泉州南消防組合
公共施設等総合管理計画

令和２年度
泉州南消防組合（令和５年 12 月一部改訂）

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目次
第１章
１
２
３
４

計画策定の概要

第２章

計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
対象施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・消防組合を取り巻く環境１
２

将来人口の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４頁
財政状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５頁

第３章

消防施設の現況

１
２

消防施設の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６頁
消防施設の更新・改修費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７頁

第４章

消防施設に係る経費の見通しと管理に関する考え方

１
２
３
４５

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
長寿命化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ユニバーサルデザイン化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・
脱炭素化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
施設総量の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第５章
１
２

１頁
２頁
２頁
３頁

８頁
10 頁
10 項
10 頁
10 頁

計画の推進
計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 頁
計画の進行管理と見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 頁
【改訂履歴】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 頁

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第１章
１

計画策定の概要
計画策定の背景「我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっております
が、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。」
上記は、平成 26（2014）年に総務省から発出された「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の頭書きです。
本消防組合では、組合設立以前の４消防本部（泉佐野市消防本部、泉南市消防本部、熊取町消防本部、阪南岬消防組合消防本部）で整備した庁舎が多く、今後、老朽化に伴う大規模改修や更新等の時期を順次迎え、多額の費用が見込まれる状況にあります。
また、人口の減少傾向は、本消防組合を構成する３市３町（泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町）においても同様であり、構成市町からの負担金を主な財源とする消防組合は、消防施設の更新・統廃合・長寿命化などを、消防力の適正配置の実施を念頭に、総合的かつ計画的に行う必要があります。
これらのことを踏まえ、必要となる消防力の維持・強化を図りながらも、今後の財政負担の軽減・平準化することを目的に消防施設の中長期的視点に立った「泉州南消防組合公共施設等総合管理計画」を策定し、効果的な消防施設の整備を進めていくものです。

- 1 -

２

計画の位置付け

本計画は、平成 25(2013)年 11 月 29 日に国のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議で決定された「インフラ長寿命化基本計画（基本計画）」における、地方版の「インフラ長寿命化計画(行動計画)」に該当するもので、平成 26(2014)年４月 22 日に総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づき策定するものであり、市町村に加え、消防の事務を処理する一部事務組合及び広域連合においても策定する必要があります。
本消防組合においては、「第１次将来構想計画」を策定済みであり、整合性を図るとともに、本計画は、施設面における基本的な取組みの方向性を示すものです。

３

計画期間

本計画の計画期間は、令和２（2020）年度から令和 31（2049）年度までの３０年間とします。
ただし、消防施設の将来の更新・保全を含めた改修費用を消防需要の変化や財政状況を鑑みながら、計画期間中であっても必要に応じ、適宜見直しを行っていくものとします。

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４

対象施設

公共施設等総合管理計画における公共施設等は、建物だけでなく道路などインフラ施設等を含むものですが、本消防組合は消防事務のみを処理する一部事務組合であるため、公共施設等として保有しているのは、訓練施設を含む消防庁舎及び一部の防火水槽となっています。
したがって、本計画での対象施設は、消防本部、消防署、消防分署、消防出張所の庁舎と付随する訓練施設及び本消防組合保有の防火水槽とします。

阪南消防署（旧阪南消防署南西分署）

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第２章
１

消防組合を取り巻く環境
将来人口の推計

本消防組合の管内の人口は、組合設立時点から構成市町のほとんどで減少（平成 27（2015）年 286,470 人 → 令和 27（2045）年 210,423 人）が続くことが予測されています。
また、総人口に占める老齢人口の割合は増加する一方、生産年齢人口の割合は減少が予測されます。

350,000
300,000

岬町

250,000

田尻町

200,000

熊取町

150,000

阪南市

100,000

泉南市

50,000泉佐野市

0平成27年 令和2年

令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年（人）「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年 3 月推計）」
国立社会保障・人口問題研究所から引用

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２

財政状況
本消防組合の平成 30（2018）年度の歳出決算額は、約 40 億円となっており、また、消防組合運営に係る経費のほとんどは、構成市町からの負担金で賄われています。
今後、構成市町においては、生産年齢人口の減少・高齢化の進展に伴い、より厳しい財政状況になっていくことが予測されます。

歳出決算額推移（億円）

60504030

負担金20
特定財源
100

平成

年
25度
平成年
26度
平成年
27度
平成年
28度

- 5 -平成年
29度
平成

年
30度

第３章
１

消防施設の現況
消防施設の現況

本消防組合が保有する消防施設は、令和元（2019）年 12 月 31 日現在、９庁舎、１１施設及び耐震性防火水槽５基で、総延べ床面積は１２，３８６．
８㎡となっています。
建築年

施設名

構造

（年）

泉州南広域消防本部

経過年

延床面積

敷地面積

（年）

（㎡）

（㎡）

1996

ＰＲＣ造

２４

4,491.7

同上 訓練塔1996

ＲＣ造

２４181.5

泉佐野消防署 日根野分署

2018

Ｓ造

２255.6801.4

泉佐野消防署 上瓦屋出張所

1990

ＲＣ造

３０362.4714.9

泉佐野消防署 空港出張所

2005

Ｓ造

１５

1,410.9

1,645.9

泉南消防署

1976※

ＲＣ造

４４

1,073.3

2,152.3

泉南消防署 砂川出張所

1982

ＲＣ造

３８379.8

3,309.6

熊取消防署

1984

ＲＣ造

３６

1,126.6

1,305.3

1977

ＲＣ造

４３

1,077.5

2,458.1

2018

ＲＣ造

２

1,639.8

2018

ＲＣ造

２387.7

泉佐野消防署

阪南消防署

北分署（旧阪南消防署）
阪 南 消防 署 （旧 阪南 消 防署南西分署）
同上 訓練塔2,403.5

4,000.0

経過年は、2020 年時点※

構造欄、表記の「ＰＲＣ造」は「プレストレストコンクリート造」、「ＲＣ造」は「鉄筋コンクリート造」、「Ｓ造」は「鉄骨造」をそれぞれ指す。

※

耐震基準に関しては、旧基準（昭和 56（1981）年以前）の施設はすべて耐震化が完了しています。

※

本部田尻庁舎（旧泉佐野消防署田尻出張所）及び岬消防署は、それぞれ田尻町、岬町からの借用となっています。なお、土地は阪南消防署（旧阪南消防署南西分署）を除き、大阪府、関係市町等からの借用となっています。

※

泉南消防署については、昭和 41（1966）年に建築ですが、その後の大規模増改築年を建築年としています。
施設名

設置年（年）

経過年（年）

耐震性防火水槽 40ｔ（５基）

1994

２６

※ 関西空港自動車道の高架橋（５箇所）下に設置されています。
- 6 -

２

消防施設の更新・改修費用
消防施設の整備に係る経費は、平成 28（2016）年度から平成 30（2018）年度にかけて、消防広域化後の初期的事業である適正配置に伴う新庁舎建設事業を実施したことにより、大きく増加しています。
この３か年の建設・解体工事費を除いた６年間における消防施設に係る維持補修費と補修等の投資的経費を合わせた経費は、１億８,０７８万円となり、年度平均３，０１３万円となっています。
なお、新庁舎建設事業等を含むと、１２億６,０１４万円となり、年度平均２億１，００３万円となります。

（千円）

消防施設の整備にかかる経費

1,000,000

100,000

10,0001,000
平成25年度

平成26年度

平成27年度修繕（経常）- 7 -

平成28年度修繕（投資）

平成29年度
建設・解体

平成30年度

第４章
１

消防施設に係る経費の見通しと管理に関する考え方
基本方針

本消防組合の消防施設は、概ね 15 年後から徐々に更新時期を迎える状況にあります。
消防施設を現状の規模のままで更新を図ろうとする場合、更新費用をはじめとする維持・改修費用がこれまでの投資的経費等の実績を大きく上回り、令和２（2020）年度から令和 31（2049）年度の間で累計額は、４１億３，２００万円、年度単位の平均額は、１億３，７７３万円となります。
また、令和８（2026）年度は、本部庁舎が大規模改修に該当し、多額の経費が見込まれます。
更新費用を除いても、累計２６億７，１００万円で、年度平均８，９０４万円となります。
こうしたことから、消防施設の在り方、並びに将来の財政状況等を中長期的な視点で捉えながら、消防力の適正配置計画と整合を図りつつ、予防保全型管理を推進し、施設更新時期の長期化を基に、長寿命化及び施設総量の抑制について、検討を進めていく必要があります。
本計画に記載している消防施設については、定期的に点検などを実施するとともに個別施設毎の長寿命化などの計画を策定します。
ただし、耐震性防火水槽については、消防に関する補助金等交付規則に規定する処分制限期間でもある 50 年を目途に点検整備を検討します。

- 8 -現状規模のまま維持・建て替えた場合の費用の推計

令和2年度

上瓦屋出張所

令和3年度

泉南署（１年目）

令和4年度

泉南署・旧阪南署（１年目）・砂川出張所（１年目）

令和5年度

泉南署・旧阪南署・砂川出張所

令和6年度

泉南署・旧阪南署・砂川出張所

令和7年度

泉南署・旧阪南署・砂川出張所

令和8年度
令和9年度

泉佐野署・旧阪南署・砂川出張所

令和10年度
令和11年度
令和12年度
令和13年度
令和14年度
令和15年度
令和16年度
空港出張所

令和17年度
令和18年度

泉南署

令和19年度

旧阪南署

令和20年度
令和21年度
令和22年度
令和23年度
砂川出張所

令和24年度
令和25年度
令和26年度

熊取署

令和27年度
令和28年度
令和29年度
令和30年度旧南西分署・日根野分署

令和31年度
02

4

6
建替え

81012

大規模改修

試算条件および更新費用単価
・鉄筋コンクリート（ＲＣ）造：６０年（大規模改修 ３０年）
・鉄骨（Ｓ）造：６０年（大規模改修 ３０年）
・ＲＣ造・Ｓ造 大規模改修 ２５万円／㎡
建替え ４０万円／㎡
なお、３０年目の大規模改修未実施施設は、令和３年度から５箇年で按分※表中、旧阪南署とは現阪南消防署北分署、旧南西分署とは現阪南署を指す。

- 9 -14（億円）

２

長寿命化の推進
適正配置により、組合発足後に建築された施設をはじめ、組合全体の消防力の維持に必要と判断される施設については、消防サービスの機能停止のリスクを事前に取り除くためにも、予防保全管理を的確に実施し、トータルコスト（将来の財政負担）の縮減を図りながら、できる限り長期間の施設使用が出来るよう努めるものとします。
【計画的な予防保全とする庁舎の部位及び設備】
・屋根（屋上防水含む）
・外壁（タイル・鋼製パネル・シーリング等）
・外部建具（オーバースライダー等）
・受変電設備・自家発電設備

３

ユニバーサルデザイン化の推進
新たな庁舎建設や庁舎の長寿命化にあたり、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づき、消防施設のバリアフリー化に取り組むとともに、個人のライフスタイルや価値観の多様化に対応していくためにも、年齢、性別、身体の状況、国籍などの違いにかかわらず、可能な限り多くの人が同じものを同じように利用できるよう、ユニバーサルデザインの考え方に配慮します。

４

脱炭素化の推進脱炭素社会実現のため、太陽光発電設備の設置などによる再生可能エネルギーの導入や、LED 照明灯等の省エネ性能に優れた機器等の導入による消費エネルギーの省力化など、消防施設における脱炭素化に向けた取り組みを推進します。

５

施設総量の抑制
今後、人口減少が見込まれる中、現状の消防施設をすべて維持し続けた場
合、住民一人当たりの延べ床面積は相対的に、増大していくことになります。
このような社会情勢の変化を踏まえ、増加傾向にある救急需要に対応し- 10 -

つつ、大規模化・複雑化する災害にも効果的に対処する必要があります。
将来の施設整備においては、消防力の適正配置計画を踏まえ、消防力の維持・強化を図りながら、施設の統廃合、規模の縮小などを検討し、施設総量の抑制に向けての取り組みを行います。

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第５章
１

計画の推進
計画の推進体制

総合的かつ計画的な管理を実現するための取組みは、消防本部総務部総務課を中心に、組合全体として行います。
消防施設の点検管理については、泉州南消防組合庁舎管理規程（平成 29年泉州南消防組合消防長訓令第９号）に基づき実施するとともに、必要に応じて職員研修を行うなど、今後の消防施設の総合的な保全管理の取組みを実施します。
また、本消防組合は市町の消防事務のみを共同処理する一部事務組合であり、建築技術者等の専門的な人材の育成などには限界があることから、必要な工事の実施にあたっては、構成市町の指導・協力の下、民間機関を含め外部機関の専門性の高い人材活用等を検討していきます。
２

計画の進行管理と見直し
本計画の進行管理は、組合全体で連携しながら確実な実行に向け進捗管理を行い、必要に応じて組合議会や地域住民への情報提供を行うこととします。
進捗管理に当たっては、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルにより実施し、社会情勢の変化や構成市町の財政状況に応じて計画見直しの必要性が生じた場合は、「公共施設等総合管理計画策定プロジェクトチーム」において適宜見直しを行います。

【改訂履歴】
改訂日

改訂内容

備考

令 和 ５ 年 12 月 14 下記、３項目を追加
日
１．組織改編に伴うもの
該当頁
２．ユニバーサルデザイン化の 10 頁
推進３．脱炭素化の推進
10 頁- 12 -