令和３年第８回大田市議会 一般質問
令和３年１２月８日～

１．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．当市における「まちづくり」について
平成１８年、新生大田市が誕生し、当時のまちづくり推進計画をもとに、１０年先をにらんだ大田市総合計画が策定され、協働によるまちづくりを基本理念として、魅力、活力、協力とし、地域の活性化に向けて地域をブロッ
ク化し、各ブロックの特性を生かしたまちづくりを進めますと記載されています。
平成２３年には、市民２，０００人を対象に市民満足度調査が実施され、市民の考えやニーズを把握する中で、総合計画の後期が実施されてきました。
一方、国も人口減少社会に対応するため、地方創生本部が平成２６年に創設され、これに併せ当市も「大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されてきたところです。
しかし、２０１０年の国勢調査による人口と、２０２０年の各ブロック別の人口の推移を比較すると、中央ブロックの人口減少率は１３．２％、東部ブロック、１６．１％、西部ブロック、１１．０％、三瓶ブロックが２０．
７％、高山ブロックが２２．３％、温泉津ブロックが３４．４％、仁摩ブロックが１６．６％と各ブロックに格差があるものの、人口減少にどうしたら歯止めをかけられるかは大きな課題となっています。
少子高齢化社会、変化する社会生活の中で、地域住民が主体となり、住み続けられる地域をつくるために生活機
能や生活交通の確保、地域資源を生かした産業振興、定住対策など、地域課題の解消に向け、今後どのようにまちづくりを進める考えなのか、以下３点について所見を伺います。
（１）公民館が担ってきたこと、まちセンへの業務移行の手法は。
（２）今後のまちづくりセンターの役割や方向性について（３）地域や住民主体の「まちづくり」の進め方について

２．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．誰もが恩恵を受けられるデジタル社会の実現について
誰もがデジタル化の恩恵を受けることができるデジタル化社会の実現を目標に掲げ、本年９月デジタル庁が発足した。１０月からは、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が始まり、２０２４年度末までには運転免許証との一体化が計画されている。また、コロナ克服と経済再生を目指した経済対策では、マイナンバーカードを活用した新マイナポイントが実施される。しかしながら、高齢化が進む当市においては、デジタルが苦手な高齢者も多く、デジタル化社会の実現には情報格差解消が重要と考える。大田市におけるデジタル化社会の実現に向けての具体的な対策について所見を伺う。
（１）マイナンバーカードの交付状況と今後の取り組みについて（２）新マイナポイント制度について（３）高齢者向けスマホ教室について
２．がん対策について
国立がん研究センターによると２０２０年に新たにがんと診断された人は、１９年と比べ６万人減ったと発表された。しかしながら、実際にはコロナ禍において検診や受診を控える人が多かったためと考えられる。一方、同センターの発表でがんの１０年生存率は５８．９％と１６年初公表以降、改善傾向が続いているとしている。早期発見、早期治療が生存率を高めることにつながるため、その受診勧奨が大変重要と考える。また、国は子宮頸がん予防ＨＰＶワクチン接種の積極勧奨を再開するとしているが、大田市の対応を伺う。
（１）コロナ禍におけるがん検診受診の状況について（２）今後のがん検診受診に向けての啓発・勧奨について（３）子宮頸がん予防ＨＰＶワクチン接種の勧奨の再開について

３．三谷 健議員【答弁⇒市長ほか】《一問一答方式》
１．外国人労働者の雇用に関して、企業、関連団体や行政の取り組みについて聞く。
近年、日本のみならず、ここ大田市でも企業の人材不足、人手不足の様相が見て取れる。実際に、市内企業の経営者からの相談も少なからずあり、事態は深刻に思えてならない。大企業なら、ＡＩやＤＸなどを駆使して事態解決に当たれるが、中小零細企業が多い大田市ともなると設備投資もままならず、高齢化でＩＴ化にも対応できず、人手不足、人材不足からの倒産、廃業も否定できない。
全産業を通じて、政府は今、外国人労働者の受け入れを推進している。人口と生産年齢人口の減少、少子高齢化もあり、人材確保は喫緊の課題である。
大田市では、地域経済を支える上で必要不可欠な人材の確保について、日本人及び外国人労働者に対してどういう認識をお持ちなのか、以下をお聞きする。
（１）市内企業においては、人手不足の様相があるが、その認識はおありなのか。また、どの様な職種や分野でその傾向が見られるのか。
（２）大田市で働く外国人労働者の在留資格別人数や国籍、そして在留資格別での職種など。
（３）外国人労働者の必要性（ニーズ）について、どのような認識をお持ちなのか。また、人材確保のため取り組まれていることはおありか。
（４）市内企業では、将来的に、外国人労働者の採用を検討されている経営者も増えつつある。そのニーズ調査や商工会議所とともに相談会・説明会など実施されているのか。
（５）先にお話しした通り、「技能実習生」ほか外国人労働者への偏見や差別などの防止策や対応策として、行政で行っている啓発活動などおありか。
（６）外国人労働者の生活、仕事等に関わる支援やサポート体制など、行政で具体的に実施されていることは。また、今後検討されている様なら、その概要は。
（７） 「技能実習生」ほか外国人労働者の方々と地域とが共存共生し、大田市の経済をともに支え合うことが肝要である。地域コミュニティへの受け入れや、相互理解、交流のために、行政は率先躬行で取り組むべきと考えるが、市としての意向は。

４．大西 修議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》
１．大田市駅前周辺東側土地区画整理事業について
本事業の目的は、都市計画道路や駅前広場を整備して、商業・業務系施設の立地と、居住環境を創出するとしている。この計画について、ＪＲ大田市駅、石見交通、旧パル跡地利用の進捗状況などを伺う。
２．年度末に向けた暮らしと営業への支援について
長期に及ぶコロナ禍は、失業や廃業、労働時間の短縮などによる所得の減少など、暮らしと営業を守る取り組みが求められている。こうしたもとで各自治体では、独自の支援制度の創設・拡充に踏み出しています。市の具体的支援策などを伺う。
（１）食糧生産と農山漁村を担う農林漁業者への支援について。
・農業や漁業、中小零細業者に対する燃料費助成制度をつくる。
（２）生活困窮者に対する灯油購入費の助成について
・生活保護世帯や低所得者世帯、ひとり親、高齢、障がい者世帯等への「福祉灯油制度」を実施する。
・社会福祉施設（介護・障がい事業所、保育園など）の暖房費を助成する。

５．清水 勝議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》
１．デジタル化社会に向けての地方自治体への影響と個人情報の保護について
本年５月に成立したデジタル改革関連法は、９月にデジタル庁が発足し業務が動き出しています。約６００名体制で、内２００名は民間のＩＴ企業から兼務を含めて起用されているようです。
行政オンライン化をはじめ、生活の利便性が進展する等の期待がある一方で、デジタル情報を利用したプライバシーの侵害や個人情報の保護体制整備方などが心配されます。国民一人一人の情報を政府に集中することには保護策の強化が欠かせない。
関連法の中にはデジタル庁設置法の外、個人情報の見直し、マイナンバーと預貯金口座の連携、押印手続きの廃止等が含まれています。また、全国の自治体の個人情報保護条例を統一する規定もあるような観点から以下伺う。

（１）地方自治体に理念・目標・具体策を示す計画書の作成や条例制定が義務付けられています。当市の時期を含めた対応状況を尋ねます。
（２）個人情報保護条例の統一化で自治体独自の措置が拘束されたり、個人情報の集積による管理を強める監視社会化のおそれを感じ質する。
（３）システムの標準化によって、独自の施策を実施しているシステムが不能になる心配はないか。
（４）高齢者や障がい者をはじめ、ＩＴに不慣れな人を含め「誰一人取り残さないデジタル化の実現」とあるが、当市の具体的施策を伺う。

６．亀谷優子議員【答弁⇒市長、教育長、担当部長】《一問一答方式》
１．コロナ禍での生活支援について（１）新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業や失業により収入が減少するなどの場合に利用できる生活福祉資金の特例貸し付けは、令和２年３月から令和３年１１月の時点で、緊急小口資金が２１６件、総合支援資金が９０件にのぼっている。貸付は、コロナ禍が収束し、生活困窮者の収入がもとに戻り、返済可能な水準になることを前提としたものである。返済が始まる２０２３年１月を念頭に、申請者に寄り添った相談支援を行う上でも体制強化が必要と考えるが、所見を伺う。
（２）収入が増えなければ、返済の目途や生活再建の見通しは立たず、返済不能に陥ることも考えられる。生活保護の申請などセーフティーネットにつなげる早期の適切な支援を行う必要があると考えるが、所見を伺う。
２．学校施設の整備について（１）市内小中学校の関係者の方から、学校の校庭にある遊具等が老朽化し使えない状況が続き、子どもたちが思い切り遊べない状況になっていることをお聞きした。子どもたちがのびのび遊べるよう、一刻も早い整備が求められている。現在の遊具等の整備状況と今後の整備計画について伺う。

７．森山幸太議員【答弁⇒市長、教育長、担当部長】《一問一答方式》
１．ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について
ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標という意味であり、２０１５年９月の国連総会において採択されました。
「誰も置き去りにしない」という理念のもと、貧困問題を初め、気候変動や生物の多様性、エネルギー問題など、持続可能な社会をつくるため、全世界で取り組むべき課題を１７の目標に分け、そして１６９のターゲットで構成したものです。
そこで、下記の点について伺います。
（１）大田市としてのＳＤＧｓの推進、取り組みについて伺います。
２．不妊治療のサポート体制について
不妊治療は、２００４年に初めて公費助成制度が創設され、その後の助成額や所得制限などが段階的に拡充されてきたところです。しかしながら、未だに不妊治療に対してのサポート体制が整っていないのが現状です。
そこで下記の点について伺います。
（１）不妊治療について、大田市の支援体制と不妊治療費の助成の実績を伺います。
（２）経済的な負担の軽減に加え、相談体制の充実、仕事との両立支援、治療についての理解促進など幅広い支援とサポート体制の構築が必要と考えますが、所見を伺います。

８．和田浩司議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．
「ふるさと納税」における返礼品対策への取組状況について
今年度からマーケティング・コンサルティングを導入し実施されている「ふるさと納税」対応だが、下記の項目についてお教え願いたい。
（１）２０１６年度までは順調に寄付額が増額し、２億円越えを実現したが、翌年以降は減額傾向に転じているが、現状をどのように把握しているのか。
（２）コンサルタントによる要件整理の結果も含めて、実際の納税者等における大田市の返礼品に対する印象について、どのような意見があるのか。

（３）寄付者と産品提供事業者、さらに大田市を含めた三者の関係性について、どのように醸成を図っているか、あるいは図ろうとしているのか。
（４）コンサル導入後の返礼品の数と種類の変化、また今年度から来年度に向けた具体的な目標設定について。
２．
「企業版ふるさと納税」への取組状況について（１）現在の「企業版ふるさと納税」の対象事業については、「大田市まち・ひと・しごと創生推進計画」から抜粋した文章の掲載のみの提示となっていて、企業からの寄付を誘導しづらい状況にあると思われるが、現在の対応状況についてお聞きしたい。
（２）地方自治体が推進する地方創生事業そのものが社会貢献活動であり、現代の企業を取り巻く社会環境としては、非常に親和性が高くなってきている状況だと思うが、市としては今の社会情勢をどのように捉え、またどのような事業への寄付に重点を置きたいと考えているのか。

９．根冝和之議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．大田市の公共工事等について
公共工事の工事量は、季節的により繁閑に大きな差があり、受注する建設企業の人材や資機材の効率的な活用なども問題となっている。
そうしたことからも、国は令和元年６月に新・担い手３法を成立させ、令和６年度からの建設業界における働き方改革も見据えた対応も進めている。大田市においても、公共工事の平準化について積極的に取り組む必要があるのではないか。
（１）大田市における公共工事の平準化についての所見と、現在の状況と今後の取り組みについて伺う。また、公共工事等で発生する残土は、不適切に処理や処分されるケースがある一方、安全便利に生活する土地を確保するためなどに上手く活用するケースもある。そのため残土処分に関して、適切で明確な行政側の基準などが必要ではないか。
（２）大田市における残土処分についての現状等について伺う。
（３）現在の残土処理は市外や県外に搬出するなどのケースもあるが、県や他市町村との協議調整等はどの様に行なっているのか伺う。

１０．塩谷裕志議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一括質問答弁方式》
１．社会教育推進センター設置などのブロック公民館体制の見直しについて
１１月２４日の全員協議会において「大田市社会教育推進センターの設置」についての説明が私たち議員にはありましたが、これまでの公民館活動、まちづくりセンターの活動に関する件であり、尚且つ、地域住民が参加する活動でありますので、改めて、質問しますので、市民にも見直しの必要性や社会教育の目指すべき目標など、分かり易くご答弁をお願いします。
先日の全員協議会の説明では、令和４年より推進センターを社会教育課内に設置、現公民館職員は社会教育コーディネーターと改め、当面の２年間は現公民館に２名を配置し、まちセンでの社会教育活動の推進をサポートしつつ、まちセンへの事業の移行を図り、２年後にはコーディネーターの規模を縮小していくとの説明でありました。
今回の見直しについては、私も、人口減少、少子高齢化、そして周辺地域での過疎化、また併せて、行財政の縮減が進むであろう今後において、持続可能なまちづくりに向けて、避けて通れないものと思います。楫野市長もこの度２期目を迎えられ、そして、今年度より新たな教育長を迎え、社会教育をはじめとした「まちづくり体制」の改革、見直しに期待するところであります。
こうした体制の見直しは、庁内内部での方針決定事項として、市公連やまちセンの会議等をはじめ、自治会連合会等でも話されているようですが、先ずは市教委として市民に見直しの基本的な方針を示した上で、今後、協議を重ねてより良いものとして令和６年度より本格スタートすべきと考えます。そこで２点について伺います。
（１）持続可能なまちづくりに向け、社会教育において推進センター設置に関して・見直しを図る事由（優位性）と、進める上での課題・今後の社会教育（推進センターとまちセン連携）の目指すあるべき姿（基本方針）などについて、お考えをお聞かせ下さい。
（２）公民館体制の見直しに伴う「まちづくりセンター」のあり方に関して・各公民館やまちセン独自の事業や事務などの精査、統合整理について・移行に伴うまちセン体制見直しなどについて、現時点でのお考えをお聞かせ下さい。