Tochigi
A rchitect
O ffice

A ssociation
Bulletin

一般社団法人栃木県建築士事務所協会会報

2013

8
No.97

2013.8

No.97

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

建築士事務所憲章
建築士事務所は、建築や環境が文化の形成に占める重要な意味を認識し、社会の健全な進歩と発展に寄与します。

一

誠意をもって設計と監理の業務を遂行し、建築主の期待に応えます。

一

健康で快適な生活環境の創造と、安全安心、持続可能で良質な資産の形成を図ります。

一

自己研鑽を怠らず、職業倫理を高め、
法令遵守と公益の立場に立って最善を尽します。

一

設計意図の理解を施工者に求め、公正に工事を監理します。

一

互いに信頼を深め、連帯の精神をもって、職務を全うします。
平成20年５月
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
一般社団法人 栃木県建築士事務所協会

1 建築士事務所憲章

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No.97

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

2013/8

No.97

目次

平成 25 年度通常総会（決算総会）開催される………………………………………………………………………………3-4
組織 ……………………………………………………………………………………………………………………………………5
新任理事の抱負………………………………………………………………………………………………………………………6
新入会員の紹介………………………………………………………………………………………………………………………6
新賛助会員の紹介…………………………………………………………………………………………………………………7-8
2013 年（第 22 回）AP 展

活動報告

栃木県建築士事務所協会

青年の会幹事長 塩田

真吾 …………9-10

建築・都市工学系学生との協働プロジェクト ……………………………………………………………………………11-13
法律シリーズ No.54

任意後見契約の勧め

税務シリーズ No.18

平成 25 年度税制改正

コラム

弁護士法人佐藤貞夫法律事務所

弁護士

久保井会計事務所山口

忍 ……………14

久保井一臣…………15-16

いよいよ始まる低濃度 PCB の出張処理

広報・渉外委員大髙

宣光…………17-18

打ち合わせに時間をかけ「勇気ある撤退」の覚悟も㈲日事連サービス

中川

孝昭…………19-20

協会日誌 2013.4 〜 2013.6 ……………………………………………………………………………………………21-22
編集後記 ……………………………………………………………………………………………………………………………22

表紙紹介

那須平成の森 フィールドセンター
第 24 回栃木県マロニエ建築賞大賞■自然体験や観察の拠点としての施設
フィールドセンターは主要地方道那須高原線＝通称「那須甲子道路」を経て国立公園に入る利用者に対してのゲート施設としての役割を持った建物として位置付けられております。
自然体験や観察に関する情報提供及び利用者の休憩・癒しの場としての機能を有し、ホール、レクチャールーム、展示コー
ナー、管理共用ゾーン等で構成されています。
■周辺の豊かな自然環境との調和、那須らしさが感じられる建物
建物は木造平屋建てとし、木材は全て県産出の八溝材を使用、主要構造部は八溝杉による大断面集成材を採用しています。外壁材には八溝杉のログ材を使用する異例の構造とし、周囲の雄大な自然と調和しかつシンボリックなデザインとなることを目指しました。ログ材は外壁材＋内壁材＋断熱材の３つの役割を兼ねており、かつ耐力壁としても効果的です。
内装は外壁のログ材をそのまま見せ、床にも八溝杉の圧密材を使用しています。

株式会社荒井設計

目次

2

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No.97

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

平成25年度通常総会（決算総会）開催される

栃木県 県土整備部 建築課

佐々木宏幸会長

開会のことば
三柴富男副会長

3 平成 25 年度通常総会

功労者表彰
横松宏明様

渡辺伸宏様

閉会のことば佐治則昭副会長

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No.97

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

日本工業経済新聞（H25.5.28）

懇親会の様子挨拶をする佐々木宏幸会長

平成 24 年度栃木県建設事業関係功労者等知事表彰受賞
田村哲男常務理事
平成 24 年度年次功労者（日事連会長）表彰受賞
渡辺有規理事挨拶をする
栃木県知事 福田富一様

乾杯のご挨拶をする
日本工業経済新聞社 取締役社長 澁谷卓彌様
平成 25 年度通常総会

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No.97

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

組織
役職名
会

長

氏

名

役職名

事務所名

佐々木宏幸

㈱荒井設計

副 会 長

三柴

富男

㈱フケタ設計

〃

〃

佐治

則昭

㈱創建設計

〃

理

事

氏

名

小林

事務所名

基

小林建築設計事務所

酒井誠㈱酒井建築設計事務所

竹内幹夫

アルス建築設計事務所

〃

夏目

公彦

㈱公和設計

〃

竹石

昭厚

竹石建設㈱一級建築士事務所

専務理事

安藤

寛樹

㈱安藤設計

〃

中村

清隆

㈲翔建築設計事務所

常務理事

田村

哲男

㈱田村忠設計事務所

〃

中村

滋

㈱近代綜合建築事務所

理

阿久津新平

㈲睦和建築設計事務所

〃

野口

利男

〃

阿久津信一

晋豊建設一級建築士事務所

〃

本澤

崇

〃

新井

孝

㈲新井建築構造設計事務所

〃

山本

景一

㈱鈴木公共建築設計監理事務所

〃

池澤

達夫

㈲池澤設計

〃

茂木

弘司

㈱茂木設計

〃

池田

光一

ウッド・プランニング

〃

山崎

良知

㈲山崎企画設計

〃

市田

登

渡辺

有規

㈱渡辺有規建築企画事務所

〃

和泉

卓哉

横松

宏明

㈱横松建築設計事務所

〃

岡田

裕

㈱岡田建築設計事務所

〃

深津

喜一

㈱大森一級建築士事務所

〃

君島

広之

㈲君島榮七建築設計事務所

〃

杉田

明子

弁護士法人佐藤貞夫法律事務所

〃

慶野

正司

㈲アトリエ慶野正司

事㈱アガ設計工業

〃

㈲和泉設計

監

事

㈲建都企画設計㈱本澤建築設計事務所

一級建築士事務所

一般社団法人栃木県建築士事務所協会 組織図
総

会
※１

理事会
監

事

顧
※２

名誉会長
相 談 役

常任理事会
※１ 理事会…構成者数28名
会長１名、副会長３名
専務理事１名、常務理事１名、理事22名

問

事務局※２ 常任理事会…構成者数６名
会長１名、副会長３名
専務理事１名、常務理事１名

常置委員会

特別委員会

総務・企画委員会
経営委員会
広報・渉外委員会
教育・情報委員会
業務委員会

建築制度対応特別委員会
指導委員会
耐震診断業務委員会
サポートセンター対応特別委員会

青年の会
5 組織

木造建築物
耐震業務W・G
耐震診断検討業務W・G

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No.97

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

新任理事の抱負㈱本澤建築設計事務所

本 澤㈱鈴木公共建築設計監理事務所

崇山 本

去る５月 24 日に開催さ

景 一㈱鈴木公共建築設計監理

れた、平成 25 年度通常総事務所

会において、理事を仰せつ

事辞任、常任相談役就任にかりました本澤崇でござい伴い、後任の理事に就任します。

ました山本景一です。設計

協会活動は、業務運営委

満川元久の特別理事務所において多年に亘り員会や青年の会を通して、培った技術と経験を生かし

AP 展や住宅フェアーなど携わらさせておりましたが、今建築士事務所協会並びに地域のためにお役立ちたいと願っ後は理事という責任ある立場で、協会の発展、地域の発展ております。

に尽力できればと考えております。どうぞ、宜しくお願い

一般社団法人に移行した事務所協会の理事として、更な致します。

る社会貢献に尽力する所存でございますので宜しくお願い申し上げます。

新入会員の紹介氏

名

金川一郎 （かながわ いちろう)

事 務 所 名い木いき建築工房二級建築士事務所 〒329‒2705 那須塩原市南郷屋4-16-1

TEL/FAX

TEL. 0 2 87−36−3925

管理建築士

２級 第 6 218号

氏

桂

名

八巻

FAX.0287−36−9097

文子

事 務所登録 （Bイ）435 3 号

貴樹 （かつら たかき)事 務 所 名

一級建築士事務所 KATSU・LABO 〒320‒0851 宇都宮市鶴田町3295桜館102号室

TEL/FAX

TEL. 0 2 8−633−6338

管理建築士

1 級 第３３３８８３号

氏

赤羽

名

桂

FAX.028−633−6338

貴樹

事 務所登録 （A）3389 号

勉 （あかば つとむ)

事 務 所 名㈲アド・プランナーズ〒329‒1102 宇都宮市白沢町1710-14

TEL/FAX

TEL. 0 2 8−673−7171

FAX.028−671−7092

管理建築士

1 級 第 3 37466号

氏

髙山

名

赤羽

勉

事 務所登録 （A）3270 号

善樹 （たかやま よしき)

事 務 所 名株式会社 マガミ企画設計〒328‒0012 栃木市平柳町2-12-43

TEL/FAX

TEL. 0 2 82−27−5700

FAX.0282−21−7720

管理建築士

1 級 第 1 22651号

松村

久夫

事 務所登録 （A）3394 号

新任理事の抱負

新入会員の紹介6

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TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

新賛助会員の紹介
北斗管工株式会社
代 表 取締役

斉藤裕一

住所 〒321-0145 宇都宮市茂原2-12-28
ＴＥＬ 028-653-7391 ＦＡＸ 028-655-1943
E-mail hokuto@peach.ocn.ne.jp

営業地域

株式会社タツミ代 表 取締役

山口紳一郎

住所 〒321-2344 日光市猪倉3588-1
ＴＥＬ 0288-32-2121 ＦＡＸ 0288-32-2168
H P http://www.tatsumi-web.com

村樫太郎

住所 〒327-0509 佐野市宮下町1-10
ＴＥＬ 0283-86-3677 ＦＡＸ 0283-86-4118
H P http://www.murakashi.co.jp

関東域・福島県南部

全国

営業品目・取扱商品名●住宅設備資材・空調機器、ビル設備資材の販売

支店長

堀越

眞二

住所 〒321-0905 宇都宮市平出工業団地46-14
ＴＥＬ 028-689-5151 ＦＡＸ 028-689-5170
H P http://www.fujikizai-g.co.jp

営業地域

アイジー工業株式会社
チームリーダー

小形満

住所 〒330-0843 さいたま市大宮区吉敷町1-92-3 至誠堂ビル2F
ＴＥＬ 048-658-1600 ＦＡＸ 048-658-1602
H P http://www.igkogyo.co.jp/

相馬瓦店

栃木県

営業品目・取扱商品名●金属サイディング ●ウッドサイディング●ガルバルーフ●アイジーヴァンドシリーズ●ナイスカバー工法

営業地域

栃木県・茨城県・群馬県・埼玉県

営業品目・取扱商品名●瓦工事業全般、リフォーム、販売

代表

相馬

匡史

住所 〒321-0944 宇都宮市東峰町3441-26
ＴＥＬ 028-341-0516 ＦＡＸ 028-341-0516
E-mail souma̲kawara@hotmail.co.jp

営業地域

株式会社大塚商会 宇都宮支店
支店長

小川

喜教

住所 〒321-0953 宇都宮市東宿郷4-1-11
ＴＥＬ 028-639-1191 ＦＡＸ 028-639-1031
H P http://www.otsuka-shokai.co.jp

有限会社鈴木板金工業

栃木県全域

営業品目・取扱商品名●コンピュータ・複写機・通信機器・ソフトウェ
アの販売●受託ソフトの開発、サプライ供給、保守、教育
支援
営業地域

栃木県内

営業品目・取扱商品名●各種金属屋根 外壁工事

代 表 取締役

鈴木雄三郎

住所 〒321-0904 宇都宮市陽東3-18-32
ＴＥＬ 028-662-2150 ＦＡＸ 028-662-1922
H P http://www.suzuban.jp
7 新賛助会員の紹介

栃木県・関東一円

営業品目・取扱商品名●石灰・ドロマイトの採掘・製造・販売●土木建築資材の製造及び販売（漆喰・軽量モルタル・補助材）

営業地域

冨士機材株式会社 宇都宮支店●電気工事業●さく井工事業●消防施設工事業

営業品目・取扱商品名●金物工法専門プレカット●テックワンP3

営業地域

村樫石灰工業株式会社
代 表 取締役

営業品目・取扱商品名●管工事業●機械器具設置工事業●水道施設工事業

営業地域

栃木県

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No.97

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

石油連盟

営業品目・取扱商品名

会長

木村

康

住所 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目3番2号（経団連会館）
ＴＥＬ 03-5218-2303 ＦＡＸ 03-5218-2320
H P http://www.paj.gr.jp/

積水樹脂株式会社 埼玉営業所
所長

寺内

光明

住所 〒360-0037 埼玉県熊谷市筑波1-204 あいおい損保熊谷ビル5F
ＴＥＬ 048-522-2351 ＦＡＸ 048-524-9040
H P http://www.sekisuijushi.co.jp/

五十二電気工事株式会社

営業地域
営業品目・取扱商品名●メッシュフェンス ●めかくし塀●シェルター
●防護柵
●公園資材
●照明灯
他

営業地域

関東域・福島県南部

営業品目・取扱商品名●電気工事

代 表 取締役

八城光男

住所 〒321-0405 宇都宮市上田町63-1
ＴＥＬ 028-674-1590

ＦＡＸ

028-674-1599

営業地域

株式会社長府製作所 宇都宮工場

営業品目・取扱商品名
住宅関連機器総合メーカー

専 務 取締役

金子克

住所 〒321-3231 宇都宮市清原工業団地30番
ＴＥＬ 028-667-6111 ＦＡＸ 028-667-5588
H P http://www.chofu.co.jp

営業地域

大泉砕石株式会社 栃木営業所
所長

岡田

博

住所 〒329-1205 塩谷郡高根沢町飯室352-2
ＴＥＬ 028-676-2039 E-mail hiroshi@oizumisaiseki.jp
H P http://www.oizumisaiseki.jp/

株式会社桐井製作所 北関東営業所
所長

加藤

剛司

住所 〒371-0805 群馬県前橋市南町2-43-2 SK21ビルＡ棟4Ｆ
ＴＥＬ 027-223-7300 ＦＡＸ 027-223-7165
H P http://www.kirii.co.jp/

株式会社栄住産業 北関東営業所
代 表 取締役

宇都

住所 〒321-0973 宇都宮市岩曽町1311-2
ＴＥＬ 028-683-0170 ＦＡＸ 028-683-0171
H P http://www.eijyu.co.jp/●石油・ガス給湯器●石油・ガス風呂釜●CO2ヒートポンプ給湯機●コージェネレーションシステム ●電気温水器●エアコン●システムバス●ソーラー機器 等

正行

関東・東北・北海道

営業品目・取扱商品名●コンクリートパネル（土木・建築）●コンクリート二次製品●コンクリートポール（一般用）●コンクリート用砕石及び砕砂●鋼管杭（土木・建築） ●道路用砕石 ●再生骨材
営業地域

茨城県・栃木県

営業品目・取扱商品名●建築用鋼製下地材（天井、壁）●JACCA耐震天井工法●システム天井●体育館用鋼製床下地構成材 他
営業地域

栃木県・群馬県

営業品目・取扱商品名●金属防水工法●屋上緑化●太陽光発電●スカイプロムナード ●おそらリビングガーデン●サンエナジールーフシステム●マグソーラーシステム
営業地域

新潟・群馬・栃木・茨城・福島

新賛助会員の紹介

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No.97

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

2013年（第22回）AP展

活動報告
栃木県建築士事務所協会
幹事長

塩

去る７月10日〜 12日、マロニエプラザにて栃木県建設展＆AP展が行われました。
会期中の様子は以下の通り。

▲会場風景 1

▲会場風景 2

▲会場風景 3

▲学生作品

▲栃木県建築士事務所協会・会長賞（鈴木公共建築設計監理事務所）▲日本工業経済新聞社

9 2013 年（第 22 回）AP 展 活動報告

社長賞（荒井設計）

田

青年の会

真

吾

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No.97

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN▲栃木県建築士事務所協会・会長賞（アトリエ慶野正司）▲栃木県建築士事務所協会・会長賞（宇都宮大学・小笹拓朗）▲日本工業経済新聞社▲閉会式の様子

社長賞（小山工業高等専門学校・櫛田彪佑）▲表彰式▲受賞者記念撮影

毎年、業務運営委員会との協働で設営、片付けを行ってさらに、学生の作品に対しては、学校賞から個人賞へといますが、今回は賛助会員も含めた青年の会メンバーの、変えました。そうすることにより、今後この展示への参加

多数の参加協力により、スムーズに執り行うことが出来まに対し、学生個人のモチベーションやレベル向上、さらにした。

は協会へのアピール、優秀学生の発掘に繋がることを期待

また、今回の応募総数は40点で、本年度からは、協会員作品として栃木県マロニエ建築賞への参加数を高めるよう、すると共に、そのような関係性をより深めていけるよう願っております。

フォーマットを合わせたパネル作成を呼び掛けました。
2013 年（第 22 回）AP 展

活動報告

10

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No.97

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

建築・都市工学系学生との協働プロジェクト
総務・企画委員会
委員長 渡

この度、栃木県建築士事務所協会の新しい企画と致しま

このプロジェクト

して、『建築・都市工学系学生との協働プロジェクトーの初期目的達成のBIM による新しい建築と都市デザインの変化』と題しまし

一端を感ずるに余て、シンポジウムを開催致しました。

りありました。

栃木県内三大学ー宇都宮大学、足利工業大学、小山工業

プログラム内容

辺有規

挨拶をする佐々木宏幸会長

高等専門学校ーの学生たちと、建築設計を実務とする建築につきましては、各担当された委員により発表いただいて

士事務所協会の会員との交流を図り互いの成長発展に寄与いる通りでございます。

することを、目的として、佐々木会長の発案によりこのプ①慶應義塾大学助教授、池田靖史先生より、建築の新しい

ロジェクトが発動されました。
主催は、私ども栃木県建築士事務所協会、担当理事を田村常務理事とし、担当は総務・企画委員会、業務運営委員会、青年の会。
そして、三大学の有志学生にもメンバーとして参加していただき 実行委員会が創られました。
何度も多くの実行委員会会議で議論がなされ、今回のプ
ログラムの実現となりました。

視点からの『アルゴリズミックデザイン』の基調講演②宇都宮市佐藤栄一市長より、まちづくりの観点から、ネッ
トワーク型コンパクトシティについて③そして、意見交換会として、宇都宮市役所の建築、都市の専門家の方に、パネリストをお願いし、学生や建築士の方々からの質問に活発な、論議をいただきました。
また、懇親会におきましても大変盛大に心温まる交流がなされ、会の成功を確信いたしました。

当日会場は満席で、後部に椅子を多く並べるなどの対応

県内三大学学生、宇都宮市役所行政ご担当者、またとちをして、160 名を超える方々のご参加をいただきました。

ぎ建設技術センター、建築設計実務者、多くの方々のご参

午後２時より６時間近いタイムスケジュールにも係らず、加をいただきプロジェクトが実現され、当初の目的の一端

基調講演、交流会にて皆さん大変熱心に真剣に聞いておられました。また、懇親会での自由な楽しい意見交換の様子は、

11 建築・都市工学系学生との協働プロジェクトを担えた事を、皆様に心より感謝致します。

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No.97

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

シンポジウム・基調講演について
常務理事

田村 哲男

平成 24 年度に当協会において実施さデザイン』についての講話を伺った。BIMれた 3 回の『BIM に関する講習会』によを単なる建築設計のマネジメントツールとり、BIM とは、コンピューター上に 3 次

して捉えるのではなく、建築設計のプロセ

元の仮想建物をつくることによって企画・スの中にアルゴリズミックデザインを組み設計から施工・維持管理システムまでを込むことで、人間の持つ感性や感覚をコン

一元的に構築できる設計手法であり、更ピューターを使って表現することが可能とに、コスト管理や構造・環境シミュレー

なり、既成の概念に縛られない自由で豊かション等が展開できるなど、今後の建築な発想の建築デザインが導き出せることをデザインの設計手法及び設計領域の広が実際の作品や資料を基に解り易く説明してりが大いに期待できるマネジメントツー

いただいた。現在、BIM は、大手組織設計

ルであるということが理解できた。

基調講演する池田教授

事務所や大手ゼネコンなどを中心に普及が

今回、BIM 講習会の集大成として行なわれたシンポジウ

進んでいるが、池田先生の講演をお聴きして、小規模設計

ムの基調講演では、慶應義塾大学の池田靖史先生を講師に事務所においても BIM の特性を生かしたプレゼンテーショ

迎え『アルゴリズミックデザインによる新しい建築と都市

ン及びアルゴリズミックデザインなどの設計手法を採り入れたデザインパターンやシミュレーションなど、今後 BIMを活用した質の高い多彩な設計手法が可能性になると思われる。
又、池田先生の学生時代のお話や槇総合計画事務所での幕張メッセや慶應義塾大学 SFC 等の実務に関するエピソー
ドは、我々建築に携わる者だけでなく、これから建築を志す学生にとっても、大いに参考になる内容であり、アルゴ
リズミックデザインの新たな可能性と共に、池田先生の建築家としての人柄が感じられる素晴らしい講演であった。
BIM に関する最近の動きとしては、日事連会報の 7 月号
及び建築士会会報の 7 月号にて同時に、BIM に関する特集と講座が連載されるなど、建築界においては、BIM に対する関心が、急速に拡大しているようである。

意見交換会のレポート
総務・企画委員会 副委員長

阿久津

新平

今日の社会は、バブルがはじけて以来「失第 1 回目として、■池田教授の基調講

われた 20 年」と言われて、もう少しで 4

演「アルゴリズミックデザインによる新分の 1 世紀が経とうとしています。そのしい建築と都市デザインについて」■佐間に、高齢化は進み、少子化が拍車をかけ

藤市長の講話「宇都宮市におけるネットて、世界一のスピードで超高齢化社会にな

ワーク型コンパクトシティ」をテーマにりました。総務省の人口統計局の発表では

質問応答のディスカッションを行いまし28 万人の人口減少となり、確実に縮退社た。

会に入りました。

パネリストは慶応大学 SFC 大学院 教

このようなパラダイム転換のとき、未来

授 池田靖史氏、宇都宮市 総合政策部 政を担う若い人たち、特に建築・都市工学系の学生達に、コミュニティ・アーキテクト
として栃木県で大いに活躍してもらいたいとの思いで、このプロジェクトがスタートしました。

策審議室 室長 酒井典久氏、宇都宮市 都交流会で講演する
宇都宮市 佐藤市長

市整備部 都市計画課 課長 飯塚由貴雄氏、
宇都宮市 都市整備部 建築指導課 課長 平

出政美氏、栃木県建築士事務所協会 会長 佐々木宏幸氏の建築・都市工学系学生との協働プロジェクト

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No.97

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

コーディネーターの阿久津新平理事

パネリストの方々

5 人です。コーディネーターは私が勤めました。参加したデザインにはアルゴリズミックデザインは有効な手法で宇都宮大学、足利工業大学、小山工業高等専門学校の学生

す。ネットワーク型コンパクトシティのデザインの評価軸

2 名ずつから、基調講演、講話についての質問から始まり

は、経済性や利便性のみでなく、生活者の幸せや QOL がました。つづいて、事務所協会会員からも質問がありましより重要な評価軸となります。経済性や利便性の追求にはた。1 時間の予定時間では収まらないほど活発なディスカッ直行グリットは有効でした。しかし、生活者の幸せや QOL

ションで盛況でした。パネリストは大学教授、行政担当者、を重要視した都市は、直行グリットのパターンのみでなく、実務者で構成され、それぞれ違う視点からの応答がなされ生態的幾何学を取り入れた有機的デザインが有効になりま

ディスカッションの中身を深められたことが良かったと思す。アルゴリズミックデザインは、ルールをきめ細やかないます。

評価軸に基づいてつくることにより、希望あるサスティナ

ディスカッションを要約します。今後、超高齢化社会はブルな社会の創出を可能にします。

進み、縮退傾向は避けられません。このような社会情勢の

建築は未来をつくります。これからも、このようなプロ

なか、希望の持てる社会へと転換するには新しい社会の創ジェクトを第 2 回､ 第 3 回と継続して開催し、学生との交造的枠組みが必要になります。その枠組みの一つにネット

流を深めていくことを期待してこのレポートを閉じます。

ワーク型コンパクトシティがあります。この新しい都市の懇親会にて
総務・企画委員会 副委員長
今回、宇都宮大学の学生二人と司会進行を務めることとなり、幾度となく学生と進行など打ち合わせる機会を得ました。気がつけば自分は大学を卒業し 30 年近く経っており、改めて時間の経過を思い知らされることとなりました。
しかし、自分自身も学生時代の気持ちに戻り、楽しくも有意義な打合せの時間を持てました。
懇親会の当日も、前準備のお陰か、学生二人の物怖じしない進行のおかげで滞りなく進めることが出来ました。懇
親会途中の建築系３学校の学校紹介、教授、学生からのプ
レゼンテーションも素晴らしく、各学校の特徴がでており、改めて我々も各学校を学び知ることが出来ました。
この懇親会で建築系の学生との交流を通じ、改めて建築に対して深く考えさせられ、学生と共に色々語り合えたことに感謝致します。今後、継続事業としてより深く学生との交流の場を持てることを熱望し、文章を締めさせて頂き

13 建築・都市工学系学生との協働プロジェクト

酒井誠

たいと思います。
そして、来年、同じ場で逢えることを楽しみにしております。

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No.97

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

法律シリーズ54

任意後見契約の勧め

No.

１ 高齢化社会
医療技術の進歩、発展に伴い、今、高齢化社会が進行しています。年寄りの数の増加に比例して、認知症患者の数も増えています。
現在全国の認知症患者の数は約 300 万人に達し、この数は更に増え続けるであろうといわれています。
私たちも、いつボケ老人の仲間入りするか分かりません。

弁護士法人佐藤貞夫法律事務所
弁護士

山

口

忍

くれるよう委任します。この場合、委任の内容は、全く任意に決めることができます。
このようにしておけば、たとえ自分が認知症に陥るなどしても、それ以後の療養看護、財産の管理処分等は、自分が信頼して選任した後見人が、予め委任しておいた内容のとおりに行ってくれるので安心です。
任意後見人が、果たして委任どおりの後見事務を行ってくれるかどうか不安かもしれませんが、任意後見人には、

２ 行為無能力者
私たちが、認知症に陥るなどして正常な判断能力を失っ

家庭裁判所が選任する後見監督人が就きますので、その心配は無用です。

た場合には、行為無能力者となり、ボケた後の療養看護を任意後見人に選任する人としては、例えば自分の子のう受ける方法を自分で決めたり、財産管理処分の契約を自分

ちの一人、親しい友人、知り合いの弁護士や司法書士などで行ったりすることができなくなります。

が考えられますが、その他どのような人でも構いません。

この場合は、本人に代わって、後見人が法律行為を行うことになります。

６ 任意後見契約の締結
この任意後見契約は、必ず公正証書で行わなければなり

３ 後見人の選任
後見人は、配偶者や一定範囲内の親族などの申立てによって、家庭裁判所が選任します。

ません。
任意後見契約は、自分が将来認知症に陥ったりしたときに、自分の財産の管理処分などを第３者に一任するという極め

家庭裁判所は、親族、あるいは親族以外の者、例えば弁て重要な契約なので、この委任が本人の真意に基づくもの

護士や司法書士などの中から、適任と認める者を後見人とであることを、公的機関によって確認してもらう必要がありして選任します。

ます。

法定後見人は、家庭裁判所が選任しますので、必ずしも被後見人の望む人が選任されるとは限りません。

そのため、任意後見契約書は、国の公務員である公証人が、契約内容が委任者本人の真意に基づくものであることを確認した上、公正証書で作成するものです。

４ 任意後見の制度
しかし、たとえ認知症に陥った後であっても、自分の療このように、任意後見契約書は、自分で作成する必要はなく、公証人が全部作成してくれます。

養看護の方法や財産の使い道は、家庭裁判所によって選ば公証人は、本人と後見人になる人から、後見事務の内容れた他人によって決めてもらうのではなく、自分自身で決その他必要な契約事項を告げられると、その趣旨に沿っためたいものです。

任意後見契約公正証書を作成します。本人と後見人になる

このような希望に沿う制度として、任意後見契約の制度があります。

人は、この契約書に署名押印するだけで済むので、契約の締結は極めて簡便です。
作成費用は、契約証書作成手数料 11,000 円、印紙・郵

５ 任意後見契約の内容
任意後見契約を締結するに当たっては、まず、本人は、

便切手代計約 6,000 円、契約証書 4 通分約 8,000 円、合計 25,000 円です。

自分がまだボケる前、つまり正常な判断能力があるうちに、

任意後見契約は、ボケることなく無事に生涯を終えたと自分の信頼できる人を選んで、その人に対し、将来自分がきは、無用なものとなってしまいますが、不運にもボケてしボケたときは後見人になってくれるよう依頼します。

まったときは、この上ない心強い味方となります。

そして、その際本人は、後見人になってくれる人に対し、
将来自分がボケたときに、どのようなことを代理してもら

その意味で、任意後見契約は、いわば保険に類するものといえましょう。

うかを伝え、これに基づいて後見人としての行動をとって法律シリーズ № 54

任意後見契約の勧め

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No.97

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

税務シリーズ18

平成25年度税制改正

No.

はじめに
日本の税制改正の作業は、「税制調査会」（租税制度に関

久保井会計事務所

久

保

井

一

臣

１．法人税関係●生産等設備投資促進税制の創設する基本的事項を調査審議する目的で設置された内閣総理●所得拡大促進税制の創設

大臣の諮問機関、以下政府税調）において、中長期的観点●商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設にたった税制の検討と各年度における税制改正についての●環境関連投資促進税制の拡充「答申」が行われ、同時に財務省でとりまとめた「税制改正●研究開発税制の拡充大綱」とが発表されることからはじまる。ところで、長く●雇用促進税制の拡充

続いた自民党政権時代には、自民党の中にある「税制調査会」●中小企業の交際費課税の特例の拡充（以下、自民税調）とそれを主導した税制に関して絶対的な中小法人に係る交際費等の定額控除限度額が800万力を持った政治家の力が大きく、「自民税調」が「政府税調」

円（改正前600万円）に引き上げ、定額控除限度額まを圧倒し、税制改革の基本的方向を決めたといわれていた。

での金額の損金不算入措置（改正前10％）を廃止、適自民党政権時代の「政府税調」には、「委員」「特別委員」「専

用時期：平成25年4月1日から平成26年3月31日ま門委員」として経済界・地方自治体の首長・報道機関、大での間に開始する各事業年度

学教授、評論家等がメンバーとして入っていたが、民主党政権になると、「政治主導」「政治家主導」という名の下に、「政府税調」を政治家だけで構成し、税制改正を目指したが、２．所得税関係●日本版ISAの創設

なかなかうまく行かず、「民主税調」「専門部会」的なもの

非課税口座内の小額上場株式等に係る配当所得及びが復活したと聞いている。自民党政権の再登場にともない、譲渡所得の非課税措置の拡充、非課税投資総額……最

税制改正の基本を決める方式が、過去の自民党政権時代の

大500万円（100万円×5年間）

システムに戻りつつあり、フィクサー的役割を担う政治家の名も聞こえてきつつある。
ところで、税制改正の方向は、昔の自民党政権時代に●所得税の最高税率の見直し
課税所得金額4,000万円超……改正前40％、改正
後45％は、基本的には「法人税down」（世界的に法人税負担の軽●金融所得課税の一体化の拡充

い国が好まれることから、法人税率のdown競争が指摘さ●法人に対する贈与に係るみなし譲渡課税の適用除外

れ、日本もこれに乗らざるを得ない）、「所得税変わらず又はdown」（富裕層の日本脱出を防ぐ）、「相続税down」（これも富裕層対策であるが、世界的流れとしては相続税廃止の方向が指摘されている）、「消費税UP」ということが共通認識としてあったように思われる。
さて、平成25年度税制改正は、成長と富の創出の好循環を実現するとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施する等の観点から、民間投資の喚起、雇用・所得の拡大、中小企業対策・農林水産業対策等のための税制上の措置が講じられ、盛りだくさんの改正となっている。

３．住宅取得に係る措置●住宅ローン減税の拡充・延長
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限が平成29年12月31日までに延長され、住宅借入金等の年末残高の限度額、各年の控除限度額及び控除期間の最大控除額を拡充。
●自己資金で住宅の取得をした場合の特例措置の拡充・
延長
認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限が平成29年12月31日まで延長され、対象住宅、控除対象限度額、控除率及び15 税務シリーズ № 18 平成 25 年度税制改正

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TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

控除限度額を拡充。

●贈与税の税率構造の見直し●自己資金で省エネ、バリアフリー、耐震に係るリフォー
ムをした場合の減税措置の拡充・延長

最高税率を相続税の最高税率に合わせた。
●相続時生産課税制度の適用用件の見直し

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合や耐震改●事業承継税制の抜本的な見直し修をした場合の所得税額の特別控除について、適用期非上場株式等に係る相続税・贈与税お納税猶予につ限が平成29年12月31日まで延長され、改修工事限度

いて、適用要件の緩和、利子税等の負担の軽減、手続額、控除率及び控除限度額を拡充。

きの簡素化等の見直しが行われ、使い勝手が良くなっ

尚、バリアフリー改修工事に関し、平成25年１月〜

たという評価がなされている。

平成26年3月、改修工事限度額150万円（誤）、控除
限度額（誤）は、それぞれ200万円（正）、20万円（正）５．印紙税●「不動産の譲渡に関する契約書」又は「建設工事の請の誤りです。（財務省の誤記）●個人住民税における住宅ローン控除制度の改正

負に関する契約書」に係る印紙税

平成26年分以後の所得税の住宅ローン控除可能額の上記契約書に係る印紙税の税率の特例措置の適用期

うち所得税額から控除しきれなかった額も、ある範囲

限が平成26年3月31日まで延長され、税率が引き下

内で翌年度分の個人住民税から控除。

げられた。
●「金銭等領収書」に係る印紙税
平成26年4月1日以後に作成される金銭又は有価証

４．資産税関係●教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
30歳未満の個人が、その直径尊属（祖父母等）か

券の受取書のうち記載された受取金額が5万円未満（現行3万円未満）のものには、印紙税が課されない。

ら将来の教育資金をまとめて贈与された場合（限度額1,500万円）、贈与額を非課税とする。
●相続税の基礎控除及び税率構造の見直し
基礎控除：改正前…5,000万円＋1,000万円
×法定相続人数
改正後…3,000万円＋600万円
×法定相続人数おわりに自民党政権→民主党政権→自民党政権という政治の流れの中で、税制改革の作業の流れに関しては、以前の自民党
長期政権時代に戻りつつあるように思える。平成25年度の税制改正を見ると、以前の「法人税down」「所得税変わらず又はdown」「相続税down」「消費税UP」の考え方とは違っ

税率構造：改正前…6段階、最高税率50％てきているように見える。日本の富裕層による外国のプラ

改正後…8段階、最高税率55％

イベート・バンク等への資金の逃避、富裕層の日本脱出が●小規模宅地帯に係る相続税の課税価格の計算の見直し心配される。

社団法人

税務シリーズ № 18

平成 25 年度税制改正

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TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

コ ラ ム
いよいよ始まる低濃度 PCB の出張処理
広報・渉外委員

PCB処理の現状
日本国内では昭和29年からPCBの製造が始まり、昭和43年にカネミ油症事件が発生。世界で初めてPCBを大髙

宣光

ついても、稼働後に判明した様々な予期せぬ対応が必要となった事から、現在では29,400円/kgと16倍にも処理費用が跳ね上がりました。

経口摂取した事例となりこの毒性が問題となった事か

また各施設の処理能力についても、受け入れ可能な汚ら、昭和47年に行政指導により製造中止、回収の指示

染物の種類、サイズ、重さに制限があり、このままではが出されました。しかし、平成10年の厚生省調査により、

平成40年までの廃棄処理はとても無理な状況になってこの26年の間に保管されていたはずの11,000台が行います。

方不明となっている事が判明しました。これを受けて平
成13年にPCB特措法が制定され、同じく同年ストックホルム条約「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」を国連で採択し日本は翌年受諾。平成40年までに廃棄処理を行う事となりました。
この間民間事業者の間で様々な処理施設の検討がなされたが全て失敗に終わり、平成16年に日本環境安全株
式会社(旧環境事業団の実施していたPCB廃棄物処理事
業を継承して設立された政府全額出資の特殊会社)が設
立され、この事業を国主導で一元的に扱う事となりました。
ここまでは普通の流れに見えますが問題はここからで海外の対応す。実はここまで書いてきたPCBは製造時点から製造先進各国では処理の大半が既に終了している状況と者がPCBである事を分かって扱ってきた機器の事ですなっており、これは日本が定める汚染濃度の基準が先進が、当時は危険物質としての認識も無かった為、PCB各国の中では最も厳しい基準となっている事も関係しての入った機器もそうでない機器も同じ設備を使用して機いると言われていますが、世界で最初に経口摂取による器の製造・点検・輸送が行われてきました。この結果製健康被害を体験した国としては、処理が進まないからと造時点ではPCBが使われていないはずの設備がPCBに基準濃度を引き下げる事にはなりませんので、更なる処汚染され、その数は元々製造時点からPCBを使用して理の促進が必要です。

いた機器の何倍も存在する事が判明したのです。このため日本環境安全株式会社だけでは間に合わない事が判明

各国の卒業判定(無害化処理完了)基準

した事から、低濃度・微量PCBについては民間の焼却

フランス・オーストラリア

50ppm以下処理施設を活用することとなり、平成25年3月末時点

イギリス・ドイツ

10ppm以下

で全国に9 ヶ所の施設が稼働していますが、これとて国

アメリカ・カナダ

2ppm以下内の全量を処理する能力には全く足りません。

オランダ

1ppm以下

更に当初計画されていた高濃度のPCBを専門に処理する日本環境安全株式会社での処理費用1,810円/kgに17 コラム いよいよ始まる低濃度ＰＣＢの出張処理

日本

0.5ppm以下

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TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

注目される移動処理で見かける大型のトランスなどは、特別管理産業廃棄物

現在日本国内でPCBの処理を行っている施設は全てを事前処理するための施設を社内に設置して、処理会社

が「処理工場」として認可を受けた施設であり、PCBが受け入れ可能なサイズまで小さく解体しなければ、そ処理に関わる法律も処理は「工場」で行う事を前提に、もそも廃棄のための搬出さえもできない事を意味し、事

環境影響評価はもちろんのこと、その建設基準は厳しく

実上は処理が不可能となっている状況でした。

定められています。

また、この特別管理産業廃棄物の移動に際しては、1

また処理の手法としては、高濃度PCB処理について

台1台特別な改造を施し許可を受けた専用車両を使用

は化学処理、低濃度・微量PCBについては焼却処理がし、事前に通過する全ての県知事の許可を取得する必要

主流となっていますが、低濃度・微量PCBについてはがあるなど、汚染物質の移動には大変なコストが掛かり

アメリカやカナダでは脱塩素化分解処理による化学処理

ますので、処理工場が出張してくる仕組みは、国内でのも併用され、この手法が主流となっています。

PCBの処理について画期的な対処法となる事でしょう。

国土の狭い日本に於いて、処理工場を新たに建設する事は大変困難な状況となっていることから、固定的な「処既に両社は個別の説明会等を開いていますが、電力会理工場」ではなく、移動可能な処理設備を用意して各社

社グループである関電エンジニアリングはグループ内ののPCB保管場所まで出張し処理を行う事を検討してい処理を先行させると思われ、一般の処理受注は先になるる事業者が2社出てきました。

事が予想されています。しかし、両社とも既存の処理施

既に海外で使用されてきた上記の脱塩素化分解処理設

設に持ち込む場合より、かなり安い費用での無害化処理

備（処理設備を二台のトレーラーに分割搭載した移動式が可能と言われていますので、近県にこの処理施設が処理施設）を輸入し、国内での使用承認を進めている日やってくる事になれば、直接申し込んだ顧客以外の近隣

本シーガテック株式会社と、炭化水素系の洗浄処理設備

他社はもちろんのこと、各自治体が病院や学校等に保管を、これもトレーラーに搭載した株式会社関電エンジニ

している汚染物質についても同時処理を申し込み、早急アリングの2社です。

な処理完了を図るべきだと思います。

この移動処理の検討は、単に処理設備が増える事以上に大変大きな意義があります。これまで国内に整備されてきた処理施設は、受け入れる汚染物質の種類毎に「大きさや重さ」の制限があり、大規模な工場や変電所など

コラム

いよいよ始まる低濃度ＰＣＢの出張処理

18

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TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

打ち合わせに時間をかけ「勇気ある撤退」の覚悟も有限会社日事連サービス
相談役 中

裁判沙汰になると解決には時間がかかる
ブルーマンデーの話を、以前、日事連（日本建築士事務

川

孝

昭

1．瑕疵の判定基準が確立していない。
2．損害の判定基準がない。

所協会連合会）の機関誌“Argus-eye”（現在の「日事連」）

3．建築物内のあらゆる箇所が争点となる。

誌上に書いたことがあります。サラリーマンの多くが、休4．専門的知識が要求される。

み明けには心がブルーになります。その日には日本のどこ

5．契約書等の客観的証拠の不足。

かから、日事連・建築士事務所賠償責任保険（建賠保険）の事故相談の電話が、必ずと言ってもよいほど入ります。

30年もの長きにわたって、建賠保険と付き合ってきた私

この原稿の作成作業を進めている7月第2週も、例外ではあは、「6」として「設計与条件に多様性がある。」を付け加りませんでした。事故は残念なことに、コンスタントに（？）

えたいと思います。用途、規模、立地条件、etc.

発生しています。

一つ一つには個性があり、千差万別の事情を抱えていると建築物言えます。地盤の問題などは、工事を進めるうちに発覚しところで、建築士法第27条の2第7項に基づく「開設者・たり、竣工後何年もたってから不同沈下が発見されたりす

管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」の講師とることがよくあります。ほとんどの事故が、いわゆる「ケーして、日本全国を歩き回るのも私の仕事です。そのテキス

ス・バイ・ケース」の状態になってしまうのではないでしょトとして使用するものが、日事連が発行する「新しい建築

うか。みなさんは、とてつもない量の見えないリスクに囲士事務所の業務と展望」という書籍です。その「B実務編」

まれていることになります。そして、裁判が長期化するわにある「建築士事務所賠償責任保険の事故例に学ぶ」14ペー

けですね。

ジ分の原稿を執筆しました。
長期化の原因が分かったとすれば、あとは対策というこその項に引き続いて、秋野卓生弁護士（日事連・理事、とになりますが、上記6つの課題を取り除く方策は、果た

弁護士法人匠総合法律事務所）が「係争事例、判例に学ぶ」

してあるのでしょうか？

途方に暮れるばかりではありまを著しています。その中に、「審理期間別の事件及び事件割せんか？ わずかに、5.客観的証拠となる契約書については、合（建築関係訴訟及び民事第一審訴訟）という表があります。

努力次第で何とかなりそうです。

最高裁判所事務総局平成23年7月『裁判の迅速化に係わる検証に関する報告書』から引用されたものです。

事故予防のための基本作業
いずれにせよ、訴訟になったときにその長期化を防止す

それによると、民事第一審訴訟全体の平均審理期間は6.8

るための有効な手段など、当面存在しないと考えたほうがか月となっていますが、建築瑕疵損害賠償に限定すると、よさそうです。そして、裁判沙汰になって、得することなその期間は25.7か月と4倍近くに跳ね上がります。設計ミ

どおよそ考えられません。そこへ注ぎ込まれる、労力、時スによるトラブルが、裁判沙汰になると解決には時間がか間そして金、それらのすべてには、マイナス符号がついてかる、という統計結果にほかなりません。それでは、なぜいるのです。それを、逆符号にして、有効利用を図ること

建築訴訟が長引くのでしょうか？

ができれば、新しい仕事が一つ生まれます。

裁判が長期化する原因
秋野弁護士はテキストの中で、裁判が長期化する原因を、概略をご紹介すれば、次のように分析しています。

19 打ち合わせに時間をかけ「勇気ある撤退」の覚悟もですから、当たり前の話ですが、事故を起こさないようにするしかないのです。事故の相談をお引き受けしていて、つくづくと感じることがあります。計画段階における打ち2013.8

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TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

合わせに時間をかけることの必要性です。建築主が何を望建築主の強い要望があったとしても、構造上問題があるとんでいるのかを正確に把握することが、事故予防のためのすれば、安全性確保のため、誠意をもって設計変更につき

基本中の基本作業です。

了承を求めなければなりません。自分の守備範囲を明確に線引きしておくことです。あまりにも、無理難題を要求す

しかし、その作業は、当然のことながら建築主の希望を
果てしなく受け入れて、実現させることではないのです。

るようでしたら、その時点で、「勇気ある撤退」ということも事務所を守るためには、大切な手段の一つです。

その希望が、コンプライアンス上の問題を含んでいれば、徹底的に説得し、法令を順守するレベルに持ち込まなければなりません。左官の腕前を保証することになったり、地盤の性質が悪いことの責任を負わされたりしないように、
事前に予防線を張っておくことも大切です。また、たとえ

2013/03/25日経ＢＰ社ウェブサイト「ケンプラッツ」
保険屋が見た『建築プロの責任』第54回「つくり手の責任：
事故回避には『勇気ある撤退』も」の内容をもとに編集しました。

次代の都市づくり
環境づくりを目指して
国土交通省認定 M グレード国土交通省認定 H グレード

豊鉄工建設株式会社

氏家工業株式会社

鋼構造物工事・耐震補強鉄骨工事
鋼構造物工事
耐震補強鉄骨工事

鋼構造物工事業〒 3 2 1 - 3 2 2 1 栃木県宇都宮市板戸町 3048-1
T E L 0 2 8 - 6 6 7 - 1 6 9 3 F AX 0 2 8 - 6 6 7 - 6 4 7 9y u ta k a @ y u t a ka - t k . c o . j p〒3 2 1 - 0 4 0 3 栃木県宇都宮市下小倉町 3725
TEL 0 2 8 - 6 7 4 - 3 2 9 1 F AX 0 2 8 - 674- 2895
k a wa s a k i ̲ u j i i e @s y d . o d n . n e . j p

賛 助 会 の 皆 様 へ

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掲

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1P（178×239）＝ 50,000円
1/2P（178×116）＝ 30,000円
1/4P（178× 57）＝ 20,000円
打ち合わせに時間をかけ「勇気ある撤退」の覚悟も20

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TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

協会日誌
4月
4 ・ 耐震改修設計部会
建築技術教育普及センター会議室で開催（佐々木宏幸会長出席）
5 ・ 定例常任理事会開催
協会会議室で開催
8 ・ 広報・渉外委員会開催
協会会議室で開催
9 ・ 教育・情報委員会開催
協会会議室で開催
・ 総務・企画委員会開催
協会会議室で開催
11・総務・企画委員会ＢＩＭ検討部会開催
協会会議室で開催
15・栃木県建設産業団体連合会正・副会長会議
栃木県建設産業会館で開催（佐々木宏幸会長出席）
16・平成24年度事務所協会会計監査開催
協会会議室で開催（会計監査3名他役員3名）
17・耐震診断部会
日本建築防災協会会議室で開催（佐々木宏幸会長出席）
・業務運営委員会開催
協会会議室で開催
・ＢＩＭＷＧ開催
協会会議室で開催
19・経営委員会開催
協会会議室で開催
・広報・渉外委員会開催
協会会議室で開催
22・栃木県建設産業団体連合会常任理事会・理事会合同会議
栃木県建設産業会館で開催（佐々木宏幸会長・三柴富男副会長出席）
・総務・企画委員会交流検討委員会開催
協会会議室で開催
23・日事連業務報酬基準ＷＧ
日事連会議室で開催（佐々木宏幸会長出席）
・日事連第3回業務技術委員会
日事連会議室で開催（佐々木宏幸会長出席）
24・四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会運営委員会
日事連会議室で開催（佐々木宏幸会長出席）
26・定例常任理事会（14：00 〜）･ 定例理事会（15：00 〜）開催
協会会議室で開催

5月
2・建築三会意見交換会
日事連会議室で開催
8・耐震改修設計部会
建築技術教育普及センター会議室で開催
・教育・情報委員会開催
協会会議室で開催
9・定例常任理事会開催
協会会議室で開催
・ 交流検討委員会開催
協会会議室で開催
10・建築相談会開催
協会会議室で開催
13・耐震診断部会
日本建築防災協会会議室で開催
・広報・渉外委員会開催
協会会議室で開催
14・平成25年度栃木県震災建築物応急危険度判定協議会総会
県庁研修館201会議室で開催
15・親睦ゴルフ大会開催
新宇都宮カントリークラブで開催
16・住宅フェア栃木実行委員会理事会・総会とちぎ福祉プラザ会議室で開催
・業務・運営委員会開催
協会会議室で開催
17・平成24年度第一期「建築士定期講習会」開催
パルティとちぎ男女共同参画センターで開催
・耐震事前審査会開催
協会会議室で開催
18・平成25年度栃木県植樹祭
野木町総合運動公園で開催
20・栃木県マロニエ建築賞運営委員会
栃木県建設産業会館会議室で開催
・栃木県木材需要拡大協議会平成25年度第1回役員会
栃木県木材業協同組合連合会会議室で開催
21・特定非営利活動法人宇都宮まちづくり推進機構第1回理事会 栃木県産業会館会議室で開催
・一般社団法人栃木県建築士会平成25年度通常総会開催
宇都宮グランドホテルで開催
・平成25年度とちぎの元気な森づくり県民会議定期総会
栃木県総合文化センター特別会議室で開催
・平成25年度とちぎの元気な森づくり県民会議木づかい推進部会
県庁本館9階会議室で開催

あ な た は 何 を 選 び ま す か？

（佐々木宏幸会長出席）（小林基理事出席）（参加者121名）（佐々木宏幸会長出席）（参加者 74名）（佐々木宏幸会長出席）（佐々木宏幸会長出席）（藤田公行専務理事出席）（佐々木宏幸会長出席）（佐々木宏幸会長出席）（夏目公彦副会長出席）（藤田公行専務理事出席）

CM021

QMS CERTIFIED FIRM

ISO 9001 審査登録（株）松井ピ・テ・オ・印刷
本社／平出工場
JCQA-1327（佐々木宏幸会長出席）（佐々木宏幸会長出席）

CM003

EC00J0240

051

ファクティスは環境マネジメントシステム
ISO14001の認証取得工場です

紙、フィ
フィルム、CD・DVD、テレビ、ビデオ、インターネット……
自由にメディア（媒体）をお選びください。
自由にメ
あなたの「伝えたい」を「カタチ」にいたします。
メディアに合わせて、
ィア

本社/〒321-0904 栃木県宇都宮市陽東五丁目9番21号
phone.028（662）2511 fax.028（662）4278
URL http://www.pto.co.jp/pto/ E-mail s@pto.co.jp

21 協会日誌2013.8

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TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

・耐震判定会開催
協会会議室で開催
22・基本問題検討特別委員会
日事連会議室で開催（佐々木宏幸会長出席）
・一般社団法人栃木県設備設計事務所協会第2回通常総会
アピアで開催（田村哲男常務理事出席）
23・平成25年度建設産業団体連合会通常総会
栃木県建設産業会館会議室で開催（佐々木宏幸会長・三柴富男副会長・佐治則昭副会長・夏目公彦副会長・安藤寛樹専務理事・藤田公行専務理事出席）
・交流検討委員会開催
協会会議室で開催
24・平成25年度一般社団法人栃木県建設業協会通常総会
ホテル東日本宇都宮で開催（佐々木宏幸会長出席）・定例常任理事会（13：30 〜）･ 定例理事会（14：30 〜）開催
協会会議室で開催
・通常総会（決算総会）開催
アピアで開催（出席者43 名・委任状115名）
27・栃木県豊かな住まいづくり協議会・栃木県木造住宅生産体制推進協議会平成25年度総会
栃木県建設産業会館会議室で開催（佐々木宏幸会長出席）
・栃木県住宅耐震推進協議会運営委員会開催
協会会議室で開催
28・平成25年度一般社団法人栃木県鉄構工業会通常総会
アピアで開催（佐治則昭副会長出席）
29・一般社団法人栃木県設備業協会定時総会
栃木県建設産業会館で開催（三柴富男副会長出席）30・特定非営利活動法人宇都宮まちづくり推進機構平成25年度通常総会
ホテルサンシャインで開催（佐々木宏幸会長出席）
・交流検討委員会
協会会議室で開催
31・業務報酬基準ＷＧ
日事連会議室で開催（佐々木宏幸会長出席）
・建築士事務所のマネージメント支援ツール「ＪＡＡＦ−ＭＳＴ2013」講習会開催
パルティとちぎ男女共同参画センターで開催（参加者45名）
・宇都宮市管工事業協同組合第61回総会
ホテルニューイタヤで開催（佐治則昭副会長出席）

6月
3・平成25年度栃木県木材需要拡大協議会通常総会
栃木県木材業協同組合連合会会議室で開催（藤田公行専務理事出席）
・交流検討委員会開催
協会会議室で開催
4・平成25年度宇都宮地区インターンシップ学校･地域連絡会議 宇都宮商業高等学校会議室で開催（藤田公行専務理事出席）
・栃木県建設産業団体連合会団体長会議
栃木県建設産業会館で開催（夏目公彦副会長・藤田公行専務理事出席）
・日事連理事会
日事連会議室で開催（佐々木宏幸会長出席）
・栃木県石油システム連絡会
宇都宮グランドホテルで開催（佐治則昭副会長・夏目公彦副会長出席）
5・三会意見交換会
日本建築士会連合会会議室で開催（佐々木宏幸会長出席）
・耐震診断改修設計部会
日本建築防災協会会議室で開催（佐々木宏幸会長出席）
・宇都宮市建設産業団体連絡協議会団体長会議
栃木県建設産業会館会議室で開催（佐治則昭副会長出席）
6・定例常任理事会開催
協会会議室で開催
7・耐震改修設計部会
建築技術教育普及センター会議室で開催（佐々木宏幸会長出席）
・広報・渉外委員会開催
協会会議室で開催
11・業務・運営委員会開催
協会会議室で開催
・教育・情報委員会開催
協会会議室で開催
14・建築相談会開催
協会会議室で開催
17・栃木県建設産業団体連合会専務理事・事務局長会議
栃木県建設産業会館で開催（藤田公行専務理事出席）
19・耐震診断部会
日本建築防災協会会議室で開催（佐々木宏幸会長出席）
・平成25年度日事連決算総会・全国会長会議
銀座東武ホテルで開催（佐々木宏幸会長・藤田公行専務理事出席）
20・業務報酬基準ＷＧ
日事連会議室で開催（佐々木宏幸会長出席）
21・シンポジウム実行委員会開催
協会会議室で開催
22・建築・都市工学系学生との協働プロジェクト 「ＢＩＭによる新しい建築と都市デザインの進化」開催
ホテルニューイタヤで開催（参加者150名）
27・定例常任理事会開催（14:30 〜）
・定例理事会開催（15:30 〜）開催
協会会議室で開催

編集後記

君島：なんか「ふう〜 」て感じです。
中村：朝は寒いぐらいの日光です。景気もどうなることやら。
新井：今回は、スタートからつまづいて、他の皆様方にお任せになってしまいました。次回からは、正常終了するよう、気を付けたいと思います。
大武：記事を読んでみようと思う内容で執筆者にいつも感謝。
酒井：学生との交流を通じ大学時代を思い出すものの遠い昔…。
横松：残暑お見舞い申し上げます。今回、殆んど役に立てず申し訳ありませんでした。

永野：毎年、今年は異常気象だと言われていますが異常気象が普通の気象になってきている感じがします。
職人さん達も暑い現場の中頑張ってくれています、
仕事も気候も異常な環境にならないようにしていきたいものです。
大高：表紙の那須平成の森フィールドセンターに自転車で行ってきました。屋根越しに見える那須の峰々に屋根の傾斜が合わせてあるのですね、感心しました。
栗原：夏の甲子園も終わり気分は秋モード。残暑が厳しい
秋になるのかな…（笑）

協会日誌・編集後記

22

発行所
一般社団
法
人

栃木県建築士事務所協会
会長

佐々木宏幸

〒320-0032 宇都宮市昭和2丁目5番地26号
T E L 028（621）3954

FAX 028（627）2364

HP : http://www.tkjk.or.jp/ E-mail : info@tkjk.or.jp