証券コード 8892

第29回 定時株主総会

招 集 ご 通 知日時

2024年６月25日（火曜日）午前10時
場所

東京都目黒区三田一丁目４番１号

ウェスティンホテル東京

B１

「楓の間」

（開催場所が前回定時株主総会と異なっております。
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件

本招集ご通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただけます。

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く。）および役付き執行役員（委任型）に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件

証券コード8892

2024年６月10日

株主各位

東京都港区虎ノ門二丁目10番4号

代表取締役社長

伊藤貴俊

第29回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第29回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いず
れかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】

https://www.es-conjapan.co.jp/investor/library.php（上記ウェブサイトにアクセスいただき、2024年３月期の「定時株主総会招集通知」をご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/8892/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「日本エスコン」または「コード」に当社証券コード「8892」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2024年６月24日（月曜日）の当社営業時間終了の時（午後６時）までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

－1－【インターネット等による議決権の行使】「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、前記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
【書面（郵送）による議決権の行使】
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、前記の行使期限までに到着するようご返送ください。
敬 具
記
１ 日
□

時

２ 場
□

所

３ 目的事項
□
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2024年６月25日（火曜日）

午前10時（受付開始：午前９時）（今回の定時株主総会の日が前回の定時株主総会の日の応当日と著しく離れた日となっておりますのは、
当社が2023年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、第29期（当期）より事業年度の末日を12月31日から３月31日に変更したためであります。）

東京都目黒区三田一丁目４番１号
ウェスティンホテル東京 B１ 「楓の間」※開催場所が前回定時株主総会と異なっております。
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます。

１．第29期（2023年１月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
２．第29期（2023年１月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く。）および役付き執行役員（委任型）に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件□
4 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
１．書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
２．複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいた
します。

以

上

■当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
■電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲
載いたします。
■書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令および当社定款第17条第２項の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
従いまして、当該書面に記載している連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
■代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は1名とさせていただ
きます。
■株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

－2－

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページのご案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

2024年６月24日（月曜日）
午後６時入力完了分まで

2024年６月24日（月曜日）
午後６時到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

×月××日

○○○○○○○

第１・第３・第４号議案

2.

（切取線）

××××年

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

3.

◦

賛成の場合

◦

反対する場合◦全員賛成の場合◦

全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合第２号議案

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
・複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

－3－

番号

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使®」○○○○○○○○

議決権の数

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

1.

XX 個

××××年

2.

3.

（切取線）

（切取線）

御中

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

スマート行使 ® の画面上で株主総会議案が参照可能です

議決権行使コードおよび
パスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

○○○○○○○

議案詳細
議決権行使サイト

第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□「スマート行使®」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン
後、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

第●号議案□□□□□□□□
第●号議案□□□□□□□□

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

・「次へすすむ」をクリック

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

・「議決権行使コード」を入力
・「ログイン」をクリック※操作画面はイメージです。
インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

・「初期パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－4－

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、業績の状況、内部留保の充実
ならびに配当性向等を総合的に勘案・決定し、継続的かつ企業の成長力に応じた安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
この方針のもと、当期の期末配当につきましては、以下のとおりとさせていただきたく存じます。

１ 配当財産の種類

金銭

株主に対する配当財産の当社普通株式１株につき金48円

およびその総額

4,648,700,976円

２ 割当てに関する事項

３ 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月26日－5－第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。

各候補者の選定にあたっては、公正・透明性を確保するため、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会の協議を経ております。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会から、各候補者について審議した結果、特段指摘すべき事項はないとの意見表明を受けております。

取締役の候補者は、次のとおりであります。

－6－

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）いとう たか とし伊藤貴俊

（1971年９月１日生）

1
再任

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
2001年 9 月
2006年 2 月
2007年 3 月
2010年11月
2011年 3 月
2012年 1 月
2013年 5 月
2013年 8 月
2014年 7 月
2014年11月
2016年 9 月
2018年 7 月
2019年 7 月

2019年12月
2020年 1 月
2020年10月
2021年10月
2022年 1 月
2023年 7 月
2023年12月

当社入社
当社執行役員
当社常務取締役
当社事業本部長
当社代表取締役社長（現任）
当社東京本店長
株式会社エスコンプロパティ 代表取締役社長
当社開発事業本部長
株式会社エスコンアセットマネジメント 取締役
当社社長執行役員（現任）株式会社エスコンリビングサービス 取締役
株式会社エスコンプロパティ 取締役
ワンズオンハウス株式会社（現 株式会社エスコンホーム）取締役
ライズホーム株式会社（現 株式会社エスコンクラフト）取締役
株式会社エスコングローバルワークス 取締役
当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）
株式会社了聞 取締役（現任）
株式会社ピカソ 取締役（現任）
優木産業株式会社 取締役（現任）
FUEL株式会社 取締役
株式会社四条大宮ビル 取締役（現任）
株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント
取締役会長（現任）所有する当社株式の数

1,286,600株

取締役候補者とした理由
伊藤貴俊氏は、これまで当社の代表取締役社長として当社グループの経営を担っており、強いリーダーシップでグループ全体を牽引し、事業の多面的な展開と拡大に貢献してきました。このような当社グループの強固な経営基盤を構築してきた実績と経営全般における豊富な見識や職務経験を活かし、取締役会のさらなる機能強化に資するため、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－7－

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
1975年 4 月

なか にし

中西

２

みのる

稔

（1952年９月14日生）

2005年 4 月
2008年 4 月
2011年 8 月
2012年 6 月
2013年 3 月
2013年 5 月
2013年 8 月
2014年 7 月
2014年11月
2015年 3 月
2016年 9 月
2017年 3 月
2019年12月
2020年10月
2021年10月

再任

2023年 1 月
2023年 7 月

安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）入行
同行執行役員 大阪支店支店長
株式会社創建入社 専務取締役
当社入社
当社執行役員財務経理部長
当社取締役
株式会社エスコンプロパティ 取締役
当社管理本部長
株式会社エスコンアセットマネジメント 取締役
当社執行役員
当社常務取締役
当社常務執行役員
株式会社エスコンリビングサービス 取締役
当社専務取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）株式会社エスコングローバルワークス 取締役
株式会社了聞 取締役（現任）
株式会社ピカソ 取締役（現任）
優木産業株式会社 取締役（現任）
当社経営企画本部長（現任）
株式会社四条大宮ビル 取締役（現任）

所有する
当社株式の数

213,000株

取締役候補者とした理由
中西稔氏は、これまで当社の管理本部長として財務経理、人事、総務、法務等管理部門全般を担当し、守りの要として強固な経営基盤を構築する一役を担い牽引してまいりました。また、現在は経営企画本部長として、会社の長期的な発展に向けた成長戦略の立案と着実な実行推進を図っており、当社グループの企業価値の向上に寄与し、今後さらに持続的な企業価値の向上実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
1987年 4 月
2014年 7 月
2016年 7 月
（1965年２月19日生） 2018年 4 月
2020年 4 月
まつ ざわ

松澤

みつ ひこ

光彦

３ 取締役候補者とした理由
新任

中部電力株式会社入社
同社監査役室 部長
同社岐阜支店 総務部長
同社電力ネットワークカンパニー 総務部長
中部電力パワーグリッド株式会社 監査役（現任）

０株松澤光彦氏は、中部電力株式会社において監査役室の部長および総務部長として豊富な経験と実績を持ち、また、中部電力株式会社の子会社において監査役としての経験があり、これらの経験と実績に基づく高い見識を有している点を踏まえ、取締役として適任と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

－8－

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
1982年 4 月
1990年 4 月
1998年 6 月
2001年 3 月
2003年 3 月
2004年10月
2007年 1 月

かわ しま

川島

あつし

敦

（1959年１月４日生）

４
再任

2009年12月

2010年 5 月
2010年 7 月
2013年 3 月
2013年10月
2014年 8 月
2014年10月
2016年 3 月
2018年 5 月
2019年 3 月
2021年 3 月
2021年 7 月
2023年 3 月

三菱商事株式会社入社
安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）入行
ケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社（現 ケネディクス株式会社）入社
同社取締役
同社執行役員COO
ケイダブリュー・リート・マネジメント株式会社（現 ケネディクス不動産投資顧問株式会社）取締役
ケネディクス株式会社 代表取締役社長
ケネディクス・ディベロップメント株式会社
代表取締役社長
ケネディクス・アドバイザーズ株式会社（現 ケネディクス不動産投資顧問株式会社）代表取締役社長
ケネディクス・プロパティー株式会社代表取締役社長
ケネディクス・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役社長
株式会社マックスリアルティー 取締役
タッチストーン・ホールディングス株式会社 取締役
ケネディクス株式会社 代表取締役会長
株式会社スペースデザイン 代表取締役
タッチストーン・キャピタル・マネジメント株式会社取締役
日本駐車場開発株式会社 取締役
ケネディクス株式会社 取締役会長
株式会社SQUEEZE 取締役
ケネディクス株式会社 顧問（現任）
当社社外取締役（現任）株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 顧問（現任）当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）

所有する
当社株式の数

3,000株（重要な兼職の状況）
ケネディクス株式会社 顧問
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 顧問
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
川島敦氏は、ケネディクス株式会社グループの経営を指揮し、長年にわたる企業の経営者として豊富な経験と実績に基づく高い見識を有しており、社外取締役としてその見識を大いに活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、業務執行を行う経営陣から独立した
客観的視点に基づく実効性の高い経営の監督とチェック機能を担うことにより、当社の経営の透明性と健全性を高めていただくことおよび指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことを期待します。なお、同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年３ヵ月であります。

－9－

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
1979年 4 月
1985年 2 月
1991年 1 月
1996年 1 月
1998年 1 月

おお つき けいこ

大槻啓子

2003年 4 月

（1955年８月10日生） 2008年 1 月

三菱電機株式会社入社
クレディ・リヨネ銀行（現 クレディ・アグリコル銀行）入行
モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
UBS証券ジャパン（現 UBS証券株式会社）入社
モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
ヴァイスプレジデント 株式調査部シニアアナリスト
モルガン・スタンレー・ジャパングローバルプロパティ（現 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社）入社
エグゼクティブディレクター
モルガン・スタンレー・ジャパン（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
マネージングディレクター
一般社団法人日本医療資源開発促進機構 理事（現任）
株式会社キユーソー流通システム 社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）５2018年 6 月
2020年 2 月
2021年 3 月
2023年 3 月再任

（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本医療資源開発促進機構 理事
株式会社キユーソー流通システム 社外取締役

所有する
当社株式の数０株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
大槻啓子氏は、証券アナリストとして海外での活動を含め豊富な経験と実績を持ち、これらに基づく高い見識を当社の経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役
として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏が選任された場合は、業務執行を行う経
営陣から独立した客観的視点に基づく実効性の高い経営の監督とチェック機能を担うことにより、当社の経営の透明性と健全性を高めていただくことおよび指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことを期待します。なお、同氏は、現在当社の社外取締役であります
が、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年３ヵ月であります。

－ 10 －

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
1980年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2015年 6 月
2016年 4 月

はっ とり ひろ あき

服部博明

６
再任

2018年 4 月

2021年 4 月
（1956年12月４日生） 2021年 5 月
2021年 6 月
2022年 4 月
2023年 3 月

株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
同行執行役員 神戸法人営業本部長
同行常務執行役員
株式会社みなと銀行 代表取締役副頭取 兼
副頭取執行役員
同行代表取締役頭取 兼
最高執行役員
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
代表取締役
株式会社みなと銀行 代表取締役会長
一般社団法人神戸経済同友会 代表幹事
大阪中小企業投資育成株式会社 社外監査役（現任）
株式会社みなと銀行 取締役会長（現任）
当社社外取締役（現任）当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）

所有する
当社株式の数０株（重要な兼職の状況）
株式会社みなと銀行 取締役会長
大阪中小企業投資育成株式会社 社外監査役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
服部博明氏は、金融機関において豊富な経験と実績を持ち、株式会社みなと銀行では代表取締役頭取兼最高執行役員
および代表取締役会長として経営を指揮してまいりました。長年にわたる企業の経営者として豊富な経験と実績に基づく高い見識を有しており、社外取締役としてその見識を大いに活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役
としての選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点に基づく実効性の高い経営の監督とチェック機能を担うことにより、当社の経営の透明性と健全性を高めていただくことおよび指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことを期待します。なお、同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年３ヵ月であります。
(注） １. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 松澤光彦氏は、過去10年間に当社の親会社であります中部電力株式会社の業務執行者でありました。また、同氏は現在、親会社の子会社であります中部電力パワーグリッド株式会社の監査役であります。同氏の過去10年間および現在の中部電力株式会社ならびにその子会社における業務執行者としての地位および担当は、前記「略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）」欄に記載のとおりであります。
３. 川島敦氏、大槻啓子氏および服部博明氏は、社外取締役候補者であります。
４. 当社は川島敦氏、大槻啓子氏および服部博明氏との間で会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しております。各
氏の再任が承認された場合には、当社は各氏との間で同様の内容の責任限定契約を継続する予定であります。
その契約の内容の概要は次のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
５. 当社は、川島敦氏、大槻啓子氏および服部博明氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、各氏の再任が承認された場合には、引き続き各氏を独立役員として届け出る予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で、取締役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しており、当該保険契約を継続し更新する予定であります。各候補者が再任された場合には、各氏は当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約内容の概要は、第三者および当社に対する取締役および執行役員の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用に関する損害を塡補の対象としており、故意または重過失に起因する場合は塡補されません。

－ 11 －

第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役４名のうち若山智彦氏が、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏 名（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
1985年 4 月
2010年 7 月
2011年11月

わか やま とも ひこ2013年 7 月
2013年10月

若山智彦

2016年 7 月
2018年 4 月
（1963年３月30日生）
2019年 6 月
2022年 6 月
再任
2023年 3 月
2023年 6 月

中部電力株式会社入社
同社経理部 予算グループ部長
同社グループ事業推進部付
株式会社トーエネック 出向
中部電力株式会社 燃料部 部長
同社燃料部付
Chubu Electric Power Australia Pty Ltd 出向
中部電力株式会社 販売カンパニー 事業戦略室 部長
同社販売カンパニー 総務部長
株式会社シーエナジー 監査役
CEPO半田バイオマス発電株式会社 監査役
株式会社シーエス・アクア 監査役
中尾地熱発電株式会社 監査役
当社取締役（監査等委員）
当社取締役（常勤の監査等委員）（現任）所有する当社株式の数０株

取締役候補者とした理由
若山智彦氏は、これまで中部電力株式会社において販売カンパニー総務部長、燃料部部長および経理部予算グループ部長等として豊富な経験と実績を持ち、また、中部電力株式会社のグループ会社４社において監査役としての経験から経営の監督に関する見識を有しており、これらに基づく高い見識を当社の監査に活かしていただくため、監査等委員である取締役に適任と判断し、引き続き監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。
(注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．若山智彦氏は、過去10年間に当社の親会社であります中部電力株式会社の業務執行者でありました。なお、同氏の同社における過去10年間の地位および担当は、上記「略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）」欄に記載のとおりであります。
３．当社は若山智彦氏との間で会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、当社は同氏との間で同様の内容の責任限定契約を締結する予定であります。
その契約の内容の概要は次のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
４．当社は、保険会社との間で、取締役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しており、当該保険契約を継続し更新する予定であります。若山智彦氏が選任された場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約内容の概要は、第三者および当社に対する取締役および執行役員の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用に関する損害を塡補の対象としており、故意または重過失に起因する場合は塡補されません。

－ 12 －

取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執第 ４ 号 議 案 行取締役を除く。）および役付き執行役員（委任型）に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件
１．提案の理由、改定の背景および目的
本議案は、2015年度より導入しております当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除きます。）および役付き執行役員（委任型）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の継続および一部改定のご承認をお願いするものであります。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、当社取締役会に一存いただきたく存じます。

本改定は、本制度の対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象者が、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも当社の株主の皆様と共有することで、これまで以上に中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識をより一層高めること、
および対象者の在任中に株式を交付し、退任までの譲渡制限を付すことで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としております。かかる目的に照らし、本議案の内容は相当であると考えております。
従前の本制度の内容につきましては、2015年２月13日付「業績連動型の株式報酬制度の導入に関するお知らせ」、2020年１月30日付「業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定に関するお知らせ」、2020年３月13日付「（訂正）『業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定に関するお知らせ』の一部訂正について」、2021年２月24日付「業績連動型株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ」および2023年８月29日付「業績連動型株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれないものといた
したいと存じます。本制度の対象となる取締役および役付き執行役員（委任型）の員数は、第２号議案
が原案どおり承認可決されますと、４名になります。
２．本制度の改定内容
本制度は、本株主総会において承認を得ることを条件として、従前の本制度から以下の点を改定します。

－ 13 －

（本制度の主な改定事項）
項

目

改 定 前

改 定 後

名称

役員向け株式給付信託

役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）

対象者

当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締

当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、非業務執行取締役お役を除きます。）および役付き執行役員（委任型）

よび国内非居住者を除きます。）およ
び役付き執行役員（委任型）（国内非居住者を除きます。）（以下、「取締役等」といい、断りのない限り同様とします。）

当社の取締役等に対する当社株式等の給付

当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除きます。）および役付き執行役員（委任型）、全ての役職からの退任時

対象期間の最終事業年度の業績確定後、一定の場合を除き、譲渡制限契約を締結の上、付与されたポイントの数に応じた当社株式を交付（譲渡制限の解除時期は当社の取締役等のいずれの地位をも退任した時）

３．改定後の本制度の概要（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といい、本信託の設定のため、株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。）に対して金銭（その上限は下記（６）のとおりです。）を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「役員株式給付規程」といいます。）に基づく業績達成度に応じ当社の取締役等に当社株式を交付するインセンティブ制度です。
なお、当社の取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後とし、当社の取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と当社の取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、当社の取締役等のいずれの地位をも退任した（以下、「当社の取締役等の退任」といいます。）時までの譲渡制限を付すこととします。（詳細については、下記（９）および下記４．のとおりとします。）－ 14 －

（２）本制度の対象者

当社の取締役等を対象とします。

（３）本制度の改定後の対象期間
原則として当社の掲げる中期経営計画に対応する事業年度（以下、「対象期間」といいます。）とし、改定後の当初の対象期間は、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）とします。
また、当初対象期間の経過後に開始する対象期間は、中期経営計画に対応する事業年度に応じた期間とします。

（４）本制度の運営に伴う信託の設定
当社は、本制度の運営に当たって、受託者との合意の上で、以下の信託を設定して運営いたします。

②役員株式給付規程の変更⑧譲渡制限契約の締結①当社株主総会決議

【委託者】
当 社
③信託契約の変更
金銭の追加信託④代金の支払

④当社株式

④当社株式

④代金の支払

⑤配当

株式市場

【受益者】
当社の取締役等
証券会社
通常口座

【受託者】
株式会社りそな銀行【再信託受託者】
株式会社日本カストディ銀行⑧譲渡制限解除⑧当社株式交付⑥議決権不行使－ 15 －

専用口座【信託管理人】

①当社は本株主総会において本制度の一部改定に関して承認決議を得ます。
②当社は本株主総会において承認を受けた範囲内において、役員株式給付規程を変更します。
③当社は、既存の本信託契約を変更し、必要に応じて、本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を追加信託します。
④本信託は、上記③で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場等を通じてまたは
当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
⑤本信託内の当社株式に対しても、ほかの当社株式と同様に配当が支払われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、上記②の役員株式給付規程の定めにより、当社の取締役等の役職および業績達成度に応じて、当社の取締役等にポイントが付与され、対象期間の最終事業年度の業績確定
後に役員株式給付規程に定める一定の受益者要件（下記⑧の譲渡制限契約の締結も含む。）
を満たした当社の取締役等に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式を交付し、証券会社に開設した専用口座で管理します。
⑧交付される当社株式については、原則、当社と当社の取締役等との間で、交付日から当社の取締役等の退任日までを譲渡制限期間とする譲渡制限契約を締結します。当社は、当社の取締役等の退任時に、交付した当社株式の譲渡制限を解除します（譲渡制限が解除されなかった当社株式については、当社が無償で取得します。）。
（５）信託期間2015年４月１日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了いたします。）（６）本信託に拠出する金銭の額
当社は、対象期間中、当社の取締役等への当社株式等の給付を行うための当社株式の取得資金として、１事業年度当たり150百万円に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた金額（当初対象期間（３事業年度）については450百万円を上限とした金銭を本信託に拠出いたします（注）。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間ごとに、上記の金額に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた金額を上限として追加拠出を行うこととします。
ただし、かかる拠出または追加拠出を行う場合において、各対象期間の開始直前日において、本信託の信託財産として残存する当社株式（直前までの各対象期間において当社の取締役等に付与さ－ 16 －

れたポイント数に相当する当社株式で、当社の取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下、あわせて「対象期間開始直前日残存株式等」といいます。）があるときは、当該対象期間開始直前日残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会の承認を得た信託金の上限額の範囲内とします。

(注）本信託に係る信託費用および信託報酬等の制度運営に係る費用に充当するための金銭は、上記当社株式取得資金の上限金額には含めないものとし、必要な金銭を追加拠出できるものとします。

（７）当社の取締役等に給付される当社株式数の算定方法と上限

本制度において、当社の取締役等に対して給付される当社株式の数の算定方法については、持続的な成長を意識した業務執行に対するインセンティブを目的とすること、また株主と同じ目線に立って株主への還元と企業価値の向上を明確な指標とすることを目的に、連結営業利益およびTSR（株主総利回り）を算定方法として採用するものとします。具体的には、当初対象期間においては、2025年３月期期初に定めた役位ごとの基準株式数をもとに、毎年の連結営業利益目標達成
状況（以下、「業績連動係数①」（※１）といいます。）に応じてポイント（以下「年間付与ポイ
ント」といいます。）を付与し、2027年３月期業績において、対象者に付与した年間付与ポイン
トを累計します（以下、「対象期間累計付与ポイント」といいます。）。この対象期間累計付与ポ
イントに当社TSRと東証不動産業TOPIX成長率の乖離率を基に指名・報酬諮問委員会の審議を経て
当社取締役会にて決定する連動係数（以下、「業績連動係数②」（※２）といいます。）を乗じたポイント（以下、「最終確定付与ポイント」といいます。）を算出するものとします。最終確定付
与ポイントは、株式給付に際し、10ポイント当たり１株に換算されます。ただし、本議案の承認後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。
各対象期間中に付与するポイント数は、１事業年度あたり110万ポイント（11万株）に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じたポイント数（当初対象期間（３事業年度）については330万ポ
イント（33万株））を上限とします。
＜ポイント算定式＞（毎年）年間付与ポイント＝役位ごとの基準株式数×業績連動係数①（対象期間終了後）
最終確定付与ポイント＝対象期間累計付与ポイント×業績連動係数②－ 17 －

（※１）業績連動係数①：連結営業利益達成率
連結営業利益達成率

連動係数

100％未満0.0

100％以上110％未満

1.0

110％以上120％未満

1.2

120％以上1.5（※２）業績連動係数②：当社TSRと東証不動産業TOPIX成長率の乖離率
下表を基に指名・報酬諮問委員会の審議を経て当社取締役会にて決定
乖離率

連動係数

60％未満

0.5

60％以上80％未満

0.7

80％以上90％未満

0.9

90％以上

1.0

（８）本信託による当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、上記（６）および（７）の信託金の上限金額および取得株式数の上限の範囲内で、自己株式処分または株式市場からの取得を予定しております。
（９）当社の取締役等に対する当社株式等の給付原則として、対象期間の最終事業年度の業績確定後、下記４．の譲渡制限契約の締結を含めた役
員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合には、役員株式給付規程に定める受益者確定手
続きを行うことにより、改定後の本制度に基づき付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。
ただし、対象期間中に当社の取締役等を退任する場合や対象期間終了後、株式交付までに退任を予定している場合等については、譲渡制限契約の締結を受益者要件に含めないこととし、受益者確定手続きを行うことにより、改定前の本制度に基づき付与されたポイントと合計し（以下、改定前
および改定後の本制度に基づき付与されたポイントの合計数を「合計付与ポイント」といいます。）、合計付与ポイント数に応じた当社株式を交付します。なお、この場合、合計付与ポイント数のうち、70％に相当する数の当社株式を給付するとともに、30％に相当する数の当社株式につ－ 18 －いては、納税資金確保の観点から、当社株式の交付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。また、対象期間中に当社の取締役等が死亡した場合や海外赴任等により国内非居住者となることが合理的に見込まれる場合等についても、譲渡制限契約は締結せず、合計付与ポイント数に応じた当社株式の全てについて、当社株式の交付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。また、自己都合により退任する当社の取締役等には、合計付与ポイント数に応じた当社株式の全てについて、当社株式にて給付します。
（１０）信託内の当社株式の議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使といたします。

（１１）信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当金は本信託が受領し、当社株式の取得・信託報酬等の信託費用に充当されることになります。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金
は、その時点で在任する本制度の対象者に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付することまたは公益法人に寄付することを予定しています。
（１２）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産（信託終了時に退任していない受益者要件を満たす可能性のある当社の取締役等に対して交付することが予定される株式を除きます。）のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却するまたは公益法人に寄付することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する本制度の対象者に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付することまたは公益法人に寄付することを予定しています。

－ 19 －

４．当社の取締役等に交付される当社株式に係る譲渡制限契約
当社の取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、当社株式の交付に先立ち、当社と当社の取締役等との間で、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下、「本譲渡制限契約」といいます。）を締結するものとします（当社の取締役等は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の交付を受けるものとします。）。

ただし、株式交付時において、役員株式給付規程に定める一定要件を満たす場合においては、本譲渡制限契約を締結せずに当社株式を交付することがあります（詳細は、上記３．（９）をご参照ください。）。

①当社の取締役等は、本制度により交付を受けた当社株式につき、その交付を受けた日から当社の取締役等のいずれの地位をも退任（死亡による退任を含む。以下同じ。）する日までの間（以下、「譲渡制限期間」といいます。）、第三者への譲渡、担保権の設定その他の一切の処分をしてはならないこと②譲渡制限期間中、当社の取締役等が任期満了その他の正当な事由により、当社の取締役等を退任した場合には、当該退任において当社の取締役等が保有する当該株式について当該退任の直後の時点に譲渡制限を解除すること③一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償で取得すること④譲渡制限期間中、当社が消滅会社となる合併契約その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会または取締役会で承認された場合には、当社の取締役会決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、当社の取締役等が保有する当該株式の譲渡制限を解除することがあること
なお、本譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社の取締役等が証券会社に開設した専用口座で管理されます。また、上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示および通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容といたします。
以 上－ 20 －

事業報告 2023年1月1日から2024年3月31日まで
１．企業集団の現況に関する事項
１ 事業の経過およびその成果□

当社は、2023年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を、12月31日から3月31日に変更いたしました。この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2023年１月１日
から2024年３月31日の15ヵ月となっております。このため、対前期比増減については記載しておりません。

（１）経営理念体系の改訂
どのような環境においても持続的・長期的に成長し続けるために、企業活動におけるグループ全役職
員の「よりどころ」となる経営理念体系を2023年11月に改訂いたしました。新たな経営理念体系は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」の3つで構成し、当社グループが社会に存在する意義を示す「パーパス」には、「IDEAL to REAL」を継続して掲げます。これまでの経営理念体系の本旨は変えず
その精神は継承していきながら、新たな経営理念体系のもとで、全社グループ一丸となって社会への貢献を続け、今後の持続的成長を確たるものへとしてまいります。
（２）中部電力グループとのシナジー効果発揮状況
中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）の100％子会社である中電不動産株式会社（以下「中電不動産」といいます。）との共同事業として、現在５プロジェクト目となる「TSUNAGUGARDEN 千里藤白台（大阪府吹田市）」の開発を行っております。本プロジェクトは、約２万坪の土地に集合住宅、戸建て住宅、クリニックモール、認可保育園、商業施設および公園を一体開発し、「多世代共生型新街区」へ整備する中電不動産と取り組む初の複合開発事業です。事業名称には、「つながり、つづく暮らしの未来。」というコンセプトのもと、自然、多世代、暮らし、環境、安心安全がつな
がりあう、というメッセージが込められております。区画全体のうち、2023年11月７日に商業街区がまちびらきしました。住居街区では、分譲マンション「レ・ジェイドシティ千里藤白台（総戸数244戸）」を2023年10月より販売開始しております。
また、長野県の軽井沢において中電不動産と共同で開発した分譲マンション「SEVENS VILLA 軽井沢（総戸数７戸）」が、緑豊かな自然に囲まれた希少立地の特徴を活かした商品企画を行った結果、2023年10月に全戸完売しております。
中部電力との共同事業としては、現在２つのプロジェクトが進行中です。2022年８月に、名古屋競馬場跡地の開発事業において、中部電力を代表法人とし、当社も構成メンバーとして参画する事業者グループが当該事業に係る基本計画協定を締結しました。
また、中部電力および株式会社スプレッドとともに「合同会社TSUNAGU Community Farm」を設立しました。世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」を建設し、2024年２月に初出荷いたしました。
引き続き中部電力グループとの連携を強化し、大型まちづくりや「新しいコミュニティの形」の実現に向けて積極的に取組んでまいります。

－ 21 －

（３）北海道における事業の進捗
2023年３月、当社がネーミングライツ契約を締結している、北海道北広島市に建設された北海道日本ハムファイターズの新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールドHOKKAIDO）」が開業いたしました。当社は、新球場を核とした北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積約
36.7ha、以下「Ｆビレッジ」といいます。）におけるまちづくり構想に参画しており、新球場から直線距離約80ｍの希少立地に分譲した「レ・ジェイド北海道ボールパーク（総戸数118戸）」は好評のうちに完売となりました。さらに、Ｆビレッジの南東の一角において開発に着手しているメディカルモールを併設したアクティブシニア向けのレジデンスは「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」に名称が決定し、メディカルモール「Ｆビレッジ メディカルスクエア」のテナント６店舗も内定しました。2024年６月より入居を開始します。2023年11月には、新球場の外野スタンド側から通路を挟んだ対面地に事業用地を取得しており、シンガポールに拠点を置く世界有数の独立系ホスピタリティグル
ープ「バンヤン・グループ」のブランドホテルを誘致することが決定しております。Ｆビレッジに訪れる人や北海道への観光客の需要を取り込むべく、立地環境を最大限に活かしたホテル開発を行ってまいります。
また、Ｆビレッジへの重要なアクセス拠点としてさらなる期待が集まるＪＲ北広島駅での「駅西口周辺エリア活性化事業」について、当社は事業パートナーとして開発を推進しております。2021年11月に続き2023年３月にも同事業における開発用地の一部を取得し、北広島駅の目の前の「駅前広場」、
商業施設とホテルからなる「複合交流拠点施設」、屋内外の「立体的広場・公園」、「居住交流施設」の開発を行っております。この開発事業の内、商業施設およびホテルは地上14階建てとし、１階から３階を占める当該商業施設の名称を「tonarie北広島」に決定しました。「tonarie北広島」は、2025
年３月の開業予定であり、「KITAHIRO“The GOOD” BASE」のコンセプトのもと、地元産の食材や製品の物販店、地域食材の味覚が楽しめる飲食店、そして市内で行われるエンターテイメントを提供
し、「食・居・楽・美・医」のあらゆる分野の店舗、空間を備え、「北広島」を愉しんでいただける施設を目指してまいります。当社の商業施設ブランド「tonarie」シリーズとしては11店舗目となります。
さらに、北広島駅、「tonarie北広島」とペデストリアンデッキで繋がる場所に開発する「レ・ジェイド北海道北広島（北海道北広島市、総戸数197戸）」について、2024年５月から販売を開始いたしました。
同市以外においても、分譲マンション「レ・ジェイド札幌元町（札幌市東区、総戸数39戸）」や「レ・ジェイド札幌苗穂（札幌市東区、総戸数42戸）」が完売したほか、千歳市における物流施設の事業用地、札幌市におけるホテル、オフィス、分譲マンションの事業用地の取得が進む等、北海道での事業が順調に進捗しております。
引き続きスポーツや文化振興等にも協力し、北海道地域の皆様に喜ばれるよう、地域全体の活性化と発展に貢献してまいります。

－ 22 －

（４）新会社「株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント」の設立
当社は、株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント、株式会社ディー・エヌ・エーとともに、スポーツを含むエンターテイメントに特化した不動産開発、および国内スタジアム・アリーナを核としたまちづくりプロジェクトへの事業参画・サポート等を目的とした「株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント」を2023年12月１日に設立いたしました。スポーツを含むエンターテイメントを活用したまちづくり（不動産開発・地域デベロップメント）の検討ならびに開発に取組んでいきます。2024年３月には、スタジアム・アリーナとエンターテイメントを活用した持続的なまちづくり・
地方創生モデルの展開をさらに推進していくことを目的として、EY ストラテジー・アンド・コンサル
ティング株式会社と提携いたしました。今後の北海道ボールパークＦビレッジ内の事業だけでなく、日本全国のスタジアム・アリーナを核としたまちづくりの支援・コンサルティング等に従事してまいります。
（５）不動産開発を通じた地方創生・地域活性化への取組み
2022年２月から、福島県いわき市において、いわき駅並木通り地区市街地再開発組合および株式会
社フージャースコーポレーションとともに住宅・商業・駐車場棟一体の「並木の杜シティ」開発プロジ
ェクトとして、同駅周辺にさらなる賑わいを創出するべく再開発を行っております。住宅棟について同
市最高層のバリアフリー仕様・免震構造タワーマンションとして、「ミッドタワーいわき（福島県いわき市、総戸数216戸）」の販売を行っております。
また、長崎県大村市での西九州新幹線「新大村」駅周辺において、大和ハウス工業株式会社、株式会
社イズミとともに共同事業を行っております。当該事業は「SAKURA MIRAI SHIN OMURA（サクラミライ新大村）」に名称が決定し、2022年９月の駅開業に伴い、大村市のまちづくり方針に沿って住民や市外からの来訪者が交流できる分譲マンションや商業施設等を開発しております。当社は２区画において、「レ・ジェイド新大村ステーションフロント（総戸数119戸）」および「レ・ジェイド新大村
パークサイド（同72戸）」の２棟の分譲マンション開発を行っており、２棟ともに外観は水平、垂直
方向だけの床や壁で構成するのではなく、樹木が成長していく過程で屈折しながら上へと伸びる様を彷彿とさせる有機的なデザインとし、周辺の豊かな自然との調和を図ります。
さらに、2023年２月には「tonarie宇都宮（栃木県宇都宮市）」を地域のさらなる活性化に貢献できる施設へとリニューアルし、同年３月には「星田駅北土地区画整理事業」（施行面積約26.4ha）区域
内において、「tonarie」シリーズの10店舗目である地域密着型ショッピングセンター「tonarie星田（大阪府交野市）」が開業しております。
（６）希少立地における多様な分譲マンション開発の推進
単に分譲戸数を拡大することではなく、仕入れた用地が持つ価値を最大限に引き出す商品企画を軸に多様な展開を行っております。

－ 23 －

2023年１月、長野県北佐久郡軽井沢町に事業用地を取得しました。軽井沢エリアでは、「オストレ
ジデンス軽井沢（総戸数33戸、2021年完売）」が上質な商品企画を評価され、2022年度グッドデザ
イン賞を受賞しております。また、前述のとおり、中電不動産との共同事業である「SEVENS VILLA
軽井沢（総戸数７戸）」は、約5,000㎡超の開発敷地に僅か７邸かつ、全戸100㎡超のゆとりある贅沢な住空間を実現し、全戸引渡完売しております。
また、神奈川県三浦郡葉山町において２つの事業用地を取得しており、「森戸海岸」等豊かな自然環
境を最大限活かした分譲マンション開発に取り組むほか、東京都千代田区景観まちづくり重要物件に指定された歴史的建造物「東方学会本館」の隣接地で開発中の定期借地権付新規分譲マンション「レ・ジェイド クロス 千代田神保町（総戸数50戸、2023年９月竣工済）」は2022年12月に早期完売を実現
する等、付加価値の高い商品企画を推進しております。
（７）戦略的なＭ＆Ａの実施
2021年10月のピカソグループに続いて、不動産賃貸事業等を手掛ける株式会社四条大宮ビルを2023年７月に子会社化しました。同社は京都市において2010年に創業、同市を中心に不動産賃貸事業を展開しており、賃貸マンションや商業施設等、優良な収益資産を多数保有しております。
引き続き、戦略的なＭ＆Ａを積極的に展開し、当社グループの事業強化・領域拡大を図ってまいります。
（８）新領域への挑戦
当社が首都圏において初めて開発したオフィスビル「ESCON 九段北ビル」（2022年11月竣工）が2023年度グッドデザイン賞を受賞しました。眺望を最大限に活かした、この場所でしかできない「体験型のオフィス」を命題とする新たなオフィスビルのかたちを具現化しております。
2023年 ９ 月 に 兵 庫 県 姫 路 市 に お い て 、 当 社 初 の ク リ ニ ッ ク モ ー ル 開 発 事 業 で あ る 「tonarie
medical姫路夢前川」を開業しました。地域の方にとってより身近なクリニックモールであり、新しい取組みとなるものです。
海外事業について、2023年11月にハワイ州ホノルルにおけるラグジュアリーコンドミニアム「Ālia（アリア）」プロジェクトの販売ならびにマーケティングを開始するため、東京本社内に販売ギャラリーを開設いたしました。さらに、同プロジェクトのファンドとして組成するSPC「888 ĀliaLLC」に、子会社を通じて出資いたします。今後も海外における事業拡大に注力してまいります。
2024年１月に、地方都市の課題を希望に変えるまちづくり会社、株式会社SHONAI（旧ヤマガタデ
ザイン株式会社）の子会社である株式会社LOCAL RESORTS（旧ヤマガタデザインリゾート株式会
社、以下「LOCAL RESORTS」といいます。)および株式会社NEWGREEN（旧有機米デザイン株式会
社、以下「NEWGREEN」といいます。)とともに、日本全国に『農』をコンセプトとしたホテル「（仮称）SUIDEN RESORT」を展開していくこととなりました。 本プロジェクト実施に向けて、－ 24 －

LOCAL RESORTSと業務提携契約の締結、NEWGREENへ2億円を出資しております。
2024年２月には、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）を総称したXRプラットフ
ォーム「STYLY」の運営およびXRコンテンツ制作を行う株式会社STYLYと資本業務提携契約を締結しました。同社と協働することにより、当社グループが保有・運営する商業施設において、XRの活用に
より施設内の遊休空間に新たな付加価値を提供することや、スタジアム・アリーナのコンサルティング
においてXR技術を用いた協同事業の展開等を検討してまいります。
また、現在本社および支店がある５大都市圏に加え、沖縄においても本格的な事業展開を推進するため沖縄支店を2024年４月９日に開設いたしました。
2024年４月26日には、福岡市西端の糸島半島において開発した『seven x seven 糸島』がグランドオープンしました。当ホテルは、福岡市中心部から車で約１時間のリゾート地に位置し、マリンスポーツ等の多彩なアクティビティを満喫することが可能です。全47室をプライベートテラス付のオーシャンビュープランとし、ご家族やグループでお楽しみいただけるホテルとしました。
引き続き、次代を見据えた新たな事業分野への取組みに注力し、多面的に不動産ビジネスを展開いた
します。
（９）気候関連財務情報開示タスクフォース提言への賛同表明および情報開示
当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代型まちづくり等、新たな環境価値を創造することを目指しております。
気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、経営層および全社各部署から選抜したＥＳＧ推進グル
ープメンバーが一体となり、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」という気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」といいます。）提言の枠組みに基づく情報開示に向け取組んでおります。また、当社グループは2022年６月にＴＣＦＤへの賛同を表明いたしました。
ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、
指標と目標）の詳細については、当社ホームページ（https://www.es-conjapan.co.jp/esg/environ
ment.html）をご参照ください。
（１０）ＥＳＧ活動の取組み状況
当社における重要な経営戦略として「ＥＳＧ推進による社会課題への対応」を掲げております。「ＥＳＧ推進担当部」および健康経営をより促進するための「健康文化醸成チーム」を中心に全社で取組みを推進し、財務情報だけでは測れない本質的な企業価値向上に注力いたします。
直近の主要な取組み内容は以下のとおりです。

－ 25 －

①環境「Ｅ」
・各種認証取得
当社は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）である「エコアクション
21」の認証を取得しているほか、当社が保有する商業施設「tonarieふじみ野」について、一般財団法
人建築環境・省エネルギー機構より認定を受けたCASBEE（※１）評価認証機関より、CASBEE不動産評価認証の最高ランクである「Ｓランク」を取得しております。また、エスコンジャパンリート投資法
人（以下「ＥＪＲ」といいます。）が保有している「tonarie大和高田」「tonarie栂・美木多」「tonarie南千里」「tonarie清和台」「あすみが丘ブランニューモール」の各商業施設について、株式会社日本政策投資銀行よりDBJ Green Building認証を取得しております。上記６物件は、連結子会社
である株式会社エスコンプロパティが運営管理を行っており、グループ全体で施設の価値向上に向けて取組んでおります。
※１ Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 「建築環境総合性
能評価システム」は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
・環境に配慮したＺＥＨ対応住宅の継続的・積極的な開発
2021年度グッドデザイン賞を受賞した「レ・ジェイド大倉山（横浜市港北区、総戸数25戸）」をはじめとし、優れた断熱性能を有し年間の一次エネルギー消費量削減に資する「ＺＥＨ（※２）－Ｍ Ｏ
ｒｉｅｎｔｅｄ（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）」の認証を、「レ・ジェイド八尾桜ヶ丘（大阪府八尾市、総戸数72戸）」「レ・ジェイド本川越コエドテラス（埼玉県川越市、総戸数102戸）」「レ・ジェイド金山グランデ（名古屋市中区、総戸数87戸）」「レ・ジェイド名古屋（名古屋市中村区、総戸数125戸）」の物件で取得しております。また、2024年２月に分譲を開始した「レ・ジェイ
ド美章園駅前（大阪市東住吉区、総戸数35戸）」は現在ＺＥＨ認証の申請をしております。
今後も、総合デベロッパーの開発ノウハウを最大限活かし、お客様に評価され、かつ環境に配慮した
ＺＥＨマンションの開発に積極的に取組みます。
※２ ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
・完全人工光型植物工場の建設・運営「テクノファーム袋井」
前述のとおり、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」を開発し、2024年２月に初出荷いたしました。当社を含む３社は、植物工場事業を－ 26 －

通じて、食や農業分野の課題を解決するとともに、クリーンエネルギーの積極的な利用や栽培過程におけるＣＯ₂の有効活用等、脱炭素化に向けた取組みを進めていくことで、持続可能で暮らしやすい社会の実現とＳＤＧsの達成に貢献してまいります。
・名古屋競馬場跡地の開発事業における木材の使用促進の取組み
当該事業に参加する各社は、愛知県と「建築物木材利用促進協定」を締結しております。愛知県産木材を積極的に活用する等、当該事業を通じて脱炭素に資する取組みを行ってまいります。
②社会「Ｓ」
・一般事業主行動計画の策定
育児や介護を行う社員の家庭と仕事の両立支援の促進、女性を含めた全ての人材が継続して就業し活躍できる職場づくりを目指し、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計
画（計画期間：2023年１月１日～2025年３月31日）を策定し、公表しております。
・「健康経営優良法人 2024」の認定取得
社員の健康は事業活動の礎であり、当社の持続的成長には必要不可欠な要素であると捉え、健康経営の推進を図っております。その結果、社員の健康促進・増進に向けた取組み、働きやすさの向上に向けた取組み、ダイバーシティへの取組みが主に評価され、2023年に続き2024年も「健康経営優良法人」として認定されました。
・『農』をコンセプトとするホテル「（仮称）SUIDEN RESORT」の開発（８）記載のとおり、株式会社SHONAIおよびそのグループ各社と当社のノウハウを連携させて「（仮称）SUIDEN RESORT」を日本全国に展開してまいります。豊かな自然や農業の営み、地産地消の食材など地域の観光資源を磨き・守り・育て、観光と農業を柱に、地方への誘客促進、農業支援、
新規雇用の創出など、活力あるまちづくりに取組んでまいります。
・「企業版ふるさと納税」を活用した北海道北広島市への支援
北海道北広島市のまちづくりのさらなる発展に寄与するとともに、交通、観光、スポーツおよび教育等様々な分野に波及することにより、同市のさらなる発展の一助になればとの想いから、2022年および2023年「企業版ふるさと納税」を活用し、同市に３億円を寄附しました。当該資金は将来にわたって活力あるまちを維持していくために活用されます。

－ 27 －

・医療への貢献
病気や怪我で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期にかつ安価で提供実現する活動を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に毎年寄附を行っております。
2022年および2023年に、チャリティイベント「Osaka Great Santa Run」（主催：グレートサン
タラン・オーガニゼーション（一般社団法人 OSAKA あかるクラブ内））に協賛いたしました。当イ
ベントでは、参加費の一部を病気と闘うこどもたちへのプレゼントとして届ける取組みを行っております。
・スポーツ振興への貢献
2021年４月には、プロサッカーチーム「ＦＣ琉球」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社に出資し、これを通じて沖縄での事業機会創出の橋頭堡とするとともに、同チームの沖縄に密着した地域活性化活動を支援することにより、スポーツ振興を通して地域社会に貢献してまいります。また前述のとおり、当社は2024年４月９日に沖縄支店を開設いたしました。
・人的資本の充実
持続的な成長の実現には組織力の強化が必要であり、そのためには社員又は社員が持つ知識、技能、資質等である「人的資本」のさらなる充実が重要であるとの認識のもと、当社では経営企画本部に人材戦略担当部を設置するとともに、「人財育成・社員の成長」を加速させていくための指針として「育成基本方針（人財基本要件）」を策定いたしました。この「育成基本方針（人財基本要件）」を全社員が理解し、実践していくための人財育成プログラムを構築し、2024年３月期からスタートさせております。また、昨今の物価高の影響や社員のエンゲージメント向上、および優秀な人財の確保を図るため、2023年４月に当社グループの社員を対象に平均7.7％のベースアップを実施、2024年５月にも平均
8.0％のベースアップをいたしました。
・人権尊重への取組み
当社は、国際社会による企業の人権尊重の取組みに対する要請の一層の高まりを踏まえ、当社の事業活動に関わる全ての方々の人権尊重に取組んでおります。
中部電力グループが定める「中部電力グループ人権基本方針（2023年7月）」においても、人権に関する国際規範の支持・尊重や、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践に努めることが記されており、事業活動が及ぼす人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するための仕組みである人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施や、社員への教育・研修の実施など、中部
電力グループの一員として、人権尊重に向けた取組みを着実に推進いたします。

－ 28 －

③ガバナンス「Ｇ」
・取締役指名および報酬に関する任意の委員会設置
取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。2023年３月より、４名の委員の内３名を監査等委員である取締役から非業務執行取締役（全員が独立社外取締役）に交代し、取締役の選任および報酬等につき公平性・透明性を確保することに加え、取締役の選任および報酬等に関する監査等委員の意
見陳述権の明確化を図る等、企業統治の向上に努めております。
・後継者育成後継者候補制度いわゆるサクセッションプランへの取組みも開始し、2024年４月には計８名を雇用型執行役員として選任いたしました。
・取締役会の多様性
2023年３月開催の第28回定時株主総会において、社外取締役および監査等委員である取締役がそれ
ぞれ１名ずつ新たに選任され、当社の取締役会は業務執行取締役３名、非業務執行取締役３名、監査等委員である取締役４名の計10名の構成となりました。また、2024年５月には取締役の過半数となる６
名（内女性１名）を独立役員としたことで、取締役会の多様性を拡充するとともに、よりガバナンスの効いた体制を構築しております。
・コンプライアンス経営の推進
2022年10月に、法令遵守態勢および内部管理態勢を強化するため、社長直下の組織としてコンプラ
イアンス室を設置しております。
また、2023年３月にはコンプライアンス行動規範を見直し、コンプライアンス宣言を制定しました。こうした取組みにより、当社およびグループ全体におけるコンプライアンス経営の推進を徹底強化
してまいります。
④その他
不動産セクターのＥＳＧ配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESBに2018年より毎年参加
し、継続的な評価結果の向上を目指しております。2023年10月には、「ディベロップメント・ベンチマーク」における環境への配慮やサステナビリティへの取組みについて、総合スコアでの相対評価に基づく５段階評価のGRESBレーティングにおいて、「２ Stars」の評価（報告期間：2022年１月１日～
2022年12月31日）を取得し、また５年連続で「Green Star（※３）」を取得しております。
※３ 「ディベロップメント・ベンチマーク」における「Green Star」とは、「マネジメント・コン
ポーネント」および「ディベロップメント・コンポ―ネント」の２軸で絶対評価の上、双方ともの得点率が50％以上の参加者へ与えられます。

－ 29 －

（１１）株式会社エスコンアセットマネジメントの現況について
当社の連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「ＥＡＭ」といいます。）
は、2022年７月15日に金融庁より業務停止命令および業務改善命令の行政処分を受けましたが、同年８月15日に業務改善報告を金融庁長官宛に提出・受理され、金融庁への対応は全て完了しております。当社は、ＥＡＭの親会社であり、ＥＡＭを資産運用受託者とするＥＪＲのメインスポンサーとして、このＥＡＭに対する行政処分を重く受け止め、再発防止をグループ全体の重要課題と認識し、前述のとおり利益相反管理態勢を構築するためコンプライアンス室を設置しております。
また、ＥＡＭでは、2023年１月に代表者変更や当社との兼務解除等の経営体制見直しを行い、同年６月には一部業務（第二種金融商品取引業および投資助言・代理業等）を廃止する等、組織および業務の改革を着実に進めてきました。さらに2023年９月公表のＥＪＲの「運用ガイドライン」の変更においては、生活利便性の高い大都市および大都市へのアクセスが容易な周辺地域に住まうことへのニーズは安定的であるとの考えのもと、これまで行ってきた商業施設および底地への投資に加え、新たに住宅への投資と、持続可能な社会の実現に資する資産への投資（地域コミュニティが抱える暮らしの中に存在する多種多様な社会問題の解決につながる取組み）、すなわち主に五大都市圏に所在する「暮らし密着型資産」への投資を通じて、運用資産の着実な成長と投資主価値の最大化を図ることとしております。今後も高度なコンプライアンス態勢は維持しつつ、ＥＪＲの収益の長期安定性と成長性を追求してまいります。
（１２）セグメント別の事業展開
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が進み、個人消費や雇用環境に持ち直しの動きがみられる等内需を中心に景気の緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇や円安の継続、金融の引き締め等、依然として景気の下振れ要因が存在し、国外においては、中国経済の減速や中東情勢等の地政学リスクの高まり等景気の下振れリスクがあります。
当社グループが属する不動産業界においては、土地取得価格や原材料高騰による建築コストの上昇、人手不足による人件費の高騰等のコスト上昇が懸念され、マーケットに与える影響を注視すべき状況が続いております。
このような先行きの見通しが非常に難しい事業環境ではありますが、第４次中期経営計画「IDEAL
to REAL 2023」（2021年12月期から2024年３月期までの３ヶ年を対象）の基本方針「転換＆飛躍」のもと、いかなる経済環境にも耐えうる強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化により持続的な成長を目指した結果、第４次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の経営成績は、主に主力事業である分譲マンション販売が堅調に進捗し、売上高118,861百万円、営業利益19,074百万円、経常利益16,585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,050百万円となりました。

－ 30 －

① 不動産販売事業中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売が順調に進捗しております。
分譲事業においては、「レ・ジェイド阿倍野播磨町（大阪市阿倍野区、総戸数48戸）」「レ・ジェイドシティ橋本Ⅰ・Ⅱ（相模原市緑区、総戸数Ⅰ/69戸、Ⅱ/87戸）」「レ・ジェイド箕面船場ノース
レジデンス（大阪府箕面市、総戸数30戸）」「レ・ジェイド札幌苗穂（札幌市東区、総戸数42戸）」「レ・ジェイド茅ヶ崎東海岸南（神奈川県茅ケ崎市、総戸数31戸）」「レ・ジェイド新横浜（横浜市
港北区、総戸数190戸）」「レ・ジェイド袋井駅前（静岡県袋井市、総戸数48戸）」「レ・ジェイド
谷町五丁目（大阪市中央区、総戸数42戸）」「レ・ジェイド上通（熊本市中央区、総戸数138戸）」「レ・ジェイド金山グランデ（名古屋市中区、総戸数87戸）」「レ・ジェイド新大村ステーションフ
ロント／パークサイド（長崎県大村市、総戸数119戸／同72戸）」「レ・ジェイド千里藤白台３丁目（大阪府吹田市、総戸数127戸）」「レ・ジェイドシティ千里藤白台（大阪府吹田市、総戸数244戸）」「レ・ジェイド名古屋（名古屋市中村区、総戸数125戸）」「レ・ジェイド南港 HANATERRACE（大阪市住之江区、総戸数55戸）」「レジアス大橋DUX（福岡市南区、総戸数90戸）」「レ・ジェイド美章園駅前（大阪市東住吉区、総戸数35戸）」の新規分譲案件を販売開始しております。販売の進捗としては、今期の竣工物件のうち「レ・ジェイド北海道ボールパーク（北海道北広島
市、総戸数118戸）」をはじめ14物件が全戸引渡し済み、来期引渡し予定物件のうち「レ・ジェイド
袋井駅前（静岡県袋井市、総戸数48戸）」等４物件は契約完売しております。
また、前述のとおり、北海道での分譲マンションを含む開発事業は順調に進展中、九州では福岡、熊本に続き長崎での開発にも着手しており、加えて沖縄にも進出する等、事業エリアの拡大を進めております。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、ピカソグループに加えて株式会社四条大宮ビルを子会社化することで、時価評価額420億円、物件数43物件がグループ保有資産に加わることとなり、賃貸事業のさらなる強化による安定収益確保が実現いたしました。また、「自分らしさを表現し、人生の『いま』を楽しむレ
ジデンス」とのコンセプトのもと、賃貸レジデンスの新ブランド「TOPAZ（トパーズ）」を立ち上げました。首都圏では新御徒町や本厚木、関西では江坂で開発いたしました。「TOPAZ新御徒町」は2023年度グッドデザイン賞を受賞しております。今後も新たなプロジェクトを展開していく予定です。
その他では、地域密着型ショッピングセンター「tonarie星田（大阪府交野市）」が2023年３月に開業しており、2025年３月には「tonarie北広島（北海道北広島市）」も加わる予定である等、商業施設の安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。

－ 31 －

③ 不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、納骨堂了聞の永代使用権の販売を行う等、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力
しております。
（１３）当連結会計年度の業績について
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高
118,861 百 万 円 、 営 業 利 益19,074 百 万 円 、 経 常 利 益
16,585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,050百万円となりました。

－ 32 －

売上高118,861百万円

営

業

利

益

19,074百万円

経

常

利

益

16,585百万円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

10,050百万円

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第29期は決算期の変更に伴い、2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヵ月決算となっております。
① 不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションおよび収益不動産の販売等を行った結果、売上高99,606百万円、セグメ
ント利益20,660百万円となりました。

■ 不動産販売事業
売上高
86,531（単位：百万円）

99,606

構成比

83.8％

第28期

第29期

（前連結会計年度）（当連結会計年度）② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動
およびプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高
18,325百万円、セグメント利益7,841百万円となりました。

■ 不動産賃貸事業
売上高

構成比

15.4％

（単位：百万円）

18,325

11,824

第28期

第29期（前連結会計年度）（当連結会計年度）③ 不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取組んだ結果、売上高929百万円、セグメント
利益419百万円となりました。

■ 不動産企画仲介コンサル事業
売上高
1,074

（単位：百万円）

929

構成比

0.8％

第28期

第29期

（前連結会計年度）（当連結会計年度）－ 33 －

セグメント別売上高
区

第28期（前連結会計年度）

分

不

動

産

販

売

事

業

不

動

産

賃

貸

事

業

不動産企画仲介コンサル事業
合

計

売

上

高

86,531 百万円
11,824
1,074
99,431構成

第29期（当連結会計年度）

比

87.0
11.9
1.1
100.0

売

％

上

高

99,606 百万円
18,325929
118,861

構

成

比

83.8
15.4
0.8
100.0

％

（注）なお、第29期は決算期の変更に伴い、2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヵ月決算となっております。
２ 設備投資の状況□① 当連結会計年度中に取得した主要設備
特記すべき事項はありません。
② 当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
特記すべき事項はありません。

３ 資金調達の状況□

当連結会計年度において、金融機関等から新たに106,196百万円の借入による資金調達を行いました。

４ 他の会社の株式その他の持分の取得□

当社は、2023年7月31日をもって株式会社四条大宮ビルの全株式を取得し、子会社化いたしました。

－ 34 －

５ 対処すべき課題□

企業を取り巻く経営環境は、円安の進行、物価・金利の上昇等、今後の経済動向を大きく左右する事象が発生しております。また、地球温暖化、少子高齢化、人口の減少、ジェンダー問題、格差問題、
地政学的リスク等様々な社会課題や、あらゆる分野におけるＤＸ、激化する産業の境界を超えた競争等に対応することが急務になっていることに加え、顧客消費行動や価値観は常に速いスピードで変化し続けており、企業の持続的成長のためには、事業活動を通じたお客様や社会への真の価値提供が常に求められる事業環境にあります。
当社グループが、このように急激な多様化、変革が続く環境に対応し、社会貢献を通じた持続的成長を実現するためには、これまでの前例や既成概念にとらわれることのない柔軟な新しい発想で事業展開を行い、地域活性化に寄与することに加え、強固な財務基盤のもと安定した経営を行い、お客様の満足を糧に確実に成長していくことを方針とし、なによりもそこに暮らす人たちの幸せを思い描き、理想を具現化し未来を創造する、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」であり続ける必要があります。
住宅開発、商業開発、物流開発、賃貸事業、オフィス開発、ホテル開発、海外事業、企画コンサルテ
ィング、施設運営管理、資産運用、海外等出資事業、納骨堂事業といった不動産ビジネスの多面的な展開により、常に事業の最適バランスを見据えた展開を行い、いかなる経済環境にも耐えうる強固な経営基盤を確立する必要があります。また、持続的な成長の実現には組織力を強化していくことも重要課題であると捉え、社員又は社員が持つ知識、技能、資質等である「人的資本」のさらなる充実が重要であることを認識し、人材育成方針等の策定や教育・研修体系構築、さらには人的資本に係る情報開示等を進めております。
「事業戦略」「サステナビリティ経営」の両分野でともに「深化」「進化」を遂げ、当社グループの持続的な成長の好循環を創出し社会への貢献を通して、財務指標だけでは測れない真の企業価値向上を目指
してまいります。
具体的な課題としては次のとおりであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」に基づき、経営の健全性と透明性を高め、長期かつ持続的に企業価値の向上を実現するとともに、永続的に社会に必要とされる企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化は極めて重要な経営課題であると認識しております。

－ 35 －

<パーパス（当社グループが社会に存在する意義、社会にとっての存在価値）>「IDEAL to REAL―理想を具現化し、新しい未来を創造する。」
地域社会に根差した価値を創造し、そこに暮らす人たちが、誇り、愛し、いつくしむ「街」と「住まい」を。私たちが創造する価値が、社会にとって果実となり、その結果私たち一人一人が目指す
個性的な『自己実現』を。理想の未来を想い描き、あらゆるステークホルダーにとって唯一無二の存在として「新しい未来」を創造していきます。
<ビジョン（パーパス達成のためのあるべき姿）>「ライフ・デベロッパー」
ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを想い描き、暮らしそのものを開発すること。それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。部門の垣根を越えたチームにより、「常識」の先にある、まだ見ぬソリューションを提供することで、「新しい理想の豊かさ」を創造
し、人と人、社会と未来をつなぎます。
<行動理念（ビジョン実現のために取るべき行動）>
1. 新たな価値の提供：情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し、あらゆるお客様に心から満足いただける新たな価値を提供する。
2. サステナビリティ経営：多様な社会課題に的確に対応し、自社と社会がともに持続的に成長していくことを追求する。
3. 成長と安定：単に量や規模を追わず、資本とキャッシュの効率を意識した質の高い成長を志向
するとともに、あらゆる事業リスクに対応できる強固な財務基盤・事業基盤を構築する。
4. 経営者意識：グループ全社員が経営者意識を持ち、意思決定の速い会社であり続けることで、常に先手を取った攻めのできる経営を目指す。
5. コンプライアンス：国内外の法令や社会規範に従い、高いコンプライアンスおよびガバナンス
意識を持ち、人として正しい行動を取り、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。
6. 感謝の心：社内社外を問わず、常に同僚（他社）を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。
（２）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社が持続的・長期的成長を続けるための指針・戦略として、2030年度までに当社がありたい姿や目指すべき方向性を定めた「長期ビジョン2030」を策定いたしました。
当社が目指すべき方向性は以下の各項目における「深化」「進化」と捉え、様々な取組みを進めてまいります。

－ 36 －

①

事業戦略上の重要テーマ（目指すべき方向性）≪深化≫（ア） 主力事業のさらなる成長（イ） 中部電力グループとのシナジー効果発揮（ウ） 収益構造のさらなる安定（エ） 資本コストや株価を意識した経営≪進化≫（ア） 開発事業・ジャンルの多様化（イ） 国内エリア拡大（ウ） グローバル展開（エ） 新規事業領域への挑戦（オ） 新しいまちづくり・マネジメント（カ） DXの推進②

サステナビリティ経営上の重点テーマ（マテリアリティ/目指すべき方向性）≪深化≫（ア） 多様な人材の活用（イ） コンプライアンスの徹底（ウ） グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化≪進化≫（ア） 脱炭素社会の推進（イ） ウェルビーイングな社会の実現③ 2030年度指標
経常利益300億円、不動産アセット１兆円（３）セグメントごとに応じた事業の安定成長
前述の「長期ビジョン2030」で掲げた事業戦略上の重点テーマを達成するためには、各セグメントに応じた戦略立案による安定成長を目指すことが重要です。
住宅分譲事業および不動産開発事業（旧:不動産販売事業）については、分譲マンション、商業施設開発を中核事業に、物流施設、オフィス、ホテル開発、街を再生させる土地区画整理事業等、マーケッ
ト動向を見据えながら多様な開発領域で事業展開しております。
不動産賃貸事業および資産管理事業（旧:不動産賃貸事業）については、第４次中期経営計画期間中に、ピカソグループおよび株式会社四条大宮ビルを子会社としております。後継者不在等の課題を抱え事業承継をお考えの会社様等との協議を通じた市場に出てこないＭ＆Ａ案件についても検討を行い、収益構造の安定化に引き続き注力してまいります。
その他事業（旧:不動産企画仲介コンサル事業等）については、海外等出資事業の本格的な展開を開始しているほか、都市型納骨堂の永代使用権の販売事業を行う等、事業領域の幅と質を向上させています。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 37 －

６ 財産および損益の状況
□

区
売
経

上
常

第26期

分
利

2020年12月期

第27期

2021年12月期

第28期

2022年12月期

第29期(当連結会計年度)
2024年3月期

高

(百万円)

益

(百万円)

77,308
11,16479,017
9,099

99,431
14,012

118,861
16,585

(百万円)

7,663

5,961

7,250

10,050(円)

111.94
149,423
38,627563.07

67.48
252,771
62,628657.5076.04
263,729
64,144691.87105.44
399,696
70,702759.56

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益
総

資

産

(百万円)

純

資

産

(百万円)

1株当たり純資産額(円)(注） １. 第26期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありながらも、新規分譲マンション事業では早期にWEB接客を取り入れ堅調に推移、分譲事業以外ではエスコンジャパンリート投資法人・中電不動産株式会社への物件売却により前期比増収となるほか、北海道圏においても事業拡大すべく支店を開設するなど、積極的に事業を展開いたしました。一
方、売却を予定していたホテルの販売時期の見直しや、物流用地の販売時期の期ずれ等による減益により、上記のとおりとなりました。
２. 第27期は、新規分譲マンション事業において、対前期比368戸増の1,020戸の引渡しを達成するなど順調に推移したほ
か、優良な賃貸収益不動産を多数保有するピカソグループを子会社化する等「収益構造の転換」を推進した結果、上記のとおりとなりました。
３. 第28期は、新規分譲マンション事業が順調に進捗し、過去最多（前期比165戸増）の1,185戸の引渡しを実現したこと
等により、前期比増収増益の上記のとおりとなりました。
１ 事業の経過およびその成果」に記載のとおりでありま
４. 第29期（当連結会計年度）の状況につきましては、前記「□す。
５．第29期（当連結会計年度）は決算期の変更に伴い、2023年１月１日から2024年3月31日までの15ヵ月決算となっております。
６. 第21期（2015年12月期）に当社は、取締役に対する業績連動型株式報酬制度と株式給付型ESOPを導入しており、これらの制度に関して設定される役員向け株式給付信託および株式給付型ESOP信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

－ 38 －

■ 売上高（単位：百万円）

118,861■ 経常利益（単位：百万円）

99,43177,30879,017

第26期

第27期

14,012
11,164

第28期

第29期■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
10,05016,585
7,663
5,961

9,099

第26期

第27期

第28期

第29期

第26期

第27期

7,250

第28期

第29期

（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期） 当連結会計年度(2024年3月期)（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期） 当連結会計年度(2024年3月期)（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期） 当連結会計年度(2024年3月期)■ 1株当たり当期純利益■ 総資産・純資産■ 1株当たり純資産額

111.94（単位：円）

総資産（単位：百万円）

純資産

399,696105.44
67.48

76.04

563.07

252,771 263,729

657.50（単位：円）

691.87759.56

149,423
38,627
第26期

第27期

第28期

第29期

（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期） 当連結会計年度(2024年3月期)

第26期

62,628
第27期

64,144
第28期

70,702
第29期（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期） 当連結会計年度(2024年3月期)－ 39 －

第26期

第27期

第28期

第29期

（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期） 当連結会計年度(2024年3月期)

７ 重要な親会社および子会社の状況等□（１） 親会社の状況

会社名
中部電力株式会社（注）1

資本金430,777

当社に対する
議決権比率

当社との関係51.3％

資本業務提携百万円（注）1．同社は有価証券報告書提出会社であります。
２．当社は、2021年4月5日付で中部電力株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、同社は当社株式を26,619,000株取得しております。同社は、当社の議決権の51.3％を所有する「親会社」であります。同社と当社は資本業務提携契約を締結し、当社の増減資、合併、解散、事業譲渡および譲受、株式交換、株式移転、会社分割、その他重要な方針については同社と事前協議または報告することとし、また当社の開発案件に係るエネルギー供給・設備工事について同社を優先候補とすること等を定めており
ますが、当社は独自の経営判断で事業活動や経営上の決定を行うこととされており、親会社からは一定の独立性が確保されているものと考えております。

（２） 親会社との間の取引に関する事項①当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社との取引条件は、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分検討したうえで、取引を実施する方針としております。
②当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由
当社取締役会では、親会社との間の上記①の取引について、当該取引の必要性に留意したうえで、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に条件が決定されていることから当該取引は当社の利益を害さないものと判断しております。
③取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

－ 40 －

（３） 重要な子会社の状況等
会

社

名

本

金

20

百万円

100.0

％

不動産賃貸事業株式会社エスコンアセットマネジメント

237

百万円

100.0

％

不動産賃貸事業株式会社エスコンリビングサービス

40

百万円

100.0

％

株式会社エスコンホーム

30

百万円

100.0

％

株式会社エスコンクラフト

10

百万円

100.0

％

不動産販売事業
不動産企画仲介コンサル事業

株式会社ピカソ

90

百万円

100.0

％

不動産賃貸事業

優木産業株式会社

90

百万円

100.0

％

不動産賃貸事業

株式会社四条大宮ビル（注）2

6

百万円

100.0

％

不動産賃貸事業

100

百万円

100.0

％

不動産賃貸事業

100

百万円

51.0

％

不動産企画仲介コンサル事業

100

百万円

51.0

％

不動産企画仲介コンサル事業

千49.0 ％[26.0]

不動産販売事業千49.0 ％(49.0)

不動産販売事業百万円

48.0

不動産企画仲介コンサル事業（連結子会社）株式会社エスコンプロパティ

資FUEL株式会社
株式会社了聞（注）3

株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント（注）4
ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.
（注）5（持分法適用関連会社）
BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.

（注）6

合同会社TSUNAGU Community Farm

THB

1,000

THB
324,100
490

当社議決権比率％

主要な事業の内容

不動産販売事業
不動産賃貸事業
不動産企画仲介コンサル事業
不動産販売事業
不動産企画仲介コンサル事業(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式取得した株式会社四条大宮ビルについては、2023年7月31日に連結子会社となりました。
3. 株式会社了聞は債務超過会社で、債務超過の額は、2024年3月末時点で6,224百万円となっております。
4． 株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメントについては、2023年12月1日に連結子会社となりました。
5． 当社議決権比率における［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
6. 当社議決権比率における ( ) 内は、間接所有割合で内数となっております。
7. 株式会社エスコングローバルワークスは2023年10月の株主総会により解散の決議をし、2024年1月に清算結了し、連結子会社でなくなりました。

－ 41 －

８ 主要な事業内容□

当社グループの主要な事業内容は、次のとおりであります。

（１）不動産販売事業
不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション「レ・ジェイド」「グラン レ・ジェイ
ド」の名称で５大都市圏を中心に企画・開発・販売を行っております。
当社の分譲事業は、上質な暮らしを提供できる商品企画に人的資源を集中させるとともに、ライフス
タイルの変化や地域の特性を踏まえ、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。当該事業を中核事業として位置付け、事業を推進しております。
また、分譲事業と並ぶ中核事業の位置付けで、自社ブランド「tonarie」シリーズとして地域密着型
商業施設の開発・運営や、稼働中の商業施設の活性化、商業底地開発等の事業のほか、eコマース市場の拡大に伴う物流ニーズへ対応すべく、自社ブランド「LOGITRES」シリーズとして物流事業に取組んでおります。また、賃貸マンションやオフィス開発事業、区画整理事業、海外事業も展開しております。当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売等多面的な事業も展開しております。
なお、当該事業は当社および連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフトならびに連結子会社その他１社と持分法適用関連会社１社が行っております。
（２）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設、商業底地、賃貸マンションの自社ブランド「TOPAZ」等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業やアセットマネジメント事業を行い、不動産ビジネスを多面的に展開しております。
なお、当該事業は当社および連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセ
ットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービス、株式会社ピカソ、優木産業株式会社、株式会
社四条大宮ビルならびにFUEL株式会社が行っております。
（３）不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業
務を受託しております。
また、現代社会の課題解決を図るべく、東京都港区において都市型の納骨堂の運営管理事業および永代使用権の販売を行っております。
なお、当該事業は当社および連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト、株式会社了聞、株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメン
トならびに、その他持分法適用関連会社１社が行っております。

－ 42 －

９ 主要な事業所
□

名
称
当
社
東
京
本
社
当
社
大
阪
本
社
当
社
名
古
屋
支
店
当
社
九
州
支
店
当
社
北
海
道
支
店
株 式 会 社 エ ス コ ン プ ロ パ テ ィ株式会社エスコンアセットマネジメント
株 式 会 社 エ ス コ ン リ ビ ン グ サ ー ビ ス
株 式 会 社 エ ス コ ン ホ ー ム
株 式 会 社 エ ス コ ン ク ラ フ ト
株
式
会
社
ピ
カ
ソ
優
木
産
業
株
式
会
社
F
U
E
L
株
式
会
社
株
式
会
社
了
聞
株 式 会 社 四 条 大 宮 ビ ル
株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント
ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.
（持分法適用関連会社）
BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.
合同会社TSUNAGU Community Farm

(注) 1
2
3

東京都港区
大阪市中央区
名古屋市中区
福岡市博多区
札幌市中央区
東京都港区
東京都港区
東京都港区
さいたま市大宮区
さいたま市大宮区
大阪市中央区
大阪市中央区
東京都港区
東京都港区
京都府京都市
東京都港区
タイ バンコク
タイ

所

在

地

バンコク

名古屋市東区

株式取得した株式会社四条大宮ビルについては、2023年7月31日に連結子会社となりました。
株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメントについては、2023年12月1日に連結子会社となりました。
株式会社エスコングローバルワークスは2023年10月の株主総会により解散の決議をし、2024年1月に清算結了し、連結子会社でなくなりました。

10 従業員の状況
□

従

業 員
442名

数

前連結会計年度末比増減
44名増(注） 従業員数が前連結会計年度末と比べて、44名増加しましたのは、主に当社における新卒採用、多面的な事業展開に伴う中途採用によるものです。

11 主要な借入先および借入額
□

株
株
三
株
大

借

入

先

式
会
社
み
ず
ほ
銀
式
会
社
三
井
住
友
銀
井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀
同
信
用
組

行
行
社
行
合

－ 43 －

借入額

51,078 百万円
47,56915,39014,341
11,126

２．会社の株式に関する事項
１ 発行可能株式総数□

99,000,000株

２ 発行済株式の総数□

98,580,887株（自己株式1,732,950株を含む。）

３ 株主数
□

28,722名

４ 大株主
□

株
中

部

名

力

持

株

比

4,424,800

4.6

株

満

51.2

龍

3,610,000

3.7

2,642,600

2.7

株 式 会 社 正 龍 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

2,100,000

2.2

伊1,286,600

1.3

藤
P

ＪＰ

モ

明
ＵＢＳ

ル

ガ

ＭＯＲＧＡＮ貴ン

証

ＬＯＮＤＯＮ券

俊社

649,5070.7

385781

556,5650.6

啓子

531,000

0.5

ＡＳＩＡ

ＥＱＵＩＴＩＥＳ

437,402

0.5

ＣＨＡＳＥ

石
ＡＧ

正

株

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

J

天

会

数

49,599,000

社

式

株

社

会

株

持

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
式

電

主

株

式

ＢＡＮＫ

会

率
％

(注） １. 大株主上位10名を記載しております。
２. 当社は、自己株式を1,732,950株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
自己株式には、役員向け株式給付信託および株式給付型ESOP信託による株式会社日本カストデイ銀行（信託口）所有の1,393,000株を含んでおりません。
３. 持株比率は、自己株式（1,732,950株）を除いて算出しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 44 －

４．会社役員に関する事項

１ 取締役の状況（2024年３月31日現在）
□

地

位

氏

代 表 取 締 役 社 長
社 長 執 行 役 員

専
専

取
執

伊

藤

務
取
締
務 執 行 役

役
員

中

西

締

役
員

藤

田

行

役

名

貴

賢

担当および重要な兼職の状況

俊

指名・報酬諮問委員会委員
株式会社了聞 取締役
株式会社ピカソ 取締役
優木産業株式会社 取締役
株式会社四条大宮ビル 取締役
株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント
取締役会長

稔

経営企画本部長
株式会社了聞 取締役
株式会社ピカソ 取締役
優木産業株式会社 取締役
株式会社四条大宮ビル 取締役

司

管理本部長
社長室長
コンプライアンス室長

敦

指名・報酬諮問委員会委員
ケネディクス株式会社 顧問
株式会社SMBC信託銀行 顧問

取

締

役

川

島

取

締

役

大

槻

啓

子

指名・報酬諮問委員会委員
一般社団法人日本医療資源開発促進機構 理事
株式会社キユーソー流通システム 社外取締役

取

締

役

服

部

博

明

指名・報酬諮問委員会委員
株式会社みなと銀行 取締役会長
大阪中小企業投資育成株式会社 社外監査役

西

岳

正

義

若

山

智

彦

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

溝

端

浩

人

溝端公認会計士事務所 代表
山喜株式会社 社外取締役（監査等委員）

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

福

田

正

弁護士法人第一法律事務所 代表社員
株式会社エクセディ 社外監査役

取締役（常勤の監査等委員）
取締役（常勤の監査等委員）(注） １. 取締役 川島敦氏、大槻啓子氏および服部博明氏、監査等委員である取締役 西岳正義氏、溝端浩人氏および福田正氏
は、社外取締役であります。
２. 監査等委員である取締役 溝端浩人氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、会計および税務に関する相当程度－ 45 －

の知見を有しております。
３. 日常的な情報収集を行い、監査の実効性を高め、監督機能を強化するために西岳正義氏および若山智彦氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 取締役 川島敦氏、大槻啓子氏および服部博明氏、監査等委員である取締役 西岳正義氏、溝端浩人氏および福田正氏の各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
５. 当事業年度中の取締役の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりであります。
①代表取締役社長 社長執行役員 伊藤貴俊氏は、2023年３月23日付で、株式会社エスコンプロパティ、株式会社エス
コンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト、株式会社エスコングローバルワークス
およびFUEL株式会社の取締役を退任いたしました。
また、2023年７月31日付で、株式会社四条大宮ビルの取締役、2023年12月１日付で、株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメントの取締役会長に就任いたしました。
②専務取締役 専務執行役員 中西稔氏は、2023年１月30日付で管理本部長を退任し、経営企画本部長に就任いたしました。
また、2023年３月23日付で、株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンリビングサービス、および株式会社エスコングローバルワークスの取締役を退任いたしました。
さらに、2023年７月31日付で、株式会社四条大宮ビルの取締役に就任いたしました。
③取締役 執行役員 藤田賢司氏は、2023年１月30日付で、管理本部長に就任いたしました。
また、2023年３月23日付で、株式会社エスコングローバルワークスの取締役に就任し、2023年10月31日付で同会社の取締役を退任いたしました。
④取締役 川島敦氏、大槻啓子氏および服部博明氏は、2023年３月24日付で、指名・報酬諮問委員会委員に就任いたしました。また、監査等委員である取締役 西岳正義氏、溝端浩人氏および福田正氏は、同日付で、指名・報酬諮問委
員会委員を退任いたしました。
６. 当社は、2024年４月24日付で委任型執行役員に伊藤貴俊氏（社長執行役員）、中西稔氏（専務執行役員）、江頭智彦
氏（常務執行役員）、藤田賢司氏（執行役員）の4名および雇用型執行役員に加藤嘉朗氏、田中雅氏、中田智人氏、若山勝志氏、中堂薗芽美氏、水野谷明氏、大和弘幸氏の７名を再任、新たに執行役員に内藤聖健氏を選任いたしました。

２ 取締役の報酬等□（１）監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の内容決定に関する方針
監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等については、指名・報酬諮問委員会において、業績達成状況を確認し、同時に同業他社との比較を行い、適正な水準とすることを基本方針としております。また、ボラティリティが高い事業特性を踏まえ、年次および中期のインセンティブ報酬比率を高め、経営層のモチベーションを維持向上する体系となっております。
2021年２月24日開催の取締役会において、監査等委員である取締役以外の取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（２）監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の内容・構成および構成比
監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）報酬の構成は、固定月例報酬である
基本報酬、毎年度の業績に基づく年次インセンティブ報酬、中期経営計画期間の業績に基づく中期イ
ンセンティブ報酬の３種類から構成されており、役位と役員ごとの責務に応じて構成比を決めております。
社外取締役報酬構成は固定月例基本報酬のみで構成されております。

－ 46 －

［インセンティブ報酬が目標額支給された場合の概要］
報酬項目

代表
取締役

副社長
取締役

専務
取締役

常務
取締役

取締役

基本報酬

55％

54％

52％

55％

55％

年次インセン
ティブ報酬

30％

29％

29％

30％

27％

中期インセン
ティブ報酬

15％

17％

19％

15％

18％

支給目的および概要
経営の監督と業務執行といった役割の違
いや役位ごとに異なる責任の大きさに対して支払う報酬。役員区分、役位に応じて金額を定め決定する。
事業計画達成のための業務執行に対するインセンティブを目的とするため、連結当期純利益と連結営業利益を指標とし、毎期の業績に応じて金銭で支払う報酬。
当該連結会計年度の事業施策の推進および事業計画の達成度を評価し、その結果を反映して決定する。
持続的な成長を意識した業務執行に対するインセンティブを目的とするため、中期経営計画で定める連結営業利益および株主総利回り（ＴＳＲ）を指標とし、中期経営計画の達成状況と企業価値の変化を評価して株式を使用して支払う報酬。
中期経営計画各年の業績に応じて得た株
式取得権利を中期経営計画期間ごとに外部目線で評価を行い、その結果に応じて権利を確定する。

（３）監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）の報酬の算出方法①年次インセンティブ報酬
利益の一定割合を年次インセンティブ報酬のファンドとし、役位および事業計画の達成状況に応じてファンドを配分します。
報酬ファンド＝当期連結純利益×係数A×連結営業利益目標達成による係数B
報酬額＝報酬ファンド×（個人別ポイント÷ポイント総和）
係数A：中期経営計画初年度の事業計画達成時に目標報酬額となるように係数を設定し、中期経営
計画期間ごとに洗い替えます。
係数B：連結営業利益目標達成度が80％未満の場合はゼロとし、最大1.5倍。
個人別ポイント：役位別ポイント＋業績ポイント（連結営業利益達成度と社長コミット評価）②中期インセンティブ報酬
中期経営計画初年度に定めた役位ごとの基準株式数をもとに、毎年の連結営業利益目標達成状況に応じてポイント換算して仮付与し、中期経営計画最終年度の当社株主総利回り（ＴＳＲ）と東証一部
不動産業TOPIXとの乖離度により、付与する株式数を決定します。
株式付与数＝中期経営計画期間の仮付与ポイント×ＴＳＲ乖離度による係数
仮付与ポイント＝役位別基準ポイント×連結営業利益目標達成度による係数－ 47 －

（４）報酬の支払い時期
報酬の支払い時期は、固定月例基本報酬は毎月支給、年次インセンティブ報酬については事業年度終了後に支給、中期インセンティブ報酬については事業年度終了後にポイント付与し、中期経営計画
終了年度にＴＳＲを算定指標として付与ポイント数が確定し、取締役退任時にポイント数に応じた株式が支給されます。
（５）個人別報酬等の決定方針
社内取締役１名と社外取締役３名（全員が独立社外取締役）からなる指名・報酬諮問委員会において議論を行い、役員報酬に係る透明性の確保に努めております。指名・報酬諮問委員会は取締役会の諮問機関として、監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬額原案を決定し、また、役員報酬制度・報酬水準・評価制度等の構築・改定等の報酬の決定方針を審議し、その原案を決定します。
（６）監査等委員である取締役の報酬の決定方針
監査等委員である取締役の報酬の決定方針は、持続的な企業価値の向上に資する業務執行に関する
適法性および妥当性監査に関する実績および職責を勘案し決定しております。指名・報酬諮問委員会
において、監査等委員である取締役個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の原案につき決定し、監査等委員である取締役の協議により決定します。
（７）当事業年度に係る報酬等の総額

支 給
報酬等の総額人 数
取締役（監査等委員を除く。）
６名
335百万円（ う ち 社 外 取 締 役 ） （３名） （28百万円）

報酬等の種類別の総額
基本報酬
業績連動報酬等
非金銭報酬等
232百万円
71百万円
32百万円（28百万円）（－百万円）（－百万円）

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）４名
48百万円（ う ち 社 外 取 締 役 ） （３名） （30百万円）

48百万円（30百万円）－百万円（－百万円）－百万円（－百万円）

合計10名
384百万円（ う ち 社 外 取 締 役 ） （６名） （59百万円）

281百万円（59百万円）

71百万円（－百万円）

32百万円（－百万円）

区

分(注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、および算定方法は、前記「（３）監査等委員である
取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）の報酬の算出方法」に記載のとおりです。また、当該業績指標の選定理由
は、毎年の経営を着実に行い、売上・収益の成長に注力するため、本業の成績である営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益としております。業績指標である営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、後記「連結損益計算書」に記載のとおりです。
３．非金銭報酬等の内容は、当事業年度における株式給付規程（役員向け）に基づく役員株式給付引当金繰入額であります。
４．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の限度額は、2016年３月25日開催の第21回定時株主総会において、年額400
百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、６名（うち社外取締役は０名）です。
５．監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2023年11月29日開催の臨時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、４名（うち社外取締役は３名）です。

－ 48 －

６．役員向け業績連動型株式報酬制度につきましては、取締役（監査等委員である取締役および非業務執行取締役を除く。）および役付き執行役員（委任型）４名に対して、役員向け業績連動型株式報酬を支給しており、2016年３月25
日開催の第21回定時株主総会、2020年３月26日開催の第25回定時株主総会および2021年３月26日開催の第26回定時株主総会ならびに2023年11月29日開催の臨時株主総会において、上記（注）２に記載の報酬とは別枠で決議いただ
いております。臨時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および非業務執行取締役を除く。）および役
付き執行役員（委任型）の員数は、４名です。
７．第29期につきましては、決算期変更により2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヵ月間となっております。

（８）報酬等の総額が１億円以上である取締役
氏
（地

名
位）

伊藤

貴俊

中西

稔

（代表取締役社長
社長執行役員）（専務取締役
専務執行役員）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
役員株式給付
固定報酬
業績連動報酬等
引当金繰入額

173

109

47

16

101

64

24

12

(注）第29期につきましては、決算期変更により2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヵ月間となっております。

（９）指名・報酬諮問委員会の役割・活動内容
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、2020年１月30日付で取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置しております。
当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は同委員会を９回（うち、書面は２回）実施しており、役員および執行役員候補者の選定や役員報酬等の決定について審議、決定しております。
なお、詳細は次のとおりであります。
①構成
委員は３名以上で構成し、少なくとも過半数は社外取締役とすることとし、その選定は、取締役会決議によって行います。
②審議事項・権限
指名・報酬諮問委員会は、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役の選任および解任に関する株主総会議案の原案や代表取締役、役付き取締役および執行役員の選定・解職の原案、業務執行取締役の職務分担の原案およびこれらに関する基本方針の原案を決定し、後継者計画に関する事項等を審議いたします。最高経営責任者を含む経営陣幹部については、毎年、業績目
標に対する達成状況等、業績評価を行い、それに基づき再任の適否につき審議いたします。
報酬に関しては、監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬額の原案を決定することとし、報酬の決定方針等についても審議し、その原案を決定することとしております。

－ 49 －

３ 責任限定契約に関する事項□

当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
４ 役員等賠償責任保険契約に関する事項□

当社は、保険会社との間で、取締役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、第三者および当社に対する取締役および執行役員の損害賠償責任のう
ち、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用に関する損害を塡補の対象としております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する場合は塡補されません。
５ 社外役員に関する事項□（１） 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係① 取締役 川島敦氏は、ケネディクス株式会社および株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の顧問を兼職しております。なお、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
② 取締役 大槻啓子氏は、一般社団法人日本医療資源開発促進機構の理事、株式会社キユーソー流通システムの社外取締役を兼職しております。なお、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
③ 取締役 服部博明氏は、株式会社みなと銀行の取締役会長、大阪中小企業投資育成株式会社の社外監査役を兼職しております。なお、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
④ 取締役（監査等委員） 溝端浩人氏は、溝端公認会計士事務所の代表、山喜株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しております。なお、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
⑤ 取締役（監査等委員） 福田正氏は、弁護士法人第一法律事務所の代表社員、株式会社エクセディの社外監査役を兼職しております。なお、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。

－ 50 －

（２） 当事業年度における主な活動状況
区

取

取

取

取

分

締

締

締

締

氏

役

役

役

役

（常勤の監査等委員）

川

大

服

西

名

島

槻

部

岳

啓

博

正

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

敦

当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、不動産業界での多くの知識・経験から、必要に応じて発言を行っております。
特に長年にわたる企業の経営者における豊富な経験と幅広い見地か
ら監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員
会の委員として、2023年３月24日就任以降に開催された委員会６
回の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、専門的見地も踏まえ客観的・中立的立場で監督機能を発揮しております。

子

当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、証券アナリ
ストにおける豊富な経験と幅広い見地から、必要に応じて発言を行っております。特に投資家目線などの知見から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、2023年３月24日就任以降に開催された委員会６回の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、専門的見地も踏まえ客観的・中立的立場で監督機能を発揮しております。

明

2023年３月24日就任以降に開催された取締役会13回の全てに出席
し、金融機関での多くの知識・経験から、必要に応じて発言を行っております。特に長年にわたる企業の経営者における豊富な経験と幅広い見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、2023年３月24日就任以降に開催された委員会６回の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、専門的見地も踏まえ客観的・中立的立場で監督機能を発揮しております。

義

当事業年度に開催された取締役会15回の全てに、また、監査等委員
会16回の全てに出席し、かつ常勤の社外取締役として本部会議等に出席し情報収集に取組み、金融機関における豊富な経験と実績に基づく高い見地から、適宜必要な発言を行っており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、委員在職時に開催された
委員会は１回であり、それに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、専門的見地も踏まえ客観的・中立的立場で適宜必要な発言を行いました。

－ 51 －

区

分

取
締
役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏

溝

福

端

田

名

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

浩人

当事業年度に開催された取締役会15回の全てに、また、監査等委員
会16回の全てに出席し、公認会計士、税理士としての専門的見地から、特に会計、税務の問題に関して独立した立場から適切な助言を行っており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、委員在職時に開催された委員会は１回であり、それに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、専門的見地も踏まえ客観的・中立的立場で適宜必要な発言を行いました。

正

当事業年度に開催された取締役会15回の全てに、また、監査等委員
会16回の全てに出席し、弁護士としての豊富な企業法務経験と幅広い見識から、特に法的な問題に関して独立した立場から適切な助言を行っており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、委員在職時に開催された委員会は１回であり、それに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、専門的見地も踏まえ客観的・中立的立場で適宜必要な発言を行いました。

－ 52 －

５．会計監査人に関する事項
１ 会計監査人の名称□

三優監査法人２ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額□

当事業年度に係る報酬等の額
企業集団全体での報酬等の合計額

46百万円
49百万円

(注） １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況および見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。
３. 当社の子会社である ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. は当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

３ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針□

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初の株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

４ 当該事業年度中に辞任したまたは解任された会計監査人に関する事項□

該当事項はありません。

－ 53 －

６．会社法および会社法施行規則に基づき業務の適正を確保するための体制
１ 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制□（法令遵守体制）

企業倫理の実践と企業の社会的責任（ＣＳＲ）の実行を表明した「企業倫理行動憲章」に基づき、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める「コンプライアンス宣言」および「コンプライアンス・マニュアル」を定めており、その徹底を図るための体制を「コンプライアンス規程」にて定める。コンプライアンス担当役員の指示のもとで、コンプラ
イアンス室が社内各部署と連携してコンプライアンスの徹底を推進する。
内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を代表取締役社長および監査等委員会に報告するとともに、重要な事項は取締役会に報告する。法令上疑義のある行為等について役職
員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体□制）

取締役会にて制定した「文書・情報管理規程」に従い、役職員の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等と言う。）に記録し、保存および管理する。

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）□

当社のリスク管理に関する基本方針を「リスク管理規程」として定め、緊急事態が発生した際の対処法を「危機管理規程」に定める。事業プロジェクトに伴うリスクについては、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役、各部門長および法務担当者等により定期的に開催される検討会議（本部会議）等において、すべての取組案件のリスクが詳細にチェックされ、対応方針が決定される。
組織横断的リスク状況の監視および全社的情報共有は定期的に開催される「リスク管理委員会」
にて行うものとする。
経営上影響が重大な事象に対しては、代表取締役社長が指揮する緊急時対策本部が招集され、全社的な対応を検討・実施する。また、財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制規程」の方針に基づき、業務プロセス等におけるリスクの特定およびリスクの評価ならびに文書化を行い、定期的に統制活動の実施状況の確認を行うものとする。

－ 54 －

４ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行□体制）

取締役会は、事業環境の動向を踏まえた経営方針に基づき役職員が共有する全社的な目標を定め、その目標達成のために必要な各部門の具体的行動指針を経営計画として示す。取締役および各部門は、当該計画の達成に向けた具体的な活動を行う。
日常の業務執行においては、「職務権限規程」による責任を明確にした効率的な執行体制を確保する。また取締役会における執行状況の報告等に加えて、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役、各部門長および法務担当者等により定期的に開催される検討会議（本部会議）等において、業務執行の状況の報告が行われることにより、適時の情報の把握と効果的な統制を確保する。
予算統制については、財務経理部により期中の執行状況・遂行状況が取締役会に月次で報告される。
効率的な業務執行が現実的に実施されているかについて、内部監査室によるモニタリングと取締役会への報告を行う。

５ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（企□業集団内部統制体制）（１）子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループ会社における重要案件について、「関係会社管理規程」「株式会社エスコンアセット
マネジメント管理規程」「FUEL株式会社管理規程」により、取締役会への付議事項、報告事項を定める。また、関連業務部および社長室に対する報告事項を定め、必要に応じて連絡会議を開くこととしている。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」に基づき、当社グループ会社の損失の危険について、リスク管理委員会で情報を共有し、対策を検討する。また、当社グループ会社の代表取締役社長は「リスク管理責任者」となり、リスク管理推進状況の確認、取締役会への報告、リスク管理教育・周知徹底などを行う。

（３）子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規程」「株式会社エスコンアセットマネジメント管理規程」「FUEL株式会社管理規程」を定め、当社グループ会社から中長期および年度の経営計画および予算ならびに月次の経営概
況、決算の報告を受け、経営分析および経営指導を行うこととしている。また、当社グループ会社の－ 55 －

指導・育成の基本方針を定め、当社グループ会社相互間の関係の緊密化を図り、必要に応じて連絡会
議を開く。
（４）子会社の取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス規程」を定め、当社グループ会社の代表取締役社長をコンプライアンス責任者として、当社グループのコンプライアンス体制の一員として参画させる。また、「内部監査規程」に基づき、内部監査室は、当社グループ会社に対して内部監査を実施する。
６ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項□

当社は、監査等委員会の下に監査等委員会室を設け、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置することとしている。

７ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の、当社の他の取締役（監査□等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会の職務を補助する使用人は監査等委員会の指揮命令に従い、当該使用人に係る組織変更、人事評価、人事異動については、監査等委員会との協議を要することとしている。

８ 監査等委員会のその職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の□確保に関する事項

監査等委員会からその職務を補助する使用人に対する指示を実効性のあるものとするため、当該使用人に係る人事評価は常勤の監査等委員が行うこととしている。

９ 次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制□（１）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするた
めの体制
役職員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え当社および当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況およびその内容を報告する体制を整備する。

－ 56 －

（２）子会社の役職員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社グループ会社の役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。当社グループ会社の役職員は、法令等の違反行為等、
当社グループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、速やかに関連業務部、社長室または内部通報窓口に報告・通報する。当社グループ会社の役職員からの報告・通報の状況およびその内容を当社監査等委員会に報告する体制を整備する。
10 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受□けないことを確保するための体制

監査等委員会への報告を行った当社グループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ会社の役員および従業員に周知徹底する。

11 監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当□該職務執行について生ずる費用または責務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

12 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制□

監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。内部監査室を監査等委員会の下部組織として管理下に置くことにより、監査等委員会の監査がより実効的に行われる体制としている。

13 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方□

反社会的勢力に関するコンプライアンスの取組みとしては、「企業倫理行動憲章」において、反社会的勢力・団体との関係を持たないことを宣言するとともに、「コンプライアンス宣言」において、反社会的勢力に対する毅然とした対応、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、経済的利益を含む一切の利益を供与・享受しない旨を定める。
更に「反社対応マニュアル」を用いて社内周知徹底を図るとともに、反社会的勢力や団体による不当要求に対しては組織により毅然とした態度で徹底して排除を行う。また、実効性を保つべく、当社が新たに行う取引先に関しては、事前に、第三者機関による健全度スクリーニングを実施し、反社会的勢力との関係がないことを確認したうえで取引および契約を実施する。

－ 57 －

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況
１ コンプライアンスに対する取組みについて□

当社は「コンプライアンス規程」ならびに「コンプライアンス宣言（コンプライアンス行動規範を含む）」を制定し、当社ならびにグループ会社のすべての役職員が遵守すべき社会規範、行動規範を社内に周知徹底すると共に、以下の施策を進めることにより、さらなる業務の適正性確保に努めております。
①「コンプライアンス室」による当社グループ全体におけるコンプライアンス経営の推進②当社グループ全社員に対するコンプライアンス研修の計画策定と実行③再発防止策の実施状況の把握と確実な実行のための内部監査体制の強化と監査項目の充実
２ リスク管理体制に対する取組みについて□

当社では多方面からリスク事象を共有し、対応策を協議しております。
具体的には、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役、各部門長および法務担当者等をメンバーとする「リスク管理委員会」にてリスクの発生状況について情報共有・監視をしております。
2023年度にはリスク管理委員会を60回開催しております。
2022年7月に株式会社エスコンアセットマネジメントの行政処分を受けて以降、2023年は再発防止策として「日本エスコン利害関係者売買規程」等に沿ったルールの徹底を行う他、当社と株式会社エス
コンアセットマネジメント間の情報統制および利益相反取引の防止徹底を図っております。
３ 取締役の職務の効率性を確保するための取組みについて□

当社の取締役会は、取締役10名中6名が社外取締役で構成されており、15回開催された取締役会において、取締役会規程に基づき各部門の職務執行状況ならびに各種計画の進捗状況等について報告が行われ、各議案に対して活発な意見が出されております。取締役会は中期経営計画、年度計画を定め、各部はそれらの計画達成のため、計画を定め業務執行を図っております。
また、業務執行取締役の経営に係る情報の共有化と機動的な経営を実現するため、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役および各部門長をメンバーとする本部会議を2023年度は60回開催しております。この本部会議では各部の個別案件とその進捗状況が詳細に報告され、執行部門全体が把握しております。

－ 58 －

４ 企業集団における業務の適正を確保するための取組みについて□株式会社エスコンアセットマネジメントを除く子会社については関係会社管理規程に基づき、FUEL株式会社についてはFUEL株式会社管理規程に基づき、関連業務部が経営管理を行い、株式会社エスコンアセットマネジメントについては社長室が株式会社エスコンアセットマネジメント管理規程に基づ
き、経営管理を行なっております。
子会社の社長は、コンプライアンス責任者としてコンプライアンスの徹底を図るとともに、関連業務部がそれをサポートし、特に法令対応面での指導や管理ツールを提供しております。当社内部監査室は監査計画に基づき、各子会社のリスク特性を勘案し、内部監査を実施しております。
５ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための取組みについて□（１）2023年度に、監査等委員会は、代表取締役社長との面談を10回実施し、監査の実施状況ならびに経営に係る課題について意見交換しております。会計監査人は監査等委員会に８回出席する他、監査等委員会によるヒアリングに1回出席しております。
（２）内部監査担当部署は監査等委員会の全16回に出席し、内部監査の実施状況ならびにその結果を報告しております。常勤の監査等委員と適宜情報交換を行い、連携を図っております。
６ 反社会的勢力排除に向けた運用状況□

反社会的勢力排除に向け、以下の取組みが完了しています。
①対応統括部署および不当要求防止責任者の設置②外部の専門機関（弁護士、管轄の警察署、暴追センター、コンプライアンス顧問）との連携③外部の専門機関を通じた反社会的勢力に関する情報の収集および第三者機関による反社スクリーニ
ングによる管理④反社対応マニュアルの整備⑤本社会議室への監視カメラ設置⑥コンプライアンス研修の実施－ 59 －

8．剰余金の配当等の決定に関する方針

当社の定款には剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の規定はありませんが、「剰余金の配当の決定に関する方針」の重要性に鑑み、以下のとおりご報告いたします。
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、業績の状況、内部留保の充実な
らびに配当性向等を総合的に勘案・決定し、継続的かつ企業の成長力に応じた安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
第２次中期経営計画より、１株当たり配当額（ＤＰＳ）を前年度の１株当たり配当額（ＤＰＳ）を下限として、原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする累進的配当政策を導入しており、第５次中期経営計画においても累進的配当政策を継続しております。
2024年3月期の期末配当については、当初予定のとおり１株当たり48円の配当を予定しております。また、配当性向は45.5％となっております。
なお、2025年３月期の配当については、１株当たり48円を予定しております。
(注） 本事業報告中の記載数字は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
ただし、百分率は小数点以下第2位を四捨五入しております。

－ 60 －

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
資

科
流

動

産

目

資

産

部

金

(単位：百万円)

負額

295,492

金

48,910

受取手形、売掛金及び契約資産

1,019

販

産

3,408

仕 掛 販 売 用 不 動 産

227,887

現

金
売

及

貸
固

び

用

そ

不

預
動

の
倒
定

引

当

資

産

他

14,267

金△1104,204

産

75,098

建 物 及 び 構 築 物

23,634機 械 装 置 及 び 運 搬 具

6

有

形

固

定

資

土

地

51,311

リ

ー

ス

資

産

1

建

設

仮

勘

定

38

他

105

産

16,170

そ
無

の
形

固

定

資

の

れ

ん

16,109

そ

の

他

61

投 資 そ の 他 の 資 産

12,935

投

資

長

期

繰

延

そ
貸
資

の

有

価
貸

税

金

証

券

7,950

付

金

2,471

資

産

73

他

4,252

金

△1,812399,696

の
倒
産

引

当
合

計

流

短

動

期

科 目
負

債
債

の

借

入

金

ス

債

務

税

等

部

1年内返済予定の長期借入金
リ

ー

未

払

未
前

法

預
固

そ
長

払
受

人

り
負

期

リ

ー

繰

延

債

借

税

ス

金
金

の

定

金

入

金

債

負

他
金

務

債

役 員 株 式 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
資
負
株

産

そ

資

除

債
主

資

益

自

去

資

本

利

の

己

本

剰

剰

債

務

合
純 資

産

本

余

余

株

その他の包括利益累計額

他

計

金

金

金

式

その他有価証券評価差額金

新

為 替 換 算 調 整 勘 定
株

予

約

権

非 支 配 株 主 持 分

純

資

産

合

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計(注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 61 －の部

金

額

108,580
51,53742,699
0
2,887
594
5,960
4,442
458
220,413
199,557
0
17,087
227
116
277
3,146
328,994
72,301
16,51912,46144,703△1,383202
149
52
0△1,80170,702399,696

連結損益計算書（2023年1月1日から2024年3月31日まで）
科

目

売

売

原

上
費

び

営
営

取

解

約

当

金

収

入

差

益

の
業

他

外

支

費

払

株

式
分

付

に

よ

そ

償

投

資

却
損

の

経

利

別
新

株

固

定

貸

倒

特

約

益

権

別

戻

入

損
資

産

引

減

当

金

却

損

入

額

繰
損

怠

金

失

金

等

調

整

前

当

期

純

利

法

人

税

、

住

民

税

及

び

事

当

人

税
期

等
純

1
291
814
275

失
損

税
法

0

益

3,143
16,585
0

失
除

損

過

益

利
予

失
他

常

特

2,650
45
219
227

息

費
る

654

用

利

交
法

4
153
81
387
27

息

金

そ

19,074

益

利

替

費
益

配

為

理

収

取

34,941
15,867

益

管
利

外

受

持

般

業

受

営

利

一

業

118,861
83,919

価

総

及

額

高

上
売

販

金

上

売

(単位：百万円)

調

整
利

益
業

税
額
益

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益(注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 62 －

5,788
△105

1,381
15,203
5,682
9,520
529

10,050

計算書類
貸借対照表（2024年3月31日現在）
科

流

資
目

産

の

動
資
産
現 金 及 び 預 金
売 掛 金 及 び 契 約 資 産
販 売 用 不 動 産
仕 掛 販 売 用 不 動 産
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

(単位：百万円)

部

金

額

245,528
42,887690
1,925
185,539
1,287
3,950
9,247
126,988
18,3794,391
28
71
13,8572945
1
39
4
108,563
3,712
62,4142,896
85
438,603
66
972
39
1,187
178
△1,597
372,517

負
債
の
科 目
流
動
負
債
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
債 務 保 証 損 失 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
預
り
保
証
金
負
債
合
計
純 資 産 の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
投 資 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計(注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 63 －

部

部

金

額

104,374
50,546
41,697
2,499
76
231
5,169
3,705
139
308
197,091
192,228
2,379
227
116
265
1,874
301,465
70,906
16,51912,461
12,248213
43,30843,308
199
43,108△1,383145
145
071,052
372,517

損益計算書（2023年1月1日から2024年3月31日まで）
科

目

売
上
売
販

金

上

売
売

原

上
費

総

及

び

営

利

一

般

業

営

管

理

利

業

外

受

(単位：百万円)

収

取

額

高

104,757

価76,203

益

28,553

費12,273

益

16,280

益

利

息

642
147

受

取

配

当

金

解

約

金

収

入

73

益

385

他

12

為

替

差

そ

の

営

業

外

支

費

払

株

式

利

交

付

そ

費

常

特

利

別
新

株

約

固
子

資

産

会
務

保

戻

入

損

却

清
失

引

45

他

226

算

当

金

繰

入

1

損

2

額

1,598
375

倒

引

当

金

繰

入

額

税

引

前

当

期

純

利

益

法
当

人

税

、

人

住
税

期

民

税
等
純

0

損

貸

法

2,723
14,817
0

失
除

社
証

却

益

損

定

2,451

益

権

別

息

益

利
予

特

債

償

の

経

1,261

用

及

び

調

事
整

利

業

1,977
12,840

税

4,174

額

256

益

(注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 64 －

4,431
8,409

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社日本エスコン
取 締 役 会
御 中

三 優 監 査大阪事務所

2024年５月7日

法 人

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鳥 居

陽

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古 嶋

雅 弘

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社日本エスコンの2023年１月１日から2024
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社日本エスコン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 65 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 66 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社日本エスコン
取 締 役 会
御 中

三 優 監 査 法大阪事務所

人

2024年５月7日

指定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鳥 居

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古 嶋 雅 弘陽監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本エスコンの2023年１月１日から2024年３月31日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下、「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 67 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 68 －

上監査等委員会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年1月1日から2024年3月31日までの第29期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)
を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 69 －

2. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月9日(注） 監査等委員 西岳

正義、溝端

浩人、福田

株式会社日本エスコン
監 査 等 委 員 西
監 査 等 委 員 若
監 査 等 委 員 溝
監 査 等 委 員 福監査等委員会
岳 正 義
山 智 彦
端 浩 人
田
正

正は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

－ 70 －㊞㊞㊞㊞

株主総会会場ご案内図
会場

東京都目黒区三田一丁目４番１号
ウェスティンホテル東京 B１「楓の間」

TEL 03-5423-7000※開催場所が前回定時株主総会と異なっております。
至目黒駅

至目黒通
厚生中央病院前

ウェスティンホテル東京

ザ・ガーデンホール
ザ・ガーデンルーム
フィットネスクラブ
東京都写真
美術館

厚生中央病院

恵比寿ガーデン
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サッポロビール
本社

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交通のご案内至駒沢通

恵比寿スカイウォーク

至恵比寿駅■ JR山手線恵比寿駅東出口より「恵比寿スカイウォーク」経由で約７分■ 東京メトロ日比谷線恵比寿駅下車後、JR方面出口より「恵比寿スカイウォーク」経由で約10分
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