一般社団法人 北海道信用金庫協会定款

施行

第 1 章 総（名平成２４年４月１日則称）

第 1 条 この法人は、一般社団法人北海道信用金庫協会（以下「協会」という。
）と称する。

（事 務 所）第 2 条 この協会は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。

第 2 章 目的及び事業
（目的）

第 3 条

この協会は、北海道内信用金庫の健全な発展を図り、もって公共の利益の増進に寄与することを目的とする。

（事業）

第 4 条 この協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）信用金庫制度及び業務に関する会員、関係官公庁等との連絡（2）信用金庫の発展及び信用金庫業務の改善に関する調査研究（3）関係官公庁その他との連携（4）会員相互の緊密なる連絡、提携を図るための共同事業（5）信用金庫役職員に対する教育研修及び厚生に関する事業（6）その他本協会の目的達成上必要と認められる事業

第 3 章 会員

（法人の構成員）
第 5 条 この協会は、北海道内に主たる事務所を有する信用金庫であって、次の規定によりこの協会の会員となった者をもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
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（会員資格の取得）
第 6 条 この協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第 7 条 会員は、この協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎事業年度、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第 9 条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の決議によってこれを除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）この協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の決議を行う場合において、この協会は、当該会員に対し、総会の 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第 1 項により除名が決議されたときは、会員及び除名された会員に対し、通知するものとする。

（会員の資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を１年以上履行しなかったとき（2）当該会員が解散したとき（3）総会員が同意したとき（会員の資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、この協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
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２ この協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第 4 章 総会

（総会の構成）
第 12 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（総会の権限）第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）事業計画書及び収支予算書の承認（8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の開催）第 14 条 総会は、毎年度 6 月及び 3 月に通常総会として開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 毎年度 6 月に開催する通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（総会の招集）第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（総会の議長）第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

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（総会の決議）
第 17 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（総会の議決権）
第 18 条 各会員の総会における議決権は１個とする。

（総会の議決権の代理行使）
第 19 条 会員は、他の会員を代理人として議決権を行使することができる。

（総会の議事録）第 20 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び総会に出席した会員の中から選出された議事録署名人２名が署名または記名押印する。

第 5 章 役員

（役員の種類及び定数）
第 21 条 この協会に、次の役員を置く。
（1）理事 6 名以上 10 名以内（2）監事 3 名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、2 名以内を副会長、１名を専務理事又は常務理事とする。
３ 前項の会長、副会長を法人法上の代表理事とし、専務理事又は常務理事も代表理事とすることができる。
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（役員の選任等）
第 22 条 理事及び監事は、会員の代表理事又は学識経験のある者の中から総会の決議により選任する。
２ 会長、副会長、専務理事又は常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、理事会であらかじめ定めた順位により、その職務を代行する。
４ 専務理事又は常務理事は、会長及び副会長を補佐してこの協会の業務を執行し、会長及び副会長に事故あるときは、その職務を代行する。
５ 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 21 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

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（役員の報酬等）
第 27 条 理事及び監事に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第 6 章 理 事 会（理事会の構成）
第 28 条 この協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 29 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（1）この協会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、専務理事又は常務理事の選定及び解職（4）その他法令またはこの定款で定められた事項（理事会の招集）第 30 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、第 23 条第 3 項の規定により理事会であらかじめ定めた順位に基づき副会長が招集する。

（理事会の議長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（理事会の決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議等の省略）
第 33 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。

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（理事会の議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印するものとする。

第 7 章 財産及び会計（事業年度）
第 35 条 この協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第 37 条 この協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類は、定時総会に提出し、前項第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告書類を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の処分）
第 38 条 この協会は、剰余金の分配を行うことができない。

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第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第 40 条 この協会は、総会の決議その他法令で定める事由により解散する。

（残余財産の処分方法）
第 41 条 この協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告（公告の方法）
第 42 条 この協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章補

則第 43 条 この定款に定めるもののほか、この協会の運営に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２ この協会の最初の会長は北村信人、副会長は杉山信治、専務理事は田端正博とする。

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３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則

１ 変更後の定款は、２０２０年６月１２日から施行する。

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