第３次

大田市男女共同参画計画～ 計画期間：令和５年度～令和９年度

令和５年３月島 根 県 大 田 市～

目 次
第１章 計画の策定にあたって･･････････････････････････････････････････

1

１

策定の趣旨

･･････････････････････････････････････････････････

1

２

策定の背景

･･････････････････････････････････････････････････

2（１） 国際的な動きと持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）･････････

2（２） 国の動き･････････････････････････････････････････････

3（３） 県の動き･････････････････････････････････････････････

3（４） 本市の動き･･･････････････････････････････････････････

4

第２章 男女共同参画をとりまく状況
１ 現状････････････････････････････････････

5････････････････････････････････････････････････････････

5

２ アンケート調査･･････････････････････････････････････････････

３ 男女共同参画の評価と課題
第３章 計画の方向性

8････････････････････････････････････ 13･･････････････････････････････････････････････････ 17１ 計画の位置づけ･･････････････････････････････････････････････ 17２ 計画の期間･･････････････････････････････････････････････････ 17

３ 基本理念････････････････････････････････････････････････････ 18

４ 基本目標････････････････････････････････････････････････････ 19

５ 施策体系････････････････････････････････････････････････････ 20

第４章 施策の内容････････････････････････････････････････････････････ 21≪基本目標Ⅰ≫

あらゆる分野で女性が活躍できる環境づくり（女性活躍の推進）････････････････････････････････ 21≪基本目標Ⅱ≫

安心・安全なくらしの実現≪基本目標Ⅲ≫

男女共同参画の推進に向けた基盤づくり

第５章 計画の推進････････････････････････････････････････

29
37････････････････････････････････････････････････････ 44

参考資料
男女共同参画社会基本法･･････････････････････････････････････････ 46

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
大田市男女共同参画推進条例････････････････････ 51･･････････････････････････････････････ 60

大田市男女共同参画推進本部設置規程･･････････････････････････････ 63

大田市男女共同参画推進委員会名簿････････････････････････････････ 64

第１章 計画の策定にあたって
１．策定の趣旨
男性も女性も、互いにその人権を尊重し、ともに責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指して、
平成１１年６月に「男女共同参画社会基本法」が制定されました。
本市では、この基本法の趣旨を踏まえ、平成１７年１０月に「大田市男女共同参画推進条例」を制定し、男女共同参画に関する基本理念や市、市民、事業者の責務を明らかにし、男女の対等なパートナーシップのもと、すべての男女が自らの存在に誇りが持て、喜びも責任も分かち合える活力ある大田市を目指してきました。
また、本市における男女共同参画推進に関する施策の指針とするため、平成１８
年度に「第１次大田市男女共同参画計画」、平成２８年度に「第２次大田市男女共同参画計画」をそれぞれ策定し、これに基づき様々な取組を推進してきました。
平成２８年４月に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）に伴い、働くことを希望する女性が、その希望に応じた働き方を実現できるよう、努めてきました。
このような取組により、男女共同参画に関する市民の理解は深まりつつあるものの、家庭生活の中における家事や育児、介護などは主に女性が担当する割合が高く、依然として性別に基づく役割分担意識や社会的慣習は生活の中に残っていると言えます。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化、生活上の困難を抱える人への対応、男女共同参画の視点からの防災・災害支援の必要性など、急速に変化する社会情勢の中で、様々な課題への対応が必要とされています。
こうした中で、第２次計画期間の終了に伴い、これまでの計画を引き継ぎ、令和２年度に公表された国の第５次男女共同参画基本計画、および令和４年度に公表された島根県の第４次島根県男女共同参画計画の内容を踏まえつつ、「第３次大田市
男女共同参画計画」を策定します。

1

２．策定の背景（１）国際的な動きと持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
国際社会においては、国連を中心として様々な取組が展開されています。
平成２７年９月の国連サミットにおいて「持続可能な開発のための２０３０アジ
ェンダ」が採択され、１７の目標（ゴール）と１６９のターゲットから構成される「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が掲げられました。
１７の目標の中には「ゴール５ ジェンダー平等を実現しよう」等、本計画と関連した目標が盛り込まれています。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
資料：国際連合広報センター

大田市では、男女共同参画社会の実現にはＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という理念の共有と、性別による差別だけではない横断的な視点が必要と考えます。
〇男女を対等な関係とした表現
男性や女性に対する固定観念に基づいた言葉の見直しを行います。
また、同時に人権に関する言葉についても「差別をしない、差別をさせない」の原点に立ち戻って検証を行い、啓発に努めます。
〇審議会等への女性の参画率向上
世界の中でも、日本は政治・経済分野における女性の参画率の低さが指摘され、課題となっています。本市の審議会等においても女性の登用を促し、男女が共に活躍できる機会を積極的に設けていく必要があります。
〇性の多様性を尊重
性的指向・性自認（性同一性）に関しては、現在広く議論が行われています。
本市が目指す男女共同参画社会は、多様な性が理解され、誰もが自分らしく生きることができ、一人ひとりの人権が尊重される社会です。誰もがその個性と能力を発揮し、対等に参画できる社会を実現するため、性の多様性を認め合い、尊重していくことが大切です。
2

（２）国の動き
男女共同参画社会基本法では、「男女共同参画社会の形成」を、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること」と定義し、その促進に関する基本的な計画として、「男女共同参画基本計画」が定められました。
令和２年１２月に策定された第５次男女共同参画基本計画においては、次の４つを目指すべき社会として提示しています。
①男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会②男女の人権が尊重され、威厳を持って個人が生きることのできる社会③仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会④あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、ＳＤＧｓで掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会
これらの実現を通して、男女共同参画社会の形成の促進を図ることとしています。

（３）県の動き
島根県では、平成１３年２月に「島根県男女共同参画計画（しまねパートナープ
ラン２１）」を策定して以降、平成２３年度及び平成２８年度に改定を行い、男女共同参画社会の形成を図るための施策に取り組んできました。
そうした取組により、固定的な性別役割分担意識（※１）にも一定の解消が図られ、多くの分野で女性の参画が進みました。
一方、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少、家族形態やライフスタイルの多様化、経済・社会のグローバル化の進展等、社会経済情勢は大きく変化しています。
こうした状況を踏まえつつ、島根県では、これまでの取組の成果や課題を検証し、「すべての女性が自分らしくきらめく島根」実現に向け、「第４次島根県男女共同参画計画」を令和４年３月に策定しました。

※１ 固定的な性別役割分担意識
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにも関わらず、「男は仕事、女は家庭」のように男性・女性という性別を理由として、役割を固定的に分けること。

3

（４）本市の動き
本市では、平成１７年１０月に「大田市男女共同参画推進条例」を制定し、男女共同参画を推進するための基本理念を明らかにしました。この条例に基づき、平成
１８年度に「大田市男女共同参画計画」、平成２８年度に第２次計画を策定し、その時々の状況や課題に応じた施策により、男女共同参画を推進してきました。
第２次計画においては、「男女共同参画社会づくりに向けた意識の形成」、「男性も女性もあらゆる分野で活躍できる社会の実現」、「個人の尊厳の確立」、「国際的視野に立った男女共同参画の推進」、これらの項目４つを基本目標として掲げ、男女共同参画社会実現の形成ための取組を進めました。

4

第２章

男女共同参画をとりまく状況

１．現状（１）年齢３区分別人口
大田市における年齢３区分別人口をみると、いずれの区分においても減少傾向にありますが、減少数の平均値（平成 30 年から令和 3 年）を見ると、年少人口（０歳から１４歳）では 81 人、生産年齢人口（15 歳から 64 歳）では 460 人であるのに対し、老年人口（65 歳以上）では 40 人と減少幅は少なく、令和 3 年度では 13，557 人となっています。

年齢３区分別人口の推移
100%
80%

13,677

13,65913,594

13,557
老年人口

60%
40%

生産年齢人口17,93017,43016,990

16,546

3,942

3,825

3,765

3,697

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

年少人口

20%
0%

資料：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（各年１月１日現在）（２）世帯の状況
大田市における一般世帯数は減少傾向にあります。一般世帯のうち、核家族世帯は減少していますが、単身世帯は増加傾向にあります。その中でも、65 歳以上の高齢単身世帯（施設等の世帯を含まない）が増加傾向にあり、単身世帯の半数以上（57.6％）が高齢者の単身世帯となって
います。

世帯の状況
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

14,945
14,273

13,572

13,296
一般世帯数

7,819
3,523
2,065

平成17年

7,594

7,325

7,383
3,706

3,777
2,205

2,258

平成22年

平成27年

4,054
2,337

令和2年

資料：「国勢調査」

5

核家族世帯数
単身世帯数
内65歳以上（３）女性の年齢別労働力率（※２）
大田市においては、平成 27 年度調査では、台形に近い形を描いていましたが、令和 2 年度
調査では、「30 歳～34 歳」（84.1％）の階級で若干数値が低下しています。
また、全ての世代において、平成 27 年度調査より数値が低くなっています。

女性の年齢別労働力率
100
80
令和2年

60

平成27年

40

全国（令和2年）

20

60
-6
4歳
65
歳
以
上

55
-5
9歳

50
-5
4歳

45
-4
9歳

40
-4
4歳

35
-3
9歳

30
-3
4歳

25
-2
9歳

20
-2
4歳

15
-1
9歳

0
資料：
「国勢調査」（４）女性の年齢別就業率（国・県比）
大田市における女性の年齢別就業率をみると、20 歳から 59 歳にかけての広い世代において、国および県より高い就業率となっています。

女性の年齢別就業率
100
80
60

大田市
島根県
全国

40
20

15
-1
9歳
20
-2
4歳
25
-2
9歳
30
-3
4歳
35
-3
9歳
40
-4
4歳
45
-4
9歳
50
-5
4歳
55
-5
9歳
60
-6
4歳
65
-6
9歳
70
-7
4歳
75
-7
9歳
80
-8
4
85 歳
歳
以
上

0

※２ 労働力率15 歳以上の人口のうち、働いている人と完全失業者の人数を 15 歳以上の人口で割った値

6

資料：「国勢調査」

（５）男女別雇用形態の状況（国・県比）
大田市における雇用形態の状況をみると、「正規の職員・従業員」の女性の割合は 55.5％と、全国平均の 4８.６％より６.９％高くなっています。
しかし、男性の「正規の職員・従業員」の割合は 78.3％であり、男女の差は大きく開いています。
男女別雇用形態の状況
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.0
大田市

55.5

島根県

53.8

全国

48.6

女性

42.5
2.4
43.9
4.0
47.5

3.2
大田市

78.3

男性

18.5

正規の職員・従業員

2.5
島根県

81.3

16.2

全国

81.5

2.6
15.9

0%

20%

40%

60%

80%

労働者派遣事務所の派
遣社員
パート・アルバイト・その他
100%

資料：「国勢調査」

7

２．アンケート調査（１）調査の概要①調査の目的
本調査は、市民の男女共同参画に関する意識や実態を明らかにし、「第３次大田市男女共同参画計画」策定の基礎資料を得ることを目的として実施したものです。
②調査対象
大田市内在住の１８歳以上 ２，０００人③調査期間
令和元年９月２日から令和元年９月１７日④調査方法
郵送による配布、回収⑤回収結果
有効回収数 ７８７人（女性４３０人、男性３２６人、その他０人、性別無回答１１人）
有効回答率 ３９．４％

8

（２）アンケート結果の概要①男女の役割や平等意識に関することについて否定する割合（「思わない」「どちらかと言えばそう思わない」の計）は増加傾向にありますが、「女性には優しさ、男性にはたくましさが必要である」（否定する割合：42.2％）、「家事・介護
は女性の方がむいていると思う」（否定する割合：47.2％）については、肯定する割合（「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の計）が半数を超えています。
（ｎ＝787 人）②男女の地位について
男女の地位の現状について「平等」と回答した割合が高かったのは「学校教育の中で」が最も高くなっています。
男性の優遇を感じる割合（「男性が優遇」及び「やや優遇」の計）は「政治の場で」が最も高く、次いで「社会通念、慣習など」、「地域活動の中で」が高くなっています。
（ｎ＝787 人）

9③生活の中での、仕事と家庭生活または地域活動（学習・研究、趣味・娯楽、スポーツ等を含む）や個人の生活の優先度について■希望に最も近いもの「仕事と家庭生活をともに優先したい」の割合が高く、前回（平成２６年度）調査と大きな変化はみられませんでした。性別にみても同様の傾向にありますが、「家庭生活を優先したい」
割合は女性で 25.1％、男性で 15.6％と開きがありました。一方、「仕事を優先したい」割合は、
男性 9.8％、女性 3.0％と男性の割合が高くなっています。

10

■現実（現状）に最も近いもの
希望としては、男女ともに「仕事と家庭生活をともに優先したい」の割合が高いですが、現実としては、男性は「仕事を優先している」、女性は「家庭生活を優先している」割合が高くなっています。年代別でみると、２９歳以下、３０・４０歳代では、「仕事を優先している」
割合が高くなっています。

年代別（全体）11

④ドメスティック・バイオレンス（DV）について
DV による被害について、「経験したことがある」（「直接経験したことがある」、「直接経験したことはないが、自分のまわりに経験した（している）人がいる」の計）の割合は 21.9％となっています。
性別でみると、「経験したことがある」女性は 26.7％、男性は 16.5％となっています。
年代別では、４０歳代で「経験したことがある」割合が高く、５０歳代で「直接経験した」割合が高くなっています。

（年代別）

12

３．男女共同参画の評価と課題（１）地域における慣行の見直しと意識の改革「男女共同参画に関する市民意識調査（以下、市民意識調査）」をみると、「男
は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分担意識については、否定的な人の割合が少しずつ増加しており、一定の解消が図れていることが分かります。
しかし、「女性には優しさ、男性にはたくましさが必要である」等、肯定的な人の割合が半数を超える項目もあり、性別に基づく固定的な役割分担意識や無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス（※３））が人々の意識の中に依然として存在しているといえます。
また、「男女の地位の現状」を性別にみてみると、すべての分野で女性の方が「女性より男性が優遇されている」と感じる割合が高い結果となっています。
「家庭の中で」は 16.6 ポイント差、「地域活動の中で」は 17.2 ポイント差、「社
会通念・慣習」は 11.5 ポイント差となっており、男女の意識には隔たりがあります。
こうした固定的な性別役割分担意識等の解消のため、啓発活動や情報提供な
どの取組を行い、それぞれの性別やライフステージに応じた男女共同参画の意
義や必要性について、身近で分かりやすい意識啓発に努める必要があります。

（２）政策・方針決定過程における男女共同参画の推進
社会経済環境の急速な変化や人々の意識の多様化等により、社会における課題は多岐にわたり、複雑化する傾向にあります。地域が抱える課題について、解決・対応していくためには、男女双方の視点からの検討が必要です。
大田市では、政策・方針決定の場である各種審議会等における女性の参画率
を 40％にすることを目標に取組を進めてきましたが、令和４年４月現在では、
33.5％と目標に達していないのが現状です。
男女がそれぞれの個性と能力を発揮しながら、社会のあらゆる分野に進出し、男女共同参画社会を形成することを目指して、女性がさらに実力をつけていく
ことを支援するとともに、女性がその能力を十分に発揮することのできる環境づくりを進めていく必要があります。

※3 アンコンシャス・バイアス
自分自身が気づいていない思い込みや偏ったものの見方。

13

（３）職場・家庭・地域活動における男女共同参画の推進
男女がともに社会のあらゆる活動に参画していくためには、社会全体でのワーク・ライフ・バランス （※４）の実現に向けた取組が重要です。
市民意識調査の結果によると、男女ともに「仕事と家庭生活をともに優先したい」と希望しているのに対し、現実では男性は「仕事を優先している」、女性は「家庭生活を優先している」割合が高い結果となりました。加えて、配偶者（パートナー）がいる世帯をみると、家庭内の家事労働についても女性が担っている割合が高く、希望と現実の間にはギャップがあることがうかがえます。
性別に関わりなく、その個性と能力を発揮できる多様な就労の機会の提供と、子育て支援等、家庭と仕事の両立を支援するため、関係機関等と連携し、事業所等に啓発を行っていく必要があります。

（４）地域・農山漁村等における男女共同参画の推進
地域において、住民同士の助け合いや見守り、絆などの中で、自治会やまちづくりセンター等は安全で安心な暮らしのために欠くことのできないものです。しかし、地域における女性の参画率をみてみると、自治会長 4.4％、まちづくりセンター長 7.4％（いずれも令和４年度）など、大多数が男性であり、地域における女性の参画は進んでいない状況です。
また、農林水産業や自営の商工業に従事している男女は、仕事と生活の場が一体化している場合も多く、特に女性にとっては家庭や地域における固定的な性別役割分担意識の影響を受けやすい環境にあります。
引き続き、地域における女性の参画の促進や、各産業における女性の経済的地位の向上に向けた取組、企画・方針決定の場への参画の促進等を行う必要があります。

※４ ワーク・ライフ・バランス
一人ひとりが、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、仕事と家庭、地域生活等との調和が保たれ、人生の各段階に応じた多様な生き方を選択し、実現できること。

14

（５）男女間におけるあらゆる暴力の根絶
性別を問わず、暴力行為は重大な人権侵害です。人権の尊重は生命の尊重でもあり、男女間におけるあらゆる暴力等の根絶は必要不可欠です。
ドメスティック・バイオレンス（以下 DV）、児童や高齢者への虐待、セクシャル・ハラスメント等、さまざまなハラスメントのほか、最近では SNS を悪用した性犯罪なども社会問題化しています。
市民意識調査の結果によると、DV、セクシャル・ハラスメントを「経験したことがある」（「直接経験した」「直接経験していないが自分のまわりに経験した人がいる」の計）の割合は、平成 26 年度の前回調査と比較して若干減少
していますが、性別でみると女性の「経験した」割合は、DV、セクシャル・
ハラスメントともに増加しています。
あらゆる暴力等の根絶に向けた教育や啓発活動の充実を図るとともに、関係機関と連携して相談しやすい環境づくりに取り組む必要があります。

（６）健康づくりの推進
男女がともに生涯を通じて、心身ともに健康を保持するためには、ライフステージごとの課題や、健康を阻害する社会的要因への対応を含め、健康に関する支援や啓発活動への取組が必要です。
特に女性は妊娠・出産など生涯を通じて男性とは異なる健康上の特性があるた
め、男性の理解を促すとともに、男女が互いの性差について理解を深め、尊重していくことが重要です。
生涯にわたる健康づくりの支援のため、イベントや各種団体の集会等とあわせて講座や学習会を開催するほか、地域における健康づくり活動の実施等、継続的に取り組む必要があります。

（７）人権尊重の高揚
性別に関わらず一人ひとりの人権が尊重され、男女がそれぞれの個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現のためには、あらゆる機会をとらえて人権教育の取組を行う必要があります。
市民意識調査の中で、男女の地位の現状について質問したところ、「平等である」と回答した割合は「学校教育の中で」が最も高く、教育現場において人権尊重の視点に立った男女共同参画の推進が図られていることがうかがえます。
一方、「社会通念・慣習など」や「地域活動の中で」は、依然として男性の優遇を感じる割合が高く、また女性のほうが男性よりも「男性が優遇されている」と感じる割合が高くなっています。
人権尊重の意識の高揚に向け、地域活動や家庭生活、学校教育等、あらゆる機会をとらえ、継続的に取り組む必要があります。

15

（８）多文化共生（※５）に向けた国際交流の促進
大田市においては昭和 62 年に大韓民国大田廣域市と姉妹都市縁組を締結し、交流事業を進めたほか、在住外国人と地域住民との交流事業を開催し、さまざまな社会や文化に対する理解を深めるよう努めました。
また、外国人が暮らしやすいまちにするために、関係団体と連携して、母国語
による情報の提供や、生活相談の充実などが必要です。日常生活に必要な支援体制の整備はもとより、非常時に備えた支援体制の構築も求められます。
外国人が地域社会の中で自立し、安心安全に暮らせるよう、環境づくりに取り組む必要があります。

※５ 多文化共生
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。

16

第３章 計画の方向性

１．計画の位置づけ
この計画は、「男女共同参画社会基本法」及び「大田市男女共同参画推進条例」に基づく「男女共同参画計画」であるとともに、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」及び「女性活躍推進法」に基づく計画として位置づけます。
また、「大田市総合計画」や「大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」など、関連する諸計画や施策との整合性を図るとともに、「大田市人権尊重のまちづくり条例」の趣旨も踏まえ、本市における男女共同参画社会の実現を総合的・計画的に推進するための指針として示すものです。

２．計画の期間
この計画は令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
なお、社会・経済情勢の変化などにより、必要が生じた場合は見直しを行います。

17

３．基本理念
本計画では、男女共同参画社会基本法の５つの基本理念を踏まえ、「大田市男女共同参画推進条例」に規定している５つの基本理念に基づいて男女共同参画社会の実現を目指します。
（１）男女の個人としての尊厳が重んぜられ、性別によって差別的扱いを受けることなく、個人として能力を発揮する機会が確保され、男女の人権が尊重されること。
（２）性別による固定的な役割分担意識によって社会制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択を妨げることがないように配慮すること。
（３）男女が対等な社会の構成員としてあらゆる分野の方針の立案及び決定の場
へ共に参画する機会が確保されること。
（４）男女が相互の協力と社会の支援の下に、仕事と家事、育児及び家族の介護又は地域における活動が両立して行われること。
（５）国際社会における取組と密接に関連している事を考慮して行われること。

全ての人が互いに尊重しあい、パートナーとして認め合い、あらゆる分野に積極的に参画し、能力を発揮できる社会の実現を目指します18

４．基本目標
前途の基本理念に基づく施策を展開するために、次の３つの基本目標を掲げます。

基本目標 Ⅰ
あらゆる分野で女性が活躍できる環境づくり（女性活躍の推進）
女性活躍推進法の趣旨を踏まえながら、仕事や地域活動など、あらゆる分野において、女性一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮できるような環境づくりに努めます。

基本目標 Ⅱ
安心・安全なくらしの実現
男女共同参画社会の実現のため、あらゆる暴力の根絶に努めます。
また、男女が互いの身体的特質を理解し、支えあいながら生きていけるよう生涯を通じた健康の保持促進のための環境づくりに努めます。

基本目標 Ⅲ
男女共同参画の推進に向けた基盤づくり
男女共同参画社会の形成のため、社会における制度や、しきたり、慣習などについて見直しを図り、男女共同参画に関する正しい知識と理解を深めるよう努めます。

19

５．施策体系重 点 目 標基 本 目 標具 体 的 施 策
1） 政策・方針決定過程への女性の参画推進

1

政策・方針決定過程における男女共同参画の推進

2） 各種機関、団体、企業等への女性の参画の推進
3） 女性の人材育成

Ⅰ

あらゆる分野で女性が活躍できる環境づくり（女性活躍の推進）

1) 仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）の理解促進と定着
2

職場・家庭・地域活動における男女共同参画の推進

2) 子育て世代に向けた支援の充実
3) 職場環境の整備
1) 農林水産業・自営商工業等における男女共同参画の推進

3

地域・農山漁村等における男女共同参画の推進
2) 地域活動における男女共同参画の推進
1) 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進

4

男女間におけるあらゆる暴力の根絶
2) ハラスメント防止対策の推進
1) 生涯を通じた健康づくりの推進

5

生涯を通じた健康づくりの推進
2) 妊娠・出産等に関する健康支援

Ⅱ

安心・安全なくらしの実現
1) ひとり親家庭、生活困窮者への支援
6

だれもが安心して暮らせる環境の整備
2) 高齢者、障がい者、外国人が安心して暮らせる環境整備
1) 防災に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大

7

防災分野における男女共同参画の推進
2) 男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進
1) 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し

8

地域における慣行の見直しと意識の改革
2) 男女共同参画社会に向けた意識の改革
1) 学校などにおける男女共同参画に関する教育の推進

Ⅲ

男女共同参画の推進に向けた基盤づくり

9

男女共同参画に関する教育・学習の推進
2)

家庭・地域・職場における男女共同参画に関する教育の推進

1) 人権尊重の観点からの啓発・教育
10

人権尊重の意識の高揚
2)20

広報・啓発活動による意識の形成

第４章

施策の内容

基本目標

Ⅰ

あらゆる分野で女性が活躍できる環境づくり（女性活躍の推進）

社会の多様性と活力を高め、誰もが暮らしやすい社会の実現のためには、政策・方針決定過程において、男女いずれかの性に偏ることなく、多様な視点からの意見を反映させることが重要です。
本市における政策・方針決定の場である各種審議会等における女性の参画率の目標値 40％を目指して取り組みます。また、市の審議会等において女性委員「ゼロ」の脱却を目指し、積極的な働きかけを行います。
男女がその個性と能力を十分に発揮して、社会のあらゆる活動に参画していく
ためには、仕事と家庭生活、地域生活等、さまざまな活動との調和が重要です。
社会全体のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、多様で柔軟な働き方の導入や、男性の家庭や地域への参画の促進、子育て支援等について、関係機関と連携して啓発や周知に取り組みます。
年齢や性別に関わらず、誰もが地域活動に参画することで、多様な人材が確保され、地域課題の解決や家庭生活の充実にもつながります。
また、人生 100 年時代を迎え、働く意欲のある高齢者がその能力を発揮し活躍できる多様な就業機会を創出する取組はますます重要となっています。
地域における女性の参画の拡大や、生涯現役社会の実現に向け、関係機関と連携して啓発活動に取り組みます。

21

重点目標

１

政策・方針決定過程における男女共同参画の推進

１）政策・方針決定過程への女性の参画推進
具体的施策
取 組 みの内 容
①

②

担当部署

市 の審 議 会 等

審 議 会 等 への女 性 の参 画 を推 進 します。

人権推進課

委 員 への女 性〇市 の審 議 会 等 の委 員 への参 画 率 向 上

関係各課の参 画 推 進〇女 性 委 員 「ゼロ」の脱 却

市 の外 郭 団 体

各 種 団 体 等 への女 性 の積 極 的 な参 画 を推

人権推進課

等 への女 性 の進 します。

関係各課

積 極 的 な参 画

〇市 の外 郭 団 体 等 へ女 性 登 用 の働 きかけ

推進
③

女性職員登

女 性 職 員 の政 策 形 成 能 力 の向 上 や意 識 啓

用 等 の促 進

発 、各 種 研 修 を充 実 させます。

人事課〇各 種 研 修 の参 加 等 への支 援〇意 欲 と能 力 に応 じた適 材 適 所 の人 員 配 置２）各種機関、団体、企業等への女性の参画の推進
①

具体的施策

取組みの内容

担当部署

地域におけ

地域における各組織等への女性の参画に

まちづくり

る女性の参

ついて啓発に努めます。

定住課

画の促進

〇 ま ち づ く り セ ン タ ー 長 、 PTA 会 長 、 自

総務課

治会長等の女性の参画について啓発

学校教育課
人権推進課

②

企業、団体

企業、団体等への女性の参画について啓

総務課

等への女性

発に努めます。

人権推進課

の参画の促

〇企業や団体等へ女性の参画について啓発 産 業 企 画 課

進22３）女性の人材育成
①

具体的施策

取 組 みの内 容担当部署

地 域 リーダーの関 係 機 関 と連 携 を図 り、共 催 事 業 を実 施 す

人権推進課

育成

るとともに、学 習 会 ・セミナー開 催 の情 報 提 供

産業企画課に努 めます。

まちづくり定〇しまね女 性 センターと連 携 し講 演 会 やセミ

住課

ナーを開 催〇まちづくりセンター等 の事 業 を通 じて、高 齢
者 の活 躍 の推 進 や、まちづくりを担 う人 材の育 成 を図 る②

女 性 の社 会 参

女 性 リーダーを育 成 するための研 修 会 の実

人権推進課

画 促 進 のため

施 や情 報 提 供 に努 めます。

産業企画課の情 報 提 供〇女 性 の人 材 育 成 に関 わる各 種 学 習 会 研
修 会 の開 催 の周 知③

人 材 育 成 のた人 材 育 成 やスキルアップのための支 援 に努 め

めの支 援 の充ます。

実

〇関 係 機 関 と連 携 しスキルアップ講 座 等 の
開催

23

産業企画課

重点目標

２

職場・家庭・地域活動における男女共同参画の推進

１）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の理解促進と定着
①

具体的施策

取 組 みの内 容担当部署

固 定 的 な性 別

関 係 機 関 ・関 係 団 体 等 と連 携 し、固 定 的 な

人権推進課

役割分担意識性 別 役 割 分 担 意 識 の払 拭 のための啓 発 に

産業企画課の払 拭 のため

努 めます。

まちづくり定の啓 発 促 進〇「男 女 共 同 参 画 サポーター」と連 携 した啓住課

発 活 動 ・情 報 発 信

社会教育課〇しまね女 性 センターと連 携 し講 演 会 やセミナーを開 催 【再 掲 】〇まちづくりセンター等 において人 権 ・同 和 教
育 講 演 会 、親 学 講 座 （ ※ ６） 等 の開 催②

家 庭 生 活 や地域 活 動 における男 女 共 同 参
画 の推 進家 庭 内 における固 定 的 な性 別 役 割 分 担 意
識 を解 消 するため、地 域 におけるさまざまな
活 動 に男 女 ともに自 ら参 画 できるよう広 報 ・
啓 発 活 動 に努 めます。
〇まちづくりセンター等 において人 権 ・同 和 教

人権推進課
まちづくり定住課
社会教育課

育 講 演 会 、親 学 講 座 等 の開 催 【再 掲 】〇「男 女 共 同 参 画 サポーター」と連 携 した啓発 活 動 ・情 報 発 信 【再 掲 】※６ 親学講座（親学プログラム）
親（保護者）や子どもにかかわる全ての方を対象に、親としての役割や子どもとのかかわり方についての気づきを促し、学校・家庭・地域が連携して地域ぐるみで子育て世代を応援・支援するための参加型学習プログラム。

24２）子育て世代に向けた支援の充実
具体的施策①

取組みの内容担当部署

子育て支援の充 保護者が安心して働くことができる環境の整備に

人事課

実

努めます。

子ども保育課〇男性の育児休業等取得者の増加

教育部総務課〇保育所における延長保育、病児・病後児保育

社会教育課

等の特別保育事業の実施〇放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター
事業の充実〇幼稚園における「預かり保育」の実施〇放課後子ども教室の実施〇ひとり親家庭への援助体制の強化
子育て支援や親の体と心の健康などの支援体制

子ども家庭支の充実に努めます。

援課〇妊産婦面接、乳幼児相談、乳幼児健診、予防

まちづくり定住接種、離乳食教室等の実施〇母子保健推進員による妊婦支援の充実、こんにちは赤ちゃん訪問事業の実施〇一般不妊治療費等の助成制度の実施〇子育ての不安軽減等のための相談支援体制の充実〇結婚から子育てまで切れ目なく相談できる窓口
の充実

25

課

３）職場環境の整備

①

具体的施策

取組みの内容担当部署

男女がともに安心して子どもを産み育て、働くことができ子ども家庭支安心して働きる環境整備に努めます。また、男性も積極的援課続けるためのに家庭生活に参画できるような環境づくりを

産業企画課

環境整備

推進します。

人事課〇母性保護に関する法律の遵守と理解促進〇男性の育児休業等取得に向けた取組②

介護サービス

仕事と介護の両立支援に努めます。

の充実〇介護保険制度やサービスの周知

介護保険課〇地域包括支援センターによる相談体制の強化と支援の充実③

雇用の確保の就労等の支援に努めます。

体制づくり〇大田市無料職業紹介所の充実

産業企画課〇高齢者の積極的な雇用に向けた周知④

企業における

雇用に関する法律の趣旨について事業主及び人権推進課

取組みの促進従業員に正しい理解、認識を求めるととも

産業企画課に、企業が法律を遵守することは社会的責任であることを、関係機関と連携して啓発・周知に努めます。
〇男女雇用機会均等法の周知・啓発〇企業のポジティブ・アクション（積極的改善措置※7）の普及啓発〇女性活躍推進法に関する情報発信⑤

あらゆるハラ

職場におけるあらゆるハラスメントとその防人権推進課

スメントの防止について周知し、意識啓発に努めます。

おおだふれあ止〇関係機関と連携したあらゆるハラスメント

い会館

防止について周知・意識啓発

人事課
産業企画課

※7 ポジティブ・アクション（積極的改善措置）
社会のあらゆる分野において、男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、その機会を積極的に提供すること。

26

重点目標 ３ 地域・農山漁村等における男女共同参画の推進

１）農林水産業・自営商工業等における男女共同参画の推進
具体的施策

取組みの内容担当部署① 固定的な性別役

関係機関・関係団体等と連携し、固定的な性別

産業企画課

割分担意識の払役割分担意識の払拭のための啓発に努めます。

農林水産課

拭のための啓発〇農林水産業・自営商工業等に従事する女性の地位向上に向けた意識啓発のための研修会の開催② 農林水産業及び農林水産業及び商工業等における女性の参画を

産業企画課

商工業等におけ促進します。

農林水産課

る女性の参画促〇関係機関と連携し、女性の参画促進のための

農業委員会

進

意識啓発の研修会の開催〇農林水産業等の各種審議会等への女性の参画促進〇農業委員への女性登用等の促進〇集落営農組織等（※８）への女性の参画促進③ 女性の経済的地
位の向上

女性の経済的地位の向上と活動しやすい環境づ

産業企画課

くりを推進します。

農林水産課〇大田市無料職業紹介所の充実【再掲】〇農林水産業の女性技術者や担い手の育成※８ 集落営農組織
１集落または数集落で組織された営農を行う組織（営農集落等）を中心に、集落ぐるみで地域全体の農業生産の効率化と所得の向上を図り、合理的な農業を展開する営農。

27

２）地域活動における男女共同参画の推進
具体的施策

取組みの内容担当部署① 広報等を活用し市の広報やホームページを通じて男女共同参

人権推進課

た意識啓発

画に関する情報提供を行い、意識啓発に努め

政策企画課

ます。
〇広報やホームページ等を活用した情報提供〇男女共同参画の視点を踏まえた広報・ホー
ムページの作成② 地域における意
識啓発

関係機関と連携を図り、市民を対象とした講

人権推進課

演会等を開催し、意識啓発に努めます。

おおだふれあ〇「男女共同参画サポーター」と連携した啓い会館

発活動・情報発信【再掲】まちづくり定〇しまね女性センターと連携し講演会やセミ

住課ナーを開催【再掲】〇まちづくりセンター等において人権・同和教育研修会、親学講座等の開催【再掲】〇おおだふれあい会館において男女共同参画に関する学習会の開催

28

社会教育課

基本目標

Ⅱ
安心・安全なくらしの実現

男女間における、あらゆる暴力等の根絶には、予防や早期発見、早期対応が必要です。関係機関と連携し、相談・支援体制を充実させ、被害者の気持ちに寄り添った適切な対応に努めます。
また、DV が起きている家庭では、同時に子どもへの虐待も行われている場合があります。子どもが直接受ける虐待のほか、子どもが見ている面前で、夫婦間で暴力をふるうこと（面前 DV）は、子どもへの心理的虐待にあたります。虐待や面前 DV を受けながら育った子どもは、人格形成にも大きな影響を受けるため、支援が必要です。
DV や虐待、デート DV （ ※ ９ ）、さまざまなハラスメントなど、犯罪を含むすべての暴力等の防止に向けて、支援や啓発活動に取り組みます。
男女がともに生涯を通じて、心身ともに健康で充実した暮らしを送るためには、性別により異なる特性があることを理解しあい、互いに尊重することが大切です。
生涯にわたって健康を保持増進していくため、健康診断等の受診を推進していくとともに、健康づくり教室などの積極的な参加について努めます。
大田市における老年人口（65 歳以上）の割合は 40.6％（令和２年度「国勢調査」）
であり、調査ごとに増加しています。高齢者が心身ともに健康で、安心安全に暮らせるよう、関係機関と連携し、支援や情報提供に努めます。
また、障がいのあるかた、 外国人のかた、性的指向 ・性自認 （ ※ 10） に関すること、そのほかアイヌ民族・被差別部落・在日コリアン・沖縄の女性など、複合的差別に直面し、社会的困難を抱えている人たちの人権課題についても理解を深める必要があります。
多様性や人権を尊重する環境づくりのため、啓発活動に取り組みます。
災害の発生は、全ての人々の生活を脅かしますが、女性や子ども、障がい者、高齢者、外国人といった社会的弱者がより深刻な影響を受けやすく、配慮が必要とされています。同時に、性別によって異なる影響を受けるため、それぞれのニーズの違いに配慮した対応が求められます。
非常時に女性や社会的弱者に負担や困難が集中しないよう、様々な方針決定の過程において女性の参画を推進するほか、関係機関と連携して、女性の視点を取り入れた防災対応の体制強化に努めます。また、防災訓練や講習会などを通して、
男女共同参画の視点からの災害対応の必要性について理解促進を図るとともに、自主防災会の女性の参画拡大や女性リーダーの育成にも努めます。

29

※9 デート DV
交 際 相 手 から行 われる暴 力 行 為 。殴 る・蹴 るなどの身 体 的 暴 力 のほか、交 友 関 係 や行 動 を監 視 する、無 理 やり
性 的 行 為 をする、思 いどおりにならないと大 声 でどなる、無 視 するなど、自 分 の思 いどおりに相 手 を支 配 しようとする
態 度 や行 動 。
※10 性 的 指 向 ・性 自 認 （SOGI）
性 的 指 向 （Sexual Orientation）とは、人 の恋 愛 ・性 愛 がどういう対 象 に向 かうのかを示 す概 念 。
性 自 認 （Gender Identity）とは、自 分 の性 をどのように認 識 しているか、どのような性 のアイデンティティ（性 同 一 性 ）を自 分 の感 覚 として持 っているかを示 す概 念 。
SOGI とは、性 的 指 向 と性 自 認 、それぞれの英 訳 アルファベットの頭 文 字 を取 った、人 の属 性 を表 す略 称 。性 的 少
数 者 （LGBT）だけではなく、すべての人 が共 通 して持 っている属 性 で、一 人 ひとり異 なる性 のあり方 がある、という考え方 を示 すもの。

30

重点目標

４

男女間におけるあらゆる 暴力の根絶

１）配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進
①

具体的施策

取組みの内容担当部署

市民への意識啓発

女性に対する暴力が重大な人権侵害であることを広報や街頭啓発活動を通して意識啓発に努めます。
〇広報等を活用した人権意識を高めるための学習・研修機会の提供

政策企画課
人権推進課
おおだふれあい会館〇「女性に対する暴力をなくす運動」、「女性の人権ホットライン」等の周知と広報②

女性相談窓口女性の人権侵害に関する相談窓口の周知や人権推進課の周知及び支援体制の強化

支援体制の強化に努めます。
〇女性に対する暴力等の人権侵害に関する相談窓口の周知〇研修等による相談担当者の資質の向上〇関係機関、関係部署と連携し女性問題等についての連絡体制を強化〇「大田市女性・児童・高齢者に対する暴おおだふれあい会館
子ども家庭支援課
子ども保育課
教育部総務課力・虐待対策庁内連絡会」の開催〇ひとり親家庭への援助体制の強化【再掲】③

子どもへの暴力・虐待を防ぐ
取組み

子どもへの暴力・虐待防止に向けた市民への啓発活動とともに、相談体制の充実と窓口の周知に努めます。
〇「児童虐待防止法」についての周知〇子どもへの暴力・虐待に関する相談体制の充実と窓口の周知〇関係機関との連絡体制の強化と虐待の早期発見、早期対応への取組〇小・中学校での思春期・赤ちゃんふれあい
交流学習事業の実施

31

人権推進課
おおだふれあい会館
子ども家庭支援課

２）ハラスメント防止対策の推進
①

具体的施策

取組みの内容担当部署

あらゆるハラス
メントの防止【再掲】

あらゆるハラスメントとその防止について周知
し、意識啓発に努めます。
〇関係機関と連携したあらゆるハラスメント防止について周知・意識啓発

人権推進課
おおだふれあい
会館
人事課
産業企画課

重点目標

５

生涯を通じた健康づくりの推進

１）生涯を通じた健康づくりの推進
具体的施策

取組みの内容①

生涯を通じた男女の健康支援と意識啓発生涯を通じた健康支援の充実に努めます。
〇特定健康診査、特定保健指導、健康教
育、健康相談、家庭訪問の実施〇がん検診事業による、がんの早期発見と正しい知識の普及啓発

健康増進課

②

健康の保持増進

心身の健康の保持増進を支援するための取組みを推進します。
〇高齢者通いの場づくり事業、地域介護予防活動支援事業による健康づくりの推進〇スポーツ教室や健康づくり活動の推進

介護保険課
社会教育課

③

学校教育等における性に関する指導の実施性に関する基礎的な事柄を正しく理解するた
めに、発達段階に応じた適切な性に関する指導ができる環境づくりを支援します。
〇教職員の意識向上のための研修〇公開授業や PTA 研修を通し保護者へ周子ども家庭支援
課
学校教育課

知・啓発
〇性に関する正しい知識について関係機関と連携した啓発活動〇性の多様性に関する正しい知識と理解のための啓発活動32

担当部署

２）妊娠・出産等に関する 健康支援
①

具体的施策

取組みの内容担当部署

妊娠・出産に関する支援

妊娠・出産期における子供と母親の健康を確保し、育児支援の充実を図ります。
〇母子健康手帳交付時の保健指導や「母子保健サービスガイド」の配布〇妊産婦面接、乳幼児相談、乳幼児健診、予防接種、離乳食教室等の実施【再掲】〇母子保健推進員による妊婦支援の充実、
こんにちは赤ちゃん訪問事業の実施

子ども家庭支援課〇子育ての不安軽減等のための相談支援体
制の充実 【再掲】

33

重点目標

６

だれもが安心して暮らせる環境の整備

１）ひとり親家庭、生活困窮者への支援

①

具体的施策

取組みの内容関係部署

ひとり親家庭、生活困窮者への支援

子育てや生活等の負担を軽減するための支援に努めます。

子ども保育課〇ひとり親家庭への援助体制の強化【再掲】〇ひとり親家庭の公営住宅に係る優先入居などの支援を通じて、居住の安定を支援

建築営繕課
教育部総務課
地域福祉課〇生活困窮者へ相談から解決への包括的・継続的な支援

２）高齢者、障がい者、外国人が安心して暮らせる環境整備

①

具体的施策

取組みの内容高齢者の社会
参画の促進

高齢者が社会の中で活躍できる環境の整備に努
めます。

関係部署
介護保険課

〇地域介護予防活動への積極的参加の推進〇介護予防教室の実施と男性の積極的参加の推進②

介護サービス
の充実【再掲】

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護サービスの充実を図ります。
〇介護保険制度やサービスの周知〇地域包括支援センターによる相談体制の強化と支援の充実

34

介護保険課

③

障がい福祉サービスの充実障がい者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を営むことができるよう、障がい福祉サー
ビスの充実を図ります。

地域福祉課〇障がい福祉サービスの周知〇相談体制の強化と支援の充実〇障がい児支援サービスの充実④

国際的な取組

男女平等に関する国際的な取組等について理解情報の広報を促進するとともに、平和・人権について正し
く理解し、認識してもらうために広報等を通じ、情報提供に努めます。

人権推進課〇世界遺産の情報発信に併せ、「平和と人権尊重」のユネスコの精神についての情報発信〇男女平等に関する国際的な取組等の情報発信⑤

国際交流事業への積極的参多くの市民による国際的な観点から外国の文化や習慣、言語等への学習機会の提供と支援を行

加の促進

います。

総務課
まちづくり定住課〇異文化交流、講座等の開催〇まちづくりセンター等との共催による国際文化講座の実施④

外国人相談窓口の開設

言葉や文化・習慣の違いにより課題を抱えた外国人への支援体制を整備します。
〇公益財団法人しまね国際センター内に開設されている外国人相談窓口の周知〇日本語教室ボランティアグループや関係機関と連携して相談体制を強化

35

人権推進課
おおだふれあ
い会館
学校教育課

重点目標

７

防災分野における男女共同参画の推進

１）防災に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大

①

②

具体的施策

取 組 みの内 容

防災会議への女 性 委 員
登用

防 災 会 議 への女 性 の参 画 を促 進 します。

防 災 対 策 における男 女 共 同
参 画 の意 識啓発

男 女 共 同 参 画 の視 点 に立 った防 災 対 策 を
推 進 します。

担当部署
危機管理課

〇市 の防 災 会 議 における女 性 委 員 の積 極
的 な登 用〇男 女 共 同 参 画 の視 点 を取 り入 れた防 災
計 画 の作 成

人権推進課
危機管理課

〇災 害 発 生 時 に備 え、女 性 や要 配 慮 者 に
配 慮 ・支 援 する体 制 を整 備
〇しまね女 性 センター等 、関 係 機 関 と連 携
し、役 割 分 担 ・連 絡 体 制 を整 備
〇市 職 員 の意 識 啓 発 のための、男 女 共 同参 画 の視 点 を取 り入 れた防 災 に関 する研
修 会 の実 施

２）男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進

①

具体的施策

取 組 みの内 容

自主防災組
織 等 への女
性 の参 画 促進

自 主 防 災 組 織 （ ※ 1 1 ） 等 への女 性 の参 画 を
促 進 します。

担当部署
危機管理課
人権推進課

〇自 主 防 災 組 織 等 において役 割 に応 じて編 成 される各 班 への女 性 の参 画 促 進〇避 難 所 運 営 において、女 性 が参 画 できる
体 制 の整 備〇地 域 において、男 女 共 同 参 画 の視 点 を取 り入 れた防 災 講 座 等 を実 施 し、重 要
性 を周 知※11 自 主 防 災 組 織
大 規 模 な災 害 が発 生 した際 、地 域 住 民 が的 確 に 行 動 し 、被 害 を 最 小 限 度 に 抑 える ため、 平 常 時 には、
地 域 内 の 安 全 点 検 や 防 災 意 識 の 普 及 、啓 発 、 防 災 訓 練 の 実 施 など災 害 に 対 する 備 えを行 う。

36

基本目標

Ⅲ

男女共同参画の推進に向けた基盤づくり

男女共同参画の視点に立った法律や制度は整備されてきましたが、家庭や地域、職場などの生活の場においては、人々の意識の中に長い時間をかけて形成されてきた性別による固定的な役割分担意識は今もなお残っています。
固定的な性別役割分担意識・社会通念・慣習を払拭し、また、男女共同参画の普及と理解の定着を図るため、地域、職場、学校等、さまざまな機会をとらえ、
男女共同参画の必要性を認識してもらうよう、意識啓発に取り組みます。
男女共同参画の正しい理解のためには、教育が大きな役割を果たしています。
学校教育、家庭教育、まちづくりセンター等、地域や関係する機関のあらゆる場を通して、男女共同参画に関する教育・学習の推進に努めます。
「大田市人権尊重のまちづくり条例」に基づく、「大田市人権施策推進基本方針」
や「大田市教育ビジョン」に基づき、男女の人権尊重や男女平等に関する教育の充実を図るほか、あらゆる機会をとらえて男女平等の視点に立った人権の研修・学習会の提供に努めます。
昭和 50 年の「国際婦人年」以来、国や県の男女共同参画社会の形成に向けた取組は国際的な女性の地位向上に係る動きと連動し、男女共同参画社会に向けた施策が推進されています。
今後も、女性差別撤廃条約をはじめとする、男女共同参画に関連の深い各種条
約や宣言等の周知徹底を図っていくことが重要です。

37

重点目標

８

地域における慣行の見直しと意識の改革

１）男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し
具体的施策① 男女共同参
画 の視 点 に立った社 会 制度 ・慣 行 の見
直 しと対 応 策の検 討

取 組 みの内 容
啓 発 方 法 等 についての対 応 策 の検 討 と協議 の場 を設 けます。

担当部署
人権推進課

〇大 田 市 男 女 共 同 参 画 推 進 委 員 会 の開 催

〇大 田 市 男 女 共 同 参 画 推 進 本 部 の開 催
〇定 期 的 な市 民 意 識 調 査 の実 施

２）男女共同参画社会に向けた意識の改革

①

具体的施策

取 組 みの内 容

広 報 等 を活用 した意 識 啓発

市 の広 報 やホームページ等 を通 じて男 女 共同 参 画 に関 する情 報 提 供 を行 い、意 識 啓
発 に努 めます。

担当部署
人権推進課
政策企画課

〇広 報 やホームページ等 を活 用 した情 報 提供 【再 掲 】〇広 報 やホームページを活 用 した啓 発 について表 現 方 法 の精 査②

市 職 員 の意
識啓発

男 女 共 同 参 画 に関 する市 職 員 の研 修 を開催 し、意 識 啓 発 に努 めます。

人権推進課
人事課

〇市 職 員 を対 象 とした研 修 会 の開 催③

地 域 における
意 識 啓 発 【再掲】

関 係 機 関 と連 携 を図 り、市 民 を対 象 とした
研 修 を開 催 し、意 識 啓 発 に努 めます。
〇しまね女 性 センターと連 携 し、講 演 会 やセミナーを開 催〇おおだふれあい会 館 において男 女 共 同 参
画 に関 する学 習 会 の開 催
〇まちづくりセンター等 において人 権 ・同 和教 育 研 修 会 、親 学 講 座 等 の実 施

38

人権推進課
おおだふれあい会館
まちづくり定 住
課
社会教育課

重点目標

９

男女共同参画に関する教育・学習の推進

１）学校などにおける男女共同参画に関する教育の推進
具体的施策

取 組 みの内 容担当部署① 幼 児 期 における男 女 平 等 に関 する教 育 の推進

男 女 平 等 の視 点 に立 った幼 児 教 育 の推 進に努 めます。

子 ども保 育 課

② 学 校 教 育 における男 女 平 等に関 する教 育の推 進

学 校 教 育 において、正 しい人 権 意 識 や男 女
平 等 意 識 を育 成 します。

〇男 女 共 同 参 画 の視 点 に立 った幼 児 期 の
教 育 ・保 育 の充 実

教育部総務課

学校教育課〇人 権 の尊 重 についての教 育 の推 進
〇人 権 ・同 和 教 育 に視 点 をあてた公 開 授 業の実 施〇男 女 平 等 、男 女 相 互 理 解 についての教育 の推 進〇家 族 や家 庭 生 活 の大 切 さについての教 育の推 進③ 教 職 員 ・保 護
者 への啓 発 活動教 職 員 や保 護 者 への男 女 共 同 参 画 社 会 への理 解 を深 めるため、意 識 啓 発 に努 めます。
〇教 職 員 の資 質 の向 上 を図 るための研 修 の
実 施 及 び参 加 の促 進
〇学 校 だより、学 級 通 信 等 を活 用 した情 報
提供〇まちづくりセンター・学 校 ・保 護 者 と連 携 して人 権 ・同 和 教 育 研 修 会 、親 学 講 座 等
を開 催

39

子 ども保 育 課
学校教育課
まちづくり定 住課
社会教育課

２）家庭・地域・職場における男女共同参画に関する教育の推進

①

具体的施策

取 組 みの内 容

社会教育の
推進

地 域 において男 女 共 同 参 画 に関 する理 解を深 めるため、意 識 啓 発 に努 めます。
〇人 権 ・同 和 問 題 研 修 会 の開 催
〇まちづくりセンター等 において人 権 ・同 和教 育 研 修 会 、親 学 講 座 等 の開 催 【再
掲】

40

担当部署
人権推進課
まちづくり定 住
課
社会教育課

重点目標

１０

人権尊重の意識の高揚

１）人権尊重の観点からの啓発・教育
①

具体的施策

取組みの内容

担当部署

小・中学校における人権教育の充実「大田市学校教育の重点」に基づき、関係機関と連携を図り、人権・同和教育の充実と推進に努めます。

人権推進課
学校教育課
まちづくり定住課〇人権・同和教育に焦点をあてた公開授業の実施【再掲】〇「基本的人権の尊重」について指導するなど、意識向上への取組〇教職員研修の充実〇まちづくりセンター・学校・保護者と連携し、人権・同和問題教育研修会の開催②

あらゆる機会をとらえた人権教育の実施地域において男女平等の視点を盛り込んだ人権教育を行います。

人権推進課
おおだふれあい会館〇広報等を活用した啓発活動〇おおだふれあい会館の教養講座受講者を対象とした人権・同和問題研修会の開催〇市民を対象とした「人権を考える市民のつどい」の開催〇石見大田公共職業安定所との共催による「公正採用選考推進セミナー」の開催〇まちづくりセンター 等において人権・同
和教育講演会、親学講座等の開催
【再掲】

政策企画課
まちづくり定住
課
産業企画課
社会教育課

41

③

国際的な取組情報の広報【再掲】

男女平等に関する国際的な取組などにつ
人権推進課
いて、理解を促進するとともに、平和・人 おおだふれあい権について正しく理解し、認識してもらう 会館
ため広報等を通じ、情報提供に努めます。
〇世界遺産の情報発信に併せ て、「平和と人権尊重」のユネスコの精神について情報提供〇男女平等に関する国際的な取組等の情
報発信④

国際交流事業への女性の積
極的参加の促進【再掲】多くの市民による国際的な観点から外国の文化や習慣、言語等へ学習機会の提供と 総務課支援を行います。
まちづくり定住課〇まちづくりセンター等との共催による国際文化講座の実施〇異文化交流、講座等の開催

42

２）広報・啓発活動による意識の形成
具体的施策① 広報等を活用
した意識啓発【再掲】

取組みの内容市の広報やホームページを通じて男女共同に関する情報提供を行い、意識啓発に努
めます。

担当部署
人権推進課
政策企画課

〇広報やホームページ等を活用した情報提供② 市職員の意識
啓発【再掲】

男女共同参画に関する市職員の研修を開
催し、意識啓発に努めます。

人権推進課
人事課

〇市職員を対象とした研修会の開催③ 地域における意識啓発【再掲】

関係機関と連携を図り、市民を対象とした 人権推進課
講演会等を開催し、意識啓発に努めます。 おおだふれあ
い会館〇しまね女性センター等と連携し、講演会 まちづくり定やセミナーを開催
住課〇まちづくりセンター等において人権・
社会教育課
同和教育研修会、親学講座等の開催〇おおだふれあい会館において 男女共同参画に関する学習会の開催④ メディアにおける人権尊重のための広報・啓発

女性の人権を侵す表現がないかを正しく人権推進課判断するため情報提供・啓発に努めます。 政策企画課⑤ 公的刊行物における性差別につながらな
い表現の促進不平等な表現や固定的性別役割分担意識
人権推進課を助長する表現について点検し、男女平等 政策企画課に配慮した表現となるよう取り組みます。

〇「男女共同参画推進週間」における重点的な広報・啓発活動〇男女共同参画の視点を踏まえ た広報・ホームページの作成【再掲】

43

第５章

計画の推進

計画の推進
男女共同参画社会を実現するためには、市民挙げての取組による確実な実行が不可欠です。施策の推進にあたっては、市職員一人ひとりがこの問題について認識を深め、自覚を持って解決にあたることはもとより、市民、事業者、各種団体が相互に連携し、一体となって取り組む必要があります。
① 市における推進体制の充実
具体的取組を実行するために、女性政策推進体制の充実に併せ、関係各課と連携・協力し、また、市の各種計画との整合性を図りながら進めていきます。
② 関係機関・団体との連携
計画の実効性をより高めるためにも、市民や各種団体、島根県立男女共同参画センター「あすてらす」との連携強化を図ります。
③ 計画の進行管理
計画の達成に向けて、関係部局が連携し、諸施策の推進に努め、計画の実施状況をチェックする機関を設置し、評価を行います。
④ 市民への期待
男女共同参画社会の形成に向けた広報、啓発を通して、市民一人ひとりが男女共同参画社会の意義を理解し、その実現に向けてあらゆる分野で積極的に行動されることを期待します。
⑤ 国・県への働きかけ
男女共同参画社会の形成に向けて、社会制度や仕組み等必要が生じたことは国・県への働きかけを行います。

44

数値目標
重
点
目
標

項 目

現状値

目標値

（R4)

（R10）

33.5%

審議会等への女性の参画率（R4.4.1現在)

関係部署

40% 人権推進課

1
係長級以上の職に占める女性職員の割合

22.5%※市立病院は除く(R4.4.1現在)

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の認知度

2※「概要を知っている」「言葉を聞いたことがある」と答えた人の割合

0名

男性市職員の育児休業取得者(R3実績)

11.8%

3 農業委員における女性の参画率

4

55.2%
(R1市民意識調査)(R3.2改選）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の認知度69.5%(R1市民意識調査)

35%
人事課
以上

80% 人権推進課

1名
以上 人事課(R7目標値）

35% 農業委員会

100% 人権推進課※「概要を知っている」「言葉を聞いたことがある」と答えた人の割合

男性 39.2％
健康診査結果で生活習慣の改善に努めている人の割
5
女性 33.4％
合の増加

男性 43％（H30意識調査）（R5目標値）6

地域介護予防活動支援事業（高齢者サロン）における男性の参加率22.7％（R3実績）

44.1%

7 市の防災会議における女性の参画率(R4.4.1現在)

女性 37％ 健康増進課

24% 介護保険課(R8目標値）

50% 危機管理課

固定的な性別役割分担に否定的な人の割合（５項目平
8

均）

56.1%

※「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の割合

大田市男女共同参画推進条例の認知度(R1市民意識調査)

43.1%

9
※「概要を知っている」「言葉を聞いたことがある」と答えた人の割合

大田市男女共同参画計画の認知度(R1市民意識調査)

57.4%

10
※「概要を知っている」「言葉を聞いたことがある」と答えた人の割合

45(R1市民意識調査)

80% 人権推進課

80% 人権推進課

80% 人権推進課

男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）
目次
前文
第一章

総則（第一条－第十二条）

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条－第二十条）

第三章

男女共同参画会議（第二十一条－第二十八条）

附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、
男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならな46

い。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない
影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定
し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法

制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策

47

（男女共同参画基本計画）
第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）

第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県
男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）

48

第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章

男女共同参画会議

（設置）
第二十一条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）
第二十二条

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

二

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参
画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。

三前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

（組織）
第二十三条

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

（議長）
第二十四条
２

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。
（議員）

第二十五条

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が
任命する者

２

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

３

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。

４

第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）

49

第二十六条

前条第一項第二号の議員の任期は二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）

第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条

男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
附則（平成十一年七月十六日法律第百二号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行す
る。
一

略

二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで十一

略

男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる

経過措置は、別に法律で定める。
附

則（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）

抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

50

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画（第八条―第十四条）
第三節 特定事業主行動計画（第十五条）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第十六条・第十七条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第十八条―第二十五条）
第五章 雑則（第二十六条―第二十八条）
第六章 罰則（第二十九条―第三十四条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性
がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業
生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対す
る採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積
極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進につい51

ての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女
性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなけ
ればならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生
活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章

基本方針等

（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生
活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府
県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に

52

即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目
標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする
ときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務
年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、
厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、
厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計
画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が53

一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項において「認定一般事
業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十二条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）
第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令
で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の二の規定
は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規54

定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条
第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十三条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事す
る承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十四条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事
業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十五条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定
指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目
標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事
務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生
活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、
勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

55

４

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十六条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生
活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職
業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十七条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
第四章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第十八条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第十九条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十条国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事
業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必56

要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十一条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十三条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）
が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十四条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理
由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章

雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第二十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）57

第二十七条 第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第二十九条 第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十八条第四項の規定に違反した者
二 第二十四条の規定に違反した者
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項の規定に違反した者二第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若
しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第三十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十四条 第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円
以下の過料に処する。
附則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十四条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の58

規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（社会保険労務士法の一部改正）
第五条 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
別表第一第二十号の二十五の次に次の一号を加える。
二十の二十六女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）（内閣府設置法の一部改正）
第六条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
附則第二条第二項の表に次のように加える。
平成三十八年三月三十一日女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第五条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。

59大田市男女共同参画推進条例
平成17年10月1日
条例第13号
すべての男女が性別にかかわりなく、個人として尊重され、法の下に平等であることは日本国憲法に謳われており、男女平等に向けた様々な取り組みが、国内外において進められてきた。
大田市においても男女共同参画計画を策定するなど、様々な施策を推進してきた。
しかしながら、大田市において性別による固定的な役割分担意識と、またそれらに基づく社会通念、慣習、制度は依然として残っている。こうした状況を踏まえ、すべての男女が互いに尊重し、パートナーと認め合い、その個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会の実現が私たちの願いである。
ここに私たちは、男女共同参画を推進し、男女の対等なパートナーシップのもと、すべての男女が自らの存在に誇りが持て、喜びも責任も分かち合える活力ある大田市を築くために、この条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は、男女共同参画の推進について、基本理念を定め、大田市（以下「市」という。）、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、すべての男女が心豊かに、安心して、生き生きと暮らせる社会の実現を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
(１)

男女共同参画

男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うことをいう。
(２)

事業者

市内において営利・非営利、個人・法人を問わず事業を営んでいるもの

をいう。
(３)

積極的改善措置

第１号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、その機会を積極的に提供することをいう。
(４)

セクシュアル・ハラスメント

相手の意に反した性的な発言や行動のことをいう。

（基本理念）
第３条

男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられ、性別によって差別的扱いを受けることなく、個人として能力を発揮する機会が確保され、男女の人権が尊重されるよう行われなければならない。
２

男女共同参画の推進においては、性別による固定的な役割分担意識による社会制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択を妨げることがないように配慮されなければならない。

３

男女共同参画の推進においては、男女が対等な社会の構成員としてあらゆる分野の方針の立案及び決定の場へ共に参画する機会が確保されなければならない。

４

男女共同参画の推進においては、男女が相互の協力と社会の支援の下に、仕事と家事、育児及び家族の介護又は地域における活動とを両立して行うことができなければなら

60

ない。
５

男女共同参画の推進においては、国際社会における取組と密接に関連していることを考慮して行われなければならない。
（市の責務）

第４条

市は、男女共同参画の推進を重要課題と位置付け、前条に掲げる基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。
２

市は、男女共同参画の推進のため、政策決定の機会やその他必要な場面において積極的改善措置を講ずるよう努めなければならない。

３

市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、市民、事業者、国、県及び他の地方公共団体と連携し、協力するものとする。
（市民の責務）

第５条

市民は、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条

事業者は、その事業活動に関し、基本理念に対する理解を深め、男女共同参画の推進に自ら努めるとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するように努めなければならない。
２

事業者は、労働及び雇用に関連する法律を遵守するとともに、その事業活動において積極的改善措置などを講ずるよう努めなければならない。
（性別による権利侵害の禁止）

第７条

何人も、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる分野において、性による差別的扱いをしてはならない。
２

何人も、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる分野においてセクシュアル・ハラ
スメントを行ってはならない。

３

何人も、夫婦間を含むすべての男女間において、個人の尊厳を踏みにじる暴力や虐待を行ってはならない。
（男女共同参画の推進に関する情報提供）

第８条

市は、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる分野において、すべての男女の尊厳が平等に守られるような意識を育む学習の機会の提供に努めるとともに、男女共同参画に対する理解を深めるための情報を収集し、提供するものとする。
（情報の表示に関する留意）第９条

何人も、情報等の表示において、性別による役割分担又はセクシュアル・ハラス

メント等を助長し、連想させる表現を行わないように努めなければならない。
（基本計画）
第１０条

市は、男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために基本となる計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならない。
２

市長は、基本計画を策定しようとするときは、第１５条第１項に規定する大田市男女共同参画推進委員会に諮問しなければならない。

３

市長は、基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。
（市民及び事業者の理解を深めるための措置）第１１条

市は、男女共同参画の推進に対する市民及び事業者の理解が深まるよう広報活動等適切な措置を講ずるものとする。

61

（男女共同参画推進週間）
第１２条

市は、市民及び事業者に広く男女共同参画に対する関心と理解を深める施策を行うとともに、男女共同参画を推進するために男女共同参画推進週間を設ける。
２

男女共同参画推進週間は、毎年６月２３日から６月２９日までの１週間とする。

３

市は、男女共同参画推進週間の趣旨にふさわしい事業を実施するものとする。
（市民相談等）第１３条

市は、性別に基づく差別、人権の侵害等に関する市民の相談に対する助言指導を行うとともに、関係機関等と連携を図り、解決に努めるものとする。
（年次報告）
第１４条

市長は、毎年、基本計画に基づく施策の推進及び実施状況を公表しなければならない。
（男女共同参画推進委員会の設置）
第１５条

市は、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査審議するため、大田市男女共同参画推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(１)

市長の諮問に応じ、基本計画の策定及び変更に関して、調査審議し、答申すること。
(２)

市が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について評価を行うこと。

(３)

その他男女共同参画の推進に関する重要な事項について、市長に意見を述べるこ

と。
（委任）
第１６条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則

この条例は、平成１７年１０月１日から施行する。

62

大田市男女共同参画推進本部設置規定
平成 17 年 11 月 30 日
訓令第 48 号（設置）第1条

大田市男女共同参画推進条例（平成 17 年大田市条例第 13 号）に基づく、本市における男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、大田市男女共同参画推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
（所掌事項）
第2条

推進本部は、次の事項を所掌する。

（1）大田市男女共同参画計画における具体的施策の推進及び大田市男女共同参画計画の変更、見直しに関すること。
（2）男女共同参画に関し、関係する部課等の総合的な連絡調整に関すること。
（3）前 2 号に定めるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。
（組織）
第3条

推進本部は、本部長、副本部長及び委員をもって組織する。

2

本部長は、副市長をもって充て、推進本部を総括する。

3

副本部長は、教育長をもって充て、本部長を補佐するとともに、本部長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

4

委員は、部長（市立病院にあっては、事務部長。議会事務局長及び教育委員会事務局の部長を含む。
）及び支所長をもって充てる。

（会議）
第4条
2

推進本部の会議は、必要に応じて本部長が招集し、本部長が議長となる。

本部長は、必要があると認めるときは、関係する職員を推進本部の会議に出席させ、意見を述べさせることができる。

（協力体制）
第5条

本部長は、必要があると認めるときは、関係する部課等の所属長に対し、資料の提出又は説明を求めることができるものとする。
2

前項の規定に基づき、資料の提出又は説明を求められた所属長は、これに積極的に協力しなければならない。

（事務局）
第6条

推進本部の事務局は、総務部人権推進課に置く。

（その他）
第7条

この規定に定めるもののほか、必要な事項は、本部長が別に定める。
附則

この訓令は、平成 17 年 11 月 30 日から施行する。
附則（平成 19 年訓令第 10 号の 5）
この訓令は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 23 年訓令第 7 号）
この訓令は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 26 年訓令第 5 号）
この訓令は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

63

大 田 市 男 女 共 同 参 画 推 進 委 員 会 名 簿
令和４年８月１５日～令和６年６月３０日

区

分
髙

氏

名

橋

恒

子

和

真
行

各種団体の代表
沖
大

原

弘

岩

田

佳 代 子

小

川

洋

石

橋

富 士 子

藤

井

司

山

根

満 由 美

金

﨑

え り な

事業者の代表子

識見を有する者

公 募 に よ り
選考された者64

第３次大田市男女共同参画計画
島根県大田市総務部人権推進課〒694-0064 大田市大田町大田ロ 1111 番地
TEL:0854-83-8038・FAX:0854-82-8206