自己資本比率規制の第3の柱 開示事項
JIMOTO HOLDINGS

自己資本の構成に関する開示事項（連結）（平成25年３月期）（単位：百万円）

資本金

17,000
うち非累積的永久優先株━

新株式申込証拠金━

資本剰余金

67,138

利益剰余金

8,851

自己株式（△）

基本的項目（Tier1）

0

自己株式申込証拠金━

社外流出予定額（△）

386

その他有価証券の評価差損（△）━

為替換算調整勘定

━

新株予約権

━

連結子法人等の少数株主持分

1,168

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券━

営業権相当額（△）━

のれん相当額（△）

1,085

企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）━

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）━

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）

92,685

繰延税金資産の控除金額（△）
計

━
（A）

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注１）

補完的項目（Tier2）

92,685━

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

2,811

一般貸倒引当金

4,595

負債性資本調達手段等

6,100

うち永久劣後債務（注２）━

うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注３）

6,100

計

13,506

うち自己資本への算入額

（B）

控除項目

控除項目（注４）

（C）

━

自己資本額

（A）＋（B）−（C）

（D）

106,192

資産（オン・バランス）項目

信用リスク・アセットの額

13,506922,990

オフ・バランス取引等項目
リスク・アセット等

じもとホールディングス

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「持株自己資本比率告示又は告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
また、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
なお、平成26年3月期から改正後の自己資本比率規制が国内基準行に対し適用されているため、平成26年3月期は改正後の告示に定められた算式に基づき、自己資本比率を算出しております。

9,238
（E）

932,229
62,743

オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（G）／８％）

（F）（参考）オペレーショナル・リスク相当額

（G）

5,019

計（E）＋（F）

（H）

994,973

連結自己資本比率（国内基準）＝（D）／（H）×100（％）

10.67（参考）Tier1比率＝（A）／（H）×100（％）

9.31（注） 1. 告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
2. 告示第18条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
3. 告示第18条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
4. 告示第20条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

じもとホールディングス Disclosure 2014 Report35（平成26年３月期）

（単位：百万円、％）項目

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目（1）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

96,698

じもとホールディングス

うち、資本金及び資本剰余金の額

84,138

うち、利益剰余金の額

13,110

うち、自己株式の額（△）

0

うち、社外流出予定額（△）

549

うち、上記以外に該当するものの額━

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額━

うち、為替換算調整勘定━

うち、退職給付に係るものの額━

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額━

コア資本に係る調整後少数株主持分の額━

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

4,380

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

4,380

うち、適格引当金コア資本算入額━

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額━

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

6,100

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額━

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

2,439

少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

235
（イ）

109,854

コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

844

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

1,367

844

━

━

1,367

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

━

1,256

適格引当金不足額━━

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額━━

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額━━

退職給付に係る資産の額━219

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額━

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額━━

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額━━

特定項目に係る十パーセント基準超過額━━

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額━━

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額━━

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

━

━

━

━

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額━━

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額━━

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額━━

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

844

（ハ）

109,010

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額

984,002

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

1,367

うち、繰延税金資産777

うち、退職給付に係る資産

219

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△

うち、上記以外に該当するものの額

39,8005,422

マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額━

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額62,615

信用リスク・アセット調整額━

オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

32,014━（ニ）

1,046,617

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））36 じもとホールディングス Disclosure 2014 Report

10.41％自己資本比率規制の第3の柱 開示事項
JIMOTO HOLDINGS

定性的な開示事項

連結の範囲に関する事項
●

●

会社名称
株式会社きらやか銀行
株式会社仙台銀行
きらやかカード株式会社
きらやかキャピタル株式会社
きらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社
山形ビジネスサービス株式会社
仙銀ビジネス株式会社

主要な業務の内容
銀行業
銀行業
クレジットカード・信用保証業務
ベンチャーキャピタル業務
金銭貸付業務
事務受託業務事務代行業務、不動産の保守・管理・賃貸業務

平成26年3月末の持株会社グループに属する連結子会社は6社であります。
会社名称
株式会社きらやか銀行
株式会社仙台銀行
きらやかカード株式会社
きらやかキャピタル株式会社
きらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社
山形ビジネスサービス株式会社

主要な業務の内容
銀行業
銀行業
クレジットカード・信用保証業務
ベンチャーキャピタル業務
金銭貸付業務
事務受託業務● 株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営
持む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ございません。

●

 株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に持含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ございません。

●

 株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制
持限等の概要
特段の制限はございません。

資本調達
手段
普通
株式

当社
178,867千株

きらやか銀行
129,697千株

仙台銀行

内容等

7,564千株 完全議決権株式

企業内容等の
Ｂ種
第Ⅳ種
第Ⅰ種
130,000千株
100,000千株
20,000千株 開示に関する内
優先株式
優先株式
優先株式
閣 府 令 第19条
Ｃ種
第Ⅴ種
第８項に基づく
優先 優先株式 100,000千株 優先株式 50,000千株
株式「行使価額修正条項付新株予Ｄ種50,000千株
約権付社債券
優先株式
等」であります。
第１回期限前
17億
償還条項付
円
無担保社債
金融庁の承認を劣後
第２回期限前
30億
―
―
特約
償還条項付
得た上で期限前
円
付社債
無担保社債
償還が可能
第３回期限前
11億
償還条項付
円
無担保社債
金融庁の承認を
劣後
―
3億円
―
特約付
得た上で期限前
借入金
償還が可能

負債性資本

 株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な
持連結子会社の名称及び主要な業務の内容
平成25年3月末の持株会社グループに属する連結子会社は7社であります。

平成25年３月末の自己資本調達手段の概要は以下のとおりで
あります。

自己資本

 株自己資本比率告示第15条の規定により連結自己資本持比率を算出する対象となる会社の集団（以下「持株会社
グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
連結自己資本比率の算出対象となる持株会社グループに属する会社と、会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。

自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己資本比率告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要

じもとホールディングス※以下の連結の範囲に関する事項について「持株会社グループのうち連結子会社の数並びに主要な連結
子会社の名称及び主要な業務の内容」を除いて、平成25年３月期・平成26年３月期とも相違はございません。

平成26年３月末の自己資本調達手段の概要は以下のとおりであります。
【普通株式】
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
配当率又は利率
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要
初回償還可能日及びその償還金額
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要
配当等停止条項の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要【強制転換条項付優先株式】

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
配当率又は利率

当社
普通株式
24,137百万円
―
無
―
―
―
―
―
―
無
無
―

当社
Ｂ種優先株式30,000百万円
預金保険機構が当該事業年度において公表
する優先配当年率としての資金調達コスト
無―償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要
平成33年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来
初回償還可能日及びその償還金額
したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することができる旨の条項を定めております。
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要（注）１、２
元本の削減に係る特約の概要―
配当等停止条項の有無
無未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無ステップ・アップ金利等に係る特約その他―の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要（注）１ Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式の取得を請求することができる期間（以下「Ｂ種取得請求期間」という。）（平成25年４月１日～平成48年９月30日）中、当社がＢ種優先株式を取得するのと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求することができる。
２ 当社は、Ｂ種取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＢ種優先株式の全てを同期間の末日の翌日をもって取得し、これと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式をＢ種優先株主に交付する。

じもとホールディングス Disclosure 2014 Report37

じもとホールディングス

発行主体
当社
資本調達手段の種類
Ｃ種優先株式
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
20,000百万円
配当率又は利率
日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.15％
償還期限の有無
無
その日付―
償還等を可能とする特約の概要
平成31年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来
初回償還可能日及びその償還金額
したときは、法令上可能な範囲で、Ｃ種優先株式の全部又は一部を取得することができる旨の条項を定めております。
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要（注）１、２
元本の削減に係る特約の概要―
配当等停止条項の有無
無未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無ステップ・アップ金利等に係る特約その他―の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要（注）１ Ｃ種優先株主は、Ｃ種優先株式の取得を請求することができる期間（以下「Ｃ種取得請求期間」という。）（平成24年12月29日～平成36年９月30日）中、当社がＣ種優
先株式を取得するのと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求することができる。
２ 当社は、Ｃ種取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＣ種優先株式の全てを同期間の末日の翌日をもって取得し、これと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式をＣ種優先株主に交付する。

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
配当率又は利率

当社
Ｄ種優先株式10,000百万円
預金保険機構が当該事業年度において公表
する優先配当年率としての資金調達コスト
無―償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要
平成34年12月29日以降、取締役会が別に定める日が到来
初回償還可能日及びその償還金額
したときは、法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株式の全部又は一部を取得することができる旨の条項を定めております。
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要（注）１、２
元本の削減に係る特約の概要―
配当等停止条項の有無
無未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無ステップ・アップ金利等に係る特約その他―の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要（注）１ Ｄ種優先株主は、Ｄ種優先株式の取得を請求することができる期間（以下「Ｄ種取得請求期間」という。）（平成25年６月29日～平成49年12月28日）中、当社がＤ種優
先株式を取得するのと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求することができる。
２ 当社は、Ｄ種取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＤ種優先株式の全てを同期間の末日の翌日をもって取得し、これと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式をＤ種優先株主に交付する。

【劣後特約付社債】
発行主体

株式会社きらやか銀行
第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付及び適格機関投資家限定）
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
1,700百万円
・平成23年1月26日の翌日から平成28
年1月26日まで 4.23％
・平成28年1月26日の翌日以降 ロン
配当率又は利率
ドン銀行間市場における6ヵ月ユーロ
円ライボーに5.00％を加算したもの
償還期限の有無有
その日付
平成33年1月26日
償還等を可能とする特約の概要
金融庁の承認を得たうえで平成28年1
初回償還可能日及びその償還金額
月26日以降に到来する毎利払日に期限前償還が可能
償還特約の対象となる事由
資本調達手段の種類

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要
配当等停止条項の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要
発行主体

―
―
無
無
―

株式会社きらやか銀行
第２回期限前償還条項付無担保社債
資本調達手段の種類（劣後特約付及び適格機関投資家限定）
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
3,000百万円
・平成23年2月25日の翌日から平成28
年2月25日まで 4.31％
・平成28年2月25日の翌日以降 ロン
配当率又は利率
ドン銀行間市場における6ヵ月ユーロ
円ライボーに5.00％を加算したもの
償還期限の有無有
その日付
平成33年2月25日
償還等を可能とする特約の概要
金融庁の承認を得たうえで平成28年2
初回償還可能日及びその償還金額
月25日以降に到来する毎利払日に期限前償還が可能
償還特約の対象となる事由

38 じもとホールディングス Disclosure 2014 Report

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要
配当等停止条項の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要

―
―
無
無
―

発行主体

株式会社きらやか銀行
第３回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付・少人数限定）
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
1,100百万円
・平成23年3月15日の翌日から平成28
年3月15日まで 4.25％
・平成28年3月15日の翌日以降 ロン
配当率又は利率
ドン銀行間市場における6ヵ月ユーロ
円ライボーに5.00％を加算したもの
償還期限の有無有
その日付
平成33年3月15日
償還等を可能とする特約の概要
金融庁の承認を得たうえで平成28年3
初回償還可能日及びその償還金額
月15日以降に到来する毎利払日に期限前償還が可能
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要―
元本の削減に係る特約の概要―
配当等停止条項の有無
無未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無ステップ・アップ金利等に係る特約その他―の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要
資本調達手段の種類【劣後特約付借入金】

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

配当率又は利率

株式会社きらやか銀行
劣後特約付借入金
300百万円・借入日から平成28年2月10日の利払
日まで4.27％
・平成28年2月の利払日の翌日から最終
弁済期限まで ロンドン銀行間市場における６ヵ月ユーロ円ライボーに
5.00％を加算したもの
有
平成33年2月10日

償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要
金融庁の承認を得たうえで平成28年2
初回償還可能日及びその償還金額
月10日以降に到来する毎利払日に期限前償還が可能
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要―
元本の削減に係る特約の概要―
配当等停止条項の有無
無未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
無ステップ・アップ金利等に係る特約その他―の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要【少数株主持分】

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
配当率又は利率
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要
初回償還可能日及びその償還金額
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要
配当等停止条項の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要

きらやかキャピタル株式会社
普通株式
235百万円
―
無
―
―
―
―
―
―
無
無
―

自己資本の充実度に関する評価方法の概要（平成26年３月期）
当社及び銀行子会社（以下「当社グループ」という。）では、業務運営上のリスクのうち、「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナル・リスク」をそれぞれ評価し、総体的に把握したリスク量が、自己資本（適格旧資本調達手段のうち
補完的項目に該当していたものを除く）の範囲内に収まるよう、リスク許容度を設定し、業務の健全性・適切性の維持に努める方針としております。
自己資本充実度の評価にあたっては、内部環境、外部環境
及びリスク評価方法等に留意するとともに、定期的又は必要に応じて随時取締役会等において検証し、例えば自己資本充
実度が十分でない場合等は、自己資本増強等の対応策を検討、実施する方針としております。
信用リスクに関する事項（平成25年３月期）● リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被る
リスクをいいます。当社グループでは、貸出業務を行う際、お客様の財務内容や資金使途、返済能力などを総合的に勘案して適切な審査を行っております。
また、信用リスク管理部門は、信用格付を活用してリスク量計測や貸出資産ポートフォリオのモニタリングを行うこと
により、適切な信用リスク管理に努めております。リスク管理の状況につきましては、定期的または必要に応じて、リスク管理に関する委員会、取締役会等に報告を行っております。
（自己査定と償却・引当）
当社グループでは、健全な財務内容を維持していくために、金融検査マニュアル等に即した自己査定基準及び償却・引当基準を定めており、自己査定を適切に行い、適切な償却・引当を行っております。
貸倒引当金は、償却・引当基準に基づいて計上しており、債務者区分が「正常先」「要注意先」に該当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の貸倒実績から計算した将来の予想損失額を一般貸倒引当金に計上しております。
「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に該当する債権については、担保・保証等により回収が見込まれる部分以外の額について、直接償却または個別貸倒引当金の計上を行っております。
● 標準的手法が適用されるポートフォリオについて（リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称）
リスク・ウェイトの判定において、きらやか銀行では、株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所、

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク、スタン
ダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ及びフィッチレーティングスリミテッドの５格付機関、仙台銀
行では、株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付
研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
及びスタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・
サービシズの４格付機関を使用しております。

じもとホールディングス（平成25年３月期）
当社及び銀行子会社（以下「当社グループ」という。）では、業務運営上のリスクのうち、「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナル・リスク」をそれぞれ評価し、総体的に把握したリスク量が、自己資本（Tier１とTier２の合計額）の一定割合の範囲内に収まるよう、リスク許容度を設定し、業務の健全性・適切性の維持に努める方針としております。
自己資本充実度の評価にあたっては、内部環境、外部環境
及びリスク評価方法等に留意するとともに、定期的又は必要に応じて随時取締役会等において検証し、例えば自己資本充
実度が十分でない場合等は、自己資本増強等の対応策を検討、実施する方針としております。

（平成26年３月期）● リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被る
リスクをいいます。当社グループでは、貸出業務を行う際、お客様の財務内容や資金使途、返済能力などを総合的に勘案して適切な審査を行っております。
また、信用リスク管理部門は、信用格付を活用してリスク量計測や貸出資産ポートフォリオのモニタリングを行うこと
により、適切な信用リスク管理に努めております。リスク管理の状況につきましては、定期的または必要に応じて、リスク管理委員会、取締役会等に報告を行っております。
（自己査定と償却・引当）
平成25年３月期と相違はございません。
●

標準的手法が適用されるポートフォリオについて
平成25年３月期と相違はございません。

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（平成25年３月期）
信用リスク削減手法とは、担保、保証、貸出金と自行預金の相殺、クレジット・デリバティブ等により保有債権のリスクを削減する手法をいいます。
銀行子会社では、貸出等の与信行為を行うにあたり返済可能性に関する十分な検証を行っておりますが、その上で信用リスクを軽減するために担保や保証等をいただくことがあります。
銀行子会社が適用している担保や保証の種類としましては、担保では預金、有価証券、不動産等、保証では、政府関係機関、地方公共団体等であり、一般の保証会社等について
は、銀行子会社が定める内部規定に基づいて適切な取扱いを行っております。
自己資本比率算出にあたっては、金融庁告示の要件を満たす適格担保、適格保証及び貸出金と自行預金の相殺を信用リ
スク削減手法として適用し、リスク・アセットを削減しております。
なお、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法を適用する方法として、当社グループでは簡便手法を用いております。
（平成26年３月期）
平成25年３月期と相違はございません。
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要（平成25年３月期）
きらやか銀行
当行における派生商品取引としては、外国為替先物予約取引等があります。派生商品取引における取引相手の信用リス
クについては、格付や債務者区分に応じて、適切にリスク管理を行っております。
じもとホールディングス Disclosure 2014 Report39

じもとホールディングス

仙台銀行
当行における派生商品取引としては、スワップ関連取引、外国為替先物予約取引があります。派生商品取引における取引相手の信用リスクについては、格付や債務者区分に応じて、適切にリスク管理を行っております。
当行では、派生商品取引に係る担保による保全は行っておりません。また、担保を追加的に提供することが必要となることがありますが、当行は担保として提供可能な資産を充分保有しております。

●

 株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の持資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかど
うかの別
該当ございません。

●

 株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く）及持び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証
券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ございません。

（平成26年３月期）
平成25年３月期と相違はございません。
証券化エクスポージャーに関する事項（平成25年３月期）● リスク管理の方針及びリスク特性の概要
きらやか銀行証券化及び再証券化取引へのオリジネーターやサービサー
等としての関与はございません。
当行では投資家として、当行以外のオリジネーターによる証券化商品を購入しており、その証券化エクスポージャーに関しましては、金利動向、適格格付機関による格付情報等についてモニタリングを実施する管理態勢を構築しております。
当行では投資家として、当行以外のオリジネーターによる再証券化商品については購入しておりません。
仙台銀行
当行は、証券化取引へのオリジネーター、投資家、サービ
サー等としての関与はございません。
●

 株自己資本比率告示第227条第４項第３号から第６号
持まで（持株自己資本比率告示第232条第２項及び第280条の４第１項において準用する場合を含む。）に規定す
る体制の整備及びその運用状況の概要
きらやか銀行
当行は、保有する証券化商品に関するモニタリング・報告
を、所管部署において内部規定により継続的に実施しております。
証券化商品の包括的なリスク特性や構造上の特性、裏付資産の状況に係る情報等について、定期的または必要に応じて、リスク管理委員会等へ報告しております。
仙台銀行
該当事項はございません。
●

 用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方
信針当社グループでは、信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。
●

 券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の証算出に使用する方式の名称
当社グループでは、証券化エクスポージャーの信用リス
ク・アセットの額の算出にあたっては、「標準的手法」を採用しております。
●

 券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の証算出に使用する方式の名称
マーケット・リスク相当額にかかる額は算入しておりません。

40 じもとホールディングス Disclosure 2014 Report●

証券化取引に関する会計方針
証券化取引へのオリジネーターやサービサー等としての関与はなく、該当事項はございません。
●

 券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイト
証の判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定におきましては、きらやか銀行では、株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク、ス
タンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシ
ズ及びフィッチレーティングスリミテッドの５格付機関、仙台銀行では株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・イン
ク及びスタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・
サービシズの４格付機関を使用しております。
なお、証券化エクスポージャーの種類に応じた格付機関の使い分けは行っておりません。
●

内部評価方式を用いている場合には、その概要
内部評価方式は用いておりません。

●

定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ございません。

（平成26年３月期）
平成25年３月期と相違はございません。
オペレーショナル・リスクに関する事項（平成25年３月期）● リスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事
象により損失を被るリスクなど業務に関する幅広いリスクをいいます。当社グループでは、規程の整備、営業店への研修や事務指導を通して堅確な事務処理体制の整備に努めております。また、オペレーショナル・リスクをその特性に応じて「事務リスク」「システムリスク」「風評リスク」等に分類し、各リスクの主管部署を定め、業務全般にわたる管理体制や各種規程の整備に取り組んでおります。
●

 ペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法
オの名称
自己資本比率規制上のオペレーショナル・リスク相当額の算出については、告示に定める「基礎的手法」を採用しております。
（注）「基礎的手法」とは、自己資本比率算出において、オペレーショナル・リ
スク相当額を算出するための一手法であり、１年間の粗利益の15％の直近３年間の平均値をオペレーショナル・リスク相当額とするものです。

●先進的計測手法を使用する場合における事項
該当ございません。

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要（平成25年３月期）
当社グループでは、金利、為替、株式等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを市場リスクと定義し、市場リスクの管理部門がリスクの状況をモニタリング
しております。
出資等または株式等のリスク管理につきましては、定期的に評価損益やバリュー・アセット・リスク等のリスク量の把握を行い、定期的または随時、リスク管理に関する委員会、取締役会等に報告を行っております。
（平成26年３月期）
当社グループでは、金利、為替、株式等様々なリスクファ
クターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを市場リスクと定義し、市場リスクの管理部門がリスクの状況をモニタリングしております。
出資等または株式等のリスク管理につきましては、定期的に評価損益やバリュー・アット・リスク等のリスク量の把握を行い、定期的または随時、リスク管理委員会、取締役会等に報告を行っております。

じもとホールディングス（平成26年３月期）
平成25年３月期と相違はございません。

しております。
流動性預金につきましては、「コア預金」（明確な金利改定
間隔がなく、預金者の要求により随時引き出される預金のう
ち、引き出されることなく長期間滞留する預金）を内部モデルにて認識し、金利リスク量の計測を行っております。
（平成26年３月期）● リスク管理の方針及び手続の概要（リスク管理の方針）
平成25年３月期と相違はございません。
（手続の概要）
当社グループは、市場リスクの管理のため、保有限度枠（保有額の上限）等のリスク限度枠等の管理枠の設定を行い、定期的に見直しを行っております。また、リスク限度枠にはアラームポイントを設け、対応方針の見直しが的確に行えるようにしております。
適切な範囲に金利リスクをコントロールするため、毎月、
リスク管理委員会等において金利リスクの状況を把握し、対応を協議・検討しております。
●

 株会社グループが内部管理上使用した銀行勘定におけ持る金利リスク算定手法の概要
平成25年３月期と相違はございません。

銀行勘定における金利リスクに関する事項（平成25年３月期）● リスク管理の方針及び手続の概要（リスク管理の方針）
当社グループにおいて管理可能なリスクについては、能動的に一定のリスクを取り収益機会としておりますが、管理不可能なリスクは極力回避することを基本的な方針としております。
また、リスクの計測態勢の整備に努めるとともに、過度に特定種目に投資する集中リスクを排除し、リスク分散に努めております。
（手続の概要）
当社グループは、市場リスクの管理のため、保有限度枠（保有額の上限）等の管理枠の設定を行い、定期的に見直しを行っております。また、管理枠にはアラームポイントを設け、対応方針の見直しが的確に行えるようにしているほか、個別銘柄のロスカット・ルールを設け、損失の拡大に歯止めをかけております。
適切な範囲に金利リスクをコントロールするため、毎月、
リスク管理委員会等において金利リスクの状況を把握し、対応を協議・検討しております。
●

 株会社グループが内部管理上使用した銀行勘定におけ持る金利リスク算定手法の概要
当社グループでは、保有期間１年、観測期間５年で計測される金利変動の１パーセンタイル値と99パーセンタイル値の銀行勘定の経済的価値の減少額を銀行勘定の金利リスク量とじもとホールディングス Disclosure 2014 Report41

自己資本比率規制の第3の柱 開示事項
JIMOTO HOLDINGS

定量的な開示事項
その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称、所要自己資本を下回った額の総額

じもとホールディングス

該当ございません。
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額（連結）項目[資産（オン・バランス）項目]
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（オリジネーターの場合）（うち再証券化）
証券化（オリジネーター以外の場合）（うち再証券化）
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリ
スク・アセットの額に算入されなかったものの額
資産（オン・バランス）計[オフ・バランス取引等項目]
任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
原契約期間が１年以下のコミットメント
短期の貿易関連偶発債務
特定の取引に係る偶発債務
ＮＩＦ又はＲＵＦ
原契約期間が１年超のコミットメント
内部格付手法におけるコミットメント
信用供与に直接的に代替する偶発債務
買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付
売却若しくは売戻条件付購入
派生商品取引長期決済期間取引
未決済取引
証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
オフ・バランス取引等項目計[ＣＶＡリスク相当額]（簡便的リスク測定方式）[中央清算機関関連エクスポージャー]
合計（単位：百万円）

平成25年３月期
平成26年３月期
リスク・アセット 所要自己資本の額 リスク・アセット 所要自己資本の額
━
━
1
━
━
931
0
252
6,858
━
59,393374,756
219,432
62,147
111,584
5,315
45
7,686
3
15,255

━
━
0
━
━
37
0
10
274
━
2,375
14,990
8,777
2,485
4,463
212
1
307
0
610

59,294

2,371

━
━
━
━
━
1,132
━
228
8,537
55
33,369371,998
241,627
57,894143,049
3,728
30
7,419
8
23,28523,285━
113,863

━
━
━
━
━
45
━
9
341
2
1,334
14,879
9,665
2,315
5,721
149
1
296
0
931
931
━
4,554

66,333

2,653

7,414
40,115
━
━
21
━
1
7,785

296
1,604
━
━
0
━
0
311

━
━
31
━
━

━
━
1
━
━

922,990

36,919974,238

38,969

━
579
━
67
━
221
━
7,330
━
━

━
23
━
2
━
8
━
293
━
━

━
62
━
70
━
277
━
7,987
━
━

━
2
━
2
━
11
━
319
━
━

1,028

41

1,171

46

10
━
━
━
━
9,238

0
━
━
━
━
369

932,229

37,289

72
━
━
━
━
9,644
116
3
984,002

2
━
━
━
━
385
4
0
39,360△

39,800△

1,592（注） 所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％

連結総所要自己資本額（単位：百万円）

項目
信用リスク（標準的手法）
オペレーショナル・リスク（基礎的手法）
合計

42 じもとホールディングス Disclosure 2014 Report

平成25年３月期
所要自己資本の額
37,2892,509
39,798

平成26年３月期
所要自己資本の額
39,3602,504
41,864

信用リスクに関する事項
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（地域別、業種別、残存期間別）〈連結〉

平成25年3月期

国内

計 2,428,875 1,638,513

外

計

地

域

別

製

683,071

54

━

━

━

合

計 2,428,875 1,638,513

683,071

業

170,979

133,072

林

業

8,122

7,825

業

341

326

造

農

業

、

漁

鉱業、採石業、砂利採取業
建

平成26年３月期

信用リスク・エクスポージャー期末残高
貸出金、コミ
三月以上
ットメント及デリバティ
延滞
びその他のデ有価証券
リバティブ以エクスポー
ブ取引外のオフ・バ
ジャー
ランス取引

国

設

業

━

信用リスク・エクスポージャー期末残高
貸出金、コミ
三月以上
ットメント及デリバティ
延滞
びその他のデ有価証券
リバティブ以エクスポー
ブ取引外のオフ・バジャー
ランス取引8,401 2,537,435 1,698,496

726,549

364

━

━

━

━

54

8,401 2,537,435 1,698,496

726,549

364

6,740

36,504━

1,333

166,140

130,453

34,936

━

681

199

━

96

8,174

7,958

200

━

15

━

━

15

279

265

━

━

14

━

━

6,740

742

736

━

━

6

826

826

━

━

━

115,034

111,994

2,410

━

587

115,011111,167

3,443

━

380

電 気・ガ ス・熱 供 給・水 道 業

12,746

4,427

8,310

━

━

10,192

3,846

6,337

━

━

情

15,287

9,949

5,304

━

4

13,582

9,040

4,365

━

146

報

通

信

業

運

輸

業、

郵

便

業

81,86039,36842,402━

11

73,98438,31635,495

━

88

卸

売

業、

小

売

業

145,761

137,415

7,623

━

672

139,594

131,306

7,647

━

589

金

融

業、

保

険

業

364,261

205,215

157,64754━

419,226

225,208

192,755364━

不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業

230,401

219,935

8,644

━

2,340

245,427

237,223

6,260

━

1,785
1,395

各 種 サ ー ビ ス 業

177,347

167,306

8,719

━

1,293

171,578

162,333

7,827━

国・ 地 方 公 共 団 体

591,007

201,462

388,737━━

602,303

199,435

402,089━━そ

514,981

399,477

16,567━2,040

571,115

441,113

25,191━

1,642

計 2,428,875 1,638,513

683,07154

8,401 2,537,435 1,698,496

726,549

364

6,740

下

36,0380

3,806

73,104

━

2,862

の

業

種

１

他

別
年

合
以

362,415

320,737

399,909322,185

１ 年 超 ３ 年 以 下

278,176

126,524

150,99430

227

347,733

127,110

220,353

56

191

３ 年 超 ５ 年 以 下

338,125

184,064

153,61324

308

335,242

190,151

144,38020565

５ 年 超 ７ 年 以 下

218,361

120,627

97,193━531

275,201

148,867

126,17319141

７ 年 超 10 年 以 下

374,453

207,672

166,363━417

261,330

178,736

82,297

60

236

超648,954596,828

49,657━

2,468

692,998

639,468

51,177208

2,143

期間の定めのないもの

208,389

82,05929,210━641

225,019

91,97529,063━599

計 2,428,875 1,638,513

683,07154

8,401 2,537,435 1,698,496

726,549

364

6,740

10
残

存

年
期

間

別

合

じもとホールディングス（単位：百万円）（注）１. デリバティブ取引は与信相当額ベースであります。
２.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャー、または引当金勘案前でリスク・ウェイトが 150％であるエクスポージャーをいいます。

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減額
一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減額〈連結〉（単位：百万円）

平成25年３月期
期首残高

期中増減額

平成26年３月期
期末残高

期首残高

期中増減額

期末残高

一 般 貸 倒 引 当 金

4,595

4,595

△

215

4,380

個 別 貸 倒 引 当 金

15,04015,040△

3,670

11,370

━

━

△

3,885

15,750特定海外債権引当勘定
合計

━

━

19,636

19,636（注）１. 当社は平成24年10月１日設立のため、平成25年３月期の期首残高及び期中増減額は記載しておりません。
２. 一般貸倒引当金の地域別、業種別内訳については、算定を行っておりません。

じもとホールディングス Disclosure 2014 Report43

個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳〈連結〉

じもとホールディングス

地

国
国
製

内
外

域

農

合

、

林

造

業

漁

期首残高

計
計

別

平成25年３月期
期中増減額

期末残高

15,040
━

計
業

設

通

運

輸

業 、

郵

金

融

業 、

保

卸

━

業

760

760

業

147

147

便

業

険

業

260

2,833

━

━

サ

ー

方

公

の
別

種

ビ

ス

共

業

団

3,167

体

他
計

合

△

260

0

2,041
15,040

期末残高

11,370━3,670

11,370

1,686

1,662

5

49
22

━

278

2,833

地

売

278

3,670
━

（単位：百万円）

5━

不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
種

小

17

2,141

そ

業 、

△

43

2,141

国・

売

信

△

業

各

業

報

3,349

17

電 気・ ガ ス・ 熱 供 給・ 水 道 業
情

△

43

業

期中増減額

15,040━15,0403,349

鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業

建

期首残高

15,040業

平成26年３月期

△

790

20

168

88

2,052

344

2,488

234

△

3,167

△

1,243

△
△

289
3,670

2,041
15,040

44

156

0

△

━

30

417

0

━

1,923

━

━

1,751
11,370（注）当社は平成24年10月１日設立のため、平成25年３月期の期首残高及び期中増減額は記載しておりません。

業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額〈連結〉（単位：百万円）

製
農

造
、

業

漁

平成25年３月期

業
業

林

138
━

業

設

運

卸

売

通

業 、

業 、

信

郵

小

便

売

━

業

122

37

業

━

━

━

業

━

━

業

10

不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業

47

━

26

金

融

業 、

保

険

業

各

種

サ

ビ

ス

業

12

150

他
計

48
380

15
330

国・

業

輸

報

━

━

電 気・ ガ ス・ 熱 供 給・ 水 道 業

情

92
━

━

鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業

建

平成26年３月期

そ

地

方

種

ー

公

の
別

共

団

合

━

体

━
9

━

━

（注） 平成25年３月期はきらやか銀行連結と仙台銀行連結の計数を単純合算したものであり、連結損益計算書における貸出金償却の額とは一致しません。

標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに持株自己資本比率告示第57条の5第2項第2号、第155条の2第2項第2号及び第225条第1項（持株自己資本比率
告示第103条、第105条及び第114条第1項において準用する場合に限る。）の規定により1250パーセントのリスク・ウェイ
トが適用されるエクスポージャーの額〈連結〉（単位：百万円）

０％
10％

格付あり

平成25年３月期

260,823
23,47620％

192,81850％

85,054100％

29,471

合計

591,644

35％
75％

150％
1250％（注）２.

格付なし

636,139
154,150

格付あり

平成26年３月期

288,401
28,560

格付なし

594,889
157,859

12,722

185,789

14,53099,202517,060

29,887541,013

1,799,123

631,8421,800,238━

176,132━

285,943

━
━

2,444
━

15,646━

161,641━

317,009━━10,707

1,471━（注）１．「格付あり」エクスポージャーには、原債務者の格付を適用しているエクスポージャーに加え、保証人の格付を適用しているエクスポージャーやソブリン格付に準拠したリスク・ウェイトを適用しているエ
クスポージャーが含まれております。
２．平成 25年３月期は、改正前の持株自己資本比率告示の規定により資本控除した額、平成 26年３月期は改正後の持株自己資本比率告示の規定によりリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーの額を計上しております。

44 じもとホールディングス Disclosure 2014 Report信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

じもとホールディングス

適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー
保証またはクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

平成25年３月期
29,62876,731

平成26年３月期
30,817
127,558

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
イ．与信相当額の算出に用いる方式
通貨関連取引等の与信相当額はカレント・エクスポージャー方式にて算出しております。
カレント・エクスポージャー方式とは、デリバティブ取引の信用リスク計測手段の１つで、取引を時価評価することによって再構築コストを算出し、これに契約期間中に生じるであろう同コストの増加見込額（ポテンシャル・エクスポージャー）を付加して与信相当額を算出する方式をいいます。
ロ．グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。）の合計額
グロス再構築コストの額の合計額

平成25年３月期（単位：百万円）

平成26年３月期

0ハ．担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
与信相当額
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引その他取引
クレジット・デリバティブ

80（単位：百万円）

平成25年３月期

平成26年３月期
364
364
━
364
━
━
━

54
54
━
54
━
━
━

（注） 原契約期間が５営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は、上記記載から除いております。

ニ．ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハに掲げる額を差し引いた額ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハに掲げる額を差し引いた額（単位：百万円）

平成25年３月期

平成26年３月期
━

80

54
54
━
54
━
━
━

平成26年３月期
364
364
━
364
━
━
━

ホ．担保の種類別の額
該当ございません。
ヘ．担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（単位：百万円）

与信相当額
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引その他取引
クレジット・デリバティブ

平成25年３月期（注） 原契約期間が５営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は、上記記載から除いております。

ト．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつプロテクションの購入又は提供の別に区分した額
該当ございません。
チ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額該当ございません。

じもとホールディングス Disclosure 2014 Report45

証券化エクスポージャーに関する事項

じもとホールディングス

持株会社グループがオリジネーターである証券化及び再証券化エクスポージャーに関する事項
該当ございません。
持株会社グループが投資家である証券化及び再証券化エクスポージャーに関する事項⑴ 保有する証券化及び再証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
投資家として保有する証券化エクスポージャーの額
住宅ローン債権合計

平成25年３月期
157
157（単位：百万円）

平成26年３月期
109109（注） オフ・バランス取引については該当ございません。

投資家として保有する再証券化エクスポージャーの額
該当ございません。
⑵

保有する証券化及び再証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額投資家として保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトごとの残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）

20％
合計

平成25年３月期
残高所要自己資本の額
157
1
157
1

平成26年３月期
残高所要自己資本の額
109
0
109
0

（注） オフ・バランス取引については該当ございません。

投資家として保有する再証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトごとの残高及び所要自己資本の額
該当ございません。
⑶

持株自己資本比率告示第225条第１項の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ございません。

⑷

保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ございません。

⑸

持株自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ございません。

マーケット・リスクに関する事項
持株会社グループは国内基準採用行であり、マーケット・リスクは算出しておりません。

46 じもとホールディングス Disclosure 2014 Report

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

じもとホールディングス

連結貸借対照表計上額及び時価並びに次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額○出資等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額等（単位：百万円）

上場している出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額
上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額（その他の有価証券含む）
合計

平成25年３月期
連結貸借対照表計上額

平成26年３月期
連結貸借対照表計上額

時価13,58012,134

11,636

15,482

25,216

27,617

時価

出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額○銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャー（単位：百万円）

平成25年３月期

売却損益額
償却額

平成26年３月期

142
2

331
3

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

平成25年３月期

平成26年３月期
1,339

2,485

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

平成25年３月期

平成26年３月期━━

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
該当ございません。
銀行勘定における金利リスクに関して持株会社グループが内部管理上使用した金利ショックに対する経済的価値の増減額
持株会社グループが内部管理上使用した金利ショックに対する経済的価値の増減額
平成25年３月期△6,318（単位：百万円）

平成26年３月期△6,510（注）１．銀行子会社２行の連結子会社等の保有する金利リスク量は極めて僅少であることから、銀行単体の金利リスク量を合算しております。
２．保有期間１年、観測期間５年で計測される金利変動の１パーセンタイル値と99パーセンタイル値による金利ショックに対する経済的価値の増減額であります。
３．日本円以外の外貨建資産・負債の割合は５％未満となっているため、円建の資産・負債に含めて経済的価値の増減額を計測しております。

じもとホールディングス Disclosure 2014 Report47