令和６年度三沢市住宅取得支援事業助成金交付要綱（令和６年５月３１日）
（趣旨）
第１条

三沢市は、当市への移住又は定住を促進し、域内居住人口の維持及び拡大を図ることによって地域の活性化を実現するため、市内に住宅を取得し、かつ、当該住宅に継続して居住する意思を有する者に対し、令和６年度予算の範囲内において三沢市住宅取得支援事業助成金（以下「助成金」という。）を交付するものとし、その交付については、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

住宅

自らの居住の用に供するために取得した当市に所在する家屋であって、生活するために必要な台所、浴室及びトイレを有し、土地に定着した一戸建ての家屋（店舗と併用する場合は、居住の用に供する部分の床面積の割合が延床面積の２分の１以上を占めるもの）をいう。
⑵

土地

住宅の敷地として利用する一団の土地をいう。

⑶

基準日

令和６年４月１日をいう。

⑷

契約日

住宅の取得契約又は住宅取得に伴う土地の取得契約を締結した日をいう。
⑸

完了日

住宅の所有権保存登記又は所有権移転登記の受付及び土地の登記名義人の住所変更の受付をした日をいう。
（助成対象者等）
第３条

助成金の交付を受けようとする者（以下「助成対象者」という。）は、次に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。
⑴

自らの費用負担により住宅又は土地を取得していること。

⑵

完了日が令和６年２月１日から令和７年２月２８日までの間であること。

⑶

令和７年２月２８日までに居住を開始すること。

⑷

助成金の交付を受けた翌年度の４月１日から継続して５年以上の居住が見込まれること。

⑸町内会に加入すること。

⑹

過去に三沢市住宅取得支援事業助成金の交付を受けていないこと。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成対象者としない。
⑴

国、県、市等から受けた移転補償、損害賠償等により住宅又は土地を取得する者⑵

納期の到来した市区町村税その他納付すべき公共料金を滞納している者⑶

三沢市暴力団排除条例（平成２４年三沢市条例第１１号）第２条第２号に規定する暴力団員に該当する者（助成対象経費）
第４条

助成金の交付の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、次に掲げる費用のうち、市長が別に定める対象外経費を差し引いた金額とする。ただし、他の補助制度等の適用がある場合は、当該補助制度等により交付される金額を差し引いた後の金額を助成対象経費とする。
⑴

住宅の取得費用（社会通念上、適正と判断される価格で取得したものに限る。）⑵

住宅取得に伴う土地の取得費用（契約日が住宅取得契約日から起算して１年以内であり、かつ、社会通念上、適正と判断される価格で取得したものに限る。）（助成金の額）
第５条

助成金の額は、別表第１に掲げる助成対象経費の区分に応じ、同表に定める額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に定める額を加算して交付するものとする。
⑴

平成３１年４月１日以降に県内市町村から当市に転入した者（ただし、基準日以降に転入する場合は、令和４年４月１日以降に当市から転出した者を除く。）

⑵

５０万円

平成３１年４月１日以降に県外から当市に転入した者又は同日以降に県外から当市以外の県内市町村に転入した後で当市に転入した者（この場合において、前号ただし書の規定を準用する。）

８０万円

⑶

基準日現在において、年齢が４０歳未満の者

３０万円

⑷

基準日現在において、１８歳未満の子がいる者（ただし、当該子が申請者又はその配偶者若しくは申請者と内縁関係にある者の子であり、かつ、助成対象となる住宅に居住する場合に限る。）

子の人数に応じて別表第２に定める額
２

前項の助成金の交付を受けることができる回数は、同一の助成対象者に対して１回を限度とする。
（事前相談）

第６条

助成対象者で助成金の申請を希望する者（以下「申請希望者」という。）は、事前相談受付票（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
⑴

助成金額計算書（様式第２号）⑵

申請希望者の住民票⑶

平成３１年４月１日以降に県外から県内市町村に転入したことが分かる
申請希望者の住民票又は戸籍の附票（県外から県内市町村に転入した後で当市に転入した場合）⑷

住宅取得契約書又は住宅取得に伴う土地取得契約書の写し⑸

前号の契約金額の内訳が分かる書類の写し⑹

確認済証又は建築確認済証明願の写し⑺

住宅の位置図、平面図及び立面図（原則として、建築確認申請後の図面であること。）⑻

その他市長が必要と認める書類（事前相談結果通知）
第７条

市長は、前条の規定による事前相談があった場合は、その内容を審査し、令和６年度三沢市住宅取得支援事業助成金事前相談結果通知書（様式第３号）により申請希望者に結果を通知するものとする。
（交付申請）
第８条

助成対象者で助成金の申請をする者（以下「申請者」という。）は、原則として、完了日から３０日を経過した日又は令和７年２月２８日のいずれか早い日までに令和６年度三沢市住宅取得支援事業助成金交付申請書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
⑴

誓約書兼同意書（様式第５号）⑵

助成金額計算書（様式第２号）（事前相談時から変更が生じた場合）⑶

住宅取得契約書又は住宅取得に伴う土地取得契約書の写し（事前相談時から変更が生じた場合）⑷

前号の契約金額の内訳が分かる書類の写し（事前相談時から変更が生じた場合）⑸

他の補助制度等による補助金等がある場合は、その受領金額が分かる

書類の写し
⑹

住宅に居住する者全員の住民票⑺

住宅に居住する者全員の納税証明書（令和６年１月１日以降に当市に転入した場合）⑻

町内会加入証明書（様式第６号）⑼

検査済証の写し（不動産売買契約のうち、完了検査を受検していない場合を除く。）⑽

住宅の登記簿謄本⑾

土地の登記簿謄本（土地を取得した場合）⑿

取得費用（契約金額等）の支払を証する書類の写し⒀

住宅の写真（正面・背面・左側面・右側面の４方向から撮影したもの）⒁

その他市長が必要と認める書類（交付決定の通知）
第９条

市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは助成金の交付を決定し、令和６年度三沢市住宅取得支援事業助成金交付決定通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。
（助成金の請求）第１０条

交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、令和６年度三沢市住宅取得支援事業助成金請求書（様式第８号）に前条に規定する交付決定通知書の写しを添えて市長に提出するものとする。
（助成金の交付）第１１条

市長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。
（助成金の返還）第１２条

市長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長がやむを得ないと認める場合を除き、令和６年度三沢市住宅取得支援事業助成金返還命令書（様式第９号）により、当該各号に定める金額の返還を命ずるものとする。
⑴

偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたことが判明したとき全額⑵

助成金の交付を受けた翌年度の４月１日から５年を経過しないうちに住宅を貸与、売却又は譲渡したとき⑶

別表第３に定める額

助成金の交付を受けた翌年度の４月１日から５年を経過しないうちに第８条第１項第６号の規定により住民票を提出した居住者全員が転居したと
き⑷

別表第３に定める額
助成金の返還が相当であると市長が認めたとき

交付決定額の範囲内の額
２

前項の規定により助成金の返還を命じられた者は、返還命令書を受け取った日から３０日を経過する日までに返還すべき金額を市長に返還しなければならない。
（調査等への協力）

第１３条

交付決定者は、この要綱による助成金の執行等に関し、市長が必要な調査等を行う場合には、これに協力をしなければならない。
２

市長は、前項の協力が得られないと認めたときは、前条第１項第４号の規定により、助成金の返還を命ずることができる。
（居住状況の確認）

第１４条

助成金の交付を受けた翌年度の４月１日から５年間の居住状況については、市長が住民基本台帳により確認するものとする。
（その他）
第１５条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年６月５日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現に完了日が到来している場合における申請者に係る第８条の規定の適用については、同条中「完了日から３０日を経過した日又は令和７年２月２８日のいずれか早い日」とあるのは、「令和６年８月３０日」とする。

別表第１（第５条関係）
助成対象経費２，５００万円以上

住宅

２，０００万円以上
２，５００万円未満
１，５００万円以上
２，０００万円未満
１，０００万円以上
１，５００万円未満
１，０００万円未満

住
宅
取
得に伴う
土
地

助成金の額
１００万円（当市に本社・本店を有する法人又は住所を有する個人事業者以外（以下「市外事業者」という。）から取得する場合は、５０万円）
７０万円（市外事業者から取得する場合は、３５万円）
５０万円（市外事業者から取得する場合は、２５万円）
３０万円（市外事業者から取得する場合は、１５万円）
対象経費の２％（市外事業者から取得する場合は、１％）

１，０００万円以上

１００万円

７００万円以上
１，０００万円未満

７０万円

５００万円以上
７００万円未満

５０万円

３００万円以上
５００万円未満

３０万円

３００万円未満対象経費の５％

別表第２（第５条関係）基準日現在における１８歳未満の子の人数
１人２人
３人
４人以上

助成金の加算額
５万円
１５万円
２５万円
４０万円

別表第３（第１２条関係）
助成金の交付を受けた翌年度の４月１日からの経過期間
１年未満
１年以上２年未満
２年以上３年未満
３年以上４年未満
４年以上５年未満

返還すべき助成金の額
助成金の額に１０分の１０を乗じて得た額
助成金の額に１０分の８を乗じて得た額
助成金の額に１０分の６を乗じて得た額
助成金の額に１０分の４を乗じて得た額
助成金の額に１０分の２を乗じて得た額