【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年9月22日【発行者名】

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目25番1号【事務連絡者氏名】

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
財務企画部長 中村 修次【電話番号】

03-6279-0311【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券に係る投資法人の名称】

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集
12,941,200,000円
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
889,000,000円
(注1)

(注2)

【縦覧に供する場所】

大竹喜久
新宿センタービル33階

発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は、上記の金額とは異なります。
売出価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

該当事項はありません。

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】（１）【投資法人の名称】
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）（英文ではCanadian Solar Infrastructure Fund, Inc.と表示します。）（２）【内国投資証券の形態等】
本書に従って行われる募集（以下「国内一般募集」といいます。）及び後記「(3) 発行数」に記載のオーバーアロットメントによる売出しの対象となる有価証券は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に従って設立された本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。）です。本投資口は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「振替法」といいます。）の規定の適用を受ける振替投資口であり、振替法第227条第2項に基づき請求される場合を除き、本投資口を表示する投資証券を発行することはできません。
また、本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エン
ド型です。
本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(注)

投信法上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といいます。本投資口を購入した投資家は、本投資法人の投資主となります。

（３）【発行数】
129,412口(注1)

国内一般募集及び後記「(注2)」に記載のオーバーアロットメントによる売出しと同時に、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）における募集（以下「海外募集」といいます。）が行われます。
国内一般募集及び海外募集（以下、併せて「本募集」といいます。）の総発行数は177,800口であり、国内一般募集における発行数（以下「国内募集口数」といいます。）は129,412口を目途とし、海外募集における発行数（以下「海外募集口数」といいます。）は48,388口を目途として募集を行いますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、後記「(13) 引受等の概要」に記載の発行価格等決定日に決定されます。
海外募集の内容につきましては、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 本邦以外の地域における発行」をご参照ください。
(注2) 国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、国内一般募集とは別に、国内一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株
式会社が、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社（以下「CSP」又は「スポンサー」ということがあります。）
から8,890口を上限として借り入れる本投資口（ただし、かかる貸借は、後記「(16) その他 (ヘ)」に記載のとおり、国内一般募集における本投資口がCSPに販売されることを条件とします。）の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
(注3) 本募集及びオーバーアロットメントによる売出しの単独グローバル・コーディネーターは、みずほ証券株式会社（以下、単独グローバル・コーディネーターの立場において「単独グローバル・コーディネーター」といいます。）です。

（４）【発行価額の総額】
12,941,200,000円(注)

後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

- 1 -（５）【発行価格】
未定
(注1)

(注2)

(注3)

(注4)
(注5)

発行価格は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める有価証券上場規程施行規則第1509条に規定するブック・ビルディング方式（投資口の取得の申込みの勧誘時において発行価格に係る仮条件を投資家に提示し、投資口に係る投資家の需要状況等を把握した上で、発行価格等を決定する方法をいいます。以下同じです。）により決定します。
発行価格の決定にあたり、2017年10月12日（木）に発行価格に係る仮条件を提示する予定です。提示される仮条件は、本投資法人が取得予定の資産の内容その他本投資法人に係る情報、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関
投資家等の意見その他を総合的に勘案し決定する予定です。投資家は、本投資口の買付けの申込みに先立ち、2017年10月13日（金）から2017年10月19日（木）までの間に、引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。なお、当該需要の申告は、変更又は撤回することが可能です。引受人は、当該仮条件に基づく需要の申込みの受付にあたり、本投資口が市場において適正な評価を受けることを目的に、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。
発行価格及び発行価額は、上記仮条件に基づく需要状況、上場（売買開始）日（後記「(16) その他 (ニ)」をご参照ください。）までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、本投資法人が取得予定の資産の内容に照らし公正な価額と評価し得る範囲内で、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の発行価格等決定日に決定する予定です。
後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
販売に当たっては、東京証券取引所の定める有価証券上場規程に規定する投資主数基準の充足、上場後の本投資口の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。引受人は、需要の申告を行った投資家への販売については、各社の定める配分の基本方針及び販売に関する社内規程等に従い、発行価格又はそれ以上の需要の申告を行った投資家の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験・知識、投資方針への適合性等を勘案した上で、販売先及び販売投資口数を決定する方針です。引受人は、需要の申告を行わなかった投資家への販売については、各社の定める配分の基本方針及び販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験・知識、投資方針への適合性、引受人との取引状況等を勘案した上で、販売先及び販売投資口数を決定する方針です。配分に関する基本方針については、引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認く
ださい。

（６）【申込手数料】
該当事項はありません。
（７）【申込単位】
1口以上1口単位とします。
（８）【申込期間】
2017年10月23日（月）から2017年10月26日（木）まで（９）【申込証拠金】
申込証拠金は、1口につき発行価格と同一の金額とします。
（１０）【申込取扱場所】
引受人の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いを行います。
（１１）【払込期日】
2017年10月27日（金）（１２）【払込取扱場所】
株式会社みずほ銀行 新宿支店
東京都新宿区新宿三丁目25番1号(注)

上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

- 2 -（１３）【引受け等の概要】
以下に記載する引受人（以下「国内における引受人」ということがあります。）は、2017
年10月20日（金）（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定される発行価額にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で国内一般募集を行います。
引受人は、払込期日に発行価額の総額を本投資法人に払い込みます。引受手数料は支払われず、発行価格と発行価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
引受人の名称住所

引受投資口数みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

未定
合計
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)

129,412口

本投資法人及び本投資法人が資産の運用に係る業務を委託しているカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、発行価格等決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結します。
引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に国内一般募集の対象となる本投資口の販売を委託することがあります。
国内一般募集の事務主幹事会社は、みずほ証券株式会社です。
各引受人の引受投資口数及び引受投資口数の合計は発行価格等決定日に決定されます。

（１４）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号（１５）【手取金の使途】
国内一般募集における手取金12,941,200,000円については、海外募集における手取金（4,838,800,000円）と併せて、後記「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ③ 取得予定資産の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。なお、当該特定資産を
以下「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。なお、国内一般募集と同日付 をもって決議された 第三者割当(注1)による新投資口発行の手取金上限
889,000,000円については、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返
済資金の一部に充当する予定です。
(注1)
(注2)

詳細については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項て」をご参照ください。
上記の手取金は、本書の日付現在における見込額です。

2 オーバーアロットメントによる売出し等につい（１６）【その他】(イ)
申込みは、申込期間内に申込取扱場所へ申込証拠金を添えて行うものとします。
(ロ)
申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新投資口発行払込金に振替充当します。
(ハ)申込証拠金には、利息をつけません。
(ニ)本投資法人は、東京証券取引所に本投資口の上場を予定しており、上場（売買開始）
日は、払込期日の翌営業日である2017年10月30日（月）（以下「上場（売買開始）日」といいます。）となります。
(ホ)
国内一般募集の対象となる本投資口の受渡期日は、上場（売買開始）日である2017年
10月30日（月）となります。本投資口は、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。振替法の適用により、本投資口の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。
(ヘ)
引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本資産運用会社の株主であるCSPに対し、国内一般募集における本投資口のうち、25,395口を販売する予定です。

- 3 -２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【投資法人の名称】
前記「1 募集内国投資証券 (1) 投資法人の名称」と同じです。
（２）【内国投資証券の形態等】
前記「1 募集内国投資証券 (2) 内国投資証券の形態等」と同じです。
（３）【売出数】
8,890口(注)

オーバーアロットメントによる売出しは、国内一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主
幹事会社であるみずほ証券株式会社がCSPから8,890口を上限として借入れる本投資口（ただし、かかる貸借は、前記「1募集内国投資証券 (16) その他 (ヘ)」に記載のとおり、国内一般募集における本投資口がCSPに販売されることを条件とします。）の売出しです。したがって、上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

（４）【売出価額の総額】
889,000,000円(注)

売出価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

（５）【売出価格】
未定(注)

売出価格は、前記「1 募集内国投資証券(5) 発行価格」に記載の発行価格と同一の価格とします。

（６）【申込手数料】
該当事項はありません。
（７）【申込単位】
1口以上1口単位とします。
（８）【申込期間】
2017年10月23日（月）から2017年10月26日（木）まで（９）【申込証拠金】
申込証拠金は、1口につき売出価格と同一の金額とします。
（１０）【申込取扱場所】
みずほ証券株式会社の本店及び全国各支店（１１）【受渡期日】
2017年10月30日（月）（１２）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１３）【引受け等の概要】
該当事項はありません。
（１４）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号（１５）【手取金の使途】
該当事項はありません。
- 4 -（１６）【その他】(イ)
申込みは、申込期間内に申込取扱場所へ申込証拠金を添えて行うものとします。
(ロ)
申込証拠金には、利息をつけません。
(ハ)オーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口は、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。振替法の適用により、本投資口の売買は、振替機関
又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。

第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
該当事項はありません。

第４【短期投資法人債】
該当事項はありません。

- 5 -第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1

本邦以外の地域における発行(1) 海外募集
国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）における本投資口の募集（海外募集）が行われます。Mizuho International plc及びMacquarie Capital Limitedを共同主幹事
引受会社とする海外引受会社は、発行価格等決定日に本投資法人及び本資産運用会社との間でInternational Purchase Agreementを締結し、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条
第1号）として、本投資口の海外募集を総額個別買取引受けにより行います。
なお、海外募集の概要は以下のとおりです。
(2) 海外募集の概要①
海外募集における特定有価証券の名称
投資証券（振替法の適用を受ける振替投資口）②

海外募集における発行数（海外募集口数）
48,388口(注)③

海外募集における発行価格
未定
(注)

④

発行価格は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程施行規則第1509条に規定するブック・ビルディング方式により、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定し、併せて発行価額（本投資法人が後記「⑤ 海外募集における引受人の名称」に記載の引受人から受け取る本投資口1口当たりの払込金額）を決定します。

海外募集における発行価額の総額
4,838,800,000円(注)

海外募集における発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。なお、本投資法人が既に発行した本投資口
及び本募集における本投資口の発行価額の総額の合計額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の総額の占める割合は、100分の50を超えるものとします。

⑤

海外募集における引受人の名称
Mizuho International plc
Macquarie Capital Limited⑥

海外募集をする地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）⑦

海外募集における発行年月日（払込期日）
2017年10月27日（金）⑧2

海外募集口数は、今後変更される可能性があります。本募集の総発行数は177,800口であり、国内一般募集口数129,412
口及び海外募集口数48,388口を目処に募集を行いますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。

その他
海外募集に関しては、海外の投資家向けに英文目論見書を発行していますが、その様式
及び内容は本書と同一ではありません。

オーバーアロットメントによる売出し等について
国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社がCSPから8,890口を上限として借り入れる本投資口（ただし、かかる貸借は、前記「第1 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。） 1 募集内国投資証券 (16) その他 (ヘ)」に記載のとおり、国内一般募集における本投資口がCSPに販売されることを条件とします。）（以下「借入投資口」といいます。）の日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
- 6 -なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に借入投資口の返還に必要な本投資口を取得させるため、本投資法人は2017年9月22日（金）開催の本投資法人の役員会において、みずほ証券株式会社を割当先とする本投資口8,890口の第三者割当による新投資口発行（以下「本件第三者割当」といいます。）を、2017年11月28日（火）を払込期日として行うことを決議しています。
また、みずほ証券株式会社は、上場（売買開始）日から2017年11月22日（水）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しを行った口数を上限として本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社
がシンジケートカバー取引により買い付けたすべての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断で、シンジケ
ートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、みずほ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、上記のシンジケートカバー取引に係る借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、本件第三者割当に応じる予定です。
そのため本件第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロ
ットメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社によるCSPからの本投資口の借入れは行われません。したがって、みずほ証券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当における新投資口発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
3

売却・追加発行等の制限について(1) 本募集に関連して、CSPに、単独グローバル・コーディネーターに対し、発行価格等決定日に始まり、本募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間中、単独グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（ただし、オー
バーアロットメントによる売出しに伴う本投資口のみずほ証券株式会社への貸渡し等を除きます。）を行わない旨を約していただく予定です。
単独グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であっても、その裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有する予定です。
(2) 本募集に関連して、本投資法人は、単独グローバル・コーディネーターに対し、発行価格等決定日に始まり、本募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間中、単独グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の発行等（ただし、本募集、本件第三者割当及び投資口の分割に伴う新投資口発行等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
単独グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であっても、その裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
(3) 更に、前記(1)に記載の制限とは別に、CSPは、本投資口を東京証券取引所に上場するに際し、同取引所の規則に基づき、本投資法人との間で継続所有に係る確約を行っており、本書の日付現在における所有投資口について、2017年5月18日（木）以後1年間を経過する日まで所有することとされています。

- 7 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】
本投資法人の営業期間（以下「事業年度」又は「計算期間」ということがあります。）
は、毎年1月1日から6月末日まで、及び7月1日から12月末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」といいます。）の各6か月間ですが、第1期の営業期間は、本投資法人設立の日（2017年5月18日）から2017年9月末日まで、第2期の営業期間は2017年10月1日から2018
年6月末日までです（本投資法人の規約（以下「規約」といいます。）第46条）。したがって、本書の日付（2017年9月22日をいいます。以下同じです。）現在、第1期の営業期間は終了しておらず、該当事項はありません。
(注)

以下の文中において記載する数値は、別途記載する場合を除き、最小桁未満の金額については切り捨てて記載し、比率及び年数については最小桁未満を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の金額又は比率の合計が一致しない場合があります。

（２）【投資法人の目的及び基本的性格】①
投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、その資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします（規約第2条）。本投資法人は、特定資産への投資を通じて、安定的なキャッシュフ
ロー及び収益を維持するとともに、運用資産の規模拡大や収益の向上を実現することを目指し、主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法施行規則」といいます。）第105条第1号ヘに定める不動産等資産に該当するものをいいます。以下同じです。）のうち、再エネ発電設備・不動産等（後記「2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (イ)」に記載する再エネ発電設備・不動産等をいいます。以下同じです。）に該当するものに投資して運用を行います。また、本投資法人は、不動産等資産に該当しな
い再エネ発電設備・不動産等及び再エネ発電設備・不動産等を主たる投資対象とする再エネ発電設備・不動産対応証券（後記「2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ロ)」に記載する再エネ発電設備・不動産対応証券をいいます。以下同じです。）その他の資産にも投資することができるものとします（規約第31条第1項）。
ただし、本投資法人は、主として再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生
可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法」といいます。）第2条第3項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下「再エネ発電設備」といいます。）及びこれに付随する再エネ発電設備・不動産等並びに再エネ発電設備に関連する再エネ発電設
備・不動産対応証券（なお、再エネ発電設備・不動産等及び再エネ発電設備・不動産対応証券を総称して、以下「再エネ発電設備・不動産関連資産」といいます。）に投資します（規約第33条第1項）。なお、再エネ発電設備の運用の方法（本投資法人の締結する匿名組合契約等(注1)の目的である事業に係る財産に含まれる再エネ発電設備の運用の方法を含みます。）は賃貸のみとします（規約第31条第2項）。
本投資法人は、投信法第198条第1項及び規約第54条第1項の規定に基づき、その資産の運用に係る業務を本資産運用会社にすべて委託しています。本投資法人と本資産運用会社との間で2017年5月18日に締結された資産運用委託契約（その後の変更を含み、以下「資産運用委託契約」といいます。）の規定に従い、本資産運用会社は、本投資法人の運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として運用ガイドライン（以下「運用ガイドライン」といいます。）(注2)を制定しています。
(注1)「匿名組合契約等」とは、匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含みます。）をいいます。以下同じです。
(注2) 運用ガイドラインは、本資産運用会社の判断により、規約に定める本投資法人の資産運用の基本方針の最適な実現を目指し、かつ今後の諸要因の動向、変化等を勘案し、これに機動的に対応するため、規約及び資産運用委託契約に定める範囲内において、変更されることがあります。

- 8 -

②

投資法人の特色本投資法人は、その資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします。本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。本投資法人の資産運用は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）（以下「金融商品取引法」といいます。）上の金融商品取引業者（投資運用業者）である本資産運用会社にすべて委託してこれを行います。
(注1)

(注2)

投資法人に関する法的枠組みは、大要以下のとおりです。
投資法人は、金融商品取引法上の金融商品取引業者等の一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法
人を設立するには、設立企画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、投資法人の商号、発行可能投資口総口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則です。投資法人は、かかる規約に沿って運営されます。なお、規約は、投資法人の設立後には、投資主総会の特別決議により変更することができます。
投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主
総会を通じて、一定の重要事項につき投資法人の意思決定に参画できるほか、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。
投資法人には、その機関として、投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人が設置されます。執行役
員は、投資法人の業務を執行し、投資法人を代表します。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督します。執行役
員及び監督役員は役員会を構成し、かかる役員会は、執行役員の一定の重要な職務の執行に対する承認、計算書類等（金銭の分配に係る計算書を含みます。）の承認等、投資法人の一定の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。更に、会計監査人は、投資法人の会計監査を行います。これらの執行役員、監督役員及び会計監査人はいずれも投資主総会において選任されます。投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人については、後記「(4)投資法人の機構 ① 投資法人の統治に関する事項」をご参照ください。
投資法人は、規約に定める額を限度として、借入れを行うことができるほか、投資主の請求により投資口の払戻しをしない旨を規約に定めたクローズド・エンド型の投資法人の場合には、規約に定める額を限度として、投資法人債を引き受ける者を募集することもできます。また、投資法人は一定の要件を充足した場合に、短期投資法人債を発行することができます。
投資法人は、投資口及び投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じです。）の発行による手取金及び借入金を、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い運用します。なお、投資法人がこのような資産の運用を行うためには、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります（以下、この登録を受けた投資法人を「登録投資法人」といいます。）。本投資法人の資産運用の対象及び方針については、後記「2 投資方針 (1) 投資方針」及び同「(2) 投資対象」をご参照ください。
投資法人は、投資主に対して、規約で定めた金銭の分配の方針に従って、金銭の分配を行います。本投資法人の投資主に対する分配方針については、後記「2 投資方針 (3) 分配方針」をご参照ください。
登録投資法人は、投信法上の資産運用会社（内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者（投資運用業を行うものに限り、信託会社を除きます。））にその資産の運用に係る業務を委託しなければなりません。また、登録投資法人
は、信託銀行等の一定の資格を有する資産保管会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければなりません。更
に、投資法人は、一般事務受託者に投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務、投資主名簿等に関する事務その他の事務を委託しなければなりません。資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者等については、
後記「(3) 投資法人の仕組み」をご参照ください。
本投資法人は、2017年9月22日（金）の役員会において、本投資法人が発行する投資口を株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機構」といいます。）にて取り扱うことについて同意することを決議しています。したがって、本
投資口は、保管振替機構が定める日から振替投資口（振替法第226条第1項に定める意味を有します。以下同じです。）となります（振替投資口である本投資口を、以下「本振替投資口」といいます。）。本振替投資口については、本投資法人は投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります（振替法第226条第1項、第227条第1項）。なお、以下、本投資法人が発行する投資証券を「本投資証券」ということとしますが、同時に本投資証券には、別途明記する場合を除き、本振替投資口を含むものとします。

- 9 -（３）【投資法人の仕組み】①
本投資法人の仕組図(イ) 資産運用委託契約(ロ) 投資主名簿等管理事務委託契約／一般事務委託及び資産保管委託契約(ハ) 業務委託基本契約／業務委託契約（会計帳簿作成事務）／業務委託契約（計算事務）(ニ) スポンサー・サポート契約(ホ) 資産等譲渡契約／発電設備等賃貸借契約／オペレーター管理業務委託契約(ヘ) アセットマネジメント業務委託契約(ト) 新投資口引受契約(チ) International Purchase Agreement- 10 -

②

本投資法人及び本投資法人の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者の名称、運営上の役割及び関係業務の概要

名称

運営上の役割カナディアン・ソーラ 投資法人
ー・インフラ投資法人
カナディアン・ソーラ 資産運用会社
ー・アセットマネジメ
ント株式会社

関係業務の概要
規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として不動産等資産に投資することにより運用を行います。
本投資法人との間で2017年5月18日付で資産運用委託契約（その後の変更を含みます。）を締結しています。
投信法上の資産運用会社（投信法第198条第1項）として、同契約に基づき、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行います。
本資産運用会社に委託された業務の内容は、(イ)本投資法人の資産の運用に係る業務、(ロ)本投資法人の資金調達に係る業務、(ハ)
本投資法人への報告業務及び(ニ)その他本投資法人が随時委託する
前記(イ)から(ハ)までに関連し又は付随する業務（本投資法人の役員会（以下「役員会」といいます。）に出席して報告を行うことを含みます。）です。

三井住友信託銀行
株式会社

投資主名簿等管理人
本資産運用会社との間で2017年5月10日付で投資主名簿等管理事務
機関運営事務等受託者 委託契約（以下「投資主名簿等管理事務委託契約」といいます。）
資産保管会社を締結し、本投資法人は2017年5月18日付で契約上の地位を本資産運用会社から承継しています。また、本投資法人との間で2017年5月18日付で一般事務委託及び資産保管委託契約（その後の変更を含み、
以下「一般事務委託及び資産保管業務委託契約」といいます。）を締結しています。
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第2号、第3号及び第6号）として、投資主名簿等管理事務委託契約に基づき、投資主名簿等の作成及び備置きその他の投資主名簿等に関する事務並びに投資証券の発行に関する事務等を行います。
また、投信法上の一般事務受託者（投信法117条第4号）として、
一般事務委託及び資産保管業務委託契約に基づき、機関の運営に関する事務等を行います。
更に、投信法上の資産保管会社（投信法第208条第1項）として、
一般事務委託及び資産保管業務委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務等を行います。

EY税理士法人

会計事務等に関する
一般事務受託者

本投資法人との間で2017年5月18日付で業務委託基本契約、業務委
託契約（会計帳簿作成事務）及び業務委託契約（計算事務）（その後の変更を含み、以下「会計事務等に関する事務委託契約」と総称します。）を締結しています。
投信法上の一般事務受託者（投信法117条第5号及び第6号）として、会計事務等に関する事務委託契約に基づき、計算に関する事
務、会計帳簿の作成に関する事務等を行います。

みずほ証券株式会社

国内における引受人

株式会社ＳＢＩ証券

発行価格等決定日付で本投資法人及び本資産運用会社との間で新投資口引受契約を締結します。
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第1号。ただし、投資法人債及び新投資口予約権無償割当てに関する事務を除きます。）
として、国内一般募集に係る本投資口の買取引受けを行います。

Mizuho International 海外における引受人

発行価格等決定日付で本投資法人及び本資産運用会社との間で

plc
Macquarie CapitalInternational Purchase Agreementを締結します。
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第1号。ただし、投資

Limited

法人債及び新投資口予約権無償割当てに関する事務を除きます。）
として、海外募集に係る本投資口の買取引受けを行います。

- 11 -

③

上記以外の本投資法人の関係法人

カナディアン・ソーラ 本資産運用会社の本投資法人及び本資産運用会社との間で、本投資法人に対するサー・プロジェクト株式 親会社／スポンサー
ポート等に関し、2017年9月22日付でスポンサー・サポート契約（以会社(注1)
取得予定資産の全部 の 下「スポンサー・サポート契約」といいます。）を締結していま
オペレーターす。詳細については、後記「7 管理及び運営の概要 (1) 資産管理等の概要 ⑤ その他 (ニ) 関係法人との契約の更改等に関する手続 d. 本資産運用会社の親会社／スポンサー：カナディアン・ソー
ラー・プロジェクト株式会社」をご参照ください。
また、取得予定資産の賃借人との間で2017年9月22日付で締結したアセットマネジメント業務委託契約に基づき、2017年10月31日付
で、本投資法人の取得予定資産の全部について、オペレーター（運
用資産の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいいます。以下同じです。）となる予定です。

カナディアン・ソーラ 本資産運用会社の本資産運用会社のすべての株式を保有するカナディアン・ソーラ

ー・インク(注2)

親会社

ティーダ・パワー06

取得予定資産の売主

ー・プロジェクト株式会社の株式のすべてを保有しています。
本投資法人との間で2017年9月22日付で締結した資産等譲渡契約に合同会社ほか12社(注3)

取得予定資産の賃借人

基づき、2017年10月31日付で、本投資法人に対して各取得予定資産を譲渡する予定です。詳細については、後記「2 投資方針 (2) 投資対象 ③ 取得予定資産の概要」及び同「⑤ 取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。
また、本投資法人との間で2017年9月22日付で締結した発電設備等賃貸借契約に基づき、2017年10月31日付で、本投資法人から各取得
予定資産を賃借する予定です。詳細については、後記「2 投資方針
(2) 投資対象 ③ 取得予定資産の概要」及び同「⑤ 取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。
更に、本投資法人との間で2017年9月22日付で締結したオペレータ
ー管理業務委託契約及びカナディアン・ソーラー・プロジェクト株
式会社との間で2017年9月22日付で締結したアセット・マネジメント
業務委託契約に基づき、2017年10月31日付で、本投資法人の各取得予定資産について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会
社をオペレーターとして選定する予定です。

(注1)

(注2)
(注3)

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社は、本資産運用会社の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第8条第3項に規定する親会社をいいます。以下同じです。）
であり、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。）第12条第3項に定める
本資産運用会社の特定関係法人に該当します。カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間の取引の概要については、後記「2 投資方針 (2) 投資対象 ⑤ 取得予定資産の個別の概要」及び「7 管理及び運営の概要 (1) 資産管理等の概要 ⑤ その他(ニ) 関係法人との契約の更改等に関する手続」をご参照ください。
カナディアン・ソーラー・インクは、本資産運用会社の親会社であり、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第12条第3項に定める本資産運用会社の特定関係法人に該当します。
下表に記載のティーダ・パワー06合同会社ほか12社は、いずれも本資産運用会社の利害関係人等（投信法第201条第1項に規定する利害関係人等をいいます。）のうち、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）第29条の3第3項第1号の取引を行い、又は行った法人であり、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第12条第3項に定める本資産運用会社の特定関係法
人（以下「特定関係法人」といいます。）に該当します。
取引対象物件名称
CS志布志市発電所
CS伊佐市発電所
CS笠間市発電所
CS伊佐市第二発電所
CS湧水町発電所
CS伊佐市第三発電所
CS笠間市第二発電所
CS日出町発電所
CS芦北町発電所
CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）CS皆野町発電所
CS函南町発電所
CS益城町発電所

特定関係法人名
ティーダ・パワー06合同会社
ティーダ・パワー05合同会社
CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA株式会社
ティーダ・パワー10合同会社
ティーダ・パワー09合同会社
ティーダ・パワー02合同会社
CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2株式会社
ティーダ・パワー25合同会社
ティーダ・パワー07合同会社
ティーダ・パワー01合同会社
ユニバージー06合同会社
CLEAN SANGONERA株式会社
ティーダ・パワー22合同会社- 12 -

（４）【投資法人の機構】①
投資法人の統治に関する事項
(イ)
機関の内容
a.
投資主総会
i.
投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会にて決定されます。投資主総会における各投資主の議決権及び決議方法については、後記「7 管理及び運営の概要 (3) 投資主・投資法
人債権者の権利 ① 投資主総会における議決権」をご参照ください。
ii.
投資主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名がこれを招集します（規約第10条）。
iii. 本投資法人の投資主総会は、2019年3月1日及び同日以降遅滞なく招集し、以後、隔年ごとの3月1日及び同日以後遅滞なく招集します（規約第9条第1項）。
iv.
本投資法人が前記iii.の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法
人は、2018年12月末日以後隔年ごとの12月末日における最終の投資主名簿に記載
又は記録されている投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主とします。かかる場合のほか、本投資法人は、投資主総会をその直前の決算期から3か月以内の日を投資主総会の日として開催する場合、当該決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、当該投資主
総会 において権利を行使 することのできる投資主とします（規約第12条第1項）。
v.
投資主総会の議長は、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名がこれにあたります。すべての執行役員に欠員又は事故がある場合は、役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、監督役員 の1名がこれにあたります（規約第11条）。
b.
執行役員、監督役員及び役員会
i.
執行役員は、本投資法人の業務を執行し、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています（投信法第109条第1項及び第5項、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）（以下「会社法」といいます。）第349条第4項）。ただし、投資主総会の招集、一般事務受託者への事務の委託、資産運用委託契約若しくは資産保管業務委託契約の締結又はこれらの契約内容の変更、本資産運用会社からの資産運用委
託契約の解約への同意その他投信法に定められた重要な職務の執行については、
役員会の承認を受けなければなりません（投信法第109条第2項）。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています（投信法第111条第1項）。
また、役員会は、重要な職務の執行に関する前記の承認権限を有するほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています（投信法第114条第1項）。執行役員又は監督役員は、その任務を怠ったときには、本投資法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負いますが（投信法第115条の6第1項）、本投資法人は、投信法の規定（投信法第115条の6
第7項）により、規約をもって、当該責任について、当該執行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において、役員会の決議によって、免除することができる旨を定めています（規約第27条）。
ii.
執行役員は1名以上、監督役員は2名以上（ただし、執行役員の員数に1を加えた数以上とします。）とします（規約第20条）。
iii. 執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条
第1項、規約第21条）。
iv.
執行役員及び監督役員の任期は、選任後2年とします（規約第22条第1項本文）。
ただし、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げません。また、補欠として又は増員のために選任され- 13 -

た執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第22条第1項ただし書）。
v.
補欠の執行役員又は監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会において執行役員又は監督役員が選任されなかった場合には、執行役員又は監督役員が選任された直近の投資主総会）において選任された執行役員又は監督役員の任期が満了する時までとします。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げません（投信法第96条第2項、会社法第329条第3項、投信法施行規則第163条第3項ただし書、規約
第22条第2項）。
vi.
役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行います（規約第24条）。
vii. 役員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名がこれを招集し、その議長となります（投信法第113条第1項、規約第23条第1項）。
viii. 役員会招集権者以外の執行役員及び監督役員は、投信法の規定に従い、役員会の招集を請求することができます（投信法第113条第2項、第3項）。
ix.
役員会の招集通知は、役員会の日の3日前までに、執行役員及び監督役員の全員に対して、発するものとします。ただし、執行役員及び監督役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し、又は招集手続を省略することができます（投信法第115条第1項、会社法第368条、規約第23条第2項）。
c.
会計監査人
i.
会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第1項、規約第28条）。
ii.
会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。なお、会計監査人は、前記の投資主総会において別段の決議がされなかったときは、当該投資主総会において再任されたものとみなします（投信法第103条、規約第29条）。
iii. 会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を行います（投信法第115条の2第1項、第115条の3第1項等）。会計監査人は、その任務を怠ったときには、本投資法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負いますが（投信法第115条の6第1項）、本投資法人は、投信法の規定（投信法第115条の6第7項）により、規約をもって、当該責任について、当該会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該会計監査人の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において、役員会の決議によって免除することができる旨を定めています（規約第30条）。
d.
資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者
i.
本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用に係る業務を本資産運用会社へ、資産の保管に係る業務を資産保管会社へ委託しています。本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務で投信法により第三者に委託しなけ
ればならないとされる事務については一般事務受託者へ委託しています。
ii.
本投資法人の資産運用を行う本資産運用会社に係る、本書の日付現在における運用体制については、後記「② 投資法人の運用体制」をご参照ください。

- 14 -

(ロ)

内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
本投資法人の役員会は、執行役員1名及び執行役員の職務の執行を監督する監督役員2名で構成されています。2名の監督役員は、それぞれ本投資法人及び本資産運用会
社と利害関係のない公認会計士及び弁護士で構成されています。
監督役員は、投資主総会の決議によって選任され、任期は、選任後2年間となっています（規約第21条、第22条第1項本文）。ただし、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げません。また、補欠として又は増員のために選任された役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とされています（規約第22条第1項ただし書）。
役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる役員の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとされています（投信法第115条第1項、会社法第369条第1項、規約第24条）。
本投資法人は、役員会において前記のような監督役員による監督の組織等を構成することにより厳格な内部管理体制を構築しています。

(ハ)

内部管理、監督役員による監督及び会計監査人との相互連携
本投資法人の役員会は、執行役員と監督役員により構成され、少なくとも3か月に1回開催されるものと定められています。なお、本書の日付現在、実際の運営においては、原則として2か月に1回程度の頻度で役員会を開催しています。役員会においては、執行役員による本資産運用会社や一般事務受託者等の業務執行状況等に関する報告に加え、必要に応じて本資産運用会社や一般事務受託者等の役職員から業務執行状
況の詳細について報告が行われます。
各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員から業務執行状況等の報告を受け、必要に応じて本資産運用会社の役職員に資産運用状況等の報告を求めます。
一方で、会計監査人は、決算期（毎年6月末日及び12月末日。ただし、第1期は2017
年9月末日です。）毎に本投資法人の計算書類等の監査を行い、これらの承認を付議する役員会に先立ち監査報告会を開催し、監査内容を監督役員に報告します。また、会計監査人は、その職務を遂行するに際して執行役員の職務の執行に関し不正の行為
又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なくこれを監督役員に報告しなければなりません（投信法第115条の3第1項）。

(ニ)a.

投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況
本資産運用会社に対する管理体制
執行役員又は監督役員は、必要と認めるときは、本資産運用会社の役職員を役員会に同席させ、業務執行等について説明をさせることができます。

b.

一般事務受託者及び資産保管会社に対する管理体制
執行役員又は監督役員は、必要と認めるときは、一般事務受託者及び資産保管会社の役職員を役員会に同席させ、業務執行等について説明をさせることができます。

c.

その他の関係法人に対する管理体制
執行役員又は監督役員は、上記以外の関係法人についても、必要と認めるときは、
本資産運用会社を通じて、その業務の状況の把握に努めます。

- 15 -

②

投資法人の運用体制
前記のとおり、本投資法人は資産の運用を本資産運用会社に委託して行います。
(イ)
業務運営の組織体制
本資産運用会社の業務運営の組織体制は、以下のとおりです。

本資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産の運用に係る業務を行います。各種業務は、投資運用部及び財務企画部並びにチーフ・コンプライ
アンス・オフィサーの各部署に分掌されます。
また、投資判断に関する審議を行う機関として投資運用委員会を、コンプライアン
スに関する審議を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。

- 16 -

(ロ)本資産運用会社の各組織の業務分掌体制
各組織の業務分掌体制は、以下のとおりです。
部門名
取締役会

業務範囲
ａ．本資産運用会社の経営に係る事項の審議及び決議
ｂ．本資産運用会社の運営上の重要事項の審議及び決議
ｃ．その他付随する業務

投資運用部

ａ．本投資法人の投資方針及び投資計画並びに運用方針及び運用計画の策定に関する業務
ｂ．物件調査に関する業務
ｃ．運用資産の取得方針及び計画の策定に関する業務
ｄ．運用資産の取得の実行及び諸契約締結に関する業務
ｅ．運用資産の譲渡方針及び計画の策定に関する業務
ｆ．運用資産の譲渡の実行及び諸契約締結に関する業務
ｇ．運用資産の価値維持・向上に関する業務
ｈ．運用資産の管理状況の把握に関する業務
ｉ．オペレーターの指示及び監督に関する業務
ｊ．運用資産に係る諸契約締結に関する業務
ｋ．運用資産の取引関係者からの苦情・クレーム処理に関する業務
ｌ．その他付随する業務

財務企画部

ａ．本投資法人の投資方針及び投資計画並びに運用方針及び運用計画の策定に関する業務
ｂ．ファイナンス方針及び計画の策定に関する業務
ｃ．余資の運用方針及び計画の策定及び実行に関する業務
ｄ．新投資口発行（投資口の分割及び投資口の併合を含みます。）
に関する業務ｅ．投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の発行及び償還に関する業務
ｆ．資金の借入れ及び返済に関する業務
ｇ．その他の資金調達に関する業務
ｈ．本投資法人の情報開示（IR）及びディスクロージャーに関する業務
ｉ．投資主等からの苦情・クレーム処理及び一般的事項に関する照会等に関する業務
ｊ．経済全般、市場の動向の調査及び分析に関する業務
ｋ．分配方針及び計画の策定及び実行に関する業務
ｌ．本資産運用会社の年度経理方針及び予算策定に関する業務
ｍ．本資産運用会社の経理及び出納に関する業務
ｎ．本資産運用会社の帳簿及び報告書の作成及び管理に関する業務
ｏ．電算システム管理に関する業務
ｐ．顧客情報管理に関する業務
ｑ．本資産運用会社の人事方針及び計画の策定に関する業務
ｒ．本資産運用会社の人事に関する業務
ｓ．本資産運用会社の広報に関する業務
ｔ．本資産運用会社の株主総会及び取締役会運営に関する業務
ｕ．本投資法人の機関運営（投資主総会等）の補助に関する業務
ｖ．本投資法人の運用資産に関する会計、税務及び資金管理に関する業務
ｗ．本資産運用会社の規程の改廃に関する業務
ｘ．情報システム機器の運用、保全及び管理に関する業務
ｙ．チーフ・コンプライアンス・オフィサーの職務の補助業務
ｚ．その他付随する業務- 17 -

部門名
チーフ・コンプライア
ンス・オフィサー

(ハ)

業務範囲
ａ．リスク管理に関する業務
ｂ．法令諸規則遵守状況のモニタリング
ｃ．内部管理に関する業務
ｄ．内部監査に関する業務
ｅ．本投資法人の資産取得・譲渡時における鑑定評価又はバリュエーション手続の管理
ｆ．本資産運用会社の各種稟議等の事前審査
ｇ．運用資産の賃借人その他の取引関係者からの苦情・クレーム処理に関する統括業務
ｈ．本資産運用会社の法務に関する業務
ｉ．本資産運用会社の役職員の研修に関する業務
ｊ．インサイダー情報及び法人関係情報管理に関する業務
ｋ．広告審査に関する業務
ｌ．本投資法人の法務に関する業務
ｍ．行政機関への定例報告及び届出に関する業務
ｎ．行政機関及び業界諸団体等対応に関する業務
ｏ．その他付随する業務

委員会の概要各委員会の概要は、以下のとおりです。
投資運用委員会

a.

委員

代表取締役社長（委員長）、全常勤取締役、チーフ・コンプライアンス・オフィサ
ー、全部長、及び外部委員(注)。なお、非常勤取締役がオブザーバーとして参加することができ、発言をすることができますが議決権を有しません。
審議内容
・本投資法人の投資方針及び投資計画の策定及び改定
・本投資法人の運用方針及び運用計画の策定及び改定
・本投資法人の資金調達に係る基本方針の策定及び改定
・本投資法人の資産の取得及び譲渡の決定
・本投資法人の資産の賃貸借、管理の委託及び工事の実施の決定（職務権限規程に定めるものに限ります。）
・本投資法人の資金調達に係る事項の決定
・その他利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引の決定
・本投資法人の投資方針に係る重要事項
・各部長が審議及び決議を求めた事項
・委員長が必要と認めた事項及び本資産運用会社の社内規程により別途定める事項
・その他付随する事項
審議方法等 ・投資運用委員会は、議決に加わることのできる委員の3分の2以上の出席により成立します。ただし、チーフ・コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の出席は必須とします。
・チーフ・コンプライアンス・オフィサーを除く委員は、事故その他投資運用委員会に出席できない特別の理由がある場合は、代理人を選任して投資運用委員会に出席させ、議決権を行使することができるものとします。ただし、外部委員は、代理人を選任する場合には、補欠外部委員から選任しなければならず、また、代理出席に先立ち委員長の事前承認を受けなければならないものとします。
・チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、投資運用委員会の決議にあたり、法令・諸規則等の遵守その他コンプライアンスに関する観点から問題の有無を検証し、コンプライアンス上の問題がある議案については反対しなければならず、また、その議決権については、主として議案のコンプライアンス面からの検証の観点から行使するものとします。
・投資運用委員会の決議は、外部委員を含む出席した議決権を有する委員全員の賛成によります。非常勤取締役は、オブザーバーとして参加することができますが、投資運用委員会における議決権は有しないものとします。
・投資運用委員会は、原則として3か月に1回以上委員長が招集して開催するほか、投資運用委員会への報告事項が存在する場合等、必要に応じて随時開催できます。
(注)

本書の日付現在、外部委員として、本投資法人及び本資産運用会社との間に特別の利害関係を有していない不動産鑑定士1名が選任されています。

- 18 -

b.

コンプライアンス委員会
委員

チーフ・コンプライアンス・オフィサー（委員長）、代表取締役社長、全常勤取締

審議内容

・利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引の決定
・上記以外の取引の決定であって、チーフ・コンプライアンス・オフィサーがコンプラ役、全部長及び外部委員(注)。

イアンス委員会による審議及び決議が必要と判断したもの
・コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プロ
グラムの策定及び改定
・内部監査規程の策定及び改定
・本資産運用会社のリスク管理に関する事項
・チーフ・コンプライアンス・オフィサーが審議及び決議を求めた事項
・委員長が必要と認めた事項及び本資産運用会社の社内規程により別途定める事項
・本資産運用会社に対する苦情等の処理に関する事項その他コンプライアンス上不適切な行為及び不適切であるとの疑義がある行為に関する事項
・本投資法人の資産の取得及び譲渡の決定
・その他付随する事項
審議方法等 ・コンプライアンス委員会は、議決に加わることのできる委員の3分の2以上の出席により成立します。ただし、委員長及び外部委員の出席は必須とします。
・委員長及び外部委員を除く委員は、事故その他コンプライアンス委員会に出席できな
い特別の理由がある場合は、代理人を選任してコンプライアンス委員会に出席させ、議決権を行使することができるものとします。
・コンプライアンス委員会の決議は、委員長及び外部委員を含む出席した議決権を有す
る委員全員の賛成によります。
・コンプライアンス委員会は、原則として3か月に1回以上委員長が招集して開催するほか、コンプライアンス委員会への報告事項が存在する場合等、必要に応じて随時開催
できます。
(注)

本書の日付現在、外部委員として、本投資法人及び本資産運用会社との間に特別の利害関係を有していない弁護士
1名が選任されています。

- 19 -

③

投資運用の意思決定機構
本資産運用会社は、規約に沿って、本投資法人から資産運用の一任を受けた資産運用会社
として、運用ガイドラインを策定し、投資方針、利害関係者（後記「7 管理及び運営の概要(2) 利害関係人との取引制限 ② 本資産運用会社の自主ルール（利害関係者取引規程）」に定義されます。以下同じです。）との取引についてのルール、分配の方針、開示の方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めます。
また、本資産運用会社は、運用ガイドラインに従い、資産管理計画書等を策定し、運用ガイドラインに定める投資方針、利害関係者との取引についてのルールに従い、投資物件を選定し、その取得を決定します。
運用ガイドライン等の策定及び変更に係る意思決定フロー並びに資産の取得及び譲渡に係る意思決定フローは、以下のとおりです。
(イ)

本投資法人の資産の運用に係る投資方針に関する意思決定
投資方針の策定及び変更については、起案部署である投資運用部及び財務企画部が起案し(注)、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの事前審査（並びにチーフ・コ
ンプライアンス・オフィサーが必要と判断した場合にはコンプライアンス委員会による審議及び決議）、投資運用委員会の審議及び決議を経て、取締役会に上程され、取締役会において審議及び決議されることにより、策定又は変更されます。ただし、当該投資方針の策定又は変更が、利害関係者との取引に関する事項の策定又は変更である場合には、投資運用委員会に先立ちコンプライアンス委員会における審議及び決議を経た上で、取締役会の審議及び決議後、更に本投資法人の役員会に上程され、本投資法人の役員会において審議及び承認されることにより、策定又は変更されます。な
お、かかる意思決定手続の過程において否決された議案は、起案部署に差し戻される
ものとします。
資産管理計画書の策定及び変更についても投資方針の策定及び変更と同様の手続で決定されます。

(注)

投資運用部が投資方針・資産管理計画の草案・修正案を起案し、財務企画部が当該草案・修正案の内容について検証し、投資運用部に対してフィードバックを行い、投資運用部及び財務企画部双方において確認を終えたものについて、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの承認を求めるものとします。

- 20 -

(ロ)資産の取得及び譲渡に関する意思決定
資産の取得及び譲渡については、起案部署である投資運用部が起案し、チーフ・コ
ンプライアンス・オフィサーの事前審査（並びにチーフ・コンプライアンス・オフィ
サーが必要と判断した場合にはコンプライアンス委員会による審議及び決議）を経て、投資運用委員会において審議及び決議されることにより、決定されます（なお、
取引金額が50億円以上の取引については、投資運用委員会の決議後、取締役会に上程され、取締役会において審議及び決議されることにより、決定されます。）。ただし、当該資産の取得又は譲渡が、利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引である場合には、投資運用委員会に先立ちコンプライアンス委員会における審議及び決議を経た上で、投資運用委員会の決議後（取引金額が50億円以上の取引については取締役会の決議後）、更に本投資法人の役員会に上程され、本投資法
人の役員会において審議及び承認され、投資法人の同意を得ることにより、決定されます。決定された資産の取得及び譲渡については、資産の取得及び譲渡が取締役会において審議及び決議された場合を除き、その後取締役会において報告されます。な
お、かかる意思決定手続の過程において否決された議案は、起案部署に差し戻される
ものとします。

- 21 -

④

投資運用に関するリスク管理体制の整備状況
本資産運用会社は、リスク管理規程において、リスク管理の方法、リスク管理のチェック及びリスクについて不測の重大な事態が発生した場合の対応方法等を規定しています。本資産運用会社は、運用及び管理に係るリスクについて、以下の手法等を通じて管理するとともに、かかるリスク管理規程に従ったリスク管理及びリスク管理のチェックを実施しています。加えて、本資産運用会社は、リスク管理方針において、インフラファンドたる本投資法
人の運営を行う上で重要な諸リスクを特定し、リスクの把握・認識方法、リスクリミット、リスク低減の方策（リスクへの対処方法）、リスク発見時のリスク削減方法等の観点から管理すべき事項を規定し、その管理方針等を定めています。リスク管理方針の詳細については、後記「3 投資リスク (2) 投資リスクに対する管理体制 ② 本資産運用会社の体制(ロ) リスク管理方針」をご参照ください。
(イ)

本資産運用会社は、運用ガイドラインその他の本資産運用会社の社内諸規程において、ポートフォリオの構築方針、ポートフォリオの運用方針、投資を行う場合の審査基準、物件のデュー・ディリジェンスの基準等を定めています。かかる運用ガイ
ドラインその他の本資産運用会社の社内諸規程を遵守することにより、投資運用に係るリスクの管理に努めています。また、本資産運用会社は、職務分掌規程、職務権限規程、委員会規程及びコンプライアンス規程等の社内規程を定めて本投資法人の資産運用に係る重要な事項の決定プロセスの明確化及びかかる意思決定プロセスの過程での法令遵守状況の監視を図っているほか、不動産の調査、取得、運営管理
その他の業務それぞれについて、客観的な業務手順を確立して、リスクの管理に努めています。

(ロ)

利害関係者と本投資法人との間の取引については、自主ルールとして利害関係者取引規程を定めており、これを遵守することにより利益相反に係るリスク管理を行います。詳細については、後記「7 管理及び運営の概要 (2) 利害関係人との取引制
限 ② 本資産運用会社の自主ルール（利害関係者取引規程）」をご参照ください。

(ハ)

本資産運用会社は、内部者取引等管理規程を定めて、役員及び従業員によるインサイダー取引等の防止に努めています。

(ニ)フォワード・コミットメント等（先日付の売買契約であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約をいいます。以下同じです。）に係る物件は、決済までの間、本投資法人の貸借対照表には計上されずオフ
バランスとなりますが、当該期間中の当該物件の価格変動リスクは本投資法人に帰属することになります。このため、フォワード・コミットメント等を行う場合、本資産運用会社において、違約金の上限、物件の取得額の上限、契約締結から物件引渡しまでの期間の上限等について基準を設定する等のルールを定めた社内規則を定め、これにに基づき、当該リスクを管理します。
(注)

取得予定資産に係る資産等譲渡契約については、いずれもフォワード・コミットメント等に該当します
が、新規上場に伴う締結という特殊性ゆえに、これらの基準は適用せず、本募集と合わせて資産等譲渡契約に関するリスクを個別に判断し、その締結の可否を決定しています。資産等譲渡契約には、売買の実行の前提条件の一部として、新投資口の発行又は資金の借入れにより、取得予定資産の取得に必要となる額の調達が完了したこと及び本投資口の上場が定められており、かかる前提条件が成就しない場合は、各取得予定資産の買主である本投資法人は、資産等譲渡契約を解除することができるものとされており、この場合、売主及び買主は、当該条件不成就を理由とする損害の賠償その他何らの請求も互いに行わない旨が定められています。したがって、本募集又は資金の借入れが完了できずに資産等譲渡契約上の譲渡価額等の支払義務を履行できない場合においては損害の賠償その他何らの請求も行われないため、本投資法人の財務及び分配金等に直接的に重大な悪影響を与える可能性は低いと考えています。

- 22 -

（５）【投資法人の出資総額】（本書の日付現在）
出資総額

1億5,000万円

発行可能投資口総口数

1,000万口

発行済投資口の総口数

1,500口

最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
年月日

摘要

2017年
5月18日

私募設立

(注)

出資総額（百万円）
増減

発行済投資口の総口数（口）

残高
150

増減
150

残高

1,500

1,500

備考
(注)

1口当たり発行価格100,000円で本投資法人を設立しました。

（６）【主要な投資主の状況】（本書の日付現在）
氏名又は名称
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社

住所
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
新宿三井ビル50階
合計- 23 -

発行済投資口の総口
所有投資数に対する所有投資
口数（口）口数の割合（％）
1,500

100.0

1,500

100.0

２【投資方針】（１）【投資方針】
①
基本理念等
(イ)
本投資法人の基本理念及びスポンサー・グループとの間の協働体制
本投資法人は、我が国において太陽光発電所(注1)の開発プロジェクトを中心とした事業を展開しているカナディアン・ソーラー・グループ(注2)の、当該発電所の商業運転に関わる様々な工程（太陽電池モジュール(注3)等の企画・開発・製造・販
売、太陽光発電所の設計・調達・施工、商業運転開始後の保守・管理）に関わるグローバルなビジネスモデルを最大限活用することにより、主として我が国の再エネ発電
設備等(注4)への投資を行うインフラ投資法人です。本投資法人は、地球環境に貢献しながら、地域における持続可能な経済社会の構築のため、再生可能エネルギーの普及を目指します(注5)。
カナディアン・ソーラー・グループは、太陽光発電所の開発事業を展開する重要な地域の一つとして、我が国においても、スポンサー・グループ(注6)を通じた太陽光発電所の開発プロジェクトに注力しており、カナディアン・ソーラー・グループが垂直統合型モデル（太陽電池モジュールの企画・製造・販売からEPCサービス・O&Mサー
ビスの提供まで、太陽光発電市場を横断する幅広い事業領域を垂直統合する事業モデ
ルをいいます。以下同じです。）(注7)に基づくビジネスをグローバルに展開する過程で蓄積したノウハウや実績を、我が国における事業展開にも活用し、実績を伸ばしてきました(注8)。スポンサー・グループが、(a)専業デベロッパーとして品質にこだ
わった太陽光発電設備を開発し、自ら所有又は市場に供給する「開発」機能(注9)及び(b)稼働後の太陽光発電設備への継続的な関与を通じて、その収益安定性の維持・向上に貢献する「オペレーション＆メンテナンス（Operation & Maintenance）」機
能(注10)を、本投資法人が、(c)太陽光発電設備の追加取得や外部専門家の提供する
適切な運営に係るサービスの活用等を通じて、キャッシュフロー成長と資産価値の維持・向上を図る「保有」機能(注11)を、各々担うことで、スポンサー・グループとの間で循環的な協働体制を構築し、本投資法人は、このような協働体制の下、再エネ発電設備等を主たる投資対象として運用することにより、我が国における再生可能エネ
ルギーの導入拡大を通じた「地球環境への貢献」を目指すとともに、「持続可能な社会の実現」及び「地域社会の活性化」にも寄与することを目指します（本投資法人
は、このようなコンセプトを『CLEANER ENERGY FOR THE NEXT GENERATION』又は『未来を照らす、クリーンエネルギー』とのキャッチコピーで表現することがあります。）。
また、本投資法人は、再エネ発電設備等への投資と運用が生む安定的なキャッシュフローの継続的な享受と中長期的な成長を実現し、これを源泉とした金銭の分配を行うことで、投資主価値の最大化を目指します。
更に、投資家にとって有意義な社会的貢献投資の機会を資本市場に提供することを目指します。
(注1)「太陽光発電所」とは、太陽光発電設備等（以下に定義します。）、電気を消費側に送出する送電設備及びこれらの運用・管理を行う人的組織を含む、特に太陽光をエネルギー源として発電を行う発電所をいいます。以下同じです。
(注2) 「カナディアン・ソーラー・グループ」とは、Canadian Solar Inc.（本社：カナダ）（以下「カナディアン・
ソーラー・インク」といいます。）を頂点とし、スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）が属する連結企業グループをいいます。本投資法人の設立は、カナディアン・ソーラー・グループに属する
スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）及び本資産運用会社により行われています。以下同じです。詳細については、後記「③ スポンサーを含むカナディアン・ソーラー・グループの概要」をご参照ください。
(注3) 「太陽電池モジュール」については、後記「④ 本投資法人の特徴 (イ) 本投資法人の投資戦略 b. 本投資法
人の成長機会を追求する上での高度なスポンサーマネジメント力の活用 iii. グローバル市場で培った太陽光
発電設備の企画・開発ノウハウの活用」をご参照ください。以下同じです。
(注4) 「再エネ発電設備等」とは、再エネ発電設備及び再エネ発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権（以下「敷地等」といいます。）を総称していいます。また、「再エネ発電事業」とは、再エネ発電設備を利用して行う発電事業をいいます。更に、「太陽光発電設備
等」とは、太陽光発電設備（再エネ発電設備のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じです。）に加え、太陽光発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権を総称していいます。以下同じです。
(注5) カナディアン・ソーラー・グループによるかかる地域における持続可能な経済社会の構築への貢献の一例として、取得予定資産であるCS益城町発電所による熊本県益城町における地域創生への貢献の事例があげられると、
本投資法人は考えています。詳細については、後記「④ 本投資法人の特徴 (イ) 本投資法人の投資戦略 b.

- 24 -

本投資法人の成長機会を追求する上での高度なスポンサーマネジメント力の活用 iii. グローバル市場で培った太陽光発電設備の企画・開発ノウハウの活用」をご参照ください。
(注6) 「スポンサー・グループ」とは、(i)スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）、(ii)ス
ポンサーがアセットマネジメント業務委託契約を締結している特別目的会社（以下「SPC」ということがあります。）又は組合その他のファンド、(iii)カナディアン・ソーラーO&Mジャパン株式会社（以下「CSOM Japan」ということがあります。）及び(iv)スポンサー又はその子会社が過半を出資している特別目的会社又は組合その他のファンドを総称していいます。以下同じです。
(注7) 「垂直統合型モデル」の詳細については、後記「④ 本投資法人の特徴 (イ) 本投資法人の投資戦略 a. カナ
ディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンにおけるスポンサー・グループとの価値創造」をご参照ください。なお、「EPC」とは、Engineering, Procurement, Constructionの略であり、設計・調達・建築請負をいい、「O&M」とは、Operation & Maintenanceの略であり、保守・管理をいいます。以下同じです。
(注8) カナディアン・ソーラー・グループの我が国における事業展開の詳細については、後記「③ スポンサーを含む
カナディアン・ソーラー・グループの概要 (ハ) カナディアン・ソーラー・グループの我が国における事業展開」をご参照ください。
(注9) 「開発」機能とは、再エネ発電設備を含む発電所の開発プロジェクトにおける計画、設計、調達、建設及び設計
監理等の一連のプロセスをいいます。スポンサー・グループは、本投資法人とスポンサー・グループとの間の協働体制において、太陽光発電設備等の開発プロジェクトに資金を投下し、これを竣工・稼働させたうえで、本投資法人に売却し、投下資金を回収したうえで、新たな開発プロジェクトに再投資を行います。また、スポンサー・グループは、BOS調達戦略（BOS調達戦略の詳細については、後記「③ スポンサーを含むカナディアン・ソ
ーラー・グループの概要 (ハ) カナディアン・ソーラー・グループの我が国における事業展開 b. スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）の概要」をご参照ください。）を通じたEPCコスト削減を目指しており、カナディアン・ソーラー・グループの提供するEPCサービスのうち部品供給サービス（カナディアン・ソーラー・グループの提供するEPCサービス及び部品供給サービスの詳細については、後記「④ 本投資法
人の特徴 (イ) 本投資法人の投資戦略 a. カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンにおけるスポンサー・グループとの価値創造」をご参照ください。）を活用することで、太陽光発電設備等の建設に必要な主要部材を直接調達し、開発プロジェクトにおけるコスト効率的な部材調達と質の高い設備開発の両立を図っています。以下同じです。
(注10) 「オペレーション&メンテナンス（Operation & Maintenance）」機能とは、商業運転開始後の再エネ発電設備を含む発電所の運営及び保守・管理をいいます。スポンサー・グループは、本投資法人とスポンサー・グループとの間の協働体制において、自身が開発し、本投資法人に売却した太陽光発電設備に関し、オペレーターとしてその運営に継続関与することを基本としています。また、スポンサーの完全子会社であるCSOM Japanを通じて、カ
ナディアン・ソーラー・グループが提供するO&Mサービスを本投資法人の保有する太陽光発電設備にも極力活用し、その収益安定性の維持・向上を目指すこととしています。以下同じです。
(注11) 「保有」機能とは、再エネ発電設備を含む発電所の所有をいいます。本投資法人は、本投資法人とスポンサー・
グループとの間の協働体制において、スポンサー・グループより太陽光発電設備を譲り受け、またカナディア
ン・ソーラー・グループが提供するO&Mサービスやスポンサー・サポートの活用等を通じて、本投資法人の運用資産に係るキャッシュフローの成長と資産価値の維持・向上を図ることを目指しています。以下同じです。

＜本投資法人の基本理念及びスポンサー・グループとの間の協働体制に係るイメージ図＞- 25 -

(ロ)インベストメント・ハイライト～グローバルに展開するカナディアン・ソーラー・
グループが組成する、地球環境と日本の地域創生に貢献するインフラファンドa.
我が国において豊富な開発実績を有する太陽光発電設備デベロッパーをスポンサーとする本投資法人の成長力(注1)i.
グローバルに展開するカナディアン・ソーラー・グループ
スポンサー・グループは、グローバル市場において垂直統合型モデルを展開するカナディアン・ソーラー・インクを親会社とします。
カナディアン・ソーラー・グループは、2009年にカナディアン・ソーラー・ジ
ャパン株式会社（以下「CSJ」ということがあります。）を設立し、我が国における太陽光発電関連製品等の販売及び輸出入を開始しました。また、2013年には、同社において太陽光発電所の開発・運営を目的とした部門を設立し、2014年
9月にカナディアン・ソーラー・グループにとって我が国初となる開発プロジェ
クトとして、取得予定資産の一つであるCS志布志市発電所を竣工し、稼働を開始させました。
スポンサー・グループは、2017年8月末日現在、我が国において合計17物件の稼働済みの太陽光発電設備（以下「稼働済資産」ということがあります。）(注2)（パネル出力(注3)合計103.8MW）（取得予定資産を含みます。以下同じです。）を保有(注4)するほか、2017年9月1日以降に順次稼働を開始することを目標としている、合計5物件の建設中の太陽光発電設備（以下「建設中資産」ということがあります。）(注2)(注5)（パネル出力合計131.6MW(注6)）及び合計13物
件の開発中の太陽光発電設備（以下「開発中資産」ということがあります。）(注2)(注5)(注7)（パネル出力合計398.6MW(注6)）を保有しています（以下、「稼働済資産」、「建設中資産」及び「開発中資産」を総称して「スポンサーポ
ートフォリオ」ということがあります。）。スポンサーポートフォリオ（パネル
出力合計634.0MW）は、すべてスポンサーの開発物件です(注8)。さらに、スポン
サーは、これら以外に7物件（パネル出力合計39.7MW）(注9)の開発実績があります(注8)。また、スポンサーは、2017年8月末日現在、パネル出力合計14.2MWの太陽光発電所の開発プロジェクトについて、開発プロジェクトの主体より独占交渉権（Exclusive Negotiating Right）の付与を受けています（以下、スポンサーが独占交渉権の付与を受けた太陽光発電所の開発プロジェクトを「ENR対象物
件」といいます。）(注6)(注10)(注11)。
スポンサーポートフォリオは、その規模面（パネル出力ベース）での魅力ばかりでなく、その内訳においても、完成及び商業運転開始に至らないリスクが開発
中資産と比べて低位と考えられる建設中資産の規模及び割合（いずれもパネル出
力ベース）が相応に大きく、かつ、固定価格買取制度(注12)に基づく買取価格(注12)32円以上の認定設備であり収益性が確保しやすい資産が過半を占める点に魅力があります。このような資産を保有している我が国において豊富な開発実績を有する太陽光発電設備デベロッパーであるスポンサー・グループからスポンサ
ー・サポートを受けることができることが、本投資法人の強みの一つであると、
本投資法人は考えています。
ii.
太陽電池モジュールの製造から太陽光発電設備の開発及び運営までを一体的にカバーする垂直統合型モデルとの連携
また、2017年4月1日より施行された改正固定価格買取制度の下、今後、我が国においても買取価格の低下に伴う業界内の競争が激しくなり、太陽光発電設備デベロッパーにおける事業の垂直統合型化やEPC事業者等の専業化を生むとともに、事業者の選別及び淘汰が進むものと、本投資法人は予想しています。スポン
サー・グループは、現時点において魅力的なポートフォリオを保有しているばかりでなく、今後ますます競争が激化する事業環境下においても、垂直統合型モデルの強みを活かし、競争力の高い太陽光発電設備デベロッパーとして優位性を発揮し、ポートフォリオの規模を今後も拡大していくことが可能であると、本投資法人は考えています。そのため、本投資法人は、スポンサー・グループとの間の協働を通じて、カナディアン・ソーラー・グループが展開する垂直統合型モデルとの連携を図り、本投資法人が新たに加わった形でのバリューチェーン（以下- 26 -

iii.

「カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーン」ということがあります。）(注13)の構築と強化を目指します。太陽光発電設備に対する投資及び運用を行う本投資法人と、太陽光発電事業の幅広い事業領域をカバーするカナディアン・ソーラー・グループとが、スポンサー・グループを介して相互に協働し、バリューチェーン(注13)を構築することで、互いに価値創造を目指していくことが、投資主にとっての価値向上につながるものと、本投資法人は考えています。
本投資法人は、カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリュー
チェーンにおいて、スポンサー・サポート契約(注13)に基づき垂直統合型モデルの強みを持つスポンサー・グループの提供する本投資法人の成長機会を追求する
上での高度なスポンサーマネジメント力を活用することを通じて、カナディア
ン・ソーラー・グループが太陽電池モジュールの製造及び販売を通じて継続的な技術革新や品質向上に努めてきた「①カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質太陽電池モジュールの導入」、カナディアン・ソーラー・グループが太陽光発電設備の開発・販売及びEPCサービスの提供を通じて「②グローバル市場で培った太陽光発電設備の企画・開発ノウハウの活用」、カナディアン・ソーラー・
グループが太陽光発電設備の運営・売電及びO&Mサービスの提供を通じて培った「③O&Mサービスの活用による運営リスク及び運営コストの低減」及び「④スポンサーネットワークを活用した物件取得ルートの拡大」等の効果を享受し、本投資法人の収益安定性及び成長機会を追求することで新たな価値創造を目指すことができるものと、考えています。
大型太陽光発電設備を含む豊富なスポンサーポートフォリオ
本投資法人は、前記「i. グローバルに展開するカナディアン・ソーラー・グループ」に記載したスポンサー・グループの魅力的なスポンサーポートフォリオ
より、スポンサー・サポート契約(注14)に基づき付与されるスポンサー・グルー
プ保有情報の優先的提供(注14)及び優先的売買交渉権の付与を受けて(注14）、
新たな太陽光発電設備等の取得を、中期的に着実に進めていくことで、本投資法
人のポートフォリオの規模（パネル出力ベース）の拡大を追求します。
また、前記「i. グローバルに展開するカナディアン・ソーラー・グループ」に記載の特徴に加えて、スポンサーポートフォリオには、取得予定資産であるCS
益城町発電所（パネル出力47.6MW）を始めとする単体でのパネル出力の規模が10MWを超えるような大型太陽光発電設備が複数含まれているという特徴があると、本投資法人は考えています。
我が国では、固定価格買取制度の下、再生可能エネルギー拡大のためすべての電力利用者が再生可能エネルギー賦課金を負担している状況にありますが、かかる国民負担の増加傾向を抑制するためには買取価格の中長期的な低下が不可欠であることから、国はその前提として発電設備の開発コストを含む再生可能エネル
ギーの発電コストの引下げ努力を事業者に求めています。大型太陽光発電設備の開発においては、垂直統合型モデルを通じて、カナディアン・ソーラー・グルー
プがグローバル市場で培った太陽光発電設備デベロッパーとしてのノウハウをシ
ステム費用の抑制に生かす等により、コスト効率的な設計が可能と、本投資法人は考えています。そして、スポンサー・グループがこのような大型太陽光発電設備の開発を推進し、その普及に貢献することは、自らの事業採算性を向上させる
ばかりでなく、我が国のエネルギー政策の方向とも整合し、太陽光発電設備デベ
ロッパーとしてのスポンサー・グループの競争力強化につながるメリットがある
ものと、本投資法人は考えています。また、大型太陽光発電設備の開発は、中小型太陽光発電設備の開発と比較して開発案件としての実施の難度が高く、太陽光発電設備デベロッパーとしての豊富な案件推進の経験とノウハウの蓄積が必要であり、特別高圧(注15)変電設備の新たな設置等の系統連系のための手続面や資金面の負担も大きいことから、これらの点において大型太陽光発電設備の開発を手掛けられるスポンサー・グループが太陽光発電設備デベロッパーとしての競争力を生かすことができると、本投資法人は考えています。更に、本投資法人にとっても、大型太陽光発電設備の取得が実現した場合には、中小型太陽光発電設備を- 27 -

取得し続ける場合よりも少ない取得件数でポートフォリオの規模の拡大を実現することができ、デュー・ディリジェンス等に要するコストや負担等も取得件数が少ない方が総量を抑制できると考えられることから、大型太陽光発電設備への投資は投資効率性が高く、その取得を目指すことにメリットがあると考えています。加えて、スポンサー・グループにとっては、小規模物件を数多く積み上げる
ことに比べ開発にかかる労力・コストを圧縮することができ効率的な開発を推進するとともに、資金面の負担が大きく早期の開発資金の回収が望まれる大型太陽光発電設備の売却の機会が提供されるとのメリットがあると、本投資法人は考えています。これらの点から、本投資法人とスポンサー・グループの双方にとって、大型太陽光発電設備の売買取引を目指すことのメリットは大きいと、本投資法人は考えています。
(注1)

(注2)

(注3)

(注4)
(注5)

(注6)

(注7)

(注8)
(注9)
(注10)

(注11)

(注12)
(注13)

(注14)

(注15)

詳細については、後記「③ スポンサーを含むカナディアン・ソーラー・グループの概要」、後記「④ 本投資法人の特徴 (イ) 本投資法人の投資戦略 a. カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業
バリューチェーンにおけるスポンサー・グループとの価値創造」及び同「c. 本投資法人の資産規模拡大を追求する上でのスポンサーポートフォリオの強み」をご参照ください。
2017年8月末日現在におけるスポンサー・グループが保有する稼働済みの太陽光発電設備、建設中の太陽
光発電設備及び開発中の太陽光発電設備の状況を示したものであり、本書の日付現在、取得予定資産以外に本投資法人が当該資産を取得する予定はなく、また将来的に当該資産が本投資法人のポートフォリオに組み入れられる保証もありません。
「パネル出力」とは、各太陽光発電設備に使用されている太陽電池モジュール1枚当たりの定格出力（太陽電池モジュールの使用における最大出力をいいます。）をパネル総数で乗じて算出される出力をいいます。以下同じです。
本書の日付現在スポンサー・グループが第三者に対して売却を完了している太陽光発電設備及び売却を決定している太陽光発電設備を除きます。以下同じです。
「建設中の太陽光発電設備」及び「開発中の太陽光発電設備」の定義については、後記「④ 本投資法人の特徴 (イ) 本投資法人の投資戦略 c. 本投資法人の資産規模拡大を追求する上でのスポンサーポート
フォリオの強み i. 取得予定資産を含む、スポンサーポートフォリオの状況」をご参照ください。
建設中の太陽光発電設備及び開発中の太陽光発電設備並びにENR対象物件に係るパネル出力合計は、2017
年8月末日現在の計画に基づく数値であり、当該太陽光発電設備が実際に竣工し稼働したときの数値とは異なる可能性があります。
開発中の太陽光発電設備は、その開発に係る各種許認可を取得することが完了していない等、建設中の太陽光発電設備との比較において、完成及び商業運転開始に至らない可能性が相対的に高い水準にあるといえます。
太陽光発電設備の開発は用地取得や発電所の建設等の様々な段階があるため、スポンサーの開発案件について、すべての段階をスポンサーが実施するとは限らず、他の当事者が関与する場合もあります。
これらの太陽光発電設備は、本書の日付現在スポンサー・グループが第三者に対して売却を完了している又は売却を決定しているため、スポンサーポートフォリオには含まれていません。
「太陽光発電所の開発プロジェクト」とは、2017年8月末日現在、固定価格買取制度に基づき太陽光発電
設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業大臣による認定を取得済みである等、具体的な開発準備行為に着手済みの太陽光発電所の開発プロジェクトをいいます。
ENR対象物件は、その開発に係る各種許認可を取得することが完了していない等、完成及び商業運転開始に至らない可能性が相対的に高い水準にあるといえます。また、ENR対象物件は、開発プロジェクトの主体から独占交渉権の付与を受けているに留まり、本書の日付現在、スポンサーは当該プロジェクトを保有していないことから、開発プロジェクトの主体との間で売買に合意できなかった場合その他の理由により、スポンサーにより取得されない可能性があり、本書の日付現在、本投資法人が当該資産を取得する予定はなく、また将来的に当該資産が本投資法人のポートフォリオに組み入れられる保証もありません。
「固定価格買取制度」及び「買取価格」の詳細については、後記「② 再生可能エネルギーを取り巻く環
境 (ロ) 固定価格買取制度の導入と見直しの経緯及び基本的な仕組み」をご参照ください。
「カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーン」及び「バリューチェーン」の詳細については、後記「④ 本投資法人の特徴 (イ) 本投資法人の投資戦略 a. カナディアン・ソーラ
ー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンにおけるスポンサー・グループとの価値創造」をご参照ください。
「スポンサー・サポート契約」、「スポンサー・グループ保有情報の優先提供」及び「優先的売買交渉権」の詳細については、後記「④ 本投資法人の特徴 (イ) 本投資法人の投資戦略 a. カナディアン・
ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンにおけるスポンサー・グループとの価値創造」をご参照ください。
「特別高圧」とは、7,000Vを超える電圧をいいます（電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年
通商産業省令第52号。その後の改正を含みます。）第2条第1項第3号）。以下同じです。

- 28 -

b.

本投資法人の成長機会を追求する上での高度なスポンサーマネジメント力の活用(注)
本投資法人は、取得した資産の運用を行う中で、太陽電池モジュールの製造から
太陽光発電設備の開発及び運営までを一体的にカバーするカナディアン・ソーラ
ー・グループのノウハウを、スポンサー・グループを通じて活かすことができる、と考えています。具体的には、i. カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質
太陽電池モジュールの導入により保有資産における耐用年数、設備利用率及び発電量等の最適化が期待できること、ii. カナディアン・ソーラー・グループがグローバル市場で培った太陽光発電設備の企画・開発ノウハウの活用が期待できること、
iii. スポンサー・グループの提供するO&Mサービスの活用により運営リスク及び運営コストの低減が期待できることなど、高度なスポンサーマネジメント力を活用
し、取得した資産を運用していく中で成長機会を追求することができるものと、本投資法人は考えています。
(注)c.

詳細については、後記「④ 本投資法人の特徴 (イ) 本投資法人の投資戦略 b. 本投資法人の成長機会を追求する上での高度なスポンサーマネジメント力の活用」をご参照ください。

固定価格買取制度をベースとした安定的キャッシュフロー並びに堅固な財務戦略及び合理的分配方針(注1)i.
日本の中長期エネルギー政策による固定価格買取制度等を活用した安定的キャッ
シュフロー
我が国においては、再生可能エネルギーの普及のため、固定価格買取制度、即ち再生可能エネルギー源を利用して発電した電気を、固定価格で一定期間買い取ることを電気事業者に義務付ける制度が導入されています。本投資法人の投資対象である再エネ発電設備は、固定価格買取制度の対象であり、電気事業者からの売電収入が再エネ発電設備の賃借人が本投資法人に支払う賃料の源泉となるため、本投資法人は賃料として安定したキャッシュフローを得ることが期待できると、本投資法人は考えています。更に、取得予定資産に係る賃料形態においては、一定の基本賃料が実際の発電量にかかわらず支払われることで、下方硬直性の強いキャッシュフローの性質を併せ持っていると、本投資法人は考えています。
ii.
堅固な財務戦略並びに減価償却費相当額からの再投資重視による成長戦略及び合理的分配方針(i)
堅固な財務戦略本投資法人の安定収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、計画
的かつ機動的な財務戦略を立案し実行します。
金融機関等からの資金の借入れについては、中長期的には、金利変動リスクの軽減のため借入期間、固定・変動の金利形態等のバランスを図り、また、再調達リスクの軽減のため返済期限や借入先の分散を図る等、堅固な財務戦略を採用することを目指します。
(ii) 減価償却費相当額からの再投資重視による成長戦略及び合理的分配方針
本投資法人が投資対象とする再エネ発電設備は、その大部分が償却資産となるため、会計上の利益とキャッシュフローとの間で差異が大きくなるものと、
本投資法人は考えています。本投資法人は、当該差異から生じる余剰資金の効率性を可能な限り高めることを目的として、本投資法人の借入債務返済後の減価償却費相当額を含むキャッシュフローを、再投資（投資対象資産の取得計画に沿った新規投資、保有資産の価値の維持・向上に向けて必要となる長期修繕計画及び資本的支出計画に沿った積立等）に対応するために妥当と考える範囲
で内部留保することとし、基本的に、内部留保後の余剰資金から投資主に還元することを目指します。このように、本投資法人は再投資を重視しています
が、ペイアウトレシオ(注2)に着目した合理的分配方針により投資主還元とのバランスに配慮することについても併せて目指します。
また、本投資法人は、分配方針との関連からのキャッシュマネジメントの工夫のみならず、借入れ合意時における毎期の想定キャッシュフロー水準に見合ったデットサービス（借入元本返済と支払利息の合計額をいいます。以下同じです。）額を本投資法人に融資する金融機関（以下「レンダー」といいま- 29 -す。）との合意のもと設定することにより(注3)、過大なデットサービスが本投資法人の成長戦略等を阻害することがないよう、中長期的に安定した財務運営を行うことを目指します。具体的には、本投資法人は、本借入れ(注4)（ただし、消費税ローン(注4)を除きます。以下、本(ii)において同じです。）について、本借入れ合意時における毎期の想定フリーキャッシュフロー（FCF）(注5)を一定料率（ターゲットDSCR）(注6)で割って算出された額を毎期のデットサービス額として合意する方針です(注7)。
このような、デットサービス額をFCFの水準に応じた額として決定する手法（以下「デットスカルプティング」といいます。）を財務戦略に取り入れること等を通じて、借入戦略面からも内部資金の厚みを確保することを目指します。
本投資法人は、当面の間、成長投資に係る資金ニーズが高い状況が続くと考えており、本投資法人の投資余力を高めるうえで、上記のようなキャッシュマ
ネジメント上の工夫が重要であると考えています。
(注1)

(注2)

(注3)
(注4)
(注5)
(注6)

(注7)

d.

詳細については、後記「② 再生可能エネルギーを取り巻く環境」、後記「④ 本投資法人の特徴 (ハ)太陽光発電設備等の事業収支の特性について」、同「(ニ) 取得予定資産に係る太陽光発電設備の賃料形
態について」及び同「(ヨ) 財務方針」をご参照ください。
「ペイアウトレシオ」の定義その他の詳細については、後記「④ 本投資法人の特徴 (ヨ) 財務方針 f.
キャッシュマネジメント方針（分配方針） ii. ペイアウトレシオに着目した合理的分配方針」をご参照ください。
本投資法人における一時的な資金需要を満たすため期日一括返済による借入れを行う場合等においては、かかる考え方を適用しない場合があります。
「本借入れ」及び「消費税ローン」の定義その他の詳細については、後記「④ 本投資法人の特徴 (ヨ)財務方針 d. 借入れの状況」をご参照ください。
「FCF」の定義及び算出方法の詳細については、後記「④ 本投資法人の特徴 (ヨ) 財務方針 e. デット
スカルプティングについて」をご参照ください。
「ターゲットDSCR」とは、本投資法人の借入れにおいて、目標（ターゲット）とする元利金返済カバー率（キャッシュフローの借入金返済額に対する割合であるデットサービスカバレッジレシオ（Debt Service
Coverage Ratio））のことをいいます。以下同じです。
本書の日付現在の本投資法人の本借入れに関する方針であり、経済環境の変動その他の理由により今後変更される可能性があります。また、実際の本借入れにおける毎期のデットサービス額が、毎期のFCFの実
績値をターゲットDSCRで割った数値と一致することを保証又は約束するものではありません。

カナディアン・ソーラー・グループのグローバル展開(注1)カナディアン・ソーラー・グループの概要及び特徴は、以下のとおりです。
i.
連結企業グループであるカナディアン・ソーラー・グループの親会社に位置する
カナディアン・ソーラー・インクは、2001年にカナダ・オンタリオ州にて創業され、2006年より米国のNASDAQ（グローバルマーケット）に上場しています。
ii.
太陽電池モジュールの企画・製造・販売からEPCサービス・O&Mサービスの提供まで、太陽光発電市場を横断する幅広い事業領域をカバーする事業展開を図っています。
iii. 2016年12月末日現在において、売上高28.5億ドル、売上総利益4.2億ドルに及びます。また、2017年3月末日現在において、世界18か国に事業拠点を有し、従業員数も9,700人を超えるグローバル企業グループです。カナディアン・ソーラ
ー・インクは、2016年において世界第1位の太陽電池モジュールサプライヤーとして評価されています(注2)。
iv.
我が国を重要かつ成長可能性のある太陽光発電市場の一つと位置付け、2009年より営業を開始し、主に住宅用及び産業用の太陽電池モジュールの販売並びに太陽光発電所の開発プロジェクトの推進において実績を上げています。
2017年3月末日現在、稼働済発電設備等(注3)を合計約1.1GW（パネル出力ベース）保有する一方、プロジェクトパイプライン(注3)は合計約2.1GW（パネル出力ベース）に及びます。
(注1)
(注2)

(注3)

詳細については、後記「③ スポンサーを含むカナディアン・ソーラー・グループの概要」をご参照ください。
米国の調査会社IHSマークイット社（IHS Markit）が実施したPVモジュールサプライヤー顧客満足度調査
2016（PV Module Customer Insight Survey 2016）の製品品質・価格・性能比において、カナディアン・
ソーラー・インクは、第1位に選出されています。
「稼働済発電設備等」及び「プロジェクトパイプライン」の定義その他の詳細については、後記「③ スポンサーを含むカナディアン・ソーラー・グループの概要 (ロ) カナディアン・ソーラー・グループにおける太陽光発電所開発プロジェクトのグローバル展開」をご参照ください。

- 30 -

e.

取得予定資産の概要(注1)
本投資法人の取得予定資産のポートフォリオの概要は、以下のとおりです。
取得予定資産取得予定価格(注2)合計
13物件

(注1)
(注2)

f.

304.38億円

パネル出力合計
72.7MW

取得予定資産の詳細については、後記「(2) 投資対象 ③ 取得予定資産の概要」及び同「⑤取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。
「取得予定価格」とは、各取得予定資産の売買契約に定める売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）をいいます。以下同じです。

スポンサーポートフォリオの概要(注1)2017年8月末日現在の稼働済資産並びに2017年9月1日以降に順次稼働を開始する
ことを目標としている建設中資産及び開発中資産は、合計35物件、パネル出力合計
634.0MWです。
2017年8月末日現在におけるスポンサーポートフォリオに係る稼働予定年及びス
テータス別（稼働済資産、建設中資産及び開発中資産の別）の内訳については、下図のとおりです(注2)(注3)(注4)。2017年8月末日現在のパネル出力合計で、稼働済
資産は、103.8MWある一方、131.6MWある建設中資産は、2019年までに順次稼働する見込みであり、また、開発中資産は、398.6MWあり、豊富なスポンサーポートフォリオを形成しています(注2)(注3)(注4)。
(注1)

(注2)

(注3)
(注4)

詳細については、後記「④ 本投資法人の特徴 (イ) 本投資法人の投資戦略 c. 本投資法人の資産規模拡大を追求する上でのスポンサーポートフォリオの強み i. 取得予定資産を含む、スポンサーポートフォリ
オの状況」をご参照ください。
スポンサー・グループが保有する稼働済資産、建設中資産及び開発中資産の状況を示したものであり、本書の日付現在、取得予定資産以外に本投資法人が当該資産を取得する予定はなく、また将来的に当該資産が本投資法人のポートフォリオに組み入れられる保証もありません。
建設中資産及び開発中資産に係るパネル出力合計は、2017年8月末日現在の計画に基づく数値であり、当該太陽光発電設備が実際に竣工し稼働したときの数値とは異なる可能性があります。
開発中資産は、その開発に係る各種許認可を取得することが完了していない等、建設中資産との比較において、完成及び商業運転開始に至らない可能性が相対的に高い水準にあるといえます。

＜スポンサーポートフォリオに係る稼働予定年及びステータス別の内訳＞（2017年8月末日現在）

また、上記のほか、スポンサーは、2017年8月末日現在、パネル出力合計14.2MW(注1)の太陽光発電所の開発プロジェクトについて、開発プロジェクトの主体より独占交渉権（Exclusive Negotiating Right）の付与を受けています（ENR対象物
件）(注2)。
(注1)(注2)

ENR対象物件のパネル出力合計は、2017年8月末日現在の計画に基づく数値であり、当該太陽光発電設備が実際に竣工し稼働したときの数値とは異なる可能性があります。
ENR対象物件は、その開発に係る各種許認可を取得することが完了していない等、完成及び商業運転開始に至らない可能性が相対的に高い水準にあるといえます。また、ENR対象物件は、開発プロジェクトの主体から独占交渉権の付与を受けているに留まり、本書の日付現在、スポンサーは当該プロジェクトを保有していないことから、開発プロジェクトの主体との間で売買に合意できなかった場合その他の理由により、スポンサーにより取得されない可能性があり、本書の日付現在、本投資法人が当該資産を取得する予定はな
く、また将来的に当該資産が本投資法人のポートフォリオに組み入れられる保証もありません。

- 31 -

②

再生可能エネルギーを取り巻く環境(イ)
我が国のエネルギー事情と再生可能エネルギーの可能性a.
我が国のエネルギー事情i.
我が国におけるエネルギー構成の変遷
再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地
球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーであるとされています。我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みは、
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和55年法律第71号。
その後の改正を含みます。）（以下「石油代替エネルギー法」といいます。）に基づく石油代替政策に端を発します。1970年代の二度の石油ショックを契機に、我が国においては石油から石炭、天然ガス、原子力、再生可能エネルギーなどの石油代替エネルギーへのシフトが進められ、我が国の一次エネルギー国内供給構成に占める化石燃料（石油、石炭及び天然ガス）全体の割合は、2000年度には80%程度まで低下しましたが、東日本大震災後の火力発電の増加により2015年度に91.1%まで上昇し、再び化石燃料への依存が高まる状況となりました。
また、近年における世界のエネルギー需要の急増などを背景に、今後は従来どおりの質及び量の化石燃料を確保していくことが困難となることが懸念されています。そこで、2009年7月に、石油への依存の脱却を図るというこれまでの石油代替施策の抜本的な見直しが行われました。当該見直しは、上記困難に対応し、また、低炭素社会の実現にも寄与することを目的として実施されたものです。
当該見直しの結果、2009年7月に、研究開発や導入を促進する対象を「石油代替エネルギー」から、再生可能エネルギーや原子力などを対象とした化石燃料に依らない「非化石エネルギー」とすることを骨子とした石油代替エネルギー法の改正が行われ、その名称も「非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」に改められました。また、併せて「エネルギー供給事業者による非化石エネ
ルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成21年法律第72号。その後の改正を含みます。）（以下「エネルギー供給構造高度化法」といいます。）」が制定される等、エネルギー供給事業者に対して再生可能エネルギーなどの非化石エネルギーの利用を一層促進する枠組みが構築されました(注)。
(注)

エネルギー供給構造高度化法においては、再生可能エネルギーを「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」とし、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。

ii.
再生可能エネルギーの導入割合の国際比較(i)
再生可能エネルギーの導入割合の国際比較
これまでにも、再生可能エネルギーの普及拡大に係る制度として、設備に対する補助制度、「電気事業者による新エネルギー電気等の利用に関する特別措置法」に基づくRPS制度(注1)（2003年～）、太陽光の余剰電力買取制度（2009年～2012年）等の諸制度の導入が図られてきました。その後、2012年7月には再エネ特措法に基づいて「固定価格買取制度」が創設されました(注2)。我が国においては、固定価格買取制度の開始を受け、当該制度開始以来3年間で、再生可能エネルギー(注3)の電源構成割合が10.0%（2012年度）から12.2%（2014年度）に増加しています。なお、当該構成割合から水力を除くと、1.6%（2012年度）から3.2%（2014年度）に増加していることから、2012年度と2014年度を比較すると、水力を除く再生可能エネルギーの導入量が約2倍に増加しているといえます。
(注1)

(注2)
(注3)

「RPS制度（Renewables Portfolio Standard)」とは、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（平成14年法律第62号。その後の改正を含みます。）に基づき、エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保するため、電気事業者に毎年度、その販売電力量に応じた一定量以上の再生可能エネルギーの発電や調達を義務付ける制度をいいます。
「固定価格買取制度」の詳細については、後記「(ロ) 固定価格買取制度の導入と見直しの経緯及び基本的な仕組み」をご参照ください。
大規模な水力発電など、固定価格買取制度の対象とならない再生可能エネルギーを含みます。

- 32 -

＜発電電力量の構成（2014年度）＞

出所：経済産業省 資源エネルギー庁「平成27年度エネルギーに関する年次報告」（以下「エネルギー白書2016」といいます。）を基に本資産運用会社作成
出典：電気事業連合会「電源別発電電力量構成比」

我が国の再生可能エネルギー（水力発電を除きます。）の導入割合である上記の3.2%（2014年度）という水準は、国際比較の観点からは、ドイツ（23.0%）等の他の欧米の主要先進国と比較して低い水準にあります。
＜発電電力量に占める再生可能エネルギー比率の国際比較＞

出所：「エネルギー白書2016」を基に本資産運用会社作成
出典：（日本）経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部「電源開発の概要」より作成（2014年度実績値）（日本以外）2014年推計値データ、IEA Energy Balance of OECD Countries (2015 edition)(ii)

我が国のエネルギー自給率
また、我が国では化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っていることから、2012年における一次エネルギー(注)自給率（推計値）は6.0%と低い水準にとどまっています。当該自給率は、OECD加盟34か国中2番目に低く、非資源産出国であるスペイン（25.8%）及び韓国（18.0%）と比較してもかなり低い水準となっています。このことは、安定的に必要なエネルギーを確保するというエ
ネルギー安全保障上の観点からは懸念事項となっており、エネルギー自給率を改善することは長年にわたる我が国のエネルギー政策の大目標とされています。
(注)「一次エネルギー」とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光や地熱等の再生可能エネルギー、原子力、水力等、自然界に存在し、加工や変換する前のエネルギーをいいます。以下同じです。

- 33 -

＜OECD諸国の一次エネルギー自給率比較（2012年：推計値）＞

出所：経済産業省 資源エネルギー庁「平成25年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2014）」図第
111-1-1に基づき本資産運用会社にて作成
出典：IEA「Energy Balance of OECD Countries 2013」を基に作成b.

我が国における再生可能エネルギーの可能性
i.
我が国の長期エネルギー需給の見通し
前記a.のような状況を背景に、2015年7月16日、経済産業省は、「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）を踏まえ、実現可能な将来のエネルギー需給構造のあるべき姿として「長期エネルギー需給見通し」（以下「エネルギーミッ
クス」といいます。）を策定しました。
エネルギーミックスでは、再生可能エネルギーを重要な低炭素の国産エネルギ
ー源と位置付けた上で最大限の導入拡大を掲げ、2013年から3年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していくこととされており、全発電量に占める再生可能エネルギーの割合(注1)で見ると、過年度の実績の10.0%（2012年度）、10.7%（2013年度）及び12.2%（2014年度）に対し、目標とする各施策が実現すれば、2030年度における電源構成において22%から24%程度（水力発電を含みます。）を占めることを見込んでいます(注2)。
ii.
太陽光発電設備の設備導入量の伸び代
一方、再生可能エネルギーの内訳としての太陽光発電設備に関しては、設備導入量ベースで全国で31.5GW（2016年11月末日時点）となっていますが(注3)、エネルギーミックスでは2030年度における設備導入量を64.0GWと見込んでおり(注2)、仮にこれが実現した場合には、設備導入量が約2倍まで拡大することになり
ます。
(注1)
(注2)

(注3)

経済産業省 資源エネルギー庁「エネルギー白書2016」のデータより記載しています。なお、再生可能エネ
ルギー合計には、固定価格買取制度の対象とならない大規模な水力発電を含みます。
2030年度の見込値は、資源エネルギー庁の資料に記載の割合又は導入容量の見込値を記載しており、本投資法人が算出したものではありません。また、当該割合の実現又は当該容量の導入が保証又は約束されているものではありません。
経済産業省 資源エネルギー庁が公表する再生可能エネルギー発電設備の導入状況等のデータより、2016年
11月末時点（2017年3月13日現在）における日本全国における太陽光発電設備の新規設備導入容量合計（2014年4月分より新規認定と移行認定が区別されていますが、新規認定のみの集計）を記載しています。

- 34 -

＜2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合及び導入量の見通し＞
太陽光発電の導入量

エネルギーミックスにおける再生可能エネルギー発電量の割合

出所： 経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ、経済産業省 資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し」（2015年7月）及び関連資料、「エネルギー白書2016」並びに電気事業連合会「電事連会長 定例会見要旨（2016年5月20日） 資料3 電源別発電電力量構成比」を基に本資産運用会社作成(注)
2030年度の見込値は、資源エネルギー庁の資料に記載の割合又は導入容量の見込値を記載しており、本投資法人が算出したものではありません。また、当該割合の実現又は当該容量の導入が保証又は約束されているものではありません。

なお、エネルギーミックスの実現に向けては、「エネルギー革新」、「資源戦略」及び「原子力」の3つの柱に基づいて、取組みが行われています。これらの3つの柱のうち、「エネルギー革新」戦略とは、強い経済と二酸化炭素（CO 2 ）抑制の両立を目指し、省エネルギーの実現や再生可能エネルギーを最大限導入するための制度や、新たなエネルギーシステムの構築の一環として電力分野における新規参入に伴う投資を促しつつ、電力業界のCO 2 削減に向けた自主的枠組みとそれを後押しする制度などを一体的に整備していくことをいいます。そして、CO 2を削減するためのエネルギー政策の変革という観点からは、「エネルギー革新」
戦略が特に期待されており、政府の成長戦略や、国連気候変動枠組条約事務局に提出した「日本の約束草案」や2016年11月に発効し我が国も批准したパリ協定(注1)を踏まえて策定された、我が国唯一の地球温暖化に関する総合的な計画である「地球温暖化対策計画」(注2)にも反映されています。
(注1)

(注2)

(ロ)
a.

「パリ協定」とは、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（以下「COP21」といいます。）が2015年
12月に採択した、2020年度以降の地球温暖化対策の枠組みを取り決めた協定をいいます。当該協定は、
1997年に採択された「京都議定書」から18年振りの国際合意であり、京都議定書を離脱した米国や温室効果ガスの排出量が急増している中国及びインド並びに発展途上国を含む196の条約加盟国・地域のすべてが参加するものです。パリ協定には、「世界共通の長期目標として2℃目標のみならず1.5℃への言及」、「主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること、共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けること」、「森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組み」並びに「先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供すること」等の内容が含まれています。
「地球温暖化対策計画」とは、COP21で採択されたパリ協定や2015年7月に国連に提出した我が国の約束
草案を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画として2016年5月13日付で閣議決定された計画をいいます。当該計画においては、2030年度に2013年度と比較して26%の温室効果ガスの排出量を削減するとの中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにされ、削減目標達成への道筋が示されるとともに、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガ
スの排出削減を目指すことが掲げられています。したがって、当該計画は我が国が地球温暖化対策を進めていく上での礎となるものといえます。

固定価格買取制度の導入と見直しの経緯及び基本的な仕組み～再生可能エネルギー
発電事業の安定的キャッシュフローを支える固定価格買取制度
固定価格買取制度の導入と見直しの経緯～固定価格買取制度とは再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー源(注1)を利用して発電した電気を、経済産業大臣が定める固定の調達価格（以下「買取価格」ということがあります。）で一定の調達期間、買い取ることを電気事業者(注2)に義務付ける制度をいいます。当該制度は、再エネ特措法に基づき、2012年7月1日にスタートしました。
発電事業者(注3)がこの制度を利用するには、電気事業者（かかる接続契約を締結した電気事業者を以下「接続電気事業者」といいます。）との間で接続契約(注4)を締結の上、再生可能エネルギー発電事業の実施に関する計画（以下「再生可能エネルギー発電事業計画」といいます。）について経済産業大臣による認定を受- 35 -

け、発電事業者の再エネ発電設備を接続電気事業者の電気工作物に電気的に接続するとともに、発電事業者から電気を買い取る電気事業者（以下「買取電気事業者」といいます。）と特定契約(注5)を締結する必要があります。なお、本投資法人
は、原則として、再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業大臣による認定を受け、再エネ発電設備に係る認定事業者が既に買取電気事業者との間で特定契約を締結し、接続電気事業者との系統連系が完了し、かつ、当該特定契約に基づく電気の供給を既に開始した再エネ発電設備に投資します。
また、固定価格買取制度は、発電事業に必要となる費用の大半である、発電所の建設コストを安定的に資金回収することができるように、長期にわたって電気の買取を保証することで積極的な再エネ発電設備への投資を促すことが狙いとされています。固定価格買取制度スタート時の2012年度において、太陽光発電による電気の買取価格は設備容量が10kW以上のものは1kWh当たり40円（税抜）と設定されましたが、以降毎年度、再エネ特措法に基づき買取価格は見直されています。しかし、各太陽光発電設備について、一度確定した買取価格及び調達期間は、例外的な場合を除いて、調達期間が満了するまで変更されることはありません(注6)。ただし、発電事業者は、各再エネ発電設備について、需給調整や保安上の理由により接続電気事業者から出力制御を求められる場合があります(注7)。
固定価格買取制度については、その導入以後、次第に顕在化してきた課題を踏まえ、①エネルギーミックスを踏まえた電源間でのバランスのとれた導入の促進、②
国民負担の抑制のためのコスト効率的な導入の促進、③電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引・流通の実現を目的として見直しが進められ、これを受けて電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）（同法による改正後の再エネ特措法を以下「改正再エネ特措法」といいます。なお、当該改正前の再エネ特措法を「改正前
再エネ特措法」といいます。）が2017年4月1日に施行されました。
(注1)
(注2)

(注3)
(注4)

(注5)

(注6)

(注7)

「再生可能エネルギー源」とは、再エネ特措法第2条第4項に定める再生可能エネルギー源をいいます。以下同じです。
「電気事業者」とは、再エネ特措法第2条第1項に規定する電気事業者をいい、改正前再エネ特措法の下では、東京電力エナジーパートナー株式会社及び九州電力株式会社等の小売電気事業者（電気事業法（昭和39年法律第170号。その後の改正を含みます。）（以下「電気事業法」といいます。）第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者をいいます。以下同じです。）を指し、改正再エネ特措法の下では、東京電力パ
ワーグリッド株式会社及び九州電力株式会社等の送配電部門からなる一般送配電事業者（電気事業法第2条第1項第9号に規定する一般送配電事業者をいいます。以下同じです。）並びに特定送配電事業者（電気事業法第2条第1項第13号に規定する特定送配電事業者をいい、一般送配電事業者と併せて「送配電事業者」といいます。以下同じです。）を指します。以下同じです。
「発電事業者」とは、別段の記載のない限り、再エネ発電設備を用いて電気を発電する事業を営む者をいい、電気事業法第2条第1項第15号に規定する発電事業者に限られません。以下同じです。
「接続契約」とは、発電事業者が用いる認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る再エネ発電
設備を接続電気事業者の電線路に電気的に接続すること及びその条件を定める契約をいいます。なお、発電事業者が2016年3月31日以前に東京電力株式会社（当時）と締結した特定契約兼接続契約上の同社の地位及びこれに付随する権利義務は、2016年4月1日を効力発生日とする同社の会社分割により、東京電力エナジーパートナー株式会社が承継し、同日より、同契約における電気工作物（電気事業法第2条第1項第18号に定義される意味によります。以下同じです。）等の接続その他の送配電に係る事項については、東京
電力パワーグリッド株式会社が、東京電力エナジーパートナー株式会社との契約に基づき実施しています。また、発電事業者は、東京電力パワーグリッド株式会社が定める託送供給等約款における発電者に関する事項（給電指令（出力抑制）の実施、託送供給等に伴う協力、発電場所の立ち入り等）について遵守する必要があります。以下同じです。
「特定契約」とは、再エネ特措法第2条第5項に定める特定契約をいい、調達期間を超えない範囲の期間にわたり、認定事業者（再エネ特措法第9条第3項の認定を受けた者をいいます。以下同じです。）が電気事業者に対し再エネ発電設備で発電した電気を供給することを約し、電気事業者が調達価格によりこれを調達することを約する契約をいいます。以下同じです。なお、当該契約を、以下「売電契約」ということがあります。
一度確定した買取価格及び調達期間が変更される例外的な場合の詳細については、後記「3 投資リスク(1) リスク要因 ⑤ 固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (ロ) 調
達価格又は調達期間が変更されるリスク」をご参照ください。
出力制御の詳細については、後記「3 投資リスク (1) リスク要因 ⑤ 固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (ホ) 出力制御を求められるリスク」をご参照ください。

- 36 -

＜出力が10kW以上の太陽光発電設備の買取価格及び買取期間＞
年度

買取価格（税抜）

買取期間

2012年度（7月1日以降）

40円/kWh

20年

2013年度

36円/kWh

20年

2014年度

32円/kWh

20年

2015年度29円/kWh

20年

2015年度（7月1日以降）

27円/kWh

20年

2016年度

24円/kWh20年

2017年度21円/kWh(注)20年（4月1日から6月30日まで）

(注)

b.

出力2MW以上の太陽光発電設備は、2017年度より改正再エネ特措法により新たに導入された入札制度の対象となり（平成29年経済産業省告示第37号）、2017年度及び2018年度に実施される第1回から第3回までの入札においては、調達価格の額は、落札者が入札した額（円/kWh）に消費税及び地方消費税の額に相当する額を加えて得た額となります（平成29年経済産業省告示第63号）。

固定価格買取制度の基本的な仕組み
買取電気事業者による電力の買取資金の原資として、小売電気事業者等が電気の使用者から電気料金とともに再生可能エネルギー賦課金を徴収し、費用負担調整機
関(注)が全国の小売電気事業者等から再生可能エネルギー賦課金を原資とする納付金を徴収し、各買取電気事業者に対して、買取実績に応じた交付金を支払う仕組みとなっています。
＜固定価格買取制度の基本的な仕組み＞

(注)

c.

「費用負担調整機関」とは、地域ごとに再生可能エネルギーの導入状況が異なる中で、地域間の負担の公平性を保つために、地域間調整（再生可能エネルギー賦課金単価の全国一律化）を行う機関をいいます。

改正再エネ特措法の概要
改正再エネ特措法のうち発電事業者に影響のあるものの概要は以下のとおりです。
本改正により、再生可能エネルギー事業において健全な競争原理が働き、事業運営の効率化並びに精緻な事業計画の策定及び遂行が可能な発電事業者の選別が進むものと、本投資法人は考えています。
i.
新認定制度の創設
・
新たな認定制度を導入し、申請者に再生可能エネルギー発電事業計画を提出させ、電気事業者との接続契約(注1)の締結その他により事業の円滑かつ確実な実施が見込まれることを要件として認定を行う。

- 37 -

・

・

ii.
・

・
iii.
・
・
iv.
・
・

・

v.
・

vi.
・

・

認定事業者に対しては、経済産業大臣が指導・助言や改善命令を行うことができるものとし、認定事業者が認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に従って事業を行っていない場合、同計画が認定要件に適合しなくなった場合又は改善命令に違反した場合は、認定を取り消すことができるものとする。
現行法に基づく認定は失効する。ただし、施行日（2017年4月1日）までに運転開始又は接続契約の締結に至っている案件その他一定の要件を満たす案件については、改正再エネ特措法に基づく認定を受けたものとみなす。
新たな未稼働案件の発生防止に向けた仕組みの導入
2016年8月1日以降に接続契約を締結する案件については、認定から一定の期間（事業用太陽光発電設備については、3年。なお、みなし認定案件については、
改正再エネ特措法の施行日を起算日とします。）以内に運転開始することを求め、当該期限を徒過した場合、調達期間が超過期間分だけ月単位で短縮される。
他方、上記仕組みの対象案件については、太陽電池モジュールのメーカーの変
更等により調達価格が変更されるルールを適用しない。
適切な事業実施を確保する仕組みの導入
新制度では、事業開始前の審査に加え、事業実施中の点検・保守や、事業終了
後の設備撤去等の遵守を求め、違反時の改善命令・認定取消が可能とされる。
景観や安全上のトラブルが発生している状況に鑑み、事業者の認定情報を公表する仕組みを設ける。
調達価格の決定方法の見直し
各電源種別について中長期的な買取価格の目標が設定される。
事業者間の競争を通じた買取価格低減を実現するため入札制が導入された（10kW以上の太陽光発電を対象とするが、第1回（2017年度）並びに第2回及び第3回（2018年度）は2MW以上の太陽光発電についてのみ実施。）。
数年先の認定案件の買取価格まであらかじめ提示する（価格低減のスケジュー
ルを示す。）ことを可能とする。これを受けて、2017年度から、10kW未満の太陽光発電について、かかる観点から複数年度の調達価格が設定された。
地熱発電等のリードタイムの長い電源の導入拡大
数年先の認定案件の買取価格まであらかじめ提示する（予見可能性を高める。）ことを可能とする。これを受けて、2017年度から、風力（20kW未満の小型の風力発電を除く。）、地熱、中小水力、バイオマスについて、かかる観点から複数年度の調達価格が設定された。
電力システム改革を生かした導入拡大
再生可能エネルギー電気（再エネ特措法第2条第2項に定める再生可能エネルギ
ー電気をいいます。以下同じです。）の買取義務者（電気事業者）を小売電気事業者等から送配電事業者に変更する(注2)。これにより電力の広域融通をより円滑化し、より多くの再生可能エネルギーの導入を可能とする。
送配電事業者が買い取った電気は、原則として卸電力取引所に売却されるが、発電事業者と小売電気事業者の間で合意が成立している場合は、当該小売電気事業者に引き渡すことも可能とする。

出所：経済産業省 資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの導入促進に係る制度改革について」（平成28年6月）等を基に本資産運用会社作成(注1) 「接続契約」とは、再エネ発電設備の電気事業者への接続に関する契約で、電気事業者による連系承諾に係る事項と発電事業者による工事費負担金の負担についての事項の両方を内容に含むものをいい、各電気事業者が公表する種類の契約をいいます。以下、本c.において同じです。
(注2) 改正再エネ特措法施行日より前に締結された特定契約は改正再エネ特措法施行日後も有効であり、発電事業者
は契約期間満了まで引き続き当該特定契約に基づき小売電気事業者による電気の買取を受けることが可能で
す。

(ハ)
a.

我が国における非住宅用太陽光発電の産業構造の課題～垂直統合型モデルの優位性
我が国における非住宅用太陽光発電の産業構造
我が国における非住宅用太陽光発電市場においては、太陽光発電設備の開発段階
では、EPC事業者やデベロッパーが主要な当事者となっています。EPC事業者は、各メーカーから機器を調達し、太陽光発電設備の販売並びに設計及び施工を担います- 38 -

が、太陽光発電設備専門のEPC事業者は少なく、建築業等をベースにした多層の下請構造が存在しているのが現状です。太陽光発電専門のデベロッパーもまだ少数のために専門性が低く、EPC事業者に対して内容を十分に精査できないまま、工事を発注しているケースもあるといえ、こうした産業・業界構造が、後記(ニ)のとおり
システム価格の内外価格差の一因になっていると、本投資法人では考えています。
また、我が国においては、太陽光発電設備稼働後の、当該設備の保守・管理の段
階では、保安規制における定期点検の義務付けを背景として、太陽光発電設備専業
ではない点検業者が主要な当事者であり、提供する保守サービスは現場点検や不具合発生時の駆け付けが中心となっています。他方、遠隔監視やデータ解析で省力化を図るといった志向はまだ限定的であり、遠隔監視を行う場合でも、膨大なデータを蓄積するだけで本格的にO&Mとして活用できていないケースが多く、また、アセットマネジメントなどの運用管理と一体化されたO&Mも限定的であり、こうした産業・業界構造がコスト高の一因となっている可能性があると、本投資法人は考えています。
b.

欧米における非住宅用太陽光発電の産業構造
一方で、経済産業省の「太陽光発電競争力強化研究会 報告書（2016年10月）」によれば、欧米における産業用太陽光発電市場においては、固定価格買取制度上の買取価格の低下に伴い、主要な当事者であるデベロッパー、EPC事業者、設備の運用管理を行う者及びO&M事業者がそれぞれ太陽光発電設備専門の事業者となり、徹底してシステム費用を削減しており、同市場における太陽光発電設備専門のデベロ
ッパーには、自ら資材調達や設計仕様、最適工法まで含めて指定して、最適なEPC事業者へ発注するモデルや、太陽電池モジュールの製造から案件開発、施工、保守・管理まで一貫して手がける垂直統合型のモデルも登場しています。
同様に欧米市場では、太陽光発電設備稼働後の、当該設備の保守・管理の段階では、アセットマネジメントも含む設備と事業の運用管理業務を一体で行うことが多く、データモニタリング事業者がその主要な当事者となっています。モニタリング
事業については、規模の経済が働き、大手PCS（パワーコンディショナー）(注)メーカーや監視・分析専門の事業者等へ集約化される方向であり、発電事業者が、O&M業者を乗り換える事例も増加しており、高額だったO&M価格は年々低下傾向にあります。モニタリング事業者は、SCADA（産業用汎用制御システム）による遠隔監
視、膨大なデータの分析を行い、現場での点検・保守を省力化しています。また、
不具合パターンを分析することにより、早期のアラート発出や、現地で必要な保守内容を事前に把握することが可能であるため、モニタリング事業者による最適なタイミングでの保守内容のアドバイス等のサービスも実施されています。
これらの結果、欧米市場では、買取価格低減に伴う業界間の競争が、デベロッパ
ーの垂直統合型モデルやEPC等の専業化モデルを生み、より競争力の高い事業者が生き残り、コスト競争力を高めているものと、本投資法人は考えています。
(注)「パワーコンディショナー」については、後記「④ 本投資法人の特徴 (イ) 本投資法人の投資戦略 b.
本投資法人の成長機会を追求する上での高度なスポンサーマネジメント力の活用 iii. グローバル市場
で培った太陽光発電設備の企画・開発ノウハウの活用」をご参照ください。以下同じです。

- 39 -

＜非住宅用太陽光発電の産業構造・業界構造のイメージ図＞■我が国の場合■欧米先進国の場合

出所：経済産業省「太陽光発電競争力強化研究会- 40 -

報告書（2016年10月）」を基に本資産運用会社作成

(ニ)

中長期的な太陽光発電の買取価格目標
世界では、太陽光発電の導入拡大と入札制度などの導入を通じて、太陽光発電の発電コストは急速に低下しています。直近では、日射量の違いはあるものの、UAE（アラブ首長国連邦）での売電契約価格入札の結果、2.99米セント/kWhで落札される等、非常に低価格での入札事例も生じており、他電源と比較しても非常に競争力のある電源となっています。また、産業用及び住宅用を含め、固定価格買取制度等に依存しない形での自立的な導入に向けた動きも生じ始めています。
このような動きの背景としては、2009年以降のシリコン価格の低減等による太陽電池モジュール価格の低減、これと平行した導入量の拡大と固定価格買取制度の買取価格の引下げや入札制度導入等により、事業者間の競争並びに集約化及び効率化（太陽光発電設備に専業化したEPC業者の出現による効率性向上及びコスト低減、太陽電池モジュールやPCS等の集中購買等による流通構造改革等）が進展した結果、世界では太陽光発電の導入コストの大幅削減と、これを可能とする産業の形成が実現されてきていると、本投資法人は考えています。
世界での太陽光発電の導入拡大とシステム価格の下落に伴い、各国の発電コストも低下傾向にある一方で、日本の太陽光発電は、日射量の条件の違いにより設備利用率も異なるものの、日本より日射量の少ないドイツ及び英国と比較しても発電コ
ストは高くなっています。
このような世界的な状況を踏まえつつ、調達価格等算定委員会は、2016年12月、「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」において、固定価格買取制度からの自立を目指し、コスト効率的な太陽光発電の導入の観点から、調達価格（買取価格）の目標を設定しています。また、かかる目標達成に向けては、低コスト化及び高効率化の研究開発や自立的導入のための制度整備等を通じて、欧州の約2倍の水準にあるシステム費用を大幅に引き下げることがコスト低減の方策とされています。
＜太陽光発電設備のシステム価格の内外価格差＞

出所：経済産業省「太陽光発電競争力強化研究会 報告書（2016年10月）」を基に本資産運用会社作成
出典：（日欧のシステム費比較）
日本は平成28年1-9月期のFIT年報データ。土地造成、系統接続費用は含まない。
欧州はJRC, PV Status Report 2014より作成、架台価格はその他（BOS）に含む（1ユーロ＝134.31円にて換算）。
（日独の運転維持費比較）
日本は平成28年FIT年報データより。
ドイツは、IEA/NEA, Costs of Generating electricity 2015 Editionに基づき算出した金額に、資源総合システムがヒアリングにより調査した内訳比率を適用。
(注1) 上記の表において、「BOS」とは、架台、接続箱及びケーブルをいいます。
(注2) 「太陽光発電競争力強化研究会 報告書（2016年10月）」に記載の端数処理後の数値を単純に合算して記載しているため、実際の数値の合計と必ずしも一致しない場合があります。

- 41 -

2012年度より開始した固定価格買取制度の下では、設備容量が10kW以上の太陽光発電設備における買取価格は、2012年度40円から2017年度21円まで年々、低下しています。しかしながら、当該買取価格を構成する原価の内訳を見ると、保守管理費用等を中心とした運転維持費及びパネル費用を中心とした資本費償却額の減少を前提としたものであり、供給者が得るべき一定の利益は確保されているものと、本投資法人は考えています。
特に、上記買取価格を構成する原価の一部である設備容量が10kW以上の太陽光発電設備におけるシステム費用（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台、工事費を含みます。）について、下記のように毎年の平均値が下落傾向にある
ことは、固定価格買取制度の買取価格が低減される中においても太陽光発電所の開発事業の継続に貢献するものと考えられます。
＜2012年から2017年における買取価格及びシステム費用の平均値の推移＞

出所：経済産業省 調達価格等算定委員会「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」（平成28年12月13日）を基に本資産運用会社作成(注1) 上記の表における年表記は、買取価格については毎年4月から翌年3月までの年度を、システム費用の平均値については暦年を、それぞれ表しています。
(注2) 上記の表における買取価格は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除く金額を記載しています。

＜価格目標（非住宅用太陽光発電）＞

出所：経済産業省 調達価格等算定委員会「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」（平成28年12月13日）を基に本資産運用会社作成(注) 経済産業省 調達価格等算定委員会「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」（平成28年12月13日）に記載の非住宅用太陽光発電の価格目標を記載しています。

また、今後、更に買取価格が低下する又は固定価格買取制度自体が廃止され自由
市場で電力を売買する事態となっても、このような将来的な発電コストの低下が実現することにより、事業者が得るべき通常の利潤は確保でき、特にコスト削減の実
現能力が高い事業者であれば、超過利潤さえ確保できるものと、本投資法人は考えています。

- 42 -

(ホ)

太陽光発電市場の事業環境変化とスポンサー・グループ及び本投資法人の投資機会拡大
前記「(ロ) 固定価格買取制度の導入と見直しの経緯及び基本的な仕組み c. 改
正再エネ特措法の概要」に記載のとおり、改正再エネ特措法の施行後においては、政策を通じた調達価格の低下誘導が行われており、今後は、低コスト化・高効率化の研究開発や自立的導入のための制度整備等についても進むことが予想されると、
本投資法人は考えています。
こういった制度環境面における変化を背景に、事業者側においても、健全な競争原理が働き、(a)太陽光発電事業者や太陽光発電設備デベロッパーの淘汰、(b)競争力の高い太陽光発電設備デベロッパーの垂直統合型化やEPC事業者等の専業化の進展、(c)事業者における低コスト化・高効率化やそのための研究開発の推進及び(d)太陽光発電設備の大型化の促進等の変化が生じ、エネルギーミックスに掲げる太陽光発電を含む再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた進展、改正再エネ特措法が目的とするグリッドパリティ(注)実現や国民負担抑制に向けた進展等が徐々に促進するものと、本投資法人は考えています。
このような環境変化は、垂直統合型化や専業化を進展させ、発電コストの低下において先行する欧米市場において、垂直統合型モデルを構築し、経験やノウハウを蓄積してきたカナディアン・ソーラー・グループの一員であるスポンサー・グルー
プにとって、ポートフォリオの拡大に向けた投資機会の拡大につながるとともに、ひいてはスポンサー・グループからスポンサー・サポートを受けることができる本
投資法人にとっても、投資機会の拡大につながるものと、本投資法人は考えています。
(注)「グリッドパリティ」とは、再生可能エネルギーによる発電コストが既存の電力のコスト（電力料金、発電コスト等）と同等かそれより安価になる点（コスト）を意味します。

＜太陽光発電市場の事業環境変化とスポンサー・グループ及び本投資法人の投資機会拡大に関するイメージ図＞- 43 -

③

スポンサーを含むカナディアン・ソーラー・グループの概要～グローバルに展開するカナ
ディアン・ソーラー・グループ(イ)
カナディアン・ソーラー・グループの事業構成及び事業規模
カナディアン・ソーラー・グループの概要及び特徴については、前記「① 基本
理念等 (ロ) インベストメント・ハイライト d. カナディアン・ソーラー・グループのグローバル展開」をご参照ください。
カナディアン・ソーラー・グループは、主に、(a)「モジュール(Module)」及び(b)「エネルギー(Energy)」の2事業セグメントを展開しています。
(a)においては主に、太陽電池モジュール、セル、ウェハー等や太陽光発電設備のシステム部品等のデザイン、開発、製造及び販売を、(b)においては主に、太陽光発電所の開発プロジェクト、建設及び販売、EPCサービス及びO&Mサービス等の提供、並びに太陽光発電所の保有及び売電事業を、それぞれ実施しています。
2017年3月末日現在、カナディアン・ソーラー・グループではモジュール事業を柱として、世界18か国に事業拠点を有し、グローバルに展開しており、近年では、
太陽光発電所の事業計画策定のサポートから開発・建設・保守に至る一連のサービスを提供するエネルギー事業に係る事業拡大にも注力しています(注1)。
カナディアン・ソーラー・グループの連結ベースでの売上高合計（2016年12月
期）は、2,853百万米ドルであり、同様の事業を行う世界の他の米国上場連結企業
グループとの比較においても、第4位の売上規模を誇ります。セグメント別の売上高構成比（2016年12月期）(注2)は、モジュール事業においては約98.9%、エネルギ
ー事業においては約3.9%でした。
また、連結ベースでの売上総利益（2016年12月期）は417百万米ドルでしたが、セグメント別の売上総利益構成比（2016年12月期）(注2)は、モジュール事業においては約94.6%、エネルギー事業においては約9.8%でした。
(注1)
(注2)

詳細については、後記「(ロ) カナディアン・ソーラー・グループにおける太陽光発電所開発プロジェクトのグローバル展開」をご参照ください。
「売上高構成比」及び「売上総利益構成比」の計算に用いている各セグメントの売上高及び売上総利益
は、セグメント間取引の消去を行う前のものであるため、各セグメントの割合の合計は100%に一致しません。他方、「売上高合計」及び「売上総利益合計」として記載している数値は、セグメント間取引の消去を行った後の数値です。

＜カナディアン・ソーラー・グループを含む太陽電池モジュール等の製造・販売事業を行う
米国上場企業の連結売上高＞

出所：各米国上場企業のアニュアルレポートを基に本資産運用会社作成(注) 2017年4月末日現在における各上場企業の直近事業年度の連結売上高を示しています。各社の略称は、「Trina
Solar」はTrina Solar Limited、「Jinko Solar」はJinko Solar Holdings Co., Ltd.、「First Solar」はFirst
Solar Inc.、「SunPower」はSunPower Corporation、「Hanwah Q Cell」はHanwah Q Cells Co., Ltd.、「JA
Solar」はJA Solar Holdings Co., Ltd.、「Yingli Green Energy」はYingli Green Energy Holdings Company
Limited、「Solar World」はSolarWorld AGをそれぞれ表します。Trina Solarに関しては、2016年9月末日現在における過去12か月連結売上を記載しています。また、Solar Worldに関しては、同社が発表したユーロ建て連結売上高
をユーロ・ドルの為替レート1ユーロ＝1.0526ドルで換算して算出しています。

- 44 -

＜カナディアン・ソーラー・グループのグローバル拠点＞

出所：カナディアン・ソーラー・インク Investor Presentation First Quarter 2017 Updateを基に本資産運用会社作成(注) 上記の各写真に表示される太陽光発電設備について、本書の日付現在、本投資法人が当該資産を取得する予定はな
く、また将来的に当該資産が本投資法人のポートフォリオに組み入れられる保証もありません。

(ロ)

カナディアン・ソーラー・グループにおける太陽光発電所開発プロジェクトのグロ
ーバル展開
エネルギー事業セグメントにおいては、カナディアン・ソーラー・インク及びその主要な子会社を通じて、グローバルに太陽光発電所の開発プロジェクトを展開しています。2017年3月末日現在、既に稼働済みの太陽光発電所（以下「稼働済発電設備等」といいます。）を合計約1.1GW（米国約808MW、英国約150MW及び中国約128MWを含みます。）（パネル出力ベース）(注1)保有する一方、1年以内に着工が見込まれている太陽光発電所の開発プロジェクト(注2)（以下、これらの開発プロ
ジェクトを「プロジェクトパイプライン」といいます。）は合計約2.1GW（米国約401MW、中国約400MW、ブラジル約399MW、インド約144MW、オーストラリア約
118MW、メキシコ約68MW、ナミビア約6MWを含みます。）（パネル出力ベース）(注1)に及びます。
なお、カナディアン・ソーラー・グループでは、下記のプロジェクトパイプラインの展開国の中でも、日本をアジアの中で最も重要なマーケットと位置付けていま
す。
(注1)
(注2)

稼働済発電設備等の合計約1.1GW及びプロジェクトパイプラインの合計約2.1GWには、それぞれ、日本における稼働済発電設備等及びプロジェクトパイプラインの数値を含んでいます。
必要な許認可取得や送電網接続の状況、その他リスク要因の影響等によっては、プロジェクトが遅延し、又は完了しない可能性があります。また、開発プロジェクトの主体との間で売買に合意できなかった場合
その他の理由により、カナディアン・ソーラー・グループにより取得されない可能性があります。

＜カナディアン・ソーラー・グループの太陽光発電所開発プロジェクトのグローバル展開状況＞

出所：カナディアン・ソーラー・インク

Investor Presentation First Quarter 2017 Updateを基に本資産運用会社作成- 45 -(ハ)a.

カナディアン・ソーラー・グループの我が国における事業展開
カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社（CSJ）の概要
CSJは、2009年に日本における太陽電池モジュール事業の販売拠点として設立され、太陽電池モジュールを中心とした太陽光発電システムを、住宅用及び産業用に提供してきました。2016年9月には、CSJが販売した太陽電池モジュールの国内の住宅用累積設置軒数が80,000棟を達成しています。
他方、産業用においてもカナディアン・ソーラー・グループ製の太陽電池モジュールの採用が進んでおり、太陽光発電所のみならず、学校や高速道路施設等の公共施設において採用される事例もあります。
＜公共施設で採用されている事例＞

栃木県佐野市「道の駅 どまんなかたぬま」
パネル出力 1.1MW
2016年8月竣工(注)
本書の日付現在、本投資法人が当該資産を取得する予定はありません。

b.

スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）の概要
スポンサーは、2013年1月、日本において太陽電池モジュールの販売事業を行う
カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社内で、日本における太陽光発電所の建設及び運営を目的としたプロジェクトビジネス推進部として立ち上げられ、2014年
5月に独立した会社として設立されました。
2014年9月には、カナディアン・ソーラー・グループにとって日本における初プ
ロジェクトとなるCS志布志市発電所を稼働させました。スポンサーは、以降、着実にプロジェクトの取得・開発を重ね、2017年8月末日現在、合計634.0MWのスポンサ
ーポートフォリオを保有し、それ以外にスマートソーラー山口秋穂発電所（パネル
出力23.8MW）及びCSJ上北郡六戸町発電所（パネル出力10.2MW）を含めた7物件（パネル出力合計39.7MW）の開発実績があり(注1)、国内外の銀行や機関投資家より、開発のフェーズ毎のリスク等に応じた適切な条件での資金調達（プロジェクトファイナンス）を行ってきました。また、スポンサーは、2017年8月末日現在、パネル
出力合計14.2MWのENR対象物件について、開発プロジェクトの主体より独占交渉権の付与を受けています。
その他にも、2015年12月には、スポンサーの開発実績が評価され、TUV
Rheinland of North America, Inc.（テュフ ラインランド）より、太陽光発電シ
ステムの設計、開発、これらに付帯する施工管理及びO&Mサービスに関し、ISO
9001:2008（品質マネジメントシステム認証）及びISO 14001:2004（環境マネジメ
ントシステム認証）を取得しています(注2)。
また、スポンサーは、BOS調達戦略(注3)を推進し、太陽光発電設備の開発におけるEPC費用の削減に成果を上げており、システム費用を含む発電コストの一層の低下が期待される日本の太陽光発電業界において、リーディングカンパニーとしてコ
スト効率化に寄与しているものと、本投資法人は考えています。
(注1)
(注2)

これらの太陽光発電設備は、本書の日付現在スポンサー・グループが第三者に対して売却を完了している又は売却を決定しているため、スポンサーポートフォリオには含まれていません。
「ISO」とは、スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関International Organization forStandardization（国際標準化機構）の略称であり、ISOが制定した規格を「ISO規格」といいます。ISO規
格は、国際的な取引をスムーズにするために、何らかの製品やサービスに関して「世界中で同じ品質、同
じレベルのものを提供できるようにすること」を目指す国際的な基準です。製品そのものを対象とするISO規格のみならず、組織の品質活動や環境活動を管理するための仕組み（マネジメントシステム）について- 46 -

(注3)もISO規格が制定されており、これらは「マネジメントシステム規格」と呼ばれます。品質マネジメントシ
ステム（ISO 9001）は、顧客に提供する製品・サービスの品質を継続的に向上させていくことを目的とした品質マネジメントシステムの規格です。また、環境マネジメントシステム（ISO 14001）は、サステナビ
リティ（持続可能性）の考えの下、環境リスクの低減及び環境への貢献を目指す環境マネジメントシステ
ムの規格です。
「BOS」とは、Balance Of System（バランスオブシステム）の略であり、太陽電池モジュールを除く太陽光発電システムの部品を総称していいます。スポンサーは、太陽光発電設備の開発プロジェクトにおける主要部材（太陽電池モジュール及びBOS）の調達を、EPC業者に依存せず、カナディアン・ソーラー・グループが自ら製造又は調達の上プロジェクトに直接供給する一方、EPC業者（建設請負会社等）に対しては、施工を中心に労働力の提供を受けることに委託業務をフォーカスすることで、EPC費用を含むシステム費用の削減を図る戦略を採っており、これを「BOS調達戦略」と称しています。

c.

カナディアン・ソーラーO&Mジャパン株式会社（CSOM Japan）の概要
CSOM Japanは、2016年6月に設立され、日本においてO&Mサービスを提供しています。
CSOM Japanは、太陽光発電システムの状態・稼働性・安全を常時監視し、適切な予防保守、事後点検を行っています。CSOM Japanは、2017年7月末日現在、パネル
出力合計約56MWの太陽光発電所に係るO&M業務を受託しています。

d.

本投資法人の主たる関係者及び仕組みについて(注)このようにカナディアン・ソーラー・グループは、日本においても事業を展開していますが、本投資法人は、これらのうち、スポンサー及びCSOM Japanを含むスポンサー・グループを関係者として、取得予定資産の運用を行います。
取得予定資産についてはいずれも、再エネ発電設備の賃借並びに発電事業及び売電事業のみを行う再エネ発電事業者たる特別目的会社（SPC）が賃借人となり、賃借人とアセットマネジメント業務委託契約を結んだカナディアン・ソーラー・プロ
ジェクト株式会社（スポンサー）がオペレーターとなります。ただし、今後取得する資産についてはスポンサー以外の者がオペレーターとなる可能性があります。
(注)

本投資法人の主たる関係者及び仕組みの詳細については、後記「④ 本投資法人の特徴の仕組みと特性」をご参照ください。

- 47 -(ロ) 本投資法人

④

本投資法人の特徴(イ)
本投資法人の投資戦略a.
カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンにおけるス
ポンサー・グループとの価値創造～太陽電池モジュールの製造から太陽光発電設備の開発及び運営までを一体的にカバーする垂直統合型モデルとの連携
カナディアン・ソーラー・グループは、欧米の太陽光発電市場を中心に発展してきた垂直統合型モデルをビジネスモデルとして採用しており、日本を含むグローバ
ル市場において同モデルを展開しています。太陽光発電設備に対する投資及び運用を行う本投資法人と、垂直統合型モデルの下、太陽光発電事業の幅広い事業領域をカバーするカナディアン・ソーラー・グループとが、スポンサー・グループを介して相互に協働し、バリューチェーン（カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーン）(注1)を構築することで、互いに価値創造を目指していくことが、投資主にとっての価値向上につながるものと、本投資法人は考えています。
かかるカナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンを強化するため、(a)本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーとの間で、スポンサー・サポート契約を締結し、これを通じた、本投資法人の成長に資する様々なサポートをスポンサー・グループより得るとともに、(b)スポンサーは、投資主の利益とスポンサーの利益を共有化することを目的として、本投資法人の投資口の一定割合の保有を行います(注2)。
本投資法人は、カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチ
ェーンにおいて、スポンサー・サポート契約に基づき垂直統合型モデルの強みを持
つスポンサー・グループの提供する本投資法人の成長機会を追求する上での高度なスポンサーマネジメント力を活用することを通じて、カナディアン・ソーラー・グ
ループが太陽電池モジュールの製造及び販売を通じて継続的な技術革新や品質向上に努めてきた「①カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質太陽電池モジュー
ルの導入」(注3)、カナディアン・ソーラー・グループが太陽光発電設備の開発・販売及びEPCサービスの提供を通じて「②グローバル市場で培った太陽光発電設備の企画・開発ノウハウの活用」(注4)、カナディアン・ソーラー・グループが太陽
光発電設備の運営・売電及びO&Mサービスの提供を通じて培った「③O&Mサービスの活用による運営リスク及び運営コストの低減」(注5)及び「④スポンサーネットワ
ークを活用した物件取得ルートの拡大」(注6)等の効果を享受し、本投資法人の収益安定性及び成長機会を追求することで新たな価値創造を目指すことができるものと、考えています。
(注1)

(注2)

(注3)
(注4)
(注5)
(注6)

「バリューチェーン」とは、一般的に、各プロセスにおいて商品・サービスに対し累積的に価値（バリュー）が付加されていく関係をいい、ここでいう「カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バ
リューチェーン」とは、スポンサーを含むカナディアン・ソーラー・グループが「太陽電池モジュールの製造及び販売」、太陽光発電設備の開発・販売及びEPCサービスの提供(注7)により構成される「発電設備開発等」並びに太陽光発電設備の運営・売電及びO&Mサービスの提供により構成される「発電設備運営等」という各機能を担い、本投資法人が太陽光発電設備の保有・賃貸により構成される「発電設備所有等」という機能を担い、本投資法人がスポンサー・グループにより開発された太陽光発電設備を取得し、スポン
サー・グループに対して太陽光発電設備を賃貸し、スポンサー・グループが本投資法人に対してO&Mサービ
スを提供するというプロセスを反復継続することによって、本投資法人及びスポンサー・グループが、ともに両者の価値を累積的に向上及び拡大させることを目指す考え方をいいます。なお、スポンサー・グル
ープは、日本において「発電設備開発等」及び「発電設備運営等」の各プロセスを担っています。
国内一般募集における本投資口のうち、スポンサーに対して25,395口の本投資口を割り当てる予定であり、この場合、本投資法人の上場時において、スポンサーは、本投資法人の発行済投資口数の15.0%（26,895口）を保有する予定です（ただし、みずほ証券株式会社を割当先とする、本投資口8,890口の第三者割当による新投資口の全部が発行された場合、発行済投資口総数に対するスポンサーの所有割合は14.3%となる予定です。）。
詳細については、後記「b. 本投資法人の成長機会を追求する上での高度なスポンサーマネジメント力の活用 i. カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質太陽電池モジュールの導入」をご参照ください。
詳細については、後記「b. 本投資法人の成長機会を追求する上での高度なスポンサーマネジメント力の活用 iii. グローバル市場で培った太陽光発電設備の企画・開発ノウハウの活用」をご参照ください。
詳細については、後記「b. 本投資法人の成長機会を追求する上での高度なスポンサーマネジメント力の活用 iv. O&Mサービスの活用による運営リスク及び運営コストの低減」をご参照ください。
スポンサーポートフォリオからの取得のみならず、スポンサー・グループが有する仲介業者や発電事業者
等とのネットワークを活用し、スポンサー・グループ以外の第三者が保有する太陽光発電設備の取得可能性が広がることを意味します。

- 48 -

(注7)カナディアン・ソーラー・グループの提供するEPCサービスには、大きく(i)自身が太陽電池モジュール等の製造・販売事業を行う世界有数の企業グループである優位性を活かし、顧客又は自身の保有する太陽光発電所の開発プロジェクトに対し優位な調達価格で安定した部品供給を行うサービス（以下「部品供給サービス」といいます。）、及び(ii)当該開発プロジェクトにおいて、太陽光発電設備の品質とコストパフォーマンスの双方を追求する観点から、その太陽光発電所のオーナーである顧客又はカナディアン・ソー
ラー・グループ自身に対し、計画及び設計の段階より有用なアドバイスを行い、主に調達、建設及び設計
監理段階を担う元請EPC業者の業務遂行についても統括し、当該開発プロジェクトの効率性を高める等、プ
ロジェクト・マネージャーとしての立場からのサービス（以下「プロジェクト・マネージャー業務」といいます。）が含まれます。カナディアン・ソーラー・グループは、日本においては、本書の日付現在、プ
ロジェクト・マネージャー業務を提供していません。

＜カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンの概念図（太陽光発電事業の場合）＞

(注1)
(注2)

(注3)

カナディアン・ソーラー・グループは、日本においては、本書の日付現在、EPCサービスの一部（プロジェク
ト・マネージャー業務）を提供していません。
国内一般募集における本投資口のうち、スポンサーに対して25,395口の本投資口を割り当てる予定であり、この場合、本投資法人の上場時において、スポンサーは、本投資法人の発行済投資口数の15.0%（26,895口）を保有する予定です（ただし、みずほ証券株式会社を割当先とする、本投資口8,890口の第三者割当による新投
資 口の 全 部 が 発行 さ れ た場合 、 発 行済 投 資 口 総数 に 対 す るス ポ ン サー の 所 有割 合 は14.3%と な る予 定 です。）。
「インゴット」とは、原料であるシリコンを取り出して純度を高めた塊を、「ウェハー」とは、インゴットを分割し、薄くスライスしたものを、「セル」とは、ウェハーを加工した太陽電池を、それぞれいいます。な
お、セルを複数枚直・並列接続し必要な電圧と電流を得られるようにしたパネル状の製品が太陽電池モジュー
ルとなります。

- 49 -

＜スポンサー・サポート契約の具体的な内容(注)＞ス ポ ン サ ー ・ グ スポンサーは、スポンサー・サポート契約所定の除外事由がある場合を除き、本投資法人
ル ー プ 保 有 情 報 及び本資産運用会社の投資方針に合致する日本国内に所在する再エネ発電設備等（再エネの 優 先 的 提 供 及 発電設備及びこれに関連する不動産等の資産を総称していいます。以下、本a.においてび 優 先 的 売 買 交 「適格再エネ発電設備等」といいます。）のうち、スポンサー・グループが保有するもの
渉権の付与
を売却しようとする場合には、本投資法人及び本資産運用会社に対し、第三者に先立ち当該適格再エネ発電設備等に関する情報を優先的に提供し、優先的売買交渉権を付与し、又は当該適格再エネ発電設備等の保有者をして当該情報を優先的に提供させ、優先的売買交渉権を付与させます。
第 三 者 保 有 情 報 スポンサーは、スポンサー・サポート契約所定の除外事由がある場合を除き、適格再エネの提供
発電設備等のうち、スポンサー・グループ以外の第三者が所有、開発又は運営するものについて、当該適格再エネ発電設備等の所有者が売却を検討していることを知った場合には、当該適格再エネ発電設備等の所有者の意向等で情報を提供することができない場合を除き、本投資法人及び本資産運用会社に対し、遅くとも第三者に情報を提供すると同時に当該適格再エネ発電設備等に関する情報を提供します。
資 産 取 得 業 務 の スポンサーは、本投資法人がスポンサー・グループ以外の第三者から適格再エネ発電設備
支援等を取得しようとする場合において、本資産運用会社から資産取得業務の支援を要請されたときは、当該資産の取得について本投資法人及び本資産運用会社に助言を行います。
ウ ェ ア ハ ウ ジ ン 本投資法人及び本資産運用会社は、将来における本投資法人による適格再エネ発電設備等
グ機能の提供の取得を目的として、取得予定時期及び取得予定価格又は取得価格の決定方法等を提示した上で、第三者が保有又は運用している適格再エネ発電設備等の取得及び一時的な保有（ウェアハウジング）をスポンサーに依頼することができます。
その他の支援・賃貸借契約等の締結協議
・固定価格買取期間終了後の電力売却支援
・境界紛争に係る対応支援
・土壌汚染に係る対応支援
・その他の支援（人的サポート・ノウハウの提供等）(注)

スポンサー・サポート契約上、スポンサーから提供されるサポートは、最善の努力の範囲で提供されるものであり、損害賠償責任等の対象とならない旨が合意されています。

b.

本投資法人の成長機会を追求する上での高度なスポンサーマネジメント力の活用
カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質太陽電池モジュールの導入～保有資産における耐用年数、設備利用率及び発電量等の最適化(i)
国際的に高い評価を得ている太陽電池モジュール
カナディアン・ソーラー・グループが製造し、グローバル市場で販売する太陽電池モジュールは、テュフ ラインランドよりISO認証を取得する等、国際的品質基準のもとで生産・管理され、全数チェックの実施などによる品質水準へのこだわりから、カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy
Commission）よりPTCレーティング(注1)においても多結晶シリコン太陽電池モジュールで最上位ランクの評価を獲得しています。
(ii) 製造から開発までを手掛けるカナディアン・ソーラー・グループのノウハウを活かした品質向上への取組み
また、カナディアン・ソーラー・グループは、このような品質を裏付けとした、太陽電池モジュールに対する25年間の出力保証(注2)及び10年間の製品保証(注3)の提供を行っています。
更に、カナディアン・ソーラー・グループが垂直統合型モデルを展開している強みを活かし、太陽光発電所の開発プロジェクト並びに運用・保守の現場においてEPCサービス及びO&Mサービスの提供を通じて得られた太陽電池モジュー
ルの性能等にかかる技術的な発見等を、太陽電池モジュールの企画・製造工程にフィードバックすることで、継続的な技術革新や品質向上に努めています。
(iii) 取得予定資産にはカナディアン・ソーラー・グループ製の太陽電池モジュールを採用
なお、取得予定資産に係るすべての太陽光発電設備においては、カナディア
ン・ソーラー・グループ製の太陽電池モジュールが採用されています。例えi.

- 50 -

ば、その型式の一つであり、CS益城町発電所等の取得予定資産の一部で採用されているCS6X-320Pは、モジュール変換効率(注4)が16.7%及び基準変換効率(注4)が18.2%であり、モジュール変換効率については低日照条件(注5)においても16.7%の平均96.5%の水準を実現しています(注6)。また、第三者機関からの認証を取得していること等から、積雪や風圧に対する荷重性能、長期の耐水性及び塩害や腐食等への耐久性も備え、長期の安定運用に寄与するスペックを有しているものと、本投資法人は考えています。
(注1)

(注2)

(注3)

(注4)

(注5)

(注6)

「PTCレーティング」とは、カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）が開発した太陽電池モジュールの性能を測るための国際的基準であり、実際の使用環境に近い試験条件（放射照度1000W/㎡、モジュール温度45℃、周囲温度20℃、風速1m/sの時）の下での公称最大出力をいいます。そのため、STC（Standard Test Condition：放射照度1000W/㎡、モジュール温度25℃、周囲温度25℃、風速なしの基準状態）等の試験条件との比較において、最も現実に近い出力指標として幅広く認識されています。
「25年間の出力保証」においては、太陽電池モジュールが、①（保証開始日より当初1年間）実出力が製品仕様書に表示される出力（公称最大出力の公差範囲内の最小許容値）の97.5%を下回らないこと、②（同2年目から25年目まで）実出力の年次の低下が0.7%を上回らないこと、及び、③（同25年目）実出力が製品仕様書に表示される出力（同）の80.7%を下回らないこと、を内容とする出力の維持について保証されています（多結晶太陽電池モジュール製品の場合）。保証された出力を下回るとカナディアン・ソーラー・グループが判断した場合、カナディアン・ソーラー・グループの選択により、全損失ワット数を補填するため追加の太陽電池モジュールを購入者に提供するか、太陽電池モジュールを修理若しくは代替品を提供するか、又は太陽電池モジュールの適切な残存市場価額を支払うか、のいずれかを行うことにより、当該損失ワット数を補償することとされています。以下同じです。
「10年間の製品保証」においては、太陽電池モジュールについて、材料及び製造につき、取扱説明書で規定される通常の用途、設置、使用及び稼働の条件下での太陽電池モジュールの機能性に影響を与える瑕疵がな
いことを内容とする10年間の保証を行います。当該保証に適合しない場合、カナディアン・ソーラー・グル
ープの選択により、太陽電池モジュールを修理若しくは代替品を提供するか、又は太陽電池モジュールの適切な残存市場価額を支払うこととされています。以下同じです。
「変換効率」とは、太陽光発電システムにおいて、太陽光エネルギーを電気エネルギーへと変換する際の変換割合のことをいい、照射された太陽光エネルギーのうち、何%を電力に変換することができたかという数値で示されます。そのため、変換効率は高ければ高いほどより効率的・効果的に太陽光発電をすることができていると考えられます。変換効率のうち「モジュール変換効率」は、1枚のモジュールを基準とし、「モジュール公称最大出力（W）÷{モジュール面積（㎡）×放射照度(W/㎡)}×100（%）」との計算式により、モジュール1㎡当たりの出力として算出します。他方、「基準変換効率」は、セル変換効率ともいうことがあり、モジュールではなく、セル間の隙間面積を省き、セル自体を基準とし、「モジュールの公称最大出力（W）÷{1
セルの全面積（㎡）×1モジュールのセル数（個）×放射照度(W/㎡)}×100（%）」との計算式により算出するため、モジュール変換効率と比較すると相対的に高い数値となります。
「低日照条件」とは、モジュール温度25℃及び分光分布AM 1.5の下、放射照度が1000W/㎡～200W/㎡の条件をいいます。ここで、「AM（Air Mass：エアマス）」とは、大気通過量のことで、AM1.0とは光の入射角が90度（真上）から入射した光を意味し、AM1.5はその通過量が1.5倍（入射角41.8度）での到達光を表しています。
メーカーが公表している実際の使用環境とは異なる一定条件下（モジュール温度25℃、分光分布AM 1.5、放射照度1000W/㎡の基準状態（Standard Test Condition; STC）等）での性能や仕様を表しており、実際の使用条件や動作環境によって表示された値と異なる実測値となる場合があります。

＜カナディアン・ソーラー・グループが製造・販売する太陽電池モジュールの特徴＞(注)

25年間の出力保証及び10年間の製品保証については、所定の期間、一定の無償補修の提供その他の保証の提供を受けるにとどまり、製品保証に適合しなかった場合又は保証された出力を下回った場合に得べかりし売
電収入等の逸失利益の補償等を受けられるものはありません。

- 51 -

■25年出力保証のイメージ図(注)

上記イメージ図は、カナディアン・ソーラー・グループが提供する25年間の出力保証において、補償責任が生じることとなる出力の推移を示したものであり、カナディアン・ソーラー・グループ製の太陽電池モジュールの実際の出力の推移が上記イメージ図のとおりに生じることを保証又は約束するものではありません。また、太陽電池モジュールの実際の出力は、天候条件等外部的要因により左右されますが、それによる出力低下については出力保証の対象ではありません。

■取得予定資産の一部に組み込まれている太陽電池モジュールの例（CS6X-320P）

(注1)

(注2)

(注3)

ii.

「塩害腐食耐性認証」は、ドイツ電気技術者協会（VDE）より付与された認証で塩害による腐食に対する耐久性能を測るものです。2時間塩水噴霧した後、7日間高湿環境に放置することを4回繰り返し実施し、出力低下は5%以下に留まりました（実際の試験では出力低下は確認されていません。）。
「耐砂漠認証」は、SGS S.A.より付与された認証で砂漠環境下における耐久性能を測るものです。サウジ
アラビアのルブアルハリ砂漠をテスト条件として実施し、出力低下は0.6%以下に留まりました（実際の試験では出力低下は確認されていません。）。
「アンモニア腐食耐性認証」は、テュフラインランドより付与された認証でアンモニアによる腐食に対する耐久性能を測るものです。アンモニア濃度6,667ppm、温度60℃（±3℃）、相対湿度100%の環境下に8時間置いた後、温度18℃から28℃、湿度75%でアンモニアのない一般的な環境下で16時間乾燥することを20回繰り返し実施し、出力低下は0.8%以下に留まりました（実際の試験では出力低下は確認されていません。）。

グローバル市場でのEPCサービスの提供を通じて得た発電コスト削減ノウハウ
カナディアン・ソーラー・グループは、(a)自身における太陽光発電所の開発
プロジェクトにおいて、BOS調達戦略(注1)を通じたEPC費用を中心としたシステ
ム費用削減の追求を行い、また、(b)顧客(注2)に対してもプロジェクト・マネー
ジャーサービス(注3)を提供し、EPC費用削減に貢献する等、グローバル市場において、これらのEPCサービスを積極的に展開してきました(注4)。かかるサービス
提供を通じて蓄積してきた発電コスト削減のノウハウ等は、取得予定資産を含むスポンサーポートフォリオにおいても活かされています。
(注1)

(注2)
(注3)

(注4)

「BOS調達戦略」の定義については、前記「③ スポンサーを含むカナディアン・ソーラー・グループの概要 (ハ) カナディアン・ソーラー・グループの我が国における事業展開 b. スポンサー（カナディア
ン・ソーラー・プロジェクト株式会社）の概要」の(注2)をご参照ください。
カナディアン・ソーラー・グループ外の太陽光発電設備デベロッパー等をいいます。以下、本「ii. グロ
ーバル市場でのEPCサービスの提供を通じて得た発電コスト削減ノウハウ」において同じです。
「プロジェクト・マネージャーサービス」とは、EPC（設計・調達・建設）業務を直接担う元請EPC業者とは別に、プロジェクト・マネージャーとしての立場から、カナディアン・ソーラー・グループが顧客の保有するプロジェクトに関与し、プロジェクト全体の効率性を高める観点からアドバイスを提供する業務をいいます。
カナディアン・ソーラー・グループは、本書の日付現在、日本においてはプロジェクト・マネージャーサ
ービスを提供していません。

- 52 -

iii.

グローバル市場で培った太陽光発電設備の企画・開発ノウハウの活用～大型太陽光発電設備の企画・開発（CS益城町発電所）の事例
スポンサーは、2013年以降、カナディアン・ソーラー・グループが垂直統合型デベロッパーとしてグローバル市場で培ってきた企画・開発ノウハウを生かして、我が国においても全国各地で太陽光発電設備の開発を積極的に行っており、取得予定資産にもこのような強みが生かされています。
取得予定資産のうち、CS益城町発電所は熊本県最大級の発電能力（パネル出力47.6MW）を持つ太陽光発電所で、約15,800世帯分（益城町の世帯数：約
13,000世帯（2014年2月現在））の電気をまかなうことが可能です（一般家庭の年間消費電力を3,600kWhと仮定します。）。発電された電気は新たに建設した5kmに及ぶ自営線（送電線）を通って九州電力株式会社の変電所に送られます。
当該太陽光発電所のような大型太陽光発電所の開発は、パネル設置枚数が膨大なため、システム費用の削減を通じたコスト効率性の向上が期待できる一方、広大な敷地に係る相当数に上る地権者や自治体との交渉を取りまとめ、農地法、森林法等の関連法令に則った開発に係る許認可を確実に取得する等、事業者としての豊富な案件推進の経験とノウハウの蓄積が必要です。また、新たな特別高圧変電設備の設置や自営線の敷設、そのための届出が必要になる等、系統連系のための各種手続、工事・資金負担も大きく、中小型太陽光発電所と比較して開発案件としての実施の難度が高まります。
なお、益城町（熊本県）においては、2016年4月に発生した熊本地震にて被災
後、復興に向けた取組みがなされていますが、本投資法人の取得予定資産であるCS益城町発電所は、その最中において、スポンサーが開発を継続し竣工したものであり、震災後の地域社会の雇用促進等にも一定の貢献をし、民間による復興努力として位置付けられると、本投資法人は考えています。本投資法人
は、今後の当該地域におけるエネルギー循環の基礎となりうるCS益城町発電所を取得することにより、持続可能な地域社会の構築に寄与していきたいと考えています（「益城町（熊本県）における地域創生への貢献」）。
本投資法人は、今後も、取得する太陽光発電設備等の所在する地域社会と連携しながら、再生可能エネルギーを基礎とした持続可能な地域社会の構築をサポートすることを目指します。
＜CS益城町発電所の事例＞- 53 -また、スポンサーは、事業機会獲得、開発・許認可取得、企画設計・建設、
プロジェクトファイナンス、O&M、アセットマネジメントそれぞれに専門の経験を有するスタッフを配し、下記ポイントを遵守しながら優良な太陽光発電所の建設を行っています。
＜取得予定資産に係る企画・開発上のポイント＞

iv. O&Mサービスの活用による運営リスク及び運営コストの低減(i) パネル出力合計600MW超のO&Mサービス提供実績
カナディアン・ソーラー・グループは、カナダに設立したCanadian Solar
O&M Inc.（以下「CSOM」といいます。）を通じて、2010年以降、米国、カナダ、英国、オーストラリア、中国及び日本の6か国において、パネル出力合計
600MWを超える太陽光発電設備に対し、O&Mサービスを提供しています。また、自身で保有する太陽光発電設備に対してもCSOMを活用することで、O&Mサービス
をグループで内製化しています。
(ii) 年中無休24時間運用のグローバルな統合監視システム
CSOMは、カナダ・オンタリオ州にある年中無休24時間運用の統合監視システ
ムを通じて、各国・各地に点在する太陽光発電所の統合監視を実施しており、グローバルモニタリングプラットフォーム（以下「CSEye」といいます。）により、その内容が配信されます（詳細については、下記＜CSOMの統合監視システ
ムとの連携のイメージ図＞をご参照ください。）。
CSOMは、本プラットフォームを通じて、顧客へのレポーティング、予防保全
や事後保守、設備稼働率の保証等の幅広いサービスをカバーしており、トラブル等による発電のダウンタイムを極小化し、設備稼働率や発電量の最大化を重視した質の高い保守・管理を実施しています。
本投資法人は、太陽光発電所の運営管理に当たっては、垂直統合型モデルのメリットを生かした効率的運用により、運用コストの合理化を図ります。
- 54 -

(iii) 開発を手掛けるスポンサーのノウハウを活かした日本におけるO&Mサービス
本投資法人は、スポンサーからスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得した太陽光発電設備については、本投資法人として必須と考える範
囲のO&Mサービスを可能な限り均質な内容で受けるために、原則としてO&M業務
をスポンサーの完全子会社であり、日本においてO&Mサービスを提供するCSOM
Japanに委託し、また、スポンサーをCSOM JapanのO&M業務委託に係る契約上の債務を保証する保証人とする予定です。本投資法人は、これによりCSOM Japanのサービス活用を通じた運営リスクの低減とともに、一括発注による運営コストの低減も目指します。もっとも、既存のO&M業務委託契約上、太陽光発電設備の取得時点では直ちにO&M業務の委託先を切り替えられない等の場合も考えられます。本投資法人は、そのような場合には切り替えられないことにより本投資法人に重大なリスクが生じないことを確認の上、例外としてCSOM Japan以外のO&M業者にO&M業務を委託する形で当該太陽光発電設備を取得する場合があります。この場合、本投資法人は、本投資法人による当該太陽光発電設備の取得
後、O&M業務の委託先をCSOM Japanへ変更することが可能となり次第、当該O&M業務の委託先の変更を実施することを目指します(注)。なお、本投資法人は、O&M業務の委託先をCSOM Japanに変更する場合、太陽光発電設備の取得に際してO&M業務をCSOM Japanに委託する場合と同様、スポンサーをCSOM JapanのO&M業
務委託に係る契約上の債務を保証する保証人とする予定です。
(注)

取得予定資産のうち、CS日出町発電所については、本投資法人による取得日（2017年10月31日）時点に
おいては、賃借人であるSPCから株式会社東芝（2017年10月1日付で東芝エネルギーシステムズ株式会社に承継されます。）に対してO&M業務が委託されます。なお、本投資法人、CSOM Japan及びスポンサー
は、2018年1月1日付で、CSOM Japanに対してO&M業務を委託することを合意しています。

CSOM Japanが提供可能なO&Mサービスには、(a)発電事業の運営面（オペレーション）からのサポート及び(b)発電設備に対する保全・保守等の面（メンテナンス）からのサポート等があります。(a)については、発電所の監視（発電状況に係るパフォーマンス監視、発電設備に生じたトラブル等の原因特定等）及びオフィス支援（発電設備における発電状況に係る日次・月次・年次等の頻度での委託者への報告、発電設備の性能を踏まえた発電量予測の提供等）が含まれます。(b)については、予防保全（各種電圧の電気保守、機械保全サービスの提供等）、事後保守、現場の保全（造園、モジュール清掃サービスの提供等）及びオフィス支援（現場の安全衛生管理、スペアパーツの管理や購買、保証クレ
ーム管理の提供等）が含まれます(注)。
＜CSOM Japanが提供可能なO&Mサービス(注)の内容＞(注)

本投資法人及びCSOM Japanとの間の委託契約においてこれらのサービスがすべて提供されるわけではな
く、本投資法人の保有物件毎の状況等に応じて提供範囲が異なる場合があります。

- 55 -

＜CSOMの統合監視システムとの連携のイメージ図＞(注)

当該モニター画面は一例であり、取得予定資産の発電状況を表示したものではありません。

＜CSOMの統合監視システムとの連携の概要＞
・ CSOMのオペレーションセンターを通じた遠隔地からの24時間・年中無休体制
での集中監視（本投資法人がO&M業務を委託する取得予定資産の一部についての一括監視を含みます。）を実施します。当該集中監視は、監視員又は無人のコンピューターシステム（CSEye）による二重チェック体制により実施しています。CSEyeは、太陽光発電設備のインバーターやストリング等のパフォー
マンスを日々分析し、オペレーターに報告します。また、インバーターやストリング等の劣化、故障等による発電量低下を感知した場合、直ちにアラートが発生します（集中監視の実施）。
・ 上記のように、オペレーションセンターを通じて発見した災害・侵入等、設備部材の故障・性能劣化等の問題事象を、本投資法人、発電設備の賃借人であるSPC及び現地でのO&Mサービスを担当するCSOM Japanが早期に把握し、現地において、必要な対処・復旧等に対応します。
・ 本投資法人がO&M業務を委託する取得予定資産のすべてにおいて、CSEyeを順次導入する予定ですが、導入前の資産においても、SCADA（産業用汎用制御システム）を通じてリアルタイムで運営監視しています（CSEyeの導入）。
SCADA（産業用汎用制御システム）では、①接続箱：DC電流、②インバータ
ー：稼働状態、DC入力、AC出力、③受変電設備・メーター：各ブレーカー・
スイッチの状態、系統状態、売電・受電電力量、④気象データ：日射・気温・パネル温度、風速等のデータ収集を行っており、ここで異常値が得られた場合、アラート・メールが自動発信され、必要に応じて主任技術者が現地で安全確認の後、回復作業を行います。
・ 上記のO&Mサービスは、太陽光発電設備の保守・管理に必要な資格を有するエンジニアが担っています。これらのエンジニアは、原則として、本投資法人
が各太陽光発電設備を取得する以前から、O&Mサービスを提供しており、その詳細を熟知していることから、上記対応の機動的な実施が可能と、本投資法
人は考えています。

- 56 -

c.
i.

本投資法人の資産規模拡大を追求する上でのスポンサーポートフォリオの強み
取得予定資産を含む、スポンサーポートフォリオの状況～大型太陽光発電設備を含む豊富なスポンサーポートフォリオ
スポンサー・グループは、我が国において、2017年8月末日現在、大型太陽光発電設備を含む豊富なスポンサーポートフォリオを保有しています。合計17物件の稼働済みの太陽光発電設備(注1)（パネル出力合計103.8MW）を保有するほか、2017年9月1日以降に順次稼働を開始することを目標としている、合計5物件の建設中の太陽光発電設備(注1)(注2)（パネル出力合計131.6MW(注3)）及び合計13物
件の開発中の太陽光発電設備(注1)(注2)(注4)（パネル出力合計398.6MW(注3)）を保有しています。このようにスポンサーポートフォリオは、稼働済資産、建設
中資産及び開発中資産に分類されます。これらのスポンサーポートフォリオ(注1)の合計は、2017年8月末日現在、合計35物件、パネル出力合計634.0MWと大規模なポートフォリオになります。
スポンサーポートフォリオ（パネル出力合計634.0MW）は、すべてスポンサーの開発物件です(注5)。さらに、スポンサーは、これら以外に7物件（パネル出力
合計39.7MW）(注6)の開発実績があります(注5)。
(注1)

2017年8月末日現在におけるスポンサー・グループが保有する稼働済みの太陽光発電設備、建設中の太陽光発電設備及び開発中の太陽光発電設備の状況を示したものであり、本書の日付現在、取得予定資産以外に
本投資法人が当該資産を取得する予定はなく、また将来的に当該資産が本投資法人のポートフォリオに組み入れられる保証もありません。
(注2) 「建設中の太陽光発電設備」とは、2017年8月末日現在、太陽光発電設備の開発に係る各種許認可を取得済
みであり、かつ、EPC業者との間で太陽光発電設備の施工に係る工事請負契約を締結済みの太陽光発電所の開発プロジェクトにおける、当該太陽光発電設備をいいます。また、「開発中の太陽光発電設備」とは、2017年8月末日現在、固定価格買取制度に基づき太陽光発電設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業大臣による認定を取得済みである等、具体的な開発準備行為に着手済みの太陽光発電所の開発プロジェクトにおける、当該太陽光発電設備をいいます。以下同じです。
(注3) 建設中の太陽光発電設備及び開発中の太陽光発電設備に係るパネル出力合計は、2017年8月末日現在の計画に基づく数値であり、当該太陽光発電設備が実際に竣工し稼働したときの数値とは異なる可能性があります。
(注4) 開発中の太陽光発電設備は、その開発に係る各種許認可を取得することが完了していない等、建設中の太陽光発電設備との比較において、完成及び商業運転開始に至らない可能性が相対的に高い水準にあるといえます。
(注5) 太陽光発電設備の開発は用地取得や発電所の建設等の様々な段階があるため、スポンサーの開発案件について、すべての段階をスポンサーが実施するとは限らず、他の当事者が関与する場合もあります。
(注6) これらの太陽光発電設備は、本書の日付現在スポンサー・グループが第三者に対して売却を完了している又は売却を決定しているため、スポンサーポートフォリオには含まれていません。

- 57 -

スポンサー・グループが保有する太陽光発電設備の一覧表は、以下のとおりです。
＜スポンサー・グループが保有する太陽光発電設備の一覧＞（2017年8月末日現在）
稼働済資産及び建設中資産合計
22物件

開発中資産合計

235.4MW

13物件

取得予定
資産への
該当

物件名

所在地
鹿児島県

398.6MW

パネル
出力

買取価格

稼働開始
時期

1.2MW

40円/kWh2014年9月

0.9MW

40円/kWh2015年6月〇

CS志布志市発電所〇

CS伊佐市発電所〇

CS笠間市発電所

茨城県
笠間市

2.1MW

40円/kWh2015年6月〇

CS伊佐市第二発電所

鹿児島県
伊佐市

2.0MW

36円/kWh2015年6月〇

CS湧水町発電所

1.7MW

36円/kWh2015年8月〇

CS伊佐市第三発電所

2.2MW

40円/kWh2015年9月〇

CS笠間市第二発電所

茨城県
笠間市

2.1MW

40円/kWh2015年9月〇

CS日出町発電所

大分県
速見郡

2.5MW

36円/kWh2015年10月〇

CS芦北町発電所

2.3MW

40円/kWh2015年12月

3.9MW

40円/kWh

0.6MW

32円/kWh2016年9月

〇

志布志市
鹿児島県
伊佐市

鹿児島県
姶良郡
鹿児島県
伊佐市

熊本県
葦北郡

CS南島原市発電所（東）、長崎県

同発電所（西）南島原市

CS郡山市発電所

福島県
郡山市

2015年12月(東)、2016年1月(西)〇CS皆野町発電所

埼玉県
皆野町

2.4MW

32円/kWh2016年12月〇

CS函南町発電所

静岡県
函南町

1.3MW

36円/kWh2017年3月

1.0MW

32円/kWh2017年3月

47.6MW

36円/kWh2017年6月

CS美里町発電所〇

CS益城町発電所

埼玉県
美里町
熊本県
益城町

CS津山市発電所

岡山県
津山市

2.0MW

32円/kWh2017年6月

CS鳥取大山町清水原発電所、
CS鳥取大山町豊房発電所

鳥取県
大山町

27.2MW

40円/kWh2017年8月

17物件

103.8MW－－

稼働済資産小計- 58 -

取得予定
資産への

物件名

所在地

該当
岐阜県
恵那市

CS岐阜恵那発電所

岐阜県

CS岐阜新宮発電所
CS群馬新巻太陽光発電所

高山市
群馬県
みなかみ町

パネル
出力

買取価格

稼働開始
予定時期
(注1)

2.1MW

32円/kWh2017年3Q

0.8MW

32円/kWh2017年3Q

19.0MW

36円/kWh2017年4Q

CSJ山口新美弥発電所

山口県
美祢市

56.3MW

36円/kWh2018年2Q

CSJ大分発電所

大分県
速見郡

53.4MW

40円/kWh2018年4Q

5物件

131.6MW－－

建設中資産小計

出所：カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社提供データを基に本資産運用会社作成(注1) 稼働開始予定時期の「Q」は四半期を示しており、「2Q」とは4月から6月までを、「3Q」とは7月から9月までを、「4Q」とは10月から12月までを、それぞれいいます。
(注2) 上記は、2017年8月末日現在におけるスポンサー・グループが保有する稼働済資産、建設中資産及び開発中資産の状況を示したものであり、本書の日付現在、取得予定資産以外に本投資法人が当該資産を取得する
予定はなく、また将来的に当該資産が本投資法人のポートフォリオに組み入れられる保証もありません。
(注3) 建設中資産に係るパネル出力及び稼働開始予定時期並びに開発中資産に係るパネル出力合計は、2017年8月
末日現在の計画に基づく数値及び時期であり、当該太陽光発電設備が実際に竣工し稼働したときの数値及び時期とは異なる可能性があります。
(注4) 開発中資産は、その開発に係る各種許認可を取得することが完了していない等、建設中資産との比較において、完成及び商業運転開始に至らない可能性が相対的に高い水準にあるといえます。

- 59 -

＜スポンサー・グループが保有する太陽光発電設備所在マップ＞（2017年8月末日現在）(注1)

上記は、2017年8月末日現在におけるスポンサー・グループが保有する稼働済資産、建設中資産及び開発中資産の状況を示したものであり、本書の日付現在、取得予定資産以外に本投資法人が当該資産を取得する
予定はなく、また将来的に当該資産が本投資法人のポートフォリオに組み入れられる保証もありません。
(注2) 括弧内の数値は、パネル出力を記載しています。
(注3) 建設中資産に係るパネル出力は、2017年8月末日現在の計画に基づく数値であり、当該太陽光発電設備が実際に竣工し、稼働したときの数値とは異なる可能性があります。
(注4) 開発中資産は、その開発に係る各種許認可を取得することが完了していない等、建設中資産との比較において、完成及び商業運転開始に至らない可能性が相対的に高い水準にあるといえます。

- 60 -

スポンサーポートフォリオに係る稼働予定年及びステータス別の内訳について
は、前記「① 基本理念等 (ロ) インベストメント・ハイライト f. スポンサ
ーポートフォリオの概要」をご参照ください。
スポンサーポートフォリオは、パネル出力で10MW以上の大型太陽光発電設備12物件を含んでいます。また、スポンサーポートフォリオの内訳として、特に建設中資産の規模がパネル出力合計131.6MWに上るとともに、固定価格買取制度に基づく買取価格36円以上の案件が61.8%（パネル出力による加重平均ベース）、買取価格32円以上の案件が68.5%（パネル出力による加重平均ベース）と多数を占めます。
なお、経済産業省 資源エネルギー庁によると、2016年11月末日時点において、日本全国で累計約31.5GWの太陽光発電設備が稼働していますが、そのうちパネル出力で2MW以上の太陽光発電設備は累計約3.4GWと、10.8%程度を占めるにすぎません(注1)。スポンサーポートフォリオの上記特徴のうち、大型太陽光発電
設備が複数含まれる点については、大型太陽光発電設備は、本投資法人にとって中小型太陽光発電設備を取得し続ける場合よりも少ない取得件数でポートフォリ
オの拡大が実現でき、デュー・ディリジェンス等に要するコストや負担等も取得件数が少ない方が総量を抑制できると考えられることから、大型太陽光発電設備への投資は投資効率性が高く、その取得を目指すことにメリットがあるのみならず、スポンサー・グループにとっても、小規模物件を数多く積み上げることに比べ開発にかかる労力・コストを圧縮することができ効率的な開発を推進するとともに、資金面の負担が大きく早期の開発資金の回収が望まれる大型太陽光発電設備の売却の機会が提供されるとのメリットがある(注2)と、本投資法人は考えて
います。
(注1)

(注2)

経済産業省 資源エネルギー庁が公表する再生可能エネルギー発電設備の導入状況等のデータより、2016
年11月末日時点（2017年3月13日現在）における日本全国における太陽光発電設備の新規設備導入容量合計（2014年4月分より新規認定と移行認定が区別されていますが、新規認定のみの集計）を記載しています。
これらメリットの詳細については、前記「① 基本理念等 (ロ) インベストメント・ハイライト a. 我が国において豊富な開発実績を有する太陽光発電デベロッパーをスポンサーとする本投資法人の成長力 ⅲ.
大型太陽光発電設備を含む豊富なスポンサーポートフォリオ」をご参照ください。

＜スポンサーポートフォリオの分散状況＞(注1)

上記は、2017年8月末日現在におけるスポンサー・グループが保有する稼働済資産、建設中資産及び開発中資産の状況を示したものであり、本書の日付現在、取得予定資産以外に本投資法人が当該資産を取得する
予定はなく、また将来的に当該資産が本投資法人のポートフォリオに組み入れられる保証もありません。
(注2) 稼働済資産を除き、パネル出力は、2017年8月末日現在の計画に基づく数値であり、当該太陽光発電設備が実際に竣工し、稼働したときの数値とは異なる可能性があります。
(注3) 開発中資産は、その開発に係る各種許認可を取得することが完了していない等、建設中資産との比較において、完成及び商業運転開始に至らない可能性が相対的に高い水準にあるといえます。
(注4) 「規模別（件数ベース）」の円グラフは、2017年8月末日現在のスポンサーポートフォリオに含まれる資産の割合を、件数ベースで示したものです。
(注5) 「買取価格別（パネル出力ベース）」の円グラフは、2017年8月末日現在のスポンサーポートフォリオに含まれる資産の割合を、パネル出力ベースで加重平均した買取価格別の内訳を表示したものです。

- 61 -

(注6)ii.

「稼働時期別・買取価格別（パネル出力ベース）」の積み上げグラフは、2017年8月末日現在での稼働済資産の規模（パネル出力ベース）の買取価格別の内訳を表示するとともに、建設中資産及び開発中資産については、目標とする稼働時期（年）別に、各年の規模（パネル出力ベース）の買取価格別の内訳を表示したものです。

外部成長に向けた中期的なロードマップ
前記「i. 取得予定資産を含む、スポンサーポートフォリオの状況」に記載のとおり、本投資法人は、スポンサーからスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて、スポンサーポートフォリオから新規資産を取得し、中期的に資産規模の拡大を図ることを目指しています。そのため、カナディアン・ソーラー・グル
ープの再エネ発電事業バリューチェーンの強化(注1)と、外部からの資金調達のみに依存しないキャッシュフローマネジメント戦略の構築(注2)を当面の重要課題と考え、取り組んでいます。本投資法人は、ポートフォリオ構築方針上、太陽光発電設備等以外の資産にも10%以内の範囲で投資ができることとしています
が、このような取組みの下、当面は我が国に所在する太陽光発電設備のみでのポートフォリオの構築を目指します。
(注1)「カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーン」やその強化等の内容について
は、前記「a. カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンにおけるスポンサ
ー・グループとの価値創造」をご参照ください。
(注2) 外部からの資金調達のみに依存しないキャッシュフローマネジメント戦略の構築等の内容については、後記「(ヨ) 財務方針 f. キャッシュマネジメント方針（分配方針）」をご参照ください。

＜本投資法人の外部成長に向けた中期的なロードマップ＞- 62 -

(ロ)本投資法人の仕組みと特性
本投資法人は、主として太陽光発電設備等を中心とした再エネ発電設備等へ投資します。利益の配当等を投資法人の損金に算入するための要件（いわゆる「税務上の導管性」）を充足するため、本投資法人は、投資した再エネ発電設備等を賃貸して運用し、賃借人から賃料を受領します。取得予定資産についてはいずれも、再エネ発電設備の賃借並びに発電事業及び売電事業のみを行う再エネ発電事業者たる特別目的会社（SPC）が賃借人となり、賃借人とアセットマネジメント業務委託契約を結んだカナ
ディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社がオペレーターとなります。ただし、今後取得する資産についてはカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社以外の者
がオペレーターとなる可能性があります。
取得予定資産の運用に関する本投資法人を取り巻く関係者図は以下のとおりです。
＜取得予定資産の運用に関する本投資法人を取り巻く関係者図＞

(注)

a.

取得予定資産において採用されている太陽電池モジュールの一部には、CSJ以外から提供されたカナディアン・ソー
ラー・グループ製の太陽電池モジュールが含まれます。

本投資法人
本投資法人は、規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として、太陽光発電設備等を中心とした再エネ発電設備等に投資します。税務上の導管性を充足するため、本投資法人は、投資した再エネ発電設備を賃借人に賃貸し、賃借人より賃料を受領することで運用します。本投資法人は、取得予定資産13物件のうち4物件（CS志布志市発電所、CS笠間市発電所、CS皆野町発電所及びCS益城町発電所。
なお、CS益城町発電所の送電線敷設用地（後記「f. 地権者」に定義します。）については、所有権は取得せず、地役権を取得する予定です。また、CS笠間市発電所の発電事業用地（後記「f. 地権者」に定義します。）の一部については、所有権を取得せず、地役権を取得する予定です。）については、太陽光発電設備とともに敷地となる土地の所有権を取得し、残り9物件については、太陽光発電設備とともに敷地となる土地の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権を取得し、その上で、取得予定資産の売主であるSPCに対し太陽光発電設備を賃貸する予定です。
また、本投資法人は、当該SPCに対してオペレーターの管理業務を委託する予定です。

- 63 -

b.

本資産運用会社
本資産運用会社は、スポンサーの100%子会社であり、本投資法人から資産運用業
務を受託します。スポンサー・グループからのサポートを受けつつ、本投資法人のために、再エネ発電設備等への投資、投資した再エネ発電設備等の資産管理等を行
います。

c.

スポンサー
スポンサーは、スポンサー・サポート契約において、本投資法人の資産運用活動
及び本資産運用会社の運営活動を支援し、これにより本投資法人が成長することを通じて相互のビジネスを拡大発展させることを目的として、(a)スポンサー・グル
ープ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与、(b)第三者保有情報の提供、(c)資産取得業務の支援、(d)ウェアハウジング機能の提供、(e)賃貸借契約等の締結協議、(f)固定価格買取期間終了後の電力売却支援、(g)境界紛争に係る対応支援、(h)土壌汚染に係る対応支援及び(i)その他の支援（人的サポート・ノウハウの提供等）の各業務を無償で本投資法人に提供します(注)。なお、スポンサー・グ
ループは、スポンサー・サポート契約に規定のないサポートについても、有償又は無償で本投資法人又は本資産運用会社に提供することがあります。
(注)d.

スポンサー・サポート契約の詳細については、前記「(イ) 本投資法人の投資戦略 a. カナディアン・ソー
ラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンにおけるスポンサー・グループとの価値創造」をご参照
ください。

賃借人
取得予定資産に係る太陽光発電設備については、その現所有者であるSPCが賃借人となる予定です。当該SPCは、取得予定資産の売却後、事業内容を本投資法人からの太陽光発電設備の賃借と、当該太陽光発電設備を用いた発電事業及び売電事業に特化する予定であり、併せて、当該SPCが倒産する可能性を低減するための措置(注)を講じる予定です。本投資法人は、取得予定資産に係る太陽光発電設備について、発電事業及び売電事業に特化したSPCを賃借人とすることにより、発電事業及び売電事業以外のリスクを賃借人が負担することを避け、賃借人の債務不履行リス
ク及び倒産リスクを低減することを目指しています。賃借人となるSPCは接続電気事業者との間で接続契約を締結し、再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業大臣による認定その他の許認可を有し、その上で買取電気事業者との間で特定契約を締結しており、買取電気事業者から売電収入を受領し、本投資法人に対して当該売電収入を原資とした賃料を支払います。
(注)

実施される措置の内容は、太陽光発電設備に関わる権利関係やSPCに関わる契約関係等に応じて異なります
が、一例として、SPCが締結する主要な契約の相手方当事者から倒産手続開始の申立てを行わないことを誓約させることや、SPCにおいて将来の資金の不足に備えた留保金を積み立てること等があります。

e.

オペレーター
スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）は、賃借人との間のアセットマネジメント業務委託契約に基づき、取得予定資産に係る太陽光発電
設備に関し、そのオペレーターとして賃借人から運営管理業務を受託する予定で
す。

f.

地権者
本投資法人は、原則として、再エネ発電設備の設置、保守、運用に必要な用地（以下「発電設備用地」ということがあります。なお、発電設備用地は、再エネ発電設備が設置されている用地のみをいい、当該設置場所から電力会社の系統に接続する地点までの送電線が経由する土地（以下「送電線敷設用地」といいます。）を含みません。）が、登記等により対抗要件を具備された所有権、賃借権（転借権を含みます。以下、本「f. 地権者」において同じです。）又は地上権によって確保された再エネ発電設備に投資します。ただし、再エネ発電設備の発電設備用地の一部につき対抗要件が具備されていない場合等、再エネ発電設備の設置、保守、運用に支障がないと判断できるときには、当該再エネ発電設備に投資できるものとしま
す。なお、発電設備用地が賃借権又は地上権により確保されている場合は、当該再- 64 -

エネ発電設備に適用される調達期間を通じて発電設備用地を使用できると判断できることを必要とします。
本投資法人は、取得予定資産のうちCS志布志市発電所、CS笠間市発電所、CS皆野
町発電所及びCS益城町発電所の4物件については、本投資法人が発電設備用地の所有権を取得（ただし、CS笠間市発電所の発電事業用地の一部については、所有権を取得せず、地役権を取得する予定です。）し、残り9物件については、発電設備用地に係る賃借権又は地上権を取得し、その大半について、対抗要件を具備する予定
です。
g.

O&M業者
CS日出町発電所(注1)を除く取得予定資産に係る太陽光発電設備に関しては、O&M
業務は本投資法人からスポンサーの完全子会社であるCSOM Japanに委託され、また、スポンサーが本投資法人に対し、CSOM JapanのO&M業務上の債務を保証する予定です。委託に際し、中長期にわたる安定した収益の確保と資産価値の維持及び向上を目指し、適切な管理及び修繕の実施、管理コストの適正化及び効率化並びに再委託先への再委託状況についてモニタリングします(注2)。
(注1)

(注2)

本投資法人による取得日（2017年10月31日）時点においては、賃借人であるSPCから株式会社東芝（2017年
10月1日付で東芝エネルギーシステムズ株式会社に承継されます。）に対してO&M業務が委託されます。な
お、本投資法人、CSOM Japan及びスポンサーは、2018年1月1日付で、CSOM Japanに対してO&M業務を委託す
ることを合意しています。以下同じです。
なお、本資産運用会社が必要と認めるときは、再委託先に対する直接のモニタリングを行うものとします。

h.

接続電気事業者
接続電気事業者は、取得予定資産に係る発電事業者である賃借人となるSPCとの間で、固定価格買取制度に基づき、接続契約を締結します。接続契約に従い、取得予定資産に係る太陽光発電設備と接続電気事業者の運用する電線路を電気的に接続します。なお、取得予定資産に係る接続電気事業者は、東京電力パワーグリッド株
式会社又は九州電力株式会社です。

i.

買取電気事業者
買取電気事業者は、取得予定資産に係る発電事業者である賃借人となるSPCとの間で、固定価格買取制度に基づき、特定契約を締結します。特定契約に従い、賃借人から取得予定資産に係る太陽光発電設備で発電した電気を調達価格により調達します。なお、取得予定資産に係る買取電気事業者は、小売電気事業者である東京電
力エナジーパートナー株式会社又は九州電力株式会社です。

- 65 -

(ハ)太陽光発電設備等の事業収支の特性について
本投資法人は、再エネ発電設備のうち、発電源である日射量が中長期的に安定している太陽光発電設備を中心に投資を行う方針です。本投資法人が投資する太陽光発電設備は、固定価格買取制度により調達価格及び期間が確定している上、取得予定資産については、後記「(ニ) 取得予定資産に係る太陽光発電設備の賃料形態について」のとおり、仮に実際の発電量が発電量予測値を大幅に下回った場合においても、基本賃料を確保できる仕組みとしているため、賃料収入の下落には一定の限度があると、本投資法人は考えています。また、費用項目も固定的な費用が大部分を占めることから、長期的かつ安定的な事業収支の予測を立てることが可能であると、本投資法人は考えています。
具体的には、本投資法人の資産を一時に取得し、その後追加的な資産の組入れ又は売却を行わないとの前提を置いた場合、固定価格買取期間中における本投資法人の営業収益、営業費用及び営業外費用の期間経過に伴う推移は、一定の仮定及び前提に基づく計算上、概ね以下に記載するような特性を有し、結果として、本投資法
人の当期利益は、固定価格買取期間中は中長期にわたり緩やかに上昇していく傾向があると、本投資法人は考えています(注1)。
・ 営業収益は、一定のパネル劣化率を織り込んだ発電量予測値（P50）(注2)の発電量が生じることを前提として、中長期的に漸減(注3)・ 営業費用は、償却資産税納付額（定率法による申告を前提とする）を中心に中長期にわたり漸減（償却資産税納付額以外の修繕費を含む賃貸事業費用及び投資法人の維持管理費用は一定額を前提とする(注4)）
・ 営業外費用は、投資法人が行う借入れについて期中の元本弁済（約定弁済）が行われ、かつ、一定程度金利を固定化することを前提とした場合、元本の分割返済による借入残高の減少に応じた支払利息の減少を反映して、中長期にわたり漸減(注5)
(注1)

(注2)

(注3)

(注4)

(注5)

一定の仮定及び数値に基づき想定される営業収益、営業費用及び営業外費用の期間経過に伴う推移を前提として計算上の傾向を記載しています。仮定又は前提とした一定の事実が実際に実現することを保証又は約束するものではなく、当該一定の事実が想定から乖離した場合には、本投資法人の実際の当期利益の推移が上記傾向とは大幅に異なる可能性があります。
「発電量予測値（P50）」とは、超過確率P（パーセンタイル）50の数値（50％の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。以下同じです。）としてテクニカルレポート（後記「(ニ) 取得予定資産に係る太陽光発電設備の賃料形態について a. 賃料設定」に定義します。）の作成者その他の専門家によって算出された発電電力量をいいます。以下同じです。
実際の発電量が発電量予測値（P50）となることを保証又は約束するものではなく、実際の発電量が発電量
予測値を下回った場合には、営業収益が想定よりも減少する可能性があります。また、パネルの劣化が想定以上に早期に進んだ場合にも、営業収益が想定よりも減少する可能性があります。
自然災害等により太陽光発電設備に損傷が生じた場合、太陽光発電設備の劣化が想定以上に早期に進んだ
場合等には、特定の営業期間において大規模な修繕を行う必要が生じ、これにより営業費用が増加する可能性があります。
期中の元本弁済（約定弁済）及び金利の固定化を保証又は約束するものではなく、これらを実施しない場
合には、支払利息が増加し、営業外費用が増加する可能性もあります。

＜固定価格買取期間中の太陽光発電設備の事業収支の特性のイメージ図＞- 66 -

(注)

(ニ)
a.

本図は、固定価格買取期間中の太陽光発電設備の事業収支の特性を理解しやすいように簡略化して作成した、イメージ図です。かかるイメージ図は、本投資法人の資産を一時に取得し、その後追加的な資産の組入れ又は売却を行わない等の一定の仮定及び前提に基づき、固定価格買取期間中の太陽光発電設備に投資する投資法人の営業収益、営業費用、営業外費用及び当期利益の期間経過に伴う推移に係る大まかな動向を表現したものであって、実際の投資法人の各数値や項目間の金額の多寡は個別の投資法人毎の事情により大きく異なるため、本投資法人の実際の営業収益、営業費用、営業外費用及び当期利益の推移がかかる
イメージ図と一致又は近似するとは限らず、大幅に異なる可能性もあります。

取得予定資産に係る太陽光発電設備の賃料形態について
賃料設定
本投資法人は、取得予定資産に係る太陽光発電設備の賃貸借契約において、賃料は、原則として、基本賃料と実績連動賃料を組み合わせた形態を設定します。取得
予定資産に共通する主な賃貸条件は以下のとおりです(注1)。
各月の基本賃料は、各発電設備について、国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構（以下「NEDO」といいます。）がまとめた年間時別日射量データベース等を基礎として公認会計士が設備価格を算出する際に用いる想定キャッシュ
フローの基となる発電量予測や修繕計画を専門業者が調査し、その結果を報告した書類（以下「テクニカルレポート」といいます。）に記載された賃貸借期間における各月の発電量予測値（P50）に一定料率（100－Y）%を乗じた値(注2)に対し、70%を乗じ、更に当該発電設備に適用される買取価格を乗じて得られる金額の合計額とします。
他方、実績連動賃料は、各発電設備について、各月の実際の発電量に（100－Y）%を乗じた値(注2)に対し、当該発電設備に適用される買取価格を乗じて得られる金額の合計額から上記基本賃料額を控除した金額（なお、負の値になるときはゼロとします。）とします。
なお、実際の発電量が発電量予測値（P50）を下回っても基本賃料額を賃借人より収受する契約とし(注3)、実際の発電量が発電量予測値（P50）の70%を上回った
場合には、実績連動賃料が発生する仕組みとなっています。なお、本投資法人は、賃借人に余剰の支払原資を確保し、基本賃料の支払が滞る可能性を低減するため、取得予定資産に係る太陽光発電設備の賃貸借契約において、賃借人に一定額の金銭を積み立てることを義務付ける方針です(注4)。
(注1)
(注2)
(注3)

(注4)

以下は取得予定資産に係る賃貸条件であり、今後新規に取得する再エネ発電設備の賃貸借契約の条件はこれらとは異なる可能性もあります。
当該値は、賃借人運営費用及びオペレーター報酬相当額としてのY%を乗じた値を控除した値です。取得予
定資産毎に、Yの水準は異なります。
ただし、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の売電収入が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができることとされています。
また、取得予定資産毎の賃料設定の詳細については、後記「(2) 投資対象 ⑤ 取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。
ただし、実際の売電収入が基本賃料の支払に不足している額が積立てられた金銭を超過すれば、賃借人の支払原資はなくなるため、基本賃料の支払が滞る事態を回避できるとは限りません。かかるリスクの詳細については、後記「3 投資リスク (1) リスク要因 ① 本投資証券の商品性に関するリスク (ニ) 収入及び支出の変動に関するリスク」をご参照ください。

＜取得予定資産における基本賃料と実績連動賃料の算出方法＞

(※1)
(※2)
(※3)

基本賃料

発電量予測値(P50)×(100－Y)%×70%×買取価格

実績連動賃料(実績発電量×(100－Y)%×買取価格)－基本賃料

発電量予測値(P50)は、テクニカルレポートに記載された賃貸借期間における各月の発電量予測値を指します。
Y%は、賃借人運営費用及びオペレーター報酬相当額を指します。
実績連動賃料が負の場合は0とします。

- 67 -

＜賃料設定に係るイメージ図＞

b.

契約期間
契約期間は約1年ですが、本投資法人が再契約を申し入れた場合、賃借人は予め合意した賃料条件で新たな賃貸借契約を締結する（再契約する）義務を負っており、賃貸借開始後一定期間は本投資法人が希望する限り再契約が可能な仕組みとなっています。ただし、本投資法人による再契約締結の申入れが、賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の再契約締結の申入れである場合には、賃借人
は、再契約の締結を拒否することができ、賃借人は、当該申入れに従って再契約を締結する義務を負いません(注)。
賃貸借契約が終了した場合、賃借人には、新たな賃借人への承継義務があり、承継完了までの間も賃料相当額の支払義務があります。
(注)

(ホ)
a.

取得予定資産毎の契約期間の詳細については、後記「(2) 投資対象
参照ください。

⑤ 取得予定資産の個別の概要」をご適切なガバナンス体制構築による投資主価値の最大化
本資産運用会社における運用報酬体系
本投資法人は、規約及び資産運用委託契約に基づき、本資産運用会社に支払う報酬として、当該営業期間における運用資産に係る賃貸事業収益に連動する運用報酬（運用報酬Ⅰ）や当該営業期間の当期純利益に一定の調整を加えた額に連動する運
用報酬（運用報酬Ⅱ）を採用しています。これらを組み合わせることにより、本資産運用会社に、賃貸事業収益及び当期純利益の双方を成長させるインセンティブを持たせることを企図しています。本投資法人は、このような手段により、投資主利益と本資産運用会社の利益を合致させることを目指しています。
本投資法人が、本資産運用会社に支払う委託業務報酬（運用報酬Ⅰ、運用報酬
Ⅱ、取得報酬及び譲渡報酬）に係る各料率の上限は下表のとおりです(注)。
(注)

運用報酬体系の詳細については、後記「4 手数料等及び税金
運用報酬（規約第51条及び別紙1）」をご参照ください。

- 68 -(3) 管理報酬等② 本資産運用会社への資産

運用報酬Ⅰ

運用資産から生じる賃料、付帯収益、損害賠償金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金又はそれに類する金銭その他賃貸事業から生じる収益の額×6.0%（上限）
(注)

運用報酬Ⅱ

価償却費を加えた金額×6.0%（上限）(注)

取得報酬

取得価格×2.0%（上限）
なお、スポンサー・グループを相手方とする場合は取得価格×1.0%（上限）

譲渡報酬

譲渡価格×2.0%（上限）
なお、スポンサー・グループを相手方とする場合は譲渡価格×1.0%（上限）

(注)

b.

運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅱに係る控除対象外消費税額等控除前の当期純利益に減

本書の日付現在、本投資法人及び本資産運用会社は、取得予定資産に係る取得報酬に鑑み、第2期営業期間の運用報酬Ⅰ及び運用報酬Ⅱの料率を、それぞれ1.0%とすることに合意しています。当該料率については、将来において、本投資法人の利益に与える影響等に配慮した上で、規約及び資産運用委託契約に定められた上限料率の範囲内で見直しが行われる可能性があります。

利益相反対策と第三者性を確保した運営体制の採用
カナディアン・ソーラー・グループ等利益相反の発生するおそれが高い利害関係者との間の取引等に関して、本資産運用会社は「利害関係者取引規程」において弊害防止措置を定めています。
資産の取得及び譲渡については、起案部署である投資運用部が起案し、チーフ・
コンプライアンス・オフィサーの事前審査(注1)を経て、投資運用委員会において審議及び決議されることにより、決定されます(注2)。
ただし、当該資産の取得又は譲渡が、利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引である場合には、投資運用委員会に先立ちコンプライアン
ス委員会における審議及び決議を経た上で、投資運用委員会の決議後(注3)、更に本投資法人の役員会に上程され、本投資法人の役員会において審議及び承認され、投資法人の同意を得ることにより、決定されます。決定された資産の取得及び譲渡については、資産の取得及び譲渡が取締役会において審議及び決議された場合を除き、その後取締役会において報告されます。なお、これらの意思決定手続の過程において否決された議案は、起案部署に差し戻されるものとします。
(注1)

チーフ・コンプライアンス・オフィサーが必要と判断した場合にはコンプライアンス委員会による審議及び決議がなされます。
(注2) 取引金額が50億円以上の取引については、投資運用委員会の決議後、取締役会に上程され、取締役会において審議及び決議されることにより決定されます。
(注3) 取引金額が50億円以上の取引については、取締役会の決議後とします。

＜資産の取得及び譲渡に係る利害関係者との取引に係る意思決定機構＞- 69 -

(へ)a.

ポートフォリオ構築方針
ポートフォリオ構築方針の基本的な考え方
本投資法人は、再エネ発電設備等を主たる投資対象とし、太陽光発電設備等への投資割合は90%以上とし、それ以外の再エネ発電設備等への投資割合は10%以下とします。なお、取得予定資産のすべてが太陽光発電設備等です。
太陽光発電設備等への投資に際して、本投資法人は、設備規模、立地(注)、太陽電池モジュール及びパワーコンディショナーその他の機器・資材の製造業者及び性能その他の技術的要件、当該発電設備の過去における発電実績、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度における調達価格及び残存する調達期間その他の固定価格買取制度の適用条件並びに敷地等の権利の種類、取得・使用条件又は賃借等の条件を総合的に検討し、投資対象を選定します。
太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等への投資に際しても、太陽光発電設備
等への投資に準じて投資対象を選定します。
(注)

日射量、気候その他の気象条件、接続電気事業者との系統連系の容易性その他の立地条件を含みます。

b.

立地地域
本投資法人は、日本国内に立地する再エネ発電設備等に投資します。なお、日本
国内の地域別の投資割合は特に定めていませんが、本投資法人は、既存ポートフォ
リオにおける地域的なバランス、再エネ発電設備所在地管内の電力需要を勘案しつ
つ投資します。

c.

固定価格買取制度の適用等
本投資法人は、原則として、再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業大臣による認定を受け、再エネ発電設備に係る認定事業者が既に買取電気事業者との間で特定契約を締結し、接続電気事業者との系統連系が完了し、かつ、当該特定契約に基づく電気の供給を既に開始した再エネ発電設備等に投資します。買取電気事業者と接続電気事業者とは同一の者であることを要しません。ただし、本投資法
人は、東京証券取引所の有価証券上場規程その他関連諸法令及び諸規則に従い認められる限度で、未稼働の再エネ発電設備等にも投資することができます。
本投資法人は、固定価格買取制度の適用を受ける再エネ発電設備に投資する際には、当該時点における物価水準等の経済環境を踏まえて、当該再エネ発電設備に適用される調達価格、残存する調達期間及び出力制御のルールその他の固定価格買取制度の適用条件を考慮します。
本投資法人は、再エネ発電設備に投資する際には、当該再エネ発電設備について締結されている特定契約及び接続契約の条件を考慮します。なお、特定契約に基づ
く電気の買取価格は、当該再エネ発電設備に適用ある調達価格と同額又は実質的にそれ以上の金額とします。

d.

発電出力
本投資法人は、原則として、0.5MWac以上の発電出力を有する再エネ発電設備に投資します。ただし、発電出力が0.5MWac未満である再エネ発電設備についても投資資産の収益性及び地域性等を勘案の上、厳選して投資することができます。

e.

環境条件
本投資法人は、太陽光発電設備に投資する際には、当該太陽光発電設備の設置場
所又は近接する適当な箇所における日射量その他の気象条件、自然災害等リスク、
当該太陽光発電設備に係る太陽電池の容量・効率等、パワーコンディショナーの容量・効率等、当該太陽電池モジュールの配置、角度等、日影等の周辺環境を踏まえて第三者によって算定された推定発電量を考慮します。
本投資法人は、立地地域の気象条件等(注)や設置場所の地形、地盤、その他自然災害等のリスク等を考慮し、それらに適合する設計及び仕様により設置されたと判断した太陽光発電設備に投資します。

- 70 -

太陽光発電設備以外の再エネ発電設備への投資に際しても、太陽光発電設備への投資に準じて投資対象を選定します。
(注)

日射量、降雪量、降雨量、降灰量及び風量を含みます。

f.

接続電気事業者との系統連系その他の立地条件
本投資法人は、再エネ発電設備に投資する際には、当該再エネ発電設備と接続電気事業者の系統との接続地点までの距離、電源線及び鉄塔等の送電設備の設置状況
及び当該設置場所に関する権利関係、その他の立地条件を考慮します。

g.

太陽電池モジュールの製造業者及び性能その他技術的要件
本投資法人は、太陽光発電設備に投資する際には、当該太陽光発電設備を構成す
る太陽電池モジュール、パワーコンディショナーその他の機器・資材について、製造業者が提供する保証の内容、製造業者の立地、能力及び信用力等について検証
し、考慮します。本投資法人は、特に、カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会
社を含むカナディアン・ソーラー・グループが、自身が供給する太陽電池モジュー
ルに対し25年間の出力保証(注)を行っており、中長期的な資本的支出等の抑制に資する等の点において、恩恵を期待できることから、カナディアン・ソーラー・グループ製太陽電池モジュールを採用している太陽光発電設備に中心的に投資します。
太陽光発電設備以外の再エネ発電設備への投資に際しても、太陽光発電設備への投資に準じ、製造業者が提供する保証の内容、製造業者の立地、能力及び信用力等について検証し、考慮して投資対象を選定します。
(注)

25年間の出力保証の詳細については、前記「(イ) 本投資法人の投資戦略 b. 本投資法人の成長機会を追求する上での高度なスポンサーマネジメント力の活用 i. カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質太陽電池モジュールの導入 (ii) 製造から開発までを手掛けるカナディアン・ソーラー・グループのノウハウを活かした品質向上への取組み」をご参照ください。

h.

過去における発電実績
本投資法人は、再エネ発電設備に投資する際には、当該再エネ発電設備における
過去における発電実績があれば、当該発電実績を考慮します。

i.

再エネ発電設備の設置、保守、運用に必要な用地の確保
本投資法人は、原則として、発電設備用地が、登記等により対抗要件を具備された所有権、賃借権（転借権を含みます。）又は地上権によって確保された再エネ発電設備に投資します。ただし、再エネ発電設備の発電設備用地の一部につき対抗要件が具備されていない場合等、当該対抗要件が具備されていない発電設備用地の一部が仮に失われた場合であっても、再エネ発電設備の設置、保守、運用に支障がな
いと判断できるときには、本投資法人は、当該再エネ発電設備に投資できるものとします。なお、発電設備用地が賃借権（転借権を含みます。）又は地上権により確保されている場合は、当該再エネ発電設備に適用される調達期間を通じて発電設備
用地を使用できると判断できることを必要とします。また、送電線敷設用地が含まれている場合には、その属性及び使用目的に従い適切な使用権原又は使用のための許認可が確保されていると判断できることを必要とします。

j.

発電設備用地の境界確定状況
本投資法人は、境界に関するリスクが低いと判断できる発電設備用地に限って投資を行います。境界に関するリスクが低いと判断できる場合としては、例えば、以下のような場合があると、本投資法人は考えています。
・
発電設備用地全体について、隣地との境界が確定している場合（原則）。
・発電設備用地と隣地との境界の全部又は一部が確定していない場合であって、以下のいずれかに該当する場合（例外）。
i.
境界の確定がされていないことについての合理的な理由があり、かつ、
隣地の所有者等との間で、境界に関する紛争又は認識の不一致が確認されない等により、将来の境界の変更の可能性がない又は低いと合理的に判断できる場合。
- 71 -

ii.

事業用地について測量が実施されており、かつ、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じていない場合。
iii. 事業用地の隣接地との境界と事業用地内の再エネ発電設備との間に十分な距離が確保されており、境界が事業用地の外縁から相当程度後退した場合であっても、再エネ発電設備の撤去又は移動等が必要とならないことが見込まれる場合。
iv.
再エネ発電設備等に係る売買契約その他の契約において、隣地との境界が確定していない箇所について、将来の境界変更があった場合に再エネ
発電設備に生じる損失及び費用を売主その他の第三者に負担させることが合意されており、当該損失及び費用を本投資法人が負担する可能性がない又は低いと合理的に判断できる場合。
v.
事業用地の隣地の所有者が事業用地の所有者と同一の場合で、境界に関する紛争又は認識の不一致が確認されない場合。
k.

経済的調査

デュー・ディリジェンスの実施
本投資法人は、再エネ発電設備等の取得にあたっては、下記に掲げる調査項目に基づいて、経済的調査、物理的調査及び法律的調査を実施し、十分なデュー・ディ
リジェンスを行います。なお、デュー・ディリジェンスに際しては、原則として、
専門性・客観性・透明性確保のため、バリュエーション調査、技術調査、ハザード情報調査等を、利害関係を有しない独立した外部業者へ委託し、その結果をもとに詳細に検討します。
評価項目

調査事項

取得価格の妥当不動産鑑定評価書(注1)及びバリュエーションレポート(注2)の適格性・妥当性

性の検証
本資産運用会社によるバリュエーションと不動産鑑定評価書及びバリュエー
ションレポートとの比較検証(注3)

オペレーター等
事業調査

オペレーターの経験・実績、組織・体制、財務基盤・財務状況、反社会的勢
力への非該当性等
オペレーターの発電事業に必要となる許認可等の取得状況、維持状況等
買取電気事業者との間の再エネ発電設備に係る特定契約等の締結状況、契約内容等
発電事業中断リスクに関する状況等
再エネ発電設備の賃貸借契約の妥当性の検証

収益関係（市場

投資資産の収入及び支出についての調査

調査）

今後の電力需給の見通し
賃貸借契約の条件
電力の買取価格の変動の可能性
国又は地方公共団体等からの補助金又は助成金等の見込み
修繕保守履歴及び将来予想される修繕保守費用の見通し

物理的調査

投資資産の基本情報

売主開示資料の内容精査
テクニカルレポートによる資産基本情報の確認(注3)
本資産運用会社による現地調査

発電設備・仕様

テクニカルレポートによる発電設備の主要項目（主要構造、設計・製造業

概要

者・設備仕様等）の確認、立地条件への適合性
再生可能エネルギー発電事業計画の遵守状況、再生可能エネルギー発電事業
計画の再エネ特措法第9条第3項第1号から第3号までへの適合性の確認
本資産運用会社による現地調査

耐震性能判断地震PML（予想最大損失率）分析及び検証
専門家レポートによる耐震性及び地震リスクの確認- 72 -

物理的調査評価項目

調査事項

重要書類の確認

不動産に関する引渡書類（境界確認書、確認申請書、確認申請図、検査済証、竣工図、賃貸借契約書等）の確認
設備に関する引渡書類（パネル設置図、送電線設備ルート図、性能試験等に関する資料、運用状況に関する資料、系統連系に関する資料等）の確認

将来の資本的支出及び修繕費用

テクニカルレポートによる将来の修繕費見込み
過去の修繕履歴による検証
製造業者からの保証及びアフターサービスの内容及び承継

法律的調査

環境・土壌等

土壌汚染調査レポートによる環境調査等

違法性専門家レポート（テクニカルレポートを含みます。）による関係法規（建築基準法（昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。）、消防法（昭和23年法律第186号。その後の改正を含みます。）、都市計画法（昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。）（以下「都市計画法」といいます。）
その他建築関連法規及び自治体による指導要綱等、並びに再エネ特措法、電気事業法その他の電気事業関連法規及び自治体による指導要綱等）の遵守状
況等
法定点検資料に基づく、各種指摘事項に関する内容の精査
本資産運用会社による現地調査

許認可等

開発許可、農地法（昭和27年法律第229号。その後の改正を含みます。）に基づく転用許可等
再エネ特措法に基づく認定の取得状況

敷地等の権利関係

本投資法人が敷地等の所有権を取得する場合、又は、賃借人に敷地等の所有権を取得させる場合には、完全な所有権を取得できることの確認
共有、借地資産等、本投資法人が完全な所有権を有しない場合、又は、賃借人に所有権以外の敷地等の利用権を確保させる場合、それぞれ以下の点の適切性を確認
・共有持分の場合
他の共有者の属性及び保有する権利の内容、共有者間協定書の有無、共有
物分割請求権及び共有物分割等に関する措置
・借地権の場合
借地人の属性、地代の適正性、借地権に対する対抗要件の具備状況、借地権譲渡時の承諾料の有無及び金額
・送電線敷設用地の場合
使用権原又は許認可の有無及びその内容、対抗要件の具備状況の確認

発電設備の権利本投資法人が発電設備に関する完全な所有権を取得できることの確認

関係
権利の付着

不法占拠、抵当権、根抵当権、地役権、通行権、質権、根質権、留置権等第三者による権利の付着の有無

契約関係

設計・調達・建築請負契約（以下「EPC契約」といいます。）、売買契約、保守管理契約（O&M業者との契約（以下「O&M業務委託契約」といいます。）を含みます。）、保証書等の発電設備に関する契約内容の確認
特定契約、接続契約等の電力受給、系統連系に関する契約内容の確認
賃貸借契約の契約内容の確認
その他第三者との契約内容の有無及び内容の確認

境界・越境物調査

境界確定の状況、越境物の有無とその状況(注1)「不動産鑑定評価書」とは、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号。その後の改正を含みます。）（以下「不動産の鑑定評価に関する法律」といいます。）並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、不動産鑑定士が作成した評価書をいいます。
(注2) 「バリュエーションレポート」とは、投信法等の諸法令、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、再エネ発電設備の価格等の調査をし、その結果の報告を行う書類をいいます。
(注3) デュー・ディリジェンスの結果を踏まえて取得価格を算定する際、バリュエーションレポート、不動産鑑定評価書
及びテクニカルレポートの記載内容等を活用する方針ですが、例外的に活用しない場合には、採用した数値等の妥当性を検証します。

- 73 -

(ト)a.

オペレーターの選定基本方針及び選定基準
オペレーターの選定基本方針
本投資法人は、その資産の運営を円滑に行うための経営体制、財務基盤及び業務執行体制を有している者をオペレーターとして選定します。そのため、オペレータ
ーの選定に際しては、以下のオペレーターの選定基準に従い、オペレーターが運営をすることとなる種類の資産の運営に関する経験・実績、組織・体制、財産基盤・
財務状況及び反社会的勢力への非該当性を確認するものとします。

b.

オペレーターの選定基準
本投資法人は、以下のオペレーターの選定基準を満たすことを条件として、資産の特性、管理の継続性その他の諸事情等を総合的に勘案して、本投資法人の総合的な収益向上に寄与する会社を選定します。
本投資法人は、発電事業の安定的な継続を実現するため、発電設備に対する適切な管理が特に重要であると考えています。本投資法人が、スポンサーからスポンサ
ー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ保有情報の優先的提供
及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得するスポンサーが資産取得時に運営を行っている太陽光発電設備については、スポンサーが以下のオペレーターの選定基準を満たす場合、上記の方針から、原則としてスポンサーをオペレーターとして選定することとします。
また、本投資法人は、スポンサーからスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得した太陽光発電設備以外の太陽光発電設備については、上記の方針に従い、スポンサー以外の者をオペレーターとして選定することもあります。
上記のいずれの場合においても、オペレーターの選定にあたり、業務水準や報酬額等についての評価を定期的に行い、適正な業務遂行及び報酬レベルが維持できない場合には、オペレーターとの契約の解除を行うこと又は契約の更新を行わないことによるオペレーターの変更を検討します。本投資法人は、オペレーターとの契約に、これらの検討の障害となるような条項を設けないものとします。
なお、取得予定資産については、そのすべてがスポンサーからスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得した太陽光発電設備であり、かつ、スポンサーが以下のオペレーターの選定基準を満たしているとともに、資産の特性、管理の継続性その他の諸事情等を総合的に勘案し、本投資法人の総合的な収益向上に寄与すると判断したことから、スポンサーをオペレーターとして選定しています。
i.
経験・実績（会社概要、沿革、過去の事業実績、運営管理件数、運営管理規模）
オペレーターの選定に際しては、原則として、以下の実績があることとします。
・ 商用運転を開始した当該種類の再エネ発電設備の運営に関する実績が1年以上あること。
・ 過去2年間において当該種類の再エネ発電設備の運営に関する実績が5件以上あること。ただし、その出力が1,000kW以上で、かつ、商用運転段階において1年以上運営を継続したものに限ります。
ii.
組織・体制
(a) 社内組織・社内体制
・ 当該種類の再エネ発電設備の運営管理業務に携わる人員が常時3名以上（そのうち1年以上の当該業務経験を有している者が1名以上）存在し、そのうち責任者の地位にある者は、1年以上の当該業務経験及び当該業務に係る十分な知識を有していること。
・ コンプライアンス（法令遵守）に関する十分な社内体制を有していること(注)。
・ 再エネ発電設備に関するクレーム対応能力を有していること。
(注)

例えば、あらかじめコンプライアンスに関する社内体制について必要に応じ質問（法令等遵守態勢、内部通報制度、苦情等への対応、顧客情報等の保護、内部者取引の防止、反社会的勢力への対応、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。その後の改正を含みます。）への対応、リスク管理態勢、危機管
理態勢、内部監査態勢等に関するもの）を行い、書面による回答を精査して確認します。

- 74 -

(b) システムによる監視体制
・ 前記「(a) 社内組織・社内体制」に記載の人員を配置する事務所において、遠隔地の再エネ発電設備及びその発電状況をモニタリングするための体制・システム（監視カメラ・ストリング監視を含みます。）が構築されていること。
(c) 再エネ発電設備の運営・維持管理に係る業務の委託先の管理・監督体制
・ 再エネ発電設備の運営・維持管理業務（運営管理業務、保守点検業務、電気保安業務等）の委託状況のモニタリングを第一次的に行うための体制・シス
テムが構築されていること。
・ 委託先より、委託に係る業務に係る報告書を取得するほか、当該業務の遂行状況等を適時に聴取できる体制が整備されていること。
・ 上記対応が可能となるよう各関連契約上必要な条項が規定されていること。
(d) 操業報告書の作成能力
・ 前記「(c) 再エネ発電設備の運営・維持管理に係る業務の委託先の管理・監督体制」に定める各委託業務に係る報告書を受領後、アセットマネジメント
業務委託契約に従い各発電設備の操業に係る報告書（操業報告書）を作成できる体制が整備されていること。
iii. 財産基盤・財務状況
財務関係書類（貸借対照表・損益計算書等）による財務内容について、以下の条件を満たすものとします。
・
当該対象者が債務超過ではなく、かつ、当該対象者の直近の連続する3決算期における単体の損益計算書又は当該3決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が当該3決算期連続して損失となっているものではないこと。ただし、当該対象者に完全親会社等（会社法第847条の3第2項に規定する完全親会社等又はこれに準じる外国法人等をいいます。）がある場合は、当該対象者の最終完
全親会社等（会社法第847条の3第1項に規定する最終完全親会社等又はこれに準じる外国法人等をいいます。）について判断します。
・
その他、当該再エネ発電設備の運営を行うのに必要な財務状況を有することに合理的な疑いを生じさせる事項がないこと。
iv.
反社会的勢力への非該当性
本資産運用会社が定める「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力に該当しないこととします。
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴ
ロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者若しくは団体又は、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて本資産運用会社の信用を毀損し、若しくは本資産運用会社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行う者をいいます。
(チ)
a.

運営方針
賃借人及びオペレーター
本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、運用資産に属するすべての再エネ発電設備を賃貸します。本投資法人は、再エネ発電設備の賃貸にあたり、原則として、再エネ発電設備ごとに発電事業者となる第三者に再エネ発電設備
を一括して賃貸します。
賃借人となる当該第三者の選定・対応については、原則として、当該再エネ発電
設備における発電事業及び売電事業のみを行うSPCを賃借人とします。
SPCを賃借人とする場合には、原則として、SPCからスポンサーに、再エネ発電設備の運営を委託します。スポンサーの選定についても、前記「(ト) オペレーターの選定基本方針及び選定基準 b. オペレーターの選定基準」に記載のオペレータ
ーの選定基準に従っています。

- 75 -

b.

オペレーターのモニタリング
本投資法人は、発電設備の操業実績等のオペレーターの運営状況について報告を受けるとともに、オペレーターについて業務水準や報酬額等に関する評価を定期的に行い、適正な業務遂行及び報酬レベルが維持できない場合には、オペレーターとの契約の解除を行うこと又は契約の更新を行わないことによるオペレーターの変更を検討します。
また、オペレーターが前記「(ト) オペレーターの選定基本方針及び選定基準
b. オペレーターの選定基準」に記載のオペレーターの選定基準を満たさなくなった場合は、この状況の改善可能性を検討し、改善可能性が見込めないと判断される場合には、遅滞なく当該基準を満たす新たなオペレーターに変更します。
なお、本投資法人は、賃借人であるSPCを通じて、必要な場面においてオペレー
ターの変更が可能となるよう、オペレーター管理業務委託契約その他の契約において、本投資法人による解除権等の必要な権限を定める方針です。

c.

賃貸借の条件
本投資法人は、賃借人との賃貸借契約における賃料及び契約期間については、以下を基本とします。
i.
賃料
再エネ発電設備の収益性に鑑み、適切な賃料設定を行います。賃料は、原則として、想定発電売電収入等に基づく基本賃料と実際の売電収入等に基づく実績連
動賃料を組み合わせた形態とします。
ii.
契約期間
調達期間、賃借人の信用力等を勘案し、実務上可能な限り、契約期間を長期とし、かつ、賃借人の選択による解約を制限するか、又は契約期間を短期としつつ、本投資法人の選択により強制的に再契約が可能とするようにします。

(リ)

管理方針
本投資法人は、資産価値の維持向上を図るとともに、再エネ発電設備からの収益を最大化するよう努めます。これを実現するため、本投資法人は、再エネ発電設備の特性を踏まえ、最適なO&M業者を選定し、原則として、再エネ発電設備ごとに、再エネ発電設備運営管理、工事・営繕管理等の管理業務を一括委託します。
O&M業者の選定にあたっては、再エネ発電設備の運営・管理の経験や能力、対象となる運用資産における実績、運用計画に沿った業務遂行の実現性、コスト水準、運用の継続性等を総合的に勘案し、本投資法人の総合的な収益向上に寄与すると認められる会社を選定します。
本投資法人は、スポンサーからスポンサー・サポート契約に基づき付与されるス
ポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得した太陽光発電設備については、本投資法人として必須と考える範囲のO&Mサー
ビスを可能な限り均質な内容で受けるため、原則としてO&M業務をスポンサーの完全子会社であり、日本においてO&Mサービスを提供するCSOM JapanをO&M業者として選定し、スポンサーをCSOM JapanのO&M業務委託に係る契約上の債務を保証する保証人とすることとします。ただし、既存のO&M業務委託契約上、太陽光発電設備の取得時点では直ちにO&M業務の委託先を切り替えられない等の場合も考えられることから、そのような場合には切り替えられないことにより本投資法人に重大なリス
クが生じないことを確認の上、例外として当該太陽光発電設備について、既存のO&M業者にO&M業務の委託を継続する形で取得する場合があります。
また、本投資法人は、スポンサーからスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得した太陽光発電設備以外の太陽光発電設備についても、上記の方針に従い、CSOM Japan以外の者をO&M業務として選定することもあります。
なお、本投資法人は、O&M業者の事業環境・運営状況につきO&M業者より毎月報告
させる態勢を整備して、O&M業者をモニタリングします。本投資法人は、O&M業者について業務水準や報酬額等に関する評価を定期的に行い、適正な業務遂行及び報酬- 76 -

レベルが維持できない場合には、契約の解除を行うこと又は契約の更新を行わない
ことによるO&M業者の変更を検討します。
(ヌ)

修繕及び資本的支出に関する基本方針
中長期的な運用資産の収益の維持向上を図ることを目的として、テクニカルレポートに記載のライフサイクルコスト、オペレーター又はO&M業者からの提案、減価償却費、運用資産の状況及び特性等を考慮した個別の再エネ発電設備ごとの修繕計
画を、オペレーター及びO&M業者と協議の上策定し、再エネ発電設備としての競争力維持のための適切な資本的支出を行うものとします。
資本的支出は、原則としてポートフォリオ全体の減価償却費もあわせて勘案して本投資法人が判断するものとします。運用資産のパフォーマンスの維持及び向上に資するものと本投資法人が合理的に判断したものについては、早期に実施するものとします。
設備機能の維持保全を目的とした修繕については、過去の修繕履歴、設備水準及びテクニカルレポートの内容等を踏まえ、その実施時期、実施内容及び実施額等を検討の上、O&M業者をして効率的な実施を行わせるよう努めます。
なお、運営期間中に発生する再エネ発電設備等の修繕等に要する費用は原則として本投資法人が負担します。また、再エネ発電設備等に係る公租公課及び本投資法
人が被保険者となる再エネ発電設備に係る火災保険等の損害保険（ただし、利益保険を除きます。）の保険料は原則として本投資法人が負担し、賃借人が被保険者となる売電収入に係る利益保険の保険料その他再エネ発電設備等を所有、賃貸及び運営に関して生じる一切の費用（発電事業に賦課される事業税を含みます。）は原則として賃借人が負担することとします。
賃借人、オペレーター又はO&M業者から再エネ発電設備の資産価値維持のみならず、競争力向上を目的としての提案がなされた場合は、通常必要とされる資本的支出（設備の経年劣化に伴う諸対応及び機能維持を目的とした各種設備の更新をいいます。）の他、中長期にわたり再エネ発電設備の市場競争力向上を図るための改修・追加設備の設置についてもその投資の経済合理性等十分な検討を行った上で実施します。工事の実施にあたっては、実施時期、実施内容及び実施額等を検討の上、効率的な実施に努めます。
また、上記修繕工事の実施にあたり、内容の共通した工事を複数設備で実施する
ことによりポートフォリオ全体の費用低減につながると判断した場合には、当該工事を同時期に行うことも検討します。また、ポートフォリオ全体の収支の安定性を確保するため、営業期間ごとの修繕費用と留保資金（減価償却費）とのバランス及びポートフォリオ全体の修繕工事費用の平準化に留意します。

(ル)

付保方針
火災又は事故等に起因する設備への損害、第三者からの損害賠償請求等のリス
ク、又は落雷若しくは風水災等偶然かつ突発的な事故により再エネ発電設備等が損
壊し、復旧するまでの間、発電（売電）が不可能になった場合の逸失利益等に対処するため、必要な火災保険、損害賠償保険及び利益保険の付保を行うものとします。
PML値(注)が15%を超える再エネ発電設備等については、個別に地震保険の付保を行うことを検討します。ただし、予想される個別設備等及びポートフォリオ全体に対する影響と保険の実効性を勘案して、付保しないこともあります。
引受保険会社の選定にあたっては、保険代理店を通じて公正な引受保険会社の選定を行うものとします。また、保険代理店を通さずに契約を行う場合は、直接的に公正な引受保険会社の選定を行います。
なお、上記保険の被保険者については、投資物件が再エネ発電設備の所有権である場合には、被保険者を本投資法人とし、再エネ発電設備等を信託財産とする信託受益権である場合は、被保険者を信託受託者とします。投資物件がその他の権利である場合には、被保険者を、本投資法人その他の権利関係に応じて適切と認められる者とします。
- 77 -

(注)「PML値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後50年間に超過確率が10%となる地震動（再現期間475年相当の地震動）が発生し、その場合の90%非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合をいいます。以下同じです。

(ヲ)

買取期間満了後の再生可能エネルギー買取期間が満了し、固定価格買取制度の適用外となった再エネ発電設備については、(i)当該再エネ発電設備により発電した電気を小売電気事業者等に対して直接若しくは卸電力取引所を通じて売却するか、又は、(ii)当該再エネ発電設備を売却するものとします。これらの選択においては、当該満了時における売電市場、卸電力取引所、当該再エネ発電設備のセカンダリー取引市場の動向及びそれらを踏まえた具体的な売却条件等を勘案するものとし、当該再エネ発電設備を売却する場合は、後記「(カ) ポートフォリオの見直し・売却方針」についても考慮します。

(ワ)

賃借人の契約上の地位の移転
本投資法人の選択により賃貸借契約を解約するか、又は賃貸借契約の再締結を行わないことにより、再エネ発電設備の賃貸借契約が終了する場合に備え、原則として、賃貸借契約上、このような場合には発電設備等及び売電事業に必要な許認可や契約上の地位等を、本投資法人の指定する者に引き渡し、又は承継させ、当該引渡し及び承継が完了するまでの間、賃借人は、当該発電設備等に関する売電事業を継続し、賃料相当額を支払うことを規定することを原則とします。
賃借人の破たんその他の事由により再エネ発電設備の賃貸借契約が終了し、又は終了するおそれが生じた場合、早急に発電設備等及び売電事業に必要な許認可や契約上の地位等を、本投資法人の指定する者に引き渡し、又は承継させるよう努めます。

(カ)ポートフォリオの見直し・売却方針
以下に定めるところに従い、ポートフォリオの構成を見直し、保有する再エネ発
電設備を売却することがあります。なお、原則として短期的な売却は行わず、ポー
トフォリオの構成の見直し及び保有する再エネ発電設備の売却に際しては、本資産運用会社は、国内外の経済動向及び再生可能エネルギー市場の動向を分析し、売却
後のポートフォリオの資産構成が、中長期的な観点から見て安定した収益を確保することができるかどうかの検討を行い、更に当該再エネ発電設備の現状の収益状況
や将来収益の予測等を考慮した上で、売却するか否かを検討します。
保有する再エネ発電設備について以下のいずれかの事項に該当すると判断した場
合、その売却を検討します。
各再エネ発電設備の収益分析、ポートフォリオのアロケーション分析及び物件取得状況分析等の結果、売却することが本投資法人の中長期的な運用戦略から見て適切と判断した場合売却による債務の返済等を通じて財務体質の強化や資金の再調達リスクの軽減を図ることが、本投資法人の財務戦略から見て適切と判断した場合
実勢価格を超える購入価格を提示する購入希望者が現れる等、売却を行うことが本投資法人の収益に寄与すると判断した場合
経済情勢の著しい変化又は災害等による再エネ発電設備の毀損・劣化等により当初想定した収益の確保が困難となり、追加的措置によっても回復の見込みがないと判断した場合売却に当たっては、より高い価格での売却が実現できるように、競争入札方式の導入、仲介業者の活用、専任媒介業者の活用等の方策を検討します。また、購入先の属性や購入目的等の調査を行い、不測のトラブルの回避を図ります。

a.

b.
c.
d.

- 78 -

(ヨ)a.

財務方針～堅固な財務戦略
基本方針
本投資法人の安定収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、以下の基本方針のもとで計画的かつ機動的な財務戦略を立案し実行します。
i.
調達面では、資産の取得、修繕設備投資、分配金の支払及び本投資法人の運営又は債務の返済（借入金の返済・投資法人債の償還を含みます。）等に必要な資金の確保を目的として、バランスのとれた調達を行います。
ii.
運用面では、資金の安全性、流動性の確保はもとより、特に効率性を重視した運用を行います。

b.

エクイティ戦略新投資口の発行は、総資産額に対する借入金及び投資法人債（以下「有利子負債」といいます。）の合計額の割合（以下「有利子負債比率」又は「LTV」といいます。）の水準等、有利子負債の返済計画及び中期的な投資資産の取得計画並びに保有資産の償却期間が短い等のインフラファンドの特性等を勘案した上で、投資口の希薄化（新投資口の発行による投資口1口当たり純資産、1口当たり当期純利益及び利益超過分配を含む1口当たり分配金等への影響）にも配慮しつつ、実行しま
す。

c.

デット戦略
有利子負債による資金調達については、下記の基本方針に従って実施します。
i.
LTVは、原則として60%を上限とします。ただし、新たな投資資産の取得に伴い、一時的に60%を超えることがあり得ます。
ii.
金融機関等からの資金の借入れについては、下記の方針によります。
(a) 全体の金利コストの削減に努めつつ、金利変動リスクを軽減するため、本投資法人の資産規模及び資本効率性等を勘案しつつ、中長期的には、長期・短期の借入期間、固定・変動の金利形態等のバランスを図ります。なお、金利環境の変化に応じて、金利スワップ契約や金利キャップ契約等を締結することにより変動金利の実質固定化を図る場合があります。
(b) 資金の再調達リスクを軽減するため、有利子負債合計額の規模等を勘案しつつ、中長期的には、返済期限や借入先の分散を図ります。また、長期借入れを行う場合には、元金の返済スケジュールにつき、実質返済年限(注1)までの間に到来する満期ごとに残債務額について原則として全額の借換えを行うことを前提とした上で、対象ポートフォリオ加重平均残存固定価格買取期間(注2)の一定期間前までに完済されるよう努めるものとします。
(注1)

(注2)

「実質返済年限」とは、借入れの一部を満期に一括して返済することとし、その他の部分を順次約定返済することとする条件での借入れ（したがって、借入金返済の際、最終返済日にその他返済日より多く元本を返済することとなります。以下「バルーン付アモチ型の借入れ」といいます。）を行った
場合において、当初の借入額を順次約定弁済により返済するために要する見込み期間の末日をいいます。以下同じです。
「対象ポートフォリオ加重平均残存固定価格買取期間」とは、借入れに伴い取得するポートフォリオに関する一定の指標に基づき加重平均した当該ポートフォリオに係る残存固定価格買取期間をいいます。以下同じです。

(c)

本投資法人の成長戦略等を阻害することがないよう、毎期のデットサービス
額（元本返済額と支払利息の合計額）がキャッシュフロー水準に見合った金額となるよう、適切な元本返済方法の選択に努めるものとします。
(d) 機動的な資金調達を目的として、事前の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結等を必要に応じて検討することがあります。
(e) 借入先の選定に当たっては、金融市場の状況を勘案しつつ、借入期間、金利、担保提供の要否及び手数料等の諸条件につき複数の借入候補先と交渉し、その内容を総合的に比較して合理的に決定します。なお、借入先は、金融商品取引法第2条第3項第1号において定義される適格機関投資家（ただし、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15第1項で定める機関投資家に限ります。）に限るものとします。
- 79 -

iii.

長期かつ安定的な資金調達と調達先の分散を目的として投資法人債の発行も検討します。
借入れに際しては、無担保・無保証を基本としますが、資本効率性及び円滑な資金調達を目的として、本投資法人の資産を担保として提供することがあります。
デリバティブ取引に係る権利（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法施行令」といいます。）第3条第2号に定めるものをいいます。）への投資を、本投資法人に係る負債から生じる為替リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としたものに限って行うことがあります。ただし、リスクヘッジの対象となった負債が返済等により消滅する場合にも、対応するヘッジ取引についてはその解約コストを勘案し、解約しないこともあり得ます。

iv.
v.

d.

区分
(注1)

借入れの状況
本投資法人は、本書の日付現在、借入れを行っていませんが、取得予定資産の取得及びこれに関連する諸費用等の支払資金の一部に充当するため、2017年10月31日
を借入実行日（以下「本借入実行日」といいます。）として、下表に記載の借入れ（以下「本借入れ」といいます。）を行う予定です。ただし、本借入れの実行は、下表の「借入先」欄記載の協調融資団を構成する金融機関による貸出審査手続における決裁の完了等に加え、別途定められる貸出前提条件をすべて充足することを条件とします。
借入先

借入予定

利率

総額

(注4)(注5)

長期

株式会社新生銀行をアレンジャー兼ブックランナー、
株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団

最大
157億円
(注2)

長期

株式会社新生銀行をアレンジャー兼ブックランナー、
株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団

最大
15.6億円(注3)

長期

株式会社新生銀行をアレンジャー兼ブックランナー、
株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団（以下、本欄の借入れを「消費税ローン」といいま
す。）
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
(注5)
(注6)
(注7)

(注8)

最大
21.6億円
(注2)

返済期限

返済方法
(注6)

基準金利に
0.45%を
加えた利率

本借入実
行日より
10年後の
応当日

一部分割
弁済
(注7)

基準金利に
0.75%を
加えた利率

本借入実
行日より5
年後の応
当日

一部分割
弁済
(注7)

基準金利に
0.20%を加えた利率

2019年6月
30日又は
消費税還
付日以
降、最初
に到来す
る利払日
のいずれ
か早い日

期日一括
返済

資金使途
取得予定資
産の取得代
金の支払
い、その他
関連する費
用等
取得予定資
産の取得代
金の支払
い、その他
関連する費
用
取得予定資
産の取得代
金、その他
関連する費
用に係る消
費税の支払
い

摘要

無担保
無保証
(注8)

無担保
無保証
(注8)

無担保
無保証
(注8)

「長期」とは借入実行日から返済期限までの期間が1年超である借入れをいいます。
本書の日付現在の上限額であり、本募集による手取金額等を勘案した上、最終的な借入金額は、借入実行の時点までに変更される可能性があります。
本書の日付現在の上限額です。なお、本募集による手取金額等を勘案した結果、当該上限額の範囲で借入金額が減少し、又は当該借入れを全く行わない場合があります。
上記借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
「基準金利」は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORをいいます。
上記借入実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。
2018年6月30日を初回として、以降毎年6月及び12月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）に元本の一部を返済し、残元本を返済期限に一括して返済する借入れ（バルーン付アモチ型の借入れ）となる予定です。分割弁済の詳細については、後記「e. デットスカルプティングについて」をご参照ください。
本借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の保有資産の資産価値の総額に占める有利子負債総額の割合（LTV）や負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられる予定であり、財務制限条項に2期連続して抵触した場合又は期限の利益喪失事由が発生した場合には、担保設定を求められる可能性があります。

- 80 -

e.

デットスカルプティングについて
本投資法人は、前記「① 基本理念等 (ロ) インベストメント・ハイライト c.
固定価格買取制度をベースとした安定的キャッシュフロー並びに堅固な財務戦略及び合理的分配方針 ii. 堅固な財務戦略並びに減価償却費相当額からの再投資重視
による成長戦略及び合理的分配方針 (ii) 減価償却費相当額からの再投資重視による成長戦略及び合理的分配方針」に記載のとおり、毎期のキャッシュフロー水準に見合ったデットサービス額をレンダーとの合意の下設定することにより(注1)、
過大なデットサービスが本投資法人の成長戦略等を阻害することがないよう、中長期的に安定した財務運営を行うことを目指します。その一環としてデットスカルプ
ティングの手法を採用して、元本不均等弁済を行う場合があります。
デットスカルプティングの手法を採用する場合、本投資法人は、実質返済年限までの間に到来する満期ごとに残債務額について原則として全額の借換えを行うことを前提として、対象ポートフォリオ加重平均残存固定価格買取期間の一定期間前までに完済されるよう、各期のデットサービス額を実質返済年限までに全額約定弁済（フルアモチゼーション）が可能となる水準とすることを目指します。
なお、本投資法人は、本借入れ（ただし、消費税ローンを除きます。以下、本e.
において同じです。）において、デットスカルプティングの手法を採用し、借入れ合意時において試算される毎期の想定フリーキャッシュフロー（FCF）を一定料率（ターゲットDSCR）で割って算出された額を毎期のデットサービス額として合意する方針です(注2)。
(注1)
(注2)

本投資法人における一時的な資金需要を満たすため期日一括返済による借入れを行う場合等においては、かかる考え方を適用しない場合があります。
本書の日付現在の本投資法人の本借入れに関する方針であり、経済環境の変動その他の理由により今後変更される可能性があります。また、実際の本借入れにおける毎期のデットサービス額が、毎期のFCFの実績
値をターゲットDSCRで割った数値と一致することを保証又は約束するものではありません。

＜デットスカルプティングのイメージ＞f.
i.

キャッシュマネジメント方針（分配方針）～減価償却費相当額からの再投資重視による成長戦略及び合理的分配方針
減価償却費相当額の活用による再投資重視による成長戦略
本投資法人が投資対象とする再エネ発電設備等は、その敷地等が借地権であることが多く、また所有権であっても都心から離れた地域に立地している場合が多いことから、当該再エネ発電設備等の資産価値全体に占める敷地等の価格の割合
は概して低いといえ、その大部分が償却資産となるため、会計上の利益とキャッ
シュフローとの間の差異が大きくなるものと、本投資法人は考えています。本投資法人は、当該差異から生じる余剰資金の効率性を可能な限り高めることを目的として、本投資法人の借入債務の返済後の減価償却費相当額を含むキャッシュフ
ローを、再投資（投資対象資産の取得計画に沿った新規投資、保有資産の価値の維持・向上に向けて必要となる長期修繕計画及び資本的支出計画に沿った積立
等）に対応するために妥当と考える範囲で内部留保(注)することとし、基本的に、内部留保後の余剰資金から投資主に還元することを目指します（減価償却費相当額の活用による再投資重視による成長戦略）。
(注)

内部留保された資金は、本投資法人の運転資金、債務の返済資金等の必要資金の支払いに不足が生じた
場合には、かかる必要資金の支払いに充当される場合があります。

- 81 -

＜減価償却費相当額の活用による再投資重視による成長戦略＞

ii.

ペイアウトレシオに着目した合理的分配方針
具体的には、金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再エネ発電
設備より生み出されたフリーキャッシュフロー（以下「FCF」といいます。）(注1)のうち、デット投資家に帰属するキャッシュフローを控除した残余のキャッシュフロー、すなわちエクイティ投資家に帰属する正味キャッシュフロー（以下「NCF」といいます。）(注2)について、NCF額に対し毎期本投資法人が決定する
一定比率（以下「ペイアウトレシオ」といいます。）(注3)を乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針です。本投資法人は、営業期間毎に、上記の必要な内部留保額を判断の上、ペイアウトレシオを決定します。
本投資法人は、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超過分配を毎営業期間継続的に実施する方針です(注4)(注5)(注6)。
本投資法人は、各営業期間における業績予想（その修正を含みます。）を作成する際に、再エネ発電設備に係る賃料算定の基礎とした技術専門家による発電量
予測値（P50）を前提として、当該営業期間に関し予想されるNCF（以下「予測NCF」といいます。）(注7)を当該営業期間の実績発電量に基づき計算されるNCF（以下「実績NCF」といいます。）(注8)が超過した場合には、「予測NCFにペイ
アウトレシオを乗じた金額」を当該営業期間における金銭分配額の上限とする方針です。すなわち、当該超過が生じる場合には、実績NCFの金額及び「予測NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」の差額相当額についても、当該営業期間において内部留保されることとなります。特に、当該差額相当額を背景として内部留保された資金については、本投資法人は、将来、新規取得資産の取得資金の一部や、設備投資資金等に優先的に充当して活用することとします。
また、一方、実績NCFが予測NCF以下となった場合には、本投資法人は、「実績NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」を当該営業期間における金銭分配額とする方針です。
上記に記載する本投資法人の金銭分配方針には以下の特性があると、本投資法
人は考えています。すなわち、(i) 実績NCFが予測NCFを上回る限り、金銭分配額
は予測NCFにペイアウトレシオを乗じた金額で固定され、成長投資に充当するための手元現金が増加します。また、(ii) 実績NCFが予測NCFを超過する額が大きいほど、利益の範囲での金銭分配額が増加する結果、金銭分配額に占める利益超過分配金額の割合が低減し、本投資法人の出資額の維持につながります。他方
で、(iii) 実績NCFが予測NCF以下となった場合には実績NCFに連動することにな
るため分配額が過大となり再投資の妨げとなる可能性を低減することができます。
以上の方針により、本投資法人は、再投資を重視していますが、ペイアウトレ
シオに着目した合理的分配方針により投資主還元とのバランスに配慮することを目指します。
上記にかかわらず、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規取得資産の取得資金への充当、自己の投資口の取得(注9)等の他の選択肢についても検討の上、経済環境、再エネ発電市場の動向、本投資法人の財務状況等を踏まえ、利益超過分配を実施しない場合や上記目途よりも少ない金額にとどめる場合、又は- 82 -

投信協会の規則に定められる金額の範囲内で上記目途を超えた金額で実施する場
合もあり得ます。
(注1)

(注2)
(注3)
(注4)
(注5)

(注6)

(注7)

(注8)

(注9)

対象営業期間の「FCF」は、以下の計算式により算出します。
「FCF」＝「賃料収入総額」－（「賃貸事業支出等」＋「保有資産に対する資本的支出」）
なお、賃貸事業支出等には、本投資法人の対象営業期間における保有資産に係る賃貸事業支出のみならず、本資産運用会社や一般事務受託者に支払う報酬等の本投資法人の運営に必要なすべての現金支出（ただし、有利子負債に係る利息や融資関連費用等の金融費用は除きます。）を含みます。
「NCF」は、以下の計算式により算出します。
「NCF」＝「FCF」－（「有利子負債に係る支払利息等」＋「有利子負債に係る毎期弁済額」）
ペイアウトレシオは、事業会社等で指標とされる配当性向（配当額÷当期利益）とは異なります。な
お、本投資法人は、第2期の当初業績予想作成時におけるペイアウトレシオを45.9%と決定しています。
利益の範囲からの金銭の分配に利益超過分配を加えた額を、以下「金銭分配額」ということがあります。
クローズド・エンド型の投資法人は、投信協会の定めるインフラ投資信託及びインフラ投資法人に関する規則において、営業期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前営業期間の末日に計上された減価償却累計額を控除した額の100分の60に相当する金額を限度として、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しを行うことが可能とされています。
各取得予定資産に係るイー・アンド・イーソリューションズ株式会社によるテクニカルレポートに記載の大規模部品交換及び修繕に係る費用を取得予定資産（計13物件）について合計した額の6か月平均額
は 2 2 .3 百 万 円 です （ 本数 値 は 経 済 耐用 年 数 の 期 間 に お け る 費 用を 便 宜 的 に 6か月 平 均 し た 数 値 です。）。各取得予定資産に係るテクニカルレポートの日付並びに大規模部品交換及び修繕に係る費用の詳細については、後記「(2) 投資対象 ③ 取得予定資産の概要 (ト) テクニカルレポートの概要」をご参照ください。また、本投資法人は、減価償却費の算出方法につき、定額法を採用しています。取得
予定資産（計13物件）の運用当初の期間における減価償却費（予想）は6か月で555.3百万円を想定しており、上記のテクニカルレポートの記載に基づく大規模部品交換及び修繕に係る費用の6か月平均額
22.3百万円を十分に上回っていると、本投資法人は考えています。
対象営業期間の「予測NCF」は、以下の計算式により算出します。
「予測NCF」＝「予測FCF」－（「有利子負債に係る支払利息等の想定額」＋「有利子負債に係る毎期弁済額の想定額」）「予測FCF」＝「予測電力量（P50）に基づき算定される賃料収入総額の想定額」－（「賃貸事業支出等の想定額」＋「保有資産に対する資本的支出の想定額」）
対象営業期間の「実績NCF」は、以下の計算式により算出します。
「実績NCF」＝「実績FCF」－（「有利子負債に係る支払利息等の額」＋「有利子負債に係る毎期弁済額の額」）「実績FCF」＝「実績電力量に基づき算定される賃料収入総額」－（「賃貸事業支出等額」＋「保有資産に対する資本的支出額」）
自己の投資口の取得の詳細については、後記「g. 自己の投資口の取得」をご参照ください。

- 83 -

＜利益超過分配のイメージ＞

(注1)
(注2)

(注3)

ペイアウトレシオは、事業会社等で指標とされる配当性向（配当額÷当期利益）とは異なります。なお、本投資法人は、第2期の当初業績予想作成時におけるペイアウトレシオを45.9%と決定しています。
クローズド・エンド型の投資法人は、投信協会規則の定めるインフラ投資信託及びインフラ投資法人に関する規則において、営業期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前営業期間の末日に計上された減価償却累計額を控除した額の100分の60に相当する金額を限度として、税法上の出資等減少分配に該当す
る出資の払戻しを行うことが可能とされています。
上記は理解の便宜のため本投資法人における分配方針を簡易にしたイメージ図であり、記載した数値（比率）を除き、本投資法人の損益における賃貸収入や利益超過分配の金額等の比率等を示すものではありません。実際には、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規取得資産の取得資金への充当等の他の選択肢についても検討の上、経済環境、再エネ発電市場の動向、本投資法人の財務状況等を踏まえ、利益超過分配を実施しない場合や予定よりも少ない金額にとどめる場合もあります。また、利益超過分配に代えて、自己の投資口の取得を実施する場合もあります。

＜実績NCFが予測NCFを上回る場合の金銭分配のイメージ＞(注)

上記は理解の便宜のため本投資法人における分配方針を簡易にしたイメージ図であり、記載した数値（比率）を除き、本投資法人の損益における賃貸収入や利益超過分配の金額等の比率等を示すものではありません。実際には、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規取得資産の取得資金への充当等の他の選択肢についても検討の上、経済環境、再エネ発電市場の動向、本投資法人の財務状況等を踏まえ、利益超過分配を実施しない場合や予定よりも少ない金額にとどめる場合もあります。また、利益超過分配に代えて、自己の投資口の取得を実施する場合もあります。更に、本投資法人は、実績NCFが予測NCF以下となった場合には、「実績NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」を当該営業期間における金銭分配額とする方針であるため、本投資法人が金銭分配及び内部留保を行う金額は、上記のイメージよりも少額になることが見込まれます。

なお、利益超過分配の実施は手元資金の減少を伴うため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な資産取得に当たり資金面での制約となる可能性があります。利益超過分配を実施した場合、当該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。

- 84 -

g.

自己の投資口の取得
本投資法人は、投資主との合意により当該投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約第6条第2項で定めており、当該規定に基づき、主として本投資法人の投資口が上場される東京証券取引所において、自己の投資口を取得する可能性があります。自己の投資口の取得は、経済的には利益超過分配と同一の効果を有し、会計上も自己の投資口の取得を実施した場合、当該金額は出資総額等の控除項目として計上されます。
本投資法人は、利益超過分配に代えて又は利益超過分配と同時に自己の投資口の取得を行う場合がありますが、自己の投資口の取得も利益超過分配とみなして、上記の利益超過分配に関する方針に従って、その実施の有無、金額等を決定するもの
とします。

(タ)

情報開示方針本投資法人は、以下のとおり、透明性確保の観点から、法定開示・適時開示に加えて、有用かつ適切と判断される投資情報を、情報の透明性及び分かりやすさに配慮し、正確かつ迅速に開示します。
法定開示については、投信法及び金融商品取引法等の諸法令に従って、情報の透明性や分かりやすさに配慮し、投資主の投資判断に必要な情報を適時かつ適切に開示を行います。
前記a.に加え、東京証券取引所、投信協会等の諸規則により要請される開示についても、それぞれが要請する内容及び様式に従って、情報の透明性や分かりやすさに配慮し、投資主の投資判断に必要な情報を適時かつ適切に開示を行います。
前記a.及びb.に基づく開示事項以外にも投資主にとって有益かつ重要な情報についても、可能な限り適時かつ適切な開示を努めるものとします。

a.

b.

c.

- 85 -

（２）【投資対象】① 投資対象とする資産の種類
本投資法人は、特定資産への投資を通じて、安定的なキャッシュフロー及び収益を維持するとともに、運用資産の規模拡大や収益の向上を実現することを目指し、主として不動産等
資産のうち、後記(イ)に掲げる再エネ発電設備・不動産等に該当するものに投資して運用を行います。また、本投資法人は、不動産等資産に該当しない再エネ発電設備・不動産等及び再エネ発電設備・不動産等を主たる投資対象とする後記(ロ)に掲げる再エネ発電設備・不動
産対応証券その他の資産にも投資することができるものとします（規約第31条第1項、第32条）。ただし、本投資法人は、主として再エネ発電設備及びこれに付随する再エネ発電設
備・不動産等並びに再エネ発電設備に関連する再エネ発電設備・不動産対応証券に投資します（規約第33条第1項）。
(イ)
a.
b.
c.
d.
e.
f.
g.

h.

(ロ)
a.

b.
c.
d.

(ハ)
a.
b.
c.
d.
e.
f.
g.
h.
i.

再エネ発電設備・不動産等
再エネ発電設備不動産
不動産の賃借権
地上権
再エネ発電設備、不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（再エネ発電設備、不動産に付随する金銭と合せて信託する包括信託を含みます。）
信託財産を再エネ発電設備、不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
当事者の一方が相手方の行う前記a.からf.までに掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「再エネ発電設備・不動産等に関する匿名組合出資持分」といいます。）
信託財産を主として再エネ発電設備・不動産等に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
再エネ発電設備・不動産対応証券（裏付けとなる資産の2分の1を超える額を再エネ
発電設備・不動産等に投資することを目的とする次に掲げるものをいいます。）
優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。）（以下「資産流動化法」といいます。）第2条第9項に定めるものをいいます。）
受益証券（投信法第2条第7項に定めるものをいいます。）
投資証券（投信法第2条第15項に定めるものをいいます。）
特定目的信託の受益証券（資産流動化法第2条第15項に定めるものをいいます。）（前記(イ)e.、f.又はh.に掲げる資産に該当するものを除きます。）
本投資法人は、前記(イ)及び(ロ)に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に投資することができます。
預金
コール・ローン
金銭債権（ただし、前記a.及びb.に該当するものを除きます。）
国債証券（金融商品取引法第2条第1項第1号に定めるものをいいます。）
地方債証券（金融商品取引法第2条第1項第2号に定めるものをいいます。）
特別の法律により法人の発行する債券（金融商品取引法第2条第1項第3号に定めるものをいいます。）
資産流動化法第2条第9項に定める特定社債券
社債券（金融商品取引法第2条第1項第5号に定めるものをいいます。）
株券（実質的に再エネ発電設備・不動産等若しくは再エネ発電設備・不動産対応証
券に投資することを目的とするもの又は再エネ発電設備・不動産等若しくは再エネ
発電設備・不動産対応証券への投資に付随し若しくは関連して取得するものに限ります。）- 86 -

j.

k.
l.
m.
n.
o.

(ニ)

a.
b.

c.
d.
e.
f.
g.
h.
i.

j.
k.
l.
m.

(ホ)

②

公社債投資信託の受益証券（投信法第2条第4項に定める証券投資信託の受益証券のうち、前記d.、e.若しくはh.又は後記l.若しくはm.に掲げる資産等への投資として運用することを目的としたものをいいます。）
投信法第2条第20項に定める投資法人債券
コマーシャル・ペーパー
譲渡性預金証書
信託財産を前記a.からm.までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とした金銭の信託の受益権
デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令第3条第2号に定めるものをいいます。）
本投資法人は、前記(イ)、(ロ)及び(ハ)に定める特定資産のほか、再エネ発電設
備・不動産関連資産への投資に付随して（ただし、後記k.については、借入れを行うために必要な場合に）取得する次に掲げる権利に投資することができます。
商標法（昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。）に定める商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。）に基づく算定割当量その他これに類似するもの、又は排出権（温室効果ガスに関する排出権を含みます。）
再エネ発電設備・不動産等に付随する器具備品等の民法（明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。）（以下「民法」といいます。）上の動産著作権法（昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。）に定める著作権等
民法上の組合の出資持分
民法上の地役権
資産流動化法第2条第6項に定める特定出資
会社法に定める合同会社の社員たる地位
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。その後の改正を含みます。）に定める一般社団法人の基金拠出者の地位（基金返還請求権を含みます。）
信託財産として前記a.からi.までに掲げる資産を信託する信託の受益権
信用金庫法（昭和26年法律第238号。その後の改正を含みます。）に定める出資
各種保険契約に係る権利
その他、保有する再エネ発電設備・不動産関連資産の運用に必要なものとして、投資口を上場する金融商品取引所等が認めるもの
金融商品取引法第2条第2項に定める有価証券表示権利について、当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、前記(イ)から(ニ)までを適用するものとします。

投資基準及び種類別、地域別等による投資割合(イ)
投資基準については、前記「(1) 投資方針
ォリオ構築方針」をご参照ください。
(ロ)④ 本投資法人の特徴

種類別、地域別等による投資割合については、前記「(1) 投資方針
人の特徴 (ヘ) ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。

- 87 -(ヘ) ポートフ④ 本投資法③
物件
番号取得予定資産の概要(イ)
取得予定資産の概要
分類

物件名称

(注1)

所在地
(注2)

取得予定
価格
（百万円）

投資

発電所

比率
（%）

評価額
（百万円）

(注3)

(注4)

取得先

S-01

太陽光発電
CS志布志市発電所
設備等

鹿児島県
志布志市

540

1.78

599

ティーダ・パワー
06合同会社

S-02

太陽光発電
CS伊佐市発電所
設備等

鹿児島県
伊佐市

372

1.22

397

ティーダ・パワー
05合同会社

太陽光発電

茨城県

S-03

設備等

CS笠間市発電所

笠間市

CASTILLA CLEAN
907

2.98

1,016 ENERGIES TSUKUBA
株式会社

S-04

太 陽 光 発 電 CS伊佐市第二
設備等
発電所

鹿児島県
伊佐市

778

2.56

826

ティーダ・パワー10合同会社

S-05

太陽光発電
CS湧水町発電所
設備等

鹿児島県
姶良郡

670

2.20

711

ティーダ・パワー09合同会社

太 陽 光 発 電 CS伊佐市第三

鹿児島県

設備等

伊佐市

949

3.12

1,012

S-06

S-07

S-08
S-09

S-10

S-11

発電所

太 陽 光 発 電 CS笠間市第二
設備等
発電所

茨城県
笠間市

太陽光発電

大分県

設備等
太陽光発電
設備等

CS日出町発電所
CS芦北町発電所

速見郡
熊本県
葦北郡

CS南島原市発電所
太陽光発電（東）、同発電所
設備等
（西）

長崎県
南島原市

太陽光発電

埼玉県

設備等

CS皆野町発電所

秩父郡

ティーダ・パワー
02合同会社
CASTILLA CLEAN

850

2.79

912 ENERGIES TSUKUBA2
株式会社

1,029

3.38

1,091

989

3.25

1,061

1,733

5.70

1,925

1,018

3.35

1,152

ティーダ・パワー25合同会社
ティーダ・パワー
07合同会社
ティーダ・パワー01合同会社
ユニバージー06
合同会社
CLEAN SANGONERA
株式会社

S-12

太陽光発電
CS函南町発電所
設備等

静岡県
田方郡

514

1.69

574

S-13

太陽光発電
CS益城町発電所
設備等

熊本県
上益城郡

20,08465.98

22,582

ティーダ・パワー22合同会社－

30,438100.0033,861

－

合計
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)

「物件番号」は、本投資法人の取得予定資産について、再エネ発電設備等の分類に応じて、物件毎に番号を付したものであり、Sは太陽光発電設備等を表します。以下同じです。
「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市又は郡までの記載をしています。
「投資比率」は、取得予定価格の合計に占める各物件の取得予定価格の割合を示しています。したがって、各物件の投資比率の合計が合計欄記載の数値と一致しない場合があります。
「発電所評価額」は、本投資法人が各物件の太陽光発電設備及び太陽光発電設備が設置されている土地によって構成されている発電所について価値の評価を委託したPwCサステナビリティ合同会社より取得した、2017年7月末日を価格時点とする各バリュエーションレポートに記載された当該発電所の評価額から本投資法人が算出した中間値を記載しています。

- 88 -

(ロ)a.

設備・施設の概要
発電設備の概要

物件
番号

物件名称

パネルの種類(注1)

S-01

CS志布志市発電所

多結晶シリコン

1,224.00

4,800

999.00S-02

CS伊佐市発電所

多結晶シリコン

931.773,654

910.00S-03

CS笠間市発電所

多結晶シリコン

2,127.84

8,184

1,965.60

S-04

CS伊佐市第二発電所

多結晶シリコン

2,013.99

7,898

1,861.20

S-05

CS湧水町発電所

多結晶シリコン

1,749.30

6,860

1,500.00

S-06

CS伊佐市第三発電所

多結晶シリコン

2,225.08

8,558

1,907.01

S-07

CS笠間市第二発電所

多結晶シリコン

2,103.75

8,250

1,965.60

S-08

CS日出町発電所

多結晶シリコン

2,574.99

10,0981,900.80

S-09

CS芦北町発電所

多結晶シリコン

2,347.80

9,030

1,462.00

S-10

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）多結晶シリコン

3,928.86

15,111

1,890.50（東）1,455.00（西）S-11

CS皆野町発電所

多結晶シリコン

2,448.60

9,240

1,990.00

S-12

CS函南町発電所

多結晶シリコン

1,336.32

4,176

1,330.00

S-13

CS益城町発電所

多結晶シリコン

47,692.62

149,958

34,000.00

(注1)
(注2)
(注3)
(注4)

パネル出力
（kW）(注2)

パネル設置数（枚）(注3)

発電出力（kW）(注4)「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。ただし、「CS笠間市発電所」、「CS伊佐市第二発電所」、「CS伊佐市第三発電所」、「CS笠間市第二発電所」、「CS日出町発電所」、「CS芦北町発電所」及び「CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）」については、力率一定制御後のPCS容量を記載しています。
なお、「力率一定制御」とは、太陽光発電設備の出力（有効電力）に対し、運転力率の値が一定となるよう無効電力を出力し、高圧太陽光発電設備からの出力によって生じる配電系統の電圧変動（電圧上昇）を抑制するPCSの制御運転をいいます。以下同じです。

- 89 -

b.
物件
番号

固定価格買取制度上の権利の概要及び適用される出力制御ルール

物件名称

S-01

CS志布志市発電所

S-02

CS伊佐市発電所

S-03

CS笠間市発電所

S-04

CS伊佐市第二発電所

S-05

CS湧水町発電所

S-06

CS伊佐市第三発電所

S-07

CS笠間市第二発電所

S-08

CS日出町発電所

S-09

CS芦北町発電所

S-10

CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)
(注7)

S-11

CS皆野町発電所

S-12

CS函南町発電所

S-13

CS益城町発電所

(注1)

(注2)
(注3)
(注4)
(注5)
(注6)

(注7)

認定日
(注1)

供給開始日
(注2)

2013年
2月26日
2013年
2月26日
2013年
1月25日
2013年
10月2日
2014年
3月14日
2013年
2月26日
2013年
1月25日
2013年
7月16日
2013年
2月26日
2013年
2月26日
（東）
2013年
2月26日
（西）
2014年
12月11日
2014年
3月31日
2013年
10月24日

2014年
9月17日
2015年
6月9日
2015年
6月26日
2015年
6月29日
2015年
8月21日
2015年
9月16日
2015年
9月24日
2015年
10月13日2015年
12月11日2015年
12月25日
（東）
2016年
1月29日
（西）
2016年
12月7日
2017年
3月3日
2017年
6月2日

調達期間
満了日
(注3)
2034年
9月16日
2035年
6月8日
2035年
6月25日
2035年
6月28日
2035年
8月20日
2035年
9月15日
2035年
9月23日
2035年
10月12日
2035年
12月10日
2035年
12月24日
（東）
2036年
1月28日
（西）
2036年
12月6日
2037年
3月2日
2037年
6月1日

残存調達期間
(注4)

調達価格
(注5)

適用される
出力制御ルール(注6)

16年11か月

40円/kWh

30日ルール

17年8か月40円/kWh

30日ルール

17年8か月40円/kWh

30日ルール

17年8か月36円/kWh

30日ルール

17年10か月

36円/kWh

30日ルール17年11か月

40円/kWh

30日ルール17年11か月

40円/kWh

30日ルール

18年0か月36円/kWh

30日ルール

18年2か月40円/kWh

30日ルール

18年2か月（東）
18年3か月（西）

40円/kWh

30日ルール

19年2か月32円/kWh

30日ルール

19年5か月36円/kWh

30日ルール

19年7か月36円/kWh

30日ルール「認定日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備について改正前再エネ特措法第6条第1項に基づく設備認定を受けた日を記載しています。なお、各取得予定資産については、いずれも2017年4月1日付で改正再エネ特措法第9条第3項に基づく認定を受けたものとみなされています。
「供給開始日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きます。）を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
「調達期間満了日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
「残存調達期間」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における、当該資産の取得予定日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
「調達価格」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。）を記載しています。
「適用される出力制御ルール」は、接続電気事業者が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法施行規則」といいます。）に定める回避措置を講じたとしてもなお、接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において接続契約上無補償で出力の抑制が求められ得る期間の上限に関して適用があるルール（以下「出力制御ルール」といいます。）を記載しています。「30日ルール」とは、かかる期間の上限が年間30日である場合をいいます。なお、取得予定資産には該当ありませんが、太陽光発電設備に適用があり得る出力制御ルールとしては、30日ルールのほかに、360時間ルール（かかる期間の上限が年間360時間である場合）及び指定ルール（上記のような期間の上限なく無制限に無補償で出力の抑制が求められ得る場合）があります。
「CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）」は、独立して改正前再エネ特措法第6条第1項に基づく設備認定を受けた「CS南島原市発
電所（東）」及び「CS南島原市発電所（西）」により構成され、一体として管理されている太陽光発電設備です。「CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）」の「認定日」、「供給開始日」、「調達期間満了日」及び「残存調達期間」は、「CS南島原市発電所（東）」及び「CS南島原市発電所（西）」について、それぞれ記載しています。

- 90 -

(ハ)
物件
番号
S-01
S-02
S-03
S-04
S-05
S-06
S-07
S-08
S-09

特定契約の内容

物件名称
CS志布志市
発電所
CS伊佐市
発電所
CS笠間市
発電所
CS伊佐市
第二発電所
CS湧水町
発電所
CS伊佐市
第三発電所
CS笠間市
第二発電所
CS日出町
発電所
CS芦北町
発電所

認定事業者
買取価格
(注1)
(注1)(注2)
ティーダ・パワー
40円/kWh
06合同会社
ティーダ・パワー
40円/kWh
05合同会社
CASTILLA CLEAN
ENERGIES
40円/kWhTSUKUBA株式会社
ティーダ・パワー
36円/kWh
10合同会社
ティーダ・パワー
36円/kWh
09合同会社
ティーダ・パワー
40円/kWh
02合同会社
CASTILLA CLEAN
ENERGIES
40円/kWhTSUKUBA2
株式会社
ティーダ・パワー
36円/kWh25合同会社
ティーダ・パワー
40円/kWh
07合同会社

受給期間満了日(注1)
2014年9月17日（同日を含みます。）
から240月経過後最初の検針日の前日
2015年6月9日（同日を含みます。）から240月経過後最初の検針日の前日
2015年6月26日（同日を含みます。）
から240月経過後最初の検針日の前日
2015年6月29日（同日を含みます。）
から240月経過後最初の検針日の前日
2015年8月21日（同日を含みます。）
から240月経過後最初の検針日の前日
2015年9月16日（同日を含みます。）
から240月経過後最初の検針日の前日
2015年9月24日（同日を含みます。）
から240月経過後最初の検針日の前日
2015年10月13日（同日を含みます。）
から240月経過後最初の検針日の前日
2015年12月11日（同日を含みます。）
から240月経過後最初の検針日の前日
2015年12月25日（同日を含みます。）
から240月経過後最初の検針日の前日（東）
2016年1月29日（同日を含みます。）
から240月経過後最初の検針日の前日
（西）

S-10
(注3)

CS南島原市
ティーダ・パワー
発電所（東）、
01合同会社
同発電所（西）

S-11

CS皆野町
発電所

ユニバージー06
合同会社

32円/kWh2016年12月7日（同日を含みます。）
から240月経過後最初の検針日の前日

S-12

CS函南町
発電所

CLEAN SANGONERA株式会社

36円/kWh2017年3月3日（同日を含みます。）から240月経過後最初の検針日の前日

S-13

CS益城町
発電所

ティーダ・パワー22合同会社

36円/kWh2017年6月2日（同日を含みます。）から240月経過後最初の検針日の前日

(注1)

(注2)
(注3)

40円/kWh

買取電気事業者
(注1)
九州電力
株式会社
九州電力
株式会社
東京電力
エナジー
パートナー
株式会社
九州電力
株式会社
九州電力
株式会社
九州電力
株式会社
東京電力
エナジー
パートナー
株式会社
九州電力
株式会社
九州電力
株式会社
九州電力
株式会社
東京電力
エナジー
パートナー
株式会社
東京電力
エナジー
パートナー
株式会社
九州電力
株式会社

「認定事業者」、「買取価格」、「受給期間満了日」及び「買取電気事業者」は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載
しています。
「買取価格」による特定契約上の認定事業者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
「CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）」は、独立して改正前再エネ特措法第6条第1項に基づく設備認定を受けた「CS南島原
市発電所（東）」及び「CS南島原市発電所（西）」により構成され、一体として管理されている太陽光発電設備です。「CS南島原
市発電所（東）、同発電所（西）」の「受給期間満了日」は、「CS南島原市発電所（東）」及び「CS南島原市発電所（西）」について、それぞれ記載しています。

- 91 -

(ニ)オペレーターの概要
取得予定資産のオペレーターの概要は以下のとおりです。
（2017年8月22日現在）

オペレーターの名称
カナディアン・
ソーラー・
プロジェクト
株式会社

(ホ)

本店所在地

代表者

設立年月

資本金

東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビル50階

代表取締役
ジェフ・ロイ

2014年5月

100百万円担保提供の状況
本投資法人は取得予定資産の取得のため、前記「(1) 投資方針 ④ 本投資法人の特徴 (ヨ) 財務方針 d. 借入れの状況」に記載の借入れを行う予定です。当該借入れに関する担保提供の予定はありません。

- 92 -

(ヘ)バリュエーションレポート及び土地に関する不動産鑑定評価書の概要
本投資法人は、各取得予定資産について、2017年7月末日を価格時点とするバリュ
エーションレポートをPwCサステナビリティ合同会社（以下「評価機関」ということがあります。）より取得しており、また、2017年4月末日を価格時点とする土地に関する不動産鑑定評価書を大和不動産鑑定株式会社より取得しています。バリュエーションレポート及び不動産鑑定評価書における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
評価機関の評価業務は、保証業務に該当せず、当該評価額について何ら保証するものではありません。評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
なお、評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社及び大和不動産鑑定株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
バリュエーションレポートの概要

物件
番号

S-01
S-02
S-03
S-04
S-05
S-06
S-07
S-08
S-09
S-10

物件名称

CS志布志市
発電所
CS伊佐市
発電所
CS笠間市
発電所
CS伊佐市
第二発電所
CS湧水町
発電所
CS伊佐市
第三発電所
CS笠間市
第二発電所
CS日出町
発電所
CS芦北町
発電所
CS南島原市発電所(東)、
同発電所(西)
CS皆野町
発電所
CS函南町
発電所
CS益城町
発電所

発電所
評価
評価
機関
価値
(注1) (百万円)
(注2)

PwC
PwC
PwC
PwC
PwC
PwC
PwC
PwC
PwC
PwC

504～
695
339～
455
847～
1,186
706～
947
607～
816
863～
1,161
777～
1,047
930～
1,253
902～
1,220
1,627～
2,223

割引率(WACC)(%)
上段：
非課税 発電所
評価
期間
価値
下段：
課税 (百万円)
期間
(注3)
2.0
695
1.8
1.9
455
－
2.0
1,186
1.8
1.9
947
－
1.9
816
－
1.9
1,161
－
1.9
1,047
－
1.9
1,253
－
1.9
1,220
－
2.0
1.8

2,223

土地に関する不動産鑑定評価書の概要

割引率
(IRR)
収益
積算
(%)
価格
価格
不動産 鑑定
上段：
NOI
(設備
(設備
評価額
鑑定
土地
最終
非課税 発電所
及び 割引率 還元 (百万円)
及び評価 (土地)
積算
期間
評価
機関 (百万円) 土地) 価格比 土地)(%) 利回り (注7)
下段：
価値
(注4) (注5) (百万円) (%) (百万円)(%)
課税 (百万円)
(注6)
(注6)
期間
(注3)
6.0
504 大和137
402 25.0
547
4.5
9.5
42
6.0
6.0
339 大和
24
260
6.6
363
4.5 11.030－
6.0847 大和260
770 28.4
917
4.5
9.0
71
6.0
6.0
706 大和
43
555
5.5
781
4.5 10.564－
6.0607 大和
34
480
5.1
673
4.5 10.054－
6.0863 大和
64
621
6.7
956
4.5 10.077－
6.0
777 大和
57
587
6.8
841
4.5 10.568－
6.0930 大和
42
699
4.0
1,050
4.5
9.5
83
－
6.0
902 大和
41
669
4.1
1,000
4.5 10.0
80
－
6.0
6.0

1,627

大和

81

1,130

4.8

1,700

4.6

10.0

137

2.0
6.0
947～
1,358
947 大和249
920 23.9
1,040
4.5
7.5
73
1,358
1.8
6.0
2.0
6.0
480～
S-12
PwC
668
480 大和
38
414
7.6
512
4.5
8.5
37
668
1.8
6.0
2.0
6.0
18,672～
S-13
PwC
26,493
18,672 大和
3,010
15,900 14.4 20,900
4.5
7.6
1,501
26,4931.8
6.0
28,201～
合計－－ 39,522－
28,201－
4,082
23,407－ 31,280－－
2,323
39,522(注1)「評価機関」は、PwCサステナビリティ合同会社を「PwC」と表示しています。
(注2)
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用い、割引率につき、加重平均資本コスト（WACC）を利用した場合と、内部収益率（IRR）を利用した場合とでそれぞれ算出した評価価値を記載しています。評価機関は、本資産運用会社が作成したキャッシュ・フロー計画書に基づいて将来フリー・キャッシュ・フローを算定しています。また、加重平均資本コスト（WACC）は評価対象に類似していると考えられる東証上場REIT等のデータを利用しており、内部収益率（IRR）は情報収集可能なプロジェクトのデータを利用しています。
(注3)「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2037年7月1日から開始します。
(注4)「不動産鑑定評価機関」は、大和不動産鑑定株式会社を「大和」と表示しています。
(注5)「鑑定評価額」は、「収益価格」に土地積算価格比を乗じて算出されています。
(注6)「積算価格」及び「収益価格」は、太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を記載しています。また、「収益価格」は、DCF法に基づく収益価格を記載しています。
(注7)「NOI」は、DCF法に基づく収益価格を算定する際に用いられる初年度の運営純収益を記載しています。
S-11

PwC

- 93 -

(ト)テクニカルレポートの概要
本投資法人は、各取得予定資産について、太陽光発電設備のシステム、発電量評
価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性（性能劣化・環境評価）の評価等に関するテクニカルレポートをイー・アンド・イーソリューションズ株式会社より取得しています。テクニカルレポートの記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件
番号

物件名称

レポート日付

S-01

CS志布志市発電所

2017年8月

S-02

CS伊佐市発電所

2017年8月

S-03

CS笠間市発電所

2017年8月

S-04

CS伊佐市第二発電所

2017年8月

S-05

CS湧水町発電所

2017年8月

S-06

CS伊佐市第三発電所

2017年8月

S-07

CS笠間市第二発電所

2017年8月

S-08

CS日出町発電所

2017年8月

S-09

CS芦北町発電所

2017年8月

S-10(注4)

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）2017年8月

S-11

CS皆野町発電所

2017年8月

S-12

CS函南町発電所

2017年8月

S-13

CS益城町発電所

2017年8月

(注1)

(注2)

(注3)

想定年間発電電力量（MWh）(注1)
初年度
1,454.899
10年度
1,389.429
20年度
1,316.684
初年度
1,090.370
10年度
1,041.303
20年度
986.785
初年度
2,477.183
10年度
2,365.710
20年度
2,241.851
初年度
2,499.758
10年度
2,387.269
20年度
2,262.281
初年度
2,137.336
10年度
2,041.156
20年度
1,934.289
初年度
2,696.692
10年度
2,575.341
20年度
2,440.507
初年度
2,442.595
10年度
2,332.678
20年度
2,210.549
初年度
3,202.273
10年度
3,058.171
20年度
2,898.057
初年度
2,781.800
10年度
2,656.619
20年度
2,517.529
2,801.534（東）初年度
2,123.213（西）2,675.465（東）10年度
2,027.669（西）2,535.388（東）20年度
1,921.508（西）初年度
3,143.897
10年度
3,002.421
20年度
2,845.227
初年度
1,606.524
10年度
1,534.230
20年度
1,453.904
初年度
56,077.959
10年度
53,554.451
20年度
50,750.553

想定設備利用率（%） 修繕費（千円）(注1) (注2)
(注3)
初年度
13.57
10年度
12.96
19,725
20年度
12.28
初年度
13.36
10年度
12.76
13,701
20年度
12.09
初年度
13.29
10年度
12.69
26,568
20年度
12.03
初年度
14.17
10年度
13.53
32,091
20年度
12.82
初年度
13.95
10年度
13.32
26,550
20年度
12.62
初年度
13.84
10年度
13.21
27,351
20年度
12.52
初年度
13.25
10年度
12.66
25,647
20年度
12.00
初年度
14.20
10年度
13.56
31,653
20年度
12.85
初年度
13.53
10年度
12.92
35,002
20年度
12.24
14.30（東）初年度
14.32（西）13.66（東）10年度
47,46813.68（西）12.94（東）20年度
12.96（西）
初年度
14.66
10年度
14.00
31,697
20年度
13.26
初年度
13.72
10年度
13.11
17,299
20年度
12.42
初年度
13.42
10年度
12.82
769,163
20年度
12.15「想定年間発電電力量」と「想定設備利用率」は、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を記載しています。したがって、当該数値は、本書において記載されている過去の一定時点における各発電所の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。なお、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は減少
し、設備利用率は低下することが想定されています。
「設備利用率」とは、「年間発電量（kWh）÷（当該太陽光発電設備の定格容量（kW）×8,760時間（h））×100」で表されます。
当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
「修繕費」は、「CS志布志市発電所」については23年間、「CS伊佐市発電所」、「CS笠間市発電所」、「CS伊佐市第二発電所」、「CS湧水町発電所」、「CS伊佐市第三発電所」、「CS笠間市第二発電所」、「CS日出町発電所」及び「CS芦北町発電所」については24年間、「CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）」、「CS皆野町発電所」、「CS函南町発電所」及び「CS益城町発電所」については25年間の大規模部品交換費用としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載されたものを記載しています。

- 94 -

(注4)「CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）」は、独立して改正前再エネ特措法第6条第1項に基づく設備認定を受けた「CS南島原
市発電所（東）」及び「CS南島原市発電所（西）」により構成され、一体として管理されている太陽光発電設備です。「CS南島原
市発電所（東）、同発電所（西）」の「想定年間発電電力量」及び「想定設備利用率」は、「CS南島原市発電所（東）」及び「CS南島原市発電所（西）」について、それぞれ記載しています。

(チ)

(リ)

地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電設備のPML値（予想最大損失率）を算定しています。同社作成の「地震リスク評価
報告書」に記載された各取得予定資産に係る発電設備のPML値は、以下のとおりです。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法
人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、東京海上日
動リスクコンサルティング株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
物件
番号
S-01

CS志布志市発電所

S-02

CS伊佐市発電所

0.1未満

S-03

CS笠間市発電所

0.2

S-04

CS伊佐市第二発電所

0.1未満

S-05

CS湧水町発電所

0.1未満

S-06

CS伊佐市第三発電所

0.1未満

S-07

CS笠間市第二発電所

0.1未満

S-08

CS日出町発電所

0.1未満

S-09

CS芦北町発電所

0.1未満

S-10

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）S-11

CS皆野町発電所

S-12

CS函南町発電所

0.1

S-13

CS益城町発電所

0.1未満

物件名称

PML値（%）
0.5

0.5
0.1未満

取得予定資産に係る、EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者は以下のとお
りです。

物件
番号

物件名称

EPC業者
(注1)

S-01

CS志布志市発電所

株式会社きんでん

S-02

CS伊佐市発電所

株式会社日立システムズ

S-03

CS笠間市発電所

S-04

CS伊佐市第二発電所

S-05

CS湧水町発電所

S-06

CS伊佐市第三発電所

S-07

CS笠間市第二発電所

S-08

CS日出町発電所

株式会社東芝

S-09

CS芦北町発電所

株式会社日立システムズ

S-10

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）

TSK Electronica Y
Electricidad Japon CO.,LTD
TSK Electronica Y
Electricidad Japon CO.,LTD
株式会社日立システムズ
TSK Electronica Y
Electricidad Japon CO.,LTD
TSK Electronica Y
Electricidad Japon CO.,LTD

株式会社エクソル- 95 -

パネルメーカー(注2)
カナディアン・ソーラー・グループ
カナディアン・ソーラー・グループ

株式会社日立製作所

カナディアン・ソーラー・グループ

ABB株式会社

カナディアン・ソーラー・グループ

富士電機株式会社

カナディアン・ソーラー・グループ

株式会社日立製作所

カナディアン・ソーラー・グループ

東芝三菱電機産業
システム株式会社

カナディアン・ソーラー・グループ

ABB株式会社

カナディアン・ソーラー・グループ
カナディアン・ソーラー・グループ
カナディアン・ソーラー・グループ

パワコン供給者(注3)

株式会社日立製作所

東芝三菱電機産業
システム株式会社
株式会社日立製作所
SMAジャパン株式会社

物件
番号

物件名称

S-11

CS皆野町発電所

山加電業株式会社

S-12

CS函南町発電所

ユニバージ株式会社

S-13

CS益城町発電所

マエテルコンストラクションジャパン株式会社

(注1)
(注2)
(注3)

パネルメーカー(注2)
カナディアン・ソーラー・グループ
カナディアン・ソーラー・グループ
カナディアン・ソーラー・グループ

パワコン供給者(注3)
華為技術日本株式会社
パワーエレクトロニクス
シュナイダーエレクトリッ
ク株式会社「EPC業者」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。

(ヌ)

利害関係者への賃貸状況
取得予定資産につき、本投資法人による取得の時点において有効な発電設備等賃貸
借契約を前提とした場合に、投信法上の利害関係人等であり、かつ、本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者を賃借人とする賃貸借の概要は、以下のとおりです。

賃借人
ティーダ・パワー06
合同会社
ティーダ・パワー05
合同会社
CASTILLA CLEAN
ENERGIES TSUKUBA
株式会社
ティーダ・パワー10
合同会社
ティーダ・パワー09
合同会社
ティーダ・パワー02
合同会社
CASTILLA CLEAN
ENERGIES TSUKUBA2
株式会社
ティーダ・パワー25
合同会社
ティーダ・パワー07
合同会社
ティーダ・パワー01
合同会社
ユニバージー06
合同会社
CLEAN SANGONERA
株式会社
ティーダ・パワー22
合同会社
(注)

EPC業者
(注1)

物件
番号

物件名称

年間総賃料収入（千円）(注)

S-01

CS志布志市発電所

38,1972018年10月31日

S-02

CS伊佐市発電所

28,7332018年10月31日

S-03

CS笠間市発電所

65,2492018年10月31日

S-04

CS伊佐市第二発電所

59,2842018年10月31日

S-05

CS湧水町発電所

50,7262018年10月31日

S-06

CS伊佐市第三発電所

71,1542018年10月31日

S-07

CS笠間市第二発電所

64,4262018年10月31日

S-08

CS日出町発電所

76,0662018年10月31日

S-09

CS芦北町発電所

73,4882018年10月31日

S-10

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）130,1122018年10月31日

S-11

CS皆野町発電所

66,762

2018年10月31日

S-12

CS函南町発電所

38,412

2018年10月31日

S-13

CS益城町発電所

1,364,462

2018年10月31日

契約満了日「年間総賃料収入」は、各取得予定資産について、賃貸借開始日から2018年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額の合計額（年額）を記載しています。以下同じです。

- 96 -

(ル)

主要な資産に関する情報「主要な資産」とは、本投資法人による取得の時点において有効な賃貸借契約を前提とした場合に、当該取得予定資産における年間総賃料収入が取得予定資産により構成されるポートフォリオ全体に係る年間総賃料収入の10%以上を占める資産をいいま
す。

物件
番号
S-13

CS益城町発電所

(ヲ)
物件
番号
S-01

年間総賃料収入（千円）

物件名称

1,364,462

物件名称

CS志布志市発電所

前所有者
現所有者
（（転）借地権設定者、地 （現（転）借地権者、現役権設定者）
地役権者）
(注1)
(注2)
（土地）個人及び法人

CS伊佐市発電所（土地）個人及び法人（発電設備）新設

S-03

CS笠間市発電所

S-04

CS伊佐市第二発電所

S-05

CS湧水町発電所

S-06

CS伊佐市第三発電所

S-07

CS笠間市第二発電所（土地）個人及び法人（発電設備）新設（土地）個人（発電設備）新設（土地）個人（発電設備）新設（土地）個人及び法人（発電設備）新設（土地）個人（発電設備）新設

S-08

64.15%

取得予定資産に関する権利関係の従前の経緯（発電設備）新設
S-02

取得予定資産全体に係る年間総賃料収入に対する割合

CS日出町発電所

S-09

CS芦北町発電所

S-10

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）（土地）個人（発電設備）新設（土地）個人（発電設備）新設（土地）個人及び法人（発電設備）新設（土地）個人及び組合（発電設備）新設（土地）個人（発電設備）新設

ティーダ・パワー06
合同会社
ティーダ・パワー05
合同会社
CASTILLA CLEAN
ENERGIES TSUKUBA
株式会社
ティーダ・パワー10
合同会社
ティーダ・パワー09
合同会社
ティーダ・パワー02
合同会社
CASTILLA CLEAN
ENERGIES TSUKUBA2
株式会社
ティーダ・パワー25
合同会社
ティーダ・パワー07
合同会社
ティーダ・パワー01
合同会社
ユニバージー06
合同会社
CLEAN SANGONERA
株式会社

取得時期
(注3)
（土地）2013年8月1日、2013
年9月20日及び2014年7月30日（発電設備）2014年9月23日（土地）2015年6月9日及び2016年2月18日（発電設備）2015年7月17日（土地）2014年8月12日、2017
年3月24日及び2017年8月18日（発電設備）2015年12月21日（土地）2015年9月16日（発電設備）2015年12月21日（土地）2015年8月21日（発電設備）2015年8月22日（土地）2015年6月29日（発電設備）2015年12月21日（土地）2012年12月20日及び2014年10月15日（発電設備）2015年12月21日（土地）2015年5月20日及び2015年10月13日（発電設備）2015年12月21日（土地）2015年12月11日（発電設備）2015年12月12日（土地）2015年12月25日（発電設備）2016年5月26日（土地）2015年5月22日（発電設備）2017年3月1日（土地）2016年7月21日（発電設備）2017年6月1日（土地）2014年1月30日から
2017年5月12日まで（発電設備）2017年9月19日

S-11

CS皆野町発電所

S-12

CS函南町発電所

S-13

CS益城町発電所(注1)

前所有者、（転）借地権設定者又は地役権設定者より開示の同意が得られていないため、氏名及び名称について非開示とします。
なお、前所有者、（転）借地権設定者及び地役権設定者は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。
現所有者、現（転）借地権者及び現地役権者は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者に該当します。
土地については、現所有者、（転）借地権設定者及び地役権設定者による所有権取得日、（転）借地権設定日又は地役権設定日を登記簿に基づき記載しています。なお、「CS伊佐市発電所」の一部の土地について借地権設定の登記がなされていないため、土地賃貸借契約書の締結日を記載しています。また、「CS益城町発電所」については、取得時期が異なる土地が多数存在することから、土地については、取得時期の最も早い土地の所有権取得日又は地役権設定日から取得時期の最も遅い土地の所有権取得日又は地役権設定日までの期間を記載しています。
発電設備については、引渡日を記載しています。

（土地）個人及び法人（発電設備）新設

(注2)
(注3)

- 97 -

ティーダ・パワー22
合同会社

④

ポートフォリオの概況
本投資法人が取得予定資産を取得した時点における、本投資法人のポートフォリオの概要（ポートフォリオ分散）は、以下のとおりです。なお、当該ポートフォリオの概要は、別途注記等をする場合を除き、いずれも2017年8月末日現在における情報に基づいて記載し
ています。
(イ)

買取価格別分散
買取価格区分(注1)

(注1)
(注2)

取得予定価格（百万円）

比率（%）(注2)40円/kWh

7

6,343

20.8

36円/kWh5

23,07675.8

32円/kWh

1

1,018

3.3

32円/kWh未満

－

－

－

合計

13

30,438100.0「買取価格」は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の特定契約に規定されている価格（消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額）を記載しています。
「比率」は、全取得予定資産の取得予定価格の総額に対する、各項目に対応する取得予定資産の取得予定価格合計の割合を記載しています（取得予定価格ベース）。以下、本「④ ポートフォリオの概況」について同じです。

(ロ)

地域別分散
地域区分(注)(注)

物件数（件）

物件数（件）

取得予定価格（百万円）

比率（%）

九州・沖縄

9

27,14889.2

関東・甲信越

3

2,775

9.1

東海・北陸

1

514

1.7

合計

13

30,438100.0「北海道・東北」は、北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、福島県及び山形県を指します。「関東・甲信越」
は、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、長野県及び新潟県を指します。「東海・北陸」は、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県及び福井県を指します。「近畿」は、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県及び兵庫県を指します。「中国・四国」は、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、香川県、高知県、徳島県及び愛媛県を指します。「九州・沖縄」は、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、熊本県、長崎県、佐賀県及び沖縄県を指します。以下同じです。

(ハ)

アセット区分別分散
分類

物件数（件）

取得予定価格（百万円）

比率（%）

太陽光発電設備13

30,438

100.0

その他

－

－

－

合計

13

30,438100.0(ニ)

稼働年数別分散
稼働年数(注)物件数（件）

取得予定価格（百万円）

比率（%）

2年以上

8

6,098

20.0

1年以上2年未満

2

2,722

8.9

1年未満

3

21,616

71.0

合計

13

30,438100.0(注)「稼働年数」は、供給開始日から取得予定日までの稼働年数を記載しています。

- 98 -

(ホ)契約スキーム及び契約期間別分散

契約スキーム

残存賃貸期間(注)取得予定価格（百万円）

10年以内

13

30,438100.0

10年超20年以内

－

－

－

20年超

－

－

－

－

－

－

－

13

30,438100.0

賃貸物件数（件）

賃貸以外
合計
(注)

比率（%）

「残存賃貸期間」は、取得予定日から本投資法人による取得の時点において有効な発電設備等賃貸借契約に定める賃貸
期間満了日までの賃貸期間を記載しています。

(ヘ)

オペレーター別分散オペレーター名

物件数（件）

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社(ト)

取得予定価格（百万円）
13

比率（%）

30,438100.0

買取電気事業者先別分散
買取電気事業者名

物件数（件）

九州電力株式会社
東京電力エナジーパートナー
株式会社
合計

(チ)

取得予定価格（百万円）

比率（%）

9

27,148

89.2

4

3,290

10.8

13

30,438100.0

パネルメーカー別分散パネルメーカー

物件数（件）

カナディアン・ソーラー・取得予定価格（百万円）
13

グループ

- 99 -

30,438

比率（%）
100.0

⑤

取得予定資産の個別の概要
以下の表は、本投資法人の取得予定資産の概要を個別に表にまとめたものです（以下「個別物件表」といいます。）。個別物件表に記載されている各種用語については、以下をご参照ください。
なお、個別物件表は、別途注記等をする場合を除き、いずれも2017年8月末日現在における情報に基づいて記載しています。
(イ)「取得予定価格」は、各取得予定資産の売買契約に定める売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を記載しています。

(ロ)「所在地」欄について「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。

(ハ)「土地」欄について
・「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計
画法第7条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第7条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有し又は保有する予定の権利の種類を記載しています。

(ニ)「設備」欄について
・「架台基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・「認定日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における改正前再エネ特措法
第6条第1項に基づく設備認定を受けた日を記載しています。なお、各取得予定資産については、いずれも2017年4月1日付で改正再エネ特措法第9条第3項に基づく認定を受けたものをみなされています。
・「供給開始日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きます。）を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー
電気の供給を開始した日を記載しています。
・「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカ
ルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。ただし、「CS笠間市発電所」、「CS伊佐市第二発電所」、「CS伊佐市第三発電所」、「CS笠間市第二発電所」、「CS日出町発電所」、「CS芦北町発電所」及び「CS南島原市発- 100 -

電所（東）、同発電所（西）」については、力率一定制御後のPCS容量を記載しています。
・「権利形態」は、本投資法人が保有し又は保有する予定の太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
・「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備のパネルメーカーを記載しています。
・「パネル型式」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の型式を記載しています。
(ホ)「オペレーター」欄について「オペレーター」は、各取得予定資産の取得予定日においてオペレーターとなる予定の会社を記載しています。

(ヘ)「O&M業者」欄について「O&M業者」は、各取得予定資産について、主要なO&M業務に関して本投資法人による取得の時点において有効なO&M業務委託契約上のO&M業者を記載しています。

(ト)「特記事項」欄について「特記事項」の記載については、原則として、2017年8月末日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評
価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載し
ています。

(チ)

「土地の賃借権の概要」、「土地の転借権の概要」又は「地上権の概要」欄について・「土地の賃借権の概要」、「土地の転借権の概要」又は「地上権の概要」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有し又は保有する予定の権利が賃借権、転借権又は地上権である場合に、各取得予定
資産について、本投資法人による取得の時点において有効な土地賃貸借契約、土地転貸借契約又は地上権設定契約の内容等を記載しています。
・「賃（転）貸人」、「賃（転）貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「更新」、「賃料改定」、「中途解約」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各取得予定資産について、本投資法人による取得の時点において有効な土地賃貸借契約
又は土地転貸借契約の内容を記載しています。
・「地上権設定者」、「地上権の存続期間」、「地代」、「保証金」、「更新」、「地代改定」、「中途解約」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各取得予定
資産について、本投資法人による取得の時点において有効な地上権設定契約の内容を記載しています。

(リ)「設備等の賃貸借の概要」欄について
・「設備等の賃貸借の概要」は、各取得予定資産について、本投資法人による取得の時点において有効な発電設備等賃貸借契約の内容等を記載しています。
・「賃借人」、「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「更新・再契約」、「賃料改定」、「中途解約」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各取得予定
資産について、本投資法人による取得の時点において有効な発電設備等賃貸借契約の内容を記載しています。

(ヌ)「本物件の特徴」欄について「本物件の特徴」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」、PwCサステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレポート」及び大和不動産鑑定株式会社作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づ- 101 -き、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、各取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書
等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
(ル)「バリュエーションレポートの概要」欄について「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwCサステナビリティ合同会社に各取得予定資産の価格評価を委託し作成された各バリュエーションレポートの概要を記載しています。「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2037年7月1日から開始します。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥
当性、正確性及び当該価格評価の金額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

(ヲ)「不動産鑑定評価書の概要」欄について「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並
びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、大和不動産鑑定株式会社に各取得予定資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価
は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行った大和不動産鑑定株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

(ワ)「過年度の発電状況」欄について「過年度の発電状況」は、各取得予定資産の現所有者等から提供を受けた数値及び情報をもとに記載しています。「実績売電量」は、買取電気事業者が発行する「購入電力量のお知らせ」等の明細に記載された購入電力量に基づき、当該月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量の合計額を記載しています。なお、かかる売電量の算出方法
は、各取得予定資産の取得後に本投資法人が採用する方法とは異なる可能性があります。
なお、過年度の発電状況は、将来の発電量を担保、保証又は予測するものではあり
ません。

(カ)

「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要」欄について「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要」は、本投資法人が、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づ
き、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社に委託し作成された各取得予定
資産の収益性に係る意見書の概要を記載しています。当該各意見書は、一定時点における作成者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性を保証するもの
ではありません。
当該意見書の作成を行ったイー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
- 102 -

なお、CS志布志市発電所、CS伊佐市発電所、CS笠間市発電所、CS伊佐市第二発電所、CS湧水町発電所、CS伊佐市第三発電所、CS笠間市第二発電所、CS日出町発電所、CS芦北町発電所及びCS南島原市発電所（東）、同発電所（西）については、東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則上当該意見書の取得が不要とされる基準を満たしているため、当該意見書を取得していません。

- 103 -

S-01

CS志布志市発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再エネ発電設備・不動産等
2017年10月31日

取得予定価格540,578,000円

発電所の評価額（価格時点）
土地の鑑定評価額（価格時点）
所在地

504,000,000円～695,000,000円（2017年7月31日）
137,000,000円（2017年4月30日）
鹿児島県志布志市志布志町帖字石踊

オペレーター

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
CSOM Japan

O&M業者

再エネ発電設備の種類
太陽光発電設備
地番8409番1外用途地域
都市計画区域外
土地
面積19,861.00㎡
権利形態
所有権
架台基礎構造コンクリート置き基礎認定日
2013年2月26日
供給開始日
2014年9月17日
パネルの種類
多結晶シリコン
パネル出力
1,224.00kW
設備
パネル設置数4,800枚
発電出力
999.00kW
権利形態
所有権
パネルメーカー カナディアン・ソーラー・
グループ
パネル型式
CS6P-255P

特記事項
該当事項はありません。

- 104 -

設備等の賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金更新・再契約

賃料改定

中途解約
違約金
契約更改の方法

ティーダ・パワー06合同会社
発電設備等を賃貸人が取得する等の停止条件が成就した日（以下、本項目において「本賃貸借開始日」という。）から2018年10月31日まで
本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。
(1) 基本賃料(注)［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95% × 70%
× ［発電所に適用される買取価格］(2) 実績連動賃料（A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ － （B）［当該
月の上記基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）※ なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を（A）に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
該当事項なし。
本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件（賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。）で新たな賃貸借契約（以下、本項目において「新賃貸借契約」という。）を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。
賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合
は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知する
ことにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
基本賃料：
月額 ［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95%
× 70% × ［発電所に適用される買取価格］
実績連動賃料：
月額 （A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ －（B）［当該月の基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）
基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。
また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合（上記の場合を除く。）において、賃借人の当月の売電収入が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額（ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。）について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を第三者から賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（調達価格及び調達期間を含む。）の法令上の変更（法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第8項に基づく改定を含む。）、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。

(注) 本賃貸借開始日から2018年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計38,197千円です。

- 105 -

本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
名称
CS志布志市発電所

所在地

緯度・経度

設備規模

鹿児島県志布志市志布志町

北緯31度29分
30.32秒

1,224kW（太陽電池）

帖字石踊

東経131度6分49.53秒

999kW（PCS）＜気象条件＞
・志布志の年間日照時間は2,023.7時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べ日照時間の長い地域。
・観測史上1位の日最大風速は1993年9月3日の27m/s、日最大瞬間風速は2016年9月20日の34.5m/s。
・鹿児島の最深積雪の平年値は4cm、1892年以降の最深積雪記録は1959年の29cmであり、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。
バリュエーションレポートの概要
物件名称
発電所評価価値
評価機関
価格時点
項目
非課税期間
割引率
（WACC）
課税期間
発電所評価価値

2.0%
1.8%
695,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

6.0%

割引率
（IRR）

内容

発電所評価価値
504,000,000円
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

CS志布志市発電所
504,000,000円～695,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
2017年7月31日
概要等
資本コストと借入コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値－
直近事例を参考に、固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRRを調整して得た数
値
－
特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）内容
547,000,000円

割引率

4.5%

割引率（11年目以降）

9.5%

原価法による積算価格
402,000,000円（設備及び土地）
土地積算価格比25.0%
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

CS志布志市発電所
137,000,000円
大和不動産鑑定株式会社
2017年4月30日
概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年。
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定
対象不動産の価格時点から11年目以降における純収益の安定性、投資対象としての流動性、個別性等を考慮して査定
太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
割合法により査定
特になし
過年度の発電状況

対象期間

実績売電量

自
至
2016年6月分
105,130kWh
2016年10月分
86,620kWh
2017年2月分
120,350kWh

2016年6月2日
2017年5月31日
2016年7月分
153,920kWh
2016年11月分
99,730kWh
2017年3月分
143,680kWh- 106 -

2016年8月分
167,690kWh
2016年12月分
111,950kWh
2017年4月分
129,390kWh

2016年9月分
124,650kWh
2017年1月分
97,950kWh
2017年5月分
151,610kWhインフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景
意見書記載者の独立性
意見内容の前提条件（インフラ投資
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
る旨の説明

－
－
－
－
－
－
－
－

- 107 -

S-02

CS伊佐市発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再エネ発電設備・不動産等
2017年10月31日

取得予定価格372,479,000円

発電所の評価額（価格時点）
土地の鑑定評価額（価格時点）
所在地

339,000,000円～455,000,000円（2017年7月31日）
24,000,000円（2017年4月30日）
鹿児島県伊佐市大口下殿字吹田

オペレーター

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
CSOM Japan

O&M業者

再エネ発電設備の種類
太陽光発電設備
地番663番12外用途地域
都市計画区域外
土地
面積22,223.00㎡
権利形態
賃借権
架台基礎構造コンクリート置き基礎認定日
2013年2月26日
供給開始日
2015年6月9日
パネルの種類
多結晶シリコン
パネル出力
931.77kW
設備
パネル設置数
3,654枚
発電出力
910.00kW
権利形態
所有権
パネルメーカー カナディアン・ソーラー・
グループ
パネル型式
CS6P-255P

特記事項
該当事項はありません。
土地の賃借権の概要①
賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

個人(注)本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日（2015年6月9日）から20年間
非開示(注)－
本件賃貸借期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新
されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さず。
－
賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
－－
土地の賃借権の概要②

賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

法人(注)本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日（2015年6月9日）から20年間
非開示(注)－
本件賃貸借期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新
されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さず。
－
賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
－－
土地の賃借権の概要③

賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

個人(注)本契約締結日（2016年2月18日）から20年間
非開示(注)－
本件賃貸借期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新
されるものとし、以後も同様とする。
－
本発電設備が操業を終了した日以降は、賃借人は賃貸人に対し、2か月前までに通知をすることにより、本契約を解約することができる。
－－(注) 賃貸人より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、賃貸人は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。

- 108 -

設備等の賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金更新・再契約

賃料改定

中途解約
違約金
契約更改の方法

ティーダ・パワー05合同会社
発電設備等を賃貸人が取得する等の停止条件が成就した日（以下、本項目において「本賃貸借開始日」という。）から2018年10月31日まで
本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。
(1) 基本賃料(注)［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95% × 70%
× ［発電所に適用される買取価格］(2) 実績連動賃料（A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ － （B）［当該
月の上記基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）※ なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を（A）に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
該当事項なし。
本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件（賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。）で新たな賃貸借契約（以下、本項目において「新賃貸借契約」という。）を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。
賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合
は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知する
ことにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
基本賃料：
月額 ［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95%
× 70% × ［発電所に適用される買取価格］
実績連動賃料：
月額 （A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ －（B）［当該月の基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）
基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。
また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合（上記の場合を除く。）において、賃借人の当月の売電収入が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額（ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。）について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を第三者から賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（調達価格及び調達期間を含む。）の法令上の変更（法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第8項に基づく改定を含む。）、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。

(注) 本賃貸借開始日から2018年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計28,733千円です。

- 109 -

本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
名称

所在地

緯度・経度

設備規模

北緯32度2分
鹿児島県伊佐市大口下殿字 15秒
吹田
東経130度35分

CS伊佐市発電所

931.77kW（太陽電池）
910kW（PCS）

40秒＜気象条件＞
・大口の年間日照時間は1,869.8時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べ日照時間の少ない地域。
・観測史上1位の日最大風速は2015年8月25日の19.4m/s、日最大瞬間風速は同日の33.2m/s。
・鹿児島の最深積雪の平年値は4cm、1962年以降の最深積雪記録は2011年の25cmであり、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。
バリュエーションレポートの概要
物件名称
発電所評価価値
評価機関
価格時点
項目
非課税期間
割引率
（WACC）
課税期間
発電所評価価値

1.9%－
455,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

－

割引率
（IRR）

内容

発電所評価価値
339,000,000円
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

CS伊佐市発電所
339,000,000円～455,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
2017年7月31日
概要等
資本コストと借入コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値－
直近事例を参考に、固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRRを調整して得た数
値
－
特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）内容
363,000,000円

割引率

4.5%

割引率（11年目以降）

11.0%

原価法による積算価格
260,000,000円（設備及び土地）
土地積算価格比6.6%
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

CS伊佐市発電所
24,000,000円
大和不動産鑑定株式会社
2017年4月30日
概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年。
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定
対象不動産の価格時点から11年目以降における純収益の安定性、投資対象としての流動性、個別性等を考慮して査定
太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定。
割合法により査定
特になし
過年度の発電状況

対象期間

実績売電量

自
至
2016年6月分
76,570kWh
2016年10月分
69,280kWh
2017年2月分
84,370kWh

2016年6月2日
2017年5月31日
2016年7月分
111,910kWh
2016年11月分
77,820kWh
2017年3月分
110,580kWh- 110 -

2016年8月分
130,770kWh
2016年12月分
80,030kWh
2017年4月分
100,480kWh

2016年9月分
98,850kWh
2017年1月分
67,130kWh
2017年5月分
127,450kWh

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景
意見書記載者の独立性
意見内容の前提条件（インフラ投資
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
る旨の説明

－
－
－
－
－
－
－
－

- 111 -

S-03

CS笠間市発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再エネ発電設備・不動産等
2017年10月31日

取得予定価格

907,087,000円

発電所の評価額（価格時点）

847,000,000円～1,186,000,000円（2017年7月31日）

土地の鑑定評価額（価格時点）
所在地

260,000,000円（2017年4月30日）
茨城県笠間市大郷戸字立石

再エネ発電設備の種類
地番
用途地域
土地
面積
権利形態

設備
オペレーター
O&M業者

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
CSOM Japan

太陽光発電設備
1077番5外都市計画区域外
42,666.00㎡(注1)
所有権、地役権(注2)
コンクリートブロックの置
架台基礎構造き石基礎
認定日
2013年1月25日
供給開始日
2015年6月26日
パネルの種類
多結晶シリコン
パネル出力
2,127.84kW
パネル設置数
8,184枚発電出力
1,965.60kW
権利形態
所有権
パネルメーカー カナディアン・ソーラー・
グループ
パネル型式
CS6P-260PX

特記事項
該当事項はありません。
(注1) 当該面積は、発電所事業用地において、所有権用地面積のみ対象としており、地役権用地面積は、含まれていません。
(注2) 本物件のうち、発電所事業用地の一部（約5.69㎡）については、土地1筆ごとに、当該土地の所有者を地役権設定者とし、発電所事業用地の一部を要役地とし、①太陽光発電所の用地の一部として使用すること、②調整池として使用すること、及び③フェンスを設置することを目的とする地役権が設定されています。本投資法人は、発電所事業用地の取得に伴い、かかる地役権を取得する予定です。

- 112 -

設備等の賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金更新・再契約

賃料改定

中途解約
違約金
契約更改の方法

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA株式会社
発電設備等を賃貸人が取得する等の停止条件が成就した日（以下、本項目において「本賃貸借開始日」という。）から2018年10月31日まで
本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。
(1) 基本賃料(注)［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95% × 70%
× ［発電所に適用される買取価格］(2) 実績連動賃料（A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ － （B）［当該
月の上記基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）※ なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を（A）に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
該当事項なし。
本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件（賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。）で新たな賃貸借契約（以下、本項目において「新賃貸借契約」という。）を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。
賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合
は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知する
ことにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
基本賃料：
月額 ［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95%
× 70% × ［発電所に適用される買取価格］
実績連動賃料：
月額 （A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ －（B）［当該月の基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）
基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。
また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合（上記の場合を除く。）において、賃借人の当月の売電収入が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額（ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。）について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を第三者から賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（調達価格及び調達期間を含む。）の法令上の変更（法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第8項に基づく改定を含む。）、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。

(注) 本賃貸借開始日から2018年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計65,249千円です。

- 113 -

本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
名称

所在地

緯度・経度

設備規模

CS笠間市発電所

茨城県笠間市大郷戸字立石

北緯36度23分9秒
東経140度12分
57秒

2,127.84kW（太陽電池）
2,520kW（PCS）※※78%の力率一定制御あり＜気象条件＞
・笠間の年間日照時間は1,871.6時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べやや日照時間の少ない地域。
・観測史上1位の日最大風速は2011年9月21日の17.1m/s、日最大瞬間風速は同日の30.2m/s。
・水戸の最深積雪の平年値は9cm、1961年以降の最深積雪記録は1990年の27cmである。これらのデータより、発電所事
業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。
バリュエーションレポートの概要
物件名称
発電所評価価値
評価機関
価格時点
項目
非課税期間
割引率
（WACC）
課税期間
発電所評価価値

2.0%
1.8%
1,186,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

6.0%

割引率
（IRR）

内容

発電所評価価値
847,000,000円
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

CS笠間市発電所
847,000,000円～1,186,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
2017年7月31日
概要等
資本コストと借入コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値－
直近事例を参考に、固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRRを調整して得た数
値
－
特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）内容
917,000,000円

割引率

4.5%

割引率（11年目以降）

9.0%

原価法による積算価格（設770,000,000円
備及び土地）
土地積算価格比28.4%
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

CS笠間市発電所
260,000,000円
大和不動産鑑定株式会社
2017年4月30日
概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定
対象不動産の価格時点から11年目以降における純収益の安定性、投資対象としての流動性、個別性等を考慮して査定
太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定割合法により査定
特になし
過年度の発電状況

対象期間

実績売電量

自
至
2016年6月分
252,034kWh
2016年10月分
159,000kWh
2017年2月分
212,131kWh

2016年6月2日
2017年5月29日
2016年7月分
199,541kWh
2016年11月分
162,372kWh
2017年3月分
252,821kWh- 114 -

2016年8月分
234,890kWh
2016年12月分
156,346kWh
2017年4月分
255,890kWh

2016年9月分
191,477kWh2017年1月分
187,709kWh2017年5月分
272,573kWh

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景
意見書記載者の独立性
意見内容の前提条件（インフラ投資
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
る旨の説明

－
－
－
－
－
－
－
－

- 115 -

S-04

CS伊佐市第二発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再エネ発電設備・不動産等
2017年10月31日

取得予定価格778,373,000円

発電所の評価額（価格時点）
土地の鑑定評価額（価格時点）
所在地

706,000,000円～947,000,000円（2017年7月31日）
43,000,000円（2017年4月30日）
鹿児島県伊佐市大口白木字山神

オペレーター

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
CSOM Japan

O&M業者

再エネ発電設備の種類
太陽光発電設備
地番1313番126外用途地域
都市計画区域外
土地
面積31,818.86㎡
権利形態
賃借権
架台基礎構造スクリュー式杭基礎
認定日
2013年10月2日
供給開始日
2015年6月29日
パネルの種類
多結晶シリコン
パネル出力
2,013.99kW
設備
パネル設置数
7,898枚発電出力
1,861.20kW
権利形態
所有権
パネルメーカー カナディアン・ソーラー・
グループ
パネル型式
CS6P-255P

特記事項
該当事項はありません。
土地の賃借権の概要①
賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

個人(注)本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日（2015年6月29日）から20年間
非開示(注)
非開示(注)
本件賃貸借期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新
されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
－
賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
－－
土地の賃借権の概要②

賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

個人(注)本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日（2015年6月29日）から20年間
非開示(注)
非開示(注)
本件賃貸借期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新
されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
－
賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
－－- 116 -

土地の賃借権の概要③
賃貸人

個人(注)
本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に賃貸借期間基づき賃借人が電気の供給を開始する日（2015年6月29日）から20年間
賃料
非開示(注)
敷金・保証金非開示(注)
本件賃貸借期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新さ更新れるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
賃料改定－
賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約
中途解約することができる。
違約金－
契約更改の方 －法
土地の賃借権の概要④
賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約

個人(注)
本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日（2015年6月29日）から20年間
非開示(注)
非開示(注)
本件賃貸借期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
－
賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
－

違約金
契約更改の方－法

土地の賃借権の概要⑤
賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約

個人(注)
本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日（2015年6月29日）から20年間
非開示(注)
非開示(注)
本件賃貸借期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
－
賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
－

違約金
契約更改の方－法(注) 賃貸人より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、賃貸人は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。

- 117 -

設備等の賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金更新・再契約

賃料改定

中途解約
違約金
契約更改の方法

ティーダ・パワー10合同会社
発電設備等を賃貸人が取得する等の停止条件が成就した日（以下、本項目において「本賃貸借開始日」という。）から2018年10月31日まで
本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。
(1) 基本賃料(注)［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95% × 70%
× ［発電所に適用される買取価格］(2) 実績連動賃料（A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ － （B）［当該
月の上記基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）※ なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を（A）に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
該当事項なし。
本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件（賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。）で新たな賃貸借契約（以下、本項目において「新賃貸借契約」という。）を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。
賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合
は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知する
ことにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
基本賃料：
月額 ［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95%
× 70% × ［発電所に適用される買取価格］
実績連動賃料：
月額 （A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ －（B）［当該月の基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）
基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。
また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合（上記の場合を除く。）において、賃借人の当月の売電収入が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額（ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。）について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を第三者から賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（調達価格及び調達期間を含む。）の法令上の変更（法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第8項に基づく改定を含む。）、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。

(注) 本賃貸借開始日から2018年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計59,284千円です。

- 118 -

本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
名称

所在地

CS伊佐市第二発電所

緯度・経度
北緯32度3分
鹿児島県伊佐市大口白木字 58秒
山神
東経130度32分
56秒

設備規模
2,013.99kW（太陽電池）
1,980kW（PCS）※※94%の力率一定制御あり＜気象条件＞
・大口の年間日照時間は1,869.8時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べ日照時間の少ない地域。
・観測史上1位の日最大風速は2015年8月25日の19.4m/s、日最大瞬間風速は同日の33.2m/s。
・鹿児島の最深積雪の平年値は4cm、1962年以降の最深積雪記録は2011年の25cmであり、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。
バリュエーションレポートの概要
物件名称
発電所評価価値
評価機関
価格時点
項目
非課税期間
割引率
（WACC）
課税期間
発電所評価価値

1.9%－
947,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

－

割引率
（IRR）

内容

発電所評価価値
706,000,000円
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

CS伊佐市第二発電所
706,000,000円～947,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
2017年7月31日
概要等
資本コストと借入コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値－
直近事例を参考に、固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRRを調整して得た数
値
－
特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）内容
781,000,000円

割引率

4.5%

割引率（11年目以降）

10.5%

原価法による積算価格（設備及び土地）

555,000,000円

土地積算価格比5.5%

鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

CS伊佐市第二発電所
43,000,000円
大和不動産鑑定株式会社
2017年4月30日
概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年。
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定
対象不動産の価格時点から11年目以降における純収益の安定性、投資対象としての流動性、個別性等を考慮して査定割合法により査定
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年。
特になし
過年度の発電状況

対象期間

実績売電量

自
至
2016年6月分
159,460kWh
2016年10月分
153,150kWh
2017年2月分
187,620kWh

2016年6月2日
2017年5月31日
2016年7月分
236,430kWh
2016年11月分
178,530kWh
2017年3月分
250,000kWh- 119 -

2016年8月分
276,160kWh
2016年12月分
186,970kWh
2017年4月分
222,600kWh

2016年9月分
217,200kWh
2017年1月分
160,730kWh
2017年5月分
283,860kWh

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景
意見書記載者の独立性
意見内容の前提条件（インフラ投資
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
る旨の説明

－
－
－
－
－
－
－
－

- 120 -

S-05

CS湧水町発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再エネ発電設備・不動産等
2017年10月31日

取得予定価格670,048,000円

発電所の評価額（価格時点）
土地の鑑定評価額（価格時点）
所在地

607,000,000円～816,000,000円（2017年7月31日）
34,300,000円（2017年4月30日）
鹿児島県姶良郡湧水町木場字池迫

オペレーター

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
CSOM Japan

O&M業者

再エネ発電設備の種類
太陽光発電設備
地番3891番35外用途地域
都市計画区域外
土地
面積25,274.00㎡
権利形態
賃借権
架台基礎構造コンクリート布基礎認定日
2014年3月14日
供給開始日
2015年8月21日
パネルの種類
多結晶シリコン
パネル出力
1,749.30kW
設備
パネル設置数
6,860枚発電出力
1,500.00kW
権利形態
所有権
パネルメーカー カナディアン・ソーラー・
グループ
パネル型式
CS6P-255P

特記事項
該当事項はありません。
土地の賃借権の概要①
賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

個人(注)電気供給開始日（2015年8月21日）から20年間
非開示(注)
非開示(注)－－－－－
土地の賃借権の概要②

賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

個人(注)本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日（2015年8月21日）から20年間
非開示(注)
非開示(注)
本契約期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
－
賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
－－
土地の賃借権の概要③

賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

個人(注)本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日（2015年8月21日）から20年間
非開示(注)
非開示(注)
本契約期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
－
賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
－－(注) 賃貸人より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、賃貸人は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。

- 121 -

設備等の賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金更新・再契約

賃料改定

中途解約
違約金
契約更改の方法

ティーダ・パワー09合同会社
発電設備等を賃貸人が取得する等の停止条件が成就した日（以下、本項目において「本賃貸借開始日」という。）から2018年10月31日まで
本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。
(1) 基本賃料(注)［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95% × 70%
× ［発電所に適用される買取価格］(2) 実績連動賃料（A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ － （B）［当該
月の上記基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）※ なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を（A）に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
該当事項なし。
本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件（賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。）で新たな賃貸借契約（以下、本項目において「新賃貸借契約」という。）を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。
賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合
は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知する
ことにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
基本賃料：
月額 ［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95%
× 70% × ［発電所に適用される買取価格］
実績連動賃料：
月額 （A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ －（B）［当該月の基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）
基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。
また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合（上記の場合を除く。）において、賃借人の当月の売電収入が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額（ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。）について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を第三者から賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（調達価格及び調達期間を含む。）の法令上の変更（法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第8項に基づく改定を含む。）、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。

(注) 本賃貸借開始日から2018年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計50,726千円です。

- 122 -

本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
名称

所在地

CS湧水町発電所

鹿児島県姶良郡湧水町木場

緯度・経度

設備規模

北緯31度55分
55.78秒

1,749.3kW（太陽電池）

東経130度43分
51.56秒1,500kW（PCS）＜気象条件＞
・加久藤の年間日照時間は1,954.3時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べ日照時間は同程度の地域。
・観測史上1位の日最大風速は1993年9月3日の17m/s、日最大瞬間風速は2015年8月25日の24.3m/s。
・鹿児島の最深積雪の平年値は4cm、1892年以降の最深積雪記録は1959年の29cmであり、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。
バリュエーションレポートの概要
物件名称
発電所評価価値
評価機関
価格時点
項目
非課税期間
割引率
（WACC）
課税期間
発電所評価価値

1.9%－
816,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

－

割引率
（IRR）

内容

発電所評価価値
607,000,000円
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

CS湧水町発電所
607,000,000円～816,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
2017年7月31日
概要等
資本コストと借入コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値－
直近事例を参考に、固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRRを調整して得た数
値
－
特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）内容
673,000,000円

割引率

4.5%

割引率（11年目以降）

10.0%

原価法による積算価格（設備及び土地）

480,000,000円

土地積算価格比5.1%
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

CS湧水町発電所
34,300,000円
大和不動産鑑定株式会社
2017年4月30日
概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年。
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定
対象不動産の価格時点から11年目以降における純収益の安定性、投資対象としての流動性、個別性等を考慮して査定
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年。
割合法により査定
特になし
過年度の発電状況

対象期間

実績売電量

自
至
2016年6月分
142,910kWh
2016年10月分
120,370kWh
2017年2月分
153,790kWh

2016年6月2日
2017年5月31日
2016年7月分
207,950kWh
2016年11月分
142,950kWh
2017年3月分
204,740kWh- 123 -

2016年8月分
231,730kWh
2016年12月分
150,850kWh
2017年4月分
178,980kWh

2016年9月分
185,790kWh2017年1月分
127,170kWh
2017年5月分
233,040kWh

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景
意見書記載者の独立性
意見内容の前提条件（インフラ投資
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
る旨の説明

－
－
－
－
－
－
－
－

- 124 -

S-06

CS伊佐市第三発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再エネ発電設備・不動産等
2017年10月31日

取得予定価格949,571,000円

発電所の評価額（価格時点）
土地の鑑定評価額（価格時点）
所在地

863,000,000円～1,161,000,000円（2017年7月31日）
64,100,000円（2017年4月30日）
鹿児島県伊佐市菱刈南浦字中木場

オペレーター

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
CSOM Japan

O&M業者

再エネ発電設備の種類
太陽光発電設備
地番492番1外用途地域
都市計画区域外
土地
面積40,736.69㎡
権利形態
賃借権
架台基礎構造スクリュー式杭基礎
認定日
2013年2月26日
供給開始日
2015年9月16日
パネルの種類
多結晶シリコン
パネル出力
2,225.08kW
設備
パネル設置数
8,558枚発電出力
1,907.01kW
権利形態
所有権
パネルメーカー カナディアン・ソーラー・
グループ
パネル型式
CS6P-260P

特記事項
該当事項はありません。
土地の賃借権の概要①
賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

個人(注)本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結された特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日から20年間
非開示(注)
非開示(注)
本契約期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
－
賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
－－
土地の賃借権（予約）の概要②

賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

法人(注)
電気供給開始日から20年を経過する日まで
非開示(注)
非開示(注)
賃借人が書面により更新を請求した時は、同一の条件で5年間更新されるものとし、以後も同様と
する。
－
－
－
－

- 125 -

土地の賃借権（予約）の概要③
賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

個人(注)電気供給開始日から20年を経過する日まで
非開示(注)
非開示(注)
賃借人が書面により更新を請求した時は、同一の条件で5年間更新されるものとし、以後も同様とす
る。
－
－
－
－
土地の賃借権（予約）の概要④

賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

個人(注)電気供給開始日から20年を経過する日まで
非開示(注)
非開示(注)
賃借人が書面により更新を請求した時は、同一の条件で5年間更新されるものとし、以後も同様とす
る。
－
－
－
－

(注) 賃貸人より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、賃貸人は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。

- 126 -

設備等の賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金更新・再契約

賃料改定

中途解約
違約金
契約更改の方法

ティーダ・パワー02合同会社
発電設備等を賃貸人が取得する等の停止条件が成就した日（以下、本項目において「本賃貸借開始日」という。）から2018年10月31日まで
本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。
(1) 基本賃料(注)［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95% × 70%
× ［発電所に適用される買取価格］(2) 実績連動賃料（A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ － （B）［当該
月の上記基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）※ なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を（A）に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
該当事項なし。
本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件（賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。）で新たな賃貸借契約（以下、本項目において「新賃貸借契約」という。）を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。
賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合
は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知する
ことにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
基本賃料：
月額 ［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95%
× 70% × ［発電所に適用される買取価格］
実績連動賃料：
月額 （A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ －（B）［当該月の基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）
基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。
また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合（上記の場合を除く。）において、賃借人の当月の売電収入が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額（ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。）について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を第三者から賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（調達価格及び調達期間を含む。）の法令上の変更（法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第8項に基づく改定を含む。）、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。

(注) 本賃貸借開始日から2018年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計71,154千円です。

- 127 -

本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
名称

所在地

CS伊佐市第三発電所

緯度・経度
北緯31度58分
鹿児島県伊佐市菱刈南浦字 20秒
中木場
東経130度39分
00秒

設備規模
2,225.08kW（太陽電池）
1,990kW（PCS）※※99%の力率一定制御あり＜気象条件＞
・加久藤の年間日照時間は1,954.3時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べ日照時間の多い地域。
・観測史上1位の日最大風速は1993年9月3日の17m/s、日最大瞬間風速は2015年8月25日の24.3m/s。
・鹿児島の最深積雪の平年値は4cm、1962年以降の最深積雪記録は2011年の25cmであり、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。
バリュエーションレポートの概要
物件名称
発電所評価価値
評価機関
価格時点
項目
非課税期間
割引率
（WACC）
課税期間
発電所評価価値

1.9%－
1,161,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

－

割引率
（IRR）

内容

発電所評価価値
863,000,000円
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

CS伊佐市第三発電所
863,000,000円～1,161,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
2017年7月31日
概要等
資本コストと借入コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値－
直近事例を参考に、固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRRを調整して得た数
値
－
特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）内容
956,000,000円

割引率

4.5%

割引率（11年目以降）

10.0%

原価法による積算価格（設備及び土地）

621,000,000円

土地積算価格比6.7%

鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

CS伊佐市第三発電所
64,100,000円
大和不動産鑑定株式会社
2017年4月30日
概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年。
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定
対象不動産の価格時点から11年目以降における純収益の安定性、投資対象としての流動性、個別性等を考慮して査定割合法により査定
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年。
特になし
過年度の発電状況

対象期間

実績売電量

自
至
2016年6月分
188,600kWh
2016年10月分
161,330kWh
2017年2月分
192,670kWh

2016年6月2日
2017年5月31日
2016年7月分
290,770kWh
2016年11月分
184,330kWh
2017年3月分
269,490kWh- 128 -

2016年8月分
301,150kWh
2016年12月分
181,250kWh
2017年4月分
238,240kWh

2016年9月分
239,370kWh
2017年1月分
150,110kWh2017年5月分
309,930kWh

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景
意見書記載者の独立性
意見内容の前提条件（インフラ投資
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
る旨の説明

－
－
－
－
－
－
－
－

- 129 -

S-07

CS笠間市第二発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再エネ発電設備・不動産等
2017年10月31日

取得予定価格850,695,000円

発電所の評価額（価格時点）

777,000,000円～1,047,000,000円（2017年7月31日）

土地の鑑定評価額（価格時点）
所在地

572,000,000円（2017年4月30日）
茨城県笠間市大郷戸字馬乗耕地

再エネ発電設備の種類
地番
用途地域
土地
面積
権利形態

設備
オペレーター

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
CSOM Japan

O&M業者

太陽光発電設備
1096番4外都市計画区域外
53,275.00㎡
賃借権
コンクリートブロックの架台基礎構造置き石基礎認定日
2013年1月25日
供給開始日
2015年9月24日
パネルの種類
多結晶シリコン
パネル出力
2,103.75kW
パネル設置数8,250枚発電出力
1,965.60kW
権利形態
所有権
パネルメーカー カナディアン・ソーラー・
グループ
パネル型式
CS6P-255P

特記事項
該当事項はありません。
賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

土地の賃借権の概要
個人(注)本発電施設の操業開始の日（電力網への接続を完了した日）から起算して満20年間存続する。
非開示(注)
非開示(注)
期間満了の6か月前までに、本契約を更新したい旨申し出ることができる。合意が成立した場合、同合意内容に基づいて更新される。
－－
非開示(注)－(注) 賃貸人より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、賃貸人は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。

- 130 -

設備等の賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金更新・再契約

賃料改定

中途解約
違約金
契約更改の方法

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2株式会社
発電設備等を賃貸人が取得する等の停止条件が成就した日（以下、本項目において「本賃貸借開始日」という。）から2018年10月31日まで
本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。
(1) 基本賃料(注)［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95% × 70%
× ［発電所に適用される買取価格］(2) 実績連動賃料（A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ － （B）［当該
月の上記基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）※ なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を（A）に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
該当事項なし。
本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件（賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。）で新たな賃貸借契約（以下、本項目において「新賃貸借契約」という。）を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。
賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合
は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知する
ことにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
基本賃料：
月額 ［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95%
× 70% × ［発電所に適用される買取価格］
実績連動賃料：
月額 （A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ －（B）［当該月の基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）
基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。
また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合（上記の場合を除く。）において、賃借人の当月の売電収入が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額（ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。）について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を第三者から賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（調達価格及び調達期間を含む。）の法令上の変更（法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第8項に基づく改定を含む。）、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。

(注) 本賃貸借開始日から2018年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計64,426千円です。

- 131 -

本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
名称
CS笠間市第二発電所

所在地

緯度・経度

設備規模

茨城県笠間市大郷戸字宮前

北緯36度23分21秒
東経140度12分45秒

2,103.75kW（太陽電池）
2,520kW（PCS）※※78%の力率一定制御あり＜気象条件＞
・笠間の年間日照時間は1,871.6時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べやや日照時間の少ない地域。
・観測史上1位の日最大風速は2011年9月21日の17.1m/s、日最大瞬間風速は同日の30.2m/s。
・水戸の最深積雪の平年値は9cm、1961年以降の最深積雪記録は1990年の27cmである。これらのデータより、発電所事
業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。
バリュエーションレポートの概要
物件名称
発電所評価価値
評価機関
価格時点
項目
非課税期間
割引率
（WACC）
課税期間
発電所評価価値

1.9%－
1,047,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

－

割引率
（IRR）

内容

発電所評価価値
777,000,000円
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

CS笠間市第二発電所
777,000,000円～1,047,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
2017年7月31日
概要等
資本コストと借入コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値－
直近事例を参考に、固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRRを調整して得た数
値
－
特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）内容
841,000,000円

割引率

4.5%

割引率（11年目以降）

10.5%

原価法による積算価格（設備及び土地）

587,000,000円

土地積算価格比6.8%

鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

CS笠間市第二発電所
57,200,000円
大和不動産鑑定株式会社
2017年4月30日
概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年。
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定
対象不動産の価格時点から11年目以降における純収益の安定性、投資対象としての流動性、個別性等を考慮して査定割合法により査定
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年。
特になし
過年度の発電状況

対象期間

実績売電量

自
至
2016年6月分
247,051kWh
2016年10月分
149,942kWh
2017年2月分
191,112kWh

2016年6月2日
2017年5月29日
2016年7月分
195,242kWh
2016年11月分
144,564kWh
2017年3月分
236,594kWh- 132 -

2016年8月分
223,032kWh
2016年12月分
134,194kWh2017年4月分
244,042kWh

2016年9月分
180,175kWh
2017年1月分
163,135kWh
2017年5月分
262,447kWh

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景
意見書記載者の独立性
意見内容の前提条件（インフラ投資
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
る旨の説明

－
－
－
－
－
－
－
－

- 133 -

S-08

CS日出町発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再エネ発電設備・不動産等
2017年10月31日

再エネ発電設備の種類
太陽光発電設備
地番5619番2外用途地域
都市計画区域・非線引区域
1,029,891,000円
土地面積30,246.15㎡
権利形態
賃借権
930,000,000円～1,253,000,000円（2017年7月31日）
架台基礎構造スクリュー式の杭基礎認定日2013年7月16日
42,000,000円（2017年4月30日）
供給開始日
2015年10月13日
大分県速見郡日出町大字藤原字
パネルの種類
多結晶シリコン下相原
パネル出力2,574.99kW
パネル設置数
10,098枚
カナディアン・ソーラー・
発電出力
1,900.80kW
設備
プロジェクト株式会社
権利形態
所有権
パネルメーカー カナディアン・ソーラー・株式会社東芝（2017年10月1日付
グループで東芝エネルギーシステムズ株式
会社に承継されます。）（2017年
12月31日まで（予定））(注1)
パネル型式
CS6P-255PCSOM Japan（2018年1月1日から（予定））(注1)

取得予定価格発電所の評価額（価格時点）
土地の鑑定評価額（価格時点）
所在地

オペレーター
O&M業者

特記事項
該当事項はありません。
土地の賃借権の概要①
賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

個人(注2)
本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日（2015年5月20日）から20年間
非開示(注2)
非開示(注2)
本契約期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
－
賃借人は、理由の如何を問わず、賃貸人に対し3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
－－
土地の賃借権の概要②

賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

個人(注2)
2015年5月20日から3年間
非開示(注2)
非開示(注2)
賃借人が賃貸人に対し更新を希望しない旨の通知を期間満了の2か月前までに交付しない限り、本契約は同一の条件で更に3年間更新されるものとする。
－
本発電設備が操業を終了した日以降は、賃借人は賃貸人に対し、2か月前までに通知をすることにより、賃貸借契約を解除することができる。
－－(注1) 本投資法人による取得日（2017年10月31日）時点においては、賃借人であるSPCから株式会社東芝（2017年10月1日付で東芝エネルギーシ
ステムズ株式会社に承継されます。）に対してO&M業務が委託されます。なお、2018年1月1日付で、CSOM Japanに対してO&M業務を委託す
ることを合意しています。
(注2) 賃貸人より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、賃貸人は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。

- 134 -

設備等の賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金更新・再契約

賃料改定

中途解約
違約金
契約更改の方法

ティーダ・パワー25合同会社
発電設備等を賃貸人が取得する等の停止条件が成就した日（以下、本項目において「本賃貸借開始日」という。）から2018年10月31日まで
本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。
(1) 基本賃料(注)［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95% × 70%
× ［発電所に適用される買取価格］(2) 実績連動賃料（A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ － （B）［当該
月の上記基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）※ なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を（A）に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
該当事項なし。
本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件（賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。）で新たな賃貸借契約（以下、本項目において「新賃貸借契約」という。）を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。
賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合
は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知する
ことにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
基本賃料：
月額 ［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95%
× 70% × ［発電所に適用される買取価格］
実績連動賃料：
月額 （A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ －（B）［当該月の基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）
基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。
また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合（上記の場合を除く。）において、賃借人の当月の売電収入が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額（ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。）について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を第三者から賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（調達価格及び調達期間を含む。）の法令上の変更（法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第8項に基づく改定を含む。）、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。

(注) 本賃貸借開始日から2018年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計76,066千円です。

- 135 -

本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
名称

CS日出町発電所

所在地

緯度・経度

設備規模

大分県速見郡日出町大字

北緯33度23分
39秒

2,574.99kW（太陽電池）

東経131度33分
57秒※96%の力率制御あり

藤原字相原

1,980kW（PCS）※＜気象条件＞
・杵築の年間日照時間は2,042.5時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べ日照時間の多い地域。
・観測史上1位の日最大風速は2005年9月6日の18m/s、日最大瞬間風速は2015年8月25日の25.9m/s。
・大分の最深積雪の平年値は1cm、1962年以降の最深積雪記録は1997年の15cmであり、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。
バリュエーションレポートの概要
物件名称
発電所評価価値
評価機関
価格時点
項目
非課税期間
割引率
（WACC）
課税期間
発電所評価価値1.9%－
1,253,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

－

割引率
（IRR）

内容

発電所評価価値
930,000,000円
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

CS日出町発電所
930,000,000円～1,253,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
2017年7月31日
概要等
資本コストと借入コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値－
直近事例を参考に、固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRRを調整して得た数
値
－
特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）内容
1,050,000,000円

割引率

4.5%

割引率（11年目以降）

9.5%

原価法による積算価格（設備及び土地）

699,000,000円

土地積算価格比

4.0%

鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

CS日出町発電所
42,000,000円
大和不動産鑑定株式会社
2017年4月30日
概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年。
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定
対象不動産の価格時点から11年目以降における純収益の安定性、投資対象としての流動性、個別性等を考慮して査定割合法により査定
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年。
特になし
過年度の発電状況

対象期間

実績売電量

自
至
2016年6月分
270,380kWh
2016年10月分
207,190kWh2017年2月分
265,410kWh

2016年6月6日
2017年6月2日
2016年7月分
325,520kWh
2016年11月分
217,360kWh
2017年3月分
343,330kWh- 136 -

2016年8月分
400,410kWh
2016年12月分
236,170kWh
2017年4月分
298,140kWh

2016年9月分
213,370kWh
2017年1月分
222,480kWh2017年5月分
375,570kWh

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景
意見書記載者の独立性
意見内容の前提条件（インフラ投資
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
る旨の説明

－
－
－
－
－
－
－
－

- 137 -

S-09

CS芦北町発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再エネ発電設備・不動産等
2017年10月31日

再エネ発電設備の種類
太陽光発電設備
地番1041番4外用途地域
第一種中高層住居専用地域
989,080,000円
土地面積45,740.00㎡
権利形態
賃借権
902,000,000円～1,220,000,000円（2017年7月31日）
架台基礎構造コンクリート布基礎認定日
2013年2月26日
41,000,000円（2017年4月30日）
供給開始日
2015年12月11日
熊本県葦北郡芦北町大字大川内字
パネルの種類
多結晶シリコンシノメ
パネル出力2,347.80kW
設備
パネル設置数
9,030枚カナディアン・ソーラー・
発電出力
1,462.00kW
プロジェクト株式会社
権利形態
所有権
CSOM Japan
パネルメーカー カナディアン・ソーラー・
グループ
パネル型式
CS6P-260P

取得予定価格発電所の評価額（価格時点）
土地の鑑定評価額（価格時点）
所在地

オペレーター
O&M業者

特記事項
該当事項はありません。
土地の賃借権の概要
賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

個人(注)本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結された特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日から20年間
非開示(注)
非開示(注)
本契約期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
－
賃借人は、理由の如何を問わず、賃貸人に対し3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約する事ができる。
－－(注) 賃貸人より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、賃貸人は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。

- 138 -

設備等の賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金更新・再契約

賃料改定

中途解約
違約金
契約更改の方法

ティーダ・パワー07合同会社
発電設備等を賃貸人が取得する等の停止条件が成就した日（以下、本項目において「本賃貸借開始日」という。）から2018年10月31日まで
本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。
(1) 基本賃料(注)［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95% × 70%
× ［発電所に適用される買取価格］(2) 実績連動賃料（A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ － （B）［当該
月の上記基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）※ なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を（A）に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
該当事項なし。
本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件（賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。）で新たな賃貸借契約（以下、本項目において「新賃貸借契約」という。）を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。
賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合
は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知する
ことにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
基本賃料：
月額 ［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95%
× 70% × ［発電所に適用される買取価格］
実績連動賃料：
月額 （A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ －（B）［当該月の基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）
基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。
また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合（上記の場合を除く。）において、賃借人の当月の売電収入が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額（ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。）について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を第三者から賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（調達価格及び調達期間を含む。）の法令上の変更（法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第8項に基づく改定を含む。）、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。

(注) 本賃貸借開始日から2018年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計73,488千円です。

- 139 -

本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
名称
CS芦北町発電所

所在地

緯度・経度

設備規模

熊本県葦北郡芦北町大字
大川内字シノメ

北緯32度13分42秒
東経130度31分3秒

2,347.8kW（太陽電池）
1,700kW（PCS）※※86%の力率制御あり＜気象条件＞
・水俣の年間日照時間は2,008.2時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べ日照時間の多い地域。
・観測史上1位の日最大風速は2015年8月25日の17.6m/s、日最大瞬間風速は2015年8月25日の37.3m/s。
・熊本の最深積雪の平年値は2cm、1962年以降の最深積雪記録は1984年の12cmであり、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。
バリュエーションレポートの概要
物件名称
発電所評価価値
評価機関
価格時点
項目
非課税期間
割引率
（WACC）
課税期間
発電所評価価値

1.9%－
1,220,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

－

割引率
（IRR）

内容

発電所評価価値
902,000,000円
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

CS芦北町発電所
902,000,000円～1,220,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
2017年7月31日
概要等
資本コストと借入コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値－
直近事例を参考に、固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRRを調整して得た数
値
－
特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）内容
1,000,000,000円

割引率

4.5%

割引率（11年目以降）

10.0%

原価法による積算価格（設備及び土地）

669,000,000円

土地積算価格比4.1%

鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

CS芦北町発電所
41,000,000円
大和不動産鑑定株式会社
2017年4月30日
概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年。
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定
対象不動産の価格時点から11年目以降における純収益の安定性、投資対象としての流動性、個別性等を考慮して査定割合法により査定
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年。
特になし
過年度の発電状況

対象期間

実績売電量

自
至
2016年6月分
212,400kWh
2016年10月分
168,350kWh
2017年2月分
195,060kWh

2016年6月6日
2017年6月1日
2016年7月分
285,280kWh
2016年11月分
186,420kWh2017年3月分
265,530kWh- 140 -

2016年8月分
325,990kWh
2016年12月分
197,410kWh2017年4月分
241,470kWh

2016年9月分
223,080kWh2017年1月分
159,910kWh2017年5月分
312,210kWhインフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景
意見書記載者の独立性
意見内容の前提条件（インフラ投資
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
る旨の説明

－
－
－
－
－
－
－
－

- 141 -

S-10

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再エネ発電設備・不動産等
2017年10月31日

再エネ発電設備の種類
地番
用途地域
土地
面積

取得予定価格1,733,789,000円

発電所の評価額（価格時点）

1,627,000,000円～2,223,000,000円（2017年7月31日）

土地の鑑定評価額（価格時点）

81,600,000円（2017年4月30日）

所在地

長崎県南島原市深江町乙字鬼石
設備

オペレーター

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社

O&M業者

CSOM Japan

太陽光発電設備
1164番1外都市計画区域外
56,066.17㎡
賃借権（一部転借権を含権利形態
む。）
架台基礎構造杭基礎形式
2013年2月26日（東）認定日
2013年2月26日（西）2015年12月25日（東）供給開始日
2016年1月29日（西）パネルの種類
多結晶シリコン
パネル出力
3,928.86kW
パネル設置数
15,111枚発電出力
1,890.50kW（東）1,455.00kW（西）権利形態
所有権
パネルメーカー カナディアン・ソーラー・
グループ
パネル型式
CS6P-260P

特記事項
該当事項はありません。
土地の賃借権の概要①
賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

法人(注)賃借人が電力会社に対して電力供給を開始する日から20年間とする。
非開示(注)－
期間満了の6か月前までに賃借人が更新を請求した時は、同一条件でさらに5年間更新される。
－
賃借人が解除しようとするときは、その12か月前までにその旨を通知するものとする。但し、賃借人が賃料の6か月分を即時に支払う時は、即時に本契約を解除することができる。
－－
土地の賃借権の概要②

賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

個人及び法人(注)賃借人が電力会社に対して電力供給を開始する日から20年間とする。
非開示(注)－
期間満了の6か月前までに賃借人が更新を請求した時は、同一条件でさらに5年間更新される。
－
賃借人が解除しようとするときは、その12か月前までにその旨を通知するものとする。但し、賃借人が賃料の6か月分を即時に支払う時は、即時に本契約を解除することができる。
－－- 142 -

土地の賃借権の概要③
賃貸人
賃貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

法人(注)賃借人が電力会社に対して電力供給を開始する日から20年間とする。
非開示(注)－
期間満了の6か月前までに賃借人が更新を請求した時は、同一条件でさらに5年間更新される。
－
賃借人が解除しようとするときは、その12か月前までにその旨を通知するものとする。なお、この場合、賃貸人は賃借人に対し、受領済みの前払賃料を返還することを要しない。
－－
土地の転借権の概要

転貸人
転貸借期間
賃料
敷金・保証金
更新
賃料改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

法人(注)転借人が電力会社に対して電力供給を開始する日から20年間とする。
非開示(注)－
期間満了の6か月前までに転借人が更新を請求した時は、同一条件でさらに5年間更新される。
－
転借人が解除しようとするときは、その12か月前までにその旨を通知するものとする。但し、転借人が賃料の6か月分を即時に支払う時は、即時に本契約を解除することができる。
－－(注) 賃貸人又は転貸人より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、賃貸人又は転貸人は、いずれも投信法上の利害関係人等
及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。

- 143 -

設備等の賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金更新・再契約

賃料改定

中途解約
違約金
契約更改の方法

ティーダ・パワー01合同会社
発電設備等を賃貸人が取得する等の停止条件が成就した日（以下、本項目において「本賃貸借開始日」という。）から2018年10月31日まで
本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。
(1) 基本賃料(注)［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95% × 70%
× ［発電所に適用される買取価格］(2) 実績連動賃料（A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ － （B）［当該
月の上記基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）※ なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を（A）に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
該当事項なし。
本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件（賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。）で新たな賃貸借契約（以下、本項目において「新賃貸借契約」という。）を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。
賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合
は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知する
ことにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
基本賃料：
月額 ［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95%
× 70% × ［発電所に適用される買取価格］
実績連動賃料：
月額 （A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ －（B）［当該月の基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）
基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。
また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合（上記の場合を除く。）において、賃借人の当月の売電収入が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額（ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。）について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を第三者から賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（調達価格及び調達期間を含む。）の法令上の変更（法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第8項に基づく改定を含む。）、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。

(注) 本賃貸借開始日から2018年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計130,112千円です。

- 144 -

本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
名称

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）

所在地

緯度・経度

長崎県南島原市
深江町乙字鬼石

北緯32度43分
42秒（東）
東経130度19分
55秒（東）
北緯32度43分
41秒（西）
東経130度19分
51秒（西）

設備規模
（東）

（西）

2,236.52kW（太陽電池）
1,990kW（PCS）※※95%の力率制御あり

1,692.34kW（太陽電池）
1,500kW（PCS）※※97%の力率制御あり＜気象条件＞
・島原における2015年の年間日照時間は1,878.0時間、県庁所在地における年間日照時間の全国平均は1,896.5時間。
・観測史上1位の日最大風速は2006年9月17日の28m/sであり、観測史上1位の日最大瞬間風速は2015年8月25日の30.6m/s。
・長崎の最深積雪の平年値は2cm、1906年以降の月最深積雪記録は2016年の17cmである。これらのデータより、発電所
事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。
バリュエーションレポートの概要
物件名称
発電所評価価値
評価機関
価格時点
項目
非課税期間
割引率
（WACC）
課税期間
発電所評価価値2.0%
1.8%
2,223,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

6.0%

割引率
（IRR）

内容

発電所評価価値
1,627,000,000円
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）1,627,000,000円～2,223,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
2017年7月31日
概要等
資本コストと借入コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値－
直近事例を参考に、固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRRを調整して得た数
値
－
特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）内容
1,700,000,000円

割引率

4.6%

割引率（11年目以降）

10.0%

原価法による積算価格（設備及び土地）

1,130,000,000円

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）81,600,000円
大和不動産鑑定株式会社
2017年4月30日
概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年。
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定
対象不動産の価格時点から11年目以降における純収益の安定性、投資対象としての流動性、個別性等を考慮して査定割合法により査定

太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年。
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項 特になし
土地積算価格比4.8%- 145 -

過年度の発電状況
（東）
自
至

対象期間

2016年6月分
215,930kWh
2016年10月分
197,350kWh
2017年2月分
223,480kWh

実績売電量

2016年6月9日
2017年6月4日
2016年7月分
306,110kWh
2016年11月分
182,840kWh
2017年3月分
247,900kWh

2016年8月分
322,480kWh
2016年12月分
184,890kWh2017年4月分
297,640kWh

2016年9月分
230,950kWh
2017年1月分
211,070kWh
2017年5月分
297,370kWh

2016年8月分
243,440kWh
2016年12月分
136,020kWh2017年4月分
225,790kWh

2016年9月分
173,320kWh2017年1月分
156,490kWh2017年5月分
226,100kWh

（西）
自
至

対象期間

実績売電量

2016年6月分
162,320kWh
2016年10月分
151,450kWh
2017年2月分
173,920kWh

2016年6月9日
2017年6月4日
2016年7月分
231,110kWh
2016年11月分
135,090kWh2017年3月分
187,870kWh

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景
意見書記載者の独立性
意見内容の前提条件（インフラ投資
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
る旨の説明

－
－
－
－
－
－
－
－

- 146 -

S-11

CS皆野町発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再エネ発電設備・不動産等
2017年10月31日

取得予定価格1,018,168,000円

発電所の評価額（価格時点）

947,000,000円～1,358,000,000円（2017年7月31日）

土地の鑑定評価額（価格時点）
所在地

249,000,000円（2017年4月30日）
埼玉県秩父郡皆野町大字三沢字長林

オペレーター

再エネ発電設備の種類
地番
用途地域
土地
面積
権利形態

設備

O&M業者

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
CSOM Japan

特記事項
該当事項はありません。

- 147 -

太陽光発電設備
4280番5外都市計画区域外
44,904.00㎡
所有権
杭基礎（ロックボルト工法
架台基礎構造及びラミング工法）
認定日
2014年12月11日
供給開始日
2016年12月7日
パネルの種類
多結晶シリコン
パネル出力
2,448.60kW
パネル設置数
9,240枚発電出力
1,990.00kW
権利形態
所有権
パネルメーカー カナディアン・ソーラー・
グループ
パネル型式
CS6P-265P

設備等の賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金更新・再契約

賃料改定

中途解約
違約金
契約更改の方法

ユニバージー06合同会社
発電設備等を賃貸人が取得する等の停止条件が成就した日（以下、本項目において「本賃貸借開始日」という。）から2018年10月31日まで
本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。
(1) 基本賃料(注)［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95% × 70%
× ［発電所に適用される買取価格］(2) 実績連動賃料（A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ － （B）［当該
月の上記基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）※ なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を（A）に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
該当事項なし。
本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件（賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。）で新たな賃貸借契約（以下、本項目において「新賃貸借契約」という。）を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。
賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合
は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知する
ことにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
基本賃料：
月額 ［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95%
× 70% × ［発電所に適用される買取価格］
実績連動賃料：
月額 （A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ －（B）［当該月の基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）
基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。
また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合（上記の場合を除く。）において、賃借人の当月の売電収入が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額（ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。）について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を第三者から賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（調達価格及び調達期間を含む。）の法令上の変更（法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第8項に基づく改定を含む。）、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。

(注) 本賃貸借開始日から2018年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計66,762千円です。

- 148 -

本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
名称
CS皆野町発電所

所在地

緯度・経度

設備規模

埼玉県秩父郡皆野町大字
三沢字長林

北緯36度5分13秒
東経139度9分9秒

2,448.60kW（太陽電池）
1,990kW（PCS）＜気象条件＞
・寄居の年間日照時間は1,964.4時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べ日照時間の多い地域であるといえる。
・観測史上1位の日最大風速は2013年9月16日の15.9m/s、日最大瞬間風速は同日の33.1m/sである。
・秩父の最深積雪の平年値は18cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1962年以降の最深積雪記録は2014
年2月15日の98cmであり、次いで2001年1月27日の53cmである。1962年以降で60cmを超えた最深積雪は2014年の1度のみであり、この記録（98cm）はきわめて特異的と見なすことができる。以上により、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。
バリュエーションレポートの概要
物件名称
発電所評価価値
評価機関
価格時点
項目
非課税期間
割引率
（WACC）
課税期間
発電所評価価値

2.0%
1.8%
1,358,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

6.0%

割引率
（IRR）

内容

発電所評価価値
947,000,000円
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

CS皆野町発電所
947,000,000円～1,358,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
2017年7月31日
概要等
資本コストと借入コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値－
直近事例を参考に、固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRRを調整して得た数
値
－
特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）内容
1,040,000,000円

割引率

4.5%

割引率（11年目以降）

7.5%

原価法による積算価格
920,000,000円（設備及び土地）
土地積算価格比23.9%
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

CS皆野町発電所
249,000,000円
大和不動産鑑定株式会社
2017年4月30日
概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定
対象不動産の価格時点から11年目以降における純収益の安定性、投資対象としての流動性、個別性等を考慮して査定
太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定割合法により査定
特になし
過年度の発電状況

対象期間

実績売電量

自
至
2016年6月分－
2016年10月分－
2017年2月分
271,759kWh

2016年12月22日
2017年5月26日
2016年7月分－
2016年11月分－
2017年3月分
256,253kWh(注) 2016年12月22日から同月31日までの実績売電量を含んでいます。

- 149 -

2016年8月分－
2016年12月分－
2017年4月分
294,739kWh

2016年9月分－
2017年1月分(注)222,437kWh
2017年5月分
313,042kWh

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デュー・ディリジェンスについては、300件以上、合計出力容量2.5GW以上の業務実績を有しており、その業務内容において意見書記載者が専門的知識を有するは、太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約と考えられる背景の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社（本資産運用会社を意味する。本項目において以下同じ。）、オペレーター、スポンサー（CSPを意味する。本項目において以下同じ。）及び幹事取引参加者（国内一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社を意味する。本項目において以下同じ。）との間に資本関係はなく、利害関係もない。また、親会社であるDOWAエコシステム株式会社及び持株会社であるDOWAホールディングス株式会社
意見書記載者の独立性についても、本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法
人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。
以上より、投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有しているということができる。
本発電所は、再エネ特措法に基づき、2014年12月11日付で設備認定を受けている（経済産業省26関エネ再設第676号）。
また、2016年11月15日付で東京電力エナジーパートナー株式会社との間に「再生意見内容の前提条件（インフラ投資
可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」が締結されて資産の稼働見込みの状況等）
いる。なお、東京電力エナジーパートナー株式会社からの2017年1月分「購入電力量のお知らせ」等を確認することにより、本発電所は稼動を開始し、電力会社への売電を開始していると結論づけた。
本発電所の実績売電収益について、東京電力エナジーパートナー株式会社からの意見書の対象となるインフラ投資資「購入電力量のお知らせ」に基づき2017年1月から2017年4月分までの実績売電収
産の足元の収益の状況
益について確認した。
収益の計上が見込まれる時期及びそ本発電所は既に稼働済みであり、2017年1月より収益が確認されている。
の根拠（収益の計上見込額を含む）
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、技術DD報告書の初年度
及び2年目の超過確率50%値（P50値）を採用している。また、電力買取価格については、東京電力エナジーパートナー株式会社との間に締結された電力受給契約書における電力量料金単価を採用している。費用の計上については、O&M費用、利益の計上が見込まれる時期及びそ 主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険の根拠（利益の計上見込額を含む） 料、固定資産税、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタリ
ングサービス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。
上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、新規取得契約
予定日より収益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、電気事業者による再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において東京電力エナジーパートナー株式会社との間に締結された「電力受給契約書」に基づき電力の受給開始後20年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第3 条第8項等の場合はその限りではない。）。
本事業において使用されているモジュールはシリコン結晶系のものであり、米国
エネルギー省研究機関であるNREL（National Renewable Energy Laboratory）によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5%程度と言われている。
PCSについては、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検および定期
将来の収益状況が安定的と見込まれ的な部品等の交換が予定されていることから、PCSの性能劣化については大きなる旨の説明
劣化が生じることは想定しがたい。変圧器、系統接続機器類についても特に性能劣化が懸念される点はない。
立地環境については、本発電所は傾斜35度前後の斜面に立地しており、地表面の大半は裸地であることから、表流水による地表面の浸食の発達するおそれが考えられ、これに伴いアレイや各種電気設備の基礎への影響が懸念される。この点については、今後の施設維持管理において適宜監視を行い、必要に応じて修繕等を施すことが望まれる。
立地環境については、特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系（売電）開始後20年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

- 150 -

S-12

CS函南町発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再エネ発電設備・不動産等
2017年10月31日

取得予定価格514,153,000円

発電所の評価額（価格時点）
土地の鑑定評価額（価格時点）
所在地

480,000,000円～668,000,000円（2017年7月31日）
38,900,000円（2017年4月30日）
静岡県田方郡函南町田代字大田原

オペレーター

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
CSOM Japan

O&M業者

再エネ発電設備の種類
太陽光発電設備
地番437番1外用途地域
市街化調整区域
土地
面積41,339.00㎡
権利形態
地上権
架台基礎構造スクリュー式杭基礎
認定日
2014年3月31日
供給開始日
2017年3月3日
パネルの種類
多結晶シリコン
パネル出力
1,336.32kW
設備
パネル設置数
4,176枚発電出力
1,330.00kW
権利形態
所有権
パネルメーカー カナディアン・ソーラー・
グループ
パネル型式
CS6X-320P

特記事項
該当事項はありません。
地上権の概要①
地上権設定者
地上権の存続期
間
地代
保証金
更新
地代改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

個人(注)地上権設定契約が成立した日（2016年7月21日）から21年間
非開示(注)
非開示(注)
期間満了の6か月前までに書面により申し出たときは、従前と同一の条件で5年間更新される。また、期間満了の6か月前までに契約終了の意思表示がされないときは、期間の点を除いて従前と同一の条件で更新され、更新後の期間については、協議の上、決定する。
－－－－- 151 -

地上権の概要②
地上権設定者
地上権の存続期
間
地代
保証金
更新
地代改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

個人(注)地上権設定契約が成立した日（2016年7月21日）から21年間
非開示(注)
非開示(注)
期間満了の6か月前までに書面により申し出たときは、従前と同一の条件で5年間更新される。また、期間満了の6か月前までに契約終了の意思表示がされないときは、期間の点を除いて従前と同一の条件で更新され、更新後の期間については、協議の上、決定する。
－－－－
地上権の概要③

地上権設定者
地上権の存続期
間
地代
保証金
更新
地代改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

個人(注)地上権設定契約が成立した日（2016年7月21日）から21年間
非開示(注)
非開示(注)
期間満了の6か月前までに書面により申し出たときは、従前と同一の条件で5年間更新される。また、期間満了の6か月前までに契約終了の意思表示がされないときは、期間の点を除いて従前と同一の条件で更新され、更新後の期間については、協議の上、決定する。
－－－－
地上権の概要④

地上権設定者
地上権の存続期
間
地代
保証金
更新
地代改定
中途解約
違約金
契約更改の方法

個人(注)地上権設定契約が成立した日（2016年7月21日）から21年間
非開示(注)
非開示(注)
期間満了の6か月前までに書面により申し出たときは、従前と同一の条件で5年間更新される。また、期間満了の6か月前までに契約終了の意思表示がされないときは、期間の点を除いて従前と同一の条件で更新され、更新後の期間については、協議の上、決定する。
－－－－(注) 地上権設定者より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、地上権設定者は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。

- 152 -

設備等の賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金更新・再契約

賃料改定

中途解約
違約金
契約更改の方法

CLEAN SANGONERA株式会社
発電設備等を賃貸人が取得する等の停止条件が成就した日（以下、本項目において「本賃貸借開始日」という。）から2018年10月31日まで
本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。
(1) 基本賃料(注)［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95% × 70%
× ［発電所に適用される買取価格］(2) 実績連動賃料（A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ － （B）［当該
月の上記基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）※ なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を（A）に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
該当事項なし。
本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件（賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。）で新たな賃貸借契約（以下、本項目において「新賃貸借契約」という。）を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。
賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合
は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知する
ことにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
基本賃料：
月額 ［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 95%
× 70% × ［発電所に適用される買取価格］
実績連動賃料：
月額 （A）［各月の実際の発電量］ × 95% × ［発電所に適用される買取価格］ －（B）［当該月の基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）
基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。
また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合（上記の場合を除く。）において、賃借人の当月の売電収入が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額（ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。）について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を第三者から賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（調達価格及び調達期間を含む。）の法令上の変更（法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第8項に基づく改定を含む。）、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。

(注) 本賃貸借開始日から2018年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計38,412千円です。

- 153 -

本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
名称

所在地

緯度・経度

静 岡 県 田方 郡 函 南 町 北緯35度7分45秒
田代
東経139度1分7秒

CS函南町発電所

設備規模
1,336.32kW（太陽電池）
1,330kW（PCS）＜気象条件＞
・三島の年間日照時間は1,952.7時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べ日照時間の多い地域であるといえる。
・観測史上1位の日最大風速は1959年8月14日の29.8m/s、日最大瞬間風速は同日の44.0m/sである。
・静岡の最深積雪の平年値は約0cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1962年以降の最深積雪記録は2001年2月16日の3cmである。以上により、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。
バリュエーションレポートの概要
物件名称
発電所評価価値
評価機関
価格時点
項目
非課税期間
割引率
（WACC）
課税期間
発電所評価価値

2.0%
1.8%
668,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

6.0%

割引率
（IRR）

内容

発電所評価価値
480,000,000円
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

CS函南町発電所
480,000,000円～668,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
2017年7月31日
概要等
資本コストと借入コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値－
直近事例を参考に、固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRRを調整して得た数
値
－
特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目
DCF法による価格（設備及び土地）内容
512,000,000円

割引率

4.5%

割引率（11年目以降）

8.5%

原価法による積算価格
414,000,000円（設備及び土地）
土地積算価格比7.6%
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

CS函南町発電所
38,900,000円
大和不動産鑑定株式会社
2017年4月30日
概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することにより査定。分析期間は10年
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての安定性、個別性等を考慮して査定
対象不動産の価格時点から11年目以降における純収益の安定性、投資対象としての流動性、個別性等を考慮して査定
太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正を行い査定割合法により査定
特になし
過年度の発電状況

対象期間

実績売電量

自
至
2016年6月分－
2016年10月分－
2017年2月分－

2017年3月3日
2017年5月31日
2016年7月分－
2016年11月分－
2017年3月分
110,203kWh- 154 -

2016年8月分－
2016年12月分－
2017年4月分
152,486kWh

2016年9月分－
2017年1月分－
2017年5月分
180,017kWh

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デュー・ディリジェンスについては、300件以上、合計出力容量2.5GW以上の業務実績を有しており、その業務内容において意見書記載者が専門的知識を有するは、太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約と考えられる背景の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社（本資産運用会社を意味する。本項目において以下同じ。）、オペレーター、スポンサー（CSPを意味する。本項目において以下同じ。）及び幹事取引参加者（国内一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社を意味する。本項目において以下同じ。）との間に資本関係はなく、利害関係もない。また、親会社であるDOWAエコシステム株式会社及び持株会社であるDOWAホールディングス株式会社
意見書記載者の独立性についても、本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法
人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。
以上より、投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有しているということができる。
本発電所は、再エネ特措法に基づき、2014年3月31日付で設備認定を受けている（経済産業省25関エネ再設第6969号）。
また、2017年3月29日付で東京電力エナジーパートナー株式会社との間に「再生意見内容の前提条件（インフラ投資
可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」が締結されて資産の稼働見込みの状況等）
いる。なお、東京電力エナジーパートナー株式会社からの2017年3月分「購入電力量のお知らせ」等を確認することにより、本発電所は稼動を開始し、電力会社への売電を開始していると結論づけた。
本発電所の実績売電収益について、東京電力エナジーパートナー株式会社からの意見書の対象となるインフラ投資資「購入電力量のお知らせ」に基づき2017年3月から2017年4月分までの実績売電収
産の足元の収益の状況
益について確認した。
収益の計上が見込まれる時期及びそ本発電所は既に稼働済みであり、2017年3月より収益が確認されている。
の根拠（収益の計上見込額を含む）
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、技術DD報告書の初年度
及び2年目の超過確率50%値（P50値）を採用している。また、電力買取価格については、東京電力エナジーパートナー株式会社との間に締結された電力受給契約書における電力量料金単価を採用している。費用の計上については、O&M費用、利益の計上が見込まれる時期及びそ主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険の根拠（利益の計上見込額を含む）
料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタリング
サービス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。
上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、新規取得契約
予定日より収益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、電気事業者による再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において東京電力エナジーパートナー株式会社との間に締結された「電力受給契約書」に基づき電力の受給開始後20年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第3 条第8項等の場合はその限りではない。）。
本事業において使用されているモジュールはシリコン結晶系のものであり、米国
エネルギー省研究機関であるNREL（National Renewable Energy Laboratory）によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5%程度と言われている。
PCSについては、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検および定期
将来の収益状況が安定的と見込まれ 的な部品等の交換が予定されていることから、PCSの性能劣化については大きなる旨の説明
劣化が生じることは想定しがたい。変圧器、系統接続機器類についても特に性能劣化が懸念される点はない。
立地環境については、本発電所は将来的に比較的強い地震の発生する可能性が高い地域に立地しているといえるが、アレイの構造強度計算は関係法令に従ったとおりの内容となっており、設計上特段の問題は無いと考えられる。一方、架台の支柱が垂直に打設されていない箇所が散見されるなど、現地施工における品質管理が十分でないと見受けられたことから、モジュールへの影響を抑えるために早急の是正が望まれる。その他については、特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系（売電）開始後20年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

- 155 -

S-13

CS益城町発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類
取得予定日

再エネ発電設備・不動産等
2017年10月31日

取得予定価格20,084,452,000円

発電所の評価額（価格時点）
土地の鑑定評価額（価格時点）
所在地

18,672,000,000円～26,493,000,000円（2017年7月31日）
3,010,000,000円（2017年4月30日）
熊本県上益城郡益城町大字上陳字新道

オペレーター

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
CSOM Japan

O&M業者

再エネ発電設備の種類
太陽光発電設備
地番1272番1外
用途地域
市街化調整区域
土地
面積638,552.31㎡(注1)
権利形態
所有権、地役権(注2)
架台基礎構造スクリュー式杭基礎
認定日
2013年10月24日
供給開始日
2017年6月2日
パネルの種類
多結晶シリコン
パネル出力
47,692.62kW
設備
パネル設置数
149,958枚
発電出力
34,000.00kW
権利形態
所有権
パネルメーカー カナディアン・ソーラー・
グループ
パネル型式
CS6X-315P/320P

特記事項
該当事項はありません。
(注1) 当該面積は、発電所事業用地及び自営線用地において、所有権用地面積のみ対象としており、地役権用地面積は、含まれていません。
(注2) 本物件のうち、自営線用地の一部（265,212.01㎡）については、土地1筆ごとに、合計88名の自営線用地の所有者（共有による所有者を含みます。）を地役権設定者とし、発電所事業用地の一部を要役地とし、①電線路（支持物を除きます。）を施設、保持し、その架設・保守のため土地に立ち入ること、②建造物の築造・電線路に支障となる竹木の植栽・土地のかさあげ又は掘削・その他電線路に支障となる
一切の行為をしないことを目的とする地役権が設定されています。本投資法人は、発電所事業用地の取得に伴い、かかる地役権を取得する予定です。

- 156 -

設備等の賃貸借の概要
賃借人
賃貸借期間

賃料

敷金・保証金更新・再契約

ティーダ・パワー22合同会社
発電設備等を賃貸人が取得する等の停止条件が成就した日（以下、本項目において「本賃貸借開始日」という。）から2018年10月31日まで
本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。
(1) 基本賃料(注)［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ × 96.5% ×
70% × ［発電所に適用される買取価格］(2) 実績連動賃料（A）［各月の実際の発電量］ × 96.5% × ［発電所に適用される買取価格］ － （B）［当該月の上記基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）※ なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の96.5%を（A）に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
該当事項なし。
本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件（賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。）で新たな賃貸借契約（以下、本項目において「新賃貸借契約」という。）を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。
賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合
は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知する
ことにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。

基本賃料：
月額 ［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測］ ×96.5% × 70% × ［発電所に適用される買取価格］
実績連動賃料：
月額 （A）［各月の実際の発電量］ × 96.5% × ［発電所に適用される買取価格］ －（B）［当該月の基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。）
基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。
また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合（上記の場合を除く。）において、賃借人の当月の売電収入が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額（ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃料改定
賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。）について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を第三者から賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（調達価格及び調達期間を含む。）の法令上の変更（法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第8項に基づく改定を含む。）、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約該当事項なし。
違約金
該当事項なし。
契約更改の方法 該当事項なし。
(注) 本賃貸借開始日から2018年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計1,364,462千円です。

- 157 -

本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
名称

所在地

緯度・経度

設備規模

熊本県上益城郡益城町大字 北緯32度47分55秒
上陳字新道
東経130度52分7秒

CS益城町発電所

47,692.62kW（太陽電池）
34,000kW（PCS）＜気象条件＞
・熊本の年間日照時間は2,001.6時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べ日照時間の多い地域であるといえる。
・観測史上1位の日最大風速は1902年8月10日の38.7m/s、日最大瞬間風速は1991年9月27日の52.6m/sである。
・熊本の最深積雪の平年値は2cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1962年以降の最深積雪記録は1963
年1月9日の10cmである。以上により、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。
バリュエーションレポートの概要
物件名称
発電所評価価値
評価機関
価格時点
項目
非課税期間
割引率
（WACC）
課税期間
発電所評価価値

2.0%
1.8%
26,493,000,000円

非課税期間

6.0%

課税期間

6.0%

割引率
（IRR）

内容

発電所評価価値18,672,000,000円
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

CS益城町発電所
18,672,000,000円～26,493,000,000円
PwCサステナビリティ合同会社
2017年7月31日
概要等
資本コストと借入コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値－
直近事例を参考に、固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRRを調整して得た数
値
－
特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額（土地）不動産鑑定評価機関
価格時点
項目

CS益城町発電所
3,010,000,000円
大和不動産鑑定株式会社
2017年4月30日
内容
概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のDCF法による価格
20,900,000,000円 キャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値（設備及び土地）を合計することにより査定。分析期間は10年
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象とし
割引率
4.5%ての安定性、個別性等を考慮して査定
対象不動産の価格時点から11年目以降における純収益の安定性、割引率（11年目以降）
7.6%
投資対象としての流動性、個別性等を考慮して査定原価法による積算価格
太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修
15,900,000,000円（設備及び土地）正を行い査定
土地積算価格比
14.4% 割合法により査定
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項 特になし
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自
至
2016年6月分－
2016年10月分－
2017年2月分－－－
2016年7月分－
2016年11月分－
2017年3月分－- 158 -

2016年8月分－
2016年12月分－
2017年4月分－

2016年9月分－
2017年1月分－
2017年5月分－

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デュー・ディリジェンスについては、300件以上、合計出力容量2.5GW以上の業務実績を有しており、その業務内容において意見書記載者が専門的知識を有するは、太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約と考えられる背景の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社（本資産運用会社を意味する。本項目において以下同じ。）、オペレーター、スポンサ（CSPを意味する。本項目において以下同じ。）及び幹事取引参加者（国内一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社を意味する。本項目において以下同じ。）との間に資本関係はなく、利害関係もない。また、親会社である
意見書記載者の独立性
DOWAエコシステム株式会社及び持株会社であるDOWAホールディングス株式会社についても、本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。
以上より、投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有しているということができる。
本発電所は、再エネ特措法に基づき、2013年10月24日付で設備認定を受けている（経済産業省20131023九州再太認第7号）。
意見内容の前提条件（インフラ投資 また、2015年3月26日付で九州電力株式会社との間に「再生可能エネルギー電気
資産の稼働見込みの状況等）の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」が締結されている。なお、九州電力株式会社からの平成29年6月分「購入電力料金明細書」等を確認することにより、本発電所は稼動を開始し、電力会社への売電を開始していると結論づけた。
意見書の対象となるインフラ投資資 本発電所の実績売電収益について、九州電力株式会社からの「購入電力料金明細
産の足元の収益の状況書」に基づき2017年6月分の実績売電収益について確認した。
収益の計上が見込まれる時期及びそ本発電所は既に稼働済みであり、2017年6月より収益が確認されているの根拠（収益の計上見込額を含む）
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、技術DD報告書の初年度
及び2年目の超過確率50%値（P50値）を採用している。また、電力買取価格については、九州電力株式会社との間に締結された電力受給契約書における電力量料
金単価を採用している。費用の計上については、O&M費用、主任技術者費用、施利益の計上が見込まれる時期及びそ設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険料、固定資産税、発の根拠（利益の計上見込額を含む）
電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタリングサービス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。
上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、新規取得契約
予定日より収益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、電気事業者による再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において九州電力株式会社との間に締結された「電力受給契約書」に基づき電力の受給開始後20年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第3条第8項等の場合はその限りではない。）。
本事業において使用されているモジュールはシリコン結晶系のものであり、米国
エネルギー省研究機関であるNREL（National Renewable Energy Laboratory）によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5%程度と言われている。
PCSについては、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検および定期
将来の収益状況が安定的と見込まれ 的な部品等の交換が予定されていることから、PCSの性能劣化については大きなる旨の説明
劣化が生じることは想定しがたい。変圧器、系統接続機器類についても特に性能劣化が懸念される点はない。
立地環境については、本発電所は最大傾斜10度程度の傾斜地に立地していることから、土砂流出などの対策が随所に施されているが、現時点で地表面の洗掘の影響が散見される。これに伴い、アレイや各種電気設備の基礎への影響が懸念される。この点については、今後の施設維持管理において適宜監視を行い、必要に応じて修繕等を施すことが望まれる。腐食の影響については、本発電所の立地する
熊本県益城町は海岸から20km程度離れた内陸部に位置し、塩害の懸念はない。
上記より、系統連系（売電）開始後20年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

- 159 -

（３）【分配方針】
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします。
①
投資主に分配する金銭の総額（規約第47条第1号）(イ)
本投資法人の利益は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従い計算される利益（決算期の貸借対照表上の資産合計額から負債合計額を控除した金額（純資産額）から出資総額及び出資剰余金の合計額（出資総額等）を控除した金
額をいいます。）とします。
(ロ)
本投資法人は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法
人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額（法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。以下、本(3)において同じです。）を超えて分配するものとします。ただし、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合はこの限りではなく、本投資法人が合理的に決定する金額とします。なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、分配準備積立金、圧縮積立金、一時差異等調整引当額並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができます。
②

利益を超えた金銭の分配（規約第47条第2号）
本投資法人は、本投資法人が適切と判断する場合、当該営業期間に係る利益の金額に、法令等（投信協会の定める規則を含みます。）に定める金額を限度として、本投資法人が決定した額を加算した額を、利益の金額を超えて金銭で分配することができます。また、
本投資法人は、本投資法人における課税負担の軽減を目的として役員会において適切と判断した場合、役員会が決定した金額により利益を超えて金銭の分配をすることができるものとします。
なお、本投資法人は、投信協会の定める規則に定める金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、原則として毎営業期間継続的に、利益を超えた金銭として分配する方針です。ただし、経済環境、再エネ発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等を踏まえ、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当等の他の選択肢及び本投資法人の財務状況等についても検討の上、利益を超えた金銭の分配を実施しない場合があります。

③

金銭の分配の方法（規約第48条）
本投資法人は、決算期現在の最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者に対して、その所有口数又は登録投資口質権の対象たる投資口の口数に相当す
る金銭の分配を行います。当該分配は、原則として決算期から3か月以内に行われます。

④

金銭の分配の除斥期間（規約第49条）
投資主に対する金銭の分配が受領されずにその支払開始の日から満3年を経過したときは、本投資法人はその支払の義務を免れるものとします。なお、金銭の分配の未払金には利息を付さないものとします。

⑤

投信協会の規則（規約第50条）
本投資法人は、規約に定めるほか、金銭の分配にあたっては、投信協会の定める規則等に従うものとします。

- 160 -

（４）【投資制限】① 規約に基づく投資制限
本投資法人の規約に基づく投資制限は、以下のとおりです。
(イ)
投資制限（規約第34条）
a.
有価証券及び金銭債権に係る制限
前記「(2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ハ)」に掲げる有価証券及び金銭債権等は、積極的に投資を行うものではなく、安全性及び換金性又は前記「(2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (イ)」及び同「(ロ)」に掲げる特定資産との関連性を勘案した運用を図るものとします。
b.

デリバティブ取引に係る制限
前記「(2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ハ) o.」に掲げるデリバテ
ィブ取引に係る権利は、本投資法人に係る負債から生じる為替リスク、金利変動リス
クその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。

(ロ)a.

組入資産の貸付けの目的及び範囲（規約第36条）
本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、運用資産に属するすべての再エネ発電設備（本投資法人が取得する再エネ発電設備以外の再エネ発電設備・不動産関連資産の裏付けとなる再エネ発電設備を含みます。）を賃貸するものとします。

b.

本投資法人は、前記a.に定める再エネ発電設備の賃貸その他運用資産の投資又は運用に際して、敷金、保証金、預託金等その他これらに類する金銭を受け入れ又は差し入れることがあり、それらの金銭を受け入れた場合には、規約第31条から第35条までの定めに基づき運用します。
規約第31条及び第32条の定めについては、前記「(2) 投資対象 ① 投資対象とす
る資産の種類」を、規約第34条の定めについては、前記「(イ) 投資制限（規約第34条）」をご参照ください。
本投資法人は、主として再エネ発電設備及びこれに付随する再エネ発電設備・不動産等並びに再エネ発電設備に関連する再エネ発電設備・不動産対応証券に投資します（規約第33条第1項）。本投資法人が投資する再エネ発電設備及びこれに付随する再エネ発電設備・不動産等並びに再エネ発電設備に関連する再エネ発電設備・不動産対応証券の種類は、主として太陽光発電設備とします（規約第33条第2項）。
本投資法人が再エネ発電設備・不動産関連資産へ投資するに際しては、再エネ発電
設備及び不動産の経済的調査及び物理的調査、並びに権利関係等の法的調査を行い、これらの総合的な検討を行うものとします（規約第33条第3項）。本投資法人の投資対象地域は、日本国内とします（規約第33条第4項）。
本投資法人は、運用資産の売却代金、有価証券に係る利息、配当金及び償還金、金銭債権に関する利息及び遅延損害金、再エネ発電設備・不動産等に関する匿名組合
出資持分に係る分配金、並びに再生可能エネルギー発電設備及び不動産の賃貸収
入、運営収入その他収益金を投資又は再投資に充当することができます（規約第35条）。

c.

本投資法人は、不動産その他の運用資産に属する再エネ発電設備（本投資法人が取得する再エネ発電設備及び不動産以外の再エネ発電設備・不動産関連資産の裏付けとなる再エネ発電設備を含みます。）以外の運用資産の貸付けを行うことがあります。

d.

本投資法人は、資産運用の一環として、再エネ発電設備及び不動産を賃借した上で、当該再エネ発電設備及び不動産を転貸することがあります。

- 161 -

②

(ハ)
a.

借入金及び投資法人債発行の限度額等
借入先及び投資法人債の発行目的（規約第42条）
本投資法人は、前記「(2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に定める基
本方針に従い、金融商品取引法第2条第3項第1号に定める適格機関投資家（租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に定める機関投資家に限ります。）からの借入れ及び投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下、本(ハ)において同じです。）の発行を行うことができます。

b.

借入金及び投資法人債の発行により調達した資金の使途（規約第43条）
借入金及び投資法人債の発行により調達した資金の使途は、法令で定められるところに従い、資産の取得、修繕等、敷金及び保証金の返済、分配金の支払、本投資法人の費用の支払又は債務の返済（借入金及び投資法人債の債務の履行を含みます。）等
とします。

c.

借入金及び投資法人債発行の限度額（規約第44条）
借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円とし、その合計額が1兆円を超えないものとします。

d.

担保提供（規約第45条）
本投資法人は、借入れ又は投資法人債の発行に際して、運用資産を担保として提供することができます。

その他の投資制限(イ)
有価証券の引受け及び信用取引
本投資法人は、有価証券の引受け及び信用取引は行わないものとします。
(ロ)

(ハ)

集中投資
集中投資について制限はありません。なお、ポートフォリオの構築方針について
は、前記「(1) 投資方針 ④ 本投資法人の特徴 (ヘ) ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。
他のファンドへの投資
他のファンドへの投資について制限はありません。

- 162 -

３【投資リスク】(1)リスク要因
以下には、本投資証券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しています。ただし、以下は本投資証券への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本投資法人が取得を予定
している個別の太陽光発電設備等に特有のリスクについては、前記「2 投資方針 (2) 投資対
象 ⑤ 取得予定資産の個別の概要」を併せてご参照ください。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券の市場価格は下落し、発行価格に比べて低くなることもあると予想され、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の減少その他の財務状況の悪化により、分配金の減少が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。
なお、以下の各項目には太陽光発電設備等に関するリスクとして記載されている項目が多くありますが、その多くは、将来本投資法人が太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等を取得した場合、それらについても同様に該当します。
また、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断によるものです。
本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。
①

本投資証券の商品性に関するリスク(イ)
本投資証券の市場価格の変動に関するリスク(ロ)
本投資証券の市場での取引に関するリスク(ハ)
金銭の分配、自己の投資口の取得等に関するリスク(ニ)
収入及び支出の変動に関するリスク(ホ)
新投資口の発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク(ヘ)
投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一ではないことによるリスク② 本投資法人の運用方針に関するリスク(イ)
再エネ発電設備等への投資に特化していることによるリスク(ロ)
運用資産の立地の地域的な偏在に関するリスク(ハ)
少数の運用資産に収入が依存していることによるリスク(ニ)
スポンサー・グループからの資産取得が想定どおり行えないリスク(ホ)
スポンサー・グループとの間で契約が想定どおり締結できないリスク(ヘ)
太陽光発電設備等を取得又は処分できないリスク(ト)
少数の買取電気事業者に依存していることのリスク(チ)
新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク(リ)
有利子負債比率に関するリスク③ 本投資法人の仕組みに関するリスク(イ)
カナディアン・ソーラー・グループへの依存、利益相反に関するリスク(ロ)
本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク(ハ)
本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク(ニ)
本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク(ホ)本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク(ヘ)本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク④ 保有資産に関わる関係者に関するリスク(イ)
賃借人に関するリスク(ロ)
オペレーターに関するリスク(ハ)
O&M業者に関するリスク(ニ)
EPC業者又はメーカーから保証その他のサポートが得られなくなるリスク(ホ)
買取電気事業者（売電先）に関するリスク- 163 -

⑤

固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(イ)
固定価格買取制度が変更又は廃止されるリスク(ロ)
調達価格又は調達期間が変更されるリスク(ハ)
再エネ特措法に基づく認定が取り消されるリスク(ニ)
売電契約及び接続契約等の変更・終了のリスク(ホ)
出力制御を求められるリスク(ヘ)インフレにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク(ト)
固定価格買取制度の下での買取期間満了後の売電に関するリスク⑥ 発電事業に係る操業リスク(イ)
太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク(ロ)
周囲の環境・日射量・天候に関するリスク(ハ)事故等に関するリスク(ニ)
送電設備その他第三者の資産に関するリスク(ホ)
近隣住民との紛争が生じるリスク(ヘ)
電気事業法上の発電事業者に対する規制等に関するリスク(ト)
その他の法令の制定・変更に関するリスク⑦ 保有資産に関するリスク(イ)
太陽光発電設備の欠陥・瑕疵に関するリスク(ロ)
発電設備用地等に関するリスク(ハ)
送電線敷設用地に関するリスク(ニ)
発電設備用地の瑕疵や境界に関するリスク(ホ)
災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク(ヘ)
太陽光発電設備及び発電設備用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関
するリスク
(ト)
土地に係る行政法規・条例等に関するリスク(チ)
法令の制定・変更に関するリスク(リ)
売主の倒産等の影響を受けるリスク(ヌ)
共有資産に関するリスク(ル)
有害物質に関するリスク(ヲ)埋立地等に関するリスク(ワ)
切土及び盛土等の造成工事を行った土地に関するリスク(カ)
フォワード・コミットメント等に係るリスク(ヨ)
技術革新等により、本投資法人の保有する再エネ発電設備の需要が低減するリスク⑧ 税制に関するリスク(イ)
導管性要件に関するリスク(ロ)
税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク(ハ)
一般的な税制の変更に関するリスク
⑨ その他
(イ)
本投資法人の資産規模が小規模であることに関するリスク(ロ)
専門家の意見への依拠に関するリスク(ハ)
取得予定資産を組み入れることができないリスク(ニ)
固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク- 164 -

①

本投資証券の商品性に関するリスク(イ)
本投資証券の市場価格の変動に関するリスク
本投資法人は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エ
ンド型であるため、投資主が本投資証券を換価する手段は、原則として、第三者に対する売却に限定されます（ただし、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができます（規約第6条第2項）。）。
本投資証券の市場価格は、本投資証券が上場を予定している東京証券取引所における需給バランスにより影響を受け、一定の期間内に大量の売却が出た場合には、大きく価格が下落する可能性があります。また、本投資証券の市場価格は、金利情勢、経済情勢、再エネ発電設備及び不動産の取引市況、固定価格買取制度等の再生可能エネ
ルギーや投資法人に係る諸法制度の変更その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します。本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資証券の市場価格が下落することがあります。本投資証券の市場価格が下落した場合、投資主は、本投資証券を取得した価格以上で売却できない可能性があり、その結果、損失を被る可能性があります。
(ロ)

本投資証券の市場での取引に関するリスク
本投資証券は、国内一般募集の払込期日の翌営業日である上場（売買開始）日から
東京証券取引所において売買が開始される予定です。しかしながら、これまで本投資証券について市場での取引実績はなく、また、そもそも、わが国においてインフラフ
ァンド市場は、東京証券取引所が2015年4月に開設したものが初めてであり、本書の日付現在において、インフラファンド市場に既に上場している銘柄は限られており、同市場における過去の取引実績はまだ十分なものとはいえません。そのため、上場（売買開始）日以降、どの程度活発に本投資証券の取引が行われるか、現時点においては不明です。また、本投資証券の上場は、一定期間金銭の分配を行わないこと、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少、一定期間オペレーターがオペレ
ーター選定基準に抵触することその他の東京証券取引所の定める有価証券上場規程に規定されるインフラファンドの上場廃止基準に抵触する場合には廃止されます。更
に、現時点では、インフラファンド市場の将来の市場規模を予測することはできず、
インフラファンド市場の存続も保証されていません。
本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する他に換金の手段がないため、本投資証券を本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、損失を被る可能性があります。

(ハ)

金銭の分配、自己の投資口の取得等に関するリスク
本投資法人は前記「2 投資方針 (3) 分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、金銭の分配の有無及びその金額は、いかな
る場合においても保証されるものではありません。本投資法人が取得する太陽光発電
設備等の賃貸状況、発電量その他の売電状況及び修繕・維持・管理費用等により、期間損益が変動し、投資主への分配金が増減し、又は一切分配されないことがあります。
また、本投資法人は、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ④ 本投資法人の特徴(ヨ) 財務方針 f. キャッシュマネジメント方針（分配方針）」で記載しているとおり、所定の方針に基づき原則として継続的に利益を超えた金銭の分配を行う方針としていますが、経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等を踏まえ、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得
資金への充当等の他の選択肢についても検討した結果、利益を超えた金銭の分配の額が減少したり、行われない場合もあります。
更に、利益を超えた金銭の分配は、その経済効果に着目すると実質的には出資の払戻しに相当するため、利益を超えた金銭の分配が実施された場合、本投資法人の純資産は減少することになります。また、これにより、手元資金が減少することとなるた- 165 -め、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得にあたり資金面での制約となる可能性があります。
加えて、本投資法人は、自己の投資口の取得を行うことがありますが、取得した自己投資口は相当の時期に処分又は消却をしなければならず、必ずしも投資法人にとって有利な時期及び価格で処分できる保証はありません。また、投資法人が税務上の特例要件を満たし法人税が課税されないこととなるためには、税引前当期利益に一定の調整を加えた租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法施行令」といいます。）に規定する配当可能利益の額又は配当可能額の90%超の分配を行う必要があります（以下「90%超配当要件」といいます。）が、自己投資口は貸借対照表上、純資産の控除項目として計上されることから、税引前当期利益に比し、本投資法人が実際に配当できる金額が自己投資口の金額分減少する可能性があり、結果として、決算期を超えて自己投資口を保有し続けた場
合に90%超配当要件を満たせない可能性があります。
(ニ)

収入及び支出の変動に関するリスク
本投資法人の収入は、太陽光発電設備等の賃料収入に主として依存しています。取得予定資産に係る賃貸借契約は、発電量予測に基づく基本賃料及び実際の売電収入に基づく実績連動賃料から構成されており、基本賃料分については実際の売電収入に連動しない為に一定程度の収入が期待される一方で、実績連動賃料については、発電設備の稼働状況や売電収入の変動により、本投資法人の予想額より減少する可能性があります。このような賃料変動リスクは、実績連動賃料の割合が高い賃貸借契約であればあるほど大きくなります。なお、太陽光発電設備の発電量は日射量によって変動するため、売電収入は季節に応じて月ごとに異なることが想定されます。本投資法人が収受する賃料のうち、売電収入に連動した実績連動賃料はもちろん、基本賃料についてもその基礎は各月の発電量予測に連動したものであることを原則としているため、
本投資法人が賃借人から収受する賃料収入は季節に応じて月ごとに変動します。また、本投資法人の取得予定資産の賃借人は、いずれもSPCですが、賃借人がSPCである
場合、実際の売電収入が基本賃料の支払に対して十分でないときは、通常SPCに余剰の支払原資はなく基本賃料の支払も滞る可能性があります。本書の日付現在、本投資法人は、発電設備等賃貸借契約においてSPCに一定額の金銭を積み立てることを義務付けることにより余剰の支払原資を確保し、かかる基本賃料の支払が滞る可能性を一定程度低減する方針ですが、かかる対応がなされた場合であっても、実際の売電収入
が基本賃料の支払に不足している額が積立てられた金銭を超過すれば同様に支払原資はなくなるため、基本賃料の支払が滞る事態を回避できるとは限りません。更に、賃借人との協議等により賃料が減額される可能性や、現在の賃借人との賃貸借契約が終了した後に賃料が生じない期間が発生する可能性や新たな賃借人との間で締結される賃貸借契約の賃料がそれまでよりも低額になる可能性もあります。加えて、太陽光発電設備等に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。
一方、収入の減少だけでなく、太陽光発電設備等の維持、管理、修繕等に要する費用（太陽光発電設備等に賦課される公租公課、太陽光発電設備等に係る資本的支出、太陽光発電設備等を構成する機器又は部品の交換に係る新たな機器又は部品の代金、O&M業者に支払うべき委託料その他の費用、本投資法人が保険契約者又は被保険者となる再エネ発電設備に係る保険の保険料を含みます。）その他太陽光発電設備等に関する本投資法人の支出が状況により増大し、キャッシュフローを減ずる要因となる可能性があります。
このように、太陽光発電設備等からの収入が減少する可能性があるとともに、太陽光発電設備等に関する支出は増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額が減少したり、本投資証券の市場価格が下落することがあります。また、本書において、取得予定資産の過去の発電量等について開示していますが、開示されているかかる取得予定資産の過去の発電量等の実績値
は、取得予定資産の現所有者等から取得した情報に基づいており、これらの情報は、- 166 -

第三者による監査等の手続を経ておらず、あくまでも参考として作成された情報に過ぎず、当該情報は不完全又は不正確であるおそれもあります。また、前提となる状況
が本投資法人による取得後と同一とは限りません。したがって、これらの情報は、当該資産の今後の運営実績と必ずしも一致するものではなく、場合によっては大幅に乖離する可能性もあります。

②(ホ)

新投資口の発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク
本投資法人は、新投資口を随時発行する予定ですが、かかる新投資口の発行により既存の投資主の保有する投資口の持分割合が減少します。また、本投資法人の営業期間中に発行された新投資口に対して、当該営業期間の期初から存在する投資口と同額の金銭の分配が行われるため、既存の投資主は、新投資口の発行がなかった場合に比して、1口当たりの受取分配金額が減少する可能性があります。
更に、当該新投資口の発行の結果、本投資口1口当たりの価値や市場における需給バランスが影響を受け本投資口の市場価格が下落する可能性があります。

(ヘ)

投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一ではないことによるリスク
本投資法人の投資主は、投資主総会を通じて、一定の重要事項につき本投資法人の意思決定に参画できるほか、本投資法人に対して一定の権利を行使することができま
すが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。
例えば、金銭の分配に係る計算書を含む本投資法人の計算書類等は、役員会の承認のみで確定し（投信法第131条第2項）、投資主総会の承認を得る必要はないことから、投資主総会は必ずしも決算期毎に招集されるわけではありません。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成する
ものとみなされます（投信法第93条第1項、規約第17条第1項）。更に、本投資法人
は、資産の運用に係る業務その他の業務を本資産運用会社その他の第三者に委託しています。これらの要因により、投資主による資産の運用に係る業務その他の業務に対する統制が効果的に行えない可能性もあります。

本投資法人の運用方針に関するリスク(イ)
再エネ発電設備等への投資に特化していることによるリスクa.
再生可能エネルギーの市場環境等に関するリスク
本書の日付現在、再生可能エネルギーの市場及び再エネ発電設備の市場はいずれも未成熟であり、新エネルギーの開発、技術革新、政府による政策の転換等により、再生可能エネルギーの導入・拡大が進展せず、本投資法人の成長戦略の実現が困難となる可能性があります。また、再エネ発電設備の供給が増加する場合でも、再エネ発電設備の取得競争が活発化する可能性もあり、本投資法人が適正と判断する時期・条件
で再エネ発電設備を取得できる保証はありません。
また、再生可能エネルギーによる発電は、設備の価格が高く、日照時間等の自然状
況に左右され、利用率が低いなどの課題があるため、既存のエネルギーに比べると発電コストが高くなっています。このため、再生可能エネルギーの普及・拡大には固定価格買取制度をはじめとする政府による支援施策が不可欠の要素となっており、本投資法人の収益等は、固定価格買取制度等の政府による支援施策の変更又は廃止により大きく影響を受ける可能性があります。なお、固定価格買取制度の変更又は廃止のリ
スクについては、後記「⑤ 固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (イ) 固定価格買取制度が変更又は廃止されるリスク」をご参照ください。
b.
本投資法人の収益が再エネ発電設備等からの売電収入を背景とする賃料収入に依存していることのリスク
本投資法人は、再エネ発電設備等を主たる投資対象としています。
再エネ発電設備に係る賃料収入は、賃借人が再エネ発電設備により発電した電気を買取電気事業者に供給して得る売電収入を背景としたものであり、また、特に取得予- 167 -

c.

定資産については賃料の金額も売電収入に一定程度連動することが想定されているため、発電設備の毀損・故障等により売電収入が減少又は途絶した場合には、本投資法
人の賃料収入も減少又は途絶する可能性があります。
また、再エネ発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加した場合、再エネ発
電設備の価値が毀損し、減損損失の計上を余儀なくされる可能性や、本投資法人が保有資産の売却を希望したとしても、希望どおりの時期又は条件で売却できない可能性などもあります。更に、このような場合には、賃借人との協議等により賃料が減額される可能性もあります。
このように、本投資法人の収益等は、賃借人の発電事業による売電収入に大きく影響を受ける可能性があります。
本投資法人の投資方針に適合する再エネ発電設備等が限定されるリスク
本投資法人は、主たる投資対象を再エネ発電設備等に限定しているため、今後、立地上や制度上の理由等により本投資法人の投資方針に適合する再エネ発電設備等の設置が進まない場合、本投資法人が取得することができる再エネ発電設備等が減少し、又は存在しなくなる可能性があります。
固定価格買取制度における買取価格（調達価格）は年々下落する傾向にあります。
特に、改正再エネ特措法においては、再生可能エネルギー導入に伴う国民負担の抑制の観点から、コスト低減等を促すための中長期的な買取価格目標の設定や入札制度が導入されており、調達価格の下落傾向が続くとともに、今後一層調達価格が引き下げられることも予想されます。その結果、事業者により新たに設置される再エネ発電設
備等が、投資採算等の観点から減少する可能性があります。
また、再エネ発電設備等は、地形、用地面積、日照・風況・水量等の周辺環境、地域の気候、公法上の規制、環境規制、燃料供給、接続電気事業者との接続可能地点等により立地上の制約があります。特に、本投資法人は、再エネ発電設備等のうち太陽光発電設備等への投資割合を90%以上とする方針としていますが、固定価格買取制度の導入後、その設置に適する場所において既に太陽光発電設備の設置が進んでいるた
め、新たな太陽光発電設備の設置に適する場所は限られています。
更に、後記「⑤ 固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (ホ) 出力制御を求められるリスク」記載のとおり、指定電気事業者（後記「⑤ 固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(ホ) 出力制御を求められるリスク」に定義します。以下同じです。）は、接続申込量が接続可能量を超過した後に接続申込みをしたと認められる太陽光発電設備又は風力発電設備について、無補償の出力制御を無制限に行うことができるため、指定電気事業者の管内に新たに設置される太陽光発電設備は、発電した電気の買取が大きく制限される可能性があります。なお、今後の再エネ発電設備の導入状況によっては、他の電気事業者が指定電気事業者に指定されることや、太陽光発電設備及び風力発電設
備以外の再エネ発電設備に関して指定がなされることがありえます。
加えて、太陽光発電設備によっては、接続電気事業者の求めに応じ、出力制御のための遠隔制御システムを導入する義務を負っているものもあります。また、接続電気事業者の管内において出力が不安定な電源である太陽光発電設備及び風力発電設備が一定量以上導入された場合、これらの発電設備の設置にあたり蓄電池の設置等の出力変動緩和対策を求められる可能性があります。更に、改正再エネ特措法の下では、認定を取得するための要件が厳格化されています。これらの結果、再エネ発電設備の設置コストが増大する可能性があり、新たに設置される再エネ発電設備が減少する可能性があります。
また、固定価格買取制度の創設以降、太陽光発電設備に係る調達価格の決定時期については見直しが行われていますが、かかる見直しの結果、太陽光発電設備の建設は固定価格買取制度の創設直後と比較して困難となりつつあり、今後、新規設置数が減少する可能性があります。
加えて、改正再エネ特措法の施行に伴い、改正前再エネ特措法下で取得した既存の認定が失効し、未稼働の案件に対する運転開始期限の導入等が行われた結果、今後、新たに設置される再エネ発電設備が減少する可能性があります。
更に、将来、固定価格買取制度のさらなる変更又は廃止により、調達価格その他の買取条件が更に不利となったり、出力制御その他により買取が更に制限されたり、再- 168 -

d.

エネ発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加したりすることにより、本投資法人の投資方針に適合する再エネ発電設備の設置が進まなくなり、その結果、本投資法人が将来取得することができる再エネ発電設備が更に減少し、又は存在しなくなる
可能性があります。
太陽光発電設備以外の再エネ発電設備に関するリスク
本投資法人は、再エネ発電設備等を主たる投資対象とし、そのうち90%以上を太陽光発電設備等に投資する方針ですが、太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等を取得することもありえます。固定価格買取制度の適用を受ける太陽光発電設備以外の再エネ発電設備としては、風力、水力、地熱及びバイオマスをエネルギー源とする発電設備があります。
本「(1) リスク要因」において太陽光発電設備等に関するリスクとして記載する事
項の多くは、太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等にもあてはまります。また、太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等に関する特有のリスクとしては、例えば、
以下のようなリスクがあります。まず、一般的に、発電事業者の数が少なく、立地上の制約があり、取引市場が未成熟であること等から、太陽光発電設備に比して更に流動性が低く、本投資法人が希望した価格、時期その他の条件で取得及び売却ができないリスクや、太陽光発電設備に比して技術的に維持管理・運営が困難であるため、当該種類の再エネ発電設備の維持管理・運営を行う業者が少なく、本投資法人の希望する条件で、十分な能力と専門性を有するオペレーター又はO&M業者を選任できないリ
スクがあります。更に、風力発電に関しては、風況による発電量の変動や暴風、落雷等による風車の破損等のリスクや、風車による騒音や事故等により近隣住民との紛争が生じるリスク等があります。水力発電に関しては、水量の変化による発電量の変動
等のリスク等があります。地熱発電に関しては、温泉の利用に関する権利に関する法制度が未整備であること等から当該権利を調達期間にわたり確実に確保することができないリスクや、温泉の継続的な利用や近隣の土地における温泉の利用により温泉が枯渇し又は湧出量が減少するリスク等があります。バイオマスに関しては、十分な燃料が安定的に調達できないリスクや、無制限に無補償の出力抑制が行われるリスク等があります。このように、太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等への投資を行う
場合、太陽光発電設備等を保有する場合とは異なるリスクが生じる可能性があります。

(ロ)

運用資産の立地の地域的な偏在に関するリスク
本投資法人の当初ポートフォリオのうち、9資産は九州・沖縄に所在します。当該9資産を合計すると取得予定価格ベースでポートフォリオ全体の89.2%に達し、九州・沖縄又はその周辺地域における地震、火山の噴火・降灰その他の災害等の理由により、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性があります。
また、今後の運用次第では、本投資法人の運用資産の立地に新たな地域的な偏在が生じる可能性もあります。その場合、前記同様、当該地域に特有の事由により、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性があります。

(ハ)

少数の運用資産に収入が依存していることによるリスク
本投資法人の取得予定資産のうちCS益城町発電所の年間総賃料収入ベースでの割合
は、64.15%であるため、本投資法人の取得予定資産の収入全体に対する当該資産への依存度は、非常に大きいといえます。したがって、当該資産が何らかの理由で毀損、滅失若しくは劣化し、若しくは賃貸が不可能となる事由が生じた場合、又は後記「④保有資産に関わる関係者に関するリスク」に記載のとおり、その賃借人、オペレータ
ー若しくはO&M業者等の財政状態及び経営成績が悪化し、若しくはこれらとの契約が終了した場合において、後継の賃借人、オペレーター若しくはO&M業者等が存在しない場合（承継すべき賃借人、オペレーター若しくはO&M業者等との契約が存在しない
場合を含みます。）には、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性があります。

- 169 -

(ニ)スポンサー・グループからの資産取得が想定どおり行えないリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーとの間でスポンサー・サポート契約を締結し、資産の取得に関してスポンサーからサポートを受けます。しかし、当該契約は、本投資法人及び本資産運用会社に対して、本投資法人の投資方針に合致する資産の売却に関する優先的情報提供権や優先的売買交渉権等を付与するものに過ぎず、スポンサー・グループが本投資法人に対して、本投資法人の希望する価格で資産を売却する義務を負っているわけではありません。すなわち、本投資法人は、スポンサ
ー・サポート契約により、本投資法人が適切であると判断する資産を適切な価格でス
ポンサー・グループから取得できることまで確保されているわけではなく、取得予定
資産以外のスポンサーポートフォリオに含まれる資産について、本投資法人が取得できることを保証されているものではありません。また、スポンサーポートフォリオに含まれる資産のうち建設中資産及び開発中資産は未だその開発が完了していないため
予定通り完成及び商業運転開始に至らない可能性もあります。
したがって、本投資法人は、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポートフォリオを構築できない可能性があります。

(ホ)スポンサー・グループとの間で契約が想定どおり締結できないリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーとの間でスポンサー・サポート契約を締結し、スポンサーは、本投資法人の保有資産について賃貸借契約等の締結協議を
本投資法人との間で行います。しかし、スポンサー・グループが本投資法人との間で賃貸借契約等を締結する義務を負っているわけではありません。
したがって、本投資法人は、スポンサー・グループとの間で資産の運用に必要な契約が想定どおりに締結できることまで確保されているわけではありません。

(ヘ)

太陽光発電設備等を取得又は処分できないリスク
わが国において太陽光発電設備の建設数が増加したのは2012年の固定価格買取制度導入以降であり、本投資法人による取得に適する太陽光発電設備等の数は未だ限られています。また、前記「(イ)再エネ発電設備等への投資に特化していることによるリ
スク」及び後記「⑤ 固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク」に記載のとおり、今後建設される太陽光発電設備等が減少し、その結果、本投資法人が将来取得することができる太陽光発電設備等が更に減少し、又は存在しなくなる可能性があります。また、太陽光発電設備等の取引市場は未成熟であり、太陽光発電設備等の流動性は依然として低い状況です。したがって、必ずしも本投資法人が取得を希望した太陽光発電設備等を取得することができるとは限りません。また、取得が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取得できない可能性もあります。
更に、太陽光発電設備等の取引市場は未成熟ですが、今後太陽光発電設備等の取得競争が活発化した場合には、太陽光発電設備等の購入需要が増大し、太陽光発電設備
等の購入価格の高騰をもたらす可能性があります。したがって、本投資法人が取得を希望する太陽光発電設備等を希望どおりの価格、時期その他の条件で取得できない可能性があります。
また、太陽光発電設備等の取引市場が未成熟であること等のため、本投資法人が太陽光発電設備等を取得した後にこれらを処分する場合にも、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できない可能性もあります。
更に、再エネ発電設備に適用される法令又は契約上の制限により、本投資法人による再エネ発電設備の処分が妨げられる可能性もあり、かかる制限の結果、本投資法人が追加の費用を負担したり、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できない可能性もあります。

- 170 -

(ト)少数の買取電気事業者に依存していることのリスク
太陽光発電設備により発電した電気は、少数の買取電気事業者へ売却される予定です。
したがって、当該買取電気事業者の破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「破産法」といいます。）上の破産手続、会社更生法（平成14年
法律第154号。その後の改正を含みます。）（以下「会社更生法」といいます。）上の更生手続、民事再生法（平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。）（以下「民事再生法」といいます。）上の再生手続その他の倒産手続（以下「倒産手続等」と総称します。）の開始や当該買取電気事業者との売電契約の変更・解約等が生じた場合には、売電収入の遅滞・一時中断や買取条件の変更等の悪影響（後記「④保有資産に関わる関係者に関するリスク (ホ) 買取電気事業者（売電先）に関するリスク」及び「⑤ 固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク (ニ) 売電契約及び接続契約等の変更・終了のリスク」をご参照ください。）が本投資法人の多数の保有資産に及ぶ可能性があります。このような場合であっても、賃借人との間の賃貸借契約上、賃借人は本投資法人に対し約定どおりの賃料の支払義務が生じますが、賃料収入の減少、賃料減額交渉、資産の価値の下落、賃借人の連鎖倒産等が生じる可能性があり、本投資法人の財政状態等に大きな悪影響が生じる可能性があります。

(チ)

新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
新投資口の発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力、金融市場の情勢その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で新投資口の発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行を行うことができる保証はなく、その結果、予定した資産を取得できなかった
り、弁済期の到来した借入れ又は投資法人債の借換えを行えないなどの理由により、予定しない資産の売却を余儀なくされたり、資金繰りがつかなくなる可能性があります。
次に、本投資法人が金銭の借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、当該金銭の借入れ又は投資法人債の発行の条件として、資産・負債等に基づく一定の財務指標上の数値を維持する、本投資法人の信用状態に関する評価を一定の水準に維持す
る、若しくは投資主への金銭の分配（利益を超えた金銭の分配を含みます。）を制約する等の財務制限条項が設けられること、運用資産に担保を設定すること、又は規約の変更が制限されること等の可能性があります。このような制約が本投資法人の運営に支障をきたし、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの制限に違反した場合には、追加の担保設定や費用負担等を求められ、又は当該借入れにかかる借入金若しくは投資法人債の元利金について期限の利益を喪失する等の可能性があり、その結果、本投資法人の運営に重大な悪影響が生じる可能性があります。本投資法人が取得予定資産の取得に際して予定している借入れについては、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の保有資産の資産価値の総額に占める有利子負債総額の割合（LTV）や負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が付されるほか、上記のような一般的な条項が設けられる見込みです。
更に、借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向に左右され、変動金利の場合には、その後の市場動向にも左右されます。借入れ及び投資法人債の金利が上昇し、又は本投資法人の借入金額及び投資法人債発行額が増加した場合には、本投資法人の利払額は増加します。特に、固定価格買取制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価格（調達価格）は、調達期間にわたり固定されているため、借入時及び投資法人債発行時の市場動向等によって金利水準が上昇した場合
や、変動金利の場合はその後の市場動向等により金利が上昇した場合に、基本的な収益は変わらないにもかかわらず利払額が増加するため、その影響はより大きくなる可能性があります。このような利払額の増加により、投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 171 -

また、本投資法人は、金利変動の影響を軽減するため、変動金利と固定金利のスワップ取引及び長期借入れや返済期限の分散化等の取組みを行う予定です。しかし、これらの取組みが金利変動の影響を軽減できない場合、本投資法人の財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(リ)③

有利子負債比率に関するリスク
本投資法人の有利子負債比率は、本資産運用会社の運用ガイドラインにより、原則として60%を上限としていますが、資産の取得等に伴い一時的に60%を超えることがあります。一般に有利子負債比率の水準が高くなればなるほど、金利が低下しない限り
利払額は増加し、また、金利上昇の影響を受けやすくなり、その結果、本投資法人の収益の安定性等に悪影響を及ぼしたり、投資主に対する金銭の分配額が減少するおそれがあります。

本投資法人の仕組みに関するリスク(イ)
カナディアン・ソーラー・グループへの依存、利益相反に関するリスクa.
カナディアン・ソーラー・グループへの依存に関するリスク
本投資法人は、カナディアン・ソーラー・グループの垂直統合型モデルに基づくビ
ジネスを最大限活用することで、主として我が国の再エネ発電設備等への投資を行う
ことを基本理念としています。また、スポンサーは、本書の日付現在、本資産運用会
社の全株式を保有しており、本資産運用会社の一部の役職員の出向元であり、スポン
サー又はその親会社であるカナディアン・ソーラー・インクは本資産運用会社の非常勤取締役及び監査役の兼職先です。更に、本投資法人及び本資産運用会社は、再エネ
発電設備等の取得・運営や固定価格買取制度に基づく発電事業等に関してスポンサー・グループが有する独自のノウハウを活用することを企図し、スポンサーとスポン
サー・サポート契約を締結して、スポンサーから、スポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与、第三者保有情報の提供、資産取得業務の支援、ウェアハウジング機能の提供、賃貸借契約等の締結協議、固定価格買取期間終了
後の電力売却支援、境界紛争に係る対応支援、土壌汚染に係る対応支援その他の支援（人的サポート・ノウハウの提供等）の提供を受けることを予定しています。すべての取得予定資産は、スポンサーが組成した発電事業及び売電事業のみを行うSPCが売主であり、かつ、本投資法人による取得と同時に当該売主に賃貸する予定です。今後
も、スポンサー・グループからの運用資産の取得が見込まれます。また、すべての取得予定資産について、スポンサーがオペレーターとして運営業務を実施し、また、本投資法人は原則として、スポンサーの完全子会社であるCSOM Japanに対し、すべての取得予定資産についてO&M業務を委託し、スポンサーがCSOM JapanのO&M業務委託に係る契約上の債務を保証する予定です。更に、すべての取得予定資産について、カナディアン・ソーラー・グループ製の太陽電池モジュールが採用され、カナディアン・ソ
ーラー・グループにより出力保証や製品保証といった保証の提供を受けています。今後もスポンサーがオペレーターとして選定され、CSOM JapanにO&M業務を委託し、スポンサーがCSOM JapanのO&M業務委託に係る契約上の債務を保証し、カナディアン・
ソーラー・グループ製の太陽電池モジュールが採用された太陽光発電設備等（当該太陽電池モジュールについては、カナディアン・ソーラー・グループにより出力保証や製品保証といった保証が提供されることがあります。）を取得する可能性があります。
このように、本投資法人及び本資産運用会社は、カナディアン・ソーラー・グルー
プと密接な関係を有し、また、その投資方針におけるカナディアン・ソーラー・グループに対する依存度は極めて高いといえます。したがって、本投資法人及び本資産運用会社がカナディアン・ソーラー・グループとの間で、本書の日付現在における関係と同一の関係を維持できなくなった場合、カナディアン・ソーラー・グループの太陽
光発電設備等に関する開発・取得・管理・運営能力が低下した場合、又はスポンサー・グループの業績若しくは財政状態が悪化した場合、カナディアン・ソーラー・グ
ループにより提供される太陽電池モジュールの市場競争力が低下した場合、カナディ
アン・ソーラー・グループにより提供される太陽電池モジュールに対して提供されて- 172 -

b.

いる保証の提供が停止され若しくは保証の内容が変更された場合その他の理由により、スポンサー・グループによるスポンサー・サポートを含む各種のサービスの提供が受けられなくなった場合には、本投資法人に悪影響が及ぶ可能性があります。
カナディアン・ソーラー・グループとの利益相反に関するリスク
カナディアン・ソーラー・グループが、本投資法人又は本資産運用会社との間で取引等を行う場合、カナディアン・ソーラー・グループの利益のために、本投資法人の投資主の利益に反する行為が行われる可能性があり、その場合には、本投資法人の投資主に損害が発生する可能性があります。
加えて、本投資法人及び本資産運用会社がスポンサー・グループとの間で締結している契約は、スポンサー・グループが、本投資法人と競合する事業を行うことを禁止するものではありません。スポンサー・グループは、メガソーラー事業等、様々な形
で太陽光発電設備等に関連する業務を行っています。したがって、本投資法人又は本資産運用会社とスポンサー・グループとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じる可能性は否定できません。
前記のような利益相反が問題となりうる場合としては、例えば、運用資産の取得その他の取引機会に関する本投資法人及びスポンサー・グループの競合、スポンサー・
グループからの運用資産の取得に際しての取得価格その他の購入条件、スポンサー・
グループに対するO&M業務の委託に関する条件、スポンサー・グループに運用資産を賃貸するに際しての賃料その他の賃貸借条件、スポンサー・グループに対する瑕疵担
保責任や債務不履行責任の追及その他の権利行使、スポンサー・サポート契約の変
更、更新の有無等があげられます。
これらの利益相反により、本投資法人の利益が不当に害され、本投資法人の投資主に損害が発生する可能性があります。

(ロ)

本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、執行役員及び監督役員から構成される役員会において重要な意思決定を行い、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事務を一般事務受託者に、それぞれ委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依存するところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。また、投信法は、本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本投資法人の関係者に関する義務及び責任を定めていますが、これらの本投資法人の関係者等が投信法その他の法令に反し、又は、法定の措置をとらないと
きは、投資主に損害が発生する可能性があります。
また、本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者が、法令上又は契約上負っている善良な管理者としての注意義務、投資法人のために忠実に職務を遂行する義務、利益相反状況にある場合に投資法人の利益を害してはならない義務その他の義務に違反した場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼし、投資主が損害を受ける可能性があります。
このほかに、本資産運用会社若しくは本投資法人から委託を受ける業者又は当該委託を受けた業者から更に委託を受ける業者として、オペレーター管理業務を行う賃借人、オペレーター、O&M業者等があります。本投資法人の収益性の向上のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依存するところも大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。これらの者について業務の懈怠その他の義務違反があった場合や業務遂行能力が失われた場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク
本投資法人の運営は、本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に大きく依存しており、これらの人材が失われた場合、本投資法人の運営に悪影響をもたらす可能性があります。

- 173 -

④

(ニ)本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、それぞれ2017年5月18日及び2016年6月23日に設立されました。本投資法人は、本書の日付現在において資産の運用を開始しておらず、過去の運用実績はありません。また、本資産運用会社にとって、本投資法人が、投資法人の資産の運用を行う初めての投資法人です。したがって、本投資法人及び本資産運用会社は、過去の実績がないため、過去の実績から今後の実績を予測することは困難です。また、スポンサー・グループのこれまでの太陽光発電設備等に関する運用実績は、本投資法人の今後の運用実績を保証するものではありません。

(ホ)本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク規約に記載されている資産運用の対象及び方針、オペレーターの選定基本方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の承認が必要ですが、より詳細な投資方針又は運用ガイドライン、リスク管理方針、オペレーター選定基準等については、投資主総会の承認を経ることなく変更することが可能です。そのため、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。

(ヘ)本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
本投資法人には、破産手続、再生手続及び投信法上の特別清算手続（投信法第164条）が適用される可能性があります。
本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合に投信法に従ってその登録が取り消される可能性があります（投信法第216条）。その場合には、本投資口の上場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。
本投資法人が清算される場合、投資主は、すべての債権者への弁済（投資法人債の償還を含みます。）後の残余財産の分配に与ることによってしか投資金額を回収することができません。このため、投資主は、投資金額の全部又は一部について回収を得ることができない可能性があります。

保有資産に関わる関係者に関するリスク(イ)
賃借人に関するリスクa.
財務状況の悪化、倒産等に関するリスク
本投資法人が取得した太陽光発電設備は、本投資法人が賃借人に対して賃貸し、賃借人がこれを賃借します。本投資法人は、賃借人との間の太陽光発電設備に係る賃貸借契約に基づき、賃借人から賃料を収受します。賃借人の財務状況が悪化した場合又は賃借人が倒産手続等の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があります。賃貸借契約上敷金又は保証金を差し入れることとなっている場合には、この延滞賃料等の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲内であれば敷金又は保証金から当該債務に充当することも可能ですが、すべての取得予定資産について、敷金又は保証金は差し入れられないことが予定されているため、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞った場合には、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
なお、本投資法人は、かかるリスクを限定すべく、太陽光発電設備の取得に際し、原則として、当該太陽光発電設備における発電事業及び売電事業のみを行うSPCを賃借人とすることとしており、取得予定資産の賃借人も、当該取得予定資産における発電事業及び売電事業のみを行うSPCとなる予定ですが、発電事業の収支の悪化や賃借人たるSPCに想定外の支出が生じる等により、賃借人の財務状況が悪化することがあるため、当該リスクを必ずしも回避又は低減できるとは限りません。また、本投資法
人は、賃借人たるSPCに対し、当該法人が倒産する可能性を低減するための措置を講じることがありますが、当該措置は賃借人たるSPCの倒産を確実に防止する性質のものではないため、賃借人たるSPCが倒産するリスクを必ずしも回避又は低減できるとは限りません。
b.
賃貸借契約の終了に関するリスク- 174 -

c.

d.

(ロ)

賃貸借契約が終了した場合又は賃貸借契約が期間満了時に更新・再締結されない場
合、本投資法人が新たな賃借人をして固定価格買取制度のもとで同一の価格で売電を継続させるためには、既存の賃借人から新たな賃借人へ、発電設備用地等、太陽光発電設備に係る認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位を移転させる必要があります。しかし、これらの地位等の移転を行うためには、既存の賃借人の協力が欠かせず、かつ、発電設備用地の所有者や買取電気事業者及び接続電気事業者の承諾が必要となります。したがって、賃貸借契約の終了時において、かかる既存の賃借人の協力又は発電設備用地の所有者、買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾が得られなかった場合、既存の発電設備用地で発電事業を継続できない可能性や新たな賃借人が固定価格買取制度のもとで同一の価格で売電することができない可能性があり、その結果、賃料収入の減少等により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
本投資法人では、すべての取得予定資産に係る賃貸借契約において、太陽光発電設
備に係る認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位等が本投資法人の指定する者に移転するまでは、賃料相当額を支払う旨の規定を設け、かかるリスクを限定すべく対応していますが、賃借人の財政状態が悪化し賃料相当額の支払が滞る可能性等があるため、当該リスクを必ずしも回避又は低減できるとは限りません。
また、本投資法人では、取得予定資産に係る賃貸借契約において、賃貸借期間は約1年としつつ、本投資法人が再契約を希望した場合には賃料を除き同一条件で再契約しなければならない旨の規定を設け、かかるリスクを限定すべく対応していますが、賃料について合意に至らず再契約を締結できない可能性等があるため、当該リスクを必ずしも回避又は低減できるとは限りません。
賃借人がSPCであることに関するリスク
本投資法人の取得予定資産においては、SPCが賃借人となることが想定されていますが、SPCは、売電事業以外の事業は行わないため、賃料支払いの原資は売電収入に依存しており、売電収入が減少すると賃料支払いが困難になるおそれがあります。また、SPCは、その業務の大半を外部の第三者に業務委託するため、SPCの事業が適切に遂行されるかは、委託先の能力、経験及び知見に依拠するところが大きく、これらの能力等が十分でない場合は、SPCの事業が滞り、ひいては本投資法人の収益等に悪影響が及ぶ可能性があります。
再契約、賃料改定に係るリスク
本投資法人は、取得予定資産において賃貸借契約期間を約1年としつつ、本投資法
人が再契約を希望した場合には賃料を除き同一条件で再契約しなければならない旨の規定を設け、かつ、再契約をする際の原則的な賃料額についても予め合意する予定です。しかし、当該条項に従い再契約が行われる保証はありません。また、再契約したものの賃借人の財務状態その他の理由により合意したとおりの賃料額が再契約時に定められないこととなる等、賃貸借契約が当初締結された時点での賃料が再契約締結後も維持される保証はなく、賃料を減額して再契約を締結することになった場合、本投資法人の収益等に悪影響が生じ、投資主が損失を被る可能性があります。
オペレーターに関するリスク
運用資産の管理・運営は、オペレーターの能力、経験及び知見によるところが大き
いといえますが、本投資法人が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、オペレーターが太陽光発電設備等を適切に管理・運営せず、売電収入が減少する場合、本投資法人の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少する可能性があります。このため、当該オペレーターの能力、経験及びノウハ
ウが十分であることが必要となりますが、当該オペレーターにおける人的・財産的基盤が将来にわたって維持される保証はありません。また、オペレーターが、財務状況の悪化や倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能性もあります。これらにより、太陽光発電設備等の管理・運営が十分に行われなくなり、その場合、売電収入が減少し、その結果、太陽光発電設備等の価値や本投資法人の収益等に悪影響が生じる
可能性があります。
- 175 -また、オペレーターが、自ら保有する太陽光発電設備等の管理及び運営業務等を行い、又は他の顧客から太陽光発電設備等の管理及び運営業務等を受託することがあり
ますが、この場合、当該オペレーターは、オペレーター自身、又は本投資法人以外の顧客の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。
更に、オペレーターは賃借人との契約に基づきオペレーターとしての業務を行いますが、かかる契約は解除、解約その他の理由により終了することがあるほか、当該契約の期間満了時に契約の更新がなされないことがあり、また、契約上オペレーターからの解約が行えない旨の特約を設けた場合であっても、裁判所によって当該特約の効力の全部又は一部が否定されることがあります。これらの場合、後任のオペレーターが選任されるまではオペレーター不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に、賃料収入が得られない可能性や当該太陽光発電設備等の管理状況が悪化する可能性があります。加えて、オペレーターとしての業務には、一定の知識・ノウハウが要求されることから、これらの場合に本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等
又はそれ以上の能力と専門性を有する新たなオペレーターを選任できる保証はありません。
また、本投資法人の取得予定資産については、スポンサーがオペレーターとして選定され、太陽光発電設備等の運営が委託される予定ですが、スポンサーについて、本(ロ)に記載のリスクが顕在化した場合、本投資法人が保有するすべての運用資産に波及し、本投資法人の存続及び収益等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)

O&M業者に関するリスク
一般に、太陽光発電設備の稼働状況に係るモニタリング、点検・修理その他の保守管理等、太陽光発電設備等の維持管理・運営全般の成否は、O&M業者の能力、経験及び知見によるところが大きいといえますが、本投資法人が収受する賃貸借契約に基づ
く賃料は、売電収入を背景としているため、O&M業者が太陽光発電設備等を適切に保守管理せず、売電収入が減少する場合、本投資法人の賃料収入が減少し、その結果、
本投資法人の収益等が減少する可能性があります。このため、当該O&M業者の能力、経験及びノウハウが十分であることが必要となりますが、当該O&M業者における人的・財産的基盤が将来にわたって維持される保証はありません。また、O&M業者が、財務状況の悪化や倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能性もあります。これ
らにより、太陽光発電設備等の保守管理が十分に行われなくなり、その場合、売電収入が減少し、その結果、太陽光発電設備等の価値や本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。
また、O&M業者が、自ら保有する太陽光発電設備等の保守管理を行い、又は他の顧客から太陽光発電設備等の保守管理業務等を受託することがありますが、この場合、
当該O&M業者は、O&M業者自身、又は本投資法人以外の顧客の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。
更に、O&M業者は本投資法人又は賃借人との契約に基づきO&M業者としての業務を行いますが、かかる契約は解除、解約その他の理由により終了することがあるほか、当該契約の期間満了時に契約の更新がなされないことがあり、また、契約上O&M業者からの解約が行えない旨の特約を設けた場合であっても、裁判所によって当該特約の効力の全部又は一部が否定されることがあります。これらの場合、後任のO&M業者が選任されるまではO&M業者不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に、当該太陽光発電設備等の管理状況が悪化する可能性があります。加えて、O&M業者としての業務には、一定の知識・ノウハウが要求されることから、これらの場合に本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たなO&M業者を選任できる保証はありません。
また、O&M業者が太陽光発電設備等の維持管理・運営を懈怠したり、維持管理・運営業務の遂行に際して太陽光発電設備等を毀損するなど、O&M業者が太陽光発電設備等に対して損害を生じさせた場合、本投資法人は、O&M業者に対して、O&M業務委託契約に基づき損害賠償を請求することがありますが、O&M業務委託契約において、かかる場合のO&M業者の責任が制限されている場合があり、本投資法人に生じた損害が填補されない可能性があり、投資主に損害を与える可能性があります。
- 176 -

加えて、すべての取得予定資産について、スポンサーの完全子会社であるCSOM
JapanがO&M業者として選定され、太陽光発電設備等の保守管理が委託され、また、スポンサーがCSOM JapanのO&M業務委託に係る契約上の債務を保証する予定ですが、ス
ポンサー又は当該O&M業者について、本(ハ)に記載のリスクが顕在化した場合、本投資法人が保有する運用資産に波及し、本投資法人の存続及び収益等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤(ニ)

EPC業者又はメーカーから保証その他のサポートが得られなくなるリスク
後記「⑥ 発電事業に係る操業リスク (イ) 太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク」及び「⑦ 保有資産に関するリスク (イ) 太陽光発電設備の欠陥・瑕疵に関するリスク」に記載のとおり、欠陥、瑕疵等又は太陽光発電設備の劣化等に備えて、本投資法人は、EPC業者又はメーカーに対して、直接又は売主等の第三者を通じて、表明保証責任、瑕疵担保責任又はメーカー保証の履行を求める権利を有する場
合がありますが、権利行使期間の満了、EPC業者又はメーカーが解散したり無資力になっていること、その他の理由により実効性がない場合もあります。
かかる場合、太陽光発電設備の修補等を行うことが不可能又は困難となることや、
本投資法人が太陽光発電設備の修補等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなる
ことがあり、投資主に損害を与える可能性があります。

(ホ)

買取電気事業者（売電先）に関するリスク
買取電気事業者の財務状況が悪化した場合又は買取電気事業者が倒産手続等の対象となった場合、売電契約に基づく売電料金の支払が滞る可能性があります。この場
合、発電事業者は、固定価格買取制度に基づき、送配電事業者に再生可能エネルギー
電気の買取を申し込むことができますが、新たに買取電気事業者となる送配電事業者
による買取が開始されるまでの間、売電収入が得られず、発電事業者が調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。また、固定価格買取制度による調達期間内においては、新たな買取電気事業者による買取価格は、固定価格買取制度に基づく買取価格（調達価格）又はそれ以上の価格であることには変わりないものの、既存の買取電気事業者が調達価格より高い価格で買取を行っていた場合、当該価格より低い価格となる可能性があります。本投資法人が収受する賃貸借契約に基づ
く賃料は、売電収入を背景としているため、これらの事情により売電収入が減少する
場合、本投資法人の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少する可能性があります。

固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク(イ)
固定価格買取制度が変更又は廃止されるリスク
本投資法人の主な投資対象は、固定価格買取制度が適用される太陽光発電設備等ですが、同制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度が変更又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、発電事業自体は継続できるとしても、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなる可能性や新たな規制を遵守するた
めに太陽光発電設備等の運営・維持管理に要する費用等が増加する可能性があります。本投資法人が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、これらの事情により売電収入が減少する場合、本投資法人の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少する可能性があります。また、かかる変更又は廃止の結果、それ以降に建設される新規の太陽光発電設備が減少し、又は建設されても投資に適さず、本投資法人が希望どおりに太陽光発電設備を取得できなくなる可能性があります。
(ロ)

調達価格又は調達期間が変更されるリスク
固定価格買取制度の下では、各太陽光発電設備において運転開始日に適用された買取価格（調達価格）又は買取期間（調達期間）は、原則として、当該太陽光発電設備
については変更されることはありませんが、再エネ特措法上、経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に- 177 -

必要があると認めるときは、調達価格及び調達期間を改定することができるものとされています（再エネ特措法第3条第8項）。かかる変更が実施された場合、売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、また、発電設備等の価値が毀損し、投資主が損失を被る可能性があります。
また、将来、各年度に適用される調達価格が低く設定され、又は調達期間が短く設定された場合、それ以降に建設される新規の太陽光発電設備が減少し、又は建設されても投資に適さず、本投資法人が希望どおりに太陽光発電設備等を取得できなくなる可能性があります。
(ハ)

再エネ特措法に基づく認定が取り消されるリスク
固定価格買取制度の適用を受けるためには、再生可能エネルギー発電事業計画に関し、再エネ特措法に基づく認定を受ける必要がありますが、再エネ特措法上、経済産業大臣は、認定事業者が認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に従って再生可能エネルギー発電事業を行っていないとき、認定を受けた再生可能エネルギー発電
事業計画が再エネ特措法及び再エネ特措法施行規則に定める基準に適合しなくなった
とき又は認定事業者が経済産業大臣の改善命令に違反したときは、認定を取り消すことができるものとされています。認定が取り消された場合、当該再生可能エネルギー
発電事業計画に係る太陽光発電設備を用いた再エネ特措法の固定価格買取制度に基づ
く売電を行うことができず、認定を再取得した場合でも、再取得時の調達価格（当初の調達価格より低額であることが予想されます。）及び調達期間が適用されます。これらの場合、売電収入が大きく減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、また、発電設備等の価値が毀損し、投資主が損失を被る可能性が
あります。

(ニ)

売電契約及び接続契約等の変更・終了のリスク
固定価格買取制度の下では、発電事業者は買取電気事業者との間で売電契約を締結する必要がありますが、かかる売電契約の期間満了時に契約の更新がなされる場合、又は当該売電契約に契約期間中における買取条件の見直しに関する条項がある場合、契約の更新又は変更により買取条件が変更されることがあり、特に、既存の売電契約に基づく買取価格が固定価格買取制度に基づく買取価格（調達価格）より高い場合、買取価格がより低い価格に変更される可能性があります。また、売電契約が解除、解約その他の理由により終了することがあるほか、当該契約の期間満了時に契約の更新
がなされないことがありますが、売電契約が終了する場合、発電事業者は、固定価格買取制度に基づき、送配電事業者に再生可能エネルギー電気の買取を申し込むことができますが、新たに買取電気事業者となる送配電事業者による買取が開始されるまでの間、売電収入が得られず、発電事業者が調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。また、この場合、新たに買取電気事業者となる送配電事業者による買取価格は、固定価格買取制度に基づく調達価格以上の価格であることには変わりないものの、既存の買取電気事業者が固定価格買取制度に基づく調達価格より高い価格で買取を行っていた場合、当該価格より低い価格となる可能性があります。本投資法人が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、これらの事情により売電収入が減少する場合、本投資法人の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少する可能性があります。
また、固定価格買取制度の下では、発電事業者は接続電気事業者との間で接続契約を締結する必要がありますが、かかる接続契約が解除、解約その他の理由により終了
することがあるほか、当該契約の期間満了時に契約の更新がなされないことがあります。接続契約が終了する場合、発電事業者は、接続電気事業者を通じて電気を供給することができなくなり、再度接続契約が締結されるまでの間、売電収入が得られず、発電事業者が調達期間満了までに得られる総売電収入が減少する可能性があります。
また、かかる場合、買取価格（調達価格）や適用される出力制御ルールその他の条件が変更される可能性があります。本投資法人が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、これらの事情により売電収入が減少する場合、本投- 178 -

資法人の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少する可能性があります。
(ホ)

出力制御を求められるリスク
各太陽光発電設備について、再エネ特措法施行規則に定める以下の事由に該当する
場合、接続電気事業者から出力の抑制を求められる場合があります。
i． 接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合。
ii． 天災事変により、被接続先電気工作物（接続電気事業者の事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物をいいます。以下同じです。）の故障又は故障を防止するための装置の作動により停止した場合（接続電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合に限ります。）。
iii．人若しくは物が被接続先電気工作物に接触した場合又は被接続先電気工作物に接近した人の生命及び身体を保護する必要がある場合において、接続電気事業者が被接続先電気工作物に対する電気の供給を停止した場合（接続電気事業者の責めに帰すべき事由によらない場合に限ります。）。
iv． 被接続先電気工作物の定期的な点検を行うため、異常を探知した場合における臨時の点検を行うため又はそれらの結果に基づき必要となる被接続先電気工作物の修理を行うため必要最小限度の範囲で当該接続電気事業者が被接続先電気
工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合。
v． 当該発電事業者以外の者が用いる電気工作物と被接続先電気工作物とを電気的に接続する工事を行うため必要最小限度の範囲で接続電気事業者が被接続先電
気工作物に対する電気の供給を停止又は抑制する場合。
かかる出力の抑制が行われた場合、賃借人である発電事業者が得られる売電収入が減少する可能性があります。本投資法人が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、これらの事情により売電収入が減少する場合、本投資法人の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少する可能性があります。
ただし、前記i.の理由による需給バランスの調整のための太陽光発電設備の出力制御は、年間のうち電力需要が小さい時期・時間帯において、火力発電の抑制、揚水発電の揚水運転、会社間連系線を用いた広域的な周波数調整の要請等の措置を講じても、電力の供給量が需要を超過することが見込まれる場合に行われます。
なお、500kW以上の太陽光発電設備に関する前記i.の理由による需給バランスの調整のための無補償の出力の抑制は、原則、年間30日（30日ルールをいいます。）（2015年1月26日以降に接続申込みをする案件は年間360時間（360時間ルールをいいます。））が上限とされており、この上限を超えて出力の抑制がなされる場合、賃借人は、接続電気事業者に対して、当該抑制により生じた損害の補償を求めることができます。ただし、指定電気事業者(注)は、接続申込量が接続可能量を超過した
後に接続申込みをしたと認められる太陽光発電設備について、前記の上限にかかわらず、無補償の出力制御を無制限に行うことができます。各太陽光発電設備に適用される出力制御ルールについては、前記「2 投資方針 (2) 投資対象 ③ 取得予定
資産の概要 (ロ) 設備・施設の概要 b. 固定価格買取制度上の権利の概要及び適用される出力制御ルール」をご参照ください。
(注)「指定電気事業者」とは、再エネ特措法施行規則第14条第1項第11号に定める指定電気事業者を意味し、同項第8号イの規定により特定契約電気事業者（同規則第14条第1項第1号に定める意味によります。）が損害の補償をすることなく特定契約申込者（同規則第14条第1項第2号に定める意味によります。）に求めることができる種類の認定発電設備（認定に係る再エネ発電設備をいい、経済産業大臣が指定する種類の再エネ発電設備に限ります。）の出力の抑制の上限を超えて出力の抑制を行わなければ当該再エネ発電設備により発電された電気を追加的に受け入れることができなくなることが見込まれる電気事業者として経済産業大臣が指定する電気事業者をいいます。2017年9月8日現在、太陽光発電設備に関して、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、北陸
電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社が指定され、風力発電設備に関して、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、中国電力株式会社及び九州電力株式会社が指定されています（経済産業大臣が指定する再生可能エネルギー発電設備の種類及び一般送配電事業者等を指定した件（平成28年経済産業省告示第108号。その後の改正を含みます。））。なお、2017年9月8日現在、太陽光発電設備に関して、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、北陸電力株式会社、四国電力株式会社及び九州電力株式会社において、風力発電設備に関して、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、中国電力株式会
社及び九州電力株式会社において、既に接続申込量が接続可能量を超過しています。以下同じです。

- 179 -

⑥

(ヘ)

インフレにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク
固定価格買取制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価格（調達価格）は、調達期間にわたり固定されており、インフレにより他の物価が上昇した場合、売電価
格の価値が実質的に低下し、太陽光発電設備等の価格が実質的に低下する可能性があります。本投資法人の太陽光発電設備等に係る賃料収入は、売電収入を背景としているため、太陽光発電設備等に係る賃料を他の物価の上昇に合わせて上げることが困難である可能性があり、この場合、賃料の価値が実質的に低下する可能性があります。
また、インフレにより物価が上昇した場合、太陽光発電設備等の運営・維持管理に要する費用等が増加する可能性があります。これらの場合、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

(ト)

固定価格買取制度の下での買取期間満了後の売電に関するリスク
各太陽光発電設備に係る固定価格買取制度の下での買取期間が満了した後は、同制度の下でのように電気を一定の価格で買い取る義務を有する者がおらず、発電事業者
が当該発電設備により発電した電気の売却を継続するためには、電気事業者との交渉により売却及びその条件について合意するか、卸電力取引所等の市場で売却することとなります。これらの場合、固定価格買取制度の下での買取期間終了後の売電先が見つからない可能性があり、売電先が見つかった場合（既存の買取電気事業者と契約の更新又は再契約を行う場合を含みます。）又は市場で売却する場合でも、買取の価格
その他の条件は、固定価格買取制度の下での買取価格その他の条件に比べて、発電事業者にとって大幅に不利となり、賃借人である発電事業者の売電収入が大きく減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受けます。
また、このような固定価格買取制度の下での買取期間満了後の売電に関するリスクを理由として、発電設備等の価値の毀損や、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できないことにより、投資主が損失を被る可能性があります。

発電事業に係る操業リスク
本投資法人は、再エネ発電設備等を主たる投資対象とし、そのうち90%以上を太陽光発電
設備等に投資する方針です。かかる資産を用いて行われる発電事業には以下のようなリスクが存在します。かかる資産を裏付けとする他の資産に投資する場合も同様です。本投資法人の太陽光発電設備等に係る賃料収入は、賃借人である発電事業者の売電収入を背景としているため、以下に記載するリスクが現実化した場合、保有資産の価値の減少や損害賠償義務の負担などのほかに、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(イ)
太陽光発電設備の発電量が想定より低下するリスク
太陽光発電設備の性能が取得後に想定以上に低下し、又は太陽光発電設備に故障、不具合等が発生し、想定していた発電量が得られず、売電収入が減少する可能性があります。本投資法人又はオペレーター若しくは賃借人は、EPC契約上の性能保証又はメーカーの保証の内容に応じて、EPC業者又はメーカーに対して、太陽電池モジュー
ル、パワーコンディショナー等の修理若しくは交換又は補償金の支払を請求できる場
合がありますが、保証の対象、期間等は一定範囲に限定されており、性能を回復・維持するために修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることや、想定した性能を維持できないことがあります。
また、本投資法人が取得する太陽光発電設備はいずれも、本書の日付現在、稼働後3年以内の設備であり、十分な期間の操業記録がないため、経年劣化や将来にわたる
故障の発生率等の正確な予測が困難であり、実際の発電量が想定を下回る可能性があります。
これらの場合は、賃借人である発電事業者の太陽光発電設備に係る売電収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

- 180 -

(ロ)周囲の環境・日射量・天候に関するリスク
太陽光発電設備は発電量が日射量によって変動しますが、周辺に新しい建物等が建築されることや、周辺の植物の成長等により事後的に太陽光発電設備への日照が制限される場合、太陽電池モジュールへの日射が遮られる状態になる等、本投資法人の運用資産である太陽光発電設備の周辺環境が本投資法人の支配できない事由により悪化する可能性があります。また、天候不順が続いた場合や積雪等により太陽電池モジュ
ールへの日射が遮られる状態となる可能性もあります。これらの場合、太陽光発電設
備から得られる売電収入が減少する可能性があり、本投資法人が収受する賃貸借契約に基づく賃料は、売電収入を背景としているため、これらの事情により売電収入が減少する場合、本投資法人の賃料収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が減少
し、又は本投資法人の運用資産である発電設備の収益の低下や価値の下落が生じ、本投資法人に悪影響が生じる可能性があります。なお、強風、暴風雨、洪水、落雷、竜巻等の異常な気象現象によるリスクについては、後記「⑦ 保有資産に関するリスク(ホ) 災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリス
ク」をご参照ください。

(ハ)

事故等に関するリスク
本投資法人が投資対象とする再エネ発電設備においては、設置された電気工作物等の危険物や発電された電気を原因とする事故、強風等による太陽電池モジュールや風車の破損、洪水によるダム・堰の決壊等、各再エネ発電設備特有の事故等が発生する可能性があり、万が一、運用資産において、かかる事故等が発生した場合、再エネ発電設備が滅失、劣化又は毀損し、又は一定期間の不稼働を余儀なくされる場合があります。かかる事故等が発生した場合のリスクについては、後記「⑦ 保有資産に関するリスク (ホ) 災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」及び同「(ヘ) 太陽光発電設備及び発電設備用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク」をご参照ください。

(ニ)

送電設備その他第三者の資産に関するリスク
発電事業者は、原則として、太陽光発電設備が接続電気事業者の送電設備に電気的に接続され、当該送電設備その他の送電に関連する第三者の設備が維持されている場
合のみ売電することができます。したがって、これらの設備が故障又は損壊した場
合、発電事業者は、一定期間太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされる可能性があります。これらの場合、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

(ホ)

近隣住民との紛争が生じるリスク
本投資法人が保有する太陽光発電設備等に関し、土地の造成・治水の不備・瑕疵、
太陽光パネルの反射光、景観上の問題等により近隣住民との紛争が生じ、訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、太陽光発電設備等について予想外の費用又は損失を負担する可能性があります。また、場合によっては更に土地の再整備、太陽光パネルの撤去その他の対策を余儀なくされるほか、太陽光発電事業の継続が困難
又は不可能になる可能性もあります。これらの紛争により、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

(ヘ)

電気事業法上の発電事業者に対する規制等に関するリスク
一定規模以上の発電設備を維持・運用する発電事業者は、電気事業法に従い、発電事業の届出を行わなければなりません。そして、かかる届出を行った電気事業法上の発電事業者（電気事業法第2条第1項第15号に規定する発電事業者をいい、本(ヘ)において以下「届出発電事業者」といいます。）は、毎年度、供給計画を作成し、電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」といいます。）を経由して経済産業大臣に届け出る必要があります。経済産業大臣は、広域的運営による電気の安定供給の確保等のため、届出発電事業者に対して、供給計画の変更を勧告したり、電気の供給その他必- 181 -

要な措置を命じたりすることができます。また、届出発電事業者は、電気事業法に従い、経済産業大臣による業務改善命令等の行政処分の対象となり得ます。かかる権限が行使された場合には、届出発電事業者である賃借人の売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
また、届出発電事業者は、広域機関に加入することが義務付けられており、需給バ
ランス悪化時における広域機関の指示に従う義務があります。かかる指示がなされた場合には、届出発電事業者である賃借人の売電収入が減少する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ト)⑦

その他の法令の制定・変更に関するリスク
電気事業法その他太陽光発電設備の保安又は維持管理に関する法令の制定又は改正により、太陽光発電設備の管理費用等が増加する可能性があります。また、電気事業に関する法令の制定又は改正により、本投資法人又はオペレーター若しくは賃借人に対し新たな義務が課される可能性があります。
更に、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、太陽光発電設備の保有又は処分若しくは廃棄に関し、新たな義務等が課される可能性があります。

保有資産に関するリスク
本投資法人は、再エネ発電設備等を主たる投資対象とし、そのうち90%以上を太陽光発電
設備等に投資する方針です。かかる資産には以下のようなリスクが存在します。かかる資産を裏付けとする他の資産に投資する場合も同様です。本投資法人の太陽光発電設備等に係る賃料収入は、賃借人である発電事業者の売電収入を背景としているため、以下に記載するリ
スクが現実化した場合、保有資産の価値の減少や損害賠償義務の負担などのほかに、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(イ)
太陽光発電設備の欠陥・瑕疵に関するリスク
太陽光発電設備には設計・材質・施工、部品・資材、権利等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があり、また、かかる欠陥、瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。
太陽光発電設備について、本投資法人又は発電事業者に対しEPC業者がEPC契約において一定の事項につき表明及び保証し、又は瑕疵担保責任を負担している場合や、製造業者が太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台等に関する保証を提供している場合、本投資法人又は発電事業者は、かかる表明及び保証が真実でなかったことを理由とする損害賠償責任や瑕疵担保責任を追及し、又は製品保証の内容に従って修理若しくは交換又は保証金の支払を請求しますが、これらの責任の対象、期間等
は一定範囲に限定されているため欠陥、瑕疵等がこれらの範囲外となる場合があります。
また、本投資法人は、状況によっては、前所有者に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任を負担させることも想定されますが、表明及び保証又は瑕疵担保責任を負担させることができない可能性があるほか、負担させることができた場合においても、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者が解散したり無資力になっているために実効性がない場合もあります。かかる可能性は、前所有者がSPCであるような場合に特に顕著です。
これらの場合には、太陽光発電設備の修補等を行うことが不可能又は困難となることや、本投資法人が太陽光発電設備の修補等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主に損害を与える可能性があります。
(ロ)

発電設備用地等に関するリスク
本投資法人は、原則として発電設備用地が、登記等により対抗要件を具備された所
有権、賃借権（転借権を含みます。以下、本(ロ)において同じです。）又は地上権によって確保された再エネ発電設備に投資する方針ですが、特に賃借権の場合には契約期間満了や契約解除等により、また、許認可を受けて発電設備用地を利用している場- 182 -

合にはその許認可の取消し等により、発電設備用地に係る権利を失い、太陽光発電設
備を本投資法人の費用負担で収去し、発電設備用地を返還せざるを得ない状況となる可能性があります。特に、賃借権の根拠となる賃貸借の存続期間は、本書の日付現在
20年を超えることができないため、固定価格買取制度に基づく調達期間が満了する前に発電設備用地に係る賃貸借契約が終了する可能性があります。また、賃借権が地代の不払等の理由による解除等により消滅する可能性もあります。
また、本投資法人が賃借権を有している土地の所有権が、他に転売されたり、賃借権設定時に既に存在する土地上の抵当権等の実行により第三者に移転する可能性があります。この場合、賃借権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないとき、又は競売等が先順位の対抗要件を具備した担保権の実行によるものであるときは、本投資法人は、賃借権を当該土地の新所有者に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。なお、発電設備用地には、通常、建物が存在しないため、発電設備用地に係る賃借権には借地借家法（平成3年法律第90号。その後の改正を含みます。）（以下「借地借家法」といいます。）の適用がなく、借地上の建物の登記により賃借権の対抗要件を具備することができず、賃貸借の場合、賃貸人の任意の協力により発電設備用地に係る賃借権を登記する以外に賃借権の対抗要件を具備する方法がありません。
更に、発電設備用地に係る権利が賃借権である場合、賃借権を譲渡し、又は発電設
備用地を転貸するには、原則として、賃借権設定者の承諾が必要となります。借地上の太陽光発電設備の所有権を譲渡する場合には、当該借地に係る賃借権も一緒に譲渡することになるため、原則として、賃借権設定者の承諾が必要となります。かかる賃借権設定者の承諾に関しては、賃借権設定者への承諾料の支払があらかじめ約束されていたり、約束されていなくても慣行を理由として賃借権設定者が承諾料を承諾の条件として請求してくる場合があります（なお、法律上、賃借権設定者に当然に承諾料請求権が認められているものではありません。）。したがって、かかる承諾が得られず太陽光発電設備等の処分ができない可能性があるほか、適時に承諾が得られないことにより、太陽光発電設備等を希望どおりの時期その他の条件で処分できない可能性があります。このリスクは賃借権設定者が多数に及ぶ場合に特に顕著となります。また、賃借権が転借権である場合、土地の賃借人等が転貸につき所有者の承諾を取得している場合であっても、賃借権設定者と土地の賃借人との間の賃貸借契約が債務不履
行解除その他の理由により終了した場合等には、土地の賃借人（転貸人）と転借人との間の転貸借契約も終了を余儀なくされることがあります。
加えて、賃借権設定者の資力の悪化や倒産等により、賃借権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があります。なお、賃借権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権について担保設定や保証はなされないのが通例です。
更に、賃借権設定者について倒産手続等が開始した場合において、賃借権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、当該賃借権設定者
又はその破産管財人若しくは管財人は、賃貸借契約等を解除することができます。なお、上記のとおり、太陽光発電設備の発電設備用地には、通常、建物が存在しないた
め、発電設備用地に係る賃借権には借地借家法の適用がなく、本投資法人は、発電設備用地に係る賃借権に関して、借地借家法に定める借地権者保護のための規定の適用を受けることができません。
借地上に建てられている太陽光発電設備については、敷地及び太陽光発電設備を一括して所有している場合と比べて、前記のような制限やリスクがあるため、取得又は売却のために多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。
(ハ)

送電線敷設用地に関するリスク
送電線敷設用地を使用する権限等については、道路使用許可等の許認可により確保する場合や、賃借権又は地役権等の登記できる権利により確保している場合でも登記を行っていないために送電線敷設用地を使用する権利について対抗要件が具備されていない場合もあります。道路使用許可等の許認可は、有効期間が比較的短期間に限ら- 183 -

れることが多く、その更新は所轄行政機関の裁量であるため、発電事業を継続している間に当該許認可が失効し、既存の送電線敷設用地が使用できなくなる可能性があります。また、送電線敷設用地を使用する権利について対抗要件が具備されていない場
合、又は送電線敷設用地の所有者がこれを第三者に売却した場合若しくは第三者に二重賃貸した場合、当該第三者に送電線敷設用地を使用する権利を対抗できなくなる可能性があります。
これらの場合には、他の送電線敷設用地を確保するための費用の支出が必要となったり、あるいは他の送電線敷設用地が確保できず、太陽光発電設備により発電した電気の売電ができなくなることにより、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(ニ)

発電設備用地の瑕疵や境界に関するリスク
発電設備用地には権利、地盤、地質、構造等に関して瑕疵等が存在している可能性があり、また、かかる瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。本投資法人は、状況によっては、前所有者又は前賃借権者に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任を負担させることも想定されますが、表明及び保証又は瑕疵担保責任を負担させることができない可能性があるほか、負担させることができた場合においても、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者又は前賃借権者が解散したり無資力になっているために実効性がない
場合もあります。かかる可能性は、前所有者又は前賃借権者がSPCであるような場合に特に顕著です。
これらの場合には、当該瑕疵等の程度によっては当該発電設備用地の資産価値が低下することを防ぐために買主である本投資法人が当該瑕疵等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主に損害を与える可能性があります。
また、本投資法人が発電設備用地を売却する場合において当該発電設備用地が宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。その後の改正を含みます。）（以下「宅地建物取引業法」といいます。）上の宅地に該当する場合、本投資法人は、宅地建物取引
業法上、宅地建物取引業者とみなされるため、同法に基づき、売却の相手方が宅地建物取引業者である場合を除いて、発電設備用地の売買契約において、瑕疵担保責任に関し、買主に不利となる特約をすることが制限されています。したがって、このような場合、売却した発電設備用地の瑕疵等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主が損失を被る可能性があります。
加えて、発電設備用地をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、発電設備用地に関する権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受けたり、第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。その結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。
また、不動産登記簿の記載を信じて取引した場合にも、買主は発電設備用地に係る権利を取得できないことがあります。更に、権利に関する事項のみならず、不動産登記簿中の不動産の表示に関する事項が現況と一致していない場合もあります。このような場合、前記と同じく、本投資法人は売主等に対して法律上又は契約上可能な範囲で責任を追及することができますが、その実効性があるとの保証はありません。
更に、発電設備用地を取得するまでの時間的制約や発電設備用地の立地上の特性等
から、太陽光発電設備の発電設備用地の場合、一般に隣接地所有者からの境界確定同意が取得できず又は境界標の確認ができないまま、発電設備用地を取得する事例が少なからず見られます。これらの場合、境界に関して紛争が生じ、境界確定の過程で所
有敷地の面積が減少することにより、運用資産の運営に不可欠の土地が隣接地所有者の所有に属する等の問題が発生する可能性があります。また、訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、発電設備用地について予定外の費用又は損失を負担する可能性もあります。更に、これらの事象が生じなかったとしても、境界未確定の事実が発電設備用地処分の際の障害となる可能性があります。同様に、越境物の存在により、発電設備用地等の利用が制限され賃料に悪影響を及ぼす可能性や、越境物の除去等のために追加費用を負担する可能性があります。

- 184 -

(ホ)

災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク
火災、地震、液状化、津波、火山の噴火・降灰、高潮、強風、暴風雨、積雪、大雨、洪水、落雷、竜巻、土砂災害、戦争、暴動、騒乱、テロ等（以下併せて「災害等」といいます。）又は第三者による盗難、損壊行為等の不法行為若しくは動植物による被害により太陽光発電設備又は発電設備用地が滅失、劣化若しくは毀損し、その価値が悪影響を受ける可能性があります。特に、太陽光発電設備においては、人員が常駐していない無人の発電施設が多く、人目に付かない箇所も多いため、監視カメラ
やセンサー等による警備システムを導入してもなお、第三者による盗難、損壊行為等の不法行為又は動植物による被害に遭うリスクがあります。また、災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害により太陽光発電設備若しくは発電設備用
地又は本投資法人、発電事業者若しくは接続電気事業者の送電設備その他の送電に関連する第三者の設備が滅失、劣化若しくは毀損し、太陽光発電設備の発電量が減少し又は周辺環境の悪化等の間接被害が生じた場合には、当該災害の解消までの期間、若しくは滅失、劣化若しくは毀損した箇所を修復するため一定期間、太陽光発電設備の不稼働を余儀なくされること、又はかかる修復が困難であること等により、賃借人である発電事業者の売電収入が減少し、本投資法人の賃料収入が減少し若しくは得られなくなり、又は当該太陽光発電設備若しくは発電設備用地等の価値又は収益が下落する結果、投資主が損失を被る可能性があります。
本投資法人は、想定される損害の可能性及び程度、保険料の水準等を総合勘案して、保険の対象とする損害の種類や上限額を決定しており、すべての損害が保険の対象となっているわけではありません。太陽光発電設備又は発電設備用地等の個別事情等により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で填補されない災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額される若しくは遅れる場合、更には、保険金が支払われた場合であっても、行政規制その他の理由により当該太陽光発電設備若しくは発電設備用地又は送電設備その他の設備を災害等又は第三者による不法行為若しくは動植物による被害の発生前の状態に回復させることが不可能となる場合には、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。また、保険金が支払われた場合であっても、設備の大部分が更新されたことにより新設設備とみなされ、当初の調達価格及び調達期間の適用が受けられない可能性があります。

(ヘ)

太陽光発電設備及び発電設備用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク
本投資法人の運用資産である太陽光発電設備又は発電設備用地を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うことがあります。また、太陽光発電設備の個別事情により保険契約が締結されない場合、前記「(ホ) 災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」と同様の理由により、本投資法人は悪影響を受ける可能性があります。
また、太陽光発電設備又は発電設備用地につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額の費用を要する可能性があります。また、かかる修繕が困難又は不可能な場合には、太陽光発電設備等から得られる売電収入が減少し、太陽光発電設備等の価格が下落する可能性があります。
更に、経済状況によっては、インフレーション、人件費、資材等の費用の高騰、太陽光発電設備又は発電設備用地の維持管理に係る費用及び各種保険料等のコストの上昇、公租公課の増大その他の理由により、太陽光発電設備等の運用に関する費用が増加する可能性があります。

(ト)

土地に係る行政法規・条例等に関するリスク
不動産に係る様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である発電設備用地に適用される可能性があります。かかる規制により一定の義務が課せられている場- 185 -

合、当該発電設備用地の処分等に際して、事実上の困難が生じたり、これらの義務を遵守するための追加的な費用負担が生じる可能性があります。更に、発電設備用地が都市計画区域内に存在する場合で、運用資産である発電設備用地を含む地域が道路設
置等の都市計画の対象となる場合には、当該都市計画対象部分に建築制限が付され、収益が減少する可能性があります。
(チ)

法令の制定・変更に関するリスク
土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。）（以下「土壌汚染対策法」といいます。）のほか、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず発電設備用地につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。
また、土地の管理に影響する関係法令の改正により、発電設備用地の管理費用等が増加する可能性があります。更に新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行為等により発電設備用地に関する権利が制限される可能性があります。このような法令
若しくは行政行為又はその変更等が本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があ
ります。

(リ)

売主の倒産等の影響を受けるリスク
本投資法人は、債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機状態にあると認められる又はその疑義がある者を売主として太陽光発電設備又は発電設備用地等を取得する場合には、管財人等により売買が否認又は取り消されるリスク等について諸般の事情を慎重に検討し、実務的に可能な限り管財人等により売買が否認又は取り消されるリスク等を回避するよう努めますが、このリスクを完全に排除することは困難です。
万一債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機状態にある状況を認識できずに
本投資法人が太陽光発電設備又は発電設備用地を取得した場合には、当該太陽光発電
設備又は発電設備用地等の売買が詐害行為であるとして売主の債権者により取り消される可能性があります。また、本投資法人が太陽光発電設備又は発電設備用地等を取得した後、売主について倒産手続等が開始された場合には、当該太陽光発電設備又は発電設備用地等の売買が破産管財人、監督委員又は管財人により否認される可能性が生じます。
また、本投資法人が、ある売主（以下「前々所有者」といいます。）から太陽光発電設備又は発電設備用地等を取得した別の者（以下、本(リ)において「前所有者」といいます。）から更に太陽光発電設備又は発電設備用地等を取得した場合において、本投資法人が、当該太陽光発電設備又は発電設備用地等の取得時において、前々所有者及び前所有者との間の当該太陽光発電設備又は発電設備用地等の売買が詐害行為として取り消され又は否認される根拠となりうる事実関係を知っている場合には、本投資法人に対しても、前々所有者及び前所有者との間の売買が詐害行為であるとして前々所有者の債権者により取り消され、また、否認され、その効果を主張される可能性があります。
更に、取引の態様如何によっては売主及び本投資法人との間の太陽光発電設備又は発電設備用地等の売買が、担保取引であると判断され、当該太陽光発電設備又は発電設備用地等は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社若しくは再生債務者である売主の財産に属するとみなされる可能性（いわゆる真正譲渡でないとみなされるリスク）もあります。

(ヌ)

共有資産に関するリスク
本投資法人は、取得予定資産について第三者と共有することは予定されていません
が、今後、運用資産である再エネ発電設備等が第三者との間で共有される場合には、
その保存・利用・処分等について単独で所有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。
まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で行うものとされているため（民法第252条）、持分の過半数を有していない
場合には、当該再エネ発電設備等の管理及び運営について本投資法人の意向を反映さ- 186 -

せることができない可能性があります。また、共有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため（民法第249条）、他の共有者によるこれらの権利行使によって、本投資法人の当該再エネ発電設備等の保有又は利用が妨げられる
おそれがあります。
更に、共有の場合、他の共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける可能性（民法第256条）及び裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性（民法第258条第2項）があり、ある共有者の意図に反して他の共有者からの分割請求権行使によって共有物全体が処分されるリスクがあります。また、裁判所によって現物分割が命じられた場合、再エネ発電設備が効率的に機能する形に分割されない可能性があります。
この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約は5年を超えては効力を有しません。また、登記済みの不分割特約がある場合でも、特約をした者について倒産手続の対象となった場合には、管財人等はその換価処分権を確保するために分割請求ができるとされています。ただし、共有者は、倒産手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます（破産法第52条、会社更生法第60条、民事再生法第48条）。
共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、共有の再
エネ発電設備等については、共有者間で共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、共有者がその共有持分を第三者に売却する場合に他の共有者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。
共有の再エネ発電設備等については、単独所有の場合と比べて前記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要し、又は価格の減価要因が増す可能性があります。
(ル)

有害物質に関するリスク
本投資法人が発電設備用地等を取得する場合において、当該発電設備用地について
産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている可能性があり、かかる有害物質が埋蔵されている場合には当該発電設備用地の価格が下落する可能性があります。また、かかる
有害物質を除去するために土壌の入替えや洗浄が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接本投資法人がかかる損害を賠償する義務を負う可能性があります。なお、土壌汚染対策法によれば、土地の所有者、管理者又は占有者
は、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の特定有害物質による土地の土壌の汚染の状況について、都道府県知事により調査・報告を命ぜられることがあり（土壌汚染対策法第4条第2項、第5条第1項）、また、土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがある等の要件を満たす区域として都道府県知事による指定を受けた場合には、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示されることがあり（土壌汚染対策法第7条第1項）、当該措置を講じない場合、かかる措置を講じるよう命じられることがあります（土壌汚染対策法第7条第4項）。
これらの場合、本投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、本投資法人
は、支出を余儀なくされた費用について、その原因となった者やその他の者から常に償還を受けられるとは限りません。

(ヲ)

埋立地に関するリスク
本投資法人が投資対象とする発電設備用地は、埋立地に立地するものが含まれていますが、埋立地に所在する不動産には、埋立に使用した土壌に有害物質が含まれている等の理由により、土地に有害物質が含まれている可能性があります（当該土地に有害物質が含まれる場合のリスクの詳細は、前記「(ル) 有害物質に関するリスク」をご参照ください。）。また、埋立地は沿岸部に所在することも多く、津波、高潮その他の災害、海面上昇等による被害を受ける可能性もあります（かかる災害が生じた場
合のリスクの詳細は、前記「(ホ) 災害等による太陽光発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク」をご参照ください。）。更に、埋立地の地盤は、軟弱- 187 -

である可能性があることから、当該土地上の太陽光発電設備について、不等沈下その他の沈下を生じる可能性があるほか、地震の際には液状化による沈下や毀損等の被害を生じる可能性もあります。これらの理由により当該太陽光発電設備及び発電設備用地が被害を受けた場合、予定されていない費用、損害若しくは損失を本投資法人が負担し若しくは被る可能性があるほか、当該太陽光発電設備及び発電設備用地の価値が下落する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ワ)

切土及び盛土等の造成工事を行った土地に関するリスク
本投資法人が投資対象とする発電設備用地は切土及び盛土等の造成工事を行った土地上に立地することがありますが、かかる土地においては、大雨等による大規模な法面部の崩壊の発生等による甚大な被害を受けやすいリスク、発電設備が沈下するリス
ク、液状化リスク、盛土等に使用した素材に含まれることのある汚染物質に関するリ
スク等の特有のリスクがあります。これらの理由により当該発電設備用地等又は当該太陽光発電設備が損害を被った場合、当該発電設備用地等及び当該太陽光発電設備の価値及び収益が下落し、投資主が損失を被る可能性があります。

(カ)フォワード・コミットメント等に係るリスク
本投資法人は、太陽光発電設備等を取得するにあたり、フォワード・コミットメン
ト等を行うことがあります。この場合において、太陽光発電設備等に係る売買契約等が買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行による損害賠償義務を負担することとなります。また、損害額等の立証にかかわらず、太陽光発電設備等の売買価格に対して一定の割合の違約金が発生する旨の合意がなされることも少なくありません。フォワード・コミットメント等の場合には、契約締結後、決済・引渡しまでに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が太陽光発電設備等の取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払により、本投資法人の財務状況等が悪影響を受ける可能性があります。

(ヨ)

技術革新等により、本投資法人の保有する再エネ発電設備の需要が低減するリスク
将来の技術革新等により、太陽光発電設備その他の発電設備について、発電の変換効率が向上する等して従前よりも発電コストが低下し、また、既存の発電設備よりも発電コストの低い新規の発電技術が発明され、当該技術を利用した発電設備が実用化される可能性があります。これらの場合、固定価格買取期間終了後において、本投資法人の保有資産である太陽光発電設備により発電される電気の価格競争力が低下し、電力売却による本投資法人の収益が低下したり、本投資法人の保有する再エネ発電設備の価値が相対的に下落し、本投資法人が保有資産の売却を希望したとしても、希望
どおりの時期に売却できない可能性又は希望する価格で売却できない可能性などがあり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。

- 188 -

⑧

税制に関するリスク(イ)
導管性要件に関するリスク
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件（導管性要件）を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められています。
インフラ投資法人の主な導管性要件
支払配当要件

配当等の額が配当可能利益の額の90%超であること（利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当可能額の90%超であること）
事業年度の終了の時において有する特定資産（再エネ発電設備(注)及び公保有資産要件

共施設等運営権を除きます。）の帳簿価額が、総資産の帳簿価額の2分の1を超えていること
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内において募

国内50%超募集要件

借入先要件集される投資口の発行価額の占める割合が50%を超える旨の記載又は記録があること
機関投資家（租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ（2）に規定するものをいう。次の所有先要件において同じです。）以外の者から借入れを行っていないこと

所有先要件

非同族会社要件

事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有されていること又は機関投資家のみによって所有されていること
事業年度の終了の時において、投資主の1人及びその特殊関係者により発行済投資口総数あるいは議決権総数の50%超を保有されている同族会社に該当していないこと

会社支配禁止要件(注)

他の法人の株式又は出資の50%以上を有していないこと（一定の海外子会
社を除きます。）

本投資法人が保有する再エネ発電設備については、特例により、一定期間除外しないことが認められています（以下「保有資産要件の特例措置」といいます。）（租税特別措置法施行令第39条の32の3第10項）。

本投資法人は、導管性要件を満たすよう努める予定ですが、今後、下記に記載した要因又はその他の要因により導管性要件を満たすことができない可能性があります。
本投資法人が、導管性要件を満たすことができなかった場合、利益の配当等を損金算入することができなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額
等に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 189 -

a.

保有資産要件の特例措置に関するリスク
本投資法人が適用を受ける保有資産要件の特例措置の内容は以下の通りですが、本投資法人が対象投資法人の要件を満たさなくなった場合（投資口が上場廃止になった
場合又は本投資法人若しくは出資先である匿名組合が再エネ発電設備を賃貸以外の用に供した場合）には特例措置の適用を受けることができなくなります。また、本投資法人の第41期（2037年12月期）以後の事業年度においては特例措置そのものの適用がなくなります。この結果、保有資産要件を満たすことが困難となる可能性があります。
保有資産要件の特例措置
次の要件を満たすもの
・投資口が金融商品取引所に上場されていること
対象投資法人・投資法人規約に、再エネ発電設備の運用の方法（その締結する匿名組合契約等の目的である事業に係る財産に含まれる再エネ発電設備の運用の方法を含みます。）が賃貸のみである旨の記載又は記録があること

初回取得期限特例措置期間特例措置の内容

b.

c.

d.

e.

対象投資法人が、2020年3月31日までに再エネ発電設備又は再エネ発電設備を運用する匿名組合出資持分を取得すること
対象投資法人が、最初に再エネ発電設備又は匿名組合出資持分を取得した日か
ら取得した再エネ発電設備を最初に貸付けの用に供した日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度（特例措置を適用せずに保有資産要件の判定
式割合が50%超となる事業年度を除きます。）
保有資産要件における割合の計算上、再エネ発電設備及び再エネ発電設備を運用する匿名組合出資持分の帳簿価額を分子に含める

会計処理と税務処理との不一致によるリスク
会計処理と税務処理との不一致（税会不一致）が生じた場合、会計上発生した費用・損失について、税務上その全部又は一部を損金に算入することができない等の理由により、法人税等の税負担が発生し、配当の原資となる会計上の利益は減少します。支払配当要件における配当可能利益の額（又は配当可能額）は会計上の税引前利益に基づき算定されることから、多額の法人税額が発生した場合には、配当可能利益の額の90%超の配当（又は配当可能額の90%超の金銭分配）ができず、支払配当要件を満たすことが困難となる可能性があります。なお、2015年度税制改正により、交際費、寄附金、法人税等を除く税会不一致に対しては、一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配（以下「一時差異等調整引当額の分配」といいます。）により法人税額の発生を抑えることができるようになりましたが、本投資法人の過去の事業年度に対する更正処分等により多額の追徴税額（過年度法人税等）が発生した場合には、法
人税等は一時差異等調整引当額の対象にならないため、支払配当要件を満たすことができないリスクは残ります。
資金不足により計上された利益の配当等の金額が制限されるリスク
借入先要件に基づく借入先等の制限や資産の処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場合には、配当の原資となる資金の不足により支払配当要件を満たせない可能性があります。
借入先要件に関するリスク
本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入れを行わざるを得ない
場合又は本投資法人の既存借入金に関する貸付債権が機関投資家以外に譲渡された場
合においては、借入先要件を満たせなくなる可能性があります。
投資主の異動について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
本投資口が市場で流通することにより、本投資法人のコントロールの及ばないとこ
ろで、所有先要件あるいは非同族会社要件が満たされなくなる可能性があります。

- 190 -

⑨(ロ)

税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局との見解の相違により更正処分を受け、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる可能性があります。このような場合には、本投資法人が過年度において行った利益の配当等の損金算入が否認される結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)

一般的な税制の変更に関するリスク
インフラ資産その他本投資法人の資産に関する税制若しくは本投資法人に関する税
制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資口に係る利益の配当、資本の払戻し、譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資口の保有又は売却による投資主の手取金の額が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での負担が投資主に生じる可能性が
あります。

その他
(イ)
本投資法人の資産規模が小規模であることに関するリスク
本投資法人の資産規模（総資産額）は比較的小さいため、各種費用が資産規模との関係で相対的に高くなり、結果として本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性が
あります。
(ロ)

専門家の意見への依拠に関するリスク
再エネ発電設備等の鑑定評価額及びバリュエーションレポートの調査価格は、個々の不動産鑑定士及び公認会計士等の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な再エネ発電設備等の価格と一致するとは限りません。同じ再エネ発電設備等について鑑定又は調査等を行った場合でも、鑑定又は調査等を担当する不動産鑑定士又は公認会計士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額又は調査価格の内容が異なる可能性があります。また、不動産鑑定評価書及びバリュエーションレポートの基礎となっている再エネ発電
設備等の発電量、売電収入、修繕その他の費用及び当該再エネ発電設備等の賃貸から得られる賃料その他の収入等（以下、本(ロ)において「賃料収入等」といいます。）
は、現在及び将来の本投資法人の収入等を保証又は約束するものではなく、将来における実際の賃料収入等の水準が、不動産鑑定評価書及びバリュエーションレポートの基礎となっている賃料収入等の水準と一致しない可能性があります。さらに、かかる鑑定評価額及び調査価格は、現在及び将来において当該鑑定評価額や調査価格による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
テクニカルレポートは、再エネ発電設備等の状況に関して専門家が調査した結果を記載したものにすぎず、再エネ発電設備等の機能、再エネ発電設備等に欠陥、瑕疵が存在しないこと及び将来再エネ発電設備等に要する修繕費の水準を保証又は約束するものではありません。テクニカルレポートに記載の太陽光発電設備の太陽電池モジュ
ール容量、PCS容量、太陽電池モジュールの最大出力等の再エネ発電設備等の機能又は仕様等に関する情報は、当該再エネ発電設備等の製造者等から提供された再エネ発電設備等を構成する機械設備の理論上の機能又は仕様（いわゆるカタログスペック）に基づくものであり、調査の対象となった再エネ発電設備等が当該機能又は仕様を備えていることを保証又は約束するものではありません。また、テクニカルレポートに記載されている想定年間発電電力量及び想定設備利用率は、一定の仮定又は前提の下テクニカルレポートの作成者により算出された再エネ発電設備等の発電量及び設備利用率の想定値ですが、実際の発電量及び設備利用率は日射量、気温、風速、パネルの経年劣化率等により影響を受けるため、本書において記載されている過去の一定時点における実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準と必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。
- 191 -

インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書は、再エネ発電設備等の収益性及び収益継続性等に関し、当該意見書を作成する業者の業務経験を踏まえた第三者としての意見を示したものにすぎず、将来における当該再エネ発電設備等から生じる収益又は利益を保証又は約束するものではありません。当該意見書に記載された収益の計上見込額及び利益の計上見込額並びにその前提となった発電量その他の数値は、本書において記載されている過去の一定時点における実際の収益及び利益並びに発電量その他の数値と必ずしも一致するものではな
く、また、将来における実際の収益及び利益並びに発電量その他の数値と一致しない
可能性があります。
再エネ発電設備に関して算出されるPML値は、個々の専門家の分析に基づく予想値であり、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合の損害の復旧費用の金額及び当該金額の再調達価格に対する比率を保証又は約束するものではありません。再エネ発電設備が所在する地域又はその周辺地域で地震が発生した場合に、当該PML値を超える水準の多額の復旧費用が必要となる可能性があります。
(ハ)取得予定資産を組み入れることができないリスク
本投資法人は、本書の日付現在、前記「2 投資方針 (2) 投資対象 ③ 取得予定
資産の概要」に記載の取得予定資産の取得を予定しています。
しかし、借入れが予定どおり行えない場合その他売買契約において定められた条件が成就しない場合等においては、取得予定資産を取得することができない可能性があります。
本投資法人が取得予定資産の全部又は一部を組み入れることができないこととなった場合、本投資法人は代替資産の取得のための努力を行う予定ですが、短期間に投資適格の資産を取得できる保証はなく、短期間に資産を取得することができず、かつ、かかる資金を有効に運用することができない場合には、収益等が本投資法人の予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られない又は収益等が全く得られない可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。

(ニ)

固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）が、2005年4月1日以後開始する事業年度より強制適用されたことに伴い、本投資法人においても減損会計が適用されています。減損会計とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。減損会計の適用に伴い、地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 192 -

(2)

投資リスクに対する管理体制
本投資法人及び本資産運用会社は、以上のようなリスクが投資リスクであることを認識しており、その上でこのようなリスクに最大限対応できるようリスク管理体制を整備しています。
しかしながら、当該リスク管理体制については、十分に効果があることが保証されているものではなく、リスク管理体制が適切に機能しない場合、投資主に損害が及ぶおそれがあります。
①②

本投資法人の体制(イ)
役員会
本投資法人は、業務執行の意思決定及び執行役員に対する監督機関として役員会が十分に機能し、執行役員が本投資法人のために忠実にその職務を遂行するよう努めています。本投資法人の定時役員会は、少なくとも3か月に一度開催され、定時役員会
において、執行役員は、本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況等を報告するものとされています。
(ロ)

本資産運用会社への牽制
本投資法人と本資産運用会社との間で締結された資産運用委託契約には、本資産運用会社が規約の基準に従って運用ガイドラインを策定すること及び投信法、規約、運用ガイドラインその他の本資産運用会社の社内諸規則に従って委託業務を遂行することが定められています。また、本資産運用会社が策定する資産管理計画書、年度運用
計画等につき本投資法人の承認を要求し、かつ、本投資法人に対する報告義務を本資産運用会社に負わせることにより、本投資法人の投資リスクを管理しています。

(ハ)

内部者取引等管理規程
本投資法人は、内部者取引等管理規程を制定し、役員によるインサイダー取引等の防止に努めています。

本資産運用会社の体制(イ)
投資運用に関するリスク管理体制の整備状況
本資産運用会社の投資運用に関するリスク管理体制の整備状況については、前記「1 投資法人の概況 (4) 投資法人の機構 ④ 投資運用に関するリスク管理体制の整備状況」をご参照ください。
(ロ)

リスク管理方針
本資産運用会社は、下記の表のとおり、前記「(1) リスク要因」に記載のリスクのうちインフラファンドたる本投資法人の運営を行う上で重要な諸リスクを特定し、管理を行います。
a.
事業リスク
i.
賃借人及びオペレーター並びにO&M業者の信用リスク

リスクの特定・・

リスクの把 ・
握・認識方法・

再エネ発電設備の賃借人（本「(ロ) リスク管理方針」において、以下、単に「賃借人」といいます。）の財務状況が悪化した場合、資金の不足が生じた場合又は賃借人に関して倒産手続等が開始した場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞るリスク。
オペレーター若しくはO&M業者において、財務状況が悪化した場合、資金の不足が生じた場合又はオペレーター若しくはO&M業者に関して倒産手続等が開始した場合、これらの事由を原因として業務遂行能力が著しく低下し、又は業務の継続が不可能となる可能性があり、これらにより、適切な再エネ発電設備の管理及び運営が不可能となるリスク。
賃貸借契約、オペレーター管理業務委託契約、O&M業務委託契約又はその他再エネ発電
設備等に関連する契約（本「(ロ) リスク管理方針」において、以下、単に「関連契約」といいます。）において、必要な情報の提供を義務付ける条項を設ける等により、賃借人、オペレーター及びO&M業者の財務に関する情報を入手し、分析すること
で、当該リスクを把握及び認識します。
オペレーターについては、オペレーターの選定基準（本「(ロ) リスク管理方針」において、以下、単に「選定基準」といいます。）に定めるオペレーターの財務状況に係る基準への適合性についても継続的にモニタリングします。
- 193 -

リスクリミッ ・
ト・・

賃借人については、当該賃借人が締結している賃貸借契約上の賃料債務その他の重要な債務について債務不履行が生じること又はその具体的可能性が生じ、所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない状態となることをもってリスクリミットとします。
オペレーターについては、選定基準に定めるオペレーターの財務状況に係る基準に抵触し、所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない事態となったことをもってリスクリミットとします。
O&M業者については、当該O&M業者が締結しているO&M業務委託契約上のO&M業務の提供
その他の債務について重大な債務不履行が生じること又はその具体的可能性が生じ、所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない状態となることをもってリスクリ
ミットとします。

リスク低減の ・方策（リスクへの対処方針）

賃借人については、リスクリミットが生じた場合に賃貸借契約を解除し、又は賃貸借契約を更新若しくは再契約せず、新たな賃借人への賃貸借を行うことが可能となるよう、賃貸借契約上の条項を整備します。また、リスクリミットが生じるリスクを低減すべく、必要に応じて、賃貸借契約上、留保金の設定その他の賃料債務等の履行を担保するための措置を設けます。また、再エネ発電設備等の取得にあたり、賃借人の債
務不履行リスク及び倒産リスクを低減するために、原則として、当該再エネ発電設備
における発電事業及び売電事業のみを行うSPCを賃借人とします。
・ オペレーターについては、選定基準において財務状況に関する基準を設け、これを満たす信用力のあるオペレーターを再エネ発電設備等のオペレーターとするとともに、
当該オペレーターが継続的に選定基準を満たす状態を確保するようモニタリングします。
・ O&M業者については、リスクリミット又はこれに準じた事態が生じた場合にO&M業務委
託契約を解除し、新たなO&M業者へのO&M業務の委託を行うことが可能となるよう、O&M
業者に関する情報を継続的に入手します。
・ 賃借人、オペレーター又はO&M業者の信用リスクが顕在化した場合に賃借人の変更、オ
ペレーターの変更又はO&M業者の変更を円滑かつ迅速に行うことを可能とするため、関連契約に本投資法人の主導によりオペレーター又はO&M業者の交代を行うための条項を設けることを検討するほか、関連契約の契約上の地位の譲渡予約契約やバックアップ
賃借人、バックアップオペレーター又はバックアップO&M業者を確保するための契約等を事前に締結するなど、賃借人、オペレーター又はO&M業者の信用リスクの程度に照らして必要と認める範囲で事前の対策を講じることも検討します。

リスク発現時 ・のリスク削減
方法
・

・

その他

・

モニタリングの結果、賃借人の信用リスクが発現した場合又はその具体的可能性が生じた場合には、賃借人に対して担保の提供その他の信用リスクを低減させる対策を求め、又は、賃貸借契約の解除若しくは再契約の不実施及び新たな賃借人との新たな賃貸借契約の締結等を行い、賃借人を早期に変更することを検討します。
モニタリングの結果、オペレーターの信用リスクが発現した場合には、オペレーター
管理業務委託契約に基づき、自ら又は賃借人を通じて、オペレーターを早期に選定基準を満たす新たなオペレーターに変更することを検討します。
モニタリングの結果、O&M業者の信用リスクが発現した場合又はその具体的可能性が生じた場合には、O&M業務委託契約の解除及び新たなO&M業者との新たなO&M業務委託契約の締結等を行い、O&M業者を早期に変更することを検討します。
該当事項はありません。

- 194 -

ii.

オペレーター及びO&M業者の業務遂行能力に関するリスク

リスクの特定・

運用資産の管理及び運営は、オペレーター及びO&M業者の能力、経験及び知見によるところが大きいところ、必要な人員の不足や、体制の不備の発生等により業務遂行能力が著しく低下し、オペレーター及びO&M業者が再エネ発電設備等の管理及び運営業務を適切に実施できないこととなるリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法関連契約において、必要な情報の提供を義務付ける条項を設ける等により、オペレー
ター及びO&M業者の人的・組織的な体制整備の状況その他の業務遂行能力に関する情報・を入手し、分析することで、当該リスクを把握及び認識します。
オペレーターについては、選定基準に定めるオペレーターの業務遂行能力に係る基準への適合性について継続的にモニタリングします。

リスクリミッ ・

オペレーターについては、選定基準に定めるオペレーターの業務遂行能力に係る基準トに抵触し、所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない事態となったことをもってリスクリミットとします。
・

O&M業者については、提供業務の品質等が低下し、所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない事態となったことをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・賃借人とのオペレーター管理業務委託契約に、賃借人をして本投資法人が認める者を方策（リスクへの ・オペレーターとするために必要な条項を設けます。
選定基準を満たす業務遂行能力のあるオペレーターを再エネ発電設備等のオペレータ

対処方針）

ーとするとともに、当該オペレーターが継続的に選定基準を満たす状態を確保するようモニタリングします。
・・

O&M業者については、リスクリミット又はこれに準じた事態が生じた場合にO&M業務委
託契約を解除し、新たなO&M業者へのO&M業務の委託を行うことが可能となるよう、O&M
業者に関する情報を継続的に入手します。
オペレーター又はO&M業者の業務遂行能力に関するリスクが顕在化した場合にオペレー
ター又はO&M業者の変更を円滑かつ迅速に行うことを可能とするため、関連契約に本投資法人の主導によりオペレーター又はO&M業者の交代を行うための条項を設けることを検討するほか、関連契約の契約上の地位の譲渡予約契約やバックアップオペレーター
又はバックアップO&M業者を確保するための契約等を事前に締結するなど、オペレータ
ー又はO&M業者の業務遂行能力に関するリスクの程度に照らして必要と認める範囲で事前の対策を講じることも検討します。

リスク発現時 ・のリスク削減モニタリングの結果、オペレーターの業務遂行能力に関するリスクが発現した場合には、オペレーター管理業務委託契約に基づき、自ら又は賃借人を通じて、オペレータ

方法

ーを早期に選定基準を満たす新たなオペレーターに変更することを検討します。
モニタリングの結果、O&M業者の業務遂行能力に関するリスクが発現した場合には、

・O&M業務委託契約の解除及び新たなO&M業者との新たなO&M業務委託契約の締結等を行
い、O&M業者を早期に変更することを検討します。
その他

・該当事項はありません。

- 195 -

iii.

再エネ特措法に基づく認定が取り消されるリスク

リスクの特定・

固定価格買取制度の適用を受けるためには、再生可能エネルギー発電事業計画に係る
経済産業大臣の認定を受ける必要があるところ、認定事業者が認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に従って再エネ発電事業を行っていないとき等改正再エネ特措法に基づき認定が取り消されるリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法

取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等について、認定の取消事由の有無を調査し、認定が取り消されるリスクの有無及び程度を検証しま・す。
認定の取消事由の発生の有無及び内容、取り消される可能性の程度並びに取消事由解消の見込みの有無及び程度を、賃借人又はO&M業者等を通じてモニタリングします。

リスクリミッ ・認定の取消事由が生じ、所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない状態とな

トる等、認定が取り消される具体的なおそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・

再エネ発電設備等の点検及び保守を適切に行うことができるO&M業者を選任し、再エネ

方策（リスクへの発電設備等について適切なメンテナンス体制を構築及び維持するとともに、関連契約
上、当該O&M業者に対して適切な点検及び保守等を義務付けることで、認定の取消事由

対処方針）
・

が生じる可能性を低減します。
関連契約上、賃借人等の再エネ発電設備等に関与するものを対象に、報告義務や対応義務等の認定の取消事由が生じることを回避するための条項を設けることで、認定の取消事由が生じる可能性を低減します。

リスク発現時 ・のリスク削減認定の取消事由が生じた場合又はその具体的可能性が生じた場合には、賃借人若しく
はO&M業者等を通じて必要な対策を実施させ、又は必要と判断する対策を自ら実施する

方法

ことで、早期に認定の取消事由を解消することを目指します。

その他

・該当事項はありません。

- 196 -

iv.

事故・災害による運用資産の毀損、滅失又は劣化のリスク

リスクの特定・

運用資産において、設置された電気工作物等危険物や発電された電気を原因とする事
故、強風等による太陽電池モジュールや風車の破損、洪水によるダム・堰の決壊等、
各再エネ発電設備特有の事故等が発生した場合、運用資産が滅失、劣化又は毀損し、・一定期間の不稼働を余儀なくされるリスク。
火災、地震、液状化、津波、火山の噴火・降灰、高潮、強風、暴風雨、積雪、洪水、落雷、竜巻、土砂災害、戦争、暴動、騒乱、テロ等又は第三者による盗難、損壊行為等の不法行為若しくは動植物による被害により運用資産が滅失、劣化若しくは毀損し、その価値が悪影響を受けるリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法

取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、テクニカルレポート、土壌調査に関するレポート及び地震リスク分析報告書等を取得し、耐震性能判断その他事故・災害における運用資産の毀損等のリスクの有無及び程度を検証します。

リスクリミッ ・本投資法人の資産運用の継続又は上場維持等に悪影響を及ぼす具体的なおそれが生じトることをリスクリミットとします。

リスク低減の ・方策

再エネ発電設備等の点検及び保守を適切に行うことができるO&M業者を選任し、事故・災害による運用資産の毀損、滅失又は劣化が生じた際に被害を最小化するための適切（リスクへの対処方針）

なメンテナンス体制を構築及び維持するとともに、関連契約上、当該O&M業者に対して事故・災害が発生した場合の対応を義務付けることで、運用資産の毀損、滅失又は劣・化による被害が生じる可能性を低減します。
関連契約上、賃借人等の再エネ発電設備等に関与するものを対象に、報告義務や対応義務等の事故・災害による運用資産の毀損、滅失又は劣化が生じることを回避するための条項を設けることで、運用資産の毀損、滅失又は劣化による被害が生じる可能性

・を低減します。
事故・災害による運用資産の毀損、滅失又は劣化による損害を填補するため、運用ガ
イドラインに定める付保方針に従い、損害保険、利益保険等を付保します。また、これらの損害を填補するために有用であるときは、EPC業者又は再エネ発電設備等を構成する部品のメーカー等が負う保証責任又は担保責任等も活用します。

リスク発現時 ・

事故・災害による運用資産の毀損、滅失及び劣化が生じた場合又はその具体的可能性のリスク削減方法が生じた場合には、保険又は瑕疵担保に基づく権利行使が可能な場合にはこれを行うとともに、賃借人若しくはO&M業者等を通じて修繕その他の必要な対策を実施させ、又は必要と判断する対策を自ら実施することで、早期に運用資産の毀損、滅失又は劣化に対応することを検討します。

その他

・該当事項はありません。

- 197 -

v.

賃借人との賃貸借契約の終了に関するリスク

リスクの特定・・

賃貸借契約が解除、解約その他の理由により終了した場合又は賃貸借契約が期間満了時に再契約されない場合に、新たな賃借人との間の新規の賃貸借契約を締結するまでの間の賃料等が得られないリスク。
賃借人を変更する場合において、既存の賃借人が、新たな賃借人へ再エネ発電設備等に係る認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位等を移転させることに協力せず、又は買取電気事業者及び接続電気事
業者の承諾が得られないことにより、新しい認定の取得等が必要となり、当初よりも低い買取価格が適用されることとなるリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法

前記「i. 賃借人及びオペレーター並びにO&M業者の信用リスク」と同様の方法により把握・認識を行います。

リスクリミッ ・ト

賃借人を変更する場合において、新しい認定の取得等が必要となり、当初よりも低い買取価格が適用されることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・方策（リスクへの ・
対処方針）

リスクリミット又はこれに準じた事態が生じた場合に、新たな賃借人への賃貸借を行うことが可能となるよう、賃貸借契約上の条項を整備します。
必要に応じて関連契約の契約上の地位の譲渡予約契約等を事前に締結するなど、発電事業者たる賃借人との賃貸借契約の終了リスクの程度に照らして必要と認める範囲で事前の対策を講じることを検討します。
・ 賃貸借契約上、賃貸借契約が終了した場合に賃借人が事業を継続し、新たな賃借人への承継が完了するまでの間賃料相当額を支払う旨の条項を設けることを原則とします。

リスク発現時 ・のリスク削減
方法
・

その他

vi.

・

賃借人との賃貸借契約が終了した場合又はその具体的可能性が生じた場合には、速やかに新たな賃借人との新たな賃貸借契約の締結等を行い、賃借人を早期に変更するとともに、関連契約の契約上の地位を新たな賃借人に承継させるために必要となる対応を実施します。
賃借人を変更する場合において、新しい認定の取得等が必要となった場合には、可及的速やかに新しい認定の取得等を行い、賃借人の変更による本投資法人の収益への悪影響を最小化することを目指します。
該当事項はありません。

EPC業者又はメーカーの破綻等に関するリスク

リスクの特定・本投資法人がEPC業者又はメーカーに対して、再エネ発電設備に関する瑕疵担保責任又は性能保証等に基づく補修や交換等を求める権利を有する場合があるところ、実際に再エネ発電設備に関して欠陥、瑕疵等又は劣化等が生じた場合に、EPC業者又はメーカーの破綻、解散、無資力等により必要な補修や交換等を受けられず、運用資産が劣化又は毀損し、本投資法人に損失又は補修若しくは交換等の費用が生じるリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法

取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等のEPC業者又はメーカーに関する情報及びそれらの瑕疵担保責任又は性能保証等の内容を調査し、瑕疵担保責任又は性能保証等の有効期間内に必要な補修や交換等を受けられなくなるリ
スクの有無を調査し、検証します。
取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等について、毀損、滅失又は劣化の有無を調査し、毀損、滅失又は劣化による被害が生じるリスクの有無及び程度を検証します。

・

リスクリミッ ・ト

本投資法人による運営資産の維持管理又は運営に重大な支障を及ぼす具体的なおそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・方策（リスクへの ・
対処方針）

前記「iv. 事故・災害による運用資産の毀損、滅失又は劣化のリスク」と同様の方法
により投資対象資産の毀損、滅失又は劣化による被害が生じる可能性を低減します。
取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等について、毀損、滅失又は劣化による被害が生じる可能性が認められる場合には、必要に応じて被害が生じた場合の取得の拒否や売主への損害賠償等の請求が可能となるよう、売買契
約上、必要な条項を設けます。

リスク発現時 ・ EPC業者又はメーカーの破綻等に関するリスクが発現した場合又はその具体的可能性がのリスク削減生じた場合には、担保の設定その他の権利保全の方法を検討します。
方法
その他

・

該当事項はありません。

- 198 -

vii.

境界の未確定のリスク

リスクの特定・

事業用地の境界に関して、紛争が生じ、境界確定の過程で敷地の面積が減少する等により発電所敷地の面積や形状が変動することによって再エネ発電設備の撤去又は移動等が必要となり、又はこれらの結果として、本投資法人に紛争や再エネ発電設備の撤去又は移動等に対応するための費用や賠償責任が生じ、再エネ発電設備等に係る収入が減少し、又は事業用地の処分の際に境界未確定の事実が障害となるリスク。

リスクの把 ・

取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、その事業用地の境界確定の状況並びに当

握・認識方法該状況に応じたリスクの有無及び程度について個別に確認を行います。また、取得する再エネ発電設備等について、境界の確定状況、再エネ発電設備の形状（フェンスと境界とのセットバックの距離を含みます。）、隣地所有者の状況等を調査し、境界の未確定のリスクの有無及び程度を検証します。

リスクリミッ ・ト

事業用地の境界未確定に起因して、当該運用資産の運用が不可能になる具体的なおそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・境界に関するリスクが低いと判断できる発電設備用地に限って投資を行うことで、境方策（リスクへの

界未確定のリスクによる悪影響が生じる可能性を低減します。
境界に関するリスクが低いと判断できる場合としては、例えば、以下のような場合が対処方針）

あると本投資法人は考えています。
(i)
発電設備用地全体について、隣地との境界が確定している場合（原則）。
(ii)

発電設備用地と隣地との境界の全部又は一部が確定していない場合であって、以下のいずれかに該当する場合（例外）。

(a)

境界の確定がされていないことについての合理的な理由があり、かつ、隣地の所有者等との間で、境界に関する紛争又は認識の不一致が確認されない等によ(b)

り、将来の境界の変更の可能性がない又は低いと合理的に判断できる場合。
事業用地について測量が実施されており、かつ、隣地所有者との間で境界に関(c)する紛争が生じていない場合。
事業用地の隣接地との境界と事業用地内の再エネ発電設備との間に十分な距離が確保されており、境界が事業用地の外縁から相当程度後退した場合であっても、再エネ発電設備の撤去又は移動等が必要とならないことが見込まれる場(d)合。
再エネ発電設備等に係る売買契約その他の契約において、隣地との境界が確定していない箇所について、将来の境界変更があった場合に再エネ発電設備に生じる損失及び費用を売主その他の第三者に負担させることが合意されており、
当該損失及び費用を本投資法人が負担する可能性がない又は低いと合理的に判断できる場合。

(e)

事業用地の隣地の所有者が事業用地の所有者と同一の場合で、境界に関する紛争又は認識の不一致が確認されない場合。

リスク発現時 ・のリスク削減事業用地の隣接地所有者等から境界に関する苦情やクレームがなされる等、境界に関する紛争が生じる懸念が生じた場合には、賃借人若しくはO&M業者等を通じて早期に対方法応し、又は必要と判断する対策を自ら実施することで、紛争及びこれに伴う本投資法
人に発生する費用や損失等の発生可能性や程度を最小化することを目指します。

その他

・該当事項はありません。

- 199 -

b.
i.

市況、景気、需要変動リスク
インフレにより再生可能エネルギー電気の買取価格の価値が実質的に低下することによるリスク

リスクの特定・

固定価格買取制度のもとでは、再生可能エネルギー電気の買取価格は、調達期間にわたり固定されているため、インフレにより他の物価が上昇した場合、かかる買取価格の価値が実質的に低下し、再エネ発電設備の価値が実質的に低下するリスク。

リスクの把 ・

インフレに関する経済動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。

握・認識方法リスクリミッ ・

インフレによって再生可能エネルギー電気の買取価格の価値が実質的に著しく低下しトたことをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・

リスクリミット又はこれに準じた事態が生じた場合の対策として、新しい認定の取得

方策（リスクへのや再生可能エネルギー電気の販売先の変更、低額の買取価格が適用される既存の運用資産の売却等の対策が早期に実施できるよう、対策を事前に検討します。

対処方針）
リスク発現時 ・のリスク削減インフレが生じ、再生可能エネルギー電気の買取価格が相当程度上昇しているときは、新しい認定の取得や再生可能エネルギー電気の販売先の変更等により、より高額

方法

での再生可能エネルギー電気の売却方法等について検討し、インフレの影響の低減を目指します。また、低額の買取価格が適用される既存の運用資産の売却によるリスクの低減についても検討します。

その他

ii.

・

該当事項はありません。

借入金及び投資法人債の金利に関するリスク

リスクの特定・借入時及び投資法人債発行時の市場動向等によって金利水準が上昇した場合や、変動金利の場合でその後の市場動向等により金利が上昇した場合に、利払額が増加し、固定価格買取制度のもとでは、再生可能エネルギー電気の買取価格が調達期間にわたり固定され、本投資法人の基本的な収益が上昇する可能性が低い結果、当該利払額増加により本投資法人の収益に悪影響が生じるリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法

金利水準の変動を中心とした経済動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。

リスクリミッ ・ト

変動金利の支払額が増加し、投資主に対する利益分配が2営業期間連続して不可能となることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、金利変動リスクの軽減を図るため、本方策（リスクへの投資法人の資産規模及び資本効率性等を勘案しつつ、中長期的には、長期・短期の借入期間、固定・変動の金利形態等のバランスを図ります。なお、金利環境の変化に応対処方針）

じて、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等を締結することにより変動金利の実質的固定化を図る場合があります。

リスク発現時 ・のリスク削減原則として、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等を締結することにより変動金利の実質的固定化を図ります。

方法
その他

iii.

・

該当事項はありません。

新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク

リスクの特定・

新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行を行うことができず、その結果、予定した資産を取得できなくなる等の悪影響が生じるリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法本投資法人の投資口の市場価格、本投資法人の経済的信用力、金利情勢、インフラフ
ァンド市場その他の資本市場の一般的市況その他の要因として合理的と判断される市場の各種指標（東証REIT指数、LIBOR又はTIBORを含みますが、これに限られません。）を継続的に調査し、本投資法人による資金の調達が困難であると予想される時
期における資金需要をあらかじめ予想してリスクを把握・認識します。

リスクリミッ ・ 有利子負債比率は、原則として60%を上限とします（ただし、新たな投資資産の取得にト伴い、一時的に60%を超えることがあります。）。

- 200 -

リスク低減の ・方策（リスクへの対処方針）
・・

運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、有利子負債合計額の規模等を勘案しつつ、中長期的には、返済期限や調達先の分散を図るほか、機動的な資金調達を目的として事前の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結等を必要に応じて検討します。
物件取得や借入れに際しては、エクイティによる資金調達が困難な場合でも、必要な資金調達に支障が生じないよう配慮します。
これらの財務戦略に沿った資金調達を可能とする資産のポートフォリオを構築することを目指します。

リスク発現時 ・のリスク削減方法

分析した市場動向等に照らし、本投資法人の資金需要を、新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達以外の方法での資金調達によっては満たすことができないと予想された場合には、早期に迫加の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結等を行うように努めます。

その他

該当事項はありません。

iv.

・

技術革新等により、本投資法人の保有する再エネ発電設備の需要が低減するリスク

リスクの特定・

技術革新等により、発電の変換効率が向上する等して従前よりも発電コストが低下する等した結果、本投資法人の保有する再エネ発電設備の価値が相対的に下落等するリスク。

リ ス ク の 把 ・ NEDOが発表する公開情報等により情報を収集し、発電設備の技術革新等について把握・認識方法握・認識します。
リスクリミッ ・ト

本投資法人が保有する再エネ発電設備の資産価値が無価値となることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・方策（リスクへの対処方針）

本リスクについては、最終的には流動性リスクに収斂されるため、別個の管理対象とはせず、後記「d. 流動性リスク」において管理を行います。

リスク発現時のリスク削減
方法
その他

c.
i.

特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定
リスク）
電気事業者の需要リスク・信用リスク

リスクの特定・

現行の電気事業者による特定契約が何らかの理由により終了した場合に、当該再エネ発電設備が特定の需要しか対応することができず、他の電気事業者との間で新たな特定契約を締結できないリスク。

リスクの把 ・

固定価格買取制度のもとでは、電気事業者は、調達価格により再エネ電気を調達する

握・認識方法特定契約の締結が義務付けられており、現行の電気事業者による特定契約が何らかの理由により終了したとしても、他の電気事業者との間で特定契約の締結を求めること

リスクリミット
リスク低減の方策（リスクへの対処方針）ができるため、制度上、需要者（利用者）は限定されていません。したがって、本リスクについては、固定価格買取制度が変更された場合に生じるリスクであると判断されることから、別個の管理対象とはせず、後記「e.
を行います。

リスク発現時のリスク削減方法
その他- 201 -

制度変更リスク」において管理

ii.

発電事業者の需要リスク・信用リスク

リスクの特定・本投資法人は再エネ発電設備を賃貸して運用するところ、再エネ発電設備を賃借して運用する発電事業者を確保できず、再エネ発電設備ができないリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法

取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等について、調達期間中及び調達期間経過後の賃貸借実施の可能性について調査し、検証します。

リスクリミッ ・ト

調達期間中賃貸借契約を継続して締結できる見込みがたたない状態となることをもってリスクリミットとします。なお、賃借人の変更のために一時的に賃貸借契約が締結できないことは、かかるリスクリミットに抵触しないものとします。

リスク低減の ・方策

調達期間及び賃借人の信用力等を勘案の上、賃貸借契約の契約期間を長期にし、かつ、賃借人の選択による同契約の解約を制限するか、又は契約期間が短期であって（リスクへの対処方針）

も、本投資法人の選択により強制的に再契約を可能とする等により長期に賃貸借契約が存続する蓋然性を高めます。
・

必要に応じてバックアップ賃借人等との協議を行う等、事前の対策を検討します。また、再エネ発電設備等の取得にあたり、賃借人の債務不履行リスク及び倒産リスクを低減するために、原則として、当該再エネ発電設備における発電事業及び売電事業のみを行うSPCを賃借人とします。

リスク発現時 ・のリスク削減賃貸借契約の解除若しくは再契約の不実施及び新たな賃借人との新たな賃貸借契約の締結等が必要となった際には、スポンサー・サポート契約に基づくサポートを活用す方法

る等により、早期に新たな賃借人を確保することに努めます。

その他

d.
i.

・

該当事項はありません。

流動性リスク
再エネ発電設備を処分できないリスク

リスクの特定・

再エネ発電設備の取引市場は未成熟であり、再エネ発電設備の流動性は低い状況にあるため、必ずしも処分を希望した再エネ発電設備を処分することができるとは限らず、また、処分が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できないリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法・

再エネ発電設備を取り巻く経済的状況や取引市場の成熟状況等に注視することにより当該リスクを把握・認識します。
取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等について、将来の処分を困難とする事象の有無及び程度を調査し、再エネ発電設備を処分できないリスクの有無及び程度を検証します。

リスクリミッ ・ト

再エネ発電設備を処分する必要が認められるにもかかわらず、当該処分を適時に適正価格で実行することができない可能性が存在し、これを処分時に解消できる見込みがたたない等、再エネ発電設備を適切に処分できない具体的かつ重大なおそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・方策（リスクへの ・
対処方針）
・

再エネ発電設備の処分の必要性の程度に照らし必要と認める範囲で、事前に再エネ発電設備の処分の可能性について検討を行います。
発電設備に関する取引市場又は具体的取引事例に関する情報を継続的に収集し、適切な売却時期及び適切な売却条件での売却が可能となるよう努めます。
運用資産の権利関係等について、運用資産の将来の処分を制限する可能性のある事象が存在する場合には、当該運用資産の処分の可能性も考慮の上、事前の対策を講じる
ことについても検討します。

リスク発現時 ・のリスク削減方法

再エネ発電設備を処分できないリスクが発現した場合又はその具体的可能性が生じた
場合には、再エネ発電設備の処分以外の資金調達の方法や運用方法を検討し、当該リスクによる本投資法人への悪影響を回避する手段を実施するよう努めます。

その他

運用ガイドラインに定める売却方針として、原則として短期的な資産の売却は行いません。

・- 202 -

ii.

資金繰りに悪影響を及ぼすリスク

リスクの特定・

再エネ発電設備の流動性は低い状況にあるため、本投資法人の希望する時期に再エネ
発電設備の処分が行えず、本投資法人の資金繰りがつかなくなるリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法・

再エネ発電設備の流動性については、前記「i. 再エネ発電設備を処分できないリスク」と同様の方法により把握・認識を行います。
本投資法人の有利子負債を中心に、本投資法人が負担する債務の弁済期、借入れの借換えの可能性や借換え時の条件等、新投資口の発行や投資法人債の発行による資金調
達の可能性や資金調達時の条件等を把握し、当該リスクを把握・認識します。

リスクリミッ ・ト・

再エネ発電設備の流動性に関するリスクリミットについては、前記「i. 再エネ発電
設備を処分できないリスク」と同様とします。
有利子負債比率は、原則として60%を上限とします（ただし、新たな資産の取得に伴い、一時的に60%を超えることがあります。）。

リスク低減の ・方策（リスクへの ・
対処方針）

再エネ発電設備の流動性に関するリスク低減の方策については、前記「i. 再エネ発電設備を処分できないリスク」と同様とします。
運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、有利子負債合計額の規模等を勘案しつつ、中長期的には、返済期限や調達先の分散を図ります。また、長期借入れを行う場
合には、元金の返済スケジュールにつき、実質返済年限までの間に到来する満期ごとに残債務額について原則として全額の借換えを行うことを前提とした上で、対象ポー
トフォリオ加重平均残存固定価格買取期間の一定期間前までに完済されるよう努める
ものとします。
有利子負債比率の水準等、有利子負債の返済計画も考慮して、新投資口の発行を検討します。

・
リスク発現時 ・のリスク削減方法

資金繰りへの悪影響を与える事象の発生が見込まれる場合には、早期に新投資口の発行、追加の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結等を行うように努めます。

その他

該当事項はありません。

e.
i.

・

制度変更リスク
固定価格買取制度の変更又は廃止に関するリスク

リスクの特定・

固定価格買取制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度が変更又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、発電事業自体は継続できるとしても、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなり、又は、新たな規制を遵守するために太陽光発電設備の運営・維持管理に要する費用等が増加等するリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法

法制度の改正動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。

リスクリミッ ・ト

法制度の変更により採算性その他の経済的条件が変化し、発電事業の継続可能性が失われる具体的おそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・方策

新たな制度をできるだけ早期に把握し、対応方法を検討します。

（リスクへの対処方針）
リスク発現時 ・のリスク削減事業に悪影響を与える制度改正が見込まれる場合には、新しい制度に適合する新しい事業モデルを早期に検討します。

方法
その他

・

該当事項はありません。

- 203 -

ii.

導管性の維持に関するリスク

リスクの特定・

インフラファンド市場を取り巻く情勢の変化により、本投資法人について導管性が認められる要件に関して、現在の制度が変更又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、導管性要件を満たすことができない営業期間が生じるリスク。

リスクの把 ・

法制度の改正動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。

握・認識方法リスクリミッ ・

法制度の変更により採算性その他の経済的条件が変化し、本投資法人の資産運用の継ト続可能性が失われる具体的おそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の ・方策

新たな制度をできるだけ早期に把握し、対応方法を検討します。

（リスクへの対処方針）
リスク発現時 ・のリスク削減新しい制度に適合する新しい事業モデルを早期に検討します。

方法
その他

f.

・

該当事項はありません。

共同投資者に係るリスクリスクの特定・本投資法人が他の投資者と共同して運用資産に投資を行う場合に、他の共同投資者の意向等に影響を受けることにより、運用資産の収益状況等が変動し、本投資法人に悪影響が生じるリスク。

リスクの把 ・
握・認識方法

取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、共同投資者との間の合意書等により、あらかじめ本投資法人に重大な悪影響が生じるおそれがある共同投資者の権利がないこ・とを確認する等、共同投資者に係るリスクの有無及び程度を検証します。
取得する権利が共有持分の場合、取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、運用ガイドラインに定めるデュー・ディリジェンス基準に基づき、他の共有者の属性、共有
者間協定書の有無、共有物分割請求権及び共有物分割等に関する措置について、その適切性を確認します。

リスクリミッ ・他の共同投資者の意向によって、インフラ投資資産の運営方法等が決定されることにト

より、本投資法人に重大な悪影響が生じ、当該共同投資に係る運用資産の処分等その他の対策により所定の期限内にこれを解消できる見込みがたたない事態となる具体的
なおそれが生じることをリスクリミットとします。

リスク低減の ・
方策

運用ガイドラインに定めるポートフォリオ構築方針において、再エネ発電設備を主たる投資対象と定めます。

（リスクへの ・
対処方針）

リスクリミット又はこれに準じた事態が生じた場合に本投資法人の権利又は利益が適切に保護されるよう、本投資法人が他の投資者と共同して運用資産に投資を行う際の・共同投資者との間の合意書等上必要な条項を設けるよう努めます。
共同投資者の意向等を継続的にモニタリングします。

リスク発現時 ・のリスク削減共同投資者に係るリスクが発現した場合又はその具体的可能性が生じた場合には、当該運用資産の処分又は共同投資者の運用資産に対する権利を取得することを検討しま

方法

す。

その他

g.
i.

・

本リスクについては、共同投資家が存在する場合に限り、管理を行います。

その他のリスク
利益相反に関するリスク

リスクの特定・本投資法人の資産運用活動として、カナディアン・ソーラー・グループその他の利害関係者との間で取引を行う際に、カナディアン・ソーラー・グループその他の利害関係者の利益を図るため本資産運用会社が本投資法人の利益に反する行為を行うリスク。

・
リスクの把 ・

本投資法人とスポンサー・グループとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じるリスク。
投信法、金融商品取引法等の法令及び利害関係者取引規程等の社内規程に従います。

握・認識方法- 204 -

リスクリミッ ・

カナディアン・ソーラー・グループその他の利害関係者との間の取引については、法ト

令及び利害関係者取引規程等の社内規程に適合する範囲をリスクリミットとします。
本投資法人とスポンサー・グループとの競合については、リスクリミットは設けませ・ん。
リスク低減の ・方策

カナディアン・ソーラー・グループその他の利害関係者との間の取引は、法令及び利害関係者取引規程等の社内規程に適合する範囲に限ってこれを行うこととします。

（リスクへの ・対処方針）

本投資法人とスポンサー・グループとの競合については、スポンサー・グループとの継続的な連携を図り、相互に補完し、互いの価値向上に寄与する協働体制を構築することで、競合によるリスクの低減を図ります。具体的には、本投資法人の投資方針に適合し、本投資法人が取得可能な再エネ発電設備について、スポンサー・グループ
が、(i)再エネ発電設備を開発し、安定稼働に至るまでの期間保有する役割及び(ii)本投資法人の保有資産を含むスポンサー・グループ保有物件を運営・維持・管理する役
割を担うことを主たる業務とする一方、本投資法人が、安定稼働に至った又は安定稼
働に至ることが見込まれ、本投資法人が取得可能と判断できる状態となった再エネ発電設備を適切な売買条件で取得し、保有する役割を担うことを主たる業務とすることによる競合によってリスクの低減を図ります。

リスク発現時 ・のリスク削減利益相反取引を行うこととなる場合には、法令及び社内規程等に従い、手続面及び実体面の双方から、取引内容を検証し、適切な取引が行われるようにします。

方法・

新たな競合が生じた場合等必要な場合には、スポンサー・グループとの継続的な連携を図り、役割の分担その他の手法によるリスクの削減を検討します。

その他

・該当事項はありません。

ii.

再エネ発電設備の工作物責任に関するリスク

リスクの特定・本投資法人が保有する再エネ発電設備の設置又は保存の瑕疵によって他人に損害を与えた場合に、本投資法人が当該瑕疵のある再エネ発電設備の所有者として当該他人に対して賠償責任を負うリスク。

リスクの把 ・

取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等の瑕疵の有無

握・認識方法及び程度等を調査し、再エネ発電設備の工作物責任に関するリスクの有無を調査し、検証します。
・

・

関連契約において、必要な情報の提供を義務付ける条項を設ける等により、再エネ発電設備等の瑕疵に関する情報を入手し、分析することで、当該リスクを把握及び認識します。
取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、取得する再エネ発電設備等に関する瑕疵
担保責任の内容を調査し、瑕疵担保責任が追及可能な範囲を調査し、検証します。

リスクリミッ ・

再エネ発電設備の設置又は保存の瑕疵に基づく損害賠償義務の負担その他により、本ト

投資法人の資産運用の継続又は上場維持等に悪影響を及ぼす具体的なおそれが生じることをリスクリミットとします。

リスク低減の ・

再エネ発電設備等の点検及び保守を適切に行うことができるO&M業者を選任し、運用資方策（リスクへの産に瑕疵が生じた際に被害を最小化するための適切なメンテナンス体制を構築及び維持するとともに、関連契約上、当該O&M業者に対して瑕疵が発生した場合の対応を義務

対処方針）

付けることで、運用資産の瑕疵による被害が生じる可能性を低減します。
本投資法人が当該瑕疵のある再エネ発電設備の所有者として当該他人に対して賠償責・任を負う場合の損害を填補するため、運用ガイドラインに定める付保方針に従い、損害保険等を付保します。
リスク発現時 ・ 運用資産の瑕疵であって、工作物責任を生じさせる可能性があるものが生じた場合又のリスク削減は工作物責任を負担する具体的可能性が生じた場合には、保険又は瑕疵担保に基づく方法

権利行使が可能な場合にはこれを行うとともに、賃借人若しくはO&M業者等を通じて修繕その他の必要な対策を実施させ、又は必要と判断する対策を自ら実施することで、早期に運用資産の瑕疵に対応することを検討します。

その他

・該当事項はありません。

- 205 -

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
該当事項はありません。
（２）【買戻し手数料】
本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないため（規約第6条第1項）、該当事項はありません。
（３）【管理報酬等】① 役員報酬（規約第52条）
各執行役員に対する報酬は、月額50万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして役員会が定める金額とし、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとします。また、各監督役員に対する報酬は、月額50万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして役員会が定める金額とし、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとします。
②

本資産運用会社への資産運用報酬（規約第51条及び別紙1）
本投資法人が資産の運用を委託する本資産運用会社に支払う資産運用報酬は、期中報酬（運用報酬Ⅰ及び運用報酬Ⅱ）、取得報酬及び譲渡報酬から構成されるものとし、詳細は以下のとおりです。本投資法人は、かかる報酬の金額並びにこれに対する消費税及び地方消費税相当額を本資産運用会社の指定する銀行口座への振込（振込手数料並びに当該振込手数料
金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）により支払うものとしま
す。
(イ)
期中報酬
a.
運用報酬Ⅰ
決算期（中間決算を含みます。）毎に算定される運用資産中の再エネ発電設備並びにそれに付随する動産及び敷地（本投資法人が取得する信託の受益権その他の資産の裏付けとなる再エネ発電設備並びにそれに付随する動産及び敷地を含みます。）（以下、本②において「再エネ発電設備等」といいます。）から生じる賃料、付帯収益、損害賠償金、違約金その他の賃貸事業から生じる収益の額（ただし、運用資産中の再
エネ発電設備その他の資産の売却による収益を除きます。）に本投資法人と本資産運用会社が別途合意する料率（ただし、上限を6.0%とします。）(注)を乗じて算出される金額（1円未満切捨）とします。
支払時期は、対象となる決算期（中間決算を含みます。）後、3か月以内としま
す。
(注)

b.

運用報酬Ⅱ
決算期（中間決算を含みます。）毎に算定される分配可能金額に本投資法人と本資産運用会社が別途合意する料率（ただし、上限を6.0%とします。）(注)を乗じて算出される金額（1円未満切捨）とします。「分配可能金額」とは、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される(i)運用報酬Ⅱ及び(ii)運用報酬Ⅱに係る控除対象外消費税額等控除前の税引前当期純利益に減価償却費を加えた金額（ただし、繰越欠損金があるときはその金額を補填した後の金額）とします。
支払時期は、対象となる決算期（中間決算を含みます。）後、3か月以内としま
す。
(注)

(ロ)

本書の日付現在、本投資法人及び本資産運用会社は、取得予定資産に係る取得報酬に鑑み、第2期営業期間については、1.0%とすることに合意しています。当該料率については、将来において、本投資法人の利益に与える影響等に配慮した上で、見直しが行われる可能性があります。

本書の日付現在、本投資法人及び本資産運用会社は、取得予定資産に係る取得報酬に鑑み、第2期営業期間については、1.0%とすることに合意しています。当該料率については、将来において、本投資法人の利益に与える影響等に配慮した上で、見直しが行われる可能性があります。

取得報酬
本投資法人が再エネ発電設備等を取得した場合において、その取得価額（ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除きます。）に本投資法人と本資産運用会社が別途合意する料率（ただし、上限を2.0%（利害関係者との取引の場合には上限を1.0%）とします。）を乗じて算出される金額（1円未満切捨）とします。
- 206 -

支払時期は、本投資法人が当該資産を取得した日（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）から1か月以内とします。
(ハ)

譲渡報酬
本投資法人が再エネ発電設備等を譲渡した場合において、その譲渡価額（ただし、消費税及び地方消費税並びに譲渡に伴う費用を除きます。）に本投資法人と本資産運用会社が別途合意する料率（ただし、上限を2.0%（利害関係者との取引の場合には上限を1.0%）とします。）を乗じて算出される金額（1円未満切捨）とします。
支払時期は、本投資法人が当該資産を譲渡した日（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）から1か月以内とします。

- 207 -

③

投資主名簿等管理人、機関運営事務等受託者及び資産保管会社への支払手数料
投資主名簿等管理人、機関運営事務等受託者及び資産保管会社がそれぞれの業務を遂行することに対する対価である事務受託手数料は、以下のとおりです。
(イ)a.

投資主名簿等管理人の報酬
本投資法人は、委託事務の対価として投資主名簿等管理人に対し、後記「委託事務手数料表」に定める手数料を支払います。ただし、後記「委託事務手数料表」に定めのないものについては、本投資法人が当該事務を指定する際、本投資法人及び投資主名簿等管理人の協議の上、合意により決定します。
（委託事務手数料表）
I. 経常事務手数料
項 目

基本手数料

分配金事務
手 数 料

未払分配金
支払手数料

手数料率
(1) 月末現在の投資主名簿上の投資主1名につき、下記段階に応じ区分計算した合計額（月額）。ただし、上記に関わらず、最低料金を月額210,000円とします。
1 ～ 5,000名
86円
5,001 ～ 10,000名
73円
10,001 ～ 30,000名
63円
30,001 ～ 50,000名
54円
50,001 ～100,000名
47円
100,001名以上
40円(2) 除籍投資主
1名につき50円(1) 分配金計算料
分配金受領権者数に対し、下記段階に応じ区分計算した合計額とします。ただし、最低料金を1回につき350,000円とします。
1 ～ 5,000名
120円
5,001 ～ 10,000名
105円
10,001 ～ 30,000名
90円
30,001 ～ 50,000名
80円
50,001 ～100,000名
60円
100,001名以上
50円(2) 指定振込払いの取扱
1件につき
150円
(3) 分配金計算書作成
1件につき
15円
(4) 道府県民税配当課税関係納付申告書作成 1回につき 15,000円
配当割納付代行 1回につき 10,000円(1) 分配金領収証
1枚につき(2) 月末現在の未払分配金領収証
1枚につき- 208 -

450円
3円

対象事務の内容
・投資主名簿等の管理等
・経常業務に伴う月報等諸報
告・期末、中間一定日及び現在（臨時確定除きます。）における投資主の確定と諸統
計表、大投資主一覧表、全投資主一覧表、役員一覧表の作成

・除籍投資主データの整理・分配金額、源泉徴収税額の計算及び分配金明細表の作
成・分配金領収証の作成
・印紙税の納付手続
・分配金支払調書の作成
・分配金の未払確定及び未払分配金明細表の作成
・分配金振込通知及び分配金振込テープ又は分配金振込
票の作成
・分配金計算書の作成

・配当割納付申告書の作成
・配当割納付データの作成及び納付資金の受入、付け替
え・取扱期間経過後の分配金の支払
・未払分配金の管理

項

目

手数料率
(1) 諸
届
1件につき
(2) 調
査
1件につき
(3) 証
明
1件につき
(4) 投資口異動証明 1件につき(5) 個別投資主通知 1件につき(6) 情報提供請求
1件につき(7) 個人番号等登録 1件につき300円
1,200円
600円
1,200円
300円
300円
300円

諸届・調査・
証明手数料(1) 封入発送料
封入物2種まで

諸通知発送
手 数 料

還付郵便物
整理手数料

1通につき
25円
1種増すごとに5円加算(2) 封入発送料（手封入の場合）
封入物2種まで
1通につき40円
1種増すごとに15円加算(3) 葉書発送料
1通につき10円(4) シール葉書発送料 1通につき20円(5) 宛名印字料
1通につき15円(6) 照 合 料
1件につき10円
(7) ラベル貼付料
1通につき
10円
1通につき

200円

- 209 -

対象事務の内容
・投資主情報変更通知データの受理及び投資主名簿の更新・口座管理機関経由の分配金
振込指定の受理・ 税務調 査 等につ い て の 調
査、回答・諸証明書の発行
・投資口異動証明書の発行・個別投資主通知の受理及び報告・情報提供請求及び振替口座簿記載事項通知の受領、報告・振替制度の対象とならない
投資主等及び新投資口予約
権者等の個人番号等の収集・登録・招集通知、決議通知等の封入、発送、選別及び書留受
領証の作成・葉書、シール葉書の発送・諸通知等発送のための宛名
印字
・2種以上の封入物についての照合
・宛名ラベルの送付物への貼付
・投資主総会関係書類、分配金その他還付郵便物の整理、保管、再送

項

目

投資主総会
関係手数料

手数料率
(1) 議決権行使書作成料
1枚につき
15円
(2) 議決権行使集計料
a. 投資主名簿等管理人が集計登録を行う場
合議決権行使書（委任状）
1枚につき
70円
電子行使1回につき35円
ただし、最低料金を投資主総会1回につき70,000円とします。
議決権不統一行使集計料
1件につき
70円加算
投資主提案等の競合議案集計料
1件につき
70円加算
b. 本投資法人が集計登録を行う場合
議決権行使書（委任状）
1枚につき
35円
電子行使1回につき35円
ただし、最低料金を投資主総会1回につき30,000円とします。
(3) 投資主総会受付補助等
1名につき10,000円(4) 議決権行使電子化基本料
1回につき200,000円(5) 議決権行使コード付与料（パソコン端末での行使）基準日現在における議決権を有する投資主数を基準として、投資主1名につき下記
段階に応じ区分計算した合計額。ただし、最低料金は100,000円とします。
1 ～ 5,000名
35円
5,001 ～ 10,000名
33円
10,001 ～ 30,000名
29円
30,001 ～ 50,000名
25円
50,001 ～100,000名
20円
100,001名以上
13円(6) 議決権行使コード付与料（携帯電話端末での行使を追加する場合）
基準日現在における議決権を有する投資主数を基準として、投資主1名につき下記
段階に応じ区分計算した合計額。ただし、最低料金は100,000円とします。
1 ～ 5,000名
15円
5,001 ～ 10,000名
13円
10,001 ～ 30,000名
12円
30,001 ～ 50,000名
10円
50,001 ～100,000名
8円
100,001名以上6円(7) 招集通知電子化基本料
月
額
16,000円(8) メールアドレス登録・変更料
1件につき
150円
(9) 招集メール等送信料
対象投資主1名につき40円(10) 議決権行使ログデータ保存料
1回につき30,000円(11) 議決権行使書イメージデータ保存料
1回につき70,000円- 210 -

対象事務の内容
・議決権行使書用紙の作成

・議決権行使書の集計

・電子行使の集計

・議決権不統一行使の集計
・投資主提案等の競合議案の集計

・投資主総会受付事務補助等
・議決権電子行使投資主の管理・議決権行使サイトに関する
運営、管理、各種照会対応
・議決権行使コード、パスワ
ードの付与、管理・電子行使による議決権行使
集計に関する報告書類の作
成・携帯電話端末等を利用可能とする場合の議決権行使コード、パスワードの付与、
管理・招集通知電子化投資主の管理・ メ ール ア ド レス 届 出 受理
（変更含みます。）
・電子行使した議決権行使ロ
グに関するCD-ROMの作成
・議決権行使書の表裏イメー
ジデータ及び投資主情報に関するCD-ROMの作成

項

目

投資主一覧表作成手数料

CD-ROM
作成手数料

投資主管理
コード設定
手 数 料
未払分配金
受領促進
手 数 料

II.

手数料率
該当投資主1名につき20円
ただし、最低料金を1回につき5,000円とします。
(1) 投資主情報分析機能付CD-ROM作成料
全投資主1名につき15円
該当投資主1名につき20円
ただし、最低料金を1回につき30,000円とします。
(2) 投資主総会集計機能付CD-ROM作成料
該当投資主1名につき5円
ただし、最低料金を1回につき30,000円とします。
(3) CD-ROM複写料
1枚につき10,000円(1) 投資主番号指定での設定
1件につき
100円
(2) 投資主番号指定なしでの設定
1件につき
200円
対象投資主1名につき200円

対象事務の内容
・各種投資主一覧表の作成

・投資主情報分析機能付
CD-ROMの作成

・投資主総会集計機能付
CD-ROMの作成

・所有者詳細区分の設定（役員を除きます。）

・除斥期間満了前の未払分配金受領促進のための送金依頼書の作成、発送振替制度関連事務手数料

項 目
新規住所
氏名データ
処理手数料
総投資主通知
データ処理
手 数 料

対象投資主

対象

手数料率
1名につき

1件につき

150円

個人番号等データ処理
1件につき

300円

個人番号等
データ処理
手 数 料

III.

100円

対象事務の内容
・新規投資主に係る住所・氏名データの作成、投資主名
簿への更新
・ 総投資 主 通 知 デ ー タ の受領、検証、投資主名簿への更新
・個人番号等の振替機関への請求
・個人番号等の振替機関からの受領
・ 個 人番 号 等の 保 管 及び 廃
棄、削除
・行政機関等に対する個人番
号等の提供

新投資口予約権関連事務手数料

項 目
新投資口予約権
原簿管理
手 数 料
新投資口予約権
原簿調査
証明手数料

新投資口予約権
行使受付
手 数 料

手数料率
対象事務の内容発行された新投資口予約権毎の月末現在の ・新投資口予約権原簿の管理
新投資口予約権者数
1名につき
100円
ただし、最低料金を月額10,000円とします。
調査・証明・新投資口予約権原簿の記載
1件につき
600円
事項に関する各種調査、各種証明書の発行(1) 新投資口予約権行使受付料・行使請求書類の受付、審査
新 投 資 口 予 約 権 行 使 請 求 の 払 込 金 額 に ・ 新 規記 録 通 知デ ー タ の作
1,000分の1を乗じた金額。ただし、ストッ
成、通知
クオプションに関しては、その行使請求払 ・行使状況の報告
込額に1,000分の2を乗じた金額。
(2) 行使事務料行使請求1件につき800円- 211 -

b.

前記a.の手数料については、投資主名簿等管理人は毎月15日までに前月分の金額を本投資法人に請求し、本投資法人は請求のあった月の末日までにこれを投資主名簿等管理人に支払います。

(ロ)a.

機関運営事務等受託者及び資産保管会社の報酬
本投資法人は、委託業務の対価として、機関運営事務等受託者及び資産保管会社に対し、後記「機関運営事務等に係る業務手数料の計算方法」及び「資産保管業務に係る業務手数料の計算方法」に基づき計算された業務手数料並びに当該業務手数料
金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。ただし、本投資法
人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社の間で別途合意する役割分担表に定めのない業務に対する手数料は、本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社の協議の上、合意により決定するものとします。
（機関運営事務等に係る業務手数料の計算方法）
ある暦月（以下、本a.において「計算対象月」といいます。）における機関運営
事務等に係る委託業務手数料（月額）の金額は、以下の金額を上限として本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社間で別途書面による合意により定めた金額（消費税及び地方消費税別途）とします。
役員会（月額）

50万円

投資主総会（1開催あたり）

100万円（資産保管業務に係る業務手数料の計算方法）
計算対象月における資産保管業務に係る委託業務手数料（月額）の金額は、以下の計算式により計算した金額（ただし、以下の計算式で計算した結果の月額手数料が金10万円に満たなかった場合は金10万円とします。）を上限として、本投資法人の資産構成に応じて本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会
社の間で別途合意の上で算出した金額（消費税及び地方消費税別途）とします。
なお、取得価額とは、売買契約書上の購入代価のことをいい、付随費用は含めません。また、本投資法人が初めてインフラ資産及びインフラ関連資産を取得した
日の属する月に係る業務手数料については、以下の計算式の「各計算対象月の前月末日時点における本投資法人の取得価額合計」を「当該計算対象月の末日時点
における本投資法人の取得価額合計」に読み替えるものとします。
各計算対象月の前月末日時点における本投資法人の取得価額合計×0.03%÷12

なお、計算対象月における機関運営事務等受託者及び資産保管会社の委託業務日数が1か月に満たない月の業務手数料（月額）については、当該月の実日数中における機関運営事務等受託者及び資産保管会社の委託業務日数に基づき日割計算して算出するものとします。
上記計算により算出された計算対象月に係る業務手数料の金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
b.

機関運営事務等受託者及び資産保管会社は、本投資法人の計算期間（最初の計算期間は本契約の締結日（2017年5月18日）から2017年9月末日までとし、第2回の計算
期間は2017年10月1日から2018年6月末日までとし、その後、毎年1月1日から同年6月末日まで及び同年7月1日から同年12月末日までの各期間を意味します。以下同じです。）毎に、前記a.に基づき業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を計算し、本投資法人の計算期間の末日の属する月の翌月以降に、本投資法人に書面により請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌月末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに機関運営事務等受託者及び資産保管会社の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）により支払うものとします。

- 212 -

(ハ)
a.

b.

c.

d.

(ニ)

会計事務等に関する一般事務受託者の報酬計算に関する事務及び会計帳簿の作成に関する事務（以下、個別に「委託業務」といいます。）の実施に対する報酬として、本投資法人は、計算に関する事務の受託者に対し、本投資法人の一営業期間につき500万円を、会計帳簿の作成に関する事
務の受託者に対し、本投資法人の一営業期間につき750万円を上限として本投資法
人及び会計事務等に関する一般事務受託者の協議により別途定める金額を支払います。
前記a.の報酬のほか、委託業務の実施において発生する合理的な範囲の交通費、宿泊費その他出張費、合理的な範囲の外部データベース使用料の実費、及びその他合
理的な範囲で支出した諸経費を別途申し受けるものとします。
会計事務等に関する一般事務受託者は、委託業務が完了した後、本投資法人と会計事務等に関する一般事務受託者とで別途合意する時期までに、本投資法人に対して請求書を発行します。本投資法人は、請求書の発行月の翌月末までに会計事務等に関する一般事務受託者の指定する銀行口座に請求額を振り込むものとします。
本投資法人は、会計事務等に関する一般事務受託者の報酬に係る消費税を会計事務等に関する一般事務受託者に別途支払うものとします。
引受手数料
本募集による新投資口の発行に際し、本投資法人から国内における引受人及び海外における引受人に対して引受手数料は支払われません。ただし、投資者向けに募集する価格（発行価格）の総額と、国内における引受人及び海外における引受人が本投資法人に支払う引受価額（発行価額）の総額との差額は、国内における引受人及び海外における引受人の手取金となります。

④

会計監査人報酬（規約第53条）
会計監査人に対する報酬は、監査の対象となる決算期ごとに1,500万円を上限として役員会が定める金額とし、当該金額を、当該決算期から3か月以内に会計監査人が指定する口座へ振り込む方法により支払います。

⑤

本資産運用会社への設立企画人報酬（規約第57条）
本投資法人の設立企画人である本資産運用会社は、本投資法人の成立までの役務に対する報酬として、5,000万円を上限として役員会が定める金額を受領します。

⑥

手数料等の金額又は料率についての投資者による照会方法
上記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 財務企画部
東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル33階
電話番号 03-6279-0311- 213 -

（４）【その他の手数料等】
本投資法人は、以下の費用について負担するものとします。
① 運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社、投資主名簿等管理人及び本資産運用会社との間の各委託契約において本投資法人が負担することと定められた委託業
務又は事務を処理するために要した諸費用② 投資口、新投資口予約権及び投資法人債の発行に関する費用③ 借入れ等に関する費用④ 分配金支払に関する費用⑤ 有価証券届出書、目論見書、資産運用報告、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用⑥ 本投資法人の公告に要する費用及び広告宣伝等に要する費用⑦ 本投資法人の法律顧問及び税務顧問等に対する報酬及び費用⑧ 執行役員、監督役員に係る実費及び立替金等⑨ 運用資産の取得、管理、売却等に係る費用⑩ 本投資口が東京証券取引所への上場及び上場を維持するのに要する費用⑪ 信託報酬
⑫ その他前記①から⑪までに類する費用- 214 -

（５）【課税上の取扱い】
本書の日付現在、日本の居住者又は日本法人である投資主に対する課税及び投資法人の課
税上の一般的取扱いは、以下のとおりです。なお、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容が変更になることがあります。また、個々の投資主の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。
① 個人投資主の税務(イ)
利益の分配に係る税務
個人投資主が上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配の取扱いは、原則として上場株式の配当の取扱いと同じです。ただし、配当控除の適用はありません。
a.
源泉徴収税率分配金支払開始日
2014年1月1日～2037年12月31日

20.315%（所得税15.315%

住民税5%）

2038年1月1日～

20%（所得税15%

住民税5%）

(注1)
(注2)

b.

源泉徴収税率2014年1月1日～2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の2.1%相当）を含みます。
配当基準日において発行済投資口総数の3%以上を保有する個人（以下「大口個人投資主」といいます。）に対しては、上記税率ではなく、所得税20%（2014年1月1日～2037年12月31日は20.42%）の源泉徴収税率が適用されます。

確定申告
大口個人投資主を除き、金額にかかわらず、分配時の源泉徴収だけで納税を完結させることが可能です（確定申告不要制度）。
ただし、次のケースでは、上場株式等の配当等について確定申告を行う方が有利になることがあります。
・
総合課税による累進税率が前記a.の税率より低くなる場合
・
上場株式等を金融商品取引業者等（証券会社等）を通じて譲渡したこと等により生じた損失（以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。）がある場合（下記（ニ）b.をご参照ください）

確定申告をする（下記のいずれか一方を選択）
借入金利子の控除

申告分離課税

あり

あり

税率

累進税率

前記a.と同じ

配当控除なし(注2)

なし

上場株式等に係る譲渡損失との損益通算なし

あり

扶養控除等の判定

合計所得金額に含まれる合計所得金額に含まれる(注3)

(注1)
(注2)
(注3)

c.

総合課税

確定申告をしない（確定申告不要制度）(注1)

合計所得金額に含まれない

大口個人投資主が1回に受け取る配当金額が5万円超（6か月決算換算）の場合には、必ず総合課税による確定申告を行う必要があります。
投資法人から受け取る利益の分配については、配当控除の適用はありません。
上場株式等に係る譲渡損失との損益通算を行う場合にはその通算後の金額に、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を行う場合にはその控除前の金額になります。

源泉徴収選択口座への受入れ
源泉徴収ありを選択した特定口座（以下「源泉徴収選択口座」といいます。）が開設されている金融商品取引業者等（証券会社等）に対して『源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書』を提出することにより、上場株式等の配当等を源泉徴収選択口座に受け入れることができます。この場合、配当金の受取方法については『株式数比例配分方式』を選択する必要があります。

- 215 -

d.

少額投資非課税制度（NISA：ニーサ）
金融商品取引業者等（証券会社等）に開設した非課税口座（以下「NISA口座」といいます。）に設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等に係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年の1月1日から5年内に支払を受けるべきものについては、所
得税及び住民税が課されません。なお、上場株式等の配当等について非課税の適用を受けるためには、配当金の受取方法について『株式数比例配分方式』を選択する必要があります。

※

年間投資上限額

NISA（満20歳以上）

ジュニアNISA（未成年者）

2016年～2023年

120万円

80万円

2018年1月に現行NISAとの選択制で導入される累積投資勘定に係る非課税制度（つみたてNISA）では、個別銘柄
株の取得はできません。

(ロ)

一時差異等調整引当額の分配に係る税務投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、税会不一致等に起因する課税の解消を目的として行われる一時差異等調整引当額の分配は、所得税法上本則配当として扱われ、前記(イ)における利益の分配と同様の課税関係が適用されます（投資口の譲渡損益は発生しません）。

(ハ)

その他の利益超過分配に係る税務投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当
及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われます。
みなし配当
この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には前記(イ)における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。
みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、後記(ニ)における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整（減額）(注3)を
行います。

a.

b.

(注1)
(注2)
(注3)

(ニ)

a.

譲渡原価の額＝従前の取得価額×純資産減少割合※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。
譲渡損益の額＝みなし譲渡収入金額－譲渡原価の額
調整後の取得価額＝従前の取得価額－譲渡原価の額

投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が上場投資法人である本投資法人の投資口を譲渡した際の譲渡益は、上場株式等に係る譲渡所得等として、一般株式等に係る譲渡所得等とは別の区分による申告分離課税の対象となります。譲渡損が生じた場合は、他の上場株式等に係る譲渡所得等との相殺を除き、他の所得との損益通算はできません。
税率
譲渡日
2014年1月1日～2037年12月31日

20.315%（所得税15.315%

住民税5%）

2038年1月1日～

20%（所得税15%

住民税5%）(注)b.

申告分離課税による税率

2014年1月1日～2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の2.1%相当）を含みます。

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合は、確定申告により、その年に申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができます。
また、損益通算してもなお控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失が生じた年に確定申告書を提出するとともに、その後の年において連続して確定申告書を提出する必要があります。
- 216 -

c.

d.

源泉徴収選択口座内の譲渡
源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡による所得は、前記a.と同じ税率による源泉徴収だけで納税が完結し、確定申告は不要となります。また、上場株式等の配当等を前記(イ)c.により源泉徴収選択口座に受け入れた場合において、その年にその源泉徴収選択口座内における上場株式等に係る譲渡損失の金額があるときは、年末に口座内で損益通算が行われ、配当等に係る源泉徴収税額の過納分が翌年の初めに還付されます。
少額投資非課税制度（NISA：ニーサ）
NISA口座に設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等を、その非課税管理勘定の開設年の1月1日から5年内に譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住民税が課されません。なお、NISA口座内で生じた譲渡損失はないものとみなされるため、前記b.及びc.の損益通算や繰越控除は適用できません。
(注)

NISAの年間投資上限額については前記(イ) d.をご参照ください。

② 法人投資主の税務(イ)
利益の分配に係る税務
法人投資主が投資法人から受け取る利益の分配については、受取配当等の益金不算入の適用はありません。
上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配については、下記の税率による源泉徴収が行われますが、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税は法人税の前払いとして所得税額控除の対象となります。
分配金支払開始日

源泉徴収税率2014年1月1日～2037年12月31日

15.315%

2038年1月1日～

15%（復興特別所得税0.315%を含む）(ロ)

一時差異等調整引当額の分配に係る税務投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分
配は、法人税法上本則配当として扱われ、前記(イ)における利益の分配と同様の課税関係が適用されます（投資口の譲渡損益は発生しません）。また、所得税額控除においては、利益の分配と同様に所有期間の按分が必要となります。

(ハ)

その他の利益超過分配に係る税務投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当
及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われます。
みなし配当
この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には前記(イ)における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。なお、所得税額控除においては、所有期間の按分を行いません。
みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益を計算します。また、投資口の取得価額の調整（減額）を行います。

a.

b.

(注)

(ニ)

譲渡原価、譲渡損益、取得価額の調整（減額）の計算方法は、個人投資主の場合と同じです。

投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡損益は、原則として約定日の属する事業年度に計上します。

- 217 -

③ 本投資法人の税務(イ）利益配当等の損金算入
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件（導管性要件）を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められています。
インフラ投資法人の主な導管性要件
支払配当要件

配当等の額が配当可能利益の額の90%超であること（利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当可能額の90%超であること）

保有資産要件

事業年度の終了の時において有する特定資産（再エネ発電設備(注)及び公共施設等運営権を除きます。）の帳簿価額が、総資産の帳簿価額の2分の1を超えていること
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内において募

国内50%超募集要件集される投資口の発行価額の占める割合が50%を超える旨の記載又は記録があること
機関投資家（租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ（2）に規定するもの

借入先要件

所有先要件

をいいます。次の所有先要件において同じです。）以外の者から借入れを行っていないこと
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有されていること又は機関投資家のみによって所有されていること
事業年度の終了の時において、投資主の１人及びその特殊関係者により発非同族会社要件

会社支配禁止要件(注)

行済投資口総数あるいは議決権総数の50%超を保有されている同族会社に該当していないこと
他の法人の株式又は出資の50%以上を有していないこと（一定の海外子会社を除きます。）

本投資法人が保有する再エネ発電設備については、後記(ロ)の特例措置により、一定期間除外しないことが認められています（租税特別措置法施行令第39条の32の3第10項）。

（ロ）保有資産要件の特例措置
投資法人が保有する再エネ発電設備については、下記の特例措置における一定の要件を満たすことにより、再エネ発電設備を最初に貸付けの用に供した日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度において、前記(イ)の保有資産要件における割合の計算上、再生可能エネルギー発電設備の帳簿価額を分子に含めることができます。
保有資産要件の特例措置
次の要件を満たすもの
対象投資法人・投資口が金融商品取引所に上場されていること
・投資法人規約に、再エネ発電設備の運用の方法（その締結する匿名組合契約等の目的である事業に係る財産に含まれる再エネ発電設備の運用の方法を含みます。）が賃貸のみである旨の記載又は記録があること

初回取得期限対象投資法人が、2020年3月31日までに再エネ発電設備又は再エネ発電設備を運用する匿名組合出資持分を取得すること投資法人が、最初に再エネ発電設備又は匿名組合出資持分を取得した日から取得

特例措置期間した再エネ発電設備を最初に貸付けの用に供した日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度（特例措置を適用せずに保有資産要件の判定式割合が50%超となる事業年度を除きます。）

特例措置の内容

保有資産要件における割合の計算上、再エネ発電設備及び再エネ発電設備を運用する匿名組合出資持分の帳簿価額を分子に含める- 218 -

５【運用状況】（１）【投資状況】
該当事項はありません。
（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】①【純資産等の推移】
年月日

2017年5月18日
（設立時）
(注1)
(注2)

総資産額

純資産総額

1口当たり純資産額

（百万円）

（百万円）

（円）

150

150

100,000「総資産額」及び「純資産総額」は、帳簿価額を使用しています。
本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額については、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

②【分配の推移】
本投資法人の第1期営業期間は、2017年9月末日に終了するため、該当事項はありません。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
本投資法人の第1期営業期間は、2017年9月末日に終了するため、該当事項はありません。

- 219 -

６【手続等の概要】(1) 申込（販売）手続等
申込期間中の各営業日に、国内一般募集が行われます。また、国内一般募集に伴い、オーバーアロットメントによる売出しが行われることがあります。申込みは、申込期間内に申込取扱
場所へ申込証拠金を添えて行うものとします。
国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口の受渡期日
は、払込期日の翌営業日です。発行価格、売出価格その他の申込みの条件については、前記「第一部 証券情報」をご参照ください。国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口は、受渡期日から売買を行うことができます。振替法の適用により、本投資口の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。
(2)

買戻し手続等
本投資口は、クローズド・エンド型であり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません（規約第6条第1項）。
本投資口が東京証券取引所に上場された後は、東京証券取引所を通じて売買することが可能です。また、東京証券取引所外で本投資口を譲渡することも可能です。
なお、本投資法人は、投資主との合意により本投資口を有償で取得することができるものとされています（規約第6条第2項）。

- 220 -

７【管理及び運営の概要】(1) 資産管理等の概要① 資産の評価(イ)
本投資法人が発行する投資口の1口当たり純資産額は、後記「④ 計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額＝（総資産の資産評価額－負債総額）÷発行済投資口の総口数

②

③

(ロ)

本投資法人の資産評価の方法及び基準
本投資法人の資産評価の方法は、投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）（以下「投資法人計算規則」といいます。）、投信協会が定めるインフラ投資信託及びインフラ投資法人に関する規則その他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、運用資産の種類ごとに規約に定められた方法及び基準により行うものとします（規約第40条）。

(ハ)

本投資法人の資産評価の基準日は、各決算期とします（規約第39条本文）。ただし、前記「2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ロ)」及び同「(ハ)」に定める資産であって、市場価格に基づく価額をもって評価できる資産については、毎月末とします（規約第39条ただし書）。

(ニ)

計算書類（貸借対照表、損益計算書を含みます。）、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書は決算期ごとに作成され（投信法第129条）、役員会により承認された場合に、遅滞なく投資主に対して承認された旨が書面にて通知され、承認済みの計算書類等が会計監査報告とともに投資主に提供されます（投信法第131条）。

保管
本投資法人は、2017年9月22日（金）の役員会において、本投資口を保管振替機構にて取り扱うことについて同意することを決議しています。したがって、本投資口は、保管振替機構が定める日から振替投資口となるため、本②について該当事項はありません。ただし、投資主は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しないとき、又は本振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときには、本投資法人に対し、投資証券の発行を請求することができます（振替法第227条第2項）。この場合、投資主は証券会社等と保護預り契約を締結して投資証券の保管を依頼し、又は、投資主自身が直接保管することができます。
存続期間
本投資法人には存続期間の定めはありません。

④

計算期間
本投資法人の営業期間は、毎年1月1日から6月末日まで、及び7月1日から12月末日までとします（規約第46条本文）。ただし、第1期営業期間は、本投資法人設立の日（2017年5月18日）から2017年9月末日までとし、第2期営業期間は、2017年10月1日から2018年6月末日までとします（規約第46条ただし書）。

⑤

その他
(イ)
増減資に関する制限a.
最低純資産額本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円とします（規約第8条）。
b.
投資口の追加発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、1,000万口とします（規約第5条第1項）。
本投資法人は、発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得て、その発行する投資口を引き受ける者の募集を行うことができます。当該募集投資口（当該- 221 -

c.

募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。）の発行における1口当たりの払込金額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として役員会で承認を得て決定した金額とします（規約第5条第3項）。
国内における募集
本投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとします（規約第5条第2項）。

(ロ)

解散条件
本投資法人における解散事由は、以下のとおりです（投信法第143条）。
投資主総会の決議
合併（合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。）
破産手続開始の決定
解散を命ずる裁判
投信法第216条に基づく投信法第187条の登録の取消し

a.
b.
c.
d.
e.
(ハ)

規約の変更に関する手続
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって可決される必要があります（投信法第93条の2第2項、第140条）。
本投資証券の上場（売買開始）日以降に投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に該当する場合等には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書
により開示されます。また、変更後の規約は、金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書等の添付書類として開示されます。

(ニ)関係法人との契約の更改等に関する手続
本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約、変更等に関する規定は、以下のとおりです。
a.
本資産運用会社：カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
資産運用委託契約
期間更新

解約

本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日に効力を生ずるものとし、契約期間は2年間とします。
契約期間満了の12か月前までに本投資法人から書面による別段の申し出がなされなかったときは、本契約は従前と同一の条件にて自動的に2年間延長するものとし、その後も同様とします。
（契約期間中の解約に関する事項）
i.
本投資法人は、本資産運用会社が投信協会の会員でなくなった場合には、事前に投資主総会の決議を経た上で、本資産運用会社に対して書面による通知を行うことにより直ちに本契約を解約することができます。
ii.
本投資法人は、本資産運用会社に対して、6か月前に書面による通知をし、かつ、事前に投資主総会の決議を経た上で、本契約を解約することができます。
iii. 本資産運用会社は、本投資法人に対して、6か月前の書面による通知をもって、本契約の解約を申し入れることができるものとし、本投資法人は、当該解約の申入れを受けた場合、直ちに投資主総会を開催して本契約の解約に関する承認を求め、又は、やむを得ない事由がある場合は内閣総理大臣の許可を求めるものとします。本契約の解約に関し投資主総会の承認が得られた場合又は内閣総理大臣の許可が得られた場合、本投資法人は、当該解約申入れに同意するものとし、この場合、本契約は当該通知に定められた解約日において終了するものとします。
iv.
前記i.からiii.までの規定にかかわらず、本投資法人は、本資産運用会社が以下の(a)から(c)までのいずれかに該当する場合、役員会の決議により、直ちに本契約を解約することができます。
(a) 本資産運用会社が職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合（ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きます。）- 222 -

(b)

変更等
再委託

本資産運用会社につき、支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生法上の再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立て、重要な財産に対する差押え命令の送達等の事由が発生した場合(c) 前記(a)及び(b)に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由がある場合
v.
本投資法人は、本資産運用会社が以下の(a)から(c)までのいずれかに該当する場合、本契約を解約します。
(a) 金融商品取引法に定める金融商品取引業者（金融商品取引法に定める投資運用業を行う者であり、かつ宅地建物取引業法第3条第1項の免許及び第50条の2第1項の認可を受けている者に限ります。）でなくなった場合(b) 投信法第200条各号のいずれかに該当する場合(c) 解散した場合
vi.
前記i.からv.までの規定に従い、本契約の解約が行われる場合においても、本資産運
用会社は、委託業務を遂行する後任者が選任され、当該業務を開始するまでは、本投資法人の指示に従い、引き続き委託業務を遂行するものとします。
（反社会的勢力の排除）
i.
本投資法人及び本資産運用会社は、本契約締結日（2017年5月18日）において、それぞれ、自社並びに自社の取締役、執行役、監査役、執行役員及び監督役員（以下、本a.において「役員」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、本a.において、これらを「暴力団員等」と総称します。）に該当しないこと、及び以下の(a)から(e)までのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、以下の(a)から(e)までのいずれにも該当しないことを確約します。
(a) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(b) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(c) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(d) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(e) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
ii.
本投資法人及び本資産運用会社は、それぞれ、自ら又は第三者を利用して、以下の(a)から(e)までの一に該当する行為を行わないことを確約します。
(a) 暴力的な要求行為(b) 法的な責任を超えた不当な要求行為(c) 委託業務に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(d) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(e) その他前記(a)から(d)までに準ずる行為
iii. 本投資法人及び本資産運用会社は、相手方（その役員を含みます。）が、暴力団員等
若しくは前記i.(a)から(e)までのいずれかに該当し、若しくは前記ii.(a)から(e)までのいずれかに該当する行為をした場合、又は前記i.の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、本投資法人からの解除については前記「契約期間中の解約に関する事項 iv.」に定める手続により、本資産運用会社からの解除については前記「契約期間中の解約に関する事項 iii.」に定める手続により、それぞれ本契約を解除することができます。
iv.
前記iii.により解除の通知を受けた一方の当事者は、本契約の解除により生じた損害について、相手方に対しなんらの請求権を有しません。ただし、相手方からの損害賠
償の請求は妨げません。
v.
前記iii.の規定により本契約が終了する場合、本契約は将来に向かって効力を失うものとします。
本契約は、両当事者の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って、変更することができるものとします。
本資産運用会社は、委託業務の全部を第三者に委託することはできません。

- 223 -

b.

投資主名簿等管理人、機関運営事務等受託者及び資産保管会社：三井住友信託銀行
株式会社
投資主名簿等管理事務委託契約
期間

更新

解約

i.
ii.

本契約は、2017年5月18日から効力を生じます。
本契約の有効期間は、本契約の締結日（2017年5月10日）から3年を経過した日とします。
i.
有効期間満了の12か月前までに本投資法人及び投資主名簿等管理人のいずれからも書面による別段の申出がなされなかったときは、本契約は従前と同一の条件にて自動的に3年間延長するものとし、その後も同様とします。
ii.
本投資法人又は投資主名簿等管理人が前記i.に定める期限までに本契約を更新しない旨を書面により相手方に対して申し出た場合、有効期間の定めにかかわらず、本契約の締結日（2017年5月10日）から5年を経過した日以降最初に到来する本投資法人の決算日を基準日とし、当該基準日から3か月を経過した日（ただし、本投資法人及び投資主名簿等管理人が別途合意した場合は当該合意した日）に本契約は終了するものとし、その後も同様とします。
i.
本契約は以下の(a)から(d)までに掲げる事由によって終了します。
(a) 本投資法人及び投資主名簿等管理人の協議の上、本投資法人及び投資主名簿等管理人の間の文書による解約の合意がなされたとき。この場合には、本契約は本投資法
人及び投資主名簿等管理人の間の合意によって指定した日に終了します。
(b) 前記(a)の協議が調わない場合、当事者のいずれか一方より他方に対してなされた文書による解約の通知。この場合には、本契約はその通知到達の日から12か月以上経過後の当事者間の合意によって指定した日に終了します。
(c) 当事者のいずれか一方が本契約に違反した場合、他方からの文書による解約の通知。この場合には、本契約はその通知到達の日から12か月以上経過後の当事者間の合意によって指定した日に終了します。ただし、本契約の違反の内容が重大で本契約の続行に重大なる障害が及ぶと判断されるときは、その通知において指定した日に終了します。
(d) 以下の(i)又は(ii)に掲げる事由が生じた場合、相手方が行う文書による解約の通知。この場合には、本契約はその通知において指定する日に終了します。
(i)
当事者のいずれか一方において破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手
続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたとき。
(ii) 住所変更の届出等を怠るなどの本投資法人の責めに帰すべき理由によって、投資主名簿等管理人に本投資法人の所在が不明となったとき。
ii.
前記i.の通知は、契約の相手方の登記簿上の本店所在地又は相手方が他方当事者に届け出た住所に宛てて発信したときは、通常到達すべきであった日に到達したものとみなします。
iii. 本投資法人及び投資主名簿等管理人は、本契約終了後においても本契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。
iv.
本投資法人又は投資主名簿等管理人は、以下の(a)及び(b)に掲げる事由が一つでも生じた場合には、本契約に基づく相手方に対する手数料、経費その他本契約に基づく一切の債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
(a) 前記i.(d)(i)又は(ii)に定める事由が、発生したとき。
(b) 本投資法人の投資主名簿等管理人に対する債権について、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき。
v.
本投資法人又は投資主名簿等管理人は、前記i.(c)の事由が生じ、催告後もかかる事
由が解消されない場合、相手方からの請求があれば、本契約に基づく相手方に対する手数料、経費その他本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
vi.
期限の到来、期限の利益の喪失その他の事由によって、本投資法人が、投資主名簿等管理人に対する債務を履行しなければならない場合には、投資主名簿等管理人は、その債務と本投資法人の預金その他の債権とをその債権の期限のいかんにかかわらずい
つでも相殺し、又は、本投資法人の預金その他の債権につき、事前の通知及び所定の手続を省略し、払戻し、解約又は処分の上、その取得金をもって債務の弁済に充当することができます。
vii. 前記vi.によって本投資法人の投資主名簿等管理人に対する債務を弁済する場合、債権債務の利息、精算金、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとして、利率、料率は投資主名簿等管理人の定めによるものとし、また外国為替相場については投資主名簿等管理人の計算実行時の相場を適用します。
- 224 -

変更等

viii. 本投資法人及び投資主名簿等管理人のいずれか一方の当事者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、本「投資主名簿等管理事務委託契約」において「暴力団員等」といいます。）若しくは後記(a)の表明・確約事項のいずれかに該当（自社の執行役員、監督
役員、取締役、執行役及び監査役（以下、本「投資主名簿等管理事務委託契約」において「役員等」といいます。）が該当する場合を含みます。）し、若しくは後記(b)の確約事項のいずれかに該当する行為をし、又は後記(a)に基づく表明若しくは確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、他方の当事者から文書による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日に本契約は終了します。
記（表明・確約）(a) 本投資法人及び投資主名簿等管理人は、それぞれ、現在、自社及び役員等が、暴力団員等に該当しないこと、及び以下の(i)から(v)までのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、以下の(i)から(v)までのいずれにも該当しないことを確約します。
(i)
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(ii) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(iii) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(iv) 暴力団員等に対して便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を
有すること
(v)
役員等又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(b) 本投資法人及び投資主名簿等管理人は、自ら又は第三者を利用して以下の(i)から(v)までに該当する行為を行わないことを確約します。
(i)
暴力的な要求行為(ii) 法的な責任を超えた不当な要求行為(iii) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(iv) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(v)
その他前記(i)から(iv)までに準ずる行為
該当事項はありません。

一般事務委託及び資産保管業務委託契約
期間

本契約の有効期間は、本契約の締結日（2017年5月18日）から5年を経過した日とします。

更新

有効期間満了の12か月前までに本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社のいずれからも書面による別段の申し出がなされなかったときは、本契約は従前と同一の条件
にて自動的に5年間延長するものとし、その後も同様とします。
i.
本契約は、以下の(a)から(c)までに掲げる事由が生じたときにその効力を失います。
(a) 当事者間の書面による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。この場合、本契約は、両当事者の合意によって指定したときから失効します。
(b) 当事者のいずれか一方が本契約に違反し催告後も違反が30日を超えて是正されず、他方が行う書面による解除の通知があった場合、当該書面で指定された日をもって本契約は失効するものとします。ただし、本投資法人からの解除は本投資法人の役員会の承認を条件とします。なお、本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社は、本契約失効後においても本契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。
(c) 当事者のいずれか一方について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立（その後の法律改正によりこれに準ずる倒産手続が創設された場合、当該手続の開始申立を含みます。）がなされたとき又は手形交
換所の取引停止処分を受けたときに、他方が行う書面による解除の通知があった場
合、当該書面で指定された日をもって本契約は失効するものとします。
ii.
本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社は、相手方が、暴力団、暴
力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、本「一般事務委託及び資産保管業務委託契約」において「暴力団解約- 225 -

変更等員等」といいます。）若しくは後記(a)の表明・確約事項のいずれかに該当（自社の執行役員、監督役員、取締役、執行役及び監査役（以下、本「一般事務委託及び資産保管業務委託契約」において「役員」といいます。）が該当する場合を含みます。）
し、若しくは後記(b)の確約事項のいずれかに該当する行為をし、又は後記(a)に基づ
く表明若しくは確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方との取引を継続することが不適切である場合には、何ら事前の催告なくして、相手方に対する通知をもって本契約を直ちに解除することができます。
記（表明・確約）(a) 本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社は、それぞれ、本契約締結日（2017年5月18日）において、自社及び自社の役員が、暴力団員等に該当しな
いこと、及び以下の(i)から(v)までのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(i)
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(ii) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(iii) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(iv) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(v)
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(b) 本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社は、自ら又は第三者を利用して以下の(i)から(v)までに該当する行為を行わないことを確約します。
(i)
暴力的な要求行為(ii) 法的な責任を超えた不当な要求行為(iii) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(iv) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(v)
その他前記(i)から(iv)までに準ずる行為
i.
本契約の内容については、本投資法人は役員会の承認を得た上で、両当事者間の書面による合意により、これを変更することができます。
ii.
前記i.の変更にあたっては、本投資法人の規約及び投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとします。

c.
会計事務等に関する一般事務受託者：EY税理士法人
業務委託基本契約期間更新
解約

業務委託基本契約（以下、本c.において「基本契約」といいます。）締結日（2017年5月18日）から5年間又は個別契約書に定める契約期間の満了日のいずれか遅い方までとし、委託業務の実施期間は、委託業務ごとに締結される個別契約書に記載のとおりとします。
該当事項はありません。
i.
本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、相手方に30日以上前に書面により通知することにより、いつでも基本契約を解除することができます。更に、会計事務等に関する一般事務受託者が法令等又は会計事務等に関する一般事務受託者の職
業的専門家としての職業倫理等に照らして委託業務を継続することができないと合理的に判断した場合には、会計事務等に関する一般事務受託者は本投資法人に対して書面により通知し、直ちに基本契約の全部又は一部（基本契約に基づき締結される個別契約を含みます。以下、本「業務委託基本契約」において同じです。）を解除することができます。
ii.
本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、相手方が以下の(a)から(f)までのいずれかに該当した場合、相手方に対し、何らの催告をすることなく基本契約の全部又は一部を直ちに解除することができます。
(a) 基本契約若しくは基本契約に関して本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受
託者の間で締結する契約に定める重要な義務に違反し、又は適用のある重要な法令等を遵守せず、書面にて是正を勧告した後15日を経過しても是正が行われない場合。
(b) 後記(I)及び(III)における相手方の表明の全部又は一部が事実に反すると判明した
場合、又は基本契約の締結後に事実に反することとなった場合。
(c) 相手方が後記(II)に定める確約に違反した場合。
- 226 -

(d)変更等

関係会社、主要な株主若しくは出資者、役員、資金調達先、資金提供先若しくは主要な取引先が反社会的勢力（以下(III)(い)に定義します。）であると判明した場
合、又は主要な株主若しくは出資者が把握できない場合。
(e) 破産手続、再生手続、更生手続、特別清算、特別調停その他これらに類する手続の申立てを行い、又は当該申立てを受けた場合。
(f) その振り出し又は裏書きした手形又は小切手の不渡りが生じた場合。銀行取引停止処分を受けた場合、その他財務状況が著しく悪化していると認められる合理的な理由がある場合。
記（表明・確約）(I)
本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、自らが以下の(あ)から(え)までに掲げる者のいずれにも該当しないことを表明します。
(あ) 暴力団員又はその構成員若しくは準構成員(い) 暴力団関係企業又はその役員、株主その他の関係者(う) 総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団又はその関係者(え) その他前記(あ)から(う)までに準ずる者(II) 本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、自らが、将来にわたって前記(I)(あ)から(え)までに掲げる者のいずれにも該当しないこと、及び自ら又は第三者を利用して以下の(あ)から(お)までに挙げる行為を行わないことを確約します。
(あ) 暴力的な要求行為(い) 法的な責任を超えた不当な要求行為(う) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(え) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(お) その他前記(あ)から(え)までに準ずる行為(III) 本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、相手方に対し、以下の事項を表明します。
(あ) 主要な株主及び出資者（自己の計算において本投資法人の発行済株式又は出資金の総数の100分の5以上を保有している者をいいます。以下、本「業務委託基本契約」において同じです。）がすべて把握されていること。
(い) 一切の関係会社、主要な取引先及び出資者、役員、資金調達先、資金提供先、並びに主要な取引先が反社会的勢力（前記(I)(あ)から(え)までのいずれかに定める者又は前記(II)(あ)から(お)までのいずれかに定める行為を行う者をいいます。）ではないこと。
基本契約の変更は、書面（電子的記録を含みます。）による合意によらねばなりません。

業務委託契約（会計帳簿作成事務）
期間

更新

解約
変更等

業務委託契約（会計帳簿作成事務）（以下、本「業務委託契約（会計帳簿作成事務）」において「個別契約」といいます。）締結日（2017年5月18日）から委託業務を会計事務等に関する一般事務受託者が完了した時点までとします。この場合、会計監査対応が終了したときを、委託業務が完了した時点とします。
本投資法人の営業期間終了の日までに、本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者のいずれかから相手方に対して、個別契約を更新しない旨の通知がない限り同一条件にて更新され、業務委託基本契約の契約期間が満了する時点まで、以降も同様とします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

業務委託契約（計算事務）
期間

更新

解約
変更等

業務委託契約（計算事務）（以下、本「業務委託契約（計算事務）」において「個別契約」といいます。）締結日（2017年5月18日）から委託業務を会計事務等に関する一般事務受託者が完了した時点までとします。この場合、有価証券報告書を提出したときを、委託業務が完了した時点とします。
本投資法人の営業期間終了の日までに、本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者のいずれかから相手方に対して、個別契約を更新しない旨の通知がない限り同一条件にて更新され、業務委託基本契約の契約期間が満了する時点まで、以降も同様とします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

- 227 -

d.

本資産運用会社の親会社／スポンサー：カナディアン・ソーラー・プロジェクト株
式会社
スポンサー・サポート契約
サポート スポンサー・グルー スポンサーは、スポンサー・サポート契約所定の除外事由がある場合の内容(注)

プ保有情報の優先的 を除き、本投資法人及び本資産運用会社の投資方針に合致する日本国提供及び優先的売買 内に所在する再エネ発電設備等（再エネ発電設備及びこれに関連する交渉権の付与不動産等の資産を総称していいます。以下、本「スポンサー・サポー
ト契約」において「適格再エネ発電設備等」といいます。）のうち、スポンサー・グループが保有するものを売却しようとする場合には、
本投資法人及び本資産運用会社に対し、第三者に先立ち当該適格再エ
ネ発電設備等に関する情報を優先的に提供し、優先的売買交渉権を付与し、又は当該適格再エネ発電設備等の保有者をして当該情報を優先的に提供させ、優先的売買交渉権を付与させます。
本投資法人及び本資産運用会社は、上記に従い適格再エネ発電設備等に関する情報の提供を受けた日（同日を含みます。）から10銀行営業日又は優先的売買交渉権を付与した者（スポンサーを含み、以下、本「スポンサー・サポート契約」において「優先交渉権付与者」といいます。）と本投資法人若しくは本資産運用会社とが別途合意して定める期間（以下、本「スポンサー・サポート契約」において「優先検討期間」といいます。）以内に、当該適格再エネ発電設備等の取得の意
向の有無を優先交渉権付与者に回答します。
スポンサーは、優先検討期間内に本投資法人又は本資産運用会社が当該適格再エネ発電設備等の取得の意向がある旨を優先交渉権付与者に回答した場合には、自ら本投資法人又は本資産運用会社と当該適格再エネ発電設備等の売却の条件について誠実に協議し、又は優先交渉権
付与者をして誠実に協議させます。優先交渉権付与者と本投資法人又は本資産運用会社との間で当該適格再エネ発電設備等の売買を合意した場合には、スポンサーは、本投資法人に対し、当該適格再エネ発電設備等を売却し、又は優先交渉権付与者をして売却させます。
本投資法人及び本資産運用会社が、優先交渉権付与者に対し、(i)優先検討期間内に取得の意向がある旨を回答しなかった場合、(ii)取得の意向がない旨を回答した場合又は(iii)取得の意向がある旨を回答したものの当該回答を優先交渉権付与者が受領した日（同日を含みます。）から10銀行営業日又は優先交渉権付与者と本投資法人若しくは本資産運用会社とが別途合意して定める期間内に売却の条件について合意に達しなかった場合、優先的売買交渉権は消滅します。

第三者保有情報の提 スポンサーは、スポンサー・サポート契約所定の除外事由がある場合
供を除き、適格再エネ発電設備等のうち、スポンサー・グループ以外の第三者が所有、開発又は運営するものについて、当該適格再エネ発電
設備等の所有者が売却を検討していることを知った場合には、当該適格再エネ発電設備等の所有者の意向等で情報を提供することができない場合を除き、本投資法人及び本資産運用会社に対し、遅くとも第三者に情報を提供すると同時に当該適格再エネ発電設備等に関する情報を提供します。

資産取得業務の支援

スポンサーは、本投資法人がスポンサー・グループ以外の第三者から適格再エネ発電設備等を取得しようとする場合において、本資産運用
会社から資産取得業務の支援を要請されたときは、当該資産の取得について本投資法人及び本資産運用会社に助言を行います。

ウェアハウジング機 本投資法人及び本資産運用会社は、将来における本投資法人による適能の提供

格再エネ発電設備等の取得を目的として、取得予定時期及び取得予定
価格又は取得価格の決定方法等を提示した上で、第三者が保有又は運用している適格再エネ発電設備等の取得及び一時的な保有（ウェアハ
ウジング）をスポンサーに依頼することができます。スポンサーは、かかる依頼を受けた場合には、誠実に検討し、当該依頼を受けた日- 228 -

（同日を含みます。）から10銀行営業日以内に、受諾の可否を本投資法人及び本資産運用会社に対し回答します。
賃貸借契約等の締結 本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサー・グループの法人が本協議

資産運用会社の定める選定基準を満たすことを条件に、本投資法人が保有する再エネ発電設備等に関して、(i)賃貸借契約、(ii)オペレー
ター業務の委託に係る契約及び(iii)O&M業務の委託に係る契約を締結することをスポンサーに申し入れることができます。スポンサーは、かかる申入れを受けた場合には、スポンサー・グループの法人をして誠実に検討させ、当該申入れを受けた日（同日を含みます。）から10
銀行営業日以内に、受諾の可否を本投資法人及び本資産運用会社に対し回答します。

固定価格買取期間終 スポンサーは、本投資法人及び本資産運用会社から依頼された場合、了後の電力売却支援

本投資法人が保有する再エネ発電設備等における固定価格買取期間が終了した後、当該設備に係る売電事業者（当該設備の賃借人を含みます。）が、当該設備において発電する再生可能エネルギー電気の売却
手段を早期に確保できるよう支援します。

境界紛争に係る対応 スポンサーは、本投資法人が保有する土地の境界に関して隣地所有者
支援その他の者との間で紛争又はその可能性が生じた場合において、本投資法人及び本資産運用会社から依頼された場合、適用法令において許容される限度において、当該紛争の相手方との協議、交渉その他の対応について本投資法人及び本資産運用会社を支援します。
土壌汚染に係る対応 スポンサーは、土壌汚染対策法その他の環境関連法令等に基づき本投支援資法人に対しその保有する土地につき土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課され、又は課されるおそれが生じた場合において、本投資法人及び本資産運用会社から依頼された場合、当該義務の履行その他の対応について本投資法人及び本資産運用会社を支援します。ただし、当該支援に係る費用は、すべて本投資法人及び本資産運用会社の負担とします。
その他の支援（人的 スポンサーは、本投資法人及び本資産運用会社から依頼された場合、サポート・ノウハウ 適用法令に反しない範囲で、(i)適格再エネ発電設備等の取得及び運の提供等）
用（本投資法人の賃貸先又は業務委託先の管理（選定、期中管理、交代等）を含みます。）に関する助言・補助、(ii)人材の出向を含め必要とされる人材確保への協力、並びに(iii)本資産運用会社の役職員に対する研修の提供その他の本投資法人又は本資産運用会社の運営に必要な支援を行います。
期間本契約の有効期間は、本契約締結日（2017年9月22日）から3年間とします。ただし、本投資法人と本資産運用会社との間の2017年5月18日付資産運用委託契約書（その後の変更を含みます。）が解除され若しくは終了した場合には、スポンサーは、他の当事者に1か月前の通知を行うことにより、本契約を終了させることができます。

更新

本契約は有効期間の満了日において更に1年間、同一の条件にて更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、本契約の当事者のいずれかが重大な支障ないし特段の事由が存在すると判断する場合には、他の当事者に対し、本契約の有効期間の満了日の3か月前までに当該事由の内容を記載した書面を送付し、この場合、当事者間において本契約の条件見直しのための誠実な協議を行います。

解約

解約に関する定めはありません。

変更等

本契約の規定は、本契約の当事者全員の書面による合意のみにより、変更又は修正することができます。

(注)

スポンサー・サポート契約上、スポンサーから提供されるサポートについては、最善の努力の範囲で提供されるものであり、損害賠償責任等の対象とならない旨が合意されています。

- 229 -

e.

取得予定資産の売主／取得予定資産の賃借人：ティーダ・パワー06合同会社ほか12社
下表に記載のティーダ・パワー06合同会社ほか12社と締結している資産等譲渡契約
及び以下の法人と締結予定の取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約は、物件ごとの各契約に定める条件に従います。当該資産等譲渡契約の売買代金額等及び当該発電設備等賃貸借契約の期間、更新等については、前記「2 投資方針 (2) 投資対象 ③取得予定資産の概要」及び同「⑤ 取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。
取引対象物件名称

特定関係法人名

CS志布志市発電所

ティーダ・パワー06合同会社

CS伊佐市発電所

ティーダ・パワー05合同会社

CS笠間市発電所

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA株式会社

CS伊佐市第二発電所

ティーダ・パワー10合同会社

CS湧水町発電所

ティーダ・パワー09合同会社

CS伊佐市第三発電所

ティーダ・パワー02合同会社

CS笠間市第二発電所

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2株式会社

CS日出町発電所

ティーダ・パワー25合同会社

CS芦北町発電所

ティーダ・パワー07合同会社

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）ティーダ・パワー01合同会社

CS皆野町発電所

ユニバージー06合同会社

CS函南町発電所

CLEAN SANGONERA株式会社

CS益城町発電所

ティーダ・パワー22合同会社

f.

関係法人との契約の変更に関する開示の方法
関係法人との契約が変更された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従って開示される場合があるほか、かかる契約の変更が、主要な関係法人の異動又は運用に関する基本方針、運用体制、投資制限若しくは分配方針に関する重要な変更に該当する場合等には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。

(ホ)

会計監査人：太陽有限責任監査法人
本投資法人は、太陽有限責任監査法人を会計監査人とします。
会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第1項、規約第28条）。会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。会計監査人は、前記の投資主総会において別段の決議がされなかったときは、当該投資主総会において再任されたものとみなします（投信法第103条、規約第29条）。

(ヘ)

公告の方法
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います（規約第4条）。

- 230 -

(2) 利害関係人との取引制限① 法令に基づく制限(イ)
利益相反取引の制限
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う
場合において、当該登録投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との間で(i) 有価証券の取得若しくは譲渡、(ii) 有価証券の貸借、(iii) 不動産の取得若しくは譲渡又は(iv) 不動産の貸借（当該登録投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則で定めるものを除きます。）が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、予め、当該登録投資法人の同意を得なければならないものとされており、執行役員は、かかる同意を与えるためには、役員会の承認を受けなければならないものとされています（投信法第201条の2）。また、資産運用会社は、法令の定めるところにより、自己やその親法人等又は子法人等が関与する行為につき禁止行為が定められています（金融商品取引法第42条の2第1号、第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項等）。
(ロ)

利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投資法人、運用の指図を行う投資信託財産、利害関係人等
その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産（投信法第11条第2項に定める指定資産（以下「指定資産」といいます。）及び投信法施行規則）で定めるもの
を除きます。本(ロ)において、以下同じです。）の売買その他の投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません（投信法第203条第2項）。ただし、資産運用会社
は、かかる書面の交付に代えて投信法施行令に定めるところにより、当該資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することができます（投信法第203条第4項、第5条第2項）。

(ハ)

資産の運用の制限
登録投資法人は、a.その執行役員又は監督役員、b.その資産運用会社、c.その執行役員又は監督役員の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。）、d.当該資産運用会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間において次に掲げる行為（投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として投信法施行令で定める行為を除きます。）を行ってはな
りません（投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条、第117条、第118条）。
i.
有価証券の取得又は譲渡ii.
有価証券の貸借
iii. 不動産の取得又は譲渡
iv.
不動産の貸借v.
宅地の造成若しくは建物の建築や再エネ発電設備の製造若しくは設置等を自ら行う
ことに係る取引等以外の特定資産に係る取引（ただし、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等は認められています。）(ニ)

特定資産の価格等の調査
資産運用会社は、特定資産（土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であって投信法施行令で定めるものに限ります。以下、本(ニ)において「不動産等」といいます。）の取得又は譲渡が行われたときは、当該特定資産に係る不動産の鑑定評価を、不動産鑑定士であって利害関係人等でないものに行わせなければならな- 231 -

いものとされています（ただし、当該取得又は譲渡に先立って当該鑑定評価を行わせている場合は、この限りでありません。）（投信法第201条第1項）。
また、資産運用会社は、不動産等以外の特定資産（指定資産を除きます。）の取得
又は譲渡等の行為が行われたときは、投資法人、その資産運用会社（その利害関係人等を含みます。）及びその資産保管会社以外の者であって政令で定めるものに当該特定資産の価格等の調査を行わせなければならないものとされています（ただし、当該行為に先立って当該調査を行わせている場合は、この限りでありません。）（投信法第201条第2項）。
②

本資産運用会社の自主ルール（利害関係者取引規程）
本資産運用会社は、利害関係者と本投資法人との間の取引については、利益相反による弊害を排除するため、自主ルールとして利害関係者取引規程を以下のとおり定めています。
(イ)
利害関係者の範囲「利害関係者」とは、以下に定めるものを総称していいます。
a.
投信法にて定義される利害関係人等
b.
本資産運用会社の総株主の議決権の10%以上を保有する株主
c.
前記a.又はb.に定めるものが投資一任契約を締結している特別目的会社等
d.
前記a.又はb.に定めるものの出資の合計が過半となる特別目的会社等(ロ)

法令等の遵守本資産運用会社は、利害関係者との間において、本投資法人の利益を害する取引又は不必要な取引を行ってはなりません。また、利害関係者と取引を行う場合は、金融商品取引法、投信法、投信法施行令その他の適用法令及び利害関係者取引規程の定めを遵守します。

(ハ)

利害関係者との取引の条件
本資産運用会社は、本投資法人が利害関係者との間で以下に定める取引等を行おうとする場合には、以下に定めるところに従わなければならないものとします。
a.
利害関係者からの特定資産の取得
i.
利害関係者からの不動産、不動産の賃借権、地上権、当該不動産に設置された再エネ発電設備及びこれに付帯する設備並びに不動産、不動産の賃借権、地上権、当該不動産に設置された再エネ発電設備及びこれに付帯する設備を信託す
る信託受益権（以下、本②において「対象資産」と総称します。）の取得の場
合対象資産1物件あたりの取得価格（対象資産そのものの取得金額とし、税金及び取得費用等のほか、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額を含まないものとします。）は、利害関係者でない弁護士（法人を含みます。）、公認会計士（監査法人を含みます。）又は不動産鑑定士その他の専門家が算出した評価額（一定の幅により表示されている場合は、その上限額）以下の金額とします。ただし、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的に特別目的会社等の組成を行うなどして負担した費用が存する場合、上記にかかわらず、当該費用を加算した価格にて取得することができるものとします。
ii.
その他の特定資産の取得の場合市場における時価を把握できる場合、時価以下の価格により取得するものとします。それ以外の場合、公正な第三者によって提示された適正な価格により取得するものとします。
b.
利害関係者への特定資産の譲渡
i.
対象資産の譲渡の場合
対象資産1物件当たりの譲渡価格（対象資産そのものの譲渡価格とし、税金及び譲渡費用等のほか、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額を含まないものとします。）は、利害関係者でない弁護士（法人を含みます。）、公認会計士（監査法人を含みます。）又は不動産鑑定士その他の専門家- 232 -

が算出した評価額（一定の幅により表示されている場合は、その下限額）以上の金額とします。
ii.
その他の特定資産の譲渡の場合市場における時価を把握できる場合、時価以上の価格により譲渡するものとします。それ以外の場合、公正な第三者によって提示された適正な価格により譲渡するものとします。
c.
対象資産の取得、譲渡又は賃貸に係る利害関係者への媒介手数料の支払支払うべき媒介手数料の金額は、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内（信託受益権の場合にはその目的となっている再エネ発電設備、宅地又は建物その他の信託財産を基準とします。）とし、契約条件の水準、媒介の難易度等を勘案して決定します。
d.
対象資産の管理等の委託i.
利害関係者へ対象資産の管理等を委託する場合には、委託料の市場水準、提供役務の内容、業務総量等を総合的に勘案の上、適正と判断される条件で委託しなければなりません。
ii.
本投資法人が対象資産を取得する際に、当該対象資産に関し利害関係者が管理等を受託している場合において、当該利害関係者に引き続き管理等を委託する
場合には、当該対象資産の取得の検討にあたり、利害関係者への委託条件の適正性に十分に留意し、取得の可否及び取得価格を決定するものとします。
iii. 本資産運用会社は、原則年1回、利害関係者の管理業務等の遂行状況について、利害関係を有しない独立した外部の評価機関による評価等を行い委託先としての適正性を検証します。その結果が一定水準に達しない場合には、当該利害関係者に対して、業務内容の変更及び改善の指示を行い、又は管理等の委託先の変更を行うものとします。
e.
利害関係者との対象資産の賃貸借契約の締結
本投資法人と利害関係者との間の賃貸借契約の内容は、市場賃料、周辺相場等を調査し、必要に応じて利害関係者でない第三者の意見等も参考にした上で、適正と判断される条件によります。
f.
利害関係者への対象資産に係る契約金額50万円を超える工事等の発注
利害関係者以外の第三者の見積価格・役務提供の内容等と比較検討した上で、見積
価格・役務提供の内容等が本投資法人にとって不利益でない場合に限り、利害関係者に対し同工事等を発注することができるものとします。
(ニ)

利害関係者との取引に関する手続
利害関係者との前記「(ハ) 利害関係者との取引の条件」に記載の取引に係る意思決定手続は、以下のとおりです。
資産の取得及び譲渡については、起案部署である投資運用部が起案し、チーフ・コ
ンプライアンス・オフィサーの事前審査、コンプライアンス委員会の審議及び決議並
びに投資運用委員会の審議及び決議後（取引金額が50億円以上の取引については取締役会の審議及び決議後）、更に本投資法人の役員会に上程され、本投資法人の役員会において審議及び承認され、本投資法人の同意を得ることにより、決定されます。決定された資産の取得及び譲渡については、資産の取得及び譲渡が取締役会において審議及び決議された場合を除き、その後取締役会において報告されます。なお、かかる意思決定手続の過程において否決された議案は、起案部署に差し戻されるものとします。
資産の賃貸又は管理の委託については、資産の取得及び譲渡と同様の手続で決定されます。

- 233 -

③

利害関係者との取引状況等
(イ)
資産の取得
取得予定資産の取得に関する利害関係者との取引の概要は、以下のとおりです。
取得先の名称
ティーダ・パワー06合同会社
ティーダ・パワー05合同会社
CASTILLA CLEAN ENERGIESTSUKUBA株式会社
ティーダ・パワー10合同会社
ティーダ・パワー09合同会社
ティーダ・パワー02合同会社
CASTILLA CLEAN ENERGIESTSUKUBA2株式会社
ティーダ・パワー25合同会社
ティーダ・パワー07合同会社
ティーダ・パワー01合同会社
ユニバージー06合同会社
CLEAN SANGONERA株式会社
ティーダ・パワー22合同会社

(ロ)

物件名称
CS志布志市発電所
CS伊佐市発電所

取得予定価格
（百万円）
540
372

CS笠間市発電所

907

CS伊佐市第二発電所
CS湧水町発電所
CS伊佐市第三発電所

778
670
949

CS笠間市第二発電所

850

CS日出町発電所
CS芦北町発電所
CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）CS皆野町発電所
CS函南町発電所
CS益城町発電所

1,029
989
1,733
1,018
514
20,084

利害関係者への賃貸
取得予定資産の賃貸に関する利害関係者との取引の概要は、以下のとおりです。
賃借人の名称
ティーダ・パワー06合同会社
ティーダ・パワー05合同会社
CASTILLA CLEAN ENERGIESTSUKUBA株式会社
ティーダ・パワー10合同会社
ティーダ・パワー09合同会社
ティーダ・パワー02合同会社
CASTILLA CLEAN ENERGIESTSUKUBA2株式会社
ティーダ・パワー25合同会社
ティーダ・パワー07合同会社
ティーダ・パワー01合同会社
ユニバージー06合同会社
CLEAN SANGONERA株式会社
ティーダ・パワー22合同会社

(注)

物件名称
CS志布志市発電所
CS伊佐市発電所

年間総賃料収入（千円）(注)38,19728,733

CS笠間市発電所

65,249

CS伊佐市第二発電所
CS湧水町発電所
CS伊佐市第三発電所

59,28450,726
71,154

CS笠間市第二発電所

64,426

CS日出町発電所
CS芦北町発電所
CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）CS皆野町発電所
CS函南町発電所
CS益城町発電所

76,06673,488130,11266,762
38,412
1,364,462「年間総賃料収入」は、各取得予定資産について、賃貸借開始日から2018年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額の合計額（年額）を記載しています。

- 234 -

(ハ)

利害関係者へのO&M業務の委託
取得予定資産のO&M業務の委託に関する利害関係者との取引の概要は、以下のとおりです。
委託先の名称

カナディアン・ソーラー
O&Mジャパン株式会社

物件名称
CS志布志市発電所
CS伊佐市発電所
CS笠間市発電所
CS伊佐市第二発電所
CS湧水町発電所
CS伊佐市第三発電所
CS笠間市第二発電所
CS日出町発電所(注2)
CS芦北町発電所
CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）CS皆野町発電所
CS函南町発電所
CS益城町発電所

年間業務委託料（千円）(注1)
3,431
2,612
5,965
5,645
4,903
6,237
5,897
7,280
6,581
11,013
6,864
3,746
122,337(注1)「年間業務委託料」は、各取得予定資産について、第3期営業期間及び第4期営業期間の1年間に適用されるべき業務委託料として、本投資法人の取得時点において有効なO&M業務委託契約（ただし、CS日出町発電所については、2018
年1月1日時点において有効なO&M業務委託契約）に記載された業務委託料の合計額（年額）を記載しています。なお、当該年間業務委託料の額は、業務委託開始日である2017年10月31日が属する本投資法人の第2期営業期間（約8か月）に適用される業務委託料とは異なります。
(注2) 本投資法人による取得日（2017年10月31日）時点においては、賃借人であるSPCから株式会社東芝（2017年10月1日付で東芝エネルギーシステムズ株式会社に承継されます。）に対してO&M業務が委託されます。なお、2018年1月1日
付で、CSOM Japanに対してO&M業務を委託することを合意しています。

(3) 投資主・投資法人債権者の権利① 投資主総会における議決権(イ)
本投資法人の投資主は、保有する投資口数に応じ、投資主総会における議決権を有しています。投資主総会において決議される事項は、以下のとおりです。
a.
執行役員、監督役員及び会計監査人の選任及び解任
b.
資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意
c.
投資口の併合d.
投資法人の解散
e.
規約の変更
f.
その他投信法又は規約で定める事項
(ロ)
a.
b.
c.

d.

e.

投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下のとおりです。
投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います。
投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主1名を代理人として、その議決権を行使することができます。
書面による議決権の行使は、投資主が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」といいます。）に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して行います。書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します。
電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法人に提供して行います。電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します。
投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなします。

- 235 -

f.
g.

前記e.の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します。
2019年3月1日及び同日以降遅滞なく招集され、以後、隔年ごとの3月1日及び同日以後遅滞なく招集される投資主総会においては、2018年12月末日以後隔年ごとの12月末日における最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主とします。かかる場合のほか、本投資法人は、投資主総会をその直前の決算期から3か月以内の日を投資主総会の日として開催する場合、当該決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、当該投資主総会において権利を行使することのできる投資主とします。
また、上記の規定にかかわらず、本投資法人は、役員会の決議によりあらかじめ公
告をして、一定の日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者をもって、その権利を行使すべき投資主又は登録投資口質権者とすることができます。

②

その他の共益権
一定の条件を充足する投資主は、法令の定めるところにより代表訴訟提起権、投資主総会
決議取消訴権、執行役員等の違法行為差止請求権、新投資口発行の差止請求権、新投資口発行無効訴権、投資口併合差止請求権、合併差止請求権、合併無効訴権、設立無効訴権、投資主提案権、投資主総会招集権、検査役選任請求権、執行役員等解任請求権及び解散請求権を有しています。

③

財産的な権利分配金請求権及び残余財産分配請求権を有していますが、払戻請求権は有していません。

④

その他の権利投資口の処分権、投資証券交付請求権及び帳簿等閲覧請求権等を有しています。

⑤

少数投資主権の行使手続
振替投資口に係る少数投資主権の行使を行うには、個別投資主通知その他振替法の定める手続に従う必要があります。

- 236 -

第２【財務ハイライト情報】
本投資法人の第1期の計算期間は、本投資法人設立の日（2017年5月18日）から2017年9月末日までです。本書の日付現在、本投資法人は、第1期の計算期間を終了していませんので、第1期に関する財務諸表は作成されていません。したがって、該当事項はありません。なお、本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、本投資法人の財務諸表について太陽
有限責任監査法人の監査を受けます。

- 237 -

第３【内国投資証券事務の概要】
1.

名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
本投資口は振替投資口であるため、投資主は、本投資法人又は投資主名簿等管理人である三井住友信託銀行株式会社に対して、投資口の名義書換を直接請求することはできません。また、本投資口については、投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載
又は記録により定まります（振替法第226条第1項、第227条第1項）。本投資口に係る投資主名
簿の記載又は記録は、総投資主通知（保管振替機構が本投資法人に対して行う、投資主の氏名
又は名称、保有投資口数等の通知をいいます。）により行われます（振替法第228条、第152条第1項）。投資主は、保管振替機構又は口座管理機関に対して振替（譲受人がその口座における保有欄に譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受け、譲渡人がその口座における保有欄に当該数の減少の記載又は記録を受けることをいいます。以下同じです。）の申請を行い、本投資口の振替が行われることにより、本投資口の譲渡を行うことになります（振替法第228条、第140条）。なお、本投資口の譲渡は、原則として、本投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所
を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することができません（投信法第79条第1項）。
投資主名簿に係る取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料は、以下のとおり
です。

取扱場所
取次所

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
該当事項はありません。

投資主名簿等管理人の名称及び 三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

住所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

手数料

該当事項はありません。

2.

投資主に対する特典
該当事項はありません。

3.

内国投資証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。

4.

その他内国投資証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。

- 238 -

第４【投資法人の詳細情報の項目】
第1
1
2
3
第2
1
2
第3
1

投資法人の追加情報
投資法人の沿革
役員の状況
その他
手続等
申込（販売）手続等
買戻し手続等
管理及び運営
資産管理等の概要(1) 資産の評価(2) 保管(3) 存続期間(4) 計算期間(5) その他
2
利害関係人との取引制限
3
投資主・投資法人債権者の権利第4関係法人の状況
1
資産運用会社の概況(1) 名称、資本金の額及び事業の内容(2) 運用体制(3) 大株主の状況(4) 役員の状況(5) 事業の内容及び営業の概況
2
その他の関係法人の概況
第5投資法人の経理状況
1
財務諸表
2
投資法人の現況
純資産額計算書
第6
販売及び買戻しの実績- 239 -

第三部【投資法人の詳細情報】
第１【投資法人の追加情報】
１【投資法人の沿革】
2017年4月21日
2017年5月18日
2017年5月25日
2017年6月9日
2017年7月11日

設立企画人（本資産運用会社）による投信法第69条第1項に基づく本投資法人の設立に係る届出
投信法第166条に基づく本投資法人の設立の登記、本投資法人の成立
投信法第188条に基づく本投資法人の登録の申請
内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人の登録の実施（登録番号 関東財務局 第127号）
規約の変更

２【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名
執行
役員

氏名
大竹

喜久

主要略歴
1983年 4月
2005年 1月
2005年 4月

2005年 7月
2009年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2016年 4月
2016年 9月
2017年 5月
監督
役員

髙部

道彦

1981年 3月
1981年 4月
1982年 4月
1985年 4月
1987年 4月
1988年 4月
1990年 7月
1993年 8月
1995年 1月
1997年 4月
1998年 4月
2000年 4月
2001年 4月
2003年 4月
2003年 4月
2004年 4月
2005年10月
2007年 2月
2009年 4月
2017年 5月

三井不動産株式会社 入社
三井不動産株式会社 賃貸住宅事業部 兼株式会社ＭＦ賃貸住宅資産運用 取締役（出向）三井不動産株式会社 アコモデーション事業本部 賃貸住宅ファンド推進室 兼 株式会社三井不動産レジデンシャルファンドマ
ネジメント 取締役 （出向）
株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント 取
締役投資本部長 （出向）
国際公共政策研究センター 主任研究員 （出向）
三井不動産株式会社 Ｓ＆Ｅ総合研究所 主任研究員
三井不動産レジデンシャルサービス株式会社 レジデンシャルサービス本部 資産マネジメント部長（出向）
三井不動産株式会社 不動産ソリューションサービス本部法人ソリューション部 公共法人グループ統括
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 入社
代表取締役社長（現任）
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 執行役員 就任（現任）
最高裁判所司法研修所終了
検事任官（東京地方検察庁検事）
岡山地方検察庁検事
東京地方検察庁検事
名古屋地方検察庁検事
法務省刑事局付（併任 法制審議会幹事）
在連合王国日本国大使館一等書記官
法務省刑事局付
東京地方検察庁検事
法務総合研究所教官
法務省刑事局参事官
福島地方検察庁次席検事
法務省人権擁護局総務課長
弁護士登録
渡辺昭法律事務所所属（現任）
成蹊大学大学院法学政治学研究科（博士前期課程）担当教授
成蹊大学法科大学院担当教授（刑事法担当）（現任）
日本アコモデーションファンド投資法人 監督役員
法務省・日本司法支援センター評価委員会委員
総務省・退職手当恩給審査会委員（現任）
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 監督役員（現任）- 240 -

所有投
資口数
（口）
0

0

役職名
監督
役員

氏名
半田

高史

主要略歴
1990年10月
1996年 5月
1998年 8月
2002年 2月
2003年 4月
2005年 5月
2011年 5月
2014年 6月
2014年 9月
2017年 5月

(注1)
(注2)

アーサー・アンダーセン会計事務所（現 有限責任 あずさ監査法人）
公認会計士登録アーサー・アンダーセン・バルセロナ事務所 マネージャー
アーサー・アンダーセン・ロンドン事務所 シニア・マネージャ
ー
有限責任 あずさ監査法人 シニア・マネージャー
モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社 ヴァイス・プレジ
デント
ホワイトベア国際監査法人（現 Mazars WB 監査法人）設立
法人代表（現任）
株式会社図研 監査役（現任）
Mazars Carl パートナー（現任）
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 監督役員（現任）

所有投
資口数
（口）
0

監督役員は、上記記載以外にも他の法人の役員等である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。
2017年7月11日開催の第1回投資主総会において、本資産運用会社の取締役投資運用部長である中村哲也が補欠執行役員に選任されています。

３【その他】(1) 役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任されます（投信法第96条、規約第21条）。ただし、役員が欠けた場合等において、関東財務局長は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができます（投信法第108条第2項、第225条第1項及び第6項）。
執行役員及び監督役員の任期は、選任後2年です（規約第22条第1項本文）。ただし、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げません。また、補欠として又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第22条第1項ただし書）。また、補欠の執行役員又は監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会において執行役員又は監督役員が選任されなかった場合には、執行役員
又は監督役員が選任された直近の投資主総会）において選任された執行役員又は監督役員の任期が満了する時までとします。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げません（規約第22条第2項）。
執行役員及び監督役員の解任は投資主総会において、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います（投信法第104条、第106条）。執行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときは、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、当該投資主総会の日から30日以内に、訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます（投信法第104条第3項、会社法第854条第1項第2号）。
(2)

規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
規約等の重要事項の変更
後記「第3 管理及び運営 1 資産管理等の概要 (5) その他 ③ 規約の変更に関する手続」をご参照ください。本投資法人は、2017年7月11日開催の投資主総会において、規約を変更しました。
②
事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
③
出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。

①- 241 -

(3)訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】(1) 申込みは、申込期間内に申込取扱場所へ申込証拠金を添えて行うものとします。
(2) 国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口の受渡期日
は、払込期日の翌営業日です。国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口は、受渡期日から売買を行うことができます。振替法の適用により、本投資口の売買は、保管振替機構又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。
２【買戻し手続等】
本投資口は、クローズド・エンド型であり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません（規約第6条第1項）。
本投資口が東京証券取引所に上場された後は、同金融商品取引所を通じて売買することが可能です。また、金融商品取引所外で本投資口を譲渡することも可能です。
なお、本投資法人は、投資主との合意により本投資口を有償で取得することができるものとされています（規約第6条第2項）。

- 242 -

第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】① 本投資法人が発行する投資口の1口当たり純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算
期ごとに、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額＝（総資産の資産評価額－負債総額）÷発行済投資口の総口数②

本投資法人の資産評価の方法及び基準は、以下のとおり運用資産の種類ごとに定めます（規約第40条）。
(イ)
再エネ発電設備
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、設備等部分については定額法により算定します。ただし、正当な事
由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がな
いと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法に変更することができます。
(ロ)

不動産、不動産の賃借権及び地上権取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法により算定します。ただし、設備等部分については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法に変更することができます。

(ハ)

再エネ発電設備、不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権原則として、信託財産が前記(イ)又は(ロ)に掲げる資産の場合は前記(イ)又は(ロ)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額をもって評価します。

(ニ)信託財産を再エネ発電設備、不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権原則として、信託財産が前記(イ)又は(ロ)に掲げる資産の場合は、前記(イ)又は(ロ)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額をもって評価します。

(ホ)

再エネ発電設備・不動産等に関する匿名組合出資持分
匿名組合出資持分の構成資産が前記(イ)から(ニ)までに掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額をもって評価します。

(ヘ)

信託財産を主として再エネ発電設備・不動産等に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権原則として、信託財産である匿名組合出資持分について前記(ホ)に従った評価を行い、匿名組合出資持分以外の金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額をもって評価します。

(ト)

有価証券
有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいいます。以下、本②において同じです。）をもって評価します。市場価格がない場合には、合理的な方- 243 -

法により算定された価額をもって評価します。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手します。市場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができます。
(チ)

金銭債権
取得価額から、貸倒引当金を控除した価格をもって評価します。ただし、債権を債
権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格をもって評価します。

(リ)

金銭の信託の受益権原則として、信託財産が前記(ト)又は(チ)に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価します。

(ヌ)a.

デリバティブ取引に係る権利
金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務基準日における当該金融商品取引所の最終価格（終値をいい、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値）をいいます。）に基づき算出した価額により評価しま
す。なお、基準日において最終価格がない場合には、基準日前直近における最終価格に基づき算出した価額をもって評価します。
金融商品取引所の相場がない非上場のデリバティブ取引により生じる債権及び債務
市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額により評価しま
す。なお、時価評価にあたっては、最善の見積り額を使用するものとしますが、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額をもって評価します。
一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとします。また、金融商品会計基準に定める金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、前記a.及びb.にかかわらず金利スワップの特例処理を適用できるものとします。

b.

c.

③

(ル)

動産
取得価格から減価償却累計額を控除した価格をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、原則として定額法によりますが、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ、投資家保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法により算定することができます。

(ヲ)

その他
前記に定めがない場合には、投信法、投信協会の評価規則に準じて付されるべき評
価額又は一般に公正妥当と認められる会計基準により付されるべき評価額をもって評価します。

有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告等に価格を記載する目的で、前記②と異なる方法で評価する場合には、以下のとおり評価するものとします（規約第41条）。
(イ)
再エネ発電設備
原則として、公認会計士による評価額。なお、評価対象に不動産、不動産の賃借権又は地上権が含まれる場合にはそれらの評価額を控除した価額とします。また、評価額に幅があった場合には、原則としてその中間値を評価額として採用します。

- 244 -

(ロ)再エネ発電設備に関する匿名組合出資持分
原則として、匿名組合の構成資産が前記(イ)に掲げる資産の場合は前記(イ)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とします。

(ハ)再エネ発電設備を信託する信託受益権
信託財産が前記(イ)に掲げる資産の場合は前記(イ)に従った評価を行い、また、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した
価額とします。

(ニ)

不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価又は調査報告に基づく評価額とします。

(ホ)

不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権及び不動産、不動産の賃借権又は地上権に関する匿名組合出資持分
原則として、信託財産又は匿名組合の構成資産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額又は当該匿名組合出資持分相当額を算定した価額とします。

(ヘ)

デリバティブ取引に係る権利（前記②(ヌ)c.に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合）前記②(ヌ)a.又はb.に定める価額とします。

④

本投資法人の資産評価の基準日は、各決算期（毎年6月末日及び12月末日）とします（規約第39条本文）。ただし、前記「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針
(2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ロ)」及び同「(ハ)」に定める資産であって、市場価格に基づく価額をもって評価できる資産については、毎月末とします（規約第39条ただし書）。

⑤

1口当たり純資産額については、本投資法人の計算書類の注記表に記載されることになっています（投資法人計算規則第58条、第68条）。本投資法人は、各営業期間（毎年1月1日から6月末日まで、及び7月1日から12月末日まで）に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書を含みます。）、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書を作成し（投信法第129条）、役員会により承認された場合、遅滞なく投資主に対して承認された旨を通知し、承認済みの計算書類等を会計監査報告とともに投資主に提供する（投信法第131条第2項から第5項まで、投資法人計算規則第81条）ほか、金融商品取引法に基づいて決算期後3か月以内に提出される有価証券報告書に記載されます。
投資主は、純資産額の情報について、本投資法人のウェブサイトにおいて、計算書類等を閲覧することができます。

⑥

1口当たり純資産額についての投資者による照会方法
1口当たり純資産額については、以下の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 財務企画部
東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル33階
電話番号 03-6279-0311- 245 -

（２）【保管】
本投資法人は、2017年9月22日（金）の役員会において、本投資口を保管振替機構にて取り扱うことについて同意することを決議しています。したがって、本投資口は、保管振替機構が定める日から振替投資口となるため、本(2)について該当事項はありません。ただし、投資主は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しないとき、又は本振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときには、本投資法人に対し、投資証券の発行を請求することができます（振替法第227条第2項）。この場合、投資主は証券会社等と保護預り契約を締結して投資証券の保管を依頼し、又は、投資主自身が直接保管することができます。
（３）【存続期間】
本投資法人には存続期間の定めはありません。
（４）【計算期間】
本投資法人の営業期間は、毎年1月1日から6月末日まで、及び7月1日から12月末日までとします（規約第46条本文）。ただし、第1期営業期間は、本投資法人設立の日（2017年5月18日）
から2017年9月末日までとし、第2期営業期間は、2017年10月1日から2018年6月末日までとします（規約第46条ただし書）。
（５）【その他】① 増減資に関する制限(イ)
最低純資産額本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円とします（規約第8条）。
(ロ)

投資口の追加発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、1,000万口とします（規約第5条第1項）。
本投資法人は、発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得て、その発行する投資口を引き受ける者の募集を行うことができます。当該募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。）の発行における1口当たりの払込金額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として役員会で承認を得て決定した金額とします（規約第5条第3
項）。

(ハ)

国内における募集
本投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとします（規約第5条第2項）。

②

解散条件
本投資法人における解散事由は、以下のとおりです（投信法第143条）。
(イ) 投資主総会の決議(ロ) 合併（合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。）(ハ) 破産手続開始の決定(ニ) 解散を命ずる裁判(ホ) 投信法第216条に基づく投信法第187条の登録の取消し③

規約の変更に関する手続
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって可決される必要があります（投信法第93条の2第2項、第140条）。なお、投資主総会における決議の方法については、後記「3 投資主・投資法人債権者の権利 (1) 投資主総会における議決権」をご参照ください。

- 246 -

本投資証券の上場（売買開始）日以降に投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に該当する場合
等には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は、金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書等の添付書類として開示されます。
④

関係法人との契約の更改等に関する手続
本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約、変更等に関する規定は、以下のとおりです。
(イ)
本資産運用会社：カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
資産運用委託契約
期間更新

解約

本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日に効力を生ずるものとし、契約期間は2年間とします。
契約期間満了の12か月前までに本投資法人から書面による別段の申し出がなされなかったときは、本契約は従前と同一の条件にて自動的に2年間延長するものとし、その後も同様とします。
（契約期間中の解約に関する事項）
i.
本投資法人は、本資産運用会社が投信協会の会員でなくなった場合には、事前に投資主総会の決議を経た上で、本資産運用会社に対して書面による通知を行うことにより直ちに本契約を解約することができます。
ii.
本投資法人は、本資産運用会社に対して、6か月前に書面による通知をし、かつ、事前に投資主総会の決議を経た上で、本契約を解約することができます。
iii. 本資産運用会社は、本投資法人に対して、6か月前の書面による通知をもって、本契約の解約を申し入れることができるものとし、本投資法人は、当該解約の申入れを受けた場合、直ちに投資主総会を開催して本契約の解約に関する承認を求め、又は、やむを得ない事由がある場合は内閣総理大臣の許可を求めるものとします。本契約の解約に関し投資主総会の承認が得られた場合又は内閣総理大臣の許可が得られた場合、本投資法人は、当該解約申入れに同意するものとし、この場合、本契約は当該通知に定められた解約日において終了するものとします。
iv.
前記i.からiii.までの規定にかかわらず、本投資法人は、本資産運用会社が以下の(a)から(c)までのいずれかに該当する場合、役員会の決議により、直ちに本契約を解約することができます。
(a) 本資産運用会社が職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合（ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きます。）(b) 本資産運用会社につき、支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生法上の再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立て、重要な財産に対する差押え命令の送達等の事由が発生した場合(c) 前記(a)及び(b)に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由がある場合
v.
本投資法人は、本資産運用会社が以下の(a)から(c)までのいずれかに該当する場合、本契約を解約します。
(a) 金融商品取引法に定める金融商品取引業者（金融商品取引法に定める投資運用業を行う者であり、かつ宅地建物取引業法第3条第1項の免許及び第50条の2第1項の認可を受けている者に限ります。）でなくなった場合(b) 投信法第200条各号のいずれかに該当する場合(c) 解散した場合
vi.
前記i.からv.までの規定に従い、本契約の解約が行われる場合においても、本資産運
用会社は、委託業務を遂行する後任者が選任され、当該業務を開始するまでは、本投資法人の指示に従い、引き続き委託業務を遂行するものとします。
（反社会的勢力の排除）
i.
本投資法人及び本資産運用会社は、本契約締結日（2017年5月18日）において、それぞれ、自社並びに自社の取締役、執行役、監査役、執行役員及び監督役員（以下、本(イ)において「役員」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった
時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、本(イ)において、これらを「暴力団員等」と総称します。）に該当しないこと、及び以下の(a)から- 247 -

変更等再委託(e)までのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、以下の(a)から(e)までのいずれにも該当しないことを確約します。
(a) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(b) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(c) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(d) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(e) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
ii.
本投資法人及び本資産運用会社は、それぞれ、自ら又は第三者を利用して、以下の(a)から(e)までの一に該当する行為を行わないことを確約します。
(a) 暴力的な要求行為(b) 法的な責任を超えた不当な要求行為(c) 委託業務に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(d) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(e) その他前記(a)から(d)までに準ずる行為
iii. 本投資法人及び本資産運用会社は、相手方（その役員を含みます。）が、暴力団員等
若しくは前記i.(a)から(e)までのいずれかに該当し、若しくは前記ii.(a)から(e)までのいずれかに該当する行為をした場合、又は前記i.の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、本投資法人からの解除については前記「契約期間中の解約に関する事項 iv.」に定める手続により、本資産運用会社からの解除については前記「契約期間中の解約に関する事項 iii.」に定める手続により、それぞれ本契約を解除することができます。
iv.
前記iii.により解除の通知を受けた一方の当事者は、本契約の解除により生じた損害について、相手方に対しなんらの請求権を有しません。ただし、相手方からの損害賠
償の請求は妨げません。
v.
前記iii.の規定により本契約が終了する場合、本契約は将来に向かって効力を失うものとします。
本契約は、両当事者の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って、変更することができるものとします。
本資産運用会社は、委託業務の全部を第三者に委託することはできません。

(ロ)

投資主名簿等管理人、機関運営事務等受託者及び資産保管会社：三井住友信託銀
行株式会社
投資主名簿等管理事務委託契約
期間

更新

解約

i.
ii.

本契約は、2017年5月18日から効力を生じます。
本契約の有効期間は、本契約の締結日（2017年5月10日）から3年を経過した日とします。
i.
有効期間満了の12か月前までに本投資法人及び投資主名簿等管理人のいずれからも書面による別段の申出がなされなかったときは、本契約は従前と同一の条件にて自動的に3年間延長するものとし、その後も同様とします。
ii.
本投資法人又は投資主名簿等管理人が前記i.に定める期限までに本契約を更新しない旨を書面により相手方に対して申し出た場合、有効期間の定めにかかわらず、本契約の締結日（2017年5月10日）から5年を経過した日以降最初に到来する本投資法人の決算日を基準日とし、当該基準日から3か月を経過した日（ただし、本投資法人及び投資主名簿等管理人が別途合意した場合は当該合意した日）に本契約は終了するものとし、その後も同様とします。
i.
本契約は以下の(a)から(d)までに掲げる事由によって終了します。
(a) 本投資法人及び投資主名簿等管理人の協議の上、本投資法人及び投資主名簿等管理人の間の文書による解約の合意がなされたとき。この場合には、本契約は本投資法
人及び投資主名簿等管理人の間の合意によって指定した日に終了します。
(b) 前記(a)の協議が調わない場合、当事者のいずれか一方より他方に対してなされた文書による解約の通知。この場合には、本契約はその通知到達の日から12か月以上経過後の当事者間の合意によって指定した日に終了します。
(c) 当事者のいずれか一方が本契約に違反した場合、他方からの文書による解約の通知。この場合には、本契約はその通知到達の日から12か月以上経過後の当事者間の- 248 -

合意によって指定した日に終了します。ただし、本契約の違反の内容が重大で本契約の続行に重大なる障害が及ぶと判断されるときは、その通知において指定した日に終了します。
(d) 以下の(i)又は(ii)に掲げる事由が生じた場合、相手方が行う文書による解約の通知。この場合には、本契約はその通知において指定する日に終了します。
(i)
当事者のいずれか一方において破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたとき。
(ii) 住所変更の届出等を怠るなどの本投資法人の責めに帰すべき理由によって、投資主名簿等管理人に本投資法人の所在が不明となったとき。
ii.
前記i.の通知は、契約の相手方の登記簿上の本店所在地又は相手方が他方当事者に届け出た住所に宛てて発信したときは、通常到達すべきであった日に到達したものとみなします。
iii. 本投資法人及び投資主名簿等管理人は、本契約終了後においても本契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。
iv.
本投資法人又は投資主名簿等管理人は、以下の(a)及び(b)に掲げる事由が一つでも生じた場合には、本契約に基づく相手方に対する手数料、経費その他本契約に基づく一切の債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
(a) 前記i.(d)(i)又は(ii)に定める事由が、発生したとき。
(b) 本投資法人の投資主名簿等管理人に対する債権について、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき。
v.
本投資法人又は投資主名簿等管理人は、前記i.(c)の事由が生じ、催告後もかかる事由が解消されない場合、相手方からの請求があれば、本契約に基づく相手方に対する手数料、経費その他本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
vi.
期限の到来、期限の利益の喪失その他の事由によって、本投資法人が、投資主名簿等管理人に対する債務を履行しなければならない場合には、投資主名簿等管理人は、その債務と本投資法人の預金その他の債権とをその債権の期限のいかんにかかわらずい
つでも相殺し、又は、本投資法人の預金その他の債権につき、事前の通知及び所定の手続を省略し、払戻し、解約又は処分の上、その取得金をもって債務の弁済に充当することができます。
vii. 前記vi.によって本投資法人の投資主名簿等管理人に対する債務を弁済する場合、債権
債務の利息、精算金、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとして、利率、料率は投資主名簿等管理人の定めによるものとし、また外国為替相場については投資主名簿等管理人の計算実行時の相場を適用します。
viii. 本投資法人及び投資主名簿等管理人のいずれか一方の当事者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、本「投資主名簿等管理事務委託契約」において「暴力団員等」といいます。）若しくは後記(a)の表明・確約事項のいずれかに該当（自社の執行役員、監督役
員、取締役、執行役及び監査役（以下、本「投資主名簿等管理事務委託契約」において「役員等」といいます。）が該当する場合を含みます。）し、若しくは後記(b)の確約事項のいずれかに該当する行為をし、又は後記(a)に基づく表明若しくは確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、他方の当事者から文書による解約の通知を受けた
場合には、当該通知において指定された日に本契約は終了します。
記（表明・確約）(a) 本投資法人及び投資主名簿等管理人は、それぞれ、現在、自社及び役員等が、暴力団員等に該当しないこと、及び以下の(i)から(v)までのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、以下の(i)から(v)までのいずれにも該当しないことを確
約します。
(i)
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(ii) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(iii) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(iv) 暴力団員等に対して便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(v)
役員等又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること- 249 -

(b)変更等

本投資法人及び投資主名簿等管理人は、自ら又は第三者を利用して以下の(i)から(v)までに該当する行為を行わないことを確約します。
(i)
暴力的な要求行為(ii) 法的な責任を超えた不当な要求行為(iii) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(iv) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(v)
その他前記(i)から(iv)までに準ずる行為
該当事項はありません。

一般事務委託及び資産保管業務委託契約
期間
更新

解約

本契約の有効期間は、本契約の締結日（2017年5月18日）から5年を経過した日とします。
有効期間満了の12か月前までに本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社のいずれからも書面による別段の申し出がなされなかったときは、本契約は従前と同一の条件
にて自動的に5年間延長するものとし、その後も同様とします。
i.
本契約は、以下の(a)から(c)までに掲げる事由が生じたときにその効力を失います。
(a) 当事者間の書面による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。この場合、本契約は、両当事者の合意によって指定したときから失効します。
(b) 当事者のいずれか一方が本契約に違反し催告後も違反が30日を超えて是正されず、他方が行う書面による解除の通知があった場合、当該書面で指定された日をもって本契約は失効するものとします。ただし、本投資法人からの解除は本投資法人の役員会の承認を条件とします。なお、本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社は、本契約失効後においても本契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。
(c) 当事者のいずれか一方について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立（その後の法律改正によりこれに準ずる倒産手続が創設された場合、当該手続の開始申立を含みます。）がなされたとき又は手形交
換所の取引停止処分を受けたときに、他方が行う書面による解除の通知があった場
合、当該書面で指定された日をもって本契約は失効するものとします。
ii.
本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社は、相手方が、暴力団、暴
力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、本「一般事務委託及び資産保管業務委託契約」において「暴力団員等」といいます。）若しくは後記(a)の表明・確約事項のいずれかに該当（自社の執行役員、監督役員、取締役、執行役及び監査役（以下、本「一般事務委託及び資産保管業務委託契約」において「役員」といいます。）が該当する場合を含みます。）し、若しくは後記(b)の確約事項のいずれかに該当する行為をし、又は後記(a)に基づく表
明若しくは確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方との取引を継続することが不適切である場合には、何ら事前の催告なくして、相手方に対する通知をもって本契約を直ちに解除することができます。
記（表明・確約）(a) 本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社は、それぞれ、本契約締結
日（2017年5月18日）において、自社及び自社の役員が、暴力団員等に該当しないこと、及び以下の(i)から(v)までのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(i)
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(ii) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(iii) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(iv) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(v)
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(b) 本投資法人並びに機関運営事務等受託者及び資産保管会社は、自ら又は第三者を利用して以下の(i)から(v)までに該当する行為を行わないことを確約します。
(i)
暴力的な要求行為- 250 -

変更等(ii) 法的な責任を超えた不当な要求行為(iii) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(iv) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(v)
その他前記(i)から(iv)までに準ずる行為
i.
本契約の内容については、本投資法人は役員会の承認を得た上で、両当事者間の書面による合意により、これを変更することができます。
ii.
前記i.の変更にあたっては、本投資法人の規約及び投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとします。

(ハ)
会計事務等に関する一般事務受託者：EY税理士法人
業務委託基本契約期間更新
解約

業務委託基本契約（以下、本(ハ)において「基本契約」といいます。）締結日（2017年5月18日）から5年間又は個別契約書に定める契約期間の満了日のいずれか遅い方までとし、委託業
務の実施期間は、委託業務ごとに締結される個別契約書に記載のとおりとします。
該当事項はありません。
i.
本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、相手方に30日以上前に書面により通知することにより、いつでも基本契約を解除することができます。更に、会計事務等に関する一般事務受託者が法令等又は会計事務等に関する一般事務受託者の職
業的専門家としての職業倫理等に照らして委託業務を継続することができないと合理的に判断した場合には、会計事務等に関する一般事務受託者は本投資法人に対して書面により通知し、直ちに基本契約の全部又は一部（基本契約に基づき締結される個別契約を含みます。以下、本「業務委託基本契約」において同じです。）を解除することができます。
ii.
本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、相手方が以下の(a)から(f)までのいずれかに該当した場合、相手方に対し、何らの催告をすることなく基本契約の全部又は一部を直ちに解除することができます。
(a) 基本契約若しくは基本契約に関して本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受
託者の間で締結する契約に定める重要な義務に違反し、又は適用のある重要な法令等を遵守せず、書面にて是正を勧告した後15日を経過しても是正が行われない場合。
(b) 後記(I)及び(III)における相手方の表明の全部又は一部が事実に反すると判明した
場合、又は基本契約の締結後に事実に反することとなった場合。
(c) 相手方が後記(II)に定める確約に違反した場合。
(d) 関係会社、主要な株主若しくは出資者、役員、資金調達先、資金提供先若しくは主要な取引先が反社会的勢力（以下(III)(い)に定義します。）であると判明した場
合、又は主要な株主若しくは出資者が把握できない場合。
(e) 破産手続、再生手続、更生手続、特別清算、特別調停その他これらに類する手続の申立てを行い、又は当該申立てを受けた場合。
(f) その振り出し又は裏書きした手形又は小切手の不渡りが生じた場合。銀行取引停止処分を受けた場合、その他財務状況が著しく悪化していると認められる合理的な理由がある場合。
記（表明・確約）(I)
本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、自らが以下の(あ)から(え)までに掲げる者のいずれにも該当しないことを表明します。
(あ) 暴力団員又はその構成員若しくは準構成員(い) 暴力団関係企業又はその役員、株主その他の関係者(う) 総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団又はその関係者(え) その他前記(あ)から(う)までに準ずる者(II) 本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、自らが、将来にわたって前記(I)(あ)から(え)までに掲げる者のいずれにも該当しないこと、及び自ら又は第三者を利用して以下の(あ)から(お)までに挙げる行為を行わないことを確約します。
(あ) 暴力的な要求行為(い) 法的な責任を超えた不当な要求行為(う) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(え) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(お) その他前記(あ)から(え)までに準ずる行為- 251 -

変更等(III) 本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、相手方に対し、以下の事項を表明します。
(あ) 主要な株主及び出資者（自己の計算において本投資法人の発行済株式又は出資金の総数の100分の5以上を保有している者をいいます。以下、本「業務委託基本契約」において同じです。）がすべて把握されていること。
(い) 一切の関係会社、主要な取引先及び出資者、役員、資金調達先、資金提供先、並びに主要な取引先が反社会的勢力（前記(I)(あ)から(え)までのいずれかに定める者又は前記(II)(あ)から(お)までのいずれかに定める行為を行う者をいいます。）ではないこと。
基本契約の変更は、書面（電子的記録を含みます。）による合意によらねばなりません。

業務委託契約（会計帳簿作成事務）
期間

更新

解約
変更等

業務委託契約（会計帳簿作成事務）（以下、本「業務委託契約（会計帳簿作成事務）」において「個別契約」といいます。）締結日（2017年5月18日）から委託業務を会計事務等に関する一般事務受託者が完了した時点までとします。この場合、会計監査対応が終了したときを、委託業務が完了した時点とします。
本投資法人の営業期間終了の日までに、本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者のいずれかから相手方に対して、個別契約を更新しない旨の通知がない限り同一条件にて更新され、業務委託基本契約の契約期間が満了する時点まで、以降も同様とします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

業務委託契約（計算事務）
期間

更新

解約
変更等

業務委託契約（計算事務）（以下、本「業務委託契約（計算事務）」において「個別契約」といいます。）締結日（2017年5月18日）から委託業務を会計事務等に関する一般事務受託者が完了した時点までとします。この場合、有価証券報告書を提出したときを、委託業務が完了した時点とします。
本投資法人の営業期間終了の日までに、本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者のいずれかから相手方に対して、個別契約を更新しない旨の通知がない限り同一条件にて更新され、業務委託基本契約の契約期間が満了する時点まで、以降も同様とします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

- 252 -

(ニ)本資産運用会社の親会社／スポンサー：カナディアン・ソーラー・プロジェクト
株式会社
スポンサー・サポート契約
サ ポ ー スポンサー・グルー スポンサーは、スポンサー・サポート契約所定の除外事由がある場合
ト の 内 プ保有情報の優先的 を除き、本投資法人及び本資産運用会社の投資方針に合致する日本国
容提供及び優先的売買 内に所在する再エネ発電設備等（再エネ発電設備及びこれに関連する(注)

交渉権の付与不動産等の資産を総称していいます。以下、本「スポンサー・サポー
ト契約」において「適格再エネ発電設備等」といいます。）のうち、スポンサー・グループが保有するものを売却しようとする場合には、
本投資法人及び本資産運用会社に対し、第三者に先立ち当該適格再エ
ネ発電設備等に関する情報を優先的に提供し、優先的売買交渉権を付与し、又は当該適格再エネ発電設備等の保有者をして当該情報を優先的に提供させ、優先的売買交渉権を付与させます。
本投資法人及び本資産運用会社は、上記に従い適格再エネ発電設備等に関する情報の提供を受けた日（同日を含みます。）から10銀行営業日又は優先的売買交渉権を付与した者（スポンサーを含み、以下、本「スポンサー・サポート契約」において「優先交渉権付与者」といいます。）と本投資法人若しくは本資産運用会社とが別途合意して定める期間（以下、本「スポンサー・サポート契約」おいて「優先検討期間」といいます。）以内に、当該適格再エネ発電設備等の取得の意向の有無を優先交渉権付与者に回答します。
スポンサーは、優先検討期間内に本投資法人又は本資産運用会社が当該適格再エネ発電設備等の取得の意向がある旨を優先交渉権付与者に回答した場合には、自ら本投資法人又は本資産運用会社と当該適格再エネ発電設備等の売却の条件について誠実に協議し、又は優先交渉権
付与者をして誠実に協議させます。優先交渉権付与者と本投資法人又は本資産運用会社との間で当該適格再エネ発電設備等の売買を合意した場合には、スポンサーは、本投資法人に対し、当該適格再エネ発電設備等を売却し、又は優先交渉権付与者をして売却させます。
本投資法人及び本資産運用会社が、優先交渉権付与者に対し、(i)優先検討期間内に取得の意向がある旨を回答しなかった場合、(ii)取得の意向がない旨を回答した場合又は(iii)取得の意向がある旨を回答した
ものの当該回答を優先交渉権付与者が受領した 日（同日を含みます。）から10銀行営業日又は優先交渉権付与者と本投資法人若しくは本資産運用会社とが別途合意して定める期間内に売却の条件について合意に達しなかった場合、優先的売買交渉権は消滅します。

第三者保有情報の提 スポンサーは、スポンサー・サポート契約所定の除外事由がある場合
供を除き、適格再エネ発電設備等のうち、スポンサー・グループ以外の第三者が所有、開発又は運営するものについて、当該適格再エネ発電
設備等の所有者が売却を検討していることを知った場合には、当該適格再エネ発電設備等の所有者の意向等で情報を提供することができない場合を除き、本投資法人及び本資産運用会社に対し、遅くとも第三者に情報を提供すると同時に当該適格再エネ発電設備等に関する情報を提供します。

資産取得業務の支援

スポンサーは、本投資法人がスポンサー・グループ以外の第三者から適格再エネ発電設備等を取得しようとする場合において、本資産運用
会社から資産取得業務の支援を要請されたときは、当該資産の取得について本投資法人及び本資産運用会社に助言を行います。

ウェアハウジング機 本投資法人及び本資産運用会社は、将来における本投資法人による適能の提供

格再エネ発電設備等の取得を目的として、取得予定時期並びに取得予定価格又は取得価格の決定方法等を提示した上で、第三者が保有又は運用している適格再エネ発電設備等の取得及び一時的な保有（ウェアハウジング）をスポンサーに依頼することができます。スポンサー
は、かかる依頼を受けた場合には、誠実に検討し、当該依頼を受けた- 253 -

日（同日を含みます。）から10銀行営業日以内に、受諾の可否を本投資法人及び本資産運用会社に対し回答します。
賃貸借契約等の締結 本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサー・グループの法人が本協議

資産運用会社の定める選定基準を満たすことを条件に、本投資法人が保有する再エネ発電設備等に関して、(i)賃貸借契約、(ii)オペレータ
ー業務の委託に係る契約及び(iii)O&M業務の委託に係る契約を締結す
ることをスポンサーに申し入れることができます。スポンサーは、かかる申入れを受けた場合には、スポンサー・グループの法人をして誠実に検討させ、当該申入れを受けた日（同日を含みます。）から10銀
行営業日以内に、受諾の可否を本投資法人及び本資産運用会社に対し回答します。

固定価格買取期間終 スポンサーは、本投資法人及び本資産運用会社から依頼された場合、了後の電力売却支援

本投資法人が保有する再エネ発電設備等における固定価格買取期間が終了した後、当該設備に係る売電事業者（当該設備の賃借人を含みます。）が、当該設備において発電する再生可能エネルギー電気の売却
手段を早期に確保できるよう支援します。

境界紛争に係る対応 スポンサーは、本投資法人が保有する土地の境界に関して隣地所有者
支援その他の者との間で紛争又はその可能性が生じた場合において、本投資法人及び本資産運用会社から依頼された場合、適用法令において許容される限度において、当該紛争の相手方との協議、交渉その他の対応について本投資法人及び本資産運用会社を支援します。
土壌汚染に係る対応 スポンサーは、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。その後の改正
支援を含みます。）その他の環境関連法令等に基づき本投資法人に対しその保有する土地につき土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義
務、損害賠償義務等が課され、又は課されるおそれが生じた場合において、本投資法人及び本資産運用会社から依頼された場合、当該義務の履行その他の対応について本投資法人及び本資産運用会社を支援します。ただし、当該支援に係る費用は、すべて本投資法人及び本資産運用会社の負担とします。
その他の支援（人的 スポンサーは、本投資法人及び本資産運用会社から依頼された場合、サポート・ノウハウ 適用法令に反しない範囲で、(i)適格再エネ発電設備等の取得及び運用の提供等）（本投資法人の賃貸先又は業務委託先の管理（選定、期中管理、交代等）を含みます。）に関する助言・補助、(ii)人材の出向を含め必要とされる人材確保への協力、並びに(iii)本資産運用会社の役職員に対する研修の提供その他の本投資法人又は本資産運用会社の運営に必要な支援を行います。

期間本契約の有効期間は、本契約締結日（2017年9月22日）から3年間とします。ただし、本投資法人と本資産運用会社との間の2017年5月18日付資産運用委託契約書（その後の変更を含みます。）が解除され若しくは終了した場合には、スポンサーは、他の当事者に1か月前の通知を行うことにより、本契約を終了させることができます。

更新

本契約は有効期間の満了日において更に1年間、同一の条件にて更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、本契約の当事者のいずれかが重大な支障ないし特段の事由が存在すると判断する場合には、他の当事者に対し、本契約の有効期間の満了日の3か月前までに当該事由の内容を記載した書面を送付し、この場合、当事者間において本契約の条件見直しのための誠実な協議を行います。

解約

解約に関する定めはありません。

変更等

本契約の規定は、本契約の当事者全員の書面による合意のみにより、変更又は修正することができます。

(注)

スポンサー・サポート契約上、スポンサーから提供されるサポートについては、最善の努力の範囲で提供されるものであり、損害賠償責任等の対象とならない旨が合意されています。

- 254 -

(ホ)取得予定資産の売主／取得予定資産の賃借人：ティーダ・パワー06合同会社ほか
12社
下表に記載のティーダ・パワー06合同会社ほか12社と締結している資産等譲渡契約及び以下の法人と締結予定の取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約は、物件ごとの各契約に定める条件に従います。当該資産等譲渡契約の売買代金額等及び当該発電設備等賃貸借契約の期間、更新等については、前記「第二部 ファンド情報第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ③ 取得予定資産の概要」及び
同「⑤ 取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。
取引対象物件名称(ヘ)

特定関係法人名

CS志布志市発電所

ティーダ・パワー06合同会社

CS伊佐市発電所

ティーダ・パワー05合同会社

CS笠間市発電所

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA株式会社

CS伊佐市第二発電所

ティーダ・パワー10合同会社

CS湧水町発電所

ティーダ・パワー09合同会社

CS伊佐市第三発電所

ティーダ・パワー02合同会社

CS笠間市第二発電所

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2株式会社

CS日出町発電所

ティーダ・パワー25合同会社

CS芦北町発電所

ティーダ・パワー07合同会社

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）ティーダ・パワー01合同会社

CS皆野町発電所

ユニバージー06合同会社

CS函南町発電所

CLEAN SANGONERA株式会社

CS益城町発電所

ティーダ・パワー22合同会社

関係法人との契約の変更に関する開示の方法
関係法人との契約が変更された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従って開示される場合があるほか、かかる契約の変更が、主要な関係法人の異動又は運用に関する基本方針、運用体制、投資制限若しくは分配方針に関する重要な変更に該当する場合等には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書
により開示されます。

⑤

会計監査人：太陽有限責任監査法人
本投資法人は、太陽有限責任監査法人を会計監査人とします。
会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第1項、規約第28条）。会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。会計監査人は、前記の投資主総会において別段の決議がされなかったときは、当該投資主総会において再任されたものとみなします（投信法
第103条、規約第29条）。

⑥

公告の方法
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います（規約第4条）。

- 255 -

２【利害関係人との取引制限】(1)
法令に基づく制限① 利益相反取引の制限
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との間で(i)有価証券の取得
若しくは譲渡、(ii)有価証券の貸借、(iii)不動産の取得若しくは譲渡又は(iv)不動産の貸借（当該登録投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則で定めるもの
を除きます。）が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、予め、当該登録投資法
人の同意を得なければならないものとされており、執行役員は、かかる同意を与えるためには、役員会の承認を受けなければならないものとされています（投信法第201条の2）。
また、資産運用会社は、法令の定めるところにより、自己やその親法人等又は子法人等が関与する以下の行為を禁止されています（金融商品取引法第42条の2第1号、第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項）。ここで、「親法人等」とは、
金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい（金融商品取引法第31条の4第3項）、「子法人等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人
その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます（金融商品取引法第31条の4
第4項）。
(イ)
資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第42条の2第1号）又は資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府
令第52号。その後の改正を含みます。）（以下「業府令」といいます。）第130条第1項第1号）。ただし、業府令に定めるものを除きます。

②(ロ)

通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引を行うこと（金融商品取引法第44条の3第1項第1号、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項）。

(ハ)

当該金融商品取引業者との間で金融商品取引法第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること（金融商品取引法第44条の3第1項第2号、投信法第223条の3第3項）。

(ニ)

当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運
用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第44条の3第1項第3号、投信法第223条の3第3項）。

(ホ)

前記(ロ)から(ニ)までに掲げるもののほか、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令に定める行為（金融商品取引法第44条の3第1項第4号、業府令第153条、投信法第223条の3第3項、投信法施行規則第267条）。

利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投資法人、運用の指図を行う投資信託財産、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産（投信法第11条第2項に定める指定資産（以下「指定資産」といいます。）及び投信法施行規則で定めるものを除きます。本②において、
以下同じです。）の売買その他の投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行- 256 -

規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）
その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません（投信法第203条第2項）。ただし、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて投信法施行令に定めるところにより、当該資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することができます（投信法第203条第4項、第5条第2項）。
③

資産の運用の制限
登録投資法人は、a.その執行役員又は監督役員、b.その資産運用会社、c.その執行役員又は監督役員の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。）、d.当該資産運用会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間において次に掲げる行為（投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として投信法施行令で定める行為を除きます。）を行ってはなりません（投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条、第117条、第118条）。
a. 有価証券の取得又は譲渡
b. 有価証券の貸借
c. 不動産の取得又は譲渡
d. 不動産の貸借
e. 宅地の造成若しくは建物の建築や再エネ発電設備の製造若しくは設置等を自ら行うことに係る取引等以外の特定資産に係る取引（ただし、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせる
こと等は認められています。）④

特定資産の価格等の調査
資産運用会社は、特定資産（土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であって投信法施行令で定めるものに限ります。以下、本④において「不動産等」といいます。）の取得又は譲渡が行われたときは、当該特定資産に係る不動産の鑑定評価を、不動産鑑定士であって利害関係人等でないものに行わせなければならないものとされています（ただし、当該取得又は譲渡に先立って当該鑑定評価を行わせている場合は、この限りでありません。）（投信法第201条第1項）。
また、資産運用会社は、不動産等以外の特定資産（指定資産を除きます。）の取得又は譲渡等の行為が行われたときは、投資法人、その資産運用会社（その利害関係人等を含みます。）及びその資産保管会社以外の者であって政令で定めるものに当該特定資産の価格等の調査を行わせなければならないものとされています（ただし、当該行為に先立って当該調査を行わせている場合は、この限りでありません。）（投信法第201条第2項）。

- 257 -

(2)

本資産運用会社の自主ルール（利害関係者取引規程）
本資産運用会社は、利害関係者と本投資法人との間の取引については、利益相反による弊害を排除するため、自主ルールとして利害関係者取引規程を以下のとおり定めています。
①
利害関係者の範囲「利害関係者」とは、以下に定めるものを総称していいます。
(イ)
投信法にて定義される利害関係人等(ロ)
本資産運用会社の総株主の議決権の10%以上を保有する株主(ハ)
前記(イ)又は(ロ)に定めるものが投資一任契約を締結している特別目的会社等(ニ)
前記(イ)又は(ロ)に定めるものの出資の合計が過半となる特別目的会社等②

法令等の遵守本資産運用会社は、利害関係者との間において、本投資法人の利益を害する取引又は不必要な取引を行ってはなりません。また、利害関係者と取引を行う場合は、金融商品取引法、投信法、投信法施行令その他の適用法令及び利害関係者取引規程の定めを遵守します。

③

利害関係者との取引の条件
本資産運用会社は、本投資法人が利害関係者との間で以下に定める取引等を行おうとする場合には、以下に定めるところに従わなければならないものとします。
(イ)
利害関係者からの特定資産の取得
a.
利害関係者からの不動産、不動産の賃借権、地上権、当該不動産に設置された再エネ発電設備及びこれに付帯する設備並びに不動産、不動産の賃借権、地上権、
当該不動産に設置された再エネ発電設備及びこれに付帯する設備を信託する信託受益権（以下、本(2)において「対象資産」と総称します。）の取得の場合
対象資産1物件あたりの取得価格（対象資産そのものの取得金額とし、税金及び取得費用等のほか、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額を含まないものとします。）は、利害関係者でない弁護士（法人を含みます。）、公認会計士（監査法人を含みます。）又は不動産鑑定士その他の専門家が算出した評価額（一定の幅により表示されている場合は、その上限額）以下の金額とします。ただし、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的に特別目的会社等の組成を行うなどして負担した費用が存する場合、上記にかかわらず、当該費用を加算した価格にて取得することができるものとします。
b.
その他の特定資産の取得の場合市場における時価を把握できる場合、時価以下の価格により取得するものとします。それ以外の場合、公正な第三者によって提示された適正な価格により取得するものとします。
(ロ)
a.

b.

利害関係者への特定資産の譲渡
対象資産の譲渡の場合
対象資産1物件当たりの譲渡価格（対象資産そのものの譲渡価格とし、税金及び譲渡費用等のほか、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額を含まないものとします。）は、利害関係者でない弁護士（法人を含みます。）、公認会計士（監査法人を含みます。）又は不動産鑑定士その他の専門家が算出した評価額（一定の幅により表示されている場合は、その下限額）以上の金額とします。
その他の特定資産の譲渡の場合市場における時価を把握できる場合、時価以上の価格により譲渡するものとします。それ以外の場合、公正な第三者によって提示された適正な価格により譲渡する
ものとします。

- 258 -

(ハ)

対象資産の取得、譲渡又は賃貸に係る利害関係者への媒介手数料の支払支払うべき媒介手数料の金額は、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内（信託受益権の場合にはその目的となっている再エネ発電設備、宅地又は建物その他の信託財産を基準とします。）とし、契約条件の水準、媒介の難易度等を勘案して決
定します。

(ニ)
a.

対象資産の管理等の委託
利害関係者へ対象資産の管理等を委託する場合には、委託料の市場水準、提供役
務の内容、業務総量等を総合的に勘案の上、適正と判断される条件で委託しなけ
ればなりません。
本投資法人が対象資産を取得する際に、当該対象資産に関し利害関係者が管理等を受託している場合において、当該利害関係者に引き続き管理等を委託する場合には、当該対象資産の取得の検討にあたり、利害関係者への委託条件の適正性に十分に留意し、取得の可否及び取得価格を決定するものとします。
本資産運用会社は、原則年1回、利害関係者の管理業務等の遂行状況について、利害関係を有しない独立した外部の評価機関による評価等を行い委託先としての適正性を検証します。その結果が一定水準に達しない場合には、当該利害関係者に対して、業務内容の変更及び改善の指示を行い、又は管理等の委託先の変更を行うものとします。

b.

c.

④

(ホ)

利害関係者との対象資産の賃貸借契約の締結
本投資法人と利害関係者との間の賃貸借契約の内容は、市場賃料、周辺相場等を調査し、必要に応じて利害関係者でない第三者の意見等も参考にした上で、適正と判断される条件によります。

(へ)

利害関係者への対象資産に係る契約金額50万円を超える工事等の発注
利害関係者以外の第三者の見積価格・役務提供の内容等と比較検討した上で、見積価格・役務提供の内容等が本投資法人にとって不利益でない場合に限り、利害関係者に対し同工事等を発注することができるものとします。

利害関係者との取引に関する手続
利害関係者との前記「③ 利害関係者との取引の条件」に記載の取引に係る意思決定手
続は、以下のとおりです。
資産の取得及び譲渡については、起案部署である投資運用部が起案し、チーフ・コン
プライアンス・オフィサーの事前審査、コンプライアンス委員会の審議及び決議並びに投資運用委員会の審議及び決議後（取引金額が50億円以上の取引については取締役会の審議及び決議後）、更に本投資法人の役員会に上程され、本投資法人の役員会において審議及び承認され、本投資法人の同意を得ることにより、決定されます。決定された資産の取得及び譲渡については、資産の取得及び譲渡が取締役会において審議及び決議された場合を除き、その後取締役会において報告されます。なお、かかる意思決定手続の過程において否決された議案は、起案部署に差し戻されるものとします。
資産の賃貸又は管理の委託については、資産の取得及び譲渡と同様の手続で決定されます。

- 259 -

(3) 利害関係者との取引状況等①
資産の取得
取得予定資産の取得に関する利害関係者との取引の概要は、以下のとおりです。
取得先の名称

取得予定価格（百万円）
540

ティーダ・パワー06合同会社

CS志布志市発電所

ティーダ・パワー05合同会社

CS伊佐市発電所

372

CS笠間市発電所

907

ティーダ・パワー10合同会社

CS伊佐市第二発電所

778

ティーダ・パワー09合同会社

CS湧水町発電所

670

ティーダ・パワー02合同会社

CS伊佐市第三発電所

949

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2
CS笠間市第二発電所
株式会社

850

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA
株式会社

②

物件名称

ティーダ・パワー25合同会社

CS日出町発電所

1,029

ティーダ・パワー07合同会社

CS芦北町発電所

ティーダ・パワー01合同会社

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）1,733

ユニバージー06合同会社

CS皆野町発電所

1,018

CLEAN SANGONERA株式会社

CS函南町発電所

514

ティーダ・パワー22合同会社

CS益城町発電所

20,084989

利害関係者への賃貸
取得予定資産の賃貸に関する利害関係者との取引の概要は、以下のとおりです。
賃借人の名称

物件名称

年間総賃料収入（千円）(注)38,197

ティーダ・パワー06合同会社

CS志布志市発電所

ティーダ・パワー05合同会社

CS伊佐市発電所

28,733

CS笠間市発電所

65,249

ティーダ・パワー10合同会社

CS伊佐市第二発電所

59,284

ティーダ・パワー09合同会社

CS湧水町発電所

50,726

ティーダ・パワー02合同会社

CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA株式会社

CS伊佐市第三発電所

71,154CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2
CS笠間市第二発電所
株式会社

64,426

ティーダ・パワー25合同会社

CS日出町発電所

76,066

ティーダ・パワー07合同会社

CS芦北町発電所

73,488

ティーダ・パワー01合同会社

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）130,112

ユニバージー06合同会社

CS皆野町発電所

66,762

CLEAN SANGONERA株式会社

CS函南町発電所

38,412

ティーダ・パワー22合同会社

CS益城町発電所

1,364,462(注)「年間総賃料収入」は、各取得予定資産について、賃貸借開始日から2018年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額の合計額（年額）を記載しています。

- 260 -

③

利害関係者へのO&M業務の委託
取得予定資産のO&M業務の委託に関する利害関係者との取引の概要は、以下のとおりです。
委託先の名称

物件名称
CS志布志市発電所

カナディアン・ソーラーO&Mジャパン株式会社

年間業務委託料（千円）(注1)
3,431

CS伊佐市発電所

2,612

CS笠間市発電所

5,965

CS伊佐市第二発電所

5,645

CS湧水町発電所

4,903

CS伊佐市第三発電所

6,237

CS笠間市第二発電所

5,897

CS日出町発電所(注2)7,280

CS芦北町発電所

6,581

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）11,013

CS皆野町発電所

6,864

CS函南町発電所

3,746

CS益城町発電所

122,337(注1)「年間業務委託料」は、各取得予定資産について、第3期営業期間及び第4期営業期間の1年間に適用されるべき業務委託料として、本投資法人の取得時点において有効なO&M業務委託契約（ただし、CS日出町発電所については、2018
年1月1日時点において有効なO&M業務委託契約）に記載された業務委託料の合計額（年額）を記載しています。なお、当該年間業務委託料の額は、業務委託開始日である2017年10月31日が属する本投資法人の第2期営業期間（約8か月）に適用される業務委託料とは異なります。
(注2) 本投資法人による取得日（2017年10月31日）時点においては、賃借人であるSPCから株式会社東芝（2017年10月1日付で東芝エネルギーシステムズ株式会社に承継されます。）に対してO&M業務が委託されます。なお、本投資法人、
CSOM Japan及びスポンサーは、2018年1月1日付で、CSOM Japanに対してO&M業務を委託することを合意しています。

- 261 -

３【投資主・投資法人債権者の権利】(1) 投資主総会における議決権① 本投資法人の投資主は、保有する投資口数に応じ、投資主総会における議決権を有しています（投信法第77条第2項第3号、第94条第1項、会社法第308条第1項本文）。投資主総会において決議される事項は、以下のとおりです。
(イ)
執行役員、監督役員及び会計監査人の選任（ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除きます。）及び解任（投信法第96条、第104条、第106条）(ロ)
資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意（投信法第198条
第2項、第205条、第206条第1項）(ハ)
投資口の併合（投信法第81条の2第2項、会社法第180条第2項（第3号及び第4号を除きます。））(ニ)
投資法人の解散（投信法第143条第3号）(ホ)
規約の変更（投信法第140条）(ヘ)
その他投信法又は規約で定める事項（投信法第89条）② 投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下のとおりです。
(イ)
投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います（規約第16条）。
(ロ)
投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主1名を代理人として、その議決権を行使することができます（規約第13条第1項）。この場合において、当該投資主又は代理人は、投資主総会ごとにその代理権を証する書面をあらかじめ本投資法人に提出し、又はかかる書面に記載すべき情報を電磁的方法により提供しなければなりません（投信法第94条第1項、会社法第310条第1項及び第2項、規約第13条第2項）。
(ハ)
書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して行います（投信法第90条の2第2項、第92条第1項、規約第14条第1項）。
(ニ)前記(ハ)の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第92条第2項、規約第14条第2項）。
(ホ)
電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法人に提供して行います（投信法第92条の2第1項、規約第15条第1項）。
(ヘ)
前記(ホ)の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第92条の2第3項、規約第15条第2項）。
(ト)
投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなします（投信法第93条第1項、規約第17条第1項）。
(チ)
前記(ト)の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第93条第3項、規約第17条第2項）。
(リ)
2019年3月1日及び同日以降遅滞なく招集され、以後、隔年ごとの3月1日及び同日以後遅滞なく招集される投資主総会においては、2018年12月末日以後隔年ごとの12月末日における最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主とします。かかる場合のほか、本投資法人は、投資主総会をその直前の決算期から3か月以内の日を投資主総会の日として開催する場合、当該決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、当該投資主総会において権利を行使することのできる投資主とします（規約第12条第1項）。
また、上記の規定にかかわらず、本投資法人は、役員会の決議によりあらかじめ公
告をして、一定の日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録
投資口質権者をもって、その権利を行使すべき投資主又は登録投資口質権者とすることができます（投信法第77条の3第2項、規約第12条第2項）。

- 262 -

(2)その他の共益権
代表訴訟提起権（投信法第204条、第116条、第119条、会社法第847条（第2項を除きます。））
6か月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対し、書面その他投信法施行規則で定める方法により、資産運用会社、執行役員、監督役員若しくは会計監査人、又は一般事務受託者の責任を追及する訴えの提起を請求することができ、本投資法人が請求の日から60日以内に訴えを提起しないときは、当該請求をした投資主は、本投資法人のために訴えを提起することができます。
② 投資主総会決議取消訴権等（投信法第94条第2項、会社法第830条、第831条）
投資主は、投資主総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは規約に違反し、若し
くは著しく不公正なとき、決議の内容が規約に違反するとき、又は決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたときには、決議の日から3か月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができます。また、投資主総会の決議が存在しない場合又は決議の内容が法令に違反する場合には、それぞれ投資主総会の決議が存在しないこと又は無効であることの確認を訴えをもって請求することができます。
③ 執行役員等の違法行為差止請求権（投信法第109条第5項、第153条の3第2項、会社法第360条第1項）
6か月前から引き続き投資口を有する投資主は、執行役員が本投資法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは規約に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本投資法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該執行役員に対し、その行為をやめることを請求することができます。本投資法人が清算手続に入った場合には清算執行人に対しても同様です。
④ 新投資口発行の差止請求権（投信法第84条第1項、会社法第210条）
投資主は、新投資口の発行が法令若しくは規約に違反する場合又は著しく不公正な方法により行われる場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、投資法人に対し、新投資口の発行をやめることを請求することができます。
⑤ 新投資口発行無効訴権（投信法第84条第2項、会社法第828条第1項第2号、第2項第2号）
投資主は、新投資口の発行について重大な法令・規約違反があった場合には、新投資口の発行の効力が生じた日から6か月以内に、本投資法人に対して新投資口発行無効の訴えを提起することができます。
⑥ 投資口併合差止請求権（投信法第81条の2第2項、会社法第182条の3）
投資主は、投資口の併合が法令又は規約に違反する場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、本投資法人に対し、投資口の併合をやめることを請求することができます。
⑦ 合併差止請求権（投信法第150条、会社法第784条の2、第796条の2、第805条の2）
投資主は、本投資法人の合併が法令又は規約に違反する場合等において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、一定の場合を除き、当該投資法人に対して、当該合併をやめることを請求することができます。
⑧ 合併無効訴権（投信法第150条、会社法第828条第1項第7号、第8号、第2項第7号、第8号）
投資主は、合併手続に重大な瑕疵があった場合等には、合併の効力が生じた日から6か月以内に、合併無効の訴えを提起することができます。
⑨ 設立無効訴権（投信法第75条第6項、会社法第828条第1項第1号、第2項第1号）
投資主は、設立手続に重大な瑕疵があった場合には、本投資法人の成立の日から2年以内に設立無効の訴えを提起することができます。
⑩ 投資主提案権（投信法第94条第1項、会社法第303条第2項、第305条第1項）
発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し投資主総会の日の8週間前までに、一定の事項を投資主総会の目的とすることを請求することができ、また、投資主総会の目的である事項につき当該投資主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載又は記録することを請求することができます。
①- 263 -

⑪

投資主総会招集権（投信法第90条第3項、会社法第297条第1項、第4項）
発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、投資主総会の目的である事項及び招集の理由を示して投資主総会の招集を請求することができ、請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合又は請求があった日から8週間以内の日を投資主総会の日とする投資主総会の招集の通知が発せられない場合には、内閣総理大臣の許可を得て招集することができます。
⑫ 検査役選任請求権（投信法第94条第1項、会社法第306条第1項、投信法第110条）
発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を有する投資主は、投資主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該投資主総会に先立ち、内閣総理大臣に対し、検査役の選任の申立てをすることができます。また、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、本投資法
人の業務及び財産の状況を調査させるため、内閣総理大臣に対し、検査役の選任の申立てをすることができます。
⑬ 執行役員等解任請求権（投信法第104条第1項、第3項、会社法第854条第1項第2号）
発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときには、当該投資主総会の日から30日以内に訴えをもって当該役員の解任を請求することができます。
⑭ 解散請求権（投信法第143条の3）
発行済投資口の10分の1以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人が業務の執行において著しく困難な状況に至り、本投資法人に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるときや、本投資法人の財産の管理又は処分が著しく失当で、本投資法人の存立を危うくするときにおいて、やむを得ない事由があるときは、訴えをもって本投資法人の解散を請求することができます。
(3)

分配金請求権（投信法第77条第2項第1号、第137条）
本投資法人の投資主は、本投資法人の規約及び法令に則り、役員会の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、各投資主の有する投資口の口数に応じて金銭の分配を受けることができます。
なお、本振替投資口については、本投資法人が誤って本投資法人に対抗できないものとされた振替投資口について行った金銭の分配についても、本投資法人は当該分配に係る金額の返還を求めることができません。この場合、本投資法人は、当該分配に係る金額の限度において、投資主の振替機関等に対する損害賠償請求権を取得します（振替法第228条、第149
条）。

(4)

残余財産分配請求権（投信法第77条第2項第2号、第158条）
本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配を受ける権利を有しています。

(5)

(6)

払戻請求権（規約第6条第1項）
投資主は、投資口の払戻請求権を有していません。
投資口の処分権（投信法第78条第1項から第3項まで）
投資主は投資口を自由に譲渡することができます。
本振替投資口については、投資主は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口座に本振替投資口の振替が行われることにより、本振替投資口の譲渡を行うことができます（振替法第228条、第140条）。ただし、本振替投資口の譲渡は、本振替投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、
本投資法人に対抗することができません（投信法第79条第1項）。なお、投資主名簿の記載又は記録は、総投資主通知（保管振替機構が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数、基準日等の通知をいいます。）により行われます（振替法第228条、第152条第1項）。
- 264 -

(7)投資証券交付請求権（振替法第227条第1項、第2項、投信法第85条第1項）
本投資口は、振替法の適用を受ける振替投資口であり、本投資法人は、投資証券を発行することができません（振替法第227条第1項）。ただし、投資主は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなった場合には、本投資法人に対して、投資証券の発行を請求することができます（振替法第227条第2項）。

(8)

帳簿等閲覧請求権（投信法第128条の3）
投資主は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求することができます。ただし、この場合においては、当該請求の理由を明らかにして行わなければなりません。

(9)

少数投資主権の行使手続（振替法第228条、第154条）
振替投資口に係る少数投資主権等の行使に際しては、投資主名簿の記載又は記録ではな
く、振替口座簿の記載又は記録により判定されることになります。したがって、少数投資主権を行使しようとする投資主は、保管振替機構が個別投資主通知（保管振替機構が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいいます。以下同じです。）を行うよう、投資主の口座を開設している口座管理機関に対して申し出ることができます。投資主は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行われた後4週間が経過する日までに限り、少数投資主権を行使することができます。

- 265 -

第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】① 名称及び住所
名称：カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
住所：東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル33階
②

③

④

資本金の額
本書の日付現在

15,000万円

事業の内容
(イ）
投資運用業
(ロ）
投資法人の設立企画人としての業務(ハ）
宅地建物取引業(ニ）
前記(イ)から(ハ)までに付帯関連する一切の業務
会社の沿革
2016年6月23日
2016年8月26日
2017年2月28日
2017年4月21日

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社設立
宅地建物取引業の免許取得（免許証番号

東京都知事(1)第99617号）

宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得（認可番号

国土交通大臣認可第115号）

金融商品取引業（投資運用業）に係る登録（関東財務局長 （金商）第2987号）⑤

株式の総数及び資本金の額の増減(イ)
発行可能株式総数（本書の日付現在）
100,000株(ロ)
発行済株式の総数（本書の日付現在）
30,000株(ハ)
最近5年間における資本金の額の増減
2016年6月23日に設立された後、2016年10月26日付で増資が行われ、これにより資本金の額は5,000万円から10,000万円に増額され、2017年6月5日付で増資が行われ、これにより資本金の額は10,000万円から15,000万円に増額されています。

⑥

その他
(イ)
役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までで、監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠又は増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとします。また、補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとします。本資産運用会社において取締役及び監査役に変更があった場合には、所定の期間内に監督官庁へ届け出ます。また、本資産運用会社の取締役は、他の会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役
若しくは執行役に就任した場合（他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。）又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を監督官庁へ届け出なければなりません（金融商品取引法第31条の4第1項）。
- 266 -

(ロ)⑦訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する主な業務は資産の運用に係る業務です。

（２）【運用体制】① 業務運営の組織体制
本資産運用会社の業務運営の組織体制は、以下のとおりです。

本資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産の運用に係る業務を行います。各種業務は、投資運用部及び財務企画部並びにチーフ・コンプライアンス・オフ
ィサーの各部署に分掌されます。
また、投資判断に関する審議を行う機関として投資運用委員会を、コンプライアンスに関する審議を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。

- 267 -

②

本資産運用会社の各組織の業務分掌体制
各組織の業務分掌体制は、以下のとおりです。
部門名

業務範囲

取締役会

a. 本資産運用会社の経営に係る事項の審議及び決議
b. 本資産運用会社の運営上の重要事項の審議及び決議
c. その他付随する業務

投資運用部

a.
b.
c.
d.
e.
f.
g.
h.
i.
j.
k.
l.

財務企画部

a.
b.
c.
d.
e.
f.
g.
h.
i.
j.
k.
l.
m.
n.
o.
p.
q.
r.
s.
t.
u.
v.
w.
x.
y.
z.

本投資法人の投資方針及び投資計画並びに運用方針及び運用計画の策定に関する業務
物件調査に関する業務
運用資産の取得方針及び計画の策定に関する業務
運用資産の取得の実行及び諸契約締結に関する業務
運用資産の譲渡方針及び計画の策定に関する業務
運用資産の譲渡の実行及び諸契約締結に関する業務
運用資産の価値維持・向上に関する業務
運用資産の管理状況の把握に関する業務
オペレーターの指示及び監督に関する業務
運用資産に係る諸契約締結に関する業務
運用資産の取引関係者からの苦情・クレーム処理に関する業務
その他付随する業務
本投資法人の投資方針及び投資計画並びに運用方針及び運用計画の策定に関する業務
ファイナンス方針及び計画の策定に関する業務
余資の運用方針及び計画の策定及び実行に関する業務
新投資口発行（投資口の分割及び投資口の併合を含みます。）に関する業務
投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の発行及び償還に関する業務
資金の借入れ及び返済に関する業務
その他の資金調達に関する業務
本投資法人の情報開示（IR）及びディスクロージャーに関する業
務
投資主等からの苦情・クレーム処理及び一般的事項に関する照会等に関する業務
経済全般、市場の動向の調査及び分析に関する業務分配方針及び計画の策定及び実行に関する業務
本資産運用会社の年度経理方針及び予算策定に関する業務
本資産運用会社の経理及び出納に関する業務
本資産運用会社の帳簿及び報告書の作成及び管理に関する業務
電算システム管理に関する業務
顧客情報管理に関する業務
本資産運用会社の人事方針及び計画の策定に関する業務
本資産運用会社の人事に関する業務
本資産運用会社の広報に関する業務
本資産運用会社の株主総会及び取締役会運営に関する業務
本投資法人の機関運営（投資主総会等）の補助に関する業務
本投資法人の運用資産に関する会計、税務及び資金管理に関する業務
本資産運用会社の規程の改廃に関する業務
情報システム機器の運用、保全及び管理に関する業務
チーフ・コンプライアンス・オフィサーの職務の補助業務
その他付随する業務- 268 -

部門名

業務範囲

チーフ・コンプライア
ンス・オフィサー

a.
b.
c.
d.
e.
f.
g.
h.
i.
j.
k.
l.
m.
n.
o.

③

リスク管理に関する業務
法令諸規則遵守状況のモニタリング
内部管理に関する業務
内部監査に関する業務
本投資法人の資産取得・譲渡時における鑑定評価又はバリュエー
ション手続の管理
本資産運用会社の各種稟議等の事前審査
運用資産の賃借人その他の取引関係者からの苦情・クレーム処理に関する統括業務
本資産運用会社の法務に関する業務
本資産運用会社の役職員の研修に関する業務
インサイダー情報及び法人関係情報管理に関する業務
広告審査に関する業務
本投資法人の法務に関する業務
行政機関への定例報告及び届出に関する業務
行政機関及び業界諸団体等対応に関する業務
その他付随する業務

委員会の概要各委員会の概要は、以下のとおりです。
(イ)
投資運用委員会
委員

審議内容

審議方法等

(注)

代表取締役社長（委員長）、全常勤取締役、チーフ・コンプライアンス・オフィサ
ー、全部長、及び外部委員(注)。なお、非常勤取締役がオブザーバーとして参加することができ、発言をすることができますが議決権を有しません。
・本投資法人の投資方針及び投資計画の策定及び改定
・本投資法人の運用方針及び運用計画の策定及び改定
・本投資法人の資金調達に係る基本方針の策定及び改定
・本投資法人の資産の取得及び譲渡の決定
・本投資法人の資産の賃貸借、管理の委託及び工事の実施の決定（職務権限規程に定めるものに限ります。）
・本投資法人の資金調達に係る事項の決定
・その他利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引の決定
・本投資法人の投資方針に係る重要事項
・各部長が審議及び決議を求めた事項
・委員長が必要と認めた事項及び本資産運用会社の社内規程により別途定める事項
・その他付随する事項
・投資運用委員会は、議決に加わることのできる委員の3分の2以上の出席により成立します。ただし、チーフ・コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の出席は必須とします。
・チーフ・コンプライアンス・オフィサーを除く委員は、事故その他投資運用委員会に出席できない特別の理由がある場合は、代理人を選任して投資運用委員会に出席させ、議決権を行使することができるものとします。ただし、外部委員は、代理人を選任する場合には、補欠外部委員から選任しなければならず、また、代理出席に先立ち委員長の事前承認を受けなければならないものとします。
・チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、投資運用委員会の決議にあたり、法令・諸規則等の遵守その他コンプライアンスに関する観点から問題の有無を検証し、コンプライアンス上の問題がある議案については反対しなければならず、また、その議決権については、主として議案のコンプライアンス面からの検証の観点から行使するものとします。
・投資運用委員会の決議は、外部委員を含む出席した議決権を有する委員全員の賛成によります。非常勤取締役は、オブザーバーとして参加することができますが、投資運用委員会における議決権は有しないものとします。
・投資運用委員会は、原則として3か月に1回以上委員長が招集して開催するほか、投資運用委員会への報告事項が存在する場合等、必要に応じて随時開催できます。

本書の日付現在、外部委員として、本投資法人及び本資産運用会社との間に特別の利害関係を有していない不動産鑑定士1名が選任されています。

- 269 -

(ロ)コンプライアンス委員会
委員

チーフ・コンプライアンス・オフィサー（委員長）、代表取締役社長、全常勤取締役、全部長及び外部委員(注)。

審議内容・利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引の決定
・上記以外の取引の決定であって、チーフ・コンプライアンス・オフィサーがコンプ
ライアンス委員会による審議及び決議が必要と判断したもの
・コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プ
ログラムの策定及び改定
・内部監査規程の策定及び改定
・本資産運用会社のリスク管理に関する事項
・チーフ・コンプライアンス・オフィサーが審議及び決議を求めた事項
・委員長が必要と認めた事項及び本資産運用会社の社内規程により別途定める事項
・本資産運用会社に対する苦情等の処理に関する事項その他コンプライアンス上不適
切な行為及び不適切であるとの疑義がある行為に関する事項
・本投資法人の資産の取得及び譲渡の決定
・その他付随する事項

審議方法等

・コンプライアンス委員会は、議決に加わることのできる委員の3分の2以上の出席により成立します。ただし、委員長及び外部委員の出席は必須とします。
・委員長及び外部委員を除く委員は、事故その他コンプライアンス委員会に出席できない特別の理由がある場合は、代理人を選任してコンプライアンス委員会に出席させ、議決権を行使することができるものとします。
・コンプライアンス委員会の決議は、委員長及び外部委員を含む出席した議決権を有する委員全員の賛成によります。
・コンプライアンス委員会は、原則として3か月に1回以上委員長が招集して開催する
ほか、コンプライアンス委員会への報告事項が存在する場合等、必要に応じて随時開催できます。

(注)

本書の日付現在、外部委員として、本投資法人及び本資産運用会社との間に特別の利害関係を有していない弁護士1名が選任されています。

- 270 -

④

投資運用の意思決定機構
本資産運用会社は、規約に沿って、本投資法人から資産運用の一任を受けた資産運用会社
として、運用ガイドラインを策定し、投資方針、利害関係者との取引についてのルール、分配の方針、開示の方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めます。
また、本資産運用会社は、運用ガイドラインに従い、資産管理計画書等を策定し、運用ガイドラインに定める投資方針、利害関係者との取引についてのルールに従い、投資物件を選定し、その取得を決定します。
運用ガイドライン等の策定及び変更に係る意思決定フロー並びに資産の取得及び譲渡に係る意思決定フローは、以下のとおりです。
(イ)

本投資法人の資産の運用に係る投資方針に関する意思決定
投資方針の策定及び変更については、起案部署である投資運用部及び財務企画部が起案し(注)、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの事前審査（並びにチーフ・コ
ンプライアンス・オフィサーが必要と判断した場合にはコンプライアンス委員会による審議及び決議）、投資運用委員会の審議及び決議を経て、取締役会に上程され、取締役会において審議及び決議されることにより、策定又は変更されます。ただし、当該投資方針の策定又は変更が、利害関係者との取引に関する事項の策定又は変更である場合には、投資運用委員会に先立ちコンプライアンス委員会における審議及び決議を経た上で、取締役会の審議及び決議後、更に本投資法人の役員会に上程され、本投資法人の役員会において審議及び承認されることにより、策定又は変更されます。な
お、かかる意思決定手続の過程において否決された議案は、起案部署に差し戻される
ものとします。
資産管理計画書の策定及び変更についても投資方針の策定及び変更と同様の手続で決定されます。

(注)

投資運用部が投資方針・資産管理計画の草案・修正案を起案し、財務企画部が当該草案・修正案の内容について検証し、投資運用部に対してフィードバックを行い、投資運用部及び財務企画部双方において確認を終えたものについて、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの承認を求めるものとします。

- 271 -

(ロ)資産の取得及び譲渡に関する意思決定
資産の取得及び譲渡については、起案部署である投資運用部が起案し、チーフ・コ
ンプライアンス・オフィサーの事前審査（並びにチーフ・コンプライアンス・オフィ
サーが必要と判断した場合にはコンプライアンス委員会による審議及び決議）を経て、投資運用委員会において審議及び決議されることにより、決定されます（なお、
取引金額が50億円以上の取引については、投資運用委員会の決議後、取締役会に上程され、取締役会において審議及び決議されることにより、決定されます。）。ただし、当該資産の取得又は譲渡が、利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引である場合には、投資運用委員会に先立ちコンプライアンス委員会における審議及び決議を経た上で、投資運用委員会の決議後（取引金額が50億円以上の取引については取締役会の決議後）、更に本投資法人の役員会に上程され、本投資法
人の役員会において審議及び承認され、投資法人の同意を得ることにより、決定されます。決定された資産の取得及び譲渡については、資産の取得及び譲渡が取締役会において審議及び決議された場合を除き、その後取締役会において報告されます。な
お、かかる意思決定手続の過程において否決された議案は、起案部署に差し戻される
ものとします。

- 272 -

⑤

投資運用に関するリスク管理体制の整備状況
本資産運用会社は、リスク管理規程において、リスク管理の方法、リスク管理のチェック及びリスクについて不測の重大な事態が発生した場合の対応方法等を規定しています。本資産運用会社は、運用及び管理に係るリスクについて、以下の手法等を通じて管理するとともに、かかるリスク管理規程に従ったリスク管理及びリスク管理のチェックを実施しています。加えて、本資産運用会社は、リスク管理方針において、インフラファンドたる本投資法
人の運営を行う上で重要な諸リスクを特定し、リスクの把握・認識方法、リスクリミット、リスク低減の方策（リスクへの対処方法）、リスク発見時のリスク削減方法等の観点から管理すべき事項を規定し、その管理方針等を定めています。リスク管理方針の詳細について
は、前記「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク (2) 投資リスクに対する管理体制 ② 本資産運用会社の体制 (ロ) リスク管理方針」をご参照ください。
(イ)

本資産運用会社は、運用ガイドラインその他の本資産運用会社の社内諸規程において、ポートフォリオの構築方針、ポートフォリオの運用方針、投資を行う場合の審査基準、物件のデュー・ディリジェンスの基準等を定めています。かかる運用ガイ
ドラインその他の本資産運用会社の社内諸規定を遵守することにより、投資運用に係るリスクの管理に努めています。また、本資産運用会社は、職務分掌規程、職務権限規程、委員会規程及びコンプライアンス規程等の社内規程を定めて本投資法人の資産運用に係る重要な事項の決定プロセスの明確化及びかかる意思決定プロセスの過程での法令遵守状況の監視を図っているほか、不動産の調査、取得、運営管理
その他の業務それぞれについて、客観的な業務手順を確立して、リスクの管理に努めています。

(ロ)

利害関係者と本投資法人との間の取引については、自主ルールとして利害関係者取引規程を定めており、これを遵守することにより利益相反に係るリスク管理を行います。詳細については、前記「第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限(2) 本資産運用会社の自主ルール（利害関係者取引規程）」をご参照ください。

(ハ)

本資産運用会社は、内部者取引等管理規程を定めて、役員及び従業員によるインサイダー取引等の防止に努めています。

(ニ)フォワード・コミットメント等に係る物件は、決済までの間、本投資法人の貸借対照表には計上されずオフバランスとなりますが、当該期間中の当該物件の価格変動リスクは本投資法人に帰属することになります。このため、フォワード・コミット
メント等を行う場合、本資産運用会社において、違約金の上限、物件の取得額の上限、契約締結から物件引渡しまでの期間の上限等について基準を設定する等のルールを定めた社内規則を定め、これにに基づき、当該リスクを管理します。
(注)

取得予定資産に係る資産等譲渡契約については、いずれもフォワード・コミットメント等に該当しますが、新規上場に伴う締結という特殊性ゆえに、これらの基準は適用せず、本募集と合わせて資産等譲渡契約に関するリスクを個別に判断し、その締結の可否を決定しています。資産等譲渡契約には、売買の実行の前提条
件の一部として、新投資口の発行又は資金の借入れにより、取得予定資産の取得に必要となる額の調達が完了したこと及び本投資口の上場が定められており、かかる前提条件が成就しない場合は、各取得予定資産の買主である本投資法人は、資産等譲渡契約を解除することができるものとされており、この場合、売主及び買主は、当該条件不成就を理由とする損害の賠償その他何らの請求も互いに行わない旨が定められています。したがって、本募集又は資金の借入れが完了できずに資産等譲渡契約上の譲渡価額等の支払義務を履行できない場合においては損害の賠償その他何らの請求も行われないため、本投資法人の財務及び分配金等に直接的に重大な悪影響を与える可能性は低いと考えています。

- 273 -

（３）【大株主の状況】

名称（本書の日付現在）
比率
所有株式数
（%）
（株）
(注)

住所

カナディアン・ソーラー・ 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビル
プロジェクト株式会社
50階

30,000100.0

合計30,000100.0(注)比率とは、発行済株式総数に対する所有株式数の比率をいいます。

（４）【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名
代表取締役社長

氏

名大竹喜久(注)主要略歴
前記「第1 投資法人の追加情報

2 役員の状況」をご参照ください。

所有
株式数
（株）
0

（常勤）
取締役投資運用中村哲也

部長（常勤）

取締役

ショーン・ク（非常勤）ゥ

1983年4月

武田薬品工業株式会社

入社

0

1989年8月
1993年9月

山一證券株式会社 入社 国際金融部
山一インターナショナル（アメリカ）インク

1998年2月
1999年10月

東京海上火災保険株式会社 入社
シュワブ東京海上証券株式会社

2002年4月（株式）部長東京海上火災保険株式会社

2003年2月

資グループ課長（不動産企画統括）
ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント株

2007年2月

式会社 取締役就任（出向）株式会社イシン・ホテル・リート・マネジメント

2009年2月

入社 代表取締役社長
東京海上アセットマネジメント投信株式会社

2015年9月

法人営業本部部長
インターナショナル・ヘルスウエイ・コーポレーシ

2015年9月

ョン（IHC） 入社
IHC ジャパン・マネジメント株式会社

2016年8月

役 事業企画部長
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株

出向

財務企画部
出向 商品開発

金融開発部・不動産投

入社

入社

取締

2016年9月

式会社 入社 投資運用部長
同社 取締役（現任）1995年6月

オンタリオ・パワー・ジェネレーション・インク

1997年6月（カナダ）ソーラー製品商業化チームリーダー
ATSオートメーション・ツーリング・システム・イン

2001年11月

ク（カナダ）製品技術・事業開発・戦略計画担当
カナディアン・ソーラー・インク（カナダ）

2016年6月

会長・社長兼最高経営責任者（現任）
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株
式会社- 274 -

取締役（現任）

0

役職名
取締役
（非常勤）

氏

名

フィフェン・
チャン

所有
株式数
（株）

主要略歴
2000年1月

シティグループ（アメリカ）
ティ・トレーダー

エクイティ・プロパ

2008年4月
2011年1月

CSOPアセットマネジメント（香港）CEO
チャイナ・インターナショナル・キャピタル・コー

0

プ・アメリカ（アメリカ）セールスアンドトレーディングユニット共同代表

取締役

ジェフ・ロイ

2016年1月

カナディアン・ソーラー・インク（カナダ）シニア
バイスプレジデント

2016年5月

カナディアン・ソーラー・インク（カナダ）シニア
バイスプレジデント兼CFO（現任）2016年10月

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株
式会社 取締役（現任）2008年5月

DAI・グループ（カナダ）太陽光発電所開発担当兼セ

2010年4月

ールスネットワーク担当
カナディアン・ソーラー・インク（カナダ）プロジ

2012年5月

ェクトマネジャー
カナディアン・ソーラー・インク（カナダ）ディレ

2014年10月

クター
カナディアン・ソーラー・インク（カナダ）プロジ

2015年4月

ェクト建設・運営調達担当責任者
カナディアン・ソーラー・インク（カナダ）

（非常勤）

取締役
（非常勤）

タム・カー・
ロック

2015年5月

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
代表取締役／ジェネラルマネージャー（現任）2016年6月

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株
式会社 代表取締役

2016年9月

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株
式会社 取締役（現任）1997年5月

アーンスト・ヤング（シンガポール）
マネージャー・監査及びUS資本市場担当

2004年8月

STATS・チップ・PAC（シンガポール）
ヴァイスプレジデント・コーポレートファイナンス

2015年7月

カナディアン・ソーラー・インク（カナダ）
グループ・ヴァイスプレジデント・コーポレートフ

2017年8月

ァイナンス（現任）
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株

1988年4月
2000年9月

三井住友海上火災保険株式会社 副長
株式会社ユー・エス・ジェイ 内部監査室長代理

2009年3月

日本デルファイ・オートモーティブ・システムズ株
式会社 ファイナンスマネージャー

2011年5月
2015年6月

日本ゴア株式会社 コントローラー
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社

2016年6月

ファイナンスコントローラー
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株

2017年2月

式会社 監査役（現任）
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社

式会社
監査役
（非常勤）

水上彰

0

0

取締役（現任）0

APACファイナンシャルコントローラー（現任）(注)

大竹喜久は、本投資法人の執行役員を兼務しており、金融商品取引法第31条の4第1項に従い、2017年5月30日付で金融庁長官に兼職の届出を行っています。

- 275 -

（５）【事業の内容及び営業の概況】① 事業の内容
本資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として登録投資法人の資産運用を行っていま
す。
②

営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のみです。

③

関係業務の概況
本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に係る業務を行っています。

④

資本関係
本書の日付現在、本資産運用会社は本投資口を保有していません。

- 276 -

２【その他の関係法人の概況】
A
投資主名簿等管理人、機関運営事務等受託者及び資産保管会社（投信法第117条第2号乃至第6号及び第208条関係）（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】①
名称
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号②
資本金の額
2017年3月末日現在
342,037百万円③
事業の内容
銀行法（昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。）に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）【関係業務の概要】①
投資主名簿等管理人としての業務(イ)
投資主名簿及び新投資口予約権原簿（これらを総称して、以下、本①において「投資主名簿等」といいます。）の作成、管理及び備置に関する事務(ロ)
投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等（以下、本①において「投資主等」といいます。）の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主
名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事務(ハ)
投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務(ニ)
投資主等の提出する届出の受理に関する事務(ホ)
投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等各種送付物の送付並びにこれらの返戻履歴の管理に関する事務(ヘ)
議決権行使書面（又は委任状）の作成、受理及び集計に関する事務(ト)
金銭の分配（以下、本①において「分配金」といいます。）の計算及び支払に関する事務(チ)
分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務(リ)
新投資口予約権原簿の作成、管理及び備置に関する事務(ヌ)
新投資口予約権の行使に関する事務(ル)
新投資口予約権原簿への新投資口予約権者及び登録新投資口予約権質権者（以下、
本①において「新投資口予約権者等」といいます。）の新投資口予約権原簿記載事
項の記録並びに新投資口予約権原簿と振替口座簿に記録すべき振替新投資口予約権数との照合に関する事務(ヲ)
新投資口予約権者等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務(ワ)
投資主名簿等の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務(カ)
自己投資口及び自己新投資口予約権の消却に関する事務(ヨ)投資口及び新投資口予約権に関する諸統計及び官庁、証券取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務(タ)
投資口に関する照会応答、諸証明書の発行及び事故届出の受理に関する事項(レ)
投資口の併合、投資口の分割、募集投資口の発行及び新投資口予約権無償割当て、並びに合併等に関する事務等の臨時事務(ソ)
委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事
務(ツ)
支払調書等の作成対象となる投資主等、新投資口予約権者等の個人番号及び法人番号（以下、本①において「個人番号等」といいます。）について、振替機関あて請求及び通知受領に関する事務(ネ)
本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事
務(ナ)
本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務- 277 -

(ラ)行政機関等あて個人番号等の提供に関する事務(ム)
その他振替機関との情報の授受に関する事項(ウ)
前記(イ)から(ム)までに関する照会に対する応答(ヰ)
前記(イ)から(ウ)までに掲げる事項に付随する事務②
機関運営事務受託者としての業務(イ)
本投資法人の機関（役員会及び投資主総会をいいます。）の運営に関する事務（ただし、投信法第117条第2号に基づき、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務等の投資主名簿の作成及び備置に関する事務を委託した一般事務受託者が行う事務を除きます。）(ロ)
その他前記(イ)に付随関連する事務③
資産保管会社としての業務(イ)
資産保管業務(ロ)
金銭出納管理業務(ハ)その他前各号に付随関連する業務（３）【資本関係】
本書の日付現在、本投資法人と三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありま
せん。
B
会計事務等に関する一般事務受託者（投信法第117条第5号及び第6号関係）(1)
名称、資本金の額及び事業の内容①
名称
EY税理士法人
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号②
資本金の額
該当事項はありません。
③
事業の内容
税理士業を営んでいます。
(2)

(3)

関係業務の概要
本投資法人の一般事務受託者（投信法第117条第5号及び第6号）として計算に関する事
務、会計帳簿の作成に関する事務等を行います。
資本関係
本書の日付現在、本投資法人とEY税理士法人との間には資本関係はありません。

C
本資産運用会社の親会社／スポンサー／オペレーター(1)
名称、資本金の額及び事業の内容①
名称
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビル50階②
資本金の額
2016年12月末日現在
100百万円③
事業の内容
太陽光その他新エネルギーに係る設備の設置、運用及び保守管理業務、新エネルギーに係るリサーチ及びコンサルティング等を営んでいます。

- 278 -

(2)

関係業務の概要
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社は、本資産運用会社の親会社であり、スポンサー・サポート契約に基づき、スポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与等のスポンサー・サポートの提供を行っています。また、取得予定資産の各賃借人との間でアセットマネジメント業務委託契約に基づき、取得予定資産について、オ
ペレーターとなる予定です。

(3)

資本関係
本書の日付現在、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社は、本投資法人の主要な投資主（発行済投資口の総数に対する所有投資口数の割合100.0%）です。また、カナディ
アン・ソーラー・プロジェクト株式会社は、本投資法人の上場時において、発行済投資口の総数の15.0%を保有する予定です(注)。

(注)

本投資法人は、国内一般募集の対象となる本投資口のうち、25,395口をカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社に販売する予定であり、本件第三者割当による新投資口の全部が発行された場合、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株
式会社の保有割合は発行済投資口の総数の14.3%となる予定です。

D
本資産運用会社の親会社(1)
名称、資本金の額及び事業の内容①
名称
カナディアン・ソーラー・インク
545 Speedvale Avenue West, Guelph, Ontario, Canada N1K 1E6②
資本金の額
2016年12月末日現在
7.01億米ドル（77,435百万円）(注)

アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2017年8月末日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（1米ドル＝110.42円）を用いています。以下同じです。

③

事業の内容
①モジュール(Module)事業（太陽電池モジュール、セル、ウェハー等や太陽光発電設備のシステム部品等のデザイン、開発、製造及び販売等）、②エネルギー(Energy)事業（太陽光発電所の開発プロジェクト、建設及び販売、EPCサービス及びO&Mサービス等の提供、並びに太陽光発電所の保有及び売電事業等）を営んでいます。

(2)

(3)

関係業務の概要
該当事項はありません。
資本関係
本書の日付現在、本投資法人とカナディアン・ソーラー・インクとの間には資本関係はありません。

E
本資産運用会社の利害関係人等(1)
名称、資本金の額及び事業の内容①
名称
ティーダ・パワー06合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビル50階②
資本金の額
2017年8月24日現在
1円
③
事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。
(2)

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS志布志市発電所を譲渡する予定です。また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人からCS志布志市発電所を賃借する予定です。更に、本投資法人との間で締結したオペレーター管理業務委託契約及びカナディアン・
ソーラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に基- 279 -

づき、CS志布志市発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社をオペ
レーターとして選定する予定です。
(3)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とティーダ・パワー06合同会社との間には資本関係はありません。

F
本資産運用会社の利害関係人等(1)
名称、資本金の額及び事業の内容①
名称
ティーダ・パワー05合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビル50階②
資本金の額
2017年8月24日現在
1円
③
事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。
(2)

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS伊佐市発電所を譲渡する予定です。また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人からCS伊佐市発電所を賃借する予定です。
更に、本投資法人との間で締結したオペレーター管理業務委託契約及びカナディアン・ソー
ラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に基づ
き、CS伊佐市発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社をオペレー
ターとして選定する予定です。

(3)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とティーダ・パワー05合同会社との間には資本関係はありません。

G
本資産運用会社の利害関係人等(1)
名称、資本金の額及び事業の内容①
名称
CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビル50階②
資本金の額
2017年8月24日現在
10万円
③
事業の内容
太陽光・風力等のクリーンエネルギー開発その他のエネルギー事業全般に係る施設の開
発、製造、設置、運営、管理、売買、賃貸借、リース等を営んでいます。
(2)

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS笠間市発電所を譲渡する予定です。また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人かCS笠間市発電所を賃借する予定です。更に、本投資法人との間で締結したオペレーター管理業務委託契約及びカナディアン・ソーラ
ー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に基づき、CS笠間市発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社をオペレーターとして選定する予定です。

(3)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とCASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA株式会社との間には資本関係はありません。

- 280 -

H
本資産運用会社の利害関係人等(1)
名称、資本金の額及び事業の内容①
名称
ティーダ・パワー10合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビル50階②
資本金の額
2017年8月24日現在
1円
③
事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。
(2)

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS伊佐市第二発電所を譲渡する予定です。
また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人からCS伊佐市第二発電所を賃借する予定です。更に、本投資法人との間で締結したオペレーター管理業務委託契約及びカナディア
ン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に基づき、CS伊佐市第二発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
をオペレーターとして選定する予定です。

(3)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とティーダ・パワー10合同会社との間には資本関係はありません。

I
本資産運用会社の利害関係人等(1)
名称、資本金の額及び事業の内容①
名称
ティーダ・パワー09合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビル50階②
資本金の額
2017年8月24日現在
1円
③
事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。
(2)

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS湧水町発電所を譲渡する予定です。また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人からCS湧水町発電所を賃借する予定です。
更に、本投資法人との間で締結したオペレーター管理業務委託契約及びカナディアン・ソー
ラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に基づ
き、CS湧水町発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社をオペレー
ターとして選定する予定です。

(3)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とティーダ・パワー09合同会社との間には資本関係はありません。

J
本資産運用会社の利害関係人等(1)
名称、資本金の額及び事業の内容①
名称
ティーダ・パワー02合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビル50階②
資本金の額
2017年8月24日現在
1円- 281 -

③

事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。

(2)

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS伊佐市第三発電所を譲渡する予定です。
また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人からCS伊佐市第三発電所を賃借する予定です。更に、本投資法人との間で締結したオペレーター管理業務委託契約及びカナディア
ン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に基づき、CS伊佐市第三発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
をオペレーターとして選定する予定です。

(3)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とティーダ・パワー02合同会社との間には資本関係はありません。

K
本資産運用会社の利害関係人等(1)
名称、資本金の額及び事業の内容①
名称
CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビル50階②
資本金の額
2017年8月24日現在
10万円
③
事業の内容
太陽光・風力等のクリーンエネルギー開発その他のエネルギー事業全般に係る施設の開
発、製造、設置、運営、管理、売買、賃貸借、リース等を営んでいます。
(2)

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS笠間市第二発電所を譲渡する予定です。
また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人からCS笠間市第二発電所を賃借する予定です。更に、本投資法人との間で締結したオペレーター管理業務委託契約及びカナディア
ン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に基づき、CS笠間市第二発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
をオペレーターとして選定する予定です。

(3)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とCASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2株式会社との間には資本関係はありません。

L
本資産運用会社の利害関係人等(1)
名称、資本金の額及び事業の内容①
名称
ティーダ・パワー25合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビル50階②
資本金の額
2017年8月24日現在
1円
③
事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。
(2)

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS日出町発電所を譲渡する予定です。また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人からCS日出町発電所を賃借する予定です。
- 282 -

更に、本投資法人との間で締結したオペレーター管理業務委託契約及びカナディアン・ソー
ラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に基づ
き、CS日出町発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社をオペレー
ターとして選定する予定です。
(3)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とティーダ・パワー25合同会社との間には資本関係はありません。

M
本資産運用会社の利害関係人等(1)
名称、資本金の額及び事業の内容①
名称
ティーダ・パワー07合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビル50階②
資本金の額
2017年8月24日現在
1円
③
事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。
(2)

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS芦北町発電所を譲渡する予定です。また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人からCS芦北町発電所を賃借する予定です。
更に、本投資法人との間で締結したオペレーター管理業務委託契約及びカナディアン・ソー
ラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に基づ
き、CS芦北町発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社をオペレー
ターとして選定する予定です。

(3)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とティーダ・パワー07合同会社との間には資本関係はありません。

N
本資産運用会社の利害関係人等(1)
名称、資本金の額及び事業の内容①
名称
ティーダ・パワー01合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビル50階②
資本金の額
2017年8月24日現在
1円
③
事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。
(2)

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS南島原市発電所（東）、同発電所（西）を譲渡する予定です。また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人からCS南島原市発
電所（東）、同発電所（西）を賃借する予定です。更に、本投資法人との間で締結したオペ
レーター管理業務委託契約及びカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に基づき、CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社をオペレーターとして選定する予定です。

- 283 -

(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人とティーダ・パワー01合同会社との間には資本関係はありません。

O
本資産運用会社の利害関係人等(1)
名称、資本金の額及び事業の内容①
名称
ユニバージー06合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビル50階②
資本金の額
2017年8月24日現在
1円
③
事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。
(2)

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS皆野町発電所を譲渡する予定です。また、発電設備賃等貸借契約に基づき、本投資法人からCS皆野町発電所を賃借する予定です。
更に、本投資法人との間で締結したオペレーター管理業務委託契約及びカナディアン・ソー
ラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に基づ
き、CS皆野町発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社をオペレー
ターとして選定する予定です。

(3)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とユニバージー06合同会社との間には資本関係はありません。

P
本資産運用会社の利害関係人等(1)
名称、資本金の額及び事業の内容①
名称
CLEAN SANGONERA株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビル50階②
資本金の額
2017年8月24日現在
1円
③
事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。
(2)

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS函南町発電所を譲渡する予定です。また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人からCS函南町発電所を賃借する予定です。
更に、本投資法人との間で締結したオペレーター管理業務委託契約及びカナディアン・ソー
ラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に基づ
き、CS函南町発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社をオペレー
ターとして選定する予定です。

(3)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とCLEAN SANGONERA株式会社との間には資本関係はありません。

- 284 -

Q
本資産運用会社の利害関係人等(1)
名称、資本金の額及び事業の内容①
名称
ティーダ・パワー22合同会社
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビル50階②
資本金の額
2017年8月24日現在
1円
③
事業の内容
再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発電及び電力の売買を営んでいます。
(2)

関係業務の概要
資産等譲渡契約に基づき、本投資法人に対してCS益城町発電所を譲渡する予定です。また、発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人からCS益城町発電所を賃借する予定です。
更に、本投資法人との間で締結したオペレーター管理業務委託契約及びカナディアン・ソー
ラー・プロジェクト株式会社との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に基づ
き、CS益城町発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社をオペレー
ターとして選定する予定です。

(3)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人とティーダ・パワー22合同会社との間には資本関係はありま
せん。

R
(1)

国内における引受人（投信法第117条第1号関係）
名称、資本金の額及び事業の内容
資本金の額(注)

引受人の名称（2017年6月末日現在）

事業の内容
金融商品取引法にみずほ証券株式会社

125,167百万円

基づく金融商品取引業（第一種金融

株式会社ＳＢＩ証券

48,323百万円

商品取引業）を営んでいます。

(注)「資本金の額」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(2)

関係業務の概要
各国内における引受人は、本投資法人の一般事務受託者（投信法第117条第1号）として国内一般募集において投資口を引き受ける者の募集に関する事務を行います。

(3)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人と各国内における引受人との間には資本関係はありません。

- 285 -

S
(1)

海外における引受人（投信法第117条第1号関係）
名称、資本金の額及び事業の内容
引受人の名称

資本金の額

事業の内容

709,900,000ユーロ
Mizuho International plc（93,209百万円）(注2)
3,581,781,098香港ドル

Macquarie Capital Limited
(注1)

(注2)
(注3)

投資銀行業

（50,538百万円）(注3)

ユーロの円貨換算は、便宜上、2017年8月末日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（1ユーロ＝131.30円）を用いています。また、香港ドルの円貨換算は、便宜上、2017年8月末日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（1香港ドル＝14.11円）を用いています。
Mizuho International plcについては、2017年3月末日現在の資本金の額を記載しています。
Macquarie Capital Limitedについては、2017年8月末日現在の資本金の額を記載しています。

(2)

関係業務の概要
各海外における引受人は、本投資法人の一般事務受託者（投信法第117条第1号）として海外募集において投資口を引き受ける者の募集に関する事務を行います。

(3)

資本関係
本書の日付現在、本投資法人と各海外における引受人との間には資本関係はありません。

- 286 -

第５【投資法人の経理状況】
本投資法人の第1期の計算期間は、本投資法人設立の日（2017年5月18日）から2017年9月末日までです。本書の日付現在、本投資法人は、第1期の計算期間を終了していませんので、第1期に関する財務諸表は作成されていません。したがって、該当事項はありません。本投資法人の第2期の計算期間は、2017年10月1日から翌年6月末日まで、第3期以後の計算期間は、毎年1月1日から6月末日まで、及び7月1日から12月末日までの期間とします。
本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。）及び同規則第2条の規定により、投資法人計算規則に基づいて作成されます。
本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、財務諸表について太陽有限責任監査法人の監査を受けます。
１【財務諸表】本投資法人の第1期の計算期間は、本投資法人設立の日（2017年5月18日）から2017年9月末日までです。本書の日付現在、本投資法人は、第1期の計算期間を終了していませんので、第1期に関する財務諸表は作成されていません。したがって、該当事項はありません。

- 287 -

２【投資法人の現況】【純資産額計算書】（2017年5月18日現在）
金額

Ⅰ．資産総額

150,000,000円

Ⅱ．負債総額

0円

Ⅲ．純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

150,000,000円

Ⅳ．発行済数量

1,500口

Ⅴ．1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）(注)

100,000円「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、帳簿価額を使用しています。

- 288 -

第６【販売及び買戻しの実績】
計算期間

販売日

（自

第1期
2017年5月18日

2017年5月18日

至

2017年9月末日）

(注1)
(注2)

本邦外における販売及び買戻しの実績はありません。
本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。

- 289 -

販売口数

買戻し口数

発行済口数

（口）

（口）

（口）

1,500

－

1,500

第四部【その他】
1.

本書に基づく本投資口の募集及び売出しに関し、金融商品取引法及び関係政省府令に基づき、交付目論見書及び請求目論見書を作成し、これらを合冊（以下、交付目論見書と請求目論見書を合冊したかかる目論見書を「目論見書」といいます。）して投資家へ配布することがあります。その際には、当該目論見書に表紙を設け、「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書」と記載するほか、交付目論見書と請求目論見書のそれぞれに表紙を設け、かつ、それらの区分が明確となるよう
にします。

2.

目論見書、交付目論見書及び請求目論見書の各表紙、表紙裏及び裏表紙並びに交付目論見書の表紙以降に、本投資法人、本資産運用会社及びスポンサーを含むカナディアン・ソーラー・グループ
各社の名称及び英文名称又はその略称、本投資法人の基本理念に関するキャッチコピーである『CLEANER ENERGY FOR THE NEXT GENERATION』又は『未来を照らす、クリーンエネルギー』等を記載し、また、それらのロゴマーク、取得予定資産並びにスポンサー及びカナディアン・ソーラー・
グループが開発した太陽光発電所の写真及び図表・図案並びにカナディアン・ソーラー・インクの本社が所在するカナダに関する写真等を使用することがあります。

3.

交付目論見書の表紙に「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（交付目論見書）」と記載し、「本書は、金融商品取引法に基づき投資家に交付しなければならない目論見書（交付目論見書）です。」との文章及び「金融商品取引法上、投資家は、請求により上記の有価証券届出書第三部の内容を記載した目論見書（請求目論見書）の交付を受けることができ、投資家がかかる請求を行った場合にはその旨を記録しておく必要があるものとされています。」との文章を記載します。
更に、交付目論見書と請求目論見書を合冊して投資家へ配布する場合には、上記の文章に続けて、「ただし、本書においては、投資家の便宜のため、既に請求目論見書が合冊されています。」との文章を記載します。

4.

請求目論見書の表紙に「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（請求目論見書）」と記載
し、その表紙裏に、「本書は、金融商品取引法に基づき投資家の請求により交付される目論見書（請求目論見書）です。本書において用いられる用語は、本書に別段の定めがある場合を除いて、金融商品取引法に基づき投資家に交付しなければならない目論見書（交付目論見書）において使用される用語と同様の意味を有するものとします。」との文章を記載します。

5.

交付目論見書の表紙及び請求目論見書の表紙裏に、以下のとおり、金融商品の販売等に関する法
律（平成12年法律第101号。その後の改正を含みます。）に係る重要事項の記載を行います。
「インフラファンド（投資証券）は、主にインフラ資産等への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。運用の目的となるインフラ資産等の価格や収益力の変動、インフラファンド
市場その他の有価証券市場の相場、金利水準等により取引価格が下落し、損失を被ることがあります。また、倒産等、発行者の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。更に、再生可能エ
ネルギーの固定価格買取制度が適用される再生可能エネルギー発電設備を投資対象とするため、同制度又は同制度に基づく調達価格等の諸条件が変更又は廃止された場合、利益の分配額が大幅に減
少したり、市場価格が著しく低下し、損失を被ることがあります。」

6.

目論見書の表紙以降並びに裏表紙及び裏表紙裏以前に、以下の内容をカラー又は白黒印刷して記載します。

- 290 -

- 291 -- 292 -- 293 -- 294 -- 295 -- 296 -- 297 -- 298 -- 299 -- 300 -- 301 -- 302 -- 303 -- 304 -- 305 -- 306 -- 307 -- 308 -- 309 -- 310 -- 311 -- 312 -- 313 -- 314 -- 315 -- 316 -- 317 -- 318 -- 319 -- 320 -- 321 -- 322 -- 323 -- 324 -- 325 -- 326 -