資料１

利用促進WG(第二回) 事務局報告

2018年11月
IMI事務局 (IPA)第一回WG宿題事項の対応状況

各TFの設置についてIPA事務局が素案を作成し展開する。
普及戦略・法人インフォ・ユーザー支援・技術ポリシー・国際標準化・評価手法検討の６つのタ
スクフォースについてTF定義書を設定の上、調整会議（ステアリングコミッティ）へ報告を実施。
TF設置が完了した。

「共通語彙基盤の策定及び管理手続き」の修正を準備する。
今年度は当該文書の修正は実施せず、当該文書と今年度IMI検討体制で相違のあるものについては調整会議及び事務局で都度検討し、検討体制全体へ周知することとした。
（https://oscwg.ipa.go.jp/imi_core/656.html）

メンバー間の情報共有手段について、事務局から案内する。
メーリングリストならびに検討体制情報共有環境サイトの案内を実施した。

普及戦略についての集中的議論を早期に行なう。
普及戦略TFを設置し、ロードマップならびに直近の注力ポイントついて検討いただいた。（詳細後述）

全国地域情報化推進協会(APPLIC)等との連携を検討するTFの立ち上げを検討する
今回議案として登録を実施。

2018年11月

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各TFの活動状況
 普及戦略TF
 川島委員を主査に選出。 IMIロードマップならびに直近の注力ポイントについて合意し、TF活動を完了[参考資料1]。
• 民間向け：データ流通推進協議会(DTA)、XBRL、G空間関連等との連携を重点ターゲットとする。 まずはIPAが主体となってヒアリングを行ない、価値の有無を確認した上で、使ってもらうための施策（スケジュールや方法など）を検討する。
• 自治体向け：推奨データセットの中で、優先度が高いテーマ(「避難所」と「イベント」)を選び、自治体もしくはAPPLIC等と一緒に手順などのガイド化を図る。ユーザー支援TFで実施方法やスケジュールを整理し、必要に応じ、他TFと連携し進める。

 法人インフォTF
 菅又委員を主査に選出。 法人インフォメーションの改善を実施するMETI（法人インフォ主幹事業者）からの情報提供・要望をIPA(委託事業者)にて分析・検討し、現状の課題・それらの対応方針について合意。 IMI既存技術の恒久的変更の検討については、技術ポリシーTFへ検討依頼を実施。

 ユーザー支援TF
 下山委員を主査に選出。 現状課題の洗い出しを実施し、今後課題に対する対応を検討していくことを合意。

 技術ポリシーTF
 武田委員を主査に選出。 法人インフォTFからの検討依頼を受領。 コア語彙改版、技術仕様改定に関して、法人インフォ事業の遂行に沿った優先度付けを実施し検討を開始。ドメイン語彙や付随するコードに関するネームスペースの運用に関する技術的検討を行うとともに、ドメイン語彙管理の体制論について政府全体として方針を検討すべきとの提言を検討中。

 国際標準化TF
 加藤委員を主査に選出。 11月9日に仙台で開催された会議(ISO/IEC JTC1/SC32/WG2)において、規格化提案を検討中であるとして、語彙記法の概要について説明。概念スキーマを表現するシンプルな方法として理解を得た。進め方についてさらに検討中。

 評価手法検討TF
 早矢仕委員を主査に選出。 データ評価についての欧州委員会での検討、データ流通協議会での検討について概要をレビュー。欧州における検討プロジェクトのキックオフが12月に開催されることとなり、そこと協調しつつデータの精度、作成に係る管理体制等、適切な評価軸を検討・取りまとめてゆくこととなった。
2018年11月

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検討課題
 普及戦略の進捗状況モニタリング• 1)どう指標化するか？
• 2)目標とする指標レベルをどこに設定するのか？

 合意した注力ポイント• 民間向け：データ流通推進協議会(DTA)、XBRL、G空間関連等との連携を重点ターゲットとする。 まずはIPAが主体となってヒアリングを行ない、価値の有無を確認した上で、使ってもらうための施策（スケジュールや方法など）を検討する。
• 自治体向け：推奨データセットの中で、優先度が高いテーマ(「避難所」と「イベント」)を選び、自治体もしくはAPPLIC等と一緒に手順などのガイド化を図る。ユーザー支援TFで整理し、必要に応じ、他TFと連携し進める。

 合意の経緯（議事録抜粋）(1) アプローチ• 自治体、民間では、それぞれでアプローチが異なる。 データ交換の相互運用性を訴えても良い。
• 検討体制のリソースでは限りがある。すでに活動の土台が整っており、データ連携やデータ流通の価値を見出しそうな団体と連携してはどうか。
• 新規ユーザーの獲得、認知、ヒアリング、コンバージョンのマーケティングアプローチが必要。
• XBRL はすでに標準化、流通している。法人インフォでも連携しているのでIMI採用事例として望ましい。
• 横展開の可能性や影響力によって、支援の深さや方法が異なってもよい。
• ターゲットによって、訴求すべきメッセージや方法を検討する必要がある。
• 全てのターゲットや作られるデータが完璧でなくとも、改善に向かっていること、改善に向かえることが重要。
(2) 自治体• 自治体がIMIを積極的に採用する理由として「国のガイドラインなどで決まっている」「多くの団体で採用されており成功実績が多数ある」「一番楽に対応できる」などが考えられる。
• 自治体への普及は容易ではない。
• 地域ベンダーならば、狭域を対象とするため、IMIを必要としないケースがある。
• 自治体へのダイレクトマーケティングはリソース的にも効率が悪いので、APPLICを支援する形で進めてはどうか。
• 防災関連は、東日本大震災で進むように見えたが、グレー領域を追求する人材不足や、有事の際には業界大手企業が精緻な地図等のデータを無償提供するなどしていることもあり、実情は進んでいない。
• CSTIでは「観光」「防災」が強調されている。モデル、コア語彙に対応した構造設計を支援、ガイド化で連携するなど働きかけてはどうか。
2018年11月

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検討課題

TF推進に関する指針検討
業界団体（全国地域情報化推進協会(APPLIC)等）との連携• TFの新設有無（委員候補）• 位置づけゴール• 進め方

パートナー制度の今後• アーリーアダプタを通じたプラクティス収集の収束を行ってきた• よりビジネス遂行力の強い組織（ベンダー・業界団体等）との連携にシフト推奨データセットを通じた普及• METIと協力してIT室との連携・協業またはIT室への提言が可能か模索しつつ、実効性の高い情報公開を目指す• 重要テーマ（「避難所」「イベント」等）について検討し、推奨データセットやCSTI への展開を図る

法人インフォの成果の活用• データ構造、語彙構築、データ管理などについて、他の参考となるユースケースとする。
• 将来のドメイン語彙のあり方などの検討を政府／民間へ促す• データそのものの活用を促す

自治体やパートナ向け支援（個別支援・イベント）からのフィードバック• ガイドラインや解説資料の整備（→技術ポリシーTF）• ベンダー向け説明会の開催（年度内に３回程度）

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連絡事項

議事要旨・議事録について
１２月初旬までに、事務局が精査しWGの承認を経た議事要旨をIMIサイトに公開予定
12月初旬までに、事務局が精査しWGの承認を経た議事録をWikiに公開予定

第三回WG開催について
２０１９年２月中旬に開催を検討中
日程調整カレンダー（別途配布）に、現時点でご都合の悪い日時を記載願います2018年11月

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