第 ２５ 期

決 算 公 告イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

貸 借 対 照 表(2023年12月31日)
科

目

金
資産の部

Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収委託者報酬
未収入金

流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
有形固定資産合計
2.投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計

固定資産合計
資産合計

額

科

目

負債の部
Ⅰ流動負債
1,825,477 未払金
13,389 未払費用
61,876 預り金
1,543,611 未払法人税等
33,458 未払消費税等
賞与引当金
リース債務
3,477,813 流動負債合計
Ⅱ固定負債
退職給付引当金
107 リース債務
6,977 固定負債合計
0 負債合計
純資産の部
7,084
Ⅰ株主資本
27,281 1.資本金
144,710 2.資本剰余金
171,992
資本準備金
資本剰余金合計
3.利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計179,077 純資産合計
3,656,890 負債及び純資産合計(単位:千円)
金 額

1,046,521
43,107
19,99995,262
68,755203,226959
1,477,832
280,216
1,359
281,575
1,759,408

649,500
616,875
616,875

631,107631,107
1,897,482
1,897,482
3,656,890

損 益 計 算 書
自 2023年1月1日
至 2023年12月31日
科 目
Ⅰ営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
Ⅱ営業費用
支払手数料
委託調査費
その他営業費用
Ⅲ一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益
雑収入
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金(単位:千円）額4,967,312
9,370
244,3025,220,984

2,497,032
623,280
347,3245
12
32,679
435
1,377
33

87,072△ 144,710

3,467,638
1,315,142
438,204

34,544
472,748472,748△ 57,638
530,386

株主資本等変動計算書
自 2023年1月1日
至 2023年12月31日(単位:千円)
項目

当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

資本金

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

649,500

616,875

100,720

1,367,095

1,367,095－－
649,500－－
616,875

530,386
530,386
631,107530,386
530,386
1,897,482

530,386
530,386
1,897,482

個 別 注 記 表
自 2023年1月1日
至 2023年12月31日
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 売買目的有価証券
時価法により行っています。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物器具備品18年
3年～15年(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。
② 賞与引当金役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており、退職給付引当金に含めて開示しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスから委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。
契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
② 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
当社は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27–2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これに伴い、投資信託の時価にレベルを付しております。

3. 貸借対照表に関する注記(1) 固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
当事業年度（2023年12月31日現在）
113,359 千円
58,171 千円
5,234 千円
176,764 千円

建物器具備品リース資産計(注) 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
(2) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務- 千円
4,055 千円

4. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との営業取引高
営業収益
営業費用

- 千円
4,111 千円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数
増加株式数
株式の種類
(株)
(株)
23,060
普通株式

当事業年度
減少株式数
(株)
-

当事業年度末株式数(株)
23,060(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2024/3/22
定時株主総会

普通株式500利益剰余金

1株当たり配当額（円)21,682基準日

効力発生日2023/12/31

2024/3/22

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認、賞与引当金の否認等であります。

7. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となっております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
有価証券
長期差入保証金

時価13,389
27,281

差額13,38927,135△ 146（注1）現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収入金、未払金、未払費用及び預り金は、短期間（1年以内）で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから注記を省略しております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位:千円)
区分

レベル1

有価証券

-

時価
レベル2
13,389

レベル3

合計-

13,389（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明「有価証券」
解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投資信託について
は、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
② 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債(単位:千円)区分
長期差入保証金

時価
レベル1
-

レベル2
27,135

レベル3

合計-27,135

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明「長期差入保証金」
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
8．関連当事者との取引に関する注記(1) 関連当事者との取引① 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

親会社

プルーデンシャル・コーポレーション・
ホールディングス・
リミテッド

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所 関連当事者との関係有)割合

取引の内容

英国
3,303百万
ロンドン市
米ドル

持株会社

被所有
間接100%

管理業務の委託情報システム関連契
約

情報関連費の支払

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所 関連当事者との関係有)割合

取引の内容

所在地

取引金額
（千円）

4,111

科目

未払金

期末残高
（千円）

4,055

② 兄弟会社等
種類

会社等の名称所在地

サービス契約

イーストスプリン
親会社
1百万
投資運用
グ・インベストメン シンガポーの子会
シンガポー
業
ルツ（シンガポール)リ社
ルドル
ミテッド

なし

調査業務の委託計算業務の委託
管理業務の委託情報システム関連契
約

取引金額
（千円）

科目

その他営業収益の受取(注1)244,302 未収入金

委託調査費の支払(注2)541,969

委託計算費の支払(注2)422

情報関連費の支払

22,459

期末残高（千円）
32,418

未払金

101,230

未収入金

1,039

未払金

14,056

13,768

未払金

9,227

イーストスプリン親会社
グ・インベストメンの子会
ツ・サービス・プラ
社
イベートリミテッド

その他
1千5万
シンガポー
シンガポー サービス
ル業
ルドル

なし

情報システム関連契
約

情報関連費の支払

親会社
プルーデンシャル・の子会
サービス・アジア
社

319百万
サービス
マレーシア マレーシア
業
リンギット

なし

情報システム関連契
約

業務委託

712

未払金

673

プルーデンシャル・親会社
サービシズ・シンガの子会
ポール・プライベー社
トリミテッド

2
サービス
シンガポー
シンガポー
業
ル
ルドル

なし

情報システム関連契
約

業務委託

24,202

未払金

24,579

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注2)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(2) 親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.

9. 1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益金額

82,284円57銭
23,000円29銭

10. 収益認識に関する注記(1)収益を分解した情報
当事業年度における収益構成は次のとおりです。

委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益計

当事業年度
自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日
4,967,312 千円
9,370 千円
244,302 千円
5,220,984 千円(2) 収益を理解するための基礎となる情報「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(4) 収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
11.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。