化学物質に関する法改正の動き
一般社団法人 日本試薬協会 安全性・環境対策委員会（執筆担当：ナカライテスク株式会社

三木 康弘）

第 24 条第１項及び第 28 条第２項の規定に基化学物質に関する法律で令和 5 年 12 月から令づき政令が制定されました。

和 6 年 5 月までに改正等のあったものの概要を紹介いたします。これらは概要のため、すべての内
容は網羅しておりません。詳細は、必ず官報又は改正点：

当該法律を所管する省庁のホームページ等でご確• 施行令第１条で指定されている第１種特定化学物質に、次の１件が追加されました。

認ください。

第 35 号
1. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法

ペ ル フ ル オ ロ（ ヘ キ サ ン - 1 -スルホン酸）（別名 PFHxS）若しくはペル

律（化審法）関係

フルオロ（アルカンスルホン酸）（構造が1）化学物質の審査及び製造等の規制に関する分枝であって、炭素数が６のものに限る。）

法律施行令の一部を改正する政令（政令第343 号

又はこれらの塩（表 1）

令和 5 年 12 月 1 日付）• 施行令第 7 条の表 11 の項下欄第 5 号中「又化学物質の審査及び製造等の規制に関するは」を「及び」に改められ、また、次のよ法律（昭和 48 年法律第 117 号）
第２条第２項、

うに 19 が追加されました（表 2）。

第一種特定化学物質

製品

PFHxS 若しくはその異性体又はこれらの塩消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤
表1

第一種特定化学物質

製品

11. PFOS 又はその塩

5.

メッキ用の表面処理剤及びその調製添加剤

19. PFHxS 若しくはその異性体又はこれらの塩

1.	はつ水性能又はつ油性能を与えるための処理をした生地
2. 金属の加工に使用するエッチング剤
3. 半導体の製造に使用するエッチング剤
4. メッキ用の表面処理剤及びその調整添加剤
5. 半導体の製造に使用する反射防止剤
6. 半導体用のレジスト
7. はつ水剤、はつ油剤及び繊維保護剤
8. 消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤
9.	はつ水性能又ははつ油性能を与えるための処理をした衣服
10.	はつ水性能又ははつ油性能を与えるための処理を
した床敷物
表2

38

試薬会誌 No.73 July.2024

（施行日：令和６年２月１日、ただし、第７条【経済産業省ホームページ：https://の表の改正規定及び附則第３項の表の改正規定

www.meti.go.jp/policy/chemical_

は、令和 6 年 6 月 1 日施行）

management/kasinhou/information/pacs_【経済産業省ホームページ ：announcement_240401.html】

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_

4）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法

management/kasinhou/kaiseireibunn2023.

律第２条第５項の規定に基づき化学物質を優

pdf】

先評価化学物質として指定した告示（厚生労2）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法

働省・経済産業省・環境省告示第 3 号

令和

律第 2 条第 2 項各号又は第 3 項各号のいずれ

6 年 4 月 1 日付）にも該当しないと認められる化学物質その他

改正点：法第 2 条第 5 項の規定に基づき、次の同条第 5 項に規定する評価を行うことが必の 12 件が優先評価化学物質として指定され要と認められないものとして厚生労働大臣、ました。

経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物
質の一部を改正する件（厚生労働省・経済産
業省・環境省告示第 1 号

令和 6 年 3 月 29

日付）
【経済産業省ホームページ ：https://www.meti.go.jp/policy/chemical_
management/kasinhou/kaiseireibunn2023.
pdf】3）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法
律第 11 条の規定に基づき、次に名称を掲げ
る優先評価化学物質の指定を取り消した告示（厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 2号

令和 6 年 3 月 29 日付）

改正点：法第 11 条の規定に基づき、次の 5
件の優先評価化学物質の指定が取り消されま
した。

通し
番号

化学物質の名称

整理番号

N, N, N -トリメチル - １ - オキシラニ-343（2）
ルメタンアミニウムの塩（２ - エチルヘキシル）オキシ］プ
３ -［
-414
275
（2）
２ - ジオールロパン - １，２ -（２ - ブトキシエトキシ）エタン - １ - （2）-422276 オール（別名ジエチレングリコールモノブ-97（7）
チルエーテル）-723（2）277 N, N - ジメチルアセトアミド
278 酢酸エチル（2）-726-727（2）279 酢酸 n - プロピル
３ -（ N, N - ジメチルドデカン - １ - ア
ミニウムイル）- ２ - ヒドロキシプロパン-1667- １ - スルホナートを主成分（８０％以 （2）280
上）とする、亜硫酸水素ナトリウムと（ク（2）-4305
ロロメチル）オキシランと N, N - ジメチ
ルドデカン - １ - アミンの反応生成物

274

カリウム＝オクタデセンスルホナート又はカリウム＝水素＝オクタデセンジスルホ （2）-2807
281 ナート又はカリウム＝ヒドロキシオクタデ
カンスルホナート又は二カリウム＝オク（2） 2038
タデセンジスルホナート
カリウム＝水素＝ヘキサデセンジスルホ
ナート又はカリウム＝ヒドロキシヘキサデ （2）-2807
282 カンスルホナート又はカリウム＝ヘキサ
デセンスルホナート又は二カリウム＝ヘ （2） 2038
キサデセンジスルホナート
283

メチル＝３ （３，５ - ジ -ｔｅｒｔ- ブチル - （3）-1736
４ - ヒドロキシフェニル）
プロパノアート （3）-1761

284

３ - イソシアナトメチル - ３，
５，
５ -トリメ（3）-2492
チルシクロヘキシル＝イソシアネート

160 ２ - t e r t - ブチルアミノ - ４ - シクロプ （5）－ 6110
３，
ロピルアミノ - ６ - メチルチオ - １，
５ -トリアジン

285

１，４ - ジオキサシクロヘキサデカン - ５，
-3881
（5）
１６ - ジオン

237 トリオクチルアミン

施行日：令和６年 4 月 1 日

通し番号

化学物質の名称

整理番号9

ブロモメタン（別名臭化メチル）（2）－ 39

37

ニトリロ三酢酸（2）－ 1276

243（2）－ 139（2）－ 143

N, N - ジエチル - N - メチル - ２ - （2）－ 2607［
（２ - メチルプロパ - ２ - エノイル）
オキシ］エタン - １ - アミニウムの塩

施行日：令和 6 年 3 月 29 日

【経済産業省ホームページ：		
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_
management/kasinhou/information/pacs_announcement_240401.html】

試薬会誌 No.73 July.202439

5）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法正する省令（総務省・厚生労働省・経済産業省・律施行令附則第３項の表 PFOS 又はその塩

国土交通省・環境省・防衛省令第 1 号 令和の項又は PFOA 又はその塩の項に規定する

6 年 5 月 1 日付）

消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に

化学物質の審査及び製造等の規制に関する関する技術上の基準を定める省令の一部を改法律施行令附則第３項の表 PFOS 又はその正する省令
（総務省・厚生労働省・経済産業省・塩の項又は PFOA 又はその塩の項に規定す国土交通省・環境省・防衛省令第 1 号 令和

る製品で PFOS 又はその塩又は PFOA 又は

6 年 5 月 1 日付）

その塩が使用されているものの容器、包装又

化学物質の審査及び製造等の規制に関すは送り状に当該第一種特定化学物質による環る法律施行令の一部を改正する政令（令和

境の汚染を防止するための措置等に関し表示

５年政令第 343 号）により、「ペルフルオロ（ヘすべき事項の一部を改正する件（厚生労働省・

キサン - 1 - スルホン酸）（別名 PFHxS）若し経済産業省・環境省告示第４号 令和 6 年 5

くはペルフルオロ（アルカンスルホン酸）（構

月 1 日付）造が分枝であって、炭素数が 6 のものに限

化学物質の審査及び製造等の規制に関するる。
）又はこれらの塩（以下「PFHxS 若し法律施行令の一部を改正する政令（令和 5 年

くはその異性体又はこれらの塩」という。
）」

政令第 343 号）により、「ペルフルオロ（ヘキが、第一種特定化学物質に新たに指定されサン - 1 - スルホン酸）（別名 PFHxS）若しるとともに、当該 PFHxS 若しくはその異性

くはペルフルオロ（アルカンスルホン酸）（構造体又はこれらの塩が使用されている消火器、が分枝であつて、炭素数が六のものに限る。）

消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤が、化審又はこれらの塩（以下「PFHxS 若しくはそ法第 28 条第２項の規定による技術上の基準の異性体又はこれらの塩」という。）」が、第適合義務に従って取り扱うこととされてい一種特定化学物質に新たに指定されるとともる製品（化審法政令原始附則第 3 項）に新に、当該 PFHxS 若しくはその異性体又はこたに追加されることに伴い、省令改正されれらの塩が使用されている消火器、消火器用ました。

消火薬剤及び泡消火薬剤が、化審法第 28 条

なお、PFHxS 若しくはその異性体又はこ第 2 項の規定による技術上の基準適合義務にれらの塩が使用されている消火器、消火器

従って取り扱うこととされている製品（化学用消火薬剤及び泡消火薬剤に係る適合義務物質の審査及び製造等の規制に関する法律施の内容は、PFOS 又はその塩又は PFOA 又行令（昭和 49 年政令第 202 号）原始附則第はその塩が使用されているものと同じ内容

3 項）に新たに追加されることに伴い、追加になります。

される製品の容器、包装又は送り状に表示す施行期日：令和 6 年 6 月 1 日べき事項を定めるため、告示改正されました。

【官報 第 1213 号】

40

なお、PFHxS 若しくはその異性体又はこ6）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法

れらの塩が使用されている消火器、消火器用律施行令附則第３項の表 PFOS 又はその塩

消火薬剤及び泡消火薬剤に係る表示すべき事の項又は PFOA 又はその塩の項に規定する

項は、PFOS 又はその塩又は PFOA 又はそ消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤にの塩が使用されているものと同じ内容になり関する技術上の基準を定める省令の一部を改ます。

試薬会誌 No.73 July.2024

施行期日：令和 6 年 6 月 1 日【官報 第 1213 号】

要な措置を講ずるよう周知されました。
・変異原性が認められた届出物質（18 物質）

57 条の 4 第 1 項の規定に基づき届出のあっ

番 名称公表名称
号 通し番号
ベンゾニトリル
1 30539 ４ -（トリクロロメチル）
１ - ブロモエチル＝アダマンタン - １ - カルボ
2 30585
キシラート｛［モノ（又はビス又はトリス）（１ - フェニルエチ
ル）
フェノキシ］メチル｝オキシランを主成分とする、（クロロメチル）オキシランとトリス（１ 3 30614
フェニルエチル）
フェノールとビス（１ - フェニル
フェエチル）
フェノールと（１ - フェニルエチル）
ノールの反応生成物｛-［（１Ｓ,３Ｓ）- ３ （２Ｓ,３Ｒ,４Ｓ,６Ｒ）- ６
アセチル - ３，５，
１２ -トリヒドロキシ - １０ -メ
１１ - ジオキソ - １，
２，
３，
４，
６，
１１ トキシ - ６，
4 30620
ヘキサヒドロテトラセン - １ - イル］
オキシ｝３ - ヒドロキシ - ２ - メチルオキサン - ４ - ア
ミニウム＝クロリド
８ -ジメチル - ５ - フェニルフェ
３ - アミノ -２，
5 30622
ナジン - ５ - イウム＝クロリド
１ - アミノ - ２ -（Ｎ - ヒドロキシエタンイミド
１０ - ジオンを主成分とイル）アントラセン - ９，
6 30624 する、２ - アセチル - １ - アミノアントラセン- ９，
１０ - ジオンと硫酸ビス（ヒドロキシアンモ
ニウム）の反応生成物
エチル＝３ - クロロ
２ -（Ｎ - エチルアニリノ）
7 30631
プロパノアート
１ -（ジフェニルメチル）アゼチジン - ３ - イル
8 30673＝メタンスルホナート｛フルオランテン - ３，
Ｎ，Ｎ’
８ - ジイルビス［ア
１０ - ジヒドロ（９，１０ - ジオキソ - ９，9 30726 ザンジイル
１ - ジイル）］｝
ジベンズアミド
アントラセン - ４，
10 30732 １ - ブロモブタ - ２ - イン
［２ - クロロ - ３ -（２ - メチルプロポキシ）
１11 30790
プロピル］
ピロリジン
（２- ヒドロキシエチル）アミノ］
ア
１，
４ - ビス［
１０ - ジオンと１，
４ - ビス［（３
ントラセン - ９，
- ヒドロキシプロピル）
アミノ］
アントラセン - ９，
12 30835［（２ - ヒドロキシエチル）ア
１０ - ジオンと１ -４［（３ - ヒドロキシプロピル）アミノ］
ミノ］
１０ - ジオンの混合物
アントラセン - ９，
13 30865 ４ - フルオロ -２- メ
トキシ -５- ニトロアニリン
14 30869 ９ - ブロモノナン - １ - オール
15 30892 ２ - ヨード - ２ - メチルプロパンニトリル
16 30901 ２ - アミノ - ４ - ニトロ安息香酸-２- メ［２ -（エタンスルホニル）エチル］
１17 30915
チル - ５ - ニトロ - １Ｈ - イミダゾール
２ -（２ - メトキシエトキシ）エチル＝メタンスル
18 31069
ホナート

た化学物質及び同条同項の既存の化学物質と・指針の対象から除外された物質（1 物質）

2. 労働安全衛生法 関係
1）新規化学物質の名称の公表
労働安全衛生法第 57 条の 4 第 1 項の規定に基づき新規化学物質について、その名称が公表されました。
①厚生労働省告示第 341 号（令和 5 年 12 月
27 日付）
通し番号：31074 ～ 31283（210 品目）（名称省略）【厚生労働省ホームページ：
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/
kag/202312kag_new.htm】【安全衛生情報センターホームページ：
https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/
hombun/hor1-1/hor1-1-275-1-0.htm】②厚生労働省告示第 121 号（令和 6 年 3 月 27日付）通し番号：31284 ～ 31426（143 品目）（名称省略）【安全衛生情報センターホームページ：
https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/
hombun/hor1-1/hor1-1-276-1-0.htm】
2）変異原性が認められた化学物質の取扱いについて（基発 1130 第 4 号 令和 5 年 11 月 30
日付）
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第して政令に定める化学物質のうち、有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴取し、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たものについて、「変番 名称公表名称
号 通し番号-４ -１ （ヒドロキシイミノ）［５ - Ｏ （２（４Ｚ）-メチルプロパノイル）-β-Ｄ -リボフラノシル］
1 29973 ３，
４ - ジヒドロピリミジン -２（１Ｈ）- オン（別名：モルヌピラビル）

異原性が認められた化学物質による健康障害【安全衛生情報センターホームページ：を防止するための指針」の対象物質に追加さ

https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/

れ、事業者に対して、次の化学物質を製造し、

hombun/hor1-64/hor1-64-45-1-0.htm】

又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講

3）「労働安全衛生法等の一部を改正する法律

ずる等、労働者の健康障害を防止するため必等の施行等 ( 化学物質等に係る表示及び文書

試薬会誌 No.73 July.202441

交付制度の改善関係 ) に係る留意事項につい

日付）て」の改正について（基安化発 0109 第 1 号

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第令和 6 年 1 月 9 日付）
労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32の保存等における情報通信の技術の利用に関号）第 34 条の 2 の 4 第 4 号（令和 6 年 4 月する法律（平成 16 年法律第 149 号）第 3 条

1 日以降は第 5 号）の「適用される法令」の第 1 項、第 4 条第 1 項、第 5 条第 1 項及び第記載内容を明確にするため、次のように改正

6 条第 1 項の規定に基づき、有機溶剤中毒予され、化学物質の譲渡又は提供を行う事業者

防規則等の一部を改正する省令が定められまに対して周知されました。

した。

・改正内容

・ 改正内容適用される法令（則第 34 条の 2 の 4 第 4 号（令個人サンプリング測定等及び溶接ヒューム測

和 6 年 4 月 1 日以降は第 5 号）関係）の記載

定について、その測定精度を担保するため、

内容

有機則、鉛中毒予防規則、特化則、粉じん障労働安全衛生法関係法令における適用法令と害防止規則（以下有機則、鉛則、特化則及びしては、令第 18 条（表示対象物）及び令第粉じん則を「有機則等」と総称する。
）及び18 条の 2（通知対象物）のほか、令別表第 1

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る（危険物）、令別表第 3（特定化学物質、製造登録及び指定に関する省令等を改正し、当該許可物質）、令別表第 6 の 2（有機溶剤）、鉛測定を行う者の要件を定める等の所要の改正

則（鉛及び令別表第 4 第 6 号に規定する鉛化を行うとともに、新たな告示により、当該要合物）、四アルキル鉛則（令別表第 5 第 1 号件の中で、修了が必要な講習の講習科目の範に規定する四アルキル鉛）、
則第 577 条の 2（が囲及び時間等定められました。

ん原性物質）、則第 594 条の 2（皮膚等障害

施行期日：令和 8 年 10 月 1 日（附則第三条

化学物質等）等を記載すること。

及び第四条の規定は令和 6 年 7 月 1 日）

なお、すでに交付された SDS に係る製品に【安全衛生情報センターホームページ：

含有される成分の中に、新たに法令が適用さ

https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/

れる物質がある場合は、可能な限り速やかに

hombun/hor1-2/hor1-2-379-1-0.htm】

新たな適用法令及び当該法令が適用される含

5）個人ばく露測定講習規程（厚生労働省告示第

有成分の名称を盛り込んだ SDS を譲渡・提93 号 令和 6 年 3 月 18 日付）

供先に通知するように努めるとともに、変更

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第された SDS が通知されるまでの間、ホーム

65 条第 2 項、有機溶剤中毒予防規則第 2 条

ページへの掲載等により、譲渡・提供先に対第 2 項第 1 号及び第 2 号、第 17 条第 2 項第して、新たな適用法令及び当該法令が適用され2 号及び第 3 号並びに第 28 条の 3 の 2 第 4る含有成分の名称を通知するよう努めること。

項第 1 号、鉛中毒予防規則第 52 条の 3 の 2【安全衛生情報センターホームページ：

第 4 項第 1 号、特定化学物質障害予防規則第https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/

36 条の 3 の 2 第 4 項第 1 号並びに粉じん障

hombun/hor1-65/hor1-65-1-1-0.htm】

害防止規則第 26 条の 3 の 2 第 4 項第 1 号の

4）
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省
令（厚生労働省令第 44 号 令和 6 年 3 月 184227 条第 1 項並びに民間事業者等が行う書面

試薬会誌 No.73 July.2024

規定に基づき、作業環境測定基準等の一部を改正する告示が定められました。

適用期日：令和 8 年 10 月 1 日

又は申請の原則電子化【安全衛生情報センターホームページ：

安衛則第 34 条の４、第 34 条の 5、第 34 条の 6、https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/

第 34 条の 8 及び第 34 条の 10 に基づく届出

hombun/hor1-24/hor1-24-92-1-0.htm】

又は申請について、電子情報処理組織（情報6）
作業環境測定基準等の一部を改正する告示

通信技術を活用した行政の推進等に関する法（厚生労働省告示第 187 号 令和 6 年 4 月 10

律（平成 14 年法律第 151 号）第 6 条第１項

日付）に規定する電子情報処理組織）を使用して行

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第うことに改正されました。ただし、電子情報

65 条第 2 項、有機溶剤中毒予防規則第 2 条

処理組織による届出又は申請が著しく困難な

第 2 項第 1 号及び第 2 号、第 17 条第 2 項第場合は、引き続き、書面での届出又は申請を2 号及び第 3 号並びに第 28 条の 3 の 2 第 4行うことができます。

項第 1 号、鉛中毒予防規則第 52 条の 3 の 2・新規化学物質の名称公表方法の変更

第 4 項第 1 号、特定化学物質障害予防規則第安衛則第 34 条の 14 第 2 項の規定による新36 条の 3 の 2 第 4 項第 1 号並びに粉じん障

規化学物質の名称の公表は、3 月以内ごとに害防止規則第 26 条の 3 の 2 第 4 項第 1 号の１回、定期に、インターネットの利用その他

規定に基づき、作業環境測定基準等の一部をの適切な方法により公表されることとなりま改正する告示が定められました。

した。

・改正内容

施行期日：令和 8 年 7 月 1 日（ただし、新規現状の測定技術等を踏まえ、個人サンプリン

化学物質の名称公表方法の変更については令グ法の対象物質等をさらに追加するため、作

和 6 年 7 月 1 日）

業環境測定基準及び第三管理区分に区分され【安全衛生情報センターホームページ：た場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法

https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/

等について改正されました。また、有機溶剤

hombun/hor1-2/hor1-2-380-1-0.htm】

等の量に乗ずべき数値において、「その他の接8）労働安全衛生規則第 577 条の２第２項の規定着剤」など多数の製品が含まれる区分に対すに基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労る数値についても所要の改正が行われました。

働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する

適用期日：令和７年１月１日（ただし、有機件（厚生労働省告示第 196 号 令和 6 年 5 月

溶剤告示関係に係る規定及び当該規定に係る8 日付）

経過措置については令和６年７月１日）

労働安全衛生規則第 577 条の２第２項の規【厚生労働省ホームページ：

定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生https://www.mhlw.go.jp/stf/

労働大臣が定める濃度の基準として、告示別

seisakunitsuite/bunya/0000094161.html】

表に新たにアクリル酸等 112 件が追加されま【安全衛生情報センターホームページ：

した。また、物の種類「パラ－ジクロロベン

https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/ゼン」を削除し、「ジクロロベンゼン（パラhombun/hor1-18/hor1-18-23-1-0.htm】－ジクロロベンゼンに限る。）」とされました。

7）
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚適用期日：令和 7 年 10 月 1 日

生労働省令第 79 号 令和 6 年 4 月 25 日付）【厚生労働省ホームページ：

・新規化学物質の有害性の調査の結果等の届出

https://www.mhlw.go.jp/stf/

試薬会誌 No.73 July.2024

43seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.

2）食品衛生法第 13 条第３項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであ

html】
9）
労働安全衛生法第28 条第１項の規定に基づるものとして厚生労働大臣が定める物質の一く技術上の指針に関する公示（厚生労働省

部を改正する件（厚生労働省告示第 83 号

技術上の指針公示第26 号 令和6 年5 月8 日付）

令和 6 年 3 月 15 日付）

労働安全衛生規則第 577 条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正す

・ケイ皮アルデヒドが対象外物質から削除されました。
・農薬及び飼料添加物シンナムアルデヒドが対る件（令和６年厚生労働省告示第 196 号）が象外物質に追加されました。

告示されたことに伴い、化学物質による健康適用期日：令和 6 年 3 月 15 日

障害防止のための濃度の基準の適用等に関す【厚生労働省ホームページ：

る技術上の指針（令和５年４月 27 日付け技

https://www.mhlw.go.jp/stf/

術上の指針公示第 24 号）が改正され、事業

seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/

者及び関係事業者団体等に対して周知されま

shokuhin/zanryu/sekoutsuchi.html】

した。

【日本食品化学研究振興財団ホームページ：

適用期日：令和 6 年 5 月 8 日（ただし、指針

https://www.ffcr.or.jp/tsuuchi/2024/03/

別表 1 及び別表 2 の規定は令和 7 年 10 月 1 日）

post-87.html】【厚生労働省ホームページ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/

4. 毒物及び劇物取締法関係

seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.

1）毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令

html】（政令第 193 号 令和 5 年 5 月 26 日付）
毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303

3. 食品衛生法関係 関係
1）食品衛生法第 13 条第３項の規定により人のに基づき政令が制定されました。

健康を損なうおそれのないことが明らかであ

改正点 :るものとして厚生労働大臣が定める物質の一・劇物として指定令第 2 条第 1 項に以下 1 件を部を改正する件について（厚生労働省告示第

追加する。

336 号

第 4 号の 8

令和 5 年 12 月 20 日付）

・動物用医薬品 次硝酸ビスマスが対象外物質に追加されました。
適用期日：令和 5 年 12 月 20 日

3 - アミノプロパン - 1 - オール及びこれを含有する製剤。ただし、3 - アミノプロパ
ン - 1 - オール 1%以下を含有するものを除く。
・指定令第 2 条第 1 項に掲げる劇物から除くも【厚生労働省ホームページ：のとして「第 7 号

https://www.mhlw.go.jp/stf/

れを含有する製剤。ただし、次に掲げるもの

seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/

を除く。」に以下 1 件を追加する。

shokuhin/zanryu/sekoutsuchi.html】

ホ【日本食品化学研究振興財団ホームページ：

製剤

https://www.ffcr.or.jp/
tsuuchi/2023/12/13-4.html】

44号）別表第 2 第 94 号及び第 23 条の 5 の規定

試薬会誌 No.73 July.2024

アンチモン化合物及びこ四酸化二アンチモン及びこれを含有する・指定令第 2 条に掲げる劇物「第 8 号の 22-イソブトキシエタノール及びこれを含有する製剤。ただし、2 - イソブトキシエタノール 10%以規則の一部が次のように改正されました。

下を含有するものを除く。
」のただし書きを・特定の記録媒体の使用を定める規定の見直し「ただし、2 - イソブトキシエタノール 15%以下を「フレキシブルディスク」「磁気ディスク」「光含有するものを除く。
」に変更する。

ディスク」「シー・ディー・ロム」といった施行期日 : 令和 5 年 6 月 1 日（ただし、第 2

具体的な媒体名について、媒体名の削除、ま条第 1 項第 7 号及び第 8 号の 2 ただし書の改たは「電磁的記録媒体」等の抽象的な規定

正規定は、令和 5 年 5 月 26 日から施行）に見直しされました（規則第 12 条の 2 の 2、【厚生労働省ホームページ :http://www.nihs.

第 12 条 の 2 の 3、 第 13 条 の 8、 第 13 条 のgo.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti.html】

11、第 19 条、第 20 条、および第 23 条）。ま2）
二酸化アルミニウムナトリウム（劇物）を含た、フレキシブルディスクの構造、および記有する製剤の取扱いについて（薬生発 0719

録方式に関する規定が削除されました（規則第 3 号 令和 5 年 7 月 19 日付）

第 21 条、および第 22 条）。さらに、書類の二酸化アルミニウムナトリウム（CAS 登録

提出方法として、電子情報処理組織を使用す

番号 :1302-42-7）及びこれを含有する製剤る方法が新たに規定されました（規則第 20については、平成 30 年 7 月 1 日より毒物及条）。

び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）に・毒物及び劇物の運搬に係る連続運転時間の例

基づく劇物に指定されています。今般、事外的取り扱い業者からの問い合わせを受けて状況を確認

第 40 条の 5 第 2 項第 1 項の規定により交替

し、アルミン酸ナトリウム（CAS 登録番号：

して運転する者を同乗させなければならない

11138-49-1）を含む一部の輸入製品におい場合の 1 人の運転者による連続運転時間につて、劇物である二酸化アルミニウムナトリウ

いて、やむを得ず連続運転時間が 4 時間を超ムが含まれていることが判明しました。このえる場合の例外的取扱いとして、高速自動車

ため、アルミン酸ナトリウム及びこれを含有

国道、または自動車専用道路のサービスエリ

する製品を取り扱っている事業者等においア、またはパーキングエリア等に駐車、またて、劇物である二酸化アルミニウムナトリウ

は停車できない場合には、連続運転時間を 4ムの含有が認められた場合、法に基づき対応

時間 30 分まで延長することができるものとが必要となります。

されました（規則第 13 条の 4 第 1 号）
。ま【厚生労働省ホームページ：

た、同号に規定する、交替して運転する者をhttp://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/

同乗させなければならない場合の 1 人の運転

doku/tuuti/alminium_sodium_dioxide_

者による一日あたりの運転時間の計算方法に

revise_230719.pdf】

ついて、改善基準告示の基準に合わせ、2 日

3）
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第 163 号

令和 5 年（始業時刻から起算して 48 時間をいう）を平均した時間とすることとされました（規則第12 月 26 日付）

13 条の 4 第 2 号）。

毒物及び劇物取締法台 14 条第 3 項及び第 4

施行期日 : 令和 5 年 12 月 26 日（特定の記録

項並びに毒物及び劇物取締法施行令第 37 条、媒体の使用規定の見直し）、令和 6 年 4 月 1

第 40 条の 5 第 2 項第 1 号及び第 40 条の 6 第日（運搬に係る連続運転時間の例外的取り扱

2 項の規定基づき、毒物及び劇物取締法施行い）

試薬会誌 No.73 July.202445

【厚生労働省ホームページ:		

毒物及び劇物取締法施行令（昭和 30 年政令https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/

第 261 号）第 37 条の規定に基づき、毒物及tsuchi/T231227I0030.pdf】

び劇物取締法施行規則の一部が改正され、次

4）毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（政令第 196 号 令和 6 年 5 月 29 日付）
毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）
別表第 2 第 94 号及び第 23 条の 5 の規定に基づき政令が制定されました。

・別記第 1 号様式（第 1 条関係）毒物劇物製造業・輸入業登録申請書
注意 3

製造（輸入）品目欄には、次により記載すること。

改正点 :（2）有機シアン化合物及びこれを含有する製・劇物として指定令第 2 条第 1 項に以下 1 件を剤については、化学名欄に「有機シアン化合追加する。
4 - クロロ - 2 - フルオロ - 5 ［（ RS）（2, 2, 2 トリフルオロエチル）スルフイニル］フエニル = 5 ［（トリフルオロメチル）
チオ］
ペンチル = エー物」と記載すること。
・別記第 4 号様式（第 4 条関係）毒物劇物製造業・輸入業登録更新申請書
注意 3

製造（輸入）品目欄には、次により記

テル（別名フルペンチオフエノツクス）及びこれ載すること。

を含有する製剤（2）有機シアン化合物及びこれを含有する製・指定令第 2 条第 1 項に掲げる劇物から除く。
1（3 - クロロ - 4, 5, 6, 7 - テトラヒドロピラゾロ［1,剤については、化学名欄に「有機シアン化合物」と記載すること。

-55 -a］
ピリジン - 2 - イル）［（シクロプロピルメチ（6）有機シアン化合物及びこれを含有する製- 1H - ピラゾール - 4 - カルボニトリル
ル）
アミノ］
（別

剤について登録の更新を行う場合は、当該登名シクロピラニル）及びこれを含有する製剤録の更新前までに製造（輸入）した実績のあ「2 - イ ソ プ ロ ピ ル - 4 - メ チ ル ピ リ ミ ジ ル

る有機シアン化合物の品目（化学名）の全て- 6 - ジエチルチオホスフエイト（別名ダイアジノン）

を別添として提出すること。

を含有する製剤。ただし、2 - イソプロピル - 4 メチルピリミジル - 6 - ジエチルチオホスフエイト5%（マイクロカプセル製剤にあつては、25%）以下

・別記第 10 号様式（第 10 条関係）毒物劇物製造業・輸入業登録変更申請書
注意 3

製造（輸入）品目欄には、次により記を含有するものを除く。
」のうち、2 - イソプロピル

載すること。

- 4 - メチルピリミジル - 6 - ジエチルチオホスフエイ（2）有機シアン化合物及びこれを含有する製ト（別名ダイアジノン）
を、マイクロカプセル製剤とし剤については、化学名欄に「有機シアン化合て 30%以下含有する製剤物」と記載すること。

施行期日 : 令和 6 年 6 月 1 日（ただし、除外

施行期日 : 令和 6 年 10 月 1 日

規定は、公布の日から施行）【厚生労働省ホームページ：【厚生労働省ホームページ：

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/

hourei/H240529I0020.pdf】

hourei/H240529I0010.pdf】
5）毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正

46の様式の注意書きが改められました。

6）毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第 91 号 令和 6 年 5する省令（厚生労働省令第 90 号 令和 6 年 5月 29 日付）

月 29 日付）

毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）

試薬会誌 No.73 July.2024

第 4 条の 3 第 1 項の規定に基づき、毒物及びhourei/H240529I0030.pdf】

劇物取締法施行規則の一部が次のように改正されました。
・次に掲げる物を農業用品目販売業者が取り扱

5. 麻薬及び向精神薬取締法関係
1）大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法のうことができる劇物に指定した。

一部を改正する法律（法律第 84 号 令和 5 年

4 - クロロ - 2 - フルオロ - 5 ［（RS）（2, 2, 2 -トリ

12 月 13 日付）

フルオロエチル）
スルフイニル］
フエニル =5 ［（トリ
フルオロメチル）
チオ］
ペンチル = エーテル（別名フルペンチオフエノツクス）及びこれを含有する製①大麻取締法（昭和 23 年法律第 124 号）の一部
改正
・大麻取締法の名称を「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改正されました。

剤
・次に掲げる物を農業用品目販売業者が取り扱・大麻草の研究栽培を行う場合は、大麻草研究栽

うことができる劇物から除外した。

培者免許（厚生労働大臣の免許）を要すること「2 - イソプロピル - 4 - メチルピリミジル - 6 - ジエとされました。

チルチオホスフエイト（別名ダイアジノン）を含有する製剤。ただし、2 - イソプロピル - 4 - メチルピリミ②麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14号）の一部改正ジル - 6 - ジエチルチオホスフエイト5%（マイクロカ・第２条 麻薬の定義を「別表第１に掲げる物及プセル製剤にあつては、25%）以下を含有するもの

び大麻をいう。
」に改正されました。別表第 1を除く。
」のうち、2 - イソプロピル - 4 - メチルピリが次のように改正されました。
（第 76 号（改正ミジル - 6 - ジエチルチオホスフエイト（別名ダイア

後 78 号）は下線の部分を追加）（表３）ジノン）を、マイクロカプセル製剤として 30%以下

施行期日：令和 5 年 12 月 13 日から１年を超え含有する製剤ない範囲内において政令で定める日

施行期日 : 令和 6 年 6 月 1 日（ただし、除外【厚生労働省ホームページ：

規定は、公布の日から施行）

https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/【厚生労働省ホームページ：

soumu/houritu/212.html】

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/

法別表

法令掲載名

42

6a, 7, 8, 10a - テトラヒドロ - 6・6・9 -トリメチル - 3 - ペンチル - 6 H - ジベンゾ［b・d］
ピラン - 1 - オール（別名デルタ 9
テトラヒドロカンナビノール）
及びその塩類

43［b・d］
ピラン - 1 - オール（別名デルタ6a, 7, 10, 10a - テトラヒドロ - 6・6・9 -トリメチル - 3 - ペンチル - 6 H - ジベンゾ
8 テトラヒドロカンナビノール）

78

前各号に掲げる物又は大麻のいずれかを含有する物であって、あへん以外のもの。ただし、次に掲げるものを除く。
イ 千分中十分以下のコデイン、ジヒドロコデイン又はこれらの塩類を含有する物であって、これら以外の前各号に掲げる物又は大麻を含有しないもの
ロ その濫用による保健衛生上の危害が発生しない量として政令で定める量以下の第四十二号に掲げる物（大麻草としての形状を有しないものに限る。）を含有する物であって、前各号（同号を除く。）に掲げる物又は大麻を含有しないもの
ハ 第四十二号又は第四十三号に掲げる物を含有する大麻草の種子若しくは成熟した茎又はそれらの製品（大麻草の種子又は成熟した茎としての形状を有しないもの及び前各号に掲げる物又は大麻を人為的に含有させたものを除く。）
ニ 麻薬原料植物又は大麻草以外の植物（その一部分を含む。）
表3

試薬会誌 No.73 July.2024

47

6. 水質汚濁防止法関係
水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省
令（環境省令第 4 号 令和 6 年 1 月 25 日付）

水銀使用製品

用途

第 20 号 ひずみゲージ式センサ ひずみの測定
第 21 号 真空ポンプ

減圧及びその状態の維持

第 22 号 ホイール・バランサ

振動又は衝撃の軽減

3 第 1 項及び第 27 条の規定に基づき、水質

第 23 号 写真フィルム

写真の感光

汚濁防止法施行規則等の一部が次のように改第 24 号 印画紙

写真の感光

第 25 号 推進薬

宇宙空間における推力の発生

第 37 号 圧力調整器

圧力の調整及びその状態の維持

第 52 号 パイロメーター

表面温度の測定

水質汚濁防止法第 3 条第 1 項、第 14 条の正されました。
・地下水の水質の浄化措置命令に関する浄化基
準の変更（水質汚濁防止法施行規則の改正）「六価クロム化合物」について 0.05mg/L から 0.02mg/L に変更
・排水基準の変更（排水基準を定める省令の改正）

施行期日：令和 6 年 4 月 26 日

「六価クロム化合物」に係る許容限度を【官報 号外第 104 号】

0.5mg/mL から 0.2mg/mL に変更「大腸菌群数」を「大腸菌数」に改め、同

8. 貿易管理関係

項 目 に 係 る 許 容 限 度 を 3000 個 /cm3 か ら

1）輸出貿易管理令別表第 1 及び外国為替令別表の800CFU（コロニー形成単位）/mL に変更

規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部

施行期日 : 令和 6 年 4 月 1 日（ただし、排水を改正する省令（経済産業省令第 53 号 令和 5

基準を定める省令の改正は令和 7 年 4 月 1 日）

年 12 月 1 日付）【環境省ホームページ :https://www.env.
go.jp/press/press_02672.html】

外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第228 号）第 69 条の 5、輸出貿易管理令（昭和24 年政令第 378 号）別表第 1 及び外国為替令

7. 水銀汚染防止法関係48（昭和 55 年政令第 260 号）別表の規定に基づき、新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一

輸出貿易管理令別表第 1 及び外国為替令別表の部を改正する命令（内閣府・総務省・財務省・

規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部

文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産を改正する省令が定められました。

業省・国土交通省・環境省令第 4 号、令和 6 年

改正点 : 貨物等省令関係

4 月 26 日付）

・第 2 条の 2 第 3 号

水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平「コレラ毒素」を削除し、「ゴニオトキシン」、

成 27 年法律第 42 号）第 13 条（新用途水銀使「ノジェラリン」、「バリトキシン」および「ブ用製品の製造等の基本原則）の規定に基づき、レベトキシン」を追加する。

新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一・第 2 条の 2 第 6 号

部を改正する命令が公布され、別表に定められ「遺伝子を改変した生物」又は「遺伝要素」

た既存の用途に利用する水銀使用製品に、8 つについて、規制対象となる仕様を追加する。

の水銀使用製品が追加されました。

・第 4 条第 11 号ハ

改正点 : 別表の改正（第 2 条関係）（2）
「ポリクロロトリフルオロエチレン」を追加された水銀使用製品「ポリクロロトリフルオロエチレン（油状又試薬会誌 No.73 July.2024

はワックス状のものであって、改質されたも泥炭ろうその他の鉱物性ろう及びこれらにのに限る。
）」に変更する類する物品で合成その他の方法により得た施行期日 : 令和 6 年 2 月 1 日

もの【経済産業省ホームページ :https://

・歴青質混合物

www.meti.go.jp/policy/anpo/law09-2.

（3）無機化学品並びに貴金属及びその無機又

html#231201】2）「輸出貿易管理令第 4 条第 2 項の規定に基づは有機の化合物のうち、次に掲げるもの
・水素、窒素、けい素、りん及び砒素

く経済産業大臣が告示で定める貨物」の一部

・塩化水素、クロロ硫酸及び無機非金属酸化物

改正について（経済産業省告示第 6 号 令和

・二硫化炭素

6 年 1 月 25 日付）

・無水アンモニア、アンモニア水、水酸化ナ

改正点 : 別紙第 1 の 5 輸出貿易管理令別表第トリウム、水酸化アルミニウム、クロムの2 の 35 の 3 の項（6）に掲げる貨物に次の物

酸化物、クロムの水酸化物及び二酸化マン

質が追加されました。

ガン並びにヒドラジン及びヒドロキシルア（35）ペルフルオロ（ヘキサン -1- スルホン酸）

ミン並びにこれらの無機塩（別名 PFHxS）若しくはペルフルオロ（アル・無機酸の金属塩及び金属ペルオキシ塩

カンスルホン酸）（構造が分枝であって、炭・コロイド状貴金属、銀化合物、金化合物及素数が 6 のものに限る。
）又はこれらの塩

び過酸化水素

施行期日 : 令和 6 年 2 月 1 日

施行期日：令和 6 年 4 月 17 日

【経済産業省ホームページ :https://www.

【経済産業省ホームページ：https://www.

meti.go.jp/policy/external_economy/trade_meti.go.jp/policy/external_economy/trade_

control/wnlist.html】

control/wnlist.html】

3）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令（政令第 165 号

以上

令和 6 年 4 月 10 日付）

改正点 : 別表第 2 の 3 第 2 号の 2 に次の物質が追加されました。
（2）鉱物性燃料及び鉱物油並びにこれらの蒸留物、歴青物質並びに鉱物性ろうのうち、次に掲げるもの・石炭及び練炭、豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したもの並びに亜炭、泥炭、コークス、半成コークス及びレ
トルトカーボン・キシロール・ピッチコークス
・石油及び歴青油並びにこれらの調製品
・ペトロラタム並びにパラフィンろう、ミク
ロクリスタリン石油ワックス、スラック
ワックス、オゾケライト、モンタンろう、

試薬会誌 No.73 July.202449