連 載 ◆海外事情〔23〕

設計プロセスの日英比較から見る協働の未来
ホプキンス・アーキテクツ

プロジェクト・アーキテクト

南雲 要輔

計監理業務を行うことが禁じられている。また、

１

はじめに

高度な専門能力を必要とする一定の建築物の構造
設計・設備設計について、構造設計一級建築士・建築という創造行為は、市民の共感を得ること

設備設計一級建築士の関与が義務づけられているで価値が生まれ、公共性を得て次の世代へ受け継が、その他のコンサルタントやコントラクターがが れ、 都 市 を 形 成 し て き た。 か つ て コ ミ ュ ニ

設計業務に関与する際には、建築士への助言等にティによりつくられた建築は、経済システムを優限られており、設計業務を行うことに制約があ先する社会の中で、そのつくられ方が発展した。

る。

建築は、長い歴史的な進展を経て、その地域の文対する英国のアーキテクトには業務独占権がな

化活動となり、急な変化を容易に受け入れるもの

く、建築の設計行為はアーキテクトに限らず、ではない。しかし、地球温暖化に対する対策など

様 々 な 職 能 に よ り 行 わ れ て い る。 英 国 で は、

世界共通の問題意識が生まれ、その対応には国際アーキテクトの職能は16世紀頃に発生し、イタリ的な協調をもって迅速に取り組む必要があること

アの建築様式を英国へ持ち込むことで発展して施は既に認識されている。では、多くの主体による工者から分離し始めた。19世紀には土木建造物の協働で行われる建築の設計プロセスに、こうした設計手法として大陸から現代的エンジニアリング

課題への対応に向けて、どのような発展の可能性が英国にもたらされ、設計者としてのエンジニアがあるのか、日英の比較から考察したい。

がアーキテクトと分かれて発展した。工業化社会の振興により台頭した起業家たちが事業に必要な

２

地域性

施設を最低価格で入手することを望んだことにより、競争入札が行われる動機となった 1 。アーキテ

建築の設計プロセスには、地域による違いが見

クトは入札のための詳細な設計図書と仕様書を作られるが、協働の方法を規制する要素に職能、法成するようになり、施工に直接関わらなくなっ

規範、協働の場がある。それぞれ、設計業務におた。1834年に建築家協会 2 が設立されると、施工

ける主体、協働の必要性と主体の業務範囲、場に業者はアーキテクトを名乗れなくなっていった。

関する地域性となり、建築のデザインに反映されアーキテクトとエンジニアが別の職能となったる。それら地域性の違いを意識することで、協働英国に対して、日本では、明治時代に建築家が職の可能性が考えやすくなる。

能として誕生したが、エンジニアとの明確な分離

2.1

はなく、建築士はアーキテクトとエンジニア両方

設計者の職能設計者の職能を日英で比較するとき、業務独占の職能をつかさどっている。日本の建築士は工学権の有無、設計者とエンジニアなど職能の分離教育を受けていて、エンジニアに頼らなくても、性、専業か兼業かといった違いが観察できる。日
本の建築士には業務独占権があり、他の職能が設

68

建築コスト研究No.1242024.4

1
2

参考文献１）p.28
The Institute of British Architects in London

海外事情〔23〕ある程度の工学的判断を自ら行うことができるた

コントラクターのサブコンとなってからの設計料

め、英国と比べてより少ないコンサルタントとのを比較すると同じパーセンテージだった 6 。建築の協働で設計業務を遂行できる。

高性能化や既存建築の活用のために、コントラク

アーキテクトに業務独占権がないことは、欧州

ターによる設計関与の必要性が高まると、設計者

3では珍しいことではなく、欧州の15 ヵ国 の中でが専業でコントラクターの設計部やサブコンとし業務独占権がある国は８ヵ国、名称独占権があるて設計業務を行えないと設計業務範囲は狭まる可国は11 ヵ国、どちらもない国は４ヵ国となって能性が高い。

4いる 。一方で、アジアの国８ヵ国を比較すると、

2.2

法規範

設計者には業務独占権があることが多く、構造・

建 築 基 準 法 の 単 体 規 定 は、 仕 様 規 定

設備設計に責任を持つか、工事監理を行うかとい（prescriptive rules）と性能規定（descriptive /5

う点で、表１のように分類することができる 。

performance testing）に分けられるが、日本でベトナムでは、設計者が工事監理者を兼ねるこは性能規定が限られていることと比較して、英国とができず、タイでは、PMやCMコンサルタンのビルディングレギュレーションは性能規定によトなどに登録されたエンジニアでなければ工事監る部分が多い。性能規定による法規範は、その分理ができない。こうした国々の工事監理業務は、野の専門的な検証や実験が必要となりやすい。そ

設計意図の確認よりも、施工品質の確認に重点がのため性能規定が増えると、必要とされるコンサ

置かれていると考えられる。設計者の業務範囲にルタントや専門工事業者の種類が増える。仕様規構造設計・設備設計が含まれている国においても、定が多い法規範の地域では、設計者が単独で設計

実際には構造設計者・設備設計者と協働で業務をを完了できる可能性が高く、性能規定の法規範が行っており、意匠設計者が負う責任は、主として多い地域では、設計者に専門のコンサルタントや視 覚 的 意 図（visual intent） に 関 す る 部 分 で あ

コントラクターとの協働が必要となる可能性が高り、英国の設計意図（design intent）責任に近いい。
2017年にロンドンでグレンフェル・タワー火と思われる。
王立英国建築家協会（RIBA）には、会員が施災7 があった際に、RIBAは欧州９ヵ国8 の防火に関工に携わることを規制する規範はなく、設計事務する法令と自国の法令を比較分析している9 。法令所が施工会社のサブコンとなり設計を行うことはは基本的に仕様規定か性能規定かに分けられるが、日常的に行われている。英国の設計施工一括方式

英国の法令は、建物がどのように設計されるべき（Design & build）の事例で、アーキテクトの設かについては記述されず、どのような性能が期待

計料を、入札前と、入札後にノベーションされてされるかが記述される。このことが、科学的に、

表１

アジア８ヵ国の設計者職能比較

国

設計者の責任範囲

ベトナム・タイ

意匠設計
意匠設計

シンガポール・マレーシア
日本・中国・台湾・韓国

3

アイルランド、英国、イタリア、オーストリア、オランダ、ギ
リシア、スウェーデン、スペイン、ドイツ、デンマーク、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク
4 （公財）建築技術教育普及センター『QUA』№25，2003．
5 第13回 国際発注・契約研究会議、2019年11月1-2日（立命館大学・茨木キャンパス）に参加した８ヵ国からの研究者の報
告と会議の内容から分類した。

意匠設計

構造設計

6
7
8
9

工事監理
設備設計

工事監理

参考文献２）p.2387
2017年６月14日にロンドン西部に建つ高層住宅棟で発生した火災。英国内では第二次世界大戦後最悪の死者数70人を出した。
Republic of Ireland, France, Germany, Spain, Italy,
Finland, Sweden, Netherlands, Austria
Tom de Castella.“How Europe does it”, RIBA Journal,
August 2017, pp.45-47.

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海外事情
〔23〕

エンジニアリングにより創造的な建築を可能にしで行われているが、設計に参画するコンサルタンていると考えられてきた。他の欧州の国々の法令

トやコントラクターの数が多い英国では、設計責も、二つの要素が共存するが、性能規定はエンジ

任の種類も明瞭化されることが多い。その分類、ニアに大きな責任を負わせるために、現実的に採クラシフィケーションには、日英両国とも、業種用されにくく、仕様規定によるルートが多く採用

別分類が用いられてきた。英国では、1987年からされている。こうした他の国々との比較により、CAWS 12 と呼ばれる業種別のクラシフィケーショ

英国の法令がいかに性能規定に偏っているかが認ンが用いられてきたが、2015年にBIMフレーム

識されるようになった。英国政府は、ビルディン

ワークのコンポーネントとなった部位別によるク

グレギュレーションと防災に関するレビューを行

ラシフィケーションのUniclass2015へ移行しつつ

10

い、レポートを作成した 。そして英国の防火に関あ る。 三 つ の レ ベ ル か ら な るCAWSに 対 し て、する法令（Approved Document B）は、2022年にUniclass2015は、四つのレベルの階層性を持ち、改正されて、より規範的（prescriptive）な表現とより多様多種な分類が可能になっている 13 。

なった。

英国ではBIMの普及によりBIMモデルのモデリ

日本の建築基準法には集団規定があり、用途制ングの責任範囲を明瞭化して設計契約を行うこと

限や建ぺい率、容積率、斜線制限による高さの規が多くなっている。日本でも国土交通省主導の定に対して、設計者が提案を行える可能性、都市BIM普及活動が始まり、建築物の生産プロセス及計画的な設計検討を行う必要性が低い。英国でび維持・管理において、BIMを通じ情報が一貫しは、ビルディングレギュレーションに集団規定がて利活用される仕組みの構築が図られている。

なく、設計者は建築の用途、床面積、高さなどの英国では2016年から協働作業による3D BIMの決定に、プロジェクト毎の検証が必要となり、開電子データを公共事業に用いること、BIMレベル

発申請（Planning Application）にて、行政や住２が義務づけられている。BIMレベル２では、各民との折衝を経てプロジェクト毎に個別の合意形

コンサルタントがそれぞれの部位をモデリング成が必要となる。こうした建築行為の許可を得る

し、お互いに参照しながら設計業務を進める。コ

ことが、英国の設計者にとって最も重要な業務とントラクターが設計を完了させる工事区分では、なっていて、アーキテクトの存在意義の根幹をなコントラクターはプロジェクトに参加後、設計責している。こうした法規範の差異が、日英の設計任を負う工事範囲のBIMモデルを制作する。英国者の業務内容の違いの要因となっている。

政府は2020年代にBIMレベル３に移行したいと考

2.3

えている。BIMレベル３では、各コンサルタント

協働の場

日本では、発注者が抱える課題の多様化に応じが一つのBIMモデルにアクセスして協働を行う。

た入札方式の導入が求められ、設計・施工一括発

2023年からホプキンス・アーキテクツが携わって

11

注方式、詳細設計付工事発注方式やECI 方式ないる米国大学の学生寮の設計業務において、英国

ど施工者が設計したり、設計に関与したりする入のデザイン・アーキテクトと米国のアーキテクト・

札契約方式が可能になっている。英国でも、建築

オブ・レコードは、クラウド・ワークシェアリンの高性能化や既存建築の活用のために、設計段階

グにより一つのBIMモデルに同時にアクセスしなから施工者が設計に関与する必要性が高まっていがら協働設計を行っている。BIMによる設計は、る。

着実にレベル３に近づき、国際間での協働が行いこうした動向の中、協働する主体の設計業務範やすくなっている。

囲を明確にして設計契約を行うことは、日英両国
10

11

70

Dame Judith Hackitt, Building a Safer Future, Independent
Review of Building Regulations and Fire Safety : Final Report,
May 2018
Early Contractor Involvement

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12
13

The Common Arrangement of Work Sections
クラシフィケーションについては、拙稿「英国のハイテク建築
は伝統の上に ４部品化する建築」『建築コスト研究』№116，
pp.64-65，建築コスト管理システム研究所，2022.4

海外事情〔23〕

建築士

設計意図

Design Intent

建築士
エンジニア

設計

Design (Primary responsibility)

ArchitectEngineerContractor (CDP/DB)

施工者（建築士は検討及び承諾）

施工図

Complete the design based on
the performance requirements

ArchitectEngineerContractor (CDP/DB)

図１

Architect

設計責任の日英比較（CDP：Contractorʼs design portion, DB：Design and build procurement route）

ンジニアが行ってきたが、建築の高性能化や既存

３手法

建築の活用のために、コントラクターに設計し作図してもらう必要性が増えた。日本では、施工者

地域性のもとに、プロジェクト毎に設計者が選が施工図を描く慣習があるために、専門工事業者

択可能な協働の手法、仕様、プロキュアメント、に設計を完了してもらうために建築士が性能規定

コントラクターの選択がある。これらの手法を比を用いる必要性はあまりなかった。

較することで協働の発展の可能性が見えやすくな

3.2

る。

3.1

プロキュアメント

日本では、長い間ゼネコンの一式請負契約を基仕様本とした設計施工分離方式と設計施工一貫方式の日本には規範的（prescriptive）な標準仕様書

二つしか使われてこなかった。今後は、分離発注

が 普 及 し て い て、 合 理 的 な 設 計 業 務 が 可 能 とやCM方式により建築士と専門工事業者との協働なっているが、反面それが標準仕様によらない仕の機会が増えると期待されている。

様の提案への制約となる可能性がある。標準仕様

標準工事請負契約約款が多種類ある英国では、のない英国では、アーキテクトは工事区分毎、設

プロジェクト毎に、目的に応じてどの約款を使用

計 部 位 毎 に、 仕 様 書 の 記 述 方 法 を 規 範 的するか検討が行われる。設計施工分離方式として（prescriptive） に 仕 様 規 定 と す る か、 叙 述 的

設計意図をまとめた上で、工事監理を行い設計意（descriptive）に性能規定で記述するかを使い分図を実現するか、設計施工一括方式として、設計けることで、自ら設計を完了させるか、コントラ意図を提示した上で、コントラクターに残りの設

クターに設計提案をしてもらうかをコントロール

計を完了してもらうか、分離発注として専門工事

14

している 。日本でも、今後建築の高性能化等に業者と協働することで、工事費や工期をコント

応じて標準仕様の制約を受けずに、より自由に設

ロールしながら、施工性を考慮した技術革新を行

計意図を伝達するために叙述的（descriptive）な

うか、設計者は建築主とともに、プロジェクトの性能規定を仕様書に用いる必要性が高まると考え

目的に応じた、コントラクター・専門工事業者のられる。

設計への関与を検討し、ふさわしい約款を選択す

図１に設計責任の日英比較を表した。英国では、施工図に相当する作図は、アーキテクトとエる。
入札方式においては、日英ともに二段階競争入
札を採用することで、コントラクターの早期参入

14

仕様書の記述方法については、拙稿「建築と都市の発展を牽引する英国の公共建築 ３設計責任の所在」『建築コスト研究』№
108，pp.９-11，建築コスト管理システム研究所，2020.1

により設計に関与してもらうことが可能となる。
また、CM方式などによる分離発注により設計者

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71

海外事情
〔23〕

デザインチーム

設計・監理契約

Client

建築主

工事監理

Professional Service Contract

工事契約

コントラクター（デザインチーム）

Design Team

Contract
Administration

Building Contract

Main Contractor

Sub-contract

Collateralagreement /Warranty
Nominated
Sub-contractors
Suppliers

Building
Sub-contract

サブコン契約

Domestic
Sub-contractors
Suppliers

専門工事業者
協力会組織

図２

設計施工分離方式契約関係の日英比較と専門工事業者が設計から施工まで継続的に協働く、主として労務提供型専門工事業者と継続的にすることもできる。英国のアーキテクト、イア

協働し高い施工品質を実現している。

ン・リッチーは、設計初期段階に専門工事業者と

図２に日英の設計施工分離方式契約関係を比較

GMP（Guaranteed maximum price）の同意を得した。日英のコントラクターの特質の違いが表れて協働する、NTC GMP C（The［Richie］Methodて い る。 協 力 会 組 織 を 持 つ 日 本 の コ ン ト ラ ク

of an early Negotiated Trade Contractor GMP

ターは、自社に設計部を持つことも多く、設計施Contract） と い う 方 法 を 提 唱 し、 実 践 し て い

工一貫での受注が可能となっている。日本の設計

15

る 。長期的な関係を築いた設計者と専門工事業者、図中のデザインチームは、メーカーからの設者との協働においては、設計開始時点から、工事計協力などを受けながら設計作業を行うが、元請費や工期についても合意し、入札によらないコン

業者選定前に実際に工事を行うサブコンと、設計

トラクターの選択も可能となる。

を協働する可能性は低い。対する英国では、専門

3.3

工事業者の独立性が高く、設計段階から協働し入コントラクター

コントラクターの種類や特徴にも地域性が見ら

札時に元請業者へサブコン、図中のNominatedれる。欧州には、独立性の高い技術提供型専門工

Sub-contractorを指定することも行われている。

事業者が多く存在し、英国の設計者は、設計意図を実現するために専門工事業者と設計を協働する

４

協働の未来

ことで、技術革新や生産効率の向上を行うこと
が、EUの メ ン バ ー だ っ た 時 代 に は 多 か っ た。

設計プロセスにおける協働の方法を計画するとＥU離脱後、英国では国内産業のレベルアップがき、人、行為、場に関する地域性を考慮すること16

目指されている 。

で、設計を行う主体、協働の必要性と業務、協働

日本では、独立性の高い技術提供型専門工事業を行う場について理解しやすくなる。

者の種類や数は、欧州と比較すると限られてお職能の差異には、設計を行う主体の業務の違い

り、海外からの技術提供型専門工事業者のプロ（意匠、構造、設備、監理等）が表れる。業務独

ジェクトへの参入も限られていると思われる。一占権等により設計者が限定されていると、新たな方で、日本では、協力会組織を持つ元請業者が多職能が設計行為に必要とされるとき、その変化が

15

NTC GMP Cについては、拙稿「設計に関与する英国のコント
ラクター ６そして、施工に関与する建築士」『建築コスト研究』№106，pp.79-80，建築コスト管理システム研究所，2019.7
16 EU離脱後については、拙稿「英国のハイテク建築は伝統の上に
１消えゆく建設会社、５ビルド・バック・ベター」『建築コスト研 究 』 №116，pp.61-66， 建 築 コ ス ト 管 理 シ ス テ ム 研 究 所，
2022.472

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表 れ に く く、 規 制 が な け れ ば、 必 要 に 応 じ て
様々な職能が自然発生的に生まれ、消えていく。
法規範は、設計行為を規制する。設計行為を仕様規定は合理化し、性能規定は自由化するが設計に関わるコンサルタントを増やし、設計業務が増

海外事情〔23〕える。集団規定も設計業務を合理化するが、都市る手法を比較することで、協働の方法を発展させ計画的提案を抑制する。

る可能性と、その方法が考えやすくなる。自国の協働の場は、設計の協働の方法を規制もしくは設計プロセスしか知らないと、改善すべき点に気推進する。BIMの普及が制約にもなるし、推進とづきにくい。他国のシステムと比較することで、もなる。設計責任を整理するためのクラシフィケー

自国の優位性も問題点も認識しやすくなり、協働

ションは、建築業態の変化に伴い変化している。

の改善すべき可能性も見えてくる。更に、他国と地域性を前提として、設計者は使用可能な手法の相違を認識することで、より効果的な国際間の協働も行いやすくなると思われる。

を駆使して設計意図を実現する。
仕様書は、仕様規定と性能規定を使い分けるこ

自国のシステムの中に閉じこもっていては、現とで、設計意図を実現するために設計業務を単独

在起こっている問題を発見することは難しい。未で行うか、コントラクターと協働するかを調整で来の建築・都市環境と、その実現のために必要なきる。標準仕様は設計業務を合理化するが、設計

協働のあり方は、世界中のあらゆる文化や社会か意図も標準化される。

ら学ぶことができる。

プロキュアメントは、設計・監理方法、コント＜筆者略歴＞

ラクターの設計への関与と時期を調整できる。標1966年東京都生まれ。1990年日本大学大学院修士課程修了後、竹中工務店設計部勤務。2001年AAス
クール大学院DRL修了後、ホプキンス・アーキテクツ勤務。2023年京都大学大学院博士課程修了。博士（工学）。作品に「新丸の内ビルディング」「ハックニーサービスセンター」「ブレント・シビックセン
ター」「聖トーマス病院イーストウイング」等。

準工事請負契約約款の種類が多ければ、選択肢が多い。入札方式は、コントラクターの設計関与の時期を調整する。
設計者は、設計意図を実現するために、ふさわ
しいコントラクターと協働設計し、施工監理を経て設計提案を実現することができる。技術提供型
専門工事業者が多ければ、技術革新などを目的とした協働設計を行いやすく、協力会組織を持つ元請業者が多ければ、元請業者を介して専門工事業者と協働することになりやすい。
表２に日英の設計プロセスの比較に用いた評価
項目をまとめた。地域性による違いと、用いられ
表２（参考文献）
1）Christopher Powell, The British Building Industry Since 1800,
An Economic History. Spon Press, 1980．
２）南雲要輔「英国の公共工事の設計施工一括方式における施工者の早期参入の多様性に関する考察」『日本建築学会計画系論文集』第88巻，第810号，2023.8
DOI https : //doi.org/10.3130/aija.88.2380
３）南雲要輔「英国の設計プロセスにおける協働のシステムに関する研究」2023
DOI https : //doi.org/10.14989/doctor.k24899

協働の日英比較項目
評価項目

職能

地域性

法規範

協働の場

仕様

手法

プロキュアメント

コントラクター

比較項目

影響と調整

業務独占権

設計する主体

職能の分離性設計する主体の業務の種類

専業・兼業

設計する主体の業務の範囲

単体規定（仕様規定・性能規定）

設計を協働する必要性

集団規定

都市計画的な提案と合意形成プロセス

クラシフィケーション

工種・部位の分類

BIM

協働の場

標準仕様

設計の合理化・標準化

仕様規定・性能規定

設計責任の所在

建設工事標準請負契約約款

設計監理方法

入札方式

コントラクターの設計関与の時期

技術提供型専門工事業者

技術革新

協力会組織

継続的な協働による高品質

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