法令及び定款に基づく
インターネット開示事項

当社のコーポレート・ガバナンスの状況
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
第60期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社エフピコ

当社のコーポレート・ガバナンスの状況、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書及び個別注記表につきまして
は 、 法令及 び 当社定款 の 規定 に 基 づき 、 当社 ウェブサイト
（https://www.fpco.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況

１．コーポレート・ガバナンスの基本方針
当社は、意思決定の透明性・公平性を確保し、保有する経営資源（人・物・金・情報）を有効に活用するとともに、迅速かつ果断な意思決定により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識しております。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
⑴

株主の権利・平等性の確保
当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに株主の権利が確保されるよう、金融商品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める適時開示等に係る規則を遵守し、速やかな情報開示を行っております。

⑵

株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、企業価値を財務的価値のみならず、数字では表せられない無形な価値も社会的責任を全うするためには必要であると認識し、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践してまいります。また、取締役会・経営陣は、当社の経営理念に基づき、法令、協定及び社内規程等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって、全てのステークホルダーを尊重し協働する企業文化・風土の醸成に向け、リーダーシップを発揮してまいります。
なお、海洋プラスチックごみ問題などの環境問題解決は、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であるとの考えから、2020年４月にエフピコ環境基金を創設し、環境保全をテーマに活動するＮＰＯ団体などへ助成を行うとともに、社員も積極的に参加しております。

⑶

適切な情報開示と透明性の確保
当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであると認識しており、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と考えております。法令に基づく開示以外にも重要と判断される情報（非財務情報も含む。）については、当社ホームページや企業報告書「エフピコレポート」等の様々な手段により積極的に開示を行っております。

⑷

取締役会等の責務
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、当社の目指す経営目標の実現に向けて重要な企業戦略を定めて実行しております。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支えるための役割や責務を果たしております。
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を担い、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。監査等委員会は、業務執行者からの独立性を確保し、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権が付与され監査・監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

⑸

株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しており、代表取締役やＩＲ活動を統括する取締役を中心に当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主との対話の場を設けております。
当社は、株主との対話に際して、投資家の投資判断に重要な影響をおよぼす未公開の重要事実（インサイダー情報）の漏洩防止に努め、万一、未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、フェア・ディスクロージャー・ルールに則り、速やかに他の投資家にも公平に情報提供を行います。

－1－２． 経営・業務執行体制の概要⑴ 当社のコーポレート・ガバナンス体制
2022年３月31日時点の当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりです。

株主総会
選任・解任

選任・解任
選任・解任

提案・報告

報告・意見陳述

取締役会
監査等委員でない取締役

諮問
選定・監督

付議・報告

<監査等委員会>
監査等委員である取締役

監査・監督

答申

報酬諮問委員会

諮問

連携

会
計
監
査
人

連携

答申

指名諮問委員会

業務執行部門
指示

代表取締役
指示

報告

経営会議
オペレーション会議
情報交換会
指示

報告

指示

報告
報告

監査

業務担当取締役
執行役員
指示

連携

監査室

監査
モニタリング

報告

各本部・各室・グループ会社

助言

顧
問
弁
護
士

⑵

現状の体制を選択している理由
当社は、業務の執行と監督の分離をより一層進め、業務執行における決定の迅速性及び機動性を向上させると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会が高度な説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社の監査等委員会は、５名の社外取締役で構成され、うち４名は独立社外取締役であります。社外取締役には、多様な経験と幅広い見識を有する有識者などを選任し、取締役会等において、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しており、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。
監査等委員会の機能を最大限に生かし、業務執行の監査・監督機能を一層強化して持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すには、現体制が最適であると考えております。

⑶

取締役への研修方針
当社は、取締役を対象として、その役割と責務に必要な研修を実施しており、コンプライアンス遵守を重視した研修、ハラスメント防止研修、LGBT研修、リスクマネジメント研修、TCFD
勉強会等、その時々の経営テーマについて議論し認識を共有化しています。取締役（社外取締役を含む。）には、就任の際に、当社グループの事業・財務・組織の概要説明を行うとともに、必要に応じて工場・配送センター等、主要拠点の見学を実施し、当社グループへの理解を深める施策を行っております。

－2－３．内部統制に係る体制⑴業務の適正を確保するための体制の概要
当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制（「内部統制システムの基本方針」）及びその運用状況は、次のとおりであります。
①当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．コンプライアンス体制
取締役及び使用人が、高い倫理観と社会的良識を持ち、コンプライアンス精神の浸透を図ることを目的に制定した「エフピコグループ行動憲章」、「エフピココンプライアンス
行動規範」を会社法の精神に則り、取締役及び使用人に対して周知を図る。
法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報制度の詳細を規定した「職場相談窓口に係る規程」に基づき、社内の通報窓口のほか経営陣から独立した窓口として弁護士事務所を設置するとともに通報者の不利益の防止を図る。
法務・コンプライアンス統括室において、グループ横断的にコンプライアンスに係る教育・研修、内部通報制度の運用状況の検証、その他コンプライアンスについての取り組みを推進する。
ロ．リスク管理体制「リスク管理規程」に基づき、リスクを区分してグループ全体のリスクを適切に管理する。具体的には、生産・物流・販売に関する業務リスクでは、原則月次で取締役、執行役員、ジェネラルマネージャーによるオペレーション会議が開催され、リスクを共有化
するとともに課題・対応策を審議する。また、グループ会社のリスク管理では、取締役、執行役員、グループ会社の代表者による情報交換会が定期的に開催され、リスクを共有化
するとともに課題・対応策を審議する。
当社グループに危機的事態が顕在化したときのため、その被害を最少化するための危機管理について「危機管理規程」を定め、当社及び子会社の取締役及び使用人に周知する。
ハ．モニタリング体制
業務執行部門とは独立した社長直轄の監査室による内部監査を実施し、業務執行部門のリスク管理状況、コンプライアンス状況も含めモニタリングを行う。これにより、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
ニ．情報開示体制
法定開示及び適時開示に関係する情報は、インサイダー情報管理委員会に情報集約し、関係部門と協議の上、開示の必要性要否の判断を行う。より一層透明性を確保し健全性を図るため、「インサイダー情報管理規程」に基づき情報開示体制を確保する。
②当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る情報の保存・管理は、「文書管理規程」で定め、適正な運用を図るものとする。保存文書の保存年限は、関係法令で定められた期間とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
③当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の意思決定の迅速化と取締役の職務執行の監査・監督機能の強化を図る。経営に関する重要事項を協議する機関としては、経営会議を設置する。
経営上の意思決定機関として取締役会を原則月次で開催し、重要事項の決定のほか、取締役の業務執行状況の監督を行い、効率的な執務執行を確保する。
④当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「グループ運営規程」において、子会社の経営上の重要事項または問題が発生した場合、速やかに主管本部・主管会社へ報告・連絡するとともに、当社への報告を義務づ
け、子会社の財務状況やその他重要情報について、必要に応じて随時報告を実施する。
その他当社グループは、原則月次で当社及び当社子会社の取締役が出席する経営会議を開催し、当社子会社において発生した重要な事象について経営会議における報告を義務づける。

－3－

⑤監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、また、その取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及び取締役
及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を指名することができる。
当該使用人は、監査等委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査等委員会の同意を得るものとする。
⑥当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。内部通報制度に基づき、不正行為が確認された場合は、監査等委員会へ遅滞なく報告を行うよう、取締役及び使用人に対してその周知を図るものとする。
また、監査等委員会に対しては、内部監査部門である監査室より内部監査に関わる連絡と監査結果の報告を行い、監査等委員会は必要に応じて監査室に調査を求めるなど緊密な連携を図る。
監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
⑦監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他
当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに処理するものとする。
⑧その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人
や内部監査部門である監査室と連携するとともに、会社を取り巻くリスク・課題について、意見交換を行う。また、監査等委員は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集する。

－4－

⑵業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①コンプライアンスに関する運用状況
社員がどのように行動すべきかを示した「エフピコグループ行動憲章」、さらに、同憲章の精神に則った「エフピココンプライアンス行動規範」を社内ネットワークシステムへ掲載し随時確認できる環境を整備しているとともに、コンプライアンス集合研修やコンプライアンスの注意喚起を促すための定期的な情報提供等により、コンプライアンス意識の醸成・浸透を図っております。
また、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制の強化に資することを目的として、「職場相談窓口に係る規程」を設け、内部相談窓口のほか、社外ヘルプラインとして弁護士事務所を設置するなど、内部通報制度を強化・整備して運用しております。相談者が、相談を行ったことにより解雇その他いかなる不利益を被ることのないよう規定し、相談に当たっては、プライバシーの保護に十分留意して対応しております。
不正行為の疑いがあるとの相談を受けた場合、相談内容を速やかに調査した上で、不正行為については、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じ、取締役会に報告する等、内部通報に対する適切な体制を敷いております。
②リスク管理に関する運用状況
具体的なリスク管理として、生産・物流・販売に関する業務リスクでは、原則月次で取締役、執行役員、ジェネラルマネージャーによるオペレーション会議が開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議しております。また、グループ会社のリスク管理では、取締役、執行役員、グループ会社の代表者による情報交換会が定期的に開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議することで、発生リスクへの早期対応並びに、同様のリスクが発生することの未然防止に努めております。
③職務執行体制に関する運用状況
経営に関する重要事項を協議する機関としては、経営会議を設置し、原則月次で開催しております。また、経営上の意思決定機関として取締役会を原則月次で開催し、重要事項の決定のほか、取締役の業務執行状況の監督を行い、効率的な執務執行体制を敷いております。
また、情報資産を適切に保護することにより事業活動を正常かつ円滑に行うことを目的として制定した「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報資産の取扱い、管理方法等のルール遵守を徹底する中で、業務執行部門とは独立した社長直轄の監査室がモニタリングを実施し情報
セキュリティ管理の実効性を確認しております。さらにモニタリング時の不備事項の改善指示や管理強化のための情報発信などを行い、情報資産の不正利用や漏洩の防止に努めております。
④監査体制に関する運用状況
業務執行部門とは独立した社長直轄の監査室が、内部監査計画に基づき、定期的に当社及び子会社の業務監査を実施し、その結果を監査報告書にて、全ての取締役、執行役員に報告することで業務執行の改善を図っております。また、当社は、監査室、監査等委員と会計監査人のレビュー報告会を四半期毎に開催し、相互に意見交換を行うことで情報共有を深めております。

－5－連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで )
株
資
当

期

首

残

高

本

金

主

資本剰余金

13,150

15,487（単位：百万円）
資

利益剰余金
99,959本
自 己 株 式△5,617

株主資本合計122,980

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△3,722△3,722

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

11,206

11,206

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

57

△0

△0

56

113

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

57

7,484

55

7,597

13,15015,545

107,443△5,561

130,577

その他の包括利益累計額
退職給付に係るその他の包括利益
調整累計額
累計額合計

非支配株主持分

その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

1,412

△42

1,369

630

純資産合計
124,980

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△3,722

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

11,206

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

113

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△129

△57

△186

64

△122

連結会計年度中の変動額合計

△129

△57

△186

64

7,475

当

1,283

△100

1,182

695

132,455

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
30社
子会社は全て連結しております。
主要な連結子会社の名称
エフピコ商事株式会社、エフピコチューパ株式会社、エフピコ物流株式会社、
株式会社アイ・ロジック、エフピコアルライト株式会社、エフピコインターパック株式会社、
エフピコダイヤフーズ株式会社、エフピコイシダ株式会社、西日本ペットボトルリサイクル株式会社、
エフピコみやこひも株式会社、エフピコ上田株式会社、エフピコグラビア株式会社
連結範囲の変更に関する注記
株式会社エフピコ兵庫については新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
⑵

持分法に関する事項① 持分法適用の関連会社の数
１社
主要な会社名株式会社アペックス② 持分法非適用の関連会社（株式会社アイティエム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

⑶

会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(主な耐用年数）
建物及び構築物
15年～38年
機械装置及び運搬具
４年～８年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－7－

③ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ．執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであり、主として当社グループにおいて生産した製品と外部から仕入れた商品の販売並びにこれに付帯するサービスの提供を行っております。
イ．収益の認識時点
主な取引における収益の認識時点は以下のとおりであります。
①製品又は商品の販売に関して、当社は顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
②サービスの提供に関しては契約に基づいた履行義務の完了の時点でサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ロ．収益の測定取引の対価は値引、販売手数料及び返品等を控除した金額で測定しております。また、1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
⑤ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理
しております。

－8－

2．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる変更は主として以下のとおりであります。
①顧客に支払われる対価の一部の控除
顧客に支払われる対価の一部について以下の処理に変更しております。
（会計基準等の適用前）
顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上（会計基準等の適用後）顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示②手数料部分を売上高として計上すべきと判断した取引の純額表示
当社グループの関与状況を勘案して手数料部分を純額で売上高と計上することが適切と判断した取引について以下の処理に変更しております。
（会計基準等の適用前）
顧客から受領する対価の総額を売上高として計上し、他の取引当事者へ支払う対価の総額を売上原価として計上（会計基準等の適用後）
顧客から受領する対価の総額から他の取引当事者へ支払う対価を差し引いた当社グループが受領する手数料部分を売上高として表示
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用されておりますが、当連結会計年度の期首における純資産額に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」と「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券評価損」は発生しておらず、「減価償却費」については19百万円であります。
４．会計上の見積りに関する注記（未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上）⑴ 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額⑵

2,360百万円

その他の情報売上高に対する売上値引及び販売手数料（以下、「売上値引等」）の金額は、主に当社の一次顧客（包装問屋等）から二次顧客（一般ユーザー等）への売上データに基づき算出しております。当連結
会計年度末時点において売上値引等の金額が確定していないものについては、当該売上データの過去
実績及び社内外の環境変化等を踏まえて合理的に算出した金額を未払費用として計上しております。
今後発生する売上値引等が見積りを上回った場合、翌連結会計年度において追加計上が必要となる可能性があります。

－9－

５．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵⑶

137,206百万円

国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額
建物及び構築物

267百万円

機械装置及び運搬具

630

計

897

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額50,150百万円
借入実行残高364

差引額

49,786６．連結損益計算書に関する注記① 売上原価からの控除項目
売上原価から控除している障がい者雇用に対する助成金の金額②

518百万円

火災損失、受取保険金及び固定資産圧縮損
火災損失及び受取保険金は、2020年11月に発生した当社中部第一工場の火災による損失及び当該火災に関わる保険金であります。
また、固定資産圧縮損は焼失した工場の代替資産として建設中の新工場に係るものであります。
なお、火災損失の発生原因別の内訳は以下のとおりであります。
資産撤去の費用にかかる引当金繰入額△5百万円
その他関連項目69

計63－ 10 －

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

84,568,424－－

84,568,424

計

84,568,424－－

84,568,424

普通株式(注)2,762,648

32

27,6002,735,080

合2,762,648

32

27,6002,735,080

合
自己株式

計

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
⑵

配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2021年５月21日
取 締 役 会2021年10月29日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,963

普通株式

1,759

基準日

効力発生日

24.00

2021年３月31日

2021年６月７日

21.50

2021年９月30日 2021年11月24日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2022年５月20日
取 締 役 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2,086

利益剰余金

－ 11 －

25.50

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月６日

８．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建取
引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引先与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額管理及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を、定期的に信用調査書等により把握する体制としています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である買掛金の支払期日は、そのほとんどが４ヶ月以内であります。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２.を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、未収入金、買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額⑴受取手形及び売掛金

38,915

貸倒引当金△27
38,888時

価38,888差額－⑵投資有価証券
その他有価証券

4,093

4,093

－

⑶長期借入金（＊1）

59,80259,416△386⑷リース債務（＊2）

2,008

2,011

3

（＊1）１年以内返済予定の長期借入金13,770百万円を含んでおります。
（＊2）流動負債の部に計上されているリース債務1,144百万円を含んでおります。
⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 12 －

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区

分

時（単位：百万円）

価

レベル１

レベル２

レベル３

4,093

－

－

合

計

投資有価証券
その他有価証券
株式② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区

分

時

4,093
（単位：百万円）

価

レベル１

レベル２

レベル３

受取手形及び売掛金－

38,888－

合38,888

計

長期借入金

－

59,416－59,416

リース債務
－
2,011
－
2,011
（注）１. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっており、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金の個別引当及び個別に信用リスクを把握することが困難な先について、一括貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による借入金については、ＤＣＦ法（割引金利を「リスク・フリー・レート＋スプレッド」とする計算方法）を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、ＤＣＦ法（割引金利を「同様の新規リース取引を行った合に想定される利率」とする計算方法）を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注）２. 市場価格のない株式等は、「⑵投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

476

－ 13 －

９．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
１０．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
品目
売上高（百万円）
前年同期比（％）
製品
トレー容器

39,244100.5

弁当・惣菜容器

109,134

104.3

その他製品

3,391

110.9

小計

151,770

103.4

包装資材

41,935

107.4

その他商品

1,994

118.7

小計

43,929107.9

合計

195,700

104.4

商品（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結注記表）（3）会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報は重要性が乏しいため注記を省略しております。
１１．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額

1,610円11銭⑵ １株当たり当期純利益
136円96銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 14 －

１２．重要な後発事象に関する注記（株式取得による持分法適用関連会社化について）
当社は、2022年5月9日の取締役会において、SCGM Bhd.（本社：マレーシア）との間で、同社の完全子会社 であり 、 東南 アジアを 中心 に 簡易食品容器 の 製造 ・ 販売 を 行 うLee Soon Seng Plastic
Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI社」といいます）の株式を三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、以下「三井物産」といいます）が60％、当社が40%取得する株式譲渡契約を締結
し、LSSPI社を持分法適用関連会社とすることを決定いたしました。
(1)株式取得の目的
LSSPI社は成長が見込まれる東南アジアを中心に販売を行う、マレーシア最大手の機能性食品容器製造会社であり、製品設計や金型作製を含む一連の製造工程を全て自社で完結でき、自社物流による配送能力を有しています。
三井物産の東南アジア地域における出資・提携先を活用した販売拡大に加え、当社が持つ生産効率向上ノウハウや各種製品開発技術を導入することにより、LSSPI社の更なる成長が見込まれます。
当社の日本国内に止まらないアジアにおける飛躍に貢献するものと判断し、この度の合弁による出資を決定したものであります。
(2)株式取得する会社の概要①

名称

Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.

②

代表者

Chairman③

事業内容

簡易食品容器等の製造・販売④

資本金108百万マレーシアリンギット（参考）日本円換算

約32億円（当社の取締役会決議の直前営業日における為替レート（29.9円＝１マレーシアリンギット）で換算）

大株主及び持株比率

SCGM Bhd.

⑤

Dato' Sri Lee Hock Seng

100%(3)株式取得の時期
2022年8・9月中の取得を予定しております。
(4)取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率①

取得する株式数

42,586,502株

②

取得価額

217百万マレーシアリンギット（参考）日本円換算

約65億円（当社の取締役会決議の直前営業日における為替レート（29.9円＝１マレーシアリンギット）で換算）

株式取得後の持分比率40％③－ 15 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで )

資
資本金
当

期

首

残

高

13,150

本

株
剰 余

主

金

利

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

15,487－

15,487667

益(単位：百万円)
資

剰

余

金

本

その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

15,20074,488 △5,691

97,43558,620

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△3,722 △3,722

当

13,236

期

純

利益

13,236

自己株式の取得
自己株式の処分

56△3,722

56

13,236
△0

△0

56

113

56

9,627

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

56

56

－

－

9,514

9,514

13,150

15,48756

15,544667

15,20068,13484,002 △5,634 107,063

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

1,198

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1,198

98,633

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△3,722

当益

13,236

自己株式の取得

期

純

利

△0

自己株式の処分113

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

△128

△128

△128

事業年度中の変動額合計

△128

△128

9,499

当

1,070

1,070

108,133

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物
15年～38年
機械及び装置8年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
⑥ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

－ 17 －

⑷

収益及び費用の計上基準
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであり、主として当社グループにおいて生産した製品と外部から仕入れた商品の販売並びにこれに付帯するサービスの提供を行っております。
イ．収益の認識時点
主な取引における収益の認識時点は以下のとおりであります。
① 製品又は商品の販売に関して、当社は顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② サービスの提供に関しては契約に基づいた履行義務の完了の時点でサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ロ．収益の測定取引の対価は値引、販売手数料及び返品等を控除した金額で測定しております。また、1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

2．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる変更は主として以下のとおりであります。
① 顧客に支払われる対価の一部の控除
顧客に支払われる対価の一部について以下の処理に変更しております。
（会計基準等の適用前）
顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上（会計基準等の適用後）顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示② 手数料部分を売上高として計上すべきと判断した取引の純額表示
当社の関与状況を勘案して手数料部分を純額で売上高と計上することが適切と判断した取引について
以下の処理に変更しております。
（会計基準等の適用前）
顧客から受領する対価の総額を売上高として計上し、他の取引当事者へ支払う対価の総額を売上原価として計上（会計基準等の適用後）

顧客から受領する対価の総額から他の取引当事者へ支払う対価を差し引いた当社が受領する手数料
部分を売上高として表示
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用されておりますが、当事業年度の期首における純資産額に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、計算書類に与える影響はありません。

－ 18 －

３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「減価償却費」は19百万円であります。
４．会計上の見積りに関する注記（未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上）⑴ 当事業年度に係る計算書類に計上した額 2,360百万円⑵ その他の情報
連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記（未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上）⑵その他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
5．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

119,266百万円⑵

関係会社に対する金銭債権債務額①短期金銭債権②長期金銭債権③短期金銭債務⑶

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額49,600百万円
借入実行残高－差引額
49,60015,103百万円
321,045

6．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社に対する営業費用
関係会社との営業取引以外の取引高

22,096百万円
66,4706,100

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度 期 首
株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度 増 加
株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度 減 少
株 式 数 ( 株 )当事業年度末株式数(株)普通株式（注）2,762,648

32

27,6002,735,080

合2,762,648

32

27,6002,735,080

株 式 の 種 類
計（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

－ 19 －

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税否認額
100百万円
賞与引当金
272
退職給付引当金696
役員退職慰労引当金
173
投資有価証券評価損
79
未払費用否認額808
その他
450繰延税金資産小計
2,581
評価性引当額△106
繰延税金資産合計
2,475(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△479
その他
△66
繰延税金負債合計△546
繰延税金資産の純額
1,928
９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類

会社等の名称

子会社 エフピコ物流株式会社

議決権等の所有(被所有)割合
所有
直接100％

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

取引金額
(百万円)

科
未

目
払

期末残高
(百万円)

製商品の保管及び配送の委託

製商品の保管及び配送の委託

15,681金

1,880

配当金の受取配当金の受取

1,500

－

資金の借入

資金の借入

17,291

短期借入金

1,948

掛

－

子会社 エフピコ商事株式会社

所有
直接100％

原材料及び商品の仕入原材料及び商品の仕入

24,269

買

金

2,434

資金の借入

資金の借入

4,414

短期借入金

3,474

子会社 エフピコみやこひも株式会社

所有
直接100％

配当金の受取配当金の受取

1,150

－

資金の借入

資金の借入

6,431

短期借入金

1,172

子会社 エフピコインターパック株式会社

所有
直接100％

資金の貸付

資金の貸付

4,738

短期貸付金

3,213

子会社 エフピコアルライト株式会社

所有
直接100％

資金の貸付

資金の貸付

3,780

短期貸付金

2,258

子会社 エフピコチューパ株式会社

所有
直接100％

配当金の受取配当金の受取

2,300

－

資金の借入

資金の借入

3,477

短期借入金

2,628

子会社 エフピコグラビア株式会社

所有
直接100％

資金の貸付

資金の貸付

5,053

短期貸付金

4,163

子会社 株式会社アイ・ロジック

所有
直接100％

資金の借入

資金の借入

4,210

短期借入金

543

－

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等①価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に、交渉により決定しております。
②貸付金の利息は、市場金利を勘案して、合理的に決定しております。
③借入金の利息は、市場金利を勘案して、合理的に決定しております。
④配当金は、財務状況を勘案して配当額を決定しております。
10．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
連結注記表「10.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,321円39銭⑵ １株当たり当期純利益
161円77銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12．重要な後発事象に関する注記（株式取得による持分法適用関連会社化について）
連結注記表「12.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 20 －