一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟
2024
2024 年度 事業計画書（20242024 年 4 月 1 日～202日～2025
2025 年 3 月 31 日）

＜20242024 年度方針＞
映像産業は、今後どんな変化が生まれるのか。急速なデジタル化によって、視聴環境が大きく変わっています。これまでの価値観で映像を作っていたら、視聴者は見てくれない時代になりました。製作会社には、より高度な制作力が求められています。
昨年は番組製作会社の倒産が、過去 10 年間で最多を更新したという報道がありました。制作コストや人件費の上昇から、今後の倒産件数は、高水準で推移する可能性が高いそうです。この流れは何としてでも変える必要があります。
有効求人倍率が上昇し、人手不足も深刻です。今、若い人材を逃したら、5年後、10 年後の映像産業は確実に衰退するでしょう。一番の対策は、労働環境と待遇の改善です。ゆとりのある制作期間の確保は、労働環境改善やコンテンツのクオリティ向上において不可欠です。ところが制作期間が延びれば、労務費が上昇するため、短い制作期間で苦しんでいる現場もあります。価格転嫁は、原材料価格やエネルギーコストに比べ、労務費の転嫁が進んでいない傾向にあります。働き方改革に伴うしわ寄せ防止など、製作取引適正化には、多くの課題が残されています。
総務省、放送事業者、民放連との協議は継続しますが、今年度は価格転嫁を中心とした取引適正化、人材確保を重要課題とし「製作会社の再強化」に取り組みたいと思います。
国際力強化にも注力します。新たな試みの一つが、パートナーシップを結んだ、釜山国際映画祭併設のアジアコンテンツアワード＝ACA《以下、ACA》に、ATP 賞の審査員を依頼する計画です。製作会社が世界に通用するコンテンツを創ることを目標とし、アジアのクリエイターと交流を深めて参ります。
リーマンショック、コロナ禍、人手不足、国際競争力低下など、ATP は主要事業以外にも様々な問題に対応し、活動の範囲は年々広がっています。引き続き安定した運営を目指し、組織の見直しを図ります。
（24 年 3 月時点）業務量が増加している ATP 事務局においては、効率化に努めます。
今年度も製作会社のさらなる自立を目指します。関係省庁の皆様、会員社、賛助会員の皆様、ご支援、ご理解賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟
理事長 福浦 与一

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【組織戦略センター活動方針】副理事長・【組織戦略センター活動方針】副理事長・センター長
副理事長・センター長 山田治宗
1．財政基盤の安定・強化、予算の機動的運用「ATP 賞テレビグランプリ」「TV CREATORS FES」
「Tokyo Docs」などの主要事
業は独立採算制で継続します。引き続き、収支構造の安定化をはかると共に、会員社、賛助会員社の新規獲得に向けて、入会メリットの整理と会員社向けの新しいサービスの検討をしていきたいと考えています。
また、単年度収支の黒字が続いたことで、ここ数年積み上げてきた正味財産については、不測の事態に備えるための水準を維持しながら、黒字分を理事会の判断で、随時支出に組み込むなど、弾力的、機動的な運用を行います。
2．経営情報アンケートの実施
昨年度の経営情報アンケートの回答社数は 88 社と、その前年と比較して 14社増と大きく増えました。製作会社の窮状を訴えたいという気持ちの表れとも見て取れ、引き続きアンケートのデータを集約し、環境改善交渉に向けての有効な材料としていきたいと考えます。
昨年度のアンケートでは、全体的に増収増益傾向でしたが、コロナ禍前までの利益回復には遠く及ばず、物価高や人件費高騰が経営を圧迫している様子も見て取れました。著作権保有率も下降傾向は変わらず、多くの社から「人材不足および人材育成に関する問題」があるとの意見も寄せられました。
今年度は総務省の「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」で、ATP からの重要課題として、「著作権帰属」と「適正な製作費」についての問題を提示しました。改めて、経営情報アンケートは重要な資料となりますので、製作会社の現状打開のために、引き続き会員社の皆様のご協力をお願いいたします。
3．国内外における製作者との連携、新規市場開拓の支援
国内の放送関係者、省庁、配信メディアとの交流を深める「ATP 新春交歓会」を今年度も開催します。
海外プロジェクトとしては、「Tokyo Docs」、「アジアテレビドラマカンファレンス」、「日韓中テレビ制作者フォーラム」の事業を継続します。
また昨年度、日本の団体で初めてパートナーシップを締結した「ACA」に、今年も参加予定です。引き続き、国内外での ATP 会員社の活躍の場を広げる有意義な情報と機会を提供して参りたいと思います。
4．広報について今年度も記者懇談会を「ATP 賞」受賞式当日の他、随時開き、ATP が取り組んでいる活動、主張について広く周知すると共に、製作会社が抱える問題や、新たな挑戦、試みなどについても伝えていきたいと考えています。また SNS を活用した ATP の事業活動などの周知や、学生に向けての仕事の魅力発信などについても、より効果的に行えるよう、検証、改善をしていきたいと思います。

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【メディアセンター活動方針】副【メディアセンター活動方針】副理事長
理事長・センター長 中川幸美
１．契約形態と著作権帰属について放送局と製作会社間の契約で、制作実態とは異なる著作権の帰属が散見されます。
これは、製作会社にとって収入源となる二次使用配分にも影響し、今後ますます増加する二次展開に備え、著作権帰属の在り方を議論する場を放送局と持ち、契約形態の見直しを進めたいと思います。
２．適正な管理費の確立
製作会社が作るコンテンツ無くして、日本の映像産業はありえません。
しかしながら、製作会社を取り巻く環境は厳しさを増しています。優良なコンテンツを作るためには、製作会社の健全な経営が重要で、そのためには人材の獲得・育成、総務や経理などの非現業部門の人件費、光熱費・家賃などの管理費の獲得は、必要不可欠です。メディアセンターでは、管理費への理解を深めるため、2022 年の地上波放送局からはじまり、2023 年には BS 局への訪問で、適正な管理費の設定を求めてまいりました。今後も、製作会社へのフォローアップアンケートなどを通し、実態の把握に努め、局との交渉を続けます。
３．価格転嫁と積み上げ方式の見積りの実現
2023 年 10 月～12 月に中小企業庁が行った価格交渉、価格転嫁の実施状況調
査では、放送コンテンツ業界が最下位に近い低評価となりました。
また、放送局の番組制作費は枠予算ありきの逆算見積りになっているケースが大半で、下がることがあっても上がることはありません。一方で、製作会社は社員の昇給に対応し、価格の高騰を負担しています。結果、倒産する製作会社数は 2023 年で過去最多となりました。
このような状況から、放送局には引き続き、制作実態に合った積み上げ方式の見積りや、価格転嫁への対応を求めていきます。
４．
「製作取引の適正化」に向けた活動
総務省の「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議と推進協議会」内に設けられた「放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ」に構成員として参加し、引き続き著作権帰属や適正な製作費取引の諸課題について、製作会社の現状を伝え改善を主張していきます。
総務省の「放送コンテンツ製作取引実態調査」（旧名称「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査）においても、会員社に回答の重要性を周知することでさらなる高回収率を目指し、製作会社の実情を示していきます。
同時に、会員社アンケートなどから、製作会社へ向けた周知の必要性も課題として見えてきました。メディア委員会などを通して、ガイドライン遵守の必要性を会員社に向けてもお伝えしていきます。

3５．NHK の衛星波減少への対応
2023 年 12 月に衛星波が 1 波削減されました。それに伴い NHK は、外部制作比率を新 2K は 15％以上、4K は 25％以上にすることを発表しました。ATP としては、2 波の数値が設定されたこと、また、製作会社に著作権がある番組を分子にしたことについては一定の評価をしています。しかしながら、この数値はコンテンツ多様性の観点から最低限の水準と捉え、拡大が必要と考えます。年度末には、NHK に対して達成度の確認要求をしていきます。
６．メディア委員会
各放送事業者との協議内容や、製作現場で起きている問題点など、引き続き会員社のクローズドな集まりとしてさらなる情報共有を図ります。また、AI と権利者への向き合い方など、昨今の時流を捉え、製作会社が新たなビジネスチャンスをつかむことのできるテーマも積極的に取り組んでいきます。年度内に3 回程度の開催を予定しております。
７．製作会社主体のコンテンツ展開促進
製作会社が主体となって、自社コンテンツの海外展開や二次利用を推進する事業として始まった Tokyo Docs は、14 年目を迎えます。ドキュメンタリーにとどまらずジャンルの枠を超えた国際展開の道筋を模索しつつ、ATP の海外展開事業のひとつとして今後も継続できる運営体制を NPO 法人 Tokyo Docs と協力して検討していきます。
８．
「ATP の主張」
2016 年に策定した「ATP の主張」は、新人研修、各局協議などの場で配布し、ATP の考えを会員社や放送事業者の皆さまに周知、協力を求めてまいりました。
配信事業者との取引、二次展開の権利など、製作会社の取引環境に合わせた改訂を目指します。
【事業センター活動方針】副理事長・【事業センター活動方針】副理事長・センター長
副理事長・センター長 相川弘隆
会員社の皆さまには事業センターの活動をご理解いただき誠に感謝しております。事業センターでは「ATP 賞テレビグランプリ」並びに「TV CREATORS FES」の 2 大事業を中心に会員社のニーズに細かく応えるべく、また、昨年度を上回る結果を目指して活動をして参ります。以下、担当事業のご説明を申し上げます。
1．第 40 回 ATP 賞テレビグランプリ
数えること 40 回の節目です。放送・配信の垣根をなくし、製作者が精魂を傾けた作品が一堂に会しグランプリを目指します。ドキュメンタリー、情報・バラエティ、ドラマのジャンルの中から頂点を競います。また躍動する若い世代の人たちには最優秀新人賞の栄冠を目指してもらいます。正に一年間の成績表のような各賞の発表は見どころ満載のイベントです。
4これまで新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から人数を制限して開催してきました。昨年度からは、受賞式会場を一新し、コロナ前の予算規模を維持しつつ対面による ATP らしい祭典に切り替えました。また、今年度からは韓国の「ACA」からグランプリの投票に参加していただきます。ATP からは審査委員長が「ACA」に参加させていただきます。なお、今回も NHK の放送でこの模様をお伝えする予定です。
2．TV CREATORS FES 2026 東京
今やどの業界も深刻な人材不足です。我々の業界もご多分に漏れず深刻な状態です。ましてやこの業界を目指す人が年々減少しているといっても過言ではありません。事業センターでは毎春に行っています「TV CREATORS FES」は、会員社と次世代のクリエイターを結ぶマッチングイベントです。100%の「対面型」からオンラインに特化したイベントです。この「ネット配信型」に切り替え参加学生の数は増加しました。学生が会場まで足を運ばずとも会員社の説明を全国どこにいても受講できることが可能となった結果と思われます。会員社にとっても労力や準備の面でも軽減されています。次世代のクリエイターと巡り合う最大、最良の場となるべくフェスを持続させてまいります。
3．育成とセミナー
出会いの場を提供するのが TV CREATORS FES ならば人材の育成を目的としているのが「ATP 合同新人研修セミナー」です。新入社員に番組製作にかかわる全般のこと、コンプライアンス、挨拶やマナーなどの社会人としての基礎講座を交えた 2 日間のセミナーです。昨年から 1 日目をオンライン、2 日目を対面型としています。本年度もこのハイブリッドの開催を予定しております。会員社の皆様に代わって社員教育をさせていただき、かつ新入社員の皆様には業界の同期と一堂に会していただくことを可能としました。
4．インターンシップ
従来のスタイルは現場を直に見てもらうことに重点を置いてきましたが、コロナ以降は「半日付き合ってもらえれば業界がわかる」をキャッチに夏から冬にかけて開催している「半日インターシップ」です。ネットを駆使したオンラインでの開催となりましたが、毎回の学生参加率は下がることはありませんでした。業界志望の学生のためのウェブインターンシップは春の TV CREATORS FESへの太い導線となっていることはいうまでもありません。
【関西センター活動方針】理事・センター長【関西センター活動方針】理事・センター長 河野 純基
理事・副センター長 橘 庸介
1．第 12 回 ATP 上方番組大賞、関西新春交流会の実施
一昨年度第 10 回は応募総数 42 作品、ABC ホールにて受賞式を行いました。
昨年度第 11 回は過去最多の 47 作品がエントリーされました。今年度はより多くの関西製作者に参加してもらえるような賞にすべく、企画して参ります。ま5た受賞式と同時開催されていた関西新春交流会の開催についても改めて検討致します。
2．TV CREATOERS FES 2026 大阪
学生のエントリーについては集客を第一の目的とし、ATP 単独セミナーの開催、関連団体の就活セミナーへの参加等により学生への周知の場を広めてまいります。
3．関西協議会の開催
コロナ禍、経営そして人材育成などの問題点、放送局との懸案事項など関西会員社の情報交換、情報共有の場とするとともに、ATP 上方番組大賞並びに TVCREATOERS FES の運営について、ご意見やアイディアなどを関西会員社の皆様より広くお聞きする場と致します。
4．在阪放送局との協議
今年度は管理費の見直し、制作体制の見直しを各在阪放送局へ働きかけ、制作管轄部長や CP と直接折衝していきます。
5．在阪製作会社間のつながりの強化
在阪放送局に対して交渉を進めるにあたり、点在する関西の製作会社間のつながりを強化していく為、ATP 関西会員社の増強、未加盟社との連携のほか、製作会社プロデューサー会議を実施します。
また、共同製作企画提案、未採択企画の有効活用、製作会社間でのスタッフの入れ替え制度などの試みも計画中です。
以上

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