四経連 第 90 回景気動向調査－ 調 査 結 果 －平成 28 年 9 月調査

四国経済連合会

四経連景気動向調査(28 年 9 月)の結果をご報告いたします。
調査にご協力いただきました皆様方に心から感謝いたします。

１．調査結果の概要 ……………………………………………………

1

２．調査結果（１）経営者の景況感 ………………………………………………

2（２）生産・消費など経済活動の現況 ……………………………

4（３）政府に特に注力してほしい政策（トピックス調査） …… 12

調査方法① 景況感、生産、輸出、在庫、企業業績、設備投資、雇用、トピックス ……………………… アンケート調査
調査対象：四経連会員企業を中心に417社
回

答：256社（61.4％）② 消費、マネーフロー、物流 …………… ヒアリング調査
調査対象：四国の小売、金融、運送業など38社

調査期間
平成28年９月１日（木） ～ ９月９日（金）１. 調査結果の概要
企業業績は底堅く、雇用や設備投資に改善の動きが続く一方、生産に弱さがみられ、個人消費も持ち直しの動きに足踏み感が窺える。
四国の景気が「既に回復｣または「回復傾向」とみる企業の割合は前回６月調査の52％から48％に減少し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合を下回っている。
このように四国の景気は、緩やかながら回復が続いているものの、一部に足踏み感も窺える。
経営者の景況感
四国の景気が「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は前回６月調査の52％から48％に減少し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（52％）
を３年半振りに(25年３月調査以来)下回るなど、経営者の景況感はやや後退している。
生産・消費など経済活動の現況
生産の現状(28 年７～９月期)は、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合（20％）
が「増加」とする企業の割合（17％）をやや上回っており、弱含みとなっている。
輸出の現状は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が大幅に増加（８％→21％）し、「減少」とする企業の割合（19％）をやや上回るなど、持ち直しの動きがみられる。
在庫は、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回調査の 26％から 28％に増加している。
企業業績は、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が前回調査の 24％から27％に増加し、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合（21％）を２四半期ぶりに上回るなど、底堅い動きとなっている。
設備投資は、28 年度の投資額（計画）が、前年度に比べ「横ばい」とする企業の割合が 53％を占める一方、「増加」とする企業の割合（32％）が「減少」とする企業の割合（15％）を上回っており、持ち直しの動きが続いている。
雇用は、雇用調整を実施中の企業の割合が前回調査の９％から８％に減少しており、さらに改善している。
個人消費は、高気温により清涼飲料等の飲食料品やエアコンなど一部の商品が堅調に推移し、自動車も新型車効果で上向く一方、衣料品が婦人服を中心に低調で、身の回り品も弱い動きが続くなど、全体としては持ち直しの動きに足踏み感が窺える。
マネーフロー（銀行貸出）は、個人向けが低金利を背景に住宅ローンなどで持ち直し、企業向け設備資金も不動産（貸家建設）や医療･福祉等で増加しているものの、円高による外貨貸出（円換算額）の目減りや海運不況を受けた船主の売船による借入返済などから、低調となっている。
物流（貨物輸送量）は、高気温に伴い四国内で消費される飲料の荷動きが良く、ネット通販やふるさと納税返礼品の輸送も増加しているものの、工業製品の物流が伸び悩むなど、低調な動きとなっている。

- 1 -２. 調査結果（１）経営者の景況感○

現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は前回６月調査の 52％から 48％に減少し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（52％）を３年半振りに（25 年３月調査以来）下回るなど、経営者の景況感はやや後退している。
業種別には、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が、非製造業（53％→52％）に比べ製造業（48％→40％）で減少幅が大きくなっている。

現在の景気の局面

今回
(9月)

前回
(6月)

既に回復
011製
造 業
非 製 造 業

4052

回復傾向
405147（％）
下降
845低迷・底ばい
524447計製
造 業
非 製 造 業48484853

1115252475251474243

555計525248「既に回復」･･回復し、拡大しつつある「回復傾向」･･･回復に向かいつつある「低迷･底ばい」･･低迷しており、底ばい状態にある 「下降」･･下降局面にある経営者の景況感の推移(％)
100「低迷・底ばい」または「下降」

8070605457404643726663372072554530342861392867336554525246484835「既に回復」または「回復傾向」

06912325年

69123626年

912327年

6928年
(調査月)

（参考）企業規模別の景況感(｢既に回復｣または｢回復傾向｣とみる企業の割合)
（％）
大 企 業
計

中 堅 企 業

既に回復 回復傾向

計

中 小 企 業

既に回復 回復傾向

計

既に回復 回復傾向

今回(9月)

631624224040040

前回(6月)

641634524344143(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満、以下同じ- 2 -○

来期（28 年 10～12 月期）の景気については、現在と比べ「良くなる」とみる企業の割合（７％）と「悪くなる」とみる企業の割合（６％）がほぼ同じになる一方、「変わらない」とみる企業の割合が 87％と大半を占めている。

来期の景気（現在との比較）（％）

今回9月調査前回6月調査

製
非製
非造製

造業
業

造業
業

計造
製
計

良くなる

変わらない

悪くなる

487687888687868585866878- 3 -（２）生産・消費など経済活動の現況① 生

産（四国内の工場の生産動向）○

生産の現状（28 年７～９月期）は、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合（20％）が「増加」とする企業の割合（17％）をやや上回っており、弱含みとなっている。
来期（28 年 10～12 月期）の生産については、前年と比べ「増加」とする企業の割合と「減少」とする企業の割合が同じ（19％）になっており、緩やかながら持ち直しの兆しも窺える。

生産の現状
（％）
前年同期との比較

前期との比較

今回9月調査(28年7～9月期)

増加

横ばい減少

増加

横ばい

減少

176320137611

前回6月調査(28年4～6月期)

増加

横ばい

減少

増加

横ばい

減少

1665

19167014(注)調査対象：四国に工場を持つ製造業（回答数：78社）

生産の先行き（28 年 10～12 月期の予想）（％）
前年同期との比較
今回9月調査

増加

横ばい

減少

1962

19

生産の現状（前年同期との比較）の推移
50(％)

403531303436333535
2934

前年同期より「減少」

3029322920251718102621162518162217191620171919

前年同期より「増加」

06

925年

12369123

26年

6927年

1236928年

予測
(調査月)

- 4 -

12

② 輸

出（四国内の工場の輸出動向）○

輸出の現状（28 年７～９月期）は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が大幅に増加（８％→21％）し、「減少」とする企業の割合（19％）をやや上回るなど、持ち直しの動きがみられる。
来期（28 年 10～12 月期）の輸出についても、前年と比べ「増加」とする企業の割合（19％）が「減少」とする企業の割合（14％）を上回っており、持ち直しの動きが続く見通し。

輸出の現状
（％）
前年同期との比較

前期との比較

今回9月調査(28年7～9月期)

増加

横ばい

減少

増加

横ばい

減少

2160

1988111

前回6月調査(28年4～6月期)

増加

横ばい

減少

増加

横ばい

減少

873

191077

13(注)調査対象：四国に工場を持ち、輸出している製造業（回答数：48社）

輸出の先行き（28 年 10～12 月期の予想）（％）
前年同期との比較
今回9月調査

増加

横ばい

減少

196714

輸出の現状（前年同期との比較）の推移(％)
504034303029232027252321201815202010前年同期より「増加」

14161615181215107171921191912148

前年同期より「減少」

06925年

1236912326年

6927年

1236928年

予測(調査月)- 5 -12③ 在庫○

現在の在庫状況については、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回調査の 26％から 28％に増加している。

現在の在庫水準

今回
(9月)

過剰
101

製造 業
非 製 造 業やや過剰
263127適正
67576527
1524627866（％）
不足・やや不足
6127計
28
28

前回
(6月)

製造 業
非 製 造 業72

302878計

262674(注)調査対象：在庫を持つ企業（回答数99社：製造業73社、非製造業26社）

在庫水準が｢過剰｣または｢やや過剰｣と答えた企業の割合の推移(％)
50402929293030272220212291236262691222262869201006925年

123626年

327年

28年
(調査月)

（参考）在庫調整が終了し適正な水準に戻ると予想する時期
３ヵ月以内 ６ヵ月以内
製 造 業
1040
非製造 業
3725
計
1836

１年以内
201318（％）
１年より先
302528(注)調査対象：現在の在庫水準を「過剰」「やや過剰」と回答した企業(全回答企業の28%)- 6 -

④ 企業業績○

現在の業績について、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が前回調査の24％から 27％に増加し、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合（21％）を２四半期ぶりに上回るなど、企業業績は底堅い動きとなっている。

現在の業績水準
（％）

今回
(9月)

大変良い

良い101262726製造 業
非 製 造 業どちらともいえない
48
54

大変悪い

231618233計
27前回
(6月)

悪い製造 業
非 製 造 業

02121524651

242223262425

412計
242749

業績が｢大変良い｣・｢良い｣、｢悪い｣・｢大変悪い｣と答えた企業の割合の推移(％)
50「大変良い」または「良い」

4035313020223327262422302829292426262732323232272223222427242110「悪い」または「大変悪い」

069123

25年

69123

6

26年

9123

27年

6928年
(調査月)

（参考）企業規模別の業績水準
（％）
大企業

中堅企業

中小企業

大変良い、 どちらとも 悪い、
大変良い、 どちらとも 悪い、
良いいえない 大変悪い 良いいえない 大変悪い

大変良い、 どちらとも 悪い、
良いいえない 大変悪い

今回(9月)

215722304921304921

前回(6月)

205129245224284626（参考）業績が良くなると予想する時期
製 造 業
非 製 造 業計

３ヵ月以内 ６ヵ月以内
184838

１年以内
341924（％）
１年より先
57
6965

(注)調査対象：現在の業績水準を「どちらともいえない」「悪い」「大変悪い」と回答した企業(全回答企業の73%)- 7 -

⑤ 設備投資（四国内の投資）○

28 年度の投資額（計画）は、前年度に比べ「横ばい」とする企業の割合が 53％を占める一方、「増加」とする企業の割合（32％）が「減少」とする企業の割合（15％）
を上回っており、設備投資は持ち直しの動きが続いている。

28 年度設備投資計画（27 年度との比較）（％）
増加計30%未満

30%以上

44167911571661019135315693420144917710

非製造業

3016145416511計

31171452

17611計

30%以上

30%未満

造 業

402515

非製造業

2716計

32

造 業

製
今回
(9月)

製
前回
(6月)

横ばい

減少

（参考）目的別の 28 年度設備投資計画（27 年度との比較）
（％）
増加

横ばい

減少

増加-減少

維持・更新投資25(26)

65(67)

10( 7)

15(19)

合理化・省力化投資

19(17)

76(76)

5( 7)

14(10)

新製品の生産や新規事業の進出に向けた投資17(17)

76(78)

7( 5)

10(12)

能力増強投資21(22)

64(64)

15(14)

6( 8)

研究開発投資11( 7)

79(85)

10( 8)1(▲1)（注） ()内の数字は前回6月調査の結果

- 8 -

⑥ 雇

用

○

四国に本社を置く企業で、雇用調整を実施中の企業の割合は、前回調査の９％から８％※に減少しており、雇用はさらに改善している。
※ 調査開始（平成６年６月）以来、最も低い。

現在の雇用調整の実施状況

今回9月調査前回6月調査実施している（％）
実施していない

製造業

1585

非製造業

496

計

892

製造業

1189

非製造業

793

計

10991

（注1）雇用調整とは、人員の削減、採用の削減･停止、派遣･ﾊﾟｰﾄ等への切替、残業規制、賃金カットなどを指す。
（注2）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数189社：製造業66社、非製造業123社）

雇用調整を実施している企業の割合の推移(％)
302523232020151515121412111112121098506925年

1236912326年6927年

1236928年(調査月)- 9 -○

人手の過不足の状況については、「不足」または「やや不足」とする企業の割合が減少（51％→44％）する一方、「適正」とする企業の割合が増加（45％→53％）するなど、人手不足感はやや緩和した。

人手の過不足の状況

今回(9月)製 造 業
非 製 造 業

不足
61411

やや不足
353133（％）
過剰
000

やや過剰
623計
44

前回
(6月)

適正
5353

製 造 業
非 製 造 業

78839464353
46443824000計
51454（注）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数190社：製造業66社、非製造業124社）○

人手が「不足」または「やや不足」していると回答した企業において、人手不足の解消に向けて必要な政策については、「企業と学生のマッチング機会の拡充への支援」
が 54％、「企業の事業内容等の情報発信強化による認知度向上への支援」が 52％と半数を超え、上位を占めている。
次いで、「インターンシップ制度を通じた採用拡大等への支援」44％、「女性や高齢者の働きやすい環境整備による就労促進への支援」35％、「省力化に向けた設備投資やＩｏＴ活用など生産性向上への支援」30％の順となっている。

人手不足の解消に向けて必要な政策
計
企業と学生のマッチング機会の拡充への支援
企業の事業内容等の情報発信強化による認知度向上への支援
インターンシップ制度を通じた採用拡大等への支援
女性や高齢者の働きやすい環境整備による就労促進への支援
省力化に向けた設備投資やＩｏＴ活用など生産性向上への支援
短時間労働者の賃金アップへの助成金等の支援
外国人労働者受入のための新たな制度の検討・創設
外国人技能実習生の実習・滞在期間の延長など制度の緩和
その他

54（複数回答、％）業種別
製造業 非製造業
336552445644374835413130264124261019223047220472(注)調査対象：人手が「不足」「やや不足」していると回答した企業(全回答企業の44%)- 10 -

⑦ 個人消費○個人消費は、高気温により清涼飲料等の飲食料品やエアコンなど一部の商品が堅調に推移し、自動車も新型車効果で上向く一方、衣料品が婦人服を中心に低調で、身の回り品も弱い動きが続くなど、全体としては持ち直しの動きに足踏み感が窺える。
具体的には、・百貨店は、宝石・美術品や化粧品は前年を上回っているものの、主力の衣料品が婦人服を中心に低調で、身の回り品（靴、傘等）も前年を下回っている。訪日外国人向けも伸びが鈍化しており、全体としては足踏み感がある。

・

スーパーは、家庭用品（洗剤、紙製品等）がドラッグストアなどとの競合で低調なものの、気温の高い日が続いたことから、主力の飲食料品が清涼飲料や冷凍食品を中心に好調で、リオ五輪観戦用の徳用菓子も伸びるなど、比較的堅調である。

・商店街は、大型再開発ビルの開業効果や訪日外国人客の増加などから来街者数は比較的堅調で、新規出店の飲食店など一部の店舗は賑わっているが、高額品（時計等）や身の回り品などは総じて不振となるなど、低調な動きとなっている。

・乗用車販売は、価格が高めの大型車は振るわないものの、燃費を向上させたハイブリッド車や安全性能を高めた新型車が引き続き好調なことから、上向いている。

・家電販売は、気温の上昇に伴ってエアコンが伸び、冷蔵庫も故障による買い替えが増えているものの、リオ五輪の特需が期待されたテレビやレコーダは盛り上がりに欠け、情報家電（パソコン等）も鈍い動きとなるなど、足踏み感がある。

・ 家具販売は、富裕層を中心とする新築入居向けの高級輸入家具など一部に堅調な動きもみられる一方、全体の来店客数は減少し、購入単価、点数ともに低下傾向にあることから、総じて低調となっている。
・観光・宿泊関連は、ビジネス客が引き続き堅調なほか、逆打ち遍路や瀬戸内国際芸術祭など各地のイベント開催の効果で個人・団体客とも増えており、外国人客も台湾や香港などアジア圏を中心に伸びていることから、堅調に推移している。

⑧ マネーフロー○

銀行の貸出は、個人向けが低金利を背景に住宅ローンなどで持ち直し、企業向け設備資金も不動産（貸家建設）や医療･福祉等で増加しているものの、円高による外貨貸出（円換算額）の目減りや海運不況を受けた船主の売船による借入返済などから、低調となっている。

⑨ 物流

○

物流は、高気温に伴い四国内で消費される飲料の荷動きが良く、ネット通販やふるさと納税返礼品の輸送も増加しているものの、工業製品の物流が伸び悩むなど、低調な動きとなっている。

- 11 -

（３）政府に特に注力してほしい政策（トピックス調査）○ 四国経済の成長力を向上させるため、政府に特に注力してほしい政策としては、「少子化・人口減少対策（出生率向上、域外流出の防止等）の強化」が 62％、「国内への設備投資や研究開発を促す支援措置の拡充」が 53％、「交流人口拡大や防災等に寄与する交通インフラの整備（新幹線、高速道路等）」が 51％と半数を超え、上位を占めている。
次いで、「法人実効税率の国際水準への早期引下げ」と「女性や高齢者の働きやすい環境整備による就労・活躍促進」がともに 36％、「国から地方への権限や財源の移転促進」32％などとなっている。

政府に特に注力してほしい政策
計
少子化・人口減少対策（出生率向上、域外流出の防止等）の強化
国内への設備投資や研究開発を促す支援措置の拡充
交流人口拡大や防災等に寄与する交通インフラの整備（新幹線、高速道路等）
法人実効税率の国際水準への早期引下げ
女性や高齢者の働きやすい環境整備による就労・活躍促進
国から地方への権限や財源の移転促進
ＩｏＴの利用推進や産学官共同でのイノベーション推進等
による生産性向上の支援
社会保障と税の一体改革の推進
訪日客の受入拡大に向けたハード・ソフト面の環境整備
国家戦略特区の活用促進などによる規制改革の推進
一次産業の競争力強化および農林水産物輸出の拡大支援
ＴＰＰの早期発効など貿易自由化の推進
人手不足解消に向けた外国人の受入拡大
その他- 12 -（複数回答、％）業種別
製造業 非製造業

62606353624951336136
383635323341312634393529322728242118131012115181614140323022191281

（本発発表資料ののお問い合わせ先）
四国経済連
連合会

担当者：田頭頭、豊島電
電話：０８
８７－８５１－６０３３２（代表）
四国経済連
連合会ホームページア
アドレス http://wwww.yonkeireen.jp/