下市町既存木造住宅耐震改修支援事業
補助申請にあたっての注意事項
１． 申請する前に補助を受けるにあたっては、補助条件を満たしていることが条件となります。また、募集件数に限りがありますので、募集を締め切っている場合など、お申込いただけない場合があります。
あらかじめ、建設課に問い合わせを行い、要件を満たしているかどうかや、募集状況についてご確認ください。
◎事前にご確認ください。
① 申込は、工事の請負契約を締結される前に行ってください。既に契約・着工されているものは対象外です。
② 一般リフォームを合わせて行う場合は、耐震改修に要する費用のみが対象となります。
【助成対象】●昭和５６年５月３１日以前着工 ●木造住宅 ●２階以下（地階を除く） ●専用住宅、長屋住宅、共同住宅。兼用住宅の場合は住宅以外に使用する面積が延床面積の１／２以下●住宅の所有者等（所有者の同意を得たものを含む） ●上部構造評点１．０未満と診断された住宅について、上部構造評点を１．０以上、または１階の上部構造評点を０．７以上とする耐震改修工事

２． 交付申請申請書作成上の注意事項① 建物所有者と申請者が異なる場合は建物所有者の同意書が必要となります。
② 交付決定日以降に着手し、２月末日までに完了することとし、申請書に記載する着手予定日及び完了予定日については、この点に留意して記入してください。
③ 見積書の項目ごとに補助対象・対象外の別が識別できるような記載をしてください。
※対象外工事について別契約とされる場合は、対象外経費についての記載は必要ありません。
④ 見積書には施工業者の記名・押印をお願いします。
⑤ 訂正箇所が生じた場合、修正液や修正テープでの訂正は認められません。必ず２重取―1

り消し線のうえ訂正印を押し訂正してください。
⑥ 耐震補強箇所について、使用部材の寸法や接合金物の種類、釘のピッチなどが明記された施工指示書及び使用部材等のカタログの提出をお願いします。施工指示書については、「木造住宅の耐震補強の実務」（発行財団法人日本建築防災協会）の該当ページのコピーの添付でも結構です。また、国土交通大臣認定品を使用される場合は、施工方法及び壁強さ倍率の記載されたパンフレットの提出でも結構です。
補強計画平面図作成にあたっての注意事項① 凡例を作成し、耐震化工事の種別を箇所別に明示してください。
② 寸法を記載してください。
③ 壁番号を付してください。
④ 着工後、やむを得ず計画を変更する際に変更内容を理解しやすいように、「①の壁の位置を変更した」「②の壁を取りやめた」「あらたに④の壁を追加することとした」な
ど説明を行い易いように配慮して壁番号を変更する、新規で付番するなどしてください。
⑤ 工事写真撮影の際には、ここで付した壁番号を記載するようにしてください。
【補助対象に含まれる工事】
・耐震補強工事に伴う外壁、内壁、天井及び床の撤去・復旧工事
・耐震補強工事に伴う建具の取替え工事
・耐震補強工事に伴う配管、配線の切り回し工事並びに既存の住宅設備（キッチンセット、洗面化粧台、便器、浴槽、空調機、その他必要と認められるもの）の取り外し・再取り付け工事
・耐震補強工事に伴う廃材処分費
・その他耐震補強工事に必要と認められる工事【補助対象に含まれない工事】
・耐震改修に係る設計費及び工事監理費・増築工事（大規模な増築工事の場合は、既設部分の耐震改修工事も補助対象外となります。なお、大規模な増築に該当するかについては建設課にご相談ください。
）※判断の目安は、増築部分の床面積が既設部分の床面積の２分の１を超えるときは、大規模な増築として取扱います。
・構造耐力上評点の向上につながらないリフォーム工事
・住宅設備機器等の老朽化に伴う取替え工事
・床下防湿コンクリート工事
・既存部分の防腐防蟻処理・床工事に伴う畳・フローリング等の仕上げ工事（耐震改修にかかるものを除く）
・耐力壁等の壁工事に伴うクロス張り等の仕上げ工事（耐震改修にかかるものを除く）―2・外構工事

３． 工事着手
工事に着手したら、すみやかに着手届を提出してください。
施工中の注意事項

補強方法は多様ですが、規定どおり施工されることが重要です。完了報告時の工事写真にて確認します。写真は全ての補強箇所について必ず撮影し提出してください。
国土交通大臣認定品は、その標準仕様等が決まっているため、その施工要領にしたがって適切に施工してください。認定品を使用されない場合においては、JAS 規格品、JIS 規格品を使用し、建築基準法や建設省及び国土交通省の告示等に規定された施工方法により施工してください。

工事写真についての注意事項

・補強方法が同じでも、省略せず全ての補強箇所についての写真を提出してください。

・施工前→施工中→施工後の経過が分かるよう工程毎の写真が必要です。
・劣化度改修を行う場合は、見積書に含まれていなくても、耐震補強箇所と同様の施工前・施工中・施工後の写真を提出してください。
・撮影場所が容易に判別できるよう工事写真に改修計画平面図の番号等を記載してください。
・不明瞭とならないように注意し、施工状況が明確に確認できるよう撮影してください。
・筋交いや構造用合板の新設など、耐震補強に係る部分については、柱・梁・土台等構造用
躯体に規定の方法で固定されていることが分かるよう、全体写真に加えて、四隅の拡大写真、スケールを添えた柱、ビスピッチなどの写真も添付すること。また、構造用合板については、JAS 規格品を使用していることを示す「刻印」を表にして設置し、撮影してくだ
さい。
・工事台帳のサンプルを参考に、黒板等に施工住宅名、施工箇所、施工内容、撮影日などを記入したものを添えるなどした状態で撮影してください。
・カラーで印刷してください。
・写真の向きを統一するようにしてください。
・縦 5 ㎝×横 6.5 ㎝以上で出力してください。

４． 変更手続き
耐震改修工事は、既設の壁等を解体して補強工事をするために、既設の梁・基礎・筋交いなどがあると想定していた位置に無いなど、計画の変更がやむを得ない場合があります。都合により当初の申請内容から変更が生じた場合は、すみやかに建設課までご連絡ください。
―3

工事の計画に変更が生じた場合●補強計算書、変更内容のわかる補強計画平面図、理由書、参考資料により、すみやかに状況の説明を行ってください。
※変更が生じたにも係らず、建設課に連絡をせず工事を継続した場合、また変更の必要性を客観的に示す根拠資料を提出しなかった場合は、交付決定を取消す場合があります。また、補助金の交付を行った後においても、申請・報告内容に疑義がしょうじた場合は返還を求めることがあります。
変更申請●次のいずれかに該当する場合、「補助金交付変更申請書」の提出が必要です。
①改修計画の大幅な変更②補助金の額の変更③申請者の変更※いずれの場合も建設課までご相談ください。

５． 工事の完了報告
完了報告時には、申請どおりに工事がなされたかを主眼として審査します。
完了報告書が適正であると認めた場合には、「既存木造住宅耐震改修支援事業補助金交付額確定通知書」を発行します。請求書はこの後に受付します。
なお、審査をスムーズに進めるために、事前申請の申出もお受けしておりますので、整ったものから提出していただいて結構ですが、正式な受付は、書類が全て整ってからとなります。

【提出する前にご確認ください。
】①

交付申請時の申請者と契約者に記載の契約者の住所が同じであること。

②

申請時と報告時の評点が同じであること。

③

申請時の工事費と報告時の工事費が同じであること。

④

申請時提出の見積書の金額と報告時に提出の契約書の写しの金額、清算書の金額、工事費用内訳書の金額が同じであること。

⑤

工事台帳が、工事写真についての注意事項の項目どおりに作成されていること。
※変更手続きを行った場合は、「申請時」を「変更手続き後」に読み替えてください。

―4

○○邸
補強壁 ①
施工前

既存壁撤去
施工方法が同じでも、省略しないで、全ての施工箇所について、施工段階毎の写真を提出してください。

柱新設

木製筋交施工（全体）
黒板などに、施工住宅名、施工場所、施工内容、撮影日等を記載して一緒に撮るなどしてください。

木製筋交施工（木の厚み）

木製筋交施工（木の幅）

右上（筋交い金物、柱頭柱脚金物）

右下（筋交い金物、柱頭柱脚金物）

―5

○○邸
補強壁 ②
左上（筋交い金物、柱頭柱脚金物）

左下（筋交い金物、柱頭柱脚金物）

構造用合板（地下造作）

構造用合板（JAS マーク、ビスピッチ）

構造用合板（壁全体）

石膏ボード

壁紙

―6

○○邸
屋根
施工前

既存屋根材撤去

垂木野地板断熱材

屋根下地材

完了

―7

○○邸
外壁補修施工前（ひび割れ状況）

V カット

シーリング

模様付け

上塗り（１回目）

上塗り（２回目）

完了

―8

○○邸

工事費用

見積書明細
令和○○年○○月○○日○○工務店
代表 ○○ ○○

印

住所：

TEL：

1.補助対象工事

数量

単位単価

金額

■屋根葺き替え

○○

㎡

○○○○

○○○○

既存屋根部材撤去

単価については、個々の積み上げまでは求めていません。
工事種別毎に単価を積算し作成していただいても結構です。

土撤去処分費用
野地板増し張り改質アスファルトルーフィング施工
屋根部材施工■補強壁①〜⑤

5

既存壁撤去

箇所

○○○○

○○○○

工事内容について記載してください。

３つ割り筋交い新設
筋交い金物新設
柱頭柱脚金物新設
合板取り付け壁天井クロス仕上げ
■補強壁⑥

1箇所

○○○○

○○○○

1箇所

○○○○

○○○○

1箇所

○○○○

○○○○

既存壁撤去
金属ブレース新設
柱頭柱脚金物新設
合板取り付け壁天井クロス仕上げ
■補強壁⑦
既存壁撤去
構造用合板新設
柱頭柱脚金物新設
合板取り付け壁天井クロス仕上げ■補強壁⑧
既存壁部分撤去
筋交い金物新設
柱頭柱脚金物新設
モルタル壁復旧

計

○○○○

消費税

○○○○

合計

○○○○

―9

○○邸

工事費用

見積書明細
令和○○年○○月○○日○○工務店
代表 ○○ ○○

印

住所：

TEL：

２．補助対象外工事

数量

単位単価

金額

■シロアリ予防

1式

○○○○

○○○○

■外壁塗装

1式

○○○○

○○○○

■ベランダ塗装

1式

○○○○

○○○○

■システムキッチン工事

1式

○○○○

○○○○

■ユニットバス工事

1式

○○○○

○○○○

■電気工事

1式

○○○○

○○○○

補助対象外工事について、別途契約される場合は、補助対象外についての見積は必要ありません。
同一契約とされる場合には、補助対象外工事についても見積書の提出を求めていますが、工事種別毎に「一式」としていただいて差し支えありません。

計○○○○

消費税

○○○○

合計

○○○○

―10

○○邸 補強計画平面図

910
← ①

金属ブレース新設
三つ割筋交い新設
構造用合板新設910

新設柱910

← ②③
↓

3640

補強計画の方針①建物の軽量化②耐震壁の新設・改修③金物補強④劣化度改修910■ 補強計画平面図 作成に当たっての留意事項

作成日：平成○○年○○月○○日

・凡例を作成し、耐震化工事の種別を箇所別に明示してください。
・寸法を記載してください。
・壁番号を付し、着工後、計画を変更する場合にあっては、「①の壁の位置を変更した」「②の壁を取りやめた」「あらたに④の壁を追加することとした」など、説明を行い易いよう配慮してください。

―11

作成者
○○建築設計事務所
一級・二級建築士 ○○ 印
建築士登録番号 ○○○○○○

理由書○○邸に係る耐震改修工事について、申請時の計画から、下記の通り変更する必要が生じた箇所について、別添えの通り書類（改修平面図、補強計算書、見積書）を添えてお届けします。
１．当初、筋交いがないと診断していた補強壁①について、壁の解体後、既存の木造筋交いがあることが判明したため、当該箇所の筋交い設置工事を取りやめました。
なお、筋交い金物、柱頭柱脚金物については、予定通り設置しております。
２．当初、補強壁②について、壁の解体をしたところ、基礎がないことが判明したため、補強壁②の位置を変更しました。
３．当初、補強壁③について、壁の解体をしたところ、基礎がないことが判明したため、基礎工事をあらたに行う事としました。
４．屋根の素材について、当初、カラーベストを予定しておりましたが、施主より瓦を使用したい旨の強い申し入れがあり、瓦葺とする事としました。
以上の変更により、補助対象工事費が変更となっておりますが、補助申請金額に変更はありません。また、上部構造評定についても数値が変わりましたが、１階について 0.7（or建物全体が 1.0）となり問題がないことを確認しております。
以上

令和○○年○○月○○日

住所 ○○県○○市○○ ○丁目○-○

建築士

氏名 ○○株式会社 ○○営業所
一級・二級建築士 ○○ ○○ 印
建築士登録番号 ○○○○○○

―12

Ⅱ

補助金交付事務フロー
申 請 者

市 町 村

①耐震診断受診②改修計画作成（事前調整）（図面・内訳等作成）

③補助申請

提出

④補助申請受付

改修計画の内容確認

・補助金交付申請書（様式第１号）（添付図書）
・ 耐震改修工事見積書及び内訳書
・ 補助対象住宅の付近見取図及び写真（外観が分かるものを２枚以上）
・ 現状配置図、平面図
・ 補助対象住宅が昭和５６年５月３１日以前に着工したことを証する書面（建築確認通知書（写）等）
・ 補助対象住宅の所有者【等】が確認できる書類
・ 耐震診断の結果の写し
・ 耐震補強設計図書・ 耐震改修工事工程表
・ 設計者による設計内容確認書（様式第２号）
・ 【工事監理者の選任報告書（様式第３号）】
・ 納税証明書（様式第１７号）⑥請負契約

通知 ⑤交付決定

・補助金交付決定通知（様式第４号）

⑦工事着手

提出

・【工事着手届（様式第６号）】
・必要に応じて（様式第７号〜第１０号）

工 ⑨施工中

報告 ⑩中間工程確認⑧受理

事

・中間工程報告書（様式第１1号）★中間工程の確認（中間工程確認書（様式第１2号）、写真を提出）
施工箇所、工法（筋交い、金物補強、腐朽部材の交換等）などが図面及び仕様書どおりに施工されているか確認し、完了後見えなくなる部分を重点的に確認⑪工事完了

報告 ⑫竣工確認⑬補助金の額の確定⑮補助金受領支払 ⑭補助金支払

・ 工事完了報告書（様式第１3号）（添付図書）
・ 完了検査確認書（様式第１4号）
・ 耐震改修工事の完了時の写真
・ 耐震改修工事契約書の写し
・ 耐震改修工事精算書（最終の工事代金内訳書）
・ 耐震改修工事に要した経費に係る領収書・ その他市町村長が必要と認める書類

報告書の内容を精査、合格の場合、補助金交付額確定通知書（様式第１5号）を申請者に通知・補助金交付請求書（様式第１6号）