平成21年3月期 決算短信
平成21年5月20日
上場取引所
JQ

上場会社名 日本開閉器工業株式会社
コード番号 6943
URL http://nikkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日―（氏名） 大橋 智成（氏名） 市川 忠夫
有価証券報告書提出予定日

TEL 044-813-8026
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,717
8,802

△23.7
△0.6

△577
482

―
△47.9

△570
416

―
△60.5

△1,243
141

―
△78.0

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△150.93――17.22
21年3月期 ―百万円

％

％

％

△12.6
1.3
20年3月期 ―百万円

△4.6
3.1

△8.6
5.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

11,295
13,37321年3月期 9,100百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,100
10,595
20年3月期 10,592百万円

80.6
79.2

1,104.29
1,285.59(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

376
△41

△627
△245

△129
△121

3,907
4,292

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

5.00
4.00

―
―

5.00
0.00

10.00
4.00

82
32

58.1

0.8
0.3

―

3.00

―

5.00

8.00

―
212.8

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,927

△23.9

4

6,212

△7.5

10

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

―

24

363.1

14

―

1.70

―

53

―

31

―

3.76

－1－

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 8,425,200株
21年3月期 184,447株

20年3月期 8,425,200株
20年3月期 183,756株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,692
7,339

△22.4
△2.8

△496
426

―
△53.0

△451
507

―
△51.2

△1,345
205

―
△69.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭△163.2124.94――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

10,50912,695
21年3月期 8,448百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,448
10,016
20年3月期 10,016百万円

80.4
78.9

1,025.24
1,215.37

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,401

△25.8

5

5,097

△10.5

12

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

―

21

47.4

17

―

2.06

―

45

37

―

4.49

―

％

円銭

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な資料に基づいて作成しております。実際の業績等は、今後の経済情勢、市場動向等に関わる
リスク不確定要因により変動する可能性があります。また、業績予想の背景、前提条件等の詳細につきましては、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、原油価格の高騰や米国サブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱を受け、先行き不透明感が強まり、不安定な状況が続きました。わが国の経済も、原油など一次生産品価格の高騰、サブプライムローン問題による金融市場の動揺、急激な円高進行などの影響により、景気減速基調に転じました。こ
うした中、当社の属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場も世界同時不況の影響による設備投資の凍結や電子デバイス等の生産調整により大幅な減産につながるなど、年度後半から需要は一気に悪化し、出荷総額につきまして
は前期比78.9％と厳しい状況が続いています。
当社グループは前連結会計年度より４カ年の中期経営計画「Quantum Leap Advanced」をスタートさせ、世界販売契約を締結したグローバルディストリビューターからの販売や、IS（多機能押ボタンスイッチ）やタッチパネルをはじめとする重点商品、特注品の販売等に積極的に取り組んでまいりました。また、一年を通しての新商品発表、大規
模な販売キャンペーン、ホームページのリニューアル、中国第二工場の稼動等の積極的な投資を行ってまいりました。しかし、世界的な厳しい市場環境の中において、特に下期の販売が低迷することにより、当連結会計年度の売上高は67億１千７百万円となりました（前期比23.7％減）。
利 益 に つ き ま し て は、中 国 工 場 の 本 格 稼 動 に よ る 原 価 低 減 や 中 国 生 産 品 の 日 開 香 港 有 限 公 司 か ら
NKK Switches of America, Inc.への直接販売比率の増加により為替の影響を抑える等の策を講じてまいりました
が、金・銀や原油価格の高騰による原材料・部品の大幅なコスト上昇、及び、販売低下による固定費負担率の増加が利益全体に大きな影響を与えております。当連結会計年度の営業損失は５億７千７百万円、経常損失は５億７千万円、当期純損失は12億４千３百万円となりました。
(2）通期の見通し
次期の経済環境につきましても、世界同時不況の影響から景気の先行きは依然不透明であり、世界的な企業収益の悪化による設備投資の抑制や、個人消費の低迷などの現下の厳しい状況が続くものと予想されます。
産業用スイッチ（操作用スイッチ）業界もこうした影響を受けるものと思われますが、条件はどの企業でも同じであることからピンチをチャンスと捉え、原点に戻り全員営業を目指す中で売上・利益の向上に努め、中期経営計画「Quantum Leap Advanced」でのトッププライオリティーである北米市場シェアアップに向けて取り組んでまいります。
現状の厳しい環境下、通期の連結業績予想については以下のとおり見込んでおります。
平成21年3月期実績
平成22年3月期予想
前期比増減額
前期比増減率
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(％）
売上高

6,717

6,212

△505

△7.5

営業利益

△577

10

587

－

経常利益

△570

53

623

－

当期純利益

△1,243

31

1,274

－

(3）財政状態に関する分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により３億７千６百万円の増加、投資活動により６億２千７百万円の減少、財務活動により１億２千９百万円の減少となり、当連結会計年度末では、39億７百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは３億７千６百万円の増加となりました。
主な増加要因は、減価償却費６億８百万円、たな卸資産の減少３億２千２百万円、売上債権の減少６億２千８百万円、投資有価証券評価損１億７千３百万円等であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失８億３千万円、仕入債務の減少４億９千２百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は６億２千７百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得３億６千８百万円、定期預金の預入れ２億円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は１億２千９百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払額７千４百万円、借入金の返済５千８百万円等によるものであります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当－3－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して安定的な配当の継続を行うことを基本方針としておりますが、当期につきましては、収益状況の悪化、及び今後の厳しい経営環境に対応するため、誠に遺憾ではございますが期末配当金につきましては見合わせていただきます。
これにより、中間配当金を含めまして、当期の年間配当金は１株につき４円となります。次期の配当につきましても、当社基本方針に基づき、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して決定してまいります。なお、内部留保については、今後の積極的な事業展開及び研究開発活動などに役立てたいと考えております。
(5）事業等のリスク
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 中国工場での生産活動について
中国工場への生産移管は平成19年６月に自社基準である６カ月間の品質確認期間をクリアして軌道化し、当連結会
計年度にてその生産体制の再編を完了いたしました。これにより、グループ全体の生産量の40％強を中国で生産することになります。リスクを回避すべく十分な対応をとっておりますが、政治問題や慣習等の違いから予期せぬ事態が発生し、商品供給に問題を生ずる危険があります。中国生産品目については従来からの日本における生産体制も確保する中で１カ月在庫を増量し、生産に関する問題を最小限にとどめる所存です。また、さまざまなカントリーリスクに配慮して、現地生産量は50％以下にとどめる方針です。
② 為替相場の変動による影響について
現在、当社グループ間の取引は、親会社である当社より子会社への販売取引の決済をすべて円建てで、子会社からの販売は全て現地通貨建てで行っており、為替の変動によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響が出る
ことが考えられます。今後は中国工場の軌道化を受け、現地調達を拡大するとともに、香港の子会社である日開香港有限公司と米国の子会社であるNKK Switches of America, Inc. とのドルによる直接取引を拡大することにより為替変動のリスクを回避していきます。
③ 投資有価証券の変動による影響について
当社グループは、従来より原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会
計年度末保有高４億９千６百万円）してまいりましたが、将来大幅な株価等の下落が続く場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
④ 価格競争について
当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落も考えられ、この販売
価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の欠陥に係わるリスクについて
当社グループは「スイッチのNKK」「品質のNKK」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規格である品質マネジメントシステム（ISO 9001）により製品の製造を行っております。しかし全ての製品について欠陥がな
く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

－4－日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、産業用各種スイッチの製造、販売を主要な事業とする当社に、国内生産子会社２社が当社製品の組立加工を担当、米国子会社が北米地区における当社製品の販売を担当、香港子会社が中国での組立加工製品の品質管理及び香港・中国とグループ販売拠点への販売を担当しております。
事業の系統図は以下のとおりです。

連結子会社は次のとおりです。
岩崎マニファクス㈱横浜パイオニクス㈱NKK Switches of America, Inc.
日開香港有限公司

当社製品の組立加工
当社製品の組立加工
北米地区における当社製品の販売
中国での組立加工製品の品質管理と香港・中国、当社及び米国子会社等への販売（注）生産体制の合理化を目的として、平成21年４月１日を合併期日として、横浜パイオニクス株式会社と岩崎マニフ
ァクス株式会社は合併を行いました。この合併は、横浜パイオニクス株式会社を存続会社、岩崎マニファクス株式会社とするものであり、本合併に伴う資本金等の増加はありません。

－5－日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「Great Small Company」を念頭に、グループ一体となって「スイッチのNKK」「品質のNKK」として、高品質・高性能のスイッチを開発し、お客様に信頼されるスイッチの専業メーカーとして社会的存在価値を高めてまいります。
「Great Small Company」とは、会社は小さくてもお客様に信頼されそして感動を与える社会的存在価値の高い企業、自社が世界一になれる部分がどこか、そして情熱を持って取り組めるものは何かを深く考え、事業拡大よりも専門分野に特化し、差別化された特徴ある企業を意味します。「Great Small Company」を追求し、当社グループは産業用スイッチの分野で世界一になるべく邁進しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
2007年４月よりスタートした「Quantum Leap Advanced」においても、「世界一の産業用スイッチメーカー」になるべく、北米市場でのシェアアップを中心に以下の６項目を最重要課題として位置づけ、グループ一丸となって推進を図っております。
① シェアアップ
中期経営計画「Quantum Leap Advanced」のトッププライオリティーは「北米市場シェアアップ」であり、最終ゴールは北米市場シェアを10％にすることにおいております。その他、日本や中国市場等におけるシェアアップを目指しております。具体的にはグローバルディストリビューター連結売上高アップ、IS（多機能押ボタンスイッチ）連結
売上高アップ、特注品連結売上高アップ、FT(タッチパネル）連結売上高アップといった、それぞれの項目につきましても的を絞った集中的かつ一体となった積極的な企業活動を展開していくことにより、既存の市場拡大はもとより新市場にも参入し大きなシェアアップにつなげる所存であります。
② 生産体制の合理化
市場は多様性を求めつづけており、生産はこれに対応してますます多品種少量生産を余儀なくされております。
さらには短納期という要素が加わってきたことから、よりフレキシブルな生産体制の構築が必要であると判断しております。生産拠点が持つべき重要な機能について、抜本的な改革及び継続的な改善・合理化を強力に推進していく所
存であります。ただし、海外生産比率についてはカントリーリスクも考慮に入れて、50％を超えないものとしております。
③ 独創的な新商品開発
市場ニーズを先取りし，独創的で高付加価値な商品をタイムリーに市場に投入することは、当社グループの使命であります。「独創的な新商品」とは、十分な市場調査に基づき顧客のニーズを的確に把握した上で、顧客満足が得られる独自の価値を持ったNKKならではの商品であり、さらには顧客の感動を呼ぶ商品開発を目指します。
④ IT＆納期改革
近年の加速的なIT技術の進展はビジネスモデルを変化させ、IT技術の活用が企業の成長を左右すると言っても過言ではありません。当社もIT技術を最大限に活用すべく、2006年10月４日にNKKグループトータルITシステム(ERP)を導入し、「NEEDS」と命名しました。「NEEDS」は即納率と顧客納期サービス率のアップにフォーカスを当てた「納期」
を「品質」「技術」に並ぶ当社の新たな武器とするための革新的システムです。導入後も世の中の変化に対応するとともに、常にレベルアップを目指し、競争優位性を高めてまいります。
⑤ 連結売上高・連結営業利益率
当社グループは「世界一の産業用スイッチメーカー」をビジョンにグローバル展開を強化する中で、各市場での存在価値を高めることのできるグローバルビジネスモデルを追求しており、その中で連結売上高を拡大していくとともに、連結営業利益率の追求を強化してまいります。
⑥ 人材の育成
企業を支えているのは人材であり、永久の企業を目指すためには人材の育成が不可欠であります。当社グループの発展に寄与できる人材育成を目指し、社員の知識・技能・資質の向上を図るため、目的に応じた教育計画を策定し実施してまいります。

－6－日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信(4）会社の対処すべき課題
次期につきましても世界同時不況の影響から現下の厳しい状況が続くものと予想されることから、原点に戻り全員営業を目指す中で、早期に現況を脱却することが重要と考え、早い段階で結果を出すことを念頭に、コックピットシ
ステム(CRM)による受注率の向上、特注品売上の拡大、迅速な納期回答、クレームゼロ・不具合ゼロ、製品原価低減等の策を優先して推進していく所存です。
中長期的な経営戦略を推進する上で、とりわけ重点を置き対処すべきと考えている課題は以下のとおりです。
① 特注品の取り組み強化
市場が厳しい中で特注品の売上高は増加を続け、売上高全体の30％近くを占めるまでに成長しました。当社は300万
種類以上の製品バリエーションを取り揃えておりますが、お客様のニーズは多様化しており、当社の品揃えをもってしても十分な対応ができているとはいえません。今後お客様のニーズの多様化はさらに広がりを見せるものと想定しており、今まで以上に注力していきたいと考えております。
② グローバルディストリビューター（GD)との関係強化
世界販売契約を締結したGDとは、年を追うごとに密接な関係を築いており、中期経営計画推進前である３年前と比較しますと約142％の成長を遂げております。これからも更にNKKブランドをGDに浸透させ、GDの販売網等を最大限に活用する中で拡販に努めてまいります。また、ローカル・ディストリビューターとカタログ・ディストリビューターを合わせた３パターンの代理店を活用し、販売活動を強力に展開してまいります。
③ ISシリーズ（多機能押しボタンスイッチ）の拡販
ISシリーズは、スイッチにプラスαの機能を付加したNKKならではのユニークな商品です。2008年の４月には従来の液晶に代えて、最先端の有機ELディスプレイを搭載したハイクオリティーなスイッチを発表いたしました。話題性もあり、今後の売上拡大が非常に期待できる商品の一つです。
④ タッチパネルの拡販
タッチパネルにつきましては、生産体制を再構築し、これまでの外注生産を改め、2006年12月からは福島県いわき市の自グループ工場で一貫生産を開始いたしました。これにより高品質で魅力的な商品を開発する環境が整備されました。今後は、日本市場のみならず世界市場へ向けて売り込んでまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用
当該事項につきましては、別途開示しておりますコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」をご参照ください。

－7－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

4,294,965
1,661,170
3,255,939－－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※19,476,539

8,032,930※1

3,257,100△2,284,213

1,025,968

972,886

1,812,201△1,528,967

1,623,560△1,356,385

283,234

267,174

5,184,173△4,736,309

5,334,405△4,990,824

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

183,868
35,463
48,211△3,0791,231,267
22,145
1,659,895
34,38142,079113,423△2,3673,246,747△2,220,778

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

3,907,247
1,024,857－

工具、器具及び備品（純額）

447,863

土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－408,512
7,324

343,580※1

407,632－

2,172,903

1,991,274

505,174

431,660

897,743
164,715－500,275－

156,685－

200,000
143,803△4,041

1,219,144

840,038

3,897,222

3,262,973

13,373,762

11,295,903

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
未払金
未払消費税等
未払費用
その他

1,342,571
31,400※1
15,221
1,603－
137,780
21,000108,788
3,914
185,296
131,456

839,395
－
※1
6,900
503
6,568
132,960
11,000131,171
5,000
180,981
44,2191,979,032

1,358,699※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

37,37910,608132,368
464,890
154,350※1

22,457
49,108160,153
489,872
115,359

799,598

836,950

負債合計

2,778,630

2,195,650

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

951,799
833,305
9,070,828△155,942

951,799
833,305
7,747,592△156,040

10,699,990

9,376,656

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

87,639△194,728△60,398△216,043

評価・換算差額等合計△107,088△276,441

株主資本合計少数株主持分

2,229

38

純資産合計

10,595,131

9,100,253

負債純資産合計

13,373,762

11,295,903－9－日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

8,802,920
5,093,716

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※53,709,204

販売費及び一般管理費※1

3,226,416

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取和解金
過年度未払金精算益

6,717,845
4,302,027
2,415,817※1

2,993,734

482,787△577,917

13,446
19,011
34,734－
13,07917,594

5,030
18,32322,478
9,373
4,220
5,716

97,867

65,143

3,302
994
152,520
－
7,800

2,306
93
40,748
8,780
5,518

164,61757,448416,036△570,222

※2

※2

36
30,582－－

特別利益合計特別損失
たな卸資産廃棄損
固定資産処分損
減損損失
のれん償却額
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損※3※4

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額－10－10,5306
347
1,157
16,488－41,14917,999－16,41943,697
－

※6
※3

※7

75,50418,305
－

825
1,287

11,408173,229－

62,230278,448394,955△830,671

197,558－

9,623△15,486

63,087

418,450

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

法人税等合計260,646

412,588

少数株主利益又は少数株主損失（△）△7,660559

当期純利益又は当期純損失（△）

141,969△1,243,819－11－日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

951,799

951,799

－

－

当期末残高

951,799

951,799

833,305

833,305－－

833,305

833,305

9,069,005－

9,070,828△4,879△140,141
141,969△4△74,170△1,243,819
△366

1,823

△1,318,355

9,070,828

7,747,592△153,597△155,942△2,555
210

△775
677

△2,345△98△155,942△156,040

10,700,512－

10,699,990△4,879△140,141
141,969△2,555
205△74,170△1,243,819
△775
311

△522

△1,318,454

10,699,990

9,376,656

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－12－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－13－

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

360,593

87,639△272,953△148,038△272,953△148,038

87,639△60,398

2,467△194,728△197,196△21,315△197,196△21,315△194,728△216,043

363,061△107,088△470,149△169,353△470,149△169,353△107,088△276,441

9,889

2,229

△7,660△2,190△7,660△2,1902,229

38

11,073,463－

10,595,131△4,879△140,141
141,969△2,555△74,170△1,243,819
△775

205
△477,809

311△171,543△478,331△1,489,998

10,595,131

9,100,253

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
手形売却損
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

394,955△830,671

565,011
43,697△6,649608,696
11,40827,78424,982△4,820△10,000

11,8301,080△4,000△125
16,4191,287△30,582

3,383
18,305
－
△347

825
△36
△32,457

173,229△6△23,353

3,302
994△425,082

2,306
93
322,965
628,081
11,442△492,303

223,80985,016△592,862

小計

(自
至

1,114
6,277
54,244△13,509

1,085△38,991
22,861△41,605

304,560

414,527

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
手形売却損
法人税等の支払額

32,387△3,302△994△374,552

22,593△2,306△93△58,110

営業活動によるキャッシュ・フロー

△41,901

376,610－14－日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
のれんの取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の投資の増減額(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△49,906△12,100

69,206－△234,452

29,438△16,792△368,345

269△13,130△19,029△2,200－229△55,972－△200,000

3,878

2,200
△6,401△245,365△627,743

112,070△111,930－△31,400

36,000△16,247

4,000△27,297205△2,555△138,736

311△775△74,651△121,193△129,812

現金及び現金同等物に係る換算差額△69,587△4,572

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△478,048△385,517

現金及び現金同等物の期首残高

4,770,813

4,292,765

現金及び現金同等物の期末残高

4,292,765

3,907,247

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

－15－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

－16－日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(自
至
１

２

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

１
連結の範囲に関する事項
連結子会社は以下の４社であります。
岩崎マニファクス株式会社
横浜パイオニクス株式会社
NKK Switches of America, Inc.
日開香港有限公司
また、当社の子会社はすべて連結の範囲に含まれております。
持分法の適用に関する事項
２
該当事項はありません。

３

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結の範囲に関する事項
同左

持分法の適用に関する事項
同左

連結子会社の事業年度に関する事項
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結財務諸表提出会社と同一であります。
同左４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……同左
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
時価のないもの……同左② たな卸資産② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法
当社と国内連結子会社は先入先出法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
により評価しております。また、在外連結子会社はの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動移動平均法による低価法を採用しております。
平均法による低価法を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ
72,503千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－17－日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び付属設備
３～50年
機械装置及び運搬具
６～11年
工具・器具・備品
２～10年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する
政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平
成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ14,910千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び付属設備
３～50年
機械装置及び運搬具
６～11年
工具・器具・備品
２～10年（会計方針の変更）―――――――――――――――（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、法人税法の改正に伴い、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ49,372千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産の減価償却の方法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外については、定額法を採用しております。

－18－（追加情報）
当社の機械装置については、従来、耐用年数を６～11年としておりましたが、当連結会計年度より８年に変更しております。これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであり、これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ18,526千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、
当連結会計年度における支給見込額につき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
将来の役員の退職慰労金の支給に備えて内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基
準
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左(5)――――――――――――(6) 消費税等の会計処理(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によ
同左っております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時同左
価評価法を採用しております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

－19－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

────────────

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

────────────（リース取引に関する会計基準）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第１３号（平成５年６月１７日（企業会計審議会第一部会）、平成１９年３月３０日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第１６号（平成６年１月１８日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成１９年３月３０日改正））が適用されたことに伴い、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益への影響はありません。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

────────────(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ1,243,985千円、37,584千円、1,974,369
千円であります。

－20－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成20年３月31日)※１

担保に供している資産

当連結会計年度(平成21年３月31日)※１

担保に供している資産

建物

7,799千円(帳簿価額)

建物

7,004千円(帳簿価額)

土地40,509千円(帳簿価額)

土地40,509千円(帳簿価額)

計

48,308千円(帳簿価額)

計

47,514千円(帳簿価額)

上記に対応する債務

上記に対応する債務

短期借入金

31,400千円

短期借入金

１年以内返済予定の長期借入金

12,216千円

１年以内返済予定の長期借入金

6,900千円

長期借入金

25,357千円

長期借入金

22,457千円

－21－

－千円

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１

販売費及び一般管理費※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料手当

965,199千円

給料手当

1,103,338千円

業務委託費

378,773

業務委託費

260,638

広告宣伝費

127,393

広告宣伝費

129,001

減価償却費

183,079

減価償却費

170,278

賞与引当金繰入額

84,689

賞与引当金繰入額

85,765

役員賞与引当金繰入額

17,000

役員賞与引当金繰入額

6,818

役員退職慰労引当金繰入額20,800

役員退職慰労引当金繰入額22,500

貸倒引当金繰入額764

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は599,505
千円であります。

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は475,537
千円であります。

固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。 ※２

※２

科目

※３

固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
科目

金額(千円)

金額(千円)

車両運搬具

36

車両運搬具

6

計

36

計

6

固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。 ※３
科目

固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。

金額(千円)

建物付属設備

科目
75

機械装置

12,241

車両運搬具

45

工具・器具・備品

4,057

計
※４

減損損失
※４
当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

神奈川県
横浜市

遊休設備

機械装置

建物

560

建物附属設備11

機械装置

15,921

工具・器具・備品

1,812

計16,419

減損損失（千円）
43,697

当社グループは、遊休資産につきましては、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
遊休資産につきましては、その将来の使用に供する時
期が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に43,697千円計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。

－22－

金額(千円)―――――――――――――

18,305

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

※５

――――――――――――※５※６――――――――――――※６※７――――――――――――※７

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は、251,302千円であります。
当社グループは、生産体制の合理化を目的として、
平成21年４月１日付で、横浜パイオニクス（株）と岩崎マニファクス（株）を合併いたしました。このグループ事業の再構築に伴い、生産工場の集約及び一部生産品目の整理統合を行うことから、当連結会計年度において、関連するたな卸資産（原材料）の廃棄を行っております。当該廃棄額は、75,504千円であります。
会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」第32項①の規定に基づき、のれんを一括償却したものを特別損失に
11,408千円計上しております。

－23－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

8,425

－

－

8,425

合計

8,425

－

－

8,425

普通株式（注）

181

2

0

183

合計

181

2

0

183

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

当期増加数２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当期減少数０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

98,92412.0 平成19年３月31日 平成19年６月29日

平成19年11月26日
取締役会

普通株式

41,217

5.0 平成19年９月30日 平成19年12月11日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）41,207

－24－

基準日

効力発生日

5.0 平成20年３月31日 平成20年６月30日

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

8,425

－

－

8,425

合計

8,425

－

－

8,425

普通株式（注）

183

1

0

184

合計

183

1

0

184

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

当期増加数１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当期減少数０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式41,207

5.0 平成20年３月31日 平成20年６月30日

平成20年11月14日
取締役会

普通株式

32,963

4.0 平成20年９月30日 平成20年12月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－25－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係(平成20年３月31日現在)
現金及び預金(平成21年３月31日現在)
現金及び預金4,294,965 千円

預入期間が３カ月を超える
定期預金預入期間が３カ月を超える
定期預金

2,200

現金及び現金同等物

3,907,247千円－

現金及び現金同等物

4,292,765

3,907,247（リース取引関係）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その外のファイナンス・リース取引内容は下記の通りであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
び期末残高相当額
工具・器具・備品

工具・器具・備品

取得価額相当額－千円

取得価額相当額

7,410千円

減価償却累計額相当額－千円

減価償却累計額相当額

4,693千円

期末残高相当額－千円

期末残高相当額

2,717千円

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
②未経過リース料期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
②未経過リース料期末残高相当額

１年以内

－千円

１年以内

1,482千円

１年超

－千円

１年超

1,235千円

合計

－千円

合計

2,717千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
③支払リース料
減価償却費相当額

1,530千円
1,530千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
③支払リース料
減価償却費相当額

1,482千円
1,482千円④減価償却費相当額の算定方法④減価償却費相当額の算定方法
リース物件の償却は、リース期間を耐用年数とし、残存リース物件の償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
価額を零とする定額法によっております。

－26－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成20年３月31日)
区分

取得原価
(千円)

連結決算日
における連
結貸借対照
表計上額
(千円)

当連結会計年度(平成21年３月31日)
差額
(千円)

取得原価
(千円)

連結決算日
における連
結貸借対照
表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式281,822527,997

246,174

135,938

177,238

41,300②

その他

58,461

73,386

14,925－－－340,283

601,384

261,100

135,938

177,238

41,300小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式326,018

226,495△99,523

483,916

248,911△235,004②

その他

80,82566,011△14,813110,195

70,272△39,922

小計406,843

292,506△114,337

594,111319,184△274,927

合計

747,127

893,890

146,763730,050

496,423△233,627（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について173,229千円減損処理を行っております。
２前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)(自当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

69,20630,582

1,287

29,438347－

３

時価評価されていない有価証券

区分

前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式
計

４

3,852

3,852

3,852

3,852

その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内
(千円)

(その他)
投資信託
当連結会計年度(自－平成20年４月１日

至29,370平成21年３月31日)

１年以内
(千円)

１年超５年以内
(千円)

(その他)
投資信託

－

－27－

29,370日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
（退職給付関係）(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
(2) 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）①

退職給付債務②

当連結会計年度（平成21年３月31日）△1,271,950千円△1,238,519千円

年金資産

1,139,581千円

1,078,365千円③

未積立退職給付債務(①＋②)△132,368千円△160,153千円④

連結貸借対照表計上額純額△132,368千円△160,153千円

当社及び連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

①

勤務費用

108,459千円

115,711千円②

退職給付費用

108,459千円

115,711千円

簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
(4) 退職給付債務等の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので基礎率等について記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等）
該当事項はありません。

－28－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成20年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成21年３月31日)

繰延税金資産たな卸資産評価損52,781千円

112,147千円

たな卸資産未実現損益

26,534千円－千円

貯蔵品

8,817千円

10,420千円

賞与引当金限度超過額

55,633千円

53,676千円

投資有価証券評価損

22,704千円

24,352千円

退職給付引当金

53,615千円

64,815千円

役員退職慰労引当金

188,124千円

198,238千円

一括償却資産否認額

4,152千円

2,950千円

減価償却超過額

1,204千円

752千円

繰越欠損金

76,823千円

317,495千円

減損損失否認額

108,589千円

104,646千円

57,976千円

78,425千円

656,952千円

967,922千円△225,220千円△933,540千円

431,732千円

34,381千円

その他有価証券評価差額金△59,209千円－千円

固定資産圧縮記帳積立金△20,214千円△19,305千円

減価償却調整△10,608千円△3,169千円

未収還付事業税△3,722千円△6,568千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債－千円△26,633千円

繰延税金負債合計△93,756千円△55,676千円

繰延税金資産（負債）の純額

337,976千円△21,295千円

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成20年３月31日)

項目
法定実効税率

当連結会計年度(平成21年３月31日)

40.32％－

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.92％

－

受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.92％－

欠損金子会社の未認識税務利益

12.20％－

住民税等均等割等

1.83％－

法人税等特別控除額△6.67％

－

(調整)

繰越欠損金

－％

－

役員賞与引当金

2.14％－

繰延税金回収不能引当額

3.31％

－

未実現利益消去3.46％－

前期未払法人税充当差額

2.80％

－

過年度繰延税金負債

5.93％

－

その他

0.67％

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

65.99％－（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

－29－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度とも、当社グループは操作用スイッチを始めとする電子機器部品を製造、販売するという単一事業を営んでおりますので、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

日本
(千円)

米国
(千円)

中国
(千円)

合計
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

6,352,014

2,081,197

369,7088,802,920－

8,802,920(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,009,854

3,147

1,278,729

2,291,731(2,291,731)－

計

7,361,868

2,084,344

1,648,438

11,094,651(2,291,731)

8,802,920

営業費用

6,984,902

2,020,870

1,591,054

10,596,828(2,276,695)

8,320,133

営業利益

376,965

63,474

57,383497,823(15,036)482,787

11,817,463

1,416,208

656,095

13,889,767(516,005)

13,373,762

Ⅰ

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産

（注）１
２
３

４

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ 会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産の減価償却の方法（会社方針の変更）に記載のとおり、当連結会
計年度より、当社及び国内連結子会社は、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業費用は、日本が14,910千円増加し、営業利益が同額減少しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ 会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産の減価償却の方法（追加情報）に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。これにより、当連結会計年度の営業費用は、日本が49,372千円増加し、営業利益が同額減少しております。

－30－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信
当連結会計年度(自至平成21年３月31日)

日本
(千円)

米国
(千円)

中国
(千円)

合計
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

4,666,668

1,697,500

353,675

6,717,845－

6,717,845(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,069,645

8,137

929,904

2,007,687(2,007,687)－

計5,736,314

1,705,638

1,283,579

8,725,532(2,007,687)

6,717,845

営業費用

6,268,491

1,719,145

1,265,227

9,252,864(1,957,102)

7,295,762

営業利益又は営業損失（△）△532,176△13,506

18,351△527,331(50,585)△577,917

資産9,658,821

1,317,283

613,633

11,589,738(293,834)

11,295,903

Ⅰ

平成20年４月１日

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

（注）１
２
３

４

５

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評
価基準及び評価方法 ②たな卸資産（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失は日本が72,503千円増加、営業利益
は中国が15,922千円減少しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）（追加情報）に記載のとおり、当社の機械装置については、従来、耐用年数を６～11年としておりましたが、当連結会計年度より８年に変更しております。これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであり、これにより、当連結会計年度の営業損失は、日本が18,526千円増加しております。
「会計方針の変更」の（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）に記載のとおり当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる当連結会計年度の営業利益に与える影響は軽微であります。

－31－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

北米
(千円)

その他の地域
(千円)

計
(千円)

Ⅰ

海外売上高

2,081,197

919,289

3,000,486

Ⅱ

連結売上高

－

－

8,802,920

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合(％)

23.6

10.4

34.1

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ……………… 米国、カナダ(2) その他の地域 …… スウェーデン、イギリス、ドイツ、韓国、中国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

北米
(千円)

その他の地域
(千円)

計
(千円)

Ⅰ

海外売上高

1,697,500

717,206

2,414,707

Ⅱ

連結売上高

－

－

6,717,845

Ⅲ

海外売上高の連結

25.3

10.7

35.9

売上高に占める割合(％)（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ……………… 米国、カナダ(2) その他の地域 …… スウェーデン、イギリス、ドイツ、韓国、中国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（関連当事者情報）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
役員及び個人主要株主等

至

平成20年３月31日)

属性

氏名

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

取引の内容

役員

徳永雄平

（被所有）
直接

金銭の貸付

（注）

取引条件ないし取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

0.1

取引金額
（千円）

科目

1,362

短期貸付金

期末残高
（千円）
1,362

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
事業の内容にも記載のとおり、当社の企業集団は、当社、子会社４社で構成されており、また、それ以外の関連当事者についても 、開示を要する取引はありませんので記載を省略しております。

－32－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至１株当たり純資産額

1,285.59円

１株当たり当期純利益

17.22円

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

1,104.29円

１株当たり当期純損失（△）△150.93円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎

１株当たり当期純損失の算定上の基礎

連結損益計算書上の当期純利益

141,969千円

普通株式に係る当期純利益

141,969千円

普通株式の期中平均株式数

8,242,963株（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至連結損益計算書上の当期純損失（△）△1,243,819千円

普通株式に係る当期純損失（△）△1,243,819千円

普通株式の期中平均株式数

8,240,889株

平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)（連結子会社間の合併）
平成21年１月13日付「連結子会社間の合併に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社連結子会社である横浜パイオニクス株式会社と同じく当社連結子会社である岩崎マニファクス株式会社は、生産体制の合理化を目的として、平成21年４月１日に合併を行いました。横浜パイオニクス株式会社を存続会社、岩崎マニファクス株
式会社を消滅会社とし、本合併に伴う資本金等の増加はありません。

－33－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
材料・部品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

3,892,876
619,318※1
972,818
68,956787,962
1,562,114
15,877－

流動資産合計

3,624,860
392,003※1
596,224－
815,887－－
1,274,099
18,060－10,554△2,30021,760590,081912
76,490
6,723△71,457

8,785,184

7,345,646

2,631,398△1,800,727

2,633,358△1,848,478

※1

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

16,325
124,462
11,102
699,871
5,243
－

当事業年度
(平成21年３月31日)※1

建物（純額）

830,670

784,879

構築物
減価償却累計額

70,288△62,300

70,288△63,360

構築物（純額）

7,988

6,927

機械及び装置
減価償却累計額

1,640,760△1,403,125

1,441,355△1,216,242

237,634

225,113

63,227△44,341

63,363△48,504

18,886

14,8594,792,767△4,387,419

4,945,335△4,631,608

405,347

313,726

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア－34－

292,885

292,885

1,793,413

1,638,392

412,569

349,600

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産関係会社長期貸付金
長期預金
その他
貸倒引当金

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金

897,243
385,721
164,715
111,640－

499,775
225,645－

1,697,160

1,169,200

3,909,933

3,163,984

12,695,118

10,509,630※1

流動負債合計6,790
356,390

137,950△111

固定資産合計
資産合計

6,790
419,359

109,000
200,000
134,913△134

投資その他の資産合計

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他

当事業年度(平成21年３月31日)

1,004,331
479,877
111,533
112,822
1,100
－

負債合計

－35－

51,229840,690
136,942
126,243－

25,692133,000
21,00082,1989,374

6,568
19,550129,000
11,0001,921
9,230

1,980,930

1,332,376－

19,305
145,778446,860
116,559

117,834
424,360
155,550

固定負債合計※1

697,745

728,5022,678,676

2,060,879

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

951,799

951,799

833,305

833,305

833,305

833,305

181,917

181,91729,9215,600,000
2,487,801

28,5745,600,000
1,069,593

8,299,640

6,880,086

自己株式△155,942△156,040

株主資本合計9,928,802

8,509,149

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

87,639△60,398

評価・換算差額等合計

87,639△60,398

純資産合計

10,016,442

8,448,751

負債純資産合計

12,695,118

10,509,630－36－日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価
製品及び商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
製品及び商品期末たな卸高
たな卸減耗損
売上原価合計

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

7,339,170

5,692,359

819,572
4,423,549
282,5545,525,675
856,919
15,996

856,919
3,930,323－

4,684,753

売上総利益

(自
至

4,787,243
815,887
10,038※72,654,417

販売費及び一般管理費※1

2,227,612

営業利益又は営業損失（△）

426,805

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
スクラップ売却益
受取保険金
その他

※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価保険解約損
その他
営業外費用合計

2,844
38,425
1,637
24,021
13,079－8,191

3,981,394
1,710,965※1

2,207,185△496,220
※2
※2

4,681
25,904147
13,915
4,220
9,373
1,784

88,19960,027

2,579
4,766
－
61

1,367
4,555
8,780
319

7,408

15,023

経常利益又は経常損失（△）

507,596△451,216

特別利益
過年度未払金精算益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

10,53030,582※336－－

特別利益合計41,149

－37－

※3

347
6
769

1,122

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至特別損失
たな卸資産廃棄損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
減損損失

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)－
45
13,277
86
82,281
1,287
－

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※843,69775,504－17,508173,229
176,868－
69,949－140,675

513,061

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

408,071△963,154

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

175,61226,871

7,601
374,261

法人税等合計202,483

381,863

当期純利益又は当期純損失（△）

205,587△1,345,018

※4
※5

※6

特別損失合計

－38－

※5

※9

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信
製造原価明細書
(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料・部品費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期総製造費用

合計

当期製品製造原価

構成比(％)

金額(千円)

57.1

2,224,990

56.3

642,013

14.4

564,552

14.3

1,267,255

28.5

1,162,880

29.4

4,449,245

100.0

3,952,423

100.0

－

－

4,449,245

3,952,423－－

25,69622,0994,423,549

3,930,323

期末仕掛品たな卸高※２

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,539,975

期首仕掛品たな卸高

他勘定振替高構成比(％)

金額(千円)

※１

(自
至

（脚注）
(自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

主な内訳は次のとおりであります。
項目※１

主な内訳は次のとおりであります。

金額(千円)

項目

金額(千円)

組立外注加工費

593,726

組立外注加工費

488,477

減価償却費

300,604

減価償却費

353,158※２

他勘定振替高は主として製造間接費を期末部品残高 ※２へ配賦したものであります。

３

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

原価計算の方法は、総合原価計算の方法によっております。期中においては、標準原価を採用し、期末においては実際原価との差額を売上原価と期末たな卸資産に配賦調整しております。

３

－39－

同左
同左

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

951,799

951,799

－

－

当期末残高

951,799

951,799

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

833,305

833,305

－

－

当期末残高

833,305

833,305

833,305

833,305－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

833,305

833,305

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

181,917

181,917

－

－

当期末残高

181,917

181,917

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

31,331

29,921△1,409△1,346

当期変動額合計△1,409△1,34629,921

28,5745,600,000

5,600,000

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩

－40－

－

－

5,600,000

5,600,000

2,420,951

2,487,801△140,141△74,170

1,409

1,346

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分

205,587△4△1,345,018△366

当期変動額合計

66,850△1,418,208

2,487,801

1,069,593

8,234,199

8,299,640△140,141－
205,587△4△74,170－△1,345,018△366

65,440△1,419,554

8,299,640

6,880,086△153,597△155,942△2,555
210

△775
677

△2,345△98△155,942△156,040

9,865,707

9,928,802△140,141
205,587△2,555
205△74,170△1,345,018
△775
311

63,095△1,419,652

9,928,802

8,509,149

360,593

87,639△272,953△148,038△272,953△148,038

87,639△60,398

360,593

87,639△272,953△148,038

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－41－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－42－

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△272,953△148,038

87,639△60,398

10,226,300

10,016,442△140,141
205,587△2,555△74,170△1,345,018
△775

205
△272,953

311△148,038△209,858△1,567,690

10,016,442

8,448,751

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

－43－日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信
重要な会計方針
項目
１

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券
イ 時価のあるもの
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
ロ

時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及たな卸資産の評価は先入先出法に基づくたな卸資産の評価は先入先出法に基づ
び評価方法
低価法によっております。
く原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、営業損失、経常損失および 税 引前 当 期純 損 失 は、それ ぞ れ
72,503千円増加しております。

３

固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法を採用しております。ただし、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建平成10年４月以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額
物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
ります。
建物
15～50年
建物
15～50年
構築物
３～15年
構築物
３～15年
機械装置
６～11年
機械装置
８年
車両運搬具
６年
車両運搬具
６年
工具・器具・備品
２～10年
工具・器具・備品
２～10年（会計方針の変更）（会計方針の変更）――――――――――――
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平成19年
４月１日以降に取得したものについて
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これに伴い、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ14,885
千円減少しております。

－44－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（追加情報）
当 社 の 機 械 装 置 に つ い て は、従来、耐用年数を６～11年としておりましたが、当事業年度より８年に変更しております。
これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであり、これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それ
ぞれ18,526千円増加しております。
(2) 無形固定資産(自社利用ソフトウェア) (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(５年)に基同左づく定額法を採用しております。
（追加情報）
平成19年３月31日以前に取得したものについては、法人税法の改正に伴い、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。これにより、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は、それぞれ48,336千円減少してお
ります。

４

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額につき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
将来の役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
同左

外貨建の資産及び負債の 外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場

同左

同左

同左

本邦通貨への換算基準

により、円貨へ換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

―――――――――

７

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によってお
ります。

同左

－45－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信
会計方針の変更(自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第１３号（平成５年６月１７日（企業会計審議会第一部会）、平成１９年３月３０日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第１６号（平成６年１月１８日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成１９年３月３０日改正））が適用されたことに伴い、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当事業年度の損益への影響はありません。

──────────────

－46－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成20年３月31日)
※１

当事業年度
(平成21年３月31日)

関係会社に対する資産及び負債※１

関係会社に対する資産及び負債

売掛金

146,728千円

売掛金

170,478千円

未収入金

679,795千円

未収入金

581,209千円

買掛金

130,021千円

長期貸付金

109.000千円

買掛金

87,237千円－47－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
科目

科目

金額(千円)

金額(千円)

役員報酬89,934

役員報酬

93,963

従業員給与手当915,705

従業員給与手当826,725

賞与引当金繰入額

84,689

賞与引当金繰入額

85,765

役員賞与引当金繰入額

17,000

役員賞与引当金繰入額

6,818

役員退職慰労引当金繰入額20,600

役員退職慰労引当金繰入額22,500

福利厚生費

133,040

福利厚生費

234,249

広告宣伝費

75,061

広告宣伝費

86,536

手数料

95,061

手数料135,103

租税公課

38,616

租税公課26,263

賃借料

18,222

賃借料

18,228

業務委託費

321,061

業務委託費

228,215

減価償却費

66,661

減価償却費

56,046

償却費

76,629

償却費

80,123

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額764

販売費と一般管理費の割合は概ね次のとおりであります。

－

販売費と一般管理費の割合は概ね次のとおりであります。

販売費に属する費用

45％

販売費に属する費用

32％

一般管理費に属する費用

55％

一般管理費に属する費用

68％

なお、一般管理費に含まれる研究開発費の総額は599,505千円であります。

なお、一般管理費に含まれる研究開発費の総額は475,537千円であります。

※２

関係会社に係る営業外収益は下記のとおりでありま ※２ 関係会社に係る営業外収益は下記のとおりでありま
す。
す。
科目

※３

科目

金額(千円)

金額(千円)

受取配当金

19,414

受取利息

2,893

計

19,414

受取配当金

7,581

計

10,475

固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。 ※３
科目金額(千円)

固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
科目

金額(千円)

車両運搬具

36

車両運搬具

6

計

36

計

6

－48－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信

(自
至
※４

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。 ※４
科目

※５

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)――――――――――――――

金額(千円)

車輌運搬具

45

計

45

固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。 ※５
科目

固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
科目

金額(千円)

金額(千円)

機械装置

9,245

機械装置

15,868

工具・器具・備品

4,032

工具・器具・備品

1,640

計

計

13,277※６

減損損失※６
当事業年度において、当社は、下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

神奈川県
横浜市

遊休設備

機械装置

17,508――――――――――――――

減損損失
（千円）
43,697

当社は、遊休資産につきましては、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。遊休資産につきましては、その将来の使用に供する時期が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に43,697千円計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
※７――――――――――――――※７

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損
は、235,380千円であります。

※８――――――――――――――※８※９――――――――――――――※９

当社グループは、生産体制の合理化を目的として、
平成21年４月１日付で、横浜パイオニクス（株）と岩崎マニファクス（株）を合併いたしました。このグループ事業の再構築に伴い、生産工場の集約及び一部生産品目の整理統合を行うことから、当連結会計年度において、関連するたな卸資産（原材料）の廃棄を行っております。当該廃棄額は、75,504千円であります。
財政状態が悪化している関係会社に対する貸倒引当金繰入額を、特別損失に69,949千円計上しておりま
す。

－49－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

181

2

0

183

181

2

0

183

普通株式
合計
（注）

当期増加数２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当期減少数０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成21年３月31日）

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

183

1

0

184

183

1

0

184

普通株式
合計
（注）

平成20年３月31日）

当期増加数１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当期減少数０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

（リース取引関係）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その以外のファイナンス・リース取引内容は下記の通りであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
工具・器具・備品

工具・器具・備品

取得価額相当額－千円

取得価額相当額

7,410千円

減価償却累計額相当額－千円

減価償却累計額相当額

4,693千円

期末残高相当額－千円

期末残高相当額

2,717千円

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため財務
諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１

年

－千円

１

超

－千円

１

年
合

(2) 未経過リース料期末残高相当額

内

以

１

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

計(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

以
年

合

－千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき支払利子込み法によっております。

年

内1,482千円

超1,235千円

計2,717千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

1,530千円

支払リース料

1,482千円

減価償却費相当額

1,530千円

減価償却費相当額

1,482千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース物件の償却は、リース期間を耐用年数とし、残同左
存価額を零とする定額法によっております。

－50－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)

たな卸資産評価損35,194千円

たな卸資産評価損

94,905千円

賞与引当金限度超過額

53,625千円

賞与引当金限度超過額

52,012千円

投資有価証券評価損

22,704千円

投資有価証券評価損

24,352千円

退職給付引当金

47,511千円

退職給付引当金

58,777千円

役員退職慰労引当金

171,101千円

役員退職慰労引当金

180,173千円

繰越外国税額控除

10,106千円

繰越外国税額控除

9,294千円

減損損失否認額

108,589千円

減損損失否認額

104,646千円

子会社株式評価損32,877千円

子会社株式評価損104,191千円

45,380千円

繰越欠損金

239,133千円

527,092千円

その他

62,935千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△154,766千円

繰延税金資産小計
評価性引当額372,325千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)

930,424千円△930,424千円－千円(繰延税金負債)

固定資産圧縮記帳積立金△20,214千円

固定資産圧縮記帳積立金

その他有価証券評価差額金△59,209千円

その他有価証券評価差額金

未収還付事業税△3,722千円

未収還付事業税△6,568千円

繰延税金負債合計△83,147千円

繰延税金負債合計△25,873千円

繰延税金資産の純額

289,178千円

繰延税金資産（負債）の純額△19,305千円－千円△25,873千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳との差異となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.32％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.89％

受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.89％

法人税等特別控除額△6.46％

住民税均等割等

1.64％

繰延税金回収不能引当額

11.29％

前期未払法人性充当差額

2.71％

その他

0.12％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.62％

当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

－51－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額(自至1,215.37円

１株当たり当期純利益

24.94円

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

1,025.24円

１株当たり当期純損失（△）△163.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益算定上の基礎

１株当たり当期純利益算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

205,587千円

普通株式に係る当期純利益

205,587千円

普通株式の期中平均株式数

8,242,963株

損益計算書上の当期純損失（△）△1,345,018千円

普通株式に係る当期純損失（△）△1,345,018千円

普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至8,240,889株

平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)（連結子会社間の合併）
平成21年１月13日付「連結子会社間の合併に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社連結子会社
である横浜パイオニクス株式会社と同じく当社連結子会社である岩崎マニファクス株式会社は、生産体制の合理化を目的として、平成21年４月１日に合併を行いました。横浜パイオニクス株式会社を存続会社、岩崎マニファ
クス株式会社を消滅会社とし、本合併に伴う資本金等の増加はありません。

－52－

日本開閉器工業株式会社 （6943） 平成21年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

－53－