2017/5/31

喫煙と健康

喫煙の健康影響に関する検討会報告書
平成28年8⽉
喫煙の健康影響に関する検討会編

第１章
たばこ製品の現状

スライド集

このスライド集は以下の研究班で作成したものです。
厚生労働科学研究費補助金「たばこ対策の健康影響および経済影響の包括的評価に関する研究」（研究代表者 片野田耕太）「受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究」（研究代表者 中村正和）

国内で、葉たばこの⽣産は減少を続けている
耕作⾯積と耕作農家数の推移

国内販売で、輸⼊たばこの割合は4割を占める
⽇本におけるたばこ産業の概観

近年、耕作⾯積の減少割合より、耕作者数の減少傾向が強くなっている資料: JT・全国煙草耕作組合中央会

たばこ販売の主役は、コンビニエンスストアへ
たばこ販売場シェア （2013年実績）
コンビニの全体売上の25%をたばこが占める

資料:
財務省財政制度等審議会
たばこ事業等分科会資料

紙巻きたばこの国内販売数は減少傾向
日本における税収、売上げ、喫煙率の推移
2003年 7⽉
12%の増税2006年 7⽉
11%の増税2010年10⽉
20%の増税資料:⽇本たばこ産業株式会社（東京都検討会の資料）

 販売の主役は、2008年のtaspoの導入により、自動販売機からコンビニエンスストアへ交代
 たばこ小売店は2004年以降減少傾向にあり、2015年には約26万5千店。

 売上げ本数、喫煙率は減少傾向だが、税収はたばこ税の増税で増加。
 たばこ売上げ本数は1998年から2014年までの17年間で3,366億本から1,793億本まで減少。

1

2017/5/31

世界のたばこ産業は、国際⼤⼿企業による寡占化が進む

2度の⼤型買収を通したJT海外事業の⾶躍
海外たばこ事業販売数量の推移

世界主要たばこ企業の再編(注1) 計数は JT 調べによる。
(注2) 国家煙草専売局は、中国における専売当局であり、企業ではない。
(注3) JTについては、2014年度より国内事業部⾨の決算期を4-3⽉から1-12⽉に変更（2014年度の国内事業部⾨は4-12⽉の9ヶ⽉決算）。
決算期の変更に伴い、⽐較可能性の観点から、1-12⽉の数値を使⽤している。

JTホームページ「大卒以上総合職採用サイト 2015 について」
http://www.jti.co.jp/recruit/fresh/sogo/2015/about/ma/index.html

わが国のたばこ販売の歴史

喫煙による経済損失
喫煙によるコスト

医療経済研究機構 2005年度推計

 喫煙によるコストは、医療経済研究機構 2005年度推計では、
約4兆3,000億円で、たばこ税収の約2兆2,000億円をはるかに上回る。

たばこの健康影響の評価〈４つの因果関係判定〉
科学的証拠は

第２章
たばこの健康影響

因果関係を推定するのに⼗分である
科学的証拠は因果関係を⽰唆しているが⼗分ではない
科学的証拠は因果関係の有無を推定するのに不⼗分である〈因果関係判定に⽤いられる９つの観点〉
⼀致性

異なる⽅法、異なる状況下で、同じ結果が繰り返されるか関連の強固性

適切な統計学的推論で測定されるリスク
の⼤きさ

特異性

1つの要因が1つの特定の作⽤を引き起こす関係があるか

時間的前後関係

曝露が結果に先⾏して起こっているか

整合性

既知の理論や知識と⽭盾しないか

妥当性

⽣物学的過程によって強固に確⽴している
知識と⾸尾⼀貫するか類似性類似した関連が存在するか

⽣物学的勾配曝露レベルの増加がリスクを増⼤させるか（量反応関係）

実験

適切な実験条件設定でその因果関係の状況がかわりうるか

科学的証拠は因果関係がないことを⽰唆している※⽶国公衆衛⽣総監報告書（Surgeon General Report）
2004年以降の判定⽅法と同じ

出典：⽶国公衆衛⽣総監報告書において因果関係の判定に⽤いられる9つの観点
疫学辞典第5版（財団法⼈公衆衛⽣協会）

2

2017/5/31

資料: 国際がん研究機関（IARC）による評価分類

資料: 国⽴がん研究センターによる定義と総合判定
ホームページ：
http://epi.ncc.go.jp/can_prev/index.html

科学的根拠に基づく発がん性・がん予防効果の評価とがん予防ガイドライン提⾔に関する研究〈疫学研究の評価分類〉
評価〈科学的根拠としての信頼性の⾼さ（総合判定）〉

内容

判定

⼗分

因果関係が確⽴している。
偶然、バイアス、交絡が否定される。

限定的

因果関係は相応に⽰唆される。
偶然、バイアス、交絡が否定されない。

不⼗分

因果関係について結論できない。

おそらくなしいずれの曝露レベルにおいても正の関連が⽰されない。特定のがん の部位や条件に限定される。

〈発がん性評価の分類〉
分類

英訳

内容

確実

Convincing

疫学研究の結果が⼀致していて、逆の結果はほとんどない。 相当数の研究がある。なぜそうなるのか⽣物学的な説明が可能である。

ほぼ確実

Probable

疫学研究の結果がかなり⼀致してはいるが、その⽅法に⽋点（研究期間が短い、研究数が少ない、
対象者数が少ない、追跡が不完全など ）があったり、逆の結果も複数あったりするために決定的
ではない。

可能性あり

Possible

研究は症例対照または横断研究に限られる。観察型の研究の数が⼗分でない。疫学研究以外の、臨床研究や実験結果などからは⽀持される。確認のために、もっと多くの疫学研究が実施され、その理由が⽣物学的に説明される必要がある。

データ不⼗分

Insufficient

2、3の不確実な研究があるにとどまる。確認のために、もっと信頼性の⾼い⽅法で研究が実施される必要がある。

〈関連の強さの定義〉

内容

英訳Group 1

ヒトに対して発がん性がある。
ヒトにおいて「発がん性の⼗分な証拠」がある。

Group 2A

ヒトに対しておそらく発がん性がある（probable）。
ヒトにおいて「発がん性の限定的な証拠」があり、実験動物において「発がん性の⼗分な証拠」がある。

Group 2B

ヒトに対する発がん性が疑われる（possible）。
ヒトにおいて「発がん性の限定的な証拠」があり、実験動物では「発がん性の⼗分な証拠」があると⾔えない。

Group 3

ヒトに対する発がん性について分類することができない。
ヒトにおいては「発がん性の不⼗分な証拠」であり、実験動物において 発がん性の不⼗分な⼜は限定的な証拠の場合。

Group 4ヒトに対しておそらく発がん性がない。
ヒト及び実験動物において「発がん性がないことを⽰唆する証拠」がある。

統計学的有意性表記

強いStrongRR<0.5 または RR>2.0

定義

SS

↑↑↑

中等度

Moderate

RR<0.5 または RR>2.0
1.5<RR<=2.00.5<=RR<0.67

NS
SS
SS

↑↑

弱い

Weak

1.5<RR<=2.00.5<=RR<0.67
0.67<=RR<=1.5

NS
NS
SS

↑

関連なし

No association

0.67<=RR<=1.5

NS-

RR:相対危険度, SS:統計学的に有意, NS:統計学的に有意性なし

たばこ成分と依存症

喫煙による死亡数
メンソールなどの添加物

魅惑性

ニコチン

依存性

副流煙

喫煙とニコチン依存症
因果関係はレベル1

たばこ煙中の化学物質
ニコチン

主流煙

タール
⼀酸化炭素
ホルムアルデヒド
アンモニア
ベンゼン

粒⼦成分

4,300種ガス

1,000種合計5,300種使⽤中⽌の困難さ、耐性、離脱において、
ヘロイン,コカイン,
アルコールなど⼀般
的な依存性物質と同様の特徴や強度を有する。

有毒性

ベンゾ[a]ピレン
たばこ特異的ニトロソアミン（主流煙の数倍〜数⼗倍）

発がん性のある化学物質

約 70 種依存症のメカニズム
ニコチンが脳の報酬回路に作⽤し,快感や多幸感を引き起こすドパミンを過剰に
分泌させる

受動喫煙

健康影響

がんの原因

動脈硬化
⾎栓形成

⿐腔・副⿐腔がん

脳卒中

⼝腔・咽頭がん

⻭周病

喉頭がん

慢性閉塞性肺疾患（COPD）
呼吸機能低下結核（死亡）

ニコチン依存症

肺がん

虚⾎性⼼疾患肝臓がん

腹部⼤動脈瘤胃がん

がん患者の⼆次がん罹患

肺がん患者の⽣命予後

低出⽣体重・胎児発育遅延

喫煙開始が早いことによる全死因死亡、
がん罹患・死亡、循環器死亡のリスク増加〈がん〉
急性⾻髄性⽩⾎病

腎盂尿管・腎細胞がん
⼤腸がん

前⽴腺がん（死亡）〈妊娠・出産〉（注１）
早産

科学的証拠は因果関係を⽰唆しているが⼗分ではない

⼦宮体がん（リスク減少）

２型糖尿病の発症

膀胱がん

1万5千⼈（年間）約

乳がん

末梢性の動脈硬化

⼦宮頸がん

約60万⼈（年間）

喫煙者本⼈への影響〈レベル 2〉〈その他の疾患〉

膵臓がん

受動喫煙による死亡数

受動喫煙による死亡数

出典：⽇本 能動喫煙 J Epidemiol 2008; 18: 251-64; Prev Med 2011; 52: 60-5; Lancet 2011; 378: 1094-1105; PLoS Med 2012; 9: e1001160
受動喫煙 厚⽣労働科学研究費補助⾦「たばこ対策の健康影響および経済影響の包括的評価に関する研究」平成27年度
世界 能動喫煙 WHO Global Report Mortality Attributable to Tobacco: World Health Organization, 2012
受動喫煙 Lancet 2011; 377: 139-46

科学的証拠は因果関係を推定するのに⼗分である

⾷道がん

能動喫煙による死亡数

約500万⼈（年間）肺の炎症

喫煙者本⼈への影響〈レベル 1〉〈がん〉

能動喫煙による死亡数

12〜13万⼈（年間）約（注１）妊婦の喫煙との関連

がん患者の⽣命予後・再発・治療効果低下〈妊娠・出産〉

⽣殖能⼒低下⼦癇前症・妊娠⾼⾎圧症候群（リスク減少）（注１）
⼦宮外妊娠・常位胎盤早期剥離・前置胎盤（注１）〈その他の疾患〉
認知症
う蝕（⾍⻭）
⼝腔インプラント失敗
⻭の喪失
気管⽀喘息（発症・増悪）
胸部⼤動脈瘤結核（発症・再発）
特発性肺線維症
閉経後の⾻密度低下
⼤腿⾻近位部⾻折
関節リウマチ
⽇常⽣活動作（注１）妊婦の喫煙との関連

3

2017/5/31

受動喫煙による健康影響

無煙たばこ・電⼦たばこ・電気加熱式たばこの健康影響
無煙たばこ

電⼦たばこ

 ガムたばこ（噛みたばこ） かぎたばこ

電気加熱式たばこ

科学的証拠は因果関係を推定するのに⼗分である

 ENS（電子ニコチン送達システム）iQOS（アイコス）
フィリップモリス

科学的証拠は因果関係を⽰唆しているが⼗分ではない
急性影響
・急性呼吸器症状（喘息患者・健常者）
・急性の呼吸機能低下（喘息患者）

脳卒中
臭気・⿐への刺激感

慢性影響
・慢性呼吸器症状・呼吸機能低下・喘息の発症・コントロール悪化
・慢性閉塞性肺疾患（COPD）

⿐腔・副⿐腔がん
ゼロスタイル・スティック
ゼロスタイル・スヌース

Ploom TECH
JT

様々な⾹料⼊りの液体を電気で加熱し⽣ずる蒸気・エアロゾルを吸引

たばこ葉またはその加⼯品
煙、蒸気が出ない

たばこ葉を含有しない
ニコチンの含有有無によりENDSとENNDSに分類される

たばこ葉またはその加⼯品を加熱して発⽣する蒸気を吸引（たばこ製品）

健康影響：レベル１

健康影響：レベル３

健康影響：不明

 疾病や死亡リスクとの関連性は不明。

 口腔がん、鼻腔がん、膵臓がん、依存性、歯周病、う蝕（虫歯）、歯肉後退、早産、未熟児出産、妊娠中高血圧など

 詰替カートリッジの溶媒中に含まれるグリコール類が熱分解し、ホルムアルデヒドなどの毒性物質が発するため、妊婦の使用や受動喫煙による影響が懸念される。

 子供による誤飲（毒性が強い） 循環器系疾患、糖尿病やメタボリックシ
ンドロームの起こる可能性。

肺がん
乳がん

虚⾎性⼼疾患 燃焼にともなう有害物質の発生を抑制
すると販売者は主張しているが、たば
この有害物質にさらされることに安全なレベルはないことが知られており、電気加熱式たばこは使用者本人および周囲の者の健康へ悪影響を及ぼす可能性がある。

 ほぼ半数の製品から微量のニコチンを検出、発生する煙による受動喫煙健康影響や中毒性への懸念がある。

〈⼩児〉
喘息の既往

〈妊娠・出産〉

喘息の重症化

乳幼児突然死症候群 （SIDS）（注１）

喘息の発症 （注２）

呼吸機能低下低出⽣体重・胎児発育遅延

学童期の咳・痰・喘鳴・息切れ（注２）（注１）妊婦の能動喫煙および⼩児の受動喫煙いずれもレベル1（注２）親の喫煙との関連

中⽿疾患

う蝕（⾍⻭）

世界のたばこ対策 ＜FCTC たばこ規制枠組条約＞
WHO

FCTC

第３章

「たばこ規制枠組条約」
WHOにより制定（2005年発効）

MPOWER たばこ対策推進および進捗評価を2008年に作成

たばこ対策

Monitor tobacco use and prevention policies

たばこの使⽤と予防政策をモニター（監視）する

Protect people from tobacco smoke

受動喫煙からの保護（第8条）

Offer help to quit tobacco use

禁煙⽀援の提供（第14条）

Warn about dangers of tobacco

警告表⽰等を⽤いたたばこの危険性に関する知識の普及（脱タバコ・メディアキャンペーンを含む）（第11,12条）

Enforce bans on tobacco advertising,

たばこの広告、販促活動等の禁⽌要請（第13条）

Raise taxes on tobacco products

たばこ税引き上げ（第6条）

promotion and sponsorship

各国のたばこ対策 ＜MPOWER2015による進捗評価＞
Monitor

モニタリング

Protect

受動喫煙防⽌の法規制

Warn

Offer help

喫煙⽀援・治療

健康被害の
警告表⽰

マスメディアキャンペーン

Enforce bans
広告及び
後援の禁⽌

Raise taxes
たばこ税の
引き上げ

喫煙率と受動喫煙の⽬標値〜健康⽇本21（第⼆次）・がん対策推進基本計画
現 状

ウルグアイ

18.2% （2015年）

男性

30.1% （2015年）

⼥性

7.9% （2015年）

データソース：
厚⽣労働科学研究費「「健やか親⼦21」の最終評価・課題分析及び次期国⺠健康運動の推進に関する研究」

妊婦の喫煙率

3.8% （2013年）

0% （2014年）

受動喫煙の機会を有する者の割合の低下の⽬標値

⾏政機関

6.0% （2015年）

0% （2022年）

医療機関

3.5% （2015年）

0% （2022年）

職場

30.6% （2015年）

0% （2020年）

家庭

8.3% （2015年）

3% （2022年）

飲⾷店

41.4% （2015年）

15%（2022年）

中学１年 男⼦

1.0%（2014年）

0%（2022年）

中学１年 ⼥⼦

0.3%（2014年）

0%（2022年）

⾼校３年 男⼦

4.6%（2014年）

0%（2022年）

⾼校３年 ⼥⼦

1.5%（2014年）

0%（2022年）

妊娠中の喫煙をなくす⽬標値

ニュージランド
オーストラリアタイ
カナダ＊

データソース（職場以外）：
厚⽣労働省「国⺠健康・栄養調査」
家庭：⾮喫煙者のうちほぼ毎⽇あったと回答した者
家庭以外：⾮喫煙者のうち⽉１回以上あったと回答した者

英国＊
フランス＊

喫煙所設置可

⽶国＊

州法で規制

イタリア＊

喫煙所設置可

ドイツ＊

州法で規制

データソース（職場）：
厚⽣労働省「労働者健康状況調査」等
受動喫煙防⽌対策（全⾯禁煙⼜は空間分煙）を講じていない職場
の割合

⽇本＊
レベル３

＊G7 諸国※MPOWERではWを２つに分けて評価している

レベル２

レベル１(最⾼)

⽬ 標

男⼥計
データソース：
厚⽣労働省「国⺠健康・栄養調査」

ブラジル

レベル４(最低)⽇本のモニタリング状況（1） Monitoring

成⼈の喫煙率トルコ（第20,21条）

未成年者の喫煙をなくす⽬標値
データソース：
厚⽣労働科学研究費補助⾦による研究班の調査（この30⽇に1⽇でも喫煙した者）

12% （2022年度）

健康⽇本21（第⼆次）は2013年度〜2022年度までの10年間
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21/kenkounippon21/index.html

42017/5/31

⽇本のモニタリング状況（2） Monitoring

世界各国におけるモニタリングの状況(2014年時点)

所得による喫煙率

喫煙の社会的格差

2014年国⺠健康・栄養調査より

社会経済的要因 socioeconomic status: SES によって喫煙率や受動喫煙曝露状況が異なること

学歴別による喫煙率
2010年国⺠⽣活基礎調査

 世界では、65カ国22億人が、たばこの使用に関する調査により、定期的にモニタリングされている。
 日本では、1986年から喫煙率を調査している。
未成年喫煙率も厚生労働科学研究班により把握されている。
MPOWER2015年報告書で、日本は最高レベルと評価された。

受動喫煙防⽌対策 Protect
⽇本の現状

世界各国における受動喫煙防⽌対策の状況 (2014年時点)

各国の状況

レベル４（最低レベル）

平成26（2014）年までに、49 か国で屋内を全⾯禁煙とする罰則のある法規制が施⾏

平成15（2003）年 健康増進法の制定
平成27（2015）年 労働安全衛⽣法の⼀部改正→受動喫煙防⽌の努⼒義務化

法律により屋内を全⾯禁煙とした国などでは、国⺠の喫煙関連疾患による⼊院リスクが減少し、⼀般の職場だけでなくレスト
ラン、バー（居酒屋等）まで全⾯禁煙化が広がっているほど⼊院リスクの減少の度合いが⼤きかったことが報告されている。

<地⽅⾃治体の取り組み>
平成22（2010）年 神奈川県
「公共的施設における受動喫煙防⽌条例」→⾃治体初の条例。建物内での禁煙（喫煙室の設置可）と喫煙禁⽌区域での禁煙を義務化
平成25（2013）年 兵庫県「受動喫煙防⽌等に関する条例」→学校敷地内禁煙、官公庁・医療機関の建物内禁煙を義務化
国・地⽅⾃治体ともに、サービス産業の強い反対意⾒により、営業区域内における喫煙場所の設置を容認している。
また条例が検討された⾃治体でも、憲章やガイドラインなどの発⾏に留まっている。

Tan C. et al. Circulation. 2012;126: 2177-2183 より⼀部改変法律による全⾯禁煙化の範囲と病気の減少（⼊院リスク）推奨される対策

 公共の場所をすべて屋内全面禁煙とする法律等を施行している国は、
49ヶ国13億人に及ぶ。

国⺠の喫煙関連疾患防⽌のために、「FCTC 第８条履⾏のためのガイドライン」をはじめ、WHO等の各種⽂書に記載されているように、わが国でも喫煙室を設置することなく屋内の100%禁煙化を⽬指すべきである。

 日本では、公共の場所での受動喫煙防止措置は努力義務に留まっている。
MPOWER2015年報告書では、最低レベルと判定されている。

禁煙⽀援と禁煙治療 Offer

オリンピック開催地および予定地の受動喫煙防⽌対策（2008年以後）【表の⾒⽅ 1. 主な対象施設：(△) 禁煙または分煙等の努⼒義務、〇 屋内完全禁煙の義務、△ 屋内分煙の義務

2. 罰則：◎ 罰則有り、× 罰則なし】（2016年4⽉16⽇時点）

国

⽇本

中国

カナダ

イギリス

＊1）公共の場所とは、①医療施設、②⼤学以外の学校、③⼤学、④⾏政機関、⑤事業所、⑥飲⾷店、⑦バー、⑧公共交通機関の8施設が該当。
注2） 国レベルでの法規制が対象。⽶国や欧州等においては、
別途、州法等で規制している場合もある。

ロシア

ブラジル

韓国

⽇本の現状

レベル２（上から２番⽬）

禁煙⽀援・禁煙治療の主要な3つの柱
地域・職域での禁煙⽀援（2008年度から特定健康診査・特定保健指導の留意事項に記載）

オリンピック開催年

主
な
対
象
施
設

2020

2008

2010

2012

2014

2016

2018

学校、医療機関、官公庁等の公共性の⾼い施設

（△）

〇／△注2

〇

〇

〇

〇

〇

公
共
交
通
機
関

鉄軌道⾞両・鉄軌道駅

（△）

⾞両は△
駅は〇

〇

〇

〇

〇

〇

バス

（△）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

タクシー

（△）

〇

〇

〇

〇

〇

－

（△）

△

〇

〇

〇

〇

〇注3

飲⾷店
宿泊施設

（△）

△

△

〇
（客室を除く）〇〇〇運動施設（屋外）注1

（△）

〇

〇

〇

〇

〇

〇注4

事業所（職場）

（△）

△

〇

〇

〇

〇

〇注5

罰
則

管理者

×

◎

◎

◎

◎

◎

◎

国⺠

×

◎

◎

◎

◎

×

◎

注

1) 運動施設（屋外）については、屋外（観客席等）の禁煙、分煙の義務
2) 学校、医療機関は〇、官公庁施設は△
3) 喫煙専⽤ブースの設置は容認
4) 観客収容1,000⼈以上
5) 1階の床⾯積が1,000m2以上

厚⽣労働省が平成28年1⽉作成した表をもとに改変

⼀般⽤医薬品（OTC）の禁煙補助薬を⽤いた薬局での禁煙⽀援（1994年〜ニコチンガム承認・発売、1999年〜ニコチンパッチ承
認・発売、それぞれ2001年と2008年にOTC化）

保険を使った禁煙治療（2006年4⽉〜）
禁煙補助薬を⽤いた治療の有効性は、⾃⼒での禁
煙に⽐べ禁煙率が３〜４倍⾼まることが確認され
ている。

各国の状況
<⽇本より評価の⾼い上位国に共通する点>
⼀般の喫煙者がアクセス・利⽤しやすい
複数の禁煙⽀援介⼊ツールを公的機関が提供する体制が整っている。
複数のツールをパッケージとして「クイットライン（禁煙電話相談室）」と位置付け、総合⽀援サービスの形で提供されている。

推奨される対策制度としての改善を含め、下記の対策が必要。
①保険を使った禁煙治療を⼊院中の喫煙者にも適応する条件の緩和②同治療の⻭科診療の場での適応拡⼤③⽇本版クイットライン（禁煙電話相談室）の早期開設④OTC 禁煙補助薬を⽤いた薬局での禁煙⽀援体制の強化⑤医師、看護師・保健師の卒前教育の中での禁煙⽀援スキル向上を⽬的とした教育の充実

52017/5/31

世界各国における禁煙⽀援・治療の状況 (2014年時点)

各国の禁煙⽀援介⼊ツール（公的機関が提供する喫煙者がアクセス・利⽤しやすいクイットライン等の⽀援ツール）
能動的な ホームページ
電話介⼊ での情報提供

国名 世界では、24カ国11億人が、国レベルのクイットライン（禁煙電話相談室）を含む適切な禁煙支援を受けられる環境にある。
 日本では2004年から禁煙治療が保険適用されているが、クイットラインは未整備

たばこ製品の警告表⽰ Warn
⽇本の現状

レベル３（下から2番⽬）

⽂字のみ、かつ⽂字が多い警告が与える影響⼒は⼩さい。

各国の状況
健康警告表⽰が⼤きく、ブランド名は⼩さい。
クイットライン（禁煙電話相談室）が表⽰されている。

（ 成分の表示（ 従来からある表示））

ブランド 名
70%

●
●●
●●
●●
●●
●●
●●
●●
●●
●

タール
〇〇 m gニコチン 〇.〇 m g（ 注意文言）たばこの煙は、 あなたの周り の人、 特に乳幼児、 子供、 お年寄り な
どの健康に悪影響を及ぼし ます。 喫煙の際に

健康警告
表示
30%
（ 裏面）

推奨される対策

広告および後援の禁⽌ Enforcement
レベル４（最低レベル）

業界の⾃主規準「製造たばこに係る広告、販売促進活動及び包装に関する⾃主規準」（財団法⼈⽇本たばこ協会）も、製品広告
以外（企業広告、マナー広告、未成年者の喫煙防⽌広告）は適⽤外。未成年者への広告規制が徹底されていない。

〇

相互作⽤
のある
Web

〇

SNS

〇

携帯アプリ

〇

試材郵送

NRT補助

その他

WHO
MPOWER
の評価＊－

オーストラリア内で６つのクイットラインが実施されている。

レベル1

オーストラリア〇〇ニュージーランド

不明

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ブログ

レベル1

韓国

〇

〇

不明

〇

－

〇

－

－

－

動画

レベル1

⾹港

不明

〇

〇

－

－

〇

－

－

－

Youth Quitline

レベル2
(中国)

シンガポール

不明

〇

〇

－

－

〇

〇

－

－

禁煙プラン

レベル1

台湾

不明

〇

〇

－

－

－

－

－

－

動画

－

チャット

レベル2

タイ

〇

〇

〇

〇

〇

－

不明

不明

不明

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

〇

〇

〇

〇

〇

－

－

－

〇

ニュースレター、
ブログ、
レベル1
6か国語対応

英国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

⼀部

Skype、
動画、Youth

レベル1

SNS：Social Network Service、NRT：Nicotine Replacement Therapy＊MPOWERの“Offer help to quit tobacco smoke”の評価 4段階評価でレベル1が最もよい。
⾕⼝千枝他、⽇本公衛誌 62(3) 2015より引⽤

メディア・キャンペーン Mass media campaign
⽇本の現状

レベル４（最低レベル）

各国の状況

より効果の⼤きいテレビCM等による脱たばこ・メディアキャンペーンは、全くと⾔っていいほど実施されていない。

世界⼈⼝の50%以上の⼈々は、
過去２年間に３週間以上続くテレビやラジオによる脱たばこ・メディアキャンペーンでメッセージを受け取る機会を得ている。

＜テレビCM以外での取り組み：限定的＞
厚⽣労働省のスマート・ライフ・プロジェクト
インターネットによる情報発信「いきいき健康⼤使」：イベントやセミナーの開催
ポスターなどの啓発⽤ツールを⽤いた広報活動「健康寿命をのばそう!アワード」による好事例の表彰

オーストラリア政府による
クイットラインサイト
http://www.quitnow.gov.au/

推奨される対策

健康警告表⽰を短く明確な⽂⾔で，かつ⼤きな⽂字・⾯積で⽰すとともに，画像付き警告表⽰の早期導⼊が必要である。

⽇本の現状

〇

テキスト
ダウンロードオーストラリア等のたばこ対策先進国における取組を参考に、
⽇本における脱たばこ・メディアキャンペーンの促進につながるアドボカシー活動を展開していく必要がある。

は、 周り の人の迷惑にならないよう に注意しまし ょ う 。

テレビ、ラジオ、インターネット、屋外広告等を禁⽌する政府による指針「製造たばこに係る広告を⾏う際の指針」（財務省）は、配慮や注意喚起、情報提供が主体で罰則等も伴わない。さらに、企業広告やマナー広告は対
象外。

〇

メール

各国の状況
世界では、29カ国（8.3億⼈）で、たばこの広告や販売促進・後援が完全に禁⽌されている。
法律で包括的に禁⽌した14カ国は、禁⽌していない78カ国と⽐較して、対策導⼊10年後において、たばこ消費量の顕著な減少がみられている。

脱たばこ・マスメディアキャンペーンを効果的に実施するためのポイント●キャンペーンは包括的なたばこ対策プログラムの⼀部として実施すること●実施前に対象者集団を理解するための調査を実施すること●キャンペーンの題材は事前にテストして、修正すること●ラジオやテレビ、プレースメント広告を政府⾃⾝もしくは外部のメディア関係者によって実施すること●ニュースに取り上げられるなどして周知されるように新聞記者などメディア関係者の協⼒を得て実施すること●テレビもしくはラジオにて放送されること●キャンペーンが効果的に実施されたかプロセスを評価すること●キャンペーンの効果をみるために結果や成果を評価すること

増税および値上げ Raise
⽇本の現状

各国の状況
世界では、33カ国（6.9億⼈）が、⼩売価格に75%を超える⼗分なたばこ税を課している。

たばこ１箱（例：460円、20本⼊り）当たりの税負担額

アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国などが税の⼀部を医療や予防・健康増進⽬的のために配分している⼀⽅、実際に先進国で⽬的税化している国は⽶国（州毎に異なる）やスイスなど数少ない。

税負担割合
7.4％

広告禁⽌法導⼊後10年間の紙巻きたばこ消費量の平均変化：2群間の⽐較

レベル２（上から２番⽬）

たばこ税は、⼩売価格の64.36%であるが、たばこ価格は他の先進国と⽐較して低い。

消費税
34.07円

たばこ税などの税額 244.88円（税負担割合：53.2%）

国税
122.44円

地⽅税
122.44円

税抜価格
181.05円

WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, The MPOWER Package, 2008 より推奨される対策

たばこ広告、販売促進、後援活動の包括的禁⽌

若者のたばこ使⽤を抑制する効果、未成年の喫煙を防⽌する法的規制導⼊の議論の⼊り⼝となることが期待される。

CSR(Corporate Social Responsibility)活動の禁⽌

たばこ会社のマナー広告などによるたばこ産業への印象の向上、たばこ対策に対する⼈々の⽀持の弱体化など、現状の問題点の解消が期待される。

推奨される対策
未成年者の喫煙開始抑制や低所得者層の消費量減少、さらに医療費の抑制と⽣産性の増加の⾯からも、⼤幅なたばこ税の引き上げによるたばこの値上げを⽬指すべきである。

6

2017/5/31

各国のたばこ価格と価格に対する税⽐率

教育と啓発＜⽇本の現状＞
学習指導要領（平成20〜21年策定）における喫煙防⽌に関する記述内容
科⽬

内容

内容の取扱い⼩学校5,6年

保健(3)病気の予防について理解できるようにする。
エ 喫煙、飲酒、薬物乱⽤などの⾏為は、健康を損なう原因となること。

(5)・・・(3)を第６学年で指導するものとする。

中学校

保健(4)健康な⽣活と疾病の予防について理解を深めることかできるよう (8)内容の(4)のウについては、にする。
⼼⾝への急性影響及び依存性
ウ 喫煙、飲酒、薬物乱⽤などの⾏為は、⼼⾝に様々な影響を与え、 について取り扱うこと。また、健康を損なう原因となること。また、これらの⾏為には、個⼈の⼼薬物は、覚せい剤や⼤⿇等を理状態や⼈間関係、社会環境が影響することから、それぞれの要因
取り扱うものとする。
に適切に対処する必要があること。

⾼等学校

保健

(1)現代社会と健康
イ 健康の保持増進と疾病の予防健康の保持増進と⽣活習慣病の予防には、⾷事、運動、休養及び睡眠の調和のとれた⽣活を実践する必要があること。喫煙と飲酒は、⽣活習慣病の要因になること。

(2)内容の(1)のイの喫煙と飲酒、
薬物乱⽤については、疾病との関連、社会への影響などについて総合的に取り扱い、薬物については、⿇薬、覚せい剤、⼤⿇等を扱うものとする。

授業時間数については、ほとんどの学校で年間1コマのみ、中学校では３年間のうちに1コマのみという学校も多い。
推奨される対策

出典：WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, 2015 Raising taxes on tobaccoより

年15コマ程度の校内での授業、ロールプレイングの導⼊。
保護者や地域社会、マスメディアなどからの⽣徒への働きかけも含めたプログラム。

※「韓国では2015年に1.8倍の価格の引き上げが行われた。（1箱2500ウォン（約250円）から4500ウォン（約450円） 〜2017年3月の為替レート）」7