2023年9月号（Vol.21 No.10）

Webサービス利用で効率化を図る〜システムからの脱却〜
益田市医師会立 益田地域医療センター医師会病院 放射線技術科

山田和幸

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特集2│今、導入すべきクラウドPACS！Part2

CLINICAL REPORT

Webサービス利用で効率化を図る〜システムからの脱却〜│山田和幸

益田市医師会立 益田地域医療センター医師会病院 放射線技術科

はじめに
この度、ジェイマックシステム社が提用施設として、近隣の医療機関へCT・つでも登録できる（図3）。依頼元と当院MR検査等画像検査を提供しており、当科との患者IDを紐づけし、当院2回目以降ので取り扱うCT・MR検査のうち院外紹介

検査では患者属性入力が省略できる “患件数は全体の約半数を占める（図2）。当者履歴機能” や、患者のメールアドレス

科 では2002年よりシステム化 を 進 め、登録により患者へ直接検査予約情報を送供するクラウドサービス「Web検査予約

2016年にはジェイマックシステム社製付する “予約お知らせ機能” 等、利用者のサービス」「クラウド型長期画像保管サー

PACS「XTREK」、レポートシステム「LUCID」、利便性に配慮した機能を有する。サービビス CASOL」を導入した。以下はクラウ

放射線情報システム（以下RIS）「ACTRIS」

ス導入前の検査予約管理は電話・紙の予ドサービス導入の報告と考察である。

を導入し運用してきた。また2023年3月

約表・検査依頼票（情報提供書）を利用にはこれらのハードウェアリプレイスをし た オ ー ソドック ス な 方 法 で あ った。

おこなうと同時に、同社が提供するクラ2016年のACTRIS導入からはRISによる検施設概要

ウドサービス「Web検査予約サービス」

査予約管理が可能となり、院内関連部署「クラウド型長期画像保管サービス CASOL」との情報共有も可能となったが院外検査の利用を開始した。

予約は従来通りの人為操作を必要とした。

まず施設概要を示す（図1）。
「益田市

慎重を期すも誤りが起こりやすく、復旧医師会立益田地域医療センター医師会病や事故防止の行程のため効率的とは言い院（以下、当院）」は益田市医師会（以下医師会）が設立・運営する島根県西部のWeb検査予約サービス難い状況であった。また例えば土曜日のような当院の休診日で依頼元が診療日の場合は、当科の時間外呼出当番が緊急検地域医療支援病院である。一般・地域包括ケア・回復期リハビリテーション・特次にクラウドサービスの導入について査と並行して電話予約対応にあたる等負殊疾患・医療療養の病床253床を有する、示す。今回利用を開始した「Web検査予担が大きかった。今回のサービス利用でいわゆるケアミックス施設である。保健約サービス」は院外医療機関との検査予は職員の負担軽減にも期待する。

予防センター・医療介護院・臨床検査セ

約管理サービスであり、紹介されるCT・「検査画像・レポート配信」は、検査実ンター・総合リハビリテーション施設・MR検査の円滑運用を目的に導入した。

施後に発生した画像および読影レポート

へき地出張所を併設し、また医師会が管同サービスは機能が「検査予約管理」とをデータセンターへ送信し、依頼元へ配理運営する益田市立老人保健施設を隣接「検査画像・レポート配信」に分けられる。

信する機能である。検査実施後に院内でする。筆者が所属する放射線技術科（以「検査予約管理」では標準で100施設の発生した画像および読影レポートはデー下、当科）は診療放射線技師5名と事務員依頼元の登録が可能である。依頼元はウ

タセンターへ送信するが、この一連作業1名で構成され、放射線科非常勤医師2名

ェブ上から患者属性・検査予約枠確保・を自動化した。これにより依頼元は院内と協同して画像診断を担う。また共同利

検査目的等オーダ情報を24時間365日い環境とほぼ同じタイミングで画像および2

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図1 施設概要

図2 当院におけるコンピュータ断層診断件数は院内オーダと紹介がほぼ同数である

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図3 Web検査予約サービスの概要

インターネットを介して検査予約と検査結果配信をおこなう。

読影レポートの確認が可能となり、よりラウドサービスである（図4）。当科ではが発行したクライアント証明書をインス効率的な病診連携が可能となった。このこれを災害等復旧用として導入した。こトールしたインターネット接続端末から実現にはシステムベンダとサービス提供

れまでの画像管理はデータベースのみオ

クラウドPACS「XTREK F.E.S.T.A」を利用者が同じジェイマックシステム社であっンプレミスでバックアップし、画像デーする。当院が存在する島根県西部地区はたことが大きな要因と考える。マルチベタはRAID構築で冗長化を図るのみであっ医療過疎地域であり、専門医が少なく高ンダでのデータ送信自動化にはさらなるた。今回のサービス利用開始にあたりゲ次医療機関との距離も離れていることか資源投入が必要と推測する。

ートウェイ端末（以下CASOL GWPC）をら、特に緊急時は専門診療科へのコンサ追加し、PACSサーバーに保存されているルテーションや搬送判断で苦労してきた。

約33万件の検査画像データ（2023年3月

地域医療連携システムも存在するが、画クラウド型長期画像保管サービスCASOL時点）と日々発生する検査画像をクラウ像連携については別途画像用中間サーバドでバックアップする。ただし他施設かーの導入や管理に専門知識を有する職員

らメディアで提供された取込画像や、検が必要等の理由で、当院では導入が見送られていた。今回導入したサービスが軌

今回利用を開始したもう一つのクラウ査実施後日に再構成した画像等、一定以ドサービスが「クラウド型長期画像保管上過去の検査日画像（現在の設定は検査道に乗ることで、より効果的な医療機関サービス CASOL」である。これはPACS日が約1ヶ月以前）はCASOL GWPCからとの連携強化が可能となり、医療の質向サーバーに保存された過去画像をインタ手動のQuery／Retrieveを必要とする。

上と勤務医の負担軽減につながることをーネット経由でデータセンターへバック

また追加機能として、特定の院外端末アップするジェイマックシステム社のクからの検査画像閲覧を可能とした。当院

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期待する。

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図4 クラウド型長期画像保管サービスの概要

インターネットを介して画像データをバックアップするとともに、連携医療施設から画像閲覧を可能にする。

されることが予想されている。また生産考察
以下は今回のクラウドサービス導入を通した筆者の考察である。
まず結論として、“当院のような中小規

このガイドラインでは、医療情報の外人口減少で人材確保はすでに困難な状況

部保存について、医療情報システム・サであり、医療においてはこれに対応するービス事業者への委託で、より安全な情ため医師・看護師から他の医療従事者へ報セキュリティ対策を可能とするとともタスクシフトが進められている。医療職に、要員の負担軽減につながる可能性がは拡大する業務に対応すべく、今まで以示唆されている（厚生労働省「医療情報上に業務に専念することが必要と考える。

システムの安全管理に関するガイドライ

模の医療機関が継続的に医療を提供でき他方、医療情報システム運用においてン6.0版 概説編 」4.本ガイドラインの前る体制を維持するための方策の一つとしシステム管理、運用フロー構築等は高度

提 4.7医療情報の外部保存）1）。今回のクラウドサービス導入を通してその負担軽て、医療情報システムはオンプレミスかな専門性と多大な行程が必要である。主らクラウドサービスへ移行すべきではな

要医療機関では専任をそろえた医療情報減が実感できた。しかしそれを実現するいか”、ということである。医療機関にお部門がこれにあたるが、当院のような中ために医療機関側と医療情報システム・いて医療従事者が業務に専念できる環境

小規模の医療施設では事務職や医療職がサービス事業者双方において必要な条件を整える必要があり、中小医療機関の兼兼務でこれらを担う。また2023年6月にがあると考えられた。まず医療機関側に務で支えられてきた医療情報システム管

厚生労働省より発行された「医療情報シおいて、システムやクラウドサービス導理は限界が近いのではないか、と考える。

ステムの安全管理に関するガイドライン

入の明確な目的と適切な選択が必要と考

日本の総人口は年々減少し、特に生産6.0版」1）では医療情報システムの安全管える。サービス導入による期待効果を精年齢人口（15～64歳）が減少する（図5）

理についての責任や業務のガイドライン

度高く想定し、現場とサービスとのすり2）。また高齢者人口（65歳以上）は2055が示されるが、その範囲は版数を重ねる

合わせでは業務と医療情報を充分に理解年まで増加するとされ、それに伴い社会ごとに広く子細となり、兼務で網羅するした人材が必要と考える。また医療情報

福祉需要増加と反対に社会保障費が圧縮には負担が大きい。

システム・サービス事業者は、今まで以Vol.21 No.10（2023）

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CLINICAL REPORT

上に医療現場の理解とコンサルテーショ担低減に配慮する必要があると考える。

ン能力が必要と考える。クラウドサービ

以上から、医療機関と医療情報システ

スはオンプレミスに比べ仕様が限定されム・サービス事業者がより一層寄り添うることから、設計段階での作りこみが重ことで、クラウドサービスは医療効率化要と考える。また現場へのサービス落との強力なアイテムとなり、今後の “良質し込みには、限定された仕様の影響を最な医療の提供” に寄与すると考えられた。

＜文献＞
1）「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン6.0版（概説編）」厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/
shingi/0000516275_00006.html（第１部 第２章 今後の2）「情報通信白書令和4年版日本社会の展望）」総務省
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/
whitepaper/r04.html

小限にとどめ、今まで以上に利用者の負

図5 日本の人口推移と将来推計

将来において日本の総人口および生産年齢人口は減少、高齢者人口は増加すると推計される。

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