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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第66期第２四半期（自 平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）【会社名】

レシップホールディングス株式会社【英訳名】

LECIP HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県本巣市上保1260番地の２【電話番号】

058-324-3121【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県本巣市上保1260番地の２【電話番号】

058-324-3121【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

杉本

品川

眞

品川

典弘

典弘

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第２四半期
連結累計期間

第66期
第２四半期
連結累計期間第65期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日(千円)

6,571,955

6,471,335

16,985,801

経常利益又は経常損失（△） (千円)

△577,119△870,399

354,151

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主 (千円)に帰属する当期純利益△427,787△679,674

50,829四半期包括利益又は包括利益 (千円)

△295,684△640,311

292,029

純資産額

(千円)

2,903,653

2,775,885

3,499,584

総資産額

(千円)

12,419,196

11,573,856

13,048,985

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額(円)△38.71△61.22

4.59

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

23.4

24.0

26.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

85,36920,012

1,135,656

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△188,076△159,377△386,893

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,158,166

75,542△59,045

現金及び現金同等物の四半
期末（期末）残高(千円)

1,834,587

1,442,484

1,503,186

売上高

回次

第65期
第２四半期
連結会計期間

第66期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日△6.98△21.36

１株当たり四半期純損失金額(△)

（注）１
２

３
４

(円)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第65期第２四半期連結累計期間及び第66期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する
当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期純損失金額
又は１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯ
Ｐ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しておりま
す。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、自動車や電子部品等の輸出の拡大に加え、国内においても企業の設備投資の増加や個人消費の回復により、穏やかな改善基調で推移いたしました。
このような中、当社グループにおきましては、前連結会計年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販」「アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上」「海外におけるビジネス基盤の確立」「品質向上による顧客信頼の確保」「プロジェ
クトの見える化によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上面では輸送機器事業、産業機器事業ともにほぼ前年並みとなりましたものの、損益面では2018年よりスタートする首都圏のバス用ICカードシステムの大規模リプレースに向けた準備や、TMS車載機LIVUなど新製品開発のための費用増により損失幅が拡大いたしました。
この結果、売上高は前年同期比1.5％減の64億71百万円、営業損失は８億76百万円（前年同期は４億35百万円の営業損失）、経常損失は８億70百万円（前年同期は５億77百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は６億79百万円（前年同期は４億27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（輸送機器事業）
当事業の売上高は41億69百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失は８億２百万円（前年同期は４億46百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が29億54百万円（前年同期比8.5％減）、鉄道市場が７億23百万円（前年同期比
19.6％増）、自動車市場が４億90百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
バス市場は、国内においては前期並みの売上高となりましたももの、海外において、前期に計上した北米向け運賃収受システム案件の剥落により、減収となりました。
鉄道市場は、ワンマン機器、列車用灯具ともに引き続き好調に推移しましたことから、増収となりました。
自動車市場は、一般貨物運搬用トラックの新排出ガス規制前の駆け込み需要により、自動車用LED灯具が好調に推移し、増収となりました。
一方、損益面につきましては、首都圏のバス用ICカードシステムのリプレースに向けた準備や、TMS車載機LIVUなど新製品開発のための費用増により、損失幅が拡大いたしました。
（産業機器事業）
当事業の売上高は22億80百万円（前年同期比0.3％増）、営業損失は50百万円（前年同期は40百万円の営業利益）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が10億２百万円（前年同期比8.1％減）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が３億51百万円（前年同期比3.1％増）、EMS事業が９億27百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
電源ソリューション市場は、通信基地局向け無停電電源装置の今期の納入分が第３四半期以降となりましたことから、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場は、LED電源等のエコ照明製品が引き続き堅調に推移したことから、増収となりました。
EMS事業は、自動車向けプリント基板の受注増により、増収となりました。
損益面につきましては、商品構成の変化による原価率の上昇及び、過去に納入した通信基地局向け無停電電源装置の限定的な改修が発生したことから、減益となりました。なお当該改修につきましては、当第２四半期連結累計
期間にてすべて終了しております。
（その他）
当事業の売上高は21百万円、営業利益は２百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディン
グス株式会社による不動産賃貸業であります。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。
営業活動の結果獲得した資金は20百万円（前年同期は85百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少（21億36百万円）、減価償却費の計上（２億10百万円）、賞与引当金の増加（１億53百万円）があった一方で、仕入債務の減少（９億78百万円）、税金等調整前四半期純損失の計上（８億79百万円）、たな卸資産の増加（３億72百万円）、未払消費税等の減少（１億79百万円）等があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は１億59百万円（前年同期は１億88百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（１億48百万円）があったことによるものです。
財務活動の結果獲得した資金は75百万円（前年同期は11億58百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入（７億円）があった一方で、短期借入金の純減少額（２億81百万円）、長期借入金の返済による支出（２億46百万円）、配当金の支払額（92百万円）があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
数は100株でありま
す。
―

普通株式

12,798,200

12,798,200

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

計12,798,200

12,798,200―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日〜
平成29年９月30日

発行済株式総数増減数（株）―

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
12,798,200

―

6/21

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

735,645―

719,406

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

1,003

7.84

名古屋中小企業投資育成株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南1−16−30

936

7.31

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3
式会社（株式付与ESOP信託口）

599

4.68

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町8-26

560

4.37

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(役員報酬BIP信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

393

3.07

杉本

東京都武蔵野市383

2.99

朝日火災海上保険株式会社

東京都千代田区神田美土代町7

300

2.34

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

260

2.03

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

245

1.91

233

1.82

4,915

38.41

レシップ社員持株会

眞

岐阜県本巣市上保1260-2

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3
式会社（従業員持株ESOP信託口）―

計（注）上記のほか、自己株式が456千株あります。なお、当該自己株式には従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
456,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,335,900

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

123,359

―

6,300

―

―

12,798,200

―

―

―

123,359―（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ
信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

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四半期報告書②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

レシップホール
岐阜県本巣市上保
ディングス株式会
1260番地の２社
計―

自己名義所有株式
数（株）

発行済株式総数に
他人名義所有株式 所有株式数の合計
対する所有株式数
数（株）（株）の割合（％）

456,000―

456,000

3.56

456,000―

456,000

3.56（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
従業員株式付与引当金
役員報酬BIP信託引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

1,558,186
5,430,214
980,849
500,391
1,006,813
820,225△59
10,296,621

1,497,484
3,300,676
1,073,537
592,352
1,207,089
1,115,898△37
8,787,001

912,242479,370
1,391,613
599,030

890,312546,320
1,436,632
530,240568,261
250,637△57,179
761,7192,752,363
13,048,985

620,349
256,161△56,529
819,9822,786,855
11,573,856

1,406,566
2,018,590
3,198,929
505,500
165,569
222,542
82,15553,074760,951
8,413,877

1,108,511
1,282,630
2,927,292
663,236
13,829376,270
94,22439,010791,5887,296,594

640,950
89,34864,642
24,130316,451
1,135,522
9,549,400

937,009
101,135
64,64228,150370,439
1,501,376
8,797,971

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

735,645
747,580
2,455,314△701,780
3,236,758

735,645
747,580
1,683,073△692,601
2,473,696

103,833
158,992
262,825
3,499,584
13,048,985

138,236
163,952
302,1882,775,885
11,573,856

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

6,571,955
5,277,602
1,294,352※ 1,729,443

6,471,335
5,418,154
1,053,181※ 1,929,331△435,091△876,150

191
5,064
−
−
2,904
3,454
3,789
15,405

11
6,866
4,774
4,200
1,306
−
4,277
21,436

20,134
134,320288
2,689
157,433△577,119

14,227−372
1,086
15,685△870,399

−
2,439
−
2,439
△579,558
13,331△165,103△151,771△427,787△427,787

0
134
8,824
8,958
△879,358
7,291△206,975△199,684△679,674△679,674

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
作業くず売却益還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△427,787△679,674△18,241
150,344
132,103△295,684

34,403
4,959
39,362△640,311△295,684−△640,311−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△579,558
159,409
−
2,134
△71
△565
△3,78012,832
5,547△1,906
3,360△5,256
20,134−2,439
1,731,593△299,052
15,936600△579,685△468,146△327,067△9,05272,303△247,852
5,183△17,177345,21585,369△879,358
210,278
8,824△672
153,580
12,053△14,136
11,786−−4,020△6,87814,2270134
2,136,171△372,126
6,708
650△978,933
13,191
2,862△179,642
63,805
206,545
6,877△13,930△179,480
20,012△96,982
29,980△46,325△62,409△7,856△4,482△188,076△148,152
150△6,232△3,009−△2,133△159,377

272,935
1,050,000△72,800△24,934
46,200△92,761△20,472
1,158,166△14,823
1,040,636
793,950※ 1,834,587△281,262
700,000△246,205−
21,371△92,962△25,399
75,542
3,120△60,7021,503,186※ 1,442,484

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）
役員報酬BIP信託引当金の増減額 (△は減少)
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
信託受益権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形
電子記録債権当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）−千円−

36,222千円
519（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
給与

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

賞与引当金繰入額

595,401千円
109,446637,210千円
140,157

退職給付費用

19,36920,706

従業員株式付与引当金繰入額

12,832

11,786

役員報酬BIP信託引当金繰入額

5,547

−

製品保証引当金繰入額

50,904

93,483

貸倒引当金繰入額

2,283

△672

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金

1,889,587千円△55,000

1,497,484千円△55,000

現金及び現金同等物

1,834,587

1,442,484（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額

至平成28年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

92,3427.5（注）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月23日

利益剰余金「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与
ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,277,120株に対する配当金9,578千円を含んでおります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額至平成29年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年５月23日
取締役会

普通株式

92,566

7.5

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月６日

利益剰余金「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成29年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与
ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,250,422株に対する配当金9,378千円を含んでおります。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）

合計

輸送機器事業

産業機器事業

計4,277,294

2,272,750

6,550,044

21,9106,571,955

−

−

−

−

−

4,277,294

2,272,750

6,550,044

21,9106,571,955△446,367

40,665△405,702

1,842△403,859

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）△405,702

報告セグメント計

1,842「その他」の区分の利益
全社費用（注）△31,232

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△435,091（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）

合計

輸送機器事業

産業機器事業

計4,169,048

2,280,376

6,449,425

21,9106,471,335

−

−

−

−

−

4,169,048

2,280,376

6,449,425

21,9106,471,335△802,075△50,667△852,742

2,845△849,896

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）△852,742

報告セグメント計

2,845「その他」の区分の利益
全社費用（注）△26,254

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△876,150（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「輸送機器事業」セグメントにおいて、8,824千円の減損損失を計上しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

38円71銭61円22銭427,787

679,674−−

427,787

679,674

11,052,500

11,102,623（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 877,944株、当第２四半期
連結累計期間 833,114株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間
393,608株、当第２四半期連結累計期間 393,608株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

レシップホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

安

藤

泰

行

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

村

井

達

久

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップホール
ディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年
７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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