TOPIX 改革－構成銘柄に残る流通株式時価総額 100 億円未満企業
2023 年 11 月 20 日
公益財団法人 日本証券経済研究所
特任リサーチ・フェロー 明田雅昭
東京証券取引所（以下、「東証」）は、10 月 6 日に TOPIX における段階的ウエイト低減銘柄の再評価結果を公表した1。2022 年 10 月から 493 社を対象に適用が始まった段階的ウエイト低減2を継続するか否かを再評価したものである。直近基準日（直近決算期末日）における流通株式時価総額（以下、「FMV」と記すことがある）が 100 億円以上なら低減を解除、100 億円未満なら低減は継続となる。再評価結果は前者が 43 社、後者が 439 社となった 3。低減継続の 439 社は 2025 年 1 月末をもって TOPIX から完全に除外されることになる。この結果、（今後、株価変動がなかったとしたら）2025 年 1 月末に TOPIX 構成企業はすべて FMV が 100 億円以上になるかというとそうはならない。本稿は、どのようなFMV100 億円未満企業が TOPIX 構成企業として残るのかを明らかにし、市場関係者に注意を促すと共に今後の TOPIX 改革の議論に資することを意図したものである。
段階的ウエイト低減の判定と再評価は巻末のフローチャートに従って行われた。段階的ウエイト低減に指定されたのは 2021 年 6 月末で FMV が 100 億円未満である企業に限定されている。2021 年 6 月末において FMV が 100 億円以上で、その後、100 億円未満となった企業は段階的ウエイト低減対象の 493 社に入っていない。図表１を使って詳述する。
2022 年 4 月 1 日には東証一部上場企業が TOPIX の構成企業であった。4 月 4 日に新市場区分への変更が行われた際に TOPIX 構成企業はそのまま継続し、プライム上場企業と一部

図表１．TOPIX構成企業の流通株式時価総額に基づく分類（2023年10月時点）
2022.42022.102023.10TOPIXとの関係

東証一部(2,177)

V1：

V11：
FMV≥100

所属(ほとんどがFMV≥100)
Prime(1,839)+Standard(338)V0：段階的低減(493)

V10：
FMV<100V10P：（≥36）

各社毎に適合未達なら除外

V10S：（??）

所属の可能性大V01： FMV≥100 (43)所属

V00P：Prime
V00：段階的低減(439) V00S：Standard

2025.1に除外[出所] 東京証券取引所資料より筆者作成
1 https://www.jpx.co.jp/news/6030/20231006-02.html
2 東京証券取引所、「TOPIX における段階的ウエイト低減銘柄一覧(2022 年 10 月 7 日時点)」
3

https://www.jpx.co.jp/markets/indices/topix/tvdivq00000030ne-att/topix_j.pdf
493 社と 439＋43＝482 社の違いは、途中で上場廃止などの企業があったためである。

1

のスタンダード上場企業に分かれた。段階的ウエイト低減企業の判定は、①2021 年 6 月末の移行基準判定で FMV が 100 億円未満、②その翌期の FMV が 100 億円未満、という２つの基準で行われ、①と②を同時に充たす 493 社が該当することになった（図表１の V0）。
これらの企業は 2022 年 10 月末から TOPIX 構成ウエイトが 10％ずつ低減されていたが、2023 年 10 月に再評価が行われて低減が解除されたのが 43 社（V01）、低減の継続が決定したのが 439 社（V00）となった。V01 企業は TOPIX 構成企業として残ることになるが、V00 企業は四半期ごとの段階的ウエイト低減が継続し 2025 年 1 月末で TOPIX 構成企業から除外される。V00 企業は 2022 年 4 月の新市場区分変更および 2023 年 10 月の無審査スタンダード選択移行4に伴い、多くがスタンダード上場企業（V00S）となっているが、少数の一部企業はプライム上場企業（V00P）である。
V1 企業は 2023 年 10 月において FMV が 100 億円以上の企業（V11）と 100 億円未満の企業（V10）に分かれる。V10 企業は 2021 年 6 月の移行基準日においては FMV が 100 億円以上であったが、その後、100 億円未満になった。V10 企業はプライム企業（V10P）とスタンダード企業（V10S）に分かれる。V10P 企業は FMV 未適合になった時点で適合計画書を適時開示しており、FMV や流通株式比率の値が外部者でも把握できる。一方、V10S企業は移行基準日で FMV が 100 億円以上である（従って V0 ではない）のにスタンダード上場を選択5し、その後、FMV が 100 億円未満になったとしても、FMV のスタンダード上場維持基準の 10 億円以上である限り適合計画書を作る必要がなく適時開示する必要もない。このため東証とその企業以外の者にとっては、V10S 企業が存在するのかさえ分からな
い6。仮に存在したとすると FMV が 10 億円以上である限り TOPIX からの除外規則7に抵触しないため TOPIX 構成銘柄であり続ける。
東証が 2023 年 10 月に公表した資料8によるとプライム市場の FMV 未適合企業（V10P とV00P）は 80 社となっている。そのうち少なくとも 36 社9は V10P である。V00P の企業は2025 年 1 月末で TOPIX から除外されるが、V10P の企業は FMV が 100 億円以上にならな
4

上場維持基準に未適合の企業でも適合に向けた計画書を開示すれば上場を継続できるとした経過措置は当初は期限がなかった。しかし、2023 年 4 月 1 日施行の改訂で、経過措置の終了期限が、2025 年 3 月 1 日以降に到来する初めての決算期末日までと決まり、同時に、プライム上場企業は 2023 年 9 月 30 日までに申請をすればスタンダード市場に無審査で移行できることも決定された。移行申請した企業は 10 月 20 日にスタンダード市場に上場された。
5 すべてのプライム上場維持基準を充たしているにも関わらず、スタンダード市場を選択した市場一部企業は 23 社あった。この他に流通株式比率か平均売買代金に未適合で FMV に適合していた企業もあるかもしれない。詳しくは次の論文を参照いただきたい。
・明田雅昭、「東証再編－市場一部スタンダード選択企業の適時開示」、日本証券経済研究所、トピック
ス、2022 年 2 月 10 日
6 基準指標である流通株式時価総額は株式時価総額×流通株式比率として算出される。株式時価総額の値は誰でも入手できるが、流通株式比率は東証独自の指標で、今のところ企業の適時開示資料でしか入手できない。
7
JPX 総研、「東証株価指数算出要領（TOPIX 編）、2022 年 4 月 4 日版
8 東証「プライム市場上場会社のスタンダード市場再選択結果について」、2023 年 10 月 11 日
9
筆者が把握している社数

2

ければ、それぞれが設定している適合計画書の期限に応じて上場廃止の手続きが進み、その途中で TOPIX から除外される。
V10P である 36 社の目標期限を図表２に示した。目標期限が最も集中しているのは 2025年 3 月で 13 社あった。目標期限が最も遠いのは 2030 年 10 月で、この企業を除くとすべて2026 年 12 月末までであった。

図表２．直近の流通株式時価総額と適合目標期限
直近の流通株式時価総額

10090807069.75676060507348403021.1720100231262406

122412182506242512302606362612

42･････

483010[出所] 各社の適時開示資料より筆者作成

2023 年 4 月 1 日施行の規則により、上場維持基準に関する経過措置の終了が「2025 年 3月 1 日以後に到来する上場維持基準の判定に関する基準日から、本来の上場維持基準が適用される」と定められた10。基準日とは決算期末日であり、その時点で上場維持基準を充たしていなければ１年間の改善期間が始まる。改善期間終了時でも上場維持基準に未適合であれば、その後６ヶ月の「監理期間および整理期間」を経て上場廃止となる。TOPIX の規則では整理期間に入った時点で構成銘柄から除外される。なお、改善期間終了時に適合計画の目標期限が到来していなければ、目標期限までの間は監理期間とされ、目標期限から後の「監理期間および整理期間」を経て上場廃止となる。
上場維持基準に未適合状態のままだとすると目標期限が 2025 年 3 月の企業は 2026 年 4月から 9 月の間で整理期間となった時点で TOPIX から除外され、目標期限が 2026 年 12 月の企業は 2027 年 1 月から 6 月の間に整理期間となった時点で TOPIX から除外されることになる。目標期限が 2030 年 10 月の企業は、監理期間は 2026 年 11 月から始まり、2030 年11 月から 2031 年 4 月の間で整理期間となった時点で TOPIX から除外される11。この企業
10

東京証券取引所、「上場維持基準に関する経過措置の取り扱い等について」、2023 年 1 月 30 日11 3 月決算企業で 2025 年 3 月を目標期限にしている企業は、同年 3 月末で上場維持基準が適用されて、FMV 未適合であれば、2025 年 4 月から 2026 年 3 月までが改善期間となる。この間に FMV100 億円以上を含むすべての上場維持基準を充たすようにならなければ 2026 年 4 月から監理期間となり、その後の整理期間を経て上場廃止になる。TOPIX の規則によれば監理期間までは構成企業だが、整理期間に入った時点で構成銘柄から除外される。監理期間と整理期間は合わせて 6 ヵ月間とされているので、2026 年 4 月から3

は直近の基準日で FMV が 21.17 億円であるが、現行規則の下では今後 7 年以上 TOPIX の構成企業であり続ける可能性がある。
本稿で確認したように、現行の上場維持基準の経過措置規則および TOPIX 算出規則の下では、2025 年 1 月以降でも TOPIX 構成企業で FMV100 億円未満の企業が数十社あることになろう。その中の 1 社は 2030 年を超えて TOPIX 構成企業であり続けるかもしれない。
また、東証と当該企業以外の者が知り得ない企業が長く FMV100 億円未満のままで TOPIX構成企業であり続ける可能性もある。これらの例外的な企業は株式時価総額でみると極小比率で TOPIX 指数の変動には全くと言っていいほど影響を及ぼさない。しかしながら、他の TOPIX 構成企業と比較するとその異質性は際だっている。今後、TOPIX 改革を論じる際には、このような異質性の存在も認識して議論すべきであろう。

【巻末資料】段階的ウエイト低減銘柄の判定と再評価のフローチャート[出所]東京証券取引所12
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9 月の間に TOPIX から除外されることになる。2026 年 12 月を目標期限としている企業の例では 12 月決算
なので、2025 年 12 月末に上場維持基準が適用され、2026 年 1 月から 12 月までが改善期間で、2027 年 1月から 6 月までが監理期間・整理期間となり、この間に TOPIX から除外される。このように 2026 年 12 月までに目標期限を設定している企業は途中で適合状態にならなければ 2027 年 6 月末までに TOPIX から除外されることになる。特異なのは 2030 年 10 月が目標期限の企業である。この企業は 10 月決算なので、2025 年 11 月から 1 年間の改善期間が始まり、上場維持基準未適合のままなら 2026 年 11 月から監理期間に入り、整理期間に入るのは 2030 年 11 月以降になる。
12 https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/revisions-indices/01.html

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