平成17平成17年１月期
17年１月期決算短信（連結）
ピジョン株式会社

上場会社名

コード番号
7956
(URL http://www.pigeon.co.jp)
代
表者
問合せ先責任者

役職名
役職名

代表取締役社長
執行役員経理部担当

決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

氏名
氏名

松 村
高 島

誠 一
康

平成17年３月14日

上場取引所

東証第１部

本社所在都道府県

東京都

ＴＥＬ（ 03 ）3252 − 4114

平成17年３月14日
無１．平成17年１月期の連結業績（平成16年２月１日〜平成17年１月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
売上高
営業利益
経常利益
17年１月期百万円
40,719

％
19.2

百万円
2,714

％
2.4

百万円
2,621

％
4.7

16年１月期

34,156

3.3

2,651

6.2

2,504

8.0

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円
1,494
1,270

17年１月期16年１月期

％
17.6
49.5

（注）①持分法投資損益②期中平均株式数（連結）

円
74
63

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり当期純利益 当期純利益率
銭
22
59

円
74
63

17年１月期17年１月期

銭
10
53

44百万円
20,138,055株

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％
8.1
8.1

％
6.4
7.3

％
7.7
7.0
16年１月期16年１月期

28百万円
19,985,943株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率です。
(2）連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

17年１月期16年１月期（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
株主資本比率
１株当たり株主資本百万円

34,38230,212％

19,997
18,647（注）期末発行済株式数（連結）

17年１月期

20,211,283株(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

円
989
932

58.2
61.7
16年１月期

銭43
65

19,994,017株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

17年１月期

4,286△2,850△1,881

2,768

16年１月期

2,156

374△2,4273,223(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
13 社
持分法適用非連結子会社数 − 社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 3 社
（除外）

1

社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）− 社

２．平成18年１月期の連結業績予想（平成17年２月１日〜平成18年１月31日）
売上高
経常利益
百万円
中間期

（除外）

− 社

当期純利益

百万円

20,900通 期
42,700（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

2 社

百万円

1,350

700

3,000

1,650

81円63銭（注）上記の連結業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の６ページを参照して下さい。

‑ 1 ‑１．企業集団の状況
当社を含む企業集団は、ピジョン株式会社（当社）、連結子会社13社および持分法適用関連会社２社で構成されており、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売、さらに子育て支援サービスおよび介護支援サービスを行っております。
【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

消費者・生活者
商品
商品

商品

ディスカウントストアー・
ドラッグストアー

ベビー専門店

特別養護老人ホーム・老人保健施設・グループホーム

ドラッグストア・スーパー・
デパート・ベビー専門店・その他

商品
商品

商品

海外代理店
商品

国内代理店、会員店

商品

商品

ピ ジ ョ ン ㈱
育

児

ヘルスケア
商品

商品

商品

商品

商品

商品

商品

商品

その他

仕入先

仕入先

協力メーカー

協力メーカー

商品
商品（その他事業）

連結子会社

連結子会社

PHP茨城㈱ピジョンホームプロダクツ㈱

連結子会社

連結子会社

ピジョンウィル㈱（ヘルスケア事業）

商品

連結子会社

PHP兵庫㈱

多比良㈱
連結子会社

連結子会社

PIGEON SINGAPORE
PTE. LTD.

THAI PIGEON CO.,LTD.

商品

連結子会社

ピジョンハーツ㈱商品サービス（ヘルスケア事業）
商品

持分法適用関連会社

持分法適用関連会社

クラフレックス茨城㈱P.T. PIGEON INDONESIA

連結子会社
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

連結子会社
商品

連結子会社
LANSINOH LABORATORIES,INC.

（育児事業）

原材料

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

商品

‑ 2 ‑

連結子会社

ピジョン真中㈱サービス

２．経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社グループは、妊娠、出産、子育てそして介護を通して手助けを必要とするすべての人々に対し、経営理念である「愛」を具体的な商品またはソフトサービスの形で提供することを柱として事業を展開してまいりました。当社グループはこの考えに基づき、育児を核とした生活支援企業としてのブランドと経営品質により、世界の中で存在感のある企業を目指すことを中期の経営ビジョンとしております。
当連結会計年度は21Ｃ第一次中期経営計画（2003年１月期〜2005年１月期）「企業価値の創造21」の最終年度として経営の最重点課題を確実に実行し、グループ総合力による事業シナジーを発揮することに努めてまいりました。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、グループ収益力の向上による株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と認識しております。内部留保金につきましては成長事業、新規事業への積極的投資および研究開発活動のほか、コスト削減、品質向上のための生産設備合理化など、経営体質の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。また、利益配分に関しましては、業績の成果に応じた配当性向等を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当はもとより、配当の水準向上を目指して積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。なお、当期の配当金につきましては３月７日に発表いたしましたように、これまでの単独決算による安定配当から連結業績を基本とする配当政策へ変更し、当期の連結業績から判断して１株につき20円（すでに中間配当金として1株につき８円を実施済）とする予定です。
３．中長期的な会社の経営戦略
当社グループは前中期経営計画の「企業価値の創造21」を発展させ、よりグローバルに企業価値の最大化を追求する「21Ｃ第二次中期経営計画」を１月19日に発表し、新たに グローバル500 をテーマにこれからの３年で500億円のグループ売上高を目指します。
なお、中期経営計画の骨子は次のとおりです。
21Ｃ第二次中期経営計画（2006年１月期〜2008年１月期）(1）基本方針
育児への徹底した深耕によりコア事業の独自性、競争優位性を強化し、成長分野への積極的な事業展開に向けグループのシナジーと結集力を高め、よりグローバルに企業価値の最大化を追及する。
① 育児用品関連事業は、グループ経営の中核として企業品質を方向付ける事業であることを認識し、 価値の創造 を事業戦略の基本とする② 子育て支援事業、海外事業、HHC（ホームヘルスケア）・介護関連事業を成長分野とする。
③ 事業全体の収益構造の変化を踏まえ、内部体制の改革と経営資源の再配分を実行する。
(2）経営目標（連結）売上高：500億円
総利益率：39.5％
営業利益率：８％
経常利益率：7.5％
ＲＯＡ：10.0％（総資産経常利益率）
４．会社の対処すべき課題
わが国の経済は、年度後半から景気拡大の勢いが鈍化し始め、当社グループを取り巻く経営環境は楽観を許さない状況となってまいりました。また、出生数は政府のさまざまな子育て支援策においても一向に回復の兆しは見られず、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。このような厳しい環境の中にあっても当社グループの結束にて「21Ｃ第二次中期経営計画」の経営課題を達成し、株主の皆様の期待に添えるよう努力いたします。
５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
継続的に企業価値を向上させていくには、経営の効率性と透明性を向上させ、株主価値、顧客価値、社員価値のバ
ランスをとりながら経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に向けてさまざまな取組みを実施しております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は取締役、監査役制度に加え、内部監査制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。
取締役は８名で、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、永続的な成長と確固たる経営基盤の確立のために経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。また、経営の管理監督を担う取締役とは別に業務の執行責任を担う執行役員制度により「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離しコーポレート・
ガバナンスの充実に取り組んでおります。具体的には、毎週開催の経営会議において現場に立脚した視点で課題の早期解決を図っております。また、取締役会は社外、社内双方の監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督機能を強化しております。
また、社外監査役２名を含む４名の監査役会が監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、取締役から‑ 3 ‑の聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。さらに内部監査部門である監査室では遵法、業務、内部統制システム、情報セキュリティ等の監査を実施し、評価と提言を行っております。
一方、当社グループは、商品、サービス、情報をお客様にお届けする上で情報セキュリティと個人情報保護を重要課題の一つとして位置付け、その向上に現在取り組んでおります。個人情報の取扱に対して適切な保護措置を実施している事業者に付与される「プライバシーマーク」については既に「個人情報保護委員会」を組成し、全社的な組織体制でその取得に向け邁進しております。
さらにＩＲ活動におきましても、年二回の決算説明会、中期経営計画説明会、事業・新商品説明会やホームページの充実、更に昨年よりはじめました海外ＩＲ活動などを通して経営内容の透明性を高める目的で、個人投資家、機関投資家をはじめ株主の皆様に対してのＩＲ活動を積極的に推進し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。また、本年１月16日付の組織改正にてこれまでの経営企画室を役割と機能の充実を図るため本部組織に変更し、当社グ
ループのステークホルダーへの積極的なＩＲ活動を通じて、経営全体にかかわる企業情報の開示と対応を主管とするＩＲ室を経営企画本部に新設しました。

‑ 4 ‑３．経営成績および財政状態
１．経営成績
(1）当連結会計年度の概況① 事業全般の概況
当連結会計年度のわが国経済は、原油価格の高騰などにより年度後半に成長の勢いが鈍化したものの、企業収益の大幅な改善により設備投資が増加し、個人消費も緩やかではありますが総じて拡大基調で推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループは中期経営計画「企業価値の創造21」の最終年度として、積極的に経営戦略を推進することによりグループ事業体制の構築に努めてまいりました。さらに急激な外部環境の変化にも、また当社グループの収益構造の変化にも迅速かつ適切な意思決定が行える社内環境を整えるとともに、コスト競争力を強化することに傾注してまいりました。
当社グループが主に関連する国内の育児事業およびヘルスケア事業は、消耗品を中心とした低価格化の傾向が依然として続き、厳しい状況で推移いたしました。一方、子育て支援事業は、規制緩和の流れやこの分野でのトップ企業であることによる競争優位性をもって順調に業容を拡大するとともに、海外事業においても中国をはじめとした東アジアを中心に業績を伸ばしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は407億19百万円（前年同期比19.2％増）、経常利益は26億21百万円（前年同期比4.7％増）、当期純利益は14億94百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
② セグメント別の状況
事業部門別の状況は次のとおりです。
＜育児＞育児事業の売上高は311億円（前年同期比11.4％増）、営業利益は46億94百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
育児事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は以下のとおりです。
ⅰ）国内育児用品事業
国内育児用品事業は、出生数の減少と消耗品を中心とした価格下落傾向は依然として続き、厳しい市場環境で推
移いたしました。このような状況ではありましたが、出産から子育てという感動と喜びを生活者の皆様に提供するため、新商品を積極的に市場に投入いたしました。具体的にはベビー用では初の「仕上げ用電動歯ブラシ」、赤ちゃんの足の形と歩き方を徹底的に研究して生まれた「ベビーシューズ」等を発売し、小売店および生活者の皆様から高い評価をいただきました。
ⅱ）海外事業
海外事業は、国別の輸出ベースで主に台湾および香港向けが若干計画を下回ったものの、中国および韓国が好調に推移するとともに、商品別では母乳関連用品や哺乳びん、乳首、スキンケアの売上が堅調でした。また、昨年４月に連結子会社といたしましたアメリカのランシノ社（ LANSINOH LABORATORIES,INC.）は母乳クリームや母乳パッドなどで他社との競争優位性をもって新たにヨーロッパ市場にも進出し、順調に業績を伸ばしております。
ⅲ）子育て支援事業
子育て支援事業につきましては、昨年４月に独立行政法人化されました全国の国立病院・国立療養所の院内保育園116箇所の運営を一括受託したことにより、業績は前年実績を大きく上回りました。この受託は、子育て支援事
業の今後の展開にさらに大きく貢献することが期待されます。また、事業所内保育園につきましては、トヨタ自動車株式会社の２箇所目の事業所内保育園「ぶぅぶタウン」、金融機関では２件目となる山口県の株式会社西京銀行
からの運営を受託するなど、他社との競争優位性をもって受託のスピードは加速していくと考えております。一方、公立の保育園の民営化も徐々に加速され、本年１月には、連結子会社のピジョンハーツ株式会社が、同社として初の東京都認証保育園であります「ピジョンランド府中」を受託し、運営を開始いたしました。
＜ヘルスケア＞
ヘルスケア事業の売上高は67億58百万円（前年同期比73.3％増）、営業利益は２億87百万円（前年同期比11.5％減）となりました。当事業の主力商品であります「尿とりパッド」をはじめとした消耗品は、メーカー間の価格競争が激化する中、市場でのシェアアップと販売額の増加に向けて、積極的な営業活動を推進してまいりましたが、当初計画には至りませんでした。また、昨年２月、多比良株式会社を連結子会社としたことは商品開発、営業、物流面でのシナジーを発揮して当社グループのヘルスケア事業の中心となることを目的としております。一方、在宅介護支援サービスの連結子会社であるピジョン真中株式会社は、栃木県下において、地域に密着したサービスの提供を行ってまいりました結果、当連結会計年度で黒字化を達成いたしました。
＜その他＞
その他事業の売上高は28億60百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益は２億52百万円（前年同期比631.7％増）となりました。当事業では、マタニティのインナーウエアーを製造販売する連結子会社のピジョンウィル株式
会社の業容拡大と、新商品の「デリケートな赤ちゃんを優先に考えるママのための化粧品『ママのメイクシリーズ』」が市場で評価されたことが同事業の売上伸長に貢献いたしました。
［連結］（単位：百万円）
売上高
平成16年１月期
平成17年１月期増減額
増減率（％）
育児

27,91931,100

3,181

11.4

ヘルスケア

3,898

6,758

2,859

73.3

その他
売上高合計

2,338

2,860

522

22.3

34,156

40,719

6,563

19.2

‑ 5 ‑

(2）次期の業績見通し
国内の育児事業においては、出生数の回復は期待ができない状況にあり、厳しい環境が今後も続くことが予想されます。当社グループは本年１月19日に発表いたしました「21Ｃ第二次中期経営計画」の初年度としてグループ企業とのシナジーと結束力を高めて、増収増益体制を継続し、よりグローバルに企業価値を高めることに邁進いたします。
以上により、当社グループの次期連結業績見込みにつきましては、売上高427億円（前年同期比4.9％増）、経常利
益30億円（前年同期比14.4％増）、当期純利益16億50百万円（前年同期比10.4％増）を見込んでおります。
２.財政状態(1）当連結会計年度の概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が26億13百万円（前年同期比 30.6％増）であったこと、減価償却費が13億16百万円（前年同期比 9.9％減）、
仕入債務の増加額が５億54百万円（前年同期は３億45百万円の減少）となったこと等の資金の増加要因はあったものの、新規連結子会社の取得による支出が21億95百万円、長期・短期借入金の借入および返済による資金の減少が17億48百万円になったこと等の資金の減少要因により、期首残高に比べ４億55百万円（前年同期は85百万円の増加）減少し、当連結会計年度末には27億68百万円（前年同期比 14.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、42億86百万円（前年同期比 98.8％増）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が、26億13百万円（前年同期比 30.6％増）、減価償却費が13億16百万円（前年同期比 9.9％減）、連結調整勘定当期償却額が２億82百万円（前年同期は7百万円の減少）、仕入債務の増加額が５億54百万円、法人税等の支払額が３億72百万円（前年同期比 60.8％減）なったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、28億50百万円（前年同期は３億74百万円の増加）となりました。
これは、定期預金の払戻収入による資金の増加が３億93百万円となったものの、新規連結子会社の取得による支出が21億95百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、18億81百万円（前年同期比 22.5％減）となりました。
これは、短期借入金の借入および返済による資金の減少が９億65百万円（前年同期比 553.0％増）、長期借入金の借入および返済による資金の減少が７億82百万円（前年同期比 59.1％減）となったこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成16年１月期

平成17年１月期

株主資本比率（％）

61.7

58.2

時価ベースの株主資本比率（％）

82.1

106.3

債務償還年数（年）

1.1

0.7

インタレスト・ガバレッジ・レシオ（倍）

30.6

51.6

（注）１．株主資本比率：株主資本／総資産
２．時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
３．債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊ 株式時価総額は、期末最終株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

４．業績予想に関する留意点
本資料に掲載されている当社の計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないものは、現在入手可能な情報から作成されたもので、何ら保証やコミットメントを与えるものではありません。実際の業績はさまざまな重要な要素により見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。

‑ 6 ‑５．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成16年１月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金※５

３．たな卸資産3,223,703

2,768,291△455,411

7,544,352

8,597,127

1,052,774

2,876,839

3,427,581

550,741４．繰延税金資産

415,040

579,327

164,287

５．未収入金371,559

231,868△139,691

６．その他

144,016

158,154

14,138

７．貸倒引当金△158,743

流動資産合計14,416,767

Ⅱ△17,43247.7

15,744,917

141,31145.8

1,328,150

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※２9,190,609

減価償却累計額

4,878,035(2）機械装置及び運搬具6,946,569

減価償却累計額

4,617,112(3）工具器具備品
減価償却累計額(4）土地※２(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

9,921,489
5,441,094

4,312,574

4,480,395

167,821

2,123,616△205,840

7,248,697
2,329,457

5,125,080

3,407,838

3,487,094

2,869,104

538,734

2,947,048

540,045

1,310

5,826,823

6,102,501

275,678

26,921

52,582

25,661

13,034,510

13,299,140

264,630

２．無形固定資産(1）連結調整勘定−

2,351,346

2,351,346(2）ソフトウェア

603,722764,345

160,623(3）その他

33,86355,14021,276

637,585

3,170,832

2,533,246

無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１

1,021,838

1,067,568

45,729(2）保険積立金※２516,726

499,891△16,835(3）破産更生債権等

715,561

647,555△68,005(4）繰延税金資産

135,812

248,730

112,918(5）その他(6）貸倒引当金
投資その他の資産合計

318,669

327,009

8,339△585,185△623,123△37,938

2,123,423

2,167,631

44,208

固定資産合計

15,795,518

52.3

18,637,604

54.2

2,842,085

資産合計

30,212,286

100.0

34,382,522

100.0

4,170,235‑ 7 ‑前連結会計年度（平成16年１月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成17年１月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

4,900,092

6,160,627

1,260,534

２．短期借入金※２

1,055,645

859,903△195,742

３．１年以内返済予定長
期借入金

※２

483,840

657,946

174,106

1,187,984

1,258,967

70,982

５．未払法人税等

145,930

753,861

607,930

６．賞与引当金

337,314517,332

180,017

７．返品調整引当金

30,95531,200244

４．未払金

729,851

８．その他
流動負債合計Ⅱ

8,871,615

879,589
29.4

11,119,426

149,73732.3

2,247,811

固定負債
902,540

1,473,212

570,672２．繰延税金負債

311,184

401,531

90,347

３．退職給付引当金135,590

167,152

31,562

４．役員退職慰労引当金

301,109329,339

28,230１．長期借入金※２

５．連結調整勘定

57,067−△57,067

６．その他

637,125

507,742△129,382

固定負債合計

2,344,616

7.7

2,878,977

8.4

534,361

負債合計

11,216,231

37.1

13,998,404

40.7

2,782,172

348,5441.2

386,383

1.1

37,839（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

5,199,597

17.2

5,199,597

15.1

−

Ⅱ

資本剰余金

5,134,837

17.0

5,145,608

15.0

10,770Ⅲ

利益剰余金8,976,465

29.7

10,149,781

29.5

1,173,316

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金△13,525△0.0△5,159

△0.0

8,365

Ⅴ

為替換算調整勘定△376,775△1.3△431,795△1.2△55,020Ⅵ

自己株式△273,089△0.9△60,296△0.2

212,792

資本合計

18,647,510

61.7

19,997,734

58.2

1,350,223

負債、少数株主持分及び資本合計

30,212,286

100.0

34,382,522

100.0

4,170,235

※６

※７

‑ 8 ‑

(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．賃貸収入４．連結調整勘定償却額
５．持分法による投資利益
６．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．売上割引３．賃貸収入原価
４．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入額
２．投資有価証券売却益

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）
34,156,379
20,322,935
13,833,444
36,20030,955

5,244
13,838,688
11,186,876※1,2

2,651,812（自至当連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

金額（千円）

100.0
59.5
40.5
0.0
40.5
32.7
7.8

40,719,607
25,047,114
15,672,492
30,95531,200

4,853
10,189149,106−

28,97444,09877,515
185,320
139,596
76,836332,362479,269
2,504,905

0.9

1.4
7.3

102,400
44,642
10,221△244

131,129
86,899204,525
115,317
25,156

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

100.0
61.5
38.5

6,563,227
4,724,179
1,839,048△5,488
1,833,560
1,771,024

2,714,348

△0.0
38.5
31.8
6.7

339,377

0.8

7,015

431,898
2,621,827

1.1
6.4△47,371
116,922

168,5190.4

11,254

177,1450.4△484,365

2,613,202

6.4

612,542

1,027,026
91,436

2.5
0.2
3.7

398,703△9,944

15,672,248
12,957,900

4,504
10,701
177,506
7,762

102,911

３．その他
特別損失
１．固定資産除却損
２．事業整理損
３．退職給付会計基準変更時差異償却額
４．投資有価証券評価損５．退職給付制度変更費
用
６．その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

62,535

158,774−
157,264

0.5

9,745

Ⅶ

※３
※４

45,551−

100,076
56,38088,505−20,000−473,654−

33,799661,5101.9

2,000,659

5.9

389,555
238,767

20,688980,197628,323
101,381
1,270,955

‑ 9 ‑

1.9
0.3
3.7

46,8291,494,738

223,783(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ5,133,608

5,133,608

1,229

1,229

5,134,837

1,229

10,7709,540

5,145,608

10,7708,976,465

942,872

1,494,738

223,783

321,422△6,66010,149,781

1,173,316

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

資本剰余金期末残高

10,7705,134,837（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ8,033,592

8,033,592

1,270,955

1,270,955

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

利益剰余金減少高

１．配当金319,674

２．役員賞与8,408

Ⅳ1,494,738

利益剰余金期末残高

321,422
328,082
8,976,465‑ 10 ‑−

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成15年２月１日（自 平成16年２月１日
至 平成16年１月31日） 至 平成17年１月31日）

区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定当期償却額
貸倒引当金の増減額（△減少額）
賞与引当金の増減額（△減少額）
退職給付引当金の増減額（△減少額）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

※１

増減
（千円）

2,000,659
1,461,246△7,762△99,788△694△471,324△8,060△15,206
5,293△28,974
77,515△44,642
20,00045,551△75,322△109,103△345,163△69,183△8,408△1,807810,068
27,914
3,162,807
14,675△70,375△950,947
2,156,160

2,613,202
1,316,123
282,591△117,997
167,934△231△26,567△15,042−△44,098
86,899−−100,076△109,475△37,843554,984
106,166−
110,393△246,549△13,136
4,727,430
14,535△83,122△372,555
4,286,288

612,542△145,123
290,354△18,208
168,628
471,093△18,506
163△5,293△15,123
9,383
44,642△20,000
54,525△34,152
71,259900,147
175,350
8,408
112,200△1,056,618△41,051
1,564,623△140△12,746578,391
2,130,127−△681,877
47,597△277,131△580,009
2,363,869△70,781
74,235△478,613−△194,036
180,001△9,116374,138

393,607△843,796
13,476△383,209△4,99071,391△82,201
246,773△97,400△2,195,936△11,134
37,181
5,611△2,850,626

393,607△161,919△34,120△106,078
575,019△2,292,478△11,420
172,537
381,213△2,195,936
182,902△142,820
14,727△3,224,765

2,627,100△2,775,005
300,000△2,214,180△320,154△69,766
25,850△1,184△2,427,339△17,193
85,766
3,137,936
3,223,703

5,873,296△6,839,181
1,300,000△2,082,796△325,238△31,495
226,446△2,883△1,881,853△9,219△455,411
3,223,703
2,768,291

3,246,195△4,064,176
1,000,000
131,384△5,08338,270200,596△1,698545,486
7,974△541,177
85,766△455,411

役員退職慰労引当金の増減額（△減少額）

受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益
持分法による投資損益
支払利息
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△増加額）
たな卸資産の増減額（△増加額）
仕入債務の増減額（△減少額）
未払消費税等の増減額（△減少額）
役員賞与の支払額
破産更生債権の増減額（△増加額）
未払退職給付の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の支出
保険積立金の満期・解約による収入
子会社株式の取得による支出
新規連結子会社取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

金額（千円）

対前年比‑ 11 ‑

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成15年２月１日
至 平成16年１月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社11社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンクオリティオブライフ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

なお、ＰＨＰ茨城㈱は平成15年７月に㈱フクヨー茨城より商号変更し、ＰＨＰ兵庫㈱およびピジョンハーツ㈱は平成15年８月にピー・エイチ・ピー兵庫㈱およびピジョンキッズワールド㈱より商号変更しています。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱P.T. PIGEON INDONESIAは、平成15年５月にP.T.
MODERN PIGEON INDONESIAより商号変更しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.およびTHAI PIGEON CO.,LTD.の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法②──────
③

当連結会計年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社13社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョン真中㈱多比良㈱㈱コンサレ・トウェンティーワン
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
なお、多比良㈱および㈱コンサレ・トウェンティー
ワンは平成16年２月に、LANSINOH LABORATORIES,INC.
は平成16年４月に子会社となり、両社を当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
また、ピジョンクオリティオブライフ㈱は平成16年
２月にピジョンホームプロダクツ㈱と合併したため、
当連結会計年度から連結の範囲より除いています。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱３連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.およびTHAI PIGEON CO.,LTD.の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

たな卸資産
主として総平均法による原価法‑ 12 ‑

時価のないもの同左② デリバティブ
時価法③ たな卸資産同左

前連結会計年度（自 平成15年２月１日
至 平成16年１月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ３〜17年
工具器具備品
２〜20年
無形固定資産…………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 返品調整引当金
親会社および連結子会社ピジョンウィル㈱は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
④ 退職給付引当金
連結子会社ピジョンホームプロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
（追加情報）
親会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年１月に適格退職年金制度及び退職一時金制度を全面廃止し、確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しています。
本移行に伴う損益等に与えた影響額については「退職給付に関する注記」に記載しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョンホームプロダクツ㈱、ＰＨＰ兵庫㈱およびＰＨＰ茨城㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換
算調整勘定に含めています。

当連結会計年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
同左

同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

返品調整引当金
親会社は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。

④

退職給付引当金
連結子会社ピジョンホームプロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
なお、連結子会社多比良㈱については、会計基準変更時差異（44,526千円）について、５年による按分額を費用処理しています。

役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョンホームプロダクツ㈱、ＰＨＰ兵庫㈱、ＰＨＰ茨城㈱および多比良㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左‑ 13 ‑⑤

前連結会計年度（自 平成15年２月１日
至 平成16年１月31日）(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について
は、親会社および国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6）──────

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
②連結貸借対照表及び連結剰余金計算書
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰
余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。
③１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始
する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることに伴い、当連結会計年度から同会計基準
及び適用指針によっています。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しています。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っています。
７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
利益処分項目等の取扱いについては、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

当連結会計年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金金利③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左──────

──────

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、連結子会社の実態に基づき５年間または７年間の均等償却を行っています。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左
８‑ 14 ‑

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成15年２月１日
至 平成16年１月31日）（自至当連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記していました「為替差損」（当連結会計年度 30,705千円）は、当連結会計年度においては、営業外費用の総額の100分の10未満である
ため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。

（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において区分掲記していました「投資有価証券売却益」（当連結会計年度 8,829千円）
は、当連結会計年度においては、特別利益の総額の100分の10未満であるため、特別利益の「その他」に含めて表示しています。
２ 前連結会計年度において区分掲記していました「退職給付会計基準変更時差異償却額」（当連結会計年
度 8,904千円）は、当連結会計年度においては、特別損失の総額の100分の10未満であるため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。
３ 前連結会計年度において区分掲記していました「退職給付制度変更費用」（当連結会計年度 5,678千円）
は、当連結会計年度においては、特別損失の総額の100分の10未満であるため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において区分掲記していました「有価証券売却損益」（当連結会計年度 △10,418千円）および「投資有価証券売却益」（当連結会計年度 △8,829千円）は、明瞭表示のため、営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しています。

‑ 15 ‑

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年１月31日）

当連結会計年度（平成17年１月31日）※１

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券（株式）113,757千円※１

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券（株式）143,227千円※２

担保に供している資産
建物
土地
保険積立金
計

※２

担保に供している資産
建物
土地計

上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計
３

1,133,208千円
1,633,900
72,122
2,839,231

上記に対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

383,840千円
765,040
1,148,880

保証債務
取引債務に対する保証
銀行借入に対する保証
計

3,614千円
16,817
20,431

輸出手形割引高19,591千円

４

期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形の会計処理は手形交換日を持って決済処理しています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
受取手形
64,089千円

※５

４

３

※５

※６

当社の発行済株
式総数※７

当社が保有する
自己株式

316,499千円
726,042
1,042,542

16,670千円
333,586
173,982
524,238

保証債務
取引債務に対する保証
銀行借入に対する保証
計

5,154千円
15,995
21,149輸出手形割引高22,296千円
──────

普通株式

20,275,581株※６ 当社の発行済株
式総数

普通株式

20,275,581株

普通株式

281,564株※７ 当社が保有する
自己株式

普通株式

64,298株‑ 16 ‑

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成15年２月１日
至 平成16年１月31日）

（自
至

※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
販売手数料
424,564千円
発送配達費
1,177,824
販売促進費
1,296,272
給与手当2,502,507
従業員賞与
477,055
賞与引当金繰入額
278,144
退職給付費用
311,032
役員退職慰労引当金繰入額
41,293
減価償却費
593,470※２※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
販売手数料486,330千円
発送配達費1,320,740
販売促進費
1,251,524
給与手当
3,158,297
従業員賞与
568,780
賞与引当金繰入額
317,214
退職給付費用
199,414
役員退職慰労引当金繰入額
52,458
減価償却費
567,457
連結調整勘定償却額
282,591

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 969,106千円※２

固定資産除却損は、建物及び構築物11,361千円、
機械装置及び運搬具25,802千円、工具器具備品6,780
千円およびその他が1,605千円です。

※３

※３

※４

──────

当連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 780,940千円

固定資産除却損は、機械装置及び運搬具64,464千円、工具器具備品15,385千円、ソフトウェア8,147千円およびその他が12,078千円です。

※４

事業整理損は、医療関連サービス業および検査機器販売業からの撤退に伴う事業整理に係わる損失です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成15年２月１日
至 平成16年１月31日）（自至当連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成16年１月31日現在）（平成17年１月31日現在）
現金及び預金勘定
3,223,703千円
現金及び預金勘定
2,768,291千円
現金及び現金同等物
3,223,703
現金及び現金同等物
2,768,291２──────

２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに３社（多比良㈱、㈱コン
サレ・トウェンティーワン、およびLANSINOH LABORATORIES,INC.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分
新規連結子会社株式の取得原価

2,631,863 千円
971,769
2,585,412△2,146,301△1,230,423
25,6192,837,940

新規連結子会社現金及び現金同等△642,004
物
差引：新規連結子会社の取得によ△2,195,936
る支出‑ 17 ‑

①

リース取引
前連結会計年度（自 平成15年２月１日
至 平成16年１月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

建物及び構
築物

30,00011,50018,500

機械装置及び運搬具

1,015,433

674,823

工具器具備品

23,317
1,068,750

合計

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

建物及び構
築物

30,00017,50012,500340,610

機械装置及
び運搬具

626,390

420,776

205,614

17,506

5,811

工具器具備
品

93,01045,81047,200703,829364,921

ソフトウェ
ア

10,542

6,068

4,473

合計

759,943

490,154269,788

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しています。
未経過リース料期末残高相当額
１年内143,622千円
１年超
221,298
合計
364,921

（注）

（注）

２

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
224,945千円
減価償却費相当額
224,945２４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

同左

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
（注）

（注）

３

当連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

123,580千円
146,207269,788

同左

３

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
178,675千円
減価償却費相当額
178,675

４

減価償却費相当額の算定方法
同左‑ 18 ‑

② 有価証券前連結会計年度（平成16年１月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

2,749

5,690

2,940

(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

2,749

5,690

2,940

114,237

88,198△26,039(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

114,237

88,198△26,039

116,987

93,888△23,099(3)その他
小計
合計（注）

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行い、また、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末および当連結会計年度末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成15年２月１日
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
2,253,729

至平成16年１月31日）
売却損の合計額（千円）

44,642

３．時価のない主な有価証券の内容
種類

5,446

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

808,193

社債

6,000

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年超５年以内
１年以内（千円）（千円）
１

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

債券
−

−

−

−

(2)社債

−

6,000

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

6,000

−

−

２

(1)国債・地方債等

その他
合計‑ 19 ‑

当連結会計年度（平成17年１月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

10,05812,480

2,421

(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

10,05812,4802,421

106,928

95,677△11,251(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

106,928

95,677△11,251

116,987

108,157△8,830(3)その他
小計
合計（注）

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行い、また、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末および当連結会計年度末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成16年２月１日
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
71,391

至平成17年１月31日）
売却損の合計額（千円）

19,247

３．時価のない主な有価証券の内容
種類−

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

810,183

社債

6,000

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年超５年以内
１年以内（千円）（千円）
１

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

債券
−

−

−

−

(2)社債

−

6,000

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

6,000

−

−

２

(1)国債・地方債等

その他
合計‑ 20 ‑

③ デリバティブ取引
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成15年２月１日
至 平成16年１月31日）（自至(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引です。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権
債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しています。

(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しています。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っています。

当連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引です。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権
債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しています。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っています。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金金利
ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っています。
ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利
スワップを締結しています。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがほぼ一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しています。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しています。
(5）取引に係るリスク管理体制
同左‑ 21 ‑

２．取引の時価等に関する事項（1）通貨関連
前連結会計年度（平成16年１月31日）
区分

種類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

当連結会計年度（平成17年１月31日）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外
の取引

売建
米ドル
合計

（注）

−

−

−

−

243,967−

233,348

10,619−−−−243,967−

233,348

10,619

時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しています。

（2）金利関連
前連結会計年度（平成16年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成17年１月31日）
へッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、記載対象から除いています。

‑ 22 ‑

④ 退職給付関係
前連結会計年度（自 平成15年２月１日 至 平成16年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
親会社は、平成16年１月に適格退職年金制度及び退職一時金制度を全面廃止し、確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行しています。
また、親会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型基金の東京薬業厚生年金基金に加盟しています。
退職給付制度を有する連結子会社は退職一時金制度を採用しています。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成16年１月31日）△135,590(1) 退職給付債務（千円）(2) 年金資産（千円）−(3) 未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)△135,590(4) 会計基準変更時差異の未処理額（千円）−(5) 未認識数理計算上の差異（千円）−(6) 連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)△135,590(7) 前払年金費用（千円）−(8) 退職給付引当金（千円）(6)−(7)△135,590（注）１．退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２．上記のほか、複数事業主制度による企業年金の掛金拠出割合で算定した期末年金資産額は2,764,137千円です。
適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度及び前払退職金制度への移行に伴う影響額は次のとおりです。
前連結会計年度（平成16年１月31日）(1) 退職給付債務の減少（千円）△2,631,171(2) 年金資産（千円）

1,932,552(3) 未積立退職給付債務の減少（千円）(1)＋(2)△698,618(4) 会計処理基準変更時差異の未処理額（千円）

177,010(5) 未認識数理計算上の差異（千円）

325,763(6) 退職給付引当金の減少額（千円）(3)＋(4)＋(5)△195,844（注）
確定拠出年金制度への資産移管額は1,466,757千円であり、当連結会計年度末における従業員に対する会社都合要支給額から確定拠出年金制度への資産移管額を差引いた未払額およびその他の付帯費用の未払額の合計
額810,068千円は、未払金(「流動負債」)、長期未払金(「固定負債のその他」)に計上しています。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日）

退職給付費用(1) 勤務費用（千円）

153,009(2) 利息費用（千円）

62,587(3) 期待運用収益（千円）△34,621(4) 会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）

88,505(5) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）

39,251(6) 退職給付費用（千円）(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)308,731(7) 退職給付制度変更に伴う損失（千円）

473,654(8) 計 (6)＋(7)（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
２．上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額は106,261千円です。

782,385‑ 23 ‑

当連結会計年度（自 平成16年２月１日 至 平成17年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
親会社は、確定拠出年金制度および前払退職制度を採用しています。
また、親会社および一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型基金の東京薬業厚生年金基金に加盟しています。
退職給付制度を有する連結子会社は、適格退職年金制度、退職一時金制度および前払退職金制度を採用しています。
２．退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度（平成17年１月31日）△254,579(1) 退職給付債務（千円）(2) 年金資産（千円）

81,491(3) 未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)△173,088(4) 会計基準変更時差異の未処理額（千円）

5,936(5) 未認識数理計算上の差異（千円）−(6) 連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)△167,152(7) 前払年金費用（千円）−(8) 退職給付引当金（千円）(6)−(7)△167,152（注）１．連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２．上記のほか、複数事業主制度による企業年金の掛金拠出割合で算定した期末年金資産額は、4,625,510千円です。
３．退職給付費用の内訳（自至当連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

退職給付費用(1) 勤務費用（千円）

37,849(2) 利息費用（千円）−(3) 期待運用収益（千円）−(4) 会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）

8,904(5) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）−(6) 退職給付費用（千円）(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)46,753(7) その他（千円）(注)３.

80,968(8) 計 (6)＋(7)127,721（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
２．多比良㈱において、会計基準変更時差異は、44,526千円発生しており、処理年数５年にわたって均等額を「特別損失（その他）」に計上しています。
３．確定拠出年金への掛金支払額です。
４．上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額は160,876千円です。
５．上記のほか、ＰＨＰ兵庫㈱において退職一時金制度を前払退職金制度に変更したことにより、5,678千円を「特別損失（その他）」に計上しています。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 会計基準変更時差異は５年で処理することとしています。

‑ 24 ‑

⑤

税効果会計
前連結会計年度（平成16年１月31日）

当連結会計年度（平成17年１月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
108,833
賞与引当金損金算入限度超過額
115,145
子会社繰越欠損金
134,598
役員退職慰労引当金損金算入限度超
122,372
過額
退職給付費用否認
44,654
連結会社間取引内部利益消去
54,164
未払退職金
333,817
その他
141,219
繰延税金資産 合計
1,054,806

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
123,604
賞与引当金損金算入限度超過額
202,338
子会社繰越欠損金
226,184
役員退職慰労引当金損金算入限度超
133,758
過額
退職給付費用否認
57,649連結会社間取引内部利益消去
77,850
未払退職金
230,584
その他
192,861繰延税金資産 合計
1,244,831（繰延税金負債）
未収還付事業税
固定資産圧縮積立金
子会社配当可能利益
繰延税金負債 合計△4,381△669,737△141,019△815,137（繰延税金負債）
未収還付事業税
固定資産圧縮積立金
子会社配当可能利益
繰延税金負債 合計△161△651,740△166,402△818,304

繰延税金資産の純額

239,668繰延税金資産の純額

426,526

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率42.0(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
1.4
項目
住民税均等割等
1.6
子会社繰越欠損認識税務利益△4.2
子会社税率相違による利益
△5.2
税額控除
△3.9
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担
31.4
率

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率42.0(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
1.1
項目
住民税均等割等
1.4
子会社繰越欠損認識税務利益△2.5
子会社税率相違による利益△5.3
連結調整勘定償却額
4.5
税額控除
△2.7
その他
0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担
39.3
率

３

３

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法
律第9号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年２月1日以降解消が見込
まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、
前連結会計年度の42.0％から40.7％に変更しています。この変更により、繰延税金資産（固定）の金額
が2,275千円、繰延税金負債(固定)の金額が4,390千円それぞれ減少するとともに、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が2,411千円減少
し、その他有価証券評価差額金が296千円増加しています。

‑ 25 ‑

──────

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成15年２月１日

至

平成16年１月31日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
27,919,490
3,898,683
2,338,205 34,156,379(2)セグメント間の内部売上
−
−
−
−
高
計
27,919,490
3,898,683
2,338,205 34,156,379
営業費用
22,748,091
3,574,106
2,303,737 28,625,935
営業利益
5,171,398
324,577
34,4685,530,444
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産19,025,897
2,847,334
1,906,418 23,779,650
減価償却費
993,365
172,038
74,4081,239,812
資本的支出
618,700
91,78535,434745,919（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

−

34,156,379

(−)

−

Ⅰ

事業区分

(−) 34,156,379
2,878,632 31,504,567(2,878,632) 2,651,812

6,432,635
221,433
189,083

30,212,286
1,461,246
935,003

主要な内容

育児
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他
ヘルスケア
介護用品、介護支援サービス、その他
その他
女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結
会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、および管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。
６．事業区分の変更
当連結会計年度より、事業セグメントの構成内容を一部変更し、従来、「育児」に含めておりましたマタニテ
ィ関連事業を「その他（「女性ケア事業」）」に含めて表示するように変更しました。この変更は、当連結会社
が三世代マーケティングに基づく事業展開を強化し、サプリメント他、マタニティ関連事業を含めた「女性ケア事業」を一つの事業ドメインとして育成できてきたこと、前連結会計年度の後半において組織体制の見直しを行
い、新たにマタニティ関連衣料を中心とした繊維製品の企画等を行うテキスタイル事業部を設置したこと等の理由によるものであり、これらの変更は、企業集団の事業内容をより適切に表示しようとするものです。
また、併せて各事業セグメントに配賦する共通的経費および資産の配分方法を一部変更しています。この変更
は、適時・迅速な開示体制を確立するため、合理的な範囲内で認められた配分方法を採用することで各事業セグ
メントの損益及び資産の状況を適時かつ適切に開示しようとするものです。
さらに、これらの変更に併せ、従来の「介護」を「ヘルスケア」に事業区分名を変更しました。
前連結会計年度を当連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度（自 平成14年２月１日 至 平成15年１月31日）

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上
高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本
的支出
資産
減価償却費
資本的支出

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

27,447,777

3,739,168

1,870,255

33,057,202−

33,057,202

−

−

−

−

(−)

−

27,447,777
22,488,226
4,959,551

3,739,168
3,359,596
379,571

1,870,255 33,057,202
1,984,115 27,831,937(113,859) 5,225,264(−) 33,057,202
2,727,950 30,559,888(2,727,950) 2,497,313

20,092,667
943,479
1,195,339

2,731,394
110,357
146,526

1,450,164
59,501
69,4937,559,580
221,021
102,412Ⅰ‑ 26 ‑

24,274,227
1,113,339
1,411,360

31,833,807
1,334,360
1,513,773

当連結会計年度（自平成16年２月１日

至

育児
（千円）

平成17年１月31日）
ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
31,100,893
6,758,080
2,860,633 40,719,607(2)セグメント間の内部売上
−
−
−
−
高
計
31,100,893
6,758,080
2,860,633 40,719,607
営業費用
26,406,521
6,470,681
2,608,437 35,485,641
営業利益
4,694,371
287,398
252,196
5,233,966
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産21,610,644
4,838,951
2,031,457 28,481,053
減価償却費
928,427
141,025
66,806
1,136,259
資本的支出
819,01449,211
21,486
889,712（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

−

40,719,607

(−)

−

Ⅰ

事業区分

(−) 40,719,607
2,519,618 38,005,259(2,519,618) 2,714,348

5,901,468
179,863
273,518

34,382,522
1,316,123
1,163,230

主要な内容

育児
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他
ヘルスケア
介護用品、介護支援サービス、その他
その他
女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結
会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、および管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。

‑ 27 ‑

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成15年２月１日

至

平成16年１月31日）

日本（千円）

東アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
31,843,418
2,312,960
34,156,379−
34,156,379(2)セグメント間の内部売上高
322,700
753,831
1,076,531(1,076,531)−
計
32,166,119
3,066,792
35,232,911(1,076,531)
34,156,379
営業費用
27,140,765
2,602,918
29,743,684
1,760,882
31,504,567
営業利益
5,025,353
463,873
5,489,226(2,837,414)
2,651,812
Ⅱ 資産
22,701,415
2,485,631
25,187,047
5,025,238
30,212,286（注）１．国又は地域は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,878,632千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,432,635千円であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等です。
５．資産の配分方法の変更
当連結会計年度より、資産の配分方法を一部変更しました。この変更は、適時・迅速な開示体制を確立する
ため、合理的な範囲内で認められた配分方法を採用することで各所在地セグメントの資産の状況を適時かつ適切に開示しようとするものです。この変更に伴い、前連結会計年度を当連結会計年度の配分方法によった場合の「日本」については1,323,773千円少なく、「東アジア」については70,136千円少なく、「消去又は全社」
については1,393,910千円多く計上しています。
当連結会計年度（自平成16年２月１日

至

平成17年１月31日）

日本（千円）

東アジア
（千円）

Ⅰ

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
連結（千円）（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
36,990,806
2,373,378
1,355,422 40,719,607− 40,719,607(2)セグメント間の内部売上高
371,274
1,173,062−
1,544,337 (1,544,337)−
計
37,362,081
3,546,441
1,355,422 42,263,945 (1,544,337) 40,719,607
営業費用
32,669,854
3,033,530
1,368,828 37,072,212
933,047 38,005,259
営業利益
4,692,227
512,911(13,405) 5,191,732 (2,477,384) 2,714,348
Ⅱ 資産
26,878,684
2,904,403
2,284,222 32,067,310
2,315,211 34,382,522（注）１．国又は地域は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
なお、「その他」は、当連結会計年度においてLANSINOH LABORATORIES,INC.を子会社化したことにより新たに区分しています。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,519,618千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,901,468千円であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等です。

‑ 28 ‑

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成15年２月１日

至

平成16年１月31日）

東アジア

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,414,811

718,934

875,571

4,009,317

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

34,156,379

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に
7.1
2.1
2.5
占める割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1)東アジア………中国、シンガポール、台湾他(2)中近東…………アラブ首長国連邦、クェート他(3)その他…………アメリカ、オーストラリア、パナマ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

当連結会計年度（自平成16年２月１日

至11.7

平成17年１月31日）

東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,008,635

1,293,047

718,464

685,271

5,705,418

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

40,719,607

Ⅲ

海外売上高の連結売上高
7.4
3.2
1.7
1.7
14.0
に占める割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1)東アジア………中国、シンガポール、韓国他(2)北米……………アメリカ、カナダ他(3)中近東…………アラブ首長国連邦(4)その他…………イギリス、オーストラリア、パナマ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４．従来、「その他」に含めて表示していました「北米」への売上高は、その重要性が増したため当連結会計年度より区分表示しています。
なお、前連結会計年度における「北米」への海外売上高および連結売上高に占める割合は371,125千円、1.1％です。

‑ 29 ‑

⑦

属性

関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成15年２月１日
役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

役員及び主
要株主の傍
有限会社
系会社（当
仲田興業
該会社等の
（注）３.
子会社を含
む）

住所

東京都
千代田区

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

6,000

保険代理
業

−

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

住所

資本金又
は出資金
（千円）

役員

仲田洋一

−

−

役員

高橋

−

−

貢

平成16年１月31日）

資本金又
は出資金
（千円）

会社等の
名称

属性

至

当社代表
（被所有）
取締役会
直接 31.3
長
当社取締
(被所有）
役
直接 0.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

役務の
受入

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

業務委託料の
支払

4,200

未払金

367

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

子会社株式の購入

25,190−−−−

子会社株式の購入

75,570−−（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）業務委託料については、一般的な取引条件と同様に決定しています。
(2）子会社株式の購入について
購入価格は、第三者の算定した評価価額により決定しています。
３．当社の代表取締役会長および主要株主である仲田洋一の近親者が議決権の100％を直接所有しています。
当連結会計年度（自 平成16年２月１日
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

役員及び主
要株主の傍
有限会社
系会社（当
仲田興業
該会社等の
（注）３.
子会社を含
む）

住所

東京都
千代田区

至

平成17年１月31日）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

6,000

保険代理
業

−

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

役務の
受入

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

業務委託料の
支払

4,200

未払金

367

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託料については、一般的な取引条件と同様に決定しています。
３．当社の代表取締役会長および主要株主である仲田洋一の近親者が議決権の100％を直接所有しています。

‑ 30 ‑

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成15年２月１日
至 平成16年１月31日）（自至当連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

１株当たり純資産額

932円65銭

１株当たり純資産額

989円43銭

１株当たり当期純利益

63円59銭１株当たり当期純利益

74円22銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

63円52銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

74円10銭当連結会計年度より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号）を適用しています。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用した場合の１株当たり情報については、次のとお
りとなります。
１株当たり純資産額
878円55銭
１株当たり当期純利益
42円59銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在していな
いため記載していません。
（注）──────

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
です。
(自
至

前連結会計年度
平成15年２月１日
平成16年１月31日)(自至当連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,270,955

1,494,738

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,270,955

1,494,738

期中平均株式数（株）

19,985,943

20,138,055

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

20,574

31,173(20,574)(31,173)−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち自己株式取得型ストックオプシ
ョン）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要‑ 31 ‑

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成15年２月１日
至 平成16年１月31日）（自至

当社は、米国における強固な営業基盤を取得することおよび母乳関連商品の販売拡充を図ることを目的として、平成16年４月12日開催の取締役会において、Lansinoh Laboratories, Inc.の株式を取得し子会社化す
ることを決議し、平成16年４月27日に取得いたしました。
(1）買収する会社の概要① 商号
Lansinoh Laboratories, Inc.
② 代表者 Gary Downing③ 資本金 US$ 35千④ 所在地 333 North Fairfax
Street,Alexandria,VA,22314,USA⑤ 主な事業内容
母乳関連商品の企画販売⑥ 売上高および当期純利益（平成15年12月期）
売上高
US$ 13,804千
当期純利益
US$
473千
⑦

資産、負債、資本の状況（平成15年12月31日現在）
資産合計
US$ 5,041千
負債合計
US$ 4,232千
資本合計
US$
808千

(2）取得の方法
当社によるLansinoh Laboratories, Inc.の株式の取得は、当社100％出資の合併用米国子会社とLansinoh Laboratories, Inc.が合併することにより行われました。この合併により、Lansinoh
Laboratories, Inc.の既存の株式はすべて消却さ
れ、合併用米国子会社の株主である当社に、新たにLansinoh Laboratories, Inc.の株式100株が割り当てられ、その結果、Lansinoh Laboratories, Inc.は当社の100％子会社となりました。
(3）取得金額
US$ 18,350千(4）取得資金の調達方法
自己資金および金融機関からの借入金‑ 32 ‑

当連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）
──────

６．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの生産実績は、次のとおりです。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額
前年同期比（％）

育児

7,268,818

101.9

ヘルスケア

2,447,569

192.9

663,056

117.4

10,379,443

115.7

その他
合計
（注）１．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

２．商品仕入実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの商品仕入実績は、次のとおりです。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額
前年同期比（％）

育児11,392,395

128.0

ヘルスケア

1,950,603

145.1

その他

1,344,288

125.5

14,687,287

129.8

合計
（注）１．金額は仕入金額によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

３．受注状況
当社及び連結子会社は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少です。
４．販売実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額
前年同期比（％）

育児31,100,893

111.4

ヘルスケア

6,758,080

173.3

その他

2,860,633

122.3

40,719,607

119.2

合計
（注）上記金額には、消費税等は含まれていません。

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