西ノ島町新庁舎整備基本計画

島根県 西ノ島町
平成 30 年 2 月

目次

１．庁舎整備にあたって .................................................................................................. 1
１－１ 現庁舎の状況 ..................................................................................................... 1
１－２ 西ノ島町の現状 .................................................................................................. 6
１－３ 庁舎整備を取り巻く社会情勢の変化 .................................................................. 13
１－４ 新庁舎整備に対する地域ニーズ ......................................................................... 20
１－５ 新庁舎整備に向けた課題の整理 ........................................................................ 24
２．新庁舎整備の基本理念及び整備方針..................................................................... 26
２－１ 基本理念 ......................................................................................................... 26
２－２ 庁舎整備の基本方針 ........................................................................................ 27
２－３ 基本方針を実現するための整備機能と整備水準 ................................................. 28
３ 新庁舎の規模と室構成及び規模の設定.................................................................... 42
３－１ 新庁舎の建物の規模 ........................................................................................ 42
３－２ 新庁舎建設に必要な敷地規模 .......................................................................... 43
３－３ 新庁舎の室構成及び規模の設定 ....................................................................... 44
４．新庁舎整備候補敷地の条件と評価 ......................................................................... 47
４－１ 整備候補地の抽出と条件整理........................................................................... 47
４－２ 選定候補地の評価 ........................................................................................... 54
５．新庁舎の整備プラン ............................................................................................... 58
５－１ 整備基本計画 .................................................................................................. 58
５－２ 実現に向けた検討課題の整理 ........................................................................... 65

１．庁舎整備にあたって１－１ 現庁舎の状況
１－１－１ 現庁舎の概況一覧
本庁舎

別府支所（黒木公民館）

庁舎の位置

西ノ島町浦郷５３４

西ノ島町別府４６－２

竣工―（築後 60 年以上経過）

昭和 48 年

敷地面積―1054.18 ㎡

構造

木造

鉄骨造

階数

2階

2階

1 階：523.06 ㎡

1 階：376.25 ㎡

2 階：268.32 ㎡

2 階：376.25 ㎡

計

計

施設
規模

延べ床面積

：791.38 ㎡：752.5 ㎡

職員数

43 人

15 人

現組織機構

総務課

観光定住課

企画財政課

地域おこし協力隊

町民課

集落支援員

健康福祉課

国際交流員

産業振興課
議会

庁 付属機能議場、無線室、町長室、副町長室、舎
電算室、休憩室、会議室
内・
施 敷 自動販売機 有
設 地 ATM
無
内
の 交通
車
付
バス
属 アクセス
外観

1

事務室、小会議室、談話室、休養室、集会室、図書室
無無
別府港より徒歩 5 分

環境整備課

教育委員会（美田簡水管理棟）（西ノ島水産総合ターミナルビル）

庁舎の位置

西ノ島町美田４６西ノ島町浦郷５４４−３８

竣工―

平成 3 年

敷地面積

4,769 ㎡

―㎡

構造

木造

RC 造陸屋根

階数

１階

3階

148.5 ㎡

1 階：1335.49 ㎡

施設
規模

延べ床面積

2 階：1411.16 ㎡
3 階：194.16 ㎡
計：2941.11 ㎡

職員数

9人

11 人

現組織機構

環境整備課

教育課

付属機能
管理事務所、倉庫
庁
舎
内
・ 自動販売機 無
敷
地
内 ATM
無
の
付
属
車
施 交通
設
アクセス

事務所、公民館、ホール、倉庫
有
無
車
バス

外観

2

健康福祉課（浦郷シルバー会館）
庁舎の位置

西ノ島町大字浦郷字西ノ崎５４４−１５

竣工

平成 7 年

敷地面積

―㎡

施設
規模

構造

鉄骨造

階数

2階

延べ床面積

474.38 ㎡

職員数

２人

現組織機構

健康福祉課
（包括支援センター）

付属機能
―
庁
舎
内
・ 自動販売機 無
敷
地
内 ATM
無
の
付
属
車
施 交通
設
アクセス
バス
外観

3

１－１－２ 現庁舎の問題点について
現庁舎の現状を踏まえ、現状の問題点については以下のように整理されます。


施設や設備の老朽化
現庁舎は、築後 60 年以上が経過し、平成 3 年に改築されているものの、空調や電気、給排水などを含め、施設全体の老朽化が進んでいる状況です。



高齢者等への対応不足
現庁舎は、高齢者や障がい者等へ配慮したバリアフリー化やユニバーサルデザインなどへの対応が十分に整っていない状況にあり、町民にとっての安全性や快適性、さらには利便性への配慮が不十分となっています。



耐震性の欠如現庁舎は、築後 60 年以上が経過し、耐震診断等も実施していないということもあり、大規模地震
や大規模の津波が発生した場合、倒壊等の危険性があります。そのため、早急に対策を講じる必要があります。



津波対策の欠如
島根県津波浸水想定図より、現庁舎の立地では、津波で浸水するエリア（0.3～0.5ｍ浸水）に含まれることから、津波等の対策が必要ですが、現時点ではそれらに対する整備等を施していないため、早急に対策を講じていく必要があります。



利用しづらい動線
現庁舎では、土足厳禁となっており、執務スペースと窓口スペースとを行き来することができない状況にあります。収納スペースがないことから、各課の執務スペースが狭く動きにくい環境となっています。また、建物の中心に 40cm 程度の段差があることからも利用しづらい環境となっています。



日当たりが悪い
開口部の有無によって、採光の差が大きく、昼間でも非常に暗い部屋が存在しています。



庁舎機能の分散化
本庁舎、別府支所（黒木公民館）、環境整備課（美田簡水管理棟）、教育委員会（西ノ島水産総合ターミナル）と各部署の窓口が分散しており、来庁者にとって分かりづらく不便であるなど町民サービ
スの低下を招いているほか、庁舎間移動による職員の事務効率の低下も認められます。



窓口スペース、待合等の不足
情報提供・町民相談など様々な町民サービスを提供していますが、町民ニーズの多様化や、それに伴う事務量の増加等からより効率的にサービスを提供していく必要があります。
現庁舎では、窓口スペースが手狭であり、待合もほとんどなく、カウンターの高さについても対応する方もサービスを受ける方も使いにくい状況にあります。
4

社会状況への対応
情報化社会の進展に伴う ICT の活用や、多様化・複雑化する行政需要や課題に対し、柔軟に対応できる体制が求められます。また、津波や地震などの危機対応への切迫感が高まるなか、防災拠点やセキュリティ対策などの危機管理機能の強化や、省資源・省エネルギーといった低炭素化社会の実現に向け、環境と共生した庁舎が求められています

駐車場の不足
現庁舎は、駐車スペースが存在するものの、2～3 台程度しか駐車することができず、駐車してしまうと、スロープのない方の入り口からは入りづらくなるといった課題があり、駐車台数やスペース等を含めての対策を検討する必要があります。
（現行で、公用車約 70 台（内指定管理等外部利用約 30台）、職員用約 60 台）【建物の性能や立地に係る問題点】●施設・設備の老朽化 （築後 60 年を越える）●耐震性の欠如 （耐震構造でない）●津波対策の欠如 （津波浸水区域内に立地する）●日当たりが悪い （室構成・配置及び開口部での問題）【機能や提供サービスに係る問題点・課題】●高齢者等への対応不足 （非バリアフリー化）●利用しづらい動線 （窓口内外の動線の問題）●庁舎機能の分散化 （庁舎だけで対応できず、別棟での分庁舎式での運用）●窓口スペース、待合の不足●社会状況への対応 （ＩＣＴ化、危機管理機能の強化、省資源・省エネ・環境負荷低減）●駐車場の不足 （来客用駐車場の不足、及び公用車、職員用駐車場が庁舎敷地で未確保）

5

１－２ 西ノ島町の現状
１－２－１ 人口の推移❖ 昭和 60 年以降、人口減少が続いており、平成 32 年には 3,000 人を下回る想定となっています。
❖ 年少人口は、年々減少を続け、平成 37 年には 200 人を下回ると予想されています。
❖ 老年人口は、平成 32 年までは増加することが想定されていますが、その後老年人口は減少していくことが想定されています。
❖ 地区別人口は、浦郷や船越は減少が大きく、物井、美田尻、大山、波止は微増となっています。
■町全体の人口（人）及び年齢３区分人口（人）の推移
S50

1,057

S55

1,008

2,930

892

4,830

S60

1,061

2,797

1,028

4,886

H2

3,206

874

H7

2,440

644

H12

342

H22

294

H27

255

H32

207

1,277

1,864

1,280

1,602

H42 150872

H47 129

1,311

2,127

959
863

0

1,000

↓
推計値

2,358

1,105

814

実績値
↑

3,027
2,606

1,247

712

3,804

3,136

1,262

1,088
933

4,429

3,486

1,240

1,510

5,089

4,048

1,239

2,077

H37 178

H52 114

1,115

2,165

450

H17

826

1,902
1,689
2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

データ：平成 27 年までは国勢調査（各年 10 月 1 日現在）、平成 32 年以降は、人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」■地区別人口（人）の推移
平成 28 年

平成 24 年
珍崎,
90

三度,
51

宇賀,
57

三度,
37

宇賀,
46

赤ノ江,
164

合計
3,155 人
船越,
402

倉ノ谷,
72

物井,
130 別府,
221

230
美田尻,
212
大山, 82浦郷, 988

波止, 87
大津,
187

西部地区,
1,407,
44.6%

珍崎,
74

東部地区,
782,
24.8%

物井,
126 別府,

赤ノ江,
185

浦郷, 1,081

倉ノ谷,
75

市部, 75

西部地区,
1,263,
43.2%

小向,
215

美田地区,
966,
30.6%

合計
2,923 人
船越,
367

小向,
199

東部地区,
767,
26.2%

美田尻,
215
大山, 83

大津,
164

波止,
92
市部,
71

美田地区,
893,
30.6%

データ：西ノ島町データ（平成 24 年、平成 28 年 12 月末時点）

6

１－２－２ 公共施設の立地状況❖ 旧小学校区が立地したエリアにおいては、各種機能を備えた施設が集積している状況にあります。
❖ ①は、本庁舎を中心に、浦郷診療所や郵便局、銀行など、暮らしに必要な施設が立地しています。
❖ また、②は、総合公園をはじめとした文化施設が多く集積しています。
❖ ③は、別府港が立地することから、集客施設や食事処、ふるさと館などが立地しています。
❖ 地区別人口（棒グラフ）から、人口が多いところに各種施設（機能）の集積が見られます。
■公共施設等の立地状況
①

③

②

宇賀
倉ノ谷
別府
船越

小向

物井

美田尻

③
①
大津
浦郷

②

大山

市部

赤ノ江

波止
三度
珍崎

人口 H287

１－２－３ 公共交通の状況❖ 町営バス利用者数は、平成 27 年に増加しましたが、平成 28 年時点で 34,427 人となっています。
❖ また、無料・定期券・回数券の利用者が高く、利用者全体の約 32％となっています。
❖ 路線や無料・定期券・回数券の利用以外で見ると、直行便の利用者は、この 3 年間で上昇している
状況にありますが、それ以外の便は減少しています。
❖ 3 月から 12 月にかけて、10 便程度が運行している状況にあります。
■バス利用者数（路線、無料・定期券・回数券、全体合計）（その他の内訳）（人）（人）

45,00030,00040,000計, 40,202

1600

計, 37,068

計, 34,427
路線, 20,009

35,000（人）
1800

30,000

直行, 1535

25,000

1400
1200

20,00025,000

無料・定期券・回
数券, 11,087

20,00015,0001000
15,00010,00010,000

その他, 2956

珍崎, 990800
600

宇賀・大山, 576
三度, 431

400

5,000

5,000

波止, 204

200

0

0
Ｈ２６

Ｈ２７

0

Ｈ２８

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

データ：西ノ島町データ（乗車人数調べ）（バス路線図）8

１－２－４

将来の職員数及び今後の組織形態の方向（１）現状の職員数
部局別職員数は、平成 29 年 4 月 1 日時点で 76 人（条例定数は 101 人）となっています。内訳は以下の通りです。
一方町全体の人口に関しては、「西ノ島町人口ビジョン」によると、将来人口の想定を H52 年（2040年）以降も人口減少抑止モデルの人口約 2,000 人を維持するために施策展開を図ることとしており、将来人口を設定しています。
■部局別職員数

条例定数

現員数

町長部局

86

64

議会事務局

2

2

選管事務局

1

2

教育委員会部局

11

7

農業委員会部局

1

1

101

76 人

計

備考
・嘱託 6 名含む・町村組合 1 名含む
・地域おこし 5 名、集落支援 2 名は含まない
・医師１名含まない
・再任 2 名含まない
・臨時 5 名含まない■（参考） 西ノ島町人口ビジョンにおける将来人口予測

将来の目標人口として設定（２）今後の庁内体制の方向
本町においては、将来人口において 2,000 人を維持することを想定したうえで、現行の職員数を維持することを想定し、新庁舎の計画を検討していくものとします。

9

１－２－５ 気候状況について
西ノ島町は、対馬暖流の影響を受けて、日間気温差は比較的少なく、年間平均気温は 15.0 度と比較的温暖で降水量は年間総雨量 1,190 ミリと比較的少なくなっています。冬期は北西の季節風が強くな
りますが、200～300m の山脈を背に内湾に面する大部分の集落はしのぎやすくなっています。
上記の気候条件を踏まえ、外装材等を検討する必要があります。
また、各集落ともほとんどが海に面しているため、塩害等への配慮が必要となります。

１－２－６

災害危険区域（土砂、津波）について

土砂災害危険区域に関しては「西ノ島町防災マップ」より、また浸水区域は「島根県津波浸水想定図」
より抜粋して以下に掲載しています。本庁舎、別府支所に関しては、土砂災害急傾斜地及び津波浸水想定区域に含まれている状況です。
■土砂災害危険区域（西ノ島町防災マップより）
＜東部＞

10

＜西部＞

＜美田＞

11

■浸水区域 基準水位（島根県津波浸水想定図より）
県で想定されている津波から、現庁舎が立地するエリアでは、
0.3～0.5ｍの被害想定（水位）が予測されており、沿岸部に近づくにつれて、最大で 1.6ｍになることが想定されています。



また、西ノ島小学校のエリアでは、最大で 3.0ｍの高さの被害想定がされています。



沿岸部周辺は、津波による被害が発生することが予測されています。

西ノ島町役場0.1～0.5m

0.6～1.0m

1.1m 以上12

１－３ 庁舎整備を取り巻く社会情勢の変化
１－３－１ 庁舎整備にかかる社会動向（１）建築物省エネ法
平成 27 年 7 月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第53 号）により、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置が図られました。

※建築物省エネ法の概要パンフレット（国土交通省）より

13

（２）防災基本計画の一部修正（平成 29 年 4 月 11 日中央防災会議決定）
第２編 各災害に共通する対策編＜情報の収集・連絡及び応急体制の整備関係＞○国及び地方公共団体等は，被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため，最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。

第３編 地震災害対策編＜建築物の安全化＞○国及び地方公共団体は，特に，災害時の拠点となる庁舎，指定避難所等について，非構造部材を含む耐震対策等により，発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるものとする。
○国及び地方公共団体は，指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には，優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めるものとする。

（３）コンパクトシティの形成

コンパクトシティの形成に向けて（国土交通省資料より）

14

１－３－２

公共施設整備のあり方について公共施設を取り巻く社会状況
・人口減少時代の到来
・少子高齢化に伴う人口構造の変化
・市町村合併の推進
・厳しい地方自治体の財政状況
・住民意識の変化
・震災被害への対応
公共施設に係る課題
・公共施設の老朽化への対応
・住民生活・ニーズに対応した公共施設の確保
・効率的・効果的な公共施設の管理
上記を踏まえ公共施設マネジメントの推進が重要とされており、公共施設は地方自治体の資産としてとらえ、住民生活や住民福祉に貢献できる体制構築が重要とされ、以下の条件整備をしたうえでの施設整備が必要とされています。
・保有する公共施設情報の把握と一元的管理
・公共施設の維持・管理に係る費用の把握と効率的な投資計画・予算配分
・将来的な地域環境の変化、住民ニーズに対応した施設や機能の計画的な整備や再配置
・効率的・効果的なマネジメントを可能する組織体制の整備
・住民に対する説明責任及び住民参加・協働の観点からの公共施設の検討※「公共施設の台帳整備に関する調査研究（平成 25 年 3 月：財団法人

地方自治研究機構）」より

上記のことから、本町の新庁舎整備においても、以下の以降について留意した上で、施設整備の検討を進める必要があります。

・維持管理も含めた費用想定と整備計画の検討⇒長期視点での維持管理、整備計画の検討

・住民生活・ニーズに対応した施設整備⇒住民アンケートでの意見聴取

・将来的な地域環境の変化への対応を想定した施設整備⇒将来人口の想定、職員数の設定

・住民への説明や住民参加による施設検討⇒ワークショップや住民説明会の開催

15

１－３－３

庁舎整備における基本機能及び近年の情報設備・併設施設導入事例（１）庁舎整備における機能■基本的な機能
近年の庁舎建設の動向から、新庁舎に備えるべき基本的な機能は、行政機能、議会機能、災害対策機能、交流機能の４つが挙げられます。具体的にどのような機能を盛り込むかは検討が必要となります。
機能

基本的な考え方

主な想定諸室

災害対策機能

高い耐震性能と業務継続性を備え、町民(防災拠点機能)が安全・安心に暮らせるよう、災害対策

災害対策本部室 等

活動の中枢拠点として、迅速に対応でき
る機能。
行政機能

西ノ島町政を担う中核施設として、執務
効率を高めるともに、町民サービスの向上を図るための機能。

議会機能

交流機能

議場、議長・副議長室、
議員控室、委員会室、るとともに、町民に開かれた機能。
応接室、会議室 等
本庁舎のエントランス空間等と併せて、 交流空間、
効率的な議会運営が行えるよう整備す

地域に開かれた交流空間や情報発信ス
ペース等といった機能。
その他

執務室、会議室、
窓口スペース、応接室、書庫、倉庫 等

環境配慮・省エネルギー機能
庁舎維持・管理機能
警備機能

16

情報発信スペース 等

■諸室等
基本的な機能に関連して、他都市の一般的な庁舎における諸室等は以下の通りです。
機能分類

事務室
町民相談スペース
町長（執務）室副町長（執務）室
秘書課
応接室
書庫

機能概要
各課の執務室の合計面積
職員が町民の相談等に対応をするスペース
町長の執務室副町長の執務室
町長・副町長の秘書が日常業務を行う室
町長・副町長が応接対応する室文書保管用の室

倉庫

物品等保管用の室

会議室

会議室

町民利用スペース

情報発信スペース

災害対策スペース

災害対策本部事務
災害対策本部室

各々の課の職員や町民との会議・打合せを行う室
町政情報や町の歴史・文化等の発信ができるスペース
有事の際に、事務局が災害対応に当たる室
有事の際に、災害対策本部会議を開催する室
有事の際に、防災行政無線の無線統制や災害情報の収集を行う室
防災行政無線の主装置や無停電電源装置等の防災・危機管理業務に必要な設備を設置する室
発災時における外部からの防災関係機関の受入れや職員の休憩等、多目的に利用できるスペース
備蓄用の飲料水、食料、毛布等の倉庫
危機管理の担当職員が寝泊りを行う室
電話回線を相互接続し電話網を構成する室
職員用更衣室
医師が職員の健康相談等に対応する室
職員の休憩する室
情報システムのサーバー等を設置する室
製本や大量印刷等を行う室
放送用設備を設置する室
記者会見を行う室
外部監査人が執務を行う室
宿直職員が寝泊りを行う室
多目的、来庁者用、職員用等
職員用の給湯コーナー
小さなお子さんへの授乳・オムツ替えスペース
空調設備機器を設置する室
電気設備機器を設置する室
自家発電機器を設置する室
消火ポンプﾟ等を設置する室

事務室

事
務
室

倉
庫
・
書
庫

保管文書機能

必要諸室

災害情報室
防災行政無線等機材室

多目的スペース

会
議
室
等
諸
室

その他諸室

サービス諸室

設備室

備蓄倉庫
宿直室
電話交換室
更衣室
医務室
休憩室
サーバー室
印刷室
放送室
記者会見室
外部監査人室
宿直室
便所
給湯室
授乳室
機械室
電気室
自家発電室・発電機室
消火ポンプ室、その他

17

機能分類
滞留空間

動
線
関
係

移動空間

議会関連

議
会
関
係

必要諸室

機能概要

交流空間（必要に応じて）エントランス空間等と一体的に整備される、地域に開かれた空間
町庁舎の顔となり、人を招き入れる空間来庁が多い、待合時間が長い課に設置
来庁者用、職員用と複数設置する場合あり
動線部分
低層部に吹抜やアトリウムを設置した場合、必要に応じて設置
来庁者用、職員用、非常時用等
議会が審議を行う場
正副議長の執務・控室
議会の委員会が審議を行う場
議会専用の応接室
議員の執務・控室
議場の傍聴席に入る前の溜まりスペース
議員が会議・打合せを行う室

エントランス空間
待合スペース
階段
通路
エスカレーター（必要に応じて）エレベーター（必要に応じて）
議場
正副議長室
委員会室
議会応接室
議員控室
議会傍聴者ロビー
会議室

その他■ 駐車場等
・駐車場・駐輪場（来庁者用・公用車用等の駐車台数は、適正な台数を検討）
・ヘリポート
（設置の必要性の有無について、今度、関係各局と協議の上、調整）

18

（２）情報設備の最新動向
庁舎の建て替えに伴い、災害時の速やかな対応に向けて ICT※の活用を含めて検討していくことが望まれます。
※ICT とは情報処理や通信に関連する技術、産業、設備、サービスなどの総称です。 ICT は「Information andCommunication Technology（インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー）」の略語で日本では「情報通信技術」と訳されています。

＜ＩＣＴ導入ソリューションのイメージ＞
業務・庁内環境

導
入
ソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン

住民サービス

防災・防犯体制

環境・エネルギー関連

・住民情報管理

・総合窓口

・防災無線

・ビル管理システム

・庁内インフラ管理

・デジタルサイネー

・非常電源設備・エネルギー管理サ・ネットワーク環境

ジ案内

・蓄電設備

ービス

・内部情報

・コールセンター

・監視カメラ・省エネ照明等機器

・セキュリティ（職・自動交付機・不審者検知システ

・ＥＶ自動車用充電

員）

・議会中継

ム

・フリーアクセスフ

・入退場管理システ

ロア

ム

・庁内電子申請

・フィジカルセキュ

・駐車場管理システ

リティ

器
・太陽光発電、風力発
電等
・電力管理（電力ピー
クシフト）

ム
・テレビ会議システ
ム・サーバ統合NEC「新庁舎における ICT 導入のポイント」参考19

１－４ 新庁舎整備に対する地域ニーズ
１－４－１

町民意識調査町民の役場庁舎に対する意識、要望等を把握し、「新庁舎建替え」の検討に役立てることを目的に、全世帯に対して、アンケート調査を行いました。
その結果、1,548 件の配布に対して、回収数 658 件（回収率 43.0％）の回答が得られ、新庁舎建替えに関しての主たる意見について、以下のように整理しました。

新庁舎イメージ

災害時に防災拠点となる安全な庁舎（73.3％）

１つの窓口・建物で用件が済み、利便性が高い（60.5％）
町の拠点として、町民が集いやすい（36.9％）

求める機能
交通面

利便性

集まりやすい交通面

ゆとりのある窓口や銀行・郵便局など「タクシー乗り

バス停留所の待合・休憩スペースの金融機関（ATM）

場や広い駐車場設置（40.0％）（36.2％）（35.9％）（34.8％）

立地条件
災害に対して安全であり、迅速に対応できること（津波対策など）（69.5％）
地理的に、公共交通（バス）の町の中心地に近い利用の便が良い（35.6％）（27.7％）

20

１－４－２

職員アンケート調査

職員から見た現庁舎の問題点、整備の方向性、必要な整備事項等についての意向把握を行い、庁舎整備の方向性を検討するにあたって参考にすることを目的に、全職員（76 名）を対象にアンケートを実施しました。
その結果、職員 63 名より回答を得たので、以下に主な意見を整理します。

新庁舎について「1 箇所に集中した単独庁舎タイプ」を望む（73.0％）
・住民サービスを効率的に対応しやすい（31.7％）
・業務において他部署と連携しやすい（27.0％）

特に重視する機能

防災機能、安全性の充実（73.0％）
住民窓口の利便性向上

バリアフリー化・ユニバーサルデザ（49.2％）

インの向上（49.2％）

必要なｽﾍﾟｰｽ

銀行や郵便局のＡＴＭ（66.7％）
住民が会議に利用できるスペース

食堂、カフェ（34.9％）（31.7％）

隣接するほうが良い部署

窓口

総務課
企画財政課、総務課、住民課、健康福祉課

産業振興課
産業振興課
観光定住課

21

環境整備課

１－４－３

西ノ島町新庁舎整備に関する町民ワークショップ

住民の利便性が向上し、機能性や効率性も含め、将来に渡り住民の方々に親しまれる庁舎となるよ
うに、町民の方の意見をいただく「新庁舎整備に関する町民ワークショップ」を開催しました。
当日は、検討委員、島根県立隠岐島前高等学校の学生、地域の方、島根大学の研究室の学生含め計20 名に参加いただき、「庁舎整備のテーマ（方向性）」「庁舎に欲しい機能」などについてのグループ討議をしました。
その結果、以下に主な意見を整理します。

新庁舎のテーマについての意見（抜粋）グループワーク①では、西ノ島町の良いところ、不安なことについて、議論しました。その内容をもとに、庁舎整備で活かしたいことについて皆さんで検討し、庁舎のテーマについて話し合いました。

西
ノ
島
に
つ
い
て

良いところ

不安なこと

✓
✓
✓
✓
✓








過疎化、少子化の進行
人口減少、人手・人材不足
子供が少ない
地域の特色、独自性が失われつつある
交通が不便、通学が大変

物価やものが高い。物が少ない✓

住んでいる方が優しい。人とのつながりが強い
住民同士の距離が近い
景色がきれい。風景がすばらしい釣りができる（釣りスポット）
歴史・文化がある。後醍醐天皇、黒木御所、焼火神社、由良比女神社
子育てしやすい。
など

これらの意見をふまえて庁舎整備で活かしたいこと







人が集まる場所、子どもや若者が行きやすい場所
人が来やすい、帰ってきたくなる庁舎
シンプルな庁舎。派手にならない
自然と調和した人にやさしい庁舎
ゆとりのある空間がほしい（オープンスペースなど）
災害時安心して避難できる庁舎など

庁舎のテーマ人が集まりたくなる庁舎

やさしい庁舎シンプルで分かりやすい庁舎

気軽に

22

など

主要な意見●人が集い、集まりやすい庁舎●外観等： シンプル、あたたかみのある（木造）、景観に配慮した●ゆとりある空間のある庁舎：
コミュニティスペース、ギャラリー、多目的、子どもスペース、待合、カフェ、売店●機能の使いやすい庁舎：

使いやすい工夫、バリアフリー、広い駐車場

新庁舎に欲しい機能についての意見（抜粋）グループワーク②では、各班で話あった新庁舎のテーマをふまえて、「新庁舎に欲しい機能やサービスなど」について検討を行いました。各班で話し合った結果を発表頂きました。


島外から移住する人がいるので、西ノ島町にどのような仕事があるのかなど、ひと目で分かるように「情報発信機能」
を入れたい。



図書館との機能の棲み分けが必要では？



デザインはなるべくシンプルで派手すぎないものが良い！

 「窓口カウンター」や「総合案内」がほしい。どの窓口に行けばよいかわからないのを解消する目的や申請しやすい環境づくりに。
 I ターン者同士で気軽に相談出来る交流の場や子育て相談の場として利用できる多目的スペースがあれば良い。
 現在の庁舎はセキュリティが甘いため、IC 等と取り入れてはどうか。
 デザインは災害時の拠点にもなるため、機能的にも優れた



木造が良い。
誰でも使える情報室や講義室を設け、島に関する勉強会や観光情報の発信の強化にも使う。
総合情報コーナーを設け、カヌーや釣りなど西ノ島町で出来ることの発信の強化を行う。
ボルダリング施設を作り、外から来るクライマーたちに情報提供する。
サッカーやバスケット等の専門スペースをつくり、高校生や若い人たちにより興味を持ってもらう。
レンタサイクルスペースをつくってはどうか。



明るく開放感がある施設にしてほしい。



大きな多目的屋内スペースや子供向けスペースがあると良






い。


親が申請等をしている間に子供が遊べるスペース。



若者が開催するイベントに大人や交流者が見に来るような。



若者が活躍すると活気が出て、活力が出てくると思う。

23

１－５ 新庁舎整備に向けた課題の整理
１－５―１ 現庁舎における問題点（再整理）【建物の性能や立地に係る問題点】●施設・設備の老朽化 （築後 60 年を越える）●耐震性の欠如 （耐震構造でない）●津波対策の欠如 （津波浸水区域内に立地する）●日当たりが悪い （室構成・配置及び開口部での問題）【機能や提供サービスに係る問題点・課題】●高齢者等への対応不足 （非バリアフリー化）●利用しづらい動線 （窓口内外の動線の問題）●庁舎機能の分散化 （庁舎だけで対応できず、別棟での分庁舎式での運用）●窓口スペース、待合の不足●社会状況への対応 （ＩＣＴ化、危機管理機能の強化、省資源・省エネ・環境負荷低減）●駐車場の不足 （来客用駐車場の不足、及び公用車、職員用駐車場が庁舎敷地で未確保）
１－５－２ 町民アンケート及び職員アンケート結果（再整理）【町民ニーズ】●課題への対応：駐車場の不足、施設の老朽化、高齢者や乳幼児等への配慮●新庁舎のイメージ：防災拠点となる安全な庁舎、利便性が高い庁舎、町民が集まりやすい庁舎●求める機能：ゆとりあるスペース等、利便性（ＡＴＭ等、交通利便性）●立地条件：災害時に安全な場所、町の中心地、交通利便の良い場所【職員ニーズ】●課題への対応：老朽化、災害･火災への安全性の不足、駐車場の不足●新庁舎のタイプ：機能を集約した庁舎●求める機能：防災機能等の向上、窓口の利便性向上、バリアフリー化・ユニバーサルデザイン●機能連携：町民課⇔健康福祉課、企画財政課・総務課・産業振興課・環境整備課・観光定住課
１－５－３ その他条件や動向に関する事項【自然条件・災害等に関する課題】●温暖な気候だが、季節風や塩害等への配慮が必要●集落地の多くで、土砂災害（災害警戒区域等）が指定されており、沿岸部の集落もその多くが津波浸水区域内に指定される【社会条件等】●将来的に人口減少が進行、10 年後は約 2,500 人となるが、それ以降は 2,000 人を維持することを目標●職員は将来的に人口減少と連動として減少する可能性はあるが、現状の行政運用上必要であることか
ら、現行体制と同程度の職員数で対応することで想定●社会的に公共施設全般での老朽化・更新問題、維持管理の徹底による長期利用●新庁舎整備においては、住民ニーズの把握や住民への情報提供・参画等に配慮し検討を行う必要がある【庁舎整備の動向】●新庁舎に備えるべき基本的な機能は、行政機能、議会機能、災害対策機能（防災拠点機能）、交流機能●情報設備としてＩＣＴ導入を検討する必要がある（情報管理・セキュリティ、電子申請・自動交付等、各種施設管理システム、防災・防犯関連システム、エネルギー管理 等）
24

１－５－４ 新庁舎建設に係る課題のまとめ【新庁舎整備において解消すべき課題】●施設・設備の老朽化の解消●耐震性の確保及び津波対策の充実など、災害安全性の確保●駐車場不足の解消●バリアフリー化・ユニバーサルデザインの向上及び高齢者等への対応の充実●窓口動線の解消等による町民の利用しやすさの向上【新庁舎の整備の方向性】●災害等に対する安全な庁舎であり、災害時の防災拠点機能の充実●町民が利用しやすい機能の充実やアクセスしやすい立地・設備による利便性の向上●町民誰もが利用しやすく、集まりやすい交流機能の向上【新庁舎の導入機能や設備等】●総合庁舎タイプ（町民へのサービス提供での配慮は必要）●防災拠点機能の充実●町民がくつろげるスペースや交流機能の充実●十分な駐車機能の確保と公共交通との連携●利用しやすい総合的な窓口機能（利便機能との複合）●誰もが利用しやすいユニバーサルデザインでの整備と高齢者等への配慮の充実●ＩＣＴ技術による業務・町民サービスの効率化・充実化●地域性を考慮した素材や仕様による整備（季節風や塩害対策）【新庁舎の整備の配慮事項】●将来人口に配慮したうえで、現在の行政運営の維持が可能となる体制による整備規模●維持管理を踏まえた長期利用可能となる整備●検討段階における町民への情報提供と参画の場づくり【新庁舎の立地の方向性】●災害等への安全性の確保された敷地●町民が利用しやすい場所への立地●アクセスがしやすく交通利便が確保された立地

25

２．新庁舎整備の基本理念及び整備方針
２－１ 基本理念
本町においては、総合振興計画において、「人の集う島へ：keep3000」を目標とし、地方創生総合戦
略においても、町内外の交流活性化と島暮らしの多彩化の取組により「人の集う島」の実現と人口減少の克服を目指しています。
また、近年においては、全国的に地震や局所的な豪雨、火災など、大規模な災害が発生しており、本町においても、島という立地条件から津波による被害の危険性や地震、土砂災害など、これらに対する対策が求められています。
こうした状況を踏まえ、今後の新しい行政サービス拠点となる新庁舎整備の基本理念を「島暮らしの未来を支える次世代庁舎の整備」とします。
この基本理念の実現に向け、『町民生活の安全・安心の確保』、『行政サービスの向上と行政コストの削減』、『利便性向上と多様な交流の促進』及び『時間と社会の変化への柔軟な対応』を目標として掲げて新庁舎を整備することにより、町民憲章が目指す、「文化の香りに満ちた町」、「生きがいに満ちた町」
そして「豊かさに満ちた町」の実現を目指します。

新庁舎整備の
基本理念

島暮らしの未来を支える次世代庁舎の整備

目標
町民生活の

利便性向上と安全・安心の確保

多様な交流の促進

行政サービスの時間と社会の変化

向上と行政コストへの柔軟な対応

の削減

新 庁

舎

の

整

備

実 現
【町民憲章】
国賀の雄大な自然と豊かな海・山の資源は西ノ島の誇りです。
私たちは、この美しいふるさとに生きることをよろこび、平和で豊かな明るい町づくりをめざし、
この憲章を定めます。
（昭和 62 年 11 月 3 日制定）
美しい自然と歴史を大切にし、文化の香りに満ちた町をつくりましょう
明るく仲よく助け合い心身ともに健やかで、生きがいに満ちた町をつくりましょう
清新な気概とたくましい創造力をもって産業をおこし、豊かさに満ちた町をつくりましょう26２－２ 庁舎整備の基本方針
２－２－１ 整備形態のあり方

総合庁舎タイプ（１）配置形態

基本理念と具体的な４つの目標を実現するためには、拠点性を持ち、利便性や効率性を兼ね備えた庁舎とする必要があります。アンケート調査結果による町民の要望や職員の意見からも、庁舎機能の集約による効率的な行政サービスの提供が望まれています。
このため、庁舎の整備タイプとしては、ワンストップサービスが可能となる「総合庁舎」を基本として、整備計画の検討を進めます。

原則 2 階建て（２）建物形態

地理的に平地が少なく広い敷地の確保が困難であるとともに、目標の一つとしている行政コストの削減を図るためには、建設コストの少ないコンパクトな庁舎整備を推進する必要があることか
ら、庁舎の階数は原則２階建てとします。

鉄筋コンクリート造又は木造（混構造）（３）建物構造

島である立地性から鉄骨造は塩害による腐食が想定されることと、2 階建てが想定されることか
ら、安全性、耐久性、耐候性、施工性を考慮して、鉄筋コンクリート造又は木造と鉄筋コンクリー
ト造の混構造で検討します。※なお、木質化等により温かみのある建物・空間づくりを検討します。
２－２－２ 基本方針
基本理念及び目標を実現するため、前述の整備形態のあり方を踏まえ、新庁舎整備の基本方針を以下のとおり設定します。
新庁舎整備の基本理念

島暮らしの未来を支える
次世代庁舎の整備
目標【新庁舎整備の基本方針】

町民生活の安全・安心の確保

１ 防災拠点に相応しい安全・安心な庁舎

行政サービスの向上と行政コストの削減

２ 誰もが利用しやすく親しみやすい庁舎

３ 柔軟で効率的な行政サービスが可能な庁舎
利便性向上と多様な交流の促進

４ 長く使える環境にやさしい快適な庁舎
時間と社会の変化への柔軟な対応

５ 人々の交流を促進しまちづくりの拠点となる庁舎
27

２－３ 基本方針を実現するための整備機能と整備水準
ここでは、5 つの基本方針を示すとともに、基本方針を実現するための具体的な整備の方向性と整備する機能・諸室、その整備内容（整備水準）を整理します。
なお、ここで示す整備機能及びその内容については、決定事項ではなく、最終的には基本設計・実施
設計において検討し、導入・整備を決めていきます。
２－３－１

基本方針１

基本方針１

防災拠点に相応しい安全・安心な庁舎目標とする“町民の安全・安心の確保”を実現するため、災害時に被害を受けず防災拠点としての機能を十分に発揮することができるとともに、日常的に起こりうる様々な事故・危機等に対応できる安全・安心な庁舎づくりを推進します。
（１）災害に安全で強い庁舎の整備
大規模地震で予測される最大の揺れと津波に耐えうる構造にします。
また、大地震動に対して主要構造を維持し、震災直後から補修することなく継続使用できる施設
として、国が定める「官庁施設の総合耐震計画基準」に準じ、「災害応急対策に必要な施設」として整備します。
整備諸室・設備等

整備内容（整備水準）

災害に安全な立地

・あらゆる災害からの危険性が少なく、災害時の緊急出動や救助活動が環境への整備
災害に耐えうる強度

可能となる安全な立地環境への庁舎整備
・大地震に対しても建物への被害を最小限に抑え、災害拠点機能及び行と設備の整備

政機能を維持することができるよう、安全性能が最も高い強固な庁舎を整備として以下のようなグレードで検討します。
構造体の耐震グレード；防災拠点施設に適用される「Ⅰ類」

構造体以外の耐震グレード；建築非構造部材「Ａ類」
建築設備「甲類」（２）日常的な危機管理機能の整備
業務の継続性を確保するため、停電、断水などの事故、情報漏洩、不審者の侵入等に対応できる設備機器等を整備します。
整備諸室・設備等

整備内容（整備水準）

電源設備の緊急時

・落雷や幹線の断裂による停電に対応するための非常用発電設備（72 時対策間対応など）の設置
・災害時の補助電源に活用できる蓄電システムの設置
・重要通信機器等における電源を多重化し、無停電電源装置の設置

給排水設備の緊急

・渇水や水道管の断裂に備えるため、受水槽・防火水槽や井戸の設置

時対策

・中水利用システムの導入検討
・下水道管に直結することができる災害用トイレ（マンホールトイレなど）の導入検討28

整備諸室・設備等整備内容（整備水準）

防犯対策・情報セキ

・来庁者利用ゾーンと職員専用ゾーンを明確に区分し、外部から容易に

ュリティ対策の強化

侵入しにくい動線計画
・サーバー室や書庫などは情報管理の徹底のためテンキー方式等による施錠システムを整備検討
・執務室は、机上の書類等が受付窓口から見えないよう、カウンターとの間に書棚やキャビネットを設置
・防犯・警備機能を確保するため敷地内や庁舎建物内に防犯カメラや出入口等のセキュリティシステム（テンキーなど）の設置を検討

庁舎管理室

・夜間や休日利用者のための庁舎管理室（守衛室）の設置
・職員用ＩＣカードによる入退室管理の導入を検討（３）災害拠点機能の確保
災害時の迅速な対応を図るため、町職員と関係者が集まって、情報収集、避難勧告・命令、被災者の救助及び応急対策等の業務を連携して遂行することができる災害拠点機能を整備します。
整備諸室・設備等

整備内容（整備水準）

災害対策本部・災害対策本部は、災害発生時に一時的に組織されるものであり、関係（多目的会議室）

者が集合して会議及び作業等ができる広いスペースが必要となることから、多目的会議室を利用して設置
・町内外の被災状況に関する情報収集、消防本部等との情報受伝達、他の自治体やライフライン事業者等との連絡、調整を行うことができる
よう、予め情報通信システムが利用できる設備環境を整備

防災情報管理室

・災害対策本部となる多目的会議室に隣接して、防災無線・緊急放送設
備及び各種の防災情報システムを設置できる防災情報管理室を設置

備蓄倉庫

・防災拠点機能を維持し、また緊急的な避難所機能を発揮することができるよう、災害時の食料・飲料水、毛布、燃料等を備蓄する専用倉庫を設置検討

休憩室・仮眠室等（共用利用）

・災害時の職員の 24 時間対応に配慮し、仮眠室（平常時は休養室として活用）を設置・シャワー室を備えるなど、職員の災害応急活動を支える機能を確保＜整備イメージ：災害対策本部＞

29

２－３－２

基本方針２

基本方針２

誰もが利用しやすく親しみやすい庁舎目標とする“行政サービスの向上と行政コストの削減”と“利便性の向上と多様な交流の促進”を実現するため、町民が利用するゾーンの機能充実を図り、すべての町民が利用しやすく親しみやすい庁舎づくりを推進します。
（１）窓口機能と相談機能の充実
行政手続きをスムーズに行えるよう窓口機能を集約し、来庁者の移動による負担の軽減と、迅速な行政サービスの提供を目指します。また、プライバシーの確保できる専用の相談室を設けるなど、来庁者が安心して行政サービスを受けられる環境を整備します。
整備諸室・設備等

整備内容（整備水準）

総 合 案 内 及 び 申 請（効率的配置）
窓口・来庁者を誘導するわかりやすい総合案内の設置
・申請、届出等で町民利用の多い町民課・福祉課等の集約配置（窓口カウンターの工夫）
・利用形態に応じた高さの設定
・複数職員が対応できるゆとりあるスペース・プライバシー確保に伴う仕切りの設置

相談室

・打合せ・相談など様々なケースに応じたオープンな相談室の設置
・プライバシーの確保された相談室の設置＜整備イメージ：総合案内＞＜整備イメージ：窓口＞

30

＜整備イメージ：相談ブース・相談室＞（２）ゆとりと安らぎのある町民ゾーンの整備
ゆとりある待合ロビーや屋内外の休憩スペースなどを設けるとともに、自然素材である木材を積極的に活用して内部の木質化を進め、訪れた町民がゆっくりとくつろげ安らぎを感じることができ
る空間づくりを目指します。
整備諸室・設備等
待合ロビー

整備内容（整備水準）
・自然採光を取り入れた、明るく開放的な待合スペースの設置
・肘付きタイプの椅子など高齢者等が座りやすい家具の設置・情報提供が行えるモニター画面の設置

休憩・喫茶コーナー

・町民の憩いの場となるような休憩・喫茶スペース等の設置を検討

多目的屋外スペース・住民が気軽に立ち寄ることのできる多目的屋外スペースの設置を検討
・町民の交流イベント等に併せて利用できるよう配置
・町民イベント利用の際に必要な機材が収納できる倉庫の設置を検討＜整備イメージ：待合ロビー＞＜整備イメージ：休憩・喫茶コーナー＞

31

＜整備イメージ：多目的屋外スペース＞（３）町民ニーズの高い利便施設の整備
町民ニーズに応えるため、庁舎利用と合わせて、来庁者が利用できる金融機関や売店など、生活利便施設の導入を検討します。
整備諸室・設備等

整

備

内

容

ＡＴＭコーナー・待合スペース近くに、ＡＴＭコーナーの設置を検討

金融機関窓口・待合スペース近くに、指定金融機関の業務スペースを確保
・セキュリティ対策を含めた配置

売店

・住民が気軽に利用でき、職員も利用できる売店の設置を検討＜整備イメージ：ＡＴＭコーナー・金融機関窓口＞（４）ユニバーサルデザインの導入
高齢者、障がい者、乳幼児を連れた方など、利用する全ての人にとって利用しやすい庁舎となる
よう、ユニバーサルデザインを取り入れた施設整備を目指します。
整備諸室・設備等
トイレ（多目的等）

整

備

内

容

・手すりやオムツ換え台を備えた、オストメイト対応の多目的トイレ
・一般のトイレ内（男性用含む）に乳幼児用連れで使えるブースを設置
・女性用トイレの中に男児用の小便器を設置

キッズスペース等

・乳幼児連れの来庁者の利便性に配慮し待合スペースの近くにキッズス
ペースを設置検討

32

整備諸室・設備等

整

備

内

容

移動空間に配慮した・敷地内や建物内の段差ゼロ

計 画 （ 通 路 、エ レ ベ・見通しがよく死角のない通路の確保

ーター・ホール等）

・車椅子ですれ違うことのできる通路幅の確保
・２階建の場合は、適切な場所に身障者対応のエレベーターの設置
・主要な階段は緩い勾配で設置し、お年寄りから子供まで上り下りしや
すい２段手すりを採用
・転倒した場合でも衝撃を吸収しやすく怪我の少ない床仕上げ

案内・誘導表示・初めて訪れた来庁者にも分かりやすいよう視認性が高い場所に総合案
内を配置するとともに、分かりやすい動線計画の導入
・分かりやすく、見やすいサインの導入
・受付番号呼出表示の導入、コンシェルジュの配置を検討

屋根付き車いす駐車場及び駐車場通
路アーケード・車いす利用者の雨天時の利便性を向上させるため、車いす駐車場には屋根の設置を検討
・高齢者等の雨天時の利便性を向上させるため、駐車場の主要通路にはアーケード（屋根付き歩廊）の設置を検討＜整備イメージ：キッズスペース等＞＜整備イメージ：ユニバーサルデザインの導入例（多目的トイレ、階段・エレベーター等）＞

オスメイト対応の多目的トイレ

ユニバーサルデザインのエレベーター（ボタン等）←庁舎入り口のインターフォン

33

昇降しやすくゆとりある階段（２重手すり）

２－３－３

基本方針３

基本方針３

柔軟で効率的な行政サービスが可能な庁舎目標とする“行政サービスの向上と行政コストの削減”と“時間と社会の変化への柔軟な対応”を実現するため、職員数や業務環境の変化に柔軟に対応でき、行政サービスの効率化が可能な庁舎づくりを推進します。
（１）機能的かつ柔軟な執務環境の実現
行政機構の変化への対応、行政サービスの向上、庁舎利用の効率化、執務環境の快適化等を図る
ため、執務空間のオープン化・フレキシブル化、スペースの共用化・複合化及び関連諸室の機能拡充を図ります。
整備諸室・設備等
執務室

整

備

内

容

（オープンフロア）
・見通しがよく来庁者からも分かりよいオープンフロアの構成（フレキシブルな執務スペース）・執務スペースの効率化・省スペース化を図るためユニバーサルレイア
ウトの導入を検討（プライバシー保護）・来庁者の目線を一定程度遮ることのできるキャビネット等の配置

打合せ等共有スペ・執務フロア内で各部門共有の打合せやミーティングができるスペース

ース
会議室等

の配置
（多目的会議室）
・防音性能に配慮した議場を設置し、大会議室として活用
・可動間仕切壁により適切な広さを確保（小会議室）
・防音性能に配慮した議場付属室を設置し、小会議室として活用
・可動間仕切壁により適切な広さを確保

倉庫・書庫

・公文書等を適切に管理するために必要な書庫を確保
・カウンターと一体なった収納庫、可動式書架などにより視認性や開放
配慮しつ必要な文書保管スペースを確保
・個人情報等を適切に管理するため施錠型書架を設置
・重要書類や永年保存文書用の重要書類保管ブースを設置

休憩スペース・更衣・執務空間のバックヤードに職員用の男女別の休憩室と更衣室（ロッカ室等ー室）を整備＜整備イメージ：執務室＞

34

＜整備イメージ：打合せスペース・会議室＞＜整備イメージ：書庫（飯南町役場）＞（２）窓口オンライン化と行政支援システムの活用
行政事務の合理化により効率的な行政サービスを提供するため、各種申請窓口のオンライン化や行政事務支援システムの導入を検討します。
整備諸室・設備等
窓口のオンライン化

整

備

内

容

・窓口機能のオンライン化・ＩＴ化を検討
・電子申請・交付システムを導入しインターネットでの申請・交付の実
現を検討

行政支援システムの・庁内ＬＡＮの整備

整備・ＩＣＴ技術を導入し、遠隔地との会議やペーパーレス会議の開催、文書・資料の電子化による共有できる情報の管理の実現
・出退勤管理や休暇届けなどの職員管理システムの導入
・電子決裁や既存文書の電子化し業務の省力化、効率化の実現

情報管理室（サーバー室）・個人情報を扱う基幹系業務システムを運用するサーバー、インターネット関連サーバー等の主要な機器類の災害に対する強靭化
・通信回線の断線時におけるバックアップシステムの設置・システムサーバーを集約設置
・サーバー室の入退出管理、空調設備や電源設備等の環境管理等が行えるようセキュリティの強化（３）多目的利用が可能で身近な議場の整備
町民に開かれた議会を実現するため議会関連施設の充実を図るとともに、閉会中の有効利用を行う観点から、他の会議等に利用できる多目的な場として整備します。

35

整備諸室・設備等

整

備

内

容

議場

・音響効果に配慮し、傍聴席が確保できる広さを確保（多目的会議室）

・ＩＣＴ化に対応した議会用会議システムの導入を検討
・閉会中は会議など多目的に利用できるように整備
・町民に身近な議会となるようなインターネットやモニター等により議会中継が可能な設備の導入を検討

議会付属室

・委員会室、議員控室等の議会付属室の設置（小会議室）

・閉会中は庁内会議等に利用できるように整備

事務局事務室・議会事務局は議会ゾーン入口に設置
・来庁者、議員及び職員の入退出管理が行えるように整備＜整備イメージ：議場＞

２－３－４

基本方針４

基本方針４

長く使える環境にやさしい快適な庁舎目標とする“行政コストの削減”と“時間と社会の変化への柔軟な対応”を実現するため、長寿命化と省エネルギー化を推進し、環境にやさしく、ライフサイクルコストが少ない庁舎づくりを目指します。
（１）再生可能エネルギーの活用
上下水道料金・光熱費などの庁舎運用コストの大幅な低減を図るため、採光、通風、雨水利用、緑化など極力自然を活かした施設整備を進めるとともに、太陽光・太陽熱など再生可能エネルギーの活用を検討します。
整備諸室・設備等
自然採光・自然通風
の確保

整

備

内

容

・建物の平面形状や断面構成、開口部の工夫による、自然採光及び通風の確保
・照明や空調のエネルギー負荷を抑えた施設整備

雨水の有効利用・雨水をトイレの洗浄水や植栽への散水などに有効活用するため、屋根面等における雨水を集水し地下ピット等を利用した雨水貯留槽の設置を検討

太陽光発電等の導入・屋上・屋根などに効率よく発電できる太陽光パネルを設置し、太陽光発電システムの導入を検討
・再生可能エネルギー利用の「見える化」を推進するため、総合情報コーナーに利用状況がわかるモニターの設置を検討

36

（２）省エネルギー技術の導入
光熱費の大幅な低減を図るため、庁舎の高断熱化と設備の高効率化により消費エネルギーの削減を行います
整備諸室・設備等
高効率照明等の採
用

整

備

内

容

・長寿命の高効率照明器具（ＬＥＤ照明）を積極的に採用することによる消費電力の削減
・使用場所に応じた人感センサーによる照明点灯方式、執務室等の昼光制御システムの導入、部分消灯が可能な照明計画などによる照明電力の消費抑制

省エネ効果の高い
空調システムの導入・設計時に最適な熱源システムの採用し、夜間の安価な電力使用や負荷の平準化など、ライフサイクルコストの低減を実現

断熱性の向上等に（断熱性能）

よる空調負荷の軽減

・外壁などに断熱性の高い外皮を使用し断熱性能を向上
・夏季や冬季における熱負荷を軽減するため開口部における高断熱仕様
ガラスの採用を検討（日射遮蔽）
・夏季の昼間における室内温度の維持のため開口部における日射抑制方策を整備（３）ライフサイクルコストと維持管理・更新のしやすさへの配慮
徹底した塩害対策により長寿命化を図り維持管理しやすい庁舎整備を進めることにより、庁舎の整備と維持管理・運用に係るライフサイクルコストを低減します。
整備諸室・設備等

整

備

内

容

耐候性のある構造

・塩害などによる腐食・劣化を避けるため、構造材及び屋根・外装材に材・外装材の使用

は鋼材の使用を極力抑え、塩害に強く耐久性の高い素材・材料の採用維持管理しやすい構

・外観とプランは可能な限りシンプルでコンパクトな庁舎とし、建設コ

造・仕上げの採用

ストと維持管理コストを抑制
・標準品、汎用品、規格品、省力化の図れる工場製品等を極力採用し、建設コストと維持管理コストを抑制

点検・交換が容易な構造・仕上げの採用

・メンテナンスと機材の更新が容易に行えるよう、点検用の窓・空間や余裕のある配管スペースの設置・交換が容易な仕上げ材の選定

37

２－３－５

基本方針５

基本方針５

人々の交流を促進しまちづくりの拠点となる庁舎目標とする“行政サービスの向上と行政コストの削減”と“利便性向上と多様な交流の促進”を実現するため、アクセスしやすく、そこで多様な人、もの、情報の交流ができる庁舎づくりを目指します。
（１）地域活動が可能な交流スペースの整備
町民の多様な地域活動を促進するため、様々なイベントを開催することができる多目的スペースと屋外交流スペースを整備します。
整備諸室・設備等

整

備

内

容

付加機能
多目的スペース・エントランス付近に、住民の交流イベント、地場産品等の展示販売、職員等のイベント・作業、各種催事などを開催することができる多目
的スペースの設置を検討
・イベントの多彩な演出が可能となるよう、多目的スペースと多目的屋
外スペースとを一体的に利用できるような配置計画

多目的屋外スペース（再掲）

・住民が気軽に立ち寄り、くつろげる空間や多目的な屋外空間として、多目的屋外スペースの設置を検討
・多目的スペースと一体的な利用が可能となるような配置計画＜整備イメージ：多目的スペース＞（２）情報発信・提供機能の充実化
町民の参画と協働によるまちづくりを推進するため、様々な行政活動や住民活動に関する情報発信や情報提供ができる場の整備を検討します。
整備諸室・設備等

整

備

内

容

付加機能
総合情報コーナー・（総合情報コーナー）

ギャラリースペース・住民が利用しやすい場所に、掲示物やパソコン端末で、各種行政資料
や刊行物などを閲覧できる町政情報コーナーを設置（ギャラリースペース）・総合情報コーナーに隣接して、住民の芸術文化など創作活動の作品を展示できるギャラリースペースの設置を検討

38

＜整備イメージ：総合情報コーナー、ギャラリースペース＞（３）地域産業活性化支援機能の導入
地場産業の活性化、企業誘致及び新規定住者の増加等に寄与することを目的とし、庁舎機能に付加する様々な産業情報コーナーの設置及び産業支援機能の導入について検討します。
整備諸室・設備等

整

備

内

容

付加機能
定住促進コーナー

・県外からのＵＩターンを促進と空き家の有効活用を図るため、町内の（総合情報コーナ

雇用情報と住宅情報等を一体的に提供できる定住促進コーナーの設置

ーと併用）

を検討

物産販売コーナー（売店と併用）観光案内コーナー

・売店を利用して、庁舎を訪れた町外者等がお土産等を購入でき、町の特産品を紹介できる物産コーナーの設置を検討
・町外からの来庁者に対して、町の魅力、観光名所、特産品などを展示・紹介する観光案内コーナーの設置を検討
・観光案内コーナーは観光定住課の職員が対応できる配置

サテライトオフィス

・町内で新規起業を目指す起業家、町内に出張オフィスの設置を希望す
る町外企業及び庁内への移転を希望する県外のＩＴ企業を支援するため、情報通信システムが完備した低価格の賃貸オフィスの設置を検討＜整備イメージ：定住促進コーナー（奥出雲町）＞（４）利用しやすい駐車場の整備と公共交通機関との連携
自家用車利用が多い町民ニーズ応えるため、十分な駐車スペースを確保するとともに、公共交通
であるバスやタクシーの利用がしやすい庁舎整備を進めます。

39

整備諸室・設備等
駐車場

整

備

内

容

・年度末の異動時期や確定申告、議会開催時など来庁者が多く訪れる場
合に対応できる余裕ある台数の確保
・道路からの侵入がしやすく庁舎入口に近い場所に設置

車寄せ

・雨天時の乗降を円滑にするため、庁舎入口には軒が深くゆとりのある
車寄せの設置・乗降口から庁舎入口までは点字誘導ブロックを敷きバリアフリー化

バス・タクシー乗り場

・車寄せの付近に、バス乗降口及びタクシーの乗り場・待機場を設置
・ベンチのある待合スペースを設置
・乗降口・待合スペースから庁舎入口までは点字誘導ブロックを敷きバリアフリー化＜整備イメージ：駐車場等＞

40

２－３－６ 機能のまとめ（ゾーニングモデル）
各整備機能の連携を検討し、ゾーニングモデルとして以下に示します。

※なお、各担当課の配置は連携イメージでありこのままの配置ではありません。
来客用駐車場
バス停

ﾀｸｼｰ乗り場
町民ゾーン

エントランス
WC

待合ロビー
小会議室等

41

議会
ゾーン

相談室

窓 口（カウンター）
観光

多目的会議室(議場・災害対策本部)

備蓄

防災情報

倉庫

管理室

防災ゾーン
２階建ての場合はこのゾーンが上層階に配置することで検討

ｷｯｽﾞ
ｽﾍﾟｰｽ

議会
事務局

町民課

福祉課

定住課

総務課

町長室

健康

●●●

●●●

●●●

待合・
窓口と
執務室
を一体
的な空
間で構
成

●●●

ＷＣ
通用口

公用車用・職員用駐車場

道

出納室

執務
ゾーン

路

３

新庁舎の規模と室構成及び規模の設定

３－１ 新庁舎の建物の規模
３－１－１ 新庁舎規模算定のための職員数
将来的に町内の人口の減少が予測されますが、職員数の長期的動向については、町民ニーズの多様化、地方分権の進展に伴う国や県からの権限移譲、行政改革や ICT 活用による業務効率化等の要因によって様々に変化することが予想され、人口と比例して減少するということは考えにくく、現時点で確定することは難しいと考えられます。
従って、本計画では、新庁舎規模算定の基準となる職員数を現状と同程度の 76 人とします。
また、議員定数も現在と同じ 10 人と設定します。
⇒職員数：76 人、議員定数：10 人（現状維持）で規模算定する。

３－１－２ 庁舎の面積算定（１）国土交通省基準による算定結果
国土交通省新鋭庁舎面積算定基準より算定すると、新庁舎の必要規模は以下のようになります。
算定方法

職員一人当たり延べ床面積

延べ床面積32.6 ㎡／人

国土交通省 新鋭庁舎面積算定基準

2,478 ㎡≒約 2,500 ㎡（２）同規模近年の自治体を参考にした面積算出
近年庁舎建設を行った若しくは計画した市町において、人口規模・職員数が少なく比較的本町に近い規模の自治体を抽出し以下のように整理します。
人口
（人）

市町村名

建設計画での
配置職員（人）

延床面積（㎡）

職員一人当たり延
べ床面積（㎡/人）

Ａ町

12,428

74

2,330

31.5

Ｂ町

9,693

107

3,906

36.5

Ｃ町

5,958

100

2,883

28.8

Ｄ町

18,313

100

5,213

52.1

Ｅ町

14,097

146

4,324

29.6

Ｆ町

12,033

112

3,699

33.0

Ｇ市

17,557

180

4,800

26.7

Ｈ町

12,207

112

3,448

30.8

Ｉ町

14,276

146

3,800

26.0

Ｊ町

17,982

148

4,600

31.1

Ｋ町

13,788

151

3,600

23.8

平均

31.8

上記結果より、職員一人当たりの床面積は約 31.8 ㎡になります。
＜算出による面積規模＞
算定方法

職員一人当たり延べ床面積

同規模近年の自治体を参考

31.8 ㎡／人

延べ床面積2,417 ㎡≒約 2,500 ㎡（３）西ノ島町庁舎に必要な面積
１）、２）の算定結果から西ノ島庁舎として必要な規模の建物の面積は以下のようになります。

新庁舎整備に必要な延床面積 ： 約 2,500 ㎡
42

３－２ 新庁舎建設に必要な敷地規模
３－２－１ 一般的に必要な敷地規模
新庁舎整備に必要な延床面積約 2,500 ㎡に加え、駐車場の整備面積を算出し、新庁舎の整備で一般的に必要な敷地面積は以下のようになります。
庁舎建設に必要な面積

駐車場面積

必要敷地面積約 3,800 ㎡

約 2,800 ㎡

約 6,000 ㎡

通常の必要敷地面積⇒新庁舎建設に一般的に必要な面積：約 6,000 ㎡【必要敷地面積の算定根拠について】
・2,500 ㎡の延べ床面積として、2 階建ての庁舎想定とすると、建築面積が延床面積の 50％の約
1,250 ㎡となり、付帯施設分を勘案しその 1.2 倍の 1,500 ㎡を建築面積とし、建ぺい率 40％で換算した面積 3,750 ㎡が建設に必要な面積と設定。それに駐車場面積を加えて敷地面積を算出した。

（※島根県の用途地域外の建築基準法上の上限は、建ぺい率 70％、容積率 200％）
・駐車場は、来客用：30 台、公用車用：30 台、職員用：80 台の計：140 台（1 台約 18 ㎡）で算出。
３－２－２ 最低限必要な敷地規模
島内の敷地のない状況を勘案すると、上記の面積確保はかなり対象が絞られてしまうため、最低限の必要面積を確保できる敷地にて検討します。

最低限必要な敷地面積

庁舎建設に必要な面積

駐車場面積等

必要敷地面積約 2,500 ㎡

約 1,500 ㎡

約 4,000 ㎡⇒新庁舎建設に必要な最低面積：約 4,000 ㎡【必要敷地面積の算定根拠について】
・建築面積：1,250 ㎡ で、付帯施設分を勘案しその 1.2 倍の 1,500 ㎡を建築面積として設定。建ぺい率：60％で計算。⇒2,500 ㎡
・駐車場面積 ⇒ 駐車場台数を（１）の半数程度で設定。

３－２－３ 庁舎整備に必要な敷地規模（１）（２）より最低限必要な面積及び通常必要な面積を勘案して、庁舎整備に必要な面積は以下のとおりとなります。

庁舎建設に必要な敷地面積：約 4,000 ～ 6,000 ㎡

43

３－３ 新庁舎の室構成及び規模の設定
３－３－１ 新庁舎の室構成と面積規模
基本方針及び整備機能、整備水準に基づき、新庁舎に必要な室構成及び面積について以下に整理しま
す。
ブロック
a）窓口

各諸室

面積規模

総合窓口・窓口
相談室（打合ブース兼用）
待合スペース
キッズスペース等

200 ㎡

約 200 ㎡

200 ㎡

約 200 ㎡

ＡＴＭコーナー
総合情報コーナー・定住促進コーナー
ギャラリーペース（多目的スペース兼）b）町民交流

多目的スペース
観光案内コーナー
物産販売コーナー・売店
休憩・喫茶コーナー

c）執務

執務室
打合せ等共有スペース（相談室も利用）
情報管理室

360 ㎡

コピー室
倉庫・書庫

50 ㎡

会議室（多目的利用）※4 室
d）特別職

150 ㎡

約 700 ㎡

町長室
副町長室

140 ㎡

教育長室
応接室
e）会議・議会f）防災拠点

議場（多目的会議室）

160 ㎡

小会議室（多目的会議室）※2 室

80 ㎡

事務局・書庫等

70 ㎡

議会付属室

100 ㎡

災害対策本部室（多目的会議室）

140 ㎡

約 410 ㎡

備蓄倉庫

60 ㎡

防災情報管理室（防災無線）

50 ㎡

自家発電設備室

50 ㎡

仮眠室・シャワー等

30 ㎡

g）機械室

機械室・電気室等

120 ㎡

約 120 ㎡

h）その他

庁舎管理室
540 ㎡

約 540 ㎡

更衣室・職員休憩室

約 330 ㎡

ホ―ル、廊下、エレベーター、階段、トイレ等
合計

約 2,500 ㎡

44

３－３－２ 駐車場台数と設定面積
駐車場については、前回の必要な駐車場面積の設定台数に基づき、以下のように設定します。

来客用

30 台

公用車用
議会・職員用

30 台
80 台

計：140 台面積：約 2,800 ㎡

なお、来客用、公用車の計 60 台はその利用形態から、庁舎と同一敷地内での確保を最低限の条件とします。

３－３－３ 配置パターン
基本方針のゾーニングモデルを受けて、整備パターンの一般タイプについて、以下のように整理します（１）敷地配置パターン①１敷地整備：庁舎と駐車場を全て（140 台分）を 1 つの敷地内に整備する場合

来客用駐車場
公用車・議会用・
庁 舎

職員用駐車場②２敷地整備：庁舎と最低限の駐車場（60 台分）を 1 つの敷地内に整備し、不足分の職員用は別敷地に整備する
場合

来客用
駐車場

公用車用
駐車場
＋
庁 舎

45

議会・
職員用
職員用
駐車場
駐車場

（２）階層パターン①一部２階建てパターンe）会議・議会、f）防災拠点
a）窓口、b）町民交流、c）執務、
ｄ）特別職、g）機械室、h）その他②総２階建てパターンe）会議・議会、f）防災拠点、
d）特別職
a）窓口、b）町民交流、c）執務、
g）機械室、h）その他③３階建てパターンe）会議・議会、f）防災拠点d）特別職、c）執務、h）その他
a）窓口、b）町民交流、
c）執務、g）機械室、h）その他（３）内部パターン（基本）
＜1 階＞

＜2 階＞
屋外
町民交流
町民交流

窓口

防災拠点

執務
会議・議会
機械室

その他

特
別
職

※階層パターン②の場合

46

４．新庁舎整備候補敷地の条件と評価
４－１ 整備候補地の抽出と条件整理
４－１－１ 設候補地の抽出の考え方と評価指標の設定

候補地抽出の視点
・町有地において、有効利用がされていない場所で一定規模の確保が見込める敷地及び現庁舎地
・民間敷地でも低未利用地等であり、一定規模の確保が見込める敷地
・比較的アクセスのよい利便性の高い敷地
・町内の３地域（東部、美田、西部）の内からそれぞれ１つ以上の候補地を抽出

候補地の抽出（７候補）

評価項目における
立地条件を比較
評価【評価項目（１次評価）】●周辺の状況
⇒日常的に町民が利用しやすい場所にあり、他の公益施設や生活利便施設と同時に利用しやすい場所●防災拠点としての安全性⇒災害に対する安全性を確保できる場所であり、かつ災害時の防災拠点として災害本部が機能しやすい地理的な優位性の高い場所（津波浸水区域、土砂災害区域、埋立地、氾濫・土石流の危険のある河川区域、軟弱地盤などに該当しない場所）●交通利便性⇒交通アクセス（バス等の公共交通や自家用車等）の利便性が高く、住民が利用しやすい場所（幹線道路沿いや６ｍ道路等への接道など）●庁舎用地としての妥当性⇒整備に必要な敷地規模が確保でき、用地取得の負担や造成等の負担が少なく、総合的に判断して様々な阻害要素が少ない場所

47

４－１－２ 新庁舎整備候補地の抽出（1 次評価）
４－１－１に示したように、候補地としては 7 か所を抽出し、1 次評価において 4 候補地に絞り込みを行いました。

＜当初７ヶ所＞
候補地１
旧黒木小学校跡地（美田尻）
候補地２
隠岐車輌下（美田尻）
候補地３環境整備課前（大津）候補地４総合公園前（市部）
候補地５
西ノ島大橋手前（浦ノ谷）
候補地６
旧浦郷小学校跡地（由良）候補地７
浦郷本庁舎（浦郷）＜1 次評価後

４ヶ所＞

候補地①
旧黒木小学校跡地（美田尻）
候補地②
隠岐車輌下（美田尻）
候補地③
総合公園前（市部）
候補地④
西ノ島大橋手前（浦ノ谷）48

４－１－３ 選定候補地の与条件と配置パターン（１）候補地１：旧黒木小学校跡地
場所（所在地）西ノ島町美田尻

敷地規模（概略）

約 7,500 ㎡（有効面積 約 7,000 ㎡）

災害等の危険区域の指定状況

・土砂災害警戒区域（土石流）内に立地

アクセス状況

県道 319 号に接道するが、アクセス道路はやや難有

敷地の形状・特性等

形状：ほぼ整形
地質：砂、泥及び礫

敷地内標高差＊

2.3ｍ

法定要件

特になし

土地所有

西ノ島町

周辺の施設

隠岐島前病院、ＪＡしまね隠岐どうぜん地区本部、別府郵便局、（標高：4～4.5ｍ）

フェリーターミナル、他商店・飲食店多数＊国土地理院図（HP）より＜配置パターン（案）＞〇庁舎は総 2 階
○敷地内駐車台数：140 台〇面積表
建築面積：1,225 ㎡
駐車場：2,800 ㎡
床面積１階：1,225 ㎡
２階：1,225 ㎡
合計：2,450 ㎡〇敷地北側の県道をメイ
ンアクセス道路

とす

る。

49

（２）候補地２：隠岐車輌下場所（所在地）西ノ島町美田尻

敷地規模（概略）

約 4,800 ㎡（有効面積 約 4,000 ㎡）

災害等の危険区域の指定状況

敷地自体には掛かっていないが、土砂災害警戒区域（急傾斜地）
・（土石流）、地すべり危険箇所に隣接する

アクセス状況

国道 485 に接道

敷地の形状・特性等

・現在の敷地進入口は、交差点上の問題あり。
・冬季は吹き降ろしの風にさらされる可能性が高い。
・地質：砂、泥及び礫

敷地内標高差

約 1.5ｍ

法定要件

特になし

土地所有

民有地：所有者 3 者（民間）周辺の施設

隠岐島前病院、西ノ島石油、ＪＡしまね隠岐どうぜん地区本部（標高：26～27ｍ）＜配置パターン（案）＞〇庁舎は総2階○敷地内駐車台数：56台
〇面積表
建築面積
庁舎

：1,225 ㎡

駐車場：1,200 ㎡
床面積
庁舎１階：1,225 ㎡
２階：1,225 ㎡
合計：2,450 ㎡

50

（３）候補地３：総合公園前
場所（所在地）西ノ島町市部

敷地規模（概略）

約 5,000 ㎡（有効面積 約 4,000 ㎡）

災害等の危険区域の指定状況

直接警戒区域には掛からないが、土砂災害警戒区域（急傾斜地）に近い

アクセス状況

国道 485 に接道

敷地の形状・特性等

やや不整形で窪地になっている。
（ただし、過去残土処理で埋め戻しにより、ある程度は平地となっている）
隣接する総合公園とは高低差有。
地質：砂岩、シルト岩、珪長質凝灰岩

敷地内標高差

約 3ｍ

法定要件

特になし

土地所有

民有地等：所有者 9 者（国、島根県、民間 7 者）

周辺の施設

・西ノ島総合公園（多目的広場、町民体育館、町民プール等）（標高：12～13ｍ）に隣接し、ヘリポートも近い＜配置パターン（案）＞〇庁舎は総2階○敷地内駐車台数：65台
〇面積表
建築面積
庁舎

：1,225 ㎡

駐車場：1,400 ㎡
床面積
庁舎１階：1,225 ㎡
２階：1,225 ㎡
合計：2,450 ㎡

51

（４）候補地４：西ノ島大橋手前場所（所在地）

西ノ島町浦ノ谷

敷地規模（概略）

約 17,500 ㎡※傾斜地も含む（有効面積 約 4,000 ㎡）

災害等の危険区域の指定状況

警戒区域の設定は無い

アクセス状況

国道 485 に接道 ※ただし、急坂で接道、道路形状の変更は困
難

敷地の形状・特性等

後背の斜面地がかなり急坂
地質：粗面玄武岩－粗面安山岩溶岩

敷地内標高差＊

約 4ｍ

法定要件

特になし

土地所有

民有地等：所有者 2 者（国、民間 1 者）

周辺の施設

コミュニティ図書館の建設予定（標高：25～26ｍ）＊国土地理院図（HP）より＜配置パターン（案）＞〇庁舎は総2階○敷地内駐車台数：55台
〇面積表
建築面積
庁舎

：1,225 ㎡

駐車場：1,200 ㎡
床面積
庁舎１階：1,225 ㎡
２階：1,225 ㎡
合計：2,450 ㎡

52

４－１－４

概算事業費

各候補地ごとに概算事業費を算出するにあたって、項目ごとに以下の根拠により算出して総事業費を整理します。なお、整理した事業費は、現時点での概略の事業費であり、今後の整備内容や市場価格の変動等により、事業費は変動するものとしています。
（なお、パターン別では現時点での概算での差は小さいため、候補地毎に算出します。
）
■算出根拠
設計費
用地造成費
用地取得費
建設費
庁舎建設費
外構工事費
現庁舎・校舎の取壊し費
その他経費（IT設備、備品購入、引越し等）

延べ床面積：2,500、島根県設計要領より算出し、隠岐諸島地域価格換算※町単価にて算出
島内各敷地近隣の土地単価より（町調べ）
事例より平米単価（520千円/㎡）※410千円/㎡を隠岐諸島係数130％程度で算出…次ページ参照※町単価にて算出※町単価にて算出※事例より庁舎建設費の約10％で計上■候補地毎の事業費

単位：千円
候補地①（旧黒小）

候補地②（隠岐車輌下）

候補地③（公園前）候補地④（大橋付近）

敷地有効面積7,000㎡

4,000㎡

4,000㎡

4,000㎡

設計費

100,000

100,000

100,000

100,000

用地造成費（進入路整備含む）(20,000)
10,00010,00030,00080,000―40,00010,00020,000

庁舎建設費

1,300,000

1,300,000

1,300,000

1,300,000

外構工事費

100,000

70,00070,00070,000上下水道（本管整備）―

100,000

50,000100,000

その他経費（IT設備、備品購入、引越し等）

130,000

130,000

130,000

130,000

取り壊し費（校舎）

100,000000(1,750,000)
1,740,000

1,750,000

1,690,000

1,800,000

用地取得費
建設費

総事業費

駐車場の確保※（）内はパターンＡを示す
敷地内で必要台数の確 84台分の敷地外駐車
保可。
場が必要。
用地は購入か借地。

75台分の敷地外駐車 85台分の敷地外駐車場が必要だが隣接する 場が必要。
公園駐車場で対応可。 用地は購入か借地。

各候補地別に事業費を算定すると、全事業費において約 16.9 億円～18.0 億円かかると想定される。
なお、候補地別にみると、候補地③④において造成費が高く、候補地②④においてはインフラ整備（上下水道）が高く、候補地②は用地取得費が高く、候補地①は校舎の取り壊し費が高くなっており、候補地④、②、①、③の順に高い事業費になっています。

総事業費は約 16.9 億円～18.0 億円※概算工事費（建設費）においては、ここでは事例等からの参考単価であり、基本計画に合わせて概算
工事費の積算結果とは異なります。

53

４－２ 選定候補地の評価
4 候補地において、各条件及び配置パターンの観点から評価を行います。
４－２－１ 評価の視点
各敷地の整備パターンの評価においては、1 次評価を行い、様々な意見より追記等を考察しました。
評価項目
1次

周辺の状況

評価
(結果)

評価視点
日常的に町民が利用しやすい場所にあり、他の公益施設や生活利便施設と同時に利用しやすい場所

防災拠点として災害に対する安全性を確保できるであり、かつ災害時の防災拠点としの安全性て災害本部が機能しやすい地理的な優位性の高い場所（津波浸水区
域、土砂災害区域、埋立地、氾濫・土石流の危険のある河川区域、軟弱地盤などに該当しない場所）

交通利便性

交通アクセス（バス等の公共交通や自家用車等）の利便性が高く、住民が利用しやすい場所（幹線道路沿いや６ｍ道路等への接道 など）

補足・

庁舎用地として整備に必要な敷地規模が確保でき、用地取得の負担や造成等の負担がの妥当性少なく、総合的に判断して様々な阻害要素が少ない場所

敷地条件

・敷地状況による制約事項

懸念事
項等

・敷地の有効活用
整備自由度

・建物配置での柔軟性
・建物の配置による採光、通風等の条件制約の有無

駐車台数

・敷地内での確保状況（平面、専用施設の設置等）
・近接敷地での代用の可能性

コスト（概算）参考：スケジュール・建設、用地取得、造成等の想定概算（総コスト）
・取得手続、事業完了への制約等を踏まえ、整備目標時期までの実現性

54

４－２－２

候補地毎の総合評価

評価の視点に基づき、各候補地の整備条件等の評価を以下のように整理する。
評価項目

候補地１

：旧黒木小学校跡地

候補地２

評価
1次

周辺の状

評価

況

(結果)
防災拠点
としての
安全性

交通利便
性

庁舎用地
としての
妥当性

補足・

敷地条件

懸念事
項等
整備自由
度

：隠岐車輌下候補地３

評価

・島の玄関口である別府港にも近く、周辺に様々な施設も立地することから利便性が高い地域である。

◎

・地すべり危険箇所及び土砂災害警戒区域（土石流）内ではあるが、これまで大きな被害は確認されていない。また、津波の浸水区域からも外れており、一定の安全性は確保されている。

○

・周辺には、ヘリポートや総合公園などがあり、地域住民の利用も多いが、集落からは若干、離れており車が必要。

○

・これまで、大きな土砂崩れによる被害の確認は △されていないものの、候補地の背後には、標高の高い山が迫っている上に、近隣に土砂災害警
戒区域（急傾斜地）があるなど条件的には安全性に問題あり。 また、冬季は峠から吹き降ろす季節風が強い。
・町内の東部集落内に位置することから、庁 △ ・東部地区に立地しているため、全町的に見ると △舎を利用するには、便利な地域とそうで利便性に偏りがあるが、幹線道路に隣接し公共ない地域の偏りが大きい。
交通利用にも便利。ただし、敷地前の幹線道路の勾配がきつく、敷地への進入に若干、難がある。
・敷地は公有地のため、用地費はかからず敷 △ ・立地的に安全性の問題がある上に用地買収が ×
地規模としても十分である。ただし、敷地必要となる。また、現状の敷地は、造成（盛土を有効利用するには、既存建物（校舎）の整形）の必要がある上に、傾斜地であるため、取り壊しが必要となる。
有効面積の確保には無駄（盛土法面）が多くなる。
・アプローチにおいて、既存道路を拡幅するか、 ・前面道路からのアプローチにおいて、必要機能の配北側からの新たな進入路の設置が必要。
置のためには、傾斜路の設置が必要となり、そのため敷地面積の有効利用がしづらい。

・比較的、高台に位置し、土砂災害や津波の心配もほぼ無く、安全性は高い。

◎

・幹線道路に隣接し公共交通利用にも便利、位置も町のほぼ中心に立地していることから、全町的な利便性の偏りも少ない。

○

・用地買収や若干の敷地整備の必要があるが平地部分も割と多い。また、災害時に中心的な避難場所としての役割を担う総合公園や、２４時間対応できるヘリポートにも近く効率的。

○

・17.5 億円（東側アプローチの場合 17.4 億円）。 ・17.5 億円。
・町有地のため用地取得費が必要ない。
・不足分駐車場の賃借料及び舗装工事費は別途必要
・駐車場舗装面積が広いため他の候補地と比べとなる可能性があり、上下水道の整備が必要。
外構工事費が多くかかる。
・後背斜面地の土砂災害防止工事等が必要となった・校舎の取り壊し費用がかかる。
場合は、更なるコストを要する。
・用地取得期間がなく、造成工事は整地程度でよ ・用地買収は必要だが、権利者が 4 者と少なく、あま
いため、その期間の工期短縮は見込まれるが、り時間を要さない可能性がある。
旧校舎の取り壊しにかなりの期間を要するこ ・後背斜面地の土砂災害防止工事等が必要となったとが見込まれる。
場合は、かなりの時間を要する。

スケジュール・過去の造成時の基準面が利用でき、比較的有効面積の確保がしやすい。
・排水路が敷地内にあり、建物の配置場所でやや制限が出る。
・アプローチ位置は整地面から 1 か所に制約され、排水路の関係から敷地東側での配置に限定される。
・窪地ではあるが、日当たりはある程度確保されており、採光等の条件での制約は少ない。

・アプローチ位置の制約から建物の配置位置が敷地西側に限定され、有効長があまりとれないため配置
での制約がある。
・南面が斜面地で日当たりがあまりよくなく、採光等
での条件はやや悪い。
・駐車台数は 56 台と必要台数には不足だが、最低限 ・駐車台数は 65 台と必要台数には不足だが、最低限必必要な台数に近い台数を確保できる。
要な台数は確保できる。
・不足分の候補として、道路を挟んだ民有地がある。 ・不足分の候補として、総合公園の駐車場がある。

コスト※１次評価の記号は、◎：良い、○：問題なし、△：やや問題あり、×：問題ありの４段階評価

55：西ノ島大橋手前
評価○・アプローチ位置からの影響が少ないため、配置プランでの自由度は高く、採光や通風条件での制約も少ない。

・周辺には、ガソリンスタンドや自動車修理工
場、病院などがあるが、集落からは、若干、離れており車が必要。

・必要台数 140 台を全て確保できる見込みであり、敷地内で事業が完結する可能性が高い。

参考：

候補地４

評価

駐車台数

（概算）

：総合公園前・16.9 億円と最も安い
・上下水道整備が必要となるが、全体的に他の候補地と比べ比較的安価。

・用地取得が必要であり、権利者も多く調整に時間を要する可能性がある（国、県もあるが、面積的に民間側のほうが多い）・過去工事の埋立地だが、樹木等に覆われ敷地状況が分
かりにくいため、測試等により作業内容の変更の可能性がある。

・西ノ島大橋に近く、集落（浦ノ谷地区）の山手に位置する。浦ノ谷地区には図書館の建設が予定されている。集落からは若干、離れており車が必要。
・高台に位置しており、津波の心配はほぼ無い
が、敷地は山に囲まれており、安全性に問題あ
り。

○

△

・西部地区に立地しているため、全町的に見ると △利便性に偏りがあるが、幹線道路に隣接し公共交通利用にも便利。ただし、敷地前の幹線道路の勾配がきつく、敷地への進入に若干、難がある。
・用地買収の必要があることと山に囲まれ平地 △部分が少ないことから、多額の敷地造成費用がかかる。また、造成後は大型法面が整形されることから雨水が集まり、土砂災害の可能性も残る。
・前面道路の傾斜等よりアプローチは敷地東側からに限定される。

・アプローチ位置と駐車場の配置から、建物配置は敷地奥に限られる。
・北側の斜面に寄せた形での配置をせざるを得ない
ため、斜面地からの圧迫感と建物北面の採光に制約が出る。
・駐車台数は 55 台と必要台数には不足だが、最低限必要な台数に近い台数は確保できる。
・不足分は、斜面地で独立していることから近隣に確保しづらい。
・18.0 億円と最も高い。
・不足分駐車場の賃借料及び舗装工事費は別途必要となる可能性があり、上下水道の整備が必要。
・後背斜面地の土砂災害防止工事等が必要となった
場合は、更なるコストを要する。
・用地取得は必要だが、権利者は少なく、調整に時間を要する可能性は少ない（民間１者、国が約４割を所有）
・造成及びインフラ工事が大掛かりとなり、時間を要する可能性が高く、後背斜面地の土砂災害防止工事等が必要となった場合、さらに時間を要する。

56

４－２－３ 候補地の評価結果
４－２－２における評価・検討を踏まえ、建設候補地について、以下の２候補地を基本方針の実現性の高い候補地とします。
・第１候補地 ： 総合公園前 （市部）・第２候補地 ： 旧黒木小学校跡地（美田尻）57

５．新庁舎の整備プラン
５－１ 整備基本計画
整備プランとしては、方針に基づく整備機能及び室構成を配し、ゾーニングモデルの考え方を踏まえた形での素案を作成します。
なお、素案については、対象敷地が２候補地のうちからの決定がされていないため、現段階では基本計画レベルでの例示であり、実際の設計時に正式なプランとして整理されるものです。
素案作成にあたっては、長形での基礎的なプランとして整理し、実際の敷地への配置においては、
基礎プランからＬ字やコの字への変形によりプランニングを実施するものとします。
また、構造において、鉄筋コンクリート構造若しくは木造（混構造を含む）としていることから、基本形は鉄筋コンクリート構造のものとし、木造にした場合のプランも整理します。
５－１－１

配置プラン例

敷地面積 4,000 ㎡（最低敷地面積）58

５－１－２ 概略平面プラン例（１）鉄筋コンクリート構造のプラン例

・待合コーナー・キッズスペース・ＡＴＭコーナー
・総合情報・定住促進コーナー等

・多目的スペース
・休憩・喫茶コーナー
・付加機能 等

２階：1,170 ㎡
１階：1,280 ㎡
計

59：2,450 ㎡

（２）木造のプラン例
１）条件事項・1,000 ㎡以上の大規模木造建築物の場合、1,000 ㎡以下の区画

・待合コーナー・キッズスペース・ＡＴＭコーナー
・総合情報・定住促進コーナー等

・多目的スペース
・休憩・喫茶コーナー
・付加機能 等

２階：1,138 ㎡
１階：1,312 ㎡
計：2,450 ㎡※なお、混構造とする場合、上記の区画単位での部分的に鉄筋コンクリート構造に変更するタイプであるのは上記プランで対応可能。上下階での構造を変える場合においては、1 層目を鉄筋コンクリート
構造として、3.6ｍの耐火構造のプランにする必要があります。

60

５－１－３

整備イメージ

整備プラン例に基づき、新庁舎の整備イメージを以下に示します。
なお、イメージについては、あくまでも現段階での参考であり、実際の設計時に正式な整備イメー
ジとして整理されるものです。

61

５－１－４ 整備仕様素案
整備プラン例に基づき、新庁舎の整備仕様の素案を以下に示します。
（１）建築計画①

建物配置計画周辺環境と調和し、町民に広く開かれた計画とする。
安全でわかりやすい配置とする。

②

外構計画
町民が自由にかつ安全に利用できるオープンスペースを設け、快適な屋外空間を整備する。また、

バリアフリー及びユニバーサルデザインに配慮する。
災害時に外部からの電源供給がない状態でも機能する外灯・時計等を整備する。
舗装は、美観及び耐久性・防滑性に配慮したものとする。
公共交通利用が可能となる、バス停およびバスバース（転回場）を整備するとともに、タクシー
バース（2 台程度）を確保する。
③

平面・動線計画
諸室の特性を踏まえ、利用者の利便性、安全性、防災性等適切に配置を行う。

執務スペースは、職員が効率的かつ快適に執務ができるよう配慮したレイアウトとする。また、将来的な機構改革などによるレイアウト変更などフレキシビリティに配慮した計画とする。
④

内外装計画
内外装の仕上げ材は、町民に親しみやすい在庁を使用するとともに、長寿命で耐久性に優れ清掃・

経常的修繕等がしやすい維持管理に配慮したものとする。
特に内装においては、パブリックな空間を主に木質化により、利用者が心地よい空間とするための仕上げを工夫すること。
外装は周辺景観との調和に配慮した材料・色彩計画とする。
内装材はシックハウス対策として揮発性有機化合物を含まない材料（F☆☆☆☆）を採用する。
⑤

防災計画
災害時に、関係諸機関と関係諸機関と連携しながら防災中核拠点としての機能を十分に果たせる計画とする。また、利用者が容易かつ安全に避難できる計画とする。
インフラ途絶に備え、自然光や自然通風を確保できる計画とするとともに、備蓄庫・貯水槽などを備えた計画とする。
⑥

環境配慮計画
施設整備から運営、将来の施設解体に至るまでのライフサイクルコストの縮減を図る計画とする。
省エネルギー･廃棄物発生抑制等に配慮し、環境負荷低減技術の導入を図り環境保全に寄与できる計画とする。
自然エネルギー活用など環境配慮型設備については、実用性とともに来庁者へのアピール及び環境啓発にも役立つよう配慮する。

62

（２）構造計画①

構造種別
鉄骨造は塩害に弱いことから、鉄筋コンクリート造または木造と鉄筋コンクリート構造の混構造

とする。
②

耐震性能

・構造体の耐震グレード；防災拠点施設に適用される「Ⅰ類」

・構造体以外の耐震グレード；建築非構造部材「Ａ類」
・建築設備「甲類」③

基礎構造
基礎構造は良質な地盤に支持させることとし、不動沈下等により建物に有害な支障を与えることなく、上部構造を安全に支持し、経済性に配慮した基礎形式及び工法とする。
（３）設備計画①

電気設備計画○受変電設備構内柱から地中埋設により電気室に引き込む。変圧器は高効率変圧器を採用する。
電気室は浸水・冠水などを考慮する。
○予備発電機設備
災害時負荷を制限して 72 時間運転可能とする。
○幹線設備
電灯:1φ3W/200/100 EM-CET ケーブル、動力 3φ3W200V EM-CET ケーブル
○動力設備
空調設備・給排水衛生設備への電源供給を行う○電灯・コンセント設備
執務室の配置変動に対応できる柔軟な計画とする。照度は執務室 500LX/廊下は 200LX 程度を確保する。LED など環境配慮型照明器具の採用。水がかかる等漏電の恐れのある負荷には漏電遮断器を設ける。
○構内交換設備
構内柱より、地中埋設により引き込めるよう空配管を行う。また、必要箇所へ配管・配線を行う。
○構内情報通信網設備
必要箇所への空配管を行う。
○自動火災報知設備
消防法に従い設置する。P 型受信機を設置する。
○太陽光発電設備
利用者の目に触れやすい場所に設置し、自然エネルギー利用の啓発を行う。
②

機械設備計画○衛生器具設備
手洗いは自動水洗を使用、小便器は個別自動洗浄小便器の使用など省エネルギーに配慮する。
衛生的で使いやすく掃除しやすい器具を採用する。また、幼児用大・小便器を適宜設置する。

63

○給水設備既設給水管より分岐し引き込む。災害時の対策として水を 3 日分以上確保できる計画とする。
○排水設備
震災等災害時への対応策を配慮する。
（○防火水槽設備）③

空調設備計画○空調設備
設定条件 室外空気条件･･･冷房:DB33.8℃、暖房:DB 0.1℃
室内空気条件･･･冷房:DB26.0℃、暖房:DB22.0℃
各室の仕様目的や仕様時間帯等を考慮した空調ゾーニング計画を行う○換気設備
省エネルギーシステムの採用。

64

５－２ 実現に向けた検討課題の整理（１）整備候補地の決定に関する課題
整備候補地としては、２つの敷地に絞られた中で、最終的な敷地を決定していく必要があります。
しかし、両敷地のサウンディング調査において、表層部の３～６ｍにおけるＮ値は概ね１０前後の確認はできたが、実際の支持層にあたる地層部分での地耐力の確認はできていないため、測量とあわせての地質調査により、くい基礎の支持層の安全性を確認したうえで、敷地の決定及び事業の推進を図っていく必要があります。
（２）構造の決定に関する課題
新庁舎の整備においては、島である立地性から鉄筋コンクリート造又は木造（混構造）を推奨していますが、工期及び建設コストの変動等を考慮したうえで、構造や工法等を検討していく必要があります。
（３）事業工期の短縮に向けた課題
新庁舎整備にあたっては、その事業財源の関係から、平成３２年度末まで建設工事の完了をしていく必要があります。そのため、今後予定している用地取得、敷地造成、建築設計（基本設計、実施設
計）、建築工事、各種関連工事、備品購入等、様々な事項について、効率的な実施が必要となってきます。
そのため、上記内容における委託者の選定等や用地取得の手続きなどの短期間での実施や、各種法
令手続き等の同時進行等を行いながら、工期短縮に向けての工夫を行っていく必要があります。
（４）町民への合意形成に向けた課題
基本計画の策定においても、町民意向調査の実施やワークショップの開催、町民説明会の実施など、町民との合意形成に向けた取り組みは進めてきており、一定の理解は得られてきていると考えられます。
今後、設計段階に入り、具体的な庁舎の整備内容を詰めていくにあたって、しっかりとした町民への情報提供や意見聴取の場を設けながら進めることで、町民が望む庁舎整備の実現に向けて、事業を進めていく必要があります。

65

66

西ノ島町新庁舎整備基本計画
平成 30 年 2 月
発行：島根県隠岐郡西ノ島町大字浦郷 534 番地
西ノ島町 総務課