【スローガン】

集え、立ち上がれ、進め、チームＯＴ！ ～あらゆる垣根を超えた全世代型の組織を目指して～【最上位目的】
すべての国民に対して、作業療法の最良の質と量を提供できる体制の整備をさらに促進する。協会の執行体制と事務局の構造改革、都道府県士会や養成校等との緊密な連携を通して、一体感をもった専門職集団の全世代型連帯を創ること
具体的取組達成までの工程表

下位
目
的(具体的取組担委
当員部会
署

5年間の事業
前期

具体的取組
後期

中間評価

成果指標・活動指標

2023

達成率(%)
又は達成状況

2026

2027

安定した運営の継続

安定した運営の継続説明目標とする達成率(%)
又は達成状況

2024

2025

※

議案が「情報共有・提供」「意見交換」などど分類できる。

準備段階での「協会と士会」の打ち合わせ機能が安定する。

必要に応じで幹事会以外のWGも活用できる。

※「協会員＝士会員」の運用制度を確定させ、それを基に新士会システムの仕様を検討・確定

新士会システム3次開発の論理設計、構築、テストを実施

新士会システムを稼働開始させ、「協会員＝士会員」の制度を安定的に運用

新士会システムが完成し、「協会員＝士会員」の制度が安定的に運 左に同じ用されること

教
育部

新しい生涯学会員への新しい生涯学修制度の修制度の運用周知及び理解促進を図る
を開始

旧生涯教育制度から新しい生涯学修制度への移行を推進

新入会員の受講率受講率6割を目指す

教
育部

教育コンソー
シアムのあり方について課
題を検討し関連機関との意
見交換

教育コンソ－シアムモデル事業を実施し課題を整理モデル事業の拡大モデル事業を実施する（100％）【上位目的１】 協会・都道府県士会・学校養成施設等の相互の連帯を強化
1

日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会 48 団体連携協議会（よんぱち）の創立と運営

1） 会長会議の準備を行う幹事会の機能の安定化

12

安定した幹事会機能の構築

案件として挙がったことが整うこと。(前回協議会の案件を次回協100%議会で確認。放置される案件が0件であること)

協会員＝士会員のシステム本格化と安定

1） 「協会員＝士会員」実現のための運用制度とシステムの整備

13

下位目的
最終評価

最終評価達成率(%)又は達成状況

状況)

中位
目
的

達成率の示せる成果指標・活動指標と最終評価

新士会システムの構築と安定的な運用

生涯教育の充実化に向けた制度の再構築

1） 新しい生涯学修制度の整備

1

新しい生涯学修制度の推進と生涯教育の運用を強化

2） 教育コンソーシアムの創立と推進

1

教育コンソーシアムの実現に向け関連する機関と連携し推進に向けた調整とモデル事業の実施

教育コンソー
シアムモデルの構築

教育コンソー
シアムモデル
事業の検討

1／2

教育コンソ－シアムモデル
事業の推進

4

中位目的 4） 作業療法士を目指す人の増加

1） 協会・都道府県士会・学校養成施設との連携を構築

1

都道府県士会広報部・学校養成施設連絡会との連携

広報部
・教育部

都道府県士会広報部・学校養成施設連絡会との会議開催、状況把握

都道府県士会
広報部・学校養成施設連絡会との連携できるツールの検討・導入

目指す人向け広報状況把握連携ツールの運用・適宜会
議開催

広報媒体の見直し・連携ツールの運用・適宜会議開催

広報媒体の見直し・連携ツールの運用・適宜会議開催

都道府県士会広報部・学校養成施設連絡会との連携ツールの構築・ ※運用※

小中学生向け広報媒体の需要調査・新規
広報媒体開発広報媒体の活用状況調査、
ホームページリニュアル

広報媒体の活用状況調査、
パンフレット
改訂

新たな媒体の開発・広報媒
体の活用状況調査、オーティくんの見学ツアー改訂

新たな媒体の開発・広報媒
体の活用状況調査

作業療法士を目指す人向け広報媒
※
体複数作成

国際部

WFOTCM出席やWFOTおよびAPOTC2024 開
APOTRG等との催を機会に、 連帯強化計画
連帯強化のた関係者と連帯 の開始
めの計画の策
強化計画につ定
いて協議連帯強化計画の見直し

連帯強化事業の継続運用
で、協会事業との連携を確
認1)100%WFOTおよびAPOTRG等の各種事 2)WFOTおよびAPOTR業に参画し、協会事業（会員サー 加盟国等の各種事業ビス向上）との連動を図る（連携 に参画し、協会事業の有無・件数）との連携事業を実施する。

国際部

日本在住の海外作業療法士免許取得者等の現況調査の準備・実施

日本在住の海外作業療法士免許取得者等の協会事業に参画の見直し

日本在住の海外作業療法士免許取得者が協会事業に参画する体制を構築

1)100%
日本在住の海外作業療法士免許取2)対象者の会員資格得者が協会事業に参画する体制をの規則の運用を開始
構築と参画状況（人数・件数）する。

2） 広報媒体の拡充（小・中学生向け含む）

1

5

広報媒体の拡充（小・中学生向け含む）

中位目的 5） WFOT，APOTRG 等国際機関との連帯強化

1） WFOT および APOTRG 等との連帯強化

1

WFOTおよびAPOTRG等の各種事業に参画し、国際的な情報を協会事業に反映

2） 日本在住の海外作業療法士免許取得者等の現況調査と人材の発掘

1

日本在住の海外作業療法士免許取得者が協会事業に参画する体制を構築

日本在住の海外作業療法士免許取得者等の協会事業参
画方法の検討

日本在住の海外作業療法士免許取得者等の協会事業に参画の開始※未記載欄（後日記載予定）

2／2

【スローガン】

集え、立ち上がれ、進め、チームＯＴ！ ～あらゆる垣根を超えた全世代型の組織を目指して～【最上位目的】
すべての国民に対して、作業療法の最良の質と量を提供できる体制の整備をさらに促進する。協会の執行体制と事務局の構造改革、都道府県士会や養成校等との緊密な連携を通して、一体感をもった専門職集団の全世代型連帯を創ること
具体的取組達成までの工程表

下位
目的(具体的取組担委
当員部会署

5年間の事業前期

具体的取組後期

中間評価

成果指標・活動指標

2023

達成率(%)
又は達成状況

20262027

説明

目標とする達成率(%)
又は達成状況

20242025

・事業進捗確認・各事業の方向性検討

・事業進捗確認・中間評価に向けたとりまとめ・目標設定の・次期5か年戦略もしくは、 ・方針に沿っ既存部署への た次年度への移行等の方針 準備を検討

・委員会の設置・方針の提案
・次期計画への提案

100%・モデル事業の検討と募集、実施に向けた準備

・モデル事業に実施・モデル事業に実施・都道府県別入会者数の増減
・モデル事業の実施
・事業モデルの提案

100%

・学生への教育の推進
・学生への協会広報の検討

・学生への教育の推進
・学生への協会広報の検討と実施

・学生へ教育の推進
・学生への協会広報活動の実施

・事業実施

・事業実施

【上位目的２】 入会者の増・退会者の減を目指す
1

下位目的
最終評価

最終評価

達成率(%)又は達成状況

状況)

中位
目
的達成率の示せる成果指標・活動指標と最終評価

入会促進の体制整備と対策強化

1） 年間入会者500名増※を目指す※5年平均値に近づけるための数値※2021年度との比較数値

1

職能（協会＝士会）、学校養成施設、職域が一体となって課題に取り組む体制を構築※

2

協会と都道府県士会が連携し、各士会の状況にあった事業を検討し、運用※

3

協会と学校養成施設が連携し、学生への理解を促す事業を検討し、運用

4

協会と職域が連携し、現状の把握と職域における課題解決に向けた事業を検討し、運用・委員会の設置・理念の共有及び方向性の確認
・各事業の方・WGの立ち上げ検討・モデル事業の検討

教育部

・WGの立ち上げ検討・学校養成施設連絡会での情報交換※

・現状調査の・WGの立ち上
実施
げ検討
・課題の整理・職域現状調と事業案の検査の検討
討※

・協会と職域の連携体制を活用し、情報配信体制を構築・入会・再入会への課題整
理・モデル事業の汎化を検討
・学生へ教育の推進
・学生への協会広報活動の実施
・事業継続の有無と効果の検討
・事業実施
・事業の継続有無と効果の検討

・協会入会説明事業実施校の増減
100%
・学校別入荷率の平均値の増減

・新卒以外の新規入会者数、再入100%
会者数の増減2） 非会員等への入会促進の体制づくり

1

協会の情報を受け取れる体制を構築し、入会及び再入会しやすい環境を検討

・現状調査の検討

・情報配信の実施
・再入会の手続き等の変更を提案
・入会を促す広報の検討

・情報配信の実施
・新しい再入会手続き等の運用・入会を促す広報の実施

1／2

・情報配信の実施
・新しい再入会手続き等の運用と見直し
・入会を促す広報の実施

・情報配信体制の構築
・手続き等の変更提案
・広報の実施100%

2

退会率を抑制する体制づくりを強化

1） 年間退会者500名減を目指す※5年平均値に近づけるための数値※2021年度との比較数値1

職能（協会＝士会）、学校養成施設、職域が一体となって課題に取り組む体制を構築※中１）-1と同様

2

協会と都道府県士会が連携し、各士会の状況にあった事業を検討し、運用

3

協会と職域が連携し、現状の把握と職域における課題解決に向けた事業を検討し、運用

45

定点的な会員ニーズの調査を行うとともに、入会・退会時の会員状況をデータとして蓄積する体制を構築・運用する。会員のニーズや現状に合った会員サービスを拡充し、試行的に実施

会員・非会員の協会活動等の理解を促進するため、情報提供体制を構築※

・委員会の設置・理念の共有及び方向性の確認
・各事業の方・事業進捗確認
・各事業の方向性検討

・事業進捗確認・中間評価に向けたとりまとめ・目標設定の・次期5か年戦
略もしくは、 ・方針に沿っ既存部署への た次年度への移行等の方針 準備を検討

・委員会の設置・方針の提案
・次期計画への提案

100%※・WGの立ち上げ検討
・モデル事業の検討・モデル事業の検討と募集、実施に向けた準備

・モデル事業に実施・モデル事業に実施・モデル事業の汎化を検討

・都道府県別退会者数の増減
・モデル事業の実施
・事業モデルの提案

100%※

・現状調査の・WGの立ち上実施
げ検討
・課題の整理・職域現状調と事業案の検査の検討
討

・事業実施

・事業実施
・事業の継続有無と効果の検討

・都道府県別退会者数の増減
・課題の整理・事業の提案
・事業の実施100%※

・定点的会員
ニーズ調査の検討と実施

・入会、退会時の会員の現状把握体制の検討
・現状の会員サービスの見直し

・入会、退会時の会員の現状把握体制の検討
・会員サービス拡充の提案・会員サービスの実施

・会員サービスの実施と見直し

・ニーズ調査の実施
・データ蓄積体制の構築
・データ蓄積体制の運用
・会員サービスの提案
・会員サービスの実施

100%

※

・状況整理と理念の確認

・情報配信内容の検討・情報提供体制の見直し・情報配信の実施

・情報配信の実施

・情報配信の実施と見直し

・広報戦略の作成
・情報配信体制の検討
・情報配信の実施
100%
・次期会員ニーズ調査項目の回答
数※

・原因調査の検討

・未納となる
原因に対する課題を整理し事業を計画

・事業の実施・事業の実施・事業の実施と体制の見直
し・課題の整理・事業の提案
・事業の実施・事業実施

2） 会費未納会員に対する分析、集金体制の検討等

1

会費未納の原因を調査し、その課題解決に向けた事業を検討

100%※未記載欄（後日記載予定）

2／2

【スローガン】

集え、立ち上がれ、進め、チームＯＴ！ ～あらゆる垣根を超えた全世代型の組織を目指して～【最上位目的】
すべての国民に対して、作業療法の最良の質と量を提供できる体制の整備をさらに促進する。協会の執行体制と事務局の構造改革、都道府県士会や養成校等との緊密な連携を通して、一体感をもった専門職集団の全世代型連帯を創ること
具体的取組達成までの工程表

下位
目的(具体的取組担委当員部会
署

5年間の事業
前期

具体的取組
後期

中間評価

成果指標・活動指標

達成率(%)
又は達成状況

2026

2027

・運用の定着・運用の定着説明

目標とする達成率(%)
又は達成状況

2023

2024

2025

理
事
会

・新たに選任された役員で運用を開始
・運用上問題が生じれば適時検討・解決を図る
・部長等の兼務が残っていれば、その解消に向けて検討を行う

・運用上問題が生じれば適時検討・解決を図る
・部長等の兼務が残っていれば、次年度から解消すべく具体的な人選を進める

・新たに選任された役員で新体制へ完全移行

事務
局

・前年度までに改定した定款・諸規程で運用する・改定が間に合っていなかった諸規程についても順次検討し改定する

・運用に合わせて見直し、必要な改定は随時行っていく・新体制における諸規程を一旦確立させる

新体制の運用と関連諸規程が矛盾
左に同じや齟齬のない状態になること

委員
会

・理事会の諮問機関としての位置づけについて認識を共有して運用を開始する

・運用の定着を図る

・運用の定着を図る委員会等が理事会の諮問機関として機能し、事務局の支援によって 左に同じ安定的に運用されていること【上位目的３】 新体制への移行とその安定した運用
1

下位目的
最終評価

最終評価

達成率(%)又は達成状況

状況)

中位
目
的達成率の示せる成果指標・活動指標と最終評価

法人ガバナンスの強化

1） 新体制における役員体制の運用の定着

1

2025年度に新体制に完全移行できるための現状の点検、問題点の確認、検討、対策、準備

新体制における役員体制の運用が左に同じ無理なく順調に行われること

2） 関連諸規程を整備と指揮命令系統の明確化

1

新体制の理念と運用に照らした諸規程全体の点検と整合性の確認

3） 理事会の諮問機関としての委員会等の設置の定着

1

委員会等の組織上の位置づけの明確化と設置の手続き（規程の整備、理事会での発議・承認など）の定常化

1／2

2

事務局を中心とした協会体制の整備

1） 事務局組織の改編と新体制での安定した運営

事務局組織の改編と新体制での安定した運営※・新体制で運営開始・必要な調整を行う

・新体制への完全移行

新しい事務局組織体制で安定した
左に同じ会務運営が行われていること※

・事務局長の雇用
・部長等の雇用・登用
・部長等の兼務理事は最小限に抑える

・部長等の雇用・登用・部長等の兼務理事を減少させる

・部長等の雇用・登用
・部長等の兼務理事の廃止

管理職の雇用・登用が進み、安定左に同じした職務管理が行われていること※

・可能な範囲・可能な範囲で職員を漸次増員 で職員を漸次・新体制で運営開始し、適宜調 増員
整・新体制への完全移行

2） 管理職の雇用・登用による事務局の管理体制の整備

管理職（事務局長・部長等）の雇用・登用

3） 雇用された職員と委嘱された部員による各部署の運営体制の定着

雇用された職員と委嘱された部員による各部署の運営体制の定着

・可能な範囲で職員を漸次増員
・新体制への完全移行

新しい事務局体制で安定した会務
左に同じ運営が行われていること※未記載欄（後日記載予定）

2／2