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極東開発工業㈱様 招集

2016/05/20 13:14:00印刷 1/2（証券コード 7226）
平成28年６月６日

株 主 各 位兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

取締役社長

髙

橋

和

也

第81期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
去る平成28年４月に発生しました熊本地震で被災されました皆様に心よりお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第81期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成28年６月27日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権の行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよう折り返
しご送付くださいますようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権の行使の場合］同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用になり、｢パソコン｣、｢スマートフォン」または「携帯電話」から当社指定の議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。なお、お手続きの際には、後記の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて｣ (２頁) をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成28年６月28日（火曜日）午前10時
2. 場
所
兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号 当社 本社会議室
3. 会議の目的事項
自 平成27 年 ４ 月 １ 日
報告事項
1. 第81期
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに
至 平成28 年 ３ 月 31 日
会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
自 平成27 年 ４ 月 １ 日
2. 第81期
計算書類の内容報告の件
至 平成28 年 ３ 月 31 日
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、修正後の事項を
当社ホームページに掲載させていただきます。
（当社ホームページアドレス http://www.kyokuto.com/）
― 1 ―

（

）

（

）

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極東開発工業㈱様 招集

2016/05/20 13:14:00印刷 2/2＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
1. インターネットによる議決権行使方法について（1）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、
EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）にアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用のうえ、
画面の案内に従って賛否をご入力ください。(ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します｡）※「ｉモード」は㈱ＮＴＴドコモ、｢EZweb」はKDDI㈱、｢Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
（2）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（3）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
（4）インターネットによる議決権行使は、平成28年６月27日（月曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合
わせください。
（5）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場
合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（6）携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。

2. 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）議決権行使書とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合には、インターネッ
トによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（2）同一の方法により重複して議決権を行使された場合には、最後に到達したものを有効とさせていた
だきます。
3.

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・パケット通信料・
その他携帯電話等利用による料金等）は、株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話：0120−173−027（受付時間９：00〜21：00、通話料無料）

4.

議決権行使プラットフォームについて（機関投資家の皆様へ）
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます｡）におかれましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以 上
― 2 ―

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添 付 書 類
第81期

平成27 年 ４ 月 １ 日（自至 平成28 年 ３ 月 31 日）事業報告

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過および成果
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策などにより企業収益や雇用・所得環境など
で一部回復が見られたものの、中国および新興国における景気の減速や中東情勢の悪化などにより足踏み状態となり、景気は減速感を抱えながら推移しました。
このような状況下、当社グループは国内・海外ともに企業価値向上のための施策を積極的に実行しました。
この結果、当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、主力である特装車事業が増加した
こと等により、売上高は4,531百万円（4.6％）増加して103,862百万円となりました。損益面では、
営業利益は1,082百万円（11.5％）増加して10,500百万円、経常利益は352百万円（3.8％）増加して9,679百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,701百万円（39.3％）増加して6,034百万円となりました。
次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。
［特装車事業］
国内の特装車市場は、物流関連車両の需要に支えられ堅調に推移しました。当社グループは重点拡
販製品であるテールゲートリフタ、トレーラ、ごみ収集車をはじめとした製品の受注確保を図り、生産工場において自動化の推進による合理化を進めました。研究開発も推進し、平成27年７月には中型車の機動力に大型車並みの最大吐出能力を実現した新型コンクリートポンプ車「ピストンクリート ®
PY90-17」を、10月には吊上げ能力および作業スピードを大幅に向上させた新型脱着ボデー車「ハイパースイング・フックロール®」を、平成28年１月には動力源（パワーユニット）を本体に内蔵しス
マートな外観を実現した新型後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート® ＧⅡ１０００／ＧⅢ１
０００」を発売するなど新製品も積極的に市場投入しました。
海外は、タイ王国において当社と当社連結子会社の日本トレクス株式会社および現地企業２社の合弁による、バンボデーおよびダンプトラック等の生産・販売拠点となるタイ工場（Trex Thairung
Co., Ltd.：プルワックデーン郡）が平成27年10月より稼動しております。今後は当社グループの業績に早期に寄与できるよう進めてまいります。
これらの結果、売上高は5,480百万円（6.7％）増加して87,710百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い、355百万円（4.9％）増加して7,572百万円となりました。

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［環境事業］
プラント建設では新規物件の受注活動に努め、平成27年７月に館林衛生施設組合様、平成28年３月に山口県長門市様、茨城県水戸市様などから４件の建設工事および１件の運営受託事業を受注しました。また、既存の施設におけるメンテナンス・運転受託および受注済物件の建設工事にも注力しました。
平成27年５月にコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドと技術提携を行ったバイオガスプラン
ト事業では、技術導入および市場動向の調査と並行して同社と共同でプラントの建設工事を進めました。
損益面ではプラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は990百万円（8.7％）減少して
10,438百万円となりました。営業利益は660百万円（46.3％）増加して2,085百万円となりました。
［不動産賃貸等事業］
立体駐車装置は厳しい市場環境でしたが、ストックビジネスとしてリニューアルおよびメンテナンスの受注に注力しました。コインパーキングは採算性の高い事業地の選別およびコストダウンにより利益を確保しました。また、メガソーラー発電所は安定的に稼動し利益に貢献しました。
これらの結果、売上高は16百万円（0.3％）減少して6,378百万円となりました。一方で、営業利益は107百万円（9.5％）増加して1,241百万円となりました。

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2.

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設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は2,785百万円でありました。
その主なものは、次のとおりであります。
三木工場
名古屋工場
福岡工場
日本トレクス本社工場

トラニオン加工機
シリンダラインSRBマシン
大型ダンプトラック溶接ロボット
錆止めブース
新塗装工場

これらにより、国内外における特装車の生産体制強化と合理化等を図りました。
3.

4.

資金調達の状況
当連結会計年度における主要な資金調達として、海外生産拠点および今後の国内の生産体制整備に対する投資資金ならびにグループ内ファイナンスの拡充に備え、既存の取引金融機関より長期資金として3,000百万円を調達いたしました。
財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）経常利益（百万円）
親 会 社 株 主 に 帰 属（百万円）
す る 当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益（ 円 ）総資産（百万円）
純
資産（百万円）

第81期
平成27年度(当連結会計年度)

第78期
平成24年度

第79期
平成25年度

第80期
平成26年度

76,72490,911

99,331

103,862

5,608

8,113

9,326

9,679

3,171

3,645

4,332

6,034

79.82

91.76

109.06151.8897,894

110,743

119,120

120,539

58,85062,826

68,67471,729（注） １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しています。なお、期中平均発行済株式総数については、自己株式数を控除した株式数を用いています。

5.

対処すべき課題
我が国経済は、雇用・所得環境および企業収益、設備投資の鈍化が懸念されるほか、原油価格や為替・株価の不安定感に加え海外経済の伸び悩みや政情不安といった要因を背景として先行き不透明なまま推移するものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループでは、従前の中期経営計画「Next Step 2015」〜さらなる飛躍に向けて〜（平成25年４月１日〜平成28年３月31日）が平成28年３月期をもちまして計画期間の満了を迎えました。
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国内特装車市場が想定を大幅に上回って推移したこともあり、グループ業績目標は達成することができましたが、重点拡販製品のシェア目標、海外事業の収益確保等、一部の重点テーマで課題を残すこととなりました。これらの課題を踏まえつつ、次の3年間、およびその後も、発展的・継続的に成長していくため、新中期経営計画 2016-18 〜Value up to the Next〜（平成28年４月１日〜平成31
年３月31日）を策定し、グループ一丸となって計画達成に向けて取り組んでまいります。本計画の基
本方針は以下のとおりです。
【基本方針】（1）国内収益基盤の強化
国内は長期的・全社的視野から選択と集中を推し進め、物流・環境系製品のシェアアップ、ス
トックビジネスの拡大等の取組みにより、収益基盤をさらに強化し、利益率の向上を目指します。
（2）海外売上の確立
極東開発グループ一丸となった取組みで将来の重要な収益源である海外事業を成長軌道に乗せます。
（3）Ｍ＆Ａ・新規事業の推進
戦略的なＭ＆Ａ・新規事業を積極的に推進し、新たな成長ドライバーの獲得を図ります。
（4）企業品質の向上
より高品質な商品（製品・サービス）の提供と、安全・コンプライアンスを基本とし、持続的成長を創るための健全な企業風土の構築に注力します。
当社グループは、発展的・継続的に成長し、顧客や社会から広く選ばれる企業グループとなるために、確固たる収益基盤の確立および新たな収益源確保のための施策を着実に実行し、上記に対し、経営資源を積極的に投入します。

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6. 主要な事業内容
事業セグメント

事

業

内

容

特 装 車 事 業

①特殊自動車その他の輸送運搬機械の製造、架装および販売、修理ならびに同部品の製造、販売②トレーラ・トラックボデー等の製造および販売

環①環境整備機器および施設の製造、販売、修理ならびに同部品の製造、販売②環境整備機器および施設の運転、管理

境

事

業

不動産賃貸等事業①立体駐車装置および設備の製造、据付、販売および修理②駐車場の経営（コインパーキング）③不動産の賃貸および管理④発電事業および電気の売買

7. 主要な工場および営業所（1）特装車事業① 国内生産拠点
横浜工場 (神奈川県大和市)、名古屋工場 (愛知県小牧市)、三木工場 (兵庫県三木市)、福岡工場(福岡県飯塚市)、日本トレクス株式会社 本社工場 (愛知県豊川市)、日本トレクス株式会社
音羽工場 (愛知県豊川市)② 国内営業拠点およびサービス拠点
東京本部 (東京都品川区)、北海道支店 (北海道札幌市)、東北支店 (宮城県仙台市)、中部支店(愛知県小牧市)、関西支店 (兵庫県西宮市)、中国支店 (広島県広島市)、九州支店 (福岡県福岡市)、東京サービスセンター (東京都江東区)、横浜サービスセンター (神奈川県横浜市)、名古屋サービスセンター (愛知県名古屋市)、大阪サービスセンター (大阪府堺市)、姫路サービスセ
ンター (兵庫県姫路市) 他③ 海外生産拠点
中国・昆山工場 (江蘇省昆山市)、インド工場 (アンドラ・プラデシュ州)、インドネシア工場(プルワカルタ市)、タイ工場 (ラヨーン県プルワックデーン郡)④ 海外部品調達拠点
中国・上海事務所 (上海市)（2）環境事業技術部 (兵庫県西宮市)、営業部 (東京都品川区)、サービス事業所 (北海道札幌市、東京都品川区、愛知県小牧市、兵庫県尼崎市、福岡県飯塚市) 他（3）不動産賃貸等事業
兵庫県西宮市、東京都品川区、大阪府大阪市、愛知県名古屋市 他― 7 ―

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8. 従業員の状況
事

業

セ

グ

メ

ン

ト

従

業

員

数 （名）

特装車事業

2,031

環境事業

346

不動産賃貸等事業

108
合

2,485
（前連結会計年度末比61名増）

計

― 8 ―

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9. 重要な親会社および子会社の状況（1）親会社との関係
該当事項はありません。
（2）重要な子会社の状況
会
社
名（連結子会社）①極東サービスエンジニアリング北海道㈱②極東サービスエンジニアリング㈱③㈱ エ フ ・ イ ・ イ④㈱ エ フ ・ イ ・ テ ッ ク

資 本 金
10
50
50
30

100
100
100
100

⑤極 東 開 発 パ ー キ ン グ ㈱

100

100

㈱

2,011

100

環境整備機器および施設の運転、修理
環境整備機器および施設の運転、修理
損害保険代理業
特殊自動車の製造、販売および修理
立体駐車装置の製造、販売および修理
駐車場の経営、宅地建物取引業
トレーラ・トラックボデー等の製造および販売⑦極 東 開 発 ( 昆 山 ) 機 械 有 限 公 司

1,600

100

特殊自動車の製造および販売

70
90

100
55

特殊自動車の製造、販売および修理
自動車・建設機械の販売および中古車販売

95

100

特殊自動車の販売および部品販売

83.2

特殊自動車の製造および販売

51

特殊自動車の製造および販売

45

特殊自動車・トラックボデーの製造および販売

49

特

⑥日

本

⑧振
⑨㈱

興
F

ト

レ

ク

ス

自
動
車
E
O
N

㈱
E

（持分法適用非連結子会社）⑩極東特装車貿易(上海)有限公司

持株比率

百万円

万USドル

万USドル

⑪MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE
VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITED⑫P T . K y o k u t o I n d o m o b i l
Manufacturing Indonesia（持分法非適用非連結子会社）⑬T r e x T h a i r u n g C o . , L t d .

645
百万インドルピー

1,300
万USドル

550
百万タイバーツ（持分法適用関連会社）⑭P T . K y o k u t o I n d o m o b i lDistributor Indonesia

140
万USドル

（注）1.

主要な事業内容

％

殊

自

動

車

の

販

売

株式会社FE-ONEは当社連結子会社である株式会社エフ・イ・イの子会社であり、同社における当社の持株比率は全て間接保有割合であります。
2. Trex Thairung Co., Ltd.における持株比率は、当社の保有割合（15％）と当社連結子会社である日本トレクス株式会社の保有割合（30％）を合算しております。
3. Trex Thairung Co., Ltd.は平成28年４月１日より連結子会社としております。

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（3）企業結合の経過および成果① 当社の連結子会社は９社、持分法適用会社は５社であります。
② MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITEDは資本金を、平成27年５月26日付で415百万インドルピーから495百万インドルピーに、平成27
年10月８日付で495百万インドルピーから645百万インドルピーに増資しました。
（4）提携等の状況
販 売 店 契 約国 名

契 約 内 容TRANSCENDENT HEAVYMACHINERY SDN.BHD.

契

約

先

マレーシア

当社製コンクリートミキサー車架装物のマレーシア、ブルネイ、
シンガポール国内での販売・アフターサービス・部品供給

ANLIM

LTD.

ベ ト ナ ム当社製コンクリートポンプ車のベトナム国内での販売・アフターサービス・部品供給

ASIA INTERNATIONAL
AUCTIONEERS, INC.

フィリピン

当社製コンクリートミキサー車架装物およびコンクリートポンプ
車のフィリピン国内での販売・アフターサービス・部品供給

PS

ニュージー
ラ ン ド

当社製コンクリートポンプ車、コンクリートミキサー車、ごみ収集車および一台積車輌運搬車のニュージーランド国内での販売・アフターサービス・部品供給

CO.,

Equipment

LTD.

（注） 平成27年４月16日付でPS Equipment LTD.と販売店契約を締結いたしました。

技 術 供 与 契 約
契約先

福建龍馬環境衛生設備股份有限公司
金 光 企 業 株 式 会 社
海 同 建 設 株 式 会 社

国

名

契

約

内

容

中

国

プレスパックに関する技術

韓国

ごみ固形燃料（RDF）製造プラントに関する技術

技 術 導 入 契 約
契約

先

コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド

国
香

名
港

契

約

内

バイオガスプラントに関する技術― 10 ―

容01̲0164501102806.docx
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Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発 行 済 株 式 総 数
3. 株主数
4. 大株主（上位10名）

170,950,672株
42,737,668株
4,296名
株

主

名

持 株 数

持株比率
千株

①
②

株式会社三井住友銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信託口)③ RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT④ 極東開発共栄会⑤ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）⑥ 三菱UFJ信託銀行株式会社⑦ CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO⑧ 宮原 幾男⑨ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社トヨタ自動車口⑩ 極東開発従業員持株会

4.02

1,498

3.77

1,200
1,168
1,096
1,012
901
843
837
777

3.02
2.94
2.76
2.54
2.26
2.12
2.10
1.95

（注） 持株比率は、当社が保有する自己株式（3,008,960株）を控除して計算しております。

5. その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
Ⅲ. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 11 ―％

1,600

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Ⅳ. 会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等
筆

氏
谷

名
高 明

会社における地位※取 締 役 会 長

髙

橋

和

也

※取 締 役 社 長

杉

本

治

己

取

締

役

米

田

卓

取

締

役

近

藤

治

弘

取

締

役

酒

井

郁

也

取

締

役

西

川

柳一郎

取

締

役

木

戸

洋

二

取

締

役

道

上

明

取

締

役

高
植
楠

島
山

義
友
守

典
幾
雄

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

乗

鞍

良

彦

監

査

役

担当および重要な兼職の状況
最高経営責任者
Trex Thairung Co., Ltd. 取締役会長
一般社団法人日本自動車車体工業会副会長
最高執行責任者
一般社団法人日本自動車車体工業会理事
常務執行役員
特装事業部長
極東特装車貿易（上海）有限公司董事長
極東開発（昆山）機械有限公司董事長
常務執行役員
特装事業部生産本部長
特装事業部生産本部三木工場長
技術本部関与常務執行役員
管理本部長 管理本部財務部長
賃貸事業担当常務執行役員
環境事業部長 環境事業関係会社関与
常務執行役員日本トレクス株式会社代表取締役社長
同社最高執行責任者
Trex Thairung Co., Ltd. 取締役
一般社団法人日本自動車車体工業会理事
阪急阪神ビルマネジメント株式会社代表取締役会長
公益財団法人都市活力研究所理事長
公益社団法人地盤工学会関西支部副支部長
神戸ブルースカイ法律事務所所長
ＴＯＡ株式会社社外監査役・独立役員
淡路信用金庫非常勤理事
神戸地方裁判所洲本支部調停委員

神戸土地建物株式会社特別顧問
日工株式会社社外監査役
乗鞍法律事務所所長
神戸市人事委員
日本司法支援センター兵庫地方事務所長
株式会社さくらケーシーエス社外取締役・独立役員（注）1. ※印は代表取締役を示しています。
2. 取締役 木戸洋二、道上明の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. 監査役 楠守雄、乗鞍良彦の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4. 取締役 木戸洋二、道上明および監査役 乗鞍良彦の３氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

― 12 ―

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5.

取締役 道上明および監査役 乗鞍良彦の両氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務ならびに法律に関する知見を有しております。
6. 監査役 楠守雄氏は長年にわたり銀行において金融業務に従事していたため、財務および経理に関する知見を有しております。
7. 当社は阪急阪神ビルマネジメント株式会社、神戸ブルースカイ法律事務所、ＴＯＡ株式会社、淡路信用金庫、神戸土地建物株式会社、日工株式会社、乗鞍法律事務所、株式会社さくらケーシーエスとの間に重要な取引関係はありません。
8. 当社定款の規定に基づき、当社と取締役 木戸洋二、道上明および監査役 楠守雄、乗鞍良彦の４氏との間で、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

2. 取締役および監査役の報酬等の総額
取締役
９名 214百万円（うち社外 ２名 15百万円）
監査役
５名
37百万円（うち社外 ３名 14百万円）（注）1. 上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 上記金額には、役員賞与引当金 (取締役９名 33百万円 (うち社外２名 １百万円)、監査役４名 ２百万円
(うち社外2名 １百万円)) が含まれております。

3. 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況① 取締役 木戸 洋二 氏
平成27年６月25日の就任以降に開催の取締役会10回全てに出席しました。
経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
② 取締役 道上 明 氏
平成27年６月25日の就任以降に開催の取締役会10回のうち9回に出席しました。
弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
③ 監査役 楠 守雄 氏
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席しました。
また、当事業年度開催の監査役会13回のうち12回に出席しました。
長年の銀行勤続経験から得た金融に関する深い造詣と、経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
④ 監査役 乗鞍 良彦 氏
平成27年６月25日の就任以降に開催の取締役会10回全てに出席しました。
また、同期間に開催の監査役会10回全てに出席しました。
弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

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Ⅴ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
ひびき監査法人
2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（1）公認会計士法第２条第１項の業務の報酬等の額
26百万円（2）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
38百万円
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分ができないため、(1)の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報
酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 一部の子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、合意された手続業務についての対価を支払っております。

（注）1.

3. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当該会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合などは、監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

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Ⅵ. 会社の体制および方針
1. 当社の取締役および子会社の取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（1）当社の取締役および子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 監査役制度を採用し、当社においては社外監査役を含んだ監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督機能の充実、強化をはかる。
② 当社においては毎月１回、取締役会設置子会社においては定期的に取締役会を開催し、取締役の職務執行ならびに担当部門の月次もしくは直近期間の業績について取締役会に報告を行う。
これにより、取締役会による各取締役の職務執行に対する監督、統制を行う。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役会、経営会議、事業運営会議、その他取締役の職務執行の過程における決定事項およびその進捗管理は、法令・定款および社内規定に従い、各部門が担当役員の監督の下で、文書または電子的記録にて保存・管理する。
② 監査役会が求めたとき、取締役は当該文書を閲覧に供する。
（3）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 災害、与信管理、情報管理、品質、環境、法令違反その他当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握しその評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。
また、各部門長は、それぞれの担当部門にリスクマネジメント体制を整備し、内在するリスクを継続的に把握、分析及び評価した上で適切な対策を実施の上、定期的に見直しを行い、必要であれば取締役もしくは取締役会に報告する。
② 経営の過程で生じるリスクに対応するため、当社においては「経営危機管理規定」を制定、リスク管理の担当役員を選任し運用の徹底をはかる。
③ 現実化した危機に直面した場合は、対策本部を設置して情報管理、対応方針の決定などを定め、迅速な事態の収拾と再発の防止をはかる。
④ 対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を当社の取締役会で報告する。
（4）当社の取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会設置会社においては、取締役は取締役会および経営会議において、重要な経営の意思決定を行う。
② 執行役員制度採用会社においては、執行役員は取締役会の指示に従い、担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画を実行する。
③ 当社においては執行役員は事業運営会議を構成し、同会議において各執行役員が事業計画の進捗を報告し、各部門の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進をはかる。
④ 中期経営計画により、中長期的な会社としての目標を明確化するとともに、半期ごとに全社および各事業部の予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。
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2016/05/20 13:14:00印刷 14/17（5）当社および子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 各使用人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、倫理規定「極東開発工業ビジネス行動規範」を制定し、内部監査担当役員および内部監査部門を設置して使用人への啓蒙活動とコンプライアンスの強化をはかる。
② 内部監査を実施する組織として、社長の直轄に内部監査部門を設置する。内部監査部門は期毎に定めた監査計画に基づきグループ各部門の業務監査を実施し、その結果は取締役および監査役に報告する。
③ 当社においては「倫理相談窓口に関する規定」を制定し、社内の問題点の発見を促し、その対応と改善をはかる。
④ 顧問弁護士への法律相談、法務担当部門におけるリーガルチェックにより、法令遵守の徹底をはかる。
（6）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の監査役および内部監査部門が定期的に子会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果は当社および子会社に報告する。
（7）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社が定める「関係会社規定」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社の営業概要および決算その他の重要な事項について、当社への定期的な報告を義務づけ、また必要に応じて関係資料の提出を求める。
② 各子会社の社長は、関係会社社長会において当社の取締役および監査役が出席のもと、その事
業計画の進捗を報告し、各子会社の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進をはかる。
（8）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項① 内部監査部門を設置し、その構成員を監査役会の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の指示に従い事務局の業務を併せて担当する。
（9）前号の使用人（監査役の補助使用人）の当社の取締役からの独立性に関する事項① 内部監査部門の構成員である使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役
会の事前の同意を得なければならない。
（10）第８号の使用人（監査役の補助使用人）に対する指示の実効性の確保に関する事項① 内部監査部門の構成員である使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役および使用人に周知徹底を行う。
（11）当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制① 当社の取締役および使用人は会社に損害を及ぼす事実および法令、定款違反その他コンプライ
アンス上重要である事項について監査役会に報告する。
② 当社の取締役および使用人は監査役に重要な会議への出席を要請し、その会議において懸案事
項等を逐次報告する。

― 16 ―

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2016/05/20 13:14:00印刷 15/17（12）子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制① 子会社の取締役、監査役等および使用人は当社または子会社に損害を及ぼす事実および法令、
定款違反その他コンプライアンス上重要である事項について当社の監査役会に報告する。
② 内部監査、法務、人事、財務担当部門等は、定期的に当社の常勤監査役に対する報告会を実施
し、当社および子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
③ 当社および子会社の内部通報制度の担当部門は、当社および子会社の役職員からの内部通報の状況について、通報者からの匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社の取締役、監査役および取締役会に対して報告する。
（13）当社の監査役へ報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社の監査役へ報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の役職員に周知徹底する。
（14）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項① 当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
② 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
（15）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 内部監査部門を構成する使用人以外に、法務、人事、財務担当部門は、監査役会の指示により監査役会の監査の実務の補助を行う。
② 監査役会は監査の実施にあたり、必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他専門の外部アドバイザーを登用することができる。
（16）財務報告の信頼性を確保するための体制① 財務報告の信頼性および適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた体制の構築、整備および運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告する。
（17）反社会的勢力排除に係る体制① 当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような
反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。これらの勢力や団体からの不当、違法な要求には一切応じないとともに、これら団体とは断固として対決することを基本姿勢とする。
この基本姿勢については、｢極東開発工業ビジネス行動規範」に明記し、全ての役員ならびに従業員に周知徹底を図る。
また、当社が反社会的勢力から要求を受けたときは、担当部署が中心となってその情報収集にあたるとともに、顧問弁護士、警察等と連携をとり、対応を行う。さらに、平素から外部機関
や他の企業等と連携して情報交換を行い、反社会的勢力に係る各種リスクの予防・低減に努める。
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2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況（1）取締役の職務執行
当連結会計年度において取締役会を13回開催し、取締役の職務執行ならびに担当部門の月次もしくは直近期間の業績の報告をはじめ、経営の基本方針や経営およびコンプライアンスに関する
重要事項の決定を行っております。
また、同期間に常勤取締役・常勤監査役で構成される経営会議を21回、常勤取締役・常勤監査役・執行役員で構成される事業運営会議を12回開催し、詳細な業績分析と報告、業務執行の具体的な内容、その背景となる重要事項および具体的対応策について審議を行っております。
（2）コンプライアンスおよびリスクの管理
コンプライアンスならびに、災害、および事故管理等に係るリスクについては、各担当部署においてリスク要因の洗い出しおよび共有、対応マニュアルの整備を行っているほか、社長直轄の内部監査部門にて使用人への啓蒙活動を行い、コンプライアンス体制の強化を図っております。
（3）当社グループにおける業務の適正化
子会社の営業概況および決算その他の重要な事項については「関係会社規定」に従い、当社が子会社より適切に報告を受けているほか、監査役は内部監査部門と連携の上、子会社とその各部門の業務監査を定期的に実施しており、当社および子会社はその結果についての報告を受けております。
（4）監査役監査
監査役は、当連結会計年度において監査役会を13回開催するとともに、取締役会、経営会議、事業運営会議およびその他の重要な会議に参加し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定の有無について監査を行っているほか、取締役会・取締役・内部監査部門・会計監査人等との情報・意見交換を通じて、それぞれとの連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用
状況等について、効果的かつ効率的に監査を行っております。

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3. 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策｣）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

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連結貸借対照表科

目

金（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

額

科
百万円

67,591
8,531
39,789
4,081
596
4,653
7,323
399
1,452
811
△
49
52,94836,875
11,147
4,129
20,106
481
1,010
541
541
15,531
13,691
444
53
3,929
△
2,587

産

合

計

（平成28年３月31日現在）
金額（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
1年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用製 品 保 証 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
修
繕
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
長 期 預 り 保 証 金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負

債

合

計

（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純

資目

120,539

合

48,80968,415
11,89911,71846,946
△
2,149
3,250
3,683
△
59
△
373
64
71,729負 債 純 資 産 合 計

120,539― 20 ―

産

36,483
22,950
2,960
1,791
2,274
870
3,711
708
58
371
36
749
12,325
4,141
2,745
1,154
196
3,400
687

計

（注） 記載金額は､百万円未満を切り捨てて表示しています。

資百万円

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連結損益計算書科

目

27 年 ４ 月 １ 日（自至 平成平成 28 年 ３ 月 31 日 ）
金

額
百万円

売

上

売

上

売

原

上

総

利

百万円

高

103,862

価81,751

益

22,110

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

11,609営

10,500

業

営

利

業

外

受

取

利

益
収

益

息

・

金

250

入

113

息

81

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

608

為

損

214

出

280

雑
営

外

費

利

替

差

雑

支
常

特

利

別

益

利

益

定

資

産

売

却

益

8

そ

の

他

特

別

利

益

3

定

資

処

分

損

55

別
固

損

投

資

有

創

立

記

そ

他

調

整

証

念
前

券
関

評

価

損

20

連

費

用

135

損

失

30

特

別

当

期

純

利

益

法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

12

失
産

価

の
等

1,185
9,679

固
特

364

用

払

経

金

当

収

業
支

税

配

等
純

調

整
利

額
益

242
9,449

3,134
273

3,408
6,041

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

7

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

6,034（注） 記載金額は､百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 21 ―

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連結株主資本等変動計算書資平 成 27 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
(純
額)
連結会計年度中の変動額合計
平 成 28 年 ３ 月 31 日 残 高

本

金

主
資
利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

11,89911,71842,064△2,14963,533△0△1,1526,034△0△1,152
6,034−−
11,899そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
平 成 27 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
(純
額)
連結会計年度中の変動額合計
平 成 28 年 ３ 月 31 日 残 高

株
資本剰余金

27 年 ４ 月 １ 日（自至 平成平成 28 年 ３ 月 31 日 ）−11,7184,882
46,946△0△2,149その他の包括利益累計額
退職給付に そ の 他 の為替換算係 る 調 整 包 括 利 益
調整勘定
累 計 額 累計額合計

4,881
68,415

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

5,063

△149

170

5,084

57

68,674−−−△1,1526,034△0△1,38090△544△1,833

7△1,826△1,380
3,683

90
△59

△544
△373

△1,833
3,250

7
64

3,054
71,729（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 22 ―

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連

結

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
日本トレクス㈱、㈱エフ・イ・イ、㈱エフ・イ・テック、振興自動車㈱、極東サービスエンジニアリング㈱、極東サービスエンジニアリング
北海道㈱、極東開発（昆山）機械有限公司、極東開発パーキング㈱、㈱FE-ONE（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
極東特装車貿易（上海）有限公司、㈱エコファシリティ船橋
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT LTD.
PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia
Trex Thairung Co., Ltd.
ささしまライブパーキング㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数
４社
主要な会社等の名称
極東特装車貿易（上海）有限公司㈱エコファシリティ船橋
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT.LTD.
PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia
１社（2）持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
３社
主要な会社等の名称
Trex Thairung Co., Ltd.
Hypratek Fluid Power Pvt.Ltd.
ささしまライブパーキング㈱（4）持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金等 (持分に見合う額) に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
― 23 ―

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3. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…… 償却原価法（定額法）
その他有価証券時 価 の あ る も の…… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…… 移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
製 品 ･ 原 材 料 ･ 仕 掛 品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
貯蔵
品……最終仕入原価法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産……定額法(リース資産を除く)②無 形 固 定 資 産……定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リ ー ス 資 産……リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法（3）引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製 品 保 証 引 当 金…… 製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。
③工 事 損 失 引 当 金…… 受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
④修 繕 引 当 金……設備等に係わる将来の修繕に備えるため、発生の可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができるものについて、当該費用見込額を計上しています。
⑤役 員 賞 与 引 当 金……役員の賞与の支払に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しています。
⑥役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
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（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
②収益及び費用の計上基準
工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

― 25 ―

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〔会計方針の変更に関する注記〕｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準｣という｡)、｢連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という｡)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。
以下「事業分離等会計基準」という｡）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した
連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結計算書類の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４)、連結会計基準第44−５
項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
〔表示方法の変更に関する注記〕
該当事項はありません。
〔会計上の見積りの変更に関する注記〕
該当事項はありません。
〔誤謬の訂正に関する注記〕
該当事項はありません。

― 26 ―

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〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
土
地
749 百万円
建物
1,926 百万円
計2,675 百万円
（2）担保に係る債務
長期預り保証金
2,212 百万円
固定負債その他
40 百万円計
2,252 百万円
2.
3.

35,077 百万円
有形固定資産の減価償却累計額
保証債務
MITHRA KYOKUTO SPECIALPURPOSE VEHICLE CO., PVT LTD.の
190 百万円
銀行借入金に対する保証
PT.Kyokuto Indomobil
Manufacturing Indonesiaの
144 百万円 (連帯保証であり当社の負担割合は51％)
銀行借入金に対する保証(連帯保証であり当社グループの負担割合はTrex Thairung Co.,Ltd.の406 百万円
45％)
銀行借入金に対する保証
製品販売先のリース会社の有する5 百万円
リース債権に対する保証
従業員の銀行借入に対する保証17 百万円計764 百万円〔連結損益計算書に関する注記〕
該当事項はありません。

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〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式42,737,668 株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当金額

基 準 日

効力発生日

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式556百万円

14.00円

平成27年
３月31日

平成27年
６月26日

平成27年11月５日
取締役会

普通株式

595百万円

15.00円

平成27年
９月30日

平成27年
12月３日

計

1,152百万円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
①配当の原資
利益剰余金②配当金の総額
635百万円③１株当たり配当額
16.00円④基準日
平成28年３月31日⑤効力発生日平成28年６月29日〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,803円87銭
151円88銭〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。
また、投資有価証券は主として株式及び満期保有目的の債券であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金であります。
なお、デリバティブは社内管理規程に従い、実需の範囲内に限定しています。

― 28 ―

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2.

2016/05/18 22:54:00印刷 10/11

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(5) 支払手形及び買掛金(6) 短期借入金(7) 長期借入金(8) 長期預り保証金

連結貸借対照表
計上額（＊）
8,531
39,7894,081
45
11,471(22,950)(2,960)(5,932)(1,338)

時価（＊）

差額

8,531
39,789
4,081

−
−
−

45
11,471(22,950)(2,960)(5,941)(1,440)

０
−
−
−
△9
△102

（＊） 負債に計上されているものについては､（ ）で表示しています。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）有価証券
これらの時価について、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
（5）支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

― 29 ―

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2016/05/18 22:54:00印刷 11/11（8）長期預り保証金
長期預り保証金のうち、期間を合理的に見積もることができるものの時価については、元利金の合計額を当該保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,174百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金（連結貸借対照表計上額1,407百万円）は、市場価格がなく、かつ、実質的な期間を算定することが困難であることから合理的なキャッシュ・フロー
を見積ることができないため､「(8) 長期預り保証金」には含めていません。

〔賃貸等不動産に関する注記〕
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等を有しています。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
7,903

時価
10,399（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む｡）であります。

― 30 ―

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貸科目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
有
価
証
券
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
短
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

借

対

額
百万円

45,601
5,998
8,269
1,893
15,882
4,081
3,148
4,030
2,289
945
367
△
1,305
45,642
26,766
8,704
483
2,737
162
14,041
12
624
245
245
18,62911,121
6,143
3,964
△
2,599

照

（平成28年３月31日現在）
科
目
金
額
百万円
（負 債 の 部）
流動
負債
18,585
支
払
手
形
2,960
買
掛
金
8,992
短
期
借
入
金
100
１年内返済予定の長期借入金
1,221
未 払 法 人 税 等
1,362
未 払 消 費 税 等
427
未
払
費
用
2,161
製 品 保 証 引 当 金
471
工 事 損 失 引 当 金
35
修
繕
引
当
金
371
役 員 賞 与 引 当 金
36
そ
の
他
442
固
定
負
債
9,687
長
期
借
入
金
3,535
退 職 給 付 引 当 金286
繰 延 税 金 負 債
2,618
そ
の
他
3,246
負

産

合

計

債

合

計

（純 資 産 の 部）
主
資
本
本
金
本 剰 余 金資本準備
金そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 積 立 金
特 別 償 却 準 備 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

株
資
資

純
資

表

91,243

計

62,971
91,243― 31 ―

産

合59,428
11,89911,718
11,718037,959546
37,413
3,288
245
29,334
4,544
△
2,149
3,542
3,542

負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

資28,272

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損
科

益

計

算

目

書

27 年 ４ 月 １ 日（自至 平成平成 28 年 ３ 月 31 日 ）
金

額
百万円

売

上

売
売

上

原
総

利

58,958価45,003

益

13,954

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

7,691

営

6,263

営

上

百万円

高

業

利

業
受

外
取

益
収

利

息

雑
営

外

費

支
倒

引

為

当

繰

入

差
支

利

別
固

税

金

替
常

809

入

80

息

56

額

13

損

42

出

164

産

損

売

却

益

当

3

分

損

43

損

553

資

産

社

株

処

係

会

創

立

記

費

用

135

そ

の

他

特

別

損

失

27

引

前

当

期

純

利

益

税
期

3

失

関

人

275
6,877

念

式
関

評
連

価

法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税
法

890

益

資

定

金

益

利
定

別
固

当

利

雑

特

配

用

払

貸

特

び

収

業

経

益
及

等
純

調

整
利

額
益

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 32 ―

760
6,121

1,840
291

2,131
3,989

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株主資本等変動計算書
株資本

平 成 27 年 ４ 月 １ 日 残 高

主資金

27 年 ４ 月 １ 日（自至 平成平成 28 年 ３ 月 31 日 ）資本剰

資 本 準 備 金

本余金

資本剰余金合計

その他資本剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

11,89911,7180

11,718事 業 年 度 中 の 変 動 額剰当−

圧 縮 積 立 金 の 取 崩
法人税実効税率変更による
圧 縮 積 立 金 の 増 加
特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩
法人税実効税率変更による
特 別 償 却 準 備 金 の 増 加
別 途 積 立 金 の 積 立

余

金

−

当

益

−

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

−

−

−

−

−

平 成 28 年 ３ 月 31 日 残 高

11,89911,718０

11,718

期

の

純

配

利

−
−
−
−

−

株
利
利益準備金
圧
縮
積 立 金
平 成 27 年 ４ 月 １ 日 残 高

主
益

剰

資
余

その他利益剰余金
特別償却
別
途
準 備 金
積 立 金

本

金
繰越利益
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

546

3,278

296

28,334

2,666

35,122△2,14956,591事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

圧 縮 積 立 金 の 取 崩
法人税実効税率変更による
圧 縮 積 立 金 の 増 加
特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩
法人税実効税率変更による
特 別 償 却 準 備 金 の 増 加
別 途 積 立 金 の 積 立
当

期

純

利

△1,152△1,152

△34

34

−

−

44

△44

−

−

△53

53

−

−

２

△２

−

−

1,000

益

△1,152△1,000

−

−

3,989

3,989

3,989

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

−

△０

−

９

△50

1,000

1,878

2,837

△０

2,836

平 成 28 年 ３ 月 31 日 残 高

546

3,288

245

29,334

4,544

37,959△2,14959,428−― 33 ―△０−

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評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券
評 価
評 価 差 額 金
差 額
平 成 27 年 ４ 月 １ 日 残 高

・
等

換
合

純資産合計

算
計

百万円

百万円

百万円

4,822

4,822

61,414事 業 年 度 中 の 変 動 額剰当−△1,152

圧 縮 積 立 金 の 取 崩
法人税実効税率変更による
圧 縮 積 立 金 の 増 加
特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩
法人税実効税率変更による
特 別 償 却 準 備 金 の 増 加
別 途 積 立 金 の 積 立

余

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

当

益

−

3,989

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計−△０△1,279△1,279△1,279△1,279△1,2791,556

平 成 28 年 ３ 月 31 日 残 高

3,542

3,542

62,971

期

金

の

純

配

利

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 34 ―

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個

別

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券…………… 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………… 移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
原 材 料 及 び 仕 掛 品…………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵
品…………… 最終仕入原価法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産……………………… 定額法（リース資産を除く）（2）無形固定資産……………………… 定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産………………………… リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）製品保証引当金…………………… 製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。
（3）工事損失引当金…………………… 受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
（4）修繕引当金………………………… 設備等に係わる将来の修繕に備えるため、発生の可能性が高
く、かつその費用を合理的に見積もることができるものについて、当該費用見込額を計上しています。
― 35 ―

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2016/05/18 22:55:00印刷 6/8（5）役員賞与引当金…………………… 役員の賞与の支払に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しています。
（6）退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
4. 収益及び費用の計上基準
工事契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

〔会計方針の変更に関する注記〕｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準｣という｡）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という｡）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）及び事業分離等会計基準
第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
〔表示方法の変更に関する注記〕
該当事項はありません。
〔会計上の見積りの変更に関する注記〕
該当事項はありません。
〔誤謬の訂正に関する注記〕
該当事項はありません。
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2016/05/18 22:55:00印刷 7/8〔貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
土
地
749 百万円
建物
1,926 百万円
計2,675 百万円
（2）担保に係る債務
長期預り保証金
2,212 百万円
長期前受収益40 百万円計
2,252 百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
23,425 百万円
3. 保証債務MITHRA KYOKUTO SPECIAL
190 百万円
PURPOSE VEHICLE CO., PVT LTD.の銀行借入金に対する保証
極東開発(昆山)機械有限公司の
225 百万円
銀行借入金に対する保証
PT. Kyokuto Indomobil
144 百万円 (連帯保証であり当社の負担割合は51％)
Manufacturing Indonesiaの銀行借入金に対する保証
Trex Thairung Co.,Ltd.の406 百万円 (連帯保証であり当社の負担割合は15％)
銀行借入金に対する保証
極東開発パーキング㈱の３ 百万円
リース契約残高に対する保証
計
969 百万円
4.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
3,285 百万円
長 期 金 銭 債 権
441 百万円
短 期 金 銭 債 務
490 百万円〔損益計算書に関する注記〕
1. 関係会社との取引高
営 業 取 引 高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

2,180 百万円
4,777 百万円
40 百万円― 37 ―

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2016/05/18 22:55:00印刷 8/8〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式
3,008,960 株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払賞与の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立額、その他有価証券評価差額等であります。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社及び関連会社等
属 性

会社等の名称

事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

連結
子会社

極東開発(昆山)機械有限公司

特装車の製造(所有)
直接 100.0％

資金の貸付
役員の兼任

連結
子会社

日本トレクス㈱

特装車の
製造・販売

(所有)
直接 100.0％

資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付
(注１)

目

期末残高
(百万円)

1,182

短期貸付金

1,126

利息の受取

10

長期貸付金

56

資金の貸付
(注２)

960
短期貸付金

960

利息の受取

９

科

取引条件及び取引条件の決定方針（注１）市場金利を勘案して決定しています。なお、担保は受け入れていません。
また、当事業年度末における同債権に対する貸倒引当金は1,182百万円であります。
（注２）市場金利を勘案して決定しています。なお、担保は受け入れていません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,585円03銭
100円41銭― 38 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月９日

極東開発工業株式会社
取締役会 御中ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

道

幸

靜

児

㊞

公認会計士

洲

﨑

篤

史

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、極東開発工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月９日

極東開発工業株式会社
取締役会 御中ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

道

幸

靜

児

㊞

公認会計士

洲

﨑

篤

史

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、極東開発工業株式会社の平成27年
４月１日から平成28年３月31日までの第81期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第81期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 41 ―

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以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス

テムに関する事業報告の記載内容並びに取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方

針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月11日

極東開発工業株式会社 監査役会
監査役(常勤) 高 島 義 典 ㊞
監

査

役

植

監

査

役

楠

監

査

役

乗

山
鞍

友

幾

㊞

守

雄

㊞

良

彦

㊞

（注） 監査役 楠 守雄及び監査役 乗鞍良彦は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上― 42 ―

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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件

1. 期末配当に関する事項
第81期の期末配当につきましては、株主還元を経営の最重要政策と位置付ける当社の経営方針
や現在の財務体質、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
期末配当
当社普通株式１株につき16円
配当総額
635,659,328円
なお、中間配当金を含めました当期の年間配当金は前期より５円増配の１株につき31円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月29日
2. 剰余金の処分に関する事項
剰余金の処分につきましては、財務体質の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
2,500,000,000円② 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金2,500,000,000円― 43 ―

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第２号議案 取締役９名選任の件
取締役 筆谷高明、髙橋和也、杉本治己、米田卓、近藤治弘、酒井郁也、西川柳一郎、木戸洋二、道上明の９氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和46年 ４ 月
平成14年 ６ 月
平成15年 ６ 月
平成18年 ４ 月
平成18年 ６ 月
平成19年 ６ 月

１

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

当社入社
当社執行役員
当社取締役
当社管理本部長
当社専務執行役員
当社代表取締役専務
当社代表執行役員
ふで
たに
たか
あき
当社社長補佐・関連事業担当
筆 谷 高 明66,750株
なし（昭和22年５月30日生） 平成20年 ６ 月 当社代表取締役社長
当社最高執行責任者
平成25年 ６ 月 当社代表取締役会長（現任）
当社最高経営責任者（現任）
平成26年 ５ 月 Trex Thairung Co., Ltd.
取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本自動車車体工業会副会長（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり特装事業部長や管理本部長等を歴任し、平成20年６月より代表取締役社長、平成25年６月より代表取締役会長として当社の経営を担っております。これらの豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。

― 44 ―

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候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

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略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和55年 ４ 月
平成19年 ４ 月
平成20年 ６ 月
平成22年 ４ 月
平成23年 ４ 月
平成23年 ６ 月
平成24年 ４ 月

２

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数利害関係

当社入社
極東開発パーキング株式会社取締役
同社代表取締役社長
当社執行役員
当社海外事業部長
当社取締役
たか
はし
かず
や
当社常務執行役員
髙 橋 和 也14,800株
なし
当社特装事業部長（昭和32年２月16日生）
極東特装車貿易（上海）有限公司董事長
極東開発（昆山）機械有限公司董事長
平成25年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）
当社最高執行責任者（現任）（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本自動車車体工業会理事（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり特装車営業部門に携わり、パーキング部門および海外子会社の経営を担当してまいりました。また、平成25年６月より代表取締役社長として当社の経営を担っております。これらの豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。

― 45 ―

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候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

2016/05/18 22:56:00印刷 3/9

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和49年 ４ 月

こん

どう

はる

ひろ

近 藤 治 弘平成13年 ６ 月
平成14年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成23年 ４ 月
平成24年 ４ 月

（昭和26年９月20日生）
３
平成25年 ４ 月
平成25年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成28年 ４ 月

４住友軽金属工業株式会社(現 株式会社UACJ) 入社
日本トレクス株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社常務執行役員
当社入社
当社執行役員
当社財務部長当社管理本部長（現任）
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社不動産賃貸事業部長（現任）
当社CSR室担当（現任）

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

10,800株

なし（取締役候補者とした理由）
他業種の経営を通じた幅広い知見と長年にわたる海外駐在経験、および特装車部門の主要な子会社において経営に携わった豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。
昭和50年 ４ 月 当社入社
平成15年 ４ 月 当社パワーゲートセンター長
平成18年 ４ 月 当社名古屋工場製造部長
平成19年 ４ 月 当社名古屋工場長
平成22年 ４ 月 当社執行役員
すぎ
もと
はる
み
当社生産本部長
杉 本 治 己平成24年 ６ 月 当社取締役 (現任)7,600株なし（昭和27年10月18日生） 平成25年 ４ 月 当社特装事業部長 (現任)
極東特装車貿易 (上海) 有限公司董事長(現任)
極東開発 (昆山) 機械有限公司董事長 (現任)
平成26年 ６ 月 当社常務執行役員 (現任)（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり特装車生産部門に携わったほか、海外子会社の経営を担った豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。

― 46 ―

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候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

よね

だ

たかし

米 田

卓

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略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和54年 ４ 月
平成16年 ４ 月
平成18年 ４ 月
平成21年 ４ 月
平成22年 ４ 月

（昭和29年10月23日生）
５

６

平成24年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成27年 ４ 月

当社入社
当社名古屋工場技術部長
当社パワーゲートセンター長
当社開発部長
当社執行役員
当社技術本部長
当社技術管理部長
当社取締役 (現任)
当社常務執行役員 (現任)
当社生産本部長 (現任)
当社三木工場長
当社技術本部関与 (現任)

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

13,978株

なし（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり特装車開発および生産部門に携わった豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。
昭和52年 ４ 月 当社入社
平成15年 ４ 月 当社技術管理部長
平成16年 ４ 月 当社経営企画部長
平成18年 ４ 月 当社開発部長
平成20年 ４ 月 当社三木工場長
さか
い
いく
や
平成22年 ４ 月 極東開発パーキング株式会社
酒 井 郁 也代表取締役社長
8,550株なし（昭和29年11月26日生） 平成24年 ４ 月 当社執行役員
当社不動産賃貸事業部長
平成25年 ４ 月 当社環境事業部長（現任）
当社環境事業関係会社関与（現任）
平成25年 ６ 月 当社取締役（現任）
平成26年 ６ 月 当社常務執行役員（現任）（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり特装車開発部門、経営企画部門、環境事業部門等に携わったほか、パーキング部門
子会社の経営を担った豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。

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極東開発工業㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

2016/05/18 22:56:00印刷 5/9

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和51年 ４ 月

７

８

当社との
所 有 す る
特 別 の
当社株式の数利害関係

日本トレールモービル株式会社(現 日本トレクス株式会社) 入社
平成14年 ６ 月 日本トレクス株式会社取締役
平成18年 ６ 月 同社常務取締役
同社営業本部長
平成19年 ４ 月 同社代表取締役社長（現任）にし かわ りゅう いち ろう
平成20年 ６ 月 当社執行役員
西 川 柳 一 郎
8,300株なし（昭和26年４月30日生） 平成23年 ４ 月 日本トレクス株式会社最高執行責任者（現任）
平成24年 ４ 月 当社常務執行役員（現任）
平成26年 ５ 月 Trex Thairung Co., Ltd.取締役（現任）
平成26年 ６ 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本自動車車体工業会理事（取締役候補者とした理由）
長年にわたり特装車事業の主要な子会社において経営を担った豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。
昭和50年 ４ 月 阪神電気鉄道株式会社入社
平成17年 ６ 月 同社取締役
平成19年 ６ 月 同社常務取締役
平成23年 ４ 月 同社代表取締役・専務取締役
平成25年 ４ 月 同社代表取締役・副社長
株式会社阪神ホテルシステムズ 代表取締役・取締役会長
平成25年 ６ 月 公益社団法人土木学会理事
きど
ようじ
平成26年 ３ 月 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 取締
木 戸 洋 二0株なし
役
（昭和26年12月３日生）
平成26年 ４ 月 公益社団法人地盤工学会
関西支部 副支部長
平成27年 ４ 月 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 代表
取締役会長（現任）平成27年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
当社独立役員（現任）
公益財団法人都市活力研究所 理事長（現任）（社外取締役候補者とした理由）
他業種の経営を通じた幅広い知見と、長年にわたる経営者としての豊富な経験および実績を有しており、引き続き客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待して、社外取締役候補者としております。

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候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

2016/05/18 22:56:00印刷 7/9

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和57年 ４ 月
昭和62年 ４ 月
平成10年 ４ 月

みち

がみ

あきら

道 上

明

（昭和28年５月５日生）
９

平成11年 ４ 月
平成19年 ４ 月
平成19年 ６ 月
平成22年 ３ 月
平成22年 ４ 月
平成23年 ６ 月
平成24年 １ 月
平成26年 ６ 月

弁護士登録
赤木・道上法律事務所（現 神戸ブルース
カイ法律事務所）副所長
神戸弁護士会（現 兵庫県弁護士会）副会
長
神戸地方裁判所洲本支部調停委員（現任）
兵庫県弁護士会会長
当社社外監査役
当社独立役員（現任）日本弁護士連合会副会長
淡路信用金庫 非常勤理事（現任）神戸ブルースカイ法律事務所所長（現任）
ＴＯＡ株式会社 社外監査役（現任）
同社独立役員（現任）
当社社外取締役（現任）

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

0株

なし

平成27年 ６ 月
（社外取締役候補者とした理由）弁護士として企業法務並びに法律に関する幅広い知見と豊富な経験および実績を有しており、引き続き客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待して、社外取締役候補者としております。
なお、同氏は社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありません
が、上記により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
（注）1.
2.
3.
4.
5.

木戸洋二、道上明の両氏は、社外取締役候補者であります。
木戸洋二、道上明の両氏は、本定時株主総会終結の時をもって当社の取締役に就任後１年を経過いたします。
道上明氏は、平成19年６月27日から平成27年６月25日までの間、当社の社外監査役でありました。
当社は、木戸洋二、道上明の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社定款の規定に基づき、当社と木戸洋二、道上明の両氏との間で、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。両氏の再任が承認された場合は、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であ
ります。

以 上

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極東開発工業㈱様 招集【メ2016/05/18 22:56:00印刷 7/9

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極東開発工業㈱様 招集【メ2016/05/18 22:56:00印刷 9/9

モ】― 51 ―

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2016/03/22 10:01:00印刷 1/1

株主総会会場ご案内
会 場 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

極東開発工業株式会社 本社会議室
電 話

交通機関

● JR西宮駅

0798（66）1000

下車
阪神バス（阪神尼崎行または浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分● 阪神電気鉄道西宮駅 下車
阪神バス（浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分● 阪急電鉄今津線阪神国道駅 下車
徒歩約10分または阪神バス（阪神尼崎行または浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分