公益財団法人

廃棄物・３Ｒ研究財団
JAPAN WASTE RESEARCHFOUNDATION

我が国循環産業の海外展開事業化促進業務

公募説明会
2024年4月25日
公益財団法人廃棄物・３R研究財団 海外循環ビジネス支援センター
奥山、大内、籔本

本事業全体の流れ
応 募 申 請
一次審査・二次審査・採択通知

事

財

委託契約書の送付
委託契約締結業者

事業実施期間・報告会、進捗確認

委託業務完了・精算報告書提出
委託業務完了検査実施
委託業務精算払請求書提出

団

委託費の支払い22.事業者の要件（公募要領p-1）（１）事業の実施者の要件【いずれかの項目を満たす者】① 我が国に本社又は主たる事務所を置いている民間法人（海外に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社でないこと）② ➀の法人の子会社であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている民間法人※②の場合は申請者になれません。

3

2.事業者の要件（公募要領p-1）（２）業務の申請者の要件【必須項目】① 我が国に本社又は主たる事務所を置いている民間法人（海外に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社でないこと）⑧ 「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。

4

2.事業者の要件（公募要領p-1）（２）業務の申請者の要件【いずれかの項目を満たす者】② 令和４・５・６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」において、申請書提出までにいずれか一つの項目が「A」、「B」、「C」又は「D」級に格付されている者③ 地方公共団体における廃棄物処理に係る調達業務への入札参加資格を取得している者④ 一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業の許可を取得している者
5

2.事業者の要件（公募要領p-1）（２）業務体制の要件【いずれかの項目を満たす者】⑤ 業務の申請者が、単独で実施する体制。

⑥ 業務の申請者が、他の主体とともに連携体制で実施する体制。
⑦ 業務の申請者が、その他の民間事業者や地方公共団体等を共同実施者としたコンソーシアムで実施する体制。共同実施者とは、業務の申請者と共に業務を遂行する主体である。なお、共同実施者となる主体は（１）①又は②を満たさないものとする。
6

３.事業の実施国（公募要領p-2）事業の実施国に制限はありませんが、我が国政府との間で二国間協力等を進めている国を対象とした事業を優先的に採択します。

【対象国】
1.環境協力全般又は廃棄物分野の協力覚書の締結国及び二国間協力実施国
アラブ首長国連邦、イラン、インド、インドネシア、ウクライナ、ウズベキスタン、カタール、カンボジア、クウェト、サウジアラビア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モザンビーク、モンゴル

2.JCMパートナー国
2024年3月時点で29か国。詳細は下記URLを参照。
URL：https://gec.jp/jcm/jp/about/

3.アフリカのきれいな街プラットフォーム加盟国
2024年4月3日時点で47か国。詳細は 下記URLを参照。
URL：https://www.africancleancities.org/member-countries-and-cities
74.公募事業の内容（公募要領p-2）（１）事業の内容① 海外において、廃棄物等の収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分に関するサービスを提供する事業② 海外において、①の事業を実施する行政や事業者からの委託を受け、これに必要な施設を設置する事業※技術供与のみの事業は対象としません（廃棄物等の処理やリサイクルのサービスの提供又はこれに必要な施設設置を行わない事業は対象外です）。
※「汚水処理」については、排水処理設備に特化したものは事業対象になりません。

※本事業は環境省の政策的課題である金属資源の国際循環、たとえば各国のE-wasteを回収し日本国内の精錬施設等でリサイクルする取組を最優先する事業とします。
※今後数年以内に事業開始を計画しているもの。

8

4.公募事業の内容（公募要領p-3及びp-4）（２）調査業務の内容①海外展開計画案の策定 ②対象地域における現状調査③廃棄物の組成、性状等調査④対象地域の政府・企業との連携構築⑤対象地域での合同ワークショップの開催⑥実現可能性の評価等⑦海外展開計画案の見直し ⑧報告書及び概要資料作成
94.公募事業の内容（公募要領p-4）（３）期間
・令和７年２月下旬までの約８か月程度（採択となりましたら契約書にて具体的な日にちを決定します。）※本事業は単年度事業となります。

（４）対象経費
・海外での現地調査等、海外渡航を伴う内容を事業計画へ含める場合は、それが実施できない場合の代替的な調査手段を検討しておくとともに、状況の変化に応じて、速やかに報告を行ってください。海外渡航が出来ない場合の旅費等の経費は、その代替え措置を含めて、統括業務請負者（財団）との間で契約変更の対象となります。
10

4.公募事業の内容（公募要領p-5）
表１ 費目の分類
1.人件費・本業務実施のために必要な人件費に限ります。
※公募要領p－5で参考として記載している「環境省委託契約事務取扱要領」及び「環境省調達関係通知等」に掲載の委託費関係資料に倣い、積算してください。

11

4.公募事業の内容（公募要領p-5）
表１ 費目の分類
２.業務費（１）旅費・旅費単価については、「国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）」に準ずることとします。

（４）印刷製本費
・現地ワークショップの資料等の印刷、製本に要する経費です。

※成果報告書の印刷製本については財団で実施いたしますので、計上する必要はありません。
12

4.公募事業の内容（公募要領p-5）
表１ 費目の分類
２.業務費（※公募要領p-5に記載の参考を併せてご確認ください）（１０）外注費・本業務の一部を他社へ外注するために要する経費です。合計で原則、全体経費額の半額未満とします。

（１１）共同実施費
・本業務を他社と分担し、共同で実施するために、共同実施者に支出する経費です。

※共同実施者の定義については公募要領p-1 2.事業者の要件（2）業務体制の要件の⑦を参照。
13

4.公募事業の内容（公募要領p-6）（５）事業の目標
・海外展開計画案に示された事業の実現可能性及び環境負荷低減効果、社会的インパクト等を総合的に判断します。
このため、①本調査業務実施後に海外展開する実事業の具体像、②事業化に至る道筋、③本事業業務期間中に達成すべき目標をそれぞれ明確にし、申請書に記載してください。

※不明瞭な場合は事務局から質問させていただく場合があります。

14

５.選考について（公募要領p-6）（１）選考方法※一次公募期間である4/19（金）～5/17（金）を想定

申請書類の確認4/19（金）～５/24（金）書類審査（一次審査）

5/27（月）～6/7（金）ヒアリング審査（二次審査）

６月中旬

採択結果の通知

６月下旬※昨年度のスケジュールを参考に記載しています。
本年度において同様のスケジュールとなるかは保障できません。
※二次公募については申請があり次第、順次受付いたします。

15

５.選考について（公募要領p-6）（２）選考基準
・公募要領p-15の評価基準表をご参照ください。

（３）採択予定金額（上限）及び予定件数
採択予定金額（上限）

採択予定件数900万円

4件※採択予定金額（上限）及び件数は、選考状況により変更する場合があります。

※また、採択金額は応募者が申請する金額と必ずしも一致するものではありません。
16

５.選考について（公募要領p-6）（４）選考結果【作成フォーマット】・一次公募〆切日（５月１７日）までに応募のあった案件の選考結果は、６月下旬（予定）に文書にて連絡します。
・採択された事業については、法人名（共同提案者名を含む。）、国・地域名、プロジェクトの名称、事業概要等をウェブサイト等で公表します。
※日本語版と英語版をA4一枚ずつ作成いただきます。
17

6.申請について（公募要領p-7）（１）申請方法【必要提出物】①申請書、添付資料１、添付資料２（正本１部、副本１部）②その他添付資料、申請書類の提出チェックリスト（１部）③①、②の書類データを保存したDVD-R（１部）※上記①と②の資料を各部ずつ１冊のキングファイル（Ａ４版）等でひとまとめに綴じ、正本分１冊、副本分１冊を提出書類としてください。正本には正本と分かるよう表紙に明示をお願いいたします。

※上記資料の電子データもメールにて提出をお願いいたします。

18

6.申請について（公募要領p-7）（３）公募期間• 公募開始日：４月１９日（金）• 公募締切日：１１月２９日（金）１７時必着※公募開始から５月１７日（金）１７時までを一次公募の〆切とします。
※採択案件が予算上限に達した時点で、公募は終了します。
※一次公募終了後は、二次公募となります。応募書類を受領したものから随時一次審査を実施します。

19

6.申請について（公募要領p-8）（５）質問や問い合わせ• 本事業申請にあたり質問や問い合わせがある方は 、メールアドレス（Email：kaigai4@jwrf.or.jp）宛てに、メール件名を「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務への質問」とし、メール本文には、下記の①～⑤を明記し、お問い合わせください。
我が国循環産業の海外展開事業化促進業務への質問書① 企業名② 担当者名③ メールアドレス④ 電話番号⑤ 質問・コメント等
20

6.申請について（公募要領p-8）（５）質問や問い合わせ• 個別の申請案件に関する相談については、財団HPに掲載している応募相談シートを活用いただけますと、より確実な回答が可能となりますので、ぜひご活用ください。

• 応募相談シートを返送いただく際は、メールアドレス（Email：kaigai-4@jwrf.or.jp）宛てに、メール件名を「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務への質問」としメールに資料を添付して送信してください。

21