公益財団法人 廃棄物・３R研究財団様

⼆国間クレジット制度(JCM)資⾦⽀援事業
設備補助事業の活用
2022年10月5日
公益財団法人 地球環境センター

GECについて
名称

公益財団法人 地球環境センター Global Environment Centre Foundation（GEC）ジェック

所在地

⼤阪本部︓⼤阪市鶴⾒区緑地公園2番110号
東京事務所︓東京都⽂京区本郷三丁⽬19番4号 本郷大関ビル

設⽴背景1991年 UNEP(国連環境計画)理事会においてIETC(UNEP国際環境技術センター)の⽇本設⽴が決定
1992年 大阪市から基本財産の拠出を得てUNEP支援法人「財団法人 地球環境センター」が発足
2010年 公益財団法⼈へ移⾏
2014年 東京事務所を開所

おもな業務• 国連環境計画 国際環境技術センター(IETC)の環境技術の普及促進活動支援• 地域中核企業創出・支援• 水環境ビジネス推進…など

開発途上国への技術的支援等の
国際協⼒

地球環境問題に関する事業• JCM設備補助事業• コ・イノベーションによる脱炭素技術創出事業• ⽔素製造・利活⽤第三国連携事業の執⾏団体

環境技術等に関する研修• JICA課題別研修• GEC海外研修員ネットワーク事業

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Joint Crediting Mechanism （⼆国間クレジット制度）
 優れた脱炭素技術等、製品、システム、サービス、インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献。
 パートナー国で実施される緩和⾏動を通じて、⽇本からのGHG排出削減⼜は吸収への貢献を定量的に適切に評価し、それらの排出削減⼜は吸収を⽇本及びパートナー国の排出削減⽬標の達成に活用する。
 パリ協定第６条に基づいて実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収⾏動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献。
パリ協定第6条に基づいて実施
報告・相当調整

日本
報告・相当調整日本の温室効果ガス
削減目標達成に活用

報告・相当調整
優れた脱炭素技術等の普及や緩和活動の実施

パートナー国政府として、2025年までに30か国程度に拡大。
セネガル、チュニジア、アゼ
ルバイジャン、モルドバ、
ジョージアとは覚書締結済。

JCMプロジェクト
両国代表者からなる
合同委員会で管理・運営
クレジット

測定・報告・検証
温室効果ガスの排出削減・吸収量※JCM資⾦⽀援事業シンポジウム2021 環境省資料3 途上国等への優れた脱炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの排出削減への貢献を適切に評価し、我が国の削減⽬標の達成に活⽤。
 本制度を活⽤し、環境性能に優れた技術・製品は⼀般的に初期コストが⾼く、途上国への普及が困難という課題に対応（JCM資⾦⽀援事業等のプロジェクト組成に係る支援を実施中）。

再エネ

省エネ（産業）
JBICの
協調融資と
の連携

太陽光発電
(ファームドゥ）

水上太陽光発電(ティーエスビー)

⼩⽔⼒発電(トーヨーエネルギーファーム)

⾼効率冷凍機(前川製作所)

⾼効率エアコン（リコー 、NTTデータ経営研究所）ﾀﾞｲｷﾝ製、⽇⽴製

省エネ（⺠⽣）ｺﾝﾋﾞﾆ省エネ（ﾛｰｿﾝ）
省ｴﾈ設備︓ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ製

省エネ（都市）

⾼効率ｱﾓﾙﾌｧｽ変圧器
⾼効率LED街路灯の無線 (裕幸計装）ｱﾓﾙﾌｧｽ⾦属︓
⽇⽴⾦属製
制御 (ﾐﾈﾍﾞｱミツミ)

ｾﾒﾝﾄ廃熱回収発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(豊田通商）ｺｼﾞｪﾈｼｽﾃﾑ︓
川崎重工業製高性能工業炉ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅ（豊通ﾏｼﾅﾘｰ）

省ｴﾈ型織機(東レ)
織機︓豊⽥⾃動織機製

廃棄物

メタンガス回収発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)

交通

廃棄物発電
(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

公共バスCNG混燃設備(北酸)※JCM資⾦⽀援事業シンポジウム2021 環境省資料

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JCM設備補助事業
JCM設備補助事業スキーム

国際コンソーシアム

JICA、JBIC、ADB、世銀等の国際的で多様な資⾦⽀援スキームとの連携

初期投資費用の1/2以下を補助

地球環境センター

プロジェクト統括
モニタリング結果報告

現地設備導⼊・管理
モニタリング実施

初期投資コストに資⾦⽀援することで脱炭素技術の採用を促す

共同事業者

パートナー国におけるプロジェクト
排出削減

クレジット発⾏後、貢献に応じて日本政府に納入

日本政府・企業

外国法人等B社

代表事業者

都市間連携事業との連携

環境省

日本法人A社GHG
排出量

優れた脱炭素技術と資⾦⽀援という貢献に応じて日本がJCMクレジット獲得

初期投資
コスト

従来型の機器・設備

GHG
排出量

採
用

資⾦⽀
援
初期投資
コスト

脱炭素型の機器・設備

パートナー国政府・企業
MRV（測定・報告・検証）の実施によりGHG排出削減量を測定

公募スケジュール
（2022年度⼀次）

22年度より１か⽉⻑くなりました

通年公募・随時審査
4月上旬

5/10一次採択分応募〆

4/6 公募開始

7/1

８月下旬

11月

・一次採択案件決定
・交付申請説明会

採択審査（書類&ﾋｱﾘﾝｸﾞ）

2〜3月

11/30 公募締切

●単年度案件⇒精算払い●複数年度案件⇒概算払い

内容審査

一次採択分
交付申請書
提出

事業実施
一次採択分
交付決定
補助事業開始●単年度案件 完了実績報告書
 確定検査検査

補助⾦⽀払●複数年度案件
 年度終了実績報告書
 中間検査5

2022年度JCM設備補助事業 公募要領（１）目的

補助率の上限途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出削減事業を⾏うとともに、JCMによるクレジットの獲得と我が国の削減目標達成への活用

パートナー国において過去に採択された「類似技術」の件数に応じて設定。

を目指す。

補助対象事業JCMに関する二国間文書に署名している国（パートナー国）⼜は署名が⾒込まれる途
上国等において、優れた脱炭素技術等を活用したエネルギー起源CO2排出削減を⾏うとともに、実現したGHG排出削減量をJCMに基づくクレジットとして獲得することで、我が国のGHG排出削減目標の達成に資する事業。

補助事業者の要件
日本法人で国際コンソーシアム（パートナー国法人等と構成）の代表事業者として適切に事業を管理、遂⾏できること。GHG排出削減効果の測定・報告・検証（MRV）
を⾏うこと。

補助事業の実施期間
交付決定⽇以降に補助事業を開始し3か年以内に事業を完了させること。

予算
2022年度から3か年で約171億円。（前年度76億円）

1件当たりの補助⾦の交付額
原則20億円以下が目安。

「類似技術」件数

0件

1件以上3件以下

4件以上

補助率の上限

50%

40%

30%

補助対象経費エネルギー起源CO2削減に直接寄与する設備の整備に係る以下の経費。
補助対象●設備費（モニタリング機器含む）●本工事費●付帯工事費●機械器具費●測量及び試験費●事務費●その他必要な経費でセンターが承認したもの
補助対象外●既存設備の撤去費（撤去費に係る諸経費も含む）●導入設備の保守、非常用設備、安全・衛生、防火･防犯に要する機器
及び消耗品●土木工事費及び建屋等の建設費（エネルギー起源CO2 排出削減に直接寄与する構造物を除く）●既存設備の更新で機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費⽤●予備品●本補助事業に係る報告書の作成や現地検査等に要する費用●為替予約⼿数料、銀⾏振込⼿数料●土地取得費※JCMエコリース事業の補助対象経費はリース料のうち設備費相当分とそれに伴うリース⾦利のみ。

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2022年度JCM設備補助事業 公募要領（2）MRV期間補助⾦の費⽤対効果設備が稼働してから法定耐⽤年数満了までMRV（測定・報告・検証）を実施していただきます。法定耐⽤年数は、「減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令」の別表第一

GHG排出量を1トン削減するために必要な補助⾦額の費⽤対効果は、原則として4千円/tCO2eq以下とします。

および第二をご参照ください。
同じ設備でも業務⽤途により耐⽤年数が異なりますので、ご注意ください。
減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令（昭和四⼗年三⽉三⼗⼀⽇⼤蔵省令第⼗五号）
別表第二
別表第一

導入設備を用いて「他の最終製品」を生産する場合
上記以外の場合（建物の所有者が共有設備として導入する等）⽤途の例／設備の種類及び細⽬

太陽光発電

売電目的
別表第二31

電気業⽤設備（その他の設備︓主として⾦属製のもの）

⾃動⾞⼯場での⾃家消費
別表第二23

輸送用機械器具製造業用設備

倉庫屋根置きによる自家消費別表第二40ボイラ

倉庫業用設備食用油の生産別表第二1

⾷料品製造業⽤設備

ゴム製品の製造
別表第二9

ゴム製品製造業用設備

ホテルへの温水供給事業
別表第二33吸収式冷凍機

熱供給業用設備

化学⼯場での冷熱利⽤
別表第二8

化学工業用設備（その他の設備）

ショッピングモールでの冷房
別表第一
建物附属設備︓冷房・暖房・通⾵⼜はボイラー設備(その他)※判断が難しい場合は、所轄の税務署にお問い合わせください。

なお、太陽光発電（タイを除く）は２千５百円/tCO2eq 以下、⼩⽔⼒発電は５百円/tCO2eq
以下を目安とします。
GHG削減費用対効果〔円/tCO2eq〕＝
補助⾦額〔円〕÷GHG排出削減総量〔tCO2eq〕*

〈代表例〉
技術

ただし、同一パートナー国における類似技術を活用した件数が5件以上の場合は3千円/tCO2eq以下、10件以上の場合は2千5百円/tCO2eq以下です。

耐⽤年数
17年
9年
12年
10年
9年
17年
8年
15年

*GHG排出削減総量＝
GHG年間排出削減量〔tCO2eq/年〕×法定耐⽤年数〔年〕*補助⾦額〔円〕＝補助対象経費〔円〕×補助率〔%〕
原則4千円/tCO2eq 以下類似技術を活⽤している件数が５件以上である国︓3千円/tCO2eq
本年度該当︓太陽光発電

ー ベトナム、チリ、パラオ、フィリピン

冷凍機（空調⽤）ー ベトナム、タイ
10件以上である国︓2千5百円/tCO2eq
本年度該当︓⼩⽔⼒発電 ー インドネシア
20件以上である国︓2千円/tCO2eq
本年度該当︓太陽光発電 ー タイ
太陽光発電（タイを除く）︓２千５百円/tCO2eq（目安）
⼩⽔⼒発電︓５百円/tCO2eq（目安）※各国の類似技術の件数については公募要領別添2「類似技術の分類 各パートナー国における採択実績」をご参照ください。

72022年度JCM設備補助事業 公募要領（3）

採択審査基準（2022年度の主な追加項⽬）
人権対応を明記（基礎審査）「ビジネスと人権」に関する⾏動計画（2020-2025）に沿って、企業が自らの責任の下、最善の人権対応に取り組んでいること。

事業の対象国・ 現パートナー国での事業の提案を優先するが、「環境省 COP26後の6条実施方針」に基づき、インド太平洋地域（具体的にはアジア地域および島嶼国）、およびアフリカ地域におけるパートナー国以外の事業の提案も、新規パートナー国に向けた二国間交渉と併⾏して採択を検討することを前提に受け付ける。
・ 2025年までに30か国に拡大する計画。

「環境省 脱炭素環境インフライニシアティブ」における注⼒分野に合致する事
業の加点（※採択実績がある国は除く）• 再エネ（太陽光、⾵⼒、⽔⼒、地熱、バイオマス、グリーン水素 等）• グリーン物流（コールドチェーンを含む）• 廃棄物インフラ（廃棄物発電等）

JCMエコリース事業
2020年度より、リース料に補助する「JCMエコリース事業」を実施しています。MRV（測定・報告
・検証）期間を短縮し、提案書の資料を⼀部省略するなど事業者の負担低減を図っています。

代表事業者

日本国法人のリース企業

補助⾦額

3ヵ年で原則総額5億円以下を目安

補助率

⼀律10％

MRV期間

リース期間

リース期間

原則5年以上補助対象経費

リース料のうち補助対象の設備費相当分と それに伴うリース⾦利補助対象技術分野

原則としてJCM承認済み⽅法論あるいは JCM
提案⽅法論がある事業経理状況を⽰す資料

代表事業者分のみ提出

8

JCM設備補助事業・業種別参画企業
101社が代表事業者として参画 （H25〜R4-2次採択事業者、五十音順） 2022.8.10現在
卸売伊藤忠商事、稲畑産業、兼松、兼松KGK、第一実業、豊田通商、豊通マシナリー、日本紙パルプ商事、ファームドゥ（ファームランド）、
丸紅、三井物産、ユアサ商事

小売

イオンモール、イオンリテール、ファーストリテイリング、ファミリーマート、ローソン

⾷料品

CPF Japan、エースコック、キリンホールディングス、サッポロインターナショナル、サントリースピリッツ、ドール、富士食品工業

化学・ゴム製品

DIC、大塚製薬工場、協和発酵バイオ、昭和電工マテリアルズ、住友ゴム工業、日本クラント、バンドー化学、フマキラー、三菱ケミカル

繊維・ガラス・土石

AGC、TOTO、東レ、日清紡テキスタイル

⾮鉄⾦属

YKK

電機・電子、精密機器

HOYA、遠藤照明、シャープエネルギーソリューション、ソニーセミコンダクタ、 ティーエスビー、⽇⽴ジョンソンコントロールズ空調、
富士フォイトハイドロ、ミネベアミツミ、矢崎部品、リコー

機械、産業機械

荏原冷熱システム、前川製作所、三菱重⼯業

輸送用機器

デンソー、トヨタ⾃動⾞

陸運、倉庫・運輸

東急、日本通運、両備ホールディングス

建設

JFEエンジニアリング、WWB、住友林業、⾼砂熱学⼯業、グローバルエンジニアリング、トーヨーエネルギーファーム、⽇揮グローバル、
日鉄エンジニアリング、ネクストエナジー・アンド・リソース、フジタ、裕幸計装

電気・ガス・熱供給
・水道

AURA-Green Energy、WWS-JAPAN、出光興産、イーレックス、⼤阪ガス、関⻄電⼒、サイサン、静岡ガス、⾃然電⼒、北酸、
メタウォーター、ユーラスエナジーホールディングス、横浜ウォーター、リベラルソリューション

⾦融業

東京センチュリー、みずほ東芝リース、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、三井住友ファイナンス&リース

サービス、その他

AAIC Japan、NTTデータ経営研究所、NTTファシリティーズ、アジアゲートウェイ、アラムポート、オリエンタルコンサルタンツ、
加⼭興業、関⻄環境管理技術センター、新⽇本コンサルタント、数理計画、⻑⼤、⽇本テピア、パシフィックコンサルタンツ、ファインテック、
早稲田環境研究所
9これまでの採択案件一覧※2021年12月23日時点●高効率ﾀｰﾎﾞ冷凍機●ｾﾒﾝﾄ工場における排熱利用発電●省ｴﾈ型冷凍機●ｼｮﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙの高効率冷凍機●自動車部品工場ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ◆焼畑耕作の抑制によるREDD+●物販店舗へのLED照明導入●ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈと吸収式冷凍機●公共交通ﾊﾞｽCNG混焼設備●高効率射出成型機●10MW小水力発電2●5MW小水力発電●高効率熱媒ﾋｰﾀｰ●2.3MW小水力発電

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2022年度設備補助事業 第一次・第二次採択事業＜第一次採択＞
ﾊﾟｰﾄﾅｰ国

代表事業者

事業名

技術分野

年間削減量
tCO2

ケニア

株式会社AAIC Japan

食品加工施設への3.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入

再エネ●

2,454

ケニア

株式会社AAIC Japan

養鶏場・食肉加工施設・バッテリー工場への2.3MW屋根置き太陽光発電システムの
導入

再エネ●

1,735

ベトナム

イーレックス株式会社

ハウジャン省における20MWバイオマス発
電事業

再エネ

36,814

株式会社兼松KGK

ビントゥアン省における16MW⼩⽔⼒発電
プロジェクト再エネ

ベトナム

関⻄電⼒株式会社

⾃動⾞部品⼯場及び⾐料品製造⼯場への7.9MW屋根置き太陽光発電システム導 再エネ●
⼊による電⼒供給事業

2,634

ベトナム

三井住友トラスト・パナソ
ニック ファイナンス株式会社

アルミホイール製造工場への0.4MW屋根
再エネ●
置き太陽光発電システムの導入（JCMエコ
リース事業）

156

化学⼯場への⾼効率貫流ボイラの導⼊

省エネ

1,652

タイ

関⻄電⼒株式会社

タイヤ工場へのガスコージェネレーションシス
テム及び22MW屋根置き太陽光発電シス
テムの導入

再エネ●

31,652

タイ

AGC株式会社

板ガラス製造工場へのORC廃熱回収発電 エネルギー
有効利⽤
設備の導入

7,845

関⻄電⼒株式会社

部品工場及び工具製造工場への4.3MW
屋根置き太陽光発電システムの導入による電⼒供給事業再エネ●

大阪ガス株式会社

⾦属加⼯⼯場及び冷凍倉庫への2.9MW
屋根置き太陽光発電システムの導入による電⼒供給事業

再エネ●

タイ

タイ

タイ

代表事業者
丸紅株式会社

フィリピン 日揮グローバル株式会社
フィリピン 豊田通商株式会社

⾦属リサイクル・⾃動⾞部品⼯場への１
MW屋根置き太陽光発電システム導入
による電⼒供給事業
マハナグドン地熱発電所における28MW
バイナリー発電プロジェクト
ミンダナオ島シギル川における14.5MW
⼩⽔⼒発電プロジェクト

技術分野

年間削減量
tCO2

再エネ●

403

再エネ

76,220

再エネ

47,349

窯業・セメント工場への9MW太陽光発電システムの導⼊による電⼒供給事業

再エネ

5,957

フィリピン 東京センチュリー株式会社

アルミニウム製品・包装資材・⾞両部品⼯場への0.8MW太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）

再エネ●

544

事業名

技術分野

年間削減量
tCO2

再エネ●

3,788

再エネ

43,343

再エネ●

595

再エネ

4,400

＜第二次採択＞
ﾊﾟｰﾄﾅｰ国

代表事業者

⾞両・エンジン⼯場への5MW太陽光発電システムの導入
果物加工品工場における有機廃水から
株式会社ドール
生成するバイオガスとバイオマスの混焼による熱供給及びメタン回避事業
プラスチック容器工場及び化粧品工場へ
東京センチュリー株式会社 の1.6MW太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業）
マウレ州及びニュブレ州の農地を活用しファームランド株式会社
た6MW太陽光発電プロジェクト

インドネシア トヨタ⾃動⾞株式会社
タイ

1,926
タイ
1,150

事業名

フィリピン 丸紅株式会社
16,910ベトナム

インドネシア DIC株式会社

ﾊﾟｰﾄﾅｰ国

チリ

11

2022年度設備補助事業 第三次採択事業＜第三次採択＞
ﾊﾟｰﾄﾅｰ国

代表事業者

インドネシア東京センチュリー株式会社

インドネシアアラムポート株式会社

チリ
チリ
ベトナム

株式会社ユーラスエナジー
ホールディングス
株式会社ユーラスエナジー
ホールディングス
丸紅株式会社

事業名
日系工場２社への太陽光発電システムの導入
ジャワ島工場群への屋根置き太陽光発電システムの導入
ビオビオ州ユンガイ市における9MW第2太陽光発電プロジェクト
マウレ州テノ市における9MW太陽光発電プ
ロジェクト
商業・産業需要家向け屋根置き太陽光発
電事業

技術分野

年間削減量
tCO2

再エネ●

1,747

再エネ●

2,532

再エネ

8,342

再エネ

8,239

再エネ●

1,416

＜今年度採択事業の傾向＞
・技術分野︓再エネ 23件（太陽光18件、うち屋根置き●14件、⼩⽔⼒2件、地熱1件、バイオマス2件）
省エネ 1件エネルギー有効利⽤ 1件・新規採択事業者︓6社、7件
・タイ7件、インドネシア／ベトナム5件、フィリピン4件と採択国に偏り

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JCM設備補助事業（2021年度）

パートナー国︓ベトナム

ベトナム／バクニン省における廃棄物発電

プロジェクト実施者︓（⽇本側） JFEエンジニアリング株式会社 （ベトナム側）T&J Green Energy Company Limited

GHG排出削減プロジェクトの概要
本事業では、バクニン省内で大型廃棄物発電施設を導入する。同地域内で発生し、埋⽴処理されていた
230ｔ/日の一般廃棄物を、今回導入する大型廃棄物発電施設での焼却処理し、それによる発電を⾏う。また、従来焼却されていた120t/日の一般廃棄物および150t/⽇の産業廃棄物も焼却発電を⾏う。
本スキームにより、ベトナム国における廃棄物の適正処理、および化⽯燃料を使⽤しない発電による電⼒供給を実現、埋⽴処分場におけるメタン発⽣抑制とグリッド
電⼒代替による温室効果ガスの削減を図る。

想定GHG排出削減量
平均GHG削減量＝41,804 tCO2/年
2030年までの累積削減量＝292,628 tCO2 tCO2/年
総削減量＝平均GHG削減量×法定耐⽤年数(15年)＝627,060 tCO2

本プロジェクトで導入する廃棄物発電の焼却炉（火格子）・スタンダードケッセル
バウムガルテ社製（ドイツ）
・500t/⽇を処理（一般廃棄物350t/日
産業廃棄物150t/⽇を処理）

実施サイト
事業予定地︓
バクニン省（ハノイ市東方向
約30km)
ノイバイ空港より南
東約50km

地図データ©2021Google13

パートナー国：メキシコ

JCM設備補助事業（2016年度）
メタンガス回収・1.2MW発電設備の導入

プロジェクト実施者：（日本側）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、（メキシコ側）MGM Metano Mexicano, S. de R.L. de C. V.
Energreen Holdings, S.A.P.I. de C.V.

GHG排出削減プロジェクトの概要
メキシコ国内の廃棄物処分場において発生するメタンガスを回収し、回収したガスを⽤いてガスエンジン発電を⾏う事業である。
導⼊する設備は、ガス回収井⼾、パイプライン、フィルター、ガスエンジン発電機、変圧器などで構成される。回収されたメタンガス
は、パイプラインで運ばれ、フィルターで通してガスエンジン発電機に送られる。
⽣成された電気は、地域電⼒会社に売電する。
電⼒代替によるCO2排出削減に加え、処分場からのメタン発生を回避することによりGHG排出削減を⾏う。

想定GHG排出削減量

JCM設備補助事業実施サイト

43,435 [tCO2/年]＝売電によるCO2排出削減量＋処分場からのメタン発⽣回避量
ATIZAPAN Project

売電によるCO2排出削減量＝4,106 [tCO2/年]
処分場からのメタン発⽣回避量＝39,329 [tCO2e/年]

パートナー国：ミャンマー

JCM設備補助事業（2015年度）
ヤンゴン市における廃棄物発電

プロジェクト実施者：（日本側）JFEエンジニアリング（株）、（ミャンマー側）Yangon City Development Committee

GHG排出削減プロジェクトの概要
ミャンマー国ヤンゴン市において、現状では最終処分場に埋め⽴てられている都市ごみの⼀部について焼却処理を⾏い、その際に発⽣する熱を利⽤して発電を⾏う。発電した電⼒は、発電所内で消費するとともに、余剰分を外部に供給する。
本事業により、廃棄物発電による発電電⼒量に相当するCO2排出を削減し、また、埋⽴処分した場合のメタン排出を回避する。
本事業はヤンゴン市が主導する廃棄物発電のパイ
ロットプロジェクトであり、廃棄物の処理量は60t/日である。

ごみ焼却発電プラント

発電→グリッドへ

CH4

埋立処分場

想定GHG排出削減量

JCM設備補助事業実施サイト

4,125tCO2/年※2017年から2030年までの排出削減量の平均値

ヤンゴン市北部35kmに位置するローガ湖付近（現地の用地はヤンゴン市が取得済み）

パートナー国：フィリピン

JCM設備補助事業（2019年度）
パイナップル缶詰工場におけるバイオガス発電及び燃料転換事業
プロジェクト実施者：（日本側）: 伊藤忠商事株式会社（フィリピン側）: MET Power Venture Partners Holdings Inc、Surallah Biogas Ventures Corporation

GHG排出削減プロジェクトの概要
Surallah Biogas
Ventures Corp.

本事業はドール・フィリピン社の2か所のパイナップル缶詰工場（Surallah工場とPolomolok工場）にて、廃棄物としていた
パイナップルの残渣から燃料となるバイオガスを取り出し、ガスエン
ジンによる発電及びボイラー燃料代替をはかる事業である。

パイナップル残渣
5.7MW 相当分の電力及びガス

これまで廃棄していたパイナップルの残渣を活用して再生可能
エネルギーを生み出し、温室効果ガス(GHG) の排出削減に寄与すると共に、同社の電⼒コスト削減を実現することを目的とする。

想定GHG排出削減量
49,648 tCO2/年

実施サイト
地図データ©2019Google【Polomolok工場】
General Santos 空港
から北へ27.2km

発電︓ 2,334 tCO2/年（Surallah工場）
8,595 tCO2/年（Polomolok工場）＝ （リファレンス消費電⼒量 [MWh/年]－ 0 [MWh/年]）×排出係数 [tCO2/MWh]
ボイラー︓ 13,840 tCO2/年（Surallah工場）
24,879 tCO2/年（Polomolok工場）＝

リファレンス CO2 排出量[tCO2/年]－プロジェクトCO2 排出量[tCO2/年]【Surallah工場】
General Santos 空港
から北西へ93.1km

パートナー国：ベトナム

JCM設備補助事業（2022年度）
ハウジャン省における20MWバイオマス発電事業

プロジェクト実施者：（日本側） イーレックス株式会社 （ベトナム側）Hau Giang Bioenergy Joint Stock Company

GHG排出削減プロジェクトの概要
ハウジャン省において、周辺地域で発⽣するもみ殻を活用して20MWバイオマス発電事業を⾏い、ベトナム電⼒公社に売電することでグリッドからの電源の一部を代替することで、温室効果ガス（GHG）
排出量を削減する。
本事業は、同国初の商用バイオマス発電事業であり、同国のパリ協定における目標である「2030年時点で温室効果ガスの排出を、対策を講じない場
合と比べて9%削減」の達成に貢献する。

想定GHG排出削減量
36,814 tCO2/年

蒸気タービン
発電機

燃焼
ボイラー

燃料供給
システム

冷却
システム

実施サイト
ホーチミンから南西へ210km=リファレンスCO2排出量－プロジェクトCO2排出量

ホーチミン

・リファレンスCO2排出量＝プロジェクト発電量 [MWh/年]
×排出係数 [tCO2/MWh]・プロジェクトCO2排出量＝プロジェクト輸送エネルギー熱量 [GJ/年]
×排出係数 [tCO2/kJ]

TT. Long Mỹ©OpenStreetMap contributors. Tiles courtesy of Andy Allan.

JCM設備補助事業の成功／失敗の要因
成功のポイント

項目

事業計画

実施体制

資⾦調達

関連法規制
・許認可
スケジュール

失敗の要因〇 両国の政策と現地企業のニーズ・能⼒に合致 × 政府と現地企業のニーズと能⼒に合致せずシーズ側だけで決めている〇 実施の障壁は初期投資のみであり、それを補× 実施の事業計画が事前に把握できていない
助⾦⽀給で解決可能〇 各団体の役割が明確であり、実施について

× 各団体の役割が不明確であり、実施について書⾯で意〇 資⾦調達⽅法が明確に定まっている〇 現地企業の借⼊れ能⼒を超えていない× 資⾦調達契約が不完全
× 現地企業の⽀払い能⼒がない
× 銀⾏の借⼊れ条件を把握していない／満たしていない〇 関連法令及び必要な許認可取得⼿続き及

× 必要な許認可が事前に特定できておらず、後から必要だ

JCMコンソーシアム協定書等により意思決定
できている

〇

び期間を把握している
現地の規制情報に強く、実績も豊富である〇 土地確保、売買契約、発注、機器製造、設置および試運転のスケジュールが実現可能

思表明できていないと気づく
× 許認可の実績や新規性動向などの情報に疎い

× スケジュールの遅延リスクが考慮されていない
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廃棄物関連事業のポイント
項目

ポイント

政策との合致対象国や自治体の廃棄物政策やNDCに合致しているか。

許認可

必要な許認可が得られているか。または、確実に得られる見込みがあるか。

土地

設備を設置する土地が確保されているか。

原料調達

廃棄物の安定的な供給が確保されているか。

運営体制

設備導入後の事業の運営体制が確立しているか。

国際コンソーシア
ム

導入設備の所有者、使用者を含めた関係者間で、国際コンソーシアム協定への参加と内容に関する合意が得られているか。

スケジュール

設備補助事業の実施期間内に完工することができるか。試運転に至る具体的なスケジュールが策定されているか。

売電契約

売電する場合には、売電契約が結ばれているか。または、確実に結ばれる見込みがあるか。

資金調達

資金調達方法が明確か。出資や融資について合意が得られているか。

採算性

廃棄物発電だけでは、プロジェクトの採算を確保するための十分な収入が得られない場合が多い。適切な額の廃棄物の処理費用を安定的に得られる見通しがあるか。

排出削減量

廃棄物発電だけでは、十分な量のGHG削減が得られない場合が多い。従来埋立により廃棄物が処分されていた場合には、埋め立てをやめることによるメタン排出の回避を含めたGHG
削減量を算定することにより、費用対効果の基準が満たされる可能性が高まる。
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JCMの広報活動
 JCMウェブサイト︓ http://gec.jp/jcm/
 GECのJCM Twitter︓ https://twitter.com/GEC_JCM_Info JCM紹介パンフレット︓ http://gec.jp/jcm/jp/publications/20

ビジネスマッチングサイト「JCM Global Match」
目的• JCMプロジェクトの形成促進を図るため、日本企業とJCMパートナー国企業とのマッチング・商談を進める機会を提供

特徴• 事前の登録情報に基づき、ニーズの合致する企業同士を自動的にマッチング• ビジネスパートナーの発掘に
ボーダーレス、即時、24時間・365日対応• 海外のJCMセミナーにて商談を⾏う前に、
マッチングした企業とのコミュニケーション
開始が可能• ⾦融機関やコンサルタント等も利⽤可能

マッチング成功例• ファームランド「チリ／ニュブレ州チジャン市における3MW太陽光発電プロジェクト」（2019年チリJCMセミナーを機にコンサルタントと現地共同事業者が案件形成）

URL:https://gec.force.com/JCMGlobalMatch/

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JCM設備補助事業の応募サポート
応募相談を年中受け付けています（一部審査期間中を除く）
先ずは、「応募相談シート」に貴社事業の内容・取組み状況を記載しGEC宛てにメールでお送りください。
「応募相談シート」の記⼊項⽬に沿って、提案に向けた具体的なポイントを分かり易くアドバイス致します。
応募相談による⽀援内容（例） 補助対象範囲の確認と適切な申請範囲の助⾔
 優れた脱炭素技術内容の確認
 国際コンソーシアム体制の確認
 GHG削減量の計算⽅法の確認
 法定耐⽤年数、補助率、費⽤対効果の確認
 資⾦調達⾒込み、許認可取得⾒込みの確認
 補助⾦の必要性・採算性の確認
応募相談シート︓https://gec.jp/jcm/kobo/mp/GEC_Consultation_Form_2022_jp.docx

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CTCN活用についてのご紹介① 開発途上国への気候変動対策技術の開発・移転を支援する国際機関
気候変動に関連する技術移転を促進するための枠組みの一つとして
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下に設立され、途上国における低炭素・脱炭素技術の普及展開を推進する支援を行っています。

② 途上国からのリクエストに応じて、最大25万USDの技術支援プロジェクトを実施
CTCNは様々な機関と協同して、次のサービスを提供します。
(1) 技術支援プロジェクト（最大25万USDの予算提供）(2) 現地での知識の共有とキャパビル機会(3) 協働体制・ネットワークの構築機会③ GECがCTCNプロジェクト形成のお手伝いをします
日本の事業者様が、低炭素・脱炭素技術の海外展開を望まれるとき、
GECがCTCNを活用し、障壁を除去するお手伝いをします。
具体的には・・・①途上国関係機関と日本の事業者様を交えて、CTCNを活用するための調査・協議の実施②現地出張旅費の提供③CTCNプロジェクトチーム組成支援と日本国内関係者による戦略会議の実施④CTCNへのリクエストフォームの作成支援
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ご清聴ありがとうございましたお問合せ先／応募相談窓口
公益財団法人地球環境センター（GEC）
東京事務所 事業第二グループ 竹山、藤本、渡邉
jcm-info@gec.jp

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