令和２年 10 月 14 日
各位
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社代表取締役社長兼 CEO 新田 恭久

業務改善計画の進捗のご報告について

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社は、令和２年 4 月３日付業務改善命令に基づき、6 月 12日、金融庁に「業務改善報告書」を提出いたしました。今般の処分の対象となりました業務運営につきましては深く反省し、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、あらためまして深くお詫び申しあげます。再発防止策を含めた業務改善計画の要旨は、6 月 15 日に弊社ウェブサイトにて開示いたしましたが、その 9 月末時点での進捗についてご報告させて頂きます。
引き続きのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

以上〈本件に関する問い合わせ先〉
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話： 0120-981-083（お問い合わせ窓⼝）（営業⽇の午前 9 時から午後 5 時半まで）

＜別紙＞

業務改善計画の要旨と進捗（令和 2 年 9 月末）
6 月 15 日付「業務改善報告書の提出について」において記載した要旨に沿って、進捗状況を枠内にてご報告いたします。
１．

本件に関する経緯

２．

本件における主な問題点と原因（上記１、２の詳細は、6 月 15 日付「業務改善報告書の提出について」をご参照ください。）

３．

本件に関する投資信託の最終受益者に対する説明及び適切な対応

今般の行政処分において指摘されております、特定の投資信託（当マザーファンド）において保管費用の一部であるカストディ費用に追加された年額固定費による費用負担の増加に関しまして、当該年額固定費は令和 2 年 3 月分以降削除されております。また、弊社が設定するその他の全ての投資信託においても、本件及び本件に類似した事例がないことを確認済です。
また、弊社は令和 2 年 6 月 12 日に金融庁に提出した業務改善計画に基づき、関係会社と準備が整い次第、今般の行政処分の内容、費用負担の増加の経緯、特定の投資信託に投資している投資信託及び最終受益者に対する対応等につきまして、本件に関する投資信託の受益者の皆様に対してお知らせさせていただきます。
＜進捗状況＞

弊社 HP への掲載
（7 月完了）
7 月 10 日に弊社 HP への掲載を実施しました。URL は以下の通りです。
https://www.eastspring.co.jp/docs/default-source/perspective/fundnotice/report_20200710.pdf

日刊紙への広告掲載（7 月完了）
7 月 17 日付日経新聞朝刊への掲載を実施しました。

対象ベビーファンドに係る交付運用報告書への説明文書の挿入（着手）
令和 2 年 9 月以降に発行する各ファンドの運用報告書に挿入予定です。

お問い合わせ窓口（フリーダイヤル）の設置（6 月完了）
6 月 15 日より、当社にてお問い合わせ窓口（フリーダイヤル）を設置しております。

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４．

法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直し（１）経営陣主導による法令等遵守体制の見直し•

投資運用業務全般に幅広い知見を持ち、かつ第三者的視点を有するメンバーとして社外取締役を設置しました（令和 2 年 4 月 17 日就任）。

•

本件を踏まえ、利益相反管理規程及び利益相反管理年次研修の内容につき見直しを行い、本件及び類似事例を用いた説明を加え、社内規程及び年次研修を通じて、再発防止の実効性を高めてまいります。なお「利益相反管理規程」の見直しは、令和 2 年 7 月末までに実施します。

•

法令等遵守体制の見直しについては、社外取締役を中心に令和 2 年７月末までに検証を実施し、その結果及び必要な提言を取締役会に報告するものとします。

＜進捗状況＞

利益相反管理に関する特別研修（6 月完了）
利益相反管理に関する特別研修を、令和 2 年６月 18 日に役職員全員が参加の上で、開催しました。
参加後の役職員のアンケート結果では、事案内容の利益相反の問題について理解をより深められた、業務を行う際に「顧客利益に合致するか」という基本に立ち返る大切さを再認識した、といった回答を多数得られました。

「利益相反管理規程」の見直し（7 月完了）
利益相反管理規程の見直し及び改訂は、7 月 28 日開催の取締役会にて審議され、承認されました。

法令等遵守体制の見直し（7 月完了）
令和元年 6 月の金融庁による「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」を主な資料として、今後、当社が中長期で取り組むべき課題・提言が、7 月 28 日の取締役会に社外取締役より報告されました。8 月以降、継続的にグループ会社の関係者も含めて討議していくことになっております。

（２）社内特別研修の実施•

従来型の研修に加えて、本件に基づくテーマを定め集中的に実施します。社内特別研修については、

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外部有識者や社外取締役を講師とすることにより、運用業界内と一般的な見識の乖離を防止することを目指す等、客観性かつ専門性の高い内容とします。本件を踏まえ、テーマに応じた特別研修を令和 2 年中に計 4 回（毎四半期）実施することとし、令和 2 年 2 月に第 1 回の特別研修を実施しました。年内に残り 3 回の特別研修を実施する予定です。

＜進捗状況＞

第1回
令和 2 年 2 月 12 日、テーマ：投資運用業者の善管注意義務・忠実義務

第２回
令和 2 年 6 月 18 日、テーマ：投資運用業者における利益相反管理第３回
令和 2 年 10 月 2 日、テーマ：行政処分事案からの学び、ガバナンス強化と企業文化

第４回（11 月実施予定）
テーマ：コンダクトリスク (仮)（３）各種規程・業務マニュアル見直し•

社内における忠実義務に関する理解を深め、真の定着を図るため、コンプライアンス・マニュアル、利益相反管理規程をはじめとする社内規程について必要な改訂を行い、その周知徹底を図ります。

•弊社が策定し公表している「お客様本位の業務運営」を実行するための方針について本件を踏まえ見直しを行い、取組状況についても自己評価を行います。なお、見直し及び自己評価については後述「（4）法令等遵守を尊重する企業文化の醸成及び定着」に記載の通り、組織横断的な社内チームにより取り組んでまいります。

•

コンプライアンス・マニュアル、利益相反管理規程の見直し及び改訂は、令和 2 年７月末までに実施し、本年中に社内での周知徹底を図ります。

＜進捗状況＞

コンプライアンス・マニュアル、利益相反管理規程の見直し及び改訂（7 月完了）
コンプライアンス・マニュアル、利益相反管理規程の見直し及び改訂は、7 月 28 日開催の取締役会にて審議され、承認されました。また、当該見直し及び改訂内容は、役職員に周知されました。研修における社内での周知徹底も今年下期中に実施予定です。

「お客様本位の業務運営」を実行するための方針の見直し及び「お客様本位の業務運営の取組状況」の自己評価

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（6 月完了）
社内公募の各部横断的なチームにより、「お客様本位の業務運営」を実行するための方針の見直しを実施し、新たに５つの方針として整理しました。また、「お客様本位の業務運営の取組状況」の自己評価も実施し、6 月 30 日に当社 HP を通じて公表いたしました。URL は以下の通りです。
https://www.eastspring.co.jp/about-us/cobc（４）法令等遵守を尊重する企業文化の醸成及び定着•全役職員に対する「お客様利益の優先」を実現するためのコンプライアンスの重要性の共有については、以下の機会を利用して、定期的かつ継続的に行っていきます。
 週次で開催される朝会
 四半期に開催される全社員集会•

役職員同士の相互理解を深め、上意下達の組織ではなく、双方向の議論が可能な企業文化を定着させるため、全役職員を対象として、倫理的行動に関する全員参加型ワークショップを、一方的な講義形式の研修ではなく、ロールプレーイングやケーススタディ等を含めた形式で実施いたします。

•

前述の弊社が策定する方針「お客様本位の業務運営」の見直し及び「お客様本位の業務運営の取組状況」についての自己評価に際しては、一部役職員のみによる取り組みではなく、全部署において議論を行ったうえで、社内公募の組織横断的なチームによって見直し、自己評価を行うなど、全役職員への「お客様本位」の意識の更なる徹底及び定着を促します。ワークショップは本年中に実施予定です。

＜進捗状況＞

経営陣から全役職員に対する働きかけ（継続対応中）
毎週月曜に開催される朝会にて、働きかけを継続しております。

倫理的行動に関するワークショップ（9 月着手）本項目については 11 月予定の特別研修「コンダクトリスク」（仮題）の中で実施します。

（５）経営陣主導による改善計画の完遂に向けた取り組み•

本改善計画の策定及び遂行は、経営委員会が行い、その進捗状況を取締役会に報告します。特に本改善計画の遂行に関しては、経営委員会が計画ごとに責任者及び担当チームを任命することにより、全社的に改善に取り組む体制とします。また本改善計画の実効性について定期的な検証を行い、必要に応じて見直しを実施します。

4•

本件に関する行政処分及び本改善計画の状況については、代表取締役より定期的な社内報告を行い全社員と状況を共有します。

＜進捗状況＞

経営委員会の開催ー本改善計画の遂行（現在進行中）月次での経営委員会にて、進捗が報告されています。

代表取締役からの全役職員向けの本件に関する社内報告（現在進行中）本改善報告提出後、6 月 12 日に全社員向け説明会を行いました。また、10 月 2 日にあらためて全社員向けに事案の重要性および改善計画の進捗について説明を行いました。今後も適宜、社内報告を行います。

５．

投資運用業に係る意思決定における社内プロセスの明確化及び具体的な再発防止策（１）ファンド・ガバナンス委員会の設置•投資信託に係る意思決定の妥当性を、主に利益相反の観点から包括的に検証を行う組織として、「ファンド・ガバナンス委員会」を新設します。同委員会は、将来的には、受益者利益の保護の観点から、投資信託のガバナンス全般を監督することを目的としますが、リスクベースアプローチの発想のもと、まずは、現時点で最も重要な、弊社が委託会社として投資信託のために行う意思決定（特に費用支出とその開示）の検証に注力します。

•

受益者負担に影響を及ぼす重要な契約については、ファンドに費用が発生する契約等、新規、変更、更新のいずれの場合も検証対象とします。

•ファンド・ガバナンス委員会は、令和 2 年７月末までに新設し、当面、四半期毎に開催します。

＜進捗状況＞

ファンド・ガバナンス委員会の新設（7 月完了）
ファンド・ガバナンス委員会は、7 月 28 日の取締役会で設立が承認されました。

ファンド・ガバナンス委員会の当面の四半期ベースでの開催（初回は 7 月開催済、次回は 10-12 月期開催予定）
ファンド・ガバナンス委員会は、初回は 7 月 29 日に開催されました。設立の趣旨の説明や、5（5）の既存ファンドの自主点検の結果報告、投資信託受益者負担の各費用についてファンド・ガバナンス委員会として確認すべき点の整理といった議題について議論を行いました。

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（２）ファンド運営における管理体制の強化•

ファンドにおいて受益者が負担する、カストディ費用等の「その他費用」については、基準額を設定し、基準額を超えるものは、投信計理業務担当のオペレーション部に加えて、リーガル＆コンプライアンス部の承認を事前に得るプロセスに改めます。

•「その他費用」の管理状況についてはオペレーション部が、運用報告書等における開示状況についてはリーガル＆コンプライアンス部が、それぞれ前述のファンド・ガバナンス委員会に対し該当期間中の状況について報告を行い、検証を受けるものとします。

•

今後は商品委員会をグローバル・カストディ契約の所管委員会とします。この組織体制の変更に係る社内規程の所要の変更は、令和 2 年６月末までに行います。

＜進捗状況＞「その他費用」の管理に関する、業務プロセスの改訂（6 月完了）
上記記載の業務プロセスに改訂済みです。
ファンド・ガバナンス委員会への報告・検証「その他費用」の管理状況や運用報告書等における開示状況については、5(5)自主点検の結果として 7 月 29 日開催のファンド・ガバナンス委員会に報告されました。

商品委員会をグローバル・カストディ契約の所管委員会とするための社内規程上の手当て（6 月完了）
商品委員会をグローバル・カストディ契約の所管委員会とするための社内規程上の手当ては、6月 26 日開催の経営委員会で内容を確認済であり、7 月 28 日開催の取締役会でも承認済です。

（３）利益相反管理の強化•

利益相反管理規程の見直し・改訂、及び利益相反管理に関する特別研修を実施いたします。

•

また、利益相反管理の実効性を高めるため、利益相反に関するワークショップを開催し、弊社における利益相反事例集の見直しを行います。

•上記ワークショップは、令和 2 年 5 月に開催いたしました。６月末までに利益相反事例集の改訂を行います。今後のワークショップの開催頻度は、原則として年 1 回とします。

＜進捗状況＞

利益相反ワークショップの開催と利益相反事例集の改訂（6 月完了）
利益相反管理規程の見直し・改訂、及び利益相反管理に関する特別研修については、4(1)をご参照ください。

6利益相反に関するワークショップは 5 月に２度開催し、各部署がそれぞれの業務において想定しうる潜在的な利益相反事例の特定を行い、その内容を反映する形で、6 月 29 日に利益相反事例集の改訂を行いました。今後も原則として年 1 回開催し、利益相反事例集の見直しを行います。
（４）意思決定状況の検証•

社内意思決定に関する遺漏の再発防止を徹底するため、社内の各委員会規程に定められた承認・審議・報告事項の点検を実施し、その状況をファンド・ガバナンス委員会に報告し検証を受け、最終的には取締役会に報告するものとします。

•

各委員会規程に定められた承認・審議・報告事項の点検を令和 2 年８月末までに実施します。
点検の頻度は、原則として年 1 回とします。

＜進捗状況＞

各委員会規程に定められた承認・審議・報告事項の点検（8 月完了）
当社の業務の流れを一覧表にし、投資運用業に係る重要な意思決定が現在の当社の何等かの合議体（委員会もしくは協議会）でカバーされているかを検証しました。 検証の結果、現在において必要な承認・付議事項はすべて現行の合議体のいずれかにてカバーされていることを確認しました。一方、各合議体において更に実効性ある議論の促進を図ることを目指し、各委員会規程の明瞭化、一部協議会の委員会昇格等を念頭に、合議体運営全般の改善に自主的に取り組んで参ります。
（５）既存ファンドの自主点検•

社内で自主点検チームを組織し、弊社が設定する全ての投資信託を対象として改めて自主点検を実施します。自主点検は、過去一定期間におけるカストディ費用を含む「その他費用」の契約及び支払い状況等を主に対象としています。

•自主点検の結果は、ファンド・ガバナンス委員会に報告し、その検証を受けます。

•自主点検作業は、令和 2 年６月末までに実施します。

＜進捗状況＞

自主点検の実施（6 月完了）
上記自主点検は、各部横断的な自主点検チームにより、6 月 25 日までに対象全ファンドについて完了し、本件及び本件に類似した利益相反や忠実義務違反に相当する事例がないことを確認しました。結果については 6 月 26 日開催の経営委員会に報告されました。
また、7 月 29 日に開催されたファンド・ガバナンス委員会にも報告され、検証を受けました。

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６．

経営陣を含めた責任の所在の明確化

弊社及び弊社の実質的な親会社であるプルーデンシャル・コーポレーション・アジア（PCA）は、本件に対する金融庁行政処分を非常に厳粛に受けとめております。本件に係る役職員の責任を明確化すべく、社内規則に従い処分を実施いたしました。
以上
英国プルーデンシャル社は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社です。最終親会社およびそのグループ会社は主に米国で事業を展開しているプルデンシャル・ファイナンシャル社、および英国の M&G 社の子会社であるプルーデンシャル・アシュアランス社とは関係がありません。

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