〜これだけは知っておきたいポイント29問29答〜

2年度版
２
成
平
正対応
改
制
税

は

し

が

き

「現状で手一杯で先々のことを考えるのは面倒だ・・・」「まだ先のことだから・・・」「後継者がなかなか見つからない・・・」といって事業承継対策を先送りにしていません
か？
対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、相続を巡ってもめ事が起きる、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼を得られない、といった問題が生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまいます。そのようなことにならないためにも、事前に、後継者の候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取組みが大切です。
現在、事業承継税制の抜本拡充を始めとした事業承継円滑化に向けた総合的支援策が実施されております。平成20年5月に「経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）」が成立し、平成21年4月には経営承継円滑化法改正施行規則、改正税法などが施行され、①相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）、②民法の遺留分に関する特例、③金融支援など支援策の充実が着実に図られています。
この冊子は、このような支援策を、中小企業の経営者や後継者そして実務家の皆様に知っていただくために作成したものです。
事業承継は全ての企業で必ず起こることです。問題になる前に、この冊子を活用し、円
滑な事業承継に取り組みましょう。
平成２２年７月

まだまだ
魔法使い
です。
世のため人のため

誰？

がんばります！

ケイちゃん、そなたはそなたが事業承継を学ぶことで事業承継を学ばねばならんっ！

世の中小企業の方々のじゃが世のため人のためになるには魔法だけではダメじゃ！

どろろ
〜
ん

新米の

ショウ先生！

ケイです！

よくぞ言った！

はじめまして、中小企業庁

え？

わかりました！
がんばりますっ！

お役にたつことができるのじゃ！
燃えとるな。

そうなんですか！

Ⅰ まずは知っておきたい事業承継対策のポイント
Q1
Q2

事業承継対策で注意しなければならないことは何ですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ページ
事業承継には、親族に承継させたり、社内の役員・従業員に承継させたり、・・・・・・３ページ
様々な方法がありますが、それぞれの方法の問題点とその対策は、どのようなものですか？

Ⅱ 事業承継計画
Q3

事業承継計画はどのようなものですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ページ

Ⅲ 後継者の選び方・教育方法
Q4
Q5
Q6
Q7
Q8
Q9

後継者を決めるにあたっては、どのようなことを考慮すべきでしょうか？・・・・・・・・・・・・・・７ページ
後継者教育は、どのように行えばよいですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ページ
従業員等への承継には、どのようなパターンがありますか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ページ
親族や従業員等に後継者候補がおりません。どうすればよいですか？・・・・・・・・・・・・・・・１０ページ
Ｍ＆Ａの種類にはどんなものがありますか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１ページ
適切な後継者がいないのですが、どこに相談すればよいですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ページ

Ⅳ 後継者への経営権の集中方法
Q10 自社株式や事業用資産を後継者に集中させていきたいのですが、どのような方法がありますか？・・・１６ページ
Q11 生前贈与や遺言によって後継者に自社株式や事業用資産を集中させる場合、・・・・・・・・・・・・１７ページ
どのような点に注意が必要ですか？

Q12 すでに分散してしまっている自社株式を後継者に集中するためには、どのようにすればよいですか？・１９ページ
Q13 自社株式の集中や分散防止のために、会社法のどの制度を活用すればよいですか？・・・・・・・・・２０ページ

Ⅴ 事業承継と民法《遺留分》
Q14 遺留分とは何ですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ページ
Q15 遺留分による紛争や自社株式・事業用資産の分散を防止するためには、どのようにすればよいですか？・・２４ページ
Q16 経営承継円滑化法の民法特例の内容は、どのようなものですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・２５ページ
Q17 民法特例を利用するための主な要件はどのようなものですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８ページ
Q18 民法特例の合意書には、何を記載すればよいのですか？また、どのような手続きが必要ですか？・・・２９ページ

Ⅵ 事業承継に必要な資金
Q19 事業承継に際しては、どのような資金が必要となるのですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２ページ
Q20 事業承継に際して必要となる資金の調達方法には、どのようなものがありますか？・・・・・・・・・３３ページ
Q21 投資育成会社の活用には、どのようなメリットがありますか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５ページ

Ⅶ 事業承継と税金
Q22 相続税は、どのように計算するのですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７ページ
Q23 計画的な贈与により、事業承継を円滑に行いたいのですが、どのようにすればよいですか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９ページ

Q24 事業承継支援のため、どのような税制措置が講じられているのですか？・・・・・・・・・・・・・・４１ページ
Q25 非上場会社の株式に係る相続税の納税猶予の特例について教えてください・・・・・・・・・・・・・４２ページ
Q26 納税が猶予される相続税は、どのように計算するのですか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・４５ページ
Q27 非上場会社の株式に係る贈与税の納税猶予の特例について教えてください・・・・・・・・・・・・・４６ページ
Q28 納税が猶予される贈与税は、どのように計算するのですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９ページ
Q29 贈与税の納税猶予制度に関して、先代経営者（贈与者）が死亡した場合、・・・・・・・・・・・・・５０ページ
どのような点に注意が必要ですか？

Ⅰ まずは知っておきたい事業承継対策のポイント

Ⅰ
Ⅰ まずは知っておきたい事業承継対策のポイント
まずは知っておきたい事業承継対策のポイント

1 事業承継対策で注意しなければならないことは何ですか？
Q
事業承継対策で注意しなければならないことは何ですか？
Q1
わが国の多くの中小企業においては、経営者自身が大部分の自社株式や事業用資産を保有し、強いA1

リーダーシップを発揮して、事業のカジ取りを行っています。このような中小企業の事業承継対策を考える場合、次の（１）「経営そのものの承継」と、（２）「自社株式・事業用資産の承継」の両面の配慮が必要になります。

（１）経営そのものの承継
次世代の経営者となる後継者には、現経営者が有する経営ノウハウ等を円滑に承継させることが必要になります。

① 経営ノウハウの承継
後継者は、経営者として必要な業務知識や経験、人脈、リーダーシップなどのノウハウを習得することが求められます。具体的には後継者教育（Ｑ５参照）を実施することにより、現経営者の経営ノウハウを後継者に承継します。

② 経営理念の承継
事業承継の本質は、経営者の経営に対する想いや価値観、態度、信条といった経営理念をきっちりと後継者に伝えていくことにあります。現経営者が自社の経営理念を明確化し、「何のために経営をするのか」を後継者にきちんと承継します。

（２）自社株式・事業用資産の承継
具体的には次のような対策が必要になります。

① 自社株式や事業用資産の後継者への集中と遺留分への配慮
後継者が安定的に経営をしていくためには、後継者に自社株式や事業用資産を集中的に承継させることが必要です。経営者に子どもが複数いて、そのうちの一人を後継者とする場合には、後継者でない子どもの遺留分（※）を侵害することがないように、自社株式や事業用資産以外の財産を後継者でない子どもが取得できるようにして、相続紛争を防止するための配慮が必要です。
※「遺留分」とは、配偶者や子などに民法上保障される最低限の資産承継の権利です。後継者が、非後継者（後継者ではない相続人）から遺留分減殺請求（他の相続人に侵害された自分の遺留分を取り戻すための請求）を受けた場合には、財産の返還や金銭による弁償が必要になります。
（Ｑ１４参照）

1

② 事業承継に際して必要な資金の確保
Ⅰ まずは知っておきたい事業承継対策のポイント

中小企業においては、経営者自身が自社株式の大半を保有していたり、土地などの個人資産を会社や自らの事業の用に供している場合が珍しくありません。
上述のとおり、後継者が安定的に経営をしていくためには、後継者にこれらの自社株式や事業用資産を集中的に承継させることが必要ですが、後継者でない子どもの遺留分に配慮すると、どうしても自社株式や事業用資産を後継者に集中できない場合もあります。この場合には、後継者あるいは会社が他の相続人から自社株式や事業用資産を買い取らなければならなくなります。
また、経営者の保有する自社株式や事業用資産を後継者一人が相続し、相続人間で紛争が生じなかったとしても、後継者には多額の相続税が課される場合があります。
このように、事業承継に際しては、後継者や会社は、自社株式や事業用資産の買い取りや相続税の納付のため、多額の資金が必要になる場合があります。事業をスムーズに承継するために、事前に、これらの必要な資金の確保をしておくことも大事なポイントです。

事業承継対策って、考えないといけないことがその通りじゃ！

それに事業承継対策には、準備に時間がかかることも多いのじゃよ。
経営者や後継者、会社が一丸となっていろいろあるのね。

早くから取り組むことが重要じゃな。
！
わあ

びっくり
しましたよ

まずは、

事業承継を

自社の株主構成や事業用資産の所有状況など、成功させるために、会社や事業の現状をしっかり把握することが重要じゃ。

経営者はまず何を会社の借入についての現経営者による債務保証や心がければ担保提供についても、会社債務を圧縮するなど、いいのですか？

可能な限り処理しておくことが大事なんじゃよ。

どうして大事なんですか。

経営者が交替すると、経営をバトンタッチした

現経営者に加えて、途端に後継者も連帯保証人に多額の債務保証を負うなるよう求められることがというのは、

多いんじゃ。

精神的に大きな負担となるほどぉ

後継者にとって、債務保証や担保の処理って、なるのじゃよ。

事業承継の円滑化が重要な理由
ここ20年間で中小企業の経営者の平均年齢は58歳となり6歳近く上昇しています。
このように高齢化の進む中にあっても、事業承継は、①経営者にとって遠い将来の話である、②経営者が影響力を維持したい、③「死亡という不幸」を連想させる問題である、ことを理由にして、その対策を先送りにしがちです。
しかしながら、中小企業の事業承継の円滑化は、地域経済の活力維持や雇用確保の観点から極めて重要であり、事業承継のために十分な時間をとって準備を行うことが必要です。本冊子を参考にしながら、各種制度を活用して、円滑な事業承継を目指して下さい。

2

事業承継には、親族に承継させたり、社内の役員・事業承継には、親族に承継させたり、社内の役員・従業員に承継させたり、様々な方法がありますが、従業員に承継させたり、様々な方法がありますが、それぞれの方法の問題点とその対策は、どのようなものですか？
それぞれの方法の問題点とその対策は、どのようなものですか？

事業承継には、親族に承継させたり、社内の役員や従業員に承継させたりする方法のほか、経営者が保有する自社株式を他社に売却したり、会社の事業を他社に譲渡したりするなど、様々な方法があり

A2ます。事業承継の方法を検討する際には、会社や事業の現状、後継者の状況を踏まえ、ベストの方法を選択することが大切です。
また、それぞれの方法ごとに、問題点やとるべき対策が異なってきますので、次のフローチャートを参考に、各自で考える事業承継の方法にどのような問題があるかを把握し、対策を検討しましょう。

事業承継の検討スタート

親族・社内に後継者がいない

親族・社内に後継者がいる
相続税・贈与税が心配だ◆税務対策の実施↓税理士による財産承継・税務対策に関する相談
相続税・贈与税の納税猶予制度の活用◆相続紛争の防止策の実施↓遺言、会社法、経営承継円滑化法等による法的対策(株)◆事業承継に係る資金調達↓ 日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫や 商工組合中央
金庫の融資
(株)

相続紛争が心配だ

事業承継に際しての資金調達が心配だ

いろんな問題点があるんだなぁ。

◆ 後継者育成セミナーへの参加↓中小企業応援センター・中小企
業基盤整備機構等のセミナー

事業承継対策には、後継者教育に不安がある

うひゃぁ、

◆経営相談

↓中小企業応援センターの専門家
派遣、各士業や金融機関等によるコンサルティング(株)◆資金調達・相続↓ 日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫や 商工組合中央金庫の融資
公認会計士、弁護士等による実務面の相談◆開業と廃業のマッチング↓中小企業応援センターの事業承継マッチング支援、事業継続フ
ァンドの活用(株)

経営全般を見直したい

社外などに後継者・売却先の候補がある

後継者・売却先が見当たらない

Ⅰ まずは知っておきたい事業承継対策のポイント

2
Q
Q2

相談できる専門家が知り合いにいない場合は、どうすればいいんですか？

中小企業応援センター

3

そうじゃ。事業承継対策を考える上では、全国に設置されている中小企業応援センター

法律、税務や資金調達などについての専門知識がに行って相談すれば、弁護士、税理士、公認会計士と必要になるんじゃ。

いった専門家を派遣してもらえるぞ。

2
Q
Q3
A3

Ⅱ 事業承継系計画

Ⅱ
Ⅱ 事業承継計画
事業承継計画事業承継計画はどのようなものですか？
事業承継計画はどのようなものですか？

事業承継計画とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだものです。
事業承継計画を立案するに当たっては、まず最初に会社をとりまく状況を正確に把握することが必要です。具体的には、次のように計画を作成するとよいでしょう。

事例：製造業Ｔ社の社長である中小太郎は、この度将来のことを考え、事業承継計画を立てることを思い立ちました。太郎が事業承継に係る関係者の整理、現状認識を行ったところ次のとおりでした。

（１）事業承継に係る関係者の状況【中小家の親族関係】【その他の関係者】

氏名

年齢

続柄

備考

氏名

年齢

備考

中小太郎

60歳

本人

Ｔ社の創業者（代表取締
役社長）

Ａ

63歳

Ｔ社の専務取締役（太郎の右腕だが、最近は病気がち）

中小花子

58歳

妻

Ｔ社の常務取締役

Ｂ

35歳

Ｔ社の若手で、将来の役員候補

中小

学

30歳

長男

Ｔ社の従業員

Ｃ

70歳

中小梅子

28歳

長女

公務員（Ｔ社とは無関係）

以前Ｔ社の取締役を勤めていたが、数年前に退社（２）事業承継に係る現状認識【経営者自身の個人資産の状況】
相続財産
Ｔ社株式

【Ｔ社の経営資源・リスクの状況】

評価額

備考

項目

数値

備考

２億６千万円Ｔ社の60％分

社員数30名

役員・従業員総数

不動産（自宅）

7千万円

総資産

８億円

預貯金

3千万円

自己資本

２億円

合計

３億６千万円

売上高

８億円（注）株式の評価は、太郎の相続発生時には、会社の業績向上を反映して３億円程度まで上昇することが見込まれる。

経常利益

３千万円

内部留保が蓄積

当期は業績好調（注）Ｔ社の主力商品のマーケットシェアは、ライバルのＵ社と拮抗しており、取引先企業Ｓ社との取引をより一層強化することがマーケッ
トシェアの拡大にとって必要な状況。

（３）後継者候補に関する状況
後継者候補は長男の「学」。学は経営の意欲はあるが、最近まで取引先S社に勤務していたこともあり、T社勤務の経験が浅く社内での認知度が低い。また、経営に必要な知識も不十分。

（４）その他の事項①太郎の法定相続人は、妻の花子、長男の学、長女の梅子の3人。
②T社株式は、太郎が60％、花子が30％、Ａが5％を保有し、残りの5％は数年前に退職したＣが保有している。
③T社の定款には譲渡制限規定の定めがあるが、相続人に対する売渡請求の定めはない。

4

Ｔ社社長中小太郎の事業承継計画作成のための整理
Ⅱ 事業承継系計画

1.事業承継の概要
現経営者

中小太郎（６０歳）後継者

中小学 （３０歳）：太郎の長男（現在、当社従業員）

承継方法

親族内承継、株式贈与

承継時期

４年目に社長交代

2.経営理念、事業の中長期目標
経営理念

適正規模で、全員参加の、高品質経営。

事業の方向性（経営ビジョン）・三つ（雇用・設備・債務）の適正規模化を図る。
・現在の主力商品のマーケットシェアを一層拡大する。

将来の数値目標

売上高
経常利益

【現状】
８億円
→
３千万円 →【５年後】【１０年後】
９億円→ １０億円
３千５百万円 → ４千万円

3.事業承継を円滑に行うための対策・実施時期（１）関係者の理解①家族会議で、学を後継者とすることを決定（実施済）。
②社内の役員・従業員に学を後継者とする旨を公表し、事業承継計画を発表（２年目）。
③金融機関・取引先企業（Ｓ社等）に学を後継者とする旨を告知（３年目）。
④学を取締役（１年目）、常務取締役（２年目）、専務取締役（３年目）、代表取締役社長（４年目）とし、段階的に権限委譲。
⑤Bを取締役に抜擢し、Aに引退してもらうことで役員の世代交代を図る（４年目）。
⑥学の代表取締役社長就任にあわせ、太郎は会長（４年目）、相談役（８年目）としてサポートにまわり、10年目に完全引退。

（２）後継者教育①S社での他社勤務（実施済）。
②社内での配置：Ｙ工場（現在）、本社営業（２年目）、本社管理（３年目）、総括責任（４年目）。
③商工会議所・商工会の「経営革新塾」への参加（２年目）。

（３）株式・財産の分配①相続人に対する売渡請求に関する定款変更を行う（1年目）。
②公正証書遺言により、花子に自宅（7千万円）を、梅子に預貯金（3千万円）を相続させることとする（1年目）。
③会社による自己株式の取得：Ａの株式5％（3年目）、Ｃの株式5％（3年目）。
④学に取得させる株式（60％）については生前一括贈与をし、贈与税の納税猶予の適用を受ける（4年目）。
⑤遺留分減殺請求による株式分散(注)を防止するため、民法特例により除外合意を行う（5年目）。
（注）後継者以外の相続人の遺留分は、花子：４分の１（1億円）、梅子：８分の１（5千万円）
株式価値の上昇を見込んで相続開始時の相続財産を４億円（学に対する生前贈与株式を含む）と仮定すると、花子の遺留分を3千万円、梅子の遺留分を2千万円侵害することになり、これによる株式分散を防止するための方策が必要。

（４）贈与税の納税猶予制度を受けるための主要な要件
上記の計画策定にあたっては、贈与税の納税猶予を受けるための要件として以下の内容を考慮している。
①株式の贈与前に、経済産業大臣の事前確認を受けること。
②太郎は学にその保有株式を、原則として一括贈与すること。
③その贈与の時点において、学は3年以上役員であること。
④その贈与の時点において、学は代表権を有すること。

5⑤その贈与の時点以後において、太郎は役員でないこと。

Ｔ社社長中小太郎の事業承継計画表
Ⅱ 事業承継系計画【基本方針】①太郎から長男学への親族内承継を行う。
②4年目に株式の一括贈与と同時に社長交代。贈与税の納税猶予の適用を受ける。
（代表権を学に譲り、太郎は会長へ就任。10年目に完全に引退。）③民法特例により生前贈与株式を遺留分の対象から除外する。
項目

現在

事業の計画

売上高

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

７年目

８年目

９年目

10年目

8億円

９億円

10億円

経常利益 ３千万円

3千
5百万円

４千万円

会
社

相続人に
A・C
対する 経済産業 からの 役員の 経済産業刷新
大臣の売渡請求 大臣の 金庫株
認定の導入 事前確認 取得 （注1）

定款・
株式・
その他
年齢

60歳

役職

代表
取締役
社長

61歳

63歳

64歳

現経営者︵中小太郎︶

60％

年齢

30歳

31歳

32歳

33歳

34歳

役職

従業員

取締役

常務
取締役

専務
取締役

代表
取締役
社長

68歳

69歳

相談役

70歳
引退

0％
35歳

36歳

37歳

38歳

39歳

40歳

社内
社外

後継者︵中小学︶後継者教育

本社営業 本社管理 総括責任
経営
革新塾

0％

補足

67歳

株式
一括贈与

持株
（％）
（※）

持株
（％）
（※）

66歳

取引先
社内へ ・金融計画発表 機関に
紹介
公正証書
遺言
（注２）

Y工場

65歳

会長

関係者の
家族会儀
理解

株式・
財産の
分配

62歳

60％
贈与税の
納税猶予
事業継続要件適用 （株式継続保有・雇用維持・代表権保持、など）
民法特例
に係る除
外合意・
経済産業
大臣確認
・家庭裁
判所許可

（注１）Ａが退任し、Ｂが取締役に就任。
（注２）自宅不動産（7千万円）を花子に、預貯金（3千万円）を梅子に相続させる旨を記載。

（※）上記の例では、現経営者及び後継者の持株割合は、議決権割合ではなく、発行済株式総数に対する保有株式数の割合を示しています。

6

Ⅲ 後継者の選び方・教育方法

Ⅲ
Ⅲ 後継者の選び方・教育方法
後継者の選び方・教育方法

2
Q
Q4
A4

後継者を決めるにあたっては、後継者を決めるにあたっては、
どのようなことを考慮すべきでしょうか？
どのようなことを考慮すべきでしょうか？

後継者を決める際には、経営者として資質のある人を後継者に選ぶことが重要です。
具体的に後継者を決める際のポイントとしては、次のようなものがあります。

（１）候補者① 親族の候補者
・経営者が後継者の候補者として考えるのは、多くの場合は親族であり、親族の中でも特に子どもが中心です。子どもに経営者としての資質と自覚があれば、関係者の理解も得やすいでしょう。経営者としての資質と自覚は、後継者教育によって磨くことが可能です。（Ｑ５参照）
・子どもに経営者としての資質が備わっていないと判断した場合や、子どもに後継者となる意思がない場
合は、他の親族を後継者とすることも考えられます。
・後継者とならない子どもには、自社株式や事業用資産以外の財産を承継させて兄弟間のバランスを取ります。事業承継が原因で兄弟間の溝が深まらないように、十分な配慮が必要です。

② 親族以外の候補者
・親族に後継者として適切な人がいない場合は、やはり事業をよく知っている会社やお店で働いている人の中から、後継者の人材を探すというのも方法の一つです。
・事業を承継する意思がないと思っていた親族が、突然承継したいと言い出すケースもあるため、親族以外
から後継者を選ぶ前に、親族の意向をよく確認しておくことが重要です。

（２）現経営者の役割
・後継者の決定は、現経営者に発言権や決定権のあるうちに行うことが適切です。
・後継者候補が複数いる場合には、内紛によって会社の分裂を起こさないように、現経営者が現役のうちに後継者を決定することが必要です。
・後継者が社長となった後も、現経営者が会長として後継者の経営を背後からバックアップし、後継者に段階的に経営者としての権限を委譲していく方法もあります。

親族内の事業承継って、そんなに多いんですか？

親族内の後継者は、
具体的にはどういう従業員の中から後継者を選ぶときのポイントは？

人達が多いのかなあ？

現経営者の子どもが典型的じゃが、近年比率は低下しているんじゃが、依然として事業承継の中心的位置を7占めているんじゃよ。

その他にも、甥や娘婿、配偶者が後継者となるケースもあるんじゃ。

リーダーシップやマネジメント能力の高いのは当然として、他の従業員や取引先からの人望が厚い人を選ぶことが重要じゃ。後継者として相応しい人材を育てることも経営者の仕事じゃぞ。

A5

Ⅲ 後継者の選び方・教育方法

2
QQ5

後継者教育は、どのように行えばよいですか？
後継者教育は、どのように行えばよいですか？

後継者を選定した後には、内部や外部で教育を行い、経営者としての能力や自覚を築き上げます。
それぞれの置かれた状況により、取るべき手段は異なりますが、円滑な事業承継のためには、意識的な後継者の育成が不可欠です。具体的には、次のような方法があります。

（１）内部での教育の例
教育例① 各部門をローテーションさせる

効

果

経験と知識の習得

各部門(営業・財務・労務等)をローテーションさせることにより、会社全般の経験と必要な知識を習得させます。

② 責任ある地位に就ける

経営に対する自覚が生まれる

役員等の責任ある地位に就けて権限を移譲し、重要な意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与えます。

③ 現経営者による指導

経営理念の引継ぎ

現経営者の指導により経営上のノウハウ、業界事情にとどまらず、経営理念を承継します。

（２）外部での教育の例
教育例① 他社での勤務を経験させる

効

果

人脈の形成・新しい経営手法の習得

人脈の形成や新しい経営手法の習得が期待でき、従来の枠にとらわれず、新しいアイデアを獲得させます。

② 子会社・関連会社等の経営を任せる

責任感の譲成・資質の確認

後継者に一定程度実力が備わった段階で、子会社・関連会社等の経営をまかせることにより、経営者としての責任感を植え付けるとともに、資質を確認します。

③ セミナー等の活用

知識の習得、幅広い視野を育成

後継者を対象とした外部機関によるセミナーがあります。経営者に必要とされる知識全般を習得でき、後継者を自社内に置きつつ、幅広い視野を育成することができます。

後継者育成って平成２１年度に創設された

本当に大切なんですね。

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の適用を受けるためには、計画的な承継のための取組みを行っていることが必要なんじゃ。

そうじゃ、後継者育成を始め、事前に計画的に取り組むことこそ、

新しい税制は、計画的な事業承継を促進することも事業承継を上手に行う秘訣なんじゃ。

目的としているんですね。

8

Ⅲ 後継者の選び方・教育方法

2 従業員等への承継には、どのようなパターンがありますか？
Q
Q6
従業員等への承継には、どのようなパターンがありますか？
A6「従業員等への承継」として考えられるパターンとして、主に次の２通りが考えられます。
なお、将来の子息等への承継の中継として、従業員等へ一時的に承継するような場合もあります。

（１）役員・従業員等社内への承継パターン
社内の後継者候補としては、共同創業者、専務等番頭格の役員、優秀な若手経営陣、工場長等の従業員等が考えられます。
なお、自社の役員等が後継者となる場合、役員等がオーナー経営者から株式を買い取るＭＢＯ・EBOという手法が考えられます。（詳細は下記参照）（２）取引先・金融機関等外部から後継者を雇い入れる承継パターン
取引先の企業や金融機関から人を招く場合が多いです。
ただし、社内に基盤がない者が後継者になることは、従業員等の反発が予想されるので慎重に選定しなければなりません。

ＭＢＯ・EBOとは
ＭＢＯ(Management Buy-Out)、EBO(Employee Buy-Out)
後継者となる会社の経営陣（マネージメント）又は従業員（エンプロイー）が、オーナー経営者等が保有する株式を買い取って経営権を取得する手法です。一般的にはオーナー経営者の親族ではない経営陣や従業員には株式を買い取るほどの資力がありませんが、後継者の能力や事業の将来性等を担保として、金融機関の融資や投資会社（ファンド）の出資等を受けられる場合もあります。
この場合の典型的な手法として、①後継者とファンド等が出資して受け皿会社（Ｂ社）を設立し、②金融機関が受け皿会社に融資し、③受け皿会社がオーナー経営者から株式を買い取り、④対象会社（Ａ社）を子会社化、または⑤吸収合併するといったものが挙げられます。

図：中小企業における典型的なMBOの手法

売手

買手③ 株式譲渡受け皿会社B社

オーナー
社化

④

① 出資

（新設）

③ 現金

中小企業A社

後継者

子会（経営陣、従業員 等）

ファンド
②

融

資

金融機関

⑤ 吸収合併9※MBO等に係る金融機関の融資については日本政策金融公庫等の融資制度（Q２０参照）もご参照ください。

A7

親族や従業員等に後継者候補がおりません。
親族や従業員等に後継者候補がおりません。
どうすればよいですか？
どうすればよいですか？

Ｍ＆Ａという手法で会社を売却することも可能です。

●Ｍ＆Aとは
Ｍ＆Ａとは、合併（Ｍerger）と買収（Acquisition）の頭文字で、簡単に言えば、会社そのものを売り買いするという意味があります。

Ⅲ 後継者の選び方・教育方法

2
QQ7

親族や社内等に後継者候補がいない場合には、従業員の雇用維持、取引先の仕事確保、経営者の老後の生活資金確保等のため、会社そのものを売却し、第三者に経営してもらうことも考えられる選択肢の一つです。近年
では、中小企業におけるＭ＆Ａの件数が増加しています。

●Ｍ＆Aの種類
Ｍ＆Ａには主なものとして、次のような手法があります。Ｍ＆Ａを行う際には、専門家と相談し、自社にふさわしい方法を選択することが必要です。（各手法の概要はQ８を参照ください）

Ｍ＆Ａ
合併

株式交換・移転

会社分割

株式譲渡

事業譲渡

●Ｍ＆Aの手続と方法
Ｍ＆Ａの手続は下の図のように、準備→実行→Ｍ＆Ａ後（ポストＭ＆Ａ）の大まかな３段階に分かれます。
準備

実行
秘密保持契約書

基本合意書

売買契約書

⑥クロージング︵資金決済︶︵対象となる売り手企業の精査︶⑤デューディリジェンス④条件交渉③売却候補先企業への打診①仲介機関の選択②売却条件の検討
・何を／いくらで／どのように売るか

Ｍ＆Ａ後

両者の融和
・人事
・文化 等

デューディリジェンスとはデューディリジェンスとは、買い手企業が弁護士・公認会計士等の専門家に依頼して行う売り手企業の精査のことです。法務、財務、事業等多様な面からチェックを行います。
例）回収不能債権がないか、債務保証等簿外債務がないか等

10

Ⅲ 後継者の選び方・教育方法

2 Ｍ＆Ａの種類にはどんなものがありますか？
Q
Q8
Ｍ＆Ａの種類にはどんなものがありますか？
A8

Ｍ＆Ａには様々な種類がありますが、代表的な手法のイメージ及びそれぞれの主な特徴を簡潔に解説します。
（本ページにおいて、B社が売却等の意向がある会社です）●合併
合併とは、会社の全資産・負債、従業員等を丸ごと他の会社に承継する手法の１つです。合併の方法には、「吸収合併」と「新設合併」があります。新設合併は、被合併会社（右図A、B社）が解散するため、その営業の許認可等が新設会社（C社）に承継されないことなどから、実務上は吸収合併がほとんどです。

吸収合併

新設合併
、
株式
A社 等
現金

X株主

A社

Y株主

X株主

X株主

Y株主

X株主

Y株主

Y株主

A社（解散） B社
（解散）
B社

吸収

A社

C社

C社
（新設）

（新設）

●株式交換・移転
株式交換とは、自社株式と他社株式等を交換することです。この場合、売り手企業（左図B社）は交換先会社の100%子会社になり、経営者が保有していた自社株式が交換先会社の株式や現金に変わります。株主総会の特別決議によって、全株主に株式の交換を強制できることが特徴です。また、株式移転とは、既存の会社（複数可）が、完全親会社となる持株会社（C社）を設立し、自らが完全子会社となる方法です。

株式交換

株式移転

A社

株式

B社

B社

A社
100%

X株主

Y株主

A社

B社

B社

X株主

新株交付

Y株主

Ｂ社株式移転

、
株式
A社 等
現金

Y株主

新株交付

X株主

X株主

Y株主

Ａ社株式移転X株主

Y株主

C社（新設）

C社（新設）

A社

B社

●会社分割
会社分割とは、複数の事業部門を持つ会社が、その一部門を切り出してこれを他の会社に承継する手法です。
他社との部門単位での事業統合や、不採算部門の撤退等で使われます。後述の事業譲渡との違いは、買い手企業（A社）にとって、現金ではなく株式を対価とすることができることです。

吸収分割（分社型）

吸収分割（分割型）
Y株主

B社

A社

B社

丙事業

Y株主

乙事業

X株主
甲事業

乙事業

Y株主
丙事業

A社

、

株式
A社金等
現

乙事業

乙事業

X株主
甲事業

A社

B社

乙事業

B社

甲事業

X株主

丙事業

Y株主
乙事業

甲事業

A社

A社株式、
現金等

丙事業

X株主

※会社分割には、吸収分割と新設分割がありますが、例示は吸収分割の例。

●株式譲渡・事業譲渡
株式譲渡とは、経営者が所有している株式を第三者に売却することです。株式譲渡は主にM＆A、MBO等で用いられます。事業譲渡とは、事業の一部を他の会社に売却することです。先述の会社分割に比べて、より個別の事業単位で売却が可能です。両手法の対価は通常現金です。

株式譲渡

事業譲渡
X株主
X株主

X株主

乙事業

A社

B社

丙事業

※B社株式
を100％取得
したと仮定

B社

乙事業

B社

Y株主

甲事業

100%

A社

X株主

丙事業

B社

A社

Y株主
乙事業

株式

B社

Y株主

甲事業

11

A社

現金

現金

親族や社内に後継者候補がいない場合には、外部から探す必要があります。
中小企業応援センターでは、中小企業が抱える５つの高度・専門的な経営課題（注）への対応のA9

一環として、親族内及び親族外への事業承継時に生じる様々な課題に悩む中小企業経営者や後継者等を支援するため、中小企業基盤整備機構の事業承継マッチング支援データベースによる外部からのマッチング支援などの事業承継支援に取り組んでいます。

Ⅲ 後継者の選び方・教育方法

2 適切な後継者がいないのですが、どこに相談すればよいですか？
Q
Q9
適切な後継者がいないのですが、どこに相談すればよいですか？

（注）①新事業展開支援、②創業、事業再生及び再チャレンジ支援、③ものづくり支援、④新たな経営手法への取組支援、などを行っています。

事業承継マッチング支援データベースの活用のイメージ
事業承継マッチング支援データベースとは、以下の図のように、譲渡希望者（後継者不在の経営者）と承継希望者（開業希望者等）が中小企業応援センターに配置された、各コーディネーターの仲介を受け、秘密保持の下、登録を行うことでマッチングを図るものです。

中小企業基盤整備機構
事業承継マッチング支援
データベース

登録

セミナーやニーズ調査等
を活用し、
情報の収集

活用

コーディネーター等が希望に合う適合者を他の地域から検索。

連携

後継者不在の
経営者

相談

希望適合者

契約へ

相談

（コーディネーター等）

希望適合者

バトンタッチ契約等に向け専門家派遣や
外部専門機関の活用コーディネート

商工会議所
商工会
県支援機関
金融機関
士業
など

開業希望者等

創業塾等を
活用し、
情報の収集

個別面談
基本
合意

中小企業応援センター
後継者

12

支援機関

中 小 企 業 応 援 セ ン タ ー

商工会議所①地域の支援機関からの要請に基づく専門家派遣

商工会
日常的相談
・支援

中央会
県センター

高度・
専門的相談

派遣依頼
の提出

支援要請・
地域金融機関 施策照会
税理士・会計士大学
NPOその他

専門家派遣の適格性の判断専門家派遣の実施②中小企業から持ち込まれる経営課題への対応

経営診断等

高度・専門的な相談

支 援 の 実 施

中 小 企 業

Ⅲ 後継者の選び方・教育方法

中小企業応援センターを活用した場合の支援の流れ

派遣依頼の提出③マッチング・セミナーの開催

事業概要（事業承継の場合）
中小企業応援センターが、事業承継を主たる支援対象とする場合、事業承継マッチング支援データベースの活用のほか、事業承継への取組として、以下の事業を行います。

１．事業承継の知見が豊富な専門家の派遣
支援機関及び中小企業経営者からの要請により、弁護士、公認会計士や税理士等専門家を派遣し、専門的知見の必要な課題の整理（問題点の指摘等）についてアドバイスを行います。

２．相談窓口の設置
事業承継に関する相談窓口を設置し、事業承継に関する相談に応じています。
※窓口相談においては、実務対応（相続税申告書の作成等）は行わず、課題整理（問題点の指摘等）に係るアドバイスまでを行います。

３．事業承継対策の重要性などを周知するセミナーの開催
経営者・後継者（予定者を含む）等を対象に、親族内・親族外承継を問わず、事業承継対策の重要性などを周知するセミナーを行います。

なお、事業承継支援を希望される場合には、中小企業応援センターの相談窓口をご活用ください。

13

都道府県

北

海

中小企業応援センター名称

お問い合わせ先

電話番号

北海道商工会連合会

北海道商工会連合会

０１１-２５１-０１０２

札幌商工会議所

札幌商工会議所

０１１-２３１-１７６８(財)北海道中小企業総合支援センター(財)北海道中小企業総合支援センター ０１１-２３２-２４０２

道 コンソーシアム北海道(社)北海道中小企業診断士会

０１１-２４１-８５５６

北海道銀行

北海道銀行

０１１-２３３-１３７９

北洋銀行

北洋銀行

０１１-２６１-１３２１(社)北海道中小企業家同友会(社)北海道中小企業家同友会

０１１-６１１-３４１１

青森

県 青森県中小企業応援センター(財)21あおもり産業総合支援センター ０１７-７７７-４０６６

岩

手

県 いわて中小企業応援センター

岩手県商工会連合会

０１９-６２２-４１６５

宮

城

県 みやぎ中小企業応援センター

仙台商工会議所

０２２-２６５-８１８１

宮城県・山形県 宮城・山形しんくみネットワーク

石巻商工信用組合

０２２５-９５-３３３３

秋田

県 あきた中小企業応援ネットワーク(財)あきた企業活性化センター

０１８-８６０-５６１１

山

形

県

(財)山形県企業振興公社

０２３-６４７-０６６３

福島

県 ふくしま中小企業支援ネットワーク

茨

城

県

栃

やまがた中小企業支援ネットワーク

山形大学「学金連携システムネットワーク」 山形大学

０２３８-２６-３６０１
０２３８-２６-３６０２(財)福島県産業振興センター

０２４-５２５-４０３４

いばらき地域創造ネットワーク(社)中小企業診断協会茨城県支部

０２９-２２４-５０８６

茨城県中小企業応援センター(財)茨城県中小企業振興公社

０２９-２２４-５３３９木

県 とちぎ中小企業支援ネットワーク(財)栃木県産業振興センター

０２８-６７０-２６００

群馬

県 群馬県中小企業支援ネットワーク(財)群馬県産業支援機構

０２７-２５５-６５０３

埼

玉

県

千

葉

県 ちばネットワーク

東

京

都

神 奈 川 県

埼玉県中小企業支援ネットワーク会議 埼玉県商工会連合会

０４８-６４１-３６１３(財)埼玉県中小企業振興公社(財)埼玉県中小企業振興公社

０４８-６４７-４０８５(財)千葉県産業振興センター

０４７-４２６-９０１１

東京中小企業応援ネットワーク

東京商工会議所

０３-３２８３-７７６０

東京東信用金庫

東京東信用金庫

０３-３６３３-５５０５

多摩地域中小企業応援センター

多摩信用金庫０４２-５２６-７７２８

首都圏・西部地域支援ネットワーク

西武信用金庫０３-３３８４-６１１１

かながわ中小企業支援ネットワーク(財)神奈川産業振興センター

０４５-６３３-５２０２

リレーショナルかながわ

神奈川県中小企業団体中央会

０４５-６３３-５１３２(財)にいがた産業創造機構

０２５-２４６-００３８(財)上田繊維科学振興会(財)上田繊維科学振興会

０２６８-２１-４３７７

中小企業応援センターながの(財)長野県中小企業振興センター

０２６-２２７-５０２８(財)やまなし産業支援機構

０５５-２４３-１８８８

浜松信用金庫０５３-４５０-３３１５(財)しずおか産業創造機構

０５４-２７３-４４３４

富士山中小企業支援ネットワーク

三島信用金庫０５５-９７３-５６３７

あいち中小企業応援センター(財)あいち産業振興機構

０５２-７１５-３０６３

新潟

県 にいがた中小企業応援センター

長

野

県

山

梨

県 支援ネットワークやまなし
浜松地域中小企業応援センター

静岡

県 しずおか中小企業応援センター

愛

知

県

岐

阜

県

三

重

県

富

山

県

愛知5しんきん中小企業応援センター 碧海信用金庫

０５６６-７７-８１１８

岐阜県中小企業応援センター

０５８-２７７-１０８４(財)岐阜県産業経済振興センター

岐阜県商工会連合会中小企業支援ネットワーク 岐阜県商工会連合会

０５８-２７７-１０７１

みえ中小企業応援センター

０５９-２７１-５７８０(財)三重県産業支援センター

三重県商工会連合会中小企業応援センター 三重県商工会連合会

０５９-２２５-３１６１

元気とやま創造中小企業支援ネットワーク (財)富山県新世紀産業機構

０７６-４４４-５６００とやま中小企業応援ネットワーク

０７６-４２３-７１８０

北陸銀行

Ⅲ 後継者の選び方・教育方法＜中小企業応援センター問い合わせ先一覧＞

14

Ⅲ 後継者の選び方・教育方法

都道府県
石

川

県

中小企業応援センター名称
中小企業応援センター

いしかわ(財)石川県産業創出支援機構

かが能登かなざわ中小企業応援センター 北國銀行

電話番号０７６-２６７-１００１
０７６-２２３-９７４７

福井

県 福井県中小企業応援センター(財)ふくい産業支援センター

０７７６-６７-７４００

滋賀県 滋賀県中小企業応援センター(財)滋賀県産業支援プラザ

０７７-５１１-１４１３

京都

府 京都中小企業応援センター(財)京都産業21

０７５-３１５-８６６０

大阪府商工会・中央会ネットワーク

大阪府商工会連合会

０６-６９４７-４３４０

大阪中小企業応援センター

大阪商工会議所

０６-６９４４-６４７１

近畿大阪中小企業応援センター

近畿大阪銀行

０６-６９４５-４１６９

だいしんネットワーク

大阪信用金庫０６-６７７５-６５７１

大

阪

府

兵

庫

県 ひょうご中小企業応援センター(財)ひょうご産業活性化センター

０７８-２３０-８１４９

奈

良

県 奈良県中小企業応援センター(財)奈良県中小企業支援センター

０７４２-３６-８３１２

和 歌 山 県 和歌山県中小企業応援センター(財)わかやま産業振興財団

０７３-４３２-３４１２

鳥取県 とっとりコンソーシアム

鳥取県商工会連合会

０８５７-３１-５５５５

島

根

県 島根県中小企業応援センター(財)しまね産業振興財団

０８５２-６０-５１１５

岡

山

県

広

島

岡山県中小企業応援センター 経営支援ネットワーク 岡山商工会議所

０８６-２３２-２２６６

岡山県中小企業応援センター 産業振興ネットワーク (財)岡山県産業振興財団

０８６-２８６-９６２６

広島県中小企業応援センター

広島商工会議所

０８２-２２２-６６９１

広島銀行

０８２-５０４-３８２６(社)中小企業診断協会広島県支部

０８２-２２１-５０３１

県 中国地域支援ネットワーク
ひろしま診断協会

山口県中小企業応援センター 経営支援ネットワーク 下関商工会議所

０８３-２２２-３３３３

山口県中小企業応援センター 産業振興ネットワーク (財)やまぐち産業振興財団

０８３-９２２-３７００

徳島県中小企業応援センター 中小企業支援ネットワーク 徳島県商工会連合会

０８８-６２３-２０１４

とくしま中小企業応援センター(財)とくしま産業振興機構

０８８-６５４-０１０１

かがわ中小企業応援センター(財)かがわ産業支援財団

０８７-８４０-０３９１

四国産学連携中小企業応援センター(株)テクノネットワーク四国

０８７-８１１-５０３９

山

口

県

徳

島

県

香

川

県

愛

媛

県 えひめビジネスサポートネットワーク「チームえびす」 (財)えひめ産業振興財団

０８９-９６０-１１００高知

県 高知県中小企業応援センター(財)高知県産業振興センター

０８８-８４５-６６００(財)福岡県中小企業振興センター

０９２-６２２-５４３２

中小企業支援ネットワーク福岡
福岡

県 北九州地域中小企業支援ネットワーク 北九州商工会議所
中小企業応援センター福岡佐賀

県 佐賀県中小企業応援センター

長

崎

県

熊

本

県 くまもと中小企業応援センター

大

分

県

宮

崎

県

長崎中小企業応援センター

沖

縄

県

０９３-５４１-０１８８

福岡商工会議所

０９２-４４１-２１６１

佐賀県中小企業団体中央会

０９５２-２３-４５９８

長崎県商工会連合会

０９５-８２４-５４１３

佐世保商工会議所中小企業応援センター 佐世保商工会議所

０９５６-２２-６１２１(財)くまもとテクノ産業財団

０９６-２８６-３３１１

中小企業支援ネットおおいた(財)大分県産業創造機構

０９７-５３７-９１１１

おおいた中小企業応援センター

大分県商工会連合会

０９７-５３４-９５０７

宮崎県中小企業応援センター

宮崎県商工会連合会

０９８５-２４-２０５７

宮崎県中小企業支援ネットワーク(財)宮崎県産業支援財団

０９８５-７４-３８５０(財)かごしま産業支援センター

０９９-２１９-１２７３

中小企業応援センターおきなわ

沖縄県商工会連合会

０９８-８５９-６１５０

沖縄中小企業支援ネットワーク(財)沖縄県産業振興公社

０９８-８５９-６２３７

鹿 児 島 県 かごしま中小企業応援センター

15

お問い合わせ先

0
QQ12

自社株式や事業用資産を後継者に集中させていきたい
自社株式や事業用資産を後継者に集中させていきたいのですが、どのような方法がありますか？
のですが、どのような方法がありますか？

円滑な事業承継を行い、承継後の経営を安定させるためには、後継者や協力的な株主に相当数の自社

A10

株式や事業用資産を集中させることが重要です。その方法としては、（１）生前贈与・遺言、（２）
会社や後継者による買取り、（３）会社法の活用などがあります。

Ⅳ 後継者への経営権の集中方法

Ⅳ
Ⅳ 後継者への経営権の集中方法
後継者への経営権の集中方法（１）生前贈与・遺言経営者が所有している自社株式や事業用資産を後継者に集中させる方法としては、後継者への生前贈与や遺言の活用があります。
生前に何の対策もしないまま経営者が死亡すると、相続財産の大半が自社株式や事業用資産である場合、後継者がこれらを集中的に取得することについて他の相続人の同意を得ることが難しくなります。
したがって、経営者の生前に贈与をしたり、遺言を作成するなどして、予め対策を講じるのが有効です。

（２）会社や後継者による買取り
経営者の死亡によって相続人間に自社株式や事業用資産が分散してしまう場合などには、会社や後継者が、これらを相続人などから買い取るという方法もあります。

（３）会社法の活用
他にも、相続の際に自社株式（議決権）を後継者に集中又は分散を防止する方法として、① 株式の譲渡制限や相続人に対する売渡請求制度② 種類株式（議決権制限株式など）といった会社法の制度を活用する方法もあります。

信託の活用
生前贈与・遺言、会社などによる自社株式の買取り、会社法の活用といった方法のほか、信託法で認められている遺言代用信託や後継ぎ遺贈型の受益者連続信託などを活用する方法もあります。
信託においては、経営者と信託銀行などの受託者との間の信託契約において、個々の会社の実情を踏まえた柔軟な事業承継の仕組みを構築することが可能です。
社団法人信託協会では、信託の仕組みと信託業務に関する相談窓口を設けておりますので、ご照会ください。【信託相談所：０１２０−８１７３３５（フリーダイヤル）】

遺言や会社法の各種制度を活用するためには、法律や税務の専門知識が必要になるので、専門家を交えて事前に十分な検討を行っておく必要があるんじゃぞ。

16

Ⅳ 後継者への経営権の集中方法

1
QQ12
A11

生前贈与や遺言によって生前贈与や遺言によって後継者に自社株式や事業用資産を集中させる場合、後継者に自社株式や事業用資産を集中させる場合、どのような点に注意が必要ですか？
どのような点に注意が必要ですか？

生前贈与や遺言は、経営者が所有している自社株式や事業用資産を後継者に集中させる方法として有効ですが、それぞれメリット・デメリットがあるので、注意が必要です。

（１）生前贈与
経営者の生存中に、自社株式や事業用資産の所有権を後継者に移転する方法です。遺言と違って経営者は自由に撤回することができませんので、自社株式などを譲り受けた後継者の地位が安定するのもメリットです。
＊自社株式や事業用資産を相続人である後継者に贈与した場合には、「特別受益」となるので、遺留分による制約を受けます（特別受益と遺留分の関係についてはＱ１４参照）。
＊生前贈与の場合には、一般的には、相続税に比べて高額な贈与税が課税されます（暦年課税の場合）。
＊「仮装の贈与ではないか」といった疑問を持たれないようにするため、贈与契約書を作成し、名義変更（株主名簿の書換、所有権移転登記など）の手続を終えておくことが重要です。

（２）遺言
自社株式や事業用資産を後継者に相続させる旨又は遺贈する旨の遺言を作成し、経営者の死亡時に後継者にこれらを取得させる方法です。
遺言には、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の２種類があります。それぞれの特徴は次のとおりです。

作成方法

自筆証書遺言

公正証書遺言遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自書し、押印して作成。

遺言者が、原則として、証人２人以上とともに公証役場に出かけ、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成。

メリット

・遺言者が単独で作成できる。
・費用がかからない。

・遺言の形式不備等により無効になるおそれがない。
・原本は、公証役場にて保管されるため、紛失・隠匿・偽造のおそれがない。
・家庭裁判所による検認手続が不要である。

デメリット

・文意不明、形式不備等により無効となるおそれがある。
・遺言の紛失・隠匿・偽造のおそれがある。
・家庭裁判所の検認手続が必要である。

・作成までに手間がかかる。
・費用（注）がかかる。
（注）費用の目安として、１億円の遺産を３人の相続人に均等に与える場合は、約10万円の手数料が必要となる。

※生前贈与の場合と同様に、遺留分による制約を受けます。

17※遺言者である経営者はいつでも遺言の撤回ができるので、生前贈与の場合に比べて、後継者の地位が不安定となります。

③

（２）

⑥

遺言書

○○○○
㊞

㊞

遺言者○○○○は、次のとおり遺言する。
一、私名義の次の物件を△△△△に相続させる。
１、××市××町×丁目×番宅地
××平方メートル
２、同所同番地所在
家屋番号×番 木造瓦葺き二階建居宅
床面積 ×××平方メートル②◎◎
二、私名義の××銀行☆☆支店に有する預金す
べてを□□□□に相続させる。
三、私が所有している××株式会社の株式○○○○株を、◇◇◇◇に相続させる。
四、以上に定める財産以外のすべての財産を△△△△に相続させる。
五、この遺言の執行者として、××市××町×
丁目×番●●●●を指定する。
六、遺言執行者●●●●に対して、本遺言執行のための預貯金等の名義変更、解約及び換金等一切の処分を行う権限を付与する。

①

遺言者

○○○○

⑤

平成××年××月××日
××県××市××町×丁目×番×号

本遺言書九行目中、﹁☆☆﹂を﹁◎◎﹂と
訂正した。

④

Ⅳ 後継者への経営権の集中方法【遺言の作成例】（内容に関しては、自筆証書遺言・公正証書遺言に共通）（１）

遺言内容の実現を確実にするため、遺言執行者を指定しておくのが望ましい。

紛争が生じないよう、すべての相続財産の分割方法をもれなく指定しておく。

・利害関係者を遺言執行者とすることはなるべく避け、弁護士等専門知識を有する第三者を指定しておく。
・遺言に基づいて金融機関から預金の払戻しを行う際の手続きを円滑化する観点からは、六、のような文言を盛り込んでおくことが有効。

・特に四、のような文言を盛り込んでおくことが有効。
・他の相続人の遺留分を侵害しないように十分注意することが必要。

【自筆証書遺言を作成する際の形式上の注意点】
・全文自筆で作成（ワープロ等不可）。また、①日付、②署名、③押印が必要。これらの要件を欠くものは無効となる。
・加除変更の際には、④変更箇所を特定した上でその内容を記し、⑤署名、⑥変更の箇所に押印することが必要。

公正

自筆

遺言書を作る場合、自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを作成すればよいのかなぁ。

ケイちゃん。
多少の費用と手間はかかるが、公正証書遺言の方がおすすめじゃぞ。
法的に無効になるおそれが少ないため、残された人も安心なんじゃ。

18

Ⅳ 後継者への経営権の集中方法

QQ12
A12

すでに分散してしまっている自社株式を後継者にすでに分散してしまっている自社株式を後継者に集中するためには、どのようにすればよいですか？
集中するためには、どのようにすればよいですか？

すでに自社株式が分散してしまっている場合には、後継者の経営権を確保するため、後継者や会社が個々の株主から株式を買い取る、あるいは、会社が新株を発行して後継者だけに割り当てる、などの方法があります。

（１）後継者が他の株主から株式を買い取る方法
後継者自身が他の株主と交渉して株式を買い取るという方法があります。

（２）会社が後継者以外の株主から買い取る方法
会社が後継者以外の株主から自社株式を買い取って、後継者の持株比率を高めるという方法があります。

【具体的な支援措置】①後継者による自社株式の買取資金、②会社による自社株式の買取資金については、株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫から低利で融資を受けることが可能となっています。（Ｑ２０参照）
ただし、①については、平成２０年１０月１日に施行された経営承継円滑化法の金融支援措置として、経済産業大臣の認定を受けることが必要です。
（注）これらに加え、株式会社商工組合中央金庫も独自の融資制度を平成２０年１０月１日から開始しました。

（３）会社が新株を発行して後継者だけに割当てる方法
以上の方法のほかに、会社が新株を発行して後継者だけに割当て、後継者の持ち株比率を高める、という方法もあります。

ショウ先生、

つまり、株式が分散しても（２）や（３）を実施すればいいから一度株式が分散してしまった場合には、安心ですね。

それを再度集中することは難しいので、分散する前にその防止策を講じるのが
重要じゃ。

なるほど！

いやいや、（２）、（３）の場合には、株主総会で、3分の2以上の議決権を有する株主の賛成を19得なければならないので、大変なんじゃよ。

A13

自社株式の集中や分散防止のために、自社株式の集中や分散防止のために、会社法のどの制度を活用すればよいですか？
会社法のどの制度を活用すればよいですか？

自社株式（議決権）の集中や分散防止のためには、会社法の（１）株式の譲渡制限、（２）相続人に対する売渡請求、（３）種類株式（議決権制限株式など）などが活用できます。

（１）株式の譲渡制限

Ⅳ 後継者への経営権の集中方法

3
QQ12

定款で、株式を譲渡する場合に会社の承認を必要とすることにより、自社株式の分散を防ぐことができます。
＊新たにこの制度を導入する定款変更のためには、株主総会の特殊決議（総株主の人数の半数以上で、かつ、総株主の議決権の３分の２以上の賛成）が必要になります。

（２）相続人に対する売渡請求
株式の譲渡制限を行なっても、相続や合併による取得には適用されませんので、相続などによる分散を防ぐた
め、定款を変更して、株式を相続した株主に対して会社がその売渡しを請求できるようにする、という方法があります。
＊この定款変更には株主総会の特別決議（議決権の３分の２以上を有する株主の賛成）が必要で、売渡請求をする場合にも、その都度、特別決議が必要です。また、経営者が死亡して自社株式を後継者が相続した場合にも、会社から売渡請求がなされる可能性があるので、注意が必要です。

（３）種類株式株式会社は、普通株式のほかに、種類株式（剰余金の配当、議決権などの権利内容の異なる株式）を発行することができますが、自社株式（議決権）の集中や分散防止に活用できるのは、①議決権制限株式、②拒否権付
株式（黄金株）などです。

① 議決権制限株式
議決権制限株式（株主総会での議決権の全部又は一部が制限されている株式）を活用して、後継者には議決権のある株式を、それ以外の相続人には議決権のない株式を、それぞれ取得させて、後継者に議決権を集中させることが考えられます。
＊議決権のない株式の株主は、基本的に会社からの配当を期待するしかありませんので、非後継者に納得してもらうには、優先的に配当を実施するなどの配慮が必要です。

② 拒否権付株式（黄金株）
経営者が、自社株式の大部分を後継者に譲るけれども不安が残る、という場合には、経営者が拒否権付株式（一定の事項について、株主総会決議のために、必ず、拒否権付株式の株主総会決議が必要、という株式）を保有し､後継者の経営に助言を与えられる余地を残しておく、といった方法があります。
＊経営者と後継者の間で意見の対立が生ずると、どちらの議案も可決できない状態に陥る危険性もあるので、注意が必要です。また、拒否権付株式は強い効力を有するので、万が一にも他の人の手に渡ることのないよう、できれば前経営者の生前に消却するようにしましょう。

（注）一定の事由が生じたときに会社がその株式を株主の同意なしに買い取ることができる取得条項付株式の活用や、全株式に譲渡制限がなされている会社においては議決権や配当などについて株主ごとに異なる取扱いをすることにより対応することもできます。

20

Ⅳ 後継者への経営権の集中方法●事業承継における会社法の活用例【事例】
株式譲渡制限会社の経営者であるＡから、事業の後継者Ｂを含む子3名に自社株式を相続させる場合

B（ 後 継 者 ）A経営者

自社株式の相続

C（非後継者）
D（非後継者）【問題点】◇遺留分等の民法上の権利（Ｑ１４参照）に留意して、Ｂ、Ｃ、Ｄにそれぞれ自社株式を相続させると、自社株式が分散し、後継者Ｂの経営権が不安定になる。
◇自社株式の分散を防ぐには、非後継者であるＣ、Ｄに自社株式以外の資産を取得させる必要があるが、そのためには多額の現金またはこれに代わる資産等が必要となる。

〈活用例１〉相続人に対する売渡請求★会社法上の制度
相続や合併といった譲渡以外の事由によって移転した株式（譲渡制限株式に限る）について、会社が売渡請求を行うことが可能。

★事例への対応例
Ｃ、Ｄや親族外への相続による自社株式の移転について、定款に規定することにより、移転後の自社株式について会社が売渡請求を行うことが可能。

〈活用例２〉議決権制限株式の活用★会社法上の制度
株式譲渡制限会社において、議決権制限株式の発行限度がない。
（会社法施行前は、発行済株式総数の２分の１までという制限あり）★事例への対応例
相続に先立って、議決権制限株式を発行し、後継者Ｂに議決権株式を、Ｃ、Ｄに議決権制限株式を相続させる旨の遺言を作成しておくことにより、後継者Ｂに議決権を集中することが可能。

21

QQ124

遺留分とは何ですか？
遺留分とは何ですか？

本来、自分の財産は、誰に、どのようにあげるのも自由なはずですが、民法は、遺族の生活の安定や最低限度の相続人間の平等を確保するために、相続人（兄弟姉妹を除く。）に最低限の相続の権A14利を保障しています。これが「遺留分」で、被相続人からの生前贈与や遺言などによって、他の人

Ⅴ 事業承継と民法︽遺留分︾Ⅴ
Ⅴ 事業承継と民法《遺留分》
事業承継と民法《遺留分》

が過大な財産を取得したために自分の取得分が遺留分より少なくなってしまった場合には、その人が贈与された財産などを取り戻すことができます（遺留分減殺請求権）。ところが、この遺留分が、中小企業の円滑な事業承継にとって大きな制約となっているのです。

（１）遺留分の計算方法
遺留分の総額は、まず、下の図のとおり、
う〜ん①遺産に、②相続前１年以内になされた贈与と、「遺留分」は

③「特別受益」の額を加え、そこから④負債を差し引

どうやっていた額（これを遺留分算定の「基礎財産」と言います。）

計算するんだろ？

に、遺留分の比率（原則は２分の１。直系尊属だけが相続人の場合は３分の１。）をかけて算出するのじゃ。

そして、個々の相続人の遺留分は、③の「特別受益」

この遺留分の総額に、って、個々の相続人の法定相続分を何ですか？

かけて計算することになっておる。

②の「贈与」と違うところは、

それは、相続人が被相続人から②の贈与とは婚姻や養子縁組のため、どう違うんですか？

③の「特別受益」が「相続人への」贈与という点で、要するに、相続の前渡し分、というところじゃな。

あるいは生計の資本として相続税の計算のときは、相続の生前に受けた贈与などを３年前までの贈与に限って相続財産指すんじゃ。

に加えられることになっておるが、遺留分の計算では「特別受益」にあたる贈与は相続の何年前になされたものであっても、遡って全て基礎財産に算入されるので、注意が必要じゃ。

① 遺産② 相続前１年以内の
生前贈与

④ 負債

③ 特別受益（相続人への生前贈与）

基礎財産

原則

遺留分
基礎財産の２分の１

22

Ⅴ 事業承継と民法︽遺留分︾（２）自社株式などの後継者への集中と遺留分
中小企業の経営者の場合、その個人資産の大部分が自社株式や事業用資産ですので、相続人が複数いる場合、経営者が遺言や生前贈与によって後継者に自社株式や事業用資産を集中して承継させようとすると、他の相続人の遺留分を侵害してしまう可能性があります。それでも強行しようとすると、遺留分を侵害された相続人から遺留分の減殺請求を受けて、相続紛争の原因となったり、結果として、自社株式や事業用資産が分散してしまうので、事業承継にとっては大きなマイナスとなります。

（３）生前贈与された自社株式の評価
経営者から後継者に自社株式が生前贈与された場合、何年前になされたものであっても「特別受益」として遺留分算定の基礎財産に加えられますが、その基礎財産に加えられる金額は、贈与された時点ではなく、経営者の相続開始時点での評価によります。従って、例えば、贈与を受けてから相続開始時までの間に評価額が上昇していれば、上昇後の評価額が贈与を受けた額となって基礎財産に算入されるのです。
しかも、その評価額の上昇について、贈与を受けた後継者の貢献があったとしても考慮されません。このため、自社株式の贈与を受けた後、後継者が経営に尽力して会社の価値を上昇させればさせるほど、他の相続人の遺留分の額を増加させる、というジレンマに陥ることとなり、会社経営に対する後継者の意欲を削いでしまうおそれがあります。

遺留分は事業承継を考える上で重要な問題ですね。

相続税の問題だけでなく、遺留分も含めてしっかり対策を講じておくことが円滑な事業承継の鍵なんじゃよ。

23

A15

遺留分による紛争や自社株式・事業用資産の分散を遺留分による紛争や自社株式・事業用資産の分散を防止するためには、どのようにすればよいですか？
防止するためには、どのようにすればよいですか？

遺留分による紛争や自社株式・事業用資産の分散を防止する方法としては、（１）遺留分の事前放棄、（２）経営承継円滑化法の民法特例の活用が考えられます。

（１）遺留分の事前放棄

Ⅴ 事業承継と民法︽遺留分︾5QQ12

現行の民法でも、遺留分を有する相続人は、被相続人の生前に自分の遺留分を放棄することができますので、後継者以外の相続人（非後継者）が経営者の生前に遺留分を放棄することによって遺留分をめぐる紛争や自社株式・事業用資産の分散を防止することができます。
しかしながら、遺留分を放棄するには、放棄しようとする非後継者が自分で家庭裁判所に申立てをして許可を受けなければならないため、放棄のメリットのない非後継者にとっては大きな負担となります。このため、遺留分の放棄について非後継者の了解を得るのは難しいのが実情です。
また、遺留分放棄についての家庭裁判所の審理は個々の申立てごとに行われますので、非後継者が複数いる場
合には、その許可・不許可の判断がバラバラになる可能性があります。そうなると、自社株式などの分散防止の対策としては不十分ですし、遺留分を放棄した者とそうでない者との間に不公平が生じることにもなります。

（２）経営承継円滑化法の民法特例の活用
このような自社株式などの承継に関する遺留分による制約の問題に対処し、現行の遺留分の事前放棄の制度の限界を補うため、平成２０年５月９日に成立した経営承継円滑化法に基づき、遺留分に関する民法の特例ができました。
この特例では、経営者から後継者に生前贈与された自社株式について、遺留分算定基礎財産から除外することができます。また、経営者から後継者に生前贈与された自社株式について、基礎財産に算入する際の価額を固定することもできます。
この特例は、いずれも後継者を含む現経営者の推定相続人全員の合意を前提とするもので、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可が必要となっていますが、いずれの手続も、メリットを享受する後継者が単独で行うことができます。このように、民法特例においては、現行の遺留分の放棄に比べて、非後継者の手続的な負担が大きく軽減されています。

税制との関係
平成２１年度税制改正において、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度が創設されました（Ｑ２５、２７参照）。
しかし、民法特例の制度と非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度には直接の関係はなく、民法特例の制度を利用したからといって、必ず適用されるというものではありません。

24

Ⅴ 事業承継と民法︽遺留分︾QQ126

経営承継円滑化法の民法特例の内容は、経営承継円滑化法の民法特例の内容は、どのようなものですか？
どのようなものですか？

経営承継円滑化法の民法特例には、後継者を含む経営者の推定相続人全員の合意

A16

により、経営者から後継者に生前贈与された自社株式について、（１）遺留分算定の基礎財産から除外する「除外特例」、（２）遺留分算定の基礎財産に算入する際の価額を固定する「固定特例」があります。

（１）除外特例
後継者と非後継者は、後継者が経営者から生前贈与等によって取得した自社株式について、遺留分算定の基礎
財産に算入しない、という合意をすることができます。
この合意の対象とした自社株式については、遺留分算定の基礎財産に算入されず、遺留分減殺の対象から外れますので、相続によって自社株式が分散することを防止することができます。

（２）固定特例
後継者と非後継者は、後継者が経営者から生前贈与等によって取得した自社株式について、遺留分算定の基礎
財産に算入する価額を合意時点の価額とすることを合意することができます。
この合意の対象とした自社株式については、遺留分算定の基礎財産に算入する際、その価額が当該合意の時における価額に固定されるので、後継者は、将来の価値上昇による遺留分の増大を心配することなく経営に専念することが可能となります。なお、合意する株式の価額は、その適正さを裏付けるために「合意の時における相当な価額」であることについて、弁護士、公認会計士、税理士の証明が必要となっています。

（３）その他
上記の除外特例又は固定特例に関する合意をする際には、非後継者が経営者からの生前贈与等によって取得した財産についても、遺留分算定の基礎財産に算入しないという合意をすることができます。これを活用して、後継者と非後継者の間のバランスをとって、相互に納得できる内容となるよう工夫をすることが重要です。

25

どんなことになるんだろ？

次ページの事例でＹ社の経営者Ａの推定相続人としては、考えると後継者Ｂを含むＣ、Ｄの３人の子がいる。

わかりやすかろう。

Ａは、不動産（3,000万円相当）とＹ社株式（3,000万円相当）を持っていたところ、
Ｙ社株式を後継者Ｂに生前贈与し、Ｙ社の経営を承継させた。

え？

その後、Ｂががんばったので、↑後継者

Ⅴ 事業承継と民法︽遺留分︾民法特例を使うと、

足りない分
ちょうだい

Ａが死亡したときにはＹ社株式の価値が４倍の１億2,000万円になっていた。この場合、通常であれば、Ａの遺留分算定の基礎財産は1億5,000万円になるから、Ｃ、Ｄの遺留分は合計で5,000万円になる。
そうすると、Ｃ，Ｄが不動産を取得しただけでは遺留分に2,000万円不足なので、Ｂは自社株式のＢのがんばりで
Ｙ社株式の価値が４倍！

うち2,000万円相当をＣ、Ｄに分けるか、現金などで2,000万円相当の資産を渡さなければならなくなるんじゃ（次ページ図１）。

Ｂさんががんばったために、

あわてなさんなケイちゃん。そこで、新しくできた除外特例では、

逆に、Ｃ、Ｄの取り分が増えてしまったのね。

ＡからＢに贈与されたＹ社株式についてＢがＣ、Ｄと除外合意がでもそんなのおかしい！

できれば、自社株式は遺留分算定の基礎財産からも減殺請求の対象からも除外されるので、Ｂは自社株式を確保できる、ということになるのじゃ（次ページ図２）。
しゅん・・

そうでなくちゃね♥

固定特例の場合、ＡからＢに贈与されたＹ社株式について、固定特例を使うと、価額を3,000万円に固定する固定合意ができれば、どうなるんですか？

Ｂががんばったおかげで甲の相続の時点で自社株式の価額が上昇していても、遺留分は固定された価額で計算されるので、Ｂは上昇分を確保できる、というわけじゃ（次ページ図３）。

なるほどね！

26

Ⅴ 事業承継と民法︽遺留分︾● 図１：これまで
Ａ→Ｂ
自社株式贈与

不動産

Ｙ社自社株式

３,０００万円
Ａ

３,０００万円
Ｂ
２０００万円分の遺留分減殺の対象

株式価額上昇Ａ死亡

３,０００万円
Ａ

１億２,０００万円
Ｂ
基礎財産１億５,０００万円

１
─
６

遺留分

１
─
６

Ｃ
Ｄ
２,５００万円ずつ● 図２：除外特例
Ａ→Ｂ
自社株式贈与

不動産

Ｙ社自社株式

３,０００万円
Ａ

３,０００万円
Ｂ
除外

除外合意
株式価額上昇Ａ死亡

３,０００万円
Ａ

１億２,０００万円
Ｂ

基礎財産
１ １
遺留分 ─ ─６ ６
Ｃ Ｄ
５００万円ずつ● 図３：固定特例
Ａ→Ｂ
自社株式贈与

不動産

Ｙ社自社株式

３,０００万円
Ａ

３,０００万円
Ｂ

固定合意
株式価額上昇Ａ死亡

固定
３,０００万円
Ａ（３,０００万円）

１億２,０００万円

Ｂ（９,０００万円増加分）

基礎財産６,０００万円
遺留分

１
─
６

１
─
６

Ｃ
Ｄ
１,０００万円ずつ

除外特例と
固定特例は
どちらか一方しか使えないんですか？

27

そうではないのじゃ。
一部の自社株式を除外特例の対象とし、残りを固定特例の対象とすることも可能なのじゃよ。

状況に合わせて色々な使い方が出来るなんて、
便利ですね。

民法特例を利用するための民法特例を利用するための主な要件はどういうものですか？
主な要件はどういうものですか？

経営承継円滑化法の民法特例を利用するためには、（１）会社、（２）先代経営者、（３）後継者

A17

は、それぞれ幾つかの要件を満たす必要があります。また、合意をする際には、（４）合意の必要条件も満たす必要があります。

Ⅴ 事業承継と民法︽遺留分︾

7
QQ12

（１）会社
民法特例を受けるためには、中小企業であることが必要であり、3年以上継続して事業を行っている非上場会社である必要があります。

（２）先代経営者
民法特例を受ける先代経営者は、過去又は現在において、会社の代表者である必要があります。
また、先代経営者の推定相続人のうち、少なくとも一人に対して会社の株式を贈与していなければいけません。

（３）後継者
民法特例を受ける後継者は、先代経営者の推定相続人であり、現在において、会社の代表者である必要があります。
また、先代経営者からの贈与等により株式を取得して、会社の議決権の過半数を保有する必要があります。

（４）合意の必要条件
民法特例に係る合意をする際には以下の条件をクリアしている必要があります。
①当事者（先代経営者の遺留分を有する推定相続人全員）の合意②合意の対象となる株式を除くと、後継者が議決権の過半数を確保することができないこと③以下の場合に非後継者がとることができる措置の定めがあること・後継者が合意対象の株式等を処分した場合
・先代経営者生存中に後継者が代表者でなくなった場合なるほど、ワカッタわ！

28

Ⅴ 事業承継と民法︽遺留分︾8
QQ12

民法特例の合意書には、何を記載すればよいですか？
民法特例の合意書には、何を記載すればよいですか？
また、どのような手続きが必要ですか？
また、どのような手続きが必要ですか？

経営承継円滑化法の民法特例を利用するためには、その合意について書面を作成することが必要です。

A18

また、この特例の適用を受けるためには、経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可を受ける必要があります。

（１）民法特例の合意書の記載事項
合意書には、必ず記載しなければならない事項と必要に応じて記載する事項があります。
必ず記載しなければならない事項

必要に応じて記載する事項① 合意が会社の経営の承継の円滑化を図ることを目的とすること④ 後継者が経営者からの贈与等により取得した自社株式以外の財産（事業用資産など）を遺留分
算定の基礎財産から除外する旨② 後継者が経営者からの贈与等により取得した自社株式について・遺留分算定の基礎財産から除外する旨
・遺留分算定の基礎財産に算入すべき額を固定する旨⑤ 推定相続人間の衡平を図るための措置⑥ 非後継者が経営者からの贈与等により取得した
財産を遺留分算定の基礎財産から除外する旨③ 次の場合に非後継者がとり得る措置
・後継者が②の合意の対象とした自社株式を処分した場合・後継者が経営者の生存中に代表者を退任した場合【必ず記載しなければならない事項③の具体例】
・非後継者は、合意を解除することができる。
・非後継者は、後継者に対し、対象株式を他に処分して得た金銭の一定割合に相当する額を支払うよう請求することができる。
・非後継者は、後継者に対し、一定の違約金、制裁金を請求することができる、【必要に応じて記載する事項⑤の具体例】
・後継者は、非後継者に対し、一定額の金銭を支払う。
・後継者は、先代経営者に疾病が生じたときの医療費を負担する。

【必要に応じて記載する事項⑥の具体例】
非後継者が経営者からの贈与により取得した現預金や自宅不動産について遺留分算定の基礎財産から除外する。

（２）手続きこの民法特例に係る合意が効力を生じるには、① これらの合意をしてから１ヵ月以内に、経済産業大臣の確認を申請しなければなりません。
② 経済産業大臣の確認を受けてから１ヵ月以内に、家庭裁判所の許可の申立てをする必要があります。
民法特例のための合意書の作成やその後の手続については、法律的な専門知識が必要となりますので、弁護士、公認会計士、税理士などの専門家とよく相談をしましょう。
※なお、経営者から後継者に生前贈与がなされた時期については制限はありませんが、これらの合意は、平成

29

２１年３月１日（民法特例の施行日）以降になされたものでなければなりません。

合

意

書

旧代表者Ａの遺留分を有する推定相続人であるＢ、Ｃ及びＤは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下、単に「法」という）に基づき、以下のとおり合意する。

（目的−法７条１項１号）
第１条

本件合意は、ＢがＡからの贈与により取得したＹ社の株式につき遺留分の算定に係る合意等をす

Ⅴ 事業承継と民法︽遺留分︾＜合意書のひとつのイメージ＞

ることにより、Ｙ社の経営の承継の円滑化を図ることを目的とする。

（確認−法３条２項及び３項）
第２条

Ｂ、Ｃ及びＤは、次の各事項を相互に確認する。

①

ＡがＹ社の代表取締役であったこと。

②

Ｂ、Ｃ及びＤがいずれもＡの推定相続人であり、かつ、これらの者以外にＡの推定相続人が存在しな
いこと。

③

Ｂが、現在、Ｙ社の総株主（但し、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く）の議決権○○個の過半数である○○個を保有していること。

④

Ｂが、現在、Ｙ社の代表取締役であること。

（除外合意、固定合意−法４条１項１号及び２号）（３）その他
第３条 Ｂ、Ｃ及びＤは、ＢがＡからの平成○○年○○月○○日付け贈与により取得したＹ社の株式○○株について、次のとおり合意する。
①

上記○○株うち□□株について、Ａを被相続人とする相続に際し、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない。

②

上記○○株うち△△株について、Ａを被相続人とする相続に際し、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を○○○○円（１株あたり☆☆☆円。弁護士××××が相当な価額として証明をしたもの。）とする。

（衡平を図るための措置−法６条）
第４条

Ｂ、Ｃ及びＤは、Ａの推定相続人間の衡平を図るための措置として、次の贈与の全部について、Ａを被相続人とする相続に際し、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことを合意する。
①

ＣがＡから平成○○年○○月○○日付け贈与により取得した現金１,０００万円②

ＤがＡから平成○○年○○月○○日付け贈与により取得した下記の土地○○所在○○番○○宅地○○㎡

30

Ⅴ 事業承継と民法︽遺留分︾（後継者以外の推定相続人がとることができる措置−法４条３項）
第５条

Ｂが第３条の合意の対象とした株式を処分したときは、Ｃ及びＤは、Ｂに対し、それぞれ、Ｂが処分した株式数に○○○万円を乗じて得た金額を請求できるものとする。
２

ＢがＡの生存中にＹ社の代表取締役を退任したときは、Ｃ及びＤは、Ｂに対し、それぞれ○○○万円を請求できるものとする。

３

前二項のいずれかに該当したときは、Ｃ及びＤは、共同して、本件合意を解除することができる。

４

前項の規定により本件合意が解除されたときであっても、第１項又は第２項の金員の請求を妨げない。

（経済産業大臣の確認−法７条）
第６条

Ｂは、本件合意の成立後１ヵ月以内に、法７条所定の経済産業大臣の確認の申請をするものとする。
２

Ｃ及びＤは、前項の確認申請手続に必要な書類の収集、提出等、Ｂの同確認申請手続に協力するものとする。

（家庭裁判所の許可−法８条）
第７条

Ｂは、前条の経済産業大臣の確認を受けたときは、当該確認を受けた日から１ヵ月以内に、第３条及び第４条の合意につき、管轄家庭裁判所に対し、法８条所定の許可審判の申立をするものとする。
２

Ｃ及びＤは、前項の許可審判申立手続に必要な書類の収集、提出等、Ｂの同許可審判手続に協力するものとする。

ここに示したのは合意書のイメージじゃ。
実際の合意のときは、資産の内容や遺留分権利者の人数などの状況に十分に配慮しながら、当事者間で話しあってまとめることが肝心じゃ。
その際には、弁護士などの専門家によく相談することじゃ。
はい！

民法の特例に係る経済産業大臣の確認の申請窓口

中小企業庁 事業環境部 財務課
電話：03-3501-1511（内線 5281-4）
03-3501-5803（直通）31

住所：〒100-8912東京都千代田区霞が関一丁目3番1号

9
QQ12

事業承継に際しては、事業承継に際しては、どのような資金が必要となるのですか？
どのような資金が必要となるのですか？

事業承継においては、後継者が経営権を確保するため、後継者本人や会社が、自社株式や会社の事業

A19

Ⅵ 事業承継に必要な資金

Ⅵ
Ⅵ 事業承継に必要な資金
事業承継に必要な資金の用に供している土地などの事業用資産を取得する必要があります。
主に考えられる資金として、以下のようなものがあります。

（１）親族内承継
親族内で事業承継を行う場合、後継者（会社代表者・個人事業主）や会社は、以下のような資金を確保する必要があります。
① 後継者が、相続等で分散した自社株式や事業用資産を買い取るための資金② 後継者が、相続や贈与によって自社株式や事業用資産を取得した場合に必要な相続税や贈与税の納税資金③ 会社が、後継者や他の相続人等から自社株式や事業用資産を買い取るための資金（２）親族外承継
親族外承継としては、以下のようなものがありますが、承継する個人や会社は、株式や事業の買取資金が必要になります。

① 経営陣や従業員が買い取るケース(ＭＢＯ・ＥＢＯ)
会社や個人事業のオーナー以外の経営陣や従業員が、株式や事業の一部又は全部を買い取って承継を行うものです。買取方法としては、経営陣等が直接買い取る方法と、経営陣等が設立した会社が買い取る方法の二種類があります。
（Q６参照）② 社外の個人や会社が買い取るケース
社外の個人や会社が株式や事業の一部又は全部を買い取って承継を行うものです。

そうなんじゃ。
事業承継を行う前に、どんな資金がいろいろな資金が必要になるんですね。

必要になるのか考えて、準備して資金

事業承継にはおくことが大事なんじゃよ。

32

Ⅵ 事業承継に必要な資金

QQ220

事業承継に際して必要となる資金の調達方法には、事業承継に際して必要となる資金の調達方法には、どのようなものがありますか？
どのようなものがありますか？

資金調達方法としては、民間金融機関からの融資のほかに、政府系金融機関からの低利融資などがA20あります。また、金融機関から融資を受けやすくするため、信用保証協会よる信用保証も活用できます。

（１）政府系金融機関からの融資
株式会社日本政策金融公庫が以下の融資制度を取り扱っています。各融資については、通常の金利（基準金利）と比べて利率の低い特別利率①（注）が適用されています。なお、沖縄県では、沖縄振興開発金融公庫
において、同様の低利融資を取り扱っています。
また、株式会社商工組合中央金庫においても、独自に事業承継のための融資制度を用意しています。
（注）具体的な利率については、各政府系金融機関にお問い合わせ下さい。

① 自社株式等の取得を行う会社への融資
相続等による株式等の分散を防止するため、会社が自社株式等の取得を行う場合には、その買取資金について融資を受けることが可能です。

② 後継者個人への融資
・後継者個人が自社株式や事業用資産を買い取ったり、相続税や贈与税の納税を行う場合などには、経営承継円滑化法に基づく認定を得ることで、融資を受けることが可能です。

・個人事業主が事業用資産を買い取ったり、相続税や贈与税の納税を行う場合などには、融資を受けることが可能です。

③ 親族外承継を行う場合への融資
後継者がいない会社などを親族外承継する場合には、その買取資金について融資を受けることが可能です。

（２）信用保証の活用
平成２０年１０月１日以降、経営承継円滑化法に基づく認定を受けた中小企業者は、事業承継に関する資金を、信用保証協会の保証を活用して金融機関から借り入れる場合は、通常の保証枠とは別枠（※普通保険：２億円、無担保保険：8000万円、特別小口保険：1250万円）が用意されています。
※一部の地方自治体においても事業承継関連の制度融資を取り扱っています。

ファンドを活用した支援
中小企業庁では、中小企業の資金調達の多様化を実現させるため、民間の金融機関の補完や資金供給の呼び水といった観点から、中小企業基盤整備機構によるファンド出資事
業に取り組んでいます。
事業承継支援としては、「事業継続ファンド」への出資を通して、優れた技術やノウハ
ウを持っているにも関わらず、後継者不在等の事業承継問題により新たな事業展開が困難となっている中小企業に対する支援を行っています。
詳しくは、中小企業基盤整備機構ファンド事業部（03-5470-1570）までお問い合わ

33

せ下さい。

Ⅵ 事業承継に必要な資金

事業承継で資金調達の方法を

必要な資金の
調達方法を

ポイントは

検討に当たっては、金利や融資期間等の資金返済計画の条件を検討することが作成が不可欠じゃな。

ハイ！

選ぶ時の

選択する場合には、

重要じゃ。

何かしら？

＜政府系金融機関などのお問い合わせ先＞
金融機関名

お問い合わせ先(行こうよ！公庫)

株式会社日本政策金融公庫
h t tp : / / www. jf c.go .jp/

事業資金相談ダイヤル

TEL.０１２０-１５４-５０５(株）商工組合中央金庫
h t tp : / / w w w . sho ko chukin.go.jp/

お客様相談センター

TEL.０３-３２４６-９３６６

沖縄振興開発金融公庫
h t tp : / / www. o kinawako uko .go.jp/

代表

TEL.０９８-９４１-１７４０

全国信用保証協会連合会
h t tp : / / www. zenshinho ren.or.jp/

代表

TEL.０３-３２７１-７２０１

34

Ⅵ 事業承継に必要な資金

QQ221

投資育成会社の活用には、
投資育成会社の活用には、
どのようなメリットがありますか？
どのようなメリットがありますか？

中小企業投資育成株式会社（投資育成会社）は、中小企業が発行する株式の引受け等を通じ、中小A21

企業の自己資本充実を支援する機関です。投資育成会社から投資を受けることは、後継者への円滑な事業承継、長期安定株主の導入による経営権の安定、人材の育成などにも役立ちます。

（１）投資育成会社とは中小企業への投資やその育成を目的として、法律に基づいて1963年に東京・名古屋・大阪に設立された政策実施機関です。

（２）事業内容
資本金３億円以下（※１）の中小企業に対し、その株式、新株予約権付社債等の引受けを行うことで、担保不要の長期安定資金として投資します（※２）。また、投資後は、投資先企業の経営の自主性を尊重しつつ、信頼できるパートナーとして各種経営相談に応じ、成長を支援します。
※１

投資育成会社による投資前の資本金。なお、資本金3億円超の会社でも、特例要件に該当する場合は、投資育成会社の投資対象となります。

※２

利用に際しては、投資育成会社の審査があります。

（３）事業承継面のメリット◆ 後継者への円滑な経営承継
投資育成会社は、株式、事業両面での円滑な事業承継を支援します。後継者育成では、後継者に対して、各種の経営アドバイスを行うとともに、研修会や後継者が集う交流会を開催しています。

◆ 後継者の経営権安定
株式が分散し、後継者の持株比率が低い場合でも、投資育成会社が長期安定株主として、後継者を支援するため、経営権が安定します。
親族外の後継者に経営を引き継ぐ場合も、後継者を支えるパートナーとして支援します。

◆ 補佐陣の教育など組織体制強化
投資育成会社やそのグループ会社にておいて、階層別研修を実施しており、後継者を補佐する人達への教育として活用することができます。また、社内に適当な補佐陣がいない場合に、適切な人材を紹介いたし
ます。

35

企業名

お問い合わせ先

東京都渋谷区渋谷3-29-22① 東京中小企業投資育成株式会社

U RL：http :/ / w w w .s b i c.co.j p /電話：０３-５４６９-１８１１（代）
FAX：０３-５４６９-５８７５

Ⅵ 事業承継に必要な資金

詳しくは、各投資育成会社にお問い合せ下さい。

名古屋市中村区名駅南1-16-30東海ビル② 名古屋中小企業投資育成株式会社

U RL：http :/ / w w w .s b i c-cj .co.j p /電話：０５２-５８１-９５４１（代）
FAX：０５２-５８３-８５０１

大阪市北区中之島3-3-23中之島ダイビル28階
U RL：http :/ / w w w .s b i c-w j .co.j p /③ 大阪中小企業投資育成株式会社

電話：０６-６４５９-１７００（代）
FAX：０６-６４５９-１７０３（九州支社：電話：０９２-７２４-０６５１（代）
FAX：０９２-７２４-０６５７）

投資育成会社は、単に資金調達を支援するだけでなく、経営アドバイスを始め、事業承継をトータルサポートしてくれるのね。

36

Ⅶ 事業承継と税金

Ⅶ
Ⅶ 事業承継と税金
事業承継と税金

QQ222

相続税は、どのように計算するのですか？
相続税は、どのように計算するのですか？

相続税は、どのように遺産を分けても相続税の総額が変わらないように、まず法定相続人の数とA22法定相続分を基に相続税の総額を計算し、それを各人の取得財産額に応じて按分して実際の納税額を計算します。（平成２２年４月１日時点の法律に基づいています。）＜相続税の計算のしくみ＞（１）課税価格の計算

・生命保険金− 被相続人の債務・＋葬式費用

・死亡退職金

相続等により財産を取得した人が相続開始前３年以内に被相続人から受けた贈与財産＋相続時精算課税制度（Ｑ２３参照）の適用を受けた贈
与財産

＝

課税価格

・各相続人等が取得した財産の価額（２）課税遺産総額の計算

課税価格の合計額− 遺産に係る基礎控除額(5,000万円＋１,000万円＝ 課税遺産総額
×法定相続人の数)（３）相続税額の計算
課税遺産総額に係る相続税額の計算をします。
相続税額の計算は、まず法定相続人の数と法定相続分を基に相続税の総額を計算し、それを各人の取得財産額に応じて按分して実際の納税額を計算します。

●相続税の税率表37

法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

１，０００万円以下の金額

１０％−

３，０００万円以下の金額

１５％

５０万円

５，０００万円以下の金額

２０％

２００万円

１億円以下の金額

３０％

７００万円

３億円以下の金額

４０％

１，７００万円

３億円超の金額

５０％

４，７００万円

Ｑ．相続財産１億円を、法定相続人である子(AとB。両者とも成人。) ２人で相続（A：8,000万円、
B：2,000万円）する場合の相続税はいくらですか？

Ⅶ 事業承継と税金【計算例】

Ａ．次のようになります。

（課税価格）１億円−(5,000万円＋1,000万円×２)＝3,000万円（法定相続分による各取得金額）3,000万円×1＝1,500万円
2（1人分の相続税額）1,500万円×１５％−50万円＝175万円（相続税の総額）175万円×２人＝350万円（子Ａの相続税額）350万円×8,000万円
１億円＝280万円（子Ｂの相続税額）350万円×2,000万円
１億円＝70万円

遺産に係る基礎控除額（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）までの相続財産には、相続税がかからないんですね。

そうなんじゃよ。
基礎控除の範囲内であれば、申告も不要なんじゃ。
ただし、小規模宅地等の課税の特例（Ｑ２４参照）のように、適用を受けるためには申告が必要なものもあるから注意が必要じゃ。

38

Ⅶ 事業承継と税金

QQ223

計画的な贈与により、事業承継を円滑に行いたいのですが、計画的な贈与により、事業承継を円滑に行いたいのですが、どのようにすればよいですか？
どのようにすればよいですか？

計画的な贈与を行うための贈与税の制度には、暦年課税制度と相続時精算課税制度があり、家族構

A23

成や財産構成等を考慮して、どちらが自分にとって有利であるかを判断する必要があります。

●暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較
両者は一長一短あります。ここで比較してみましょう。
項目

暦年課税制度

相続時精算課税制度概要

暦年（１月１日から１２月３１日までの１年間）毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。

将来相続関係に入る親から子への贈与について、
選択制により、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する課税制度です。
６５歳以上の親

贈与者
制限なし

２０歳以上の子である推定相続人

受贈者
選択の届出

不要

必要
（注）一度選択すれば、相続時まで継続適用。

控除

基礎控除額（毎年）：１１０万円

非課税枠：２，５００万円（限度額まで複数年にわたり使用可）

税率

基礎控除額を超えた部分に対して
１０％〜５０％の累進税率

非課税枠を超えた部分に対して一律２０％の税率

適用手続

贈与を受けた年の翌年３月１５日までに贈与税の申告書を提出し、納税します。

選択を開始した年の翌年３月１５日までに、本制度を選択する旨の届出書及び申告書を提出し、納税します。

相続時精算

相続税とは切り離して計算します。
（注）相続開始前３年以内の贈与は相続財産に加算。

相続税の計算時に精算（合算）します。
（注）贈与財産は贈与時の時価で評価。

●贈与税（暦年課税制度の場合）の税率表

39

基礎控除後の課税価額

税率

控除額

２００万円以下の金額

１０％−３００万円以下の金額

１５％

１０万円

４００万円以下の金額

２０％

２５万円

６００万円以下の金額

３０％

６５万円

１,０００万円以下の金額

４０％

１２５万円

１,０００万円超

５０％

２２５万円

の金額

Ⅶ 事業承継と税金

暦年課税制度と相続時精算課税制度の具体的な計算例●前提条件
オーナー経営者である父から後継者である子に対して、３年間にわたって２，４００万円を贈与する場合を例にとって、暦年課税制度と相続時精算課税制度で行った場合とを比較しましょう。（法定相続人は後継者である子１人とします。）（単位：万円）

贈与時

贈与価額

平成17年

800

（800−110）×40％−125＝151（注1） 2,500−800＝1,700（非課税枠の残）

平成18年

800

（800−110）×40％−125＝151（注1） １,700−800＝ 900（非課税枠の残）

平成19年

800

（800−110）×40％−125＝151（注1）

相続時

相続財産

7,600
平成23年
父死亡

〈

法定相続人
子供1人

〉

暦年課税制度

相続時精算課税制度

900−800＝ 100（非課税枠の残）上記贈与財産を含まないものとする。
7.600−（5,000＋1,000）（注2）

7.600＋（800＋800＋800）＝10,000＝1,60010,000−（5,000＋1,000）（注2）＝4,000

1,600×15％−50＝190（注3）4,000×20％−200＝600（注3）

151＋151＋151＋190＝643

600

贈与から相続までに支払った税額（注１）贈与税（暦年課税制度の場合）の税率表（前ページ参照）（注２）相続税の基礎控除額 ５，０００万円＋（１，０００万円×法定相続人の数）（Ｑ２２参照）（注３）相続税の税率表（Ｑ２２参照）【結論】
この前提条件のケースでは、相続時精算課税制度の方が税負担が軽くなっています。
（注）贈与時と相続時の相続財産の価値が変化した場合、相続時の価値が高くなっているケースでは、相続時精算課税制度の方が税負担は軽くなります。

40

Ⅶ 事業承継と税金

QQ224
A24

事業承継支援のため、事業承継支援のため、どのような税制措置が講じられているのですか？
どのような税制措置が講じられているのですか？

スムーズな事業承継を税制面で支援するため、相続税や贈与税などには次のような特例措置が設けられています。

（１）非上場株式に係る相続税の８０％納税猶予制度（平成２１年度創設）
一定の要件を満たす場合、相続等により後継者が取得した非上場株式の課税価格の８０％に対応する相続税の納税が猶予されます。（Ｑ２５参照）（２）非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度（平成２１年度創設）
一定の要件を満たす場合、贈与により後継者が取得した非上場株式に対応する贈与税の納税が猶予されます。
(Ｑ２７参照）（３）みなし配当課税に関する特例
個人株主が非上場株式を発行会社に売却した場合には、会社が自己株式を取得したことになります。この場合、個人株主に対しては、通常、売却価額の一部が配当所得とされ、総合課税の対象となります（所得税・住民税
合わせて最高５０％の税率により課税）。
ただし、個人株主が相続等により取得した非上場株式を発行会社へ売却した場合で、次の要件を満たすときは配当所得とされず、譲渡所得等として、申告分離課税の対象となります（所得税・住民税合わせて２０％の税率により課税）。

＜適用要件＞① 個人が相続等により非上場株式を取得して、相続税を納付すること② 相続税の申告期限の翌日から３年経過日までに、対象となる非上場株式を発行会社に売却すること※詳しくは中小企業庁発行の小冊子「中小企業税制39問39答」等をご覧下さい。

（４）小規模宅地等の課税の特例● 特定事業用宅地等の特例
特定事業用宅地等（申告期限まで事業を継続すること等の条件があります。）は、４００㎡までの評価額の８０％が減額されます。また、一定の要件を満たす同族会社の事業を承継する場合も同様の減額があります。

● 特定居住用宅地等の特例
特定居住用宅地等（申告期限まで居住を継続すること等の条件があります。）は、２４０㎡まで評価額の８０％が減額されます。

41※詳しくは中小企業庁発行の小冊子「中小企業税制39問39答」等をご覧下さい。

非上場会社の株式に係る非上場会社の株式に係る相続税の納税猶予の特例について教えてください
相続税の納税猶予の特例について教えてください

本当です。後継者である相続人等が、相続等により、経営承継円滑化法に基づき経済産業大臣の認定A25を受ける非上場会社の株式を先代経営者(被相続人)から取得し、その会社を経営していく場合には、

Ⅶ 事業承継と税金

QQ225

その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式(一定の部分に限ります)に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税が猶予されます。

●相続税の納税猶予制度の概要
後継者（＝相続人。先代経営者の親族）が、相続により非上場会社の株式を取得し、本制度の要件を満たす場合には、後継者が相続前から既に保有していた議決権株式を含めて、発行済完全議決権株式総数の３分の２に達するまでの部分について、課税価格の80％に対応する相続税の納税が猶予されます。

【相続税の納税猶予制度の概要図】
株式の相続②先代経営者（被相続人）

③後継者
（相続人）

④対象会社
⑥事業継続期間（５年間）①計画的な承継に係る取組
相続の開始
経済産業大臣の確認⑤経済産業大臣の認定⑦その後事業継続のチェック（経済産業局への報告）（注）具体的な要件の説明については、4３、4４ページを参照してください。上記の概要図の各項目につけられた①〜⑦までの番号が4３、4４ページの説明項目と合致しています。

<手続の流れ>1．相続開始前＝経済産業大臣の確認「経営承継円滑化法」に基づき、後継者が特定されていることや計画的な事業承継に係る取組みを行っていることについての「経済産業大臣の確認」（注）を受けることが必要です。
（注）「 経済産業大臣の確認」は、各地域の経済産業局へ申請します。この確認は原則として、次の「経済産業大臣の認定」を受けるための要件となっています。

2．相続開始後＝経済産業大臣の認定「経営承継円滑化法」に基づき、会社の要件、後継者（相続人等）の要件、先代経営者（被相続人）の要件を満たしていることについての「経済産業大臣の認定」（注）を受けることが必要です。
（注）相続開始後8カ月以内に各地域の経済産業局へ申請を行う必要があります。

42

Ⅶ 事業承継と税金

3．認定取得後〜相続税の申告期限まで＝申告書の作成・提出
この特例の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書及び一定の書類を税務署へ提出するとともに、納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。
（注） 相続があったことを知った日(通常は被相続人が死亡した日)の翌日から10カ月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に相続税の申告をする必要があります。特例の適用を受ける非上場株式等のすべてを担保として提供した場合には、納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保の提供があったものとみなされます。

●相続税の納税猶予についての要件説明①計画的な承継に係る取組（経済産業大臣の確認）
計画的な承継に係る取組（後継者の確定、株式の計画的承継等）に関して、先代経営者の存命中に「経済産業大臣の確認」を受けておく必要があります。
ただし、以下の場合については「確認」を受けていなくとも認定の対象となる場合があります。
①制度の施行直後（平成20年10月1日から平成22年3月31日まで）に相続が開始した場合②先代経営者が60歳未満で死亡した場合③先代経営者から公正証書遺言により取得する株式と合わせると、後継者が発行済議決権株式の過半数を有する場合②先代経営者（被相続人）の要件○会社の代表者であったこと○先代経営者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50％超の株式を保有し、かつ、その同族関係者内で筆頭株主であったこと等③後継者（相続人）の要件○先代経営者の親族であること（注）「親族」の範囲は、①6親等内の血族、②配偶者、③3親等内の姻族です。
○相続開始の直前において対象会社の役員であったこと○後継者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50％超の株式を保有し、かつ、その同族関係者内で筆頭株
主となること（1つの会社で納税猶予の適用を受けられる者は1人）○相続のあった日の翌日から5カ月を経過する日に会社の代表者であること

等④対象会社の要件○中小企業基本法の中小企業であること（特例有限会社、持分会社も対象）○非上場会社であること○資産管理会社に該当しないこと（注）「 資産管理会社」とは、有価証券、自ら使用していない不動産、現金・預金等の特定の資産の保有割
合が総資産の帳簿価額の総額の70％以上の会社やこれらの特定の資産からの運用収入が総収入金額の75％以上の会社をいいます（ただし一定の事業実態のある会社は除かれます）。
○従業員数が１名以上であること

等（注）対象会社又はそれと支配関係がある法人が、外国会社（対象会社の特別子会社に該当するものに限る）

43の株式等を有する場合にあっては５名以上です。

上記の各要件に該当しているか否か審査の上、経済産業大臣が認定をします。認定の申請は「相続開始の日の翌日から8カ月を経過する日」までに各地域の経済産業局に対して行います。
（注） 相続税の納税猶予の適用を受けるためには、認定時に交付される「認定書」とその他の必要書類を添付して、税務署に相続税の申告を行う必要があります。

Ⅶ 事業承継と税金⑤経済産業大臣の認定⑥事業継続期間（５年間）の要件○相続税の申告期限から5年間、事業を継続する必要があります。具体的には以下のとおりです。
①認定を受けた会社の代表者であること②雇用（従業員数）の8割以上を維持すること（注）「従業員数」は、厚生年金保険及び健康保険加入者をベースに判定します。
③相続した対象株式を保有していること

等（注） 組織再編（合併、株式交換等）を行った場合においても、実質的に事業の継続がなされているものとして一定の要件を満たす場合には、認定は継続されます。
○事業継続期間中は毎年１回、報告基準日（相続税の申告期限から１年を経過するごとの日）の翌日から３カ月以内に経済産業局に対して所定の報告書を提出する必要があります。また、税務署に対しても別途「継続届出書」の提出が必要となっています（事業継続期間中は毎年１回、期間経過後は３年に１回となります）。

⑦その後（事業継続期間の経過後）の取扱い
納税猶予の対象株式を継続保有等していれば、納税猶予は継続されます。また、次の場合には、猶予されている相続税の全部又は一部の納付が免除されます（税務署に一定の申請等を行う必要があります）。
①当該経営者（後継者）が死亡した場合②会社が破産又は特別清算した場合③対象株式の時価が猶予税額を下回る中、当該株式の全部の譲渡を行った場合（ただし、その時価を超える
猶予税額のみ免除）④次の後継者に対象株式を贈与し、その後継者が取得した株式につき「贈与税の納税猶予の特例」（Q27参照）の適用を受ける場合

ケイちゃんのCHECKポイント! 〜確認申請はお早めに〜
相続税又は贈与税の納税猶予制度の適用を受けるためには、相続又は贈与の前に原則として「経済産業大臣の確認」を取得していることが必要です。相続又は贈与の後に確認を取得しても納税猶予の適用は受けられませんので注意が必要です。
なお、確認に係る審査には約１ヶ月程度 (注)かかります。確認の申請は、余裕を持って、なるべく早めに行いましょう。
(注) 審査期間はあくまでも目安です。
具体的には各地域の経済産業局（P51参照）にお問い合わせください。

44

Ⅶ 事業承継と税金

QQ226
A26

納税が猶予される相続税は納税が猶予される相続税はどのように計算するのですか？
どのように計算するのですか？

計算方法は次のとおりです。

ステップ

1 正味の遺産額に基づき後継者の相続税を計算します。

後継者以外の相続人等が取得した財産の価額の合計額❶

後継者が取得したすべての財産の価額の合計額
不動産

預貯金

非上場
株式等

後継者の相続税

相続税の計算など「正味の遺産額」は、相続等によって取得した財産の価額と相続時精算課税の適用を受ける財産の価額を合計した金額から、債務や葬式費用などの金額を差し引いて計算します。
なお、相続開始前３年以内の暦年課税に係る贈与財産がある場合には、その贈与財産の価額を、上記により計算した金額に加算します。

ステップ

2 後継者が取得した財産が特例の適用を受ける非上場株式等のみであると仮定して、後継者の相続税を計算します。

後継者以外の相続人等が取得した財産の価額の合計額

A

特例の適用を受ける
非上場株式等の額❷
相続税の計算A に対応す
る後継者の
相続税

非上場
株式等

ステップ

3 後継者の取得した財産が特例の適用を受ける非上
場株式等の20％のみであると仮定して、後継者の相続税を計算します。

後継者以外の相続人等が取得した財産の価額の合計額❸

B
A ×20％

相続税の計算B に対する
後継者の相続税

非上場
株式等

ステップ

4 「②の金額」から「③の金額」を控除した残額が「納税が猶予される相続税（④の金額)」となります。
なお、「①の金額」から「納税が猶予される相続税（④の金額）」を控除した「⑤の金額（納付税額）」は、相続税の申告期限までに納付する必要があります。

❹
❺
猶予税額
納付税額

※対象会社又はそれと支配関係がある法人が、外国会社又は医療法人（注）の株式等を有する場合には、当該株式等を有していなかったものとして計算します。
（注）外国会社又は医療法人は、対象会社や同族関係者等が合わせて発行済議決権総数の50％超保有しているものに限ります。

●特例の対象となる非上場株式等の数
この特例の対象となる非上場株式等の数は、次のa、b、cの数を基に下表の区分の場合に応じた数が限度となります。
「a」・・・後継者（相続人等）が相続等により取得した非上場株式等の数「b」・・・後継者が相続開始前から保有する非上場株式等の数「c」・・・相続開始直前の発行済株式等の総数
区分

45

特例の対象となる非上場株式等の限度数

イa＋b＜c×２÷３の場合後継者が相続等により取得した非上場株式等の数（a）

ロa＋b≧c×２÷３の場合

発行済株式等の総数の３分の２から後継者が相続開始前から保有する非上場株式等の数を控除した数（c×２÷３−b）（注）・「非上場株式等」又は「発行済株式等」は、議決権に制限のないものに限ります。
（注）・この特例の対象となる非上場株式等は、議決権に制限のないものに限ります。
※持分会社の場合にも上の表に準じます。

非上場会社の株式に係る非上場会社の株式に係る贈与税の納税猶予の特例について教えてください
贈与税の納税猶予の特例について教えてください

本当です。後継者である受贈者が、贈与により、経営承継円滑化法に基づき経済産業大臣の認定A27を受ける非上場会社の株式を親族（先代経営者）から全部又は一定以上取得し、その会社を経営

Ⅶ 事業承継と税金

QQ227

していく場合には、その後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式（一定の部分に限ります）に対応する贈与税の全額の納税が猶予されます。

●贈与税の納税猶予制度の概要
後継者（＝受贈者。先代経営者の親族）が、先代経営者から一定以上の自社株式の贈与を受け、本制度の要件を満たす場合には、贈与前から後継者が既に保有していた議決権株式を含め発行済完全議決権株式総数の３分の２に達するまでの部分について、贈与税の全額の納税が猶予されます。

【贈与税の納税猶予制度の概要図】
保有株式の一定以上の贈与②先代経営者
（贈与者）

③後継者
（受贈者）

④対象会社
⑥事業継続期間（５年間）①計画的な承継に係る取組
贈
経済産業大臣の確認

与⑤経済産業大臣の認定⑦その後事業継続のチェック（経済産業局への報告）（注）具体的な要件の説明については、47、48ページを参照してください。上記の概要図の各項目につけられた①〜⑦までの番号が47、48ページの説明項目と合致しています。

<手続の流れ>1．贈与前＝経済産業大臣の確認「経営承継円滑化法」に基づき、後継者が特定されていることや計画的な事業承継に係る取組みを行っていることについての「経済産業大臣の確認」（注）を受けることが必要です。
（注）「 経済産業大臣の確認」は、各地域の経済産業局へ申請します。この確認は、次の「経済産業大臣の認定」を受けるための要件となっています。

2．贈与後＝経済産業大臣の認定
この特例の適用を受けるためには、贈与により、先代経営者である贈与者から、全部又は一定以上の非上場株式等を取得する必要があります。贈与を受けた後、「経営承継円滑化法」に基づき会社の要件、後継者（受贈者）の要件、先代経営者（贈与者）の要件を満たしていることについての「経済産業業大臣の認定」（注）を受けてください。
（注）贈与を受けた年の翌年の1月15日までに各地域の経済産業局へ申請を行う必要があります。

46

Ⅶ 事業承継と税金

3．認定取得後〜贈与税の申告期限まで
この特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書及び一定の書類を税務署へ提出するとともに、納税が猶予される贈与税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。
（注） 贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月15日までに、受贈者の住所地の所轄税務署に贈与税の申告をする必要があります。特例の適用を受ける非上場株式等のすべてを担保として提供した場
合には、納税が猶予される贈与税額及び利子税の額に見合う担保の提供があったものとみなされます。
なお、担保の提供方法などについては、税務署にお尋ねください。

●贈与税の納税猶予についての要件説明①計画的な承継に係る取組（経済産業大臣の確認）
計画的な承継に係る取組（後継者の確定、株式の計画的承継等）に関して、後継者への贈与を実行する前に「経済産業大臣の確認」を受けておく必要があります。

②先代経営者（贈与者）の要件○会社の代表者であったこと○役員を退任すること○先代経営者と同族関係者で発行済議決権株式総数の５０％超の株式を保有し、かつ、その同族関係者内で筆頭株主であったこと

等③後継者（受贈者）の要件○先代経営者の親族であること（注）「親族」の範囲は、①６親等内の血族、②配偶者、③３親等内の姻族です。
○会社の代表者であること○20歳以上であり、かつ、役員就任から3年以上経過していること○後継者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50％超の株式を保有し、かつ、その同族関係者内で筆頭株
主となること（1つの会社で納税猶予の適用を受けられる者は1人）

等④対象会社の要件○中小企業基本法の中小企業であること（特例有限会社、持分会社も対象）○非上場会社であること○資産管理会社に該当しないこと（注）「 資産管理会社」とは、有価証券、自ら使用していない不動産、現金・預金等の特定の資産の保有割
合が総資産の帳簿価額の総額の70％以上の会社やこれらの特定の資産からの運用収入が総収入金額の75％以上の会社をいいます（ただし一定の事業実態のある会社は除かれます）。
○従業員数が１名以上であること

等（注）対象会社又はそれと支配関係がある法人が、外国会社（対象会社の特別子会社に該当するものに限る）の株式等を有する場合にあっては５名以上です。

⑤経済産業大臣の認定
上記の各要件に該当しているか否か審査の上、経済産業大臣が認定をします。認定の申請は「贈与を受けた
年の翌年の1月15日」までに各地域の経済産業局に対して行います。
（注） 贈与税の納税猶予の適用を受けるためには、認定時に交付される「認定書」とその他の必要書類を添付して、税務署に贈与税の申告を行う必要があります。

47

○贈与税の申告期限から5年間、事業を継続する必要があります。具体的には以下のとおりです。
①認定を受けた会社の代表者であること②雇用（従業員数）の8割以上を維持すること（注）「従業員数」は、厚生年金保険及び健康保険加入者をベースに判定します。
③贈与を受けた対象株式を保有していること

Ⅶ 事業承継と税金⑥事業継続期間（5年間）の要件

等（注） 組織再編（合併、株式交換等）を行った場合においても、実質的に事業の継続がなされているもの
として一定の要件を満たす場合には、認定は継続されます。
○事業継続期間中は毎年1回、報告基準日（贈与税の申告期限から1年を経過するごとの日）の翌日から3カ月以内に経済産業局に所定の報告書を提出する必要があります。また、税務署に対しても別途「継続届出書」の提出が必要となっています（事業継続期間中は毎年1回、期間経過後は3年に1回となります）。

⑦その後（事業継続期間の経過後）の取扱い
納税猶予の対象株式を継続保有していれば、納税猶予は継続されます。また、贈与税の猶予税額の免除要件は、相続税の猶予税額の免除要件（44ページ⑦参照。）に加えて、「先代経営者（贈与者）の死亡」が含まれています。
（注）「 先代経営者（贈与者）」が死亡した場合には、先代経営者から後継者に当該株式の相続があったものとみなされて、相続税が課税されます（ただし、株式の相続税評価額は贈与時の価額により計算）。
なお、この際、「経済産業大臣の確認」を受け、一定の要件を満たす場合には、相続によって取得したとみなされた当該株式について相続税の納税猶予の適用を受けることが可能です（Q29参照）。

ケイちゃんのCHECKポイント! 〜確認申請はお早めに〜
相続税又は贈与税の納税猶予制度の適用を受けるためには、相続又は贈与の前に原則として「経済産業大臣の確認」を取得していることが必要です。相続又は贈与の後に確認を取得しても納税猶予の適用は受けられませんので注意が必要です。
なお、確認に係る審査には約１ヶ月程度 (注)かかります。確認の申請は、余裕を持って、なるべく早めに行いましょう。
(注) 審査期間はあくまでも目安です。
具体的には各地域の経済産業局（P51参照）にお問い合わせください。

相続時精算課税との関係
贈与税の納税猶予の適用を受ける非上場株式等に係る贈与税については、相続時精算課税の適用は受けられず、暦年課税により計算することになります。
一方、後継者が発行済議決権株式総数の３分の２を超える株式等の贈与を受ける
場合など、贈与税の納税猶予制度の適用を受けない株式等については、相続時精算課税制度を利用できます。

48

Ⅶ 事業承継と税金

QQ228
A28

計算方法は次のとおりです。

ステップ
A

納税が猶予される贈与税は納税が猶予される贈与税はどのように計算するのですか？
どのように計算するのですか？

1 贈与を受けたすべての財産の価額の合計額に基づき贈与税を計算します。

１年間（１月１日〜12月31日）に贈与を受けたすべての財産の価額の合計額

不動産

非上場
株式等

預貯金

❶
贈与税の計算A に対応する贈与税など「贈与税の計算」は、贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から、基礎控除額110万円を差し引いた残額（基礎控除額の課税価格）について、下の速算表により贈与税を計算します。

【贈与税の速算表】
基礎控除後の課税価格

税率

控除額

２００万円以下 １０％−３００万円以下 １５％

１０万円

４００万円以下 ２０％２５万円

６００万円以下 ３０％

６５万円

１,０００万円以下 ４０％ １２５万円
５０％ ２２５万円

１,０００万円超

ステップ
B

2 贈与を受けた財産が特例の適用を受ける非上場株式等のみであると仮定して、贈与税を計算します。
❷

特例の適用を受ける非上場株式等の額

贈与税の計算B に対応す
る贈与税

非上場
株式等

ステップ

が「納税が猶予される贈与税」となります。
3 「②の金額」
なお、「①の金額」から「納税が猶予される贈与税（②の金額）」を控除した「③の金額（納付税額）」は、贈与税の申告期限までに納付する必要があります。

猶予税額

❸
納付税額

※対象会社又はそれと支配関係がある法人が、外国会社又は医療法人（注）の株式等を有する場合には、当該株式等を有していなかったものとして計算します。
（注）外国会社又は医療法人は、対象会社や同族関係者等が合わせて発行済議決権総数の50％超保有しているものに限ります。

●特例の対象となる非上場株式等の数
この特例の対象となる非上場株式等の数は、次のa、b、cの数を基に下表の区分の場合に応じた数が限度となります。
「a」・・・先代経営者（贈与者）が贈与直前に保有する非上場株式等の数「b」・・・後継者（受贈者）が贈与前から保有する非上場株式等の数「c」・・・贈与直前の発行済株式等の総数
区分

特例の対象となる非上場株式等の限度数

イa＋b＜c×２÷３の場合

先代経営者が贈与直前に保有する非上場株式等の数（a）

ロa＋b≧c×２÷３の場合

発行済株式等の総数の３分の２から後継者が贈与前から保有する非上場株式等の数を控除した数（c×2÷3−b）

なお、この特例の適用を受けるためには、後継者は上記イに該当する場合は限度数（a）の全部、ロに該当する
場合は限度数（c×2÷3−b）以上の数の非上場株式等を先代経営者から贈与により取得する必要があります。

49（注）・「非上場株式等」又は「発行済株式等」は、議決権に制限のないものに限ります。
（注）・この特例の対象となる非上場株式等は、議決権に制限のないものに限ります。
※持分会社の場合にも上の表に準じます。

A29

贈与税の納税猶予制度に関して、先代経営者（贈与者）が贈与税の納税猶予制度に関して、先代経営者（贈与者）が死亡した場合どのような点に注意が必要ですか？
死亡した場合どのような点に注意が必要ですか？

先代経営者（贈与者）が死亡した場合には、後継者（受贈者）が猶予されている贈与税の納付が免除されます。また、贈与税の納税猶予の適用を受けた非上場株式は、後継者が相続（又は遺贈）によって取得したものとみなして、贈与時の価額により他の相続財産と合算して相続税を計算します。
なお、この際、「経済産業大臣の確認」を受け、一定の要件を満たす場合には、そのみなされた非上場株式について相続税の納税猶予の適用を受けることができます（贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切り替え）。

Ⅶ 事業承継と税金

QQ229●「贈与税」から「相続税」の納税猶予に切り替える場合の「経済産業大臣の確認」＜確認を受ける主な事項＞○相続開始の時において、対象会社が以下の要件を満たしていること。
・中小企業基本法上の中小企業に該当していること
・非上場会社であること
・資産管理会社に該当しないこと
・従業員数が１名以上であること
等○ 相続（遺贈）により対象会社の株式を取得したものとみなされた代表者が、以下の要件を満たしていること。
・相続開始の直前において、先代経営者（＝被相続人、かつての贈与者）の親族であったこと・相続開始の時において、当該代表者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50％超の株式を保有し、かつ、その同族関係者内で筆頭株主であること
等＜確認を受けるための申請＞
相続開始の日の翌日から８カ月を経過する日までに、所定の申請書を各地域の経済産業局へ提出します。
なお、相続税の納税猶予の適用を受けるためには、確認を受けた場合に交付される「確認書」とその他の必要書類を添付して、税務署に相続税の申告を行う必要があります。
（注）「相続税の納税猶予」の適用に当たっての要件や申告手続などについては、42〜44ページと異なるところがあります。

ケイちゃんのCHECKポイント!
上記の「経済産業大臣の確認」は、「計画的な承継に係る取組についての経済産業大臣の確認」（Q25、27参照）とは異なる手続ですので、ご注意ください。「確認」を受けるための要件や手続の詳細については、各地域の経済産業局までお問い合わせください。

●【参考】事業承継税制の適用の流れ（イメージ）【生前贈与により株式の承継をおこなっていくケース】
一定以上の贈与

１代目
経営者

２代目
経営者

１代目
経営者の死亡大臣の認定
贈与税の課税

贈与税の納税猶予の適用
雇用確保を含む５年間の事業継続を行い( 注 ) 、その後も株式を継続保有

贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予に切り替える場合に必要（本ページ上段の確認手続）

大臣の確認①贈与税の猶予+ ②相続税の課税
税額の免除③相続税の納税猶予の適用（注）５年間の事業継続期間の満了前に１代目経営者が死亡した場合には、残りの期間について事業継続の要件が課されています。

相続税の猶予税額の免除（２代目経営者）
一定以上の贈与① 贈与税の猶予税額を免除される。
② １代目から２代目に相続があったものとみなして相続税が課税される。
③ ②で課税された株式に係る課税価格の80％に対応する納税猶予を受ける。
5年間の事業継続は課されない（注）が、株式の継続保有等の要件を満たすことが必要。

３代目
経営者

◎後継者が「贈与税の納税猶予の適用」を受けることが要件

大臣の認定
贈与税の課税
贈与税の納税猶予の適用

50

Ⅵ 事業承継と税金●事業承継税制等のお問い合わせ・申請窓口一覧
下記内容については、以下の各地域の経済産業局にお問い合わせください。
１. 計画的な承継に係る取組に関する経済産業大臣の確認について
２. 事業承継税制の前提となる経済産業大臣の認定等について
３. 金融支援に係る経済産業大臣の認定について【地域の経済産業局一覧】
部局名

電話・FAX

住所

北海道経済産業局
産業部 中小企業課

０１１-７０９-２３１１（代表） 〒060-0808
０１１-７０９-１７８３（直通） 北海道札幌市北区北8条西2-1-1
０１１-７０９-１７８６（FAX） 札幌第１合同庁舎

北海道
（北海道）

東北経済産業局
産業部 中小企業課

０２２-２６３-１１１１（代表） 〒980-0014
０２２-２２２-２４２５（直通） 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
０２２-２１５-９４６３（FAX） 仙台合同庁舎

東北（青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県）

関東経済産業局
産業部 中小企業課

０４８-６０１-１２００（代表） 〒330-9715
関東（茨城県、栃木県、
０４８-６００-０３２１（直通） 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 群馬県、埼玉県、千葉
０４８-６０１-１２９４（FAX） さいたま新都心合同庁舎１号館
県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野
県、静岡県）

中部経済産業局
産業部 中小企業課

０５２-９５１-２７４８（直通） 〒460-8510
中部（愛知県、岐阜県、
０５２-９５１-９８００（FAX） 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 三重県、富山県、石川県）

近畿経済産業局
産業部 中小企業課

０６-６９６６-６０００（代表） 〒540-8535
近畿（福井県、滋賀県、
０６-６９６６-６０２３（直通） 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 京都府、大阪府、兵庫
０６-６９６６-６０８３（FAX）
県、奈良県、和歌山県）

中国経済産業局
産業部 中小企業課

０８２-２２４-５６１５（代表） 〒730-8531
０８２-２２４-５６６１（直通） 広島県広島市中区上八丁堀6-30
０８２-２２４-５６４３（FAX） 広島合同庁舎2号館

四国経済産業局
産業部 中小企業課

０８７-８１１-８９００（代表） 〒760-8512
四国（香川県、徳島県、
０８７-８１１-８５２９（直通） 香川県高松市サンポート3番33号 愛媛県、高知県）
０８７-８１１-８５５８（FAX） 高松サンポート合同庁舎

九州経済産業局
産業部 中小企業課

０９２-４８２-５４４７（直通） 〒812-8546
０９２-４８２-５３９３（FAX） 福岡県福岡市博多区博多駅東
2-11-1

０９８-８６６-００３１（代表） 〒900-8530
沖縄総合事務局
０９８-８６０-１７５５（直通） 沖縄県那覇市前島2-21-7
経済産業部 中小企業課
０９８-８６０-３７１０（FAX）

中小企業庁ホームページ

51

対象地域

http://www.chusho.meti.go.jp/

中国（岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県）

九州（福岡県、佐賀県、熊本県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
沖縄
（沖縄県）

事業承継をサポートする各種機関の連絡先
事業承継対策には様々な方策があり、各種専門知識が必要となるため、次のような実務家等に相談することが有効です。

１．弁護士
弁護士は、事業承継に関するサポートをはじめとして、あらゆる分野で中小企業経営者の皆様のお役に立つ
サービスを提供します。
→日本弁護士連合会

TEL：03-3580-9841(代)

http://www.nichibenren.or.jp

２．税理士
税理士は、顧問税理士等として中小企業との関わりが深く、税務面はもちろん、企業経営に関する総合的なサポートを行っています。
→日本税理士会連合会

TEL：03-5435-0931(代）

http://www.nichizeiren.or.jp

３．公認会計士
公認会計士は、経営・管理・財務面でのサポートを行っています。
→日本公認会計士協会

TEL：03-3515-1160

http://www.hp.jicpa.or.jp

４．その他士業●中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業が経営課題に対応するためのコンサルティング、助言等を行っています。
→（社）中小企業診断協会

TEL：03-3563-0851

http://www.j-smeca.jp●司法書士
司法書士は、商業・法人登記手続のほか中小企業の顧問・アドバイザーとして企業法務等に関する情報提供
・書面作成に関するアドバイスを行っています。
→日本司法書士会連合会

TEL：03-3359-4171(代）

http://www.shiho-shoshi.or.jp●行政書士
行政書士は、許認可の承継など事業承継に必要な行政手続をサポートします。
→日本行政書士会連合会

TEL：03-3476-0031(代）

http://www.gyosei.or.jp

５．商工会議所・商工会・中央会
商工会議所・商工会・中央会などの中小企業関係団体は、中小・小規模企業の経営に関する総合的な相談・指導、各種セミナーの実施、中小企業関連施策に関する情報提供等を行っています。
→日本商工会議所

TEL：03-3283-7917→全国の商工会議所の連絡先→全国商工会連合会

http://www.jcci.or.jp

http://www.cin.or.jp/cin-cgi/me_list99open.asp

TEL：03-3503-1251

http://www.shokokai.or.jp※都道府県商工会連合会の連絡先については全国商工会連合会のHPで検索いただけます。

→全国中小企業団体中央会

TEL：03-3523-4901→都道府県中小企業団体中央会の連絡先

６．独立行政法人

http://www.chuokai.or.jp

http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm

中小企業基盤整備機構（独）中小企業基盤整備機構は、次のような取組みにより、中小企業の事業承継を総合的にサポートしています。
・各支部における事業承継関連無料相談の受付
・中小企業大学校における後継者教育等の各種研修プログラムの実施→（独）中小企業基盤整備機構事業承継知的資産経営支援室

等

http://www.smrj.go.jp

〜これだけは知っておきたいポイント29問29答〜

2年度
平成２正対応版
税制改

中小企業庁財務課〒100−8912 東京都千代田区霞が関１−３−１ TEL：03− 3501− 5803
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2010−財務課−一般−初−013

平成22年7月