学校法人

早稲田大阪学園寄附行為
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、学校法人早稲田大阪学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を大阪府茨木市宿久庄７丁目２０番１号（学校法人早稲田大阪学園内）に置く。
第２章

目的及び設置する学校（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）早稲田摂陵高等学校 全日制課程
普通科（２）向陽台高等学校
通信制課程（単位制による課程）
普通科
調理科
福祉科
建築科
ファッション科
保育科（３）向陽台総合学院
第３章

役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事５人以上１３人以内（２）監事２人以上３人以内
２

理事のうち１人を理事長とし、理事総数（現に存在する理事及び任期満了後なおその職務を行う理事の総数をいう。以下同じ。）の過半数1

の議決により選任する。理事長の職を解任するときも同様とする。
３ 理事（理事長を除く）のうち１人を専務理事並びに常務理事とすることができる。
４．専務理事並びに常務理事は、理事会の同意を得て、理事長の指名により選任する。
（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）早稲田摂陵高等学校校長及び向陽台高等学校校長のうちから理事の過半数をもって選任された者、１人以上（２）評議員のうちから評議員の過半数をもって選任された者、２人以上（３）前２号に規定する理事の過半数をもって選任された者、１人以上
２ 前項第１号及び第２号に規定する理事は、校長または評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事、職員（校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以上の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第８条 役員（第６条第１項第１号に規定する理事を除く。以下この条において同じ）の任期は、２年（就任の日を起算日とする。）とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の解任及び退任）
第９条 役員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、出席理事の３分の２以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）この法人の役員としてふさわしくない非行のあったとき
２

役員は、次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
2（２）辞任（３）死亡（４）私立学校法第３８条第８号第１号又は２号に揚げられる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）第１０条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（業務執行理事）
第１１条 この法人の業務の執行にあたらしめるため、理事（理事長を除く）のうち４人以上を業務執行理事とし、理事総数の過半数の決議により選任する。業務執行理事の職を解任するときも、同様とする。
２３

業務執行理事の分掌する業務の範囲は、理事長がこれを定める。
理事長は、業務執行理事でない理事にも、この法人の業務の一部を担当させることができる。
（理事の代表権の制限）
第１２条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第１３条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会が定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第１４条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを大阪府知事に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること（６）前号の報告をするために必要があるとき、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること（７）この法人の業務若しくは財政の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評3

議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれからの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第１５条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３
４

５

６

理事会は、理事長が招集する。
理事長は、理事総数の３分の１以上の理事から会議に付すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求があった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を付し、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、前項及び本項本文の規定にかかわらず、相当と認める方法で通知することができる。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
１０ 理事会は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除く
ほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
１１ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁定方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１２ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１３ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第１６条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければな4

らない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第１７条 議長は、理事会の開催場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む）及び日時並びに議決事項その他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）若しくは記名押印
し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２名以

３

上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第１８条 この法人に評議員会を置く。
２３４５６７８９

評議員会は、１１人以上３３人以内の評議員をもって組織する。
評議員会は、理事長が招集する。
理事長は、評議員総数（現に存在する評議員及び任期満了後なおその職務を行う評議員数の総数をいう。以下同じ。）の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。
評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、前項及び本項本文の規定にかかわらず、相当と認める方法で通知することができる。
評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
前項の場合において、評議員会に付議する事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
5

１０ 評議員会の議決は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場
合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
１２ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に関わることができない。
（議事録）
第１９条 第１７条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
２ 議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、または議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第２０条 次の各号に揚げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６）寄附行為の変更（７）合併（８）目的たる事業の成功の不能による解散（９）寄附金品の募集に関する事項（１０） その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めた事項（評議員会の意見具申等）
第２１条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第２２条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）早稲田摂陵高等学校校長及び向陽台高等学校校長（２）学校法人早稲田大学の理事会において選任された者５人以上
6

（３）この法人の職員（この法人の設置する学校の教員その他の職員を含む。この条中以下同じ）のうちから、理事会において選任された者１人以上（４）この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５歳以上の者のうちから、理事会において選任された者１人以上（５）日本紡績協会会員にしてこの法人の基本財産の寄附行為者、又はこの法人に関係のある学識経験者で、理事会において選任された者２人以上。ただし、評議員総数は理事総数の２倍を超えるものとする。
２ 前項第１号及び第３号に規定する評議員は、早稲田摂陵高等学校及び向陽台高等学校の校長又はこの法人の職員の職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任 期）
第２３条 評議員の任期は、２年（就任の日を起算日とする。）とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第２４条 評議員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は、次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
第５章

人事委員会

（人事委員会）
第２５条 この法人に人事委員会を置く。
２ 人事委員会は、３人以上で組織する。
３ 委員は、理事長が委嘱又は任命する。
（人事委員会の役割と権限）
第２６条 人事委員会は、この法人の人事に関する専門的・中立的な機関であり、必要に応じてその議決をもって、理事長に建議することができる。
第６章

資産及び会計7

（資 産）
第２７条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（財産の区分）第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用資産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第２９条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の決議を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第３０条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、確実な信託銀行に信託し、又は確実な金融機関の預貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第３１条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入及びその他の運用財産（不動産及び積立金を除く）をもって支弁する。
（会計）第３２条 この法人の会計は、学校会計基準により行なう。
２

この法人の会計は、学校経営に関する会計（以下「学校会計」という。）とする。
（決算及び事業計画）
第３３条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の決議を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３４条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
8

（決算及び実績の報告）
第３５条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３６条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給３の基準及び寄附行為（以下この項において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、請求があった場合（役員等名簿及び寄附行為以外の財産目録等にあっては、この法人の設置する私立学校に在学する者その他利害関係人から請求があった場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について、同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（役員の報酬）第３７条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第３８条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第３９条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第７章

解散及び合併（解散）
第４０条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決（３）合併
9（４）破産（５）大阪府知事の解散命令
２ 前項第１号に揚げる事由による解散は、大阪府知事の認可を、同項第２号に揚げる事由による解散にあっては大阪府知事認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４１条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合 併）
第４２条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、大阪府知事の認可を受けなければならない。
第８章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４３条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、大阪府知事の認可を受けなければならない。
第９章

補則（書類及び帳簿の備付）
第４４条 この法人は、第３６条第２項の書類ほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に事務所に備えて置かなければならない。
（１） 役員及び評議員の履歴書（２） 収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類（３） その他及び支出に関する帳簿及び証憑書類（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、学校法人早稲田大阪学園の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第４６条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
附 則
１．この寄附行為は、本学校法人設立の日から施行する。
10

２．この法人の設立当初における理事及び監事は、次の通りとする。
理事長 原 吉平理 事 谷口豊三郎、室賀国威、加藤正人、三木哲持
植場鉄三、武藤絲治、武内徹太郎、桜田 武
島田英一、副田俊平、三輪隆康、八木芳信
森田一顕、水野沢芳、立川団三、田和安夫
村上正巳
監 事 安田理雄、飯塚孝司、藤浪 勝
３．昭和５４年 ４月 １日
一部改正
昭和５５年 ４月 １日
一部改正
昭和５６年
昭和６０年
平成 元年
平成 ６年
平成１０年
平成１７年
平成２１年
平成２１年
平成２４年

４月
４月
４月
４月
４月
４月
３月
４月
４月

１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成２５年 ６月 ７日
一部改正。この改正は大阪府知事の認可のあった日（平成２５年７月２３日）から実施する。
平成２５年 １２月 1日
一部改正。この改正は大阪府知事の認可のあった日（平成２５年１２月１９日）から実施する。
令和 元年１２月 ５日
一部改正。この改正は、令和２年４月１日から施行する。
令和 ２年１２月 ３日
一部改正。この改正は、令和３年４月１日から施行する。
令和 ４年 ３月１７日
一部改正。この寄附行為は大阪府教育長の認可のあった日（令和４年４月１３日）から実施する。
令和 ５年 ４月 １日
一部改正。
令和 ５年 ４月 １日
一部改正。この寄附行為は大阪府教育長の認可のあった日（令和５年８月２３日）から実施する。

11