Ⅲ．決算関係書類
１．貸借対照表

貸借2024

年

対2⽉

照
29⽇

表
現在（単位：千円）

資産の部（資産の部）

動資産
Ⅰ． 流
現⾦
預⾦
供 給 未 収 ⾦商品
貯蔵品
前払費
⽤会 員 ⽣ 協 未 収 ⾦
⽴替
⾦
貸付⾦
未収
⾦
貸 倒 引 当 ⾦流 動 資 産 合 計

定資産
Ⅱ． 固
１． 有 形 固 定 資 産
建物及び附属設備
減 価 償 却 累 計 額

⾦額

14,132,326
11,573,670
2,686,259
21,20038,0001,007,219
583,000
480,650
916,031△ 17,445
31,420,914

⼟地
有形固定資産合計

871,312△ 426,063
445,248
3,587△ 3,552
356,990△ 6,001989
2,886△ 2,8860168,105△ 152,907
15,197
19,848△ 6,846
13,001
1,348,805
1,823,278

２． 無 形 固 定 資 産
電 話 加 ⼊ 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他無形固定資産
無形固定資産合計

12,026
2,076,795
85,8560
2,174,678

構築物
減 価 償 却 累 計 額機械装置
減 価 償 却 累 計 額
⾞ 両 運 搬 具
減 価 償 却 累 計 額器具
備品
減 価 償 却 累 計 額
リ ー ス 資 産
減 価 償 却 累 計 額

負債・純資産の部（負債の部）

⾦動負債
Ⅰ． 流買掛
⾦会 員 ⽣ 協 預 り ⾦
短 期 リ ー ス 債 務
未払⾦
未 払 法 ⼈ 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費
⽤
前受⾦
預り
⾦賞
与引
当⾦
流 動 負 債 合 計

15,677,993
13,794,394
4,366
1,508,381
14,249150,953
185,468
5,589
2,908,269
124,579
34,374,245

定
負債
Ⅱ． 固
⻑ 期 リ ー ス 債 務
預り
保証⾦
退 職 給 付 引 当 ⾦
役員退職慰労引当⾦
固 定 負 債 合 計
負債
合計

10,29957,506
1,986,406
30,1242,084,336
36,458,581（純資産の部）員
資本Ⅰ． 会会 員 ⽣ 協 出 資 ⾦

３． そ の 他 固 定 資 産
関 係 団 体 出 資 ⾦
⼦ 会 社 等 株 式
⻑期保有有価証券
⻑ 期 貸 付 ⾦役職員⻑期貸付⾦
差 ⼊ 保 証 ⾦
⻑ 期 前 払 費 ⽤⻑
期預⾦
その他固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資産合計

42,540257,140
2,198,000
7,000
52
143,868
6,160
600,000
3,254,761
7,252,717
38,673,632

額

Ⅱ． 剰

余⾦

当 期 未 処 理 損 失 ⾦
当 期 未 処 理 損 失 ⾦（うち当期剰余⾦） (剰余⾦合計
純
資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）千円単位未満を切り捨ててあるため、合計とは⼀致しないものがあります。

- 27 -

4,948,510

2,733,459
194,391 )△ 2,733,459
2,215,050
38,673,632２．損益計算書
損益計

⾃ 2023 年 3 ⽉ 1 ⽇

算書

⾄ 2024 年 2 ⽉ 29 ⽇
（単位：千円）

Ⅰ．供Ⅱ．供供Ⅲ．事

事
Ⅳ．事

事
Ⅴ．事

Ⅵ．事

経
Ⅶ．特Ⅷ．特給

⾼供給
⾼給
原価
期 ⾸ 商 品 棚 卸 ⾼
当 期 商 品 仕 ⼊ ⾼合
計期 末 商 品 棚 卸 ⾼
給剰余
⾦業
収⼊会 員 業 務 受 託 費 収 ⼊
供 給 事 業 ⼿ 数 料 収 ⼊
そ の 他 ⼿ 数 料 収 ⼊
業
総剰余
⾦
業
経費
⼈件
費
物件
費
業
損
失⾦
業
外
収益
受取
利
息
雑収⼊業
外費
⽤⽀払
利
息
雑損
失常損
失⾦
別利益固 定 資 産 売 却 益
別損
失固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 剰 余 ⾦
法⼈税等
当期剰
余⾦
当 期 ⾸ 繰 越 損 失 ⾦
当 期 未 処 理 損 失 ⾦

89,535,100
3,474,296
86,884,710
90,359,007
2,686,259

2,761,653
573,097
1,697,872

2,806,491
4,380,085

29,149148,345
11,46730,82687,672,748
1,862,352

5,032,623
6,894,975

7,186,577
291,601

177,494

42,294
156,401

375,492

375,492

12,641

12,641
206,449
12,058194,3912,927,851
2,733,459（注）千円単位未満を切り捨ててあるため、合計とは⼀致しないものがあります。

- 28 -

３．注記（１）重要な会計⽅針に係る事項に関する注記①有価証券の評価基準と評価⽅法
満期保有⽬的の債券…償却原価法（定額法）
⼦会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等は総平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のものは決算⽇の市場価格等にもとづく時価法②棚卸資産の評価基準及び評価⽅法
主な部⾨

評価基準及び評価⽅法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低・流通センター(⼀般商品)下に基づく簿価切下げの⽅法により算定）・ケータリング部⾨・ダイレクトＰC（DELLコンピュ-タ等代理販売）

・⼿配センター（主催）・トラベルセンター（乗⾞券類）

最終仕⼊原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの⽅法により算定）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低・⾷堂部⾨（⾷材）下に基づく簿価切下げの⽅法により算定）・⼿配センター③固定資産の減価償却の⽅法
有形固定資産定率法。
ただし、1998年4⽉1⽇以降の取得建物及び2016年4⽉1⽇以後に取得した建物及び附属設備・構築物については定額法。
なお、主な耐⽤年数は次のとおりです。

リース資産

建物

１０〜５０年

構築物

１０〜１５年

機械装置

８年

器具備品

３〜２０年

定額法。所有権移転外ファイナンス・リース取引で、耐⽤年数はリース期間とし残存価額はゼロとします。

無形固定資産定額法。
なお、ソフトウェアは、利⽤期間（5年）に基づく定額法。

④引当⾦の計上基準
貸倒引当⾦

債権の貸倒損失に備えるため、債権を３つに分け、それぞれ以下の基準により計上しています。
（１）⼀般債権…過去の貸倒実績率（２）貸倒懸念債権…個別に回収可能性を勘案し、回収不能⾒込額を計上しています。
（３）破産更⽣債権等…同上

賞与引当⾦

職員・嘱託に対して⽀給する賞与の⽀出にあてるため、⽀給⾒込額による当期負担額を計上しています。

- 29 -

退職給付引当⾦

退職給付に関する注記に記載しています。

役員退職慰労引当⾦

役員の退職慰労⾦の⽀給に備えて、期末要⽀給額相当額を計上しています。

⑤収益及び費⽤の計上基準
当連合の会員⽣協との契約から⽣じる収益は、主に会員⽣協からの会費収⼊、会員⽣協に対する商品やサービスの提供によるものです。
会費については、当連合の事業を実施するうえで必要な経費にあてるために定款と会員規約に基づきすべての会員⽣協が負担しており、当該会費収⼊に対応した期間に収益を認識しています。
商品やサービスの提供に関しては、会員⽣協との契約に基づいて、商品やサービスを引き渡す義務を負っており、当該履⾏義務は、商品やサービスを引き渡す時点において会員⽣協が当該商品やサービスの⽀配を獲得し、履⾏義務が充⾜されると判断できることから主として当該商品またはサービスの引き渡し時点で収益を認識しています。
なお、商品やサービスの提供のうち、当連合が代理⼈に該当すると判断したものについては、会員⽣協から受け取る対価の総額から仕⼊先に対する⽀払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
（２）貸借対照表に関する注記①保証債務
株式会社ビューカードとの取引に対する債務保証
岩⼿⼤学⽣活協同組合

37,500千円

弘前⼤学⽣活協同組合

31,250千円

群⾺⼤学⽣活協同組合

6,000千円②⼦法⼈等及び関連法⼈等に対する⾦銭債権または⾦銭債務
短期⾦銭債権

13,368千円

⻑期⾦銭債権8,000千円

短期⾦銭債務

137,603千円

⻑期⾦銭債務

6,279千円③資産にかかる減損損失累計額
有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額332千円が含まれています。
（３）損益計算書に関する注記①供給原価
通常の供給⽬的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額（洗替法による戻⼊額相殺後）は次のとおりです。
33,399千円

供給原価- 30 -

②事業外収益ⅰ）雑収⼊に計上している主な内容
渋⾕⼟地賃貸による収⼊55,000千円

未請求買掛⾦の整理

9,867千円③事業外費⽤ⅰ）雑損失に計上している主な内容
全国⼤学⽣活協同組合連合会保有部分の転貸費⽤

16,351千円④特別利益ⅰ）固定資産売却益の内容
375,492千円

⼟地⑤特別損失ⅰ）固定資産除却損の主な内容

6,233千円

ＨＨＴ機能のWeb化⑥⼦法⼈等及び関連法⼈等との取引⾼
⼿数料収⼊77,609千円

事業取引以外の取引⾼

34,435千円⑦法⼈税等は、住⺠税が含まれています。
（４）退職給付に関する注記
１）採⽤する退職給付制度
当連合では、職員の退職により⽀給する退職給付に充てるため、退職⼀時⾦制度、確定給付型企業年⾦制度を採⽤しています。
２）退職給付債務の計上
職員の退職により⽀給する退職給付に備えるため、当期における退職給付債務（退職⼀時⾦制度は簡便法による⾃⼰都合退職要⽀給額、企業年⾦制度は簡便法による直近の責任準備⾦を採⽤）及び年⾦資産の⾒込額をもとに計算した⾦額を退職給付引当⾦として計上しています。
３）簡便法を適⽤した確定給付制度に関する事項①簡便法を適⽤した制度の退職給付引当⾦の期⾸残⾼と期末残⾼の調整表
2,346,992千円
退職給付引当⾦の期⾸残⾼
退職給付費⽤

78,595千円

移籍者の受⼊額

105,771千円

退職給付の⽀払額△485,214千円

制度への拠出額△59,737千円

退職給付引当⾦の期末残⾼

1,986,406千円- 31 -②退職給付債務及び年⾦資産と貸借対照表に計上された退職給付引当⾦の調整表
2,485,023千円
積⽴型制度の退職給付債務
年⾦資産△498,617千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,986,406千円

退職給付引当⾦

1,986,406千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,986,406千円③退職給付に関連する損益
78,595千円

簡便法で計算した退職給付費⽤
４）複数事業主制度に関する事項

この他に、職員については⽇⽣協企業年⾦基⾦に加⼊していますが、複数の事業主により設⽴された企業年⾦である総合設⽴型基⾦のため退職給付債務等は計上していません。
なお、要拠出額を法定福利費として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
①複数事業主制度の直近の状況
年⾦資産の額（2024年2⽉29⽇現在）

47,487,833 千円

年⾦財政計算上の数理債務の額(2023年3⽉31⽇現在)

35,046,656 千円

差引額

12,441,177 千円②制度全体に占める当連合の加⼊者数割合(2024年2⽉分）･････････

1.12%

③補⾜説明
数理債務は2023年3⽉末⽇時点、年⾦時価資産額は2024年2⽉末⽇時点の⾦額を使⽤して期間に差が⽣じています。基準⽇時点における数理債務は当該期間分増加するものと予想され、それを追加すると差引額は減少します。なお、2023年3⽉末時点の繰越剰余⾦は、10,034,292,450円となっており、過去勤務債務残⾼はありません。

- 32 -

（５）税効果会計に関する注記
繰延税⾦資産の発⽣の主な原因別の内訳
繰延税⾦資産1,708,754千円繰越⽋損⾦
未払事業所税

611千円

賞与引当⾦

34,782千円

減価償却費償却限度超過額

26,920千円

⼀括償却資産4,436千円

互助会繰越残⾼26千円

退職給付引当⾦

554,604千円
8,410千円

役員退職慰労引当⾦
減損損失

522千円

電話加⼊権

307千円

その他

139千円
2,339,517千円

繰延税⾦資産⼩計△2,339,517千円

評価性引当額―繰延税⾦資産合計（６）⾦融商品に関する注記①⾦融商品の状況に関する事項
ⅰ）⾦融商品に対する取組⽅針

当連合では資⾦運⽤は預⾦及び⻑期保有有価証券で⾏い、資⾦調達は銀⾏借⼊により⾏っています。⽣協法施⾏規則第198条に基づき、投機取引は⾏っていません。
ⅱ）⾦融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
事業債権である供給未収⾦は、会員⽣協の信⽤リスクに晒されています。当該リスクに関しては、会員毎の未収⾦管理を⾏っています。
貸付⾦については、会員⽣協の信⽤リスクに晒されています。当該リスクに関しては、⽉次の⼊⾦確認を⾏うとともに、会員⽣協合意の上会員⽣協の現預⾦状況をシステムで把握し、残⾼管理を⾏っています。
⻑期保有有価証券は、資⾦運⽤規程において国債、社債、元本に影響を及ぼすリスクのない債券等に限定することで信⽤リスクの低減を図っております。
事業債務である買掛⾦・会員⽣協預り⾦・未払⾦及び預り⾦は、そのほとんどが１年以内の⽀払期⽇です。
事業債務等は、流動性リスクに晒されていますが、当連合では、理事会で承認された資⾦繰り計画に基づき、⽉次の資⾦繰り表を作成・更新することにより管理しています。

- 33 -

②⾦融商品の時価等に関する事項
2024年2⽉29⽇（当期の決算⽇）における貸借対照表計上額に関して、時価およびこれらの差額があるものは以下のとおりです。
なお、市場価格のない⼦会社等株式（貸借対照表計上額 257,140千円）、関係団体出資⾦（貸借対照表計上額 42,540千円）は次表には含めておりません。
また現⾦は注記を省略しており、帳簿価格を時価とみなすもの、帳簿価格と時価との差額に重要性がないものは表⽰しておりません。
(単位：千円）
貸借対照表計上額項⽬
⻑ 期 保 有 有 価 証 券

時価2,198,000

満期保有⽬的の債券差額

1,838,688△ 359,311（注）満期保有⽬的の債券の時価は、取引⾦融機関からの参考価格を⽤いて算定しています。

（７）関連当事者との取引に関する注記記載すべき重要な事項はありません。
（８）賃貸等不動産に関する注記
当連合では、東京都その他の地域において、⼟地及び建物等を賃貸⽤不動産として所有しています。また当連合で使⽤している⼟地及び建物等の⼀部については、関係団体に賃貸しているため、賃貸等不動産として使⽤される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりです。
(単位：千円）
貸借対照表計上額
当期⾸残⾼
賃貸等不動産1,348,805

当期増減額−

当期末残⾼

当期末の時価1,348,805

1,480,000

235,458

255,000

賃貸等不動産として使⽤される部分

481,177△ 245,719を含む不動産（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額等を控除した⾦額です。
（注2）賃貸等不動産として使⽤される部分を含む不動産の当期増減額のうち、主な減少額は⼟地の売却です。
（注3）当期末の時価は「不動産鑑定評価基準」にもとづいて当連合で算定した⾦額です。

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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使⽤される部分を含む不動産に関する2024年2⽉期における損益は次のとおりです。
(単位：千円）
賃貸収益
賃貸等不動産

賃貸費⽤

その他差額

（売却損益等）

55,00016,35138,64821,51022,573△ 1,063−

賃貸等不動産として使⽤される部分

375,492を含む不動産（注1）賃貸等不動産の賃貸費⽤は⼟地の共同所有に掛かる費⽤であり、事業外経費に計上しています。賃貸等不動産として使⽤される部分を含む不動産の賃貸費⽤は減価償却費、修繕費、⽔光熱費、租税公課等であり、事業経費に計上しています。
（注2）賃貸等不動産として使⽤される部分を含む不動産には当連合が事務所等として使⽤する部分は賃貸収益に含まれておりませんが、賃貸費⽤には当該部分に係る費⽤が含まれております。
（注3）賃貸等不動産として使⽤される部分を含む不動産の「その他（売却損益等）」は⼟地の売却であり「特別利益」に計上されております。
（９）収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は「（１）重要な会計⽅針に係る事項に関する注記」の「⑤収益及び費⽤の計上基準」に記載のとおりです。

（１０）重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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