事 業 計 画
大阪府人権総合講座 後期 ＜大阪府委託事業＞
人権教育・啓発や人権相談に携わる方に、必要な知識やスキル等を経験に応じて習得できるようにカリキュラムを構成し、後期は人材養成 4 コースと人権問題科目群を併せ、全 50 科目を 12 月から 2 月にかけて実施します。
後期の人材養成コースの受講対象者は、人権問題に関わる業務に一定期間従事された方として、より専門的な内容で実施します。（実施するコースは下記に記載）
人権問題科目群は、合理的配慮、トランスジェンダーの人権、傷つきに対するケア、困難な課題を抱える子ども支援等をテーマとする科目を新たに開設し、より今日的・現実的な人権課題に対応した内容にしています。
人権尊重の社会づくりを共に進めていただける方を幅広く養成し、参加者同士、参加者の所属団体等のネットワークづくりにもつなげたいと考えています。
大阪府が指定する人材養成コースと人権問題科目群を受講する事で、大阪府人権擁護士の資格取得の要件になり、大阪府人権擁護士の養成も兼ねています。
【人材養成コース】
・人権ファシリテータースキルアップ
・人権コーディネータースキルアップコース
・人権相談員スキルアップコース
・人権相談員専門コース【人権問題科目群】
・全 16 科目

おおさか相談フォーラム２０２３ ＜大阪府委託事業＞
相談活動への関心を高めるとともに、人権相談機関ネッ
トワーク加盟機関同士の交流や情報交換、および相談員賛助会員の募集と寄付のお願い
一般財団法人大阪府人権協会が行う、被差別・社会的マイノリティの人権を柱とする人権啓発、人権相談・支援、人材育成とネットワークづくりを支えていただける賛助会員の募集と寄付のお願いをしています。
賛助会員には、人権研修の相談、「人権協会ニュース」の送付、また、当協会の出版物・講座参加費の割引等もあります。何卒、ご支援いただきますよう、よろしくお願いします。

47のスキル向上を目的として「おおさか相談フォーラム」を開催します。今年度は、生きづらいこころを抱える方の相談・支援について考えます。相談者を理解し、受け入れ、支援する方法や関わり方について話し合うことで、相談対応の知識を深め、相談・支援のスキルを向上させ、今後の相談活動に役立てます。講師、報告者、参加者で議論、交流を深めたいと思います。
【開催日時・場所】
2024 年 2 月 2 日（金）13 時 30～17 時 00
HRC ビル 5 階ホール
【プログラム】
第 1 部基調講演：「生きづらさを抱える人に寄り添うということ」
三田 優子さん（大阪公立大学大学院 現代システム科学研究科 准教授）
第 2 部実践報告Ⅰ（相談事業の取組み実践と私たちの思い）
山本 美世子さん(公益社団法人 大阪府精神障害者家族会連合会 副会長)
実践報告Ⅱ（地域の一員としての暮らしを支える取組み）
八藤 博之さん（社会福祉法人 精神障害者社会復帰促進協会 ふれあいの里 代表）
第 3 部 参加者の交流と意見交換（グループワーク、講師・報告者と質疑応答・意見交換）【参加対象者】①「人権相談機関ネットワー:ク」加盟機関で人権相談に携わる相談員等② 人権擁護士、大阪府人権総合講座の受講者等③その他、就労、福祉、教育・青少年関係や医療関係、企業内相談窓口担当等で、大阪府内に在住または在勤・在学している方
会費および寄付(金額はおいくらでも結構です)は、郵便振替口座にお振り込みください。
＊ 口座名： 一般財団法人大阪府人権協会ザイ)オオサカフジンケンキョウカイ＊ 口座記号番号： ００９３０－８－２７２３７７
個人
1 口
3,000 円
賛助会員
団体・法人
1 口 円 30,000 円
個人
寄付金

団体・法人

1,000 円

1 口
1 口円

10,000 円

賛助会員入会 寄付ありがとうございます。
2023 年 5 月から 2023 年 11 月末まで
賛助会員: 8 人・6 団体・2 法人方よりのご入会ただきました。1 法人・5 人の方より寄付をいただきました。
〒552－0001 大阪市港区波除 4-1-37 HRC ビル 8 階
TEL 06-6581-8613
FAX 06-6581-8614
URL：http://www.jinken-osaka.jp
E-mail：info@jinken-osaka.jp

編集・発行
④

大阪府人権協会ニュース

2024 年２月

Vol.４７２０２4 年２月

インターネット上の誹謗中傷・差別等に対する取り組みの前進を
インターネットの有用性と問題点
スマートフォンやタブレット、パソコンの普及により、インターネットの活用が拡大しています。一方で、インターネットの流通性や拡散性、永続性、容易性などにより、特定の個人や集団に対する誹謗中傷や差別が容易に行われ、それが拡散することで被害が深刻になっています。
インターネット上の問題としては、他者を誹謗中傷するものや、肖像や名前を無断で掲載するもの、著作や商標の無断掲載、不利益情報をまとめたサイト、在日コリアンなど外国人に対するヘイトスピーチ、被差別部落（同和地区）の所在地情報の流布、女性や障がい者への攻撃、性的指向や性自認等の誹謗中傷や攻撃などがあります。その他にも、ネットいじめ、迷惑メール、性的トラブル、取引トラブル、架空請求、ショッピング、料金問題、交友関係、依存、フィルタリング、情報漏えいなど様々な問題があります。

す。
大阪府インターネット誹謗中傷・トラブル相談窓口「ネットハーモニー」を開設し、インターネット上の誹謗中傷や差別、トラブル等に対して、必要な助言や情報提供、専門家への相談や関係機関と連携協力を進めています。電話、SNS、電子メール、面接、FAX、手紙により、毎週月曜日から土曜日（16時から 22 時）と毎月第 2 日曜日（13 時から 18 時）に相談を行っています。

国や大阪府の取り組み
インターネット上の誹謗中傷や差別等に対抗しようとすると、これまでは発信者を特定するために長い時間と労力が必要でした。これに対して 2022 年 10 月にプロバイダ責任制限法が改正され、裁判所に開示請求をすることで、裁判所がコンテンツプロバイダとアクセスプロバイダに発信者情報の提供命令等ができるようになり、発信者情報の開示が迅速になりました。
また、2022 年 7 月には誹謗中傷等による侮辱罪も厳罰化され、懲役・禁固や罰金の増額、公訴時効の延長などが行われています。
大阪府においては、2022 年 4 月に「大阪府インターネッ
ト上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例が施行され、インターネットリテラシーの向上、相談体制の整備、啓発活動の施策が示されました。そして 2023 年
10 月には、不当な差別的言動等の定義、これに対する事業者等への削除要請、行為者への助言・説示、審議会への諮問、事業者の責務を規定する条例の改正が行われました。

専門相談窓口の開設と学習用教材の作成
この動きを受けて、大阪府人権協会では、大阪府から専門相談窓口の運営と学習用教材を受託して実施していま

また、大阪府人権教育教材『インターネットにおける人権侵害～被害者にも加害者にもならないために～』を作成し、インターネット上でのコミュニケーションを学んだり、インターネットの特性や危険性を学んだりする学習を提供しています。
インターネット上の人権侵害に対しては、それを「減らす」ための削除要請や相談支援＝実態改善、その掲載を「防ぐ」ための約款や法令づくり＝規制、正しい情報や人権情報を「増やす」＝情報発信、そして誹謗中傷・差別等に「同調しない」力を身につける人権学習＝教育・啓発が必要です。情報化社会における人権を確立していくために、インターネット上の誹謗中傷・差別等に対する取り組みを進めていきましょう。

当協会のホームページには、実施している事業の情報をはじめ人権等にかかわる基本的な問題等について、大阪府人権協会の考え方を掲載しております。ぜひご覧ください。
https://www.jinken-osaka.jp/
大阪府人権協会ニュース

2024 年２月

Vol.４７①

事 業 計 画/

大阪府インターネット誹謗中傷・トラブル相談窓口「ネットハーモニー」を開設しました＜大阪府委託事業＞
近年、インターネット上での誹謗中傷や差別等の人権侵害をはじめとして、様々なトラブルが生じています。一方
で、大阪府内にはこれまで、こうした問題に対応する専門の相談窓口が存在しなかったため、トラブル等に直面した人が適切な相談先や対処方法にアクセスできないという状況が続いていました。
そこで大阪府人権協会では、大阪府より事業を受託し、2023 年 11 月に大阪府インターネット誹謗中傷・トラブル相談窓口「ネットハーモニー」を開設しました。
「ネットハーモニー」では、大阪府内に在住または在勤・在学されている方やその親族の方を対象に、インターネッ
ト上のトラブルに関する相談を幅広く受け付け、問題に対して必要な助言や情報提供、関係機関の案内・紹介等を行います。
また、府民の方が気軽に安心して相談できるように、従来の相談業務で多く活用されてきた専用電話や面接等に加えて、新たに LINE を使用した SNS 相談も実施し、さらに、インターネット利用者の最も多い夕方以降の時間帯に相談窓口を開設することで、相談を希望される方が確実に相談窓口にアクセスできるようにしています。
【専門相談窓口の開設日時】
・LINE 相談／電話相談／面接相談
月曜日から土曜日 16:00～22:00（受付時間 21:30 まで）
第 2 日曜日 13:00～18:00（受付時間 17:30 まで）※祝日および年末年始を除きます。
※面接相談は事前相談・予約が必要です。

・メール相談／FAX 相談／手紙相談
常時受け付けています。
※回答には時間を要する場合があります。

③

大阪府人権協会ニュース

2024 年２月

Vol.４７

事 業 報 告加えて、法的な助言を必要としている相談者が無料で弁護士への相談を受けられるほか、臨床心理士や精神保健福祉士等への相談、様々な人権課題の当事者団体・支援団体等への相談も無料で実施しています（いずれも、事前相談・予約が必要です）。
相談窓口の詳細は、「ネットハーモニー」のポータルサイト（https://net-harmony.pref.osaka.lg.jp/）をご確認ください。
インターネット上の誹謗中傷やトラブルに直面した時に、混乱する状況で、自力で適切な情報にアクセスしたり、迅速に対応したりすることは容易ではありません。ひとりで悩まず、まずは「ネットハーモニー」へご相談ください。
また、インターネットのトラブルで悩む方がおられる場合は、ぜひ「ネットハーモニー」をご紹介ください。

相談事例研究会を開催 ＜大阪府委託事業＞
人権相談ネットワーク加盟機関の相談員等の相談スキルの向上と、加盟機関同士の交流や連携を図る場として、「相談事例研究会」を開催しました。
今年度は、第 1 回から第 4 回（8 月 28 日、8 月 29 日、9 月 5日、9 月 7 日）を大阪府内の 4 会場で開催し、合計 57 人の参加がありました。
講義では東大阪大学教授の潮谷光人さんから、「重層的支援体制整備事業と人権相談」をテーマに、重層的支援体制整備の事業内容や総合支援調整に関する人権相談との連携課題等、「事例検討の方法」として事例検討会 議の設定や日常的スーパービジョンからの事例検討と地域での 検討や事例検討の基本ルールを学びました。
その後、各相談機関からの事例報告をもとに、各参加者でエコマップやジェノグラムの作成方法を踏まえた実際の相談事例の適切な対応方法等についての検討を各参加者で行ないました。その後、複数のグループに分かれて参加者同士でグループワークを行ないました。
グループワークでは、情報収集したい内容や課題、相談者のストレングス、今後の具体的な対応や支援等の方策、支援実施におけるリスク、相談者の安全性を大切にした関わりのポイントを話し合って共有し、事例の検討を行ないました。
最後に各グループから発表された内容を参加者全体で共有し、まとめとして発表内容に対するアドバイスや情報提供を講師より行なっていただきました。
多様な視点や意見を出し合うことで多くのことに気づき、相談業務の向上に繋がるとともに、交流を深めることができました。

事 業 報 告大阪府人権総合講座前期を開催 ＜大阪府委託事業＞
2023 年 7 月 4 日から 9 月 21 日までの期間中、全 17 日（合計 70 科目）にわたって、大阪府人権総合講座（前期）を開催しました。
前期の講座は、新たに人権に関わる業務を担当される方を想定した基礎的な内容を中心に、4 つの人材養成コース（人権担当者入門、人権ファシリテーター養成、人権啓発企画担当者養成、人権相談員養成）と、様々な人権課題を選択して学ぶことができる人権問題科目群（全 28 科目）を設定しています。
今年度は昨年度に引き続き、全面的に対面・集合型で実施しました。受講者同士の交流など、対面ならではの効果も実感しながら、延べ 318 人の方々に受講いただくことができました。
また、人材養成コースでは、人権ファシリテーター養成、人権啓発企画担当者養成、人権相談員養成の 3 つのコースで、延べ 60 人の方々の修了を認定しました。
受講者の方々からは、「今まで知らなかった様々な人権について学ぶことができ、知識が増えたことで、相手の立場に立って考えることの重要性を改めて認識できました」、「今回の研修を終えて、様々な人権についての知識を多く学ぶことができて、発見がありました。より深く関心が沸きましたので、幅広く理解を深めながら、学んだことを業務に活かしながら、さらなるスキルアップを目指したいと思います」といった感想を寄せていただきました。

おおさか人権協会連絡協議会
代表者会議と総会を開催
おおさか人権協会連絡協議会代表者会議を、4 月 25 日HRC ビルにおいて開催し、46 人の方に出席いただきました。
まず人権協会・人権地域協議会、大阪府人権協会の取組紹介と報告の後、「2022 年度市町村人権協会・人権地域協議会の運営に関するアンケート」集約報告が行われました。
次に、情報交流会として、小グループに分かれて、運営アンケートの結果を踏まえ、情報交換や交流を行いました。また、その内容を全体で発表し共有も行いました。
続いて、7 月 12 日第 13 回総会を HRC ビルにて開催し、51 人の方に出席をいただきました。
幹事（きしべ地域人権協会）の司会のもと、田村賢一会長(大阪府人権協会代表理事)から開会あいさつを、部落解放同盟大阪府連合会書記長の髙橋定さんから来賓のあいさつをいただきました。

議事として、2022 年度活動報告案を幹事（人権長瀬地域協議会）から、2023 年度活動方針案を事務局が、2023 年度役員体制を幹事（貝塚市人権協会）から提案がされ、承認をいただきました。最後に新幹事（堺市人権協会）からあいさつをいただき、2023 年度も引き続き相互交流と協働に取り組んでいくことが確認されました。
総会後は、学習会として「地域における多文化共生を学ぶ」をテーマに、山野上隆史さん（（公財）とよなか国際交流協会常務理事兼事務局長）から講演「地域から考えるコミュニティづくりと多文化共生」を、NPO 法人ほしぞら＆ふれあいハウス鳴滝スタッフの藤本萌さん・倉橋全代さんから、外国籍の方を含め様々な方への支援の取り組み報告「誰もが安心してつながれる居場所づくりをめざして」をいただきました。

ブロック別啓発交流・相談会を開催 ＜大阪府委託事業＞
少人数でじっくりと情報交換や悩み・課題の共有を行い、よりよい事業作りに向けた方策を見いだす機会として、大阪府内の各ブロックで啓発交流・相談会を次の通り開催しました。
それぞれのブロック（場所）、日時（時間はいずれも 14 時～16 時 30 分）、参加人数（参加市町村）は次の通りです。
北摂 10 月 5 日
島本町ふれあいセンター(5 市・2 町・8 人)
河内北 10 月 13 日
門真市保健福祉センター(7 市・7 人)
河内南 10 月 17 日
河内長野市役所(5 市・2 町・1 村・10 人)
泉州 10 月 25 日
泉大津市社会福祉協議会(6 市・2 町・9 人)
参加者交流では、グループに分かれて、人権啓発担当課が実施している啓発の紹介（特徴・一押し）や業務における悩みや課題を出し合い、相互アドバイスの中で解決に向けた情報交換を実施しました。
内容に対して、よかった（５）～よくなかった（１）でお聞きしたところ、全ての参加者が（５）と（４）を選ばれ、高い満足度となりました。また参加者から、次のとおり、感想をいただきました。
「各市、各団体で様々な悩み、解決策があることが知れて良かった。」「人権に無関係な部局は存在しない。全ての部局が人権の意識を持つことが大切である。」「ブロック別という身近な少ない人数で気軽に話し合える場を今後も続けてほしい。」

大阪府人権協会ニュース

2024 年２月

Vol.４７③