投資信託協会

調査広報室レポート

一般社団法人 投資信託協会
広報部 調査広報室

調査広報室レポート

資産運用に係る投資家及び IFA アンケート調査結果（2）―損益状況が芳しくない投資家の特徴―

1. はじめに
2. 損益状況が芳しくない投資家の特徴
i. 投資信託の損益状況の認識について‐約 9 割の投資家は利益を実感‐
ii. 属性‐中高年、非富裕層
iii. 投資で重視する利益‐⻑期的スタンスが⽐較的低い
iv. 相場急変時の対応‐売却する投資家もv. 資産運用の相談相手
3. まとめ2022 年 10 月 3 日
一般社団法人 投資信託協会

広報部調査広報室 主任

1篠原仁

投資信託協会

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1. はじめに
本会は 2021 年 7 月から 11 月にかけて、金融に関わる各種サービスを提供する「株式会社 400F」の協力の下、IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）と投資家との意識ギャップを把握する目的で、IFA262 人及びインターネット証券の利用者 9,500 人を対象にアンケート調査を実施した。同アンケートについては、IFA とその利用者の信頼関係等の観点からレポートをまとめ、2022 年 3 月に公表したところである。そこでは、約 9 割の投資家が「利益を実感している」と回答したことが示されたが、今回のレポートでは、少数派となった、「投資信託の損益状況の芳しくない投資家」の特徴を検証してみたい。
なお、アンケートは IFA と投資家に同質の質問をすることで意識のギャップを観測したが、IFA に「最も典型的と思われる顧客」の投資信託の損益状況について聞いたところ、「利益が出ていない」との回答は 24 件となり、データを分析する上で十分な回答数ではないと考えられることから、本レポートでは IFA の回答には触れずに、投資家の回答を基に纏めることとした。

2. 損益状況が芳しくない投資家の特徴
i. 投資信託の損益状況の認識について‐約 9 割の投資家は利益を実感‐（図表 1）
1.2%
2.2%
6.7%

投資信託の損益状況の認識
2.9%

23.2%全体としてかなり利益が出ている
全体としてやや利益が出ている

投資家（好調）

利益と損失がほぼ同じくらい全体としてやや損失が出ている
全体としてかなり損失が出ている

投資家（不調）

わからない

63.8%

投資家（被損失）

インターネット証券の利用者 9,500 人のうち、現在投資中の者（以下、「投資家（投資中）」）は 9,048 人であったが、この「投資家（投資中）」に、売却した分も含めて、投資信託の全体的な損益状況について聞いた結果が図表 1 である。

2

投資信託協会

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本質問は、損益について具体的な額や運用商品の騰落率を聞くものではなく、また、対象期間も限定していないことから回答者の主観に依るものではあるが、「投資家（投資中）」の87%（23.2％＋63.8％）が「全体としてかなり利益が出ている」又は「全体としてやや利益が出ている」と回答している（以下、「投資家（好調）」）。本アンケートを実施した 2021 年
7 月から 11 月の市場環境は、2020 年の新型コロナウイルス感染症拡大時の相場急落から回復し、一時日経平均株価が 3 万円をつけるなど比較的堅調であり、多くの投資家が投資信託への投資によって利益を実感していることが窺える。
しかしながら、残り 13%の投資家（以下、「投資家（不調）」は投資の成果を実感できていないところであり、こうした投資家には以下 ii〜v のような特徴が見られた。また、特に、「全体としてやや損失が出ている」又は「全体としてかなり損失が出ている」と回答した投資家（以下、「投資家（被損失）」）についても適宜検証している。
ii. 属性‐中高年、非富裕層（図表 2）年 齢

投資家（投資中）

11%

22%

29%

24%

11% 3%

投資家（好調）

11%

23%

29%

23%

11% 2%

投資家（不調）

8%

投資家（被損失）

6%

16%

30%

12%

0%

28%
20%

20代

29%

30代

28%
40%

40代

50代

18%

60%
60代13%

80%

5%

8%
100%

70代以上

図表 2 は投資信託の損益状況の認識に関する質問の回答者を年代別に見たものである。
投資の成果を実感できていない「投資家（不調）」を見ると、50 代以上の割合が総じて高い。
また、損失が出ていると回答した「投資家（被損失）」を見ると、50 代以上の割合が過半となっている。

3投資信託協会（図表 3）
100%

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年代別 投信の損益状況の認識
91%

91%

87%

85%

84%

78%

80%
60%
40%
20%

9%

9%
2%

16%

13%
2%

10%

5%

4%

3%

22%

15%

0%
20代

30代

40代

投資家（好調）

50代

投資家（不調）

60代

70代以上

投資家（被損失）

図表 3 は、図表 2 を踏まえ、年代別に投資信託の損益状況の認識を示したものである。
「投資家（不調）」、「投資家（被損失）」共に、概ね年代が上がるに連れてその割合が高くなっている。
「投資家（不調）」について、その割合が最小の 20 代は 9%であるのに対して最大の 70 代以上は 22%、「投資家（被損失）」についても、その割合が最小の 20 代が 2%であるのに対して最大の 70 代は 10%であった。

（図表 4）年 収

投資家（投資中）

22%

29%

26%

9%

10% 5%

投資家（好調）

20%

29%

27%

9%

10% 5%

投資家（不調）

31%

投資家（被損失）

30%
0%

10%

20%

25%

23%

23%
30%

40%

24%
50%

60%

70%

8% 6% 8%
8%

7%

80%

90%

３００万円未満

３００～５００万円未満

５００～８００万円未満

８００～１０００万円未満

１０００万円以上

わからない・答えたくない

8%
100%

図表 4 は回答者を年収別に見たものである。
「投資家（不調）」は年収 300 万円以下の層が多い。この層には、年齢が若い方、退職された方、年収を一定水準に抑えて働いている方など色々であると考えられ、年収だけで傾向を捉えることは難しい。

4投資信託協会（図表 5）

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金融資産

投資家（投資中）

31%

19%

22%

11%

投資家（好調）

29%

19%

23%

10%

40%

投資家（不調）

16%33%

投資家（被損失）

0%

10%

17%

14%

20%

30%

40%

16%

22%
50%

14%

60%

70%

80%

90%

100%

500万円未満500万円～1000万円未満

1000万円～3000万円未満

3000万円～5000万円未満

5000万円～1億円未満

1億円～5億円未満

5億円以上

わからない・答えたくない

図表 5 は不動産を除いた、預貯金、株式、投資信託等の評価額による金融資産額を聞いた結果である。「投資家（不調）」では「500 万円未満」の回答が 40%と多い。
投資家を個別に見れば、当然属性は様々ではあるが、図表 2、3、4、5 の結果から、50 代以上の人、年収や金融資産の額が少ない人の方が、この時点の調査では「投資の成果を実感できていない」傾向が窺える。
iii. 投資で重視する利益‐⻑期的スタンスが比較的低い（図表 6）

投資で最も重視する「利益」

投資家（投資中）

57%

19%

5%

投資家（好調）

58%

19%

4%

投資家（不調）

44%

投資家（被損失）

41%
0%

20%

23%

8%

19%
40%

16%
60%

80%

長期的な投資で得られる大きな利益
長期的な投資で得られる上下の変動が少ない安定的な利益
自分の生活を楽しみながら、子どもや孫に資産を残せること
次の世代のために投資を通じて未来をよりよく変えること
多少の変動は仕方ないが暴落時の急激な変化は避けられるような利益投資による節税効果
投資を通じて社会・経済を理解できる能力
短期的な投資で得られる大きな利益
その他
わからない

5100%

投資信託協会

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図表 6 は投資で最も重視する「利益」について聞いた結果である。投資家の損益の状況にかかわらず、「⻑期的な投資で得られる⼤きな利益」が最多、「⻑期的な投資で得られる上下の変動が少ない安定的な利益」が次点となっているが、「投資家（好調）」では「⻑期的な投資で得られる大きな利益」が 58％と過半を超える結果であったのに対し、「投資家（不調）」
においては「⻑期的な投資で得られる⼤きな利益」と回答する者の割合が「投資家（好調）」に比べて低い結果となっており、代わって、「短期的な投資で得られる大きな利益」との回答が 8%と増えている。この傾向は「投資家（被損失）」では顕著に表れており、16%が短期志向となっている。

（図表 7）

年代別 投資で最も重視する「利益」
68%

20代

14%

64%

30代

16%

60%

40代

30%

70代

0%

4%

21%

37%

60代

6%

18%

50%

50代

4%

6%

29%

5%

29%
20%

8%

40%60%

80%

100%

長期的な投資で得られる大きな利益
長期的な投資で得られる上下の変動が少ない安定的な利益
自分の生活を楽しみながら、子どもや孫に資産を残せること
次の世代のために投資を通じて未来をよりよく変えること
多少の変動は仕方ないが暴落時の急激な変化は避けられるような利益投資による節税効果
投資を通じて社会・経済を理解できる能力
短期的な投資で得られる大きな利益
その他
わからない

図表 7 は投資家の損益の状況にかかわらず、投資で最も重視する「利益」について年代別に⾒たものである。年代が上がるに従って⻑期的スタンスの回答は減少し、「⻑期的な投資で得られる大きな利益」又は「⻑期的な投資で得られる上下の変動が少ない安定的な利益」を最も重視すると回答した 20 代は 82%（68％＋14％）であるのに対し、70 代は 59%（30％＋29％）であった。年代により、投資に対するスタンスの違いが顕著に表れている。

6投資信託協会（図表 8）

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最初に利用した非課税口座

投資家（投資中）

34%

41%

11%

9% 6%

投資家（好調）34%

41%

11%

9% 5%

投資家（不調）

34%

42%

7% 7%

11%

47%

投資家（被損失）

0%

20%

40%

25%

6% 7%

60%

80%

一般NISA(少額投資非課税制度)

つみたてNISA

企業型確定拠出年金

個人型確定拠出年金(iDeCo)

14%
100%

非課税口座は開設していない

図表 8 は最初に利用した非課税口座を聞いた結果である。投資家の損益の状況にかかわらず、最初に利用した非課税口座としては「一般 NISA」と「つみたて NISA」が圧倒的に多い。その「一般 NISA」と「つみたて NISA」について、「投資家（好調）」と「投資家（不調）」では左程の違いが見られない。
一方、企業型・個人型の確定拠出年金については、全体として少数ではあるものの、「投資家（好調）」と「投資家（不調）」で違いが見られ、「投資家（好調）」において若干多い結果となっている。逆に、「投資家（不調）」では「非課税口座を開設していない」との回答が多くなっている。
この様に、投資の成果を実感している人と実感していない人とでは傾向の違いは左程見られないものの、実際に損失が出ていると回答した「投資家（被損失）」では、「つみたてNISA」よりも「一般 NISA」を最初に開設したとする回答が多い結果となっている。また、
そもそも「非課税口座は開設していない」と回答した人も 14%存在した。
「一般 NISA」は2014 年に制度が始まり、以前から証券投資を行っていた人もかなり多く開設したと思われるが、2018 年から始まった「つみたて NISA」は非課税保有期間が 20 年で、累積投資契約に基づく積⽴投資により、「⻑期・積⽴・分散」投資を全⾯に打ち出した制度で、新たに投資を始めた比較的若い年代の人達が、数多く、口座を開設していると言われている。また、「企業型・個人型の確定拠出年金」は、「つみたて NISA」と同様、「⻑期・積⽴」による投資を行うものである。
これらの点から、「⻑期・積⽴・分散」投資に⽐べれば比較的短期の投資スタイルを採る投資家が損失を被りやすい傾向にあると考えられる。
ただし、「一般 NISA」口座で積立て投資を行っている投資家や、「一般 NISA」をロールオーバーして⻑期投資をしている投資家も数多くおり、「⼀般 NISA」の利用者が必ずしも

7投資信託協会

調査広報室レポート「短期の投資スタイルを採る投資家」ではないことに留意する必要がある。
iv. 相場急変時の対応‐売却する投資家も（図表 9）

新型コロナによる相場急落時の対応について投資家（投資中）

5%1% 17%21%57%

投資家（好調）

1%
5%
18%

22%

55%

投資家（不調）

7% 2% 9%13%

11% 3% 11%

投資家（被損失）

0%

20%

70%
14%

61%
40%

60%

80%

100%

株式・投資信託の一部を売却した
株式・投資信託の全部を売却した
株式・投資信託を増額した
株式・投資信託を新規に購入した株式・投資信託への投資額は特に変更しなかった

図表 9 は、2020 年 3 月の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う株式相場急落時の投資行動について聞いた結果である。損益にかかわらず、過半数の投資家が「株式・投資信託への投資額は特に変更しなかった」と回答している。
一方、株式・投資信託の一部又は全部を売却したとする割合は「投資家（好調）」では 6%（5%+1%）であるのに対して、実際に損失が出ていると回答した「投資家（被損失）」では14%（11%+3%）と高い結果となった。また、「株式・投資信託を増額した」又は「新規に購入した」との回答は、「投資家（好調）」においては 40%（18%+22%）であるのに対し、投資の成果を実感できていない「投資家（不調）」は 22%（9%+13%）、実際に損失が出ている「投資家（被損失）」は 25％（11％＋14％）であった。
2020 年 3 月の相場急落ではその後の回復が早かったため、結果的にこのような傾向が出たのかもしれないが、相場の先行きは分からない中、慌てて一部又は全部を売却せず、かといって増額や新規に購⼊といった⾏動をとること以外にも、「⻑期・積⽴・分散」投資を継続して、投資信託であれば相場下落時に⼝数を多く購⼊でき、⻑期で見れば買付コストが平準化される「ドルコスト平均法」の効果を活かすことも、有効な対応方法の一つと言えるのではなかろうか。

8

投資信託協会

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v. 資産運用の相談相手（図表 10）

資産運用（投資）の相談相手で最も頼りにしている人

投資家（投資中） 3% 3%

22%

5%

60%

投資家（好調） 3% 3%

23%

4%

59%

投資家（不調） 4% 3%
投資家（被損失）

14%

6% 5% 11%
0%

20%

6%

65%

4%

66%
40%

60%

80%

100%

投資先金融機関の担当者
投資先金融機関とは別の金融機関の担当者
アドバイスの専門家（ファイナンシャル・プランナー等）
ブロガーやユーチューバー等オンラインでよく知られている専門家
会社の同僚
会社の同僚以外の友人・知人
家族
その他
特に頼りにしている人はいない（自分ですべて判断している）

図表 10 は、資産運用（投資）の相談相手として最も頼りにしている人を聞いた結果である。
「特に頼りにしている人はいない（自分ですべて判断している）」との回答が損益にかかわらず過半数を超えており、その他に目立つものとしては、「ブロガーやユーチュー
バー等オンラインで知られている専門家」が挙げられる。同回答は「投資家（好調）」では 23%であり、「投資家（不調）」ではやや少なく 14%、「投資家（被損失）」では 11%となっている。
一方、「投資先金融機関の担当者」や「アドバイスの専門家（FP 等）」は 3〜6％となっており、「家族」とした回答と殆ど変わらない。
「ブロガーやユーチューバー等オンラインで知られている専門家」の発言を鵜呑みにして投資する方だけではなく、発言を参考にして「自分で判断する」といった方も多くいると思われる。オンラインを通じて情報を収集する傾向はかなり強くなっていると感じる。
また、資産運用について自ら学ぼうとする姿勢があると言えるのかも知れない。
一方で、「投資先金融機関の担当者」や「アドバイスの専門家（FP 等）」を最も頼りにするとの回答が少ない。
「投資先金融機関の担当者」における資産運用に係るアドバイスも以前に比べれば高度化していると考えられるし、「アドバイスの専門家（FP 等）」にあっては、そのための知識を学び、検定試験を受け、研鑽を重ねているプロである。FP、FA といった専門家への相談がもっと一般的となり、相場急変に慌てることなく、安心感をもって資産運用に向かうことが出来るようになれば良いのではないか。

9

投資信託協会

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3. まとめアンケートの各設問への個別の回答から、投資信託の損益状況の認識だけで投資家の特徴を捉えることは出来ないが、これまで示してきた図表を総合すると、残念ながら現時点で投資信託の損益状況が芳しくない投資家の特徴が浮かび上がってくる。即ち、中高年で収入や金融資産が比較的少ないこと、投資において⻑期的スタンスが⽋けること、資産運用などの事柄についての適切な相談相手がいないことである。本来こうした方にこそ、着実な資産形成の必要性が高く、また、こうした投資家自身もその必要性に気づいているからこそ、投資をされていると推測する。その折角の意思を成果に結実させることが肝要だ
が、適切な相談相手なしでは自力での状況改善は難しく、芳しくない損益状況が続いては投資から離脱してしまう方もいるかも知れない。ここにおいて、FP、FA 等の専門家に意見を求めることは有力な手段となろう。
投資成果の芳しくない投資家の特徴については、今後資産形成に向き合う方にとっても参考になると考える。

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