国立大学図書館協議会

平成１１年度
情報資源共用・保存特別委員会中間報告書

平成１２年６月

目

次

はじめに
第１章 学術情報資料の共用・保存に係る現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・ 1
第１節 資料の収集
1. 蔵書量2. 資料の増加
3. 主題・分野別収集，分担収集
4. 視聴覚資料及び多様な情報メディアによる資料の収集
第２節 資料の保存
1. 施設の現況
2. 資料の重複
3. 管理換・廃棄
4. 資料共用の実態
5. 資料の劣化
第２章 学術情報資料の保存対策と利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第１節 効果的資料収集の方策
1. 図書の分担収集
2. 逐次刊行物の分担収集
第２節 効果的資料保存の方策
1. 資料保存施設
2. 保存資料の範囲と選定方法
3. 保存資料に関する規程の整備
4. 資料のメディア変換
第３節 資料保存施設のサービス
1. ＩＬＬの充実
2. 電子ジャーナル
3. 視聴覚資料・電子出版物等
4. 資料の劣化対策
5. 一般閲覧希望者へのサービス
第３章 資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

1. 情報資源共用・保存に関する調査概要
2. 情報資源共用・保存に関する調査集計結果
別紙

はじめに
国立大学図書館協議会（以下「国大図協」という。）は，平成 10 年６月に開催された第45 回総会において，全国的に組織された大学図書館の連合体として，総合的に展開すべき
一次情報の分担収集，一次情報の保存・提供センター機能，これら２点に関する 国立国会図書館，JST など他機関との役割分担の３機能について検討することを目的として，情報資源共用・保存特別委員会（以下「特別委員会」という。
）を設置した。平成 10 年９月
24 日には，第１回保存特別委員会が東京工業大学で開催され，具体的な問題を検討するため特別委員会の下にワーキング・グループが設置された。
これ以前にも，国大図協では平成４年７月の学術審議会答申「21 世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」で提言された学術研究情報流通体制の整備のための図書館
資料の効果的保存システムについて検討を行い，平成６年３月には国大図協の保存図書館
に関する調査研究班が，「保存図書館に関する調査研究報告書」（以下「平成６年報告書」という。）としてまとめている。この報告書も時節を得ることなく現在に至っているが，全国立大学図書館の保存スペースの逼迫度はますます深刻さを加え，「共同保存図書館」の設立を提言した当時の調査研究班の成果を生かす意味が強く具体性を帯びてきた。
また，平成 11 年 6 月の学術審議会答申『「科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について―「知的存在感のある国」を目指して』の中で「図書館を含む学術
情報基盤及び学術資料を整備することは，学術情報全体の進展を支える上で極めて重要である。
」と述べられている。このような状況の下で，国大図協は平成 11 年６月，要望書「今後の大学図書館改革に向けて」（以下「要望書」という。
）を文部大臣等に提出しており，「資料共同利用センター（仮称）」の設置を強く望み，ドキュメントデリバリー機能を整備した新たな保存図書館の実現を要望している。
特別委員会としては，こうした背景や過去の検討結果を踏まえて，ワーキング・グルー
プを中心にこれまで６回の検討会を開催するとともに，国大図協加盟館に対して情報資源
共用・保存に関する調査（以下「アンケート調査」という。
）を実施し，基礎データの収集とその集計・分析を行ってきた。
本報告書はこれまでの検討結果を中間報告として取りまとめたもので，全体は３章で構成され，第１章で資料の収集・保存と共用に係る現状と課題について整理し，第２章では効果的資料収集・保存の方策と資料保存施設の行うサービスについて考え方をまとめ，第３章を資料編としてアンケート調査結果を掲載している。

第１章

学術情報資料の共用・保存に係る現状と課題

第１節

資料の収集

１．蔵書量
現在の国立大学図書館の蔵書量は，今回のアンケート調査(注 1)によると，
・ 図書

和書

36,710 千冊 洋書

18,673 千冊 計 55,383 千冊

・ 雑誌（製本） 和雑誌 3,295 千冊 洋雑誌 3,600 千冊 計 7,251 千冊となっている。この中には書架に収容しきれずに書庫に眠っているもの，破損したもの，劣化したもの，重複図書等が含まれている。これらの図書を簡潔な手続きで処理（管理換，廃棄等）できるようにすることが，書架スペースの確保のためには効果的な方策の一つと考えられる。
また，文部省の平成 10 年度大学図書館実態調査結果報告（以下「10 年度実態調査」という。）によれば，国立大学の蔵書量は 85,115 千冊となっており，膨大な図書資料を管理していることが見て取れる。
一方，平成６年報告書によれば，書架の収容状況では，既に満杯状態が 49 館
（28.6%），１～２年で満杯が 39 館（22.7%），３～５年で満杯が 57 館（33.1%），６年
以上余裕があるのは 27 館（15.7%）となっていることから，現時点では８０％以上の図書館で満杯状態になっていると推測され，危機的状態にあるといえる。
注１
アンケート調査は，国大図協加盟の全大学から回答を得ているが，分館についての回答は３０館にとどまっていることから，アンケート調査の結果数値については，特別に断りをしていない場合は本館１００館のものを利用している。
２．資料の増加
アンケート調査によれば，過去 5 年間の年間平均受入冊数は，
・ 図書
・ 製本雑誌

1,179 千冊
410 千冊となっており，また，10 年度実態調査によれば平成５年度から平成９年度までの５年間の平均で，図書受入数は 1,949 千冊，雑誌受入種類数は 586 千種類となっており，厳しい
図書資料費の中でも，横這いの状態で推移している。
上記の蔵書量で述べた，既に満杯状態の館及び５年以内に満杯になると回答している館

1

合わせて１４５館（84%）にあっては，書架増設，重複資料の廃棄，資料の管理換等で対応しているものと思われる。
３．主題・分野別収集，分担収集
資料の収集方法として，館種別，分野別，地域別等複数の図書館が相互に協力しあい，
全体として無駄な重複を避けて収集する例がある。アンケート調査では，医学系の図書館
では，国・公・私立大学との連携や地域との連携協力体制が出来ておりそれぞれ分担収集が行われている。従来，国立大学では専門分野の図書収集機関として人文・社会科学文献
資料センター，自然科学系データ資料センターが設置されているが，現在の情報要求に応えられる規模・組織力を持つほど充実したものとはなっていない。
一方，学術雑誌の収集では昭和 48 年 10 月の学術審議会答申「学術振興に関する基本的な施策について」を受けて，昭和 52 年から外国雑誌センター館が設置されている。昭和55 年４月の学術審議会答申「今後における学術情報システムの在り方について」では，その目的は「国内に欠落している学術雑誌を全国的見地から体系的・効率的に収集し，研究者に提供する」とされているが，各分野の悉皆調査の結果，収集対象を極めて利用頻度の低い資料にまで拡張したため，雑誌価格の高騰や財政事情の悪化に応じてタイトルの見直しを実施せざる を得ない状態に陥り，各センター館では，個別大学で継続購入が困難になった準コアジャーナル収集へのシフトやその他の視点での見直しの必要に迫られている。
なお，現在，外国雑誌センター館の全分野の雑誌について重複調整を実施している。
４．視聴覚資料及び多様な情報メディアの収集
語学テープ・ビデオ，マイクロフィルム・マイクロフイッシュ，レコード，CD-ROM，レーザーディスク等々のメディアで学術資料として収集すべきものが増加している。今後のデジタル化された資料，MO 等に収集対象を拡大するときに生じる問題について整理しておく必要がある。
第２節 資料の保存
１．施設の現況
アンケート調査では，回答 100 館の書棚の空き状況は 15.8%であった。これは過去５年間の年間平均受入册数から試算すると図書が７年，雑誌が３年で収容限界に達する。
しかし，この空きスペースは分類配架等を行い運用していくために必要な最低限の空きスペース 20%に充たないために，大半の図書館では年々増加する図書の配架に対処するた
めに定期又は不定期に図書の異動を行っている。
一方，10 年度実態調査によれば国立大学図書館全体での収納可能册数 78,655 千册に対して蔵書数 85,115 千册あり既に 6,460 千册オーバーフローしている状況にもかかわらず収納できているのは，研究用図書を研究室等へ貸し出して分散管理しているためである。

2

図書館サービス向上のために図書・雑誌の図書館への集中配架を計画しても実行できな
いネックの一つになっている。
このような書棚の不足にこれまでどのような対策を行ったかのアンケート調査では，施設上の方策では・ 新営・増築（10 年以内） 20 館
・ 館内に書架増設

73 館

・ 他施設の利用10 館等で対処している。
２．資料の重複(1) 各大学内での重複
学習用としてあるいは教育・研究上の必要に応じて重複資料は購入されている。しかし，これらの資料の大半は経年とともに複数保存の必要性は半減し，書棚の利用効率を低下させている。近年は予算不足を補うために学術雑誌購入にあたっては重複調整が見受けられる。
平成６年報告書にはサンプル調査ではあるが学部数の多い総合大学では 20%台と高く，単科大学では概ね 10%以下という調査結果がある。
重複資料を中心に利用頻度の低下した資料の取り扱いについて，アンケート調査では次のようになっている。
・ 館外に施設を確保

５館 その収納可能册数

175 千册

・ 館内に専用コーナを設置 25 館 その収納可能册数 1,692 千册
(2) 各大学間での重複
これは一つの目安であるが，学術情報センターの総合目録データベース（平成 11 年 12月 17 日現在）を例に取ると，図書の所蔵登録件数 43,131 千件に対して図書書誌件数は4,438 千件で，１書誌当たり約 10 件の所蔵がある。
アンケート調査での共同保存図書館ができた場合の対応として，重複資料及び利用頻度の低下した資料の移管については
・ 直ちに

31 館

・ 近い将来 40 館

3

となっており，殆どの大学図書館が重複資料を抱えていることが窺われる。また，地域分
野別等の分担収集・保存については，分担収集・保存のための組織に参加している館が全体で 16 館（本館 11 館，分館５館）で，日本医学図書館協会加盟館が各地区単位で保存協定を結んで実施している例等が見受けられる。
３．管理換・廃棄アンケート調査で図書館資料の効果的収納方策で，今後の方策については，重複資料（学内で調整後又は管理換調整後）の廃棄を挙げた館が 80 館と群を抜いて第１位であり，ここでも殆どの大学図書館が重複資料を抱えていることが窺われる。
このように計画はあるがあまり実行されていない要因は幾つか考えられるが，主なもの
として個々の資料について，不要・廃棄の是非の合意が得られない手続きが煩雑なため膨大な労力が必要である
等が挙げられる。
４．資料共用の実態
資料の共用と言えば，代表的なものとして ILL を上げることが出来る。外国雑誌の価格高騰や為替レートの変動等の影響により，大幅な購読タイトルの削減を余儀なくされている現状を反映し，その処理件数と事務処理量は大幅な増加をたどっている。
アンケート調査による ILL 業務の実状とその集約化の可能性について見てみると，
・ここ 5 年間の ILL 受付件数急激に増加している 49 館
徐々に増加している 46 館と９割以上の館で増加
・ILL の処理は限界か余裕がない 69 館となっており，この結果から分かるように各図書館では ILL 業務に大きな労力を費やしていることが窺える。
さらに，学術情報センターの 5 年間（平成６年～同 10 年）の統計を見ると，次表のようになっている。

4

年

複写

貸借

参加機関（ ）内は国立大学

平成６年 468,218 件 19,392 件

335 (97)７535,239

26,459409 (98)８

637,860

35,113511 (98)９768,600

46,319597 (98)10

881,786

59,889694 (99)

この統計を見ても複写については，この 5 年間で毎年ほぼ 10 万件ずつ増加している。
各大学においては，重複資料の見直し，ILL の積極的な利用に合わせて電子ジャーナルのコンソーシアムによる共同利用が少しずつ見られてきている。
５．資料の劣化
国大図協は平成３年富山総会において「資料の保存に関する調査研究班」を設置し酸性紙の劣化に重点を置いた調査研究を行い，劣化資料のタイトルを学術情報センターの目録
情報により識別することにし，平成６年 11 月末までの入力期間を設定した。平成６年５月に最終報告「資料の保存に関する調査研究」を出している。
今回のアンケート調査でも保存機能の重要な問題として何らかの対応を期待する回答が見られた。学術資料の劣化問題は酸性紙の劣化に限らず多様な情報メディアの保存についても考慮する必要性がますます重要な課題となり，科学の進展により左右される面もある
ため，多角的な検討が必要である。

5

第２章

学術情報資料の保存対策と利用

第１節

効果的資料収集の方策

１．図書の分担収集
国立大学における図書の収集は，人文・社会科学系文献資料センター及び自然科学系データ資料センター等での専門分野の資料収集を除き，各大学がそれぞれ独自に行ってきており，組織的な分担収集は行われていない。
一方，図書購入費の減少や価格の高騰等により必要な図書が十分購入できない状況を考慮すると，まずは学内における収集体制を見直し，重複（特に，高額継続図書の重複）を極力なくすとともに，図書館への集中化と共同利用を図ることが重要である。次に，全国レベルの分担収集については，各大学等において引き続き特色ある研究分野の資料の充実と全国共同利用を図る一方，分野別拠点館方式等の可能性についても追求していく必要がある。
２．逐次刊行物の分担収集
逐次刊行物の分担収集の代表例として，外国雑誌センター館制度を挙げることができる。国内未収集の外国雑誌を体系的・網羅的に収集するというこの制度は，昭和 52 年度の発足以来，学術情報システムの中で大きな役割を果たしてきた。今日，外国雑誌センタ
ー館は，図書の場合と同様に，雑誌購入費の伸び悩み，為替レートの変動，原価の高騰等のため網羅的な収集は困難となってきている。このため，外国雑誌センター館では収集方
針の見直しや，国内他機関との連携・協力・機能分担についての検討を行っている。
これまで，外国雑誌センター館の雑誌は研究組織を背景にして体系的に収集されてきたものであり，今後，収集方針に若干の変更があったとしても，外国雑誌センター館制度の意義は失われないものと考える。
なお，多くの学術雑誌がオンラインで提供されるようになってきており，現在は各大学が個別に契約し提供しているが，コストパフォーマンス上からコンソーシアム方式による提供や学術情報センターによる提供への切り替えが期待される。
第２節 効果的資料保存の方策
１．資料保存施設
今回実施したアンケート調査結果にも現れているように，多くの図書館が施設の狭隘化という問題を抱えており，共同保存図書館ができた場合には約 130 万冊の資料を直ちに移管したいとしている。こうした状況を受けて国大図協においても「資料共同利用センター（仮称）」の整備を文部大臣等へ要望しているところであり，資料保存施設の整備は喫緊の課題となっている。
資料保存施設の設置形態としては，全国共同利用の施設として新たに設置する方法，図書館に附属する施設として設置する方法等が考えられるが，今日の行財政事情等を考慮す

6

ると，後者の方法がより実現性が高いと考えられるが，次の条件をクリアすることが前提となる。
資料保存施設を含む大規模な図書館として，新築若しくは増築が可能であること
資料保存施設を運営できる事務組織を有すること保存される資料は，学術情報センター目録システム上で検索可能なこと
次に，資料保存施設の機能としては，資料のデリバリー機能（電子的デリバリを含む），
劣化資料等の保存機能，不要資料を再利用（管理換，譲渡等）するための窓口機能等が整備される必要がある。
２．保存資料の範囲と選定方法
資料保存施設に収容される資料は，コレクションとして形成され，将来にわたって活用される必要がある。従って，資料保存施設の位置付けと基本的方針を明確にした上で，保存施設を設置する大学において，核となるコレクションを形成するための学内的な資料配置の調整に努める一方，他大学等からの移管資料を蓄積していくことになろう。
保存資料の範囲は，当面，図書及び雑誌バックナンバーに限定するのが現実的と思われる。また，学問分野の特殊性に配慮しつつ，一定年代以前の外国雑誌センター館の雑誌を移管することも考えられる。
なお，資料保存施設に所蔵されている資料と重複する資料については，各大学において簡略な手続きで処分可能となるよう，物品管理面での法的規制緩和が求められる。
３．資料保存に関する規程の整備
全国共同利用に供される資料保存施設の運営方法については，当該大学と国大図協との間で十分協議し，保存対象資料，移管手続き，保存部数，利用方法等に関する規程を整備する必要がある。
また，資料保存施設が限られた職員により運営されることを想定すると，資料の移管を希望する大学側の負担，例えば学術情報センターへの目録データの入力等についてもルール作りが必要と考えられる。
４．資料のメディア変換
資料保存施設の資料は将来にわたって保存される必要があること，収容力には自ずと限界があること，迅速な文献提供が必要になること等を考慮すると，資料保存施設において，資料のタイプや利用実態に応じてディジタルメディアへの変換を積極的に実施していく必要がある。

7

第３節

資料保存施設のサービス

１．ＩＬＬの充実
資料保存施設においてもＩＬＬの高度化及びドキュメント・デリバリー・サービスの確立は当然のこととして追求していかねばならない。
文献複写の物流は郵送が基本となろうが，Ｆａｘや電子による複写伝送方式の採用は検討に値する。また，現物貸借については，宅配業者との提携による合理化を図り迅速なデ
リバリー・サービスを実現する。複写料金の決済は，現行の国立大学間の決済方式を維持するほか，国立大学と公私立大学の間の複写料金決済を国立大学間のそれに近い迅速な処理システムを考え，大幅な簡便化を図る必要がある。
２．電子ジャーナル
資料保存施設といえども，資源の共用という意味では電子ジャーナルのサービスも考える必要がある。しかし，学術情報センターとの機能分担，あるいはナショナルサイトライ
センス等の問題が考えられることから，各国立大学附属図書館が個別に，あるいはコンソーシアムなどにより積極的な取り組みを行うと同時に，資料保存施設はパッケージ化された電子ジャーナルの保存提供を重点に行うことが望ましい。
なお，学術情報の恒久的保存という観点から，印刷物の有無にかかわらず電子情報が発行者側（出版者側）で永久に保存される保証はないとするなら，バックナンバーの保存は資料保存施設の重要な機能として検討されるべきである。
３．視聴覚資料・電子出版物等
当面は図書・雑誌に重点を置いた収集・サービスを展開することとし，視聴覚資料等の収集と利用は将来的課題とする。情報技術の進歩に伴い記録媒体も次々と進化しており，
マイクロ資料，ビデオテープ，カセットテープ，レコード，フィルム，スライド，ＣＤ，
ＤＶＤ等々，その時々の技術により多種多様な媒体が存在している。従って専用の保管機器の設置及び情報を読みとる装置の整備をも考慮した保存計画を立てる必要がある。
４．資料の劣化対策
資料保存施設は酸性紙等を含む劣化資料に対応した環境設備（恒温恒湿の保存庫）を保有したものであることが望ましい。さらに，資料保存施設で独自に対応するためには，酸性紙の劣化を遅らせる延命装置の設備費やその装置を操作する要員が必要となるが，設備費，人件費等に相当多額の経費を要するため，当面は然るべき業者へ外注する方法で対処し，効率的な運用を図る必要があると思われる。
５．一般閲覧希望者へのサービス
資料保存施設は大学図書館に受入れられた資料の最後の砦としての役割を担うこととなり，外国雑誌センター館や大学共同利用機関と同様，情報提供サービスを果たさなければ8

ならない。また，幅広く国内資料を収集・提供・保存し，ＩＬＬシステムにも参画している国立国会図書館との連携・協力は，資料保存のみならず情報提供サービスという視点においても重要な事柄の一つである。資料保存施設は，単独の施設であっても，大学図書館に付置される場合であっても，大学図書館同様に，研究者，学生，一般を問わず，直接来館の利用者に通常の図書館サービスを提供する。特に地域しての一翼を担うものとする。

9

第３章

資料編

１．情報資源共用・保存に関する調査概要（１）調査の目的
国大図協の下に，平成 10 年６月 24 日設置が承認された特別委員会において，下記課題の検討に資するため，各大学図書館の現状を把握することを目的として実施するものである。
重複図書及び利用頻度の低下した図書等の収集・保存，並びに特殊資料の寄託保存の在り方
今後の雑誌バックナンバー等の保存及びドキュメント・デリバリー・サービスの在り方
劣化資料等の保存及び電子化・マイクロ化等他の媒体への変化事業の在り方
保存図書館機能と資料を活用した諸外国大学図書館及び保存図書館との国際交換・提供事業の在り方
電子ジャーナルのサービスの在り方（２）調査の対象
調査対象大学は，国大図協加盟の 99 国立大学及び放送大学の附属図書館本館及び分館である。
（３）調査項目
次の事項について調査するが，各事項の詳細については別添調査表を参照のこと。
施設の状況について
図書館資料の効果的収納方策について
ＩＬＬの増加と今後のドキュメント・デリバリー機能について
重複図書館資料及び利用頻度の低下した図書館資料の扱いについて
地区，地域，分野別等の分担収集・保存について
電子ジャーナルについて共同保存図書館が設置された場合について
図書館建築について保存図書館機能等についての意見・希望等について（４）調査の期日及び期間等
平成 11 年５月 28 日付け東工大図情管第 84 号「情報資源共用・保存に関する調査の実施について（依頼）」で，国立大学図書館協議会情報資源共用・保存特別委員会委員長の東京工業大学附属図書館長から各国立大学図書館協議会加盟館に対し，６月 30 日までに調査回答表を提出するよう依頼した。

10

（５）調査の回答状況
国立大学図書館協議会加盟の全大学（99 国立大学及び放送大学）から回答を得たが，分館についての回答は 30 館にとどまっている。
書庫面積，図書割当面積，雑誌割当面積を調査したが，１割強の図書館が算出不可
能としている。
棚板延長についても，図書と雑誌，未製本雑誌と製本雑誌の区別が不可能という回答が３割弱の図書館から寄せられている。
選択肢を設けている質問に対して，複数回答を可としている場合と特別に断りをしていない場合があり，状況の把握に関して一部正確性を欠いている面がある。
２．情報資源共用・保存に関する調査集計結果
別紙参照

参考資料
国立大学図書館協議会保存図書館に関する調査研究班「保存図書館に関する調査研
究報告書」 平成６年３月
文部省学術国際局学術情報課「平成 10 年度大学図書館実態調査報告書」平成 11 年
３月
http://www.cat.op.nacsis.ac.jp/INFO/ncdb.html「総合目録データベース現況」2000 年１月 19 日参照
図書館情報学ハンドブック編集委員会編「図書館情報学ハンドブック」 1988 年
東京 丸善

11

別 紙
２．情報資源共用・保存に関する調査集計結果
Ⅰ

施設の状況

Ａ

面積，棚数等
本館

分館

合計

１．総延べ面積（㎡）62258872026

694614２．書庫面積（㎡）19223922833

215072a 図書割当面積（㎡）102621

10543

113164b 雑誌割当面積（㎡）

63826

11056

74882

c その他面積（㎡）

7303

438

7741

３．棚板総延長（ｍ）

1891327

2177602109087

４．収納済み棚板延長（ｍ）

1535308

1672941702602a 図書（ｍ）

99009268491

1058583

b 雑誌（ｍ）

5374981044716419691 未製本雑誌（ｍ）

78452

10340

88792

2 製本雑誌（ｍ）

30843073031

38146129830429708

328012a 図書（ｍ）

17020713982

184189b 雑誌（ｍ）

10856015510

124070５．空き収容棚板延長（ｍ）

12

1 未製本雑誌（ｍ）

14853

1715

16568

2 製本雑誌（ｍ）

49553

9875

59428

55833

8530

64363

a 図書（ｍ）

34104

5598

39702

b 雑誌（ｍ）

21729

2932

24661

６．改修可能棚板延長

13

Ｂ

蔵書数
本館

分館

合計

１．図書の蔵書数

55383663

5682108

61065771

a 和書（冊）36710358

304891739759275b 洋書（冊）18673305

2633191

21306496

53043894636

625074a 和雑誌種類（種）29946138793

338254b 洋雑誌種類（種）23097755843

2868207251500

2205004

9456504

a 和雑誌冊数（冊）37077936572474365040b 洋雑誌冊数（冊）354370715477575091464

３．視聴覚資料

91490920247

935156a 図書（種）

153451

1846

155297b 雑誌（種）

4693

15

4708

c その他（種）75676518386

775151２．製本雑誌の所蔵種類及び冊数
雑誌種類数（種）雑誌冊数（冊）14

Ｃ

過去５年の年間平均受入冊数
本館

分館

合計

１．図書（冊）117867393674

1272347

２．製本雑誌（冊）40963254536

464168a 新たに製本した数（冊）21744946290

263739b バックナンバー購入（冊）

4355

4

4359

c 管理換など（冊）

4854

2357

7211

37627048996

425266a 購入雑誌数（種）16824628591

196837b 寄贈交換雑誌数（種）20802420405

228429３．受入雑誌種類数

15

Ⅱ

図書館資料の効果的収納方策

Ａ

これまでの施設上の方策（複数回答可）
本館

分館

合計

１．新営・増築（10 年以内）

20

9

29

２．館内書架増設

73

11

84

３．他施設の利用

10

6

16

a 導入した20

525

b 導入していない

41

8

49

1 ある

9

1

10

2 ない

39

9

48

５．特に措置していない

6

3

9

６

9

2

11

４．自動書庫（集密書庫を含む。）の導入

c 今後の導入予定

その他・・・＊ⅡＡ６＊ⅡＡ６
入退館自動システム、ブックディテクション装置の導入を含めた館内の模様替え及び電動集密書架等の導入、改修・増築を合わせて概算要求を行っている。
プレハブ小屋に収納
資料収納場所を学内施設で確保するよう努力している。
絶えず書架の移動を行っている。
平成 6 年集密書架増設、今年度内に館外に集密書架設置。面積 216 ㎡、棚板延長
2419m
現在、増築の概算要求中

16

廃棄
重複雑誌の廃棄を行った。
増改築の概算要求中
集密書架導入時に、書架を開架図書室に書架間隔を狭めて移設した。
増築時に集密書架を導入
Ｂ

今後の方策
本館

分館

合計

１．資料のマイクロ化・電子化

36

5

41

２．重複資料の廃棄

80

23

103

a 学内調整後廃棄

47

16

63

b 管理換調整後廃棄

59

13

72

３．自館の書庫増築

1

1

2

４．地域の保存図書館の実現

47

12

59

a 図書の保存図書館が必要

40

8

48

b 雑誌の保存図書館が必要

37

11

48

48

6

54

a 図書の保存図書館が必要

35

5

40

b 雑誌の保存図書館が必要

44

6

50

12

2

14

５．主題分野別の保存図書館の実現

６．その他・・・＊ⅡＢ６＊ⅡＢ６
制度的、経済的に利用できるのであれば方式は問わないので、保存図書館の早期の整備・活動を期待したい。

17

自館だけで対応せず、全国的保存図書館の実現を図る。この保存図書館が資料のマイクロ化・電子化を行う。
資料受入の段階での重複資料の扱いについて検討する必要がある。
全国規模の保存図書館の実現
全国規模の保存図書館（図書・雑誌）の実現を図る。
資料共同利用センターの実現を図る。
図書館増改築保存図書館として、以下のような機能等が整備されれば、地域の保存図書館は必要である。図書の迅速な物流システム（貸出、返却）
・図書、雑誌の各図書館への電子的ドキュメントデリバリー情報取得経費の低廉性
全国規模の保存図書館を造る。
書庫の増築（許容範囲内で）全国的に、かつ、全分野の保存図書館で図書・雑誌とも扱うべき。

18

Ⅲ

ＩＬＬの増加とドキュメント・デリバリー機能

Ａ

ＩＬＬ業務の実状とその集約化の可能性
本

分

合

館

館

計

a 徐々に増加

46

14

60

b 急激に増加

49

11

60

c 徐々に減少01

1d 急激に減少000e ほとんど変化なし

5

1

6

a 余裕がある

20

2

b 余裕がない

69

16

85

c 事務改善を行えば余裕が出る

12

5

17

d 事務改善を行っても余裕はない

19

4

23

e 何ともいえない4

3

7

a 図書のＤＤを行う図書館が必要

52

10

62

b 雑誌のＤＤを行う図書館が必要

90

26

116

１．ここ５年間のＩＬＬ受付件数

２．ＩＬＬの処理は限界か

３．ドキュメント・デリバリー機能を専門に行う図書館の必要性

19

c どちらも必要を感じない

4

1

5

a 地域ごとに

35

14

49

b 主題ごとに

32

840

c 全国に一つ

35

5

40

6

1

7

４．そのような図書館が必要な場合

５．その他・・・＊ⅢＡ５＊ⅢＡ５
日本の大学図書館の蔵書量、あるいは重複度から全国に一つあれば充分ではないだ
ろうか。
3、4 は外部委託も考えられる。
どんな組織体を設置するにせよ、ドキュメント・デリバリー業務が一文献単位の人
手を最も要する図書館業務である。
主題により異なる。
破損がひどく使用に耐えないもの、複本類センター館が先ずデリバリー館になればよい。人材補給が必要。
雑誌センター館があっても対応が遅かったら意味がないのでＢＬのように多くのスタッフが確保できるのであればドキュメント・デリバリー専門図書館があってもよ
いと思う。

20

Ｂ

ドキュメント・デリバリー機能図書館の実現で自館で保存しなくて良い資料
本館

分館

合計

a ある年限以前のすべての図書

16

9

25

b ある年限以前の一部の図書

39

8

47

c 分野を限ったすべての図書

10

0

10

d 分野を限った一部の図書

19

1

20

e 開架図書を除くすべての図書

1

2

3

f その他

6

2

8

a バックナンバーのすべて

1

0

1

b 分野を限ったバックナンバーのすべて

17

2

19

c 分野を限ったバックナンバーの一部

14

0

14

d ある年限以前のバックナンバーのすべて

28

12

40

e ある年限以前のバックナンバーの一部

20

3

23

f レアー・ユース・ジャーナル

30

7

37

5

1

6

5

2

7

１．図書

２．雑誌

g コア・ジャーナルや
レビュー・ジャーナルを除くすべて
h その他

21

３．ＡＶ資料

5

2

7

４

2

0

2

その他・・・＊ⅢＢ４＊ⅢＢ４
貴重書及び利用度が低く、かつ保存の為に高コスト・手間のかかるマイクロ資料等
３の AV 資料は品質劣化がないように保存されることが望ましい
Ｃ

保存図書館等が実現した場合の資料の所属
本館

分館

合計

88

23

111

a 重複した場合も受け付ける

3

0

3

b 重複した場合は寄託を断る

6

1

7

その他・・・＊ⅢＣ３

3

0

3

１．管理換し保存図書館の資料とする
２．個々の管理で保存図書館に寄託

３

＊ⅢＣ３
新規購入
資料によるのではないか。当初は２の b でスタートし、運用経験を重ねてから１に移行する方法も考えられる。
具体的検討を行ったことがないのでなんともいえない

22

Ⅳ

重複図書館資料及び利用頻度の低下した資料の扱い

Ａ

施設についての措置（複数回答可）
本館

分館

合計

１．館外に施設を確保

5

2

7

２．館内に専用コーナーを設置

25

6

31

３．一切していない

49

11

60

４．その他・・・＊ⅣＡ４

19

6

25

＊ⅣＡ４
主に 2 階閲覧室及び集密書架に配架
一般的には公開していない学位論文室の一角に別置した。
電動集密書架に収納
利用頻度の低下した図書については、開架から書庫に移した。
他学部の施設を借用している。
資料を詰めた段ボール箱の保管場所を確保
保存・廃棄の選別、廃棄手続き中の図書館資料の仮置き場として館内に仮書庫を設けた。
収納スペース確保の問題とともに学内要求を行った。
Ｂ

館外施設の規模（Ａで「１」と答えた館）
本館

分館

合計

717

143

860

２．収納可能数（冊）17465033500

208150３．収納数（冊）162486

19600

182086１．設置面積（㎡）23Ｃ

専用コーナーの規模（Ａで「２」と答えた館）
本館

１．設置面積（㎡）

分館

合計

5095

868

5963

２．収納可能数（冊）16924432413901933833

３．収納数（冊）11384481068001245248

Ｄ

近い将来の収納スペースの確保計画
本館

分館

合計

１．ある

22

6

28

２．ない

74

17

91

24

Ⅴ

地域，分野別等の分担収集・保存について

Ａ

地域の分担収集・保存のための組織
本館

分館

合計

１．ある

12

5

17

２．ない

87

21

108

Ｂ

分担収集・保存のための組織への参加（Ａで「１」と答えた館）
本館

分館

合計

１．参加

11

5

16

２．不参加

1

0

1

Ｃ

分担収集・保存の組織の名称と内容（Ｂで「１」と答えた館）
北海道地区医学図書館協議会
マイナージャーナルの分担保存。医歯薬学関係の業界紙、PR 誌や利用度の低い雑誌を分担保存し、利用することによって保存の負担を軽減
関東地区医学図書館協議会
マイナー逐次刊行物分担保存
日本医学図書館協会
雑誌を 1 誌分担収集・保存している。
東京西地区大学図書館相互協力連絡会（５館）
外国新聞分担保存協定による保存。
日本医学図書館協会中国四国部会学術雑誌バックナンバー分担保存協定（７館）
国内雑誌１タイトルにつき２館で分担保存

25

Ⅵ

電子ジャーナルＡ

導入しているサービス又は雑誌タイトル
本館

分館

合計

35

3

38

16

2

18

和雑誌

7

2

9

洋雑誌

16

2

18

アクセス契約

28

1

29

和雑誌

2

0

2

洋雑誌

28

1

29

タイトル（種類数）

4493

9

4502

1047

8

1055

和雑誌

74

4

78

洋雑誌

973

4

977

アクセス契約

3446

1

3447

和雑誌

2

0

2

洋雑誌

3444

1

3445

導入館（館数）
図書館のサーバーを利用

図書館のサーバーを利用

26

Ｂ

電子ジャーナルの購入費用の措置
本館

分館

合計

１．学内共通経費

10

1

11

２．利用部局による利用率負担

3

1

4

３．利用者から徴収

303４．その他・・・＊ⅥＢ４

24

2

26

＊ⅥＢ４
利用学科で定額負担
当図書室経費
まだ有料のものを購入したことがない。
冊子体購入料金にふくまれているものについて、冊子体購入費用の出所で負担
学長裁量経費
図書館運営費で負担しているもの、図書館運営費と学部経費で負担しているもの、
学部経費のみで負担しているものとがある。
電子化推進経費（文部省）内医学部委任経理金により購入
Ｃ

重複雑誌の電子ジャーナルを導入する際の重複調整
本館

分館

合計

１．している・・・＊ⅥＣ１

3

0

3

２．していない

32

3

35

＊ⅥＣ１
大学全体の新規及び中止するものを購入学系（学部）に通知
関係部局での話し合いによる経費負担者相互の話し合い

27

Ｄ

電子ジャーナルのサーバー管理
本館

分館

合計

１．学内の共同サーバー

5

0

5

２．図書館内の個別サーバー

12

2

14

３．地域共同サーバー

0

0

0

４．その他・・・＊ⅥＤ４

11

0

11

＊ⅥＤ４
出版者サーバーにアクセス
同一館種共同サーバーにアクセスＥ

電子ジャーナルの契約
本館

分館

合計

１．物品供給契約

13

2

15

２．使用権付物品供給契約

6

1

7

３．使用許諾契約

8

0

8

４．その他・・・＊ⅥＥ４

11

0

11

＊ⅥＥ４
まだ有料のものを購入したことがない。
賃貸契約
役務提供契約28

Ｆ

電子ジャーナルのサービス方法
本館

分館

合計

１．個々の大学でサービス

3

1

4

２．地域共同でサービス

22

3

25

３．主題分野別共同でサービス

12

1

13

４．学術情報センターでサービス

58

10

68

５

12

0

12

その他・・・＊ⅥＦ５＊ⅥＦ５
上記２のレベルでスタートし、段階的に上記４のレベルに移行することが望ましい。
現状では種々のサービス形態をとらざるを得ないと思う。
現状では、個々に行うより他に手段がない。共同導入を検討するにあたり既存の枠組みにとらわれる必要はないと思われる。
サービス方法や契約方式が多様なので個別に判断するべき。
タイトルにより１～４で最適化をはかる。

29

Ⅶ

共同保存図書館ができた場合の対応

Ａ

重複図書資料等の移管
本館

分館

合計

１．直ちに移したい

31

8

39

２．近い将来移したい

40

11

51

３．いずれかの時期に移したい

25

6

31

４．その他

4

1

5

本館

分館

合計

１．５千冊未満6

5

11

２．５千冊～１万冊未満

8

1

9

３．１万冊～３万冊未満

7

1

8

４．３万冊～５万冊未満

2

0

2

５．５万冊以上

9

0

9

Ｂ

直ちに移したい図書の量30

Ｃ

直ちに移したい雑誌の量
本館

分館

合計

１．１千冊未満5

5

10

２．１千冊～３千冊未満

6

1

7

３．３千冊～５千冊未満

3

1

4

４．５千冊～１万冊未満

6

0

6

５．１万冊以上

11

0

11

31

Ⅷ

図書館建築

Ａ

過去３年間の図書館建築実績

１０年度

本館

分館

合計

2

0

2

単独施設・増築1

1

複合施設・新築

1

1

９年度

3

2

5

単独施設・改築

1

1

2

単独施設・増築1

複合施設・新築

1

1

2

7

2

9

８年度
単独施設・新築

2

単独施設・改築

2

単独施設・増築1

複合施設・新築

2

1

2
1

3
1

1

3

＊改築の中には改増築を含む。

32

Ｂ

将来の図書館建築計画
本館

分館

合計

単独施設・新築

4

1

5

単独施設・改築

8

1

9

単独施設・増築111

12

複合施設・新築

7

複合施設・改築

4

複合施設・増築

6

建築計画の合計

40

7
1

5
6

4

44

＊改築の中には改増築を含む。

33

Ⅸ

共同保存図書館についての意見，希望等【保存図書館の設置形態等に関するもの】
ドキュメントデリバリー機能を始め、必要なときには効率的に利用できる機能が必要である。その運営のために「全国に１～２ヶ所」「地域別」「分野別」あるいはこれらの組み合わせ（たとえば、一定年限までは「地域別」それ以前は「全国」）のどの形が望ましいか慎重に検討すべきである。また，ドキュメント・デリバリー機能を持たせた場合，人件費の関係から文献複写のコストが高くなることは避けたい（ある程度高くなるのはやむを得ないかもしれないが）。
設立母体で共同保存図書館を設け１カ所に集約し、１～２部保存し、必要に応じてドキュメント・デリバリーサービス機能を実施する。
全国を５～７程度のブロックに分けて、A 規模大学が共同保存図書館の機能を持つことがよいと考える。
当館においては外国雑誌センター館における保存の方向性が重要な要素にならざるを得ない。
外国雑誌センター等の既存の大学図書館の書庫を増設するとともにドキュメント・
デリバリー機能の拡充をお願いしたい。
「共同保存図書館」の名称について機能的に言えば共同利用のほうに重点をおくべきではないか。
共同保存図書館構想について、検討、実現する際には、大学の設置母体（国、公、私立）を越えて、検討をお願いしたい。
国公私の枠を越えた保存図書館を建設し、自由な利用を保証する方向をめざすべきである。
既存の附属図書館に属さず、共同図書館の機能だけをもつ図書館を単独に造るべきである。
共同保存図書館を特定大学の附属施設とするか、独立施設とするか検討が必要
共同保存図書館は国立大学以外からの依頼にも応じるのか検討が必要
日本の大学図書館も米国のライブラリーコンソーシアムに類似した方式に近づけるべきである。
日本にも BLDSC のような機関があれば大学図書館にとってありがたい。
【収集関係に関するもの】
購入する資料について、国公私立の枠を越えた地域的又は、全国的（現在の外国雑誌センター館の見直しを含めた）なレベルでの分担収集等の促進・徹底化を図る必要があると思う。
【保存図書館の機能に関するもの】

34

保存図書館機能だけでなく、ドキュメントサプライ機能及び海外への文献複写等の窓口を含めた資料のクリアリング機能を兼ね備えた全国規模のセンターの設立が望ましい。
保存機能だけでなく、文献複写、現物貸借等のドキュメント・デリバリー機能も有するべきである。
保存図書館は原則として重複資料を持たず、ドキュメント・デリバリ機能を優先す
るが閲覧にも供することができる環境も必要である。
共同保存図書館の機能等として、以下のものは必要である。
o

図書の迅速な物流システム（貸出、返却）

o

図書、雑誌の各図書館への電子的ドキュメントデリバリーo

情報取得経費の低廉性

検索システムおよび搬送システム等を整備したドキュメント・デリバリー機能完備の図書館であること。
貴重資料以外はドキュメント・デリバリーサービスを行う。
ILL 業務デリバリーサービス機能を備えた施設及び人員の配置を希望する。
共同保存図書館を建設する場合、オンラインジャーナル等を含めた電子的な保存シ
ステムとドキュメント・デリバリー機能の設置を併せて議論する必要がある。
デリバリー図書館が別にあれば、共同保存図書館は地域的な倉庫機能として設置されるべきである。ただし、そのうちの一つの大きな図書館が貸出図書館を兼ねる。
同時に各大学にて不要資料の廃棄を抜本的に行える条件づくりがぜひ必要である。
保存図書館の所蔵資料はすべてインターネットで検索できること。
目録 DB 登録機能を持つこと。
所在情報を提供し情報提供サービスを行う。
【保存の考え方，保存の手続き，資料の電子化等に関するもの】
雑誌は、NACSIS-CAT に登録している大学が大半であり、また、蔵書の半分は書架スペースを占有しているので、雑誌を保存図書館に移すことが比較的容易であると考えられる。
共同保存図書館に移す資料は、収蔵スペースの狭隘化により年代の古い重複資料、利用頻度の低い資料が対象となると考えられるが、NACSIS-CAT、ローカル OPAC に登録されていないものが多い。
特に図書については遡及入力の問題から検討していかないと保存図書館構想が進展しないのではないかと思う。
図書資料は各々の施設で永久に保存することが望ましいが各々の機関での保存には限界がある。

35

大規模災害等の不測の事態に備え、地域的・主題的に集中管理（堅牢な施設）し、恒久的に保存することは重要。
請求順，記号順、タイトル順で配架している限り各棚８５％の使用で実感としての使用率１００％になるというのが図書館書架の宿命。
ブラウジング機能を必要としない保存図書館でこそ受入順配架等により物品倉庫並の書架利用が可能となり、スペースの有効利用が期待できると思う。
書庫収納スペースは危機的状況。スペース問題により体系化してきた資料が用をなさなくなってきており，サービスが低下している。一時も早く共同保存図書館の設置が望まれる。
共同保存図書館で保存する資料は国会図書館を含めた大規模大学図書館との連携分
担のうえ決定すべきである。
重複資料や利用頻度が低下した資料等を共同図書館に集中させる。
学内で保存図書館に移すための資料選定がかなり議論を呼ぶと思われる。雑誌はともかく、特に図書。議論を整理して結論を出すプロセスを十分考えておかないと移される資料がないという事態も想定される。
保存図書館に移す手続きが簡略であること。
利用手続きが簡便であること。
共同保存図書館に収蔵する資料は NACSIS-CAT に登録されているもの又は、登録を必要とするものであること。
共同保存図書館構想を進める上で現在重複している資料（特に雑誌）の分担保存について検討していく必要がある。
データベース化し、OPAC で提供することにより要求に応じて管理換等が行える制
度、体制の確立を望む。
保存・廃棄の基準を明確にし単に資料の保管庫としてでなく、保存・利用を主とした図書館として機能させる。
不要の資料をどこまで受け入れ続けるのか？将来的にこまるのではないか。
大学や研究機関などで発行している紀要類については、発行機関が電子化し Web 公
開もしくは CD-ROM とし、原本を発行元が保存することにより他の機関ではそれらの紀要を廃棄したらいかがでしょうか。
CD-ROM 自体の耐用年数も諸説があり、さらに利用機器の寿命、新しい機器での利用の可否、これらに要する経費など不確定な要素が多い。紙媒体による保存も含めて総合的に考えていく必要がある。
（１）CD-ROM
サーバーによる利用が主になっていくと思われるが、サーバーの容量や機能を無限に拡大していくことはできないのでバックナンバーの扱いをどうするか考える必要
がある。

36

（２）オンラインジャーナル
アクセス権の購入のみの場合、バックナンバーの保存・利用については出版社（データ提供者）に全面的に依存することになってしまう。出版側の動向を見ながら大学図書館としてどうあってほしいのか申し入れをする等の対策が必要である。
今回の調査では触れられていないが、CD-ROM、オンラインジャーナル等の特性に応じた保存についても考えておく必要があると思う。
資料を電子化し単に大学図書館の枠にとらわれることなく、共通の財産的構想を持って考える必要あり。
デジタル化については保存図書館と役割分担し考慮が必要。現物に価値のある資料
は劣化対策を施し，専用の保存図書館を設けるべきその他はできるだけデジタル化を視野にいれ、簡易な分類（酸性紙かそうでないか）をして保存すればよい。
保存の問題はむしろ電子資料のほうで顕在化しているのではないか。
資料の電子化、マイクロ化等のメディア変換を行う。

37