２０１２年度活動報告

1１．全体報告2011 年 3 月に起こった東日本大震災から 2 年が経過した。しかし未だ障害者を取り巻く問題の多くが解決されず、さらに深刻な状況が続いている。東北関東大震災障害者救援本部（以下、救援本部）は、障害当事者が障害者の視点からの救援活動をめざして取り組んできた。岩
手・宮城・福島各県で立ち上げた「被災地障がい者支援センター」（以下、被災地センター）では、緊急支援の時期を過ぎた現在、個別支援が中心となり、被災地での新たな社会資源となるよう活動を続けている。救援本部では、2014 年度までの中期的計画をたて、各被災地センター
による継続可能な支援を確立するための後方支援として、団体運営をサポートしてきた。加盟
団体の AJU 自立の家でも岩手県釜石市での活動を展開し、新たな障害者福祉の資源となることを目指している。
一方福島県では、今なお続く原発事故の影響から介助者の離職が続き、障害者の介助体制を維持することに困難が生じ、利用者・介助者・調整役ともに疲弊し、先の見えない困難な状況が続いている。また救援本部では、ドキュメンタリー映画「逃げ遅れる人々〜東日本大震災と障害者」を制作し、普及のため DVD パッケージの販売や、自主上映会の企画を募集している。
2012 年 10 月に、DPI アジア太平洋ブロック（DPI-AP）総会が韓国・インチョンにおいて開催され、37 カ国から約 600 名、日本からは約 100 名が参加した。総会と並行して行われた評議委員会では、中西正司理事が DPI-AP 議長に再任された。また、北東アジア小ブロック会
議では各国での障害者権利条約批准に向けた取り組みが報告され、議長に韓国のキム・デソン
氏が選任された。その後、ESCAP ハイレベル政府間会合が開かれ、第 2 次アジア太平洋障害者の 10 年の最終評価と 2013 年から始まる新しいアジア太平洋障害者の 10 年にむけたインチ
ョン戦略が採択された。
昨年度に引き続き、独立行政法人国際協力機構（JICA）委託事業として「アフリカ障害者地
域メインストリーミング研修」が 2012 年 9 月に行われ、アフリカ地域７カ国から障害者リー
ダーと行政官、計 11 名が参加した。また、JICA 草の根技術協力事業としてブラジルで実施していた「ろう者組織の強化を通した非識字層の障害者への HIV/AIDS 教育プロジェクト」（通称、たんぽぽプロジェクト）のフェーズ 2 は、2013 年 3 月末で支援が終了した。ブラジル連
邦政府から全国の保健局に対し、たんぽぽプロジェクトの活動を支援するように通達を出すことの合意を得るなど、非常に大きな成果を残すことが出来た。
DPI 北海道ブロック受託の JICA 地域別研修「中央アジア地域障害者のメインストリーミン
グ及びエンパワメントの促進」では、東京での 1 週間の研修受け入れと、北海道での研修への協力を行った。また例年通りダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業研修への協力を行うとともに、「GCAP 動く→動かす」との協働や、ESCAP・UNDP 主催の北東アジアユース会議に参加するなどし、ポスト MDGs（ミレニアム開発目標）などの開発枠組みの中での障害当事者のニーズについて訴えた。
2009 年に設置された障がい者制度改革推進会議（以下、推進会議）が 2011 年に改正された障害者基本法のもと、障害者政策委員会に発展改組された。30 名の委員の内過半数が障害当事者と家族で、DPI 日本会議の理事 3 名が参加している。2012 年 7 月の第 1 回会合以降、新し2

い障害者基本計画に関する検討が行われ、12 月に政策委員会意見としての意見が取りまとめられた。差別禁止部会も推進会議から政策委員会の下に設置され、9 月に部会意見が取りまとめられた。
2013 年 3 月に自民党・公明党の与党ワーキングチームにより「障害を理由とする差別の禁止に関する立法措置に係る主な論点と基本的な考え方」がまとめられた。そして「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（通称、差別解消法）案が、4 月 26 日に閣議決定された。
今後の運用や見直しでの課題はあるものの、今国会での成立を目指して院内集会をはじめ、関係議員への働きかけ等、様々な取り組みを進めている。
2012 年 6 月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律」（通称、障害者総合支援法）が成立した。2011 年 8 月にまとめられた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」の実現という観点から、諸課題への取り組みを進めてきた。特に「制度の谷間」の問題や重度訪問の対象拡大など 2014 年度からの実施内容については重点課題として取り組
み、引き続き働きかけが必要である。
総合支援法の実施・見直しに関連して、キリン福祉財団より助成を受けて「障害者エンパワ
メントと本人中心支援のあり方研究事業」をテーマにした研究を進め、報告書をまとめた。地域で暮らす重度障害者の多様な事例をベースに策定されてきた先駆的な自治体の支給決定のプロセスや支給水準を参考に、今後の支給決定の見直しに活かされることが期待される。
「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（通称、バリアフリー新法）施行
5 年後の見直しとして、各検討会が行われたが、障害当事者の参画はなく研究者のみにより実施された。こうした事態に対し DPI 日本会議として強く抗議した。またバリアフリー運動を先頭に立って進めてきた立場からバリアフリー部会を設置し、運動の強化と継続を図った。11 月には国土交通省交渉を行い、ハンドル式電動車いすへの乗車拒否並びにステッカー制度の問題をはじめ、移動円滑化基準の見直し、鉄道やバス、航空機など、それぞれの分野での課題についての意見提起を行った。また交通エコロジー・モビリティ財団助成の「第 6 期バリアフリー
障害当事者リーダー養成研修」を熊本で行った。
インクルーシブ教育の実現を目指す立場から、特別支援教育に関する特別委員会（特特委）
委員に対し積極的に働きかけを行った。また日本障害フォーラム（JDF）と協力し、就学先決定や合理的配慮に関する意見書を提出した。インクルーシブ教育議員連盟に対しては、障害者権利条約推進・インクルーシブ教育推進ネットワーク（インクルネット）と共同して学校教育法施行令の改正に向けた働きかけを行った。高等教育局関連では、「障がいのある学生の修学支援に関する検討会」にて 12 月に報告（第 1 次まとめ）がまとめられ、通知された。
障害者雇用促進法改正に関して、2011 年 11 月に 3 つの研究会がスタートし、2012 年 8 月に報告書がまとめられた。これを受けて 9 月より労働政策審議会障害者雇用分科会で議論が開始され、分科会委員との意見交換を行った。また総合支援法で 3 年後見直しの課題となった就
労支援のあり方に関して、「多様な働く場、働き方」について DPI 日本会議全国集会や DPI 障
害者政策討論集会等で一般就労、福祉的就労、社会的事業所促進法案などについて議論を行った。
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障害者の所得保障に関連して、在日外国人障害者の無年金問題について関係団体と共同で国会に対する行動を行った。マスコミ等における生活保護バッシングを契機にした生活保護の見直しに対して、2012 年 6 月の総会・全国集会で、「生活保護法扶養義務強化に反対する緊急アピール」を採択した。さらに生活扶助基準引き下げに対する「STOP！生活保護基準引き下げ」の呼びかけを受けて、反対署名への協力、院内集会、国会請願デモなどへの参加を行った。
尊厳死法制化を考える議員連盟（以下、尊厳死議連）は、2012 年 3 月「終末期における患者の意思の尊重に関する法律案」を公表した。尊厳死議連ヒアリングにおける意見提起などを行い、8 月には他団体とともに「尊厳死法制化に反対する会」を立ち上げ、法制化に関する全国会議員アンケートや学習会を開催した。
関連した動きとして、新型出生前診断に関する日本産科婦人科学会の指針案へのパブリック
コメント募集に対して「この検査が障害児・者に対する偏見、差別を強めかねない」として反対する旨の意見書を提出した。
女性障害者の複合差別に対して、DPI 女性障害者ネットワーク（以下、女性ネット）協力のもと「障害のある女性の生活の困難・複合差別調査報告書」を 4 月に発行したことを皮切りに、
女性ネットでは報告会や院内集会を活発に開催し、DPI 日本会議としても人的支援やイベントの広報等積極的に関与した。
障害者欠格条項に関して、「成年被後見人の選挙権剥奪は違憲」とする画期的な判決が出され、政府に対し控訴しないようにとの意見書を提出した。また、病気、障害に関わる道路交通法等の改定の動きが進められ、日本てんかん協会を中心とした法案反対の活動に積極的に取り組んだ。さらに 2013 年 2 月新潟県非常勤職員募集において、障害者欠格条項をなくす会と連名で新潟県に対し意見書、質問書を提出し、要件の一部（点字、手話等の対応の不提供及び自力通勤・介助者なしの職務遂行)を削除する回答を得た。
DPI 北海道ブロック会議では、「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」の動きに対して参画し、それらを補完する役割として権利擁護センターを立ち上げ、孤立する障害者の支援や相談などを行った。
また、DPI 東京行動委員会では、差別禁止部会の当事者委員を招いた講演・意見交換会を年次総会に併せて行った。更に愛知県では、愛知障害フォーラム（ADF）を中心に活動を進め、愛知県と名古屋市で差別禁止法制定の意見書採択を実現した。
DPI 障害者権利擁護センターの 2012 年度の相談実績は、相談件数 1,159 件となった。
「障害
者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（通称、障害者虐待防止法）が施行された 10 月以降は、行政の対応に関する相談が増えている。また、2011 年度の相談案件で裁判として提訴するに至った「インターネットカフェ障害者入店拒否問題」では、原告勝訴の判決が出された。
障害者運動に係る分野を網羅し、タイムリーな情報を発信する為、様々な企画を立て、誌面を改善しながら、季刊「DPI われら自身の声」、月刊「われら自身の声」を発行してきた。ま4

た、ホームページを DPI 日本会議提出の要望書や意見書の掲載などの情報集積・情報共有の場として活用するとともに、メールマガジンやブログではイベント案内や、事務局に寄せられた情報の提供、行動呼びかけなどの情報発信を行ってきた。
点字印刷部門では、障害者団体、労働組合、障害者政策委員会、大学、企業、地方自治体など、幅広い組織・機関からの依頼・注文に対応し、視覚障害者の情報保障の一端を担ってきた。
また、DPI 日本会議編集の「最初の一歩だ！改正障害者基本法―地域から変えていこう―」（解放出版社）が発刊され、加盟団体、関係団体を中心に販売・宣伝を行った。
2012 年度総会において、複合差別を抱える女性障害者の問題を DPI 日本会議の取り組み課
題とすること、また現在の常任委員会のジェンダーバランスを改善するため、女性枠としての「特別常任委員」として 3 名が就任した。
救援本部の立ち上げとともに、国内外からの支援を求め、2012 年 4 月には被災地センターの活動・福祉車両購入に対するボーイング社による支援も得ることができた。また、DPI 日本会議の活動・組織運営に関する安定的な財源の確保として、加盟団体や関係団体を中心に、財政支援の呼びかけの協力を得て、寄付収入や新規賛助会員の確保に努めた。

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２．各事業に関する報告
１）政策提言活動○障害者制度改革
2009 年に設置された障がい者制度改革推進会議（以下、推進会議）がその役割を終え、2011
年に改正された障害者基本法のもと、障害者政策委員会に改組された。委員はオブザーバーを含め 30 名であり、DPI 日本会議から 3 名の理事が委員として参加している。2012 年 7 月に第1 回目となる政策委員会が開催され、以降５回の委員会が開催された。政策委員会では障害者基本計画の策定に向けた意見を取りまとめることが所掌事務の一つであり、年末までのとりまとめに向けて、政策委員会以外にも 6 つの小委員会が設置され議論を行った。これらの議論には DPI 日本会議としても積極的に関与し、特に地域移行やインクルーシブ教育の方向性を明確にした意見の取りまとめに大きく寄与した。
2012 年 7 月、それまで推進会議のもとに設置されていた差別禁止部会も、新たに障害者政策委員会のもとに設置されることとなった。推進会議のもとでの部会も含め、計 25 回の部会を開催し、2012 年 9 月に部会意見を取りまとめた。その他、制度改革の一環での各省庁の動きとして、厚生労働省では障害者雇用対策課が中心となって雇用促進法改正に向けて 3 つの検討会を立ち上げて議論し、意見を取りまとめた。その後、同省労働政策審議会障害者雇用分科会で議論を行い、2013 年 3 月 21 日に法律要綱案に対する諮問を終えた。文部科学省では特別支援教育に関する特別委員会（以下、特特委）で議論を行い、2012 年 5 月に報告書を作成している。これらの議論においても DPI 日本会議では、日本障害フォーラム（以下、JDF）を通じて積極的に関与した。
2012 年 12 月の衆議院選挙において、自民党・公明党の連立政権が誕生した。差別禁止法に関しては急な動きを見せている。2013 年 3 月に自民党・公明党の与党ワーキングチーム（以下、与党 WT）により「障害を理由とする差別の禁止に関する立法措置に係るおもな論点と基本的な考え方」（以下、「論点と考え方」）がまとめられた。そしてこれを大枠とした「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下、差別解消法）案がまとめられ、4 月 26 日に閣議決定された。

○障害者権利法制
2013 年の通常国会へ上程するという制度改革のロードマップから、障害者差別禁止法の制定に向けて大詰めを迎えている。2012 年 7 月、政策委員会のもとに新たに差別禁止部会が設置された。推進会議の下での部会改組したものである。推進会議下の部会で 21 回、政策委員会下の部会で 4 回、計 25 回の議論を経て、同年 9 月に部会意見を取りまとめた。部会意見は「は
じめに」
「総則」
「各則」
「紛争解決の仕組み」の 4 つのパートに分けられている。
「総則」では法律の目的や理念を示し、差別を解消し共生社会を実現するための共通ルール
を作ること、どういった行動や対応が障害者への差別に当たるのかを示す物差しの役割をすることとした。さらに「障害に基づく差別」の定義に関して、「不均等待遇」、「合理的配慮の不提供」の 2 つを差別類型として整理した。
「各則」は、10 項目（①公共的施設・交通機関、②情報・コミュニケーション、③商品・役務・不動産、④医療、⑤教育、⑥雇用、⑦国家資格等、⑧家族形成、⑨政治参加（選挙等）、⑩
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司法手続）を個別分野とし、各分野における差別が禁止される事項・場面、対象相手・範囲、不均等待遇・合理的配慮の不提供の具体例等をまとめている。
「紛争解決の仕組み」では、相談や調停などの機能を備えた紛争解決の仕組みを持つ行政機関の設置などを提言している。
これらは、JDF の意見をかなり取り入れたものであり、DPI 日本会議は JDF 政策委員会差別禁止小委員会において中心的な役割を果たした。また、同小委員会での議論のために DPI
日本会議として内部学習会を 10 回以上開催し、議論の取りまとめに貢献してきた。
2012 年 12 月の政権交代後も、DPI 日本会議は差別禁止法の制定に向けて各方面への様々な働きかけを行ってきた。2013 年 3 月に与党 WT が取りまとめた「論点と考え方」を基に、民主党との協議などを経て、4 月に差別解消法という名称となり、法案要綱、骨子、法案が示された。4 月 26 日差別解消法案が閣議決定され、国会の場に移ってきている。
この法案では、作為的行為である「差別的取扱い」を禁止する規定を置き、不作為的行為である「合理的配慮の不提供」（合理的配慮義務規定）を行うこととした。ただし、合理的配慮提供義務は民間事業者については努力義務であり、施行後 3 年後の見直しを行うこととなっている。また、新たな紛争解決のための行政機関等の設置は行わず、既存の仕組みを使うこととするとなっている。部会意見や他の先進諸国の差別禁止法との差は否めないが、今後の政治状況を踏まえ、差別解消法の今国会の成立に向けて活動を展開している。
また、障害者虐待防止法が 2012 年 10 月に施行された。DPI 障害者権利擁護センターを窓口として、弁護士や障害者虐待防止に取り組んでいる団体等と協力しながら、虐待と疑われる案
件に取り組んできており、自治体関係者や障害者団体に対して、障害者虐待防止法の広報・周知に努めている。

○総合福祉法等
2011 年 8 月には 55 名の構成員の総意として、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（以下、骨格提言）がまとめられた。その後、紆余曲折を経て、2012 年 6 月に障害者総合支援法（以下、総合支援法）が成立した。全国各地でロビー活動等を展開した結果、重度訪問介護の対象拡大や見直し規定が盛り込まれることになった。だが、依然として骨格提言との乖離は大きい。骨格提言の実現という観点から、諸課題への取り組みを進めてきた。
「制度の谷間」の問題については、政省令へのパブリックコメントに対して DPI 日本会議として意見提起をするなど取り組み、加盟団体である「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」をはじめ当事者と連携し、院内集会等企画への協力を行った。しかし、2013 年度からの対象拡大は旧来の難病等居宅支援事業の対象者を加えただけで、「制度の谷間」の解消とは程遠い
現状にあり、さらに働きかけが必要である。また、重度訪問の対象拡大など 2014 年度からの実施内容については関係団体と協力しながら意見提起の準備を進めてきた。
また、「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」（全国大行動実行委員会）と連携して厚生労働省交渉（6 月、2 月）を実施するとともに、自立支援法訴訟について「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」（めざす会）を日本障害者協議会（JD）等とともに立ち上げて継続した取り組みを進めてきた。

○交通アクセス
2012 年 2 月から「バリアフリー法施行状況検討会」が全 6 回に渡り開催された。さらに同7

じ時期に「移動等円滑化基準ガイドラインの見直し」も行われている。国土交通省はバリアフリーに関しては、当事者参画の下で実施していくと唱えているにも関わらず、これらの検討会
等には障害当事者の参画はなく、研究者のみにより実施された。これらは、国全体の方向性に大きく影響する動きであり、その重要な場において当事者不在のまま進められようとした事態には、DPI 日本会議として強く抗議した。
鉄道やバス、
そして航空機での乗車拒否や搭乗拒否が後を絶たない。
特に航空機においては、
格安航空会社の参入による新たな問題が具体化してきた。施設や車両の整備だけではなく、乗務員や駅職員などに対する接遇研修が不可欠である。
多機能トイレや車いす用駐車スペースの利用については、必要な人が使えないという状況に陥っている。
「多機能トイレ」のように機能を限定・特殊化するのではなく、誰もが使いやすいものに変えていくとともに、「心のバリアフリー」を実態の伴ったものへ変えていくための市民啓発をしていかなければならない。
「移動権」の保障を時期尚早とされ明記されなかった交通基本法は、政権交代と同時に策定が困難な状況となった。
また、「第 6 期バリアフリー障害当事者リーダー養成研修」を加盟団体のヒューマンネット
ワーク熊本の協力のもと、熊本県で行った。九州各地、他遠方からの受講者もおり、様々な地域の状況について活発な議論が交わされた。今後は全国のネットワーク作りと個々のレベルア
ップへの取り組みが必要である。

○インクルーシブ教育の実現に向けて
初等中等教育局関連では、特特委の傍聴を通じて状況を確認し、積極的に委員への働きかけを行った。また JDF と協力し、就学先決定や合理的配慮に関する意見書を提出した。その後、7 月に最終報告がまとめられた。一方で、インクルーシブ教育議員連盟の会合が断続的に開かれ、障害者権利条約推進・インクルーシブ教育推進ネットワーク（インクルネット）と共同して学校教育法施行令の改正に向けた働きかけを行った。
高等教育局関連では、6 月に「障がいのある学生の修学支援に関する検討会」が発足し、加盟団体である全国障害学生支援センターより構成員として参加した。通学や学内介助等も含め幅広く議論され、12 月に報告（第 1 次まとめ）が出され、通知された。各大学では早速、報告に基づく検討が行われており、高等教育における合理的配慮の不提供が基本法に基づく差別として位置づけられたことで、効果が期待されている。
また、障害者政策委員会・差別禁止部会が 9 月にまとめた部会意見でも「教育における障害者差別」について幅広く盛り込まれた他、同小委員会では障害者基本計画の策定に向けて「インクルーシブ教育」「障害学生支援」についても議論が行われ、DPI 日本会議として意見提起を行った。

○障害者の所得保障
2010 年 6 月にまとめられた推進会議第 1 次意見には、『障害者が地域において自立した生活を営むために必要な所得保障の在り方について、（中略）公的年金制度の抜本的見直しと併せて検討し、平成 24 年内を目途にその結論を得る』『特別障害給付金の支給対象とならなかった在日外国人障害者等に対する福祉的措置の検討』等が盛りこまれたものの、2012 年度は障害者の所得保障政策としては特段の動きは見られないままに終った。
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DPI 日本会議の取り組みとしては、在日外国人障害者の無年金問題について関係団体と共同で国会に対する行動を行った。一方で、長引く不況と不正規雇用の拡大などの要因により、社会の貧困化が進み生活保護で暮らさざるを得ない人が 200 万人を超えるという事態となった。
マスコミ等における生活保護バッシングといった現象も現れ、生活保護制度における扶養義務の強化等が軽々しく論じられていた。こうした事態に対して、2012 年 6 月の総会・全国集会
さいたま大会において、生活保護の扶養義務の強化が障害者の施設・病院、家族からの地域自立にとって大きな阻害要因となることを趣旨として、扇情的なマスコミ報道に対する抗議と安易な扶養義務の強化に走ろうとする政府に対して「生活保護法扶養義務強化に反対する緊急アピール」を 6 月 3 日付で採択した。さらに、生活扶助基準引き下げに対する「STOP！生活保護基準引き下げ」の呼びかけを受けて、反対署名への協力、院内集会、国会請願デモなどへの参加を行った。またこの問題を契機に障害者の所得保障問題、特に生活保護制度の実態等に対する関心が高まり、機関誌で所得保障問題の特集を組んだ。

○雇用・労働1. 障害者総合支援法における就労支援
就労支援は他の課題とともに検討規定とされ、『検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる』こととなっている。しかし、現時点では検討の枠組みも示されておらず、具体的な動きは見られない。
2. 多様な働く場、働き方について議論
第 28 回全国集会さいたま大会及び第 1 回 DPI 障害者政策討論集会において労働に関する分科会を設定し、一般就労、福祉的就労、社会的事業所促進法案などについて議論した。
3. 「中間的就労」について
社会的事業所（社会的企業）に関して、生活困窮者に対する就労支援策としての「中間的就労」を含めた新法の制定が検討されている。生活保護法見直しとのセットであること、労働者性を担保された仕組みにはならない可能性が強いことなど課題が多い。
4. 障害者雇用促進法改正について
2011 年 11 月に 3 つの研究会がスタートし、この間、傍聴活動や委員との意見交換などを行ってきた。2012 年 8 月に報告書がまとめられ、これを受けて 9 月より労働政策審議会
障害者雇用分科会で議論が開始され、本年 3 月分科会意見書がまとめられた。改正案は 4月、通常国会に提出された。施行期日は差別禁止や合理的配慮が 2016 年、精神障害者の雇用義務化が 2018 年とされている。しかし、「激変緩和措置」がとられるため、新たな法定雇用率の設定は 2023 年となる。
DPI 日本会議としては、この間、継続的な傍聴活動を行うとともに、分科会委員との情報、意見交換を行い、分科会への意見反映を図ってきた。

○生命倫理・優生思想
1. 尊厳死法制化
尊厳死法制化を考える議員連盟（以下、尊厳死議連）は、2012 年 3 月、「終末期における患者の意思の尊重に関する法律案」を公表した。6 月には先の案で「延命措置の不開始」としていた部分について、「中止等」とするなどの修正案を示した。尊厳死議連はこの 2 案を一本化せず、両案を議員立法として提出する方針であり、党議拘束を外した投票によっ9

て成立を目指している。
DPI 日本会議としては、東京弁護士会主催のシンポジウムへの参加、尊厳死議連ヒアリ
ングにおける意見提起などを行ってきた。また、8 月には他団体とともに「尊厳死法制化に反対する会」を立ち上げた。文化人など広範な市民による「尊厳死の法制化を認めない市
民の会」も結成され、連携した取り組みを進めてきた。具体的には、法制化に関する全国会議員アンケート、「『安楽死』『尊厳死』とは何か〜法制化の低流を探る〜」をテーマにした院内学習会の開催、日本弁護士連合会（以下、日弁連）「患者の権利法」学習会などの活動を行った。
2. 新型出生前診断
2012 年 12 月、日本産科婦人科学会（以下、日産婦）は｢母体血を用いた出生前遺伝学的検査（いわゆる新型出生前診断）に関する指針案｣を発表し、パブリックコメント募集を行った。これに対して 2013 年 1 月、DPI 女性障害者ネットワーク（以下、DPI 女性ネット）と連携し「この検査が障害児・者に対する偏見、差別を強めかねない」として反対する旨の意見書を提出した。

○女性障害者
DPI 女性ネットの活動に対し、院内集会時等の人的支援、「しゃべり場」に代表されるイベ
ントの広報等、DPI 日本会議としても積極的に関与した。
女性障害者の複合差別に対して、DPI 女性ネット協力のもと「障害のある女性の生活の困難―複合差別調査報告書」（以下、報告書）発行したことを皮切りに、報告会や院内集会を活発に開催した。報告書は版を重ね 1200 部を発行。障害当事者・関係者に留まらず、広くマスコミ
や政治家、学者、学生等にも読まれ、女性障害者が受けている複合的な差別の実態が明らかになりつつある。
また、現在各地で取り組まれている差別禁止条例づくりの過程で女性障害者の独立した項目を設けるための運動が展開されているが、差別禁止法にも女性障害者の声を反映させるため、
差別禁止部会の傍聴に積極的に参加し、また同部会のヒアリングなど意見提起を行った。
しかしながら、一方で母体血を用いた新たな出生前診断の登場など、社会モデルへの転換を目指す時代に逆行するような動きもみられるため、DPI 日本会議も DPI 女性ネットと連携し、
日産婦の提示した指針案に対し、意見を提出した。

２）調査研究活動○障害者総合福祉サービス法プロジェクトに対する取り組み
2012 年度も総合支援法の準備状況や障害者政策委員会での議論を踏まえつつ、障害者総合福祉サービス法プロジェクトを行った。キリン福祉財団より助成を受けて、「障害者エンパワメン
トと本人中心支援のあり方研究事業」をテーマに、名古屋市、大阪市でのヒアリング調査を行い、障害者エンパワメント・本人中心支援と支給決定についての研究を進め、研究報告書としてまとめた。
本研究を通じて、わが国の先進的自治体での事例や、イギリスでの先進的な取り組み等を踏
まえ、障害者一人ひとりの支援の個別性・必要性をきちんと踏まえた普遍的な支援サービス支給決定方式を構築するためには、次の 3 点が肝要であることが明らかになった。
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1.その支給決定方式を設計するにあたっては、そのことに深く関係する障害当事者等の参画を基本とする。
2.設計された方式に、ある種の遊び・裁量可能性を組み込む。
3.その遊び・裁量可能性を機能させ得るソーシャルワーカー的人材を仕組む。
本研究で明らかになった、地域で暮らす重度障害者の多様な事例をベースに策定されてきた先駆自治体の支給決定のプロセスや支給水準を参考に、国レベルでの新しい支給決定の仕組みの検討が進められることが期待される。

○障害を理由とした欠格条項をなくす取り組み
1. 障害者政策委員会差別禁止部会の意見2012 年 9 月にまとめられた部会意見では、欠格条項について、総則に「国の基本的責務に関して特に留意を要する領域」として記述された。
2. 新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会の意見2012 年 12 月の意見書の中で、Ⅲ「先送りできない重要な課題」の 2「積み残してきた課
題」において欠格条項の見直しが明記された。
1、2 に関して DPI 日本会議として障害者欠格条項をなくす会（以下、なくす会）、JDF などと連携し、意見反映を行った。
3. 成年被後見人の選挙権について画期的な判決
本年 3 月 14 日、東京地裁において「成年被後見人からの選挙権剥奪は違憲」との判決が出された。DPI 日本会議は、全日本手をつなぐ育成会、なくす会などとともに、控訴しないようにとの意見書を提出した。政府は控訴したが、同時に公職選挙法の改正について今国会での成立を目指す方針も明らかにしている。
4. 病気、障害に関わる道路交通法、刑法などの改定の動き
警察庁「道路交通法改正試案」（一定の病気等に係る運転者対策など)と、法制審議会刑事法部会（自動車運転に係る死傷事犯関係）に対して、本年 2 月、なくす会から意見書が提出されている。また、日本てんかん協会を中心に法案反対の署名活動が行われており、JDF
やなくす会も協力団体に加わっている。DPI 日本会議もこの活動に積極的に取り組んでいる。
5. 新潟県非常勤職員採用について
募集案内に「点字、手話、筆談による対応は行わない」「勤務先にはエレベーターが設置されていない」などの応募要件の記載があり、DPI 日本会議、なくす会連名で新潟県に対し意見書、質問書を提出し、要件の一部（上記点字、手話等及び自力通勤・介助者なしの職務遂行)を削除する回答を得た。
6. 公営住宅
三障害とも単身入居可能な制度を獲得し、2011 年度からは地方公共団体に移管されている。ところが「一人で食事やトイレができることが必要」といった自活要件を設けるなど、
居宅支援事業をもつ市町村に限定する地方公共団体がみられる。各地で公営住宅募集案内や取扱いの情報を集約し、今後の取り組みに活かしていく必要がある。

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３）普及啓発活動
広報に関わる情報を共有し、障害者運動に係る分野を網羅し、タイムリーな情報を発信する
為、様々な企画を立て、実行した。
季刊「DPI われら自身の声」においては、東日本大震災から１年が経過した障害者救援活動の現在を特集した。次に、生活保護が社会問題として取り上げられ始めたタイミングで、障害と所得保障のあり方を巡る座談会を企画・特集した。また、差別禁止部会の構成員らを招いて部会意見を取り上げた座談会企画や、12 月に開催した「第１回 DPI 障害者政策討論集会」の報告も行った。月刊「われら自身の声」では速報性のある情報提供と、加盟団体との繋がりを重視した『リレートーク』を継続して連載し、読者より好評を得ている。
ホームページはアクセシビリティ確保のため、運営は「AJU 自立の家・わだちコンピューターハウス」の協力を得て行っており、DPI 日本会議提出の要望書や意見書の掲載などの情報集
積、閲覧者への情報共有の場として活用している。メールマガジンについては DPI 日本会議のイベント案内や、事務局に寄せられた情報の提供、行動呼びかけなど、2012 年度は 77 回発行した。また、ブログもメールマガジンと連動し、情報発信を行っている。

４）権利擁護活動○東北関東大震災障害者救援本部
東北関東大震災障害者救援本部（以下、救援本部）は東日本大震災直後に発足し、障害当事者の視点による救援活動を目指して取り組んできた。１年目は、被災地・被災障害者に寄り添った支援を考えながらも、刻々とかわるニーズに対応すべく手探りの状態での活動となった。
その中で、岩手・宮城・福島各県で立ち上げた「被災地障がい者支援センター」（以下、被災地センター）では、緊急支援の時期を過ぎた現在、個別支援が中心となり、被災地での新たな社
会資源となるよう活動を続けている。
救援本部では、2014 年度までの中期的計画をたて、各被災地センターによる「継続可能な支援」を確立するための後方支援として、積極的に現地の訪問や意見交換の機会を持ち、事業化に関する方針や資金提供・管理等の団体運営をサポートしてきた。
被災による環境の変化とそれに伴うニーズの変化により、各被災地センターの活動は様々な形で展開している。利用者・行政共に在宅サービス利用についての意識が低い中、新たな社会資源になることを目指して、独自のニーズ開拓により、法制度内外に関わらず、必要とされる支援を柔軟に行っている。この１年間で、沿岸部に設置した 5 つの被災地センターのうち、2ヵ所が NPO 法人化、１ヶ所が認証待ちの状態となった。南三陸の被災地センターでは、2013
年 4 月から南三陸町の事業を受託することとなり、大船渡の被災地センターでは、法人格を取得したことにより、各助成金や融資を受けることができ、新事務所建設の目処をつけることが出来た。なお、亘理町に設置した被災地センターは、運営を委託していた事業所が自団体の事
業を再開することとなったため閉鎖となったが、個別支援ケースについては継続し、他被災地センターとの連携や救援本部によるバックアップは引き続き行う。また AJU 自立の家でも岩
手県釜石市での活動を継続し、他被災地センターと連携協力しながら支援活動を行い、新たな障害者福祉の資源となることを目指している。
また、障害当事者による活動、障害者に特化したサービスを展開し、積極的に地域活動へ参12加することで、コミュニティ内での障害者市民の存在をアピールしてきた。2012 年度も朝日新聞厚生文化事業団助成により「障害者当事者派遣プロジェクト」を継続し、メインストリーム
協会や自立生活夢宙センターを中心に活動を展開した。これまで自宅に引きこもりがちであった障害者やその家族へ、サービスを利用することでの社会参加やレスパイトの可能性を伝えてきた。スタッフの研修も積極的に行い、福祉サービスに関する資格取得や、運営や障害者支援に関する講習会の他に、全国各地の先進的な活動を行っている団体、事業所、施設への見学を行うことで、障害者が地域で生活することのイメージをより具体的に持つことができた。
また、各地でもっともニーズの高い移送サービスについては、各被災地センターによる対応の他、岩手県は田野畑村、宮城県は気仙沼市の団体に協力を依頼し、被災地センターとの連携や救援本部からの資金提供などにより、いずれも毎月 100 件近くのサービス提供を行っている。
一方福島県では、今なお続く原発事故の影響から介助者の離職が続き、障害者の介助体制を維持することに困難が生じている。被災地センターでは介助体制を維持するための関係事業所の支援・調整と福祉介護職員のコーディネイトを担っているが、利用者・介助者・調整役ともに疲弊し、先の見えない困難な状況が続いている。また、神奈川県相模原市に設置した「サテライト CIL」や東京において、「避難体験ツアー」の実施、運営と個別支援を継続している。
また、日弁連と JDF 共催により、東電賠償についての学習会が県内 6 ヶ所で開催され、「障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会 Q&A マニュアル」が 2012 年 9 月に発行された。
2011 年 6 月からスタートした映像製作は、被災した障害者とそこに関わる人々の証言をまとめたドキュメンタリー映画「逃げ遅れる人々〜東日本大震災と障害者」として完成した。2013
年 2 月 3 日に完成記念上映会を開催し、約 250 名が来場した。現在、DVD パッケージの販売、自主上映会の企画を募集しており、DVD は発売から約 2 ヶ月で 422 本 2,215,000 円の売上となった。

○ＤＰＩ障害者権利擁護センター
2012 年度の DPI 障害者権利擁護センターでは、相談員を 1 名増員し、6 名の体制で相談業務を行ってきた。また運営アドバイザー3 名には一般相談、特に移動・交通・アクセシビリテ
ィの分野についてお願いし協力を得てきた。事例検討会議は概ね 2 か月に 1 度開催し、相談事
例と方針の共有化を行う中で、相談員の経験を蓄積している。
2012 年度の相談実績は、実相談者数 150 人、相談件数 1,159 件となった。障害者虐待防止法の影響も見逃せず、施行された 10 月以降は、行政の窓口へ相談しても対応してもらえないという相談が増えている。家庭内や施設・学校での虐待に対して行政が充分対応できず、避難場所や介護の提供を求められることもあった。
相談内容の主なものを相談件数ごとに振り分けると、生活保護（年金等の所得保障含む）関
係 27％、福祉サービス制度（自立支援法・介護保険等）関係 13％、暴力・虐待関係が 12％な
どで、従来の分類に属さないその他の項目が 32％と最も多い。
相談者の障害類型では、精神障害が 39％、肢体障害 20％、知的障害 11％、不明・その他が25％で、その他の中には慢性疾患・難病及び発達障害などが含まれている。これは、精神障害者や慢性疾患・難病患者、発達障害者の相談を受ける体制が、地域社会の中に希薄である実態も反映しているともいえる。また、知的障害の方からの相談では、支援者の協力により解決につながったケースがあった。地域の相談機関では対応できず長い時間がかかっていたが、意思決定への支援の重要性が再認識された。
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相談手段は電話相談の比率が非常に高いが、東京近郊に居住する人の場合、可能な限り面談を行った。地方の場合は、加盟団体及び JIL 加盟団体の各地 CIL などに協力を依頼した。
2012 年度ではこのほか、社会的包摂サポートセンターが実施する「よりそいホットライン」の相談員研修への参加なども行なった。
特筆すべきことは、昨年来公判が行われてきた「インターネットカフェ障害者入店拒否裁判」
で 11 月 2 日東京地方裁判所が、入店拒否は民法 90 条の公序良俗違反に当たるとして原告勝訴の判決（控訴は無く確定）を下したことである。このような当たり前の事についても多くの場
合、障害者側の泣き寝入りになってきたのが実態であり、その意味でもこの判決を得た成果は大きい。

５）団体育成活動○地域団体支援に関する取り組み
2012 年度も引き続き、権利条約と障害者制度改革及び総合支援法、差別禁止法等をテーマとして、多くの地域団体が主催した学習会や集会に講師を派遣してきた。また、東日本大震災以降、加盟団体となった東北地域の自立生活センター等の地元団体を中心に連携し、被災地の障害者支援を進めてきた。

○ＤＰＩ北海道ブロック会議
DPI 北海道ブロック会議（DPI 北海道）では、世代交代を目指すため、若手障害者による組織運営を積極的に進めた。様々なイベントや講演会などにも若手障害者に参加と発言などを呼びかけ、スキルアップにも努めてきた。さらに各種イベントなどに参加をして、東日本大震災
救援募金についても継続して募金箱を設置してもらい、関係団体の活動に寄付を行った。
また 2010 年から始めた独立行政法人国際協力機構（JICA）からの受託事業として地域別研
修「中央アジア地域障害者のメインストリーミング及びエンパワメント促進」（以下、中央アジア研修）を 10 月 9 日〜11 月 9 日まで行った。研修生がリーダーシップを強化し、自国に戻ってから当事者運動の確立や強化と連携及び発展させるための内容であり、この事業は今年度が最終年となったが、一定の成果があったことにより、来年度以降も本研修が更新されることとなった。
地元の取り組みとしては、「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」の動きに対して参画することと、それらを補完する役割として、権利擁護センターを立ち上げ、孤立する障害者の支援や相談なども行った。さらには、自立支援協議会などへの参画、関係団体への支援協力として 24 時間の介護支給を求める訴訟や選挙権回復訴訟の傍聴や報告会などへ参加して、協力体制を確立した。

○各地域の取り組み
関東地域では、DPI 東京行動委員会が、昨年度に引き続き差別禁止部会の当事者委員を招いた講演・意見交換会を、年次総会に合わせて行った。また JDF 地域フォーラム in 東京実行委
員会の世話人として、11 月に開催された JDF 地域フォーラム in 東京 Vol.２「障害者差別禁止法を考える！」に協力した。
愛知県では、加盟団体である愛知県重度障害者団体連絡協議会と AJU 自立の家が事務局を14

担う愛知障害フォーラム（ADF）を中心に活動を進めている。ADF では、障害者政策委員会
差別禁止部会からの部会意見提出を受け、県内各地域において、フォーラムや学習会の開催、地元選出の国会議員へのロビー活動等、さまざまな活動を行ってきた。その中でも特筆すべきは、名古屋市議会「障害を理由とする差別の禁止に関する法制度確立を求める意見書の提出について」、愛知県議会「障害者差別禁止法（仮称）の早期制定についての意見書」が満場一致で採択されたことである。このことは、早期から各会派へ働きかけ、議会議員の理解を得ることができた成果である。また、満場一致の意見書ということは愛知県民 740 万人、名古屋市民 220
万人の民意であることを、国および政府は重く受け止めなければならない。今後、この活動で得ることができた理解者のネットワークを広げ、早期の差別禁止法および差別禁止条例制定に向け、運動をさらに活発化させていく。
関西地域では、2006 年に結成した「DPI 関西ブロック準備会」のもと、2012 年度は 7 月に
大阪府吹田において千葉県条例を学ぶ集会を、9 月には京都において差別禁止に関する情報交換を行い、更に 11 月には奈良で全関西集会への取り組みに向けた準備の会合を持った。2013
年 3 月にも奈良において 5 府県の団体から各地の取り組みの報告と、神戸で開かれる第 29 回
DPI 日本会議全国集会に向けた意見交換を行った。

６）海外協力活動○ＤＰＩ世界評議会とアジア太平洋ブロック評議会（ＤＰＩ‐ＡＰ）
2012 年 10 月 24 日〜27 日に、DPI アジア太平洋ブロック（DPI-AP）総会が韓国のインチ
ョンにおいて開催され、「新しいアジア太平洋障害者の十年のための新たな決意」と題する大会
テーマのもと、37 カ国から約 600 名、日本からは約 100 名が参加した。総会と並行して行われた評議委員会では、中西正司理事がアジア太平洋ブロック議長に再任された。次回 DPI-AP
総会は、2014 年にクック諸島で行われることが決まった。
また、DPI-AP 総会と並行して北東アジア小ブロック会議が開催され、各国での権利条約批准に向けた取り組みが報告された。韓国のキム・デソン氏が議長となった。なお、次回北東アジア小ブロック会議は 2014 年に日本で行われることが決定した。10 月 27 日に開催された
DPO-United の会合ではアジア太平洋 DPO-United（APDPO-United）の結成が決定し、DPI
日本会議は 2013 年 1 月に正式に加盟した。
同じくインチョンで 10 月 29 日〜11 月 2 日まで、アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）
ハイレベル政府間会合が開かれ、第 2 次アジア太平洋障害者の 10 年の最終評価と 2013 年から始まる新しいアジア太平洋障害者の 10 年にむけたインチョン戦略が採択された。
2013 年 3 月、来日したジャビッド・アビディ DPI 世界議長と意見交換を行った。また世界
議長は JDF や内閣府障害者制度改革担当室とも懇談会を行い、日本の制度改革の経緯と現状を共有した。

○国内外での研修・協力事業
2011 年度に引き続き、JICA 委託事業として「アフリカ障害者地域メインストリーミング研修」が行われた。2012 年度は 9 月 3 日〜29 日までアフリカ地域７カ国から障害者リーダーと行政官計 11 名に対して研修を実施した。日本やタイの自立生活センターを見学し、自国で自立生活運動の開始を目的とする計画を策定した。身体、視覚、聴覚の障害者が参加し、多様な15

視点で討議を行った。2013 年度の研修では TICAD- V（第 5 回アフリカ開発会議）と時期を合わせ、研修プログラムの中でサイドイベント開催の準備を進めている。
2011 年 10 月より JICA 草の根技術協力事業としてブラジルで実施していた「ろう者組織の強化を通した非識字層の障害者への HIV/AIDS 教育プロジェクト」（通称、たんぽぽプロジェクト）のフェーズ 2 は、2013 年 3 月末で支援が終了した。終了間際の 3 月末に、ブラジル連
邦政府から全国の保健局に対し、たんぽぽプロジェクトの活動を支援するように通達を出すことの合意を得るなど、非常に大きな成果を残すことが出来た。
DPI 北海道ブロック受託の中央アジア研修では、東京での 1 週間の研修受け入れと、北海道での研修への協力を行った。加盟団体である AJU 自立の家では、2002 年より継続して「アジア障害者支援プロジェクト」として途上国に車いすを配布しており、今年度はカンボジアに 30台、タイに 174 台を配布した。
また例年通りダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業研修への協力を行い、5 月にパプアニューギニアとパキスタンから、3 月に台湾からの若手障害者の研修生を受け入れた。
その他、海外協力団体との活動としては、「GCAP 動く→動かす」との協働や、ESCAP・UNDP
主催の北東アジアユース会議に参加するなどし、ポスト MDGs（ミレニアム開発目標）などの開発枠組みの中での障害当事者のニーズについて訴えた。

７）点字印刷事業・その他の事業
2012 年度も引き続き、DPI 日本会議機関誌、総会資料、障害者団体発行の機関誌、「第 1 回DPI 障害者政策討論集会」資料集、労働組合からの定期刊行物、障害者政策委員会資料、差別禁止部会資料の点字版等の点字データ及びテキストデータの作成を定期業務として行った。その他の受注としては、JDF などの会議資料、海外研修事業の英語やロシア語資料、その他各種セミナー、講習会、アンケート調査、点字名刺作成、区や市の福祉計画や会議資料等の点訳の依頼があり、視覚障害者の情報保障に貢献した。DPI 日本会議の機関誌については、音声およびメールでのテキストデータの配信を行うことで、主に視覚障害をもつ会員へ対応した情報提供を行った。点字名刺については固定客からの注文が続いており、単発での注文も途切れることなく依頼がある。年間を通じて、関係団体からのセミナーや講習会資料の点訳依頼も徐々に増加している。
その他物品販売では、DPI 日本会議編集の「最初の一歩だ！改正障害者基本法―地域から変えていこう―」（解放出版社）が 4 月 20 日に発売し、加盟団体、関係団体を中心に販売・宣伝を行った。また、その他の書籍や DPI 機関誌バックナンバーについても、各セミナー、イベン
ト等において積極的に販売を行ってきた。また通信販売事業については、安定した財源として2012 年度も契約を継続し DPI 日本会議の活動を支えた。

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３．組織運営に関する報告○正会員（加盟団体）状況
2012 年度は、地域組織として「自立生活センター・ムーブメント」（大阪府）が新たに加盟し、全国組織 10 団体、地域組織 79 団体となり、加盟団体の合計は 89 団体となった。現在、加盟団体は 29 都道府県に広がっている。

○女性障害者の積極的登用と次世代育成について
2012 年度総会において、複合差別を抱える女性障害者の問題を DPI 日本会議の取り組み課
題とすること、また現在の常任委員会のジェンダーバランスを改善するため、女性枠としての「特別常任委員」として 3 名が就任した。

また、次世代育成に関しては、「次世代若手障害者リーダー育成・エンパワメント事業」
として 2013 年度に実施するための準備を行った。
○定例会議の開催
2012 年度は以下のとおり常任委員会および役員会を開催した（いずれも東京）。
常任委員会 2012 年 6 月、8 月、10 月、12 月、2013 年 2 月、4 月
役員会2012 年 7 月、9 月、11 月、2013 年 1 月、3 月、5 月○財務報告
救援本部の立ち上げとともに、支援金募集のための窓口を各所に設置し、国内外からの支援を求めた。認定 NPO 法人への寄付金控除の利用についても積極的に呼びかけ、2012 年度に
DPI 日本会議に寄せられた支援金は 13,302,953 円となった。なお、2012 年 3 月に決定したボーイング社による支援は、
2012 年度以降の被災地センター活動費および福祉車両購入費として
61,183,300 円が助成された。
2011 年度に引き続き、震災救援活動を機に、これまで積極的な関わりが無かった NPO 団体
や企業との連携や、支援者の拡大により、DPI 日本会議の運動や活動目的の周知を得ることができた。安定的な財源の確保として、加盟団体や関係団体を中心に、財政支援の呼びかけの協力を得て、寄付収入や新規賛助会員の確保に努めた。

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