公共建築月間

コスト研記念講演会

公共建築月間コスト研記念講演会

国土交通省の営繕工事における働き方改革の取組について
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

営繕技術企画官

頼本

欣昌に取り組んでいます。

1 はじめに

なお、「公共建築工事における工期設定の基本的な考え方」は、当初、国土交通省大臣官房官庁「働き方改革を推進するための関係法律の整備営繕部で取りまとめたものでしたが、平成30年2に関する法律」（平成30年法律第71号）が公布さ月に、中央官庁及び都道府県・政令市の営繕担当れ、改正労働基準法（平成31年4月1日施行）に課長で構成される会議で取りまとめたものに位置おいて、5年の猶予期間後、建設業に時間外労働づけを変更しています。の上限規制を適用することとされました。
当該規制の適用にあたっては、働き方改革に向〇各工程の適正な施工期間の確保けた取組が不可欠であり、国土交通省大臣官房官

適正な工期設定と併せて、工事の各工程におけ庁営繕部では、営繕工事における働き方改革の取る適切な施工期間の確保にも取り組んでいます。

組として発注者の立場でできることについて、従具体的には、新築工事の工事発注準備段階にお前からの取組と新たな取組をパッケージ化して進いて、「建築工事適正工期算定プログラム」を参めています（図1）。その主な取組についてご紹考にして、総合試運転調整の期間を適正に確保す介します。

るための概成工期 注2 を設定し、現場説明書等に特記しています。また、工事施工段階において、

2 営繕工事における働き方改革の主な取組⑴

適正な工期設定・施工時期等の平準化〇

適正な工期設定

監督職員は、実施工程表の承諾の際、別契約の関連工事の施工期間が適正に反映されていることなどを確認することとしています。後工程（内装工事、設備工事、舗装工事等）にしわ寄せを生じさせないよう配慮し、各工程の適正な施工期間を確

営繕工事では、週休2日を前提とした適切な工保します。

期確保のための留意事項等を示した「公共建築工事における工期設定の基本的な考え方 注1 」に基づき、日本建設業連合会が作成した「建築工事適正工期算定プログラム」を参考に、適切な工期設定
注1

16「公共建築工事における工期設定の基本的な考え方」
国土交通省HP
http : //www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk4_000033.html

建築コスト研究No.1042019.1

注2「概成工期」とは、建築物等の使用を想定して総合試運転調整を行う上で、関連工事を含めた各工事が支障のない状態にまで完了しているべき期限。

国土交通省の営繕工事における働き方改革の取組について

建設業の働き方改革における今後の取組の方向性を受け、営繕工事における働き方改革の取組をパッケージ化

時間外労働の上限規制の適用に向けた取組※

営繕工事における取組（１）適正な工期設定・施工時期等の平準化○ 適正な工期設定

建設工事に従事する全ての者が時間外労働の上限規制に抵触するような長時間労働を行うことのないよう、建設工事に従事する者の週休２日の確保等を適切に考慮するものとする。

（凡例 ： 既往・継続の取組－青字 30年度からの取組－赤字）

・「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」に基づき、「建築工事適正工期算定プログラムＶｅｒ．2（日建連）」を活用した適切な工期設定、工期延期
・後工程（設備工事等）に全体の工期のしわ寄せが無いよう、概成工期（受電時期の目安）の設定、実施工程表の確認による各工程の適切な施工期間の確保○ 週休２日の推進
・公共建築工事標準仕様書等において原則週休２日を適用
・週休２日促進工事（労務費の補正・モニタリング等）を実施（２）必要経費へのしわ寄せ防止の徹底○ 施工時期等の平準化（法定福利費や安全衛生経費など）
適正な工期設定に伴い、労務費は勿論のこと、社会保険の法定福利費、安全衛生経費などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、適正な請負代金による請負契約を締結するものとする。

・債務負担行為（適正な工期確保にも寄与）や余裕期間制度の活用
・長期の債務負担行為の活用等により、年度末に集中する完成時期を分散化○ 予定価格の適正な設定
・営繕積算方式において法定福利費・安全衛生経費を適切に計上○ ICTの積極的な活用等（３）生産性向上
調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新に至る各段階における受発注者の連携等を通じて、建設生産プロセス全体における生産性向上を推進する。

※出典 ：建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン（第１次改訂）（平成30年7月 建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議 申合せ）〇

○ 書類の簡素化
・書類の簡素化（現場での運用の徹底）、省略・集約可能な書類等の明確化
・国の統一基準として工事の標準書式を制定○ 関係者間調整の円滑化 （建築固有の対応）（４）下請契約における取組（５）適正な工期設定等に向けた発注者支援の活用

図1

・施工合理化技術の施工者提案での採用、発注者指定による試行、総合評価で評価項目に設定、成績評定要領を改定し成績評定で評価
・BIMガイドラインの改定（施工BIMの記載の充実等）
・生産性向上技術の導入に関する調査検討

・設計者から施工者等への遅滞ない設計意図伝達（報告等の期限を遵守する旨を規定）
・各種ツールの活用促進により、関連する工事間での納まり等の調整を効率化
・会議の早期開催、 ASP等の活用促進により、情報共有や検討を迅速化

営繕工事における働き方改革の取組のパッケージ

週休2日工事のモニタリングに努めるとともに、阻害要因の把握やその改善方営繕工事では、公共建築工事標準仕様書等にお策の検討を行うために、工事完了時点で受発注者い て、 原 則 と し て 土 日 祝 日 に は 施 工 を 行 わ なへアンケート調査を実施することとしています。

い注3

こととしていますが、実質、週休2日が確保されない場合があります。そこで、平成29年9平成29年度に発注した工事では、3現場8工事で実施しています。

月より、現場閉所を含む週休2日工事のモニタリングを実施し、週休2日の確保を目指すとともに、その阻害要因の把握と改善方策の検討を進めることとしました。
具体的には、原則、延べ床面積1,000㎡以上の新築工事で、契約後に受発注者間でモニタリング〇

週休2日工事における労務費の補正等の試行
また、平成30年4月以降に入札手続きを開始する工事から、労務費の補正等の試行を行う週休2日の取組を行う工事（週休2日促進工事）を実施することとしました。

を実施することについて協議が調った工事を対象

基本的には、工事着手日から工事完成日までのとし、各現場の状況等を勘案しつつ、適切に週休期間で、4週8休以上の現場閉所が達成された場2日（現場閉所）の目標設定を行います。予期せ合に、補正係数 注4 により労務費の補正を行いまぬ事情等により目標達成に向けた課題が生じた場す（共通仮設費及び現場管理費は従前どおり工期

合には、受発注者間で対応策を協議し課題の解消
注4
注3

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）等において、「行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。ただし、設計図書に定めのある場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。」と規定。

補正係数は、「営繕工事における週休２日促進工事の実施について（通知）」及び「営繕工事における週休2日促進工事の実施に係る積算方法等の運用について」で規定。
国土交通省HP
http : //www.mlit.go.jp/common/001227123.pdf,
http : //www.mlit.go.jp/common/001227124.pdf

建築コスト研究No.104

2019.117公共建築月間

コスト研記念講演会に応じて算出します）。

適切に予定価格に計上するため、市場単価の割増

発注者指定方式と受注者希望方式のいずれかで補正等、積算方法の見直しを行ってきました。ま実施し、発注者指定方式の場合は、当初の予定価た、平成30年3月、製造業者等から収集する見積格から4週8休の補正係数で補正し、4週8休の書において、事業主負担分の法定福利費を種別毎現場閉所が未達の場合は減額変更を行います。まに明記できるよう、各府省庁の統一基準である公た、受注者希望方式の場合は、4週6休以上の現共建築工事見積標準書式の改定を行いました。

場閉所が達成されれば、その達成状況に応じた補正係数により補正します。
なお、週休2日促進工事を実施する場合も、モニタリングを行うこととしています。

⑶

生産性向上

〇

ICTの積極的な活用等
営繕工事における生産性向上の取組として、⑵

必要経費へのしわ寄せ防止の徹底〇

法定福利費や安全衛生経費の適切な計上「営繕工事における施工合理化技術の活用方針」を策定し、平成30年度より次の三つの取組を実施することとしました（図2）。

適正な工期設定に伴うコスト増加のしわ寄せが一つ目は、施工合理化技術の活用です。従前よ

必要経費の削減に繋がらないよう、工事費の積算り、施工者提案による施工合理化技術の採用はにおいては、法定福利費や安全衛生経費を適切に行っていましたが、平成30年度より、新営工事で計上する必要があります。営繕工事では、これら発注者指定による施工合理化技術の活用（試行）の経費は直接工事費や共通費の一部として計上しを実施します。具体的には、施工BIM、情報共有ています。

システム、ICT建築土工、電子小黒板を活用し、これまで、事業主負担分の法定福利費相当額を省人化効果等を検証します。

・平成30年度に発注する新営工事において発注者指定で施工合理化技術の活用（試行）を開始
・総合評価落札方式で施工合理化技術を評価項目とする取組を導入
・施工合理化技術を提案し効果が確認された場合は、工事完了後の請負工事成績評定にて評価する旨を入札説明書等に明記「営繕工事における施工合理化技術の活用方針」の概要（平成30年4月10日以降に入札契約手続きを開始する官庁営繕関係の新営工事に適用）(1) 発注者指定で施工合理化技術※1の活用（試行）を開始
実施内容：発注者指定で①施工BIM、②情報共有システム、③ICT建築土工、④電子小黒板の活用（試行）を実施、省人化効果等を検証。
対象工事：平成30年度に発注する新営工事（官庁営繕費）であってS型※2で試行【①，③，④】
新営工事において、整備局等が定める運用に基づいて発注者指定で活用【②】
設計者

発注者
CLOUD
施工者

監理者
①施工BIM試行②情報共有システム多様な関係者間の遅滞ない合意形成

情報の一元管理活用③ICT建築土工

試行

3次元MC・MG建機による施工

入口評価(2) 総合評価落札方式で施工合理化技術を評価項目とする取組を導入
実施内容：S型における技術提案の評価項目において施工合理化技術に関する提案を求め評価
対象技術：施工合理化技術（上記(1)の発注者指定の試行対象技術を除く）
対象工事：新営工事（建築・電気・機械）であってS型によるもの

試行④電子小黒板

工事書類の作成手間を軽減
例：プレハブ化・ユニット化

例：ロボット活用

出口評価(3) 施工合理化技術について請負工事成績評定にて評価する旨を入札説明書等に明記
実施内容：施工合理化技術が提案され効果が確認されたものについては、請負工事成績評定にて評価する旨を入札説明書等に明記し、受注者に技術提案を促します。
対象技術：施工合理化技術（上記(1)の発注者指定の試行対象技術を除く）
対象工事：新営工事（建築・電気・機械）すべて※１ 施工合理化技術：プレハブ化、ユニット化、自動化施工（ICT施工、ロボット活用等）、BIM、ASP等を活用したもので施工の合理化に資するもの。
※２ S型：入札契約方式が技術提案評価型S型を指す。
（発注者が標準案に基づき算定した工事価格を予定価格とし、その範囲内で提案される施工上の工夫等技術提案と価格との総合評価を行う方式）

図２

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建築コスト研究No.1042019.1

営繕工事における施工合理化技術の活用方針

国土交通省の営繕工事における働き方改革の取組について

二つ目は、総合評価落札方式において、評価項図書93種類を例示していましたが、今回、品質に目として施工合理化技術に関する提案を求め評価影響のない範囲で省略・集約が可能な図書19種類を行います。

を明示し、93種類から74種類に削減可能となりま

三つ目は、施工者が提案した施工合理化技術の効果が確認された場合は、工事完了後の工事成績した。また、受注者の独自書式も使用可能としました。

評定にて評価する旨を入札説明書等に明記し、施工合理化技術の提案を促します。

〇

遅滞ない設計意図伝達

また、平成30年8月、「官庁営繕事業における建築工事は携わる関係者が多いことや、設計者BIMモデルの作成及び利用に関するガイドライ（建築士）が行う設計どおりに工事を行う必要がン

注5」を改定しました。これまで、官庁営繕事業あるという特徴を踏まえると、建築工事の生産性においては、平成22年よりBIMの試行を3件実施向上には、設計内容を遅滞なく確定していくことし、平成26年3月にガイドラインを策定しましが必要となります。

た。以降、平成29年度までに27件においてBIMをそこで、平成29年10月より、設計者が施工段階活用してきましたが、平成30年度から建築分野にに行う設計意図伝達業務 注6 において、常に工事もi-Constructionを導入・拡大する方針が示さの工程を確認して業務を実施することや、検討・れ、ガイドラインに発注者指定によるBIM活用へ報告等の期限が設定された場合はこれを遵守するの対応を記載するとともに、施工段階のBIMの活ことなどを、新たに契約事項として規定すること

用方法に関する記載を充実させ、平成30年度実施としました。の施工BIM試行工事に適用することとしていま〇す。

施工段階における関係者間調整の円滑化

また、学識経験者や業界団体をメンバーとした現場への指示等が遅れると現場に手待ち時間が「官庁営繕事業における生産性向上技術の導入に発生し、生産性が低下します。営繕工事では、現関する検討会」を設置し、平成30年度から2ヵ年場への指示等にあたって、発注者、設計者、工事で検討を行います。検討会では、先進事例の現地監理者、工事受注者、施設管理者等の多様な関係調査や収集・整理、生産性向上技術導入の促進の者間調整が必要となる場合が多くあります。

ための課題抽出、検討を行い、「生産性向上技術このため、平成30年3月、営繕工事における生の導入に関する手引き（案）」を策定することと産性向上に向けて、工事の各工程における関係者しています。

間調整を円滑化し、現場への指示等を適時に行えるよう、発注者として実施する事項について、既〇書類の簡素化営繕工事において、これまでも工事関係図書等に実施中のものを含め三つの取組に取りまとめました（図3）。の効率化に取り組んできましたが、平成30年3一つ目は、前述の遅滞ない設計意図伝達です。

月、工事関係図書等の効率化を徹底するために、二つ目は、施工上密接に関連する工事間で行う考え方の整理等を行いました。
具体的には、これまで、契約後に提出を求める
注5「官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン」
国土交通省HP
http : //www.mlit.go.jp/report/press/eizen06_hh_000030.
html

納まり等の調整を効率化するため、必要に応じて「総合図作成ガイドライン」（日本建築士会連合会）を参照することや、BIMを活用する取組です。
注6

設計者が施工者や工事監理者等に設計意図を正確に伝えるため、設計図書に基づき、施工者からの質疑応答や、工事材料、設備機器等の選定に関する助言等を行う業務。

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公共建築月間

コスト研記念講演会○ 営繕工事の生産性向上に向けて、現場への指示等※１を適時に行えるよう、工事の各工程における関係者間調整※２を円滑化するために発注者として実施する事項を取りまとめた。
○ 工事受注者等の業務平準化のため、余裕期間制度を更に積極的に活用する（工事着手前に関係者間調整の準備が可能）。
※１：施工者に対する発注者の指示または承諾、※２：発注者、設計者、工事監理者、工事受注者、施設管理者等の多様な関係者間での調整■ 円滑化のための実施事項 ■① 遅滞ない設計意図伝達※３② 納まり等の調整※４の効率化③ 情報共有や検討等の迅速化◇ 関係者が一堂に会する会議の早期開催◇ 各種ﾂｰﾙを活用した取組の促進
・ 工期の始期日以降速やかに開催
・ 納まり等の調整用図面を作成する場合、・ 検討事項について、期限や担当を共有
必要に応じて「総合図作成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」※５を参照◇ 情報共有ｼｽﾃﾑの活用促進
・ BIM活用促進◇ 遅滞ない設計意図伝達を仕様書に明記
・ 常に工事の工程を確認して業務を実施
・ 検討、報告等の期限を遵守※３：施工段階で行う、設計意図を正確に伝えるための質疑応答・説明等、材料・機材等の選定に関する検討・助言等、※４：工事受注者が施工上密接に関連する工事間で行う納まり等の調整、※５：（公社）日本建築士会連合会■ 関係者間調整のイメージ ■■ 円滑化のイメージ ■施設管理者等（必要に応じて参加）
照会：現場への指示等）

工期（＝契約期間）

③迅速化

同意

情報共有・検討等

発注者○下記の説明、質疑応答、助言、提示、確認に関する指示等を行う。
設計者（○ 現場への指示等が適時に行われない場合
予定

関係者間調整準備

施工

現場への指示等の遅れ
実際

関係者間調整

準備

円滑化

手待ち

○ 各工程の関係者間調整を円滑化

短期間の非効率な施工①遅滞なく
設計意図伝達説明 質疑応答

助言

提示

確認

関係者間調整助言提示

現場への指示等の内容確定を前倒し（次工程以降も）

提示 確認

工事受注者

②効率化

設計図書の把握納まり等の調整提示

施工準備

関係者間調整施工■ 平準化のイメージ ■設計図書への適合状況の検討

質疑応答

適正な施工期間の確保

円滑化
確認

工事監理者
設計図書の把握準備

確認

施工図等の作成

契約期間

平準化

工期余裕期間

関係者間調整準備

施工・関係者間調整の準備 ← 工事受注者の判断で工事着手前に実施可能

図３

営繕工事の生産性向上に向けた施工段階における関係者間調整の円滑化（概要）

三つ目は、関係者間での情報共有や検討、意思いては、国土交通省HPにも掲載 注7 しており、今決定等を迅速化するため、関係者が一堂に会する

後、随時更新していきますので、ご参照いただけ会議の早期開催に努めるほか、情報共有システムればと思います。の活用を促進する取組です。

また、公共建築に関する様々な技術的相談を受また、必要に応じて工事受注者等が工事着手前け付けている公共建築相談窓口 注8 においても、に関係者間調整の準備をすることができるよう、引き続き、営繕部の職員が丁寧に対応して参りま契約の締結から工事着手までの期間を確保する余すので、ご活用いただければ幸いです。

裕期間制度を、更に積極的に活用することとしました。

3

おわりに

国土交通省大臣官房官庁営繕部では、営繕工事において本稿でご紹介した取組等を推進するとともに、公共建築工事や民間建築工事の発注者にも普及・促進を図って参ります。
なお、営繕工事における働き方改革の取組につ

注7「営繕工事における働き方改革の取組について」

国土交通省HP
http : //www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000040.html
注 8 「公共建築相談窓口」
国土交通省HP
http : //www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000016.html

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