NEWS その1TOP 環日本海専門情報■■中国珠江デルタ地域を訪ねて

 香港・深・東莞を中心に 

富山県貿易・投資アドバイザー
はじめに
昨年１２月３日から９日までの１週間、「中国珠江デルタ製造業視察団」の一員として、今、世界の工場とも言われている中国華南地域を視察する機会を得た。近年、日本の中小メーカーは、生産拠点の中国シフトを進めようとしているが、それに伴って国内生産の空洞化が懸念されている。
今回の視察は珠江デルタ地域の ものづくり現場を直視することによって、今後の中小メーカーの方向および対中ビジネスのあり方を探ることにあった。
１ 珠江デルタ（PRD）地域
最初に訪問した香港貿易発展局では、PRD地域（The Pearl River Delta地域）の概況およびPRD構想について説明を受けた。
１ PRD地域の概況
PRD地域とは、香港から約２００ 以内に亘る珠江河口部分（四角ゾーン）を指す（図１）。面積は約４万１，８００ 、その中には１４の市町村（深 、東莞、広州、佛山、中山、珠海など）が存在し、総人口は約３，０００万人である。経済面では、
２０００年のGDPが広東省全体の７６％（約９，５０６億元）、工業生産が同７４％（約４，２９５億元）、輸図１ 珠江デルタ地域
出が同８６％（約９１９億ドル）、輸入が同９４％（約中国７８１億ドル）を占めてい福自広建る。多くの外資系企業
治西N
省
区壮がこの地域に進出して族いるが、その多くは輸台湾出加工の形態をとり、
福安い人件費と材料費を建広活かし製品を輸出して省西いる。この際内外との壮広東省族
東莞窓口になるのが、調達、広州
自販売、物流、金融、情治深報などの諸機能を有す区
マ 香港
る 香 港 で あ り、PRD
カ地域と香港とは相互補オ完関係の形をとりなが珠江デルタ地域らつながっている。
資料 ： 香港貿易発展局
PRD地域の発展の背野村

允

景には長い間の発展の歴史がある（図２）。広東省には以前から、香港・台湾企業が香港の諸機能を活かしながら、委託生産や合弁形態で積極的に事業を展開してきた。やがて、無数の部品産業が集積し、セットメーカーまで呼び込むことになった。
その過程で、他の部品産業も追いかけてくるといった相互補完的なスパイラル形象が広東省さらに華南全域に波及していった。近年、中国系企業の中には、外資系企業からスピンアウトしたものや地方出身の起業家が多く、これらの企業は漸次技術力をアップしながら外資系企業からの受注比率を高めてきている。
２ PRD構想とはPRD構想の目的は、これまで自然発生的（民間主導型）で発展し、集積を高めてきたPRD地域を政治主導型（広東省政府、香港・マカオ特別行政区）によって広域的、機能的に連携・開発し、同地域のさらなる発展をはかろうとするものである。
共同に取組む項目としては、 インフラの整備、港湾・空港の連携と補完、 情報化時代に対応した電子商取引などの構築、 大気汚染など環境問題−などがある。しかし、その背景には、近年頓に発展著しい 長江デルタ地帯 や研究機能を高めている 北京・中関村地区 に対する不安感、危機感があるように思われる。
地域の一体化を進めるには、まず 人やモノの流れ を簡素化し、より活発化させることが必要である。しかし、PRD地域は、人の流れを厳重に管理する境界とモノの出入りをチェックする独立した関税区があるなど複雑な條件を有しており、

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図２ 珠江デルタの産業発展史
80年代前半香港系 香港の繊維、雑貨の進出
日 系

80年代後半香港の電子部品、家電の進出
日本の繊維、雑貨の進出

90年代前半

90年代半ば日本の精密機器、家電、事務機器の進出

複写機、プリンターが世界的な集積に90年代後半

日系パソコンメーカー進出
世界の部品調達拠点に日本の電子部品、プラスチッ
ク加工、金属加工等の進出
台湾系

90年、台湾の大陸投資解禁
靴からスタート

パソコン部品、金属加工、プラスチック加工が進出

パソコン組み立て、米パソコンのOEM企業の進出
米パソコン、欧通信機器も進出
韓国系も追随。世界の部品調達拠点に欧米系
韓国系

現地系部品産業の成長
中国系

−２−

郷鎮企業がスタート

現地系家電が成長

進出・発展を促す力

資料 ：『メイド・イン・チャイナの衝撃』ジェトロ

現地系通信機器が成長
民営企業が参入
部品供給の流れ

世界的なパソコン製造基地に現地系パソコンが成長
民営企業が参入NEWS その1

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長江デルタ地帯 などに比べて不利な環境下にある。また、PRD地域の窓口である香港自体も「一国両制度」の枠組みを守りながら独自の経済運営をはからなければならない役割がある。しかも、最近の香港経済は、マイナス成長が続き、輸出の減少、消費の低迷など厳しい状況下にあり、今後とも香港がPRD地域の発展を牽引する機関車となり得るかどうか注目されている。

２ 深 ・東莞市の中国系企業
深 ・東莞市で開催されていた国際展示会および数社のローカル企業訪問（電子部品・チップ部品メーカー、プレス機部品メーカー、金型メーカーなど）を通して中国系企業の特徴的な動きをまとめてみた。
１ ２つの国際展示会を見て
Ａ ２００
１年深 電気・電子部品調達展示会
第６回目を迎えた展示会はジェトロ香港事務所、深 市が主催している。ブースは、 逆見本市
（日系の電機・電子・精密機器関連メーカーが買いたい部品の展示−４２社）、 日系部品メーカー（在中国日系部品メーカーが自社製品を展示−１５社）、関連サービス企業（電気・電子業界関連のメディア企業が出展−６社）、 中国系企業の逆見本市ブース、 中国部品企業ブースなどに分かれていた。
本展示会では 出展企業のプロファイルを見ると、PRD地域が世界規模での電子部品の供給基地になってきている。例えば、東南アジアや広東省以外の中国各地で見つけられなかった部品がPRD地域であればすぐに見つかる。 先に華南へ進出し既に部品集積のメリットを享受してきたセットメーカーの中にはより高度化された部品を要求する傾向が強まっている−などの情報をキャッチすることが出来た。
Ｂ 東莞国際工作機械、プラスチック展示会
第３回目を迎えた本展示会は香港の上場企業が主催するローカル展示会である。参加企業は東莞市を中心に約４００社、業種別ではローカル企業が製

造した各種工作機械・機器、金型、プラスチック製品など多種に亘っていた。今回の視察に参加した関西のある機械メーカーは「ローカルの展示会とはいえ、展示会の雰囲気からは中国系企業の強力なパワーを感ずる。いくつか キラリと光る製品があったので、今後商談を進めてみたい」と語った。
展示会ビジネスは、中国各地で盛んに行われており、広東省だけでも広州交易会を先頭に農業関連からハイテク製品まで多岐に及んでいる。
２ 中国系企業の事業活動
Ａ Ａ社紹介（深 にある精密金型メーカー）
Ａ社は、１９９
２年設立のプラスチック部品、ユニット製作メーカー。従業員数１，２００人。金型から成形、組立、２次加工までこなせる一貫体制を確立している。
１９９８年にはISO９００２を取得。受注の９５％は日系企業からのもので、このため社内には日本語通訳１５人を常駐（うち２名は販売担当）させている。受注内容は、歯車関係が全体の３０％、このほか複写機、プリンターなどOA機器向けを手掛けている。成形機は１２ｔから３５０ｔまで約７０台を保有、加工機もワイヤ放電加工機、形彫放電加工機、マシニングセンターなど１００台以上の高精度設備を配置している。金型は月間７０型を生産。特定の日系企業向けに基板実装設備を持つなど特徴のある事業展開をしている。
Ｂ 事業活動の新しい展開
今回の視察を通し、また既存の関連資料からPRD地域における中国系企業の新しい動きをまとめてみた。 新鋭設備を導入し、金型の設計・製作、ダイカスト成型、２次加工、研磨／表面処理、組立と一貫生産体制を構築している企業の増加、金型の内製化を進め、積極的にコストの削減と納期の短縮を目指す企業が多い。 OA機器のプラスチック成形をしている企業の中には、プレス、ゴムとの複合部品を手掛けている。 日系企業（東莞市）の委託加工先（中国系企業）が、複数のセットメーカーから同種製品を委託生産しており、EMS化（電子機器の受託製造サービス）に近い事業活動の展開を行っている。 深 市にはアメリカのEMS企業が進出しているが、中国系企業、台湾企業の本格的EMS化が動き出している。（例えば、台湾企業のスポーツシューズ製造サービスノウハウを電子部品分野へ利用するなど）。
次に、PRD地域に立地している企業間での部品調達面でも、いくつかの変化が見られる。 日系企業に対するセットメーカーの現地調達化が増える傾向。例えば、複写機関連のレンズパーツなどごく限られた部品は日本からの調達となっているが、今後こうした特殊製品も現地調達化要請が強まる見通しである。 セットメーカーの調達先が、日系企業から非日系企業へシフトする傾向。この



深 電気・電子部品調達展示会−３−NEWS その1TOP 環日本海専門情報■■

３ 深 テクノセンターの役割
深 市郊外にある中小企業向け工業団地「深テクノセンター」を訪問した。
１ センターの概要
１９８
７年、香港でビジネスを展開していた異業種企業１０社で情報交換会「八日会」（現在も継続的に開催、会員数１７０社）を設立したのがセンター誕生の嚆矢である。１９８
２年、日本の中小企業にとって最も不透明で、複雑な対中ビジネスをサポートするため香港法人をつくった。その後、深 市布吉鎮の既存工場を借り受けて第１テクノセンターをオープンさせた。現在では、第２、第２．５センターが完工、目下第３センターを建設中（一部オープン）である。香港法人の資本金は３５００万香港ドル、株主は２３０先に達する。
２ センターへの入居條件とサポート内容
センターへの入居條件は、 香港に会社を設立、センターとの間でテナント契約を締結、 入居企業は委託加工生産を目的とするため、機械設備と技術さえ持込めば即刻稼動できる−などである
（図３）
。

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東莞市のプラスチック成形工場

背景には、日系部品メーカーの場合、加工・成形に必要な金型が内製されていないこと、日本本社での決済が必要となること、日本人が駐在するなどの諸要因から高価格、納期遅れが生じているためといわれている。また中国系企業からは、製品サイクルの短かいIT製品の場合、日系部品メーカーの必要以上の品質へのこだわりが部品調達への足枷となっていると指摘された。 部品単品をそれぞれ調達するのではなく、ユニットとしての調達、さらにはOEMと、よりアッセンブリを加えた形での調達に対するニーズが高まってきている。
３ 中国系企業の悩み
東莞市のプレス機部品メーカーの経営者に「これまで年率２割強のハイペースで業績を伸ばしているが、経営者として頭の痛い問題はありますか」と尋ねたところ、経営者はたった一言「人材の確保」と答えた。安くて豊富な労働力を有するPRD地域のローカル企業が抱えている悩みが ひとの問題であることに一種の戸迷いを感じた。その言葉の背景には、 現地系企業で実施している「期間工（２〜３年）の採用制」のマイナス面として、ベテランのライン・リーダー不足が生じている、優秀な人材の政府機関（地方政府、税関など）への流出、 ハイレベルの技術者・中間管理者などの確保をめぐるトラブルの多発−などの現地事情が存在しているようである。
深 ・東莞両市の市街には、内陸部から来たと見られる就職先の見つからない女性群、募集自体が少ない男性群であふれていた。とりわけ、裸足で、荷物を背負って街を彷徨する若き男の姿が印象的であった。東莞市にある人口３万人の鎮（村）では、外来からの流入人口が７０万人に膨れあがり治安問題が生じているということであった。

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図３ 深 テクノセンターの仕組み

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中国（深 ）
テクノセンター
日技城製造廠
各種事務処理の代行

香港本社

世界の情報を提供

工場スペース他、インフラ、人材の提供

テナント

資料 ： 深 テクノセンター資料



次に、センターの主なサポート内容は、 工場建設、インフラ利用に必要な申請許可手続き（そのための折衝も含む）、 企業が必要とする労働力の確保、 資材購入、製品販売、財務、法務、通関、物流などの業務代行−などである。正に、中国進出を志向する中小企業にとって、センターは

深 テクノセンター−４−

NEWS その1

TOP 環日本海専門情報■■表１ 深 テクノセンター・テナント一覧（日本の住所別）
地区
件数
備考
東北

１

米沢市１

関東

１
７

東京都 、船橋市１、埼玉県２、横浜市１中部

７

名古屋市２、豊川市１、岐阜県１、鈴鹿市１、長野県２

北陸

２

北村製作所
（松任市）
−電算機用シームレス・印刷リボンなど
川西電機 （石川県能美郡）−マルチメディアスピーカーなど

関西

３

大阪市１、枚方市１、宝塚市１

中国２

山口県１、岡山県１計３２

資料：深江デルタ地帯 の動向も注目される。
Ｃ ２
００
１年、
「台湾区電機電子工業同業公会」（台湾最大の産業組合）が台湾の電子電機産業を中心に、企業調査アンケート（「中国大陸の投資環境とリスク調査」）を行った。その中で、華南地域に最も早く進出している台湾企業の華南地域における投資環境、投資リスクに対する評価がかなり厳しい。その理由として、華南地域における 税関など政府機関とのトラブルの頻発、 偽物ブランド品の横行、労賃が比較的高水準、 地方政府の腐敗、不透明な制度・商慣習、 治安の悪化−などをあげている。
２ 対中ビジネスの課題
Ａ 現在、日本には中国脅威論が散見される。
しかし、近い将来、東アジア地域の経済発展形態が従来の「雁行型」から「競争・協調型」へシフトしていくものと見られている中で、中国を脅威と見るよりはむしろ中国のパワーを積極的に生かして融和をはかり、相互不可分の関係を樹立することが必要であろう。
Ｂ PRD地域に立地している日系企業（特に、部品メーカー）としては、IT化やEMS化のうねりが高まりつつある中で、また部品調達面での変化に対応するためにも、 一層の技術水準の向上努力、 EMSの部品発注量に耐え得る生産・管理能力の強化、 経営の現地化、品質への割り切りと現地原材料の活用、取引先の拡大、特に中国系企業とのネットワーク化などに努めることが望ましい。
Ｃ 今後、中国への進出を望んでいる中小企業としては、例えば華南地域を志向するのであれば深 テクノセンターを活用することが望まれるが、とも角、自分の進出目的を明確にし、進出先の選択についてはより広域的な視点に立って慎重に行う事が肝要である。そのためには、ジェトロ・中国専門のコンサルタ
ント業のアドバイスや日系企業の成功・失敗例、先述の台湾企業の中国大陸に対する投資環境、投資リスク調査なども参考となろう。

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テクノセンター資料から作成「駆け込み寺」的存在といえよう。なお、入居企業はセンターに対して、施設の使用料およびその他経費を支払うことになる。
３ センターに対する評価と展望センターには、現在３２社が入居しているが（表１）、センターを卒業した企業も２０社に及んでいる。
センターが今日まで、順調な業務活動を展開できたのは、センターを運営するスタッフの努力に依るところが大きいが、周辺地域とのコミュニケーションづくりを着実に進めてきたことも留意すべきであろう。例えば、鎮の学校に対し、ピアノ購入代金の一部負担、運動場建設の費用分担など地域への支援、協力を定期的に行い周辺地域との信頼関係を保持している。
２００
２年には、第３センターが完成する。完成を機に、これまで分散していた３つのセンターを新センターに統合する。約８万 の敷地は、職と住に分離され、職場ゾーンには約６０００人の中国人の従業員が就労し、住居ゾーンには銀行、郵便局、レストラン、コンビニエンスストアなどが完備され、都市機能を備えたひとつの 町 が実現することになる。

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おわりに今回の華南地域の視察を通して、特に強く感じたことを以下簡単にまとめてみた。
１ PRD地域に対する基本的な見方
Ａ PRD地域では、さまざまな国籍の部品産業と組立産業が相互に刺激し合い裾野産業の集積を高めてきた結果、世界有数の部品生産基盤が形成されている。その中で、中国系企業の自信を肌身で強く感じ取ることが出来た。
反面、日系企業は中国パワーに押され気味のように思われた。
Ｂ PRD地域の強味は、香港・台湾企業が香港のノウハウを有効に生かしながら、委託加工生産、臨時工の採用など地域独自のやり方で事業を展開してきた点にある。今後、PRD地域と不可分の関係にある香港の去就とともに、PRD地域のライバルと目されている 長
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参考資料
『メイド・イン・ジャパンの衝撃』ジェトロ『転換期の東アジアと日本企業』東洋経済新報社「２００１年中国大陸の投資環境とリスク調査」中国経済 ２００１／１
２「中国華南地域と日系企業の動向」
グローバルエコノミー ２００１／９「資材調達」 オフィステクノ ２００１／８〜２００２／１「北陸から中国への進出企業と事業活動環境」
北陸AJEC ２００１／２「中国深 のテクノセンターを訪問して」−５−

北陸AJECワームトピックNo３６２００１／１