2011 年度日本国際経済法学会理事会（第 7 期第 2 回）
議事録
１．開催日時・場所
日時：

2011 年 10 月 30 日（日）12:30－14:00

場所：

学習院大学法学部大会議室

２．出席者（１）出席理事阿部克則章雄

荒木一郎

須網隆夫

川吉尚

柏木昇鈴木將文

川島富士雄

稗貫俊文

瀬領真悟

増田史子

間宮勇

川瀬剛志

久保田隆

泉水文雄

平覚

高杉直

森下哲朗

山根裕子

小寺彰

佐野寛

出口耕自

山部俊文

根岸哲

清水早柳赫秀 （25 名）（２）委任状を提出した理事
位田隆一
司

岩沢雄司

楢﨑みどり

佐分晴夫

野村美明

竹下啓介 茶園成樹

道垣内正人

内記香子

中川淳

福永有夏 金井貴嗣（12 名）（３）出席監事
木棚照一

（1 名）

（４）その他出席者
浜田太郎（庶務副主任、書記）佐藤智恵（会計副主任）

３．議事録（議決事項）(1)定足数の確認
委任状を含め、定足数が満たされていることを確認した（出席者 26 名、委任状 12 名）。
(2)2010 年度理事会・総会議事録の承認
2010 年度理事会及び総会の議事録案につき、異議なく了承され、確定された。
(3)職務理事の交代
経済産業省通商機構部長（嶋田隆氏から宗像直子氏）の職務理事の交代が承認され、総会に承認を提案することとなった（交代は宗像氏の内諾を経たもの）。
(4)会員の異動等
8 名の入会が承認され、総会に承認を提案することとなった。資格喪失（3 年以上の会費滞納）3 名が了承された。退会 10 名が報告された。
(5)2010 年度決算案の承認
監事に監査を受けた 2010 年度決算案につき会計主任より説明があった。異議なく承認され、総会に承認を提案することとなった。
(6)2012 年度予算案の承認
会計主任より、2012 年度予算案につき、①2010 年度決算で雑誌梱包費・送料が学会
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誌買取費に一緒に計上されているが今後はきちんと分けて計上する、全会員に送付するために 2010 年度に 8 万円余の支出があったことを考慮し雑誌梱包費・送料として 10 万円計上、②日韓国際交流企画関連支出として国際交流援助費を新設 10 万円計上、③来年
度 1 日大会予定で大会開催援助費として 30 万円計上、④20 周年記念行事として 2011 年
度予算に 100 万円計上したが 20 周年記念出版にかかる経費が来年度に支出されるおそれがあるため、2012 年度予算に改めて 50 万円計上、⑤2012 年度予算で単年度収支が 130万円余の赤字となっているが、2011 年と 2012 年は 20 周年記念関連支出が含まれ支出が膨らんでいる、2010 年度決算で単年度収支が 29 万円余の赤字で本学会は赤字体質になっており、このまま支出し続けても繰越金は 10 年程度は持つであろうが、早めに対応しておく方が良いので、再来年度以降どのように対応するかについて来年度考えたい、⑥
江草基金から 30 万円の助成を得たので、20 周年記念行事の Muchlinski 教授の招聘費用に使う旨説明があった。2012 年度予算案につき、異議なく承認され、総会に承認を提案することとなった。
(7)次期役員（理事・監事）の選出手続
組織改革委員長より、①前回理事会で選挙と指名の併用制に合意しており、今回の理事会でそれを踏まえた申合せ（2002 年）の改正と内規の制定につき合意を得たい、②申合せの一部改正については、昨年の会員アンケートにも現れているが、できるだけ多くの会員の意見を反映するため 25 名を選任理事候補、15 名を指名理事候補とする、③定年制には議論があり一般的な定年制は採用しないが、役員の新陳代謝を図る観点から指名理事候補について 65 歳未満の年齢制限を導入した、④役員選考過程を透明化するため、選任理事候補と指名理事候補の別を総会で公表する、⑤2006 年と 2008 年に試行として適用された「役員選出方法に関する申し合わせ」は廃止するとの説明があった。また、①2002 年に行われた選挙で適用されていた規則を明文化し選挙を実施するための内規を制定する、②同内規により、選挙管理委員会の設置、構成、権限の制定、選挙の方法（郵送投票）、10 名連記制、開票等を規定する旨説明があった。異議なく承認され、執行部から総会に報告することとなった。
理事及び監事選出に関する申合せ（2002 年 10 月 27 日理事会承認、2011 年 10 月 30 日修正）
１．規約第１２条の現理事会による理事候補者の選出には会員による選挙を行う。
２．理事４０名の候補のうち、２０２５名を選挙による選任理事候補とし、２０１５名を指名理事候補とする。
３．選挙権は、すべての個人会員が有する。
４．被選挙権は、学生会員をのぞく個人会員が有する。
５．選挙は１０名連記で行う。
６．選挙の結果、得票数上位２０２５名を選任理事候補とする（同数者がある場合には2

年長順とする）。
７．常務理事会は、選挙の結果を踏まえたうえで、理事会全体としての専門別、性別、年齢別及び所属機関（国公私立）別の構成並びに地域的分布などを考慮して指名理事候補及び監事候補の原案を作成し、理事会に提案する。
８．指名理事候補は、当該年度において６５歳未満の会員から指名する。
９．理事会は、選任理事候補及び指名理事候補の別を明らかにして、総会の承認を得るものとする。
１０．
「役員選出方法に関する申し合わせ」（2005 年 10 月 29 日役員会承認・2008 年 11 月1 日役員会修正承認）は廃止する。
選任理事選挙に関する内規（2011 年 10 月 30 日理事会承認）「理事及び監事選出に関する申合せ」第 1 項に定める理事候補者の選挙は、本内規の定めるところによる。
１．（選挙管理委員会）（１）理事候補者の選挙を管理するため選挙管理委員会を設置する。
（２）選挙管理委員会は、本内規に従い選挙を管理するほか、選挙の実施に関する細目を決定する。
２．（選挙管理委員）（１）選挙管理委員会は以下の者によって構成する。
①庶務担当常務理事②庶務副主任③常務理事会によって指名された 2 名の会員
（２）選挙管理委員会委員長は庶務担当常務理事とする。
３．（選挙の方法）（１）選挙は、役員の任期が満了する年の６月、郵送による投票によって行う。
（２）選挙管理委員会は、前項の年の 5 月末日の時点で会員資格を持つすべての個人会員に対し、会員名簿、投票用紙および返信用の封筒を郵送する。
（３）投票の期間は 1 ヶ月以内とする。
４．（投票用紙）（１）投票用紙は 10 名連記とする。
（２）同一の投票用紙に同一の氏名が複数記載されていたときは、1 名分のみを有効な投票とする。
（３）投票用紙に 11 名以上の氏名の記載がある場合は、すべての投票を無効とする。
５．（開票）（１）所定の投票期間が経過した時点で投票を打ち切り、選挙管理委員会は速やかに開票を行う。
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（２）投票の有効性に疑義があるときは、選挙管理委員会の協議により判断する。
（３）選挙管理委員会は、開票の結果を常務理事会に報告する。
６．（選任理事候補者の決定）
常務理事会は、前項の開票結果に基づき、本人の同意を得た上で、得票数上位 25 名を選任理事候補者と決定する。
(8)20 周年記念出版編集主任より、①2 巻の講座本「国際経済法講座Ⅰ講座Ⅱ通商・投資・競争」、「国際経済法取引・財産・手続」を出版、②編者は本学会、編集代表はＩが村瀬、Ⅱが柏木、③出版社は法律文化社、④各巻 500 ページ、発行部数 1000 部、価格 6300 円で出版、⑤出版時期は 2012 年秋、⑥学会から購入補助金として 50 万円を支出し会員特別価格 8,500円（送料込、1 セット限り）で販売、⑦各巻の全体コンセプト（20 年間の学会の成果を世に問うもの）、執筆者と執筆テーマは編集委員会（公法系、村瀬（委員長）、泉水、川瀬、伊藤。私法系、柏木（委員長）、道垣内、杉浦、高杉、横溝、増田）で検討し決定する、⑧今後出版が具体化した時点で出版契約を締結予定、今回の理事会では出版契約の要点につき了承を得たい、出版契約書はさらに精査し学会に不利な条項があれば改めて交渉するので今後指摘頂きたい、これらを前提とした上で出版契約の詳細については常務理事会に一任頂きたい、⑨著者に対して 1 部寄贈、⑩著作権料は学会に支払うものとし、初版の印税はなしで重版以降印税 6％とする旨説明があった。異議なく了承され、執行部から総会に報告することとなった。
(9)来年度研究大会、国際交流企画
研究運営主任より、①来年度研究大会は 10 月下旬頃 1 日大会とし関西で開催予定である、②新たな国際交流企画として、来年度から韓国国際取引法学会と試行的に 2 年間合同でワークショップ（来年度韓国で、再来年度日本で）を開催する、③同ワークショップでは、報告者等の宿泊費をそれぞれの学会負担とする旨説明があった。議論の結果、実施に向けた費用負担や体制作りなどの様々な問題を検討するため、国際交流企画を実施する方向で常務理事会にて引き続き検討することとなった。
(10)その他（ア）傍聴の承認
傍聴の承認について、これまでの慣例通り、庶務主任に一任された。
（報告事項）(1)研究大会への出版社等の出店の許可
庶務主任より、研究大会への出版社等の出店の許可について、今後は、机 1 台につき 1万円の賛助金を出版社等から開催校に支払うようお願いすることとしたい旨説明があり、異議なく承認された。
(2)将来ビジョンワーキンググループ答申の提言の実行状況
庶務主任より、①同答申にいう学会改革については選挙制の導入などの成果を出した、
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②研究運営委員会など下部組織の改革は現在進行中である、③研究大会の簡素化については庶務で開催雑務を担当し開催校と会員から評価を得た、④ホームページやメーリングリストの活用や 20 周年記念出版なども実現した旨報告があった。
(3)日本国際経済法学会年報の編集編集主任より、年報 20 号につき、①会員へ発送した、②19 号より 50 ページ増え充実した内容となった、③学会誌買取予算の範囲内に収まったが送料が予算を超えた旨説明があった。年報 21 号につき①20 周年記念大会における報告を中心に構成する、②文献紹介については 20 周年記念の特別編集のため会員の著書に限定する予定である旨報告があった。

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2011 年度日本国際経済法学会総会
議事録
日時：2010 年 10 月 30 日（日））14:00－14:30

場所：

学習院大学西 2 号館 402 教室〔議題〕(1)定足数の確認
委任状を含め、定足数が満たされていることを確認した（出席者 44 名、委任状 98 名）。
(2)決議事項(ア) 新入会員の承認(イ) 2010 年度決算案の承認(ウ) 2012 年度予算案の承認(エ) 職務理事の交代(オ) 20 周年記念出版(カ) 次期役員（理事・監事）の選出手続庶務主任から新入会員 8 名の説明があり、規約 6 条に基づき異議なくこれを承認した。
また、庶務主任から、13 名の退会が報告された。
会計主任より、2010 年度決算案の説明があり、規約 20 条に基づき異議なくこれを承認した。
会計主任より、2012 年度予算案の説明があり、規約 19 条に基づき異議なくこれを承認した。承認に際し、会計主任より、2010 年度決算で単年度収支が 29 万円余の赤字で本学会は赤字体質になっており繰越金を消費している、このまま支出し続けても繰越金は 10 年程度持つが、早めに手を対応しておく方が良いので、2013 年度予算でこのような赤字について対策したい旨説明があった。
理事長より、経済産業省通商機構部長の職務理事の交代が理事会で承認された旨説明があり、異議なく承認された。
編集主任より、20 周年記念出版として 2 巻の講座本「国際経済法講座Ⅰ競争」、「国際経済法講座Ⅱ通商・投資・取引・財産・手続」を出版することについて理事会で承認された旨説明があり、異議なく了承された。
組織改革委員長より、次期役員の選出手続として、理事及び監事選出に関する申合せの改正と、選挙の実施に伴う内規の制定が理事会で合意され、来年選挙を実施する旨説明があり、異議なく了承された。
(3)報告事項
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(ア) 次回研究大会(イ) 日本国際経済法学会年報の編集
理事長より、来年度研究大会は 1 日大会とし関西で開催予定である旨報告された。
研究運営主任より、新たな国際交流企画として来年度から韓国国際取引法学会ととりあえ
ず 2 年間合同でワークショップ（来年度韓国で、再来年度日本で）を開催予定である旨報告があった。
編集主任より、①年報 20 号を会員へ発送した、②年報 21 号は 20 周年記念大会における報告を中心に編集する旨報告があった。

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日韓国際経済法共同学術大会開催の経緯と趣旨
今期執行部が発足して以来、常務理事会の場において外国学会との学術交流の必要性が議論され、近隣のアジア諸国との交流から始めるのがいいのではないかという点で認識が一致した。手始めに韓国のカウンターパートである韓国国際取引法学会に打診したところ、先方からも高い関心が寄せられて、2011 年本学会 20 周年記念大会に韓国国際取引法学会の李浩元会長と朴英徳総務理事が出席され、同時に理事会でも韓国国際取引法学会との交流を試行的に実施することが承認されて国際経済法に関する日韓の学術交流を開始することになった。
理事会後に、本件を担当する「国際交流委員会」が設置され、柳営主任）、間宮赫秀（座長、研究運勇（庶務主任）、中谷和弘、長田真理の 4 人が委員に任命された。国際交流委員会は先方の韓国国際取引法学会と話し合いを重ね、当面双方が 1 回ずつ共同学術大会を開催することとし、2012 年 9 月に韓国ソウルで第 1 回目が開催される運びになった。
日韓国際経済法共同学術大会は、日韓両国双方にとって重要であると思われる国際経済法のトピックについて問題解決的な議論を行い、それを通じて日韓双方の学術的および人的交流を図ることを目的とするものである。
2012 年度第 1 回日韓共同学術大会プログラムは、以下のとおりである。
第 1 回日韓国際経済法 共同学術大会
日時 : 2012. 9. 1.(土) 09:00 - 18:00
場所 ; 延世大学校 光復館 別館 国際会議室
主催: 韓国 国際去來法学会
09:00-09:30

受付

09:30-09:50
開会辞 : 李鎬元(Lee, Ho Won) 韓国 国際去來法学会長
小寺彰 日本 国際経済法学会長
祝

辞 : 申鉉允(Shin, Hyun Yoon) 延世大学校 法学専門大学院長

09:50-12:50 第 1 主題 “韓中日投資協定”
司会: 孫京漢(Son, Kyung Han) 教授(成均館大)報告者 : 崔源穆 (Chol, Won-Mog) 教授(梨花女子大)間宮勇 教授(明治大)
討論者 : 朴德泳(Park, Deok-Young) 教授(延世大)小寺彰 教授(東京大)12:50-14:00 昼食
14:00-17:00 第 2 主題 “国際裁判管轄”
8司会: 趙大衍(Cho, Dae Yun) 弁護士(金&張法律事務所)

報告者 : 石光現(Suk, Kwang Hyun) 教授(ソウル大)早川吉尚 教授(立教大)
討論者 : 李圭浩(Lee, Gyoo Ho) 教授(中央大)出口耕自 教授(上智大)
17:00-17:10 休憩
17:10-18:00 綜合討論
司会: 李鎬元 教授(延世大)9日本国際経済法学会２０１2年度予算(案)２０１2年４月１日～２０１3年３月３１日Ⅰ 収入の部
費目
1.学会費
2.学会傍聴者聴講費
3.学会誌売上
4.利息等収入
5.著作権料収入
6.その他
当期収入合計
前年度繰越金収入合計

2010年度予算額 2010年度決算額 2012年度予算案¥2,450,000¥2,330,000¥2,450,000 注1¥10,000¥7,000¥10,000¥0¥0¥0¥6,000¥821¥6,000¥100,000¥94,356¥100,000¥0¥0¥0¥2,566,000¥2,432,177¥2,566,000¥4,162,638¥3,918,469¥3,622,737¥6,728,638¥6,350,646¥6,188,737

Ⅱ 支出の部費目
2010年度予算額 2010年度決算額 2012年度予算案
a.大会関係
1.大会開催援助費（大会会場費を含む）¥400,000¥300,000¥300,000
2.非会員報告者交通費¥50,000¥0¥50,000
3.プログラム印刷費等¥30,000¥60,102¥30,000
4.国際交流援助費¥0¥0¥100,000b.学会誌関係
5.学会誌買取費(会員配布用)¥1,400,000¥1,321,500¥1,400,000
6.出版手数料¥400,000¥400,000¥400,000
7.雑誌梱包費・送料¥40,000¥160¥100,000c.委員会関係
8.編集委員会費(旅費・通信費を含む)¥120,000¥420¥120,000
9.研究運営委員会費(旅費・通信費を含む)¥200,000¥113,072¥200,000d.執行部・庶務関係
10.執行部会議費¥100,000¥7,000¥100,000
11.執行部旅費¥200,000¥298,220¥200,000
12.通信費¥100,000¥46,174¥100,000
13.消耗品費¥30,000¥12,350¥30,000
14.アルバイト代¥100,000¥0¥100,000
15.会費徴収手数料¥60,000¥52,080¥60,000
16．20周年記念行事¥0¥0¥500,000
17.雑費¥100,000¥116,831¥100,000
18.予備費¥50,000¥0¥50,000
当期支出合計¥3,380,000¥2,727,909¥3,940,000(単年度収支)¥-814,000¥-295,732¥-1,374,000
次年度繰越金¥3,348,638¥3,622,737¥2,248,737
合計¥6,728,638¥6,350,646¥6,188,737
注１：個人会費6,000円×個人会員数400名+団体会費50,000円×１団体=2,450,000円