令和３年度（第３事業年度）

事

業報

告

令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで

公益財団法人 京都大学 iPS 細胞研究財団

目

次ページⅠ．現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）事

業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）役

員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（３）評 議 員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（４）組

織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（５）事業資金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2Ⅱ．評議員会・理事会等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）評議員会・理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）業務執行会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（３）運営会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅲ．事業実施の概要（１）事業実施の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（２）事業実施報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅳ．登記事項、届出・報告事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

Ⅰ．現況

（１） 事

業

定款に掲げる事業は、次のとおりである。
1．細胞製造、品質評価、細胞保管管理及び細胞調製施設の管理・運営
2．研究開発3．研究開発及び臨床応用に対する総合的支援
4．研究助成事業
5．知的財産・契約及び広報等に関わる業務の支援
6．教育訓練及び人材育成
7．産学官及び国際交流等を通じた情報共有及び情報発信
8．その他第 3 条の目的を達成するために必要な事業

（２） 役

員

令和 4 年 3 月 31 日現在の役員
代表理事

山 中 伸 弥 京都大学 iPS 細胞研究所理

西 田 幸 二 大阪大学大学院医学系研究科・医学部

事

日 戸 興 史 オムロン株式会社
畠 賢 一 郎 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
松 山 晃 文 大阪府立病院機構大阪はびきの医療センター
菅政 之 京都大学 iPS 細胞研究所

髙 須 直 子 京都大学 iPS 細胞研究財団
監事

國 谷 史 朗 大江橋法律事務所
新 川 大 祐北斗税理士法人（３） 評 議 員
令和 4 年 3 月 31 日現在の評議員
阿曽沼慎司

京都大学

奥株式会社三井住友フィナンシャルグループ

正之齋 藤 英 彦 国立病院機構名古屋医療センター松本紘

理化学研究所-1-（４） 組

織

令和 4 年 3 月 31 日現在の職員 115 名（うち出向者 5 名、派遣職員 34 名）（５） 事業資金
当財団の事業資金は、公的資金、寄附金、事業収益による。

-2-

Ⅱ．理事会・評議員会等（１）理 事 会・評議員会
会議の通算回数

出席数等

議題

－

＜決議事項＞

開催日（又は決議成立の日）及び場所
第 7 回理事会
令和 3 年 6 月 9 日

令和 2 年度事業報告について決議の省略

令和 2 年度決算の承認について
第 3 回定時評議員会の招集について

第 3 回定時評議員会

評議員総数 4 名

＜決議事項＞

令和 3 年 6 月 29 日

定足数 3 名第 2 期（令和 2 年 4 月 1 日から令和３

iPS 細胞研究所講堂及び評議員出席 4 名

3 年 3 月 31 日まで）決算の承認につい

Web 会議システム（Web 4 名）て理事出席 6 名

役員の選任について（対面 2 名、Web＜報告事項＞

4 名）

第 2 期（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3

監事出席 2 名

年 3 月 31 日まで）の事業報告について（Web 2 名）
第 8 回理事会

理事総数 7 名＜決議事項＞

令和 3 年 6 月 29 日

定足数 4 名代表理事および業務執行理事の選定に

iPS 細胞研究所講堂及び理事出席 6 名

ついてWeb 会議システム（対面 2 名、Web

規程の改定について4 名）＜報告事項＞

監事出席 2 名

第 2 期（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3（Web 2 名）

年 3 月 31 日まで）の事業報告および決評議員出席 4 名

算について

（Web 4 名）
第 9 回理事会

理事総数 7 名＜報告事項＞

令和 3 年 10 月 21 日

定足数 4 名代表理事及び業務執行理事の職務執行

iPS 細胞研究所講堂及び理事出席 7 名

状況報告（4 月～9 月）

Web 会議システム（対面 2 名、Web令和 2 年度における物品寄附の決算計4 名）

上漏れについて監事出席 2 名

ストック等維持管理料の上限設定につ（Web 2 名）

いて理事総数 7 名＜決議事項＞

第 10 回理事会-3-令和 4 年 2 月 9 日

定足数 4 名令和 4 年度事業計画について

iPS 細胞研究所第 2 研究理事出席 6 名

第 4 回定時評議員会の招集について

棟 109 室及び Web 会議シ（対面 2 名、Web＜報告事項＞

ステム

4 名）

ストック維持等管理料の上限について監事出席 2 名（Web 2 名）
第 4 回評議員会

評議員総数 4 名

＜決議事項＞

令和 3 年 2 月 18 日

定足数 3 名令和 4 年度事業計画について

iPS 細胞研究所本館 302

評議員出席 4 名

理事 1 名選任の件について室、第 2 研究棟 301 室、（対面 1 名、Web＜報告事項＞

及び Web 会議システム3 名）

ストック維持等管理料の上限について

理事出席 3 名（対面 3 名）監事出席 2 名（Web 2 名）
第 11 回理事会－＜決議事項＞

令和 4 年 3 月 25 日

令和 3 年度 補正予算（案）について決議の省略

令和 4 年度 収支予算書について
公益目的事業の変更申請について
令和 3 年度及び令和 4 年度の事業計画書の変更について
第 5 回評議員会の決議省略の方式による実施につい第 12 回理事会

理事総数 7 名＜報告事項＞

令和 4 年 3 月 24 日

定足数 4 名代表理事及び業務執行理事の職務執行

iPS 細胞研究所第 2 研究理事出席 5 名

状況報告について棟 109 室及び Web 会議シ（対面 2 名、Web

公益目的事業の内容の変更についてのステム

3 名）

ご報告

監事出席 2 名（Web 2 名）
第 5 回評議員会－＜決議事項＞

令和 3 年 3 月 29 日

令和 3 年度 補正予算（案）について決議の省略

令和 4 年度 収支予算書について
公益目的事業の変更申請について
令和 3 年度及び令和 4 年度の事業計画書の変更について-4-

（２）業務執行会議
公益財団法人京都大学 iPS 細胞研究財団業務執行理事の職務権限規程に定める担当業務にかかる事項を決議する。
会議の通算回数

出席数等

議題

第 1 回業務執行会議

定足数 3 名職員のクロスアポイントメントについ

令和 3 年 4 月 15 日

出席者数 3 名て

第 2 回業務執行会議

定足数 3 名職員の新規採用について

令和 3 年 5 月 13 日

出席者数 3 名

開催日及び場所

Web 開催Web 開催
第 3 回業務執行会議

定足数 3 名令和 2 年度事業報告及び決算報告書作

令和 3 年 5 月 20 日

出席者数 3 名成について

第 4 回業務執行会議

定足数 3 名評価について

令和 4 年 1 月 27 日

出席者数 3 名

人事案件

第 5 回業務執行会議

定足数 3 名職員表彰選考委員会

令和 4 年 3 月 10 日

出席者数 3 名Web 開催Web 開催Web 開催（３）運営会議
公益財団法人京都大学 iPS 細胞研究財団運営会議実施要領、第３条に定められている下記事項を決議する。
⑴ 公益目的事業の受託について⑵ ストックの提供について⑶ 共同研究の受け入れ及び変更について⑷ 外部機関からの職員等の受け入れについて⑸ 職員及び派遣職員の雇用計画について⑹ 職員の採用及び異動について⑺ 委員の指名について⑻ 職員の兼業及び短期派遣について-5-

⑼ アドバイザー等兼業及び短期派遣の委嘱について⑽ 知的財産権の申請について⑾ 規程の制定及び改廃について⑿ その他、運営会議で決議を必要等する事項
令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月までの開催回数 50 回（うち、メール開催 5 回）
決議事項件数 236 件-6-Ⅲ．事業実施の概要（１）事業実施の基本方針
2020 年度、今後当財団が活動を進める上で柱となる、「使命、理念、価値観、行動指針」を決定した（以下）。今後はこの 4 つの柱に立脚し、財団運営や事業を進めていく。
使命：社会の先を歩く。患者さんと共に歩く。
理念：最適な iPS 細胞技術を、良心的な価格で届ける。
価値観：人のため、を原動力に。
行動指針：高め合う、認め合う、分かち合う。
事業実施の 2 年目にあたる 2021 年度は、上記 4 つの柱を念頭に置いた上で、具体的に以下に重点を置いた活動を行う。
1．組織運営および事業実施の体制整備
2．中長期計画の策定
3．国内外における当財団の認知度向上
4．質の高い iPS 細胞事業の提供
1．組織運営および事業実施の体制整備
1) 職員がやりがいを感じられる組織作り
事業初年度の 2020 年度は、財団運営の基本となる各種規程・規則の整備、評議員会や理事会等の運営開始、人事評価制度や倫理研修制度の導入、安全衛生推進体制の構築、事業実施に必須となる契約の作成や委員会制度の発足など、組織運営と事業実施の基盤を構築した。今年度はこれら構築した基盤のもと、「人」に焦点を当て、職員の一人一人がやりがいを感じられ、かけがえのない人的資源を最大限に活用できる組織作りを追求する。具体的には、①職員に対する財団運営状況の可視化、②待遇および人事評価の再考と運用、③若手リーダー層を中心とした育成プログラムの構築、④職員の業務量把握と適正化に向けた具体策の提示、⑤ジョブローテーション制度の導入、⑥改善提案制度の導入、⑦当財団内や外部の関連機関との積極的な交流推進（研修や交流会、資格取得を含む）などの実施若しくは実施に向けた検討を行う。
2）事業実施の連携体制整備
昨年度に引き続き、iPS 細胞を利用する非営利機関や営利機関との強固な連携体制を構築する。また京都大学（iPS 細胞研究所や医学部附属病院など）、日本赤十字社、日本骨髄バンク、臍帯血バンク、他大学・研究機関等の関係組織や、内閣官房、内閣府、文部科学省、経済産業省、厚生労働省等の関係省庁との連携を強化することにより、iPS 細胞の臨床応用の普及・推進に向けた体制構築を行う。

-7-

2．中長期計画の策定
2020 年度の収入・支出実績、今後の公的資金、寄付金及び事業の収入予測、iPS 細胞を用いた再生医療参入企業の臨床開発や事業実施の予測、さらに急速に進展する iPS 細胞関連研究の動向などに基づき、今後 10-20 年の中長期の事業計画・設備投資計画の策定を行う。併せて、iPS 細胞を用いた再生医療の中核組織として、中立・公正な公益法
人の利点を生かし、ユーザーである非営利及び営利機関（以下、「ユーザー」という。
）からの多様な要望に対して何を優先的に提供していくか、より多くの要望に応えるにはどうすれば良いか、また将来を見据えてどのような研究や事業を展開していくか、財団の事業モデルの構築を進める。
3．国内外における当財団の認知度向上
昨年度に引き続き、法人ホームページやパンフレット、さらにはイベント開催やマスメディアへの情報発信、ファンドレイジング活動などを通じて当財団のビジョンや存在意義を明確に伝えることにより、当財団の普及宣伝活動を積極的に行う。今年度は特に、以下に注力する。
①財団の安定的運営につながる継続寄付の確保に向けた様々な取り組みの推進②遺言書によるご寄付等の受け入れ体制整備、新たな寄付募集方法の検討③財団発足 1 周年事業の実施（講演会の開催等）④海外の iPS 細胞ストックユーザーを増やすための普及宣伝活動の強化⑤科学雑誌への掲載や学会発表を通じた当財団の認知度と信頼性の向上
4．質の高い iPS 細胞事業の提供
1）iPS 細胞事業
iPS 細胞由来の分化細胞の臨床開発を行うユーザーのニーズに合わせた新たな iPS 細胞ストックの製造を実施する。また、iPS 細胞ストックを拡大培養したセルバンクやiPS 細胞由来の分化細胞について、GMP や信頼性保証等、依頼に応じた適切な基準のもとで、製造、製造管理・品質管理、品質評価、細胞の保管管理、培養トレーニング等を提供する。
2）次世代 iPS 細胞研究開発事業
2025 年度の自家移植用 iPS 細胞事業（通称 my iPS）の実現を目指して、より品質の高い iPS 細胞を、短期間かつ低コストで製造するための研究開発を実施する。また、本事業に必要となる新たな製造施設に関する検討を進める。
健常人や疾患患者由来の研究開発用 iPS 細胞の樹立や品質評価を行い、研究機関等に配布する。
3）iPS 細胞技術の情報共有・普及-8-

SOP（標準業務手順書）、iPS 細胞に関連する薬事規制情報、iPS 細胞や分化細胞に関する解析データ等を、当財団のホームページやセミナー等を通じて幅広く提供する。また iPS 細胞に関連する薬事規制に関して、規制当局との相談や交渉を行う。さらに、
iPS 細胞事業の FTO（freedom to operate）確保に向けた知財情報を集積し、ユーザーへの提供を行う。

（２）事業実施報告：iPS 細胞による医療応用を推進するための研究開発事業
1．iPS 細胞事業
ア

iPS 細胞及び分化細胞の製造

令和 3 年度は、臨床用の HLA ゲノム編集 iPS 細胞ストックを 52 種類、計 326 本製造した。またセンダイウイルスベクターを用いて臨床用の iPS 細胞ストックを 15 種類、計 450 本製造した。
また iPS 細胞セルバンクを 1 種類、計 285 本製造した。
提供に関しては、臨床用 HLA ホモ iPS 細胞ストックの提供を 2 件（3 種類、7 本）行い、研究用 HLA ホモ iPS 細胞ストックの提供を 8 件（16 種類、30 本）行った。また iPS 細胞セルバンクの提供を 2 件（2 種類、9 本）行った。
個別の要望に応じた医師主導治験用の分化細胞の製造を 1 件、企業治験用の分化細胞の製造を 1 件、それぞれ行った。
イ細胞の品質評価、保管管理

令和 3 年度は、iPS 細胞や iPS 細胞由来の分化細胞のゲノム評価試験を 54 件、特性評価試験を 3 件、無菌試験を含む微生物試験を 6 件、その他関連する試験を 24 件行った（合計 87 件）。
iPS 細胞や iPS 細胞由来の分化細胞につき、7 件の依頼を受け、それぞれ 373 本、233 本、252 本、155 本、159 本、300 本及び 202 本の保管管理を行っている。
また、個別の要望に応じた iPS 細胞の製造等の製造管理・品質管理業務を 4 件行った。このうち 2 件については CiRA の頃からの継続案件であるため、1 件は共同研究として実施し、もう 1 件は当財団-CiRA 間の協定書に基づき実施した。残り 2 件については委託契約を締結して実施した。
ウ 人材育成令和 3 年度は iPS 細胞培養トレーニングの依頼が 1 件あったため、コロナ禍が収まった時期を見計らって、参加者 4 名に対し実地でのトレーニング（座学講習、技術講習）を行った。

-9-

各種コンサルティングに関して、令和 3 年度は薬事規制のコンサルティングを 2 件実施した。いずれも「文部科学省・再生医療実現拠点ネットワークプログラム」の範疇であったため、無償で実施した。
iPS 細胞製造スタッフや CPC（細胞培養調製施設）管理スタッフの教育・トレーニングとして、集合教育 3 件を、それぞれ 59 名（財団内 59 名）、61 名（財団内 61名）、70 名（財団内 66 名、財団外 4 名）に対して実施し、新人教育 6 件を計 31 名（財団内 10 名、財団外 21 名）に対して実施した。
2．次世代 iPS 細胞研究開発事業
ア

次世代 iPS 細胞の研究開発

1）令和 3 年度は、以下のテーマについての研究開発を実施している。
・「GMP 製造における適格性向上」に関するテーマについて（2 つの機関と連携）
・「iPS 細胞の HLA ゲノム編集」に関するテーマについて（1 つの機関と連携）
・「iPS 細胞の品質評価・品質改善」に関するテーマについて（6 つの機関と連携）
・「iPS 細胞の樹立・培養方法の改良」に関するテーマについて（11 の機関と連携）
2）また iPS 細胞治療の自家移植の実用化研究については、以下のテーマについての研究開発を実施している。
・「マイ iPS 細胞製造装置の自動化」に関するテーマについて（5 つの機関と連携）
・「マイ iPS 製造施設」に関するテーマについて（2 つの機関と連携）
・「マイ iPS 細胞の樹立効率化・分化誘導」に関するテーマについて（3 つの機関と連携）
イ

研究開発用 iPS 細胞の提供

令和 3 年度は、疾患の状態を反映した研究開発用の iPS 細胞の樹立を 4 研究機関から依頼を受け、それぞれ 50 本、50 本、50 本、25 本樹立し、提供を行った。
また、令和 2 年度に作製した研究開発用の HLA ゲノム編集 iPS 細胞について、令和3 年度に 9 件（8 種類、28 本）の提供を行った。
3．iPS 細胞技術の情報共有・普及
アiPS 細胞関連技術や薬事規制の情報共有

令和 3 年度は、SOP の閲覧 11 件（2243 文書）、及び提供 2 件（9 文書）を行った。
iPS 細胞に関連する薬事規制に関して、規制当局（PMDA）との対面助言（カルタヘナ法関連）を 1 件、事前面談（カルタヘナ法関連）を１件、それぞれ実施した。
当財団のウエブサイトにて、iPS 細胞に関連する薬事規制の情報を 1 件、当財団の研究発表を 6 件、当財団で得られた iPS 細胞に関する解析データを 19 件、プロトコルを 4 件、提供（掲載）を行った。

- 10 -

イ

専門的セミナー等の開催

令和 3 年度は、2 月 8 日に CPC の現場を担う実務者間の交流を目的とした情報交換会を開催した。出席者は 98 名（財団外 52 名、財団内 46 名）であった。
ウ

専門的事務支援事業
令和 3 年度は依頼を受けて以下の各種支援を行った。
・知的財産管理支援：301 件（基礎出願 33 件、国際出願 34 件、国際出願からの各国移行 150 件、登録 84 件）
・共同契約等契約支援：373 件（共同研究 159 件、MTA140 件、その他 74 件）
・再生医療及び創薬の推進支援：①研究計画書に関する倫理支援業務：6 件②リサーチコーディネート業務：55 件

4．産学官及び国際交流等を通じた情報共有及び情報発信
アセミナー等の開催
iPS 細胞技術や臨床開発に関して、セミナーやオンラインツアーなどのイベントを4 件行った。
イ

iPS 細胞技術等に関連する調査・研究
iPS 細胞技術や臨床開発に関する世間の認知度等を把握するため、意識調査を 1 件行った。
なお、本項目においては、公益目的事業「iPS 細胞による医療応用を推進するための研究開発事業」として、事業実施してきたが、令和 4 年 2 月 14 日、内閣府公益認定等委員会事務局より、研究者及び技術者以外への情報共有及び情報発信について、認定外の事業である旨の指摘を受け、同年 3 月 29 日に公益認定変更申請を行い、4 月15 日付で変更申請を認める旨の答申が公益認定等委員会より内閣府に行われ、4 月 20日付にて内閣府より認定を受けた。

（３）事業実施報告：寄附金、賛助会員
1．寄附状況（入金ベース）
令和３年度
96 件

会費

\57,660,000- 11 -

176,231 件

ご寄附\1,850,126,316

合計\1,907,786,316

2．遺贈関連の契約
金融機関 1 社と、iPS 財団への遺贈を推進するための協定を締結した。金融機関・保険会社との協定は合計 7 件となった。
3．ふるさと納税型クラウドファンディング
京都府・京都市のふるさと納税型クラウドファンディングの寄付先に選定され、令和3 年 10 月 1 日から、令和 3 年 12 月 31 日までの約 3 か月間、寄付募集が行われた。自治体からの入金は以下のとおり。
京都府：47,880,000 円
京都市：11,057,526 円（４）事業実施報告：法人管理
1．組織変更・FiT 研究開発部→研究開発センター（組織の独立）
・事務部門→事務局（名称変更）
・育成企画室（新設）
2．公的研究費に関する内部監査
文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」に基づき、公的研究費の適正な運営・管理を行うため、不正使用が発生するリスクを洗い出し、不正使用防止に向けて、重点的かつ機動的な監査を実施するための「公的研究費 内部監査マニュアル」を作成。同マニュアルに基づき、内部監査を実施した。
3．規程整備令和 3 年度において、下記 41 件の規程等を制定または改訂を行った。
名称制定又は改訂日

文書管理規程令和 2 年 4 月 1 日

評価実施要領令和 3 年 4 月 1 日

固定資産管理規程

令和 3 年 4 月 1 日

契約事務取扱規程

令和 3 年 4 月 1 日- 12 -

職員の降任、降格及び降号に関する要項

令和 3 年 4 月 1 日改定

業務執行理事職務権限規程

令和 3 年 6 月 28 日改定

組織および業務分掌規程

令和 3 年 7 月 1 日改定

勤務時間及び休暇等に関する規程

令和 3 年 7 月 1 日改定

クロスアポイントメントの実施に関する規程

令和 3 年 7 月 1 日改定

懲戒規程

令和 3 年 7 月 1 日改定

評価実施要領令和 3 年 7 月 1 日改定

公益通報者の保護等に関する規程

令和 3 年 7 月 1 日改定

個人情報取扱規程

令和 3 年 7 月 1 日改定

特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針

令和 3 年 7 月 1 日改定

健康情報等の取扱規程

令和 3 年 7 月 1 日改定

財産管理運用規程

令和 3 年 7 月 1 日改定

旅費規程

令和 3 年 7 月 1 日改定

発明委員会規程

令和 3 年 7 月 1 日改定

復職支援実施要領

令和 3 年 7 月 8 日

ハラスメントの防止等に関する規程

令和 3 年 7 月 8 日改定

運営会議実施要領

令和 3 年 7 月 8 日改定

安全衛生管理規程

令和 3 年 7 月 8 日改定

給与規程

令和 3 年 7 月 8 日改定

初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則

令和 3 年 7 月 8 日改定

監事監査規程令和 3 年 7 月 28 日

料金規程

令和 3 年 8 月 31 日改定

物品貸付要領令和 3 年 12 月 16 日

決裁および専決規程

令和 3 年 10 月 14 日

外部機関からの職員等の受入れに関する規程

令和 3 年 10 月 28 日改定

印章取扱規程令和 3 年 10 月 28 日改定

競争的資金の間接経費の使用に関する方針

令和 3 年 11 月 8 日

iPS 細胞ストックの使用に関する審査基準

令和 4 年 2 月 24 日

iPS 細胞ストックの使用に関する審査要領

令和 4 年 2 月 24 日

組織および業務分掌規程

令和 4 年 3 月 17 日改定

決裁および専決規程

令和 4 年 3 月 17 日改定

勤務時間及び休暇等に関する規程

令和 4 年 3 月 17 日改定

給与規程

令和 4 年 3 月 17 日改定

初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則

令和 4 年 3 月 17 日改定

育児・介護休暇等に関する規程

令和 4 年 3 月 24 日改定- 13 -

時間雇用職員就業規則

令和 4 年 3 月 24 日改定

再雇用に関する規程

令和 4 年 3 月 31 日改定

4．知財対応①特許出願：・単独出願（4 件）②商標登録出願：・日本出願：ロゴ商標 1 件登録
・国際登録出願：米国にて文字商標 3 件・ロゴ商標 3 件登録
英国にて文字商標 3 件・ロゴ商標 2 件登録
韓国にて文字商標 1 件・ロゴ商標 1 件登録- 14 -

Ⅳ．登記事項、届出・報告事項（１） 登記事項
令和 3 年 7 月 7 日
・理事の重任（２） 届出・報告事項
令和 3 年 4 月 8 日
・特定細胞加工物製造許可事項変更届申請（近畿厚生局）
令和 3 年 6 月 30 日
・特定細胞加工物製造状況定期報告書の提出（近畿厚生局）
令和 4 年 3 月 29 日
・変更認定申請（内閣府）
令和 4 年 3 月 30 日
・事業計画等の提出（内閣府）

以上のとおりであるが、令和 3 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和 4 年 6 月
公益財団法人京都大学 iPS 細胞研究財団- 15 -