一般財団法人大阪府人権協会

２０２３年度 事業計画

２０２３年 ３月 ６日
一般財団法人大阪府人権協会- 1 -２０２３年度 基本方針.

１．人権問題をめぐる世界の状況
世界の課題と人権尊重の取り組み
ロシアがウクライナに侵攻して、2023 年 2 月 24 日で 1 年が経過しました。ウクライナ
では国内が戦場と化して、兵士 1.3 万人、民間人 7 千人を超える死者が出て、国外難民は800 万人を超えています（UNHCR）。自国の拡大や繁栄のために、人の命や暮らしを強引に奪うことは、許されない人権侵害です。国連人権理事会などの国連による平和維持の取り組みや、民間におけるロシア国内の事業の停止などロシア政権への抗議を進めていますが、いまだこの侵攻を食い止めることができていません。さらに、この侵攻によるエネルギーや食物等の不足で、世界経済は大打撃を受けています。
まさに戦争は１国の問題ではなく、
グローバル化した現代にあっては世界的な問題となっており、その解決にはグローバルな取り組みが求められています。
世界では、急速に進歩する AI や ICT 技術、宇宙開発などの技術革新により、一握りの事業者が国家を超える影響力を持つことにつながっています。この革新により、経済格差と富の集中による貧富の差が拡大し、この格差を背景とした分断が、地域や国家、民族の間で広がり、戦争や武力衝突、領土干渉、宗教や民族の対立を引き起こしています。この対立やテロ、戦争の恐怖と憎しみは、人種差別に基づくヘイトクライムの増加や内戦等につながっています。
また、2019 年 12 月に始まった新型コロナウイルスの猛威は、オミクロン株の広がりもあり世界での感染者が 6.7 億人を超えて、死者も 6800 万人に達しています（2023 年 2 月 1日現在）。これまでのワクチン接種は、１回接種した人の割合は国々であまり変わりませんが、接種回数が多い国には先進諸国が多く、貧しい国ではワクチン接種が進まない問題があります。欧州や米国等では感染の終息が進み、感染防止の規制が徐々に緩和されつつありますが、貧富の差が命の差にならないような国際協調が求められています。
国連では核兵器禁止条約 (発効 2021 年 2 月)の加盟拡大を進めたり、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」をめざして、各国が貧困やジェンダー平等、不平等の根絶等に対する取り組みを強化したりしています。また、民間ではビジネスと人権の取り組みとして民間企業の間での人権尊重の取り組みが世界的な基準になっています。このよ
うな平和と人権尊重の取り組みが、世界の対立と分断の流れを食い止めることができるかどうかが、大きな課題になっています。

２．日本における人権問題の状況
新型コロナウイルス感染症に関わる状況
日本においても、オミクロン株の拡大によって、新型コロナウイルスの感染者は 3200
万人、死者は 6.9 万人、大阪府においては感染者 278 万人、死者 8 千人で、死者は全国で最も多くなっています（2 月 1 日現在）。感染力が強いオミクロン株が広がって 2022 年 7～9 月の第 7 波、10 月からの第 8 波の感染の高まりがありましたが、感染防止と経済活動との両立を進める方向に施策が転換され、行動制限を行うことなく感染状況を乗り越える
施策が行われています。そして、5 月 8 日からは、新型コロナの感染症法における位置づ- 2 -けを 2 類から 5 類に変更し、季節性インフルエンザと同等の位置づけにする方向が打ち出されています。これまでワクチン接種が進められますが、接種できなかったり、接種しない人が排除されたりする問題が起こっており、接種しない人の権利を守りながら、感染への不安を解消し、人々の活動を進めていくことが求められています。
大阪府人権相談窓口においては、これまで新型コロナに関連する相談が 424 件あり、その 2.5 割が差別に関するもので、仕事や医療や地域における差別が浮き彫りになっています。その他新型コロナ施策に関する不満も 2.6 割、不安や対立、困難等も 2 割になっています(2020 年 4 月～2022 年 9 月)。
特に、感染防止と経済社会活動との両立をめざす中での、ワクチン接種をめぐる対立や差別に対応することが求められています。
これに対して、新型インフルエンザ等特措法が改正されて(2021 年 2 月)、偏見や差別を防止する規定が入れられるとともに、実態把握や啓発が進められてきました。地方自治体
でも、これまでに都道府県で 16、市町村で 57 の新型コロナに関する条例が制定されています（2022 年 9 月）。
新型コロナに対する施策が大きく転換し、新型コロナ前の日常に戻そうとされる中で、経済活動の振興のみではなく、新型コロナで顕在化した差別を解消するとともに、新型コロナによる生活の困難を克服するための支援が求められています。
人権問題をめぐる状況
部落問題においては、被差別部落を撮影した動画をウェブに掲載する「部落探訪」で大阪府内の同和地区や未指定地区が次々と掲載されており、それらに対する削除要請が行われていましたが、ようやく Google が被差別部落の動画 200 本を YouTube から削除しました(11 月)。しかし、「部落探訪」を掲載している事業者は、他の動画サイトを使って動画を掲載したり、これらを模倣するサイトも現れており、抜本的な対策が求められています。
また、2022 年は全国水平社の創立(1922 年 3 月)、大阪府水平社の創立(同年 8 月)から 100年を迎え、記念集会やリバティ大阪をはじめ実行委員会による企画展(7 月)なども行われ、これからの部落差別解消につなげる取り組みが求められています。
外国人問題に関わっては、フジ住宅ヘイトハラスメント裁判において違法性を認定し損害賠償を増額する大阪高裁判決が最高裁で確定しました(9 月)。ヘイトスピーチ解消の取り組みもあってその件数は減ってきましたが、京都府宇治市ウトロの空き家を放火した被告に有罪判決が京都地裁でだされたり(8 月)、茨木市にあるコリア国際学園での放火に有罪判決が大阪地裁で出されたりしました(12 月)。これらの被告は、在日コリアンへの差別意識をインターネットの書き込みで増幅させたとしており、差別意識が被差別者に危害を加えるヘイトクライム(憎悪犯罪)に発展していることから、その取り組みの強化が求められています。一方、民族差別の解消と平和を願うウトロ平和祈念館が開館しています(4 月)。
また、2021 年の日本における難民認定や人道的配慮の在留は過去最多となり、特に政変によるミャンマーの人々が多くなっていますが、難民認定を申請する人のうち認定されるのが 3％とあまりにも少なく、日本の難民支援の取り組みの強化が求められます。
障がい者問題をめぐっては、強制不妊手術は違憲で国の損害賠償を認める大阪高裁の判決や(2022 年 2 月)東京高裁での判決(3 月)をうけ、国の賠償を求める訴訟が一斉に行われています。また、障害者の情報アクセシビリティ･コミュニケーション法が施行されています(5 月)。
女性差別をめぐっては、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数 2022 で日本が 116 位となっており（7 月）、特に政治分野における日本の女性差別の深刻さが浮き彫りになっています。このようなもとで、吉野家の常務が女性差別発言で解任されたり(5月)、陸上自衛隊での性暴力事件に関わった隊員が懲戒免職になったり(12 月)、さらには、- 3 -東京医科大学や順天堂大学での女性を不利にする入試差別に賠償命令が出されたりしています(9 月、5 月)。構造的な女性差別を解消する取り組みの強化が求められています。
LGBT(性的マイノリティ)をめぐっては、同性婚をめぐる裁判が行われていますが、同性愛者が家族となれないことの不利益は認めつつも、同性婚を認めないことは合憲とする判決が大阪地裁(6 月)や東京地裁(11 月)で続いており、その方策を立法に委ねました。このような下で、同性婚をめぐる差別発言で荒井首相秘書官が更迭されることも起こり、LGBTに関する法律の制定が望まれています。一方、大阪においては LGBT に関する交流と相談の施設であるプライドセンター大阪がオープンしたり(4 月)、枚方市と交野市がパートナー
シップ制度の運用で協定を結んだり(4 月)、明石市などに続いて富田林市がファミリーシ
ップ制度を開始したりしています (7 月)。
子どもや若者の人権では、家族の介護を行うヤングケアラーの実態調査が厚生労働省で行われたり(4 月)、その支援方策の検討が行われたりしています。学校においては、コロ
ナ禍によって不登校の児童生徒が 24 万人と、前年より 25％も増加しています(10 月)。一方、
児童養護施設の 18 歳までという年齢制限を撤廃する改正児童福祉法も成立しています(6 月)。このような子どもや若者をめぐる困難への支援を進めていく必要があります。
産業をめぐっては、ビジネスと人権に関する行動計画の策定(2020 年)を受けて、経済産業省がサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを策定しています(9月)。また労働においては、パワーハラスメントの法制化とセクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児によるハラスメントへの義務強化を受けて、フリーライターへのセクハラ
で会社の安全配慮義務が認定されています(5 月)。また、育児休業についての期間契約労働者の要件緩和や、分割 2 回の取得、養育者も取得可能とする改正もなされたり(4 月)、
就職情報サイト対策と個人情報保護を強化する改正職安法が施行される (10 月)など、産業や労働における人権の保障が徐々に進んでいます。
インターネットや SNS 等においては、誹謗中傷などの侮辱罪を厳罰化する改正刑法が施行されたり(7 月)、誹謗中傷の発信者情報の開示を迅速に行うための、発信者情報の保全
や裁判所による開示命令等を行う改正プロバイダ責任制限法が施行されました(10 月)。また、大阪府がインターネット誹謗中傷・差別のない社会づくり条例を施行し(4 月)、その具体策を有識者会議で検討して啓発や相談を強化するとの取りまとめが行われました(1月)。このように、インターネット上における誹謗中傷や差別に対する取り組みをさらに強めていくことが求められています。
個人情報にかかわっては、インターネットによる不正アクセスによって大量の個人情報が漏えいする事案が続いています。また、インターネット上の破産者サイトに個人情報保護委が停止勧告を行い(8 月)、停止命令(11 月)をしてもサイトが閉じられないために告発(1 月)にまで及んでいます。このような状況の中、外国にある事業者への情報の移転ルー
ルや仮名加工情報での情報の活用を定めた改正個人情報保護法が施行されたり (4 月)、デジタル改革関連法の施行によって国(4 月)や地方自治体(2023 年 4 月)の個人情報法令が個
人情報保護法に一元化されたりするなど、法整備が進んでいきます。
その他、2020 年の国勢調査の結果が公表され(7 月)、最終学歴が義務教育未修了である人は全国で 80 万人、大阪府で 4 万人に上ることが明らかになりました。このような状況にあるにもかかわらず、大阪市においては夜間中学校を統廃合する案が出されており、教育機会確保法に基づいて夜間中学校の設置や増設を進めていくこと、さらに識字・日本語学習の機会を充実させることが求められています。
このように様々な人権問題の解決に向けた法整備や制度の前進が進められていますが、社会の分断と対立から来る閉塞感や自分のおかれた状況への不満を背景にした差別意識や排外主義が、被差別マイノリティや弱い立場にある人に向けられており、さらにそれらが- 4 -インターネットによって無尽に広げられることによって、深刻な人権状況を生み出しています。

３．生活課題をめぐる状況
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動との両立を進める方向に施策が転換され、行動制限を伴わない感染防止策がとられたために、経済活動が回復してきました。
しかし、
新型コロナに関連する倒産（法的整理又は事業停止）は 5 千件を超え(2 月帝国データバンク)、前年に比べて減少したとはいえ完全失業者は 158 万人に上っています(12 月労働力調査)。この影響は、すべての人々に覆いかぶさっていますが、中でも非正規労働者が多く、特に女性、ひとり親家庭、障がい者等に大きな困難を強いています。このもとで自死(自殺)者は 21,584 人と高止まり状態で、特に中高年の男性や失業者、年金生活者が増加しています（2022 年）。新型コロナによる経済の低迷の影響が、社会的に困難を抱える人々をより困難していると言えます。
このような下で、国や大阪府は新型コロナによる生活課題等に対応するための施策を行ってきましたが、生活福祉資金の特例貸付や住宅確保給付金が年 9 月末で終了するなど、その期限切れを迎えています。
これまでの新自由主義に基づく格差拡大政策が、アンダークラスと呼ばれる低所得層を顕在化するとともに、子どもの貧困が母子家庭等に集中する等の負の連鎖を生み出しています。そして、そこに新型コロナによる困難がさらに追い打ちをかけています。この貧困の原因には、障がいや外国人、DV、ひきこもり等様々な人権問題があり、それによって就労が困難になる中で貧困に至るという、人権問題が絡み合い、複雑化、多様化する実態があります。このことから、相談や支援には、貧困の状態に対する支援とともに、その原因となる人権問題の解決をともに進めていく必要があります。
以上のような人権問題の状況をみるとき、様々な人権問題の多様化、複雑化に対して、人権の普遍性の観点から様々な人権問題解決の取り組みをつないでいくことが求められます。そのために、多様性と平等を求める人権意識を高めるとともに、様々な問題にかかわる幅広い相談支援体制の確立をはかり、人権侵害の被害に対する救済を進める社会制度の確立から、すべての人の人権が尊重される社会づくりに取り組んでいく必要があります。

４．大阪府人権協会の役割(ミッション)と基本方針(目的・目標・戦略・戦術)
このような人権をめぐる動向を受けた大阪府人権協会の役割と今後の方向を明らかにするために、「大阪府人権協会の今後の方向について」（2019 年 5 月 29 日）を取りまとめました。今後の方向に基づく大阪府人権協会の目的は、一人ひとりの人権が守られ、人々の幸せが実現されるために、被差別・社会的マイノリティに関わる人権問題に取り組
み、人権尊重の社会づくりに寄与することです。このために、差別や排除による人権侵害に取り組み、人権のコミュニティを実現することが目標です。これに向けて、人権に取り組む民間団体や地域団体、行政、企業、各種団体等が連携して人権施策を進めるための基
盤＝プラットフォームとしての役割（ミッション）をめざします。権利の侵害とそれによる生活等の課題に対して、人権問題解決の視点から生活課題をとらえ、人権協会等をはじめとした幅広いネットワークで取り組みを進めていくことが、
大阪府人権協会の役割です。
- 5 -これを実現する方法（戦略）として、①市町村人権協会・地域協議会とのネットワーク
を柱に、②被差別・社会的マイノリティ当事者とのネットワークと、③さまざまな人権団
体や、府や市町村の行政、企業等とのネットワークづくりを進めます。
そして具体的な方法（戦術）としては、①人権相談・支援、②人権啓発、③人材養成と、これらを進める④ネットワークの形成に取り組みます。
最後に、これを支える財政として、受託事業収入、助成金収入、会費・寄付金収入、基本財産運用収入の４つの財源を確保することをめざします。

５．2023 年度の基本方針
2023 年度は、3 年間の受託事業である大阪府人権相談・啓発等事業の最終年になります。
ここでは、人権相談において相談の解決力を高めるとともに、様々な人権問題に関する人
権啓発への支援の充実、人材養成の講座の研修効果を高めることで、3 年間の成果を追求します。また、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）による 3 年間の休眠預金を活用した人権 NPO 協働助成金の取り組みも最終年を迎えます。協働している人権 NPOの事業の継続と、組織基盤を定着させるためのネットワークづくりに取り組み、3 年間の成果を次につなげられるようにしていきます。この最終年となる人権相談・啓発等事業と休眠預金助成金による人権 NPO 協働事業を大きな 2 つの柱としながら、3 年間の事業の成果をまとめ、次への発展につなげていきます。
さらに、新型コロナウイルス感染症への取り組みはなくなっていきますが、これによって顕かになった差別の深刻化と貧困の進展に対して、人権尊重の意識を高める啓発の強化
や、人権の観点からの生活や教育、就労等の相談と支援の取り組みを強化していきます。
そしてこれらを、市町村人権協会や人権地域協議会を中心に、当事者団体や支援団体、行政や企業等との幅広いネットワークで取り組んでいくことを通じて、人権相談、人権啓発、人材養成、ネットワークをさらに充実させ、人権施策を進めるプラットフォームとしての役割を進めていきます。
１）差別解消に関する法制度を具体化する取り組み①差別解消に関する法律や大阪府の条例についての周知や、相談体制の充実、教育及び啓発の充実、事業を通じた実態把握等に取り組みます。
②インターネット上の誹謗中傷や差別を解消する取り組みに協力していきます。
③差別解消に関する法律や条例の強みを他の差別解消に広げるための取り組みを進めます。
２）相談・支援の取り組みの強化①人権相談を進めるとともに、市町村や市町村人権協会・人権地域協議会・人権文化セン
ター等と連携し、市町村における相談や支援の取り組みを支援します。
②継続的な相談を解決に近づけていく相談の方策を検討することで、相談の解決力を高めます。
③緊急的な生活支援や、差別・人権侵害による被害の救済や支援を進めるために、相談救済支援事業を検討します。
④子ども若者支援や生活困窮者支援、地域就労支援等に取り組む行政や団体との連携を進め、生活や教育、就労等の相談と支援を進めます。
３）人権啓発及び人材養成の強化- 6 -①新たに顕在化する様々な人権問題に関する人権啓発への支援を充実させます。
②人権啓発・人権研修を進める人の養成と派遣・コーディネイトを進める事業づくりを進めます。
③人権相談や人権啓発を担う人を養成する講座の研修効果を高め、行政や企業、団体が実施する人権啓発や人権研修を協働して進めます。
４）ネットワークの強化①おおさか人権協会連絡協議会を通じて、市町村人権協会・人権地域協議会との連携を強めるとともに、課題を抱えている市町村人権協会・人権地域協議会の取り組みへの支援に取り組みます。また、大阪府人権福祉施設連絡協議会を通じて、人権文化センターや
人権地域協議会との連携を進めます。
②休眠預金助成金を活用した人権 NPO 協働助成事業に取り組み、協働している人権 NPO の事業の継続と、組織基盤を定着させるためのネットワークづくりを進めます。
③大阪府や市町村をはじめとした行政や団体、企業等との日常的な連携やネットワークづくりを進めていきます。
５）提言機能の強化①人権意識調査や人権基本方針等の人権行政をはじめとする人権の取り組みに必要とされる課題や方向について提言を進めます。
②様々な行政施策が人権の視点で取り組まれるように提言を進めます。
６）大阪府人権協会の今後の方向の具体化①大阪府人権協会の役割と今後の方向を踏まえ、財政基盤確立につながる方向を具体化していきます。

- 7 -２０２３年度 具体的事業
Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････
６．緊急相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ･････････････････････････････････････････
４．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････
Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４) 「大阪府人権福祉施設連絡協議会」 ･････････････････････････････(５)人権関係団体連携事業 ･･････････････････････････････････････････(６）コミュニティ・エンパワメント事業 ･････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護サービス相談員研修事業 ･････････････････････････････････････
Ⅲ．土地活用事業 ･････････････････････････････････････････････････････
Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ） ･･･････････････････････････････････- 8 -Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････- 9 -Ａ．実施事業
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業（受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する課題を持つ大阪府民（以下、府民）からの相談を受ける「大阪府人権相談窓口」の整備を図り、多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じること
で、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容①相談窓口の開設
ア．日・時間（開設日時以外にも相談者と調整のうえ随時対応）○平日相談：毎週、月曜日～金曜日 9:30～17:30（祝日・年末年始を除く）○夜間相談：毎週、火曜日の夜間
17:30～20:00（祝日・年末年始を除く）○休日相談：毎月、第 4 日曜日
9:30～17:30
イ．相談方法：電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール等②「人権問題別集中相談」の実施
相談ニーズを掘り起こすため、具体的な人権問題のテーマを定めて実施します。
月間テーマ
実施時期
月間テーマ
実施時期
同和問題
4 月・10 月
インターネット差別
7 月・1 月ヘイトスピーチ
5 月・11 月
社会的養護
8 月・2 月新型コロナ等感染症
6 月・12 月
性的マイノリティ
9 月・3 月③相談者への相談支援サービス
必要な場合に、手話通訳や外国語の通訳、一時保育を事前予約制で実施します。
④事業の周知方法等
ア．市町村等の相談機関とのネットワークを活かした事業周知
市町村の人権相談等の相談機関をはじめ、当協会の有するネットワーク機関と連携し、幅広く府民に事業周知を図っていきます。
1)「人権相談機関ネットワーク」加盟団体・機関
2)市町村人権協会・人権地域協議会
3)人権文化センター（隣保館）
イ．ホームページ、メールマガジン等での事業周知
ウ．当協会の自主事業等の他の事業における周知⑤「出張相談」の実施
相談者が来訪しにくい等の理由があり、相談が必要な場合に、出張による相談を行います。
⑥フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行います。
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討した
り、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行います。
- 10 -

⑦継続相談への対応の検討
継続的な相談を解決に近づけていくための相談手法を検討するために、ケース検討会議や学習会を行ないます。
（３）予算額
収入：10,499,800 円

支出：10,499,800 円

２．市町村人権相談サポート事業（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援します。
（２）事業内容①市町村等の相談事業への支援
ア．市町村等の人権相談員からの個別事例へ助言を行います。
イ．未利用市町村を重点に情報提供やアウトリーチを行います。
ウ．大阪府・市町村等の人権相談事業に関わる会議への参画や大阪府人権協会職員
または相談員（以下、当協会職員等）を派遣します。
エ．
「相談事例研究会」を活用し、相談事業をサポートします。
オ．
「おおさか相談フォーラム」を活用し、相談事業をサポートします。
カ．メールマガジンを活用し、市町村等の人権相談員への情報提供、情報交換の場の提供を行います。
②市町村・地域における「ケース検討会議」への参画等
ア．相談者の課題に応じて、当該自治体及び関係自治体との「ケース検討会議」の開催調整及び助言等を行います。
イ．市町村が実施する「ケース検討会議」への参画、助言、スーパーバイズ等のため、必要に応じて専門家を派遣します。
③専門家との連携による支援「専門家連携相談支援事業」を活用し、専門家と連携して市町村の相談を支援します。
④『人権相談のてびき』の更新
ア．人権相談に携わる市町村の相談員の相談業務の手引きとなる『人権相談のてびき』を更新します。
イ．作成したてびきは、市町村人権相談担当部局や人権文化センター、市町村人権協会・人権地域協議会等に配付し、活用していただくことで、市町村の相談機能の向上につなげます。
（３）予算額
収入：2,638,960 円

支出：2,638,960 円

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）（１）事業目的
法律や生活、就労、医療等の専門性が必要な相談について、専門家や当事者団体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実を図ります。
- 11 -

（２）事業内容①弁護士との連携「人権相談弁護士ネットワーク」を設置し、相談員に対する日常的な助言や、法的な助言が必要な相談者への同行相談を行います。
ア．相談員が助言を必要とする場合に、随時、電話や面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談者に同行して相談を受けます。
日時：毎週、金曜日 13：30～16：30（設定日以外も対応する場合があります。
）
場所：各弁護士事務所②他の専門家との連携
ア．司法書士や行政書士、医師、精神保健福祉士、臨床心理士、社会保険労務士等
から、電話や面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談者に同行して相談を受けます。
③当事者団体・支援団体との連携
ア．ピアカウンセリング等、人権問題の当事者や支援者からの助言が必要な場合は、
人権擁護士の協力も得ながら、当協会と連携している団体等から、電話や面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談者に同行して相談を受けます。
（３）予算額
収入：3,286,580 円

支出：3,268,580 円

４．人権相談ネットワーク事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する様々な相談に取り組む機関や団体とのネットワークを作ることで、人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①人権相談機関ネットワークの運営
府内の人権相談体制の充実や相互連携・協働を図ることにより、様々な府民の人
権相談に対する適切な対応の実施を目的とした「人権相談機関ネットワーク」の運営を行います。
ア．ネットワーク加盟機関リストの管理を行います。
イ．ホームページ等での情報発信を行ない、未加盟相談機関に対する「人権相談機
関ネットワーク」への加盟促進を行ないます。
ウ．ホームページでの情報発信やメールマガジンの発信等により、ネットワーク加盟機関相互の情報交換を促進します。
②「おおさか相談フォーラム」の開催
相談活動への関心を高めるとともに、加盟機関どうしが経験交流や情報交換、及びスキルアップができる場として、「おおさか相談フォーラム」を開催します。
ア．テーマ
社会的に問題となっている相談・支援事業に関わる基本的な課題
イ．開催内容基調講演、交流会（ワールドカフェやポスターセッション等）
交流会は、人権擁護士の協力を得ます。
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③相談事例研究会の開催「人権相談機関ネットワーク加盟機関」等の相談員等が、実際の相談事例を題材に、その適切な対応方法等について検討・学習することで、相談スキルの向上と加盟機関・相談員どうしの交流・連携を図ります。
ア．相談事例の集約
各市町村人権相談をはじめ、人権相談機関ネットワーク加盟機関から、前年度の特徴的な相談事例を集約します。
イ．研究会の開催
年 4 回、府内の各ブロックにおいて開催し、集約した相談事例の検討を行います。なお、事例検討においては、人権擁護士の協力を得ます。
ウ．相談事例の活用
事例研究会にて活用した事例は、個人情報保護を行った上で、ホームページで事例の情報を発信します。
④人権相談集約・報告
ア．大阪府や各市町村人権相談窓口の集約
対象：大阪府人権相談窓口や各市町村及び人権文化センター、各市町村人権協会・人権地域協議会の人権相談窓口（以下、市町村人権相談窓口等）｡
内容・時期：前年度の相談件数を、5 月頃をめどに集約します。
方法：大阪府や各市町村人権相談窓口等へ依頼し、データによる相談件数等を集約します。相談集約方法や集計方法等を検討するために、学識経験者からの監修協力を得ます。
報告書の作成と情報発信：集約した件数を報告書としてまとめ、ホームページ上で発信するとともに、集約対象の相談機関に対して情報を提供します。
イ．専門相談機関の集約
対象:「人権相談機関ネットワーク」加盟の専門相談機関
内容・時期:各専門相談機関が取りまとめている、相談件数等がわかる報告書等を集約します。
情報発信：集約した専門相談機関ごとの報告書等の有無をホームページ上で情報発信 するとともに、集約対象の相談機関に対してその情報を提供します。
（３）予算額
収入：4,273,200 円

支出：4,273,200 円

５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センターと共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪府人権協会として次の事業を実施します。
①地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行います。
- 13 -

②生活困窮者自立支援制度に取り組む団体等との連携
生活困窮者自立支援法の施行に伴って、生活困窮者自立支援の取り組みと地域就労支援センターとの連携方策を検討します。
③当事者支援団体等との連携
当事者団体や支援団体等に地域就労支援事業を PR することで、就職困難者の発見や相談窓口につないでいきます。
（３）予算額
収入：1,310,000 円

支出：1,310,000 円

６．緊急相談サポート事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
人権相談において緊急の支援を必要とする相談者に対して、緊急かつ一時的な自立支援を行ない、相談者の自立支援と被害の救済に資することを目的とします。
（２）事業内容
既存の各種法律・制度で対応できない緊急性が高い相談に対して、必要なサポートを実施し、居住市町村と連携、つなぎ等を行ないながら、対象者の自立支援と被害の救済につなげます。
①緊急一時生活支援
緊急かつ一時的に金銭や食糧等の物品等の支援が必要な相談者に対して、緊急に必要なサポートを実施し、相談者のおかれている状況確認を行なうとともに、相談者がその緊急事態から一時的に回避できるよう支援を行なう。
ア．食糧・物品支援
イ．一時立て替え金②被害救済支援
人権侵害や差別を受けた相談者に対して、その状況の確認から必要な調整の助言、機関や団体との連携、つなぎ、その被害の救済に向けた相談や支援を行います。また、被害の救済・支援の充実に向け、各専門機関との連携による救済支援を行ない、相談
救済支援事業の検討を進めます。
（３）予算額
収入：220,000 円

支出：220,000 円

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業／自主事業）（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体等で実施される人
権啓発における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行います。
（２）事業内容- 14 -

①大阪府内の行政および民間団体からの啓発相談
ア．常勤アドバイザーの設置
職員による常勤アドバイザーを 6 人配置し、電話、来訪、Ｅメール、オンライ
ンによる啓発に関する相談を受け付けるとともに、必要に応じて市町村の企画会
議（複数の市町村含む）への参加等を行い、人権啓発を支援します。
1)メインアドバイザー（3 人配置）
日常の相談、市町村への企画会議等へ参加します。
2)サブアドバイザー（3 人配置）
サブアドバイザーが担当する各事業で人権啓発に関する相談を受け、メインア
ドバイザーにつなぎます。
イ．専門アドバイザーの派遣寄せられた相談のうち、更に専門的なアドバイスが必要な場合は、課題に応じて行政経験者、学識経験者等、人権啓発について造詣の深い人に専門アドバイザーを依頼し、派遣します。
ウ．府内市町村全体の啓発実践・交流会を実施
エ．ブロック別啓発交流・相談会の実施
オ．人権啓発に関する様々な情報収集を行い、アドバイスや啓発実践・交流会等で活用します。
②上記以外の啓発相談
その他、行政や団体、企業等からの啓発の相談に常勤アドバイザーが対応します。
（３）予算額
収入：4,218,900 円

支出：4,218,900 円

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的
人権相談・啓発事業を行う際に有効な、人権課題に関する動向や調査結果、講座・イ
ベント情報等を総合的に収集し、有効な情報を整理した上で市町村等に情報を提供します。これによって、市町村職員等が人権問題に関する情報を活用し、人権問題の解決や啓発企画事業の充実につなげます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集・提供
ア．収集を行う範囲
・新聞、人権情報誌からの情報収集
・各機関ニュース、講座・イベント案内チラシ等
・各府省ホームページ
・大阪府、市町村、相談機関ネットワーク、人権啓発団体に講座・イベント情報等情報提供を呼びかけ、収集されたもの
イ．収集した情報の整理
・新聞、講座・イベント案内チラシ
・新聞情報データ
・ホームページ情報データ- 15 -

ウ．情報提供の方法等
メールマガジンの形式、ホームページの掲載で提供します。
エ．編集
人権教育・啓発や相談業務に従事する人たちの業務・活動の参考となる情報を、わかりやすく提供するために項目ごとに整理し、編集します。
②人権リレーエッセイでの情報提供「人権」をキーワードに、思いや活動内容、展望等様々な切り口で個人や団体の紹介を行います。
ア．収集を行う範囲
・新聞及び人権情報誌
・大阪府、市町村、相談機関ネットワーク加盟団体、人権啓発団体等に講座・イ
ベント情報等情報提供を呼びかけ、収集されたもの
・人権相談・啓発等事業に関係する人、団体
イ．内容
個人・団体紹介…年 5 回程度
ウ．情報提供の方法等
・ホームページで公開します。
・メールマガジンで情報提供します。
③市町村からの要請に応じた情報提供
市町村からの要請に応じ、必要な新聞・雑誌記事等から情報を収集し、随時提供を行います。
（３）予算額
収入：3,624,440 円

支出：3,624,440 円

３．講師リスト・紹介事業（受託・自主事業）（１）事業目的
府民や市民、行政職員が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視
して、人権啓発事業に関する講師リストの作成を行い、市町村等へ提供するとともに、講座や研修講師の相談に適切な講師を紹介することで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師リスト作成
ア．情報収集のためのアンケートの実施
講師情報を集めるために、大阪府内各市町村人権啓発担当課が実施した事業情報の収集や、講師リストへのニーズを集めるためのアンケートを実施します。
イ．アンケート結果の活用集約したアンケート結果は、市町村が人権啓発事業の情報交換を行う材料としても活用します。
ウ．講師リストの講師の追加- 16 -

新たな人権問題など大阪府人権協会が紹介する講師の追加を行います。
②講師リストの提供
講師リストを各市町村等に提供します。
③講師紹介
市町村その他からの相談に応じ、人権啓発事業に関する講師紹介を行います。
（３）予算額
収入：2,388,160 円

支出：2,388,160 円

４．人権情報誌・人権教育教材検討事業（自主事業・受託事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成
し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①人権情報誌の検討
効果的な人権情報誌の検討を行います。
②人権教育教材の検討
人権学習・研修で活用できる参加体験型学習の教材作成を検討します。
（３）予算額
事務費で対応します。

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府や市町村、団体、企業、地域等において人権啓発や相談業務に従事する人等を対象に、人権啓発や相談事業に必要とされる必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、総合的な講座を年間通して開催します。
（２）事業内容①カリキュラムア．年間 120 科目を実施します。人権啓発や人権相談の現場で活躍する方を想定し、前期・後期あわせ 8 つの人材養成コースと、幅広く人権問題が学べる人権問題
科目群を設定します。
イ．受講される方のニーズや職務経験、スキル等を踏まえて、段階別に実施します。
ウ．再学習の提供の場も兼ねて、人材養成コースの科目も含め、「科目選択受講」を可能とします。
エ．前期実施の人権ファシリテーター養成、人権啓発企画担当者養成、人権相談員
養成の３コースと後期実施の人権相談員スキルアップにおいて修了認定を行- 17 -

います。
オ．新しい人権問題や今日的・現代的な課題に対応した科目をカリキュラムに入れます。
カ．新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況等により、必要に応じて実施方法や内容・日程等を変更します。
②コース【基礎的な養成コース】
ア．人権担当者入門コース
対 象：新たに人権担当になった方、新たに相談員になろうとする方科 目：10 科目（独自 9 科目＋総論 1 科目）
定 員：40 人
イ．人権ファシリテーター養成コース
対 象：ファシリテーターに必要な基礎知識を身に付けたい方
科 目：12 科目（独自 11 科目＋総論 1 科目）
定 員：25 人
ウ．人権啓発企画担当者養成コース
対 象：人権教育・啓発の企画や事業実施を担当する方
科 目：11 科目（独自 10 科目＋総論 1 科目）
定 員：25 人
エ．人権相談員養成コース
対 象：相談業務経験が概ね 1 年以下の相談員
科 目：12 科目（独自 11 科目＋総論 1 科目）
定 員：40 人
オ．人権問題科目
対 象：どなたでも（大阪府内に在住・在勤の方）
科 目：28 科目
定 員：60 人【経験者向け専門的コース】
カ．人権ファシリテータースキルアップコース
対 象：ファシリテーターとしての講師（実践）経験がある方科 目：6 科目
定 員：概ね 20 人
キ．人権コーディネータースキルアップコース
対 象：大阪府、市町村職員で、人権に関する各種事業実施に取り組む方、管理的業務を行う方科 目：4 科目
定 員：概ね 20 人
ク．人権相談員スキルアップコース
対 象：相談業務経験が概ね 1 年以上の相談員
科 目：12 科目
定 員：30 人
ケ．人権相談員専門コース
対 象：相談業務経験が概ね 3 年以上の相談員、主任相談員、管理者
科 目：12 科目
定 員：30 人
コ．人権問題科目
対 象：どなたでも（大阪府内に在住・在勤の方）
科 目：16 科目- 18 -

定 員：45 人③企画委員会
講座内容の充実、人材養成の効果を高め、府民への相談及び啓発事業に資するため企画委員会を設置して検討を進めます。また、企画委員会において修了認定を行います。
（３）予算額
収入：12,280,960 円

支出：12,280,960 円

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権学習を促進します。
（２）事業内容①人権問題学習ファシリテーター養成事業検討委員会の設置
人権問題学習プログラムやファシリテーター養成講座の実施、講座テキストについて検討します。
②人権問題学習ファシリテーター養成講座の実施
参加体験型人権問題学習を進めるためのファシリテーターを養成するための講座を開催します（定員 15 人程度）。
③参加型研究会の実施
過去の受講者へのフォローアップと、人権問題学習について様々な方が幅広く学べる機会として講座を実施します。
④本事業のプログラムの普及啓発
市町村や各種団体に本事業で作成したプログラムの紹介とその活用を推奨する等、普及啓発に努めます。
（３）予算額
収入：475,000 円

支出：625,344 円

Ⅴ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業（受託事業・自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与するこ- 19 -

とをめざします。
②事業内容
人権課題を深めるための学習会や、加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場づくりを実施します。また課題を抱える人権協会・人権地域協議会への支援に取り組みます。
ア．代表者会議の開催
イ．幹事会の開催
ウ．専門部会の開催
エ．人権協会・人権地域協議会の課題への相談支援（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力
し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
ウ．幹事会の開催への協力（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取り組
みを進めます。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
ウ．研修や啓発活動の実施
エ．未加盟市町村への加盟勧奨（４）「大阪府人権福祉施設連絡協議会」①事業目的
地域における人権のコミュニティづくりに取組まれている人権福祉施設と連携して、福祉と人権の課題解決に向けた取組みを進めます。
②事業内容「大阪府人権福祉施設連絡協議会」の事務局を公益財団法人住吉隣保事業推進協会に委託し、連携した取組みを進めます。また、コミュニティ・エンパワメント事
業における相談活動や地域づくりの成果と課題をふまえ、取り組みを進めます。
ア．委託先と連携した事務局の運営
イ．委託先と連携した研修や調査研究事業の取組
ウ．関係機関との連携- 20 -

予算額
収入：2,250,000 円

支出：2,250,000 円（５）人権関係団体連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組
みを前進させます。
②事業内容
ア．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めます。
イ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みと検討を進めます。
ウ．識字・日本語学習支援
識字・日本語学習の支援を進めるために、識字・日本語連絡会に加盟するとともに、識字・日本語センターに参画してその運営を進めます。また大阪識字・日本語協議会に参画して大阪府内の識字・日本語施策・事業を進めていきます。
③予算額
収入：1,500,000 円

支出：1,500,000 円

２． 人権 NPO 等創造事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複合化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組む
NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業
一般財団法人民間公益活動連携機構（JANPIA）による休眠預金助成金を受けて、様々な人権問題に取り組む NPO や団体等（実行団体）に助成し、協働事業を進めます。
名称：人権 NPO 協働助成金
対象：2020 年度に選定した実行団体 10 団体
事業：様々な人権問題の解決に取り組む事業で、大阪府人権協会や市町村人権協会等と協働しながら、事業の実施と組織の基盤整備を行います。助成期間の 3 年目は、実行団体の取り組みが広く社会に発信されることや組織の基
盤強化につながるよう事業を進めていきます。
金額：１年間で下限 150 万円上限 300 万円を 3 年間
支援：プログラム・オフィサーによる伴走支援 毎月事業研修会 6 月頃
- 21 -

中間報告・交流会 9 月頃
年間報告・交流会 1 月頃
推進委員会：社会起業専門家、人権問題精通者、NPO 実践者、学識経験者で構成する人権 NPO 協働事業推進委員会を設置し、事業の評価と助言を受けます。
②被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットフォーム
ア．被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等がつながり、その問題を社会に発信していくために集いの場（プラットフォーム）を作ります。
イ．また、プラットフォームで作成した「差別解消ガイドライン」を活用し、被差別・社会的マイノリティの声を市町村や各種団体に届け、活用を推奨する取り組みを検討していきます。
ウ．さらに、人権問題に取り組む様々な団体のプラットフォームの実施に向けて検討を進めていきます。
（３）予算額：
収入：39,195,408 円

支出：39,195,408 円

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「やってみよう！人権・部落問題プログラム」と新たなテキストの販売②新たな参加体験型学習に関するテキストの作成と出版に向けた取り組み（３）予算額
収入：100,000 円

支出：220,000 円

２．人権研修受託事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権学習・人権研修（「人権研修等」）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介やカリキュラムの提供を検討したりすることで、人権学習・人権研修の充実を図ります。
（２）事業内容
講師登録システムを作り、講師の登録依頼を進めていきます。また、講師紹介・派- 22 -

遣に関わるホームページコンテンツを作成し、その周知を行っていきます。
①職員を研修講師として人権講座や研修に講師として紹介や派遣②外部講師を協会紹介講師として登録いただいて紹介や派遣③様々な人権問題にかかわる講師の紹介④人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）⑤人権研修の企画と受託に向けた検討⑥人権意識調査や基本方針・計画策定業務の受託についての検討（３）予算額
収入： 2,380,000 円

支出： 2,180,000 円

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進します。
（２）事業内容
人権啓発記事の作成に向けた検討を進めます。
（３）予算額
事務費で対応します。

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護サービス相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）
介護サービス相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容
介護サービス相談員の活動の向上に向けて、次の研修を実施します。
①養成研修 介護サービス相談員・介護サービス相談員補の登録予定者②現任研修 介護サービス相談員・介護サービス相談員補の登録者（３）予算額
収入：2,000,000 円

支出：1,900,000 円

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営- 23 -

と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に定期借地をし、コンビニエンススト
ア事業をしていただきます。
（３）予算額：
収入：11,008,800 円

支出：9,300,000 円

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）に参画し、共同して A´ワーク創造館の事業を運営していきます。
（３）予算額：
収入：44,000,000 円

支出：44,000,000 円

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催します。
①評議員会の開催 年 1～2 回程度②理事会の開催
年 3 回程度③評議員選定委員会 随時

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体等との連携を行います。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報
大阪府人権協会の事業を広報します。
①「大阪府人権協会ニュース」の発行 年 3 回程度②ホームページでの広報 随時- 24 -

③「メールマガジン」の発行

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行います。
①各種講座や研修会の実施②各種講座や研修会への参加
予算額：
収入：2,155,000 円

支出：4,582,000 円- 25 -