美作市国土強靱化地域計画

概要版■国土強靱化地域計画とは大規模自然災害などに備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取り組みとして計画に実施、強靭な国づくりと地域づくりを推進する計画。
過去の大災害を教訓に、甚大な被害発生と長期間かけて復旧・復興を図る「事後対策」の繰り返しを避け、最悪の事態を念頭に、平時から備えを行うための計画■地域の持続的な発展への課題
局地化、集中化、激甚化する気象災害

切迫する巨大災害●時間80ﾐﾘ以上の『猛烈な雨』が30年間で増加傾向
本市では、平成21年8月、平成30年7月豪雨災害●短時間の浸水、土石流等による被害のおそれ●復旧・復興の長期化●地域経済社会の壊滅的な被害●産業活動の停滞、失業者増加等の経済損失急速に進む人口減少●過疎化・高齢化による、災害対応空白地区の発生（災害時の避難誘導の困難化、孤立集落の発生）●産業の担い手減少、農地、森林等の荒廃

大規模自然災害による社会経済システムの機能不全

インフラの老朽化●部材等の経年劣化による機能支障●維持管理・更新費の増大●維持管理に関わる技術者の不足■国土強靱化地域計画
基本目標

１．人命の保護が最大限図られること
２．地域社会の重要な機能の致命的な障害の回避を維持されること
３．市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること ４．迅速な復旧・復興が図られること■国土強靱化の進め方
・ハード、ソフトの取組を効果的に組み合わせ、バランスのある防災、減災の対策を進める。
・情報伝達の強化と多様化、自助・共助の更なる充実等により、地域防災力を高めていく。
・国、県、市、民間などの関係者が連携して取組を推進する。
・計画期間を令和２ (2020)年度から令和7 (2025)年度までの概ね５年間とし、計画の見直しを概ね5年毎に行う。

安全安心な地域づくりと地方創生に貢献

国土強靱化の方向性■想定する大規模自然災害
本地域の地理・地形的特性、気候特性、社会経済的特性を踏まえ、想定する大規模自然災害は次の種類である。

災害区分

山崎断層
地震

大規模自然災害による起きてはならない事象
・住宅等の倒壊や火災による死傷者の発生
・電力の供給ストップ
・住宅密集地における火災の延焼
・インフラ機能停止による避難、復旧の難航■国土強靱化の方向性
いかなる自然災害が起こっても機能不全に陥ることが避けられるような「安全・安心な社会経済システム」を作るため、既に進めている施策の現況を評価した結果、今後必要となる取組は次のとおりである。

①ハード・ソフトを組み合わせた多重防御による地域づくり（耐震化対策や老朽化対策の推進）
・ハード・ソフトの適切な組合せによる事業推進
・人命確保や二次災害防止のための耐震化
・公共施設等総合管理計画の推進と計画的な維持管理・更新・統廃合・長寿命化

豪雨
暴風雨

・豪雨による河川の氾濫による死傷者の発生
・集中豪雨などによる排水機能停止に伴う長期間の冠水による経済活動の停滞②交通・物流・人材ネットワークによる地域防災力の強化
・高齢者、障がい者等の避難行動要支援者のサポート
・医療・福祉分野など災害時に必要な人材の確保
・防災ボランティアによる防災教育の推進

土砂災害

・土石流、がけ崩れ等による死傷者の発生、住宅の倒壊
・交通物流の寸断による孤立集落の発生③行政、情報通信、エネルギー等の代替性・多重性の確保
・災害時における行政機能の確保、BCP運用
・情報通信の多重化・冗長化・再生可能エネルギーの導入促進

豪雪
暴風雪・なだれや建物倒壊による死傷者の発生
・幹線の物流寸断による経済活動の停滞
・積雪による迂回路がない集落の孤立化④国、自治体に加え、民間の主体的な取組促進
・国、自治体、民間事業者等におけるBCP運用
・関係機関・関係団体等との協定による連携
・産官学連携による技術開発と防災への活用

南海トラフ地震・支援の遅れ等による被災地の被害の拡大
・太平洋側の社会経済システムの機能不全⑤連携強化による防災体制の継続的な整備
・広域行政の効率化、老朽施設の更新
・合同避難訓練の継続実施による実効性の向上

８つの事前に備えるべき目標と重要業績指標
災害発生から時系列に整理した「事前に備えるべき目標」を確保するため、「起きてはならない最悪の事態（37項目）」を回避する施策プログラムを設定。施策プログラムは、個別施策分野（５分野）と横断的分野(４分野)に属する取組で構成される。それぞれの取組には、その成果を定量的に評価する指標（重要業績指標：KPI）を設定している。

横断的分
野個 別

ＫＰＩ数

施 策 分

①行政機能
29
③保健医療・福祉 11⑤国土保全・交通 16

野

②住環境
④産業
合計

34の「施策プログラム」

20985

横断的分野
１．行政機能３．研究開発リスクコミュニケーション

２．住環境 老朽化対策
４．人口減少対策

個別施策分野における主な取組

施策プログラムの取組を分野別に掲載「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策プログラムは、５つの個別施策分野に属するものである。
国土強靱化の方向性及び施策プログラムの設定を踏まえた個別施策分野の主な取組は次のとおりである。

１．行政施策分野（行政機能／警察・消防等）

３．保健医療・福祉分野
主な取組／重要業績指標（KPI）／現況値（施策プログラム）

主な取組／重要業績指標（KPI）／現況値（施策プログラム）◎行政拠点施設の機能強化
・公共施設の耐震化 (1-1)
・建築物の老朽化対策 (1-1)
・都市公園整備の実施（1-3）◎物資の備蓄・調達に係る関係者連携
・適正な備蓄量の確保(飲料水、食料、生活関連物資) （2-1）
・民間企業、団体等との飲料、食料、生活関連物資の調達に係る連携の推進◎住民・来訪者への災害情報の確実な伝達・観光客等の避難情報等の伝達体制の整備 （1-4）◎活動人員の確保等
・消防団員数 (2-3)
・自主防災組織の機能UP (2-3)◎情報通信機能の強化
・災害情報伝達体制の整備 (1-5)
・地域ICT利活用の推進(情報システム部門の業務継続計画) (1-1)
・外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化 (1-5)◎広域的な連携強化
・BCP策定の推進 （3-2）
・広域的な避難を想定した県内外自治体との相互応援 (8-5)

２．住環境分野（住宅・環境）
主な取組／重要業績指標（KPI）／現況値（施策プログラム）◎住宅・公共施設等の建築物の耐震化
・文化施設等の耐震化率 (1-1)
・都市基盤整備（1-1）
・多数の者が利用する住宅以外の建築物の耐震化率 (1-1)◎上下水道の耐震化とBCP策定運用による機能継続
・ライフラインの確保 (6-2)
・上水道BCP策定 (6-2)
・下水道BCP策定道路整備 (6-2)
・道路整備 (6-2)
・農業集落排水施設の機能診断実施処理区数 (6-2)◎都市・住宅に関する危険情報の周知共有・建築物等耐震促進、普及啓発活動 (1-2)◎災害廃棄物対策の推進
・災害廃棄物処理計画策定 (8-1)(2-1)◎医療拠点施設の機能強化
・医療救護体制の整備(2-6)
・社会福祉施設の耐震化率（公共） (1-1)◎活動人員の確保等
・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定・避難訓練の実施
・避難者要支援者台帳の整備 (３-1)
・地域防災力の充実・強化 (3-1)◎地域コミュニティ構築による防災体制の強化
・支え合いマップ取組自治会等箇所数 (2-3)
・総合防災訓練 （1-1）(1-3)

４．産業分野（エネルギー、金融、情報通信、産業構造、農林水産）
主な取組／重要業績指標（KPI）／現況値（施策プログラム）◎関係者連携とBCPによる経済活動の継続
・災害上伝達手段の多様化(横①)・災害廃棄物等の処理に関する連携の強化
・地域交通ネットワークの分析 （5-3）◎農地、森林が持つ国土保全機能の確保・重要ため池の適正な管理(7-3)
・ダム施設の適切な管理体制 （6-2）（5-2）

５．国・県土保全・交通分野（交通・物流、国土保全、土地利用）
主な取組／重要業績指標（KPI）／現況値（施策プログラム）◎水害・土砂災害対策の推進と危険情報の周知（ハードとソフトの効果的な組み合わせ）・土砂災害ハザードマップ作成(1-4)
・防災公共の推進（浸水、土砂災害に備えた関係機関の連携） (1-1)◎道路整備等によるインフラ機能強化
・美作岡山道路北部延伸の推進 (5-2)
・兵庫・岡山国道429号志引峠トンネル化促進協議会 (横②)・農道・林道の適正な管理 （5-2）◎基幹インフラの代替性・冗長性の確保
・関係機関と連携した道路除雪の実施 (1-5)
・公共施設等統合管理計画の推進(8-3)◎二次災害防止対策の推進
・治水対策の推進 (8-4)