平成 1７年度
情報通信技術(ICT)の環境効率評価ガイドライン
中間とりまとめ案

平成 17 年 11 月

日本環境効率フォーラム※ （社）産業環境管理協会の事前の書面による承諾を受けた場合を除き，本書の一部または全部を複製，転載，転用することを禁止いたします。
本冊子は平成 17 年度経済産業省委託事業「エネルギー使用合理化環境経営管理システム（環境効率調査）」にて作成されました。

目次

目次................................................................................... 1
1. はじめに ............................................................................ 2
2. ICT の環境負荷評価の枠組み........................................................... 3
2.1 一般.............................................................................. 3
2.2 機能単位.......................................................................... 4
2.3 システム境界...................................................................... 5

2.3.1 ICT のライフサイクル .......................................................... 5
2.3.2 評価対象となる活動 ........................................................... 7
3. ICT の環境効率評価の枠組み.......................................................... 16
4. ICT の比較評価の枠組み ............................................................. 17
4.1 比較評価の原則................................................................... 17
4.2 比較評価の方法................................................................... 17

4.2.1 環境負荷比較評価 ........................................................... 17
4.2.2 環境効率比較評価 ........................................................... 18
4.3 留意点........................................................................... 18
4.4 その他........................................................................... 19
5. 原単位例・試算例（算出例） ......................................................... 20
5.1 ソフトウェアの環境負荷計算法 ..................................................... 20

5.1.1 ソフトウェアとステージ ...................................................... 20
5.1.2 ソフトウェアインフラの環境負荷計算法......................................... 20
6. 事例集 ............................................................................. 22
6.1＜日本電信電話㈱の例＞「B フレッツを用いたインターネット接続サービスの LCA」 ....... 22
6.2 ＜日本電気㈱の例＞「次世代型環境情報マネジメントソリューション GreenGlobe」 ...... 24
6.3 ＜㈱日立製作所の例＞「ドキュメント・イメージソリューション Millemasse」 .......... 29
6.4 ＜富士通㈱の例＞「すべての人に使いやすく。かんたんグループウェア MyWeb Portal Office」･.................................................................................... 33
ワーキンググループ委員名簿 ............................................................ 38

1. はじめに本ガイドラインは，情報通信技術(Information and Communication Technology, ICT)の環境
負荷，環境効率の評価，およびこれらを比較評価するための一般的な枠組み，原則，要求事項等を記載したものである。本ガイドラインの目的は，個人，企業やその総体である社会の環境負荷，
特に地球温暖化に関わる二酸化炭素(CO2)等環境負荷に対する ICT の影響を評価する客観的な手法を提供することである。ここで，評価対象となる ICT は，業務や生活様式の改善のため，機器，
ソフトウェア，サービスを組み合わせたシステムにより提供されるサービスや解決策(ソリューション)全般を指す。本ガイドラインは広く一般に公開されており，誰でも利用することができるが，特に ICT の提供者が利用することを想定している。
本ガイドラインの構成は以下の通りである。第 2 章には ICT の環境負荷評価の枠組みを，第 3章には，ICT の環境効率評価の枠組みを，第 4 章には，ICT の環境負荷の比較評価と環境効率の比較評価の枠組み，いわゆるファクターの算出方法を記載している。第 5 章には，ICT の環境負荷評価に利用可能な原単位の例を，
第 6 章には，
本ガイドラインに基づいた事例を記載している。
ICT の環境負荷評価のみが目的である場合は第 2 章を，ICT の環境効率評価が目的である場合
は第 2 章と第 3 章を利用する。ICT の環境負荷の比較評価が目的であれば第 2 章と第 4 章を，ICTの環境効率の比較評価が目的であれば第 2 章，第 3 章，第 4 章を利用する。なお，ICT の種類によって比較評価が困難な場合があることに注意が必要である。本ガイドラインを ICT の比較評価を目的として利用する場合は，あらかじめ比較評価が困難な事例について記載した第 4 章 3 節を参照することが望ましい。

22. ICT の環境負荷評価の枠組み
2.1 一般ICT の環境負荷評価は，原則としてライフサイクルアセスメント(Life Cycle Assessment, LCA)に基づくことが望ましい。詳細は，ISO14040/JISQ14040 シリーズ1を参照されたい。本章では，ICT に LCA を適用する際の枠組みを示す。本節では，ICT の環境負荷評価を行う際に留意すべ
き一般事項を述べる。機能単位およびシステム境界については次節以降で詳しく述べる。
ISO14040/JISQ14040 が示すように，LCA の実施枠組みは，① 目的と調査範囲の設定② インベントリ分析③ インパクト評価④ 結果の解釈の四段階から成る。
ICT の環境負荷評価においても，①の目的と範囲の設定段階で機能単位とシステム境界の設定を実施する。なお，LCA では，製品ライフサイクルの視点で環境負荷を定量化するが，これは材料調達から生産，使用，廃棄・リサイクルに至るライフサイクルを意味する。
②のインベントリ分析では，客観的に計算できると考えられている環境負荷物質（例えば CO2など）の排出量を，製品ライフサイクルに沿って積算する。その際，使用した環境負荷原単位データベースを明示することが重要である。
③のインパクト評価は分類化，特性化，統合化の各段階から成る。地球温暖化のようなインパ
クトカテゴリーの特性分析を行うプロセスは自然科学的であり，価値観の入る余地は小さい。しかし，特性化指標間で科学的知見の蓄積度合いやデータの入手容易性の差異は存在する。その意
味で，地球温暖化指標やオゾン層破壊指標は比較的使いやすい指標である。さらに，特性化指標
を重み付けして単一指標に統合化することによって，異なる環境側面の間に生じるトレードオフ
関係を加味した総合評価が可能になる。統合化指標においては異なる視点の環境負荷を相互に比較，相対化しており，社会の価値観や選好に強く依存している。業界によって発生する環境負荷のカテゴリーが異なるため，特定の業界にとって有利な統合化指標と不利な統合化指標が存在する。また，同一業界内でも製品・サービスの種類によって有利，あるいは不利になる統合化指標が存在する。したがって，統合化指標によって比較評価する場合には，注意を要する。
LCA 結果の比較は，機能単位とシステム境界，データ品質，配分手順などの前提条件が一致する場合にのみ可能であり，この原則は ICT の環境負荷評価においても適用される。

1

ISO14040, 14041, 14042, 14043 は 2006 年上期に ISO14040 および ISO14044 に統合して改訂される予定である。ここでは LCA 規格を総称して ISO14040 シリーズと記す。

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2.2 機能単位
ISO14040/JIS Q 14040 シリーズでは機能単位(functional unit)とは，「ライフサイクルアセス
メント調査において、基準単位として用いられる定量化された製品システムの性能」（ISO/JIS Q
14040 3.5），と定義されている。すなわち，「評価する製品の主要な性能または機能を一定の数値
単位で定量化して表現すること」1)とされている。ここで製品とは，製品システム・サービスシ
ステムを含むものと見なせる。
環境負荷評価を行う際には，評価対象システムの機能（すなわち機能単位）を明確に定める必要があるとされており，評価前に機能単位を明確に定量的に定めることが重要である。
例えば，機能単位を以下のように決めることができる。
① 「人事・総務への申請・決済システム」の環境負荷評価の場合（1 年間における）Ａ社での人事・総務への総申請・決済数

500 万件② 「インターネットショッピングシステム」 の環境負荷評価の場合（1 年間のシステム運用における），書籍 7,000 件，ソフトウェア 2,000 件の販売
つまり，調査の目的や調査範囲との整合をとりつつ，機能単位の設定については，公正性，完全性，正確性に留意して定め，報告する必要がある。
また，顧客にとっては，ICT 導入による環境負荷の変化（効果）を 1 年あたりで把握する要望が考えられるため，通常「１年間あたりの活動量」で機能単位を定めることが多い。その場合，製造，廃棄・リサイクルなどにより誘発される環境負荷は，製品寿命が１年ではない場合が多い
ため，使用年数や法定耐用年数で割る（配分する），という処理を通常行う。

【参考文献】
１）日本規格協会／編集「JIS ハンドブック vol.58 環境マネジメント 2005」

42005 年 1 月

2.3 システム境界
システム境界（System boundary）とは，LCA 評価を行う製品システムと，環境又は他の製品
システムとの境界のことである。LCA はライフサイクルを評価対象としているが，必ずしも全てを対象としなければならないということではない。評価対象とする製品システムの全ライフサイ
クルのうち，評価の目的にしたがって評価対象を決めることを「システム境界の設定」という。

2.3.1 ICT のライフサイクル
ICT はシステム構成機器（以下，機器）とソフトウェア製品（以下，ソフトウェア）やサービスの組み合わせで構成されることから，これらを勘案してシステム境界を設定することが重要である。図 2.3.1-1 に，製造から使用・リサイクルまでのライフサイクルの中で，調査対象と考えられるステージを示した。評価する製品（システム）に応じて追加や除外を行い，最適な評価対象
ステージを決めればよい。

②設計・開発・製造

③出荷

④流通

①調達

⑤設置

⑥立上作業

⑦運用
⑧回収

⑨廃棄・リサイクル

図 2.3.1-1 評価対象と考えられるライフサイクルステージ（一例）
以下，図 2.3.1-1 に示したステージの概要について説明する。なお，各ステージにおける評価対
象や評価方法については，2.3.2 項および表 2.3.2-1 に記載する。
① 調達
外部から，システムを構成する PC やサーバなどの完成された機器やソフトウェア，材料を調達するステージ。なお，機器に付属する梱包材やマニュアル用の紙など調達に含まれる。(調達するまでのライフサイクルステージを含む)② 設計・開発・製造
機器やソフトウェアの設計・開発・製造を行うステージ。

③ 出荷
機器やソフトウェアを出荷するためのステージ。ソフトウェアの記録媒体への格納作業やマニュアル類の作成，梱包作業なども含まれる。
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④ 流通
機器とソフトウェアを顧客などに納入するステージで，以下のものが考えられる。
・生産工場から販売会社の倉庫までの輸送・販売会社の倉庫から販売店までの輸送
・販売店から顧客への輸送
なお，素材や部品の輸送，設置・立上作業に伴う車両の利用など，ステージ内やステージ間で発生する流通もある。

⑤ 設置
機器を使用する場所で稼動可能な状態にするステージ。

⑥ 立上作業ICT をユーザが使用できるようにするステージ。
⑦ 運用
ICT を運用するステージ。運用時の機器のメンテナンスやソフトウェアのバージョンアップなども含まれる。

⑧ 回収
使用済みとなった機器や記録媒体等をリサイクル工場や処分場まで運ぶステージ。

⑨ 廃棄・リサイクル
回収された使用済みの機器や記録媒体等をリサイクル工場や処分場で廃棄・リサイクルを行うステージ。

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2.3.2 評価対象となる活動(1) 一般評価対象となる活動とは，個人，企業やその総体である社会の諸活動のうち，ICT のライフサ
イクルのいずれかのステージに関与するものを指す。評価対象となる活動としては，「物・エネル
ギー消費」，「物移動」，「物保管」，「人移動」，「人執務」，「ICT 機器利用」，「ネットワークインフ
ラ利用」，「ソフトウェアインフラ利用」などが考えられる。これらの活動より，評価する製品シ
ステムの各々のライフサイクルステージごとに評価対象となる活動を決定する。表 2.3.2-1 に，
ライフサイクルステージと評価対象となる活動の関係の例を示す。

表 2.3.2-1 ライフサイクルステージと評価対象・活動の関係
設計･

ライフサイクルステージ

調達
評価対象・活動

開発･ 出荷

流通

製造

設置

立上
作業

運用

回収

廃棄･
ﾘｻｲｸﾙ

物・ｴﾈﾙｷﾞｰ消費
物移動
物保管
人移動
人執務
ICT 機器利用
ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾌﾗ利用
ｿﾌﾄｳｪｱｲﾝﾌﾗ利用

1) 物・エネルギー消費
製品システムに入出力される製品，材料やエネルギーのうち，下記 2)から 8)の活動で入出力されるものを除いたもののライフサイクルにかかわる活動である。前記製品には情報紙，CD 等の情報媒体，プリンタ用 EP カートリッジ，トナーカートリッジ等の消耗品も含む。また，前記材
料には水や圧縮空気等のユーティリティを，前記エネルギーにはガソリンや重油等の燃料や電気を含む。
2) 物移動物の様々な輸送手段のライフサイクルにかかわる活動，特に前記輸送手段によって消費される材料（パレット，副資材等を含む）やエネルギーのライフサイクルにかかわる活動である。
3) 物保管物を，倉庫等でその品質を維持した状態で保管するのに必要な材料やエネルギーのライフサイ
クルにかかわる活動である。

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4) 人移動人の様々な輸送手段のライフサイクルにかかわる活動，特に前記輸送手段によって消費される材料やエネルギーのライフサイクルにかかわる活動である。前記輸送手段には公共交通機関を含む。
5) 人執務人が，オフィス等で執務を行うのに必要な材料やエネルギーのライフサイクルにかかわる活動である。
6) ICT 機器利用評価対象の ICT を実現するシステムを構成する機器のライフサイクルにかかわる活動，特に前記機器によって消費されるエネルギーのライフサイクルにかかわる活動である。運用のライフサ
イクルステージにおいては，ICT 機器によって消費されるエネルギーのライフサイクルにかかわる活動のみを対象とする。
7) ネットワークインフラ利用
ネットワークインフラを構成する設備のライフサイクルにかかわる活動，特に前記設備の運用によって消費される材料やエネルギーのライフサイクルにかかわる活動である。ここでネットワ
ークインフラとは，電話サービス，インターネット接続サービス(ISP サービス)，データセンタ
によるストレージ提供サービス等，評価対象の ICT が利用する ICT 関連サービスを提供する設）備を指す。（2.3.2 (2)項にて詳述。
8) ソフトウェア利用
ソフトウェアの設計・開発・利用によって消費される材料やエネルギーのライフサイクルにかかわる活動である。ここでソフトウェアには，個別ソフトウェア，業務パッケージ，ミドルウェ）
ア，オペレーティングシステム(OS)がある。（2.3.2(3)項にて詳述。

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解説：物移動，物保管，人移動，人執務での環境負荷量について

物移動，物保管，人移動，人執務の活動に伴う環境負荷を計算する際，ICT 導入後の効果（環境負荷量の変化）が即時的にはあらわれず，環境負荷増減ポテンシャル（見なし）として評価すべき場合がある。
例えば，「物や人移動」の環境負荷削減効果が見込まれている電子会議，e-ラーニングなどのＩ
CＴは，出張旅費削減，迅速な意志疎通手段として地方自治体，企業などに導入されてきている。
これらは今後一層の普及が見込まれるが，現時点では，その導入が実際の公共交通機関のダイヤに明確な変化を生じさせているとまでは言えない。
しかし，今後，さらに多くの地方自治体，企業などで導入されれば，出張に伴う人移動が減少
し，将来的には社会に大きな構造変化を引き起こし，交通機関の移動量の実質的な削減が誘発されると考えられる。このように，将来起こりうる事象について，先取りして評価している点で，一種の「見なし」と言える。
そこで，人の移動に伴う環境負荷を計算する場合，2.3.2(4)項で示すように，１人が一定量の距離を移動するのに要する交通機関の燃料から排出される二酸化炭素排出量をベースに環境負荷量を計算しているのである。
同様に，物保管，人執務の場合も，物保管および人執務に要していたスペースが即時的に，削減されない場合もある。しかしながら，時間の経過と共に，ICT の導入の進捗に応じて，物保管および人執務の環境負荷の削減を導くものと考え，その環境負荷量を算出する。
（この場合も，実際に執務していた部屋がすぐに削減されなくとも，１人が占有している面積などを考慮して計算することができる。）

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(2) ネットワークインフラ(2)−1 ネットワークインフラを評価対象にする目的
ICT は，一般に図 2.3.2-1 に示すネットワークインフラ，情報流通プラットフォーム，アプリ
ケーションの階層構造のもと提供されている。

アプリケーション（AP）
情報流通プラットフォーム※
ネットワークインフラ※

様々なアプリケーションに共通な各種ミドルウェアからなるレイヤ

図 2.3.2-1 ICT の階層構造１）

ここで「ネットワークインフラ」レイヤは，ICT を提供するための基盤であり，物理レイヤである。
「情報流通プラットフォーム」レイヤは，ネットワークインフラとアプリケーションを結ぶ
ミドルレイヤであり，「アプリケーション」レイヤは ICT の個別事例となる。アプリケーション
は，基盤となる下層レイヤの貢献によって成り立っている。
ICT の環境効率を評価する際は，ネットワークインフラの環境負荷を考慮する必要がある。そこで本項では，ネットワークインフラの環境負荷を評価する際に必要な考え方を記す。
(2)−2 ネットワークインフラの評価方法
ネットワークインフラの環境負荷は積み上げによる評価が望ましい。積み上げによる評価ができない場合は，各種統計資料等を用いてマクロ的に算出することも可能である。
（情報量あたりの
環境負荷など）１）ネットワークインフラの機能単位
ネットワークインフラの環境負荷を評価するために機能単位を設定する必要がある。以下の方法で機能単位を設定し，2.2 節で詳述している ICT の環境負荷を評価する際の機能単位に合わせるようにする。
①

ネットワークインフラの環境負荷評価として機能単位を設定し，機能単位あたりの環境負荷を評価する。（例えば，１回線あたり１年間の環境負荷（LNW）など）
なお，ネットワークインフラは，1890 年に日本で電話網が構築されて以来現在に至るまで様々な形態に発展してきているため，「ゆりかごから墓場まで」というようなライフサイ
クルを一義的に定義できない。そこで ICT を提供するために必要なネットワークインフラを構成する通信設備を一つのシステムとしてとらえ，その各通信設備の環境負荷をそれぞれの法定耐用年数で除することにより，１年あたりの環境負荷として換算する。

②

次に，ネットワークインフラの環境負荷を，ICT の環境負荷評価としての機能単位で表現する。（例えば，２回線を利用した ICT の１年間あたりの環境負荷ならば LNW×２）

10２）ネットワークインフラのライフサイクルステージ
ライフサイクルステージは，製造，敷設，使用，撤去，廃棄・リサイクルがある。

３）ネットワークインフラの分類と基本加算則
ネットワークインフラは現在，①固定網，②IP 網(IP 通信専用ネットワーク)，③移動体網がある。それぞれに加入者設備（端末機器，終端装置や保安器など），アクセス設備（電柱，管路，加入者交換設備，局内モデム，基地局など），中継設備（ルータ，伝送装置など）がある。図 2.3.2 -2にネットワークインフラを構成する通信設備の代表例を示す。
加入者設備

アクセス設備

中継設備

ケーブル
保安器

局内モデム

電柱
端末機器

管路

終端装置

ルータ

図 2.3.2-2 ネットワークインフラを構成する通信設備例
ネットワークインフラを評価する際には，当該 ICT で利用する通信網（①〜③）を構成する通信設備を，上記１）で示す方法で算出した１年間あたりの環境負荷の和をとることにより該当網の環境負荷を算出する。

４）配分などの考え方
図 2.3.2 -3 で示すように ICT を機能させるアプリケーションは，多種多様に存在する。ICT を機能させるアプリケーションに対するネットワークインフラの環境負荷を評価するためには，す
べてのアプリケーションから当該アプリケーション分を配分しなければならないが，すべてのア
プリケーション数や規模を把握することは不可能である。従って以下の考え方で，単位通信時間
あたり，または単位情報量あたりのネットワークインフラの環境負荷を算出して，ICT で利用するアプリケーションの通信時間または情報量を乗じることにより，ICT 分のネットワークインフ
ラの環境負荷として算出する。
AP

AP

・・・

AP

情報流通プラットフォーム
ネットワークインフラ

図 2.3.2-3 アプリケーションの機能構造１）11

①

情報通信の形式には，A. 回線交換方式，B. パケット通信方式があり，A. は単位通信時間あたりで，B. は単位情報量あたりで評価する。
加入者設備（図 2.3.2 -2 参照）は，利用状況に応じて設備の環境負荷を評価し，当該 ICT の②

情報通信利用分の環境負荷を通信時間または情報量で配分して評価する。

解説：加入者設備（端末機器）の環境負荷算出式（例）

加入者設備の端末機器の一つであるＰＣを例にとると，【PC１台の１年あたりの環境負荷［kg-CO2/（台・年）］】×【利用台数［台］】×【当該 ICT サービス利用時間［時間/回］】×【当該 ICT サービス利用頻度［回/年］】÷【他サービスも含めた総利用時間［時間/年］】となる（環境負荷項目が CO2 の場合）。

アクセス設備（図 2.3.2-2 参照）は，その利用の有無に関わらず加入者は設備を常に占有し③ているため，例えば加入者数等で除して加入者あたりとした，利用状況に関わらない一定の環境負荷として評価する。さらに，複数の目的で利用する場合は，評価対象の ICT 分に環境負荷を配分する。
中継設備（図 2.3.2-2 参照）は，アクセス設備と異なり，利用している時のみ設備を占有す④ることから，利用した通信時間または情報量で配分して評価する。
⑤

中継設備は，トラフィック状況に応じて稼働率を考慮することが出来る。

(2)−3 ネットワークインフラ評価事例
以上の評価方法に基づき，B フレッツビジネスタイプの評価事例を第６章に示す。

【参考文献】
１）社団法人産業環境管理協会「情報通信技術（ICT）サービスの環境効率事例収集及び算定基準に関する成果報告書」2004 年 3 月

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(3) ソフトウェアの評価方法(3)-1 ソフトウェアの定義・範囲
本ガイドでは，ソフトウェアを表 2.3.2-2 に示す４種類に分類する。項番 2〜4 の汎用ソフトウ
ェアの部分を総称して「ソフトウェアインフラ」と呼ぶ。
ICT の環境負荷を考えると，項番１は当該顧客専用・個別のため，製造時の環境負荷は全体(=1)になる。項番２〜４は複数の顧客で複数本使用されるため，負荷は「1/出荷(稼動)数」になる。なお，プログラムの性格上，通常は L＜M＜N になる。L は業務パッケージ・ソフトの出荷(稼動)数，M はミドルウェアの出荷(稼動)数，N は OS の出荷(稼動)数である。
表 2.3.2-2 ICT を構成するソフトウェアの分類と環境負荷項

ソフトウェアの分類

ソフトウェアの種類

番

製造時の
環境負荷

１ 個別ソフトウェア (固有部分)

ユーザ・カスタマイズ

１

２ ソフトウェアインフラ (汎用部分)

業務パッケージ・ソフト

１／Ｌ(電子申請システムなど)
３

ミドルウェア

１／Ｍ(通信管理，データベースなど)
４

OS(Unix ,Windows(注)など)（注）UNIX は X/Open Company,

１／Ｎ

Ltd.の登録商標です。Windows は米国 Microsoft 社の登録商標です。

(3)-2 ソフトウェアの評価方法
1) 個別ソフトウェア「個別ソフトウェア」は当該 ICT のために設計，開発，製造されるソフトウェアで，設計，開発，製造時の環境負荷を積み上げて求める。
2) ソフトウェアインフラ①

積み上げ法
個々のソフトウェアインフラの環境負荷を求め，それを合算してシステム全体の環境負荷を求

める。
②

産業連関法
産業連関表の情報サービス業の単位 CO2 排出量(kg-CO2／円)と，現在求めようとしているソフ

トウェアインフラの総額(円)から求める。
【ソフトウェアインフラのCO2 総排出量[kg-CO2] 】【情報サービス業の単位【ソフトウェアインフラ＝の総額[円] 】

×

CO2 排出量[kg-CO2/円] 】（注）上記式には開発年数が表現されていない。しかし，例えば開発期間が２年の場合でも(情報サービス業の単位 CO2 排出量×2)にする必要はない。「ソフトウェアインフラの総額」が２年分の額になっているからである。開発期間が長ければ，おのずと総額も高くなる。

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(4) 交通機関による人移動の評価方法(4)-1 人移動に関連する交通機関の種類
ICT 導入により，人移動に関連する交通機関としては，以下の機関が挙げられる。
① 鉄道（電車，地下鉄，新交通システム，モノレール，リニアモーターカー等）
② バス
③ 船
④ 飛行機
⑤ 自動車（タクシーを含む）(4)-2 人移動における環境負荷の評価方法
ICT 導入における人移動の環境負荷は，以下のように算出できる。
例：【人移動の環境負荷[排出量:kg-CO2] 】＝【数[人] 】×【利用交通機関原単位[kg-CO2/(人･km)] 】×【移動距離[km] 】

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(5) 物保管および人執務の評価方法(5)-１ 物保管により誘発される環境負荷の評価方法
物を保管する場所において消費されるエネルギー等により一年間あたり誘発される環境負荷原
単位（CO2 排出量の場合：kg- CO2／年），運用期間（年）を求め，以下の式により物保管により誘発される環境負荷量（CO2 排出量の場合：kg- CO2）を算出する。
【物保管により誘発される環境負荷量】＝【（物を保管する場所において一年間あたり誘発される環境負荷原単位】×【運用期間】(5)-2 人執務により誘発される環境負荷の評価方法
オフィススペースの使用により一年間あたり誘発される環境負荷原単位（CO2 排出量の場合：kg- CO2／年），運用期間（年）を求め，以下の式により人執務により誘発される環境負荷量（CO2
排出量の場合：kg- CO2）を算出する。
【人執務により誘発される環境負荷量】＝【オフィススペースの使用により一年間あたり誘発される環境負荷原単位】×【運用期間】

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3. ICT の環境効率評価の枠組み
前章では，ICT の環境負荷の算出方法について述べた。ICT は，産業や生活を効率化させるな
ど価値（便益）の創造・向上に寄与するが，一方では，インフラの製造や運用において，資源やエネルギーを消費し，環境負荷を増大させる側面も有している。そこで，環境負荷と価値を対比させること，すなわち，環境効率という概念が必要になる。本章では，ICT の環境効率について説明する。

環境効率の定義
ICT の環境効率は，おおむね以下のように定義することが出来る。
環境効率＝

ICTの提供する価値
ICTの環境負荷

ここで，分母の環境負荷は，前章の手順に従って算出される。
また，分子の価値は，基本的に機能単位で表すことができる。機能単位の定量化方法としては
例えば以下の２つが挙げられる。第一が物理的な価値の定量化である。これは，2.2 節で示した
機能単位に相当するが，複数の項目がある場合には，そのうちの１つで代表する方法と，複数項目を統合する方法がある。第二は，ICT がもたらす価値は最終的には経済的価値を生み出すと捉え，経済的価値を指標とする方法もある。

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4. ICT の比較評価の枠組み
本章は，第 2 章，第 3 章で示した環境負荷評価または環境効率評価をもとに，複数の ICT 同士の比較評価，ならびに ICT と従来手段（例えば，TV 会議と出張会議など）の比較評価をするための基本的な考え方を示す。

4.1 比較評価の原則

比較評価を実施するに際し，以下のことを原則とする。
①

機能単位を合わせること。

②

システム境界を明示すること。

③

環境効率比較評価を実施するに際し，第 3 章で示した価値の単位を合わせること。

比較評価の妥当性を判断するために，①〜③について詳細な記述が望ましい。

解説：環境負荷比較評価における留意事項
環境負荷比較評価では，対象 ICT と基準サービス（4.3 節 解説参照）の価値を合わせて比較することが最善であるが，サービスの価値を厳密に合わせることは不可能なため，機能単位を合わせて比較することが必要である。
例えば e-ラーニングによる講習会と通常の集合による講習会の環境負荷比較評価では，「年に○○回，１回あたり△△分の講習をする。」というように機能単位を合わせることはできるが，受講者の理解度などを価値とした場合，厳密に両者を合わせることは不可能である。このような場
合は，（価値が違うことを認識しながらも，）機能単位を合わせて比較評価せざるを得ない。

4.2 比較評価の方法

比較評価には，環境負荷を比較する方法（以後，環境負荷比較評価）と環境効率を比較する方法（以後，環境効率比較評価）がある。比較の目的に応じてどちらかの方法で評価する。

4.2.1 環境負荷比較評価
対象となる ICT（「対象 ICT」とする）を比較評価する場合は，基準となる ICT または従来手段（「基準サービス」とする）を設定する。対象 ICT の環境負荷比較評価は，以下の定義式に従う。（ICT の環境負荷評価は第 2 章参照。）【環境負荷増減量】＝【対象 ICT の環境負荷量】−【基準サービスの環境負荷量】【環境負荷増減率】＝【環境負荷増減量】÷【基準サービスの環境負荷量】

上記で定義している環境負荷増減量ならびに環境負荷増減率は，17

・ 環境負荷増減量が正の数値の場合，それぞれ「環境負荷増加量」ならびに「環境負荷増加率」
・ 環境負荷増減量が負の数値の場合，それぞれ「環境負荷削減量」ならびに「環境負荷削減率」など表現を適宜変更してもよい。

4.2.2 環境効率比較評価
環境効率比較評価は，以下の定義式に従う。（ICT の環境効率評価は第 3 章参照。
）
【環境効率比較評価】＝【対象 ICT の環境効率】÷【基準サービスの環境効率】
上記で定義している環境効率比較評価は，「ファクター評価」など表現を適宜変更してもよい。

4.3 留意点
第２章，第３章で示した ICT の環境負荷や環境効率の評価方法に基づいて ICT を評価する時に考慮しなかった活動でも，比較評価を実施する場合には評価した方がより ICT の潜在能力を知ることができる活動項目がある。
解説：ICT のポテンシャルに関わる活動項目
例えばＴＶ会議システムなどの ICT を例にとって考察する。
TV 会議システムの環境負荷を評価する場合は，2.3.2 項に基づいて，・ 機器利用・ ネットワークインフラの利用
・ ソフトウェアインフラの利用などが評価対象の主な活動となる。
しかしながら，TV 会議システム（対象 ICT）と出張会議（基準サービス）との環境負荷を比較評価する場合，評価対象となる活動に
・ 交通機関による人移動も考慮する必要がある。
このような場合は，2.3.2 (4)項に基づいて評価するが，TV 会議システムと出張会議と比較評価
して，TV 会議システムによって交通機関による人移動が削減できたとしても，電車などのダイヤの減少がすぐに誘発されるものではない。しかし将来的に TV 会議システムなどが普及して
ICT 社会が進展していくことにより，大きな社会構造変化を引き起こし，交通機関の移動量の実
質的な削減が誘発されると考えられる。
このような評価対象となる活動は，基準サービスとの比較など ICT の環境負荷増減ポテンシャ
ルとして評価することが望ましい。
同様なポテンシャルを有する活動項目として交通機関による人移動以外にも，
・ 物保管
・ 人執務
なども考えられる。

18

4.4 その他
本章は，基準サービスの設定が困難な ICT の比較など新たな比較評価を否定するものではない
が，どのような比較評価であってもクリティカルレビューによって比較の妥当性を検証することが望ましい。

19

5. 原単位例・試算例（算出例）
5.1 ソフトウェアの環境負荷計算法

5.1.1 ソフトウェアとステージ「2.3 システム境界」とソフトウェアの関係を表 5.1.1-1 に示す。表中の◎○△は評価対象 ICTにとっての環境負荷の大，小，微小を表す。「−」は該当しないステージを表す。

表 5.1.1-1 ステージとソフトウェア
②
①調達

設計･
開発･

③出荷 ④流通 ⑤設置

ソフトウェアインフラ

立上⑦運用 ⑧回収作業

製造
個別ソフトウェア

⑨

⑥

廃棄･
ﾘｻｲｸﾙ

−

◎

△

△

−

○

△

△

△

○

−

−

△

−

○

△

△

△

5.1.2 ソフトウェアインフラの環境負荷計算法(1) 積み上げ法の応用
ソフトウェアインフラの環境負荷は，製品を提供する側でなければわからない。しかし，ICTを構成するすべての製品の提供者が環境負荷を提示するとは限らない。この場合でも，一部の製品の環境負荷を積み上げ法で求めることができれば，その製品の販売価格と CO2 排出量から，残りの製品を含めたソフトウェアインフラ全体の環境負荷を求めることができる。

ソフトウェアインフラの＝CO2 総排出量[kg- CO2]

ソフトウェアインフラの総額 [円]積み上げ法で求めた製品の販売価格の総和[円]積み上げ法で求めた× 製品の CO2 排出量の総和[kg -CO2](2) 産業連関法の精度向上
2.3.2 (3)-22)②で，パッケージソフトウェア業の売上高や CO2 排出量が求まれば精度が上がる。情報サービス業（運用サービス含む）の値やソフトウェア業（個別ソフトウェア含む）の値を用いるのであれば，2.3.2 (3) 表 2.3.2 -2 項番１の個別ソフトウェアを含めて計算した方が誤差は少ない。
産業連関表の情報サービス業やソフトウェア業の値を用いたことによる誤差(a)と，上記(1)に示した一部の製品の積み上げ値から全体を求めた場合の誤差(b)では，作業環境の類似性から(b)の方が誤差が少ないと思われる。いずれにせよ，一部でも製品の環境負荷を積み上げ法で求めること20

ができたら，産業連関法と上記(1)の両方でソフトウェアインフラ全体の環境負荷を求め，両者を比較して，相違点の原因を追求することで精度を上げることができる。

(3) フリーソフトの環境負荷
フリーソフトは開発者が特定できず，販売価格も該当しないため，そのままでは積み上げ法も産業連関法も適用できない。
したがって，フリーソフトを含めた ICT 全体の環境負荷を求める必要がある場合は，同等機能を持った市販ソフトの販売価格の平均値を用いて産業連関法，または上記(1)で計算する。

21

6. 事例集
6.1＜日本電信電話㈱の例＞「B フレッツを用いたインターネット接続サービスの LCA」

東日本電信電話株式会社（NTT 東日本）が提供する光ファイバーを用いたインターネット接続
サービス（B フレッツビジネスタイプ）に関する LCA 結果について述べる。
【機能単位】
１ユーザが B フレッツビジネスタイプを用いて１年間に毎日１時間インターネット接続し，50MB のデータを送受信する。
【システム境界】
図 6.1-1 に評価モデルを示す。本モデルには，サービスを提供するための基本的な設備や装置が含まれており，具体的には加入者装置（パソコン,光網終端装置），アクセス設備（光ファイバ
ー，電柱，マンホール，管路，伝送装置等），中継設備（光加入者終端装置，LAN スイッチ，ルータ，電源・空調設備，局舎等）から構成されている。保守運用設備やユーザ管理のための設備など環境影響が極めて小さい設備は除外している。尚，本モデルは首都圏における実際の網設備に基づいている。光網終端装置は 24 時間通電していると仮定した。
ライフサイクルステージは，各設備の製造（設備製造，設備敷設），使用，廃棄・リサイクル（設備撤去，設備廃棄・リサイクル）である。（図 6.1-2）。
また評価結果に「リサイクルによるリカバリー」を示しているが，これはリサイクルした時に世の中の環境負荷を低減できる効果として環境負荷低減量をマイナス表示している。例えば製品中の鉄を銑鉄にリサイクルした場合，リサイクル処理に必要な環境負荷は「廃棄・リサイクル」
段階に計上し，銑鉄の製造原単位を「リサイクルによるリカバリー」でマイナス表示している。

【評価方法】
本ガイドライン 2.3.2 評価対象となる活動の 2) ネットワークインフラに従った。
表 6.1-1 ライフサイクルステージと評価対象・活動の関係〔凡例（○：評価対象，−：評価対象外〕

設計･
調達

開発･

※2

製造

流通

設置

立上

※3

※3

作業

−

−

−

−

−

○

○

−

出荷

回収

廃棄・

※3

ﾘｻｲｸﾙ

○

○

○

○

○

○

運用

※3

ICT 機器利用
ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾌﾗ
利用

○

○

−
○
※1

22

※１：設計・開発は含んでおりません．
※２：「ICT 機器利用」の「調達」は，B フレッツを利用するお客さまが PC 等の ICT 機器を購入することなので「（機器の）製造」に相当し，「ネットワークインフラ利用」の「調達」は，ネットワークインフラ会社（NTT）
が，通信設備の調達をすることなので，「（設備）製造」に相当します。
※３：「ネットワークインフラ利用」では，「製造，流通，設置」が「（設備）敷設」に，「回収」が「（設備）撤去」に相当します。
※「B フレッツ」は東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の登録商標です。

【評価結果】
図 6.1-3 に評価結果を示す。ライフサイクル全体で 117 kg-CO2／(年・ユーザ)であり（リサイクルによるリカバリーを除く），製造段階で約 39%，使用段階で約 54%，廃棄・リサイクル段階
で約 7%となっている。
評価範囲

ISP（OCN等）
設備製造
製造

スイッチ
LA スイ チ

LAN

敷設

ルータ
ル タ
ルータ
ル タ
LAN
スイッチ
ス イ

中継設備
使用

光加入者
光加入者
終端装置
終端装置
光ファイバー

アクセス設備撤去
廃棄・リサイクル

光網終端
光網終端
装置
装

廃棄・リサイクル

加入者設備

PC 端末
C端

図 6.1-1 インターネット接続サービスの評価モデル

図 6.1-2 ライフサイクルステージ

CO 2 排出量（kg-CO 2 /年・ユーザ）

140
120

117 （107）※※ カッコ内の数値は、リサイクルによるリカバリーを含めた値です。

100
80
60
廃棄・リサイクル

40

使用
製造

20

リサイクルによるリカバリー

0-20

図 6.1-3 インターネット接続サービス（B フレッツビジネスタイプ）の環境負荷
236.2 ＜日本電気㈱の例＞「次世代型環境情報マネジメントソリューション GreenGlobe」【機能概要】
GreenGlobe の概要を図 6.2-1 に示す。GreenGlobe は，高度な環境マネジメントシステム構築のための，海外を含めた各サイトで分散管理されている環境負荷データや環境会計などの情報を
社内インターネット経由で収集することで一括管理できる情報システムを基盤とした，コンサル
ティングおよびシステム構築から運用・保守にいたるまでのワンストップサービスを提供するソリューションである。

本社

Microsoft R Word

Ａ工場
Microsoft R Excel◆経営トップ

データ収集機能
データ収集機能

送信

意思決定支援文書管理機能文書管理機能Microsoft R Excel

タスクマネジメント機能
タスクマネジメント機能

文書管理◆対外情報開示
環境報告書

Ｂ工場
Microsoft R Excel

GreenGlobe
データベース送信

データ集計
データ送信状況
一覧

関連会社

データ加工

Microsoft R Excel◆調査・申請未送信

Microsoft R Excel

自治体・国
外部調査機関

データ提出催促
タスク管理

データ送信状況一覧から未
データ送信状況一覧から未送信者への催促を行う
送信者への催促を行う

1

データ管理機能：各サイトから情報を集めて一元管理・自動集計

2

文書管理機能：事業者全体にわたる統合的な文書管理機能を提供

3

タスクマネジメント機能：業務の指示・管理の自動化を独自のワークフロー機能で実現

図 6.2-1

GreenGlobe の概要※GreenGlobe は，日本電気株式会社の登録商標です。

【機能単位】
機能単位は，運用期間 1 年間で下記機能を備える GreenGlobe のシステム一式とする。
・7 つの事業場からのデータ管理機能
・A4 換算で 1,000,000 枚の紙に相当する文書の管理機能
・7 つの事業場への業務指示を行うタスクマネジメント機能【システム境界】
図 6.2-2 に評価モデルを示す。これらのモデルの詳細な条件は下記の通りである。
A) GreenGlobe 導入前モデルa) データ集計
7 つの事業場から各種環境情報を集計するため，パソコン及びディスプレイを 300 台，60 時
24間/年使用する。
b) データ収集・業務管理
集計したデータを本社に送信すると共に，日常の環境マネジメント業務の管理を行うためメールを利用し，パソコン及びディスプレイを 300 台，40 時間/年使用し，イントラネットを 1
台当たり 24MB/年利用する。
c) データ集計
収集されたデータを本社で集計するため，パソコン及びディスプレイを 5 台，64 時間/年使用する。
d) 文書管理
環境マネジメントシステムで必要とされる，上記記載の環境情報を含む様々な文書を整備するため，A4 換算でのべ 1,000,000 枚/年の紙を使用し，印刷のためにプリンタを 100 台，8.33
時間/年使用する。また，このうち A4 換算で 330,000 枚の紙を事業場−本社間 60km で輸送する。
e) 監査対応
環境マネジメントシステムの監査のため，監査員 3 名が 60km を年間 6 回，鉄道で移動する。
B) GreenGlobe 導入後モデルa) データ集計
導入前モデルと同じである。
b) データ収集・業務管理
システム導入により業務管理のための情報交換にメールの代わりにシステムを利用するため，サーバ 1 台を常時使用し，イントラネットを導入前モデルの約 10 倍の情報量だけ利用する。
c) データ集計
システム導入によりデータ収集が効率化されるため，パソコン及びディスプレイをシステム
導入前の約 1/5 の時間だけ利用する。
d) 文書管理
システム導入により文書管理の電子化が図られるため，A4 換算でシステム導入前の約 1/3の枚数紙を使用し，印刷のためにプリンタをシステム導入前の約 1/3 の時間だけ使用する。また，A4 換算でシステム導入前の約 1/3 の紙を輸送する。
e) 監査対応
システム導入により環境マネジメントシステムの電子審査が実現するため，監査員がシステ
ム導入前の約 1/2 の移動回数だけ移動する。

25

企業の国内外に分散する全社の環境情報をモニタリングし、環境報告書に代表される
各種データを効率的に収集、出力。さらに、文書管理やタスク管理と組み合わせて運用する
ことにより、より高度な企業の環境経営をサポート。
GreenGlobe導入前

紙使用：
約1,000,000枚/年

本社

プリンタ使用：紙使用分相当パソコン使用（業務管理）：約100台×40時間

７事業場

8.33時間/台×100台

Eメールによるデータ収集、業務管理
紙による文書管理
電車移動（ISO審査対応）：
3名×6回／年

GreenGlobe導入後サーバ使用：１台追加（データ収集、業務管理、文書管理）

パソコン使用（ﾃﾞｰﾀ収集）：約300台×60時間
パソコン使用（集計）：約５台×64時間¾紙、プリンタ使用¾電車移動¾パソコン使用¾紙輸送ﾏﾆｭｱﾙ等紙輸送：
約330,000枚／年⇒ 約2/3削減⇒ 約1/2削減⇒ 約1/5削減⇒ 約2/3削減

７事業場

GreenGlobe
図 6.2-2

GreenGlobe の環境負荷評価モデル【評価方法】
基本的な評価方法は本ガイドラインに従った。表 6.2-1 に，GreenGlobe の環境負荷評価におけるライフサイクルステージと評価対象・活動の関係を示す。本評価では，運用のライフサイク
ルステージを対象とした。その理由は，他のライフサイクルステージの環境負荷は無視できるほど小さいためである。

26

表 6.2-1

GreenGlobe の環境負荷評価におけるライフサイクルステージと評価対象・活動の関係〔凡例（○：評価対象，−：評価対象外〕

運用
物・ｴﾈﾙｷﾞｰ消費

○

物移動

○

物保管

−

人移動

○

人執務

−

ICT 機器利用○

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾌﾗ利用○

ｿﾌﾄｳｪｱｲﾝﾌﾗ利用−

実際の評価は，NEC が開発したエコソリューション設計支援ツール 1)を用いて計算した。電力を含む CO2 排出原単位は，「LCASUPPORT データベース日本」，および「LCASUPOPORT データベース’95 年度版産業連関表」を利用した。IP 接続サービスは，文献 2) より 2.5×10-3
kg-CO2/Mbyte を使用した。
【結果】
図 6.2-3 に，GreenGlobe 導入前モデルと導入後モデルの，1 年間の運用における CO2 排出量を示す。今回の評価モデルでは，GreenGlobe を導入することにより約 58%の CO2 排出量が削減される結果となった。GreenGlobe 導入前は，文書管理のための紙使用に起因する物・エネルギ
ー消費の CO2 排出量が全体の約 80%を占める。GreenGlobe を導入することで，文書管理が電子化され必要最低限の紙使用に抑えることができ，CO2 排出量が削減される。また，紙使用量の削減により紙の輸送に起因する物移動や，電子審査の導入により審査員の移動に起因する人移動のCO2 排出量も削減される。サーバが導入され，業務管理のための情報交換にイントラネット利用が増えるため，ICT 機器利用とネットワークインフラ利用の CO2 排出量は増加するが，その他のCO2 削減量が大きいため全体では CO2 排出量の削減が実現した。

27

100%

削減率：約58%
削減率：約58%

CO2排出量

80%
60%
40%
20%
0%
GreenGlobe導入前

GreenGlobe導入後

物・エネルギー消費(紙)ICT機器利用

図 6.2-3

物移動人移動ネットワークインフラ利用

GreenGlobe の環境負荷評価結果(システム運用 1 年当たり)【参考文献】
１）原田 大生，宮本 重幸，「エコソリューション設計支援ツール」，第 1 回日本 LCA 学会研究発表会要旨集
2005 年
２）社団法人産業環境管理協会，「情報通信技術(ICT)サービスの環境効率事例収集及び算定基準に関する検討成果報告書」，p.21 2004 年 3 月

28

6.3 ＜㈱日立製作所の例＞「ドキュメント・イメージソリューション Millemasse」１）２）【機能概要】
Millemasse の概要を図 6.3-1 に示す。Millemasse は，オフィスにあふれる紙文書や電子文書の貴重な情報資産を管理サーバにコピー感覚でファイリングし，ファイリングした文書は，まとめて Web 環境で情報共有できるもので，保管スペースを気にすることなく，大切な情報資産を安全に共有，再利用サービスを提供するソリューションである。

主な特徴
文書登録： 電子文書はブラウザ上にドラッグ＆ドロップするだけ，紙文書は複合機／ネットワークス
キャナと連携し，コピー感覚で電子化・登録が可能。
全文検索テキストの抽出：一般文書については、登録時に自動的にテキスト情報を抽出することが可能。
保管スペースの削減：紙での保管を電子データとして保管するので，書庫スペースの大幅削減が可能。
※Millemasseは，株式会社日立システムアンドサービスの登録商標です。

図 6.3-1 ドキュメント・イメージソリューション Millemasse の概要【機能単位】
機能単位は本社と４支店（札幌，名古屋，大阪，福岡）を持つ企業を対象に，本社，各支店が１日に 100 件の伝票登録と 10 件の検索を，１年間実施した場合とする。
【システム境界】
評価対象のライフサイクルステージは，本ガイドライン「2.3.1 ICT のライフサイクル」に従い，「調達」「設計・開発・製造」
「出荷」
「流通」
「設置」
「立上作業」「運用」「回収」「廃棄・リサイクル」とした。図 6.3-2 に Millemasse 導入前の，図 6.3-3 に Millemasse 導入後の運用時の評価モデルを示す。これらのモデルは注文伝票を本社で一括管理するもので，導入前は原本を管理し，導入後は電子ファイルで管理するものである。電子ファイルでの管理はｅ文書化の導入により可能になったものである。導入前のモデルは，輸送手段，問合せ用のファクシミリから構成されている。なお，注文伝票をコピーするコピー機は他業務との共用とし，評価対象にはしなかった。
導入後のモデルは，注文伝票を電子化するスキャナ，登録用の PC，保存用のサーバから構成さ
れている。
29

顧客から届く伝票は紙に記入済みのもの。
（電子ファイルではない）
発送作業

他社
（顧客）

原本（各支店から本社に原本を郵送。本社で一括管理）

注文
伝票
など

（１週間に１回送付すると仮定）
100枚×５日＝500枚/回・支店＊年間に48回送付（240日÷５）

支店A
（札幌）

伝票枚数
100枚／日・支店

保存期間満了分（リサイクル）

支店B
（名古屋）

コピー
各支店毎
に保管

受信

支店D
（福岡）

保管
作業

伝票枚数
100枚／日・支店

10件/日・各支店（合計：40件/日）

本社
（東京）

他支店の伝票検索依頼（メール）

支店C
（大阪）

法律への対応のため，紙（原紙）
で管理

原本

伝票

仕分け・
保管作業

郵便輸送の原単位要注文伝票 伝票など

送信

検索依頼への返信（FAX）
FAX（１台/支店）

10件/日・各支店（合計：40件/日）

FAX

保存期間満了分（リサイクル）

図 6.3-2

他社
（顧客）

本社内での
検索も有る
（10件/日）Millemasse 導入前のモデル

顧客から届く伝票は紙に記入済みのもの。
（電子ファイルではない）（登録用ＰＣ） スキャナーで読み込んだ電子ファイルを本社の他社サーバに送信（本社のサーバで一括管理）

サーバ
に保存

（顧客）
伝票

注文
伝票
など

伝票枚数
100枚／日・支店

各支店毎
に保管

支店A
（札幌）

10件/日・各支店（合計：40件/日）

支店B
（名古屋）

本社
（東京）

（登録用ＰＣ）

支店C
（大阪）

伝票枚数
100枚／日・支店

ｽｷｬﾅｰ
原本

ｽｷｬﾅｰ

本社内
での検索
（10件/日）保管伝票検索・参照

支店D
（福岡）

注文伝票 伝票
など

他社
（顧客）

原本
スキャナーで読み込んだ後は直ちに廃棄（紙の原本の保管は無し）

スキャナーで読み込んだ後は直ちに廃棄（紙の原本の保管は無し）

図 6.3-3

Millemasse 導入後のモデル【評価方法】
評価は，本ガイドラインの「2.3.2 評価対象となる活動」に従った。
表 6.3-1 に Millemasse の環境負荷評価におけるライフサイクルステージと評価対象・活動の関係を示す。また，表 6.3-2 には各ライフサイクルステージの評価対象や評価内容を示す。評価
ツールは日立製作所が開発した SI-LCA（System Integration – Life Cycle Assessment）を使用した。

30

表 6.3-1

Millemasse の環境負荷評価におけるライフサイクルステージと評価対象・活動の関係〔凡例（○：評価対象，−：評価対象外〕

調達

設計･開発･
製造

出荷

流通

設置

立上
作業

運用

回収

廃棄･
ﾘｻｲｸﾙ

物・ｴﾈﾙｷﾞｰ消費

○

○

○

○

−

○

○

○

○

物移動

−

−

−

○

−

−

○

○

−

人移動

−

−

−

−

−

−

○

−

−

人執務

−

○

−

−

−

○

○

−

−

ICT 機器利用

−

−

−

−

−

−

○

−

−

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾌﾗ利用

−

−

−

−

−

−

○

−

−

ｿﾌﾄｳｪｱｲﾝﾌﾗ利用

−

○

−

−

−

−

−

−

−

表 6.3-2 各ライフサイクルステージの評価対象
Millemasse 導入前

ライフサイクル

Millemasse 導入後

ステージ

設計・開発・製造

−

出荷

−

流通

FAX の販売店からの輸送。４㌧トラックを使用し輸送距離は 50km とした。

設置−（FAX の設置作業は評価しない）

伝票の送受信，保存等のｽｷｬﾅ，PC，ｻｰﾊﾞ。
ｽｷｬﾅは複合機とした。
（日立環境適合設計ｱｾｽﾒﾝﾄﾂｰﾙでの LCA 評
価結果等を使用）
Millemasse の開発費用（事業所環境効率*を使用して算出）
Millemasse を出荷するための CD（１枚），
使用許諾書（1 枚），ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ（１箱）
ｽｷｬﾅ，PC，ｻｰﾊﾞの販売店からの輸送。４㌧トラックを使用し輸送距離は 50km とした。
−（立上げ作業に含める）

−

SI 費用
（事業所環境効率*を使用して算出）。

支店・本社間の伝票送受信の FAX

調達

立上作業
紙消費

225,600 枚／年

120,000 枚／年

人執務

72 人/年間

13.8 人/年間（登録作業等）

電力消費

FAX の消費電力：1,133kWh/年

ｽｷｬﾅ，PC，ｻｰﾊﾞの消費電力：6152kWh/年（電気事業連合会発表の使用端 CO2 排出原単位を使用）

物移動

支店から本社への伝票の輸送。
走行距離は合計で 144,000km/年と想定。

運用

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾝﾌﾗ
利用回収
廃棄・リサイクル−
FAX の支店・本社からリサイクル工場までの輸送。4 ㌧車に満載で 50km 輸送した。
FAX5 台＊ 事業所環境効率：「事業所売上÷環境負荷」で算出

31−（伝票の輸送はない）
本社・支店から本社ｻｰﾊﾞにｱｸｾｽして資料をﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞするときの，インターネットイン
フラに与える負荷（3kg-CO2／年とした）。
ｽｷｬﾅ，PC，ｻｰﾊﾞのリサイクル工場までの輸送。４㌧ﾄﾗｯｸに満載で 50km 輸送とした。
ｽｷｬﾅ，PC 各 5 台，ｻｰﾊﾞ１台

【結果】図 6.3-4 に Millemasse 導入前後の１年間運用時における CO2 排出量を示す。Millemasse を導入することにより，調達機器の製造や運用段階での電力消費に伴う CO2 排出量は増加するが，運用段階での紙の消費量や，検索スピードが格段に向上することによる人の作業量などが削減できることから，全ライフサイクルでは CO2 排出量が 41％削減できる結果となった。

全ステージ

Millemasse導入前
運用

調達

運用

14,8148,742

41.0%削減

Millemasse導入後
図 6.3-4 評価結果

【参考文献】
１）西，「システム製品の環境影響評価手法『SI-LCA』」日本 LCA 学会第２回講演会資料 2005 年 8 月
２）西他，「システム製品対応の環境影響評価手法『SI-LCA』」

エコデザイン 2004 ジャパンシンポジウム論文集，pp.268-271 2004 年

32

6.4 ＜富士通㈱の例＞「すべての人に使いやすく。かんたんグループウェア MyWeb Portal Office」
1),2)【機能概要】
MyWeb Portal Office の概要を図 6.4-1 に示す。MyWeb Portal Office は社内のコミュニケーシ
ョンを円滑にして，情報の共有化を図るイントラネット型グループウェアである。
「日本の組織形態」にちょうどよく対応でき，Web 上で誰にでも操作できる「かんたん」さを備えたコミュニケーションツールである。業務を円滑にするグループウェアの機能は，掲示板，
スケジュール，決裁など標準で 17 機能ある。使わない機能は，機能メニューから非表示にするなど，段階的な利用が可能である。また，携帯端末（i-mode，EZweb，Vodafone live!）やＰＤ
Ａ（PocketPC2002/2003）にも対応しており，いつでもどこでも利用できることを特徴としている。

※MyWeb は，株式会社富士通四国システムズの登録商標です。

図 6.4-1 グループウェア「MyWeb Portal Office」の概要
33

【機能単位】
機能単位は従業員 200 名の企業を対象に，掲示板，議事録，ライブラリに関するドキュメントの掲示回覧，スケジュール管理，設備予約管理について，１年間実施した場合とする。
評価に使用した数値，基礎データは【評価方法】で一覧を示す。

【システム境界】
評価対象のライフサイクルステージは，本ガイドライン「2.3.1 ICT のライフサイクル」に従い，ICT 導入効果が顕著に表れる「運用」に絞った。
図 6.4-2 に MyWeb Portal Office 導入前後の評価モデルを示す。

導入前
掲示物
共有文書
議事録

＊社内で共有したい書類（通達，共有文書・記録類）
は配布後，掲示版や回覧にて伝達していた＊社内で共有される情報は
MyＷｅｂで一元管理でき，資料配布や電話確認などの手間が省け事務効率が大幅に向上した。

導入後

配布後は回覧
又は掲示板で情報共有の効率化＊設備予約や他部門のｽｹ
設備予約
ｽｹｼﾞｭｰﾙ管理 ｼﾞｭｰﾙ管理は手作業の台帳管理や電話で対応していた

図 6.4-2

専用サーバ1台

MyWeb Portal Office 導入前後のモデル

導入前：
１．掲示板，議事録，ライブラリ等のドキュメントは発行元から必要とされる部数分複写し，各現場で掲示するか回覧するなどをして情報共有をしていた。
２．スケジュール管理は，行動予定表としてホワイトボードもしくは紙台帳でまとまった組織
ごとに手作業で管理され情報共有されていた。
３．設備予約は，各事業所の管理部門が紙台帳で管理していた。設備予約が必要になればその管理部門に足を運ぶか，電話予約するなどしていた。
34

導入後：
１．掲示板，議事録，ライブラリのドキュメント全てがサーバ側で集中管理でき，複写・配布の作業が不要となり，紙のドキュメントが大幅に削減できるようになった。
２．スケジュール管理（在席管理及びユーザ名簿）は，全社で一元管理できるようになり，コ
ミュニケーションの効率化が大幅に図れるようになった。
３．全社の設備予約がその場で予約でき，紙台帳と電話での予約作業が不要になった。

【評価方法】
評価は，本ガイドラインの「2.3.2 評価対象となる活動」にしたがった。
表 6.4-1 に MyWeb Portal Office のライフサイクルステージと評価対象・活動の関係を示し，
表 6.4-2 に評価に使用した基礎データを示す。評価には，富士通が社内で運用しているＩＣＴの環境影響評価手法を適用した。

表 6.4-1 ライフサイクルステージと評価対象・活動の関係〔凡例（○：評価対象，−：評価対象外〕

設計･
調達

開発･ 出荷

流通

設置

製造

立上
作業

運用

物・ｴﾈﾙｷﾞｰ消費※

○

物移動

−

物保管※

○

人移動

−

人執務※

○

ICT 機器利用※○

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾌﾗ利用※○

ｿﾌﾄｳｪｱｲﾝﾌﾗ利用※○回収※富士通の ICT 環境影響評価手法においては，各評価対象をつぎの要因で評価している。
物・エネルギー消費：物の使用量（本 ICT では，紙の使用量）
物保管：オフィススペースまたは倉庫スペース，人執務：オフィススペース
ICT 機器利用：ICT 機器電力消費量
ネットワークインフラ利用とソフトウェアインフラ利用：ネットワークデータ通信量

35

廃棄･
ﾘｻｲｸﾙ

表 6.4-2

MyWeb Portal Office 導入前後の基礎データ

影響要因

基礎データ

導入前

導入後

１

物の使用量

紙枚数

46,500枚

2,200枚

２

人の移動

対象外

-

-

３

物の移動

対象外

-

-

４

オフィススペース※

作業工数

60人月

20人月

書類スペース

0.42m20.02m2

機器スペース

0.0m2

0.5m2

５

倉庫スペース

対象外

-

-

６

ＩＴ・NW電力消費量

サーバ等

546kWh6,646kWh７

NWデータ通信量

データ通信

1,090 Mbyte

58,195Mbyte

解説：オフィススペースについて
富士通では，基本的な原単位を 1995 年版産業連関表を基に作成している。人執務に関する原単位は，1 年間，1 人が従事したとき,ビルからどの程度 CO2 を排出しているかを以下の式に基づいて作成している。
商業ビルの環境負荷 3)：

87.7 kg-CO2/m2・年--------(1)

人執務に必要な面積 4)：13.1 m2/人---------------- (2)

１年間，１人が従事したときのビルからの CO2 排出量は，
1,149 kg-CO2/人・年-------- (1) × (2)【結果】
図 6.4-3 に MyWeb Portal Office 導入前後の１年間運用時における CO2 排出量を示す。
MyWeb Portal Office を導入することにより，つぎの環境改善効果を得た。
１．情報共有のために必要な資料の複写が不要となり紙資源の削減に貢献する。
約 46,000 枚／年→約 2,000 枚／年
２．情報共有ならびにコミュニケーションをとるために必要な事務工数が大幅に削減できる。
約 60 人月／年→約 20 人月／年
ソリューション導入により，サーバなど ICT 機器の電力消費に伴う CO2 排出量は増加するが，紙の消費量削減や事務効率化に基づく CO2 を大幅に削減でき，全体では 21％の排出量を削減できた。

36

CO 2 排 出 量 （％ ）

100
80

0.04

20.7％

3.8
92.8

45.9

60

2.3

40
20 3.4030.9
導入前

NWデータ通信量
ＩＴ・NW機器電力
オフィススペース
物の使用量

0.2

導入後

＊導入前のCO2排出量を100％とした
図 6.4-3 評価結果

【参考文献】
1)

富士通四国システムズ

2)

富士通研究所

製品情報

事業内容

http://www.myweb-jp.com/portaloffice/

研究紹介

http://jp.fujitsu.com/group/labs/business/activities/activities-3/index.html#envtech
3)

民生部門エネルギー消費実態調査

NEDO

4) 日本ビルヂング協会連合会ホームページ http://www.birukyo.or.jp/

37

本ガイドラインは以下のワーキンググループメンバーにて作成されました。

ワーキンググループ委員名簿
（敬称略）

委員長

松野 泰也

東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻 助教授

委 員

望月 規弘

キヤノン㈱ 環境統括・技術センター製品環境企画推進部
製品環境推進室 専任主任

〃

小林 英樹

㈱東芝 研究開発センター環境技術ラボラトリー 主任研究員

〃

小林 由典

㈱東芝 研究開発センター環境技術ラボラトリー

〃

宮本 重幸

日本電気㈱ 基礎・環境研究所 主任研究員

〃

須田 政弘

日本電気㈱ CSR 推進本部環境推進部 エキスパート〃

西日本電信電話㈱ 情報流通基盤総合研究所

史郎

環境経営推進プロジェクト プロジェクトマネージャ〃

澤田 孝

日本電信電話㈱ 情報流通基盤総合研究所
環境経営推進プロジェクト 主幹研究員

〃

折口 壮志

日本電信電話㈱ 情報流通基盤総合研究所
環境経営推進プロジェクト 研究主任

〃

西

隆之

㈱日立製作所 生産技術研究所
生産システム第二研究部第３研究室 主任研究員

〃

江畠 新吉

㈱日立製作所 ソフトウェア事業部環境整備推進室 主管技師〃

谷㈱日立製作所 情報通信グループ環境推進センタ長

〃

伊藤 裕二

光清

富士ゼロックス㈱ サービス技術開発本部
エコ・ソフト推進プロジェクトリーダー

〃

端谷 隆文

㈱富士通研究所 基盤技術研究所環境材料ステーション主任研究員

〃

青江多恵子

松下電器産業㈱ 環境本部環境企画グループ主事

事務局（社）産業環境管理協会 環境経営情報センター

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