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玉城知事への表敬訪問

左から、宮里達也副会長、宮里善次副会長、安里会長、玉城知事、砂川保健医療部長

昨年 10 月に、新沖縄県知事として玉城デニー

また、沖縄県の課題としてはやはり、65 歳

知事がご就任されたことから、去る 12 月 20 日未満の働き盛り世代の健康状態の厳しさという（木）、安里哲好会長、宮里善次副会長、宮里達

事が大きな課題であると考えております。砂川也副会長が県庁を訪ね玉城デニー知事へ表敬挨

靖保健医療部長をはじめとした、保健医療部の拶を行いました。

皆様方と協力をさせていただきながら取り組ん

冒頭、安里会長は、本日は大変ご多忙の中ごで参りたいと考えております。本日は、本会が対応いただき感謝申し上げます。この度は沖縄

8 月に取り纏めた「65 歳未満健康・死亡率改

県知事ご就任おめでとうございます。保健・医善プロジェクト・働き盛り世代の健康づくり事

療・介護を担う行政の長である玉城知事とお会

業計画書」を持参いたしましたので、知事におい出来、大変光栄に思います。玉城知事、保健

かれましてもご支援ご協力をいただけますと幸

医療部と密なる連携をとり県民の生命と健康をいですと述べられました。

守っていく所存でありますので、今後ともご支これに対し玉城知事からは、行政としても援、ご指導の程よろしくお願いします。
本県は、毎年多くの初期臨床研修医が全国か

地域医療を守っていく事を考えた場合、県立ら集まっており、沖縄県医師会では毎年 4 月に病院、民間病院を問わずしっかりと協力して研修医歓迎レセプションを開催しております。

いくという事が非常に重要であると思っていその際に知事に激励のお言葉をいただけますます。保健医療部とも話をしていますが、様々と研修医も非常に励みになると思いますので、な問題等がありますが、いかに地域の皆様に

4 月のレセプションにお越しいただけましたら

安心して生活していただけるかという事を念幸いです。

頭に考えており、北部の基幹病院の件も含め、－ 2（188）－

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ひとつひとつ慎重に検討していきながら前に進その他に、安里会長から、玉城知事が述べらんでいかなければならないと考えております。

れた貧困対策や少子化対策・子育て支援や人材

行政側だけでは勿論難しい事も多々ありますの育成は重要な課題であり、この課題を克服する

で、皆様方のお力をお借りしながら検討していことで、今後更なる沖縄の発展に繋がり、国内

きたいと思います。また、安里会長からお話が外に輝く沖縄県になっていくと思います。また、ありましたように、若い研修医の先生方が沖

沖縄は国際観光立県として毎年外国からも多く

縄に多く来ているとのお話がありましたので、の観光客が訪れていますが、外国人観光客の医そういった若い方が引き続き沖縄に残っていた療については様々な問題があります。医師会とだけるよう検討していく事も考えていかなけれしても沖縄県の政策の柱でもある国際観光立県ばならないと思います。

を医療の面からも後押しすべく、県行政、県立

当県の問題として子どもの貧困の問題があり、そういった子ども達の受診率という事も課

病院、大学病院、民間病院等関係者間で取り組んでいますと述べられました。

題であると考えておりますので、医療機関の受懇談は、終始なごやかな中で行われ、今後の診率に貧富の格差がないよう取り組んでいきた

県民の健康福祉の向上に沖縄県行政と医師会がいと考えておりますと述べられました。

連携して取り組んで行くことが確認できた有意
義な知事表敬訪問でありました。

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平成 30 年度女性医師の勤務環境整備に関する病院長等との懇談会
理事

去る 10 月 30 日（火）沖縄県医師会館にお

玉城

研太朗

児・夜間保育の設置状況、実施している就労支
援等についてアンケート調査を行った。その後、

いて標記懇談会を開催した。
当日は、公的・民間病院を含めた施設の代表

毎年様々なテーマで懇談会を開催し、平成 28

者や事務長、女性医師等、多数の参加があった。

年には男性医師の育児休暇について、取得者に

今年度は慶應義塾大学医学部精神・神経科学教

講演いただいた。

室 専任講師 岸本泰士郎先生をお招きし、「情県内の基幹型臨床研修病院 16 施設におい

報通信技術や人工知能を活用した近未来の医療ては、女性医師の常勤 / 非常勤の割合は 5 ～の展望」についてご講演いただいた。続いて、

38/1 ～ 97 人であった。また、女性研修医は研フロアを交え意見交換を行なった。

修医全体の 36% を占めていた。

参加者は理事長・病院長・副院長等 10 名、また、16 病院のうち、院内保育所があるの

医師 26 名、事務 17 名の計 53 名の参加があった。

は 11 施設で、そのうち 6 施設がこの 10 年のその概要について次のとおり報告する。

間に設立されていた。また、病児保育があると回答したところは 7 施設であった。

挨拶

短時間勤務制度については、16 病院中 14 病沖縄県医師会女性医師部会部会長の依光た院（87%）で導入されている。
ダーウィンの「最も強いものが生き残るのでみ枝先生より、概ね下記のとおり挨拶が述べはなく、最も賢いものが生き残るのでもない。

られた。
女性医師部会発足後、平成 20 年の病院長等唯一生き残れることができるのは、変化できるとの懇談会では、院内保育所の設置状況や、病ものである」との言葉にもあるように、トップ－ 4（190）－

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の意識改革が現場を変えることが重要であると専門医を取りやすいようローテーションを工いうことを本日お集まりいただいた管理者の方夫してほしいという意見も少なくなかった。

や事務長の皆様に伝えたい。

○自由記載では、支援制度の見直しや、仕事内
容・職場体制の見直しを求める意見があっ女性医師フォーラム
（平成30年 9月 20日開催）報告た。また、女性医師だからといって特別では

沖縄県医師会女性医師部会委員

ない、女性に限った問題ではないとの意見も

宮里恵子

あった。

去る 9 月 20 日（木）に第 12 回沖縄県女性

続いて、北部地区医師会病院 外科の堤綾乃

医師フォーラムを開催した。
テーマを「外科系女性医師が辞めない方策を先生と琉球大学医学部附属病院産婦人科 講師

考える」とし、県内 15 の病院を対象に行った「外の銘苅桂子先生より、それぞれキャリアプラン

科系女性医師のワークライフバランスとキャリやワークライフバランスについて講演いただ

アアップに関する調査」結果報告を行った。

き、その後グループ討論と総合討論を行った。
参加者は 60 名（医師 34 名、医学生（女性）

卒後 5 年以上の外科系女性医師を対象に行っ17 名、看護師 1 名、社労士 2 名、事務 6 名）だった。

た調査の結果は下記のとおりである。
○有 効回答数は 58 人（有効回答率 58%）で、平均卒後年数は 13 年であった。
○当直の有無については、全体の 8 割が「当直講演「情報通信技術や人工知能を活用したあり」と回答した。当直の有無については、



婚姻状態別で見ると、既婚者は当直の割合が慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室 

29% であったのに対し、未婚者は免除の割合

近未来の医療の展望」
専任講師

が 5% であった。

岸本泰士郎

遠隔医療の定義は「通○妊 娠中の当直免除や、育児介護中の勤務緩

信技術を活用し、離れ和については、「あり」と回答した人が多かった地点間で行なう健康た。また、育児介護中の勤務緩和の内容とし増進、医療と介護に資ては、当直免除が最も多く、次いで時短勤務する行為すべてのこと」

であった。

であり、大きく DtoD（専○当 直翌日の勤務緩和については、「なし」と門医が他科の医師の診回答した人が 27 人おり、制度が無いか、あ療を支援）と、DtoP（遠隔地の患者を診察）

るいは制度があっても利用できていないことに分けられる。

も考えられる。

日本や諸外国で最も用いられている遠隔医療○仕 事と家庭を両立できているか尋ねたとこの形態は放射線の診断であり、その次に多いの「いいえ」と回答した人が 58% であった。
ろ、が遠隔病理診断である。どちらも保険診療とし両立できていない理由としては、プライベーて認められてきている状況である。

トの時間が取れない、休息が取れないとの意
見が多かった。

遠隔医療が診療の一形態として広がっていく際には、遠隔でもきちんと診断できている○ワークライフバランスで取り組むべきこととか、治療の効果が対面と同じぐらいあるか、して最も多く回答があったのは「グループ診患者さんに満足してもらえるか、安全性はど

療制を導入する」で、次いで「男性の育児参うか等の点で検証が必要だが、精神科におい加をすすめる」、「事務作業を減らす」というては、診断という点で比較しても遠隔と対面結果になった。また、男性と差をつけずにキャでほとんど差がないとの研究結果も報告されリアアップのチャンスが欲しいとの意見や、ている。

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これまで日本で遠隔医療の導入が進まなかっその中でウェブ会議やビデオ会議システムをた背景としては、医師法 20 条で「医師は自ら利用して、高齢の患者に対して遠隔で認知機能診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくの検査を実施し、対面の場合と遠隔で行なったは処方せんを交付」してはいけないとされてお場合とで比べたところ、特に問題なく検査が実り、この「自ら診察しないで」という箇所に遠施できた。

隔医療が抵触してしまうのではないかとの懸念

また、強迫症を含む不安を抱きやすい病気にがあり、ネックになったのではないかと考えて対し心理治療を展開したところ、疾患の重症度いる。

を下げることができたほか、治療の満足度につ

これについては、2015 年 8 月に厚生労働省

いても約 9 割が満足したと回答した。さらに、

医政局長より、遠隔診療についても「現代医学

自宅でテレビ電話での診療が可能になったら対からみて疾病に対して一応の診断を下し得る程面診療を希望するか尋ねたところ、8 割以上が度のものであれば医師法 20 条等に抵触するもテレビ電話を希望すると回答した。これはインのではない」との事務連絡が発出された。

ターネットリテラシーの高い若い世代を対象に

その後、2015 年 9 月には産業保健の現場にしているものでバイアスがかかっているが、こおいての面接指導を遠隔で行なっても差し支えの世代とっては非常に受け入れやすい診療形態ないとの連絡があり、これが事実上の遠隔医療だと認識している。
手引書に関しては、厚労省「オンライン診療の解禁だと受け止められた。
私 自 身、 留 学 先 で 遠 隔 医 療 を 試 す 機 会 がの適切な実施に関する指針」を読んでも難しいあったが、日本でも遠隔医療が導入されるに部分があるため、どうしても必要なものをピッ

あたり、きちんと研究活動を行うことが必要

クアップし解説をつけた。遠隔診療を行なう上だと考え、正しく普及し質を確保することをでは、プライバシーの問題（画面に他の人が写っ目的に遠隔医療学会内の精神科分科会を組織ていないかなど）や視覚情報や聴覚情報がきちし、研究活動を展開してきた。その中で、手んと伝わっているかなどをきちんと確認する必

洗いを繰り返してしまう強迫症の患者や過大要がある。

恐怖によりベッドから降りられない患者に遠ご承知のとおり平成 30 年度診療報酬改定で隔医療を利用した自宅における治療を展開し遠隔医療が、一部、保険診療として認められるたことで、生活が正常化したり、恐れていたようになった。大きく分けて「オンライン診療ことにどんどん挑戦できるようになった症例料」と「オンライン管理料」がある。
1 月に 170 点までという制限された形での導もあった。
遠隔医療は離島・へき地医療、復興支援、在入になったが、特定疾患療養管理料、小児科療宅医療等の場面や医療の均てん化の面からも力養指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理を発揮できると思うが、日本ではエビデンスが料、糖尿病透析予防指導管理料、認知症地域包不足しており、患者さんに受け入れてもらえる

括診療料、生活習慣病管理料、精神科在宅患者

かということが懸念されてきた。

支援管理料など、管理料をすでに算定している

また、質の担保が必要だということで、日人に対して、対面で行なう間を補完する形で遠本医療研究開発機構（AMED）の援助による隔診療を行なっても良いということで新設され「J-INTEREST」において、①臨床研究を通じている。

た遠隔精神科医療の診断、信頼性、有効性等の遠隔診療は、対面で行なう通常の診療を補完

検証、②長期的に遠隔医療のエビデンスを蓄積するものとして位置づけられていることから、するためのデータベース作成、③手引書の策定

普段診ていない患者さんを診るというイメージを進めてきた。

を持たれやすい「遠隔」という言葉を避けて「オ－ 6（192）－

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ンライン診療」という言葉が使われている。普

精神科領域でもこうしたデバイスを活用すべ段診ている患者をフォローアップする形で遠隔く新しい試みが行なわれており、躁うつ病や双医療を利用し治療の効果をあげるという趣旨で極性障害の患者の気分の状態を、電話での会話あり、初診から 6 ヵ月以内で、同じ医師が診ての特徴等により躁状態なのかうつ状態なのかをおり、緊急時には 30 分以内で対面による診察判定できたという報告がある。また、デジタルが可能であることが必要となる。

ペンを使って描いたものがリアルタイムでコン

この診療報酬改定でオンライン診療が認めら

ピューターの情報として活用され、機械が認知れたことは、国が情報通信技術を用いた医療を症を判定するという技術も開発されている。

推進するということがかなり強く示されておAMED の支援により行なっている「PROMPT」

り、そのような時代が来ていると実感できる。

というプロジェクトでは、うつ病や認知症患者

また、遠隔モニタリングも新たに追加されてをターゲットにしている。これらの病気の重症おり、例えば在宅酸素を行なっている患者から度を把握するのは難しく、バイアスがかかるこ

遠隔でデータが送られ、それをモニタリングすとが知られているが、患者が診察している場面

ることに対し加算をするということになっていをカメラで撮影し、機械に観察・判定させると、る。さらに、勤務場所に関する要件についても、人間が判定したものとほぼ一致するほど精度が画像診断を行なうにあたって、医師が健診医療高まってきている。うつ病患者の表情の変化や、機関にいなければいけなかったものが自由化に質問に対する応答速度についても機械が捕らえ向かう動きがでている。

られるようになっており、そういった情報をす

遠隔医療を進めるにあたっては、悪意ある診

べて機械学習で総合し、うつ病の重症度をある療の予防、安全性の確保、インフラの整備、正程度機械判定できるようになってきたことに加しく使われて患者さんのためになっているかとえ、患者の状態が前回に比べて良くなっている

いうエビデンスの確立などの課題があり、これかどうかも判定できるようになってきている。

らを克服していかなければならない。

さらに、患者の発言内容についても解析でき

現在、様々なものがインターネットにつなないかということで、自然言語処理（人間が使がっており、ビッグデータを解析する技術が進う自然言語をコンピューターが処理する）技術

歩し、医療分野への AI の応用に注目が集まっを使い、精神科の患者の言葉に表れる症状を抽てきている。AI には「強い AI（知的で万能な出できないかという新しいプロジェクトを立ち存在）」と「弱い AI（特定の機能を備えたもの）」

上げた。具体的には、患者にインタビューし、があり、現在、様々な場面で普及しているのは話を逐一機械が最小限の単位に分解し、語彙、「弱い AI」である。AI を下支えしている「機カテゴリーをかぎとる。また、その言葉がどこ械学習」とは、人間が自然に行っている学習能にかかっているのかということ（係り受け）も力と同様の機能をコンピューターで実現しよう

機械がかなり正確に推測することができるようとする技術・手法のことである。

になっており、その係り受けの中に疾患の特徴

人工知能にも歴史があり、我々が経験していがないかということも探している。

るのは第 3 次ブームである。主に、機械学習（特こうした言葉に表れる症状の抽出がうまくいにディープラーニング）が力を発揮しているよく可能性があり、諸外国では統合失調症のハイうになってきたこと、ウェブ（インターネッ

リスクの方に自然言語処理を使った言葉の抽出ト）による情報通信技術の発展によって大きなをすることで、将来発病する人を推定することデータが出てくるようになったこと、さらにコができたとの研究結果が報告されている。

ンピューターの計算能力の上昇などがこれを支えている。

また、ディープラーニングは画像の識別に優れており、放射線科や皮膚科などの領域で AI－ 7（193）－

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が最も利用されており、深層学習の力が発揮さいわれているところからどれほど逸脱している

れやすい分野であるが、皮膚科の専門家が皮膚かというところで診断をしており、これはおそがんを診断するのと同等の精度で AI が診断にらく人間でないと診断できないものと考えてい成功したというレポートが出ている。

るが、集団をみて共通点を探すという点では AI

また、放射線科医に代わって診断する技術をもそれほど大きくは変わらない。我々が一体何提供する会社もあり、日本でも取り入れられてをみて、どのように診療しているかということきている。

を考える一つのきっかけになるのではと思う。

国は、AI 技術を積極的に利用し医療を前進

新しい技術が出てくる中で気にしないといけ

させたい、医師の仕事を効率化を図っていきた

ないのは、倫理的、社会的、法律的な課題であり、いという考えから、病理や放射線科の画像領域

例えば、望んでもいない人を診断したり、社会の研究に研究費を出すという流れになってきて的な差別を行なうような可能性があるため、そいる。学会単位でデータが大量に 1 か所に集めの点には十分気を付けなければいけない。

られ、AI 解析が行なわれているところである。

また、AI を利用して大きなミスが発生した

それ以外にも、眼底所見などいろいろな領域の場合、基本的には医師が責任をとることにな

画像データを集め、それを AI 開発につなげてるが、医師が診断をするもっと手前の段階でいこうという大きな動きがでてきている。それ

ミスがあった場合、それも全部責任を負うのらが、国立情報学研究所（NII）に集まってきか、ということに関しての法律的な議論は不ていると聞いており、政府が後押しするような十分である。
さらに、知的財産権のあり方が問題となる。

形である。
現在、IoT や AI を使った新しい産業である

機械学習の微細な工夫はあるが、一番大きく

第 4 次産業革命の推進や、Society5.0（サイバーものをいうのが、誰が一番良いデータを持って空間とフィジカル空間を高度に融合させたシス

いたかということである。現在、国内で放射線テムにより経済発展と社会的課題の解決を両立

画像や病理画像が集められてプールされているする人間中心の社会）の推進がうたわれている。

が、そこから特定の会社が儲かったという話を医療領域においては、電子カルテなど IT 化が聞いたら皆が気持ちよく受け止められるとは限進んでも、その膨大な情報を病院の外で共有でらない。しかし、そういったことを気にしていきていないという課題がある。医療機関同士をると、他の国にどんどん追い抜かれてしまうとつなぐことが必要であり、また、ケースに関係いうことになりかねないので、どのようにコン

するいろんなデータを融合し、健康推進に役立

センサスを得て進めていくのかが非常に大きなてていこうとする取り組みが進められている。

課題である。

オンライン診療もそうしたビジョンの中に組

また、長期的視野にたった社会への影響もみ込まれており、今年 6 月の未来投資会議にお大きな問題であり、例えば、AI が優れていて、

いては、まだ規制が緩和されていない遠隔によ医師が承認するだけになってしまい、自分で考る服薬指導を推進していくことや、特定の診療えることをしない医師が増えるかもしれないと加算を取っていないところに対しても評価していう話がある。医師の教育の在り方についてのいくという考えが示されている。また、AI 医議論になるが、そうしたことについても検討が療機器に関しても明確なルールがないことにつ必要だと思う。

いても今年中に明確なガイドラインを発表する
ことが示されている。
精神科に関しては、バイオマーカーがなく、うつ病の診断基準にいかに似ているか、正常と意見交換

質問：イギリスの「ディープマインド」の網膜疾患診断技術のように、呼吸器の領域でそう－ 8（194）－

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いった診断ができるようになる可能性はどのく発の早道になることは間違いないと思う。機械

らいあるのか。

学習はもっとも正解に至る方法を見つけてい回答：放射線科領域で肺がん等の診断において、る。2 つの疾患をわける線の一番上手な引き方

人間が見逃すものを見つけてきているという話

や、そこにいたる一番上手な解析の仕方はないがあった。画像領域での AI の活用は進んでいかということを機械は基本的に考えているのる。あとは、アイデア次第で様々な切り口があで、その点では大きく違いは無いのではと思う。

ると思う。呼吸のタイミングやスピードなど、
今まで計測していなかったもの、あるいは検査

質問：ディープラーニングをするにあたって、中の数分の状況だけではなく、1 日でどうなっ

一部の企業がビッグデータを持つのではなく、ているのかということをモニタリングしやすくエストニアのようにし、データをすべて整える

なっているため、そうしたデータを使った新しことができれば、そこから新しい発見が出てく

い発見があるかもしれない。

ると思うが、そのような舵取りは可能か。

ただし、AI に対して過剰な期待があり、まっ

回答：私自身これまで複数の企業と共同研究を

たく新しいことができるのではないかと思われしてきたが、企業のマインドとして、自社の利ているところがあるが、あまりにも関係のない

益を守ることを捨てるというのはあり得ない。

ことから何かを予測・発見できるというわけで協調しながらやっていこうという話もあるようはない。

だが、なかなかうまくいっていないようで、大また、疾患の概念の再構成は多いにあり得る

きな方向転換は難しいようだ。また、国が事業かと考えており、AI での新しい解析でそういっ体を進めるとしてもどこかの企業に頼らざるをた枠組みが見えてくる可能性があるかとは思う。

得ない現状があり、資本主義の中では難しいと

医学領域は専ら教師あり学習で使われている

考える。

が、一部で教師なし学習により、機械にグルー
プ分けをさせて、我々が見つけていなかった特総括

沖縄県医師会理事

徴が抽出される可能性もある。

玉城研太朗

本県は島しょ県であり、医師の偏在化が課題
質問：ビッグデータを活用するためにこれかとなっているが、岸本先生の講演を拝聴していらデータを蓄積しようとする場合は、教師あ

ると、残念ながら現在の法整備のもとではテレ

り学習ができるようデータに重み付けをしな

メディスンが沖縄県の医療状況を改善するとこければならないが、そういった準備がなかな

ろまでは至らないのかなという印象を受けた。

かされていないような気がする。「ディープ今後はテレメディスンを利用しながら、沖縄県

マインド」はコモンディジーズの中で出てくの医師の偏在化、医療の均てん化がうまくいけるような頻度の高いもので、医師や専門医がばいいなと考えている。

少ないところで診断をするという名分だが、また、ディープラーニングについては、日常

IBM の人工知能「ワトソン」はイノベーショにおいても大変注目されている。加えて、今、ンの面があり、専門医が見ても見落とすかも沖縄が抱えている医療問題においてもディープしれない疾患を出すという点で方向性が違う

ラーニングは重要かと思う。本会でも 65 歳未ような印象を受ける。どちらの方向で開発さ

満の健康改善のためさまざまな取り組みをしてれていくのか。

いるが、まだデータの解析が不十分なところ

回答：きちんと標識、ラベル付けをしていくこもあるので、今後ディープラーニングを用いてとで精緻な診断技術を AI が持つ可能性はある。

データを蓄積していくことができれば、沖縄の狙いを定めてラベル付けできたデータが AI 開

長寿復活も実現できるのではないかと思う。

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印象記
沖縄県医師会女性医師部会

委員

仁井田

りち

医療のあらゆる分野で最先端技術が応用されている昨今、今回の講師・岸本先生の講演はまだまだ遠きものと思われていた AI、テレメディシン、遠隔医療、オンライン診療がすぐ身近にきていることを実感させられる内容でした。講演は海外と日本との比較から始まり、｢ 日本はテレメ
ディシンの技術は進んでいるが実用で遅れている。アメリカやオーストラリアの国土の広大な地ではテレメディシン無しには成り立たない。｣ とのことでした。（注・遠隔地への医療サービスの提供を可能にする新たな技術は「テレヘルス」と総称され、医療サービス提供のモデルに大きな変化をもたらしている。テレヘルスの中でも、医療現場で最も差し迫ったニーズがあるのは、信頼できる医療従事者へのアクセスを可能にするテレメディシンである。）厚労省は 2015 年から本格的に遠隔診療を推進しています。2018 年の診療報酬改正時に保険診療にオンライン診断料、オンライン管理料が認められました。遠隔医療ガイドラインも整備されつつあります。今年度中に服薬指導、AI 医療機器に関してのガイドラインが作られる予定です。
遠隔診療とは対面医療を補完するものであり、普段フォローし診察している患者さんで初診から 6 ヶ月過ぎていること。（これまで診察していない患者を診察するのではない）。ただ今回のガイドラインで気になったのは患者と医師との交通手段での距離が 30 分以内であるとのこと。えっ、
これでは遠隔の意味をなさないのではと皆が疑問に感じたと思われます。（遠隔ではなく近隔？）
遠隔診療は離島や復興支援への実用化が一番期待されますが離島ではインフラ整備がまだ出来ていません。遠隔診療を治療に応用する研究が始まっています。｢ 引きこもり ｣｢ 強迫性障害 ｣ の心理療法に応用でき、検査として ｢ 遠隔で出来る認知機能検査 ｣ に使うことが可能です。遠隔医療の今後の問題点は法律の専門家と共に倫理的、法律的、社会的整備が必要であり、知的財産権問題、
長期的視野においての医学教育の問題にも関わってきます。果たしてプライバシーは守られるのか、視覚、聴覚情報は相互に伝わっているか、正しく普及しポジティブに前に進むことが必要と強調されました。
医療における AI は、放射線科、病理、精神科、皮膚科領域での実用が進んでいます。画像診断は今後急速に AI 化が進みます。AI を下支えしているのが機械学習（ディープランニング）で、その得意とするところは AI に膨大な画像を取り込ませて学習させ、診断させることです。この分野では AI が人間を超えるようになっています。なんと言っても画像の識別に力を発揮しており 2017 年の Nature では皮膚癌の診断に AI が人間に勝っていたとの論文が発表されています。
AI には強い AI と弱い AI があり、強い AI はドラえもんやターミネーターのような漫画や映画の世界の AI です。弱い AI は ｢ 領域限定型 AI｣ のことで例えば囲碁は出来るけれど囲碁以外は全く出来ません。（確かにそうだと納得しました）。強い AI の登場は今は考えられていません。人間の顔を見て感情（喜怒哀楽）を判断することも現在研究中です。
また自然言語処理に関して ｢ 言葉に表れる特徴 ｣「どんな語彙が使われているか」を分析して疾患の特徴を掴む研究もなされています。岸本先生の ｢ 単語をベクトル化する ｣ という言葉が新鮮でした。
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精神科診断では遠隔医療と対面診療と同じように診断で差が出なかったというエビデンスが紹介されました。カナダのスタディーでは同じく遠隔医療と対面診療で「医師のうつ病診断に差が出ない」とのエビデンスも示されました。
AI がその優れた性能を発揮するためには、IoT で収集される「データ」が必要です。データが少なければ、実際に役に立つ分析はできません。そこで「ビッグデータ」と呼ばれる大量のデータが必要となります。誰が一番良いデータを持って、どこまで提供可能かそれも大事です。医療
AI の未来については AI を如何に有効活用していくか、AI を使って医療機関同士を繋ぐ、治験のデータの融合を行う、教師有り学習で「この診断にこの画像」とひも付けしたデータや狙いを定
めたきちんとしたデータを使うこと、感度に優れているバイオマーカーを 2 つ 3 つ組み合わせてみることで診断 AI の可能性が広がっていくでしょう。逆に疾患の概念の再構築もあり得るかもしれません。AI 診断に関しては医師が責任を取ることになります。急速に進む日本の少子高齢化の現在だからこその AI の重要性が伝わってきました。岸本先生は謙虚に ｢ 知識と能力が足りないのでお答えになっているかわかりませんが ｣ と前置きしてフロアからの質問にも膨大な知識を提供してくれました。岸本先生のすらすらと出てくる日本語に感動していました。インターネッ
トを使いこなしている世代の先生方にはもしかすると物足りなかったかもしれませんが、病院の電子カルテ導入にやっと慣れた私（50 代後半）には「さ～今度は AI・テレメディシン・遠隔医療・
オンライン診療」とまだまだ未知の勉強分野があることを実感しました。現在日本は IPS 細胞に
オプジーボ等で医療ではまだかろうじて先進国ではありますが、今後うまく AI の波にのることができれば未来は明るいかもしれないと夢を感じ、反面、AI の限界も現実として理解出来た講演内容でした。悲しいことに講演内容は、どんどん忘れてしまいます。ワーキングメモリーだけに留まらず、もう一歩脳の奥深くに刻みたいと、記憶保持 AI がほしいものです。

文書映像データ管理システムについて（ご案内）
さて、沖縄県医師会では、会員へ各種通知、事業案内、講演会映像等の配信を行う「文書映像デー
タ管理システム」事業を平成 23 年 4 月から開始しております。
また、各種通知等につきましては、希望する会員へ郵送等に併せてメール配信を行っております。
なお、「文書映像データ管理システム」（下記 URL 参照）をご利用いただくにはアカウントとパスワードが必要となっており、また、メール配信を希望する場合は、当システムからお申し込みいただ
くことにしております。
アカウント・パスワードのご照会並びにご不明な点につきましては、沖縄県医師会事務局（TEL098-888-0087 担当：新垣・國吉）までお電話いただくか、氏名、医療機関名を明記の上omajimusyo@okinawa.med.or.jp までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。
○「文書映像データ管理システム」
URL ： http://www.documents.okinawa.med.or.jp/※ 当システムは、沖縄県医師会ホームページからもアクセスいただけます。

－ 11（197）－

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平成 30 年度
第 3 回沖縄県・沖縄県医師会連絡会議
副会長

日

宮里

善次

る。他県では、既に民間病院の方向性について

時：平成 30 年 11 月 8 日（木）

も議論が始まろうとしているところもある。

12：50 ～ 13：45
所：県議会棟 4F 執行部職員控え室

現在本県の地域医療対策会議（地域医療構想

出席者：安里会長、宮里善次副会長、宮里達也

調整会議）の開催は、議題に応じて幅広い関係

副会長、照屋常任理事、藤田理事（以者に声掛けを行っており、深い議論が出来な

上医師会）、砂川保健医療部長、大城い現状にあると考えている。「公的医療機関等

医療企画統括監、糸数保健衛生統括監、2025 プラン」を含め、今後の検討については、

長嶺保健医療総務課長、諸見里医療政

活発な議論が必要と考えている。本件は、昨年策課長（以上沖縄県保健医療部）

度の本会議においても提案させていただいてお場

り、県保健医療部においても課題であるとの認議

題識を示され、検討していくとのことであったが、（1）地域医療対策会議（地域医療構想調整会

その後の経過はいかがか。

議）の活性化について（提案者：県医師会）②県単位の地域医療対策会議（地域医療構想調＜内容＞

整会議）の設置について①地域医療対策会議（地域医療構想調整会議）③地域医療構想アドバイザーの選任についてまた国から、地域医療対策会議（地域医療の開催方式について
本県の地域医療対策会議（地域医療構想調整

構想調整会議）を活性化する方策として、県会議）では、現在、「公的医療機関等 2025 プラン」

単位の地域医療構想調整会議の設置や地域医を中心とした協議が行われていると伺ってい療構想アドバイザーの選任について通知があ－ 12（198）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.2

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2019

り、今後、地域医療構想を推進していく上で、会議における議論の活性化について助言する役

非常に重要なことと考えている。

割を担う「地域医療構想アドバイザー」の選任

特に②については、それぞれ構想区域毎で行を推奨しております。

われている議論を俯瞰することや、県全体とし県は、平成 30 年度から職員を増員し、圏域ての方針の決定等、非常に重要な役割を担うの毎に担当者を配置するなど体制強化を図るととではないかと考えている。

もに、県医師会、地区医師会等と連携し、地域

これらについて沖縄県としてどのようにお考

医療構想の実現に向けて取り組んでいるところであり、地域医療構想アドバイザーの選任につえかお聞きしたい。

いては、今後の議論の進捗状況を踏まえて検討＜県保健医療部回答＞

したいと考えております。

①地域医療対策会議（地域医療構想調整会議）＜主な意見＞の開催方式について
平成 29 年度は、医療、介護福祉、市町村関係者などで協議を行ってきましたが、十分に議◇県医師会：

論が深まらなかったため、平成 30 年度は、医様々な会議があり、名称が分かりづらいもの

療関係者を中心に集中的な議論が行えるよう会もある為、新しく設置する会議は、名称を分か議を運営していくこととしております。

りやすいものにしていただきたい。

主な協議事項としましては、新公立病院改革◆県保健医療部：プラン及び公的医療機関等 2025 プランを中心

これまで県単位の議論する場所は、沖縄県地に、公立・公的医療機関以外の病院や有床診療

域医療対策協議会であったが、法改正により、所を含む全ての医療機関の役割や機能について

本協議会は医師確保に特化した議論を行う会合

協議を行うこととしております。

になっている。その為、医療計画や地域医療構

県は、論点及び客観的データ等の提示を行う

想、地域医療介護総合確保基金等の議論の場は、ことで議論の活性化を図り、将来の具体的対応「沖縄県医療提供体制協議会（仮称）」という名方針の合意形成を図っていきたいと考えており称はいかがかと考えた。
しかしこの名称が分かりづらいということでます。
②県単位の地域医療対策会議（地域医療構想調

あれば、地区の会議を「○○地区地域医療対策整会議）の設置について

会議」、沖縄県の会議を「沖縄県地域医療対策

県は、医療関係者、学識経験者、市町村等で構成する県単位の地域医療対策協議会を設置

会議」という形にしても良いかと考える。
◆県保健医療部：

し、地域医療構想を含む全県的な医療提供体制

今年、いくつかの地区で既に地域医療対策会の確保について協議を行ってきたところであり議を開催しているが、昨年度より、深まった議ます。

論ができている。

当協議会は、医療法の改正に伴い専ら医師確

今後は各医療機関の方向性についても議論し保に関する協議の場となることから、平成 30ていくこととなる為、まだ案ではあるが、毎年年度に医療関係者で構成する「沖縄県医療提供

度末に、その地域の地域医療構想に関する合意

体制協議会（仮称）」を新たに設置し、地域医書を作っていければと考えている。

療構想を含む医療提供体制の確保について意見◇県医師会：
全体的に説明会方式になっている。これでは聴取を行うこととしております。
③地域医療構想アドバイザーの選任について
国は、地域医療構想の進め方や地域医療対策

理解度に差があり、深い議論が難しいのではないかと考える。

－ 13（199）－

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沖縄医報 Vol.55 No.2

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＜県保健医療部回答＞◆県保健医療部：
これまで市町村等の行政、福祉の方々も入れ

厚生労働省の資料によると、訪日外国人患ていたが、そのような方々には案内せず、医療者に関する医療費は自由診療とされているが、従事者のみに案内を行っている。

8 割以上の医療機関が負担に見合った医療費を請求していないと報告されている。その理（2）訪日外国人患者に対する診療価格について
（提案者：県医師会）＜提案要旨＞

由については、受入コストを含めた適切な診療価格の根拠が明確でないためと推察されている。

通訳等の附帯サービスの上乗せを含めた自由

こうした状況を踏まえ、国は平成 30 年 6 月

診療である外国人観光客向け医療に関する価格に「訪日外国人に対する適切な医療等の確保にの合理的な設定方法について、現時点で県当局向けた総合対策」を取り纏めると共に、通訳等のお考えを伺いたい。なお、本年 6 月政府が取の附帯サービスの上乗せを含めた外国人観光客り纏めた「訪日外国人に対する適切な医療等の向け医療に関する価格設定に向けて 9 月に研究確保に向けた総合対策（以下、総合対策）」に班を設置している。

基づき、現在、厚生労働科学研究において調査

当研究班は、外国人観光客が多い都道府県から診療報酬請求状況のデータ収集に取り組むと研究を行っていることは承知している。

しており、沖縄県では救急 26 病院及び県医師総合対策：訪日外国人患者に対する適切な診療会から推薦のあった 2 医療機関（病院 1、診療

価格のあり方について

所 1）、計 28 医療機関を対象に調査が行われる○訪 日外国人患者に対する診療価格の現状及予定と聞いている。

び外国人受入体制構築に必要な費用につい訪日外国人患者に関する医療費は、地域の実て、厚生労働科学研究において研究を行い、情を踏まえつつ、専門的知見に基づき検討され2018 年秋頃に中間報告を行う。また 2018 年

る必要があることから、県としては今回の調査

度末までに医療機関向けマニュアルに記載す結果をもとに、国において早期に適正価格を設ると伺っている。

定していただきたいと考えている。

厚生労働省報告資料 / 第 5 回外国人観光客に対＜主な意見＞

する医療 PT（H30.4.20）○実態調査で回答のあった 1,456 の医療機関の◇県医師会：

83％が「1 点あたり 10 円（または消費税込み

本件は基本的に「自由診療」である。このよで 10.8 円か 11 円）」で請求。年間 501 人以上

うな情報交換の場を活用し、会員への周知を図受け入れる医療機関（n=24）に限ると、44％

りたい。

の医療機関が「1 点あたり 20 円以上」で請◆県保健医療部：

求していることが分かったと報告している。

県内でも 1 点 20 円で請求している医療機関○また受け入れ体制構築に必要なコストは、医もあると聞いている。厚労省が具体的な方針を

療通訳やコーディネーターの配置等の初期投定めるまでの期間をどう対処するかだと思う。

資で 50 万～ 200 万円程度、ランニングコス◇県医師会：

トで年間 1,800 万～ 2,600 万円程度の費用が厚労省はデータ分析の結果は発表すると思う

かかると試算されている。これは、患者 1 人

が、診療価格まで提示するか疑問である。

当たり 3 万～ 5 万円程度に相当する金額にな◆県保健医療部：るとの説明がなされている。

訪日外国人患者に対する診療価格の合理的－ 14（200）－

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2019

な設定について、厚労省総務課長へ確認した＜県医師会回答＞

ところ、本年 3 月沖縄県医師会からの問題提（1）地域枠医師の指定医療機関への派遣に関起を受けて、4 月に限られたサンプルデータ

する取扱要領（案）、（2）医師修学資金等貸与事を用いて、診療価格の現状について提示した。

業の見直しについて（案）、（3）沖縄県地域医療

その後、政府もこの問題を含め、訪日外国人対策協議会設置要綱（案）については、特に意に対する適切な医療等の確保に向けた総合対見はない。

策を纏めている。その為、研究班を立ち上げ、（3）に関連して、医師確保対策は、現状にお先程回答申し上げたとおり顕在化している都

いても様々な課題があることから、当協議会の道府県から診療価格等に係る情報収集を行い、正式発足前の平成 30 年度内に 2 回程度「沖縄

整理した内容を提示するものと考えている。

県地域医療対策協議会準備委員会（仮称）」を◇県医師会：

開催し、各研修病院（基幹、連携）の状況、県

また厚労省では 2018 年度内に当研究結果に基づき、公正取引委員会と必要な調整を行い、内の専門研修体制等について情報交換してはいかがか。

独占禁止法との関係を整理するとしている。
少なくとも、厚労省の見解が出るまでは「自＜主な意見＞

由診療」で良いと考える。
◇県医師会：◆県保健医療部：
本日の会議では、「自由診療」であることを選択診療科を含め、今年度の状況について伺確認し、厚労省から資料が出された際に、情報いたい。

を共有することとしたい。

◆県保健医療部：
平成 30 年度は専門研修 2 年目が 4 名となっ※なお、社会医療法人等においては、法人税等ている。診療科は医師が選択することになるたの非課税要件として、①自由診療においても、め、県で指定することはできない。

社会保険診療に準ずる額を請求すること、②社◇県医師会：

会保険診療報酬等の合計額が全収入の一定割合

地域枠出身者の選択診療科は、内科は 9 名とを超えることが定められていることから、外国多いが、外科系が少なく問題である。

人に対する診療価格と税制との関係も、今回整◇県医師会：
地域枠の制度により、数年後には、離島診療理することとなっている。

所、救急医療の充実した施設、専門性の高い大（3）県の医師確保関連制度について

学病院等に配置される。よいシステムができて（提案：県保健医療部）

おり、期待しているが、専門研修に関してはま

沖縄県は、医師確保に関する県の要綱等につだ課題がある。

いて、医療法の改正を踏まえるとともに県内の◆県保健医療部：

医師の偏在の解消を図るため、以下のとおり制

少しでも寄与できるよう、修学資金等貸与事

定、見直しを検討している。ついては、これら業等で外科領域にインセンティブをつけたい。

の内容について、貴会のご意見を伺いたい。

◆県保健医療部：（1）地域枠医師の指定医療機関への派遣に関す

近日中に、県内で臨床研修を行っている先生

る取扱要領（案）方並びに、臨床研修病院を対象に、県内での研（2）医師修学資金等貸与事業の見直しについて

修についてアンケート調査を行う予定である。

（案）

アンケート結果の内容を共有する場として、県（3）沖縄県地域医療対策協議会設置要綱（案）

医師会から提案のある準備委員会を来年 1 月頃に開催したい。

－ 15（201）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.2

告◆県保健医療部：2019◇県医師会：

19 領域すべての関係者を集める予定ではな派遣される地域枠出身者は、離島診療所に派いがよいか。

遣される場合「救急に対応できるか」が不安に◇県医師会：

感じるのではないか。準備委員会において、離案として示されている沖縄県地域医療対策

島診療所に勤務経験のある先生または、医療を協議会構成員でよいと考える。「沖縄県地域枠

受ける側の住民代表をお招きし、「何が一番不医師の指定医療機関への派遣調整プロセス」

安か」等について議論をしてはどうか。

において示されている調整月は、医局によっ◇県医師会：ては若干ずれがある。このような細かい点も自治医科大学出身の先生方で対応できないか。
◆県保健医療部：含め関係者と情報交換をしたい。

8 名となっており対応できない。県立だけで16 の離島診療所がある。

印象記
副会長

宮里

善次

今回は 3 つの議題について協議がなされた。
地域医療構想調整会議の活性化に向けて全国でも様々な取り組みがなされているが、委員の間で理解度に差があったり、あるいは医療機関同士の利害が絡んで順調に進んでいるとは言い難いようである。沖縄県においても各団体から幅広く招集した委員間の理解度に差があり、議論と云うよりも説明会方式にならざるを得なかったと聞いている。
今回、国は県単位の地域医療調整会議の設置や地域医療アドバイザーの活用を通知してきたが、沖縄県でも今後は医療関係者を中心とした委員構成にして活発な議論を行いたい。また、アドバ
イザーについては今後の議論の進捗状況を踏まえて検討したいとの回答であった。
次に訪日外国人患者の診療価格について議論がなされた。
この問題は沖縄県医師会の城間担当理事から自見はなこ議員に情報提供がなされたことがきっかけとなり、現在厚労省部内で検討されている最中である。
現状ではほとんどの医療機関が 1 点 = 10 ～ 20 円の患者負担分を請求しているようであるが、正式な厚労省見解と通達がなされるまでは、自由診療であるという見解で県・県医師会双方で一致した。しかしながら、社会医療法人に於いては非課税要件として、訪日外国人に対しても社会保険診療に準ずる額を請求することになっているのでご注意願いたい。
最後に医師確保関連制度に関する県の見直し案について県医師会は概ね了承した。

－ 16（202）－平成 30 年度（第 34 回）沖縄県医師会臨床検査精度管理調査
結果報告会の開催について（ご案内）平成 30 年度（第 34 回）沖縄県医師会臨床検査精度管理調査結果報告会
を下記日程のとおり開催致します。
本調査は、県全体の臨床検査の標準化及び施設間の格差解消を主旨として実施しております。また、当日は教育講演も予定しておりますので、会員各位ならびに関係者が多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
記
日時：平成 31 年 2 月 17 日（日）12：00 ～ 17：30
場所：沖縄県医師会館（3F ホール）
―――

プログラム

―――

1．挨拶（12：00 ～ 12：10）
2．精度管理調査解析結果報告 1 部（12：10 ～ 14：05）
Ⅰ．血液検査部門		

Ⅱ . 輸血検査部門

Ⅲ．免疫・血清部門

Ⅳ . 生化学検査部門

3．教育講演（14：10 ～ 15：00）
講師：日本臨床衛生検査技師会
佐世保中央病院丸田秀夫

常務理事

臨床検査技術部部長

先生「法改正の経過・概要と具体的対応」
4．精度管理調査解析結果報告 2 部（15：05 ～ 17：20）
Ⅴ．微生物検査部門

Ⅵ．生理検査部門

Ⅶ．一般検査部門		

Ⅷ．病理検査部門

Ⅸ．細胞検査部門
5．講評（17：20 ～ 17：30）

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2019

ツール・ド・おきなわ 2018沖縄県医師会災害医療委員会委員長
北部地区医師会理事

出口宝

ゴール前スプリント（ツール・ド・おきなわ協会提供）「熱帯の花となれ、風となれ」、国内最大級の1 階ホール内に設置しました（2 階はドーピング

自転車ロードレース大会であるツール・ド・お検査会場）（Fig.1）。救護所は診療所登録をして

きなわ 2018 が 11 月 10 日と 11 日に開催されま

医師賠償保険に加入、救護スタッフ全員は傷害した。今回も国内外のプロチームらが参加する保険に加入しました。体制は昨年と同様に全てUCI（国際自転車競技連合）公認競技である国の救護活動を医療本部でコントロールすること

際ロードレース 3 種目とホビーレーサーらが参として、今回はドクターカーを 1 台増の 3 台と加する市民レース部門 15 種目が開催されまししました。また、前回同様に医療本部要員とした。今回は 30 周年記念となり海外 15 ヶ国からて名護市消防から 2 名の派遣を頂き、医療救護

661 名の参加がありました。大会全体で 5,044 名、スタッフは総勢 51 名となりました（Fig.2）。

11 日開催のロードレースには 2,987 名が参加しました。昨年からロードレースの医療救護体制
は北部地区医師会が中心となり、Mass Gathering
Medicine（本誌 Vol.54 No.1 p84 参照）の考え方を導入しての 2 回目の大会となりました。
1. 医療救護体制
準備は CSCATTT にならって行いました（本誌 Vol.54 No.1 p84 参照）。前日に救護所の設営と医療本部の設営を行いました。救護所はスター
ト・ゴール地点にある名護市労働福祉センター

Fig.1 救 護所 名護市労働福祉センター 1 階ホール内に設置、ホール中にテントを張り診察室と処置室ならびにベッドを配置。

－ 18（204）－

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2019

2. レース当日の救護活動
当日は晴、最高気温は 27.3 度で風もほとん
どないコンディションでした。6 時 45 分にス
タートしました。コース上には約 50 名の審判員や約 700 名の立哨員がいます。これら大会
スタッフや警察・消防、そして選手自身や市民から救護要請が医療本部に入ってきました。各
車両の位置情報と活動状況を見ながら各車両へ指示、各車両からの傷病者の詳細情報により
Fig.2

搬送調整と病院調整を行いました（Fig.5）。

医療救護体制・組織図

通信手段は固定電話、携帯電話、IP 無線、
LINE を用い（Fig.3）、医療本部では GPS を用いた位置情報で各車両を把握できるようにしていました（Fig.4）。また今回からゼッケンの裏に氏名や緊急連絡先などの項目を記入するよ
うにしました。

Fig.5 医 療本部 ホワイトボードと壁にクロノロジー（経時記録）と傷病者リスト、中央奥に車輌位置情報モニター。

傷病者数は 92 例でした。その内 21 例が病院搬送、7 例が入院し 2 例が緊急手術となりました（Fig.6）。 傷 病 別 で は 外 傷 が 89% を 占 め、
擦過傷、打撲に次いで骨折が多く、頭部外傷のFig.3 通
 信系統 IP 無線は通信ルールと用語を統一すると
非常に有効。

Fig.4 車 輌位置情報モニター 各車輌に GPS 機能付スマー
トフォンを搭載して医療本部のモニターで各車輌の位置を確認。

順となりました（Fig.7）。当日の消防の救急車
要請は 5 例、ドクターヘリ要請は 3 例でした
（Fig.8）。

Fig.6 救護活動 11 時 40 分、名護市嘉陽の落車現場。

－ 19（205）－

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2019

ことになり、51 例は救急外来を受診して地域の救急医療に混乱を起こしてしまいます。その構築には、事前に受入れ救急病院と地元消防とドクターヘリ、そしてスタッフとの打合せを行い、当日は関係機関と連携して救護活動や搬送調整を本部で統括して行うことが必要です。また、
Fig.7 傷
 病別分類 外傷が約 9 割を占めた。頭部外傷の内
2 例は外傷性クモ膜下出血と外傷性脳出血。

医療本部には災害医療における本部活動のスキルが有用であり、そして現場の救護活動には救急医療のスキルが必要となります。本部のロジ
活動では、美ら島レスキューや県防災の図上訓
練、JMAT 研修や DMAT ロジ研修などの成果が活かされていました。現場は、経験豊富な医師、看護師、救命士、ロジ、ドライバーのお陰で搬送例が多かったにも係わらず円滑に適切な活動が行われました。特に地元の地理に詳しい
名護自動車学校の教員の方々にドライバーをしFig.8 搬送機関別出動件数

3. 所て頂けた事と、そして名護消防から医療本部要感員に参加して頂けた事は非常に助かりました。

多数の傷病者が発生する可能性があるイベン

一般に自転車ロードレースは雨になるとス

トにおいては、医療・救護を迅速かつ効率的にリップによる落車が多発すると言われていま行うとともに、限られた地域の救急や医療資源す。一方、晴れて風のないコンディションではへの負担を軽減することが求められます。特にスピードが出易くなるため、落車が起こると高ツール・ド・おきなわが開催される名護以北でエネルギー外傷に繋がり易くなります。このこは急性期病院が 2 施設、消防救急車は 3 消防のとが、今回の重症例が多かった一因と考えられ

7 隊で日常の地域の救急医療を担っています。

ています。同時にコース上での救護活動を行う

また、コースは名護 21 世紀の森体育館前をス

スタッフにおいても危険な状態となります。今タート、最長で本部半島から辺戸岬までの北部

後は、さらに安全に救護活動が行えるような装を一周する 210km の長距離になります。使用

備と活動マニュアルを整備していく予定です。

される国道と県道はレースの為に全面通行止めとなり、全幅一方通行となります。そのためコー

4. おわりにス上のドクターカーや救護車や搬送車も原則と県内では大規模なマラソンなどのイベントがしてレースの進行方向にしか進む事は出来ず、増えてきていますが、主催者側に医療救護に関す

逆走は危険なため認められません。

る認識が乏しいケースもあります。ひとたび多くこのような中で約 3,000名が出走する自転車の傷病者が発生すると地域の救急医療へも多大

ロードレースにおける医療救護活動には十分な準な影響が出てしまうことも想定されます。そこ

備が必要となり、その救護計画をたてるにあたっで、これらの医療救護も地域医療の一部と考えてはMass Gathering Medicineの考え方が有用です。

て、事前から地区医師会等の医療関係者が関わ

今回はレース開始から終了までの 5 時間の間ることも良いのではないでしょうか。救護への参に 92 例の傷病者が発生し、51 例が自ら救護所画を依頼された時には Mass Gathering Medicine

を受診し、41 例が医療本部への救護要請となりの考え方を参考に、CSCATTT に沿って救護体ました。今回のような医療本部体制をとってい制からスタッフの保険加入など、各々に適したなければ、この 41 例は各々 119 番要請をする

準備と活動をして頂くことをおすすめします。

－ 20（206）－

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平成 30 年度永年勤続医療従事者表彰式
256 名が表彰される
常任理事

稲田

隆司

去る 11 月 22 日（木）ダブルツリー by ヒル

られ、同一の医療機関で長年頑張ってこられた

トン那覇首里城に於いて、平成 30 年度永年勤ものと思います。これまでの献身的な活動に深続医療従事者表彰式が行われた。

く敬意を表し、改めて感謝申し上げます。
さて、現在わが国では、団塊の世代が 75 歳

同表彰式は会員が開設する医療機関及び医以上となる 2025 年に向け、将来、国民が明る師会に 20 年勤務する医療従事者に対して行う

く健康的に生活していけるよう、効率的かつ効もので、当日は呉屋五十六沖縄県医師会代議

果的な医療提供体制の整備、また、国民一人ひ員会副議長、来賓に砂川靖沖縄県保健医療部

とりが、どこに住んでいても適切な医療・介護長の代理で、大城博医療企画統括監ご臨席のを過不足なく受けられるよう、地域包括ケアシ

下、72 施設から 256 名の方々が表彰された。

ステムの構築が求められております。
とりわけ、今年は診療報酬・介護報酬の同時始めに、安里哲好沖縄

改定や、第 7 次医療計画がスタートする等、医県医師会長から受賞者へ

療界にとり大きな節目の年となっております。

の挨拶として「一口で 20

さらに、沖縄県では、働きざかり世代の健康年と言いましても、その悪化、早世が極めて深刻な課題となっておりま

道のりは困難なことがす。このような事態を早急に改善し、健康寿多々あったかと思いま

命の延伸や健康長寿復活を実現するためには、す。そのような中、本人

我々医療関係職種が一丸となり、県民の健康づの健康保持はもちろんのこと、家族の理解、働くりに取り組むことが非常に重要なことである

く職場の上司、仲間等周りの皆様の協力に支えと考えております。

－ 21（207）－

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幸いにして、今回表彰を受けられる皆様は、結びに、本日、栄えある表彰を受けられまし

非常に経験豊かな方ばかりでございます。永年た皆様の、ますますの御健勝と御活躍並びに沖培った経験や知識、技術を活かし、地域に根差

縄県医師会の御発展を祈念申し上げまして、おす医療職者として、良質な医療の提供に努め、祝いの言葉といたします。」と挨拶があった。

本県の保健医療福祉の向上にご尽力を賜りたいと思います。」と激励の言葉があった。

引き続き、受賞者を代表し、宮良内科胃腸続いて、安里会長より各施設の代表者へ表彰

科医院看護師の池田経状の授与が行われた。

子さんから「本日は私たちの為にこのような来賓挨拶として、砂

盛大な式典を催してい川沖縄県保健医療部長

ただき誠にありがとうの代読で大城医療企画

ございます。永年勤続者を代表いたしまして厚統 括 監 よ り「 こ の 度、くお礼申し上げます。

永年勤続の表彰を受け

安里哲好県医師会長を始め多くの皆様からられました皆様、誠にの温かい御言葉をいただき、深く感謝申し上

おめでとうございます。

げます。これまで 20 年の長期にわたり大過な皆様は医療の職場において、長きにわたり職

く勤めることが出来たのも院長先生、職場の同務に精励してこられました。その御労苦に対し、僚の皆様や家族の支援のおかげだと感謝してお深く敬意を表します。今後とも県民の健康増進

ります。

のため、職場において中心的な役割を担い、本今後急速に少子高齢化が進み、医療環境が県の医療体制の充実に取り組んでいただけるも大きく変化するなか地域中核総合病院、救急のと期待しております。

病院、老人保健施設や小規模介護施設そしてさて、高齢化のさらなる進展により、医療や医療、介護、福祉、地域包括支援センターと介護を必要とする方の増加や医療需要の変化な連携を深め、住民が一番身近なかかりつけ医

ど、医療、介護を取り巻く状況は大きく変化し療機関のナースとして、自己研鑽につとめ院ております。

長先生を補佐し、同僚の職員と協力して患者

そのような中、沖縄県では将来必要となる医さんに寄り添い、特に医療資源が乏しく困難

療提供体制について定めた、地域医療構想を昨な離島医療を微力ながら支えて行きたいと思

年 3 月に策定し、現在、構想の実現に向け各圏います。皆様には今後一層のご指導、ご鞭撻

域ごとに協議を行っているところです。

の程、宜しくお願いします。

また、広範かつ継続的な医療の提供が必要

最後に沖縄県医師会の益々のご発展を心よりな 5 疾病、5 事業及び在宅医療や医療従事者

お祈り申し上げるとともに、ご来賓の皆様のごの養成、確保などに関する施策を定めた、第活躍を祈念申し上げ、受賞者代表の謝辞とさせ

7 次沖縄県医療計画を今年 3 月に策定し、全ていただきます。」と謝辞が述べられた。

県的な医療提供体制の確保に取り組んでおります。

表彰式終了後に引き続き行われた懇親会で本県の医療提供体制の充実にあたっては、現は、呉屋副議長の乾杯の音頭で祝宴に入り、被場の第一線で御活躍されている皆様の役割は非表彰者の所属する施設長や同僚が多数参加し、常に重要でございますので、引き続き御支援、受賞者の永年の労をねぎらい盛会のうちに終了

御協力を賜りますようお願い申し上げます。

した。

－ 22（208）－

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印象記

常任理事

稲田

2019

隆司

平成 30 年度永年勤続医療従事者表彰式並びに懇親会が平成 30 年 11 月 22 日（木）にダブルツリー
by ヒルトン那覇首里城で行われた。
医療を支えてこられた皆様の晴れやかで誇らしげな表情が印象的であった。私もこのような仲
間と共に仕事をしているのだと嬉しくしみじみとした思いに浸った。
さてその後の懇親会、それまでの厳粛な式典で噛みしめていた喜びが爆発したかのような明るい宴となった。本会呉屋五十六代議員副議長の挨拶も聞こえぬ程のにぎやかさで、副議長も苦笑
いしつつも嬉しそうであった。
これからも共に医療を支えていきましょう。皆様お疲れ様でした。そしてこれからもよろしく
お願いします。ありがとうございました。

懇親会－ 23（209）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.2

告

2019

平成 30 年度全国医師会
勤務医部会連絡協議会
理事

挨拶

玉城

研太朗

本日のメインテーマでもある、医師の働き

日本医師会横倉義武会長より、概ね下記のと方改革については、我々医療界が未来に対して果たすべき大きなテーマである。そのため、おり挨拶が述べられた。
本協議会は、昭和 56 年の第 1 回開催以来、今現在進められている医師の働き方改革の議論

年度で 39 回目を迎えることになった。この間、にあたっては、医師のプロフェッショナルオー

勤務医の立場から医療に係るさまざまな問題をごトノミーをもって「地域医療の継続性」を確議論いただき、昨年度は、勤務医が医師としての保するとともに、医療の質と安全を確保する

モチベーションを保ち、地域医療を発展させ、自という観点からも「医師の健康への配慮」をらの人生も豊かにすべく「ほっかいどう宣言」が図っていくことが重要である。本日の協議会採択された。このように本協議会が日本全国に向での意見等も踏まえながら、医師の自主性・けてメッセージを発信しつづけていくことは誠に自立性を尊重し、多様な勤務医の働き方にも意義深いことであり、これもひとえに、都道府県

配慮しながら積極的に議論をリードしていき医師会をはじめ勤務医部会関係各位のご協力の賜たい。
また、今後、人生 100 年時代を迎えるにあたっ

物と、心より敬意を表する次第である。
さて、超高齢社会を迎えた我が国においては、ては健康寿命のさらなる延伸が重要となる。そ

人口の高齢化にともない顕在化する様々な課題のため、地域包括ケアシステムを構築していくに対して、医療界自らが変革に取り組み、未来

なかで、予防・健康づくりに向けた取り組みをに対する責任を果たしていく覚悟を示すことが進めていくことも医療界が未来に果たすべき大重要である。

きな責任の一つと考える。
－ 24（210）－

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沖縄医報 Vol.55 No.2

告医療を取り巻く課題は山積しているが、医師

2019

特別講演

会は「国民の生命と健康」を守るためにその役「日本医師会の医療政策」

目を果たしていかなければならない。国民の医

日本医師会 横倉義武会長

療のために、そして、医師がその職責を存分に

平 成 29 年 12 月 時 点 で の 日 医 会 員 数 は全うしていく環境を実現するために、より多く

170,199 人であり、日本の医師総数（約 32 万人）の勤務医の意見や考えに耳を傾け会務を推進しのうち約 53％が加入している。日本医師会がていくので、皆様方の更なるご支援をお願い申強い発言力と実現力を発揮するためには、政策し上げる。

決定等の場で日本医師会が真にすべての医師を代表する組織であることを今まで以上に対外的

長崎県医師会森崎正幸会長より、概ね下記のとおり挨拶が述べられた。

に示していく必要があり、そのためには組織率の向上が不可欠である。多くの医師からの力強平成 30 年度全国医師会勤務医部会連絡協議
会が西洋医学発祥の地である長崎市において開催できることは大変光栄である。

い後押しが必要となる。
今後、超高齢社会と人口減少社会においては、
社会参加できる年齢を上げていくことかポイン

ご承知の通り、我が国は少子高齢化の進展にトとなり、健康寿命の延伸や認知症対策、高齢伴い、人材確保が重要な課題となっている。そ者の生きがいづくりなど、医療の果たす役割はの中で、勤務医の離職防止や復職を含めて医師大きい。平成 28・29 年度日本医師会公衆衛生の働き方を考えていかなければならない。

委員会答申では、健康寿命の考え方と健康寿命

本日の連絡協議会では、「明日の勤務医の働の延伸に必要な取組の 2 点からとりまとめられき方を考える～西洋医学発祥の地長崎からの提た。その中で、都道府県版日本健康会議の普及・言～」をメインテーマに、勤務医や女性医師の推進が提言されており、実際に宮城、静岡、大働き方について考え、様々な議論をする中で「医分では立ち上げられている。今後はより多くの師の働き方改革」についての対応や、今後の医都道府県で地域版日本建国会議の立ち上げをお師不足対策のためになればと考えている。

願いしたい。

特別講演では、日本医師会の横倉会長より「日また、日医の医師の働き方検討会議では、本本医師会の医療政策」、長崎大学病院の増﨑英

年 7 月に「医師の働き方改革に関する意見書」

明病院長より「長崎の医学史」についてそれぞをとりまとめ、「地域医療の継続性」と「医師のれご講演いただく。ランチョンセミナーでは「医健康への配慮」の両立を基本理念とし、今取り師のための働き方見直し～ワークライフバラン

組むべき健康管理と今後の健康管理、今後の進スとダイバーシティの観点から～」について、

め方等について提言を行った。現行法令の枠内

長崎大学メディカル・ワークライフバランスセ

における「特例の在り方」だけでなく、必要でンター長・教授の伊東昌子先生にお話しいただ

あれば、その枠組みには必ずしも拘らない議論

く。シンポジウムでは、「医師は労働者か？～が必要であるとし、長時間労働の是正を進める

応召義務と時間外労働の狭間で～」、「医療現場のは大前提として、勤務医の労働法制の構築もからの叫び」の 2 題を企画した。

視野に入れ、医師の働き方に合ったより良い制

本協議会が、参加いただいた皆様にとって、度を構築することが必要であることをまとめた。

今後の働き方改革への対策の糧となることを期

日本医師会医師の働き方委員会では、平成待している。

30・31 年度は会長諮問「医師の健康確保と地域医療体制を両立する働き方の検討‐医師独自

また、来賓祝辞として中村法道長崎県知事と田上富久長崎市長より歓迎の挨拶があった。

の健康管理・勤務環境改善策を中心に‐」について検討を進めていく。

－ 25（211）－

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沖縄医報 Vol.55 No.2

告

2019

今後、高齢化が進み社会保障費が増加してい日本医師会勤務医委員会活動を開始した。委員

く中で、どのように財源を確保するかというこ

は 15 名で、その下にワーキンググループを設とが課題になるが、2040 年に向けた社会保障置し検討を行ってきた。また、日医「働き方検のあり方は、政争の具にしてはならず政府のみ討委員会」に勤務医委員会から 4 名が参画した。

ならず各政党も含めて社会全体で考えなければ

さらに、地域医療を守る観点から、フレームワー

ならない。しっかりとした協議の場を作り、国クを活用して医師の働き方改革に関する調査を民全体で合意の上、納得を得られる負担と給付実施、その結果を働き方検討委員会に報告した。

を導き出すべきであると考える。

平成 28・29 年度の委員会答申では、医師の働き方改革について、継続的に医師の実態を把「長崎の医学史について」 

握することやブロック医師会を中心としたフ

増﨑英明

レームワークを活用し多くの勤務医の意見を集

日本には古くから東洋医学が存在したが、1543

約すること、各学会との協力、日本医学会総年にポルトガル人がキリスト教とともに優れた医会でのシンポジウムの開催について提言を行っ療をもたらした。彼らは 1570 年に長崎に協会をた。このうち、来年 4 月の日本医学会総会では、立てたが、為政者は布教を伴っていることを忌避

当委員会企画のシンポジウムを開催することがし、長崎に出島を作った。そこにポルトガル人を決定したので多くの方に参加いただきたい。



長崎大学病院長

また、今後は、日本医師会理事とブロック医

追放し西洋との交流はオランダに限定した。
出島には、東インド会社に所属する商館医が師会選出の勤務医委員会委員との協同による地駐在したが、そこからオランダの医学がもたらさ

域医師会活動の活性化や、ブロック医師会でのれ、特に日本に影響を与えた商館医のケンペル、

勤務医（特別）委員会の開催支援、郡市区等医

ツュンベリー、シーボルトの 3 人を「出島の三学師会での勤務医役員との懇談等を進めていくこ者」と呼ぶ。なかでも、シーボルトは滞在期間もとが必要であり、また、若手医師の医師会活動

長く、出島の外で医学教育を日本人に施した。

への参画推進や医師資格証の利用も推進してい真の意味で、日本に西洋医学教育をもたらしきたい。

たのは、1857 年に長崎へやってきたオランダ

以前、日本医師会代議員会でも発言したが、海軍軍医・ポンペである。ポンペは自身が学ん日医に勤務医部会ができれば、都道府県医師会

だユトレヒト陸軍医学校のカリキュラムと類似の全てに勤務医部会が設立され、勤務医の活動させた、基礎から臨床まで系統だった医学教育が広がると考える。勤務医の声が日医内部に伝を日本に伝えた。さらにポンペは自ら日本初のわっていけば、郡市区医師会でも勤務医活動が人体解剖実習を行い、1861 年には西洋式病院

活発化すると考える。

である「養生所」を建てた。これが長崎大学病2018・19 年度の同委員会は、会長諮問「勤院の始まりである。養生所にはベッドが置かれ、務医の医師会入会への動機を喚起するための方洋食が供された。明治になると、養生所で学ん策について―特に若手勤務医を対象に―」をだ医師たちを中心に、わが国における西洋式のテーマに議論していく。

医学・医療が推進・発展していった。
次期担当医師会挨拶報告「日本医師会勤務医委員会」 

山形県医師会 仲目


千之会長



次年度は、2019 年 10 月 26 日（土）ホテル

良平委員長

メトロポリタン山形において、メインテーマを

平成 28 年 11 月より、横倉会長の諮問「勤務「待ったなしの働き方改革」と題し開催を予定し医の参画を促すための地域医師会活動」をうけている。多くの先生方の参加をお待ちしている。



日本医師会勤務医委員会 泉－ 26（212）－

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告ランチョンセミナー

2019

超少子超高齢社会に合わせて、長時間労働、長時「医師のための働き方見直し～ワークライフ

間残業で家庭や生活、地域と切り離された働き方をバランスとダイバーシティの観点から～」変え、希望に沿って多様な働き方が選択できる社会へ

長崎大学病院メディカル・ワークライフバラ

変わらなければ、地域、社会が、保てない時代になる。

ンスセンターセンター長・教授

伊東昌子

残業時間規制が 2019 年 4 月から開始され、医長崎大学では、ライフイベントサポートとし師については具体的な規制の在り方を厚生労働て、学内保育園の整備、一時預かり保育、研究

省「医師の働き方改革に関する検討会」におい

支援員雇用、夏季休暇中の学内学童保育の実て議論中ではあるが、活力を維持したまま働け

施、仕事と介護の両立のための「介護コンシェる環境へ医療界全体がシフトすべきである。リールジュ」による個別相談、学内外に向けてセミダーである病院長から変革を始めるべきである。

ナー、ケアの必要な方を育成する研修等を実施

行政としては、都道府県医療勤務環境改善支している。女性研究者および次世代研究者の研援センターにおいて、補助金等の紹介、各種セ究力アップのために、女性リーダー育成プログ

ミナーの開催、専門家の派遣等を行っている。

ラム、メンター制度、女子学生・大学院生キャリア講習会、女子中高生の理系進路選択支援プ「医師は労働者か？（むかし医師は労働者でログラム等を実施し、女性教員採用増加に向けはなかった…）」た取り組みを行っている。女性活躍推進を支え弁護士法人ふくざき法律事務所弁護士

る両立支援、働き方改革は、「長崎大学ワーク博孝

スタイルイノベーション」プログラムにより成果を出している。

福﨑

わが国の労働法制において、医師という職業が、一般の労働者と差がなく取り扱われること

長崎大学病院メディカル・ワークライフバラ

はなく、労働法制の「労働者」の定義に当てはンスセンターが中心となり、大学病院に勤務す

まる限り、医師も労働者であり、医療行為も労る職員と県内医療機関の医師を対象に、働きが働である。違法な長時間労働は、労働基準監督

いのある職場づくりを目指して、キャリアコン

署の調査を招く。医師、コメディカル等の医療

サルティング復職 & リフレッシュトレーニン

者は、人の命を預かる職業である。他の職業にグ、各種セミナー等の活動を行っている。また、

おいても求められるが、それ以上に「専門性」、

院内にワークライフバランス推進員を配置して「倫理観」、「責任感」等が要求される。

現場とセンターの情報交換を行っている。保育

現代社会では、厳然とした労働法秩序があ事業として、夕方からの研修等に対応した院内

り、人々はその秩序に従わなければならない。

イブニングシッター事業、保育サポートシステ

医師も同じであり、医師のみを労働法秩序からムを実施している。その他、長崎大学に関わり外すと混乱を招く。一方で、労働法制の厳格なをもつ 2,000 人以上の女性医師でネットワーク

適用は、医師に「患者の命」と「労働時間遵守」を構築し、情報交換を行っている。

の二者択一を求めることにもなり、働き方改革
法をそのまま医療界に当てはめることに無理

シンポジウム Iがある。「患者の命を優先するのか」、「医師の「医師は労働者か？～応招義務と時間外労働

命と健康をとるのか」という究極の選択につなの狭間で～」がりかねない。医療者は、労働法制の中で働き「今、変わるとき - No change, No future - 」

方の工夫が必要である。実際に検討されつつ厚生労働省労働基準局労働条件政策課医療労働あるが、「医師の使命」と「労働法制」の隙間

企画官・医政局医療経営支援課医療勤務環境が埋まらない可能性がある。医師の働き方は、改善推進室長 安里賀奈子

労働法制の例外的取扱いが必要である。
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告「医師の働き方改革検討会の現況と今後の展望」

2019

医師の就労率は、卒後 10 年目で 76％に低下す

済生会福岡医療福祉センター総長

ることが知られ、出産・育児等の家庭責任と仕

済生会福岡総合病院名誉院長

事の両立が簡単ではないことを示している。一岡留健一郎

四病院団体協議会（日本病院会、全日本病方で院内保育園の充実等、環境面の改善はこの院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院

10 年間で大きく進んでおり、女性医師の人数

協会）において、昨年 6 月より病院医師の働もこの 10 年間で増加し、状況は日々変わりつ

き方改革検討委員会を立ち上げ、医師の労働つある。

者性、応召義務、労働と自己研鎖の仕分け等の検討を行っている。

岡山大学病院では、2007 年より病院全体で女性医師のキャリア支援に取り組んできた。最平成 30 年 2 月の協議会では、日本医師会とも効果があったのは、フルタイムで勤務できな

合同で厚生労働大臣に、勤務医の健康を守り、い事情を持つ医師が、自分で働き方を決めるこ

働く環境改善のために協力を申し入れた。そのとのできる柔軟な勤務制度である。同制度は育実現には、国民が受ける医療に大きな混乱や影児、介護等で使用でき、現在までに約 130 人

響が生じることを避けなければならない。労働が同制度を利用している。その結果、出産・育時間に罰則を科す上限が設定された場合、「応召

児による離職が減り、この制度を利用した医師義務」に応えることができなくなり、地域医療が地域に循環することで地域医療への貢献の実に相当な混乱をきたす恐れがある。
「労働時間の績も上がっている。

上限」と「応召義務」のどちらもが成立するた

女性の働き方を考えることは、医師全体の働めには、十分な議論が必要であると要望した。

き方を考えることに繋がり、働き方改革に直結

平成 30 年 7 月に、日本医師会と四病院団体する。

協議会でまとめた「医師の働き方改革に関する意見書」は、医師の働き方を考える前提として、「好生館の働き方改革」

医師という職業には自己研鑽や学びが組み込ま

佐賀県医療センター好生館副事務部長

れていることや、地域事情、医療機関の機能等







小野 潔

に応じた多種多様な働き方があり一律に決める

平成 29 年 4 月 19 日に労働基準監督署の立ことが難しいこと、診療報酬改定や医療計画のち入れ調査があり、4 月 21 日付けで是正勧告

見直し等の影響を受けつつも地域医療の質と量書及び指導書を受け、許可を得ていない宿直業を維持する命題があること等の特殊性を挙げ、務、法定労働時聞を超える割増賃金（時間外勤「医師の健康と地域医療の両立」という考え方

務手当）の支払、総括安全衛生管理者等の選任を基本理念としている。

報告等を抜本的に見直す必要があった。
「是正勧告対応チーム」は、事務部長がリー「働き方改革と女性医師」
岡山大学医療人材育成講座・教授ダーとなり、未払い時間外勤務手当、就業規則
片岡仁美

改定等、「時間外業務対策検討チーム」は、館「医師の労働峙澗短縮に向けた緊急的な取組」

長がリーダーとなり、医師の 36 協定を超えるにおいて、女性医師等の支援が盛り込まれてい時間外勤務者へのヒアリング、患者・家族へのることは着目すべき点であり、女性医師の働き説明を勤務時間内に実施等、「働き方改革委員

方がこれまで以上に注目されている。

会」は、理事長が担当し、職場環境の改善等に女性医師が少数派であった時代は、長時間労ついて、それぞれ改革内容を検討し実践した。

働、過重労働が常態化している労働環境に合わ

結果的に、業務を縮小にすることになり、経せるしかなく、多くの先輩女性医師は多大な努営面の収入減、人件費の支出増、患者満足度の力で仕事を継続してこられた。2006 年の女性低下等の影響があった。

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告ディスカッション2019

を集約する「病棟集約型」、救急外来でマンパ

フロアから、「ハラスメント」、「労働基準監

ワーが必要なった時は「ER 集約型」で対応す

督署からの是正勧告」、「応招義務」、「自己研鑽」

る。ただし、病棟と外来が離れているため、マ等について質問があり、安里氏、福﨑弁護士、ンパワーを分散させないよう、最終的には「病今村副会長が回答した。

棟集約型」で対応する。

また、玉城理事より「沖縄県では、県立病

このような取り組みをしても、時間外勤務を院事業局が働き方改革として、医師を 150 人

減らすことは容易ではなく、その原因として、増やすということが県議会で決まった。前々

タスクボリュームの増加が考えられる。救急患

知事時代に、県立病院は黒字となったが、そ者及び救急搬送数は年々増加しており、また、

れ以降は赤字となっている。この赤字の補て救急搬送が当院へ集約していることから、診療んとして、医療アシスタントを減らすことも

業務タスクが増加している。さらに、救急医療

決まっていると聞いている。タスクシフティ

体制の集約化に伴い診療外業務タスクも増加しングと逆行している。厚生労働省からのアドている。

バイスや、アシスト等いただけないか。」と質

これらは今後さらに増加することが予測さ問し、安里氏より「メディカルクラークを減れるが、当院のみの対応では制御困難である。

らすことは方向性としては間違っている。国

特に救急診療業務に関しては、緊急及び重症から直接の支援は難しいが、県の勤務環境改度に応じて医療圏全体でタスクシェアリング

善支援センターから相談を受けてスーパーバ

するシステムの成立が望まれる。また、事務イズするという形での支援は是非ともさせて作業等の診療外業務のタスクシフトにおいていただきたい。150 人増やすという英断がうまも、マンパワーの問題もあり進んでいないの

くいくように応援している。」との回答が述べが現状である。

られた。

当院の救急医療業務においてタスクシフト及びボリュームコントロールが、救急医の働き方

シンポジウムⅡ

改革成立に対する喫緊の課題である。

「当院高度救命救急センターにおける働き方「明日の勤務医の働き方を考える―離島医療改革の現状と課題」の現場から―」

 長崎医療センター高度救命救急センター長「医療現場からの叫び」



上五島病院長

八坂 貴宏

中道 親昭

上五島では、2009 ～ 2012 年にかけて、有高度救命救急センター専従医は救急外来な

床診療所・地域病院の無床化や、小病院でのどの診療業務と診療外業務に対応しなければ宿日直の廃止、病床の削減と集約化による基ならず、内容は多岐に渡る。

幹病院の医師・スタッフの確保等を通して医

このような環境の中、2016 年よりタスクシェ

療の再編を行った。また、電子カルテ連携に

ア、タスクシフト、タスクボリュームコント

よる附属診療所との情報共有やあじさいネッ

ロールを意識し業務調整を行ってきた。救急診トの利用による紹介・入院時の連絡上の簡素療においては業務量の変動が大きいため、タ化等も図っている。さらに、地域包括ケアシ

スクボリューム増となった場合、一部の医師

ステムの構築のため、当院スタッフが町と調の負担増とならないよう流動的にマンパワー・

整し仕組みづくりのための検討を行っている。

タスクを再分布させタスクシェアを行い、その当院では、1 人当たりの外来や入院患者数ためのコマンダーを明確に配置している。例えが多く、診療業務の他にも介護・福祉への対ば、病棟での業務が多い場合は、病棟に医師応など幅広い業務をこなすことが要求される。

－ 29（215）－

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医師が不足している中でこのような業務をこ設が必要であり、また、「医療保険あって医療なすために、チーム主治医制の導入や、総合無し」とならないよう地域医療を守る必要があ

診療 + 専門診療のできる医師の養成、時間外る。医療過疎地（医師不足地域）の医療崩壊を

救急は宿日直医 + 各課オンコール体制として招きかねない改革はすべきでないと考える。

いる他、連続勤務は最大 36 時間とする等工夫
ながさき宣言採択している。
当院には本年 6 月に労働基準監督署が入り、全国医師会勤務医部会連絡協議会の総意のそれ以降、「時間外勤務の全記録」、「宿日直時下、「一、長時間労働の是正は重要だが、そのの救急患者対応を時間外勤務として記録」、「単運用に関しては医師の特殊性に十分配慮する

月 100 時間、複数月平均 80 時間を限度に、基ことを望む」、「一、働き方改革において研修

本 60 時間 / 月を維持するための体制見直し」

医等の若手医師への教育が萎縮することのな等を実践している。医師としての使命感は当然

いこと、研修医等の若手医師の学習の機会をだが、社会人として健康的生活を維持し、医療確保することを望む」、「一、勤務医の過重なの質を維持することを掲げている。

勤務実態を広く周知することにより、国民全今後は、医療スタッフの意識改革、可能な限体の理解が深まることを期待する」、以上 3 点

りの時間内でのカンファランスの開催、医師事を明記し、勤務医が高いモチベーションを持ち務作業補助者や特定行為を修了した看護師等へ続け、地域医の発展に向けてこれまで以上に貢のタスクシフティング、タスクシェアリング等

献すべく「ながさき宣言」が満場一致で採択さをさらに推進していくことが必要であると考え

れた。

ている。
「長崎県の過疎地の医療を担う勤務医の実態」


平戸市民病院長

押淵 徹

当院は、日常ありふれた疾病と傷害等に対して適切な初期対応と継続医療、状態に応じた適切な高次専門医療期間との連携、地域のニーズを踏まえた疾病の予防、健康づくり、福祉・愛護、在宅ケアなど保健・医療・介護・福祉活動に取り組んでいる。さらに、医療の支えが必要な地域の様々な事業への関与や、教育現場に求められる保健事業へも関与している。
病床利用率は 92％で、外来患者数は約 200 人 /日、救急患者（時間外含む）は 3,500 人 / 年で、手術件数は 150 ～ 200 件 / 年である。その他、地域住民の健診や高齢者の転倒予防教室等も開催している。
医療過疎地で著しい人口減少の特徴は、有病者出現頻度の高い高齢者層の人口は変わりな
く、生産年齢人口、幼少年齢人口の減少である。
将来のあるべき医療提供体制を構築していくた
めには、超高齢患者の生活圏域には有床診療施－ 30（216）－

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印象記
沖縄県医師会勤務医部会長

西原実

まず最初に日本医師会会長の横倉義武先生からご講演がありました。医師会の役割を明確化してきたことを強調されておられました。
高齢社会への対策が重要であり、2020 年までに健康寿命を 1 歳伸ばすという具体的な目標を掲げておられ、その中で女性がなかなか伸びてきておらず、これが問題であると認識されておられました。これに対して医師会として環境整備を図っていかれるとのことでした。経済界と医療界が手を結び、日本健康会議も立ち上げて努力しているとのことです。
またかかりつけ医の積極的関与により、正確な情報を患者へ伝えることの重要性を説いておられ、日医としてかかりつけ医研修制度を開始し、順調に研修が進んでいるようです。また適正処方の手引きを作成中だそうです。
医師の働き方改革については、連続勤務時間をどう短縮するか、が重要であると訴えておられました。まず現場でできる改革としてはこれが最も重要かなと感じました。
医師連盟を強化することにより勤務医の労働法制、救急の再構築、消費税の補填（平成 31 年度の税制改革に向けて）、今後の社会保障のあり方について（2040 年に向けて）等の働きかけを強化していくことが語られました。
改めて医師会の努力を感じさせるご講演でした。
次に増﨑英明長崎大学病院長から長崎の医学史についてのご講演がありました。フランシスコ・ザビエルが 1549 年に鹿児島へ来たよく年に平戸へ来てキリスト教の布教を開始したそうで、1570 年にはポルトガル船が来航したようです。驚くべきことに 1580 年にはイエズス会に長崎が寄進されているとのことでした。その頃のスペインとポルトガルの世界征服の手法とのことですが、驚きです。
シーボルトの話で面白かったのが、日本での奥さんのイネの娘である高子が、松本零士の銀河
鉄道 999 のメーテルのモデルだったそうです。
江戸時代の病気の話もされておられ、1：刀傷、銃創、2：脚気、3：感染症であったそうです。
日本医師会勤務医委員会の報告の後、来年度担当の山形県医師会から挨拶があり、来年のテーマとして、医師の定年後の生活を取り上げるとのことでした。面白い話が聞けるかもしれません。
ランチョンセミナーでは、大谷翔平の作った目標を遂げるための表の提示があり、アイゼンハ
ワーのマップを使った働き方改革の話がありました。重要度とスピードを縦軸と横軸にとって仕事を配分する手法でした。
午後のシンポジウム 1「医師は労働者か？～応召義務と時間外労働の狭間で～」では、厚労省職員の安里さんからの話がありました。安里さんは沖縄出身とのことでした。医師不足という現状においても勤務環境は工夫次第で改善しうるし、改善すべき、とのことでした。このために、医師の労働時間の管理、タスクシフティング（医師の意識改革が必要→仕事を他人に任せる）、罰
則付き労働時間制限、子育てと勤務の両立が重要、等を話されておりました。説明が軽快で、質問に対する答え方も頭の良さを感じさせるものでした。
弁護士の福﨑博孝さん（中坊公平の弟子だそうです）からの話では、現在の医療改革では、ペー－ 31（217）－

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シャントハラスメントの観点が欠けているとの話があり、経済界からもカスタマーハラスメント
をどうにかしてほしい、との要望が連合から上がっているとのことでした。現在長崎大学がペーシャントハラスメント委員会を立ち上げて、中規模以上の病院と会議しているそうです。
済生会福岡医療福祉センター総長の岡留先生からは、時間外労働の上限規定や応召義務、自己研鑽の時間をどう捉えるかについての話がありました。調査結果では、時間外労働に対して、4割の病院がまだ取り組んでいないとのことでした。また、認定看護師について、特定の医療行為にとらわれず総合的に対処できるような人材を育てなければいけないと話されていました。
岡山大学の片岡先生からは、女性医師の割合が上昇していることが報告され、女性医師が出産、育児から復帰するためには、チーム医療の推進が大事であり、育休取得者の増加を目指すべきとのことでした。また一口にチーム医療と言っても、5 人のチームの 5 人目ではなく、6 人目として現場復帰できるポジションがあることが重要であると強調されていました。納得です。
佐賀県医療センター好生館の小野さんの話では、労基署が入ってから是正勧告対応チーム（リーダー：事務部長）、時間外業務対策検討チーム（リーダー：館長）、働き方改革委員会（リーダー：理事長）を立ち上げて取り組んだそうです。その結果救急医療が縮小したそうで、耳が痛い話でした。
合同討議では、応召義務について整理中であること、自己研鑽の枠を病院の中で決めることが大事であること、勤務医の健康確保策について等が議論されました。
シンポジウム 2「医療現場からの叫び」では、中核の 3 次救急病院の長崎医療センターから中道先生、離島医療の現場として上五島病院の八坂先生、僻地医療として平戸市民病院の押淵先生から現状の報告と、工夫が説明されました。
来年は山形だそうです。楽しそうですよ。皆さん参加されませんか。

会員にかかる弔事に関する医師会への連絡について（お願い）
本会では、会員および会員の親族（配偶者、直系尊属・卑属一親等）が亡くなられた場合は、沖縄
県医師会表彰弔慰規則に基づいて、弔電、香典および供花を供すると共に、日刊紙に弔慰広告を掲載
し弔意を表することになっております。
会員に関する訃報の連絡を受けた場合は、地区医師会、出身大学同窓会等と連絡を取って規則に沿って対応をしておりますが、日曜・祝祭日等に当該会員やご家族からの連絡がなく、本会並びに地区
医師会等からの弔意を表せないことがあります。
本会の緊急連絡体制については、平日は本会事務局が対応し、日曜・祝祭日については、緊急電話で受付して担当職員へ取り次ぐことにしておりますので、ご連絡下さいますようお願い申し上げます。
○平日連絡先：沖縄県医師会事務局
TEL 098-888-0087○日曜・祝祭日連絡先：090-6861-1855○担当者 経理課：平木怜子 池田公江

－ 32（218）－

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2019

平成 30 年度 第 2 回
都道府県医師会長協議会
副会長

会長挨拶

宮里

善次

さてご案内の通り、昨年 10 月に世界医師会

日本医師会の横倉会長より、概ね以下のとお長に就任して以降、私は医療が「世界全体の社会的共通資本」になることを理想に掲げ、世界り挨拶があった。
本日はご多忙の中、多数の皆様にお集まりい医師会の会務を推進してきた。とりわけ、我が

ただき、感謝申し上げる。平成 30 年度第 2 回

国の優れた医療システムを世界に紹介する中都道府県医師会長協議会の開催にあたり、一言で、例えば、母子手帳を途上国に広める取組な

ご挨拶を申し上げる。

ど、世界中の人々のヘルスケアの実現に努めては じ め に、 平成 30 年 7 月豪雨で被災 し た

きた。去る 10 月、アイスランドのレイキャビ

医療機関等を支援するため、全国の医師会及クで開催された世界医師会総会をもって、私のび会員各位に寄付をお願いしたところ、3 億会長としての任期は満了した。1 年という任期

3 千万円を超える支援金をお寄せいただいた。

ではあったが、人類への奉仕を理念とする世界

この場をお借りして、皆様方のご芳情に深く

医師会長としての大任を果たせたことは、偏に感謝申し上げる。寄せられた支援金は、被害皆様をはじめ全国の医師会員からのご理解とごの大きかった岡山、広島、愛媛の各県医師会支援の賜であり、ここに衷心より御礼を申し上に配賦するとともに、今後の災害支援に備えげる。これからの 1 年間は、前会長という肩書さえていただく。このほか、今年は各地で台きで執行部に残り、世界医師会の会務に参画し風や地震による被害が発生したが、日本医師ていくこととなっている。これまでの経験を活会としては被災地復興のため、可能な限りのかしながら、引き続き、世界中全ての人々を対支援を継続していくので、引き続き、皆様方象にしたヘルスケアの実現に努めるとともに、のご協力をお願いしたい。

グローバル・ヘルスを主軸とする日本医師会の－ 33（219）－

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2019

国際活動についても、なお一層の推進を図ってくか、勤務医の労働法制の構築も視野に入れないく。折しも、来年 6 月には我が国で初となる

がら、より良い制度設計につながるよう、医師G20 が大阪で開催される。これに合わせる形で、自ら議論をリードしていくことが重要であると皆様方のご参加を仰ぐなか、世界医師会加盟医考えている。

師会と WHO 地域事務局による、H20（ヘルス・そしてそうした議論を後押し、地域医療に混プロフェッショナル会合）を開催したいと考え乱を来さぬようにするためにも、地域の医師会ている。そこでは、「ユニバーサル・ヘルス・が中心となって、地域住民に必要且つ十分な医

カバレッジ（UHC）の推進」をテーマに議論療を提供し続けるための体制の整備・強化をする他、今後、高齢化が進む中で重要になって図っていかなければならない。とりわけ、我がくる行政と医師会の連携の方策等についても話

国が少子高齢化により人口減少していく中で、し合っていく。その成果を、皆様方と共有する地域の有り様から将来の医療需要を推測し、適なかで、我が国の医療システムをさらなる高み

切な医療提供体制の構築を目指していくのが地へと牽引していきたいと考えているので、引き域医療構想である。その実現に向け、地域の医続きご支援の程、お願い申し上げる。

療提供状況を把握し、必要とされる医療を過不また、医療に係る消費税の問題については、

足なく提供していく環境作りのための協議の場

本年 7 月 25 日の中医協 診療報酬調査専門組織・が「地域医療構想調整会議」である。また、都医療機関等における消費税負担に関する分科会

道府県における医師確保対策の具体的な実施にで検証の結果、平成 26 年度の 5％から 8％へ

係る関係者間の協議・調整を行う場が「地域医の引き上げ分の補填率について、102.07％から

療対策協議会」である。そのため、この二つの90.6％と下方修正がなされた。特に病院の補填

会議がきちんと機能するかが、今後、その地域

率は 102.36％から 82.9％と大幅な下方修正がにおける医療の確保・推進に向けて、大変重要行われ、補填不足と病院種別間のばらつきが明な意味をもつことになると考えている。

らかになった。厚生労働省からは「今後、信頼

そこで本日の協議会では、「地域医療対策協性のあるデータで御議論をいただくことができ

議会の現状と問題点」及び「地域医療構想調整るよう、猛省したいと考えている」とのお詫び

会議の在り方」の二つを議題として取り上げるがあったが、大変な憤りを感じている。

ことにした。後ほど担当より、日本医師会とし2019 年 10 月に消費税率が引き上げられる予ての考えや、事前にお寄せいただいたご質問へ定であるが、長年の懸案であった医療に係る消の回答を行わせていただくが、そのほか、この費税問題の解決に向け、現在、税制全体で詰め機会にどうか忌憚のないご意見をお聞かせいたの協議を行っている。併せて、医業承継時の相だきたい。地域の実情と医療の実態を把握し、続税・贈与税制度を改善することも重要だと考それを政策にまで高め、広く国民に訴えていけえている。医療税制を巡る議論の要諦は、医療るのは、我々医師会をおいて他にないと考えて機関への不当な負担を減らし、地域医療を確保・いる。地域医療全般に責任をもつ日本医師会と継続していく中で、国民の生命と健康を守るとしては、皆様からの情報、ご意見等をもとに、いう一点に尽きると考えている。そしてこのこ

国や政府と建設的な議論を積み重ねる中で、地とは、医師の働き方改革を巡る議論においても域の医師会活動を支えるための取組を推進して同じである。医師の健康への配慮が、医師によっいくので、ご協力の程、お願い申し上げる。

て担われる地域医療の継続性と、より安全で良最後になるが、今年度の「日本医師会設立 71

質な医療を国民に提供していくことに繋がるも周年記念式典並びに医学大会」では、ノーベルのと考える。そのため、まずは今取り組むべき

医学・生理学賞を受賞された本庶 佑先生に最医師の健康管理をきちんと行った上で、今後の高優功賞をお贈りするとともに、「驚異の免疫

健康管理のためにいかなる枠組みを準備してい力」と題した特別講演を行っていただいた。講－ 34（220）－

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2019

演では、21 世紀はがんを克服する世紀になるで進展しており、在宅医療ニーズも含めた最可能性があるというお話のほか、生物学的視点

適な地域医療の形が崩れているという一面もから、人間を幸福にするための医療とはなにかある。
○地域医療の最大の課題は、医療資源、とくにといったお話をいただいた。
日本医師会においても、人の命に深く関わる

医師や看護師が少ないことであり、2025 年

医療がいかなる使命を果たすべきか、医療のあまでに必要な医師や看護師を確保し、県全域るべき姿とはなにかについて、改めて深い考察に安定供給していく仕組みが必要となる。

を加え社会に投げかけていくため、「グランド○医 療資源の偏在は、周産期医療の医師不足なデザイン 2030」の作成に着手し、このほどそど、個々の二次医療圏では解決できない問題の概要版を公表した次第である。時代は正に人も多くある。県全体の限られた医療資源を有

生 100 年時代を迎えようとしている。変容す

効に活かし、病院同士の連携で支え合う必要る社会や環境への対応にとどまらず、医療は期がある。

に先んじて国民の幸福の実現に寄与していかな○時間をかけてじっくり話し合い、医療に携わければならない。日本医師会は常にその先頭にる人が全員納得できるところまで持っていく

立って、「日本医師会綱領」に掲げた理念の下、べき。一部の大規模な病院や公立病院だけが「グランドデザイン 2030」で示す明確なビジョ利益を得るような体制ではなく、大小すべてンと具体的な取組により、これからも国民医療の病院、行政、もちろん地域住民も含めて、の推進に努めていきたいと考えている。

ウィン・ウィンの結果へ導くことが大切。

皆様におかれては、こうした本会の方針・取○既に、これまで築いてきた地域医療提供体制組に対し、今後とも深いご理解とご協力を賜るを壊さないように、地域医療構想を慎重に策よう重ねてお願い申し上げ、私からの挨拶とさ定することが大切。

せていただく。本日はよろしくお願いしたい。

○県の主導ではなく、病床再編の担い手である病院が主体的に取り組む姿勢が重要。そのた協議めに、まずは構想区域ごとに問題点を吸い上

地域医療対策協議会の現状と問題点についてげ、その情報をもとに、地域医療構想を練っ初めに、5 つの都道府県から提出された質問ていく体制が望まれる。

について、1. 地域医療対策協議会の構成、運営

2. 臨床研修に分けて、また、東京都医師日本医師会としてどのように考えているのか
お聞かせください。

会の専門研修関連の質問については、（2）「地域医療構想調整会議のあり方について」の後に埼玉県医師会：
埼玉県では医師確保対策を総合的に推進する回答する旨の説明があった。

ため、平成 25 年に埼玉県総合医局機構を創設

各県質問

し、県庁内に医療人材課を新設しました。

○地域の病院の姿が大きく変わろうとしている

療勤務環境改善支援センター、女性医師支援セ

のに、住民は、当事者意識を持って地域医療ンターなどは、医療人材課が担当する医局機構構想に参加をしているだろうか。

に集約された形態となっており、個々の問題に

群馬県医師会：

医療対策協議会、地域医療支援センター、医○技術論として「高度急性期・急性期・回復期・

ついては、各種委員会で議論がなされています。

慢性期」という 4 つの医療機能別に、必要な地域枠、研修施設・研修医の定員等についても

病床数を病棟単位でおおまかに決めていくや

ここで検討してきました。
医療法改正により地域医療対策協議会の機能り方に無理がある。
○在宅医療の推進策が介護現場（市町村）主導強化を図るため、会議を整理・統合する事、構－ 35（221）－

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2019

成員を再編成する事などがあげられています。

考えるが、本来あるべき医療提供体制の構築に

制度改正案では、具体的な案と明確でない部

向けて、地域医療対策協議会の場において、都分があります。当県では集約化した医師確保対

道府県医師会が担うべき主導的役割について日策が必要との考えから、現体制をとり今後も続本医師会の考えをご教示願いたい。

けていきたいと考えていましたが、国の指導では構成員の再編成などがあると聞いておりま＜日本医師会回答＞

す。さらに指示があるのであれば早急にお教え地域医療対策協議会の構成、運営：
群馬県医師会、埼玉県医師会、愛知県医師会いただきたいと思います。
順調に推移してきたところであり、現体制のままで推し進めたいと考えていますが、当県の方針に問題があるか、日医のお考えをお伺いします。

からの質問について、地域医療対策協議会の構成、運営として回答する。
本年 7 月 25 日に施行された医療法改正法では、
地域医療対策協議会、略して「地対協」に関する

愛知県医師会：

規定も大きく見直された。構成員について、医学

愛知県は以前より県医師会主催の公益社団法部地域枠を中心とした「キャリア形成プログラ人愛知県医師会医療圏医療協議会（二次医療圏

ム」の適用を受ける医師の派遣調整などである。

の各医療圏の医師会・病院協会で構成）を年 2

これに関連して、7 月 25 日、厚生労働省よ回開催し、情報交換を愛知県の担当者の出席をり、「『医療法及び医師法の一部を改正する法律』

得て行ってきた。

の一部の施行について」、「地域医療対策協議会

次年度以降は、県と県医会と合同で地域医療運営指針について」の 2 つの医政局長通知が出対策協議会（地対協）を開催することとしたされている。これらの通知では都道府県行政にが、国の提示している構成員は関係団体が多い

対し、これまで地対協とは別個の会議体であっため、深い議論が困難となることが予想される。

た「へき地保健医療対策に関する協議会」、「専

また関係団体の代表に女性が少なく、確保に難門医制度に関する都道府県協議会」、「地域医療渋している。

支援センター運営委員会」などを、地対協に一本化するよう要請している。その上で、例えば、大阪府医師会：「既存の他の会議体の機能を、地対協のワーキ

臨床研修医の募集定員の配分方法は、2019

ンググループを設置して存続させた場合は、国年度から都道府県で策定作業が始まる医師確保に報告すること」といったことも求めている。

計画に基づき、二次医療圏を基本とした医師偏さらに、地対協の構成員については、「地対協在指標を用いて医師多数区域と少数区域を設定の実効的かつ効率的な運営を確保するため、既し、医師の派遣調整を行うこととされた。国か存の構成員の必要性を精査し、極力人数を絞る

らの権限移譲により都道府県が調整役を果たす

よう見直しを行うこと」とするとともに、都道こととなり、大阪府においても平成 33 年度募

府県に県外の大学から医師が派遣されている場

集から配分方法および審査基準の見直しを行う

合は、その大学も、原則、地対協の構成員とすこととなる。

ることになった。県外の関係する大学全てに毎しかし、平成 33 年度以降の募集定員も定か回出席させることは現実的ではない為、最も医でなく、今後、医師の地域定着に向け臨床研修

師派遣の多い大学のみに出席を求めればよいと制度に大幅な変更が見込まれる中、医師の派遣する救済手段もあるが、それは例外的な取り扱調整のための基準や条件をどのように付加して

いにとどまるものであった。

いくのか、先行きは非常に不透明である。

以上の厚生労働省通知であるが、国による管医師の働き方改革や地理的条件など、地域の理を強調した、やや高圧的な表現や、丁寧さに実情に応じて医師を確保していく必要があると欠ける書きぶりが見られたため、日本医師会と－ 36（222）－

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2019

して、現場に混乱を来すことを懸念した。そこ

ワーキンググループを設置することを妨げるもでまず、本年 9 月 26 日の社会保障審議会医療部のではないこと。」

会で、日本医師会より、「医師確保のために各都「4 施行通知に基づき国に対する報告を求める

道府県に議論を尽くしていただきたい為、その対象は、既存の他の協議会の機能をワーキンググ

道しるべとしてこの通知を出したということがループとして存続させる場合に限られ、その他

わかるよう、また、決して強権的に監視するもの場合で地域の実情に応じた都道府県の判断にのではないことがわかるように、丁寧に説明す

より設置するワーキンググループについては、設る文書を早急に出すこと」を要求した。その場で、置について国に報告することは不要であること。
」

担当課長より、「この通知によって県の組織をが「5 1 から 4 までの他、都道府県は、地域医

んじがらめに縛るということは毛頭考えていな

療対策協議会の実効的かつ効率的な運営が確保い」との回答があり、関係者と中身について協されるよう、地域の実情に応じた対応を行うこ

議して文書を発出するとの発言を引き出した。

と。なお、都道府県において疑義がある場合にそして先日、「『医療法及び医師法の一部を改正

は、適宜、厚生労働省に相談いただきたい。」

する法律』の一部の施行について（通知）」及び以上のように、現場の混乱を防ぐために、事「地域医療対策協議会運営指針について」の運用

実上、過去の通知を上書きする事務連絡を出さについてという事務連絡が出された次第である。

せた次第である。

本事務連絡では、本文の中で、「『医療法及び日本医師会としては、埼玉県のように、これ

医師法の一部を改正する法律』の一部の施行にまでの体制が順調に推移しておられる場合は、ついて（通知）」、「地域医療対策協議会運営指現体制をそのまま進めていただくべきと考えて針について」の通知の内容について、一部のいる。それが、地域の実情に応じた、最善の医都道府県において、地域における医師確保対師確保策、地域医療の推進策につながるものと策の実効性の確保という改正法の本来の趣旨考える。愛知県も、同様に医師会主導ですでにと異なる受け止めがなされ、その結果、現場体制が整われていることをお示しいただいた。

に混乱が生じていることが確認されたとして、

また、愛知県医師会からの「国の提示してい改めて、地対協の運用について説明する旨が書る構成員は関係団体が多いため、深い議論が困かれている。

難となることが予想される」とのご指摘である

事務連絡の記の部分を読み上げる。

が、その通りである。構成員を再検討するかど「1 地域医療対策協議会の構成員を決定する

うかについては、地域の実情を踏まえた議論がに当たっては、地域の実情に応じた都道府県の深まるかどうかの観点からご判断いただければ判断により、医師確保対策を協議する上で必要よろしいかと考える。

な者を適切に選出すること。」

さらに、大阪府医師会からも、都道府県医師「2 1 に関連し、都道府県外の大学から当該会が、地対協の場において担うべき主導的役割

都道府県内の医療機関等に医師の派遣がある場についてのご質問をいただいたが、各都道府県

合には、当該大学も当該都道府県の医師確保対医師会が、コアメンバーとして、行政と事前に策を協議する上で必要なものであることから、

調整しながら、会議の方向性を決めていくこと

地域医療対策協議会の構成員とすることを原則

が、重要であると考える。

とした上で、地域の実情に応じた都道府県の判

愛知県医師会からの「関係団体の代表に女性断により、当該大学との十分な協議を担保可能が少なく、確保に難渋している」とのご指摘でな手法によることを認めるものであること。」

すが、自見はな子議員も、去る 4 月 19 日の国「3 施行通知の記載は、医師確保に関する効会質問の中で「医療職における女性比率の高さ

率的な議論を行うために、地域の実情に応じたを念頭に、『地対協に一定数の女性がいるよう都道府県の判断により、地域医療対策協議会に配慮が必要』」と指摘し、当時の加藤厚生労働－ 37（223）－

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2019

大臣が『地対協は女性を含めた医師のキャリア

都道府県が目指す医療提供体制の構築が可能とについても議論を行う場だ。構成員の女性比率なること、が示された。

についても配慮するよう、運営方針で示したい』

一方、（1）臨床研修の質のバラつきが出る、と答弁されている。すでに大変なご苦労をいた（2）有力な医療機関の意向が強く反映される、

だいているが、引き続き、この点にご配慮をい（3）特定の医療機関等が優遇されるおそれがあただきたくお願い申し上げる。

ること、などが懸念事項として指摘されている。

群馬県医師会からのご質問は、地域医療構想

ご承知のとおり、都道府県知事が臨床研修医

による医療提供体制の整備には、医師や看護職の定員を定めようとするときは、あらかじめ、員の確保が大前提であり、それは、二次医療圏、地対協の意見を聴くこととされている。地対協構想区域単位で整備が完結できない場合には、での協議においては構成員の合意が必要となる

都道府県単位でも考えていくべきとの趣旨と捉が、都道府県医師会が参画しているので、上記えている。埼玉県医師会のご質問も、同じ趣旨

3 点のメリットが最大化されるよう是非ご尽力であろうと思う。

いただきたくお願い申し上げる。

まさにご指摘の通りであり、日本医師会とし

医師法改正に伴う臨床研修制度の運用の詳て、都道府県医師会が、地対協を主導していく

細については、今後厚生労働省医道審議会医師ために、制度設計に関わる厚生労働省との折衝

分科会臨床研修部会で検討される。ただ、都道に臨んできた。

府県ごとの募集定員はこれまでどおりのタイミ

地域医療構想に関わるご質問については、次ングで厚生労働省から示されることを確認してのテーマで回答するが、地域の調整会議を支援いるので、ご質問の中にある 2021 年度の募集するため、都道府県単位の調整会議の設置を国

定員は 2019 年度中に示される予定である。なに提案し、通知で示してもらった経緯がある。

お、臨床研修制度改正の内容といたしまして

都道府県医師会が、カウンターパートの都道府

は、研修希望者に対する募集定員の割合を、次

県行政と連携しながら、都道府県単位の調整会

回 2020 年度の臨床研修制度見直しに向けマク

議と、地対協とを仕切っていただく仕組みとし、ロで徐々に 1.1 倍としていくとともに、その後、

かつ、それが実践されていかなければならない

2025 年度には 1.05 倍とすることとしている。

と認識している。

さらに、次回見直しに向けては、都道府県別の募集定員上限の算定方式について、医師少数区

臨床研修：域等へ配慮する観点から、地理的条件等の加算

大阪府医師会からのご質問のうち、地対協にを増加させることも今後臨床研修部会で検討さおける都道府県医師会が担うべき主導的役割にれることになっている。加えて、研修医が、臨

ついては、上記の回答において示したので、臨床研修修了後に出身地や出身大学の都道府県に床研修の募集定員設定等に係る都道府県への権定着することを促し、地域枠の医師が診療義務限移譲について回答する。

を課せられた地域で適切に勤務できるよう、地先般の医療法・医師法改正によって、都道府

域枠の一定割合を上限としつつ、一般のマッチ

県知事は、医師少数区域等における医師数の状

ングとは分けて実施する具体的方策も検討中で況に配慮した上で、各都道府県内の臨床研修病ある。なお、この場合にも、臨床研修病院毎の院ごとの研修医の定員を定めることとされた。

選考枠については、地対協の意見を聴いた上で厚生労働省医道審議会医師分科会臨床研修部会

個別に判断することになっている。医師確保対において、この改正のメリットとして、（1）地策という視点において地対協の役割は極めて重域医療に責任を有する都道府県が深く関与でき要と認識しているので、都道府県医師会の意見ること、（2）地域の実態を把握している都道府が十分反映されるよう協議に臨んでいただくよ

県によりきめ細かい対応が可能となること、（3）

う重ねてお願い申し上げる。

－ 38（224）－

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地域医療構想調整会議のあり方について性化に向けた方策について」通知いただきま

地域医療構想関連として、1. 地域医療構想調したが、アドバイザーの選任について、日本

整会議の運営について、2. 定量的な基準につい医師会の指針があればお示しいただきたいとて、3. 地域医療構想と病床機能報告の 3 分野で思います。

回答する旨、説明があった。

2. 病床配分の決定プロセスについて
埼玉県では、第 7 次埼玉県地域保健医療計画

各県質問に基づき、埼玉県地域医療構想において病床が群馬県医師会：不足している地域（10 圏域のうち 7 圏域）に

A. 会議の委員に求められるもの

おける病院等の整備計画の募集を行ったとこ○未 来の地域の医療提供体制（= 地域医療構

ろ、公募対象病床に対し、約 2 倍の応募がありました。今後、圏域ごとに地域医療構想調整会

想、）を創造するという “志” を持つ。
○構 想策定には、現揚の声（住民・医療機関）

議で応募医療機関の出席と説明・協議（10 ～11 月）を経て、来年 1 月の医療審議会で決定を拾いあげ重視する “姿勢” を持つ。
○細かなことに終始せず、コンセプトを創るたされる予定です。
しかし、各圏域において地域医療構想調整会

めの具体的な “目標” をまず決める。
○コンセプトに沿って各論を考えるという流れ

議がどれだけ機能しているか、また、病院管理者等が必ずしも出席するとは言えない会議の場を創り出し、繰り返し検討する。

で、本当に必要な議論が尽くされ病院間の調整ができるのか、大いに疑問があります。

B. 会議の推進に求められるもの○よ り多くの現場の声を拾い出す “検討部会

一方、県行政は調整会議の議論を元に増床を（ワーキンググループ）” を設置する。

決定するとしていますが、圏域によっては意見○汗を流して大所高所から纏めてゆく行動的な集約が非常に困難な地域があるのが現状です。
このように約 4 か月で病床分を決定していく“戦略集団” が必要。

プロセスには疑問を感じます。地域医療を守る
C. 戦略集団に求められる資質は

日本医師会としての見解をご教示下さい。

○県 全体の医療を良くしようという高い “志”

3. 具体的な疾患に対する役割分担と連携についてを持つ「意思」

国は、高度急性期・急性期・回復期・慢性○国の施策や県の医療実態を理解している「見識」

期の 4 機能別の病床数について方針を立てる○様 々なステークホルダーとのコミュニケー

ことを求めておりますが、地域医療構想調整

ションができる「しなやかさ」

会議は、本来、将来の地域の医療需要にどう

日本医師会としてどのように考えているのか

対応していくかを議論する場であります。この会議では、病床数の議論だけでなく、脳血

お聞かせください。

管障害、急性心筋梗塞、高齢者の大腿骨頸部埼玉県医師会：骨折など、具体的な疾患ごとに急性期の治療

1. 地域医療構想アドバイザーについてから在宅復帰までの役割分担と連携の議論も埼玉県では地域医療構想アドバイザーにつ必要といえます。

いて、その役割が明確ではないため、選出をついては、疾患に着目した議論を行っている

見送っていますが、今後、アドバイザーの目的

都道府県または都道府県医師会があれば、状況に沿った人材が確保できれば採用する予定でおをご教示いただきたいと思います。
また、疾患に着目した議論につきまして、日ります。
平成 30 年 6 月 28 日付、地 94 の文書を以て本医師会の見解をお伺いします。

中川副会長から「地域医療構想調整会議の活－ 39（225）－

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沖縄医報 Vol.55 No.2

告新潟県医師会：2019

であり、7 つの医療圏が琵琶湖の周りに北、東、当県においても調整区域ごとに地域医療構想

西、南と細長く存在するため、医療圏の中には調整会議の検討が進められるが、「経済財政運

端から端まで 40 ～ 50 キロ近くになる地域も営と改革の基本方針 2018」（平成 30 年 6 月 15ある。

日閣議決定）においては、地域医療想の実現に

人口の構成も 7 医療圏で各々特性があり、湖向けた個別の病院名や転換する病床数等の具体

北、湖東、湖西の医療圏では高齢化、人口減的対応方針について、今年度中の策定を促進す

少が進んでいる。しかし、湖南の医療圏ではることが求められている。

2035 年まで人口は増加、小児を含めて青年層

しかしながら、特に民間病院においては、病も高齢者も増加する試算となっている。

床区分の見直しが将来において診療報酬等に関各地域の医療構想調整会議において、病床わる可能性もあり、経営面を考慮して決断しなの再編成を人口動態や患者の移動、流出、流ければならない。そのため、診療報酬などの今入を基に決めていくため、高齢化や人口減少

後の見通しや他にインセンティブがあるようなが進んでいる医療圏では全体の病床数削減とら、その辺りも十分に示した上で協議を進める

慢性期病床数増加により、急性期病床数の削必要があると思われるが、日医としての見解を減が計画されている。
そのため循環器、呼吸器、脳循環疾患の救急、ご教示願いたい。

周産期の対応が困難になる地域の対応が懸念
愛知県医師会：されている。近隣の高度急性期病院に搬送す

愛知県では地域医療構想調整会議（地域医療

るにしても、交通事情により、圏域内で 1 時構想推進委員会）を年 2 回と、医療構想区域

間かかる患者をさらに 1 時間以上かけて搬送ごとに愛知県病院団体協議会（愛知県内 5 病することになる。医療圏が広い地域、あるい院団体からの推薦による構成で、県内病院の約は医療圏の合併がなされる地域では、医療機

92.6％の組織率、有床診療所にも参加を促して関の連携がなされても高度急性期病院の数がいる）で会議を年 2 回以上開催している。

少ないと患者搬送に時間がかかり救急の意味を地域医療構想の本来の目的は良質な入院医療なさない。

の提供を議論することにあり、そのためには病

一方、湖西医療圏では地域医療連携推進法人

院における病床機能の議論よりは、地域におけ制度を取り入れて、少ない医療資源の中で、地る病院の機能こそ議論されるべきと考える。ま

域の医療機関の機能分担と連携を効率化し、救た、病床を議論するうえで、各々事情の異なる

急医療の地域完結の為の医療体制の整備を図っ

背景をもった県内の病床を全国一律の定量化指ているが、これも連携する急性期病院、回復期標ですることは困難と考える。

病院、在宅医療機関のある程度の数がなければそれぞれの県が独自に定量化を試みている

成り立たないと考えられる。

が、自分たちに合った指標を提示しているにす

このような状況をふまえ、地域医療構想会議

ぎず、これによって各県を比較することは意味

においては、高齢化・高齢者の増加のみに主眼をなさない。特定の県の定量化を全国統一の指を置くのではなく、人口動態や急性期患者の流標とすることは賛成できない。また県独自に検入流出を含めた医療介護全体をみて、すべての討された定量化指標では全国での比較は不可能

住民のための現実的な医療体制作りをする事こであり、行うべきではない。

そ必要な協議であると思われる。
よって、日本医師会を通じて、国から行政に

滋賀県医師会：対し地域医療構想の更なる具現化について要請

滋賀県は県の中心に琵琶湖が在り、その地
形的な状況下、人の移動手段に粘いて特異的いただきたいと考えるが、日本医師会の見解は如何かお聞かせ願いたい。

－ 40（226）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.2

告大阪府医師会：2019

国の言う「協議会」としては、公式な「地域大阪府においては、診療実態分析により、医療構想懇話会」として開催予定である。

「急性期」として報告された病棟の実像を明ら

この間、広域な兵庫県においては、各圏域かにする「大阪アプローチ」を用いて病床機での協議は順調とは言えず、今般の厚生労働能報告の定量的分析を行っている。しかしこ

省 地 域 医 療 課 長 通 知（ 平 成 30 年 8 月 16 日 ）れはあくまで実態分析のための手段であって、を踏まえた地域の実情に応じた定量的な基準過剰とされる病床削減に向けた取り組みではを導入するため、H29 年度病床機能報告や状ない。地域医療構想の実現のためには、地域

況変化等を踏まえ、他府県（大阪府、埼玉県）

包括ケアシステムを中心に、住民が住み慣れの先行事例も参考にした調査と分析を実施すた地域で質の高い医療を受けられるよう、病ることとしている。更に、その分析結果を踏

床数のみに目を奪われることなく、高齢者のまえた議論を活性化するため、「公的病院 2025

増加による救急搬送の機会の増加なども踏まプラン」と同様の内容を民間病院も含めて全病

え、地域の住民が必要とする医療資源を確保

院へ調査を実施し、必要に応じて「2025 プラ

することが基本である。しかし、国は、医療ン」も毎年見直していく予定としている。これ

需要の推計のための要素のーつとして平均在らは単純な 2025 年の将来必要病床数との比較

院日数も取り入れ、今後発出予定の「実施要領」

検討ではなく、あくまでも一つの指標として、

において、急性期医療の項目を示すとしていその地域に応じた医療機能を議論することが、る。さらに、各都道府県における地域医療構

今後とも重要である。そのような地域に即した想調整会議における議論の活性化が目的であ取組みを超えた、診療報酬制度等上からの政策るとして、地域の実情に応じた定量的基準の誘導は厳に戒めるべきである。
現時点での問題点として、本会として確認し導入を推し進めている。
日本医師会はこれまで、病床機能報告はあくておきたい点を以下列挙する。

まで各医療機関がそれぞれの自主的判断で取り①国が、上記通知で平成30 年度中に全ての都道組むべきものであって、定性的な基準に重きを府県で「定量的基準」の導入を求めて来てい置くべきであり、病床が過剰か不足かの判断はること自体が一律的とも言えるが、日医とし地域医療構想調整会議にその権限があると指てどのように捉えているか。

摘されてきたが、国の示す方向性とは異なって②議 論が進まない地域に対して、上記の定量的いる。今一度、日本医師会としての見解を求め

基準やアドバイザー等の提起が地域の実情かたい。

ら、むしろかい離したものとなっている事例はないのか。

兵庫県医師会：③最終的に協議が整わない場合に想定されてい兵庫県では、地域医療構想を検討するにあた

る県知事の裁量権が、公的病院をこえて民間り、単純なベッド数の削減や機械的割り振りと医療機関の自主的な取組みまで左右するとのならないように、あくまでも地域医療の実情と危倶はないのか。

ニーズに即したものとすることを原則として、④介護医療院への転換等、市町「介護保険」側と県行政との協力関係のもと調整会議等の設置、の協議・調整の場が基金での費用負担含め設協議を進めてきた。また、より中長期的で全県定されないまま進められており、現場の困惑的な課題を自由に意見交換する場として、県医を招いている点への対応は。

師会内部に任意団体としてのシンクタンクを⑤限 られた各調整会議の場では、大きな公的病設置し、行政各部門の担当者や関係団体代表・

院中心の協議になりがちで、中小の民間病院

有識者等で構成し、独自のアンケートも実施しからの意見が反映されにくい構造的な問題をて、県下の状況分析と課題を探ってきた。

どう克服していくのか。
－ 41（227）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.2

告広島県医師会：

2019

2. 医療圏を圏域として地域医療構想を策定して現在、広島県においても、県単位の地域医療

いるが、協議では市町村での医療機能・病床の構想調整会議において「定量的な基準」を策定話となってしまう。特に公立病院は町長等の公すべく協議を開始したところである。定量的な約等も関係している。これについて何か良い解基準の検討にあたっては、地域医療構想上では決策はあるか。

回復期とされる医療機関の中から急性期機能を

3. 2025 年に示されたのは、必要病床数であり、有する医療機関（いわゆるサブアキュート。仮

医療機関が報告しているのは病棟機能であり、

称：準急性期）を抽出し、「高度急性期」「急性

この乖離をどう解決していけばいいか。

期」「準急性期」「回復期」「慢性期」の 5 区分
長崎県医師会：としようというものである。
このように、準急性期という区分を設けるの（1）調整会議参加者への呼びかけ

は、一つには実際に地域で果たしている機能を

県医師会は調整会議やワーキンググループ等

正当に評価しようということであり、もう一つへオブザーバーとして参加し、発言は最小限に

は「回復期」と報告した場合に、将来的に診療しているが、民間病院の参加が少ないのが目

報酬の点数の上限が設けられ、病院経営に支障立っている。

が生ずるのではないかという懸念が払拭できな参加への呼びかけを県医師会が行うべきなのか。

いためである。

（2）調整会議の庶務について

そこで質問であるが、①厚生労働省から各都道府県へ地域の実情に合調整会議の庶務は保健所が担っている事例がわせた定量的な基準の導入を行うように通知

多く、長崎県内でも保健所が担当しているが、がなされているが、そもそも定性的な基準で行政の責任者（市の部局など）の関与が薄いよある病床機能報告制度との整合やその意義にうである。

ついてはいかがお考えか改めてお聞かせいた
だきたい。

また、人事異動で担当者が頻回に変わり、実態が把握されていないことが多々あるようである。

②また、病床機能報告制度には各都道府県が導入した基準をある程度反映できる余地がある

県を中心とした事務局機能の強化と行政の責任を持った関わりが求められる。

のかご教示いただきたい。もし、病床機能報告制度に定量的な基準をある程度反映できる

熊本県医師会：場合は、診療報酬上の縛りが発生するかどう

地域医療構想アドバイザーについては厚生労かという懸念があるが、そういった点につい働省から各都道府県にその選任の要件が示さてはいかがか。

れ、既に専任されている県も多いようである。
本県においても、選任要件も含め県当局と話

徳島県医師会：

し合いを行っているところであるが、国が示し

1. 地域医構想の各圏域において、公立・公的た要件によりその人材で絞り込まれる中で、ア

医療機関より 2025 年に担うべき医療機関のドバイザーのデータ分析能力の優劣や各地域で役割、医療機能ごとの病床数について協議がのアドバイス等時間上の拘束など負担も多く、開始されているが、これらの医療機関には、選任する人数等の設定や公平性の担保等につい

慢性期病床と届けている機能に、筋ジストロて苦慮している。

フィー等の難病や重度心身障害児の療育等を日医並びに厚生労働省では委嘱形態（費用も全県域の患者を対象としている病棟もある。

含む）のイメージではどういった想定があるか

この揚合の病床のカウントは別枠として考えてご教示頂きたい。

よいか。
－ 42（228）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.2

告

2019

＜日本医師会回答＞

として、事務連絡に書き込ませた。第一に都道

地域医療構想調整会議の運営について：

府県が、都道府県医師会と協議しながら地域に

地域医療構想調整会議の運営について、群馬密着した有識者を推薦すること、第二にアドバ

県医師会、埼玉県医師会、滋賀県医師会、兵庫

イザーが推薦を受ける都道府県の医師会の関係

県医師会、徳島県医師会、長崎県医師会、熊本者と連携がとれること、第三に都道府県医師会

県医師会からご質問をいただいた。

等の関係団体の役職員もアドバイザーになれる

第一に調整会議の組織体について、第二に地こと、第四に営利企業は対象外とすることであ域医療構想アドバイザーについて、第三に調整る。ポイントは地域密着であり、日本医師会は会議での議論の活性化について、第四に都道府

本年 7 月 20 日の厚生労働省「地域医療構想に

県知事の権限について回答する。

関するワーキンググループ」でも、「一番大事

1）調整会議の組織体についてなのは、地域医療構想を正しく理解し、足場が群馬県医師会からは、調整会議の組織、メン

その地域にあること。現場感覚を持ってアドババーに求められる資質をご教授いただいた。未イスをするのが、地域医療構想アドバイザー」

来を創造するという高い志をもって、行動的にであると主張している。なお、アドバイザーは、

かつしなやかに進めていくという点、まさにご都道府県医師会と行政とが必要ないと判断する

指摘のとおりである。日本医師会も、地域医療

場合には、アドバイザーを選任する必要がない

構想調整会議の組織について、議長を地元医師

ことを厚生労働省にも確認している。現在、ア会長が務めること、都道府県単位の調整会議

ドバイザーには、都道府県医師会の役職員、医を設置すること、地域医療構想アドバイザー

師会と密に連携している大学の先生などが就任を選任する際には当該都道府県に活動拠点をしている。

置く人物から選ぶことを主張し、実現させてアドバイザーの選定要件として「都道府県医きた。このうち都道府県単位の調整会議につ師会等の関係者と連携がとれること」、「推薦をいては、ぜひ都道府県医師会に事務局機能を受ける都道府県に主たる活動拠点があること」

担っていただくようお願いしたい。そのため、等がある。

日本医師会は厚生労働省に対し都道府県行政

なお、アドバイザーの活動経費には、地域医が都道府県医師会を物心両面でしっかり支援

療介護総合確保基金を活用することができる。

するよう求めている。

総合確保基金の事業区分 1 の柱、「地域医療構

事務局機能の強化については、長崎県医師

想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整会からご要望をいただいている。現在、日本備に関する事業」から充当する。

医師会の要請によって、厚生労働省による都3）調整会議の議論の活性化について

道府県行政職員向けの研修には、都道府県医

兵庫県医師会からは中小民間病院の意見が師会も参加できるようになっている。都道府

反映されにくいというご意見、長崎県医師会か

県の医師会と行政とが情報と想いを共有し、らは民間病院の参加が少ないというご意見を都道府県医師会がむしろ行政を引っ張っていいただいた。また、埼玉県医師会からは病院管けるよう、日本医師会として必要な環境づく

理者が必ずしも出席するとは言えない会議でりに努める。

病院間の調整ができるのかとのご指摘もいた

2）地域医療構想アドバイザー

だいている。

地域医療構想アドバイザーについて、埼玉県

中小民間病院が調整会議に関与しにくいとい

医師会、兵庫県医師会、熊本県医師会のご質問

う問題と、出席すべき医療機関がなかなか出席に回答する。

してこないという双方の問題があるかと思う。

日本医師会は、厚生労働省に対し、次の 4 点

医療法では都道府県知事が求めた場合には、病を地域医療構想アドバイザーの選定方法や要件床の転換、増床を予定している医療機関は調整－ 43（229）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.2

告

2019

会議に出席するよう努めなければならない。努

民間医療機関がない地域では公立・公的医療機力義務ではあるが、各医師会におかれては、調関等がそのまま対応する、民間医療機関と競合

整会議の議長として強く出席を要請していただ

している地域では公立・公的医療機関等しかきたいと考えている。

担えない機能に特化する、というまとめをさせ他方で、民間医療機関は、病床機能の大きていただいた。徳島県医師会から、公立・公的な転換がない限り、議論の俎上に上がらず、医療機関が届け出ている慢性期病床の中に、全調整会議への関心も薄いケースもあるかと思県域を対象とした難病、重度心身障害児の病棟う。しかし、地域の公立・公的医療機関の病があるが、別枠としても良いかというご質問が床の縮小や、民間医療機関の大きな機能転換あった。当該病棟が、その公立・公的でしかは、そのほかの医療機関にも大きな影響があ担えないということであれば、新改革プラン、る。調整会議の議論の進捗を、幅広く民間中

2025 プランとして確定し、その病棟を含めて小医療機関に広報する仕組みを作ること、何ら

地域医療構想を進めて行くことになる。ここ

かの形で民間中小医療機関が調整会議に参加

で問題は、民間医療機関が担える機能でありし、意見を述べる場を設けることなどを、厚生ながら、公立・公的が民間医療機関よりも先

労働省の地域医療構想に関するワーキンググにその機能の病床を抑えてしまわないかとい

ループで提言していく。

う点である。公立、公的のプランが調整会議

調整会議の議論の内容について、埼玉県医師に提出されていますが、さしたる議論もない

会から疾患に着目した議論も必要ではないかとまま、了承されている実態もあると聞いている。

のご指摘をいただいた。

そこで、公立、公的のプランを民間医療機関

調整会議で、がん医療の議論を行っているのにも周知し、民間医療機関からも意見を述べは 20 都道府 22 県である。脳卒中の議論を行っることができる場が必要だと考えている。たているのは 23 都道府県である。

とえば、その機能は自分のところで担う計画

兵庫県医師会からは、介護保険サイドとの調がある、といったことである。民間医療機関

整の重要性についてご指摘があった。ご指摘のにはプラン策定の義務はないが、こうした意見とおりであり、調整会議で介護保険を担う市町を述べていただく際には、当該機能を担えてい村行政も含め、どのように議論を進めるか、早るという実績をお示しいただく必要はあろうか

急に厚生労働省のワーキンググループで検討と思う。現在、日医総研では構想区域ごとのし、ガイドラインを示したいと考える。同時に、公立・公的と民間との競合状況を分析中であ地域医療介護総合確保基金が活用できるよう強る。公立・公的医療機関等がしっかり収れん

く要請する。

していけば、民間医療機関への影響はないとい

4）都道府県知事の権限についてう見通しをもっているが、いかなる場合にも都

兵庫県医師会からは、将来は知事の権限が公立・公的を超えて民間医療機関にも及ぶのでは

道府県知事の民間医療機関への介入は絶対に阻止していく。

ないかとのご懸念であった。公立・公的医療機

公立、公的のうち公立病院について、徳島県

関等については、本年 2 月 7 日付の厚生労働医師会から首長の公約との関係もあるとのご指省地域医療計画課長通知で、構想区域の医療需摘をいただいた。調整会議における市町村行政

要や現状の病床稼働率等を踏まえ、調整会議にとの議論に役立つよう、地域医療構想で公立において、公立病院や公的医療機関等でなければしか担えない機能に特化することとなっている

担えない分野へ重点化されていることを確認ことなど、公立病院についての検討手順をわかすることになった。

りやすくお示ししたものを、日本医師会から提また、本年 7 月 20 日の厚生労働省のワーキ
ンググループでは、日本医師会から、競合する

供したいと考えている。調整会議の議論に有効に活用していただきたい。

－ 44（230）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.2

告

2019

埼玉県医師会からは、病床の公募が行われて

労働省医政局の見解である。「記事は「病床機おり、医療審議会での決定までに、非常に短い

能報告における基準」と「地域の実情に応じた期間しかないとのご指摘をいただいた。

基準」の混同が見られ、誤りである。病棟全体

調整会議は、地域医療構想ガイドラインで定の手術件数等を把握し、急性期医療を全く提供

例開催、随時開催の 2 つがあることが示されしていない病棟について、病床機能報告で高度ている。定例の会議では、将来像やデータを共急性期機能又は急性期機能と報告できないこと有し、課題の抽出を行う。地域医療介護総合確を指したものと考えられ、調整会議の活性化の保基金を毎年予算措置する関係から、年間スケための方策として都道府県宛てに依頼した「地ジュールが決まっているが、地域医療構想自体

域の実情に応じた基準」に関するものではない」

はその年に完結するものではなく、10 年間スとしている。すなわち記事は内容を混同しておケジュールを毎年繰り返すことで、自主的な収り、まったくの誤報である。急性期機能をまっ

れんを目指すものである。

たく提供していない場合には、病床機能報告

個別の医療機関が病床機能の大きな転換や増の報告内容について、調整会議で確認の上、報床を計画している際には、コアメンバーで臨時告を修正していただくことがあるが、急性期をの会議を開催する。埼玉県の場合、応募医療機

まったく提供していないというのは、すべてを関とコアメンバーで議論を詰めていただくこと行っていない場合である。こうした外れ値は除になる。医療法の規程では、調整会議の議論が外するということである。さらに外れ値であっ調わなかったときには、議論の場が都道府県医ても、地域医療構想調整会議において、その妥療審議会に移る。短時間の議論で都道府県医療当性を確認することになっている。

審議会に送るのではなく、時間をかけてでも、記事を受け、医政局から都道府県に発出さ調整会議での議論を尽くすことが筋であると考れたメールにおいて、「都道府県において地域える。調整会議で結論が出ない場合には議論がの実情に応じた定量的な基準を作成するよう尽くされたことにはならず、また多数決も合意お願いしておりますが、これは地域医療構想とはいえない。県行政が調整会議の議論を打ち調整会議の議論を活性化するための方策の一切ることがないよう、日本医師会からも厚生労つとして、回復期機能の充足度の評価や、医働省に強く申し入れをする。

療機能の分化・連携の在り方を議論する上で定量的な基準について：の目安として活用していただくものであり、

愛知県医師会、大阪府医師会、兵庫県医師会、

病床機能報告の報告基準ではありません」と明記されている。

広島県医師会のご質問に回答する。
10 月 29 日に、日経新聞の朝刊で定量的な基広島県医師会からは、病床機能報告に各都道準を満たさない病院は急性期などの報告ができ府県が導入した基準を反映できるのかとのご質なくなると報道された。記事の概要であるが、問をいただいた。定量的な基準は先程も申し上「国は 2025 年を目標に、急性期の病院ベッド

げたが、あくまで調整会議の議論の活性化のたを減らし、回復期病床を手厚くする「地域医療めのツールのひとつであり、自主的な報告を阻構想」を進めている。しかし、病院側にとっては、

害するものではない。繰り返すが、都道府県に手厚い医療の体制を敷く急性期病床は支払われ作成が依頼されている定量的な基準は、地域のる診療報酬が高い等のため名乗りたがる傾向に実情を踏まえた切り口でみると、調整会議の議ある」とある。「厚労省は、病床数あたりの手論の活性化に役立つデータが見えるのではない

術の実施数など、定量的な基準を導入して病床かという考えにもとづくものである。愛知県医の機能を正確に把握することを都道府県に求め師会がご指摘のように全国一律の切り口では見た。基準を満たしていない病院は急性期と報告えないものも、地域独自の切り口で見ると、地できないようになる」と報道されている。厚生域でどんな医療が提供されているか把握できる－ 45（231）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.2

告

2019

可能性がある。その物差しであり、病床機能報

日本医師会は、病床機能報告と診療報酬とを告を制限するものではない。したがって、どこ

リンクさせることには絶対にさせない。そのこかの県の基準を全国展開することも、不適切でとを本年、平成 30 年度の「病床機能報告マニュある。大阪府医師会がご指摘のとおり、病床機アル」にも書き込ませている。その部分を読み

能報告は「あくまで各医療機関がそれぞれの自上げる。「病床機能報告は、医療機関のそれぞ

主的な判断で」行なうもので、今後もその方針

れの病棟が担っている医療機能を把握し、地域に変わりはないと考えている。

における医療機能の分化・連携を進めることを

病床機能報告と地域医療構想の関係について：目的として行われるものであり、病床機能報告

最後に、病床機能報告と地域医療構想の関係においていずれの医療機能を選択されても、診療報酬上の入院料等の選択等に影響を与えるについて回答する。
地域医療構想の病床の必要量は一定の仮定のものではありません」としている。そもそも、下に将来の医療需要を推計した参考値で、医療2013 年の社会保障制度改革国民会議報告書で機関が自主的に報告する病床機能報告とは性質

は全国一律の診療報酬では、地域ごとの様々なが異なる。しかしながら、いまだに両者を単純

実情に応じた医療提供体制の再構築に対応でき

比較しているケースも見られる状況がある。こない、と認識されている。

れに関連し、平成 29 年 9 月 29 日付で、厚生

日本医師会は病床機能報告および地域医療構

労働省医政局地域医療計画課が事務連絡を出し

想と、診療報酬とをリンクさせないことを、一た。そこでは「病床機能報告の集計結果と将来段と気合を入れて今後も徹底していく。ご理解の病床の必要量との単純な比較から、回復期機のほどよろしくお願いしたい。

能を担う病床が各構想区域で大幅に不足してい3. 専門研修（「（2）地域医療構想調整会議のあるように誤解させる状況が生じている」ので留り方について」の後に回答）意するようにと述べられている。繰り返しにな

東京都医師会からのご指摘は、平成 31 年度

るが、病床の必要量と病床機能報告は異なる性の専門研修の専攻医採用に際して、東京都は今質のものの為、単純比較できず、将来的にも両

年度採用数の 5％削減を目途に調整するという者が一致するものでもない。

日本専門医機構のシーリング方針について、再滋賀県医師会からは、地理的な事情もあり、考を促すという趣旨であると理解している。

さまざまな要素を勘案して、現実的な医療提供

ご承知のとおり、平成 29 年度開始予定だっ体制づくりをすべきであるとのご指摘をいただ

た新たな専門医の仕組みによる専門研修は、医いた。まさにご指摘のとおりである。地域医療師の地域偏在の助長等に対する懸念から 1 年間構想の具現化は第一に地域の実状、すなわちそ

延期し、本年 4 月にようやく開始された。

こに生活するすべての住民にとってなにがいい

この間の議論のなかで、都市部への専攻医集のか追求する中から生み出されてゆくと考える。

中を回避するため、平成 30 年度の専攻医採用

高度急性期機能のあり方もまさに地域の実状、においては、東京都、神奈川県、愛知県、大阪

想いを反映して考えられるのだと考えている。

府、福岡県の 5 都府県に対して、シーリングがそこで、病床の必要量の意味合いであるが、かけられた。すなわち、外科、産婦人科、病理、

これは将来の患者需要を示している。需要の増

臨床検査、総合診療の 5 領域を除く 14 基本診

加、減少を見ながら、不足しているものには対療領域ついて、過去 5 年の採用実績の平均を超応する、減少していくものには次第に収れんさえないようにするというものである。

せていく、そういうものになる。

その結果、全国の専攻医採用数 8,410 名に対さて、その上で、新潟県医師会、広島県医師

して、5 都府県の専攻医採用数は 3,870 名で全国会から診療報酬との関係についてご質問をいたの 46.0％となっており、都府県ごとの 14 領域合

だいた。

計採用数は、シーリング内におさまっている。
－ 46（232）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.2

告

2019

平成 28 年の医師・歯科医師・薬剤師調査にが現実に他の地域にどのような影響を及ぼすのよる医籍登録 3 ～ 5 年の医療施設に従事する医か、データに基づき検証することが必要である。

師数が全国 7,237 名に対して東京都は 1,162 名

そのうえで、真に医師少数区域等へ専攻医がシで 16.1％となっている。これに対して東京都フトするような対策を見出すことが肝要であるの専攻医採用数は、さきほど申し上げた 8,410と考える。

名中 1,824 名で、21.7％に相当する。このよう

日本医師会としても、専門医機構の運営に引な状況に対して、本年 3 月に開催された厚生き続き協力しつつ、地域医療への影響を極力回労働省「今後の医師養成の在り方と地域医療に避するよう努めていくので、ご理解とご協力を関する検討会」などで、東京都への集中を懸念お願いしたい。

する声が相次いだ。もちろん、医師の地域偏在等は専門研修のみで解決されるものではなく、そのために医療法・医師法改正においても、医その他

日本医師会より、医療に係る平成 31 年度税

学部入学、臨床研修、専門研修という医師養制要望について、1. 控除対象外消費税について、成課程を通じた対策が打たれたことはご承知

2. 医療機関経営安定のための設備投資への支援のとおりである。専門医の質の向上、認定の措置、3. 事業承継税制について、説明がなされ標準化が新たな専門医の仕組み、換言すればるとともに、協力依頼があった。

日本専門医機構の重要な役割であることは論を俟たない。同時に、医師の偏在という地域医療体制が直面する課題について、その助長を可
能な限り回避することも求められていると認識している。

最後に横倉会長より、概ね以下のとおり挨拶があった。
本日は熱心なご議論をいただき感謝申し上げる。

このような背景から、日本専門医機構として

地域医療対策協議会、地域医療構想調整会議

も、来年度の専攻医採用に際して、冒頭申し上については、それぞれの都道府県、また二次医

げたシーリングを各 14 領域学会に要請せざる

療圏毎に大変なご苦労をかけている。やはり、を得なかったものと考える。東京都医師会のご地域の医療の実情を把握するのは、地域の医師指摘や提出いただいたデータにあるように、近会である為、地域医療構想調整会議等で各都道

隣地域からの流出入患者数の影響、あるいは各府県、しっかりと把握していただきたい。問題領域プログラムの他道府県へのローテートによがあれば、日本医師会へご連絡をいただきたい。

る貢献等、さまざまな要素を勘案したきめ細か

国が何でも決めるということではなく、地域でな対策が今後必要になると考える。日本専門医決めたことを国がフォローする形が望ましいと機構においては、データベースで各専攻医の考える。よろしくお願いしたい。

ローテート状況を着実に把握すべくシステム改

昨年の 1 年間で約 40 万人の人口が減ってい修に着手していると聞いている。加えて、継続る。人口減少は現実に起きているので、これ的にシーリング検討委員会を開催し今後のありを踏まえ、将来のことを考えていきたいと思っ方を議論するとしている。

ている。

さらに、今後厚生労働省から具体的に示され来る 11 月 25 日、日本医師会として初めて、る人口の流出入、年齢構造等を加味した医師偏

地区医師会長の先生方にお集まりいただき、医在指標に基づき、二次医療圏単位で医師少数区

療政策講演会、また来年の参議院選挙を踏まえ域の設定が行われる予定である。シーリングの医師連盟の医政活動研究会等を開催する。是非、議論においては、今後とも毎年同様の対応を実

多くの先生方のご参加をお願いし、本日の御礼施することに拘泥せず、都市部へのシーリングとさせていただく。

－ 47（233）－

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お知らせ

2019

沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター

医療関係者研修開催のお知らせ
本会では沖縄県からの委託を受けて、昨年度に引き続き、沖縄県性暴力被害者
ワンストップ支援センター医療関係者研修を下記のとおり開催いたします。
本研修では、性暴力被害者への被害直後からの総合的支援のあり方について、理解を深めて貰う機会にしたいと考えておりますので、貴職をはじめ貴施設に勤務する医療従事者等、多数ご参加いただきたくご案内申し上げます。

講

師：こころ法律事務所

弁護士 村上尚子 先生

期

日：平成 31 年 3 月 10 日（日）10：00 ～ 12：00

場

所：沖縄県医師会館 3F ホール（南風原町字新川 218-9）

内容：① 弁護士の立場からみた性暴力被害者への支援（法的支援）
②刑法の改正に伴う変更点

沖縄県医師会業務１課（崎原）行
FAX：098-888-0089
沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター医療関係者研修

参加申込書

所属機関
連 絡 先
氏

名

職

種

経験年数

年

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担当業務
来る 2 月 28 日（木）までに FAX にてお申込みください。

沖縄県医師会 崎原
TEL：098-888-0087
FAX：098-888-0089－ 48（234）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.2

告

2019

日本医師会女性医師支援センター事業
九州ブロック会議
理事

去る 11 月 10 日（土）長崎県医師会館において開催された標記会議について、以下のとお

日本医師会

城間

寛

道永 麻里常任理事

本日はお忙しい中お集まりいただき感謝申し上げる。

り報告する。

ご承知のとおり、全国各地では医師不足に起因

挨拶

長崎県医師会する医師の偏在、診療科の偏在が課題となってい森崎正幸会長る。その解決のためには、女性医師支援活動を活

本日は、大変お忙しい中、日本医師会並び発化させる必要があり、女性医師が働きやすい環に九州各県よりお集まりいただき感謝申し上

境の整備をさらに推し進めることが肝要である。

げる。

さて、本年 8 月に、東京医科大学が女子合格

女性医師支援を推進するにあたっては、中核者を 3 割前後に抑えることを目的にして、女子となる熱心な女性医師が必要だということを感

受験生の得点を一律減点していたとの報道がなじている。

された。これは、入試の段階で男女差別が行わ

現在、長崎大学のワークライフバランスセン
ターでセンター長を中心に女性医師支援に取りれていたことになり、受験生に対する平等性、公平性を欠く行為である。

組んでいただいており、また、医師会でも保育

一方、厚生労働省の医師の働き方改革に関す

サポートシステムを立ち上げ、軌道に乗りつつる検討会において、緊急的な取り組みの項目とある。

して、女性医師等に対する支援が盛り込まれて本日は活発な議論を期待する。

おり、女性医師支援は医師の働き方改革の論点としても非常に重要である。この検討会には、
今村聡副会長が女性医師支援センター長の立場－ 49（235）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.2

告で構成員として参画し意見を述べている。

2019

は、常勤、非常勤の求人掲載に加え、スポット

さらに日本医師会は医師の働き方について、医求人の情報掲載も開始した。これまで、子育て療界の意見を集約した医師の働き方改革に関する中等の理由により定期的な勤務が難しい女性医意見書を取りまとめ、今年 7 月にこの検討会に師から、月に 1、2 回、空いている日なら勤務提出した。女性医師支援の推進をはじめとした重が可能なため紹介してほしいとの要望が寄せら

要論点をまとめたこの意見書は医師の働き方改革れたためホームページを改修した。

の検討にあたっての具体的なたたき台となってお各都道府県医師会との連携も今後ますます重り、現在議論が進められているところである。

要となるため、平成 30 年 1 月 18 日（金）日

日医の女性医師支援の取り組みは、男女共同本医師会館において「女性医師支援・ドクター参画委員会ならびに女性医師センター事業におバンク事業担当役職員連絡協議会」を開催予定

いてさまざまな施策を行ってきた。センター事である。

業の中心である女性医師バンクは平成 28 年 10

平成 29 年度は、保健所長会など行政で医師月に大幅な改正・変更を行い、広報活動の強化が必要とされる部署等の会議で女性医師バンクや、都道府県医師会のご支援によってこれまでの周知を行ったほか、求職者のうち再研修が必

以上の成果をあげているところである。

要な方に東京女子医大キャリア形成センターを

なお、本年度から他ブロックの活動状況をご覧いただけるよう、資料は原則女性医師支援セン

紹介し、研修修了後に女性医師バンクで就業先を紹介する等の連携を図った。

ターホームページにアップすることとしている。

また、今年度の就業成立件数は 10 月までで女性医師の活躍は現在の少子高齢社会におけ112 件であった。最近では、数年のブランクをる医療を望ましい方向に発展させるために必要経ての復職の相談が増加傾向にある。

不可欠と考えている。その実現のために九州各

昨年度も全国で「医学生、研修医等をサポー

ブロックの医師会においても今後とも一層のごトするための会」ならびに「地域における女性

協力をお願い申し上げる。

医師支援懇談会」を開催し、医師会主催の講習会等への託児サービス併設補助を行った。

報告・協議

今後、当センターホームページのリニュー

日本医師会女性医師支援センター事業についてアルを予定しており、情報発信の強化を目的

日本医師会に、新たに各関係団体専用のページを設け、

常任理事

道永 麻里

日本医師会女性医師バンクはキャリア継続支

各都道府県医師会、医学会、大学医学部の女

援（離職防止）と復職支援の 2 本柱で事業を行性医師支援の活動状況などの情報を発信を行なっている。

う予定である。

当バンクでは、求職者はまずホームページから仮登録を行い、その後、医師免許証等の提出

各県における病児保育の現状、他県にも伝えをもって本登録となる。平成 30 年 1 月からのたい働く医師支援の試み

月平均仮登録者は 44 件となっており、安定し熊本県て増加している背景には、昨年度から実施して熊本県における臨床研修病院では、50％の病いるリスティング広告等の広報活動により、女院に病児もしくは病後児保育の設置があった。

性医師バンクの知名度が上がったことによるも

また、県、医師会、大学病院の協力で立ち上げた「クローバーの会」で様々な支援を行ってのと考えている。
本登録者は平成 28 年度の 51 名から平成 29

いる。復職支援として、復職したい医師にかかりつけ医が訪問診療に行っている間の外来業務

年度は 3 倍の 163 名に増えた。
就業成立件数は、平成 29 年度は 139 件で、前年度から約 2 倍弱増加している。本年 5 月にを担っていただく「お留守番医師制度」を開始
し、現在までに 5 件成立している。

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2019

また、熊本大学医学部附属病院では、男女共

たほか、会員医療機関に対しても女性医師の同参画コーディネーターの会を毎年開催してお勤務環境サポート体制を把握するためのアン

り、各診療科医局長に女性医師のアカデミック

ケートを実施し、情報をまとめた冊子を作成

キャリアについてアンケートを取った。大学院中である。

生や専門医を取得した割合は育児中の女性と育児中以外の女性で有意差はなかったが、学会発

佐賀県

表や英語論文の投稿については育児中の女性の佐賀県の基幹研修病院における女性医師割合

割合が有意に低くなっていた。部長職に就く女は 24.7％である。臨床研修医全体では、38.2％

性医師を増やすためにはアカデミックキャリア

を女性医師が占めている。
基幹研修病院 6 件のうち院内保育園があるのの支援が必要である。

は 5 件であるが、そのうち佐賀県医療センター
福岡県

好生館については、敷地内で病院が建物を新設

福岡県においては、平成 30 年度時点で 60提供しているが、運営は一般の保育園に委託し市町村中 45 市町村に計 75 施設の病児保育がており、行政による入園審査がある。病児保育ある。

は 6 病院中 1 病院が対応している。

病児保育の問題点・課題としては、当日キャ佐賀大学においては、医学部ダイバーシティ

ンセルやインフルエンザ流行時の定員オーバー推進委員会の設置や復帰医制度（勤務時間 19によるキャンセル、保育士の確保が困難なこと、

時間 / 週が上限）を実施している。平成 29 年赤字であること等が挙げられ、これらを解決す

度は復帰医制度を 7 名の医師が利用した。

るためには、今後、県全体として広域化を進め

また、好生館においては、ダイバーシティ推る必要がある。また、国からの補助金額の引き進室を立ち上げ、今後、離職に至る前の相談・上げも必要と考える。

復職に際する相談のための窓口設置や、意識改働く医師支援の試みとしては、福岡県女性医

革のための講演等を予定している。

師サポートブック「Pas a pas」第 3 版を作成した。また、福岡県地域医療支援センター主催

宮崎県

による「病院内・地域女性医師交流会」を開催

宮崎県における病児・病後児保育の現状とししており、県内各病院にてキャリア形成や仕事ては、市町村実施施設としては 23 施設、自主と育児・介護の両立に関する相談や講演、意見事業として実施しているのが 5 施設である。
宮崎県医師会では、女性医師等保育支援サー交換等を行っている。

ビスモデル事業を実施しており、医師会が保育
鹿児島県

サポーターを養成し、保育サポーターがシフト

鹿児島県では鹿児島大学医学部を卒業する女制で待機することで必要な時に必ず利用できる

子医学生に対し、メッセージを配布している。

システムとなっている。また、女性医師とサポー

また、平成 23 年から院内保育園、病児保育施

ターの全体顔合わせ会も年に 1 回行っている。

設を訪問し、県医師会報に記事を掲載している。

その他、研修会参加者無料託児サービスやマ訪問事業を始めた頃に比べると、今は開園時間

タニティ白衣の貸し出し、婚活パーティの開催が早まるなど、少しずつ内容の充実が図られて等も行っている。
また、宮崎大学では、男女共同参画推進室のきている。
その他、鹿児島大学病院に勤務する女性医設置や、教員・研究者のための支援制度、利用師を対象とした勤務環境に関するアンケート

者の希望に応じた柔軟な勤務形態を選ぶことが調査、鹿児島大学医学部医学科の全学年を対できる「宮大病院キャリア支援枠」制度等を実象とした将来の医師像に関する調査を実施し施している。

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沖縄県

2019

てきた長崎県医師会保育サポートシステムは、

沖縄県では、基幹型研修病院 16 施設中、病

今年度から大学主導の長崎保育サポートシステ

児保育があるのは 7 件であった。病児保育の施ムとなった。ただし、このシステムでカバーで設運営については、経営が厳しいとの意見や、きるのは長崎市周辺のみであるため、今後はそキャンセル率が 50％以上と高いことによる赤れ以外のところでも病院で保育サポーターを募

字が課題との意見があった。

集する等してフォローできる体制を構築していまた、働く医師支援の取り組みとして、グルー

きたい。

プ診療の導入状況を尋ねたところ、16 病院中

女性医師支援の試みとしては、大学病院や基10 病院が導入している、または一部導入して幹研修病院にワークライフバランス推進員を設

いるとのことであった。また、12 病院がタスク・置し長崎大学 mWBL との連携強化を図っていシフティングを実施しており、医師事務作業補

るほか、マタニティ白衣・パンツの貸し出し、助者や看護師、薬剤師等が医師の業務を代行し学生キャリア講習を行っている。

ているとの回答があった。

また、「出会いが少ない」との声に応え「女沖縄県女性医師部会では、研修医を対象とした「おきなわレジデントデイキャリア教育セッ

医コン」を後援し、女性医師と他職種の男性との巡り逢いのお手伝いをしている。

ション」、「女性医師フォーラム」、「女性医師の勤務環境整備に関する病院長等との懇談会」を情報交換「女性医師はどこまで進んだか～三種の神器

開催し、女性医師支援に取り組んでいる。

をもとに各県の比較
大分県

各研修病院比較～」

各県の取り組みにより、女性医師支援がどこ

大分県内の 12 研修病院のうち、院内保育がまで進んだかを三種の神器（院内保育、病児保育、あるのは 10 件で、そのうち 4 件で病児保育を

フレックスタイム）アンケートをもとに各県の行っている。

研修病院を比較し、ディスカッションを行った。

大分県立病院では、女性医師確保対策の一つ
として、365 日、24 時間利用できる院内保育

長崎県と病児保育を行っている。また、大分大学附属長崎県において、女性医師が勤務する病院な

病院の病児保育室では、原則として事前診断がらびに子育て中の女性医師が勤務している病院必要だが、事前診断なしでも利用可能な場合がを調査したところ、長崎県央医療圏など一部地あり疾患制限はない。

域に集まっている。女性医師が仕事をし始める

今年度、大分市では、国からの「子育て支援

ところでロールモデルとなる先輩を見ることに整備交付金」を利用し、大分市の「すくすく大なるので、そこできちんと働けないことには、

分っ子プラン」のもと、20 年ぶりに病児保育

後に続いてくる人が何をお手本にしたら良いを 2 か所新設した。

かわからなくなる。そこで、研修医が集まる各県医師会では、再就職支援に関するアンケー

県の基幹病院における保育、病児保育、フレッ

トにおいて、専門医制度に対する支援について

クスタイムの状況を報告いただき、ディスカッ

調査を行い、ガイドブックの作成を予定している。

ションのテーマとしたい。

長崎県

熊本県

長崎県の基幹病院においては、院内保育は充

今年度実施したアンケートで、回答のあった

実しているものの、病児保育はほとんど対応で

79 病院中病児保育は 10 件、病後児保育は 12

きていない状況である。

件だった。預かり人数は最大が 6 名で 1 件、そ平成 25 年より長崎大学 mWBL と共同で行っの他は 3 ～ 4 名というところが多かった。広域－ 52（238）－

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2019

医療へ対応しているのは 1 件で、経営収支はすので、実際には病児保育が役に立っているとは

べての病児保育で赤字であり、補助金を希望す

言い難い状況である。

る声もあった。
平成 27 年から 29 年の間に育休を取った男性医

宮崎県

師はいなかった。熊本大学では、ここ数年で男女

宮崎県の基幹型研修病院 7 施設のうち院内保ともに短時間勤務制度を利用する医師が増えて育所があるのは 5 施設である。宮崎生協病院でおり、取りやすい雰囲気が醸成されてきている。

は、院内に病児保育室を設置しており、子どもが病気になった際に、契約している保育サポー

福岡県

ト事業者から保育士を派遣するというシステム「福岡県女性医師サポートブック Pas a pas」

ができている。

は平成 25 年に第 1 版を作成し、以降、平成 27

また、女性医師等保育支援サービスでは、子年に第 2 版、今年度第 3 版を作成した。この間、どもの預かり場所に「女性医師の勤務先」を選

研修病院における院内保育は 80％の病院で設択肢として加え、子どもを預ける医師と預かる

置されており、また、病児保育や短時間正規雇

サポーター双方がより安心して対応できるよう用制度も徐々に拡大している。さらに、産休やにしている。特にクリニック等で勤務する女性

育休を取得する医師も増えている。

医師の場合はこのような体制が良いのではない

今後は、当直明け休みの徹底などの医師の働き方改革に深く関連すると思われる複数担当医かと考えている。
大学病院における男性医師の育休や短時間勤制の進み方にも注目したい。

務制度利用者はまだまだ少ないようである。

鹿児島県

沖縄県

鹿児島ではほとんどの基幹研修病院に院内保育

沖縄県では、院内保育や短時間勤務制度につが設置されている。また、病児保育なしと回答しいては、約 7 割の病院が整備・導入していたが、たところでも、園児であれば病児隔離室で預かっ病児保育については約 6 割の病院で実施できてているとのことであった。短時間勤務制度が無い

いない状況であった。また、約 9 割の病院でと回答した鹿児島市立病院は研修医が多く集まる

短時間勤務制度が導入されていることが分かっ

ところであるため、今後改善が必要である。

た。就労環境整備のためにはトップの意識改革

鹿児島では基幹型病院が広範囲に点在していが必須であることから、本会女性医師部会では、るため、医師会が全部をサポートするというこ

今後も「病院長等との懇談会」等を通じ、意識とは難しいが、地方では、病院の前に幼稚園の啓発に取り組んでいきたい。

バスをつけたり、学童保育まで対応するといっ大分県たような取組をしているところもある。

基幹型研修病院でも院内保育、病児保育を実佐賀県

施していない医療機関がある。また、今年になっ佐賀県では、基幹病院 6 施設中 5 施設に院内て民間の病院で病児保育を開始したところもある保育所が設置されており、そのうち病児保育はが、これは国や市からの補助によるものであり、1 ヶ所に設置されている。

今後も行政の積極的なサポートが必要である。

市内の小児科の診療所にも 2 ヶ所病児保育がフレックスタイムについては、以前の再就職あるが、子どもの数が少ないことから病児も少支援アンケートの際に具体的な支援として示しなく、稼働率は 50％に満たない。インフルエている医療機関も見受けられたが、はっきりしンザが流行した時のみ利用者が増える。ただし、た実数は把握していないため、今後実施予定の

インフルエンザの場合は預かることはできない

追加アンケートで照会する。

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告長崎県医師会

2019の報告の中であったような、保育サポート事業者

院内保育は進んできたという印象がある。しかからの派遣といったようなことも考慮に入れながし病児保育は赤字が続いており課題となっている。

ら、各県行政と一緒に検討いただければと思う。

広域化が実現できれば補助金も増加するだろう。
長崎大学病院
鹿児島県医師会

長崎大学では以前から取り組んでいるもの

病児保育の補助金自体は増額しているが、年の、まだ病児保育を設置できていない。しかし、間預かり人数が 1,999 人の場合と 2,000 人の場合もし院内にできたとしても、女性医師が朝早くで金額が違ってくる。病児保育のスタッフに話に子どもを預けたいとなった場合の対応は難しを聞くと、補助金のくくりを 50 人あるいは 100い。そこで、大学病院の近くに住んでいる病児人ぐらいに小さくしてほしいとの意見があった。

保育サポーターで、自宅で子どもを預かってくれるような臨機応変に対応できる方を見つけた

日本医師会

ほうが早いのではと考えており、次年度はその予算が一番大事だと思う。国は消費増税分をような方向で動いていく予定である。

子育て支援にあてるとのことだが、子育てや保育に増税分をあててもらいたい。子育て支援や保育は地方自治体に任せきりではなく、国が主

福岡県医師会
保育所に勤めている保育士には、わずかではあるが国が給料に上乗せをしているので、導していくべきものと考える。

これから出す提言の中には病児保育の保育士
佐賀県医師会にも補助していただきたい旨の文言を追加し病児保育は預かった人数に応じて補助金がもては如何か。

らえるが、1 年の中でも波がある。感染症が流行していない時期でも、病児保育には看護師 1

鹿児島県医師会

名、保育士 2 名がいないといけない。利用者が川内市立医師会病院の事業所内保育事業でいない時にもスタッフを配置しないといけない

は、公的なところ（市からの補助金ではあるが、ことが一番の赤字の原因である。必要なときにその元となるところがあるはずである）から、必要なだけスタッフを集めるというシステムが年間 6,000 万円程度の補助金が出ている。補実現できれば良いが、なかなか難しいため、日助金を探す知恵が要る。また、学童保育では、医でも検討いただきたい。

2 年間で 250 万円の補助が出ているが、これはシニア世代が健康に働くことを目的とした

福岡県医師会「鹿児島市新産業創出支援事業」によるもので今回の各県の報告をもとに要望書を作成し、ある。

12 月の日本医師会女性医師支援担当者連絡会で道永先生を通じて伝えていただくというのは如何か。実際に求められていることを行政に伝

久留米大学
病児保育のキャンセル待ちの人数がわかる
Web システムや、病児保育に対応できる看護えることができれば良いと思う。

師等を募ることができるようなアプリ等ができ
長崎県県南保健所長

れば、利便性が高まるのではないか。

行政のいろいろな縛りで難しいところはあるが、佐賀の事例のように、子どもの数が減ってき日本医師会ている状況では、集約化し大きいところで広域で厚生労働省の子育て支援検討会の中で保育につみるということも大事になってくる。宮崎県からいて検討されていると思うので、補助金について－ 54（240）－

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告は調べてみる。病児保育・病後児保育は医師のみならずすべての働く女性が気にかけていることだ2019

協議の結果、当番県である長崎県医師会を代表に選出した。

と思う。いろいろな方法を検討していきたい。
次期開催県について
日本医師会女性医師支援担当者連絡会（平成平成 30 年度日本医師会女性医師支援セン

30 年 12 月 9 日）における九州ブロック会議

ター事業九州ブロック会議の開催県について協の報告者について議を行った。

平成 30 年 2 月日本医師会館において開催さ協議の結果、九州医師会連合会の当番順に倣れるみだし連絡協議会における九州ブロック代

い、次回は熊本県医師会の担当で開催すること表について協議を行った。

が決定した。

印象記
沖縄県医師会女性医師部会

委員

大湾

勤子

街路樹の紅葉が、秋晴れの空に映えて美しい陽気の長崎で、日本医師会女性医師支援センター
九州ブロック別会議が 2018 年 11 月 10 日に開催された。
今回は、子育て支援の一環として、九州各県の「病児保育の現状」と「医師会、大学病院等での他県へ伝えたい医師支援の取り組み」をテーマに話し合う機会を得た。
この会に先立って、沖縄県内の研修基幹病院 16 施設に、院内保育、病児保育の有無、短時間勤務制度の設定の有無、育児休暇の取得状況などについてのアンケートにご協力いただいただき、その報告を行った。沖縄県の研修基幹病院では、院内保育所の設置は 16 施設中 11 施設、69% と以前より充足してきたが、病児保育は 7 施設 44% とまだ半数に満たない現状であった。一方、県内 14 施設 88%
が短時間勤務制度を導入しており、2015 ～ 17 年の期間で、男性医師の育児休暇取得は 10 人であった。
病児保育の設置に関しては、各県ともに経営の問題がハードルになっていることがわかった。
行政と協力して財源を確保し、病児保育の支援がよりスムースにできるよう、九州ブロック会議での報告を日本医師会の女性医師支援担当者連絡会（12/9）に提言しようと活発な意見が出た。
また保育士の待遇改善の必要性についても確認された。
宮崎県では、保育サポートセンターが機能していて、マッチングした保育サポーターが、病児や緊急時に対応できるしくみを構築していて参考になった。福岡県に次いで、研修医の多い沖縄県でも、地域ごと（たとえば地区医師会）で保育サポート事業所と提携して病児保育サポーターとマッチング出来るようなシステム作りを検討できないかと考えた。個人的には、病気の時には子供のために休むことが出来るサポート体制があることが理想だと考えているが、マンパワーがない現場では実際は難しい。
少子化が続くわが国では、子育て支援は国策として取り組むべき喫緊の課題であり、沖縄県は、九州の中では、少ないながらも男性医師の育児休暇取得人数が最多で、病院長をはじめとするトップの理解が進んでいると感じた。これからは子育てだけでなく、高齢化社会で介護のニーズも増えていく。男女を問わず働き続けていける、また病院内にとどまらず、病診連携を通して医師の働き方をサポートし合えるようなネットワークづくりが必要だと思った。

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2019

九州医師会連合会第 374 回常任委員会
会長

去る 11 月 16 日（金）、城山ホテル鹿児島においてみだし常任委員会が開催されたので概要を報告する。

安里

哲好3）第 118 回九州医師会連合会総会及び医学会関連行事について（鹿児島）
鉾之原委員より、本日から 3 日間に亘って開当日は、会の冒頭、九医連の池田 哉会長（鹿児島県医師会長）より、本日から 3 日間、今催される第 118 回九州医師会総会・医学会関連行事について報告があった。

年度のメインイベントとなる九州医師会連合会総会・医学会等関連諸行事が開催されるの4）第 71 回日本医師会設立記念医学大会におで、皆様のご協力をお願いしたいとの挨拶が述ける各種表彰者に対する慶祝について（鹿児島）池田 哉会長より、九医連に関係する受賞者べられた。

に対し、九州医師会連合会長名で祝電をお送り

報

告し、祝意を表した旨報告があった。

1）九州医師会連合会事業現況について（鹿児島）
野村委員から、平成 30 年 7 月から 10 月 31
日迄に開催された九州医師会連合会の主な事業内容について、資料に基づき報告があった。
主な事業

（鹿児島）
池田 哉会長より、九医連に関係する受章者に対し、九州医師会連合会長名で祝電をお送り○常任委員会（3 回）○委員総会

5）秋の叙勲等受章者に対する慶祝について

し、祝意を表した旨報告があった。

（1 回）

協

○各種協議会（1 回）

議1）第 118 回九州医師会連合会総会の宣言・決○関連行事（九州地区医師会共同利用施設連絡協議会、九州ブロック学校保健・学校医大会関連行事等）

議（案）について（鹿児島）
原案どおり承認され、後刻開催する委員総会で協議した上で、翌 17 日（土）の総会へ上程

2）九州医師会連合会歳入歳出現計についてすることになった。

（鹿児島）林委員から、平成 30 年 10 月 31 日現在の九2）九州医師会連合会救急・災害医療担当理

州医師会連合会会計の歳入並びに歳出の現計に事連絡協議会並びに第 3 回九州ブロック災害医

ついて、資料に基づき報告があった。

療研修会（平成 31 年 1 月 26 日（土）・27 日（日）鹿児島市）について（鹿児島）

歳入済合計

44,345,754 円

歳出済合計

10,545,301 円

平成 31 年 1 月 26 日（土）・27 日（日）に開差引残高

43,800,453 円

催する予定となっていた標記救急・災害医療担
当理事連絡協議会並びに第 3 回九州ブロック災
害医療研修会については、日医主催の JMAT 研－ 56（242）－

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修会が 2 月 24 日（日）に福岡で開催されること研究費を利用した「医師が災害支援活動に参加すから、4 月以降に延期して開催することになった。

る要因に関する研究」を実施するに当たり、九州各県の会員を対象としたアンケート調査への協力

3）九州医師会連合会第 2 回各種協議会の開催依頼があり、各県協力することを了承した。

種目について（鹿児島）
標記各種協議会の開催種目について協議した
ところ、下記のとおり開催することに決定した。

その他（1） 風 し ん に 係 る 予 防 接 種 の 対 応 に つ い て（宮崎）期

日：平成 31 年 2 月 2 日（土）場

所：城山ホテル鹿児島ていることから、日医では、今後地方への感染日程：拡大が懸念されるとして、必要な MR ワクチン

今般、関東の都市部を中心に風しんが増加し

13：50 ～ 15：50の供給量を確保し早急に予防接種を実施するよ①九州各県医師会医療事故調査制度担当理事
連絡協議会

う厚労省宛に要望書を提出している。当該問題
は、我々地方においても看過できない問題であ②地域包括ケアシステム対策協議会（在宅医療を含む）

り、九医連としても同様な要望書を出す必要はないかとの提案があった。

16：00 ～ 18：00

協議した結果、まず、一番の問題はワクチン③地 域医療対策協議会（医療情報システム、感染症対策含む）

不足であり、必要なワクチン製造を早急に行うよう、日医から国へ要望するよう、日医理事で④医療保険対策協議会もある池田⑤介護保険対策協議会

九州ブロックからの要望として提案して頂くこ

18：10 ～ 19：00
19：10 ～

各種協議会等報告会

哉会長より日医理事会において、とになった。

懇親会（2）平成 30 年度大分県医師会 HIV 医療講習会

4）「医師が災害活動に参加する要員に関する研究」アンケート調査協力のお願い（熊本）（大分）
標記講習会について、来たる 12 月 8 日（土）熊本大学医学部附属病院地域医療総合実践学寄付講座松井邦彦特任教授より、文部科学省の科学

17 時より大分県医師会館において開催する旨案内があった。

－ 57（243）－

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第 118 回九州医師会総会
医学会及び関連行事
理事

白井

和美

去る 11 月 16 日（金）から 18 日（日）の 3 日間にわたり、鹿児島県において九州医師連合会総会、医学会関連行事が開催されたので、その概要を報告する。

Ⅰ．九州医師会連合会第 116 回臨時委員総会

挨日

時：平成 30 年 11 月 16 日（金） 17：00 ～場

所：城山ホテル鹿児島（2 階拶クリスタルガーデン）

用しての救急医療の連携体制をより強化しな

池田 哉九州医師会連合会長

ければと強く感じているところである。これ

今年は集中豪雨や大地震等災害が続き、多くから年末にかけては控除対象外消費税への対の方々が犠牲になられた。

応や医師の働き方改革などの議論が本格化す

被災者は数万人に上り、復旧は緒に就いた

る。来年 10 月には消費税が 8％から 10％にばかりである。折しも昨日、天皇・皇后両陛なる増税の実施が決まり、社会保障費や医療下は北海道厚真町を日帰りで訪問された。被費の財源確保も併せ今後の動きに注視してい災者の方々にとってはさぞかし元気づけられきたい。明日は午前中に合同協議会を開催し、たことだと思う。九医連としては続発する自横倉会長に中央情勢報告についてご講演頂く。

然災害の広域化に対処するため、emis 等を活超高齢化と少子化が同時に進行するという難－ 58（244）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.2

告しい時代を迎える中で、「我々がこれから取り2019

羽生田俊参議院議員

組む課題は何か」について示唆に富むお話を5 年前に参議院議員に当選させて頂いた際、して頂けるものと期待している。本日から 3

横倉会長より「成育基本法」と「医療基本法」

日間にわたり九州医師会連合会総会・医学会の二つの法律をしっかり作れとの宿題を頂い及び分科会、記念行事等を開催する。全てのた。中々、そこに結びつくまでが大変な状況

行事が滞りなく遂行開催できるよう皆様のごであり、皆様方にお詫び申し上げなければなら協力をお願いし挨拶とさせて頂く。

ないが、自見はなこ議員が一昨年当選させて頂き、成育基本法は超党派の議員連盟を立ち上

来賓祝辞

げ、最後の一歩を越えればという段階まできて

横倉義武日本医師会長（代読 平川俊夫常任理事）いる。医療基本法についても、この度超党派

本年度の当番県である鹿児島県医師会の池の議員連盟をスタートできる段階まで来てい哉会長はじめ、多くの皆様のご尽力による。時間が掛かって大変申し訳ないが、特に第り、本総会が盛大に開催されることに対しお2 党であった民主党の再編という問題で、これ祝い申し上げる。また、貴連合会におかれては、が変わる度に内容を説明に行かなければなら

平素より本会の会務運営に特段のご理解とごず、申し込んで会うまでに 3 か月から半年も協力を賜り、この場をお借りして厚く御礼申掛かってしまうという国会の難しさを感じてし上げる。

いる。しっかりと早く確実に進めて参りたい。

田

日本医師会は国民と共に歩む医師会を目指

私自身、自民党の厚生労働部会において医師のし、かかりつけ医を中心としたまちづくり、

働き方改革のプロジェクトチームの座長を仰

将来の医療を担う人づくり、そして医療政策

せつかり、ヒヤリング等を繰り返し、これかをリードし続ける強い組織作りを進めているら 3 月に向けて纏めにはいるという段階に来が、医療政策を全国で円滑に展開し、国民医ている。日本医師会が推奨している、「医師の療を推進できるのは、全国を隈なく網羅する

健康」「地域医療を守る」という 2 本の柱を中医師会の存在があってこそと考えている。超心に医師の働き方を考えなければならないが、高齢社会を迎えた我が国では、男女共に平均

相反すると思われるこの二つを何とか克服し、寿命過去最高を更新し続けており、今後も伸医師が安心して働けるようにし国民医療の安び続けることが予想されている。高齢化に伴全・安心につなげたい。全くの医師不足でワー

い、顕在化する様々な課題に対しては、医療

クシェアも出来るかどうかも分からない難し

界を上げて自らが変革に取り組み、未来に対い点もあるが纏めていきたいと思っている。日

する責任を果たしていく必要がある。特に人本医師会の役員をやっていた際、医療関係職種

生 100 年時代を迎える中で、人生を豊かに生を担当していたことから医療関係団体とも付きていくためには、健康寿命の更なる延伸がき合いが長く、様々な状況を分かっていること重要となる。国民の生命と健康を守るために、から何とか克服していきたい。来年 3 月まで

地域包括ケアシステムを構築していく中で、にまとめ上げ、報告書を作成したい。4 月には予防・健康づくりに向けた取り組みを進めて

全国統一地方選挙、そして 7 月には参議院議

いくことも責任の一つであると考える。地域員選挙がある。両選挙が同じ年に行われるの住民とのつながりを大切にしながら、継続的は 12 年に 1 度であり、これまでこの選挙に自で包括的な保健・医療・福祉の実践を目指し民党は勝ったことが無い。前回の 12 年前の選

た地域医療を確立することで、医療に対する挙は、政権交代の口火を切った選挙であった。

国民の信頼に応え続けられるよう努めて参る

なんとか皆様のご期待に応えられるよう良いので、引き続きご理解とご協力を賜るようお成績で再度当選をさせて頂き、皆様のために、願い申し上げる。

日本の医療のために働かせて頂きたい。
－ 59（245）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.2

告自見はなこ参議院議員

2019

参議院で審議して衆議院に戻すプロセスを踏む

成育基本法については、羽生田先生が自民が、空いている国会日程において衆議院の議長

党の中でしっかりと議員連盟の足場を作って提案として成育基本法を出したいと考えている。

頂き、今年の 5 月には超党派の議員連盟となっ

しかしながら、議員立法を四つ抱えており、そた。その後精力的に 7 回の議員総会を重ねての中での優先順位を上げるため自民党の中でのいる。主だった内容は妊娠期から切れ目の無争いにもなっており慎重に丁寧に調整している。

い支援を重要視し、有識者を呼びヒヤリング

また、船戸結愛ちゃんの虐待死については、と意見交換を行い、内容を積み重ねていった。

我々医療関係者がこれを防いでいく意味でも、

10 月中旬には、議員連盟において骨子を出し、国会が終わった後に超党派で成立させセレモ

超党派であることから各自持ち帰って議論頂ニーも行う思いで、各党の先生方に説得とご理き、10 月 30 日の最後の議員総会の日に一任解を頂いているところである。

を取り付けるところまで来た。その後 11 月 7日に超党派の議員総会を踏まえた上での役員

まだまだ予断を許さないが気を引き締めて最後まで頑張っていきたい。

会を開催し、骨子が了承され、各党がそれぞ

大変ご心配をおかけしている医学部の件につれ持ち帰っている段階である。自民党が凄い

きましては、学部長・病院長会議の中で小委員組織だと改めて思ったことが、党内の手続を会を設立して頂き、全国医学部長・病院長会議

踏む前に自民党の国会議員 77 人に説明する作としてのある程度の規範を示す予定となってい業があり、若い世代の議員がそれぞれ 10 人ずる。これを受けて、文科省と調整のうえ、医学つ担当すると共に、羽生田先生も 18 人以上に部だけの問題では無い認識のもと、年明け歯科、ご説明頂きながら党内の二階幹事長、岸田政

薬剤、看護その他の学部についても公平性のあ

調会長、加藤総務会長含め大勢の先生方に説り方を諮る検討会を作って頂くことを厚生労働明した。その努力が実り、自民党では厚生労委員会において私からの質問に対し、答えて頂働部会で成育基本法の条文が了承された。こいた。

れを受けて党内の手続は二つステップがあり、外国人医療については、沖縄県医師会の先来週の火曜日に開催される政調審議会、その生方のお陰で今年は外国人の医療問題を取り後に開催される総務会、この二つの会議を経組ませて頂いた。これが政府の提言となり、ると正式に自民党が了承した議員立法という日医の外国人医療対策会議開催に繋がった。

冠を頂くことが出来る。その上で、今月 27 日

在留外国人に関するワーキンググループを立に予定しているが、自民党と公明党の与党政

ち上げ、社保の被扶養者の扶養条件における策責任者会議にかけられ、要と出れば正式になりすましの防止に焦点を当てていく必要が与党が認めた法案という手続になる。この間あり、丁寧な議論を進めていきたいと考えていも今現在国民、立憲、維新でも同時並行的にることから、引き続き先生方のご協力を頂きた

それぞれの党内手続きを、部会あるいは政調い。その他、新しい小泉進次郎厚生労働部会長

会と踏んで頂いているところであり、有難いのもと、羽生田先生が部会長代理として、風疹ことに自民党の法案だからとって反発する議ワクチンについても積極的な取り組みをして頂員を押さえて頂いており、今のところ滞りないている。

く法案審査の日が設定されている。しかしながらこればかりは、最終局面までどうなるか
分からない状況であるため、引き続きご協力を頂きながら丁寧に進めたい。

報

告1）第 374 回常任委員会について（鹿児島）
座長の池田会長より、当定例委員総会に先国会日程は大変タイトであるが、厚生労働委
員会は水道法という閣法を抱えている。これは立って開催された標記常任委員会について報告があった。

－ 60（246）－

報

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告2）九州医師会連合会事業現況について（鹿児島）20194）第 118 回九州医師会連合会総会及び医学会
関連行事について（鹿児島）

野村委員（鹿児島）より資料に基づき、平成
30 年 10 月 31 日までに行われた九州医師会連鉾之原委員（鹿児島）より資料に基づき、11

合会事業（常任委員、委員総会、各種協議会等）

月 16 日（金）の前日諸会議、17 日（土）の合及び関連行事について報告が行われた。

同協議会、総会・医学会、18 日（日）の分科会、記念行事について報告があった。

3）九州医師会連合会歳入歳出現計について




（鹿児島）
林委員（鹿児島）より資料に基づき、平成

30 年 10 月 31 日現在の九州医師会連合会歳入歳出現計について報告があった。

議事

第 1 号議案

第 118 回九州医師会連合会総会の宣言・決議（案）に関する件
座長の池田会長より提案理由の説明が行われなお、歳入・歳出合計並びに差引残高については下記のとおり。

た後、林委員（鹿児島）より宣言・決議（案）の朗読があり、審議した結果、原案のとおり承認され、翌 17 日（土）の総会に上程すること

歳入済額合計 44,345,754 円が決定された。

歳出済額合計 10,545,301 円
差引残高33,800,453 円

Ⅱ．九州医師会連合会委員・九州各県医師会役員合同協議会
日時：平成 30 年 11 月 17 日（土） 10：00 ～場

所：城山ホテル鹿児島（2 階

去る 11 月 17 日午前 10 時から、鹿児島県にクリスタルガーデン A）

九州医師会連合会長挨拶

おいて、九医連委員・九州医師会役員合同協議池田九州医師会連合会会長より、当合同協議会が開催された。また、午後からは、九州医師会への出席についてお礼が述べられるととも

会医学会総会・特別公演Ⅰ・Ⅱが行われたのでに、本日は横倉会長より中央情勢報告としてご報告する。

講演をいただくので最後までご清聴賜るようお願いしたい旨挨拶が述べられた。
－ 61（247）－

報

講

沖縄医報 Vol.55 No.2

告

演

2019

は組織率の向上が不可欠である。現在の組織率「中央情勢報告」

は 58 パーセント程度に低下している。郡市医横倉義武日本医師会長

師会の会員には日本医師会まで加入いただくこ

横倉義武日本医師会長より、事前に九州各県とが大事である。

から提出された質問 3 題について、中央情勢を更に、我々の政策実現のための医師連盟強交えながら概ね次のとおり日本医師会の見解が化に対する支援も併せてお願いしたい。前回述べられた。

の選挙では、組織内候補の自見はなこが医療業界の候補者の中で多く票数を獲得できたが、（1）医師会の役割

今回の選挙でも多く得票数を確保しなければ医療の基本は、医療を提供する側と受けられならないのでご協力をお願いしたい。

る側の信頼関係の構築である。医師は、日々進歩する医学を勉強し、それを医療として提供し（2）健康寿命の延伸に向けてていくことが重要であるが、その医療の在り方

我が国の一番の課題は、人口構成の変動であを具現化していくための組織は医師会しかいなる。高齢社会対策大綱では、健康寿命の 1 ～ 2い。医師会は、医師自らが国民に対して医療の才以上の延伸、健診受診率・運動習慣者の割合質を確保し責任を負う体制を提供できる唯一のを上げることが目標として設定された。更に、団体である。

骨太の方針では予防・健康づくりの推進が明記

更に、患者と医師が身近に接する郡市医師会された。また、2015 年には経済界・医療関係の役割は重要で、医師会活動の基本は郡市医師団体・自治体等のリーダーが初めて手を携えた会にあると考えている。

「日本健康会議」が発足した。

そのような中、医師会将来ビジョン委員会

健康寿命の延伸は、若年世代からの予防・健では、「医療の今日的課題に対し医師会員は何康づくりと、健康な高齢者の増加並びに生涯現をすべきか」に対する議論の答申として、「日役社会の実現をもたらし、社会保障制度の堅持

本の医療を守るために、我々の理念を共有すができることとなる。なおかつ、高齢者の就労ること」とし、それを医師のみならず全ての増がもたらす財政効果は、可処分所得の推計増

国民に伝えていく具体的な行動こそが医師会

加額約 2,400 億円とされている。

員がすべきことであるとされた。その理念を

長年、若年世代が中心の社会であったが、い共有する為に、まずは、全国郡市区医師会長

よいよ 65 才以上の人口が全人口の 3 分の 1 を協議会を創設し、日本医師会長の考えを述べ超すようになっている。このような社会においるべきとの提言を受け、11 月 25 日に開催がて持続可能な社会保障をどのように作り上げて実現することとなる。当協議会の前半では、

いくかということは社会全体に課せられた課題

日本医師会の医療政策と、日本の医療、そのであり、その解決策に一番近い存在が我々医師課題と展望について、後半は、なぜ政治活動である。

にコミットしていかなければならないかを一

健康寿命延伸に向けて、国民一人ひとりの生人でも多くの会員に理解していただく為に、涯を通じた健康管理に資する取り組みに繋げる

医政活動の重要性について講演を行う予定でためにも、健診（検診）から得られたデータにある。

ついて、厳格な個人情報保護の下で一元的に管また、日本医師会が強い発言力と実現力を発理し、個々人の健康、保健、医療の為に活用す

揮する為には、政策決定の場で日本医師会が真るシステムづくり、すなわち「生涯保健事業のに全ての医師を代表する組織であること、国民体系化」が必要である。現在進められている主の生命・健康を守るために主張している姿を今

な健康施策の中で日本医師会は、健診（検診）まで以上に対外的に示す必要があり、その為にデータの一元化による生涯を通じた健康管理を－ 62（248）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.2

告

2019

行い、経済団体・医療団体・保険者・自治体等案の作成」が提案され、4 月に日本医師会主催

からなる日本健康会議の取り組みなどにより健の下、日医の「医師の働き方検討委員会」答

康寿命を延伸していくことを展開している。

申等をもとに、医師の働き方改革について医さて、我が国では非感染性疾患の死亡率が増療界の意見を集約し、厚労省の当該検討会に加しており大きな医療費の削減に対する対策等提言すべく「医師の働き方検討会議」を設置が課題になっている。

した。

糖尿病対策については、2005 年に日本医師当会議では、医師の健康確保対策として、今会・日本糖尿病学会・日本糖尿病協会の 3 団体

取り組むべき健康管理（労働時間の把握、適切で日本糖尿病推進会議が設立され、国の糖尿病な産業医の配置と職務遂行等）と今後の健康管対策の中に当会議の活用が図られている。また、理（多面的な健康確保策、宿日直の健康への影2016 年には糖尿病患者の削減に向け、「予防・響と管理、在院時間管理の必要性等）について

重症化予防、重症化予防・効果的治療の確立」

検討を重ねてきた。更に医師の働き方改革の進に向けた取り組みを促進するため、厚労省、当め方については、当改革に関する財源をあらゆ推進会議と本会で「糖尿病性腎症重症化予防にる切り口で確保し、現行の労働法制で規定す係る連携協定」を締結した。更に、今年 9 月にるのが妥当か、勤務医の労働法制を別途構築すは、本会と、推進会議、埼玉県医師会、埼玉糖るのが妥当か検討すること、医師の健康確保策

尿病対策推進会議、埼玉県の 5 者で、かかりつの定着を前提に前倒し施行が可能か検討するこけ医の糖尿病診療の推進と重症化予防に向けたと、施行後には不断の見直しが必要との意見を連携協定を締結した。

取りまとめた。

糖尿病対策では、かかりつけ医と地域の専門

厚労省は、本会議の意見書の提言を踏まえ「上医や、必要に応じた多職種間の連携の上で行政

手な医療のかかり方を広めるための懇談会」をと関係団体との連携が成り立つことから、地域設置した。当懇談会では、患者・国民の医療のの医師会の役割が非常に大きくなる。日常の医かかり方に関する理解を深めること、受診の必療行為をしている先生方が、地域の医療資源と要性や医療機関の選択など上手に医療にかかる

連携しながら、かかりつけ医を中心として「切ことができれば、時間外・土日の受診や大病院

れ目のない医療・介護」の提供するネットワー

への患者集中による混雑の緩和にもつながり、ク体制を作ることが重要で、その為には医師会

ひいては、医療の提供者側の過度な負担が緩和の活動は欠かせないと考える。

され、医療の質・安全確保の点からも効果が期

医療は、予防・教育に始まり、診断・治療か待できると考える。

ら再発重症化予防・見守り・看取りにつながっ

今後、日本医師会では会内の「医師の働き方ていくものである。「病を防ぐ」ことは医療の検討委員会」において議論・検討を深めていく

大きな役割で、我々医師は、診断治療だけではので、都道府県医師会・郡市区医師会においてなく、人生 100 年時代の生涯を通じ健やかにも、初期救急、休日・夜間診療体制の再構築、過ごすための予防していく役割があるというこ病院に求められている医療に集中できるよう、とを理解いただきたい。

かかりつけ医と病診連携の普及促進、予防・健康増進活動等を行っていただきたい。

（3）医師の働き方改革
医師の働き方改革では、「地域医療の継続性」（4）アドバンス・ケア・プランニング（ACP）と「医師の健康への配慮」の 2 つを両立するこの普及とが重要である。

人生の最終段階における医療の在り方 －日

厚労省「医師の働き方改革に関する検討会」

本医師会の取り組み－ について前年度の生命において、「医療界の自主的な組織による具体

倫理懇談会の答申を踏まえ、終末期医療の在り－ 63（249）－

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沖縄医報 Vol.55 No.2

告

2019

方について、かかりつけ医・会員の先生方を通持できる政策か。持続可能な社会保障の為に、じて高齢者に考えて頂きたく、終末期医療アド

財政主導ではなく、未曾有の少子高齢社会がバンス・ケア・プランニングのパンフレットを進展し、人口が減少していく中で国民皆保険作成した。

を堅持していく為、我々医療側から過不足な

かかりつけ医が日頃の診療の中で終末期とリビングウィルについて話すことが大事である。

い医療提供ができる適切な医療提言し続けている。

患者からリビングウィルについて質問をされた〇現 在、日本の医療のグランドデザイン 2030

ら、かかりつけ医がきちんと答えられるようにを作成している。自然災害や社会の急激な変して頂きたい。また、多くの国民ができるだけ容の中で、「一人ひとりの生命と尊厳を守っ

自分が終末期をむかえるにあたり意思表示をしていける社会であり得るか」というテーマは、て頂きたい。

人類全体にとってますます大きな意味を持っている。特に、人の命に深く関わる医療の役（5）国民皆保険を守るための時代に即した改革

割、医療への期待は大きい。その上で、一人社会保障費、特に医療費の財源確保について

ひとりの生命と尊厳を守り続けられるような

社会において、医療がいかなる使命を果たす（鹿児島県）【要 旨】

べきか、医療のあるべき姿とは何かを示す。

超高齢社会において、国民に安心で良質な

日本の医療のグランドデザイン 2030 は、「第医療提供体制を確保し、世界に冠たる皆保険

1 部あるべき医療の姿」「第 2 部現状の検証」

制度を維持していくことは重要課題である。

「第 3 部日本医師会 GD2030 へのアクション

医療は誰もが等しく受益できる社会的共通資プラン」の 3 部構成となっている。第 1 部は本であるため、地域によって分け隔てなく提人類のあり方、医療のミッションから、現在供 さ れ、 国 民 が 過 不 足 な く 医 療 を 受 け ら れの日本のあるべき医療の姿を描くとともに、る体制づくりが必要である。来年 10 月には第 2 部は現状の医療の認識及び課題の抽出も10％への消費増税が予定されており、今年の含まれている。第 3 部の日本医師会 GD2030

年末に 2019 年度の税制改正大綱が策定されるへのアクションプランは来年 3 月末に完成すことになっている。今後、社会保障の伸びをる予定である。

抑制することなく、消費税を柱として、適切〇最近の社会保障関係費の伸びについては、制な財源が確保されることを強く求めるもので度の変更や薬価の変更で行ってきた。

ある。

来年は 6,000 億の自然増となっているが、そ日医として、今後どのような形で政府と交渉

れをどこまで抑制されるかが年末の予算編成で諮られる。

して行かれるのかご教示いただきたい。

〇 10 月に財政制度等審議会財政制度分科会で【横倉会長コメント】

下記のテーマが決まった。①外来診療にお〇社会保障費は高齢化により、医療・介護等をける窓口負担のあり方、②受診時定額負担、中心に今後も増加が見込まれる。国は財務省③新規医療薬品の保険収載のあり方、④医を中心に社会保障費の抑制策が検討されてい療費適正化に向けた地域別の診療報酬、⑤る。また、経済財政諮問会議・規制改革推進

後期高齢者の窓口負担のあり方、⑥金融資会議・未来投資会議等の抑制策も打ち出して産等を考慮に入れた負担を求める仕組み、いる。

⑦高額医療機器（CT、MRI）の配置状況で〇会長になった翌年に日本医師会の政策判断基ある。

準を作成した①国民の安全な医療に資する政〇 9 月に加藤厚労大臣（当時）に地域医療介護策か、②公的医療保険による国民皆保険は堅総合確保基金の柔軟な運用を要望した。要望－ 64（250）－

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告

2019

内容は、①医療分につき、事業区分間の融通

度は残った問題である診療報酬による補填でのを認めること、②都道府県が、地域の実情を

ばらつきを新たな仕組みで対応するとの方向が的確に反映し、また事業計画を適切に立案で示された。しかし、会員の中には「ゼロ税率方

きるよう、厚生労働省より積極的に指導、支式」が良いとか「非課税を課税にして軽減税率援を行うことである。

で 0％に」などいろいろな意見も聞かれ、会員〇社 会保障の充実による国民不安の解消としの理解がまだ十分とは言えない。私たち代議員て、たばこ税を増税し社会保障財源にすることしても日医の方式を会員に説明し、しっかりとや、企業の内部留保を給与に還元し、所得理解してもらう責務があるので、この問題の分

税収の増収額、保険料の増収額に繋がる。

かりやすい説明資料を提供し、情報発信して頂〇 2040 年に向けた社会保障のあり方は、政争きたい。

の具にしてはならず、政府のみならず各政党も含めて社会全体で考えなければならないと【横倉会長コメント】

強く思っている。しっかりとした協議の場を〇平成 30 年度税制改正大綱（自民党・公明党）

作り、国民全体で合意の上、納得を得られる

で、医療に係る消費税のあり方については、負担と給付を導き出すべきではないかと考え

医療保険制度における手当のあり方の検討ている。

等とあわせて、医療関係者、保険者等の意
見、特に高額な整備施設にかかる負担が大（6）控除対象外消費税問題解決に向けてきいとの指摘も踏まえ、医療機関の仕入れ控除対象外消費税問題に係る平成 31 年度税税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮

制改正要望について（宮崎県）

し、関係者の負担の公平性、透明性を確保【要 旨】

しつつ、平成 31 年度税制改正に際し、税制

日医は、平成 31 年度医療に関する税制改正

上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、要望の中で、「控除対象外消費税問題の解消に議論を得る。

係る要望につき、非課税還付方式から、消費税

上記の内容を受けて、日本医師会平成 31 年

及び所得税について実額計算で申告を行ってい度税制要望より、控除対象外消費税問題解決る医療機関開設者を対象とする新たな税制上ののため、診療報酬への補てんを維持した上で、仕組みを平成 31 年度に創設すること。」として個別の医療機関等において診療報酬に上乗せいるが、今回の要望等を分かり易くご教示いたされている仕入れ税額相当額に不足が生じる

だきたい。

場合には、申告により補てんの過不足に対応する新たな税制上の仕組みを平成 31 年度に控除対象外消費税への対応について（長崎県）【要 旨】

創設すること。
〇医 療機関等（病院、一般診療、歯科診療所、

2019 年 10 月 1 日には消費税 10％への引き

薬局）の控除対象外消費税問題の解消に向け、上げが実施される予定となっている。横倉会

日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・長はこの消費税問題を今年末までの重要課題と四病院団体協議会は、これまでの税制要望でして取り上げ、日医として鋭意努力頂いている

非課税還付方式を要望してきた。これについことに感謝申し上げる。平成元年消費税導入時て、仕入れ税額を控除し、還付を受けることより、損税としての対応策は診療報酬補填方式が認められるのは課税に限ってのことである

で行われてきた。平成 26 年度には補填の『見ため、財政当局から消費税の基本的な仕組み

える化』を図り、初診料・再診料での基本診察と相容れないとの指摘があった。この点は十料の引き上げとなり、ある程度満足のいく結果

分に承知している。しかし、社会保障であるが得られたものと考えまる。そして更に、今年医療に対する消費税の課税について国民（有－ 65（251）－

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沖縄医報 Vol.55 No.2

告権者）の広い理解を得ることは困難である。

2019〇 DPC 病院の包括部分の補てん状況の前回調

そこで、控除対象外消費税問題の解決に緊急

査からの修正についてを要する中、医療界が一致団結できる具体的

今回の過程で、平成 26 年度分の調査（前回

な対応として、新たな仕組みを提言した。

調 査。 平 成 27 年 11 月 に 公 表 ） に つ い て、

（1）仕組みの概要

DPC 病院の包括部分の補てん状況の把握に診療報酬への補てんを維持した上で、個別

不正確な点があったことが判明したため、調の医療機関ごとに診療報酬本体に含まれる消査方法を変更し、平成 26 年度分の調査につ

費税補てん相当額（以下、消費税補てん額）

いても再調査を行っている。

と個別の医療機関等が負担した控除対象外仕〇 2014 年 4 月 1 日に消費税率が 5％から 8％

入れ税額（医薬品・特定保険医療材料を除く）に引き上げられたことに伴う医療機関等の消を比較し、申告により補てんの過不足に対応

費税負担昇分については、2014 年度診療報する。診療報酬への補てんについては、消費酬改定で補てんされた。

税率 10％への引き上げ時に医療機関等種類

医科消費税対応分約 2,200 憶円を診療所約

別の補てんのばらつきを丁寧に検証し是正す

600 憶円、病院約 1,600 憶円。病院に関してる。その後の診療報酬改定でも必要に応じては診療所と同じ点数を初・再診料（外来診療）

検証、是正を行う。

に上乗せ（約 200 憶円）残った財源を入院料（2）適用対象に配分（約 1,400 憶円）

消費税および所得税について実額計算で消費税率が 5％から 8％への引き上げに伴う申告を行っている医療機関等解説者を対象

診療報酬での補てん率に修正ミスがあった事とする。

が分かり補てん率の修正が行われた。

Ⅲ．第 118 回九州医師会連合会総会・医学会

去る 11 月 17 日（土）城山ホテル鹿児島において標記総会が開催されたので、その概要を報告する。

九州医師会連合会会長挨拶池田哉

第 118 回九州医師会連合会総会・医学会の開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げる。

－ 66（252）－

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沖縄医報 Vol.55 No.2

告

2019

本日は、日本医師会横倉会長、三反園鹿児島

本日の特別講演では、1 席目に鹿児島大学大県知事をはじめ、多くのご来賓のご出席を賜り、学院医歯学総合研究科 心臓血管・高血圧内科

また、九州各県医師会より多数のご参加をいた

学 教授 大石充先生、2 席目は薩摩焼の陶芸家

だき、感謝申し上げる。

十五代 沈壽官氏のお二人にご講演いただく。

今年は、自然災害多発の年となり、多くの尊い命が奪われた。改めてご冥福をお祈りするととも

また、明日は 7 つの分科会と 8 つの記念行事が開催される。

に、被災地の一刻も早い復興をお祈り申し上げる。

九州医師会連合会のますますの発展と、ご来鹿児島も桜島をはじめとする活火山があり、会の皆様のご健勝を祈念申し上げ、挨拶とさせ

本年 9 月に本会災害救急担当理事が鹿児島市長ていただく。

を代表とするイタリア・ナポリの視察に随行した。SBS 火山観測所や病院を訪れ、火山災害
や火山防災対策に関する情報を収集してきた。
桜島の大噴火対応をしっかり考えれば、先進的来賓祝辞

横倉義武日本医師会長
第 118 回九州医師会連合会総会の開催にあたり、な災害対策が構築できるものと確信している。

日本医師会を代表して一言ご挨拶を申し上げる。

国政においては、安倍総理が 9 月の自民党

はじめに、7 月初旬に発生した西日本を中総裁選挙に勝利し、10 月初旬には内閣大改造

心とする記録的な豪雨被害、9 月に近畿地方をを断行し、新体制がスタートした。来年 10 月

中心に大きな被害をもたらした超大型台風 21からの消費税増税も決定した。首相は全世代型

号、その直後に発生した北海道胆振東部地震にの社会保障改革を打ち出しているが、その中でよって犠牲になられた方々に心から哀悼の意を医療財源はしっかりと確保されなければいけな表するとともに、被災された方々の 1 日も早いい。また、持続可能な社会保障をどう実現してご回復をお見舞い申し上げる。日本医師会ではいくのか、対応を注視していきたい。

発災直後より、現地の医師会と連携を密にしな

さて、本医学会は明治 25 年に第 1 回が熊本がら継続した支援に取り組んできた。その中で県にて開催されて以来、諸先輩方のご尽力によ

JMAT や支援金等の呼びかけに応じていただいり 118 回を迎えることができた。開催地鹿児

た全国の会員の皆様に感謝の意を表する。

島では、今年、明治維新 150 年を迎え活気にあ

今年は明治維新 150 年の記念の年となってふれている。わが国の医療に大きな足跡を残し

おり、明治維新の立役者の一人である西郷どん

た英国人医師ウィリアム・ウィリスは、維新のを輩出した薩摩の地で本総会が開催されること時代に鹿児島の医学校で近代西洋医学を教え、をお慶び申し上げる。担当の九州医師会連合会

医師の養成に尽力した。医療界にとっても大変

会長 池田鹿児島県医師会長をはじめ、役職員、意義深い年の本医学会の開催となった。

関係各位のご努力に深く敬意を表するととも

現在、超高齢化、少子化、人口減少が同時進行に、心よりお祝い申し上げる。

するというこれまで経験したことの無い難しい次

さて、医師は臨床の場において医学の知識の代を迎え、我々には医療改革だけでなく意識の改

みでは解決できない社会的な課題に直面するこ

革を求められている。そこで我々は地域の実情にとが少なくない。日々進化している医学を生涯応じた将来のあるべき医療提供体制を構築するたにわたり学びつづけるとともに、診療におけるめ、地域医療構想や地域包括ケアネットワークの推

医療提供機能と社会的役割を心得て地域医療を進に向け一丸となって取り組むことが必要である。

支えていかなければならない。そうした意味で

九州医師会連合会は、医師会はいま何をすべも九州医師会医学会において生涯学習の場が設きかを常に考えながら、一致団結し、日本医師

けられ、地域医療を担う多くの先生方が、プロ会を強力に支援し、ともに充実した社会保障制

フェッショナルオートノミーの理念のもと最新度の確立を目指したい。

の医療知識を吸収すべく努力を重ねておられる－ 67（253）－

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ことは誠に意義深いことであり、今後の更なる生方には忌憚のないご意見を寄せていただき、飛躍にご期待申し上げる。

引き続きご支援とご協力を賜りたい。

今後、人生 100 年時代を迎えるうえで健康
寿命のさらなる延伸が求められる。そのために続いて、来賓祝辞として三反園訓鹿児島県知は、我々医療者側が地域医療の充実に向けた取事ならびに森博幸市長より歓迎の挨拶があり、り組みをリードしていく中で、かかりつけ医がその後、来賓として参加された諸先生方の紹介

地域包括ケアシステムの中心となり、予防と健が行われた。

康づくりに取り組み、国民一人一人に寄り添っ宣言・決議

た医療を提供しなければならない。
そして、その担い手となる医師の人材確保に慣例により議長に池田哉九州医師会連合

向け、先の国会では医療法と医師法の一部が改会長が選任され、池田議長進行のもと、医療正された。それにより地域医療対策協議会の役の専門家団体として国民の生命と健康を守り、割と機能が評価される中で、医師が安心して働国家の繁栄に向け一致団結して取り組むことける体制整備を推進していくことになる。地域の宣言（案）ならびに、政府に対して 8 項目

医療対策協議会の中心は都道府県医師会であの実現を強く要望する決議（案）が九州医師る。日本医師会としては、都道府県医師会が主会連合会総会の総意の下、満場一致で採択さ導的な役割を果たせるよう今後も支援をしていれた。

く。各地域の課題を把握して政府に提言することが日医の役割である。九州医師会連合会の先

なお、宣言・決議の送付先等については九州医師会連合会長に一任された。

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次回開催県会長挨拶 佐賀県医師会長 池田秀夫

鹿児島県の中部、大隅半島の北西部に位置す

来年度の総会、医学会、分科会、記念行事はる垂水市において、医学部、歯学部、薬剤師、

平成 31 年 11 月 16 日（土）、17 日（日）にホ

理学療法、管理栄養士、保健師、心理学等の多テルニューオータニ佐賀を主会場として開催す方面から高齢者の方々を評価する「垂水研究」

る。多くの先生方の参加をお待ちしている。

を昨年より開始した。同市は、2060 年の日本の人口構成と近いことから、40 年後への提言がで特別講演Ⅰ
超高齢社会へきると考えている。本研究の特徴は、医学的な鹿児島からのメッセージ

観点以外に、行政との協力関係や、医学的見地

鹿児島大学大学院医歯学総合研究科 

心臓血管・高血圧内科学 教授

大石だけでなく、介護保険・医療費の減額といった充

社会保障軽減の側面からも解析が可能である。

今までの臨床研究は「生命予後をいかに良くさらに産学共同事業として、オムロンヘルスケ

するか」であったが、今日では「機能予後をいアと共同研究を行い、最新の家庭血圧計を無料かに維持、改善するのか」について議論される

配布し、約 2 か月毎の高血圧教室で血圧正常化

ことが多くなってきた。循環器内科領域においにどのように効果があるのか、どのような教育て生活機能に大きな影響を与え、高齢者で最も介入が効果的なのかが立証できると考えている。

増加する疾患は心不全である。団塊の世代が後さらに、鹿児島県で最も脳卒中が多いとされて期高齢者となる 2025 年には心不全パンデミッ

いる枕崎市とも新たに事業を展開する予定である。

クが起こると考えられており、クオリティ・オ「高血圧ゼロの街」をキャッチフレーズに市民・メディ

ブ・ライフ（QOL）を考えても心不全の予防

カルスタッフ・医師のそれぞれに啓発的介入や教育が最も大きな問題となる。リスクファクターコ

介入等を行い、血圧を正常化することにより、どントロールの観点から、血圧コントロールが最のくらい脳卒中や心不全が減少して、豊かな市民も重要であり、80 歳以上の未治療高圧患者に生活を送ることができるかを実証していきたい。

対する降圧療法が心不全発症を 3 分の 1 に減少させた大規模臨床研究を筆頭として、数多くの特別講演Ⅱ

大規模臨床研究が心不全予防に対する降圧療法

陶房雑話の有効性を実証している。

明治維新の時代に、工芸の世界でも大きな変化



十五代

沈壽官

心不全は、心臓の動きが悪くなることばかりが起きた。それまで宗教的なものが多かった作品を考えるが、心臓から全身に血液を送る左心系

が、庶民の日々の生活にフォーカスしたようのもと全身から血液が還ってくる右心系は直列回路のが増えた。それまでの日本人は「どのように死を形成しており、全身に十分に血流を担保するぬか」と考える傾向にあったが、幕末期のイギリためには静脈系から心臓に十分な血液が還ってスのヨーロッパ文化に触れ、「どのように生きる

くる必要性がある。静脈系血流が右心系に戻っか」と考える傾向に変わった。それが大きな変化ている仕組みには多くのものが関与しているではないかと推測する。アメリカと争い、戦後、が、最も大きな役割をしているものが下肢筋肉

調和することによって、凄まじいエネルギーが生ポンプである。近年、フレイル・サルコペニア

まれた。人は、自分と対立するものと、調和したが注目されているが、高齢者では下肢筋肉量・ときに、自分が想像もしえなかったような力を持

筋力共に低下しており、静脈環流量を維持できつことができるのではないかと感じている。

ないことが心筋収縮力の保たれた心不全を急増

豊臣秀吉の朝鮮侵攻で、4 万人もの技術者が、させる原因となっている。心臓リハビリテー

日本に連れてこられた。そのうち 7 千人が朝鮮

ションはこのようなフレイル・サルコペニアをに帰ったが、残り 3 万 3 千人が日本で生きてい改善して、心不全の予後を改善することができく道を選んだ。私の先祖も日本で生きていく道る治療法である。

を選んだ。これにより、薩摩地域に朝鮮陶器の－ 69（255）－

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告技術を伝えることとなった。

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薩摩藩には朝鮮通詞が存在し、朝鮮との貿易を寺田寅彦は「天災は忘れた頃にやってくる」と行っていた。その後、朝鮮通詞に加え、唐通事、英いう言葉を残した。朝鮮半島から仏教が入ってき通詞も存在しており、近代西洋文化の導入が可能とた時にはすでに「永遠の無常観」という考えが日なった。1867 年のパリ万国博覧会おいて、「日本薩本に定着していた。これは、形あるものは必ず壊摩琉球国太守政府」の名で幕府とは別に出展した。

れることを意味している。日本人は、天災の多い薩摩焼を展示し、
ヨーロッパから高い評価を得ている。

地域で、どの民族よりも「死」を身近に感じなが

今後も、過去に培われた様々な技術を自分のら生活している。だからこそ、もろくて、壊れや中に収め、現代の革新を乗せて、伝統を守って

すい焼き物を大切にするのではないか。

いきたい。

印象記

理事

白井

和美

九州医師会連合会臨時委員総会報告
会議では、先に行われた九州医師会連合会常任委員会で報告された議題（主に、九州医師会連合会の本年度事業進捗状況並びに会計報告等について）の説明があり、その後、第 118 回九州医師会
連合会総会の宣言・決議（案）に関する協議が行われたが、宣言・決議は原案通り了承された。
九州医師会連合会委員・九州医師会役員合同協議会並びに九州医師会医学会報告
午前中の合同協議会では、横倉日本医師会長の「中央情勢報告」があった。超高齢社会に向けて健康寿命の延伸を目指すことが重要であり、様々な患者さんへ、かかりつけ医を中心とした支
援体制（予防・治療・支援）構築に資する各種ツールを日医からも提供したいとされた。医師の働き方については、地域医療の継続と医師の健康確保の両立のため、現行の法制度の中で勤務医を「特例の在り方」とするだけでなく、新しく勤務医に特化した労働法制を考えることも視野に入れ、より良い制度構築を検討中とされた。控除対象外消費税関連課題については、各県からの質問もあり関心が高い分野であるが、前回の消費税引き上げ時に生じた齟齬を繰り返すことのないようにしっかりした原因分析を厚労省・中医協に依頼すると同時に、10％上昇時には、新たな設備投資などに対する税制上の優遇措置の新設も考えてゆく方向であるとのことであった。
総会では、宣言・決議が採択され取り扱いは、会長に一任された。
医学会特別公演Ⅰでは、2040 年ころの日本社会を先取りする超高齢社会がすでに現実となっている鹿児島県垂水市で住民参加型の大規模スタディや、鹿児島県で最も脳卒中の多い枕崎市で、多職種参加型の取り組みを行っている鹿児島大学の大石副病院長が具体的な取り組み内容を話された、特に枕崎市での取り組みでは、「高血圧ゼロの街」をキャッチフレーズに努力されているといい、本県と状況の類似に驚かされた。
特別講演Ⅱは、薩摩焼 15 代沈壽官氏の文化講演で、大変興味深く拝聴した。氏の祖先は、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際に捕虜として薩摩藩に渡来した陶工であったが、当時の日本に比し遥かに進んだ技術を持った人々として、当初から大変優遇されたという。世界的に活躍される氏は、韓国でも名誉市民・郡民に推戴され、その際にも上記のような祖先の経験談を披露し、日韓友好に大きな功績をあげておられる。一方、沈氏工房は、見事な白薩摩焼を制作しておられるが、薩摩の地でこの焼き物に適した土を見つけるには、25 年以上の歳月が必要であったなど、渡来当初の苦労話も披露された。
「革新が受け入れられた時、それは伝統となり、その積み重ねが今日につながる」歴史学者でもある氏の大変心を打つ言葉であった。
－ 70（256）－

第１２７回沖縄県医師会医学会総会の演題募集について（ご案内）

本会では、標記医学会総会を下記のとおり開催することになりました。
つきましては、本会ホームページ上にて一般演題を募集いたしますので、《ユーザー名・パスワード》をご参照の上、お申し込みください。
記※『一般演題募集期間』：平成 31 年 2 月 13 日（水） 9：00～
3 月 14 日（木）18：00 迄『一般演題修正期間』：平成 31 年 3 月 19 日（火）18：00 迄沖縄県医師会ホームページ（http://www.okinawa.med.or.jp）『沖縄県医師会医学会総会一般演題募集』よりログイン
ユーザー名：okiigaku

パスワード：127igaku

会 期：2019 年 6 月 9 日（日）
場 所：沖縄県医師会館
内 容：
○特別講演
「熊本地震における病院避難と今後の対策（仮）」鹿児島市立病院 救命救急センター長

吉原 秀明先生（救急科専門医更新のための【救急科領域講習】③救急領域に関する医師会主催のセミナー・講演会・講習会／1 単位付与）○ミニレクチャー○一般講演※演題の採否、演題分類等についてはプログラム編成委員会にご一任ください。
※当日は託児所を設置致します。ご利用を希望される方は本会 HP をご確認ください。
（完全予約制）※第 125 回県医学会より、一般演題募集のお知らせは、県医師会報と本会ホームページ
のみでのお知らせとなっておりますのでご了承のほどお願い申し上げます。
問合先：沖縄県医師会業務 1 課

與儀(TEL：098-888-0087)