平成 18 年 3 月期

第 3 四半期財務・業績の概況（非連結）平成 18 年 2 月 10 日

上場会社名 オンコセラピー・サイエンス株式会社（コード番号：4564 東証マザーズ）（ＵＲＬ http://www.oncotherapy.co.jp/）
問合せ先代表者役職・氏名 代表取締役社長 冨田 憲介
責任者役職・氏名 管理部長 西島 雄一

TEL：（044）820‑8251

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準② 最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 有
当第 1 四半期より、減損会計を適用しております。
③ 会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成 18 年 3 月期第 3 四半期財務・業績の概況（平成 17 年 4 月 1 日 〜 平成 17 年 12 月 31 日）(1) 経営成績の進捗状況
売

上 高

営業利益

百万円

18 年 3 月期第 3 四半期％

887 △34.3

17 年 3 月期第 3 四半期

1,352(参考)17 年 3 月期

1,580

百万円

％

％

百万円

△343

−

△206

−

475

−

477

−

280

−

72

17

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当り四半期（当期）純利益（当期）純利益

％

−

35

円

百万円

△440

−

1 株当り四半期

四半期（当期）
純
利
益

経常利益

銭

円

銭

18 年 3 月期第 3 四半期△1,067 57−−

17 年 3 月期第 3 四半期

1,491 42

1,178

63

(参考)17 年 3 月期

92 11

73

00

(注)1.売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示します。
2.当第 3 四半期における潜在株式調整後 1 株当り四半期純利益については、ストック・オ
プション制度導入に伴う新株引受権及び新株予約権残高がありますが、1 株当り四半期
純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.平成 16 年 11 月 19 日付けで 1 株を 3 株にする株式分割を実施しており、平成 17 年 3 月
期第 3 四半期の 1 株当り四半期純利益及び潜在株式調整後 1 株当り四半期純利益の算定につきましては、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
［経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第 3 四半期におきましては、扶桑薬品工業株式会社との間で新生血管阻害剤 OTS102 の日本国内における販売権付与に関する提携契約を締結し、当該新規契約による契約一時金と既存の提携契約からの研究協力金等により、事業収益 887 百万円（前年同四半期比 464 百万円減）を計上致しました。また、医薬品候補物質等の創薬研究活動を、広範かつ積極的に推進したことにより営業損失は 440 百万円（前年同四半期営業利益 475 百万円）となりました。また独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構の研究開発型ベンチャー技術開発助成事業（コーディネータ参加コンソーシアム型）の助成金を受領したことなどにより、経常損失は 343 百万円（前年同四半期経常利益 477 百万円）、当第 3 四半
期純損失は 206 百万円（前年同四半期純利益 280 百万円）をそれぞれ計上しております。
なお、当社の収益は製薬企業等との提携に依存しており、その契約締結時期や契約毎の収益の発生時期により業績が変動し、四半期毎並びに上期又は下期に大きな偏重が生じる場合や、決算期ごと(2) 財政状態の変動状況の業績変動要因となる場合があります。
‑ 1 ‑

総

資 産

株主資本

1 株当り
株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

％

18 年 3 月期第 3 四半期

10,294

10,076

97.9

52,012 83円

銭

17 年 3 月期第 3 四半期

10,94010,50196.0

55,189 73(参考)17 年 3 月期

10,994

10,246

93.2

53,208 89(注)1.平成 16 年 11 月 19 日付けで 1 株を 3 株にする株式分割を実施しており、平成 17 年 3 月
期第 3 四半期の 1 株当り株主資本の算定につきましては、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
四半期期末（期末）
残高

百万円

百万円

百万円

百万円

18 年 3 月期第 3 四半期

△309

1,687

36

6,245

17 年 3 月期第 3 四半期

526

△103

12

10,256(参考)17 年 3 月期

279

△5,287194,832［財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第 3 四半期における財政状態の変動状況は、総資産が 10,294 百万円、株主資本が 10,076 百万円となり、これに伴い株主資本比率 97.9%、1 株当り株主資本 52,012 円 83 銭をそれぞれ計上しております。
また、当第 3 四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ、1,413 百万円増加し、6,245 百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローは、平成 17 年 3 月における本社ラボの移転に伴い発生した未払金の減少等による 309 百万円の減少、投資活動によるキャッシュ･フローは、有価証券の満期償還等により 1,687 百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行ににより 36 百万円の増加をそれぞれ計上しております。

３．平成 18 年 3 月期の業績予想（平成 17 年 4 月 1 日 〜 平成 18 年 3 月 31 日）
売上高

経常利益

1 株当り年間配当金

当期純利益
中間

中
通

間

百万円

百万円

百万円

期

−

−

−

期

1,190

△540

△505

円

0

期末
銭

円

00
−

銭

円

−
0

00

銭

−
0

00

（参考）1 株当り予想当期純利益（通期）△2,613 円 89 銭［業績予想に関する定性的情報等］
当期の見通しにつきましては、癌関連遺伝子の探索、癌ワクチン・抗体医薬・低分子医薬・RNAi の創薬研究を推進するとともに、自社による医薬品開発を開始する予定であります。業績予想につきましては平成 17 年 5 月 10 日に発表した業績予想数値を修正しております。当該内容につきましては、本日付で「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しておりますので、ご参照下さい。

※なお、本資料で記述されている業績予想については、現時点での入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

‑ 2 ‑〔添付資料〕
４.研究開発の状況
当社は、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長中村祐輔教授と共同で、ほぼ全ての癌を対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既に多くの癌治療薬開発に適した
標的タンパクを同定しております。また、近年それらの標的に対し、癌ワクチン、抗体医薬、
低分子医薬、RNAi 医薬の、より製品に近い創薬研究も積極的に展開し、既に医薬品としての開発を決定し臨床試験を準備中の医薬品候補物質も有しております。

＜基礎研究領域＞
当第 3 四半期における研究開発の状況として、創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、大腸癌、胃癌、肝臓癌、肺癌、食道癌、前立腺癌、膵臓癌、乳癌および腎臓癌について分子標的となる候補遺伝子を探索中であり、既に単離された候補遺伝子について機能解析を実施中であります。
また、32,000 遺伝子を網羅的に検索できる cDNA マイクロアレイにて新規候補遺伝子の検索
を肺癌、食道癌等で実施中です。
＜創薬研究領域＞
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、各医薬品用途毎に、より製品に近い研究を積極的に展開しております。
癌ワクチンにおいては、既に大腸癌で 2 遺伝子、胃癌で 2 遺伝子、および肺癌で 3 遺伝子を対象としたペプチドワクチンの同定がされています。これらは、対象遺伝子の発現している癌細胞に対して癌患者の特異免疫を介した細胞障害活性を有する抗癌剤となることが期待されます。さらに、より多くの候補ペプチドの単離を目指し、現在、前立腺癌、膵臓癌等でペプチドワクチンのスクリーニングを実施しています。
抗体医薬においては、株式会社医学生物学研究所、株式会社抗体研究所との連携により、
ウサギポリクローナル抗体、マウスモノクローナル抗体、治療用ヒト抗体を効率よく作製する体制を構築しました。既に細胞障害活性を有するポリクローナル抗体あるいはモノクロー
ナル抗体を複数得ております。また癌治療薬を目指したヒト抗体の探索も同時に実施しており、対象抗原への特異性が高く、治療効果の期待できるヒト抗体のスクリーニングを同時に実施しております。
低分子医薬においては、株式会社ニムラ･ジェネティック・ソリューションズと、当社が所有する癌特異的タンパクを標的分子とした、天然物化合物のスクリーニング等に関する研究を共同して行っているほか、Crystal Genomics,Inc.とは、当社の研究成果である癌関連遺伝
子翻訳産生物（タンパク質）の結晶化及び三次元構造の解析に基づき、リード化合物の最適化や非臨床試験の一部を実施する共同研究を行っております。また平成 18 年 2 月にはカルナ
バイオサイエンス株式会社、Crystal Genomics,Inc.との三社間において、当社が所有する 2つの癌特異的キナーゼ（酵素）を標的分子として、その活性を阻害する低分子化合物の探索
及び関連する研究を共同して行う契約を締結致しました。
さらに、当社の cDNA マイクロアレイで単離した多数の候補遺伝子において、RNAi 医薬への展開を目指し精力的な研究を実施しております。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を、多岐にわたり展開しております。
＜医薬･診断薬開発領域＞
医薬開発領域においては、扶桑薬品工業株式会社との提携が成立した癌の新生血管阻害剤
OTS102 について、平成 18 年 3 月の臨床試験開始を目指して現在非臨床試験を実施中です。
診断薬開発においては、臨床の現場で使用しうる十分に特異性の高い診断薬が現在存在していない膵臓癌および婦人科領域の疾患に対し、提携先であります株式会社医学生物学研究所は、当社が見出したそれぞれの疾患に重要な役割を持つ遺伝子を標的として、それぞれ高‑ 3 ‑感度で、高い特異性を示す ELISA 試薬の開発に成功しました。現在これらの ELISA キットについては基礎検討を実施中であり、今後臨床試験を開始し、可能な限り早期の承認、上市を目指しております。

＜研究開発領域の概念図＞

基礎研究領域

癌関連遺伝子の単離創薬ターゲットの特定創薬研究領域
単離した遺伝子に係るタンパク質の構造･機能解析

医薬・診断薬開発領域

医薬品候補物質の同定及び最適化

非臨床試験《新生血管阻害剤》（東京大学医科学研究所）

OTS102 ‐OTS主導による開発※扶桑薬品工業㈱に日本の販売権を供与

中村祐輔 研究室《低分子》
ﾆﾑﾗｼﾞｪﾈﾃｨｯｸｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ
Comgenex
Crystal Genomics
ｶﾙﾅﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ、Crystal Genomics(三社間契約）（東京大学医科学研究所）

新薬承認《ワクチン》
田原秀晃 研究室《抗体》
抗体コンソーシアム
Biowa《癌関連遺伝子の網羅的解析等》
ｚ

臨床試験

《抗体》
㈱抗体研究所からの癌治療用抗体導入
OMAb Pharma による開発・製造・販売《診断薬》㈱医学生物学研究所による開発・製造・販売《RNAi》＜当社契約締結の実績＞
提携先㈱医学生物学研究所

対

象

癌

種

すべての癌種及び子宮内膜症

開発用途
診断薬及び研究用試薬

契約締結時期
平成 14 年 6 月

塩野義製薬㈱肺癌・前立腺癌・乳癌

低分子医薬

平成 14 年 8 月

三共㈱

肺癌

抗体医薬

平成 15 年 9 月

大塚製薬㈱大腸を始めとする各種癌(個
別遺伝子)

癌ワクチン

平成 15 年 10 月

㈱パルマビーズ研究所、三光純薬㈱及びエーザイ㈱肺癌診断薬及び研究用試薬

平成 15 年 11 月

（当社を含む４社間契約）㈱ヤクルト本社

肺癌

抗体医薬

平成 16 年 3 月

㈱クレハ

膵臓癌

抗体医薬

平成 16 年 6 月

扶桑薬品工業㈱大腸癌

新生血管阻害剤

平成 17 年 4 月

‑ 4 ‑

医薬品等
の上市

５．四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表

前第 3 四半期会計期間末（平成 16 年 12 月 31 日）

区分

金額
（千円）

当第 3 四半期会計期間末（平成 17 年 12 月 31 日）

構成比
（％）

金額
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 17 年 3 月 31 日）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金及び預金
2 売掛金
3 有価証券
4 たな卸資産
5 その他※1

流動資産合計10,256,378

6,245,946

4,832,402

223,125

51,009299,250−

3,000,000

4,999,445

34,496

12,261

23,695110,511317,876

211,270

10,624,512

97.1

9,627,094

93.5

10,366,064

94.3

159,046

1.5

390,3393.8

406,187

3.7

91,561

0.8

168,748

1.6

114,025

1.0

108,567

1.0

628,780
10,994,845

5.7
100.0

Ⅱ固定資産
1 有形固定資産 ※2
2 無形固定資産
3 投資その他の資産

65,192△30

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

108,266
65,161

0.6

315,770
10,940,282

2.9
100.0

−

108,567
108,2661.1

667,354
10,294,448

6.5
100.0

−

（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 未払金

183,033

93,102

660,498

2 未払法人税等

142,365

11,8367,868

3 新株引受権

000

4 繰延税金負債−−

13,792

93,15572,86738,3355 その他※1

流動負債合計418,555

3.8

177,8071.7

720,496

6.6

Ⅱ固定負債
1 繰延税金負債

19,94939,674

27,647

固定負債合計19,9490.2

39,6740.4

27,6470.2

負債合計

438,504

4.0

217,4812.1

748,1436.8

3,434,228

31.4

3,456,337

33.6

3,438,078

31.3（資本の部）
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金1 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
1 当第 3 四半期（当期）未処分利益
2 圧縮記帳準備金

6,399,449
6,399,449

6,421,558
58.5

6,421,558

6,403,300
62.4

6,403,300

647,533

155,726

384,755−

23,622−

3 特別償却準備金

20,566

利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計

668,099
10,501,777
10,940,282

19,720
6.1
96.0
100.0

199,070
10,076,966
10,294,448

‑ 5 ‑

58.2

20,566
1.9
97.9
100.0

405,322
10,246,702
10,994,845

3.7
93.2
100.0

（2）四半期損益計算書
前第 3 四半期会計期間
区分

Ⅰ

事業収益

Ⅱ

事業費用

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金額
百分比
（千円）
（％）

1,352,500

887,686

1,580,000

100.0

1,544,878

97.8

35,121

2.2

38,011

2.4

668

0.0

72,464

4.6

1,600

0.1

643,960

2 販売費及び一般管理費 ※1

233,250

営業利益又は損失（△）Ⅲ

前事業年度の要約損益計算書

自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 12 月 31 日
金額
百分比
（千円）
（％）

※1

1 研究開発費

当第 3 四半期会計期間

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 12 月 31 日
金額
百分比
（千円）
（％）

100.0

100.0

1,161,406
877,21164.9

475,28835.1

166,6121,135,286
1,328,018

149.6△440,332△49.6

409,592

営業外収益
1 受取利息

1,031

4,379

1,284

2 助成金収入1,146

89,00036,466

3 雑収入
Ⅳ

260

2 雑損失

3,786

65
276

経常利益又は損失（△）

97,166

10.9

260

326
341

0.0

477,385

35.3

1,600

0.1

−

391
326

0.0

△343,492

△38.7

−

−

276

特別利益
1 貸倒引当金戻入益

Ⅵ

0.2

営業外費用
1 新株発行費

Ⅴ

2,438

1,600

−

1,600

特別損失
1 固定資産除却損−

2 原状回復費−

税引前当第 3 四半期（当期）純利益又は損失（△）−−−

478,98535.4−

24,188−−△343,492

△38.7

7,152

法人税、住民税及び事業税

212,908

2,535

3,800

過年度法人税、住民税及び
事業税

−

6,311

−

法人税等調整額△14,093△146,085

15.5△206,252△23.2

21,5302.042,723

2.7

25,3301.6

17,392

1.1

198,815

14.7

当第 3 四半期（当期）純利益又は損失（△）

280,169

20.7

前期繰越利益367,363

361,979

367,363

当第 3 四半期（当期）
未処分利益

647,533

155,726

384,755‑ 6 ‑△137,239

31,340（3）四半期キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

前第3四半期会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 12 月 31 日

当第3四半期会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 12 月 31 日

前事業年度の要約
キャッシュ･フロー計算書
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

42,723

営業活動によるキャッシュ・フロー

1. 税引前当第3四半期（当期）純利益（△純損失）

478,985△343,492

2. 減価償却費

36,43280,08956,275

3. 貸倒引当金の減少額△1,600−△1,6304. 新株発行費
5. 受取利息

65

326

391

△1,031△4,379△1,284−−24,188

7. 売上債権の減少額

223,125

248,240

147,000

8. 棚卸資産の増減額（△増加額）△30,639

11,434△19,838

9. 前払費用の増加額△30,175△135,389△490

10. 未払金の増減額（△減少額）

108,009△382,865

395,534

6. 固定資産除却損

36,200△9,8249,824

12. その他△27,738

173,967△129,765

小計

791,632△361,892

522,927

13. 利息の受取額

1,031

1,116

1,061

△265,829△20,474△244,915

11. 未払消費税等の増減額（△減少額）

14. 法人税等の支払額−

71,495−526,834△309,754

279,073

1. 有価証券の取得による支出−△1,999,445△4,999,445

2. 有価証券の売却による収入−

3,998,891−△27,152△235,145△133,023

15. 法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

3. 有形固定資産の取得による支出
4. 有形固定資産の売却による収入

−

−

2,200

5. 無形固定資産の取得による支出△28,271△77,192△53,273

6. 関係会社株式の取得による支出△50,000−△50,000

−
106

△295

△55,602

296

236

1,600

−

1,600

△103,718

1,687,107△5,287,309

12,32836,19019,703

12,32836,19019,703

7. 敷金及び保証金の支払による支出
8. 敷金及び保証金の返還による収入
9. その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

435,443

1,413,544△4,988,532

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

9,820,935

4,832,402

9,820,935

10,256,378

6,245,946

4,832,402

Ⅵ 現金及び現金同等物の第3四半期期末（期末）残高‑ 7 ‑重要な会計方針

項目

前第3四半期会計期間

当第3四半期会計期間

自自平成17年4月 1日

至

平成17年12月31日

平成16年4月 1日

至 平成16年12月31日
1.資産の評価基準及 （1）有価証券
び評価方法
関連会社株式（1）有価証券

移動平均法による原価法

原価法① 満期保有目的の債券② 関連会社株式
移動平均法による原価法

前事業年度
自

平成16年4月 1日

至

平成17年3月31日（1）有価証券① 満期保有目的の債券
同

左② 関連会社株式同左（2）たな卸資産（2）たな卸資産（2）たな卸資産

① 原材料

① 原材料

① 原材料

移動平均法による原価法
② 貯蔵品

同

左

② 貯蔵品

同

左

② 貯蔵品

最終仕入原価法
同 左同 左（1）有形固定資産（1）有形固定資産
2. 固 定 資 産 の 減 価 （1）有形固定資産
同 左
定率法
償却の方法
定率法
なお、主な耐用年数は以下のと
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
おりであります。
建物
3〜18年
建物
3〜15年
機械装置
3〜13年
機械装置
3〜13年
工具器具備品
3〜15年
工具器具備品
3〜15年（2）無形固定資産（2）無形固定資産
同 左定額法
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期
間（5年）で償却しております。
（3）長期前払費用（3）長期前払費用
同 左定額法（2）無形固定資産
同 左

3. 引 当 金 の 計 上 基 （1）貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
準
同 左め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
同 左
4. リ ー ス 取 引 の 処 リース物件の所有権が借主に移転す
理方法
ると認められるもの以外のファイナ
ンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同 左
5. 四 半 期 キ ャ ッ シ 資金（現金及び現金同等物）は、手許ュ・フロー計算書 現金、随時引き出し可能な預金及び容（キャッシュ・フ 易に換金可能であり、かつ、価値の変ロー計算書）にお 動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限のける資金の範囲
到来する短期投資としております。
6. そ の 他 四 半 期 財 （1）消費税等の会計処理（1）消費税等の会計処理
務諸表・財務諸表
同 左
税抜方式によっております。
作 成 の た め の 基 （2）第3四半期決算における租税特 （2）第3四半期決算における租税特本となる重要な別措置法上の準備金の取扱い
別措置法上の準備金の取扱い
事項
同 左第3四半期決算における税額計
算及び税効果会計にあたって
は、租税特別措置法上の準備金
等の税務上の調整額を反映させております。

(1)貸倒引当金
同 左（3）第3四半期決算における圧縮記
帳準備金の取扱い
第3四半期決算における税額計算
及び税効果会計にあたっては、圧縮記帳準備金の税務上の調整額を反映させております。
‑ 8 ‑（3）長期前払費用
同 左

同

左

同

左

（1）消費税等の会計処理
同左（2）―――――――――

会計処理の変更
前第3四半期会計期間
自平成16年4月 1日

至

平成16年12月31日

当第3四半期会計期間―――――――――

自平成17年4月 1日

至

平成17年12月31日「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関

前事業年度
自

平成16年4月 1日

至

平成17年3月31日―――――――――

する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）が平成
17年4月1日以後開始する事業年度から強制適用になったことに伴い、当第1四半期会計期間から同会計基準及び同会計指針を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
注記事項(四半期貸借対照表関係)
前第 3 四半期会計期間末

当第 3 四半期会計期間末

前事業年度（平成 16 年 12 月 31 日）（平成 17 年 12 月 31 日）（平成 17 年 3 月 31 日）※1 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相※1 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた

殺のうえ、金額的重要性が乏しいた

め、流動負債の「その他」に含めて表め、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

示しております。

※2 有形固定資産の減価償却累計額は52,282千円となります。

※2 有形固定資産の減価償却累計額は113,631千円となります。

※1 ―――――――――※2 有形固定資産の減価償却累計額は53,332千円となります。

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行

3 当社は、運転資金の効率的な調達をうため取引銀行と当座貸越契約を締行うため取引銀行と当座貸越契約結しております。

を締結しております。

当第3四半期会計期間末における当座

当会計期間末における当座貸越契

貸越契約に係る借入未実行残高は次約に係る借入未実行残高は次のとのとおりであります。

おりであります。

当座貸越極度額

100,000

借入実行残高差引額

千円−
100,000

千円

当座貸越極度額

100,000 千円

借入実行残高−差引額

100,000 千円(四半期損益計算書関係)
前第3四半期会計期間

当第3四半期会計期間

前事業年度

自

平成16年4月 1日

自平成17年4月 1日

自平成16年4月 1日

至

平成16年12月31日

至

平成17年12月31日

至

平成17年3月31日※1.減価償却実施額は次のとおりであります。 ※1.減価償却実施額は次のとおりであります。※1.減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産25,064千円

有形固定資産60,299千円

有形固定資産40,143千円

無形固定資産11,367

無形固定資産19,790

無形固定資産16,132‑ 9 ‑(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期会計期間
自平成16年4月 1日

至

平成16年12月31日

当第3四半期会計期間
自平成17年4月 1日

至

平成17年12月31日

平成16年4月 1日

至

平成17年3月31日

現金及び現金同等物の第3四半期末残高と現金及び現金同等物の第3四半期末残高と現金及び現金同等物の期末残高と貸借対四半期貸借対照表に掲記されている科目

四半期貸借対照表に掲記されている科目の照表に掲記されている科目の金額との関の金額との関係

金額との関係

係

現金及び預金勘定

10,256,378千円

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物10,256,378千円

自平成16年4月 1日

至

平成16年12月31日

6,245,946千円

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物6,245,946千円(リース取引関係)
前第3四半期会計期間

1

前事業年度
自

当第3四半期会計期間

リース物件の所有権が借主に移転すると

1

自平成17年4月 1日

至

平成17年12月31日

前事業年度

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・リ

リース取引

ース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、第3四半期末残高相当額

累計額相当額、第3四半期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

第3四半期末残高
相当額(千円)

工具器具備品146,406

5,690

140,715

ソフトウェア28,756

19,9708,786

合計

175,162

25,660149,501(2) 未経過リース料第3四半期末残高相当額
１年内第3四半期末残高
相当額(千円)

工具器具備品146,406

54,492

91,913

合計

146,406

54,492

91,913(2) 未経過リース料第3四半期末残高相当額
１年内

１年超

92,721

合計

149,631

払利息相当額①

支払リース料

②

減価償却費
相当額

③

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

56,910千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支

支払利息
相当額

1

34,545294(4) 減価償却費相当額の算定方法

至平成17年3月31日と認められるもの以外のファイナン(1) リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品146,406

17,891

128,515

ソフトウェア27,00021,0006,000

合計

173,406

38,891

134,515(2) 未経過リース料期末残高相当額

49,259千円

１年内１年超

44,118

１年超86,863

合計

93,378

合計

135,177(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支支払リース料

②

減価償却費
相当額
支払利息

44,182千円
42,876
1,459

相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存

48,314千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額①③

平成16年4月 1日

リース物件の所有権が借主に移転する払利息相当額34,887千円

自ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却
減価償却
累計額
相当額
(千円)

4,832,402千円

現金及び現金同等物4,832,402千円①

支払リース料

②

減価償却費
相当額

③

支払利息

51,010千円
48,6691,537

相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

価額を零とする定額法によっております。
(5) 支払利息相当額の算定方法(5) 支払利息相当額の算定方法(5) 支払利息相当額の算定方法

同左

同左

2 オペレーティング取引

2 オペレーティング取引

2 オペレーティング取引

未経過リース料

未経過リース料

リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

１年内1,260千円

１年内

１年超

123

合計

1,383

未経過リース料
2,960千円

１年内

１年超

3,745

１年超

2,098

合計

6,706

合計

4,051

‑ 10 ‑

1,953千円

(有価証券関係)
前第3四半期会計期間（自平成16年4月1日

至 平成16年12月31日）

当社は有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。
当第3四半期会計期間（自1

平成17年4月1日

至 平成17年12月31日）

満期保有目的の債券で時価のあるもの
当第3四半期会計期間末

その他（平成17年12月31日）
貸借対照表
計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
3,000,000
2,999,600△400

合計

3,000,000

区分

2,999,600△400

時価のある関連会社株式はありません。
前事業年度
1

（自

平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）

満期保有目的の債券で時価のあるもの
前事業年度

その他

（平成17年3月31日）
貸借対照表
計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
4,999,445
4,998,200△1,245

合計

4,999,445

区分4,998,200△1,245

時価のある関連会社株式はありません。

(デリバティブ取引関係)
前第3四半期会計期間（自平成16年4月1日

至 平成16年12月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当第3四半期会計期間（自平成17年4月1日

至 平成17年12月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度

（自

平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

‑ 11 ‑

(持分法損益等)
前第3四半期会計期間（自平成16年4月1日

至 平成16年12月31日）

関連会社に対する投資の金額
50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
48,399千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
1,600千円
当第3四半期会計期間（自平成17年4月1日

至 平成17年12月31日）

関連会社に対する投資の金額
50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
39,916千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
2,600千円
前事業年度（自平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）

関連会社に対する投資の金額
50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
42,517千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
7,482千円（1 株当り情報）
前第3四半期会計期間
項目

当第3四半期会計期間

前事業年度

(自

平成16年 4月 1日(自平成17年 4月 1日(自平成16年4月 1日

至

平成16年12月31日)

至

平成17年12月31日)

至

平成17年3月31日)

１株当り純資産額
１株当り第3四半期(当期)純利益（△損失）
潜在株式調整後１株当り

55,189円73銭

52,012円83銭

53,208円89銭

1,491円42銭△1,067円57銭

92円11銭1,178円63銭

潜在株式調整後1株当り
第3四半期純利益については、ストック・オプシ
ョン制度導入に伴う新株引受権及び新株予約権残高がありますが、1株当り
第3四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。

73円00銭第3四半期(当期)純利益

（注）1

（注） 1

株式分割について当社は、平成 16 年 11 月 19 日付で、平成 16 年 9 月 30 日現在の株主名簿に記載された株主に対し、普通株式 1 株に対し普通株式 3 株の割合で株式分割を行いました。
平成 17 年 3 月期第 3 四半期の 1 株当り情報につきましては、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

‑ 12 ‑

（注）1 株当り第 3 四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後 1 株当り第 3 四半期（当期）純利益の算定上の基礎
前第3四半期会計期間
当第3四半期会計期間
前事業年度
項目

(自

平成16年 4月 1日(自平成17年 4月 1日(自平成16年4月１日

至

平成16年12月31日)

至

平成17年12月31日)

至

平成17年3月31日)

1株当り第3四半期（当期）純利益（損失）四半期損益計算書(損益計算書)
上の第3四半期(当期)純利益（△

280,169△206,252

17,392

280,169△206,252

17,392―――

187,855

193,198

損失）(千円)
普通株式に係る第3四半期(当期)純利益（△損失）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)188,817

平成16年11月19日付けで1株

平成16年11月19日付けで1株を3株にする株式分割を実施

を3株にする株式分割を実施

し、期中平均株式数は当該株し、期中平均株式数は当該株

式分割が期首に行われたもの

式分割が期首に行われたものとして計算しております。

として計算しております。

潜在株式調整後1株当り第3四半期（当期）純利益
第3四半期（当期）純利益（損失）

―

―

―

49,85343,75549,441

調整額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当り第3四半期(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権

新株予約権

株主総会の特別決議日
平成16年６月29日(新株予約権1,005個)

株主総会の特別決議日
平成16年６月29日(新株予約権795個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日(新株予約権1,570個)‑ 13 ‑

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年６月29日(新株予約権1,005個)(重要な後発事象)
前第3四半期会計期間(自平成16年 4月 1日

至

平成16年12月31日)

当第3四半期会計期間(自平成17年 4月 1日

至

平成17年12月31日)（1）重要な契約の締結――――――――――――

前事業年度
(自

平成16年4月１日

至

平成17年3月31日)（1）重要な契約の締結

平成18年2月1日に、当社はカルナバイオ

平成17年4月4日に、当社は扶桑薬品工業

サイエンス株式会社及びCrystal

株式会社とがん治療用の新生血管阻害剤

Genomics, Inc.と、共同研究契約を締結

OTS102の日本国内における販売権を、扶致しました。

桑薬品工業株式会社に供与する契約を締

なお、契約の概要は以下の通りでありま結致しました。

す。

なお、契約の概要は以下の通りでありま① 当社が所有する2つの癌特異的プロテす。

インキナーゼを標的分子として、カル① 当社は、OTS102の日本における独占的ナバイオサイエンス株式会社がタン販売権を扶桑薬品工業株式会社に供

パク質の発現精製、アッセイ系の構
築、スクリーニング等を行い、Crystal
Genomics, Inc.が化合物バーチャル与する。
② 日本におけるOTS102の開発は当社が実施する。

スクリーニング、化合物ライブラリー③ 扶桑薬品工業株式会社は、契約一時の作製、X線結晶解析等を行う。更に金、開発マイルストーン及び日本にお当社が得られた化合物の評価を実施

ける開発の経費を負担するとともに、する。

上市後は販売高に応じたロイヤリテ② 共同研究の結果得られた化合物（癌治ィー等を支払う。

療薬の候補物質）については、特許を<OTS102について>受ける権利を含め三者の共有とし、将OTS102は当社が独占的権利を有する

来受取る利益を三者で分配する。

血管新生阻害剤であり、血管新生に関わるいくつかの遺伝子群のうち腫瘍組織周辺にある多くの新生血管に発現しているVEGF‑R2というタンパクを標的とし、腫瘍組織周辺に存在する新生血管を阻害します。

‑ 14 ‑