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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月10日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

川田テクノロジーズ株式会社【英訳名】

KAWADA TECHNOLOGIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県南砺市苗島4610番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）【電話番号】−【事務連絡者氏名】−【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川一丁目３番11号【電話番号】

03−3915−7722（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

川田テクノロジーズ株式会社 東京本社
（東京都北区滝野川一丁目３番11号）

2021年４月１日

川田

渡邉

2021年６月30日）

忠裕

敏

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年６月30日

自
至

第13期

2021年４月１日
2021年６月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

30,222

25,327

115,545

経常利益

（百万円）

1,047

1,577

8,048

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

854

1,208

6,340

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

708

1,316

6,781

純資産額

（百万円）

60,83367,816

66,964

総資産額

（百万円）

138,933

132,666

147,408

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

145.49205.23

1,077.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

145.31−

1,076.54

自己資本比率

（％）

43.2

50.5

44.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第14期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更等）」をご参照ください。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績の状況の当第１四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。収益認
識会計基準等の適用に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご覧ください。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」は132,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,741
百万円（△10.0％）減少しました。これは主に、現金預金が4,115百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が16,019百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は64,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,593百万円（△19.4％）減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が2,211百万円、短期借入金が13,689百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は67,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円（＋1.3％）増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が881百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8％から50.5％となりました。
②

経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高25,327百万円（前年同四半期は30,222百万円）、営業利益966百万円（同369百万円）、経常利益1,577百万円（同1,047百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,208百万円（同854百万円）となりました。受注高につきましては24,754百万円（同21,270百万円）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しています。）（鉄構セグメント）
セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は高速道路会社発注の大型工事や鉄道関連の大型工事を積み重ねることができたことで前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。売上高は、大型特定更新工事
が概ね順調に進捗したものの、高速道路会社や北陸新幹線敦賀延伸関連の大型工事が前連結会計年度に概ね完成したことにより前年同四半期を下回る結果となりました。損益面は、一部工事で設計変更の計上までに至っていない工事があるものの、収益認識会計基準等の適用により原価が先行する工事が減少したことに加え、当第１四半期連結累計期間に設計変更の上積みが図れた工事があったことにより大幅に改善いたしました。
鉄骨事業につきましては、受注高は首都圏の大型再開発工事を中心に受注を積み上げることができたことで前年同四半期を上回る結果となりました。売上高は前年同四半期を下回ったものの、損益面は原価低減が図れたことに加え、複数の大型工事の設計変更が獲得できたことにより前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメント全体では売上高11,477百万円（前年同四半期は15,816百万円）、営業利益441百万円（前年同四半
期は営業損失686百万円）となりました。また、受注高は15,466百万円（前年同四半期は4,337百万円）となりま
した。

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四半期報告書（土木セグメント）
土木セグメントにつきましては、受注高は国土交通省や地方自治体発注の工事等で5,243百万円（前年同四半
期は11,722百万円）を計上いたしましたが、前年同四半期において高速道路会社発注の大型床版取替工事の受注があった反動で前年同四半期に対し大幅な減少となりました。
売上高は、高速道路会社の床版取替工事を中心とした更新工事が概ね順調に進捗したものの、ＰＣ橋梁の新設事業が前年同四半期より減少したことにより8,642百万円（同9,750百万円）となりました。また営業利益につきましても、前年同四半期において大型工事の設計変更獲得があった反動で、930百万円（同1,604百万円）といず
れも前年同四半期に対し減少する結果となりました。
（建築セグメント）
建築セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、当第１四半期連結累計期間においても建築案件全般に見直しや先送りの影響で受注競争が激化し受注高は854百万円（前年同四半期は2,635百万円）という結果になりました。
売上高は、システム建築は概ね順調に進捗したものの、一般建築が減少したことで2,897百万円（同3,181百万円）となり、また営業利益につきましても、売上ボリューム減少に加え、前連結会計年度に採算性が高い案件が終了したことにより143百万円（同345百万円）という結果となりました。
（ソリューションセグメント）
ソリューションセグメントにつきましては、国土交通省がＤＸ政策推進の一環として取り組んでいるＢＩＭ／
ＣＩＭの適用拡大を受け、ソフトウエア関連事業が堅調に推移したことにより、受注高1,605百万円（前年同四半期は1,090百万円）、売上高1,223百万円（同895百万円）、営業利益260百万円（同45百万円）と大幅に改善いたしました。
（その他）
その他につきましては、航空機使用事業を中心に依然新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることにより、売上高は1,584百万円（前年同四半期は1,398百万円）、営業損失239百万円（同311百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、261百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）(2021年６月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(2021年８月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,915,870

5,915,870

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

5,915,870

5,915,870

−

−

（注）

提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

5,915

−

5,285

−

7,286

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

−

2,000

普通株式

単元株式100株（相互保有株式）−

普通株式

24,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,836,600

単元未満株式

普通株式

53,270−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

5,915,870−−

総株主の議決権−（注）

58,366

同上

58,366−

当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式14,000株を取得しました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は16,000株、相互保有株式数は10,000株となっています。

②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

富山県南砺市
苗島4610番地

2,000

−

2,000

0.03

東京都北区滝野川
１丁目３番11号

24,000−24,0000.41

26,000−26,0000.44

所有者の氏名又は名称所有者の住所

所有株式
数の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）川田テクノロジーズ
株式会社（相互保有株式）
富士前鋼業株式会社計（注）−

当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式14,000株を取得しました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は16,000株、相互保有株式数は10,000株となっています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
航空機（純額）土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

10,85259,006
3,932
1,071
5,122
△5
79,98014,96842,986
130
1,126
5,724
△5
64,930

6,187
3,104
821
14,9651,364
301
26,744
962

6,207
3,434
789
14,9651,283
163
26,8431,004

2,770
34,463
1,829
671
△14
39,72067,427
147,408

2,605
35,014
1,576
705
△13
39,88767,735
132,666

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

23,714
20,789
4,462
150
485
626
6,548
2,159
112
1,936
4,627
65,61221,503
7,100
4,245
150
464
133
7,144
1,017
114
1,739
7,553
51,166

625
8,357
1,014
87
1,475
529
2,427
138
112
63
14,83180,443

550
7,343
943
86
1,475
546
2,435
138
107
57
13,68464,8505,285
10,732
46,754△36
62,736

5,285
10,721
47,636△37
63,606

1,355
978
415
617
3,366
1
859
66,964147,408

1,458
978
415
599
3,451
1
756
67,816132,666

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

30,222
27,549
2,673
2,303
369

25,327
21,836
3,491
2,524
966

22
37
5
668
116
95
944

105
36
5
612
87
25
873

87
128
50
267
1,047

102
121
37
262
1,577

-

18
0
18

4
4
1,043
94
97
192
850

0
50
50
1,545
36
277
314
1,231

△4

22

854

1,208

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
負ののれん償却額
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
補助金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

11/20

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

850

1,231

157
△8
△290
△141
708

△62
△19
167
85
1,316

710
△1

1,293
22

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（自当第１四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年６月30日）（自当第１四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年６月30日）

該当事項はありません。
（会計方針の変更等）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１.契約変更による取引価格の見積り
従来、工事進行基準適用工事において、工事の追加変更が合意されたが、追加変更された契約に対応する対価の額の変更が決定していない場合、当該対価の額の変更が決定されるまでは、当該対価の額を含めず工事収益総額の見積りを行っていましたが、当該対価の額を含めて取引価格を合理的に見積る方法に変更しています。
２.履行義務の充足による収益の認識（工事契約）
従来、工事契約について、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事契約について、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しています。
３.履行義務の充足による収益の認識（ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約）
ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約について、従来は契約開始時に収益を認識していましたが、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,950百万円増加し、売上原価は2,074百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,875百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は144百万円増加しています。
なお「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（自当第１四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年６月30日）（自当第１四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年６月30日）

該当事項はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費
負ののれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

666百万円△4 〃（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至673百万円△4 〃

2020年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

472

80

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

473

80

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日。）等を適用しています。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
鉄構

土木

ソリュー
ション

建築

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）

15,585

9,454

3,124

756

28,9201,302

30,222

231

296

57

139

724

96

820

15,816

9,750

3,181

895

29,644

1,398

31,043

△686

1,604

345

45

1,308

△311

997

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,308「その他」の区分の損失（△）△311

セグメント間取引消去△174

全社費用（注）△629

その他の調整額177

四半期連結損益計算書の営業利益

369

（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
鉄構

土木

ソリュー
ション

建築

その他
（注）

計

合計

売上高
44

11

75

146

277

767

1,045

一定の期間にわたり移転される財

11,182

8,560

2,776

1,000

23,520732

24,252

顧客との契約から生じる収益11,226

8,572

2,851

1,147

23,7971,500

25,298

7

9

−

−

17

12

29

11,234

8,581

2,851

1,147

23,8151,512

25,327

243

61

45

76

427

71

498

11,477

8,642

2,897

1,223

24,242

1,584

25,826

441

930

143

260

1,776

△239

1,537

一時点で移転される財その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,776「その他」の区分の損失（△）△239

セグメント間取引消去△76

全社費用（注）△626

その他の調整額132

四半期連結損益計算書の営業利益

966

（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ソリューション事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

145.49円

205.23円

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

854

1,208

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

854

1,208

普通株式の期中平均株式数（株）

5,876,454

5,890,429(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

145.31円

−

−

−

7,289

−

（算定上の基礎）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日

川田テクノロジーズ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桐川

聡

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金子

勝彦

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロ
ジーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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