中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

東海国立大学機構

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· 25≪本文≫ ·········································· 28≪判定結果一覧表≫ ································ 63－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

東海国立大学機構

Ⅰ．法人の特徴
１東海国立大学機構
大学の基本的な目標（中期目標前文）
国立大学法人東海国立大学機構（以下「東海機構」という。
）は、大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向上と地
域創生への貢献を同時に達成することを目指す。また、岐阜大学と名古屋大学（以下「両大学」という。
）の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる知の中核拠点化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指す。
このため、東海機構は、両大学の経営上の資源を相互利用しつつ経営の高度化、国際的な教育研究環境の整備、教育の共同実施、産業界や地域社会との対話・窓口の拡充及び連携強化による民間からの資金の充実、産学連携マネジメント及び施設・大型機器マ
ネジメントの共有などを進める。
【教育研究等の基本的目標】
１．教育
東海機構は、知の中核拠点において国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなる人材を育成することを目指す。
２．研究
東海機構は、知の中核拠点として、世界最高水準の知を社会に提供することを通じ、地域創生への貢献を目指す。また、知の中核拠点として、各種の目的遂行に有用な知のみならず、今後の社会や人々の生き方の向かうべき方向を示す価値創造型の知の源泉になることを目指す。
３．社会貢献東海機構は、社会・産業の課題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献することを
目指す。
４．その他
東海機構は、社会・産業との連携に基づく資金循環による財政基盤の強化を図るとともに、優秀な研究者、留学生・社会人を含めた学生を広く集めることができるようになることを目指す。
また、東海機構は、大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認識した上で、若手、女性、外国人にとって魅力的になることを目指す。
さらに、東海機構は、国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開することで、国際的な科学技術・学術の環境変化や高等教育の動向にも柔軟に対応した教育と研究の展開を目指す。

東海国立大学機構スタートアップビジョン＝国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展＝
東海国立大学機構は、◎大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指す。
◎両大学の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる“知の中核拠点”化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指す。
【研究】□“知の中核拠点”として、世界最高水準の“知”を地域に提供することを通じ、地-1-

東海国立大学機構

域創生への貢献を目指す。
□“知の中核拠点”として、各種の目的遂行に有用な知のみならず、今後の社会や人々の生き方の向かうべき方向を示す価値創造型の知の源泉となることを目指す。
【教育】□“知の中核拠点”において国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなりうる人材を育成することを目指す。
【社会貢献】□社会・産業の課題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献することを目指す。
【その他】□大学群としての存立基盤の強化
社会・産業との連携に基づく資金循環による財政基盤の強化を図るとともに、優秀な研究者、留学生・社会人を含めた学生を広く集めることのできる大学群へと発展することを目指す。
□多様性の尊重大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認識した上で、若手、女性、外国人にとって魅力的な大学群になることを目指す。
□教育・研究のグローバル化への対応
国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開することで、国際的な科学技術・学術の環境変化や高等教育の動向にも柔軟に対応した研究と教育の展開を目指す。
＝１．世界最高水準の研究の展開による知の拠点化＝
東海国立大学機構では、◎両大学の研究環境・支援体制を所属教員すべてが柔軟に活用できる体制を整備する
ことにより、個々の教員の研究活動をより活発にし、大学群としての研究活動を加速させていく。
◎基礎、応用、開発研究のそれぞれに関し、両大学において強みのある分野について、所属大学を超えて教員を結集することにより、世界最高水準の研究を展開し得る拠点を形成していく。
◎機能強化を図るために、教員人事を中長期的に戦略性を持って進めていくこととし、このため、大学ごとに教員人事が適切に実施されるよう、機構において大学間の対話・調整の仕組を設ける。

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東海国立大学機構＝２．国際通用性のある質の高い教育の実践＝
東海国立大学機構は、◎真に学生本位で、学修成果が得られる質の高い教育、制度的にも国際通用性のある教育の実践を目指して、教育の改善を不断に進めていく。

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東海国立大学機構＝３．社会・産業の課題解決を通じた国際社会と地域創生への貢献＝
東海国立大学機構は、◎東海地域が強みを有する製造業、農林業をはじめとした多様な産業分野の一層の発展と課題解決に貢献するとともに、医療、福祉、教育、モビリティ、エネルギー、減災など SDGｓ（持続可能な開発目標）として掲げられている目標の達成と地域の社会的な課題解決にも貢献していく。
◎これらを通じ、起業精神を持つ人材の育成、世界最高水準の“知”を活かした大学発ベンチャーの創出を行い、さらに次世代の新たな価値を提供し、地域創生に貢献して
いく。

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東海国立大学機構[個性の伸長に向けた取組（★）]○2020 年４月に「アカデミック・セントラル」を立ち上げ、司令塔となるアカデミック・セントラル推進企画室（インストラクショナル・デザインチームを含む）及び以下の５部門を設置した。
①高大接続連携部門②高度リベラル・アーツ教育共創部門③シームレス数理・データ科学教育共創部門④トランスディシプリナリー博士課程教育推進部門（QTA・GSI トレーニングセンタ
ーを含む）⑤人生構想力教育共創部門
また、2020 年度にアカデミック・セントラルにおいて重点推進施策の一つとして、「学修者本位の教育」の実現を掲げ、教育体系・教育内容・授業評価法の確立及び「見える化」を通した教育改善に係る取組に着手した。特に、学修成果を可視化する「学生ステータス・システム」の整備に向けて、第４期中期目標期間における国立大学法人
運営費交付金による支援が決定し、今後、取組を推進していく。
（関連する中期計画 1(1)-TK1-②）〇糖鎖化学研究の最先端研究拠点としての実績を有し、糖鎖機能の分子レベルでの高度
理解と応用に特化した異分野研究を展開している岐阜大学と、糖鎖の生物学・医学研究におけるトップランナーを輩出するとともに高品質なコホート研究による生体分子の個別情報を蓄積してきている名古屋大学により、2020 年４月に東海国立大学機構の直轄拠点として、糖鎖生命コア研究拠点を設置し、2021 年１月には世界最先端研究の研究所として、合同で５部門 15 分野からなる東海国立大学機構糖鎖生命コア研究所を発足した。
さらに、当研究所、自然科学研究機構「生命創生探究センター」及び創価大学「糖鎖生命システム融合研究所」の３施設が糖鎖生命科学連携ネットワーク拠点として共同
利用・共同研究拠点に認定され、糖鎖研究者と糖鎖科学を専門としない研究者に対して広く研究支援を行い、生命科学研究全体のアクセラレーターとしての機能を担っている。
（関連する中期計画 1-(2)-TK2-③）〇愛知県、一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、名古屋市、浜松市等は『Central
Japan Startup Ecosystem Consortium』を構成し、2020 年度に愛知・名古屋及び浜松地域が内閣府「スタートアップ・エコシステム・グローバル拠点都市」に認定された。
2021 年度には、名古屋大学を主幹機関、岐阜大学など東海地域 16 大学を共同機関とする「Tongali（Tokai Network for Global Leading Innovation）プラットフォーム」
が科学技術振興機構スタートアップ・エコシステム形成支援として採択された。当プ
ラットフォームは、「ものづくり産業集積地としての基盤を活かした“ディープテック
イノベーション”のグローバル拠点形成」をビジョンとし、未来に繋がる価値を創り、届けることができるトンガった技術を発掘・人材を育成し、技術・イノベーションの観点から描くスマート社会「Tech Innovation Smart Society」を具現化するスタート
アップ・エコシステムの実現に向け、J Startup Central＊の選定、コンソーシアム主催イベント「TOCKIN’NAGOYA」の開催（参加者 1,273 名）、「スタートアップ推進室」
設置による支援業務の窓口一本化など取組を進めている。（関連する中期計画 1-(3)TK3-②）※J Startup Central＊：グローバル拠点都市としての具体的な取組として、愛知・名古屋及び浜松地域の前
途有望なスタートアップを強力に支援するプロジェクト「J-Startup CENTRAL」を始動し、愛知県及び浜松市内に本社があり、ビジョン、先進性・独創性、優位性、成長性、国際性に優れた企業を支援対象とする。

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東海国立大学機構[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○地域の関係機関とも連携することにより、大学群一体として、糖鎖科学、航空宇宙生
産技術、医療情報、農学の４つの拠点の整備発展に段階的に取り組む。
（関連する中期
計画 1-(2)-TK2-③）○自治体等と連携した医療、福祉、教育、モビリティ、気候変動、エネルギー、減災に関する取組などにより、地域社会の課題解決を行う。（関連する中期計画 1-(3)-TK3①）[４年目終了時評価から変更等のあった目標・計画]
2020 年４月、国立大学法人東海国立大学機構の創設にあたって、以下の通り、中期目標
及び中期計画を新設した。
＜中期目標 1-(1)-TM1＞
東海機構は、真に学生本位で、学修成果が得られる質の高い国際通用性のある教育の実践を目指して、教育の改善を不断に進めていく。
○リベラル・アーツ教育のより一層の充実、新しい技術を活用した次世代型教育の導入を進めていく。
（関連する中期計画 1-(1)-TK1-①）○数理・データ科学教育や語学教育などをより一層進めていくための共同基盤として「アカデミック・セントラル」を形成していく。
（関連する中期計画 1-(1)-TK1-②）○各大学の強み・特性に応じた教育の実践を目指すとともに、抱えている課題については相互補完によって対応策を検討していく。
（関連する中期計画 1-(1)-TK1-③）○教員能力向上のため、FD 等の共同実施を行う。
（関連する中期計画 1-(1)-TK1-④）＜中期目標 1-(2)-TM2＞
東海機構では、両大学の研究環境・支援体制を所属教員全てが柔軟に活用できる体制を整備することにより、個々の教員の研究活動をより活発にし、大学群としての研究活動を加速させる。また、基礎、応用及び開発研究のそれぞれに至るまで、両大学において強み・特色のある分野について、教員を結集することにより、さらには資源の共同利用により、世界最高水準の研究を展開し得る知の拠点を形成していく。
○東海機構として、設備・機器及び施設・スペースの効果的な運用を進めるための仕組みを構築する。
（関連する中期計画 1-(2)-TK2-①）○両大学における産学連携マネジメント等のノウハウとリソースのシェアリングを行う体制を整備する。
（関連する中期計画 1-(2)-TK2-②）○地域の関係機関とも連携することにより、大学群一体として、糖鎖科学、航空宇宙生
産技術、医療情報、農学の４つの拠点の整備発展に段階的に取り組む。
（関連する中期
計画 1-(2)-TK2-③）-6-

東海国立大学機構＜中期目標 1-(3)-TM3＞
東海機構は、東海地域が強みを有する製造業、農林業をはじめとした多様な産業分野の一層の発展と課題解決に貢献するとともに、医療、福祉、教育、モビリティ、気候変動、エネ
ルギー、減災など SDGs（持続可能な開発目標）として掲げられている目標の達成と地域の社会的な課題解決にも貢献していく。これらを通じ、起業精神を持つ人材の育成、世界最高水準の知を活かした大学発ベンチャーの創出を行い、さらに次世代の新たな価値を提供し、地域創生に貢献していく。さらに、東海機構として、地域の他のセクターとの強い連携関係を構築し、大学群を核とした人材・知識と資金の好循環の実現を図ることにより、地域の産業構造の変革に貢献していく。
○自治体等と連携した医療、福祉、教育、モビリティ、気候変動、エネルギー、減災に関する取組などにより、地域社会の課題解決を行う。（関連する中期計画 1-(3)-TK3①）○地域産業界・自治体等とともにスタートアップベンチャーへの支援を実施する。
（関連する中期計画 1-(3)-TK3-②）○産業界との対話窓口や産学連携マネジメントを行う運営支援機能を一元化し、国の産学連携ガイドラインにおいて好事例とされている名古屋大学の体制や岐阜大学の「地（知）の拠点」事業の経験等を両大学で共有展開する。
（関連する中期計画 1-(3)-TK3③）-7-

東海国立大学機構

２

岐阜大学

大学の基本的な目標（中期目標前文）［理念］
岐阜の地は、清流の国と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触する地理的条件
や歴史的な背景による多様な文化と技術を創造し、伝承してきた。岐阜大学は、岐阜の地のこのような特性を継承するとともに、「人が育つ場所」という風土の中で「学び、究め、貢献する」人材を社会に提供する。そして法人自体も「学び、究め、貢献する」地域にとけこむ大学であるべきことを理念とする。
岐阜大学は、全ての学部・研究科が１つのキャンパスにある特徴を教育・研究の両面に活かし、特に、高度な専門職業人の養成に主眼を置いた教育、教育の基盤としての質の高
い研究、地域に根ざした国際化を展開する。さらに、これらの成果を地域還元することなどにより、地域社会の活性化の中核的拠点として、地方創生の一翼を担う。
［目標］
１．教育
岐阜大学は、学生の主体的な学びを推進し、教育の質保証システムを充実させ、高度な専門職業人の養成と地域単位での Teach for Communities を実現する。理工系の大学院修士課程に、デザイン思考の教育を導入し、リベラルアーツに関する共通教育を重点的に行うことによってイノベーションを支える人材の養成を強く進める。また、国際水準の医学教育開発の推進などに重点的に取り組む。
２．研究
岐阜大学は、教育の基盤としての質の高い研究活動をそれぞれの分野で着実に実践する。その中でも本学の強みである生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における岐阜大学の独創的な研究領域の先進的研究拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する。
３．国際化
岐阜大学は、地域に根ざした国際化と成果の地域還元によってグローカル化を実現する。多文化共生型による国際教養コースの設置、日本人学生と留学生の混在型教育の充実、
留学生の組織化や就職支援の充実など、国際化につながる施策を推進する。
４．社会貢献岐阜大学は、地域志向を重視した教育、研究を実践し、国際化を推進することにより地域社会を支える。特に「地」×「知」の拠点（COC）整備事業は、県内外の他大学、自治体、地元企業等との連携を拡大した COC コンソーシアムを形成することにより、地方創生推進事業への取り組みを一層量的に増大、質的に深化させる。また、大学病院を中心とした地域における高度医療拠点機能のさらなる充実、岐阜県と連携した地域社会への貢献
事業を推進する。

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東海国立大学機構

１．本学の特徴
本学は教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部、社会システム経営学
環の６つの学部、教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科、自然科学
技術研究科、共同獣医学研究科、連合農学研究科、連合創薬医療情報研究科の８つの研究科を擁する総合大学である。
第３期中期目標期間においては、2014 年に策定した「岐阜大学の将来ビジョン」に掲
げた学長のガバナンスのもと、「地域活性化の中核拠点であると同時に、強み・特色を有する分野における全国的・国際的な教育・研究拠点の形成」を目指している。

同ビジョンの実現のため、以下の取組や組織再編を行った。
まず、本学の強みである生命科学・環境科学・ものづくり分野の観点から、2017 年度に高度理工系人材の育成を目的とした自然科学技術研究科を設置した。同研究科の特徴
は、複数の分野を横断した研究の実施や、デザイン思考教育を実施できる点にある。さらに、2019 年度には鳥取大学との共同獣医学研究科が発足したことにより、獣医学教育の共同教育課程において、学部教育から大学院教育まで一貫した教育を提供できるようになった。また、工学研究科、自然科学技術研究科及び連合農学研究科の３部局において2019 年度に改組を行い、インド工科大学グワハティ校及びマレーシア国民大学とのジョイント・ディグリープログラムを開設している。教職大学院では、2017 年度より全国初となる学校管理職養成コースを開講している。学校管理職養成コースにおいて、新しい学校づくりを牽引し、岐阜県の未来を担うリーダーを養成することで、地域における教育活動への貢献にもつながっている。この他、2021 年度には、既存の３学部（地域科学部、工学部、応用生物科学部）を横断し、地域社会や企業の課題解決を目指した実践的な実習等を取り入れた教育カリキュラムを特徴とする学部等連係課程「社会システム経営学環」を設置した。学部等連係課程としては、国立大学では初めての設置であり、地方の人口減少や少子高齢化が大きな課題となる中、地域経済の活性化や地域創生の実現に貢献し、イノベーションを創出できる人材を育成する。

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２．教育活動における特徴
教育活動においては、学生の入学から卒業･修了までの一貫した修学支援・学生生活支
援体制の強化を目的として設置された教育推進・学生支援機構が中心となり、全学的教育、教養教育の推進及び学生への支援に関する企画・運営を行っている点に特色がある。2018年度には English Center を開設し、英語のカリキュラムや評価基準の統一を図るなど、積極的な取組を行っている。特に全学部生が履修する全学共通教育の中には、学生自身を
ピア・サポーターに養成するための科目もあり、授業科目へのアクティブ・ラーニング導入も積極的に行っている。
３．研究活動における特徴
研究活動については、研究の入口から出口まで一貫した研究支援を行うために設置した研究推進・社会連携機構が全学的な研究の支援を行っている。同機構の下に「生命の鎖統合研究センター」をはじめとして、「地方創生エネルギーシステム研究センター」、「Gu
コンポジット研究センター」、「地域連携スマート金型技術研究センター」を設置し、本学の強みである生命科学・環境科学・ものづくり分野において重点的な研究体制の整備を行っている。さらに、リサーチ・アドミニストレーターによって構成されるリエゾンファン
クションや、外部有識者を中心としたアドバイザリーボードを配置し、研究へのマネジメ
ントを強化している。
また、産学連携に関する広報活動等の拡充を通じて共同研究を推進し、「組織」対「組織」の共同研究講座を設置・運営している。これらの取組により、特に民間企業との共同研究が増加しており、研究の社会への還元を実現している。
さらに、「流域圏科学研究センター」では、特に森・水・物質（病原微生物も含む）循
環に着目した流域環境、及び地球温暖化に関連した森林 CO2 吸収に関する先駆的・国際的水準での研究の展開を通して、内外に評価と影響の高い研究成果を発信している。
４．国際化推進における特徴
国際化の推進においては、グローカル推進機構（2019 年度にグローカル推進本部より改組）が中心となっている。本学では 2019 年度よりインド工科大学グワハティ校及びマレーシア国民大学とのジョイント・ディグリープログラムを設けており、学生は２大学の連名で単一の学位を取得することができる。
さらに、自然科学技術研究科の英語による修士課程プログラム「AGP（Advanced Global
Program）」や自然科学・工学分野で役立つ英語を学ぶことができるアルバータ大学 EST（English for Science and Technology）プログラムなど、実践的な英語習得のプログラ
ムも充実している。地域科学部では、「国際教養コース」の設置により日本人学生と外国人留学生の混在型教育を可能としている。これらに加えて、流域圏科学研究センターでは工学部と応用生物科学部と連携協力し、留学生と日本人学生がともに学ぶ「岐阜大学流域
水環境リーダー育成プログラム」
を 2009 年度より実施し、修士と博士の両課程において、国際環境リーダーを多数育成している。
５．社会貢献活動における特徴
社会貢献活動については、地域協学センターによる COC＋事業において、次世代地域リーダー育成プログラムを実践している。同プログラムにおいて、第３期中期目標期間には、
従来の「地域リーダーコース」に加え「産業リーダーコース」や「教育リーダーコース」を設置し、地域産業の担い手としてリーダーシップを発揮し活躍できる人材や地域の教育現場で活躍できる人材の育成に注力している。学外での活動として、岐阜かかみがはら
航空宇宙博物館等と連携して、岐阜県内の高校生及び高等専門学校生向けに最先端の宇宙教育を提供する「宇宙工学講座」を開講するなど高大連携事業も展開している。さらに、大学関係者や学生だけでなく、多様な参加者を募って地域や社会の未来について語り合う対話の場「ぎふフューチャーセンター」を開催し、地域の抱える課題の解決を図ってい
る。

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東海国立大学機構

さらに、「岐阜県中央家畜保健衛生所」や「岐阜県食品科学研究所」、「スマート金型開発拠点」、「飛騨牛繁殖研修センター」、「地域環境変動適応研究センター」など、岐阜県を中心として地域との連携による研究施設の設置が進んでおり、実践的な教育・研究環境の提供を可能にしている。2019 年度は上記施設に加えて、「航空宇宙生産技術開発センター」
が開設し、岐阜県の成長分野における一層の取組の強化が見込まれている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 医学教育開発研究センターでは、国際標準を越える優れた医療者教育を推進できる
指導者を育成する全国規模の「フェローシッププログラム」及び「MEDC アソシエイト
認定プログラム」を 2016 年度より本格稼働し、学外の医療教育者へも教育研究の機会を提供している。
「フェローシッププログラム」においては、遠隔教育（e-Learning）とワークショップを組み合わせたコースを実施し、医療教育者が学びやすい環境を提供している。
（関連する中期計画 2-(1)-ア-TK4-②）○

岐阜大学の強みである生命科学・環境科学・ものづくり分野の観点から設置された
自然科学技術研究科では、2017 年度より特色ある教育内容としてデザイン思考共通教
育科目を導入している。同科目は内閣府の「第５期科学技術基本計画」が求める「いかなる変化や新しい課題に直面しても、柔軟かつ的確に対応できる基盤的な力」の育成を目的としており、課題解決に向けたグループワークを通して、学生は産業界を始めとする様々な業界で活躍するために必要な創造力を身につけることができる。（関連する中期計画 2-(1)-ア-TK4-④）○

インフラマネジメント技術研究センターでは、岐阜県と協働で「社会基盤メンテナ
ンスエキスパート（ME）養成講座」を実施している。同講座は 2016 年度より、社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラム｢職業実践力育成プログラム(BP)｣として文部科学大臣に認定されている。また、この講座を起点としてインフラマ
ネジメント技術研究センター・山口大学・長崎大学・愛媛大学・長岡技術科学大学・
舞鶴工業高等専門学校が組織した「社会資本の整備及び維持管理等に係る人材育成コンソーシアム」の取組が国土交通省等主催の第１回インフラメンテナンス大賞において、文部科学省特別賞を受賞している。
（関連する中期計画 2-(1)-ア-TK4-④）○

連合創薬医療情報研究科においては、創薬に関する一連の流れを学び体験できる「創薬人材育成教育プログラム」を開講している。同プログラムは、以前より協定の締結や公開講座の開催等を通して連携を強めてきた岐阜市民病院や民間企業等の協力により実現したもので、他学部・他大学等の教員・学生も聴講可能となっている。
（関連する中期計画 2-(1)-イ-TK9-①）○ 「ぎふ地域学校協働活動センター」では、岐阜県と連携して学校が抱える課題解決を目的に、「地域学校協働活動推進員」や「地域コーディネーター」を育成する研修の実施、学習支援・体験活動支援ボランティアの育成を担っている。同じく教員養成及び現職教員の研修に寄与することを目的とした教育学部附属「学習協創開発研究センター」では、2020 年度のプログラミング教育必修化を見据えて、プログラミング教育の担い手を育成するためのカリキュラムの開発が実現し、教育学部において実際に検証を行っている。（関連する中期計画 2-(3)-TK19-②）○

岐阜県と協働して防災・減災にかかる実践的シンクタンク機能を担う「清流の国ぎ
ふ 防災・減災センター」では、2015 年度の開所以来、毎年度「清流の国ぎふ防災リーダー育成講座」を開催している。同講座の受講者の多くが防災士の資格を取得しており、岐阜県の地域防災力の強化に大きく貢献している。（関連する中期計画 2-(3)TK20-②）-11-

東海国立大学機構[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ ジョイント・ディグリープログラム等の実施を通じた国際的な教育の質保証に向けた取組、岐阜大学基金からの支援額の拡充による日本人学生の派遣の増加等により、岐阜大学の実質的な国際化を実現する。
（関連する中期計画 2-(1)-ウ-TK11-①、2-(4)ア-TK22-①、2-(4)-ア-TK22-③）○

学内に散在する医学、獣医学、薬学及び生命科学分野の研究者を集約するとともに、研究戦略を構築するリエゾンファンクションを設置することで、糖鎖科学研究を基軸とした生命科学研究の推進を図る。
（関連する中期計画 2-(2)-イ-TK16-①、2-(2)-イTK17-①）○

山地から平野に広がる多様な自然環境システムと人間活動の相互作用系である流域圏を対象として、山地森林の炭素・水循環機構の解明、森林・河川・農地の管理技術の開発、流域情報の統合的分析を基軸とした新たな環境科学『流域圏保全学』を推進する我が国の唯一の拠点として、実践的環境科学の発展を担う。
（関連する中期計画
2-(2)-イ-TK16-②）○ 「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、多角的な教育力及び研究力により地域の課題解決に取り組み、地域の活性化に貢献するため、地域・自治体
から広く持ち込まれた課題に対し、対話を通じて解決に向けた討議や支援を行う「フューチャーセンター」を運用するとともに、地域志向人材の育成プログラムを実施するなど、「地域活性化の中核的拠点大学」としての機能強化を図る。（関連する中期計
画 2-(3)-TK18-①、2-(3)-TK19-①）-12-

東海国立大学機構

３

名古屋大学

名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を平成 12 年に定めた。この憲章を、大学の基本的な目標として以下に掲載する。
名古屋大学は、自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科
学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践する。このために、以下の基本目標および基本方針に基づく諸施策を実施し、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。
【研究と教育の基本目標】(1) 名古屋大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。
(2) 名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。
【社会的貢献の基本目標】(1) 名古屋大学は、先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。
(2) 名古屋大学は、その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動を通じて地域の発展に貢献する。
(3) 名古屋大学は、国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。
【研究教育体制の基本方針】(1) 名古屋大学は、人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代の諸課題に応え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整備し、充実させる。
(2) 名古屋大学は、世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体制を整備
し、高度で革新的な教育活動を推進する。
(3) 名古屋大学は、活発な情報発信と人的交流、および国内外の諸機関との連携によって学術文化の国際的拠点を形成する。
【大学運営の基本方針】(1) 名古屋大学は、構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
(2) 名古屋大学は、構成員が、研究と教育に関わる理念と目標および運営原則の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
(3) 名古屋大学は、構成員の研究活動、教育実践ならびに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。

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東海国立大学機構○名古屋大学松尾プラン 2020
Nagoya University Matsuo Initiatives for Reform, Autonomy and Innovation 2020 (NU MIRAI
2020)＜一般目標＞
ワールドクラスの教育研究活動、アジア展開と多様化、連携によるイノベーション創出、自律的なマネジメント改革により、名古屋大学を世界屈指の研究大学に成長させる＜行動目標＞① 国際標準の教育の推進により、様々な場面でリーダーシップを発揮し人類の幸福に貢献する「勇気ある知識人」の育成② ノーベル賞受賞者輩出など世界屈指の研究大学として、人類の知を持続的に創出③ アジアと共に学び、男女共同参画など多様性を尊重する大学を実現④ 世界有数の産業集積地にある基幹大学として、産学官連携を含む多様な連携によりイノベーションへの貢献と社会的価値の創出⑤ シェアドガバナンスをふまえた総長のリーダーシップにより諸改革を自律的に推進

１．本学の特徴
名古屋大学は、日本有数の産業集積地である東海地域に、1939年我が国最後の帝国大学として産声を上げた。先行した旧帝国大学６校と比べて総合大学としての歴史は浅く、その規模も最小である。しかし、その「自由闊達」な学風のもと、多くの先進的な研究と人材育成が進められ、産業界の卓越したリーダーを輩出するとともに、今世紀に入り関係する６名の研究者がノーベル賞を受賞した。また、アジア展開や女性教員の活躍では、他大学の追従を許さない傑出した成果を上げている。
現在、名古屋大学は、2015年に策定した中期的目標「NU MIRAI 2020」において「世界屈指の研究大学になること」を基本目標として掲げている。大胆なマ
ネジメント改革の下、次世代をリードする高度人材の育成と世界最先端の研究による真理の探究及びイノベーション創出を推進し、人類の平和と社会の持続的な発展への貢献を目指している。
この「NU MIRAI 2020」に基づきさらなる飛躍を図るべく、名古屋大学は2018年３月に指定国立大学法人として指定を受けた。以後、指定国立大学法人構想において掲げたシェアド・ガバ
ナンスによる大学運営体制の確立、資源の好循環による財務基盤の強化等に取り組むとともに、2020年４月には、我が国の国立大学では初となる一法人複数大学制により、岐阜大学と法人統合して東海国立大学機構を設立し、マルチ・キャンパスシステムを通じた東海地域の持続的発展の好循環の形成に向けた取組を推進している。

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東海国立大学機構

２．第３期中期目標期間における名古屋大学のこれまでの取組成果
名古屋大学は第３期中期目標期間の開始後、「NU MIRAI 2020」及び「指定国立大学法人構想」
等に沿って様々な取組を進めてきた。これまでの主な成果は以下のとおりである。
１．ガバナンス・組織改革〇全学的な組織見直しによる教育研究機能の強化
・世界トップレベルの研究とそれを担う人材育成機能を強化するため、大規模な組織再編と世界トップレベルの中核的研究拠点を形成【2017 設置】情報学部・情報学研究科、人文学研究科、アジア共創研究機構【2017/2018 改組】工学部・工学研究科、生命農学研究科、国際開発研究科【2019 設置】低温プラズマ科学研究センター〇機動的な改革を支えるシェアド・ガバナンスの構築
・大学執行部と各部局が協働して機能強化を図るため、執行部との対話を経て「部局の中長
期ビジョン」を策定
・大学全体や部局の将来構想、学術分野の動向を踏まえた戦略的で開かれた教員選考方法を導入
・大学の機能強化の方向性に応じた新たな教員評価制度を構築
・従来の定員管理方法を見直し、総ポイント数で管理するポイント制を導入〇世界・アジアと連携した男女共同参画の推進
・ジェンダー問題についての「知」のネットワークの拠点として「ジェンダー・リサーチ・ラ
イブラリ」を設置
・教育研究評議会の女性比率を２割以上とするよう学内規程を改定
・女性教員比率目標を 20％とし、全学人事ポイントと特定基金をインセンティブとした女性
教員増員策を策定・実施〇財務基盤の強化・募金活動の一層の推進を図るため、日本で初めて総長直轄の組織として「Development
Office」（DO 室）を設置
・名古屋大学基金では、2021 年度末に 200 億円の目標額を掲げ、2019 年度末までに累計 170億円を達成
２教育・国際化〇国際通用性を高める教育改革
・世界トップクラスの大学とのジョイント・ディグリープログラム（JDP）を我が国の先進事例として実施・教育システムの国際標準化（コースナンバリング、シラバス日英併記化、柔軟な学事歴の導入）
・「学生の外国語力強化に係るプロジェクトチーム」を設置し、初年次から大学院までを貫く
外国語教育の改革方策をとりまとめ〇世界に挑む優れた人材の育成
・博士課程教育リーディング６プログラムを展開し、３プログラムで総括評価 S を獲得、成果を展開するために「博士課程教育推進機構」を設置
・卓越大学院プログラム３プログラムの選定-15-

東海国立大学機構〇アジア戦略の展開
・６研究科がプログラムを実施するアジアサテライトキャンパス学院において、９か国から国家中枢人材を学生として受け入れ、修了生が副大臣に就任するなど、国家中枢人材として活躍
・アジア共創教育研究機構を創設〇留学生受入の拡大
・春・秋入学を可能とし、英語のみでも卒業・修了が可能な国際プログラム群（G30）を実施
・留学生宿舎の拡充、受入体制の拡充（国際機構の設置）
３．研究、産学・社会連携〇世界トップレベル研究推進
・最先端研究拠点による研究推進：「トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）」、「素粒子宇宙起源研究機構（KMI）」、「未来エレクトロニクス集積研究センター（CIRFE）」〇多様な研究人材の確保と世界の研究リーダー育成
・世界最先端研究拠点を目指す、学内と海外の研究者から構成される「最先端国際研究ユニ
ット」（WPI-next）を推進
・外国人特任教員と学内教員のジョイントによる研究拠点形成を目指す「国際若手招へい研究ユニット」を推進
・新分野開拓を支援する「若手新分野創成研究ユニット」を推進。うち、産学官連携活動への発展が期待されるユニットを「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」として継続支援
・若手育成プログラム「YLC」（Young Leaders Cultivation Program）の推進〇本格的産学連携の推進
・「指定共同研究制度」を創設し、全国に先駆けて共同研究費用負担を適正化
・「産学ジョイントラボ制度」を創設し、機密性が高い共同研究、ベンチャー等の研究開発に対応〇受託研究・共同研究・特許等の拡大・企業出身を中心とした 50 名規模の URA の所属組織である「学術研究・産学官連携推進本部」が研究支援等を行い、受託研究等を拡大
３．東海国立大学機構の設立とスタートアップビジョン
2019 年５月、国会において「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立したことにより、2020 年４月、名古屋大学は岐阜大学とともに、我が国初となる国立大学の一法人複数大学制の下で東海国立大学機構を設立した。その基本的な考え方は以下のとおりである。
東海地域では、世界的な企業とそれらを取り巻く中小企業が県境を越えて強固な経済圏を形成している。一方で、現代はデジタル革命あるいは第４次産業革命の時代であり、産業構造も社会も、大規模かつ急速に変化することが予測されており、多くの人が東海地域の将来に危惧を抱いている。世界、特に米国などにおける地域再生の例を見ると、カギを握るのは地域の有力大学あるいは大学群であり、これが地域創生や大学機能の飛躍的強化につながって、好循環を作っている。
こうした状況の中で、東海地域の国立大学が、地域貢献と大学機能強化を同時に果たすためには、東海地域という広がりを持った空間において、戦略的に大学の運営を進めることが必要-16-

東海国立大学機構である。東海地域では既に、多くの大学間連携の実績があるが、今後、地域の大学群として一
層包括的・戦略的に事業を進め、リソース共有による経営基盤の強化、リカレント教育も含む
次世代高等教育の開発、大型研究拠点整備による研究力強化などに取り組み、大学・産業界・地域の発展の好循環モデルを創出することにより、東海地域で Society5.0 を実現し、東海地域を世界有数の Tech Innovation Smart Society にする。
このため、地域貢献をミッションとする岐阜大学と、世界の研究大学を目指す名古屋大学
が、両大学の持てるリソースとポテンシャルを共有、活用して、世界屈指の研究機能と地域創生への強力な貢献機能を兼ね備えた我が国における新しい大学像の創出を目指す。
＜東海国立大学機構スタートアップビジョン＞
2019年９月、東海国立大学機構の基本方針や運営理念、当面の事業計画を「スタートアップ
ビジョン」としてまとめた。これを東海国立大学機構の全構成員に共有し、新しい大学モデルの構築を推進している。
〇東海国立大学機構スタートアップビジョン（抄）東海国立大学機構は、・大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指す。
・両大学の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる“知の中核拠点”化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指す。
【研究】・“知の中核拠点”として、世界最高水準の“知”を地域に提供することを通じ、地域創生への貢献を目指す。
・“知の中核拠点”として、各種の目的遂行に有用な知のみならず、今後の社会や人々の生き方の向かうべき方向を示す価値創造型の知の源泉となることを目指す。
【教育】
・“知の中核拠点”において国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなりうる人材を育成することを目指す。
【社会貢献】
・社会・産業の課題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献することを目指す。
【その他】■大学群としての存立基盤の強化
社会・産業との連携に基づく資金循環による財政基盤の強化を図るとともに、優秀な研究者、留学生・社会人を含めた学生を広く集めることのできる大学群へと発展することを目指す。
■多様性の尊重大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認識した上で、若手、女性、外国人にとって魅力的な大学群になることを目指す。
■教育・研究のグローバル化への対応
国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開することで、国際的な科学技術・学術の環境変化や高等教育の動向にも柔軟に対応した研究と教育の展開を目指す。

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東海国立大学機構[個性の伸長に向けた取組（★）]
〇学部の教養教育のさらなる充実を図る（英語力強化）ため、教養教育院の改革を実施した。
全学教育科目「英語」の課外教材である e-Learning 教材の見直しを行い、試行実施を重ね、2020 年度より全学教育科目「英語基礎」、「サバイバル」、「英語コミュニケーション」において課外で使用する新 e-Learning 教材「Academic Express ３」が完成した。
（関連する中期計画 3-(1)-ア-TK30-①）〇「名大ブランドの教育を創るタスクフォースからの提言」に基づき、教育改革の第一歩として、数理・データ科学の素養を身につけた人材養成のため、「数理・データ科学教育研究プログラム検討 WG」の下にシステム系、理工系、生命系、人文社会系のサブ WG を設置し、各学問分野における教養教育・学部専門・大学院レベルの数理・データ科学教育の基礎的スキルについて議論を行い、検討結果をとりまとめ、「数理・データ科学教育の教育ポリシー/スキル」を策定した。また、教育ポリシー/スキルに基づいて、「数理・データ科目」の実施方法及びカリキュラムについて検討を行った。
（関連する中期計画 3-(1)-ア-TK30-①）〇学部３年生以上の英語力強化策及び学生の自主学習を支援するため、2019 年４月に「名古屋大学外国語学習ポータルサイト」をオープンし、全学教育科目の語学授業等において学生に対して周知し、日英併記化を実現した。これにより、外国語学習に関する情報をまとめることで情報収集及び情報発信が容易になった。
（関連する中期計画 3-(1)-ア-TK30-①）〇日本人学生の海外留学を促進するため、学生にとって魅力ある海外研修の企画・立案・実施した。特色のある取組としては、2019 年８月１日から 14 日までニューヨーク市立大学クイーンズ校において米国の教育制度を学習するとともに、若者のホームレスシェルターを訪問するなど、現地の若者のホームレスと交流し、米国内の貧困・社会問題を学習するプログラ
ム「異文化間教育演習 Mentoring and Community-Based Learning」を新たに実施した。
全学から学生を募集し、13 名の学生が参加した。プログラム満足度は 90％以上であった。また、派遣前後で TOEFLiBT の成績は約 10 点増加するなど語学力向上にも貢献している。なお、
本研修では、日本学生支援機構（JASSO）奨学金を獲得し、11 名(２名は中国籍のため支給不可)に対し、10 万円／人の金銭的支援を行い、その結果、派遣者数が増加した。
（関連する中期計画 3-(1)-ア-TK30-①）〇「博士課程教育リーディングプログラム」及び「卓越大学院プログラム」への基礎教育の提供、かつ一般の大学院学生への大学院共通教育の展開についての目的・意義について全研究科長への周知説明を行い、 また各研究科での実施に向けて教務担当教員との協議を行い、情報共有を進めた。その結果、博士課程教育リーディング６プログラムを展開し、３プログラ
ムで総括評「S」（最高位）を獲得した。また、卓越大学院プログラム（海外大学や民間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程プログラム）として、３プログラムが選定された。
（関連する中期計画 3-(1)-ア-TK30-②）-18-

東海国立大学機構〇専門分野の枠を超えた教育・研究指導の推進、トランスファラブル・スキル教育等を推進するため、「博士課程教育リーディングプログラム」６課題を展開し、大学院学生の研究力、国際発信力、国際情勢・異文化の理解等を高めた。また同プログラムで得た成果を全学に展開
し、すべての研究科の教育に共通した課題を解決するため「博士課程教育推進機構」を設置した。同機構は、研究科の枠を超え、博士課程教育、学位認定制度、学生生活・就職状況における情報の共有、大学としての共通視点を確立した。さらに、すべての大学院学生に付与したいと考える技能「PhD スキル」の定式化、経済支援やキャリア支援に係る施策の調整と拡充等を推進した。また同機構主導の下、「博士課程教育リーディングプログラム」で開発し教育効果を挙げている博士課程共通教育科目を拡充して、言語系の共通科目の整備を教養教育院と連携して進めた。大学院共通科目「プロフェッショナル・リテラシー」を日英二言語の導入、汎用的技能 PhD Skills 関係科目の提供も開始した。
（関連する中期計画 3-(1)-イ-TK31-①）〇グローバル教育活動を展開するため、学内における国際教育に関する体制の充実及び海外協定校との教育的な相互連携を強化する取組を行った。吉林大学（中国）の学生の受入プログ
ラムについて、物理・生物・化学の各分野で選抜された吉林大学唐敖慶（TAQ)クラスの学生
10 名を、２週間の短期研修プログラムを企画し受け入れた。特別に選抜された学生が本学の最先端の研究に触れることで、優秀な学生が本学への留学を希望する効果が現れている。
（関連する中期計画 3-(1)-イ-TK31-②）〇留学生受入目標 3,200 名に向けて、学生の生活支援や生活環境等の充実のため、混在型留学
生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」（228 室（うち車椅子対応２室））を新たに整備した。共用のリビングキッチンや多目的室などで、外国人留学生及び日本人学生の交流が行われることによって国際共修（多文化間共修）が促進された。
（関連する中期計画 3-(1)-ウ-TK32-③）〇優秀な学生が学業に専念できる環境を整えるための奨学金等の経済的支援を実施した。
・「名古屋大学ホシザキ奨学金」（2016 年度設立）給付対象人数を拡大した。企業経営者からの寄附による「ホシザキ奨学金」を設立し、毎年度寄附者の意向を確認しながら募集・選考を実施し、１期生５名、２期生 12 名、３期生 21 名、４期生 28 名、総延べ数 66 名に経済的支援を行った。
・G30 学部学生に授業料不徴収を継続的に実施した（2019 年度 15 名）。奨学金に加え、授業料免除の制度があることにより、優秀な学生が海外のトップ大学と比較した上で、名古屋大学への入学を決定し、入学後も経済的な心配がなく、学業に専念することができている。
・優秀な大学院博士後期課程学生の学業と研究を奨励するため、総長顕彰・学術奨励賞等を以下の通り、実施した。
2016 年度：大学院博士後期課程学生２名が日本学術振興会育志賞を受賞
2017 年度：優れた博士課程学生の研究を対象とした名古屋大学学術奨励賞を８名に授与
2018 年度：研究実績の優れた大学院博士後期課程学生９名に学術奨励賞を授与（うち２名は育志賞を受賞）-19-

東海国立大学機構

2019 年度：研究実績の優れた大学院博士後期課程学生 10 名に学術奨励賞を授与（うち１名は育志賞を受賞）
2020 年度：研究実績の優れた大学院博士後期課程学生７名に学術奨励賞を授与（うち１名は育志賞を受賞）
2021 年度：研究実績の優れた大学院博士後期課程学生８名に学術奨励賞を授与（うち２名は育志賞を受賞）
・卓越大学院プログラム及び国からの補助事業期間終了後の博士課程教育リーディングプロ
グラムの取組において、博士後期課程学生への授業料免除制度（通常の免除と特別な追加免除の組合せ）を開始し、延べ 251 名 30,540 千円を実施し、免除希望者の多くに対応した。
・学生の博士課程後期課程への進学を支援するため、企業等との組織的連携による大学院生（博士課程後期課程）雇用等の制度を構築した。
・２つの「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」（OPERA） 事業を活用して、民間企業からの資金により博士後期学生のフルタイム雇用を拡大した。
・優秀な博士人材の 経済支援として授業料支援に関する学生支援制度「名古屋大学博士課程
教育リーディングプログラム履修生の授業料支援」を定め、2019 年度、春学期、秋学期を合わせて延べ 190 名の博士後期学生に対して、授業料支援を実施した。
（関連する中期計画 3-(1)-ウ-TK32-②）〇世界トップレベルの基盤的研究を強化するため、2019 年 10 月に「国際高等研究機構」を設置
し、知の創造から国際研究拠点形成までの統括的マネジメント体制強化、「トランスフォー
マティブ生命分子研究所」（ITbM）、素粒子宇宙起源研究所（KMI）等の国際研究拠点の研究支援体制強化、国際広報・アウトリーチ機能強化等により、戦略的・組織的な支援体制を強化した。
（関連する中期計画 3-(2)-ア-TK34-①）〇トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）
化学と生物学の融合研究によって多くの革新的な生命機能分子を創出し、その成果は多数の
高インパクトジャーナルへの論文発表や特許出願として結実している。論文は 2012 年発足から 2019 年度まで総計 906 報、うちインパクトファクター(IF)が 10 以上の雑誌に掲載された論文が 227 報で、全体の 25％と高い比率を占める。特許出願は 2019 年度までで 274 件（2019年度 24 件）あり、２つのベンチャーの起業にも至っている。分野融合の進展は、複数の PI グ
ループ間での共著論文発表数（2019 年度までで 60 報、2019 年度 11 報）に顕著である。
（関連する中期計画 3-(2)-ア-TK34-①）〇2013 年度に採択された文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用し新設した、「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）、「国際若手招へい研究ユニット」、「若手新分野創成研究ユニット」（「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」を含む。）について、第３期中期
目標期間中の４年間（2016 年度～2019 年度）において、それぞれ６件、５件、６件（＋フロ
ンティア４件）を新規採択し、2019 年度末時点において、それぞれ６件、５件、９件のユニットが活動している。
（関連する中期計画 3-(2)-ア-TK34-①）-20-

東海国立大学機構〇2016 年度より開始した、文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム」（COI STREAM）の「人がつながる “移動”イノベーション拠点」（名古屋大学 COI・開始時点で共同研究開発機関として 16 機関と共同研究）は、2018 年度において、「高齢者が元気になるモビリティ社
会」の実現に向けた「社会実装」と「拠点形成」を２本柱とするプロジェクトの推進がなされ、「フェーズ２」の最終年度にあたる中間評価において最高評価「S＋」を獲得する成果を得ており、これは、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI） やスーパーグローバル大
学創成支援事業の中間評価において受けた S 評価に並ぶ快挙である。
・2019 年度は各 COI テーマに対して、社会実装の姿を明確化させるために作成した仕様概要
書及び社会実装ロードマップの精緻化並びにプログラム終了時の姿の明確化を行うため、若手を含む研究者・企業担当者との面談を通じて実施し、また、自治体１機関、企業１社を新規参画機関に加え、地域移動サービスに関する社会実証・実装・フィールド拡充を進めた。
仕様概要書及びロードマップの精緻化により、プログラム終了時の成果と、終了後に継続すべき活動内容が明らかになった。また、幸田町の参画は名古屋大学 COI としてモビリティ研究を推進する上で多様なフィールドの確保が可能になった。プログラム評価者からは各活動について「何れも順調」との評価を獲得した。
・ポスト COI も見据え、2019 年４月１日付けで、持続的な運営体制の構築及び「産産学学官官」連携研究のさらなる拡充を目的に、「モビリティ社会研究所」を設置し、モビリティ社
会研究所の運営に対する提言、プロジェクトのマネジメント、研究成果の発信等に関する活動を行うディレクターを置いた。さらに、COI 参画機関担当者との個別協議を実施し、ポス
ト COI を見据えたテーマの選定やその推進方針について、協議を実施し、参画企業の一部とCOI 事業終了後の期間も含めた産学協同研究講座、共同研究の契約を締結した。
（関連する中期計画 3-(2)-ア-TK34-①）〇優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備
・「若手育成プログラム」(YLC＝Young Leaders Cultivation Program)事業により、2019 年度には９名の若手研究者を採用し、「学内枠」以外に「一般枠」、「外国人枠」、「女性枠」を設け、広く公募を行った。
（2020 年４月時点：31 名）
・文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」の育成対象者として、2019 年度までに計 16 名に対してスタートアップ経費や育成メニュー等の支援を行った。
・卓越研究員制度を活用し、2016 年度及び 2018 年度に各２名の若手研究者を獲得し、部局所属とするのではなく、高等研究院所属とすることで研究に専念できる環境を提供し、育成しているところ。
・2019 年度時点でほぼ全ての研究科がテニュア・トラック制度又は任期制を導入しており、2020 年３月１日時点で、86 名の教員がテニュア審査に合格し、うち 18 名はさらに上位の職（他機関へ転出 15 名、内部昇格３名）に就くなど、若手教員の育成に繋がった。
・文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した「若手新分野創成研究ユニット」に新規に２ユニットを採択し、計５ユニットとし、2018 年度に開始した「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」と合わせ、計９ユニットとなった。
（関連する中期計画 3-(2)-ア-TK34-②）〇エネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）
・2019 年度に「エネルギー変換エレクトロニクス実験施設」（C-TEFs）の利用料を制度化し、-21-

東海国立大学機構

施設利用料及び工程利用料は４月から、設備利用料は 10 月から学内外のユーザーに課金を行い、C-TEFs 年間維持費（省エネルギーイノベーションオープンプラットフォーム形成事業
経費で措置された人件費を除く。
）の７割に相当する利用料収入を得た。
・2019 年度には C-TEFs クリーンルーム空調施設の季節調整及び装置稼働の休暇対応により、経費削減に努め 2018 年度と比較し経費を約 10％削減し、第３期中期目標期間中の４年間（2016 年度～2019 年度）では約 10％の経費を節減した。
・2018 年 12 月に完成した産学協同スペースの利用充足率の目標（100％）に対し、2019 年度
において８割以上を達成した。
（関連する中期計画 3-(2)-ア-TK34-③）〇研究成果の産業界への活用促進、研究の高度化及び高度人材育成の充実を図るため、新たに
産学協同研究センターを２件（うち産学協同研究部門４件を含む）、産学協同研究部門を１件設置した。
（関連する中期計画 3-(3)-TK35-①）〇産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）の実施
・開始時の４機関(名古屋大学、東京工業大学、早稲田大学、産業技術総合研究所)・７企業に、2017 年度より２機関(九州工業大学、徳島大学)・11 企業を加え、６機関・18 企業として共同研究を実施した。当プログラムにおける様々な取組は、文部科学省の策定する「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」実践のモデルとしても評価されており、科学技術振興機構(JST)主催の「JST シンポジウム in 大阪」にて、「本格的産学連携への取組とOPERA 事業」として紹介した。
（関連する中期計画 3-(3)-TK35-①）〇グローバルな教育を推進するため、ジョイント・ディグリー制度を含む教育プログラム等の充実により、外国人留学生の割合増（18％以上）、単位認定可能なプログラムの充実による海
外への留学者数増（650 名以上）等の取組を進めた。また、海外拠点等を活用し、東海地域の大学と連携してグローバル人材の育成に取り組んだ。
まず外国人留学生の割合増（18％以上）の取組については、第３期中期目標期間中の４年間（2016 年度～2019 年度）において、ジョイント・ディグリープログラムユニット数を３（2016年度末時点）から 14 へと増加させた。また、第３期中期目標期間中の４年間（2016 年度～
2019 年度）において、全学生に占める留学生の割合は 9.4％から 12.1％と増加した。そして単位認定可能なプログラムによる海外への留学者数増（650 名以上）への取組については、第３期中期目標期間中の４年間（2016 年度～2019 年度）において、各年度で実施した派遣留学プログラム数は 83 から 83 で維持、参加者の延べ人数は 543 名から 539 名となっている。
（関連する中期計画 3-(4)-ア-TK36-①）〇主にアジア諸国を対象として世界最高水準の学術活動を国際的に展開し、教育研究を通じた国際協力を推進した。特にアジアサテライトキャンパス学院を活用し、法制度設計、医療行
政、農林水産行政、社会・経済開発、環境政策にかかわる各国の国家中枢人材（年間５名目標）を対象とする博士課程教育プログラムを実施した。
2018 年度よりプログラムを提供する研究科に教育発達科学研究科を加え６研究科（教育発達-22-東海国立大学機構

科学、法学、医学系、生命農学、国際開発、環境学）とし、計８ヵ国（ウズベキスタン、フィ
リピン、ラオス、ベトナム、モンゴル、カンボジア、ミャンマー、アフガニスタン）から、官僚など将来国家の中枢を担う人材を学生として毎年９～18 名受け入れた。
（2019 年度の在籍
学生総数 54 名）（関連する中期計画 3-(4)-ア-TK36-②）〇人文社会科学系を中心とした新たな全学組織「アジア共創教育研究機構」を設置し、現代社会が直面する課題に関する分野融合的な研究・人材育成を推進した。第３期中期目標期間中の３年間（2017 年度～2019 年度）に８名の外部研究者招へいを行った。また、３つの国際会
議、20 個の公開セミナーを開催し、４つの若手研究者対象の融合プロジェクトを採択した。
（関連する中期計画 3-(4)-ア-TK36-②）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]
〇指定国立大学構想に基づき、「世界トップレベル研究拠点プログラム」、「革新的イノベーショ
ン創出プログラム」及び「研究大学強化促進事業」等の推進により、世界トップレベルの基盤的研究を強化するとともに、分野横断型研究・国際共同研究・総合的研究を担う国際的・独創的な研究拠点を形成する。
（関連する中期計画 3-(2)-ア-TK34-①）〇指定国立大学構想に基づき、国内外の先進的研究機関との連携を推進し、共同利用・共同研
究拠点である「宇宙地球環境研究所」、「未来材料・システム研究所」、「情報基盤センター」
を含む研究所・センター等の組織・機能と活動を強化するため、優れた外国人教員を雇用し、研究施設・設備を充実させ、全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究を促進する。
特に、窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の早期実用化に向けて、「未来エレクトロニクス集
積研究センター」及び同センターを拠点とするオールジャパン体制「GaN コンソーシアム」を活用した研究開発を促進する。
（関連する中期計画 3-(2)-ア-TK34-③）〇指定国立大学構想に基づき、世界有数の産業集積地に位置するという特色を活かして、「未来
社会創造機構」等を基盤として、産学協同研究講座・部門数の増加（37 に増）、産学官共創によるイノベーション・エコシステムの創出（コンソーシアム等）、指定共同研究制度による共同研究の促進等、国内外の産学官連携・大学間連携を推進し、オープンイノベーションを実践する（２分野以上のオープンイノベーション拠点を創出）。また、これらを通じて産業界との連携を深めることで企業等からの外部資金を増やす。アントレプレナー教育を充実させるとともに、ベンチャー企業スタートアップファンド・ギャップファンドの設立と活用を進め、大学発ベンチャー企業の創出を増加、活性化させる。
（関連する中期計画 3-(3)-TK35-①）〇指定国立大学構想に基づき、グローバルな教育を推進するため、ＪＤＰを含む教育プログラ
ム等の充実により、外国人留学生の割合増（18％以上）、単位認定可能なプログラムの充実に
よる海外への留学者数増（650 名以上）等の取組を進める。また、海外拠点等を活用し、東海-23-

東海国立大学機構

地域の大学と連携してグローバル人材の育成に取り組む。
（関連する中期計画 3-(4)-ア-TK36-①）〇指定国立大学構想に基づき、世界最高水準の学術活動を国際的に展開し、主にアジア諸国を対象として教育研究を通じた国際協力を進める。特に、アジアサテライトキャンパス学院を活用し、法制度設計、医療行政、農林水産行政、社会・経済開発、環境政策等にかかわる各国の国家中枢人材（年間５名目標）を対象とした博士課程教育プログラムを実施する。また、人文・社会科学系を中心とした新たな全学組織「アジア共創教育研究機構」を設置し、現代社会が直面する課題に関する分野融合的な研究・人材育成を推進する。
（関連する中期計画 3-(4)-ア-TK36-②）［４年目終了時評価から変更等のあった計画］
2020 年４月、国立大学法人東海国立大学機構の創設にあたり、指定国立大学法人に指定されている名古屋大学においては、当該構想に関係する中期計画の冒頭に「指定国立大学構想に基づき、」という表記を加えた。本件については、内容を伴う変更ではないため、記載を省略する。
以下に、４年目終了時評価から実質的な内容について変更のあった計画を記す。
〇指定国立大学構想に基づき、国内外の先進的研究機関との連携を推進し、共同利用・共同研究拠点である「宇宙地球環境研究所」、「未来材料・システム研究所」、「情報基盤センター」を含む研究所・センター等の組織・機能と活動を強化するため、優れた外国人教員を雇用し、研究施設・設備を充実させ、全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究を促進する。
特に、窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の早期実用化に向けて、「未来エレクトロニクス集積
研究センター」及び同センターを拠点とするオールジャパン体制「GaN コンソーシアム」を活用した研究開発を促進する。
（関連する中期計画 3-(2)-ア-TK34-③）-24-

東海国立大学機構

評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、
東海国立大学機構の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）Ⅰ

東海機構に関する目標
教育に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

【３】
達成している

【

】

１

なし

Ⅱ

東海機構に関する目標
研究に関する目標【３】
達成している

【

】

１

なし

東海機構に関する目標【３】
Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向 達成している
した教育・研究に関する目標
【
】

１

なし

Ⅳ

岐阜大学に関する目標
教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標【３】
達成している【 ２】

３

おおむね達成している【 ３】

２ 教育の実施体制等に関する目標

達成している３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜に関する目標

達成している

【 ３】
【 ３】

-25-

２
１

２
２

１

東海国立大学機構

中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

中期目標（中項目）

Ⅴ

岐阜大学に関する目標
研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標【３】
達成している【 ３】【 ３】

１ グローバル化に関する目標
Ⅷ

名古屋大学に関する目標
教育に関する目標
１

Ⅸ

教育内容及び教育の成果等に関す
る目標

【 ４】
上回る成果が得られている１【３】
達成している【 ３】

１

達成している【 ３】

３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜に関する目標

達成している

研究水準、成果及び実施体制等に
関する目標

３

【４】

達成している１

１

上回る成果が得られている

２ 教育の実施体制等に関する目標

名古屋大学に関する目標
研究に関する目標

２

達成しているなし

岐阜大学に関する目標
その他の目標１

達成している

岐阜大学に関する目標【３】
Ⅵ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向 達成している
した教育・研究に関する目標【】

Ⅶ【５】 【４】 【３】 【２】 【１】

１

【 ３】

１

【 ３】

１

【５】
顕著な成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている

名古屋大学に関する目標【３】
Ⅹ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向 達成している
した教育・研究に関する目標
【
】
なし

-26-

１

１

東海国立大学機構

中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

中期目標（中項目）

Ⅺ【５】 【４】 【３】 【２】 【１】【３】名古屋大学に関する目標
その他の目標

達成している１ グローバル化に関する目標

達成している

２ 学術の基盤に関する目標

達成している

【 ３】
【 ３】

１
１

※ 岐阜大学及び名古屋大学における「教育に関する目標」、「研究に関する目標」について
は、４年目終了時に実施したそれぞれの学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-27-

東海国立大学機構≪本文≫
Ⅰ 東海機構に関する目標
教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「東海機構に関する目標教育に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 1-(1)-TM1
東海機構は、真に学生本

判定【３】位で、学修成果が得られる

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

質の高い国際通用性のある以上であり、かつ、中期計画

教育の実践を目指して、教の実施により、小項目を達成

育の改善を不断に進めてい

している。

く。

≪特記事項≫（特色ある点）● リベラル・アーツ教育の推進
教育コンテンツ及び e-Learning 教材の共有・共同開発、
遠隔講義システムを活用した双方向授業の実施、eportfolio の導入による学修成果の可視化や学生自身への動機づけなど、両大学の学生の学修ツールの幅を拡大し、リベラル・アーツ教育を推進している。
（中期計画 1-(1)-TK1①）● 両大学の連携・相互補完のためのアカデミック・セント
ラルの設置
令和２年４月に「アカデミック・セントラル」を立ち上げ、司令塔となるアカデミック・セントラル推進企画室（インストラクショナル・デザインチームを含む）及び①高大接続連携部門、②高度リベラル・アーツ教育共創部門、③シー
ムレス数理・データ科学教育共創部門、④トランスディシプ
リナリー博士課程教育推進部門（QTA・GSI トレーニングセ
ンターを含む）、⑤人生構想力教育共創部門などの５部門を設置している。

-28-

東海国立大学機構

アカデミック・セントラルでは、名古屋大学全学教育科目（「Studium Generale」、「都市と環境」、「基礎セミナー」、「Summer Camp」など）、数理・データ科学教育の科目の設計、QTA・GSI 制度の構築、入学前の「スタートアップセミ
ナー」の試験的導入などを推進している。（中期計画 1-(1)TK1-②、1-(1)-TK1-③）-29-

東海国立大学機構

Ⅱ 東海機構に関する目標
研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「東海機構に関する目標研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 1-(2)-TM２
東海機構では、両大学の研究環境・支援体制を所属

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

教員全てが柔軟に活用でき以上であり、かつ、中期計画

る体制を整備することによの実施により、小項目を達成

り、個々の教員の研究活動している。

をより活発にし、大学群と ≪特記事項≫
しての研究活動を加速させ （特色ある点）る。また、基礎、応用及び ● 統括技術センターによる両大学の設備・機器の積極的共開発研究のそれぞれに至る 用まで、両大学において強み・特色のある分野について、教員を結集することにより、さらには資源の共同利用により、世界最高水準の研究を展開し得る知の拠点を形成していく。

令和３年度に「先端研究基盤共用促進事業コアファシリテ
ィ構築支援プログラム」に採択され、コアファシリティの統括部局である統括技術センターで統一共用システムを構築
し、両大学の重点運用機器の登録、規程及び利用内規の整備をしつつ、統括技術センターに設置したコアファシリティア
ドミニストレーター（CFA）によるマネジメントにおいて両大学の共用化を促進し、メリハリのあるシステム構築を進めている。この環境を生かし、登録が進んでいる重点運用機器に関して、メーカーの講習会やセミナーの実施、OJT による研修を実施し、技術職員のスキルアップや、技術職員の高度化を推進している。
（中期計画 1-(2)-TK2-①）● 「学術研究・産学官連携統括本部」の設置
東海国立大学機構としての全体戦略の策定や両大学の強みを生かした連携・相互補完等を行う体制を整備するため、令和２年４月に「学術研究・産学官連携統括本部」を設置している。例えば、両大学横断研究推進プロジェクトとして、両大学の新たな研究者チーム編成による大学横断プロジェクトを募集し、審査を経て、24 の研究グループに、総額約-30-東海国立大学機構

27,000 千円の支援などの取組を推進している。（中期計画 1(2)-TK2-②）● 糖鎖生命コア研究所の設置
糖鎖化学研究の最先端研究拠点としての実績を有し、糖鎖機能の分子レベルでの高度理解と応用に特化した異分野研究を展開している岐阜大学と、糖鎖の生物学・医学研究におけるトップランナーを輩出するとともに高品質なコホート研究による生体分子の個別情報を蓄積してきている名古屋大学により、令和２年４月に直轄拠点として、糖鎖生命コア研究拠点を設置し、令和３年１月には合同で５部門 15 分野からなる東海国立大学機構糖鎖生命コア研究所を発足している。
「ヒューマングライコームプロジェクト」が文部科学省ロー
ドマップ 2020 に掲載されるとともに、文部科学省の共同利
用・共同研究拠点（拠点ネットワーク）の認定を受け、文部科学省から令和３年度補正予算で先端研究等施設整備費補助金 641,160 千円、令和４年度予算で教育研究組織改革分
111,962 千円の交付決定を受けている。
（中期計画 1-(2)TK2-③）-31-

東海国立大学機構

Ⅲ 東海機構に関する目標
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「東海機構に関する目標社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 1-(3)-TM３
東海機構は、東海地域が強みを有する製造業、農林判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

業をはじめとした多様な産以上であり、かつ、中期計画

業分野の一層の発展と課題の実施により、小項目を達成

解決に貢献するとともに、している。

医療、福祉、教育、モビリ ≪特記事項≫
ティ、気候変動、エネルギ （特色ある点）
ー、減災などＳＤＧｓ（持 ● 航空宇宙生産技術人材育成・研究開発プロジェクトの推続可能な開発目標）として 進掲げられている目標の達成と地域の社会的な課題解決にも貢献していく。これらを通じ、起業精神を持つ人材の育成、世界最高水準の産学金官連携による生産技術の拠点として、岐阜県の「航空宇宙生産技術人材育成・研究開発プロジェクト」に参画し、研究開発や人材育成など地域の課題解決に寄与している。その結果、研究開発事業では、岐阜大学の実績として、研究成果の現場導入数で令和２年度に１件、令和３年度に４件、特許出願数で令和２年度に１件、令和３年度に６件の成知を活かした大学発ベンチ果を得ている。また、人材育成事業では、東海国立大学機構
ャーの創出を行い、さらに の「航空宇宙設計・生産融合人材育成プログラム」におい
次世代の新たな価値を提供 て、岐阜大学の修了者数は 48 名（令和２年度 14 名、令和３
し、地域創生に貢献してい 年度 34 名）輩出している。（中期計画 1-(3)-TK3-①）
く。さらに、東海機構とし ● 東海地域における横断的産学連携プロジェクトの推進て、地域の他のセクターとTokai Open Innovation Complex が経済産業省の「産学連の強い連携関係を構築し、 携推進事業補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整」（J イノベプラットフォーム型）に採択された。この拠大学群を核とした人材・知 備）
識と資金の好循環の実現を 点では、東海地域が世界的競争力を持つ製造産業のコアコン図ることにより、地域の産 ピタンスと未来材料・システム研究所等の研究リソースやコ
業構造の変革に貢献してい アファシリティを活かし、先端材料、CN、DX を核とする横断的産学連携プロジェクトに取り組む施設環境を整備し、地-32-

東海国立大学機構

く。

域企業・金融機関・アカデミア協同のオープンイノベーションを実践しており、スタートアップの起業環境の整備、地域のステークホルダーとの交流・対流の促進により、人材育成
や地域産業の飛躍的・持続的な発展に貢献することを目指している。（中期計画 1-(3)-TK3-③）-33-

東海国立大学機構

Ⅳ 岐阜大学に関する目標
教育に関する目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「岐阜大学に関する目標教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項
目のうち、３項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標をおおむね達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 2-(1)-ア）【評価結果】中期目標をおおむね達成している（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項
目のうち、３項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-(1)-ア-TM４
地域の教育を支える人

判定【２】

中期目標を十

判断理由
・

中期計画の判定において材、地域及び世界に貢献で分に達成してい「中期計画を十分に実施してきる人材、豊かな国際感覚

るとはいえない

いるとはいえない」がある。

を備えた人材、及び生命科

・

また、「岐阜県における小学分野、環境科学分野、も学校教員の占有率の状況」にのづくり分野における人材改善を要する点が指摘されたを養成する。

ため、小項目を十分に達成しているとはいえない。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 教職大学院での学校管理職の養成
教職大学院では、将来の学校管理職としての経営力量の形成を図るため、岐阜県教育委員会と共同で「スクールリーダ
ー養成研修（学校管理職養成講習）」を平成 30 年度から実施している。令和元年度までの２年間で 549 名が参加しており、岐阜県下の学校管理職養成モデルとして、学校管理職を担う人材の育成に貢献している。（中期計画 2-(1)-ア-TK４①）-34-

東海国立大学機構○ 共同獣医学研究科の設置
令和元年度に共同獣医学研究科（博士課程）を鳥取大学と共同で設置し、これまで学部教育を共同で行ってきた両大学が大学院教育も共同で行うことにより、学部から大学院までの一貫教育が可能となっている。（中期計画 2-(1)-ア-TK４②）○ MEDC フェローシップ・プログラムの実施
医学教育開発研究センターで実施している、全国の医療教
育者が医療者を育成する方法を学ぶことができるプログラム「MEDC フェローシップ」では、オンラインコースやウェブ
ミーティングを導入して、学びやすい環境を提供し、平成
28 年度から令和元年度までに累計 233 名がプログラムに参加している。（中期計画 2-(1)-ア-TK４-②）（改善を要する点）○ 岐阜県における小学校教員の占有率の状況
教育学部卒業生の岐阜県における小学校教員の占有率について、平成 28 年度 28.8％、平成 29 年度 25.6％、平成 30 年
度 23.6％、令和元年度 17.9％、令和２年度 24.1％、令和３
年度 11.7％となっており、教員採用試験の受験者を増やすための様々な取組が行われているものの、目標値である
40％を達成していない。
（中期計画 2-(1)-ア-TK４-①）
小項目 2-(1)-ア-TM５
教学ＩＲの結果に基づい判定【３】て、教育に関する３つの方

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

針（アドミッション・ポリ

以上であり、かつ、中期計画

シー、カリキュラム・ポリの実施により、小項目を達成

シー、ディプロマ・ポリシ

している。

ー）を見直すとともに、そ ≪特記事項≫
該当なし
れらを基にした教育を実践
し、教育の質を保証する。
小項目 2-(1)-ア-TM６「岐阜大学の国際化ポリ
シーとビジョン」に基づ

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

き、全学共通教育における以上であり、かつ、中期計画

英語の教育内容や教育方法の実施により、小項目を達成を充実する。

している。

-35-

東海国立大学機構≪特記事項≫（特色ある点）○ English Center の設置
平成 30 年度に全学共通教育の英語を担当する専任教員によって組織された English Center を開設し、授業の質の向
上や教材の開発を通して、より実践に即した英語教育の展開を図っている。特に、英語学習支援 English Xtra では、参加者（学生、教職員）は教員と１対１で英会話の練習や留学、TOEIC、TOEFL に関するアドバイス等を受けることができ、開始して２年間で延べ 1,353 名が参加している。また、
英語のみを用いてグループ活動やプレゼンテーション等を行うイングリッシュ・トレーニング・キャンプを実施し、留学に対する意識の醸成を図っている。
（中期計画 2-(1)-ア-TK
６-①）○ ４技能別カリキュラムによる英語教育「全学共通教育における英語運用能力の基準と目標」に基
づいて、シラバスの統一を行い、平成 30 年度に全学部生が統一したカリキュラムを受講できるよう体制を整え、４技能
別（Speaking・Listening・Reading・Writing）カリキュラ
ムによる英語教育を実施している。
（中期計画 2-(1)-ア-TK
６-①）
小項目 2-(1)-ア-TM７
岐阜大学が目指す３つの判定【３】

基盤的能力（進める力、伝中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

える力、考える力）を高め

以上であり、かつ、中期計画

るため、主体的な学びを推の実施により、小項目を達成

進する。

している。
≪特記事項≫
該当なし（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 2-(1)-イ）【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

-36-

東海国立大学機構

小項目 2-(1)-イ-TM８
学部・研究科の優れた教判定【３】

育改善の取組を共有するこ

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」とにより、教育の質保証シ以上であり、かつ、中期計画

ステムを改善・向上させの実施により、小項目を達成

る。

している。
≪特記事項≫
該当なし

小項目 2-(1)-イ-TM９
社会人の学び直しを支援するため、教育環境を整備

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○ インフラミュージアムによる学び直し支援
インフラに関わる人材養成を加速させるため、内閣府の戦
略的イノベーション創造プログラム（SIP）の助成を受け、インフラミュージアムを平成 29 年度に設置している。この施設は、維持管理技術者を育成するためにプレストレストコ
ンクリート（PC）橋、鋼橋、トンネル、盛土の建設過程が学べる構造物モデルを構築し、社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講座、大学院インフラマネジメントリーダー
育成プログラムにおける維持管理技術者の育成や SIP のイン
フラ維持管理・更新・マネジメント技術で開発されている点
検技術の検証に活用し、令和元年度までの３年間で 2,017 名の見学者が訪れている。
（中期計画 2-(1)-イ-TK９-①）○ 社会基盤メンテナンスエキスパートの養成
ME 養成講座は、社会資本（特に道路）の維持管理技術習
得のため、「アセットマネジメント基礎科目」、「社会基盤設計実務演習」、「点検・維持管理実習」で構成されている。また、実務に即した講義の実現と最新技術の講義への活用を図るために、現職の大学教員だけでなく、岐阜県、国土交通
省、土木研究所及び関連企業をはじめとした全国の一線級の講師により、系統立った多彩な講義を展開している。この講座は平成 25 年度より岐阜大学大学院の履修証明プログラムとなり、平成 28 年度には文部科学省の職業実践力育成プロ-37-

東海国立大学機構

グラム(BP)に認定されるなど、社会人の学び直しの場となっている。（中期計画 2-(1)-イ-TK９-①）（３）学生への支援に関する目標（中項目 2-(1)-ウ）【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１
項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-(1)-ウ-TM10
多様な学生への学修支

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて

援、生活支援、就職支援な成し、優れた実「中期計画を実施している」

どを推進する。

績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「新型コロナウイルス感染症下における学生支援の充実」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ サテライトキャンパスでの早朝クラスの実施
JR 岐阜駅近くに位置するサテライトキャンパスにおいて「早朝クラス」を実施し、学生の時間の効率的運用、大学の学生以外との交流の場の提供に貢献している。受講者数は開始初年度の平成 28 年度 105 名から、平成 29 年度は 202 名、
平成 30 年度は 149 名、令和元年度は 250 名となっている。
（中期計画 2-(1)-ウ-TK10-①）● 新型コロナウイルス感染症下における学生支援の充実
令和２年４月の、オンラインによるメンタル相談の開始により、入校制限のあるコロナ禍の環境にあっても、支援の必要な学生にカウンセリング及び診察を円滑に行っている。また、遠方に住む休学中の学生や、その保護者など、これまで
オンライン相談は延べ 826 件（令和２年度 482 件、令和３年-38-東海国立大学機構

度 344 件）
、対面相談は延べ 3,958 件（令和２年度 1,507
件、令和３年度 2,451 件）行っている（令和４年３月末日時点）。さらに、令和３年４月より、心理カウンセラーの体制
を３名（常勤１名、非常勤２名）から非常勤１名を増員して支援体制を強化したことにより、支援が必要な学生に対する
ワンストップ体制を構築し、待機時間を短縮し、支援の早期提供につながっている。
（中期計画 2-(1)-ウ-TK10-①）（特色ある点）○ ピア・サポーターを通じた学生支援の拡充
学生支援を拡充するため、ピア・サポーター養成のための
全学共通科目を開講し、単位取得者に「岐阜大学ピア・サポーター」の資格を付与し、平成 28 年度から令和元年度に122 名の学生を認定している。また、平成 30 年度からはピ
ア・サポートサークルも組織され、学生も参画した学生支援を実施している。（中期計画 2-(1)-ウ-TK10-①）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生への対面授業の機会を確保するために、地域の交通機関に働
きかけや資金を投入して、バスの増便による学生の移動を支援している。また、リモート教育に関する取組として、
e-learning 講義の補助などのために学生を雇用し、
e-learning 教育補助・教材作成支援を行い、教育の質の維持向上を図っている。
小項目 2-(1)-ウ-TM11
勉学の奨励やグローバル判定【３】

人材を育成するための奨学

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画

金制度等を充実させる。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫
該当なし
小項目 2-(1)-ウ-TM12
学部を超えた交流の場として、アカデミック・コモ

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

ンズを充実し、積極的に活以上であり、かつ、中期計画

用できる環境を整備する。

の実施により、小項目を達成
している。

-39-

東海国立大学機構≪特記事項≫（特色ある点）○ アカデミック・コモンズの設置
能動的な学びを展開できる場としてアカデミック・コモン
ズを設置し、このスペースを活用し、SA、TA が学習支援イ
ベントの開催や各種相談への対応、自主ゼミ等の活動の支援（平成 28 年度から令和元年度で累計 77 件）に主体的に取り組んでおり、学生の意見を反映した運営体制を確立している。
（中期計画 2-(1)-ウ-TK12-①）（４）入学者選抜に関する目標 （中項目 2-(1)-エ）【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標 」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-(1)-エ-TM13
ミッションの再定義及び判定【３】

岐阜大学の国際化ポリシー

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」とビジョンに基づいてアド以上であり、かつ、中期計画

ミッション・ポリシーを見の実施により、小項目を達成

直し、入学者選抜の方法を

している。

改善する。

≪特記事項≫
該当なし

小項目 2-(1)-エ-TM14
地域の教育の拠点としての役割を果たすため、入学判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画

者選抜の方法を改善する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫
該当なし-40-

東海国立大学機構

Ⅴ 岐阜大学に関する目標
研究に関する目標（大項目５）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「岐阜大学に関する目標研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項
目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標 （中項目 2-(2)-ア）【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標 」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-(2)-ア-TM15
岐阜大学の強みである生命科学分野、環境科学分

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

野、ものづくり分野におい以上であり、かつ、中期計画て独創的で先進的な学術研の実施により、小項目を達成

究を推進し、持続可能な社している。

会の創生に貢献できる成果 ≪特記事項≫（優れた点）
を社会に還元する。
○ 生命の鎖統合研究センターの設置
生命の鎖統合研究センター（G-CHAIN）の設置により、生命科学分野において独創的で先進的な学術研究を推進している。同センターによる外部資金採択金額は増加しており、公表論文数も平成 29 年度 96 報から令和元年度は 175 報となり82％増加している。また、学会参加、英文校閲及び論文掲載費用の支援を実施し、５報の論文について、高インパクトファクタージャーナル(Nature Communications 及び Science)に掲載されている。
（中期計画 2-(2)-ア-TK15-①）（特色ある点）○ 地方創生エネルギーシステム研究センターへの組織改編
平成 30 年度に次世代エネルギー研究センターを地方創生-41-

東海国立大学機構

エネルギーシステム研究センターへ組織改編し、岐阜県や八百津町、各企業と連携しながら中山間地域での地産地消型地域エネルギーシステム「ぎふモデル」を構築・実証し、AIなどを活用して水素技術などとの組み合わせによる最適エネ
ルギーマネジメントシステムの構築を目指している。なお、
これらの取組は第 29 回地球環境大賞の文部科学大臣賞を受賞している。（中期計画 2-(2)-ア-TK15-③）（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-(2)-イ）【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-(2)-イ-TM16
生命科学分野、環境科学
分野、ものづくり分野にお判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

ける研究を推進するために以上であり、かつ、中期計画

研究拠点を設置するとともの実施により、小項目を達成に、拠点に対する学内の支している。

援体制を整備する。

≪特記事項≫（特色ある点）○ スマート金型開発拠点の地域産業への貢献
文部科学省の地域科学技術実証拠点整備事業（平成 28 年度）による支援を受け、平成 30 年度にスマート金型開発拠点を整備している。次世代金型技術研究センター（平成 28
年度設置）を前身とした本拠点では、岐阜大学と企業が協働して、IoT 及びビッグデータ解析の活用により、金型生産における不良予兆を実現し、不良品を減らすシステム「スマート生産システム」を事業化し、地域製造業の競争力を飛躍的に向上させることを目的としている。共同研究講座制度の活用により、企業の研究員も大学内の施設設備を使用して大学との共同研究を行うことが可能であり、「組織対組織」の産学連携につながっている。拠点を整備し、スマート金型に関する共同研究を推進した結果、実施件数が平成 28 年度７件から令和元年度の 10 件と 1.4 倍増加している。
（中期計画
2-(2)-イ-TK16-③）-42-

東海国立大学機構

小項目 2-(2)-イ-TM17
教育の基盤となる質の高い研究を着実に進展させる

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

ため、全学的な研究支援体

以上であり、かつ、中期計画制を整備する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫
該当なし-43-

東海国立大学機構

Ⅵ 岐阜大学に関する目標
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目６）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「岐阜大学に関する目標社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 2-(3)-TM18「地域にとけこむ大学」
として、地域を志向した教判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

育・研究を全学的に実践以上であり、かつ、中期計画

し、地域と協働して地域志の実施により、小項目を達成

向人材を育成する。

している。
≪特記事項≫（優れた点）○ 次世代地域リーダー育成プログラムの拡充
平成 27 年度に地域志向人材を育成するために開始した次世代地域リーダー育成プログラムは、地域課題の解決を目的とした「地域リーダーコース」のみであったが、平成 28 年度に地域産業の担い手を目指す「産業リーダーコース」、令和元年度に地域の教育現場での活躍を目的とした「教育リーダーコース（対象：教育学部生）」を新たに設け、広い分野
で地域に貢献できる人材の育成を行っている。それにより、岐阜県内の就職率が、次世代地域リーダー育成プログラム修
了生では約 65％、ぎふ次世代地域リーダー称号授与者では約 68％となっており、若者の地元定着・地元就職に寄与している。その結果、地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）の平成 28 年度評価において S 評価を、また、平成 29 年度実施された地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）の中間評価においても S 評価を受けている。
（中期計画 2-(3)-TK18-①）● 岐阜県等と連携した環境リーダーコースの設置
令和３年度から岐阜県等と連携して、環境リーダーコースを設置し、学部・部局及び地域・自治体等と連携・協働した-44-

東海国立大学機構

プログラムを拡充し、全学に展開している。環境リーダーコースの設置は、eco 検定アワード 2021 のエコユニット部門
で教育機関として初めての大賞受賞にもつながっており、これまでもエコユニット部門で、平成 30 年より優秀賞、奨励賞を受賞し、今回の受賞で４年連続の受賞となっている。
（中期計画 2-(3)-TK18-①）（特色ある点）○ 地域戦略ビジョンの実践
平成 28 年度に策定した「地域戦略ビジョン」の取組の一環として、多様な人たちが集まり複雑化したテーマ（課題）について「未来志向」、「未来の価値の創造」といった視点から議論する「ぎふフューチャーセンター」を毎年度開催しており、第３期中期目標期間中は、地域住民、自治体職員、大学教職員、学生等、延べ 1,159 名が参加している。平成 30
年度に開催した「地域・生徒が主役の先生の働き方改革」をテーマとした回では、中学生、教員、岐阜大学生、地域住民等が提案したアイディアが、実際に岐阜市教員の働き方改革の具体的施策に反映されている。（中期計画 2-(3)-TK18②）
小項目 2-(3)-TM19
地域と大学が連携して大学の資源を活用すること判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

で、地域社会が抱える超高以上であり、かつ、中期計画

齢社会等の課題解決に貢献の実施により、小項目を達成

する。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○ ぎふ地域学校協働活動センターの設置
令和元年度に岐阜県と共同して、地域と学校が連携・協働する活動を促進し、子どもたちの成長を地域全体で支えるとともに、活動を通じて地域の活性化を図ることを目的に「ぎふ地域学校協働活動センター」を設置している。主な取組として、地域と学校の橋渡し役となる推進員を育成する地域学
校協働活動推進員等育成研修を実施し、県内の各自治体から推薦された 92 名が参加している。また、自治体が実施している無料の学習支援事業を後押しするため、本センターが県内の学生ボランティアを講師として山県市などに派遣している。
（中期計画 2-(3)-TK19-①）-45-

東海国立大学機構● 社会システム経営学環の設置国立大学では初の学部等連係課程として、既存の３学部（地域科学部、工学部、応用生物科学部）を横断し、社会や企業の課題解決に実践的な実習等によりアプローチすることを特徴とする社会システム経営学環を令和３年４月に設置している。（中期計画 2-(3)-TK19-①）
小項目 2-(3)-TM20
岐阜県と連携し、地域課

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて題に密着した実践的な教育

成し、優れた実「中期計画を実施している」

研究を行うことにより地域績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成

社会に貢献する。

している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「防災リーダーの育成」が優れた点として認められるな
ど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 実践的な獣医師教育の推進
平成 29 年度に岐阜県中央家畜保健衛生所に応用生物科学
部附属家畜衛生地域連携教育研究センター（GeFAH）を設置
し、応用生物科学部共同獣医学科の実習で利用し、実践的な教育を行っている。また、国または地方自治体の職場で公務
員獣医師の仕事を体験する「公衆・家畜衛生インターンシッ
プ実習」を共同獣医学科５年次の必修科目とし、公衆衛生及び家畜衛生に関する知識・技術を学んでいる。このような教育体制により、応用生物科学部における獣医師国家試験の新卒合格率は平成 29 年度から３年連続で 100％を維持している。
（中期計画 2-(3)-TK20-①）○ 防災リーダーの育成
岐阜県と共同して平成 27 年度に設置した「清流の国ぎふ
防災・減災センター」の取組として、「清流の国ぎふ防災リーダー育成講座」を毎年度開講し、平成 28 年度から令和元年度までで、講座受講者の 86.4％が防災士の資格を取得しており防災リーダーの育成につながっている。（中期計画 2(3)-TK20-②）-46-

東海国立大学機構

小項目 2-(3)-TM21
産官学連携の推進により、地域産業界の発展に貢判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画献する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 産学連携による共同研究の推進
地域産業界のニーズを把握するため、産官学連携推進本部
を中心に、毎年度コーディネーターが企業を訪問する取組を実施している。学長をはじめ大学の執行部が産業活動の現場を訪れ、地域を支える産業の実情を把握して社会貢献に役立てる「産学ツーリズム」も継続しており、共同研究や産官学連携に生かしている。また、産官学連携推進本部ウェブサイト「産学連携ナビ」による情報発信により、大学の技術シー
ズと企業ニーズとのマッチングの機会を提供し、共同研究契
約件数も平成 27 年度の 287 件から令和元年度の 423 件へと増加している。
（中期計画 2-(3)-TK21-①）● 起業部の発足
大学として学生起業を促進する枠組の中で、大学公認の同好会「起業部」が発足し、学生起業家の登竜門として知られる学生ビジネスプランコンテスト「第 17 回キャンパスベ
ンチャーグランプリ」の全国大会における文部科学大臣賞・
テクノロジー大賞や審査委員会特別賞を受賞するなど、学生主体の取組も広がっている。 （中期計画 2-(3)-TK21-③）-47-

東海国立大学機構

Ⅶ 岐阜大学に関する目標
その他の目標（大項目７）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「岐阜大学に関する目標その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であることか
ら、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 2-(4)-ア）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-(4)-ア-TM22「岐阜大学の国際化ポリ

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて

シーとビジョン」に基づ成し、優れた実「中期計画を実施している」

き、国際化につながる施策

績を上げている以上であり、かつ、中期計画を推進するとともに、そのの実施により、小項目を達成

成果を地域に還元し、地域している。

社会のグローカル化に貢献・する。

素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「グローカル推進機構を中心とした国際化の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 留学生の国内就職の支援
愛知及び岐阜県下の大学、地方公共団体、経済団体及び企業支援団体が連携し、留学生の国内就職支援を行うことを目的とした「愛岐留学生就職支援コンソーシアム」に参画し、国内での就職を希望する留学生を対象にワークショップの開-48-

東海国立大学機構催を行っている。特に留学生への就職支援策として、県内企業での雇用拡大に向けて、企業と留学生の相互理解を促進するために「留学生インターンシップ in GIFU」等を実施している。これらの取組により、国内で就職する留学生数は31.6％増加している。（中期計画 2-(4)-ア-TK22-①）○ グローカル推進機構を中心とした国際化の推進
第３期中期目標期間中に、スプリングプログラム、カナダ・アルバータ大学 ESL（English as a Second Language）
プログラム、EST（English for Science and Technology）
プログラムを開始し、留学の機会を増やしている。また、学生の留学を促すため、グローカル推進機構を中心に、海外留学フェア、留学報告会、意見交換会を実施するとともに、留学経験者のネットワーク強化等を実施し、日本人学生の海外
留学生数及び派遣学生数の目標値の 500 名を上回る 850 名を派遣することで、大学の国際化を推進している。
（中期計画
2-(4)-ア-TK22-③）（特色ある点）○ ジョイントディグリーの展開「地域に根差した国際化と成果の地域還元」の実現に向け、令和元年度にインド工科大学及びマレーシア国民大学と修士課程と博士課程を含め４つのジョイントディグリー・プ
ログラムを開始している。プログラム１年目となる令和元年
度は、16 名の入学定員に対し、14 名（自然科学技術研究科
８名、連合農学研究科２名、工学研究科４名）が入学している。
（中期計画 2-(4)-ア-TK22-①）● 全国大学ジョイント・ディグリープログラム（JDP）協
議会の設立
岐阜大学は、令和元年４月の４つの国際連携専攻（修士課
程・博士課程）設置を契機に毎年シンポジウムを開催している。オンラインにて開催した２回目には、２日間で延べ 325
名が参加している。本シンポジウムにおいて、全国大学ジョイント・ディグリープログラム協議会の設立を宣言し、これは、文部科学省「大学の国際化促進フォーラムプロジェク
ト」にも採択されている。同協議会は岐阜大学を会長校、名古屋大学等を副会長校としており、令和４年 1 月時点で会員
校 12 大学及びオブザーバー24 大学が参加を表明している。
（中期計画 2-(4)-ア-TK22-①）-49-

東海国立大学機構

Ⅷ 名古屋大学に関する目標
教育に関する目標（大項目８）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「名古屋大学に関する目標教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４
項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標 （中項目 3-(1)-ア）【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標 」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 3-(1)-ア-TM30
論理的思考力と想像力をもった世界水準の人材を育判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

てるために、国際通用性を以上であり、かつ、中期計画

重視した質の高い教育を行の実施により、小項目を達成

う。

している。
≪特記事項≫（優れた点）○ リーディングプログラムの高評価
博士課程教育リーディング６プログラムを展開し、グリー
ン自然科学国際教育研究プログラム、PhD プロフェッショナ
ル登龍門及び実世界データ循環学リーダー人材養成プログラムの３プログラムで総括評価「S」（最高位）を獲得している。
（中期計画 3-(1)-ア-TK30-②）（特色ある点）○ 英語力強化に向けた教養教育の充実
全学教育科目である英語の課外教材として、e-learning
教材の見直しを行い、令和２年度より全学教育科目「英語基礎」、「サバイバル」及び「英語コミュニケーション」において課外で使用する新 e-learning 教材「Academic Express-50-

東海国立大学機構

３」が完成している。（中期計画 3-(1)-ア-TK30-①）● 数理・データ科学履修証明プログラムの新設
令和２年度から、数理・データ科学教育研究センターによる産業データ科学履修プログラムを開設し、令和２年度は18 名、令和３年度は 27 名が修了している。大学院生と社会人がグループを組んで、企業等から提供されるデータを用いて実社会の課題を解決する「実世界データ演習」において
は、個別課題を抱える企業のニーズに呼応し、広い適用範囲を持つデータ処理技術及び AI に関する大学院レベルのスキ
ル獲得を担う履修プログラムとして、多くの企業から関心と期待が寄せられている。
（中期計画 3-(1)-ア-TK30-③）（２）教育の実施体制等に関する目標 （中項目 3-(1)-イ）【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標 」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 3-(1)-イ-TM31
教育の質を高め、グロー
バルに通用する教育を実現

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

するために、実施体制等を以上であり、かつ、中期計画

継続的に点検し、改善すの実施により、小項目を達成

る。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 国際通用性の向上
教育システムの国際標準化として、クオーター制の授業にも対応できる春学期及び秋学期をそれぞれ２期に分ける全学
学年暦を平成 29 年度に導入し、平成 29 年度に新設した情報学部及び情報学研究科では、ほぼすべての開講科目をクオー
ター制により実施している。（中期計画 3-(1)-イ-TK31-①）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下における学生の海外留学や国際交流の機会の確保のための取組として、「e 留学」
プログラムを実施している。同プログラムは、国内に留まりながら留学に近い雰囲気を体感し学ぶプログラム（留学生と-51-東海国立大学機構

日本人学生が共に学ぶ授業の履修、語学講座を含む留学準備講座開講、協定校におけるオンライン海外特別研修受講など）であり、グローバルに通用する教育を実現するための新たなプログラムと位置付けている。
（３）学生への支援に関する目標 （中項目 3-(1)-ウ）【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標 」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 3-(1)-ウ-TM32
学生の自律的な学修と生活を支援する環境を充実さ

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画せる。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（優れた点）○ 学生への経済的支援の充実
ホシザキ奨学金（平成 28 年度設立）の給付対象人数の拡
大（平成 28 年度５名、平成 29 年度 12 名、平成 30 年度 21名、令和元年度 28 名）、名古屋大学基金特定基金修学支援事
業の整備（令和元年度において 27 の目的指定事業を実施）、学生の博士課程後期課程への進学を支援するための特定基金を活用した奨学金の整備等、学生への経済的支援のための奨学金制度等が充実している。（中期計画 3-(1)-ウ-TK32-②）（特色ある点）○ 留学生の国内就職への支援
愛岐留学生就職支援コンソーシアムにおける留学生への国内就職の支援を行っている。愛岐留学生就職支援コンソーシ
アムにおける産学官の連携を通じ、文部科学省委託事業「留学生就職促進プログラム（平成 29 年度採択）」を継続的に実施している（令和元年度における参画機関は 15 機関）。例えば、留学生と企業の相互理解を図る機会を提供するために、シンポジウム「留学生の活躍×企業と地域の活性化を考える」（参加数：企業 73 社 95 名、留学生 61 名）等を開催して-52-

東海国立大学機構いる。
（中期計画 3-(1)-ウ-TK32-①）● 新型コロナウイルス感染症下の留学生による情報発信
経済学部・経済学研究科において、新型コロナウイルス感染症下の教育として、名古屋市健康福祉局と連携し、留学生による市のコロナウイルス対応に関する情報発信を SNS を通じて行っている。さらに、他大学も含めたこの地域の留学生支援の役割を名古屋大学の留学生が担うことにより、社会貢献や公的支援の役割への理解にもつながっている。

（中期計画 3-(1)-ウ-TK32-①）● アジア諸国の国家中枢人材養成プログラムの推進
令和３年５月に中国国家留学基金管理委員会と協定を締結
し、年間 20 名の奨学金枠を確保している。これによって、優秀な中国人留学生受入の後押しとなることが期待される。
また、アジア諸国の国家中枢人材養成プログラムにおいて、第３期中期目標期間中に合計 77 名（令和２年度に９名、令和３年度に 11 名）の国家中枢人材を受け入れている。（中期計画 3-(1)-ウ-TK32-②）（４）入学者選抜に関する目標 （中項目 3-(1)-エ）【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標 」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 3-(1)-エ-TM33
世界トップレベルの研究につながる人材養成を実現

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

するため、多様な能力評価以上であり、かつ、中期計画

等を含め、適切な入学者選の実施により、小項目を達成

抜システムを構築する。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 教学 IR による入試データの分析
教育基盤連携本部の下に教学 IR 検討 WG を設置し、教学
IR システム構築に必要なソフトウェア・ハードウェアを導入し、基本データの取り込みを行い、基本分析項目についての分析を開始している。また、教学 IR システムにより、入-53-

東海国立大学機構

学者選抜試験に係るデータの分析を行っている。
（中期計画
3-(1)-エ-TK33-①）● 学校推薦型選抜入試における女子枠の設定
工学部・工学研究科では、令和５年度以降学校推薦型選抜
入試にて電気電子情報工学科とエネルギー理工学科の２学科
が、旧帝大では初となる女子枠の導入を決定し、令和３年11 月に公表している。（中期計画 3-(1)-エ-TK33-①）-54-

東海国立大学機構

Ⅸ 名古屋大学に関する目標
研究に関する目標（大項目９）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（判断理由）「名古屋大学に関する目標研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を上回る成果が得られている」である
ことから、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準、成果及び実施体制等に関する目標 （中項目 3-(2)-ア）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究水準、成果及び実施体制等に関する目標 」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」
であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 3-(2)-ア-TM34
世界トップレベルの研究

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてを担う総合大学として、人成し、優れた実「中期計画を実施している」

類の知を創出する。

績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「共同利用・共同研究拠点活動の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）● 共同利用・共同研究拠点活動の推進
全国公募型の共同研究を公募し、各年度の採択件数が目標値（50 件）を大きく上回り、年々増加している（令和元年度までの平均が約 79 件であったのに対して、令和２年度は88 件、令和３年度は 99 件）。さらに、共同研究施設の年度-55-

東海国立大学機構ごとの利用者延べ人数は、４年目終了年度（2019 年度）までの平均は 9,762 名であったが、令和２年度と令和３年度は大幅に増加している（令和２年度 31,981 名、令和３年度（令和３年 12 月時点）36,231 名）。
（中期計画 3-(2)-アTK34-③）（特色ある点）○ 国際研究拠点に対する研究支援体制の強化
令和元年 10 月に、トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）、素粒子宇宙起源研究所（KMI）等の国際研究拠点
によって構成される国際高等研究機構を設置している。同機
構は、統括的なマネジメント体制を強化することで、これらの国際研究拠点に対して、研究支援体制を強化し、国際広報・アウトリーチ機能を強化する等により、戦略的かつ組織的な支援体制を強化することを目的としている。
（中期計画
3-(2)-ア-TK34-①）○ 次世代半導体の早期実用化に向けた研究の推進
窒化ガリウム（GaN）研究の推進として、GaN 研究コンソーシアム（現 GaN コンソーシアム）と連携して GaN 研究をオールジャパンで推進する体制を構築し、オープン・イノベー
ションのための新しい産学官連携研究開発体制を構築し、結晶成長、物性評価、デバイス設計・プロセス、回路・システ
ムを under-one-roof で垂直統合した世界唯一の GaN 研究拠点として、研究開発の加速を図るため、エネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）を建設している。
（中期計
画 3-(2)-ア-TK34-③）○ 新型コロナウイルス感染症に係る研究
新型コロナウイルスに感染することで体内にできる「抗体」と同様のたんぱく質を人工的に作製する方法を開発している。具体的には、名古屋大学の村上裕教授の研究グループ
は 10 兆を超える人工の抗体の中から特定のウイルスに結びつくものを速やかに選び出す「TRAP 提示法」という新しい技術を開発している。この人工抗体が付いたウイルスは細胞に感染しなくなることなども確認されており、新たな治療薬
や抗原検査キット、さらにワクチンに代わる感染防止薬の開発につながる成果と期待される。
新型コロナウイルスの感染力を抑え、空気を清浄にしながら自律走行するロボットを開発している。具体的には、ノーベル物理学賞受賞者の天野浩・名古屋大学教授らのチームと-56-

東海国立大学機構

地元自動車設備メーカーが、紫外線の一種の「深紫外線」を照射するランプと発光ダイオード（LED）を搭載した新型コ
ロナ対策ロボットを開発している。
● 革新的イノベーション創出プログラム（COI）の成果
COI プログラム終了までに研究開発成果物の事業化につながるとともに、成果物を用いたベンチャー・一般社団法人が５法人設立されている。また、企業との本格的な連携体制の維持により、継続的な社会実装に向けた取組も行っており、多くの成果が創出されている。本プログラムに対する事後評
価では最高評価である S を上回る S＋を獲得している。
(中期計画 3-(2)-ア-TK34-①)● 新型コロナウイルス感染症下における国際会議の開催支援
外国人研究者招へいや実地開催が困難であることから、国際会議助成金の対象を拡充して、オンライン開催に係る費用も支援対象とし、大学の国際的知名度向上に貢献している（令和２年：12 件採択、８件延期・中止、令和３年：オンライン開催含め 10 件採択）。（中期計画 3-(2)-ア-TK34-④）-57-

東海国立大学機構

Ⅹ 名古屋大学に関する目標
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目１０）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「名古屋大学に関する目標社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項
目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-(3)-TM35
国内外の産業界・行政・大学等との連携を通じて、判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

世界有数の産業集積地にあ以上であり、かつ、中期計画

る基幹総合大学として社会の実施により、小項目を達成

的価値の創出に挑む。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○ イノベーション・エコシステムの進展
平成 30 年に文部科学省「オープンイノベーション機構の整備事業」に採択されたことにより、産学官共創によるイノ
ベーション・エコシステムの創出のための新組織として、名古屋大学未来社会創造機構オープンイノベーション推進室を設置している。これにより「競争領域」と「協調領域」を明確にした「組織対組織」の共同研究を推進する体制の整備を進めている。また、文部科学省「産学共創プラットフォーム
共同研究推進プログラム（OPERA）」に採択され、令和元年に新たな拠点となる物質・エネルギーリノベーション共創コン
ソーシアムを設立している。
これらの体制の整備により、GaN 研究コンソーシアムにおいて参画機関とのクロスアポイント制度による研究者交流及び共同研究の締結やエネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）の利用料収入（年間維持費の７割相当）を得ている。
（中期計画 3-(3)-TK35-①）○ 省エネルギー社会実現に向けた研究
GaN 研究コンソーシアムによる産学官共創の取組みにより、産総研・名大窒化物半導体先進デバイスオープンイノベ
ーションラボラトリ（GaN-OIL）において、新エネルギー・-58-

東海国立大学機構

産業技術総合開発機構（NEDO）「低炭素社会を実現する次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト」を受託している。
さらに、物質材料研究機構（NIMS）と連携し、NIMS・名大GaN 評価基盤研究ラボラトリ－天野・小出共同研究ラボ－の設置を完了し、文部科学省「省エネルギー社会の実現に資す
る世代半導体研究開発（評価基盤領域）」の研究開発を強化している。
（中期計画 3-(3)-TK35-①）○ 大学間連携によるアントレプレナーシップ教育
名古屋大学が中心になり、東海地区の５つの国立大学が連携して、東海地区の学生を対象とした起業家思想の教育プロ
ジェクト「Tongali プロジェクト」を、平成 29 年度次世代
アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）として実施している。
（中期計画 3-(3)-TK35-①）● 新型コロナウイルス感染症に係る研究
新型コロナウイルス感染力の抑制効果のある深紫外線ラン
プや深紫外線 LED 空気清浄機を搭載した新型コロナ対策ロボットを開発している。また、JST A-STEP トライアウトタイ
プ（令和２年度追加公募分）with/post コロナにおける研究開発において、「実装加速」課題として２件が採択されている。
（中期計画 3-(3)-TK35-②）● ホームカミングデイのオンライン開催
令和２年 10 月と令和３年 10 月のホームカミングデイを原則オンライン開催とし、それにより遠方の卒業生も、初めて参加が可能になっている。令和２年では企画コンテンツの総再生回数等が 7,635 回（うちメイン企画 4,927 回、部局企画2,708 回）であったところ、令和３年の総再生回数等は
9,434 回（うちメイン企画 4,608 回、部局企画 4,826 回）と大きく増加している。（中期計画 3-(3)-TK35-③）-59-

東海国立大学機構

Ⅺ 名古屋大学に関する目標
その他の目標（大項目１１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「名古屋大学に関する目標その他の目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 3-(4)-ア）【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 3-(4)-ア-TM36
教育・研究・業務運営における国際化を進める。特判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」に、「スーパーグローバル以上であり、かつ、中期計画

大学創成支援」事業を通じの実施により、小項目を達成て、国際通用性・国際競争している。

力を強化し、世界トップ水 ≪特記事項≫（優れた点）
準の教育研究を行う。
○ アジア地域の国家中枢人材の育成
アジア戦略の展開として、６研究科（教育発達・法・医・生命農・国際開発・環境）がプログラムを実施するアジアサ
テライトキャンパス学院において、官僚等の将来の国家中枢人材を学生として受け入れている。なお、同プログラム修了
生が副大臣などに就任するなど、国家中枢人材として活躍している。（中期計画 3-(4)-ア-TK36-②）（特色ある点）○ 国際的な課題解決に資する研究
平成 29 年度に、人文・社会科学系を中心とした教育研究組織であるアジア共創教育研究機構を設置し、アジアをはじめ国際社会が直面する共通課題に対し、その解決につながる-60-

東海国立大学機構

成果を迅速に社会に還元することを目的とした研究活動を推進している。（中期計画 3-(4)-ア-TK36-②）● 新型コロナウイルス感染症下での職員のオンライン海外
派遣プログラムの推進
様々な語学研修をオンラインにて実施している。①名古屋大学が実施する英文 E メール研修、②岐阜大学が実施する「アルバータ大学オンラインビジネス英会話研修」、③「同済大学中国語オンライン研修」の３つの研修への参加を機構全体に拡大している。（中期計画 3-(4)-ア-TK36-③）（２）学術の基盤に関する目標（中項目 3-(4)-イ）【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学術の基盤に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 3-(4)-イ-TM37
知の連携・継承・創造の判定【３】

礎となる学術基盤を充実さ

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画せる。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 附属図書館の充実
附属図書館所蔵の「高木家文書」（国の重要文化財に指定）について、平成 30 年度に、整理・保存・公開のためのクラウドファンディングを実施し、244 万円余（目標額 150万円）の支援を得て、デジタル画像化事業等を実施している。また、東海地区の金融機関から長期の高額支援（10 年間総額 3,000 万円）を得て、附属図書館内に企業名を冠した資料館を開設・整備し、常設展の開催や VR による電子展示等を行っている。（中期計画 3-(4)-イ-TK37-②）● 新型コロナウイルス感染症下の図書資料の郵送貸出サービス
コロナ禍によって通学・通勤できない学生・教職員のために、中央図書館及び部局図書室の資料や他大学から取り寄せ-61-東海国立大学機構

た文献複写物を自宅に郵送貸出するサービスを令和２年５月に開始している（利用件数令和２年度図書 235 件 619 冊・複写物 204 件、令和３年度図書 137 件 349 冊・複写物 205 件[令和４年２月 28 日現在]）。（中期計画 3-(4)-イ-TK37②）-62-

東海国立大学機構≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1
東海機構に関する目標
教育に関する目標

小項目1-(1)-TM1

達成して
いる

なし

―

―

なし

【３】

達成して
いる

2.00

なし

【２】

実施して
いる

なし

【２】

実施して
いる

なし

【２】

実施して
いる

なし

【２】

実施して
いる

なし

【３】

達成して
いる

なし

―

―

なし

【３】

達成して
いる

2.33

なし

【２】

実施して
いる

なし

【２】

実施して
いる

なし

【３】

優れた実
績を上げ
ている

なし

東海機構は、真に学生本位で、学修成果が得られる質の高い国際通用性のある教育の実践を目指して、教育の改善を不断に進めていく。
中期計画1-(1)-TK１-①【TK1-①】リベラル・アーツ教育のより一層の充実、新しい技術を活用した次世代型教育の導入を進めていく。
中期計画1-(1)-TK１-②（★）

【TK1-②】数理・データ科学教育や語学教育などをより一層進めていくための共同基盤として「アカデミック・セントラル」を形成していく。
中期計画1-(1)-TK１-③【TK1-③】各大学の強み・特性に応じた教育の実践を目指すとともに、抱えている課題については相互補完によって対応策を検討していく。
中期計画1-(1)-TK１-④【TK1-④】教員能力向上のため、ＦＤ等の共同実施を行う。

大項目2
東海機構に関する目標
研究に関する目標

小項目1-(2)-TM２

東海機構では、両大学の研究環境・支援体制を所属教員全てが柔軟に活用できる体制を整備することにより、個々の教員の研究活動をより活発にし、大学群としての研究活動を加速させる。また、基礎、応用及び開発研究のそれぞれに至るまで、両大学において強み・特色のある分野について、教員を結集することにより、さらには資源の共同利用により、世界最高水準の研究を展開し得る知の拠点を形成していく。

中期計画1-(2)-TK２-①【TK2-①】東海機構として、設備・機器及び施設・スペースの効果的な運用を進めるための仕組みを構築する。
中期計画1-(2)-TK２-②【TK2-②】両大学における産学連携マネジメント等のノウハウとリソースのシェアリングを行う体制を整備する。
中期計画1-(2)-TK２-③（★）（◆）

【TK2-③】地域の関係機関とも連携することにより、大学群一体として、糖鎖科学、航空宇宙生産技術、
医療情報、農学の４つの拠点の整備発展に段階的に取り組む。

-63-

3.00

【３】

3.00

なし

なし

東海国立大学機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目3
東海機構に関する目標
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目1-(3)-TM３

達成して
いる

なし

―

―

なし

【３】

達成して
いる

2.00

なし

【２】

実施して
いる

なし

【２】

実施して
いる

なし

【２】

実施して
いる

なし

【３】

達成して
いる

東海機構は、東海地域が強みを有する製造業、農林業をはじめとした多様な産業分野の一層の発展と課題解決に貢献するとともに、医療、福祉、教育、モビリティ、気候変動、エネルギー、減災などＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）として掲げられている目標の達成と地域の社会的な課題解決にも貢献していく。これらを通じ、起業精神を持つ人材の育成、世界最高水準の知を活かした大学発ベンチャーの創出を行い、さらに次世代の新たな価値を提供し、地域創生に貢献していく。さらに、東海機構として、地域の他のセクターとの強い連携関係を構築し、大学群を核とした人材・知識と資金の好循環の実現を図ることにより、地域の産業構造の変革に貢献していく。
中期計画1-(3)-TK３-①（◆）

【TK3-①】自治体等と連携した医療、福祉、教育、モビリティ、気候変動、エネルギー、減災に関する取組などにより、地域社会の課題解決を行う。
中期計画1-(3)-TK３-②（★）

【TK3-②】地域産業界・自治体等とともにスタートアップベンチャーへの支援を実施する。
中期計画1-(3)-TK３-③【TK3-③】産業界との対話窓口や産学連携マネジメントを行う運営支援機能を一元化し、国の産学連携ガイドラインにおいて好事例とされている名古屋大学の体制や岐阜大学の「地（知）の拠点」事業の経験
等を両大学で共有展開する。

大項目4
岐阜大学に関する目標
教育に関する目標

3.00

【３】

3.05
うち現況分析結果加算点

なし

【３】

0.03

中項目2-(1)-ア
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目2-(1)-ア-TM４

【２】

おおむね
達成して
いる

2.75

【２】

【２】

十分に達
成している
とはいえな
い

2.25

【２】

【１】

十分に実
施している
とはいえな
い

【１】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

地域の教育を支える人材、地域及び世界に貢献できる人材、豊かな国際感覚を備えた人材、及び生命科
学分野、環境科学分野、ものづくり分野における人材を養成する。
中期計画2-(1)-ア-TK４-①

地域の教育を支える人材を養成するため、理論と実践の往還型学修（ＡＣＴプラン）の教育効果をさらに高めることにより、ミッションの再定義に記載した教育学部卒業生の岐阜県における小学校教員の占有率を40％確保する。教職大学院においては教員就職率100％を目指すとともに、岐阜県教育委員会と連携した学校管理職養成コースを平成29年度までに設置する。
中期計画2-(1)-ア-TK４-②（★）

医学分野においては、地域及び世界に貢献できる人材を養成するため、医療者教育フェローシップ・プ
ログラムの構築など教育関係共同利用拠点としての取組を推進し、第３期中期目標期間中に同プログラムへの参加者数を120名以上確保する。獣医学分野においては、鳥取大学との連携による共同獣医教育プ
ログラムを平成31年度に検証し改善する。
中期計画2-(1)-ア-TK４-③

豊かな国際感覚を備えた人材を養成するため、平成28年度に地域科学部に国際教養コースを設置し、学外研修や多文化共生型の教育プログラムを実施する。
中期計画2-(1)-ア-TK４-④（★）

生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における人材を養成するため、理工系修士課程にリベラ
ル・アーツを含むデザイン思考の共通教育科目を平成29年度までに２科目以上開講するとともに、インフラマネジメントに関する教育プログラムを開講し、イノベーションを支える教育プログラムを実施する。

-64-

東海国立大学機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目2-(1)-ア-TM５

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.33

【３】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

教育の質を保証するため、アウトカム検証、教学ＩＲの結果に基づいて教育に関する３つの方針（アドミッ
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を平成29年度までに見直すとともに、シラバ
ス、教育方法、成績評価などに関する教学マネジメントの強化と新たなポリシーに基づく教育を平成30年度までに実施する。
小項目2-(1)-ア-TM６「岐阜大学の国際化ポリシーとビジョン」に基づき、全学共通教育における英語の教育内容や教育方法を充実する。
中期計画2-(1)-ア-TK６-①

学士課程教育のグローバル化を推進するため、全学共通教育において各学部の人材養成に応じた英語運用能力の基準と目標を平成28年度に定め、それに基づき組織化された教員集団による英語教育を実施する。
小項目2-(1)-ア-TM７

岐阜大学が目指す３つの基盤的能力（進める力、伝える力、考える力）を高めるため、主体的な学びを推進する。
中期計画2-(1)-ア-TK７-①

学生の主体的な学修活動を推進するため、学生参加、共同学修などのアクティブ・ラーニングを取り入れた授業を平成30年度までに各学部で４科目以上開講する。

中項目2-(1)-イ
教育の実施体制等に関する目標
小項目2-(1)-イ-TM８

学部・研究科の優れた教育改善の取組を共有することにより、教育の質保証システムを改善・向上させる。

中期計画2-(1)-イ-TK８-①

教育推進・学生支援機構は学部・研究科と連携して学生による授業評価、教員のリフレクション、ナンバ
リング・システムの導入、ＦＤ活動等に基づく全学的な点検・評価・改善の実施体制（ＰＤＣＡサイクル）を確立する。
小項目2-(1)-イ-TM９

社会人の学び直しを支援するため、教育環境を整備する。
中期計画2-(1)-イ-TK９-①（★）

社会人のニーズに応じた教育プログラムを提供するとともに、公開講座、夜間・土日の開講、ＩＣＴの活用など、社会人が学びやすい受講環境を整備する。

中項目2-(1)-ウ
学生への支援に関する目標
小項目2-(1)-ウ-TM10

多様な学生への学修支援、生活支援、就職支援などを推進する。
中期計画2-(1)-ウ-TK10-①

教育推進・学生支援機構は学部・研究科と連携してそれぞれ実施している学生への学修支援、生活支
援などの支援内容を確認するとともに、役割を明確にした上で実施する。特に障がいのある学生への学修支援、留学生への健康管理支援などに対応する協力体制を確立する。

-65-

2.00

【３】

教学ＩＲの結果に基づいて、教育に関する３つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を見直すとともに、それらを基にした教育を実践し、教育の質を保証する。
中期計画2-(1)-ア-TK５-①（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

【２】

3.00

【３】

【３】

2.00

【３】

【２】

【２】

2.00

【３】

【２】

【３】

東海国立大学機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-(1)-ウ-TK10-②

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

学生のキャリア形成や就職活動を支援するため、全学共通教育で開講しているキャリア形成科目やイン
ターンシップ科目の受講者に対してアンケート調査を行い、その結果に基づいて授業を改善する。

小項目2-(1)-ウ-TM11

勉学の奨励やグローバル人材を育成するための奨学金制度等を充実させる。
中期計画2-(1)-ウ-TK11-①（◆）

支援学生の増大につなげるため、応援奨学生制度、学生の短期海外研修制度に対する支援額を令和３年度までに平成27年度比で20％以上拡充する。
小項目2-(1)-ウ-TM12

学部を超えた交流の場として、アカデミック・コモンズを充実し、積極的に活用できる環境を整備する。

中期計画2-(1)-ウ-TK12-①

学部を超えた学生の主体的な交流の場としてのアカデミック・コモンズの利用を促進するため、アカデ
ミック・ラーニング・サポート（アカデミック・コモンズにおける主体的学修を促進するための組織）において、学修相談、履修相談、自主ゼミ等の活動を支援できる体制を確立するとともに、その活動を担うスチュー
デント・アシスタント（ＳＡ）を年間５名以上育成する。

中項目2-(1)-エ
入学者選抜に関する目標
小項目2-(1)-エ-TM13

ミッションの再定義及び岐阜大学の国際化ポリシーとビジョンに基づいてアドミッション・ポリシーを見直し、入学者選抜の方法を改善する。
中期計画2-(1)-エ-TK13-①

多面的・総合的な評価など入学者選抜の方法を改善するため、入学時関連情報と卒業・修了時関連情報を分析し、その結果に基づきアドミッション・ポリシーを平成29年度までに見直す。
中期計画2-(1)-エ-TK13-②

国際人として身に付けるべき英語によるコミュニケーション力や普遍的な多様性・異文化理解力等を涵養するため、各研究科での人材養成に応じた英語運用能力の基準と目標を定め、入学試験に語学検定試験を活用した学力評価を平成30年度までに導入する。
小項目2-(1)-エ-TM14

地域の教育の拠点としての役割を果たすため、入学者選抜の方法を改善する。
中期計画2-(1)-エ-TK14-①

地域の教育の拠点としての役割を果たすため、岐阜県教育委員会等と連携して教育学部の入学者選抜に地域枠などを第３期中期目標期間中に導入する。

-66-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【２】

2.00

【３】

【２】

2.00

【３】

【２】

2.00

【３】

【２】

東海国立大学機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目5

【３】

岐阜大学に関する目標
研究に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.03
うち現況分析結果加算点

【３】

0.03

中項目2-(2)-ア
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-(2)-ア-TM15

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.50

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.25

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

岐阜大学の強みである生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野において独創的で先進的な学術研究を推進し、持続可能な社会の創生に貢献できる成果を社会に還元する。
中期計画2-(2)-ア-TK15-①

糖鎖科学研究を基軸とし、比較腫瘍、人獣共通感染症、新規創薬などの医学・獣医学・薬学連携研究をはじめとする次世代生命科学研究を推進し、その研究成果を社会に還元する。
中期計画2-(2)-ア-TK15-②

環境科学、特に流域圏保全学分野において、森林・水資源及びこれらに関わる物質動態の管理方策を提案するための研究を推進し、自然環境と人間社会の持続性に資する情報を発信する。また、岐阜県との連携により流域圏保全や防災に関する研究を推進し、研究成果を社会に還元する。
中期計画2-(2)-ア-TK15-③

再生可能エネルギーも含めた効率的な長期保存を視野に入れたエネルギー貯蔵技術及び安定的活用を発展させる次世代エネルギー研究を推進し、その成果を社会に還元する。
中期計画2-(2)-ア-TK15-④

複合材料など新素材と次世代金型の研究を推進し、その成果を社会に還元する。

中項目2-(2)-イ
研究実施体制等に関する目標
小項目2-(2)-イ-TM16

生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における研究を推進するために研究拠点を設置するとともに、拠点に対する学内の支援体制を整備する。
中期計画2-(2)-イ-TK16-①（◆）

糖鎖科学研究を基軸とし、比較腫瘍、人獣共通感染症、新規創薬などの医学・獣医学・薬学連携研究をはじめとする次世代生命科学研究を推進するため、研究拠点を平成29年度までに設置する。

中期計画2-(2)-イ-TK16-②（◆）

森林・農地、水環境、流域情報を俯瞰する流域圏保全学を学際的研究分野とする全国的な研究拠点として強化する。
中期計画2-(2)-イ-TK16-③

複合材料など新素材の研究と次世代金型の研究を行うものづくり拠点として、次世代金型技術研究セン
ターを平成28年度に設置する。
中期計画2-(2)-イ-TK16-④

各研究拠点における研究推進体制を強化するため、研究推進支援人材を研究推進・社会連携機構に配置する。
小項目2-(2)-イ-TM17

教育の基盤となる質の高い研究を着実に進展させるため、全学的な研究支援体制を整備する。
中期計画2-(2)-イ-TK17-①（◆）

大学全体の研究レベルを上げるため、ＩＲ分析を踏まえ、リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）による個々の教員に適した支援や助言を含め全学的な研究支援を行うことにより、学術論文公表数を令和３年度までに平成27年度比で５％以上向上させる。

-67-

2.00

【３】

【２】

東海国立大学機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目6
岐阜大学に関する目標
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目2-(3)-TM18

達成して
いる

なし

―

―

なし

【３】

達成して
いる

2.50

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

「地域にとけこむ大学」として、地域を志向した教育・研究を全学的に実践し、地域と協働して地域志向人材を育成する。
中期計画2-(3)-TK18-①（◆）

「次世代地域リーダー育成プログラム」を実践し、地域を知り、地域の課題を見つけ、地域の課題解決に向けて行動する「地域リテラシー」を習得した「地域志向人材」を平成29年度以降、毎年20名以上、社会に送り出す。
中期計画2-(3)-TK18-②

地域の課題発掘及び地域の課題解決に取り組むため、多様な人々が集う「場」としてのフューチャーセ
ンターの運用等を行う。
中期計画2-(3)-TK18-③

地域の課題解決に取り組むため、地域ニーズを踏まえた学際的研究など地域志向研究活動を推進する。
中期計画2-(3)-TK18-④「地」×「知」の拠点として継続的・発展的に事業が推進できる体制を構築するため、地域協学センター
専任教員を複数名配置するなど学内資源の再配分を行う。
小項目2-(3)-TM19

地域と大学が連携して大学の資源を活用することで、地域社会が抱える超高齢社会等の課題解決に貢献する。
中期計画2-(3)-TK19-①（◆）

地域コミュニティの再生や地域産業の活性化、人口流出抑制・地元定着率向上に向けた地域活性化・振興策についての教育・研究を実施する。
中期計画2-(3)-TK19-②（★）

広く地域の要請と期待に応え、地域が抱える諸問題に適確に対応するため、『岐阜大学地域戦略ビジョン（仮称）』を平成28年度に策定し、実行する。
小項目2-(3)-TM20

岐阜県と連携し、地域課題に密着した実践的な教育研究を行うことにより地域社会に貢献する。
中期計画2-(3)-TK20-①

岐阜県中央家畜保健衛生所と協働して産業動物の衛生学を中心とした実践的獣医学教育プログラム（産業動物衛生管理総合教育）を実施する。
中期計画2-(3)-TK20-②（★）

清流の国ぎふ防災・減災センターと協働して岐阜県に特有の自然災害に関する防災・減災のための調査研究並びに地域における防災リーダー育成事業を実施する。
小項目2-(3)-TM21

産官学連携の推進により、地域産業界の発展に貢献する。
中期計画2-(3)-TK21-①

産学連携に関する広報活動等の拡充を通じて共同研究を推進し、第３期中期目標期間中の共同研究
契約総額を第２期中期目標期間の総額比で15％以上増加させる。

-68-

3.25

【３】

2.00

3.00

2.33

【３】

【３】

【４】

【３】

【３】

東海国立大学機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-(3)-TK21-②

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

地域産業界のニーズに応える研究活動を推進するとともに、研究成果の権利化を進め、第３期中期目標
期間中の特許出願件数を第２期中期目標期間の件数比で10％以上増加させる。
中期計画2-(3)-TK21-③

自治体及び金融機関と連携し、地域の特徴を活かしたプロジェクトを創出するなど、地域産業の振興を
支援する。

大項目7
岐阜大学に関する目標
その他の目標中項目2-(4)-アグローバル化に関する目標
小項目2-(4)-ア-TM22「岐阜大学の国際化ポリシーとビジョン」に基づき、国際化につながる施策を推進するとともに、その成果を地域に還元し、地域社会のグローカル化に貢献する。
中期計画2-(4)-ア-TK22-①（◆）

大学の国際化を推進するため、複数の協定大学への海外共同実験室の設置・活用やダブル・ディグ
リープログラムを推進するとともに、平成31年度を目途にジョイント・ディグリープログラム（以下「ＪＤＰ」という。）を整備し実施する。
中期計画2-(4)-ア-TK22-②

海外高等教育機関との連携ネットワークの強化、インターンシップの推進、教育研究活動への適切な参画モデルの策定等により、外国人留学生の修学・就職支援を強化する。
中期計画2-(4)-ア-TK22-③（◆）

日本人学生の短期海外研修制度の活用や海外留学モデルの構築等により、日本人学生の海外留学生
数及び派遣学生数を第３期中期目標期間中に延べ500名以上にする。
中期計画2-(4)-ア-TK22-④

教員の海外研修及び海外留学を推進するとともに、事務職員を対象とした海外実務研修制度を整備する。
中期計画2-(4)-ア-TK22-⑤

地域企業のグローカル化に関するニーズ等を踏まえ、本学の国際化活動に関してＩＲ分析を行い、地域社会のグローカル化支援に活用する。
中期計画2-(4)-ア-TK22-⑥

応用生物科学研究科及び工学研究科における秋入学を活用した英語による教育コースの点検・改善及び地域科学部における国際教養コースの設置等により、日本人・留学生の混在型教育を実施する。

-69-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

4.00

【４】

東海国立大学機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目8

【３】

名古屋大学に関する目標
教育に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.21
うち現況分析結果加算点

【３】

0.21

中項目3-(1)-ア
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目3-(1)-ア-TM30

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

論理的思考力と想像力をもった世界水準の人材を育てるために、国際通用性を重視した質の高い教育を行う。
中期計画3-(1)-ア-TK30-①（★）

【TK30-①】指定国立大学構想に基づき、一体的に策定した学士課程教育の3つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の方針）に基づき、教学マネジメント・システムの確立（教育基盤連携機構（仮称）の設置）、学部教育の国際標準化の推進（コースナンバリングシステムの整備、成績評価（GPA）の見直し等）、教養教育の改革等により、学部の教養・専門教育をさらに充実させる。

中期計画3-(1)-ア-TK30-②（★）

【TK30-②】指定国立大学構想に基づき、一体的に策定した大学院課程教育の3つの方針に基づき、大学院の国際標準化の推進（大学院授業シラバスの日英併記化、コースナンバリングシステムの整備）、大学院共通科目の拡充、産学共創の人材育成プログラムの開発・実施、専門分野の枠を超えた教育・研究
指導、トランスファラブル・スキル教育等により、大学院の教育内容をさらに充実させる。国際連携専攻（ＪＤＰ）の拡充等により大学院教育の国際通用性を高める。ITbM（トランスフォーマティブ生命分子研究所）等で行われている最先端研究と一体化した博士課程教育プログラムを提供し、優秀な人材を集める。

中期計画3-(1)-ア-TK30-③【TK30-③】指定国立大学構想に基づき、外国語による授業科目数の増加（全体の20％以上）、日本語コースの拡充、リメディアル教育の充実、履修証明プログラム等の推進により、留学生や社会人を含めた多様な学生にとって学びやすい環境を整備する。

中項目3-(1)-イ
教育の実施体制等に関する目標
小項目3-(1)-イ-TM31

教育の質を高め、グローバルに通用する教育を実現するために、実施体制等を継続的に点検し、改善する。
中期計画3-(1)-イ-TK31-①（★）

【TK31-①】指定国立大学構想に基づき、アカデミック・ライティング教育部門の強化、FD・SDの継続的実施、柔軟な学事暦の導入、外国人教員の増員等、全学の教育基盤を整備し、教養教育院・学部・研究
科の教育機能を充実させる。さらに、博士課程教育リーディングプログラムの成果を取り込み、専門分野の枠を超えた教育・研究指導、トランスファラブル・スキル教育等を推進するため、博士課程教育推進機構を設置する。
中期計画3-(1)-イ-TK31-②（★）

【TK31-②】指定国立大学構想に基づき、グローバル教育活動を展開するため、アジア地域を中心とした海外オフィスを活用した派遣プログラムの充実や海外協定校との教育的な相互連携を強化し、学内の国際教育に関する体制を充実させる。

-70-

東海国立大学機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目3-(1)-ウ
学生への支援に関する目標
小項目3-(1)-ウ-TM32

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【５】

顕著な成
果が得ら うち現況分析結果加算点
れている

学生の自律的な学修と生活を支援する環境を充実させる。
中期計画3-(1)-ウ-TK32-①【TK32-①】指定国立大学構想に基づき、学業・進路等の大学の事情に通じたメンタルヘルス相談員の増員、学生の海外渡航の支援、就活サポーター（ピアサポート活動）経験者等社会で活躍している卒業生のネットワークの強化等による情報収集・提供及び相談体制の充実、課外活動に係る環境・施設・設備の改善・充実等に取り組む。
中期計画3-(1)-ウ-TK32-②（★）

【TK32-②】指定国立大学構想に基づき、優秀な学生が学業に専念できる環境を整えるために奨学金等の経済的支援を行う。また、総長顕彰・学術奨励賞等により、優秀な学生の学業と研究を奨励する。学生の博士課程後期課程への進学を支援するため、特定基金を活用した奨学金、企業等との組織的連携による大学院生（博士課程後期課程）雇用等の制度を構築する。
中期計画3-(1)-ウ-TK32-③（★）

【TK32-③】指定国立大学構想に基づき、留学生、障がいのある学生には、留学生宿舎の整備及びキャ
ンパスのユニバーサルデザインによる環境整備を行う。経済的困難を抱えた学生には、授業料減免等によるサポートを行う。

中項目3-(1)-エ
入学者選抜に関する目標
小項目3-(1)-エ-TM33

世界トップレベルの研究につながる人材養成を実現するため、多様な能力評価等を含め、適切な入学者
選抜システムを構築する。
中期計画3-(1)-エ-TK33-①【TK33-①】指定国立大学構想に基づき、学士課程教育の3つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の方針）に基づくシームレスな教学マネジメント・システムの構築（教育基盤連携機構（仮称）の設置）とともに、アドミッションセンターの設置、多面的・総合的評価方法の開発・実施、英語外部試
験の活用等の入学者選抜改革により、高大接続改革に取り組む。
中期計画3-(1)-エ-TK33-②【TK33-②】海外拠点等を活用し、海外の中等教育機関との連携を強化し、優秀な留学生の確保ができるよう、推薦制度の導入など選抜方法等の改善に取り組む。

大項目9
名古屋大学に関する目標
研究に関する目標（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

4.25

【５】

0.25

中項目3-(2)-ア
研究水準、成果及び実施体制等に関する目標
小項目3-(2)-ア-TM34

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

世界トップレベルの研究を担う総合大学として、人類の知を創出する。
中期計画3-(2)-ア-TK34-①（★）（◆）

【TK34-①】指定国立大学構想に基づき、「世界トップレベル研究拠点プログラム」、「革新的イノベーショ
ン創出プログラム」及び「研究大学強化促進事業」等の推進により、世界トップレベルの基盤的研究を強化するとともに、分野横断型研究・国際共同研究・総合的研究を担う国際的・独創的な研究拠点を形成す
る。

-71-

【３】

東海国立大学機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画3-(2)-ア-TK34-②（★）

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

なし

―

―

なし

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【TK34-②】指定国立大学構想に基づき、世界最先端研究拠点を目指すWPI-Next プロジェクト（学内WPI）の拡大（5ユニット以上に拡大）、名古屋大学若手育成プログラム（Young Leaders Cultivation
Program（YLC））の拡大（40名程度に拡大）、名古屋大学テニュア・トラック制度、若手新分野創成研究ユ
ニットの拡大（10ユニット程度に拡大）等、優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備を行う。
中期計画3-(2)-ア-TK34-③（★）（◆）

【TK34-③】指定国立大学構想に基づき、国内外の先進的研究機関との連携を推進し、共同利用・共同研究拠点である「宇宙地球環境研究所」、「未来材料・システム研究所」、「情報基盤センター」を含む研究所・センター等の組織・機能と活動を強化するため、優れた外国人教員を雇用し、研究施設・設備を充実させ、全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究を促進する。特に、窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の早期実用化に向けて、「未来エレクトロニクス集積研究センター」及び同センターを拠点とするオールジャパン体制「GaNコンソーシアム」を活用した研究開発を促進する。

中期計画3-(2)-ア-TK34-④【TK34-④】指定国立大学構想に基づき、国際的な研究拠点としての充実を図るため、外部研究資金獲得申請支援、知財・技術移転管理、リスク管理、人材育成支援、研究開発マネジメント等を通じて研究活
動を活性化させる体制を強化する。また、先端的学術成果を、名古屋大学ウェブサイト、オープンレク
チャー・名古屋大学レクチャー・高等研究院レクチャー、記者会見等を通して、積極的・効果的に国内外へ発信する体制を強化するとともに、さらに国際会議支援等を実施する。

大項目10
名古屋大学に関する目標
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-(3)-TM35

国内外の産業界・行政・大学等との連携を通じて、世界有数の産業集積地にある基幹総合大学として社会的価値の創出に挑む。
中期計画3-(3)-TK35-①（★）（◆）

【TK35-①】指定国立大学構想に基づき、世界有数の産業集積地に位置するという特色を活かして、「未来社会創造機構」等を基盤として、産学協同研究講座・部門数の増加（37に増）、産学官共創によるイノ
ベーション・エコシステムの創出（コンソーシアム等）、指定共同研究制度による共同研究の促進等、国内外の産学官連携・大学間連携を推進し、オープンイノベーションを実践する（2分野以上のオープンイノ
ベーション拠点を創出）。また、これらを通じて産業界との連携を深めることで企業等からの外部資金を増やす。アントレプレナー教育を充実させるとともに、ベンチャー企業スタートアップファンド・ギャップファンドの設立と活用を進め、大学発ベンチャー企業の創出を増加、活性化させる。

中期計画3-(3)-TK35-②【TK35-②】自治体・教育機関と協力し、各研究分野の特性・強みを活かした研究等を通じた地域社会・教育、行政への協力を通して、教育・文化・福祉・安全などの向上に貢献する。減災連携研究センター等
を中心として、自治体・他大学等と協力し、安全・安心な持続的社会形成に貢献する。
中期計画3-(3)-TK35-③【TK35-③】ホームカミングデイや全学同窓会・海外同窓会支部・部局同窓会の活動等の多様な機会を活用して、国内外の卒業生・修了生のコミュニティを通じた社会との連携を深める。

-72-

3.00

【３】

東海国立大学機構
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目11
名古屋大学に関する目標
その他の目標中項目3-(4)-アグローバル化に関する目標
小項目3-(4)-ア-TM36

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【TK36-①】指定国立大学構想に基づき、グローバルな教育を推進するため、ＪＤＰを含む教育プログラム
等の充実により、外国人留学生の割合増（18％以上）、単位認定可能なプログラムの充実による海外への留学者数増（650名以上）等の取組を進める。また、海外拠点等を活用し、東海地域の大学と連携してグ
ローバル人材の育成に取り組む。
中期計画3-(4)-ア-TK36-②（★）（◆）

【TK36-②】指定国立大学構想に基づき、世界最高水準の学術活動を国際的に展開し、主にアジア諸国を対象として教育研究を通じた国際協力を進める。特に、アジアサテライトキャンパス学院を活用し、法制度設計、医療行政、農林水産行政、社会・経済開発、環境政策等にかかわる各国の国家中枢人材（年間5名目標）を対象とした博士課程教育プログラムを実施する。また、人文・社会科学系を中心とした新たな全学組織「アジア共創教育研究機構」を設置し、現代社会が直面する課題に関する分野融合的な研究・人材育成を推進する。
中期計画3-(4)-ア-TK36-③【TK36-③】国内外での研修を通じた職員の外国語能力と国際感覚の向上、国外での職務経験のある
職員の活用等により、業務運営における国際化を進める。

中項目3-(4)-イ
学術の基盤に関する目標
小項目3-(4)-イ-TM37

知の連携・継承・創造の礎となる学術基盤を充実させる。
中期計画3-(4)-イ-TK37-①【TK37-①】情報セキュリティを確保した次期学術ネットワークへの対応等の学術情報基盤・サービスを充実させる。
中期計画3-(4)-イ-TK37-②【TK37-②】電子ジャーナル等の電子情報資源の整備、アクティブ・ラーニングのための利用環境充実等により、附属図書館の機能と活動を充実させる。展示会・講演会等の開催、保存学術資料のデジタルデータ化、学外との連携推進等を通して、博物館の機能と活動を充実させる。

-73-

3.00

【３】

教育・研究・業務運営における国際化を進める。特に、「スーパーグローバル大学創成支援」事業を通じて、国際通用性・国際競争力を強化し、世界トップ水準の教育研究を行う。
中期計画3-(4)-ア-TK36-①（★）（◆）（＊）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

東海国立大学機構※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、岐阜大学及び名古屋大学における大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施したそれぞれの学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価
現況分析：「教育」((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-74-