県内経済は、新型コロナウイルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる＜ポイント＞
１.生産…………… 3月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値）は95.0、前月比5.1％減と3か月振りに低下した。
２.民間設備投資… 3月の建築物着工床面積（民間非居住用）は83千㎡、前年同月比31.1％減と2か月振りに前年水準を下回った。
３.住宅投資……… 3月の新設住宅着工戸数は1,474戸、前年同月比0.3％増と2か月振りに前年水準を上回った。
４.公共投資……… 4月の公共工事請負金額は177億61百万円、前年同月比18.4％減と2か月連続で前年水準を下回った。
５.個人消費……… 3月の百貨店・スーパー販売額（既存店）は前年同月比0.8％減と2か月連続で前年水準を下回った。4月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は7,489台、前年同月比25.1％増と2か月連続で前年水準を上回った。
６.雇用情勢……… 3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍、前月比0.04pt増と3か月連続で上昇した。

＜概況＞
県内経済は、新型コロナウイルスの影響が続いているものの、統計データや企業ヒアリング等からは、生産活動や雇用情勢で持ち直しの動きがみられる。
もっとも、当社が2021年3月に県内企業225社に対し実施した「新型コロナウイルスの影響に関する調査」では、3月時点における新型コロナの影響について、「何かしらの悪影響がある」（「＝悪い影響がある」＋「悪い影響と良い影響の両方ある」）との回答が8割超を占めた。「悪い影響がある」との回答は、製造業・非製造業ともに約6割を占めており、感染拡大前の水準への回復時期についても不透明感が強まっている。
さらに、県内の感染状況は、変異株流行の動きなどから予断を許さない状況にある。
4月以降に県が指定した感染拡大市町村は、当初の6市町から最大で23市町村に増加し（5月26日時点）、東京都などの緊急事態宣言も延長となる見方が強まっていることから、企業の対面型営業などへの制約の長期化に加え、改善しつつあった景況感も再び悪化する恐れが出てきた。このため、ワクチン接種の進展も含めた、新型コロナ感染拡大の抑制への対応が、県内経済活動の正常化にとっても引き続き大きな課題となっている。

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生産は持ち直している
3月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整値※1）は95.0、前月比5.1%減と3か月振りに低下した。業種別にみると、開閉制御装置や電力変換装置などが低下した電気機械工業（前月比31.1％減）をはじめ、汎用・業務用機械工業（同12.9％減）、生産用機械工業（同7.0％減）、化学工業（同3.3％減）など、県内での生産ウエイトの高い業種の低下が全体の指数を押し下げた。
3月の生産指数は、前月比では低下したものの、前年同月比（原数値）では2.9％増と、2か月連続で前年水準を上回った。また、四半期ベースでみると、1-3月期は97.5、前期比7.7％増と2期連続で改善した。当社の企業調査（3月）では、4-6月期の生産DI（※2）
は前期（1-3月期）比で36.6pt上昇する見込みとなっている。以上を踏まえ、県内の生産活動は「持ち直している」との判断を据え置いた。
なお、5月下旬に当社が実施したヒアリングでは、鹿行地域での鉄鋼生産の状況について、「新型コロナの影響などで休止していた高炉が1月から再稼働したことにより、現在はフル稼働の状態と聞いている」（行政関係者）との声があった。また、世界的な半導体不足や、3月に発生した半導体生産の大手工場（ひたちなか市）の火災の影響について、「自動車メーカーからの発注は、半導体不足の影響を受けて当初計画を下回っているものの、大幅に乖離している訳ではない。4月時点の想定に比べると後ずれしているが、7月には計画の水準に戻る見通し」（自動車部品製造）との声が聞かれた。
外需に関係する貿易面についてみると、3月の茨城県内税関3支署の輸出額は1,322億円、前年同月比6.5%増と2か月振りに前年水準を上回った。支署別にみると、鉄鋼や有機化合物、プラスチック等が上昇した鹿島が同17.1%増、自動車が低下した日立が同1.7％減、つくばが同31.1%増となった（速報値では4月も増加見通し）。
（※1）原数値から季節的要因を調整した数値 （※2）前年比で生産が「増加した」と「減少した」との回答割合の差

2設備投資は弱い動き、住宅投資は弱さがみられる、公共投資は足元では弱含み
民間設備投資は、3月の建築物着工床面積（民間非居住用）が83千㎡、前年同月比31.1％減と2か月振りに前年水準を下回った。四半期ベースでも、1-3月期は320千㎡、前年同期比1.1%減と2期連続で前年水準を下回った。
当社の企業調査では、20年10月～21年3月の設備投資実績（件数ベース）は堅調であるものの、21年4～9月の計画は今期を下回る見通しとなっている。以上を総合的にみて、民間設備投資は「弱い動きとなっている」との判断を据え置いた。
住宅投資は、3月の新設住宅着工戸数が1,474戸、前年同月比0.3％増と2か月振りに前年水準を上回った。四半期ベースでみると、1-3月期は3,992戸、前年同期比1.0％増と僅少ながら2期連続で増加した。
内訳をみると、3月は、主力の持家が798戸、同6.5％増と5か月連続で前年水準を上回った一方、分譲住宅が309戸（うちマンション0戸）、同6.1％減と3か月振りに、貸家が360戸、同7.9％減と2か月連続で減少した。また四半期ベースでみると、貸家が4期連続で2桁のマイナスとなっており、持家や分譲住宅に比べて戻りが鈍い。以上を総合的にみて、住宅投資は「弱さがみられる」との判断を据え置いた。
公共投資は、4月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が177億61百万円、前年同月比18.4％減と2か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、国・独立行政法人等が同92.4％増、県が同18.3％減、市町村が54.3％減であった。
東日本建設保証では「県工事は、例年4月は前年度からの継続工事が多い時期だが、昨年度は土木工事などの執行率が高かったこともあり、今年はボリュームが少ない印象」としている。以上を総合的に見て、公共投資は「足もとでは弱含みにある」と判断を引き下げた。先行きは、国土強靭化対策分を含めた国や県の21年度公共工事予算が前年水準を上回っていることから、月々の振れを伴いつつも底堅く推移するとみられる。

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個人消費は弱含みにある4月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は7,489台、前年同月比25.1％増と2か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、普通乗用車、軽乗用車が前年水準を上回った一方、小型乗用車が前年水準を下回った。
3月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースでは前年同月比1.8％増と14か月連続で前年水準を上回った。一方、既存店ベースでは同0.8％減と2か月連続で前年水準を下回った。既存店ベースの内訳を品目別にみると、主力の飲食料品が同1.4％減、衣料品が同5.0％増、身の回り品が同18.1％増であった。
専門量販店販売額は、コンビニは同1.8％増と13か月振りに前年水準を上回った。また前年にコロナ関連の特需等で販売が急増したドラッグストアが同0.2％減と2か月連続で前年水準を下回った。家電量販店は同2.3％増と6か月連続で、ホームセンターは同0.7％増と6か月連続で前年水準を上回った。
このように、小売サイドの動向は業種や業態によってまだら模様だが、百貨店・スーパーや専門量販店の販売額の推移からは、新型コロナ感染拡大から約1年が経過する中、巣ごもり消費需要の増勢にも一服感がみられる。加えて、観光業や対面型の飲食・サービス業は厳しい状況が続いている。5月下旬のヒアリングでは、「東京での緊急事態宣言再発令、千葉県や埼玉県でのまん延防止等重点措置の対象地域拡大の影響が大きい。GW3連休の集客はまずまずであったが、現在は状況により平日に休館することもある。6月は例年閑散期なので回復は期待できない」（旅館業）といった声が聞かれた。
消費マインド関連指標である「景気ウォッチャー調査（21年4月調査）－北関東－」の家計動向関連DIは、現状判断DIが38.1、前月比8.5pt減と悪化に転じた。以上を総合的にみて、個人消費は「弱含みにある」との判断を据え置いた。

4雇用情勢は持ち直しつつある
3月の雇用関連指標について季節調整値でみると、有効求人倍率（＝有効求人数／有効求職者数）は1.32倍（前月比0.04pt増）、新規求人倍率は2.13倍（同0.08pt増）であった。また、就業地ベースでの有効求人倍率は1.39倍（同0.03pt増）であった。
有効求人倍率（原数値）について雇用形態別にみると、正社員は0.97倍と3か月振りに1.00倍を下回った。非正規雇用社員は1.97倍と3か月振りに2.00倍を下回った。
新規求人数（パートを含む)は17,664人、前年同月比1.5％増と16か月振りに前年水準を上回った。内訳を雇用形態別にみると、常用労働者が同0.3％減と16か月連続で前年水準を割り込んだ一方、非常用労働者は同20.4％増と3か月連続で前年水準を上回った。業種別にみると、製造業、卸売業・小売業などが前年の反動もあって大幅に増加した一方、医療・福祉は減少した。
また、新規求職者 (パートを含む)は9,795人、前年同月比6.4％増と9か月振りに前年水準を上回った。
失業者を示す雇用保険受給者数は7,874人、同5.3％増と19か月連続で前年水準を上回った。ただし、20年８月をピークに増加幅は概ね減少傾向にある。
当社の企業調査では、4-6月期の雇用判断DI（※）は前期（1-3月期）比で12.5pt上昇の見通し。以上を踏まえ、雇用情勢は「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。
なお、連合茨城によると、2021年春闘の賃上げ率は1.80％（5/21時点）と、前年（1.90％）と概ね同様の水準でスタートした模様。コロナ禍においても企業の賃上げの流れは継続しているとみられるものの、所得環境全体の先行きを見る上では、今後の夏季賞与・一時金の動向にも注視する必要がある。
（※）前年比で従業員数が「増加した」と「減少した」との回答割合の差

5茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断

2017201820192020

2021

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

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県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

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県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

6各指標の動向判断の推移
生産45672020

8910112021

2020

2021

7

弱い動きとなっている―足元では新型コロナの悪影響が顕現

落ち込んでいる―7割の製造業で新型コロナが悪影響落ち込んでいる

住宅

設備投資

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている―4-6月期の生産DIがリーマンショック後に次ぐ水準まで低下

一段と落ち込んでいる―新型コロナの影響で、先行きも不透明落ち込んでいる―足元は低調ながら、先行きには底入れの兆し落ち込んでいる―底入れしつつあるものの、感染拡大以前の水準には未達底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

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持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

1

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

2

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

3

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

4

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

5

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

公共投資

個人消費

雇用

2

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある3

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある4

持ち直している5

底堅く推移している

6

底堅く推移している

7

底堅く推移している

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底堅く推移している

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底堅く推移している

10

増加基調にある

11増加基調にある12増加基調にある

1

底堅く推移している2

底堅く推移している

3

底堅く推移している

弱含みにある

持ち直しつつある4

底堅く推移している

弱含みにある

持ち直しつつある5

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある―消費増税による消費低迷に、新型コロナが追い打ち弱い動きとなっている

回復の動きに一服感がある―新型コロナ関連の特需の一方、悪影響も発生冷え込んでいる

頭打ちとなっている―先行きの期待材料はあるものの、足元は厳しい状況―足元・先行きは、新型コロナによる雇用削減が懸念

冷え込んでいる頭打ちとなっている―一部に特需がみられるものの、全体としては厳しい状況―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れの兆しがみられる

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れしつつある

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―雇用保険受給者数が1万人超、今後も増加懸念

底入れしつつある

弱い動きとなっている―先行きは小売についても不透明感強まる

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―業種・業態や品目によっては弱い動きが継続

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―駆け込み需要の反動減により前年比では減少傾向持ち直しつつある

弱い動きとなっている―サービス関連業種では不透明感が続く

弱含みにある弱い動きとなっている―小売は概ね好調も、サービス関連の業況が悪化

弱含みにある弱い動きとなっている―サービス関連業種を中心に感染再拡大が悪影響「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2021年5月26日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

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公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
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本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。

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