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住友金属鉱山㈱様 報告書

2007/06/16 15:51印刷(第82期定時株主総会招集ご通知添付書類)

第82期

報

告

書

( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )

事

業

報

告

連

結

貸

借

対

照

表

連

結

損

益

計

算

書

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株

主

個

資

本

別

等

変

動

注

計

算

記

書
表

計算書類に係る会計監査人の監査報告
監

査

役

会

の

監

査

報

告

1/1

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事

業

報

1/22

告

( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )1.企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果①

全般
当期のわが国経済は、引き続き企業の設備投資や個人消費などの堅調な民間需要に支えられ、安定した景気の回復が続きました。
非鉄金属業界におきましては、企業の設備投資の増加、新興国の経済拡大な
らびに米国および欧州景気の堅調な推移などにより好調な需要が持続しました。
非鉄金属価格は、需要の伸びと一部生産者での供給障害の発生に加え、市場への投資資金の流入などにより、前期に比べさらに騰勢を強め、大幅に高い価格帯で推移しました。
エレクトロニクス関連業界におきましては、パソコン、携帯電話、自動車関連部品向けなどを中心に、電子機器、電子部品の好調な需要が持続しました。
当社グループは、このような状況のなか、平成16年度から３年間の「2003年
中期経営計画」に基づき、その最終年度として企業価値の最大化をめざした成長戦略を推進してまいりました。
資源部門、金属および金属加工部門におきましては､「非鉄メジャークラス｣
入りをめざして、買鉱製錬型から「資源＋製錬」型への事業モデル転換を進めてまいりました。
電子材料および機能性材料部門におきましては、それぞれの商品が世界トップクラスのシェアを占める存在感のある事業となることをめざしてまいりました。
当期の連結売上高は、金属および金属加工部門において銅およびニッケルが価格の高騰と販売量の増加により増収となりましたことなどから、前期比3,411
億85百万円増収の9,667億64百万円となりました。
損益につきましては、非鉄金属の価格高騰と堅調な需要、電子材料および機能性材料需要の増加などにより、連結営業利益は前期比798億76百万円増益の1,626億32百万円となりました。連結経常利益は、カンデラリア鉱山株式会社などをはじめとする持分法投資利益などの増益が加わり、前期比1,055億69百万円
増益の2,052億85百万円となりました。連結当期純利益は、固定資産除却損および減損損失の減少などによる特別損益の好転が加わり、前期比632億54百万円増
益の1,260億54百万円となりました。
1

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2/22

②

資源部門
菱刈鉱山につきましては、操業は順調に推移し、当期の金銀鉱の生産量は130,456ｔとなりました。含有金量は年間計画水準の7,456kgとなりました。
子会社を通じて経営に参画しておりますモレンシー銅鉱山（米国)、カンデラ
リア銅鉱山（チリ）などの海外主要鉱山の操業は、概ね順調に推移いたしました。
米国アラスカ州においてテック コミンコ社（カナダ）とともに展開している
ポゴ金鉱山開発プロジェクトにつきましては、平成18年10月に発生した電力施設焼損事故により進捗が一時的に妨げられましたが、本年３月には鉱石処理設
備の増設が予定どおり完了し、フル生産に向け追加設備の試験操業を鋭意進めております。
銅資源の確保につきましては、当期にはペルーのセロ・ベルデ銅鉱山における硫化鉱床の開発工事が完了し、所期の目標の達成がより確実になりました。
当部門の売上高は、前期比88％増の822億48百万円となり、営業利益は、前期比96％増の335億32百万円となりました。
(注)

カンデラリア鉱山株式会社、セロ・ベルデ株式会社は持分法を適用した関連会社
でありますので、上記の売上高および営業利益には含まれません。

③

金属および金属加工部門
銅は、国内販売につきましては、電線業界向けが電気機械、自動車関連などの堅調な需要と電力関連の回復により好調を持続するとともに、伸銅業界向け
も携帯電話、自動車関連の需要回復により好調であったことから大きく増販となりました。輸出につきましては前期に比べ若干の減販となりました。
ニッケルは、特殊鋼・合金向けについてはエネルギー関連需要が旺盛であったことおよび電子材料向け用途の回復から好調に推移し、ステンレス向けは前期の在庫調整の影響が期の前半に残りましたが後半には回復いたしました。ニッケル価格の高騰に対し一部に在庫圧縮による購入の抑制がありましたが、全般に好調な需要により増販となりました。
金につきましては、販売価格の上昇により売上高は増加いたしました。
伸銅品および鋳鋼・鋳造品などの加工品は、自動車業界やエレクトロニクス
関連業界の好調を受け増収となったものの、損益面では原材料費の高騰の影響を受けました。
東予工場（愛媛県）の電気銅年産45万ｔ体制につきましては、設備能力の増強を含め計画が順調に進みました。
ニッケル資源につきましては、前期より商業生産を開始したフィリピンのコーラルベイプロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理プロジェクト）が順調な操業を継続し、当社が世界トップクラスのＨＰＡＬ（High Pressure
Acid Leach：高圧硫酸浸出）技術を保有することが実証されました。当期、同プロジェクトでは規模を２倍に拡大する工事を開始いたしました。また、当期にはさらなるニッケル資源の確保のため、フィリピンのタガニートマイニング
2

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3/22

社と共同で同国ミンダナオ島においてＨＰＡＬ技術を用いる第２のプロジェク
ト（第２ＨＰＡＬ）の企業化調査を行うことを決定しました。
当部門の売上高は、前期比67％増の7,588億36百万円となり、営業利益は、前期比121％増の1,095億64百万円となりました。
④ 電子材料および機能性材料部門（電子材料事業）
半導体向けボンディングワイヤー、電子部品向けのアロイプリフォーム、Ｍ
ＬＣＣ (積層セラミックコンデンサー）用ニッケルペーストなどの販売が好調に推移しました。リードフレームを中心とするパッケージ材料につきましては期の後半より在庫調整の動きが見え始めました。
電子材料事業では、拡大する中国市場においてペースト、パッケージ材料､
ボンディングワイヤーなどの生産拠点を展開し、シェアアップを図っております。パッケージ材料では、中国・台湾におけるトップシェア獲得をめざして、
台湾のＣＯＦ基板（Chip On Film：液晶画面を表示させるＩＣを実装する基板）生産ラインを増強いたしました。
（機能性材料事業）
ＣＯＦ基板等に使用される２層めっき基板につきましては、期の半ばに液晶関連の在庫調整の影響があったものの、通期では需要拡大により増販となりました。また電池材料は、ハイブリッド自動車のバッテリー向けの水酸化ニッケ
ルが増販となりました。２層めっき基板につきまして、増加する需要に対応するための新工場の建設を進めました。
当部門の売上高は、以上の増販により前期比21％増の2,235億80百万円となり、営業利益は、前期比22％増の135億84百万円となりました。
⑤

住宅・建材部門
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）は、ほぼ前期並みの販売量を確保いたしま
した。販売価格は、値下げ要請が強い状況ではありましたが、材料およびエネ
ルギー価格の高騰を背景として改善に注力いたしました。
当部門の売上高は、以上の営業活動により前期比２％増の176億61百万円となり、営業利益は、前期比１％増の21億53百万円となりました。
⑥

その他部門
売上高は、使用済み触媒からの有価金属回収事業における金属価格の反落による減収があるものの、プラントエンジニアリング事業の完工高の増加などに
より前期比４％増の299億54百万円となりました。
営業利益は、モリブデンなど回収金属の価格下落により前期比５％減の40億37百万円となりました。
3

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4/22(2) 対処すべき課題および今後の見通し
今後のわが国経済につきましては、米国景気の減速、原油価格の動向など懸念要素はあるものの、国内の民間需要に支えられた景気拡大の基調が続くものと見込まれます。
当社グループを取り巻く事業環境は、非鉄金属につきましては、価格の調整局
面を迎えることを想定しておく必要はあるものの、需要は好調な状況が続くものと見込まれます。また、エレクトロニクス関連業界につきましては、電子機器､
電子部品需要は堅調に推移するものの、販売価格は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループは、このような状況のなか、本年２月に発表いたしました平成19
年度から平成21年度までの３年間を対象とする「2006年中期経営計画」を実行し､成長戦略の推進による企業価値のさらなる向上をめざしてまいります。基本戦略
として、｢2003年中期経営計画」において掲げた コアビジネスの拡充・強化と新商品の開発 に継続して取り組んでまいります。
資源部門、金属および金属加工部門におきましては、ニッケル事業のさらなる強化に重点的に取り組み、第２ＨＰＡＬの実現などにより平成25年には年産10万ｔ体制を構築することをめざしてまいります。
電子材料および機能性材料部門におきましては、機能性材料事業では、２層めっき基板の高いマーケットシェアを維持するとともに、電池材料を拡販により事業の柱へ成長させてまいります。電子材料事業では、ボンディングワイヤー、ニッケルペーストなど主要製品でトップシェアをめざしてまいります。
また、本年２月の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策の導入を決議し、公表いたしました。本件につきましては、第82期定時株主総会において株主の皆様のご意思をお諮りさせていただくこととしております。
株式会社ジェー・シー・オーは、施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、補償対応等に専念しております。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう今後も支援を行ってまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

4

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5/22(3) 事業セグメント別の販売、生産の状況① 事業セグメント別販売実績
事業セグメント

当期(平成18年度)

前期(平成17年度)

百万円

％

百万円

％

門

82,248

8.5

43,7197.0

金属および金属加工部門

758,83678.5

453,68072.5

電子材料および機能性材料部門

223,58023.1

184,075

29.4

住

門

17,661

1.8

17,3182.8

門

29,954

3.1

28,784

4.6

去△145,515△15.0△101,997△16.3

966,764100.0

625,579

100.0

資

源

宅

そ

・
の

部

建

材

他

部
部

消
合
(注)

②

計

セグメント間の販売額を各セグメントの販売実績額に含めて表示しております。

事業セグメント別生産実績
事業セグメント

当期(平成18年度)

前期(平成17年度)

百万円

％

百万円

％

門

70,403

7.6

37,4256.6

金属および金属加工部門

640,50168.8

350,11361.3

電子材料および機能性材料部門

197,405

21.2

162,53628.5

住15,346

1.6

14,731

2.6

資

源

宅

そ

・
の

部

建
他

合

材

部
部

門
門

計

7,225

0.8

6,476

1.0

930,880100.0

571,281100.0(注）1. 金額は販売価格により算出したものであります。なお、受託分については受託加工収入額により算出しております。
2. 生産実績には、委託分を含めております。
3. セグメント間の取引に係る生産実績額を各セグメントに含めて表示しております。

③

主要製品生産量（当社）
品

単位

当期
(平成18年度)

前期(平成17年度)

銅
金
銀
ニッケル
亜
鉛
金 銀 鉱

t
kg
kg
t
t
t

365,994
43,544299,961
49,721
106,413130,456

326,694
43,818266,891
51,713116,043
126,606

製

対前期
比 率

事業セグメント％

12.0 金属および金属加工部門
△0.6
〃
12.4
〃
△3.9
〃
△8.3
〃
3.0 資
源
部
門

(注）1. 生産量には、受委託分を含めて表示しております。
2. ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。

5

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6/22(4) 設備投資および資金調達の状況① 設備投資の状況
当期は、総額515億67百万円の設備投資を実施いたしました。
当期に実施した主要な工事は、電子材料および機能性材料部門における２層めっき基板製造工場の建設工事ならびに台湾でのＣＯＦ（Chip On Film）基板製造工場の建設工事、金属および金属加工部門における電気銅の年産45万ｔ体
制に向けての生産能力増強工事などであります。
②

資金調達の状況
当期中における長期借入金の借入れは56億71百万円、返済は207億59百万円でありました。社債につきましては、100億円を発行し、100億円を償還し、58億25百万円を新株予約権の行使を受けたことにより資本金および資本準備金に振り替えました。また、短期借入金（一年以内返済予定長期借入金分を含まない）の残高につきましては195億２百万円増加いたしました。短期社債につきましては、期中の短期的資金調達に利用いたしました。また、外貨建借入金の期末の為替換算に伴う増加が４億30百万円ありました。これらにより、当期末借入金残高（社債含む）は、1,899億10百万円となりました。
③

主要な借入先および借入額（平成19年３月31日現在）
借

入

先

名

借

入

残

高
百万円

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
国
際
協
力
銀
行
住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
株式会社みずほコーポレート銀行(注)

16,000
10,399
7,316
4,529
3,229

シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行を幹事とする協調融資および住友信託銀行株式会社を幹事とする協調融資によるものであります。

6

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7/22(5) 財産および損益の状況の推移
第79期

第80期

第81期

百万円

平成15年度
402,131

平成16年度
484,585

平成17年度
625,579

第82期（当 期）
平成18年度
966,764

経 常 利 益百万円

27,811

54,486

99,716205,285

当期純利益

百万円

19,88237,01762,800126,054

１株当たり
当期純利益

円

34.76

64.77

109.96220.49

区
売

上

分

単

高

位

総

資

産

百万円

517,930

573,925

772,562929,208

純

資

産

百万円

253,071

283,897373,752

528,921(注）1. 第79期は、金属および金属加工部門が非鉄金属の好調な需要と価格の高騰により、電子材料および機能性材料部門がデジタル家電市場および携帯電話用ＩＣ需要の拡大などにより、それぞれ大幅な増益となりました。これに加えて持分法による投資利益が増益となり、高水準の経常利益を計上するとともに、当期純利益は大幅に改善いたしました。
2. 第80期は、金属および金属加工部門が非鉄金属の価格上昇と好調な需要により、電子材料および機能性材料部門がデジタル家電、携帯電話、パソコンなどの需要の増加により、それぞれ増益になるとともに、貯蔵品を除く当社たな卸資産の評価方法を先入先出法に統一する会計方針の変更に伴う一時的な営業利益の増加があり、また、持分法による投資利益が大幅な増益となったことから、経常利益、当期純利益ともに最高額を更新いたしました。
3. 第81期は、資源部門、金属および金属加工部門が非鉄金属価格のさらなる高騰と堅調な需要ならびに大型プロジェクトの効果により、また、電子材料および機能性材料部門が、パソコン、携帯
電話、液晶・自動車関連部品などを中心とした需要の伸びにより、それぞれ増益になるとともに、持分法による投資利益が大幅な増益となったことから、第80期を上回る高水準の業績となりました。
4. 第82期につきましては、前記(1)「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
5. 第82期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しております。なお、第81期以前の純資産欄の額は従来の「資本の部」の額であり少数株主持分を含めておりません。

(6) 主要な事業内容等（平成19年３月31日現在）
事業セグメント資7

源部

主 要 製 品 等門

金銀鉱、銅精鉱、銅、金、地質調査、土木工事など

金属および金属加工部門

金、銀、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛、化成品、伸銅品、特殊鋳鋼品など

電 子 材 料 お よ び
機 能 性 材 料 部 門

ＩＣ実装材料（リードフレーム、ボンディングワイヤーなど ) 、電子部品材料（アロイプリフォーム、ペーストなど)、薄膜材料（ＩＴＯターゲット材など)、結晶材料（ガリウム燐など)、プリント配線基板、電子部品（コネクタなど)、２層めっき基板、粉体材料（ニッケル粉など)、電池
材料（水酸化ニッケルなど)、磁性材料など

住 宅 ・ 建 材 部 門

ＡＬＣ製品（シポレックス）など

そ

原子力関連エンジニアリング、環境保全設備・装置、モリ
ブデン、不動産事業など

の

他

部

門

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8/22(7) 主要な営業所および工場等（平成19年３月31日現在）
① 当社
本

社

東京都港区新橋５丁目11番３号

支 社 ・ 支 店 等

大阪支社、名古屋支店、別子事業所（愛媛県新居浜市）

工

東予工場（愛媛県西条市)、ニッケル工場（愛媛県新居浜市)、播磨事業所(兵庫県加古郡播磨町)、四阪工場（愛媛県今治市)、機
能性材料事業部 (愛媛県新居浜市)、電子事業本部（東京都青梅市)、国富事業所（北海道岩内郡共和町）

場

鉱
研

究

等

山

菱刈鉱山（鹿児島県伊佐郡菱刈町）

所

市川研究所（千葉県市川市)、新居浜研究所（愛媛県新居浜市)、
青梅研究所（東京都青梅市）

海 外 事 務 所

上海事務所

② 関係会社会
社
名
住友金属鉱山アメリカ株式会社
住友金属鉱山アリゾナ株式会社

所
在シアトル事務所：米国ワシントン州
モレンシー銅鉱山：米国アリゾナ州

住
友
金
属
鉱
山
オ セ ア ニ ア 株 式 会 社

ノースパークス銅鉱山：オーストラリア
ウスウェールズ州

エス・エム・エム ポゴＬＬＣ
株 式 会 社 日 向 製 錬 所

ポゴ金鉱山：米国アラスカ州
本社工場：宮崎県日向市

住友金属鉱山伸銅株式会社
コーラルベイニッケル株式会社
住
友
金
属
鉱
山
パッケージマテリアルズ株式会社
大 口 電 子 株 式 会 社

本社：東京都立川市
本社工場：鹿児島県大口市
本社：シンガポール

エ ム ・ エ ス エ ム エ ムエレクトロニクス株式会社

本社工場：マレーシア

台 湾 住 鉱 電 子 株 式 会 社
住
友
金
属
鉱
山
シ ポ レ ッ ク ス 株 式 会 社

ニューサ

本社：東京都台東区
三重工場：三重県いなべ市
本社工場：フィリピン パラワン州

住
友
金
属
鉱
山
アジアパシフィック株式会社

株 式 会 社 伸 光 製 作 所

地

カランプレース
セランゴール州

本社工場：長野県上伊那郡箕輪町
伊那工場：長野県伊那市
本社工場：中華民国高雄市
本社：東京都港区
栃木工場：栃木県那須郡那珂川町
三重工場：三重県亀山市8

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2007/06/16 15:52印刷(8) 従業員の状況（平成19年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数
事業セグメント
当 期 末 前期末比増減 当

臨時従業員数期 前期比増減

名

名

名

資
源
部
門
金属および金属加工部門
電 子 材 料 お よ び
機 能 性 材 料 部 門
住 宅 ・ 建 材 部 門
そ
の
他
部
門
本 社 そ の 他 （当 社)

320
1,463

6
74

58
110

6,074

360

156

5

373
1,049
272

6
25
14

27
113
15

11
11
3

計

9,551

485

479

30

(注)

②

名

△

2
2

臨時従業員数は、期中平均の人数であります。

当社の従業員の状況
従業員数
平 均 年 齢 平均勤続年数
当期末
前期末比増減

(注)

9

9/22

当

臨時従業員数
期
前期比増減

名

名

歳

年

名

名

2,175

44

40.5

18.4

179

58

臨時従業員数は、期中平均の人数であります。

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10/22(9) 重要な子会社および関連会社の状況（平成19年３月31日現在）
会
社
名
住
友
金
属
鉱
ア メ リ カ 株 式 会
住
友
金
属
鉱
ア リ ゾ ナ 株 式 会

資 本 金 議決権比率
山
社
山
社

住
友
金
属
鉱
山
オ セ ア ニ ア 株 式 会 社
エス・エム・エム

ポゴＬＬＣ

米ドル

600

米ドル

800

千豪ドル

43,00080.0 銅の生産、販売(80.0)
銅精鉱の生産、販売およ100.0 び非鉄鉱物資源の探鉱調(89.0) 査

子

千米ドル
100.0
41,500 (100.0) 金の生産、販売
百万円
60.0 フェロニッケルの製造
1,080

会

株 式 会 社 日 向 製 錬 所
百万円
住
友
金
属
鉱
山
2,350
伸
銅
株
式
会
社
コ ー ラ ル ベ イ ニ ッ ケ ル 千フィリピンペソ
587,500
株
式
会
社
百万円
住
友
金
属
鉱
山
3,400
パッケージマテリアルズ株式会社
百万円

大 口 電 子 株 式 会 社

主要な事業内容
探鉱調査、南北アメリカ
100.0 等の資源事業統括
％

1,000

100.0 伸銅品の製造、販売
ニッケル原料の製造、販

54.0 売リードフレーム、テープ
100.0 材料等の製造、販売等
リードフレームおよびボ

100.0 ンディングワイヤーの製
造社

100.0 アジアのリードフレーム(100.0) 事業の統括、管理
100.0 リードフレームの製造、(100.0) 販売
百万円
プリント配線基板の製
94.2 造、販売
738
千台湾ドル
70.0 リードフレームおよび金
1,110,000 (70.0) 型の製造、販売
百万円
ＡＬＣ製品（シポレック
100.0 ス）の製造、販売
5,000

千米ドル
住
友
金
属
鉱
山
15,000
アジアパシフィック株式会社
エ ム ・ エ ス エ ム エ ム 千マレーシアドル
23,000エレクトロニクス株式会社

株 式 会 社 伸 光 製 作 所
台 湾 住 鉱 電 子 株 式 会 社

関 連

住
友
金
属
鉱
山
シ ポ レ ッ ク ス 株 式 会 社
株式会社ジェー・シー・オー
カ
ン
デ
ラ
リ
ア
鉱
山
株
式
会
社

百万円

10

千米ドル

105,860
千米ドル

会

セ ロ ・ ベ ル デ 株 式 会 社

189,030

P.T.インターナショナル
ニ ッ ケ ル イ ン ド ネ シ ア

136,413

社

フ

ィ

ゲ

ス

バ

ル

千米ドル

千太平洋フラン

543,213エ ム ・ エ ス ジ ン ク
株
式
会
社

1,000

エヌ・イー ケムキャット株式会社

3,424

百万円
百万円

－
100.0
20.0 銅精鉱の生産、販売(20.0)
21.0 銅および銅精鉱の生産、(21.0) 販売
ニッケル鉱石の採鉱およ20.1 びニッケルの製錬
25.5 ニッケル鉱石の採鉱およ(0.0) び小売卸売業
50.0 亜鉛の製造、販売
貴金属触媒・貴金属めっ42.3 き薬品等の製造、販売(注）1. 議決権比率欄（ ）内は、当社の子会社の占める議決権比率を内数にて表示しております。
2. 住友金属鉱山アメリカ株式会社への当社の出資額は、113億58百万円となっております。
3. コーラルベイニッケル株式会社への当社の出資額は、93億90百万円となっております。
4. 株式会社ジェー・シー・オーは、施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、補償対応等に専念しております。

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当期において、エス・エム・エム
ス・エム・エム

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エクスプロレーション株式会社およびエ

ソロモン株式会社を重要性が増加したことから、連結の範囲に含めております。
不二電子工業株式会社は全株式を第三者に売却したことに伴い、また、住鉱
情報システム株式会社および住鉱触媒トレーディング株式会社は清算結了したことに伴い、それぞれ連結の範囲から除外しております。
なお、連結対象会社は上記の重要な子会社15社を含む48社であり、持分法適用会社は13社であります。

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2.株式に関する事項（平成19年３月31日現在）
1,000,000,000株(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数(うち単元未満株式数

578,790,870株
4,190,870株)(3) 株主数(うち単元未満株主数

58,501名
15,845名)(4) 大株主（上位10名、持株数千株未満切り捨て）
株主

当 社 へ の 出 資 状 況

名

持 株 数 (千株)

出 資 比 率 (％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)50,4838.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)45,7647.9

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

15,1822.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４)10,1671.8

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103

9,056

1.6

日

社

7,856

1.4

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口)

7,808

1.4

住

友

金

属

工

業

株

式

会

社

7,806

1.4

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

7,650

1.3

住

友

生

命

保

険

相

互

会

社

7,474

1.3

(注)

出資比率については、自己株式を控除した発行済株式総数により算出しております。

本

証

券

金

融

株

式

会

12

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3.役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成19年３月31日現在）＊取 締 役 社 長＊取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常任監査役(常勤)監査役(常勤)※監 査 役

福
山
石
持
牧
小
家
中
千
北
太

※監

牛 嶋

査

役

島
口
川
原
野
池
守
里
原
村
田

孝
信
幸
鐸
正
伸
佳
宏
基

一
人
男
朗
進
司
正
明
典
樹
元 同志社大学客員教授
勉 弁護士
税理士

(注）1. ＊印は、代表取締役であります。
2. ※印は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 取締役持原鐸朗氏は、スミック ニッケル ネザーランド b.v.の取締役を務めており、同社の代表権を有しております。当社は同社の債務保証をしております。
4. 監査役太田 元氏は、平成19年３月31日付で同志社大学客員教授を退任し、同年４月１日付で千葉経済大学特任教授に就任しております。
5. 監査役牛嶋 勉氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

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14/22(2) 執行役員の氏名等（平成19年３月31日現在）
当社では、執行役員が業務執行にあたる執行役員制度をとっております。執行役員の氏名、地位および担当は、以下のとおりであります。
地
位
氏
名職 名 お よ び 担 当社
長 福 島 孝 一
副社
長 山 口 信 人 資材部・リスクマネジメント推進部担当
専 務 執 行 役 員 石 川 幸 男 技術本部長
専 務 執 行 役 員 持 原 鐸 朗 海外プロジェクト担当
常務執行役員 山 根
健 関連事業統括部長
常務執行役員 牧 野進 機能性材料事業部長
常 務 執 行 役 員 小 池 正 司 総務部長
秘書室・別子事業所担当
常 務 執 行 役 員 阿 部 一 郎 資源事業部長
常 務 執 行 役 員 田 尻 直 樹 経理部長兼マネジメントサービスセンター長
情報システム部担当
常 務 執 行 役 員 家 守 伸 正 金属事業本部長
執 行 役 員 冨 野 光太郎 金属事業本部副本部長
執 行 役 員 橋 中 克 彰 人事部長
執 行 役 員 千 田
悦 電子事業本部長
執 行 役 員 馬 場 孝 三 技術本部副本部長
執 行 役 員 川 口 幸 男 資源事業部副事業部長
執 行 役 員 中 里 佳 明 経営企画部長
監査室担当
執 行 役 員 山 﨑
融 エネルギー・環境事業部長兼再処理施設建設
本部長
執 行 役 員 草 田 隆 人 安全環境部長
執 行 役 員 久保田
毅 金属事業本部副本部長(注)平成19年４月１日付で執行役員の職名および担当が次のとおり変更になっております。

地位
常務執行役員
執 行 役 員
執

行

役

員

氏
名
職 名 お よ び 担 当
小 池 正 司 総務法務部・秘書室・別子事業所担当
中 里 佳 明 経営企画部長
広報ＩＲ室・監査室担当
山 﨑
融 エネルギー・環境事業部長

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15/22(3) 取締役および監査役の報酬等の総額
区
取
監
合

分
締
査

役
役
計

人
数
８名
４名
12名

報酬等の額
410百万円
76百万円
486百万円(注）1. 上記には、第82期定時株主総会において決議予定の取締役賞与115百万円を含めております。
2. 上記のほか、使用人兼務取締役１名に対する使用人分給与として21百万円を支給しております。
3. 平成17年６月29日開催の第80期定時株主総会決議に基づき、第81期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名に対して、退職慰労金186百万円を支給しております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の会社における社外役員の兼任状況（平成19年３月31日現在）
区分
氏
名
他の会社における社外役員の兼任状況
社 外 監 査 役 牛 嶋
勉
株式会社光文社 社外監査役(注)②

元氏については、兼任している会社はありません。

当期における主な活動状況

区分
社 外 監 査 役

氏
太 田

社 外 監 査 役

牛 嶋

③

名

主 な 活 動 状 況
元
当期開催の取締役会22回（定時12回、臨時10回）のうち20回（定時12回、臨時８回）に出席し、また当期開催の監査役会15回のすべてに出席し、大学教授としての学識を背景に発言し、適宜質問を行い、意見を表明するな
ど監査機能を発揮しております。
勉
当期開催の取締役会22回（定時12回、臨時10回）のうち19回（定時12回、臨時７回）に出席し、また当期開催の監査役会15回のすべてに出席し、弁護士および税理士としての専門知識を背景に発言し、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査機能を発揮しております。

社外役員の報酬等の総額社

15

社外監査役太田

区
外

分
役

人
員

数
２名

報酬等の額
22百万円

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4.会計監査人に関する事項(1) 当社の会計監査人の名称
あずさ監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額… 51百万円
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額…… ４百万円
合計………………………………………………………………………… 55百万円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておりませんので、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額には証券取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

(3) 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務）である財務報告に係る内部統制の評価作業に関連する専門的助言業務を委託し報酬を支払っております。
(4) 解任または不再任の決定の方針
当社は、当社都合のほか、会計監査人に以下の事由が生じた場合、会計監査
人の解任または不再任の検討を行い、必要に応じて、会計監査人の解任または不再任の決定に必要な手続を行います。
① 会計監査人が、当社との契約または会社法、公認会計士法その他の関係法令に違反した場合② 当社と会計監査人との信頼関係が損なわれ、その修復が困難であると当社が認める場合③ 会計監査人において、会社法第340条第１項各号記載の事由のいずれかに該当する場合、その他職務遂行に関する公正性を確保することができないと合理的に疑うべき事情が判明した場合(5) 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の額
79百万円(6) 当社の会計監査人以外の状況
当社の重要な子会社のうち、住友金属鉱山アメリカ株式会社、住友金属鉱山
アリゾナ株式会社ほか６社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
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5.業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容
当社は、平成18年５月16日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしま
した。
会社法第362条第４項第６号に定める、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める事項は、以下のとおりとする。
1.基本方針当社グループの持続的な成長を確保するために、内部統制の構築は経営上最も重要な課題の一つである。項目２以下に掲げる事項について、当社グループの役員（執行役員を含む。以下同様）および従業員それぞれの役割と責任が明確にされ全員参加で取り組む体制を構築するとともに、それらが適時適切に見直され、不断の改善が図られる体制の構築に努める。
2.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項
第４号）
1)役員および従業員の行動基準として制定している「ＳＭＭグループ行動基準」を役員は率先垂範し、従業員に対して周知教育することにより、適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努める。
2)取締役会規程により、取締役会の付議事項および報告事項が会社法に適合する体制を構築する。また、経営上の重要な事項については、本社部門
権限基準規程、経営会議規程、決裁規程等に基づき、会議体または稟議書
により、専門的見地から適法性も含み多角的に検討する。
3)役員および従業員の職務の執行状況について、監査室による内部監査を
定期および不定期に実施する。
4)役員および従業員の職務の執行が法令、定款等に違反し、当該違反等が放置され、または対応されないことを防止するために「ＳＭＭグループ相談窓口」を設ける。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他役員の職務の執行に係る情報は、法令および文書規程、決裁規程等に従い、適切に保存し、管理する。
4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
1)リスクマネジメントについては、リスクマネジメントシステム規程を定め、各組織において体系的に実施する。その推進に際しては、専門の部所であるリスクマネジメント推進部を設けるとともに、経営層を含む専門の委員会であるリスクマネジメント推進委員会を設置し、全社的かつ組織的な推進を行う。
2)個別のリスクについては、本社部門や当該リスクを所管する部所等が社内規程等を定め、構築したリスク管理体制に基づき、管理する。
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5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
1)執行役員制度により、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能の強化を図る。具体的には、執行役員は、事業部門長、本社部室長
等、重要な職位の委嘱を受け、本社部門権限基準規程等に基づき固有の権限を付与されて、その業務を執行する。
2)中期経営計画、予算制度等により、当社グループにおける適切な経営資源の配分を行う。また、業績管理制度により、当社グループにおける経営計画の進捗を管理するとともに、業績評価が経営層等の報酬に反映される体制を構築する。
6.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）
1)子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。また、業績については
定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。
2)当社から子会社に対し役員を派遣し、子会社の経営上重要な事項の意思決定等に関与しうる体制を構築する。
3)子会社における業務の執行状況について、当社監査室による内部監査を
定期および不定期に実施する。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）
監査役会の事務局員として兼務者を配置する。監査役がこれ以外にその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、真摯に検討する。
8.７の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号）
監査役会の事務局員の人事異動を行う場合は、事前に監査役と協議する。
9.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）
1)取締役会規程その他の社内規程において取締役会報告事項を定め、会社法等により監査役へ報告を要する事項が確実に報告される体制を構築する。
2)当社グループ内において違法行為等が発生した場合、コンプライアンス
基本規程に基づき、常勤の監査役に報告する。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）
1)経営会議、経営情報連絡会など経営上重要な会議の開催にあたっては､
社内規程等に基づき、監査役が出席する機会を設ける。
2)社長が決裁する稟議書は、常勤の監査役に供覧する。ただし、監査役が特に指定するものを除く。
以上
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6.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(1) 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最
終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値・株
主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら､ 株式の大量買付のなかには、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値は、①高度かつ独創的な製錬技術力とノウハウ、②グローバ
ルな鉱山開発力と資源権益、③非鉄金属分野の「資源」を自ら保有しつつ「製錬」事業までをも一貫して行うビジネスモデル、④資源・製錬事業における技
術力を活かして、その下流に位置する電子・機能性材料の事業をも営む事業モ
デル、⑤住友の源流企業としての誇りと住友の事業精神に根ざした経営と、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの間の信頼関係などをその源泉としております。これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的に確保、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株
主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2) 基本方針実現のための取組みの具体的な内容① 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成16年１月､「2003年中期経営計画」を公表し、連結経常利益
350億円、連結株主資本比率40％以上、連結有利子負債比率30％以下という財務目標を掲げましたが、当期はこれをすべて達成いたしました。
また、当社は、平成19年２月19日に「2006年中期経営計画」を公表し、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現するために邁進しております。
具体的には､「成長戦略の推進による企業価値のさらなる向上」を基本戦略として掲げ、特に非鉄金属の資源・製錬事業においては「非鉄メジャークラス入り」をめざすこと、電子・機能性材料事業においては「世界トップクラスのシェア」をめざすことを柱とし、具体的な展開を図っております。
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また、当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成13年から執行役員制度を導入するとともに、取締役と執行役員について、業績連動報酬制度を導入しております。これに加え、第82期定時株主総会においては、取締役の任期を２年から１年に短縮する旨の定款変更議案および新たに社外取締役を１名選任する議案を付議しております。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年２月19日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策)｣（以下「本プラン」といいます｡）の導入を決議し、本プランについて株主の皆様のご意思を反映すべく、第82期定時株主総会において本プランについての当社株主の皆様のご意思をお諮りさせていただくこととしております。
本プランは、当社が発行者である株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為またはその提案（当社取締役会が友好と認めるものを除き、以下｢買付等」と総称します｡）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます｡）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うことなどを可能とし、また、上記方針に反し当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることを目的としております。
本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、またはb.当社が発行者である
株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。
当社は、当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに規定する手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案(もしあれば）等が、独立社外者から構成される独立委員会に提供され、その判断を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た
うえ、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉､ 株主の皆様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合､その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価
値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であ20

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る場合など、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条
件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当該買付者等以外の株主の皆様は、原則として、新株予約権１個あたり１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が別途定める価額を払い込むことにより、新株予約権１個につき0.5から１株の範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める数の当社普通株式を取得することができます。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償
割当ての実施または不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は､
上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの当初の有効期間は、第82期定時株主総会終結の時までとし、第82期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた場合には、さらに３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで延長されるものとしています。
ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場
合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が権利行使期間内に、金銭の払込その他新株予約権行使の手続を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、
原則として保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません｡)。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト (アドレス http://www.smm.co.jp/release/20070219-2.html）に掲載する平成19年２月19日付プレスリリースにおいて開示されております。
(3) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社の「2003年中期経営計画」および「2006年中期経営計画」ならびにコー
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ポレート・ガバナンス強化のための執行役員制度および業績連動報酬制度の導入、取締役の任期短縮、社外取締役の選任等の各施策は、当社の企業価値・株
主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであるとともに、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プラン
は、第82期定時株主総会において株主の皆様のご意思をお諮りするものとされていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会
は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間は第82期定時株主総会終結の時までであり、第82期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた場合にはさらに３年間更新されるものとされていること、当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありま
せん。
以

上

以上の事業報告における百万円単位の記載は、百万円未満を四捨五入して表示
しております。

22

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連結貸借対照表(平成19年３月31日現在)(単位：百万円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 お よ び 預 金
受取手形および売掛金
た

な

卸

資

産

繰 延 税 金 資 産
短

期

そ

貸

付

の

金
他

貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物および構築物
機械装置および車両・運搬具
工具・器具および備品
土
建

地
設

仮

勘

定

無形固定資産鉱業

権

ソ フ ト ウ ェ ア
その他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長

期

貸

付

金

繰 延 税 金 資 産
その他

貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金
資 産 合 計

23

金

額
科
目
(929,208)(負 債 の 部)
368,688 流 動 負 債
44,647
支払手形および買掛金
短 期 借 入 金
108,632
一年以内償還予定社債
未 払 法 人 税 等
169,333
繰 延 税 金 負 債
賞 与 引 当 金
4,499
役 員 賞 与 引 当 金
休 炉 工 事 引 当 金
2,730
事業再編損失引当金
分譲地補修工事引当金
39,151
そ の 他 の 引 当 金
△
304
そ
の
他
560,520 固 定 負 債
250,700
社
債
長 期 借 入 金
82,554繰 延 税 金 負 債
124,224
退 職 給 付 引 当 金
7,756
役 員 退 職 引 当 金
事業再編損失引当金
27,166
損害補償損失引当金
9,000
環 境 対 策 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
4,704
負 の の れ ん
902
そ
の
他
1,550
(純資産の部)
2,252 株 主 資 本
資本
金305,116
資 本 剰 余 金
292,787
利 益 剰 余 金
1,142
自 己 株 式1,843 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
9,743
繰 延ヘッジ損益△383
為替換算調整勘定△
16 少数株主持分929,208
負債純資産合計金額(400,287)
264,897
57,24986,11010,00044,742
45
3,875
115
897
479
86
130
61,169135,390
33,07560,725
26,682
9,214
296
75
552
632
2,265
29
1,845
(528,921)
458,280
91,821
84,668283,568△ 1,777
37,56434,5581,170
1,836
33,077929,208

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連結損益計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )
科
売
売

目
上

高
価
売
上
総
利
益
販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
停
止
事
業
管
理
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
借
入
金
地
金
評
価
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
減
損
損
失
戻
入
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
事 業 再 編 損 失 引 当 金 戻 入 額
損 害 補 償 損 失 引 当 金 戻 入 額
関 係 会 社 整 理 損 失 引 当 金 戻 入 額
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
事 業 再 編 損 失 引 当 金 繰 入 額
関 係 会 社 整 理 損 失 引 当 金 繰 入 額
環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額
分 譲 地 補 修 工 事 引 当 金 繰 入 額
災
害損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業 税
還
付
法
人
税
等
追
徴
法
人
税
等
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
(減
算)
当
期
純
利
益
上

原

(単位：百万円)

金額
966,764
763,584
203,180
40,548
162,632
53,6401,088
1,741
46,708
4,103
10,987
5,435
605
16
16
1,803
3,112
205,285
2,557
617
939
76
400
371
57
13
84
2,225
99
1,544
6
302
20
21
57
73
103
205,617
68,20885
26
1,203
10,211126,05424

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連結株主資本等変動計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )資
平成18年３月31日残高
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行利益処分による利益配当
剰余金の配当利益処分による役員賞与
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動による変動額
株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額（純額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成19年３月31日残高(単位：百万円)株
主資
本本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
88,90681,750171,946△1,127
341,475
2,915

2,910
△7,997△6,287△73
126,054
0
8
△

△

657
7

75

5,825
△7,997△6,287△73
126,054
△ 657
15
△
75

2,915

2,918

111,622△650

116,805

91,821

84,668283,568△1,777458,280

評 価 ・ 換 算 差 額 等
少数株主
そ の 他
純資産合計
繰延ヘッジ 為 替 換 算 評価・換算 持分
有価証券損
益 調 整 勘 定 差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高
34,897―△2,62032,277
21,147394,899
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
5,825
利益処分による利益配当△7,997
剰余金の配当△6,287
利益処分による役員賞与△
73
当 期 純 利 益
126,054
自己株式の取得△ 657
自己株式の処分15
連結範囲の変動による変動額△75
株主資本以外の項
△ 339
1,170
4,456
5,287
11,93017,217目の連結会計年度
中の変動額（純額)
連結会計年度中の
△ 339
1,170
4,456
5,287
11,930134,022
変 動 額 合 計
平成19年３月31日残高
34,5581,170
1,836
37,56433,077528,92125

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連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 48社
連結子会社は、以下のとおりであります。
【資源部門】11社
住友金属鉱山アメリカ㈱、住友金属鉱山アリゾナ㈱、住友金属鉱山オセアニア㈱、エス・エム・エム ポゴＬＬＣ その他７社【金属および金属加工部門】６社㈱日向製錬所、住友金属鉱山伸銅㈱、コーラルベイニッケル㈱ その他３社【電子材料および機能性材料部門】22社
住友金属鉱山パッケージマテリアルズ㈱、大口電子㈱、住友金属鉱山アジアパシフィック㈱、エム・エスエムエム エレクトロニクス㈱、㈱伸光製作所、台湾住鉱電子㈱その他16社【住宅・建材部門】２社
住友金属鉱山シポレックス㈱ その他１社【その他部門】７社㈱ジェー・シー・オー その他６社
エス・エム・エム エクスプロレーション㈱およびエス・エム・エム ソロモン㈱を､重要性が増加したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお､
従来連結子会社に含まれておりました不二電子工業㈱を、全株式を第三者に売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、従来連結子会社に含まれておりました住鉱情報システム㈱および住鉱触媒トレーディング㈱を、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社名
日本照射サービス㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社数 13社
持分法適用関連会社は、以下のとおりであります。
カンデラリア鉱山㈱、セロ・ベルデ㈱、Ｐ．Ｔ．インターナショナルニッケルインド
ネシア、フィゲスバル、エム・エスジンク㈱、エヌ・イー ケムキャット㈱ その他７
社
② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
日本照射サービス㈱、菱刈泉熱開発㈲(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
③ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、住友金属鉱山アメリカ㈱、住友金属鉱山アリゾナ㈱、住友金属鉱山
オセアニア㈱、エス・エム・エム ポゴＬＬＣ、コーラルベイニッケル㈱その他12社の計17社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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5/24(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
ａ.有価証券
その他有価証券 時価のあるもの…… 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し､売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
ｂ.デリバティブ…………………………… 時価法
ｃ.たな卸資産金 属 系 た な 卸 資 産…………………… 主として先入先出法に基づく原価法
電子材料系たな卸資産………………… 先入先出法に基づく原価法（一部総平均法）
その他…………………… 主として後入先出法に基づく原価法（一部低価法）
一部の在外子会社については総平均法に基づく低価法② 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産（鉱業用地および坑道を除く）については定額法（連結子会社９社については定率法)、鉱業用地および坑道については生産高比例法、鉱業権（採掘権）につ
いては生産高比例法、鉱業権（試掘権）については定額法、その他の無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物
３～50年
機械装置および車両・運搬具
５～17年③ 重要な引当金の計上基準
ａ.貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ.投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。
ｃ.賞与引当金
従業員および執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
ｄ.役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
ｅ.休炉工事引当金
東予工場等の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当連結会計年度対応分を計上しております。
ｆ.事業再編損失引当金
当社および関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ｇ.分譲地補修工事引当金
旧別鉱開発工事㈱が造成した土地で発生した地盤沈下による住宅被害に係る補修工事
および損害補償の今後の支払いによる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ｈ.関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

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6/24

ｉ.退職給付引当金
当社および国内連結子会社において従業員および執行役員の退職給付に備えるため設定しております。従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。また、当社における執行役員部分については、内規に基づく、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。なお､ 平成
17年６月に執行役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降執行役員
部分の新規引当金計上を停止しております。したがって、当連結会計年度末の執行役員
部分の引当金残高は、現任執行役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
ｊ.役員退職引当金
当社および一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員
退職慰労金支給内規に基づき、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。な
お、当社は平成17年６月に役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を停止しております。したがって、当社に関する当連結会計年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
ｋ.損害補償損失引当金㈱ジェー・シー・オーにおいて発生した臨界事故に係る損害補償の今後の支払による損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ｌ.環境対策引当金
当社および国内連結子会社において、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ａ.重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、それぞれの会
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はそれぞれの会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
ｂ.重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ｃ.重要なヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
当社および連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需に基づく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨および商品等に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。
(c) ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定
し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について当社内の承認を受けたうえで、当社および連結子会社で採用するヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定
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7/24

しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致する
ように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。
(e) その他
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について､
為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、連結会計年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
ｄ.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ｅ.のれんおよび負ののれんの償却
のれんおよび負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
⑤ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
⑥ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
ａ.会計処理の変更(a) 役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準｣（企業会計基準第４号 平成17
年11月29日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益および税金等調整
前当期純利益は、それぞれ115百万円減少しております。
(b) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。これによる損益への影響はありません。従来の「資本の部」の合計に相当する金額は494,674百万円であります。
ｂ.表示方法の変更
前連結会計年度において､「連結調整勘定」として表示されていたものは、当連結会計年度より ｢負ののれん」と表示しております。
２．連結貸借対照表等に関する注記(1) 担保に供している資産
これらの資産には以下に掲げる債務について担保権が設定されております。
〈資産の内容およびその金額〉
建物および構築物
18,050百万円
機械装置および車両・運搬具
37,387百万円
工具・器具および備品
413百万円土地
1,124百万円
鉱業権
356百万円小計
57,330百万円
投資有価証券
16,553百万円
合計73,883百万円<担保に係る債務の金額>
長期借入金
11,836百万円(一年以内返済予定分を含む)
合
計
11,836百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
283,811百万円(3) 保証債務
9,164百万円
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金について、その保証を行っているもので
あります。
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8/24(4) 輸出手形割引高2,037百万円(5) 債権流動化による遡及義務
18,539百万円(6) ポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務
1,415百万円(7) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、当連結会計年度末日は金融機関休業日でありましたことから、次の期末日満期
手形が期末残高に含まれております。
受取手形
44百万円
支払手形
263百万円３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日発行済株式総数
普通株式 578,790,870株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
ａ.平成18年６月29日定時株主総会決議
配 当 金 の 総 額：7,997百万円
１株当たりの配当額：14円
基準
日：平成18年３月31日
効 力 発 生 日：平成18年６月29日
ｂ.平成18年10月27日取締役会決議
配 当 金 の 総 額：6,287百万円
１株当たりの配当額：11円
基準
日：平成18年９月30日
効 力 発 生 日：平成18年12月６日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成19年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配 当 金 の 総 額：9,227百万円
１株当たりの配当額：16円
基準
日：平成19年３月31日
効 力 発 生 日：平成19年６月29日(3) 当連結会計年度末日における新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式
13,061,943株
４．１株当たり情報に関する注記事項(1) １株当たり純資産額
859.82円(2) １株当たり当期純利益金額
220.49円(注) 1. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部合計額
528,921百万円
純資産の部合計額から控除する金額
33,077百万円
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額
495,844百万円
普通株式の発行済株式数
578,791千株
普通株式の自己株式数
2,107千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
当連結会計年度末の普通株式の数
576,684千株
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益
126,054百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る当期純利益
126,054百万円
普通株式の期中平均株式数
571,708千株
５．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
30

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年５月18日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員三 和 彦 幸 ㊞
文 倉 辰 永 ㊞
小 林 雅 彦 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住友金属鉱山株式会社の平成18
年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

31

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貸 借 対 照 表
(平成19年３月31日現在)
科

目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 お よ び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
製
品
半
製
品
原
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
貸 付 金 地 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 お よ び 装 置船舶
車両およびその他の陸上運搬具
工具・器具および備品
鉱
業
用
地
一
般
用
地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
鉱業
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金
資 産 合 計金

額(652,458)
324,288
17,854
1,817
77,9301,419
43,662
15,19330,99550,655
1,902
10,53262
4,750
33,652
18,5387,844
8,709△ 1,226
328,170
135,381
32,42118,80459,505
15
344
1,648
51
18,473
4,120
1,909
89
446
1,177
197
190,880
103,319
78,402
908
3,006
2,508
9
770
2,329
△
261
△
110
652,458

科

目(負債の部)
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定社債
借 入 金 地 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
休 炉 工 事 引 当 金
事業再編損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 引 当 金
金属鉱業等鉱害防止引当金
事業再編損失引当金
関係会社支援損失引当金
環 境 対 策 引 当 金
その他(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
特別償却積立金
圧縮記帳積立金
探 鉱 積 立 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金繰 延ヘッジ損益
負債純資産合計(単位：百万円)

金額(277,183)
190,292
41,83926,05013,89410,00019,703
17,286
9,299
42,001
1,176
3,374
1,676
115
897
20
21
2,941
86,89133,07523,326
22,814
5,325
272
48
75
847
154
955
(375,275)
341,230
91,821
84,66884,643
25
166,518
7,455
159,063
2,942
199
4,821
1,148
54,00095,953△ 1,777
34,04532,8391,206
652,45832

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損 益 計 算 書

( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )
科
売
売

目

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
原
価
外
償
却
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
休
廃
止
鉱
山
維
持
費
解
体
撤
去
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
投 資 損 失 引 当 金 戻 入 額
関 係 会 社 整 理 損 失 引 当 金 戻 入 額
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
事 業 再 編 損 失 引 当 金 繰 入 額
関 係 会 社 整 理 損 失 引 当 金 繰 入 額
関
係
会
社
支
援
損
関 係 会 社 支 援 損 失 引 当 金 繰 入 額
環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額
災
害
損
失
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
33

上

(単位：百万円)

金額
792,391
644,599
147,792
27,035
120,757
29,785643
25,402
785
2,955
3,635
907
269
34
249
559
610
1,007
146,907
2,251
761
74
967
2
73
374
1,989
91
442
6
7
546
20
21
495
195
63
103
147,169
54,914△281
92,536

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12/24

株主資本等変動計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )株資
平成18年３月31日残高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行利益処分による諸積立金の積立諸積立金の積立利益処分による諸積立金の取崩
諸積立金の取崩
利益処分による利益配当
剰余金の配当利益処分による役員賞与
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高(単位：百万円)

資
本
資
本
剰
余
金
本
金
資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
88,906
81,73317
81,7502,915

2,915
91,821

主

2,910

2,910
84,643

2,910

8

8

8
25

2,918
84,668

株

主
資
本
益
剰
余
金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金
その他利益
繰越利益
合
計
諸積立金 剰 余 金 剰余金合計
平成18年３月31日残高
7,455
32,59548,28980,88488,339 △ 1,127 257,868
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
5,825
利益処分による諸積立金の積立
32,206 △32,206――
諸積立金の積立
1,495 △ 1,495――
利益処分による諸積立金の取崩△ 1,5721,572――
諸積立金の取崩△ 1,6141,614――
利益処分による利益配当△ 7,997 △ 7,997 △ 7,997△ 7,997
剰余金の配当△ 6,287 △ 6,287 △ 6,287△ 6,287
利益処分による役員賞与
△
73 △
73 △
73
△
73
当 期 純 利 益
92,536
92,536
92,536
92,536
自己株式の取得△ 657 △
657
自己株式の処分
715
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
30,51547,66478,17978,179 △650
83,362
平成19年３月31日残高
7,455
63,11095,953 159,063 166,518 △ 1,777 341,230
利

34

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13/24(単位：百万円)

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の他有価証券
評 価 ･換 算 純 資 産 合 計繰 延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計
平成18年３月31日残高
33,130―33,130290,998
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
5,825
利益処分による諸積立金の積立―諸積立金の積立―利益処分による諸積立金の取崩―
諸積立金の取崩―
利益処分による利益配当△ 7,997
剰余金の配当△ 6,287
利益処分による役員賞与△
73
当 期 純 利 益
92,536
自己株式の取得△ 657
自己株式の処分
15
株主資本以外の項目の
△
291
1,206
915
915
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
△
291
1,206
915
84,277平成19年３月31日残高
32,8391,206
34,045375,27535

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個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券子会社株式および関連会社株式………… 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し､売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法に基づく原価法② デリバティブの評価基準および評価方法… 時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
原料・仕掛品・半製品・製品・商品… 先入先出法に基づく原価法
貯蔵品…………………………………… 移動平均法に基づく原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（鉱業用地および坑道を除く)… 定額法
鉱業用地および坑道……………………… 生産高比例法
無形固定資産……………………………… 定額法(ソフトウェアおよび採掘権を除く）
自社利用ソフトウェア…………………… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
鉱業権（採掘権）………………………… 生産高比例法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員および執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
⑤ 休炉工事引当金
東予工場等の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。
⑥ 事業再編損失引当金
当社および関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑦ 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理により当社が負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑧ 退職給付引当金
従業員および執行役員の退職給付に備えるため設定しております。従業員部分につきましては、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異
は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
36

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15/24ております。過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
また、執行役員部分については、内規に基づき、当事業年度末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年６月に執行役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平
成17年７月以降執行役員部分の新規引当金計上を停止しております。したがって、当事業年度末の執行役員部分の引当金残高は、現任執行役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
⑨ 役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき、当事業年度末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年６月に役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を停止しております。したがって、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
⑩ 金属鉱業等鉱害防止引当金
特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
⑪ 関係会社支援損失引当金
関係会社において発生した臨界事故に伴う損害補償損失等に対し、当社が負担することとなる今後の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑫ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② ヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需に基づく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨および商品等に関連したデリバティブ取引(主に為替予約や商品先渡取引等)をヘッジ手段としております。
c.ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し､あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。
d.ヘッジ有効性評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けたうえで､
ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ
対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引毎に当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。
e.その他
決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約
により為替変動リスクのヘッジを行った場合は、期末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。

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16/24

③

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
④ 会計方針の変更
a.会計処理の変更(a) 役員賞与に関する会計基準
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準｣（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利
益は、それぞれ115百万円減少しております。
(b) 貸借対照表の純資産の部に関する会計基準等
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。これによる損益への影響はありません。従来の「資本の部」の合計に相当する金額は374,069百万円であります。
２．貸借対照表等に関する注記(1) 担保に供している資産
これらの資産には以下に掲げる債務について担保権が設定されております。
〈資産の内容および金額〉
建物
8,892百万円
構築物
8,974百万円
機械および装置
37,387百万円
車両およびその他の陸上運搬具
0百万円
工具・器具および備品
413百万円
鉱業用地
23百万円
一般用地
1,101百万円
鉱業権
356百万円小計
57,146百万円
投資有価証券
16,422百万円
関係会社株式131百万円小計
16,553百万円
合計73,699百万円<担保に係る債務の金額>
長期借入金 (一年以内返済予定分を含む) 11,836百万円
未払費用
50百万円
合
計
11,886百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
160,075百万円(3) 保証債務
61,493百万円
関係会社等の金融機関等からの借入金について、その保証を行っているものであります。
(4) 輸出手形割引高
2,034百万円(5) 債権流動化による遡及義務
17,799百万円(6) エス・エム・エム ポゴＬＬＣの将来の閉山に 3,077百万円
伴う費用に係る保証額38

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2007/06/16 15:52印刷(7) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権63,179百万円
長期金銭債権2,072百万円
短期金銭債務
23,862百万円(8) 退職給付引当金と退職給付信託資産額との関係
退職一時金
確定給付型企業年金
退職給付引当金
13,024百万円△894百万円(退職給付信託資産控除前)
退職給付信託資産△7,887百万円
退職給付引当金(純額)5,137百万円△894百万円

17/24

合計
12,130百万円△7,887百万円
4,243百万円

なお、貸借対照表に計上した退職給付引当金には、上記以外に執行役員の退職給付に係る内規に基づく当事業年度末要支給総額188百万円を含んでおります。また、確定給付型企業年金分の△894百万円は前払年金費用として投資その他の資産のその他に計上しております。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高
受取利息
支払利息
資産譲渡高
資産購入高

95,869百万円
120,652百万円
445百万円
4百万円
1,268百万円
12,303百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末日における自己株式数
2,107,047株(2) その他利益剰余金の前事業年度末残高および当事業年度変動額ならびに当事業年度末残高の内訳(単位：百万円)

海外投資等損失積立金
特別償却積立金
圧縮記帳積立金
探 鉱 積 立 金
別 途 積 立 金
諸 積 立 金 合 計

39

平成18年３月31日 利 益 処 分
積残高 による積立
1,871
1,225
249
132
5,396
7
1,079
842
24,00030,00032,59532,206

立
―
2
345
1,148
―
1,495

利益処分
平成19年３月31日
取
崩
による取崩
残
高
△
77 △
77
2,942
△
89 △
95
199
△
471 △
456
4,821
△
935 △
986
1,148
―
―
54,000△ 1,572 △ 1,614
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５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
5,035百万円
関係会社株式評価損3,543百万円
未払事業税
3,050百万円
賞与引当金
682百万円
たな卸資産評価損548百万円
貸倒引当金548百万円
減損損失
471百万円
休炉工事引当金
365百万円関係会社支援損失引当金345百万円
その他
2,044百万円
繰延税金資産小計
16,631百万円
評価性引当額△ 4,030百万円
繰延税金資産合計
12,601百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 22,529百万円
圧縮記帳積立金△ 3,308百万円
海外投資等損失積立金△ 2,018百万円
繰延ヘッジ損益△
828百万円
探鉱積立金△
787百万円
退職給付信託設定益△594百万円
特別償却積立金△
137百万円
その他△
464百万円
繰延税金負債合計△ 30,665百万円
繰延税金負債の純額△ 18,064百万円
６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額(単位：百万円)

取得価額相当額
機械および装置
車両および運搬具
工具・器具および備品
ソフトウェア
合
計
②

28
9
156
412
605

減価償却累計額
期末残高相当額
相
当
額
19
9
5
4
105
51
412
－
541
64

なお、取得価額相当額は、未経過リース料相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
未経過リース料期末残高相当額
１年内
28百万円
１年超
36百万円
合計
64百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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③

支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
96百万円
減価償却費
相当額
96百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内100百万円
１年超
984百万円
合計
1,084百万円
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

議決権等の
属性 会社等の名称
所有割合
エス・エム・エム 直
接
子会社
100％
ポゴＬＬＣ
直
接
子会社 住鉱物流㈱100％(単位：百万円)

関連当事者
取引の内容 取引金額 科と の 関 係

目 期末残高資金の援助 金地金の貸付― 貸付金地金

7,233

当社製品の
当社製品の物流
物流

3,767 販売物流費―(注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 上記のうち、エス・エム・エム ポゴＬＬＣとの金地金の貸付条件については、市場価格等を参考に決定しております。
3. 上記のうち、住鉱物流㈱との当社製品の物流取引の条件については、市場価格等を参考に決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

650.75円
161.86円

９．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年５月18日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員三 和 彦 幸 ㊞
文 倉 辰 永 ㊞
小 林 雅 彦 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住友金属鉱山株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上42

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監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第82期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第127条各号に掲げる事項については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類 (連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
また、その各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成19年５月23日
住友金属鉱山株式会社

監査役会

千 原 宏 典 ㊞
監 査 役(常勤) 北 村 基 樹 ㊞
監 査 役
太 田
元 ㊞
監 査 役
牛 嶋
勉 ㊞
常任監査役(常勤)

(注)

監査役太田
す。

元及び監査役牛嶋勉は、会社法第２条第16号に定める社外監査役でありま

以

上

44

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〈メ

45

モ

欄〉

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