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重 要 事 項 説 明 書（インターネット申込み用）

2023年9月

ご契約いただくにあたり、特に重要な事項をご確認ください。
ご契約に際してのご注意●この保険では、お客さまへの情報提供およびお客さまのご意向の確認ならびに保険契約のお申込みをＷＥＢ上の画面にて行います。
●お申込みは個人に限ります。法人は保険契約者になれません。
●この保険は日本国内に居住する方向けの保険です。
●お申込みのご契約の被保険者が、弊社の他の保険契約の被保険者である場合は、お引き受けができません。
●保険料のお支払いは、クレジットカード払いまたはコンビニ払いのいずれかで、一括払（年払）のみとなります。
また、ヤマダデンキ店舗でのお支払い（ポイント、クレジットカード（分割払可）、現金）も可能です。
●この保険では保険証券は発行いたしません。ご契約内容は、ご契約者専用画面でご確認いただけます。また、保険約款は、 弊社ホームページから閲覧可能です。
●この保険は原則として１年ごとに自動更新されます。

自然災害総合保険＜ヤマダの災害安心保険＞をご契約いただくお客様へ

この書面では、自然災害総合保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いいたします。
契約概要：保険商品の内容をご理解いただくための事項です。
注意喚起情報：ご契約に際して保険契約者および被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項です。
●保険契約者と被保険者が異なる場合は、この書面内容を被保険者にもご説明ください。
●本書面は、ご契約に関する全ての事項を記載したものではありません。詳細は、弊社ホームページのＷＥＢ約款をご参照ください。

用語のご説明【約款に関する用語】
普通保険約款 基本となる補償内容、契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。
特約

普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

【補償の対象（者）等に関する用語】
保険契約者

弊社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

被保険者

この保険契約により補償を受けられる方をいいます。

保険の対象

この保険契約により補償される物をいいます。

【保険金支払に関する用語】
自然災害①風災 ②雹災 ③雪災 ④水災 ⑤落雷 ⑥地震等（注） をいいます。
（家財の場合）普通保険約款別表2 の認定基準に従って計算した家財の損害割合が80％以上である損害をいいます。

全損（建物の場合）損害を被った建物の調査に当たった地方自治体が発行する罹災証明書に記載された被害の程度が「全壊」である損
害をいいます。
（家財の場合）普通保険約款別表2 の認定基準に従って計算した家財の損害割合が60％以上80％未満である損害をいいます。

大半損（建物の場合）損害を被った建物の調査に当たった地方自治体が発行する罹災証明書に記載された被害の程度が「大規模半壊」である損害をいいます。
（家財の場合）普通保険約款別表2 の認定基準に従って計算した家財の損害割合が30％以上60％未満である損害をいいます。

小半損（建物の場合）損害を被った建物の調査に当たった地方自治体が発行する罹災証明書に記載された被害の程度が「中規模半壊」
または「半壊」である損害をいいます。

床上浸水
再取得価額
重度障害

水災によって居住の用に供する部分の床を超えた浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
損害が生じた地および時における保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
後遺障害のうちその程度が重篤なもので、両眼の失明や両下肢の用の全廃等、普通保険約款別表１に掲げる状態またはそれに相当すると認められる状態をいいます。

（注）⑥地震等：地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。

【その他】
保険金

この保険で補償される損害が発生した場合に、弊社がお支払いすべき金銭をいいます。
弊社がお支払いする保険金の限度額をいいます。家財保険金・建物保険金または臨時費用保険金については、保険金額が1 事故に保険金額

おける支払限度になります。死亡・重度障害保険金または入院保険金については、保険金額が保険期間を通じての支払限度になり
ます。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて弊社に払い込むべき金銭をいいます。

契約締結前におけるご確認事項
１．商品の仕組み

契約概要「ヤマダの災害安心保険」は、台風、地震、水災等の自然災害リスクを総合的に補償する保険です。家財の損害、建物の損害、災害時の人的被害に加えて、一定の損害が生じた場合に臨時に支出する費用などをカバーする保険で、インターネット画面を通じてご加入 いただける商品です。
また、建物・家財の補償対象となる自然災害のうち地震危険を除き、保険金額、支払限度額を引き下げることで、保険料を抑えた商品（プレミアムバリューコース（対象災害および支払限度額の変更に関する特約付帯））もあります。

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BG12R6(2309)

＜ヤマダの災害安心保険の補償概要＞
補償の種類

補償の概要

家財補償

自然災害により家財が被った損害を補償します。

建物補償

建物が保険の対象となっている場合、自然災害により建物が被った損害を補償します。

臨時費用補償
傷害補償

自然災害により家財または建物が保険の対象となっている場合の家財または建物が損害を被った場合に臨時に必要となる費用を補償します。
被保険者が日本国内において、自然災害によって傷害を被った場合に保険金を支払います。

２．基本となる補償、保険の対象等(1) 基本となる補償

契約概要

注意喚起情報①家財補償条項：保険の対象である家財の損害に対して、次のとおり家財保険金をお支払いします。
コース

地震補償コース

お支払い

保険金をお支払いする場合する保険金プレミアムバリューコース

お支払いする保険金の額対象となる事故

・家財が全損、大半損または小半損となった場合

で床上浸水があった場合

コース：200
万円限度、 ・落雷を原因とする過電流にプレミアム

よって電気機器に損害が生

バリュー

じた場合

場合120万円、小半損の場合60・家財が全損、大半損または小半損となった場合

20万円

で床上浸水があった場合修理費用(1 回の事故につき60万円または損害が生じた保険の対象の再取得価額のいずれか低い

・④の事故によって屋外に設

全損の場合100 万円、大半損の場合60万円、小半損の場合30万円・小半損に至らない④の事故額が限度)＊自己負担額1万円

コース：100
万円限度）①風災 ②雹災 ③雪災 ④水災 ⑤落雷

全損の場合200 万円、大半損の万円（合計で、 ・小半損に至らない④の事故
地震補償

お支払いする保険金の額対象となる事故①風災 ②雹災 ③雪災 ④水災 ⑤落雷 ⑥地震等

家財保険金

保険金をお支払いする場合

・落雷を原因とする過電流によって電気機器に損害が生
じた場合

10万円
修理費用(1 回の事故につき10 万円または損害が生じた保険の対象の再取得価額のいずれか低い額が限度)＊自己負担額1万円

・④の事故によって屋外に設修理費用(1 回の事故につき10万置されたエアコン室外機、修理費用(再取得価額限度)置されたエアコン室外機、円または損害が生じた保険の対洗濯機、高効率給湯器に損＊自己負担額1 万円

洗濯機、高効率給湯器に損象の再取得価額のいずれか低い害が生じた場合額が限度)＊自己負担額1 万円

害が生じた場合②建物補償条項：保険の対象である建物の損害に対して、次のとおり建物保険金をお支払いします。
コース

地震補償コース

お支払い

保険金をお支払いする場合する保険金プレミアムバリューコース

お支払いする保険金の額対象となる事故

お支払いする保険金の額対象となる事故①風災 ②雹災 ③雪災 ④水災 ⑤落雷 ⑥地震等
建物保険金

保険金をお支払いする場合

・建物が全損、大半損または小半損となった場合①風災 ②雹災 ③雪災 ④水災 ⑤落雷

全損の場合300万円、大半損の場合180万円、小半損の場合90万円

・小半損に至らない④の事故で床上浸水があった場合・建物が全損、大半損または小半損となった場合

場合60万円、小半損の場合30万円・小半損に至らない④の事故

30万円

全損の場合100万円、大半損ので床上浸水があった場合

10万円③臨時費用補償条項：保険の対象である家財または建物が損害を被った場合に臨時に支出が必要となる費用に対して、次のとおり臨時費用保険金をお支払いします。
コース

地震補償コース

お支払い

保険金をお支払いする場合

する保険金

家財災害
臨時費用
保険金
建物災害
臨時費用
保険金

プレミアムバリューコース

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額対象となる事故対象となる事故①風災 ②雹災 ③雪災 ④水災 ⑤落雷 ⑥地震等

①風災 ②雹災 ③雪災 ④水災 ⑤落雷

・家財が小半損以上の損害・家財が小半損以上の損害を被った場合・建物が小半損以上の損害を被った場合15 万円を被った場合・建物が小半損以上の損害25 万円を被った場合

15 万円

25 万円

④傷害補償条項：被保険者が日本国内において、自然災害によって身体に傷害を被った場合に、次のとおり死亡・重度障害保険金または入院保険金をお支払いします。
コース
お支払いする保険金

コース共通
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額対象となる事故①風災 ②雹災 ③雪災 ④水災 ⑤落雷 ⑥地震等
死亡・重度障害保険金
入院保険金

・被保険者が死亡した場合または重度障害となった場合

300 万円・被保険者が入院した場合

入院1 日につき1 万円（保険期間を通じて80 万円限度）2(2) 保険金をお支払いできない主な損害契約概要

注意喚起情報この保険で、お支払いできない主な損害は次のとおりです。詳しくは、普通保険約款をご参照ください。
補償条項

保険金をお支払いできない主な損害・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失各補償条項共通・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動による損害
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による損害家財補償条項
傷害補償条項・家財の紛失または盗難による損害・頸部症候群( いわゆる「むちうち症」)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる
医学的他覚所見のないもの【ご注意】プレミアムバリューコースの場合、家財補償条項・建物補償条項・臨時費用補償条項において、地震等を直接または間接の原因とす
る損害は補償されませんので、ご注意ください。
(3) 保険の対象
Ａ

契約概要

家財補償条項における保険の対象は、ご契約者専用画面記載の建物に収容される被保険者所有の家財( 同居の親族の所有する家財を含みます)とします。
・次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
①自動車、自動三輪車および自動二輪車②通貨等、小切手、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物③貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1 個または1 組の価額が30 万円を超えるもの④稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑤商品、営業用什器・備品その他これらに類する物

Ｂ

建物補償条項における保険の対象は、ご契約者専用画面記載の建物とします。

(4) 被保険者の範囲

契約概要

被保険者の範囲は次のとおりです。
補償条項

被保険者

家財補償条項

ご契約者専用画面記載の被保険者

建物補償条項

ご契約者専用画面記載の建物の所有権者

臨時費用補償条項(家財) ご契約者専用画面記載の被保険者
臨時費用補償条項(建物) ご契約者専用画面記載の建物の所有権者
傷害補償条項

ご契約者専用画面記載の被保険者およびその同居の親族(5) 保険金額

契約概要

注意喚起情報保険金額は補償条項ごとに次表のとおりです。他の金額を設定することはできません。また、保険期間中に他の金額に変更することもできません。
補償条項

保険金額
地震補償コースプレミアムバリューコース

家財補償条項

200万円

100万円

建物補償条項※

300万円

100万円

臨時費用補償条項(家財)

15万円

15万円

臨時費用補償条項(建物)※

25万円

25万円

傷害補償条項(死亡・重度障害)

300万円

300万円

傷害補償条項(入院）

80万円

80万円

※家財プランの場合は対象外(6) 引受範囲

契約概要

注意喚起情報この保険の引受範囲は次のとおりです。引受範囲を超えるご契約はお引き受けできません。また、保険期間中に、引受範囲を超えることとなった
ときは、保険金のお支払いができなくなりますので、遅滞なくその旨をご通知いただき、所定の手続きをお取りください。
・お申込みは個人に限ります。法人は保険契約者になれません。
・この保険は日本国内に居住する方を対象としています。
・お申込みのご契約の被保険者が、弊社の他の保険契約の被保険者である場合は、お引き受けができません。
(7) 保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

・保険期間：１年（保険契約者より更新しない旨の申出がない場合は、原則として１年ごとに自動的に更新されます。）
・補償の開始：保険期間開始日の午前０時
・補償の終了：保険期間満了日の午後 12 時
・待機期間：新規のお申込みの保険期間開始日は、お申込みの翌日から起算して 15 日目以降の日となります。

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注意喚起情報

３．特約

契約概要

この保険契約に付帯される特約は次のとおりです。特約の内容は ホームページから閲覧可能です。
①保険料のクレジットカード支払に関する特約＜自然災害総合保険用＞
保険料がクレジットカードによって支払われる場合に付帯されます。
②保険料のコンビニエンスストア等における払込特約＜自然災害総合保険用＞
保険料がコンビニエンスストア等における払込みの場合に付帯されます。
③インターネット申込みに関する特約＜自然災害総合保険用＞
インターネットの保険契約申込画面上で保険契約締結の手続きを行った場合に付帯されます。
④保険料の払込みにおけるポイントの使用に関する特約＜自然災害総合保険用＞
保険料がポイントによって支払われる場合に付帯されます。
⑤対象災害および支払限度額の変更に関する特約プレミアムバリューコースを選択（普通保険約款で定める対象災害および支払限度額を変更）される場合に、この特約が適用されます。

４．保険料と払込方法等(1) 保険料

契約概要

保険料は一律で、建物・家財の補償対象となる自然災害のうち地震危険を含めるかどうか、また建物を補償の対象とするかしないかで決まります。
➀地震補償コース【建物・家財プラン】27,200 円、【家財プラン】13,800 円②プレミアムバリューコース（対象災害および支払限度額【建物・家財プラン】 3,200 円、の変更に関する特約付帯）【家財プラン】 2,800 円(2) 保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報保険料の払込方法は、次の方法からお選びください。いずれの場合も、年額一時払いのみとなります。
①クレジットカード払い、②コンビニエンスストアでの払込み、③ヤマダデンキ店舗払い（ポイント、クレジットカード（分割払可）、現金）(3) 保険料の払込期日

注意喚起情報・クレジットカード払い : 保険契約の申込みと同時にお支払い手続きをお取りいただきます。カード発行者に対して、保険料の払込みに使用されるクレジットカードが有効であること等の確認を行ったうえで、弊社がそのクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
・コンビニエンスストアでの払込み : 払込期日は、申込日の翌日から起算して 14 日を経過した日となります。払込期日までに保険料の払込みがなかった場合は、保険契約は締結されなかったものとなりますので、ご注意ください。
・ヤマダデンキ店舗払い（ポイント、クレジットカード（分割払可）、現金）：払込期日は、申込日の翌日から起算して 14 日を経過した日となります。払込期日までに保険料の払込みがなかった場合は、保険契約は締結されなかったものとなりますので、ご注意ください。
(4) 保険料の払込猶予期間

注意喚起情報この保険には保険料の払込猶予期間はありません。

５．満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

契約締結時におけるご確認事項
注１．告知義務（保険契約お申込みの際の注意事項）

注意喚起情報インターネットの保険契約申込画面の入力項目のうち次の事項は、ご契約に関する重要事項（告知事項）です。告知事項が、事実と違っている
場合または事実を入力されなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。記入または入力の際には必ずご確認ください。
［告知事項］①保険契約者の住所・氏名・生年月日・性別・電話番号・メー ルアドレス②被保険者の住所・氏名・生年月日・性別③保険の対象である建物および家財を収容する建物の住所

２．クーリングオフ

注意喚起情報この保険は保険期間が１年のため、ご契約のお申込みの後に申込みの撤回または契約の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

３．補償の重複注意喚起情報この保険契約と、補償内容が同様の弊社以外の保険契約がある場合は、補償が重複することがあります（次表ご参照）。補償が重複した場合は、対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額・支払限度額等をご確認いただき、ご契約ください。なお、この保険契約においては、建物の補償以外の補償を除外してご契約いただくことはできませんのでご注意ください。
＜補償が重複する主な場合＞
この保険契約の補償
家財補償・建物補償
傷害補償

補償の重複が生じる他の保険契約の例
火災保険・地震保険
普通傷害保険・家族傷害保険

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契約締結後におけるご注意事項
契１．通知義務等

注意喚起情報●ご契約後、次に掲げる通知事項が発生した場合には、遅滞なく弊社にご通知ください。ご通知がない場合、 ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
［通知事項］①被保険者の変更②保険の対象所在地の変更●通知事項が発生し、次のいずれかに該当する場合には、この保険の引受範囲外となり、ご契約を解除させていただくこととなります。解除の原因となった事実が発生した後の事故による損害に対しては、保険金のお支払いはできませんので、ご注意ください。
・保険の対象所在地が日本国外となった場合
・保険の対象である家財を収容する建物の用途が居住用でなくなった場合●保険契約者の住所、電話番号、メールアドレスの変更は、遅滞なく弊社にご通知ください。ご通知がないと、重要なお知らせやご案内ができなくなりますのでご注意ください。
●変更のご通知方法については、ホームページをご覧ください。

２．解約と返還保険料

契約概要

注意喚起情報この保険を解約される場合は、速やかにホームページにご案内の手続きをお取りください。この場合の返還保険料は、次の算式によって算出した金額となります。( 計算結果の10円未満の端数は、1 円の位を四捨五入して10 円単位とします。)
返還保険料 ＝（保険料－2,000 円（注1））

12－保険期間開始日から解除日までの月数（注2）×12（注１）契約初期費用（保険契約の締結等に要した費用）（注２）月数の計算における1 か月未満の端数は、1 か月に切り上げるものとします。

３．保険契約の更新

契約概要

注意喚起情報●弊社は、原則として保険期間満了日の２か月前までに、保険契約者に対して保険契約の更新のご案内メールをお送りします。
●この保険は、原則として1 年ごとに自動更新されます。更新を希望されない場合は、保険期間満了日の１か月前までにお客様サポートセンター
へご連絡ください。

４．保険契約の失効

注意喚起情報保険の対象が全て滅失したとき、または、傷害補償の被保険者が全員死亡したときは、この保険契約は失効します。

その他のご留意いただきたい事項
そ１．保険契約者

注意喚起情報この保険の保険契約者は、個人のみとなります。法人は保険契約者となることはできませんのであらかじめご了承ください。

２．保険料領収証

注意喚起情報この保険においては保険料の領収証は発行しませんので、あらかじめご了承ください。

３．保険証券

注意喚起情報この保険では、保険証券は発行せず、インターネット上のご契約者専用画面にご契約内容を表示します。

４．罹災証明書

注意喚起情報罹災証明書とは「災害対策基本法第90条の2」に基づいて、市町村長が、当該市長村に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があった場合、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、災害による被害の程度を証明する書面として交付するものです。この保険では罹災証明書の被害の程度「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」に基づき建物保険金の支払額を決定します。
なお、地震保険の損害認定方法とは異なりますので、ご注意ください。

5．重大事由による解除

注意喚起情報次のいずれかに該当する場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合②暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③上記と同程度に弊社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

6．個人情報の取扱い

注意喚起情報弊社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、弊社の取り扱う商品・各種サービスの案内
・提供、アンケートの実施等を行うために利用するほか、次の①から④までその他業務上必要とする範囲で、利用・提供を行うことがあります。
①弊社が、本契約に関する個人情報の利用目的の範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に個人情報を提供すること。
②弊社が、保険制度の健全な運営のために、個人情報を一般社団法人日本少額短期保険協会、他の少額短期保険業者等と共同して利用すること。
③弊社が、再保険契約の締結や再保険金の請求等のために、個人情報を再保険会社等に提供すること。
④弊社が、提携先企業等との間で、商品・サービス等の提供のために、個人情報を共同して利用すること。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。
弊社の個人情報保護宣言等についてはホームページをご覧ください。
57．保険金のご請求事故が起こった場合は、事故受付センターにご連絡ください。また、保険金の請求については、保険金請求書など普通保険約款に定める書類のほか、ホームページの「事故が起こったら」の「保険金のご請求時にご提出いただく書類」に記載の書類等をご提出いただく場合があります。

8．支払時情報交換制度
弊社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは保険契約の解除、取消もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名 につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページ （http://www.shougakutanki.jp/）
をご参照ください。

9．保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報●この保険契約は、保険契約者保護機構への移転等の補償対象契約ではなく、弊社に対しては同機構が行う資金援助等の措置の適用はありません。
●事故が弊社の想定を超えて頻発した場合や想定を超える巨大災害が発生した場合など保険引受成績が悪化した場合には、保険契約者に通知の上、次の措置を行うことがあります。（通知を行う前の事故については、措置の適用はありません。）①保険金額の減額②保険料の追加請求③保険金の削減払④更新にあたっての引受内容の変更⑤更新の中止10．少額短期保険業者がお引き受け可能な保険契約について

注意喚起情報保険業法の規定により、少額短期保険業者が引き受けることができる保険契約は次のとおりです。
①保険期間は、2 年までとなります。( この保険の保険期間は1 年です。）②被保険者1 名についての保険金額の合計額の上限は、1,000 万円となります。ただし、低発生率保険（日常生活に起因する事故による賠償責任を補償する保険。この保険は該当しません。）の保険金額は、別枠で同額が上限となります。
③保険契約者1 名についての保険金額の合計額の上限は、10 億円となります。

■ 事故のご連絡や保険金のご請求はこちらへ

事故受付センター：0120-127-630※事故のご連絡の受付は、24 時間365 日対応です。
※保険金のご請求の受付は、平日午前9 時～午後5 時となります。土日・祝日・休日・年末年始はお休みとさせていただきます。

■ 各種お問合せはこちらへ

お客様サポートセンター：027-324-1020（受付時間：平日午前10 時～午後5 時）※土日・祝日・休日および年末年始はお休みとさせていただきます。
※休日明け等、お電話がつながりにくい場合があります。
ホームページからのお問い合わせもご利用ください。（https://ymd-ssi.my.salesforce-sites.com/receipt/requestinformationnew）■ＡＤＲ機関（裁判外紛争解決機関）について

注意喚起情報弊社へのご意見･苦情等のお申出は、上記お客様サポートセンターにて承ります。頂戴したご意見等を真摯に受け止め対応いたします。なお、
お客様の必要に応じて、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、弊社が契約する指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。

少額短期ほけん相談室：0120-821-144（受付時間：平日午前9 時～ 12 時、午後1 時～ 5 時）
※土日・祝日および年末年始休業期間はお休みとなります。

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