公益社団法人日本語教育学会・文部科学省委託「モデルプログラム事業」2018
文部科学省委託「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」

モデルプログラム（2017 年度版）を活用した授業・研修事例
現職教員の研修 No.5

日本語と教科の統合学習指導に関する授業研究会
検証実施機関（団体）：福岡市教育委員会 福岡市教育センター
福岡市 JSL 日本語指導教育研究会
福岡市日本語サポートセンター コーディネーター 池田 尚登

１ 検証対象の研修・授業について （該当するものにチェックを入れてください。）
養成／研修
□養成
☑研修タイプ□基礎教育☑専門教育□支援員教育研修日・場所2018 年 9 月 20 日 14:00～17:00 福岡市立小学校
総時間数
3 時間
研修・授業科目名
日本語と教科の統合学習指導に関する授業研究会
受講者
人数（ 29 人）福岡市日本語指導担当教員 24 人
大学教員 3 人 大学院生 1 人
他県（沖縄県）管理職 1 人
年齢層：30 歳代 7 人、40 歳代 7 人、50 歳代 11 人、60 歳代 4 人
外国人児童生徒等教育の経験：現在行っている 25 人 以前行っていた 2 人 ない 2 人
日本語、日本語教育、外国人児童生徒教育等について専門機関で学んだ経験：経験あり 16 人（大学・大学院で 6、日本語教師養成講座で 10）、経験なし 13 人
外国人児童生徒教育・日本語指導に関する研修会に参加した経験：ある 27 人、ない 2 人
２ 地域及び学校現場の外国人児童生徒等の受け入れの状況（１）当該自治体における外国人児童生徒等の数・分布とその民族背景(平成 30 年 4 月 30 日現在、福岡市教育委員会調査による)・外国籍児童生徒数 917 人(小学校 696 人、中学校 215 人、特別支援学校 6 人)
・日本語指導が必要な児童生徒数 295 人(小学校 244 人、中学校 51 人)
・アジアに開かれた国際都市、福岡市。福岡市の在留外国人数は、平成 19 年に２万人を超えると、毎年右肩上がりで増加し、平成 28 年にはついに３万人を超えるまでになった。近年の傾向としては、在留外国人全体に占める比率の高い中国及び韓国からの在留者は横ばいまたは減少傾向であるのに対し、ネパールやベトナムからの在留者が増加するなど、出身国の多様化が進んでいる。在留外国人の増加の動向を受け、福岡市の公立小中学校に在籍する外国人児童生徒数も増加傾向にある。
（２）当該自治体における外国人児童生徒等の受け入れ・指導体制「特別の教育課程」の編成・実施が可能となった学校教育法施行規則の一部改正を受け，福岡市では平成 26 年度に、「日本語サポートセンター」と「拠点校」「配置校」を連携させた日本語指導の体制整備をはじめ，27 年度に現体制の構築を行った。その後、日本語指導が必要な児童生徒の増加に伴い，平成 29 年 11 月に，日本語の指導を専門に行う小，中学校の教諭（日本語指導教諭）が採用され，平成 30 年度 4 月より，
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中学校の拠点校が新設され本市における日本語指導の一層の充実を図ることとした。
受け入れに当たっては、日本語サポートセンターのコーディネーターが日本語指導が必要な児童生徒，保護者と面接を行い，児童生徒の日本語能力の判定や保護者からの聞き取りを行っている。面接には、各拠点校の日本語指導担当教員、在籍校の管理職や担任等に同席してもらい、面接で得られた児童生徒の文化的背景や学習状況、保護者の状況等の理解を共有し、その後の日本語指導や在籍校での適応指導、教科指導等に役立ててもらっている。
（３）外国人児童生徒等教育に関わる教員（一般教員を含む）、支援員の教育力の課題○日本語指導担当教員に関する課題
・福岡市では平成 26 年に指導体制を改めて以来、拠点校の日本語指導担当教員がようやく固定化され、研修の積み重ねができるようになってきた。しかし配置校の日本語指導担当教員は毎年顔ぶれが変わり、研修の積み重ねが困難であった。
・平成 30 年に「日本語指導教諭」の採用が始まり、配置校にも日本語指導の経験者が配置されるようになった。しかしその経験のほとんどは大人対象の日本語指導であり、年少者に対する日本語指導や「日本語と教科の統合学習」についてはほとんど指導経験がない。
○在籍学級担任や教科担当等の一般教員に関する課題
・外国人児童生徒等教育や年少者に対する日本語指導についての理解と経験が十分ではない。
○日本語指導員（支援員）に関する課題
・年少者に対する日本語指導の経験値にかなり差がある。はじめて日本語指導員になられた方たちに対する研修が十分ではない。
３ 研修・授業の成果について（１）受講者アンケートより(回答 29 名)①受講者の研修への期待 （アンケートⅡの２の回答より）
・「日本語と教科（国語科）の統合学習」の考え方や指導のあり方を学びたい 10
・一人一人の子どもに応じた具体的な支援のあり方を学びたい。 13
・「日本語と教科の統合学習」における目標設定のあり方を学びたい。 3②受講者の研修内容の一致度（アンケートのⅢ１より）○研修への期待と研修の内容との一致度
アほぼ一致 16 人 イだいたい一致 9 人 ウあまり一致していなかった 4 人エ全く違った 0 人○「ウあまり一致していなかった」と回答した理由
・期待より子どもたちのいい活動が見られた。教科を通して日本語の力をつける支援が参考になった。
・よい意味で予想外の授業だった。パターンをうまく理解させて進行できていた。
・本時は母学級で行うものではなかったか。
・在籍学級での目標と日本語指導における目標の違いはかなり明確になったが、日本語自体の目標はまだよくわからない。
③関心を高め、教育力の向上を促したと考えられる内容・活動（受講者アンケートⅢ２の回答より）○研修に参加して、何がどのくらい参考になったか。
1.児童の実態把握の視点や方法 4.3 ポイント／5 ポイント2

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2.教科や日本語の目標設定の仕方 4.3 ポイント／5 ポイント
3.支援（スキャフォールディング）の種類と方法 4.5 ポイント／5 ポイント

○本研修で最も参考になった内容や今後の実践に生かしたいこと。
・日本語能力の違いや発達障害の有無等、個に応じた具体的な支援の方法
・ビデオ動画の比較による指導
・在籍学級と日本語指導教室との連携のあり方
・日本語と教科の統合学習における指導目標（教科・日本語）の設定○自分自身の教育・指導を振り返る上で有益だった活動・グループ協議で様々な意見を聞くことができたこと。
・講師による指導助言
・実際の授業を通して指導の実際を見せてもらえたこと④受講者が今後に望む研修・授業の内容と活動（受講者アンケート３より）○外国人児童生徒等の教育に関する研修で扱ってほしい内容
・日本語と教科の統合学習について
・子どもの学習意欲の上げ方等情意支援について
・障害のある外国人児童生徒等の支援の仕方について・思考力を育てる日本語指導について
・母語指導・母語支援について
・ゼロ初級の児童生徒に対する指導、日本語初期指導について
・教材作り・学習言語を習得させるまでの過程について・いわゆる「ダブルリミテッド」の子どもたちへの指導
・母学級での授業と「日本語と教科の統合学習」の違いについて
・日本語と教科の統合学習における「日本語の目標」の設定の仕方○どのようなタイプの研修が効果的か
1 講義形式 6 人 2 設定したテーマに関する話し合い 13 人 3 事例を聞く 14 人
4 授業体験・指導案作成・模擬授業等の活動 15 人 5 研究授業 13 人
6 その他 1 人
（２）追跡アンケートより（回答 26 名）①研修で学んだことで、日々の授業や指導・支援で意識していることがあるか。
○ある 26 名 ない 0 名 無回答 0 名○意識している内容
1) 在籍学級での教科等の学習に参加するために、どんな「日本語で学ぶ力」が必要なのかを意識するようになった。
・教科担任との話や教科の授業研への参加を通して、教科の中でどのような日本語力が必要とされているのか情報を得るようにしている。
・在籍学級における教科の目標と児童の実態に照らし合わせて、適切な目標を設定し教材・教具、授業の流れを考えるようにしている。
・DLA などで日本語力を把握し、統合学習でつける力を考えながら授業づくりを行う。
・ＡＵを意識すること。日本語能力を把握した上で身に付けさせたいＡＵを絞3

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り、言い換え・例示・比較・反復などの支援を行って定着させる。
・どのような表現や思考方法をつかえるようになればいいのかを教材研究で確認し、意識的に４技能の多様な活動に組み込んで使わせるようにしている。
2) 分かりやすく効果的な支援の方法を意識するようになった。
・生徒一人一人の能力に合ったスモールステップの支援
・表現支援や自律支援へも幅を広げた配慮
・その授業で何を得たか制度が実感できるように。
・児童への共感的関わり方、接し方3) 個に応じた内容や教材の準備に心がけるようになった。
・教具やＩＣＴの活用、タブレットの活用・考えを目に見える形にする。
・視覚教材の準備と工夫
・ＬＤ傾向の児童に対しして、最初の５分間ビジョントレーニングを行う。
・漢字が苦手な児童は、絵から分かる漢字を取り入れ視覚優位な支援を行う。
・個に応じたワークシートの準備（３）研修企画の立場から見た、研修の成果と課題（企画者アンケートⅢの回答より）○「モデルプログラム」の活用について・研修を企画する段階で、研修の内容構成の視点が参考になった。
・資料８のモデルプログラム例は、研修の様子を具体的にイメージでき、具体的な内容や活動レベルで構成することができた。
・今回福岡市で行った「日本語と教科の統合学習指導に関する授業研究会」に直接該当する項目がない。学校現場では様々な教科等の授業研究会が盛んに行われており、日本語指導に関する授業研究会の回数も増えてきている。項目への追加が必要だと考えられる。
○研修について・提案授業を参観し、目標設定や効果的な支援のあり方についてグループ協議を行うことが、参観者自身の指導の改善に有益だったと考える。
４．モデルプログラムについて（１）養成・研修内容構成（報告書 pp.72－76）について（意見）○追加が必要な項目はないか。
○項目の構成（配置・カテゴリー化）は適当か
・「授業実践力」あるいは「日本語指導に関する内容」の領域に、「日本語指導の実際」という内容を設け、「サバイバルプログラムによる指導の実際・日本語基礎プログラムによる指導の実際・日本語と教科の統合学習プログラムによる指導の実際・技能別日本語プログラムの実際」や「効果的な支援の実際」等があればと考える。
（２）モデルプログラム（報告書 pp.207-244）について（意見）○90 分程度のモチーフ型のプログラムは、選択・組み合わせがしやすかったか。
・モチーフ型のプログラムは、研修内容を具体的に考える際に、選択・構成がしやすく大変参考になった。
○モデルプログラムは実施カリキュラム作成時に、参考になったか。
・次年度ＪＳＬ日本語指導教育研究会研究会の１２回の研修内容を考える際に参考にしたい。
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・具体的な資料（映像や文献、使用した資料等）を知りたい場合がある。入手の方法やリンク先、文献名、論文名等が紹介されていると、より使いやすい。
○講義・活動・フィールドのバリエーションは、活動を考える上で役立ったか。
・講義型以外に、活動やフィールド等のバリエーションがあることは、複数回の研修の構成を考える際に参考になる。
（３）モデルプログラムの活用で研修の運営が円滑になったか。
○現場の課題と研修内容を関連付け、受講者に目的を伝えやすくなったか。
○企画者と講師間で研修運営についての考えを共有しやすくなったか。
○複数回の研修の場合には、各回の関連付けがしやすくなったか。
・福岡市では、受講者の研修希望アンケート等をもとにカード化し、それをＫＪ法で整理し、次年度の研修内容と構成や担当を決めていた。モデルプログラムを活用することで、研修内容決定までの手順が簡略化でき、内容や構成は充実させることができそうである。
（４）モデルプログラムの活用を通して、研修・養成で、どのような力を高めてほしいか。あるいは、高めるためには、どのような活用の仕方が必要だと思うか。
・福岡市では、日本語指導を専門に行う「日本語指導教諭」の採用が始まり、ようやく研修の積み重ねができる体制ができつつある。まずは、児童生徒の日本語能力に応じた日本語指導や教科指導、児童生徒の文化的背景や家庭環境等を踏まえた生活指導、学級担任（教科担任）や日本語指導員等との指導内容に関するコーディネート等、日本語指導担当教員に求められる多様かつ専門的な役割が果たせるような研修を行っていきたい。

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