令和５年度

経営発達支援計画事業評価報告書

事業評価委員会開催日：令和 6 年 3 月 1 日

Ⅰ．経営発達支援事業の内容、Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組、Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組について、下記の評価基準により報告します。

評価基準
Ａ：目標を達成することができた。
（１００％以上）
Ｂ：目標を概ね達成することができた。
（８０％～９９％）
Ｃ：目標を半分程度しか達成することができなかった。
（３０％～７９％）
Ｄ：目標をほとんど達成することができなかった。
（３０％未満）大河原町商工会

経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること（目標） [継続事業・拡充]

実施内容

[実績]

経営課題の確認、効果的な支援方法へ繋げることを最大目標とし、次の調査分析結果を取りまとめる。
(1) 「RESAS」を活用した分析調査（年 1 回）
(2)業種別景気動向調査（年 4 回）
（独自の調査年 1 回）
(3)小規模事業者の景況調査（年 1 回）
(4)金融懇談会による情報収集（年 1 回）

(1) 1 回
(2) 4 回実施（県連中小企業景況調査）
独自の調査 1 回
(3) 1 回
(4)0 回(活用方法)
巡回指導、窓口相談やセミナー等の際に小規模事業者の支援に活用すると共に、事業計画策定支援に活用する。
また、調査結果を年 1 回ホームページに掲示し情報提供する。

代替として日本政策金融公庫との情報交換会を事務方レベルで行う[実績]
外部情報及び独自調査結果について事業計画策定支援者に提供すると共にホームページに 1 回(2 月)に掲載した。

評価
評価
A

B
○C

D

B

C
○

D

[今後の対応]目標の通り経済動向調査を実施し指導支援に活用する。
２．需要動向調査に関すること（目標） [継続事業・拡充]
事業計画策定を計画する事業者に対しは、原則全件実施する。これ以外にも需要開拓が必須で、且つ先行すべき事業に対しては実施する。
支援内容
4 年度
5 年度
6 年度 7 年度 8 年度
①大河原町知名度等向上アンケ
1回
1回
1回
1回
1回
ート調査回数②大河原町知名度等向上アンケ
10 者
10 者
10 者
10 者
10 者
ート調査対象事業者数（その活用） [新規事業]
個々の事業者に対し、実施した調査や分析結果から得られた調査項目の掘り下げを行い、事業計画策定や新たな需要の開拓事業に活用する。

[実績]① 大河原町知名度等向上アンケー
ト調査回数
1回② 大河原町知名度等向上アンケー
ト調査対象事業者数
0者
新型コロナウイルス感染症対策の為、桜まつりでの実施ができず、オータムフェスティバルにて実施。町内各店舗も同様に実施出来なかった。

評価A

[今後の対応]
目標達成するため巡回・窓口相談時に促し、経営分析に繋げ経営改善への取り組みを促進する。

３．経営状況の分析に関すること（目標）[継続事業・拡充]
巡回訪問件数等の目標
商工業の現状と課題を踏まえて、小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員による巡回・窓口相談等を通じて小規模事業者の掘り起こしを広く行うと共に、具体的な経営課題を抱える事業者や希望者を中心に個別の経営分析につなげ、「経営状況の分析」からスタートし、「経営計画の策定」そして「新たな需要の開拓」へと一連した支援にすることで、活力のある企業を育成する。
4 年度
5 年度
6 年度
7 年度
8 年度
目標項目
経営分析事業者数

2022222424[実績]
巡回 1,017(1 月末)
窓口752(1 月末)
経営分析件数 18 件

評価AB
○C

D

[内容]
財務分析、マーケティングの現状、経営課題と今後の事業方向性について、ヒアリング・分析し計画策定に活用した。

[今後の対応]経営計画・事業計画作成セミナーを開催する。参加事業者の参画は目標達成するため巡回・窓口相談時に促し、事業計画策定を支援して持続的発展に繋げる。
４．事業計画策定支援に関すること（その１）事業計画策定支援後の実施支援（目標） [継続事業・拡充]
支援内容別の目標単位
目標項目① DX セミナーの開催
回
回② 事業計画策定セミナーの開催
件③ 事業計画策定件数
回④ 創業セミナーの開催
件⑤ 創業計画策定件数

4 年度
1220135 年度
1222136 年度
1222137 年度
1224148 年度
12241
4[今後の対応]事業計画策定事業者の進捗状況確認を継続して実施し、事業計画等の達成に向けて支援する。

[実績]
経営計画策定セミナー 0 回(感染拡大防止のため中止)
個別セミナー 6 回
参加事業者数 6 名
計画策定者数 11 名
特定創業セミナー（10 月）
1 講座 5 日間
参加者数 30 名（うち大河原 13 名）
創業計画策定事業者件数 3 件

評価
AB
○CD

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（目標） [継続事業・拡充]
事業計画策定、創業計画策定、事業引継計画策定事業者に対し、進捗状況のフォローを実施する。
目標項目
単位 4 年度 5 年度 6 年度 7 年度 8 年度
① 事業計画策定フォローアップ事業者数件
2022222424
フォローアップ回数回
8088889696
売上増加の事業者数件
1011111212
利益率 2％以上増加の事業者数件
77788② 創業計画策定フォローアップ事業者数件
33344
フォローアップ回数回
1818182424
売上目標達成の事業所数件
22233
また、持続的発展を目的とした事業計画の実施のため必要とする資金については、低利融資である日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支援融資制度」を積極的に活用し支援する。

[支援]
フォローアップ事業者件数
14 事業所
フォローアップ事業所の巡回回数
60 回
売上増加の事業者数及び利益率 2％以上増加の事業者数については集計中。

評価A

B
○CD

B

CD
○

創業者・創業希望者 3 件
フォローアップ回数 3 回
売上目標達成の事業所数については集計中。

[今後の対応]事業計画策定事業者の需要動向調査を全件実施し、事業計画策定や新たな需要の開拓事業に活用する。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること[実績]（目標) [継続事業・拡充]① ニッポンセレクト.com 出品者数 0 件
地場特産品を中心とした観光客向け及び広域需要開拓に寄与することを目標とし、特産品売上増加率（前年度比／社） -％のブランド化も合わせ、IT を活用したチャネルの拡大による新たな需要の開拓を支援する。 ② SNS 活用支援件数
0件
売上増加率（前年度比／社） -％
項 目
4 年度
5 年度
6 年度
7 年度
8 年度
① ニッポンセレクト.com 出品者数
1件
1件
2件
2件
2件
売上増加率（前年度比／社）
105％
105％
105％
105％
105％
② SNS 活用支援件数
1件
2件
2件
3件
3件
売上増加率（前年度比／社）
105％
105％
105％
105％
105%

[今後の対応]
需要開拓を目指す事業者より商談会参加者をピックアップして支援し売上増加に繋げる。

評価AⅡ．地域経済の活性化に資する取組
創業するのに魅力的な街づくりを推進するため、「駅前、中央通りなどの中心商店街の再生を促す事業」「定住人口を増加させる魅力的な街づくりに資する事業」「交流人口を増加させる賑わい創出事業」「通年観光に向けた観光」を実施するため、関係する各種機関・団体等で構成する実行委員会で、その目的に応じた事業効果やこれまでの事業成果を検証しながら、地域経済の活性化により効果のある計画を策定し事業を展開する。

[実績]
3 大イベントを実施し、計 247,500人の来場者があった。（ﾛｶﾙ大河原商店会、ﾛｰﾄﾞｻｲﾄﾞ商店会は内部体制の諸事情により中止）[今後の対応]構成機関それぞれの取り組みについて全体会議を開催し観光振興に努める。

(主要な活動)(1)おおがわら桜まつりの開催 [継続事業・拡充]
大河原町をはじめ(一社)大河原町観光物産協会、さくらの会、さくら青年会議所、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、教育委員会、(公社)大河原町シルバー人材センター、大河原町建設職組合等により構成する実行委員会を組織し、「おおがわら桜まつり」を継続開催し地域商工業者並びに生産活動事業者の活性化を図り、地場産品のＰＲ、消費拡大を目的とした地域全体の振興を図る。
また、桜まつりの開催により町内飲食業者から花見弁当の販売、町内出店事業者及び周辺事業者の売上増加に寄与した。
(2)おおがわら夏まつりの開催 [継続事業・拡充]
仙南地域では、歴史ある花火大会で、仙南地域の中心部として、大河原町の交流人口を増加させ、大河原町の魅力を知ってもらう。
打ち上げ花火 1,110 発

開催期間 3 月 31 日～4 月 13 日
（14 日間）
来場者数
222,000 人
出店者数10 事業所
弁当販売数 9 事業所 3,166 個[実績]
開催回数 1 回(8 月開催)
出店者数 5 事業所
来場者数 20,500 人(3)オータムフェスティバルの開催 [継続事業・拡充]
商業、農業、福祉、地元小学生が一体となり伝統文化を振興継承する秋まつり
効果 商業者は日頃の感謝、農業は収穫祭、福祉、交通安全、地元小学生による演出等により、町民のコミュニティやふれあいの場の提供
目標 住みよい環境を PR し、定住人口を確保[実績]
開催回数 1 回(10 月開催)
出店者数 39 事業所
来場者数 5,000 人（4）駅前、中央通り、バイパスなどの中心商店街の再生を促す事業①ロカル大河原商店会歩行者天国秋まつり
目的 商店街のイメージアップと来街者を増加させる[実績]
開催回数 1 回(10 月開催)
内部体制の諸事情により中止

評価A○B

CD

効果 中高年の消費者はかつての商店街を回顧し、また「新しいけど、古い」、「地域らしさ」といったニーズなどは、若年消費者にも新鮮な感覚として映っているかもしれない。
目標 人にやさしい商店街づくり、地域コミュニティ機能の再生を図る。
②大河原ロードサイド商店会夏まつり
目的 大河原商圏を維持発展させる
効果 消費者への謝恩と地域コミュニケーションの効果をもたらす。また、地域貢献や地域の活性化が図られ商店街のイメージをアップする。
目標 空き店舗のない商店街づくり、地域コミュニティ機能の活性を図る。

[実績]
開催回数 1 回(7 月開催)
内部体制の諸事情により中止

5）地域の活性化に資する取組み
１）デマンドタクシー事業
目的 高齢化する社会に向けて、町民の足の確保や商店街での買い物を増やしてもらう（4 月～1 月実績）
効果 町民特に高齢者の足の確保をすることで、商店街での買い物を増やしてもらい、 運行日数204 日売上の増加を図る。
利用人数11,902 人
目標 利用者の増加
1 日 80 人の利用者を 100 人まで増加させるとともに、商店及び商店会と連携事業を開催し、利用者を支援する。
[今後の対応]今後も地域経済の活性化策として計画の通りイベントを開催と地域支援に努める。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（具体的な取組）（1）地区内金融機関との「金融懇談会」を開催
金融支援に関するノウハウや支援の現状、支援策について各金融機関より支援事例及び支援内容についての情報交換を行い、支援事例が発生した際には、各専門分野を活かした連携支援を図る。
(1)宮城県商工会連合会との連携
県内小規模事業者の支援状況、景気動向等について情報交換し、新たな需要の拡大のための促進策等、効果的経営支援方法について検討するとともに、職員全体会を開催し「宮城県よろず支援拠点」コーディネーターを講師に迎え「小規模事業者支援事例研修会」を開催し、宮城県内の支援の内容及びチーム支援ノウハウ、支援の現状について情報交換を行うことで、経営指導員以外の職員においても意識の向上が図」れ、支援事例に対する対応にも効果的と考える。
(2)商工会仙南ブロックの支援機関を対象とする経営支援会議の参画において、支援ノウハウ、[実績]
金融懇談会 0 回(1 月)代替として日本政策金融公庫との情報交換会を事務方レベルで行う[実績]
広域連携協議会経営支援会議
3回
実績]
経営支援会議出席 3 回(6 月、10月) ３月出席予定

評価A
○B

CD

支援の現状等に関して情報交換をする。
（年 1 回）(3)宮城県商工会連合会主催の「経営力向上支援事例発表会」を通して、各商工会の支援事例について共有し、伴走型支援力の向上を図る。
(4)日本政策金融公庫が主催するマル経(小規模事業者経営改善貸付)協議会に参画
・各地域の小規模事業者や需要の動向等について情報交換し、新たな需要の開拓を進める基盤の構築を図る。
（年 1 回）[実績]
事例発表会出席 1 回(1 月)[実績]
マル経協議会出席 2 回(6 月、12月)[今後の対応]今後も計画の通り支援機関との連携と支援ノウハウを共有し支援能力の向上を図る。

２．経営指導員等の資質向上等に関すること（経営指導員の支援能力の向上）
中堅経営指導員の一層の支援力向上を中心に、以下の取り組みを実施する。
（1） 講習会の積極的活用① 商工会連合会の行う研修を基本として、定期的に最新の情報を習得する他、テーマにより中小企業大学校の研修を受講することでノウハウを習得する。
② 経営指導員等Ｗｅｂ研修
全国商工会連合会が実施する「経営指導員等Ｗｅｂ研修」を受講することにより、支援知識の補完に努める。
③ ＤＸ推進に向けたセミナー
喫緊の課題である地域の事業者のＤＸ推進への対応にあたっては、経営指導員及び一般職員のＩＴスキルを向上させ、ニーズに合わせた相談・指導を可能にするため、下記のようなＤＸ推進取組に係る相談・指導能力の向上のためのセミナーについても積極的に参加する。
④ ＩＴプラットフォームの活用
独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供しているＩＴプラットフォームを活用し、ＩＴ導入のそれぞれのフェーズで役立つ支援内容の習得に努める。
（2）OJT の実施① OJT
支援経験の豊富な経営指導員と一般職員とが、チームを組成し、巡回指導や窓口指導の機会を活用したＯＪＴを積極的に実施し、組織全体としての支援能力の向上を図る。

（2） ノウハウの共有方法
ノウハウの共有は主としてツールの使用方法の説明及び事例に基づく討論及び事業計画書の策定演習を行い経営指導員間にて評価、改善する方法にて共有を図る。

[実績]
毎月経営指導員による会議
各月全職員による会議
法定経営指導員取得のための講習

全国連 Web 研修を随時受講すると共に県連主催研修へ参加し支援能力の向上に努めた。
また、県連や専門家の支援を受けて実践的な支援力の向上を図った。
研修会参加 7 回(うち DX ｾﾐﾅｰ１回)
県連、仙南ブロック主催する研修会に参加し資質向上を図った。

評価A○BCD[今後の対応]
職員の支援能力向上と支援サポート力向上のため、スキルアップとＯＪＴによる実践的な支援能力の向上を図る。

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
経営発達計画に規定する事業を適正に遂行するため、毎年度、事業の評価、見直しを実施す [実績]
1 回(3 月)る。（仮称）経営発達支援事業推進委員会を組織し、外部有識者の他、行政、小規模事業者代表 評価委員会開催
ホームページ公表
3月
を構成員として、客観的、かつ厳格に事業を評価するとともに、必要な見直しを行う体制を構築する。
事業の成果、評価、見直しを行う事項については、総会、理事会に報告し、ホームページで掲載し小規模事業者が常に閲覧可能な状態にする。
[今後の対応]理事会において、評価・見直しの方針を決定する。

評価A○BCD