2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第９期第２四半期）
自至2015年７月１日
2015年９月30日

田辺三菱製薬株式会社(E00924)2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2015年11月９日【四半期会計期間】

第９期第２四半期（自【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目２番10号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目２番10号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

執行役員

執行役員

2015年７月１日

三津家至

2015年９月30日）

正之

経理財務部長永三

田原永三

経理財務部長田原東京本社（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第９期
第２四半期
連結累計期間2014年４月１日
2014年９月30日

自
至

第８期

2015年４月１日
2015年９月30日

自至

2014年４月１日
2015年３月31日

売上高

（百万円）

198,883

201,729

415,124

経常利益

（百万円）

35,45543,31867,654（百万円）

32,51829,14839,502

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

32,841

28,05051,358

純資産額

（百万円）

792,272

817,705

800,434

総資産額

（百万円）

903,051

920,889

929,301

（円）

57.97

51.96

70.41

（円）

－

－

－

（％）

86.4

87.6

84.9

（百万円）

25,36623,434

68,167（百万円）△7,31887,284△59,834（百万円）△11,381△10,889△21,884（百万円）

92,310172,654

73,337

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第８期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第９期
第２四半期
連結会計期間2014年７月１日
2014年９月30日

（円）

自
至

2015年７月１日
2015年９月30日

40.88

25.43

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており４ません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
（１）技術導入・供給（輸入）契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

対価の支払

契約期間

田辺三菱
製薬㈱
(当社)

リジェネロン アイルラ
ンド社

アイルラ
ンド

日本を含むアジア（中国を除く）における抗NGF
抗体Fasinumabの独占的開発・販売権許諾

一時金および
マイルストーン

2015.９～当社が開発・販売する間

国名

契約の内容（２）技術導出・供給（輸出）契約
会社名

相手先

田辺三菱製薬㈱(当社)

バイオジェン社

米国

日本およびアジアを除く全世界
におけるスフィンゴシン1-リン酸（S1P）受容体機能的アンタ
ゴニストMT-1303に関する知的財産権の独占的な実施許諾

契約期間
締結日：2015.９
発効日：2015.10
上記発効日より発売後一定期間経過時まで（３）特許・ノウハウの譲渡契約等
当社は、当社が創出した脂質異常症治療剤（CETP阻害剤）「TA-8995」の導出先であるDezima Pharma B.V.
（オランダ、以下「デジマ社」）に対する、Amgen, Inc.（米国、以下「アムジェン社」）による買収を受け、アムジェン社およびデジマ社との間で、新たに「TA-8995」に関する特許・ノウハウの譲渡契約ならびに将来契約を締結いたしました。
締結した契約の概要は、以下のとおりです。
（イ）「TA-8995」に関する特許・ノウハウの譲渡契約①②

当事者：当社、デジマ社およびアムジェン社の投資子会社（オランダ）
締結日：2015年９月16日③④

発効日：2015年10月14日
契約の内容：当社が保有する日本およびアジアの一部を除く全世界における「TA-8995」関連特許ならびにノウハウのデジマ社への譲渡（ロ）将来契約① 当事者：当社およびデジマ社②③

締結日：2015年９月16日
発効日：2015年10月14日④

契約の内容：日本およびアジアの一部を除く全世界における「TA-8995」関連特許ならびにノウハウ譲渡後の当事者間の権利・義務に関する取り決め⑤

契約期間：すべての特許が満了するまで、または全てのノウハウが公知となるまでのいずれか長い期間- 2 -2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（自た。

2015年４月１日

至

2015年９月30日）の連結業績は以下のとおりとなりまし（単位：百万円）

前第２四半期

当第２四半期

連結累計期間

連結累計期間

198,883

201,729＋2,846

＋1.4％

売上原価

78,17673,170△5,006

△6.4％

売上原価率

39.3％

36.3％

120,707

128,559＋7,852＋6.5％

85,75385,040

△713

△0.8％

34,95443,519＋8,565＋24.5％

501

△201

△702

35,45543,318＋7,863

10,901△195△11,096

32,51829,148△3,370

売上高

売上総利益
販売費及び
一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
親会社株主に帰属する
四半期純利益①

増減増減率＋22.2％△10.4％

売上高
売上高は前年同期比＋1.4％、28億円増収の2,017億円となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間198,660

201,539＋2,879＋1.4％

国内医療用医薬品

155,204

147,332△7,872△5.1％

海外医療用医薬品

11,336

14,261＋2,925＋25.8％

一般用医薬品

2,183

2,099

△84

△3.8％

医薬品その他

29,937

37,847＋7,910＋26.4％

223

190

△33

△14.8％

医薬品事業

その他

増減

増減率

医薬品事業は前年同期比＋1.4％、28億円増収の2,015億円となりました。
・国内医療用医薬品は、血漿分画製剤の販売提携が2015年３月末をもって終了した影響などにより、前年同期比5.1％減収の1,473億円となりました。
・医薬品その他は、ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」、ヤンセンファーマシューティ
カルズ社に導出した２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミン（即放性）の合剤に係るロイヤリティ収入等の増加などにより、前年同期比26.4％増収の378億円となりました。

- 3 -2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書②

営業利益
営業利益は前年同期比＋24.5％、85億円増益の435億円となりました。
・売上原価率は、血漿分画製剤の販売提携終了やロイヤリティ収入の伸長などにより、前年同期比3.0ポイン
ト低下し、36.3％となりました。これに伴い、売上総利益は前年同期比78億円増益の1,285億円となりました。
・販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したものの、販売促進費が減少したことなどにより、前年同期比７億円減少し、850億円となりました。

③

経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前年同期比＋22.2％、78億円増益の433億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比△10.4％、33億円減益の291億円となりました。
・営業外損益は為替差損が６億円発生したことなどにより、前年同期比７億円悪化しました。
・特別利益は固定資産売却益、投資有価証券売却益により４億円となりました。なお、前年同期は135億円で主に固定資産売却益、投資有価証券売却益によるものです。
・特別損失は減損損失により６億円となりました。なお、前年同期は26億円で主に関係会社整理損、減損損失によるものです。

④

四半期包括利益
四半期純利益が281億円、その他の包括利益では、その他有価証券評価差額金などが増加したものの、為替換算調整勘定などが減少したため、四半期包括利益は280億円となりました。なお、親会社株主に係る四半期包括利益は297億円であります。

（２）財政状態の状況（単位：百万円）
前連結会計年度末

当第２四半期
増減（2015年３月末）

連結会計期間末（2015年９月末）

流動資産603,649

610,979＋7,330

固定資産

325,652

309,910△15,742929,301

920,889△8,412

負債

128,867

103,184△25,683

純資産

800,434

817,705＋17,271929,301

920,889△8,412

資産合計

負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,208億円となり、前連結会計年度末比84億円減少しました。
前連結会計年度末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比73億円増加の6,109億円となりました。
・固定資産は、無形固定資産、投資有価証券などの減少により、前連結会計年度末比157億円減少の3,099億円となりました。
・負債は、未払金、未払法人税等の減少により、前連結会計年度末比256億円減少の1,031億円となりました。
・純資産は、利益剰余金などの増加により前連結会計年度末比172億円増加の8,177億円となりました。なお、
自己資本比率は87.6％（前連結会計年度末84.9％）となりました。

- 4 -2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減

営業キャッシュ・フロー

25,36623,434△1,932

投資キャッシュ・フロー

△7,31887,284＋94,602

財務キャッシュ・フロー

△11,381△10,889＋492

現金・現金同等物増減額

7,353

99,317＋91,964

現金・現金同等物期首残高

84,95773,337△11,620

現金・現金同等物期末残高

92,310172,654＋80,344

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは993億円の収入となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,726億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益などによる収入要因が法人税等の支払額などによる支出要因を上回り、234億円の収入となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還、定期預金の払戻などによる収入要因が、有形固定資産や有価証券の取得などによる支出要因を上回り、872億円の収入となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いなどにより108億円の支出となりました。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は332億円となり、売上高に対する比率は16.5％となりました。なお、当第２四半期連結累計期間は医薬品事業における研究開発費のみであり、その他の事業における研究
開発費はありません。当第２四半期連結累計期間の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。
承認取得
・2015年５月、「タリオン」の小児適応追加について、日本で承認を取得しました。
・2015年６月、「ラジカット」の筋萎縮性側索硬化症（ALS）について、日本で承認を取得しました。
・2015年８月、「レミケード」の腸管型・神経型・血管型ベーチェット病について、日本で承認を取得しました。
承認申請
・2015年４月、「トリビック」の百日せきジフテリア破傷風感染予防（２期接種）について、日本で申請しました。同月、MP-513（テネリグリプチン／国内製品名：テネリア）の２型糖尿病について、インドネシアで申請しました。
・2015年５月、「レミケード」の川崎病について、日本で申請しました。
・2015年６月、MCI-186（エダラボン／国内製品名：ラジカット）のALSについて、韓国で申請しました。
・2015年７月、「レミケード」の乾癬の用法・用量の変更（増量）について、日本で申請しました。
臨床試験の開始
・2015年５月、MT-1303（スフィンゴシン1-リン酸受容体機能的アンタゴニスト）のクローン病について、フェーズ２試験を欧州・日本で開始しました。
導出品の状況
・2015年６月、Wf-516のうつ病について、導出先のミネルバ・ニューロサイエンス社が、フェーズ２試験を欧州で開始しました。

- 5 -2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書（６）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却等
帳簿価額（百万円）
会社名

田辺三菱
製薬工場㈱

（注）１
２

事業所名
（所在地）

鹿島工場
（茨城県神栖市）

セグメント
設備の内容
の名称

医薬品

建物及び
構築物

製造設備

211

機械装置
土地
及び運搬具 (面積:千㎡)
280

－
(－)

その他

62

合計

553

譲渡
年月

2015年
４月

上記金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

- 6 -2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2015年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2015年11月９日）

普通株式

561,417,916

561,417,916

計

561,417,916

561,417,916

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年７月１日～
2015年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

561,417,916－

50,000－48,036- 7 -2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
2015年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱ケミカルホールディ
ングス

東京都千代田区丸の内１丁目１－１

316,320

56.34

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

26,077

4.64

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

12,0652.15

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

9,906

1.76

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

7,254

1.29

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505225

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16－13）

5,685

1.01

東京都中央区晴海１丁目８－11

4,932

0.88

大阪市中央区道修町３丁目２－10

4,317

0.77

02171, U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16－13）

4,311

0.77

大阪市北区本庄西３丁目９－３

3,821

0.68

394,69470.30（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口９）田辺三菱製薬従業員持株会
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
ニプロ株式会社
計（注）１

２

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA－

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第三位を四捨五入しております。

- 8 -2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2015年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
428,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 560,886,800

5,608,868－

単元未満株式

普通株式

102,516－－

発行済株式総数

561,417,916－－

総株主の議決権－

5,608,868－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2015年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)（自己保有株式）
田辺三菱製薬株式会社

大阪市中央区道修町
三丁目２番10号

428,600－

428,600

0.08

計

－

428,600－

428,600

0.08

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名

氏名

新職名

旧職名

異動年月日

－

2015年７月１日

代表取締役社長
社長執行役員

三津家

正之

開発本部長

取締役
常務執行役員

子林

孝司

研究本部長

研究本部長
ＲＤ改革室担当

2015年８月１日

芳昭

信頼性保証本部長
内部統制・コンプライ
アンス推進部担当、メディカルアフェアーズ
部担当、チーフ・コン
プライアンス・オフィ
サー

信頼性保証本部長
内部統制・コンプライ
アンス推進部担当、チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー2015年７月１日

取締役
常務執行役員石﨑- 9 -2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2015年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日)

50,203130,331
118,805
63,566582
20,943
192,758
8,319
18,186△44603,649

75,892
129,149
111,000
56,183363
20,586
192,969
7,750
17,127△40
610,979

34,48011,904
6,045
34,689782
4,597
92,49733,78911,814
5,862
34,111
834
3,836
90,246

81,51735,402
116,919

75,91633,303
109,219

76,328763
15,73023,417△2
116,236
325,652
929,301

69,706433
18,15922,149△2
110,445309,910920,889

2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2015年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日)

34,620132
25,386
19,7589,957
138
15,408105,399

28,825
121
15,872
13,3139,965
129
10,29278,517

894
9,776
1,700
2,731
2,036
2,456
3,875
23,468
128,867

797
11,588
1,700
2,514
1,866
2,424
3,778
24,667103,184

50,000451,186
275,325△493
776,018

50,000451,186
292,131△493
792,824

14,929105
105△2,178
12,961
11,455
800,434
929,301

17,2100△1,729△1,91013,571
11,310817,705
920,889

2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

198,883
78,176
120,707

201,729
73,170128,559

1,803
4,784
13,138
5,341
626
855
31,931
5,396
21,87985,753
34,954

1,807
3,758
13,505
5,288
218
923
33,261
5,259
21,02185,04043,519

756
409
587
1,752

838
624
522
1,984

96
343
－
812
1,251
35,455

103
422
677
983
2,185
43,318

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益- 13 -

2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社整理損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益※１ 11,923

13,552

257
237
－
494

※３ 854※３ 689※４ 1,438

130
229
2,651
46,356
16,068△1,466
14,60231,754－－－689
43,12313,001
1,981
14,98228,141△764△1,00732,51829,1481,069※２ 560- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

31,75428,141

232
△493
797
529
22
1,087
32,841

2,281△105△2,516268△19△91
28,05033,801△960

29,758△1,708

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

46,356
4,466
854
5,396
△2,080△1,165
1,356△560△11,818△1,069△3,275△3,971△1,719△1,3092,512
33,974
1,204△117△9,69525,366

43,123
4,400
689
5,259
△2,429
△1,462
－
－
△164
△237
990
5,025
△5,696△5,949△1,927
41,622
1,517△103△19,60223,434△33,800
20,511△782
2,876△10,319△4,88911,078
△831
1,297
7,600
－
△59
△7,318△36,000
96,800△941
24,692△210△7,793
1,975
△660
6,173
－
3,323
△75
87,284△1,209△11,219
1,127△80△11,381
686
7,353
84,957※１ 92,310－△12,341
1,637△185△10,889△512
99,31773,337※１ 172,654

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
預け金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の売却による収入
会社分割による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結
財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益
主に当社旧日本橋ビル跡地の売却に伴うものであります。

※２

関係会社株式売却益
非連結子会社であったシミックＣＭＯ足利株式会社の株式売却に伴う売却益277百万円、および、持分法適用関連会社であった株式会社エーピーアイ コーポレーションの株式売却に伴う売却益283百万円でありま
す。

※３

減損損失
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃貸資産および遊休資産については個別資産をグルーピン
グの最小単位としております。
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、854百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

当社
戸田寮
（埼玉県戸田市）

遊休資産

土地、建物及び構築物㈱ベネシス
旧オサダノ寮・社宅（京都府福知山市）

遊休資産

土地、建物及び構築物

内訳
・戸田寮（当社）
589百万円（内、土地396百万円、建物及び構築物193百万円）
当社戸田寮は、売却することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
・旧オサダノ寮・社宅（㈱ベネシス）
265百万円（内、土地178百万円、建物及び構築物87百万円）
旧オサダノ寮・社宅は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
- 17 -

2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書

なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却価額に基づき算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、689百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
場所
当社
加島事業所研究２号館（大阪市淀川区）

用途

種類

遊休資産

建物及び構築物等

内訳
・加島事業所研究２号館（当社）
689百万円（内、建物及び構築物等380百万円、撤去費用309百万円）
当社加島事業所研究２号館は、解体撤去することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額いたしました。
※４

関係会社整理損連結子会社である三菱製薬（広州）有限公司の事業撤退決定に伴う損失の見積額等であり、その内訳は、関係会社整理損失引当金繰入額1,356百万円、および、その他82百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

現金及び預金24,085百万円

75,892百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から３ヵ月以内に償還期限が△2,891△1,53950,50076,995616

1,306

20,00020,00092,310172,654

到来する有価証券
短期貸付金（流動資産その他）に含まれる現金同等物 (注)１
預け金に含まれる現金同等物(注)２

現金及び現金同等物（注）１
２

CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）であります。
寄託期間が３ヵ月以内の預け金（寄託運用）であります。

- 18 -

2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
１．配当金支払額
2014年６月20日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
11,219百万円（ロ）１株当たり配当額20円（ハ）基準日2014年３月31日（ニ）効力発生日
2014年６月23日（ホ）配当の原資
利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
2014年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
11,219百万円（ロ）１株当たり配当額20円（ハ）基準日2014年９月30日（ニ）効力発生日
2014年12月１日（ホ）配当の原資
利益剰余金
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
１．配当金支払額
2015年６月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
12,341百万円（ロ）１株当たり配当額22円（ハ）基準日2015年３月31日（ニ）効力発生日
2015年６月22日（ホ）配当の原資
利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
2015年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
12,341百万円（ロ）１株当たり配当額22円（ハ）基準日2015年９月30日（ニ）効力発生日
2015年12月１日（ホ）配当の原資
利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

- 19 -

2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

57円97銭51円96銭32,51829,148普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

32,51829,148

普通株式の期中平均株式数（千株）

560,990

560,989

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
早期退職者の募集
当社は、2015年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり、早期退職者の募集を行うことについて決議いたしました。
（１）早期退職者の募集を行う理由
当社は、「新たな価値を創造しつづける企業」への変革をめざし、「中期経営計画11-15 ～New Value
Creation」に取り組んでおります。本中期経営計画におきましては、環境変化に打ち勝つ強靭な体質への変革が急務となっており、当社が持続的成長を実現できる企業へと進化するため、「研究開発の変革」、「国内営業の変革」、「米国展開の変革」および「組織・行動の変革」の４つの変革を推進しております。
来年度以降につきましても、国内の医薬品業界を取り巻く経営環境が一層厳しさを増す中、当社として、さらに思い切った事業の構造改革が不可欠であると考えております。
こうした認識に立ち、今後の国内構造改革の実施に向け、要員の適正化を図る必要があるとの観点から、今般、早期退職者の募集を行うことを決定いたしました。
（２）概要
対象者
募集人数

2016年４月１日時点で45歳以上の社員（一部のグループ会社を除く）
特に定めない募集期間
退職日

2015年12月１日から2015年12月25日まで（予定）2016年３月31日

優遇措置

通常の退職金に割増退職金を加算して支給する。さらに、希望者に対しては再就職支援を行う。

（３）業績への影響
今回の募集に伴って発生する割増退職金は、当連結会計年度において特別損失として計上する予定でありま
すが、現時点では応募者数が未確定であるため、業績への影響を合理的に見積ることは困難であります。

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２【その他】
中間配当
2015年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額
12,341百万円(ロ）１株当たりの金額(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日

22円
2015年12月１日（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

健二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗原

裕幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から
平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2015年11月９日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目２番10号【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

三津家

正之

東京本社

（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/11/06 12:06:44／15126132̲田辺三菱製薬株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役三津家正之は、当社の第９期第２四半期（自2015年７月１日

至2015年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。