
182,051

10,80061
3,343△1,435△5,473
7,295
14,214202,459
933,307

9,485
62
3,343
△2,290△5,3005,300
14,482201,834
923,110

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
497,464
479,028
18,436
12,2706,165(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
472,424
452,479
19,94513,010
6,935

482
787
345
1,615

521
1,069
24
328
1,943

1,018
357
539
390
2,306
5,474

1,476
610
359
2,446
6,431

-

162
162

137
137
5,337
1,997
3,340

334
334
6,260
2,141
4,119

3,569
△229

4,140
△21

202
14
△830
180
△704
△1,1372,202△1,313
1
△859
178
△227
△2,219
1,899

2,694
△491

1,977
△78

― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)（1）連結の範囲の重要な変更
大鋼産業㈱、HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S. A. DE C. V.、HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.、PT.
HANWA ROYAL METALS及び丸本本間水産㈱については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、
当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
メタルテック㈱、SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.、SMC TOAMI LLC.、SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO.,LTD.、NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.、NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.、阪和メタルズ㈱、ティーエスオ
イルターミナル㈱、HANWA VIETNAM CO., LTD.及びHANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.、他１社については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
799百万円

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
1,266百万円

SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.

643

538

阪和商貿（大連）有限公司

96

299

SOHBI CRAFT POLAND SP.ZO.O.

298

279

JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD.

233

274

HANWA VIETNAM CO., LTD.

２

その他

3,269

433

計

5,341

3,092

受取手形（輸出手形含む）割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2019年３月31日)
7,856百万円

受取手形（輸出手形含む）割引高※３

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
5,048百万円

電子記録債権割引高

104

119

受取手形裏書譲渡高

176

354

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務前連結会計年度(2019年３月31日)
3,157百万円

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
5,570百万円

681

3,607

8,601

7,385

186

4,100

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
1,111百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
1,231百万円

220

131― 13 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

3,047

75.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金（注）「１株当たり配当額」には、創立70周年記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

3,047

75.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報)【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)
報告セグメント

鉄鋼事業

プライマリー
原料事業

リサイクル
原料事業

食品事業

石油・
化成品事業

海外販売
子会社

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
外部顧客への売上高

241,167

76,77019,542

27,18756,96357,125

478,758

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,286

2,345

1,682

294

2,544

12,92022,073

計

243,454

79,115

21,22427,48259,50870,046500,831

4,418

△566

630

580

471

411

5,945

セグメント利益又は損失（△）

その他
(百万円)

合計
(百万円)

四半期連結損益及び包括利益
計算書計上額

調整額
(百万円)

(百万円)
(注)１

(注)２

(注)３

売上高
外部顧客への売上高

18,706497,464―

497,464

セグメント間の内部売上高又は振替高493

22,566△22,566―

19,199520,031△22,566

497,464

71

6,017

△542

5,474

計
セグメント利益又は損失（△）(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△542百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 15 ―

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)
報告セグメント

鉄鋼事業

プライマリー
原料事業

リサイクル
原料事業

食品事業

石油・
化成品事業

海外販売
子会社

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
外部顧客への売上高

238,686

59,292

21,11826,39248,02758,299451,816セグメント間の内部売上高又は振替高

2,504

1,021

381

312

1,643

10,07815,941

計

241,191

60,313

21,49926,704

49,67068,377467,758

3,979

1,567

998

225

700

165

7,637

セグメント利益

その他
(百万円)

合計
(百万円)

四半期連結損益及び包括利益
計算書計上額

調整額
(百万円)

(百万円)
(注)１

(注)２

(注)３

売上高
外部顧客への売上高

20,608472,424―

472,424セグメント間の内部売上高又は振替高649

16,591△16,591―

21,258489,016△16,591

472,424

242

7,880

△1,4486,431

計セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,448百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「金属原料事業」「非鉄金属事業」から、「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

87円84銭101円88銭

3,569百万円

4,140百万円

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益3,569百万円

4,140百万円

普通株式の期中平均株式数

40,636千株

40,636千株(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
阪和興業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

基

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

本

弘

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹

下

晋

平

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月14日【会社名】

阪和興業株式会社【英訳名】

HANWA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】【本店の所在の場所】

古

川

弘

成

―
大阪市中央区伏見町四丁目３番９号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)【縦覧に供する場所】

阪和興業株式会社東京本社(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

古川弘成は、当社の第73期第１四半期(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。