2023年３月期第１四半期
決算説明

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

Topics

Ⅰ. 2023年３月期第１四半期 実績

Ⅱ. 2023年３月期 通期見通し

Ⅲ. 長期事業構想実現に向けて

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Ⅰ. 2023年３月期第１四半期 実績

１．連結業績
２．セグメント別業績

３．百貨店事業
４．食品事業Copyright © H2O Retailing Corp. All Rights Reserved.

3Ⅰ－１. 連結業績
▶ 新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、百貨店事業の売上が大幅に伸長▶ 売上回復に伴い営業利益黒字化▶ 前年度の固定資産売却益等の特別利益計上がなくなり、当期利益は減少

１Q（単位：億円）

金額

対前年

総額売上高

2,279

141.4％＋667

売上高

1,494+351

営業利益

7+27

経常利益

19＋28

特別利益
特別損失

07

親会社株主に帰属する当期純利益

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▲564

Ⅰ－２. セグメント別業績▶ 百貨店事業の大幅な売上伸長に伴い黒字転換▶ 食品事業は関西スーパーマーケット新規連結による売上増加も、昨年の内食需要増大の反動から減益▶ 商業施設事業は、H2O商業開発のコスト削減とホテル（大井開発）の客室稼働率改善により増益

総額売上高（単位：億円）

金額

前年比

営業利益
前年増減

金額

前年増減

百貨店

1,087

162.9％

+420

12+31

食品

1,013

138.1％

+280

4

▲9

商業施設

9170.0%▲396+6

その他

88108.7％+7▲8+3▲8▲37+27

連結調整
合計

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2,279

141.4％+6675

Ⅰ－３. 百貨店事業▶ 新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、大きな行動制限もなく、外出機会の増加に伴い、売上大幅伸長（前年は約1か月半の営業制限）▶ 前年度のコロナ特損への振り替え額の減少（34億円）や阪神梅田本店開業による販管費増加▶ 売上増加による売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、営業利益黒字化

阪急阪神百貨店
１Q（単位：億円）
売上高
売上総利益

実績
1,080

対前年

2018年度比国内売上高

163.3%
+419

既存店

105%

うち、阪急本店

113%

244+9522.60%▲0.01%

8+1

販管費

240

営業利益

12総利益率その他収入

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前年度コロナ特損への振り替え額減少+34+65

家賃・光熱費増加（阪神本店など）+12+30

売上連動経費+126

Ⅰ－４. 食品事業
▶ 食品スーパー：増収減益
関西スーパーマーケットの新規連結により増収
内食需要の落ち着きによる前年の買いだめ需要の反動が大きく、既存店売上は前年割れ
光熱費高騰などコスト増加要因があるものの、一体運営による効率化に取り組み、販管費は抑制▶ 食品製造（阪急デリカアイなど）は、食品スーパーへの卸売上や専門店売上が回復し、増益（単位：億円）
食品スーパー
既存3社
関西スーパー
マーケット

食品製造

総額
売上高

前年比

営業利益

前年差

982139.2%

5▲866994.9%

1▲12313ー4ー

82

100.2％▲1＋1Copyright © H2O Retailing Corp. All Rights Reserved.

SM主要3社
売上

既存店
売上高

イズミヤ

客数

客単価

94.4%

95.8%

98.5%

阪急オアシス

90.0%

93.6%

96.2%

関西スーパー
マーケット

96.3%

97.2%

99.0%

7

Ⅱ. 2023年３月期通期見通し▶ １Q業績は想定をやや上回るものの、不確実性が高いため業績予想は据え置き
・新型コロナウイルス感染症の再拡大・円安進行や原材料価格高騰による仕入れ価格上昇
・光熱費や運送費などのコスト増加
１・２Q

３・４Q

通期予想対前年予想

対前年

予想

対前年

総額売上高

4,740

137.8％＋1,2995,260

118.5%+819

10,000126.9%+2,119

売上高

3,200135.0%

3,400

120.8%

6,600

127.3%

営業利益▲10+4190+3180+72

経常利益▲15＋2785+1970+460▲8180+6280▲19（単位：億円）

親会社株主に帰属する当期純利益

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8Ⅲ. 長期事業構想実現に向けて

１．百貨店事業の収益構造変化
２．第二の柱としての食品事業

３．長期事業構想実現に向けた方向性
ー既存事業ーデータ活用ビジネス

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9Ⅲ－１. 百貨店事業の収益構造の変化▶ コロナ前売上水準が見えてきたものの、構造的要因による粗利率低下が利益を押し下げ
・高粗利率の衣料品、化粧品シェア低下（中間層アパレル苦戦、ビジネスシーンのカジュアル化、インバウンド需要の消失）・低粗利率の食品・ラグジュアリーシェア向上（百貨店のリアル店舗ならではの価値への評価）▶ 阪神開業などのコスト増加要因も重なるものの、人件費・広告宣伝費等の削減を進め、黒字確保
百貨店事業 １Q営業利益 コロナ前の2018年度実績との対比
2018年度1Q
百貨店営業利益（神戸・高槻含む）

2022年度1Q
百貨店営業利益

コロナ前対比▲2234億円

12億円

売上の減少

経費削減

▲10+24

粗利率の低下

売上高
対18年比97%

人件費（時間外・賞与） ▲14
広告宣伝費 ▲7▲21
粗利率 22.6%
対18年▲2pt

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阪神開業
家賃・償却費等増加

システム
関連費用増加

▲9修繕費増加▲3▲310Ⅲ－２. 第二の柱としての食品事業▶ イズミヤとの経営統合後、GMSモデル改革を進め、食品部門を切り出し、非食品部門を再建
2014年～
2017年～
2020年～

店舗運営コスト削減、不採算店舗の整理、老朽化店舗建て替え
組織再編（不動産所有・SC運営の分社化）、店舗・商品・要員見直し
旧GMSのSC化推進（非食品直営およびSC運営のH2O商業開発黒字化）▶ 食品事業はコロナ禍の業績を下支えし、23年度以降、百貨店と同等水準の利益を持続的に創出
顧客サービス事業セグメント別の営業利益の推移（億円）

寧波事業

38
食品（イズミヤ非食品除く）

百貨店

179

115

41

商業施設

82

53
9▲19

その他・消去60▲10（イズミヤ非食品含む）

連結合計

526

204112▲44780170

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度Copyright © H2O Retailing Corp. All Rights Reserved.

300～350・・・

2030年度11Ⅲ－３. 長期事業構想実現に向けた方向性ー既存事業➤ 百貨店事業●特定の顧客層特化ではなく、幅広い層に支持される楽しさNo.1百貨店へ⇒ フラッグシップ店舗の阪急本店に加えて、阪神梅田本店建て替え、神戸阪急・高槻阪急リモデルなどリアル店舗を磨き上げ、幅広い顧客とリアル・デジタル双方でつながる当社独自のOMOモデル● 収益構造変化への対応⇒ 構造的な粗利率低下傾向を踏まえ、店舗特性に応じた運営モデル・コスト構造への転換➤ 食品事業● 関西トップクラスの売上規模を活用した利益水準の安定的創出⇒ イズミヤ・阪急オアシスの一体的運営（組織、運営、システム統一化で意思決定・実行迅速化）⇒ 関西スーパーマーケット統合のシナジー実現（共同購入、共同販促、一元化による経費削減から着手）⇒ ３つのSMモデル最適化（付加価値と価格・生産性のバランスが取れた品揃え型SMによる顧客ニーズ対応）➤ 商業施設事業● 現有資産の効率的活用⇒ 現有商業施設・ホテルの効率的活用を図り、新規の大型物件取得の計画はない➤ その他事業● コミュニケーションリテイラーへの貢献、有利子負債の抑制の2点から注力事業を選択⇒ 主要事業との連携やサポートを重視。金融事業は行わない。

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12Ⅲ－３. 長期事業構想実現に向けた方向性ーデータ活用ビジネス➤ 顧客サービス事業・プラットフォーム事業● 顧客サービス事業（BtoC事業）で収集したデータを基に、プラットフォーム事業（BtoB事業）で収益化⇒ 2030年度に両方を合わせて、営業利益30億円を目指す
オンライン軸

自社データ

商業施設事業

食品事業

顧客サービス事業

リアル店舗軸百貨店事業※高付加価値顧客データの収集

外部データ

外部連携
企業
外部連携
企業

✓ 購買データ✓ 閲覧データ✓ 検索データ✓ 行動データ

H2Oグループ顧客データ基盤(全サービス共通ID)

プラットフォーム事業(広告、マーケティング、コンサルティング等)

その他
事業【BtoC事業】
関西2,000万人
生活者

・食や健康など複数領域を連携したサービスを提供
・デジタルを用いて関西の生活をより豊かに
第一期サービス
ジャーニー型、体験型の「食」サービスアプリをリリース（23年春予定）⇒機能をシームレスに連携し、既存サービスにない競争力を生み出す※情報収集、予約注文、ポイント化、記録、レビューなど【BtoB事業】 ・顧客サービス事業、既存事業でデータを収集・得られたパーソナルでアクティブな顧客データを外部クライアント集約、共通化
企業・複数領域の魅力的サービス開発⇒高収益事業モデル➡関西随一の小売のコングロマリットとそれを横断するオンラインサービスの実現により、生活者と継続的に深く繋がる「コミュニケーションリテイラー」となり、SPA強化、不動産・金融事業強化とは異なる「第３の道」を目指す
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