別紙様式第21号
2020年10月8日
一般社団法人 投資信託協会
会長 松谷 博司 殿
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
代表取締役
新田 恭久

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、 貴協会の定款の施行に関する規則
第10条第１項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１.委託会社等の概況(1) 資本金の額等（2020 年 7 月末現在）
資本金の額
649.5百万円
発行する株式の総数
30,000株
発行済株式総数
23,060株(2) 委託会社の機構（2020 年 7 月末現在）

・会社の意思決定機構
取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行を監督する機関で、3 名以上の取締役をもって構成します。取締役は株主総会において選任されます。
取締役の任期は、就任後 2 年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了の時までとし、任期満了前に退任した取締役の後任として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時まで、また、増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとします。
取締役会は、取締役の中より代表取締役を 1 名以上選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長は取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。
取締役会は、定款および取締役会規程に定める事項のほか、経営委員会が上申する業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行います。
・運用体制
委託会社では、株式・債券などの有価証券に投資する際には、その証券が持つ本源的価値
以上の価格で取引されている有価証券に投資するべきでないとの運用哲学に基づき、運用を行っております。
委託会社における意思決定プロセスは、まず投資運用委員会において投資方針の決定を行います。運用部は投資環境の調査・分析を行い、これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会により決定された投資方針に基づいて、投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、投資リスクのモニタリング等も行います。
運用部から独立したリーガル＆コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況のチェックを行います。オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバッ
クすることにより、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。
・監督体制
社内の監督ラインにおけるガバナンス体制を強化する観点から、「外に開かれたガバナン
ス体制」の考えに基づき、顧客視点での投信委託業の運営・管理態勢への監督機能を追加するため、ファンド・ガバナンス委員会を設置しました。
同委員会は、「お客様の立場に立った受託者責任遂行」の観点から当社の投資信託の運営・管理態勢の適切性、妥当性等を検証し、取締役会に報告するとともに、改善が必要な場合には取締役会に勧告する監督機能を持ちます。（今後、8 月末を目途に各種委員会の見直しを行う予定であり、その結果により、報告・勧告先が変わることがあります。）
また、業務執行からの独立性に留意し「お客様の立場に立つ」実効性を確保するため、同委員会の議長は社外取締役、その他の常任の委員は監査役、リーガル＆コンプライアンス部長とします。毎開催時の議題により幅広に社内外から参加者を招集し、オープンな議論を通し、「顧客の目線」の意識の浸透を図ります。

２.事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2020 年 7 月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類
追加型株式投資信託
合計

本数
29
29

純資産総額
415,874 百万円
415,874 百万円

３.委託会社等の経理状況
1.

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
委託会社の中間財務諸表は、｢中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｣(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

また、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.

委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（自平成31
年 1月 1日至令和元年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期中間会計期間(自令和 2年 1月 1日至令和 2年 6月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
令和2年3月5日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋

泰二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の平成31年1月1日から令和元年
12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

(1)【貸借対照表】(単位:千円)
当事業年度(令和元年12月31日)

前事業年度（平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
未収消費税等流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料
関係会社未払金
その他未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
未払消費税等
リース債務
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

1,782,877
551,650
30,418883,464
138,471
85,8902,938
3,475,711

1,892,572
610,598
36,470851,875
110,890
112,535
3,614,943※1

53,10023,54010,30386,94446,05915,201
8,019
69,280※2

14,916288
15,204

12,882288
13,17078,039183,613
6,432
268,085
370,234
3,845,945

76,068204,555
6,432
287,057
369,5073,984,451

420,211
307,063
15,886
45,11945,596
16,608517,6172,466
1,370,569

402,215260,210
16,09555,904112,668
12,796
586,731
31,8202,466
1,480,908

249,086
8,661
257,747
1,628,317

295,3096,194
301,503
1,782,412

649,500

649,500

616,875
616,875

616,875
616,875

951,253
951,253
2,217,628
2,217,628
3,845,945

935,663935,6632,202,038
2,202,038
3,984,451

(2)【損益計算書】

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託調査費
委託計算費
通信費
諸会費
営業費用合計
一般管理費
役員報酬
給料・手当
賞与
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
減価償却費
採用費
専門家報酬
業務委託費
敷金の償却
諸経費
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
有価証券評価益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損
有価証券評価損
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
リース債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度（自 平成30年 4月 1日
至 平成30年12月31日）(単位:千円)
当事業年度（自 平成31年 1月 1日
至 令和元年12月31日）

4,532,349
128,214
239,433
4,899,996

5,234,276
323,624454,285
6,012,186

1,786,355
65,382200,544
1,086,269
70,414
15,2784,281
3,228,526

2,128,235
62,876
267,979
1,372,793
87,76718,0094,392
3,942,055

147,744
512,086
114,629
5,967
31,90023,864
94,42944,046
18,632
21,414
20,31044,578
1,266
26,777
1,107,647
563,822

229,424
696,315
234,783
6,717
24,99230,919126,372
66,26523,7909,935
25,76957,781
2,056
29,6501,564,775
505,3542
12,181
24
12,2095
9,012
105
60,945
65
70,133

9,000
7,566
926
17,493
558,538

13,846
13,846561,641

1,925
1,925

-

2,146
2,146
558,316
221,767△ 14,302
207,464
350,85115
15561,626
248,158△ 20,942
227,216
334,410

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日)(単位:千円)

項目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

資本金649,500－－－
649,500

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
616,875
1,314,401－－－
616,875△ 714,000
350,851△ 363,148
951,253

株主資本
合計

純資産
合計

2,580,776

2,580,776△ 714,000
350,851△ 363,148
2,217,628△ 714,000
350,851△ 363,148
2,217,628

当事業年度 (自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)(単位:千円)

項目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
616,875
951,253

資本剰余金
資本金649,500－－－
649,500－－－
616,875△ 350,000
334,410△ 15,589
935,663

株主資本
合計

純資産
合計

2,217,628

2,217,628△ 350,000
334,410△ 15,589
2,202,038△ 350,000
334,410△ 15,589
2,202,038

重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
器具備品

10年～18年
3年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 決算日変更に関する事項
当社は平成30年6月25日開催の株主総会で決算日を3月31日から12月31日に変更致しました。これに伴い、当社の前事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヶ月間となりました。
表示方法の変更（貸借対照表）
当会計年度より、従来「未収投資顧問料」と表示していた科目名称を、「未収運用受託報酬」に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業内容についての変更はありません。
（損益計算書）
当会計年度より、従来「投資顧問料」と表示していた科目名称を、「運用受託報酬」に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業内容についての変更はありません。

注記事項(貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度(平成30年12月31日現在)
60,256 千円
86,374 千円
1,114 千円
147,745 千円

建物
器具備品
リース資産
計

当事業年度
(令和元年12月31日現在)
67,296 千円
94,905 千円
3,398 千円
165,600 千円※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度(平成30年12月31日現在)
23,628 千円

ソフトウェア

当事業年度(令和元年12月31日現在)
28,636 千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数
(株)
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度
増加株式数
(株)

23,06023,060

当事業年度
減少株式数
(株)
-

当事業年度
末株式数
(株)
-

23,06023,0602．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額
配当の原資(百万円)

平成30年6月25日
定時株主総会

普通株式

714 利益剰余金

1株当たり配当額(円)

基準日30,962 平成30年3月31日

効力発生日
平成30年6月25日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の
種類

配当金の総額
配当の原資(百万円)

平成31年3月25日
定時株主総会

普通株式

350 利益剰余金

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15,177 平成30年12月31日 平成31年3月25日

当事業年度（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数
(株)
発行済株式
普通株式
合計

23,06023,060

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)
-

当事業年度
末株式数
(株)
-

23,06023,0602．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額
配当の原資(百万円)

平成31年3月25日
定時株主総会

普通株式

350 利益剰余金

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15,177 平成30年12月31日 平成31年3月25日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

配当金の総額
配当の原資(百万円)

令和2年3月25日
普通株式
定時株主総会(予定)334 利益剰余金

決議

1株当たり
配当額(円)

基準日

14,483 令和元年12月31日

効力発生日
令和2年3月25日（予定）(リース取引関係)
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法(3) リース資産」に記載の通りであります。

2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。

(金融商品関係）(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託
財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となっております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度（平成30年12月31日）(単位:千円)
貸借対照表
計上額(*)(1) 現金及び預金
1,782,877(2) 有価証券
551,650(3) 未収委託者報酬
883,464(4) 未収運用受託報酬
138,471(5) 未収入金
85,890(6) 長期差入保証金
78,039(7) 未払金(743,161)（*）負債に計上されているものについては、（

時価(*)

差額

1,782,877
551,650
883,464
138,471
85,89078,039(743,161)）で示しております。

-

当事業年度（令和元年12月31日）(単位:千円)
貸借対照表
時価(*)
差額
計上額(*)(1) 現金及び預金
1,892,572
1,892,572(2) 有価証券
610,598
610,598(3) 未収委託者報酬
851,875
851,875(4) 未収運用受託報酬
110,890
110,890(5) 未収入金
112,535
112,535(6) 長期差入保証金
76,06876,068(7) 未払金(678,521)(678,521)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬、(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年12月31日）(単位:千円)
１年以内
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
長期差入保証金
合計

1,782,877
883,464
138,471
85,8902,890,703

1年超
5年以内

5年超
10年以内

78,03978,039

10年超--

当事業年度（令和元年12月31日）(単位:千円)
１年以内
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
長期差入保証金
合計

1,892,572
851,875
110,890
112,535
126
2,967,999

1年超
5年以内

5年超
10年以内

75,94275,942

10年超-(有価証券関係)(1) 売買目的有価証券

事業年度の損益に含まれた評価差額（△は損）(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

前事業年度
平成30年12月31日△ 7,566 千円

当事業年度
令和元年12月31日
60,945 千円-

(退職給付関係)
1．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰
労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金期末残高

前事業年度（自 平成30年 4月 1日
至 平成30年12月31日）
246,861 千円
53,422 千円△ 51,197 千円
249,086 千円

当事業年度（自 平成31年 1月 1日
至 令和元年12月31日）
249,086 千円
76,947 千円△ 30,724 千円
295,309 千円

前事業年度（自 平成30年 4月 1日
至 平成30年12月31日）
53,422 千円

当事業年度（自 平成31年 1月 1日
至 令和元年12月31日）
76,947 千円

3．退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用(税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
未払費用否認額
未払事業税
その他
繰延税金資産の総額

前事業年度(平成30年12月31日)

当事業年度(令和元年12月31日)

79,174 千円
76,270 千円
3,494 千円
2,844 千円
21,832 千円
183,613 千円

96,900 千円
90,423 千円
8,133 千円
7,981 千円
1,119 千円
204,555 千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成30年12月31日)(令和元年12月31日)
法定実効税率30.62 ％
30.62 ％
(調整)
住民税均等割
0.31 ％
0.17 ％
交際費等永久差異
0.78 ％
0.65 ％
役員給与永久差異5.41 ％
8.94 ％
その他
0.04 ％
0.08 ％
税効果会計適用後の法人税の負担率
37.16 ％
40.46 ％

(持分法損益等)
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
1．関連当事者との取引
前事業年度 （自 平成30年4月 1日 至 平成30年12月31日）
兄弟会社等
属 性

会社等の名称

親会社の ピーピーエム
子会社 アメリカ インク

イーストスプリン
親会社の グ・インベストメ
子会社 ンツ（シンガポール)リミテッド

所在地

資本金
又は
出資金

議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

米国
イリノイ州

1千
米ドル

投資
運用業

シンガポー
ル

1百万
シンガ
ポール
ドル

投資
運用業

なし

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

調査業務の委託
サービス契約調査業務の委託計算業務の委託情報システム
関係契約
役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

委託調査費の支払(注1)

69,051 未払金

7,628

その他営業収益の受取(注2)

239,433 未収入金

71,742

委託調査費の1,016,583
支払(注1)
委託計算費の支払(注1)

未払金

281,189

11,407

情報関連費の支払

32,364 未払金

6,097

イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ
その他
親会社の
シンガポー
シンガ
商標使用契約
ロイヤリティ
ンツ・サービス・
22,714 未払金
サービ
なし
子会社
ル
ポール
役員の兼任
の支払
プライベートリミ
ス業
ドルテッド
プルーデンシャ親会社の3,463百万 持株
英国なし
管理業務の委託
業務委託
ル・ホールディン
49,514 未収入金
親会社
ロンドン市 英ポンド 会社
グス・リミテッド
プルーデンシャ
319百万
親会社の
サービ
情報システムなし
業務委託
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア
41,551 未払金
ス業
関連契約
子会社
ジア
リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。

4,647

13,971-

当事業年度 （自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
兄弟会社等
属 性

会社等の名称

親会社の ピーピーエム
子会社 アメリカ インク

所在地

資本金
又は
出資金

議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

米国
イリノイ州

1千
米ドル

投資
運用業

イーストスプリン
親会社の グ・インベストメ シンガポー
子会社 ンツ（シンガポールル)リミテッド

1百万
シンガ
ポール
ドル

投資
運用業

なし

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

調査業務の委託
サービス契約調査業務の委託計算業務の委託情報システム
関係契約
役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

委託調査費の支払(注1)

99,387 未払金

16,690

その他営業収益の受取(注2)

454,285 未収入金 106,200

委託調査費の1,255,493
支払(注1)
委託計算費の支払(注1)

未払金

224,9219,201

情報関連費の支払

44,575 未払金

7,866

イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ
その他
親会社の
シンガポー
シンガ
ロイヤリティ
ンツ・サービス・
サービ
なし
商標使用契約
27,296 未払金
子会社
ル
ポール
の支払
プライベートリミ
ス業
ドルテッド
プルーデンシャ親会社の英国
3,463百万 持株
ル・ホールディンなし
管理業務の委託
業務委託
55,342 未払金
親会社
ロンドン市 英ポンド 会社
グス・リミテッド
319百万
プルーデンシャ親会社のサービ
情報システムル・サービス・ア マレーシア マレーシア
なし
業務委託
57,647 未収入金
子会社
ス業
関連契約
ジア
リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド（非上場）

4,518

-

1,547

(資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日）

外部顧客への営業収益

委託者報酬
4,532,349

運用受託報酬
128,214

その他営業収益239,433(単位:千円)
合計
4,899,996

その他営業収益454,285(単位:千円)
合計
6,012,186

当事業年度（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）

外部顧客への営業収益

委託者報酬5,234,276

運用受託報酬
323,624

2. 地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度
当事業年度
（自 平成30年 4月 1日（自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日）
至 令和元年12月31日）
1株当たり純資産額
96,167円75銭
95,491円69銭
1株当たり当期純利益金額
15,214円74銭
14,501円74銭(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株主に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

前事業年度（自 平成30年 4月 1日
至 平成30年12月31日）
350,851千円
350,851千円
23,060株

当事業年度（自 平成31年 1月 1日
至 令和元年12月31日）
334,410千円
334,410千円
23,060株

独立監査人の中間監査報告書
令和2年9月7日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

大橋

泰二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和2年1月1日から令和2年12月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（令和2年1月1日から令和2年6月30日まで）に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和2年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和2年1月1日から令和2年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
中間財務諸表1．中間貸借対照表

(単位:千円)
当中間会計期間末(令和 2年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料
関係会社未払金
その他未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
ファンド負担金返金関連費用引当金
未払消費税等
リース債務
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

1,509,557
578,513
31,615619,538
32,260162,0072,933,491※1
42,585
15,71012,03970,335※2
10,725288
11,01375,1896,432
81,621
162,971
3,096,462※3

292,457
231,151
57,539205,125
15,233
19,452
184,280
18,876
21,731
3,425
1,049,275
345,059
9,679
354,738
1,404,014
649,500
616,875
616,875
426,073
426,073
1,692,448
1,692,448
3,096,462

2．中間損益計算書(単位:千円)
当中間会計期間(自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年 6月30日)
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
有価証券評価損
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失 (△)
特別利益
賞与引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ファンド負担金返金関連費用
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失 (△)

2,077,193
64,644
182,257
2,324,095
1,550,489
766,271
7,333

※1

3
5,214
16
13
5,247
30,333
2,661
32,994△ 20,413※2

185,030
185,0300135,224
135,224
29,392426
204,555
204,982△ 175,590※33．中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日)(単位:千円)項目

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失 (△)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

649,500

616,875

935,6632,202,038

2,202,038－－－
649,500－－－
616,875△ 334,000△ 175,590△ 509,590
426,073△ 334,000△ 175,590△ 509,590
1,692,448△ 334,000△ 175,590△ 509,590
1,692,448重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
器具備品

10年～18年
3年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。
(4) ファンド負担金返金関連費用引当金
当社は、令和2年4月3日付行政処分に基づき、同年6月12日、金融庁に「業務改善報告書」を提出いたしました。今般の⾏政処分において指摘されております特定の投資信託（マザーファンド）に投資している
投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備えるため、返金関連費用の見積額に基づき計上しております。
4. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項(中間貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
当中間会計期間末(令和 2年 6月30日)
建物
70,771 千円
器具備品
93,045 千円
リース資産4,613 千円
計168,430 千円※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
当中間会計期間末(令和 2年 6月30日)
ソフトウェア30,283 千円※3 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の｢未払消費税等｣として表示しております。

(中間損益計算書関係)※1 減価償却実施額
当中間会計期間(自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年 6月30日)
有形固定資産無形固定資産計8,994 千円
2,626 千円
11,620 千円※2 賞与引当金戻入益に関する事項
令和元年12月31日における賞与引当金のうち従来の見積額との差額を、賞与引当金戻入益として特別利益に計上しております。賞与引当金戻入益の計上額は、役員及び従業員の賞与の支払に備える為の賞与引当金に対する引当金戻入額となります。
※3 ファンド負担金返金関連費用に関する事項
今般の行政処分の対象となりました当社の業務運営を原因として、ファンド及び受益者に生じた不利益を解消すべく、過去にファンドで負担していた費用を当社からファンドへ返金、また不利益が生じているファ
ンドの受益者への当該不利益解消の為の返金を実施しております。また返金を実施する上で必要となる関連費用についても、当該費用として計上しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当中間会計期間
期首株式数
増加株式数
(株)
(株)
発行済株式
普通株式
23,060
合計
23,060-

当中間会計期間
減少株式数(株)

当中間会計期間
末株式数(株)-

23,06023,0602. 配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資(百万円)

令和2年3月25日
定時株主総会

普通株式

334 利益剰余金

1株当たり配当額(円)

基準日

14,483 令和元年12月31日

効力発生日
令和2年3月25日

(リース取引関係)
当中間会計期間 （自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日）
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。

(金融商品関係）
当中間会計期間 （自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日）(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託
財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和 2年 6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価(*)
差額計上額(*)①現金及び預金1,509,557
1,509,557②有価証券
578,513578,513③未収委託者報酬619,538
619,538④未収運用受託報酬
32,26032,260⑤長期差入保証金
75,18975,189⑥未払金(581,148)(581,148)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
③ 未収委託者報酬、 ④ 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑥ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)
当中間会計期間 （自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日）(1) 売買目的有価証券

事業年度の損益に含まれた評価差額（△は損）当中間会計期間末
令和 2年 6月30日△ 30,333 千円(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間 （自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係）
当中間会計期間 （自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等）
当中間会計期間 （自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間 （自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報

外部顧客への営業収益(単位:千円)
委託者報酬
運用受託報酬 その他営業収益
合計
2,077,193
64,644
182,257
2,324,095

2. 地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

(1株当たり情報)
当中間会計期間(自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年 6月30日)
1株当たり純資産額
73,393円25銭
1株当たり中間純損失金額△ 7,614円49銭(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間(自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年 6月30日)
中間純損失△ 175,590千円
普通株主に帰属しない金額－
普通株主に係る中間純損失△ 175,590千円
普通株式の期中平均株式数
23,060株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

公開日 2020年10月8日
作成基準日 2020年 9月7日

本店所在地

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング

お問い合わせ先

リーガル＆コンプライアンス部