第 10 回日本ジオパーク委員会 議事録

日時: 2011 年 3 月 1 日 (水) 13:00〜15:50
場所: 経済産業省別館 10 階 1004 号会議室
出席者
委員長
尾池和夫

財団法人 国際高等研究所 所長

副委員長
町田 洋

日本第四紀学会（東京都立大学 名誉教授）

委員 (五十音順)
伊藤和明

NPO 法人 防災情報機構 会長

加藤碵一

産業技術総合研究所地質調査総合センター 代表

菊地俊夫

日本地理学会（首都大学東京 教授）

小泉武栄

東京学芸大学 教授

鹿野久男

財団法人 国立公園協会 研究員

瀬古一郎

全国地質調査業協会連合会 会長

高木秀雄

日本地質学会（早稲田大学 教授）

中川和之

日本地震学会（時事通信社 編集長）

中田節也

日本火山学会（東京大学地震研究所 教授）

オブザーバー
外務省広報文化交流部国際文化協力室課長補佐

渡邉 博

外務省広報文化交流部国際文化協力室

徳田 薫

文部科学省国際統括官付ユネスコ第 3 係

市川 恵

文化庁文化財部記念物課主任文化財調査官

桂 雄三

林野庁森林整備部研究・保全課環境保全専門官中村 孝

林野庁国有林野部経営企画課環境保護調整係長

佐野周二

経済産業省産業技術環境局知的基盤課課長補佐

高橋 潔

気象庁地震火山部火山課噴火予知調整係長

飯島 聖

観光庁観光地域振興部観光資源課

荒川徹也

環境省自然環境局国立公園課専門官

佐々木真二郎内閣府政策統括官付火山対策担当主査

高木康伸

事務局
産業技術総合研究所

利光誠一

産業技術総合研究所

高橋裕平

産業技術総合研究所

渡辺真人

産業技術総合研究所

濱崎聡志

産業技術総合研究所

吉川敏之

産業技術総合研究所

下川浩一

産業技術総合研究所

兼子紗知

産業技術総合研究所

澤田結基
1

日本ジオパークネットワーク

齊藤清一

日本ジオパークネットワーク

岩崎良之

2

配付資料
資料 1

第 9 回日本ジオパーク委員会議事録（案）資料 2ジオパークの最近の動向

資料 3

今後の JGC の審査体制について（案）資料 4

採点シート（案）資料 5

日本ジオパーク申請書作成手引き（案）資料 6

現地調査チェックリスト（案）資料 7

申請公募の呼びかけ文面（案）資料 82011 年審査スケジュール（案）

資料 9

再審査方針（案）3【開会宣言】
新事務局長の利光より開会宣言と就任挨拶【委員長挨拶】
前回委員会（昨年 9 月）以降、この間、山陰海岸ジオパークをテーマにした俳句の募集で選者を務めるなど、いろいろな行事があり、活動が広がってきた。
【資料確認】
事務局より、配付資料 1〜9 の確認が行われた。
【第 9 回日本ジオパーク委員会議事録確認】（資料 1）
委員会終了までに指摘等はなかったので、承認となった。
【ジオパークの最近の動向に関する報告】（資料 2）
事務局より、資料 2 の説明が行われた。加藤委員より、以下の追加報告があった。
2 月 21 日にパリのユネスコで開かれた IUGS の 50 周年記念シンポジウムに出席した。そこで IUGSとしてジオパーク運動を積極的に支援することが表明された。また、ユネスコの日本代表部に新任された木曽特命全権大使にお会いしてジオパークについて説明を行った。さらに、IGCP の事務局長とも面談し、今後の連携を図るように申し入れた。
＜質疑応答＞
・ 世界ジオパークへの申請にあたって、ユネスコ国内委員会からの書類を付けるようになった件はどうなったのか。
→ ユネスコ国内委員会から添え状を準備していただき、こちらから送った。今後もそういう手続きが必要になる。
・ IGCP はどういう活動をしているところか。
・ 地層の国際対比に関するプログラムを動かしているが、日本学術会議には対応する委員会がない。また、ジオパークだけでなく、地質関係の国際規格にも関係してくるので、今後、注意していく必要がある。
・ 来年 5 月に島原半島で行われるジオパーク国際ユネスコ会議の実行委員会が開かれ、プログラムの内容等を詰めている。
・ 1 月 24 日に霧島ジオパークでシンポジウムがあって、その 2 日後に霧島山の新燃岳が噴火したが、昨年のジオパーク認定を契機に自治体間の連携が深まっていて、災害対策に役に立った。また、日本のジオパークが始まって以来の地球活動としての大きなイベントであり、防災との関係においても注目すべき例である。
【日本ジオパークネットワークの今後の体制について】（本日配付資料）
JGN 事務局より、法人化後の新体制と新事業等について以下の説明があった。
・ 内閣府に NPO 法人の認証申請を行っており、まもなく正式に認証の見込み。
・ 役員は JGN を引き継ぎ、事務局は GGN 4 地域から 7 名で開始の予定。
・ 会員は、正会員（現 14 地域）、準会員（現 10 地域）、及び協賛会員（新設）の 3 種類。
・ 会員になると JGN の徽章を貸与し、優待する。
・ 2011 年度以降、ウェブサイトの整備に取り組み、個人、企業、団体の協賛会員の募集を積極的に行う。
・ 9 月末に洞爺湖有珠山で、第 2 回 JGN 全国大会を開く。これは、ユネスコ国際大会のプレ大会の4位置づけ。
＜質疑応答＞
・ 協賛会員は個人と団体どちらも 1 口 3,000 円か。
→ その通り。まずはすそ野を広げるところから始めたい。
・ 税法上の優遇はあるか。
→ まだない。2 年経過後、認定 NPO 法人になれば変わる可能性がある。
・ ロゴマークの使用基準で、とくに協賛会員についてはどうか。
→ 申請により可としており、商品の販売や応援など、物や場合によって判断していく予定だが、具体的な運用はこれから考える。
【今後の JGC の審査体制、審査方針について】（資料 3〜8）
事務局より，資料 3 について以下の説明が行われた。
・ 今年度は JGN 申請 6 件、GGN 申請 2 件の計 8 件の予定で、今後は再審査も含めて 10 件程度になる。
・ これに対応するため、以下の 3 つを提案したい。1．現地審査の事務局の役割を、GGN 加盟ジオパークの関係者にお願いする。2．外部審査委員の制度を設け、現地審査に協力してもらう。3．
JGN に新設予定の学術委員会の委員に外部審査委員になってもらう。
＜質疑応答＞
・ 1 年に処理できる申請件数は何件か。
→ 7〜8 件はこれまでやってきたが、日程の調整が大変である。外部審査委員の新設は、ジオパークの関係者を外部に増やすというメリットもある。
・ GGN の外部審査委員はどのようになっているのか。
→ 洞爺湖有珠山は 2 名の審査員のうち 1 名、島原では 2 名とも外部審査委員で、仕事は詳細な報告書を作成すること。
委員会に出席しないので、言うべきことはすべて報告書に書くことになる。
・ JGC に臨時委員として出席してもらう、あるいはオブザーバーで来てもらってヒアリングするという方法もある。人選は JGC から依頼するという形になる。
→ GGN 関係者で数名の方にお願いできればと思っている。
・ JGN からオブザーバーを多数派遣してもらうというやり方でいいのではないか。次回までに具体的な案を事務局に用意していただきたい。
・ JGN の学術委員会について、JGN から各学会への働きかけ等は考えているのか。
→ JGN では組織強化のため、学術委員会と推進委員会を設置することを、3 月末の理事会に提案し、5 月の総会で決定される予定である。前者は、学術的な面で JGC や地域に協力するというもの。
後者は、マネジメントや予算に関するもので、関係省庁の参画も検討している。なお、学術委員
会と各学会との連携については、まだ検討していない。
・ 各学会のサポート体制等についての状況は様々だが、学者の団体が林立するような状況は困る。
JGN の学術委員会が主導して、各ジオパークに関係している研究者が横の連絡をとれるような体制を作ってほしい。
→ 理事会等で議論していきたい。
・ ジオパークの学術的なネットワークを作ってもらい、学会のほうにも反映できるようにしていただければ有難い。
・ 看板の説明などのオーソライズに貢献できるのではないか。
・ 保護の立場でも、学会を利用していただきたい。露頭の保護で火山学会長名の感謝状を出したことがある。
・ JGC 委員も利用してほしい。人材を紹介することもできる。
5

事務局より、資料 4,5,6 について説明。昨年度は、4 と 5 を公開し、6 については非公開とした。
＜質疑応答＞
・ 資料 4 では配点以外は公表しているとのことだが、小計は出していたのではないか。
→ 小計と合計だけは出している。
・ 防災・安全の欄で、安全対策だけでなく、防災のところがもう少し広く読めるようにできないか。
→ 教育・研究活動のところに「防災教育」という単語はある。
・ ハザードマップの完備は最低条件であり、審査の際にも考慮している。
・ ハザードの内容は地域ごとに違う。火山だけではなく、地震、津波、風水害等など様々である。
・ 管理・運営のところで、「必要な関係諸機関」の中に、ジオハザードに対応する諸機関が含まれるとすれば、その部分にも対応する。
・ 防災に関するものがいろいろな項目に分散しているので、関連性がわかりにくい。
・ 防災との関連性は、生きている地球をどうやって見ていくかという話ができるかということにつながっている。
・ 採点では、どのように定量化できるのかは難しいところ。
→ 模範解答はないのかと聞かれたときは、「満点のジオパークはないし、模範解答もない。
」と答えている。
・ 平均的な点数から極端に離れた点数が出てきたときに、討論するやり方で継続しており、基準を決めてしまうと自縄自縛になる。
・ 現地審査チェックリストと採点シートが密接に関連しているとよいが、少し乖離している。
・ 採点シートは、これまでに採点してきた中で自分なりの基準ができている。
・ その基準について、いつも議論をしてすり合わせを行っておくことが大事である。
・ 高得点事例集みたいなものを作ってはどうか。
・ 高得点というのは、そのジオパークの個性でもあるので、低い点数の事例、ここはだめですよというのはあってもいい。
→ これまでの意見をまとめて、「1.ジオサイトと保全」のところに「恵と災い」という語を入れ、「2.教育研究活動」に「防災教育」を、また、「3.管理組織、運営体制」にも「防災」を入れて、多少表現を変えることにしたい。
・ 「2.教育研究活動」に「環境教育」を入れてほしい。
・ エコツーリズムとどうやって連携していくかということでもある。
・ 安全と対策という点では、例えば、救急救命講習を受けた上級ガイドの有無、緊急の場合の対策がどうなっているかということも入れておいたほうがいい。また、参加者の緊急連絡先を書かせるとか、傷害保険を付けてあるとか、広い意味での危機管理がどうなっているかを確認する。
・ JGC で評価する前に、JGN の中でのガイドのあり方を議論する必要がある。
・ 事故があると訴訟になったり閉鎖になる場合が多いので、安全対策を取った上で、自己責任の周知を図ることが重要である。
・ 危険であるけれども、自分の身は自分で守るという自覚を持った上で、地球を学んでゆくという考え方が大事である。
→ 自己責任の周知を図る仕組みはどのようにしているのかということを追加したい。
・ 「3.管理組織、運営体制」のところで、「地域住民のジオパークへの参加」は「地域住民のジオパークへの主体的取り組み」としたほうがよい。
資料 7 と 8 について説明。資料 7 の「申し込み締め切り」を、25 日から 31 日に変更。資料 8 につ6

いても同様に修正する。
・ 資料 4、7、及び 8 は、今日で決定とする。
休憩【再審査方針について】（資料 9）
事務局より，資料 9 について以下の説明が行われた。
・ 再審査時期は 4 年毎で、活動報告を出してもらい、現地審査も行う。
・ 再審査の結果、問題が見つかったら 2 年以内に解決してほしい旨イエローカードを出し、2 年後にもう一度審査を行って、解決していない場合には認定を取り消す。
・ GGN 加盟地域は対象外とするが、希望があれば GGN の再審査前に JGC からアドバイスする。
＜質疑応答＞
・ 目的は、まず、最低限日本のジオパークとしての質を保証する、次に、各ジオパークの質の向上に資する、三つ目に、社会にジオパークをアピールする、の三つでいいのではないか。最初に、「定期的に再審査を行うことによって」としておいて、次に三つの目的を書く。
・ 4 年というのは短いのではないか。
・ GGN に倣うなら仕方ない。
・ GGN の再審査に落ちた場合、JGN として残っていてもいいのか。また、逆に GGN が JGN の再審査に落ちる場合もあるのか。
・ GGN と JGN との関係は、どちらかがどちらかを含むものではないし、審査のクオリティも大きく異なる。全く別物として扱ったほうがよい。
・ JGN の再審査は、GGN とは独立して行うと明記する。
・ 期間について、自治体では 5 年計画が多いので、5 年より短いほうがよい。
・ 4 年というのは同じ人が 2 回目を受けるので意味があるが、負担は多い。負担軽減の意味でも外部委員を増やすことが必要になるが、財政的にはどうか。
→ 現地審査は地元負担なので、委員会に出てくる旅費をどうするか JGN と協議中である。
・ では、日本ジオパーク認定から 4 年目に日本ジオパークとしての再審査を行うことにする。
・ 再審査をしてオーケーとなった場合に認定証みたいなものを改めて出すのか。
→ 書いていないが、何か考えたほうがよい。
・ 再審査の場合は、まず理由をつけてイエローカードで、あと 2 年。
・ その結果、取り消しとなったらどうするのか。
・ 再申請はあり得る。その場合、一から審査する。委員長名で認定取り消し状を出すのか。JGNは除名だろう。その場合、元ジオパークと名乗れるのか。
・ 基本的にはアウト。
・ 取り消された後の再申請は何年後か。
・ 準会員で 1 年必要なので、少なくとも 1 年後ということになる。
・ 首長の意思決定で、自らジオパークをやめてしまうのを危惧する。
・ そのときに考えることにする。ここではイエローカードまでを一応議論しておく。スケジュールについてはどうか。
→ GGN と JGN が独立とすると、2008 年のところに糸魚川、洞爺湖有珠山、及び島原半島が、JGN再審査に加わることになる。
・ 御所浦はその後どうなったか。
→ 天草本島をとりあえず新規申請で出して、来年合併したいという意向である。
・ 再審査の方針（案）を修正して議事録に載せることで周知とする。
7

【霧島ジオパーク等の自然災害を受けた地域への支援のあり方】
中川委員より以下の説明があった。
ジオパークが観光だけでなく防災も考えていくべきであるという設立理念に基づく。
JGN として単に義援金という形ではなく、サイエンスを背景にした教育的支援が必要であり、例えば、霧島の今回の火山灰を各ジオパークで展示して、他の火山地域のジオパークと比較しながら現状を伝えるなどを行う。
ただし、地元に負担をかけないように、九州の島原や阿蘇、天草などに協力してもらいたい。
例えば、JGN の調査ツアーのような形で入って行き、地元のマスコミに取り上げてもらう。
ジオパークの関係者と災害対応の関係者が違っているのが悩ましい。
＜質疑応答＞
・ JGN との話し合いの予定は？
→ 3 月末の理事会で話し合う予定である。
・ 4 月下旬の島原での国際ユネスコ会議組織委員会の前に現地へ行く。
・ 支援と、まさに新しいジオサイトが出来ているという学術的な面を使い分けたほうがよい。
・ 地元の負担を避けるためには、自立的な調査が必要で、JGN を通じて研究者にもメリットがあるような形にできるのではないか。
・ ジオパークは新しいジオサイトができるように変化しているということを、JGN の中で学んで共有することが重要である。
・ 新燃岳の当面の防災上の課題は土石流であり、そのことを地元にどういう形で伝えていくかも重要である。
・ 火山災害の経験を持つジオパークが多数あるので、JGN として活動すべきことについて是非議論してほしい。
・ 住民や外からの観光客に、この噴火はこうであったと伝えるときに、霧島の場合は展示施設が整備されておらず、学芸員もいないのが難点である。
・ 災害が発生すると、トップダウンで動いて変な施設ができる可能性もある。その辺を、地元のジオパーク関係者と連絡を密にとって、注視していく必要がある。
→ 3 月の理事会でもよく議論したい。今回の災害は、JGN として初めてのケースであり、風評被害もあると聞いているので慎重に対応したい。
災害に対して JGN が取り組むモデルケースとなるようにしたい。
・ 霧島ジオパーク推進室のスタッフが被災地でボランティア活動しているということを聞いている。
【その他】
事務局より、審査・採点シートにある化石・鉱物・岩石などの販売についての以下の説明があった。
GGN の審査では、拠点施設でのこれらの販売は完全に禁止しているが、日本の場合、例えば福井の恐竜博物館では販売しており、完全には禁止していないので、今後、JGC としてこの件についてどうするのかを考えておく必要がある。
＜質疑応答＞・ GGN の禁止は現物で、レプリカ等の作ったものはいいのでは？
→ そのとおり。輸入した化石や鉱物等を売ってはいけないということである。
・ JGN では、無理に禁止する必要はない。世界中の博物館等で販売されている。例えば、ブラジルはアメジストを大量に輸出しているが、現実問題として枯渇することはない。保全上問題があるところは別として、教材として売ることは問題ないと考える。
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→ この問題を提起したのは、来年島原で開催されるユネスコ国際会議の巡検で GGN 関係者が、GGNでない JGN のジオサイトで輸入品を売っているのを見たときに、JGN の考え方を説明できるようにしておく必要があるからである。
・ ミャンマーの場合は問題がありそうだが、持続可能であると思われるところのものであれば問題ないという考え方でいいのではないか。
→ 海外からのものが乱掘されたものでないという証明はできないから、GGN はすべて禁止としている。ジオパーク内を産地とするものは、中で管理できているから、例えば糸魚川のヒスイも川からとってきたものはいいということになっている。
・ GGN 加盟のレスボス島の博物館では地元の転石を売っており、他の鉱物等を販売するときも、基準を持っているということを説明できればいいのではないか。
・ 鉱山の場合はどうか？
→ 例えば、石灰石というと鉱物になるが、セメントの原料として大量に採掘されており、それをやめろとは言えない。
・ 具体的に、来年の島原での国際会議の巡検で問題になるようなところはどこか？
→ 天草のアンモナイトは採石場の余りだし、阿蘇もとくに問題になるようなところはない。
・ 売るからいけないのか、地形改変がいけないのか、はっきりしない。
・ ガイドラインがはっきりしないから、とりあえず全部やめておくという話。ただし、世界ジオパークの運動を日本が支えなければいけないという義務を負っているので、その方針に反することはできない。ジオパーク自ら証明書を付けて、世界のジオパークに供給するようなことをやれば、非常に効果的である。例えば、できたての火山灰を GGN に販売してもらい、その利益をジオパークに還元してもらうなど。
・ 日本なりのガイドラインを作って、GGN に問うしかない。
・ 国立公園だと国内法の縛りもある。
・ アポイや白滝では、採石場の石を利用している。そういう例があるので、日本の指針を作る必要がある。宿題としたい。
・ 標本にしても地元に大量にあるものから非常に希少なものまでランクがあるので、それに応じた基準を作ることが必要である。
・ ジオツアーが盛んになってきている。当面はジオ関係者中心でよいが、観光業界や地域振興の関係者に加わってもらうと持続可能性が高くなる。授業でジオパークの話をしたときに、身近な自然が素晴らしいことに初めて気づいたと学生に好評であった。メディアでも地元の素晴らしさをもっと取り上げてもらいたい。地球環境問題だけでは困る。
・ ジオパークでもすぐ GGN を目指したがる。本当は地元の足もとを知ることが先にあって、それが世界に通用するものであれば、結果的に世界を目指すことになる。ローカル感みたいなものが大事で、世界じゃなければジオパークじゃないといった風潮は問題である。
・ 諸外国で国内ジオパークの例は?
→ 中国やドイツくらいで、世界的にはあまり多くない。
・ 日本では小学校〜高校で地学をほとんど教えていない。
・ 全国で地学を開設している高校の数は？
・ 約 3 割、高校生全体では 5％を切っている。
・ 小学校高学年から中学校にかけて火山や地震を学ぶ時間を増やすようになっている。そういう中で、例えば、総合学習の中にジオパークを取り込むなど、JGN の学術委員会がジオパークを学習に取り入れるよう働きかけたらいいのではないか。
・ 連合大会で、高校生にジオパークに関することを発表させて、優秀なものを表彰するということも考えられる。
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・ 地学オリンピックでも若手の活躍を期待している。次回委員会は 5 月 23 日に幕張で行う。
15:50

終了。

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