国立大学法人島根大学 知的財産に関するガイドライン
平成３０年９月４日制定
令和２年１月１日一部改正
令和２年７月７日一部改正
１．知的財産に関するガイドラインの目的
国立大学法人島根大学（以下「本学」という。）における知的財産の創出、保護・管理及び活用に関する基本的な考え方を明らかにするため、本ガイドラインを定め、これを学内外に公開する。これによって、本学の内外で産学官連携に携わる研究者等が共通認識の下で、産学官連携をより一層活性化させ、社会貢献活動の一端を十分に果たして行くことを目的とする。
２．社会貢献への基本的な考え方
本学は、人類共有の財産である知的文化を継承し更に創造的に発展させるとともに、本学が有する知的資産と知的創造力を基に、独創的な研究による知的創造活動を推進し、これら活動を通じて地域社会・国際社会の発展と人類の福祉に貢献する。
そのために、本学は、自己の知的財産の重要性を認識するとともに、本学における知的創造活動の成果が社会において新たな価値や活用の可能性をもたらし得ることを常に意識・探求し、これら成果を適切に社会へ還元することを最大の目的として知的財産活動を推進する。また、大学における知的創造活動の特徴が自由な発想と多様性にあることに鑑み、知的財産の効果的な創出を図るため、学際的な異分野間の学術融合を積極的に先導・推進する。
３．知的財産に対する基本的な考え方
本学が有する知的財産や知的資源を基に、社会の多様なニーズへの適切な対応をはかり、地域や産業界、公的機関等との連携･協力を積極的に推進する。これら活動を通じて、社会要請の具現化や未来動向の予測を可能にする等、研究活動の活性化を図る。
また、本学は、国立大学法人である公的機関としての立場を重く受け止め、知的財産の実施許諾要請に対して、原則的に広く実施許諾し、本学研究成果の公平な社会還元に努め、共同研究等の成果については、公平性を維持しつつも共同研究者の貢献に配慮した扱いを行う。
４．運用（１） 本ガイドラインと関連するポリシー及び規則等
本ガイドラインに記載する事項の詳細は、国立大学法人島根大学知的財産ポリシー、国立大学法人島根大学職務発明規程、島根大学知的財産審査委員会規則、島根大学職務発明等に対する補償金支払要項、国立大学法人島根大学研究成果有体物取扱規則、その他の諸規程に定められている。
また、本学の内外で産学官連携に携わる者が安心してこれに取り組むことができるように、国立大学法人島根大学利益相反マネジメントポリシー及び国立大学法人島根大学利益相反マネジメント規則を定め運用し、利益相反事象における社会的な了解を受けることに努める。
（２） 本ガイドラインを具体化するマネジメント体制①知的財産審査委員会
本学の知的財産戦略のＰＤＣＡ及び重要事項の審議を行う。
②地域未来協創本部知的財産創活部門
本学で創出される研究成果などの知的創造資産を特許などの知的財産に結び付けるとともに、社会実装により地域社会や未来社会の発展に寄与することを目的とした一連の活動を推進する。
（３） 本ガイドラインの適用対象者
本ガイドラインの適用対象者は、具体的には、次に掲げる者をいう。
① 学長、役員及び職員就業規則第３条に定める職員② 本学が受け入れる民間等共同研究員及び受託研究員、研修生③ 本学の学生、大学院学生及びポストドクターであって、職員の行う共同研究及び受託研究等に参画している者④

その他学長が必要と認めて、本ガイドラインに従う旨の契約をした者（４） 本学の機関帰属となる知的財産の範囲① 発明等・特許権の対象となる発明・実用新案権の対象となる考案・意匠権、回路配置利用権またはプログラム等の著作物の対象となる創作・育成者権② ノウハウ③ 商標及び①に記載以外の著作権
５．発明の届出から権利の帰属の判定等（１） 発明等の取扱いについて
①

定義

（ア）
「発明者」とは、発明等を行った職員等をいう。なお、技術思想の創作自体に関係しない者、例えば、単に課題とか願望とかを提示した者、発明者に対して一般的管理をしたにすぎない者（単なる管理者）、発明者の指示に従いデータをまとめた者や実験の作業を手伝った者（単なる補助者）、資金や設備等を発明者へ提供した者（単なる後援者）は発明者に該当しない。

（イ）「職務発明等」とは、本学あるいは公的機関から支給された研究経費により行う研究等、又は本学が管理する施設設備を利用して行う研究等に基づき、職員等が行った発明等をいう。
（ウ）「発明者の特定」とは、発明等を行った職員等が学外者を含めて全ての発明者を特定することをいう。なお、発明者は真に発明した者に限定されること、発明者でない者が出願し特許を受けること（いわゆる冒認出願）は許されないこと、そのような者に誤って特許が付与された場合は、その特許は無効とされる点に留意する。
②

発明等の届出
職員等は、職務発明等に該当すると考えられる発明等をしたときは、発明者として、速やかに学長に届出なければならない。
（２） 事前調査及びその委託
知的財産審査委員会は、発明等届け提出後に発明者に対して、発明の目的や内容、出願時期や対外発表の予定、実用化やそれに向けた研究の展開のシナリオなど、大学承継に必要な情報を要求することができる。その作業は、知的財産審査委員会の委員が行うことができる。また、知的財産審査委員会は、地域未来協創本部知的財産創活部門にその作業を委託することができる。
（３） 審議提出のあった発明等届等は、知的財産審査委員会で以下について各種規程に基づき審議の上、その取扱いを決定する。
・職務発明に該当するか否か
・職務発明に該当する場合、その権利を機関帰属とするか（４） 職務発明の認定、又は、出願の可否の判定に不服な場合の措置
職員等は、知的財産審査委員の答申に基づき学長が決定した職務発明の認定、又は出願の可否の判定に異議があるときは、学長に対して異議を申し立てることができる。
６．知的財産の管理・活用（１） 出願等の手続き及び登録後の権利管理
学長は、本学が承継すると決定した職務発明等に係る知的財産権について、出願等の手続及び設定登録後の権利の管理を行う。
（２） 大学発ベンチャーへの支援
大学発ベンチャーでの発明等の権利活用においては、新産業への理解とその保護を考慮しつつ個別に決定する。特に発明者等が知的財産権を大学発ベンチャーに活用することが明確な場合は、発明者等の意見を参考にして優先的に独占的通常実施権または専用実施権の設定、若しくは、有償譲渡等を行うことが出来る。
（３） 発明した職員等への知的財産の返還①

限られた経費を効果的・効率的に活用するため、その保有、管理する知的財産の管理

のための経費とその実施化の見通しとを適宜、比較考量し、実施の見通しのないと思われる知的財産（特許等をうける権利を含む）について、本学としての管理を終了する。
この場合、当該知的財産は創出した職員等に返還される。
②

本学としての管理を終了するにあたっては、あらかじめ十分な時間的余裕をもって、創出した職員等にその旨を通知する。
③

管理を終了するとの知的財産審査委員会の判断に対して、発明した職員等が異なる意見を持つ場合は、当該意見を述べることができるものとする。
７．知的財産の実施等に伴う創作者への補償金の支払い(1) 本学は、職員等の発明等が次の各号の一に該当するときは、当該知的財産権に係る発明等をした職員等に対し、別に定める補償金を支払うものとする。
一 大学が発明等を承継又は所有したとき。
二 大学が承継した発明等について法令で定められた権利の設定登録を受けたとき。
(2) 本学は、本学が所有する知的財産権の実施、第三者への実施許諾又は譲渡等の処分により収益（収入）を得たときは、当該知的財産に係る発明等をした職員等に対し、別に定める補償金を支払うものとする。
(3) 前項に定める補償金は、当該補償金を受ける権利を有する職員等が複数であるときは、本学が知的財産権を承継する前の持分に応じてそれぞれに支払うものとする。
８．留意事項（１） 個人出願・企業譲渡の禁止①

職員等は、学長が当該職員等の発明等について職務発明等でないと決定し、又は職務発明等であるがその知的財産権を大学が承継しないと決定した後でなければ、出願等をし、又は当該発明等に係る知的財産権を第三者に譲渡してはならない。
②

職員等は，発明等届を学長に届けなることなく，特許出願、又は、特許を受ける権利を第三者に譲渡してはならない。
（２） 論文公表等と発明等届との関係①

職員等は、学術研究上の緊急性等がある場合、発明等届提出前に発明等の内容を含む論文等を公表する場合は、日本・米国・カナダ以外の国に対しては、新規性の喪失により、特許申請が出来なくなることに留意しなければならない。
②

職員等は、新規性喪失の例外規定の適用を受ける場合は、公表後すみやかに発明等届を提出するとともに、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続きをするものとする。
③

発明等をなした職員等の個人が、本学の社会貢献等の観点から当該発明等の知的財産としての保護を望まないとの意図を有する場合、その意図は尊重されるものとする。
（３） 兼業における発明等の届出

①

本学は、教職員等が国立大学法人島根大学職員兼業規程に基づく兼業で行った発明等の内、兼業に由来する事が合理的に判断できる発明等については機関帰属としない。
したがって、兼業で行った発明等が、本学保有の知的財産の無償提供ではないことを本学に示すために、教職員等はその合理的理由を添え、発明開示の際に知的財産創活部門に申し出なければならない。
②

知的財産創活部門が，兼業で行った発明等が本学の職務発明に該当する可能性があると判断した場合は、知的財産審査委員会で審議し学長に答申する。
（４） 日本版バイ・ドール等への適用に伴う対応について競争的研究資金やコンソーシアムを活用する研究活動においては、職務発明の定義や発明の届出、権利の帰属の判定等の処理方法として本ガイドラインと異なる方法が要求されることが想定されるため、本ガイドラインと異なる知的財産の扱いを行う必要がある場合には、その知的財産の扱いについて知的財産創活部門と協議し、必要な場合は知的財産審査委員会に報告しなくてはならない。
９．職員等や学生等の守秘義務（1）職務発明等をした職員等及びその職務発明等の内容を知り得た職員等は、当該発明等の内容等について、発明者は大学承継決定後も出願の完了までは、当該発明の持つ最小限の情報を最小限の範囲での開示に留め、その職務発明等が公知のものとなるまでの間その秘密を守らなければならない。ただし、本学と職員等が合意の上公表する場合及び本学又は職員等の責によることなく公知となった場合は、この限りでない。
（2）知的財産審査委員会委員は、届出された発明のいかなる内容も、発明者の許可無く第三者に明かしてはならない。
１０．知的財産人材の育成
本学は、世界的視野を持って平和な国際社会の発展と社会進歩のために奉仕する人材を養成することを使命としており、その一環として、知的財産に関わる知識･素養を有する人材の育成を推進する。また、職員への啓発活動や学生への教育等を通じて、より優れた知的財産の創出を目指す。
１１. 制度設計及び運用の改善
科学技術基本計画や島根大学中期目標などの上位目標の策定、関係法令や関連政策・施策の改正など、あるいは、知的財産審査委員会での議論や知的財産創活のＰＤＣＡの結果、職員等からの要望などに柔軟に対応するため、知財管理の制度設計や運用の改善を今後とも継続的に検討していく。