一般財団法人日本立地センター
全国イノベーション推進機関ネットワーク
令和 4 年 5 月 25 日

第 1１回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード 2022)
3 大臣賞（経済産業、文部科学、農林水産）ほか受賞事業を発表します！
国内各地域における、新事業・新産業創出を目的とする、地域の特性に応じた優れた企業支援の取り組みを評価、普及するための表彰制度である「第 11 回地域産業支援プ
ログラム表彰事業（イノベーションネットアワード 2022）」の受賞事業等が決定しました。
本表彰は、経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞、全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞、一般財団法人日本立地センター理事長賞及び優秀賞並びに個人を表彰する「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」からなり、一般財団法人日本立地センター（平井敏文理事長）及び全国イノベーション推進機関ネットワーク（岸輝雄会長）が主催しています。
表彰式は 6 月 14 日に TKP ガーデンシティ御茶ノ水（千代田区神田駿河台）にて開催します。

１．地域産業支援プログラム表彰事業とは本表彰制度は、各地域における新事業・新産業創出を目的とする地域の特性に応じた優れた地域産業支援の取組を評価することにより、地域産業の振興・活性化を喚起・促進することを目的に平成 23 年度に創設され、平成 28 年度より、地域産業創出等の活動を主導し、地域の活性化に成果を上げている個人の表彰も開始されました。受賞事業等の概要、受賞理由につきましては、次ページ以降をご参照ください。

（本発表資料のお問い合わせ先）
全国イノベーション推進機関ネットワーク事務局（一般財団法人日本立地センター内）
担当者：渡辺、澤田、二ノ宮
電話：03-3518-8973、FAX：03-3518-8970
Mail： awards_2022@jilc.or.jp URL： https://www.innovation-network.jp/

２．各受賞プログラム・受賞者（地域産業支援プログラムに対する表彰）○経済産業大臣賞
地域の資源や特性を活かした新事業・新産業創出につながる先導的かつ具体的な成果を生み出している取組のうち、最も優秀な取組
受賞事業
シックケア社会からスマートライフケア社会への変革を目指す COINS の『体内病院』プロジェクト
受賞者名
公益財団法人川崎市産業振興財団
選定理由
COINS（Center of Open Innovation Network for Smart Health、コインズ）は、ウイルスサイズのナノマシンが 24 時間体内を巡回し、病気の予兆を見つけて治療を行い、体外に情報を直ちに知らせる未来の医療技術である「体内病院」の開発に取り組んでいる。川崎市殿町国際戦略拠点に立地するナノ医療イノベーションセンター (iCONM) を中核機関として、産学官がアンダーワンルーフに集い、ナノテクノロジーを駆使した研究開発と社会実装を進めることで、「世界で最もイノベーティブな拠点」を目指してきた。研究開発だけではなく、市民公開講座の開催や、かわさき宙と緑の科学館での展示・ワークショップ、市のブランドメッセージとしての情報発信、日本科学未来館と連携したアウトリーチ活動等の積極展開を通して、市民と対話しながらプロジェクトを推進している。これまでの 9 年間の活動によって、企業から共同研究収入や出願した特許によるライセンス収入を得るとともに、設立したベンチャー企業（9 社）の資金調達が実現し、それらが研究開発に還元される資金循環の流れが生まれてきた。このように同拠点地域に、革新的なイノベーションの創出が継続しリソースが循環するエコシステムを形成して、新たな産業の芽を創生している点が高く評価される。

○文部科学大臣賞
大学や高専等による地域貢献のための産学官連携の取組のうち、最も優秀な取組

受賞事業
受賞者名
選定理由

世界のゲノム科学を支援するゲノム編集動物に関する基盤技術開発の地域連携
国立大学法人熊本大学生命資源研究・支援センター
熊本大学生命資源研究・支援センターでは、病気の研究や治療法の開発に最も使用されるゲノム編集動物である遺伝子改変マウスに着目し、大学が保有する独自の遺伝子改変マウス作製や生殖工学技術を活用して、1998 年に動物資源開発研究施設（CARD）を設立した。当施設では、遺伝子改変マウスの作製、保存、供給を行うマウスバンク事業を行い、本事業を担う生殖工学、遺伝子工学、動物飼養管理、衛生管理等に関する職員を雇用し、専門技術者を育成してきた。現在、世界の大学や研究機関で、CARD で開発した生殖工学技術が導入され、世界のゲノム科学を支える基盤技術になっている。国内外の研究機関と連携して開発した基盤技術は、特許取得後、地域企業に技術を導出し、国内及び海外で生殖工学試薬として販売されており、地域事業創出にも貢献している。

○農林水産大臣賞
地域の資源や特性を活かした産業支援の取組のうち、特に農林水産・食品分野に成果を上げた取組において最も優秀な取組

受賞事業
受賞者名
選定理由

生産指導ＤＸによる産地におけるブランド米の生産支援
地方独立行政法人青森県産業技術センター
青森県産業技術センターが開発し、２０１９年から本格的に活用されている「青天ナビ」は、青森県のトップブランド米である「青天の霹靂」の生産指導のためのシステムである。米の品質を維持することはブランド米の必須条件であるものの、農家個々の生産指導を圃場単位できめ細かく行うことは手間のかかることであり、そこに衛星データの活用などＤＸを積極的に導入した大変優れた先進的な取組である。農業のＤＸ化は各地で取り組まれているが、まだ実証レベルのものが多い。
「青天ナビ」による指導の結果、食味と収量の両方が向上し、生産者の収入増を実現し、大きな地域経済への波及効果をもたらしている。
また、衛星画像と ICT システムを組合せ、産地全体でデータを省力かつ効果的に活用する仕組みは、他地域や他の作目でも参考となる。

○全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞
地域の資源や特性を活かした産業支援の取組のうち、特に新産業、新事業創出に成果を上げた取組において最も優秀な取組

受賞事業
受賞者名
選定理由

地域とつくる地産地消を推進する青果流通システム
やさいバス株式会社
受発注・共同配送を一体とした WEB システムを構築、生産者・物流事業者・購買者をつなぐ DX となっている。利用者は主に、専業農家と小売業者や外食などの事業者であり、共同配送を担う物流事業者はエリアの事業者に依頼、共同配送の方法は、各エリア内に「バス停」と呼ばれる集配場所を設定、トラックが集配荷して、人を乗せるバスのように時刻表に基づいて周回している。生産者は最寄りバス停に出しに行き、購買者は取りに行くという運用となっており、バス停は、農家の軒先、商業施設、駅、市役所など、地域の協力を得ている。参加者の少しずつの協力で成り立っており、IT システムとコミュニティづくりの両輪で地域実装している。静岡で創業、今では、千葉、茨城、神奈川、愛知、長野、青森、大阪、広島でも運営が始まっており、今後さらなる展開が期待される。

〇一般財団法人日本立地センター理事長賞
地域の産業集積や企業間ネットワークを活用し、地域産業の活性化を図り、集積を強化する取組のうち、最も優秀な取組
受賞事業 OIST スタートアップアクセラレータープログラム ～OIST を核とした沖縄県におけるイノベーションエコシステムの実現～
受賞者名 学校法人沖縄科学技術大学院大学学園
選定理由 沖縄科学技術大学院大学（OIST）は、沖縄県の支援の下で「イノベーシ
ョンスクエア・スタートアップアクセラレータープログラム」を 2018 年 4 月に開始した。このプログラムでは、OIST が持つグローバルな研究資源及びビジネスネットワークを活用し、世界中から革新的な科学技術を有する起業家を誘致し、最先端技術を活用したイノベーティブなスタートアップ創出に取り組んでいる。その実現のために、グローバルな研究・ビジネス経験を有するスタッフチームによるハンズオン支援を実施するなど、これまで 7 チームの高度な技術を持った起業家を支援し、うち 3チームは恩納村で事業化している。グローバルを基軸とする研究大学院の OIST によるイノベーションエコシステムを地域に根付かせる試みとして今後の発展が期待されている。

〇優秀賞
受賞事業
受賞者名
選定理由

信州 100 年企業創出プログラム
国立大学法人信州大学「信州 100 年企業創出プログラム」は、国立大学法人信州大学や地域企業によるコンソーシアムで運営する地方創生事業である。次の 100年を切り拓くために組織を成長させたい長野県の中小企業と地方活性化を目指す都市圏の「人材」をマッチングさせ、信州大学のリサーチ・フェローとして 6 カ月間、企業の課題解決と実践研究に取り組み、当該企業や地域への定着を図る。当該企業への定着や地域への定着率は、80～90％を達成しており、丁寧なマッチングシステムと大学でのリカレント学習が人材の採用、定着の意思決定に重要な役割を果たしている。また、本プログラムは、内閣府や文部科学省でもモデル事例として紹介され、石川県（金沢大学）や富山県（富山大学）など他地域に展開されるとともに、海外でも注目されている。優秀な人材を地域企業につなげることで、新事業創出や地域産業振興を推進する取り組みである。

〇優秀賞
受賞事業
受賞者名
選定理由

強固なネットワークを活用した伴走型ソリューション
大阪信用金庫
取引先企業（中小企業）と連携機関とを有機的に繋ぎ、複合的に伴走支援を行う事で地域経済の発展に資することを目的に、営業店の得意先係が受け付けた取引先企業のあらゆる相談を、だいしん総合研究所が連携機関との強固な関係を駆使し、課題解決を行っている。取引先企業に向けて、補助金（ものづくり補助金・事業再構築補助金等）の申請サポートや「産技研ものづくり技術支援ラボツアー」や「環農水研食品技術支援ラボツアー」の開催、「だいしん創業支援ファンド」活用による資金面の支援等を熱心に行っている。信用金庫の職員が連携先の各大学に常駐、大学の持つ知見をフル活用して地元企業の商品開発等に大きく貢献している点、大学へつないだ相談件数約 600件、新事業創出件数約 500 件という成果は高い水準にあり、高く評価される。

（地域産業支援者（個人）に対する表彰）〇全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞
受賞者名 岡田 基幸 氏
(一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター専務理事・センター長)

選定理由

岡田氏は、長野県上田市で立ち上げた一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター(ＡＲＥＣ)で約２５年間活動。その間に、コーディネータを１名から８名、アドバイザーを０名から２５名に増員させるとともに、安定的な事業運営のために、正味財産を５千万円から１億３千万円に増やすことで会員企業などへの支援を充実させるとともに、企業を引き付ける、いわば王道の支援エコシステムを着実に実施。拠点である上田市に留まらず、「東信州次世代産業振興協議会」といった広域にまたがる取組を展開できたのは、ＡＲＥＣで培った基本モデルの完成度の高さに裏打ちされたものである。２００４年に堀場雅夫
氏よりＪＡＭＢＯ Ａｗａｒｄｓ新事業創出賞受賞後もたゆまぬ努力を続け、支援事業の規模拡大に努めた。毎月開催している
技術講演会では次世代交通やＤＸを取り入れるなど、時流を捉えたテーマでの情報提供を通じ、会員企業の新たなビジネス展開を支援している。

３．審査方法
地域産業支援プログラムに対する表彰（「経済産業大臣賞」等）には 49 件の応募が、地域産業支援者（個人）に対する表彰（「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」）には 10 名の応募があり、主催者である一般財団法人日本立地センター及び全国イノベーション推進機関ネットワーク(※1)が設置した外部有識者による審査委員会(※2)及び全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞選考委員会(※3)が、地域経済への波及効果や地域資源の活用度、取組の独自性等の観点を踏まえ、公正に審査しました。
(※1)全国イノベーション推進機関ネットワーク：
全国各地で地域発イノベーション推進を担う産業支援機関や大学などで構成。文部科学省や農林水産省、経済産業省の支援を受けつつ、全国的なネットワークを構築し、相互の情報共有、交流促進及び共通課題の解決等に向けた活動や広域的な産学・産産連携の促進などの連携強化を図ることで、地域活性化に取り組んでいる。平成 21 年 4 月発足。会長は新構造材料技術研究組合 岸輝雄 理事長。
(※2)審査委員会：
地域産業支援プログラムに対する表彰（「経済産業大臣賞」等）について審査。全 8 名。
審査委員長：原山優子 氏 (国立大学法人東北大学名誉教授)
審査委員：井上 渉 氏（株式会社日刊工業新聞社 執行役員 編集局長）、後藤芳一 氏（一般財団法人機械振興協会 副会長 兼 技術研究所長）、齊藤仁志 氏（国立研究開発法人科学技術振興機構 参与）、妹尾 明 氏（公益財団法人あきた企業活性化センター理事長）、中谷 誠 氏（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 副理事長）、馬来義弘 氏（国立大学法人横浜国立大学監事）、山本 強 氏（国立大学法人北海道大学名誉教授）(※3)全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞選考委員会：
地域産業支援者（個人）に対する表彰（「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」）について選考。全４名。
選考委員長：松本 紘 氏(公益財団法人国際高等研究所所長／元国立大学法人京都大学総長)
選考委員：有本建男 氏（国立大学法人政策研究大学院大学 客員教授／国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター上席フェロー／公益財団法人国際高等研究所 チーフリサーチフェロー）、石田耕三 氏（株式会社堀場製作所 社友 ）、望月晴文 氏（東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長／元経済産業事務次官）