資料３

２０２３（令和５）年度
契約実績報告令和６年７月３１日（水）内閣府遺棄化学兵器処理担当室

２０２３（令和５）年度契約状況について●事業費計
契約総額 ： ５０３億１９６６万円（１）国内調達事業
契約件数 ： ２２件（新規案件：１９件、継続案件：３件）
契約総額 ： ：２６１億１９００万円（２）対中要請事業
契約件数 ： ４７件
契約総額 ： ２４２億６６万円○ 会計法令等に基づき適切に契約締結等を行い、各種のチェックを受けながら事業を実施（事業のチェック体制については別紙１参照）

1

別紙１
遺棄化学兵器処理事業のチェック体制

会計検査院の検査
内閣府本府入札等監視委員会
事業実施から決算に亘り、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等について検査を行う

入札及び契約の過程並びに契約の透明性について審議を行う

遺棄化学兵器処理事業
行政事業レビュー
行政事業レビュー（公開プロセス）（公開プロセス）
自らが必要性、効率性、有効国の事業について、正確性、性等の観点から検証を行う
合規性、経済性、効率性、有（公開プロセスでは、外部有識効性等の観点から評価を行う
者が公開の場で点検を行う）

内閣府随意契約審査委員会
随意契約の透明性及び公正性について審議を行う
遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議
中立・公平な立場で客観的に検討を行い、必要な意見及び助言を行う

2

（１）国内調達事業○ ２０２３（令和５）年度契約状況 ・・・・・・ 別紙２（１）契約方式
可能な限り一般競争入札によることとして、令和５年度は１９件中７件を一般競争入札により実施。
他１２件は、契約の性質又は目的が競争を許さない場合と判断（理由は別紙２「契約方式等」に記載）し、随意契約としたものが８件、公募としたものが４件である。
なお、随意契約を行う場合は、内閣府随意契約審査委員会の審査を受け、承認を得ている。
（２）一者応札「行政事業レビュー」の公開プロセスにて、「一者応札が継続する事業の競争性を高めるための取組」等の指摘を受け、本有識者会議においても以下のような取組を継続して実施していくべきとのご意見をいただいた。（別紙３参照）
・仕様書の標準化
・入札公告期間の延長（原則として14日程度→原則として21日程度）
・グループ（共同体）参加の容認
・遺棄化学兵器処理事業の全体像が把握できる概要資料の配布
・入札日から履行開始までの期間延長（入札日３月下旬頃→入札日２月中旬頃）
・仕様書上に業者間での引継ぎが行われるような記載の追加
3〇

令和５年度に実施した一般競争入札７件中４件が一者応札であった。

〇

一者応札への取組として、令和４年度から、公募随契を行っている。具体的には、一者応札が継続している、中国における化学砲弾の発掘・回収、廃棄処理事業の履行支援等に係るコンサルティング事業について、内閣府本府調達改善計画の「一者応札が継続している案件の随意契約への移行等」などを参考にして、公募を行い、要件を満たす者が複数いないことを確認した上で随意契約（公募随契）へ移行し、価格交渉を実施する「公募随契への移行」の取組を実施している。
〇

令和５年度においては、令和４年度に複数者による応札実績があった案件を除き、コンサルティング事業（３件）について、すべて公募随契とした。
また、令和６年度においても、令和５年度と同一のコンサルティング事業（３件）について、引き続き、すべて公募随契とした。公募随契とした３件すべてにおいて応募が１者のみであったため、価格交渉を実施して契約を行ったところであり、予算の効率的な執行が図られたところ。

4

別紙２

２０２３（令和５）年度契約状況（国内調達事業）
No.

契約件名（新規案件）

１

中国遺棄化学兵器の発掘・回収、廃棄処理等に関する業務

契約日
令和5年4月3日

契約額
（総額）

契約相手方

契約方式等

6,119,277,563円

一般社団法人シーソック

随意契約（公募）<令和5年12月8日変更>

河川に水没した遺棄化学兵器の発掘・回収に関する技術的支援等業務

令和5年4月3日

220,985,600円

フジミコンサルタント
株式会社、日本海洋事業株式会社

一般競争（二者）

中国各地域における遺棄化学兵器移動式処理事業に係る監理支援等業務

令和5年4月3日

581,900,000円

フジミコンサルタント
株式会社

一般競争（二者）

令和5年4月3日

643,761,885円

マルフジエンジニア
リング株式会社

随意契約（公募）

４

中国吉林省敦化市ハルバ
嶺における遺棄化学兵器に係る発掘・回収事業、廃棄処理事業及び廃棄物管理事業等に係る事業に関する支援等業務

令和5年4月3日

699,600,000円

株式会社ＪＰＭ

随意契約（公募）

５

中国遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄処理事業に関する施設等の運営・維持管理支援等並びに大型廃棄処理設備等建屋設備連動試験等に関する技術的支援等業務

２

３

5

No.

契約件名
（新規案件）

契約日

契約額
（総額）

令和5年4月3日

212,856,256円

ユーロフィン日本環境株式会社

随意契約（公募）

６

中国遺棄化学兵器のハルバ嶺事業及び移動式処理事業に伴う環境モニタリン
グ・分析業務に関する支援等業務
中国遺棄化学兵器処理事
業における医療関係業務に関する支援等業務

令和5年4月3日

109,913,646円

株式会社ウェルビー
マーケティングジャパ
ン

一般競争（二者）

７

令和5年4月3日

35,325,711円

新成物産株式会社

８

中国遺棄化学兵器処理事
業における定置式化学剤等自動検出警報装置の設置及び整備等に関する業
務

随意契約（当該物品が著作権等を有するものであり、受注者のみ提供が可能なため）

77,429,236円

新成物産株式会社

随意契約（新型コロナウイルスの影響で未実施部分の業務であり、実施業務の受託者に委託することが経済的かつ合理的なため）

160,204,190円

日本通運株式会社

一般競争（一者）

株式会社神戸製鋼所

随意契約（引き続き現在の設備を使用する予定であり、運転を含め既存業務の受託者に委託することが経済的かつ合理的なため）

９１０

令和5年度南京保管庫のヒ素含有有害廃棄物最終処分業務

令和５年度移動式処理（高機動型）設備等の中国国内倉庫保管に関する業
務
中国各地域における遺棄化学兵器移動式処理業務

１１

契約相手方

<令和5年10月13日変更>

令和5年4月3日<令和5年12月28日変更>

令和5年4月3日

契約方式等<令和5年10月31日変更>
令和5年4月3日（R5年度2国）

2,523,831,500円（4,556,511,000円）

6

No.

１２

１３

１４

１５

１６

契約件名
（新規案件）

契約日

契約額
（総額）

契約相手方

契約方式等

令和５年度中国各地域
における遺棄化学兵器移動式処理（高機動型）
業務

令和5年4月3日（R5年度3国）

1,439,100,512円（5,683,173,134円）

DYNASAFE DEMILSYSTEMS AB

随意契約（引き続き現在の設備を使用する予定であり、運転を含め既存業務の受託者に委託することが経済的かつ合理的なため）

ハルバ嶺事業における遺棄化学兵器のＸ線鑑定装置（１号機、２号機及び３号機）及び砲弾管理システムに関する業務

令和5年4月3日（R5年度5国）

318,751,012円（2,234,005,579円）

株式会社神戸製鋼所

随意契約（引き続き現在の設備を使用する予定であり、運転を含め既存業務の受託者に委託することが経済的かつ合理的なため）ハルバ嶺における遺棄
化学兵器廃棄処理業務（加熱爆破方式）

令和5年4月3日（R5年度3国）

2,134,179,475円(6,405,801,297円)

川崎重工業株式会社

随意契約（引き続き現在の設備を使用する予定であり、運転を含め既存業務の受託者に委託することが経済的かつ合理的なため）ハルバ嶺における遺棄化学兵器廃棄処理業務（制御爆破方式）

令和5年4月3日（R5年度3国）

4,603,730,000円(15,289,576,000円)

株式会社神戸製鋼所

随意契約（引き続き現在の設備を使用する予定であり、運転を含め既存業務の受託者に委託することが経済的かつ合理的なため）ハルバ嶺における危険廃棄物処理業務

令和5年4月3日（R5年度3国）

4,139,840,000円(14,270,372,000円)

株式会社神戸製鋼所

随意契約（引き続き現在の設備を使用する予定であり、運転を含め既存業務の受託者に委託することが経済的かつ合理的なため）

７

契約日

契約額
（総額）

令和５年度 遼源保管庫敷地内貯液槽上部覆土撤去及び追加詳
細調査等業務令和5年6月26日

646,800,000円

令和6年2月1日（R5年度2国）

１８

松花江（佳木斯地区）
発掘・回収事業のうち水中金属物探査業務（令和５年度～令和６年度）

令和6年2月1日（R5年度2国）

１９

松花江（佳木斯地区）
発掘・回収事業のうち改良型潜水工法による発掘・回収業務（令和５年度～令和６年度）

No.

１７

契約件名
（新規案件）

契約相手方

契約方式等株式会社神戸製鋼所

一般競争（一者）

142,531,726円（709,746,616円）

株式会社ウインディーネットワーク

一般競争（一者）

51,590,000円（687,500,000円）

株式会社本間組

一般競争（一者）

８

No.

契約件名
（継続案件）

２０

ハルバ嶺事業における遺棄化学兵器廃棄処理事業の危険廃棄物処理設備に係る業
務

２１

２２

松花江（佳木斯地区）
発掘・回収事業のうち水中金属物探査業務（令和４年度～令和５年度）
松花江（佳木斯地区）
発掘・回収事業のうち改良型潜水工法による発掘・回収業務（令和４年度～令和５年度）

契約日
平成31年4月1日（H31年度4国）
（繰越）

契約額
（総額）

契約相手方

契約方式等

株式会社神戸製鋼所

随意契約（引き続き現在の設備を使用する予定であり、既存業務の受託者に委託することが経済的かつ合理的なため）

526,508,616円(695,269,828円)

株式会社ウインディーネットワーク一般競争（一者）

681,780,000円(722,810,000円)

株式会社本間組

一般競争（一者）

49,103,050円(16,490,799,507円)<令和5年3月31日変更>
令和5年2月1日（R4年度2国）<令和5年11月13日変更>
令和5年2月1日（R4年度2国）<令和5年10月31日変更>

９

別紙３

行政事業レビューの公開プロセスにおける指摘事項への取組状況について
・遺棄化学兵器処理事業経費について、行政事業レビューの取組の一環として「公開プロセス」が実施された。(平成28年6月20日)【行政事業レビュー】
・国の事業について、各府省自らが点検・見直しを行う取組で、各事業について、予算が前年度にどこに支出され、どのように使われたかといった実態を把握し、事業の自己点検を行う。この自己点検のうち、外部の視点を活用して、公開の場で行うのが「公開プロセス」。
【公開プロセス】
・各府省と行政改革推進会議が外部有識者を選び、事業の担当部局と議論し、その模様をインターネット中継等で公開するもの。議論の結果は、外部有識者の共通意見である「取りまとめコメント」として、課題、改善点等が取りまとめられ、各府省は、その内容を次年度予算の概算要求等に反映。
【遺棄化学兵器処理事業経費の選定理由】
・事業の規模が大きく政策の優先度の高いものであったため。
＜公開プロセスの評価結果＞事業内容の一部改善＜取りまとめコメント＞
・事業全体が特殊であることに加えて中国国内で行われているという点でも非常に特異な事業であるが、少なくとも現時点で日本企業が受注している部分については、市場での競争性を通じて効率性が追及できるように手立てを講じる必要がある。
また、コストの中身についてもできる限り見直しを図る努力が必要である。
＜主要な指摘事項等＞
・一者応札が継続する事業の競争性を高めるための取組
・再委託の見直しによる競争性の向上
・ノウハウの蓄積を考慮した予定価格の作成とそれを踏まえた価格交渉の実施
・一般管理費の積算の妥当性の検証
・海外企業の参入による競争性の向上
・公開プロセスにおける指摘事項等を踏まえ、各種取組及び検討を実施しているところ。
・主要な指摘事項等のうち、【一者応札が継続する事業の競争性を高めるための取組】以外の事項については、これまでの取組を継続して実施していくこととする。

10

（２）対中要請事業
日本側が直接実施することが困難又は非効率な事業、及び中国の法律等により日本での調達が困難な事業については、中国政府にその事業の実施を依頼し、中国政府からの請求に基づき、日本側から中国政府に所要経費の支払を行っている。

発掘回収・廃棄処理等事業
日中間で協議
日本国内で調達可

日本国内で調達困難

国内調達事業対中要請事業

一般競争入札

中国側から見積りを受領・精査

落札企業と契約

中国弁公室と随意契約

例：移動式処理設備の調達
移動式処理設備の輸送・据付

例：施設の設計・建設等工事
遺棄化学兵器等の保管
砲弾輸送11

○ ２０２３（令和５）年度契約状況 ・・・・・・ 別紙４（１）契約方式
日本側との交渉等の窓口として、中国外交部は日本遺棄化学兵器問題処理弁公室（以下「弁公室」という。）を設置しており、日本側からの対中要請事業は、全て、弁公室に対して行うこととし、随意契約により実施。
弁公室との随意契約は、年度開始前に内閣府随意契約審査委員会にて包括協議し承認を得ている。
（参考）
・契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）
・外国で契約をするとき（会計法第２９条の３第５項及び予算決算及び会計令第９９条第１５号）
・条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの（財務大臣通知根拠区分（「公共調達の適正化について」1.(2)①イ(ロ)））

なお、中国国内の事業実施に当たる事業者は、予算書を定めた上でその範囲内で中国側が中国国内法規等に則って選定している。

12

（２）契約金額の適正性
遺棄化学兵器処理の各事業は、日中間で事業内容等について協議を実施した上で、日中合意の契約金額を決めている。その際、日本側は必要に応じて外部コンサルタントの支援を得ながら、中国側から提示される積算価格資料等について、必要品目や数量が日中間で合意した事業を実施するための必要最小限の内容となっているか等厳重に検証・精査を実施している。
（３）対中要請事業の見直し
対中要請事業の範囲については、あくまでも日本側で実施・調達が困難又は非効率であるものに限定しているが、日本側で実施・調達が可能であるかどうか、可能である場合に効率的であるかどうかについて常に精査を行っている。可能であり、効率的であると判断される場合には、国内調達事業として実施しているところ。

13

別紙４

２０２３（令和５）年度契約状況（対中要請事業）
番号

契約件名等

契約日

件数

契約額

契約相方

契約方式

1

ハルビン移動式処理事業

令和5年4月3日
他

51,910,295,859円

中華人民共和国
外交部日本遺棄化学兵器問題処
理弁公室

随意契約（条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの）

2

武漢高機動移動式処理事業

令和5年11月24日
他

2

193,214,083円

中華人民共和国
外交部日本遺棄化学兵器問題処
理弁公室

随意契約（条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの）

3

移動式処理事業

令和5年4月3日

4678,111,219円

中華人民共和国
外交部日本遺棄化学兵器問題処
理弁公室

随意契約（条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの）

他

4

遼源事業

令和5年8月17日

1397,614,251円

中華人民共和国
外交部日本遺棄化学兵器問題処
理弁公室

随意契約（条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの）

5

ハルバ嶺事業関連施設管理・運営

令和5年4月3日

109,406,663,754円

中華人民共和国
外交部日本遺棄化学兵器問題処
理弁公室

随意契約（条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの）

他

14

番号

契約件名等

契約日

件数

契約額

契約相方

契約方式

6

ハルバ嶺事業建設工事等

令和5年4月3日
他

3414,628,854円

中華人民共和国
外交部日本遺棄化学兵器問題処
理弁公室

随意契約（条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの）

7

ハルバ嶺事業発掘・回収、廃棄処理

令和5年4月3日

15,000,902,530円

中華人民共和国
外交部日本遺棄化学兵器問題処
理弁公室

随意契約（条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの）

8

遺棄化学兵器等の保管業務等

令和5年4月3日

1300,419,629円

中華人民共和国
外交部日本遺棄化学兵器問題処
理弁公室

随意契約（条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの）

9

各地発掘・回収事業

令和5年4月3日
他

75,509,305,847円

中華人民共和国
外交部日本遺棄化学兵器問題処
理弁公室

随意契約（条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの）

10

遺棄化学兵器処理事業一時輸入品等の通関手続き

令和5年4月3日

10

171,247,710円

中華人民共和国外交部日本遺棄化学兵器問題処
理弁公室

随意契約（条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの）

他

15

番号

契約件名等

契約日

件数

11

遺棄化学兵器処理事業顧問団の配置等

令和5年4月3日

2

12

通訳業務

令和5年4月3日

1

契約額

契約相方

契約方式

210,998,058円

中華人民共和国
外交部日本遺棄化学兵器問題処
理弁公室

随意契約（条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの）

7,262,790円

中華人民共和国
外交部日本遺棄化学兵器問題処
理弁公室

随意契約（条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの）

16」