小型旅客船等の安全対策（ハード）
１．義務化の方向性（１）法定無線設備（２）非常用位置等発信装置（EPIRB等）（３）改良型救命いかだ等
２．改良型救命いかだ等の設置場所・定員への影響等
３．補助の概要・流れ
2024.2.21
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．義務化の方向性（１）法定無線設備

1

法定無線設備の見直し
対象船舶➢ 以下のいずれかに該当する船舶① 法定無線設備として携帯電話を積み付けている、限定沿海を航行する旅客船② 法定無線設備の積み付け義務のない旅客を搭載して 「海上運送法」又は「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受ける事業者が使用する船舶（例：海上タクシー、遊漁船等）
事業に使用される船舶①旅客船（旅客定員13人以上）

旅客数

航行区域

5トン

12m

湖川港内

２時間限定沿海沿岸５マイル
全沿海

20トン

5トン

12m

20トン

ー

ー

業務用無線、衛星電話又は携帯電話※

業務用無線、衛星電話又は携帯電話※（琵琶湖を除く）

平水（上記を除く）②旅客船以外の事業船（旅客定員12人以下）【許可船】業務用無線、衛星電話又は携帯電話

業務用無線又は衛星電話【許可船以外】業務用無線、衛星電話又は携帯電話
業務用無線又は衛星電話

業務用無線又は衛星電話

業務用無線又は衛星電話

業務用無線又は衛星電話

業務用無線又は衛星電話※航行区域が携帯電話のサービスエリア内にある場合に限る。

：対象船舶（R4.10.28公布の告示で措置済み）

適用日
①旅客船：
許可船 令和４年11月１日（措置済） 許可船以外 令和６年４月１日※1②旅客船以外の事業船※2：令和７年４月１日※1③遊漁船※３：パブリックコメント等を受けて検討中※1 現存船は適用日以降の最初の定期的検査までの経過措置あり（P４参照）※2 「海上運送法」の適用を受ける事業者が使用する船舶※3「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受け、遊漁船業の用にのみに供す船舶（小型兼用船を含む）

：対象船舶

適用関係

対象設備

①旅客船：
法定無線設備から携帯電話を除外②旅客船以外の事業船：
無線設備の積付けを義務化※ 法定無線設備に加えて、携帯電話を船内へ持ち込み、使用することは可能。

○P5参照

2

平水区域（無線設備）
平水区域を航行する船舶については、航行区域が携帯電話のサービスエリア内にある場合に限り、携帯電話を法定設備にできる

平水

港
サービスエリア※携帯電話会社が公表しているサービスエリア図で確認

携帯電話基地局
3

経過措置（無線設備）
現存船については、適用日以降の最初の定期的検査までに携帯電話以外の法定無線設備を積付け最初に迎える中間検査 or 定期検査の期限まで
 ①旅客船（５トン以上）

 ①旅客船（５トン未満）及び②旅客船以外の事業船（２０トン以上）

 ②旅客船以外の事業船（２０トン未満）※中間検査の時期は、船舶検査証書の有効期間の起算日から21月を経過する日から39月を経過する日までの間

4法定無線設備の例
VHF無線電話出典：古野電気株式会社HP

インマルサット衛星電話

出典：古野電気株式会社HP

MF無線電話

出典：古野電気株式会社HP

衛星携帯電話N－ＳTAR電話

出典：株式会社NTTドコモHP

携帯電話

出典：KDDI株式会社HP◆ 携帯電話を法定の無線設備から除外（携帯電話のサービスエリア内の平水を除く。）※ただし、携帯電話を法定の無線設備の用途以外で活用することを妨げるものではない。
5

１．義務化の方向性（２）非常用位置等発信装置（EPIRB等）

6

非常用位置等発信装置（EPIRB等）の搭載義務化
対象船舶➢ 限定沿海以遠を航行する以下のいずれかに該当する船舶①旅客船②旅客を搭載して事業に使用される船舶 「海上運送法」又は「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受ける事業者が使用する船舶（例：海上タクシー、遊漁船等）①旅客船（旅客定員13人以上）

旅客数
航行区域

5トン

平水

12m

②旅客船以外の事業船（旅客定員12人以下）

20トン

5トン

12m

－

限定沿海
（２時間限定沿海及び沿岸５マイル、
瀬戸内）

20トン
－

※1

沿海

※1

GMDSSにより措置済

GMDSSにより措置済※1 500トン以上の船舶については、既にAISの積付けが義務

：対象船舶

適用日
①旅客船：令和６年４月１日※１②旅客船以外の事業船※2：令和７年４月１日※１③遊漁船※３： パブリックコメント等を受けて検討中

対象設備○EPIRB（AISｰSART機能を有し、位置情報精度が向上した新型であって位置情報を自動で発信できるもの（自動浮揚型）に限る）※１ 現存船は適用日以降の最初の定期検査までの経過措置あり（P８、P９参照）※2 「海上運送法」の適用を受ける事業者が使用する船舶※3 「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受け、遊漁船業の用にのみに供す船舶（小型兼用船を含む）

又は○AIS(簡易型（Class-B）を含む)
7

経過措置（非常用位置等発信装置） ①現存船でEPIRB及びレーダートランスポンダ又はAIS（簡易型を含む）
を積付けている場合、引き続き当該設備の搭載を認める。
※ 電波法に基づき、当該設備に関する船舶局の免許状が交付されている場合に限る。

※当該設備を積み替える場合は、AIS又は新型EPIRBとする必要あり。
ルール改正

Case.1
旧型EPIRB レーダートランスポンダ

新型EPIRB
引き続き使用可能

Case.2

積
み
替
え

AIS

AIS
旧型EPIRB 8

経過措置（非常用位置等発信装置） ②
現存船については、適用日以降の最初の定期検査までに積付け最初に迎える定期検査の期限まで
 ①旅客船（５トン以上）

 ①旅客船（５トン未満）及び②旅客船以外の事業船（２０トン以上）

 ②旅客船以外の事業船（２０トン未満）※中間検査の時期は、船舶検査証書の有効期間の起算日から21月を経過する日から39月を経過する日までの間

9

１．義務化の方向性（３）改良型救命いかだ等

10

改良型救命いかだ等の搭載義務化
対象船舶➢ ①旅客船（旅客定員１３人以上の船舶。以下同じ。） 又は「海上運送法」又は「遊漁船業の適正化に関する法律」の適用を②旅客を搭載して事業に使用される船舶 受ける事業者が使用する船舶（例：海上タクシー、遊漁船等）のうち、以下に該当するもの。
航行する水域の最低水温
10℃未満

対象船舶
すべての船舶（河川、港内、一部の湖※を航行するものを除く）

10℃以上15℃未満

限定沿海以遠を航行する船舶

15℃以上20℃未満

限定沿海以遠を航行する一部の船舶※：琵琶湖、霞ヶ浦、サロマ湖、猪苗代湖、中海、屈斜路湖、宍道湖又は支笏湖を航行する船舶のみが対象。

➢ 特例については、P17～21参照
適用日（予定）適用日①旅客船（遊漁船除く）：
令和６年４月１日
・ パブリックコメント等を受けて検討中②旅客船以外の事業船及び遊漁船：
令和７年４月１日
・ 経過措置については、P22・23参照※パブリックコメント等を受けて、特例の追加について検討中

対象設備○ 乗り移り時の落水危険性を軽減する措置が講じられた「救命いかだ」
又は「内部収容型救命浮器」（以下「改良型救命いかだ等」という。）※シューター等の乗込装置（はしごを除く。）が備え付けられたものは改良型救命いかだ等に分類。

○ 一部船舶については、バッグ式の救命いかだ等の搭載も認める。
（詳細については、P24参照）（詳細については、P23参照）
11

改良型救命いかだ等の搭載義務化
対象船舶（航行区域別）➢ 従来の安全設備に加えて、以下の表のとおり、改良型救命いかだ又は改良型救命浮器を義務化①旅客船（旅客定員13人以上）

旅客数
5トン

航行区域
河川、港内、湖（一部の湖※を除く）
平水
上記以外（一部の湖※を含む）12m

20トン②旅客船以外の事業船（旅客定員12人以下）
5トン

12m

救命浮器又は救命いかだ（定員の25％分で可）ー

改良型救命いかだ又は改良型内部収容型救命浮器（最低水温が10度未満に限る）

20トン

ー
改良型救命いかだ又は改良型内部収容型救命浮器（最低水温が10度未満に限る）

２時間限定沿海改良型救命いかだ又は改良型内部収容型救命浮器（最低水温が20度未満（全通水密甲板を有する場合は15度未満）に限る）

改良型救命いかだ又は改良型内部収容型救命浮器
沿岸５マイル（20トン未満のみ） （最低水温が20度未満（全通水密甲板を有す
る場合は15度未満）に限る）
改良型救命いかだ又は救命
艇

全沿海

近海以遠

改良型救命いかだ

改良型救命いかだ又は救命艇

改良型救命いかだ又は救命艇

改良型救命いかだ

改良型救命いかだ又は救命艇※琵琶湖、霞ヶ浦、サロマ湖、猪苗代湖、中海、屈斜路湖、宍道湖、支笏湖

12

基準イメージ（水温別）
気象庁等のデータを元に、全国１０７海域＋湖に区分。気象庁が公表している過去30年間（瀬戸内海は5年間）の海面水温の平均値を元に基準を設定。（湖はJAXAデータを活用）

沿岸域の海面水温情報（例：北海道）

13

救命いかだ等の搭載義務の対象海域の確認方法①
１．通年運航する場合◆ 航行区域に以下の表の左欄に掲げる区域が含まれる船舶は、右欄の対象船舶に該当する場合、救命いかだ等の搭載義務の対象となる。
航行区域の範囲
①
10℃未満

②
10℃以上
15℃未満

③
15℃以上
20℃未満

対象船舶

太平洋側：北緯38度以北
日本海側：北緯37度45分以北

河川、港内、一部の湖のみを航行するものを除くすべての船舶

太平洋側：北緯35度15分以北
日本海側：北緯33度15分以北
瀬戸内海の海域（①を除く）

限定沿海以遠を航行する船舶

北緯30度15分以北（①及び②を除く）

限定沿海以遠を航行する一部の船舶※瀬戸内海は次頁参照

搭載義務の対象海域のイメージ

①

②

①
②

③
※海域の詳細はP16参照

14

瀬戸内海の水温データ、備付義務
瀬戸内海のうち、平水以外の海域は備え付け義務あり。
④播磨灘、備讃瀬戸③備後灘、燧灘

⑤大阪湾②安芸灘、伊予灘①周防灘

海域名称※１※実際の海域の範囲は次項参照

備付義務

10℃未満
河川等を除く全て
の船舶※２

15℃未満
限定沿海以遠を航行する船舶

20℃未満
限定沿海以遠を航行する一部の船舶①周防灘（一部平水）

平水以外なし

12/14-4/29
10.51℃

11/9-6/4②安芸灘、伊予灘（一部平水）

平水以外なし

12/31-5/1
11.85℃

１1/18-6/17③備後灘、燧灘
（平水のみ）なし

なし

12/16-4/22
10.55℃

11/13-6/1④播磨灘、備讃瀬戸（一部平水）

平水以外

2/9-14, 2/18-26（平水を適用除外※2し、平水以外のみ適用）
9.71℃

12/16-5/2

11/12-6/6⑤大阪湾（平水のみ）なし

なし

12/16-4/30
10.17℃

11/11-6/5※１ ：上記①～⑤は全て輻輳海域※2：平水かつ輻輳海域の海域は適用除外とする。

15

救命いかだ等の搭載義務の対象海域の確認方法②
２．一定期間のみ運航する場合◆ 船舶毎の航行区域/運航期間に応じて、気象庁公表の水温データを確認し、運航期間中の最低水温が基準を下回る場合は、救命いかだ等の搭載義務の対象となる。
i) 海域早見図※から、航行する海域を確認
ii) 確認した海域の海水温度について、早見表※及び一覧表※を用いて、海水温が１０℃/15℃/
20℃を下回る具体的な時期を確認※海域早見図：https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=1WYfuPDnW5An1eBwm2ioTB527lQjjz3I&ll=43.56771313773428%2C145.02933150114376&z=6※水温早見表：https://www.mlit.go.jp/maritime/content/hayami.pdf※水温一覧表：https://www.mlit.go.jp/maritime/content/ichiran.pdf

津軽海峡の例i） 該当海域を確認
津軽海峡＜海域早見図QRコード＞ii） 搭載義務対象の時期を確認 ※ i ） の海域早見図からも確認可能
海面水温早見表

各欄はその期間内の最低水温に基づいて色分け。
各日の適用関係については日ごとの水温により決定。

海面水温一覧表例）津軽海峡で限定沿海区域を航行区域とする船舶
運航期間が 7月20日～10月8日のみの場合→救命いかだ等の搭載義務なし
運航期間に10月9日～7月19日を含む場合→救命いかだ等の搭載義務あり

16

特例（改良型救命いかだ等） ①

特例①～⑤を組み合わせることも可能※パブリックコメント等を受けて、特例の追加について検討中

一定の水温を下回る時期に運航しない船舶については、改良型救命いかだ等の積み付けは不要※船舶検査証書に、限定条件を付すことを想定（ケーススタディ）
種子島・屋久島沿岸
30
28
26
24

種子島・屋久島沿岸

22
20
18

30年平均

20℃未満となるのは、1/30～3/8の間⇒この間運航しなければ、その他の期間、改良型救命いかだ等の積付けは不要。

20℃

海域名称

20℃未満

種子島・屋久島沿岸

1/30～3/817

特例（改良型救命いかだ等） ②

特例①～⑤を組み合わせることも可能

最低水温によらず適用可。

※パブリックコメント等を受けて、特例の追加について検討中

対象船舶の航行時に伴走船※を伴う場合は、改良型救命いかだ等の積み付けは不要。
※伴走対象の旅客船の最大搭載人員を旅客として搭載できる船舶（複数隻での合計可）に限る。
※船舶検査証書に、限定条件を付すことを想定（ケーススタディ）

下越沿岸
28

伴走船

23
18
13
8

営業船舶
20℃

20℃未満となるのは、10/29～6/17の間⇒伴走船があれば、改良型救命いかだ等の積付けは不要。
※ 新潟県下越沿岸の例

15℃

10℃

30年平均

佐渡沿岸
28
23
18
13

8

海域名称

10℃未満

15℃未満

20℃未満

下越沿岸

2/19～4/1

12/16～5/18

10/29～6/17
20℃

佐渡沿岸

3/3～3/28

12/17～5/19

10/29～6/20

15℃

10℃

30年平均

※伴走船として利用する場合、旅客の搭載は不可

18

特例（改良型救命いかだ等） ③※パブリックコメント等を受けて、特例の追加について検討中

特例①～⑤を組み合わせることも可能

最低水温が１５℃以上２０℃未満のものに限る。

打ち込んだ海水が船内に浸水しないよう措置された水密の全通甲板を有する船舶※甲板上の閉鎖装置を閉めた状態で甲板及び閉鎖装置に射水し船内に漏れないことが確認された船舶（ケーススタディ）
五島灘
全通水密甲板
（暴露部）

29

27
25
23
21
19
17

※全通水密甲板を有する船舶のイメージ

15
13

五島灘
20℃

15℃

30年平均

海域名称

15℃未満

20℃未満

五島灘

該当なし

12/3～5/25

19

特例（改良型救命いかだ等） ④※パブリックコメント等を受けて、特例の追加について検討中

特例①～⑤を組み合わせることも可能

最低水温が１５℃以上２０℃未満のものに限る。

航行する区域が母港に近いもの（母港から５海里以内）※船舶検査証書に、限定条件を付すことを想定（ケーススタディ）

伊豆諸島
北部沿岸

駿河湾

５海里

海域名称

15℃以上20℃未満

伊豆諸島北部
沿岸

12/7～5/16

駿河湾

11/30～5/1920

特例（改良型救命いかだ等） ⑤※パブリックコメント等を受けて、特例の追加について検討中

特例①～⑤を組み合わせることも可能

最低水温が１５℃以上２０℃未満のものに限る。

迅速に救助開始可能な救助船を配備している船舶※事故通報後30分以内に現場到着が可能なものかつ救助船が対象船舶の最大搭載人員を旅客として搭載できる船舶（複数隻での合計可）に限る。

（ケーススタディ）

千葉県南部沿岸
28
26
24
22
20
18
16
14

千葉県南部
沿岸

20℃

15℃

30年平均

海域名称

15℃未満

20℃未満

千葉県南部沿岸

該当なし

12/8～5/19※救助船として利用する場合、旅客の搭載は不可

21経過措置（現存の救命いかだ等について）
現存船で救命いかだ等（旧基準に基づいたもの）※１を搭載している場合、乗込装置※２を備え付ける場合に限り、引き続き既存いかだ等を搭載可※１ 救命いかだ等：救命いかだ又は内部収容型救命浮器（当該浮器は、床上に収容できる人数分のものとして使用可能）※２ 乗込装置：現行のシューター、スライダー、はしご
ルール改正

救命いかだ等（旧基準）

乗込装置を備え付ける場合に限り、引き続き使用可能

出典：藤倉コンポジット株式会社HP

22

バッグ式の救命いかだ◆ 以下の船舶については、自動浮揚しない「バッグ式」の改良型救命いかだ等の搭載で可•

5トン未満又は12m未満であって旅客定員12人以下の船舶•

現存船にあって、船舶の構造上、「固定式」の改良型救命いかだ等の設置が困難なもの＜船舶の構造上、設置が困難な具体的な事例＞①小型兼用船②改良型救命いかだ等を唯一搭載可能なスペースに搭載した場合に前方視野が制限される等、改良型救命いかだ等の搭載により安全な航行に支障をきたすおそれがある船舶③固定式改良型救命いかだ等を積み付けた上で、定員を満足する救命設備を更に備えるために少人数用（15人以下）に対応した改良型救命いかだ等を積み付けたい船舶④その他、固定式救命いかだ等を搭載、使用するための物理的スペースがない船舶※物理的スペースが無いことの判断が困難な場合にあっては、事業者による評価または造船所・設計会社等第三者による評価が必要＜バッグ式改良型救命いかだ等の搭載上限数＞①、②、④に該当する船舶については１隻２個まで、③に該当する船舶については１隻１個まで。

収納時

バッグ式救命いかだの例

展開後

重さ：約44kg

23

今後新たに発売される改良型救命いかだ等
水面から乗り込み
場所までの高さ

1.2m未満

搭載可能な救命設備
２点固定式
膨脹式
救命いかだ等

搭載可能な製品
スライダー
膨脹式スライダー

改良型救命いかだ※１
6人用

15人用

（バッグ式も選択可能）（バッグ式も選択可能）

不要
８人用

スライダー
又は
膨脹式スライダー

スライダー※２

1.2m以上

25人用（バッグ式も選択可能）

50人用

+
２点固定式
膨脹式
救命いかだ等

改良型内部収容型
救命浮器※１

16人用

膨脹式スライダー※２又は+（注）スライダーと膨脹式ス
ライダーは、使用できる改良型救命いかだ、改良型
内部収容型救命浮器を製造メーカーで指定

２５人用

84人用

※１ 船員法適用船舶（平水区域を航行区域とする船舶を除く）であって、旅客定員13名以上の船舶は、改良型救命いかだ１つにつき限定救命艇手１名が必要。ただし、改良型内部収容型救命浮器には救命艇手の選任は義務づけられていない。
※２ スライダー、膨脹式スライダーは、製品による使用できる水面から乗り込み場所までの高さが異なる。

24

既に発売されている改良型救命いかだ等
水面から乗り込み
場所までの高さ

搭載可能な救命設備

搭載可能な製品
シューター

シューター
+

2.0m以上（使用可能範囲）

１点固定式（又は２点固定式）
膨脹式
救命いかだ等+

救命いかだ※、内部収容型救命浮器※
又は改良型救命いかだ※、改良型内部収
容型救命浮器※+

進水装置用膨脹式救命いかだ（ダビット式進水装置と組み合わせて使用する場合に限り使用可能）
ダビット式進水装置+※ 船員法適用船舶（平水区域を航行区域とする船舶を除く）であって、旅客定員13名以上の船舶は、救命いかだ又は改良型救命いかだ１つにつき限定
救命艇手１名が必要。ただし、内部収容型救命浮器及び改良型内部収容型救命浮器には救命艇手の選任は義務づけられていない。

25

２．改良型救命いかだ等の設置場所
・定員への影響等

26

改良型救命いかだ等の設置場所・定員への影響：現行の救命浮器

一例○船舶の主要目➢ 総トン数 約１９トン
➢ 全長
約１８ｍ
➢ 定員
５０人（旅客定員４８人、船員２人）：改良型救命いかだ等：乗艇場所：クリート（2点固定用）①甲板より上に積みつける場合（船底にバラスト搭載）○現在、２２人用浮器（１個あたり約２５kg）を３個搭載○50人用の膨脹式内部収容型浮器（１個あたり約230ｋｇ）を1個積み替える場合を想定○定員１名あたりの重量は７０kgとして計算→いかだを設置することで重心位置が上がるため、いかだ重量から換算した人数以上（４人程度）※の減少の可能性②甲板に積みつける場合③張り出しに積みつける場合→いかだを設置しても重心位置が同程度のため、いかだ重量から換算した人数分（３人程度）※減少の可能性→いかだを設置しても重心位置が同程度のため、いかだ重量から換算した人数分（３人程度）※減少の可能性※上記はいかだ搭載前と重心位置、喫水を同程度で計算。十分な復原性を有する船舶は、定員減少が不要なケースもあり得る。
※船尾にいかだを搭載し、トリム修正のためのバラストを追加で搭載する船舶は、さらに定員が減少するケースもある。

27

改良型救命いかだ等の設置・維持にかかる費用
一例※※記載の金額は目安（税抜）であり、実際の金額は個別に異なる。
設置には、船舶の改造を要さない場合を想定。
定期的検査時以外に積みつける場合は、別途臨時検査費用が必要。

○定員２５名の船舶（旅客定員２３名、船員２名）➢ 【設置費】２５人用膨脹式救命いかだ×１
・購入金額
約１５０万円
・補助金額 －約１００万円
・設置金額
約３５万円 （復原性計算３０万円、取付け費５万円）➢ 【ランニングコスト】５年間のランニングコスト※
・点検整備費（離脱装置整備、積付含む）
・火工品交換費（艤装品）
・追加試験費（実ガス、耐圧等）、ボンベ交換
・索等の交換

合計約８５万円

５年間の合計約60万円～約９０万円
※救命いかだの場合、限定救命艇手の選任が必要な場合あり。

○定員５０名の船舶（旅客定員４８名、船員２名）➢ 【設置費】５０人用膨脹式内部収容型浮器×１
・購入金額
約２１０万円
・補助金額 －約１４０万円
・設置金額
約３５万円 （復原性計算３０万円、取付け費５万円）➢ 【ランニングコスト】５年間のランニングコスト
・点検整備費（離脱装置整備、積付含む）
・火工品交換費（艤装品）
・追加試験費（実ガス、耐圧等）、ボンベ交換
・索等の交換

合計約105万円

5年間の合計約80万円～約130万円
28
28

（参考） 水温検討第三者委員会
知床遊覧船事故対策検討委員会

中間とりまとめ（抜粋）

一定の水温を下回る海域での救命設備として、改良型救命いかだ・救命浮器の積付けを原則義務化するとともに、早期搭載を促進する。

救命いかだの搭載が必要となる一定の水温についての検討
落水に伴う低体温症の発症リスク等を考慮した、対象海域の選定のための「一定の水温」の閾値の検討のために、医学（低体温症）、船舶工学等の有識者からなる委員会を開催し、具体的方向性をとりまとめた。
第三者検討委 とりまとめ概要

水温第三者検討委員会 委員等
（委員）
大城 和恵
◎ 太田 進

小野寺 昇
山見 信夫
吉田 公一

山岳医療救助機構 代表
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
海上技術安全研究所
国際連携センター長
川崎医療福祉大学 副学長
医療法人信愛会
山見医院 院長
一般財団法人日本舶用品検定協会 顧問◎印は委員長：五十音順、順不同（オブザーバー）海上保安庁警備救難部救難課○水中待機時の低体温症のリスクは水温が25℃を下回ると発生し、15℃を下回ると重大なリスクが生じる可能性がある。
水温と要救助者の生存の可能性については、概ね以下のとおり。

※

水温

要救助者の生存の可能性※

10℃未満

落水直後に、意識不明の状態に陥る可能性が高い。
救助の状況に関わらず、落水後、短時間での死亡の可能性が高い。

10℃以上
15℃未満

落水後、短時間（1～2時間程度）の救助待機であっても、救助後に生存する可能性は低い。

15℃以上
20℃未満

落水後、短時間（1～2時間程度）の救助待機であれば、救助後に生存する可能性は高い。

20℃以上

落水後、海水中で長時間（3時間～）救助待機の後に揚収された場合
でも、かなりの確率での生存が見込まれる。

海中での救助待機の場合、外部環境（気温、風速、天候）や要救助者の状態（年齢、性別、体力等）によって変化し得る。

○また、水温の基準に加え、以下の事項についても検討することが望ましいとされた。
・救助機関への速やかな通報。
・要救助者が水に濡れない状態での救助待機。
・救助待機中に、体温低下を防ぐための保温具、防寒具等の使用。

29

３．補助の概要・流れ30

小型旅客船等安全対策事業費補助金の概要
補助概要
課題・目的
➢知床遊覧船の事故においては、小型船舶等の安全設備に関し、以下が課題となった。
• 水温が低い海域を航行する船舶の救命設備について、水中での救助待機を前提とする救命浮器と救命胴衣のみとすることの妥当性• 携帯電話がつながらない可能性がある地域であっても、海難発生時に確実に救助要請を実施できる設備の搭載
KAZU I➢これを受け、知床遊覧船事故対策検討委員会において、以下の安全設備について早期搭載の促進が必要とされた。
• 水中での救助待機が不要で、荒天時に落水せずに乗り移りが可能な改良型救命いかだ等• 海陸上との間で常時通信できる業務用無線設備（携帯電話を除く）• 海難発生時に救難信号及び自船位置情報を発信する非常用位置等発信装置

救命浮器

事業概要
〇次に掲げる安全設備を導入する事業者に対する補助。
１．改良型救命いかだ等の導入

２．業務用無線設備の導入

３．非常用位置等発信装置の導入✓ 乗り移り時の落水危険性を軽減する措置が講じられた救命いかだ等（改良型救命いかだ等）の導入✓ 周囲の複数の船舶等との連絡が可能な業務用無線設備の導入※✓ 浸水時に衛星を通じて救助機関に救難信号を送るとともに、自船の位置を自動的に連絡することが可能な装置の導入

救助機関(海上保安庁)

改良型救命いかだ等の例

公募期間

ＶＨＦ無線電話の例

非常用位置等発信装置の例

救難信号

非常用位置等発信装置※法定の無線設備として導入する場合には、通信の相手方として、申請者が開設する海岸局又は構成員とされる法人若しくは団体の海岸局が必要

令和５年４月２６日（水）～令和６年１0月31日（木）※業務用無線設備は、令和６年４月１日以降最初の定期的検査（定期検査、中間検査）までに購入したものに限る。（海上運送法の適用を受ける旅客定員12人以下の船舶を除く）
非常用位置等発信装置は、令和６年４月１日以降最初の定期検査までに購入したものに限る。（海上運送法の適用を受ける旅客定員12人以下の船舶を除く）

31

補助内容①（業務用無線設備・非常用位置等発信装置）
補助対象◆ 以下の船舶のうち、下表の○印に該当するもの（遊漁船は対象外）①旅客定員13名以上の船舶（船舶安全法上の「旅客船」）②旅客定員12名以下の船舶のうち、海上運送法の適用を受ける事業者が使用する船舶（例：海上タクシー等）

補助対象（業務用無線設備）○：補助対象①旅客船（旅客定員13人以上）

旅客数
5トン

航行区域

12m

湖川港内
（琵琶湖を除く）

平水（上記を除く）②旅客船以外の事業船（旅客定員12人以下）

20トン

5トン

12m
ー

ー

○
○

【許可船以外】○

沿岸５マイルー

沿海（上記を除く）

20トン

ー【許可船】○（５月31日までの発注に限る）

２時間限定沿海－：補助対象外○ー○ー

補助対象（非常用位置等発信装置）①旅客船（旅客定員13人以上）

旅客数
航行区域
平水

5トン

12m

20トン

沿海（上記を除く）

5トン

－

12m

20トン
－

★

限定沿海
（２時間限定沿海及び沿岸５マイル、
瀬戸内）②旅客船以外の事業船（旅客定員12人以下）

★

○

－

○

○

－
★ 500トン以上の船舶は補助対象外

32

補助内容①（業務用無線設備・非常用位置等発信装置）
対象率・上限額◆ ２０２２年１１月８日以降に購入した以下の設備について、購入費に補助率を乗じた額（上限有）を補助。
設備

業務用無線設備

非常用位置等発信装置

補助率

１隻あたりの上限額

小型船（20トン未満）

2/3

８万円

大型船
（20トン以上）

1/2

６万円

小型船
（20トン未満）

2/3

３８万円

大型船
（20トン以上）

1/2

２８．５万円

留意事項◆ N-STAR電話、インマルサット衛星電話、衛星携帯電話は、補助対象とはなりません。
◆ 無線を使用するには無線局免許が必要です。総務省への免許申請が必要となりますので、ご自身で申請してください。
◆ 無線設備の操作を行うためには、無線従事者資格（無線従事者免許証）が必要となりますので、ご自身で別途取得してください。
◆ AISを購入する場合、AISの送受信機以外のVHFアンテナ、GPSアンテナ、AISの情報を表示する製品
が「付属品」として補助の対象になります。
◆ 自動離脱装置付きEPIRBは補助対象となりますが、手動ブラケット付きEPIRBは補助対象とはなりません。
33

補助内容②（改良型救命いかだ等）
補助対象◆ P.１１の改良型救命いかだ等の搭載義務化の対象となる船舶（海上運送法の適用を受けない遊漁船を除く。小型船は沿海以内、大型船は限定沿海以内を航行するものに限る。）。ただし、既に救命
いかだや救命艇が義務づけられている船舶を除く。
◆ 改良型救命いかだ等の購入費（乗込装置のみを導入する場合を含む。）が補助対象。（船の改造や復原性の計算に係る費用は補助対象外。）
補助率・上限額◆ 補助率は２／３◆ 船舶の定員に応じて、上限額を設定
定員

補助上限額

定員

補助上限額

～16名

733千円

67～75名2,426千円

1７～25名1,000千円

76～100名

2,853千円

26～50名

1,426千円

101～116名

3,586千円

51～66名２,１60千円

117～125名

3,853千円

注）百円単位以下の金額は切り捨てて記載。126名を超える場合の上限額については、交付規程を参照。

留意事項◆ 補助金は、設備の「購入を証する書面」の提出に基づき交付。（船舶への設置までは求めない）◆ 購入した設備が積み付けられているか、定期検査等のタイミングで確認。
34