医療機関の労働時間の適正管理等について

令和３年11月24日
愛知労働局監督課
石川真一
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本日の説明内容
１．労働時間の適正把握について
２．労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（１）労働時間の考え方（２）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置

３．労働時間の法規制について（１）法定労働時間（２）変形労働時間制（３）３６協定（４）時間外労働の上限規制

４．宿日直の許可基準について

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１労働時間の適正把握について
労働安全衛生法第66条の８の３（労働安全衛生規則第52条の７の３）
事業者は長時間労働者に対する面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピューター等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。
管理監督者や裁量労働制の適用者も含めた全ての労働者が対象
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（H29.1.20策定）
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２（１）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

労働時間の考え方4

２（１）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

労働時間の考え方5

２（１）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

労働時間の考え方
労働時間？
通常業務引継ぎ等準備時間

待機時間

労働時間

基本的に
（ただし、自由参加の会議等の時間は労働時間に該当しないことあり）

会議・研修時間
自己研鑽の時間

労働時間

原則、業務に直結すれば所轄労働基準監督署長の宿日直許可があれば宿日直（当直）時間

労働時間の規定の適用除外（労働時間としてカウントせず）（なければ労働時間としてカウントする必要あり）

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２（１）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

労働時間の考え方（医師の研鑽）

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２（１）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

労働時間の考え方（医師の研鑽）研鑽時間について所定労働時間内

所定労働時間外

労働時間

労働時間か否か状況による★

★上司の明示・黙示の指示がある場合★

労働時間非該当★
労働時間該当上司の明示・黙示の指示がない場合★業務に必須である行為★業務に必須でない行為
業務に必須か否か明確でない行為＝ケースバイケース

研鑽時間が労働時間に該当するか否か明確化するための手続及び環境の整備を講ずること
例① 労働でない研鑽を行う
場合、申し出る。

医師② 研鑽が労働でないことを確認する。

左例の環境整備として…

上
司

・研鑽に対する考え方を院内で示す。
・労働でない研鑽を行う場合の手続きを院内で示す。
・上記内容について書面化し、院内職員に周知する。
・研鑽を行う場合には、研鑽を行う場所の設置や白衣の着用不可
等外形的に明確に見分けられる措置を講ずる など
・8

２（２）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置

１

２

３

日付 Ａ
さん

Ｂさん

日付

始業

終業

8:00

17:00

8:00

17:00

8:00

17:00

１１２２３３9

２（２）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置

使用者が直接確認・記録日付

労働者が最終確認

始業

終業

9：00

18：45

8：45

18：00

確認印

１２

10

２（２）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置（ア）～（オ）全て講じてください。

私のミスで残業したけ
ど申告していいの？

この作業って労働時間？

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２（２）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置

ログオン

ログオフ

始業時刻

終業時刻

９：００

１８：２３

９：００

１８：３０

７：２３

２１：２３

９：００

２０：００

7:23～ 9:00 この乖離時間は何をしていたの？適正に申告できている？
20:00～21:23 乖離時間については実態調査で確認を！

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２（２）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置

ドロップダウンリスト内に十分な選択肢がない

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２（２）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置

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３（１）労働時間の法規制について

法定労働時間

法定労働時間

ただし、事業場の業種が病院・一般診療所で1週４０時間以内
1日８時間以内
法定休日

労働者数が10名未満の場合には特例措置対象事業場となり、１日８時間、１週４４時間に猶予されている（労基法第４０条）。

毎週1日又は４週４日法定労働時間・法定休日を超えて労働させることはできない。
３６協定の届け出（時間外・休日労働用）

法定の除外事由あり

変形労働時間制（法の枠内であれば時間外労働にはならず）

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３（２）労働時間の法規制について

変形労働時間制• １か月以内の一定期間を平均して１週40時間（特例44時間）以内の範囲内において１日及び１週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度• Ex）１日12ｈ、1週55ｈの日、週があっても…変形期間を平均して週40ｈ以内ならば時間外労働とならない

医療機関には一番適している制度• 規模３０人未満の小売業、旅館、料理、飲食店の事業において、労使協定で１週間単位で毎日の労働時間を弾力的に定めることができる制度
業種不適• １か月超から１年以内の一定期間を平均して１週４０時間以内の範囲内において１日及び１週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度

１か月単位の変形労働時間制

１年単位の変形労働時間制

１週間単位の非定型的変形労働時間制

フレックスタイム制

毎年協定届の提出が必要、他原則１年の勤務カレンダーの作成、1日10ｈ、1週52Hという上限あり。

• ３か月以内の一定期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業の時刻を選択して労働する制度
時間制約がある医療機関には不適部門単位、職種単位の変形労働時間制の採用は可能
ex）医師：１年単位、看護師：１か月単位、事務員：フレックス16３（２）労働時間の法規制について

１か月単位の変形労働時間制
要件
就業規則（又はこれに準ずるもの）に1か月単位の変形労働時間制を採用する旨記載
又は所轄監督署へ1か月単位の変形労働時間制に関する協定届の提出【記載例】（労働時間）

毎月１日 を起算日として1か月ごとに平均して１週間あたり週４０時間以内とする。

日勤A ８：００～１７：００
日勤B ９：００～１８：００
夜勤 ２０：００～８：００「起算日（変形期間のスタートの日）」、「変形期間」、「平均して週４０時間（又は４４時間）とする旨の1か月記載」を忘れずに！
毎月作成する勤務シフト表で労働時間を決定する場合は、就業規則に、①全労働時間のパターンを記載の上②「各日の労働時間については勤務シフト表による。」③「勤務シフト表は前月の〇〇日までに各人に交付する。」
等記載すること。

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３（２）労働時間の法規制について

1か月単位の変形労働時間制
所定労働時間の定め方
1か月以内の一定期間を平均して１週間当たりの労働時間が週40時間（又は44時間）を超えない範囲で、あらかじめ就業規則等に各日、各週の所定労働時間を具体的に定めなければならない。

具体的には…
変形期間の法定労働時間の総枠

下記①の範囲内で！
＝40時間（又は44時間）×

変形期間の歴日数７・・・①【変形期間が1か月の場合の法定労働時間の総枠】

週法定労働時間

所定労働時間を定める時は

月の歴日数
31日

30日

29日

28日

40

177.1 171.4

165.7

160.0

44194.8

182.2

176.0

188.5

法定休日の確保（１週１日又は４週４日）を忘れずに！

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３（２）労働時間の法規制について

1年単位の変形労働時間制
要件
就業規則に１年単位の変形労働時間制を採用する旨記載
及び所轄監督署へ1年単位の変形労働時間制に関する協定届の提出
届出書類
①協定届
②協定書（1日の所定労働時間等1年間の出勤状況を示すもの） ③年間出勤カレンダー（1年間の出勤日等１年間の出勤状況を示すもの）

労働日数、労働時間の限度

始めの1か月の出勤カレンダー + 各期間（1か月毎）の労働日数及び総労働時間でも可

労働日数の限度：原則 対象期間が1年の場合→280日
対象期間が3か月～１年の場合→280日×（対象期間の歴日数）/365日（小数点以下切捨）他

労働時間の限度：原則 1日→10時間 １週→52時間

夜勤あればここがネックか？

連続労働日数：原則 ６日
所定労働時間の定め方：1か月に準ずる→年間2085.7時間以下+上記要件

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３（３）労働時間の法規制について

３６協定

３６協定とは？

時間外労働・休日労働を行わせる場合に届
け出る書類
労働基準法第３６条に規定されているもの（正式名称：時間外・休日労働に関する協定届）

労働者と使用者の協定協定を締結して、協定届を所轄の労働基準監督署に届出をして有効となる有効期間は１年間
１日、１ヵ月、１年の時間外労働時間の上限を定めるもの

３（３）労働時間の法規制について

３６協定（新様式）

押印不要（ただし、協定届が協定書を兼ねる場合は必要です）

2021.4.1～新たに追加されました。

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３（３）労働時間の法規制について

３６協定（協定当事者）

時間外を行わない短時間労働者も含みます。

労働者の過半数で組織する労働組合が１．あればその労働組合
２．なければ過半数を代表する労働者
事務員 A
１．管理監督者は選任不可
２．使用者の指名は不可労働者内で民主的方法により選任して下さい

理事 B

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３（３）労働時間の法規制について

３６協定（有効期間）
有効期間
R3.4.1～R4.3.31

監督署に届け出た日から有効になります。

受 理 印
R3.６.1届出

R3.4.1～R3.5.31は無効です。
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３（４）労働時間の法規制について

時間外労働の上限規制（医師以外）

1年単位の変形労働時間制を採用していれば月４２時間・年３２０時間

１．今回の改正によって、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。
２．臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、以下を守らなければなりません。

➢ 時間外労働が年720時間以内➢ 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満➢ 時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり80時間以内➢ 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６か月が限度
３．協定する延長時間の期間は１日、１ヵ月、１年の３つの期間

３（４）労働時間の法規制について

時間外労働の上限規制
時間外労働の上限規制にかかる適用猶予・除外の事業・業務
2024.4.1
自動車運転の業務改正法施行５年後に、上限規制を適用します。
（ただし、適用後の上限時間は、年９６０時間とし、将来的な一般則の適用については引き続き検討します。）

建設事業

改正法施行５年後に、上限規制を適用します。
（ただし、災害時における復旧・復興の事業については、複数月平均８０時間以内・１か月１００時間未満の要件は適用しません。この点についても、将来的な一般則の適用について引き続き検討します。）

医師

改正法施行５年後に、上限規制を適用します。
（ただし、具体的な上限時間等については、医療界の参加による検討の場において、規制の具体的あり方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得ることとしています。）

鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業

改正法施行５年後に、上限規制を適用します。

新技術・新商品等の研究開発業務

医師の面接指導（※）、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、時間外労働の上限規制は適用しません。
※時間外労働が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととします。

３（４）労働時間の法規制について時間外労働の上限規制

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４宿日直の許可基準（一般）

宿日直許可を受ければ労働時間の規定の適用除外（カウント不要）

許可は所属科、職種等に限って得ることも可能
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４宿日直の許可基準（医師・看護師）

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４宿日直の許可基準（兼業副業医師の宿日直）

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４宿日直の許可基準（兼業副業医師の宿日直）

8:00

17:00

18:00

7:00

今までの医師Xの宿日直申請
常勤Bの申請は可、非常勤Aの申請は不可。

今後の医師Xの宿日直申請

この場合…

常勤Bでも非常勤Aでも申請可。

・許可申請は断続的労働ではなく、宿日直に係る許可申請。

・許可申請の提出者は実際に宿日直を行う非常勤として宿直勤務を従事させる医療機関A。
・既に医療機関Aで宿日直許可を受けている場合は医師Xをそこに組み入れれば可。
→ 改めて許可申請を行う必要なし。
・医療機関Bで宿日直申請する場合の宿日直回数は、医療機関Aでの回数を加える。
・手当額について明確な基準なし。→合理的な額であれば可。
Ex）医師X以外の宿直業務に就くAの医師の1日平均賃金の１/３
賃金構造基本統計調査報告の医師の賃金額から算出した日額の１/３30

４宿日直の許可基準（処理の流れ）
医療機関

労働基準監督署

申請書を所轄労働基準監督署に提出

申請書受理

・原本２部提出。
・添付資料も併せて提出。

・書類に不備があれば返戻することあり。
・添付書類に不足あれば追加資料の提出を求めることあり。
・不許可相当のため受理せず、ということは行わない。

書類審査
実地調査の立会

実地調査
・現地へ赴き、宿直室や巡回ルートの確認、医師や担当者からのヒヤリングを行う。

調査結果のとりまとめ
許可相当であれば許可書受理。

許可相当であれば許可書交付。

許可書の交付年月日以降、宿日直業務従事者を労働時間の適用除外対象者として取り扱って可。

<添付資料>
・宿日直当番表（宿日直の頻度がわかる資料）
・宿日直日誌、急患日誌（宿日直時間帯の業務内容や業務内容毎の対応時間活動状況がわかる資料）・仮眠室等の待機場所がわかる図面及び写真
・宿日直勤務者の賃金一覧表
・宿日直手当の算出根拠がわかるもの（計算式、就業規則等）

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４宿日直の許可基準（届出様式）

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４宿日直の許可基準（許可事例）

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４宿日直の許可基準（許可事例）34

４宿日直の許可基準（許可事例）35

４宿日直の許可基準（不許可事例）36

４宿日直の許可基準（不許可事例）37ご清聴ありがとうございました38