通話録音オプション規約
第1条 （規約の適用）
1.

クラウドテレコム株式会社（以下「当社」といいます）は、通話録音オプション規約（見積書、仕様書およびその他当社が提示する書類を含みます。以下「本オプション規約」といいます）に基づき、通話録音サービス（以下「録音サービス」といいます）を提供いたします。

2.

用語の定義及び本オプション規約に記載のない事項はモバビジサービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）に則るものとし、本オプション規約と本規約が抵触する場合は本オプション規約が優先するものとします。

第2条 （契約の単位）
1． 録音サービスは、モバビジサービス（以下「本サービス」といいます）のオプションサービスとして提供するものであり、契約者が指定する電話番号の通話を録音するサービスです。
2． １つの電話番号に対して１つ録音サービスの申し込みが必要です。１つの録音サービスを複数の電話番号に適用することは出来ません。また、１つの電話番号に対して、複数の録音サービスを適用することは出来ないものとします。
第3条 （サービスの種類）
1.

録音サービスは、プラン毎に録音サービスを提供します。なお、その詳細は仕様書に定めるものとします。

2.

録音サービスの利用により、本サービスで利用可能なチャンネル数が制限されます。制限の内容については、当社が別に定める通りとします。

第4条 （提供区域）
1.

録音サービスの提供地域は、日本国内とします。

第5条 （遵守事項）
1.

録音サービスの利用に際して、契約者は法令に従って録音サービスを利用するものとします。

2.

契約者は録音サービスを利用し、契約者が行う行為について、自己のなした行為であるか第三者がなした行為であるかを問わず、一切の責任を負うものとします。但し、当該行為が当社の責めに起因する場合はこの限りではありません。

第6条 （データ保存サーバー）
1.

契約者は自らの責任と費用において、録音サービスの利用により作成された録音デー

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タの保存に必要なサーバーを自ら調達するものとします。
2.

当社は、録音データの品質及び保存について責任を負いません。

3.

本サービス又は録音サービスが解約又は解除された場合、当社は解約日又は解除日をもって、当社サーバーに残存する録音データを消去するものとし、消去により生じた責任を負いません。

4.

契約者は録音サービスで利用するサーバーのデータ領域でなされる行為について、自己のなした行為であるか第三者がなした行為であるかを問わず、一切の責任を負うものとします。但し、当該行為が当社の責めに起因する場合はこの限りではありません。

5.

契約者は、前項のデータ領域に関する紛争等は自己の責任において解決するものとし、当社又はその他の第三者に迷惑を掛け、あるいは何らの損害等も与えないこととします。

第7条 （申込および申込の承諾等）
1． 録音サービスの契約の申込をしようとする契約者は、当社が別に定める方法により当社に申込むものとします。
2． 録音サービスの申込みに対する当社の承諾は、第 8 条（利用開始日）2 項に定める、当該申込に係る当社からの通知をもって行うものとし、当該通知をもって、録音サービス契約が成立するものとします。なお、当社は自己の裁量によって録音サービス契約の締結を拒絶することが出来ます。但し、正当な理由なしに任意の拒絶はできないものとします。
第8条 （利用開始日）
1． 録音サービスを、本サービスと同時に申し込む場合、本サービスの利用開始日が録音サービスの利用開始日となります。
2． 前項以外の申し込みの場合、録音サービスの利用開始日は、当社は利用開始日を当社所定の方法により契約者に通知するものとします。
第9条 （最低利用期間）
1.

録音サービスに最低利用期間はありません。

第10条 （プラン変更）
1． 契約者は、録音サービスのプラン変更をしようとする場合、当社に対し、プラン変更を希望する月の当月 20 日（土日祝日および当社指定休日の場合は前営業日とします。
）までに当社所定の方法によりプラン変更の申請を行うものとし、当社は当月 20 日までに申請が確認できた場合、申請のあった月の翌月 1 日にプラン変更を行うものとします。
21 日以降にその申請を確認できた場合には、当該申請のあった月の翌々月の 1 日にプラ

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ン変更を行うものとします。
第11条 （契約者による解約）
1.

契約者は、録音サービス契約を解約しようとする場合、当社に対し、解約を希望する月の当月 20 日（土日祝日および当社指定休日の場合は前営業日とします。）までに当社所定の書面により解約の申請を行うものとし、当社は当月 20 日までに申請が確認できた場合、申請のあった月の当月末日で解約を行うものとします。21 日以降にその申請を確認できた場合には、当該申請のあった月の翌月の末日に解約を行うものとします。

2.

契約者が解約をした場合でも、既に支払済みの料金等の払い戻しは行わないものとします。

3.

本サービスの契約プランによっては、録音サービスのみの解約を行えない場合があります。

第12条 （当社による解約）1.

当社は、契約者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、契約者に対し事前の通知その他の手続きをすることなく、録音サービス契約の全部又は一部を解約できるものとします。
(1) 本規約又は本オプション規約に定める各条項に違反したとき、又は著しい背信行為があったとき。
(2) 申込みにあたり虚偽の届出をしたことが判明したとき。
(3) 当社が不適当と判断したとき。
(4) 監督官庁等から営業許可の取消又は停止等の処分を受けたとき。
(5) 手形交換所の不渡処分を受けたとき、又は支払停止状態に至ったとき。
(6) 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他の公権力の処分を受けたとき。
(7) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき。
(8) 解散（合併の場合を除きます）又は営業廃止の決議をしたとき。
(9) 財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
(10) 料金等その他一切の債務について、当社がその支払を催告したにも関わらず、利用停止より相当期間経過してもなお支払われないとき。
2.

契約者は、前項各号に該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、当社は契約者に対して通知その他の手続きを要せず、直ちに当社に対する一切の債務の支払いを請求できるものとします。

3.

本条第１項の定めにより契約が解約されたことにより契約者に生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。

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4.

本条第１項の定めにより契約が解約された場合であっても、当社は契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

5.

当社は、本条の定めにより、本契約が解約された場合でも、既に支払済みの料金等の払い戻しは行わないものとします。

第13条 （料金等）
1.

当社が定める録音サービスの料金、費用、および支払方法は、本オプション規約に定める場合を除き当社が別に定めるものとします。

2.

録音サービスの料金の課金開始日は利用開始日の属する月の翌月 1 日とします。

3.

当社は、当月 1 日から末日までを 1 料金月として、料金を計算します。

4.

録音サービスの利用開始日又は解約日が暦月の中途であっても、日割り計算は行わず、当社は、料金等について月単位で契約者に請求するものとします。

5.

料金等その他の計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとします。

第14条 （準拠法）
1.

本オプション規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。

第15条 （協議）1.

本オプション規約について疑義があるときは、契約者および当社は双方誠意をもって協議の上決定するものとします。

15条 （管轄）1.

紛争解決については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（適用日）
本オプション規約の適用日は 2019 年 11 月 1 日からとします。
附則2020 年 3 月 1 日改訂
以上

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保存ストレージ特約
第1条 （特約の適用）
1． 当社は、「保存ストレージ特約」（以下、「本特約」といいます。）を定め、本特約により保存ストレージサービス（以下、「ストレージサービス」といいます。
）を提供します。
2． 用語の定義及び本特約に記載のない事項はモバビジサービス利用規約（以下、「本規約」といいます。
）及び録音通話オプション規約（以下、「オプション規約」）に則るものとし、本特約と本契約又はオプション規約が抵触する場合は本特約が優先するものとします。
第2条 （内容）
1． ストレージサービスは、録音サービスのオプションサービスとして提供するものであり、録音サービスの利用により作成された録音データを当社が提供するストレージに保存するサービスです。なお、その詳細は仕様書に定めるものとします。
第3条 （契約）
1． ストレージサービスを、本サービス及び録音サービスと同時に申し込む場合、本サービスの利用開始日がストレージサービスの利用開始日となります。
2． 前項以外の申し込みの場合、ストレージサービスの利用開始日は、当社は利用開始日を当社所定の方法により契約者に通知するものとします。
3． ストレージサービス契約の申込みに対する当社の承諾は、前項の通知をもって、行うものとします。なお、当社は自己の裁量によってストレージサービス契約の締結を拒絶することが出来ます。但し、正当な理由なしに任意の拒絶はできないものとします第4条 （容量追加）
1． ストレージの容量の追加を希望する契約者は当社所定の方法により申し込みを行うものとします。
第5条 （解約）
1. 契約者は、ストレージサービスを解約しようとする場合、当社に対し、解約を希望する月の当月 20 日（土日祝日および当社指定休日の場合は前営業日とします。
）までに当社所定の書面により解約の申請を行うものとし、当社は当月 20 日までに申請が確認できた場合、申請のあった月の当月末日で解約を行うものとします。21 日以降にその申請を確認できた場合には、当該申請のあった月の翌月の末日に解約を行うものとします。
2. 契約者が解約をした場合でも、既に支払済みの料金等の払い戻しは行わないものとします。
第6条 （データの消去等）
1． 当社は仕様書に定める範囲内において、録音データを保存するものとします。
2． 当社は前条又は当社の判断によりストレージサービスを解約した場合、解約日をもってデータをストレージに保存された録音データを消去するものとし、消去による責任を負いません
第7条 （料金）
1． ストレージサービスにおけるデータ量に応じた料金は仕様書に規定するとおりとし、契約者は当社の請求に従いこれを支払うものとします。
第8条 （データ領域へのアクセス）
1． 契約者は、当社が、ストレージサービスのサービスレベル維持の確認、利用状況の確認、2003_V1.1

データ保護のため、契約者のデータ領域に機械的にアクセスすることに同意するものとします。
2． 当社は、前項の目的でご利用者のデータ領域にアクセスし、又は得られたデータは、同項の目的以外で使用せず、秘密情報として取り扱うものとします。
3． 契約者は、ごストレージサービスへの接続回線その他の設備を、自らの責任において用意するものとし、ストレージサービスを利用できるよう維持するものとします。

（適用日）
この特約は、2019 年 11 月 1 日から実施します。
附則2020 年 3 月 1 日改訂
以上

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