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第１章

1

■

財団法人自動車高速試験所の設立＜テストコースの建設に向かって＞
テストコース建設の動きが具体化したのは、1956（昭和 31）年である。社
団法人自動車工業会（自工会）内に自動車高速試験道路建設準備委員会が＜テストコース建設のニーズ＞

設 立 前 史 （〜 1969）

1950（昭和 25）年代なかば、日本は高度経済成長期を迎え本格的なモー設立された。工事費を節約するために直線コースの建設に絞り、既存の河川

タリゼーション時代が到来した。国産乗用車の生産は、ルノー、ヒルマン、

堤防を利用する方針を打ち立て用地を探した。その結果、岐阜・愛知県間にオースチンといった海外車両のノックダウン生産から、開発・生産を全て国内

またがる木曽・長良川間の堤防（総延長 11.4km）を利用する計画が固まり、で行う純国産へシフトしていった。1955（昭和 30）年には、通商産業省（通産1957（昭和 32）年 4 月には財団法人自動車高速試験所が設立された。しかし、省）自動車課が「国民車育成要綱案（国民車構想）」を発表した。また、ト

終端にループを設置するものの基本的には直線コースであるため、耐久力試験

ラックの輸出も行うようになったが、輸出先からたびたびクレームが寄せられの実施が不可能であった。また、水害等が発生した場合、補償問題を抱えるたという。日本は道路条件が悪く、舗装道路が少ないため、欧米では一般的ことなどが予想された。直線コースを利用した高速試験はすでに高速道路建であった 100km/h 以上での連続長時間走行を想定していなかった。そのため、設の構想があったためそこで事足りるうえ、耐久性を検証するにはやはり周回

日本でつくられた自動車は高速性と耐久性に欠けているとの評判だった。

路が必要といった理由などから、すでに着工されていたこの計画は同年 6 月にこれらの原因のひとつとなっていたのが自動車試験設備の不足である。当最初の自動車高速試験所建設予定地（木曽・長良川堤防沿い）

中止となった。

時、主な自動車メーカが工場内などにきわめて小規模な試験設備を有している程度であった。また、通産省工業技術院機械試験所の官営テストコースが東京都東村山市（現：東村山中央公園）にあったが、1 周は約 2km、最高速度＜そして谷田部のテストコースへ＞
その後、周回路型の試験場を建設するため、同年 8 月に自動車高速試験場
建設準委員会（委員長：いすゞ自動車株式会社監査役山崎寿氏）が改めて設

80km/h での試験にとどまっていた。
こうした背景から自動車産業の今後の発展のためには、走行試験に制約の置され検討や実地調査が行われた。その結果、埼玉県入間郡金子村（現：入ない本格的な試験場を設け、自動車のライフサイクルに等しい過酷な走行耐

間市）、茨城県筑波郡谷田部町（現：つくば市）、茨城県龍ヶ崎市、静岡県浜久試験を短期間で実施できるようにすること、試験データの分析・弱点の改松市など 20 カ所が候補地に選ばれた。

良・再テストなどを重ねることで、速やかに世界水準並みの自動車生産を開始

1960（昭和 35）年 3 月には自動車技術研究の学術団体である社団法人自動することが重要な課題となった。これらは当時の自動車業界の総意であり、通車技術会（自技会）で欧米への自動車試験場の視察が行われた。これらの視

産省自動車課も同意したことから、「日本にも高速・耐久試験が行える本格的察で得た多くの知見をベースとして、同年 7 月には自工会内に自動車高速試

なテストコースを建設しよう」という気運が高まった。しかし、当時、日本の験場設立準備委員会（委員長：自工会会長兼日産自動車株式会社社長浅原自動車産業は新興産業だったため、欧米のように各自動車企業がそれぞれ大源七氏）が設置され、技術的、経済的な総合評価を行いながら候補地の実地

規模な投資を行うことも困難であった。したがって最も現実的な方法は、自動調査が進められた。その結果、好条件がそろっていた茨城県筑波郡谷田部町

車業界はもとより各関連業界などの協力を得て、共同のテストコースを建設を第一候補とすることが同年 10 月の委員会において決定された。以下の点がすることと考えられるようになったのである。

主な選定理由である。
●東京から近い（財）自動車高速試験場建設候補地
1. 静岡県富士郡上井出村（現：富士宮市）
2. 山梨県南巨摩郡身延町
3. 長野県下伊那郡下條村
4. 静岡県富士郡白糸町（現：富士宮市）
5. 埼玉県入間郡元狭山町（現：入間市）
6. 東京都西多摩群福生町多摩川河川敷（現：福生市）
7. 茨城県石岡市
8. 神奈川県川崎市登戸多摩川河川敷（現：多摩区登戸）
9. 埼玉県入間郡金子村（現：入間市）
10. 静岡県御殿場市
11. 茨城県筑波郡谷田部町（現：つくば市）
12. 茨 城 県 北 相 馬 郡 守 谷 町 利 根 川 河 川 敷（現：守谷市）13. 埼玉県入間郡鶴ヶ島村（現：鶴ヶ島市）
14. 茨城県猿島郡岩井町（現：坂東市）
15. 茨城県水海道市（現：常総市）
16. 茨城県龍ヶ崎市
17. 栃木県栃木市渡良瀬遊水地
18. 山梨県南都留郡中野村（現：山中湖村）
19. 静岡県浜松市
20. 静岡県駿東郡小山町●標高が低く平坦●樹林に囲まれ外部から見えにくい●設計速度 190km/h が実現可能な用地が確保できる

国内自動車生産台数の推移
90（万台）■ 生産台数（乗用車・トラック・バス）●周辺の河川から工事用資材を豊富に採取できる

80
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60
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30
20
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１９６０
（昭和 ）
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１９５９
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年

１９５８
（昭和 ）
年

１９５７
（昭和 ）
年

１９５６
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年

１９５５
（昭和 ）
年

１９５４
（昭和 ）
年

１９５３
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年

１９５２
（昭和

１９５１
（昭和 ）
年

１９５０
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１９４９
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１９４８
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１９４７
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１９４５
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）
年

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36

財団法人自動車高速試験場計画図

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第 1 章

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設立前史

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谷田部町へのテストコース建設が決まったことを受けて、法人設立の認可申請が行われた。1961（昭 和 36）年 3 月 31 日に通 産 省より設 立が認 可され、同 年 4 月 1 日には財 団 法 人 自 動 車 高 速 試

谷田部テストコースのコンクリート舗装

験 場が発 足した。理 事 長には浅 原 源 七が、副 理事長・初代場長にはいすゞ自動車出身の福川秀夫が就任した。（財）自動車高速試験場は建設委
員 会と資 金 委 員 会を設け、テストコースの設 計
検討と資金調達を継承した。1963（昭和 38）年
3 月には、理事長が浅原源七から楠木直道（自工会会長兼いすゞ自動車社長）に交代している。
テ ス ト コ ー ス 用 に買 収 した土 地 は約 247 万
5000㎡（約 75 万坪）におよんだ。内訳は平地山林
が約 75%、畑地が約 25%、そのほかわずかな水田があった。地権者が 135 名におよんだため交渉は難航したが、福川場長が陣頭指揮を取りつつ、茨城 県 開 発 公 社の支 援を得て交 渉を進めた。当 時を知る OB によると、「先祖代々の土地を手放したくない」との声が上がり、土地の買収金額に由来する地権者の反対運動が起きたという。ときには夜中まで交渉したことや、北海道まで地主を訪ねたこともあったとのことである。
その後、1962（昭 和 37）年 9 月には土 地の集団調印式を開催した。ちなみに、その約 1 年後の1963（昭和 38）年 9 月には筑波研究学園都市建自財団法人動車高速試験場発起人

設の閣議了解がなされている。
建設にあたり、設計は建設委員会の指導の下、日本技術開発株式会社が担当し、施工は路盤と建物を鹿島建設株式会社、舗装を日本鋪道株式会社（現：株式会社 NIPPO）がそれぞれ担当した。高速周回路を中心とする第 1 期
工事は 1963（昭和 38）年 5 月 1 日の地鎮祭を経て、1964（昭和 39）年 9 月に完成した。高速周回路は 1 周 5.5km、直線部 1120m、幅員 12m、3 車線、設計
速度 190km/h、曲線半径 400m、バンク角最高 35 度 4 分 08 秒・舗装外縁最
高約 48 度であった。

JARI 高速周回路は、1964（昭和 39）年にコンクリート舗装により建設され、1981（昭和 56）年にはアスファルト舗装によるオーバーレイ工事が実施されています。その後、1993（平成 5）年に 2 度目の補修工事が実施されており、この頃から私は貴所テストコースの工事に携わらせていただいています。
谷田部テストコースが建設された 1960 年代中頃までは周回路はコンクリート舗装で建設されていました。当時、限られた用地に周回路を建設する場合、曲線部（バンク）の横断勾配は 40 度前後の急斜面となるため、コンクリートによる舗装以外には施工は不可能と考えられていました。当社では当時 2 カ所のテストコースでバンク施工を経験していましたが、曲線部の半径が 85m、最大勾配も40 度程度と小規模なものでした。谷田部テストコースは周回路長 5500m で世界第 4 位、時速 190km の設計速度は第 3 位と世界屈指の大規模なコースであり、走行試験に支障を来さないように路面には高い仕上がり精度が求められていました。
施工はバンクの湾曲形状に合わせて1 本 1 本異なるカーブに仕上げた木製型枠を横断方
向にセットし、1 スパンおきにコンクリートを打設する方法でした。課題は舗装型枠の精度確保と最大勾配が 49 度にもおよぶバンクの施工方法で、技術研究所、技術、工事、機械の各部の技術スタッフが動員され、諸問題の解決に取り組んだそうです。湾曲形状となる舗装
型枠は通常の建設工事で用いられるものでは精度の確保が困難であり、ヨットを製作する会社に依頼し、船大工に作成してもらった型枠が用いられました。また、谷田部での本施工に先立ち、試験施工を行い、建設するバンクと同じ形状で実物大の試験盛土を作成し、型枠の設置方法や施工機械、材料配合など、数回にわたり確認試験が行われたそうです。1964（昭和 39）年 10 月 25 日には（財）自動車高速試験場、福川場長をはじめ、日本技術
開発、土木研究所、日本道路公団様など関係者をお招きして見学会が開催され、コンクリー
ト打設の試験施工をご確認いただき、多岐にわたるご意見を頂戴しています。
試験施工で確認した成果をもとに綿密な工程計画や施工体制を編成して本施工に臨み、型枠の据え付け精度± 3mm、路面の仕上がり精度± 3mm を確保し、コンクリート舗装としては前例がないほどの高い平坦性の路面を完成させることができました。これ以降、国内のテストコースはアスファルト舗装で施工されていきますが、このような高精度のコンクリート舗装は現在でも非常に難しく、諸先輩の問題解決に向けた努力と技術力に敬服するばかりです。
（（株）NIPPO高橋博美）＜高速周回路の始動＞
高 速 周 回 路 は 9 月 17 日 の竣 工 式 を経 て 10 月 1 日 から運 用 を開 始 した。
JARI は記念すべきこの日を、現在も JARI の創立記念日としている。総工費
は約 10 億 2000 万円におよんだ。国からの補助金 1000 万円を除き、総工費のほぼ全額が民間の寄付金（自動車メーカ、部品、販売、タイヤ、鉄鋼、石油、機械、塗装などの各業界が拠出）でまかなわれた。寄付金を出捐した企業は、評議員、非常勤理事などに就任するとともに、JARI を含むその後の運営を長く支えていくこととなった。
当初、（財）自動車高速試験場は試験・研究を行わず、出捐者にテストコー
完成した高速周回路

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木の型枠にコンクリートを流し込む作業

スを貸与する方針とし、その目的通りに各社の自動車・二輪車の開発に活用

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高速周回路バンク部分敷設工事

第 1 章

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設立前史

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された。代表的な利用例として挙げられるのが、1967（昭和 42）年 7 月に内周路で行われたトラックの耐久走行試験や、1968（昭和 43）年 3 月に高速周回路で行われたトレーラーの高速耐久試験である。
一方、1965（昭和 40）年には高速周回路を国際自動車連盟（FIA）本部に登録し、極東で唯一 200km/h 以上が出せるスピードチャレンジコースの認定
トヨタ 2000GT スピードトライアルを得て、国際記録挑戦会が開催されるようになった。同年 10 月 6 日に行われたプリンス R380、1966（昭和 41）年 10 月に行われたトヨタ 2000GT などが挙げられる。こうしたスピードトライアルを通じて高速周回路は脚光を浴びるようになった。

高速テストコースの内側の遊休地では、鳥獣の捕獲、草木の採取が禁じられ、かわりに桜の苗木、栗、シイタケなどが栽培されました。とくに桜の苗木は、山桜、大山桜、吉野などを全国に出荷するほど、栽培が盛んでした。
JARI は当時、桜の名所でもありましたが、きっかけは福川場長に由来します。福川場長は 1963（ 昭和38）年に「筑波さくらの会」を設立し、自動車高速試験場内で桜の栽培を開始しました。筑波さくらの会
設立趣意書では、まずは試験場内に植樹し、周辺の方々に頒布、筑波地方一帯に桜を植えるという計画であったようです。

■

福川場長が、とくに好んだ桜が、「福つなぎ」です。今では JARI のほかは安楽寺（つくば市）でしか2 試験研究法人としての認可見ることができません。福川場長が源義経に縁のあるという桜の噂を聞き、山形県米沢市にあった集落

1965（昭和 40）年 3 月、（財）自動車高速試験場は政府より試験研究法人
事務棟（管制塔）「福つなぎの由来」

としての認可を受けた。

まで直々に駆けつけ入手したものといわれています。福川場長は桜を（財）自動車高速試験場に持ち帰り、品種改良を重ねました。その桜は集落で「つなぎ」と呼ばれていたことから、福川場長の名前を付して「福つなぎ」と命名されました。「福つなぎ」を専門家に鑑定を1968（昭和 43）年 11 月には特殊法人日本小型自動車振興会の補助事業と依頼したところ、この桜は新品種だと認定されたそうです。

して第 2 期工事に着手している。この工事では総合試験路とスキッドパッド「福つなぎ」の桜並木は大型車両準備棟から1 号保管棟までのの整備を進め、1969（昭和 44）年 4 月に完成させ、同年 8 月には滑りやすい

道沿いに植わっていましたが、がんしゅ病に罹患したため、2019（ 令試験路と、浸水試験路、高速進入路も完成させた。また、機械試験所の自動

和元）年 6 月に伐採されました。現在、福つなぎの植樹を順次行っ

車安全公害センターが、衝突実験場を建設することになり、（財）自動車高速
試験場は敷地の一部を貸与することとし、衝突試験場（現：エネルギ・環境研究部居室西側駐車場）が設置された。

ています。再び満開の桜を楽しめるのもそう遠くないことでしょう。
福つなぎの桜並木 2019（平成 31）年 4 月撮影（創立 50 周年記念誌事務局）

こうして（財）自動車高速試験場は高速・耐久試験以外に、ブレーキ試験
や、トレーラーの高速度スラローム・方向安定性試験、浸水自動車の散水路上制動試験なども実施できる世界有数の規模を誇るテストコースとなっていったのである。

財団法人自動車高速試験場

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歴史編

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1964（昭和 39）年 5 月初旬撮影

第 1 章

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設立前史

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第２章

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■

産税の減免措置が受けられないため早期に研究・試験事業を強化し、研財団法人日本自動車研究所（JARI）の設立

究所的な性格に改める必要がある

日本でモータリゼーション化が進んだ 1970（昭和 45）年代、各自動車メー

J A R I の 始 動 （1969 〜 1978）

カは技術力を急速に高めていく。各社は（財）自動車高速試験場の谷田部テ

かくして自工会は同年 11 月 16 日開催の理事会で、「自動車技術共同研究

ストコース建設のノウハウを活用し、自社内に独自のテストコースを保有す所（仮称）」の設立を決議する。これを受け、（財）自動車高速試験場は、
1968

るようになっていった。初めに JARI に実験設備のプロトタイプを導入し、設（昭和 43）年 1 月の理事会において、財団法人自動車研究所設立準備委員会

備の設置や活用のノウハウを得て、その後の各社の設備導入に反映していく（委員長：福川秀夫）の設置を決議し、同年 6 月 18 日には第 1 回の準備委員

方法がこの時代に固まった。こうすることで各社の初期コストの低減が図られ、会が開かれた。1969（昭和 44）年 1 月 17 日までに計 4 回の準備委員会が開

テストコース以外の設備導入も着々と進められていった。

催され、寄付行為が決定された。同年 4 月 1 日に（財）自動車高速試験場は、さらに、（財）自動車高速試験場の利用もますます高まっていった。谷田部
テストコースは、自動車メーカや部品メーカなどの実験コースの受け皿としてこうした中で資本の自由化を機に米国のビックスリー（ゼネラルモーター
ズ・フォード・クライスラー）が日本への進出を計画しはじめ、日本の自動財団法人日本自動車研究所（JARI：Japan Automobile Research Institute）に改組した。
的技術の向上を図り、以て産業の発展と文化の向上に貢献すること」である。
事業内容は以下の 7 つである。

車産業は大きな転機を迎えた。自工会は社団法人日本小型自動車工業会と合●自動車に関する基礎的な研究併し、1967（昭和 42）年 4 月に社団法人日本自動車工業会（自工会）となり、●自動車に開する技術の関発研究

自動車の安全性向上や、排出ガスによる公害低減などへの対応を重要な課題●自動車の安全、公害防止に関する研究に位置づけた。

●自動車に関する研究、試験および検査の受託または委託●主要施設設備の設置、管理および運営

当時、米国においては 1966（昭和 41）年に「国家交通ならびに自動車安全法（National Traffic and Motor Vehicle Safety Act）
」が制定され、翌年にはこ●自動車に関する調査ならびに資料の収集および公開の法律に基づいて連邦車両安全基準（FMVSS：Federal Motor Vehicle Safety●その他この財団の目的達成に必要な事業

Standards）が設定された。日本の自動車メーカにも基準案へのコメントの機会が与えられた。自工会代表は、議会の公聴会に出席し、日本の実情、技術同日開催の第 1 回理事会において、JARI の初代理事長に川又克二（自工会

データを訴えたが、こうした活動は困難を極めた。日本の自動車メーカの意見

会長兼日産自動車取締役社長）、副理事長・研究所長に近藤政市が就任した。

がまとまらないことが一因であった。この後、自工会は、国際連合欧州経済委

また、その他 21 名の理事と 2 名の監事が就任した。

員会下の基準調和活動（WP29）にも参加していくが、ここでも実験データをもとにしたコメント活動が重要であった。
また、国内においても 1968（昭和 43）年 2 月に、FMVSS と同様の自動車安全■

2 JARI の体制構築

基準が発表され、公害問題についても関係する省庁から自工会に協力を求められ初代研究所長の近藤政市は東京工業大学や東京農工大学教授などを歴任してきており、自工会として公正な知見やデータをもつことが必要となった。

た。設立時に望ましい研究所の在り方として、「財団法人日本自動車研究所

こうした背景から、自工会内で、中立公正な試験研究機関設置の必要性が高まっていく。今日、自工会が、メーカ単独では手をつけにくい共通の調査やの設立に際して」を著している。
これによると JARI の当面の大きな目標については「自動車の無害化・安全化に貢献すること」とし、世界一流の自動車研究所となることを目指した。ま

研究などを JARI に依頼しているのはこのためである。
かくして 1965（昭和 40）年に試験研究法人となっていた（財）自動車高速

た、以下の通り、国公立研究機関のもつ公的位置づけと大学・付属機関の自由さの両方のメリットをもつ、志の高い研究所にすることを目指した。

り行きであった。自工会は 1967（昭和 42）年 6 月、技術委員会内に研究体制●自動車工学・技術以外の関連分野の研究も行う部会を設け、今後の望ましい研究体制のあり方について検討した。その結果、●横断的な研究活動・研究委員会を組織する

以下に列記する理由により、「自動車高速試験場を研究所にする」との結論が●毎年度、研究会議は研究題目の整理・修正を行っていく

導き出された。

●将来的な技術に関して勇敢に取り組む●高速テストコース、大型の研究施設がある

財団法人 日本自動車研究所の設立に際して●自動車以外に、水上、空中、宇宙の交通機械の動向に注目していく。一●十分な広さの敷地がある

例として電気自動車、蒸気自動車、ハイブリッド自動車、自動操縦自動●筑波研究学園都市の建設が決定し、関係官庁の研究所が周辺地区に多く

車、リニアモーター・ドライブ ACV、新形式陸上交通機械、新方式陸上設けられることが予想され、利便性が高い

交通方法などの研究を推進する●貸し出し設備だけでは高速試験場を研究団体として認めにくく、固定資●社会工学的分野にも視野を広げ、通産省工業技術院機械試験所や、運輸

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1969（昭和 44）年 4 月 2 日

JARI 設立の目的は「自動車に関する研究を通じて、自動車の総合的・長期重用されていたのである。

試験場が、文字通り試験研究を行う研究所に衣替えしていくのは、自然の成

32

プレスリリース

第 2 章

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JA R I の 胎 動

33

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省船舶技術研究所、建設省土木研究所などと密に連携していく

初期の JARI（委員会・担当理事制）

式会社と日産自動車株式会社が正式参加、本田技研工業株式会社が準参加
して、日本製 ESV の開発が開始された。JARI は ESV 試験準備委員会を設置

研究部
研究第 1 部：担当理事藤井澄二

人間工学に基づく研究
研究第 2 部：担当理事

平尾収

内燃機関に関する研究
研究第 3 部：担当副理事

近藤政市

運動力学に基づく研究
研究第 4 部：担当理事

亘理厚

機械力学に基づく研究
研究第 5 部：担当理事

石原智男

流体工学と制御工学に基づく研究
研究第 6 部：担当理事

山本峰雄

JARI の研究体制のベースとなったのが、自技会の各種研究委員会である。

するとともに、ESV 評価試験に必要な設備などを整備した。

当時は自技会下の委員会が国などに研究補助金と援助金を申請し、研究活動

JARI 構内にはすでに機械試験所の衝突実験場があり、1969（昭和 44）年 10を行っていた。JARI は 1969（昭和 44）年 4 月、自技会から 5 つの委員会を継

月 13 日に、自工会と JARI が共同で乗用車の衝突実験を実施していた。しか承し、さらに 7 つの委員会を新設した。また、あわせて新たに 6 部の研究部をし、ESV 試験の実施にあたって、現行の衝突実験場では設備面で不十分な点設けた。各研究部の担当理事には大学教授が就任した。これを JARI では担当があったため、高精度を目指した新たな衝突実験場の建設を決定した。JARI

理事制と称した。以降は外部有識者により構成された委員会と、JARI 研究員

独自の衝突実験場が完成したのは、1973（昭和 48）年のことである。

による研究部の 2 軸体制での研究活動を開始した。

1973（昭和 48）年 9 月、トヨタ自動車と日産自動車の ESV 各 10 台が JARI

設立当時は、人材獲得が急務であった。そのため、人事や福利厚生、広報に納入された。同年 11 月には関係者・報道陣など約 600 名を招き、衝突試験など各種制度を整えた。まず、学生向けに JARI への入所を条件とした給付型と J ターンテストの公開試験を行った。以降、JARI では 1974（昭和 49）年 3の奨学金制度を設けた。1969（昭和 44）年から 1970（昭和 45）年にかけて隔月まで、ESV 仕様の試験を実施した。一連の試験結果を、1973（昭和 48）年

操縦性安定性研究委員会：

月報や研究報告など、所外向けの資料刊行業務を開始した。1973（昭和 48）

3 月に京都で開催された第 4 回 ESV 国際会議や 1974（昭和 49）年 6 月にロン

委員長 近藤政市

年 9 月には、所員の相互扶助と親睦を目的とした共済会を発足させた。1974

ドンで開催された第 5 回 ESV 国際会議で報告したところ、日本製 ESV は世（昭和 49）年 4 月に賛助員制度を設置した。また、1975（昭和 50）年 2 月に界的に高く評価された。こうした ESV 計画への参画により、JARI の計測・評

は、かねてより賃金交渉活動や所員旅行を行っていた親睦会は職員組合に改価技術は格段に進歩し、世界的な評価を得るに至った。

構造力学に基づく研究
研究委員会
人間工学研究委員会：委員長 藤井澄二
燃焼と排気研究委員会：委員長 大東俊一

対歩行者安全対策研究委員会：
委員長 近藤政市
燃料潤滑油研究委員会：委員長 鍋谷正利
タイヤ騒音研究会：委員長 亘理厚自動車ウインドシールド研究委員会：
委員長 佐藤武
衝突実験研究委員会：委員長 近藤政市
気体バッグ共同開発委員会：
委員長 平尾収
無鉛燃料と走行性能研究委員会：
委員長 亘理厚
無人自動車研究委員会：委員長 石原智男
小型簡易速度計又は加速度計開発委員会：
委員長 山本峰男

JARI ロゴマーク
1974（昭和 49）年制定

員旅行などのイベントの企画・運営をはじめている。

〈公害研究〉
この時代に安全研究と並んで重要な研究テーマとなったのが、自動車による■公害である。排出ガス、騒音、振動などが、世界で論議されるようになった。

3 各種研究建物・設備の整備

例えば米国では、1955（昭和 30）年に大気汚染防止法（Air Pollution Control

JARI の発足当初は研究設備や建物がそろっていなかったため、1971（昭和Act）、1963（昭和 38）年に大気浄化法（Clean Air Act）が制定された。197046）年頃までは、大学の研究室を借りて研究を進めた。1970（昭和 45）年代（昭和 45）年 12 月末には大気浄化法改正法案（通称：マスキー法）が議会を前半より各種建物・設備の整備を開始した。

通過した。日本でも 1966（昭和 41）年にガソリン車を対象とした CO の濃度

1971（昭和 46）年 3 月の研究棟（現：ダイナミックス研究棟）、エンジン研規制がはじまり、1968（昭和 43）年 6 月には大気汚染防止法が制定されてい究棟、タイヤ研究棟竣工を皮切りに、1973（昭和 48）年 11 月には研究所本る。また、環境庁は 1972（昭和 47）年に 1975（昭和 50）年度の自動車排出

館・講堂・食堂、1974（昭和 49）年 8 月には衝撃研究棟（現：安全研究棟）

ガス規制値を告示し、同月中に「1975（昭和 50）年度排出ガス規制」を公布などが続々と完成した。

した。

また、日本小型自動車振興会の補助金や関連企業からの寄付金を受け、横このような状況の下、JARI も排出ガスの大気汚染への影響調査研究や、排風送風装置、実車風洞の各種設備や、スキットパッドをはじめとする各種試

出ガス低減対策技術の研究を手がけるようになっていった。排出ガス低減対

験路の整備を進めた。

策技術は完全無害化を目標とし、燃料の供給や燃焼、触媒から、無鉛化対策、NOx 対策、排出ガス成分の正確な測定法の確立などを検討した。ディーゼル■車についても排気黒鉛防止用燃料添加剤の効果測定やその評価試験法を研究した。1972（昭和 47）年には、圧力や温度、湿度が調整可能な低温低圧試験室（現：環境実験棟）を整備した。各種無公害エンジンの性能調査と実用化のた〈ESV の研究と衝突実験の開始〉
JARI 設立前の 1960
（昭和 35）年代半ばから、交通事故の増加や自動車の車に米国運輸省の道路交通安全局（NHTSA）は、事故発生時の乗員保護を目
界の主要自動車生産国に参加を求めた。

34

めの基礎研究や、自動車排気ガスの正しい測定法の確立などに取り組んだ。

両安全問題が世界的な検討課題となっていた。こうした中、1970（昭和 45）年的とした実験安全車（ESV：Experimental Safety Vehicle）計画を発表し、世研究棟（現：ダイナミックス研究棟）〈代替燃料の研究〉
JARI は創立当初から、アルコール燃料の調査・研究を開始した。背景として挙げられるのが前述した米国のマスキー法である。当時、米国のマスキー法

日本の通産・運輸両省は ESV 計画への参画を決定し、自工会もこれに協力をクリアできる排出ガスの浄化技術は未完成であった。そのため、将来の代替するため委員会を設けて準備を開始した。JARI は ESV の評価試験を行うこと

燃料としてメタノールエンジンに着目した。1972（昭和 47）年より研究を開となり、研究第 3 部と第 6 部が担当した。

始し、ガソリン・メタノール混合自動車を試作するとともに、排気特性・触1971（昭和 46）年 5 月に、ESV の日本仕様が決定し、トヨタ自動車工業株

媒などの研究を実施した。

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第 4 回 ESV 国際会議称した。1977（昭和 52）年には JARI や組合にかわって、共済会が運動会や所

4 初期の研究事業

野球同好会

ESV 公開衝突実験の様子

第 2 章

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曲線走行は± 15cm 以内と、精度の高い制御を行うことができた。

〈騒音研究〉

排出ガス測定JARI は騒音・振動低減のための研究にも取り組んだ。1972（昭和 47）年 6

モーターファンロードテストは三栄書房の雑誌『モーターファン』に掲載

月には、自動車騒音研究委員会内に騒音試験法分科会を設置して研究を開始された。各社が発売した新車を、加速性能、操安性、騒音振動、アライメン

し、自動車車外騒音簡易測定法を取りまとめた。

ト、ブレーキなどの観点から試験を行い評価する企画で、JARI はその計測を

当時の車外騒音試験法は、テストコースで実際に車両を走行させて測定し担当した。これらは、研究者にとって車を知る良い機会であるとともに、計測ていため、室内で試験法を再現する必要があった。そこで 1976（昭和 51）年

技術を向上させる良い機会となった。ロードテストは 1996（平成 8）年の休刊

11 月に大型無響室（現：燃料電池研究棟）とシャシダイナモメータを導入しまで続き、一般に「谷田部テストコース」の名が広く認知されるきっかけにもた。これ以降、走行状態を再現しての室内での騒音測定が可能となった。

なった。

これらの施設を活用して、実車を使った車外騒音の推定モデルを作成するとともに、発進時の騒音シミュレーションなどの研究も行った。また、交通振動シミュレーションや住民影響に関する調査研究など、騒音の発生源、伝播
経路についての総合的な研究にも取り組んだ。
シャシダイナモメータ上での試験〈タイヤ研究〉
自動車にとってタイヤは非常に重要な部品であり、その特性の解明は業界共通の課題となっていた。JARI はタイヤ業界の援助を得てタイヤ研究にも着手した。
1977（昭和 52）年 8 月にタイヤ制動試験路を完成させている。この試験路
は制動・駆動時のタイヤのコーナリング特性の研究や、摩耗・耐久性の評価
試験、雪道用タイヤと氷結路用スタッドレスタイヤの試験などに活用した。
1979（昭和 54）年度にはタイヤ騒音用試験機を整備している。これらの設乗用車とキャンピングトレーラーの連結実験備を利用し、JARI は低騒音タイヤの研究、タイヤの耐久性や実路面でのタイヤ特性などの研究を行った。

は発足 2 年目の 1970（昭和 45）年に研究所に入所しましたが、研究所には当時国内では有数の高速周回路、総合試験路などがあるだけで、建物といえば高速周回路のわきにある管制塔、整備工場それにプレハブの仮研究棟のみでした。
研究部は 6 つあり、当時の自動車技術の各分野の権威である先生方が担当理事を務めておられ、私主的な所内研究で、支援いただいている産官学としては、しばらくの間は体制が整うまで待ってあげよう

近 藤 研 究 所 長が操 縦 性・安 定 性（操 安 性）研 究の専 門 家であったため、JARI は積極的にこれらの研究に取り組んだ。ロケットを用いた外乱力による車両の安定性試験法の研究、横風送風装置を利用した横風に対する自動車の走行安全性に関する研究、四輪操舵車の操安性に関する研究、乗用車とキャンピングトレーラーを連結した場合の操安性の研究などを行った。これらの研究により、レーザー光線による走行軌跡装置や走行安定性用木製ダミー人形の開発も行った。

という雰囲気がありました。その後、各研究部の部員も増え、エンジン棟、タイヤ棟などの研究設備も整備されてきました。
研究所設立の主旨は、当時の寄付行為をみると伺い知ることができると思いますが、そのひとつとして自動車会社単独では実施できない共通の課題を、業界の支援の下で研究所が行うことが挙げられます。
その具 体 的な動きが 1970（昭 和 45）年になって米 国 運 輸 省により提 唱された ESV 開 発 計 画です。
米 国 政 府は自国での大 型の ESV の開 発と並 行して日本、西ドイツなどの政 府に小 型の ESV の開 発 協
力を依頼しました。日本 ESV の開発にはトヨタと日産が正式参加し、その性能試験を JARI が実施することになりました。なお、ホンダは準参加で試験は研究所では実施しませんでした。
試験項目は衝突安全と予防安全に関する複数の項目であり、それらの試験を実施するためには、大掛〈その他の研究〉
JARI は上述の研究のほか、研究委員会や各研究部のもと、さまざまな研究を行った。事故解析（交差点の VTR 撮影）、空力、自動操縦、モーターファ
ンロードテストが挙げられる。
事故解析の研究は、
1971（昭和 46）年頃より開始した。交通事故多発地点に

実車風洞

1969（昭和 44）年に近藤政市先生が初代研究所長に就任されてから今年で半世紀になります。私が配属された研究第 3 部（車両運動の研究）は近藤研究所長が担当されていました。研究テーマは自〈操縦性安定性〉

木製ダミー人形ESVに取り組んでいた頃カメラを設置し、事故解析用としての実用性を検証した。
空力研究では、1976（昭和 51）年 3 月に実車風洞が完成した。二輪車・軽自動車・乗用車、大型トラック・バスなどの空力特性の研究、省エネルギーなどの研究に活用された。
自動操縦研究は、1971（昭和 46）年度から新交通システム（CVS システム）

かりな衝突実験場と広い旋回試験場を設置する必要がありました（現在、つくばの研究所と城里テストセ
ンターにある更新された設備とほぼ同じものです）。また、試験方法の検討や計測・データ処理システムの整備、予備試験の実施など、今まで経験のないことを短期間にやらなければなりませんでした。
ESV 性能試験は準備開始の 1971（昭和 46）年から、試験終了の 1974（昭和 49）年までの約 3 年間、多くの所員が参加した、研究所が初めて経験した大プロジェクトでした。なお、この分野で研究所の名前が広く国外に知られるようになったのは、1973（昭和 48）年に京都で開催された第 4 回 ESV 会議でした。また、ESV の経 験は後からみると、その後の研 究 所の事 業に少なからず役に立ったと考えています。一担当者である私としては目の前の試験業務を何とかこなすことで精一杯でしたが、経験したすべてが懐かしい思い出として今でも残っています。

の一環として研究を開始した。全電気式とした簡易型自動操縦装置の試作を

（OB

青木

章）

し、走行試験を行った結果、100km/h の直線走行のコースずれは± 2cm 以内、

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■

5 中期研究改革の策定
1971（昭和 46）年にニクソン・ショックが起こり、世界経済を揺るがした。
その結果、1973（昭和 48）年に円は変動相場制に移行し、円高が進行した。ま「JARIの運営についての調査答申(梅原答申)」について
1976（昭和 51）年秋の「JARI の運営についての調査答申」をまとめた梅原半二氏は 1936（昭和た、前述のように 1972（昭和 47）年には「1975（昭和 50）年度排出ガス規制」

11）年、トヨタ自動車工業株式会社に入社し、技術部長、常務取締役を経て 1967（昭和 42）年に豊が制定された。さらに、1973（昭和 48）年には第一次オイルショックが発生
豊田英二理事長による訓示

中期研究計画で決定した研究

田中央研究所長に就任、1974（昭和 49）年から同研究所顧問になられた方でした。また、（財）自動した。自動車産業がこれらへの対応を迫られる中、JARI も 1974（昭和 49）年

車 高 速 試 験 場 建 設 準 備 委 員 会の委 員も務めていました。豊 田 中 央 研 究 所の運 営を担った経 験のある頃から大きな影響を受けていく。

梅 原 氏に大 所 高 所 的な視 点で JARI の運 営を検 討してもらうことは、JARI からの要 望でもあったようで

このような中、1973（昭和 48）年 5 月、第 18 回理事会にて豊田英二（自公害分野
将来原動機の探索的研究
環境の騒音・振動低減対策に関する研究及び騒音評価法の研究
大気汚染における自動車有責度の解明

工 会 会 長 兼トヨタ自 動 車 社 長）が理 事 長に就 任した。豊 田 理事長は同年 6

安全分野
人体衝撃耐性値に関する研究
衝突実験法及びダミーに関する研究
事故解析法の研究
タイヤ改善の研究

成果、メーカと競合しない研究テーマの実施、効率の良い経営を JARI に期待

自動車社会工学分野
交通システムのモデリングとシミュ
レーションの研究

自工会常任委員会委員長兼トヨタ自動車専務取締役山本重信氏）を設置しす。
「日本自動車研究所の運営について」の内容の主な部分は以下の通りです。

月 23 日に JARI を視察した際に「自動車や関連業界に効果がある研究を行い、・研究所が最近の情勢に対応し、真に自動車産業の発展に貢献する成果を収め、かつ、経営体とし社会へ貢献されたし」との訓示を行った。当時 JARI の経営は、自工会からても健全な形態に脱皮転換することを強く期待する。

の寄付金に頼るところが大きく、自工会にしてみれば、資金に見合った研究・自工会としても、従来以上に研究を支援する体制を確立する。
・JARI には、研究所設立当時からの自動車業界の情勢の変化と、環境問題の重大化に鑑み、自動していた。

車をとりまく環境についての調査研究を重点とすることが望ましい。

JARI は、早期に組織改革に努めていく。まず、1974（昭和 49）年開催の第・JARI の自主研究については、研究所の特色（過去の蓄積および設備等）を生かし得るもの、およ23 回理事会で、外部有識者による JARI 運営協議会（委員長：自工会理事兼び会員会社の研究と競合しないものを主体とすべきである。
・研究所は、寄付金のみに頼らず、経済的自立の努力を払うべきである。

た。目的は「自工会と密接な連携を図り、研究所の運営の大綱に関し、相互・受 託 研 究を推 進するには、研 究 所の信 頼と名 声を高めることが第 一 要 件であり、その観 点からも、に理解と認識を深めるとともに研究所の運営、とくに組織・事業計画・予算

研究所の自主性と中立性は尊重すべきである等基本事項に関し協議し、研究所の使命達成に役立てる」とした。

・受託研究については、研究内容と成果について、研究所として必要な守秘義務は尊重するものとする。

この運営協議会の意向を受けて、1975（昭和 50）年、JARI は中期研究計画（創立 50 周年記念誌事務局）を策定した。この計画は研究指導理事会、研究会議を通じ、研究項目とプラ
イオリティを検討したもので、今でいう研究テーマの集中と選択を図るものである。1976（昭和 51）年度以降の研究テーマはこのプライオリティがもとになっていった。
さらに検 討は続く。1976（昭 和 51）年 春に、自 工 会は、運 営 協 議 会 内にJARI 長期方針調査会（会長：株式会社豊田中央研究所顧問梅原半二氏）を設置し、「JARI の運営についての調査答申」（通称：梅原答申）を作成、同委員会に提示した。
1977（昭和 52）年 8 月に、JARI は自工会から、梅原答申を踏まえた文書「財団法人日本自動車研究所の運営について」を受け取った。以降、JARI はこの方針にしたがって運営していくことになった。実際の運営は、次期研究所長の梅原半二氏

亘理厚に委ねられていく。

JARI

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1975（昭和 50）年頃

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第３章

自 動 車 産 業 の 発 展 と と も に （1978 〜 1986）
40

1

■

（生体試験）と in vitro 試験（試験管内試験）と 2 種類で行うこととなった。in

新たな研究体制の始動

vivo 試験では、ラットを使用しディーゼル排出ガスの生体影響を研究するこJARI の創立時から陣頭指揮を執ってきた近藤研究所長は、1978（昭和 53）ととなった。このための研究施設として、1982（昭和 57）年 9 月に、1 号動

年 4 月に開催した第 39 回理事会で研究所長を退任した。同理事会で研究所

物実験棟（現：HERP 棟）を完成させている。in vitro 試験では、AMES 試験長となったのが亘理厚である。亘理研究所長は東京大学生産技術研究所教授、を行った。AMES 試験とは米国のブルース・エイムス博士が開発した、細菌を社団法人 日本機械学会会長などを歴任し、JARI の創設に参画したほか、非常用いて変異原性を調べる試験方法である。JARI は、1980（昭和 55）年 11 月

勤理事や研究担当理事として運営に関わってきた。また、1981（昭和 56）年に AMES 法試験室（現：エームス実験棟）を建設した。さらには、ディーゼ

5 月には第 51 回理事会において石原俊（自工会会長兼日産自動車社長）が理

ル粒子中の有機溶媒抽出物（タール）を用いた in vivo 試験、in vitro 試験も同事長に就任した。

時に行い、変異原性や発がん性を評価した。

当時、重要な課題となっていたのが、梅原答申に対応するための JARI の改

一連の実験の結果、環境基準よりもはるかに高濃度のディーゼル排出ガス革である。これまでの JARI の運営は、組織面で柔軟性に欠けていた、計画立を生涯にわたって曝露させた場合に、わずかに腫瘍発生率が高まったものの、案・実施・評価といった管理プロセスの中でサイクルが確立していなかった、

一般市街地に近い濃度レベルの場合、ディーゼル排出ガスが腫瘍発生率を高事業計画の立案・予算管理、渉外機能が弱体化していたなどの反省点が上げめることは認められなかった。

られていた。JARI が自ら進む道を切り開き、将来の飛躍を期すためにも組織改革は避けて通れない課題となっていた。

この HERP 研究の結果を、1986（昭和 61）年 7 月に筑波研究学園都市で開催された第 4 回国際毒科学会議サテライトシンポジウムで発表した。このシ

まず、研究面においては、研究部の改編を行った。1977（昭和 52）年 3 月

ンポジウムは国内外でディーゼル排気物質の毒性、とくに催腫瘍性の研究に末で委員会を解散させるとともに、1978（昭和 53）年 11 月には担当理事制を従事する研究者が参加するものであり、多くの研究者の関心を集めることと廃止し、従来 6 部制であった研究部門を 4 部門（研究第 1 ～ 4 部）11 研究室なった。

制に再編した。新たに研究主管室を設置した。
管理面では、職場小集団活動を 1979（昭和 54）年 7 月から開始した。職場小集団活動とは所員数人がグループを組織し、業務改善を図る活動である。
事務系の所員が一丸となって小集団活動に参加し、1981（昭和 56）年初めには帳票類の改善を実現した。その後、1983（昭和 58）年 12 月にはファイリン〈メタノール自動車〉
JARI は 1979（昭和 54）年の第二次オイルショック以後、従来の研究の成果を発展させる形で、石油代替燃料の開発研究を行った。
まず 1980（昭和 55）年 12 月、通産省工業技術院の補助事業「自動車用メ
タノール機関の利用技術に関する実用化開発研究」を開始した。その際に着グシステムが完成した。
人事面では、給与制度の改編を 1978（昭和 53）年 4 月に施行している。完目したのがメタノール改質ガスである。メタノール改質ガスとは、エンジン排全な年功序列型賃金制度から等級別の資格制度を設定し、能力に応じた職能

気熱を利用し、高温になった触媒にメタノールを通すことにより水素と一酸給制度へと移行した。また、1984（昭和 59）年 1 月からは、新退職年金制度化炭素に分解したガスのことである。そのガスを燃料として還流させることで、をスタートさせた。

メタノールエンジンの熱効率向上が見込めた。JARI は実車に搭載可能なメタ

新しい研究体制（4 部門11研究室制）
研究第 1 部：人間工学・生物学・行動科学・
生物物理学・構造力学など自動車と人間の関係に関する分野
第 1 研究室：人間工学・生理学・行動科学などに関係する分野
第 2 研究室：乗員の安全に関わる人間工学・生物物理学などに関係する分野
研究第 2 部：自動車に関する熱工学・化学などに関係する分野
第 3 研究室：燃焼・伝熱など熱工学の基礎に関係する分野
第 4 研究室：原動機一般に関係する分野
第 5 研究室：排出物の分析など化学に関係する分野
研究第 3 部：自動車に関する振動・騒音・流体力学に関係する分野
第 6 研究室：振動・乗り心地に関係する分野
第 7 研究室：環境騒音・車室内騒音など
騒音に関係する分野
第 8 研究室：流体力学などに関係する分野
研究第 4 部：自動車に関する運動力学・タイヤ路面・制御・交通システムなどに関係する分野
第 9 研究室：操縦性・安定性など運動力学に関係する分野
第 10 研究室：タイヤ・路面などに関係する分野
第 11 研究室：自動車の各種性能改善のための制御、油圧技術、エレクトロニク
ス技術、自動車社会システムに関係する分野
実験部

ノール改質ガスエンジンシステムを開発した。

■

1980（昭和 55）年から 1982（昭和 57）年にかけては、工業技術院補助事

2 主な研究事業

業によりメタノール軽油二燃料噴射方式車両を開発した。また、1983（昭和58）年にメタノール・ディーゼルバスの一般耐久走行試験を行っている。さ〈HERP 研究〉
公害防止に関する研究を継続して行っていた JARI は、1981（昭和 56）年に自工会の委託によりディーゼル排気物質の生体影響に関する研究（HERP：
Health Effect Research Program）に着手した。

らに 1987（昭和 62）年には、メタノール・ディーゼル車の排出物質を対象とした AMES 試験を行った。
1986（昭和 61）年には、メタノールを直接噴射する火花点火エンジンの研

当 時、ディーゼルエンジンの排 出ガスに、微 量ながら発がん性のある微究にも取り組んでいる。また、同年に日本小型自動車振興会の設備整備補助粒子が含まれることが発見されていた。このためディーゼルエンジン車の増事業によって、高濃度メタノール利用自動車耐久性調査試験設備を整備した。

加により、人 間の肺がん発 症リスクが高まることが懸 念されていた。こうこれは運輸省が 1984（昭和 59）年にメタノール車の普及促進政策を決定した

した中で 1977（昭 和 52）年 以 降、米 国の環 境 保 護 庁（EPA：United States

ことから、試験設備が必要になったためである。

Environmental Protection Agency）が小型車のディーゼル排気の健康影響研究

一方、1985（昭和 60）年 6 月に通産省資源エネルギー庁は新エネルギービを行い、その結果が 1981（昭和 56）年のディーゼルシンポジウムで発表されジョンを見直し、高濃度メタノール車の開発導入を図るべく、財団法人 石油

たこともあり、日本国内においては JARI が中心となって HERP 研究を行うこ

産業活性化センター（以下、PEC）においてフィジビリティスタディーを開始とになったのである。

した。JARI も前述した実用化開発研究で得た成果を生かすべく参画し、PEC

1981（昭和 56）年に JARI は HERP 研究会を組織した。研究は in vivo 試験の委託事業「自動車用メタノール燃料の利用に関するフィージビリティ調査」

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JARI 2 代目ロゴマーク

第 3 章

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メタノールを燃料とする自動車

自動車産業の発展とともに

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常勤理事となっている。研究所長就任後は亘理前研究所長の基本方針を踏襲に取り組み中心的な役割を果たした。

しつつ JARI の発展に努めた。
〈交通工学官（現：交通事故鑑識官）養成研修〉
JARI はこの頃、試験などで蓄積したノウハウを活かして、技術者の教育事

この時代、JARI の周辺の街並みは大きく変わろうとしていた。1980（昭和

業を開始した。

自動車工学教養講座〈つくば科学万博開催への協力〉

そのひとつが交通工学官育成への協力である。自動車事故が増加する中、55）年に谷田部町内 JARI 隣接地（現：筑波西部工業団地、万博記念公園）

迅速な事故処理による渋滞緩和や、緻密かつ科学的な交通事故捜査が求めらが国際科学技術博覧会（つくば科学万博）の会場として選ばれた。また、1981れるようになっていた。こうした背景から JARI は 1979（昭和 54）年より警（昭和 56）年には常磐自動車道が柏－谷田部 IC 間で開通した。

察庁の委託を受けて、自動車工学教養講座を開催するようになった。内容は、

同年 11 月、茨城県から JARI に対してつくば科学万博開催用地内にある所

交通事故の鑑識・鑑定に関する高度な知識技能を有する交通工学官の養成に員寮の立ち退き要請があり、1982（昭和 57）年に新しい所員宿舎を本館西側協力するものであった。なお、1999（平成 11）年からは交通事故鑑識官養成に建設した。また、1984（昭和 59）年 12 月には試験員宿舎（7 号宿舎）を完

委託研修と改称し、自動車工学に加え交通事故鑑定に関する知識・技能のプ成させた。本館前の県道土浦岩井線も拡張されることとなり、JARI は正門を

ログラムを充実させた。現在も年 2 回研修を行っている。

現在の形に整備した。つくば科学万博は、1985（昭和 60）年 3 月 17 日から 9

旧所員寮

月 16 日までの 184 日間開催され、自工会は「くるま館」を出展した。

■

3 研究所長の交代
1983（昭和 58）年 1 月に亘理研究所長が急逝した。榮啓二郎副研究所長が■4 新たな長期方針の策定

つくば科学万博

研究所長代行を務めたが、同年 5 月開催の第 58 回理事会で大東俊一が研究

1984（昭和 59）年 4 月開催の自工会常任委員会内で、「自動車産業が行う所長に就任した。大東研究所長は京都大学教授を歴任したほか、日本機械学

研究と、自工会として JARI に委託する研究テーマとは区分を明らかにすべき」会副会長や自技会副会長などを務めた。1975（昭和 50）年 5 月には JARI の非という意見が挙がった。
その後、自工会の研究管理委員会は、検討を兼ねた結果として「（財）日本自動車研究所へ委託する研究並びに同研究所の運営について」を作成した。
その中では「この問題は本来 JARI の運営方針の一環として検討すべきもの」とされたため、改めて研究所長期方針第二次調査会（会長：第 10 代自技会

中川良一氏

会長兼日産自動車専務取締役中川良一氏）が組織された。

HERP研究がもたらしたもの

1985（昭和 60）年 3 月、研究所長期方針第二次調査会から自工会に、梅原答申に次ぐ第二の答申となる「（財）日本自動車研究所の運営に関する長期方

1980 年代になると石油資源の枯渇化が次第に懸念されはじめ、米国では熱効率のよいディーゼルエンジンへの移行が検討された。しかし移行による大気環境の変化が健康にもおよぶのではないかとの心配から調査がはじめられた。
自動車輸出の多いわが国でも調査することになり、JARI が受託実施することになった。これが HERP 研究のはじまりである。JARI は小動物へのディーゼル排気暴露実験を実施し、病理、医学的見地からの調査は大学医学部で実施す針」（通称：中川答申）が提出された。
この中川答申を受けた JARI は、1987（昭和 62）年より組織改編を行っていった。

ることになった。
実施内容はさまざまで、しかも研究室が広範囲に分散していたことから、管理・総括は九州大学とJARI で分担協力
して行うことになった。実施にあたり予算の見直しが必要となり、何度も調整を行ったが難しいことが分かってきた。その理由は以下のものであった。
・各研究室から提示された初期計画は、概要把握程度のラフなものであった。
・研究員の多くが JARI と面識がなく、立場上の相違があった。
・プロジェクトの規模から多額の予算計上が見込まれたため、実施に不安があった。
要は立場や環境の相違による信頼感の欠如によるものだった。早速、改善努力に努めた結果、不安や懸念は徐々に解消しはじめた。研究員との相互交流も行われ、実験棟の稼働もはじまり、初期時点で難題を抱えたプロジェクトを無事に完遂させることができ感謝している。
このプロジェクトは初期の時点から多くの難題を抱えていたが、研究者相互の信頼を深め合う努力の結果、目標を達成できたと考えている。ご参加いただいた関係者の方に深く感謝している。

（OB

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石渡

正治）

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第 3 章

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自動車産業の発展とともに

43

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「（財）
日本自動車研究所の運営に関する長期方針」（中川答申）について
1985（昭和 60）年 3 月、梅原答申に続く新しい答申が、研究所長期方針第二次調査会によりまとめられた。同調
査会会長中川良一氏の名前を取った、いわゆる中川答申である。調査会のメンバーは中川会長のほか、森田正俊氏、後に JARI 研究所長となる石原智男氏らであった。
方針の背景として、1976（昭和 51）年 10 月の梅原答申発表からすでに相当の年数が経過しており、研究内容が時勢にそぐわなくなってきたことが挙げられた。また、自工会常任委員会で「JARI の運営体制や自動車業界とのかかわりを再確認すべき」との声があったことも受けていた。
中川答申では、運営面においてJARI が梅原答申以来行ってきた管理体制の整備・業務効率化などが評価されていた。研究面では HERP 研究などが評価されていた。その上でさらに期待する新しい役割・研究分野として、以下の4 点が掲げられた。
・ 今後も大気汚染、騒音、振動、エネルギー、安全、さらには生体に及ぼす自動車の影響を科学的に解明し、国際的にも通用する有効な対応策をシステム的に研究する
・ 将来の社会システムあるいは交通システムの研究など、各種新技術に対して自動車業界からの提言の基盤となるよ
うな基礎的研究を行う
・ 従来行ってきた自動車にかかわる各種規格・規制に関する研究については、年々国際調和を求める動きが高まっているため、今後も継続する
・ 施設・設備の貸与および特定テーマの研究受託は、JARI の財政の一端を担っているのでこれらの有効活用を今後も継続する
答申内では研究所として国際的に通用する成果を上げ、また所内の活性化をはかるため、JARI の研究業務量のうち、自工会受託研究は 50％、自主研究は 30％、一般および官公庁受託研究は 20％を目途にすることとした。
運営面では梅原答申と同様に「引き続き管理体制の整備・業務の効率化・所内の活性化を行うべき」とされた。加
えて自動車産業の国際調和を求める動きから、JARI が国際的に通用するための組織づくりが指摘された。具体的には「中間指導層の充実、組織改編および外部との人材交流を行うべき」との指摘があった。
中川答申を受けた JARI は、自工会受託研究結果の公表や組織改編、国際調和などの活動を実施した。
この中川答申以降、JARI は自動車を取り巻く状況の変化を踏まえ、国際社会に対して一層貢献することが求められるようになった。
（創立 50 周年記念誌事務局）

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JARI

1985（昭和 60）年頃

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第 3 章

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自動車産業の発展とともに

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第４章

1

■

石原研究所長・豊田理事長の就任■

2 多様化する研究課題

1986（昭和 61）年 5 月の第 68 回理事会で石原智男が研究所長に就任した。

〈自動車新材料の研究〉

多 様 化 す る 課 題 へ の 挑 戦 （1986 〜 1990）

石原研究所長は東京大学教授、東京大学生産技術研究所所長、日本機械学

この頃、自動車の高機能化・軽量化を目的とした新しい材料が登場した。

会 会 長などを歴 任した。JARI では旧 研 究 第 5 部の担 当 理 事を務めた経 験が当 時、自 動 車 業 界の注 目を集めていた素 材としては繊 維 強 化プラスチックある。また、研究所長期方針第二次調査会の委員として中川答申の策定に携（FRP）、繊 維 強 化 金 属（FRM）、セラミックスなどが挙げられる。そのためわった。

1985（昭和 60）年より複合材料についての基礎的な調査・研究を JARI で実

1987（昭和 62）年 5 月には第 72 回理事会において豊田章一郎（自工会会

施した。また、1987（昭和 62）年からは、日本小型自動車振興会の設備整備長兼トヨタ自動車社長）が理事長に就任した。JARI は、新たな時代を迎えて補助事業により、プラスチック材料の評価のための分光光度計や多光源分光

いた。石原研究所長は研究所長訓示において、「科学技術の急速な発展と社

測色計などの光学的特性評価試験装置を整備し、自動車窓ガラス材にプラス

会的要請の多様化に対処するため、旧来の専門分野にこだわらない新しい専チックを利用する研究や、ポリカーボネート、メタクリルなどを 2 年半曝露門分野への活発な挑戦」の意志を示し、「幅広い専門領域の知識を集約するた

して劣化状況を調べる試験などを行った。

QCC 活動発表会

めの研究の強化や、そのための体制構築の必要性」を提唱した。同年 7 月には組織改編を行い、研究部をこれまでの 4 部 11 研究室制から研究部 3 部体制（通称：大部屋制）に変更した。同時に国内外の情報収集を行いながら先行研〈液化天然ガス（LNG）自動車の研究〉
21 世紀に向けた自動車用燃料として、アルコールとともに天然ガスや水素も注目を集めはじめていた。JARI は 1985（昭和 60）年度より 5 カ年計画で究を企画する研究企画調査室を新設した。

LNG 自動車の開発研究に取り組んだ。LNG は極めて低温の液体燃料であるため、熱侵入による蒸発損失や燃料供給装置の凍結といった問題が見つかり、〈人材育成の諸施策〉
人材育成の一環として、大学での勉強を志す高卒職員のために豊田工業大学への国内留学制度を設けた。第 1 号は 1989（平成元）年 4 月に入学している。1996（平成 8）年度までに計 7 名がこの制度を利用した。

容器の断熱性能を向上させるなどの改善を図った。JARI は自ら LNG 自動車を開発し、一般性能・公害安全性・エネルギー効果などの評価を行った。

大型 LNG 自動車と充填施設

1996（平 成 8）年から 1999（平 成 11）年 度にかけては、通 産 省 資 源エネ

1991（平成 3）年 4 月からは、自主研究の活発化を目的とした学術研究員制度

ルギー庁の補助を受け、社団法人日本ガス協会（JGA）が実施した天然ガスを導入した。提案された研究課題が先進的と認められる場合に認定され、任期は自動車実用化事業において大型 LNG 自動車を開発した。開発した車両はガ

1 期 3 年とした。1998（平成 10）年度までに計 21 名が学術研究員となった。

ソリン・LPG 重量車の平成 10 年排出ガス規制をクリアし、高速道路巡行で1992（平成 4）年からは、1978 年頃に行った自工会欧州事務所への研究員

800km の航続距離を確保した。

の派遣を再開した。原則 3 年間の任期とし、2005（平成 17）年度までに 5 名を派遣した。

〈セラミックガスタービンの研究〉
次世代の自動車用エンジンとして、石油燃料のみならず、アルコール・天然ガス・水素などの新燃料の利用が可能で、低公害かつ熱効率の優れたエン〈チャレンジ 20 運動の開始〉
1988（昭和 63）年 1 月、石原研究所長は JARI 創立 20 周年を機に「チャレンジ 20（C20）運動」の実施を提唱した。
「C20 運動」とは、創立 20 周年以降ジンが待望されていた。そのようなエンジンの第 1 候補となったのがセラミッ
クガスタービン（CGT：Ceramic Gas Turbine）エンジンである。

も JARI が将来も安定的に発展できることを目指した運動で、「社会ニーズに

米 国や西ドイツで開 発 研 究が進む中、JARI でも研 究がスタートしたのは対応した研究の拡大・研究の効率化による受託研究収入の拡大・合理化と効1987（昭 和 62）年である。1988（昭 和 63）年 6 月には CGT 開 発 室を設 置率化による間接業務量の縮小」の 3 点を目標とし、中期研究計画の策定、人し、トヨタ自動車、豊田中央研究所、日産自動車、三菱自動車工業株式会

材育成、事務処理システムの改善などを行った。「C20 運動」は 1989（平成社（三菱自動車）の 4 企業とともに、出力 100kW・熱効率 40％を目標とした元）年 10 月まで続いた。この活動の一環として、1988（昭和 63）年 4 月より

CGT エンジンの開発研究を開始した。

品質管理サークル活動（QCC：Quality Control Circle）を導入した。JARI では

1994（平 成 6）年 度には CGT 用のエンジンベンチを設け、1995（平 成 7）

品質向上活動だけではなく、業務改善活動の意味合いをもたせた。QCC 推進

年 6 月に CGT エンジンの火入れ式を執り行った。開発した CGT エンジンは、委員会が中心となり、体制・環境づくりや、外部講師を招いての懇談などを

タービン入口温度 1350℃に対して、タービン翼まわりを無冷却の状態とした行った。1988（昭和 63）年 11 月には第 1 回 QCC 活動発表会を開催している。

結果、10 万 rpm で運転を行い、出力 92.3kW、熱効率 35.6％となり、排気試

その後、QCC 活動は 1996（平成 8）年まで続いた。

験では過渡試験結果をベースにした検討で 10-15 モード規制値をクリアした。

CGT エンジン火入れ式

準備期間から足かけ 10 年にわたって実施した研究・開発は、1997（平成 9）年に完了した。同年 3 月には CGT 研究開発成果報告会を開催している。1998（平成 10）年には、社団法人日本燃焼学会、社団法人

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ガスタービン学会か第 4 章

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多様化する課題への挑戦

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らその成果について技術賞を受賞した。
〈側面衝突研究の開始〉
1970（昭和 45）年代、自動車の高性能化が進む中、側面衝突による交通事「（財）
日本自動車研究所の運営に関する長期方針」（森田答申）について故が話題になりはじめた。米国では 1977（昭和 52）年に NHTSA が、自動車側面衝突試験の様子

1990（平成 2）年 3 月、「（財）日本自動車研究所の運営に関する長期方針について（通称：森の安全に関する法規化計画に側面衝突乗員保護を最優先課題として盛り込ん田答申）」が提出された。メンバーは森田会長のほか、日産自動車代表取締役副社長の丸茂長幸氏、だ。欧州でも 1974（昭和 49）年の第 5 回 ESV 国際会議で、側面衝突試験法

東京大学工学部教授で後に JARI の研究所長となる井口雅一氏であった。
森田答申が新たに制定された背景としては、自動車をとりまく環境のさらなる変化が挙げられる。答申の必要性が提言されている。
JARI も当時から自動車衝突のシミュレーションで直角側面衝突などを実施していたほか、側面衝突時の車両の挙動解析も行っていた。また、1983（昭和58）年には、衝突実験場を拡張し全天候に対応した。側面衝突用ダミーも出によると自動車輸出の増大や生産拠点の海外進出に伴って、自動車業界が新たに国際貢献することへの期待が高まっていた。また、公害低減、安全性向上、省・代替エネルギーや地球環境問題などの諸問題への対処が求められていたため、中立・公共的な研究機関の役割がさらに必要となっていた。
こうした背景から以下を JARI の今後の望ましい姿と提言した。

現し、JARI はそれらの性能評価や生体忠実性評価を行い、結果を ISO/TC22/

・世界をリードし、国際社会に対して貢献する

SC12（頭部保護）や IRCOBI（International Research Council On Biomechanics

・先取り研究を推進する

of Injury）、第 13 回 ESV 国際会議などで報告した。

・中立・公共的な研究所の役割を果たす

また 1988（昭和 63）年には欧州の CCMC（Committie of Common Market

・自動車産業に共通する研究を実施する

Constructors）から、台上静的試験とコンピュータ・シミュレーションを組み・恵まれた地理的・地域的条件を活かした研究活動を推進する合わせた試験法のコンポジットテスト方法が提案され、その研究なども行った。

さらに交通輸送体系全般に関わる研究、自動車に関わりのある先端研究、車社会が自然・人間におその後、1990（平成 2）年に米国の FMVSS214 が改定され、1994（平成 6）

よぼす影響に関する研究、国際的な基準づくりの推進が提唱された。

年には WP29 において実車による側面衝突試験法が制定された。
日本では 1992（平成 4）年 3 月に運輸省運輸技術審議会答申で側面衝突時の乗員保護が中期研究項目として取り上げられ、1998（平成 10）年 10 月より、乗用車などの基準認証試験に側面衝突試験法を導入することが決定された。一連の法規策定において JARI の試験データが活用され、衝突実験に対す
る JARI の信頼を確立した。

3■

研究の質を向上することも重視され、課題として組織改編などの継続と、先取り研究の促進、研究成果の国内外での発表、人材交流などが掲げられた。また、自主研究を全体の 20％をめどにすること、
受託研究の質・量・費用の適正化などが提言された。
なお森田答申に先立ち、JARI は 1990（平成 2）年 2 月、理事・主管・部室長・次長による合同検討会を開催し、答申を想定した課題点の検討を行い、人材の育成と研究の質の向上、先取り研究が重要であるとの共通認識を得ていた。
これらを受けた JARI は、先進研究推進・国際化へ舵を切っていくことになる。具体例として、研究さらなる長期方針の策定へ

面では地球環境問題への対応、リサイクル、ヒューマンマシンインターフェイスなどの予防安全研究に着手した。

JARI 創立 20 周年を機に、JARI は自工会に第三次長期指針の策定を依頼した。これを受け、自工会内に研究所長期方針第三次調査会（会長：第 13 代
自技会会長兼トヨタ自動車副社長森田正俊氏）が設置された。1990（平成 2）

一方で受託研究の推進体制を整えた。そのため森田答申が提出された 1990（平成 2）年度の受託
収入は自工会 9.4 億円・官公庁 9.9 億円・一般 5.2 億円であったのに対し、1999（平成 11）年度には、それぞれ 13.3 億円・31.4 億円・13.1 億円まで拡大していく。

年 3 月には、同調査会より自工会の常任委員会に宛てて、3 回目の答申とな（創立 50 周年記念誌事務局）

る「（財）日本自動車研究所の運営に関する長期方針について」（通称：森田森田正俊氏

48答申）が提出された。

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第 4 章

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多様化する課題への挑戦

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第５章

1

■

（平成 7）年まで開催された。

兼重研究所長・久米理事長の就任

1990（平成 2）年 12 月、石原研究所長が急逝する。その後、木川秀幸理事〈メタノール自動車の実用化に向けて〉

国 際 化 す る 課 題 へ の 挑 戦 （1990 〜 1995）

が研究所長代行となり、1991（平成 3）年 3 月、第 85 回理事会にて研究所長

メタノール自 動 車の研 究は徐々に実 用 化 段 階へと突 入した。この時 代はに兼重一郎が就任した。兼重研究所長はいすゞ自動車株式会社、いすゞ販売

1989（平成元）年から 1991（平成 3）年度まで、オットータイプのメタノール

金融株式会社などを経て、1990（平成 2）年 1 月からは自動車販売金融協議

自動車の管理下走行試験を行ったほか、1993（平成 5）年 2 月から PEC の参加会の会長を務めた。兼重研究所長は初の自動車メーカ出身で事務系経験者で協力依頼事業として、ディーゼルタイプメタノールバスのフリート走行試験もあった。就任のあいさつでは「自動車メーカに身を置いていた経験を生かし、を、また 1995（平成 7）年度からはディーゼルタイプのメタノール自動車の管研究所の外に向かった活力を増加させる機会や雰囲気をつくるお手伝いをし

理下走行試験を開始した。同時期にメタノール排出ガスの毒性調査も行った。

たい」と語った。1991（平成 3）年 5 月には、第 87 回理事会において久米豊

また、1996（平成 8）年にメタノールの割合が 100% となる M100 燃料によ

自動車と地球環境問題ワークショップ
1990（平成 2）年 11 月

るエンジンの低温始動性の研究も行った。このようにメタノール自動車の開（自工会会長兼日産自動車代表取締役社長）が理事長に就任した。
兼重研究所長は、就任後 JARI 所員と懇談し、1992（平成 4）年 4 月にその発研究は、四半世紀を超えるプロジェクトとなった。

内容をもとに「日本自動車研究所の理念と運営〈目指すべきもの〉」を作成し、全所員に配布した。

2■〈自動車リサイクルへの取り組み〉
資源の少ない日本では、リサイクル問題が避けて通れない課題となっていた。
当時、香川県の豊島で発生した産業廃棄物の不法投棄事件が契機となり、廃

地球環境問題の研究

棄物の適正な処分が求められるようになった。1996（平成 8）年 4 月には、使用済み自動車のシュレッダーダスト（自動車解体後に残るガラス屑や廃プラ〈地球環境室の設置〉
この当時は地球環境問題への対応がますます重要視されるようになった。国連が国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などを通じて地球温暖化対スチックのこと）を、遮水機能と排水処理機能を備えた管理型処分場での埋め立て処分が法律で義務づけられた。

策の世界的な合意を確立すべく対応を検討する中、JARI もこの分野での研究をそこで JARI は自工会からの受託を受け、1996（平成 8）年度からの 4 カ年開始した。1988（昭和 63）年度に所内研究として調査を開始したほか、1989

計画で「使用済み自動車処理技術開発」に取り組んだ。ここでは、最終的に（平成元）年末には通産省自動車課の委託事業として自動車と地球環境問題

残るシュレッダーダストの容積を従来の 5 分の 1、重量を 3 分の 1 に減らすこ研究会を発足した。この研究会では自動車が排出する CO 2 などが地球温暖化とが目的とされた。1997（平成 9）年 3 月にはシュレッダーダストの減容・固へおよぼす影響の調査を進めた。

化実験装置が設置された。減容・固化技術とは、分別装置によってシュレッ

1990（平成 2）年 3 月には、自動車と地球環境との関わりを調査する部署とダーダストを可燃物と不燃物に分別するとともに、可燃物を減容固化機で加して地球環境室を設置した。同年 11 月には日本小型自動車振興会の補助事

熱・圧縮・固化し、固形燃料化するものである。また、1998（平成 10）年 6 月

業として自動車と地球環境問題に関する研究を開始、国内外のエネルギー需には乾留実証実験装置も設けた。この装置は有価金属を分離した後に固化・

要や地球温暖化問題の調査・研究に取り組んだ。

整形したシュレッダーダストを乾留ガス化炉で熱処理し、メタンを主成分と1990（平成 2）年には、「自動車と地球環境問題」ワークショップを開催した。各国の第一人者を講師に迎えての講演のほか、ラウンドテーブルディス

シュレッダーダスト乾留実証実験装置

したガス燃料に変換するものである。両装置を利用し研究を行った結果、当初の目的を達成した。

カッションなどを行った。「自動車と地球環境問題」ワークショップは 1995

3■

安全分野の研究

この時代から社会的な要請が増加してきたのが予防安全に関する研究である。JARI は衝突安全に加え、予防安全に資する研究に着手した。
〈高齢者運転問題への対応〉
高齢化社会が進行する中、高齢ドライバーが関与する交通事故が増加すると予測されたため、JARI は 1990（平成 2）年度より、高齢者の運転特性に関する研究に着手した。
まず、高齢ドライバーの安全性を確保しつつ運転特性を研究するため、1990（平成 2）年度から日本小型自動車振興会の補助金によってドライビング・シ
日本自動車研究所の理念と運営〈目指すべきもの〉

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ミュレータの開発に着手し、1992（平成 4）年 1 月に完成させた。

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第 5 章

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国際化する課題への挑戦

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利用し、高齢者の運転特性を研究した。その結果、高齢者は周辺部からの刺激に対して見落としが多いこと、誤反応・反応潜時の遅延が認められること、1997（平成 9）年 11 月には、高齢運転者の視覚探索機能に関する研究も開始している。高齢運転者による事故でとくに多い、見通しのよい交差点での出合頭による事故（コリジョンコース現象・十勝型事故）について、視覚探索
動揺装置付ドライビング・シミュレータ

機能の加齢変化を検討した。その結果、見通しのよい交差点における出合頭事故に、高齢者が関わる確率が高いことが判明した。
〈衝突安全研究〉
衝突安全の分野では、従前の自動車乗員の保護に加え、交通弱者である歩行者保護に関する研究を開始した。
歩行者と自動車の衝突状況を模擬したコンピュータ・シミュレーション解析や実験等を行い、歩行者の傷害発生メカニズムなどを解析した。また、ISO/
TC22/SC10/WG2（歩行者保護）や NHTSA、WP29 にて、車両の歩行者保護
性能を評価するための試験法の検討が行われた際には、同解析で得られた知見を積極的に提供し、歩行者保護試験法の制定に大きく貢献した。

4■

社会貢献事業〈一日安全運転教室の開催〉
JARI は自動車業界の発展に貢献するため、試験を通じて獲得した知見を、地域や国際社会に対しても提供するようになった。
地域向けの取り組みとしては、一日安全運転教室が挙げられる。実技を通して自動車の特性を知り、その経験を安全運転に生かしてもらうため、1991
一日安全運転教室（平成 3）年 2 月に 1 回目の一日安全運転教室を開催した。この一日安全運転
教室は 2004（平成 16）年まで毎年開催した。
〈JICA セミナーの開催〉

国際社会向けの取り組みとしては、海外からの見学者受け入れや国際会議への参加などが挙げられる。次第に JARI の活躍フィールドがグローバルに広がる中、1990（平成 2）年 3 月から特殊法人国際協力事業団（JICA、現：独立行政法人国際協力機構）の委託を受けて、「モータリゼーションコース」を
JICA セミナー

開催するようになった。対象者は発展途上国の自動車産業において指導的な立場にある行政官、研究者、技術者とし、日本の自動車産業や産業政策、自動車技術などを講義した。なお、1993（平成 5）年から「自動車の安全・公害対策技術集団コース」に名称を改めた。その後も自動車と環境、衝突試験など、時代に応じて内容を変えながら 2009（平成 21）年度まで開催した。

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クルマ社会への貢献を目指して （1995 〜 2013）

複数課題を同時に行う場合に不適切反応になることなどが明らかになった。

第６章

開発したドライビング・シミュレータやコンピュータ・シミュレーションを

1■

新たな運営方針の決定＜岩崎理事長・井口研究所長の就任＞
1995（平成 7）年 5 月に開催された第 90 回理事会において理事長に岩崎正視（自工会会長兼トヨタ自動車副会長）、研究所長に井口雅一がそれぞれ就任した。井口研究所長は東京大学教授のほか、運輸技術審議会委員、先進安全自動車検討推進会座長、日本機械学会会長などを歴任し、1990（平成 2）
年に森田答申策定のための研究所長期方針第三次調査会の委員にも就任している。
この時代、自動車業界を取り巻く環境は、海外自動車メーカーも入れた再編などグローバルに変化していた。海外メーカーと提携したメーカーからは、JARI への委託研究資金の必要性が改めて問われることになった。JARI の機能もより幅広い視野に立って見直すことが必要な時機を迎えていた。一般受託研究を奨励し、自立経営に向けた財政基盤の強化が求められた。
1995（平成 7）年 10 月、井口研究所長は、「新たな発展のために必要な研究
所の経営戦略」と称した研究所長訓示を行った。1996（平成 8）年 4 月には「研究能力の向上と受託研究の拡大」を経営目標に掲げ、組織改編では一般受託による収入拡大を明確に打ち出した。HE 研究室、社会・環境研究室、道路交通研究室を新設し、管理部門の課制度を廃止し部組織に再編成した。また 1998（平成 10）年 4 月には、第一研究部、HE 研究室、第二研究部、第三研究部をそれぞれエンジン・環境研究部、ヘルスエフェクト研究室、ダイナ
ミックス研究部、安全研究部にそれぞれ改称した。
〈理事長の交代〉1997（平成 9）年 5 月に、第 105 回理事会において辻義文（自工会会長兼日産自動車社長）が、2000（平成 12）年 9 月には第 115 回理事会において奥田碩（自工会会長兼トヨタ自動車社長）が理事長に就任する。以降は JARI の理事長と自工会会長は併任することになり、1 期 2 年毎に交代していくことになった。2002（平成 14）年 5 月には第 120 回理事会において宗国旨英（自工会会長兼本田技研工業会長）が理事長に就任した。
〈自工会寄付金依存からの脱却と長期運営方針の策定〉
2000（平成 12）年 11 月に自工会より、「長期方針の見直しに関する要望書」が届く。長期方針は従来、自工会が研究所長期方針調査会を組織し、外部有識者によって作成されていたものであるが、初めて JARI が主体的につくることになった。JARI は、長期運営方針懇談会（座長：東京大学生産技術研究所
教授小林敏雄氏）を発足させ、所員や関係者の意見を集約し、2001（平成 13）
年 3 月に「長期運営方針」が完成した。
長期運営方針には、要望書を受けた経営基盤の強化策として「寄付金依存体質から脱却し自立経営を目指す」という目標を掲げた。経費削減と同時に、委託研究が来るのを待つ「受け身的な運営」から、積極的に研究を提案して研究費を獲得する「積極経営」に転換した。そのために先進研究課題のテー
マ化と重点化、所員の教育充実などを盛り込んだ。
長期運営方針をもとにした組織改革は、2001（平成 13）年 4 月 1 日の組織改第 6 章

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編からスタートした。まず、従来の研究 4 部 2 室を研究 3 部 1 室に再編し、組

年 5 月 1 日には、日本における自動車産業界共通ネットワークの推進組織と織の体質改善や運営体制のスリム化、事務処理の効率化などを図った。また、して JNX センターを開設し、同年 10 月に JNX サービスを開始した。

グループ制を導入し、横断的なプロジェクトに対応するための体制を敷いた。
〈ISO9001 認証取得〉
ロゴマーク

1996（平成 8）年公募により決定した

JARI は、1996（ 平 成 8） 年 度 から総 合 品 質 管 理（TQM：Total Quality〈ISO 審査登録センターの開設〉
この時 代、「持 続 可 能な開 発と地 球 環 境の保 全」が国 際 的なテーマとなManagement）活動を開始し、同年 4 月に TQM 推進室を設置した。JARI の研り、ISO では 1996（平成 8）年 9 月に環境マネジメントシステムの国際規格

究品質の向上のためには、JARI 自らが国際規格 ISO9001 を取得し、その品質

ISO14001 が制定された。こうした中、通産省より自動車業界独自の環境マ管理を実践することが有効と判断されたためであり、「第二世代の JARI」に変

ネジメントシステムの審査機関の設置を提案された。JARI は自工会、社団法

身する施策のひとつであった。

人日本自動車部品工業会（部工会）、社団法人日本自動車車体工業会（車工会）などの支援を受け、審査機関を設立する方針を決めた。
創立 30 周年記念式典

ISO9001 取得の申請は、DNV に行った。2000（平成 12）年 12 月に初回監査を実施し、2001（平成 13）年 3 月 5 日に取得が承認された。承認日は 2000

JARI は、まず 1996（平 成 8）年 1 月に ISO 審 査 機 関 準 備 室を設 置し、同

（平成 12）年 12 月 27 日付けとされたため、当初に目標としていた 20 世紀中

年 9 月に審査登録センターを開設した。審査登録機関としての認定は、1997の取得を果たした。なお、登録証の交付式は同年 3 月 30 日に審査登録セン（平成 9）年 9 月に環境マネジメントシステム ISO14001 を、2000（平成 12）

ターで行われた。

年 6 月に品質マネジメントシステム ISO9001 を、財団法人日本適合性協会（JAB）より受けた。2008（平成 20）年 12 月には、同じく JAB より ASRP（先進的サーベイランス・再認証手順）の認定を取得し、2011（平成 23）年には、エネルギーマネジメントシステム ISO50001 の事業を開始した。

2■

この時代の研究

JNCAP〈ITS 研究〉・1995（平成7）年度

1991（平成 3）年、運輸省において先進安全自動車（ASV：Advanced Safety

フルラップ前面衝突試験
ブレーキ性能試験

Vehicle）プロジェクトが開始された。井口研究所長が先進安全自動車推進・1999（平成11）年度

この時代に JARI は JNX（Japanese automotive Network eXchange）の運営検討委員会の座長であったため、JARI も井口研究所長の就任を機に ASV の事業にも取り組んだ。JNX とは、企業間の電子商取引を行うための自動車業研究を開始した。その中で高度道路交通システム（ITS：Intelligent Transport

・2000（平成12）年度

界共通ネットワークである。

System）が注目されるようになっていた。ITS とは、情報通信技術を用いて〈JNX センターの開設〉

長期運営方針ISO9001 交付式

開設のきっかけは JARI が 1998（平成 10）年度より、財団法人日本情報処理開発協会の委託を受けて、「自動車産業を中心とするグローバル共通ネット

人・車・車両をつなぐことで交通事故や渋滞解消などの道路交通問題の解決を目指すシステムである。

側面衝突試験
オフセット前面衝突試験
衝突安全性能総合評価
・2001（平成13）年度
チャイルドシートアセスメント
・2003（平成15）年度
歩行者頭部保護性能試験

ワーク基盤開発事業」に取り組んだことである。1999（平成 11）年、日本でJARI は 1996（平成 8）年 4 月に道路交通研究室を設立し、ITS 研究に取りの業界標準ネットワークとして、米国 ANX に準じた日本版 ANX（JNX）を、組みはじめた。研究テーマとしては、運転支援システムやドライバ特性など

JARI が構築することが決定した。1999（平成 11）年 7 月 29 日には「JNX 実のヒューマンインターフェースに関する研究、走行制御に関する研究、ISO/

地検証コンソーシアム・パブリックフォーラム」を開催した。2000（平成 12）

TC204（ITS）の標準化活動などを手掛けた。

・2008（平成20）年度
サイドカーテンエアバッグ評価
・2009（平成21）年度
後面衝突頚部保護性能試験
前面衝突後席乗員保護性能評価
後席シートベルト使用性評価試験
・2011（平成22）年度

2006（平成 18）年 11 月に情報セキュリティ
マネジメントシステム（ISMS）認証基準 JIS
Q 27001（ISO/IEC 27001）認証取得

自工会通常寄付金の推移
900,000（千円）にも関わるようになった。まず、1991（平成 3）年から 3 年間にわたって調査

新安全性能総合評価

められ、特殊法人自動車事故対策センター（OSA、現：独立行政法人自動車

240,000

事故対策機構、NASVA）の委託を受け、1995（平成 7）年度から JNCAP の

200,000
160,000

試験機関として、フルラップ前面衝突試験、ブレーキ性能試験を実施するよ

120,000

うになった。1999（平成 11）年度からは側面衝突試験を、2000（平成 12）年

80,000度からオフセット前面衝突試験も実施し、衝突安全性能の総合評価を開始し、40,00026）年

25

２０１４（平成24

２０１３（平成 ）年

23

２０１２（平成 ）年

２０１１（平成 ）年

22）年

２０１０（平成21）年

２００９（平成20）年

２００８（平成

19）年

２００７（平成18）年

２００６（平成17）年

２００５（平成16）年

２００４（平成15）年

２００３（平成14）年

２００２（平成13）年

２００１（平成12）年

２０００（平成11）年

１９９９（平成0

シートベルトの着用警報装置試験研究を実施した。その後、ESV からはじまった約 20 年の衝突実験の実績が認

700,000

その後も順次評価試験を拡大していった。

フルラップ前面衝突試験〈燃費と大気質シミュレーションの研究〉
この時期 JARI は、燃費や排出ガスについて、実走行モードの作成、JCAP（Japan Clean Air Program）の研究などに取り組んだ。これらの研究にさきが

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衝突後の感電保護性能評価

JARI は自動車アセスメント（JNCAP：Japan New Car Assessment Program）

800,00054

歩行者脚部保護性能試験〈自動車アセスメント（JNCAP）
〉

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け、JARI は 1992（平成 4）8 月に 4 号エンジン研究棟の建設や、1994（平成た。今後ますます重要となる「情報化、高齢化、環境対応の 3 分野」につい

6）年 12 月に大型シャシダイナモメータを導入した。

て、技術革新を中心とした産学官共同プロジェクトを構築するというものでまず、1996（平成 8）年には、都内走行実態調査データをもとに排出係数測JARI モードの一例（a）：平均速度 26.1km/h，一般道路，軽量車（b）：平均速度 82.5km/h，高速道路，軽量車

定用の実走行モード（JARI モード）を提案した。また、重量ディーゼル車のあった。環境対応として地球温暖化防止のための次世代技術の開発・導入が決定し、その中で燃料電池開発が掲げられた。

排出ガス評価のために、試験モードを策定した。さらにエンジン単体試験におけるエンジンテストサイクルを作成した。

JARI は、ミレニアムプロジェクトを受け 2000（平成 12）年、NEDO の委託事業「固体高分子形燃料電池システム普及基盤整備事業」をスタートさせた。

JCAP は、より良い大気を目指した自動車技術と燃料技術を開発するプロ

この事業は、自動車用および定置用等の燃料電池の普及基盤を整備するため、グラムである。JARI は、通産省の補助事業として、石油連盟と自工会の協力

安全性・信頼性等の評価試験を通じたデータ収集と評価手法の確立および基のもと、1996（平成 8）年 9 月から 2001（平成 13）年までの 5 カ年で、関東

準・標準案の提案を進めるもので、JGA が定置型燃料電池を、JARI と財団法

地方を対象とした、自動車による冬季 NO 2 と夏季の光化学オキシダント濃度

人日本電動車両協会（JEVA）が自動車用燃料電池を担当した。

のシミュレーションを行い、2002（平成 14）年から 2006（平成 18）年にかけ

JARI の研究は、まず自動車関連の各種標準調査から開始した。研究対象とて JCAP Ⅱも行っている。その後は JATOP（Japan Auto-Oil Program）のもと、した項目は、性能試験・燃料性状・安全性である。性能試験では、FCV の燃

CO 2 削減、燃料多様化、排出ガス低減の 3 課題を同時に解決できる最適な自費計測手法、燃料電池スタックやシステムの評価手法を検討した。燃料性状

動車・燃料技術を開発するとともに、NO 2 や PM 2.5 など高精度な大気質推計に関しては、
JARI 標準セルを用いて不純物の種類・濃度が発電性能におよぼすモデルの開発・活用に引き継がれた。

影響を調べた。また、ガス漏れ検知手段として水素用付臭剤も検討した。安

JARI での FCV 台上燃費試験

全性では、高圧水素容器を車両に搭載したときの安全性評価方法を検討した。
圧縮破壊試験や火災実験を行い、衝突・火災安全性の検討、容器破壊メカニ〈ハイブリッド・電気自動車の研究〉
JARI は 1990（平成 2）年代より、ハイブリッド電気自動車（HEV）や電気ズムの解明を進めた。

自動車（EV）に係る研究を行っている。1997（平成 9）年度～ 2003（平成 15）

研究と並行して、必要な評価設備も導入している。城里テストセンター内

年度にかけて行った NEDO 委託事業「高効率クリーンエネルギー自動車の研に車両や高圧容器の火災等の安全性を屋内で評価できる「水素・燃料電池自究開発」では、プロジェクトに参画した多くの自動車メーカと協力し代替燃

動 車の安 全 評 価 試 験 設 備（Hy-SEF：Hydrogen and Fuel Cell Vehicle Safety

料 HEV の技術開発を行った。取得した実験のデータは ISO/TC22/SC21 WG2Evaluation Facility）」を建設した。2004（平成 16）年 5 月に完成、国際標準化（電動車両の性能・燃費）における HEV の燃費試験法の標準化議論にも活用や規制整備の場において日本が主導的な役割を果たすことに大きく貢献した。

し、2007（平成 19）年 6 月に ISO23274 として発効された。2009（平成 21）年

事 業の成 果をもとに国 際 標 準 化への提 案も積 極 的に進めた。ISO/TC22/

度～ 2010（平成 22）年度にかけては NEDO 委託事業として「エネルギー回生

SC21/WG2（電動車両の性能・燃費）では日本主導で策定した燃費試験法が型電動フルトレーラーのためのユニバーサル制御技術の研究開発」、および後承 認され、国 際 規 格 ISO23828 とし継の 2012（平成 24）年度環境省委託事業「都市間輸送の CO 2 削減と一括大て発行された。水素燃料仕様につい

量輸送が両立可能な大型車の電動化技術の実用化開発」では、高速道路輸送ても ISO/TC197（水素技術）に提案、におけるエネルギー消費率の大幅低減の可能性を示した。

日 本が議 長 国となって ISO14687 の電 動 車 両の評 価 法についても精 力 的に研 究 開 発を行っている。外 部 充 電

規格化を主導した。基準策定に関しなしの HEV をはじめ、外部充電あり（プラグイン）や重量車を含む HEV 全ても、JARI は高圧ガス保安法の「圧般を対象に、燃費・排出ガス試験法やシステム出力試験法などの開発と標準

縮水素自動車燃料装置用容器」の例

化・基準調和を進め、第三者による公平な評価を可能とした。

示基準案の策定を担当し、JARI の名が刻まれた技術基準「JARI S 001（容器）、JARI S 002（付属品）」等が例示〈燃料電池自動車の研究〉
JARI はこの頃より燃料電池自動車（FCV）の研究を開始した。1998（平成基準に引用されるに至った。

10）年には、特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として「ダイレクトメタノール型燃料電池（DMFC）」の研究開発を開始している。DMFC とは、メタノールと水の混合溶液を燃料とし、電極触媒
上で直接水素イオンを取り出す電気化学反応により発電を行う電池のことで■小林研究所長・小枝理事長の就任〈小林研究所長の就任〉ある。JARI は、DMFC を製作し、発電特性におよぼす運転条件の影響や発電

2001（平成 13）年 1 月、井口研究所長が文部科学省宇宙開発委員会の常勤レベル、車載への適応の検討を行った。これらの研究を行う総合設備として、委員長に就任し、JARI の研究所長職は非常勤となった。これにともない石垣

2001（平成 13）年に燃料電池試験研究装置をつくば研究所に整備した。

秀生理事が同年 5 月まで研究所長代行を務め、6 月からは鈴木忠男が副研究所

1999（平成 11）年 12 月に政府は「ミレニアムプロジェクト」を打ち出し

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3

長となり経営を支えることになった。

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Hy-SEF

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2003（平成 15）年 5 月の第 123 回理事会で、新たな研究所長に小林敏雄が営の立て直しを図ることになった。JARI は、所員が中心となって業務改善検討

選任された。小林研究所長は東京大学教授を務め、日本機械学会会長、自技会をつくり、改善のための議論を重ね、結果を「第 2 次長期運営方針」とし

会理事・副会長、FISITA 副会長などを歴任した。1995（平成 7）年から JARIてまとめ、2004（平成 16）年 5 月に公表した。研究課題に集中すべく、研究非常勤理事を務めていたほか、JARI 長期方針懇談会の座長を務めた。

会議やアクションプランを実施し、資源の集中化を図った。アクションチー

就任のあいさつでは「長期方針を基盤としつつ、新しい分野の事業、研究
対象を常に追究すること、一人ひとりの役割を時間経過の中で果たすこと、ム、フォローアップチームも立ち上げ、同年 6 月からは新体制での活動を開始した。

国際的に評価を受けることなどを通じて、所員と JARI の発展を築きたい」と4〈理事長の就任〉〈エネルギー ITS 事業〉
2007（平成 19）年に経産省がまとめた「次世代自動車・燃料イニシアティ

事長に就任した。続いて 2006（平成 18）年 6 月には第 134 回理事会においてブ」では、ITS を利用して交通流の効率化と円滑化などを図ることにより、エ張富士夫（自工会会長兼トヨタ自動車副会長）、2008（平成 20）年 5 月にはネルギー・CO2 排出削減に貢献する「エネルギー ITS」が提唱された。その基第 140 回理事会において青木哲（自工会会長兼本田技研工業会長）、
2010（平

本概念は、不必要な加減速や渋滞などの交通流により発生している無駄な燃成 22）年 6 月には第 147 回理事会において志賀俊之（自工会会長兼日産自動料消費量を、ITS で軽減させようというものであった。

成 24）年 6 月、平成 24 年度第 2 回理事会において、代表理事

理事長に豊環境評価グループ
化学分析グループ
動力システムグループ
道路環境グループ
環境実験グループ
安全研究部
衝突安全グループ
衝突評価グループ
予防安全グループ
総合研究部
FC・EV センター
企画グループ
標準化グループ
性能研究グループ
安全研究グループ
ITS センター
企画グループ
標準化グループ
人間工学研究グループ
情報制御研究グループ
研究企画室

エネルギー ITS 研究会（座長：名城大学教授津川定之氏）を設置し、ITS を検討した。

3団体統合による研究部組織改編

健康影響・リサイクルグループ

同年 8 月、JARI は、学識経験者や自動車・電機業界の有識者で構成された
活用した省エネ走行や交通流円滑化などのエネルギー ITS の具体的な施策を

田章男（自工会会長兼トヨタ自動車社長）が就任した。

エネルギ・環境研究部

主な研究事業

2004（平成 16）年 5 月に小枝至（自工会会長兼日産自動車共同会長）が理車最高執行責任者）が理事長に就任した。一般財団法人移行後は、2012（平2001（平成13）年■

語った。

この研究会の検討結果を受けて NEDO は、2008（平成 20）年度から 5 年計

〈3 団体統合〉2001（平成 13）年、政府は行政改革の一環から、中央省庁再編や関連機関

画で「エネルギー ITS 推進事業」を開始した。JARI を含む 16 社がこの研究開の独立行政法人化を開始した。同年 1 月には、中央省庁再編により通産省は発に参加し、走行制御技術や走行環境認識技術、車間通信技術、位置認識

経済産業省（経産省）に名称を変更した。政府関連の外郭団体は、統合や解技術などの先端要素技術を研究したほか、自動運転実験車、隊列走行実験車

散により組織のスリム化が図られた。

の開発を進めた。

財団法人である JARI も、経産省自動車課より財団法人日本電動車両協会

このうち隊列走行では、車車間通信技術を駆使し、トラック 4 台による、（JEVA）と、財団法人自動車走行電子技術協会（JSK）と統合する案が打診

時速 80km、車間距離 4m での自動運転・隊列走行を実現した。2013（平成 25）された。JARI、JEVA、JSK は、相互の研究領域の拡大とシナジー効果の創出

年 2 月 25 日～ 3 月 1 日に、独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）北を狙い統合に合意、2003（平成 15）年 7 月に 3 団体の統合が実現した。

サイトで「Energy ITS 自動運転隊列走行 Demo 2013」を開催し評価を得た。

隊列走行実験風景

その際、JARI の既存研究部と関連団体の研究事業が統合され、エネルギ・
環境研究部の性能研究グループと安全研究グループは JEVA 当該部署とともに〈自動車電気 / 電子システムの機能安全への取組〉

FC・EV センターに、安全・情報研究部の人間工学研究グループと情報制御

2007（平成 19）年度に JARI は経産省の委託を受けて「自動車電子化に係研究グループは JSK 当該部署とともに ITS センターに再編され、安全・情報研

る欧州調査」を実施した。その結果、ISO26262（自動車電気 / 電子機能安全）

究部は安全研究部に改称した。

の標準化に向けた動きが急であり、AUTOSAR（車載電子制御ユニットのソフ
トウェアプラットフォーム）や RESPONSE3 などのさまざまな研究開発プロ
ジェクトが実施されていることなどが判明した。

＜不祥事の発覚＞
2003（平成 15）年 6月、不祥事が発覚した。経済省や NEDOの委託事業にJARI でも、国内の自動車産業の関係者にヒアリングを行い ISO26262 に関おいて、労務費および機器使用料を不適切な方法で請求したことが明らかとなする調査と対応に着手した。2011（平成 23）年に ISO26262 運営委員会を発り、過大請求金額分を返納するとともに、指名停止処分をうけた。JARI は再足させ、国内の自動車メーカと代表的なサプライヤを集めて共同研究活動を発防止策として監査室を新設するとともに、業務処理や人事などの各規程や行い、ISO26262 を共通解釈した結果を解説書にまとめた。さらに、エンジン、制度の見直しを行った。

ステアリングなどに規格を適用した場合の課題と対応の研究を行い、これらの活動で得られた成果を JARI 共同研究活動報告として公開した。
また、これらの活動を通じて得た知見や、既に ISO26262 の認証スキームを〈第 2 次長期運営方針の策定〉
経産省のプレスリリース

58

不祥事の発生は、多くの関係者に多大な心配と憂慮の念を与えた。これは持っていた英国の MIRA（Motor Industry Research Association）と協業し、国JARI 所員にとっても同様であった。JARI は、直ちに原因解明と再発防止、経内向けに ISO26262 のトレーニング、コンサルティングやアセスメントの事業化

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に着手した。2012（平成 24）年から、入門コース、技術者コースを開講すると2013（平成 25）年から 2018（平成 30）年には、コンソーシアム形式でロ

ともに、2017（平成 29）年からは、自動車業界からの強い要望に応え、アセッ

ボット介護機器開発・導入促進事業が展開され、JARI は衝突・走行安全など、

サ養成コースを開講した。2019（令和元）年時点の受講者数は延べ約 2000 名

安全性検証のための試験法開発に携わった。

と、自動車に関わる幅広い業界から受講があった。

機能安全トレーニング受講風景

5〈環境調和型ディーゼルシステム共同研究センターの設置〉
2001（平成 13）年度から 2009（平成 21）年度まで、産総研と共同でディー■

テストコースの移転

この頃、JARI はテストコースを茨城県つくば市から城里町に移転させた。

ゼル自動車排ガスの低公害化に関する研究を行った。これに伴い、2003（平成 15）年 3 月、JARI の敷地内に環境調和型ディーゼルシステム共同研究セン

環境調和型ディーゼルシステム共同研究セン
ター〈移転の経緯〉

ターを完成させた。センター内には日本初となる超低濃度排出ガス対応の大テストコース移転の端緒は 1980 年代にまでさかのぼる。1985（昭和 60）年

型低濃度シャシダイナモメータシステム設備と、環境雰囲気温度を－ 30 ～＋7 月、運輸省の運輸政策審議会による運輸政策審議会答申第 7 号「東京圏に40℃まで変えて排出ガス性能を測定できる環境シャシダイナモメータシステ

おける高速鉄道を中心とする交通網の整備」において、常磐新線の整備が適

ム設備を備えた。2011（平成 23）年からは大型ディーゼル研究棟として運用

当と位置づけられた。その後、国土庁にて「新つくば計画」や茨城県によるを開始している。

「グレーターつくば構想」によって常磐新線構想がとりまとめられ、JARI 構内
を横切る形で計画された。
1988（昭和 63）年 11 月、茨城県より JARI 移転の申し入れがあり、JARI 理〈予防安全研究の推進〉
交通事故を未然に防ぐ予防安全技術のニーズの高まりに応えるため、JARI

事会は、運営協議会や理事会で諮りながら対応することにした。また、運営協
議会内に JARI 将来問題検討委員会（会長：トヨタ自動車常務取締役兼 JARI

は予防安全分野の研究をさらに推し進めた。
まず、2009（平成 21）年 10 月、全方位視野ドライビングシミュレータを完

全方位視野ドライビングシミュレータ

新つくば計画研究会議委員隈部英一氏）を設けた。

成させた。360 度球面スクリーン、動揺装置を導入することにより、市街地の一方で 1989（平成元）年 6 月に「大都市地域における宅地開発及び鉄道整走行をはじめとする各種走行場面の模擬が可能となった。全方位視野ドライ

備の一体的推進に関する特別措置法（宅鉄法）」が施行されたのをきっかけに、

ビングシミュレータでは危険場面などを再現し、ドライバ挙動特性などを研「常磐新線の建設計画および周辺地域の開発計画」が実行され、同年 9 月に究した。

は、茨城県より全面移転の打診があった。

次に、実際の交通場面に近い状態でのドライバーの行動の調査や、運転支

続いて、1991（平成 3）年、茨城県から常磐新線の敷地内通過を求める打診

援システムの評価を行うためのフィールド実験が必要となり、安全が確保できがあった。このとき JARI は「研究所としての機能を損なわないことを条件に、る試験環境を構築した模擬市街路を建設した。第一期工事は 2007（平成 19）県の計画に協力する」と文書で回答した。なお、同年 3 月には首都圏新都市

年 6 月に完成し、第二期工事は 2008（平成 20）年 9 月に完成した。模擬市街

鉄道株式会社が設立された。

路では、出会い頭・右直・追突事故・歩行者の飛び出しなどの各種事故再現

1993（平成 5）年 5 月には、運営協議会了承のもとで茨城県と「常磐新線開発に係る用地買収及び施設移転の基本事項に関する覚書」と「確認書」を取実験を行い、ドライバーの対応行動などを研究した。

り交わした。1996（平成 8）年、運営協議会と理事会の了承を得ながら、「研究所にとって必要かつ十分な条件で合意が得られることを前提に、施設の一部の〈生活支援ロボット事業の開始〉
JARI は 2009（平成 21）年より、新たに生活支援ロボットの研究を開始した。
当時、自動車メーカが生活支援ロボット分野への参入を開始し、対人安全技

上に貢献するため、新線開通への協力とテストコースの移転を機関決定した。

術の開発や第三者機関の整備が必要との声があがっていた。JARI は自動車の移転予定地として提示されたのは、高萩市、十王町（現：日立市）、常陸

衝突安全研究などで得た知見を活かして研究に着手した。
模擬ロボットと壁に人が挟まれる事象の再現実験

移転に応ずる意志」を示した。JARI は地域経済の発展や住民の交通利便性向

太田市、茨城県東茨城郡常北町と桂村間地域（現：東茨城郡城里町）の 4

2009（平成 21）年に経産省と NEDO が実施する「生活支援ロボット実用化
プロジェクト」を受託した。産総研などと共同で、生活支援ロボットの機械か所であった。JARI は茨城県東茨城郡常北町と桂村の用地へテストコースの移転を決めた。

安全、電気・電子安全、機能安全などの検証手法を研究し、衝突安全性、走1996（平成 8）年 1 月には、新線関連準備室を設置している。その後、同室が行安定性、機能安全性に関する試験手法を開発した。同年 8 月には、ロボッ中心となって、茨城県との間で研究所の一部についての買収折衝などを進めた。

トプロジェクト推進室を設立している。

2000（平成 12）年 9 月には、
「土地交換等に関する契約」を取り交わした。

2010（平成 22）年 12 月 27 日に産総研は JARI 内に生活支援ロボット安全検証センターを設置した。同センターにおいて生活支援ロボットの安全技術を

なお、2001（平成 13）年 2 月には、常磐新線の名称が「つくばエクスプレス」に決定している。

集積するとともに、安全性検証手法実用化の壁となっている安全性の確保の検証を行った。

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〈城里テストセンターの開設〉
JARI の基 本 計 画に基づいて設 計された移 転 先でのテストコース造 成 工 事は 2001（平成 13）年 1 月に着工し、茨城県開発公社が主体となって進められ、2004（平成 16）年 2 月に造成が完了した。引き続いて JARI はテストコースを建設した。テストコースの設計はグリーン・コンサルタント株式会社が、管理棟
城里テストセンター

2005（平成 17）年 9 月

6■

創立 40 周年を迎えて〈創立 40 周年〉
JARI は 2009（平成 21）年 10 月 1 日に迎える創立 40 周年に向け、2008（平成 20）年度より「挑（いどむ）」をテーマとした記念事業を立ち上げた。

などの建設工事を飛島建設株式会社、舗装工事は株式会社 NIPPO が担当した。

同年 8 月 19 日に小林研究所長は、研究所の 10 年後を見据えた「JARI2020

2005（平 成 17）年 7 月 1 日には城 里テストセンターの安 全 祈 願 祭を執り

年ビジョン」を発表した。ビジョンの骨子は、「先進的な研究に挑み、世界の行った。同 年 10 月 5 日には、開 業 式 典を執り行い、低 μ 路（すべりやすい

クルマ社会に貢献する JARI」とした。

試験路）や外周路、悪路試験場なども含むすべての施設の供用が開始された。

2010（平成 22）年 3 月には、「第 3 次長期運営方針」を発表した。この長期同日午後には地権者と城里町民を対象とした一般公開も行った。なお、現在運営方針では、2020（令和 2）年度時点で JARI が達成していく目標像を掲げ、もしろさと町民まつりなどに参加し、高速周回路を公開するなど、積極的に地2010（平成 22）から 2014（平成 26）年度の 5 カ年間に進めるべき運営方針を

域貢献活動を行っている。

提示した。

JARI2020 年ビジョン

この「挑」記念事業のもと、「ママの日常の足」となるセカンドカー（軽自動車）をコンセプトに次世代型電気自動車（EV）を開発した。プロジェクト〈つくば研究所の変化〉
2001（平成 13）10 月には JARI 構内におけるつくばエクスプレスの鉄道建は従来型の EV の課題であるバッテリの重量・充電時間やコストなどの課題

設工事が着工した。同鉄道が開業したのは 2005（平成 17）年 8 月 24 日であ解決を目的とした。超低転がり抵抗タイヤ、超軽量シャシ・ボディなどを採る。JARI は本館地区、衝突実験場などがある D30 街区、ほかに本館地区の東用することにより低燃費化・バッテリ搭載量の最小化を実現させた。開発し側にあたる D29 街区、北側に位置する D32 街区などを保有した。D32 街区にた試作車は「C-ta」と名付けられた。
「C-ta」は、第 41 回東京モーターショー

ついては、地域貢献のためつくば市の市庁舎用地、研究学園交番、消防署と2009 に出 展され、先 端 技 術 材 料 協 会（SAMPE Japan）の先 端 技 術 材 料 展

して貸し出した。また、2005（平成 17）年 4 月には旧高速周回路内側の南西

2009 では、最優秀賞を受賞した。

C-ta 名前はボディがギリシャ文字「Θ（シータ）」に似ていることに由来している。C にはConvenience、Compact、City commuter、ta は talent の意味が込められている。

部（旧：内周路）に新しい衝突実験場を建設した。
〈リーマンショック〉
2008（平成 20）年に米国でサブプライムローン問題に端を発したリーマン
ショックが発生し、日本の自動車産業は大きな影響を受けた。JARI も例外ではなく、2009（平成 21）年度は受託事業などの収入が大きく減少した。さらに
今後も自工会からの研究委託や一般受託が落ち込むことが予測された。これらに対処するため、同年 12 月から所員に残業の 15％削減を要請したほか、各部署での経費削減、設備投資を見送り、2011（平成 23）年度から 2013（平成25）年度までの新人採用も見送った。不況が長引く中、2012（平成 24）年 4月に事業収益改善委員会を立ち上げた。営業、コスト削減タスクフォース活動を開始し、より自発的な営業に努めた。
〈国際交流の推進〉
JARI は 2003（平成 15）年度から 2010（平成 22）年まで、中国・タイ・フィリピンなどアジア各国とモータリゼーション進展と環境対策について議論を行
う JARI ラウンドテーブルを開催した。その後、
2012（平成 24）年からはアジア諸国における健全な車社会の構築への寄与および各研究機関の相互理解促進を目的としたアジア自動車研究所サミット（AAIS：Asia Automobile InstituteSummit）を開催した。その後は 2018（平成 30）年まで、各国持ち回りで開催した。
国際シンポジウムについては、
2005（平成 17）年にディーゼル粒子シンポジ
ウム、2006（平成 18）年には Plug-in HEV workshop、2007（平成 19）年には
道路交通騒音低減のための総合的取り組みシンポジウムなどを開催した。
つくば地区の様子

62

2003（平成 15）年 12 月 つくばエクスプレスの線路が JARI 構内を横切るのを確認できる

ま た、2010（ 平 成 22） 年 に は マ レ ー シ ア の 研 究 機 関 で あ る MIROS

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第 6 章

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（MALAYSIAN INSTITUTE OF ROAD SAFETY RESEARCH）と安全分野で、事会・評議員会・監事の役割の明確化や代表理事制の導入など、新しいガバ

2015（平成 27）年にはタイ工業省と人材育成分野で覚書（MOU）を締結する

ナンス体制の構築も行った。

など、各国の研究機関・大学などと共同で研究・事業を推進した。

7■

2011（平成 23）年 7 月に評議員選定委員会が開催され、法人移行後の評議員が選定された。翌年 6 月には、定時評議員会において評議員会会長に岡本一雄（第 25 代自技会会長、元トヨタ自動車副会長）が選任された。2011（平一般財団法人への移行

成 23）年 10 月の第 151 回理事会において、理事長・研究所長・専務理事が

政府は 2002（平成 14）年 3 月に「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」を閣議決定し、公益法人制度についての抜本的かつ体系的な見代表理事となることが決定した。この後、JARI が正式に一般財団法人に移行したのは 2012（平成 24）年 4 月 1 日のことである。

直しを決定した。2006（平成 18）年 6 月 2 日には公益法人制度改革関連三法が公布され、2008（平成 20）年 12 月 1 日に施行された。これにより従来の社
団法人や財団法人は、2013（平成 25）年 11 月 30 日までに、一般もしくは公益法人を選択する必要が生じた。
この改革を受け、
JARI も 2007（平成 19）年 7 月に公益法人改革検討委員会を立ち上げ検討を進めた。その結果、2010（平成 22）年 3 月開催の第 145 回理事会・第85 回評議員会において「非営利性が徹底された一般財団法人」への移行を機関決定した。一般財団法人を選択した大きな理由は、公益法人の認定基準のひと直面する経営課題（回顧録）つである「公益目的事業比率が 50% 以上であること」を、将来にわたり保障することは難しいであろうと判断したことが挙げられる。

2001（平成 13）年 1 月に初めて自動車メーカから文系の理事として私が加わることになりました。同
年 4 月から10 年間にわたる長期運営方針の実務責任者として経営を任されました。長期運営方針のポ

一般財団法人に移行した場合、それまでの公益財産を消尽する必要がある。
JARI の場 合、施 設用の土 地の面積が大きく、土 地 以 外も含めても全 体で約298 億円の公益財産があると判断された。そのため、公益目的支出計画として、今後の 50 年間で毎年約 6 億円の公益目的事業（実施事業）の実施が必要となった。会計制度についても、これまでの収支ベースから損益ベースの会計基
準に変 更されていたが、固 定資産税、減価償却費なども計上していくことにな
り、財政上の基盤構築が急務となった。さらには、関係法令などに従って理イントは、自工会の 2001（平成 13）年寄付金 8.5 億円を段階的に減らし、2010（平成 22）年に 3 億円とする中で寄付金依存体質の JARI を自立経営に転換させるという難題で、着実に実行する責任者が私といわれ戸惑ったことを今も鮮明に覚えています。2008（平成 20）年 6 月まで 7 年半の任期中に起きた主な出来事を整理すると以下の通りです。
2003（平成 15）年 6 月に発生した官公庁受託研究費を過大請求した不祥事、2003（平成 15）年
7 月 3 団体の統合、2004（平成 16）年 2 月東京事務所の自動車会館移転、2005（平成 17）年 4 月
新衝突実験場の完成、2005（平成 17）年 10 月城里テストセンターの完成、2005（平成 17）年 11月つくば市と遊休土地の賃貸借契約締結、2006（平成 18）年 4 月の定年退職者の再雇用制度実施、2007（平成 19）年 2 月の電動車両普及センターの中間法人化、2007（平成 19）年 7 月から開始した公益法人制度改革への対応検討。
官公庁受託研究費の過大請求により、経済産業省などからの受託研究が全てペナルティとして3 年間停止されると、JARI の経営そのものが成り立たなくなるので心配しましたが、対象事業から一部除外された事業があったので助かりました。日本電動車両協会と自動車走行電子技術協会という二つの財団法人を JARI に統合した 3 団体統合により、JARI の守備範囲を拡大できました。
城里テストセンターは、JARI 敷地内をつくばエクスプレスが通過することになり、JARI 所有地 107haと茨城県が用意した移転用地（城里町）304ha を等価交換し、茨城県からの損失補償金約 180 億円をもとにテストコースなどを移設・復元したものです。つくば市との遊休土地賃貸契約（50 年間）で、
旧テストコース北側遊休土地（10.37ha）につくば市新庁舎が建設されました。
公益法人制度改革への対応を検討し、JARI としては固定資産税や法人税が優遇される公益財団法
人への移行を希望しましたが、事業の公益比率が 50% 以下だったので、私が退任した後の 2012（平成 24）年 4 月に一般財団法人に移行し、その結果、2014（平成 26）年から固定資産税は年間約 3億円増えています。
JARI の財務体質は人件費・経費などの固定費が多く、受託研究事業の利益率が低いので損益分岐点（限界利益が固定費をカバーする売上高）が高く、民間企業でいう“ 薄利多売 ” をしないと収支が成り立たない構造になっています。自立経営を維持するために JARI の所員と常勤理事が一体となって固定費を抑えながら、受託研究収入を増やす努力を続けることが重要な経営課題でした。
（元専務理事つくば地区の様子

64忠男）

2013（平成 25）年 1 月 マンション・商業施設が増え市街化が進む

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鈴木

第 6 章

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クルマ社会への貢献を目指して

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第７章

1

■

一般財団法人次世代自動車振興センター（NeV）となった。

新生・財団法人日本自動車研究所の発足

JARI は 2003（平 成 15）年 7 月 1 日に（財）日 本 電 動 車 両 協 会（JEVA）、〈広報事業〉J E V A 、J S K の 足 跡

JEVA は 1977（昭和 52）年の第 22 回東京モーターショーから、国内外の各（財）自動車走行電子技術協会（JSK）と合併統合した。
21 世紀を迎え、自動車のもつ役割の多様化、国際競争の激化、自動車関連

展示会に出展した。そのほか、フォーラム・セミナーなどを積極的に開催した。

技術の高度化などが進み、学術や産業をはじめとする社会のあらゆる分野にお国際電気自動車シンポジウム（EVS：International Electric Vehicle Symposium

いて、従来の技術領域、業種を越えた関係機関の連携が重要視されるように

and Exhibition）には毎回積極的に参加した。EVS は電動車両分野における世界なっていた。

最大級の国際シンポジウム・展示会である。世界電気自動車協会主催のもと、そこで 3 団体を統合することによって、電力・電機・電池・通信・情報などの幅広い業界の知見を統合し、より幅広い事業と技術領域をもつ機関に生ま

北米、欧州、アジア太平洋の 3 地域で交互に開催されている。JEVA は 1996
（平成 8）年 10 月に大阪で開催された EVS 13 を主催した。

れ変わることを目指した。また、こうした強みを生かして、新たな課題に応え、1996（平 成 8）年 4 月にはさらなる EV の普 及のため、通 産 省からの補 助

成果の普及や促進を行う総合的な自動車研究機関として活躍することも目標

金を受け「でんき自動車館」を開設した。
「でんき自動車館」では最新の EV、とした。

コンポーネント、部 品および各 種の情 報を常 時 展 示し、「EV の情 報 発 信 基

JEVA と JSK は解散となり、JARI が両団体の人材（39 名）と財産（1,784,865

地」として多くの人々に EV に馴れ親しみ理解を深めてもらうことを目指した。

千円）を引き継いだ。JARI は 3 団体の事業を引き続き推進しながら、統合の「でんき自動車館」は 2004（平成 16）年 3 月、JARI の東京事務所の統合に伴シナジー効果が発揮できる体制の構築を目指した。

い閉館した。

2■

財団法人日本電動車両協会（JEVA）の設立とその歴史

財団法人日本電動車両協会（JEVA）

試用制度車両〈国際標準化への取り組み〉
1983（昭和 58）年からは標準化活動を開始した。標準化調査専門部会（委員は工業技術院・自動車メーカ・電池会社など）を設け、1984（昭和 59）年

〈JEVA の設立〉
EV の規格・標準設定、普及、広報などの活動を行ってきた JEVA が発足したのは 1976（昭和 51）年 8 月である。

EVS 13

開会式

1996（平成 8）年に EV に関する団体規格、日本電動車両規格（JEVS：Japan Electric Vehicle
Standard）の発行を開始した。1991（平成 3）年からは通産省の依頼により、当時は排出ガスによる公害防止、渋滞低減による事故低減、公害防止のた

JEVA が担当団体となって EV 関係の国際規格を推進していくこととなった。

めに新交通体系の構築が検討されていた。その中でそれらとの親和性の高さから EV が着目されるようになり、1971（昭和 46）年から 1976（昭和 51）年までは、工業技術院による大型プロジェクトのひとつとして、EV 開発プロジェ
クトが開始された。

〈調査・研究〉
JEVA は電動車両利用交通システムのモデル作成・評価、国内外特許調査、

でんき自動車館

EV 利用データ分析など、各種調査・研究事業にも取り組んだ。

このような背景下、EV の研究開発・普及などのセンター的役割を担う団体

1990（平成 2）年から 2002（平成 14）年にかけては、JSK と共同で多摩・として JEVA が設立された。財源は自動車・電力・電気・蓄電池・自動車部

横浜での ITS/EV 共同利用システムに関わった。さらに 2000（平成 12）年か

品・タイヤなどの関連業界からの寄付金であった。

ら 2002（平成 14）年には、EV の共同利用システムを模索する京都パブリッ初代理事長には豊田英二氏（自工会会長兼 JARI 理事長兼トヨタ自動車社

クカーシステムにも関わった。

長）、副理事長は玉置敬三氏（社団法人日本電機工業会会長兼東京芝浦電気
株式会社会長）と田中精一氏（中部電力株式会社社長）が就任した。

JEVS〈JHFC プロジェクト〉
JEVA は「 水 素・ 燃 料 電 池 実 証（JHFC：Japan Hydrogen & Fuel Cell
Demonstration）プロジェクト」に「燃料電池自動車等実証研究」の補助事〈普及事業〉

66

JEVA は設立以降、EV の普及事業に取り組んだ。1978（昭和 53）年から 1996

業者として参画した。経産省が実施する「燃料電池システム等実証試験研究（平成 8）年まで日本小型自動車振興会の補助金を受け、法人向けの EV リー

補助事業」に含まれる「燃料電池自動車等実証研究」と「水素インフラ等実ス制度である「電気自動車導入実用化研究事業（試用制度）」を実施した。

証研究」から構成されたプロジェクトである。2002（平成 14）年度から 2005

また、
JEVA は EV などの新車購入者を対象とした補助金制度である、1996（平（平成 17）年度までを第 1 期、2006（平成 18）年から 2010（平成 22）年度ま成 8）年にはじまった通産省による「電気自動車等普及整備事業」や、1998

でを第 2 期とし、FCV の本格的量産と普及の道筋を整えるため、各種原料から（平成 10）年にはじまった NEDO による「低公害自動車普及基盤整備事業」

水素を製造する方法や、現実の使用条件下での FCV 性能や、環境特性、エなどの審査団体となった。補助金交付事業は 3 団体統合後も続いたが、2007

ネルギー総合効率、安全性などに関する基礎データを収集し、そのデータの（平成 19）年 2 月に中間責任有限法人電動車両普及センター（EVPC）として共有化を進めるための研究・活動、FCV と水素インフラの認知向上のためのJARI から独立した。その後、2009（平成 21）年 4 月一般財団法人格を取得し、広報活動・セミナーの開催などを行った。

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JHFC 横浜・大黒水素ステーション
首都圏、中部地区、関西地区、九州地区に14 基の水素ステーションを整備して実証試験
を行った

第 7 章

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J E VA 、 J S K の 足 跡

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JEVA は 3 団体統合後、FC・EV センターとなり、初代上級技術参与・セン

唱し、長期にわたって研究を続けたテーマである。1981（昭和 56）年に東京ター長には JEVA の増永邦彦常務理事が就任した。2009（平成 21）年 4 月に大学の高羽禎雄教授や機械技術研究所の津川定之氏などによるグループを設

は研究部の組織改編により FC・EV 研究部となった。国際標準化推進などの置し基礎研究に着手したもので、その後の SSVS の活動などの礎となった。ま活動は 3 団体統合後も引き続き行っている。

た、この研究を通じて通信プロトコルの DOLPHIN（Dedicated Omni-purpose

3■

inter-vehicle communication Linkage Protocol for Highway automation）が開発

財団法人自動車走行電子技術協会（JSK）の設立とその歴史された。また、自動車の協調走行をターゲットとした車車間通信の適用可能

ITS の研究開発および普及促進に貢献してきた JSK が発足したのは 1979
（昭研究所筑波第 2 研究センター（現：産総研北サイト）で、実車走行のデモン性について検討し、その研究成果として 2000（平成 12）年 12 月に機械技術

和 54）年 9 月である。母体は 1973（昭和 48）年に通産省工業技術院の大型
財団法人自動車走行電子技術協会（JSK）

traffic Control System）」を実 施した自 動 車 総 合 管 制 技 術 研 究 組 合である。
技術院が 73 億円の資金を投入した大型プロジェクトであった。

1993（平成 5）年、米国の提案で ISO/TC204（ITS）の設置が ISO 理事会で当時は自動車の普及による渋滞や交通事故、公害増加が問題化しており、会を設置し、JSK は WG1（システムアーキテクチャ）の国内分科会（分科会

これらを解決するために交通流を管理し、総合的にコントロールする方策が注

長：東洋大学尾崎晴男助教授）の事務局を務めるとともに、JSK の藤井治樹

目されるようになった。具体的には自動車の通信機能を強化し、渋滞回避経研究部長を専門家として WG1 国際会議に派遣した。

路情報や走行注意情報を提供するシステムを指す。

Demo20001997（平成 9）年から通産省が ISO/TC204 活動支援のため、「ITS の規格化」の推進のための研究開発を目的として JSK が設立された。

事業を開始した。JSK は、
WG1 分科会を運営するとともに、車載システムアー
キテクチャなど規格化のための調査研究や 3G 携帯を利用したカーナビへの地

財源は発起人 14 社を含む 24 社が寄付した 3 億円と、日本小型自動車振興

図配信実験、愛知万博に合わせた DSRC 決済実証実験などを行った。このほ会からの運営強化資金 3 億円であった。初代理事長には研究組合理事長でか、自技会や社団法人電子情報技術産業協会などに委託し、TC204 の国内審あった森秀太郎氏（トヨタ自動車副社長）が、副理事長には研究組合副理事

議団体である ITS 標準化委員会や WG14（走行制御）分科会、WG15（狭域長であった宮沢鉄藏氏が就任した。

通信）分科会、WG16（広域通信）分科会などの活動を支援した。この「ITS

国際標準化活動の規格化」事業は、3 団体統合後の 2005（平成 17）年度まで継続実施された。
〈設立時の事業〉
設立時の主要事業は実験施設の移管に関する事業、実験用車載装置の運用、

ARIES プロジェクト〈国際標準化〉決定した。日本でも ITS 関係団体が分担してワーキンググループの国内分科

CACS が終了した後、プロジェクト成果の普及とさらなる自動車の知能化

ARIES コンセプト図

ストレーション（Demo2000）を公開した。

プロジェクト「自動車総合管制システム（CACS：Comprehensive Automobile
CACS は 1973（昭和 48）年から 1979（昭和 54）年まで 6 年間、通産省工業

CACS 構成図

SSVS プロジェクト〈ITS/EV 共同利用システム〉

CACS の改良であった。CACS の成果として最も注目されたのが路車間通信で

ITS/EV 共同利用システム実証実験は、EV をシェアリングして活用する実ある。その路車間通信技術を応用したプロジェクトとして、東京からつくば科

験であり、EV 共同利用の基本機能に関する研究開発と、EV 共同利用の普及

学万博会場までの高速道路・国道・一般道に路上装置を取り付け、リアルタ

広報を目的とし、横浜市と稲城市で実施した。NEDO と JEVA からの委託をイムで交通量をモニターする実験を行った。このシステムはつくば科学万博に受けて 1999（平成 11）9 月から運用を開始し、2002（平成 14）3 月に終了して自工会の「くるま館」に展示され、所要時間をリアルタイムで表示した。

た。横浜市ではシティーカーシステムとして、稲城市ではセカンドカーシステ

CACS は、建設省の RACS、警察庁の AMITICS といった道路交通行政に発ムとして実施した。いずれも管理センターと車両ステーションを拠点とするも展した。また、JSK が 1988（昭和 63）年に沼津市で行った ARIES プロジェクのであった。管理センターはシステム全体の司令塔であり、パケット通信によトでは、路車間通信を用いたカーナビへの情報提供サービスを地域振興事業り車両ステーション・車両と接続、管理を行った。車両ステーションは無人として成立させる方策を検討した。こうした流れを経て、1991（平成 3）年にはであり、貸出、返却窓口として機能した。また、カーシェアリングを行うにあ

警察庁、建設省、郵政省による道路交通情報通信システム（VICS：Vehicle

たって、従来の法律では有人営業所の設置などが義務付けられていたが、当時Information and Communication System）が実現した。

の JSK の上田利英専務が熱心に見直しを働きかけ、いち早く無人でのシェア

ITS/EV シティーカーシステム（横浜市）

リング事業を実現させた。
〈SSVS プロジェクト〉
1990（平成 2）年からは自動車交通システムのビジョンを描くスーパース

68〈プローブ情報システム〉

マートビークルシステム（SSVS：Super Smart Vehicle System）プロジェクト

JSK はプローブ情報システムの実証実験にも参画した。JSK は JEVA やプがスタートした。1993（平成 5）年からは財団法人機械システム振興会の支援

ローブ情報システム委員会、トヨタ自動車などとともに産官学連携で研究をを受けて、車車間通信システムに関するフィージビリティスタディがはじまった。

進め、2000（平成 12）年から 2001（平成 13）年にかけて、社団法人新交通管

車両相互間に通信機能をもたせる車車間通信システムは、
JSK が早くから提理システム協会と共同で横浜市で実験を行った。トラック、バス、タクシー

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ITS/EV セカンドカーシステム（稲城市）

第 7 章

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第８章

300 台に車載機器を搭載し情報を収集し、渋滞・降雨・路面凍結・積雪情報を作成、インターネットで提供した。2003（平成 15）年からは、個人情報保護法制定に合わせて委員会（座長：中央大学教授堀部政男氏）を設置し、プに、ISO/TC204/WG16 における国際標準化の活動を行った。

プローブ情報システム実証実験（横浜市）〈ITS 産業動向調査〉
1997（平成 9）年当時、ITS 産業の市場規模については 2015（平成 27）年までに累計で約 50 兆円にのぼると算出されていたが、その根拠が明らかにされていなかったことから、産業界から市場規模を把握したいとの要望を受けた。
そこで JSK は社団法人日本機械工業連合会からの委託を受け、1996（平成 8）年、郵政省・警察庁・通産省・運輸省・建設省が作成した「ITS 推進に関する全体構想」の開発 9 分野にナビ・車載システムなどを加えた計 12 分野についての調査を開始した。さらに、産業論的な視点や業界をまたぐ課題の抽出が必要となり、
JSK の自主事業として ITS 産業動向調査を開始した。JSK 内に
経済効果研究会（座長：慶應義塾大学教授中条潮氏）を設置し、シンクタン
クの経済専門家にも協力を仰いだ。その後、座長はアナリストの加藤摩周氏、渡邉洋治氏に引き継がれた。
文献などの調査に加えて、自動車や ITS の各分野における専門家や企業にヒアリングやアンケートを行い、その結果をベースに、市場や技術動向、普及に向けた課題等を報告書としてまとめたものである。関係者に広く頒布しており、ITS 関係者からは ITS を網羅した大変貴重な活動として評価を得ている。
このようにさまざまな事業を展開してきた JSK は、JARI との統合後、ITS セ
ンターとなった。初代の上級技術参与・センター長には、JSK の藤井治樹常務
理事が就任した。その後、2009（平成 21）年 4 月には研究部の組織改編により ITS 研究部に再編された。
その研究成果は、カーシェアリングやプローブ情報システムなど、今日のITS サービスの先駆けとなった。ITS 産業動向調査、および国際標準化活動は
3 団体統合を経た現在も継続している。

（2013 〜 ）クルマ社 会 を リードするJARI を 目 指して

ローブ情報に関する個人情報保護の検討を行い、実用化の促進を図るととも1■

第 4 次長期運営方針の策定

2008（平成 20）年に発生したリーマンショック以降、JARI はとくに一般受
託の減少が著しかった。テストコース移転等の設備投資による減価償却費の増大のため、損益としては 10 億円前後の赤字に陥っていた。法人移行による
毎年約 6 億円相当の公益目的事業（実施事業）を遂行する必要もあり、財政基盤の立て直しが急務となっていた。
このような中、自工会内に JARI 検討会が設置され、収入拡大と経費節減のための諸施策が検討された。これを受け、JARI は 2012（平成 24）年 6 月にJARI 長期方針懇談会（座長：東京農工大学大学院教授永井正夫氏）を設置、2013（平成 25）年 3 月に「第 4 次長期運営方針～研究と経営の両立～」を策定した。この中で「将来的には損益均衡を目指すものの、特定資産の推移を指標としながら、2020（令和 2）年度時点で将来必要と想定される特定資産の確保」の指標を設定した。減価償却費の増加、公益目的支出計画の実施および固定資産税の増加などのコスト増加要因を収益改善と経費削減で吸収することにした。
具体的には、2013（平成 25）年 4 月より事業収益改善委員会を設置し、その下に営業・コスト削減タスクフォース（現在はそれぞれ受託拡大委員会、費用削減委員会）を設け、全所一体となって収益の改善を図った。コンソーシ
アム事業の立ち上げや ISO26262 トレーニングなどの教育・コンサルティング事業の開始、STC の稼働時間の拡大、第 2 総合試験路の建設などニーズの迅
速な反映と研究部の個社営業など、できうることは何でも実施することとした。

2■

永井研究所長・池理事長の就任

2013（平成 25）年 10 月、永井正夫が代表理事

研究所長に就任した。永井研究所長は東京農工大学教授、同大学産官学連携・知的財産センター長、同大学大学院工学研究院長、工学府長、工学部長、FISITA 理事、自技会理事・副会長・監事などを歴任した。また JARI 長期方針懇談会の座長を務めた。
就任において永井研究所長は「全所員と力を合わせて長期運営方針の実現を目指し、JARI を今以上に魅力ある研究所にしたい」と語った。
2014（平成 26）年 6 月、平成 26 年度第 2 回理事会において、理事長に池史彦氏（自工会会長兼本田技研工業代表取締役会長）が就任した。池理事長は、第 4 次長期運営方針の実施、とくにガバナンス強化に努めていくこととなった。2016（平成 28）年 6 月、平成 28 年度第 2 回理事会において理事長に山根庸史（本田技研工業取締役専務執行役員）が就任した。なお、従来

第 4 次長期運営方針

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は自工会の会長と JARI の理事長は同一だったが、利益相反の回避を目的とた健康影響評価法の基本骨格を構築した。ヒト気道上皮細胞を気液界面培養

し、2016（平成 28）年からは自工会と JARI は別々の理事長が就任することに（細胞上面が空気、下面が液体に接触する細胞培養法）し、送気を高湿度になり、本田技研工業株式会社がもう一期理事長を務めることになった。2018

制御することで、長時間にわたり細胞にダメージを与えずに自動車排出ガスを（平成 30）年 6 月には平成 30 年度第 2 回理事会において坂本秀行（日産自動暴露することに成功した。自動車排出ガスを暴露した培養細胞の遺伝子発現、車取締役副社長）が理事長に就任した。

タンパク質、線毛運動を解析することで、炎症応答の評価を可能にした。

■

さらに、PM 2.5 の環境基準の議論が活発化したことで、現実環境におけるヒト環境分野の研究への健康影響の評価を目的とした環境疫学調査の重要性が高まった。交通に関〈粒子状物質に関する研究〉

都内の一部の地域を対象に、沿道大気拡散モデルおよび騒音の沿道距離減衰

3連した疫学調査に着手し、交通量が多く、高齢者が比較的多く住んでいる東京

2013（平成 25）年 1 月に、中国都市域における大気中の微小粒子状物質

モデルを基にした交通関連の個人暴露評価、健康状態や生活習慣に関するアン（PM 2.5）汚染や、日本国内への越境流入が報道などで大きく取り上げられ、ケート調査を実施した。その結果、欧米の報告と同様に、日本においても交通大気汚染に対する国民の関心が高まった。

関連暴露と虚血性心疾患の既往の間に関連がある可能性が示唆された。

JARI は創立時より、大気汚染物質の研究に取り組んでおり、この頃よりす
ブレーキ摩耗計測装置

でに進めていた PM 2.5 研究を本格化させた。具体的には、近年の自動車排出〈実走行下における燃費・排出ガス・騒音の研究〉

ガスの低濃度化に応じて、高い時間分解能や感度をもつ分析手法の応用を進2015（平 成 27）年に明らかとなったフォルクスワーゲンの排 出ガス不 正

め、詳細な排出ガス分析実施を可能にした。また、テールパイプから排出さ事 案 がきっ かけとなり、 車 載 式 排 出 ガ ス 測 定 シ ス テ ム（PEMS：Portable

れる粒子以外の、タイヤ摩擦粉塵やブレーキ摩擦粉塵についても、試験方法

Emissions Measurment System）を用いた路上走行時の排出ガス試験（RDE：の構築や排出実態の解明などに取り組んだ。さらに JARI は、粒子生成メカニ

Real Driving Emission）が日本でも 2022（令和 4）年からディーゼル乗用車をズムの解明に向けた調査や沿道環境での PM 2.5 観測などの実測に基づく調査、対象に実施されることが決定した。また、国連では RDE 試験法を世界統一技

詳細な排出量インベントリ（目録）の構築や大気質シミュレーション手法の術規則（GTR）とするための議論がはじまった。このように自動車の試験は、活用など、解析に基づく調査を実施するようになった。これらの調査を通じより実走行に近い環境下での計測が主流となりはじめていた。

て、PM 2.5 に対する自動車関与度の解明、自動車以外の発生源対策を含む効果的な低減対策の検討などを行うようになった。

車 載 式 排 出ガ ス測 定 システム（PEMS ：Portable Emissions Measurement System）

2014（平成 26）年 3 月に WP29 において、乗用車などの排出ガス・燃費国
際調和試験法（WLTP：Worldwide harmonized Light vehicles Test Procedure）
に関する GTR が採 択された。日 本では 2018（平 成 30）年 10 月に新 型 乗 用車へ排出ガス燃費試験方法として WLTC（Worldwide harmonized Light-duty〈大気質予測研究〉
JARI は、2007（平成 19）年から 2017（平成 29）年まで、JCAP に引き続き

vehicles Test Cycles）モードが導入されることとなった。JARI では、2008 年よ

石油および自動車業界の協力のもと JATOP にも参画した。このプロジェクト

り WLTP 策定のための日本国内交通データの収集・分析、欧州との基準調和の一環として、環境施策に資する技術データを提供することを目標に、自動などに取り組んだ。その他、実燃費研究としてエアコン使用時の燃費に関する

車および自動車以外からの大気汚染物質の排出量インベントリを構築し、大研究、重量車燃費試験法の研究などに取り組んだ。

気質シミュレーションモデルに適用した。これらの成果として、自動車によるまた、実使用環境下における自動車の排出ガスおよび燃費に対する関心の大気環境への影響度合いを明確化するとともに、今後の大気環境改善に向け高まりから、常温のみならず高温・低温といった環境および日射強度の違いや、た対策の効果予測を実施した。

車両の使用状況を反映した排出ガス・燃費を評価するニーズが高まっていた。

環境型小型シャシダイナモメータ完成披露式典

そのため 2018（平成 30）年に小型車用の環境型シャシダイナモメータ設備を新たに導入した。

〈健康影響研究〉

光化学スモッグチャンバー

これまでの自 動 車 排 出ガスの健 康 影 響 研 究では、粒 子 状 物 質を多く含む

騒音研究では、道路交通騒音を低減するために、自動車単体騒音の試験法

ディーゼルエンジンの一次排出ガスを実験動物に暴露することにより、その改定など種々の対策が検討されてきた。2012（平成 24）年 4 月、環境省中央

影響を評価してきた。一方、大気の PM 2.5 では自動車排出ガス由来の二次粒

環境審議会大気・騒音振動部会による「今後の自動車単体騒音低減対策のあ子の寄与が注目されているが、その健康影響（とくに心血管系影響）はほとり方について（中央環境審議会第二次答申）」や、2015（平成 27）年 7 月のんど知られていなかった。これらのことから、ディーゼル排出ガス由来の二次同第三次答申を受け、日本では、四輪車と二輪車の加速走行騒音規制として

粒子の動脈硬化の発症および増悪への影響に関する研究を実施した。その結国連規則 UN R51-03 と R41-04、タイヤ単体騒音規制として R117-02 を導入

果、ディーゼル排出ガス由来の二次粒子の現実的な暴露が、疾患モデルマウすることとなり、国際基準調和が図られた。

スの動脈硬化の発症を早めたり、その症状を増悪させたりする作用は認められなかった。

いた規制導入効果の予測などを行い、得られた成果は、国内および国際的なまた、動物福祉の観点から実験動物の利用減少を目的に、培養細胞を用い

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JARI では、自動車単体騒音試験法の課題の検討や、シミュレーションを用基準制定議論の際の基礎資料として活用されてきた。また、道路交通騒音の歴史編__見開きPDF用_CC2018.indd 72-73
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総合的な対策の観点から、タイヤや路面に着目した騒音低減に関する研究にも取り組んでおり、標準的な測定装置である CPX トレーラを導入した。

4■

安全・ITS 分野の研究

予防安全分野では JARI-ARV の開発、予防アセスメントの開始、Jtown などの整備のほか、子どもの交通安全教育、緑内障における視野障害と運転特性〈蓄電池・充電に関する研究〉
自動車業界には電動化の波が打ち寄せている。技術的に重要な課題となっCPXトレーラ

に関する研究、運転支援システムの研究などに取り組んだ。

ているのがリチウムイオン電池（LIB：Lithium-Ion Battery）の安全性や寿命

衝突安全分野では、乗車姿勢における脊柱の配列・弯曲状態（アライメンの評価である。LIB は取り扱いを間違えると電池の発火や発煙といった事象がト）の男女間でのパターンの違いを分析・調査する事業や、車両安全に資す

起こる可能性がある。

るための医工連携による交通事故の詳細調査・分析などに取り組んだ。

そこで JARI は自動車用 LIB について内部短絡・熱連鎖などの安全性評価
試験法開発、寿命試験法開発や材料分析・劣化機構解析、また LIB 搭載車〈JARI-ARV（拡張現実実験車）〉

両の火災実験や性能評価手法開発など、幅広い研究に取り組むようになった。

2013（平 成 25）年に安 全 研 究 部は拡 張 現 実 実 験 車「JARI-ARV」を開 発

そのほか、全 固 体 LIB が注 目されており、JARI は NEDO の委 託「先 進・し、5 月 9 日 に一 般 公 開 した。
「JARI-ARV」 は拡 張 現 実（AR：Augmented

革新蓄電池材料評価技術開発（第 2 期）/ 共通基盤技術開発」に、2018（平Reality）技術を導入した、道路上を走行するドライビング・シミュレータと成 30）年度からの 5 カ年計画で取り組みはじめた。全固体 LIB を用いた電池いえる。走行中のカメラ画像を運転席前ボンネット上のディスプレイに表示

パック内温度分布や、車両性能を予測するシミュレーション技術の開発、全できたほか、コンピュータで作成した画像に切り替えて危険場面を表示するこ固体 LIB の耐久性と安全性に関する評価技術開発などを進めている。

とで、ドライバの応答特性などを研究した。

一方、バッテリー式 EV の大量普及に向けて、バッテリーの充電をコード
レス・無接点で行うワイヤレス給電（WPT：Wireless Power Transfer）技術がJARI-ARV〈JNCAP の発展〉重要視されている。こうした背景のもと、内閣府からの委託研究として、戦自動車に予防安全装置が続々と導入される中、2014（平成 26）年度からは

略的イノベーション創造プログラム（SIP）「脱炭素社会実現のためのエネル

予防安全性能アセスメントとして、対車両の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS：

ギーシステム」において WPT システムに関する研究を 2018（平成 30）年度か

Autonomous Emergency Braking System、 対 車 両 ） と、 車 線 はみ出 し警 報ら 5 カ年計画で開始した。

（LDWS：Lane Departure Warning System） の 2 装 置 の評 価 がはじまっ た。

JNCAP予防安全性能アセスメント
・2014（平成 26）年度
AEBS（対車両）試験
LDWS 試験
後方視界情報試験

そのほか、JARI は車載蓄電池と充電システムの国際標準・基準化活動にもJARI は事前検討段階の 2013（平成 25）年度から NASVA の委託により、これ・2016（平成 28）年度

参画している。電池標準化 WG、電池充電標準化 WG としてこれまでに 14 件

らの試験方法や試験条件、評価方法の妥当性を検証し、市販車両を用いたプ・2017（平成 29）年度の国際標準提案を行い、12 件が発行された。

レ評価試験も実施した。こうした試験のニーズが高まったため、2016（平成・2018（平成 30）年度

2018（平成 30）年、FC・EV 研究部は、電気を動力源とする幅広いモビリ

28）年 3 月、城里テストセンターに第 2 総合試験路を完成させた。そのほか、

ティに対して一層の研究強化を図ることを目的に、電動モビリティ研究部に

車線逸脱抑制装置（LDPS：Lane Departure Prevention System）や高機能前改称した。

照灯（ADB：Adaptive Driving Beam, AHB：Automatic High-Beam）など、す

また、同年は競輪・オートレースの補助金を受け、9 月 30 日から 10 月 3 日にべての試験項目を JARI が担当している。

AEBS（対歩行者、昼間）試験
LDPS 試験
AEBS（対歩行者、夜間・街灯あり）
高機能前照灯（ADB/AHB）試験
ペダル踏み間違い時加速抑制試験
・2019（平成 31）年度
AEBS（対歩行者、夜間・街灯なし）
試験

かけて、神戸コンベンションセンターにて EVS 31 を主催した。
〈頭部保護帽 abonet の開発販売〉
JARI は、2011（平成 23）年度、株式会社特殊衣料と共同で、頭部保護帽〈燃料電池に関する研究〉2015（平 成 27）から 2019（令 和 元）年まで、NEDO の委 託により、固 体
EVS 31 展示会開会式

高分子形燃料電池の利用高度化技術開発事業や、普及拡大化基盤技術開発、

度グッドデザイン賞を受賞している。

電極接合体（MEA：Membrane Electrode Assembly）性能創出技術開発に取り組んだ。

作成した JARI 標準セル（a）（abonet ＋ JARI）を開発し商品化した。abonet ＋ JARI は 2012（平成 24）年

〈自動運転研究〉

頭部保護帽（abonet ＋ JARI）

JARI は NEDO 事業で開発された触媒・電解質膜を MEA 化、発電性能や耐近年、自動車技術の高度化や情報化が著しく進んでいる。これらにより近久性を評価し、評価で得た技術課題を材料開発グループにフィードバックす

年注目を受けているのが自動運転技術である。JARI は産学官の連携によって、る研究を実施した。

自動運転技術の協調領域における課題解決と、評価法の整備に取り組んだ。

また、燃料電池の燃料となる水素内の不純物についても研究を行い、水素

まず、JARI は自動運転研究のための体制整備を図った。2017（平成 29）年 4

品質として標準化した。また、圧縮水素ガスおよび水素 / 天然ガス混合燃料

月、安全研究部内に自動運転評価拠点管理グループを設置した。また、2019

システム部品について、NEDO 事業の「水素製造・輸送・貯蔵システム等技（平成 31）年 4 月に自動運転評価研究グループと自動運転研究標準化推進グ

術開発」の一部として、水素燃料性状の国際標準に取り組んだ。

ループを設置した。
さらに経産省の補助事業により「自動走行システム評価拠点整備事業」を

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進めた。2017（平成 29）年 4 月 1 日には国内初の自動運転評価拠点（Jtown）

センター（VLAC）より、電 磁 両 立 性 試 験 所の認 定に関する規定（ISO/IECの運用を開始した。Jtown は V2X 市街地・多目的市街地・特異環境試験場か

17025：2017 版）の認定を受けた。今後は NEDO や AMES 事業などで培ったら構成されている。

知見を生かし、引き続き安全検証方法の研究・開発、標準化活動、ロボット

この Jtown では 2018（平成 30）年度より、自動運転車の公道実証実験に向けた ｢事前テストサービス｣ を開始した。2019（令和元）年度には V2X 市街
Jtown 完成披露式典

事関連業者向けの安全検証試験や認証方法のコンサルティング、ロボットの開発支援を行っていく。

地と多目的市街地の路面を改修し、大型車による実験も可能とした。
自動運転の研究として、自動運転評価法のシナリオ構築・データベースの作成・評価や、自動運転車の権限移譲（自動運転から手動運転に交代した際のドライバの運転行動・自動運転とドライバの知識との相互関係など）の研

6■

技術研究組合設立への協力〈ISMA〉
新構造材料技術研究組合（ISMA：Innovative Structural Materials Association）

究、レジリエントな自動運転車のための高度判断技術の開発・評価に関するは、自動車を中心とする輸送機器の抜本的な軽量化に向けた技術開発の推進研究を行っている。

を目的として、2013（平成 25）年 10 月 25 日に設立された。材料メーカや輸送機器メーカ、大学や国立研究機関などが協同しながら、新構造材料の実用化〈ITS 研究〉
自動運転技術では、周辺の自動車や歩行者、道路状況などの情報を、V2X（車車間、路車間通信など）通信などを通じて入手し、活用することが想定を目指している。JARI は ISMA の設立に際しての体制構築・事務支援を行っている。

されており、サイバーセキュリティへの対応が必要となる。そのため JARI は、
システムのセキュリティ・セーフティに関して、主に自動運転の共通モデル〈AICE〉
自 動 車 用 内 燃 機 関 技 術 研 究 組 合（AICE：The Research association ofの構築と脅威分析・セキュリティ評価技術・基準の検討・V2X 通信における

Automotive Internal Combustion Engines）は自動車用エンジンの燃焼技術や署名検証簡略化などの研究を行っている。
また、将来想定される自動化レベル 3 ～ 4 での安全性担保のため、操舵系

排出ガス後処理技術などの基盤技術を強化するための基礎・応用研究を行うを例題としたフェールオペレーショナル機能安全設計、センサ認識系を例題

ため、2014（平成 26）年 4 月に設立された技術研究組合である。現在の組合とした性能限界安全設計、操舵系を例題としたミスユース安全設計に取り組員は JARI、国内自動車メーカ 9 社および産業技術総合研究所の計 11 団体でんでいる。

あり、JARI はこの組合において実質的なハブの役割を果たすとともに、事務一方で事業成果を民間で広く活用してもらうため、「自動運転車の安全設計局としても活動している。
JARI では 2013（平 成 25）年 度から、1 社 当たりの負 担 額を軽 減できるコに関するハンドブック（知見・事例）」を作成した。

自動バレーパーキング機能実証実験

そのほか、JARI では、エネルギー ITS 事業で培った自動運転技術を活用し、ンソーシアム形式で、欧州製ガソリン乗用車の排出ガス性能、燃費性能や摩自動バレーパーキング研究を行っている。自動バレーパーキングシステムとは、擦力を測定するベンチマーク試験を実施しているが、AICE 設立以降は AICE

車両、管制センター、駐車場インフラの 3 者がお互いに連動し機能分担しながからの委託事業として試験を継続実施し、多くの自動車部品メーカや計測器

ら、駐車場内で自動運転を実施するシステムである。2018（平成 30）年 11 月にメーカとともに、計測手法や解析結果に関する議論を行っている。
AICE 事業の柱として、モデルベース開発（MBD：Model Based Development）

は、お台場で自動バレーパーキング機能実証実験を実施し一般にも公開した。

■の推進がある。MBD の導入により、自動車開発現場の試作・実験を削減し、生活支援ロボットの研究

試行錯誤ではない体系的な開発をシミュレーション技術により進めることがで〈ロボットプロジェクトの進展〉

種モデルを組込んだ MBD ツールの管理を担い、日本の自動車業界への MBD

5

きる。AICE 事業や内閣府による SIP 内の「革新的燃焼技術」で構築された各

この時期 JARI は、NEDO の「生活支援ロボット実用化プロジェクト」や、普及への貢献を目指している。

経産省の「ロボット介護機器開発・導入促進事業」に参画し、第三者の立場
で安全性を検証する手法の研究を行った。

2019（令和元）年度からはエネルギ・環境研究部内に MBD 推進グループが新設され、AICE の MBD 推進と連携した活動を開始した。

また、 国 際 標 準 化 にも参 画 した。2014（ 平 成 26） 年 2 月 に安 全 規 格
ISO13482 が発効されたが、JARI もワーキンググループに出席し、日本の研究成果を規格に反映させる活動を行った。また、国際的に通用する安全検証手■

認証・JNX センターの運営

審査登録センターは、2012（平成 24）年 4 月に認証センターに名称を変更

法の確立を目指した。
ロボットプロジェクト推進室は 2019（平成 31）年 4 月、ロボット開発支援室に改称した。また、生活支援ロボット安全検証センターを、ロボット安全試験センターに改称した。同年 10 月には、株式会社電磁環境試験所認定

767した。認証機関の国際的な英語名称が、従来の REGISTRATION BODY（登録機関）から CERTIFICATION BODY（認証機関）に変わったためである。
また、2012（ 平 成 24） 年 4 月 に AC 普 通 充 電 器 の製 品 認 証 である「EV/

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PHEV 用 AC 普通充電器製品認証」事業を開始し、2013（平成 25）年 2 月に
第 1 号となる製品を認証登録した。同年 4 月に道路交通安全マネジメントシ

JARI
VISION2030

ステム ISO39001 の事業を開始し、2014（平成 26）年 3 月に第 1 号認証登録を行った。
JNX センターは、ネットワーク環 境の変 化に応じて新たな回 線サービス（ブロードバンド方式など）の提供等を実施し、2018 年度末時点での JNX 利
用者は約 2700 社となった。
2019（平成 31）年 4 月からは JNX セキュリティゲートサービスを開始した。
仕入先の JNX 加入契約を必要としない、新たなサービス形態の JNX 接続オ
プションサービスとなっている。

8■

創立 50 周年を迎え〈損益均衡に向けて〉
所員の多大なる努力と自動車関連業界挙げてのサポートの結果により、JARIの経営状態は 2013（平成 25）年度の正味財産増減計算書における当期経常増減額（特定資産評価損益等を含む）では－363 百万円となっていたが、2017（平成 29）年度では 14 百万円、2018（平成 30）年度会計では－161 百万円と、「2020（令和 2）年度損益均衡」まであと一歩のところまできている。JARI の社会と協力して未来を創造する研究所
産業・社会の共通基盤として，研究活動を通じ，試験，実証,標準化,認証などの幅広いサービスを提供する
日本自動車研究所（JARI）にとって，変化し続ける社会の共通課題に向き合うことは，JARIの使命を果たすための根幹と考えます．今後，ますます多様化，高度化する課題に対し，JARIはどのような研究，人材が期待されているのでしょうか,そして，その期待に応えるため，どのようなJARIを目指せばよいのでしょうか．従来の枠にとらわれず私たち全職員が考え，社会と協力して未来を創造する研究所となるため，JARI Vision 2030を策定しました．

地道な努力は実を結びつつある。
〈JARI VISION 2030〉
現在、自動車産業には MaaS（Mobility as a Service）や CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）といった新しい概念が生まれている。
2019（ 平 成 31） 年 4 月 に永 井 研 究 所 長 は所 員 の思 いをまとめた「JARIVISION 2030」を発表した。
「社会と協力して未来を創造する研究所」を軸として、その実現のための 3 つの柱を「開かれた研究拠点を創る」、「多様性を活ビジョンを実現するための３つの柱

かし共に成長する」、「未来のモビリティ社会と共に栄える」とした。
また、2018（平成 30）年度より「第五次長期運営方針」の策定に着手した。
研究所長訓示2019（平成 31）年 4 月「第五次長期運営方針」は「JARI VISION 2030」に基づき、2020（令和 2）年
度から 2025（令和 7）年度までの JARI の目指すべき方向性、取り組むべき課
題などについて、長期的な研究・事業の指針を示す。
JARI は時代の要求に応じて役割や研究内容の幅を拡大し、所員数も 400 人に迫ろうとしている。今後も JARI に求められる役割を果たしつつ、社会に成果を発信し続ける研究所としての活動は続く。

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開かれた研究拠点を

多様性を活かし共に

未来のモビリティ社会と共に

テクノロジーの急速な進化に伴い，技術的な課題をはじめそれを受け入れる社会の仕組みに至るまで，多様かつ高度な課題が次々に表面化すると考えられます．JARIは，従来の枠にとらわ
れない独創的な技術やアイデアを発揮できる研究所，優れた研究者や技術者が集う研究所となり，スピード感をもって課題を克服し，社会的に意義のある新たな価値を創造します．

新たなテクノロジーが社会に受け入れられ，人々がその恩恵を享受するには，技術的な課題に加え，ますます多様化していく
社会や人々に及ぼすあらゆる影
響に目を向けることが大切です．
JARIは，中立機関として社会の複雑さや，立場の異なる人の価値観を理解し，互いを活かし，共に成長し，そして課題を克服できる
柔軟な人材と風土を創ります．

未来のモビリティ社会はこれまで抱えていた安全，環境，エネ
ルギ問題に加え，今では想像もできない新たな問題を抱えているかもしれません．JARIは，研究，組織づくり，学術活動など，あらゆる分野において，創造的な変革，不確実な時代の変遷に順応できる研究所を創ります．

01

創る

02

成長する

第 8 章

2020/03/12 18:29

は

03

栄える

ク ル マ 社 会 を リ ー ド す る JA R I を 目 指 し て

79

2020/03/12 18:40

出典
第1章

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第3章

第4章

80

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第5章

第6章

財 団 法 人日本自動 車 研 究 所：JARI ニュース 261 号（1990.4.12）・269
号（1990.12.14）・ 臨 時 号（1991.1.14）・271 号（1991.2.15）・272号（1991.3.22）・273 号（1991.4.16）・274 号（1991.5.20）・278
号（1991.9.13）・284 号（1992.3.19）・286 号（1992.5.26）・287
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本自動車研究所：平成 2 年度・平成 3 年度・平成 4 年度・平成 5 年度・
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号（1997.5.30）・347 号（1997.6.26）・367 号（1999.3.19）・369
号（1999.4.15）・373 号（1999.7.20）・377 号（1999.12.20）・378
号（2000.1.20）・380 号（2000.3.17）・381 号（2000.4.19）・383
号（2000.6.20）・384 号（2000.7.20）・387 号（2000.10.20）・388
号（2000.11.20）・391 号（2001.2.20）・392 号（2001.3.20）・ 号
外（2001.4.6）・393 号（2001.4.20）・396 号（2001.7.19）・399
号（2001.10.19）・410 号（2002.9.20）・411 号（2002.10.18）・
414 号（2003.1.20）・416 号（2003.3.20）・418 号（2003.5.20）・
419 号（2003.6.20）・420 号（2003.7.25）・426 号（2004.1.20）・
428 号（2004.3.22）・430 号（2004.5.24）・431 号（2004.6.23）・
441 号（2005.4.22）・443 号（2005.6.24）・444 号（2005.7.29）・
446 号（2005.9.26）・448 号（2005.11.28）・450 号（2006.1.26）・
453 号（2006.4.28）・471 号（2007.10.31）・479 号（2008.6.26）・

第7章

通商産業省工業技術院：大型プロジェクト 20 年の歩み（1987）、財団法人日本電動車両協会：10 年のあゆみ（1986）、財団法人日本電動車両協会寄付
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第8章

一 般 財 団 法 人 日 本 自 動 車 研 究 所 JNX センター：https://www.jnx.ne.jp/
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高明、薄井 陽、草鹿仁、福間隆雄、武田好央、木下幸一：ディーゼルパティ
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頻度がアッシュ堆積分布に及ぼす影響−、JARI Research Journal、2018-1002、松本雅至、北村高明：ディーゼル参加触媒への低比表面積アルミナ適用による HC 由来白煙の低減、JARI Research Journal、2018-05-04、萩野浩之：
PM2.5 発生源寄与度推定における PMF や CMB モデル解析の特性理解−有機エアロゾル質量スペクトルを用いた合成データによる一次粒子と二次粒子の分離、JARI Research Journal、2017-06-05、須藤菜那：安定同位体比質量分析計を用いた粒子状物質の測定、JARI Research Journal、2019-04-01、森川

歴史編__見開きPDF用_CC2018.indd 80-81
026-081_歴史編_CC2018.indd
80

多津子：大気環境シミュレーション技術の現状と課題、JARI シンポジウム 2018（2018.7.27）、松浦賢：エネルギー・環境分野の研究活動紹介、JARI シン
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Journal、2017-06-03、堺温哉、森川多津子、小池博、冨田幸佳、伊藤晃
佳、伊藤剛：自動車排出ガスと騒音の曝露と虚血性心疾患の疫学調査−予備調査の結果−、JARI Research Journal、2015-11-01、森川多津子：PM2.5
排出インベントリの最新状況と課題、大気環境学会誌、p.A74-78 第 52 巻第 3号（2017）、森川多津子：大気環境影響評価とわが国の排出量インベントリ開発、日本マリンエンジニアリング学会誌、第 49 巻第 6 号、p.80-85（2014）、
一般財団法人石油エネルギー技術センター：http://www.pecj.or.jp/japanese/report/2014report/h26data/pm2.5.pdf（2019.7.6 閲覧）、金成修一、平井洋：乗用車部門における非金銭的価値を考慮した長期 CO2 および排出ガス量
推計モデルの開発、JARI Research Journal、2018-09-02、森川多津子：自動車排出ガス計測における走行モード—ガソリン・LPG 乗用車を例として—、
JARI Research Journal、2019-05-02、国土交通省自動車局環境政策課：乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法（WLTP）について、https://www.
meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/jidosha_handan/
pdf/2014_001_s01_00.pdf（2019.7.6 閲覧）、羽二生隆宏、松浦賢：乗用車のエアコン使用時の燃費に関する研究、JARI Research Journal、2013-0301、前田清隆、小松和則、高橋昌志：自動車用リチウムイオン電池の安全性評
価試験、JARI Research Journal、2012-07-01、高橋昌志、竹内正幸、大塚宣明、前田清隆：リチウムイオン電池搭載車両の火災試験、JARI Research
Journal、2012-07-02、橋正好行：自動車用燃料電池材料の性能評価に係る JARI の取り組み、JARI 研究・事業報告会 2015（2015.7.7）、松田智行、
安藤慧佑、明神正雄、今村大地：民生用リチウムイオン電池を用いた国際標準寿命試験法と走行模擬寿命試験との劣化比較、JARI Research Journal、
2017-10-02、松田智行、安藤慧佑、明神正雄、今村大地：1/3C サイクル試験におけるリチウムイオン電池の劣化機構、JARI Research Journal、201604-02、黒田英二：電動化分野の研究活動紹介、JARI シンポジウム 2018（2018.7.27）、高橋雅子：電動車両用電池・充電に関する国際標準化の動向、JARI Research Journal、2019-02-02、冨岡秀徳：燃料電池自動車用水素燃料仕様に係る国際標準化、JARI Research Journal、2012-07-03、冨岡秀
徳：燃料電池自動車用水素性状に係る国際標準化について、JARI Research
Journal、2013-08-06、一般財団法人日本自動車研究所：第 31 回国際電気自動車シンポジウム・展示会（EVS31）成果報告書（2019.3）、田川傑、内田信行、佐藤健治、神保浩之：実車環境での視覚的注意の評価手法に関する検討、JARI Research Journal、2015-11-05、菊地一範、佐藤健治、本間亮平、
田川傑：実車両を用いた危険場面再現手法の研究−拡張現実技術を適用した実験車両の開発と歩行者への対応行動の検討−、JARI Research Journal、2013-08-01、一般財団法人日本自動車研究所：JARI-ARV（拡張現実実験車）、
http://www.jari.or.jp/tabid/139/Default.aspx（2019.7.20 閲覧）、山崎邦夫：
安全・自動運転分野の研究活動紹介、JARI シンポジウム 2018（2018.7.27）、
一般財団法人日本自動車研究所：頭部保護帽「abonet ＋ JARI」の紹介、http://www.jari.or.jp/tabid/76/Default.aspx?itemid=57（2019.7.20 閲 覧 ）、安達章人、古性裕之、國弘由比：自動運転の実現に向けた JARI の取組みについて、JARI 研究・ 事業報告会 2017（2017.7.3）、一般財団法人日本
自動車研究所：自動運転評価拠点（Jtown）の概要、http://www.jari.or.jp/
tabid/142/Default.aspx（2019.7.20 閲覧）、北島創：Jtown の活用状況と評価法開発の取り組み、JARI シンポジウム 2018（2018.7.27）、本間亮平、若杉貴志、小高賢二：高度自動運転における権限移譲方法の基礎的検討（第 1 報）
−自動運転時の覚醒度低下や運転以外の作業と権限委譲時のドライバ対応行動−、2、3 報）、JARI Research Journal、2016-06-01、本間亮平、若杉貴志、
小高賢二：高度自動運転における権限移譲方法の基礎的検討（第 2 報）−運転以外の作業種類による比較−、JARI Research Journal、2017-07-02、本間亮平、若杉貴志、小高賢二：高度自動運転における権限移譲方法の基礎的検討（第 3 報）−報知方法とドライバの対応行動−、JARI Research Journal、
2018-04-01、勝田智也：生活支援ロボットの安全検証方法の研究開発と今後の事業展開の紹介、JARI Research Journal、2019-05-01、新構造材料技術
研究組合 ISMA：http://isma.jp/about/（2019.7.20 閲覧）81

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資料編
財団法人自動車高速試験場理事長
浅原

源七

楠木

財団法人日本自動車研究所研究所長

直道

近藤

政市

亘理

厚

大東

俊一

石原

智男

1961（昭和35）年4月〜

1963（昭和38）年3月〜

1969（昭和44）年4月〜

1978（昭和53）年4月〜

1983（昭和58）
年5月〜

1986
（昭和61）
年5月〜

1963（昭和38）年3月

1969（昭和44）年3月

1978（昭和53）年4月

1983（昭和58）年1月

1986（昭和61）年5月

1990（平成2）年12月

兼重

井口

小林

財団法人自動車高速試験場場長
福川

一郎

雅一

敏雄

1991（平成3）年3月〜

1995（平成7）年5月〜

2003（平成15）
年5月〜

1995
（平成7）年5月

2003（平成15）年5月

2013（平成25）年9月※ 2012（平成 24）年 4月より一般財団法人日本
自動車研究所研究所長

秀夫

1961（昭和36）年4月〜
1969（昭和44）年3月

一般財団法人日本自動車研究所評議員会会長
岡本2012（平成24）年6月〜

財団法人日本自動車研究所理事長
川又

克二

豊田

英二

一雄

2019（令和元）年12月

石原俊

豊田 章一郎1969（昭和44）年4月〜

1973（昭和48）
年5月〜

1981（昭和56）
年5月〜

1987（昭和62）年5月〜

1973（昭和48）年5月

1981（昭和56）年5月

1987（昭和62）年5月

1991（平成3）年5月

一般財団法人日本自動車研究所理事長
久米

豊

岩崎

正視

辻

義文

奥田

碩

1991（平成3）
年5月〜

1995
（平成7）
年5月〜

1997
（平成9）
年5月〜

2000（平成12）
年9月〜

1995
（平成7）年5月

1997（平成9）年5月

2000（平成12）年9月

2002（平成14）年5月

宗国

小枝

張

青木

旨英

至

富士夫

豊田

2002（平成14）
年5月〜

2004
（平成16）
年5月〜

2006（平成18）
年6月〜

2008（平成20）
年5月〜

2006
（平成18）年6月

2008（平成20）年5月

2010（平成22）年6月

史彦

山根

庸史

2012（平成24）年6月〜

2014（平成26）年6月〜

2016（平成28）年6月〜

2014（平成26）年6月

2016（平成28）年6月

2018（平成30）年6月

坂本

秀行

2018
（平成30）
年6月〜

一般財団法人日本自動車研究所研究所長
永井

俊之

池

哲

2004（平成16）年5月

志賀

章男

正夫

2013（平成25）年10月〜

2010（平成22）年6月〜
2012（平成24）年6月※ 2012（ 平 成 24） 年
4 月より一般財団法人日本自動車研究所理事長

98

資料編

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98

財団法人自動車高速試験場理事長、財団法人自動車高速試験場場長、財団法人日本自動車研究所理事長、財団法人日本自動車研究所研究所長、一般財団法人日本自動車研究所評議員会会長、一般財団法人日本自動車研究所理事長、一般財団法人日本自動車研究所研究所長

2020/03/12 18:34 098-111_資料編_CC2018.indd 99

99

18:40
2020/03/12 18:34

理事長・研究所長・常勤理事・常勤監事就任表
財団法人日本自動車研究所

S36 S37 S38 S39 S40 S41 S42 S43 S44 S45 S46 S47 S48 S49 S50 S51 S52 S53 S54 S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63

S64-H1 H2

西暦

1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988

1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

4
4

3
3

3
3
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4

6
6
7

H5

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31-R1■ 研究所⻑

4
4
4
4
4

■ 副所⻑

7

5
5

4

2

■ 研究担当理事

1

5■ 常務理事■ 常勤理事（〜2012年）

1■ 業務執行理事（2012年〜）■ 常勤監事

12

9

5

4
4

5
7

■ 専務理事

12

1

5

5
5

2

5
11
12

5

5
5

5
13

5

5
5

11

3
5

5

5

5
5

5
5
5
45
5
5

5

5

5
5

5
5
5

9
5
7
5

9

1

5

6

5

5
5
5

5

5

5
5

9

5
5

5

5

5
7

6

5

5

5

6
6
6

5

5
5

5
5
5

6
6

4
4
4
46

4

6
6

6

6
6
6

5

6
10

6

6
6

6

6

6
6

理事長・所長・常勤理事・常勤監事就任表

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100

H6

■ 場⻑

5

5

H4

■ 理事⻑

5
5

6

H3

一般財団法人日本自動車研究所

暦

浅原 源七
楠木 直道
福川 秀夫
川又 克二
福川 秀夫
藤井 澄二
平尾 収
近藤 政市
亘理 厚
石原 智男
山本 峰雄
黒田 俊一
成田 武男
松野 正徳
狼 嘉郎
木原 晃男
豊田 英二
八田 桂三
大東 俊一
榮 啓二郎
河野 俊之
後藤 健一
石原 俊
木川 秀幸
馬場 孝
豊田 章一郎
森本 克
岩元 貞雄
山浦 時生
兼重 一郎
久米 豊
石本 幹郎
井口 雅一
岩崎 正視
射場 祥夫
石垣 秀生
辻 義文
福間 康浩
渡部 信雄
奥田 碩
小林 正和
小林 敏雄
小原 靖三
鈴木 忠男
森田 昭三
杉浦 精一
宗国 旨英
林 直義
小枝 至
黒田 哲平
張 富士夫
田中 利明
吉田 泰
岸田 栄二
半田 茂
青木 哲
志賀 俊之
緒方 廣己
豊田 章男
竹内 俊作
永井 正夫
池 史彦
堀内 守司
山根 庸史
岩野 浩
中野 節
坂本 秀行
一色 良太
土屋 賢次

100

財団法人自動車高速試験場

和

2020/03/12 18:34 098-111_資料編_CC2018.indd 101

6

6

6
6
6

101

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主な研究・試験・事業年表
1970 年代

環境・エネルギー

1980 年代

1990 年代
自動車排出ガスの有害物質に関する研究

自動車排出ガスの健康影響・疫学調査
エンジン燃焼・計測法に関する研究

ガソリン無鉛化対策

メタノールエンジン

分野

セラミックガスタービン

研究事業
ESV 評価試験研究

自動車排出ガス・燃費のリアルワールド調査
地球温暖化（CO2）排出量削減
大気環境改善（JCAP・JATOP）
大気予測・環境改善（JCAP・JATOP）
PM2.5 等微小粒子状物質研究
エコドライブ等低 CO2 評価
エンジンの基礎・応用化技術研究

燃料性状・品質に係わる研究調査
低硫黄化燃料に関する研究
バイオマス燃料に関する研究
自動車交通騒音改善・試験方法標準化
アジア圏の新興国の省エネルギー・大気改善に関する調査・国際貢献
リサイクル・廃車処理に関する研究
電動車両全般に係わる普及促進・標準化
ハイブリッド・電気自動車に係る研究・標準化
燃料電池自動車に関わる研究・標準化
JHFC プロジェクト
蓄電池に係わる研究・標準化
充給電に係わる研究・標準化

RSV 評価試験研究

各種（前面・側面・後面・二次）衝突

歩行者保護評価

事故データ調査

搭乗者保護基礎検討

タイヤ特性研究
車両制御

シミュレータによる事故解析
インパクトバイオメカニクス（女性・頭部・頸椎・スポーツ障害等）
自動車アセスメント（JNCAP)ASEAN NCAPITS 分野ロボット分野1996審査登録センター（現：認証センター）開設

事業
一般公開
一日安全運転教室

国際事業

102

JICA 研修

自動運転評価ISO26262 規格研究・教育
エネルギー ITS

自動運転安全性評価技術開発
セキュリティ評価技術開発
自動バレー P 実証実験
認識判断データベース構築

生活支援ロボット安全検証手法
ロボット介護機器開発・導入
ロボット転倒による傷害耐性

2000JNX センター開設
EV/PHEV 用 AC 普通充電器製品認証
各種マネジメントシステム認証
JNX サービス
ちびっこ博士JARI ラウンド・テーブル

途上国向け研修
AAI サミット

主な研究・試験・事業年表

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102

予防アセスメント
ドライバー特性（拡張現実）

ドライバー特性（UI・運転支援等）
高齢ドライバー
ASV 研究・評価

ITS 産業動向調査・基盤技術開発・国際標準化推進

地域貢献・

二輪車

ドライブレコーダによる事故解析

自動運転基礎研究

認証・JNX

大型車

子どもの交通安全教育

事故データ解析

車両操縦・安定性
車両運動性能研究・評価
二輪車運動特性
ドライバー特性（運転負荷）

2010 年代

天然ガス自動車

歩行者保護基礎検討

安全分野

2000 年代

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103

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主な施設・設備導入年表
つくば1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984
施設・設備名
業務棟
整備工場
2号所員寮
1号保管棟
（旧：仮研究棟）
別館
5号宿舎
ダイナミックス研究棟
タイヤ研究棟
動的タイヤ特性試験機
6分力タイヤ特性試験機
エンジン研究棟
シャシダイナモメータ
シャシダイナモメータ
横風送風装置環境実験棟（旧：低圧低温試験室）
音響実験室
振動実験室
衝突実験場
本館・講堂・食堂
安全研究棟
衝撃試験装置本体（HYGE）
小型無響室
電波実験室
実車風洞
大型無響室
6号宿舎
工作棟
残響室
エームス実験棟（旧：二号動物実験棟）
所員宿舎
HERP棟
（旧：一号動物実験棟）
7号宿舎（旧：試験員宿舎）
2号エンジン研究棟
充放電試験室（旧：3号エンジン研究棟）
大型車両実験棟
ドライビングシミュレータ棟
ドライビングシミュレータ
全方位視野ドライビングシミュレータ
4号エンジン研究棟
大型シャシダイナモメータ
環境型シャシダイナモメータ
シュレッダーダスト設備
燃料電池研究棟
シャシダイナモメータ
実験車両準備棟
多目的市街地（旧：模擬市街路）
V2X市街地（旧：模擬市街路）
大型ディーゼル研究棟（旧：環境調和型ディーゼルシステム共同研究センター）
シャシダイナモメータ
EV・電池研究棟
特異環境試験場
ロボット安全試験棟（旧：生活支援ロボット安全検証センター）
電動システム研究棟

城里1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984
施設・設備名Hy-SEF（旧：燃料電池自動車安全性評価試験棟）

テストコース

施設・設備名高速周回路
外周路
内周路／悪路試験場
スキッドパッド
総合試験路
滑りやすい試験路／低μ路
浸水路
旋回試験場
基準凹凸路
傾斜路
制動試験路
NV 試験路／NV・多用途路
第２総合試験路

104

1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984

1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 20191985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 20191985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

主な施設・設備導入年表

資料編__見開きPDF用_CC2018.indd 104-105
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104

2020/03/12 18:34 098-111_資料編_CC2018.indd 105

105

18:40
2020/03/12 18:34

年度別職員数

年度別収入（毎年 10 月 1 日時点）

500
（人）

12,000,000（千円）■ 常勤理事■ 補助金■ 常勤監事■ 賛助員会費

■ 一般職

■ 寄附金

■ 職群別（研究）■ 自工会受託■ 職群別（技師）■ 官公庁受託■ 職群別（主事）■ 一般受託10,000,000

■ 特務職
400

■ 損傷負担金■ 契約職員■ 審査事業■ 嘱託職員■ JNX事業■ その他

8,000,000

300

6,000,000

200

4,000,000

100
2,000,000

0

２０１８

２０１７

２０１６

２０１５

２０１４

２０１３

２０１２

２０１１

２０１０

２００９

２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

２００３

２００２

２００１

２０００

１９９９

１９９８

１９９７

１９９６

１９９５

１９９４

１９９３

１９９２

１９９１

１９９０

１９８９

１９８８

１９８７

１９８６

１９８５

１９８４

１９８３

１９８２

１９８１

１９８０

１９７９

１９７８

１９７７

１９７６

１９７５

※出向者数含む

１９７４

１９７３

１９７２

１９７１

１９７０

１９６９

２０１８

２０１７

２０１６

２０１５

２０１４

２０１３

２０１２

２０１１

２０１０

２００９

２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

２００３

２００２

２００１

２０００

１９９９

１９９８

１９９７

１９９６

１９９５

１９９４

１９９３

１９９２

１９９１

１９９０

１９８９

１９８８

１９８７

１９８６

１９８５

１９８４

１９８３

１９８２

１９８１

１９８０

１９７９

１９７８

１９７７

１９７６

１９７５

１９７４

１９７３

１９７２

１９７１

１９７０

１９６９

0

※その他はCGT研究開発参加収入、
参加事業収入、負担金等収入、雑収入、施設利用料収入、その他収入、残余財産受入収入を含む※1997 年度より一般職を研究員・技師・主事に分けて表示

106

年度別職員数、年度別収入

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106

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107

18:40
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表彰者
年度

表彰名

1978

社団法人自動車技術会

1979

SAE Arch T. Colwell Merit Award

受賞者

技術賞

表彰対象

年度

表彰名

武藤真理

「同時に使える縦列２測定部付実車風洞の計画と完成後の活用」

2009

社団法人 日本機械学会

酒井秀男

A Data Recording System of the Path of a Test Vehicle by Laser Beam and Some Applications toSteering Handling Test

2009

社団法人 日本塑性加工学会

2009

社団法人

2009

社団法人自動車技術会

受賞者

標準事業 貢献賞

表彰対象

森田賢治

HEV、重量 HEV および PHEV の排出ガス・燃費試験方法の策定

鮏川佳弘、他「中空球焼結体の構造異方性と強度の評価―金属中空球加圧焼結の構成式 第 3 報―」

関 馨、他「車車間通信シミュレーションの複数のネットワークシミュレータによる比較評価」

論文賞

森田賢治、島村和樹「HILS を用いた重量 HEV 燃費・排出ガス試験法（第 3 弾）―HEV モデル標準化と試験手順確立―」

浅原学術奨励賞

田川 傑「交差点での追突事故に関する人的要因の実験検討」

情報処理学会

論文賞

優秀論文賞

1979

NHTSA The U.S.Government Awards for Safety Engineering Excellence

狼 嘉郎

自動車安全分野での技術の功労が認められる1979

社団法人自動車技術会

技術賞

熊倉栄一郎

揺らん期における国産自動車性能試験および交通安全に寄与した業績

2009

社団法人自動車技術会

1979

社団法人自動車技術会

学術賞

鶴賀孝広、岩井信夫、須藤英夫

自動車用メタノール機関の研究

2010

日本交通心理学会

1982

NHTSA The U.S.Government Awards for Safety Engineering Excellence

後藤健一

自動車安全分野での技術の功労が認められる1985

社団法人自動車技術会

押野康夫、岩本貞夫、上玉利恒夫

道路交通騒音に対する住民反応

2010

社団法人

2010

社団法人自動車技術会

2011

日本安全教育学会

2011

社団法人自動車技術会

2011

社団法人

2011

社団法人自動車技術会

北村高明、伊藤貴之「低圧パイロット噴射と高圧メイン噴射を組合わせた混合律速型低温ディーゼル燃焼法」

2011

社団法人電気化学会

第 79 回大会 ポスター賞

清水貴弘、今村大地「加湿空気中における Pt/C 触媒劣化過程の高分解能その場観察」

茅奨励賞

鈴木徹也

「ハイブリットフルトレーラによる高効率輸送の社会受容性」

北村高明、伊藤貴之“Mixing-Controlled, Low Temperature Diesel Combustion with Pressure Modulated MultipleInjection for HSDI Diesel Engine”

論文賞

1985

社団法人自動車技術会

浅原賞学術奨励賞

瀬古俊之

1986

社団法人自動車技術会

論文賞

浜辺 薫、緒方廣己、鬼頭幸三、 自然風下における惰行実験による乗用車の抗力係数の予測に関する研究他

メタノールディーゼル機関の研究

1986

社団法人自動車技術会

浅原賞技術功労賞

阿久津義雄

昭和 21 年より今日まで東京工業大学、（財）日本自動車研究所・その他にて自動車技術の進歩 向上に努力した大きな功労

研究発表賞

大気環境学会

大谷 亮、橋本 博、小林 隆、岡田 「役割演技法による高学年児童を対象にした教育の可能性―行動観察調査による効果と課題の把 握和未、藤田和男、岡野玲子―」

論文賞

浅原賞学術奨励賞

研究奨励賞「近年のガゾリン車における規制・未規制大気汚染物質排出量と排出傾向」

松田佳之「燃料電池の水素循環系における不純物の濃縮挙動」

大谷 亮、橋本 博、小林 隆、岡田 「高学年児童が主体となった交通安全教育の実践 - 役割演技法を用いた小学校における安全教 育の和未、岡野玲子
試み―」2011 年自技会技術部門貢献賞

大気環境学会

柏倉桐子、佐々木左宇介

赤井泉明

優秀ポスター賞

燃料電池部門委員会の活動に対する貢献

森川多津子、萩野浩之、伊藤晃 「CMB 法、PMF 法、および PMF/CMB ハイブリッド法による微少粒子状物質中の自動車寄与度 濃度
佳
の解析」

1986

社団法人自動車技術会

浅原賞学術奨励賞

石川博敏

衝突事故時の車両運動と乗員挙動に関するシミュレーションの研究

1987

社団法人自動車技術会

論文賞

鮎沢 正、金 栄吉、酒井孝之、滝下利男、山口郁夫

メタノール改質ガス火花点火エンジンの開発研究

湊 清之、鬼頭幸三

車体表面の流れの可視化

2011

エネルギー・資源学会

石川博敏「衝突時の車両運動に関する研究（二次元衝突解析における負の反発係数と、回転反発係数の 導入）」

2011

SAE John Johnson Award2012

転倒予防医学研究会

2012

公益社団法人2013

公益社団法人自動車技術会

2014

一般社団法人 日本計算工学会
ワード

2014

公益社団法人自動車技術会

標準化活動功労者表彰

小野古志郎

ISO/TC22/SC10、SC12 および SC12/WG7 エキスパートとして標準化活動に対する貢献

2014

公益社団法人自動車技術会

2014 年自技会技術部門貢献賞

藤川達夫

トラフィックセイフティ部門委員会の活動に対する貢献

2014

公益社団法人自動車技術会

2014 年自技会技術部門貢献賞

小野古志郎

インパクトバイオメカニクス部門委員会の活動に対する貢献

2014

日本エアロゾル学会
ター賞

萩野浩之

「飛行時間型エアロゾル質量分析計を用いたフィルタに採取した水溶性／非水溶性有機エアロゾルの分
析」

2015

公益財団法人

大谷 亮

過去 10 年間に助成した研究の中からさらなる発展を遂げた研究成果に対する表彰（2010 年：「役割
演技法を用いた交通安全教育による児童の自己評価スキルの変化と行動変容に関する研究」
）
、
（2014
年：
「地域住民が子どもの交通安全教育に参加することによる態度変容に関する研究」）

2015

経済産業省 2015 年度工業標準化事業表彰・産業技術環境局長表彰
標準化貢献表彰

小野古志郎

国際標準化に対する貢献

2015

内閣府

藤川達夫

生活支援ロボットの安全検証技術の開発と標準化

2015

SAE/JSAE Small Engine Technology Conference 2015, High Quality Paper
Awards新井勇司、長谷川信、張替 毅“Research on Method for Classifying Injury Severity Using Motorcycle Accident Data for ISO
26262”

2015

公益社団法人自動車技術会

内田信行、田川 傑、佐藤健治“Development of an instrumented vehicle with Augmented Reality（AR）for driver performance
evaluation”

1988

社団法人

可視化情報学会

映像展賞（技術）

1992

社団法人自動車技術会

1992

社団法人

可視化情報学会

技術賞

小林伸二、他「レーザーシャドウグラフによる超高圧ディーゼル燃焼の可視化」

1993

社団法人

可視化情報学会

論文賞

柳 漢呉、他「画像処理法を用いた花火点火機関における火炎伝播の解析」

1994

社団法人自動車技術会

小林伸治、酒井孝之“Measurement of Flame Temperature Distribution in D.I. Diesel Engine with High Pressure Fuel
Injection”

1995

日本材料強度学会

西本哲也、他

脳挫傷の発生に関する実験的研究

論文賞

論文賞

平成７年度論文賞

1996

NHTSA The U.S.Government Awards for Safety Engineering Excellence

平松金雄

長年の予防安全研究ならびに国際規格制定に貢献

1996

社団法人 日本機械学会 研究奨励賞

西本哲也「頭部傷害における頭蓋骨の破壊現象に関する研究」

1997

社団法人 日本騒音制御工学会

筑井啓介「自動車走行騒音の指向性を考慮した道路交通騒音の予測手法の研究」

1997

社団法人自動車技術会

片山 硬、橋本 博、他「自動車運転時のドライバーの脈波のゆらぎ」

1997

社団法人 日本燃焼学会

吉田祐作、他

セラミックガスタービン用予蒸発予混合燃焼器の開発

研究奨励賞

論文賞
技術賞

1998

社団法人 日本ガスタービン学会

1999

社団法人自動車技術会

2000

社団法人 日本機械学会

2000

社団法人自動車技術会

2000

社団法人自動車技術会

2001

NHTSA

技術賞

森本 克

自動車用セラミックガスタービンの開発

桜井 実「オフセット前面衝突時の下肢傷害の発生状況に関する実験的検討」

石山 武

基調講演「機械音の快適化の展望」および論文「道路交通騒音のうるささと音質の関係」

論文賞

小野古志郎、他「低速度衝突における人間の頚椎挙動解析と傷害メカニズム」

浅原賞学術奨励賞

亀岡敦志「ガソリンの芳香族および硫黄分が排出ガスに及ぼす影響」

石川博敏

衝突安全にかかわる研究に長年従事した功労者として受賞

論文賞
環境工学部門

第 17 回 ESV 国際会議

研究業績賞

ESV 安全賞

2001

IANGV

第 7 回国際天然ガス自動車会議

2002

環境省

平成 14 年度大気環境保全活動功労者表彰

優秀賞

小口 誠

「高効率天然ガスエンジンの開発」に関する研究成果の発表

細井賢三、平井 洋、鈴木 忠

自動車排出ガスに関する各種調査研究を実施し、自動車の環境問題に積極的に取り組むとともに、平成 17 年から導入される世界でもっとも厳しいディーゼル重量車の排出ガス規制のプログラムの設計・開発に取り組み、大気環境の保全に貢献

2002

社団法人自動車技術会

2002

SAE Harry L.Horning Memorial Award

堀井光雄、他「使用済み自動車シュレッダーダスト乾留ガス化技術の研究開発」

土屋賢次

各年度において 3,000 件以上の論文の中から自動車の発展に最も寄与した燃料の燃焼研究 1 件に対して与
えられる賞

2002

社団法人 日本機械学会 交通・物流部門 第 11 回交通・物流部門大会（TRANSLOG2002）優秀論文講演賞

橋本 博、野口昌弘、平尾 保「配光可変型前照灯のまぶしさに関する検討」

2003

SAE Arnold W. Siegel International Transportation Safety Award小野古志郎

衝突安全、生体工学、傷害低減のための車両設計などの分野で優れた業績を挙げた人に対して 与え
られる賞

2003

社団法人土木学会

伊藤晃佳、他「成層圏硫酸エアロゾルの生成に対する COS の寄与の再評価」

2004

社団法人

林 誠司、平井 洋、他「都市内幹線道路を対象とした沿道大気質予測シミュレーションモデルの構築（I）：シミュレーショ ンモデルの概要と検証」

論文賞

地球環境委員会

大気環境学会大気環境学会

地球環境講演論文賞

論文賞

論文賞

学術部門奨励賞

大気環境学会

論文賞

浅原賞学術奨励賞
第 19 回計算工学講演会 ベストペーパーア

第 31 回エアロゾル科学・技術研究検討会 ベストポス

三井住友海上福祉財団設立 40 周年記念

第 13 回産学官連携功労者表彰

特別賞

国際

内閣総理大臣賞

FAST-zero 2015, Best Paper Award

大気環境学会

年会

若手ポスター賞

穴田賢二、鴻巣敦宏、一色孝廣

転倒時の頭部外傷発生予防に効果的な頭部保護帽の開発

森川多津子 、他

「3 次元大気シミュレーションによる 2005 年度日本三大都市圏 PM2.5 濃度に対する国内発生源・ 越境
輸送の感度解析」

本間亮平「前方車両衝突防止支援システムの効果予測―危険の予期が低いドライバの衝突予知警報に対する反応特性―」

江島 晋、加藤良祐、三上耕司、 「モーフォロジー解析による人体胸郭構造のモデル化手法に関する研究」
高山晋一、小野古志郎、他

2016

公益社団法人内田里沙、萩野浩之「光化学スモッグチャンバーシステムの構築と性能評価」

2016

SAE/JSAE Small Engine Technology Conference 2016 Best Paper Award
Runners Up

新井勇司“Research on Severity Class Evaluation Based on Various Crash Situations Involved with
Motorcycles for ISO 26262”

2016

一般社団法人 日本機械学会 交通・物流部門
大会（TRANSLOG2016）優秀講演論文賞

北島 創「自動走行システムによる事故低減詳細効果を評価するためのシミュレーション技術の開発」

2016

Elsevier Outstanding Reviewer Award for Atmospheric Environment

萩野浩之

査読数が過去二年間のすべての査読者の中で上位 10% に相当するため、Atmospheric Environment
誌から Outstanding reviewer として表彰

2016

Elsevier Recognized Reviewer Award for Atmospheric Environment

萩野浩之

過 去 2 年 間 における査 読 者としての 顕 著な 貢 献 が 認められ Atmospheric Environment 誌 から
Recognized Reviewer として表彰

2016

経済産業省

藤川達夫

ロボットの安全性に関する国際標準化への貢献

2016

公益社団法人自動車技術会

2015 年度技術部門貢献賞

橋正好行

燃料電池部門委員会の活動に対する貢献

2016

公益社団法人自動車技術会

2015 年度技術部門貢献賞

森川多津子

大気環境技術・評価部門委員会の活動に対する貢献

大谷 亮「焦点化訓練が低学年児童の道路横断行動に及ぼす影響」

齋藤 創、内田信行、永井正夫、他“Effects of steering control function on driver behavior while turning at an intersection”

川越麻生、小林 隆、長谷川信“ISO 26262 C Class Evaluation Method for Motorcycles by Expert Riders Incorporating TechnicalKnowledge Obtained from Actual Riding Tests”

平成 28 年度工業標準化事業表彰

第 25 回交通・物流部門

産業技術環境局長表彰

2004

社団法人

論文賞

林 誠司、平井 洋、他「都市内幹線道路を対象とした沿道大気質予測シミュレーションモデルの構築（ll）：ケーススタディ： 走
行量低減およびアイドルストップによる大気質改善効果の検討」

2004

SAE Ralph H. Isbrandt Automotive Safety Engineering Award

松井靖治、鴻巣敦宏“Comparison of Pedestrian Subsystem Safety Tests Using Impactors and Full-scale Dummy Tests”

2017

日本応用心理学会

2017

公益社団法人自動車技術会

2017

SAE/JSAE Small Engine Technology Conference 2017 High Quality Papers
Award

学会賞【論文賞】
FAST-zero 2017 Finalist for Best Paper Award

2004

11th International Symposium on Flow Visualization, Leonardo da Vinci Award

小林敏雄“High Performance Computing and Visualization of Unsteady Turbulent Flows”

2004

社団法人自動車技術会

浅原賞学術奨励賞

鴻巣敦宏“Development of a Biofidelic Pedestrian Flexible Legform Impactor”

2005

社団法人自動車技術会

論文賞

北村高明、伊藤貴之、他「含酸素燃料のすす生成抑制効果に関する化学反応論的解析（第 3 報―第 4 報）」

2018

公益社団法人2005

社団法人自動車技術会

論文賞

山田喜一、鈴木桂輔、他「運転パフォーマンスの変動を考慮した運転支援システムの確立モデルの検討」

2018

日本エアロゾル学会

2006

水素経済のためのパートナーシップ（IPHE）技術奨励賞

荻野法一、渡辺知絵、他

水素燃料電池実証プロジェクト（JHFC）に対して

2018

SAE/JSAE Small Engine Technology Conference 2018 Best Paper Runner Up

川越麻生、小林 隆、長谷川信“Simulation Techniques for Determining Motorcycle trollability Class According to ISO 26262”

2006

社団法人自動車技術会

高林 勝、他「ISO および国内技術基準 / J-NCAP 仕様を満足する歩行者頭部インパクタの開発」

2018

2007

The IEEE Reliability Society Japan Chapter, Outstanding Young Scientist
Award

安部原也

“Influences of driver adaptive collision warning systems on trust”

The Association for the Advancement of Automotive Medicine 2018 AAAM
62nd Annual Scientific Conference 2018 Best Poster Award

北島 創、霜野慧亮、アントナ ハコ
ボ、他“A novel multi-agent traffic simulation model to predict the impact of Automated Vehicles on traffic
safety”

2018

Finalists for the 2018 ASME-BED PhD-level Paper Competition

佐藤房子“Investigating representative whole spinal alignments in a car occupant posture”

2007

NHTSA The U.S.Government Award for Engineering Excellence

桜井 実

長年の衝突分野における寄与、貢献

2019

公益社団法人自動車技術会

技術開発賞

2007

The 16th Regional Conference of Clean Air and Environment in Asian
Pacific Area, Yuan.T.Lee Award

森川多津子、他

A Wind-tunnel Study on the Effect of Vehicle Type and Tailpipe Position on Exhaust-gas
Dispersion

北島 創、山崎邦夫、内田信行、 自動運転評価拠点 (Jtown) を完成
高山晋一

2019

公益社団法人自動車技術会

2019 年春季大会優秀講演発表賞

松野真由美、他

2007

FISITA, Outstanding presentation

秋山賢一“Real-time Size-Resolved,Quantitative Measurements of Diesel Exhaust Particles Semi- Volatite
Chemical Composition by means of Aerosol Mass Spectrometer”

ディーゼルパティキュレートフィルタ内のアッシュ堆積・輸送に関する研究（第 4 報）―アッシュ輸送の観察およびアッシュ堆積形態の詳細解析―

2019"Numerical Analysis of Bicycle Helmet Impacts using Biomechanical Metrics"

社団法人

林 誠司、他「風洞実験による沿道濃度分布の把握と高濃度低減方法の検討」

EngineSoft SpA 35th International CAE Conference And Exhibition Poster
Award 2019アントナ ハコボ、他

2007
2007

社団法人自動車技術会

技術開発賞

鈴木仁治、渡辺正五

水素・燃料電池自動車安全性評価試験設備（Hy-SEF）を完成

2019

公益社団法人自動車技術会

黒田英二

電気動力技術部門委員会の活動に対する貢献

2007

社団法人自動車技術会

浅原賞学術奨励賞

今村大地“Adaptability of Sulfur-free Odorous Compounds to Hydrogen Odorants for Fuel Cell Vehicles”

技術開発賞

大気環境学会

論文賞

大気環境学会

平成 29 年度大気環境学会総会

進歩賞

萩野浩之

「大気中微小粒子状物質の組成研究と発生源に対する新たな計測法の開発」

第 35 回エアロゾル科学・技術研究討論会

奨励賞

萩野浩之

「質量分析法を用いたエアロゾル化学性状の評価に関する研究」

2018 年度技術部門貢献賞※出典：JARINews（1978〜2003年）、年報（2003〜2019年）

108

資料編

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108

表彰者

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109

18:40
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所外発表件数
国際

国内
0

20

40

60

80

100

0

120（件）

20

40

60

80

100

120（件）

1971

1971■ 論文（国際） ■ 学術講演
（国際）

1972

1972

1973

1973

1974

1974

1975

1975

1976

1976

1977

1977

1978

1978

1979

1979

1980

1980

1981

1981

1982

1982

1983

1983

1984

1984

1985

1985

1986

1986

1987

1987

1988

1988

1989

1989

1990

1990

1991

1991

1992

1992

1993

1993

1994

1994

1995

1995

1996

1996

1997

1997

1998

1998

1999

1999

2000

2000

2001

2001

2002

2002

2003

2003

2004

2004

2005

2005

2006

2006

2007

2007

2008

2008

2009

2009

2010

2010

2011

2011

2012

2012

2013

2013

2014

2014

2015

2015

2016

2016

2017

2017

2018

2018

■ 論文
（国内） ■ 学術講演
（国内）

※出典：年報※ 1971 〜 2012 年度は所外発表一覧表から事務局で学術講演数を抽出・集計※ 1978 年度は講演情報なし※ 2014 年度は第一執筆者が JARI 職員の論文・講演のみの掲載

110

所外発表件数

資料編__見開きPDF用_CC2018.indd 110-111
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110

2020/03/12 18:34 098-111_資料編_CC2018.indd 111

111

18:40
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年表
年次

1961年

（昭和36年）月

JARI の歩み

4 （財）自動車高速試験場発足

年内の主な出来事（社会・業界）

年次

月

JARI の歩み

11

ESV 公開試験

資源エネルギー庁発足

トラック・バス・二輪車の貿易自由化‐

東京事務所、大手町ビルに開設

ESV1 号車政府に納入される
江崎玲於奈氏ノーベル物理学賞受賞

車両制限令公布

第一次石油危機（オイルショック）

第 8 回東京モーターショー（晴海）

1964年

9

（昭和39年）
10

高速周回路完成

日本 OECD 正式加盟

外周路（砂利道）完成

新道路交通法施行

高速周回路、外周路運用開始

第 11 回東京モーターショー（晴海）1974年（昭和49年）

名神高速道路開通
第 18 回オリンピック東京大会
佐藤内閣発足

1965年（昭和40年）

3

試験研究法人として認可

10 プリンス自動車、高速周回路にて R380 スピード記録会開催

第四次道路整備 5 カ年計画決定

10 トヨタ自動車、高速周回路にて 2000GT スピードトライアルテスト（昭和41年）

1967年（昭和42年）

運輸省ガソリン車排出ガスに対する CO の濃度規制決定

開催10

日産自動車、高速周回路にて R380 スピード記録会開催

米政府 ‘68 型車から自動車安全基準 20 項目を発表

11

自工会、理事会にて自動車技術共同研究所（仮）の設立を決定

自動車工業会と小型自動車工業会が合併、（社）日本自動車工業会発足
ケネディラウンド主要国間で妥結
公害対策基本法公布

1968年

1

自動車高速試験場、理事会にて自動車技術共同研究所（仮）へ

騒音防止法公布
自工会、米国自動車輸入協会（AIA）に加入

6の改組を決定自動車技術共同研究所設立準備委員会設立（昭和43年）

1969年（昭和44年）

1975年（昭和50年）

5賛助員制度を設置

実験安全二輪車（ESM）東京会議開催

6

第 5 回 ESV 国際会議（ロンドン）で ESV 試験結果を報告

第 1 回世界エネルギー・資源シンポジウム開催

7

安全研究棟完成佐藤栄作氏ノーベル平和賞受賞

9

衝撃実験装置（HYGE）完成

三木内閣発足2

JARI 親睦会、職員組合に改称

ガソリン無鉛化スタート‐

中期研究計画（5 カ年）の策定

50 年排出ガス規制スター卜
沖縄国際海洋博覧会開幕（沖縄）完成乗用車の輸入自由化
朝永振一郎氏ノーベル物理学賞受賞

1966年

石油備蓄法公布

1976年（昭和51年）

3

実車風洞が完成

10 「長期方針調査会会長答申（梅原答申）」が出る

運輸省ガソリン車排出ガス中の CO 濃度基準引き下げ決定4

川又克二氏、理事長に就任

第二次資本自由化実施

4近藤政市氏、研究所長に就任

米国宇宙船アポロ 11 号月面着陸

4

研究会議、研究委員会を設置

いざなぎ景気4

総合試験路、スキッドパット完成

8

浸水路、高速進入路完成

庁に答申

‐

旧（財）日本電動車両協会発足

日本の輸出で自動車が 1 位になる

5

研究運営体制の見直し整備を進める‐

全研究委員会を解散

福田内閣発足

1977年（昭和52年）

1971年（昭和46年）

日本自動車研究所隔月報第 1 号発行

日本万国博覧会開幕（大阪）6日本自動車研究所研究速報第 1 号発行

交通事故死者数過去最悪の 1 万 6765 人となる11

日本自動車研究所研究報告第 1 号発行

交通安全基本法公布‐

三栄書房「モーターファン」ロードテスト開始、1996 年の休刊まで

中央公害対策本部設置

実施

自動車産業生産額、製造業中 1 位になる

3

ESV 調査団を欧米へ派遣

自工会、実験安全車（ESV）欧米調査団を派遣

3

動的タイヤ特性試験装置、静的タイヤ特性試験装置、トレーラ式

米国環境保護庁、マスキー法による自動車排出ガス規制を決定

特性試験装置が完成

実験安全車（ESV）日本仕様決定

横風送風装置が完成

環境庁発足

3

エンジン研究棟完成

中央公害対策審議会発足

3

タイヤ研究棟完成

3

ダイナミックス研究棟完成

5

六分力タイヤ試験機等が完成‐

自動車の安全性向上に関する研究、自動車排出ガス無害化の研

環境庁 NOx の第三次規制案発表
第 1 回交通安全フェア開催
第三次全国総合開発計画決定
北陸自動車道開通

1978年（昭和53年）

4亘理厚氏、研究所長に就任

環境庁、大型車排出ガスおよびすべての自動車に騒音 54 年規11

研究部組織改編（4 部 11 研究室制）

制許容値告示‐RSV 評価試験に関する研究、無公害型自動車開発研究を実施

東京湾岸道路開通‐

自動車安全基準の研究、ディーゼル機関排出粒子状物質測定法

成田国際空港開港に関する研究を実施

自動車輸入関税撤廃

1972年

外周路アスファルト舗装完成

11

ESV 旋回試験場、低圧低温実験室が完成（昭和47年）

112

米国運輸省 NHTSA 代表来日、ESV 計画参加会社視察

1981年（昭和56年）

田中内閣発足3

基準凹凸路完成

円変動相場制へ移行

5豊田英二氏、理事長に就任

第 4 回 ESV 国際会議開催（京都）8

衝突実験場が完成

排出ガス対策システムが各社から発表される

9

共済会発足

米国環境保護庁、マスキー法実施 1 年延期を決定

11

本館および講堂完成

昭和 48 年度排出ガス規制実施

残響室完成

東京サミット開催
省エネルギー法施行

5東京事務所が神田ロータリービルへ移転

シートベルト国際シンポジウム開催
タイヤ摩耗基準制度スター卜9

旧（財）自動車走行電子技術協会発足

10

創立 10 周年

第二次石油危機（オイルショック）

10

初の JARI 一般公開開催（現在まで継続して開催）

自動車電話サービス開始‐

自動車工学教養講座開催（〜 1999 年）‐

タイヤ耐久試験設備が完成‐

低騒音タイヤの研究を実施、タイヤ騒音用試験機が完成

11

エームス実験棟完成

幹線道路沿道整備法公布‐

自動車用メタノール機関の利用技術に関する実用化開発研究を

通商産業省大型メーカ 4 社に低騒音トラック共同開発を提案

実施

鈴木内閣発足5石原俊氏、理事長に就任

政府、対米輸出自粛措置発表‐

自動車用メタノール機関の利用技術に関する実用化開発研究を実施

交通安全シンポジウム「80 年代の交通安全を考える」を開催‐

高速周回路補修工事（アスファルト舗装によるオーバーレイ）完了

福井謙一氏ノーベル化学賞受賞
日本初のカーナビ商品化

1982年（昭和57年）

9自動車排出物の生体影響研究設備を整備

道路審議会、「21 世紀をめざした道路づくりへの提言」をまとめる‐ 「自動車用メタノール機関の利用技術に関する実用化開発研究」 環境庁、大型バス・トラックの騒音規制強化を決定
を実施

東北新幹線開通
中央自動車道全線開通
上越新幹線開通
中曽根内閣発足

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112

3

路側ラジオ放送実験

答申

1973年

1980年

（昭和55年）

月刊「自動車研究」第 1 号発行

四輪車生産台数、世界 1 位に中央公害対策審議会「日本版マスキー法」の昭和 50 年実施を

（昭和48年）

1979年（昭和54年）

1

運輸技術審議会、自動車安全基準第二次拡充強化目標を決定

究、安全実験車に関する調査に着手‐

中央公害対策審議会、「公害防止に関する長期計画」を環境庁に答申

大平内閣発足3

3

米国環境保護庁、オートバイ排出ガス基準決定

日中平和友好条約に調印

10 「排出ガス無害化処理装置の試作研究」を実施（昭和45年）

中央公害対策審議会、自動車騒音についての長期方針を環境

大型無響室が完成

大気汚染防止法施行

4 （財）日本自動車研究所設立

運輸省、排出ガス規制適合車の燃費公表制度開始

11

10 （財）日本自動車研究所改組・改称披露式挙行

1970年

年内の主な出来事（社会・業界）

全日本交通安全協会設立

年表

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年表
年次

月

JARI の歩み

1983年

1ディーゼル排気物質の生体影響に関する研究（HERP 研究）本

運輸省、ドアミラー認可方針を決定

11‐（昭和58年）

年内の主な出来事（社会・業界）

格実験に入る中国自動車道全線開通

5大東俊一氏、研究所長に就任‐

自動車騒音各部音源別強度解析試験設備、自動車用複合材料疲

道路運送車両法改正施行（3 年車検）
常磐自動車道（石岡－那珂）開通

労試験設備を整備

環境庁、スパイクタイヤ使用制限期間を全国に通達‐

メタノール改質ガスディーゼル機関の利用技術に関する実用化開

年次

1991年

（平成3年）

発研究を実施1984年‐

軽質留分利用技術開発研究を実施‐

振動試験設備自動車のルーフおよび側面強度試験設備を整備（昭和59年）月

JARI の歩み

日米構造協議最終報告

自動車と地球環境問題に関する研究、高齢者の運転特性に関す

東西南ドイツ統一る研究を実施政府、地球温暖化防止計画まとめる
自工会など 4 団体、「路上放棄車処理協方会」を設置

3

兼重一郎氏、研究所長に就任
JICA モータリゼーションセミナー開催（2009 年まで開催）

5

一日安全運転教室を開催（2004 年まで開催）

環境庁、自動車排出ガス低減技術評価報告書を発表

5

久米豊氏、理事長に就任

環境庁、NOx 排出総畳抑制で最終報告発表‐

歩行者保護に関する研究を実施

湾岸戦争勃発

3を実施

宮沢内閣発足運輸省、メタノール車の普及促進政策を決定

リサイクル法施行

環境庁、ディーゼル乗用車の排出ガス規制を施行（昭和60年）

バブル崩壊

1992年

（平成4年）

1

ドライビングシミュレータ棟完成

94 号エンジン研究棟完成‐

実路上タイヤ試験車自動車の二次衝撃試験設備、自動車用エン道路粉塵による健康被害検診（仙台）ジニアリングプラスチックの物性試験設備を整備

国際科学技術博覧会開幕（つくば）

環境庁、排出ガス規制で目標達成時を設定

青函トンネル本坑貫通

自動車各社、環境行動計画を発表

日本メタノール自動車（株）設立

バルセロナ五輪、アルベールビル冬季五輪開催

政府市場開放アクションプログラム発表（自動車部品 5 品目の関

PKO 協力法成立、カンボジアへ自衛隊派遣

日米 MOSS 協議、自動車部品調達先調査の実施で合意

運転席・助手席のシートベルト着用義務化

1993年（平成5年）‐

低公害車の排出ガス成分の測定・解析に関する研究を実施

東京で日米包括経済協議‐

JariSysリリース

Jリーグ開幕5

石原智男氏、研究所長に就任

日・EC 産業協力会議開催

7

国際毒科学会議サテライトシンポジウムでディーゼル排気物質の生チェルノブイリ原子力発電所事故

体影響に関する研究の結果を発表

東京サミット開催

細川内閣発足

高濃度メタノール利用自動車耐久性調査試験設備、自動車用新

日米自動車部品 MOSS 協議開始

ウルグアイラウンド合意

材料の耐久性信頼評価設備、自動車電磁界障害試験設備を整備

ディーゼル乗用車排気重量規制を施行

石油代替燃料（LNG）を利用した ARE 自動車実用化開発研究

東北自動車道全線開通を実施

国鉄分割民営化関連法案成立

自動車用メタノール燃料の利用に関するフィージビリティ調査を実円高により不況深刻化‐‐‐

皇太子ご結婚1994年（平成6年）

10

LAN システムを構築、運用開始

10

米国 SAE 会長・副会長が来所

羽田内閣発足12

大型シャシダイナモメータが完成

自工会、環境部を設置
村山内閣発足
北米自由貿易協定発効
大江健三郎氏ノーベル文学賞受賞
税制改革関連法案成立
第 1 回 ITS 世界会議パリ開催

5岩崎正視氏、理事長に就任

JAMA ／ CLEPA、自動車部品会議開催（パリ）5井口雅一氏、研究所長に就任

自工会、国際協調促進のアクションプランを発表‐

環境調和型のエンジンオイルに関する研究を実施

自動車 5 社、海外生産増強を盛り込んだ自主経営計画を発表

施

1987年

（昭和62年）

5豊田章一郎氏、理事長に就任（株）新燃焼システム研究所設立

7

研究部組織改編（3 部制）

国鉄、JR11 社に分かれて新発足

102 号エンジン研究棟完成

米国上陸包括通商法案可決‐

フラットベルト式タイヤ摩耗試験機導入

AT 車事故、社会問題化（自工会、急発進防止装置の標準装‐エンジン耐久試験用動力システム導入

備を決定）

‐

電磁界強度測定装置、自動車用新材料の光学的特性評価試験装自動車部品 MOSS 協議決着

置、自動車用部品の検査等機器を整備

ウォール街を皮切リに世界で株価大暴落

1995年（平成7年）

製造物責任法（PL 法）施行
阪神・淡路大震災発生

竹下内閣発足日銀、公定歩合を 1％から 0.5％引き下げ、0.5％に為替レート1ドル 130 円台に突入

1988年

2

3 号エンジン研究練完成

青函トンネル、瀬戸大橋開通

7

CGT 開発室を設置、セラミックガスタービン補助事業開始

米ソ INF 全廃条約発効
米国包括通商法成立

第 2 回 ITS 世界会議横浜 開催

1996年（平成8年）

交通事故死者数 13 年ぶりに 1 万人を突破
8（平成元年）
10

創立 20 周年記念行事「地元小学生による夢の自動車絵画展」を

昭和天皇崩御（昭和終わる）

実施

元号を「平成」に制定

創立 20 周年

消費税導入（3％）、自動車については 6％の課税

1

組織改編（課制の廃止、研究部に 3 室を設置）

橋本内閣発足1

自動車行政制度コース（8 カ国が参加）を開催（2001 年まで毎

自動車メーカ各社、「環境行動計画」を発表

2

四輪車保有 5000 万台突破、乗用車保有 3000 万台突破

1989年

年開催）

運輸省、特石法廃止を受け、道路運送車両法の保安基準を改正

環境技術（大気保全）コース（13 カ国が参加）を開催（1999 年

自動車事故対策センター、乗用車の衝突安全性能等に関する情まで毎年開催）報を提供

4

東京事務所が神田ユニオンビルへ移転

自工会、リサイクル技術開発推進室設置

9

審査登録センター（現：認証センター）を開設

自工会、環境行動計画を発表
自工会、廃車シュレッダーダストの減容・固化処理とダスト乾留
実験プラントを完成’96 年の交通事故死亡者数 9 年ぶりに 1 万人を割る
中央環境審議会・大気部会、環境基準に指針を設定
O157 大量感染
アトランタ五輪開催

3

シュレッダーダスト滅容・固化プラント完成

運転免許保有者 7000 万人突彼4

ITS 産業動向調査開始（〜現在）

自工会、創立 30 周年

5辻義文氏、理事長に就任

改正廃棄物処理法が成立

10

JARI のホームページを開設

地球温暖化対策で 5 省庁が基本方針＝ガソリン車燃費 20％改善

宇野内閣発足
海部内閣発足中国天安門事件勃発
ベルリンの壁撤去
米ソ冷戦終結宣言

1990年（平成2年）

114

3

地球環境室を設置

自工会・AT 車の急発進、急加速に関する調査結果を発表

3 「長期方針第三次調査会会長答申（森田答申）」が出る

国際花と緑の博覧会開幕（大阪）9

セラミックガスタービン成果発表会

改正車庫法・道交法成立

11

自動車と地球環境問題ワークショップを開催

運転免許保有者 6000 万人を突破

1997年（平成9年）

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114

自工会、
「国際協調のための自工会アクションプラン」を発表

日米自動車首脳会談開催（幕張）利根川進氏ノーベル生理学・医学賞受賞（昭和63年）

運輸省・環境庁、ディーゼル車の NOx 規制法案提出

電電公社、日本専売公社民営化

大型車の騒音規制開始（83dB（A）
）

1986年

日米自動車首脳会談

3 「長期方針第二次調査会会長答申（中川答申）」が出る

税撤廃）（昭和61年）

改正車庫法施行

雲仙普賢岳で火砕流

自工会、アルコール混合燃料に関するフィージビリティ調査の試験

運輸省、50cc 以下のミニカーに安全基準設定を通達

1985年

年内の主な出来事（社会・業界）

自動車工学教養講座を開催

年表

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年次

月
‐

JARI の歩み
高齢運転者の視覚探索機能に関する研究を実施

年内の主な出来事（社会・業界）

年次

月

2005年

3

JHFC セミナー開催（2008 年まで毎年開催）

4

高速周回路、衝突実験場閉鎖式

中部国際空港開港

4

新衝突実験場が完成

日本国際博覧会（愛・地球博）開幕（愛知）長野新幹線「あさま」が開業

6

EVS フォーラム開催（2012 年まで毎年開催）

個人情報保護法施行

地球温暖化防止京都会議、温室効果ガス削減 1990 年比で、日10

城里テストセンター開業式典

茨城県東海村の動燃工場で爆発
秋田新幹線「こまち」が開業（平成17年）

消費税率を 5％に引き上げ

JARI の歩み

年内の主な出来事（社会・業界）
京都議定書発効

JR 福知山線で脱線事故

本 6％、米国 7％、EU8％で合意

1998年（平成10年）

つくばエクスプレス開業

6

シュレッダーダストの乾留実証実験装置完成「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」の一部‐

含酸素燃料配合軽油による排出ガス低減技術の研究開発、大気改正法案、閣議決定

改善のための自動車・燃料等の技術開発（JCAP）、触媒燃焼技

明石海峡大橋開通

術に関する研究開発等を実施

ナンバープレートの希望番号制度がスタート

郵政民営化が成立
道路公団民営化

2006年（平成18年）

地球温暖化関連審議会（通産省）が CO2 削減目標を報告
政府の地球温暖化対策推進本部が、「地球温暖化対策推進大1

ITS セミナーを開催（〜現在）

郵政民営化

6

張富士夫氏、理事長に就任

トリノ冬季五輪開催

6

ITS センター 2005 年度事業報告会を開催（〜現在）

石綿被害救済法成立

10

第 22 回国際電気自動車シンポジウム（EVS22）を開催

綱」を決定

瀬戸内しまなみ海道が全線開通

小渕内閣発足

安倍内閣発足軽自動車が新規格となる

原油価格高騰

アルゼンチンで、
気候変動枠組み条約第 4 回締約国会議（COP4）
を開催

1999年（平成11年）

10

創立 30 周年

外国為替市場でユーロ取引開始

10

交通事故鑑識官養成委託研修を開催（現在まで年に 2 回開催）

日産、フランスのルノーと提携

2007年（平成19年）

2000年（平成12年）JNX センターを開設

九州・沖縄サミット開催

3

JARI タイラウンドテーブル 2007 開催（タイ・バンコク）

バイオメタノールを混合した自動車燃料発売

6

模擬市街路第一期工事完成

新潟県中越沖地震発生
年金問題発覚福田内閣発足コンピュータ西暦 2000 年問題
5

2008年

（平成20年）

5青木哲氏、理事長に就任

ガソリン価格高騰

7

エネルギー ITS 推進事業開始
JARI 2020 年ビジョン策定

後部座席のシートベルト着用義務化

8

北京五輪開催9奥田碩氏、理事長に就任

二千円札発行10

JNX サービス提供開始

森内閣発足

9

模擬市街路第二期工事完成

リーマンショック

12

燃料電池普及基盤整備事業、高効率燃料電池システム基盤技術

三宅島噴火のため全島民避難

麻生内閣発足白川英樹氏ノーベル化学賞受賞

11

40 周年記念ロゴマーク決定

開発を実施

南部陽一郎氏、小林誠氏、益川敏英氏ノーベル物理学賞受賞
下村脩氏ノーベル化学賞受賞

シドニー五輪開催

2001年（平成13年）

2002年

3

JARI が ISO9001 を取得

小泉内閣発足4

長期運営方針を策定

アメリ力同時多発テロ事件発生‐

組織改編（グループ制導入）

野依良治氏ノーベル化学賞受賞

1

JNX 活用セミナー 2001 を開催

EU 圏内で新通貨ユーロに完全統合（以降、年に１〜２回 JNX セミナーを開催）

住民基本台帳ネットワーク開始

5

宗国旨英氏、理事長に就任

サッカーワールドカップを韓国と日本が共催

5

JICA 集団研修を開催（2009 年まで毎年開催）

拉致被害者 5 人が日本へ帰国（平成14年）

2009年（平成21年）

2003年

5小林敏雄氏、研究所長に就任
第 18 回 ESV 国際会議（名古屋）開催

6

委託研究費の過大請求発覚

7

JARI と財団法人日本電動車両協会（JEVA）、財団法人自動車

5

10

JARI 中国ラウンドテーブル 2003 開催（中国・北京）、2010 年ま米ゼネラル・モーターズ、クライスラーが事実上の経営破綻

創立 40 周年

ETC 搭載の普通車以下を対象とした高速道路「上限 1000 円」

10

全方位視野ドライビングシミュレータ完成

10

第 41 回東京モーターショー 2009 への出展

開始
EV コンセプトカー

2010年

東海道新幹線品川駅が開業（平成22年）

2011年（平成23年）‐

四輪駆動車用小型シャシダイナモメータの導入

3

第 3 次長期運営方針を策定

バンクーバー冬季五輪開催

6

志賀俊之氏、理事長に就任

菅内閣発足

12

生活支援ロボット安全検証センター完成

鈴木章氏、根岸英一氏ノーベル化学賞受賞

4

非認証輸入自動車等の加速走行騒音試験受付開始

東日本大震災発生（M9.0）

9JARI ISO26262 アセスメント実施に向け英国 MIRA と連携

九州新幹線が博多－鹿児島中央間で全通
2011 FIFA 女子ワールドカップドイツ大会にて、日本女子代表が初優勝
野田内閣発足3 団体統合に伴い Macintosh から Windows に移行、PC1 人 1

2012年（平成24年）（平成16年）

116

1

JARI 次世代自動車フォーラムを開催（2005 年まで毎年開催）

自衛隊イラクに派遣

2

東京事務所、日本自動車会館に移転

九州新幹線開業

4

予防安全研究部を設立

アテネ五輸開催

5

小枝至氏、理事長に就任

新潟県中越地震発生

5

第 2 次長期運営方針を策定

鳥インフルエンザが発生

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116

行政刷新会議（事業仕分け）開始

生活支援ロボットの安全に関して NEDO との共同研究を開始

欧州債務危機

台体制構築

2004年

鳩山由紀夫内閣発足‐で 7 回開催‐

改正道路交通法施行

SAMPE（先端技術材料協会）先端技術材料展 2009 に出展、 消費者庁発足
EV コンセプトカー C-ta が最優秀賞を受賞

研究所が発足第 37 回東京モーターショーに電気自動車出展

ロボットプロジェクト推進室設置

11

走行電子技術協会（JSK）が統合し新生財団法人日本自動車
9810C-ta 披露

小柴昌俊氏ノーベル物理学賞、田中耕一氏ノーベル化学賞受賞（平成15年）

構造計算書偽造問題発覚
ハイウェイカード廃止

4 「財団法人」から「一般財団法人」に移行

東京スカイツリー開業

4

審査登録センターが認証センターに名称変更

ロンドン五輪開催

6

自動車排出ガス試験分野における ISO/ IEC 17025 試験所認定を

山中伸弥氏ノーベル生理学・医学賞受賞

取得

第 2 次安倍内閣発足

6豊田章男氏、理事長に就任

6

スイス建設機械用排出ガス規制の試験機関認定を取得

11

第 1 回アジア自動車研究所サミット（AAI Summit）を開催（東京）、2018（平成 30）年まで毎年開催

年表

年表

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年次

月

JARI の歩み

2013年

2

JNXセンター、認証センターが NBF 芝公園大門通りビル（現：ヒュー

富士山が世界文化遺産に登録

リック芝公園大門通ビル）へ移転

2020 年オリンピック開催都市に東京が選出される（平成25年）
3

Energy ITS 自動運転隊列走行「Demo.2013 in つくば」開催

5

第 4 次長期運営方針を策定

7

JARI-ARV（拡張現実実験車）完成・公開

7

JARI 研究・事業報告会開催

8

ASEAN NCAP の公式衝突試験機関に認定

10永井正夫氏、研究所長に就任

12

自動車機能安全カンファレンス 2013 を開催（2017 年までに 5 回

年内の主な出来事（社会・業界）

開催）

2014年

4

（平成26年）

国内自動車メーカ８社および１団体によって「自動車用内燃機関技術研究組合（AICE）」を設立

6 「ＮＥＤＯ・つくば総合特区プロジェクト共催／生活支援ロボット実

ソチ冬季五輪開催
消費税 8％に増税
サッカー W 杯ブラジル大会開催

用化プロジェクト成果発表会」開催

赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏ノーベル物理学賞受賞

6

池史彦氏、理事長に就任

国内のハイブリッド車（HV）販売が初の 100 万台突破

11

第 1 回 JARI 先進自動車シンポジウム「自動運転が目指す未来のクルマ社会」（目黒雅叙園）開催、2016 年にも開催

2015年

7

燃料電池自動車「MIRAI」研究用に購入（平成27年）

北陸新幹線開業（長野－金沢間）
社会保障・税番号制度「マイナンバー」が導入され、1 人 1 つの個人番号が通知
梶田隆章氏ノーベル物理学賞受賞
大村智氏ノーベル生理学・医学賞受賞

2016年（平成28年）

4 「女性活躍推進法に基づく行動計画」を策定

フォードが日本市場からの撤退を発表

6

山根庸史氏、理事長に就任

北海道新幹線開業（新函館北斗－東京間）

6

城里テストセンター「第２総合試験路」供用開始

伊勢志摩サミット開催
リオデジャネイロ五輪開催
大隅良典氏ノーベル生理学・医学賞受賞

2017年（平成29年）

2018年

4

自動運転評価拠点「Jtown」運用開始

第 45 代米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任

1150 周年記念ロゴマーク策定

佐藤琢磨選手がインディ500 で日本人初の優勝

11

行動規範策定天皇退位特例法が成立。2019 年 4 月末退位、5 月改元へ

大学・研究機関などと共に「レジリエンス研究教育推進コンソー

平昌冬季五輪開催シアム」を設立

本庶佑氏ノーベル生理学・医学賞受賞

3（平成30年）4

環境型小型シャシダイナモメータ完成

6坂本秀行氏、理事長に就任

7 「2018 年度 JARI シンポジウム－産学官連携の進展と課題－」を開催
9

第 31 回国際電気自動車シンポジウム・展示会「EVS 31」を開
催

2019年

（平成31年）（令和元年）

10

城里テストコースにて警察・消防・利用者との夜間救難訓練実施

11

自動バレーパーキング機能実証実験開催

42030 年ビジョン策定

元号を「令和」に制定

4

50 周年記念絵画コンクール開催

消費税 10％に増税

10

創立 50 周年

10 「創立 50 周年記念

JARI シンポジウム 2019―これからのモビリ

ティ社会の展望と課題―」を開催
10 ロボット安全試験センター ISO/IEC17025 試験所認定を取得

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資料編

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編集後記
創立 50 周年の記念行事のひとつとして「記念誌」を発行するにあたって、いくつか留意した点をご披露
して「あとがき」といたします。
設立から 50 年を経て高速周回路設立や研究所設立の意義や時代背景など、当時のことを語る人が少な
くなっており、一方で若い世代の職員に自分たちの所属する組織の役割や大切さ、公益性と言い換えてもよいと思いますが、それを十分に理解してほしい、という問題意識が出発点でした。
歴史編では、日本の自動車業界の技術研究所として、JARI が取り組んできた研究開発、基準調和、標準化への対応、社会的な技術諸課題に対する真摯な取り組みを多くの方々に知ってもらいたい、そのために設立当時からの活動を読みやすく記述しよう、という狙いをもって編集にあたりました。これまでの記念誌だけでなく、古くからの資料や写真、関連資料をできるだけ多く集め、適切な表現や偏りのない記述、読みやすさを心がけました。
現代編では、情報・通信技術を中心に技術革新の波が押し寄せている現代において、JARI の取り組んでいる課題、周囲からの評価と期待、若手職員の将来への抱負などを集めました。歴史編と合わせて、拙
いながらも様々な思いや期待が凝縮された内容にすることができたと感じています。
多くの方々にこの記念誌を読んでいただき、JARI のもつ存在意義や社会貢献の一部を知ってもらえれば、編集に携わったものとしては望外の喜びであります。編集にあたって、多数の先輩、ステークホルダー、編集委員の皆様をはじめ、調査に協力していただいた宮本祐子さん、記念誌全体のとりまとめに携わった浅野かえでさんほか、多くの方々のご尽力を賜りました。この紙面を借りて心より御礼申し上げます。
2020 年 3 月
国際渉外広報室室長

藤井健

一般財団法人日本自動車研究所
創立 50 周年記念誌 協創2020年3月発行
発行人

一般財団法人日本自動車研究所
代表理事〒105-0012

専務理事

半田

東京都港区芝大門1-1-30

茂日本自動車会館12階

TEL 03-5733-7921
編集・制作

株式会社出版文化社
東京・日本橋茅場町

印刷

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製本

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大阪・本町

名古屋・金山©2020 Japan Automobile Research Institute. All Rights Reserved. Printed in Japan
本書の無断複写複製（コピー）は、特定の場合を除き、著作者・出版社の権利侵害になります。

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