第68期 株主通信2017年1月1日 〜2017年12月31日

ノーリツは環境省が認証したエコ・ファースト企業です。

株 主 の 皆さまへ To Our Shareholders
不具合の原因となった電子部品の納入メーカーとの和解が成立し、受取和解金および製品保証引当金戻入額を計上したことなどから54億円（同16.1%増）となりました。

セグメント別の結果
国内事業
売上高が1,589億円（前年同期比0.4%減）、営業利益が40億円（同32.5%減）の減収減益となりました。 温水
空調分野では、ガス・石油機器の需要が前年を上回る中、業界初となる「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を発売するなど高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。 厨房分野では、グリ
ル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」を運営するなど、代表取締役社長

國井 総一郎自動でグリル調理が可能なマルチグリルの提案を進め、ガスビルトインコンロの中高級グレードとレンジフードを中心に拡販に努めました。 住設システム分野では、間口調整のジャスト対応が可能なシステムキッチン「レシピアシリーズ」

2017年12月期（第68期）決算は増収増益
ただし、上期低迷の影響を受け営業利益ベースでは減益した。また、4月にはトクラス株式会社との業務提携に関す株主の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のことる基本合意書を締結しました。しかし、売上高減少に加え、とお慶び申し上げます。

や、おそうじ浴槽を標準搭載したシステムバス「ユパティオシリーズ」でリフォーム需要獲得に向けた提案に取り組みま素材価格高騰などの影響を受け減益となりました。

さて、当社グループの2017年12月期（第68期）決算
は、売上高が2,146億円（前年同期比1.3%増）、営業利海外事業

益 が 67 億 円（ 同 25.0% 減 ）、 経 常 利 益 が 80 億 円（ 同

売上高が659億円（前年同期比9.4%増）、営業利益が13.4%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利26億円（同9.6%減）となりました。 中国では、経済成長益につきましては、前期計上した製品保証引当金についての鈍化が継続する中、サプライヤーを当社グループの上株 主 の 皆さまへ To Our Shareholders
海工場用地内に誘致し、品質向上および原価低減を図りまプラン20』をスタートさせております。2020年度に目指した。また、伸長するインターネット販売での業績拡大をす姿として、「世界で戦えるノーリツグループ」を掲げ、事図るため、インターネット専用品の新製品開発を強化しまし

業ポートフォリオの再構築、国内事業の収益力強化、海外た。米国では、好調な経済環境を背景とする中、給湯器の事業の継続拡大、企業風土の改革といった重点施策に取り熱効率基準が引き上げられたことも加わり、タンク式給湯組んでおります。

器からタンクレス給湯器へのシフトが加速しました。そのよ

2年目となる2018年12月期は売上高2,200億円（前年

うな市場環境のもと、熱効率を高めた北米仕様のタンクレ同期比2.5%増）、営業利益80億円（同19.3%増）、経常ス給湯器「EZシリーズ」を投入しました。 その結果、中利益88億円（同8.7%増）、親会社株主に帰属する当期純国・米国・豪州の主要３エリアにおいて増収を達成しました。

利益58億円（同7.4%増）を計画し、増収増益を目指しま

しかし、下期は回復したものの、櫻花衛厨（中国）股份有す。 国内事業は「ものづくり変革」と「マーケティング変限公司において上期発生した一時的な費用増加等により、革」を断行します。 海外事業はタンクレス給湯器の拡販と海外事業全体では増収減益となりました。

暖房・業務用給湯機器といった新規商材の拡販に努めます。
また、CSRと経営の融合を見据え「経済的価値」「社会2018年12月期（第69期）は国内・海外事業ともに確実な増収増益を目指します

的価値」「ブランド価値」という３つの側面から企業価値を追求し、当社グループを取り巻く各ステークホルダーに「幸せ」をお届けする企業グループを目指してまいります。

当社では2020年度を最終年度とした中期経営計画『Vイ ン フ ォ メ ー シ ョ ン Information
長期使用製品安全点検制度に基づく「法定点検」と制度に準ずる「あんしん点検」
開始のお知らせ
当社では、ガス・石油機器などの経年劣化による重大事故を抑制するために、機器を長期間ご使用のお客さまへ点検のお知らせを開始しております。
2017年12月から、消費生活用製品安全法により定められた長期使用製品安全点検制度に基づき、家庭用特定保守製品をご使用のお客さまへ「法定点検」（有料）のお知らせを開始いたしました。また、2018年３月からは同制度に準じた「あんしん点検」（有料）のお知らせをお客さまに行ってまいります。
それに伴い、新聞広告等でお客さまへの周知を行っております。
新聞広告の内容を抜粋

トピックス Topics

1

ガスふろ給湯器「GTシリーズ」
出荷台数累計1,000万台を達成

当社は1982年にガスふろ給湯器「GTシリーズ」販売開始以来、2017年9月に同製品の累計出荷台数1,000万台を達成しました。
「GTシリーズ」は給湯と追いだき機能を備え、設備や構造が異なる戸建住宅から集合住宅までに対応した、現在主流となっている家庭用給湯器です。“お風呂は人を幸せにする”という創業の原点のもと、時代のニーズに応じて新製品を開発・販売し、ガスふろ給湯器の分野でトップブランドとしてその地位を確固たるものにしてまいりました。2017年に発売した「GT－C62シリーズ」は年々増え続ける入浴事故に配慮し、入浴する人をやさしく見まもる安心サポート機能を搭載しています。

高効率ガスふろ給湯器「GT－C６２シリーズ」のGリモコンが、2 「２０１７年度グッドデザイン賞」を受賞

2017年に発売した、業界初となる「見まもり」と「キレイ」で入浴時の安心をサポートする機能を搭載した高効率ガスふろ給湯器エコジョーズ「GT－C62シリーズ」のリモコン「RC－G001Eマルチセット」が「2017年度グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。
「浴室リモコン」に浴室への出入りを検知する人感センサーと浴室温度を検知するセンサーを搭載し、「台所リモコン」にはご高齢の方でも操作しやすい高精細フルドット液晶のタッチパネルを採用しました。これらの高いユーザビリティを、シンプルかつ上質感のあるデザインで実現したことが評価されました。
今後も当社では、お客さまにとって使いやすく、デザインの観点からもすぐれたものづくりに取り組んでまいります。
台所リモコン
浴室リモコン3

家庭用ハイブリッド給湯・暖房システムが平成29年度「省エネ大賞」省エネルギーセンター会長賞、平成29年度「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞！
！

空気熱とガスで効率よくお湯をつくり、CO2排出量とランニングコストの削減に貢献する「家庭用ハイブリッド給湯・暖房システム」が、その高い環境性能を評価され、数々の賞を受賞しました。
当社は、エコ・ファースト企業として、これからも環境意識の向上を進め、活動および取り組みの浸透、省エネルギー製品等の普及促進を進めてまいります。

新 商 品 情 報 New Products Information2017年10月発売

ビルトインオーブン「SWING OVEN（スイングオーブン）」
業界初、焼き物・煮物・炒めもの・計56メニューもの自動調理に対応する“オートクッ
ク 機 能 ” や 人 気 の“ ベ ー カリー機能”を搭載。

2017年９月発売

高効率ガス温水暖房付ふろ給湯器「GTH－C2450－1シリーズ」「GTH－C2451－1シリーズ」「見まもり」と「温水暖房」の連携で年々増加するヒートショックなどの入浴事故に配慮。

GTH－C2451－1シリーズ

4 「第7回カーボン・オフセット大賞」で「優秀賞」を受賞
当社はCSR活動の一環として行っている、兵庫県森林育成に貢献する地球の笑顔に向けたオフセットへの取り組みが評価され、カーボン・オフセット推進ネットワーク主催の「第7回カーボン・オフセット大賞」で「優秀賞」を受賞しました。カーボン・オフセットの具体的な取り組みとしては、環境配慮型給湯器生産時のCO2の排出量を、森林カーボン・オフセットサービスを利用し、本社所在地である兵庫県の森林育成に貢献することでオフセットするもので、オフセットには対象商品の売上高の一部を使用しています。これからも当社では地球環境に配慮した経営活動を進めてまいります。

5

能率（中国）
投資有限公司、上海工場内にサプライヤーの新工場を誘致

能率（中国）投資有限公司は、2016年から上海の工場の敷地内にサプライヤーの工場誘致を進めており、2017年7月にコントローラー・リモコンを生産するサンテック社の新工場が完成。2018年６月にはプレス部品の組み立てを行う嘉華（ジャーファー）社の新工場も完成を予定しています。同工場誘致でサプライヤーを上海工場の敷地内に同居させることにより可能となる部品の物流コスト削減、当社独自の生産方式による効率改善、品質管理強化、さらにはサプライヤーの金型工場を活用した、最適な部品形状設計の実現を目指します。
嘉華（ジャーファー）社

サンテック社

6 「エコ・ファーストの約束」を更新しました
当社は、環境省が進める「エコ・ファースト制度」において、環境保全に関する新たな取り組みをまとめた「エコ・ファーストの約束（更新書）」を環境大臣に提出し、2017年10月31日に再認定されました。
今回の更新は2011年に続き2回目となり、当社はあらためて環境大臣に対し、製品および事業活動を通じて、低炭素社会の構築に取り組むことを宣言しました。当社は2009年、ガス・石油機器業界で初めて「エコ・ファースト企業」に認定されています。
今後も業界の環境先進企業として、環境保全に関する取り組みを引き続き推進してまいります。

2018年２月発売

ガスビルトインコンロ

2017年9月発売

コンビボイラー

「Fami（ファミ）シリーズ」「NRCBシリーズ」

普及価格帯のガスビルトインコンロを強化するためリニューアル。価格はそのままにデザイン性を高め、自動プレート調理など充実。

給湯・暖房の2つの機能を搭載した北米市場向けの新商品。業界初の給湯・暖房同時使用を実現。

連 結財務ハイライト Consolidated Financial Highlights
売上高

営業利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

218,909

218,943

親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失（単位：百万円）

214,648

211,872

5,402

8,940

4,654
3,479

7,407
6,708
5,123

△3,958

第65期

第66期

第67期

第68期

第65期

第66期

第67期

第68期

（2014年度） （2015年度） （2016年度） （2017年度）（2014年度） （2015年度） （2016年度） （2017年度）

総資産・純資産・自己資本比率

1株当たり当期純利益または当期純損失■■総資産■■純資産 （単位：百万円）

第65期

第66期

第67期

第68期

（2014年度） （2015年度） （2016年度） （2017年度）

1株当たり配当金（年間）（単位：円）（単位：円）

自己資本比率

55.6%

55.0%

206,061

197,022

201,041112.98

55.1%

53.4%

212,491

118,244

113,731

111,477

第65期

第66期

第67期

97.34
72.76

第68期

第65期

第66期

厨房分野
222億円
（13.9%）

1,589億円

住設システム分野
112億円（7.0%）

32.0

32.0

第68期

第65期

第66期

第67期

第68期

（2014年度） （2015年度） （2016年度） （2017年度）

海外事業のエリア別売上高構成比
内部取引額
72億円
（4.5%）

第68期
連結売上高

第67期

（2014年度） （2015年度） （2016年度） （2017年度）

国内事業の分野別売上高構成比
その他
51億円（3.2%）

32.0△82.79121,531（2014年度） （2015年度） （2016年度） （2017年度）

32.0

豪州
68億円
（10.3%）
温水空調分野1,131億円（71.1%）（）は構成比内部取引額
30億円（4.5%）

その他
22億円（3.3%）

第68期
連結売上高

659億円

北米
77億円
（11.6%）

中国
460億円（69.8%）（）は構成比会 社 概 要 Corporate Profile（2018年1月1日現在）
会社データ

取締役および監査役/執行役員

商号
英 文 名
本社所在地
設
立
資 本 金
従業員数

代

株式会社ノーリツ
NORITZ CORPORATION
神戸市中央区江戸町93番地
昭和26年３月10日
20,167百万円
2,796名（単体）（2017年12月31日現在）
営 業 品 目 ガス温水機器、石油温水機器、温水暖房システム、空調機器、ガスファン
ヒーター、産業用太陽光発電シス
テム、太陽熱温水器、システムバス、システムキッチン、洗面化粧台、
厨
房機器、
業務用浴室設備機器など

表

取

締

役

社

長

取締役 兼 専務執行役員
取締役 兼 常務執行役員
取締役 兼 常務執行役員
取締役 兼 常務執行役員
取締役 兼 常務執行役員
取締役 兼 常務執行役員
取

締

役
（社外）

取

締

役
（社外）

常勤

監

査

役

常勤

監

査

役

監

査

役
（社外）

監

査

役
（社外）

國
仲
水
腹水
廣
竹小髙
澤
綾
永
白

井
村
間
巻
野
澤
中
川
橋
田部
原
井

総一郎
貴 文
勉
知誠
正 峰
昌 之
泰 彦
秀 明
考 之
剛
憲 章
弘

常務執行役員
執行

役

員

執行

役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

廣 岡
澤 本
久保田
東 内
久 内
瓜 生
綾 川
井 上
楠
池 田
内 田一
宏
典
雅雅
尚隆
克英
知志
明男
典
志志
正史
博
礼
浩

株 式 の 状況 Stock Information（2017年12月31日現在）
発行可能株式総数

156,369,000株

発行済株式の総数

50,797,651株

株主数

4,406名大株主の状況

所有者別株主分布状況
金融機関 38名（0.9％）
金融商品取引業者 22名（0.5％）
自己株式 1名（0.0％）

外国法人等
172名（3.9％）
その他の法人
205名（4.7％）

株主名

持株数（株）

持株比率（％）

第一生命保険株式会社

2,524,400

5.28

株式会社三井住友銀行

2,199,695

4.60

ノーリツ取引先持株会

1,687,409

3.53

株式会社長府製作所

1,520,000

3.18

ザ チェイス マンハッタン バンク エヌエー ロンドン

1,437,600

3.01

所有者別株式分布状況
自己株式2,992,066株（5.9％）

金融商品取引業者
770,796株（1.5％）

外国法人等
8,712,147株（17.2％）

金融機関
13,603,763株（26.8％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,396,200

2.92

太田敏郎

1,350,100

2.82

ノーリツ従業員持株会

1,251,815

2.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,129,500

2.36

日本電気硝子株式会社

1,119,300

2.34

（注1）
当社は自己株式2,992,066株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
（注2）
持株比率は、自己株式2,992,066株を控除して計算しております。

株 主メモ
事業年度

1月1日〜12月31日

期末配当金受領株主確定日

12月31日

中間配当金受領株主確定日

6月30日

定時株主総会

毎年3月

上場証券取引所

東証第1部

公告方法

電子公告
＜電子公告掲載ホームページアドレス＞
http://www.noritz.co.jp/（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告を行います）

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFＪ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541－8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
TEL 0120-094-777（通話料無料）

4,406名（）は構成比

個人・その他
10,074,670株（19.8％）（個人・その他3,968名（90.0％））
は構成比50,797,651株
その他の法人
14,644,209株（28.8％）（ご注意）
株主様の住所変更、
1．
‌
単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、‌
三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店でもお取次ぎいたします。
3．
‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

製品に関するお問合せ先ノーリツコンタクトセンター 0120-911-026（平日：9：00〜18：00、土日祝：9：00〜17：00）（携帯電話から 0570-064-910）