2022

2022

企業理念

C O N T E N T S「人を大切に、技を大切に」

New Challenge〈人〉+ New Creation〈技〉＝ New Chemical

Top Message .......................................... 3
新中期経営計画 ......................................... 7
価値創造プロセス ..................................... 9
マテリアリティ（重要課題）の特定 .... 11
会社情報 .................................................. 13
事業紹介 .................................................. 14

自然と人との調和を念頭に

沿革 時代背景とともに ................................. 15

持続可能な社会に向けて貢献する化学企業を目指します

製品紹介 .................................................. 17
研究開発 .................................................. 19
特集 1
サステナビリティ推進委員会座談会 .... 21
特集 2
気候変動への対応 .................................. 25

サステナビリティの推進
サステナビリティ推進のための体制 .... 27
RC マネジメント .................................... 33

社会とともに品質保証・サプライチェーン .............. 35
地域社会への貢献 .................................. 37

社員とともに

編集方針

ESG やマテリアリティ、価値創造など当社の取組をわかりやすくステークホルダーの皆様にお伝えすることに重点を置きました。当社のサステナビリティ活動をより広くご理解い範囲

日本化学工業株式会社の本社（東京都）、
福島第一工場、福島第二工場（福島県）、
愛知工場（愛知県）および、徳山工場（山口県）における活動日

2022 年 11 月
（次回発行予定：2023 年 11 月）

成

サステナビリティ委員会

ただけるよう努めてまいります。

参考ガイドライン

ISO26000● GRI スタンダード● 環境報告書ガイドライン 2018
● 国際統合報告フレームワーク 2021
● 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言●

2021 年 4 月～ 2022 年 3 月を対象期間としていますが、当該期間以後の活動、集計期間の異なるデータも含まれております。

発
作

行

問合せ先

〒 136-8515
東京都江東区亀戸 9-11-1
TEL 03-3636-8060
https://www.nippon-chem.co.jp

働きがいのある職場づくり .................. 39
安全管理 .................................................. 41

地球とともに
環境管理 .................................................. 43

サイトレポート ................................ 47
拠点紹介 .................................................. 52
財務ハイライト（連結）......................... 53

Top Message

不透明さが増すビジネス環境に対応するためしなやかで強靭な事業基盤を整備するとともに本腰を入れてサステナブル経営に取り組みます
社内外の環境変化に対応し、グローバル企業の業績や多国間、同業他社間の業績を

中期経営計画をリスタート

比較・分析する際に用いられる指標ですので、基本戦

世界は今、新型コロナウイルス感染症の終息を見ない略の 1 つに「グローバル化の推進」を掲げている当社にまま、為替の急激な変動とエネルギー・資源価格の高騰

とって、意義のある経営指標だと思っています。

に直面し、さらに各地で地政学リスクが高まるなど、目まぐるしい環境の変化に見舞われています。
当社は、こうした環境の激変の中でも比較的堅調に事CSRレポート 2022

業を継続することができており、2021 年度には、この来年で 130 年となる歴史の中で、国内市場では揺る

年からスタートした新中期経営計画の最終年度目標を上ぎない立ち位置を築いてきた当社ですが、ビジネス環境

回る 39 億円の営業利益を計上することができました。

が不透明さを増していく状況の中で、今後も持続的に事一方、当社グループにあって年間売上の 1 割程度を占め業を拡大して行くためには、海外市場における存在感をていた子会社の「日本ピュアテック」について、グループ

高めていくことが欠かせません。
当社の売上に占める海外比率は現状 1 割強しかありま者への株式譲渡を実施しました。この結果、2022 年度

せんが、それだけにグローバル化の推進には「伸びしろ」

以降の年間売上ベースラインが 1 割ほど落ち込むこととがあると考えています。また、当社製品群の中には、なり、中計の初年度に最終年度目標を達成できてしまっ

世界を見渡しても生産している企業が極めて限られて

日本化学工業は、「ものづくり」企業として、たことと併せて、当該中計の前提が根本的に変わったといるなど希少性が高いものがあり、当社のアドバンテー

これまでは設備など目に見えるものに投資する判断し、改めて 2022 年度を初年度とする中期経営計画

ジであると思っています。ニーズとしては、高品質や安ことを重視してきました。しかし、目に見えるものを策定してリスタートすることとしました。

定性が求められる半導体、電子材料、ディスプレイ向け

「環境」
「社会」
「ガバナンス」
ばかりではなく、新たな中計においても「成長事業の拡大」、「グローバなどのハイエンド分野でチャンスがあると見込んでいまの各分野においても、企業としての責任を果たす

ル化の推進」、「経営基盤の強化」を三本柱とする基本

すが、新中計では経済成長の著しい東南アジア地域にことが 求められる、そういう時代に変わったと戦略に変更はありません。一方で数値目標については、おける事業機会拡大を重点施策の 1 つに掲げました。当考えています。新たに策定した「マテリアリティ

資源価格の高騰によるコスト増などの外部環境の変化

面は、欧米中市場向けにハイエンド製品を、東南アジア（重要課題）」で掲げた取り組みを通じ、この時代にと子会社の売却という内部要因を踏まえ、新たな前提

地域向けにベーシックケミカルを提供するという両面で、ふさわしい真の企業価値を追求してまいります。

条件の下で算定し直し、最終年度（2024 年度）におけシェアの拡大を図っていきます。

棚橋 洋太
日本化学工業株式会社

海外市場で存在感を高める

全体における経営資源の最適配分という観点から第三代表取締役社長

3

先の見えない状況を打破するため、る目標を売上高 400 億、営業利益 35 億と定めました。

当社の主力商材が電子材料系に移ってきている中、また、株主や投資家の皆様が投資の判断材料にしてい特に積層セラミックコンデンサの誘電材料として使用

る EBITDA と ROE を新たに経営指標に盛り込み、最終するチタン酸バリウムについて生産能力の増強を行う

年度の EBITDA を 75 億円、ROE を 6% に設定していなど、前中計で重点的に行った投資の成果が収穫できるます。特に EBITDA は戦 略 的 投 資が継 続している場

時期に入り、国内事業においてはある程度安定的な成長合でもキャッシュベースで稼ぎ出す力が把握できます。

が見込めると考えています。海外事業は 5 年先、10 年
日本化学工業株式会社 CSRレポート 2022

4

Top Message

先を見据えて取り組み、現地のお客様、サプライヤー、
パートナー企業との連携を深めていく考えです。2022

取り組み

年 2 月には、タイのケイ酸ソーダガラス（カレット）製造

2021 年度から 2022 年度にかけては、サステナブ会社である「CT GLASS COMPANY Ltd.」に資本

ル経営の体制構築を一気に加速させるとともに、「環境」

参加し、これまで国内の関連会社、関東珪曹硝子株式会「社会」の各分野で、課題解決の取り組みを進めました。

社（2022 年 5 月解散）に頼っていたカレットについて、環境分野では、最終目標である将来のカーボンニュー

今後は海外のパートナー企業から安定的に調達する目途

トラルを目指す上で現在の実力を把握するため、2020

を付けることができました。今後もこのような連携を生

年度に当社の事業に伴って排出された温室効果ガス排み出していければ、海外市場で大きくジャンプアップでき出量について改めて正確に算定し直しました。このベンの情報収集と現地企業とのパートナーシップを強化し、に企業経営経験のある社外取締役を迎えることも当社

チマークで得られた基準点をもとに、この先の温室効

将来的なリスクにも対応できるサプライチェーンマネジの事業ポートフォリオと照らし合わせながら検討してい果ガス排出削減や再生可能エネルギーの導入を効率的

メントを構築したいと考えています。

きたいと考えています。一方、指名委員会・報酬委員会に進めて行く計画です。再生可能エネルギーの活用のまた、調達リスクとともに注視しているのがサイバーについては、現在、設置に向けて取り組んでいるところ

1 つとして、自社の敷地や建物を利用して太陽光発電を

国内・海外を問わず、この先の事業運営で特に重要に攻撃など情報セキュリティに関するリスクの増大です。

です。TCFD については、2022 年度中の賛同表明と導入し、そこで発電された電力を工場で使用する検討もなってくるのが、いついかなるリスクが発生しても、事業

特にウクライナ危機の発生以降、世界レベルでサイバー

情報開示に向けた準備を進めています。

始めています。

を滞りなく継続できる強靭でしなやかな経営基盤を構築

攻撃リスクが高まっていることには留意する必要があり

また、サステナブル経営における意思決定の迅速化を社会分野では、リモート会議やテレワークが普及したすることです。

ます。当社では、外部機関による情報セキュリティアセ

図るため専門組織を立ち上げることを決定し、2022 年

社会情勢に対応するため、本社と各工場をインターネッ

スメントを実施し、それに基づいてセキュリティ強化の9 月に「サステナビリティ推進委員会」を社内に設置しまトで繋ぎ、時間や場所を問わず正確な工程管理を行うた

ロードマップを作成しました。2021 年度は、AI を塔載しした。このサステナビリティ推進委員会は、社長である

めの DX 技術導入を推進しています。ダイバーシティのさまざまなリスクが複雑に絡み合う現在、原材料の大た次世代型のセキュリティ対策ソフトを導入し、より高度

私自身が委員長を務め、各部門を担当する執行役員を取り組みとしては、全社員に占める女性割合が少ないと半を海外から輸入している当社にとって、資源価格高騰

なサイバー攻撃をブロックすることができるようになり

中心メンバーとして構成し、社会の最新動向をウォッチしいう根本的な問題を改善していくため、新規採用の応募への対応は喫緊の課題となっています。また、将来的にました。今後も順次対策を強化していきます。

ながらサステナビリティの取り組みを効率的にマネジメン者に占める女性割合を 3 割以上とすることを目標にしてトする役割を担います。そして、サステナビリティ推進委

います。また、多様な人材雇用のひとつとして工場における障がい者雇用も進んでいます。

る機会が来ると期待しています。

あらゆるリスクに対応できる
強靭でしなやかな経営基盤を構築

当社は、前中計から今中計にかけて「経営基盤の強化」
を成長戦略の柱に掲げてきました。

地政学リスクや気候変動対策によって、生産や輸入がで

5サステナブル経営へのきなくなる原材料が増える可能性があることも、当社のサステナビリティ推進委員会の設置と員会にとって最初の重要ミッションが、当社のマテリアリ

事業継続にとって大きなリスクとなる可能性があります。

マテリアリティの策定

ティ（重要課題）を特定するというものでした。マテリア

RC レポートから CSR レポートへのステップアップを

特に EU 圏内では、欧州委員会が定める環境規制に対応

2022 年 4 月に行われた東京証券取引所の市場再編

リティに定めた各課題の内容と特定のプロセス、SDGs

果たしてから 3 年が経過しました。当社は、プライム上できない化学品の生産を停止するメーカーも増えていにおいて、当社はプライム市場へ移行しました。今後はとの関連等については、P.11・12 で詳しくご紹介して場企業として本腰を入れてサステナブル経営に取り組んます。さらに欧州への輸出比率が高い中国のメーカー

プライム上場企業として、これまでよりも一段レベルのいます。

でまいります。今後は、サステナビリティをキーワードにがこの動向に追随する可能性もあり、価格高騰以前に高いガバナンスが求められることになります。当社として今後も当社を取り巻くビジネス環境が激しく変化する

事業部門を超えて全社一丸となり、社会に存在するさま「買いたくても買えない」という状況に対処する必要は、2021 年 6 月に改訂された最新のコーポレートガバ

状況が続くと考えられることから、マテリアリティについざまな課題の解決に貢献してまいります。ステークホルも出てきます。こうしたリスクを回避する施策として、

ナンス・コードに対応していく予定です。

ても一度特定したらそれで終わりではなく、その時々のダーの皆様には、これまでと変わらぬご理解とご支援を社会情勢に合わせて適宜見直しを図っていきたいと考え賜りますよう、お願い申し上げます。

今後は様々な原材料について調達先の多様化を進めて現在、取締役会のメンバーのうち、3 分の 1 以上は独いきます。中計の三本柱である「グローバル化の推進」

立社外取締役であり、また 1 名は女性です。取締役会のと「経営基盤の強化」を連動させ、調達先を含めた海外

透明性やダイバーシティの強化に努めていますが、さら日本化学工業株式会社

CSRレポート 2022ています。

日本化学工業株式会社 CSRレポート 2022

6

新中期経営計画（2022～2024 年度）
新中期経営計画（2022～2024 年度）をスタートさせ、
最終年度の 2024 年度において売上高 400 億円、営業利益 35 億円を目標といたします。

1 成長事業の拡大

中期経営計画の方針と重点施策
方針

1 成長事業の拡大

③ 設備投資成長事業を中心としたポートフォリオへ

成長戦略の推進と成果の実現■ 設備投資の内訳

重点施策

1 成長事業の拡大

2 グローバル化の推進◆ 差別化製品を基軸とした海外展開の拡大◆ グループ各社の連携強化◆ 成長市場である東南アジアにおける事業機会の獲得

3 経営基盤の強化◆ 人材の拡充と働き方の多様化◆ 効率的な経営資源の配分◆ 強靭な原料調達体制の確立

26%■ 研究開発費の推移（百万円）

47％

2021年度
投資額

機能品

1,033

54％

1,177

72%

2021

3 経営基盤の強化
経営を支える盤石な基盤に

半導体向け人材の拡充と働き方の多様化● 企業の未来をつくるリーダーの育成● 採用の多様化を図り、様々な能力を持つ人材の確保

次世代
ディスプレイ向け●ポ ストコロナの状況において企業活動を継続していくための柔軟な業務改革● 国内外グループの連携による価値の持続可能かつ強靭な事業体制の構築

最適化・最大化と新たなビジネスモデルの構築●様
 々な災害や感染症、カントリーリスクに対しても順応できる原料調達体制の確立● 効率的な経営資源の配分

東南アジアでの事業機会獲得

23％● 差別化できる製品ラインアップの充実

34％

2017
年度

2021
年度

● 生産効率化による収益拡大

国内唯一のクロム化合物メーカー

日本で初めての生産（珪酸ソーダ）りん製品
国内最大級の製品ラインアップ◆ 電子セラミック材料◆ 液晶／半導体用りん酸◆ 高純度赤燐
◆ 高純度ホスフィンガス◆ 量子ドット用りん原料◆ 有機電子材料

7

日本化学工業株式会社

CSRレポート 2022

事業機会の獲得● 海 外 現 地 企 業とのアライアンスや当社グループ企業による海外進出の可能性を探求● 固有技術の明確化と製造技術・ノウハウの伝承● 製造現場の安全確保と安定生産への仕組み作り● 工場のスマート化推進と製造データ可視化による安定操業の実現

RFIDタグ向け

経営目標・指標に連結ベースで売上高 400 億円、営業利益「成長分野」製品
シリカ製品

2024
年度

生産技術の深化・伝承● 成 長市場である東南アジアにおける中期経営計画の最終年度となる 2024 年度● 低収益製品・事業の採算性向上

クロム製品

43％

92%

2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

2 グローバル化の推進

グループ各社の連携強化■ 売上全体に占める成長分野の割合

7%

機能品

2024 （年度）

海外売上高の向上

成長分野の売上高割合は25 年までに4 割超えへ

化学品

化学品

機能品

した海外展開の拡大

採算性向上・収益拡大に注力

1,326

1,326 百万世界市場での成長機会を獲得・拡大② 成長分野の拡大

1,223

4,407百万● 成長が見込まれる新興国への拡販

1 成長事業の拡大

1,290

2021年度
研究開発費● 差別化が図れる機能性製品を基軸と1 成長事業の拡大① 基盤分野の体質強化■ 研究開発費の内訳

機能品事業の売上高比率は
25 年までに 5 割超えへ

化学品

◆ 基盤分野：採算性向上と収益拡大に注力◆ 成長分野：戦略的投資を継続、急拡大する市場に追随◆ 研究開発：市場の変化に順応した、高効率な新製品開発

高効率な研究開発に取り組む■ 売上高の内訳

機能品事業に 7 割を投入

④ 研究開発

売上高

362

346

35 億 円 を 目 指 し、重 要 経 営 指 標 と し て、
EBITDA75 億円、ROE6.0% を掲げました、
新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格の高止まり等が懸念されますが、目標達成に向けて重要経営指標の向上も強く意識しな
がら、事業経営に取り組んで行きます。

EBITDA＊

営業利益＊ EBITDAは簡易版を使用（営業利益＋減価償却費）

373

380

70

25
2019

400

（億円）

75

70

57

51

385

57
28

2020

39
21
2021

2022

30

2023

35

2024

（年度）

日本化学工業株式会社 CSRレポート 20228

価値創造プロセス
社会課題の解決に寄与し、サステナブルな社会とあらゆる人の幸せを実現する価値を創造しています。

社会課題

インプット

事業活動

アウトプット▪ 環境対策材料

財務資本

吸着剤

開発

健全で強固な財務基盤● 純資産：マテリアリティ

41,867 百万円● 1 株当たりの純資産：

4,756 円

環境問題・
気候変動への対応
環境汚染物質の低減

販売

製造資本

環境貢献製品の開発
温室効果ガスの低減

資材調達

チャレンジを尊重する社風

安定した生産体制と成長分野へ積極的な設備投資

自然災害への対応

4 拠点
製造関連会社：国内 3 拠点
海外 1 拠点

社会構造の変化

社会
働きがいの向上

社会ニーズに応える技術力健康経営・労働安全衛生の推進
地域社会への貢献

4,407 百万円

国内労働人口の減少
ライフスタイルの多様化

ガバナンス

ビジネスパートナーとの信頼関係

高齢化社会へのシフト

人的資本

コーポレートガバナンスの強化
コンプライアンスの徹底

多様化する働き方を重視した
職場環境の構築

提供価値● 従業員数：

609 名（単体）

働きがいの向上
ワークライフバランスの向上
安全・安心な労働環境の提供

再生可能エネルギーの利用

中期経営計画295 件

成長事業の拡大回路材料
有機電子材料▪ 工業用化学品
クロム製品
リン製品

▪ 食品添加物・医用材料
リン製品▪ エネルギー関連材料
電池材料● 環境保全、低炭素、循環型社会の実現

グローバル化の推進

自然資本● 健康、長寿社会の実現

経営基盤の強化● 暮らしの質向上と豊かな生活環境の実現

環境負荷低減と効率的資源活用● 働きがいのある職場の実現（原油換算）：

30,974kL● 水使用量：

1,895 千 m

3

日本化学工業株式会社

電子セラミック材料

アウトカム● 特許保有件数：●エ ネルギー使用量9▪ 電子材料

受け継がれてきた基盤技術を駆使して未踏領域へ挑戦

エネルギー価格の高騰
地政学的リスクの高まり価値を生み出す開発の推進

シリカ製品

リチウム製品

1,326 百万円

資源の枯渇

製造

知的資本
● 研 究 開 発 費：

資源・エネルギー

サプライチェーンマネジメント
物流

人材と能力の多様化

温室効果ガス排出量の削減
環境保全● 生 産拠点数：
 国内● 設 備投資額：

環境

非鉛圧電材料

CSRレポート 2022

新しい価値創造に向けた資本の再投入● 組織パフォーマンスの向上● 多様な人材の確保● 技術プラットフォームの拡大

日本化学工業株式会社 CSRレポート 202210

マテリアリティ（重要課題）の特定サステナブル経営に取り組むにあたり、当社の事業活動に関係する社会課題を考慮してマテリアリティを特定しました。

マテリアリティ特定までのプロセス

1

ステップ

2

ステップ

3

■ 評価結果評価対象とする課題の抽出

重要性の評価サステナビリティ推進委員会での討議による特定CSR・ESG に関する国際的なガイドライステップ 1で抽出したマテリアリティ候補にステークホルダーと当社にとって重要度

ンや評価指標や他社動向などから、当社のついて、ステークホルダーにとっての重要度

事業領域を考慮し、当社が取り組むべきマと当社にとっての重要度の 2 軸からなるマテ

テリアリティの候補として 55 の項目を抽リアリティ・マトリクス上に可視化し評価しま出しました。

した。

環境

ビリティ推進委員会において協議を行い、9 つのマテリアリティを特定しました。

特定したマテリアリティを、
「環境」
、
「社会」
、
「ガ

バナンス」
「
、提供価値」の4つに分類しました。

リスク

機会

● 脱 炭素社会の実現に向けた動きが● 地球温暖化に伴う各種規制強化による原料、● 低 炭素・脱炭素を実現する新製造技術の確立に

製造コストの上昇● 自 然災害の激甚化に対応する設備投資の増加

よる製品価値の向上● 脱 炭素社会への積極的な対応姿勢による企業価
値やレピュテーションの向上● 環 境負荷を最小限に抑えることが● 環 境負荷物資削減の停滞や重大な環境事故● 環 境の分析評価や保全活動による企業価値や● 社 会の環境変化に対応するととも● 働きがいの低下が組織力の低下に繋がる● 働きがいの向上により組織力を向上させる

持続的な経済活動には必要であるに組織力向上を目指すことが重要である

社会が高いと思われる課題について、サステナ

外部環境認識世界的に拡大しており温室効果ガ
ス削減の取り組みを一層加速させる必要がある● 少子高齢化による労働人口減少● 健康への関心の高まり● 多様化するライフスタイル

ステークホルダーにとっての重要度

ステップ

今後の取り組みの発生による企業価値やレピュテーションの毀損

レピュテーションの向上に繋がる

マテリアリティ
温室効果ガス排出量の
削減

環境保全

● 従業員の健康確保により組織力を向上させる

健康経営、労働安全衛生の推進● 労 働安全衛生への取り組み強化の

今後は、選定したマテリアリティを通じて将来のありたい姿の実現に向けたロードマップを描いてまいります。また、世の中の動向や当社を取り巻く環境の変化などを考慮しながら、課題や目標設定を見直してまいります。

当社にとっての重要度

働きがいの向上● 従 業員の健康を確保できず、組織力の低下

1 温室効果ガス排出量の削減
2 環境保全
3 働きがいの向上
4 健康経営、労働安全衛生の推進
5 地域社会への貢献
6 コーポレートガバナンスの強化
7 コンプライアンスの徹底
8 サプライチェーンマネージメント
9 価値を生み出す開発の推進

重要性の背景アプローチ● 気候変動・地球温暖化は当社の事業存続にも関わる大き温室効果ガス排出量を把握するとともに再生エネルギーの活用、エネルギーの効率的利用などによる温室効果ガス排出量削減に取り組む● 環境負荷低減への取り組みは、人類共通の課題でありレ製造工程の改善・管理強化に
より環境負荷物質排出量の低減に取り組む● 従 業員個々の働く意欲やパフォーマンスの向上にはワーク多様化する働き方やワークラ
イフバランスを重視した職場環境の構築を進める● 従業員の労働環境に配慮し、健康の維持・増進に力を入

社員とその家族の安全・健康を第 一に考えた対 応を積 極 的に進める

● 事 業所において地域に根差した社会貢献活動を行い、地域社会への貢献活動を通じ、長期的で良好な関係を構築する● 外部及び内部環境の変化を的確に捉え、意思決定と業務

社会から信頼される企業として、ガバナンス体 制の強 化と適 時
適切な情報開示を実施する● 法 令違反、不祥事等の発生により、大きな損失が生じ、法令遵守の徹底および社員のコンプライアンス意識の向上に取組み、社会からの信頼と企業価値の保護につとめる● より高い品質の製品とサービスを安定的に提供するにはサプライチェーン全体を通じた社会および環境課題への対応に取り組む● 社会課題の解決を目指した顧客ニーズに応えることが重

環境に配慮し社会課題の解決に貢献する製品の開発を促進するな問題である地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量の把握、削減の取り組みは重要な課題である

スポンシブルケアにおいて必須の要件として、主体的に行動しなければならない

ライフバランスの充実、多様な人材が活躍出来る職場環
境、人材の育成が必要である● 人的資本の強化・成長を促す制度の充実● 業務プロセスの見直し

れ、能力を十分に発揮できる取り組みを行う必要がある

貢献するSDGｓ

要求● 社 会的価値をいかに生み出し地域● 地 域社会との関りが希薄になり、事業活動● 地 域社会と良好な関係を構築し事業活動を安定● コ ンプライアンス、コーポレート● 社会的信頼度の低下● コ ーポレートガバナンスの推進により社会的社会に還元していけるかが重要課題である

ガバナンス等の強化● 企 業グループや業界組織の垣根を超えた協力関係による強靭なサプライチェーンの構築が必要● 価 格や品質だけでなく、環境や社会に対する貢献度の高い製品が今後求められるようになる

11

日本化学工業株式会社● 収益性の低下● 投資採算性の悪化● 資金コストの増大

ガバナンス

提 供 価 値の継続ができなくなる

CSRレポート 2022

● 地政学リスク、世界秩序の変化、資源ナショ

ナリズム等による原料供給不安が起こる● 次 世代のニーズを見誤り、持続的売上確保が困難になる

させ、企業価値を向上させる

信頼度を向上させる● コ ンプライアンスの徹底により社会的信頼度を向上させる● 重 要な経営指標のさらなるモニタリングにより収益力が増し、企業価値向上につながる● 投資の将来性や健全性の確保● 財 務健全性に配慮した最適資金調達の検討と政策保有株式縮減等による資金の効率的運用

地域社会への貢献

コーポレートガバナンスの強化

コンプライアンスの徹底● 安定供給による顧客信頼度の向上● 計画的生産による原価低減

サプライチェーン
マネージメント● 次 世代のニーズに応じた製品とソリューション

の提案●技
 術プラットフォームの拡大による開発の多様化

価値を生み出す開発の推進

地域社会との良好な関係を醸成することは企業の責務である執行を迅速に進め、公正で透明性の高い経営の実現を目指す必要がある● 全社的リスクマネジメント体制の運用向上

場合によっては事業継続に支障をきたす恐れがあるので従業員に対するコンプライアンス意識の浸透が必要である

強靭なサプライチェーンの構築が必要である● サプライチェーン全体を通じて社会、環境に与えるリス
クを軽減させることが求められる● BCP の推進要である● 顧 客ニーズの高度化に伴い新たな技術の獲得が必要である● 技術革新や市場環境の急速な変化への対応が求められる

日本化学工業株式会社 CSRレポート 2022

12

会社情報

事業紹介

会社概要
名

称

本 社 所 在 地

東京都江東区亀戸 9-11-1

創業

1893 年（明治 26 年）9 月

創立

1915 年（大正 4 年）9 月 10 日

代表取締役社長
資本

金

従業員数 ( 連結 )化学品事業

日本化学工業株式会社（NIPPON CHEMICAL INDUSTRIAL CO., LTD.）

たなはし

創業以来の伝統と実績を受け継ぎながら、良質な無機化学製品を幅広く安定的に取り扱っており、多様なニーズにお応えする生産体制を整え、お客様のご要望に沿った製品を提供しています。
クロム製品

ひろ た

棚橋 洋太
5,757 百万円（発行済株式総数 8,922,775 株）
708 人（2022 年 3 月 31 日現在）

世界屈指の技術と設備から生み出される当社のクロム化合物

リンは 1913 年、りん酸は 1939 年、いずれもわが国で初めて

は国内の大部分の需要を賄っているばかりでなく、アジア諸国

工業化に成功。乾式法により製造されたりん酸は品質が優れてをはじめ多くの国々に輸出されています。

おり、食品添加物から電子材料まで数多くの分野に使用されて主な製品 〉〉〉重クロム酸ナトリウム、重クロム酸カリウム、
フレーク無水クロム酸、酸化クロム、三価クロム製品
etc.

います。

株主総会

取締役会

1902 年にわが国で初めて珪酸ソーダの試作に成功して以来、当社では様々な分野にまたがる無機化学製品を各種取り揃え

その技術を引き継ぎながら、日々変化する事業環境に対応しなています。

がら製品を提供しています。

主な製品 〉〉〉中性無水芒硝、ジュウリュウ、過マンガン酸カリ、
高純度炭酸リチウム、液体塩化リチウム、亜酸化銅、
鉛丹、硫酸アルミニウム etc.

経営戦略部

事業推進本部

●

総務人事部

●

経理部

●

営業管理部

●

購買部

●

化学品営業部●

機能品営業部

機能品事業●

福島第一工場●

福島第二工場

愛知工場

●

徳山工場

長年培った伝統と実績を受け継ぎながら、多様なニーズにお応えする開発・生産体制を整え、お客様の

●
●

生産技術部

●

環境安全品質保証部●

先端材料研究部●

誘電材料研究部●

回路材料研究部●

有機材料研究部

●

開発企画部

●

知的財産部

●

研究管理部

営業本部

生産技術本部
監査等委員会

研究開発本部

主な製品 〉〉〉珪
 酸ソーダガラス、珪酸ソーダ、メタ・オルソ珪酸ソーダ、
珪酸カリ、珪酸リチウム、コロイダルシリカ etc.

ご要望に沿った機能性の高い製品を提供しています。
電子セラミック材料

会社名

50,000

当社が開発した粉体への無電解めっき

多種多様な有機合成技術を利用し、多面技術を利用し、各種粒子に金属を被覆的アプローチによりお客様へ問題解決をめとした各種誘電体製品を製造していし た 導 電 性 材 料 を 製 造 し て い ま す。

提案しています。

ます。主に、積層セラミックコンデンサ

主に、異方導電性フィルム（ACF）の導の誘電体材料として使用されています。

電フィラーとして使用されています。

主な製品 〉〉〉CPCP、燻蒸用ホスフィン、
PCL

主な製品 〉〉〉パルセラム

また、本導電性材料を使用した新しい

40,000 36,798
36,157 36,243

34,64237,27530,00020,0002018

日本化学工業株式会社

2019

2020

出資
比率（％）

96百万円

100

主要な事業内容
無機顔料及び研磨材の製造・販売

株式会社日本化学環境センター

10百万円

100

環境に関する測定と証明

株式会社ニッカシステム

10百万円

100

不動産の管理、書店経営

JCI USA Inc.

10,00013

東邦顔料工業株式会社

使用されている各種バリウム塩類を
資本金200千米ドル100

工業薬品の売買、情報サービスの提供

京葉ケミカル株式会社

200百万円50

珪酸ソーダの製造・販売

エヌシー・テック株式会社

100百万円50

亜酸化銅の製造・販売

医薬中間体・農薬原体

強みを生かし、チタン酸バリウムをはじ

樹 脂 安 定 剤 や 光 拡 散 材、電 子 材 料 に■ 関係会社一覧

回路材料

長年にわたりバリウム原料を扱ってきたバリウム製品■ 年度別売上金額 ( 連結 )その他の無機化学品（リチウム製品、他 各種工業薬品）

●

経営会議

（百万円）

etc.

経営戦略本部

業務監査室

2017

主な製品 〉〉〉りん酸、無水燐酸、各種燐酸塩、メタ燐酸塩

シリカ製品

■ 組織図

0

リン製品

提供しています。
主な製品 〉〉〉高純度炭酸バリウム、
硝酸バリウム etc.

有機リン化合物（ホスフィン誘導体含む）
取り扱いの困難なホスフィンガスと有機物を反応させることにより多種多様な誘導体を製造しています。
主な製品 〉〉〉
ヒシコーリン：
P-4、P-8、TMSP、PO-8、PX-4C、PX-4B
その他有機リン：PAP、EAP、デフロック

タイプの異方導電性接着剤（ACP）も受託合成取り扱っています。

多種多様な有機合成技術を融合させ、主な製品 〉〉〉ブライト、
SMERF

開しています。

電池材料

各種業界における受託合成ビジネスを展

半導体材料

粉体製造技術を活用しリチウムイオン

半導体製造プロセスに必要不可欠な、二次電池用正極活物質として、コバル

様々な製品を安定的に提供しています。

ト酸リチウムを製造しています。その主な製品 〉〉〉高 純度ホスフィンガス、
高純度赤リン、ヒシコーリンP-M4

他、ホスファゼン系難燃剤も取り扱っています。
主な製品 〉〉〉セルシード、
HISHICOLIN（ホスファゼン系難燃剤）

その他の機能性材料
当社ではさまざまな分野にまたがる
機能化学製品を各種取り揃えています。

2021 (年度)

CSRレポート 2022

日本化学工業株式会社 CSRレポート 2022

14

沿

革

時代背景とともに創立者棚橋寅五郎が、日本の化学工業界がまだ創世期にあった1893 年に当時輸入品が中心であった化学工業薬品の国産化に成功して以来、当社は、125 年以上の長い歴史を歩んで参りました。

1893（明治 26 年）

1924（大正 13 年）

所を東京麻布において創業。

工場）を設立。黄燐、赤燐などの燐製品の創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬

1950（昭和 25 年）

子会社東洋電気工業（株）（現・福島第二無機顔料製造販売の東邦顔料工業（株）（現・
連結子会社）の株式を取得。

製造を開始、親会社日本精錬（株）は順調に発展。

1991（平成 3 年）

2017（平成 29 年）

環境に関する測定、証明事業の（株）日本化

JCI（THAILAND）CO.,LTD. を設立。

学環境センター（現、連結子会社）を設立。

1992（平成 4 年）

1935（昭和 10 年）

明治 40 年 7 月創立の日本化学工業（株）

富士化学（株）との共同出資により珪酸1970（昭和 45 年）

愛知工場を建設、燐酸を製造開始。

場（現・福島第一工場）の 2 工場を加える。

1993（平成 5 年）

び日本化学工業（株）の社名を継承させる。

して、研究棟を建設。

を合併。亀戸工場（1994 年閉鎖）
、郡山工1996（平成 8 年）

ソーダ製造の京葉ケミカル（株）を設立。

JCI USA Inc. を設立。

創業 100 周年を迎える。100 周年を記念

この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再2018（平成 30 年）
創業 125 周年を迎える。

2010（平成 22 年）

1971（昭和 46 年）

捷希艾（上海）貿易有限公司

徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。

1994（平成 6 年）

1941（昭和 16 年）
1915（大正 4 年）

日本化学工業（株）が東洋電気工業（株）、（株）とする。当時主要製品はクロム塩、鎖）とする。

1944（昭和 19 年）

1919（大正 8 年）

日本化学工業（株）を再び合併し 5 工場を統合。社名を日本精錬（株）から現在

郡山工場（現・福島第一工場）操業開始。

の日本化学工業（株）に変更。

旺盛な製りん事業の拡大に対応。

日本化学
グループ
の動き

世の中の
動き

15

日本化学工業株式会社

化銅製造のエヌシー・テック（株）を設立。

福島第二工場）、西淀川工場（2011 年閉

珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。

1900

日進ケムコ（株）との共同出資により亜酸

日本硫曹（株）を合併、三春工場（現・株式会社組織に変更、社名を日本精錬

1890

を設立。

1910

1920

1930

日本の化学工業の創成期
高度な技術で輸入鉱石から基礎化学品を生成

第一次世界大戦

世界恐慌

1940

1950

1960

1970

1980

2000

吸収合併、業務拡大の時代
多くの化学製品が日本の基幹産業を支える

第二次世界大戦

高度経済成長期2010

グローバル化が加速

サステナブルな体制の構築
変化をチャンスに変え成長

電子材料の開発、設備投資が進む
基礎化学品から機能性材料へシフト
オイルショック

インターネット普及、デジタル化
グローバル化始まる

2020

海外拠点を充実

電子材料工場の竣工ラッシュ

PC の登場

CSRレポート 2022

1990

中国、ASEAN 経済急成長

東日本大震災

新型コロナ
ウイルス

東京
オリンピック
パラリンピック

日本化学工業株式会社 CSRレポート 2022

16

製品紹介
多様なニーズにお応えする開発・生産体制を整え、あらゆる分野でお客様のご要望に沿った製品をご提供しております。

■ 化学品事業■ 機能品事業（クロム製品、シリカ製品、リン製品、その他の無機化学品）（電子セラミック材料、バリウム製品、回路材料、電池材料、有機リン化合物、医薬中間体、受託合成、半導体材料、難燃剤、その他の機能性材料）

主な製品

主な製品

重クロム酸ナトリウム、フレーク無水クロム酸、
酸化クロム、珪酸ソーダ、珪酸カリ、りん酸、無水燐酸、燐酸塩、中性無水芒硝、亜酸化銅、リチウム塩 etc.

パルセラム、高純度炭酸バリウム、硝酸バリウム、ブライト、
SMERF、セルシード、ヒシコーリン、CPCP、高純度ホスフィンガス、
高純度赤燐、ホスファゼン系難燃剤 etc.

郊外で

工場で

基地局に

金属表面処理に■ パルセラム■ 高純度炭酸バリウム■ 高純度赤燐

飼料・肥料に■ ドライピー■ 塩化アンモニウム■ 珪酸ソーダ■ りん酸■ クロム酸■ 次亜燐酸ソーダ

金属用研磨剤に■ 酸化クロム

耐火物に■ 酸化クロム■ 粉末珪酸ソーダ

パソコンのハードディスクなどの金属表面処理に■ りん酸■ 次亜燐酸ソーダ

石化製品製造用の触媒に■ ヒシコーリン

物流・在庫管理の IC タグに（RFID）■ SMERF

染色剤に■ 中性無水芒硝

半導体ウエハの製造工程に■ りん酸■ 高純度赤燐
■ 高純度ホスフィンガス

自動車で

家の中で
食品添加物に

スマホ、タブレット、
テレビのディスプレイに

■ りん酸
■ 燐酸塩

■ ヒシコーリン■ ブライト

入浴剤に■ 中性無水芒硝

洗剤に■ 中性無水芒硝■ 珪酸カリ■ トリポリ燐酸ソーダ

リネン・クリーニングに■ メタ珪酸ソーダ

17

日本化学工業株式会社

病院で

スマホ、
タブレットや
あらゆる家電製品の電子回路に■ 高純度炭酸バリウム■ パルセラム■ ブライト

CSRレポート 2022

医薬品にあなたのそばで
繊維改質剤に■ ヒシコーリン■ CPCP

医療機器のレンズに■ ヒシコーリン■ メタ燐酸塩■ 硝酸バリウム

染色促進剤に検体管理の IC タグに（RFID）■ 中性無水芒硝■ SMERF

オフィスで
インク顔料の原料に■ 沈降性硫酸バリウム■ パルセラム

PC などディスプレイに■ ヒシコーリン■ ブライトPC など電子回路に■ パルセラム■ 高純度炭酸バリウム

ブレーキパッド摩擦材に■ 酸化クロム

安全性・耐久性を保つためのめっき材料に■ クロム酸■ 三価クロム■ 次亜燐酸ソーダ

電子回路に

街中で
防犯カメラのレンズに■ メタ燐酸塩■ 炭酸リチウム■ 硝酸バリウム

建物やトンネルの基礎に■ 珪酸ソーダ■ コロイダルシリカ

基地局に■ パルセラム■ 高純度炭酸バリウム■ パルセラム■ 高純度赤燐
■ 高純度炭酸バリウム

部品管理の IC タグに（RFID）

商品管理の IC タグに（RFID）■ SMERF■ SMERF日本化学工業株式会社 CSRレポート 2022

18

研究開発
当社は長い歴史の中で、時代の変化とともに新しい技術を導入しながら未踏領域に挑戦し、数々の材料を世に送り出してきました。
私達は創業者である棚橋寅五郎から受け継ぎ育んできた多くの技術を基盤とし、温故知新の姿勢とともにサステナブルな社会に必要とされる新しい技術や製品・ソリューションを創出してまいります。

次世代の社会課題の解決に貢献する新技術と新材料研究開発とサステナブルな開発目標（SDGs）について
我が国では、SDGs の実施指針の一つの柱として、SDGsへの貢献を果たしていきたいと考えています。

Society 5.0 を支える研究開発の推進による経済の研究開発の方向性は、「快適性の向上」「エネルギー

発展と社会的課題解決の両立を掲げています。私達

マネジメント」「健康（命）を守る」と定めました。

は産業界を始めとする各界およびバリューチェーン

プラットフォームの拡充を図りながら社会課題の上のパートナーと連携して、成長路線の先にある解決に取り組んでまいります。

導電性粒子ブライト

除染用吸着剤ピュアセラム

Forecasting

Backcasting

新価値領域のプラットフォーム

快適性の向上エネルギーマネジメント

健康（命）を守る
誘電体粒子パルセラム

現事業領域のプラットフォーム／機能性材料群
ホスフィン・
有機リン材料

回路接続粒子材料

二次電池正極材料

誘電体材料

選択的吸着材料

酸化物・
ナノ粒子

導電性接着剤

有機合成用ホスフィンリガンド

化学・材料の視点からイノベーションを創出する◆ リチウム（Li）、ケイ素 (Si)、リン(P)、クロム（Cr）、◆ 資源の利用効率向上と環境配慮の開発を推進し、バリウム（Ba）といった元素（= 資源）を基軸に、基 盤 技 術 を 拡 充 す る こ と に よ り、新 た な 社 会

技術を蓄え近代社会の発展に貢献してきました。

のニーズに応えていきます。サプライチェーン上

資源は私達の活動の生命線であのパートナーや産官学の連携をるとの認識のもと、循環型経済

通じて新機軸を追求してまいりに資する材料開発を展開してま

ます。

いります。

基盤技術・蓄積ノウハウ／基幹材料群
3

14

Li

Si

リチウム

19

日本化学工業株式会社

CSRレポート 2022

P

ケイ素

24

知的財産
技術契約

15

Cr
クロム

リン

56

Ba
バリウム

産官学連携
オープンイノベーション◆ 当社製品は、多彩に分岐し進化を続けるエレクト◆当 社の材料は、エレクトロニクス、通信機器等への使

ロニクス産業と結びつく技術領域でも発展を遂げ

用を通じて日々の生活の安全と安心、健康の維持管ています。当社の無機化学・有機化学は多様な工理、介護見守りなど様々な場面において貢献が期待

学と連動して物質から材料へと具現化され、進化されます。また生化学分野との融合領域は高度医療の過程で生じる様々なニーズに応え、エネルギー等に通じる挑戦的な研究対象といえます。更に生活

マネジメントシステムを通じてを取り巻く環境の維持と向上を意

未来の快適に貢献していきます。

識した材料開発を展開いたします。

日本化学工業株式会社 CSRレポート 202220

特集1 サステナビリティ推進委員会座談会
田畑

それは経営会議で議論されても良いのではない

マトリクスで絞り込んだ 9 項目が一致しているかを調かと思いますが、サステナビリティ推進委員会はどのべたわけです。これら 9 項目は、各委員からの重要度評

ような役割を担うのですか？

価が高く、最終的に委員会で意見集約をした際には、割

伊藤

経営会議は、経営にとすんなり擦り合わせができました。

関する重要事項を協議、決

今回はアプローチとして対応の方向性を示しました。

定、または報告する場です。

今後これらをさらに具体化し、行動に移していきたい

そのため議題も多く、またと思います。

メンバー全員が集まる機会も限られています。そこで、各マテリアリティの選定理由とアプローチ方法

経営会議とは別にサステナ

ファシリテーター
執行役員 研究開発本部長

落合 一男

執行役員 生産技術本部長

只佐 正己

取締役兼上席執行役員
営業本部長

紺野 祥 司執行役員 経営戦略本部長

生産技術部長土屋 俊明

取締役兼
常務執行役員田畑 達 志

上席執行役員
事業推進本部長

愛川 浩功

伊藤 正博

田畑

することで、サステナビリを選ばれた理由とそのアプローチについて教えてくだ

ティに関する議論を集中的さい。まずは「温室効果ガスの削減」からお願いします。

に実施することができます。

只佐

それでは次に、それぞれのマテリアリティ項目

当社としても気候変動対策が重要な課題だと認

また、社長が委員長になることで、よりスピーディに意識しています。脱炭素社会の実現は、これまでの省エネ思決定ができるようになると考えています。

活動を中心とした取り組み
では達成できないため、抜田畑

先日、サステナビリティ推進委員会が中心となっサステナブルな社会の実現に向けて私たちが果たすべき役割てマテリアリティを特定しましたが、マテリアリティ

日本化学工業では、サステナビリティ活動における意思決定の迅速化を図るため、2022 年 9 月、執行役員を中心メンバーとする「サステナビリティ推進委員会」が新たに発足しました。

の各項目を決めた理由やねらい、特定までのプロセス

本的な見直しが必要だと考えています。
アプローチとしては、まについてお聞かせください。

ず 2020 年度の温室効果ガ土屋

当社の事業活動を通じて持続可能な社会を実現

ス排出量を把握するとともするために、どのような課題があり、どのように取り組に、2030 年 度 の 温 室 効 果

むべきかを、改めて見直すことにしました。

ガス排出量を推定し、これまず ESG 課題を無作為にリストアップし、その後にをベースに再生可能エネル

本委員会によって、ESG（環境・社会・ガバナンス）分野におけるマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

自社の価値観とビジネスモデル、戦略やステークホル

ギーの活用、エネルギーの

今回の CSR レポートでは、サステナビリティ推進委員会のメンバーが一堂に会して「サステナブルな社会のダーへの影響等も踏まえて絞り込みを行いました。具

効率化、プロセス改善、燃料転換などの施策を積み重ね実現に向けて私たちが果たすべき役割」をテーマに座談会を開催し、委員会の役割とマテリアリティに基づく体的には、はじめに当社の事業領域から当社が取り組ることで、温室効果ガス排出削減の中期目標を策定し今後の取り組みについてお話しいただきました。

むべきマテリアリティ候補として 55 項目を抽出し、そました。ただ、この削減目標を達成するためには、クリの 55 項目をステークホルダーにとっての重要度と当社

アすべき課題が非常に多く、積極的な投資が必要になにとっての重要度の 2 軸の視点から成るマテリアリ

ります。また、今後開発されるであろう脱炭素技術を取ています。今回新たに設置

ティマトリクスの上に可視化して、ステークホルダー

り入れていく必要もあると考えています。

したサステナビリティ推進と当社の双方にとって重要度が高い領域に区分された委員会は、ESG 経営におけ9 つの項目をマテリアリティとして特定しました。

委員会発足とマテリアリティ特定のねらい田畑

21

ビリティ推進委員会を設置

最初に、サステナビリティ推進委員会発足のね

いずれにしても、強い意志を持ち全社で取り組みを始めたところです。今後も削減計画を随時見直しながら、カーボンニュートラルを十分意識してチャレンジ

らいと目的についてお聞かせください。

るリスクと機会を、委員そ

愛川

当社は、IR の一環で機関投資家の皆様とディスれぞれが専門分野から予測

田畑

カッションの場を設けているのですが、サステナビリするとともに、部門横断的ではないですか？

として、気候変動への取り組みに関する情報を CDP 質

ティに関する質問をいただくことが多くなりました。

な課題解決とリソース配分

愛川

問書への回答や TCFD レポートなどを通して積極的に

最近では気候変動を念頭に置いた長期的なリスクマネに関する提案を審議する、

もって分析してもらい、特に重要度の高いものを抽出

ジメント、そして社会課題の解決を起点に新たな利益

そういう場になると思ってするようにお願いしていました。誰がどれを選んだか創出の機会を考える ESG 経営が注目されるようになっいます。

分かるように一覧表にまとめ、それとマテリアリティ

日本化学工業株式会社

CSRレポート 2022

委員会内でも、意見の集約には苦労をされたの
実は 55 項目について、委員の一人ひとりに前していきたいと考えています。また、プライム上場企業

開示していきます。
田畑

削減目標については、本社と工場間で十分に協日本化学工業株式会社 CSRレポート 2022

22

サステナビリティ推進委員会座談会

議を重ねたのでしょうか？

を解消するためには、強靭なサプライチェーンの構築

正極材であるコバルト酸リ

一人ひとりがサステナビリティを

愛川

温室効果ガスの削減割合については、本社と工が必要で、そのためには、調達先や物流委託先の多角化

チウム、EV やその充電装置「自分ごと化」するために場の間でかなり議論を重ねてきました。参加者から「こなど、特定の国や企業に偏らない BCP が従来以上に重に搭載される積層セラミッ

んなことはできませんか？」と削減施策が提案され、こ要であると思っています。また、コロナ発生以降、調達

クコンデンサの誘電体とし田畑

れに対し工場関係者が技術的難易度、品質への影響、費先や外注先、顧客とのコミュニケーションが滞ってして使われるチタン酸バリウ

向け、これから日本化学工業という会社、そしてそこで用対効果等を考慮して実現の可否を探り、さらに全体まっているため、その円滑化を図っていくことも重要

ムといった環境、社会に貢働く社員がどのように変わっていくべきでしょうか？

で議論するといった感じです。実現できそうなものばだと思っています。

献する製品を数多く持って愛川います。サステナブルな社

しいということです。現在、サステナビリティ推進委員会に向かう変化の先にある会では、カーボンニュートラルへの対応をはじめとすものは何か、またそこで必るマテリアリティの特定、事業機会やリスクについて要となるソリューションは何か、常に社会とお客様のの議論を活発に行っています。多くの社員がこうしたですから、Web 面談が主流

ニーズに耳を傾けて、新しい価値創造を追求する研究

議論へ積極的に参加できるよう、情報共有やコミュニになっているわけですが、開発が重要だと思っています。

ケーションを活性化していきたいと思っています。

かりに偏ると削減割合を高めることができないので、生産プロセスの改善などにも踏み込んで議論しました。

田畑

大きな投資を伴う施策についてはサステナビリティ推

ケーションをとっていますか？

進委員会で審議、判断することになります。

土屋

田畑

次に、
「働きがいの向上」について説明をお願い

実際にはどのような方法で取引先とコミュニコロナ禍で海外出張などが制限されている状況

最後になりますが、サステナブルな社会の実現に一言で言えば、社員が会社とともに進化して欲します。

実はオンライン化によっ伊藤2021 年 6 月に改訂された最新のコーポレートて、これまで以上の頻度で

田畑

ガバナンス・コードで、「中核人材の登用等における多取引先とコミュニケーショ

えていますか？

らされ感ではなく、自発的に発想し、発信していけるよ

様性の確保についての考え方」や「中長期的な企業価値ンができている面もあり、落合

当社の目指す価値の分野として、「快適性の向上」

うな社内の仕組みづくりや社風の醸成を図りたいと向上に向けた人材育成の方針と社内環境整備方針」のこれは新しい発見かなと「エネルギーマネジメント」「健康（命）を守る」という思っています。また、サステナビリティ意識の社内浸透開示が求められるようになっています。多様性の確保

思っています。ただ、Webことを掲げてきました。その方向で当社の技術インフには、CSR レポートが大きな役割を果たすと考えていや人材育成、社内環境整備は当社にとっても非常に重では言葉の問題で意思疎通

ラ、プラットフォームを広げていく、またバックキャス

ます。社員はもちろん、お客さまや協力会社にお配りし要なテーマであり、より一層取り組みを強化する必要が困難な場合も多く、またティングでソリューション開発を考えていくことだとて、我々が目指す方向性、今取り組んでいる課題、これがあると感じています。特に働きがいを向上させるた製造現場を現地視察する必思っています。そのために境界領域など、プラスαの新から取り組もうとしている

めの社内環境整備として、ワークライフバランスの充要がある場合に対応することもできません。その場合技術に取り組むことも考えていきます。なお、開発にはことを具体的かつタイム実に重点を置いて対応していきたいと考えています。

は、中国、アメリカ、タイの現地法人を活用している状

時流を捉えたスピード感や効率が求められるので、オーリーに発信することで、サ

具体的には、育児・介護について法定以上の手厚い制況です。コロナが終息するまでは、Web 面談と海外現プンイノベーションやアウトソーシング、DX、また他

ステナビリティが「自分ご度を構築し、コロナ禍で進んだ在宅勤務や時差通勤な

地法人の活用の組み合わせで、円滑なコミュニケーショ社との共創といったことも活用・導入していきたいとと」であることを伝えていどを緊急時の対応としてではなく、働き方のひとつとンを図っていきたいと考えています。

考えています。

きたいと思います。

サステナブルな社会を創造するためには、社員一人
研究開発では具体的にどのような取り組みを考

ひとりが主体的であることが必要です。だからこそ、や位置付けて運用することから始めていきたいと思って
田畑います。
田畑 「サプライチェーンマネジメント」を選ばれた理23

日本化学工業株式会社

次に研究開発に関する課題についてお聞きした

本日は、お忙しい中、

いと思います。
「価値を生み出す開発の推進」をマテリ

貴重な時間をいただきあり

アリティとした理由を教えてください。

がとうございました。

由は何でしょうか？

落合

紺野

資源ナショナリズムと連動して、新たな技術領域とつながりをもつことで、などの地政学リスクや感染製品・サービスの価値を高めていきたいと考えていま症の蔓延により、原材料のす。特に最近は、純粋に「ものづくり」を追求するだけ調達において価格高騰や物では、お客様が求める価値になかなか結び付きにくく流の混乱などが起こっていなっていて、これからはサステナブルな社会に向けた

ま す。特 に 物 流 の 混 乱 は、

課題やお客様が実現したいことを把握しながら研究開調達だけではなく顧客への発を進める必要があると感じています。

研究開発においては、様々なサプライチェーン

製品供給においても広がっ

当社の製品は、お客様にとって原料という位置づけています。こうしたリスクになるわけですが、例えば、リチウムイオン二次電池のCSRレポート 2022

田畑

日本化学工業株式会社 CSRレポート 202224

特集 2 気候変動への対応
気候変動が経済・社会・環境に及ぼす影響は年々深刻さを増しています。国際社会は脱炭素社会の構築に向けた動きを加速しており、企業にも確実な対応が求められてきています。当社も、気候変動への対応はサステ
ナブルな社会の実現のために取り組むべき重要な課題であると捉え、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を
マテリアリティの 1 つとして特定しました。ステークホルダーの皆様に活動内容をご理解いただくため、気候変動に関する情報を開示することにしました。これらの情報の開示を通して企業価値の向上に努めていきた
いと考えます。

温室効果ガス（GHG）排出量の算定と、削減の中期目標の策定

ガバナンス

CDP 質問書への回答

気候変動リスクと機会

当社は、企業理念に立脚して様々なステークホルダー

シナリオ分析において選択した、移行面で影響が顕＊4

今年から、CDP（Carbon Disclosure Project）と良好な関係を築き、信頼され必要とされる企業となる

在化する 1.5 ℃シナリオと、物理面での影響が顕在化

当社グループの GHG 排出量を正確に把握するためが東京証券取引所プライム上場企業全てに質問書を送ため、CSR（企業の社会的責任）活動から、企業活動をする 4℃シナリオの 2 つのシナリオにおけるリスク・に、2020 年度の GHG 排出量（大阪営業所、一部の関付し回答を要請することになり、当社もこれに対応し通じた価値創造により、全てのステークホルダーに貢献機会を検討し下記のように纏めました。

係会社を含めたグループ全体の Scope1、

ました。CDP への回答を機関投資家の皆様に見ていたするサステナビリティ活動へ軸足を移し、スピード感を）の算定を行い、第三者検証機関からの検証

だくことで、当社の気候変動への取り組みを評価して持って活動を推進するためサステナビリティ推進委員

1.5℃シナリオ

もらえるものと考えています。今後毎年 CDP 回答を行会を設置しました。

気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100 年時点におScope3、Scope2

＊1

＊2

＊3

を得ました。
次に、GHG 排出量（同 Scope1、2）削減の中期目標

うことで活動の進捗把握を行い、GHG 排出量削減に繋

取締役会は、サステナビリティ推進委員会で審議されを策定しました。これまでも行ってきた省エネ活動（エ

げていきたいと考えます。

た重要事項について報告を受け、気候関連課題への対応

ネルギー原単位の改善）に加え、再生可能エネルギーの＊ 4：CDP は、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、
国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システ

方針および実行計画等についても審議・監督を行って活用、エネルギーの効率化、プロセス改善、燃料転換な

ムを運営している。

いきます。

どの施策を取り入れていきます。2030 年度の GHG 排
出量を 2020 年度比で 23％削減することを中期目標としました。
＊ 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）＊ 2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出＊ 3：Scope1、Scope2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）報告・提言

4℃シナリオ
おいて、産業革命時期比 4℃程度気温が上昇するシナ

指示・監督

リオ。

サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）

TCFD 提言への対応

れるシナリオ。

気候変動への厳格な対策が取られず、2100 年時点に取締役会

TCFD への取り組み

いて、産業革命時期比の気温上昇が 1.5℃程度に抑制さ

2022 年 10 月、当社は「気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD：Task Force on Climate-related

サステナビリティ
委員会

全社RC委員会

NBCP運営
委員会

倫理委員会

Financial Disclosures）」へ賛同し、TCFD が提言す■ GHG 排出量削減の中期目標の策定（2030 年度）
CO2 排出量（t）

79,630政策・法規制

みを推進し、脱炭素化、環境問題の解決につながる製品
76,81070,030(当社グループの合計)

やサービスの開発を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

60,0002030年度
までに
23%削減

25

2016

2017

日本化学工業株式会社

2018

2019

2020

CSRレポート 2022

2030
（目標）(年度)

世の中の変化想定されるシナリオ

リスク 機会 発生時期

GHG 排出量・環境配慮に関する規制強化

規制対応にかかるコスト、脱炭素移行コストの発生

△

中・長期

炭素税、排出権取引の導入

炭素税、排出権取引の導入コストの発生

◎

中・長期

低炭素・脱炭素移行の急進

設備投資、再生可能エネルギー転換コストが発生

△

短・中期

業界団体・政府によるカーボンニュートラル宣言

化学産業全体での CO2 削減が要請され、脱炭素に貢献する製品の研究開発が推進○

短・中期

川下で様々な環境貢献製品の需要が増加し、その材料として使用される当社製品の需要・収益が向上

◎

中・長期

市場・
脱炭素関連製品の開発・普及
技術
資源価格の高騰

物理リスク・機会

20,000気候変動４℃シナリオ

40,000℃シナリオ

1.5

移行リスク・機会

74,82677,444

今後、TCFD の提言に沿った気候変動に対する取り組
気候変動80,000気候変動リスク/機会の項目るフレームワークを活用した情報開示を始めました。

評判

脱炭素未対応、CO2 高排出企業への評価が厳格化

慢性

降水・気象パターンの変化（降雨量の増加、平均気温の上昇）

急性

異常気象（台風、山火事、洪水、暴風雨）の激甚化および増加

低コストで製造可能な生産国の海外企業が台頭し、当社の競争
力が低下

△

長期

原材料の調達コストが増加

○

中・長期

川下産業でバリューチェーン全体の CO2 削減が求められ、
当社および生産ラインでの取り組みによって需要が変動○

降雨量増加による従業員の安全性の確保△

長期

感染症や熱中症等の増加に伴い、従業員の業務効率が低下△

長期

自然災害により原材料の供給が停止○

長期

工場被災による化学物質の漏洩リスクが発生○

長期

主要拠点において、災害対策に関する設備投資コストの発生

○

中・長期

○

中・長期

日本化学工業株式会社 CSRレポート 2022

26

サステナビリティ推進のための体制
サステナブル経営を実現するための体制を構築し、全社で社会課題の解決に取り組みます。

人を大切に、技を大切に
人の絆、自然環境と融和した技術の開発を大切にし、
化学という無限の可能性で夢を実現させていく企業でありたい社に移行し、取締役会の議決権を有する監査等委員が2 公正で自由な競争の維持、促進監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上及び3 健全で良好な取引先や関係先との関係維持

内部監査部門を活用した監査の実施による内部統制の（1）顧客との関係（2）購買先との関係（4）官公庁や地方自治体等の職員との関係

4 知的財産権の保護（1）会社の知的財産権の取り扱い

日本化学工業は「人を大切に、技を大切に」の企業理念に基づき、ステークホルダーとの対話と価値創造を通じて
社会課題の解決を図り、地球規模まで視野に入れたあらゆる「人」の幸せと持続可能な社会の実現に取り組みます。
● 事業活動を通じて、環境負荷を低減し、地球温暖化防止に取り組みます。

● 社会貢献活動を積極的に推進し、地域社会の活性化や信頼関係の醸成を目指します。
● 人権・労働・安全・環境等、事業活動に適用されるすべての法令や規則を厳格に遵守します。
● 社会課題の解決に貢献する製品の開発と販売を促進します。
● 多様化する働き方やワークライフバランスを重視した職場環境の構築を進めます。
● サプライヤーから顧客にいたる強靭なサプライチェーンを構築します。

6 反社会的勢力との絶縁
7 地域貢献8 優れた製品とその取り組み（1）顧客ニーズの把握と共有（2）製品苦情の迅速な対応と再発防止（3）異常事態への対応（4）正確なデータの提供

9 製品の安全な取扱い⓾ 安全で健康的な職場環境の確保⓫ プライバシーについて⓭ 環境の保護コンプライアンス
基本的姿勢（1）製品の全ライフサイクルへの配慮（2）環境を配慮した操業（3）省資源・省エネルギー（4）責任の自覚と社会との信頼の向上と良好な関係を構築し、維持するために、会社が取るべき基本的姿勢を定めております。その概要は、以下の通りです。
1 法令、国際社会のルール、契約、規定などを遵守し、社会的良識に基づいた企業活動を行います。
2 顧客ニーズに適合するトップレベルの製品とサービスをタイムリーに提供します。
3 職場の安全と社員の健康を守り、健全な職場環境を確保します。
4 社員一人一人が心豊かに生きることができるよう、人格と個性を尊重した人材育成を推進します。
5 地球環境をより良い状態に保全することを意識し、企業活動を行います。

1 業務執行の効率性の向上に関する
取り組みの状況● 取締役会を 13 回、経営会議を 35 回開催しております。

● 取締役会において、当社グループの経営成績が報告され、経営課題と対策について確認及び検討を実施しております。

2 リスク管理体制及び
コンプライアンスに対する取り組みの状況● 環 境安全品質会議を開催し、環境、安全、品質それぞれの課題と対策について確認及び検討を実施しております。

● 倫理委員会を開催し、コンプライアンス上の課

題と対策について確認及び検討を実施しております。

● 法 令違反、不正行為の早期発見を目的として、

当社内部監査部門に内部通報窓口を設置しております。

● 内部通報の件数や概要については、監査等委員を含む取締役全員に報告しております。

3 監査等委員会に関する運用状況● 監 査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、意思決定の過程や内容について監督を行っております。

● 監 査等委員会は内部監査部門が行った監査に

サイトレポート

サイトレポート

企業理念及びサステナビリティ方針を受け、製品や技術を通して、会社が利害関係者（顧客、株主、取引先、社員と社会）めの体制の運用状況のうち主なものは、以下の通りです。

地球とともに地球とともに⓬ 差別的取扱の禁止

当事業年度における、上記業務の適正を確保するた社員とともに社員とともに● 環境に配慮した製品を提供し、低炭素社会、循環経済の実現を目指します。

5 情報の開示

実効性の向上を図りました。

社会とともに社会とともに（2）他社の知的財産権の取り扱い

サステナビリティ基本方針

当社は、2015 年 6 月 25 日付で監査等委員会設置会

1 法令等の遵守（3）関係会社や協力会社との関係

ありたい姿

運用状況

サステナビリティの推進

サステナビリティの推進

企業理念

行動指針

対する報告を受けるほか、内部監査部門とコ
ミュニケーションを図り、効果的な監査体制を構築しております。

4 内部監査に関する運用状況● 内部監査部門が、年間の監査計画に基づき当社

各部門及び当社グループ会社に内部監査を実施しております。

● 内部監査部門は、監査等委員を含む取締役全員に監査結果を報告しております。

私達は、これらの実践を自らの重要な役割として、率先垂範し、社内組織への周知徹底と定着化に最大限注力して、社会との信頼の向上に努めます。

27

日本化学工業株式会社

CSRレポート 2022

日本化学工業株式会社 CSRレポート 2022

28

サステナビリティ推進のための体制
ガバナンス体制

リスクマネジメント
リスクへの取り組み

事業継続計画（BCP）

1 取締役会

当社は、総合的な化学製品製造販売企業として、各種状況に陥らないよう危機を回避、最小化、抑制するため製品を広く国内・国外に供給しています。化学製品はの最適な処理方法を多面的に検討し、費用と効果を勘

社会生活上で必須のものであり、当社の製品供給責任

案して取り組んでおります。当社ではリスクは下記のは大変に重いと考えています。この社会的なミッショ

ように分類しております。

ンを安定的に果たしていくために、事業継続計画とし社会リスク

社会生活を行う上で主体的な予防が困難
なリスク① 自 然 災 害（ 地 震、台 風、
津波など）②テロ、暴 動、戦 争、環 境
破壊、疫病など

事業活動を行う上で生じるリスク③ 保 安 事 故（ 火 災、爆 発、労働災害、交通事故など）④ 環境汚染⑤ 情報インフラの停止⑥ 訴訟、クレーム⑦ 知的財産権侵害⑧ 主要取引先の倒産、主要原材料の入手困難など⑨ 為替・金利・株価等市場の変動など⑩ 事務処理の不具合など

業務リスク

その方針は下記の通りです。
1 従 業 員 と そ の 家 族 の 安 否 の 確 認 と、安 全 の確保を図る。
2 会 社 施 設・ 資 産 の 保 全、機 能 の 早 期 復 旧 と正常化を図る。
3 製品の生産、出荷の継続を図る。

初期活動推進委員会はこれら4 つの委員会の活動を統括・指導し、定例会議等を通じてマネジメント強化と推進に努めております。

2 監査等委員会

サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長として、非常勤の監査等委員 3 名で構成しております。監査等委員であ事業推進本部を担当する取締役及び執行役員と、その目的に照らる取締役は、取締役会及び経営会議への出席、必要に応じて監し、委員長が適切と認めて選任したメンバーにより構成されます。

査等委員ではない取締役からの業務執行状況の聴取、並びに定
5.1. サステナビリティ委員会

期的な各部門の監査を実施し、経営に対して監視・監査を行っております。

サステナビリティ委員会は常務執行役員を委員長とし、全てのス
テークホルダーへの価値の提供や、気候変動や循環経済への対応など、サステナビリティに関する取り組みを進めて行きます。

5.2. 全社 RC 委員会

各部門の業務執行の重要事項を決議しております。意思決定の全社 RC 委員会は代表取締役社長を委員長とし、環境・安全

迅速化と業務執行の効率化を図り、原則として毎月 3 回開催しにおけるレスポンシブル・ケア活動を推進し、法規制の遵守、ております。また意思決定・監督を担う取締役の機能と業務執

環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全、物流安全等行を担う執行役員の機能を分離し、両機能の責任を明確にして、のレベルの維持・向上に努めております。

経営の透明性・公正性向上を図り、会社経営の健全性に努めて
5.3.NBCP（日本化学事業継続計画）運営委員会
NBCP 運営委員会は生産技術本部を担当する執行役員を委員

4 業務監査室

長とし、顕在化した危機および潜在的な危機に対する方針や

業務監査室は 2 名で構成しており、監査業務の更なる向上を

計画、訓練の継続的改善を推進しております。

5.4. 倫理委員会

等委員会と連携をとり、社内各組織の業務監査を行い、その

倫理委員会は事業推進本部を担当する執行役員を委員長とます。

し、日々の企業活動において遵守すべき行動指針の周知徹底を図るとともに、定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に努めております。

サイトレポート

サイトレポート

ＢＣＰ対策本部

復旧活動

結果をスピーディーに経営会議に反映させるため、活動しており■ コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

本格復旧

取締役会
サステナビリティ
委員会

コーポレートガバナンス
内部統制の基本方針
内部統制システムの整備・運用状況を絶えず監視し、
株主利益に根差したコーポレートガバナンスを経営上の
29

委員は生産技術本部、研究開発本部、営業本部、経営戦略本部、

地球とともに

保安・災害対策本部
ＮＢＣＰ運営委員会

最新情報の入手に努め、自社の対策に役立てています。

会」、「倫理委員会」の 4 つの委員会を配置し、サステナビリティ図るため、取締役会の直属組織として設けております。監査

初期活動の終了

仮復旧

付議され、また、業績進捗に関しても適宜報告され議論されてお
ります。

おります。

インシデント発生事業継続計画

地球とともに情報セキュリティに関する情報は、日々変化するため、「全社 RC 委員会」、
「NBCP（日本化学事業継続計画）運営委員

る取締役 1 名、上席執行役員 1 名執行役員 3 名で構成しており、■ NBCP 策定・運用体制の整備等セキュリティ対策強化を図っています。

サステナビリティ推進委員会のもとに、「サステナビリティ委員会」、

関する重要事項として取締役会規則に規定された事項はすべて

経営会議は監査等委員でない取締役 4 名及び監査等委員であ5 システムの継続的改善を図る。

重要性はますます増加しています。社員教育、インフラ

取締役会へは、法令及び定款に定められた事項、その他経営に

3 経営会議4 社会的責任を全うする。

情報セキュリティ
リモートワークの進展により、情報セキュリティのする事項の審議を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行います。

当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員 1 名、事前対応

社員とともに

人的リスク⑪ 機密漏洩会 社 として 集 団 で⑫コンプライアンス違反
活動する上で生じる⑬ 脅迫、内部告発、セクシャ
組 織 や 人 に 関 する
ルハラスメント、パワーハ
リスクラスメントなどて日本化学事業継続計画（NBCP）を策定しています。

踏まえて、サステナビリティ基本方針を始めとしたサステナビリティに関おり、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

社員とともに

分類

サステナビリティ推進委員会はESGやSDGs に係わる内外の情勢を社会とともに定義

社会とともに

リスク種別

取締役会は 8 名で構成しており、そのうち3 名は社外取締役
です。会議は迅速な経営判断を目的に定例取締役会を開催してサステナビリティの推進

サステナビリティの推進

会社経営に重大な損失を与える危機に関し、危機的

5 サステナビリティ推進委員会

日本化学工業株式会社

CSRレポート 2022

報告
・
提言

指示
・
監督

選定・解職

よって、コンプライアンス強化に努めていきます。

監査等委員会
連携・報告

連携
・
報告

NBCP運営委員会

倫理委員会

サステナビリティ推進委員会

内部通報窓口
法令違反や不正行為など、大事に至らない段階で未然に、また早期に問題の把握とその是正を図るため、
内部通報制度を構築し、適宜整備しております。運用に当たり、内部通

財務諸表監査指示・監督

各本部・
グループ各社

会計監査人

連携

業務監査室

指示・監督

経営会議

めの各種施策を実施するとともに、会社情報の適時適切な開示、企業倫理向上及び法令遵守等を実行することに

報告

代表取締役

全社RC委員会

重要課題の一つとして捉え、経営監督機能を充実するた

監査・監督

選任・解任

業務監査

内部統制監査報制度規程を策定し、内部通報窓口
を業務監査室に設置して運用を図っています。
日本化学工業株式会社 CSRレポート 202230

サステナビリティ推進のための体制
役員報酬

役員紹介

当社の役員報酬に関する基本方針と手続きは、次のとおりです。
1 基本方針
サステナビリティの推進

サステナビリティの推進

当社の監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬に関する基本方針は、持続的な企業価値向上の実現に寄与する当社取締役としての責務、能力に見合った水準とするとともに、業績向上のインセンティブとして機能する
妥当な水準、体系とする。具体的には、金銭による固定報酬、業績連動報酬、及び株式報酬を支給する。一方、監査等委員である取締役には金銭による固定報酬のみを支給する。業務執行から独立した立場にある監査等委員には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、業績連動報酬は支給しない。

2 固定報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
代表取締役社長

取締役兼常務執行役員

愛川 浩功

取締役兼上席執行役員 営業本部長

紺野 祥司

取締役兼上席執行役員

太田 秀俊

3 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

社会とともに社会とともに

棚橋 洋太

取締役の固定報酬については、第三者機関より入手した同業他社等の報酬データを参考に、取締役の役職に応じた
責任と役割を勘案し作成した基本分テーブルに基づき決定し、毎月支給する。
監査等委員である取締役を除く取締役の業績連動報酬については、当社の重視する経営指標である営業利益等を基準にした業績分テーブルに基づき決定し、毎年当該事業年度終了後、毎月支給する。

4 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、監査等委員である取締役を除く取締役に対し、譲渡制限期間を当社の取締役を退任する日までの期間とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責等を踏まえて決定する。

取締役（常勤監査等委員）

佐藤

学

取締役（監査等委員・社外）

古島守

取締役（監査等委員・社外）

遠山 壮一

取締役（監査等委員・社外）

多田 智子

監査等委員である取締役を除く取締役の報酬における固定報酬と業績連動報酬の目安は、固定報酬を 75%、業績連動
報酬を 20%、株式報酬を 5% とする。監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとする。

6 取締役の個人別の報酬等の決定の手続きに関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役が限度額の範囲内で担当役員と原案を策定し、監査等委員会が検証した上で代表取締役が決定する。

（ i ）取締役会の実効性に関する
評価プロセスの概要

只佐 正己

執行役員 研究開発本部長

落合 一男

執行役員 経営戦略本部長

土屋 俊明

全ての取締役に対し自己評価アンケートを実施いた

昨年課題としたサステナビリティを巡る課題への
取り組みについてはサステナビリティ委員会の設置や温室効果ガス排出量の算定など一定の進捗がありました。今後も取締役会がサステナビリティを巡る課題に取り組んでいく必要があることを確認しました。

しました。アンケートは、取締役会の構成、運営、議題

また、経営陣幹部・取締役の指名・報酬にかかる監等にかかる取締役の課題認識の有無を把握することを督の客観性・透明性については、引き続き任意の諮問

目的に、外部コンサルタントの知見を踏まえ実施しま

委員会の設置に向けた検討を進めます。

サイトレポート

サイトレポート

伊藤 正博

執行役員 生産技術本部長

地球とともに地球とともに取締役会の実効性評価

上席執行役員 事業推進本部長

社員とともに社員とともに

5 固定報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の
取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針した。また、回答内容について、外部コンサルタントに

役員候補選任の方針と手続

また、取締役の職務執行に不正または法令・定款

当社は、取締役として株主の皆様からの経営の委任違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認めに応え、経営に関する豊富な経験と高い識見を有し、られる事由が生じた場合には、解任することとしてお取締役の職務と責任を全うできる人材を取締役候補者ります。

として選定しております。代表取締役が取締役候補者の原案を作成して取締役会に提案し、取締役会におい31て取締役候補者を決定しております。

日本化学工業株式会社

CSRレポート 2022

執行役員の選解任については、取締役会の決議に
より、決定することも定めております。

よる分析結果を踏まえ、取締役会において実効性に関する協議を行いました。

（iii）今後の対応
当社の取締役会は、識別した課題について検討していくことで、取締役会の実効性の更なる向上を図って（ ii ）取締役会の実効性に関する
分析・評価結果の概要

まいります。今後も取締役会の実効性の評価を基点に課題の共有を行い、実効性を高めてまいります。

取締役会の構成や運営は、意思決定や業務執行の監督を行う体制として概ね適切であることを確認いたしました。
日本化学工業株式会社 CSRレポート 2022

32

RC マネジメント
当社は化学物質を取り扱う事業者として、製品の開発・製造・物流・使用・最終消費・廃棄に至るまでの全段階において、自己決定、自己責任に基づいて環境・健康・安全を確保し、その取り組みを継続的に改善することによって、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

レスポンシブル・ケア（RC）とは
RC とは、一般社団法人日本化学工業協会の提唱する『化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経てRC の進め方
各部門 RC 委員会が活動を推進しています。PDCA サ
イクルより、継続的改善を図っています。

廃棄に至るすべての過程においレスポンシブル・ケア基本方針■ PDCA の展開て、環 境・ 健 康・ 安 全 を 確 保 し、そ の 成 果 を 公 表 し、社 会 と の 対改善

主活動のこと』をいいます。

PDCAサイクル

レスポンシブル・ケア基本方針を掲げ、レスポンシブル・ケア活動の円滑な推進を図ります。

レスポンシブル・ケアの実施項目
国内外の法規制を遵守するとともに、国際関係機関・国内外の行政機関及び非政府団体等に協力します。
2 環境保全

Ｃheck

果は公表し、社会とのコミュニケーションを図ります。

RC 監査体制■ RC 実施項目

全社 RC 監査練を実施します。
4 労働安全衛生
安全で安心できる職場づくりを最優先とし、安全衛生活動を継続的に取り組みます。

保安
防災

全社 RC 監査では、前年度の全社での RC 活動の総括と
労働
安全衛生

環境
保全

化学品
製品安全

コミュニケーション（成果公表・対話）

物流
安全

社員とともに社員とともに事故・災害・公害を起こさないよう、安全で安定した操業を維持しつつ、有事に備え、実践に即した訓実行

生・物流安全・化学品製品安全の 5 項目です。活動の成の効率的な使用や再利用に努めます。
3 保安防災計画

RC の実施項目は、環境保全・保安防災・労働安全衛事業活動において、環境に配慮し、環境を保全するために、製品の企画段階で、省資源・省エネルギー、
廃棄物削減等に配慮した技術の開発に努めるとともに、生産活動において資源やエネルギーのより一層

Ｄo

検証

Ｐlan
社会とともに社会とともに1 法規制の遵守

継続的改善

Ａct

話・コミュニケーションを行う自サステナビリティの推進

サステナビリティの推進

レスポンシブル・ケア活動への取り組み

承認を行います。全社 RC 委員会の中で実施しています。

社会製品の研究・開発から製造・販売を経て廃棄に至るまでの全段階で、環境保全・安全確保について評価を行い、環境負荷の少ない安全な製品を提供するとともに、製品の安全な使用と取扱いに関し顧客に必要な情報を提供します。
6 物流安全

監査目的

RC 委員会体制

レスポンシブル・ケア実施のための基本的実施事項7項目の中の「労働安全衛生」、「環境保全」の取り組み状況を確認する。
• 労働安全衛生の着眼点

各事業所の安全衛生年間計画による取り組みの中で、作業改善や作業の見直し
または、リスク低減活動により、生産性のアップ及び安全な職場の提供はできたか。

RC の委員会体制は、全社 RC 委員会（社長を委員長と8 全社員の責任の自覚と社会との信頼の向上
当社の理念及びこれらの方針に基づき、経営者から社員一人一人にいたる全員が自らの責任を自覚し、環境保全・安全確保対策を推進し、社会との信頼性の向上に努めます。

法令または条例による規制がない場合であっても、環境・安全に著しい悪影響をおよぼすおそれがあると認められる化学物質・資材・製法等については、自主的に管理項目や基準値を定め管理を行います。

また、それらは目的を満たし、本当に使えるものであるか。
• その他（保安防災）

昨年策定した台風タイムラインの有効性と進展状況の確認

その下に本社部門 RC 委員会と 4 工場それぞれの部門
RC委員会の計5部門からなる組織で構成されています。

部門 RC 監査■ RC 委員会体制図

各部門での RC 活動の取り組み状況について、全社
RC 委員会事務局は、各事業所の所在地で監査を行いま

全社 RC 委員会
委員長：社長
委 員：経営会議メンバー
事務局：環境安全品質保証部

9 自主管理必要に応じて、法令または条例に定める規制基準と比べて、厳しい管理項目や基準値を定めます。また、

自然災害等の激甚化を見越した想定や対策がなされているか。

し、委員は経営会議メンバー）を全社 RC 統括機関とし、

7 自主監査の実施
各部門の環境保全・安全確保対策の実施状況は社内監査により評価し、継続的に改善を図ります。

• 環境保全の着眼点

部門RC委員会（本社）

サイトレポート

サイトレポート

物流における事故、災害の防止に努めます。

地球とともに地球とともに部門RC監査報告

5 製品安全

部門RC委員会（4工場）す。この結果は、各部門 RC 委員会にフィードバックされ、各部門の目的・目標や計画に反映されています。

部門内部 RC 監査
本社・工場の各部門が自らの RC 計画の達成状況を自己評価し、次年度の部門の目的・目標や計画に反映させ、継続的改善を図っています。

33

日本化学工業株式会社

CSRレポート 2022

日本化学工業株式会社 CSRレポート 2022

34

品質保証・サプライチェーン
当社の品質保証体制の紹介とサプライチェーンにおけるステークスホルダーの皆様との関わり合いについて紹介いたします。

サプライチェーン
サプライチェーン・コミュニケーション
研究開発および原料の調達から廃棄に至るまでのサプライチェーンにおいて、ステークホルダーの皆様とのコミュ

サステナビリティの推進

品質マネジメントシステム

サステナビリティの推進

ニケーションを図り、要求と期待を反映するための継続的改善に努めます。

品質保証■ サプライチェーン体制図

ISO9001 を認証取得し、製品や商品の品質保証および、それを提供する各業務の品質という広義の品質に関して、

ステークホルダー様

その維持向上をする体制を構築しております。

社会とともに社会とともに関係省庁・法令遵守

株主・投資家様

品質方針

取り組み事項

消防法・化審法・毒劇法・PRTR 法
労安法・外為法・道交法 etc.

公平かつ透明性のある情報開示

全員参加の品質保証を確立し、お客様の満足する製品・商品をタイムリーに提供します。
優れた製品・商品・サービスをもって、持続可能な社会の実現に貢献します。
6 クレームおよび事故の低減に努めます。
7 こ の品質方針が当社のすべての社員に理解され、実施されるように努めます。

2 利害関係者の要求と期待を事業環境に反映させるために、十分なコミュニケーションの場を持つよ
うに努めます。

日本化学工業株式会社及び社員

お取引先様

安心で安全な職場環境の提供
業務遂行能力、知識の向上

公正なお取引きお客様
安定した品質経済的なコスト
要求品質の実現

社員とともに社員とともに1 当社の事業活動に適用されるすべての関連法規制を遵守します。

8 お客様の要求を満たすための業務遂行能力及び知識の向上に努めます。

3 お 客様の要求と期待を反映する製品・商品の開発に努めます。

5事
 業環境に合わせ、適宜品質方針の見直しを行います。

⓾ 品 質マネジメントシステムが、有効であり続ける
よう、継続的改善に努めます。
⓫ 経営者が品質すべての最高責任者です。

研究開発

調達

製造

出荷・輸送

地球とともに地球とともに4 常 に安定した品質、かつ経済的なコストで製品・商品を提供するように努めます。

9 国 際的な合意や目標、法令、規制要求事項に対し、適切な製品含有化学物質管理体制を構築します。

使用・
リサイクル・
廃棄

品質保証体制任者として任命されております。さらにその各品質管理責任者をとりまとめる統括品質管理責任者として環境安全品
質保証部長が任命されております。
■ 品質管理体制

品質管理責任者（本社地区）

日本化学工業株式会社

地域社会の皆様

規制物質管理紛争鉱物調査RC 活動
公害防止管理化学物質管理SDS
イエローカード
PRTR 法
廃棄物削減・3R 活動

社長

統括品質管理責任者

35

グリーン調達サイトレポート

サイトレポート

社長をトップとし、各工場では環境安全・品質保証課長が、本社地区では品質保証グループリーダーが、品質管理責

品質管理責任者（福島第一工場）

CSRレポート 2022

品質管理責任者（福島第二工場）

持続可能な開発目標

品質管理責任者（愛知工場）

品質管理責任者（徳山工場）

新技術開発
CO2 削減、省エネ活動
環境負荷の低減
継続的な改善日本化学工業株式会社 CSRレポート 2022

36

地域社会への貢献
地域社会の一員として、地域社会との連携と協調に積極的に取り組み、良好な関係の維持に努めます。
より良い社会の実現に向けて、社員の一人ひとりが社会へのかかわりを深め、社会貢献への強い意志を持って継続的に活動に参加しています。

地域住民との交流

愛知工場では、「明るい社会づくり運動

地域清掃活動らい環境づくりのために、ゴミのないきれいな状態を維持していきたいです。

武豊」が年コロナ禍により、参加者の削減や炊き出しの中止なもに参加しています。2020 年は、新型コロナウイルス

どありましたが、引き続き感染対策もしっかりとり、今

感染拡大の影響で 1 回しか開催されず、2021 年も開催

後も地域社会の一員として、様々な形で地域社会へ貢が危ぶまれましたが、何とか無事に開催されました。

献していきます。

6 月は富貴地域での清掃ボランティアで、コロナ禍ということもあり例年より少し寂しい人数でしたが、そに 1 回）にわたり、総勢 112 人の従業員協力の下、工場中マスクを付けての活動は大変でしたが、熱中症にも周辺の清掃活動を行いました。毎月活動は実施してい気を付けて、会場まで約 2km 歩き、途中道端のゴミ拾るものの、コンビニや駅が近く通勤・通学ルートとなっいを行いながら向かいました。
以前に比べて道端や会場周辺のゴミの量は減りました
暑い日も寒い日もワイワイゴミ拾い！

いると、毎月の清掃活

防音パトロールの実施

ティア活動を続け、地域社会への貢献に努めていきます。

福島第一工場
環境安全・品質保証課

動が役に立っているこ
今後も清掃活動を通地域ボランティア“まちと森と水の交流会”に参加して徳山工場 製造課て・アパート・マンション）が多くあります。その献活動を続けていけれ
清掃活動の様子特に騒音抑制は大きな課題であり、対策として防音壁

本社

橋本 俊輔

ため工場稼働においては周辺の生活環境にも気を遣いながら作業を行っています。

みんな頑張りました！

地域ボランティア活動として、周南市有林ふれあ
いの森で開催された “ まちと森と水の交流会 ” に参加しました。参加する事が決まり配付された資料に目の設置や大きな音の出る機器類にカバーを付ける等の対策を行ってきましたが、完全に音を遮ることは難しく、を通してみて、この活動の趣旨や狙いについて知る

過去 5 年間で計 3回の騒音苦情を発生させていました。

います。本活動の目的は、ゴミを拾い地域の道路や歩道

そこで騒音苦情ゼロを目標にあげ、一昨年から週

山口県では、生活や企業活動に欠かせない森林の水

当日はこの活動の狙いである「林内に光が差し込をきれいに保つことです。会社周辺の道路は地域住民

3 回の騒音パトロール（週 2 回：工場内の外周 9ヶ所、

源かん養機能や地球温暖化防止機能について、理解をむ明るい森林にするための低木の伐採」を、ノコギの方々が利用しますので、少しでもきれいな状態が維

週 1 回：工場外の工場周辺 7ヶ所）を環境安全・品深めるため、企業と行政が一体となった森林づくり活

リやパイプソーを用いて行いました。伐採の際には、これまで多くの従業員に清掃活動へ参加していただ
いていますが、本活動はゴミ拾いをするだけではなく、普段あまりお話しする機会のない方とのコミュニケー
ションの場にもなっていると感じています。
落ちているゴミの種類は、中身が入ったままのジュー
スの缶や弁当箱、壊れた傘など多種多様です。そのため、ゴミ拾い後の分別にも苦労しますが、ポイ捨てしづ
日本化学工業株式会社

CSRレポート 2022

質保証課の課員が交代で実施しています。パトロー
ルによる異常検知と測定データを傾向管理することによって異常があれば早い段階で察知できるようになり、2021 年度は騒音苦情ゼロを達成しました。
地域との共生が可能な工場であるように、今後も環境の維持・改善に努めていきたいと思います。

動が展開されています。この一環として、周南地区では1997 年より「まちと森と水の交流会」が開催され、徳山工場は毎年参加しています。
主な作業内容は低木の除伐、枯木の除去となります
が、日常とは異なる体験に大人も小さな子供も作業に夢中になり、あっという間に時間は過ぎていきます。気
づけば森の中に光が差し込み、明るくなった景色に、達サイトレポート

サイトレポート

徳山工場

本社では、毎月 1 回会社周辺の清掃活動を実施して持できるように努めています。

地球とともに地球とともに

福島第一工場の周辺には商業施設や住居（一戸建して微力ながら地域貢

心も体もリフレッシュ！

VOICE

助川 正

とを実感できます。

ばと考えています。

すことも躊躇うはずですので、今後も工場としてボラン

VOICE

社員とともに社員とともにゴミを回収しています。回収したゴミの量を把握してが、それでも煙草の吸殻など細かいゴミは相変わらず散見されます。町全体が綺麗になると、道路にゴミを落と清掃活動を再開するのですが、雪解けを待って植物が顔を出すようにゴミ達も顔を出すため、通常より多く社会とともに社会とともにれでも 20 数名の参加がありました。当日は、蒸し暑い

冬季は雪の影響により清掃活動が出来ません。3 月により充実した一日となりました。

2 回主催する地域のボランティア活動に近隣企業とと福島第二工場では、2021 年度計 9 回（冬季を除き月ているせいか、毎回ゴミを数袋分回収しています。

37

りやスーパー竹トンボづくりなど、地域の方の協力にサステナビリティの推進

サステナビリティの推進

地域社会への貢献

福島第二工場

家族向けのイベントも用意されており、森のピザづく愛知工場

ことが出来ました。

コバノミツバツツジという低木を景観保全のため残すとのことでした。
作業は 6 班に分かれて行い、簡単に伐採出来るものもあれば足場の悪い斜面で行うなど苦労するものもありました。慣れない作業で大変でしたが、作業後のスッキリした景色を見て参加して良かったという思いと、達成感を感じる事が出来ました。
森林の大切さを感じる一日となりました。

成感と共に心も体もリフレッシュされます。その後は
日本化学工業株式会社 CSRレポート 202238

働きがいのある職場づくり
社員が個性や能力を最大限に発揮するためには、公正で働きやすい職場づくりが不可欠であると考えています。
社員が生き生きと活躍できる職場環境を提供するための取り組みを紹介します。

人材の拡充
組織の発展につながる人材の拡充を実現するためには、社員一人ひとりの成長と、様々な能力を持つ人材の確保が重要です。

な知識・技術・技能の啓発向上を図る職場内教育（OJT）

産後ママ支援休暇を取得して育児介護休業法の改正に先立ちに、より柔軟に男性が育に加え、新入社員から幹部職までの階層別研修（下図参福島第一工場
製造一課

児に参加できるよう、産後ママ支援制度を導入しました。産後 8 週間の間に最大 10日間、保存年休を取得できる制度と照）や職層にかかわらず業務を遂行するうえで必要となるスキルアッププログラムやグローバル人材育成プログ

熊田 直純
今年の 5 月に第二子が誕生しました。3 歳のわんぱの送り迎え等、各人のニーズによって自由に利用できます。

くな長男を育てながらの出産である事、また産後の生

また、育児・介護休業法が改正され、2022 年 4 月1日から

活基盤を整えたいと思い、育児休暇取得を検討して段階的に施行されています。
「制度を知らなかった」「育休がいたところ、会社より産後ママ支援休暇制度があると取りづらい職場」をなくすため、当社の育児をサポートする制

説明を受け、今回利用しました。期間内であれば勤務度の周知や、育児に関する相談窓口の設置を行っています。
時代の背景と共に変わりゆく法制度を十分に理解し、そに利用できる点がとても良かったです。産後の妻のの都度柔軟に対応できる仕組みづくりを考え実践していく

サポート、長男の世話、なにより新たに迎えた次男とことで、引き続き社員が生き生きと安心して活躍できる職

また、「未来に続く日本化学になる」ために、コーチ
ングを活用した「未来への種まきプロジェクト」を実施
しております。全社員が当事者意識をもって、「どうやっ■ 日本化学工業

育児休業

産後 8 週間

産後休業（女性）★産後ママ支援（男性）
産後パパ育休（男性）出産★配偶者出産支援休暇（男性）

産前 6 週間

産前休業（女性）

妊娠中

時差通勤（女性）

妊娠中～出産後 1 年以内（女性）
時間内通院な知識・スキルが身に付きました。
多様な考えを持った人材が協調することで、新しい価値を生み出していくことに繋がると思います。

体系図（2020 年 10 月 1 日現在）
教育名

管理職上級

部長・工場長管理職

シニアマネジャー
マネジャー

10～15 年

指導職層

5～10 年

一般職層

1～2 年

若手

採用時

新入社員

育児時間（女性）
妊娠中～出産後 1 年以内（女性）①業務負担の軽減②負担の少ない業務への転換③勤務時間の短縮④休業

が、職場内で丁寧に教育していただき、業務に必要

教育内容
必須能力
獲得スキル・知識・技能
会社を経営して行くために、経営幹部● 目標達成マネジメント●（創造型）問題解決
として必要な知識、技術、技能を修得● 活力ある職場づくり● リーダーシップ
経営幹部教育することを目的とし、役員および管理● 経営戦略構築
リーダー
職上級者を対象として行う。
シップ● マネジメントの原理原則● 組織活性化管理者として、組織運営上必要な管理● 意思決定● 問題解決能力
管理者教育 に関する知識、技術、技能を修得するこ
共通 ● 部下指導とを目的とし、管理職を対象として行う。
監督者として、職場における指導、監
専門 ● プロジェクトマネジメント ●（潜在型）問題解決力● 表現・説得力
督に関する知識、技術、技能を修得す
能力 ● 論理的思考力
監督者教育● 後輩指導力● 仕事管理力
ることを目的とし、総合職及び専任職
（段取り）
、業務改善
●（顕在型）課題解決力の指導職層を対象として行う。
会社の現状、業界の動向、その他業
務遂行上必要な基礎的知識を深め、● プロフェッショナル意識（コスト・協調・規律・行動意識）
自律
一般社員教育 従業員としての自己啓発を図ることを● 企画・発想力
行動
目的として、総合職及び専任職の一般職層を対象として行う。
● 基礎知識● 自立心、客観的視点
新入社員に対し、会社の概要、業務基本● 報告・連絡・相談● モチベーション
上必要な基礎知識等を修得させて、動作 ビジネス● コミュニケーションスキル
新人社員教育 社員としての自覚と誇り、仕事への意
マナー
欲を持たせると共に、速やかに会社に● 心構え● ビジネスマナー
なじませることを目的として行う。

サイトレポート

サイトレポート

子どもが 1 歳まで（最長 2 歳）

通院★③育児短時間勤務★①残業の抑制措置 ★④時間外労働の制限
子の看護休暇（有給）②深夜業の制限★時差通勤

子どもが小学校に入学するまで勤務

未経験の業界での仕事に初めは不安もありました

地球とともに

休憩

階層別教育

対象

階層別教育

地球とともに通勤

当社では近年キャリア採用に注力されており、女
性社員の採用にも積極的に取り組まれています。

目指して活動しています。

場環境を提供していきたいと考えています。

休業

春から正社員として働かせて頂いております。

たら出来るかを考えて動ける組織」へ変革することをのかけがえのない時間を過ごすことが出来ました。

育児体系図（2022 年 10 月 1 日現在）

約 1 年半、派遣社員として勤務させて頂き、この社員とともに社員とともにに合わせて一日単位で取得できるなど、フレキシブル

ラムなどに注力し、教育機会の拡充を図っています。

長嶋 友美

社会とともに社会とともになっています。ママの入退院の付き添いや、兄姉の幼稚園へ

サステナビリティの推進

サステナビリティの推進

えています。日常の業務活動を通じて、それぞれに必要

VOICE

な支援を行っています。

ステージ

本社
環境安全品質保証部

キャリア形成の実現を後押しする体系的な教育体制と整当社では、社員が仕事と家庭を両立できるよう積極的

子どもが小学校 4 年生になるまで

キャリア採用社員の声

社員の成長を支援するため、一人ひとりの自律的なワークライフバランス■ 日本化学工業

VOICE

心とからだの健康への取り組み

勤務中適宜休憩（女性）★は当社独自の制度です

社員の心とからだが健康で、いきいきと働くことを続けることができるように、
健康面のサポートに力を入れています。

障がい者雇用の推進①定期健康診断受診の促進：病気の早期発見・早期治療を促進するために、定期
健康診断の重要性を従業員へ周知し受診促進に努めています。

多様な人材雇用のひとつとして、障がい者雇用を進めています。障がい者雇用は企業の②ストレスチェックの実施：ストレスチェックシステム「e 診断 @ 心の健康」を定期的に全従業員に実施し、メンタル

社会的責任と考え、総務人事部長が厚労省から企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）

ヘルス不調の予防や職場改善に役立てています。

の認定を受け、それぞれの個性を踏まえた専門的な支援ができる体制を整えています。

③健康相談ダイヤルの導入：24 時間・年中無休で医師・保健師・臨床心理士による健康・医療・介護・育児・メン

2022 年 4 月より新たに2 人のメンバーが加わり、重要な戦力として活躍してくれています。各職場では、個々の特性への理解、得意・不得意に配慮した個別の手順書を用意
する等の工夫を行い、定着化と活躍を推進しています。

伝票整理の様子
何事にもひたむきに取り組み、
会社の戦力になっています。

タルヘルスの相談ができる「健康相談ダイヤル」を導入しています。
④保健事業の実施：日本化学工業健康保険組合が主体となり、人間ドッグ・脳ドッグ半額補助、インフルエンザワク
チン接種補助、救急常備薬の無料配布、配偶者健診補助、生活習慣病健診無料実施を行なっています。

39

日本化学工業株式会社

CSRレポート 2022

日本化学工業株式会社 CSRレポート 2022

40

安全管理
安全で安心して働くことができる職場へ、継続的かつ積極的に安全衛生活動を推進しています。
年々増える自然災害等に備えて実効性のある訓練の実施、また安全の知識・スキルの向上はもちろんのこと、
適切なコミュニケーションによる風通しの良い職場を目指しています。

労働安全衛生活動
安全教育

労働災害防止に向けて

ヒヤリ・ハット提案賞推薦事例集

2021 年度当社（協力会社含む）は休業 1 日以上の災当 社 で は ヒ ヤ リ・ ハ ッ ト 活 動 の 活 性 化 を 目 的 に

防災訓練

害は 1 件でしたので、災害度数率は 0.74 となりました。

2013 年度から表彰制度を設けています。当初は全事業

製造業全体よりは低く、化学工業全体と同程度です。

所で 100 件程度だったヒヤリ・ハット提案数も 2021

福島第一工場■ 災害度数率

年度では 400 件近くまで増えています。毎年その中でサステナビリティの推進

保安防災への取り組み

愛知工場
2021 年 8 月、製 造と火災の同時発生を想定した総合防災訓練を実施して1G（りん酸）で休日のいます。2021 年 7 月の訓練では震度 6 弱の地震により

黄燐漏洩火災を想定

トルエン貯蔵庫で火災が発生したと想定し、避難、通し、消火放水訓練を実報、消火、救護についての訓練を行いました。また、訓施しました。

練後には問題点について参加者のご意見を伺ってレビューを行っています。

休日ということで、 指示を出す勤務責任者

（度数率）
3.00

当社度数率
（協力会社含む）

2.00

0.74

0.79
0.00
2017

0.00
2018

2019

2020

2021 (年)＊災害度数率 災害発生による 100 万労働時間当たりの災害による死傷者数（休業 0 日以上）をあらわしたもの

署への通報、工場全体への一斉状況放送、各部署への応もいつでも消火器訓練を出来るようになりました。ま援要請、管理職への連絡から初期消火、という流れで実た福島第二工場より拝借したレスキュースライダー（写施しました。固定式放水銃を使用して消火担当者の負真）のテストを行い、災害でエレベータが使用できない担を軽減したため、初期消火は比較的スムーズでした

愛知工場では、積込・納入車両の運転手に対し、事務時には有効な救助器具であると確認出来ましたので、が、被災現場の勤務責任者は連絡対応に追われ、慌ただ所受付で作業場所を案内していますが、敷地が広く道場内に常備することにしました。

しい印象を受けました。

路が複雑なため、運転手が道路を間違えることがあり

愛知工場薦事例集」を作成しました。
事例を皆で共有するとともに、

VOICE

実際に火災が発生した際には、火災の規模、対応できました。また、運転手の計量操作ミスや現業と事務所側とれるように訓練を行い、レビューによる改善によっる応援者の人数等色々な状況が考えられるため、今後の連携不足による時間ロスもあったため、問題改善にて保安防災の強化に取り組んでいます。

もさまざまな想定で訓練を行っていきたいと思います。

取り組みました。
まず、メイン道路に案内標識を設置、トラック停車位

消防訓練後の検討会
福島第二工場
環境安全・品質保証課

柳井 富雄
2021 年 10 月 19 日に田村消防署三春分署と合同で消防訓練を実施しました。
訓練内容は屋外危険物タンクからの火災を想定し、置を明示し、手元で確認できるようにこれらを記載し

通報訓練、救護、初期消火、自衛消防団の立ち上げ、

処置・行動がとれるよ

た場内地図を運転手に手渡しました。次に計量操作ミ

本部隊と消防隊の連携による防災活動です。全体訓

う に 訓 練 を 実 施 し、万ス防止のため、写真等を用いて、わかりやすい手順書を

練は年 1 回程度ですが、各班の役割や動きを確認し、一の場合でも近隣へ影作成しました。さらに現業と事務所側の連絡手段を固いざという時に不備が無いように備えています。

響が出ないよう努めて定電話から携帯用無線機に変更したことで、双方の連いきます。

携が強化されました。以上の対策により、作業負担の大今後も、作業負担軽善に繋げる取り組みに注力しています。設備面の改
善はもちろんですが、記入シートを用いた効率的な伝達方法や迅速な緊急車両の誘導といった良い面が確認された一方、負傷者の救護場所の設営、外部入りになりました。

すとともに、安全に作今後も訓練を通して、より一層の工場従業員の保業ができるよう努めてまいります。

訓練終了後には反省会を開き、意見を出し合い改

場者の避難誘導及び安否確認といった課題も浮き彫減とリスク低減を目指

実効性のある訓練を目指します！

サイトレポート

サイトレポート

上、迅速な対応、適切な伴う待機時間問題の解決の一助となりました。

CSRレポート 2022

（初版）

いきます。

当工場ではいつ災害が起きても慌てず的確な行動を日本化学工業株式会社

ヒヤリ・ハット提案賞推薦事例集

地球とともに地球とともに器を準備しましたので、訓練に参加出来なかった方で幅な軽減に繋がるとともに、昨今の輸送業界の規制に41あり「ヒヤリ・ハット提案賞推しやすい職場環境にも注力してすることを目的として、黄燐漏洩火災の発見から消防

慌てず、落ち着いて行動しよう！

るよう冊子してほしいと要望が社員とともに社員とともに

物流改善活動

前回のレビューを受けて、今回より訓練用の水消火

身に付けよう、正しい使い方が大きい事例などを表彰しています。それらの事例を

誰もがヒヤリとしたことを報告

通常より少ない要員での対応がどこまで出来るか確認

まず、身の安全確保を第一とし、各自の防災意識の向も特に安全意識の向上がみられる事例、災害抑止効果
現場で作業員が見ることができ

1.64

1.00
0.00

化学工業
（厚労省統計値事業所規模500 ～ 999人）
製造業（厚労省統計値事業所規模計100人以上）

社会とともに社会とともに2011 年の東日本大震災以降、福島第一工場では震災＊

サステナビリティの推進

労働安全衛生への取り組み

安防災意識の向上を図りたいと思います。
メイン道路案内標識（→の部分）

日本化学工業株式会社 CSRレポート 2022

42

環境管理
地球温暖化や資源の枯渇などの地球環境問題の解決は人類に課せられた重要課題です。
当社では、次世代へ豊かな自然や生活環境を残すため、環境負荷の低減、省エネルギーなどについて積極的に取り組んでいます。

水質汚濁防止への取り組み
（水域環境負荷）

水域環境負荷低減活動

福島第一工場

漏洩防止活動の取り組み
製造一課電材一グループのバリウム塩工場では、屋化合物を生産している福島第二工場の生産品目の影響

外に除害塔やタンク等が多数設置されています。水質により増減します。2021 年度の排出量は原料由来の窒汚濁防止への取り組みとして、工場全体では各種漏洩

素、リンを含む製品の生産量が増加し、最終的に排水全対策が徹底されており場外への漏洩は発生していませ

事業活動に伴う環境負荷

体で窒素、リンを含む割合は高くなりました。

んが、当部門では防液堤などの漏洩防止策があまり施インプットとアウトプット■ COD 排出量

設置面も経年劣化や薬液の垂れ等による浸食が所々見（トン）られ、地下浸透のリスクも顕在化してきていました。

サステナビリティの推進

環境パフォーマンス

されておらず、側溝への漏洩リスクがありました。また

20.0

当社の 2021 年度の事業活動に伴う主な環境負荷の概況を以下に示します。

Output
総 量30,974 KL ／年
燃 料
13,535 KL ／年
購入電力 70,110 千kWh ／年

CO2 排出量

総 量
燃 料
購入電力

大気への放出SOx 排出量NOx 排出量
ばいじん排出量
PRTR 物質

水域への排出排水量
COD 排出量
窒素排出量
リン排出量
PRTR 物質研究開発

水資源利用量 189 万 m3 ／年

製造
販売

58,629 t ／年

廃棄物発生量63,377 t ／年
30,744 t ／年
32,633 t ／年
1.5 t ／年
13.3 t ／年
3.5 t ／年
5.7 t ／年

179 万 m3 ／年
6.4 t ／年
19.7 t ／年
4.1 t ／年
0.1 t ／年

7.9

8.4

2018

2019

5.0
0.0

6.3

6.4

2020

2021 (年度)

排水フロー図を作成してリスク評価を行いました。併せて各種防食処理法を調査・検討したうえで、薬液の種類や近傍が未舗装など漏洩時のリスクが高い箇所か

2017

ら、防液堤の設置などの漏洩対策及び防食処理を施しています。
対応すべき箇所が多く全てが完了するまでまだ時間■ 全窒素排出量が掛かりますが、自部門の側溝漏洩リスクの低減が工

（トン）
40.0
30.0

場の外部漏洩リスクの低減に繋がるため、引き続き優
23.3

20.0

19.7
10.8

10.0
0.0

先度を考慮しなが22.0

ら側溝漏洩リスク撲滅に向け活動し9.4ていきます。
2017

2018

2019

5.1

4.9

2020

地球とともに地球とともに廃棄物発生量 10,927 t ／年
再資源化量
4,153 t ／年
最終埋立処分量
608 t ／年

7.0

社員とともに社員とともに

原材料調達

10.0

溝漏洩のリスク低減と防食処理を目標に掲げ、まずは社会とともに社会とともに

Input

原材料購入

そのため自部門での環境負荷物質低減活動として側15.0■ 投入量と排出量

エネルギー
投入量

サステナビリティの推進

公共水域への COD、全窒素、全リン排出量は、有機

2021 (年度)■ 全リン排出量

6.0

（トン）

定期的なモニタリングで法規制および地元自治体との協定値の遵守を確認しています。燃料転換（都市ガス）や対象設備の管理強化は進んでいますが、大気汚染負荷量については、稼働状況により、やや増加傾向にあります。

20.0
15.0
10.0

11.2

14.4

11.0

12.0

2019

2020

3.2

2.9

3.0

0.0

2017

2018

2019

2020

2018

■ ばいじん排出量

（トン）

（トン）

5.0

5.0

4.0

4.0

2.0

2.2

3.0
1.7

1.0
0.0

2017

日本化学工業株式会社

2018

1.4

1.1

2019

2020

CSRレポート 2022

1.5

2021 (年度)

13.3

6.1

4.0

3.4

4.1

スクラバー用防液堤

2.0

5.0

■ SOx 排出量

3.0

43

8.0

■ NOx 排出量

サイトレポート

サイトレポート

大気汚染防止への取り組み（大気汚染負荷量）

（トン）

2.0

2.5

2021 (年度)

0.0

2017

2018

2019

2020

2021 (年度)

3.5

1.0
0.0

2017

2021 (年度)

薬液タンク防液堤

日本化学工業株式会社 CSRレポート 2022

44

環境管理

進めています。工場建屋については、消防法の基準に適

今 後 も 3R ＋ リ ニ ュ ア ブ ル に 積 極 的 に 取 り 組 み、合した LED を設置する必要があり、導入が進んでいま

SDGs に掲げる「つくる責任つかう責任」の実現に向け、せんでした。しかし、時間の経過と共に消防法に適合し産業廃棄物における環境負荷低減を図っていきます。

（一社）日本化学工業協会では化学企業の 2030 年削た LED 照明器具の入手も容易になってきたことより、減目標の「低炭素社会実行計画」を公表しています。当2021 年度から 4ヶ年計画での更新を計画しています。

■ 廃棄物発生量の廃棄物が発生します。その廃棄物が適正に処理され社も会員企業として参加しています。

LED 化 に よ る 2021 年 度 の 省 エ ネ は 原 油 換 算 で 約（トン）ているか処理委託先を訪問し確認することが、廃棄物

2021 年度は、コロナ渦ではありましたが、稼働率を34,000 リットル分を達成しました。

20,000

落とすこともなく生産活動ができており、省エネ活動も継続し、エネルギー使用量は微増、CO2 排出量は減

10,000

少しました。 今後もエネルギー設備の自主点検、自主5,000

13,574

12,98812,416

11,27010,927

2017

2018

2019

2020

2021 (年度)

保温されていない蒸気配管
30,411

29,99330,974

また、徳山工場では廃棄物中間処理の許可を取得して

5,000
4,000

3,394

3,377

3,822

3,806

4,153

出できると思って頂けるよう、自分たちの管理もしっかりしようと改めて感じる事ができた監査となりました。

1,000
0
2018

2019

2020

2017

2018

2019

2020

社員とともに社員とともに

2,000

10,000います。コロナ禍により書類監査が増えてきていますが、監査される側になった時に、先方にこれなら安心して搬

3,000

20,000社会とともに社会とともにkl）
31,128行った事で、引き続き安心して廃棄物を搬出できます。

（トン）

40,0002017

違いがないよう、それぞれに QR コードが記載されたシールが貼られ、きちんと管理されていました。監査を■ エネルギー使用量0

監査では処分業者の工場内を見学しましたが、監査の管理の良さと綺麗さに驚きました。また、廃棄物の取■ 再資源化量

29,412

ます。今年も例年同様、監査を実施しました。
前のイメージとは大きく異なり、処理施設や保管施設

いります。

30,000産業廃棄物業者への監査の処理及び清掃に関する法律では努力義務化されてい0

続し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進めてま

（原油換算

徳山工場

徳山工場では、生産活動や工事に伴い、年間約 700t

15,000

診断、省エネ提案など、こまめな省エネの積み重ねを継廃棄物削減活動

サステナビリティの推進

サステナビリティの推進

省エネへの取り組み（エネルギー使用量と CO₂ 発生量）

2021 (年度)

2021 (年度)■ 最終埋立処分量■ CO2 排出量（トン）

手の届かない場所も測定可能

80,00065,996

67,37565,75860,00064,196

63,37740,00020,000

省エネ活動

2018

2019

2020

2021 (年度)

福島第二工場

省エネパトロール

2,000
1,000
0

2018

ことを宣言しました。当社でも廃棄物発生量は年々減
少傾向にあります。製造工程で発生する汚泥等の副産物については、処理方法の変更による減量化、可能な限

サーモグラフィーを使用しての蒸気配管からの熱漏れり組んでいます。これらの活動は、工程原料としての再や電気設備の無駄な稼働を調査し改善を図っています。

利用や有価物としての利用価値を見出すなど有効的な2021 年度の活動では、原油換算で約 400 リットル

使用に結びついています。最終埋立処分を行ってきた
ものについては、リサイクルを念頭に見直しを進めて

産業廃棄物業者の工場内

PRTR 対応
1,103

2019

565

608

2020

2021 (年度)

PRTR 法とは、化学物質の環境への排出実態の把握・管理を自主管理することで、環境汚染を未然に防止するのを目的に1999年に制定された法律です。当社では（一（%）

や工程異常等で発生する廃棄物を低減する活動にも取

CSRレポート 2022

2017

■ リサイクル率＊

トロールを定期的に実施しています。パトロールでは、

日本化学工業株式会社

1,380

2025 年度に 2000 年度実績比 75％程度削減を目指す

りの原単位の見える化を行っています。また、作業ミス

またその他の活動として、工場建屋照明の LED 化を

1,913

つ適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、

福島第二工場では省エネルギー委員による工場内パ分の省エネを達成しました。

45

3,000

（一社）日本経団連は、低炭素社会の実現に配慮しつ
2017

視察の様子

4,000

社）日本化学工業協会の PRTR 調査にも参加しています。
2021 年度の実績は以下の通りです。

100
80■ PRTR 報告値

60
40
20
0

サイトレポート

サイトレポート0

廃棄物削減への取り組み
（廃棄物量とリサイクル率）

5,000

地球とともに地球とともに

（トン）

25

2017

＊リサイクル率

26

2018

31

34

38

排出量

5.73t
2019

2020

大気への排出公共水域への排出
土壌への排出
内部埋立処分

5.66 t0.07 t0.00 t0.00 t2021 (年度)

廃棄物発生量に対して、リユース（再利用）とリサイクル（再資源化）
した量の比率

移動量94.39 tいます。
日本化学工業株式会社 CSRレポート 2022

46

サイトレポート
福島第一工場

福島第二工場

事務局コメント

事務局コメント
環境安全・品質保証課は 7 名体制で、環境汚染物質や各種廃棄物の管理対応、安全衛生に関する活動の推

当課の主な業務は、安全管理、環境管理、品質管理
部門 RC 委員会委員長
工場長

仲岡 泰裕

所 在 地 ： 〒 963-8812 
福島県郡山市松木町 2-25
主な製品 ： 電子セラミック材料、電池材料、回路材料､高純度炭酸バリウム、沈降性硫酸バリウム

2 環境クレーム・事故の撲滅

務改善に取り組みました。
今後も、この様な活動に取り組むことで当工場の事業活動の向上に努めていきたいと思います。

35,501

36,596

37,20237,33835,54630,0000

安全

2 作業ミス防止

3 環境安全に関するルール策定

完全無災害の達成

重点項目

作業時の指差呼称定着

2017

2018

2019

2020

2021 (年度)

目標

重点
項目
心身ともに健康で働きやすい職場環境をつくる

等の自然災害を想定した緊急時対応手順の構築に力を入れており、有事の際の従業員やその家族の安全確認、従業員への出社要請手段も含めマニュアルの見直しを進めています。危険物を多く取り扱う工場として、作業ミス等に伴う災害に限らず、自然災害を起因とした災害によって地域の皆様にご迷惑をかける事がないよう、また従業員や関係者が被災することがないよう、防災意識を高め安全第一で、今後も持続可能な工場運営に努めてまいります。

■ CO2 排出量の推移（トン）

15,00014,105

14,173

13,983

2017

2018

2019

13,03012,4772020

2021 （年度）

10,000

事故災害ゼロ
臨時作業の管理方法の確立
安全審議宿題事項への対応

5,000
0

パトロール指摘事項への迅速対応

衛生

健康診断結果に基づくフォローの強化

目標

長時間労働による健康障害の防止

心と身体の健康増進と職場環境の整備

サイトレポート

サイトレポート

重点項目

安全衛生目標目標

衛生

現在は、県内で最近頻発している豪雨や地震、落雷

20,000安全

ヒヤリハット提出率の向上

成、法令遵守状況確認等の管理業務を行っています。

地球とともに地球とともに目標

RC 目標
1 自部門のリスク及び課題への対応

20,00010,000

安全衛生目標従 業 員 ： 124 名
主な製品 ： 次亜燐酸ソーダ、高純度赤燐、
高純度ホスフィンガス、ホスフィン誘導体、ホスファゼン化合物、農薬原体、医薬中間体、
有機電子材料、有機燐化合物、肥料■ CO2 排出量の推移

40,000

所 在 地 ： 〒 963-7741
福島県田村郡三春町字天王前 3

評価や変化点管理、その他クレーム対応や SDS の作

社員とともに社員とともに3 省エネルギーの推進

石川 賢一

化」、品質面では「記録類の電子化」を目標に掲げ業

50,000

1 漏洩事故の撲滅

部門 RC 委員会委員長
工場長の連絡方法の整備」、環境面では「法令遵守確認の強

（トン）

RC 目標

進や取り組みの管理、原料や製品の品質保証に係る再等があり、2021 年度は、安全面については「緊急時

社会とともに社会とともに

従 業 員 ： 154 名

サステナビリティの推進

サステナビリティの推進

福 島 第 一 工 場 の 環 境 安 全・ 品 質 保 証 課 は、昨 年
1 名の増員があり 5 名で担当しています。

長時間労働回避の取り組みと健康障害の防止

5S 活動による職場環境改善の強化
産業廃棄物処理
委託先の視察重点項目

心の健康づくりの推進

身体と心、健康診断の活用と産業医による面談体制の強化

令和 4 年
消防出初式

緑地管理自動化 !
省力化かつ、安全 !

部門 RC 委員会事務局メンバー

47

日本化学工業株式会社

CSRレポート 2022

法的管理対象施設の見える化

部門 RC 委員会事務局メンバー

月例消防訓練の様子

日本化学工業株式会社 CSRレポート 2022

48

サイトレポート

愛知工場

徳山工場

事務局コメント番田 知宏

所 在 地 ： 〒 470-2513
愛知県知多郡武豊町字 1 号地 17-1
主な製品 ： りん酸、無水燐酸、ポリ燐酸、
高純度メタ燐酸塩、食添用燐酸塩、リチウム塩、過マンガン酸塩、珪酸カリ

徳山工場の環境安全・品質保証課はメンバー4 名で構成されています。職場は瀬戸内海に面した場所

証、環境保全、安全衛生、保安防災等幅広く活動をしに位置しており、ここ数年台風直撃や地震等の自然ています。
品質保証では、昨年より環境安全品質保証部の協定されている労働安全衛生法（安衛法）の改正に伴い、SDS の作成義務対象物質が増えることとなり、さらなる見直しが必要となってきます。この安衛法の改
正は SDS 見直しだけでなく、化学物質のリスクアセ
スメント、危険・有害性の伝達強化など幅広い対応■ CO
2 排出量の推移 愛知工場全体で取り組んでいくが求められており、必要があります。
今後、化学物質の自律的な管理のための実施体制を確立し、より安全な工場へ成長出来る様、業務に邁

1 実戦的な地震避難訓練の実施

進してまいります。

4 廃水用コンテナの管理強化

5 化学物質管理の社内教育の展開

重点項目

安全・安心な職場環境の構築
リスクに基づく安全管理体制の構築

RC 目標

3 エネルギー原単位の低減

20,000

安全衛生目標
6,965

6,815

6,141

6,119

6,646

2019

2020

2021 （年度）

5,000
0

2017

工事におけるリスクアセスメントの徹底

2018

ラベル・SDS に基づく危険有害性の伝達強化

ニケーションは必要不可欠です。
私たちの働いている職場環境を維持向上するため、近隣企業や地域住民の方の協力を得ながら工場全体が一丸となり、「環境にやさしい工場」を目標にこれからも日々RC 活動に取り組んでいきます。

■ CO2 排出量の推移（トン）
20,00015,00010,000

8,393

8,843

2017

2018

7,466

6,796

2019

2020

7,838

目標

業務改善、効率化による危険作業の撲滅

重点項目

作業の改善、効率化検討

02021 （年度）

作業前リスクアセスメントの完全実施

重点項目

開発品における化学物質管理体制の構築

快適な職場環境の構築
作業の改善、効率化検討

サイトレポート

サイトレポート

重点項目

ビナートがあり、近隣企業や地域住民の方とのコミュ

5,000

安全

目標
化学物質管理の強化

がら日々RC 活動をしています。又、周南地区はコン

衛生

衛生
目標

業務内容は、品質・環境・保安防災等幅広い仕事を行っており、チームワークと連携プレイを図りな

地球とともに地球とともに目標

主な製品 ： 無水クロム酸、酸化クロム、
重クロム酸ナトリウム、硝酸バリウム、
水酸化バリウム、中性無水芒硝、

三価クロム塩、電子セラミック材料

2 緊急時即対応体制の強化（トン）

10,000安全

従 業 員 ： 93 名

1 自部門のリスク及び課題への対応■ CO2 排出量の推移

15,000

安全衛生目標所 在 地 ： 〒 745-0024
山口県周南市晴海町 1-2

災害がなく、とても環境の良い所です。

社員とともに社員とともに3 異常・非常時の工程動作の確認・見直し

鈴木 武史

力の下で SDS の見直しを進めてきましたが、今後予RC 目標
2 各種保安訓練による迅速な連絡体制の確立

部門 RC 委員会委員長
工場長

社会とともに社会とともに

従 業 員 ： 85 名愛知工場の環境安全・品質保証課は 2021 年度にメンバーの入れ替わりがあり現在 6 名体制で品質保サステナビリティの推進

サステナビリティの推進

部門 RC 委員会委員長
工場長

事務局コメント

5S 活動による職場環境改善

熱中症、感染症等による生産性低減の防止
工場周辺の 5S 活動

担架訓練の様子部門 RC 委員会事務局メンバー

49

日本化学工業株式会社

CSRレポート 2022

護岸清掃の様子部門 RC 委員会事務局メンバー

津波からの避難訓練の様子

日本化学工業株式会社 CSRレポート 2022

50

サイトレポート

拠点紹介
国内事業所

本社
事務局コメント

研究機能は本社に集中、製造拠点は全国 4ヶ所に分散。

〈製造品目の一例〉

福島第一工場電子セラミック材料
電池材料
回路材料
高純度炭酸バリウム
硫酸バリウムサステナビリティの推進

本社の安全衛生 RC 委員会事務局は、委員長含め 8名で活動しています。このコロナ禍の中、より安全で快適な職場を目指しています。
部門 RC 委員会委員長
事業推進本部長

伊藤 正博

所 在 地 ： 〒 136-8515
東京都江東区亀戸 9-11-1
社会とともに

従 業 員 ： 153 名

特に、産業医との連携には力を入れています。安全福島第二工場

衛生 RC 委員会では専門的な立場からの指導や助言、
健康に不安を持つ従業員との健康相談、また衛生管理者との作業状況・作業環境の巡視等、活動を通じて働きやすい職場を一緒に作り上げています。

本社・研究その他にも安全活動、省エネ活動、地域貢献活動だ
けでなく、NBCP 運営委員会とも協力して、自然災害

物流センターや首都直下地震がいつ起きても対応できるよう災害

RC 目標
1 保安防災管理の強化
2 省資源活動の推進

社員とともに

愛知工場

りん酸
無水燐酸
ポリ燐酸
高純度メタ燐酸塩
食添用燐酸塩
リチウム塩
過マンガン酸塩

徳山工場

無水クロム酸
酸化クロム
硝酸バリウム
水酸化バリウム
中性無水芒硝三価クロム塩電子セラミック材料

大阪営業所

備蓄品・緊急資材の準備や各種訓練を進めています。
活動がマンネリ化しないよう、事務局内のコミュ
ニケーションも大事にしていきたいと思います。

安全衛生目標安全目標
重点項目

各種有機燐化合物
医薬・農薬中間体
ヒシコーリン
高純度ホスフィンガス
高純度赤燐
次亜燐酸ソーダ

安全で安心できる職場環境の整備
5S 活動の推進

ヒヤリハット活動の活性化

リスクアセスメントへの取り組み

地球とともに

海外事業所

衛生
目標

安全で安心できる職場環境の整備

重点項目

心の健康づくりの推進

グローバルな視点で、地域に密着した事業活動を展開。
JCI USA Inc.

衛生活動の活性化による職場環境改善

事業内容
工業薬品の売買情報サービスの提供

サイトレポート

JCI（Shanghai）Co., Ltd.
産業医と衛生管理者による職場巡回の様子

JCI（THAILAND）Co., Ltd.
事業内容
機器、工業用加工原料
顔料製品(危険品を除く)
の販売
輸出入業務
部門 RC 委員会事務局メンバー

51

日本化学工業株式会社

CSRレポート 2022

事業内容
工業薬品及び機器の売買
情報サービスの提供

実験室の廃液注意喚起の掲示物

日本化学工業株式会社 CSRレポート 202252

財務ハイライト
（連結）
■ 売上高

■ 営業利益2021年度

2021年度

372億円

（百万円）
50,0002021年度

39億円

（百万円）
5,000

5,000

4,000

4,000

30,000

3,000

3,000

20,000

2,000

2,000

10,000

1,000

1,000

2017

2018

2019

2020

2021
（年度）

■ 当期純利益0

2017

2021年度

80,00060,0002,000

40,0001,000

20,000

2018

2019

2020

2021
（年度）

■ 1 株当たり純資産額

0

300

2,000

200

1,000

100
2019

2020

2021
（年度）

■ 自己資本利益率

0

2017

2018

2019

2020

2021
（年度）

日本化学工業株式会社

2020

2021
（年度）

CSRレポート 2022

0

2020

2021
（年度）

59.4％

（％）
80

40
20

2017

2018

2019

2020

2021
（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021
（年度）

■ 従業員数
2021年度

70億円

708人

（人）
1,000
800
600
400

2,000

2

2019

60

8,000

4

2018

2021年度

4,000

2019

2017

2021年度

62018

0■ 自己資本比率

6,000

2017

418億円

50,000

424円

（百万円）

8

0

2021年度■ EBITDA

9.2％

10

2021
（年度）

10,0002021年度（％）

2020

20,000

500

3,000

2019

30,000

（円）

400

2018

2018

（百万円）

2021年度

4,756円

2017

2017

■ 純資産

■ 1 株当たり当期純利益金額

4,000

0

0

40,0002021年度

5,000

2021
（年度）

704億円

（百万円）

3,000

（円）

2020

2021年度

37億円

4,000

2017

2019

■ 総資産

（百万円）

0

2018

38億円

（百万円）

40,000053■ 経常利益

200
2017

2018

2019

2020

2021
（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021
（年度）

〒 136-8515 東京都江東区亀戸 9-11-1
TEL：03-3636-8111
URL：https://www.nippon-chem.co.jp
Copyright （C） 2022 NIPPON CHEMICAL INDUSTRIAL CO., LTD. All Rights Reser ved.