2016年度財務の概要（1）決算の概要
当年度決算の概要について、収支計算書（事業活動収支計算書、資金収支計算書）の状況および貸借対照表の状況を説明する。なお、収支計算書の説明における「増」、「減」は、特に断らない限り予算額に対する決算額の増減を表し、貸借対照表の説明における「増」、「減」は、前年度に対する増減を表す。また、金額はすべて百万円未満を四捨五入している。
①​​収支計算書の状況
1)​​事業活動収支計算書（教育活動収支）
事業活動収入の部
1. 学生生徒等納付金は、予算定員を上回る入学者数があったことにより、35百万円増の2,980百万円であった。
2. 手数料は総合政策学部の志願者が多かったため、42百万円増となった。
3. 雑収入は予定外の退職者があり私立大学退職金財団交付金収入が増えたことと、千駄ヶ谷キャンパスの固定資産税還付金および千駄ヶ谷キャンパス本館解体工事返還金があったことなどにより、38百万円の増となった。
事業活動支出の部
1. 人件費は予定外の退職者があったことなどにより、42百万円の増となった。
2. 教育研究経費全体では千駄ヶ谷キャンパス新校舎取得後の経費が予算より抑えられたことが主な要因で50百万円の減となった。教育研究経費の内訳としては以下のとおりである。
a. 予算において修繕費として計上していた5号館トイレ改修費の内一部を取得時において建物支出として仕訳変更を行ったなどにより、修繕費が23百万の減となった。
b. 委託費は夜間臨時警備員および総合政策学部の入試運営業務を外部委託したことなどにより、16百万円の増となった。
c. 千駄ヶ谷キャンパス新校舎取得後の経費が予算より抑えられたことが主な要因で衛生清掃費は24百万円の減、手数料・報酬は28百万円の減となった。
d. 減価償却額は情報基盤装置（リース）の償却期間・償却方法の変更により、33百万円増となったが、これについては予備費により相殺した。さらに予算で管理経費としていた津田ホールの減価償却額の一部を教育研究経費に仕訳変更を行ったため24百万円の増となった。
3. 管理経費全体では74百万円の減となったが、主な要因は以下のとおりである。
a. 保守費は千駄ヶ谷キャンパス新校舎取得後の建物管理業務委託費用が予算を上回ったため、13百万円の増となった。
b. 公課は千駄ヶ谷キャンパスの固定資産税について非課税申請が認められことにより48百万円の減となった。
c. 津田ホールの減価償却額の仕訳変更により、減価償却額は34百万の減となった。
1教育活動収支差額は211百万円となった。
（教育活動外収支）
教育活動外収支差額は19百万円となった。
（経常収支差額）
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は230百万円であった。
（特別収支）
特別収支差額は△65百万円となった。
（事業活動収支状況）
1. 事業活動収入計は155百万円の増で3,851百万円、事業活動支出計は68百万円の減で3,686百万円であった。これにより、基本金組入前当年度収支差額は165百万円となった。
2. 千駄ヶ谷キャンパス第一期工事費を組み入れたことなどにより基本金組入額が2,376百万円となったため、当年度収支差額は△2,211百万円となった。
2)​​資金収支計算書
収入の部
1. 前受金収入は総合政策学部等新入生が多かったことにより、76百万円の増となった。
2. その他の収入は退職金やアクティブラーニングスペース改修工事費用および海外奨学金など特定目的寄付事業のための取り崩しにより、63百万円の増となった。
支出の部
1. 建物支出は、主に千駄ヶ谷キャンパス新校舎の取得によるものである。
2. 構築物支出は、千駄ヶ谷キャンパス新校舎中庭などの取得によるものである。
3. 教育研究用機器備品支出は、千駄ヶ谷キャンパス新校舎什器他の取得によるものである。
4. 管理用機器備品支出は、小平キャンパス東西寮ルームエアコンなどの取得によるものである。
5. 資産運用支出では、第２号基本金組入計画（図書館、新館、南校舎の建替のための引当）による特定資産への繰入を行った。
翌年度繰越支払資金は、522百万円を確保した。
②​​貸借対照表の状況
1. 固定資産
資金収支計算書の説明に記載した建物、構築物、機器備品の固定資産が増加した。
2. 有価証券
100％出資する千駄ヶ谷キャンパスサービス株式会社への出資金としての株式9百万円について評価替えを行い2百万円とした。
3. 第２号基本金引当特定資産
図書館、新館、南校舎の建替のために第２号基本金組入計画にもとづき、引き当てている。
4. 退職給与引当特定資産「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異は2

776,078,000円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は465,650,000​​円、繰入年数は10年、経過処理年数は6年​​である。

（2）経年比較①​​収支計算書
１）消費収支計算書​（2015年度から事業活動収支計算書に変更された）​​消費収入の部

2012​年度

2013​年度

2014年度​ （単位：千円）※2015年度※本年度末

2,870,2682,869,043

2,791,246

2,904,470

2,980,430

手数料132,811

115,371

114,228

116,077

156,157

寄付金

104,239

74,186

99,57024,09236,478

補助金

400,086

363,100

348,429

310,647

381,078

資産運用収入

254,309271,125

250,241

102,586

84,106

事業収入

142,637

39,264

137,954

116,423

119,670

雑収入

93,648

177,797

131,792

209,868

87,132

帰属収入合計

3,997,998

4,009,886

3,873,459

3,784,162

3,851,152

基本金組入額合計▲​520,210▲​​​401,052▲​​​461,504▲​​1,446,293▲2,376,025

消費収入の部合計

3,477,788

3,608,834

3,411,956

2,337,869

1,475,126※2015年度※本年度末

学生生徒等納付金※2015年度以降は旧会計基準により再計算している

消費支出の部

2012​年度

2013​年度

2014年度2,165,232

2,294,922

2,220,370

2,177,508

2,131,116

教育研究経費992,283

1,065,114

1,065,921

1,446,948

1,126,273

管理経費

477,829454,909435,518

287,395

338,018

借入金等利息

0

0

0

00

資産処分差額22,701

4,801

2,422

6,528

10,595

徴収不能引当金繰入額

6,672

2,650

1,676

935

2,697

人件費

3

0

0

305

00

消費支出の部合計

3,664,718

3,822,395

3,726,213

3,996,920

3,686,370

当年度消費収支差額

186,930

213,561314,257▲​​1,659,051▲2,211,243

前年度繰越消費収支超過額

243,922▲​​​56,992▲​​​156,569▲​​470,826▲​​2,129,877

0000056,992▲​​​156,569▲​​​470,826▲​​2,129,877▲​​4,341,120

徴収不能額

基本金取崩額翌年度繰越消費収支超過額※2015年度以降は旧会計基準により再計算している

２）資金収支計算書​​​​​​​​​​​​​​​​​​​
2012​年度

収入の部

2013​年度​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​（単位：千円）

2014年度

2015年度

本年度末

2,870,268

2,869,043

2,791,246

2,904,470

2,980,430

手数料収入

132,811

115,371

114,228

116,077

156,157

寄付金収入

98,493

66,60997,271

16,391

21,652

補助金収入

400,086

363,100

348,429

310,647

381,078－－－00

付随事業・収益事業収入※1－－－

116,423

119,670

受取利息・配当金収入※1－－－

33,883

19,174

資産運用収入※2254,309

271,125

250,241－－事業収入※2142,637

139,264

137,954－－雑収入※193,583

177,783

120,805

274,511

154,879

0

0

0

00

前受金収入

622,332

564,601

584,519591,170

700,805

その他の収入517,491

527,566

782,964

2,511,808

2,699,834

資金収入調整勘定▲​779,771▲​​​869,991▲​​​689,526▲​​803,561▲​​657,441

前年度繰越支払資金

868,736

653,883

440,393453,282755,203

学生生徒等納付金収入

資産売却収入※1

借入金等収入4

5,220,974

収入の部合計4,878,354

4,978,524

6,525,100

7,331,442※学校法人会計基準改正に伴い、※2印科目が廃止され※1印科目に振り分けられた。

支出の部

2012​年度

2013​年度

2014年度

2015年度

本年度末

2,154,844

2,263,883

2,151,560

2,281,428

2,092,437

教育研究経費支出

708,381778,223

695,782

1,160,855

780,030

管理経費支出390,154364,438

345,337

228,183

279,480

借入金等利息支出

00

0

00

借入金等返済支出

00

0

0

0

施設関係支出120,354

11,156

204,484

1,139,760

2,083,497

設備関係支出

165,781349,664

101,472

221,589

812,767

資産運用支出632,289825,495

778,650839,926

846,886

その他の支出570,307

312,873495,589

277,584

416,644

資金支出調整勘定▲​175,019▲​​​467,771▲​​​247,632▲​​379,427▲​​502,056

翌年度繰越支払資金

653,883

440,393453,282755,203521,756

5,220,974

4,878,354

4,978,524

6,525,100

7,331,442

人件費支出支出の部合計​​貸借対照表（単位：千円）2012​年度

2013​年度

2014年度

2015年度

本年度末

固定資産35,034,908

35,446,460

35,572,764

35,048,424

35,929,771

流動資産

824,232

735,114606,994

998,814639,22035,859,140

36,181,574

36,179,758

36,047,238

36,568,992

固定負債

682,234

708,599755,504

720,738

687,712

流動負債

999,743

1,108,320

912,353

1,027,357

1,417,354

負債の部合計

1,681,977

1,816,919

1,667,857

1,748,095

2,105,066

基本金34,120,171

34,521,224

34,982,727

36,429,020

38,805,045

資産の部合計5

56,992▲​​​156,569▲​​​470,826▲​​2,129,877▲4,341,120

純資産の部合計

34,177,163

34,364,655

34,511,901

34,299,143

34,463,925

負債及び純資産の部合計

35,859,140

36,181,574

36,179,758

36,047,238

36,568,992

繰越収支差額（3）主な財務比率比較（単位：％）
比率名算式

事業活動収支差額比率※基本金組入前当年度収支差額

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

本年度末

9.9

4.7

3.8

-5.6

4.3

101.5

105.9

109.2

171

249.9

－

－

－

77.2

77.9

事業活動収入
基本金組入後収支比率※

事業活動支出事業活動収入-基本金組入額

学生生徒等納付金比率

学生生徒納付金
経常収入

学生生徒等納付金比率
(旧)

71.8

学生生徒納付金

71.5

72.1

－

－

帰属収入
人件費比率

人件費

－

－

－

57.9

55.7

経常収入
人件費比率(旧)

52.4

人件費

57.2

57.3

－

－

帰属収入
教育研究経費比率

教育研究経費

－

－

－

38.5

29.4

経常収入
教育研究経費比率(旧)24.9

教育研究経費

26.6

27.5

－

－

帰属収入
管理経費比率

管理経費

－

－

7.6

－

8.8

経常収入
管理経費比率(旧)

11.8

管理経費
帰属収入611.3

11.2－－流動比率

流動資産

82.4

66.3

66.5

97.2

45.1

4.9

5.3

4.8

5.1

6.1

95.3

95

95.4

95.2

94.2

99.8

99.9

99.9

100

99.8

流動負債
負債比率

総負債
純資産

自己資金構成比率

純資産
負債＋純資産基本金比率

基本金
基本金要組入額

日本私立学校振興・共済事業団発行「今日の私学財政」から抜粋 (基準改正に伴い一部修正)【事業活動収支差額比率とは】事業活動収入から事業活動支出を差し引いた事業活動収支差額の事業活動収入に対する割合である。
この比率がプラスで大きくなるほど自己資金は充実されていることとなり、経営に余裕があるものとみなすことができる。
このプラスの範囲内で基本金組入額が収まっていれば当年度の事業活動収支差額は収入超過を示すこととなり、この範囲を超えた場合は支出超過を示すこととなる。
この比率がマイナスになる場合は、当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことの反映であり、基本金組入前で既に事業活動支出超過の状況にある。マイナスの要因が一時的あるいは臨時的である場合を別として、マイナスが大きくなるほど経営は窮迫し、いずれ資金繰りにも困難をきたすこととなる。
【基本金組入後収支比率とは】
基本金を組入れた後の収入に対する事業活動支出の割合を示す関係比率である。
この比率が100％を超えると、事業活動支出が基本金組入後の収入を上回ると支出超過（赤字）となり、100％未満であると収入超過（黒字）となる。一般的には、収支が均衡する100％前後が望ましいと考えられるが、事業活動収支を黒字にし、資金蓄積を図ることを計画するならば、低い値ほど目的に適うことになる。
なお、基本金組入後収入は基本金組入額によって左右されるため、この比率は、固定資産の取得などで基本金組入れが著しく大きい年度においては、一時的に急上昇することもあり、基本金組入率の大小及びその内容を考慮して分析する必要がある。
【学生生徒等納付金比率とは】学生生徒等納付金の経常収入に占める割合である。
学生生徒等納付金は、学生生徒等の増加又は減少並びに納付金の金額水準の高低によって影響7を受けるが、学校法人の経常収入のなかで最大の比重を占めており、補助金や寄付金と比べて第三者の意向に左右されることの少ない重要な自己財源である。
したがって、この比率は、安定的に推移することが経営的には望ましい。
学生生徒等が減少期に入っている現在では、経常収入の多様化を図ることも必要となってくる
ので、高水準で納付金に依存するよりは相対的にこの比率が低いほうが良い場合もある。
なお、この比率に関しては、学生生徒等納付金の内訳及び学生生徒等1人当たりの納付金の水準にも配慮する必要がある。
【人件費比率とは】人件費の経常収入に対する割合を示す重要な比率である。
人件費には、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額等が含まれている。
しかし、その多くは教職員の人件費であり、その人員及び給与水準等によって、この比率は大きく影響を受ける。
人件費は消費支出のなかで最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、事業活動支出全体を大きく膨張させ事業活動収支の悪化を招きやすい。また、人件費の性格上、一旦上昇した人件費比率の低下を図ることは容易ではない。
なお、この比率だけでなく、人件費の内訳科目である教員人件費や職員人件費の構成比率、教職員1人当たりの人件費の実額等にも配慮する必要がある。
【教育研究経費比率とは】
教育研究経費の経常収入に対する割合である。
教育研究経費には、修繕費、光熱水費、消耗品費、委託費、旅費交通費、印刷製本費等の各種の支出が含まれている。また附属病院に関しては医療経費があり、これ以外に教育研究用固定資産にかかる減価償却額がある。
これらの経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、この比率も事業活動収支の均衡を失しない限りにおいて高くなることは望ましい。しかし、この比率が著しく高い場合は、事業活動収支の均衡を崩す要因の一つともなる。
なお、高等学校法人等については、教育研究経費と管理経費との区分を行っていない場合もあるので、両者を合算した「経費比率」で分析する必要もある。
【管理経費比率とは】管理経費の経常収入に対する割合である。
管理経費にも教育研究経費と同様な数多くの小科目があるが、これらは教育研究活動のために支出されたもの以外の経費である。
したがって、学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むをえないとしても、比率としては低いほうが望ましい。
なお、管理経費と教育研究経費との区分、両者を合わせた経費の支出状況や減価償却の程度などにも注意しなければならない。
【流動比率とは】流動負債に対する流動資産の割合である。
一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、学校法人の資金流動性すなわち短期8

的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。
一般に金融機関等では、200%以上であれば優良とみなしており、100%を切っている場合には、流動負債を固定資産に投下していることが多く、資金繰りに窮していると見られる。
ただし、学校法人にあっては、流動負債には外部負債とは性格を異にする前受金の比重が大きいことや、流動資産には企業のように多額の「棚卸資産」がなく、ほとんど当座に必要な現金預金であること、さらに、資金運用の点から、長期有価証券へ運用替えしている場合もあり、また、将来に備えて引当特定預金等に資金を留保している場合もあるため、必ずしもこの比率が低くなると資金繰りに窮しているとは限らないので留意されたい。
【負債比率とは】他人資金と自己資金との関係比率である。
この比率は、他人資金が自己資金を上回っていないかどうかをみる指標で、100％以下で低いほうが望ましい。
なお、この比率は、総負債比率、自己資金構成比率と相互に関連した比率であるが、これらの比率より差異が目立ちやすい。
【純資産構成比率とは】純資産の負債＋純資産に占める構成割合である。この比率は、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、最も概括的で重要な指標である。
この比率は、高いほど財政的に安定しており、50％を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示している。
【基本金比率とは】
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である。
この比率の上限は100％であり、100％に近いほど未組入額が少ないことを示している。
未組入額があるということは借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味する。したがって、この比率は100％に近づくほうが望ましい。
ただし、会計基準の改正（S62．8．31文部省令第25号）以前基本金の未組入れ措置を採っていなかった法人にあっては、この比率は参考にならない場合がある。また仮に、100％となっていても事業活動支出超過が併存することがあるので、事業活動収支差額との関連も併せて分析する必要がある。

（4）その他①有価証券の状況
種（単位：千円）類

当年度（平成29年3月31日）
貸借対照表計上額

時 価差 額

債券

998,732,640

1,016,805,000

18,072,360

株式

4,033,405

47,999,337

43,965,932

9投資信託

000

貸付信託

000

その他

000

1,002,766,045

1,064,804,337

62,038,292

合計

1,840,386

時価のない有価証券

1,004,606,431

有価証券合計②その他
寄付金の状況
金額​(​千円​)

寄付金の種類

寄付者

特別寄付

卒業生、在学生保証人、教職員他

摘要

21,652③関連当事者等との取引等の状況​​等
出資会社
会社等の名称

事業内容

資本金等

出資割合

取引の内容

保証債務等

千駄ヶ谷キャン
パスサービス株
式会社

千駄ヶ谷キャンパ
スの運営に係る業
務の委託

900​百万円

100%

下記の通り

なし

（単位：円）
当該会社からの受入額

人件費6,706,915

当該会社への支払額

委託費

25,466,400

期首残高
当該会社への出資金等当該会社への未払金
当該会社からの未収入金

資金支出等
9,000,000
375,906
5,482,240

0375,906
7,199,395

資金収入等
0235,508
5,482,240

期末残高
9,000,000
235,508
7,199,395

以上
10