追加受付（令和６・７年度）
一般競争入札（指名競争入札）参加資格審査申請書【測量・建設コンサルタント等業務】
作成の手引き

徳

島

県

目

次

第１ 測量・建設コンサルタント等業務一般競争入札（指名競争入札）
参加資格審査申請書についてはじめに（共同受付について） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

２ 入札に参加できる者の要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 申請書受付期間及び県の資格有効期間
４ 申請書の提出方法
５ 申請書類・・・・・・・・・・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

６ 申請書類の記載要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第２ 入札参加資格審査申請書提出後の手続について・・・・・・・・・・・・１４※ 申請様式は県の電子入札ホームページからダウンロードできます。
https://e-denshinyusatsu.pref.tokushima.lg.jp/
ファイルの中身は次のとおりです。
＜測量・コンサルタント等業務＞申請様式
１
２
３
４
５
６

営業所一覧表（様式第２号）
誓約書（様式）測量等実績調書（様式第３号）
技術職員名簿（様式第４号、県内企業のみ）
技術者経歴書（様式第５号、県外企業のみ）
職員数調（県内企業のみ）

（令和６・７年度 追加受付）
一般競争入札（指名競争入札）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等業務）について
はじめに

徳島県及び参加市町村は、入札参加資格審査申請の共同受付を実施します。
電子申請により受付いたします。
なお、既に令和６・７年度の入札参加資格を取得している方は、今回の申請は不要です。
また、「希望自治体(市町村)」の追加を希望される方は、別に掲出している「希望市町村の追加について」を参照してください。

【参加市町村】
徳島市、阿南市、阿波市、美馬市、三好市、佐那河内村、神山町、那賀町、牟岐町
美波町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町、つるぎ町、東みよし町

徳島県あるいは参加市町村が発注する測量・建設コンサルタント等業務の入札に参加を希望す
る方は、この「手引き」により作成した「共通審査書類」（５ 申請書類）を県の窓口に、参加
市町村が個別に設定した「個別審査書類」（別添一覧表を参照）を各市町村窓口に提出してください。
※

参加市町村にのみ入札参加を希望し、徳島県には入札参加を希望しない場合でも徳島県に共通審査書類を提出してください。
※ 参加市町村ごとに設定された「個別審査書類」は県に提出する必要はありません。
※ 共同受付の詳細は、別添の「共同受付案内」及び「市町村の個別審査書類等一覧表」ファ
イルを参考にしてください。
※ 資格の有効期間は、各市町村によって異なります。
【共同受付の流れ】【共同受付窓口】①共通審査書類の提出
徳 島 県

建設管理課

申 請 者
申請情報の提供②個別審査書類の提出
参加市町村(設定されている場合)- 1 -以下は県に提出する「共通審査書類」の作成要領及び県の入札参加資格に関する説明です。

１

総則
この要領は、徳島県が発注する建設工事に関する測量・建設コンサルタント等業務の一般競争入札（指名競争入札）の参加資格の審査を受ける際に提出する一般競争入札（指名競争入札）参
加資格審査申請書（以下「資格審査申請書」という。）の作成と提出の方法について定めたものです。

２

入札に参加できる者の要件
当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者は、特別の理由がある場合を除くほか、入札に参加することができません。
なお、資格審査申請書及びその添付書類に虚偽の記載をした者は、競争入札に参加できなくな
るので、必ず事実に基づいて記載してください。

３

申請書受付期間及び県の資格有効期間【県内企業】
申請書受付期間
令和６年７月１日～10日
令和６年７月11日～８月10日
令和６年８月11日～９月10日
令和６年９月11日～10月10日
令和６年10月11日～11月10日
令和６年11月11日～12月10日

左の受付分の資格有効期間
令和６年８月１日～令和８年４月30日
令和６年９月１日～令和８年４月30日
令和６年10月１日～令和８年４月30日
令和６年11月１日～令和８年４月30日
令和６年12月１日～令和８年４月30日
令和７年１月１日～令和８年４月30日【県外企業】
申請書受付期間
令和６年７月１日～31日
令和６年８月１日～31日
令和６年９月１日～30日
令和６年10月１日～31日
令和６年11月１日～29日

４

左の受付分の資格有効期間
令和６年９月１日～令和８年４月30日
令和６年10月１日～令和８年４月30日
令和６年11月１日～令和８年４月30日
令和６年12月１日～令和８年４月30日
令和７年１月１日～令和８年４月30日

申請書の提出方法
電子申請〒770-8570 徳島市万代町１－１ 建設管理課 審査担当
※ 提出書類に不備がなくなった日を受付日とするので、注意してください。

- 2 -

５

申請書類
様式等のダウンロードは、
https://e-denshinyusatsu.pref.tokushima.lg.jp/
各証明書類は申請書提出時の直前３か月以内の発行のものとします。
【県内企業】本店が徳島県内にある場合№
電子申請書類一覧（徳島県電子申請サービスにより提出）
１ 一般競争入札（指名競争入札）参加資格審査申請書【測量･建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務】（様式第１号）
２ 業者カード
№
３
④
５
６
⑦
⑧
９
10
11
12
13

添付書類一覧（徳島県電子申請サービス又は郵送により提出）
提出書類チェックリスト
営業所一覧表（様式第２号）
登記事項証明書（法人）、身分証明書（個人）の写し
誓約書（様式）業務に関する登録証明書等の写し
財務諸表類（直前１年度分、現況報告書で可）
納税証明書の写し
測量等実績調書（様式第３号）
職員数調（雇用状況を証する資料の添付が必要）
技術職員名簿（様式第４号）
技術資格証の写し【県外企業】本店が徳島県外にある場合№
電子申請書類一覧（徳島県電子申請サービスにより提出）
１ 一般競争入札（指名競争入札）参加資格審査申請書【測量･建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務】（様式第１号）
２ 業者カード
№
３
④
５
６
７
⑧
⑨
10
⑪
⑫

添付書類一覧（徳島県電子申請サービス又は郵送により提出）
提出書類チェックリスト
営業所一覧表（様式第２号）
登記事項証明書（法人）、身分証明書（個人）の写し
誓約書（様式）
委任状（年間委任する場合、任意様式）
業務に関する登録証明書等の写し
財務諸表類（直前１年度分、現況報告書で可）
納税証明書の写し
測量等実績調書（様式第３号）
技術者経歴書（様式第５号）※

電子申請サービスにより添付書類を提出する場合は、１つのＰＤＦファイルにして添付してください。複数ファイルの添付又は郵送との併用は認めません。
※ 郵送により添付書類を提出する場合は、順番にフラットファイル（Ａ４版 県内は赤色系、県外は黄色系）綴じし、背表紙には、表題として「令和６・７年度入札参加資格審査申請書」及び「商号又は名称」を記入して提出してください。
※ 申請書類のうち、【県内企業】№４【県外企業】№４・11・12については中央公契連統一様式で代替することができます。また、【県内企業】№７・８【県外企業】№８・９については建設コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程又は補償コンサルタント登録規程による現況報告書（国土交通大臣に提出し、その確認印を受けたものの写し）で代用することができます。

- 3 -６

申請書類の記載要領【記入上の注意事項】
ア 申請書等の記入に当たっては、各様式ごとに別に定めるものを除く他、申請日（以下「審査基準日」という。）をもって記載してください。ただし、資格審査受付期間中に審査基準日の直近１年の事業（営業）年度の財務諸表の作成が完了していない場合には、その前年度の財務諸表によって記載してください。
イ 添付書類中の各証明書類は、申請書提出時の直前３か月以内（測量業者の登録証明書は６か月以内）に発行されているものとします。
(１)一般競争入札（指名競争入札）参加資格審査申請書【測量・建設コンサルタント等業務】
申請書は、本店（本社）で作成してください。したがって、申請者は本店（本社）の代表者となります。
(２)業者カード
添付書類等と相違がないかよく確認してください。
【電子申請手続】①徳島県電子申請システムへのアクセス
・徳島県のホームページ下部の 「オンライン行政サービス」→「電子申請サービス」→ 「徳島県」→ 「手続き一覧」→「入札参加資格審査申請【測量・建設コンサル
タント等業務】」へと進んでください。
電子申請サービスのアドレス
https://s-kantan.jp/pref-tokushima-u/offer/offerList_initDisplay.action②利用者ＩＤ登録
・初めて利用する場合は、ＩＤ登録(電子入札で使用するＩＤとは別)が必要です。
・「電子申請サービス」画面、上部メニュー「利用者登録」で登録を行ってください。
・前回使用したＩＤは、２年経過すると使用できない場合があります。この場合は、新たに登録し直してください。
・利用者情報登録の際のメールアドレスは、申請書作成を担当される方のもので可。
・詳しくは、画面の右端の ヘルプ で、操作マニュアルを参照してください。
③システムへの入力･印刷(入力前に画面右端の ヘルプ操作マニュアルを読んでください。)
・ＩＤ登録後、手続名一覧の中から「入札参加資格審査申請【測量・建設コンサルタ
ント等業務】」を選択。（「入札参加」と入力、検索）・ＩＤ、パスワードを入力し、各項目を入力してください。
(入力中断等で必要な時は、 申込データの一時保存 をクリックすると一時保存できます。)
・確認画面まで進み、 PDFプレビュー で画面に表示されたら、印刷してください。
・添付書類等と不一致がないかよく確認してから｢申込む｣を押して送信。
・送信後の修正も可能。（次ページの【参考】を御覧ください。）
・添付書類等は返還しないので、控えも用意しておいてください。
④添付書類の提出
・ 電子申請サービスにより添付書類を提出する場合は、１つのＰＤＦファイルにして添付してください。複数ファイルの添付又は郵送との併用は認めません。
・ 郵送により添付書類を提出する場合は、順番にフラットファイル（Ａ４版 県内
は赤色系、県外は黄色系）綴じし、背表紙には、表題として「令和６・７年度入札
参加資格審査申請書」及び「商号又は名称」を記入して提出してください。

- 4 -【参考】一時保存データの読込み・送信・ 業者カードの画面で、 一時保存した申込データの読込み をクリックし、次画面の｢参照｣ボタンで保存していたデータを選択し、 確認へ進む → 読込む
・ 読み込み後、 入力へ戻る をクリックし、適宜入力する。（必要があれば、保存、
プリントアウト等を行ってください。）
・ 入力内容確認後、 確認へ進む をクリック、表示された内容を確認し、問題なけ
れば 申込む をクリック。徳島県へデータが送信されます。
・ 申込完了画面が表示されます。
【参考】送信済みデータの修正方法
・県で受理処理を行う前であれば修正できます。
・操作方法①システムに【ログイン】②【申込内容照会】の [申込一覧] に進み、右端の 詳細③[申込内容詳細] でデータを修正し、 修正する を押す。

を押す。

【入力に当たっての注意事項】① 「業者番号」欄には、平成17年度以降に測量・建設コンサルタント等業務、又は建設工事で入札参加資格を取得している方は、入札参加資格認定通知書に記載の業者番号を入力
してください。それ以外の方は入力不要です。
②「登録番号」欄は、測量・建設コンサルタント等業務の名簿等で番号が確認できる方は入力してください。

③

フリガナはカタカナを用いてください。なお、「商号及び名称」欄の株式会社等の法
人の種類を表す文字についてはフリガナは不要です。

④ 「担当者氏名」欄については、申請事務の担当者名を記載してください。
⑤「商号等の名称」欄は、株式会社等法人の種類を表す略文字は、▼で選択してください。

種類

株式

有限

合資

合名

合同

協同

協業

企業

会社

会社

会社

会社

会社

組合

組合

(株)

(有)

(資)

(名)

(合)

(同)

(業)

略号

組合

一般
財団
法人

公益
財団
法人

一般
社団
法人

公益
社団
法人

(企)

(一財)

(公財)

(一社)

(公社)

⑥

「所在地の都道府県」欄は▼で選択し、市町村欄は徳島県内の場合のみ、▼で選択してください。所在地が徳島県外の場合は、住所欄に市町村名から入力してください。
「丁目」及び「地番」等の文字は「－」（ハイフン）を用いて記載することにより省略
してください。また、登記簿上の本店の住所を都道府県から記載してください。

⑦

メールアドレスは、主たる営業所、年間受任者とも申請書を作成される方あるいは営業
窓口などのもので結構です。

⑧「電話番号」欄及び「ＦＡＸ番号」欄について、市外局番、市内局番及び番号との間は「－」（ハイフン）で区切って記載してください。また、番号は担当者のものではなく本店の番号を記載してください。

- 5 -

⑨

「測量等実績高」の各欄については、以下によって記載してください。
(a）「直前２年度分決算」、「直前１年度分決算」の各欄は、「競争入札参加希望業種区分」の「測量」、「建築関係コンサルタント業務」、「土木関係建設コンサルタント業
務」、「地質調査業務」、「補償関係コンサルタント業務」の各業種のうち希望する業種についてのみ記載してください。
(b) 「直前１年度分決算」とは審査基準日直前に確定した決算を含む過去１年間の決算を、「直前２年度分決算」とは直前１年度分決算の前の決算をそれぞれいいます。
なお、決算が１事業年度１回の場合は、「直前２年度分決算」及び「直前１年度分決算」の各欄のうち右側欄のみに記載してください。
(c) 各々の金額については、課税業者、免税業者を問わず、消費税を含まない金額とします。
(d) 希望する業種以外の業種及び測量・建設コンサルタント等業務以外の実績高は「その他」の欄にその額を記載してください。（合計欄は、業者カードの希望業務内容と合わせること。）(e) 実績がない業種を希望する場合には「０」を記載してください。
ただし、本様式の希望業種区分に記載していても、業者カードの「希望業務内容」欄に「◎」又は「○」のないものは希望業種として取り扱わないので注意してください。
（例）直前２か年の年間平均実績高「測量」及び「土木関係建設コンサルタント業務」の２業種を希望する場合「測量」 5,265,000円「土木関係建設コンサルタント業務」 23,100,000円①

競争入札参加資格
希望業種区分④

直 前 ２ か 年 の
年 間 平 均 実 績 高(千円)測量
建築関係建設コンサルタント
土木関係建設コンサルタント

2

5

2

6

5

3

1

0

0

(f) 直前２か年の間に創業や営業年度の変更があった場合は、以下の例により算定してください。
ア 営業年度を変更したため、審査基準日(申請日)の直前２か年間に含まれる各営業
年度の月数合計が24か月に満たない場合
（例）
Ｃ
Ｂ
Ａ
12か月
決
算
日

イ

12か月
決
算
日

9か月
決
算
日

決
算
日

審
査
基
準
日

直前２年の各営業年度の合計月数・・・・（Ａ＋Ｂ＝21か月）
不足月数 24－21＝3か月
3
Ａ＋Ｂ＋（Ｃ×）12
計算式＝直前２か年間の年間平均実績高2
新規に営業を開始したことにより合計月数が24か月に満たない場合
1
各営業年度の実績高の合計額×= 直前２か年間の年間平均実績高
2

- 6 -

ウ

⑩

個人企業から法人企業に移行し、かつ現企業と前企業とが同一性を保持していると認められる場合、又は他の企業を吸収合併した場合
前企業又は吸収合併前の各企業の契約実績（ただし、現企業の主として請け負う業
種と同業種の契約実績に限ります。）も実績に含めてください。
資格審査受付期間中に審査基準日の直前１年の事業（営業）年度の財務諸表の作成が完了しない場合には、直前１年の事業（営業）年度の前年度の財務諸表によって記載してください。

「希望業務内容」欄は、次表の業務区分に従って指名を希望する業務内容に○印を、▼で選択してください。そのうち登録を受けている業務には◎印を▼で選択してください。
測量を希望する場合又は建築関係コンサルタント業務のうち、建築一般・意匠・構造を希望する場合は、それぞれ測量業者又は建築士事務所登録を受けていなければ希望できません。
※「◎」：希望する業務で部門登録しているもの。
「○」：希望する業務で部門登録していないもの。

業 種 区 分
測
地

量
質

調

業

務

内

容

測量一般、地図の調整、航空測量

査

建 築 関 係
建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

土 木 関 係
建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

補 償 関 係
コンサルタント

建築一般、意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、建築積算、機械設
備積算、電気設備積算
河川・砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、水産土
木、造園、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及び
コンクリート、トンネル、施工計画・施設設備及び積算、建設環
境、機械、電気電子
土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連※

公共嘱託登記業務を希望する場合は、「土地調査」を選択するとともに、業務高も同欄に入力してください。
※ 業務内容欄に実施した業務がない場合は、「その他」の欄に業務高をまとめて記入してください。
⑪「有資格者数」欄については、該当する資格等に審査基準日の前日における該当者の人数を記載（各欄の数字は右詰とします。）してください。なお、１人で２以上の資格を有している者がある場合は、重複して計上して結構です。
ただし、１・２級、士・士補の資格を有している場合は上位のもののみ計上してください。
また、同欄中、「公共用地経験者」の欄には、官公庁等に勤務し、公共用地の取得業務に従事した実績のある者で、その実務経験が10年以上の者の数を記載してください。
なお、別表（12ページ）を参考に記載してください。

- 7 -

⑫

「登録を受けている事業」欄については、次の区分に従って、それぞれ該当する場合に記載してください。
(a) 測量業者 測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条による登録を受けている場合(b) 建築士事務所 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条による登録を受けている場合(c) 建設コンサルタント 建設コンサルタント登録規程（昭和５２年建設省告示第７１７号）第２条による登録を受けている場合(d) 地質調査業者 地質調査業者登録規程（昭和５２年建設省告示第７１８号）第２条による登録を受けている場合(e) 補償コンサルタント 補償コンサルタント登録規程（昭和５９年建設省告示１３４１号）第２条による登録を受けている場合(f) 不動産鑑定業者 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）第２２条による登録を受けている場合(g) 土地家屋調査士 土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第８条による登録を受けている場合(h) 司法書士 司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第８条による登録を受けている場合(i) 計量証明事業者 計量法（平成４年法律第５１号）第１０７条による登録を受けている場合⑬「常勤職員の数」の各欄には、審査基準日の前日において、常時雇用している従業員を、該当する欄に記入してください。また、「役職員等」欄には、常勤役員又は事業主の数を内数で記載してください。

⑭「自己資本額」欄は、次により算出し入力してください。
法人：貸借対照表における純資産の額
又は資本金＋新株式払込金＋資本剰余金＋利益剰余金＋任意積立金＋土地再評
価差額金＋株式等評価差額金＋自己株式＋利益処分における準備金・積立金（取崩しの場合は控除）・資本金・次期繰越利益の合計額
個人：期首資本金＋事業主借勘定＋事業主利益－事業主貸勘定
外資系企業の場合には、外国資本の額を内数で記載してください。

⑮「営業年数等」の「営業年数」欄には、競争入札参加資格希望業種に係る事業の開始日（２業種以上のときは最も早い開始日）から審査基準日までの期間から、当該事業が中断した期間を控除した期間（１年未満の端数は、これを切り捨てます。）を記載してください。
また、組織変更、家業相続等が行われ、かつ現企業と前企業が同一性を保持していると認められる場合は、前企業の創業時をとることができます。また、企業の合併が行われた
ときは、合併前の各企業のうち古いものの創業時をとることができます。

⑯「外資状況」欄について「日本国籍会社（外資100%）」とは100%外国資本の会社を、「日本国籍会社」とは一部外国資本の会社をそれぞれ言います。

⑰

送信されたデータは、県で確認を行い、軽微な誤りは訂正します。

- 8 -(３)営業所一覧表① 「営業所名称」欄には常時契約を締結する本店又は支店等営業所の名称を記載するとともに、（ ）内には当該営業所の連絡担当者名を記載してください。
② 「所在地」欄には、営業所の所在地を上段から左詰で記載し、「丁目」及び「番地」の文字は「－」（ハイフン）を用いて記載することにより省略してください。
③ 「電話・ＦＡＸ番号」欄は、局番、番号を「－」で区切り、記載してください。
④ 本表が一枚で終わらない場合には、同一の様式を用いて引き続き記載してください。
(４)委任状
委任期間は、予定される資格有効期間の始期から終期（徳島県は令和８年４月３０日）までとなります。なお、建設工事でも入札参加資格を申請している場合は、建設工事と測量・建設
コンサルタント等業務で受任者を統一してください。次のような委任はできませんので御注意ください。
① 建設工事はＡ支店長に委任し、測量・建設コンサルタント等業務は本社で入札及び契約を行う。
② 建設工事は本社で入札及び契約を行い、測量・建設コンサルタント等業務はＢ支店長に委任する。
③ 建設工事はＣ支店長に、測量・建設コンサルタント等業務はＤ支店長に委任する。
(５)登記事項証明書（法人）、身分証明書（個人）法人の場合は法務局発行の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、個人の場合は本籍地市
町村発行の身分証明書を添付してください。
(６)登録証明書等
測量業者、建築士事務所、補償コンサルタント、建設コンサルタント、不動産鑑定業者等の登録を受けている事業については、それぞれの登録を受けていることを証する書類を添付してください。
(７)財務諸表
事業に関する登録機関（国交省など）に決算期が終了した場合に提出することになっている
現況報告書で定められた様式がある場合は、それを使用して作成してください。
様式が定められていない場合は、税務申告で使用した様式を使って作成してください。
(８)納税証明書
審査基準日直前１年の各事業年度における以下の該当するものを提出してください。
なお、自動車や固定資産を有していない等、課税がない場合もその旨の証明書が必要です。
※ 県外企業については、①のみ。ただし、徳島県内に営業所を有する者は、年間委任するか否かに関係なく、その営業所に関する②～④の納税証明書も必要です。
※ ②及び③については、完納証明書（県税すべてに未納がないことの証明書）で代用可能です。
① 所轄税務署発行の法人税（法人の場合）又は所得税（個人の場合）及び消費税・地方消費税について、未納額のないことを証明する書面（その１、その３、その３の２、その３の３のいずれか）② 徳島県東部県税局等発行の法人県民税、法人事業税、特別法人事業税（法人の場合）又は個人事業税（個人の場合）について、未納額のないことを証する書面（注）個人事業税については、証明書が発行可能な直近の年中の所得に係るもの③ 徳島県東部県税局等発行の自動車税（証紙徴収分を除く。）について、現に未納額のないことを証する書面（注）申請者に納税義務のある車両（軽自動車を除く。）について証明されているもの④ 市町村発行の法人市町村民税又は市町村民税（個人の場合）及び固定資産税の未納額がないことを証する書面- 9 -(９)測量等実績調書① 測量等実績調書は、登録を受けている業種又は入札参加希望業種別に作成してください。
② 記載の対象は、審査基準日直前２年間の主な完成業務及び審査基準日直前２年間に着手した未完成業務です。
③ 下請けについては、「注文者」の欄には元請け業者名を記載し、「件名」の欄について
は下請け件名を記載してください。
④ 「測量等対象の規模等」の欄には、例えば測量の面積・精度等、設計の階数・構造・延べ床面積等を記載してください。
⑤ 「請負代金の額」の欄については、消費税抜きの金額を記載してください。
⑥ 本表が一枚で終わらない場合には、同一の様式を用いて引き続き記載してください。
(10)職員数調（県内企業のみ）① 本表は、審査基準日の前日における常勤の職員（代表者を含む。）について、技術職員、事務関係職員に区分して記入すること。
② 職員の雇用関係を証明する資料が必要です。原則として社会保険及び雇用保険に加入していない職員は常勤の職員として認められませんので、御注意ください。
【資料例】○法人及び従業員５人以上の個人事業所
社会保険標準報酬決定通知書及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し○従業員４人以下の個人事業所
健康保険被保険者証及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し※ いずれの場合も雇用保険の加入が適用除外の方はこの限りではありません。
※ いわゆる後期高齢者医療制度に移行されている方については、以下のいずれか
・住民税特別徴収税額通知書の写し・源泉徴収簿あるいは源泉徴収票の写し※ 提出書類に社会保険（健康保険）の被保険者等記号・番号等が記載されている場合は、その箇所を見えないようにして御提出ください。
(11)技術者経歴書（県外企業のみ）① 技術者経歴書は、土木、建築、設備又は職種の各別に作成してください。
また、「氏名」欄は、営業所（本店又は支店若しくは常時契約を締結する事務所）ごとにまとめて記載し、その直前の氏名欄に（ ）書きで当該営業所名を記載してください。
② 「学校の種類」欄には、大学、高等専門学校等の別を記載してください。
③ 「法令による免許等」欄には、業務に関し、法律又は命令による免許又は技術者若しくは技能の認定を受けたものを記載してください。
（例：○○建築士、○○土木施工管理技士）④ 「実務経歴」欄には、最近のものから記載し、純粋に測量、建設コンサルタント等業務に従事した職種及び地位を記載してください。
⑤ 本表が一枚で終わらない場合には、同一の様式を用いて引き続き記載してください。
(12)技術職員名簿（県内企業のみ）
本表は、審査基準日の前日における常勤職員（上記「（10）職員数調」に記入した職員）の
うち、技術職員のみを記入すること。なお、有資格者区分については、資格コード表（次ページ）を参照の上、それぞれのコードを記入すること。また、それぞれの資格を有することを証する書類の写しを添付すること。

- 10 -

資格コード表
名

称

コード

名

称

コード

一級建築士
二級建築士

１３７
２３８

ＲＣＣＭ（ｼﾋﾞﾙｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ ﾏﾈｰｼﾞｬ）
登録部門

一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士

１１３
２１４

測量士
測量士補

３０１
３０２

河川、砂防及び海岸
港湾及び空港
電力土木
道路
鉄道
上水道及び工業用水道
下水道
農業土木
森林土木
造園
都市計画及び地方計画
地質
土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート
トンネル
施工計画、施工設備及び積算
建設環境
建設機械

５０１
５０２
５０３
５０４
５０５
５０６
５０７
５０８
５０９
５１０
５１１
５１２
５１３
５１４
５１５
５１６
５１７
５１８

地質調査技士

６０１

技術士
登録部門
建設部門「土質及び基礎」「鋼構造及びコンクリート」「都市及び地方計画」「河川、砂防及び海岸」「港湾及び空港」「電力土木」「道路」「鉄道」「トンネル」「施行計画、施行設備及び積算」「建設環境」
農業部門「農業土木」
森林部門「森林土木」
水産部門「水産土木」
上下水道部門「下水道」「上水道及び工業用水道」「水道環境」
衛生工学部門「水質管理」「廃棄物処理」「空気調和施設」「建築環境施設」「廃棄物管理計画」
電気電子部門「発送配変電」「電気応用」「電子応用」「情報通信」「電気設備」
機械部門「機械加工及び加工機」「原動機」「精密機械」「鉄道車両及び自動車」「化学機械」「流体機械」

４０１
４０２
４０３
４０４
４０５
４０６
４０７
４０８
４０９
４１０
４１１
４１２
４１３
４１４
４１５
４１６
４１７
４２０
４２１
４２２
４２３
４２４

４２５
４２６
４２７
４２８
４２９
４３０
４３１
４３２
４３３
４３４
４３５
「建設、鉱山、荷役及び運搬機械」 ４３６「産業機械」
４３７「暖冷房及び冷凍機械」
４３８「機械設備」
４３９
情報工学部門
「情報システム」
４４０「情報数理及び知識処理」
４４１「情報応用」
４４２「電子計算機システム」
４４３
応用理学部門「地質」
４４４
総合技術監理部門
４５０

補償業務管理士
登録部門
土地調査
土地評価
物件
機械工作物
営業補償、特殊補償
事業損失
補償関連

７０１
７０２
７０３
７０４
７０５
７０６
７０７

環境計量士（濃度関係）（騒音・振動関係）

８０１
８０２

第一種電気主任技術者

２５８

第一種伝送交換主任技術者

９０１

線路主任技術者

９０２

建築設備資格者

０６２

建築積算資格者

９１１

不動産鑑定士

９２１

不動産鑑定士補

９２２

土地家屋調査士

９３１

司法書士

９４１

公共用地経験者

９５１

その他の技術職員

９９９- 11 -

別表
業種区分
測量

有

資

格

者

測量法（昭和24年法律第188号）による測量士又は測量士補の登録を受けている者

建築関係建設 建築士法（昭和25年法律第202号）による１級建築士又は２級建築士の免許を受けコンサルタン ている者、建築士法施行規則（昭和25年建設省告示第38号）による建築設備士登ト業務録を受けている者及び社団法人日本建築積算協会の行う建築積算資格者試験に合格し、登録を受けている者

土木関係建設 技術士法（昭和58年法律第25号）による第２次試験のうち技術部門を機械部門（選コンサルタン 択科目を流体機械、建設、鉱山、荷役及び運搬機械又は機械設備とするものに限
ト業務

る。）、電気電子部門、建設部門、農業部門（選択科目を農業土木とするものに限
る。）、森林部門（選択科目を森林土木とするものに限る。）、水産部門（選択科目を水産土木とするものに限る。）情報工学部門、上下水道部門、衛生工学部門又は応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）とするものに合格、又は総合技術監理部門（選択科目を上記各部門の選択科目（記載のない部門は全ての選択科目）とするものに限る。）に合格し、同法による登録を受けている者、同法による登録を受けている者、建設業法（昭和24年法律第100号）による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理とするものに合格した者、計量法（平成４年法律第51号）による計量士（環境計量士（濃度関係）及び環境計量士（騒音・振動関係）に限る。）の登録を受けている者、電気事業法（昭和39年法律第170号）による第１種電気主任技術者免状の交付を受けている者、電気通信事業法（昭和59年
法律第86号）による第１種伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者及び線路主任技術者資格者証の交付を受けている者並びに社団法人建設コンサルタンツ協会の行うＲＣＣＭ資格試験に合格し、登録を受けている者

地質調査業務

技術士法による第２次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を土質及び基礎とするものに限る。）又は応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）とするものに合格、又は総合技術監理部門（選択科目を上記各部門の選択科目とす
るものに限る。）に合格し、同法による登録を受けている者及び社団法人全国地質調査業協会連合会の行う地質調査技士資格検定試験に合格し、登録を受けている者

補償関係コン 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）による不動産鑑定士の登
サルタント業 録を受けている者、土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）による土地家屋調務査士の登録を受けている者、司法書士法（昭和25年法律第197号）による司法書士の登録を受けている者、及び社団法人日本補償コンサルタント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し、登録を受けている者- 12 -

（参考）登録証明書等営業に関し、法律上必要とする登録証明書には、次のようなものがあります。
(1) 測量業者登録証明書(2) 建築士事務所登録証明書(3) 土地家屋調査士登録証明書(4) 不動産鑑定士であることを証する書面(5) 計量証明事業者登録証明書

証

明

願
年

月

日

○○○○知事○○○○○殿事務所所在地
申請者氏名○○○○○○○○○○○○○

一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請のため必要がありますので、下記のとおりであることを証明願います。
記
１．級別
２．登 録 番 号○○○

一級建築士事務所（へ）第1234号

知事登録
３．登録年月日
４．名
称
５．所 在 地
６．申請者氏名

年

月

○
○
○
○○○○○○○○
○○○○○

日
○

第

号

上記のとおりであることを証明する。
年月日○○○○知事○○○○○- 13 -

印

(徳島県版)入札参加資格審査申請書提出後の手続について※実際の入札への参加について
県内企業で指名競争入札において新規に指名を受けたい場合などは、入札参加資格申請とは別に総合県民局等発注機関に対して「指名要望書」を提出する必要があります。詳しくは各発注機関にお問い合せください。

※申請事項の変更届について
一般競争入札(指名競争入札)参加資格審査申請書提出後、次の事項について変更があったとき
は、「変更届出書」に変更事項を記載し、関係書類を添付の上、直ちに提出してください。
※電子入札で使用するＩＣカードの登録している情報（「代表者又は年間受任者」、「会社名」、「本社所在地」等）に変更があった場合は、新規にＩＣカードを取得してください。変更前の情報が登録されているＩＣカードを使用すると不正使用に該当し、入札は無効になります。
※本案内は、徳島県に提出する変更届の要領です。変更届に関しては共同受付を実施していませんので、複数の自治体で入札参加資格を有している場合は、各市町村窓口に問合せの上、定められた必要書類を揃えて各市町村窓口に提出してください。
１

変更事項及び添付書類（１）組織変更した場合
・登記事項証明書（履歴事項全部証明書に限る、コピー可）
・委任状（年間委任している場合）※なお、会社合併、分割、事業譲渡等、会社再編による変更の場合は、再申請が必要な場合もありますので、事前に建設管理課審査担当にお問い合わせください。
（２）主たる営業所の所在地、商号又は名称を変更した場合
・登記事項証明書（履歴事項全部証明書に限る、コピー可）
・委任状（年間委任している場合）※所在地の変更に伴い、郵便番号、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレスに変更があった場合は、変更届出書に変更内容を合わせて記載してください。
（３）代表者の氏名又は役職名を変更した場合
・登記事項証明書（氏名変更の場合。履歴事項全部証明書に限る、コピー可）
・委任状（年間委任している場合）※役職名の変更の場合は、変更届出書に変更内容を記載してください。
（４）年間受任をしている営業所の所在地、名称又は受任者（役職名を含む。）を変更した又は新たに受任者を設定する場合
・委任状※所在地の変更に伴い、郵便番号、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレスに変更があった場合は、変更届出書に変更内容を合わせて記載してください。
（５）年間受任者を廃止した場合※変更届出書に廃止した旨を記載して提出してください。
（６）電話番号、ファックス番号、メールアドレスを変更した場合（主たる営業所又は年間受任者）※変更届出書にその旨を記載して提出してください。
（７）入札参加資格の取下げ※変更届出書の変更内容の欄に「入札参加資格の取下げ」等、取り下げる旨が明確に分かるように記載の上、提出してください。
※廃業による場合は廃業届等の写しを添付してください。

- 14 -

（８）希望業務内容に変更があった場合（削除又は◎→○の変更）※変更届出書にその旨を記載して提出してください。
（追加又は○→◎の変更）
・登録通知等、登録業務を証明できる書類※希望業務の追加のみの変更の場合は、変更届出書にその旨を記載して提出してくだ
さい。
（９）技術職員に変更があった場合（有資格区分の変更、技術者の追加・削除）＜県内企業に限る。＞（有資格区分の変更）※資格者証等の写しと技術職員名簿（様式第４号）（技術者の追加）※資格者等の写し、社会保険の被保険者資格取得確認・標準報酬決定通知書の写し及び雇用保険被保険者資格取得確認通知書（又は雇用保険被保険者証）の写し
県内企業で（８）及び（９）に変更がある場合は、建設管理課への提出書類の写しを主たる営業所が所在する庁舎の工務担当次長に提出してください。
２

変更届の提出先及び問合せ先〒７７０－８５７０ 徳島市万代町１－１（郵送可）
徳島県 県土整備部 建設管理課 審査担当
電 話 ０８８－６２１－２５１９（直通）ﾌｧｸｼﾐﾘ ０８８－６２１－２８６４

３

提出部数
１部

４

注意事項
（１）変更届出書の様式は、徳島県電子入札ホームページ(URL：https://e-denshinyusatsu.pr
ef.tokushima.lg.jp/)からダウンロードできます（国土交通省（地方整備局）に提出しているものでも可）。
（２）委任状の様式は任意です。
（３）郵送により提出する場合は、担当者名と連絡先を記入してください。
（４）会社の控え等に受付印が必要な場合は、各自でコピー等を準備の上、同時に提出してください。
またその際、郵送により送付する場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
（５）その他不明な点があれば、建設管理課審査担当までお問い合わせください。

※次回の申請書受付時期等について
令和７年度入札参加資格申請書の受付（追加受付）は、令和７年１月頃の予定です。
申請書作成要領の公開は、令和６年１２月を予定しています。

- 15 -