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法 令 及 び 定 款 に 基 づ く
インターネット開示事項① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表
平成26年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

三菱食品株式会社

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.mitsubishi-shokuhin.com/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。なお、本記載事
項は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

表紙2015/05/26 17:00:20 / 14066840_三菱食品株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表

１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数･･････････････････････17社
主要な会社名：㈱ＭＳ北海道、㈱ＭＳ関東、㈱ＭＳ新潟、㈱ＭＳ北陸、㈱ＭＳ四国、㈱ファインライ
フ、㈱リョーショクペットケア、㈱福島リョーショク
当連結会計年度において、㈱ラサコーポレーションは当社と合併、㈱千葉リョーショクは㈱ＭＳ関東と合併、㈱北海道リョーショクは㈱ＭＳ北海道と合併、㈱リリーコーポレーション、㈱流通システム
パートナー、㈱中信コーポレーション、㈱飯田リョーショク、㈱岐阜リョーショク及び㈱サンエス北近畿は清算結了したことにより、連結の範囲から除外いたしました。いずれも上記連結子会社数には含まれておりませんが、除外までの損益計算書については連結しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数･･････････････････２社
主要な会社名：㈱南国アールエスリカー② 持分法を適用していない関連会社の名称
会社名：㈱ジャパン・インフォレックス
持分法非適用関連会社は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの･･･････････････････････決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの･･･････････････････････移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）････････････定額法
その他の有形固定資産･･････････････････定率法
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－1－連結注記表

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ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引
ハ．ヘッジ方針
当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－2－連結注記表

2015/05/26 17:00:20 / 14066840_三菱食品株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。
のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。
なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。

２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が636百万円増加及び退職給付に係る負債が2,789百万円減少し、利益剰余金が2,209百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は38.67円増加し、１株当たり当期純利益金額は0.57円減少しております。
３．連結貸借対照表に関する注記
63,469百万円⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 担保に供している資産
150百万円
定期預金
上記定期預金は、仕入債務142百万円の担保に供しております。
⑶ 偶発債務下記の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
148百万円RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.
従 業 員
4百万円
計152百万円

－3－

連結注記表

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普通株式（株）58,125,490

⑵

増加

減少

当連結会計年度末－－58,125,490

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普通株式（株）984,768

増加

減少
326

当連結会計年度末
44985,050(変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（326株）であります。
減少は、単元未満株式の買増請求による売却（44株）であります。
⑶ 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,199

21 平成26年３月31日 平成26年６月27日

平成26年11月５日
取締役会

普通株式

1,199

21 平成26年９月30日 平成26年12月５日

②

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成27年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
1,199百万円
イ．配当金の総額
ロ．１株当たり配当額21円
ハ．基準日
平成27年３月31日
ニ．効力発生日
平成27年６月25日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、有価証券及び短期貸付金は、主として譲渡性預金及び三菱商事子会社との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

－4－

連結注記表

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有価証券及び短期貸付金については、前述のとおりであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理営業債権については、当社は信用管理規程に従い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券については全て譲渡性預金であり、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．
参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

402

402

－

② 受取手形及び売掛金

268,600

268,600－③ 有価証券及び投資有価証券

27,30927,309－④ 短期貸付金73,25373,253－⑤ 未収入金52,01352,013－

資産計

421,580

421,580－

支払手形及び買掛金

360,504

360,504－

負債計

360,504

360,504－① 現金及び預金（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、④ 短期貸付金及び⑤ 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－5－

連結注記表

2015/05/26 17:00:20 / 14066840_三菱食品株式会社_招集通知（Ｆ）③ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、有価証券は譲渡性預金であり、帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

2,384

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑵ ③ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

10年超
（百万円）

402

－

－

－

268,600

－

－

－

3,500

－

－

－

短期貸付金

73,253

－

－

－

未収入金

52,013－－－397,770－－－

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金

合計
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,416円01銭
170円67銭

－6－

連結注記表

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個別注記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの･･････････････期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの･･････････････移動平均法による原価法⑵ デリバティブ時価法⑶ たな卸資産先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)････定額法
その他の有形固定資産････････定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては20年以内の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方式に準じて処理を行っております。
④ 長期前払費用均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年）による定額法により費用処理しております。

－7－

個別注記表

2015/05/26 17:00:20 / 14066840_三菱食品株式会社_招集通知（Ｆ）

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引
ハ．ヘッジ方針
当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。
⑹ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,661百万円増加及び退職給付引当金が1,764百万円減少
し、繰越利益剰余金が2,209百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は38.67円増加し、１株当たり当期純利益金額は0.57円減少しております。

－8－

個別注記表

2015/05/26 17:00:20 / 14066840_三菱食品株式会社_招集通知（Ｆ）

３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「受取配当金」は874百万円であります。
４．貸借対照表に関する注記⑴ 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権8,408百万円
長期金銭債権
1,017百万円⑵ 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務
58,797百万円⑶ 有形固定資産の減価償却累計額
56,504百万円⑷ 偶発債務① 下記の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.
148百万円
従 業 員
4百万円
計152百万円② 下記の仕入債務に対し、保証を行っております。
大分県酒類卸㈱799百万円③ 下記の未経過リース料に対し、保証を行っております。
キャリテック㈱142百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

113,545百万円
292,073百万円
9,871百万円
6,469百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

－9－

個別注記表

985,050株

2015/05/26 17:00:20 / 14066840_三菱食品株式会社_招集通知（Ｆ）

７．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(流動の部）
繰延税金資産未払事業税
204百万円
貸倒引当金483百万円
賞与引当金
633百万円
その他
407百万円
繰延税金資産 小計
1,728百万円
評価性引当額△349百万円
繰延税金資産 合計
1,379百万円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
3,101百万円
関係会社株式評価損924百万円
貸倒引当金
20百万円
減損損失
1,687百万円
資産除去債務756百万円
その他
651百万円
繰延税金資産 小計
7,141百万円
評価性引当額△1,930百万円
繰延税金資産 合計
5,210百万円
繰延税金負債451百万円
固定資産圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
2,610百万円
土地評価益
445百万円
前払年金費用650百万円
その他
695百万円
繰延税金負債 合計
4,853百万円
繰延税金資産の純額
357百万円－ 10 －

個別注記表

2015/05/26 17:00:20 / 14066840_三菱食品株式会社_招集通知（Ｆ）⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率35.5％(調整項目)
のれん償却額
0.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.7％
住民税均等割
0.7％
合併により承継した繰越欠損金△1.7％
税率変更による減額修正
2.0％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9％⑶ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は133百万円減少し、法人税等調整額は400百万円、その他有価証券評価差額金は267百万円それぞれ増加しております。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、物流設備等の一部については、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。
９．関連当事者との取引に関する注記
⑴ 親会社
属性

議決権等の会社等の 資本金又は出資金 事業の内容 被所有割合 関連当事者との関係
名称
(百万円)
(％)

親会社 三菱商事㈱ 204,446 総合商社

直接
62.0 当社の仕入先
間接 役員の兼任等
0.0

取引の 取引金額
内容 (百万円)
(注２)
商品の仕入
(注1)

科目

期末残高
(百万円)
(注２)

285,300 買掛金

50,244

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

－ 11 －

個別注記表

2015/05/26 17:00:20 / 14066840_三菱食品株式会社_招集通知（Ｆ）

(注２)
⑵
属性

子会社等

上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

議決権等の会社等の 資本金又は出資金
事業の内容
所有割合 関連当事者との関係
名称
(百万円)
(％)

子会社 ㈱ＭＳ関東

⑶
属性

100

当社販売
業務受託

直接 当社の販売業務
100.0 委託先

取引の 取引金額
内容 (百万円)

科目

期末残高
(百万円)

事業の譲受
(注)
譲受資産合計譲受負債合計
譲受対価

－－－－－
－

13,917
19,5035,585

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 事業譲受における譲受資産及び負債の対価は、事業譲受時の簿価としております。
兄弟会社等
議決権等の会社等の 資本金又は出資金 事業の内容 所有割合 関連当事者との関係
名称
(百万円)
(％)

親会社の 三菱商事フィ子会社 ナンシャルサービス㈱2,680 業務受託会社－

取引の 取引金額
内容 (百万円)

資金の貸付(注)
当社の資金貸付先受取利息(注)13,596
77

科目

期末残高
(百万円)

短期貸付金

73,251

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。
10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,366円00銭
248円63銭11．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

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個別注記表