1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

2

対象事業の名称及び種類

3

対象事業の内容の概略

4

環境に及ぼす影響の評価の結論

5

環境影響評価手続の経過

1-3

1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
名

2

3

事業の概要

称

：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者

：管理者

山﨑

孝明

所在地

：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

対象事業の名称及び種類
事業の名称：江戸川清掃工場建替事業

事業の種類：廃棄物処理施設の設置対象事業の内容の概略
江戸川清掃工場建替事業（以下「本事業」という。）は、東京都江戸川区江戸川二丁目 10番地に位置する既存の江戸川清掃工場（平成９年しゅん工、処理能力 600 トン/日（300 ト
ン/日・炉×２基））の建替えを行うものである。
対象事業の概略は、表 3-1 に示すとおりである。
表 3-1
所
面

在

地

東京都江戸川区江戸川二丁目 10 番地

積

約 28,000ｍ 2

工事着工年度

令和２年度（予定）

工場稼働年度

令和９年度（予定）

処 理 能 力
主
な
建
築
物
等

対象事業内容の概略

可燃ごみ600 トン/日（300 トン/日・炉×２基）
鉄骨鉄筋コンクリート造

工場棟（一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造）
高さ：約 26ｍ

煙突

外筒：鉄筋コンクリート造
高さ：約 150ｍ

1

内筒：ステンレス製

4

評価の結論

4

環境に及ぼす影響の評価の結論
対象事業の実施に伴う環境に及ぼす影響については、事業の内容及び計画地とその周辺地域の概況を考慮の上、環境影響評価項目を選定し、現況調査を実施して予測、評価を行った。
環境に及ぼす影響の評価の結論は、表 4-1(1)～(10)に示すとおりである。
表 4-1(1)
環境影響
評価項目
大気汚染

環境に及ぼす影響の評価の結論
評価の結論＜工事の施行中＞【建設機械の稼働に伴う排出ガス】
予測結果は、最大濃度を示す地点において、それぞれ評価の指標とした「環境基本法」に基づく環境基準を下回る。寄与率は浮遊粒子状物質が9.1％、二酸化窒素が30.8％である。
なお、工事の実施に際しては、アイドリング・ストップの励行等の環境保全のための措置を徹底することにより、大気質への影響の低減に努める。
したがって、建設機械の稼働に伴う大気質への影響は最小限に抑えられると考える。
・浮遊粒子状物質 ２％除外値 0.054mg/m3 [環境基準 0.10mg/m3]
・二酸化窒素98％値 0.052ppm [環境基準 0.04～0.06ppm 注）]【工事用車両の走行に伴う排出ガス】
予測結果は、工事用車両走行ルートの道路端（４地点）において、それ
ぞれ評価の指標とした「環境基本法」に基づく環境基準を下回る。寄与率は浮遊粒子状物質が 0.01％未満、二酸化窒素が 0.09～0.26％である。
したがって、工事用車両の走行に伴う大気質への影響は小さいと考える。
・浮遊粒子状物質 ２％除外値 0.050mg/m3 [環境基準 0.10mg/m3]
・二酸化窒素98％値 0.039～0.041ppm[環境基準 0.04～0.06ppm 注）]＜工事の完了後＞【施設の稼働に伴う煙突排出ガス】
長期予測
予測結果は、最大濃度を示す地点において、それぞれ評価の指標とした「環境基本法」に基づく環境基準又はその他の評価の指標を下回る。寄与率は二酸化硫黄が0.52％、浮遊粒子状物質が0.05％、二酸化窒素が0.16％、ダイオキシン類が0.36％、塩化水素が4.99％、水銀が1.48％である。
なお、施設の稼働に際しては、焼却炉の適切な運転管理を行い、煙突排
ガス中の汚染物質の排出量を極力抑えるよう努め、大気質への影響の低減に努める。
したがって、施設の稼働に伴う大気質への影響は最小限に抑えられると考える。
・二酸化硫黄
２％除外値 0.004ppm[環境基準 0.04ppm]
・浮遊粒子状物質 ２％除外値 0.050mg/m3 [環境基準 0.10mg/m3]
・二酸化窒素98％値 0.039ppm[環境基準0.04～0.06ppm注）]・ダイオキシン類 年平均値 0.029pg-TEQ/m3 [環境基準 0.6pg-TEQ/m3]
・塩化水素
年平均値 0.0002 ppm[目標環境濃度 0.02ppm]
3・水銀
年平均値 0.0021μg/m [指針値 0.04μg/m3]

注）日平均値の年間 98％値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下

2

4

表 4-1(2)
環境影響
評価項目
大気汚染

評価の結論

環境に及ぼす影響の評価の結論
評価の結論

短期予測
煙突排出ガス汚染物質のなかには短時間でも人の健康への影響が懸念される物質があることから、上層逆転層発生時及び接地逆転層崩壊時（フュミゲーション）について予測した。
もっとも濃度が高くなる気象条件時（接地逆転層崩壊時）の予測結果は、最大濃度を示す地点において、それぞれ評価の指標とした「環境基本法」に基づく環境基準又はその他の評価の指標を下回る。また、現地調査結果
による当該気象条件の年間出現頻度は1.2％であった。
したがって、施設の稼働に伴う大気質への影響は小さいと考える。
・二酸化硫黄
１時間値 0.003ppm[環境基準 0.1ppm]
・浮遊粒子状物質 １時間値 0.028mg/m3[環境基準 0.20mg/m3]
・二酸化窒素１時間値 0.036ppm[短期暴露指針値 0.1ppm]
・ダイオキシン類 １時間値 0.067pg-TEQ/m3 [環境基準 0.6pg-TEQ/m3]・塩化水素
１時間値 0.003ppm[目標環境濃度 0.02ppm]
・水銀
１時間値 0.010μg/m3[指針値 0.04μg/m3]【ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガス】
予測結果は、ごみ収集車両等走行ルートの道路端（５地点）において、それぞれ評価の指標とした「環境基本法」に基づく環境基準を下回る。寄与率は浮遊粒子状物質が 0.01％以下、二酸化窒素が 0.06～0.82％である。
したがって、ごみ収集車両等の走行に伴う大気質への影響は小さいと考える。
・浮遊粒子状物質 2％除外値 0.050mg/m3 [環境基準 0.10mg/m3]
・二酸化窒素98％値 0.039～0.041ppm [環境基準 0.04～0.06ppm 注） ]悪臭

＜工事の完了後＞【施設の稼働に伴う臭気（敷地境界）】
予測結果は、敷地境界において、臭気指数 10 未満であり、評価の指標とした「悪臭防止法」及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条
例」（以下、「東京都環境確保条例」という。）に定める規制基準（臭気指数 12）を下回っており、発生する臭気が日常に及ぼす影響は小さいと考える。
【施設の稼働に伴う臭気（煙突等気体排出口）】
予測結果は、煙突等気体排出口において、それぞれ評価の指標とした「悪臭防止法」及び「東京都環境確保条例」に定める規制基準を下回っており、発生する臭気が日常に及ぼす影響は小さいと考える。
・焼却設備
臭気排出強度 5.3×105m3N/min[規制基準 2.6×108m3N/min]
・脱臭装置
臭気排出強度 1.5×105m3N/min [規制基準 4.1×107m3N/min]【施設の稼働に伴う臭気（排出水）】予測結果は、汚水処理設備放流槽において、臭気指数 13 であり、評価の指標とした「悪臭防止法」 及び「東京都環境確保条例」 に定める規制基
準(臭気指数 28)を下回っており、発生する臭気が日常に及ぼす影響は小さいと考える。

注）日平均値の年間 98％値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下

3

4

評価の結論

表 4-1(3)
環境影響
評価項目
騒音・振動

環境に及ぼす影響の評価の結論
評価の結論＜工事の施行中＞【建設機械の稼働に伴う騒音】
各工種の予測結果は、敷地境界において最大値を示す地点において、それぞれ評価の指標とした「騒音規制法」に定める規制基準及び「東京都環境確保条例」に定める勧告基準を下回る。
さらに、低騒音型の建設機械や工法を採用し、点検及び整備を行って良好な状態で使用するよう努め、周辺に著しい影響を及ぼさないように工事工程を十分に計画する等の対策を講じることから、建設機械の稼働に伴う騒音の影響は最小限に抑えられると考える。
解体・土工事76dB（敷地境界南側）[規制基準85dB]
く体・プラント･外構工事
69dB（敷地境界東側）[勧告基準80dB]【建設機械の稼働に伴う振動】
各工種の予測結果は、敷地境界において最大値を示す地点において、それぞれ評価の指標とした「振動規制法」に定める規制基準及び「東京都環境確保条例」に定める勧告基準を下回る。
さらに、低振動型の建設機械や工法を採用し、点検及び整備を行って良好な状態で使用するよう努め、周辺に著しい影響を及ぼさないように工事工程を十分に計画する等の対策を講じることから、建設機械の稼働に伴う振動の影響は最小限に抑えられると考える。
解体・土工事68dB（敷地境界東側）[規制基準75dB]
く体・プラント･外構工事 68dB（敷地境界北側）[勧告基準70dB]【工事用車両の走行に伴う騒音】
予測結果は、工事用車両走行ルートの道路端（４地点）において、全ての地点で評価の指標とした「環境基本法」に基づく環境基準を下回る。
工事の実施にあたっては、工事用車両の走行ルートの限定、安全走行等
により騒音の低減に努めることから、工事用車両の走行に伴う騒音の影響は小さいと考える。
昼間
58～67dB[環境基準 65～70dB]【工事用車両の走行に伴う振動】
予測結果は、工事用車両走行ルートの道路端（４地点）において、全ての地点で評価の指標とした「東京都環境確保条例」に定める日常生活等に適用する規制基準を下回る。
工事の実施にあたっては、工事用車両の走行ルートの限定、安全走行等
により振動の低減に努めることから、 工事用車両の走行に伴う振動の影
響は小さいと考える。
昼間
37～58dB[規制基準 55～60dB 注]
夜間33～50dB[規制基準 50～55dB 注]

注）測定場所により規制基準等が異なる。

4

4

表 4-1(4)

環境に及ぼす影響の評価の結論

環境影響
評価項目
騒音・振動

評価の結論

評価の結論
＜工事の完了後＞【施設の稼働に伴う騒音】
予測結果は敷地境界において最大値を示す地点において、いずれの時間区分も評価の指標とした「騒音規制法」及び「東京都環境確保条例」に定める規制基準を下回る。
さらに、騒音対策が必要な機器には消音器を設置する等、必要に応じて騒音対策を講じることから、施設の稼働に伴う騒音の影響は最小限に抑えられると考える。
昼間
42dB（敷地境界南側）[規制基準60dB（55dB注１ ）]朝・夕42dB（敷地境界南側）[規制基準55dB（50dB注１ ）]夜間
42dB（敷地境界南側）[規制基準50dB（45dB注１ ）]【施設の稼働に伴う振動】
予測結果は敷地境界において最大値を示す地点において、いずれの時間区分も評価の指標とした「振動規制法」及び「東京都環境確保条例」に定める規制基準を下回る。
さらに、振動の発生するおそれのある設備機器には、防振ゴムを取り付ける等の振動対策を行うことから、施設の稼働に伴う振動の影響は最小限に抑えられると考える。
昼間
52dB（敷地境界西側）[規制基準65dB（60dB注１ ）]夜間
52dB（敷地境界西側）[規制基準60dB（55dB注１ ）]【ごみ収集車両等の走行に伴う騒音】
予測結果は、工事用車両走行ルートの道路端（５地点）のうち４地点で評価の指標とした「環境基本法」に基づく環境基準を下回る。１地点で環境基準を上回るが、現況調査結果に対する騒音レベルの増加分は0.0dBであり、現況と同程度と予測される。
ごみ収集車両等の走行にあたっては、周辺環境に配慮するよう速度厳守の注意喚起を行うなど騒音の低減に努めることから、ごみ収集車両等の走行に伴う騒音の影響は小さいと考える。
昼間
58～67dB[環境基準 65～70dB 注２]【ごみ収集車両等の走行に伴う振動】
予測結果は、ごみ収集車両等走行ルートの道路端（５地点）において、全ての地点で評価の指標とした「東京都環境確保条例」に定める日常生活等に適用する規制基準を下回る。
ごみ収集車両等の走行にあたっては、周辺環境に配慮するよう速度厳守の注意喚起を行うなど振動の低減に努めることから、ごみ収集車両等の走行に伴う振動の影響は小さいと考える。
昼間
40～58dB[規制基準 55～65dB 注２]

注１）保育所、特別養護老人ホーム又は学校の敷地から、50ｍ区域内に適用される規制基準を示す。
注２）測定場所により規制基準等が異なる。

5

4

評価の結論

表 4-1(5)
環境影響
評価項目
土壌汚染

環境に及ぼす影響の評価の結論
評価の結論＜工事の施行中＞【土壌中の有害物質等の濃度】
既存施設の稼働中において、計画地内（30地点）の現況調査を行った範囲では、有害物質溶出量及び含有量は、全調査項目で「東京都環境確保条
例」に定める汚染土壌処理基準又はその他の評価の指標を下回った。また、
ダイオキシン類についても「ダイオキシン対策特別措置法」に基づく環境基準及び調査指標値を下回った。
さらに、現況調査未実施の範囲においても、既存施設の除却や土地の改変に先立ち関係法令に基づいた調査を実施する。土壌の汚染が認められた場合は、関係法令に基づき適切に対策を講じる。
【地下水への溶出の可能性の有無】
計画地内（３地点）の現況調査を行った結果、砒素とふっ素を除き地下水中の有害物質の濃度は、「環境基本法」に基づく環境基準を下回った。
また、ダイオキシン類についても「ダイオキシン対策特別措置法」に基づく環境基準を下回った。
砒素とふっ素については、環境基準をわずかに超過したが、有害物質溶出量が全ての地点で環境基準を下回っており、工場内の土壌汚染に由来す
る環境基準超過ではないと考える。
また、工事の実施が地下水汚染を引き起こすことはなく、有害物質等が地下水へ溶出する可能性は低いと考える。
【新たな土地への拡散の可能性の有無】
現況調査を行った範囲においては、汚染土壌は生じないと予測する。
また、現況調査を行えなかった範囲においても、今後、除却や土地の改変に先立ち土壌汚染状況調査等を実施し、汚染が確認された場合は、関係法令に基づき適切に対策を講じる。
したがって、新たな地域に土壌汚染を拡散させることはなく、評価の指標を満足すると考える。

6

4

表 4-1(6)
環境影響
評価項目
地盤

評価の結論

環境に及ぼす影響の評価の結論
評価の結論＜工事の施行中＞【地盤の変形の範囲及び変形の程度】
本事業では、建設工事等において一般的に採用されており、十分に安定性が確保されている山留め壁（SMW）工法等を採用する。さらに工事の進捗に合わせ、山留め壁面への土圧に対する補強を行い、山留め壁の変位を最小に留める。
したがって、地盤の変形が生じる可能性は低く、周辺の地盤等に及ぼす影響は小さいと考える。
【地下水の水位及び流況の変化の程度】
本事業における掘削工事等では、鋼製矢板等や遮水性の高い山留め壁（SMW）により、掘削区域を囲み、十分な深さまで根入れすることにより、各帯水層からの湧水の抑制及び下側から回り込む地下水の流入を防止する。
また、観測井を設置して地下水位の変動を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
したがって、地下水の変化が生じる可能性は低く、地下水の水位及び流況に及ぼす影響は小さいと考える。
【地盤沈下の範囲及び程度】「地下水の水位及び流況の変化の程度」に示すとおり、本事業における掘削工事等が周辺の地盤や地下水位に及ぼす影響は小さい。
また、定期的に測量を行うことにより地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
したがって、地盤沈下が生じる可能性は低く、周辺の地盤等に及ぼす影
響は小さいと考える。
＜工事の完了後（地下く体工事の完了後）＞【地盤の変形の範囲及び変形の程度】
山留め壁（SMW）及び計画建築物の地下外壁によって地盤の安定性が保たれることから、地下構造物の存在に起因する地盤の変形が生じる可能性は低く、周辺の地盤等に及ぼす影響は小さいと考える。
【地下水の水位及び流況の変化の程度】
地下水の流況については、地下構造物の規模が地下水面の広がりからみると小さく局所的であり、地下水は構造物の周囲を迂回して流れると考えられる。
また、計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間、観測井を設置
し地下水位の変動を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
したがって、地下水の変化が生じる可能性は低く、地下水の水位及び流況に及ぼす影響は小さいと考える。
【地盤沈下の範囲及び程度】「地下水の水位及び流況の変化の程度」に示すとおり、地下水の水位及び流況への影響は小さいと考えることから、地下構造物の存在に起因する地盤沈下が生じる可能性は低く、周辺の地盤等に及ぼす影響は小さいと考
える。

7

4

評価の結論

表 4-1(7)
環境影響
評価項目
水循環

環境に及ぼす影響の評価の結論
評価の結論＜工事の施行中＞【地下水の水位、流況の変化の程度】「地盤」の「工事の施行中 地下水の水位及び流況の変化の程度」に示したとおり、地下水の水位及び流況に及ぼす影響は小さいと考える。
＜工事の完了後＞【地下水の水位、流況の変化の程度】「地盤」の「工事の完了後 地下水の水位及び流況の変化の程度」に示したとおり、地下水の水位及び流況に及ぼす影響は小さいと考える。
【表面流出量の変化の程度】
本事業では、緑地による浸透域の確保や雨水流出抑制施設の設置により、「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例」に定める基
準以上の対策を講じることから、雨水の表面流出量の変化は小さいと考える。

日影＜工事の完了後＞【冬至日における日影の範囲、日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度】
計画建築物（煙突を含まない）による日影時間は、「建築基準法」等に定める各規制対象区域の規制時間内である。
また、煙突の位置及び高さは、既存とほぼ変わらないことから、日影時
間は現況と比べほぼ変わらない。
したがって、冬至日における日影の状況の変化の程度は小さいと考える。
【日影が生じることによる影響に特に配慮すべき施設等における日影とな
る時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度】
計画地に近接する特に配慮すべき施設等として、計画地の南西側に近接して保育園、特別養護老人ホーム及び江戸川二丁目広場が存在するとともに、計画地の南東側には江戸川区立くつろぎの家及びくつろぎの家公園がある。また、計画地の東～北～北西側にかけて低層の住宅がある。
保育園及び特別養護老人ホームについては、計画建築物等による日影の影響は軽微である。
江戸川二丁目広場については、日影時間は増加するが、計画する工場棟の周辺地盤からの高さを既存と同等に抑えることで、増加時間は夏至日で約65分、冬至日で約30分にとどまる。
江戸川区立くつろぎの家及びくつろぎの家公園については、日影時間はほとんど変化しない。
住宅については、冬至日における日影時間が増加する地点があるが、計画する工場棟の周辺地盤からの高さを既存と同等に抑えることで、増加時間は約45分にとどまる。
したがって、計画建築物等（煙突を含む）による特に配慮すべき施設等への日影の影響は最小限に抑えられると考える。

8

4

表 4-1(8)
環境影響
評価項目
電波障害

景観

評価の結論

環境に及ぼす影響の評価の結論
評価の結論＜工事の完了後＞【遮へい障害】
計画建築物等により、一部の地域でテレビ電波の遮へい障害が発生する可能性がある。
なお、計画建築物等に起因する電波障害が発生した場合には、適切な障害対策を講じることにより電波障害は解消されると考える。
＜工事の完了後＞【主要な景観構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度】
本事業は、既存の清掃工場を建て替えるものであり、計画建築物は敷地
地盤を 1.6ｍかさ上げしても、周辺地盤からの高さを既存工場と同様に抑え、煙突についても既存と同じ高さ約 150ｍとする計画である。また、周辺環境に調和した色合い及び壁面緑化により工場の視認性を和らげることで、『江戸川らしさ』にふさわしい景観構成要素になると考える。
したがって、地域景観の特性の変化は小さいと考える。
【代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度】
周辺地盤からの建替え後の工場棟及び煙突（外筒）の高さは既存のものと同じであるため、基本的な景観構成要素の変化はない。色彩や形状にあたっては江戸川区景観計画に定める景観形成基準に基づいた外観意匠とすることで、河川堤防や橋からの見え方に配慮し、また、工場棟の壁面緑化等を行うことで、周囲の街並みと調和のとれた景観を創出できることから、眺望に大きな変化を及ぼさないと考える。
【圧迫感の変化の程度】
浸水対策のため敷地地盤は 1.6ｍかさ上げするが、計画する工場棟は周辺地盤からの高さを既存の工場棟の高さと同様にすることで、計画地近傍における形態率は約 0.0 ポイントから約 11.1 ポイントの増加に留まる。
また、工場棟の色彩や形状にあたっては江戸川区景観計画に定める景観形成基準に基づいた外観意匠とするとともに、壁面緑化等も行う。さらに、工場棟周囲には高木等を配置することで、圧迫感の軽減を図る計画であ
る。

9

4

評価の結論

表 4-1(9)環境に及ぼす影響の評価の結論

環境影響

評価の結論

評価項目
自然との
触れ合い
活動の場

＜工事の施行中＞【自然との触れ合い活動の場の持つ機能の変化の程度】
施設の建替工事中は、緩衝緑地の一部が仮囲いの範囲となるが、範囲外に生育する既存樹木を そのまま残す 計画である。緩衝緑地に沿って歩道があること や緑地内の広場を開放していることから、利用環境
や緩衝緑地の機能への影響は最小限にとどめられるものと考える。
＜工事の完了後＞【自然との触れ合い活動の場の持つ機能の変化の程度】
一部の既存樹木を残しつつ現況と同様の配置に再整備する。また、「江戸川区みどりの基本計画」に基づき、 季節感に配慮した植栽を行い、適切に維持管理していく計画である。
したがって、「自然との触れ合い活動の場の持つ機能に影響がないこと」及び「江戸川区みどりの基本計画」に示されている基本方針「みどりを守る・みどりを育む・みどりを創る」を満足するものと考える。

廃棄物＜工事の施行中＞【廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法】
既存施設の解体及び撤去並びに計画施設の建設に伴い発生する建設廃棄物は、計画段階から発生抑制に努めることで約 11.0 万ｔと予測される。また、分別を徹底し、可能な限り再資源化を図ることにより、「東京都建設リサイクル推進計画」の再資源化率等の目標値を満足する。
また、再資源化できない廃棄物については、産業廃棄物としてマニ
フェストにより適正に処理・処分されたことを確認するほか、特別 管理産業廃棄物が確認された場合は関係法令に基づいて適正に処理・処分する。
したがって、廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法は関係法令等に定める事業者の責務を遵守できるものであり、妥当であると考える。
【建設発生土の排出量、再利用量及び処理・処分方法】
計画施設の建設に伴い発生する建設発生土は約 15.2 万ｍ 3 であるが、一部は埋戻しに用い、残りは「東京都建設発生土再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、搬出する。
ただし、受入基準に適合していない場合には、 関係法令の規定に基づき適切に処分する。
したがって建設発生土の排出量、再利用量及び処理・処分方法は関係法令等に定める事業者の責務を遵守できるものであり、妥当である
と考える。

10

4

表 4-1(１0)
環境影響
評価項目
廃棄物

温室効果
ガス

評価の結論

環境に及ぼす影響の評価の結論
評価の結論＜工事の完了後＞【廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法】
施設の稼働に伴い排出する主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥の量は約 1.9 万 t/年である。
飛灰は重金属類の溶出防止のため薬剤処理による安定化を行い、飛灰処理汚泥とする。
飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場へ搬出し、埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出し、セメント原料化を図る。
また、埋立処分するにあたり、埋立基準等に適合していることを確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。
したがって廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法は関係法
令等に定める事業者の責務を遵守できるものであり、妥当であると考える。
＜工事の完了後＞【温室効果ガスの排出量及びそれらの削減の程度】
計画施設では、電力、都市ガスの使用及びごみの焼却によって、約19.6 万 t-CO 2 /年の温室効果ガスを排出すると予測するが、エネルギーの有効利用等により約 5.2 万 t-CO 2 /年の温室効果ガスの削減が見込まれ、総排出量は約 14.3 万 t-C0 2 /年と予測する。
本事業では、ごみ発電等のエネルギー有効利用を実施するとともに、太陽光等の再生エネルギーを積極的に活用する。また、LED 照明の導入等によりエネルギー使用量を削減する。
したがって、本事業による温室効果ガスの排出量は、可能な限り削減でき、評価の指標を満足すると考える。

11

5

環境影響評価手続の経過

5

環境影響評価手続の経過
環境影響評価手続の経過の内容は、表5-1に示すとおりである。
表 5-1

環境影響評価手続の経過

環 境 影 響 評 価 手 続 の 経 過
環境影響評価調査計画書の提出

平成 29 年 5 月 29 日公示された日平成 29 年 6 月 19 日縦覧された日平成 29 年 6 月 19 日～平成 29 年 6 月 28 日

提出後の都民等からの意見

0件

手続の経過

関係区市長からの意
見
審査意見書が送付された日

環境影響評価書案の提出

2 件（江戸川区長及び市川市長）
平成 29 年 8 月 8 日
平成 30 年 6 月 28 日公示された日平成 30 年 7 月 17 日縦覧された日平成 30 年 7 月 17 日～平成 30 年 8 月 15 日
平成 30 年 7 月 26 日、平成 30 年 7 月 28 日及び

提出後の

説明会

手続の経過

平成 30 年 8 月 7 日（計 4 回）

都民等からの意見
関係区市長からの意
見
環境影響評価書案に係る見解書の提出0件
2 件（江戸川区長及び市川市長）
平成 30 年 11 月 30 日公示された日平成 30 年 12 月 17 日

提出後の縦覧された日平成 30 年 12 月 17 日～平成 31 年 1 月 11 日

手続の経過

都 民 の 意 見 を 聴 く 会 都民等からの意見はなかったため、開催されなかが開催された日

審査意見書が送付された日った。
平成 31 年 3 月 8 日

12

6

対象事業の目的及び内容

6

6

対象事業の目的及び内容

対象事業の目的及び内容
6.1

事業の目的

東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）は、一般廃棄物の中間処理を２３区が共同で行うために設置した特別地方公共団体である。ごみの収集、運搬は２３区が実施し、埋立処分は東京都に委託しており、それぞれの役割分担の中で、清掃一組は２３区や東京都と連携して清掃事業を進めている。
清掃一組では「一般廃棄物処理基本計画（平成27年２月改定）」（以下「一廃計画」という。）を策定しており、循環型ごみ処理システムの推進に向け、安定的かつ効率的な全量中間処理体制を確保するために計画的な施設整備の推進を行うこととし、可燃ごみの全量焼却体制を維持しつつ、稼働年数の長い工場の建替えを進めている。
一廃計画は、ほぼ５年毎に改定され、平成27年２月の改定では、計画期間を平成27年度から令和11年度までとしている。施設整備計画の策定にあたっては、ごみ排出原単位等実態調査等の結果から長期的なごみ量や中間処理量を予測し、これに基づいて設備の定期補修、故障等による停止及び可燃ごみの季節変動に対応できる焼却余力を確保した上で、耐用年数及び整備期間を考慮するとともに、令和12年度以降の工事予定や焼却余力を見据え、稼働年数の長い工場の建替えを進めてごみの確実な処理体制を維持することとしている。
現在の江戸川清掃工場は平成30年３月時点で建設後21年が経過している。また清掃一組では令和10年代から20年代にかけて耐用年数を迎える工場が集中するため、江戸川清掃工場については令和２年度から既存施設と同規模で建て替えることとした。
6.2

事業の内容

6.2.1 位置及び区域
対象事業の位置は図 6.2-1及び図 6.2-2に、対象事業の区域（以下「計画地」という。）
は図 6.2-3に示すとおりである。
計画地は、江戸川区江戸川に位置しており、敷地面積約28,000m2の区域である。

13

6

対象事業の目的及び内容

図 6.2-1

対象事業の位置14

6

図 6.2-2

上空から見た対象事業の位置

15

対象事業の目的及び内容

6

対象事業の目的及び内容

図 6.2-3

対象事業の区域16

6

対象事業の目的及び内容

6.2.2 計画の内容
本事業は、既存の清掃工場を解体・撤去し、同じ敷地内に新たに清掃工場を建設するものである。
建替え後の主な施設としては、工場棟、付属施設及び煙突がある。
(１) 施設計画
既存及び建替え後の施設概要は、表 6.2-1及び表 6.2-2に示すとおりである。
敷地地盤については、洪水時の浸水対策としてかさ上げする。
なお、工場反対側の建物・施設の出入りや道路とのすりつけを考慮して1.6ｍのかさ上げとする。
既存の清掃工場は高さ28.0ｍであるが、新たに建設する工場棟は、高さ26.4ｍとし、敷地地盤をかさ上げしても周辺地盤からの高さは既存工場と同様とする。
建替え後の煙突は、既存のものと同じ高さ約150ｍとし、ステンレス製の内筒２本及び排気筒１本を鉄筋コンクリート製の外筒１本の中に収めるものとする。
建築面積については、既存が約10,080m2、建替え後が約13,400m2となる。
なお、駐車場は19台（小型車15台、大型バス３台、車いす用１台）分を設ける。
表 6.2-1

既存及び建替え後の施設概要：構造等

施設区分

既存

敷地地盤（GL）

A.P.

A.P.

+4.1ｍ

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）(一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造)

高さ28.0ｍ（A.P.+30.5ｍ）

26.4ｍ（A.P.+30.5ｍ）

深さ-18.1ｍ（A.P.-15.6ｍ）

約-21ｍ（A.P.約-17ｍ）

計量棟、洗車棟ほか

計量棟、洗車棟ほか

外筒：鉄筋コンクリート造

外筒：鉄筋コンクリート造

内筒：鋼製

内筒：ステンレス製

約 150ｍ(A.P.+152.5m)

約 150ｍ(A.P.+152.5m)

付属施設
煙突

+2.5ｍ

鉄骨鉄筋コンクリート造

構造
工場棟

建替え後

構造
高さ

表 6.2-2
施設区分

既存及び建替え後の施設概要：建築面積
既存

建替え後

工 場 棟

約 9,500ｍ

2

約 13,000ｍ 2

付属施設

約 580ｍ 2

約 400ｍ 2

合計面積

約 10,080ｍ 2

約 13,400ｍ 2

17

6

対象事業の目的及び内容

建替工事は令和２年度に着手し、同９年度に完了する。建替事業の工程を表 6.2-3に示す。
表 6.2-3
事業年度

建替事業の工程（予定）

平成
28

29

令和
30

元

2

3

4

5

6

7

8

9

10

建替計画策定環境影響評価手続
解体・建設
工事

既存施設配置は図 6.2-4、施設計画は図 6.2-5、設備配置計画は図 6.2-6に示すとおりである。また、建築物の計画立面は図 6.2-7(1)及び(2)、完成予想図は図 6.2-8に示すとおりである。

18

6

図 6.2-4

既存施設配置図

19

対象事業の目的及び内容

6

対象事業の目的及び内容

図 6.2-5

施設計画図

20

6

断面
位置

対象事業の目的及び内容

断面
位置

計画平面図（２階）

ＧＬ

計画断面図

図 6.2-6

設備配置計画図21

対象事業の目的及び内容

26.4ｍ

約 150ｍ

西側立面図

ＧＬ=

約 21ｍ

▼ A.P.4.1m
ごみ

13.0ｍ

バンカ

約 146ｍ

ソイルセメント柱列壁
（SMW）

26.4ｍ

約 150ｍ

南側立面図▼ ＧＬ=A.P.4.1m
ごみバンカ

約 93ｍ

図 6.2-7(1)

計画立面図（1）

22

37.1ｍ

約 21ｍ

37.1ｍ

6

6

対象事業の目的及び内容

ごみバンカ

約 146ｍ

37.1ｍ

ごみバンカ

約 93ｍ

図 6.2-7(2)計画立面図（2）

23

約 21ｍ

26.4ｍ

約 150ｍ

北側立面図▼ ＧＬ=A.P.4.1m

ＧＬ=▼ A.P.4.1m

37.1ｍ

13.0ｍ

約 21ｍ

26.4ｍ

約 150ｍ

東側立面図

6

対象事業の目的及び内容※図は計画段階のイメージです。実際とは異なる場合があります。

図 6.2-8

完成予想図（北西側）

24

6

対象事業の目的及び内容(２) 設備計画
ア 設備概要既存及び建替え後の各設備概要は、表 6.2-4(1)、施設の稼働に伴う煙突の排出ガスの諸元は表 6.2-4(2)、施設の稼働に伴う煙突排出ガス汚染物質の排出濃度及び排出量は表 6.2-4(3)に示すとおりである。
表 6.2-4(1)

設備概要（既存・建替え後）

項目

既存

施設規模
処理能力

建替え後

600 トン/日

600 トン/日（300 トン/日・炉×２基）（300 トン/日・炉×２基）

600 トン/日

600 トン/日

ごみ処理方式

全連続燃焼式火格子焼却炉

全連続燃焼式火格子焼却炉

処理

処理対象物

可燃ごみ

可燃ごみ

ろ過式集じん器、洗煙設備、ろ過式集じん器、洗煙設備、触媒反応塔等触媒反応塔等

外筒：鉄筋コンクリート造

外筒：鉄筋コンクリート造

内筒：鋼製

内筒：ステンレス製

１日 24 時間の連続運転

１日 24 時間の連続運転

排ガス処理設備
煙突
運転計画

表 6.2-4(2)項

施設の稼働に伴う煙突排出ガスの諸元

目

諸

煙突高さ

元

約 150ｍ

湿り排出ガス量

205,100 m3N/時 注１）

乾き排出ガス量200,600 m3N/時 注２)

排出ガス温度190 ℃

注１）m 3N/時とは、０℃、１気圧の標準状態に換算した１時間あたりの排出ガス量を示す。また、水分率 20％、O 210％の値を示した。
注２）乾き排出ガス量は、O 212％換算値を示す。

25

6

対象事業の目的及び内容

表 6.2-4(3)項

施設の稼働に伴う煙突排出ガス汚染物質の排出濃度及び排出量
排出濃度

排出量

硫黄酸化物

10 ppm2.01 m3N/時

ばいじん 注 1)

0.01 g/m3N

2.01 kg/時

窒素酸化物

50 ppm

10.03 m3N/時

ダイオキシン類 注 2)

0.1 ng-TEQ/m3N

20.06μg-TEQ/時

塩化水素

10 ppm2.01 m3N/時

30 μg/m3N

6.02 g/時

水目

銀 注 3)

注１）ろ過式集じん器により粒径 10μm を超える粒子は除去されるため、煙突から排出されるばいじんは、浮遊粒子状物
質（粒径 10μm 以下のばいじん）として計算した。
注２）ダイオキシン類の排出濃度は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気排出基準を示す。
注３）水銀の排出濃度は、大気汚染防止法に基づく大気排出基準を示す。
注４）注２、注３以外の項目の排出濃度は自己規制値（p.209 参照）を用いた。また、排出濃度は O 212％換算値を示す。

26

6

対象事業の目的及び内容

イ 処理フロー
ごみを清掃工場に受け入れてから、灰として搬出するまでの 清掃工場のプラント 注 １ ）
設備による全体処理フローは、図 6.2-9及び図 6.2-10に示す。

ごみ収集車(ｱ)給 じ ん 設 備

主灰・飛灰搬出(ｲ)焼 却 炉 設 備(ｵ)灰 処 理 設 備( ｳ ) ボイラ・発電設備

(ｴ)
排
ガ
ス
処
理
設
備

a ろ過式集じん器
プラント排水b 洗

煙設(ｶ)汚 水 処 理 設 備

備

注２)

等

公共下水道放流

汚泥搬出

c 排ガス再加熱器

凡

d 触 媒 反 応 塔

例: ごみの流れ: 灰の流れ: ガスの流れ(ｷ)煙: 排水の流れ突: 汚泥の流れ大気排出

図 6.2-9

全体処理フロー

注１）(ｱ)給じん設備から(ｷ)煙突までの設備の総称
注２）排ガス処理設備や灰処理設備等から発生する排水の総称（図 6.2-12 参照）

27

灰の流れ

空気の流れ

28

図 6.2-10 全体処理フロー（模式図）

下水道放流※洗煙設備及び灰処理設備よりプラント排水※汚水処理設備

プラットホーム

ごみバンカ

ごみクレーン

排水の流れ

ガスの流れ

蒸気の流れ

復水の流れ

ごみの流れ

押込ファン

ストーカ（火格子）

焼却炉

ボイラ

搬出

灰バンカ

エ
コ
ノ
マ
イ
ザ

固化物バンカ

飛灰処理設備ろ過式集じん器

高圧蒸気だめ

洗
煙
設
備

触
媒
反
応
塔

再
加
熱
器

蒸気タービン発電機

復水タンク

排気
復水器

誘引ファン

煙
突

6
対象事業の目的及び内容

6

対象事業の目的及び内容

ウ プラント設備の概略
プラント設備の概略は、以下に示すとおりである。
(ｱ) 給じん設備
ごみを清掃工場に受け入れて一時貯留するための設備（プラットホーム、ごみバンカ）と、焼却炉にごみを供給する設備（ごみクレーン等）で構成する。
ごみ収集車両によって搬入されたごみは、ごみ計量機で計量し、プラットホーム
からごみバンカへ投入する。ごみバンカは５日分以上のごみを貯留することができ、貯留したごみをクレーンで撹拌し、均質化した上で定量的に焼却炉に投入する。
ごみバンカ内の空気を燃焼用空気として強制的に焼却炉 内に吸引することで、ごみバンカ内を常に負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。また、ごみバン
カゲートやプラットホームの出入口扉及びエアカーテンで臭 気の流出を防止する。
なお、臭気は焼却炉内において高温で熱分解し、脱臭する。
(ｲ) 焼却炉設備
焼却炉と炉内の温度を昇温するためのバーナー等の助燃設備で構成する。均質化したごみをストーカ（火格子）上で、乾燥、燃焼、後燃焼を24時間連続して行う全連続焼却炉である（資料編p.1参照）。
燃焼ガス温度は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、 800℃以上に維持し、ガスの滞留時間を２秒以上保つ。また、焼却炉から排出されるガス（排ガス）の一酸化炭素濃度を適切に管理し、安定したごみの燃焼を行う。
(ｳ) ボイラ・発電設備
ごみ焼却により発生する燃焼ガスの廃熱を、蒸気として回収 し、所定の温度まで冷却する。回収した蒸気は、蒸気タービン発電機により発電に用いるほか、場内 の給湯等で利用するとともに、近隣の公共施設の熱源として使用する。
また、エコノマイザ 注 ） では、ボイラに送る水の温度を上げるとともに、燃焼ガスの温度をさらに冷却する。
(ｴ) 排ガス処理設備
焼却炉から発生する排ガス中の飛灰や有害物質を除去するための設備で、ろ過式集じん器（バグフィルター）、洗煙設備、排ガス再加熱器及び触媒反応塔 で構成する。
a ろ過式集じん器（バグフィルター）排ガス中のばいじんを分離・除去するとともに、薬剤を吹き込み、ダイオキシ
ン類、重金属類、塩化水素及び硫黄酸化物を除去する（資料編p.2参照）。
b 洗煙設備
排ガスを苛性ソーダ水溶液により洗浄し、塩化水素、硫黄酸化物を除去する。
また、水銀等の重金属との反応性に富む金属捕集剤（液体キレート）を添加す
注）燃焼ガスの廃熱を利用 してボイラ給水を予熱する 設備のことで、「節炭器」 とも呼ばれる 。

29

6

対象事業の目的及び内容

ることにより、水銀を除去する。
c 排ガス再加熱器
排ガスを高温の蒸気により再加熱し、触媒反応塔での触媒反応の向上を図る。
なお、排ガスの再加熱の結果、煙突出口での排ガス中の水分による白煙も抑制される。
d 触媒反応塔
排ガス中の窒素酸化物及びダイオキシン類を、触媒の働きにより分解除去する。
(ｵ) 灰処理設備
本事業で予定する灰処理のフローを図 6.2-11に示す。
焼却炉で焼却処理した際に発生する灰は、主灰 注 １ ） と飛灰 注 ２ ） に分けられる。
灰処理設備では、主灰は湿潤化による飛散防止処理を行い、コンベヤで灰バンカへ移送する。ろ過式集じん器等で捕集された飛灰は、密閉構造のコンベヤにより飛灰貯留槽へ搬送し、重金属類の溶出を防止するための安定化処理として薬剤処理を行い、発生する飛灰処理汚泥は固化物バンカへ移送する。
飛灰処理汚泥は、最終処分場で埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出しセメント原料化を図る。
飛灰

主灰
灰処理設備

飛灰貯留槽
湿潤化

薬剤処理(飛灰処理汚泥)

灰バンカ

固化物バンカ

運搬車両

運搬車両

民間のセメント工場（セメント原料化）

埋立処分

図 6.2-11

灰処理フロー(ｶ) 汚水処理設備
洗煙汚水等の汚水中に含まれる重金属等を除去するための設備で、凝集沈殿ろ過方式により、下水道法及び東京都下水道条例による下水排除基準（ダイオキシン類含む。）に適合するように処理し、公共下水道へ放流する。また、処理過程で発生する脱水汚泥は最終処分場で埋立処分する（資料編p.3参照）。

注１）主灰とは、焼却炉の 炉底部から搬出される「も えがら」をいう。
注２）飛灰とは、焼却炉の 排ガスに含まれる「ばいじ ん」がろ過式集じん器等で 捕集されたものをいう。

30

6

対象事業の目的及び内容(ｷ) 煙突鉄筋コンクリート造の外筒の中に、排ガス等を通すステンレス製の内筒を設置す
る構造とする。
(３) エネルギー計画
建替え後の施設で使用するエネルギーとしては、電力及び都市ガスがある。それぞれの使用量は約2,935万kWh/年、約８万m 3 /年の計画である。
また、ごみ焼却により発生する熱エネルギーを利用して、発電や温水による場外
江戸川区施設への熱供給を行う。ごみ発電量は10,694万kWh/年、場外への熱供給量
は1,887GJ/年の計画である。
なお、太陽光発電も行う計画であり、その計画値は8.0万kWh/年である。
(４) 給排水計画
ア 給水計画
本事業における給水は、上水とする。
また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用する。
イ 排水計画本事業で予定している排水処理フローを図 6.2-12に示す。
プラント排水等は、汚水処理設備において、凝集沈殿ろ過方式により、重金属類、ダイオキシン類等を下水排除基準に適合するように処理後、公共下水道に放流する。
汚水処理設備では、各処理段階でpHを常時監視するほか、巡回点検により汚水の処理状況を確認する。pH等の異常が認められた場合は、公共下水道への放流を直ちに停止するとともに、汚水槽に返送し再処理する。また、異常の原因を確認し、正常復帰するまで放流は行わない。
構内道路等に降った雨水のうち、初期雨水を汚水処理設備へ送り、処理後、公共下水道へ放流する。初期雨水以外の雨水は、雨水貯留施設に貯留した後、公共下水道へ放流する。
また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用するが、余剰分は、雨水貯留施設に貯留した後、公共下水道に放流する（資料編p.3
参照）。

31

6

対象事業の目的及び内容

汚水処理設備プラント排水等

汚水槽

薬剤

薬剤

凝集沈殿槽

中和槽

ろ過器

公共下水道へ

汚水槽へ（異常時）
初期雨水
雨水（構内道路）

雨水貯留施設余剰分

雨水（建物屋上）

雨水利用（構内道路散水等）

雨水利用貯留槽

図 6.2-12

排水処理フロー(５) 緑化計画
建替え後の施設では、既存施設と同様に計画地内北東側の緩衝緑地及び敷地境界部に植栽を配置する。
また、新たに屋上緑化及び壁面緑化を行い、「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例」の基準を遵守するとともに、「東京都環境基本計画」及び「江戸川区みどりの基本計画」の趣旨を十分に勘案し、可能な範囲で緑化に努める。
計画地の緑化にあたっては、既存樹木を可能な限り利用するとともに、高木や中・低木等を適切に組み合わせた植栽を行い、緑豊かな緑地と江戸川の河川整備とが融合した景観を形成し、地域環境に溶け込んだ清掃工場として機能する ことを目指す。
なお、「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例 」に基づき、建設工事の着手に先立ち行う事業計画書等の届出においては、緑地の位置、緑化面積、樹木の種類及び高さ並びに本数等について 江戸川区と事前相談及び協議を行う。緑化が完了したときは、工事完了書等の提出により報告する。
関係条例・基準等に基づく必要緑地面積等及び計画緑地面積等は、表 6.2-5に示すとおりである。また、必要緑地面積等の算定については、表 6.2-6に示すとおりである。
表 6.2-5

必要緑地面積等及び計画緑地面積等

条例・基準等
江戸川区住宅等整備事業に おける基準等に関する条例（地上部） 注 ２ ）江戸川区住宅等整備事業に おける基準等に関する条例（接道部） 注 ３ ）江戸川区住宅等整備事業に おける基準等に関する条例（建築物上）東京都環境確保条例
建築物環境配慮指針（評価 基準の段階２）

必要緑地面積等

計画緑地面積等 注 １ ）3,700.30m 2 以上

7,824.8m 2

427.36ｍ以上

429.266ｍ

900m 2 以上
5,692.78m 2 以上

1562 ㎡

913 ㎡(屋上)
649 ㎡(壁面)

7,442.7m 2注１）計画段階の面積のた め実際とは異なる場合があ る 。
注２）対象は環境空地（緑 地、歩道状空地、ポケット パーク及び広場状空地等） の面積である。
注３）対象は接道部環境空 地の長さである。

32

6

表 6.2-6
条例・基準等

対象事業の目的及び内容

必要緑地面積等の算定
算定式 注 １ ）

対象

必要緑地
面積等

(敷地面積－建築面積)×0.25(28,463.88－13,356)×0.25＝3,776.97m 2
地上部

注２）

(敷地面積－敷地面積×建ぺ い率×0.8)×0.25

3,700.30m 2(28,463.88－28,463.88×0.6×0.8)×0.25＝3,700.30m 2

江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例
接道部 注 ３ ）接道部長さ×0.7
610.515×0.7＝427.36

建築物上
屋上面積×0.25（屋上・壁面・2
ベランダ等） 3,500×0.25＝875m

427.36ｍ

900m 2

東京都環境確保条例
敷地面積×0.2＝総緑化面積
地上部及び建築物環境配慮指針
5,692.78m 2
2
建築物上
28,463.88×0.2＝5,692.78m（評価基準の段階２）
注 １ ） 必 要緑 地 面積 等 の算定 に 必 要 とな る 諸元 は 、敷地 面 積 ： 28,463.88m 2 、 建築面 積 ： 13,356m 2 、 法 定 建
ぺ い 率 ： 60％ 、 接 道 部 長 さ ： 610.515ｍ 、 屋 上 面 積 （ 人 の 出 入 り 及 び 利 用 可 能 な 部 分 ） ： 約 3,500m 2である。
注 ２ ） 対 象 は 環 境 空 地 （緑地 、 歩 道 状 空 地 、 ポ ケ ットパ ー ク 及 び 広 場 状 空 地 等）の 面 積 で あ り 、 算 定 式 より得られる数値の小さい方 の面積以上を確保する。
注３）対象は接道部環境空 地の長さである。

(６) 廃棄物の処理計画
施設の稼働に伴い排出される廃棄物には、主灰、飛灰及び脱水汚泥がある。
飛灰は、重金属類の溶出を防止する安定化処理として薬剤処理等を行い 、飛灰処
理汚泥とする。飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出しセメント原料化を図る。
なお、主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、定期的に重金属溶出試験やダイオキ
シン類等の測定を実施し、埋立基準等に適合していることを確認する。
(７) 環境マネジメントシステムの導入
既 存 施 設 で は 、 平 成 12年 ９ 月 に 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 国 際 規 格 で あ る
ISO14001の認証を取得した。
建替え後の施設でも、清掃工場の操業にあたり、環境関連法令等を遵守し、環境目的・目標を設定して継続的改善に努め、省資源・省エネルギーの推進に努めるた
め、環境マネジメントシステムISO14001 を導入していく。

33

6

対象事業の目的及び内容

6.3

施工計画及び供用計画

6.3.1 施工計画
(１) 工事工程の概要
工事は令和２年 度に着手し、工事期間は80か月を予定している。工事工程を表
6.3-1に示す。
なお、作業時間は、原則として午前８時から午後６時まで（ただし、工事のための出入り、準備及び後片付けを除く。）とし、 日曜日及び祝日は作業を行わない。
既存及び建替え後の施設概要は、表 6.2-1及び表 6.2-2（p.17参照）に示すとおりである。
表 6.3-1

工事工程（予定）

事業年度
(令和)

2

3

4

5

主要工程
準備工事

解体工事・土工事

く体・プラント工事

外構工事

試運転

34

6

7

8

9

6

対象事業の目的及び内容(２) 工事の概要
工事の主な工種とその概要は、以下のとおりである。
なお、本事業に先立ち、既存施設の稼働停止後にごみバンカ及び灰バンカの清掃を十分行い、ごみ及び灰等の除去を行う。
ア 準備工事
清掃工場の建替工事にあたり、工事作業区域 を囲む仮囲いや仮設電源等の設置、資材置き場等の場内整備等を行う。
イ 解体工事・土工事(ｱ) 焼却炉設備等解体焼却炉設備等の解体工事にあたっては、「労働安全衛生規則」及び「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（平成 26年１月厚生労働省労働基準局長通達）に基づき、次のような措置を講じて、労働者の安全を確保
するとともに、周辺環境へ十分配慮して適切に行っていく。
① 解体作業の計画の事前届出② 作業場所の空気中のダイオキシン類濃度の測定及び付着物のサンプリング③ 適切な保護具（エアラインマスク、密閉式防護服等）の使用④ ダイオキシン類を含む灰等飛散しやすいものの湿潤化⑤ 解体作業実施前の設備内部付着物の除去⑥ 汚染物拡散防止のための仮設の 天井・壁やビニールシート等による作業場所の分離・養生
⑦ 汚染空気のチャコールフィルター等による適切な処理⑧ 解体廃棄物等の法令に基づく適正処理
既存煙突は、外筒と内筒により構成されており、外筒の中に焼却炉ごとの排出ガ
スの通り道である内筒が２本ある。この解体方法について、図 6.3-1に示すとおり、外筒を残したまま内筒を解体し、その後に外筒を解体する。この解体作業にあたっては、工程ごとに適切な養生等を行い、粉じんの飛散や騒音・振動の低減に努める。
また、「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱」（平成14年11月東京都環境局）に基づき、解体工事期間中に敷地境界における大気の状況を確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。

35

6

対象事業の目的及び内容（ 外筒解体 ）湿潤化させながら
ワイヤーソー等を
用いて切断
頂部養生
切
断
部
を
部
分
養
生

外筒
内筒

図 6.3-1

煙突解体概念図(ｲ) 建築物等解体
建築物の解体は油圧破砕機等を使用し、 既存の建築物や煙突等は全て解体する。
解体にあたっては、工場棟建屋全体を覆う全覆い仮設テント等を設置し、焼却炉設
備等と建築物等を同時に解体する。また、テントの内側の壁面には防音パネルを設
置して騒音の低減を図るとともに、負圧集じん器を設置してテント内を負圧に保ち粉じんの飛散を防止する。なお、全覆い仮設テント等の設置にあたっては事前に近隣住民に対し、十分な説明を行う。
アスベストについては、飛散性の高い吹付け材等として使用されていないことは確認済みであるが、工場棟外壁の一部及び付属棟等において、吹付け工法による石綿含有仕上塗材として使用されていることを確認している。
従来東京都では石綿含有仕上塗材は成形板等として取り扱っており、「大気汚染防止法」の規制の対象外となっていたが、平成29年５月付け環境省通知（環水大大発第1705301号）により、吹付け工法により施工された石綿含有仕上塗材について
は、「大気汚染防止法」に定める「吹付け石綿」に該当するものとして取り扱い、除去等作業を行う場合は、特定粉じん排出等作業実施届出書の提出、及び作業基準の遵守等が必要となるとされた。
今後、解体工事前までに施設の稼働中に確認できない箇所についても さらに調査を行い、アスベストの使用の有無を確認した上で、 解体・除去等については、本通知に従い、法令等に基づき適切に処理・処分する。

36

6

対象事業の目的及び内容(ｳ) 土工事
地下部分の解体・掘削に先立ち、止水性に優れたソイルセメント柱列壁（ SMW）
等による山留めを行う。山留壁を支える支保工は、切梁または地盤アンカー工法により支持する。
掘削工事は、バックホウ及びクラムシェル等を用い、山留 壁で囲まれた部分の掘削を行う。また、掘削工事とあわせて、既存建築物地下部の解体や杭の撤去を行う。
なお、敷地内に存在する汚染土壌封込め槽(p.60、p.331～335参照)については、改変する計画はない。封込め槽近辺を掘削する際には、それに先立ち掘削範囲に山留め壁を構築し、封込め槽への影響を防止する。

ウ く体・プラント工事(ｱ) 基礎・地下く体工事
掘削工事完了後、杭等の地業工事を行ったうえ、地下部分の鉄筋コンクリート構
造体を構築する。
(ｲ) 地上く体・仕上工事
地上く体工事は、クローラークレーン、タワークレーン等を用いて基礎・地下く体工事が終了した部分から順次施工する。仕上工事は 、く体工事を完了した部分より順次施工する。
なお、仕上工事の内外装塗装にあたっては、低VOC塗料を使用する。
(ｳ) プラント工事
く体工事を完了した部分より順次施工する。プラント 設備の搬入はトラック等で行い、組立と据付はクローラークレーン等を用いて行う。
エ 外構工事外構工事としては、構内道路工事及び植栽工事等があり、く体工事がほぼ終了した時点から施工する。

37

6

対象事業の目的及び内容(３) 建設機械及び工事用車両
ア 建設機械
工事の進捗 に応じ 、表 6.3-2に示す建 設機械 を順次使用 する （ 資料 編 p.10及び
p.11参照）。
なお、建設機械については、最新の排出ガス対策型建設機械及び低騒音型・低振動型建設機械を極力使用する。
表 6.3-2

工種別建設機械（工事用車両を除く。）
主な建設機械

主要工程

準備工事

解体工事・
土工事

く体・
プラント工事
外構工事

主な作業

バ
ッ
ク
ホ
ウ

ク
ロ
ー
ラ
ー
ク
レ
ー
ン

タ
ワ
ー
ク
レ
ー
ン

油
圧
式
破
砕
機

ジ
ャ
イ
ア
ン
ト
ブ
レ
ー
カ
ー

多
軸
掘
削
機

杭
打
設
機

コ
ン
ク
リ
ー
ト
ポ
ン
プ
車

ク
ラ
ム
シ
ェ
ル

○

○

○

○

○

○

○

○

工事用仮囲い設置
仮設電源設置

○焼却炉設備 解体
建築物解体
煙突解体
山留め（SMW 等）
地下部解体
掘削

○

○

○

コンクリート打設
組立・建込・据付○○○

構内道路工事
植栽工事

○

○

○

イ 工事用車両
工事用車両の主な走行ルートは、図 6.3-2に示すとおりである。また、工事期間中の工事用車両台数は、資料編（p.9～p.11参照）に示すとおりであり、ピーク日
における工事用車両台数は片道164台（大型155台、小型９台）である。
なお、工事用車両については、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（以下、「東京都環境確保条例」という。）他、各県条例によるディーゼル車規制に適合するものとし、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低公害車を 極力使用する。

38

6

図 6.3-2

工事用車両の主な走行ルート

39

対象事業の目的及び内容

6

対象事業の目的及び内容

6.3.2 供用計画
(１) ごみ収集車両等計画
ア 運搬計画(ｱ) ごみ等の運搬
江戸川区から発生するごみを主体とし、周辺区からも搬入する。
施設稼働に伴い発生する飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場へ運搬して埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出し、セメント原料化を図る。
(ｲ) 搬出入日時
ごみ等の搬出入は、原則として月曜日から土曜日までの８時から17時までとする。
(ｳ) 走行ルート
ごみ収集車両の主な走行ルート及び灰等運搬車両の主な走行ルートについては、現状と同様とし、図 6.3-3及び図 6.3-4に示すとおりである。
(ｴ) ごみ収集車両等台数
建替え後におけるごみ収集車両等の台数は、定格処理能力である600トン/日稼働の時 注 ）、ごみ収集車両584台/日、灰等運搬車両15台/日、合計599台/日と予測した。
(ｵ) 時間帯別予測台数
将来のごみ収集車両、灰等運搬車両の時間帯別予測台数 は、表 6.3-3に示すとおりである。
表 6.3-3

時間帯別予測台数
単位：台

車両

ごみ収集車両

灰等運搬車両合計

8:00～ 9:00
9:00～10:00
10:00～11:00
11:00～12:00
12:00～13:00
13:00～14:00
14:00～15:00
15:00～16:00
16:00～17:00

94
126
107
61
20
117
52
7
0

1
4
4
1
0
5
0
0
0

95
130
111
62
20
122
52
7
0

合計

584

15

599

時間帯

注）時間帯別 予測台数は既存施設の実績 により按分した。

注）ごみ搬入は月曜日から 土曜日までの週６日である 。一週間の焼却量を６日で 搬入する ため、１日あたり
700 トン（600 トン/日×７日÷６日） 搬入する条件で 台数を算出した 。

40

6

図 6.3-3

ごみ収集車両の主な走行ルート

41

対象事業の目的及び内容

6

対象事業の目的及び内容

図 6.3-4

灰等運搬車両の主な走行ルート

42

6

対象事業の目的及び内容

イ ごみ収集車両等の構造
ごみ収集車両等の外観を図 6.3-5及び図 6.3-6に示す。
ごみ収集車両は、汚水が漏れない密閉構造とする。また、灰等の運搬車両は、天蓋付きとし、灰等が飛散しない構造とする。

図 6.3-5

図 6.3-6

ごみ収集車両の外観（小型プレス車 ４m 3 ）

灰等運搬車両の外観（大型ダンプ車天蓋付 10m 3 ）ウ 計画地周辺道路の将来交通量(ｱ) 現況交通量及び走行速度
主な走行ルートとして使用されている道路の現況交通量 及び走行速度 を調査した。現況交通量及び走行速度の調査地点は図 6.3-7に示す５地点とし、調査は平成29年１月17日(火)午前７時から18日(水)午前７時までの24時間連続して行った。
（資料編p.18～p.22参照）
現況交通量の調査結果は、表 6.3-4に示すとおりである。また、走行速度の調査
結果は、資料編（p.22参照）に示すとおりである。

43

6

対象事業の目的及び内容

図 6.3-7

交通量調査地点446

表 6.3-4

対象事業の目的及び内容

交通量現地調査結果
単位：台/日調査地点

１

江戸川小学校付近

２

そよかぜひろば西３

下鎌田東小学校前

４

篠崎街道

５

柴又街道

車種

入車方向

出車方向

断面合計

497
193
3,530
3
4,223
4.6
16.3
543
235
3,265
23
4,066
6.3
19.1
200
97
1,212
2
1,511
6.6
19.7
813
13
2,994
0
3,820
0.3
21.6
160
39

497
193
3,176
8
3,874
5.2
17.8
534
186
3,483
19
4,222
4.9
17.1
181
114
1,049
8
1,352
9.0
21.8
757
31
2,733
0
3,521
0.9
22.4
221
36

994
386
6,706
11
8,097
4.9
17.0
1,077
421
6,748
42
8,288
5.6
18.1
381
211
2,261
10
2,863
7.7
20.7
1,570
44
5,727
0
7,341
0.6
22.0
381
75

891
0

1,011
2

1,902
2

合 計
ごみ収集車両等割合(％)

1,090
3.6

1,270
3.0

2,360
3.3

大型車混入率(％)

18.3

20.2

19.3

一般車両
大型車
ごみ収集車両等
一般車両
小型車
ごみ収集車両合 計
ごみ収集車両等割合(％)
大型車混入率(％)
一般車両
大型車
ごみ収集車両等
一般車両
小型車
ごみ収集車両合 計
ごみ収集車両等割合(％)
大型車混入率(％)
一般車両
大型車
ごみ収集車両等
一般車両
小型車
ごみ収集車両合 計
ごみ収集車両等割合(％)
大型車混入率(％)
一般車両
大型車
ごみ収集車両等
一般車両
小型車
ごみ収集車両合 計
ごみ収集車両等割合(％)
大型車混入率(％)
一般車両
大型車
ごみ収集車両等小型車

一般車両
ごみ収集車両

注 １ ） 調 査 は平 成 29 年 １ 月 17 日 (火 )午 前 7:00 か ら 18 日 (水 )午 前 7:00 ま で 実 施し た 。
注 ２ ） 入 車 方向 は 、 計画 地 に向 か う 方 向 、出 車 方 向は 計 画地 か ら 離 れ る方 向 を 示す 。
注 ３ ） 大 型 車： 普 通 貨物 車 （ト ラ ッ ク 、 大型 特 殊 、建 設 機械 ） 、 大 型 ごみ 収 集 車、 灰 等運 搬 車 、 バ ス
小 型 車 ： 乗 用車 、 小 型貨 物 車、 小 型 ご み 収集 車
注 ４ ） 現 地 調 査結 果 に お いて「 ご み 収 集 車 両等 」 は 、 江戸川 清 掃 工 場 に 搬出 入 す る ごみ収 集 車 両 及 び
灰 等 運 搬 車 両（ 午 前 8:00 か ら午 後 4:00 ま で に 観 測さ れ た もの ） と し た 。
注 ５ ）現 地 調 査結 果 に おい て「一 般 車 両 」は 、「 ご み 収 集車 両等 」以 外 の 車 両（一 般 の 車両 とそ の 他 のご み 収 集 車 両を 合 わ せた も の ） と し た 。
注 ６ ） ご み 収 集車 両 等 割 合は、 一 般 車 両 も 含め た 合 計 交通量 に 対 す る ご み収 集 車 両 等の大 型 ・ 小 型 の
和 の 割 合 で ある 。
注 ７ ） 大 型 車 混入 率 は 、 一般車 両 も 含 め た 合計 交 通 量 に対す る 大 型 車 の 一般 車 両 ・ ごみ収 集 車 両 等 の
和 の 割 合 で ある 。

45

6

対象事業の目的及び内容(ｲ) 将来交通量
将来交通量は、一般車両交通量、工事用車両及びごみ収集車両等の交通量について推計した。また、将来交通量の推計地点は現況交通量調査地点と同様とした。
将来交通量の推計結果は、表 6.3-5に示すとおりである。
「全国道路交通情勢調査」（道路交通センサス 平成11年度～平成27年度）によると、計画地周辺の幹線道路における交通量の伸びはほぼ横ばいの傾向にあることから、工事の施行中及び工事の完了後においても交通量の伸びはないものとし（資料編p.12～p.18参照）、現況交通量（江戸川清掃工場関連を除く）を将来一般交通量とした（資料編p.23～p.28参照）。

46

6

表 6.3-5

対象事業の目的及び内容

将来交通量の推計
単位:台/日

推計地点

車種
大型車

１

江戸川小学校付近
小型車

大型車
２

そよかぜひろば西
小型車

大型車
３

下鎌田東小学校前
小型車

大型車
４

篠崎街道
小型車

大型車
５

柴又街道
小型車

一般車両
ごみ収集車両等
工事用車両
一般車両
ごみ収集車両
工事用車両
合 計
一般車両
ごみ収集車両等
工事用車両
一般車両
ごみ収集車両
工事用車両
合 計
一般車両
ごみ収集車両等
工事用車両
一般車両
ごみ収集車両
工事用車両
合 計
一般車両
ごみ収集車両等
工事用車両
一般車両
ごみ収集車両
工事用車両
合 計
一般車両
ごみ収集車両等
工事用車両
一般車両
ごみ収集車両
工事用車両
合 計

断面交通量
工事の施行中 工事の完了後
994
994
0
391
128
0
6,706
6,706
0
44
8
0
7,836
8,135
1,077
1,077
0
462
136
0
6,748
6,748
0
48
8
0
7,969
8,335
381
381
0
229
46
0
2,261
2,261
0
24
2
0
2,690
2,895
1,570
1,570
0
44
0
0
5,727
5,727
0
0
0
0
7,297
7,341
381
381
0
82
54
0
1,902
1,902
0
1
2
0
2,339
2,366

注 １ ）将来 交 通 量の 推 計 におい て「 ごみ 収 集 車両 等 」は 、江戸 川 清 掃 工 場に 搬 出 入す る ごみ 収 集 車
両 及 び 灰 等 運搬 車 両 とし た 。
注 ２ ） 将 来 交 通 量 の 推 計 に お い て 「 一 般 車 両 」 は 、「 ご み 収 集 車 両 等 」 以 外 の 車 両 （ 一 般 の 車 両 とそ の 他 の ご み収 集 車 両を 合 わせ た も の ） とし た 。

47

6

対象事業の目的及び内容(２) 施設の監視制御
建替え後の施設では、プラントの運転に必要な情報を収集・管理し、施設の監視制御を24時間連続して行う。主な監視制御内容は、以下のとおりである。
① 焼却炉では、ごみ供給量及び各箇所の燃焼空気量等を調整することによって、燃焼温度や一酸化炭素濃度を適正に保ち、ごみの安定的な燃焼を行う。
② 洗煙設備における苛性ソーダ水溶液の量や触媒反応塔へのアンモニアの吹き込み量等を制御して、排ガス中の塩化水素、 硫黄酸化物及び窒素酸化物等を除去することにより、清掃一組の自己規制値を遵守する。
③ 汚水処理設備の pH 値をモニタリングし、pH 調整用薬剤や凝集剤等の添加量を調整することによって排水中の重金属等を除去し、下水排除基準を遵守する。
(３) ダイオキシン類対策
ア 焼却処理「廃棄物の処理及び清 掃に関する法律」に基 づき、燃焼室中の燃焼 ガス温度を800℃以上に保ち、２秒以上滞留することでダイオキシン類の発生を抑制する。
さらに、安定燃焼を図るため、一酸化炭素濃度を基準値以下に制御する等、燃焼管理を行う。
イ 排ガス処理
ろ過式集じん器（バグフィルター）入口の排ガス温度を、200℃以下に下げることにより、排ガス中のダイオキシン類の生成を防止する。
また、ろ過式集じん器（バグフィルター）によって、ばいじんを捕集するとともにダイオキシン類を除去する。さらに、触媒反応塔では触媒反応によりダイオキシン類を分解除去することで、煙突出口でのダイオキシン類濃度を ｢ダイオキシン類対策特別措置法｣に定める排出基準値（0.1ng-TEQ/m 3 N 注 １ ） ）以下にする。
ウ 汚水対策汚水処理設備では、凝集沈殿及びろ過処理を行うことにより、排水中の重金属類及び粒子状物質を除去する。ダイオキシン類は、水にほとんど溶けず、粒子状物質に付着しているため、この過程で排水中からほとんど除去される。最終的に排水中のダイオキシン類濃度を「下水排除基準」に定める排除基準値（10pg-TEQ/L 注 ２ ） ）以下とし、公共下水道へ放流する。
また、汚水処理過程で発生する脱水汚泥は 、最終処分場で埋立処分する。

注１）TEQ とは、ダイオキ シン類の量をダイオキシン 類の中で最も毒性の強い 2,3,7,8－四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンに毒性等価 換算したものである。また 、 1ng（ナノグラム）は 10 億分の１g である。
注２）１pg（ピコグラム） は 1 兆分の１g である。

48

6

対象事業の目的及び内容(４) 廃棄物の処分
施設の稼働に伴い排出される廃棄物には、主灰、飛灰及び脱水汚泥がある。
飛灰は、重金属類の溶出を防止する安定化処理として薬剤処理等を行い 、飛灰処
理汚泥とする。飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出し セメント原料化を図る。
なお、主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、定期的に重金属溶出試験やダイオキ
シン類等の測定を実施し、埋立基準等に適合していることを確認する。

49

6

対象事業の目的及び内容

6.4

環境保全に関する計画等への配慮の内容

本事業に関連する計画には、「2020年に向けた実行プラン」、「東京都環境基本計画」、「江戸川区基本構想」、「江戸川区基本計画（後期）」、「江戸川区実施計画（平成27年度～29年度）」等があり、これらの計画に基づいて環境へ配慮した事項は 表 6.4-1(1)～(5)に示すとおりである。また、清掃一組による主な環境保全に関する配慮内容は以下のとおりである。
(１) 環境負荷の低減
ア 環境保全対策
清掃一組では、可燃 ご みを確実に焼却処理す ることにより区民の衛 生環境を維持・向上するよう努めている。また、ごみを焼却処理する過程で発生する有害な物
質を燃焼管理により抑制し、削減・無害化して環境負荷を可能な限り低減していく。
このため、焼却炉と公害防止設備の管理を最適に行う等、大気汚染防止対策、水質汚濁防止対策、悪臭防止対策、騒音・振動防止対策等の環境保全対策を推進し、あわせて定期的に測定データについてホームページ等を通じ公表していく。
イ 環境マネジメントシステムの活用
清掃工場の操業にあたり、環境関連法令等を遵守し、環境目的・目 標を設定して継続的改善に努め、省資源・省エネルギーの推進に努めるため、環境マネジメント
システムISO14001 を導入していく。
(２) 地球温暖化防止対策
ア 熱エネルギーの一層の有効利用
化石燃料の使用量を減らし、地球温暖化防止に寄与するため、清掃工場の建替えにあたって、発電効率の向上を図る等、一層のエネルギー回収を進めていく。
イ 地球温暖化防止対策への適切な対応
地球温暖化防止対策の推進に関する法律等、地球温暖化対策関連の法令に基づき、
温室効果ガス排出量の報告や規制を遵守していく。
(３) その他の環境への取組
ア 緑化
構内緑化の推進に加えて清掃工場建物の屋上や壁面を利用し緑化を進め、地面や建物への蓄熱の抑制、冷房負荷の低減に努める。
イ 自然エネルギーの有効活用
屋上、壁面等を活用して太陽光発電パネルを設置し自然エネルギーの有効活用による発電に努める。また雨水の一部は構内道路散水等に利用していく。

50

6

表 6.4-1(1)

対象事業の目的及び内容

環境保全に関する計画等に配慮した事項

計画
計画の内容
都民ファースト ○スマートエネルギー都市でつくる「新しい ・LED 照明の普及などの省 エネルギー対策、再東京」～2020 年
生可能エネルギーの導入促 進や水素社会実現に向けた実行プに向けた取組の推進により 、地球温暖化対策
ラン～を積極的に進める。
（平成 28 年 12月）

配慮事項
・LED 照明など省エネルギ ー機器を積極的に導入する。
・太陽光発電等、自然エネルギーの利用に努める。
・ごみの焼却により発生す る熱は、ボ
イラ設備により回収し、発 電に利用するとともに、場内及び近 隣の余熱利用設備に供給する。
○快適な都市環境の創出
・既存施設と同様に計画地 内の緩衝緑
・都市の熱環境を改善する とともに、多様な主地に緑を配置する。
体による暑さ対策の取組を 社会に定着させ・構内緑化を推進するほか、建築物のる。
屋上緑化や壁面緑化を行う 。
・雨水や下水再生水の利用 促進、河川や運河の・汚水処理設備は、凝集沈殿ろ過方式
水質の維持・改善を図り、 快適な水環境の創を採用し、工場からの排水 を下水道出に取り組む。
法及び東京都下水道条例に よる下・PM2.5 や光化学オキシダ ント濃度の低減に向水排除基準に適合するよう に処理
けて、揮発性有機化合物（ VOC）など大気汚染
し、公共下水道へ放流する 。
物質の削減や周辺自治体と の広域連携を進
・清掃一組の所有車両は低 公害型の導め、大気環境の更なる改善 を進める。
入の検討を推進し、所有外 車両につ・資源ロスの削減、エコマ テリアルの利用、廃いては、低公害型車両の導 入の推奨
棄物の循環利用を促進し、 持続可能な資源利に努める。
用を推進する。
・排ガス処理設備として、 ろ過式集じん器、洗煙設備、触媒反応 塔等の公害防止設備を設置する。大 気物質の排出については、大気汚染 防止法の規制値より厳しい自己規制 値を設定し、これを遵守する。
・仕上工事の内外装塗装に あたっては、
低 VOC 塗料を使用する。
・主灰の一部は民間のセメ ント工場へ搬出しセメント原料化を図 る。
○豊かな自然環境の創出・ 保全
・構内緑化を推進するほか、建築物の・公園整備や再開発により 連続性・一体性をも屋上緑化や壁面緑化を行い 、地域とった質の高い緑を創出する とともに、森林・の一体性に努める。
丘陵地や農地など貴重な緑 を保全すること
・周辺建築物や街並み、主 要な眺望点
で、自然豊かな都市環境を 次世代に継承する。
からの景観に配慮した形態 ・色彩等
・都市空間における生物の 生息・生育環境の確とする。
保や希少種の保全、環境学 習を通じた普及啓発等により、多様な生き物 と共生できる都市を実現する。
東京都環境基本 ○エネルギー消費の抑制・温室効果ガスの排出抑 ・LED 照明など省エネルギ ー機器を積計画
制極的に導入する。
(平成 28 年３月) ・設備の省エネルギー化、壁や屋根の断熱など、 ・ 太 陽 光 発 電 等 、 自 然 エ ネ ル ギ ー の 利
建物の熱負荷抑制性能の向 上、自然エネルギ
用に努める。
ーの利用等により、省エネ ルギーを進める。
・ごみの焼却により発生す る熱は、ボ・焼却熱や下水汚泥の焼却 排熱 の利用による発イラ設備により回収し、発 電に利用
電、地域冷暖房や 公共施設 等への熱供給など、するとともに、場内及び近 隣の余熱
エネルギーの有効利用を図 る。
利用設備に供給する。
○環境負荷の少ない交通
・適正な運行管理によって 、工事用車両
・施設の立地・計画にあたっては、自動車利用が特定の時間に集中するこ とを回避の効率化を図ることで、自 動車使用がなるべするように努める。
く少なくなるよう計画する 。
○持続可能な資源利用の推 進／廃棄物の適正処
・建設廃材等の廃棄物の減 量及びリサ
理
イクルに努め、環境への負 荷を最小
・建設工事における廃棄物 の発生をできる限り
限にする。
抑える。
・建設発生土は、受入施設 の基準に適・再生資材や、リサイクル の可能な資材など、合していることを確認した 上で「東環境への負荷の少ない資材 の使用に努める。
京都建設発生土再利用セン ター」等
・建設副産物の分別・再利 用に努める。
に搬出する。
・建築物の長寿命化、長期 使用に努め、省資源を図り、廃棄物の削減を図 る。

51

6

対象事業の目的及び内容

表 6.4-1(2)

環境保全に関する計画等に配慮した事項

計画
計画の内容
東 京 都 環 境 基 本 ○大気環境の向上
計画
・施設の稼働に伴う大気汚 染物質の排出を極力(平成 28 年３月)
削減する。

○化学物質、土壌汚染 など による環境リスクの低減・ 土 地 利 用 の 履 歴 等 を 考 慮し て 、 土 壌 汚 染 の 調査を行い、汚染が判明した場合には、土壌汚染対策を実施する。
○騒音・振動、悪臭対策等
・周辺地域の土地利用に合 わせ、施設の稼働や運搬車両による騒音や振動 等による周辺地域への影響が極力少なくなる よう計画する。
・悪臭による周辺への影響 を防止する。
・ 地 域 特 性 や 周 辺 の 土 地 利用 に 応 じ て 、 周 辺 への日照阻害の防止に努める 。
・煙突などの施設による電 波や風への影響に配慮し、障害が生じた場合に は対策を講じる。
○生物多様性の確保・緑の 創出
・既存の緑地等が存在する 場合は、保全を検討する。
・建築物上や壁面などでの 緑化に努める。
○水循環の再生と水辺環境 の向上
・汚水処理の適正化を図り 、施設からの排水等による水質汚濁を防止する 。
・地形の特性に応じて、雨 水の貯留、浸透を行う。
・トイレ洗浄水や環境用水 等に、下水再生水や循環利用水、雨水の利用を 進める。

○暑さ対策
・緑化（敷地内緑化、屋上 緑化、壁面緑化等）
を積極的に進める。
○景観形成・歴史的・文化 的遺産の保全・再生
・地域の特性を生かし、周 辺の景観との調和に努める。
○工事期間中の配慮
・工事に伴う大気汚染、騒 音・振動、水質汚濁等の防止及び温室効果ガス の削減に努める。

東京都電力対策 ○プログラムの基本的考え 方
緊急プログラム・過度の便利さや過剰に電 力を消費する生活様(平成 23 年５月)
式を見直す。
・「東京産都市型電力」を 確保し、エネルギー源の多様化・分散化を図る 。
・これらの取組を実施し、 低炭素・高度防災 都
市づくりを進める。

52

配慮事項
・排ガス処理設備として、ろ過式集じん器、洗煙設備、触媒反応塔等の 公害防止設備を設置する。大気物質の排 出については、
大気汚染防止法の規制値よ り厳しい自己規制値を設定し、これを遵 守する。
・土壌汚染については、土 壌汚染対策法及び東京都環境確保条例に基 づき、既存建築物の解体の際に、土壌の 汚染状況を把握し、適切な措置を講じる 。
・設備及び機器の騒音・振 動低減対策等により、周辺地域への影響が 極力少なくなるよう計画する。
・悪臭防止対策により、周 辺への影響を防止する。
・周辺への日照阻害、電波 障害等の影響に配慮し、建物の形状・配置 を適切に計画する。
・既存施設と同様に計画地 内の緩衝緑地に緑を配置する。
・構内緑化を推進するほか 、建築物の屋上緑化や壁面緑化を行う。
・汚水処理設備は、凝集沈 殿ろ過方式を採用し、工場からの排水を下 水道法及び東京都下水道条例による下水 排除基準に適合するように処理し、公共 下水道へ放流する。
・初期雨水以外の雨水は、 雨水貯留施設に貯留した後、公共下水道へ 放流する。また、建物屋上に降った雨水 は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散 水等に利用するが、余剰分は、雨水貯留 施設に貯留した後、公共下水道に放流す る。
・既存施設と同様に計画地 内の緩衝緑地に緑を配置する。
・構内緑化を推進するほか 、建築物の屋上緑化や壁面緑化を行う。
・周辺建築物や街並み、主 要な眺望点からの景観に配慮した形態・色 彩等とする。
・構内緑化を推進するほか 、建築物の屋上緑化や壁面緑化を行う。
・低公害型の建設機械を極 力使用するとともに、仮囲い等を設置する 。
・工事用車両が集中しない ように分散化に努める。
・排水は下水排除基準に適 合するよう適切な処理をし、公共下水道へ 排出する。
・太陽光 発電等 、自然 エネ ルギーの 利用に努める。
・ごみの焼却により発生す る熱は、ボイラ設備により回収し、発電に 利用するとともに、場内及び近隣の余熱 利用設備に供
給する。

6

表 6.4-1(3)

対象事業の目的及び内容

環境保全に関する計画等に配慮した事項

計画
計画の内容
配慮事項
地域におけるエ ○CO 2 削減を推進 するため 、大規模開発を行う事 ・大規模開発事業者が、清 掃工場の排熱
ネルギー有効利業者にエネルギー有効利用 の計画の作成・提出（廃熱）を利用可能エネル ギーとして用計画書制度を義務付ける制度
活用する検討をした場合、制度の趣旨(平成 22 年１月) ・建築物の 延床面積の合計 が 50,000m 2 超の大規を踏まえ、事業者の検討に 協力するよ
模開発事業者に、エネルギー有効利用計画書う努める。
の提出を義務付ける・ 清 掃 工 場 の 排 熱 や ビ ル から の 空 調 排 熱 等 の 未
利 用 の エ ネ ルギ ー の 有効 利用 に つ い て 、検 討を義務付ける
ヒートアイラン ○東京都における率先行動 （建築物に関するこ
・既存施設と同様に計画地 内の緩衝緑地
ド対策取組方針と）に緑を配置する。
(平成 15 年３月) ・緑化対策
・構内緑化を推進 するほか 、建築物の屋
新築時・増築時の緑化、改 修時の緑化
上緑化や壁面緑化を行う。
・人工排熱等対策
排熱の少ない設備機器利用 、外装の被覆対策、下水熱利用空調システムの 導入、省エネ設計
指針見直し検討
ヒートアイラン ○工場・倉庫における対策
ド対策ガイドラ
・屋根の高反射率化
イン・屋上緑化(平成 17 年７月) ・壁面緑化
・敷地内の自然被覆化（保 水性舗装、芝ブロッ
ク、保水性建材等）
・敷地内の樹木緑化
・人工排熱（顕熱）の削減
東京都資源循環○ エ コ マ テ リ ア ル の 利 用 と持 続 可 能 な 調 達 の 普 ・建設廃材等の廃棄物の減 量及びリサイ
・廃棄物処理計画
クルに努め、環境への負 荷 を最小限に及の促進(平成 28 年３月) ・建設工事におけるエコマ テリアルの 利用促進する。
・主灰の一部は民間のセメ ント工場へ搬○ 廃 棄 物 の 循 環 的 利 用 の 更な る 促 進 （ 高 度 化 ・出しセメント原料化を図る。
効率化）
・ごみの焼却によ り発生す る熱は、ボイ・焼却灰のリサイクル促進
ラ設備により回収し、発 電 に利用する・エネルギー利用の促進とともに、場内及び近隣 の 余熱利用設
備に供給する。
東京都建設リサ ○建設発生土を活用する
・建設発生土は、受入施 設 の基準に適合
イクル推進計画
していることを確認した上 で「東京都・建設発生土の活用(平成 28 年４月) ・適正処理の確保
建設発生土再利用センター 」等に搬出する。
・土壌汚染対策・主灰の一部は民間のセメ ント工場へ搬○廃棄物を建設資材に活用 する
出しセメント原料化を図る 。
・一般廃棄物焼却灰
東京地域公害防 ○東京湾の水質汚濁、横十 間川のダイオキシン類
止計画
汚染の防止
(平成 24 年３月） ・東京湾の COD に係る水質 汚濁及び全窒素・全りんによる富栄養化の防止 を図る。
・ 横 十 間 川 の ダ イ オ キ シ ン類 に よ る 人 の 健 康 被害の防止を図る。
東京都自動車排 ○自動車排出窒素酸化物及 び自動車排出粒子状
出窒素酸化物及物質の総量の削減
び自動車排出粒・自動車単体対策の強化等
子状物質総量削・ 車 種 規 制 の 実 施 及 び 流 入車 の 排 出 基 準 の 適 合減計画車への転換の促進(平成 25 年７月） ・低公害車・低燃費車の普 及拡大・エコドライブの普及促進「緑の東京 10 年 ○あらゆる工夫による緑の 創出と保全
プロジェクト」基 ・屋上・壁面、鉄道敷地・ 駐車場、その他あら本方針
ゆる都市空間の緑化で合計 400ha の緑を創出(平成 19 年６月）
「緑の東京 10 年 ○あらゆる工夫による緑の 創出と保全
プロジェクト」の ・あらゆる都市空間の緑化
施策化状況 2012 ・緑の保全(平成 24 年３月) ・緑の仕組みづくり

53

・汚水処理設備は、凝集 沈 殿ろ過方式を採用し、工場からの排水 を 下水道法及び東京都下水道条例による 下水排除基準に適合するように処理 し、公共下水道へ放流する。
・清掃一組の所有車両は低 公害型車両の導入の検討を推進し、所 有 外車両については、低公害型車両の 導 入の推奨に努める。
・工事用車両及び施設内を 走行するごみ収集車両等のアイドリング・ストップの推奨に努める。
・既存施設と同様に計画地 内の緩衝緑地に緑を配置する。
・構内緑化を推進 するほか 、建築物の屋
上緑化や壁面緑化を行う。

6

対象事業の目的及び内容

表 6.4-1(4)

環境保全に関する計画等に配慮した事項

計画
計画の内容
緑 施 策 の 新 展 開 ○【まもる】～緑の保全強 化～～ 生 物 多 様 性 の ・緑の量の確保
保 全 に 向 け た 基 （既存の緑の保全）
本戦略～
・希少種・外来種対策の推 進(平成 24 年５月) ・水環境の保全・回復
東京都景観計画 ○美しく風格のある首都東 京の再生
(平成 23 年４月、 ・東京らしい景観の形成
平成 28 年８月一 ・景観法の活用による新し い取組
部改定)
・都市づくりと連携した景 観施策の展開

配慮事項
・既存施設と同様に計画地 内の緩衝緑地に緑を配置する。
・構内緑化を推進 するほか 、建築物の屋
上緑化や壁面緑化を行う。

・周辺建築物や街 並み、主 要な眺望点からの景観に配慮した形態・色彩等とする。
・構内緑化を推進 するほか 、建築物の屋
上緑化や壁面緑化を行う。
長期計画「えどが ○基本構想、基本計画 、実 施計画から構成される ・排ガス処理設備 として、ろ過式集じんわ新世紀デザイ（下記参照）。
器、洗煙設備、触媒反応塔 等の公害防ン」
止設備を設置する。大気 物 質の排出に(平成 14 年７月）
ついては、大気汚染防止 法 の規制値より厳しい自己規制値を設定 し、これを江戸川区基本構 ○区民参加による環境づく り遵守する。
想・環境啓発・環境教育
・汚水処理設備は、凝集 沈 殿ろ過方式を(平成 14 年７月） ・資源循環（ごみの減量と 資源リサイクル）
採用し、工場からの排水 を 下水道法及・自然との共生・ふれあいび東京都下水道条例による 下水排除
・都市環境問題・有害化学 物質への対応
基準に適合するように処理 し、公共下・地球環境への配慮
水道へ放流する。
江戸川区基本計 ○環境啓発・環境教育
・既存施設と同様に計画地 内の緩衝緑地
画（後期）
・環境にやさしいエコタウ ンづくりに緑を配置する。
(平成 24 年２月） ○資源循環（ごみの減量と 資源リサイクル）
・構内緑化を推進 するほか 、建築物の屋
・ライフスタイルの見直し によるごみの大幅な
上緑化や壁面緑化を行う。
減量化
・清掃一組の所有車両は低 公害型車両の○都市環境問題・有害化学 物質への対応
導入の検討を推進し、所 有 外車両につ・ 生 活 環 境 の 改 善 ・ 保 全 と新 た な 環 境 汚 染 問 題
いては、低公害型車両の 導 入の推奨に
への対応
努める。
江戸川区実施計 ○環境にやさしいエコタウ ンづくり
・LED 照明など省エネルギ ー機器を積極
画（平成 27 年度 ・公共施設の屋上緑化的に導入する。
～29 年度）・再生可能エネルギー・省エネルギー機器の導・太陽光発電等、自然エ ネ ルギーの利用(平成 27 年３月）
入促進
に努める。
・環境教育の推進
・ごみの焼却によ り発生す る熱は、ボイ○ライフスタイルの見直し によるごみの大幅な
ラ設備により回収し、発 電 に利用する
減量化とともに、場内及び近隣 の 余熱利用設
・ごみ収集車両における低 公害車の導入備に供給する。
・産業廃棄物、建築副産物の排出抑制と再利用
・解体工事前までにアスベ ストの調査をの促進行い、アスベストの使用 の 有無を確認○生活環境の改善・保全と 新たな環境汚染問題へした上で、解体・除去等に ついては、の対応
法令等に基づき適切に処理 する・アスベスト飛散防止対策 の推進
・土壌汚染については、土 壌汚染対策法
・土壌汚染対策の推進
及び東京都環境確保条例に 基づき、既・適正管理化学物質対策の 推進
存建築物の解体の際に、土 壌の汚染状
況を把握し、適切な措置を 講じる
エコタウンえど ○事業者の省エネの着眼点
・既存 施設と 同様に 計画 地 内の緩 衝緑地
がわ推進計画・無駄を排除（照明、空調 、外気取り入れ等）に緑を配置する。
（江戸川区地域 ・快適さを保ちつつ節約
・構内 緑化を 推進す るほ か 、建築 物の屋
エネルギービジ（室内温度、照明、外気導 入量、節水器具）
上緑化や壁面緑化を行う。
ョン）・建物・設備からのエネル ギーロスの抑制
・太陽 光発電 等、自 然エ ネ ルギー の利用(平成 20 年２月、 （外壁の断熱、窓の日射調 整、配管の断熱）に努める。
平成 27 年３月一 ・ 廃 熱 を 回 収 （ 全 熱 交 換 器 、 熱 回 収 ヒ ー ト ポ ン ・ごみ の焼却 により 発生 す る熱は 、ボイ部改定）
プ）
ラ設備 により 回収 し、発 電 に利用 する・エネルギー供給会社との需給供給契約の見直ととも に、場 内及 び近隣 の 余熱利 用設
し（夜間電力、蓄熱調整、ピーク時間調整等）
備に供給する。
江戸川区街づく ○水と緑の整備方針
・既存 施設と 同様に 計画 地 内の緩 衝緑地
り基本プラン
・水と緑の拠点、軸、ネッ トワークの形成に緑を配置する。
（都市マスター ・緑の充実
・構内 緑化を 推進す るほ か 、建築 物の屋
プラン）
・地域の特徴を活かした個 性ある景観の形成
上緑化や壁面緑化を行う。
・周辺 建築物 や街並 み、 主 要な眺 望点か(平成 11 年２月） ・レクリエーション環境の 充実
・防災の視点に立った水と 緑の整備
らの景 観に配 慮し た形態 ・ 色彩等 とす・コミュニティの視点に立 った水と緑の整備
る。

54

6

表 6.4-1(5)

対象事業の目的及び内容

環境保全に関する計画等に配慮した事項

計画
計画の内容
江戸川区みどり ○公共用地や民有地の緑化 を進めますの基本計画
・緑化指針による学校や公 共施設の緑化(平成 25 年４月） ・緑化の充実
江戸川区景観計 ○大河川景観軸の景観形成 基準（配置）
画(平成 23 年４月） ・ 河 川 や 河 川 沿 い の 道 路 に 面 す る 場 合 は 、 河 川
敷等を歩く歩行者が水辺を楽しめるよう、水辺側にオープンスペースを設置するなど、公共空間と一体となった配置 に配慮する。
・河川側に建築物の顔を向けるなど河川に配慮した配置とする。
・橋詰の広場などに接する場合は、橋や河川などからのアイストップを設けるなど、ゆとりあるまちなみに配慮した配 置とする。
（高さ規模）
・建築物は、河川堤防、橋や水上などからの見え方に配慮する。
（形態・意匠・色彩）・色彩・素材は、河川や街路樹の緑との調和を図る。
（公開空地・外構・緑等）
・河川に過度な明るさの照明は向けないよう配慮する。
Edogawa ごみダイ ○収集運搬・清掃車両の環境負荷の低 減
エットプラン（江戸川区一般 ○適正な中間処理、最終処 分場の延命廃棄物処理基本 ・ 清 掃 一 組 に よ る 共 同 処 理 体 制 の 維 持 し 、 環 境
負荷の少ない中間処理を実 施
計画）
・清掃工場での熱回収、中間処理段階での資源(平成 18 年３月、化
平成 28 年３月中
間改定)

55

配慮事項
・既存 施設と 同様に 計画 地 内の緩 衝緑地に緑を配置する。
・構内 緑化を 推進す るほ か 、建築 物の屋
上緑化や壁面緑化を行う。
・周辺 建築物 や 街並 み、 主 要な眺 望点からの景 観に配 慮し た形態 ・ 色彩等 とする。
・構内 緑化を 推進す るほ か 、建築 物の屋
上緑化 や壁面 緑化 を行い 、 地域と の一体性に努める。

・清掃 一組の 所有車 両は 低 公害型 車両の導入の 検討を 推進 し、所 有 外車両 につ
いては 、低公 害型 車両の 導 入の推 奨に努める。
・ごみ 質やご み量の 変化 に 的確に 対応した運転 ・監視 や日 常的な 点 検、予 防保全など により 、故 障の少 な い安定 的な施設の稼働を図る。
・ごみ の焼却 により 発生 す る熱は 、ボイラ設備 により 回収 し、発 電 に利用 するととも に、場 内及 び近隣 の 余熱利 用設備に供給する。
・主灰 の一部 は民間 のセ メ ント工 場へ搬出しセメント原料化を図る 。

6

対象事業の目的及び内容

6.5

事業計画の策定に至った経過

本事業は、清掃一組が実施する事業であり、事業計画の策定に至った経緯は以下のとおりである。
(１) 事業計画の策定
既存の江戸川清掃工場は、可燃ごみの焼却施設として平成９年１月に東京都により建設され、平成30年３月時点で、建設後21年が経過している。
平成12年４月１日に、「地方自治法等の一部を改正する法律」が施行され、それまで東京都が行ってき た区部の一般廃棄物に かかる清掃事業は特別 区に移管された。
移管後は、ごみの収集・運搬を各区が実施することとしたが、ごみの中間処理は効率的な処理を行うという理由から、特別区が共同で処理するため、２３区の総意により清掃一組が設立された。
なお、最終処分は東京都に委託し、埋立処分をすることとした。
清掃一組は、設立と同時に一廃計画を策定した。この一廃計画は、東京都が実施してきた清掃事業を円滑に引継ぐという趣旨から、東京都が平成９年 12月に策定した「東京都一般廃棄物処理基本計画（東京スリムプ ラン21）」を原則として継承した。
その後、平成18年１月、平成22年２月及び平成27年２月に一廃計画を改定し、現計画では江戸川清掃工場について、令和２年度から施設整備を行う予定としている。
本事業は、この一廃計画に基づき、江戸川清掃工場の建替えを実施するものである。
(２) 地域住民との取組
平成28年１月、江戸川清掃工場の建替事業を開始するにあたり、地域住民に対する説明会を開催し、一廃計画や事業全体の概要について説明した。
その後、建替計画の策定に係る調査を実施し、平成29年２月に「建替計画素案」
を取りまとめて地域住民に対する住民説明会を行い、平成29年３月に「江戸川清掃
工場建替計画」を策定した。
新しい江戸川清掃工場は、基本コンセプトを「水とみどりに調和した、地域にやさしい清掃工場」とし、施設計画の方針として「水とみどりの調和」、「環境との共生」、「エネルギーの有効活用」、「施設の強靱化」を掲げ、地域と共生する身
近で親しまれる清掃工場を目指していく。

56

7

環境影響評価の項目

7

7

環境影響評価の項目

環境影響評価の項目
7.1

選定した項目及びその理由

7.1.1 選定した項目
環境影響評価の項目の選定手順は、図 7-1に示すとおりである。
環境影響評価の項目は、対象事業の事業計画案の中から環境に影響を及ぼすおそれのある環境影響要因を抽出し、地域の概況から把握した環境の地域特性との関係も検討することにより、表 7-1及び表 7-2に示すとおりとした。
選定した項目は、大気汚染、悪臭、騒音・振動、土壌汚染、地盤、水循環、日影、
電波障害、景観、自然との触れ合い活動の場、廃棄物及び温室効果ガスの 12項目である。

対象事業の事業計画案

環境保全に関する計画等への配慮

環境影響要因の抽出

地域の概況の把握

環境影響評価の項目の選定

図 7-1

環境影響評価の項目の選定手順

57

7

環境影響評価の項目

表 7-1

環境影響要因と環境影響評価の項目との関連表

環境影響評価の項目

区分

大 悪 騒 水 土 地 地 水 生 日 電 風 景 史 自 廃 温
気 臭 音 質 壌 盤 形 循 物 影 波 環 観 跡 然 棄 室
汚
・ 汚 汚
・ 環 ・
障 境
・ と 物 効
染
振 濁 染
地
生
害
文 の
果
動
質
態
化 触
ガ
（
系
財 れ
ス
低
合
周
い
波
活
音
動
を
の
除
場
く
）

環境影響要因

工
事
の
施
行
中

施設の建設等

工
事
の
完
了
後

施設の存在

建設機械の稼働○○

工事用車両の走行

○

○

施設の稼働

○ ○ ○

ごみ収集車両等の走行

○

○ ○

○

○

○

○ ○

○ ○

○

○
○ ○

○

注１）○は環境影響評価の対象項目として選定した項目
注２）地盤及び水循環における工事完了後とは地下く体工事完了後を示す 。

表 7-2

大気汚染に係る予測・評価小項目
二
酸
化
硫
黄

浮
遊
粒
子
状
物
質

二
酸
化
窒
素

ダ
イ
オ
キ
シ
ン
類

塩
化
水
素

水
銀

(SO 2 )(SPM)

(NO 2 )

(DXNs)

(HCl)

(Hg)

建設機械の稼働○○

工事用車両の走行

○

○

○

○

○

○

○

○

○

環境影響評価の項目

区分

工
事
の
施
行
中
工
事
の
完
了
後

環境影響要因施設の稼働○

ごみ収集車両等の走行

注）○は環境影響評価の対象項目として選定した項目

58

7

環境影響評価の項目

7.1.2 選定した理由(１) 大気汚染
ア 工事の施行中工事の施行中においては、建設機械の稼働及び工事用車両の走行による影響が考えられることから予測・評価項目とする。
予測・評価小項目は、建設機械及び工事用車両の排出ガスを考慮して、表 7-2に示すとおり浮遊粒子状物質及び二酸化窒素とする。
なお、微小粒子状物質については、予測手法が現在開発途上にあり、事業による寄与分を算定することが困難であるため、予測・評価項目としない。今後の動向を踏まえ、適切に対応していく。
光化学オキシダントについては、大気中における生成過程等が明らかでない反応二次生成物質であり、現在の知見では、対象事業から排出される物質の量と反応生成量との関連等を予測する方法が明らかにされていないため、予測・評価項目としない。
イ 工事の完了後工事の完了後においては、施設の稼働による煙突排出ガス及びごみ収集車両等の走行による影響が考えられることから予測・評価項目とする。
予測・評価小項目は、表7-2に示すとおり、施設の稼働については処理対象物質及び処理工程等を考慮して、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、ダイオキシン
類、塩化水素及び水銀とし、ごみ収集車両等の走行については、排出ガスを考慮して浮遊粒子状物質及び二酸化窒素とする。
なお、微小粒子状物質については、予測手法が現在開発途上に あり、事業による寄与分を算定することが困難であるため、予測・評価項目としない。今後の動向を踏まえ、適切に対応していく。
光化学オキシダントについては、大気中における生成過程等が明らかでない反応二次生成物質であり、現在の知見では、対象事業から排出される物質の量と反応生成量との関連等を予測する方法が明らかにされていないため、予測・評価項目としない。
(２) 悪臭工事の完了後においては、施設の稼働による煙突排出ガス及びごみバンカからの臭気の拡散による影響が考えられることから予測・評価項目とする。
なお、解体工事に先立ち、ごみバンカの清掃を行い、付着した堆積物を取り除くことにより、解体工事中にごみバンカからの臭気の拡散による影響はないと考えられる
ため、工事の施行中の悪臭については予測・評価項目としない。
(３) 騒音・振動
ア 工事の施行中工事の施行中においては、建設機械の稼働及び工事用車両の走行による影響が考えられることから予測・評価項目とする。
なお、建設機械から発生する低周波音については、使用する建設機械が市街地の建設工事で一般的に使用されている低騒音型であり、通常問題になることはないと考え59

7

環境影響評価の項目ることから予測・評価項目としない。
イ 工事の完了後工事の完了後においては、施設の稼働及びごみ収集車両等の走行による影響が考えられることから予測・評価項目とする。
なお、低周波音については、既存施設における低周波音（Ｇ特性及び平坦特性の音圧レベル）では、卓越した周波数が認められない上、周辺へ影響を及ぼすとされる指標を下回っている。また、計画施設の主要な機器構成及び配置は、既存施設と大きな差異はない（資料編p.29～37参照）。以上のことから、施設の稼働に伴い発生する低周波音については、予測・評価項目としない。
(４) 土壌汚染
工事の施行中においては、掘削工事により建設発生土が発生し、敷地外へ搬出される。施設稼働中に可能な範囲で現況調査を行い、汚染は認められなかったが、調査出来ない範囲が存在することから、土壌の取扱いに慎重を期すために、予測・評価項目とする。
工事の完了後においては、工事の施行中に新たに土壌の汚染が認められた場合は関係法令等に基づき適切に対策を講じることから、汚染土壌が敷地外へ搬出されることはない。また、灰等の運搬にあたっては、天蓋付きの運搬車両（p.43参照）を使用するとともに、建物内の閉め切った空間で灰等を積み込むため、一般環 境中に灰等が飛散することはない。さらに、プラント排水については、下水排除基準に適合するように処理したのち、公共下水道に放流するとともに、排出ガス中の有害物質等について
も大気汚染防止法、東京都環境確保条例及びダイオキシン類対策特別措置法に基づく排出基準以下の濃度に処理して排出する。このため、工事の完了後については土壌汚染を予測・評価項目としない。
なお、敷地内南側地下2.0ｍ(A.P.+0.5ｍ)及び敷地内東側地下1.5ｍ(A.P.+1.0ｍ)には、既存の江戸川清掃工場建設時に発生した汚染土壌が、厚さ 30㎝のSMW又は厚さ1.5㎜の防水シートを内張した鋼矢板で遮水された槽内に封じ込められている。その封じ込め槽については現時点では改変する計画はない。今後、本事業で封じ込め槽近辺の土地が改変の対象となった場合は関係法令に基づき適切に対策を講じるとともに、東
京都環境影響評価条例手続の進捗状況に合わせてその内容を明らかにする。したがって、工事の施行中及び工事の完了後において有害物質等が流出するおそれはないことから、封じ込め槽を予測・評価の対象としない。
(５) 地盤工事の施行中においては、掘削工事及びそれに伴う山留壁の設置により、地盤の変形並びに地下水の水位及び流況の変化とそれに伴う地盤沈下への影響が考えられることから予測・評価項目とする。
また、工事の完了後においては、地下構造物の設置により、地盤の変形並びに地下水の水位及び流況の変化とそれに伴う地盤沈下への影響が考えられることから予60

7

環境影響評価の項目

測・評価項目とする。
(６) 水循環工事の施行中においては、掘削工事及びそれに伴う山留壁の設置に伴い地下水の水位及び流況への影響が考えられることから予測・評価項目とする。
また、工事の完了後においては、地下構造物等の存在に伴い地下水の水位及び流況への影響が考えられること、並びに地表構造物の設置により雨水の表面流出量への影
響が考えられることから、予測・評価項目とする。
(７) 日影工事の完了後においては、工場棟等による日影の状況の変化による影響が考えられることから予測・評価項目とする。
(８) 電波障害
工事の完了後においては、工場棟等建替えによる形状の変更により、計画地周辺地
域に、テレビ電波（地上デジタル波・衛星放送）の遮へい障害が生じると考えられることから予測・評価項目とする。
なお、地上デジタル波によるテレビ電波は、反射波等の障害に強い伝送方式を採用しており、この地域の電界強度が強いため反射障害はほとんど起こらないと考えられることから、地上デジタル波による受信障害は遮へい障害のみとした。
(９) 景観工事の完了後においては、工場棟等の建替えによる色彩や形状の変更により、計画地周辺地域の景観に変化が生じると考えられることから予測・評価項目とする。
(１０) 自然との触れ合い活動の場
計画地内の緩衝緑地は終日開放され、周辺住民の散策等に広く利用されている。
工事の施行中においては、計画地内緩衝緑地の整備及び施設の解体、建設による利用制限が考えられることから予測・評価項目とする。
また、工事の完了後においては、緩衝緑地の整備による変化が考えられることから
予測・評価項目とする。
(１１) 廃棄物工事の施行中においては、既存施設の解体及び計画施設の建設により廃棄物、建設
発生土が発生することから予測・評価項目とする。
また、工事の完了後においては、施設の稼働に伴い、主灰、飛灰及び脱水汚泥が発生することから予測・評価項目とする。
(１２) 温室効果ガス
工事の完了後においては、施設の稼働に伴う二酸化炭素等の温室効果ガスの排出に

61

7

環境影響評価の項目

よる影響が考えられることから予測・評価項目とする。

62

7

7.2

環境影響評価の項目

選定しなかった項目及びその理由

7.2.1 選定しなかった項目
選定しなかった項目は、水質汚濁、地形・地質、生物・生態系、風環境及び史跡・文化財の５項目であり、その選定しなかった理由は、以下に示すとおりである。
なお、これらの項目の中で、今後の具体的な事業計画により新たに環境に影響を及ぼすおそれが生じた場合は、該当する項目について改めて環境影響評価の項目として選定する。
7.2.2 選定しなかった理由(１) 水質汚濁
ア 工事の施行中
既存施設の解体工事において洗浄などにより発生する排水は、既存施設の汚水処理設
備又は仮設の汚水処理設備へ送り、凝集沈殿方式等により下水排除基準に適合するよう処理したのち、公共下水道へ排出する。
なお、解体のための仮設テント等の周辺部の舗装面等に降った雨水については、公共下水道へ排出する。
建築物等解体工事完了後に行われる建設工事において発生する排水は、沈砂槽等により下水排除基準に適合するよう処理したのち、公共下水道へ排出する。
したがって、本事業による水質汚濁への影響はないと考える。
また、今後行われる土壌汚染の調査等により、土壌汚染が確認されるなど、地下水汚染が考えられる場合には、東京都環境影響評価条例手続の進捗状況に合わせ、その内容を明らかにする。
なお、本事業に先立ち既存施設の操業停止時に行う清掃により発生する汚水について
も既存施設の汚水処理設備又は仮設の汚水処理設備で処理する。
イ 工事の完了後
計画施設の排水計画は、以下に示すとおりである。
プラント排水は、汚水処理設備において、凝集沈殿ろ過方式により、重金属類、ダイ
オキシン類等を下水排除基準に適合するように処理した後、公共下水道に放流する。
汚水処理設備では、各処理段階でpHを常時監視するほか、巡回点検により汚水の処理状況を確認する。pH等の異常が認められた場合は、公共下水道への放流を直ちに停止す
るとともに、汚水槽に返送し再処理する。また、異常の原因を確認し、正常復帰するまで放流は行わない。
構内道路等に降った雨水は、初期雨水を汚水処理設備へ送り、処理後、公共下水道へ放流し、初期雨水以外の雨水は、雨水貯留施設に貯留した後、公共下水道へ放流する。
また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用し、余剰分は、雨水貯留施設に貯留した後、公共下水道に放流する。
新設工場の汚水処理設備には自動制御システムを採用し常時監視を行うため、運転中に貯槽から汚水が溢れることはない。また、汚水処理設備の配管等は露出として設置するため、容易に点検が可能で、正常な運転状態を保つことができる。さらに、万一漏洩

63

7

環境影響評価の項目

するようなことがあったとしても、汚水処理設備室内の側溝で集水し、汚水処理系統に戻すと共に、汚水処理設備は全て防水構造とすることから、建物外部に汚水が流出することはない。主灰及び飛灰の処理についても、専用の灰等運搬車両（p.43参照）により搬出されるため、一般環境中に漏れ出ることはない。汚水処理設備及び灰処理設備とも
閉鎖処理系統のため、排水、主灰及び飛灰に起因する地下水汚染は起こらない。
したがって、本事業による水質汚濁への影響はないと考える。
(２) 地形・地質
掘削工事に伴う掘削深さは、最大でGL-20.7ｍ程度である。工事に際しては、山留めの緩みや崩壊に強く、高い止水性を有するSMW工法によるソイルセメント柱列壁を採用
し、周辺の地盤を保全することから、本事業による敷地外の土地の安定性への影響はな
いと考える。
(３) 生物・生態系
計画地はすでに清掃工場として使用されており、本事業はこの清掃工場の建替えである。計画地は計画的に植栽管理されており、現存する動物・植物についても市街地に普通に見られるものである。建替え後については既存の樹木を可能な限り活用することから、本事業による生物・生態系への影響はないと考える。
(４) 風環境
建替え後の建物の最高高さは、地上26.4ｍであり、敷地地盤をかさ上げしても周辺地
盤からの高さは既存工場と同様とする。一般に風害が発生するといわれる地上約50～60ｍ以上の高い建築物ではないため、風の吹く方向や風の速度が変化し、強風の発生や通風の阻害等、生活環境に影響を及ぼす様な、風圧、風速の変化は小さい。また、煙突の高さや形状等は、既存とほぼ変わらない。
したがって、本事業による風環境への影響はないと考える。
(５) 史跡・文化財
計画地周辺には、南西側約400ｍの位置に市川市の指定文化財があるが、計画地内には存在しない。本事業は計画地内の施設の建替えを行うものであり、本事業により周知の史跡・文化財等への影響はないと考える。
なお、埋蔵文化財については、事前に江戸川区教育委員会に相談・照会を行うとともに、工事中に発見された場合には、文化財保護法及び東京都文化財保護条例等に基づき適正に処置する。

64

7

7.3

環境影響評価の項目(参考)地域の概況

地域の概況の調査項目は、表 7.3-1に示す9項目とした。
計画地は、東京都江戸川区に位置している。
地域の概況の調査範囲は、計画地及びその周辺地域とし、調査項目ごとに江戸川区及び市
川市内の適切な範囲を設定した。
表 7.3-1

地域の概況の調査項目

大項目
7.3.1 一般項目

小項目
(1)人口
(2)産業
(3)交通
(4)土地利用(5)水域利用(6)気象(7)関係法令の指定・規制等(8)環境保全に関する計画等(9)公害に関する苦情件数65

7

環境影響評価の項目

7.3.1 一般項目
(１) 人口ア 人口及び人口密度
計画地の位置する江戸川区、東京23区及び市川市における平成25年から平成29年までの人口の推移を図 7.3-1に示す。
平成29年現在、江戸川区の人口は691,514人である。また、平成25年以降は増加の傾向が続いている。また、市川市の人口は480,744人、平成25年以降は増加の傾向が続いている。
なお、平成29年現在、江戸川区の世帯数は333,759世帯であり、市川市の世帯数は235,660世帯である。
1,000,000
1,000,000
江
江
戸
戸
川
川
区
区
／
／
市
市
川
川
市
市
人
人
口
口
（人）
（人）

10,000,000

900,000
900,000
8,951,575

800,000
800,000

9,016,342

9,102,598

9,205,712

9,302,962

8,000,000

700,000
700,000
600,000
600,000

675,325
654,030

676,116
675,325680,262
676,116

686,387
680,262

691,514686,387471,672
468,615

468,615
469,148472,757
469,148476,560
472,757

480,744476,560

500,000
500,000
400,000
400,000
300,000
300,000
200,000
200,000

東京23区人口
江戸川区人口
江戸川区人口
東京23区人口

100,000
100,000

市川市人口

00

東
京
6,000,000
23
区
人
4,000,000
口（人）
2,000,000

0
平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

資料）「住民基本台帳による東京都の世帯と人口（平成 29 年１月）」（平成 29 年１月、東京都総務局統計部人口統計課）「町丁別人口（住民基本台帳）（平成 24～28 年 12 月 31 日現在）」（市川市総務部総務課）

図 7.3-1

人口の推移

平成29年における人口密度を表 7.3-2示す。江戸川区の人口密度は13,858人/km2であり、東京23区平均の14,844人/km2より低くなっている。市川市の人口密度は8,525人/km2となっている。
表 7.3-2

人口密度
単位：人/km 2

年

江戸川区

東京 23 区

市川市

平成 29 年

13,858

14,8448,525

注）平成 29 年１月１日（市川市は平成 28 年 12 月 31 日現在）
資料）「住民基本台帳による東京都の世帯と人口（平成 29 年１月）」（平成 29 年１月、東京都総務局統計部人口統計課）「町丁別人口（住民基本台帳）（平成 28 年 12 月 31 日現在）」（市川市総務部総務課）

66

7

環境影響評価の項目

イ 人口動態計画地が位置する江戸川区、東京23区及び市川市における人口動態を表 7.3-3に示す。
江戸川区の人口は、他道府県との移動、自然動態及びその他が増加、都内間の移動が減少しており、合計で5,127人の人口増となっている。
また、市川市の人口は他都道府県との移動、自然動態が増加及び県内間の移動が減少しており、合計で4,184人の人口増となっている。
表 7.3-3

人口動態
単位：人

他都道府県との移動
地域名
人口

社会
増減

自然動態

都／県内

増減
転入

転出

その他の
間の移動

自然

増減数

増減

出生

死亡

増減

江戸川区

5,127

1,874

22,244

20,370

-228

536

6,005

5,469

2,945

東京 23 区

97,25055,698337,185

281,487-1,012

5,518

83,446

77,92837,046

市川市

4,184

4,590

24,48019,890-1,384

978

4,493

3,515

-

注１）平成 28 年の数値である。
注２）「その他の増減」とは、出国、入国並びに帰化、国籍離脱及び実態調査等職権による記載、消除及び補正による増減等である。
注３）「社会増減」とは、他都道府県との移動の増減数をいう。
資料）「人口の動き（平成 28 年中）」（東京都総務局ホームページ）「市川市 統計資料 出生・死亡・転入・転出数（人口動態）」（市川市ホームページ）

ウ 町丁別人口
江戸川清掃工場が位置する江戸川二丁目に隣接する町丁別人口を図 7.3-2に示す。計
画地の位置する江戸川二丁目は人口6,157人である。計画地周辺で最も人口が多いのは、
江戸川二丁目であり、次いで江戸川一丁目の5,148人である。

67

7

環境影響評価の項目

図 7.3-2

計画地周辺の町丁別人口68

7

環境影響評価の項目(２) 産業計画地の周辺に位置する江戸川区及び市川市における産業別事業所数及び従業者数の構成割合を図 7.3-3(1)及び(2)に示す。
江戸川区における事業所数及び従業者数は、第三次産業が最も多く全体の約78％及び約82％を占めており、次いで第二次産業が約22％及び約18％となっており、第一次産業
が全体の0.1％以下及び0.2％以下とごくわずかとなっている。
また市川市における事業所数及び従業者数は、第三次産業が最も多く全体の約86％及
び約85％を占めており、次いで第二次産業が約14％及び約15％となっており、第一次産業がともに全体の0.1％以下とごくわずかとなっている。

69

7

環境影響評価の項目【事業所数】【従業者数】
第一次産業
0.05% (12)

第一次産業
0.17% (337)

第二次産業
22.27%

第二次産業
18.12%(35,678)(4,864)

第三次産業
77.67% (16,964)

第三次産業
81.71% (160,934)

注１）平成 26 年７月１日現在
注２）カッコ内は実数を示す。
資料）「平成 28 年 統計江戸川」(江戸川区ホームページ)

図 7.3-3(1)

産業別事業所数及び従業者数構成割合（江戸川区）【事業所数】【従業者数】
第一次産業
0.09% (11)

第一次産業
0.07% (82)

第二次産業
13.54%

第二次産業
15.24%(1,680)(17,774)

第三次産業
86.37% (10,713)

第三次産業
84.69% (98,786)

注１）平成 26 年７月１日現在
注２）カッコ内は実数を示す。
資料）「平成 29 年 市川市統計年鑑」(市川市ホームページ)

図 7.3-3(2)

産業別事業所数及び従業者数構成割合（市川市）

70

7

環境影響評価の項目(３) 交通ア 道路交通状況
計画地周辺の主要な道路を図 7.3-4に示す。
計画地周辺の主要道路としては、高速自動車国道である高速７号小松川線、一般国道
である国道14号（京葉道路）ほか、主要地方道である環状７号線、王子金町江戸川線、東京市川線、市川浦安線が挙げられる。その他、一般都道である新荒川葛西堤防線、江戸川堤防線が走っている。
計画地は、一般都道新荒川葛西堤防線の北側に位置している。
計画地周辺の交通量及び大型車混入率を表 7.3-4(1)及び(2)に、交通量調査地点を図
7.3-4に示す。
平成27年度において最も交通量が多かったのは、図中番号⑦の一般国道14号（京葉道路）（篠崎IC）であり、平日自動車類12時間交通量は76,526台、昼間12時間大型車混入率は20.6％となっている。また、計画地に近い道路として、図中番号⑰の新荒川葛西堤
防線（江戸川区東葛西三丁目13）における平日自動車類12時間交通量は7,656台、昼間12時間大型車混入率は12.3％となっている。

71

7

環境影響評価の項目

表 7.3-4(1)
No.

路線名

計画地周辺の交通量

観測地点名

平日自動車類 12 時間交通量（台）
平成 17 年度 平成 22 年度 平成 27 年度

1

高速７号小松川線

一之江出入口～小松川出入口

30,61336,56037,5852

高速７号小松川線

京葉道～一之江出入口

30,61331,40031,6573一般国道 14 号（京葉道路） 江戸川区大杉一丁目 11

33,18531,32028,7794一般国道 14 号（京葉道路） 江戸川区大杉三丁目（起点部）-

37,35733,3155一般国道 14 号（京葉道路） 江戸川区篠崎八丁目-

45,45940,3356一般国道 14 号（京葉道路） 江戸川区一之江

86,93530,70630,7937一般国道 14 号（京葉道路） 江戸川区篠崎町（篠崎 IC）

86,93580,512

76,5268

一般国道 14 号

江戸川区南小岩五丁目 13

14,08813,00012,4559東京浦安線

江戸川区東葛西三丁目 17

20,071

22,39321,06610東京市川線

江戸川区江戸川三丁目 54

17,904

21,03922,42411

王子金町江戸川線

江戸川区南小岩三丁目 29

10,063

9,148

8,451

12

千住小松川葛西沖線

江戸川区中央四丁目 1-13

12,183

11,874

9,978

13

環状７号線

江戸川区西瑞江五丁目

30,377

27,522

24,61814市川浦安線

市川市香取二丁目 1-16

17,862

15,82015,45215東京浦安線

浦安市猫実五丁目 11-14

20,071

21,987

20,64616東京市川線

市川市新井一丁目 1-21

19,41818,91318,76417新荒川葛西堤防線

江戸川区東葛西三丁目 13

5,637

6,353

7,656

18

江戸川堤防線

江戸川区篠崎町一丁目 95

10,487

9,146

9,031

19

本八幡停車場線

市川市八幡二丁目 6-12

3,370

3,129

2,914

20

浦安停車場線

浦安市猫実三丁目 28-30

16,97016,99915,70021若宮西船市川線

市川市鬼高三丁目 27

11,822

12,431

11,739資料）「平成 17 年度、平成 22 年度、平成 27 年度道路交通センサス（全国道路交通情勢調査）」（国土交通省）

72

7

表 7.3-4(2)
No.

路線名

環境影響評価の項目

計画地周辺の大型車混入率
観測地点名

平日昼間 12 時間大型車混入率（％）
平成 17 年度 平成 22 年度 平成 27 年度

1

高速７号小松川線

一之江出入口～小松川出入口

19.6

10.5

6.0

2

高速７号小松川線

京葉道～一之江出入口

19.6

13.2

19.6

3

一般国道 14 号（京葉道路）

江戸川区大杉一丁目 11

19.4

16.1

15.6

4

一般国道 14 号（京葉道路）

江戸川区大杉三丁目（起点部）

-

19.8

27.2

5

一般国道 14 号（京葉道路）

江戸川区篠崎八丁目

-

18.2

25.3

6

一般国道 14 号（京葉道路）

江戸川区一之江

13.7

9.1

15.4

7

一般国道 14 号（京葉道路）

江戸川区篠崎町（篠崎 IC）

13.7

14.5

20.6

8

一般国道 14 号

江戸川区南小岩五丁目 13

10.7

12.8

14.2

9

東京浦安線

江戸川区東葛西三丁目 17

16.8

17.0

15.5

10

東京市川線

江戸川区江戸川三丁目 54

15.8

19.5

18.1

11

王子金町江戸川線

江戸川区南小岩三丁目 29

14.1

14.2

17.7

12

千住小松川葛西沖線

江戸川区中央四丁目 1-13

11.5

12.1

14.2

13

環状７号線

江戸川区西瑞江五丁目

27.0

25.7

27.6

14

市川浦安線

市川市香取二丁目 1-16

13.1

19.7

16.3

15

東京浦安線

浦安市猫実五丁目 11-14

16.8

15.4

15.1

16

東京市川線

市川市新井一丁目 1-21

13.8

20.9

20.6

17

新荒川葛西堤防線

江戸川区東葛西三丁目 13

14.3

12.9

12.3

18

江戸川堤防線

江戸川区篠崎町一丁目 95

20.6

22.3

21.5

19

本八幡停車場線

市川市八幡二丁目 6-12

19.1

23.9

24.5

20

浦安停車場線

浦安市猫実三丁目 28-30

19.3

19.2

19.5

21

若宮西船市川線

市川市鬼高三丁目 27

15.7

12.8

8.0

資料）「平成 17 年度、平成 22 年度、平成 27 年度道路交通センサス（全国道路交通情勢調査）」（国土交通省）

73

7

環境影響評価の項目

図 7.3-4

計画地周辺の主要な道路及び交通量調査地点

74

7

環境影響評価の項目

イ 鉄道の状況
計画地周辺の鉄道路線を図 7.3-5に示す。
計画地周辺においては、南東方向約0.8kmに東京メトロ東西線が南西方向から北東方
向に走っており、北西方約1.0kmに都営新宿線が南西から北東方向に走っている。
なお、計画地の最寄り駅は、都営新宿線瑞江駅である。「平成28年

統計江戸川」(江戸川区ホームページ)によると、瑞江駅における平成27年度の１日平均の乗降者人員は、
乗車が27,224人、降車が27,040人である。

75

7

環境影響評価の項目

図 7.3-5

計画地周辺の鉄道路線

76

7

環境影響評価の項目(４) 土地利用
ア 地目別土地面積
計画地の位置する江戸川区及び市川市における地目別面積を 表 7.3-5(1)及び(2)に示す。
江戸川区では宅地が多く、全体の約97％を占めている。
また、市川市においても宅地が多く、全体の約49％を占めている。
表 7.3-5(1)

地目別土地面積（江戸川区）
単位:面積 ha

宅
項目

総数
計

面積

2,490.00 2,332.51(割合) (100.0%)(96.8%)

地

免税点
住宅
地区

田

畑

山林

原野

池沼

雑種地

商業
地区

工業
地区

33.80

118.59 2,179.84

0.28

0.04

48.20

－

－

0.84

(1.4%)(4.9%)(0.0%)(0.0%) (2.0%)

(-%)

(-%)

(0.0%) (1.1%) (0.0%)(90.5%)

未満

その他
26.56

0.84

注１）平成 28 年１月１日現在
注２）数値は、固定資産税の対象となる評価面積である。このため河川、学校用地、公立グランド等の公有地及び神社、仏閣の敷地等の面積は含まれない。
注３）宅地のその他は， 村落又は観光地区(市，郡，島部)，農業用施設の用に供する宅地及び生産緑地区内の宅地である。
注４）「雑種地」とは、宅地、田、畑、山林、原野、池沼以外の土地で野球場、テニスコート、ゴルフ場、運動場、高圧鉄塔敷地、軌道用地等をいう。
注５）「免税点未満」とは、土地に対して課する固定資産の課税標準となるべき額が 30 万円に満たないものである。
資料）「東京都統計年鑑 平成 27 年」（平成 29 年４月、東京都総務局統計部）

表 7.3-5(2)

地目別土地面積（市川市）
単位:面積 ha

宅
項目

総数

地
田

畑

山林

原野

池沼

雑種地 その他

302.7

123.6

533.2

122.7

7.6

42.3

616.4

(5.4%)(2.2%) (9.5%) (2.2%) (0.1%) (0.8%) (10.9%) (25.1%)

計

商業
地区

工業
地区

住宅
地区

その他

5,639.0

2,778.0

53.7

455.9

1,965.7(割合) (100.0%)(49.3%)(1.0%)(8.1%)(34.9%)

面積

1415.2

注１）数値は、平成 28 年１月１日現在で市町村の土地課税台帳及び土地補充課税台帳に登録された土地の地積に非課税地の地積を加えたものである。
注２）「その他」とは、地目が墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園であるものをいう。
資料）「平成 29 年 市川市統計年鑑」(市川市ホームページ)

イ 土地利用現況
計画地周辺における土地利用現況図を図 7.3-6(1)及び(2)に、土地利用の面積を表7.3-6に示す。
計画地の位置する江戸川二丁目における土地利用は、住宅用地が最も多く、次いで河川等、交通、公共用地が見られる。計画地の北東側に接する江戸川一丁目は、住宅用地が最も多く、次いで、交通、河川等、公共用地が見られる。
なお、計画地は、供給処理施設となっている。

77

7

環境影響評価の項目

図 7.3-6(1)

土地利用現況図

78

7

図 7.3-6(2)

土地利用現況図の凡例

79

環境影響評価の項目

7

環境影響評価の項目

表 7.3-6

計画地周辺における土地利用
単位:面積 ha

町丁名

宅 地
空地系
公園・
土地
農用地 森林・
公共 商業 住宅 工業 屋外 未利 運動場
面積
等
原野
等
用地 用地 用地 用地 利用地 用地等

河川
等

交通

その他

江戸川一丁目 30.2

2.0

1.5 13.9 0.6

1.9

0.7

0.7

0.8

0.2

2.1

6.0

0.0

江戸川二丁目 38.3

3.9

1.0 15.4 1.2

1.2

0.1

1.1

0.1

0.8

7.0

6.5

0.0

資料）「市街地実態動向調査（江戸川区土地利用現況調査に関する業務）」（平成 25 年３月、江戸川区）より
作成

80

7

環境影響評価の項目

ウ 都市計画法に基づく指定の状況
計画地周辺における都市計画法に基づく用途地域の指定を図 7.3-7(1)及び(2)に示す。
計画地の位置する江戸川区は、全域が都市計画区域に指定されている。計画地は準工業地域に指定されるとともに、第二種高度地区に指定されている。計画地周辺は第一種
中高層住居専用地域、第一種住居地域及び準工業地域に指定されている。

81

7

環境影響評価の項目

図 7.3-7(1)

82

用途地域図

7

図 7.3-7(2)

用途地域図の凡例

83

環境影響評価の項目

7

環境影響評価の項目

エ 公共施設等江戸川区、市川市及び計画地周辺における公共施設等のうち、学校、保育所、病院、
福 祉 施 設 等 の 施 設 数 を 表 7.3-7 に 、 計 画 地 周 辺 に お け る 公 共 施 設 の 分 布 状 況 を 表
7.3-8(1)、(2)及び図 7.3-8にそれぞれ示す。
計画地周辺には、学校９か所、保育所15か所、病院２か所、福祉施設等（保育所を除く）19か所、図書館２か所が存在している。
表 7.3-7江戸川区、市川市及び計画地周辺の公共施設の施設数
計画地周辺

江戸川区

市川市

幼稚園

4

42

39

小学校

4

71

41

中学校

1

35

20

高等学校

－

10

14

特別支援学校

－

2

5

短期大学

－

1

2

大学

－

－

3

保育所

15

121

72

病院

2

22

13

福祉施設等（保育所を除く）

19

234

217

図書館

2

12

6

合

47

550

432

内訳

学校

計

注１）「－」は皆無または該当数値のないものを示す。
注２）「保育所」とは「認可保育園」、「認証保育園」及び「幼保連携型認定こども園」を示す。
注３）「病院」とは患者 20 人以上の収容施設を有するものをいう。
注４）「福祉施設」とは「社会福祉施設等一覧（東京都）」及び「社会福祉施設等一覧表（千葉県）」に掲載されている施設を示す。
資料）「学校基本調査報告 平成 28 年度（速報）」（平成 28 年９月、東京都総務局）「平成 28 年度学校基本統計速報」（平成 28 年８月、千葉県総合企画部）「社会福祉施設等一覧 平成 28 年度版」（東京都福祉保健局ホームページ）「社会福祉施設等一覧表 平成 28 年度」（千葉県ホームページ）「医療機関届出情報」（医療介護情報局ホームページ）84

7

表 7.3-8(1)種別
幼稚園

環境影響評価の項目

計画地周辺の公共施設等（江戸川区）

図 No.

名

称

所在地

1

聖明幼稚園

江戸川 1-24

2

明福寺ルンビニー学園幼稚園

江戸川 3-83

江戸川小学校

江戸川 1-37

4

下鎌田東小学校

江戸川 2-21

5

鎌田小学校

南篠崎町 2-45-18

中学校

6

瑞江第三中学校

東瑞江 1-38-33

保育所

7

江戸川保育所

江戸川 1-468

みどりの郷保育園

江戸川 2-15-229江戸川二丁目保育園

江戸川 2-31

10

ルンビニ―保育園

江戸川 3-811

瑞江ホーム東部認証保育所

東瑞江 1-18-5

12若葉インターナショナル幼保園瑞江園

東瑞江 3-55-21

13

篠崎保育所

南篠崎町 1-1-24

14なの花保育所

南篠崎町 2-9-5

15

篠崎第二保育所

南篠崎町 5-11-1

病院

16

江戸川共済病院

南篠崎町 1-2-16

福祉施設等

17

江東園

江戸川 1-46

18

リバーサイドグリーン

江戸川 1-46

19

江戸川区立くつろぎの家

江戸川 2-1320

特別養護老人ホーム第二みどりの郷

江戸川 2-15-2221

江東園さわやか相談室

東瑞江 1-11-5

22

スタジオｐｌｕｓ＋瑞江教室

東瑞江 3-41-6

23

スマートキッズプラス瑞江

東瑞江 3-55-18

24

ファーストドリーム瑞江

南篠崎町 2-9-2

25

ぷらっつ

南篠崎町 2-11-2

26

スマートキッズプラス南篠崎

南篠崎町 2-16-2

27

元明館

南篠崎町 2-34-6

28

アリス・ケア

南篠崎町 5-2-529

江戸川区立東部図書館

江戸川 2-35-6

小学校

図書館

85

宙

7

環境影響評価の項目

表 7.3-8(2)種別
幼稚園

計画地周辺の公共施設等（市川市）

図 No.

名

称

所在地

30

和光幼稚園

相之川 2-12-28

31

南行徳幼稚園欠真間 1-6-15

小学校

32

南行徳小学校

欠真間 1-6-38

保育所

33

グローバルキッズ南行徳園

欠真間 1-4-734

市川市立欠真間保育園

欠真間 2-25-835

市川市立香取保育園

香取 2-6-25

36

キッド・ステイ南行徳保育園

香取 2-19-1037

保育ルームフェリーチェ行徳園

湊 3-1

38

湊新田保育園湊新田 2-8-3

病院

39

安藤病院

行徳駅前 2-20-18

福祉施設等

40

市川市相之川こども館

相之川 1-3-7

41

ガーデンテラス南行徳

相之川 1-13-20

42

あいむほーむ欠真間 1-10-12

43

いきいきセンター南行徳

香取 1-17-18

44

ぽれぽれ

福栄 1-10-2045

パレット行徳湊 15-846

未来倶楽部行徳

湊新田 2-7-10

47

南行徳図書館

相之川 1-2-4

図書館

86

7

図 7.3-8

計画地周辺の公共施設等

87

環境影響評価の項目

7

環境影響評価の項目

オ 公園等
計画地周辺における公園等の分布状況を表 7.3-9(1)～(3)及び図 7.3-9に示す。
計画地周辺には、公園等、児童遊園及び緑道が整備されている。
表 7.3-9(1)
種

別

公園等

計画地周辺の公園等（江戸川区）

図 No.

名

称

所在地

1

旧江戸川広場

江戸川一丁目地先2

江戸川一丁目公園

江戸川 1-18-93江戸川一丁目東公園

江戸川 1-42-6

4江戸川中央公園

江戸川 1-43-4

5江戸川一丁目南児童遊園

江戸川 1-43-7

6

くつろぎの家公園

江戸川 2-14-19

7江戸川二丁目広場

江戸川 2-15-218

宿なかよし公園

江戸川 2-30-1

9下鎌田東公園江戸川 2-31-1

10江戸川二丁目そよかぜひろば

江戸川 2-34-1

11

宿川はしどひろば

江戸川 2-39-3

12

宿うめの木ひろば

江戸川 2-39-15

13

当代橋児童遊園

江戸川 3-10 先

14今井児童交通公園

江戸川 4-10-5

15

瑞江公園

西瑞江 3-1-1

16

西瑞江みのり公園

西瑞江 3-10-12

17

前野公園

東篠崎 2-1-3

18

東篠崎二丁目広場

東篠崎 2-219

水辺のスポーツガーデン

東篠崎 2-3 先

20

東部公園

東瑞江 1-18-1021

下鎌田あじさい公園

東瑞江 1-38-4

22

下鎌田へび土手公園

東瑞江 1-38-23

23

下鎌田広場

東瑞江 1-43

24

下鎌田さくら公園

東瑞江 2-61-1

25

瑞穂の里公園東瑞江 3-43-1026

みずえ中央公園瑞江 2-40-10

27

みずえの森公園瑞江 4-29-1

28

南篠崎一丁目児童遊園

南篠崎町 1-11-629

南篠崎たいよう公園

南篠崎町 2-27-1

30

南篠崎たぶのき公園

南篠崎町 2-36-7

31

南篠崎さくら公園

南篠崎町 2-47-2

32

東部フレンド公園

南篠崎町 3-8-1

33

南篠崎つつじ公園

南篠崎町 3-30-834

南篠崎五丁目公園

南篠崎町 5-13-40

35

南篠崎第 2 公園

南篠崎町 5-8-16

36

南篠崎公園

南篠崎町 5-11-2

37

西瑞江三丁目第三児童遊園

西瑞江 3-31-5

注）「公園等」において「児童遊園」を含む名称の施設は、過去に私有地に設置された児童遊園のうち、土地が公有化され区分が公園となった施設である。
資料）「江戸川区立公園・児童遊園・広場・手洗所等配置図」（平成 28 年７月、江戸川区土木部）

88

7

表 7.3-9(2)
種

別

児童遊園

緑道

環境影響評価の項目

計画地周辺の公園等（江戸川区）

図 No.

名

称

所在地

38

江戸川一丁目第二児童遊園

江戸川 1-5-7

39

江戸川一丁目児童遊園

江戸川 1-1640

江戸川二丁目児童遊園

江戸川 2-37

41

第二江戸川児童遊園

江戸川 3-1

42

江戸川三丁目児童遊園

江戸川 3-24

43

江戸川三丁目第二児童遊園

江戸川 3-28-1

44

今井北児童遊園

江戸川 3-49

45

東瑞江二丁目第二児童遊園

東瑞江 2-37

46

東瑞江児童遊園

東瑞江 2-49

47

南篠崎二丁目児童遊園

南篠崎町 2-58-5

48

南篠崎第二児童遊園

南篠崎町 5-4-1

49

南篠崎児童遊園

南篠崎町 5-5-750

東井掘親水緑道

江戸川一丁目51

宿川親水緑道江戸川二丁目52

鎌田川親水緑道

江戸川三丁目53

篠田堀親水緑道

下篠崎町から南篠崎町五丁目

資料）「江戸川区立公園・児童遊園・広場・手洗所等配置図」（平成 28 年７月、江戸川区土木部）

89

7

環境影響評価の項目

表 7.3-9(3)
種

別

公園等

児童遊園

計画地周辺の公園等（市川市）

図 No.

名

称

所在地

54

はこべ公園

相之川 1-862-4

55

ムクゲ公園

相之川 1-864-3

56

今井橋公園

相之川 1-900-4

57

相之川西公園相之川 1-900-958

相之川前公園相之川 1-1077-11

59

相之川公園

相之川 2-360

ほおずき公園相之川 3-14-34

61

南行徳公園

相之川 4-1

62

蟹田公園

新井 2-1163

押切公園

押切 20464

けやき公園

欠真間 1—151-2

65

欠真間公園

欠真間 2-4

66

柳形公園

欠真間 2-16-71

67

香取公園

香取 1-568

あじさい公園香取 2-11-18

69

つきみそう公園

行徳駅前 1-9-25

70

南根公園

行徳駅前 1-15

71

弁天公園

行徳駅前 2-19-1

72

南沖公園

行徳駅前 3-4-3

73

東根公園

行徳駅前 4-4

74

東沖公園

末広 1-475

根通公園

関ヶ島 111-26

76

モクレン公園関ヶ島 113-10

77

エンジュ公園広尾 1-7-44

78

広尾公園

広尾 1-1379

広尾防災公園広尾 2-36-1

80

のぎく公園

福栄 1－2-17

81

桜場公園

福栄 1-482

東場公園

福栄 1-2083

湊新田公園

福栄 2-1484

常夜灯公園

本行徳 10-2 先

85

三町畑公園

本塩 54

86

胡録公園

湊新田 1-1187

駅前公園

湊新田 2-488

きぼうし公園南行徳 1-6-15

89

御手浜公園

南行徳 1-7

90

つつじ公園

南行徳 1-10-1591

伊勢宿豊受神社児童遊園地

伊勢宿 4592

押切児童遊園地

押切 61

93

行徳駅四丁目児童遊園地

行徳駅前 4-20-1

94

関ヶ島胡録神社児童遊園地

関ヶ島 4095

行徳三丁目八幡宮児童遊園地

本行徳 149

96

行徳四丁目神明神社児童遊園地

本行徳 1797湊新田二丁目児童遊園地

湊新田 2-6-1

資料）「市川市公園 ガイドマップ 」（市川市ホームページ）

90

7

図 7.3-9

計画地周辺の公園等
91

環境影響評価の項目

7

環境影響評価の項目(５) 水域利用
ア 河川の状況
計画地周辺における一級河川を図 7.3-10に示す。計画地周辺には旧江戸川、新中川、江戸川等の一級河川がある。
旧江戸川は、江戸川の江戸川水閘門から分派し、江戸川区江戸川で新中川に合流し、東京湾に注ぐ、延長約9.4kmの利根川水系の一級河川である。
江戸川は、茨城県五霞町・千葉県野田市で利根川から分かれ、茨城県・千葉県・埼玉県・東京都の境を南下して東京湾に注ぐ、流路延長約60km、流域面積約200km2の一級河川である。
新中川は、葛飾区高砂付近で中川から分派し、葛飾区、江戸川区をほぼ直線状に流下し、江戸川区今井付近で旧江戸川に合流する、延長約7.9kmの利根川水系の一級河川である。
計画地周辺を流れる一級河川である旧江戸川及び新中川の本流である江戸川及び中川の概要を表 7.3-10に示す。
表 7.3-10
河川名

計画地周辺を流れる一級河川の概要

種別

水源

流路延長

流域面積

(km)

(km 2)

江戸川（旧江戸川本流） 一級河川

千葉県野田市(利根川から分派）

60

200

中川（新中川本流）

埼玉県羽生市

81

811

一級河川

資料）「日本の川」（国土交通省ホームページ）

92

7

図 7.3-10

計画地周辺の一級河川

93

環境影響評価の項目

7

環境影響評価の項目

イ 水域の利用状況
江戸川の水利用は、首都圏760万人の水道用水、140社以上の工業用水、5,700haを灌漑する農業用水として高度に利用されている。江戸川の水利権量内訳を表 7.3-11に示す。平成16年度の水利権量等の合計は、江戸川全体で約70m3/sとなっている。その内、水道（上水）が全体の約７割を占める。
旧江戸川及び江戸川には、しじみ、えむし、こい、ふな、うなぎの漁業権が設定されている。新中川には、しじみ、えむしの漁業権が設定されている。
旧江戸川では、プレジャーボートが多く見られ、河口部では遊漁船が多く見られる。
また、作業船や小型タンカーなども航行している。
江戸川区における一定規模以上の揚水施設（揚水機の出力が300ワットを超える揚水施設）による地下水揚水量を表 7.3-12に示す。江戸川区内の揚水量は全体で1,056m3/日であり、そのうち工場が84m3/日、指定作業場等が902m3/日、上水道等が70m3/日となっている。
表 7.3-11

江戸川の水利権量内訳（平成 16 年度）

水利権等

上水

農水

工水

維持流量

合計

3

水利権量(m /s)

46.8

10.77

2.78

9.27

69.62

(割合)

(67.2％)(15.5％)(4.0％)(13.3％)(100.0％)資料）「江戸川河川維持管理計画【国土交通大臣管理区間編】」（平成 24 年３月、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所）

表 7.3-12
事業所の種類

地下水揚水状況（江戸川区、平成 27 年）
揚水量(m 3/日)

事業所数

井戸本数

22

23

84

指定作業場等

67

69

902

上水道等

53

53

70

合

142

145

1,056

工

場

計

資料）「平成 27 年都内の地下水揚水の実態（地下水揚水量調査報告書）」（平成 29 年３月、東京都環境局）

ウ 下水道普及状況
東京都の区部においては、東京都が下水道事業を行っている。「事業概要平成28年版」（平成28年９月、東京都下水道局)によると、計画地周辺の地域は、葛西処理区域に含まれており、葛西水再生センターで下水処理が行われている。
なお、江戸川区の下水道は、全域が合流式となっており、下水道普及率はほぼ100％となっている。
江戸川区における下水道普及状況を表 7.3-13に示す。
表 7.3-13

下水道普及状況（江戸川区）

全体人口

普及人口

普及率(％)

687,856

686,729100

注１）平成 28 年３月 31 日現在
注２）普及率は 99.5％以上のため 100％概成となっている。
資料）「事業概要平成 28 年版」（平成 28 年９月、東京都下水道局)

947

環境影響評価の項目(６) 気象計画地周辺で風向、風速、気温、降水量等の観測を行っている観測所は、江戸川臨海地域気象観測所（計画地の南西、約6.3km）である。
また、計画地周辺で風向及び風速の観測を行っている一般環境大気測定局は、江戸川区鹿骨測定局（計画地の北北西、約3.2km）、江戸川区春江町測定局（計画地の西、約2.4km）、市川行徳駅前測定局（計画地の南東、約1.1km）及び浦安猫実測定局（計画地の南、約3.3km）の４か所である。
気象観測地点の位置を図 7.3-12に示す。
江戸川臨海地域気象観測所の主要な気象要素を表 7.3-14に、平均気温及び降水量の月別推移を図 7.3-11にそれぞれ示す。
江戸川臨海地域気象観測所における昭和56（1981）年から平成22（2010）年までの30
年間の平年値は、平均気温が15.5℃、日最高気温が19.2℃、日最低気温が12.3℃、年間降水量が1,348.2mmであった。
表 7.3-14項

主要な気象要素（江戸川臨海地域気象観測所）

目

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

年間

平均(℃)

5.7

6.1

8.8

13.6

17.7

20.9

24.4

26.3

23.0

17.9

12.9

8.3

15.5

日最高(℃)

9.5

9.9

12.7

17.6

21.5

24.4

28.0

30.0

26.4

21.3

16.5

12.1

19.2

日最低(℃)

2.2

2.5

5.0

10.0

14.5

18.1

21.9

23.8

20.4

14.8

9.4

4.7

12.3

降水量（mm）

44.4

49.3 105.2 108.4 123.0 157.7 126.0 133.9 192.3 178.8

88.9

47.6 1,348.2

気温注）昭和 56（1981）年から平成 22（2010）年までの 30 年間の平年値
資料）「気象統計情報」（気象庁ホームページ）

30

(mm)

(℃)
降水量

25

300
250

平均気温

20

200
降
150 水
量
100

気 15
温
10
5

50

0

0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

資料）「気象統計情報」（気象庁ホームページ）

図 7.3-11

平均気温及び降水量の月別推移（江戸川臨海地域気象観測所）

95

7

環境影響評価の項目

図 7.3-12

気象観測地点の位置

96

7

環境影響評価の項目

計画地周辺の一般環境大気測定局における平成28年度の風向及び風速の状況は、表
7.3-15及び図 7.3-13に示すとおりである。
風向については、春から夏にかけて南系の風の頻度が多く、秋から冬にかけて北系の風の頻度が多くなっている。風速については、年間平均で2.0～2.6m/sとなっている。
表 7.3-15

風向・風速調査結果（平成 28 年度）

測定局

調査期間

春

夏

秋

冬

年間

江戸川区

最多風向

S

S

NNW

NNW

NNW

鹿骨

平均風速

2.2m/s

2.0m/s

1.7m/s

2.0m/s

2.0m/s

江戸川区

最多風向

NNW

SSE,SSW

NNW

NNW

NNW

春江町

平均風速

2.5m/s

2.3m/s

1.9m/s

2.3m/s

2.3m/s

市川

最多風向

SSW

SSW

NNW

NNW

NNW

行徳駅前

平均風速

2.4m/s

2.2m/s

1.9m/s

2.4m/s

2.2m/s

最多風向

SSW

SSW

N

NNW

N

平均風速

2.8m/s

2.7m/s

2.3m/s

2.7m/s

2.6m/s

浦安猫実資料）「大気環境月報（平成 28 年度）」（東京都環境局ホームページ）「大気環境常時監視結果（2016 年度）」（千葉県環境生活部ホームページ）

97

観測高さ
地上 9.5m

地上 20.5m

地上 11.5m

地上 10m7

環境影響評価の項目

資料）表 7.3-15 の資料参照

図 7.3-13

風配図（平成 28 年度）

98

7

環境影響評価の項目(７) 関係法令の指定・規制等
本事業及び環境影響評価に関わる主な関係法令を表 7.3-16(1)及び(2)に示す。
表 7.3-16(1)

関係法令の指定・規制等

分類

関係法令等
環境基本法（平成５ 法 91）
東京都環境基本条例（平成６ 都条例 92）
千葉県環境基本条例（平成７ 県条例２）
市川市環境基本条例（平成 10 市条例 30）
東京都環境影響評価条例（昭和 55 都条例 96）
東京都環境確保条例（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）（平成 12 都条例 215）千葉県環境保全条例（平成７ 県条例３）
市川市環境保全条例（平成 10 市条例 31）
都市計画法（昭和 43 法 100）

全般

建築基準法（昭和 25 法 201）
東京都建築安全条例（昭和 25 都条例 89）
江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（平成７ 区条例 12）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 法 137）
東京都廃棄物条例（東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例）（平成４ 都条例
140）
ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 法 105）
循環型社会形成推進基本法（平成 12 法 110）
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３ 法 48）
東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例（平成 12 条例 43）
江戸川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例（平成 11 区条例 47）
江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例（平成 17 区条例 59）
大気汚染防止法（昭和 43 法 97）

大気汚染

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４ 法 70）
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成 17 法 51）

悪臭

悪臭防止法（昭和 46 法 91）

騒音

騒音規制法（昭和 43 法 98）

振動

振動規制法（昭和 51 法 64）
水質汚濁防止法（昭和 45 法 138）

水質汚濁

下水道法（昭和 33 法 79）
東京都下水道条例（昭和 34 都条例 89）

土壌汚染

土壌汚染対策法（平成 14 法 53）

地盤・水循環建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和 37 法 100）

日影

東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例（昭和 53 都条例 63）
景観法（平成 16 法 110）東京都景観条例（平成 18 都条例 136）

景観

江戸川区景観条例（平成 22 区条例 28）
千葉県良好な景観の形成の推進に関する条例（平成 20 県条例３）市川市景観条例（平成 18 市条例 23）99

7

環境影響評価の項目

表 7.3-16(2)

関係法令の指定・規制等

分類

関係法令等

自然とのふれあい活動の場

自然公園法（昭和 32 法 161）

廃棄物

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 法 104）

都市緑地法（昭和 48 法 72）
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 法 117）

温室効果ガスエネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54

法 49）

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 法 64）
緑化

東京における自然の保護と回復に関する条例（平成 12 都条例 216）
文化財保護法（昭和 25 法 214）東京都文化財保護条例（昭和 51 都条例 25）

文化財

江戸川区文化財保護条例（昭和 55 区 条例 36）
千葉県文化財保護条例（昭和 30 県 条例８）市川市文化財保護条例（昭和 51 市条例 38）

その他

道路法（昭和 27 法 180）

100

7

環境影響評価の項目(８) 環境保全に関する計画等
計画地が位置する東京都が策定する環境保全に関する計画等を表 7.3-17(1)～(4)に、江戸川区が策定する環境保全に関する計画を表 7.3-18(1)～(3)に、計画地が隣接する千葉県が策定する環境保全に関する計画を表 7.3-19に、計画地が隣接する市川市が策定する環境保全に関する計画を表 7.3-20(1)及び(2)にそれぞれ示す。
表 7.3-17(1)

東京都の環境保全に関する計画

計画の名称

計画の概要

「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン～」（平成 28 年 12 月）「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020 年に向けた実行プラン～」
は、新しい東京をつくるための今後の都政の具体的な政策展開を示す計画
であり、2020 年東京オリンピック・パラリンピックの成功とその先の東京の未来への道筋を明瞭化するものである。「ＦＩＲＳＴ戦略」として、東京が日本の成長のエンジンとして、サステイナブル、持続可能な成長に向けて、「東京の成長戦略」の大きな方向性を提示している。また、「東京のＦＵＴＵＲＥ」として 2060 年までの人口・世帯数の推計、将来の人口展
望や、科学技術の進歩や個人の意識の大きな変化などを通した東京の未来像の一端を提示している。
本計画が実現を目指す３つのシティは、以下のとおりである。

東京都環境基本計画（平成 28 年３月）

東京都の温室効果ガス削減目標・省エネルギー目標（平成 28 年３月）

セーフシティ ：もっと安全、もっと安心、もっと元気な首都・東京
ダイバーシティ ：誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京
スマートシティ ：世界に開かれた、環境先進都市、国際金融・経済都市・
東京
東京都においては、先進的な環境施策を積極的に展開していく必要がある
こと、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、
持続可能な都市の姿を示し、レガシーとして継承していく必要があることから、東京の将来像や、その実現に向けた政策展開を改めて都民に明らかにしていくために、新たな環境基本計画が策定された。
東京が直面する環境面での課題・現状を踏まえ、長期ビジョンに示した環境政策との整合を図る観点から、以下の５つを政策の柱と位置付け、施策を展開していくこととしている。
① スマートエネルギー都市の実現② ３Ｒ・適正処理の促進と「持続可能な資源利用」の推進③ 自然豊かで多様な生きものと共生できる都市環境の継承④ 快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保⑤ 環境施策の横断的・総合的な取組「東京都環境基本計画」において、中期的な通過点として、2030 年までの削減目標を次のとおりとしている。
○東京都の温室効果ガス削減目標
2030 年までに、東京の温室効果ガス排出量を 2000 年比で 30％削減＜部門別目標＞2030 年までの削減目標（2000 年比）
・産業・業務部門：20％程度（業務部門：20％程度）
・家庭部門：20％程度
・運輸部門：60％程度○東京都のエネルギー消費量削減目標
2030 年までに、2000 年比で 38％削減。
主な施策の方向性としては、平成 22 年度に東京都が先駆的に導入した、大規模事業者に対するキャップ＆トレード制度の着実な運用や、省エネ・節電行動の推進、次世代自動車等の更なる普及等としている。

101

7

環境影響評価の項目

表 7.3-17(2)

東京都の環境保全に関する計画

計画の名称

計画の概要

東京都電力対策緊急プログラム(平成 23 年５月)

このプログラムは、過度の電力依存社会からの脱却を目指して、以下の３点を基本的な考え方として、節電や電源確保の具体策をとりまとめたものである。
・過度の便利さや過剰に電力を消費する生活様式を見直す
・『東京産都市型電力』を確保し、エネルギー源の多様化・分散化を図る
・これらの取組を実施し、低炭素・高度防災都市づくりを進める
この方針は、「ヒートアイランド対策推進会議」において、今後の対策の方向性を取りまとめたものであり、以下の３つの基本的考え方が示されている。
〔基本的考え方〕
・環境に配慮した都市づくりの推進
・総合的な施策の展開 ～都庁内外の総力を結集して・最新の研究成果を取り込んだ施策の展開
このガイドラインは、地域の熱環境の状況を地図上で示した『熱環境マップ』、熱環境マップ上の各類型の地域特性に適した対策メニューを示した『東京モデル』、及び建物用途別の対策メニューにより構成されている。
この計画は、廃棄物処理法に基づく法定計画であり、東京都環境基本計画に基づく個別分野の計画である。「持続可能な資源利用への転換」と「良好な都市環境の次世代への継承」を目指すべき姿として、以下の計画目標を掲げている。
計画目標１ 資源ロスの削減
計画目標２ 「持続可能な調達」の普及計画目標３ 循環的利用の推進と最終処分量の削減
計画目標４ 適正かつ効率的な処理の推進
計画目標５ 災害廃棄物の処理体制
また、計画目標３の中で、以下の計画指標を掲げている。
・一般廃棄物の再生利用率
2020 年度：27％、2030 年度：37％
・最終処分量（一般廃棄物・産業廃棄物計）
2020 年度：2012 年度比 14％削減、2030 年度：2012 年度比 25％削減
この計画は、公共・民間の区別なく、都内で行われる様々な行為の一連の過程において、建設資源の循環利用等を促進することを対象としている。
平成 30 年度及び平成 32 年度を目標に、以下の項目について目標指標を定めている。
〔目標指標〕
・建設廃棄物の再資源化・縮減率（発生量に対する再資源化、縮減及び再使用された量の比率）
・建設発生土の有効利用率（土砂利用量に対する建設発生土利用量の比較）
また、本計画を補完し、本計画に定める施策の詳細事項や建設資源循環のルールなどを規定するものとして、ガイドラインを改定し、これを運用することにより建設資源循環の施策を着実に実施することとしている。

ヒートアイランド対策取組方針（平成 15 年３月）

ヒートアイランド対策ガ
イドライン(平成 17 年７月)
東京都資源循環・廃棄物
処理計画（平成 28 年３月）

東京都建設リサイクル推進計画（平成 28 年４月）

102

7

表 7.3-17(3)環境影響評価の項目

東京都の環境保全に関する計画

計画の名称

計画の概要

東京地域公害防止計画（平成 24 年３月）

この計画は、環境基本法第 17 条に基づき、公害が著しい特定の地域等について、公害防止に関する施策を総合的に推進することを目的として策定されたものであり、計画実施期間を平成 23 年度から平成 32 年度までの10 年間とした東京都の第９次公害防止計画である。
東京湾の水質は十分に改善されているとは言えず、また、一部河川の底質においてダイオキシン類の無害化処理が完了していないことから、以下の２つを計画の主要課題としている。
(1)東京湾の水質汚濁
東京湾の COD に係る水質汚濁及び全窒素・全りんによる富栄養化の防止を図る。
(2)横十間川のダイオキシン類汚染
横十間川のダイオキシン類による人の健康被害の防止を図る。
この計画は、都民の生命と健康を守るため、大気汚染の主要な発生源である自動車に対する排出ガス規制に取り組むため、以下の目標と施策が示さ
れている。
〔目標〕
・平成 32 年度までに対策地域において二酸化窒素に係る大気環境基準及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を確保することを目標とする。
・平成 27 年度までに監視測定局において二酸化窒素に係る大気環境基準
及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を達成することを中間目標とする。
〔施策〕
・自動車単体施策の強化等（ディーゼル車の走行規制等）
・車種規制の実施及び流入車の排出基準の適合車への転換の推進
・低公害・低燃費車の普及促進
・エコドライブの普及促進
・交通量対策・交通流対策・局地汚染対策の推進
・普及啓発活動の推進
・その他（関係者間の連携等）「10 年後の東京」において、『水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させる』ことを、今後 10 年間を展望した施策における第一の柱として掲げている。この「10 年後の東京」の策定を受け、東京の総力を投入して「緑施策」の一層の強化を図るため、全庁横断型の戦略的組織である「緑の都市づくり推進本部」を設置し、「緑の東京 10 年プロジェクト」を推進していくとされている。
また、「緑の東京 10 年プロジェクト」基本方針は、緑あふれる東京の再生を目指したものであり、以下の４つの方針を挙げている。
方針１ 都民・企業が主人公である「緑のムーブメント」の展開
方針２ 街路樹の倍増などによる緑のネットワークの充実
方針３ 校庭芝生化を核とした地域における緑の拠点づくり
方針４ あらゆる工夫による緑の創出と保全
この施策化状況は、平成 19 年６月策定の「緑の東京 10 年プロジェクト」
基本方針を踏まえ、平成 24 年度予算編成の中でプロジェクトが検証され、予算化された各事業の概要について示されている。

東京都自動車排出窒素酸
化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画（平成 25 年７月）

「緑の東京 10 年プロジ
ェクト」基本方針（平成19 年６月）「緑の東京 10 年プロジェ
クト」の施策化状況 2012(平成 24 年３月)

103

7

環境影響評価の項目

表 7.3-17(4)

東京都の環境保全に関する計画

計画の名称

計画の概要

緑施策の新展開～生物多様性の保全に向けた基本戦略～(平成 24 年５月）

この緑施策の新展開は、生物多様性の保全に関する都の現在の施策と将来の方向性を示したものであり、生物多様性基本法が規定する生物多様性地
域戦略の性格を併せ持ったものである。目指すべき東京の将来像は、以下の３つを挙げている。
〔将来像〕
・四季折々の緑が都市に彩りを与え、地域ごとにバランスの取れた生態系を再生し、人と生きものの共生する都市空間を形成している。
・豊かな緑が、人々にうるおいややすらぎを与えるとともに、延焼防止や都市水害の軽減、気温や湿度の安定等に寄与し、都民の安心で快適な暮らしに貢献している。
・東京で活動する多様な主体が生物多様性の重要性を理解し、行動している。
この計画は、都民や事業者、区市町村等と連携・協力しながら、美しく風格のある首都東京を実現するための具体的な施策を示すものとして策定されている。
この計画の基本理念として「都民、事業者等との連携による首都にふさわしい景観の形成」、「交流の活発化・新たな産業の創出による東京の更なる発展」、「歴史・文化の継承と新たな魅力の創出による東京の価値の向上」の３つを挙げている。

東京都景観計画（平成 23 年４月、平成
28 年８月一部改定）

104

7

表 7.3-18(1)

環境影響評価の項目

江戸川区の環境保全に関する計画

計画の名称
長期計画「えどがわ新世
紀デザイン」（平成 14 年７月）

計画の概要
この計画は、区民と区がパートナーシップに基づき、協働して、まちづくりを進めていくための指針、区の行財政の計画的運営の指針であり、また、
国や都、事業者などが進める計画や事業などを調整し、誘導していくための指針である。
基本構想、基本計画、実施計画から構成される。
江戸川区基本構想
この基本構想では、おおむね 2020 年頃の、区民と区がともに達成すべき（平成 14 年７月）
江戸川区のまちづくりの将来目標を明らかにするとともに、目標を達成す
る方法について基本的な考え方や基本的施策を示している。
めざすべき将来都市像を「創造性豊かな文化はぐくむ、水辺と緑かがやく、
安心と活力ある、生きる喜びを実感できる都市」とし、将来都市像と基本目標を実現するため、以下の基本的施策を掲げている。
・未来を担う人づくり
・学びと協働による区民文化づくり
・いきいきとした生活のための健康・福祉の社会づくり
・区民参加による環境づくり
・活力を創造する産業づくり
・区民の暮らしを力づよく支えるまちづくり
なお、基本的施策のうち「区民参加による環境づくり」については、以下の項目について、具体的な施策が示されている。
１ 環境啓発・環境教育
２ 資源循環（ごみの減量と資源リサイクル）
３ 自然との共生・ふれあい４ 都市環境問題・有害化学物質への対応
５ 地球環境への配慮
江戸川区基本計画（後期） この計画は、基本構想を実現するために、平成 24 年度から平成 33 年度までの 10 か年で区が行う施策や事業を体系化・計画化するとともに、その（平成 24 年２月）
進め方を示すものである。特に重点施策として、以下の８項目を設定している。
１ 治水をはじめとした防災対策の充実
２ 少子高齢化と老朽化を受けた公共施設マネジメントの推進
３ えどがわ産業の活性化
４ 熟年者福祉の充実
５ 地域コミュニティのさらなる醸成
６ 環境問題への取り組み
７ 未来を担う子どもたちの健全育成
８ 健康増進への取り組み
なお、基本構想における基本的施策の一つである「区民参加による環境づくり」に関しては、以下の施策を掲げている。
・環境にやさしいエコタウンづくり
・ライフスタイルの見直しによるごみの大幅な減量化
・資源リサイクルの拡充
・水と緑でネットワークする「いのちのオアシス」づくり
・自然とのふれあいの拡充
・生活環境の改善・保全と新たな環境汚染問題への対応

105

7

環境影響評価の項目

表 7.3-18(2)江戸川区の環境保全に関する計画

計画の名称

計画の概要

江戸川区実施計画（平成27 年度～29 年度）（平成 27 年３月）

この計画は、平成 24 年１月に策定した基本計画（後期）の着実な推進を図ることを目的に、平成 27 年度～29 年度に計画的に取組む事業を示している。

エコタウンえどがわ推進計画（江戸川区地域エネ
ルギービジョン）(平成 20 年２月、平成 27
年３月一部改定）

この計画では、京都議定書の日本の目標達成のために、果たすべきと考えられる第１次目標と、2050 年までに温室効果ガスを半減するとの長期的展望を踏まえた第２次目標を以下のとおり設定している。
・ 第一次目標：2008～2012 年度までの５年間でエネルギー起源二酸化炭
素排出量を平均して年間 16 万トン（2004 年度比６％）削減する。
・ 第二次目標：2017 年度にエネルギー起源二酸化炭素排出量を年間 34 万トン（2004 年度比 14％）削減する。
なお、第１次目標については、目標を達成している。
目標達成のための主な取り組みとしては、区民や事業者においては省エネ
ルギーの推進を掲げており、区においては環境教育・環境学習の推進等の取り組みのほか、今後検討する新しい取り組みとして、「コミュニティフ
ァンドによる省エネルギー改修推進事業」、「森林吸収源対策推進事業」
等５つのプロジェクトを掲げている。
このプランは、街づくりに関する様々な施策を対象に、それらの整合性と調和を図るとともに、江戸川基本構想及び江戸川基本計画の街づくり部門
を担う総合的な方針であり、区域全体を対象とする「全体構想」と､地域の特長を活かし、きめ細かい街づくりを進めるための「地域別構想」によって構成されている。計画期間は、概ね 20 年度程度とされている。
このプランでは、基本的な考え方として、以下の項目を示している。
１．総合街づくりの推進
２．広域街づくりの推進
３．地区街づくりの推進
４．地区街づくりの推進体制の充実

江戸川区街づくり基本プラン（都市マスタープラン）（平成 11 年２月）

江戸川区みどりの基本計画（平成 25 年４月）

この計画は、都市緑地法に基づいて、地域特性を活かした江戸川区らしい
個性あるみどりの保全や創出を推進し、区民と区が協働してみどりを活かしたまちづくりを行うための計画であり、「江戸川区基本構想」のもと、都市マスタープランである「街づくり基本プラン」などと連携を図るとともに、国や東京都の関連計画とも連携している。
目標年次は、中間年次を平成 29 年、目標年次を平成 34 年度としており、以下の基本方針が示されている。
〔基本方針〕
基本方針１：みどりを守る
基本方針２：みどりを育む
基本方針３：緑を創る
また、農地（生産緑地）の面積、保護樹の本数、緑化の推進に満足している区民の割合、アダプト活動加入者数、身近な公園の充足率、公園整備に満足している区民の割合のそれぞれについて数値目標を設定している。

106

7

表 7.3-18(3)計画の名称
江戸川区景観計画（平成 23 年４月）

Edogawa ごみダイエットプラン（江戸川区一般廃棄物処理基本計画）(平成 18 年３月、平成 28
年３月中間改定）

環境影響評価の項目

江戸川区の環境保全に関する計画
計画の概要

この計画は、景観法に基づく景観計画であり、江戸川区街づくり基本プランを上位計画とし、江戸川区の良好な景観形成に関する取組の方向性や施策を示した総合的な計画である。「水と緑に育まれた多様な『江戸川らしさ』を活かした景観まちづくり～まちを元気にする計画～」を目標とし、以下に示す基本方針を掲げている。
・水に親しみ、緑を育もう
・これまで創り育てたまちの宝物を大切にしよう
・住み良く心地良いまちなみを育てよう
・生き生きとしたまちの表情をつくろう
・区民の想いを活かし協力してすすめよう
・みんなで取り組む景観まちづくり
本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に基づく区の清掃・リサイクル事業の指針として策定されたものであり、また、江戸川区長期計画の理念のもとに、廃棄物処理の面から環境にやさしい循環型都市の実現をめざすものである。
本計画は、東京都廃棄物処理計画および東京二十三区清掃一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画と整合した計画となっている。
本計画は、平成 17 年度に策定した「Edogawa ごみダイエットプラン」の基本方針を受け継いだ第３期計画であり、計画期間は平成 28 年度から平成 33 年度までの６年間で、平成 33 年度を長期目標年度としている。
本計画では、以下に示すごみの減量目標を掲げている。
① 平成 33 年度に平成 12 年度比でごみ量の 20％削減（目標達成後のごみ
量 165,400t）② 平成 33 年度に区民一人１日あたりのごみ量 649ｇ
③ 平成 33 年度に資源回収率 30％

107

7

環境影響評価の項目

表 7.3-19
計画の名称
千葉県総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」（平成 29 年 10 月）

千葉県総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」基本構想編（平成 29 年 10 月）

千葉県の環境保全に関する計画

計画の概要
この計画は、今後の新しい千葉県づくりの方向性を県民と共有し、力を合わせて本県の将来の目指す姿を実現していくための指針として、総合計画「新 輝け！ちば元気プラン」（平成 25 年策定）を改定して策定された。
平成 32 年度の千葉県の目指す姿の実現に向けた総仕上げとして、これから４年間で取り組む政策・施策を示すものである。
「基本構想編」と「実施計画編」から構成される。
この基本構想では、千葉県が将来目指すべき姿とその実現に向けた政策の基本方向を定めるため、「人口減少・少子高齢化」、「大規模災害等を見据えた防災・危機管理」等の 10 項目を、計画上、把握すべき重要な視点として整理・選択し、取り組むべき主要課題を明らかにししている。これを踏まえ、以下の基本理念を掲げている。
［基本理念］
千葉は元気の発信源。首都圏、そして日本をリードし、県民が「くらし満足度日本一」を感じ、誇れる千葉を実現します。

千葉県総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」実施計画編（平成 29 年 10 月）

千葉県環境基本計画(平成 20 年３月、27 年３月改定）

基本理念の実現に向け、基本目標について以下のとおり定めている。
［基本目標］
１ 安全で豊かなくらしの実現
２ 千葉の未来を担う子どもの育成
３ 経済の活性化と交流基盤の整備
この計画は、基本構想の３つの基本目標を達成するため、平成 29 年度から平成 31 年度までの４年間で重点的に取り組む政策・施策を政策分野・政策項目別に整理している。
重視すべき横断的な視点として、急激な人口減少・少子化への歯止め、 超
高齢社会への対応、交流基盤・ネットワークの整備・活用、国内外への魅力発信を挙げた上で、12 の政策分野について 37 の施策項目を定めている。
また各分野施策推進に当たっては、「県民みんなの活躍」の実現を図ることとしている。
この計画は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、千葉県環境基本条例により、策定が義務付けられている計画であり、
平成 20 年３月に策定された。その後、千葉県の自然環境や生活環境をめぐる状況が変化しており、新たな課題が生じていることから、平成 27 年３月に計画の見直しが行われた。
計画期間は、平成 20～30 年度である。
基本目標は、「ずっと豊かで安心して暮らしていける千葉の環境をみんなのちからで築き、次の世代に伝えていく」とし、目指す将来として「地球温暖化を防止する社会」「健全な循環が維持される社会」「生物多様性が確保され、自然と共生する社会」を掲げている。

108

7

表 7.3-20(1)環境影響評価の項目

市川市の環境保全に関する計画

計画の名称
市川市総合計画「Ｉ＆Ｉ
プラン 21」（平成 12 年 12 月）

計画の概要
市川市の総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画（計画期間３年）から構成される。

市川市基本構想（平成 12 年 12 月）

この基本構想では、「人間尊重」「自然との共生」「協働による創造」の３つを基本理念として市川市のまちづくりを進めることとしている。まちづくりの目標である将来都市像は、概ね 25 年後の市川の将来像をあらわすものとして、「ともに築く 自然とやさしさがあふれる 文化のまち い
ちかわ」と定めている。
基本目標については、以下のとおり定めている。
［基本目標］
１ 真の豊かさを感じるまち
２ 彩り豊かな文化と芸術を育むまち
３ 安全で快適な魅力あるまち
４ 人と自然が共生するまち
５ 市民と行政がともに築くまち
また、これら５本の基本目標に対して、19 本の施策の方向を定めている。

市川市第二次基本計画（平成 23 年３月）

この計画は、基本構想に掲げられた将来都市像を実現するための市の施策を定めており、平成 13 年度からスタートした第一次基本計画における取組の評価、今後の社会経済情勢の見通しなどを踏まえて策定されたものである。
計画期間は、平成 23 年度を初年度とし、目標年度となる平成 32 年度までの 10 年間とされている。
基本構想で掲げる５本の基本目標及び 19 本の施策の方向に対応し、大分類で 45 本、中分類で 102 本、小分類で 273 本の施策を定めている。

市川市第三次実施計画
この計画は、第二次基本計画のもとで、施策を実現するための事業を定め（平成 29 年度～31 年度） ており、事業の重点化に留意し、実施計画事業として、重点事業と基礎的（平成 29 年３月）
事業の２段階選定が行われている。計画期間は、平成 29 年度から平成 31
年度である。
事業選定にあたっての施策間の重みづけなどは、第二次実施計画の総合評
価書から、市民意向調査による施策の満足度・優先度が参考にされている。

第二次市川市環境基本計画(平成 24 年３月）

この計画は、市川市環境基本条例（第９条）に基づき、環境の保全及び創造のための環境施策を総合的かつ計画的に推進するための環境政策の大綱となるものである。平成 12 年２月に策定された第一次市川市環境基本計画の下に実施してきた施策の実施状況や成果等を踏まえて策定されており、計画期間は、平成 23 年度から平成 32 年度までとされている。
基本目標は、市川市の目指す将来環境像として「みんなで築く 身近に自然を感じる文化のまち いちかわ」を掲げている。
また、基本理念として以下のとおり定めている。
基本理念１ 「自然が息づくまち」
基本理念２ 「地球にやさしいまち」
基本理念３ 「健やかに暮らせるまち」
基本理念４ 「資源を大切にするまち」
基本理念５ 「環境をみんなで守り育てる活力あふれるまち」

109

7

環境影響評価の項目

表 7.3-20(2)市川市の環境保全に関する計画

計画の名称
市川市都市計画マスター
プラン（平成 16 年３月）

計画の概要
このプランは、都市計画法（第 18 条の２）に定められている「市町村の都市計画に関する基本的な方針」の呼称であり、市町村がその創意工夫のもとに、市民の意見を反映して、都市の将来のあるべき姿や都市づくりの方向性を定めている。
まちづくりの整備方針として以下のとおり定めている。
1）調和のとれた土地利用
2）資源の活用と景観づくり
3）安心して暮らせる環境づくり
4）快適な交通環境づくり
このうち、「2）資源の活用と景観づくり」では、江戸川や三番瀬などの水辺環境や貴重な緑、また歴史的な環境を守り、活かし、再生し、さらに地域の特性に応じた公園や緑地の整備など市民生活にゆとりや潤いを与える景観づくりを進めるとしている。

市川市景観基本計画（平成 16 年５月）

本計画は景観行政の総合的な指針となるものであり、「市川市総合計画」に即し、「市川市都市計画マスタープラン」、「市川市環境基本計画」との整合、部門別計画との連携を図りつつ、策定されたものである。計画期
間の終期はとくに定めず、社会経済情勢の変化などに適切に対応するた
め、必要に応じて見直しを図ることとしている。
基本理念は、「共感と継承」とし、基本目標を以下のとおり定めている。
基本目標１：水と緑を生かした、心地よい景観をつくります。
基本目標２：歴史・文化を伝える、風情のある景観をつくります。
基本目標３：まちの個性に彩られた、表情豊かな景観をつくります。
基本目標４：快適性や安全性を基本として、市民参加により、生活風景を大切にした心に残る景観をつくります。
本計画は、景観法第８条に基づき、景観計画の区域、良好な景観の形成に関する方針、行為の制限に関する事項、景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の方針等を定めている。また、地域特性を生かした景観まちづくりとして、市川市を景観特性に従い８つのゾーンに区分し、各ゾーンで個別の景観まちづくりの目標などを定めている。
なお、本計画は、市川市の景観まちづくりに関するマスタープランである「市川市景観基本計画」に即して定められている。

市川市景観計画（平成 18 年４月）

110

7

環境影響評価の項目(９) 公害に関する苦情件数
計画地が位置する江戸川区及び市川市における過去５年間（平成23～27年度）の公害
苦情件数を表 7.3-21(1)及び(2)に示す。
平成27年度の江戸川区における苦情件数は、騒音に係るものが多く、次いで大気汚染に係るものが多い。
また、市川市においては、騒音に係るものが多く、次いで悪臭に係るものが多い。
表 7.3-21(1)

公害に関する苦情件数（江戸川区）

平成

現象

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

大気汚染

58

49

36

38

34

水質汚濁

1

1

－

1

2

土壌汚染

1

1

－

1

1

音

221

190

213

316

210

低周波音

－

－

－

－

1

動

34

28

19

19

19

地盤沈下

－

－

－

－

－

悪

36

32

29

26

25

廃棄物投棄

－

－

－

－

－

その他

8

2

1

－

2

359

303

298

401

293

騒

振

合

臭

計

資料）「公害苦情統計調査」（平成 23～27 年度、東京都環境局ホームページ）

表 7.3-21(2)
現象

平成
23 年度

公害に関する苦情件数（市川市）
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

大気汚染

14

20

23

25

20

水質汚濁

4

0

0

1

0

騒

音

66

139

225

255

191

振

動

24

26

21

19

23

悪

臭

23

63

45

41

58

その他

3

5

7

9

8

134

253

321

350

300

合

計

資料）「市川市環境白書参考資料」（平成 24～28 年、市川市環境部ホームページ）

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