第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２８年度 年度計画

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等専門学 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行
校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。 政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が中期目標を達成する
ための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。

（前文）（基本方針）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等専 国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけでなく実 成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認可を受けた独立行政法人
門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人 験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うこと 国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法 により、産業界に実践的技術者を継続的に送り出してきており、また、近年で 画（中期計画）に基づき、平成２８年度の業務運営に関する計画を次のとおり
第３条）。
はより高度な知識技術を修得するために４割を超える卒業生が進学している。 定める。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学 さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場に校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学だけでなく実験・実習・実技等の おける技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まってい
体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、製造業を始めとする産業界に創造力 る。
ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。特 このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高等学校やに、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育 大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならな成を行ってきている。また、卒業生の約４割が高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術 い。また、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。
こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研 校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するため究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
の中期計画を以下のとおりとする。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、15歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿
勢でグローバルな視野を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的
技術者を養成することにより、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていか
なければならない。
また、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況の変化や「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年１月31日中央教育審議会答申）において、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展開等のための教育組織の充実等が求められていることを踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつ
つ、一方で法人本部が更にイニシアティブを発揮し、ガバナンスの強化を図ることにより、大学とは異なる
高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
Ⅰ 中期目標期間
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を
中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。
達成するために取るべき措置
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を
１ 教育に関する事項
達成するために取るべき措置
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり
１ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教 中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した １ 教育に関する事項
え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し、製造業を始 教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者としめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらに て将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力
は生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき高等専門学 を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施
体制を整備する。
校の教育実施体制を整備する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらに広く ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うとともに、 ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施することによって、 メディア等を通じた積極的な広報を行う。
い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メ
充分な資質を持った入学者を確保する。
ディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、 ② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明
体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者確保に 会等の取組について調査し、その結果を共有する。
向けた取組を推進する。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女子
中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、各高専における女子中学
生対象の取組状況を調査し、その結果を共有する。

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（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらに広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施することによって、充分な資質を持った入学者を確保する。

第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２８年度 年度計画

③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資料 ③広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識した、各高専が広を作成する。
く利用出来るものとなるものを作成する。
④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわ ④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教育の内容
しい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、推薦選抜の出願資格について全高専共通の資格を設定する等、入学選抜方法の改善について検討する。
⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを推進 ⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進
し、入学志願者の質を維持する。
するための取組及び志願者確保のための取組を調査し、その事例を各高専に周知する。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がそ ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域の機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、 等を踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的 ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って、51校の国立高等専
協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につ かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢 門学校の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を検討する。
けた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学 でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身に またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性
科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の つけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の 化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、
なお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを 個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
度化がより一層進展するよう配慮する。
①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させることは また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本 たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法をもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上を図るべく、高等専門 部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示す。
示し、各高専と検討する。
学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア
活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活 ②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英 ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、動の機会の充実に努める。
語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施 学生の学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を実し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語については、TOEICな 施する。また、その試験結果について公表を行う。「英語」については、各高
どを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
専におけるTOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
「学習到達度試験」のCBT型移行について検討する。

③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果 ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実を積極的に活用する。
施し、教員にフィードバックする。
④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボット ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向コンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコ
ンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学
校デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコン
テスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体 ⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動
験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコンテンツを各高専に周知する。
（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人 ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及 ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるよ び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学 背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。
うに多様な人事交流を積極的に図る。
校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外 年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員の教育力の継続的 が、全体として60％を下回らないようにする。
な向上に努める。

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（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人
材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるよ
うに多様な人事交流を積極的に図る。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員の教育力の継続的
第３期中期目標（確定）な向上に努める。

中期計画

平成２８年度 年度計画

② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学 ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員
校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤 交流制度」を実施する。
務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
付した人事交流を図る。
③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位 ③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目 の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目にについては、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して ついては、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高
高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理 り、専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目
系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回らないように 担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
する。
④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き続き ④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きや検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
すい環境の整備を進める。
⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベ ⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学
ロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一 校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用や、ネットワークの活用
般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高 などを図りつつ、企画・開催する。
等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グ ⑥ 教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員
ループを毎年度表彰する。
や教員グループを表彰する。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名 ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けると を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
ともに、教員の国際学会への参加を促進する。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有 ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学び ①-1 高専教育の質保証を推進するため、モデルコアカリキュラムの導入に化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入し、高等専門学校 を実現するICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカリキュラムの 基づく到達目標に対し、適切な授業設計に裏付けされたアクティブラーニン
教育の質保証を図る。
導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証を推進する。
グ等による主体的な学習を推進し、ルーブリック等による到達度の評価方法
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育方法の改善に関の構築を目指す。
する取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、統合データベースの自基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
主開発、教務アプリ、入試アプリの開発を行う。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・
創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深める。
② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日 ② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の向上に努め
本技術者教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の質の向上を る。
図る。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。
③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた ③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促
学生の交流活動を推進する。
進するため、特色ある取組を各高専に周知する。
④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた ④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を、総合デー
教育実践例を取りまとめ、総合データベースで共有するとともに、毎年度まとめ タベースを活用して収集・公表することで、各高専における教育方法の改善て公表する。
を促進する。

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するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・
創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深める。

第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２８年度 年度計画

⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研究 ⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
の状況についての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例に認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって教育の質の保 ついて総合データベースで共有する。
証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合データベース
で共有する。
⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間 ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携活動と組織
中に、8割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界等と 的に連動することで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。
の連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・ また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同教育」を実教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。
⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を活用 ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらのした教育体制の構築を図る。
教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。
⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設け、教 ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野 員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携してで、有機的な連携を推進する。
推進する。また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を 携・協働した教育改革」を推進する。
明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。

⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調達に着手する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修 ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を ①－１ 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメンタルヘ
学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎などの学生支 送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・ ルスに関する講習会等を開催し、学生支援における理解を深めると共に人材援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実 生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進す 育成を推進する。
させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を る。
①－２ メンタルヘルス及び特別支援教育に係る各高専の取組について情報行う。
の共有化を図る。
①－３ 各高専の学生相談を担当する教職員の高専間又は外部との連携を推進する。
①－４ 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就学支援、生活支援を推進する。
②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。当該整備計画に基づき、整備を推進する。

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校にお ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専ける各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるととも 機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
に、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。

④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報 ④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めなどの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。なお、景 たキャリア形成支援に係る体制、また高い就職率を確保するための取組を調
気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就職率については 査し、各高専における取組状況を把握し、その事例を各高専に周知する。
前年度と同様の高い水準を維持する。
⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足の ⑤ 商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、その事例をニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員としての 各商船高専に周知する。
就職率を上げるための取組を行う。

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第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２８年度 年度計画

（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術の進歩に ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる ①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新など安全で快適 実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐 続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画
な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を有する者にも配慮す 震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮し の見直しを定期的に行う。
る。
た施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に、 当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当たっての安 施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的
全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環 PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
に推進する。
境整備に関する方策を講じる。
①-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。
①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。
②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受 ②－１ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
②－２ 学生及び教職員を対象にした「実験実習安全必携」について見直しを行い、各高専の実態に即した利用を可能にする。
③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の収集・ ③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・バ
提供について充実させると共に、必要な取組について普及を図る。
ランスを推進するための意識醸成等環境整備に努める。
２ 研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、高等専門学校における ① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての ① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信する
研究活動を活性化させる方策を講じる。
情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向 機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託 けたガイダンスを開催する。
関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどにより外部資金を獲
研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
得する。
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる方策を講じる。
② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研 ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果について広く社
究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表する。
会に公表する。また、地域共同テクノセンターや産学官連携コーディネー
ター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。
③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成果を ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、知的資産化するための体制を整備し、全国的に展開する。
各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進する。
④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、デー ④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社
タベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりや 会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータル」や産学連携広報
すく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を充実する。
誌等を用いた情報発信を行う。
⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む） ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケートの参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として高等専 調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツについては総合データ
門学校における公開講座を充実する。
ベースを活用して各高専に周知する。

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第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２８年度 年度計画

３ 国際交流に関する目標
３国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、リーダー ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するた ①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつ
シップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育成する。
め海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに、経済 つ、海外の教育機関との学術交流を推進し また、在外研究員制度を活用
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、留学生 状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外インターンシップの派遣学生数につ し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活動のの受入れについては、「留学生３０万人計画」の方針の下、留学生受入拠点を整備するなど、受入れの いて、前中期計画期間比200％を目指す。
活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織的に提 また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り組む。 「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機供する。
関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用できるよう情報収集を行い各高専に提供する。
また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向けた ② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施する。日
環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れ 本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内外の外国人対象の留学
たグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に実施する。
フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。
③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を ③ 各ブロック等において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施す学校の枠を越えて毎年度提供する。
る。
４ 管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的か ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケール ①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのス
つ計画的な資源配分を行う。また、法人の効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウト メリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
ケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
ソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化することを検討する。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策を
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体制を強化
引き続き実施するとともに、検証を行う。
する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会 ② 各ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方について引きを計画的に実施する。
続き検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報シ を開催する。
関する教員研修「管理職研修」を実施する。
ステム環境を整備する。
③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活 ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。
用などに引き続き努める。
④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や倫理教 ④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライア
育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
ンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアン
ス意識向上に関する研修を実施する。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。
⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心とし ⑤－１ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推て法人全体の監査体制の充実を図る。
進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査報告について中間報告を行う。また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を行う。
⑤－２ 常勤監事を配置する。

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第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２８年度 年度計画

⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」 ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再 理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏まえた各高専での取り発防止策を見直す。
組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施す ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体な るとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などにおける研修などに職員を参加させる。
どが主催する研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表彰を行う。
⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間な ⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流
どの積極的な人事交流を図る。
を積極的に推進する。
⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政 ⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システムな府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
どの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。
⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏ま ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門 え、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しな 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等ければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業 び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当し 専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。 て行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費 年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。 （人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図 額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資 る。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略
源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の 的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
発生状況にも留意する。
理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は 51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、 業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析
原則として一般競争入札等によることとする。
戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点 手法を検討する。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一 「調達合理化計画」については、フォローアップを適宜実施する。
ついては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェック 層のコスト削減を図る。
を要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約
見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。

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第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２８年度 年度計画

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 自己収入の増加
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲
己収入の増加を図る。
に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 固定的経費の節減
２ 予算
２ 予算
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革を図っ 別紙１
別紙１て、固定的経費の節減を図る。
３ 収支計画
３ 収支計画総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水準について 別紙２
別紙２
は、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むととも ４ 資金計画
４ 資金計画に、その検証結果や取組状況を公表する。
別紙３
別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとす
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。な る。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮
お、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水 し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状 証結果や取組状況を公表する。
況を公表する。

Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
155億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対費として借入することが想定される。
策費として借入することが想定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２ ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３７番３７、２３６） 4、492.10㎡
２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、 ・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）
889.43㎡
5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３ ・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１ ・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－２）276.36㎡
１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９） ・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、 ・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、
274.06㎡
274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19 ・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）㎡
288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番） ・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）
247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正 247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、
山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大 正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県
牟田市正山町７１番２）284.39㎡
大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945 ・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945
番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡ ・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡
Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善 福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営ののために充てる。
改善のために充てる。

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第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２８年度 年度計画

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の確保・ 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的活用を計画的に進める。
に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環
境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間中に 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化
全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに、事務の電子 を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方
化、アウトソーシング等により事務の合理化を進め、事務職員を削減する。
の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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