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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【事業年度】

第14期（自【会社名】

川田テクノロジーズ株式会社【英訳名】

KAWADA TECHNOLOGIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県南砺市苗島4610番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）【電話番号】−【事務連絡者氏名】−【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川一丁目３番11号【電話番号】

03−3915−7722（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

川田テクノロジーズ株式会社 東京本社
（東京都北区滝野川一丁目３番11号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

川田

渡邉

1/117

至

2022年３月31日）

忠裕

敏EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

107,250

118,369

127,048

115,545

103,760

経常利益

（百万円）

4,586

8,541

8,543

8,048

7,689

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

4,070

6,063

6,449

6,340

5,176

包括利益

（百万円）

5,201

6,556

5,871

6,781

5,380

純資産額

（百万円）

48,761

55,24560,63066,96471,921

総資産額

（百万円）

123,583

128,062

139,093

147,408

133,337

１株当たり純資産額（円）

8,304.26

9,309.19

10,185.21

11,221.49

12,028.82

１株当たり当期純利益（円）

702.71

1,041.23

1,098.68

1,077.29

877.61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

698.591,037.92

1,095.57

1,076.54−

自己資本比率

（％）

38.9

42.6

43.0

44.8

53.2

自己資本利益率

（％）

8.9

11.8

11.3

10.1

7.6

株価収益率

（倍）

8.2

7.6

4.9

4.4

4.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,328

13,031△4,126△2,547

20,391

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,232△3,811△2,764△4,183△1,948

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,774

△9,847

5,535

8,220

△15,811

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

11,24010,6299,275

10,767

13,674

（人）

2,256

2,294

2,322

2,338

2,375

従業員数
（注）１
２

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ています。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

営業収益

（百万円）

4,858

1,860

2,108

2,052

2,240

経常利益

（百万円）

3,889

839

915

843

914

当期純利益

（百万円）

4,024

1,004

1,122

1,082

1,018

資本金

（百万円）

5,166

5,271

5,283

5,285

5,285

5,859,570

5,909,170

5,914,870

5,915,870

5,915,870

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

22,714

23,61624,201

24,81425,342

総資産額

（百万円）

23,88625,022

24,83325,247

26,354（円）

3,881.11

3,998.75

4,092.95

4,195.63

4,286.09

60

100

80

80

100

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（円）

687.97171.06189.95183.08172.28

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

683.98170.52

189.42182.96−

自己資本比率

（％）

95.1

94.4

97.4

98.3

96.2

自己資本利益率

（％）

19.3

4.3

4.7

4.4

4.1

株価収益率

（倍）

8.3

46.0

28.5

25.7

21.0

配当性向

（％）

8.7

58.5

42.1

43.7

58.0

従業員数

（人）

67

65

79

80

89

株主総利回り

（％）

81.6

112.9

79.5

70.7

56.7

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

8,230

8,700

8,660

5,820

4,795

最低株価

（円）

5,090

5,430

4,550

4,075

3,400

（注）１
２
３
４

第11期の１株当たり配当額100円は、創立10周年記念配当20円を含んでいます。
当事業年度の１株当たり配当額100円は、グループ創立100周年記念配当20円を含んでいます。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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２【沿革】
2008年11月７日 川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。
2008年11月27日 川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。
2009年２月27日 株式移転により当社を設立しました。
当社の普通株式を、東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）に上場しました。
2013年４月１日 川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社（現・連結子会社）を設立しました。
2015年10月１日 カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。
2022年４月４日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
当社は、2009年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。
なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。
1922年５月

川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。

1952年７月

川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。

1967年11月

川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場（市場第二部）しました。

1970年１月

川田テクノシステム株式会社（現・連結子会社）の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。

1970年９月

川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場（市場第二部）しました。

1971年11月

川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社（現・連結子会社）の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。

1972年８月

川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。

1986年４月

橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス（現・連結子会社）の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。

1986年７月

富士前鋼業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。

1986年12月

東邦航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。

1994年２月

新中央航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。

2007年２月

川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。

2008年２月

川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメン
ト、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事
業活動を展開しています。
当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、
グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当
し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準について
は、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称

主な事業内容主要な会社名鉄構

鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売川田工業㈱、富士前鋼業㈱土木

ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負川田建設㈱建築

一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負

川田工業㈱ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図

川田テクノシステム㈱

次世代型産業用ロボット等の製造及び販売

カワダロボティクス㈱各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティング

カワダロボティクス㈱橋梁付属物の販売㈱橋梁メンテナンス

航空機使用事業

東邦航空㈱、新中央航空㈱建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティン
グ

佐藤工業㈱

ソリューション

その他

事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

資本金
（百万円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
研究開発受託経営指導・管理
役員の兼任 ５名

川田工業㈱

※１※２

富山県南砺市

9,601

鉄構、建築

100.0

川田建設㈱

※１※２

東京都北区

1,669

土木

研究開発受託経営指導・管理(100.0)
役員の兼任 ３名
研究開発受託当社グループのソフトウエアの開発、仕(87.2) 入及び橋梁等の設計外注
役員の兼任 ２名研究開発受託当社グループの橋梁付属物の仕入(100.0)
役員の兼任 ２名

100.0

川田テクノシステム㈱東京都千代田区

399

ソリューショ
ン㈱橋梁メンテナンス

東京都北区

93

その他

富士前鋼業㈱

東京都北区

10

鉄構

東邦航空㈱

東京都江東区

180

その他

新中央航空㈱茨城県龍ヶ崎市

180

その他

カワダロボティクス㈱東京都台東区100

東京都中央区

3,000

87.2

100.0

100.0
(100.0)66.6(66.6)
100.0(100.0)

ソリューショ

100.0

ン(100.0)

当社グループの鋼材の仕入
役員の兼任

１名

役員の兼任

１名

役員の兼任

２名

役員の兼任

２名

（持分法適用関連会社）
佐藤工業㈱

その他

49.9

その他６社

（注）１
２
３
４

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
※１：特定子会社に該当します。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
※２：川田工業㈱及び川田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等

川田工業㈱

川田建設㈱

(1）売上高

59,740百万円

32,957百万円(2）経常利益

4,154百万円

2,392百万円(3）当期純利益

2,526百万円

1,634百万円(4）純資産額

21,256百万円

10,584百万円(5）総資産額

60,680百万円

25,663百万円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

鉄構

928

土木

607

建築

136

ソリューション

209

その他

370

全社（共通）

125
2,375

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員数であります。
全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）89

平均勤続年数（年）
41.9

15.0

セグメントの名称

7,172,909

従業員数（人）89

全社（共通）

89

合計
（注）１
２
３
４
５

平均年間給与（円）

従業員数は就業人員数であります。
平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。
従業員数が前期末と比べて９名増加しましたのは、管理要員及び研究開発要員の増員を行ったためであります。

(3）労働組合の状況
当社グループには、主に川田労働組合（組合員数 891人）が組織されています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。
(2）経営環境
セグメント
鉄

構

経

営

環

境

（橋梁事業）○市況
・新設鋼製橋梁の発注量は、暫定２車線で開通している高速道路の４車線化や関西方面での大型案件などがあり堅調な事業環境にあるも、長期的には緩やかな減少傾向
・大規模更新・大規模修繕については高速道路会社を中心として発注量は大幅な増加傾向○競合他社との差別化
・橋梁に関する技術と経験ある人材を多く確保し、長大橋や複合橋梁の実績が豊富
・鋼製橋梁の設計から架設までを網羅的にカバーでき、新設とともに補修・補強にも強み（鉄骨事業）○市況
・首都圏におけるオリンピック後の大型再開発プロジェクトの本格化の兆し
・西日本地区においては関西の大阪・関西万博関連施設や九州などにおける都市再開発と半導体工場建設など堅調な事業環境○競合他社との差別化
・工場製作から現場施工（建方含む）までの一括請負
・他社製作鉄骨の現場施工（建方含む）を含めた現場総合マネジメント力

土

木

○市況
・新設プレストレスト・コンクリート橋梁の発注量は減少傾向
・高速道路会社による大規模更新・大規模修繕は大幅な増加傾向
これに伴い１件当たりの工事の大型化とゼネコンなどのＰＣ橋梁専門会社以外の参入が顕著○競合他社との差別化
・長年の首都高速道路における保全工事を通じて蓄積してきた各種保全技術ノウハウ

建

築

○市況
・建設技能労働者不足や建設資材高騰などにより在来工法からのシフトが進みシステム建築市
場が拡大
・ネット販売等の拡大による大型物流施設の需要が旺盛
・働きやすく、災害に強く、環境性能に優れた倉庫需要の増加○競合他社との差別化
・鉄のエキスパートとして企画・提案から設計・施工・アフターメンテナンスまでＯＮＥ ＳＴ
ＯＰサービス

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セグメント
ソリュー
ション

経

営

環

境

（ソフトウエア関連事業）○市況
・防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策などにより建設コンサルタント市場は伸長・ＢＩＭ／ＣＩＭなど建設業におけるＤＸの推進に対する投資が伸長○競合他社との差別化
・建設業ＢＩＭ／ＣＩＭに対応した土木関連ソフトウエアの創出と提供
・建設ＤＸ推進に対応したシステムインテグレーションサービスの展開（ロボット関連事業）○市況
・電気電子産業向けロボット需要は回復傾向
・ロボットの導入が進んでいなかった産業における汎用工程に対するロボットによる自動化・
省人化ニーズが期待されている状況に変化なし○競合他社との差別化
・６軸の双腕とビジョン、コントローラー、ソフトウエアが一つのパッケージになったオール
インワンタイプのヒト型ロボット

なお、上記経営環境に関しましては、今後全てのセグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性があります。特にいわゆる民間事業の市況は大きく影響を受けることが見込まれますが、それらに係る事業上のリスクは、「２ 事業等のリスク (14)COVID-19等感染症によるリスク」に記載したとおりであります。
(3）会社の優先的に対処すべき課題
当社グループは2020年度を初年度とする第２次中期経営計画（2020年度から2022年度まで）を策定し、当社グループ全体として以下のとおりテーマ、その実現のために４つの基本方針、そして、３つの経営目標数値を定めて
います。
テーマ

収益基盤の強化と変革の加速

基本方針①既存事業の収益力強化
・質を重視した受注の推進
・生産性向上による徹底的なコスト削減②事業ポートフォリオの全体最適化
・事業環境の変化を先取りした効率的な経営資源の投入③イノベーションの加速
・新たな事業領域へのチャレンジ④人材の確保・育成、働き方改革の推進
・多様な人材の確保
・社員のスキルアップ
・「働きがい」の継続的な向上

経営目標数値①売上高（３か年平均※）
1,160億円②営業利益（３か年平均※）
42億円③自己資本比率（2019年度比）
３％以上改善※当社グループは複数年に亘る事業を行っており、工事の進捗や設計変更獲得状況などにより年度ごとの数値にバラツキが生じるため、３か年平均の数値を設定しています。

そして、2021年度までの２か年終了した時点では経営目標数値としていました「営業利益」と「自己資本比率」
は概ね順調に推移しています。最終年度である2022年度につきましては、売上高1,160億円、営業利益40億円と予想していることから、営業利益と自己資本比率は達成できる見通しでありますが、売上高につきましては厳しい状況であります。

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売上高（３か年平均）
営業利益（３か年平均）
自己資本比率（2019年度比）

数値目標

2020年度（実績）

2021年度
（実績）

２年平均
（実績）

2022年度
（予想）

３年平均
（予想）

1,160億円

1,155億円

1,037億円

1,096億円

1,160億円

1,117億円

42億円

55億円

64億円

59億円

40億円

53億円

３%以上改善1.8%改善

10.2%改善-

３%以上改善-しかし、次の各セグメントにおける課題への対応を図ることで、すべての目標達成に向けた取り組みを最後まで
グループ一丸となって取り組んでまいります。
セグメント

対処すべき課題

鉄構（橋梁事業）
・製作部門におけるコスト競争力の強化と各種土木・海洋構造物など新規分野への挑戦
・施工部門における現場作業の省人化・ＤＸ化による収益性の向上と新たな収益源の開拓
・大規模更新工事への対応の促進（鉄骨事業）
・超高層建築物における躯体構造の変化に対応した製作、施工そして営業体制の再構築
・橋梁、鉄骨以外の工場製作物（制震壁等）への営業・生産体制の強化

土木・全国エリアごとに、新設ＰＣ橋梁、更新工事、保全工事を設計・施工できる体制の確立
・床版取り替えを中心とした大規模更新案件の大型化への対応

建築・付加価値を持つ物流倉庫への対応の促進

ソリュー
ション

（ソフトウエア関連事業）
・既存事業実績拡大と生産性向上による成長
・ＤＸに対応したシステムインテグレーションサービスの展開強化（ロボット関連事業）
・営業力・商品力・開発力の強化（当社グループ全体）
企業価値向上のための人的・知的・製造資本、ＤＸ、新規事業関連、サステナ関連への投資やグループ事業全体の最適化のために人材をはじめとした経営資源の最適配分
なお、各事業を通して、「安全は全てに優先される」との強い認識のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みも含め、事故などの根絶に向けた不断の努力を継続してまいります。また、このような取り組
みの中から生み出される社会インフラ、サービスを高い品質とともに提供していけるよう今後も取り組んでまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場リスク
鉄構セグメントにおける鋼橋事業及び土木セグメントにおけるＰＣ橋事業（以下「橋梁事業」）は、その相当部
分が国、地方自治体、高速道路会社からの発注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注状況が変化する可能性があります。今後の発注量については、一時的には回復すると予測していますが、中長期的な発注量は不透明な状況であります。
また、橋梁事業においては、市場が新設から保全・補修へとシフトしていることで、工場製作を中心とした事業から現場を中心とした事業へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。
次に鉄構セグメントにおける鉄骨事業及び建築セグメントにおける建築事業は、民間設備投資による発注である
ため、景気動向に左右される傾向にあります。
当社グループでは、今後ともそれぞれの事業における受注活動を強化しリスクの低減を図ってまいりますが、受注が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）収益変動リスク
当社グループは、工事契約における履行義務について、工事の進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定され、進捗度の測定は発生原価に基づ
くインプット法（発生原価が工事原価総額に占める割合）によっています。工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、特に橋梁事業等工期が長期に亘る工事においては、工事期間中に鋼材等の原材料や輸送費、労務費の上昇リスクが内在しています。当初の契約締結後に想定を超えて増加したコストについては発注者と協議を行い、追加の契約を獲得する努力をいたしますが、それらを請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。
またロボット等の製造において、半導体不足の影響やサプライチェーンの混乱による調達制約など、部品調達の長期化及び高騰により生産計画を見直す状況になった場合、売上高の減少、コストの増加等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これら採算性の悪化リスクを回避・軽減するため、早期調達及び多様な調達先の確保を図るとともに発注者との交渉を早期に進めるなどの対策を実施しています。
(3）事故によるリスク
当社グループのコア事業である橋梁事業や鉄骨事業、建設事業においては、工場製作及び現場施工が大半を占めています。また、当社グループでは航空関連事業を行っていますが、これら事業におきましては安全管理・対策には万全を期していますが、万が一事故が発生した場合には、事故による直接的な損害と補償費用が発生するだけでなく、指名停止等の処分や工事成績評点への影響などで、今後の受注活動にも影響が生じるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、事故防止のための各種安全教育や事故防止策を徹底するなどの対策を継続的に実施しています。
(4）品質不具合による瑕疵等のリスク
当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、細心の注意を払い品質管理を行っていますが、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その損害賠償だけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）工事遅延リスク
工事の遂行にあたっては、鋼材や購入品が当初予定した時期に納品されない場合に工程が遅れ、工期が伸びる可能性があります。また実際の現場の状況が想定と異なった場合や下部工工事の遅れなどが生じた場合、発注者と協議のうえ架設工法を見直すことがあります。これらの変更については発注者と設計変更契約の協議を行いますが、架設工法変更に伴う原価の発生時期と設計変更契約の締結時期にずれが生じた場合、原価が先行することで一時的に収益が悪化するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法令等に関わるリスク
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当社グループの事業は、建設業法や労働安全衛生法等の各種法的規制を受けます。監査部門による内部監査や法務部門による講習会実施、安全品質環境本部長又は事業部長による全現場パトロールの実施により法令遵守の徹底に努めていますが、万が一法令違反が発生した場合には、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(7）取引先の信用リスク
当社グループでは、新たな取引先については契約前に取引先の信用調査を実施し、リスクの軽減を図っていますが、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸し倒れの発生や引当金の計上、工程の遅延などにより業績が悪化する可能性があります。
(8）為替の変動リスク
当社グループの持分法適用会社は海外での事業を行っているため、外貨建の債権債務が発生します。このため大幅な為替変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）担い手不足によるリスク
当社グループの主要セグメントが属しています建設業界におきましては、建設業従事者の数が減少すると予測されています。加えて2019年４月に施行された改正労働基準法により、建設業では2024年４月から時間外労働の上限が規定され、これを見据えた「働き方改革」が、業界各社の緊喫の課題となっています。
今後、人材の確保・育成をより一層強化していくとともに、現場作業の効率化を推進してまいりますが、担い手不足が解消できなかった場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害等大規模災害によるリスク
当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国５か所に工場を保有しています。従いましてそれらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、橋梁事業や建築事業に関しては屋外での作業が中心となりますので、季節や天候などの自然条件の影響を受ける可能性があります。
(11）固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントの事業に係る固定資産として全国５か所に工場を保有しています。今後経営環境や収益状況が悪化した場合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
(12）有利子負債への依存と金利変動によるリスク
当社の橋梁事業や鉄骨事業につきましては、その事業形態から運転資金の立て替えが発生します。特に近年の橋梁事業では案件の大型化や長期化が進んでいることからその傾向が強まっています。
当社グループにおける運転資金は金融機関からの長期及び短期借入金により調達しており、2022年３月末時点での借入金は合計184億円となっています。当社グループでは取引銀行15行との当座貸越契約の弾力的な運用と年度計画に沿った長期借入金の調達で対応しており、平素より当社グループの業績や見込等を適時適切に説明し、円滑な調達に努めています。
その一方で常に相当額の借入金残高が存在しますので、将来において金利水準が大幅に上昇した場合には業績に影響を与える可能性があります。
(13）情報セキュリティに関わるリスク
当社グループにおきましては、業務の効率化のためＩＣＴ化、ネットワーク化を進めておりますが、その社内システムに対し外部からのサイバー攻撃や従業員の不正等により保管しているデータが消失・損壊した場合や個人情報、機密情報が漏洩した場合、その復旧費用や損害賠償だけではなく、事業遂行に大きな影響や社会的な信用が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「情報セキュリティポリシー」を制定し、情報管理体制を確立するとともに、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施することで、個人情報、機密情報の漏洩防止に努めてまいります。
(14）COVID-19等感染症によるリスク
COVID-19のような大規模な感染症が発生した場合、その感染対応や感染予防のために工期の遅延等が発生し、結果として売上高の減少、コストの増加等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの企業活動におけるリスク対応策として、テレワークや時差出勤等の制度化や各種感染予防策の徹底などを推進しています。
（15）不適切な財務報告リスク

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当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備していますが、従業員の不正や誤謬等
により財務報告が適正に行われなかった場合には、ステークホルダーからの信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリ
ング、正確な財務報告に関する啓発教育を継続的に行い、内部統制の実効性確保に努めています。
（16）気候変動問題に係るリスク
昨今、世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しています。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発するなど大きな影響をもたらし、今や気候変動は企業にとって看過できない状況となっています。
当社グループは、その製造過程で多くの温室効果ガスを発生させる鋼材を主たる材料とする鉄鋼事業や航空関連事業を営んでいます。これら事業において、温室効果ガスを発生させていることから、今後将来に向け発生量を実質ゼロに向けて圧縮することが求められており、これに適切に対応できない場合には事業遂行に制約が出る可能性があります。
当社グループでは、2021年にサステナビリティ推進室を設置し、この課題解決を含めサステナビリティ経営への取り組みに着手しています。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
なお、経営成績の状況の当連結会計年度の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較した増減額及び対前期増減率は記載していません。収益認識会計基準等の適用に関する詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態の状況
当連結会計年度末における「資産の部」は133,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,070百万円（△
9.5％）減少しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が10,326百万円、未成工事支出金が3,742百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は61,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,027百万円（△23.7％）減少しました。これは主に、短期借入金が15,072百万円、支払手形・工事未払金等が4,834百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は71,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,957百万円（＋7.4％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8％から53.2％となりました。

②

経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、鋼材をはじめとした資材価格
や輸送コストなどの上昇が続いており、これまで以上に不透明で厳しい状況が予想されます。
鉄構セグメントの鋼製橋梁事業や土木セグメントに大きく影響する公共投資は、中長期的には新設橋梁の発注量の減少が見込まれる一方で、政府の経済対策に「防災・減災、国土強靭化の推進」が盛り込まれたこともあり、高速道路会社の床版取替を中心とした大規模更新や補修・保全などの発注は引き続き堅調に推移すると思われます。そのような中、大規模更新市場は市場規模の拡大と発注金額の大型化で、ゼネコンの参入が顕著となっており、受注競争が激化してきています。当社グループとしてはこのような環境変化に対応すべく、受注戦略の再検討や経営資源の配分の最適化を図ってまいります。
鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントが関わる民間投資につきましては、建設コストの高騰により今後計画の見直しや中止が危惧されるものの、鉄骨事業においては首都圏・関西圏ともに大型再開発案件が一定程度見込まれていることや建築事業においては物流施設をはじめとした当社が得意とするシステム建築の需要が底堅く見込まれています。しかし鋼材をはじめとした調達コストの急騰が続いていることから、手持工事に加え、今後受注する案件においても損益管理を今まで以上に強化してまいります。
ソリューションセグメントは、国土交通省がＤＸ政策推進の一環として取り組んでいるＢＩＭ／ＣＩＭの適用拡大を受け、ソフトウエア関連事業が堅調に推移すると思われます。
こうした中、当社グループは2020年６月に「KAWADA VISION〜10年後のあるべき姿〜」を策定し、その実現に向けた「第２次中期経営計画（2020年度〜2022年度）」を公表し、すべての目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでいます。
その結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高103,760百万円（前連結会計年度は115,545
百万円）、営業利益6,412百万円（同5,565百万円）、経常利益7,689百万円（同8,048百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,176百万円（同6,340百万円）となりました。受注高につきましては119,584百万円（同118,978百万円）となりました。
当連結会計年度より「その他」に含まれていた「ソリューション事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

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有価証券報告書（鉄構セグメント）
当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は第３四半期までの高速道路会社発注の大型工事に加え、当第４四半期においても国土交通省発注の大型工事を積み重ねることができましたが、前連結会計年度において大型特定更新工事の受注があった反動で前連結会計年度を下回る結果となりました。売上高は大型特定更新工事をはじめとした保全工事は概ね順調に進捗したものの、新設の大型工事が前連結会計年度に集中的に竣工したことで、前連結会計年度より減少いたしました。営業利益は保全工事の原価改善に加え、今期竣工を迎えた案件を中心に設計変更が獲得できたことで前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。
鉄骨事業につきましては、当第４四半期における半導体関連施設の大型案件や関西圏を中心とした受注に加え、漸く動き始めた首都圏再開発案件の受注を積み上げることができたことで、前連結会計年度を上回る結果となりました。売上高は、首都圏再開発案件の一部工事の工程が大幅に延伸した影響により前連結会計年度を下回ったものの、営業利益は大型工事での工場での原価改善に加え、設計変更契約交渉を粘り強く続けた結果、採算性の改善が図れたことで前連結会計年度を上回ることができました。
セグメント全体では売上高50,033百万円（前連結会計年度は61,287百万円）、営業利益5,425百万円（同4,406
百万円）となりました。また、受注高は59,006百万円（同65,193百万円）となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにつきましては、受注高は第３四半期までは特に新設事業と更新事業で苦戦していましたが、
当第４四半期において、国土交通省発注の新設事業と高速道路会社発注の更新事業を積み上げることができたことで31,405百万円（前連結会計年度は31,315百万円）と前連結会計年度と同水準の受注を確保することができました。
売上高は、更新事業及び保全事業を中心に工事が順調に進捗したものの、新設事業での減少を補うまでに至らず、33,037百万円（同34,625百万円）となり、また営業利益につきましても2,380百万円（同2,524百万円）とい
ずれも前連結会計年度実績に届きませんでした。
（建築セグメント）
建築セグメントにつきましては、第３四半期に大型物流施設２件を受注できたことに加え、当第４四半期においても大型倉庫を受注できたことにより、受注高は15,715百万円（前連結会計年度は10,390百万円）と前連結会
計年度を大幅に上回ることができました。売上高は繰越工事の減少に加え、当連結会計年度前半での受注が伸び悩んだことにより9,607百万円（同10,647百万円）となり、また営業利益につきましては、厳しい受注競争が続く中で、手持ち案件の採算性の低下に加え、一部採算性の厳しい工事で工事損失引当金を計上したことで56百万円（同648百万円）という結果となりました。
（ソリューションセグメント）
ソリューションセグメントにつきましては、当第４四半期においてもソフトウエア関連事業及び設計受託事業が順調に推移したことに加え、収益認識会計基準等の適用により収益認識方法を一部変更した影響もあり、受注
高6,276百万円（前連結会計年度は5,119百万円）、売上高5,603百万円（同4,760百万円）、営業利益1,252百万円（同749百万円）といずれも大幅に改善いたしました。
（その他）
その他につきましては、航空関連事業において改善が見られたものの、橋梁付属物の販売が前連結会計年度を下回ったことで売上高は7,159百万円（前連結会計年度は6,973百万円）、営業損失297百万円（前連結会計年度は営業損失317百万円）となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,907百万円増加し13,674百万円（前連結会計年度比＋27.0％）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、20,391百万円の資金増加（前連結会計年度は2,547百万円の資金減少）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,948百万円の資金減少（前連結会計年度は4,183百万円の資金減少）となりました。これは主に、設備投資による固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,811百万円の資金減少（前連結会計年度は8,220百万円の資金増加）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

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有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前期比（％）

受注残高（百万円）

前期比（％）

鉄構

59,006−

77,869−

土木

31,405−47,256−

建築

15,715−

17,965−

ソリューション

6,276

−

2,734

−

その他

7,181

−

508

−

119,584−

146,334

−

合計
（注）１
２

３

セグメント間の取引については、相殺消去していません。
当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。受注高、受注残高は当該会計基準等を適用した後の金額となっているため、前期比(％)は記載していません。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「ソリューション事業」について量的な重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しています。

b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前期比（％）

鉄構

50,033−

土木

33,037

−

建築

9,607

−

ソリューション

5,603

−

その他

7,159

−

105,441

−

合計
（注）１
２

３

セグメント間の取引については、相殺消去していません。
当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。販売高は当該会計基準等を適用した後の金額となっているため、前期比(％)は記載していません。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「ソリューション事業」について量的な重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しています。

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有価証券報告書

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。
なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.生産実績
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至セグメントの名称

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至金額（百万円）

金額（百万円）鉄構

61,60549,830（19.1％減）

建築

10,5759,506（10.1％減）

105

147（40.0％増）

72,28759,484（17.7％減）

その他
合計
（注）１
２

生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。
生産高には、外注生産高が含まれています。

b.受注実績
期別

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

セグメントの名称

前期繰越工事高（百万円）

当期受注工事高（百万円）

計（百万円）

当期完成工事高（百万円）

次期繰越工事高（百万円）

鉄構

68,68965,107

133,797

61,38072,416

建築

12,114

10,39022,505

10,647

11,857

−

164

164

164

−

80,80375,663

156,467

72,192

84,274鉄構

68,89658,948

127,845

49,97577,869

建築

11,857

15,71527,573

9,607

17,965

−

156

156

156

−

80,75474,821

155,575

59,74095,835

その他
合計

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

その他
合計

（注）１
２
３

前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。
当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。当事業年度の前期繰越工事高は当該会計基準等を適用した後の金額となっています。
当事業年度の次期繰越工事高のうち請負金額60億円以上の主なものは、次のとおりであります。
西日本高速道路㈱中国自動車道（特定更新等）吹田ＪＣＴ〜中国池田ＩＣ 2024年６月完成予定
間橋梁更新工事
首都高速道路㈱高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事
2025年７月〃㈱竹中工務店

2022年６月〃

西日本高速道路㈱八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業新築工事
Ａ-1街区
新名神高速道路 高槻高架橋西（鋼上部工）工事

2027年２月〃

清水建設㈱鉄骨関連その他工事

2022年７月〃

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有価証券報告書ｃ.販売実績
セグメントの名称

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
金額（百万円）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
金額（百万円）

（自
至

（自
至

鉄構

61,38049,975（−）

建築

10,647

9,607（−）

164

156（−）

72,192

59,740（−）

その他
合計
（注）１

２

３

当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。販売実績は当該会計基準等を適用した後の金額となっているため、前事業年度と比較した増減率は記載していません。
前事業年度の完成工事高のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
西日本高速道路㈱新名神高速道路 八幡ジャンクションＢランプ１号橋他４橋（鋼上部工）工事
中日本高速道路㈱名古屋第二環状自動車道 西蟹田第一高架橋他６橋（鋼上部工）工事
国土交通省
国道４５号 気仙沼湾横断橋小々汐地区上部工工事
国土交通省
福岡２０８号 筑後川橋上部工（Ｐ４−Ｐ８）工事
東急不動産㈱（仮称）浅草二丁目計画新築工事
当事業年度の完成工事高のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりであります。
首都高速道路㈱（修）上部工補強工事１−２０７
中日本高速道路㈱名古屋第二環状自動車道 服部高架橋他２橋（鋼上部工）工事
中日本高速道路㈱名古屋第二環状自動車道 大西南第二高架橋他10橋（鋼上部工）工事
国土交通省
平成３０−３２年度 新町川橋上部工事
中日本高速道路㈱新東名高速道路 上粕屋高架橋他５橋（鋼上部工）工事
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上となる相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
あります。
前事業年度
100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
西日本高速道路㈱ 9,590百万円 16.1％

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては前連結会計年度終盤から当連結会計年度にかけて鉄構セグメントの中の鋼橋事業において複数の大型案件が竣工を迎えたことから運転資金が大幅に減少しました。その結果、資産の部
では売掛債権（受取手形・完成工事未収入金等）が10,326百万円、未成工事支出金が3,742百万円、負債の部では短期借入金が15,072百万円、いずれも前連結会計年度に比べ減少いたしました。
また、関係会社株式が同じく604百万円増加していますが、これは持分法適用会社に係る持分法による投資利益を883百万円計上したことによるものであります。
（ロ）経営成績
当連結会計年度は第２次中期経営計画の２年目でしたが、当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響で民間設備投資が抑制されたことで民間関連事業の受注が低迷し、引き続き厳しい事業環境となりました。
当連結会計年度の経営成績の具体的な内容としましては、売上高は、鉄構セグメントは鋼橋事業において前連
結会計年度終盤から当連結会計年度にかけて複数の大型新設工事や大規模更新工事が竣工した反動で大きく減少しました。また、土木、建築セグメントも繰越工事の減少で減収となりました。この結果、売上高は103,760百万円（前連結会計年度は115,545百万円）となりました。営業利益は、売上高が減少した土木や建築セグメントで減益となりましたが、鉄構セグメントが鋼橋事業で工事竣工に際しての設計変更が想定以上に獲得できたことや工場における採算性の改善で増加したことに加え、当連結会計年度より独立させましたソリューションセグメ
ントが好調に推移したことで、6,412百万円（同5,565百万円）となりました。経常利益は持分法による投資利益が前連結会計年度より1,633百万円減少したことなどで、7,689百万円（同8,048百万円）となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益は、減損損失などの特別損失が352百万円発生したことなどで、5,176百万円（同6,340百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（ハ）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は基本的に個別受注方式でありますので、それぞれの事業の市場環境や発注状況が事業ボ
リュームや採算性に大きな影響を与えますが、その具体的な内容は以下のとおりです。
鉄構セグメントにおける鋼橋事業及び土木セグメントにおけるＰＣ橋梁事業の市場は、その相当部分が公共事業となる国や地方自治体からの発注と、同様の色彩が強い高速道路会社からの発注であるため、政策や財政状況の悪化などにより発注状況が変化します。次に鉄構セグメントにおける鉄骨事業及び建築セグメントの建築事業が対象とする市場は、民間設備投資に係るものであるため、景気動向に左右される傾向にあります。
また、当社グループの損益においては持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループの持分法投資損益が大きく影響する傾向にあります。すなわち当社グループは佐藤工業株式会社の49.9％の株式を保有しており、佐藤工業グループの資本及び対応する期間損益が持分割合に応じて当社グループの損益に反映されることになりますが、佐藤工業グループの事業規模が当社グループより大きいこともあり、その資本及び対応する期間損益の状況によって当社グループの経常損益以下に影響が生じる可能性があります。
その他の影響を与える要因やリスクにつきましては「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（ニ）セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
当社の基本戦略は、当社グループの企業が各々持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め売上と利益の拡大を継続的に図るとともに、関連する新市場への進出を図ることでありますが、セグメント別の認識及び分
析・検討内容は次のとおりであります。
鉄構セグメントの鋼橋事業では、当面は関西方面での大型案件や「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に係る道路の４車線化に向けた発注等が見込まれることから、一定程度の発注量が見込まれています
が、新設は長期的には緩やかな減少が想定されています。そのため、今後ますます受注競争が激化することが見込まれますが、当社グループでは受注力の強化に向けて入札における技術提案力を向上させ、適切な入札価格の設定を行うことで適正な事業量と収益の維持・拡大を目指します。また、新設鋼橋市場の縮小により工場製作する鋼構造製品の減少に備え、複合構造橋梁・合成床版の拡販と土木・海洋構造物市場等への展開に努力してまいります。
次に同セグメントの鉄骨事業では、首都圏を中心とした大型再開発案件を中心に事業展開を行っていますが、五輪後の大型案件までの端境期が長引いていました。しかしながら前連結会計年度の終盤より漸く商談が本格化
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有価証券報告書する兆しが出てきています。今後、鉄骨の製作とともに鉄骨建方まで一貫して対応できる強みを生かしつつ、事業収益の拡大を目指してまいります。
土木セグメントではＰＣ橋梁市場において「新設」・「更新」・「保全」の３本柱を主体とする事業体制を確立し、プロジェクト・マネジメントを取り入れ、受注と利益拡大、固定費圧縮、原価低減の徹底を図っています。
そういう中、高速道路会社の床版取替えを中心とした更新工事市場は近年急速に拡大したことに伴いゼネコンの進出が顕著となってきており、また案件の大型化に伴い、選別受注を余儀なくされる事態となっています。
今後はＪＶでの受注を含め受注戦略を再検討するなど、受注の安定的な確保と採算性の向上で一層の収益拡大を目指してまいります。
建築セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けていましたが、当連結会計年度の後半には得意とするシステム建築で複数の大型案件を受注することができました。今後は技術提案等によるコスト削減を進め、収益性の高いセグメントを目指します。
当連結会計年度より独立させましたソリューションセグメントにつきましては、国土交通省が推進するＤＸ化の流れに乗って、設計から工事までのＢＩＭ／ＣＩＭが本格化する中、３次元ＣＡＤを基軸とした当社グループの製品群が好調に推移したことに加え、これまで行ったＭ＆Ａの効果等もあり好調に推移しました。この事業環境は当面続くと想定されることから、当社グループとして引き続き積極的に取り組んでまいります。
その他では航空関連事業は前連結会計年度からの新型コロナウイルス感染症の影響で業績の低迷が続きましたが、徐々に改善してきています。また、受注の伸び悩みで業績が悪化した橋梁付属物販売事業につきましては今
後受注の確保と固定費の圧縮を行うことにより採算性の向上を図ります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③

その中で、当連結会計年度のキャッシュ・フローの特徴的な点として税金等調整前当期純利益が7,359百万円に止まったにも関わらず、営業活動によるキャッシュ・フローは20,391百万円のプラスとなっています。これは前連結会計年度において、鉄構セグメントの鋼橋事業で長期の大型案件が複数進行していたことで膨れ上がった
運転資金が、それら案件の竣工に伴い売上代金が順調に回収されたことが主な要因です。これに伴い、短期借入金を15,072百万円減少させて対応しましたので、財務活動によるキャッシュ・フローは15,811百万円のマイナスとなりました。
・資金需要
当社グループの事業活動における資金需要には大きく分けて運転資金と設備資金があります。
運転資金需要の主なものは橋梁やビル用鉄骨製作に係る原材料費、外注費、労務費、一般管理費等があります。当連結会計年度におきましては上述のとおり特に鉄構セグメントで減少いたしました。
また、設備資金需要としては橋梁及び同関連製品やビル用鉄骨を製作・加工する工場用の土地や建物、機械設備のほか、航空関連事業を営むに必要なヘリコプターの機体や整備工場や格納庫等があります。当連結会計年度におきましては全体で2,554百万円の設備投資を行っていますが、その内訳は「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。
・財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用とともに金融機
関からの借入を中心とした資金調達を行っています。
運転資金需要については当社グループのコア事業が個別受注型の事業形態であるため、受注した案件の金額や工期、回収条件によって必要となる運転資金の額や時期が異なります。そのことを踏まえ、その時々の受注内容を全体として管理しながら必要な運転資金を調達しています。また基本的には複数年に亘る案件がほとんどであるため、調達に際しては必要金額の全体を俯瞰した上で、短期借入と長期借入を組み合わせ、資金調達の弾力性を確保しています。短期資金については金融機関15行との間で総額210億円の当座貸越契約を個別に締結し、十分な借入枠を確保するとともに、長期資金については年間の調達計画を作成の上、その計画に沿って随時調達を行っています。
金融機関に対しては平素より業績や資金の状況について説明を行うことで信頼関係を維持し、財務の安定性と弾力性を確保しています。
また、金利面につきましては過度の金利変動リスクを回避すべく、一部の借入については金利スワップなどの手段で金利の固定化を図り、変動金利部分と固定金利部分のバランスを取っています。

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・経営資源の配分
当社グループでは事業活動から得られる営業キャッシュ・フローについては将来に向けての「設備投資」と「株主還元」、「財務体質強化」に適切なバランスをもって配分する方針としています。そういう中で現在の当社グループの置かれた状況を踏まえ、2020年度を初年度とする第２次中期経営計画においてはその期間中の配分
計画は以下のとおりとしています。
営業キャッシュ・フロー（３年間計）
設備投資

100億円

150億円
株主還元

15億円

財務体質強化

35億円

２年目となります当連結会計年度までの累計といたしまして、設備投資5,878百万円、株主還元1,064百万円を実施しており、概ね順調に推移していると判断しています。引き続き、上記配分計画の達成を目指してまいります。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会
計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
契約会社名

川田建設㈱
（連結子会社）

相手方の名称極東鋼弦コンクリート振興㈱㈱橋梁メンテナンス S.A.S FPC（連結子会社）（フランス国）
（注）

契約品目

契約内容

契約期間

フレシネー工法

１．フレシネージャッキの有償借入
２．ＰＣ鋼材及び定着装
置・ケーブル付属品の有償購入

1977年10月11日より
1982年10月11日まで
以後２年毎更新

シーペックジョイン
ト

同製品の国内製作・販売ラ
イセンス契約2015年７月11日より
2018年７月９日まで
以後３年毎更新

上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。

５【研究開発活動】
当社グループでは、社会のニーズに高い技術で応えることができるよう、研究開発活動を積極的に推進し新しい技術の開発や知見の獲得に務めています。研究開発体制としては、川田テクノロジーズ㈱がグループを跨いだ生産性向
上技術や新しい市場を目指した技術開発を担当し、グループ各社が事業活動に直結する研究開発を担当しています。
当連結会計年度における研究開発費は1,318百万円であり、セグメント別の主な内容は次のとおりであります。
（鉄構セグメント）
主に川田工業㈱の橋梁事業部が、鋼構造・複合構造に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は355百万円であり、材料・構造・施工・保全などに関する新技術の開発・改善を行っています。主な研究開発の状況は次のとおりです。
① 複合構造に関する研究開発
当社グループが得意とする鋼材とコンクリートの複合構造物では、鋼・コンクリート合成床版やプレビーム合成
桁等の製品で多くの実績を収めてきました。合成床版に関しては、施工性や耐久性を大幅に向上させた「ＳＣデッキ・スタッドレス」の実績が急増しており、引き続き、様々なニーズに応えるための開発を進めています。また、
今後ニーズが高まる橋梁の架け替えに適したＳＣスラブ橋等の製品に関しても、適用範囲の拡大や、競争優位性をさらに高めるためのリニューアルを進めています。
② 橋梁保全技術に関する研究開発
高速道路の高架橋から地方自治体の一般橋梁まで、「最小限の労力と費用で適切な維持管理が可能な保全アイテ
ムの創造」をコンセプトに開発を進めています。既に開発済みの鋼床版桁疲労き裂部に対する補強工法の応用として、鋼製橋脚の支点部ダイヤフラムに設置する補強工法を開発し、試験施工を完了しています。また、歴史的鋼橋に多く利用されているリベット接合に対して、取替可能なリベット施工システムを開発し、知財の取得を完了して21/117

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います。今後迎える保全事業を主体とした時代を見据え、多種多様なニーズに応えるためのラインナップを整えています。
③ 生産技術に関する研究開発
高能率・高品質で低コストの新たなアーク溶接法の開発、溶接部疲労強度向上施工法の開発、溶接の可視化による溶接現象の解明と理解を通した最適溶接条件の検討等を進めています。また、川田テクノロジーズ㈱技術研究所と共同でハイダイナミックレンジ画像処理技術を用いた溶接技量評価技術及び溶接品質判定技術の開発も進めています。製作工場では部材寸法計測装置（レーザートラッカー、３Ｄスキャナ）を新しく導入し、出来形管理の高精度化と計測作業の省力化を進めています。
④ 現場の生産性向上に関する研究開発
橋梁の架設現場での生産性向上を図るために新たに開発したＩｏＴに対応した測量システムや塗装品質管理シス
テムを投入し、データの取得から書類作成までの工程をデジタル化することで着実な省力化、省人化の効果を上げています。またＡＩを利用した検査技術の開発や、今後拡大する保全事業を視野に入れた機械開発を川田テクノロ
ジーズ㈱技術研究所と共同で行い、現場の品質保証能力を高めつつ、施工の効率化を推進しています。
（土木セグメント）
川田建設㈱が、コンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は95百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりです。
① 新設構造物の品質・耐久性向上技術に関する研究開発
各種施工管理システムの高精度化・全自動化を目的として研究開発を推進しています。ジャッキの油圧ポンプ操作を含めてタブレットで集中管理できる全自動緊張管理システムを遠隔臨場の形でも適用しました。また、高炉ス
ラグ微粉末やフライアッシュを配合した高品質・高耐久性コンクリートの研究開発を継続実施しており、今年度は九州工場を対象に海洋構造物仕様の試験練りを実施し、来年度から性能データを取得していきます。今後とも当社
プレキャスト製品のＪＩＳ認定範囲を拡張することで、製品の販路拡大を図っていきます。
② 更新技術に関する研究開発
今後需要が増大する橋梁の改修・更新技術に着目して、更新用プレキャストＰＣ床版とＰＣ中間定着システムの研究開発を継続して推進しています。前者についてはＮＥＸＣＯでの12件目の工事受注に結びつき、昨年度から現場作業の省力化技術の検討を開始しています。競争力向上のために開発を進めていた繊維補強軽量プレキャストＰ
Ｃ床版は輪荷重走行試験が完了し、ＮＥＸＣＯ規準における100年相当の耐疲労性が確認でき、ＮＥＴＩＳ登録を申請しているところです。後者については適用ＰＣ鋼材種類の増加に伴い、金具の更なるコンパクト化を検討するとともに、拡幅工事に適用可能な特殊接続具等の開発も進めています。
③ 保全技術に関する研究開発
既設ＰＣ橋梁の維持管理をターゲットにした非破壊検査技術、延命化・長寿命化技術について工法化を目指して、大学や専門会社と共同して基礎的な研究開発を継続しています。非破壊検査技術として塩害劣化したプレキャ
スト桁におけるＰＣ鋼材の破断検知の研究を継続し、長寿命化技術としてＫＫグラウト注入工法が完成し、予防保全技術として簡易な塩分除去工法を研究中です。また、補修工事における作業環境改善対策として、川田テクノロ
ジーズ㈱技術研究所と共同で現場ビューワーによるデジタルツイン化や作業補助装置の開発を継続しています。
（建築セグメント）
川田工業㈱建築事業部が、川田工業㈱事業企画部と連携して研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は36百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりです。
① 耐震／制振用の座屈拘束ブレースに関する研究開発
研究・開発を継続している座屈拘束ブレース「ハイパー・ブレース」は、市販の一貫構造計算ソフトに製品のデータベース組み込みが完了しました。製品番号の入力により「ハイパー・ブレース」の設計が可能になり、今後の拡販に期待できます。
② 耐火断熱仕様の外壁材の研究開発
多層階建物や都市部に建設する建物の外壁には耐火性能が要求されます。また、倉庫・工場建築においては室内の温度環境を重視する案件が少なくなく、外壁に断熱性能も求められます。これらの要求に応えるため、システム
建築用の鋼板外壁材と断熱材を組み合わせた耐火断熱仕様の外壁材を開発し、商品化を目指しています。
③ システム建築設計におけるＤＸの取組
システム建築における設計技術の伝承と若手社員の生産性向上を目的とした設計支援システムを、川田テクノロ
ジーズ㈱技術研究所と共同で開発に着手しました。今まで蓄積されてきた物件情報をデータ化して、類似案件の検索や構造断面の推測を可能にするシステムを目指しています。
④ 環境事業に関する研究開発
水やりが基本的に不要な屋上緑化システム「みどりちゃん」は、フィリピンにおいて新たに実験施工を行いました。北アメリカ、シンガポール、インド、タイにて施工済みの実験場のモニタリングを継続的に実施しており、実験結果に基づく研究開発を引き続き行い、香港に続く海外市場の開拓を目指します。
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また、「みどりちゃん」が有する機能を壁面緑化に応用したローメンテナンスでデザイン性に優れた新しい壁面
緑化システム「Stand by みどりちゃん」を開発し、実証実験を国内で実施しました。今後、実証実験に基づく改良を行い、製品リリースの準備に入ります。
（ソリューションセグメント）
川田テクノシステム㈱が建設向けソフトウエアソリューションに関する研究開発を、カワダロボティクス㈱が産業用双腕ロボットに関する研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は671百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりです。
① ３ＤＣＡＤシステムを用いたインフラ設計に関する研究
３ＤＣＡＤシステムを単なる描画システムとしてではなく、設計システム及び積算システムなど周辺システムとコネクトすることで設計事業における業務効率化と高度化、品質向上を実現しています。
② 情報統合表示に関する研究
電子地図を基盤とし、３Ｄモデル、２Ｄ図面、点群データのほか、動画や写真など関連情報を統合表示及びグラ
フィカル表示を実施しています。多様な情報を統合管理することで意思決定や情報把握の効率を飛躍的に向上しま
した。
③ 情報分析及び表現技術の研究
ＤＸの普及により、情報共有システム「ｂａｓｅｐａｇｅ」には多様な情報が集積されています。これらの価値を創出するため、情報分析・解析及び視覚的表現を実施できるコンテンツ群を構築しました。
④ 双腕型産業用ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」に関する研究開発
双腕ロボット関連では、川田テクノロジーズ㈱基盤技術研究室と共同で「ＮＥＸＴＡＧＥ」のハードウエア及びソフトウエアの性能・機能、拡張性向上を目的とした要素技術開発を実施しています。成果として、当連結会計年度では、ＮＥＸＴＡＧＥシリーズの新型ロボットＦｉｌｌｉｅ（フィリー）としてリリースされました。
⑤ 外部研究機関との共同開発
国際的な先端研究機関であるエディンバラ大学（イギリス）、テクナリア（スペイン）などの外部研究機関との共同開発により、ビジュアルフィードバック、ＡＰＩを使用した様々な周辺機器・装置への接続などの双腕ロボッ
トの市場価値を高めるための技術開発を継続して実施しています。
この他、特定のセグメントに関連付けされない研究開発を実施しています。これらの当連結会計年度における研究開発費は159百万円であります。主な研究開発の状況は次のとおりです。
川田工業㈱では、非平衡プラズマによる気相化学反応を利用した水素製造やＣＯ₂分離還元技術の研究開発に取り組んでいます。本研究開発は、国立大学法人東海国立大学機構（岐阜大学）と澤藤電機㈱（本社：群馬県太田市、代表取締役社長：吉川昭彦）と共同で、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトである「カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発」の中の「放電プラズマによるＣＯ₂還元・分解反応の基盤研究開発」として実施中です。また、川田テクノロジーズ㈱では、㈱オリィ研究所（本社：東京都中央区、代表取締役：吉藤健太朗）と共同で、外出困難者の社会参加を目指した遠隔操作ロボットの開発を行っています。当連
結会計年度は双腕型産業用ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」を応用した分身ロボットシステム「Tele-Barista」の継続的な運用の実証試験を兼ねて開始しました。
当社グループでは引き続きサステナブル社会の実現に向け、関係機関と協力しながら研究開発を続けて参ります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は2,554百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
（鉄構セグメント）
当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に四国工場にて多電極溶接装置の取得、栃木工場にてＳＡ
Ｗ溶接装置、パイプ・コラム柱溶接ロボット及びＢＯＸ反転台車の取得を行っています。その総額は897百万円であります。
（土木セグメント）
当連結会計年度は、連結子会社川田建設㈱において、主に那須工場にて事務所の増築及び工事用機材の補充を行っています。その総額は580百万円であります。
（建築セグメント）
当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に情報共有システムの取得を行っています。その総額は31百万円であります。
（ソリューションセグメント）
当連結会計年度は、連結子会社川田テクノシステム㈱において、主に事務所移転に伴う内装工事及び什器の取得並
びに社内利用ソフトウエアの製作を行っています。その総額は596百万円であります。
（その他）
当連結会計年度は、連結子会社東邦航空㈱において、主に航空装備品の取得を行っています。その総額は372百万円であります。
（全社）
当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に資産管理システムのライセンス購入及び会計基幹システ
ムの改修を行っています。その総額は75百万円であります。

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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

建物・
構築物

機械・工具
器具備品

リース資産

従業員数
（人）

合計

東京本社
（東京都北区）

全社

販売・管理設備、研究開発設備

0

8

−

9

63

富山本社
（富山県南砺市）

全社

販売・管理設備、研究開発設備

−

2

−

2

2

技術研究所
（栃木県芳賀町）

全社

研究開発設備

0

3

−

4

4

基盤技術研究室（東京都台東区）

全社

研究開発設備

−

6

−

6

20

(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

本社

川田工業㈱

（東京都北区）
富山工場

川田工業㈱

（富山県南砺市）
栃木工場

川田工業㈱

（栃木県大田原市）
四国工場

川田工業㈱

（香川県多度津町）
本社

川田建設㈱

（東京都北区）

セグメント
の名称

設備の内容

全社

販売・管理・
賃貸設備

鉄構

建物・
構築物

機械、運
搬具及び
工具器具
備品

航空機

556

75

−

鋼構造物
製作設備

1,040

287

−

鉄構

鋼構造物
製作設備

1,006

1,120

−

鉄構

鋼構造物
製作設備

970

779

−

土木

販売・管理
設備

4

5

−

土木

研修設備

555

18

−

土木

PC、PCa
製造設備

171

70

−

土木

PC、PCa
製造設備

14

0

−

ソリュー
ション

ロボット研究
開発設備

24

2

−

その他

航空機、
その他設備

743

11

653

その他

航空機、
その他設備

107

17

50

土地
（面積㎡）
1,102
(16,098)
1,937(256,686)
2,284(173,817)
4,873(197,568)−(−)

那須トレーニングセ
ンター

川田建設㈱

37
(18,120)（栃木県大田原市）
那須工場

川田建設㈱

（栃木県大田原市）
九州工場

川田建設㈱

（大分県杵築市）

カワダロボ

栃木事業所他

ティクス㈱（栃木県芳賀町他）
本社他

東邦航空㈱

（東京都江東区他）
本社他

新中央航空

（茨城県龍ヶ崎市

㈱

他）

（注）

東邦航空㈱

340
(83,310)
11
(611)
275
(11,999)625(217,977)

合計

従業員数
（人）

26

1,761

395

36

3,301

206

9

4,421

153

1

6,625

206

10

20

225

2

614

5

77

1,019

39

2

357

20

−

38

57

651

2,335

224

2

803

110

上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

会社名
東邦航空㈱

756
(98,409)

リース
資産

事業所名
（所在地）
本社
（東京都江東区）
調布事業所（東京都三鷹市）

セグメントの名称

設備の内容

その他

航空機、
その他設備

その他

航空機、
その他設備

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従業員数（人）土地（面積㎡）

100

1,075

52

2,760

賃借料又はリース料（百万円）
年間賃借料
10
年間賃借料
12

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３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

川田工業㈱
栃木工場

栃木県大田原

川田工業㈱
四国工場

セグメント
の名称

設備の内容

着手及び完了予定

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

資金調
達方法

鉄構

ＢＯＸライン

240

−

自己資金

香川県多度津町

鉄構

全天候型塗装設備

700

−

自己資金

川田工業㈱
富山工場

富山県南砺市

鉄構

クレーン更新

90

−

自己資金

川田テクノシステム㈱本社

東京都千代田区

ソリュー
ション

事務所内装工事

180

94

自己資金

市

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

26/117

着手

完了

2022年

2023年

４月

３月

2022年
４月

2023年
３月

2022年

2023年

４月

３月

2021年
９月

2022年
４月

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年６月30日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

5,915,870

東京証券取引所
5,915,870 市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

計5,915,870

5,915,870

（注）

−

内容

単元株式数
100株
−

提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づく新株予約権を発行しています。
決議年月日

2015年８月10日

新株予約権の数（個）※422（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※4,190（注）２
2015年９月18日〜
2025年９月17日

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※42,200（注）１

発行価格

4,190

資本組入額

2,095

（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）５

※
※

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しています。

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有価証券報告書（注）１

２

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たり時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
新株予約権の行使の条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、上記２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３

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有価証券報告書

５

組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧

その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2017年４月１日〜
2018年３月31日（注）

14

5,859

30

5,166

30

7,167

2018年４月１日〜
2019年３月31日（注）

49

5,909

105

5,271

105

7,272

2019年４月１日〜
2020年３月31日（注）

5

5,914

12

5,283

12

7,284

2020年４月１日〜
2021年３月31日（注）

1

5,915

2

5,285

2

7,286

年月日

（注）

新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

−

26

29

127

104

6

3,282

3,574

−

所有株式数
（単元）

−

21,628

930

6,915

9,592

9

19,54558,61953,970

所有株式数の割合
（％）

−

36.89

1.59

11.80

16.36

0.02

33.34

100

−

（注）

自己株式3,662株は「個人その他」の欄に36単元、「単元未満株式の状況」欄に62株含まれています。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社

846

14.32

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

284

4.82

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

279

4.73

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

265

4.49

川田テクノロジーズ社員持株会

東京都北区滝野川１丁目３番11号

216

3.66

川田工業協力会持株会

東京都北区滝野川１丁目３番11号

197

3.34

GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO

（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

0107 NO161

2.73

富士前商事株式会社

東京都北区滝野川１丁目３番９号

141

2.40

114

1.94

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

100

1.69

−

2,608

44.12

DFA INTL SMALL CAP VALUE（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD

PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

計
（注）１

２

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
846千株
株式会社日本カストディ銀行
279千株
2021年６月17日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセット・
マネジメント株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

スパークス・アセット・マネジメント
東京都港区港南１丁目２番70号
220
3.72
株式会社
３ 2022年２月７日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、RUSSELL INVESTMENTS
IMPLEMENTATION SERVICES, LLCが2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATIONSERVICES, LLC

住所1301 2nd Avenue, 18th Floor,
Seattle, WA 98101, U.S.A.

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保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

254

4.30

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
3,600
普通株式

−

（相互保有株式）
10,000
普通株式−

単元株式100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,848,300

58,483

単元未満株式普通株式

53,970−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

5,915,870−−

総株主の議決権−

同上

58,483−②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

富山県南砺市
苗島4610番地

3,600

−

3,600

0.06

東京都北区赤羽西
１丁目７番１号

10,000−10,0000.17

13,600−13,6000.23

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）川田テクノロジーズ
株式会社（相互保有株式）
富士前鋼業株式会社計−

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2021年５月13日）での決議状況（取得期間 2021年５月13日〜2021年５月25日）

価額の総額（円）14,00060,900,000−−

14,00060,900,000

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

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区分

株式数（株）

取締役会（2022年５月12日）での決議状況（取得期間 2022年５月12日〜2022年５月26日）

価額の総額（円）10,00035,600,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額10,00035,600,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

10,00035,600,000

提出日現在の未行使割合(％)

−

−

区分

株式数（株）

取締役会（2022年５月12日）での決議状況（取得期間 2022年５月13日〜2023年２月28日）

価額の総額（円）

50,000200,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額

50,000200,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

2,400

8,221,500

提出日現在の未行使割合(％)

95.2

95.9

（注）

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの買増しによる株式数は含
めていません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式597

2,376,135

当期間における取得自己株式

1035,550（注）

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の譲渡等）

13,00746,304,920−−

保有自己株式数

3,662−

16,072−（注）

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し等による株式数は含めていません。

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３【配当政策】
当社は、持株会社として創立したことから、グループ内各事業会社の経営成果の向上を図ることにより、安定した配当を行うことを責務と考えています。
剰余金の配当につきましては、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当第14期の期末配当につきましては、当社グループ各社の経営成果を勘案しまして、１株当たりの配当金を80円にすることとし、さらに本年が当社グループの創立100周年であることから１株当たり20円の記念配当を加えて、１株当たり100円の配当を実施することとしました。
今後とも、当社グループ各社の良好な経営成績維持と不測の事態への対処に備えた内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主の皆様には安定した配当が行えるよう企業努力を続けてまいる所存であります。
内部留保資金の使途につきましては、上記基本方針に沿って、グループ各社の経営基盤強化などに活用する予定であります。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）
591

2022年６月29日定時株主総会決議

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１株当たりの配当額（円）100EDINET提出書類
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大により、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの期待に応えるため、コーポ
レート・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、以下をその基本的な考え方としています。
・株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。
・株主、お客様、地域社会、取引先、従業員を含む様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらのステー
クホルダーと適切に協働する。
・会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保する。
・当社グループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
・株主との建設的な対話に努めるとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備や株主構造の把握に努める。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会における監督機能の強化、業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することによる経営の意思決定の迅速化を図るため、2020年６月26日付で監査等委員会設置会社に移行しました。また、取締役
会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会、取締役会によるグループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策の意見形成機関として各種委員会を設置しています。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役９名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、構成比は社内取締役である川田忠裕氏、渡邉敏氏、川田琢哉氏、宮田謙作氏及び岡田敏成氏の５名並びに社外取締役である山川隆久氏、高桑幸一氏、髙木繁雄氏及び福地啓子氏の４名と、３分の１以上を社外取締役で占めています。なお、社外取締役全員を、独立役員として東京証券取引所に届出をしています。
取締役会は、代表取締役社長である川田忠裕氏を議長として、原則として毎月１回開催し、当社グループの「経営理念」、「活動方針」及び「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、経営戦
略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治の強化を図っています。
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。社内出身者である岡田敏成氏を常勤監査等委員とし、また監査等委員会事務局を設けることにより、取締役
からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としています。監査等委員会は、委員長を常勤監査等委員が務め、原則として毎月１回開催
し、必要に応じて随時開催しています。
監査等委員は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部監査部門報告や関係者への聴取などを実施しています。
(c) 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役以外の取締役の候補者指名及び報酬決定を行うにあたり、取締役会による客観的かつ合理的な判断を担保し、もって良好なコーポレート・ガバナンスの実
現に寄与することを目的として、取締役会からの諮問に応じて随時開催され、答申を行っています。
同委員会は、独立社外取締役である山川隆久及び高桑幸一の両氏、並びに代表取締役川田忠裕氏、総務担当取締役宮田謙作氏の４名で構成され、山川隆久氏が委員長を務めています。
(d) サステナビリティ推進委員会
2021年10月に当社グループの中長期的な企業価値向上と健全で持続的な成長に向け、サステナビリ
ティを巡る課題への取り組みを強化すべくサステナビリティ推進室を新設し、同時に取締役会に対しサステナビリティ活動に関する方針や施策・取り組みなどについての提言等を行い、もって会社のサ
ステナビリティ経営に寄与することを目的としたサステナビリティ推進委員会を発足させました。
同委員会は、総務担当取締役である宮田謙作氏を委員長とし、当社各部門責任者で構成され、また外部の専門家であるコンサルタントを活用しながら、原則として毎月１回開催し、必要に応じ随時開催
しています。
(e) その他各種委員会
取締役会からの各種施策の諮問に答申し意見を提言することにより、取締役会による当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、取締役会が実効性のある諸施策を決定しグループ会社に展開することを目的として、担当役員等を委員長とし、関連する当社グループ会

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有価証券報告書社等の部門長等で構成されるグループコンプライアンス委員会、ＩＣＴ委員会、イノベーション推進委員会などの各種委員会を設置しています。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を選択することにより、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等によって、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期視点の議論の更なる充実を図る体制を構築することと、取締役会が、独立社外取締役等で構成する指名・報酬委員会、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実に向けて設置された各種委員会からの答申や提言を受け意思決定することが、法令遵守と透明性の高い経営を実現するとともに、企業統治の確立において極めて有効な経営監視機能を果たすものと考えていることから当該体制を採用しています。
ハ．図表③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、「内部統制基本方針」（2021年12月10日最終改正）を次のとおり定めています。
・当社及び当社グループ会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）当社及び当社グループ会社のコンプライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、職務の執行に当たっては法令及び定款を遵守することを徹底します。
(b）当社の取締役会に対する意見形成機関として、当社及び当社グループ会社のコンプライアンス担当などで構成するグループコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を強化します。
(c）当社及び当社グループ会社のコンプライアンスに関する組織、教育、監視、通報、行動マニュアルなど、内部体制並びに関連諸制度を整備し、適宜に検証・改善を行います。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体（以下、「文書など」という。）に記録し、「文書取扱規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」などに基づき、担当部門において適切に保存及び管理します。
(b）取締役は、必要のある場合は文書などを閲覧することができるものとします。
・当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）当社及び当社グループ会社のリスク管理を行うため、「川田グループリスクマネジメント基本方針」
を定め、各種規程による全社的なリスク管理を行い、「ＩＣＴ委員会」、「グループコンプライアン
ス委員会」等の当社グループ会社の横断的な組織による全社的なリスクマネジメント体制を整備しています。
(b）当社及び当社グループ会社において予防及び危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュア
ルの作成、周知、研修などを行います。また、当社グループ各社の総務部門を主管とし、当社取締役会による組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を図ります。
・当社及び当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

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有価証券報告書(a）当社グループ経営目標・方針など、重要事項の決定については、事前に当社グループ会社の社長、取締役、執行役員などと十分な審議を行った上で当社の取締役会に諮ります。
(b）原則として、毎月１回開催する当社の取締役会においては、当社グループの経営概況及び重要な経営施策の実況の報告を受け、その内容を検証します。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催します。
(c）ＩＴなどを活用して経営目標及び業務遂行状況をレビューするなど、情報システムの有効な運用により、意思決定の迅速化・効率化を図ります。
・当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）企業行動規範としての「川田グループコンプライアンス憲章」、コンプライアンスの組織体制・運用などに関する規程、その他行動マニュアルなどを、全使用人がＩＴなどにより常に最新の状態で確認できる環境を維持します。
(b）当社の監査室は、内部監査部門として当社及び当社グループ会社のコンプライアンスの状況を定期的に監査し、当社の社長、コンプライアンス担当役員、監査等委員会に報告します。
(c）当社法務部によるグループ法務研修を定期的に開催し、コンプライアンス及び法令等に関する情報の提供を行うと共に、コンプライアンスに関する教育・啓発活動を行います。
・当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）当社及び当社グループ会社共通の精神的基盤としての「社訓」の基に、各社はその業態に適合するコ
ンプライアンス体制を定め、施策を実行します。
(b）当社及び当社グループ会社の業務に関しては、「関係会社業務処理規程」に基づき、所定の事項について承認又は報告を受ける体制を維持します。
(c）当社グループ会社は、当社による経営指導内容などが法令に違反し、又はその疑義が生じた場合は、当社監査等委員会に報告を行います。
(d）当社及び当社グループ会社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）及び監査役による「監査役等協議会」において、当社グループ各社における監査の状況報告及び意見の交換を行います。
・当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(a）監査等委員会は、監査室所属の使用人に監査等委員会等の運営並びに監査業務に必要な事項を命ずることができるものとします。
(b）監査等委員会から監査に必要な業務命令を受けた使用人は、その業務命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。
(c）監査室所属の使用人に対する人事的処遇に関し、担当取締役は監査等委員会の求めに応じてその事由などを説明する義務を負います。
・当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の当社
監査等委員会への報告に関する体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a）監査等委員は、当社及び当社グループ各社の取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができるものとします。
(b）当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。なお、報告及び情報提供すべき主なものは次のとおりになります。
・当社グループの内部統制システム確立に関わる部門の活動状況
・当社の子会社等の監査役及び内部監査部門又はこれに相当する部門の活動状況
・当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更
・当社グループの業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・当社グループの内部通報制度の運用及び通報の内容
・当社グループの社内稟議書及び監査等委員から要求された会議議事録の回覧の義務付け(c）常勤監査等委員は「グループコンプライアンス規程」に基づき、グループコンプライアンス委員会に出席し、その報告を受け、意見を述べることができるものとします。
(d）当社監査等委員会に報告を行った当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底します。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査等委員会は、各業務執行取締役・会計監査人などとの意見交換会の開催を求めることができ、必要に応じ弁護士、税理士などの助言を受けることができるものとします。
(b）監査等委員会は、監査室による内部監査の実施計画について事前に説明を受け、調整などを求めることができるものとします。
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有価証券報告書(c）監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項と監査等委員会による監査との連携を図るた
め、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとします。
・当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及び整備状況
・基本的考え方当社及び当社グループ会社は、「川田グループコンプライアンス憲章」に反社会的勢力への対応として以下の事項を明記し、全社員に周知しています。
(a）社会的秩序や企業の健全な活動を阻害するあらゆる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。
(b）如何なる理由があろうとも、反社会的勢力を利用せず、また、不当な要求は断固として断る。
(c）民事介入暴力に対し、社員を孤立させず組織的に対応する。また、行政当局や法律家等の支援を得て
対応する。
・整備状況
当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力排除に向けて、グループコンプライアンス委員会を設置するとともに、法務部を中心に警察等行政当局や顧問弁護士と緊密に連携し対応する体制を構築しています。
また、社員による反社会的勢力との関与の排除等を徹底するため、内部通報制度及び懲戒規程を整備するとともに、「川田グループコンプライアンス憲章」、「コンプライアンスガイドブック」及び「川田グルー
プ暴力団対応ガイドライン」に基づく研修を継続的に実施しています。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
リスク分野毎に、担当部門において予防及び危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作成、周知、研修等を行うこととし、組織横断的リスクの監視及び全社的な対応については総務部を主管部門としています。また、当社及び当社グループ会社の全社的リスク管理を行うため、「川田グループリスク
マネジメント基本方針」を定め、各種規程による全社的なリスク管理を行い、「ＩＣＴ委員会」、「グループコンプライアンス委員会」等のグループ会社の横断的な組織による全社的なリスクマネジメント体制を整備しています。
ニ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社業務処理規程」に定めています。また、当社の役職員が子会社の取締役又は監査役を兼務し、子会社の取締役の職務執行状況等を監視・監督しています。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務執行状況は、当社の取締役会において定期的に報告されています。加えて、当社内部監査室による内部監査結果を子会社にフィードバックしています。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役である山川隆久氏、高桑幸一氏、髙木繁雄氏及び福地啓子氏の４氏との間に、同法第423条第１項の責任について、法令で定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任を限度とする責任限定契約を締結しています。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社（川田工業株式会社、川田建設株式会社、Kawada
Global (Hong Kong) Limited及び東邦航空株式会社）の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は按分にて各社が負担しており、被保険者は保険料を負担していません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補する
ものであり、１年毎に契約更新しています。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為または法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補の対象としないこととしています。
ト．取締役の定数及び選任決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。また、当社は取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
④

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得

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有価証券報告書

当社は、資本政策を機動的に行うことができるよう、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ロ．取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）が、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。
⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

65

(注)４

8

(注)４

35

(注)４

4

(注)４

−

(注)４

0

1985年５月 川田工業㈱入社
1997年６月 同社取締役航空事業部長
2003年６月 同社常務取締役管理本部副本部長兼航空・
取締役社長
代表取締役

川田

忠裕

機械事業部長1962年11月16日生 2005年６月 同社代表取締役社長（現）2009年２月 当社代表取締役社長（現）2018年６月 カワダロボティクス㈱代表取締役社長（現）
1983年４月 川田工業㈱入社
2001年６月 同社取締役経理部長

常務取締役
経営企画・財務・ＩＲ・
コンプライアンス・法
務・ＩＣＴ担当
兼 法務部長

2008年４月 同社常務取締役経営企画・財務・ＩＲ担当
2009年２月 当社取締役経営企画・財務・ＩＲ担当

渡邉敏

2011年６月 当社常務取締役経営企画・財務・ＩＲ担当
2019年６月 川田工業㈱専務取締役経営企画・財務・Ｉ
1960年６月18日生

Ｒ担当
2022年４月 当社常務取締役経営企画・財務・ＩＲ・コ
ンプライアンス・法務・ＩＣＴ担当兼法務部長（現）2022年６月 川田工業㈱専務取締役経営企画・財務・総務担当（現）
1991年４月 川田工業㈱入社
2001年６月 川田建設㈱取締役経理部長

取締役
非常勤

川田

琢哉

2003年３月 佐藤工業㈱取締役経営企画担当
2005年６月 川田工業㈱執行役員橋梁事業部東京営業部長
1966年７月18日生
2008年３月 同社常務執行役員橋梁事業部長
2010年６月 同社取締役大阪支社長
2012年６月 川田建設㈱代表取締役社長（現）2017年６月 当社取締役（現）1979年４月 ㈱北陸銀行入行
2011年４月 当社入社 経理部財務担当部長
2011年８月 当社経理部長
川田工業㈱経理部長

取締役
総務担当 兼 経理部長
兼 経営管理部長

宮田謙作

兼 サステナビリティ推進室長

2012年４月 同社執行役員経理部長
1956年10月17日生 2013年６月 同社取締役経理部長
2020年６月 当社取締役経理部長兼経営管理部長兼総務担当
2021年６月 川田工業㈱常務取締役経理部長（現）2021年10月 当社取締役総務担当兼経理部長兼経営管理部長兼サステナビリティ推進室長（現）

取締役
非常勤

1985年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1985年４月 石原寛法律事務所入所
2001年３月 ㈱ベルパーク社外監査役（現）山川隆久

1956年12月28日生 2002年４月
ルネス総合法律事務所開設（現）2015年５月 ミニストップ㈱社外取締役（現）2015年６月 当社社外取締役（現）

取締役
非常勤

高桑

幸一

1974年４月
2007年６月
2009年６月
1952年３月21日生 2016年６月

北陸電力㈱入社
同社常務取締役
同社常勤監査役
同社嘱託（現）

当社社外取締役（現）2017年４月 国立大学法人富山大学経済学部客員教授（現）

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)５

2

(注)５

−

(注)５

−

1981年４月 川田工業㈱入社
2013年４月 同社鋼構造事業部管理部管理・業務担当部
取締役（監査等委員）

岡田

敏成

常勤

長代理
1958年８月26日生 2015年９月 同社常勤監査役
2016年６月 当社監査役
2022年６月 川田工業㈱監査役（現）当社取締役（監査等委員）（現）1971年４月 ㈱北陸銀行入行
1998年６月 同行取締役
2002年６月 同行代表取締役頭取
2003年９月 ㈱ほくぎんフィナンシャルグループ（現取締役（監査等委員）
非常勤

髙木

繁雄

1948年４月２日生㈱ほくほくフィナンシャルグループ）代表取締役社長
2012年６月 当社社外監査役
2013年６月 ㈱北陸銀行特別顧問
2013年11月 富山商工会議所会頭（現）2016年７月 ㈱北陸銀行 特別参与（現）2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）1981年４月
2008年７月
2013年７月
2018年３月
2019年８月

取締役（監査等委員）
非常勤

福地

啓子

1959年1月7日生

東京国税局入局
税務大学校教授
国税庁長官官房国際業務課国際企画官
金沢国税局長税理士登録
福地啓子税理士事務所所長（現）2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）川田工業㈱監査役（現）
あすか製薬ホールディングス㈱社外監査役
（現）
計

（注）１
２
３
４
５

117

取締役社長 川田忠裕氏と取締役 川田琢哉氏は兄弟であります。
取締役 山川隆久及び高桑幸一の両氏は、「社外取締役」であります。
取締役（監査等委員） 髙木繁雄及び福地啓子の両氏は、「社外取締役」であります。
取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、独立役員である社外取締役を４名選任しています。
社外取締役には豊富な経験と見識に基づき、当社の経営全般に対する意思決定への参画、及び経営の監督を行
うこと、また、監査等委員である社外取締役には取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に対する監督及び監査を独立した立場から行うことをそれぞれ期待しています。
社外取締役山川隆久氏は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、主にコンプライアンスの観点から社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。
社外取締役高桑幸一氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、主に経営の専門的見地か
ら社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。
監査等委員である社外取締役福地啓子氏は、長年にわたり国税局において税務に関する業務に従事し、税務に関する豊富な経験・識見を有しており、これらの知見と実績等を踏まえ、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただき監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。
監査等委員である社外取締役髙木繁雄氏は、豊富な企業経営経験に基づく財務及び会計に関する高い知見を有しており、これらの知見と実績等を踏まえ、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献
いただき監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。
なお、当該独立役員である社外取締役４名と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
髙木繁雄氏は、株式会社北陸銀行の特別参与であり、同行は、当社株式の4.82％（所有株式の割合）を保有
し、当社のメインバンクでありますが、社外取締役個人が特別の利害関係を有するものではありません。また、同氏が就任した経緯についても、メインバンクからの働きかけを受けたものではなく、メインバンク出身者であることを配慮したものでもありません。当社は、同氏の人格と知見が極めて優れた人物であると判断し招聘したものであり、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないと判断したからであります。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反は生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考に定め、同基準に基づき、選任しています。当社の独立性基準の概要は、以下に該当しないものであります。
１．２親等以内の親族が、当社子会社の業務執行者
２．本人又は２親等以内の親族が、当社の主要な取引先の業務執行者
３．本人又は２親等以内の親族が、当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
４．本人又は２親等以内の親族が、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家
５．本人又は２親等以内の親族が、当社の監査法人に所属する者
６．本人又は２親等以内の親族が、当社から多額の寄付を受けている団体の業務執行者③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。
また、常勤監査等委員を中心に内部統制部門・会計監査人と連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しています。社外取締役は、これらの情報及び取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の構成
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名からなります。
常勤監査等委員の岡田敏成氏は、長年にわたり川田グループのコア事業である橋梁事業に携わり、豊富な業
務経験と管理に関する深い知見を有しています。また、社外監査等委員の髙木繁雄氏は、豊富な企業経営経験により様々な分野に関する豊富な知識と経験を有しており、財務及び会計に関する高い知見を有しています。
また、福地啓子氏は、税務大学校教授、国税局長を歴任し、国税庁退官後は、税理士として活躍していることから財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
ｂ．監査等委員会の活動状況＜監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況＞
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査等委員会規則、監査等委員会監査基準に基づき、法令・定款に従い、監査等委員会の監査方針を定めるとともに、監査報告書を作成し、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、業務分担に従い、月次の取締役会及び社内の重要会議に出席して、常に業務運営を監視できる体制を整え実行していました。
当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
区分

氏名監査等委員会出席状況（出席率）

常勤監査等委員

井藤晋介

全15回中15回（100％）

社外監査等委員

髙木繁雄

全15回中14回（ 93％）

社外監査等委員

福地啓子

全15回中15回（100％）＜監査等委員会監査の体制＞
監査等委員会は、社内出身者である岡田敏成氏を常勤監査等委員とし、また監査等委員会事務局を設けることにより、取締役からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としています。監査等委員会は、委員長を常勤監査等委員が務め、原則として毎月１回開催
し、必要に応じて随時開催しています。
また、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、月次の取締役会及び社内の重要会議に出席して、常に業務運営を監視できる体制を整え実行しています。
＜監査等委員会における主な検討事項＞
主な検討事項は以下のとおりです。
・監査の方針、監査計画
・業務分担及び財産の状況の調査等の監査活動が有効に機能するための監査の方法について
・会計監査人の選解任又は再任適否に関する事項、会計監査人の報酬等について
・「監査上の主要な検討事項」（KAM：Key Audit Matters）の選定に関する事項について＜監査等委員会における主な活動状況＞
・連結子会社及び重要な持分法適用会社の監査役会・監査役と連携し子会社等の状況を確認し、当社及び子会社等の監査役から構成する監査役等協議会を定期的に開催しグループ内における企業統治のあり方について各種情報を共有するなど経営監視機能の強化に務めています。
・会計監査人の監査計画については事前の説明を受け、会計監査人の監査には必要に応じて監査等委員が立
ち会い、会計監査人が必要とする業務監査結果を提供するなどし、会計監査人との連携を図っています。
また、監査等委員は会計監査人から監査の都度、報告及び説明を受けることにより、監査過程で得られる情報並びに客観的な経営数値の分析情報を得ています。さらに、監査上の主要な検討事項（KAM）については、その選定理由や監査の対応について会計監査人から説明を受け、協議を行いました。
・社外監査等委員と社外取締役との意見交換会を定期的に開催（年２回）して、会社が対処すべき課題・会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見を交換し、非業務執行役員間での情報交換と認識共有を図っています。
・監査等委員会と代表取締役との意見交換会を定期的に開催（年２回）して、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しています。

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有価証券報告書＜常勤監査等委員の活動状況＞
・常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役や内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、当社及び当社グループ各社の取締
役会その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、その結果については定例の監査等委員会の場で情報共有しています。
②

内部監査の状況
内部監査部門として、監査室を設置しており、提出日（2022年６月30日）現在５名の職員が所属しています。監査室は、内部監査計画に基づき、法令はもとより社内規程等の手順を含むコンプライアンス、経営計画の達成状況、会社法・金融商品取引法による内部統制システムの有効性を確認しています。
また、監査室が実施する内部監査計画について、監査等委員会は事前に説明を受け、監査上の指示を行うとともに、内部監査結果の報告を受けています。なお、監査等委員会は自らの監査業務の補助として監査室員に必要な業務を命ずることができることとしています。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1979年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
桐川
聡
金子 勝彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等８名、その他10名であり、いずれも太陽有限責任監査法人に所属しています。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状
況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断される場合においては、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認める場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の独立性・内部統制体制・監査計画・監査の方法・その結果など、その職務の遂行状況等について取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監
査人の職務の執行状況、独立性、監査報酬の水準、会計監査人と監査等委員又は経営陣とのコミュニケー
ションの状況、並びに、監査法人の品質管理の妥当性及び不正リスクの対応状況等を確認しています。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

28

−

32

1

連結子会社

22

−

17

−

計

50

−

49

1

（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）の適用のための指導・助言業務」であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬については、会計監査人からの当連結会計年度の監査実績の報告並びに翌連結会計年度の会計監査人の監査方針、監査計画の内容及び監査日数等に基づいた報酬見積りを検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料を入手し、それぞれより報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額の妥当性に問題がないことを確認し、会社法第399条第１項の同意を行いました。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年３月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、
あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、独立社外取締役、代表取締役社長、総務担当取締役で構成する諮問機関「指名・報酬委員会」において、支給対象者の地
位、職務内容及び経験等を基にその配分を審議しています。
取締役会は、同委員会からの答申を受け、取締役が選任される都度、報酬枠の範囲内で取締役各個人の報酬額を役位、職責、勤務形態等に応じて決定（改定を含む。）しています。ただし、その決議により代表取締役
社長に各個人の報酬額の決定を一任することができることとしています。
当事業年度においては、代表取締役社長川田忠裕氏に対し取締役各個人の報酬額の決定を一任していますが、一任した理由としましては、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
業務執行取締役の調整報酬については、在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、報酬額の25％相当額を業績連動報酬とし、最も客観的な指標である前年度連結業績予想における営業利益（当初公表値）の達成度を係数化（上限130％、下限70％）し、これを調整報酬の基準額に乗ずることにより決定しています。また、その実績は、当事業年度においては係数を130％としています。

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有価証券報告書

監査等委員である取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を 定め、その配分は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役報酬の内容及び水準等を勘案し、監査等委員の協議で決定しています。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月26日であり、決議内容は取締役の報酬額を月額10百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以内とする。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額５百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。）としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。
（2021年度指名・報酬委員会の開催内容）
2021年４月12日指名委員会 「新役員体制」
2021年６月４日報酬委員会 「株式報酬制度の見直し」
2021年６月29日報酬委員会 「株式報酬制度の見直し・取締役の報酬決定」②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

34

27

6

−

−

4

監査等委員（社外取締
役を除く）

21

21

−

−

−

1

社外役員

16

16

−

−

−

4

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、将来の株式価格の変動を利用して又は株式に係る配当によって利益を得る目的で所有する株式については純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外である投資株式に区分しています。
②

川田工業㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であります川田工業㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
川田工業㈱は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で上場会社の株式を保有することを基本方針として定めています。また、保有の意
義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会
で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

30

188

非上場株式以外の株式

14

1,494

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

3

10

取引先持株会を通した株式の取得

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

19

非上場株式以外の株式−−

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

154,000

154,000

956

1,100

45,58345,133171252

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由㈱ゴールドウイントナミホールディングス㈱当社の株式の保有の有無関係の維持・強化有

企業間取引の維持・強化
株式数の増加は取引先持株会を通しての株式の取得であります有47/117

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有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

38,86637,075

137

154

6,400

6,400

62

57

31,35531,35552

54

18,40018,40031

23

22,10022,1002830㈱ほくほくフィナン
シャルグループ

17,546

15,502

15

16

人・夢・技術グルー
プ㈱

7,000

7,000

14

12

TITAGARH WAGONS

88,06088,06013

6

10,00010,000

5

7

2,205

2,205

4

3

㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

740

740

0

0

ＤＮホールディング
ス㈱

500

500

0

0

銘柄

大成建設㈱

岡谷鋼機㈱

㈱百十四銀行ジェイ エフイー ホールディングス㈱古河機械金属㈱

LIMITED㈱神戸製鋼所

日本製鉄㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

企業間取引の維持・強化
株式数の増加は取引先持株会を通しての株式の取得であります

無企業間取引の維持・強化

有

企業間取引の維持・強化

有

企業間取引の維持・強化

有

関係の維持・強化有

企業間取引の維持・強化
株式数の増加は取引先持株会を通しての株式の取得であります

有

企業間取引の維持・強化

無関係の維持・強化

無企業間取引の維持・強化

有

企業間取引の維持・強化

有

企業間取引の維持・強化

有

発行会社の株式安定化

無（注）特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。

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有価証券報告書

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

137,000

137,000

ＤＮホールディング
ス㈱
166
（注）１
２

157

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

発行会社の株式安定化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、川田工業㈱が指図権を留保して
います。

無

３
４
５

議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
みなし保有株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

5

31

5

26

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

0

−

当事業年度
区分

（注）「評価損益の合計額」の（8(△4)）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針として定めています。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

30

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人が主催する有価証券報告書セミナーや監査法人等が主催する会計セミナーに経理部員が参加しています。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
航空機
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

52/117

当連結会計年度(2022年３月31日)※６ 10,852※６ 13,761※６ 59,006※１,※６ 48,679※７ 3,932※７ 189※３ 1,071※３ 9215,122△579,9802,936△666,482

23,132

23,507※９ 23,808※９ 24,396※９ 4,993※９ 4,782※４ 14,965※４ 14,958

2,298
301
△42,754※６ 26,744

2,051
74△43,788※６ 25,982

962※９ 1,108※６ 2,770※６ 2,343※５ 34,463※５ 35,067

1,829
671
△14
39,72067,427
147,408

1,644
724
△15
39,764
66,854
133,337EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
前受収益
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

53/117

当連結会計年度(2022年３月31日)

23,714

18,880※６ 20,789※６ 5,717※６ 4,462※６ 4,548

150
485
626
6,330
223
2,159
112
※７ 1,936
4,621

440
419
1,114
3,508
1,820
2,342
178
※７ 2,070※２ 5,694

65,612

46,734625

1,040※６ 8,357※６ 8,138

1,014
87※４ 1,475
529
2,427
138
112
63
14,83180,443758
90※４ 1,474
565
2,331
132
93
56
14,68061,415

5,285
10,732
46,754△36
62,736

5,285
10,76951,605△44
67,616

1,355

1,251

※４ 978※４ 977

415
617
3,366
1
859
66,964147,408

620
536
3,384
1
918
71,921
133,337EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
負ののれん償却額
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
補助金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(自至115,545※１ 103,760※３,※４ 100,102※３,※４ 86,950

15,442

16,809※２,※３ 9,876※２,※３ 10,396

5,565

6,412

271
150
20
2,516
323
216
3,499

145
147
20
883
624
349
2,170

411
487
117
1,016
8,048

295
465
132
893
7,689

6
6

18
5
23

※５ 5

※５ 163

4
10
8,043
1,239
376
1,615
6,428
87
6,340

5
184
352
7,359
1,759
238
1,997
5,362
185
5,176

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

6,428

5,362

371
597
△615
※ 353

△138
△152
309
※ 18

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

6,781

5,380

6,673
108

5,196
184

54/117

EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

5,283

10,7622

2

自己株式40,883

株主資本合計△107

56,822

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

4

剰余金の配当△470△470

親会社株主に帰属する当期純利
益

6,340

6,340

0

0

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得△67△67

自己株式の処分

△5

72

67

連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減

△9

65

55

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△17△17

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2

△30

5,871

70

5,913

5,285

10,732

46,754△36

62,736

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

1,444

979

594

16

その他の包 新株予約権
括利益累計
額合計
3,034

2

非支配株主
純資産合計
持分

771

60,630

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

4

剰余金の配当△470

親会社株主に帰属する当期純利
益

6,340

土地再評価差額金の取崩

0

自己株式の取得△67

自己株式の処分

67

連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減

55

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△17

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△89

△0

△179

601

331

△0

88

420

当期変動額合計

△89

△0

△179

601

331

△0

88

6,334

当期末残高

1,355

978

415

617

3,366

1

859

66,96455/117

EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,285

利益剰余金

10,732

自己株式46,754

会計方針の変更による累積的影
響額

株主資本合計△36

62,736144

会計方針の変更を反映した当期首
残高

5,285

10,732

144

46,898△36

62,880

当期変動額
剰余金の配当△471△471

親会社株主に帰属する当期純利
益

5,176

5,176

1

1

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分

△63

△63

△11

57

46

48

△2

46

連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

37

4,706

△7

4,736

5,285

10,76951,605△44

67,616

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

1,355

978

415

617

その他の包 新株予約権
括利益累計
額合計
3,366

1

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

1,355

978

415

617

3,366

1

非支配株主
純資産合計
持分

859

66,964

△94

49

765

67,013

当期変動額
剰余金の配当△471

親会社株主に帰属する当期純利
益

5,176

土地再評価差額金の取崩

1

自己株式の取得△63

自己株式の処分

46

連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減

46

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△104

△1

204

△81

18

当期変動額合計

△104

△1

204

△81

18

当期末残高

1,251

977

620

536

3,384

56/117

153

171

-

153

4,907

1

918

71,921EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
受取保険金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
損害賠償金の支払額
保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

8,043
2,803
5
△19
△513
△30
△137
△9
47
12
△216
△271
411
△2,516
0
△30
27
4
△255
△419
△3,108△596
78△9,432
2,303
1,264
1,008
△1,545△92
255
547△1,713△2,547

57/117

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

7,359
2,893
163
△19
2
180
66
134
36
△22
△248
△145
295
△883
186
△51
19
5
△48
△752
10,388
3,746
149△4,834△2,821
1,484
3,688
20,972△35
48
492△1,085
20,391EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出利息の支払額
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

58/117

(自
至

△11
13
△3,06887△444△156△1,230
△21
21
511
115
△4,183△11
10△2,082
116
△549
△5
△2
△2
21
499
55
△1,9489,349
4,850△5,213
742
△80
△409
△463
4
△558
8,220
3
1,492
9,275

△15,072
4,730△4,863
940
△245
△283
△470
△547
△15,81110
2,641
10,767-265※ 10,767※ 13,674

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数 8社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
(2）主要な非連結子会社の名称等（主要な非連結子会社名）㈱カワダファブリック
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 7社（主要な会社等の名称）
佐藤工業㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社（主要な会社等の名称）
協立エンジ㈱第一レンタル㈱（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産ａ．未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ．製品・半製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ．材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、航空機については、経済的使用年数によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な繰延資産の処理方法① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しています。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書(6）重要な収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおいては、鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付等の事業を行っています。
（土木セグメント）
土木セグメントにおいては、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負の事業を行っています。
（建築セグメント）
建築セグメントにおいては、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負の事業を行っています。
（ソリューションセグメント）
ソリューションセグメントにおいては、ソフトウエアの開発・販売、システム機器の販売、各種機械装置、コ
ンピューターシステムの開発・設計・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売等の事業を行っています。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）（工事契約）
鉄構セグメント、土木セグメント及び建築セグメントにおいては、主に長期の工事契約を締結しています。当該工事契約においては、当社グループの義務の履行によって資産が生じること、又は、資産の価値が増加することにより顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づ
くインプット法によっています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しています。
工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定されます。工事収益総額は、顧客との工事契約に基づいた取引価格で算定しています。工事の設計変更が合意されたが、変更された契約に対応する対価の額の変更が決定していない場合、当該設計変更に係る取引価格の変更の額を合理的に見積っています。
取引の対価について、工事契約については契約における支払条件に基づき、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しており、重要な金融要素を含んでいません。
（商品及び製品の販売）
ソリューションセグメントにおいては、主にソフトウエアの開発・販売、システム機器の販売、各種機械装
置、コンピューターシステムの開発・設計・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。
このような商品及び製品の販売については、主に、商品及び製品の引渡又は検収時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品等の引渡又は検収時点で収益を認識しています。なお、ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり均等に収益を認識しています。
取引の対価について、商品及び製品の販売については履行義務を充足してから、通常、短期のうちに支払期日が到来し、また、ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約についてはサービス提供の開始初期段階までに契約期間にわたる取引の対価を一括して受領しており、いずれも重要な金融要素を含んでいません。

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しています。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しています。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、金額に重要性がある場合は、20年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、発生時の損益として処理しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）に係る工事の会計処理は主としてＪＶ構成員の出資割合に基づいて決算に取り込む方法によっています。

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
工事契約における収益認識(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

１（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

103,760

売上高

92,543(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは長期の工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期
間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算出されます。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づくインプット法（発生原価が工事原
価総額に占める割合）によっています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っています。なお、工事原価総額は主に原材料価
格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しています。
新型コロナウイルス感染症拡大について、収束の時期は未だ不透明でありますが、当社グループは感染防止対策を実施の上、工事施工を継続しており、新型コロナウイルス感染症拡大による工事収益総額及び工事原価総額への影響は軽微であるとの仮定のもと見積りを実施しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約における工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が長期にわたる中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
２

工事損失引当金(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
工事損失引当金

当連結会計年度
1,936

2,070

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、手持受注工事のうち連結会計年度末において工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることが出来る工事について、その損失見込額のうち、すでに計上した損益を控除した残額を工事損失引当金として計上しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っています。なお、工事原価総額は主に原材料価
格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しています。
新型コロナウイルス感染症拡大について、収束の時期は未だ不透明でありますが、当社グループは感染防止対策を実施の上、工事施工を継続しており、新型コロナウイルス感染症拡大による工事収益総額及び工事原価総額への影響は軽微であるとの仮定のもと見積りを実施しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が長期にわたる中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映することが困難となった
場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書３

繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
1,829

1,644

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得の見積りに基づいてタックスプランニングを行い、十分に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。
なお、当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、中期経営計画の根拠となる当社及び子会社の計画数値に基づき、中期経営計画の進捗状況、市況の変動の外的要因等を考慮し算定しています。
新型コロナウイルス感染症拡大について、収束の時期は未だ不透明でありますが、当社グループは感染防止対策を実施の上、事業活動を継続しています。一部のグループ会社においては売上高及び利益の減少に基づく課税所得の減少を一定程度見込んでいますが、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ全体の業績への影響は限定的であると見込んでおり、この仮定のもと繰延税金資産を計上しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると判断していますが、将来の業績及び課税所得の実績変動により、当初の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
１.契約変更による取引価格の見積り
従来、工事進行基準適用工事において、工事の設計変更が合意されたが、変更された契約に対応する対価の額の変更が決定していない場合、当該対価の額の変更が決定されるまでは、当該対価の額を含めず工事収益総額の見積りを行っていましたが、当該対価の額を含めて取引価格を合理的に見積る方法に変更しています。
２.履行義務の充足による収益の認識（工事契約）
従来、工事契約について、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事契約について、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しています。
３.履行義務の充足による収益の認識（ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約）
ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約について、従来は契約開始時に収益を認識していましたが、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形・完成工事未収入金等は4,712百万円増加し、未成工事支出金は2,375百万円減少し、未成工事受入金は425百万円減
少し、前受収益は492百万円増加しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は302百万円増加し、売上原価は891百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,193百万円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は144百万円増加しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は僅少であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
していません。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定資産」の「長期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に統合して表示しています。また、「流動負債」の「未成工事受入金」及び「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「長期貸付金」に表示していた1百万円は、「その他」671百万円として組み替えています。また、「流動負債」の「未成工事受入金」に表示していた6,548百万円及び「流動負債」の「その他」に表示していた4,627百万円は、「未成工事受入金」6,330百万円、「前受収益」223百万円及び「その他」4,621百万円としてそれぞれ組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
上記「（連結貸借対照表関係）」に記載した、「前受収益」を独立掲記することに伴い、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未成工事受入金の増減額（△は減少）」及び「その他」についてそ
れぞれ組替えを行っています。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「未成工事受入金の増減額（△は減少）」に表示していた2,442百万円及び「その他」に表示していた
870百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」0百万円、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」2,303
百万円及び「その他」1,008百万円としてそれぞれ組み替えています。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※１※２

その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約負債

※３

75百万円

その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
製品
材料貯蔵品
仕掛品

310百万円589 〃172 〃

当連結会計年度（2022年３月31日）
161百万円
677 〃
82 〃

※４

連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（川田工業㈱）・再評価の方法
主に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定
評価額により算出
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
前連結会計年度（2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

4,027百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
4,041百万円（川田建設㈱）・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整をして算出・再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度（2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との
差額
※５

79百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
83百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
関係会社株式34,463百万円

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当連結会計年度（2022年３月31日）
35,067百万円

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有価証券報告書※６

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度（2021年３月31日）
現金預金
建物・構築物

当連結会計年度（2022年３月31日）

34百万円
2,622 〃
（1,671

機械、運搬具及び工具器具備品

34百万円
2,456 〃〃）

（1,578

〃）

0

〃

−

〃

（0

〃）

（−

〃）

386
12,629〃〃327
11,783〃〃（10,930〃）（10,586〃）

航空機
土地
投資有価証券
計

52

〃

34

〃

15,725〃

14,636〃

担保付債務
前連結会計年度（2021年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

7,674百万円
2,989 〃
5,954 〃

3,298百万円
3,005 〃
5,674 〃

工場財団抵当による借入金

14,200

9,140

（注）１
２

※７

当連結会計年度（2022年３月31日）〃

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度（2021年３月31日）
未成工事支出金

８

当連結会計年度（2022年３月31日）

54百万円

33百万円

連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しています。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）※９〃（ ）内は、工場財団抵当に供している資産で内書きであります。
上記の他、工事請負代金の債権譲渡契約証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、前連結会計年度において890百万円、当連結会計年度において344百万円であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高31,135百万円
19,800 〃21,035百万円
5,400 〃

差引額

11,335

15,635〃〃

圧縮記帳
取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品
航空機
無形固定資産83百万円
6,169 〃
− 〃68/117

当連結会計年度（2022年３月31日）
83百万円
6,169 〃
3 〃

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
※３

（自
至

4,000百万円
649 〃
212 〃
109 〃

4,088百万円
691 〃
170 〃
106 〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

1,120百万円※４

1,318百万円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

△9百万円
※５

200百万円

減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額（百万円）

栃木県芳賀郡

遊休資産

土地

4

栃木県大田原市

遊休資産

土地

1

群馬県吾妻郡

遊休資産

土地

0

香川県仲多度郡

遊休資産

土地

0

合計

5

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別
物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価
額等で評価しています。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額（百万円）

大分県杵築市

事業用資産

機械装置、建物・構築
物、土地、工具器具備品、運搬具

栃木県大田原市他

遊休資産

土地

1

栃木県那須郡

遊休資産

投資その他の資産0

東京都千代田区

事業用資産

無形固定資産

0

161

合計

163

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別
物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性が低下し投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産の土地及び建物については不動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額及び売却見積り額で評価しています。
その内訳は、大分県杵築市161百万円（内、機械装置119百万円、建物・構築物29百万円、土地5百万円、工具器
具備品4百万円及び運搬具2百万円）であります。

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

その他有価証券評価差額金
当期発生額

520百万円− 〃組替調整額
税効果調整前△227百万円
18 〃

520
△149

〃
〃

△209
70

〃
〃

371

〃

△138

〃

633
△35

〃
〃

△76
△76

〃
〃

税効果額

597
−

〃
〃

△152
−

〃
〃

退職給付に係る調整額

597

〃

△152

〃

当期発生額

△619

〃

364

〃

組替調整額

4

〃

△2

〃

△615

〃

362

〃

−

〃

△53

〃

持分法適用会社に対する持分相当額

△615

〃

309

〃

その他の包括利益合計

353

〃

18

〃

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額

税効果調整前税効果額

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)5,914,870

当連結会計年度
減少株式数(株)1,000

当連結会計年度末
株式数(株)−

5,915,870（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。
２

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)

株式の種類
普通株式
（注）１
２
３

当連結会計年度
増加株式数(株)38,040

当連結会計年度
減少株式数(株)845

当連結会計年度末
株式数(株)

13,73225,153

増加は、当社による単元未満株式の買取り等によるものであります。
減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

2015年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

当連結会計
年度期首

−

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

−

−

−

−

1

−

−

−

−

1

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

合計
４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
472

80

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

473

利益剰余金

80

71/117基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)

株式の種類
普通株式
２

当連結会計年度
増加株式数(株)5,915,870

当連結会計年度
減少株式数(株)−当連結会計年度末
株式数(株)−

5,915,870

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)

株式の種類
普通株式
（注）１
２
３

当連結会計年度
増加株式数(株)25,153

当連結会計年度
減少株式数(株)1,133

当連結会計年度末
株式数(株)

13,007

13,279増加は、当社による単元未満株式の買取り等によるものであります。
減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

2015年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

当連結会計
年度期首

−

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

−

−

−

−

1

−

−

−

−

1

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

合計
４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
473

80

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

591

利益剰余金

100

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、グループ創立100周年記念配当20円を含んでいます。

※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

現金預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金

10,852百万円△84 〃13,761百万円△86 〃

現金及び現金同等物

10,767

13,674

72/117〃〃

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有価証券報告書（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産その他におけるヘリコプター（航空機）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４減価償却の方法」に記載のとおりであります。

会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、車両、事務用複合機（機械、運搬具及び工具器具備品）、土木セグメントにおけるコンクリート
製品製造設備（機械、運搬具及び工具器具備品）及びその他におけるヘリコプター（航空機）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４減価償却の方法」に記載のとおりであります。

会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利上昇リスクを回避する目的で、金利スワッ
プ取引を借入と同時に実行し、契約額は当該借入金額と同額とする方法を採っており、投機目的取引では設定しな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を２年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、「有価証券管理規程」に基づき、定期的な時価や発行企業の財務内容等の把握により信用リスク及び価格変動リスクを管理しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（原則として５年以内）
は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、取締役会において決定した借入金の範囲内で経理部が実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）投資有価証券
その他有価証券（*2）

2,390

2,390

−

1

1

△0

−

−

−

資産計

2,391

2,391

△0

(1）社債

625

623

△1

(2）長期借入金

8,357

8,307

△50

(3）リース債務（*5）

1,500

1,490

△9

負債計

10,482

10,421

△60

−

−

−

(2）長期貸付金（*3）(3）破産更生債権等

0△0

貸倒引当金（*4）

デリバティブ取引（*6）（*1）

「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」並びに「1年内償還予定の社債」については、時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しています。
（*2） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

380

（*3）

従業員に対する貸付金であり、１年以内に回収予定の長期貸付金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（*4） 「(3）破産更生債権等」は個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（*5） 「(3）リース債務」はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（*6） デリバティブ取引は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）投資有価証券
その他有価証券（*2）

2,086

2,086

−

資産計

2,086

2,086

−

(1）社債

1,040

1,036

△3

(2）長期借入金

8,138

8,084

△54

(3）リース債務（*3）

1,178

1,162

△15

負債計

10,357

10,283

△73

−

−

−

デリバティブ取引（*4）（*1）

「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」並びに「1年内償還予定の社債」については、時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しています。
（*2） 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式
（*3）
（*4）

257

「(3）リース債務」はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
デリバティブ取引は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

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有価証券報告書（注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

10,852−−−

受取手形・完成工事未収入金等

59,006

−

−

−

0

0

−

−

69,859

0

−

−

長期貸付金
合計
（*）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため含めていません。

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

13,761−−−

受取手形・完成工事未収入金等

48,679

−

−

−

0

0

−

−

62,442

0

−

−

長期貸付金
合計

（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

20,789

−

−

−

−

−

150

250

150

150

75

−

長期借入金

4,462

3,659

2,484

1,553

512

146

リース債務

485

382

316

215

65

35

25,886

4,292

2,950

1,918

653

181

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

5,717

−

−

−

−

−

440

340

340

265

95

−

長期借入金

4,548

3,396

2,465

1,424

702

149

リース債務

419

353

250

100

53

0

11,124

4,090

3,056

1,789

851

150

短期借入金
社債

合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

短期借入金
社債

合計

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有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,086

−

−

2,086

2,086

−

−

2,086

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

1,036

−

1,036

長期借入金

−

8,084

−

8,084

リース債務（*1）

−

1,162

−

1,162

−

10,283−

10,283

負債計（*1）

リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式であり、取引所の価格で評価しています。活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しているため、レベル２の時価に分類しています。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えるもの

2,309

475

1,834

連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えないもの

80

138

△57

2,390

613

1,777

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えるもの

1,974

403

1,570

連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えないもの

112

115

△3

2,086

518

1,567

合計
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について63百万円（その他有価証券の株式63百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理
（*）

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定
受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（百万円）
170

うち１年超
（百万円）
100

時価
（百万円）
（*）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理
（*）

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定
受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（百万円）
100

うち１年超
（百万円）
50

時価
（百万円）
（*）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

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有価証券報告書（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。また、連結子会社川田工業㈱及び川田建設㈱の確定給付制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
当社及び一部の連結子会社は、2017年４月１日に確定給付制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行しました。

１

２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

9,117
461
91
70
△431
△6

9,303
451
93
122
△555
7

退職給付債務の期末残高

9,303

9,423

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他

6,283
43
703
532
△282
△6

7,275
50
46
454
△347
7

年金資産の期末残高

7,275

7,487

（注）年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度は815百万円、当連結会計年度は843百万円含まれています。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他

407
52
△53
△7

399
45
△42
△7

退職給付に係る負債の期末残高

399

395

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2022年３月31日）

9,303△7,275

9,423△7,487

2,028

1,936

399

395

連結貸借対照表に計上された負債と資産の
純額

2,427

2,331

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

2,427
−

2,331
−

連結貸借対照表に計上された負債と資産の
純額

2,427

2,331

非積立型制度の退職給付債務（注）

簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他

461
91
△43
△19
△16
52
△7

451
93
△50
△76
−
45
△7

確定給付制度に係る退職給付費用

518

456

(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

△16
613

−
△152

597

△152

(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

80/117

当連結会計年度（2022年３月31日）
−
573

−
420

573

420

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有価証券報告書(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
債券
株式
生命保険一般勘定
オルタナティブ
その他
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
32％
26％
19％
19％
4％

31％
25％
19％
23％
2％

100％

100％

（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度11％含まれています。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度（2021年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率

主として1.0％0.7％３

当連結会計年度（2022年３月31日）
主として1.0％
0.7％

確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度111百万円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しています。
１ 権利確定条件付き有償新株予約権の概要（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2015年 有償新株予約権
当社取締役
４名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 177,000株
オプションの数（注）１付与日
2015年９月18日
権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間2015年９月18日〜2025年９月17日（注) １ 株式数に換算して記載しています。
２ 新株予約権の行使の条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、割当日後に株式分割または株式併合等があった場合は取締役会により適切に調整）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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有価証券報告書（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
2015年 有償新株予約権
権利確定前
（株）
−
前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

42,200

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

42,200②単価情報
権利行使価格（円）

4,190

行使時平均株価（円）−

２

採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しています。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しています。

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有価証券報告書（譲渡制限付株式報酬）
１ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況（1）事前交付型の内容
2021年事前交付型
当社子会社取締役 14名
付与対象者の区分及び人数（注）当社子会社の執行役員 27名
当社普通株式 13,007株
株式の種類及び付与数
2021年７月28日

付与日

対象取締役、対象執行役員が譲渡制限期間中、継続して、当社子会社等の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし当該取締役、執行役員等が当社子会社等の取締役又は取締役を兼務しない執行役員を、任期満了又は定年その他正当な事由（死亡を含む）により退任した場合には、対象取締役等の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
2021年７月28日〜2051年７月27日

譲渡制限解除条件

譲渡制限期間（注）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
（2）事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費−百万円

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
38百万円

②株式数
前連結会計年度末 （株）

−

付与

（株）

13,007

無償取得

（株）

110

譲渡制限解除

（株）

1,167

未解除残

（株）

11,730③単価情報
付与日における公正な評価単価（注） （円）3,560（注）取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としています。

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有価証券報告書

１（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債

918 百万円

842 百万円

役員退職慰労引当金

161

〃

173

〃

賞与引当金

661

〃

716

〃

貸倒引当金

5

〃

6

〃

投資不動産評価損

31

〃

31

〃

投資有価証券評価損

102

〃

139

〃

ゴルフ会員権等評価損

23

〃

20

〃

退職給付信託

174

〃

177

〃

1,319

〃

1,386

〃

591

〃

633

〃

減損損失
工事損失引当金
工事契約における収益認識調整
繰越欠損金 (注)

742

〃

190

〃

1,185

〃

1,395

〃

734

〃

757

〃

6,652

〃

6,472

〃

△1,136〃△1,360〃△3,018〃△2,875〃

評価性引当額小計△4,155〃△4,235〃

繰延税金資産合計

2,497

〃

2,237

〃

事業用土地の再評価差額金△1,475〃△1,474〃

その他有価証券評価差額金

△555

〃

△486

〃

その他

△199

〃

△196

〃

△2,230〃△2,158

〃

267

〃

79

〃

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
(注)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
２年以内
税務上の繰越欠損金(a)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（百万円）
４年超
５年以内

５年超
６年以内

６年超

合計

72

61

17

138

238

656

1,185

評価性引当額

△72

△61

△17

△138

△238

△608

△1,136

繰延税金資産

−

−

−

−

−

48

(b) 48(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)将来の課税所得の見込みにより、回収可能性があると判断した額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）

（百万円）
合計

２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
６年以内

６年超

132

17

138

238

−

868

1,395

評価性引当額

△132

△17

△138

△238

−

△832

△1,360

繰延税金資産

−

−

−

−

−

35

(d) 35

税務上の繰越欠損金(c)(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)将来の課税所得の見込みにより、回収可能性があると判断した額であります。

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

法定実効税率30.5 ％

当連結会計年度（2022年３月31日）
30.5 ％（調整）
永久に損金に算入されない項目

0.4 〃

0.2 〃

永久に益金に算入されない項目△0.9 〃△0.5 〃

住民税均等割等

1.1 〃

1.2 〃

評価性引当額

0.4 〃

1.4 〃

△9.5 〃△3.7 〃

持分法による投資利益
連結子会社との実効税率差異
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2 〃

0.2 〃

△2.3 〃△2.1 〃

0.2 〃△0.1 〃

20.1 〃

27.1 〃（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

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有価証券報告書

１（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
鉄構

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
（注）

２

土木

ソリュー
ション

建築

その他
（注）

計

合計

263

25

204

716

1,209

3,790

4,999

49,04832,753

9,352

4,479

95,634

2,945

98,57949,311

32,779

9,557

5,195

96,843

6,736

103,579

30

25

−

−

55

124

180

49,34132,805

9,557

5,195

96,8996,860

103,760「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」、「前受収益」及び流動負債「その他」にそれぞれ含まれています。
（単位：百万円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

3,585

完成工事未収入金等

9,384
12,970

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

1,902

完成工事未収入金等

12,553
14,455

契約資産（期首残高）

48,506

契約資産（期末残高）

34,138

契約負債（期首残高）

5,809

契約負債（期末残高）

5,403

契約資産は、主に工事契約等において工事の進捗度の測定に基づいて収益を認識していますが、未請求の部分に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。当該工事契約等における取引の対価は、契約における支払条件に基づき請求し、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しています。
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、5,183百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が14,368百万円減少した主な理由は、主に工事契約等において工事の進捗度に応じた収益認識による増加（契約資産の増加）及び顧客との契約から生じた債権への振替、顧客から
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有価証券報告書の対価の受領による減少（契約資産の減少）であります。また、当連結会計年度における契約負債の増減は、財又はサービスを顧客へ移転する前に、顧客から受領した対価（契約負債の増加）と履行義務の充足による収益認識（契約負債の減少）により生じたものであり、契約負債残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、15,509百万円であります。そのうち、主な発生理由は、契約変更による取引価格の変動及び履行義務の充足に係る進捗度の見直し等の結果、当連結会計年度において収益の額を累積的な影響に基づいて修正したためであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

92,201

１年超２年以内

35,331

２年超３年以内

9,318

３年超

9,482
合計

146,334（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」、「建築セグメント」及び「ソリューションセグメント」の４つを報告セグメントとしています。
「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っています。「土木セグメント」
は、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメン
ト」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。「ソリューションセグメント」は、主にソフトウエアの開発・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「ソリューション事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市
場実勢価格に基づいています。

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有価証券報告書

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ソリュー
ション

計

その他
（注）

合計

鉄構

土木

建築

60,55533,803

10,198

4,347

108,905

6,640

115,545

732

822

448

413

2,415

333

2,749

計

61,287

34,625

10,647

4,760

111,321

6,973

118,294

セグメント利益又は損失（△）

4,406

2,524

648

749

8,328

△317

8,010

セグメント資産63,256

24,698

3,298

6,833

98,087

8,782

106,869

減価償却費

1,047

405

10

316

1,780

854

2,634

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

1,261

920

3

478

2,664

581

3,245

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ソリュー
ション

建築

計

その他
（注）

合計

鉄構

土木

49,34132,805

9,557

5,195

96,8996,860

103,760

691

232

50

407

1,381

298

1,680

計

50,03333,037

9,607

5,603

98,281

7,159

105,441

セグメント利益又は損失（△）

5,425

2,380

56

1,252

9,115

△297

8,818

セグメント資産46,827

26,078

1,704

8,305

82,915

8,731

91,646

1,061

544

10

368

1,984

766

2,750

897

580

31

596

2,106

372

2,479

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
（注）

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。

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有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

111,321

98,281

6,973

7,159

セグメント間取引消去△2,749△1,680連結財務諸表の売上高

115,545

103,760「その他」の区分の売上高（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,328

9,115

「その他」の区分の損失（△）

△317

△297

セグメント間取引消去

△703

△364

全社費用（注）△2,583△2,604

その他の調整額

842

564

5,565

6,412

連結財務諸表の営業利益（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

98,087

82,915「その他」の区分の資産

8,782

8,731

全社資産（注）

40,53841,690連結財務諸表の資産合計

147,408

133,337（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計
その他の項目

その他

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,780

1,984

854

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

2,664

2,106

581

（注）

調整額

前連結
当連結
会計年度 会計年度

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

766

168

142

2,803

2,893

372

78

75

3,323

2,554

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の建物・構築物及び備品並びに事務管理用
ソフトウエア等であります。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

中日本高速道路㈱関連するセグメント名
17,129鉄構及び土木

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

西日本高速道路㈱16,504

鉄構及び土木中日本高速道路㈱11,416

鉄構及び土木91/117

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
鉄構
減損損失
（注）

土木
−

ソリュー
ション

建築
−

−

−

その他

全社・消去

合計

5

−

5

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

鉄構
減損損失
（注）

土木
−

ソリュー
ション

建築

161

−

0

その他

全社・消去

−

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

92/1171

合計
163

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。

１

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は佐藤工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
佐藤工業㈱
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計113,964

104,737

固定資産合計16,94820,243

流動負債合計62,98554,011

固定負債合計

5,473

9,017

純資産合計

62,454

61,952

売上高

132,146

109,322

税引前当期純利益金額

2,978

821

当期純利益金額

3,743

261

93/117

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

11,221.49円

12,028.82円

１株当たり当期純利益

1,077.29円

877.61円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,076.54円

−円

（注）１
２

３

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が384円58銭増加し、１
株当たり当期純利益は202円38銭増加しています。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

6,340

5,176

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属す（百万円）
る当期純利益

6,340

5,176

5,885,903

5,898,779−−

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調（百万円）
整額
普通株式増加数

（株）

4,100

−

（うち新株予約権）（株）(4,100)−希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要４

2015年８月10日取締役会決議に− よる第１回新株予約権 1,770個（普通株式 177,000株）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年３月31日）

純資産の部の合計額

当連結会計年度末（2022年３月31日）（百万円）

66,96471,921

純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）

861

920

（うち新株予約権）

（百万円）

(1)

(1)

（うち非支配株主持分）

（百万円）

(859)

(918)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

66,10271,0015,890,717

5,902,591

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

94/117

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

当期首残高 当期末残高（百万円） （百万円）

発行年月日

川田工業㈱

第12回無担保
社債

2020年
６月30日

675(150)525(150)

川田工業㈱第13回無担保
社債

2021年
８月31日

−(−)

川田工業㈱

第１回無担保
社債

2021年
９月28日

新中央航空㈱

無担保社債

利率
（％）

銘柄

担保

償還期限

0.40

なし

2025年
６月30日

675(150)

0.40

なし

2026年
８月31日

−(−)

180(40)

0.23

なし

2026年
９月28日

2017年
８月31日

100(−)

100(100)

0.73

なし

2022年
８月31日

−

775(150)

1,480(440)

−

−

−

合計
（注）１

連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内
（百万円）

１年超２年以内
（百万円）
440

２

２年超３年以内（百万円）

340

当期末残高の（３年超４年以内（百万円）

340

４年超５年以内
（百万円）

265

95

）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

20,789

5,717

1.1

−

１年以内に返済予定の長期借入金

4,462

4,548

1.2

−

１年以内に返済予定のリース債務

485

419

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,357

8,138

1.1

2023年〜2031年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,014

758

−

2023年〜2029年

−

−

−

−

35,10819,582−−

区分

その他有利子負債
合計
（注）１

２

返済期限

「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため、記載していません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

3,396

2,465

1,424

702

149

リース債務

353

250

100

53

0

95/117

５年超（百万円）

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

25,32752,781

78,181

103,760

税金等調整前四半期（当期）純利
（百万円）
益

1,545

4,768

5,730

7,359

親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円）
期）純利益

1,208

3,341

3,914

5,176

１株当たり四半期（当期）純利益

205.23566.78663.74877.61（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

205.23

96/117

第２四半期
361.44

第３四半期
97.12

第４四半期
213.87

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・工具器具備品
減価償却累計額
機械・工具器具備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

97/117

当事業年度(2022年３月31日)

1,702
※１ 0
4
※１ 699
282
※１ 9

2,655
※１ 2
40
※１ 1,224

2,698

3,930

1
△0
0
78
△49
28
29

1
△1
0
88
△66
21
0
22

3
3

3
3

151
22,3548
122,51522,54825,24730
22,35411
1
22,39822,42426,354※１ 6

EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

98/117

当事業年度(2022年３月31日)※１ 194※１ 167

50
7
74
4
330

632
7
88
8
904

102
102
433

107
107
1,012

5,285

5,285

7,286
2,354
9,641

7,286
2,342
9,629

9,896
9,896
△10
24,812
1
24,81425,247

10,441
10,441△16
25,3401
25,342
26,354

EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業収益
受取配当金
手数料収入
経営管理料
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

99/117(自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 1,569※１ 1,689※１ 447※１ 508

※１ 33

※１ 38

※１ 1

※１ 3

2,052

2,240

※１,※２ 1,190※１,※２ 1,311

861

928

2
5
2
10

0
5
4
10

※１ 26

※１ 24

2
29
843

0
24
914

843
△240
1
△239
1,082

120
120
793
△221
△3
△224
1,018

EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

5,283

7,284

2

2

資本剰余金合計

2,359

9,644

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

2

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△5△5

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2

2

△5

△3

5,285

7,286

2,354

9,641

株主資本
利益剰余金
新株予約権
その他利益剰余金

自己株式

純資産合計

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

9,286

9,286

△15

24,1992

24,201

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

44

剰余金の配当

△472

△472

△472

△472

当期純利益

1,082

1,082

1,082

1,082

自己株式の取得

△67

△67

△67

自己株式の処分

72

67

67

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

609

609

4

612

△0

612

9,896

9,896

△10

24,812

1

24,814100/117

EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

5,285

その他資本剰余金
7,286

資本剰余金合計

2,354

9,641

△11

△11

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△11

△11

5,285

7,286

2,342

9,629

株主資本
利益剰余金
新株予約権
その他利益剰余金

自己株式

純資産合計

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

9,896

9,896

△10

24,812

1

24,814

剰余金の配当

△473

△473

△473

△473

当期純利益

1,018

1,018

1,018

1,018

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

自己株式の取得

△63

△63

△63

自己株式の処分

57

46

46

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

545

545

△5

528

−

528

10,441

10,441△16

25,3401

25,342

101/117

EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2）無形固定資産定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

３

引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。受取配当金について
は、配当金の効力発生日をもって認識しています。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

102/117

EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
8(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３の内容と同一であります。

11

繰延税金資産の回収可能性」（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しています。
１ 権利確定条件付き有償新株予約権の概要（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2015年 有償新株予約権
当社取締役
４名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 177,000株
オプションの数（注）１付与日
2015年９月18日
権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間2015年９月18日〜2025年９月17日（注) １ 株式数に換算して記載しています。
２ 新株予約権の行使の条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、割当日後に株式分割または株式併合等があった場合は取締役会により適切に調整）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書②

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
2015年 有償新株予約権
権利確定前
（株）
前事業年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前事業年度末42,200

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

42,200②単価情報
権利行使価格（円）

4,190

行使時平均株価（円）−

２

採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しています。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しています。

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する資産・負債
前事業年度（2021年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務２

当事業年度（2022年３月31日）

707百万円88 〃1,233百万円
44 〃

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

川田工業㈱
東邦航空㈱

2,167百万円 川田工業㈱1,016 〃
東邦航空㈱2,207百万円
975 〃

計

3,183

3,183

〃

計

104/117〃

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書※１（損益計算書関係）関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引による取引高※２2,050百万円
57 〃2,239百万円
65 〃販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

役員報酬
73百万円
給料賃金賞与537 〃
賞与引当金繰入額
74 〃
法定福利費
91 〃
研究開発費
140 〃
地代家賃
31 〃
減価償却費
33 〃
雑費
83 〃
なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度末（2021年３月31日）

子会社株式

13,954

関連会社株式8,400

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

当事業年度末（2022年３月31日）

子会社株式

13,954

関連会社株式

8,400

105/117

72百万円
573 〃
88 〃
99 〃
116 〃
40 〃
20 〃
140 〃

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

前事業年度
（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

162 百万円

205 百万円

退職給付引当金

31

〃

32

〃

賞与引当金

22

〃

27

〃

投資有価証券評価損

−

〃

36

〃

未払事業税否認

4

〃

5

〃

未払法定福利費否認

3

〃

4

〃

24

〃

23

〃

249

〃

335

〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△162

〃

△205

〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額

△54

〃

△96

〃

評価性引当額小計

△217

〃

△301

〃

繰延税金資産合計

31

〃

33

〃

△21

〃

△21

〃

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
譲渡損益調整勘定
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△2

〃

−

〃

△23

〃

△21

〃

8

〃

11

〃

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率

当事業年度（2022年３月31日）

30.6 ％

30.6 ％

永久に損金に算入されない項目

0.0 〃

0.0 〃

永久に益金に算入されない項目△56.2 〃

△64.6 〃

（調整）

住民税均等割等

0.8 〃

0.9 〃

評価性引当額

5.3 〃

10.6 〃

税額控除△8.2 〃△5.1 〃

その他△0.7 〃△0.7 〃△28.4 〃

△28.3 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （1）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高

有形固定資産 建物・構築物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

1

0

−

0

1

1

機械・工具器具備品

78

13

3

19

88

66

建設仮勘定

−

0

−

−

0

−

計

79

13

3

19

89

67

無形固定資産 ソフトウエア

25

1

2

0

25

21

計

25

1

2

0

25

21

（注）

有形固定資産及び無形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しています。

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分
賞与引当金

当期首残高

当期増加額
74

当期減少額
88

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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当期末残高
74

88

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所−

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法（注）

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
（当社の公告掲載URL https://www.kawada.jp/）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日に関東財務局長に提出(2）内部統制報告書
事業年度 第13期（自2020年４月１日(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第14期第１四半期（自出事業年度 第14期第２四半期（自出事業年度 第14期第３四半期（自出至2021年３月31日）2021年６月30日に関東財務局長に提出

2021年４月１日

至2021年６月30日）2021年８月10日に関東財務局長に提2021年７月１日

至2021年９月30日）2021年11月11日に関東財務局長に提2021年10月１日

至2021年12月31日）2022年２月14日に関東財務局長に提(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日に関東財務局長に提出(5）訂正有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2021年６月29日付で提出した有価証券届出書についての訂正有価証券届出書を2021年６月30日に関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日

川田テクノロジーズ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐川

聡

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

勝彦

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川田
テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

工事契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４ 会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）
１ 工事契約における収益認識」に記載のとおり、会社
は、工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定され、進捗度の測定は、発生原価に基づ
くインプット法（発生原価が工事原価総額に占める割合）
によっている。
2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高103,760百万円のうち、工事契約に係る売上高は92,543百万円であり、大部分を占めている。
会社は、工事開始段階において、工事収益総額及び工事原価総額を見積るが、その後、現場条件の見直し、下部工工事の遅れ等が生じた場合に追加工事を実施することや当初の架設工法を変更することがある。
この場合、会社は、工事契約書、設計変更契約書等に基づく契約額に加え、工事の発注者と設計変更が合意されたが、対応する契約額の変更が決定していない場合の受注見込額を含めて工事収益総額を見積っている。当該受注見込額の見積りは、受注指名通知書、設計変更に係る合意書、一定の社内統制プロセスを経た見積計算資料等に基づき行われている。
会社は、工事原価総額について、主に原材料価格や労務費等について過去の実績等を勘案して見積っているが、工事原価総額の見積りは、設計変更による作業内容の変更
や、市況の変動による原材料価格や労務単価の変動等の外部要因の影響を受ける。
以上のことから、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断も介在するため、当監査法人は、工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、工事契約における収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
１. 収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価に当たって、特に工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制に焦点を当てた。
・ 工事開始段階における、工事収益総額及び工事原価総額の見積額の策定管理に係る統制・ 設計変更による作業内容の変更や市況の変動等により、工事収益総額及び工事原価総額の見積額の見直しが必要となる場合の見積額の策定管理に係る統制
２. 工事収益総額の見積りの妥当性について以下の監査手続を実施した。
・ 一定の基準に基づき選定した工事について、工事収益総額を契約書類や、受注見込額の根拠となった受注
指名通知書、設計変更に係る合意書、社内承認済みの見積計算資料等と突合した。
・ 受注見込額について、その後の契約締結による実績額と対比することによって、過去の経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。
・ 一定の基準に基づき選定した発注者に対して、完成
工事未収入金の確認手続を実施した。
３. 工事原価総額の見積りの妥当性について以下の監査手続を実施した。
・ 一定の基準に基づき選定した工事について、工事原価総額をその見積りの根拠となった社内承認済みの見
積計算資料と突合した。
・ 設計変更による作業内容の変更や市況の変動等に応じて工事原価総額の見直しを合理的に行っているか確
かめるため、工事概況表等を閲覧するとともに、適切な担当者等に対して質問を実施した。
・ 完成した工事について前年度の工事原価総額の見積りと実績を対比することによって、過去の経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。
４. 進捗度の算定の妥当性について以下の監査手続を実施した。
・ 決算日までに発生した工事原価の妥当性を確かめる
ため、一定の基準に基づき選定した原材料費、外注費等について納品書、請求書等の証憑と突合した。
・ 決算日における進捗度が、決算日までに発生した工事原価及び工事原価総額に基づいて適切に算定されていることを確かめるため、進捗度の再計算を実施した。

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有価証券報告書

持分法による投資利益の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に持分法による投資利益883百万円（前連結会
計年度は2,516百万円）を計上している。これは、持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループに対する持分法による投資利益である。
持分法による投資利益は、連結経常利益7,689百万円の11％（前連結会計年度は31％）を占めており、佐藤工業グ
ループの業績に応じて、会社の連結経常利益に大きな影響を与える。
したがって、当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
１. 会社の持分法による投資利益の算定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
２. 佐藤工業グループの当期純利益のうち会社の持分に見合う額や受取配当金の調整等、持分法による投資利益の主たる構成要素ごとに、以下の監査手続を実施した。
・ 再計算を実施し、持分法による投資利益の計上額の正確性を検証した。
・ 分析的手続として前期比較を実施し、著しい変動の有無及びその理由を確かめ、持分法による投資利益の構成要素の網羅性を検証した。
３. 主要な持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社（以下「主要関連会社」という。）の財務諸表について、以下の監査手続を実施した。
・ 主要関連会社の監査人に、主に工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討する監査手続、それらの見積りに関する内部統制の評価等、必要な監査手続を指示し、その実施結果についての報告を受けるとともに、当該監査人が作成した監査調書の査閲を実施し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。
・ 当該監査人及び主要関連会社の経理責任者と会計処
理や事業概況等について協議を行った。
・ 主要関連会社に往査し、一定の基準に基づき選定した工事契約に対して、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、工事収益総額及び工事原価総額の見積額に係る社内報告・決裁資料、契約書類、覚書等の証憑と突合し、経理担当者に対して質問を実施した。
・ 当監査法人の理解や入手した監査証拠が主要関連会
社の財務諸表と整合していることについて全般的な結論を形成するため、分析的手続として勘定科目別に前期比較を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川田テクノロジーズ株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川田テクノロジーズ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
・

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月30日

川田テクノロジーズ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐川

聡

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

勝彦

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川田テク
ノロジーズ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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