ファクトシート④

飲食店における受動喫煙防止対策
MPOWER：わが国が批准しているWHO のたばこ規制枠組条約のたばこ規制の主要政策
Pは受動喫煙防止のための法規制

KEY FACT （要約）⚫ 受動喫煙のために年間1万5千人が死亡している⚫ 従業員や受動喫煙の健康影響が特に懸念される者を受動喫煙から守る必要がある⚫ 飲食店は改正健康増進法の全面施行後も受動喫煙機会の上位に位置する⚫ 改正健康増進法の全面施行により、飲食店の屋内禁煙化は促されたが、十分ではない⚫ 飲食店の受動喫煙防止対策として、屋内全面禁煙が最適である

１

なぜ必要か？

⚫ たばこの燃焼でも発生するPM2.5は、直径が2.5㎛以下の非常WHOのたばこ規制枠組条約と受動喫煙防止対策に小さな粒子であるため、肺の奥まで入り込み、肺がん、気管 ⚫ 日本が批准している「たばこの規制に関する世界保健機関枠支炎や喘息などの呼吸器疾患だけでなく、循環器疾患への悪組条約」第8条（受動喫煙からの保護）のガイドラインでは、影響も明らかにされています1)。
「喫煙室や空気清浄機による対策は不適切であり、受動喫煙⚫ 受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死を防止するためには100％全面禁煙とする必要がある」と示さ症候群（SIDS）を引き起こし、これらが原因で受動喫煙によりれています。
年間約1万5千人が過剰に亡くなっていると推計されています2)。 ⚫ 公共の場や職場等の屋内に喫煙室を設置することなく、屋内⚫ 屋内で受動喫煙に暴露される場所として、改正健康増進法の全面施行後も上位に飲食店が含まれています3)。

⚫ 喫煙可能な飲食店の従業員が受動喫煙に長時間さらされています。喫煙室を設置した場合も、喫煙室を清掃する際の従業員の受動喫煙は避けられません。

2

全面禁煙とする法律を施行することが締約国に求められています。飲食店は、職場であるとともに、一般市民がアクセスできる点で公共の場にも位置づけられます。

現状はどうか？

⚫ 飲食店における喫煙は82ヶ国において、バー・パブにおける喫煙は78ヶ国において、法的に完全規制されています4,5)。
⚫ わが国は、2020年4月に全面施行された改正健康増進法
第29条により飲食店（第二種施設）において、喫煙専用室以外で喫煙してはならないことが定められ、都道府県知事による指導・勧告に従わない場合には、管理権原者等への罰則（過料）を与えることができるようになりました。
⚫ 喫煙専用室等の設置の技術的基準として、次の3点が法令で定められました。
1. 室外から室内へ流入する気流が0.2m/秒以上である
2. 壁、天井等によって区画されている
3. たばこの煙が屋外又は外部に排気されている

飲食店の屋内禁煙化は不十分
2020年1月から2021年12月までの全面禁煙飲食店の割合を民間グルメサイトの登録情報より推計した結果、喫茶店の約３割、食堂・レストランの約４割、居酒屋・ビアホールの約７割、バーの約８割で受動喫煙の可能性が残っていました6)。

⚫ 屋内全面禁煙の飲食店は、2021年12月時点で居酒屋・ビアホールで30.4%、バーで22.2%、喫茶店で66.6%、食堂・レストランで62.4%となっていました6)。
⚫ 既存特定飲食提供施設（経過措置対象店）において、法全面施行前に禁煙化予定のなかった店舗の約2割が禁煙化していました7) 。一方、経過措置対象外の店舗において、法律の趣旨に反して、禁煙化が実施されていない可能性も報告されています7,8)。

禁煙化予定のなかった店舗も禁煙化を選んでいる
経過措置対象飲食店へのアンケート調査から、禁煙化予定のなかった店舗の2割弱が禁煙化を選択していました7)。
禁煙化予定
33 (26.4%)

予定通り禁煙化30 (24.0%)

分煙予定
17 (13.6%)

予定なし禁煙化
21 (16.8%)
分煙
18 (14.4%)

凡例 （色）
全面禁煙
分煙
喫煙可

凡例 （濃淡）
禁煙化予定

喫煙可予定
75 (60.0%)

分煙予定
喫煙可
56 (44.8%)

喫煙可予定

喫煙ルール変更予定 法全面施行後喫煙ルール
改正健康増進法
全面施行前調査

改正健康増進法
全面施行後調査
参考文献７）より未回答を除き作成

3

取り組むべきことは何か？

飲食店経営者
飲食店利用者⚫ 受動喫煙の完全な防止には建物内の全面禁煙化が最適です。 ⚫ 全面禁煙飲食店の利用により受動喫煙を避けられます。
⚫ 受動喫煙の健康影響を受けやすい者 ※への特段の配慮が必 ⚫ 全面禁煙飲食店の利用は、飲食店が全面禁煙化に踏み出す要です9)。
後押しになります。
※「20歳未満の者」、「妊娠している者」、「呼吸器や循環器等に疾患を持つ者」、「がん等の疾病を治療しながら就業する者」、「化学物質に敏感な者」など

禁煙飲食店を支援する動き⚫ 労働者の募集及び求人では、就業場所の受動喫煙防止措置 「がんばって完全禁煙を貫いて下さっている飲食店を少しでも支援したい」
についての明示が求められます9)。
そんな想いから禁煙飲食店登録サイト「ケムラン」が立ち上がりました11) 。
活動が評価され、2020年1月に第8回健康寿命をのばそう！アワード受賞し⚫ 喫煙専用室等の維持コストには、➢ 電気費用：1 室当たり年間約9,000kWh（約20万円）➢ 煙の排気による冷暖房効率の低下（冷暖房費用の増加）ました。行政との協同などより一層の禁煙飲食店支援に取り組んでいます。
https://quemlin.com/➢ 屋外排気装置などの定期メンテナンス費用などがあります10) 。
⚫ 喫煙専用室等の清掃は、室内に喫煙者がいない状態での十分な換気の後で行うと、受動喫煙を避けられます9)。

4

期待される効果は？

⚫ 屋内での喫煙が法律で禁止された国々では、職場の禁煙化
だけの場合よりもレストランや居酒屋・バーの禁煙化も行われた場合に、急性心筋梗塞などの心疾患、脳血管疾患、COPDや喘息などの呼吸器疾患による入院リスクが大きく減少したことが報告されています12)。
⚫ 法律施行前の長期間にわたる心疾患等の年次推移を考慮して法律の影響を解析した研究でも、結論は変わらないことが報告されています12) 。
⚫ 禁煙化の範囲が広いほど、喫煙関連疾患での入院が減ることが期待されます。

全 0面
禁煙化 -20
後の入院 -40
リス
ク-60

急性心筋梗塞など(%)

その他の心臓病

脳卒中など

喘息などの呼吸器疾患

0-4-8 *
-15 *

-12-19*

全面禁煙の範囲-39*
一般の職場
一般の職場+レストラン+居酒屋・バー-24** 有意に減少法律による全面禁煙化の範囲と病気の減少（入院リスク）5

よくある疑問や反論についてのＱ＆Ａ

Q. 飲食店を禁煙にすると売上が落ちるのではないでしょうか？

A. 飲食店が法律で全面禁煙化された国では、飲食店の売上に変化がなかったと報告されています13）。日本でも、愛知県店舗14）や大手ファミリーレストラン15） での検討から全面禁煙化による増加
売上減少はないと報告されています。これは、女性客・家族客不変の増加や回転率の上昇などの結果と考えられます。喫煙率低減少下や感染症流行などの社会情勢による売上減少を避けるために、一部の客層への依存度を下げる工夫が必要です。
100%

全面禁煙化後の営業収入・売上・課税対象収入の変化13)
レストラン

1

143

バー0%

625%

50%

375%

【参考文献】
1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)
8)
9)
10)
11)
12)
13)
14)
15)

Beelen R, et al: Effects of long-term exposure to air pollution on natural-cause mortality: an analysis of 22 European cohorts within the multicentre ESCAPE project. Lancet.
2014;383:785-95.
片野田耕太, 他.受動喫煙と肺がんについての包括的評価および受動喫煙起因死亡数の推計. 厚労科研費 平成27年度「たばこ対策の健康影響および経済影響の包括的評価に関する研究」報告書.
大阪府健康医療部健康推進室健康づくり課：令和３年度受動喫煙防止対策に関する府民への意識調査業務報告書. 2021.
WHO: Global Health Observatory. Smoke-free restaurants (national legislation) (Tobacco control: Protect)https://www.who.int/data/gho/data/indicators/indicator-details/GHO/gho-tobacco-control-protect-smoke-free-public-places-restaurants
WHO: Global Health Observatory. Smoke-free pubs, bars and cafes (national legislation) (Tobacco control: Protect)https://www.who.int/data/gho/data/indicators/indicator-details/GHO/gho-tobacco-control-protect-smoke-free-public-places-pubs-bars-and-cafes
村木 功．受動喫煙防止の法的規制による飲食店の受動喫煙対策へのインパクト評価. 厚労科研費 令和3年度「受動喫煙防止等のたばこ政策のインパクト・アセスメントに関する研究」報告書.
片岡 葵、村木 功、中村 正和、伊藤 ゆり. 改正健康増進法施行前後における飲食店の受動喫煙対策と感染症対策の実態把握. 第80回日本公衆衛生学会総会（東京）. 2021.12.
Foodist Media. 飲食店は「原則禁煙」、その後の実態は？ ４月以降の喫煙環境を508店舗に調査. 2020年9月11日更新 https://www.inshokuten.com/foodist/article/5830/
大和 浩 : 受動喫煙防止対策と禁煙支援 . 公衆衛生情報 2013; 42: 21-26.
厚生労働省, 都道府県労働局, 労働基準監督署, (一社) 日本労働安全衛生コンサルタント会：受動喫煙防止対策ガイドブック. 2019.
Quemlan（ケムラン） －屋内完全禁煙の美味しい飲食店を応援する登録サイト－ https://quemlin.com/Tan CE, et al: Association between smoke-free legislation and hospitalizations for cardiac, cerebrovascular, and respiratory diseases: a meta-analysis. Circulation 2012;126:2177-2183.
姜 英，大和 浩：受動喫煙防止法規制で飲食店の禁煙化による経営への影響．保健医療科学 2020; 69: 121-129.
宇佐美 毅, 他 : 飲食店における受動喫煙防止対策の実態と禁煙化による経営への影響についての考察 . 日本公衆衛生雑誌 2012; 59: 440-446.
大和 浩, 他 : 某ファミリーレストラングループにおける客席禁煙化前後の営業収入の相対変化－未改装店、分煙店の相対変化との比較 . 日本公衆衛生雑誌 2014; 61: 130-135.
本ファクトシートは、令和3年度厚生労働科学研究費補助金による循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「受動喫煙防止等のたばこ政策のインパクト・アセスメントに関する研究」班（研究代表者 中村正和）により作成しました。
作成担当：村木 功（大阪大学）