平成２４年４月１日

一般社団法人群馬県自動車整備振興会

定
第１章

総款

則

（名 称)
第１条 この法人は、一般社団法人群馬県自動車整備振興会（以下「本会」という。）称する。
（事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。
２ 本会は、理事会の決議を経て、従たる事務所を置くことができる。
（目 的)
第３条 本会は、自動車の整備に係る設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車の整備事業の業務の適正な運営を確保するとともに自動車整備事業の健全な発達に資することを目的とする。

（事 業)
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、群馬県内において、次の事業を行う。
（１）本会としての意見を公表し、又は適当な行政庁に申し出ること。
（２） 必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、もしくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、もしくは斡旋すること。
（３） 行政庁の発する法令通達等の普及徹底及び施行のためにする措置に対する協力に関すること。
（４）必要な講演会、講習会又は展示会を開くこと。
（５）自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。
（６）自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車分解整備事業者等の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること。
（７）自動車の整備についての普及、啓蒙、広報に関すること。
（８）自動車使用者の保守管理意識の醸成及び定期点検整備の促進に関すること。
（９）自動車整備業の立場から交通安全、犯罪防止、公害防止その他環境保全に関すること。
（10）整備事業における廃棄物の適正処理の推進及び資源の有効利用の促進に関すること。
（11）自動車整備業の事業の近代化に関すること。
（12）会員及び関係機関との連絡協調の強化に関すること。
（13）群馬県自動車整備振興会技術講習所の管理及び運営に関すること。
（14）自動車損害賠償責任保険の代理店業務に関すること。
（15）自動車整備士技能検定の実施に関する協力並びに自動車整備技能登録試験の施行に関すること。
（16）会員の福利厚生に関すること。
（17）本会の施設等の運営、管理に関すること。
（18）事務所の賃貸等不動産の貸付事業に関すること。
（19）その他本会の目的を達成するために必要な事業。

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第２章

会員

（会員の種別等)第５条 本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正 会 員 群馬県内において自動車分解整備事業を営み、かつ、本会の目的に賛同して入会した個人又は法人及びこれらのものをもって組織する団体。
本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体。
（２）賛助会員（入 会)
第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを入会申込者に通知する。
３ 団体たる会員にあっては、団体の代表者として本会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届けなければならない。
４ 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届けを会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費)第７条 正会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
３ 会の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議に基づき、会員から臨時会費を徴収することができる。
（会員の資格喪失)
第８条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）総会員の同意があったとき。
（３）会員であった法人又は団体が解散したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（退 会)
第９条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除 名)
第10条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において正会員総数の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、かつ、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）本会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対して、除名した旨の通知を
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しなければならない。
除名をされた者は、除名の日から２年間本会の会員となることができない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務)第11条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第３章

役員等

（役員の設置)第12条 本会に、次の役員を置く。
（１）理 事 ４５名以上５０名以内（２）監 事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、４名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事、１２名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任)第13条 役員は、総会の決議に基づき、正会員の中から選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議に基づき、理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事及びその親族である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限)
第14条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本会の職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を統轄する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順位に従い、総会を招集し、その議長となる。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を総括する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐して本会の業務を執行し、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
６ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限)
第15条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
- 3 -（役員の任期)第16条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、 第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なおその職務を行わなければならない。
（役員の解任)第17条 役員は、いつでも総会の決議に基づき、解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、会員総数の３分の２以上の決議に基づいて行わなくてはならない。
２ 前項において、職務上の業務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められ解任する場合には、その役員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（取引の制限)第18条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に関する取引（２）自己又は第三者のために本会との取引（３）本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会と当該理事の利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員等の責任軽減）第19条 本会は、一般法人法第１１４条の規定により、役員の同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議に基づいて免除することができる。
（役員の報酬等)第20条 役員は無報酬とする。ただし、常勤役員及び会員に属さない監事については報酬を支給することができる。
２ 役員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議を得て、別に定める規程により会長が決定する。
（顧問及び相談役)
第21条 本会に、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の同意を得て、本会に功労があった者及び学識経験者のうちから会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問及び相談役の任期は２年とする。ただし、理事会の別段の決議がされない限り、
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再任されたものとみなす。
顧問及び相談役は、無報酬とする。

第４章

総会

（構 成)
第22条 総会は、全ての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権 限)第23条 総会は、次の事項について決議する。
（１）事業報告書の承認、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）定款の変更（５）会員の除名（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催)
第24条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集)
第25条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、総会の目的たる事項並びに日時及び場所を明示した書面をもって開催日の１週間前までに会員に通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合には、その旨をあわせて明示して、２週間前までに通知しなければならない。
４ 前項の通知は、会員の承諾を得て、電磁的方法により行うことができる。
５ 第３項のただし書きの通知を行う場合には、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した総会参考書類及び会員が議決権を行使するための議決権行使書面を送付しなければならない。
６ 第４項の電磁的方法により通知を行う場合には、前項の規定にかかわらず、総会参考書類及び議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
（議 長）
第26条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権 )
第27条 総会における議決権は、１会員につき１個とする。

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第28条 総会は、総会員の議決権の過半数を有する会員の出席をもって成立する。
（決 議)第29条 総会の決議は、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）会員の除名（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等)第30条 総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない会員があらかじめ通知された事項について書面によって議決権を行使することができるとされた場合は、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
２ 総会に出席できない会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
（決議の省略)第31条 理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録)
第32条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した会員の中から議長が指名した議事録署名人２名がこれに署名押印する。

第５章

理事会

（構 成)
第33条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権 限)第34条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の選定及び解職（開催)第35条 理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。ただし、次の- 6 -各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から理事会の目的たる事項を記載した書面を持って開催の請求があったとき。
（３）監事から、一般法人法第１０１条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。
（招 集)第36条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長)
第37条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数等)
第38条 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。
（決 議）第39条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事会に出席した理事の過半数をもって行う。
２ 理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（決議の省略）第40条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第41条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

第６章

常任理事会

（構 成)
第42条 常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事をもって構成し、会長が必要と認めたときに招集する。

（常任理事会の協議事項）
第4 3条 常任理事会は、次の事項を決議する。
（１）会務の執行に関する事項（２）理事会に提案する議案- 7 -

(３）理事会によって委任された事項（４）その他の事項
２ 前項の常任理事会に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第７章

委員会

（諮問機関としての委員会)
第44条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要があると認めるときは、理事会の決議を得て、諮問機関としての委員会を置くことができる。
２ 前項の委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（事業実施機関としての委員会)
第45条 会長は、第４条第１３号の技術講習所及び同条第１５号の自動車整備技能登録試
験の事業を実施するため、必要な委員会を置くことができる。
２ 前項の委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第８章

資産及び会計（事業年度)
第46条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資産の管理)第47条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（事業計画及び予算)第48条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算)第49条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）貸借対照表（３）正味財産増減計算書（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類及び監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分）第50条 毎事業年度の決算において剰余金を生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。
２ 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第51条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する- 8 -

短期借入金を除き、理事会において出席会員の３分の２以上の決議を得なければならない。
本会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も同様とする。

２第９章

定款の変更及び解散（定款の変更)第52条 この定款は、総会において、総会員の議決権の３分の２以上による決議に基づき、変更することができる。
（解 散)第53条 本会は、総会において総会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、又はそのの他の法令で定めた事由により解散する。
（残余財産の帰属)第54条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

事務局

（事務局)
第55条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法)第56条 本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章

補則

（細 則)
第57条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
附則１

この定款の一部改正は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同- 9 -法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
社団法人群馬県自動車整備振興会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、前項の設立の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始日とする。
４ 本会の最初の会長は中村宏、専務理事は太田栄とする。
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