金融税制・番号制度研究会

ICT の税務への活用－日本版 IRA・日本型記入済み申告制度の導入－

2017 年 10 月

まえがき
金融所得一体課税と社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入に関する我々の研究と提言は、今回で11年目(11回目)となる。2007年以降ほぼ1-2箇月に1回のペースで例会を開催し、金融所得一体課税の分野とマイナンバー制度を中心にさまざまな提言を行ってきた。マイナンバー制度は、本年7月からマイナポータルの運用が始まり、近情報連携の本格運用も始まる計画である。一方、政府税制調査会において、ICTが納税者利便という観点から税務にどのように活用されているか、先進諸国の例を参考にしながら、わが国への活用が検討されるところとなった。それぞれ大きな進展が見られるが、本報告書が少なからぬ貢献をしたのではないかと自負している。
今回の報告書では、2009年から引き続き「日本版IRA」の実現を提言する。日本版IRAについては、自助努力の老後資産形成を支援する税制・私的年金制度として、種々のメ
ディアや有識者に取り上げられ始めている。背景には、公的年金制度や企業年金基金の行き詰まりがあり、さらには1,700兆円の個人金融資産を有効に活用しようという経済戦略がある。老後の資産形成にむけての自助努力を税制で支援する日本版IRA（TEE型）
を複雑な年金制度の3階部分の整理・移管の受け皿として設計・導入し、国民にEET型とTEE型の二つの選択肢を与えることが、社会保障の効率化にも大きな役割を果たすものと思われる。
金融所得一体課税については、配当および公社債利子の一体化が実現し、残るはデリバティブと預金利子所得だけとなった。今後は、2009 年来、当研究会の報告書で具体案を提示してきた、複数の金融機関にまたがる所得について、特定口座間の損益通算を確
実かつ効率的に行える仕組みについての議論が進んでいくであろう。
またこれまで、e-Tax の簡素化と「日本型記入済み申告制度」の導入を訴えてきたが、政府税制調査会の海外調査で初めて「記入済み申告制度」について報告されるなど、実現の方向で検討が進んでおり、今後の税務申告の在り方として重要な提言であると自負している。
本報告書の議論には、これまでと同様、学界、法曹界、シンクタンク、経済界の方々だけでなく、証券・銀行両業界の方々、システムの専門家が参加しており、報告書内容
は、実務を踏まえたものとなっているので、ぜひご一読いただきたい。
最後に、研究会の運営、報告書の作成について、全面的にご尽力いただいた、株式会
社NTTデータ経営研究所の小笠原泰さん、稲葉由貴子さん、伊藤香葉子さんには、本研究会の事務局としていろいろとりまとめを行っていただいた。厚く御礼申し上げたい。
2017年10月
金融税制・番号制度研究会 座長 中央大学法科大学院教授
森信茂樹

金融税制・番号制度研究会について
当研究会は、森信茂樹中央大学法科大学院教授を座長として、金融所得一体課税、日本版 IRA、社会保障・税番号制度の実現に向けた提言を行うことを目的とした研究会で2006 年 9 月に設立された。
参加委員は、銀行・証券などの金融機関、法曹、税法学者、経済団体、シンクタンク、
情報システム専門家などの有識者で構成され、行政のオブザーバーも参加している。税理論の観点だけでなく、制度を導入・運用するための実務的な検討を行う点が特徴である。
2006 年 9 月より金融税制一体課税の実現に向けた検討を行うことを目的に、「金融税制研究会」として活動を開始し、2010 年 1 月より、名称を「金融税制・番号制度研究会」に改称し、現在に至っている。

研究会の活動について
2006 年の活動開始以来、2017 年 10 月現在に至るまで、計 78 回の会合を開催し下記の通り、毎年報告書を公表してきた。
・ 「金融所得一体課税―その位置づけと導入にあたっての課題」（2007 年 10 月）
・ 「金融所得一体課税～個人金融資産 1,500 兆円の活用に向けて～」（2008 年 10 月）
・ 「金融所得一体課税の推進と日本版 IRA の提案」（2009 年 10 月）
・ 「社会保障・税の共通番号制度の導入と民間利用のあり方」（2010 年 11 月）
・ 「社会保障・税番号の導入と今後の課題」（2011 年 11 月）
・ 「金融所得一体課税とマイナンバー制度の推進」（2012 年 11 月）
・ 「社会保障・税番号制度の活用と官民連携のあり方」(2013 年 11 月)
・ 「社会保障・税番号（マイナンバー）制度の活用に向けた取組み」（2014 年 11 月）
・ 「社会保障・税番号（マイナンバー）制度の民間活用の拡充に向けて」（2015 年 11 月）
・ 「社会保障・税番号（マイナンバー）制度の活用と日本版 IRA」（2016 年 11 月）
こ れ ら の 報 告 書 は、 ジャ パ ン ・ タ ッ ク ス・ イン ス テ ィ チ ュ ー トホ ーム ペ ー ジ（http://www.japantax.jp）で閲覧が可能である。また、2010 年 8 月に、『金融所得一体課税の推進と日本版 IRA の提案』（社団法人金融財政事情研究会）を出版した。
なお、研究会が取りまとめた本報告書は、研究会としてのものであり、金融税制・番号制度研究会のメンバーが所属する企業・団体としての意見を表明したものではない。

ICT の税務への活用－日本版 IRA・日本型記入済み申告制度の導入－

1

目
1

2

次

これまでの提言内容と成果 .................................................. 3
1.1

ICT の発達と税務への活用 ............................................... 3

1.2

金融所得一体課税 ...................................................... 3

1.3

マイナンバー制度の導入 ................................................ 3

1.4

日本型記入済み申告制度 ................................................ 6

1.5

日本版 IRA ............................................................. 6

ICT の税務への活用 － 残された課題 ......................................... 7
2.1

金融所得一体課税 ...................................................... 7

2.2

マイナンバーの活用拡大 ................................................ 92.3

日本型記入済み申告制度 ............................................... 11

2.4

日本版 IRA － TEE 型の資産形成支援制度 ................................ 123

金融税制・番号制度研究会メンバー ......................................... 16

4

研究会の開催内容 ......................................................... 17

5

引用・転載について ....................................................... 182

1 これまでの提言内容と成果
1.1 ICT の発達と税務への活用
税務行政においては、比較的早い段階から ICT が採り入れられ、事務の効率化･高度化が行われていたが、当研究会では、2006 年 9 月の活動当初から国民・納税者の利便性向上のために ICT を活用すべきと提言してきた。ICT が社会の基盤となる中、政府税制調査会では、本年 4、5 月に「税務手続の利便性向上及び適正公平な課税の実現に向けた検討」を目的に、納税実務に係る諸制度や運用状況等に関する海外調査を実施した。
本年 6 月に国税庁が公表した「税務行政の将来像 ～スマート化を目指して～」では、第一の柱として「ICT の活用による納税者の利便性向上」が掲げられ、税務手続の抜本的なデジタル化がうたわれている。税務署に出向かず簡便に手続が完了するという将来像は、当研究会が目指してきたことと一致する姿である。手続の省力化、簡素化等による納税者の負担感減少は、納税手続と並行して還付手続への適用が期待される。

1.2 金融所得一体課税
当研究会では、当初から金融所得課税の一体化を掲げ、特定口座におけるすべての金融所得について勤労所得と分離して損益通算した後、金融機関が源泉徴収を行う制度の導入を主張してきた。損失繰越を除き納税者本人の申告は不要で、簡素でわかりやすく、
金融商品間で中立的な税制である。国民にとってはリスクテイクしやすい制度であり、「貯蓄から投資へ」の政策的要請にも適う。
2009 年より上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算のしくみが開始され、2016 年には公社債等の譲渡益および利子等が損益通算の対象に追加されたことで、デリバティ
ブおよび預金を除き、ほとんどすべての金融所得が一体課税されることとなった。

1.3 マイナンバー制度の導入（1）マイナンバー制度を活用した納税者の利便性向上
納税者番号制度については、1979 年頃から必要性が検討されてきたにもかかわらず、
プライバシー等に関する懸念等から長らく実現しなかった。当研究会では、当初より番号制度の導入は税務業務の効率化には効果的であるが、そのためだけでなく、社会保障
給付や記入済み申告制度の導入等、国民・納税者の利便性向上の観点も踏まえたしくみとして導入することが必要であると提言してきた。
民主党への政権交代前の平成 21 年度与党税制改正大綱で、初めて国民の利便性の観点から番号制度の検討について明記され、直後の 2009 年（平成 21 年）3 月に成立した
3

「平成 21 年度税制改正法附則 104 条」に、納税者番号制度の準備を進めることが明記された。その後の政権交代を経て、平成 22 年度税制改正大綱（2009 年）では、社会保障･税共通の番号制度導入を、「主として給付のための番号として」進めることが盛り込
まれ、内閣官房国家戦略室に設置された社会保障･税に関わる番号制度に関する検討会
で議論が開始された。
2013 年 5 月 24 日、参議院本会議において、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という）」が可決・成立し、2016
年 1 月には社会保障･税･災害対策の各分野での個人番号の利用が開始された。当研究会
では、マイナンバー制度が効率的な社会、公平な社会、効果的な政策の 3 つを実現するために不可欠な社会基盤（インフラ）であると認識している。税分野におけるマイナン
バー制度については、所得の正確な把握や名寄せ等、徴税業務に偏って捉える傾向があるが、金融所得確認システムや日本型記入済み申告制度のような還付業務への活用により、納税者利便性のさらなる向上、ひいては国民理解の促進につながることが期待される。
（2）預貯金口座付番
当研究会では、金融所得一体課税の実現と正確な所得把握のためには、番号制度の導入だけでなく、付番により把握可能な所得の範囲を広げること（資料情報制度の充実）が不可欠であると提言してきた。諸外国においては、純資産残高に対する課税制度を有するオランダが、金融資産のストック（貯蓄残高と株式の保有情報）に関する資料情報制度を整備している以外に、一部の国において金融所得のフローの情報を把握している。
「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（改正番号法）」（2015 年 9 月）により、2018 年 1 月以降、預貯金口座付番が開始されるため、税務当局がマイナンバーを用いて預貯金口座を照会することが可能となる。
（3）マイナンバーカード、マイナポータル
マイナンバーの利用範囲については、個人情報保護等の観点からホワイトリスト方式が採用され、厳しく法律で制限されている。一方で、国民生活の利便性を向上させるインフラとして、マイナンバーカードやマイナポータルの普及を進めることが必要である。
当研究会では、2010 年にオランダ、スウェーデン、ドイツ、オーストリアの 4 ヵ国の状況を視察し、国民の番号制度に対する信頼感の醸成や国民サービスの実感には、民間分
野における幅広い活用が必要であると提言してきた。既に、マイナンバーカードを活用した自治体等による住民票の写しや印鑑登録証明書等のコンビニ交付サービス、マイ
キープラットフォーム、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス、API
連携等、民間活用を含め、マイナンバー制度のインフラを活用したサービスの提供が取4

り組まれている。
しかし、マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率が、2017 年 5 月 15 日時点で9.0%1であることから見られるように、マイナンバー制度に対する社会的受容性には課題があるようだ。国民には、マイナンバーとマイナンバーカードに搭載された IC チッ
プの公的個人認証の区別2が十分でないことから、まずはこの点について広報をする必要があるのではないか。加えて、金融所得確認システムの導入や日本型記入済み申告制度の導入等、税務当局が納税者の利便性向上や還付と結びつく制度の導入に取り組むことも望まれる。
（4）e-Tax の簡素化
所得税の電子申告の割合は、平成 28 年度でも 53.5%にとどまっている3。これまで、個人の e-Tax 利用が進まない要因のひとつとして、公的個人認証（住民基本台帳カードと IC カードリーダライタ）の普及が進まないことが挙げられ、当研究会でもマイナン
バー制度導入に合わせた簡便な本人確認のしくみの導入を提言してきた。2017 年 6 月から、利用者情報の登録･確認･変更、納税、メッセージボックスの確認等の一部の機能
は、スマートフォンで利用できるようになった（申告は不可）が、2019 年 1 月からのマ
イナンバーカードによる e-Tax 利用（マイナンバーカード方式）の簡便化時期に合わせ、
ID 及びパスワードによる e-Tax 利用（ID・パスワード方式）が可能となる見込みである。
（5）第三者機関の設置
プライバシー保護や情報セキュリティの観点から、一定の独立性を有する委員会形式の第三者機関の設置についても提言し、番号法に基づき、2014 年 1 月に特定個人情報保護委員会が内閣府の外局として設置された。2016 年 1 月からは個人情報保護法も所管することとなり、個人情報保護委員会に改組された。

総務省「マイナンバーカードの市町村別交付枚数等の公表について（平成 29 年 5 月 15日現在）
」http://www.soumu.go.jp/main_content/000490029.pdf
2 マイナンバー（個人番号）は、日本国内の全住民が保有する 12 桁の視認可能な番号。原則として一生不変。公的個人認証は、マイナンバーカードの IC チップに格納された電子証
明書で、インターネット等で電子文書を作成･送信する際にデータの真正性を証明する署名
用電子証明書と、インターネットサイトや端末等にログインする際に利用者本人であることを証明する利用者証明用電子証明書の 2 種類がある。視認できず有効期限がある。
3 国税庁「平成 28 年度における e-Tax の利用状況等について」平成 29 年 8 月
15

1.4 日本型記入済み申告制度
当研究会では、マイナンバー制度導入に対応した国民に利点が感じられるしくみとして、年末調整の存在等、日本の実情にあった日本型記入済み申告制度の導入を提言してきた。記入済み申告とは、雇用主や金融機関等の第三者機関から提出された情報（源泉徴収票や支払調書等の資料情報）に基づいて、税務当局が納税者の所得金額や控除金額、税額を予め記入した申告書を納税者に提示し、納税者が内容を確認・修正することにより申告が完了するしくみで、北欧諸国をはじめ諸外国で広く普及している。記入済み申告制度の導入は、税務当局の事務負担が軽減されるのと同時に、納税者が簡易に申告を終えることが可能となることから、給与所得者による選択的な自主申告制度の導入にも繋がる。給与所得者の自主申告制度は、税に対する理解、関心を高めることが期待される。
2017 年 4 月～5 月に行われた政府税制調査会の海外調査では、「ICT の活用を含めた納税者利便の向上等に向けた取組」として、初めて各国の記入済み申告制度について調査が行われ、我が国でも今後の納税手続きの簡素化の施策として議論が開始された。

1.5 日本版 IRA（1）NISA（少額投資非課税制度）
少子高齢化の進行に伴い、国民の自助努力による資産形成を支援するには、金融所得一体課税と並行して、国民がリスクテイクしやすい制度環境を整えることが必要であるとの考えから、当研究会では資産形成を支援する TEE 型（T は課税、E は非課税）の優遇税制導入の必要性を提言してきた。平成 22 年度税制改正で、「非課税口座内の少額上
場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（愛称：NISA）」が創設され、導入時期が 2 年延期されたが、2014 年 1 月に非課税期間が 3 年から 5 年に延長された形で導入された。NISA は、口座開設期間が 2014 年から 2023 年までの 10 年間、非課税期
間は 5 年間に限定され、非課税期間終了時にはロールオーバーまたは払い出しが必要である。ロールオーバー時の上限額は撤廃されることになったが、依然として制度終了時には、その時点の時価により損失が確定するリスクがある。家計の資産形成支援、成長資金の供給という面でも安定的とは言えず、恒久化が課題である。
2016 年 4 月には、20 歳未満を対象とするジュニア NISA が創設され、2018 年 1 月からは長期･分散投資に向くつみたて NISA が追加されることとなり、選択の幅が拡大した。つみたて NISA は、口座開設期間が 2018 年から 2038 年までの 20 年間、非課税期間
も 20 年間と、現行 NISA より長く設定された。年間の投資上限額は 40 万円と、現行 NISAの 120 万円と比較すると小さいが、非課税投資総額は 800 万円と、現行 NISA の 600 万円を上回り、老後の生活等に備えるための自助努力を支援する制度としての側面が強化
6されている。一方で、同じ積立投資の非課税制度である確定拠出年金制度（企業型 DC や
iDeCo）と比較すると、引き出しに制限がないことから、積立期間が短くても非課税の優遇措置が得られるとして、短期で運用される可能性もある。
（2）iDeCo（個人型確定拠出年金制度）先進諸国では、公的年金の給付抑制と並行して、私的年金制度の拡充を図っている。
OECD “Pensions at a Glance 2015”によると、日本の総所得代替率は、他の先進国と比較して低い水準にあり、退職後の生活に備えるための自助努力を包括的に促すことが必要と考えられる。2016 年 5 月 24 日に可決・成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律（改正 DC 法）」により、「個人型確定拠出年金制度（愛称：iDeCo）」は加入
対象者が拡大され、誰もが利用可能な私的年金制度となった。拠出時、運用時非課税、給付時課税の EET 型であるが、給付時に公的年金等控除や退職所得控除の税制優遇措置が受けられる（EEE 型）ことや、中途脱退の要件が厳しく、資金に余裕がない場合には拠出が難しい等の課題があり、老後の収入確保手段としては不十分と考えられる。
（3）TEE 型と EET 型の選択可能性と日本版 IRA
当研究会では、高齢化社会の進展、社会保障費の増大、企業年金を取り巻く状況の変化等を背景に、2009 年より、公的年金を補完する制度として拠出時課税、運用時、給付時非課税（TEE 型）の日本版 IRA の創設を提言してきた。以来、社会情勢等に大きな変貌は見られない。公的年金の給付水準が中長期的に調整されていくことが予想される中において、NISA や iDeCo を補完する形で、退職後の資産形成促進策の早期実現を目指す。その結果、TEE 型と EET 型の二つの私的年金制度が、国民のニーズにより選択されることになる。

2 ICT の税務への活用 － 残された課題
2.1 金融所得一体課税
金融所得課税の一体化の範囲は、徐々に拡大されてきたが、さらなる投資リスクの軽減、納税制度の簡素化等から、損益通算の対象にデリバティブや大口定期などの預金等の金融商品を加えることが求められる。
特定口座（源泉徴収口座）については、基本的には申告不要であるが、年間を通して損失が発生した場合には、税務申告を行わなければ、他の金融機関の特定口座や一般口座との損益通算や損失繰越を行うことができない。特定口座のもつ申告不要の利便性が失われることになるため、複数口座間で損益通算を行う金融所得確認システムの導入が7

図 1 金融所得確認システムのイメージ【凡例】下線：案により異なる部分（出典：金融税制･番号制度研究会作成）8望まれる。特定口座にマイナンバーが登録されるようになったことで、税務当局での名寄せが容易となり、各個人の金融商品の状況が把握できるようになった。同時に、税務当局で複数の金融機関をまたがって金融所得の損益通算を行い、その結果を利用者が参照し、申告手続を行う「金融所得確認システム」の基盤が整ったといえる。
全納税者が公平・公正に利便性を享受するためには税務当局がシステムを構築することが望ましいが、実現には相当の期間を要すると想定される。そこで、代替案として、各金融機関から民間送達サービスを経由してマイナポータルで受け取った特定口座年間取引報告書の情報を、e-Tax に自動転記する方法を提言したい。複数の金融機関をまたがった損益通算が可能になり、還付請求や損失繰越が簡便化される。各金融機関からは同じ情報を税務当局にも提出しているため、税務当局では必要に応じて確認が可能である。マイナンバーの国民の利便性向上への活用や、税制の簡素性等の観点から、複数の金融機関に特定口座を持つ者の負担を軽減させるしくみとして、早急な検討を提言する。なお、今後 FinTech の発達に伴い、仮想通貨を金融税制としてどのように取り扱うかも課題となる。

2.2 マイナンバーの活用拡大（1）社会保障給付の公平性
社会保障制度の持続可能性を高め、負担能力に応じた公平な負担を求める観点からは、
マイナンバーの活用等により金融資産等の保有状況を把握することが検討されている。
社会保障の負担や給付の要否を決定する際に、所得だけでなく資産情報（または、代替として資産性所得）も活用できるようになると、より公平な社会保障制度が実現する。
金融資産の把握には、預貯金口座への付番が必要となるが、対象資産に、土地、家屋等の固定資産等を含めることも考えられる。
土地、家屋等の固定資産については、不動産取得税の軽減申請等にマイナンバーの記載が必要とされたが、重要な課税資料である法務局の登記済異動通知書にはマイナン
バーの記載がない。公表を前提とする不動産登記情報と公表することができないマイナンバーとでは、制度的親和性に欠けることや、登記上の所有者と実際の所有者、納税義務者とが必ずしも一致しないこと等から、不動産登記業務とマイナンバーの連携については慎重な検討が必要との指摘がある。一方で、固定資産課税台帳へのマイナンバーの付番は、資産情報の一元化には不可欠であるという見方もあり、今後の議論の行方を見守りたい。
（2）預貯金口座付番の促進預貯金口座への付番は、適正・公平な税務執行等に加え、社会保障分野における効率化や公平性確保の観点からも必要とされている。より多くの預貯金口座にマイナンバー
9が付番されることは、金融所得一体課税の実現に必要な口座間の名寄せを効率的に行うためにも有効である。
預貯金口座への付番は、新規に開設される口座から徐々に進むと見込まれるが、告知義務が課されていないため、拡大には時間がかかると予想される。口座付番を促進する観点から、社会保障の受取や税金の還付等、および公務員の給与等について、振込先を付番された口座に限定することも考えられる。一方、複数の口座を保有する個人も多く、また金融機関側から連絡を取ることが困難な顧客も存在するので、それらへの配慮もしつつ、付番を促進していく必要がある。付番の必要性に対する国民理解を促す努力とともに、金融機関の事務負担に配慮しつつ、義務化等も含めた見直し措置の速やかな検討が望まれる。資料情報制度の見直し等についても、諸外国の制度を参考に進めるべきであろう。
（3）e-Tax の簡素化
マイナポータルから e-Tax へのシングルサインオンが可能となったが、申告書等デー
タの送信には従来どおり e-Tax の利用者識別番号と暗証番号の入力が必要である。マイナポータルについては、スマートフォンやセットトップボックスを使用した認証、およびスマートフォンアプリでの利用が検討されていることから、シングルサインオンによる申告書等データの送信を含め、e-Tax についてもマイナポータルと同様の利便性向上を期待したい。
（4）医療分野等
マイナンバーの利用は、戸籍やパスポート業務等への拡大が検討されている。医療等分野については、重複検査や重複投薬等が、医療費の増加や患者の負荷の増大等につながっているとの批判があり、医療関係者が病歴や服薬の履歴を管理し、質の高い医療サービスを患者の健康維持に役立てるには、医療保険者等を異動しても変わらない「番号」が必要であると認識されている。医療情報は機微情報であるとの判断から、医療分野で使用する「番号」はマイナンバーとは異なる体系（医療等 ID）である。一方、健康保険組合等の医療保険者等は、資格取得･喪失、および給付関連の事務に必要な情報取得のために、マイナンバーを使用して住民基本台帳ネットワークシステム等へアクセスするため、情報連携機能を介して被保険者番号（枝番）とマイナンバーの紐付けを行う。
マイナポータルへの医療費通知も、この機能を利用して送付される。なお、マイナンバー
カードに健康保険証機能を付与することで、医療機関の窓口において、マイナンバー
カードの公的個人認証を利用した保険資格確認を行うこと等も検討されている。

10

（5）民間活用による普及拡大
マイナンバー制度に対する国民の理解を深め、さらなる普及促進を図るには、民間活用の拡大が不可欠である。マイナンバーカードの公的個人認証を利用した金融機関の口座開設、クレジットカードや保険などの申し込みの際の本人確認や、マイキープラット
フォームを活用した自治体ポイントの管理などが検討されているが、より必要性の高い用途での活用が求められる。一方、マイナポータルについては、規制改革推進会議、政府税制調査会等で、当面、年末調整制度で利用することが検討されている。所得、社会保険料、社会保障費、税金、医療費等のかなりの情報が取得できるようになるため、家計の現状把握や将来像の推計、さらには資産管理への活用等も期待される。ただし、マイナポータルのアカウント開設にはマイナンバーカードによる認証が必要であるため、活用されるためにはマイナンバーカードの普及が前提となる。

2.3 日本型記入済み申告制度
納税者の利便性向上の取組に対する政府の方針は、記入済み申告制度の導入より、年末調整制度の拡充を優先するようである。現在は納税者が金融機関や保険会社等から書面で受け取った住宅ローンの残高証明書や生命保険料等の控除証明書を、書類とともに勤務先に提出しているが、納税者が金融機関や保険会社からマイナポータルで電子的に受け取った証明書を勤務先に転送し、勤務先から税務署への申告も電子的に行えるようにする案などが挙げられている。書面の取り扱いが不要になる分、企業および納税者の負担軽減になるという考え方で、「被用者･雇用者を含めた社会全体のコストを削減する」
施策として、規制改革推進に関する第 1 次答申（2017 年 5 月）に検討することが盛り込まれた。年末調整の対象となる控除が拡大するわけではないため、イギリスが将来的には金融所得も含め Pay As You Earn（PAYE）と呼ばれる源泉徴収制度で課税処理を完結する制度を志向しているのとは異なる。年末調整の事務負担は特に中小企業で大きく、プライバシーの観点からも課題が指摘されていることを踏まえ、わが国が年末調整制度をとっていることを前提とした日本型記入済み申告制度の導入に向けた検討を提言する。
日本型記入済み申告制度では、マイナポータルで民間送達サービスを介して受け取った医療費、ふるさと納税額等の通知書等の情報を e-Tax に自動転記する。医療費控除については、平成 29 年分の確定申告から医療保険者が交付する医療費通知を医療費の明細書として添付することが可能となるが、医療保険者が確定申告開始日までに 12 月末までの医療費を取りまとめて通知することは困難であるとされる。しかし、たとえば 11
月末までの医療費を通知し、12 月分については納税者が医療費以外の情報と合わせて入力したり、3 月に入ってから確定申告したりすることで、納税者の負担軽減が図れるのではないか。
11このしくみが確立すれば、源泉徴収票、支払調書等の法定調書をマイナポータルで電子的に受け取ることにより、これらの情報の e-Tax への自動転記も可能となり、希望する納税者が自ら申告を行う選択的自主申告制度への道が拓ける。働き方改革の下での兼業・副業の奨励、シェアリングエコノミーの発達、ネットワーカーの増大等から、マイナンバーを活用した所得把握や社会保障の充実の重要性が高まる。確定申告の機会が増えることも予想され、マイナポータル、e-Tax を通じた簡易な自主申告制度の導入には大きな意義があると考えられる。
図 3 日本型記入済み申告制度のイメージ（最終形）（出典：金融税制･番号制度研究会 2017 作成）

2.4 日本版 IRA － TEE 型の資産形成支援制度
近年、企業年金制度や貯蓄制度等がますます複雑となっている。個人の働き方も多様化しており、世代間の公平性の確保に加え、働き方の違い等に影響されない制度の構築も求められている。そこで、現行複数に分散している年金制度の 3 階部分を、将来的に整理･移管する際の受け皿として日本版 IRA を導入し、資産形成制度を EET 型と TEE 型
12

の 2 つの軸に整理することを提言する。EET 型は iDeCo および企業年金等、TEE 型は、
NISA、つみたて NISA などを拡充・統合し、日本版 IRA とする。米国には Traditional
IRA（EET 型）と Roth IRA（TEE 型）、カナダには登録退職貯蓄制度（RRSP、EET 型）と非課税貯蓄口座（TFSA、TEE 型）と同様の制度があり、EET 型は対象年齢に上限があり、退職後に備えた資産形成制度であるのに対し、TEE 型は上限がなく、勤労世代から退職後までを含めた資産管理･運用の役割を果たしている。
図 2 日本版 IRA のイメージ
生命保険契約・簡易保険契約・生命共済契約に基づく個人年金等

日本版IRA

TEE型

個人型確定拠出年金

三階部分

私学
小
規
模
企
業
共
済

二階部分

農
業
者
年
金
基
金

国
民
年
金
基
金

確定拠出
年金
（企業型）

厚生年金
基金

確定給付
企業年金

石炭
鉱業
年金
基金

中小企業退職金
共済
特定退職金共済外国の法令に基
づく年金
自社年金

EET型
年金払い退職給付

厚生年金保険
付加年金

国民年金（基礎年金）

一階部分

第2号被保険者の被扶養配偶者

自営業者等

民間サラリーマン・公務員等第3号被保険者

第1号被保険者

第2号被保険者等（出典：金融税制･番号制度研究会 2017 作成）
課税の公平性を確保するため、公的年金等控除は 1 階部分の基礎年金と 2 階部分の厚生年金等に限定し、「公的年金控除」とするか、公的年金控除と給与所得控除の合算、または所得控除を廃止して年金所得者控除(人的控除)に組み替えることなどを検討する。3 階部分に当たる iDeCo をはじめとする EET 型の年金については、払出時の税制優遇を廃止し、拠出時・運用時非課税、払出時課税の EET 型とすることで、EET 型と TEE型では積み立て後の手取り額は同額であるため、iDeCo 等と日本版 IRA は選択的な運用が可能になる。日本版 IRA には、制度間の移管も含めた退職後の資産の移管先としての機能も持たせる。EET 型と TEE 型の二つに集約し、国民にニーズに応じた選択肢を与えることが必要である。

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公的年
金等
控除に
該当

表 1 EET 型と TEE 型の運用比較

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表 2 日本版 IRA の概要
項

目

内

容

目的

 国民が国や企業に依存するのではなく、自助努力で資産形成することを税制面から支援
 個人単位で資産を管理することで、企業倒産による影響やポータビ
リティの問題を解消
 企業間や世代内の不公平の問題を解消し、雇用形態の多様化（正規・非正規等）にも対応
 国民共通の個人年金制度を整備しておくことで、現行複数に分散している 3 階部分の年金制度を将来的に整理・統合する際の受け皿と
して設置

適用対象者

 国内に住所を有する年齢が 20 歳以上 70 歳未満の個人であれば、職業や所属企業の区別なく拠出可能

運用方法・
 金融機関に専用の口座を開設
運用対象商品  金融所得一体課税の対象に含めることを検討している金融商品
適用要件

 最初の拠出から 5 年以上の管理・運用を行ったうえで、被用者は退職年齢以降、それ以外は 55 歳以降、定期にわたって払い出しを行う
ことを金融機関と契約するしくみ 上記要件に違反した場合、払い出しをした日以前 5 年以内に生じた個人年金資産の運用益に対して遡及課税を実施（ただし、教育、住宅
取得、医療･介護等、特定の支出を除く）

課税方法

 拠出時課税、運用時・給付時非課税の TEE 型
 個人年金勘定において拠出をした金融資産から生ずる利子、収益の分配または差益等に対して非課税

拠出限度額

 年間 120 万円程度を想定。
 退職一時金、および他の私的年金からの移管については全額拠出可
能とする

制度導入時期  NISA の普及状況を見つつ早期の移管を図る
その他

 現行の 3 階部分の年金制度について、いつまでにどの制度を整理・統合するのかという具体的かつ現実的な工程表の作成
 年金原資を現在価値で（改めて課税することなく）新制度に移管できる仕組み等、現行制度からの資産移管を円滑に進める方法の検討。なお、既存口座の日本版 IRA 口座への転換を可能とする
 当該制度の所管省庁の決定
 拠出方法を「任意時期積立方式」とするか「定期積立方式」とするか、制度の簡素化には、一の金融機関内で拠出額のみを管理することなども考えられる（出典：金融税制･番号制度研究会 2017 作成）

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3 金融税制・番号制度研究会メンバー
●座長
森信 茂樹

中央大学法科大学院 教授
ジャパン・タックス・インスティチュート所長●委員（五十音順）
阿部 泰久
日本経済団体連合会 参与
大崎 貞和
野村総合研究所 未来創発センター主席研究員
大波多 充
全国銀行協会 企画部 金融調査室 室長
小笠原 泰
明治大学 国際日本学部 教授、NTT データ経営研究所 フェロー
小橋 稔睦
東京海上日動火災保険 経営企画部 次長 兼 調査企画グループ 課長
酒井 克彦
中央大学 商学部 教授
佐藤 修二
岩田合同法律事務所 弁護士
鈴木 正朝
新潟大学 法学部 教授 兼 理化学研究所 革新知能統合研究センター チームリーダー
武井 一浩
西村あさひ法律事務所 弁護士（パートナー）
岳野 万里夫
日本証券業協会 副会長・専務理事
月村 拓央
みずほ総合研究所 調査本部 金融調査部 主任研究員
永井 敬彦
三菱東京 UFJ 銀行 経営企画部 経済調査室 上席調査役
鳴島 安雄
税理士
丹生 健吾
日本証券業協会 政策本部 企画部 証券税制室 室長
野一色 裕
野村證券 営業企画部 営業企画課 課長
野村 亜紀子野村資本市場研究所 研究部長
増井 喜一郎
日本証券経済研究所 理事長
松野 秀人
野村證券 審理部長
吉井 一洋
大和総研 金融調査部 制度調査担当部長
吉田 安廣
三井住友信託銀行 業務部 次長
山本 秀男
中央大学 大学院戦略経営研究科 教授●オブザーバー
浅岡 孝充
大隅 怜
岡本 憲治
武田 一彦
日出島 恒夫
満塩 尚史●事務局
伊藤 香葉子
稲葉 由貴子NTT データ経営研究所 コンサルタント
NTT データ経営研究所 シニアスペシャリスト16

4 研究会の開催内容
第 74 回会合 （2017 年 3 月 14 日）「英国金融制度の動向について」「金融所得税率引上げは大衆増税」
第 75 回会合 （2017 年 4 月 26 日）「金融所得確認システムの将来像と実現に向けたアプローチ」「記入済み申告制度の導入状況」
第 76 回会合 （2017 年 5 月 23 日）「相続税制を巡る議論―遺産課税方式などを素材として―」「仮想通貨と租税法上の問題―ビットコイン取引に係る損失への所得税法上の配慮―」「経済社会の構造変化等を踏まえた日本版 IRA 制度の見直しについて」
第 77 回会合 （2017 年 7 月 4 日）
「マイナポータルを用いた家計管理の可能性について」「マイナポータル活用による資産形成」「マイナポータルでもっとつながろう」「政府税制調査会 海外調査報告」
第 78 回会合 （2017 年 9 月 21 日）「今年度の報告書について」

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5 引用・転載について
当研究会の報告書の一部を引用・転載する場合には、出典（研究会名、報告書のタイ
トル等）の表記をお願いします。引用・転載された場合はお手数ですが、事務局までご連絡ください。
金融税制・番号制度研究会事務局〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-9
株式会社 NTT データ経営研究所
社会システムデザインユニット
TEL:03-5213-4295
担当： 稲葉 (inabay@keieiken.co.jp)
伊藤 (itok@keieiken.co.jp)

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JA 共済ビル 10 階