認証評価に関する調査研究（平成２０年度 文部科学省調査研究委託事業）

平成 21 年３月
財団法人 日本高等教育評価機構

巻

頭

言

財団法人 日本高等教育評価機構（以下、「評価機構」という）は、平成 17 年 7 月 12 日に、大学の評価を行う認証評価機関として文部科学大臣から認証され、平成 17 年度より
大学機関別認証評価を実施しております。
平成 16 年度より認証評価が導入されましたが、今年で 5 年目に入り、その効果が求められています。また、平成 23 年度からの第 2 期へ向けてその制度の見直しも検討されています。この認証評価を成功させるためには、我が国の大学における認証評価を担う人材養成及び評価文化の醸成が急務であると考えております。
そこで評価機構では、文部科学省調査研究委託事業の一環として、「評価の効率性と大学改革への有効性を高めるための大学評価基準の比較研究」「 大学機関別認証評価後のフォローアップ体制の構築に関する調査研究」をテーマとして取り上げ、調査研究を実施いたしました。
具体的には、国内の認証評価機関の状況や事例の調査研究、アメリカ、韓国の機関別評
価を行っている第三者評価機関及びその周辺の受審大学への訪問調査です。
本報告書は、これらの調査内容をまとめたものですが、評価機構では、今回の調査研究の成果をさらに分析し、我が国の評価基準の在り方並びに評価システムの強化について、引き続き研究を重ねて参る所存です。今後とも ご支援とご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
また、大学におきましても、認証評価を受ける際の参考としてご活用いただければ幸いです。
最後に、この調査研究の実施にあたって、ご協力をいただきました私学高等教育研究所の諸先生方をはじめ、ご尽力をいただきました関係者の方々に衷心より御礼申し上げます。

平成 21（2009）年 3 月
財団法人

日本高等教育評価機構
理事長

1

佐藤

登志郎

目
要旨

次

････････････････････････････････････････････････････････････

調査研究テーマ１

4「評価の効率性と大学改革への有効性を高めるための大学評価基
準の研究」

Ⅰ

研究概要

･･･････････････････････････････････････････････････

9

Ⅱ

調査研究報告（総括） ････････････････････････････････････････

11････････････････････････････

16･･････････････････････････････････････

21

岡山大学

･･････････････････････････････････････････

25



武蔵野大学

････････････････････････････････････････

29



中部大学

･･････････････････････････････････････････

32



関西学院大学･･････････････････････････････････････

35



熊本学園大学･･････････････････････････････････････

38【 資 料 】 大 学 機 関 別 認 証 評 価 機 関 の 評 価 内 容 比 較 表 ････････

41

評価システムの比較研究

東京工業大学

調査研究テーマ２「大学機関別認証評価後のフォローアップ体制の構築に関する調査研究」（米国）

Ⅰ

研究概要･･････････････････････････････････････････････････

75

Ⅱ

調査研究報告（総括） ･････････････････････････････････････････

77

New England Association of Schools and Colleges(NEASC)･･････････････････････････････････････････････････････

Middle States Commission on Higher Education(MSCHE )･･････････････････････････････････････････････････････

86

Northwest Commission on Colleges and Universities(NWCCU)･････････････････････････････････････････････････････



82

90

Western Association of Schools and Colleges Accrediting
Commission for Senior Colleges and Universities (WASC)･････････････････････････････････････････････････････

94



Boston College ･･･････････････････････････････････････

98

Drexel University／Philadelphia University／Villanova University／The University of the Arts ･････････････････････････

101Temple University ････････････････････････････････

104

The Evergreen State College ･･････････････････････

107

Worcester Polytechnic Institute ･････････････････

109

Universi ty of Puge t Sound･･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･

11 1



City University of Seattle ･････････････････････････

113

San Francisco State University ････････････････････

115

2



Santa Clara University ･･････････････････････

118



Cogswell Polytechnical College ･･･････････････

121

Northeastern University ･････････････････････

124

調査研究テーマ３「大学機関別認証評価後のフォローアップ体制の構築に関する調査研究」（韓国）

Ⅰ

研究概要 ････････････････････････････････････････････････････

129

Ⅱ

調査研究報告（総括）････････････････････････････････････････

130

韓国大学教育協議会（KCUE）･････････････････････････

135



中央大学

･･･････････････････････････････････････････

138



東国大学

･･･････････････････････････････････････････

140



亜州大学

･･･････････････････････････････････････････

143

淑明女子大学

･･･････････････････････････････････････

146

高麗大学

･･･････････････････････････････････････････

148

弘益大学

･･････････････････････････････････････････

150【付録資料】 ･････････････････････････････････････････････

153

3

要
Ⅰ

旨

目的
大学機関別認証評価の実施に伴い、この評価の要となる大学評価基準のあり方についての調査研究及び評価のプロセスや評価結果を今後の改善に反映するＰＤＣＡサイクルを構築するために海外の認証評価機関のフォローアップシステムや実施体制とその効果を調査研究し、評価文化の醸成に資することを目的とする。

Ⅱ

テーマ別概要上記目的に沿って 2 つの研究テーマを設定した。テーマ別の概要は以下のとおり。

テーマ 1

評価の効率性と大学改革への有効性を高めるための大学評価基準の比較研究【趣旨】
大学機関別認証評価の実施に当たって、評価基準をさらに精緻にしていくことは、
評価の精度向上において極めて重要な課題である。よって、大学評価基準のあり方について、国内の認証評価機関の状況や事例を調査研究し、当機構がこれまでに実施した評価の内容も踏まえ、現行の評価基準の検証を行い、大学機関別評価制度の一層の向上を図る。
【内容及び方法】
国内の大学機関別認証評価機関（大学基準協会、大学評価・学位授与機構、日本
高等教育評価機構）の評価基準の状況や事例を調査研究し、現行の評価基準の検証を行う。なお、認証評価機関の評価を受けた大学への訪問調査も実施する。この調査研究は、当機構も研究対象になることから、当機構外部から有識者 5 名を研究員として委嘱する。なお、外部有識者は私学高等教育研究所の研究者とする。
【大学機関別認証評価機関】○財団法人

大学基準協会○独立行政法人○財団法人

大学評価・学位授与機構

日本高等教育評価機構【大学】○中部大学…平成 19(2007)年度、日本高等教育評価機構の評価を受審、認定。
所在地は愛知県名古屋市。
○武蔵野大学…平成 18(2006)年度、日本高等教育評価機構の評価を受審、認定。
所在地は東京都三鷹市。
○熊本学園大学…平成 20(2008)年度、大学基準協会の評価を受審、認定。所在地は熊本県熊本市。
○関西学院大学…平成 18(2006)年度、大学基準協会の評価を受審、認定。所在地は兵庫県西宮市。
○東京工業大学…平成 19 年(2007)年度、大学評価・学位授与機構の評価を受審、認定。所在地は東京都。
○岡山大学…平成 19(2007)年度、大学評価・学位授与機構の評価を受審、認定。

4

所在地は岡山県。
テーマ 2

大学機関別認証評価後のフォローアップ体制の構築に関する調査研究【趣旨】
大学の自己評価及び大学機関別認証評価結果を今後の大学改善・改革に活用する
ことは、「評価のための評価」に陥らないためにも重要な課題であるが、評価のＰ
ＤＣＡサイクルにおいて、評価結果の活用は評価を受けた大学に委ねるだけでなく、認証評価機関としてフォローアップ体制を構築することが急務である。当研究では、海外の認証評価機関のフォローアップシステムや実施体制とその効果を調査研究し、当機構の認証評価後のフォローアップ体制の構築をめざす。
【内容及び方法】
米国、韓国の第三者評価機関のフォローアップシステムや実施体制とその効果について調査研究を実施する。調査については、第三者評価機関だけでなく、各評価
機関の評価対象である米国、韓国の大学についての訪問調査も併せて実施する。実施にあたっては、当機構外部から有識者 5 名を研究員として委嘱する。なお、外部
有識者は私学高等教育研究所の研究者とする。
ａ）米国（ボストン・シアトル班(*印)/フィラデルフィア・サンフランシスコ班(*印なし)）【評価機関】○New England Association of Schools and Colleges(NEASC)(*)○Middle States Commission on Higher Education(MSA-CHE)○The Northwest Commission on Colleges and Universities(NWCCU)(*)○Western Association of Schools & Colleges
Senior Colleges & Universities(WASC)【大学】○Boston College(*)○Drexel University○Villanova University○Philadelphia University○The University of the Arts
○Temple University○Evergreen State College(*)○Worcester Polytechnic Institute(*)○University of Puget Sound(*)○City University(*)○San Francisco State University○Santa Clara University○Cogswell Polytechnical College○Northeastern University(*)

5

Accrediting Commission forｂ）韓国【評価機関】○韓国大学教育協議会（ソウル市内）○韓国教育開発院（ソウル市内）○韓国政府教育科学技術部（ソウル市内）【大学】○中央大学（私立、ソウル市内）○東国大学（私立、ソウル市内）○亜州大学（私立、水原市内）○淑明女子大学（私立、ソウル市内）○高麗大学（私立、ソウル市内）○弘益大学（私立、ソウル市内）

6

調査研究テーマ１
評価の効率性と大学改革への有効性を高めるための大学評価基準の比較研究

Ⅰ

研究概要

１．趣旨
大学機関別認証評価の実施に当たって、評価基準を更に精緻にしていくことは、評価の精度向上において極めて重要な問題である。よって、大学評価基準の在り方について、国内の認証評価機関の状況や事例を調査研究し、当機構がこれまでに実施した評価の内容も踏まえ、現行の評価基準の検証を行い、大学機関別評価制度の一層の向
上を図る。
２．内容
国内の大学機関別認証評価機関（大学基準協会、大学評価・学位授与機構、日本高等教育評価機構）の評価基準の状況や事例を調査研究し、現行の評価基準の検証を行う。なお、認証評価機関の評価を受けた大学への訪問調査も実施する。
３．方法（1）調査員：（50 音順）
坂本

孝徳（広島工業大学教授）

篠田

道夫（日本福祉大学常任理事）

白川優治（千葉大学助教）

瀧澤博三（日本私立大学協会附置

船戸高樹（桜美林大学大学院教授）

私学高等教育研究所主幹）

事務局：
永井

良政（財団法人日本高等教育評価機構

研究開発部課長補佐）

朴澤憲治（財団法人日本高等教育評価機構

研究開発部）

吉野由紀（財団法人日本高等教育評価機構

研究開発部）（2）訪問先：（50 音順）
1）評価機関
・財団法人

大学基準協会

・財団法人

日本高等教育評価機構

・独立行政法人

大学評価・学位授与機構

2）訪問大学・岡山大学

平成 19(2007)年度、大学評価・学位授与機構の評価を受審、認定。所在地は岡山県。

・関西学院大学

平成 18(2006)年度、大学基準協会の評価を受審、認定。所在地は兵庫県西宮市。

・熊本学園大学

平成 20(2008)年度、大学基準協会の評価を受審、認定。所在地は熊本県熊本市。

9

・中部大学

平成 19(2007)年度、日本高等教育評価機構の評価を受審、認定。所在地は愛知県名古屋市。

・東京工業大学

平成 19 年(2007)年度、大学評価・学位授与機構の評価を受審、認定。所在地は東京都。

・武蔵野大学

平成 18(2006)年度、日本高等教育評価機構の評価を受審、認定。所在地は東京都三鷹市。

〈調査日程〉
月日
平成 21 年 3 月 3 日

訪問先
財団法人

面談者
工藤潤氏、田代守氏

大学基準協会
平成 21 年 3 月 4 日

独立行政法人

中部大学

瀧澤博三、篠田道夫、
朴澤憲治、吉野由紀

荻上紘一氏、小杉信行氏

大学評価・学位授与機構
平成 21 年 3 月 11 日

訪問調査員

瀧澤博三、篠田道夫、
朴澤憲治、吉野由紀

後藤俊夫氏、纐纈進吾氏

坂本孝徳、白川優治、
吉野由紀

平成 21 年 3 月 12 日

武蔵野大学

中村孝文氏、北岡和彦氏、

篠田道夫、船戸高樹、

安久津康二氏、奥森利一氏、 吉野由紀
平成 21 年 3 月 13 日

熊本学園大学目黒純一氏、酒巻政章氏、

船戸高樹、白川優治、

本山憲一氏、國瀧ゆかり

永井良政

氏、木谷義勝氏
平成 21 年 3 月 17 日

関西学院大学

浅野考平氏、小川秀治氏、

船戸高樹、吉野由紀

森田光男氏、土田系氏
平成 21 年 3 月 19 日

平成 21 年 3 月 23 日

東京工業大学

岡山大学

中村聡氏、松本胤明氏、

篠田道夫、白川優治、

安達元英氏

永井良政

加藤弘樹氏、山田雅夫氏、

篠田道夫、白川優治、

石田仁樹氏、徳山久丈氏

吉野由紀

10

Ⅱ

調査研究報告（総括）「評価の効率性と大学改革への有効性を高めるための大学評価基準の比較研究」

1.

調査研究の概要
今回の国内調査では、認証評価システムの今後の改善へのヒントを得ることを目的として、国内 3 評価機関の評価システムの比較研究と認証評価の既受審校への訪問調査との 2つの方法を採った。評価システムの比較研究では、各機関の諸資料及びホームページ等を活用したほか、各機関を訪問し、責任者から現状の問題点、将来への展望などについて詳しく伺うことができた。そこから得られたものは、評価基準の各項目に関する個別の問題とともに、認証評価制度の設計にかかわる基本的な問題意識であり、これらが評価基準やその他の評価システムの在り方の個々の問題に関連していることを理解できた。これらのうち、3 機関の比較から得られた問題意識については、次の「評価システムの比較研究」
において詳しく述べる。
個別大学への訪問調査は国立 2 校、私立 4 校に依頼して行ったが、国立は法人評価が中期目標・中期計画への達成度評価として行われており、その結果は資源配分にも影響するということから評価結果の経営に及ぼす重みの違いもあり、また人的・物的資源の国・私の格差もあって、評価に関わる学内態勢の整備は、私立の平均的な状況とはかなりの違いがあるように思われた。ヒアリングを行った中で、評価基準の在り方などについていくつかの問題指摘があった。いずれも検討すべき貴重な提言と受け止めた。特に評価員の対応についての指摘は、評価機関としての信頼性に関わる大事な問題であり、真剣に受け止めなければならない。この問題は、評価員の養成・訓練の問題として、各評価機関の一層の努力が求められることは当然であるが、一方、より根本的には、認証評価の目的・性格についての理解になお明確さを欠く面があるという制度上の問題もあると思われる。平成23(2011)年度からの認証評価の第 2 ラウンドに向けて、認証評価制度の目的・性格、特に質保証システムの各要素（設置認可、大学設置基準、段階的是正措置、自己点検・評価等）との関係の在り方についての明確化が求められる。
今回の調査や従来実施してきたアンケート調査などからは、現在の評価システムについて多くの疑問、意見、批判を頂いているが、それにもかかわらず認証評価を受審したことの意義については、肯定的、積極的な意見が多かったように思われる。いろいろな問題を抱えながらも、認証評価はそのプロセスを通じて自校の改革課題への認識を学内で共有し、改革への機運を高める上で大きな契機となっているケースが多いと理解され、質保証を進める第一歩としての役割を果たしていることを感じとることができた。それだけに、認証評価の有効性を更に高め、大学の自主的な質保証が社会の信頼を得ることができるよう、
評価システムの改善に一層努力する必要があることを強く感じた。
2．認証評価の今後の在り方について
今回の調査研究を通じて得られた問題意識をもととして、今後の認証評価の在り方について考察したところを、国内調査のまとめとして数点述べることとしたい。

11

（1）自己点検・評価を主体とした質保証システムは可能か
大学の自己点検・評価がうまく機能していないことを危惧する声は、これまでも評価員をはじめ多くの評価関係者から聞かれたことである。
「自己点検・評価の分析」を評価の手段としている認証評価にとってこの危惧は制度の成否に関わる問題である。しかし、このような問題が生まれる原因は、認証評価制度創設の経緯の中に潜んでいたように思われる。
認証評価制度の導入を提言した平成 14(2002)年の中央教育審議会答申「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」では、制度導入の理由として「自己点検・評価などは教育研究を行う当事者自らの判断である点で、一般社会から見て透明性・客観性の点で必ずしも十分なものとは言えないという問題がある。」とし、「大学は、･･･自己点検・評価に加えて、より客観性・透明性の高い認証評価機関による第三者評価を受けることにより、その教育研究の質の向上を図る責任を有している。」としている。この表現からは、自己点検・評価の質保証機能は期待どおりの機能を果たし得ないとされ、認証評価がこれに代わって役割を果たそうとするように受け止められたとしても不自然ではない。
自己点検・評価が法令の上に登場したのが平成 3(1991)年である。こういう自主性を基盤とする制度が未経験の大学に新しい文化として根づくには、大学関係者の根気強い努力と長期的な政府の誘導策とで長い年月を費やす必要があることは当然のことである。しかし、自己点検・評価にそのような余裕は与えられず、その 10 年後には認証評価制度が提言され、自己点検・評価は質保証の主体として成熟する間もなく、認証評価のための手段となったような認識が広まる結果を招いた。このような経緯を辿ったのは、認証評価制度
が規制改革政策の一環として進められたことに不幸があったと思う。経済の活性化を目標とした規制改革政策の 1 つの特徴は、成果の実現を求める性急さにある。規制改革計画の閣議決定には、事項ごとにその実施期限が付されている。自主的な質保証システムの成熟を目指すというような考えとはおよそ無縁であった。
今改めて自己点検・評価を質保証の主体に位置づけることは、いかにして可能か。そのためには自己点検・評価と認証評価との関係を変えなければならない。質保証の主体は大学自身であることを形として明確にするには、認証評価は直接大学を点検・評価するのではなく、自己点検・評価を評価することによって、大学の質保証の努力を支援するという考え方が必要であろう。それを徹底するならば、試案であるが、たとえば次のような仕組みを工夫する必要があるのではないだろうか。
① 今の大学評価基準は自己点検・評価の基準項目であると同時に、認証評価の基準でもあるが、この二重性をやめ、大学には基本的、共通的な基準項目を示し、大学の特色とする機能に応じた独自の項目の追加を求める。自己評価では基準充足の判定までを大学が責任を持って行う。
② 認証評価は、自己点検・評価報告書に基づき、その誠実性と有効性（評価結果の活用など）に重点を置いた評価を行う。そのためには、報告書の内容を大幅に変え、例えば、自己判定と簡潔なコメントと十分なエビデンスを求めるようにすることも一案であろう。
（2）「多元的な評価」とは何か－３認証評価機関の特色と役割分担－
日本の第三者評価の極めて特徴的なことは、全大学の認証評価を実施する体制として、
認証評価機関の数、配置、相互の役割分担関係などについてなんらの原理原則もないこと

12である。周知のように、米国では全国を 6 地区に分け、地区ごとに 1 つの機関、アクレデ
ィテーション団体があって、それぞれ地区内の高等教育機関を担当している。英欧では、
高等教育機関は基本的に国立ないし国費維持であることから、その評価機関は政府主導の下に全国的に体系化されている。
これに対し日本では、戦後米国型のアクレディテーションを移入しようとして創設された大学基準協会があり、国立大学の共同利用機関と同様の位置づけを持った大学評価・学位授与機構があり、認証評価制度の発足に伴って大学団体の発意により創設された日本高等教育評価機構がある。この 3 機関は、それぞれ個別に時々の事情に基づいて設置された沿革を持ち、評価体制としての全体的な構想があったわけではない。各機関の対象とする大学は、設置者別が基本のようでもあり、所属団体別のようでもあり、そのいずれでもな
いようでもある。評価機関の選択は各大学にまかされ、結果的にこのような実態が生まれた。
この制度を提言した中央教育審議会答申（平成 14(2002)年 8 月）によれば、各機関が特色を生かすことによって多元的な評価を受けられるようにすることが重要だとしている。
しかし、各機関の評価基準等から判断する限り、評価対象とする大学像に殊更の特色はな
いように思われ、それぞれの評価システムが、どのような意図でどのような特色を持っているかを説明することは非常に難しそうである。仮に評価機関が明確な特色を打ち出したとしたら、どこの評価を受けたかによって大学は色付けされ、一種の種別化が生まれるのかも知れない。「多元的評価」ということは結局のところ抽象論なのではなかろうか。
この中央教育審議会答申に強い影響を与え、認証評価制度を主導した総合規制改革会議の第 1 次答申（平成 13(2001)年 12 月）では、株式会社にも認証評価機関の設立を認め、競争的環境を整えるべきだとしている。認証評価の全国的な実施体制について何らの体系的な整備も構想されなかったのは、この制度が規制改革の流れの中から生まれたために、その実施体制については市場原理任せの構想だったのかも知れない。しかし、市場のランキング評価とは一線を画さなければならない認証評価の体制整備を市場機能だけに任せられるわけはない。効率的で信頼性の高い認証評価の実現のために、いずれ政策的な全体構
想が必要になってくるのではないだろうか。
（3）認証評価機関と大学との関係について
前記で述べた認証評価実施体制の全体構想の問題は、評価機関と大学との関係の在り方の問題にも繋がってくる。日本では大学が評価機関をその都度自由に選んで受審するのに対し、米国では地区ごとに 1 つの機関、アクレディテーション団体があって、地区内の全高等教育機関を評価対象とするとともに、受審した高等教育機関はその団体のメンバーシップを持って団体の運営に参画する。評価機関と大学との関係は、日本では「行きずりの関係」であり、米国では「固定的な関係」である（外国調査、森レポートから）。更に言えば、固定的であるとともに、継続的でもある。アクレディテーション団体は定期的な評価を行うほか、メンバー校を対象として、評価後の大学の変化の状況の把握に努めるほか、イベントや研修プログラムの提供等を行うなど、単なる評価のアフター・ケアという範疇を超えた質保証のための協働の体制が構築されている。
全高等教育機関の質保証のための評価という事業が、高度の倫理性・専門性と同時に、質・量ともに膨大な資源を要することから、それは経済的な行為になじまず、そのために

13自主的な大学コミュニティーの協働が生まれ、ボランタリズムとピア・レビューという大学評価の原理が確立されたのだと理解している。
大学基準協会は米国のモデルを移入して、戦後唯一の大学評価を行う大学団体として設立されたものであり、評価を受け基準認定された大学が正会員として団体に参画する。基
準認定と会員資格の取得は一体であった。ところが、認証評価制度の発足に伴って、この基準認定を認証評価に衣替えした結果として、この一体性は認めがたいということになった。認証評価の実施体制に全体構想がなく、市場原理に委ねるのであれば、全大学の受審機会が確保され、市場機能が適正に働くようオープンなシステムが必要であろう。
しかし、認証評価制度が維持され発展していくためには大学コミュニティーの協働が不可欠であり、メンバーシップ制はそのための有効な手段である。現在の市場機能重視の体制を前提にしてそれが不可能と決めつける前に、それが可能となるような評価の体制を構想することが先決課題ではないだろうか。
（4）認証評価の役割と大学設置基準
大学設置基準をはじめとする法令上の基準の遵守を監視することは認証評価の役割であるかどうか。この点は、認証評価機関に中にも解釈の曖昧さが残っており、ましてや評価員の間では不統一があるようであり、大学に対する対応にも乱れがあったのではないかと思われる。
はっきりしていることは、法令順守の責任はもちろん大学自身にあり、自己点検では、
まず、法令順守の状況をしっかりと確認する必要がある。また文部科学省は、法令違反の是正措置が法定されていることもあり、一般的に法令順守の監督責任がある。認証評価機
関は評価が責務であって、直接法令順守の監視をする責任があるわけではない。評価の中で法令順守についてどのように対応するかは認証評価機関の判断の問題である。
結論を先に言えば、直接大学に立ち入って法令順守の状況を調査することは不適切である。理由は 2 つある。1 つは上記の（1）で述べたように、自己点検・評価を質保証の主体とすべく、認証評価は自己点検・評価の分析を通じて評価するという形を徹底することが望ましいからである。2 つには、認証評価機関は政府の認証を受けているといっても、「公」の機関ではなく「民」の組織であり、評価に当たるのはボランタリーな同僚（ピア）である。民の組織として、相互支援的、助言的役割を得意とし、政府による法的な是正措置に繋がるような権力的色彩の濃い仕事は結局は有効に機能しないと思われる。例を挙げれば、教員の採用時の資格審査がある。学部等の設置の際には、これは設置審議会の仕事であるが、学年進行の完成後は教授会等の仕事になる。仮に教授会が大学設置基準に照らして認定した教員の資格を認証評価機関が不適切として否定することが実際上できるだろうか。
前記の総合規制改革会議の第 1 次答申は、現状は「厳しい事前審査を行う一方で、事後的な監視・点検が機能していない」とし、認証評価を「事後の監視体制」であると位置付けている。この「監視体制」という見方は、アクレディテーションの本質に対する理解を欠いたものと言わざるを得ない。
大学設置基準の遵守に関しては、自己点検でその状況を調査、確認し、その調査、確認が誠実にかつ確実に行われているかどうかを評価するのが認証評価の役割ではないだろうか。認証評価は「民」によるシステムだという本質を大事にすることが、その機能を生かす道だと考える。

14

（5）規制改革と質保証システム
規制改革政策は、本来の経済の分野で大きな成果を挙げるとともに、次第に教育、福祉、医療、雇用など公共性の高い社会的分野にも拡大されて、市場主義的な改革を強力に進めるようになってきたが、その帰結として、最近では社会の安定感が失われ、格差社会化の不安が現実となってきた。大学の世界でも、自由化と競争が大学の個性化と質の向上を生むという面より、混乱と無秩序による弊害が危惧されつつある。特に「事前規制から事後チェックへ」の原理に先導された質保証システムの改革は、大学の現状に最も大きな問題を残した。
規制改革が社会的分野に横断的に適用されるべき原理としている「事前規制から事後チ
ェックヘ」は、大学の実態とは整合しない面が多い。例を挙げれば、事前規制である設置審査の事項には、事後では有効性のないもの、無意味なもの、あるいは民の組織である認証評価機関には不適合なものが多い。設置審査と認証評価の役割分担については、設置の基本的要件となるもの、主として定量的評価が可能なものは権力的な評価である前者に、教育研究の運営に関する事項、主として定性的評価になるものは民の評価である後者にということになるのではなかろうか。いずれにしても、一律的に「事前から事後へ」というのは机上の論議である。そのほか上記（1）～（4）においても規制改革政策の問題点にふれてきた。
高等教育分野における規制改革政策については、多くの問題が未検討、未調整のままに、経済の活性化を最優先として結論を急いだ誤りがあった。今中央教育審議会において質保証の在り方を長期的視点に立って見直すのであれば、まず高等教育における規制改革政策の功罪を評価することから始める必要があろう。
（瀧澤博三 日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹）

15◆評価システムの比較研究【訪問機関】財団法人

大学基準協会【訪問日】平成 21(2009)年 3 月 3 日【機関の概要】アメリカのアクレディテーション団体をモデルに、昭和 22(1947)年、当時の国公私立大学 46 校を発起校として設立。昭和 26(1951)年からは、大学基準協会への加盟を希望する大学に対し、「適格判定制度」を実施。その後、平成 8(1996)年からは、各大学が実施する自己点検・評価を基礎とする大学評価を行っている。平成 8(1996)年以降、延 416 大学が受審。平成 16(2004)年度には機関別認証評価機関としての認証を受
けた。
【面談者】
・工藤

潤

氏･･･大学評価・研究部長

・田代守氏･･･大学評価・研究部審査・評価係主幹【訪問調査員】
瀧澤博三（日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹）、篠田道夫（日本福祉大学
常任理事）、朴澤憲治（日本高等教育評価機構研究開発部）、吉野由紀（日本高等教育評価機構研究開発部）【訪問機関】独立行政法人大学評価・学位授与機構【訪問日】平成 21(2009)年 3 月 4 日【機関の概要】
平成 3(1991)年 7 月、学位授与機構設立。平成 12(2000)年 4 月、学位授与機構から大学評価・学位授与機構へと改組を経て、平成 15(2003)年 4 月、東京都小平市の新施設へ移転。平成 16(2004)年 4 月には独立行政法人大学評価・学位授与機構が設立された。平成 17(2005)年度 4 大学、平成 18(2006)年度 10 大学、平成 19(2007)年度 38 大学の評価を実施。
【面談者】
・荻上

紘一

氏･･･大学評価・学位授与機構教授

・小杉

信行

氏･･･評価事業部長【訪問調査員】
瀧澤博三（日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹）、篠田道夫（日本福祉大学
常任理事）、朴澤憲治（日本高等教育評価機構研究開発部）、吉野由紀（日本高等教育評価機構研究開発部）

認証評価 3 機関の評価基準をはじめとする評価システムには、基本的に共通点が多いものの、いくつかの相違点の中には評価に対する考え方の重要な違いが表れているものがある。この調査研究の目的は、これらの相違点に焦点をあて、それらが評価の有効性・効率性の上でどのようなメリット・デメリットを持っているかを考察することによって、認証

16

評価システム改善のヒントを得ようとするものである。
3 機関の評価システムの主な相違点については別表のように整理してみた。このうち、ここでは上記の観点から、「評価の視点」「目的・目標」「教育プログラム」「会員制度」及
び「評価の目的」の 5 項目について考察を加える。
（注）基準協会＝大学基準協会
授与機構＝大学評価・学位授与機構
評価機構＝日本高等教育評価機構
1．評価の視点基準協会では、達成度（目的・目標をどの程度達成しているか）と水準（基準に照らし
教育研究活動がどの程度充実しているか）の 2 つの視点からの評価を行っている。但しこの評価方法にはかなりの困難が伴うため、達成度評価の中に水準評価を含め一体化することを検討しているようである。アウトカム評価については、授与機構が独立の基準項目を設けてアウトカムの評価を求めているのに対し、他の 2 機関は、アウトカム測定への努力を求めているにとどまる。3 機関ともアウトカム評価の困難性を認識しており、無理にア
ウトカムによる定量的な評価を実施した場合の弊害を懸念している。アウトカム評価については、各大学がそれぞれに研究すべき段階だという認識で概ね一致しているように思われる。
基準上の表現の違いにかかわらず、評価の視点として最も重視されているのは 3 機関とも教育のプロセスであり、かつプロセスと目的・目標との関連性が非常に重視される。したがってひとことで表現するならば、「達成度を加味したプロセス評価」というのが、今の一般的な実態としての評価の視点であり、この実態は容易には変わらないと思われる。
2．目的・目標の評価評価機構では目的・目標は評価の基準であり、評価の対象とはしていない。一方、授与機構では学校教育法への「適合性」の評価を求め、基準協会ではその「適切性」の評価を求めている。このような「目的・目標」への対応の違いは、この 3 機関がそれぞれ評価の主たる対象とする大学の設置者別の違いに由来するように思われる。私学にとっては「建学の精神」が私学の自主性、自律性の旗印であり、目的・目標もそれと一体として考えられて評価の対象外に置かれ易い。しかし、大学評価制度の進展とともに、目的・目標に評価の基軸としての具体性と明確性が求められるようになっており、大学設置基準でも「目的」の学則等への明記と公表が義務付けられたことから、これからは設置者の別を問わず、
目的・目標の定め方自体を評価の対象とすることが必要になってこよう。
3．教育プログラムの評価
3 機関とも教育プログラムの評価を機関別評価の一部として実施しているが、基準協会
ではプログラム評価のために専門別分科会を設けるなど分野別評価の手法を取入れている。
しかし機関別評価の中で分野別評価を実施することは、評価体制を整える上において極めて困難であることから、近く専門分科会制度をやめ、機関別評価としての性格を明確にする方向で検討している。
学士課程のレベルでは幅広い基礎的な教育を目標とする場合が多いので、分野別評価の手法を採ること自体にかなり無理があり、分野別評価の実施については慎重な検討が必要

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であろう。
4．会員制度授与機構は独立行政法人という性格上、会員制度は持っていないが、他の 2 機関は会員制度を持っている。評価機構の会員制度は単なる支援組織の性格であるが、基準協会の場
合は、従来、大学基準に基づく適格認定によって正会員の資格を与えていたのであり、大学評価と会員資格は制度的に結びついていた。ところが認証評価制度に移行した際に、認証評価と会員資格認定とは制度上切り離されることになった。
認証評価は基本的な性格が「民」による事業であり、会員制を排除しなければならない
理由はないのではなかろうか。むしろ、認証評価は大学コミュニティーの協同による自律的な事業として大学関係者によって支えられなければならない以上、大学人の参加意識を高め評価文化を育てるためにも、会員制度は評価機関の性格・特色に即して積極的に工夫されてよいのではないだろうか。
5．評価の目的
最後に最も重要な問題点として「評価の目的」を取上げたい。認証評価制度の一番の問
題は、その目的が十分に議論されておらず明確性を欠いていたことにある。3 機関が示している認証評価の目的を見ると、授与機構と評価機構は目的の第一として「教育研究の質の保証」を挙げており、それぞれ各機関の定める評価基準に基づいて「質」を評価するとしている。10 数項目にわたる基準に沿った評価が大学のどういう「質」を「保証」できるのか、その説明は大変に難しい。本来、「質の保証」というより大学の「説明責任」のためであり、大学の自己改善の努力を評価し社会に示すことだと捉えた方が実際の役割が明確になるように思われる。
基準協会は同じく「質の保証」と言っているが、保証する「大学の質」については、大学が自身の掲げる使命・目的の達成に向けた活動を行っていること、自己点検・評価活動
を改善へと結びつける＝自己改善システムを持っていること、の 2 点を重視するとしている。評価機構においても、認証評価の改善の方向として、評価の中心的視点を、自己点検・評価の有効性と誠実性に置くという考えを持っている。大学の質保証（説明責任）は大学自身が主体的に責任を持つべきであり、認証評価はそれを支援し育てる役割を果たすべきだという点で両機関は同じ問題意識と方向性を持っている。
（瀧澤博三 日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹）

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19

項

原則 1 日（報告書案を事前送付）

・専門分科会、財政分科会の活用・達成度、水準の２観点から評価

活動及び自己改善のシステムを重視）（「質」の内容は、使命、目的に向けた・改善を継続的に支援に対し質を保証

・大学基準に適合することをもって社会大学基準協会

分野別評価の手法を導入

学習成果測定の工夫を評価

教育内容・方法の評価

学習の成果を独立の基準項目

目的の学教法適合性を評価

目的・目標の適切性を評価

目的・目標の評価

基準ごとの評価に助言的項目なし

学習成果測定の工夫を評価

目的の評価なし

改善策を評価基準ごとの評価に「参考意見」

基準以外に特記事項を設ける

は大学選択、大学独自の視点の設定

改善策の自己点検報告書記載なし

総評の項目ごとに助言、勧告

大学独自の評価の視点を設定

原則 3 日プロセス評価左欄と同趣旨日本高等教育評価機構

研究活動、正規学生以外の教育の評価

原則 3 日プロセス評価、教育の成果を評価

援・国民の理解、支持が得られるよう支・教育研究活動の改善に役立てる

・教育研究活動の質を保証

大学評価・学位授与機構（改善策の評価） 中間報告の改善策を評価（助言機能）（特色への配慮） 評価の視点に必須と任意を設ける（現地調査）

評価の視点・方法

評価の目的

事

（別表）

認証評価機関の評価システム比較

20項（単独の評価項目）

定期的第三者評価

自己点検評価体制、評価結果の活用

・第三者検証、公表

・学生、部外者の意見反映

・評価結果の活用

整備・自己点検評価体制、資料・データの学士、修士、博士に区分している

大学院課程基準をそれぞれ別建て

自己点検・評価

大学評価基準の中の教育課程の基準を

学士課程基準、大学院課程基準、専門職大学院の扱い不充足の基準を追評価
重要事項の変更届け

3 年後の改善報告―再勧告

会員制度なしーアフターフォロ

・評価システムは会員の合意に基づく審者も加盟申請可

・「大学評価」が加盟の要件、他機関受会員制度

財務基盤、監査、収支計画を評価

・第三者検証

テムの有効性・恒常的評価体制及び改善シス

大学院課程の区分なし

基準の体系としては学士課程と基礎データを毎年提出

重要事項の変更届け

不充足の基準を再評価・機構の事業に協力することこと

・会員資格は 4 年制大学である

収支バランスを評価管理部門と教学部門の連携

IR 体制

教学組織と法人理事会の関係の適切性

私学は財務比率の適切性を評価の整備

事務体制の整備・機能

学内各機関の役割分担の適切性、大学および法人の管理運営体制

研究評価なし日本高等教育評価機構

大学の管理運営体制

教育と関連する研究の状況

大学評価・学位授与機構

教授会の役割・活動の適切性、研究費申請・採択状況

論文の発表状況、

大学基準協会

財務の評価

管理運営の評価

研究の評価

事

認証評価機関の評価システム比較◆東京工業大学【訪問日】平成 21(2009)年 3 月 19 日
【機関の概要】理工系の国立大学である東京工業大学は、教育研究組織として、3学部、6研究科、1専
門職学位課程を置くほか、4附置研究所、附属科学技術高等学校及び附属図書館に加え、30を超える学内共同研究教育施設等を擁するとともに、運営体制として、学長のもと4人の理事・副学長によるマネジメント体制を整備し、学長直属の企画立案組織である12の室及びセンターを設置して、教育・研究並びに法人運営を行っている。
平成19(2007)年度、独立行政法人大学評価・学位授与機構の認証評価を受審。
【面談者】
・中村

聡

氏･･･大学院生命理工学研究科教授（評価室長補佐）

・松本

胤明

氏･･･総務部評価・広報課長

・安達

元英

氏･･･総務部評価・広報課評価グループ長【訪問調査員】
篠田道夫（日本福祉大学常任理事）、白川優治（千葉大学助教）、永井良政（日本高等教育評価機構研究開発部）

1．評価の基本方針
東京工業大学の評価方針は、中期目標・中期計画に示されており、3 つの柱を置いている。その 1 は「評価を評価室に一元化すると共に、評価結果に対応する改善策等を講じる
組織を充実する」というもので、具体的には、評価室の充実、部局の恒常的な評価組織の確立と相互の連携、評価結果の大学運営の改善への活用などを挙げている。2 つ目は、
「教
職員個々を公正に評価する評価システムを確立する」で、評価結果を待遇や資源配分に反映させる方策を策定・実施すると共に、意欲の向上につなげる効果的方策を実施するとしている。3 は、「個人が特定されない範囲で、点検・評価結果を公表する」で、ホームペー
ジでの公表、効果的な発信を謳っている。
2．評価推進体制
東京工業大学評価室設置要項では、「評価室は、本学の教育研究及び管理運営等の自己点
検及び評価に関する企画・立案及び実施、…評価結果の活用に係る諸施策の策定により、世界最高の理工系総合大学の実現に資する」と定めている。
評価室長は理事・副学長が兼務、室長補佐を教授 1 人と総務部長が務めている。評価の専門的事項の調査・研究・企画を行う評価企画委員として教員 11 人が任命され、関係部局との連絡調整のため評価室付を置き、総務課長、評価・広報課長、財務部主計課長、教務課長など関係課長 8 人を配置、事務局は総務部評価・広報課に置かれ、評価グループ長の下 4 人が専属している。評価室は、評価に関する企画・立案や第三者評価への対応、各部局との連絡調整に当たる＜点検評価班＞、評価結果の活用にかかる諸施策の策定を行う＜評価活用班＞、評価に必要な学内諸情報の収集、整理、分析を行う＜評価情報分析班＞の 3 班に分かれている。

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「東京工業大学評価ポリシー」を掲げ、使命遂行の重要なプロセスとして評価を位置づけ、現状把握と個性の明確化を通して、改革に向けた戦略的展開を図ることとした。その具体的展開として、(１)個性と多様性を尊重する評価、(２)相互信頼に基づく評価、(３)客観的・多面的な評価、(４)証拠に基づく評価、(５)進化する評価システム構築、を掲げている。
3．自己点検・評価について
法人化前には、平成 5(1993)年度、平成 7(1995)年度、平成 11(1999)年、平成 14(2002)
年度に全学的な自己点検・評価、大学全体及び各部局の外部評価が行われた。法人化後は、
国立大学法人評価委員会や大学評価・学位授与機構の評価に合わせ、基礎的なデータの収集・分析、自己評価を行っている。
特に平成 14(2002)年度に行った自己点検・評価については、第 1 期の中期目標・中期計画の策定に活用した。評価に基づく改善課題や方針を例示すれば、組織・人事に関しては、①事務体制、教員が担当する大学運営部分の効率化を図ること、②大学運営担当部門の責任・権限を強化し、委員会の数を減らす等の管理運営体制を改革すること、③学長のリーダーシップの発揮、理事・副学長制度の有効利用、外部有識者による経営協議会の審議機関としての機能の活用を図ること、など。
学部・大学院のカリキュラム、教育方法については、①前期、後期で入学者に顕著な差異が認められず、分離分割入試制度の目的の一つである多様な能力を有する学生の確保に対応できていない。②入学後の学生相互の交流が類内に限定されており、学生間の広い交流が阻害されている。③低学年における学力低下が懸念されており、それに対する有効な手段がとられてない。④学生の発表力、表現力並びに英語力（主として会話力）が不十分である。学界・産業界等の社会的ニーズへの貢献では、①産業との関係でもう少しスケー
ルの大きい将来構想が必要。②最先端の研究を遂行した結果の事業化、社会への還元の配慮が不十分、などが挙げられ、これらの課題が中期計画の中で解決を図るよう具体化された。
4．評価結果を改革に活かす仕組み
東京工業大学では、評価室の中に置かれた、評価活用班（教員、職員それぞれ 3 人から4 人程度からなる）が評価結果の改善・指摘事項を検討し、改善策の提案を行っている点に特徴がある。この改善策は、各分野別の企画立案・実施部門である教育推進室、研究戦略室などに示され、改善が進められる体制となっている。また、中期目標・中期計画の策定・推進を担っている企画室と連携して（評価室長補佐等の一部の評価室関係者は企画室メンバーを兼ねている）、評価を基本施策に反映させる取組みを行っている。教育・研究改
善から組織・運営改善に至るまで評価に基づく改善に取組み、更にこうした改善状況を一元的に把握するため、改善実施状況の全学的な掌握、報告システムの確立、改善の取組みの学内、ステークホルダーへの発信、説明の検討も進んでいる。
5．認証評価について認証評価受審のための組織は、評価室の中の点検評価班が担当している。具体的には、教育に係る事項については、教育推進室において素案を策定し、受審の前年度に評価室の中に設置した認証評価 WG において、この教育にかかる素案を含めた自己評価報告書全体の作成及び訪問調査の対応、評価結果案の検討等の作業を行う。

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自己評価報告書は、観点ごとに大学関係各部署の教員及び事務職員が原案を作成し、教員・職員の融合組織である評価室（認証評価 WG）で、大学評価・学位授与機構の様式に沿って、ブラッシュアップの上完成させる。評価に活用する資料は、評価室の評価情報分
析班が恒常的業務として、必要な学内諸情報の収集、整理及び分析を行っており、認証評
価受審のための新たな人員配置は行っていない。
認証評価の結果を踏まえた改善の阻害要因としては、外的には運営費交付金の減少による実施への影響、内的には、大学事務組織に限定すると、評価結果の活用を進めている段
階での人事異動が、作業に多少の遅れを生じさせる可能性が挙げられた。
今回の大学評価・学位授与機構の認証評価では、優れた点として 12 項目、改善を要す
る点として 1 項目、更なる向上が期待される点として 1 項目が挙げられた。この結果は、評価室から関係各部署に通知するとともに、指摘を受けた改善点等は、対処方針の検討を依頼し、評価結果を教育研究活動や業務運営の改善に結びつけている。第三者機関からの評価によって改善に向けた取組みの推進力になっていると考えられている。認証評価結果
は、大学ホームページに評価結果と説明文を掲載し、一般の閲覧が可能である。
6．自己点検・評価と認証評価との関連について
法人化前の自己点検・評価については、教育課程の基準の弾力化に伴い導入された経緯から、自己点検という性格が強く、今日行われている第三者評価等と比較すると、評価という点では不十分だったと認識されている。自己点検・評価は、前回評価以降の実績及び目標・計画を列挙するような形式で記述されており、教育研究の水準を一定の指標で評価しているわけではない。一方、認証評価は、評価機関が定める基準を満たしているかを判断することで教育活動等の質を保証するものであり、両者における評価結果や判断は根本的に異なると考えている。外部評価も実施し、各評価委員から具体的なコメントとともに5 段階（適切、ほぼ適切、どちらとも言えない、やや不適切、不適切）で評定を得ている
が、段階評定を得ることにより、優れている点、改善を要する点を洗い出すことが可能となるので、こちらも評価機関が定める基準を満たしているか否かを判定する認証評価とは視点が異なっていると位置づけている。
自己点検・評価における評価項目は、教育理念と目標を踏まえて設定したもので、すべての国公私立大学を対象とする認証評価の評価基準とは異なる。特に、平成 14(2002)年の自己点検・評価は、法人化を前に課題を洗い出し、中期目標・中期計画の策定に反映することを意図したため、必ずしも認証評価の評価基準のように教育全般について幅広い基準を設定してはいないが，教育に加え、研究や国際活動等、大学全体の視点から重点項目を設定している。
法人化以後、各年度の業務実績の評価、中期目標期間評価、大学機関別認証評価、専門職大学院認証評価等が行われ、それらへの対応を優先してきたため、法人化以前に行っていたような形での自己点検・評価は、全学的には行われていない。
（部局レベルでは、主たる学部・研究科等では毎年または数年おきに自己点検・評価が行われている。）
中期目標期間の評価、認証評価等がひととおり終了したため、自己点検・評価の実施に向けて、準備に着手している。その際、自己点検・評価と認証評価を、効率的・効果的に行う観点からその関連づけを検討している。具体的な内容は以下の通り。
（１）共通する評価項目もあるため、相互に評価結果を活用できるような方策を検討する。

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（２）根拠データ等については、データベースを活用した効率的な管理を行っているが、各種評価に係る根拠データの収集・蓄積・分析等をより効率的に行う方策を検討する。
（３）評価を実施する時期（周期）も、中期目標期間の評価を含め、評価を効率的に行うという観点から検討する。
7．認証評価機関について
認証評価に当たっては、評価機関 3 団体の特色は理解しているが、認証評価機関を選択するに当たって決め手となるような大きな差は認められなかったという。したがって、評
価に係る作業を効率的に行うという観点から、国立大学法人評価（中期目標の達成度評価）を行う大学評価・学位授与機構において認証評価も受審することとした。
大学評価・学位授与機構の当初の説明によれば、評価に係る根拠データ・資料を共通化する等により各大学の負担を軽減するということであったが、共通の基準で各国公私立大学を評価する認証評価と、各大学が設定した中期目標の達成度を評価する法人評価では、自ずと求められる根拠データ・資料も異なり、果たして負担軽減につながるのかについて
は当初から疑問があった。結果的には、自己評価書の作成に係る事務作業は厖大であった
ものの、一定程度の効率化は図られたと評価している。
大学評価・学位授与機構については、平成 14(2002)年度まで数回にわたって国立大学法
人評価の試行的評価を受けており、自己評価書の作成方法等に慣れているという点でもメリットがあったとのことである。
（篠田道夫 日本福祉大学常任理事）

24◆岡山大学【訪問日】平成 21(2009)年 3 月 23 日
【機関の概要】
岡山大学は、文学部／人文学科、教育学部／学校教育教員養成課程、養護教諭養成課程、
法学部／法学科、経済学部／経済学科、理学部／数学科、物理学科、化学科、生物学科、地球科学科、医学部／医学科、保健学科、歯学部／歯学科、薬学部／薬学科、創薬科学科、工学部／機械工学科、物質応用化学科、電気電子工学科、情報工学科、生物機能工学科、システム工学科、通信ネットワーク工学科、環境理工学部／環境数理学科、環境
デザイン工学科、環境管理工学科、環境物質工学科、農学部／総合農業科学科から成る。
平成 19(2007)年度、独立行政法人大学評価・学位授与機構の認証評価を受審。
【面談者】
・加藤

弘樹

氏･･･評価センター長・教授

・山田

雅夫

氏･･･評価センター副センター長・大学院医歯薬学総合研究科教授

・石田

仁樹

氏･･･学長室長・徳山久丈

氏･･･学長室評価係長【訪問調査員】
篠田道夫（日本福祉大学常任理事）、白川優治（千葉大学助教）、吉野由紀（日本高等教育評価機構研究開発部）

1．評価の位置づけ、基本方針
岡山大学は評価の充実に関し、中期計画で、2 つの基本方針を定めている。その 1 は「自己点検・評価の改善に関する具体的方策」で、「教員の個人評価の実施や評価データ等の一
元的管理システムの確立により、評価の学内体制を整備し、外部評価や第三者評価を積極的に取入れて評価の充実を図る。合わせて、各種の評価に対応するため評価センターを設置する」とし、その 2 では、「自己点検・評価、外部評価、第三者評価、学生による授業
評価等の学内評価結果を、教育研究の向上、大学運営の改善等に十分に反映させる」とし、評価センターを軸とした恒常的な評価体制の強化と評価を改善へ生かす方針を明確にしている。
中期目標を達成するため、評価の重要性を強調し、例えば「教育の成果・効果（目標達成度）を厳密に検証するため、入試成績と入学後の成績の追跡調査、学生・同僚による授業評価、就職先企業・団体等に対するアンケート、外部評価機関による第三者評価、卒業
生、外部有識者による教育評価等を実施する」と位置づけ、また「教育の改善を図るため、大学・学部・研究科の自己点検、第三者評価、学生による授業評価、教員の個人評価等を
有機的かつ積極的に利活用し、評価結果を適切にフィードバックして、教員の教育の取組
み強化を図る」としている。
2．評価推進の体制
評価センター長または部局長は、評価結果を取りまとめ、報告書を作成、公表すると共に、学長、部局長には、評価の結果改善が必要と認められた場合、改善を行うことが義務

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付けられている。その推進を担うのが、評価センターで、規程により、評価の基本方針の作成、データベース管理、年度評価、認証評価、法人評価の業務を担当すると共に、評価結果にもとづく検証、改善策の検討、策定を行うことを定めている。
評価センターには、学長任命のセンター長、副センター長を置き、その運営は評価セン
ター運営委員会が当たる。また、各部、各部局にも、評価に関する資料・データを収集する情報マネージャーを置くことを定め、センター長の求めに従って、部局のデータの期日までの提出を義務付けている。センター事務は、学長室で行い、評価係長の下 4 人の専任体制をとっている。
運営委員会は、評価基本方針（案）の策定、法人評価、認証評価の企画立案、教育評価の実質化検討、職員評価の支援、分野別評価・部局評価の支援、データ管理、評価結果の検証、改善、活用方法・方針の検討等を担っている。その下で 4 つのプロジェクトチームが活動している。
(１)データ管理プロジェクトチーム：データベースに関する基本方針、データ項目、活用方法の検討、評価に関わる互換性・省力化の検討、大学情報室の在り方を検討。
(２)認証評価プロジェクト：機関別認証評価への対応、具体的進め方、自己評価書の記述を担当。
(３)法人評価プロジェクト：年度計画の実施状況の検証、業務実績報告書の作成、中期計画の進捗状況の検証、期間終了時評価への対応。
(４)教員活動評価プロジェクト：教員活動の評価実施方針の検討、評価結果の検証、改善・活用方針の検討及び実施。
3．自己点検・評価について「岡山大学自己評価規則」に定められた自己評価の基本原則は、中期目標・計画の達成度を評価する中で教育研究活動の質を保証し、その活性化を図り、職員の意識改革を推進するものである。また社会に対し、教育研究の状況を説明できる評価であると共に、国立大学法人評価や認証評価を考慮した効率的な評価を目指すとした。自己評価の基本項目を(１)教育活動、(２)研究活動、(３)社会貢献活動、(４)管理・運営、対象を全学・部局・個人、とした。
平成 11(1999)年以降、全学及び各部局とも自己点検・評価を実施し、また、大学評価・学位授与機構並びに国立大学法人評価の試行評価及び本評価に関わっても、自己評価を推進してきた。評価項目は、以前は平成 9(1997)年度に受審した大学基準協会の「相互評価」の項目をベースとしていたが、現在は、大学評価・学位授与機構の項目等をベースとしている。自己点検・評価は、全学的には学長直轄の評価センターにおいて、部局は、部局自己評価委員会等を設置し推進している。自己点検・評価の結果や毎年度の国立大学法人評
価及び機関別認証評価（平成 19(2007)年度受審）の結果は、「評価センターからの提言」
として提案し、次年度以降の運営計画や経営計画で改善すべき事項や積極的に取組む必要のある事項を全学・部局に実施依頼しており、評価を踏まえた教育研究活動等の改善が進められている。
4．認証評価について認証評価を行うに当たっては、評価センター運営委員会の下に「認証評価プロジェクト」を設置し、所管する学長室（事務）と協働し対応している。自己評価報告書の記述を担当

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するのは、教員及び事務職員で、基準ごとに分担を定めて執筆している。評価に活用する資料の収集や分析、情報の調査・収集の業務を担当するのは、学長室評価担当（事務）で、
うち 2 人を専属担当としている。
認証評価で指摘された事項等の教育研究の改善、見直しへの活用については、例えば、大学院博士後期課程の一部の研究科の入学定員超過率が高いと指摘された事項については、
1.3 倍を下回るよう改善するなど、改善に生かしている。認証評価結果は、大学ホームページで公表している。ステークホルダーへの説明は、教職員には、諸会議や大学ニュース（メール配信）を通じて、その他の者にはホームページでコメントを付して行っている。
評価機関のフォローアップとして望むのは、他大学における先進的・特徴的な取組みの紹介であるとしている。
5．評価を改革に活かす方針の浸透と推進組織
評価を改革に活かす基本方針は、先述の中期計画の中に位置づけられており、目標達成
度を厳密に検証するための各種調査の実施が定められ、それらを積極的に利活用、フィードバックして、大学運営や教育の質の改善を図ることを明記している。そして、

自己評価規則でも、学長、学部長に、評価による改善が義務付けられている。
これらの改善の取組みを推進するため、例えば教学分野では、学生・教職員教育改善委員会が恒常的に活動し、多くの、具体的な授業改善、教育サービスの充実に実績を上げている。改善の具体例として「評価センターからの提言」(平成 20(2008)年 4 月 24 日)を見ると、11 の基準すべてにわたって具体的な改善事項が提言されており、そのほとんどが、認証評価に向けた自己評価の中で明らかになった課題であり、改善策になっている。評価
を丹念に改善につなげていこうとする意欲、努力が見られる。評価を業務上担当する学長室が、他方で中期目標・中期計画の策定・推進を担っており、評価が基本政策に反映される仕組みとなっている。各種データを教員個人評価にも活用しようとしており、組織やシステムの改革に止まらず教員個人の評価と教育改革につなげようとしているところに特徴がある。
全学評価と部局評価は、評価機構としては上下の関係にはなく、評価方法や評価基準、データの集め方や分析方法も、必ずしも共通とはなっていない。そのため学長の下で、全学機関で推進している分野は一義的に評価や改善が進むが、部局レベルの改善課題は、部
局の自立性を前提としつつ、可能な限り統一的な改善を進める努力が行われている。
評価の結果の活用、改善への結びつきも、全学的な取組みについては、ある程度結びつくと思われるが、それが学部・研究科レベルまで浸透しきるかといえば疑問であると自己分析している。
6．自己点検・評価と認証評価との関連について
国立大学では、一般に自己評価、認証評価、法人評価の 3 者を、厳密に区別して位置づけている。すなわち認証評価は、規制緩和と連動する質保証システムであり、掲げた目標
への到達度評価ではなく、現状のデータを積上げそれが基準を満たしているかの評価となる。法人評価は、中期目標・中期計画の達成度評価で、法人経営評価に軸足があり、達成度評価される。自己評価は、学校教育法に定められた自己評価条項に根拠を持ち、経営、教学の全分野に渡って、自ら掲げた目標にしたがって、その前進の状況と課題をトータルに明らかにする取組みで、3 者の性格は異なるとしている。しかし、現実にはこの 3 者を27

全く別々に実施することは困難があり、効率化に向けて、データの共有など内容上、統一を図れる部分は共通利用を図る方向で検討が行われている。
岡山大学でも、認証評価と法人評価と 2 つの評価が課せられ、どちらも自己点検・評価に基づき作成した自己評価書あるいは報告書の提出を求められている。この上更に大学が独自に行う自己点検・評価を別に実施するということは、いわゆる「評価疲れ」となり、評価を改善に結びつける本来の目的が達成できず、「評価」のための「作業」となる恐れがあるという。そこで、全学的な自己点検・評価は、認証評価及び法人評価での報告書等の作成時に行った自己点検・評価と、評価結果を受け改善に向けた取組みをもって実施したことと考えているとのことである。
7．まとめ
国立大学の場合、評価と改革の推進は、交付金や補助金にも強い影響を持つ点で、大学の生命線でもある。その点では私学における評価の考え方とは比較にならない重要な位置づけがされ、しっかり取組まれているといえる。また、その位置づけから手厚い人員配置、専任体制を持っており、恒常的なデータ集約と分析、改善方策の検討と推進が行われている。他方、文部科学省の検証も受けた中期計画、中期目標の存在が、評価にとっても、改革の推進にとっても、基本的な到達目標、評価の指標として、直接、間接に有効に機能している。学長権限の下にある大きな事業の推進、全学共通のシステムの評価・改革は、法人化後かなり進んできているといえる。しかし、部局レベルの教育、学生支援、部局の組
織運営、部局業務の改革となるとその浸透は一律ではなく、今後、改善すべき課題もある
といえる。
（篠田道夫

28

日本福祉大学常任理事）

◆武蔵野大学【訪問日】平成 21(2009)年 3 月 12 日
【機関の概要】武蔵野大学は、文学部／日本語・日本文学科、英語・英米文学科、政治経済学部／政治経済学科、現代社会学部／社会福祉学科、人間関係学部／人間関係学科、社会福祉学科、環境学科、児童学科、薬学部／薬学科、看護学部／看護学科、通信教育部／人間関係学
部人間関係学科から成る。平成 18(2006)年度、財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審。
【面談者】
・中

村

孝文

氏･･･政治経済学部長

・北

岡

和彦

氏･･･学生部長・人間関係学部教授

・安久津

康二

氏･･･総合企画部長・総合企画室長・広報室長

・奥利一

氏･･･学事部参事

森【訪問調査員】
篠田道夫（日本福祉大学常任理事）、船戸高樹（桜美林大学大学院教授）、吉野由紀（日本高等教育評価機構研究開発部）

1．はじめに武蔵野大学が、前身の武蔵野女子大学時代に全学的な自己点検・評価に初めて取組んだのは、平成 5(1993)年度である。
「理念・目標、教育研究上の組織、学生の受入れ、教育課
程、施設・設備」など 12 の評価項目にわたって点検を行い、その結果を「武蔵野女子大学・武蔵野女子大学短期大学部―現状と課題」と題して公表した。
以後、平成 6(1994)年度、平成 7(1995)年度、平成 8(1996)年度と都合 4 回にわたって同名の報告書を公表した。しかし、この点検は平成 3(1991)年に大学設置基準が大綱化され、自己点検・評価が「努力義務化」されたことを受け、当時の文部省が設置認可申請に当たって、自己点検・評価報告書の提出を求めていたからであった。つまり、自らの意思で行うというよりも「申請を受付けてもらうために、とりあえず形式を整える」という消極的な取組みであったことは否めないという。武蔵野大学に限らず、当時設置申請に伴って自己点検・評価報告書を作成した大学は多い。これらの大学は、自己点検本来の理念に沿って取組むというよりも、作成すること自体が目的化していたといえる。
その後、武蔵野大学はそれまでの文学部だけの大学であったのを、平成 10(1998)年度に
現代社会学部を設置し、大学改革をスタートさせた。以後、平成 11(1999)年度人間関係学
部設置、平成 12(2000)年度文学部改組、平成 13(2001)年度大学院専攻科増設、平成 14(2002)年度通信教育部（人間関係学部）設置と毎年新たな事業に挑戦することにより大学改革を進展させていった。
そして、自己点検・評価活動としての本格的な転機が訪れたのは平成 15(2003)年。「女子大から男女共学化、薬学部の設置」という建学の精神の見直しにも関わる改革を機に、新たなブランド価値を構築するための戦略策定に取組んだことからである。この取組みは29

「全学目標の確立→学部・学科の目標設定→達成評価→検証・改善」のシステムで行われ、学部・学科ごとの達成評価は年 2 回実施、その結果については全教員を対象にした報告会で発表されている。
一方、事務部門も「目標管理制度」を導入、人事制度に反映させて取組んだ。教学・事務部門が共通の目標に向かって問題点を共有することにより、学内の議論が発散的になることなく、具体的な方向性を持たせるという効果を生んだという。
これらの活動は、当初理事会主導（トップダウン）で行われていたが、教員・職員の意識が高まるとともに全学的な活動へと深化した。これについて「トップの理解は重要であるが、それだけでは成功しない。いかにして、現場の意識を高めるかが問われるわけで、そのことこそが成功の鍵を握っている」と語っている。
このブランド戦略の活動そのものが、形を変えた自己点検・評価活動であり、それを継続させてきたことが、今回の認証評価に戸惑うことなく取組めた大きな理由となっているという。つまり、認証評価は 7 年に 1 回のイベントでなく、日常的な活動を通じてのみ、
本来の意義と目的を実現できることを示しており、わが国の認証評価制度の方向性に大きな示唆を与えている。
2．自己点検・評価について
日本高等教育評価機構の認証評価に伴う自己評価報告書の作成作業は、評価前年の平成
17(2005)年にスタートした。自己点検・評価委員会は、学長をはじめ研究科長や学部長のほか事務部門の長も加わった約 20 人で構成され、その下に基準ごとのワーキンググルー
プが設けられた。また、作成された報告書の案を校正し、データを整理し、文体を整えるなどの作業を行う報告書作成委員会（ライティング・コミッティ）が設けられたことは、報告書に一貫性を持たせるという意味で特筆されよう。
基準に沿った点検作業のうち、教学にかかわる部分は、基本的に学科長が責任を持って担当、学科内での検討を経て、最終的に学部教授会で結論を出す仕組みとなっている。これらの取組みを通じて以下のような効果を挙げている。
①認証評価そのものよりも、自己点検のプロセスが大学改革に役立った。
これまで、体系的な見直しを意識していなかったが、この作業を通じて問題点が浮かび上がってきた。たとえば、共通教育に関する問題点は、今回の点検の中で認識し、改善に役立っている。評価そのものは「セレモニー」の感が強いが、点検作業の中で課題に気づく「チャンス」になったわけで、これが最も大きな成果である。
②報告書を 100 ページにまとめる作業は、大変よい経験になった。
簡潔に要点をまとめて書かなければならないため、議論の中から本質に迫ることができた。また、外部の目を意識して書くことは、内向けの「自己満足型」に陥ることを防ぐことにつながった。
③阻害要因よりも促進要因になる。
自己点検活動を通じて全学的な意識が高まることによって、大学改革への促進機運が醸成された。特に教員は、日常の教育活動を見直すよい機会になった。
3．認証評価について
実地調査は初めての経験であり、学内は緊張感に包まれたが、「評価結果が思ったよりも控えめであり、もっと踏込んでもらってもよかった」というのが実感だという。ただ、参30

考意見については「学内のものが気づかない点を指摘され、大変参考になった」と語り、
ピア・レビューの持つ有効性が証明されたといえよう。
一連の認証評価に関する活動を通じて最も強く感じた点は、実地調査における評価員の視点だという。評価員そのものが慣れていないこともあり「評価上のテクニックの問題でなく、評価チーム全体としてどのような視点で評価するかという統一した見解に欠けるところが見られた」と指摘する。
認証評価の目的を達成するためには「評価員の質」が最も重要であることは、制度導入時から提言されてきたことである。ただ、制度導入に伴い多くの認証評価を抱えた評価機
関としては、評価員の確保もままならず、また研修に割く時間的な余裕がなかったことも事実である。とはいえ、上記の指摘は評価機関が今後取組む評価員研修の在り方に大きな課題を投げかけている。
また、基準に関しては「複数の基準にまたがる項目（例えば FD(Faculty Development)など）については、整理・統合してもらいたい」「報告書に添えるデータが当該年度の 5
月 1 日付になっているが、作業的に大変厳しい。このために報告書との間で齟齬が生じる
恐れもあり、改善が必要ではないか」といった意見が出されている。
（船戸高樹

31

桜美林大学大学院教授）

◆中部大学【訪問日】平成 21(2009)年 3 月 11 日
【機関の概要】中部大学は、人文学部／日本語日本文化学科、英語英米文化学科、コミュニケーション
学科、心理学科、歴史地理学科、現代教育学部／幼児教育学科、児童教育学科、国際関係学部／国際関係学科、国際文化学科、経営情報学部／経営情報学科、経営学科、工学
部／機械工学科、電気システム工学科、電子情報工学科、都市建設工学科、建築学科、応用化学科、情報工学科、応用生物学部／応用生物化学科、環境生物科学科、食品栄養科学科、生命健康科学部／生命医科学科、保健看護学科から成る。平成 19(2007)年度、財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審。
【面談者】
・後藤

俊夫

氏･･･副学長

・纐纈進吾氏･･･学務部次長【訪問調査員】
坂本孝徳（広島工業大学教授）、白川優治（千葉大学助教）、吉野由紀（日本高等教育評
価機構研究開発部）

1．自己点検・評価について
自己点検・評価に関しては、平成 11(1999)年度、15(2003)年度、19(2007)年度と 4 年に一度の頻度で実施しており、平成 11(1999)年度については大学基準協会の「大学評価マニュアル」を参考とし大学独自の項目を加えた評価項目で、平成 15(2003)年については大学として独自の重点項目を設定した評価項目で、平成 19(2007)年度については日本高等教育評価機構の基準に基づき設定した項目で、学部ごとに実施されている。
なお、平成 19(2007)年度には、大学全体の中期的な達成目標として、①中部地域における中核的総合大学としての発展、②全人的教育による「信頼される人間」の育成、③教育
内容の改善・充実、④中核的大学としての優れた研究の推進、⑤社会貢献活動の推進、⑥
組織の活性化及び改革機能の強化を設定している。
自己点検・評価を行うための組織としては、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を設置し、その下に副学長を委員長に自己点検・評価実施専門委員会を置き自己点検・評価の実施及び結果報告書の作成等を行うこととしており、必要に応じてワーキンググルー
プが設置されている。なお、事務局に自己点検・評価担当部署を置いて、自己点検・評価を実施する上で必要な実務的な支援が行われている。
自己点検・評価の結果を教育研究活動等の改善に活用する努力をしており、平成
15(2003)年度の自己点検・評価に基づき、①教員の職務及び勤務態様の改善策の策定（職務の多様化と勤務の弾力化）、②管理運営組織の再編（委員会の再編）、③研究推進方策と学内研究費配分方策の策定などの改善が進められ、また、平成 19(2007)年度の自己点検・評価に基づき「構造改革プロジェクト」として、①構造解析(財政改革・教育費関連)、②
学生サービス、③人件費/人材活用、④施設設備投資/購買管理に関わるワーキンググルー

32

プが設置され、改善を図る努力がなされている。
なお、これらの自己点検・評価の結果を踏まえた教育研究活動等の改善を進める組織体
制は常置委員会等で取組まれており、自己点検・評価実施専門委員会で全体を取まとめ、その成果の検証がなされている。
2．認証評価について認証評価を行うための組織として、自己点検・評価委員会及び自己点検・評価実施専門委員会を設置しており、支援のための事務組織として認証評価推進担当部署を定め、担当職員が置かれている。
自己評価報告書を作成する担当者は、各基準に関連する副学長及び事務局長が責任者となり、必要に応じて基準の内容に関連する教員及び事務職員が記述している。また、認証評価の実施にあたり、認証評価に活用する資料の収集や分析、情報の調査と収集などの業務を担当する部署として、平成 19(2007)年度の受審時は認証評価推進室を設置し、3 人の専任職員が配置されていた。
認証評価の結果を踏まえた教育研究活動等の改善を進める組織体制については、改善事項に関連する常置委員会等が担っており、必要がある場合に、別途、改善の関する専門委
員会等を設置し、実施している。具体的には、認証評価結果としての「評価報告書」に記載された「参考意見」等で指摘された事項及び「自己評価報告書」に記載した「改善・向上方策（将来計画）」の実施に向けて、ワーキンググループを組織し、検討を行っている。
それらの改善を行おうとする際、阻害要因となっている外的事項及び学内における障害は特段ないとのことであった。
また、認証評価の結果を教育研究・管理運営の見直し改善に繋げるための外部からのフォローアップ体制を現時点においては、必要としてはいなかった。
なお、認証評価結果の公表は、大学のホームページ、学内の広報誌（ANTENNA 等）を用いて概要を報告するとともに、評価報告書等の冊子として学内に配付されていた。また、認証評価の結果は、学生の保護者会及び後援企業の会の関係者に説明を行っているとのことであった。
3．自己点検・評価と認証評価との関連について
自己点検・評価の結果と、認証評価機関による認証評価の結果とを比較して、評価結果や判断等に大きな差はないと当該大学では判断しており、自己点検・評価ではやや狭い視点からのより厳しい評価がなされる傾向がみられるとの指摘があった。
自己点検・評価の項目と認証評価機関による認証評価の基準項目とを比較するならば、
自己点検・評価では研究に関する独立した項目としているが、認証評価では研究に関する
内容は教育や運営との関連で設定されている点に相違があるとの認識であった。また、教育と運営の項目に関しては、基準項目に大きな差は認められないとのことであった。
更に、認証評価機関と自己点検・評価の評価結果を比較検討することによって、教育研
究活動等の改善を進めるうえで、より妥当で、適切な改善方策を模索していきたいとのことであった。
自己点検・評価以外に「授業改善アンケート（授業期間中）」、「学生による授業評価（学期末）」及び「教員による授業自己評価（学期末）」をホームページにより実施していた。
認証評価の実施とその結果の活用は、教育研究の質の維持・向上、教育研究活動等の充33

足・改善等に結びついており、現在、当該大学において推進中の教育改革は認証評価結果を踏まえて行っているとのことであった。
4．認証評価機関に対する意見について
訪問調査時に面談をした当該大学における認証評価等に関わる責任者等からの認証評価機関に対する意見は、以下の通りであった。
①日本高等教育評価機構の評価は、現時点ではやや概括的・定性的であることからやや甘くなる傾向があるのではないかという見方もあるが、全体として現在の評価内容と方法は、固有の理念と特長を有する私立大学に適している。
②しかし、日本高等教育評価機構における認証評価の経験はまだ十分と言えないので、今後引き続き改善に向けて努力していくべきである。
③他の 2 評価機関による認証評価はより定量的で精緻であるように考えられるが、そのため私立大学固有の特長を評価することが十分なされない面もあるように思われるので、定性的な評価も取入れた方が良いかもしれない。
5．まとめ
中部大学の日本高等教育評価機構による認証評価のための「自己評価報告書」を点検したところ、11 の各基準に関して記述内容は概ね適切であり、また、認証評価の結果に関しても若干の参考意見が付されていたものの、特段の問題はないものとの評価であった。
今次の訪問調査において、当該大学は自己点検・評価及び認証評価のための自己評価は適宜適切に行われており、そのための学内組織も編成され、点検評価とその結果を踏まえた自己改善が概ね適切に行われていると言っても差支えないものと思われる。
一つの大学の訪問調査により軽々に述べられないかもしれないが、①当該大学において自己点検・評価とその結果に基づく自己改善を恒常的に行っており、かつ、その体制が整備されている場合、②認証評価の結果において、当該大学に関し特段の問題点が指摘されておらず、軽微の自己改善を行うことにより一定の成果が期待できる場合、③自己点検・評価と認証評価のための自己評価が有機的に関連付けられ、自己改善組織が機能していると認められる場合などは、原則として認証評価機関によるフォローアップ体制は必ずしも必要ないものと考える。
しかし、それらに該当しない大学の場合は、当然のことながら認証評価機関によるフォローアップ体制は必要不可欠となると考える。その際、検討しなければならないのは、改善のためのマニュアルや改善事例の提示、当該大学の経営条件を考慮した改善の促進に資するための処方箋ないしは個別的アドバイス等の導入である。中でも、改善意見や参考意
見が多く提示されている大学を対象としてフォローアップ体制を構築・導入するとなると、当該大学における認証評価の結果を踏まえた教育研究活動等の改善を進める組織体制の編成や機能などの課題も指摘できるため、一定期間内に成果を求めようとする場合において、
実効性のあるものを構築することは極めて難しいかもしれない。
(坂本孝徳

34

広島工業大学教授)

◆関西学院大学【訪問日】平成 21(2009)年 3 月 17 日
【機関の概要】（平成 21(2009)年 3 月 17 日現在）
関西学院大学は、神学部、文学部／文化歴史学科、総合心理科学科、文学言語学科、社
会学部／社会学科、法学部／法律学科、政治学科、経済学部、商学部、人間福祉学部／
社会福祉学科、社会起業学科、人間科学科、総合政策学部／総合政策学科、メディア情報学科、都市政策学科、国際政策学科、理工学部／数理科学科、物理学科、化学科、生命科学科、情報科学科、人間システム工学科から成る。平成 18(2006)年度、財団法人
大学基準協会の認証評価を受審。
【面談者】
・浅野

考平

氏･･･副学長・評価情報分析室長

・小川

秀治

氏･･･企画室次長・評価情報分析室次長

・森田

光男

氏･･･企画室課長・評価情報分析室課長

・土田系

氏･･･企画室員【訪問調査員】
船戸高樹（桜美林大学大学院教授）、吉野由紀（日本高等教育評価機構研究開発部）

1．自己点検・評価について
関西学院大学が、大学基準協会の認証評価（平成 18(2006)年）を受ける以前に自己点検・評価に取組んだのは平成 6(1994)年と平成 9(1997)年の 2 回である。大学基準協会の示した「自己点検・評価の手引き」を基に、関西学院大学の特殊性である「キリスト教主義」や「人権教育」「国際交流」など独自の評価項目を加えて実施している。ただし、この 2 回はいずれも新学部等の設置認可申請時に自己点検・評価報告書の提出を求められていたことから取組んだもので、いわば形式的なものであった。したがって、全学的な観点から点検・評価するというよりも、各学部がまとめた報告を集約したもので、電話帳のような厚さであった。
「 自己点検の意義や目的を理解する学内の雰囲気は希薄であった。したがって、担当者のみが忙しい思いをし、時間と労力とお金をかけた割には、成果はほとんど見られなかった。壮大な無駄使いであったと反省している」と、当時の担当者は語っている。
このことは、認証評価制度を機能させるために大きな教訓を与えている。認証評価制度の基本は、各大学が「教育の質の維持・向上を目指して」自律的・自発的に取組む自己点
検・評価にある。つまり、学内の合意形成を抜きに、外部に対しての形式のみを重んじれば、本来の意義・目的は達成されない。特に関西学院大学のように学部数の多い、大規模大学になればなるほど学内構成員の理解が重要な要素となる。
自己点検・評価に対する学内の理解を一変させたきっかけは、平成 18(2006)年度に受けた大学基準協会の認証評価である。背景のひとつは、コンプライアンス（法令順守）やア
カウンタビリティ（説明責任）といった組織評価に関する社会全体の流れである。この流れは、営利組織だけでなく、多額の税金が投入されている大学のような非営利組織にも求められることになってきた。もうひとつは、学生の授業評価や教職員に対する評価など学35

内における評価文化が醸成されてきたことである。
「今日の社会において、大学といえども評価は避けて通れない」という学内の認識が高まった。大学基準協会の認証評価に対する取組みは、全学的な広がりを見せる。中心となった組織は、「関西学院自己点検・評価規程」に基づく、法人全体を網羅した関西学院評価推進委員会である。この組織は院長、理事長、学長をはじめ学部長や研究科長といった教学部門代表者と事務部門からは各部局長、更に中高からも参加しており 40 人近い構成員となっている。同委員会は、原則として毎月 1 回継続して会議を開き、このメンバーを通じて、学内に評価の重要性が周知された。
自己点検・評価に関して学内全般を統括するとともにリエゾン・オフィスの役割を担ったのは、企画室と評価情報分析室の 4 人のスタッフである。ここからも、大きな知見を得ることができる。認証評価に関する作業は、膨大なものがある。評価推進委員会の方針の下に学内協力体制の構築、スケジュールの策定、データの収集と分析、報告書案のチェッ
クと文体の統一、大学基準協会との打合わせなど数え上げればきりがない。その意味からも、評価に専念できる専門のスタッフを配置した意義は大きい。もちろん、関西学院大学のような大規模大学だからこそ可能であるともいえる。しかし、日常業務を抱えながらの業務に限界があることも事実である。自己点検・評価を効果的に進めるためには、小規模大学でも専門の担当者を配属することの必要性を示しているといえよう。
大学基準協会の評価を受けた後、関西学院大学は毎年自己点検・評価を実施している。
各年度のスケジュールは、5 月に前年度設定の目標の進捗状況を報告、これを学内に設けた「第三者評価委員会」が夏休み期間中に点検する。この委員会は、学内関係者 8 人と学外者 4 人の計 12 人で構成されている。学内関係者は、具体的な点検項目に沿って点検・評価を行い、一方学外者は主として大学全体を対象として点検を行う。それらを受けて 11
月に全体を取りまとめ、次年度への方針を決定する仕組みとなっている。
このように、自己点検・評価を継続的・日常的に取組むシステムとして構築したことは、他大学にとっても参考にすべきであろう。
2．認証評価について
大学基準協会の評価基準には「適切性」「妥当性」といった言葉が多く使われているため
具体的な検証をするうえで判断に窮することがあったという。例えば、任期制教員の場合、明確な基準が示されていないために大学側の判断と、大学基準協会側の判断にずれが生じ、厳しい指摘につながった。このような事態を避けるために、基準はできるだけ「あいまいな表現」を避け、明確化することを求めている。
また、評価チーム全体の意思統一がされていないのではないか、という点も指摘している。評価員はボランティアとして評価に携わっていることから、その点に関しては感謝しているが、時に個人的な意見を述べる場合があり、評価員に対する一日だけの集合研修の限界を感じたという。
認証評価制度の今後については、いくつかの課題を挙げている。ひとつは、量的な問題である。大学基準協会の評価だけでなく、専門職大学院の評価もあり、今後は専門分野別の評価も始まる。また法人としては高校以下の各学校に対する評価も加わって、毎年のように評価に対応しなければならない状況が生まれている。その意味では、今後評価への対応に大きなエネルギーを費やさなければならなくなることも考えられ、負担の増加が心配36

されるという。
もうひとつは、人的な問題である。現在でも、関西学院大学は大学基準協会や JABEE(日本技術者教育認定機構)などに評価員として全学で約 20 人の教員を出している。今後、評価機関が増加することによって、更に評価員として多くの人材を提供することになれば、大学の運営に支障が出かねない。また、評価専門スタッフの陣容も拡充が必要となる。
「評価疲れ」に陥って制度そのものが機能しなくなることを避ける意味からも、評価機関や大学が協力して制度の改善に取組む必要性を述べている。
(船戸高樹

37

桜美林大学大学院教授)

◆ 熊本学園大学【訪問日】平成 21(2009)年 3 月 13 日
【機関の概要】熊本学園大学は、商学部／商学科（第一部・第二部）、経営学科、ホスピタリティ・マ
ネジメント学科、経済学部／経済学科、国際経済学科、リーガルエコノミクス学科、外国語学部／英米学科、東アジア学科、社会福祉学部／社会福祉学科（第一部・第二部）、
福祉環境学科、子ども家庭福祉学科から成る。平成 20(2008)年度、財団法人大学基準協会の認証評価を受審。
【面談者】
・目黒

純

一

氏･･･常務理事

・酒巻

政

章

氏･･･教学部長

・本山

憲

一

氏･･･事務局長

・國瀧ゆかり

氏･･･総務課長・木谷義

氏･･･総務課長補佐

勝【訪問調査員】
船戸高樹（桜美林大学大学院教授）、白川優治（千葉大学助教）、永井良政（日本高等教育評価機構研究開発部）

1．熊本学園大学の概要
熊本学園大学は、昭和 17(1942)年に設立された東洋語学専門学校を母体とする 66 年の歴史をもつ私立大学である。昭和 25(1950)年に熊本短期大学が設置され、昭和 29(1954)
年に熊本商科大学が商学部の単科大学として創設された。平成 6(1994)年には、同短期大
学と商科大学が統合し、熊本学園大学と名称を変更している。平成 20(2008)年 5 月時点で、4 学部、大学院 5 研究科をもち、学部学生数 7,018 人、大学院 167 人、専任教員 164 人、事務職員 139 人からなる熊本県下で第 2 の規模をもつ大規模大学となっている。
2．大学評価の取組みの経過と特徴
平成 3(1991)年に、商学部と経済学部が学部として大学基準協会に加盟し、加盟判定を受けたことが大学評価の最初の取組みである。平成 9(1997)年に、1 回目の自己点検・評価を全学的に実施し、平成 10(1998)年に大学基準協会の相互評価を受けた。
機関別認証評価の受審・対応は、他大学と異なる特徴がある。まず、平成 17(2005)年度に日本高等教育評価機構の機関別認証評価を受審し、「認定」の評価を得ている。更に、平成 20(2008)年度に大学基準協会の機関別認証評価を受審し、「適合」の評価を得ている。
大学基準協会の認証評価を受けたのは、平成 10(1998)年の相互評価を受けた時の大学基準協会の制度が、10 年に 1 度、相互評価を受ける制度となっていたためである。2 つの異なる認証評価機関の機関別認証評価を受審している大学は少ない。
本調査では、認証評価の受審にあたっての大学としての対応、自己点検・評価の位置付
け等についてヒアリングを行った。以下では、インタビュー記録による熊本学園大学の取組みによる認証評価の課題（３・４・５）を確認した後、本調査で分かったこと（６）を38

整理する。なお、調査時点は平成 20(2008)年度の大学基準協会の評価結果が公表される前である。
3．自己点検・評価の実施担当組織等
自己点検・評価は、学長を議長とする全学運営協議会の所管事項とされている。当初は、担当組織として全学委員会である自己点検評価委員会が設置されていたが、現在では全学運営協議会の所管となっている。同協議会の担当事務組織は総務課であるため、総務課が一般業務と並行して自己点検評価・認証評価の作業を担当している。
自己点検・評価の意義として、学部ごとに行っていた点検評価を全学で実施したことで、学部間の違い、取組みの程度の違いが分かるようになった。学部間の相違に対して、全学で実施する項目として認証評価機関の評価基準に沿った形でそろえる必要のある事項はそろえているが、学部や研究科の独自性も尊重していく方針が取られている。
4．認証評価の担当組織と課題
認証評価への対応は、自己点検評価と同様に、全学運営協議会が担当している。同協議会は学長が議長であるため総責任者は学長となる。ただし、大学基準協会の認証評価は、
学部ごと・研究科ごとに対応する必要があったため学部長・研究科長・研究所長がそれぞれの責任者とされた。全体の取りまとめは教務部長が担当した。各学部・研究科から出てくる報告書案の最終的な文体の統一は事務局で行った。
対応組織である運営協議会の構成員は役職者であり、次回の認証評価の受審の時には交替している。そのため、担当者の経験が活きないことが課題であり、常設の担当組織を作っておくことが望ましいと感じている。更に、データの収集は総務課では指定統計や調査を集める業務を行っているが、これらのデータは大学基準協会が求めているデータに対応
していない場合も多く、学内の各担当部署にデータ提供を依頼し、要求されている様式にあわせる作業を行った。データ収集の方法も課題である。なお、今回は教員の業績も出さなければならなかったが、これまで教員の業績情報を集約している部署はなく、教員のデータを大学の知的財産として集めることができたことは良かったと感じている。
認証評価の過程では、指摘事項として予想していた項目もあり、一方でこんな視点で見られている、という内容もあり、学外からの視点・意見として大きく役に立つものであった。外部からの評価を受ける機会はあまりないため役に立っている。
5．認証評価機関に対する見解
大学基準協会での評価では、勧告はなかったが助言がいくつか指摘された。例えば、二部の定員未充足などが指摘された。評価の過程では、大学は地域での社会的責任として二部を置いており、定員充足状況だけで判断されては困ると強く伝えた。
また、大学基準協会でも日本高等教育評価機構でも、評価員が自分の所属する大学を基準として見ていると思われるケースが見られた。評価員が、各認証評価機関の基準に基づいて評価するのであれば指摘を受け入れることができるが、所属先の大学を基準にされることは困る。更に、評価員に大学設置基準の理解や運用についての知識が不足していたり、
文部科学省の政策や方針についての理解が乏しい場合もあった。
大学基準協会と日本高等教育評価機構の 2 機関の認証評価を受審して、2 つの認証評価機関の違いとして、前者では実地調査と分科会の担当の評価者が異なることが挙げられる。
日本高等教育評価機構の場合は同じ評価員がすべて担当するので矛盾は生じない。しかし、

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大学基準協会では担当者が異なるため、書面審査評価員と実地調査評価員の間で意見の整合性がとれていないケースがみられた。また、大学基準協会の評価方法では、最終的な大学全体を対象とする報告書が届けられる前に、分科会ごとの報告書案が大学に届けられる。
同じ基準で評価を行っているはずであるが、分科会によって指摘事項が異なる部分もあった。指摘事項のなかには、教員の採用手続きでの就任承諾証の要否など、文科省の行政指導と評価機関からの指摘が異なる場合もあった。定員充足率・定員超過率のとらえ方も、
文科省・厚生労働省・評価機関で異なっている。大学が行政に対応するために行っている対応方法について、評価機関がより厳しい基準を設定する状況になっている。
6．本調査のまとめ
今回の訪問調査の成果を整理しておきたい。
第一は、自己点検・評価、認証評価に対して、恒常的組織による対応の重要性と必要性が示唆されていることである。熊本学園大学の取組みから、経年的なデータ収集、自己点
検・評価の実施、認証評価の受審経験の蓄積と継承を組織的に行うことが重要であることがわかる。しかしながら、私立大学では恒常的組織による評価対応を実現することは必ずしも容易ではない。そこで、自己点検・評価、認証評価の対応組織のモデルケースの模索が必要と思われる。
第二は、認証評価機関は、評価員の質保証が早急の課題であることである。具体的には、評価員が学校教育法・大学設置基準、その他関連法令及び当該認証評価機関の評価基準を理解し、それらに基づいた評価を行うことを更に徹底することが必要となっている。認証評価機関として、評価員の質向上や評価員の在り方をどのように考えるか、重要な課題である。
第三は、認証評価結果の活用についてである。熊本学園大学のインタビュー調査では、認証評価が学内の諸活動の改善・向上に役に立っているとの指摘がなされた。しかし、制度論として考えるとき、現在の認証評価制度では、「認定」の判定を受けた場合、認証評価
結果がどのように活用されているか、助言等の見解の効果を確認することはなされていな
い。2 つの異なる機関別認証評価を受審する積極的な取組みをどのように位置付けるかも明確ではない。認証評価の活用という観点から、これらのことも検討していく必要があるだろう。
これらの成果は、複数の認証評価機関の機関別評価を受審するという積極的な取組みがあって初めて生じるものである。改めて、熊本学園大学の取組みに敬意を表したい。
（白川優治 千葉大学助教）

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委ねることが適切である。

C：具備することが一応望ましいとはいえ、「点検・評価項目」として採用するかどうかの判断を当該大学・学部・大学院研究科の裁量にB：必須不可欠とは言えないまでも、具備することが高度に望まれる。

A：大学もしくは学部・学科・大学院研究科が具備することが必要不可欠である。

大学基準協会の主要点検・評価項目における「ABC」について○記載内容の留意点

価・学位授与機構「施設・設備」と並べて記載した。

②大学基準協会の「図書館および図書・電子媒体等」は日本高等教育評価機構「教育研究環境」、大学基準協会「施設・設備等」、大学評については、同一表内に収めた。

①日本高等教育評価機構「学生」、大学基準協会「学生の受け入れ」「学生生活」、大学評価・学位授与機構「学生の受入」「学生支援等」

山崎その「認証評価制度の現状と課題」『大学行政管理学会誌』9 号,p91-104,2005 年を基準として作成。ただし、下記 2 点は例外。

（平成 19）年度評価員用・2008（平成 20）年度申請大学用」

大学基準協会：各分科会が評価する点検・評価項目、大学基礎データ項目（資料 4）「『大学評価』ハンドブック 2007

○基準項目の区分について

y 財団法人

大学評価・学位授与機構：大学評価基準（機関別認証評価）付選択的評価事項（平成 20 年度実施分）

日本高等教育評価機構：大学機関別認証評価システム（平成 19 年 11 月改訂版）

y 独立行政法人

y 財団法人○出典成。

準協会）について、評価基準の内容を比較するため作表を行った。平成 20 (2008)年度に評価を受けた大学が参照する基準項目を元に作

大学機関別認証評価を実施している 3 機関（財団法人日本高等教育評価機構、独立行政法人大学評価・学位授与機構、財団法人大学基○概要【資料】大学機関別認証評価機関の評価内容比較表

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調査研究テーマ２
大学機関別認証評価後のフォローアップ体制の構築に関する調査研究（米国）

Ⅰ

研究概要

１．趣旨
大学の自己評価及び大学機関別認証評価結果を今後の大学改善・改革に活用することは、「評価のための評価」に陥らないためにも重要な課題であるが、評価の PDCA
サイクルにおいて、評価結果の活用は評価を受けた大学に委ねるだけでなく、認証評
価機関としてフォローアップ体制を構築することが急務である。当研究では、海外の認証評価機関のフォローアップシステムや実施体制とその効果を調査研究し、当機構の認証評価後のフォローアップ体制の構築をめざす。
２．内容
米国、韓国の第三者評価機関のフォローアップシステムや実施体制とその効果について調査研究を実施した。調査については、第三者評価機関だけでなく、各評価機関の評価対象である米国、韓国の大学についての訪問調査も併せて実施した。
（本章では、米国の評価機関及び大学について訪問調査の結果を記す。）
３．方法（1）訪問者
調査員：（50 音順）
高橋宏（東京国際大学副学長）

田中義郎（桜美林大学総合研究機構長・大学院教授）

羽田積男（日本大学教授）

森利枝（大学評価・学位授与機構准教授）

事務局：
高山

裕司（財団法人日本高等教育評価機構

研究開発部長）伊藤敏弘（財団法人日本高等教育評価機構

評価事業部長）守屋

秀之（財団法人日本高等教育評価機構

研究開発部課長）

陸鐘旻（財団法人日本高等教育評価機構

評価事業部課長）（2）訪問先：ボストン・シアトル班(*印)/フィラデルフィア・サンフランシスコ班(*印なし)
1）評価機関○New England Association of Schools and Colleges(NEASC)(*)○Middle States Commission on Higher Education(MSA-CHE)○The Northwest Commission on Colleges and Universities(NWCCU)(*)○ Western Association of Schools & Colleges
Senior Colleges & Universities(WASC)

75

Accrediting Commission for2）訪問大学○Boston College(*)○Drexel University○Villanova University○Philadelphia University○The University of the Arts
○Temple University○Evergreen State College(*)○Worcester Polytechnic Institute(*)○University of Puget Sound(*)○City University(*)○San Francisco State University○Santa Clara University○Cogswell Polytechnical College○Northeastern University(*)
４．その他
本文中の大学概要に記載している学位の略語○A＝associate degree or equivalent＝準学士○B＝baccalaureate (bachelor’s) degree or equivalent＝学士○M＝master’s degree or equivalent＝修士○P＝first-professional degree ; a degree program requiring a minimum of two
years of postsecondary education for entrance and a total of six years of
postsecondary education for completion＝第一専門職学位（歯科、医科、薬科、
法律、神職等）○D＝doctoral degree or equivalent＝博士76

Ⅱ

調査研究報告（総括）

1.

はじめに
今回、日本高等教育評価機構が受託した大学評価研究委託事業は「評価の効率性と大学改革への有効性を高めるための大学評価基準の比較研究並びに大学機関別認証評価後のフォローアップ体制の構築に関する調査研究」である。このテーマのうち、わが国においてありうるべき大学機関別認証評価後のフォローアップ体制の構築について検討するにあた
り、高等教育機関の第三者評価に関して約 100 年以上の歴史を持つアメリカの地域アクレ
ディテーション団体による適格認定を例にとり、地域アクレディテーション団体による、各高等教育機関に対する「フォローアップ」の実施の状況に関し整理する。
2.

アメリカのアクレディテーションにおける「フォローアップ」
今回の調査研究では、国際調査の一環として海外の「アクレディテーション機関」のフォローアップシステム及びその効果に関して訪問調査を行った。ここでは、アメリカにおけるアクレディテーション団体による、各高等教育機関に対する「フォローアップ」の実施の状況を報告する。具体的な事例を見る前に、まず銘記しておくべきことは、わが国の認証評価機関と高等教育機関の関係のあり方と、アメリカのアクレディテーション団体（適格認定団体）と高等教育機関の関係のあり方は基本的に異なっているということである。
わが国の認証評価は、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）が、高等教育機関に対し、「学校教育法に基づき 7 年又は 5 年に一度評価を行う」関係であるのに対し、アメリカのアクレディテーション団体は、高等教育機関を「自発的なメンバーとして団体の構成に参画させ、その環境の中で原則として 5 年～10 年に一度包括的な評価を行う」ことを原則としている。またわが国の高等教育機関と認証評価機関の関係は、機関別評価に限って言えば、学校教育法により、 7 年又は 5 年に一度、複数ある認証評価機関のうちの少なくとも一つの機関から受けることとされていて、高等教育機関は評価のサイク
ルを迎える都度に異なる認証評価機関の評価を受けることができるといったように流動的である。
対してアメリカの機関別アクレディテーションは、図 1－1 に示したように、地理上の地域別に地域アクレディテーション団体が設置されており、高等教育機関は本部の所在地を分担するアクレディテーション団体から適格認定を受けることとされており、したがって高等教育機関とアクレディテーション団体の関係は固定的である。さらに、わが国の場
合学校教育法による規定が 7 年に一度の評価の受審を義務化しているのに対して、アメリ
カの地域アクレディテーションはメンバーシップの認定を原則としており、5 年～10 年に一度の包括的評価はそのメンバーシップの継続の可否ないしメンバーシップへの加盟の可否を問うために行われる適格認定であるというのが基本的な発想である。なお、図 1－1には、地域アクレディテーション団体として、学士以上の学位を授与する高等教育機関の適格認定を行う機関のみを示した。アメリカにおいて学士以上の学位とは次の 4 種類である。なお本報告書においては，訪問調査を行った各大学の基本的情報として授与する学位を略号で示している。本報告書における学位の略号を共に掲げておく。

77

B: Bachelor’s degree：学士
F: First professional degree：第一専門職学位（歯科、医科、薬科、法律、神職等）
M: Master’s degree：修士
D: Doctoral degree：博士

図 1－1 地域アクレディテーション分担地域
すでに述べたようにアメリカの場合、高等教育機関はアクレディテーション団体を構成するメンバーであり、したがって高等教育機関とアクレディテーション団体の間の接触の頻度はわが国における認証評価機関と高等教育機関の間における接触の頻度よりも高い。
また、メンバーシップの存在は、原則として 5 年～10 年に一度行われる包括的評価以外の時期において、アクレディテーション団体から高等教育機関に対してアクションを起こすことの制度上の正当性の裏付けにもなり、また逆に高等教育機関からアクレディテーショ
ン団体への近接性を高める要因にもなっている。
このように、メンバーシップの有無は機関別・地域別を問わずわが国の高等教育機関の認証評価とアメリカの適格認定の大きく異なる点であり、同時に評価の「該当年」以外の期間における、評価機関と高等教育機関との「フォローアップ」的接触の容易さの違いを決定づける要因でもある。高等教育機関の第三者評価についてわが国とアメリカの現状を比較して検討するときには、メンバーシップの有無という前提条件の違いを考慮に入れなければならない。その、メンバーシップの有無に関連するわが国の認証評価とアメリカのアクレディテーション（適格認定）の違いを整理すると、表 1－1 のようになる。

78

表 1－1

認証評価と機関アクレディテーションの比較表
認証評価（日本）適格認定（米国）

歴史

約5年

約 100 年

政府との関係政府による認証

高等教育機関との関係
評価の間隔

原則無関係
連邦政府・州政府が利用

高等教育機関が評価機関を選択

地域別担当制

流動的・間歇的

固定的・恒常的学校教育法により 7 年

原則 5 年～10 年
状況により短期評価

表 1－1 に見られるように、わが国の機関別認証評価制度の歴史は短く、第 1 期の終盤を迎えようとしているところである。認証評価制度が導入されて以降、どの大学においても一つの認証評価機関からの受審の経験は最大で 1 回のみである。したがって、わが国においては評価の該当年以降の接触を「フォローアップ」としてとらえる傾向が生じていることが推測される。ひるがえってアメリカにおいてはその歴史は約 100 年に及んでおり、先述したメンバーシップの影響も相まって、包括的評価以外のタイミングにおける高等教
育機関と地域アクレディテーション機関の連絡は、フォローアップというよりもむしろア
クレディテーション団体からメンバー機関に対する情報提供サービスやアクレディテーシ
ョン制度に関する広報、あるいはライトタッチの評価といったように、恒常的な接触の一環としてとらえられていると考えるべきであろう。
3.

フォローアップの現状
前節で述べたような、わが国の機関別認証評価とアメリカの地域アクレディテーションの違いを確認した上で、ここでは、調査研究の趣旨に照らし、アメリカの地域アクレディ
テーション団体が、包括的評価の該当年以外に各高等教育機関に対してデータの提供を要求することを、アクレディテーション団体による「フォローアップ」と称することにする。
表 1－2 に示したように、要求の根拠は異なるが、年次レポートはすべての地域アクレ
ディテーション団体が高等教育機関に対して要求している。この年次レポートにおいては、
各高等教育機関は地域アクレディテーション団体に対して、自機関に関する基本的な情報を提出することが求められている。求められる内容の詳細については、本報告書中個別の地域アクレディテーション団体に関する報告の中で言及する。
また、表 1－2 には包括的な定期評価の時期以外に、アクレディテーション団体が必要を認めたときに高等教育機関に自己点検・評価を求め、場合によっては訪問調査も行うよ
うなことを期外評価として示した。この期外評価も全ての地域アクレディテーション団体
において行われている。
これらのフォローアップのうち、特に年次レポートにおいて求められる内容に、近年変化が見られるようになっている。この変化は、世界的に、高等教育機関が、学生の学習成果（Students’ learning outcomes）の明示を求められるようになってきている潮流の中に位置づけることができる。アメリカにおいて、アウトカム指向が最も顕著に表明された例

79

は、高等教育将来構想委員会が連邦教育省長官への答申の形で 2006 年に公表した A Testof Leadership1、いわゆるスペリングス・レポートである。
表 1－2
団体

アメリカの地域アクレディテーション団体における「フォローアップ」の例
年次レポートの期外評価の例

その他

要求の根拠（実施の根拠）フォローアップ／サービス
年次大会
地域ミーティング
新人ワークショップ
新任リーダーワークショップ
セルフ・スタディ・ワークショップ
5 年レポートワークショップ
年次大会
レビュー1・2 年前ワークショップ
訪問調査団長研修
訪問調査団員研修
年次大会
大幅変更ワークショップ
認定申請前ワークショップ
夏期研修

基準以外の規定

ARFE：財務報告
改善レポート
特定領域評価（基準以外の規定）

MSA

基準 6

進捗状況報告書
改善実施報告書
フォローアップ訪問調査（基準以外の規定）

SACS

基準 3.10.2（財務諸表の提出）

年次改善状況報告書（基準以外の規定）

NCA

基準以外の規定
NCA への機関組織
情報年次報告AQIP 運営指標年次報告

改善状況報告書
追跡訪問調査（基準以外の規定）

年次大会
PEAQ ワークショップ
認定申請前ワークショップ
訪問調査団長研修基準以外の規定

ARFE：財務報告
改善レポート（基準以外の規定：
適格認定プロセスにおける高等教育機関の関
与と責任）

年次大会
新基準ワークショップ*
セルフ・スタディ・ワークショッ
プ
新任評議員ワークショップ

基準以外の規定

年次 ALO**ワークショップ
セルフ・スタディ・ワークショッ（基準以外の規定：
プStage 2:機関適性評価）
学長・理事ワークショップ
訪問調査団員研修

NEASC

NWCCU

WASC-Sr.

「誠実性」*NWCCU では 5~10 年周期のアクレディテーションを 7 年周期に改める新基準を導入中。
**アクレディテーション・リエゾン・オフィサー（各会員大学に指名を要請）
スペリングス・レポートではアクレディテーション団体から高等教育機関に対し、学生の学習のアウトカムを比較可能な形で（つまり数値を用いて）提示することを必須とする
ように基準を改正することが適切であると答申された。この答申内容はその後の高等教育法の改正（2008 年）には直接的には反映されなかったが、しかしこのような答申が出されたこと自体から、アメリカをアウトカム指向の世界的な潮流の中に位置づけることができる。すでに別稿において報告しているように、地域アクレディテーション団体においてはCommission on the Future of Higher Education, A Test of Leadership: Charting
the Future of U.S. Higher Education, September, 2006
180

スペリングス・レポートを受けてアクレディテーション基準を改定するようなことはなかった 2。しかし、答申が出されるまでの議論において、アクレディテーション団体にアウトカム指向の評価が求められる声が高まったのは事実であり、さらにそのような声に応えて、
ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 団 体 の 代 表 団 体 で あ る CHEA (Council on Higher Education
Accreditation)も、アメリカのアクレディテーションはすでに学生の学習アウトカムには十分に神経を使っているという声明を発表している 3。また、CHEA は 2005 年 12 月に、学生の学習アウトカムの評価に関する賞を設けて高等教育機関の表彰を行うことを始めている。
このような、連邦との議論の中で、個別のアクレディテーション団体側も、年次報告の中で、比較可能な数値を要求するような動きが出てきている。詳しくは各アクレディテーション団体に関する項に譲るが、たとえば NEASC は 2007 年から、各高等教育機関の学生の卒業率、就職・資格取得率など、スペリングス・レポートで求められたような数値を収集するようになっている。このような動きは従来の地域アクレディテーションの考え方からすると新規なものだが、この新機軸の導入には二つの特徴がある。一つは、あらたなデータ収集はメンバーの利益を代表する機関として、アクレディテーション団体が得ている信頼を前提として開始されていること、もう一つはこのデータ収集はアクレディテーシ
ョンの可否に間接に影響はするが、ここで得られた数字の多寡でアクレディテーションの継続が決まるわけではないということである。
4.

まとめ
以上見てきたように、アメリカのアクレディテーション、特に地域アクレディテーショ

ンはアウトカムの評価を求める社会的情勢の中で、新たな政策的な対応を迫られている。
その対応は、アクレディテーション団体のみが行うものではなく、高等教育機関が協力することが不可欠である。逆に言えばアクレディテーション団体には、政策の変更を高等教育機関に伝達し遵守させるための組織ではなく、高等教育機関の利益を代表する組織としての活動が期待されている。そのために、高等教育機関とアクレディテーション団体の間には恒常的な情報交換あるいはフォローアップが必要であるし、また高等教育機関に当事者意識が生まれていることも求められ、そのためにはアクレディテーション団体からの情報提供サービスが必須である。これらが可能になる背景には、アクレディテーションの制
度がメンバーシップによって成立している事実があることを見逃してはならない。恒常的な情報交換やきめ細かいモニタリングを可能にしているのは、高等教育機関がアクレディ
テーション団体のメンバーであるという制度的な裏付けである。
（森利枝

大学評価･学位授与機構准教授）

森 利枝「適格認定基準はどう変わったのか－連邦教育省 2006 年報告書のあと」ア
ルカディア学報，教育学術新聞 2315 号（2008 年 5 月 14 日）
3 CHEA, Inside Accreditation, Vol. 2, No. 4, May 23, 2006
281◆New England Association of Schools and Colleges(NEASC)【訪問日】2009.3.16【機関の概要】New England Association of Schools and Colleges(NEASC)は、アメリカの地域アクレディテーション団体としては最も早く 1886 年に創設された。当初は大学入学資格を持つ中等学校の認証を行う団体として発足し、その後高等教育機関の適格認定の業務を開始した。現在でも、ニューイングランド地域 6 州（コネチカット、ニュー・ハンプシ
ャー、マサチューセッツ、メイン、ロード・アイランド、ヴァーモント）の初中等及び高等教育機関の適格認定を行っている。今回訪問調査の対象としたのは域内高等教育機関の適格認定の業務を担当する Commission on Institutions of Higher Education（高等教育機関コミッション）で、当該コミッションは現在およそ 290 校の高等教育機関を会員校として擁している。インタビューには副局長の O’Brien 博士が応じてくださった。
なお、本報告中 NEASC とあるのはすべてこの高等教育機関コミッションを指す。
【面談者】
・ Patricia M.O’Brien 氏 ･ ･ ･ Executive Deputy Director for the Commission on
Institutions of Higher Education【訪問調査員】
田中義郎（桜美林大学総合研究機構長・大学院教授）、森利枝（大学評価･学位授与機

構准教授）、伊藤敏弘（日本高等教育評価機構評価事業部長）、陸鐘旻（日本高等教育

評価機構評価事業部課長）

1.

訪問調査の概要
訪問調査を行うに当たっては、事前に調査の趣旨を連絡し、5 年ないし 10 年の定期評価の時期以外に、NEASC と会員校のあいだにどのようなコミュニケーションが発生するかに関し、その種類を整理いただいていた。本報告においてはこれを定期評価に対して期外コミュニケーションと称することにする。
どのアクレディテーション団体に関しても言えることであるが、NEASC と会員校の間のコミュニケーションにはアクレディテーションに直接関係する期外コミュニケーション（いわゆるフォローアップ）と、アクレディテーション制度の広報や制度運営の向上といった性格を持つ期外コミュニケーション（サービス）の 2 種類があると考えられる。以下、フォローアップとサービスの双方について、NEASC と会員校の間のコミュニケーションについて整理を試みる。
2.

NEASC のフォローアップ

期外コミュニケーションのうちアクレディテーションのフォローアップの性格を持つものには、全会員校が要求されるものと、定期評価の結果等及び全会員校が要求される書類の内容によって特定の会員校が要求されるものの 2 種類がある。全会員校が要求されるのが、年次レポートと中間レポート（定期評価で 10 年間のアクレディテーションを受けた機関が 5 年目に提出する現状報告書）である。このうち年次レポートは、定期評価と並ん82

で特定会員校に必要なフォローアップと深く関係するため、表 2－1 にその項目を訳出し
た。
表 2－1

NEASC 会員校年次レポート項目

1. 学長名／校名／住所
2. 学長連絡先
3. 学務担当最高責任者(Chief Academic
Officer)
4. アクレディテーション・リエゾン・オフ
ィサー
5. 学生数：実員／FTE 換算
6. 大幅な変化の有無
7. 契約関係（地域アクレディテーションのない機関との共同コース／プログラム）
8. キャンパス外プログラム

9.
10.
11.
12.

13.

14.

遠隔教育
会計監査
大学カタログ送付予定
タイトル IV の確保（連邦奨学金受給資格についての NEASC からの適格認定の意義）
ネガティブなアクション（他のアクレディテーション団体から受けたか）
卒業生の連邦奨学金不履行率：フェイスシート：回答者情報

また、NEASC が、特定の会員校に対して行うフォローアップとしては以下のものが挙げられる。「改善レポート」(Progress Report)、「特定領域評価」(Focused Evaluation)、「財務・学生数年次報告」(Annual Report on Finance and Enrollment：ARFE)、「公式警告」(Formal Notice of Concern)の 4 種類である。
このうち、前二者は定期評価とより深く関連している。すなわち定期評価において、ある会員校のアクレディテーションの継続は認められたものの、その会員校に関して特に改善を要すると判断された領域について、一般的に 2 年以内に改善を行い、その結果 をNEASC に報告するのが改善レポートである。改善レポートの内容はコミッションで審議され、その改善の内容になお不足がある場合は次の特定領域評価としてその問題のみに焦点を絞った訪問調査が実施される。O’Brien 博士によれば、一般的に改善レポートは各会
員校の状況の改善や向上を十分に証拠立てるものとなっており、それらのうち特定領域評価を受けることになるケースは全体の約 1 割に留まるという。
財務・学生数年次報告は ARFE と略称されている。定期評価で提出される Self-study
Report に見られる財務状況、学生数などの情報、それに基づく訪問調査及び上掲の年次レポートの中で報告される財務関係の情報を基に、NEASC では財政上の問題を抱えていると判断される会員校に対して ARFE の提出を求めている。NEAC にはこの ARFE の内容を検討するために特に ARFE 委員会が設けられており、この委員会は会員校に属する会計学の教員や財務担当副学長など財務に明るい人材で構成されている。
もう一つ、特定の会員校が提出するもので、NEASC の求めによるのではなく、会員校の独自の判断によるものが「大幅な変更報告書」(Proposal for Substantive Change)で、すでにアクレディテーションを受けて会員になっている機関が、次の定期評価の時期を待たずに学内に大きな変更を行うときに NEASC の報告するのがこの提言書である。ここでいう大幅な変更については、前もって NEASC から何を以て大幅な変更とみなすべきかと83

いう指針が示されており 1、会員校には自校での変化をこの指針に沿って大幅な変更であるか否か判断することが求められる。NEASC が定義する大幅な変更はいくつかあり、そのうち最大の変化とみなせるものは設置者の変更であるが、O’Brien 博士によれば近年多くの会員校から提言されるのは、より高い学位プログラムの提供（たとえば今まで修士課程までしなかった機関が博士課程を新たに設けるケース）や新規遠隔プログラムの提供、他機関との共同プログラムの提供などであるという。この提言書を基に NEASC ではこの大幅な変更が起きてもなお会員校が従来のアクレディテーションを維持できるか否か検討を行い、新規事業の認定の可否を決定する。
これらのフォローアップを受けてなお、会員校にアクレディテーションを維持する上での瑕疵があると認められるときに NEASC が発表するものが「公式警告」である。公式警
告とは、当該会員校のアクレディテーションが否定の危機にあることを NEASC として当該機関に伝え、同時に社会に公表するというものである。公式警告を受けた会員校が最終的に改善を示せなかったときには、「アクレディテーションを受けた会員」としてのステー
タスは失われる。
このように整理してみると、NEASC によるフォローアップは、会員校が会員のステー
タスを維持することを主たる目標としていることが知れる。
また、ステータスの維持の問題に関して，2007 年から NEASC では、年次レポートの際に会員校に対してより定量的な情報（学生のリテンション率、卒業率、就職・資格取得
率および資格の種類など）を要求するようになっていることにも注目する必要がある。
O’Brien 博士によれば、これはブッシュ政権下のアメリカで、スペリングス・レポートに代表されるような高等教育の具体的な成果を問う声が高まった際に、従来の「インプット重視型」のアクレディテーション制度は不十分であるという批判に答えるために導入された制度で、アウトカム評価への要求が高まるなか、高等教育機関の自発的なアクレディテーション制度という原則を維持するために導入された折衷策であると見ることができる。
3.

NEASC のサービス
NEASC ではまた、アクレディテーション団体としての広報、会員校への情報提供及び評価に従事する評価員のスキルアップのための研究会や研修会を開催している。このうち、制度の一般的な広報やより学術的な研究会としての性格が強いものが「年次大会」である。
これに対して、適格認定のプロセスをより適正かつスムースに運営するために行われているのが「セルフ・スタディ・ワークショップ」や「中間報告書ワークショップ」といった自己研究のための会員校向けの研修と、「新任訪問調査団員ワークショップ」及び「新任訪問調査団長ワークショップ」、あるいは NEASC に少数あるアメリカ国外の会員校や地域内の会員校の国外キャンパスへの訪問調査の評価員に特化した「外国訪問調査ワークショップ」などの評価員のための研修である。このうち、ベテラン評価員が新人を指導する「新任訪問調査団員ワークショップ」については別稿で詳細を紹介している 2。また、先述したようなアウトカム指向の世論に対応して、近年では学生の成長を計測することをテーマとNEASC サイト：
http://cihe.neasc.org/downloads/POLICIES/Pp72_Substantive_Change.pdf
2 森 利枝「アクレディテーション評価員勉強会に参加して」，『リクルートカレッジマネジ
メント』130 号，pp.52-55，2005 年 1 月
184

した研究会「アセスメント・フォーラム」も開かれている。
これらの定期的な研究会、研究会のほか、NEASC ではディレクターを含めた 5 人の専門スタッフが手分けをして各大学を訪問したり、区域ごとに小規模な会合を開いたりしてアクレディテーションに関する情報の提供をおこなったり、参加している各大学の担当者（多くの場合学務担当副学長や学部長、ALO など Self-study Report の執筆に責任ある立
場 に あ る 人 々 ） の 質 問 に 答 え る な ど 交 流 の 機 会 を 持 っ て い る 。 O’Brien 博 士 を は じ め
NEASC のスタッフは、ニューイングランドという地域の強みの一つとして「どこへでも
自動車で日帰りできる」ことを挙げており、ここには地域アクレディテーション団体と会員校の密接な交流が、メンバーシップを基盤としたアクレディテーションの理念と実践を支えている実態が見られる。
（森

85

利枝

大学評価･学位授与機構准教授）

◆Middle States Commission on Higher Education(MSA-CHE)【訪問日】2009.3.17【機関の概要】
当機構は、アメリカ中部地域の学位授与高等教育機関のアクレディテーションを行う
ものであり、MSA (Middle States Association of Colleges and Schools=中部地域高等教育機関協会)に所属するアクレディテーション団体である。中部地域の担当範囲は、デラウェア、ワシントン DC、メリーランド、ニュージャージー、ニューヨーク、ペン
シルバニア、プエルトリコ、U.S.バージン諸島、並びに海外地域を含んでいる。活動を開始した時期は、1919 年からである。当機構は非政府・任意団体で、加盟機関からなる組織であり、全ての加盟高等教育機関について、教育使命・学生数・教育資源の多様性を念頭に置きながら、教育上の優れた点を明らかにし、それを持続し、さらに改善していくことを狙いとしている。当機構のアクレディテーションは、機関別評価であり特定の教育プログラムの評価ではない。
【面談者】
・Luis G.Pedraja 氏･･･Vice President
・Jean Avnet Morse 氏･･･President of the Commission【訪問調査員】
羽田積男（日本大学教授）、高橋宏（東京国際大学副学長）、高山裕司（日本高等教育評価機構研究開発部長）、守屋秀之（日本高等教育評価機構研究開発部課長）【訪問調査の概要】
訪問先（Middle State Commission on Higher Education=MSCHE）の調査対応者とのインタビューでは、先ず日本高等教育評価機構による今次調査の目的と内容を簡単に説明し、次いで日本における高等教育機関の認証評価の歴史の中で、各高等教育機関が認証評価を得た後の事後的対応を執り行うことの重要性を認識しつつ、そうした対応のあるべき姿を調査している旨を伝えた。そして、今回の訪問調査では、特にアメリカにおけるアクレディテーションのフォローアップのあり方について実情を把握し、日本として何を学ぶことができるかを中心に分析を深めたいことを述べた。
それに対して、MSCHE の対応者からは、MSCHE の目的・役割などに関し、各対応者の役職・業務課題に応じて、上記の調査目的に沿った説明を行っていただき、調査団員との議論を深めることができた。以下が、調査結果の概要である。
1.

プロセスとしての大学アクレディテーション
本調査の中心課題から先ず述べると、MSCHE ではアクレディテーションを継続的な一連のプロセスとして捉えている。即ち、加盟大学が適格基準を満たし、かつ卓越性を常に求めていくようにするために、MSCHE は全ての加盟機関に関して定期的な評価を要求しており、その中に自己評価調査及び認証付与後の「事後的な」調査・報告などが組込まれている。したがって MSCHE のフォローアップは、何か問題があった大学に対してのみ課
す特別な事後調査として実施するものではなく、全ての受審大学が行うべき不可欠のアク86

レディテーション要件として理解すべきである。
こうしたアクレディテーションのあり方は、MSCHE に限らず、アメリカにおける全てのアクレディテーション機関に共通のものであると、今回の諸機関及び大学への訪問調査を通じて理解できる。約言すると、「事後対応体制＝Follow-Up System は、アクレディテーション獲得後の別個の活動として位置付けられているのではなく、むしろ『アクレディ
テーションという継続的な活動プロセスの不可欠な一環である』との重要な役割を与えられている」と理解すべきである。
2.

アクレディテーション・プロセスの流れ
アメリカにおけるアクレディテーションは一つのサイクルを構成する幾つかの要素からなる一連のプロセスとして存在しているものである。具体的には、次のような一連の報告・調査などがアクレディテーションを構成するものとして必要とされている。即ち、加盟申請、候補審査、アクレディテーション（初めてアクレディテーションを受ける場合も、第2 回以降の場合もある）、定期調査報告（PRR: Periodic Review Report）、大幅変更報告、下に説明するような事後調査（Follow-Up Reports and Visits）、及び年次機関報告（Annual
Institutional Profile）、以上である。この中で PRR は、10 年を 1 サイクルとするアクレ
ディテーションの中で原則として認定取得の 5 年後になされる事後調査である。また年次機関報告は入学者数、財務、新規企画、そしてキャンパス外で実施される教育学修プログ
ラムなどについて各大学が毎年現況報告を行うものである。しかし、受審大学側に大幅変更があったり、その他に必要と思われる事情が存在したり生じたりした場合には、これらの PRR や現況報告の他に MSCHE は次節に述べるような事後調査（3. (1)-(5)に述べる）
を行うことがある。
こうしたアクレディテーション・プロセスにおいて、事後対応体制のための仕組みがア
クレディテーションを実施する組織の中に始めから組み込まれている点が、我々の認識しておくべき重要なポイントである。受審大学の視点から見ると、申請後のプロセスは、(1)アクレディテーションの受審のための事前の自己評価活動、(2)具体的なアクレディテーシ
ョン受審計画に基づいた評価機関との事前打ち合わせ、(3)アクレディテーションの受審，(4)助言・対応事項の指摘、改善課題の認識などに基づいた事後的対応、(5)PRR の実施・報告、(6)年次機関報告の提出、そして(7)次期のアクレディテーションの準備、以上のような内容からなっており、(4)(5)(6)がフォローアップとして実施するものである。
3.

フォローアップ体制
以上のようなアクレディテーションのフォローアップは、全受審大学共通の定期調査報

告（PRR 及び年次機関報告）並びに受審大学の評価結果に基づく個別フォローアップの 2
つに大別できる。とくに、後者の個別フォローアップ調査は、何らかの勧告・改善課題・
改善命令などの問題がある場合に MSCHE の判断で課すものであり、次の 5 種類がある。
(1)

PRR の中に盛り込む進捗状況説明で簡単な助言や参考意見等に関するもの、(2)

Progress Letter（進捗状況報告書）＝MSCHE のアクレディテーションで受審大学になされた勧告や改善課題等に関する進捗状況を受審大学が取りまとめた報告書の作成・提出、(3)

Supplemental Information Report（補足情報報告書）＝認証基準項目に不十分な説明・報告等がある場合に、MSCHE が受審大学に要求できる報告書、

87

(4)

Monitoring Report（改善実施報告書）＝勧告や改善課題・改善命令等が多数に上り、重大な内容をもつ場合に MSCHE が受審大学に作成・提出を要求する報告書、(5)

Follow-Up Visits （ フ ォ ロ ー ア ッ プ 実 地 調 査 ） ＝ Monitoring Report な い しSupplemental Information Report に関連して MSCHE が実施する現地調査、

以上の 5 種類である。
これらの言わば特別事後調査と呼べる個別フォローアップは、ここに述べたことからも判断できるように、内容が多様で、重要性のレベルも異なるために、MSCHE において用語の定義などをきちんと取り決めて明示している。
4.

フォローアップに係わる報告と実地調査
上の「フォローアップ体制」で述べたように、MSCHE が必要と認めた場合に、受審大学は報告を行う義務を負い、また実地調査を受け入れなくてはならない。これらの報告・調査は、狭義の「フォローアップ」と呼べる（広義のフォローアップは、全ての受審機関が実施するものをも含むものである）。
この狭義のフォローアップを行う場合として、MSCHE の規程（Cycle and Timing of
Accreditation Review）にしたがうと、 (1) PRR に盛り込まれるべき内容に関連する場合（勧告・改善意見及び評価の調査時点における計画等に関する実施状況の報告）、(2)受審大学において大幅変更を提案する場合（ここで「大幅変更とは、大学において教育機関としての有効性(effectiveness)に影響を与える変更・修正・改革等、または評価基準を満たす要件等に係わる変更・修正・改革等」を指す）、(3)受審大学にてなされた改変に関して
MSCHE が必要と認めた場合、の 3 つがある。
こ れ ら の う ち 、 MSCHE は PRR に 盛 り 込 む べ き も の の 他 に 、 Progress Letter,
Supplemental Information Report, Monitoring Report の 3 つのいずれかの形で受審大学から報告を受け、またはそれに加えて Follow-Up Visits を実施する。
* Progress Letter では、評価チームないし評価員からなされた勧告に関する改善状況、
さらにはアクレディテーションを受けた時点で大学の有効性を改善するために計画されていた企画・活動等に関する実施状況を報告する。
* Supplemental Information Report では、一つ以上の評価基準について判定を行うに必要な情報が不十分であると判断された場合に MSCHE が受審大学に要求する報告である。この報告は、不足するとされた情報を直ちに提供するものであり、受審大学が改善案を作成し、改革を行うなどの時間的余裕を与えるためのものではない。
* Monitoring Report では、一つ以上の基準に関し受審大学が基準を満たすか否かについて、MSCHE が受審大学の将来の能力を心配する場合、あるいは問題点が複雑で多数に上る場合、さらには重要で詳細な対応が求められる場合に要求される報告である。
* Follow-Up Visits は、ほとんどの場合、Monitoring Report または Supplemental
Information Report に関連して行われる。これら報告書に述べられた内容に関して、実地調査が必要であると判断された場合に行われ、問題の性格や重要性に応じて、実地調査を実施するのは、スタッフまたは評価員単独であったり、小規模なチームであったり、チーム全体であったりする。このフォローアップの実地調査が行われる場合
は、常に“Show Case”を示すことが要求される。“Show Case”とは、認定取消に該当すると思われる受審大学に対して MSCHE が要求するもので、認定取消とはならない

88

根拠を受審大学が示すものである。
5.

受審大学の機関別情報の収集・整理・活用等
MSCHE では受審大学の基本情報並びに評価に係わる情報が一括管理されている。評価

関連情報としては、Detail View があり、そこには例えば「First Accredited in: 年度」「Reaccredited in: 年度」「Last Accredited Method: 事後報告・調査の種類」「Next Self
Study Review:年度」「Next Periodic Review: 年度」「CHE Staff Liaison:担当者氏名」などが記載されている。また、より詳細なアクレディテーションの情報として、Statement of
Accreditation Status が 取 り ま と め ら れ 、 そ こ に は 例 え ば 「 ACCREDITATIONINFORMATION」として「Status: Member since 年度」「Last Reaffirmed: 年月日」が記され、さらに「Most Recent Commission Action:」として「Most Recent Commission
Action:」「Brief History Since Last Comprehensive Evaluation:」などの受審履歴が明らかにされている。他に、MSCHE の一般情報として「EXPLANATION OF COMMISSIONACTIONS」が参考のために添付され、各大学の評価の現状を理解するときの補足情報となっている。
これらの情報は、評価機構にとっても、受審大学にとっても、また社会にとっても、アクレディテーションの経緯・現状と今後の業務などを的確に理解する上で有効であると判断できる。
以上の一連のアクレディテーション・プロセスにおいて、MSCHE と受審大学との間に密接な連携・協力を保つような努力が払われ、両者の側に Liaison 役が置かれ、それによって継続的な係わりを保証している。
（高橋

89

宏

東京国際大学副学長）

◆Northwest Commission on Colleges and Universities(NWCCU)【訪問日】2009.3.20【機関の概要】今回訪問調査の対象とした NWCCU は、1917 年に創設された Northwest Associationof Schools and of Colleges and Universities の下部組織として出発し、その後高等教育機関のアクレディテーションを行う機関として独立した。現在では、北西部地域 7 州（アラスカ、アイダホ、モンタナ、ネヴァダ、オレゴン、ユタ、ワシントン）の高等教育機関の適格認定を行っている。NWCCU は現在およそ 170 校の高等教育機関を会員校として擁しており、この会員数は学士以上の学位を与える機関を対象とした全米 6 つの地
域アクレディテーション団体において最少である。それに対して地域内 7 州の広がりは
約 126 万エーカーと、北中部地域（NCA 協会担当）の約 140 万エーカーに次いで 6 地
域中 2 番目の広さを示している。すなわち、地域内の高等教育機関の密度が低いことがこの協会の特徴となっている。インタビューには副会長の Johnson 博士に応じていた
だいた。
【面談者】
・Albert E. Johnson, Jr.氏･･･Vice President【訪問調査員】
田中義郎（桜美林大学総合研究機構長・大学院教授）、森利枝（大学評価･学位授与機

構准教授）、伊藤敏弘（日本高等教育評価機構評価事業部長）、陸鐘旻（日本高等教育

評価機構評価事業部課長）

1.

訪問調査の概要
訪問調査を行うに当たっては、事前に調査の趣旨を連絡し、定期評価の時期以外に、

NWCCU と会員校のあいだに発生するコミュニケーションの態様について関心があることを伝え、この訪問団の関心に応じた講義、意見交換を行った。
このコミュニケーションに、定期評価のフォローアップとしてのコミュニケーションと、広報や研修などアクレディテーション団体からのサービスとしてのコミュニケーションの別があるのは、他のアクレディテーション団体同様 NWCCU にも当てはまることであるが、
NWCCU の場合、フォローアップに関して、現在アクレディテーション・レビューの最大サイクルを 10 年から 7 年に短縮し、さらに毎年のコミュニケーションの内容をより詳細なものに変化させることを主眼とした基準の改定の過程にある。本報告では、この基準改定についても報告する。
2.

NWCCU のフォローアップ

現行の基準で全会員校に要求されている年次報告書で報告が要求されている項目は表 3－1 に示したとおりである。この年次報告書でも、「15.予定している大幅な変化」の項目があり、アクレディテーション団体と高等教育機関の継続的な関係を前提とした報告が求められていることに着目したい。また、他の地域アクレディテーション団体の年次報告のフォーマットには見られない「自由記述」の項目が用意されているのは、NWCCU は会員

90

校が少ないためにこのような規定外のコミュニケーションに対応することが可能であり、同時に担当地域が広大であることからミーティングなどで直接情報交換や意見交換を行う
ことが困難なため、書面によるコミュニケーションに重要性が見いだされているという特徴が現れていると考えられる。
表 3―1

NWCCU 会員校年次レポート項目

フェイスシート：校名／住所／

10. 連邦奨学金不履行率

1. 学長

11. タイトル IV の確保（連邦奨学金受給

2. アクレディテーション・リエゾン・オフィサー

資格についての NWCCU からのアクレディテーションの意義）

3. 設置形態

12. 新規学位

4. 授与している学位レベル

13. 廃止学位

5. 学則／規則改定の有無

14. 契約関係（地域アクレディテーショ

6. 学期制度

ンのない機関との共同学位／証明

7. 学生数：実員／FTE 換算書）

8. 教員数：専任／非常勤

15. 予定している大幅な変化

9. 財政 財政状況：収入／負債

16. キャンパス外プログラム
17. 国外プログラム
自由記述

このほか、NWCCU では 2005 年から「財務・学生数年次報告」（Annual Report on
Finance and Enrollment：ARFE）を導入して、年次レポートの内容よりもより詳しい財務状況の報告を求めている。この ARFE は前述した NEASC で採用されているものと名称が同じであるが、その内容も類似している。これは偶然ではなく、NEASC が先行して導入したこのシステムを参照して、NWCCU も会員校に対して財務状況の詳細なレポートを求める制度を導入したという経緯がある。その際、NWCCU からは NEASC の ARFE 委
員会に対する視察を行い、制度の運用を詳細に観察している。その際視察を行ったのが今
回面談に応じてくださった Johnson 博士であった。ここに見られるようにアクレディテーション団体は運営の向上を企図して相互に連絡、情報の提供を行っている。
地域アクレディテーション団体に関して言えば、各地域アクレディテーション団体は地域アクレディテーション連絡協議会 (Council of Regional Accreditation Commissions:
CRAC)を結成して，地域アクレディテーション団体相互の連絡や調整を行うための正式の仕組みとしている。ただし CRAC のような公式の仕組みとは別に、NWCCU の現会長
Elman 博士はかつて NEASC の専門スタッフであった時期があり、このような経緯もあって NWCCU と NEASC は特に強い紐帯を保っているといえる。NWCCU における ARFEのような新しい制度の導入にあたって、別団体である NEASC の先行例が伝わりやすい情報の道筋が有効に機能していると見てよいだろう。
ひるがえって、NWCCU で現在検討が続いているレビューの周期の変更を含む基準の改定であるが、これは単に 10 年のものを 7 年に短縮するという方針の変化ではない。7 年間の周期において、NWCCU と会員校との接触をより密接にすることが企図されている。

91

NWCCU では基準改定の目的を、「機関自身による成果と効率への監督と評価の程度を高めより構造化された自律的な自己測定を推進することと、機関の実績と改善に対してアクレディテーション団体としてより継続的な監督と評価を行うこと」としている 1。
この新しい評価サイクルは、現行の最大 10 年に一度のレビューを、アクレディテーシ
ョン基準を分割し、7 年をかけて 2 回の訪問調査を含む 4 回に分けるというもので、基本的なアイデアは本報告書で別に報告している WASC-Sr.における Stage I・II・III という新たな段階的評価方法と似ている。また同時に、NWCCU では現行 9 項目あるアクレディ
テーション基準を 5 項目に統合することも企図されている。現在提案されている、1 年おきに 7 年をかけて行うレビューを伴う基準改訂案を整理すると、下記の表 3－2 のように
なる。
表 3－2

NWCCU 7 年サイクル評価計画
対応基準

年

基準 1
（使命、コア・テーマ、目標、 1 年目
成果）

基準 2
（資源と能力）3 年目

基準 3（計画と実施）基準 4（効率性と改善）

5 年目

基準 5
（使命の達成、持続可能性、
使命・テーマの適正化）

7 年目

内容
会員校
基準 1 についてのレポート
NWCCU
評価委員会でレポートのレビュー
評議委員会へ報告
会員校
基準 1 についての継続レポート
基準 2 についてのレポート
会員校＋NWCCU
基準 1、2 についての訪問調査
会員校
基準 1、2 についての継続レポート
基準 3、4 についてのレポート
NWCCU
評価委員会で基準 3、4 に重点を置いたレビュー
評議委員会へ報告
会員校
基準 1、2、3、4 についての継続レポート
基準 5 についてのレポート
会員校＋NWCCU
基準 3、4、5 についての訪問調査

ここに示したような基準改定は現在も議論中ではあるが、Johnson 博士によれば 2 年おきに接触のある 7 年サイクルへの変更という基本的な改定の路線はすでに決定しているという。このような、1 年おきの密接な接触を可能にしているものが、地域アクレディテーションの基礎となっているメンバーシップの制度である。メンバーシップなしではこのような恒常的な接触、評価は不可能である。
3.

NWCCU のサービス
他のアクレディテーション団体と同様に、NWCCU においても会員校に対するサービス

としての研修やアクレディテーション制度の広報としての年次大会などが行われている。
NWCCU ウェブサイト
http://www.nwccu.org/Standards%20Review/Pages/Process.htm
192このうち年次大会の研修の内容はより学術的なものとなり同時に会員校相互の交流を企図したものとなっている。一方、研修はアクレディテーションの業務についての実際的な内容となることが多い。とりわけ今回の調査団派遣の前後では、上記の基準改定に伴うアクレディテーション・プロセスの変化や、それに伴うセルフ・スタディの方法の変化に会員校が対応するためのワークショップが精力的に開催されているところだった。
また、NWCCU では、一般の評価員の研修に加え、最高意思決定機関評議会のメンバー
である評議員に対する研修を行っている。この評議員への研修は規定に書き込まれており、すべての新任評議員は最初の評議委員会に出席するのに先立って、アクレディテーショ
ン・プロセスの実際及び基準に関する研修に加え、評議員の責任に関する研修を受けることが求められており、さらに新任評議員には一般の評価員を対象とした研修にも参加して、アクレディテーション・プロセスをより具体的に体得することが定められている。
（森

93

利枝

大学評価･学位授与機構准教授）

◆Western Association of Schools and Colleges
Accrediting Commission for Senior Colleges and Universities(WASC)【訪問日】2009.3.19【機関の概要】WASC は、1924 年の創設であり、カリフォルニア州、ハワイ州を主たる担当地域としており、さらにグアム、アメリカン・サモアなど太平洋の島々をも含んでいる。現在
は外国の大学からも評価依頼があるという。WASC には、名称にあるように大学部門と学校部門があり、大学の部門にはさらに 4 年制大学(ACSCU)と 2 年制大学(ACCJC)の部門からなっている。これらの各部門は、独自にその事務所をもっている。今回訪問したのは 4 年制大学部門であり、カリフォルニア州アラメダ市に事務所を有している。カリフォルニア州という多数で多様な大学が存在する州と、ハワイ州や太平洋を担当するという歴史的にはもっとも新しい大学基準協会でもある。
インタビューに応じていただいたのは、Richard Winn 博士であり、現在はアソシエ
イト・ディレクターの職にある。
インタビュー前にあらかじめ届けておいたフォローアップに関する質問事項に答える形式で、準備しており、その内容をパワーポイントで作成したコピーを使いながら説明していただいた。
まず、WASC の評価方法は、当評価機構の設立準備のために 2002 年春に訪問調査した時点から見れば大幅に変わっていた。WASC では、2001 年に新しい評価基準やハンドブックはできていたが、事実上は 12 の評価基準、270 の評価項目による評価をおこなっていた。
現在のハンドブックは 2008 年 2 月に修正されたものであり、4 つの評価基準と 42の評価項目(Criteria)から成っている。つまり、旧来の小項目による基準でなく、これらを統合した基準となっていて、これは受審する大学にも評価する側にも好意的に受け入れられているという。つまり、現在の評価基準は、すでに約 10 年の経験を蓄積していることなる。
【面談者】
・Richard A.Winn 氏･･･Associate Director【訪問調査員】
羽田積男（日本大学教授）、高橋宏（東京国際大学副学長）、高山裕司（日本高等教育評価機構研究開発部長）、守屋秀之（日本高等教育評価機構研究開発部課長）

1.

フォローアップ
フォローアップという観点から見れば、WASC の最大の特徴は、2 回にわたる自己評価書を作成した後、2 回にわたる On Site Visit を実施し、その 2 回目の Visit が特に学生の学習、あるいは大学自身による学生の学習への取組みを詳細に評価することになっていたことである。
WASC の現行の評価基準を読み替えて書けば、次のとおりである。

94

①

大学の目的と教育目的を明確にする。言い換えれば、大学の目的、誠実性を問う。

②

コア機能を通じて教育目的を達成する。つまり、教育と学習、学術と創造的な活動、学習と成功に対する支援を問う。

③

資源の開発・応用そして組織の構造を持続的に保持する。要するに、教授陣とスタ
ッフ、財政、物理的・情報的資源を問う。

④

学習と改善を保証する組織を創る。従って、戦略的志向と計画、学習と改善に対する保証を問う。

この評価基準を一瞥しただけで、評価基準が学生の学習の焦点化されていることが理解できる。特に②と④には明確にそれが打ち出されていることは自明であろう。
次に、2 回の Site Visit を含む、評価のサイクル（Institutional Review Process）も一新されていた。これは、2008 年 7 月に修正されたものであるが、基本的はステージⅠ、
ステージⅡ、ステージⅢという 3 段階によって、評価が一巡するシステムである。
ステージⅡ、ステージⅢという段階にそれぞれ WASC の評価チームの Site Visit が組込まれているのが、最大の特徴である。Winn 氏の説明では、まさにこの 2 回の Site Visit
が、評価機関としての WASC が行うフォローアップに相当する機能であるということであった。
旧来のように 1 回だけの Site Visit で、多くの評価基準・評価項目を精査するという方
法は、おおむね学生の学習とそれを推進する大学の支援体制の構築に焦点化された 2 回のSite Visit という方法に一新されたのである。つまり、大学は学生の学習へ向き合うことを強く意識しなくてはならない。
2.

評価のサイクル
評価のサイクルを、時系列的に見ると次のようになる。
ステージⅠは、WASC から機関別のアクレディテーションを受けようとする大学が、機関別評価申請（Institutional Proposal）を行うことである。この際には、大学の概要などが記され、評価基準に対応した記述が求められる。当然のことながら、まず大学は WASCのワークショップなどに自己評価委員などを参加させて、WASC の求める 4 評価基準と評価項目を中心に次の内容を盛り込んだ申請書を書き上げることになる。
①

大学の現況、申請内容を評価基準に関連させること。

②

自 己 評 価 の 過 程 を 構 想 し て 、 ス テ ー ジ Ⅱ で 求 め ら れ る CPR (Capacity andPreparatory Review) と呼ばれる評価報告書とⅢで求められる EER (Educational
Effectiveness Review)を調整しておくこと。

③

実現可能な事業計画と重要な構成員への約束を示すこと。

④

申請書に付随する巻末付録を付すこと。

この自己評価書は、本文 15 ページとスリムなものであり、Site Visit を受けようとする
23 ヶ月前にまで提出する必要がある。これを受理した WASC は、スタッフが書類を精査して、コミッションへ上程し審査を受ける。次いで WASC は、Site Visit のチームを組織し、準備を整えるが、次のステージⅡに向かう日程は、コミッションによって決定される。
ステージⅡでは、CPR(Capacity and Preparatory Review)とデータ・ポートフォリオを作成し WASC へ提出する。その報告書では、大学は、①総合的・評価基準ベース、②テー
マ別（Thematic）の 2 つのアプローチが選択可能である。本文 35 ページ＋データ＋付録

95

の報告書となり、この CPR について Site Visit が行われる。多くの場合、4～6 人のチームであり、1～2 日間の Site Visit を行い、報告書をもとにインタビューなどを行う。評価
委員は、当然、キャンパス訪問前に精読しておき、Visit 後は評価報告書を作成し WASC
コミッションへ提出する。
次の段階は、まさにフォローアップ的な機能を果たす段階であり、ステージⅡの終了後、1 年間から 2 年以内に同じチームによって 2 度目の Site Visit を行う。つまり、第Ⅲのステージである。この時点では、大学は、EER と呼ばれる教育成果についての評価報告書を仕上げる。当然に大学教員が関わることが多くなるが、評価基準 2 と 4 に沿った形で自己評価を Rubric と呼ばれる評価小項目をもとに、本文 50 ページ＋データと付録を付ける評価書であり、テーマ別のアプローチを選んだ場合もそのテーマに沿って自己評価を記述する。
この段階において、この EER の自己評価書をもとに 4～7 人で構成されたチームで 2～3 日間の 2 回目の Site Visit を受ける。学生の学習の成果、大学の取組みが問われる、まさにフォローアップがなされるのである。WASC の最大の狙いは、このアウトカムズと表現される学生の学習成果に特化されている。
この Site Visit のチーム報告書がコミッションへ提出され、再認定や条件付再認定などが決められる。CPR と EER との間には、継続審議もあるが、認定の終了などの厳しいケースもある。
3.

「学習中心評価」モデルへ
アクレディテーションの過程は、全体として 3 つのステージにおいて実施されるが、そのうちの 2 つのステージに Site Visit が行われ、念入りに外部の評価は行われる。この過程は、WASC 自身は「学習中心評価モデル」（Learning Centered Review）と呼んでいる。
3 つのステージごとに WASC から大学へとフィードバックが行われる仕組みであるので、これがいわば WASC のフォローアップ体制なのである。WASC との間のコミュニケーシ
ョンは重要であり、まさにフィードバック重視の評価なのである。
要するに WASC では、①インプットからプロセスとアウトプット重視へ、②数値から意
味形成とその反映へ、③単一の測定や単一の数値から学習の複雑でニュアンスを重視し文脈に結びつけた指標を示し、④モニターされた学習から学習の内的な能力の養成などを、目指すことにしているのである。
現行のように評価基準そのものは 4 項目となったが、学生の学習成果のために大学が工夫することを求めており、①EE フレームワーク、②EE インディケータ・リスト、③一般教育のための評価項目、④プログラム評価のための項目、⑤ポートフォリオのための項目、⑥4 年次キャップストーンのための項目、⑦学習アウトカム・プログラムのための項目、⑧現在認定されているアクレディテーションの項目、など多様できめ細かい項目を WASC
は設けている。つまり、Site Visit もこれらの項目の評価に直接に及ぶので、事実上はここに焦点化され、重点化されているのである。
これによって大学の個性や、改革の方向性、改革の実効性などが多様に評価され、それを裏付ける大学の体制の改革・改善が問われることになる。
こうして次のアクレディテーションまで 10 年間の期間を与えられる大学から、7 年の大学、5 年の大学など、まさに多様な評価がなされる仕組みが WASC のアクレディテーショ

96

ンなのである。170 大学を数える会員大学には、現在では営利型の大学やオンライン型の大学などもある。学生数が数万人の大学から、100 人程度の大学まで、WASC という傘の下で鎬を削っているのである。
最後に学生の学習効果を測定することは大学にとって易しいことではない。そこで登場
す る の が 、 ETS(Educational Testing Service) や NSSE(National Survey of Student
Engagement)のような教育調査機関であり、こうした機関や会社の提供する評価のためのソフトウェアは、現在多くの大学で採用されている。その結果は、これらの機関や会社によって処理され、同じタイプの大学間などにおいて比較され、経年変化でその水準の向上が実証される仕組みである。
（羽田積男

97

日本大学教授）◆Boston College【訪問日】2009.3.16【大学の概要】
住所：140 Commonwealth Ave., Chestnut Hill 02467-3934／設置形態：私立、Roman
Catholic Church、4 年制／学位：B,M,D／学生数：13,101 人／最初と直近のアクレディテーション（機関・受審年）：NEASC-CIHE（1935 年／2007 年）【面談者】
・Kelli J. Armstrong 氏･･･Associate Vice President of Institutional Research,
Planning and Assessment

ほか【訪問調査員】
田中義郎（桜美林大学総合研究機構長・大学院教授）、森利枝（大学評価･学位授与機

構准教授）、伊藤敏弘（日本高等教育評価機構評価事業部長）、陸鐘旻（日本高等教育

評価機構評価事業部課長）

1.

Boston College の概要
ボストン・カレッジ（以下 BC とする）は、1863 年創立のイエズス会系の私立大学である。名称からも知れるように創設時にはマサチューセッツ州ボストン市内にキャンパスを置いていたが、現在メイン・キャンパスはボストンより西郊のチェスナット・ヒル市に移転している。1935 年に NEASC の会員となっており、今回の調査訪問は、2007 年に直近の定期評価のレビューを終えたばかりのタイミングで行われた。NEASC の会費は会員校のフルタイム換算の学生数によって決定されており、最少カテゴリー399 人以下から最多
カテゴリー1 万人以上まで 8 段階に分かれている。BC は約 1 万 3000 人の学生を擁しているため、NEASC への年会費は 14,720 ドル（約 145 万円）である。BC は NEASC からの機関アクレディテーションのほか、専門アクレディテーションとして経営学（認定専門ア
クレディテーション団体 AACSB、以下同）、臨床心理(APA)、法曹(ABA)、看護(NLN)、
看護師養成(AACN)、社会福祉(CSWE)、教員養成(NCATE)の各分野で適格認定されている。
今回行った調査訪問には、BC に 2005 年に新設されたインスティテューショナル・リサーチと計画、評価のための事務局（以下 IR オフィスとする）の、Armstrong 部長をはじめとした 4 名のスタッフに対応いただいた。
2.

ボストンカレッジの機関アクレディテーションの経験
前述の通り、BC は 2007 年に NEASC の定期評価を受けている。その際には学長室内に置かれた戦略計画事務局が中心となって活動した。2007 年のレビューに先立って戦略計画
事務局では、前 2 回分の機関アクレディテーションの際に BC が用意した Self-study
Report の内容を基にして新たな戦略計画を立案しており、今回のセルフ・スタディはその戦 略 計 画 に 基 づ い て 遂 行 さ れ レ ポ ー ト の 執 筆 が 行 わ れ た 。 こ の 過 程 で IR オ フ ィ ス はNEASC に対するリエゾン・オフィスとしての役割を果たし、また戦略計画事務局への情報の提供を行った。2007 年のレビューは IR オフィスが設置されてから最初の機関アクレ

98

ディテーションの定期評価であったが、前 2 回の定期評価の時と比べてより包括的かつ効率的な情報の活用ができたと学内で評価された。また、IR オフィスの Armstrong 部長はセルフ・スタディ委員会にメンバーとして参加している。
IR オフィスでは、2007 年の定期評価のレビューを、「従来から自信を持っていた BC の戦略計画を、外部の目を以てチェックする好機であった」と捉えている。ここでいう外部の目とは、ボランティアの評価員として訪問調査に参加する他の高等教育機関の関係者の目である。また、BC はこの戦略計画に沿ったアクレディテーションを的確なものにする
ため、2007 年の定期評価を実質的に 2 度に分けて、包括的な評価を受ける前にまず自発的に戦略計画を NEASC に提出して、アクレディテーション基準との整合性に関する確認を受けている。BC の IR オフィスではこの NEASC の対応を例外的なものとしており、実際にこのような例は多くはないが、しかし NEASC では会員校の状況に照らして BC のよ
うに定期評価を実質的に複数回に分ける、あるいは時期をずらすといったようなことも行っている。もちろんこのような例外的な対応を行うには、会員校からの提案を NEASC の評議会が検討し認可する必要がある。BC は、2007 年に最終的に訪問調査を受けて定期評
価の全プロセスを終え、10 年間のアクレディテーションを認められた。
3.

アクレディテーション結果の利用
BC は NEASC の会員であり、定期評価のタイミング以外にもこれら二者間にはコミュ

ニケーションが保たれている。その一般的なものに関しては本報告書の NEASC に関する部分に記した。ここでは、BC への調査で特に聞き取りをした、定期評価で NEASC から
BC に対して出された提言に対する大学としての対応の状況について述べておく。
定期評価における NEASC からの提言は、IR オフィスが戦略計画あるいはその上位にある BC マスタープランに反映して学内の改善に利用することを検討している。これら指摘された課題の中に、学生の学習成果の問題があった。本報告書の別の項目においても述べているように、アメリカ全体の世論を反映して、アクレディテーション団体は高等教育機
関が学習成果を等閑視していないことを示そうとしている。IR オフィスによれば、アメリ
カ北東部の伝統的リベラルアーツ大学としての伝統を持つ BC では、教員団は学生の学習成果に大きな関心を払わない傾向がある。これは、学生の優秀性が所与のこととされてきたため、ことさら学習成果に配慮する必要がなかったという背景による。NEASC からの提言を受けたアドミニストレーション側から、実際に教学を担当するアカデミック側への橋渡しを行う立場にある IR オフィスは、アクレディテーション結果の効率的な利用の一環として学習成果の重視を戦略計画とマスタープランに反映する必要があるが、それには困難が予想されるという。IR オフィスでは、NEASC からの提言はおおむねすべて的確であるが、この学習成果に関する問題が最も大きな課題を指摘するものであったと評価している。現在 BC では上記の専門アクレディテーションのいくつかのためにセルフ・スタデ
ィを実施中であり、NEASC から指摘された学習成果の問題はおのずから専門アクレディ
テーションのための Self-study Report の内容に盛り込まれるべく対応が進められている。
また、会員校の IR 担当者として、Armstrong 博士は他の会員校の定期評価の際に評価員として参加した経験が何度かあるという。評価員の立場からは、NEASC の評価員研修
は評価員のトレーニングの意味でも、また定期評価を受ける際にその準備をする上でも有効であるという意見であった。ここにも、会員校が相互に評価し合う制度の特徴が見て取

99

れる。
さらに、会員校として NEASC の評価にどのような課題を見いだしているかという質問に対しては、評価項目が多すぎるという意見が IR オフィスの構成員の何人かから聞かれた。確かに、WASC-Sr.や NWCCU など他の地域アクレディテーション団体ではアクレディテーション基準の整理・統合が進んでいる。NEASC では 2005 年にアクレディテーシ
ョン基準の改定を行ったが、その過程では会員校からの意見も聴取され，それら意見は評
議員会および NEASC 専門スタッフ間における検討の対象となった。基準改定は原則として 10 年に一度行われるが、今後他の地域アクレディテーション団体での動きを見て、BCなど NEASC の会員校から NEASC に基準の項目についても、整理を求める要望が出る可
能性も指摘できる。
（森

100

利枝

大学評価･学位授与機構准教授）

◆Drexel University【訪問日】2009.3.16【大学の概要】
住所：3141 Chestnut St., Philadelphia 19104／設置形態：私立、Independent、4 年
制／学位：A,B,M,P,D／学生数：15,500 人／最初と直近のアクレディテーション（機関・受審年）：MSA - CHE（1927 年／2002 年）【面談者】
・Bernard F. Lentz 氏･･･Executive Director, Office for Institutional Research, DU;
・Jan Biros 氏･･･Vice Provost for Budget, Planning and Administration, DU;
・John DiNardo 氏･･･Vice Provost for Academic Affairs, DU;
・Mark A.Palladino 氏･･･Director of Institutional Research,
Philadelphia University;
・James F.Trainer 氏･･･Director, Planning and Assessment, Office of Planning,
Training and Institutional Research, Villanova University;
・Beth E.Frederick 氏･･･Director, Institutional Research, University of the Arts;
・Julie Mostov 氏･･･Associate Vice Provost, International Programs, DU.
【訪問調査員】
羽田積男（日本大学教授）、高橋宏（東京国際大学副学長）、高山裕司（日本高等教育評価機構研究開発部長）、守屋秀之（日本高等教育評価機構研究開発部課長）

1.

訪問調査の概要
この訪問調査は、Drexel University でなされたが、面談をした相手先機関としては、

DU の他に、Philadelphia University, Villanova University, The University of the Artsの担当者も同時に参加し、合計で 4 大学の状況を調査した。こうした複数大学を同時に調査する訪問面接調査は、 Drexel University の Bernard F. Lentz 氏の提案と尽力により実現したものである。
これら 4 大学のいずれについても、所属するアクレディテーション機関である MSCHEのアクレディテーション方式に従って、アクレディテーションを一連のプロセスとして捉えており、決して特定の時期に行われる自己点検・評価報告書(Self-study Report)の作成と評価チームによる実地調査ヘの対応という一過性の活動として取り組むものではない。
この意味で、大学と MSCHE との関係は、適格認証に伴う報告書の提出、訪問調査、定期的な報告といった特定時点での関係が大きなものとなっているが、その他に、毎年の年次報告、大学の教育プログラムなどの大幅変更に伴う再審査等の関係や、各大学の状況によって求められる改善等の事後報告といった狭義のフォローアップもあり、全体として継続的な係わりが保たれている。それゆえ、学内にアクレディテーションを担当する組織を恒常的に設置し、担当責任体制を明確化し、情報の一元化と業務の明確化を図っている。
また、それぞれの大学は、機関別アクレディテーションを受けるとともに、プログラム
別評価も受けている。そのために、学内組織としてアクレディテーションを担当する部署・101

組織を確立し、専門に業務を遂行する体制を整えている。今回の 4 大学の場合、いずれもInstitutional Research を担当する部署が中心となってアクレディテーションの業務を遂行している。このことは、MSCHE ヘの訪問調査の概要においても述べたように、アクレ
ディテーションを決して一過性の特別な業務として捉えているのではなく、機関としての大学の質的な向上を継続的に実現していくことがアクレディテーションの真の目的であるとの理解から考えると当然のことであり、それゆえに Institutional Research の実施すべき課題として位置付けられていると判断できる。とはいえ、各大学はそれぞれ多様で異なった特徴をもっているために、自己評価・改善を実施するためのメカニズムはそれぞれ独自のものを形成し実施に当っている。
各大学でアクレディテーションを受審するときに業務を担当する教職員は、ほとんどの
場合 MSCHE やプログラム別アクレディテーション機関の評価員の役割をも担っている。
したがって、アクレディテーション業務には一定水準以上の専門知識・経験・判断力などを有している。その上、評価機関側で受審大学の担当者へのセミナーを開催して必要な情報を提供するとともに自己評価報告書等の作成の効果的な実施を図っている。また、評価員としての役割についても同様に研修の機会を設けている。
受審大学にとって「MSCHE によるアクレディテーションの受審はどのような意義をもっていると考えるか」との質問に対しては、コンサルタント的な役割として有益であると評価されている。その一方で、幾つかの課題もあると考えられている。例えば、10 年サイ
クルで評価が行われるが、その間に大学の首脳部が入れ替わることもあり、基本的な考え方や進むべき方向性などが変わってしまうこともある。また、大学を評価する軸それ自体が、例えば Outcome-based evaluation の導入などのように変化することもある。さらに、連邦政府の教育資金・学生奨学金の支出に関しても方針や基準が変更されることもある。
問題として認識されていることは、こうした外生的な変化に対して各大学がどのように対処していくかということである。
2.

各大学の取組み①

Drexel University = DU
DU は、MSA に所属し、機関別アクレディテーションは MSCHE で受けている。また、プログラム別のアクレディテーションは、本大学の各学部の専攻・教育課程などに応じて様々な分野の多数のアクレディテーション団体により受けている。
学内の自己評価及び改善のための組織は、Office for Institutional Research を中心に、関連部署との連携を図りながら実施している。ちなみに、この訪問調査には Vice Provost
for Budget, Planning and Administration 並びに Vice Provost for Academic Affaires も参加し、午後には Associate Vice Provost, International Programs とも面談を行った。国際教育の重要性は、DU だけでなく今回面談をした他の大学でも重視されており、学生教育の重要な一環を形成するものと位置付けられている。このように、アクレディテーショ
ンに係わる活動が、大学の継続的な質の向上を目指す活動として組み込まれている。
②

Villanova University = VU
VU は、MSCHE の機関別アクレディテーションを受けるとともに、プログラム別評価

を AACSB International(The Association to Advance Collegiate Schools of Business,
International) 、 ACS(the American Chemical Society) 、 ABA (the American Bar

102

Association)などから受けている。VU から訪問調査に出席した James F.Trainer 氏は、Director, Planning and Assessment, Office of Planning, Training and Institutional
Research という役職についている。VU が MSCHE から最初のアクレディテーションを受けたのは 1921 年で、現在の 10 年周期のアクレディテーションによる再認定を受けたのは 2001 年である。2006 年に定期調査報告を提出して認定が継続された。その後に新たなキャンパスを追加したために大幅変更報告を 2009 年 4 月に提出した。このように VU では、通常の適格認定に伴う講義の継続的なフォローアップの他に、新キャンパスの追加という機関の重要な大幅変更があったために、それに伴う再認定の活動を実施している。
③

The University of the Arts = UoA
UoA は、MSCHE から機関別アクレディテーションを受ける他に、学部によりそれぞれの 専 門 領 域 で の プ ロ グ ラ ム 評 価 を 受 け て い る 。 UoA か ら 訪 問 調 査 に 出 席 し た BethE.Frederick 氏は Director, Institutional Research を務めている。UoA が MSCHE から
最初のアクレディテーションで認定を受けたのは 1969 年で、10 年周期のアクレディテー
ションによる再認定を受けたのは 1999 年で、次回の 10 年認定は 2008-09 年の予定である。
2005 年に Strategic Plan の財務・教育・Institutional Research に関する報告を Monitoring
Report として提出するように要求された。2006 年に Progress Letter を提出し、現在は2008-2009 年度の評価実地調査を受けるための自己評価を準備中である。以上のように、
UoA の場合は MSCHE からの求めに応じてフォローアップが実施されている。
④

Philadelphia University = PU
PU は、MSCHE のアクレディテーションを受けており、通常の評価サイクルに従って

アクレディテーションを実施している。PU より訪問調査に出席した Mark A.Palladino 氏
は Director of Institutional Research で あ る 。 近 年 、 大 掛 か り な 内 部 評 価 を thePhiladelphia University Self-Study として実施した。その結果を MSCHE と評価チームに送付して、2006 年 4 月に実地調査を受けた。PU が MSCHE から最初のアクレディテーションで認定を受けたのは 1955 年で、現在の 10 年周期の再認定を受けたのは 2006 年
で、次回の 10 年認定は 2015-16 年の予定である。かつて、2001 年に PRR を提出し再認定を受け、報告書の質的改善勧告を受けた。また 2003 年には Textile Engineering andScience の博士課程を設置したことに伴い大幅変更報告書を提出した。PU では、MSCHEの要求に応じたフォローアップを実施したことに加え、博士課程の設置という機関の大幅変更に伴う新たな適格認定を受けている。
（高橋

103

宏

東京国際大学副学長）

◆Temple University【訪問日】2009.3.17【大学の概要】
住所：1801 North Broad St., Philadelphia 19122／設置形態：私立、state-related、4年制／学位：A,B,M,P,D／学生数：28,747 人／最初と直近のアクレディテーション（機関・受審年）：MSA - CHE（1921 年／2005 年）【面談者】
・Richard M.Englert 氏･･･Deputy Provost, Dean of University College,
Professor of Educational Administration;
・Stephanie Schull 氏･･･Coordinator of Undergraduate Assessment;
・Denise A.Connerty 氏･･･Assistant Vice President of International Affairs.
【訪問調査員】
羽田積男（日本大学教授）、高橋宏（東京国際大学副学長）、高山裕司（日本高等教育評価機構研究開発部長）、守屋秀之（日本高等教育評価機構研究開発部課長）

I. Temple University = TU の概要
TU は、1884 年に Baptist Temple の地下で夜学の Temple College として始まり、1907
年に Temple University となった。その後に発展を続け、現在は 131 の 4 年制学位プログ
ラムを始め、120 の修士プログラム、56 の博士プログラムなどを擁する総合大学となっている。キャンパスは 8 箇所からなり、学生総数は 37,750 人を数える。東京とローマにキャンパスをもち、ロンドン、パリ、北京、ムンバイなどで海外研究プログラムを展開している。
II. 訪問調査の概要
1.

アクレディテーション実施の責任体制：
TU は、State-related の大学であるが、独立した理事会を有し最終権限は理事会にある。

MSCHE のアクレディテーションを受けており、通常の評価サイクルに従ってアクレディ
テーションを実施している。TU より訪問調査に出席した Richard M.Englert 氏は、TUの Deputy Provost を 務 め る と と も に 、 Dean of University College, Professor of
Educational Administration でもあり、MSCHE とのリエゾンとなっている。
2.

MSCHE の認定実績：
TU が MSCHE から最初のアクレディテーションで認定を受けたのは 1921 年で、現在の 10 年周期のアクレディテーションによる再認定を受けたのは 2000 年であり、次回の10 年認定による自己評価と実地調査は 2009-10 年の予定である。2008 年に、海外並びにペンシルバニアの新キャンパスの展開に伴い、大幅変更報告を行った。しかし、2005 年における 5 年目の定期調査報告以後も毎年大幅変更報告を必要とする新たな展開を続けており、最新の変更はジャマイカの Church Teachers' College の開設に係るものである。これに関するアクレディテーションは、ジャマイカ大学協議会による教員養成大学院課程の認可が下りることを前提に、予定に組み入れられることとなっている。

104

3.

アクレディテーションとフォローアップ体制：
TU の場合も、アクレディテーションのフォローアップ体制は 10 年周期の一連のアクレ

ディテーション活動の一部として組み入れられているとともに、特に Academic Program
Management として次のように継続的な検討・見直し・対応が制度化されている。即ち、アクレディテーションによる認定、定期調査報告によるプログラムの検討、そして新たなアカデミック・プログラムの提案という 3 つの相互に関連した活動は、共通の情報に基づ
くものであるので、これらを連携させて実施している。その実施・管理は担当のプロボス
トが Provost’s portfolio により行っている。このプロボストは、TU が受ける専攻課程に係る 41 のプログラム別アクレディテーションをも担当している。
こうしたアクレディテーション活動体制をさらに詳しく分解すると、次の 8 つに分けられる。
(1) MSCHE の機関別アクレディテーションとプログラム別評価のマネジメントを行い、関係の学部等によるプログラム認定活動を支援する。
(2) 認定されたプログラムのリストを最新のものに保つ。
(3) アクレディテーション活動を一つひとつ状況把握する。
(4) 各プログラムに関するアクレディテーション報告書の準備を支援する。
(5) アクレディテーションに係る全ての報告書のライブラリー化を行う。
(6) MSCHE に提出する機関別年次状況報告書の準備を行う。
(7) 必要に応じて、大幅変更報告書の作成要求に対応してその準備を行う。
(8) Periodic Review Report (PRR)、自己評価報告書、及び実地調査の準備を行う。
4.

アクレディテーションのマネジメント戦略：
TU の行っているマネジメント戦略は、MSCHE に関して言うと、次の 4 つが重要である。即ち、MSCHE の基準を定期的に調査すること、TU が以前に提出した諸報告を検討してその後の進捗状況を確認すること、内部で自らの強み・弱み・改善の可能性を評価す
ること、そして大学機関としての有効性と学生の学修を評価する活動を適切に行うこと、である。学部等のプログラム認証に関しては、Self-study Report の作成を支援すること、
自己評価計画とアウトカム・マネジメントにおいて学部等を支援すること、そして実地調査時に調査チームとのミーティングに参加することである。
こうした戦略を実施する体制は、第一に「運営委員会(Executive Committee)」、第二にその下に置かれる「実行委員会(Steering Committee)」、そして「実行委員会」の下に置かれる「作業グループ(Work Group)」と「タスク・グループ(Task Group)」の三段階からなる組織である。これらの組織に参加する者は総勢で 50 名に上り、理事会からの参加もある。その他には、アクレディテーション・プログラム検討などに詳しい者をメンバーとする。「作業グループ」は大学評価チームとして 6 つに分れ、14 の評価基準を分担して担当する。「タスク・グループ」は 2 つからなり、一つはデータ・情報リソースを担当して、マネジメント戦略の実施に不可欠なデータと情報の活用を可能とすることを任務とし、もう一つは実地調査の受入れを担当する。
5.

定期的なプログラムの見直し：
以上のマネジメント戦略で極めて重要なことは、MSCHE のアクレディテーションに向けて Self-study Report を作成することにある。しかし、自己評価報告書それ自体の役割

105

を考えると、その作成が最終目的なのではなく、目的とすべきは、その中で TU の教育課
程並びに学習成果を如何に改善・向上させるか、そのために必要な措置は何かなどを明確化し、そうした課題を達成するための方策等に付いて明らかにすることにある。そうした
目的の達成に向けて、次のようなプログラムの定期見直しを実施している。即ち、<1>７
年ごとに全ての学位プログラムとその支援体制を見直す、<2>定期調査報告(PRR)スケジ
ュールを管理する、<3>プログラム検討書類の作成を支援する、<4>外部評価チームの訪問スケジュールを担当する、<5>全てのプログラム検討書類をライブラリー化する、<6>プログラム検討活動並びにその成果を年次報告書としてまとめる準備を行うこと、である。
6. 新規プログラム提案の作成と実施：
こうした活動を通じて既存のプログラムの改革と新設プログラムの提案を承認していく。
学位プログラムの改革と新設は、次の 6 つの段階を経て実施される。即ち、<1>プログラ
ムの改廃・新設の提案に関し学部等を支援する、<2>これらの提案の要約を作成する、<3>
それらに関してプロボスト・学長・理事会が検討するために必要な資料を作成する、<4>
複数の提案について実施計画の調整を行う、<5>関連するデータベースを最新のものとす
る、そして<6>新設プログラムの実施とアクレディテーション並びに定期調査報告との間の調整を図る、以上である。
以 上 の 諸 活 動 で 重 視 さ れ て い る こ と は 、 大 学 の 機 関 と し て の 有 効 性 （ Institutional
Effectiveness）と学生の学習成果の不断の向上である。これこそ、大学改善の要諦とされている。
（高橋 宏 東京国際大学副学長）

106◆The Evergreen State College【訪問日】2009.3.19【大学の概要】
住所：2700 Evergreen Pkwy., Olympia 98505-0005／設置形態：公立、State、4 年制／学位：B,M／学生数：4,063 人／最初と直近のアクレディテーション（機関・受審年）：
NWCCU（1974 年／2001 年）【面談者】
・Ken Tabbutt 氏･･･Academic Dean

ほか

【訪問調査員】
田中義郎（桜美林大学総合研究機構長・大学院教授）、森利枝（大学評価･学位授与機

構准教授）、伊藤敏弘（日本高等教育評価機構評価事業部長）、陸鐘旻（日本高等教育

評価機構評価事業部課長）

1．The Evergreen State College の概要
The Evergreen State College(ESC)は、1971 年にワシントン州に創立された公立のリベ
ラルアーツ大学である。現在、約 4,500 名の学生を擁し、修士課程まで持つ。進歩的教育を掲げ、専門を象徴する学科(デパートメント)を持たず、アルファベット評価を行わず、叙述的評価、セミナーを中心とした学際的授業構成、職階のない教員組織(全員が Memberof the Faculty であり教授、準教授、講師の職階を用いない)中で、創立の理念に忠実に FourNos (no academic departments, no faculty ranks, no academic requirements, nogrades)を貫き、その中で、革新的リベラルアーツを指向し、学生の学習の質:深い関与、広範な知識、思慮深い思考に拘り続けている。ここでは、”恊働”が日常であり、創立の理
念もさることながら、特徴ある教育理念に支えられ、教育／学習共同体が息づいている。
ESC は NWCCU の会員であり、NWCCU のアクレディテーションを取得し、研究大学であるワシントン大学とも共存して、その個性溢れる存在感を維持し続けている。
2． The Evergreen State College のアクレディテーション
さて、ESC のアクレディテーションはさまざまな課題との調整に苦慮する日々である。
というのも、本学の創設の理念に忠実であればあるほど、伝統的な大学との違いが浮き彫りになるからである。キャンパス訪問調査のメンバーの多くは伝統的な大学で訓練を受け、
教 育 や 研 究 の 活 動 に 従 事 し 、 お そ ら く は 全 米 の わ ず か な 大 学 、 た と え ば 、 HampshireCollege、University of California, Santa Cruz、St. John's College など（いずれの大学
も NWCCU の会員校ではない）での経験者を除けば、The Evergreen State College の非伝統的大学経験を学生としても教員としても、また、職員としてもどのように評価して良いやら途方に暮れる可能性が大である。
こうした問題に関して、最近の自己点検評価(Self-study)活動の責任者であった Smith
氏は、NWCCU のアクレディテーションについて次のように語っている。
NWCCU との最初の会話は、アクレディテーションでのキャンパス訪問の日程調整とか、

107

その折の資料の準備といったことから始まる。一般的には、私たち自身による内部の改革だ
ったり改善だったり、であり、コンサルテーションを始めるわけではない。但し、新規のプ
ログラム、特に学位プログラム(たとえば、教育学領域の修士課程など)を始めようとする場
合、NWCCU に期待される水準を確認するために相談することがある。それ以外には、実際、自己点検評価の過程で積極的に関わっており、自己点検評価結果と水準の関係を明確にするためのやり取りを行う。これは The Evergreen State College が他の機関と構造上、手続き上、教育に対する認識において、一般的に知られているアメリカの伝統的諸大学とは異なった特徴を持っており、やり取りから生まれるアドバイスが必ずしも Evergreen にとって有効ではないからである。
私が思うに、アクレディテーション・チームによるキャンパス訪問調査やその報告書は、
コンサルテーションとして NWCCU に認識されている。しかし、私自身はそのように思っていない。それは、アクレディテーションに関わった人たちの総合的な判断であり、その中には、NWCCU の認証を得る為に不可欠な極めて狭い範囲のプログラムや組織に対する関心事やチームメンバーの個別の関心事が含まれている。チームが評価の対象にする事実は、評価校のミッションであり、評価校が成功しているかどうかは、原則、そのミッションに添って運営がなされているか否かである。
また、NWCCU の活動は、正式には「Voluntary (自発的)」と認識されている。ほとんど
すべての大学は、社会の敬意を集めるアカデミック機関として必要な基本的要素を充足しているかどうか、その他の諸大学と比べても遜色なく恊働できているか、の尺度としてアクレ
ディテーションを認識している。アクレディテーションの失効は、そう言った意味からも、機関の生き残りにとって大きな脅威である。技術的には「Voluntary (自発的)」であるものの、NWCCU の認証判断は回答次第であるが、仮に否定的であれば脅迫的でもある。
Evergreen の経験から言えば、質問に対する回答や変更を求められたことはあるが、Consultation(相談)は皆無である。しかし、個人的には、Consultation は、大学がアドバイスを求めており、かつアクレディテーション団体がその案件について明らかな見解を持っているとの確信がある場合には有効であると思う。

以上の Smith 氏の言葉の中から、重要なことを見つけることができる。それは、アクレディテーションは、Voluntary (自発的)であり、かつ、ミッション・オリエンテッド(当該創立の理念の実現に寄り添う)ということである。Evergreen のように進歩的教育を掲げて創立された大学の自己点検評価報告書を読む場合の尺度が NWCCU の設定している基準 で 必 ず し も 読 み こ な せ な い 場 合 の 措 置 な ど 、 Consultation と い う よ り む し ろ
Conversation(会話)が必要であり、キャンパス訪問調査に至る過程での準備により多くの時間が費やされることになる。
最後に、ESC の アクレディテーションにおける IR の役割については次にように理解できる。すなわち、アクレディテーションの認証過程では、データの収集と記録、そして創出という形で様々な機関決定に係わる情報が重要であるが、そうしたデータの収集と記録において IR オフィスの果たす役割は大きく、アクレディテーションの支援部署としての重要な役割を IR 活動が担っている。
（田中義郎

108

桜美林大学総合研究機構長・大学院教授）

◆Worcester Polytechnic Institute【訪問日】2009.3.19【大学の概要】
住所：100 Institute Rd., Worcester 01609-2280／設置形態：私立、Independent、4年制／学位：B,M,D／学生数：3,524 人／最初と直近のアクレディテーション（機関・受審年）：NEASC-CIHE（1937 年／2001 年）【面談者】
・John A. Orr 氏･･･Provost and Senior Vice President
・Lance Schachterle 氏･･･Associate Provost for Academic Affairs【訪問調査員】
田中義郎（桜美林大学総合研究機構長・大学院教授）、森利枝（大学評価･学位授与機

構准教授）、伊藤敏弘（日本高等教育評価機構評価事業部長）、陸鐘旻（日本高等教育

評価機構評価事業部課長）

1．Worcester Polytechnic Institute の概要
Worcester Polytechnic Institute(WPI)のモットーは、”The University of Science andTechnology. And Life.”である。1865年創立の大学であり、工学、理学、マネジメント教
育では全米で3番目に古い大学であり、高等工科教育のパイオニアの一つである。博士号を付与する3,600人規模の理工学系の私立大学であり、EH(NEASC)

BUS(The

Association to Advance Collegiate Schools of Business: business and management)、
CS (Accreditation Board for Engineering and Technology, Inc.: computer science)、
ENG (Accreditation Board for Engineering and Technology, Inc.: engineering) のアクレディテーションを取得している。
NEASCとの関係は、機関アクレディテーションを取得する上での関係であるが、76％の学生が授業料を何らかの形で借りており、卒業までの平均借用額は約37,000米ドルであることを考えると、第三者評価は機関維持上の重要な役割を担っている。
教育の質保証等については、むしろSpecialized

Accreditation団体であるABET(Accreditation Board for Engineering and Technology, Inc)との関わりが強く、実際、有効に機能している。
2.

NEASC のアクレディテーションと Worcester Polytechnic Institute のフォローアッ

プ
さて、機関評価団体によるフォローアップについてであるが、NEASCにおけるフォロ
ーアップ活動は原則としてルール化されていない。但し、自己点検・評価報告書(Self-study
Report)及びキャンパス訪問調査(Site Visit)においてアクレディテーションの認証過程で何かしら無視できない問題が生じていなければの話である。この場合、大学ではリエゾン・
オフィサーが対応する。WPIにおいては、Assistant Provost for Academic Affairsである。
NEASCは、毎年、会員校に年次報告書の提出を求めると同時にデータの最新化を期待している。通常、これまで10年ごとにアクレディテーションが行われて来たことから、中109間の5年目に5年次報告書(Five-year Report)の提出を求めてきた。近年では、2006年に5年次報告書を提出している。特別に強調した4領域(Diversity; Research; Residential &Co-curricular Life; Physical Resources)を含み、通常の11基準の現状について報告している。
NEASCは、彼らがいつでも必要であると認識した場合、会員校に相応の報告書の提出を要求するこができるようになっている。実際、WPIでは、1993年に2年次報告書を提出している。これは、1993年にWPIで生じた新たな試み「多様性(Diversity)」方針が原因となっている。(1993年、Office of Diversity Programsを立ち上げ、マイノリティ学生のリクルートや進級支援の方策を打ち出した。)
リエゾン・オフィサーでAssociate ProvostのSchachterle氏の認識するNEASCのフォロ
ーアップは、次のようなものである。「私の考えでは、NEASCは、彼等の援助を求めてくる機関に対し、最良の助言をすべく努力を払うと認識している。実際のキャンパス訪問
調査の1〜2年前に、NEASCの専門スタッフがキャンパスを訪問して、自己点検・評価報
告書(Self-study Report)の準備についてかなりの時間を費やして会合を設け、積極的に支援する体制を持っている。しかしながら、200の会員校に対して彼等の専門スタッフは5から6名と少数である。もっともNEASCの委員会に属している大学の関係者が支援を行うことも十分に考えられる。」
また、NEASCがその他に行っていることと言えば、非常に少ない参加費でのワークシ
ョップや毎年12月に3日間日程で行われている年次大会である。
さて、会員大学間相互のコミュニケーションについては、NEASCの会員校としての交流よりも、WPIのケースでは、類似した教育プログラムを持つABET間での相互交流の方がむしろ多いようである。大学の社会的評価は、教育プログラムごとに行われる場合が多く、同時に、必ずしもアクレディテーションに限定せずとも、似通った専門領域において人々の交流がむしろ盛んであるからに他ならない。
最後に、WPIの アクレディテーションにおけるIRの役割については、今回訪問した他校でも同様であるが、次のように理解できる。すなわち、アクレディテーションの認証過程
では、データの収集と記録、そして創出という形で様々な機関決定に係わる情報が重要であるが、そうしたデータの収集と記録においてIRオフィスの果たす役割は大きく、アクレ
ディテーションの支援部署としての重要な役割をIR活動が担っている。
（田中義郎

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桜美林大学総合研究機構長・大学院教授）

◆University of Puget Sound【訪問日】2009.3.19【大学の概要】
住所：1500 North Warner, Tacoma 98416／設置形態：私立、Independent、4 年制／
学位：B、M、D／学生数：2,799 人／最初と直近のアクレディテーション（機関・受審
年）：NWCCU（1923 年／2004 年）【面談者】
・Kristine M. Bartanen 氏･･･Academic Vice President
・Alyce DeMarais 氏･･･Associate Dean
【訪問調査員】
田中義郎（桜美林大学総合研究機構長・大学院教授）、森利枝（大学評価･学位授与機

構准教授）、伊藤敏弘（日本高等教育評価機構評価事業部長）、陸鐘旻（日本高等教育

評価機構評価事業課長）

1.

University of Puget Sound の概要
University of Puget Sound（以下 UPS とする）は、1888 年にメソジスト系の教会を母体としてワシントン州タコマ市内に創立された、リベラルアーツ大学の伝統を持つ私立大学である。現在では、学士と職業分野を含む修士の学位を授与する課程を開設しており、学生数は約 2,800 人となっている。地域アクレディテーション団体である NWCCU からは1923 年に初めて機関アクレディテーションを受けて会員のステータスを認められており、直近の定期評価のレビューは 1999 年に受けていた。1999 年のレビューでは 10 年間のア
クレディテーションを認められていたため、次回のレビューは 2009 年とされていた。今回調査団が UPS を訪問したのは 2009 年 3 月 19 日であったが、その翌月の 4 月 22 日から 24 日までの 3 日間、UPS は NWCCU の訪問調査を受ける予定となっていた。このほか
UPS は、専門アクレディテーションとして音楽（専門アクレディテーション団体は NASM、
以下同）、作業療法(AOTA)、理学療法(APTA)、教員養成(NCATE)の各分野でアクレディ
テーションを受けている。
今回の調査訪問は、NWCCU の訪問調査を 1 ヶ月後に控えた時期に行われた。UPS の学務担当副学長である Bartanen 博士と、教養学部の副学部長であり同時に NWCCU との連絡・情報交換のかなめの役割を果たすアクレディテーション・リエゾン・オフィサー(Accreditation Liaison Officer: ALO)として指名されている DeMarais 博士に対応いただ
いた。
2.

機関アクレディテーションへの対応
上記のように、今回の調査訪問時に機関アクレディテーションのための訪問調査を 1 ヶ月後に控えていた UPS は、すでに Self-study Report を完成し NWCCU に提出していた。
そ の た め に は 学 内 に セ ル フ ・ ス タ デ ィ 委 員 会 が 組 織 さ れ た 。 15 名 の 委 員 は ALO の
DeMarais 博士のほか、DeMarais 博士以外の教養学部副学部長、複数の教養学部の教員に加え、IR 担当者、図書館司書、会計担当事務職員、施設担当事務職員、入学担当事務職

111

員、教務担当事務職員、奨学金担当事務職員、IT 担当者、学習指導担当者など、学内の各部門の代表者からなっていた。さらに、議決権のない学生代表が 1 名、学内の推薦を受けて参画していた。
ALO として NWCCU との連絡と並行して Self-study Report のとりまとめを行った
DeMarais 博士は、2007 年に教職員向けの学内新聞の取材に対して、機関アクレディテー
ションの意義を、教員、事務職員、学生というすべての UPS の構成者が、学外に対して「UPS の物語を語る」機会であり、自らの営みを客観的に振り返る絶好の機会であると捕ら え る べ き で あ る と 語 っ て い る 。 な お UPS は 今 回 の 定 期 評 価 に あ た っ て ”Informed
Decisions through Analysis”というスローガンを樹立して全学的な参加を促進していた。
なお、学務担当副学長の Bartanen 博士も DeMarais 博士も、NWCCU の評価員として評価チームに参加した経験を持っており、そのための評価員研修は評価員としても、また今回の定期評価を受ける立場としても有用なものであったと評価している。
3.

基準改定と学習成果重視のトレンドへの反応
上記のように、NWCCU の定期評価に対しては、小規模私立大学に特徴的な全学的な取組みをはたしている UPS であるが、この基準改定についてはいくらかの疑問があることが推測される。
本報告書の NWCCU に関する報告にも記されているとおり、NWCCU は従来の最長 10
年に 1 度の定期評価を廃し、あらたに 7 年をかけて 1 年おきに評価を行うという新たなサイクルを可能にする基準の改定に向けて調整を行っている。NWCCU ではそのために特化した情報提供サービスとしてのワークショップを行っているが、今回面談に応じていただ
いた副学長の Bartanen 博士の意見は、その必要や予想される運用の実際に関する情報提供は必ずしも十分ではないというものであった。今回の基準改定は 90 年を超える NWCCUの歴史においても大規模なものでる。会員校にとっては訪問調査が 10 年に一度から 3 年に一度と頻度を高くするものであり、中間レポートを含めても 5 年に一度提出するものであった Self-study Report を 1 年おきに変更するなど会員校のコミットメントの量を格段に増やすものでもある。UPS を含む会員校の理解を得るためには、機関アクレディテーシ
ョンを行う側の NWCCU にとって重要な課題となっていることが推察できる。この基準改定に際して NWCCU は、数校のパイロット機関を指定して試行的に新制度での評価を行い、新制度のフィージビリティ・スタディを行っているが、これらパイロット以外の機関に対しては特に、通常のサービスとしての情報提供に加えて、基準改定に関わるきめ細かい情報提供が求められているといってよいだろう。しかし、2006 年のスペリングス・レポートに代表されるような連邦政府からの学習成果への圧力に関しては、地域アクレディテーシ
ョン団体は連邦政府の政策を代表して執行するのではなく、むしろ高等教育機関をそのような圧力から保護する立場にあるもので、その機能は尊敬すべきものであるというのがBartanen 副学長の評価であった。このような評価にも、メンバーシップに基づいて会員である高等教育機関の利益を代表する地域アクレディテーション団体の機能と、その機能に対する会員校の期待が看取される。
（森

112

利枝

大学評価･学位授与機構准教授）

◆City University of Seattle【訪問日】2009.3.19【大学の概要】
住所：11900 NE First St., Bellevue 98005／設置形態：私立、Independent、4 年制／
学位：A,B,M／学生数：3,016 人／最初と直近のアクレディテーション（機関・受審年）：
NWCCU（1978 年／2007 年）【面談者】
・Lee Gorsuch 氏･･･President
・Steven G. Olswang 氏･･･Provost Academic Affairs
・Fernando Leon Garcia 氏･･･Chancellor International Divison
・Judy Hinrichs 氏･･･Dean【訪問調査員】
田中義郎（桜美林大学総合研究機構長・大学院教授）、森利枝（大学評価･学位授与機

構准教授）、伊藤敏弘（日本高等教育評価機構評価事業部長）、陸鐘旻（日本高等教育

評価機構評価事業部課長）

1.

City University of Seattle の概要
City University of Seattle(CUS)は、世界中に 4 万人を越える卒業生を持つ北西部で最も大きな私立大学の一つである。1973 年に創立され、伝統的なキャンパスを有しない革新的な大学であることを特徴としている。CUS は、「30 年以上に渡って最も無理のない方法
で質の高い教育を提供することで学生たちの人生を変える手伝いを行ってきた」との自負を有している。モットーは、「もしあなたが新しくキャリアをスタートし、向上し、また、変化させたいのであれば、City University of Seattle に任せなさい。私たちは、現実世界
であなたが求めている期待に添うことのできる技術、知識、そして自信を与えることができる。」というものである。
ミッションもまた、こうした考え方を反映している。実際には、高品質的及び即戦力的と形容される生涯教育を提供し生活を希望の方向に変えることを目的として、教育使命を明文化している。そして、機関としての大学の成功を卒業生の社会的達成度と卒業生ひとり一人の社会貢献によって測られるもの、としている。カーネギー報告やシアトル 2000
年委員会報告を受けて、大学は、働く大人たちの要請に応えるアメリカで最初の機関の一つである、としている。CUS は、リベラルアーツ・カレッジとも、研究大学とも、総合大学とも違っており、キャンパスの教育力より、技術、知識、そしてなによりも職業上の成功を今期待している大人たちに、その目的達成に必要なプロフェッショナル術を提供しようとするものである。
2.

City University of Seattle の機関アクレディテーション
CUS は NWCCU 並びに、IACBE(International Assembly for Collegiate Business

Education、1997 年創設)のアクレディテーションを取得している。
CUS の学位プログラムは、シアトルの他、ワシントン州全域、ハワイ、カナダの諸州、

113

ブルガリア、チェコ、ギリシャ、ルーマニア、スロバキア、中国、メキシコと国内外の 20
カ所で受講することができる。
よって、NWCCU とのやり取りは重要であり、アクレディテーションを維持するためには慎重かつ丁寧な対話が必要となる。
一般論から言えば、地域のアクレディテーション団体は、各専門領域においてスタッフを抱えており、特定の領域ごとに評価を行う。このことは、Self-study を行うに際して、アクレディテーション団体の専門スタッフと大学の担当者とのコミュニケーションを円滑に行うのに役立っている。とは言うものの、団体間に差があり、十分なスタッフを抱えているところもあれば、そうでないところもあり、温度差があることも事実である。いずれの場合でも、アクレディテーション団体は、ワークショップを実施しており、Self-studyのやり方、キャンパス調査のやり方などについて研修を受けることができる。必ずしも個
人対個人の対面型のワークショップではないが、質疑応答はもとより他の大学がどのような取組みをしているかについて知ることができる。
CUSのアクレディテーション実施体制は、NWCCUのアクレディテーションに精通した執行部によって運営されている。Lee Gorsuch学長は元アラスカ大学の学長であり、またProvostの Steven G. Olswang氏は元ワシントン大学の総長代理であり、元NWCCUのコミッショナーでもあり、それぞれアクレディテーションの経験を活かすことができる。
定期的なアクレディテーションの他にも、CUSの海外プログラムを統括するFernando
Leon Garcia海外担当総長によると、新たなプロジェクトを実施する場合には、NWCCUとの密接な係わりを重視している。実際、同氏によると「City University of Seattleの場
合、主に新たなプロジェクトを国内はもとより海外において実施するに際しては、NWCCUに連絡を取り、アクレディテーション上の諸案件について相談をしている。実際には、新しいプロジェクトのタイプにもよるが、ほとんどすべてのプロジェクトについてNWCCUに報告をしている。特に、海外でのプロジェクト(分校の新設や共同学位校の新設など)については、実際に、マーケティングやリクルーティングを開始する以前に、NWCCUと連絡を取り、その妥当性について明確にしている。」との説明にあるように、適格認定を重視して新たなプログラムの展開を実施しているとのことである。
（田中義郎

114

桜美林大学総合研究機構長・大学院教授）

◆San Francisco State University【訪問日】2009.3.19【大学の概要】
住所：1600 Holloway Ave., San Francisco 94132／設置形態：公立、state、4 年制／
学位：B,M,D／学生数：24,115 人／最初と直近のアクレディテーション（機関・受審
年）：WASC‐ACSCU（1949 年／2001 年）【面談者】
・Robert A.Corrigan 氏･･･President
・Linda Buckley 氏･･･Associate Vice President
・Hildy Heath 氏･･･Director
・Leroy M.Morishita 氏･･･Vice President and Chief Financial Officer【訪問調査員】
羽田積男（日本大学教授）、高橋宏（東京国際大学副学長）、高山裕司（日本高等教育評価機構研究開発部長）、守屋秀之（日本高等教育評価機構研究開発部課長）

San Francisco State University は、1899 年の創設であり、カリフォルニア州立大学群（CSU）では最も古い大学の一つである。学士課程教育と大学院修士課程が中心の大学であり、市内の南部に CSU では最小のキャンパスがある。
インタビューには、副学長補の Linda Buckley を中心に、Hildy Heath 国際プログラム・
ディレクター、中途から Robert A.Corrigan 学長、Leroy M.Morishita 副学長兼 CFO が加わった。学長は日本訪問から戻ったばかりの多忙な日程のなかにあったが、快く迎えてくださって歓迎の意を表してくださった。
特に今回インタビューに加わっていただいた Morishita 氏は、教育学から大学財政の専門家へと転じたひとで、WASC の運営メンバーのひとりでもあり、WASC の政策決定などに重要な役割を果たしている。
今回の大学のアクレディテーションの受審は、2001 年 6 月以降のものであり、7 年目の再認定の受審である。その再認定のスケジュールは、次のように決まっている。

1.

2008 年秋

Report, Other Report

2008 年秋

Report, Proposal

2011 年春Comprehensive, Capacity and Preparatory（CPR）

2012 年秋

Comprehensive, Educational Effectiveness Review（EER）

2012 年秋Special, Special

プロポーザルとは要するに 2008 年秋から始まった再認定のためのアクレディテーション過程に入っていて、大学は 2008 年 10 月にSFSU WASC Institutional Proposal, October 2008 を完成している。WASC の規定に沿って構成されているプロポーザルは、セクション A からセク
ション D までの 4 部構成である。プロポーザルの冒頭で、WASC の委員会ともにアクレディテーションの過程が 2007 年春から開始されたことが記され、自己評価（Self Review）

115

は、WASC の 2001 Handbook of Accreditation のガイドラインに従っていることが確認されている。さらにプロポーザルには、CPR と EER とこれに対応する Visit のための基本的な事項がもられている。
セクション A-1 には、大学の基本概要が WASC 評価基準に従って書かれている。
大学の概略、簡略な統計、大学の特性、コミュニティの独自性、社会的な公正や多様性についてのコミット、総合的なプログラムへの責任、分担責任の実行、顕著な変化などが記載されている。
次に 2001 年のアクレディテーションの再認定時に示された WASC の改善勧告について資料を添付して応えている。例えば、6 年サイクルのプログラム評価などであり、このプ
ログラム評価には Academic Program Review Sixth Cycle Handbook と名付けられた特別な冊子が作成されていた。この冊子は、学内の各部所からの情報をそれぞれが書き込めるように作成されていて、学内の改善進捗がわかるようになっている。
セクション A-2 には、Preliminary Self-Review の過程が書かれている。
セクション B には、大学が選んだ 3 つのテーマ別課題が書かれている。2010 年と 2011
年の Visit のための課題である。その課題とは、テーマ１は「社会的公正、公平、市民的取組み」、テーマ 2 は「大学教授陣と学生のプロフィールを変えることへの挑戦」、テーマ
3 は「21 世紀において学生の成功を促進する」、という各テーマである。
このテーマ別課題に対して、CPR と EER の段階でどのようにアプローチするかが記されている。CPR の段階ではどのようなアウトカムズが期待されるのか、EER の段階ではどのようなアウトカムズになるかが予測的に書かれている。CPR の段階では大学のインフラを整備して、テーマ 1 が達成できるように試みる。EER の段階では、カリキュラム、研究や学生、教授陣の研究活動に社会的公正などを浸透させるという。このような価値の付
加を、学生の学習アウトカムズの評価の一部に反映させる仕組みなのである。
テーマ 2、テーマ 3 についても詳細にその進行段階を見通している。テーマ 3 では、卒業要件を掲げ、一般教育などの要件を検討している。
セクション C では、2007 年から始まったアクレディテーションの再認定までの学内における工程が記されている。
この過程から見れば、WASC とのコミュニケーションは、CPR や EER の度に学内の委員会を機能させ、報告書のドラフトを書き、学内の承認を受け、WASC への会議に参加し、報告書を提出し、Visit を受ける、という過程が予定されている。つまり、実質的には 2008年から 2011 年の間は、どのような形式にせよ、WASC とのやり取りは事実上止むことがない。WASC のフィードバック、WASC への会議参加、報告書の提出などが頻繁に行われるのである。つまり、WASC のフォローアップはやむことがないと理解できる。
2.

アクレディテーションへの学内の負担
大学は、WASC とのやり取りにどのような問題を感じているか、われわれのインタビュ

ーで答えて下さった。WASC の評価料、学内の委員会の委員への授業負担の軽減とその経費負担、委員会手当てなども大学には大きな負担となるという。また、学内からプログラム評価する場合など、情報の収集が難しい面もあったことなどが語られた。
WASC の評価基準そのものは 2001 年のハンドブックから変化はないものの、1998 年から評価プロセスが再デザインされたために、その変化についていくことが困難であったこ

116

と、特に EER には新しいモデルが導入されてきたこと、これによって学生のアウトカムズの評価が一層難しい課題となったことなどが挙げられた。
しかし、学生のアウトカムズ評価には、大学外部の教育調査機関などを使うようになったことなどが新しい傾向であるという。問題は、どのように小規模のキャンパスを有効に使って大学の使命を果たしていくか模索していくかであり、すでにダウンタウンでの教室確保や隣接する学生寮の建設など、広い意味で学生の学習に貢献したいとのことであった。
また、大学院の教育学博士課程を設置したことも重要な変化であるという。
（羽田積男

117

日本大学教授）◆Santa Clara University【訪問日】2009.3.20【大学の概要】
住所：500 El Camino Real, Santa Clara 95053-0015／設置形態：私立、Roman Catholic
Church、4 年制／学位：B,M,P,D／学生数：6,814 人／最初と直近のアクレディテーシ
ョン（機関・受審年）：WASC‐ACSCU（1949 年／2000 年）【面談者】
・Diane Jonte-Pace 氏･･･Vice Provost for Undergraduate Studies, Professor of
Religious Studies;
・Carol Ann Gittens 氏･･･Director, Office of Assessment【訪問調査員】
羽田積男（日本大学教授）、高橋宏（東京国際大学副学長）、高山裕司（日本高等教育評価機構研究開発部長）、守屋秀之（日本高等教育評価機構研究開発部課長）

Santa Clara University は、サンフランシスコ湾の南部に開けた都市であり、シリコン
ヴァレーの一角を占める。サンフランシスコ修道会によって 1777 年に開かれた都市サン
タクララに本拠をもち、大学の名称も都市名と同じである。カトリック系の大学であり、
1851 年の創設である。州内では最古の大学で私立大学である。
インタビューは、宗教学を教える学士課程の副プロボストの Diane Jonte-Pace 女史と評価室ディレクターの Carol Ann Gittens 女史に対して行った。
Santa Clara University は、1949 年に最初のアクレディテーションを受けており、2011
年春に EER(Educational Effectiveness Review)を提出して再認定を受ける予定の大学である。
1.

再認定へのスケジュール
今回の再認定の受審は、1999 年 11 月以降のものであり、10 年目の再認定となる。その再認定のスケジュールは、次のように決まっている。
2007 年春Institutional Proposal

2009 年秋

Comprehensive, Capacity and Preparatory Review (CPR)2011 年春Comprehensive, Educational Effectiveness Review

2007 年春にプロポーザルを提出してはじまった今回の再認定のための作業は、本年2009 年秋の再認定のための報告書作成の準備に入ったところであった。従って、インタビ
ューはまさに準備の直前におこなったことになりタイムリーであった。
2007 年春のプロポーザルは、全体で 15 ページ。A,B,C,D の 4 部から構成されている。
セクション A には、大学の現状説明が、「コンテキストと評価基準」というタイトルでまとめられている。つまり、大学の概要などを記した後、2000 年に再認定を受けた際に受信した WASC からのアクション・レターにもられた 5 項目にわたる改善勧告を掲げている。
改善項目の第一には、図書館と統合的な情報資源の改善が書かれており、第二には、カウンセリング心理学と教育学の役割とその学内の位置づけが求められており、第三には、教118

授陣の評価への参画と評価のための学内運営の責任を明確にすることなどであった。つまり第三の改善項目などは、大学にとっては改善に努めてきているであろうし、このことがまた問われるのである。
セクション B には、CPR と EER についての記述であり、その間の全体的なアウトカムズのプロポーザルを大学の主たる取組みとして 4 点に絞って明確にしている。ここには、大学が自ら選んだテーマ別の課題が挙げられている。第一に、能力、良心、思いやりを形成すること、第二に、「サンタクララ・教える研究者モデルへの支援、第三に包括的なエクセレンス・コミュニティの卓越性を推進する」という 3 点が、期待されるアウトカムズ
として掲げている。つまり CPR と EER との間で大学が達成する課題となっている。
これらを一見すれば、抽象的な分野であり、学習成果の一部である。これをアウトカム
ズとして証明することは容易でないと思われるが、これに挑戦することを WASC は求めているのである。プロポーザルでは、この一課題に対しておよそ 2 ページにわたる詳細な図表を使って、CPR から EER までの過程を示しており、いわばこの工程表どおりに推進していけば、アウトカムズは達成できるというわけである。
セクション C には、大学の IR 室（Office of Intuitional Research）室のデータ収集シ
ステムなどについてその機能の向上をうたっている。
その過程には NSSE(National Survey of Student Engagement)、FSSE(Faculty Surveyof Student Engagement)、HERI(Higher Education Research Institute)、CIRP(College
International Pour la Recherché en Productique)、CSS(College Student Survey)などの教育調査機関の支援が受けられるようにすることなどが織り込んである。つまり、アウト
カムズには、そのエビデンスとして新入生や 4 年次生に関する調査結果が必要なのである。
その調査を行い、その結果を他大学との比較表などを添えて大学を支援するのが、上述の教育調査機関なのである。この事情は日本とは程遠い環境にあるといわざるを得ないが、インタビューではこのことが大きな話題になった。
セクション D は、付録であり、2006 年のオンライン調査などが付されている。
大学の用意した書類には、WASC の予備的自己評価のためのワークシートや学生の学習
評価をプログラム評価へ統合するための基準項目（Rubric）など 7 項目が詳しい図表とともに付されており、評価のクライテリア、ガイドライン、自己評価、現在の時点における重要点、エビデンスなどが図表になっていて、大学の取組みが容易なように設計されている。
2.

学習の成果を示すには
大学は、WASC とのやり取りにどのような問題を感じているかは、インタビューで答えていたが、主要な論点は以下のようなものであった。
学内の委員会は、4 委員会があり、14 名からなる自己評価委員会が上位の委員会であり、3 委員会が下部に位置づけられている。総数 21 名からなる 3 委員会は、大学の自由に選んだテーマ別課題に対応するための委員会である。従って、大学の勢力はここに主として注がれていることが理解できる。
WASC の求める EER までの過程には、学生の学習成果のモデルと、大学の全学的な学
習推進モデルが導入されてきたことによって、学生のアウトカムズの評価をどのようにおこなうかが、新しい課題となったという。

119

工学分野などに ABET(Accreditation Board for Engineering and Technology, Inc)などの専門分野表を導入するなどの他に、NSSE という教育調査機関の大学に関するデータを拝見できたが、そこにはイエズス会系の大学における Santa Clara University の序列が明らかにされていた。全米のトップ大学群との比較、カーネギー分類における順位、州内の大学に占める位置などがグラフとなっていて、一目瞭然の形で示されていた。
しかし、グラフを見ると大学の数値はすべて右肩上がりの向上を示すものばかりであり、大学の内発的な努力の結果をどのように反映しているか、気がかりでもあった。大学外の教育調査機関を使うことは、アウトソーシングでもあろう。その効用は確かにあろうが、この効用をどのように大学が活かしていくのかが、今、問われているのであろう。
（羽田積男

120

日本大学教授）◆Cogswell Polytechnical College【訪問日】2009.3.20【大学の概要】
住所：1175 Bordeaux Dr., Sunnyvale 94089-1299／設置形態：私立、Independent、4年制／学位：A,B／学生数：193 人／最初と直近のアクレディテーション（機関・受審
年）：WASC‐ACSCU（1977 年／2001 年）【面談者】
・Michael E.Novak 氏･･･Chairman, Board of Trustees
・Chester D.Haskell 氏･･･President【訪問調査員】
羽田積男（日本大学教授）、高橋宏（東京国際大学副学長）、高山裕司（日本高等教育評価機構研究開発部長）、守屋秀之（日本高等教育評価機構研究開発部課長）

1.

小規模大学の経営危機
Cogswell Polytechnical College(CPC)は、サンフランシスコ湾の南部のシリコンヴァレ

ーの中心地を占めるサニーヴェイル市にある。大学の名称は、創設者の名称を冠している。
サンフランシスコなど周辺各地を転々としたのち、現在は IT 産業の中心地に地歩を占め、IT 産業に必要なデジタル・アーツやアニメーション、デジタル・オーディオ工学、コンピ
ュータ工学、ソフトフェア工学などの教育分野を展開している、いわば実際的な分野を得意としている大学である。
かつては、サンディエゴに本拠をもつ教育財団の支配下にあったが、現在は独立した私立大学である。
学生数は州内でも最小の一つであるが、ほぼ同数のパートタイム生が在学している。キャンパスは小規模であり、1 棟の平屋の建物内に収まる規模である。それゆえ、財政的な困難が常に付きまとう大学であるが、最近はアジア諸国の IT 産業界からの支援を受けているようである。
インタビューには、学長の Chester D.Haskell 氏と理事長 Michael E.Novak 氏の両氏が臨んでいただいた。政治学者である Haskell 氏はハーバード大学ケネディ行政大学院で要職を占め、モントレー国際大学学長を経て、この大学に赴任した。スペインの大学評価にもかかわっているという。理事長の Novak 氏は、サンフランシスコと東京に営業の本拠をもつメディア関係の会社の幹部で、メディア関係という分野の共通性から最近に理事長に就任して大学の財政再建のために奮闘しているという。
この大学の歴史は古く 1887 年の創設であり、歴史的な用語 Polytechnical を大学名に冠している。WASC の最初のアクレディテーションは、1975 年夏に 4 年制大学としての候補大学に認定され、1977 年春に大学としてのアクレディテーションが与えられた。最近の
WASC の活動は 2008 年春に Visit が実施されている。翌 2009 年春に WASC 文書が更新されている。ただし、工学関係の専門アクレディテーション団体の ABET(Accreditation
Board for Engineering and Technology, Inc )の評価は受けていない。

121

WASC の今後の再認定の過程は、次のように予定されている。
2010 年春Special, Special

2013 年春

Report, Proposal

2015 年春Comprehensive, Capacity and Preparatory Review(CPR)2016 年秋

Comprehensive, Educational Effectiveness Review(EER)2010 年におけるスペシャル・レポートは、大学の理事会の理事を大幅に入れ替えたことに対する報告をすることになるという。このような大学の大きな変化は、毎年の定期報告の他に大学から行うことが WASC から求められているからである。
2.

小規模大学にとって WASC とは
この大学の再認定は、2013 年に開始されるが、現在はその準備の途上である。むしろ再認定にターゲットを絞った大学の学内整備の時期といってもよいであろう。プロポーザル
は 4 年後ということで現在の準備などはない。しかし、インタビューにおいて、Haskell
氏は、WASC の認定評価の基準や方法は、Cogswell のような小規模大学には有り難い基準と方法であるという。それは大学の個性を発揮できるようになっているという。大学にとっては、フレクスビリティがあるというのである。CPR では、大学の選んだ 3 つのテー
マ別の評価項目が挙げられることもその理由の一つである。このプロセスでは、学生の学習成果が強調されるので、Cogswell の学生には、確実に成果が示すことができるような実際的な教育を展開しているということであった。つまり、コンスタントな評価が必要であり、その帰結としてプログラムの修正や改善がはかり易いという。
その評価は、教授陣の評価への取組みや学生の作成した作品などがエビデンスとして評価されるであろうということであった。この大学の専任教授陣は 14 名、パートタイム教
員が約 35 名。学生の取組みを十分に注視できるという。
確かに、Cogswell の専門分野では、高校卒業時と大学卒業時の実力では大きな進歩が期待できるであろう。学生の学習成果、多くは学生の政策になるデモ作品やビジュアルの作品であるので、その進捗を示すエビデンスは学内のデジタル・アーカイブに入れておくということであった。大学が小規模であるため、毎年 1 プログラムに集中して評価が可能であるという。
学内の視察でも、懸命に作品作りに取組む姿は大学の特性を示すものであった。まさに学生のアウトカムズに自信をもっている様子であった。
この大学の評価基準に関する課題は、財政であろうことはその規模から想像がつく。大学の財政を示す数値は公表されていないため窺い知れないが、サンディエゴの教育財団からの分離独立がその間の事情を示していよう。大学の最新の理事会 12 名の構成員のなかには、中国、シンガポール、日本などの IT 企業関係の人々が顔を連ねている。こうした新興 IT 産業の人々の支援を仰いでいるものと理解できる。従って、当面はこの大学の財
政的な裏づけは担保されているようである。つまり、WASC 評価基準 3 は、何とかクリアしており、この担保された資源をどのように使うかが、次のアクレディテーションの鍵になろう。
それでも CPR の後には、財政問題が取上げられようという。そこには消費者保護の視点が入ってくるが、財政とアカデミックな面が取上げられることになる。しかし、デジタ
ル・オーディオ・テクノロジーなどの大学の選んだ課題が取上げられるので、WASC の評

122

価 項 目 （ Rubric ） に 沿 っ て す す め て い く こ と に な る 。 学 生 の 学 習 成 果 の 評 価 に は 、
NSSE(National Survey of Student Engagement)を使うことになろうということであった。
また WASC が評価基準や方法を変更することに多くの大学がその影響を受けているという。つまり大学を同じ方向に導くコントローラーのような立場になることには、危惧する大学人もいるという。しかし、WASC は、人々の集まりであるという側面が大きく、小規模の大学や私立大学には大きな存在となっているという指摘が Haskell 氏からあった。
相互やり取りのフォローアップの仕組み以外に、大学人の緩やかな集合体という側面を指摘していただいたことは、新鮮な指摘であったといえよう。
（羽田積男

123

日本大学教授）◆Northeastern University【訪問日】2009.3.17【大学の概要】
住所：360 Huntington Ave., Boston 02115-0195／設置形態：私立、Independent、4年制／学位：A,B,M,P,D／学生数：19,552 人／最初と直近のアクレディテーション（機関・受審年）：NEASC-CIHE（1940 年／1998 年）【面談者】
・Mark L. Putnam 氏･･･Senior Vice President for Executive Affairs
・Kay D. Onan 氏･･･Associate Dean, Academic Affairs【訪問調査員】
田中義郎（桜美林大学総合研究機構長・大学院教授）、森利枝（大学評価･学位授与機

構准教授）、伊藤敏弘（日本高等教育評価機構評価事業部長）、陸鐘旻（日本高等教育

評価機構評価事業部課長）

1.

Northeastern University の概要

Northeastern University(NU)は、1898 年創設の総合研究大学である。古くから留学生の受入れも積極的で、様々な国際交流イベントを通し、キャンパスは常に国際色豊かである。学生数は約 25,000 人。本大学は一般教養課程での学習と社会での実務経験を合わせたプログラム（学生は卒業する前に職場経験を積み、より実社会への理解と教養を身につけるというもの）で知られており、U.S.ニュース＆ワールドレポートでは大規模で革新的な大学の一つとして高く評価されている。
2.

Northeastern University のアクレディテーション
NU は、NEASC の機関アクレディテーションを受けている。10 年毎の定期的なアクレ

ディテーション認証は 2008 年に取得した。このための自己点検・評価報告書(Self-study
Report)の執筆に関わる最初の会合は、2008 年 3 月に開催し、同年 11 月にキャンパス訪問調査が行われた。その後、自己点検・評価報告書（ドラフト）は、キャンパス訪問調査
チームの手で検討され、手順にしたがいアクレディテーションが行われた。
この他に、次の多くのプログラム・専門アクレディテーションを取得している。
EH(NEASC)ANEST、 ARCPA、AT、AUD、BUS(The Association to Advance Collegiate

Schools of Business: business and management) 、 CS (Accreditation Board forEngineering and Technology, Inc.: computer science)、 ENG (Accreditation Board forEngineering and Technology, Inc.: engineering) 、 ENGT(Accreditation Board forEngineering and Technology, Inc.: engineering

technology) 、 LAW(American Bar

Association: law) 、 MLTAD(National Accrediting Agency for Clinical Laboratory
Sciences: medical laboratory technician)、MT(National Accrediting Agency for ClinicalLaboratory Sciences: medical technology)、NUR(National League for Nursing: nursing)、
NURSE(Commission on Collegiate Nursing Education: nursing)、PERF(Commission on
Accreditation of Allied Health Education Program: perfusionist) 、PHAR(Accreditation

124

Council for Pharmaceutical Education: pharmacy)、PSPSY(American Psychological
Association: combined professional scientific psychology) 、 PTA(American Physical
Therapy Association: physical therapy)、RSTH(Commission on Accreditation of Allied
Health

Education

Programs:

respiratory

therapy)、

SP(American

Speech-Language-Hearing Association: speech language pathology)、SPAA(National
Association of Schools of Public Affairs and Administration: public affairs andadministration)、以上である。
3.

Northeastern University におけるアクレディテーションヘの対応
アクレディテーションの過程での大学内部のやり取りは、NU の発展にアクレディテー

ションが貢献していることを示している。すなわち、NU のプロボストは、「私たちが再認証されることの期待は十分にあり」、同時に「大学はそうした期待に応えようとしているし、また、そこに到達しなければならない、という決意の下で、キャンパス全体がこのアクレ
ディテーションの過程を通じて、協力する機会である」と語っている。また、プロボスト
は、「 アカデミックの世界において、本学がいかに優れているかを私たちは良く知っている。
その意味では、皆が不安に思う事はなにもない」と鼓舞している。
今回のアクレディテーションの実際の責任者である Putnam 上級副学長によれば、NU
では「ちょうど、まさに新しいアカデミック・プランを完成させたばかりである。この新
たなプランは、3 万フィートの高さから全体を見渡すようなもので、このプランを実施す
る最良の方法を見つけ出すこともできる。そのために、教員、職員、学生たちと重要と思われる多くの案件について議論をすることもできる」。「このプランの策定は、現在が NU
にとっての内省の時期であり、プログラム、サービス、独創性について詳細に調べる時期でもあることから時宜を得たものである」とのことである。彼は、「11 月にキャンパス訪問調査チームがやってくるが、彼らが関心を持つのは特定のプログラムではなく、私たちの計画が本大学のミッションと目的に照らして妥当であるかどうかである」と語っている。
一般に、「アクレディテーションは高等教育界において機関に堅固な足場を与える。それは、連邦政府の資金援助と連動している。それは、研究に対してだけでなく、学生の学費援助に対しても、である」と言われるが、NU のアクレディテーションへの以上のような取組みはまさに NU を大学として堅固にする働きをするものであるといえよう。
実際、NU においては、アクレディテーションと大学独自の戦略は、互いに相乗的な関係を持ちつつ、大学運営の加速装置のような役割を期待されつつ、有効に機能しているように思われる。その意味では、アクレディテーションを組織発展に有効活用しようとする姿勢を感じた。
4.

Northeastern University のフォローアップ
NU では、特に何か問題が存在するがゆえのフォローアップの必要性が生じているわけではない。しかし自己点検評価項目の中で、通常の 11 の基準認証を満たすことはもちろん、アクレディテーションはむしろ NU が中期戦略として位置づけている突出したプログ
ラムの第三者評価の場として位置づけられており、その意味では、大学側にとってのアクレディテーションの戦略的有効性が認められた。
フォローアップについて、学長特別補佐で教学副部長の Onan 氏は次にように語っている。「私の知る限り、NEASC は「one verb organization (唯一 accredit という動詞に象徴125

される団体)」であって、それ以外のこと、例えばコンサルテーションやモニターはしない。
機関の総合評価活動が行われ、委員会が結論を出した後に、彼らがアクレディットした諸機関に対して、NEASC が、フォローアップを含めてその内容に関連して正式にやり取りをすることはない。しかしながら、毎年 12 月に 3 日間の年次大会を開催している。高等教員委員会の専門スタッフは、非公式に会員校である諸機関と交流を持つことに積極的である。例えば、大学はおそらく新たに分校を開くとかを考えた場合、その行為がどのようにアクレディテーションに影響を及ぼすのかについて相談をしたいと思う。もっと頻繁にあるのは、NEASC が疑問を抱くとき、どのような案件であっても彼らはその専門家もしくは同等の経験を持つ他の機関に連絡を取る。少なくとも自分たち(Staff)だけですべてを網羅する(“many verb”)ことはしない。」
以上の発言をどう理解するかについては、NU の場合、定期的な評価の過程で何か問題を抱えていることに伴うフォローアップ（個別問題・課題への対応としてのフォローアップ）の要請を受けてはいないが、しかし大幅変更などに伴う関係、評価に係わる情報交換など密接な関係を構築していくことの重要性を認識しているものと読み取ることが出来る。
最後に、 NU の アクレディテーションにおける IR の役割について触れるべきである。
アクレディテーションの認証過程では、データの収集と記録、そして創出という形で様々な機関決定に係わる情報が重要であるが、そうしたデータの収集と記録において IR オフ
ィスの果たす役割は大きく、アクレディテーションの支援部署としての重要な役割を IR活動が担っている。
（田中義郎

126

桜美林大学総合研究機構長・大学院教授）

調査研究テーマ３
大学機関別認証評価後のフォローアップ体制の構築に関する調査研究（韓国）

Ⅰ

研究概要

1．趣旨
大学の自己評価及び大学機関別認証評価結果を今後の大学改善・改革に活用することは、「評価のための評価」に陥らないためにも重要な課題であるが、評価の PDCA
サイクルにおいて、評価結果の活用は評価を受けた大学に委ねるだけでなく、認証評
価機関としてフォローアップ体制を構築することが急務である。当研究では、海外の認証評価機関のフォローアップシステムや実施体制とその効果を調査研究し、当機構の認証評価後のフォローアップ体制の構築をめざす。
2．内容
米国、韓国のアクレディテーション機関のフォローアップシステムや実施体制とその効果について調査研究を実施した。調査については、アクレディテーション機関だ
けでなく、各評価機関の評価対象である米国、韓国の大学についての訪問調査も併せて実施した。
（本章では、韓国のアクレディテーション機関及び大学について訪問調査の結果を記す。）
3．方法(1) 訪問調査員：（50 音順）
馬越徹（桜美林大学高等教育研究所所長・大学院教授）

羽田積男（日本大学教授）
高山裕司（財団法人日本高等教育評価機構

研究開発部長）(2)訪問先：＜注＞下記訪問機関のうち、＊印の機関は馬越のみが調査に当たった。
1)評価機関及び関連機関
・韓国大学教育協議会（4 年制大学評価機関）
・韓国教育科学技術部（政府）＊
・教育機関評価研究センター（韓国教育開発院内の設置されている教員養成分野の専門評価機関）＊2)大学（訪問日時順）
・中央大学
・東国大学
・亜州大学
・淑明女子大学
・高麗大学＊
・弘益大学＊

129

Ⅱ

調査研究報告（総括）
第 3 期における韓国の大学評価とフォローアップ機能の現状
韓国の大学評価は、国公私立大学（4 年制）すべてが加盟する韓国大学教育協議会（特殊法人）による「総合評価認定制」が 1994 年に始まって以来、すでに第１期（1994－2000
年）、第 2 期（2001－2005 年）を経て順調に発展してきた。ところが第 3 期（2006－）に至りこれまでの評価方法を抜本的に見直す機運が高まり、2009 年度からは｢総合評価認定制｣を廃止し、それに代わる方法として、①｢自体評価（自己点検評価）｣の義務化（2 年に1 回義務、第三者評価を受審するかどうかは大学の自由、評価基準･項目も各大学の裁量）、②｢大学情報公示制｣を法制化し、すべての大学に 55 項目からなる大学情報をインターネッ
ト上に公開することを義務化、等の大改革をスタートさせた。この改革の背景と目的は何か、新方式において評価のフォローアップ機能はどのような形で担保されているのか等について、現地調査に基づいて報告する。
1.

大学評価の「枠組み」と韓国大学教育協議会による｢総合評価認定制｣の実態
韓国で大学評価という場合、大別すると次の 3 種類の評価がある。第一は、4 年制大学のすべてが会員となっている韓国大学教育協議会が行う｢総合評価認定制｣（①機関評価、②学問分野別評価）、第二は政府（教育科学技術部）やその傘下にある韓国学術振興財団が高等教育機関に資金配分することを目的に行う評価、第三はマスメディアが行う大学ランキング評価、これら三種類である。
（なお、2～3 年制の専門大学の連合体である専門韓国大学教育協議会も独自の大学評価を行っている。 )言うまでもなく、われわれ韓国調査班が対象としたのは第一の大学評価、すなわち韓国
大学教育評議会が行ってきた｢総合評価認定制｣（①機関評価）である。この総合評価認定
制はアメリカのアクレディテーション制（適格認定）をモデルに、10 年余の研究開発･試行
評価を経て完成した韓国版アクレディテーション制といえる。その｢総合評価認定制｣がスタートしたのが 1994 年、当初 7 年を第 1 周期（1994－2000 年）として開始したが、第 2
周期は 5 年に短縮（2001－2005 年）し、過去 12 年間にすべての 4 年制大学の機関評価を
各 2 回実施してきた。学問分野別評価については、各大学の申請に基づいて実施してきた
ため、すべての大学が受審したわけではない。第 3 周期に関しては、大学評価のあり方が流動化し、後段で述べるような新システムの下で、2009 年から新たな大学評価が始まりつつある。
まず韓国大学教育協議会が実施してきたこれまでの｢総合評価認定制｣の評価枠組み（フレームワーク）についてみると、【付録資料－1】に示したように、第 1 期の評価においては、学部段階は 6 領域（教育、研究、社会奉仕、教授、施設･設備、財政･経営）100 項目（500 点）、大学院段階は学部評価に付随した 5 部門（教育課程、授業及び論文指導、教授、
施設･設備、財政･経営：計 100 点）について評価が行われた。2000 年時点で全大学の 93％が受審し、2 大学が条件付認定、1 大学院が不認定になった外は、すべての大学が｢認定｣された。この評価結果に関しては、評価が甘いという批判もなくはなかったが、大学としての｢最低限の基準｣を担保することが第 1 期評価の目的であり、また評価文化を教職員に定130着させるという観点からも、かなりの成果があった評価されている。
これに続く第 2 期の大学評価においては、評価基準の抜本的見直しが図られ、本格的な大学評価に向けた努力が払われた。評価基準の具体的領域（項目）は【付録資料－1】を参照願いたいが、第 2 期評価においては、①評価基準を｢最低限の基準｣から国際水準に基づく質重視への転換、②大学経営の社会的責任を重視し｢大学経営及び財政｣、｢発展戦略及びビジョン｣を新しい評価基準として採用、③各大学の評価業務の軽減を図るため、評価項目の簡略化（学部段階の場合 100 項目から 55 項目へ）、④大学院教育の重要性に鑑み、学部課程から独立した評価を実施（第 1 期の 100 点から第 2 期は 300 点で評価）、⑤評価結果
を大学別及び評価領域別に等級化（｢最優秀：95 点以上｣、｢優秀：90－95 点｣、｢認定：70点以上｣、｢不認定｣）して公表、等の原則により評価が実施された。韓国大学教育協議会は、
このような評価方針の一部変更（特に④）がランキング評価への変更を意味するものではないと再三説明してきたが、大学間に一種の評価競争が生まれる契機となったことは事実である。但し、評価結果そのものを見ると、申請したすべての大学が｢認定｣されており、
第 1 期とほぼ同じような結果となったといえる。
2.

大学評価におけるフォローアップ機能の実際
このような政府から独立した大学連合体（韓国大学教育協議会）による自律的な大学評価システム（「総合評価認定制」）は、第 1 期、第 2 期、合計 12 年間を通じて韓国の大学に定着し、韓国の大学教育の発展に大きく寄与してきたといえる。
次に、今回の調査（韓国班）における主要な目的の一つである大学評価におけるフォロ
ーアップ機能についてみると、それほど精緻な形で制度化されてはいないことが判明した。
総合評価認定制の評価枠組みにおけるフォローアップは、｢認定｣及び｢条件付認定｣（具体的改善要求付）のいずれの場合においても、評価結果（各評価項目ごと）に付けられた「指摘事項｣に関しては、各大学において改善努力を行い、次回の機関評価（総合評価認定制）を受審する際に、｢自体評価報告書（自己評価報告書）｣の中に改善のプロセスと結果（成果）を明示する方式をとっている。すなわち年度ごとに韓国大学教育協議会が各大学の改善状況をチェックするような方法は取っていない。第 1 回目の受審から第 2 回目の受審までに 5 年以上の間隔があることを考えれば、かなり甘い対応のようでもあるが、韓国大学教育協議会側の考えでは、各大学の自主的な改善努力を期待し、各大学から要請があれば、改善に向けての各種の支援を適宜行う体制を整えているとのことであった。このような考え方は、調査班が訪問した各大学（6 大学）の評価関係者の共通理解となっていることが
判明した。
3.

専門分野評価機関の一事例
冒頭でも述べたように、今回の調査目的は、いわゆる韓国大学教育協議会が行ってきた総合評価認定制（｢機関評価｣）であり、学問分野別評価（韓国大学教育協議会を含む 9 つの専門分野評価機関）については、時間的制約があり訪問調査ができなかったが、次の１機関（教育機関評価研究センター）についてはセンター長（具滋億氏）と面談の機会を得たので、その内容を簡単に紹介しておく。
教育機関評価研究センターは、政府（教育科学技術部）傘下の韓国教育開発院（KEDI）

131

内に設立された教育関係機関（師範大学、教育大学、教育大学院、一般大学の教育学科、
一般大学の教職課程等）を対象とする専門分野評価機関であり、専任評価員 10 人から成っている。これまで第 1 周期（1998－2002）、第 2 周期（2003－2009）を終え、2010 年から第 3 周期（2010－2014）に入る予定である。評価は、A（最優秀）、B（優秀）、C(普通）、
D(改善要求：入学定員削減等のペナルティがつく)の 4 段階で行っている。問題がある大学（課程）に対しては毎年チェックし、改善実態に関する｢報告書｣を求めている。但し、一般的なフォローアップを定期的に行ってはおらず、第 1 周期の評価で指摘を受けた項目に関しては、第 2 周期の評価を受審する際の｢自体評価報告書｣に改善状況を記してもらうことにしている。これからの第 3 周期の評価においては、これまでの定性的評価から定量的評価に切り替えていくことになる。
なお、2009 年から始まる新しい大学評価体制において、このセンターはいわゆる第三者評価機関として政府から認定を求めることはないようである。なぜなら、センターが所属している韓国教育開発院は政府傘下の研究所であり、教員養成は計画養成（定員管理等）が必要なため、政府が直接管理することになると思われるからである。
4.

新しい大学評価体制の枠組み
以上みてきた大学連合体（韓国大学教育協議会）による大学評価の枠組みに対しては、

その第 2 周期が完了する 1995 年を前後して、様々な問題点が指摘された。特に政府（旧教
育人的資源部、現教育科学技術部）は、①評価の画一性、②評価における専門性の不足、③国際基準として不十分、等の批判を繰り返し表明し、韓国大学教育協議会に代わる評価機関を設立するための法案（｢韓国高等教育評価院に関する法律｣）を、2005 年及び 2007
年の二度にわたり、国会に提出する事態に発展した。ところがこの法案に対しては、①大学評価に対する国（政府）の直接的関与、②評価結果と財政支援をリンクさせようとする
ことへの危惧、等が野党（ハンナラ党：現在は与党）や大学関係者により批判され、また当時の政治情勢も関係していずれも廃案になった。しかしながら韓国大学教育協議会による大学評価に対する批判はその後も続いた。今回の調査において、面談した韓国教育科学
技術部の評価企画課課長補佐（Sang-Yeon Moon 氏）によれば、政府の韓国大学教育協議会に対する批判の第一は、韓国大学教育協議会が英国の QAA のような専門的評価機関となっていない、第二は、第 2 周期までの評価を見る限りその評価が画一的で教育研究の質を保証する信頼性に欠ける、以上の 2 点であった。そこで政府は、高等教育評価院を創設するというこれまでの方針を一変し、2007 年に高等教育法を改正し、次の 3 点からなるまっ
たく新しい大学評価の｢枠組み｣を発表したのである。これら新しい枠組みでの実施は 2009年度からとなる。
(1)韓国大学教育協議会がこれまで行ってきた総合評価認定制に代わるものとして、各大学に 2 年に 1 回、｢自体評価報告書（自己評価報告書）｣を作成することを義務付ける。各大学がこの自体評価報告書を第三者評価機関において「評価」を受けるか否かは各大学の自由とする。
(2)各大学が作成する｢自体評価報告書｣を評価する第三者評価機関は、①機関評価、②学問分野別評価機関、のそれぞれにおいて自由に設立することができるが、政府の委員会（大学評価機関認定委員会）の｢認定｣を得なければならない。

132

(3)各大学に対し｢大学情報公示制｣を義務付け、55 項目からなる自大学の情報を政府の外郭機関が管理するサイトに公表しなければならない。（55 項目については【付録資料－2】
参照）
政府は、以上のような新しい評価枠組みにより、大学間競争を喚起できると考えているようである。また大学情報公示制は、大学の社会的責任として高等教育需要者（国民）への情報開示を要求したものであると説明している。
われわれ調査班が各大学を訪問した際、各大学では新しい評価枠組みを概ね肯定的に受け止め、早々と準備に着手している姿が印象的であった。大学情報公示制に関しても、すでに運用が始まっており、かなり詳細な大学情報（韓国語）をインターネット上で見ることができる。アドレスは次のとおりであり、誰でもアクセスが可能である。
www.academyinfo.go.kr
以上のような新評価枠組みがどのように機能するかは予断を許さないが、韓国が新しい
大学評価に向けて一歩踏み出したことは確かである。今後、その動向が注目される。
5.

各大学の大学評価への取組み
われわれ調査班が訪問した大学は、ソウル市（首都）に立地する 5 大学と首都近郊（京機道水原市）に立地する 1 大学、計 6 大学、いずれも学生数 1 万人を超える大規模私立大学である。またこれらの大学は韓国大学界でも改革志向の強い大学として知られており、マスメディアの実施している大学ランキングにおいても、常に上位 30 位以内に入る実力校である。個々の大学の詳細は調査報告の大学編に譲り、ここでは各大学の大学評価への取組みに関する特色を簡潔にまとめておくこととする。
（1）中央大学
大学評価への取組みはきわめて熱心であり、第 2 期総合評価認定制の受審においては、
学部及び大学院評価のすべての評価領域において｢最優秀｣の評価を得ている。学問分野別
評価にも積極的に対応してきており、韓国大学教育協議会のみならず各種の専門分野別評
価機関でも評価を受けている。評価結果が｢最優秀｣でない場合は、何度も挑戦している。
また評価を大学改革に活用する姿勢が強く、外国の評価コンサルティング会社から経営診断等も受けており、｢常時評価体制｣を標榜している。
（2）東国大学
韓国大学教育協議会の総合評価認定制においては、第 1 期、第 2 期ともに｢最優秀｣大学として｢認定｣されている。すでに第 3 期の新評価枠組みに対応する｢自体評価｣モデルの開発に着手しており、｢世界水準｣を意識した評価領域（項目）を設定している。また、近年における同大学の大学経営においては、すべての面（教職員個人、学部･大学院の学科、専攻レベル）で｢成果主義｣が導入され、評価に基づく予算配分（加算）がなされている。この成果主義に対しては、学内の一部に批判もあるようであるが、総長主導で推進している。
（3）亜州大学
世界水準の大学を志向している同大学としては、韓国大学教育協議会の総合評価認定制
より高水準の評価基準を常に構築している。現在は開校 50 周年（2023 年）を展望した長期 目 標 樹 立 （ ｢亜 州 ビ ジ ョ ン 2023｣） の た め の CADA(Comprehensive Assessment for
Dynamic Ajou)システムを開発している。CADA の指標は、韓国内はもとより世界の最高133

水準の評価機関の評価領域（項目）から精選されており、これらに基づき新評価枠組みにおける｢自体評価｣を行い、学内改革に生かしていくことを課題としている。
（4）淑明女子大学
1980 年代まで淑明女子大学は保守的な色彩が濃い女子大学であったが、韓国大学教育協
議会の大学評価をテコに学内改革に乗り出した。特に第 2 期評価の重点領域として｢大学経営及び財政｣及び｢発展戦略及びビジョン｣が掲げられたのを機に、IT 戦略を全面に打ち出し、
1,000 億ウォン募金を始めるなど、これまでの淑明女子大学のイメージを刷新するような学内改革に取り組んできた。今後は、常に韓国の大学の上位 30 位以内にランキングされる大学を目指し、総長直属の「評価監査室」が評価業務を担当することになっている。
（5）高麗大学
高麗大学は韓国を代表する私学の雄であり、創立 100 周年（2005 年）を機に、これまでの｢民族の大学｣から｢世界の高麗（「グローバル KU」）｣への飛躍を図りつつある。評価活動にも熱心であり、韓国大学教育協議会の総合評価認定制の第 2 期評価（機関評価）では「最優秀」の評価を得ている。特に最近注目されているのは、「グローバル KU」との関連で、2010 年までに全学の開講科目の 30％を英語による授業とする計画を着々と推進中であるが、2008 年度現在その目標を達成し、これまでの高麗大学のイメージを一新しつつある。
（6）弘益大学
これまでの弘益大学は美術学部、工学部が中心の大学であったが、創立 60 周年（2006）
を機に、大規模総合大学としての発展戦略を展開中である。大学評価は、韓国大学教育協議会の会員校として第 1 期、第 2 期の評価（機関評価）に対しては、総長直結の委員会方式により、全学体制で臨み所期の成果を挙げてきた。最近では大学のブランド力をさらに上げるため、マスメディアが実施している大学ランキング評価（中央日報社及び朝鮮日報/QS 社）への情報提供を含め、積極的な対応をしている。しかし、近年あまりにも評価作業が多くなり、全学的に｢評価疲れ｣の現象が見られる中で、第 3 期の新評価枠組みの中で新たな取組みを模索中である。
（馬越徹

桜美林大学高等教育研究所所長・大学院教授）

134◆韓国大学教育協議会（KCUE）【訪問日】2009 年 2 月 25 日
【機関の概要】韓国大学教育協議会は、1982 年、政府に対して大学独自の立場から高等教育政策を提言する自律的な 4 年制大学（国公私立）の大学連合体（社団法人）として設置された。その後、1984 年に議員立法により特殊法人化がはかられ、その基盤を強固なものとした。当時、韓国の高等教育は拡大の一途をたどっていたことが背景要因となり、法律（韓国大学教育協議会法）の第 18 条に｢大学評価事業｣が盛り込まれた。このことにより、韓国大学協議会
はその後、今日まで約 25 年間、韓国の大学評価事業を牽引し、大きな役割を果たしてきたといえる。当初の約 10 年間（1984－1993 年）は、膨大な数の大学評価研究とそれに基づく試行評価を実践してきたが、1994 年を期して｢大学総合評価認定制｣（機関評価＋学問分
野別評価）を確立し、いわゆるアクレディテーション（適格認定）事業を本格化してきた。
第 1 期（1994－2000 年）、第 2 期（2001－2005 年）の大学評価事業を成功裏に達成してきた。ところが第 3 期（2006 年－）の事業計画（評価基準の見直し等）を立案中に、これまでの韓国大学教育協議会による大学評価のあり方に各方面から疑問が呈されることとな
り、創立四半世紀を経て韓国大学教育協議会はいま大きな転機を迎えている。
【面談者】･Dong Kwang Kim･･･対外協力部長･Jung Ha Paek･･･大学評価院長･Dong Seok Seo･･･上級研究院･Young In Seo･･･上級研究院【訪問調査員】
馬越徹（桜美林大学高等教育研究所所長・大学院教授）、羽田積男（日本大学教授）、

高山裕司（日本高等教育評価機構研究開発部長）

1.

大学評価事業における韓国大学教育協議会の役割
韓国の大学評価は、4 年制大学については韓国大学教育協議会（KCUE）、2～3 年制の専

門大学については専門大学教育協議会が機関評価を行ってきた。特に、韓国大学教育協議会は 1994 年に「総合評価認定制」を開始し、第 1 期（1994－2000 年）、第 2 期（2001－
2005 年）を通じて、ほとんどの 4 年制大学（約 200 校）の機関評価を【付録資料－1、①】の評価項目に沿って実施してきた。第 1 期（7 年）、第 2 期（5 年）、計 12 年にわたり、韓国大学教育協議会加盟大学の合意に基づいて自律的な大学評価を実施することを通じ、ユ
ニバーサル･アクセス時代の韓国高等教育の改善に、大きな成果を挙げてきた。とりわけ韓国大学教育協議会が 4 年制大学の連合体として、すべての大学を一元的に評価してきたことは、韓国の大学の水準向上と評価文化を定着させる意味で、重要な役割を果たしてきたといえる。なお、韓国大学教育協議会は学問分野別評価も行ってきたが、協議会以外にも全国に 8 つの学問分野別評価機関が存在している。
実際の評価は、評価の申請→「自体評価研究報告書」（いわゆる「自己点検評価報告書」）

135

の作成・提出→訪問調査→評価委員会による判定、の順に実施された。第 1 期における判定結果は「認定」、｢不認定｣のみとし、6 評価領域の点数が 90％以上の大学を「領域別優秀大学」として公表してきたが、第 2 期からは、①最優秀大学、②優秀大学、③認定大学、④不認定の 4 段階に等級化され、一般に公表する方式をとった。さらに各評価領域についても｢最優秀｣、｢優秀｣の等級を公表してきた。ただ第 1 期、第 2 期を通じ、「不認定」となった大学は数校に過ぎず、ほとんどの大学は｢認定｣される結果となった。なお、第 1 期の評価結果に付された各種の「指摘事項」（改善を要する問題点）に対して、特にフォローア
ップやチェックを行ってはこなかったが、各大学は指摘事項に対する改善に取組み、その成果を第 2 期評価の｢自体評価報告書｣に明記することが義務づけられた。
第 1 期の場合、【付録資料－1】に見られるとおり、教育条件･基盤整備等、｢最低限の基準｣を充足する観点から評価領域（項目）が構成されたが、第 2 期評価においては内外情勢の変化（特にアジア金融危機とグローバル化の急進展）に対応して、①国際水準を意識した評価、②大学経営･財政･発展戦略、③大学院評価の精緻化、④評価領域（項目）の削減（各大学の負担軽減）、等の観点から評価領域（項目）が再編･簡素化された。さらに 2006
年から始まる第 3 期評価においては、これまでの評価領域（項目）の考え方を大幅に修正し、次に見られるような 3 つの「評価分野」の下に、第 1 期、第 2 期よりも簡素化され、個々の大学の特性をより重視する評価分野･領域が構築されて、各大学（実際には 3 種類の｢大学類型｣：①研究中心大学、②教育中心大学、③産業中心大学）が評価項目を選択して｢自体評価｣できるようにした。
1．共通分野（全大学共通）①教育条件（教育実績、教育及び実験機材、情報化支援）②大学財政（財源確保、予算執行、監査制度）③大学運営（大学運営の自律化、意思決定の民主化、人事運営の公正性）④学事管理（教員確保、職員構成、授業管理）
2．選択分野（大学類型別に加重値を付与して等差化）①教育活動（教育課程編成の適切性、教授方法改善努力、学修評価方法の妥当性、学生の教育満足度）②産学協同（現場中心の教育、産学協同の実績、大学間交流及び協力）③研究活動（教授研究実績、研究条件、研究支援体制）
3．特性化分野（大学別特性化戦略及び実績評価に重点をおき、国際的評価基準を適応する。）①教育目的（教育目的の妥当性、教育目的の特性化）②発展戦略（大学の特性と発展戦略、大学の国際化ビジョン）③特性化実験（大学特性化領域の国際的秀越性）
以上のような第 3 期の機関評価に向けての準備が完了しようとしていた矢先の 2005 年（盧武鉉政権）、韓国大学教育協議会に代わる大学評価機関を設立する構想が、政府提案の法律案（｢韓国高等教育評価院に関する法律｣）として国会に提出されたのである。このような法律案が提出された背景には、（1）各種の評価機関（韓国大学教育協議会、教育人的資源部、韓国学術振興財団等）の連携不足、（2）学問分野別評価における体系的質管理の不足、（3）評価機関における専門性の不足、（4）国際基準による評価の不足、等が挙げら136れていた。しかし実際には、国際競争に勝ち抜くために国主導の一元的大学評価体制を構築し、評価結果を財政支援とリンクさせようとする政策意図は明白であった。大学連合体
による自律的な大学評価（適格認定制）とは相容れない発想に基づく、評価方法の提案であった。ところが 2006～2007 年における国会の混乱によりこの法案は 2 度にわたり廃案となり、いまだに成立していない。そしてこのような政治的混乱の中で、2006 年を期して始まる予定であった第 3 期の大学評価（機関評価、学問分野別評価）は行われないまま、
いわゆる「総合評価認定制」の幕は閉じられることになったのである。
2.

新大学評価システムにおける韓国大学教育協議会の位置
以上見てきた韓国大学教育評議会による大学総合評価認定制に代わるものとして、政府（教育人的資源部：現教育科学技術部）は 2007 年 12 月に高等教育法を改正して、次のよ
うな評価システムを法制化したのである。
①各大学は 2009 年度より、2 年に 1 回、｢自体評価報告書｣を作成する義務を有する。評価
領域･項目は大学の自由。これに基づき、第三者評価機関の評価を受審するか否かも大学の自由。
②政府は大学に対し行財政支援を行う場合、政府が認定した第三者評価機関による評価結果を活用することができる。
③「大学情報公示制」の義務化（大学の基本情報 55 項目に関する情報の提供を全大学に義務化し、インターネット上ですべての国民がアクセスできるようにする。情報サイトの管理は、政府直属の部署で行う。）
以上のような事態の急変により、韓国大学教育協議会は、2009 年度よりいわゆる第三者評価機関の一機関となることとなった。但し、今回面談した韓国大学教育協議会の幹部職員によれば、政府は今後、多様な第三者評価機関を認定すると言っているが、学問分野別
評価機関はともかく、「機関評価」を担当する民間の機関を立ち上げることは容易でなく、
韓国大学教育協議会は今後とも大学評価の中心的機関の一つになっていくと確信しているようである。それに備え、韓国大学教育協議会では現行の「評価支援部」を改組し、①企画チーム（評価･認定業務）、②運営チーム（コンサルティング業務）からなる｢大学教育評
価院（仮称）｣を韓国大学教育協議会内に立ち上げることを検討中である。
大学情報公示制は、これまで韓国大学教育協議会が行ってきた各種大学情報の提供に類似する機能をもったものであり、需要者（学生、保護者、企業等）に適切な情報を提供する
上では一定の役割を果たすことになると考えられる。しかしながら、かなり詳細なデータ（例えば学生の成績分布等）がインターネット上で公開されるので、民間のランキング会
社等により、本来の趣旨とは違った形で使われる危険性もある。
なお、第三者評価機関の認定は、政府内に｢大学評価機関認定委員会｣（約 10 人、各界人で構成）を設置し、2009 年 3 月よりその業務を行うことになっているが、そのメンバーに
韓国大学教育協議会からは入らないこととなっている。
（馬越徹

桜美林大学高等教育研究所所長・大学院教授）

137◆中央大学【訪問日】2009 年 2 月 26 日
【機関の概要】中央大学はソウル市銅雀区に位置する私学の伝統校であり、京畿道安城に第 2 キャンパスを有している。創立は 1918 年（中央教会内中央幼稚園）に遡る。2008 年現在、学生数
は学士課程 22,388 人、大学院 5,319 人、教員数 907 人を擁する大規模大学である。2008
年は創立 90 周年記念の年に当たり、次の 100 周年に向け｢韓国の中央から、世界の中央へ｣をスローガンに各種の改革に積極的に取り組んでおり、内外から注目されている。
【面談者】
・Ko Kyung-Seok･･･中央大学企画処・評価支援チーム長【訪問調査員】
馬越徹（桜美林大学高等教育研究所所長・大学院教授）、羽田積男（日本大学教授）、

高山裕司（日本高等教育評価機構研究開発部長）

1.

韓国大学教育協議会の｢総合評価認定制｣等に対する対応
中央大学は大学評価事業に対してきわめて熱心に取り組んでいる大学である。以下、主要な外部評価に関し、その評価結果を含めて整理しておく。
（1）韓国大学教育協議会の機関評価
韓国大学教育協議会による評価は、①機関評価、②学問分野別評価、から構成されており、｢総合評価認定制｣をとっている。中央大学は第 2 期評価（2001－2005 年）において、学部（学士課程）段階のすべての評価項目（①大学経営・財政、②発展戦略・ビジョン、③教育及び社会奉仕、④研究及び産学協同、⑤学生及び教授・職員、⑥教育要件及び支援体制）において「最優秀」（A）評価を得ている。また、大学院の評価項目（①発展戦略及びビジョン、②教育、③学事及び論文指導、④研究、⑤大学院生及び教授・職員、⑥教育条件及び支援体制）においても「最優秀」（A） 評価を得ている。このように学部、大学院の双方とも｢最優秀｣（A）で認定されているので、改善点の指摘などはなく、韓国大学教育協議会からのフォローアップ調査等も受けていない。
学問分野別評価については、第 2 期評価期間中、2003 年度の情報（適合）、物理（適合）、経済（適合）、2004 年度の機械（優秀）、生命科学（優秀）、生命工学（優秀）、新聞放送（認定）、2005 年度の薬学（最優秀）、国語国文学（優秀）、日語日文（優秀）、中文（認定）、
動物・植物（優秀）、体育（最優秀）、舞踊（認定）、に見られるように多くの分野で認定を受け、その成績は年々向上してきている。さらに 2006 年度から始まった第 3 期の学問分野別評価においては、英語英文（最優秀）、行政（最優秀）、食品栄養（最優秀）、音楽（最優秀）のすべてにおいて「最優秀」（A）評価を受けている。コンピュータ及び電子電気の学
問領域については、より専門的な評価機関（韓国工学教育認証院）の評価を受ける準備を行うため、韓国大学教育協議会の評価には申請しなかったようである。同様に看護分野についても韓国看護評価院の評価に申請し、｢認定｣の評価を受けている。
（韓国看護評価院の場合、評価結果は｢認定｣か｢不認定｣の 2 種類）

138

2007 年度については、化学（最優秀）、数学（最優秀）、貿易分野は韓国経営教育認定院の評価を受けるための準備をしたため、韓国大学教育協議会の評価は受審していない。2008
年度については、第 1 期評価の際に｢適合｣評価を受けた物理、経済の分野の再評価を受け、いずれも「最優秀」（A）の評価を受けている。このとき、第 1 期評価でコメントがあった部分については、その後の改善努力を第 2 期評価の｢自体評価報告書｣（自己点検評価報告書）に詳細に書き込むことが慣例となっており、事前に韓国大学教育協議会からフォロー
アップ調査の要求はなかった。
（2）マスメディア（中央日報社）の大学評価に対する対応
中央日報社による大学評価活動はかなりの社会的信頼を得ているため、大学としてもその評価（機関別、学問分野別の項目ごとに全国大学ランキングが明示される）に強い関心をもつと同時に、資料提供などの面で積極的に対応している。2003－2008 年度に至る中央大学の機関評価は、11 位～14 位の間を推移している。
（3）経営診断評価
大学改革、特に大学経営全般に関する診断を受けるため、2008 年度には McKinsey 社による評価を受けた。また現在（2009 年度）Mercer 社による経営診断を受けている。
2.

創立 100 周年に向けた改革
中央大学は 1918 年、｢義と創意｣を教育目標に掲げ開校した私学であり、開校 100 周年に当たる 2018 年に狙いを定め、長期・短期発展計画（「CAU2008＋」）に精力的に取り組んでいる。その陣頭指揮を取るのは、2008 年に理事長に就任した韓国の有力財閥・斗山グループ会長・朴容晟氏であり、｢第二の草創期｣をテーマに大胆な改革に取り組んでいる。改革の具体的スローガンとして、①安城第 2 キャンパス（京畿道安城に位置する分校）のソ
ウル移転、②大学附属病院を「国内トップ 5 位以内」にするための投資、③専門大学院（ロースクール、MBA、メディカルスクール、IT・工学・芸術等の先端分野）の充実等が挙げられており、これらを通じて｢世界水準の知識・創造及び学術力のある大学｣を実現し、世界的名門私立大学への再生をモットーとしている。この改革で特に注目されるのは徹底した｢能力主義｣であり、2009 年から実施に移されている教授年俸制では、教授陣は研究能力別に４等級（S=10 %,A=70%,B=10%,C=10%）に分類され、能力給（年報ベースで S と C
では 500 万円の格差）が支給されることになっている。
3.

｢常時評価｣体制の構築
大学評価に関しては、大学独自の評価システムを構築しており、｢常時評価｣の体制をとっている。評価業務を担当しているのは企画調整室・評価支援チームであり、2007 年度から学科を対象に大学独自の評価を実施している。学内の約 80 学科を、優秀学科（25％）、普通学科（50％）、問題学科（25％）に分類し、優秀学科には経常的予算配分に加えて年間3 億ウォン（3,000 万円）の追加支給（インセンティブ）を与えている。研究室には、3 つのランク（一番優秀なランクはゴールド色）を示すシールを貼って、評価結果を明示している。このような評価を実施する際の基準は、①論文業績、②外部資金獲得、③特許獲得、④TLO 収入、⑤就職率、⑥開講科目に占める英語（またはその他の外国語）による講義比率、⑦専任外国人教員の比率、⑧留学生の比率等、があり、それらに大学独自の基準を加味している。
（馬越徹

桜美林大学高等教育研究所所長・大学院教授）

139◆東国大学【訪問日】2009 年 2 月 26 日
【機関の概要】東国大学は、仏教界（禅宗・曹渓宗）の先駆者が｢教育救国｣の理念の下に 1906 年に創立
した民族を代表する私立総合大学である。本校はソウル市中区に立地し 11 学部、分校は韓国南部の慶州市に位置し 8 学部を擁している。学部学生数は、両キャンパス合わせて 2 万人、大学院は 116 プログラムに 3,750 人が在籍している大規模総合大学である。近年、｢世界を啓くコア大学になる｣をスローガンに、戦略的な改革志向の大学として評価が高い。英語で開講している科目は全体の 10％。特に大学関係者から注目を集めているのは、成果主義に基づく大胆な大学経営改革である。
【面談者】
・Prof. & Dr. Young-Myon Lee･･･戦略本部企画部長（教授）・Seung-Yong Kim･･･企画処チーム長【訪問調査員】
馬越徹（桜美林大学高等教育研究所所長・大学院教授）、羽田積男（日本大学教授）、

高山裕司（日本高等教育評価機構研究開発部長）

1.

韓国大学教育協議会の｢総合評価認定制｣に対する対応
東国大学は韓国大学教育協議会の会員校として、第 1 期（1994－1999）、第 2 期（2001－2005）の 2 次にわたる機関評価を受審し、最優秀大学として「認定」を受けてきた。｢認定｣通知に際して、若干のコメントがついてくる場合はあるが、それらについては次の受審の際に、改善状況を｢自体評価報告書（自己評価報告書）｣に書き込むことが慣例となっており、次回の受審までの間に韓国大学教育協議会側からの特段のフォローアップやチェッ
クはなかった。なお、韓国大学教育協議会による第 3 期（2006－）の「機関評価」は中断状態にある。
その理由は、大学評価体制に関する内外の状況の変化にある。第一に、政府はこれまで 2
度にわたり、韓国大学教育協議会に代わる評価機関として「高等教育評価院」設立法案を国会に提出してきたが、2 度とも廃案となった。そこで政府は、政府部内に「大学評価機関
認定委員会」（各界の有識者約 10 人で構成）を 2009 年 3 月に発足させ、機関評価及び学問
分野別評価を担当する評価機関の｢認定｣に当たることとなっている。韓国大学教育協議会
は 4 年制大学の独占的評価機関ではなくなり、委員会によって認定される複数の機関の 1
つになることが予想されている。すなわちこれまで韓国大学教育協議会に一元化されてきた 4 年制大学の大学評価事業が多元化することになる。なお、学問分野別評価機関は、これまでも韓国大学教育協議会を含む 9 機関が当たってきたが、今後は新設される予定の上記委員会により、さらに多くの評価機関が認定されることが予想される。
2.

新評価体制への対応
各大学は、大学独自の必要性に応じた｢自体評価報告書｣を作成し、第三者評価を受審することになるが、現在その試行モデル（複数）を開発中である。その一例として東国大学

140

の例を挙げると、次の表に見られるとおり、韓国大学教育協議会の機関評価基準に比べ、評価領域は次表に見られるように、成果評価に重点をおいた評価指標となっている。
成果評価：単科大学別指標（共通･自体評価指標）
区分

領域

加重値

指標名

加重値

専任教員専攻授業

2 以上（クラス）比率
正規職就職率5 以上

現場実習参加学生

2 以上

比率
教育

20～30

専任教員

4 以上

講義評価
全
成

非常勤教員

2 以上

学

講義評価
果

英語授業（クラス）

部

5 以上

数

共

国際著名誌論文

6 以上

掲載数
通

研究

20～30

国内著名誌論文

6 以上

掲載数
指

外部支援研究費

標

財政寄与度
財務

10

（８０）
顧客

内部プロセス

力量強化

8 以上
5

（1、2 学年在学率）
基金募金実績

5

在学生満足度

7

業務協力度

3

業務革新実績

2

課題管理履行度3

教育･研究力量

3

10

5

5

強化実績
外部資金活用実績

141

2

20

各学部自体評価指標

単科大学（学部）の特性別に成果指標を構成【出典】韓国大学教育協議会｢大学自体評価モデル及びモデル大学運営結果発表｣（報告書）
2009 年 1 月、8 頁。（馬越が簡略化して作成）

また、評価指標自体も精選されると同時に、それぞれの評価指標の｢成果｣が定量的に測られるフレームワークとなっている。このような評価方針は、上記の各単科大学（学部）別の評価のみならず、教員評価、職員評価、大学経営陣（管理職）評価にも反映されており、それぞれの分野の評価に関する｢自体評価｣の領域、指標、加重値が定められている。すな
わち自体評価は、東国大学の改革戦略に必要な観点から構築されていると言える。この評価結果（「自体評価」）を、どのような第三者評価機関で評価してもらうかについては、現在検討中であるとのことであった。
3.

東国大学の成果評価システムについて
東国大学の評価の最大の特徴は、何といっても「成果主義」に基づく評価システムの構築である。例えば教員の俸給は、①教員個人の評価点数（60％）、②所属学部の評価点数（30％）、③所属学部に対する教員の寄与度（10％）の合計により｢成果給｣が決められ、基本給に上乗せして支給される。まず第一に、教員個人の成果評価は、①教育（講義評価）：
最大 200 点、②研究（国際著名誌論文、国内著名誌論文、外部支援研究費）：無制限、③教育及び研究力量強化実績：最大 50 点、④その他（学事行政参与度:最大 30 点、基金募金実
績：無制限、国策事業支援･受注実績：無制限）、これら 4 項目により評価される。第二に所属学部別の評価は、前記した単科大学（学部）別指標に基づき次のような 5 段階の評価点が算出される。
【S 評価（10％：100 点）、A 評価（20％：90 点）、B 評価（30％：80 点）、
C 評価（30％：70 点）、D 評価（10％：50 点）】さらに第三に、単科大学長（学部長）により、教員個々の学部への寄与度が、3 段階（①A 評価：30％－5 点、②B 評価：40％－3点、③C 評価：30％－1 点）により評価され、これら 3 種類の評価の合計点により、教員の成果給が決定される仕組みを 2007 年度より試行的に導入し、2008 年度より本格的に実施している。同様に、経営管理職及び職員に対しても、教員評価と同じような手法により評価が行われ、いわゆる成果主義に基づく俸給の決定がなされている。但し、このような成果主義による俸給の決定に対しては、私企業の方式を大学に適応することの是非をめぐって、特に教員側の合意が形成されているとは言えないようである。
3． 言論界（マスメディア）による大学評価への対応
韓国では中央日報による大学評価に対する信頼度が高く、2009 年度からは朝鮮日報系列
メディアによる大学評価への参入が予定されている。特に後者の場合、アジアの大学評価（ランキング）に特化したものになることが予告されており、東国大学としても注目している。これらのメディアによる評価に対しても資料提供などの面で、積極的に対応していく予定である。
（馬越徹

桜美林大学高等教育研究所所長・大学院教授）

142◆亜州大学【訪問日】2009 年 2 月 27 日
【機関の概要】亜州大学は、ソウル近郊の水原市（京畿道道庁所在地）に 1973 年に創設された比較的若い私立大学であるが、韓国の高度成長期に大発展し、2008 年現在、9 学部の学生数は 8,800
人、大学院学生 4,000 人を擁する大規模大学となっている。留学生も 51 カ国から約 500 人が在籍している。これまで工学、医学、国際関係等の分野で特色を発揮してきたが、近年になり情報工学、生命工学等の分野でも目覚しい業績を出している。｢21 世紀におけるアジ
ア最優秀大学｣をモットーにさまざまな改革を進めており、戦略的改革志向の強い大学として注目を集めている。なお、水原市は世界歴史遺産に指定されており、首都ソウルに近い立地条件と合わせて、同大学の魅力となっている。外国大学とのパートナー関係は 155 機関に上っている。
【面談者】
・Minkoo Kim･･･企画処長･副学長
・Junghan Lee･･･企画処評価チーム長【訪問調査員】
馬越徹（桜美林大学高等教育研究所所長・大学院教授）、羽田積男（日本大学教授）、

高山裕司（日本高等教育評価機構研究開発部長）

1． 韓国大学教育協議会の｢総合評価認定制｣に対する対応
亜州大学は韓国大学教育協議会の会員校であるので、これまで「総合評価認定制」による機関評価及び学問分野別評価を受けてきたが、世界水準の大学を目指す本校にとって、それほどインパクトのある評価とは位置づけてこなかった。もちろん総合評価認定制発足
当初は、評価文化を教職員に定着させる上で、一定程度の意味があったと考えている。な
お、第 1 期の機関評価では｢最優秀｣の評価を得たが、指摘された点がゼロではなかった。
それらについては第 2 期の機関評価の受審時に改善状況を｢自体評価報告書｣に書き込んだ。
その間に韓国大学教育協議会の方から何らかのフォローアップ調査に類するものは無かった。
2009 年度から始まる新制度の下では、韓国大学教育協議会はこれまでのような独占的な評価機関ではなくなり、多様な評価機関の一つになるので、韓国大学教育協議会の機関評
価の評価基準（指標）もこれまでよりも｢世界水準｣に近いものに改善されるのではないかと予想している。現在のところ、どの第三者評価機関に評価を申請するかは決めていない。
当面は、新制度の核心である亜州大学独自の｢自体評価｣の開発に全力を傾注する予定である。
なお、2009 年度からの新制度発足に備え、実験的に全国の 8 大学（国立：ソウル大学、
釜山大学、全北大学、公州大学、私立：亜州大学、東国大学、中央大学、韓国外国語大学）が選ばれ、独自の「自体評価報告書」を作成し、その成果の発表会が 2009 年 1 月 21 日に中央大学で開催された。

143

2． 「亜州ビジョン 2023」と評価モデルの開発
亜州大学は 15 年後（2023 年）に創立 50 年を迎える。それに照準を合わせて、近年 4 領域からなる長期的な｢亜州ビジョン 2023｣が策定された。第一は、学問的秀越性向上（教員、
研究力量、教育）、第二は、グローバルキャンパスの実現（国際交流協力）、第三は、矜持
と活力ある亜州文化の拡散（大学経営戦略、大学評価活用、地域社会に対する寄与度）、第四は、革新志向の行政及び支援システムの構築（職員、大学財政、経営サービス支援）である。
これらのビジョンは亜州大学独自の CADA(Comprehensive Assessment for Dynamic
Ajou：躍動する亜州大学に向けた総合評価）と通称されている｢自体評価｣システムから導き出されたものである。CADA の評価領域は、次の 6 領域から構成されている。
①大学（大学院）の自律的責任経営及び評価②責任運営部処評価③教授業績評価④大学本部評価⑤各学部･大学院評価⑥附属、支援、研究機関評価
これらの評価システムを構築するに当たり準拠した評価モデルは、以下に見られる国内外の最も先進的な評価システムである。このことは亜州大学の｢自体評価｣システム自体が、世界水準を意識して作成されたことを示している。
①大学情報公示制の評価指標②学外評価機関（例えば中央日報社や朝鮮日報･QS 社のようなマスメディアの評価機関）
による評価指標③国際機関（UNESCO/OECD の｢国境を越える高等教育質保証ガイドライン｣）の評価指標④外国の有力大学の自己評価指標（University of California,2008）⑤成果管理指標（いわゆるアウトカム評価）
CADA の具体的評価項目を紹介する紙幅はないので、ここでは評価の推進体制について紹介しておく。総長のもとに、全学の公式的な組織として、①自体評価委員会、②自律経営推進員会、の二つの委員会が置かれているが、評価の実務を担当するのは企画処（①企
画チーム、②予算チーム、③評価チーム）の中の「③評価チーム」である。評価チームは、
3 部署（①評価管理＜指標開発、評価＞、②統計･データ管理＜情報収集、統計分析＞、③
成果フィードバック＜報償体系、行政情報要求対応＞）から構成されており、チーム長のもとに精力的な活動が展開されている。
3． 自体評価の活用方法
以上のような CADA による｢自体評価報告書｣を、亜州大学の場合、どの第三者機関で受審するかについては、まだ決定していない。ただもっとも肝要なことは、大学として｢自体評価｣の結果をどのように活用するかであり、現在のところ、次のような方針が示されている。
①評価結果を、組織、予算、人事及び成果給に反映させる。
②成果給の職級別反映比率と反映方法を詳細に提示する。

144

③大学の目標達成のために考慮しなければならない行政プロセス、組織文化の改善④大学の革新力量の向上を通じて大学の競争力を強化④成果指標の体系的管理を通じて各種財政支援事業を誘致⑤自体評価結果を大学のホームページに公示（馬越徹

桜美林大学高等教育研究所所長・大学院教授）

145◆淑明女子大学【訪問日】2009 年 2 月 27 日
【機関の概要】淑明女子大学の前身は、1906 年に韓国王室（李氏朝鮮朝）により設立された女学校に遡る。日本統治時代は専門学校として存続し、解放後の 1948 年に淑明女子大学となり、現在に至る。ソウル市内に位置し、学生数は約 1 万人を数える。創立 90 周年の 1996 年を機に｢第二の創学｣スローガンの下に、それまでの保守的な女子大のイメージを一新し、情報インフラの整備をはじめ、施設設備の大拡張を図った。2006 年の 100 周年記念には、｢2020 年構
想（SM VISION）｣を公表し、｢考える力をもつ創造的人材養成｣をモットーに、世界一流大学への脱皮を図ろうとしている。
【面談者】
・Jongik Park･･･企画処･戦略企画チーム長（部長）・Juyoung Kim･･･戦略企画チーム（チーム長代理）
・Myungsil Lee･･･コミュニケーション開発センター長【訪問調査員】
馬越徹（桜美林大学高等教育研究所所長・大学院教授）、羽田積男（日本大学教授）、

高山裕司（日本高等教育評価機構研究開発部長）

1.

韓国大学教育協議会の「総合評価認定制」に対する対応
これまで淑明女子大学は、1997 年に第 1 期の機関評価を受け｢最優秀｣大学と認定されたが、第 2 期受審に向けて IT 戦略を全面に｢長期発展計画｣の樹立に取り組んだ。また第 2 期の受審（2005 年）に当たっては、韓国大学教育協議会の機関評価（評価項目）の重点が、経営戦略、発展戦略ビジョン等に置かれたこととも関連し、学内外から｢1,000 億ウォン（約100 億円）募金｣を募り、それにより建学 100 周年事業として新校舎の建設、淑明の特色を生かした演劇学科、伝統文化学科、韓国食品研究院を創設する等、各種の改革に取り組んだ。その成果は内外から注目されるところとなり、第 2 期の機関評価においても高い評価を得た。
これまで淑明女子大学には保守的色彩の強い女子大学イメージが定着していたが、韓国
大学教育協議会の評価（機関評価、学問分野別評価）を機に、｢評価監査室｣を中心に、大学のブランド力をあげるさまざまな構想が打ち出された。それは第 1 期総合評価（機関評価）において、これまでランキングの高い大学と思われてきた国立大学（地方中核大学としての K 国立大学）が必ずしも高い評価を得ることができず、首都近郊の私学・亜州大学
が｢最優秀｣大学に認定されたことなどが、大学内外に衝撃を与えたため、評価競争に拍車がかかることになった。
淑明女子大学としては、第 1 期の評価において定量的目標は達成できたと考え、第 2 期においては大学の独自性（特性化）に焦点を当てた｢自体評価報告書｣を作成した。これまでの 2 度にわたる機関評価において、韓国大学教育協議会からいくつかの評価項目について改善点の指摘はあったが、それに対するフォローアップ調査、すなわち報告義務はなか146

った。しかし大学としては、韓国大学教育協議会の評価結果が教育科学技術部（元教育人的資源部）の資源配分（各種補助金）と関連しているため、韓国大学教育協議会の指摘より高いレベルで改善方策を策定し、実施に移してきた。
第 3 期の評価は、韓国大学教育協議会が主導することにはならないと考えられる。大学
評価制度そのもののあり方が変化したこともさることながら、これまでの韓国大学教育協
議会の評価方法に全国の大学が不満を持つようになったからである。レベルの高い大学は、
韓国大学教育協議会の評価基準そのものの水準が低く、自校の改革にそれほど役に立たず、会員校としての義務としてその総合評価認定制に付き合うのは限界であると考えるようになってきている。一方、中位圏以下の大学にとっては、各校が所在する地域に根ざした大学独自の発展（特性化）を模索したいと思っても、韓国大学教育協議会の「機関評価」は平準化された評価基準による画一的評価であるため、やはり自校の発展にとって役立たな
いと考える大学が多くなっている。したがって今後、第三者評価機関の一つとなる大学教育評議会のあり方は、上記のような大学側の多用な要求にどのように対応する評価システ
ムを構築するかが鍵となろう。
2.

2009 年度以後の大学評価に対する取組み
淑明女子大学としては、新しい大学評価体制の下で、まずは総長直結の企画戦略室の一組織である｢評価監査室｣で、大学独自の評価指標を開発している。その際重視しているのは、韓国の 4 年制大学約 240 校のうち上位 30 校以内に入ることであり、それを目標に評価
戦略を練っている。大学ランキングを挙げることにより政府から資金援助を見込めるというわけではないが、学生募集の面で大きなメリットになると考えているからである。
それに関連し、中央日報社が実施している大学評価（大学ランキング）は 25 種類の評価
項目で評価され、項目ごとにランキングが公表され世間一般の注目度も高く、その信頼性も高いので、淑明女子大学としても、評価の各項目において上位 30 位以内に入る戦略を練っている。なぜなら中央日報の大学評価では、上位 30 校までしかランキングの発表がないからである。30 校以内に入らないと、大学のブランド力が落ち、在学生のプライドに傷がつくことになるので、大学としてはマスメディアの大学評価に神経を使わざるを得ない。
したがって、中央日報の評価に対しては、資料提供等、全面的に協力している。
（馬越徹

桜美林大学高等教育研究所所長・大学院教授）

147◆高麗大学【訪問日】2009 年 3 月 2 日【機関の概要】1905 年｢教育救国｣の理念の下に設立された普成専門学校を前身とし、解放後の 1946 年、校名を現在の高麗大学（私立）に改称し現在に至る。ソウル市城北区安岩洞に位置する本校と忠清南道鳥致院に所在する世宗キャンパス（分校）の総学生数は、2007 年現在約 3 万、校友 25 万名を有する名実共に韓国を代表する私学の雄である。現大統領（李明博）の出身校でもある。大学を構成する学部数は 19、本部に直結する一般大学院を含む 18 の専門大学院を擁する規模を誇っている。また亜細亜問題研究所、民族文化研究院等、115 の研究機関を有している。教員数は、常勤職約 1400 名、非常勤職（講師）約 3,000 名、職員数約500 名を数える。創設 100 年（2005 年）に｢グローバル高麗(Global-KU-Frontier Spirit
Vision)｣を掲げ、先進的な改革に取り組んでいる。近年、｢高麗の夢から世界の希望｣をモッ
トーに、世界を意識した改革戦略を展開している。
【面談者】
・Hyunseok Shin･･･師範大学教授 （第 2 期総合評価認定制に対する高麗大学の総括責任者）
・Yongjin Hahn･･･生涯学習院長（師範大学教授：第 2 期の学問分野別評価－師範教育、の責任者）
・Siheung Park･･･国際処部長 （前企画評価チーム長）【訪問調査員】
馬越1.

徹（桜美林大学高等教育研究所所長・大学院教授）

韓国大学教育協議会の「総合評価認定制」への対応
高麗大学は韓国大学教育協議会のメンバーであり、その主導的立場にあったため、協議会が開発･実施してきた総合評価認定制（第 1 期、第 2 期）には、積極的に対応してきた。
まず、評価におけるフォローアップについては、第 1 期評価において指摘のあった問題点（①高麗大学の場合：教授陣の自校出身率の改善、②教授一人当たり学生数の改善等）については、第 2 期評価の｢自体評価報告書｣を作成する際に改善状況を書き込むことで対応した。フォローアップについては、すべての大学でこのような方式で対応している。
第 2 周期は 2006 年に受審した。準備期間を 3 年間（2003－2005 年）とり入念に準備を重ね、｢最優秀｣の評価を得ることを至上命題として取り組んだ。審査員の訪問調査に対応する｢模擬演習｣まで行って準備した。このような体制で取り組んだ背景には、高麗大学の競争相手である延世大学（韓国私学のもう一方の雄）が 2003 年に受審して｢最優秀｣の評価を得ていた関係上、負けるわけにはいかないという事情から、大学を挙げての取組みとなった。幸い｢最優秀｣の評価結果を得ることができたとのことである。
2009 年度から始まる新しい大学評価体制の下で、高麗大学としては、①大学情報公示制への厳正な対応、②｢自体評価報告書｣の義務化に対しては、「大学の国際化やグローバル化」に重点を置いた独自の評価のあり方を検討中である。韓国大学教育協議会においても、新評価体制下における自体評価報告書の試作版（3 種類）を作成中であるので、それが完成す
れば参考にしたいと考えている。
学問分野別評価については、各学部･大学院が専門分野別に対応しており、国内外の評価

148

機関から第三者評価をすでに受けている。（例：経営大学院、工科大学院）なお、2009 年
度からはじまる法科大学院については、現状では第三者評価機関は設立されていない。
2.

マスメディアの大学評価（大学ランキング）への対応
マスメディア（特に中央日報社）による大学評価（大学ランキング）に対する世間の関心は高いが、個人的見解（第 2 周期評価の総括責任者を務めた Shin 教授）としては、評価そのものが合理的でなく学問的でもないので、高麗大学のようなトップの大学としては、
それほど神経質になる必要はないと考えている。但し、メディアによる大学ランキングが政治的に利用される危険性がないとは言えないので、常に注意を払っておく必要がある。
なお、Times/QS 社の世界大学評価（ランキング）に対しては、大学総合評価で 200 位以内に入ることを目指し、大学内の企画評価チーム（3 人）が対応している。
3.

近年における高麗大学の改革戦略
2009 年度からはじまる新評価体制において、高麗大学は｢大学の国際化･グローバル化｣への対応に重点をおいていることは先に述べた通りであるが、そのもっとも中心的プロジ
ェクトとして 2003 年より展開してきた｢授業の英語化｣プロジェクトに関して、関係者から収集した情報を整理しておく。
高麗大学では創立 100 周年記念（2005 年）を期して｢グローバル高麗（Global KU）｣の計画を掲げ、2003 年から 2010 年までにすべての開講科目の 30％以上を｢英語化｣する方針を発表した。｢民族的色彩｣がもっとも強い大学と自他共に認めてきた高麗大学の新戦略だ
けに、世間を驚かせるものがあった。一部の国文学者などの反対はあったようであるが、授業の英語化は｢大学の国際化･グローバル化｣を標榜する総長選挙の公約（マニフェスト）ともなり、いまや当初の予定を上回るスピードで実施の最中である。
1991 年に創設された国際大学院(Graduate School of International Studies：GSIS)の授業はすべて英語で実施されているが、上記の英語化率を 2010 年までに 30％にまで引き上げるという数値目標は、学士課程及び大学院を含む全開講科目を対象とするだけに、当初は実現を疑問視する声もあった。ところが 2001 年に 10％であった授業科目の英語化率は、2008 年度には 35％にまで高まったとのことである。
この過程でもっとも熱心に取り組んだのは、新規教員採用人事において｢英語（もしくは他の外国語）で授業を開講できる｣ことを第一条件として、教員選考を行ってきたことである。在籍教員の多くは欧米留学経験者（博士学位取得者）であり、彼らの場合は英語による講義に特に問題はないが、韓国内で博士学位を取得後に就任した教授に対しては、英語による教授法･教材開発法などに関する研修を教授学習センター（Center for Teaching and
Learning）において実施してきており、コース･コンテンツの開発費を補助している。教員の昇任及び俸給査定においても、英語による授業にインセンティブを与えている。なお、
英語による講義において、高麗大学の場合、学生の側に特に支障は出ていないとのことである。韓国では 1997 年のアジア金融危機（いわゆる IMF ショック）以後、初等学校（日本の小学校に相当）3 年生から英語を正規の科目として導入して成果を挙げて今日に至っている。その英語教育を受けた世代がすでに大学卒業年齢になっていることを考えれば、高麗大学の試みは注目すべき試みといえる。授業の英語化率の上昇は、内外の大学評価においても高く評価され、高麗大学のランキングを上げる要因となっている。
（馬越徹

桜美林大学高等教育研究所所長・大学院教授）

149

◆弘益大学【訪問日】2009 年 3 月 3 日【機関の概要】1946 年に｢弘益人間｣（韓国憲法に規定されている韓国的人間像）の理念に基づき創設された私立大学であり、ソウル市内に立地している。開学当初は法学部、文学部、美術学部
を中心とする小規模の大学であったが、1971 年首都工科大学との合併を契機に総合大学へと発展してきた。1989 年には、忠清南道･鳥致院に第二キャンパスを開設し、2008 年現在、学生数は両キャンパス合わせて約 21,000 人（大学院生約 4,000 人を含む）を擁する大規模総合大学に発展している。特に工学部と美術学部は、韓国内でも高い評価を得ている。また 2004 年に開設された国際デザイン大学院も弘益大学の特色を強化するプログラムとして注目を集めている。
【面談者】
・Haechull Lim･･･学事担当副学長
・Chung Wha Suh･･･教育経営政策大学院教授【訪問調査員】
馬越1.

徹（桜美林大学高等教育研究所所長・大学院教授）

韓国大学教育協議会の｢総合評価認定制｣への対応
Lim 副学長は、大学教育評議会の｢総合評価認定制｣（第 2 周期）に対し、弘益大学側の責任者として陣頭指揮に当たった経験から、現行の大学評価のあり方につき、以下のような見解を披瀝した。
弘益大学は、韓国大学教育協議会の会員校として、1994 年にスタートした総合評価認定
制（第 1 期、第 2 期）に積極的に関わってきた。当初は、大学教育改革にそれなりのインパクトを持ったといえるが、約 15 年を経過した現在では、｢評価のための評価｣になっているのではないかと危惧している。副学長として全学の状況を見ると、教職員は｢評価｣作業に忙殺され、大学本来の仕事ができないほどである。韓国大学教育協議会の機関評価（総合評価認定制）･学問分野別評価のみならず、近年は教育科学技術部による評価（各種のCOE や GP 獲得のための申請書、報告書作成等）が加わり、いわゆる｢評価疲れ｣が教職員の間に蔓延している。
このような現状からすれば、2009 年度から始まる｢自体評価｣の自由化（評価の簡素化）
及び大学情報公示制（計量的指標の提供）は、一定の評価ができる。但し、これらの新方式も、大学評価システムとしてどの程度機能するかは、数年間、様子を見なければ判断はできない。
さらに問題なのは、マスメディアによる大学評価（ランキング評価）である。大学は各種の評価に忙殺されているにもかかわらず、長年続いている中央日報社による大学評価や2009 年 5 月から始まる朝鮮日報社･QS 社による｢アジア圏大学ランキング評価｣等に対しては、大学の威信（世間の評判）に関わるので、積極的な資料提供をせざるを得ず、大学としても積極的に対応してきた。

150

（ちなみに、2009 年 5 月 12 日付の朝鮮日報紙に発表された「アジア圏大学ランキング評
価」によれば、トップ 100 校（総合評価）に韓国からは 17 大学が選ばれているが、弘益大学はこれら 17 大学に入っていない。）
2.

｢自体評価報告書｣作成の事例（2005 年受審用）
韓国大学教育協議会の総合評価認定制（第 2 期）の受審に当たり、弘益大学が 2005 年に協議会に提出した『弘益大学校自体評価報告書（ソウルキャンパス）』（2005．9．10）がいかなる組織によりどのようなプロセスを経て作成されたかについて、以下に簡単に整理しておく。
｢自体評価報告書｣作成体制は、総長の下に、①自体評価企画委員会（11 名）、②自体評価研究委員会（22 名）、③評価実務委員会（18 名）、の 3 委員会が、報告書の提出締切日から逆算して 1 年 6 ヶ月前に構成された。
まず自体評価企画委員会は、副総長（3 名）、大学院長、教育大学院長、教務処長、学生処長、事務処長、教学管理処長（鳥致院分校）、法人事務局長、企画研究処長から構成され、事務処長と法人事務局長以外はすべて教授職出身者である。この委員会は、自体評価の基
本方針及び戦略の樹立、自体評価研究委員会の活動予算の獲得などに責任を持つと同時に、全学の構成員に自体評価の目的等を十全に説明し理解を求める役割を果たしてきた。
次に自体評価研究委員会は各学部、研究所等の管理職を経験したことのある教授職（教授、副教授）のみから成り、第 2 期総合評価認定制の評価領域（6 領域）ごとに次のようなチームが編制された。1 領域に 3～4 人の委員（教授職）が配置され、自体評価報告書の実務に当たった。
第 1 領域（学部：大学経営及び財政、大学院：発展戦略およびビジョン）
第 2 領域（学部：発展戦略及びビジョン、大学院：教育）
第 3 領域（学部：教育及び社会奉仕、大学院：学事及び論文指導）
第 4 領域（学部：研究及び産学連携、大学院：研究）第 5 領域（学部：学生及び教授･職員、大学院：大学院生及び教授･職員）
第 6 領域（教育条件及び支援体制、大学院：教育条件及び支援体制）
これら各領域の研究チームが円滑に活動できるようにするため、全学の課長級の職員からなる評価実務委員会（上記③）が構成され、研究チームと連携して作業に当たる体制を構築した。実際の作業は、後者（自体評価実務委員会）のメンバーが、過去 3～5 年間の資料収集･整理・提供などの面で全面的に協力し、合同会議方式で作業を進めた。作業の過程
で、自体評価のあり方や作成方法を検討するために、2 泊 3 日程度のワークショップを数回実施して、メンバーの意思統一を図った。
報告書（『弘益大学校自体評価研究報告書』）542 頁にわたる大部のものであるが、その構成は次の通りである。
序文：総長
第1部

序論

第2部

大学の概況

第3部

学部評価結果（上記 6 領域、略）

第4部

大学院評価結果（上記 6 領域、略）

第5部

総合及び論議151

なお注目すべきは、作成した「自体評価報告書｣の活用方法について、①世界的水準の大学に跳躍するための発展戦略樹立、②長期･短期発展計画の樹立、③選択と集中による特性化方策の樹立、など明確な目的が掲げられている点である。
（馬越徹

桜美林大学高等教育研究所所長・大学院教授）

152

【付録資料－1】①韓国大学教育協議会の機関評価における第 1 期及び第 2 期の「評価領域（部門）」比較表
学部課程（)内は加重値

第 1 周期（1994－2000）
評価領域

評価部門

1.教育
(120)

第 2 周期（2001－2005）
評価領域
1．大学経

1.1 教育目的

営及び財

1.1 経営戦略及び運営

1.2 教育課程

政1.2 大学の特性化

1.3 授業

（60）

2．研究

映
2.1 研究実績
2.2 研究条件

2．発展戦

2.1 長期目標とビジョン

2.3 研究支援体制

略及びビ

2.2 発展戦略ジョン

2.3 実行計画

3．社会奉
3.1 社会奉仕

仕
（35）
4．教授
（80）

1.3 大学財政
1.4 1 周期大学評価結果反1.4 学生
（65）

評価部門

（50）
3.1 教育目的

3.2 対外協同
3．教育及

3.2 教育課程及び方法

4.1 教授構成び社会奉3.3 学事管理

4.2 授業負担及び福祉

仕3.4 社会奉仕

4.3 教授開発（120）
4.1 研究実績

5 ． 施 設 ・ 5.1 教育基本施設
設備
（100）

4.2 研究条件

5.2 教育支援施設

4．研究及

5.3 実験実習設備

び産学連

5.4 厚生福祉施設

協同
（100）

（100）

5.1 学生5.2 教授5.3 職員6 ． 財 政 ・ 6.1 財政確保
経営

4.3 産学連協同

6.2 予算編成及び運営

5．学生及

6.3 企画及び評価

び教授・職

6.1 学生支援体制

6.4 行政及び人事

員

6.2 教育支援体制

6.5 大学の意思決定（90）

6.3 研究支援体制
6.4 情報支援体制

6．教育条
件及び支
援体制
（80）

153

大学院課程第 1 周期（1994－2000）

第 2 周期（2001－2005）＊学部と一体的に評価
評価領域

評価部門

＊大学院として独立して評価（A 類型）
評 価 領

評価部門

域
7．大学院
（100）

1．発展
7.1 教育課程（20）

戦 略 及 1.1 長期目標及び発展戦略

7.2 授業及び論文指導

び ビ ジ 1.2 経営戦略及び推進実績（36）

1.3 大学院特性化

ョン

7.3 教授（22）（60） 1.4 大学院財政

7.4 施設・設備（12）1.5 １ 周 期 大 学 評 価 結 果 反

7.5 財政・経営（10）映
2．教育（50） 2.1 教育目的
2.2 教育課程及び方法
3．学事
及 び 論 3.1 学生選抜
3.2 授業及び学事管理

文指導（120） 3.3 研究参与及び論文指導
4．研究（100） 4.1 研究実績
4.2 研究時実績
5．大学
院 生 及 5.1 大学院生
教 5.2 教授び

授・職員 5.3 職員（90）
6 ． 教 育 6.1 学生支援体制条 件 及 6.2 教育支援体制
び 支 援 6.3 研究支援体制
6.4 情報支援体制

体制
（80）

＊A 類型とは、大学院生 250

加重値合

計 人以上の大学院

（300）

154

②第 3 周期大学総合評価の評価領域及び項目構成（案）
評価区分

評価領域

評価内容

備

考

○教育実績
1.1 教育条件○教育及び実験機材＊すべての大学に共通して○情報化支援1．共通分野適用し、評価する項目構成○財政確保
1.2 大学財政

○予算執行
○監査制度

＊大学間比較が可能な評価項目○大学運営の自律化
1.3 大学運営○意思決定の民主化○人事運営の公正性○教授確保

1.4 学事管理

○職員構成
○授業管理
○教育課程編成の適切性○教授方法改善2.1 教育活動
2．選択分野努力＊大学類型により選択することができるよう、１～３の○学習評価方法の妥当性○学生の教育類型を開発（例：研究中心大学、教育中心大学、産学中心
大学）

満足度○現場中心の教育
2.2 産学協同○産学共同の実績＊類型により加重値を○大学間交流及び付与して差等化

協力○教授研究実績○研究条件○研究支援体制

3．特性化分野

155

2.3 研究活動○教育目的の妥当性
3.1 教育目的○教育目的の特性化＊大学別特性化戦略及び実績評価に重点を置く

3．特性化分野○大学の特性と3.2 発展戦略

発展戦略○大学の国際的ビジョン○大学特性化実績

3.3 特性化実績○特性化領域の国際的秀越性156＊国際的評価基準を適用する

【付録資料－2】
大学情報公示制 55 項目（韓国：2009 年度）
情報公示項目
1．学校規則等
学校運営に関する規定
2．教育課程編制及び運営などに関する事項
3．学生選抜方法及び情報公示内容1．学校規則2．学校規則外の学校運営に関する各種規定
1．教育課程編制及び評価基準
2．成績評価結果（成績評価分布）
1．大学入学（編入学）選考施行計画

日程に関する事項

2．募集要項（編入学を含む）

4．充足率、在学生数等

1．入学選考類型別の選抜結果

学生現況に関する事項

2．機会均等選抜結果＊
3．新入生充足状況
4．学生充足状況（編入学含む）
5．在籍学生の現況
6．外国人学生の現況
7．中途脱落学生の現況
8．学士学位専攻深化課程＊＊学生現況

5．卒業後進学及び就職現況等
学生進路に関する事項

1．卒業生現況
2．卒業生の進学現況
3．卒業生の就業現況

6．専任教員の現況に関する事項

1．全体の教員に占める専任教員の現況
2．専任教員一人当たり学生数
3．専任教員確保率
4．企業経歴のある専任教員の現況
5．外国人専任教員の現況

7．専任教員の研究成果に関する事項

8．予算・決算内訳等

1．国内外学術誌掲載論文実績
2．著書・訳書実績

1．一般会計予算・決算現況

学校及び法人の会計に

2．期成会計予算＊＊＊・決算現現況

関する事項

3．発展基金予算・決算現況
4．予算・決算（合算債務諸表）現況

157

5．法人会計予算・決算現況
6．校費会計予算・決算現況
7．積立金現況
8．寄付金現況
9．産学協力団会計現況
10．登録金（授業料）現況
9．｢高等教育法｣第 60 条から

1．違反内容及び処置結果

第 62 条までの指定命令に関する事項
10．学校発展計画及び特性化計画

1．学校発展計画及び特性化計画

11．教員の研究・学生に対する

1．研究費授与実績

教育及び産学協力現況

2．教員講義担当現況
3．奨学金授与現況
4．外国大学との交流現況
5．産業体連携教育課程開発現況
6．技術移転収入料および契約実績
7．特許出願及び登録実績

12．図書館及び研究に対する支援現況

1．蔵書保有現況
2．図書館予算現況
3．研究実績現況

13．その他の教育条件及び教育運営状態等に関する事項

1．定款
2．法人の役員現況
3．校地確保現況
4．校舎施設確保現況
5．寄宿舎収容現況
6．収益用基本財産確保現況
7．職員現況
8．財政支援事業収益実績
9．｢高等教育法｣第 11 条の 2 に関する大学評価結果＊ 農漁村地区の学生を対象とする特別選考枠＊＊＊＊＊

学士課程修了後の専攻科登録金（授業料）とは別カテゴリーの納付金（現在は廃止している大学も多く、実施している場合も小額となっている。）
（訳：馬越

158

徹）

認証評価に関する調査研究（平成 20 年度 文部科学省調査研究委託事業）
平成 21 年３月
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