化学物質に関する法改正の動き（社）
日本試薬協会 安全性・環境対策委員会（執筆担当：ナカライテスク株式会社 上野啓治）

化学物質に関する法律で平成 21 年 5 月から 8 月

動植物への悪影響が懸念される物質につまでに改正等のあったものの概要を紹介いたしま

いては、現行法と同様に「特定化学物質」

す。これらは概要のため、すべての内容を網羅しとして製造・使用規制等の対象とする。ておりません。詳細は必ず官報、当該法律を所管

e. これまで規制の対象としていた「環境中する省庁のホームページ等でご確認ください。

で分解しにくい化学物質」に加え、「環境中で分解しやすい化学物質」について

1. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法
律
（化審法）
関係
（1）化学物質の審査及び製造等の規制に関するも対象とする。
②流通過程における適切な化学物質管理の実施

法律の一部を改正する法律（法律第 39 号・平特定化学物質及び当該物質が使用された製成 21 年 5 月 20 日付）

品による環境汚染を防止するため、取扱事①既存化学物質も含めた包括的管理制度の業者に対して、一定の取扱基準の遵守を求導入めるとともに、取引に際して必要な表示をa. 既存化学物質（「一般化学物質」に名称行う義務を課す。

変更）を含むすべての化学物質について、③国際的動向を踏まえた審査・規制体系の合一定数量（1 トンを予定）以上の製造・輸理化入を行った事業者に対して、毎年度そのストックホルム条約の規制対象となる物質数量等を届け出る義務を課す。

について、条約で許容される例外的使用をb. 上記届出の内容や有害性に係る既知見等厳格な管理の下で認めるため第一種特定化を踏まえ、優先的に安全性評価を行う必学物質に係る規制の見直しを行う等、規制要がある化学物質を「優先評価化学物質」の国際整合化を行う。に指定する。

施行期日（「優先評価化学物質」の新設に伴い、「第平成 21 年 5月20日から1 年を超えない範囲にお二種監視化学物質」「第三種監視化学物いて政令で定める日（平成22 年4 月1日を予定）。

質」は廃止する。
「第一種監視化学物質」

但し、①ａ～ｄについては、2 年を超えないは「監視化学物質」に名称変更。
）

範囲において政令で定める日（平成 23 年 4 月

c. 必要に応じて、優先評価化学物質の製造・1 日を予定）。

輸入事業者に有害性情報の提出を求める※施行期日及び経過措置等の規定についてとともに、取扱事業者にも使用用途の報は、「化学物質の審査及び製造等の規制に告を求める。

関する法律の一部を改正する法律」の附

d. 優先評価化学物質に係る情報収集及び安全性評価を段階的に進めた結果、人又は則を参照。

[ 経済産業省ホームページ：

2. 労働安全衛生法関係

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_（1）労働安全衛生法第 57 条の 3 第 3 項の規定にmanagement/kasinhou/h21kaisei/

基づき新規化学物質の名称を公表する件（厚koufuoshirase.pdf］

生労働省告示第 338 号、平成 21 年 6 月 26 日付）[ 環境省ホームページ：

届出があった新規化学物質（238 物質）につい

h t t p : / /w ww .en v. go .j p/ ch em i/k ag a k u /て、その名称が公表されました。

kaisei21.html]［安全衛生情報センターホームページ：（2）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第 2 条第 5 項の規定に基づき化学物質をhttp://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/
hor1-1/hor1-1-84-1-0.htm]

第二種監視化学物質として指定した件（厚生（2）変異原性が認められた化学物質の取扱いに

労働省 ･ 経済産業省 ･ 環境省告示第 1 号、平ついて（基発 0807 第 7 号、平成 21年 8 月 7 日付）

成 21 年 8 月 31 日付）

強度の変異原性が認められた 41 物質につい新たに 31 物質が第二種監視化学物質としてて、「変異原性が認められた化学物質による指定され、その名称が公示されました。

健康障害を防止するための指針」に基づく措[ 独立行政法人 製品評価技術基盤機構ホーム置が必要な化学物質とされました。

ページ：［安全衛生情報センターホームページ：

http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/

http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/

nikan20090831.pdf]

hor1-50/hor1-50-35-1-0.htm]（3）化学物質の審査及び製造等の規制に関する

3. 食品衛生法関係

法律第 2 条第 6 項の規定に基づき化学物質を食品衛生法施行規則の一部を改正する省令及び第三種監視化学物質として指定した件（経済

食品、添加物等の規格基準の一部改正（食安発第産業省 ･ 環境省告示第 5 号、平成 21 年 8 月 310604002 号、平成 21 年 6 月 4 日付）

日付）（1）省令関係（厚生労働省令第 119 号、平成 21 年

新たに 33 物質が第三種監視化学物質として

6 月 4 日付）

指定され、その名称が公示されました。

①食品衛生法施行規則別表第 1 にイソバレ[ 独立行政法人 製品評価技術基盤機構ホーム

ルアルデヒド、2,3 -ジメチルピラジン、2,5-ページ：

ジメチルピラジン、2,6 - ジ メ チ ル ピ ラ ジ

http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/

ン及びバレルアルデヒドが追加されました。

sankan20090831.pdf]（4）新規化学物質の公示名称の訂正に関するお知らせ②デンプンリン酸エステルナトリウムが同別表第 1 より削除されました。
（2）告示関係（厚生労働省告示第 325 号、平成 21

既に公示した新規化学物質物質のうち 60 物

年 6 月 4 日付）

質について、名称が誤っていることが判明し①イソバレルアルデヒド、2,3- ジメチルピラジたことから、公示名称を訂正される予定です。

ン、2,5 - ジメチルピラジン、2,6 - ジメチル

[ 経済産業省ホームページ：

ピラジン及びバレルアルデヒドの使用基準

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_

及び成分規格が設定されました。

management/kasinhou/shinki_koujimeishout
eisei.html]②デンプンリン酸エステルナトリウムの使用基準及び成分規格が削除されました。

施行・適用期日

平成 21 年 6 月 4 日[ 経済産業省ホームページ：[ 厚生労働省ホームページ：

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/

management/other/sekoubun.pdf]

iyaku/syoku-anzen/zanryu2/dl/090629-1.pdf]
4. 輸出貿易管理令関係（1）輸出貿易管理令の一部改正（政令第 182 号、
平成 21 年 7 月 15 日付）
別表第 1 に半導体基板の材料となる物質等が追加されました。
施行期日

平成 21 年 10 月 1 日[ 経済産業省ホームページ：
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/
top-page/090710newrelease.pdf][ 法令データ提供システムホームページ：
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/
S24SE378.html]（2）「化学物質の輸出承認について」の一部を改正する規程の制定（貿局第 2 号・輸出注意事項 21 第 25 号、平成 21 年 7 月 21 日付）
ロッテルダム条約の目的に鑑み、「トリブチルスズ化合物」（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に規定する第一種特定化学物質を除く。
）が非意図的に含有されている場合であって、その含有が確認された場合であっても一定量以下については、規制対象外になりました。
施行期日

平成 21 年 7 月 29 日

[ 経済産業省ホームページ：
http ://www.meti.go.jp/policy/external_
economy/trade_control/boekikanri/
downloadfiles/topics/2009/exportchuijikou210729.pdf]
5. ナノマテリアルに関する安全対策について（経済産業省製造産業局長発平成 21 年 7 月 9 日
製局第 3 号、平成 21 年 7 月 13 日付）
労働環境におけるナノマテリアルのばく露防止対策、環境への排出抑制対策関係についての通知です。