第37回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（2020年９月１日から2021年８月31日まで）

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
上記各事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.adtec-rf.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
Adtec Technology,Inc.
Adtec Europe Limited
株式会社IDX
Phuc Son Technology Co.,Ltd.
Hana Technology Co.,Ltd.
愛笛科技有限公司
蘇州啐啄電子有限公司⑵ 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項記載すべき事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
Phuc Son Technology Co.,Ltd.
6 月30日蘇州啐啄電子有限公司
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、次のとおりであります。
Phuc Son Technology Co.,Ltd.については、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
蘇州啐啄電子有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
製品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

－1－

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～33年
工具器具備品
５年～８年
なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑸ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
⑹ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
たな卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
たな卸資産
5,440,754千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超えるたな卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、分類別及び個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積っております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、たな卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。

－2－

連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地計
担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
⑵

327,372千円
236,519千円
563,891千円
60,000千円
340,000千円
400,000千円

有形固定資産の減価償却累計額

1,774,899千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数

株式の種類
普通株式

⑵

当連結会計年度
増加株式数

8,586,000株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数－株

8,586,000株

自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数

2,061株

当連結会計年度
減少株式数80株

当連結会計年度末の株式数－株

2,141株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

⑶ 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等決議

2 0 2 0 年 1 1 月 2 6 日定 時 株 主 総 会
2 0 2 1 年 ４ 月 ９ 日
取締役会

株 式 の 種 類

１ 株 当 た り
配当額

配当金の総額基準日

効 力 発 生 日

普通株式

51,503千円

6円

2020年８月31日

2020年11月27日

普通株式42,919千円

5円

2021年２月28日

2021年４月27日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

決議

予

定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額2021年11月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

60,087千円－3－

１ 株 当 た り
配
当額
7円

基準日

効 力 発 生 日

2021年８月31日

2021年11月29日

金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによっております。受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、売掛債権管理規程に従ってリスク低減を図っております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスク（為替等の変動リスク）
当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、定期的に時価等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）⑴

現金及び預金2,908,488

2,908,488－⑵

受取手形及び売掛金

1,957,687

1,957,687

－

⑶

未収入金

620,290620,290－

5,486,467

5,486,467－

436,703436,703－2,800,000

2,800,000－

資産計
⑴

買掛金

⑵

短期借入金

⑶

未払金

278,955

278,955－⑷

未払法人税等

203,436

203,436－⑸

社債

500,000

499,984

△15

⑹

長期借入金

1,515,315

1,510,368△4,946

5,734,410

5,729,448△4,962

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産⑴

現金及び預金、⑵

受取手形及び売掛金、⑶

未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
⑴

買掛金、⑵

短期借入金、⑶

未払金、⑷

未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸

社債、⑹

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。

－4－

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

1,400

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含まれておりません。

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

795円56銭
101円96銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－5－

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ たな卸資産製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
20年～33年
工具器具備品
５年～８年
なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
⑵ 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－6－

会計上の見積りに関する注記
たな卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
たな卸資産
3,378,956千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超えるたな卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、分類別及び個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積っております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社に不利な状況が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類において、たな卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。
貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物構築物
土地計
担保に係る債務
長期借入金
計69,821千円
390千円
65,926千円
136,137千円
120,000千円
120,000千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
979,598千円⑶ 保証債務次の関係会社について、金融機関との取引に対し債務保証を行っております。
株式会社IDX
300,000千円⑷ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,198,696千円
短期金銭債務
175,697千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
材料有償支給高
その他の営業取引高

1,303,552千円
2,618,277千円
1,706,666千円
186,669千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数
2,061株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

80株

－株

2,141株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－7－

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産製品
未払従業員賞与金
未払事業税
関係会社株式
貸倒引当金
減価償却費
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

65,551千円
28,273千円
11,443千円
88,185千円
144,871千円
33,703千円
23,163千円
24,051千円
419,242千円△362,956千円
56,285千円
4,036千円
4,036千円52,249千円－8－

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類
子会社
子会社

子会社
子会社

子会社

子会社
子会社

会社等の名称（住所）

議決権等の所有(被所有)割合(％)

Adtec
Technology,Inc.
（米国）

所有
直接

Adtec Europe
Limited
（英国）

所有
直接

株式会社IDX（栃木県佐野市）所有
直接

Phuc Son
Technology
Co.,Ltd.
（ベトナム）

所有
直接

Hana
Technology
Co.,Ltd.
（韓国）

所有
直接

愛笛科技有限公司
（台湾）

所有
直接

蘇州啐啄電子有限公司
（中国）

所有
間接

関係内容
役員の兼任等
３名

100.0
３名
100.0

69.8

営業上の取引－名

当社製品の製造－名
100.0

100.0

当社製品の販売
原材料の仕入

２名

100.0

100.0

事業上の関係
当社製品の販売

当社製品の製造

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

当社製品の販売

633,479

売

掛金139,795

原材料の購入33,838

買掛金

14

当社製品の販売

232,804

売掛

金67,460

原材料の購入

194,787

買掛

金

14,850

資金の貸付

57,304

関 係 会 社
長期貸付金559,699

利息の受取

6,072

未 収 入 金

3,223

債務保証

300,000―

材料の有償支給1,429,077

未 収 入 金696,434

買掛

―

製品の購入

1,821,053

金

96,083

社員の出向

25,827

未 収 入 金―業務支援

24,332

未 収 入 金

1,488

資金の貸付

―

資金の回収

56,467

関 係 会 社
短期貸付金
関 係 会 社
長期貸付金

利息の受取

13,98958,027394,760

未 収 入 金1,154

材料の有償支給277,588

未 収 入 金39,978

製品の購入

530,667

買掛金

52,071

支払手数料55,514

未払金

4,561

１名

当社製品の販売

当社製品の販売

227,336

売掛金

101,191２名

当社製品の販売

当社製品の販売

196,586

売掛金

83,509（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件については、資金状況を勘案の上、随時交渉して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２. 債務保証については、金融機関からの借入金等に対して当社が保証を行っております。
３. 上記１及び２以外の取引（当社製品の販売及び原材料の購入等）は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。
４. 取引金額については、債務保証は債務保証残高を、それ以外は消費税等を含まない金額を記載しております。
５. Adtec Europe Limitedへの関係会社長期貸付金に対し、474,987千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、61,447千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

620円72銭64円80銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－9－