2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第68 期 報 告 書

2019年４月１日〜2020年３月31日[第68回定時株主総会招集ご通知提供書面]

証券コード：7213

表紙2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ

AFC・TMS・SLPの３つの事業領域の融合により、新しい商品・システムを提案します
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。引き続きご支援の程よろしく
お願い申し上げます。
代表取締役社長

Q 当期の業績についてご説明ください2020年３月期の連結業績については、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した
結果、売上高は前期比21.0％増の260億51百万円と、２期連続の増収となり、過去最高売上高を更新しました。
輸送機器事業については、首都圏バス用ICカード
システムの更新需要により、運賃箱やICカードリー
ダライタなどの売上が大きく増加したほか、路線バス
運行支援ユニット「LIVU（LECIP Intelligent
Vehicle Unit）」の販売も拡大しました。また、鉄道車両用灯具の販売も増加し、大幅な増収となりました。
産業機器事業については、防災意識の高まりを背景とした自家発電機の需要増加により、自家発電機用の自動運転装置や始動用電源の販売が増加しました。
また、自動車向けプリント基板実装の受託も拡大し、増収となりました。
また、損益面については、売上伸長を受け、営業利益18億54百万円、経常利益18億30百万円、当期純利益８億91百万円と過去最高益になりました。

A

1

社長メッセージA案

2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

Q 次期の見通しはいかがですか

お聞かせください1

第68回定時株主総会招集ご通知提供書面
事業報告……………………………………

3

連結計算書類……………………………… 17
連結貸借対照表………………………… 17
連結損益計算書………………………… 18
計算書類…………………………………… 19
貸借対照表……………………………… 19
損益計算書……………………………… 20
監査報告…………………………………… 21

連結計算書類

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書… 21
計算書類に係る会計監査人の監査報告書… 23
監査等委員会の監査報告書…………… 25
トピックス…………………………………… 27

計算書類

インターネット開示に関する事項
事業報告の「会社の体制及び方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結計算書類の作成のための基本となる重要な監査報告事項に関する注記及びその他の注記」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「重要な会計方針に係る事項に関する注記及びその他の注記」につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、当社ウェブサイト（http://www.

トピックス

A 中期経営計画「CA2020（Challenge Again
2020）」については、首都圏バス用ICカード
システムの更新需要を背景に、２期連続で過去最高売
上高・利益を達成しています。重点課題であるMaaSについては、路線バス運行支援ユニット「LIVU」を軸に取り組んでいます。「LIVU」の活用により、車内案内放送や運賃表示データの自動更新が可能となり、乗務員の負担軽減に貢献しています。AFC（自動運賃収受システム）事業においては、さらなるキャッシュレス化に対応すべく、多様な決済サービスの提供を進めています。引き続き、MaaSの実現に向け、交通社会の課題解決に取り組むとともに、今後の育成
分野への経営資源の移行を進めてまいります。
近年、MaaSをはじめとし、キャッシュレスや自動運転など新たな技術やサービスが次々と生まれております。こうした市場変化に迅速・柔軟に対応すべ
く、当社グループは2020年４月１日に、レシップ株
式会社とレシップエスエルピー株式会社を合併し、組
織・人・技術の融合を進めています。
2021年３月期は、現中期経営計画の最終年度であり、次期中期経営計画に向けた今後の体制づくりを行う重要な年度です。AFC（自動運賃収受システム）・
TMS（運行管理システム）・SLP（表示・照明・電源）の３つの事業領域の有機的な融合により、新しい商品・システムを提案し、レシップグループとして持続的な成長を図るべく、次期中期経営計画を見据えた足場固めに注力してまいります。

社長メッセージ………………………………

事業報告

Q 中期経営計画の進捗状況について目次
社長メッセージ

A 2021年３月期の連結業績予想については、現段階において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが困難なことか
ら、未定としております。
引き続き、輸送機器事業・産業機器事業ともに、売上・収益の安定確保に向け注力してまいります。

lecip.co.jp/hd/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

2

社長メッセージA案

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事 業 報 告 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及び成果●全般概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は雇用環

イタなどの売上が大きく拡大したほか、カラーLED式行

境や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続き

先表示器や路線バス運行支援ユニット「LIVU（LECIPました。しかしながら、後半は新型コロナウイルスの感Intelligent Vehicle Unit）」などの販売も拡大しまし染拡大により世界経済の減速懸念が増大するなど、先行た。産業機器事業については、電源ソリューション市場

き不透明な状況で推移いたしました。

において、防災意識の高まりを背景とした発電機需要の

このような経営環境のなか、当社グループにおきまし増加を受け、自家発電機用の自動運転装置や始動用電源ては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年などの販売が増加したほか、EMS市場において、自動車

計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向の電子制御化の流れが進むなか、自動車向けプリント基けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスム

板実装の受託が拡大しました。

ーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス

その結果、売上高は前期比21.0％増の260億51百万改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組

円、営業利益は前期比81.6％増の18億54百万円、経常みに注力してまいりました。

利益は前期比77.8％増の18億30百万円、親会社株主に輸送機器事業については、首都圏バス用ICカードシス
テムの更新需要を背景に運賃箱やICカードリーダラ

帰属する当期純利益は前期比103.3％増の８億91百万円となりました。

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

260億51百万円

18億54百万円

18億30百万円

8億91百万円

前期比21.0％増

前期比81.6％増

前期比77.8％増

前期比103.3％増

3

事業の経過及び成果

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中期経営計画社長メッセージ

Challenge Again 2020
当社グループは、2016年４月よりスタートした中期５カ年計画「CA2020（Challenge Again 2020）」（2016年度～2020年度）の中で、以下の４つの重点課題を掲げております。当社グループは、中長期ビジョンの実現に向けて、市場競争力のある製品を開発するとともにグローバルに事業を拡大していきま

事業報告

す。

重点課題
連結計算書類

１．MaaSの実現に向けた新しい価値の創造
２．育成分野への経営資源の計算書類

スムーズな移行
３．海外ビジネスの黒字化
４．業務プロセス改善による監査報告

生産性の向上※当社が考えるMaaS（Mobility-as-aService）の概念
A地点からB地点に市民が移動する際に、トピックス

鉄道・バス・タクシー・カーシェア・バイ
クシェア・徒歩等の様々な移動手段の中で最適な手段を最適な価格でシステム的に提供できるプラットフォームを、社会が市民に提供するという概念。
4

中期経営計画2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告●事業別概況

輸送機器事業

売上高構成比路線バスや鉄道用のワンマンシステム機器をトータルに提供し、乗客の利便性向上をサポートしています。また、バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・室外用照明機器の製造・販売も行っています。

77.4

%

バス市場

売上高

首都圏バス用I Cカードシステムの更新需要を背景

201 71に、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が拡大

億したほか、カラーLED式行先表示器や路線バス運行支援ユニット「L I V U（L E C I P I n t e l l i g e n t V e h i c l eUnit）」などの販売も拡大し、大幅な増収となりましカラーLED式行先表示器

前期比26.2%増

営業利益た。その結果、バス市場の売上高は、前期比28.0％増

18 17の168億89百万円となりました。

億百万円

前期比84.2%増

鉄道市場
海外において、米国向け鉄道車両用灯具の納入が拡

百万円

新幹線用照明大しました。国内においても、鉄道車両用灯具や液晶

売上高表示器などの販売が増加し、増収となりました。その結果、鉄道市場の売上高は、前期比31.0％増の21億60

営業損益 （百万円）
20,171
15,977

百万円となりました。
10,785自動車市場
消費増税や排ガス規制強化に伴うトラック買替え需要の一巡などにより、トラック用灯具の販売が減少

986

し、減収となりました。その結果、自動車市場の売上高は、前期比0.8％減の11億21百万円となりました。

5

事業別概況

1,817

△267
運賃箱

2018/３

2019/３2020/３

2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

売上高構成比22.4%

電源ソリューション市場

売上高

防災意識の高まりを受け発電機の需要が増加した

億

電源などの販売が増加し、増収となりました。その前期比5.8%増

結果、電源ソリューション市場の売上高は、前期比4.7％増の22億16百万円となりました。

連結計算書類58 36

ことにより、自家発電機用の自動運転装置や始動用

エコ照明・高電圧ソリューション市場

事業報告

インバータ技術をベースに産業用電源関連機器を提供するほか、子会社
レシップ電子株式会社において、自動車用電装品、産業機器関連の各種
プリント基板実装事業を行っています。

社長メッセージ

産業機器事業百万円

営業利益

自動運転装置計算書類

84

ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの百万円

店舗看板の掛け替えが一段落したことにより、LED

前期比11.7%増電源の販売が減少したほか、ネオン変圧器や燃焼器
具用変圧器などの高電圧電源の販売も減少し、減収となりました。その結果、エコ照明・高電圧ソ

売上高リューション市場の売上高は前期比16.0％減の6億

監査報告

62百万円となりました。
EMS市場

営業損益 （百万円）
5,836

5,517
4,919
フォークリフト用充電器

連結子会社レシップ電子株式会社において、自動車の電子制御化が進むなか、自動車向けプリント基果、EMS市場の売上高は、前期比13.2％増の29億57百万円となりました。

プリント基板75

75

84

2018/３

2019/３2020/３

トピックス

板実装の受託が拡大し、増収となりました。その結

6

事業別概況

2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告⑵

重要な設備投資等の状況⑶

重要な資金調達の状況⑷⑸

当連結会計年度の設備投資の総額は９億16百万円で、その主なものはソフトウェアの取得によるものであります。

当連結会計年度中において、2019年10月16日に公募増資により1,200,000株の新株式を発行し、7億91百万円の資金調達を、2019年11月７日にオーバーアロットメントによる売り出しに関連して行った第三者割当増資
180,000株により1億18百万円の資金調達を行いました。

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況

当社の完全子会社であるレシップ株式会社及びレシップエスエルピー株式会社はレシップエスエルピー株式
会社の営業部門を対象とし、レシップ株式会社を承継会社とした吸収分割を2019年4月1日に実施しております。

他の会社の事業の譲受けの状況

当連結会計年度において、該当事項はございません。

⑹

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況⑺

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況⑻

当連結会計年度において、該当事項はございません。

当社の完全子会社であるレシップ株式会社及びレシップエスエルピー株式会社は、2020年４月１日を効力発生日として、レシップ株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。

対処すべき課題

当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場において多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。2021年3月期は現中期計画の最終年度であり、AFC（自動運賃収受システム）・TMS（運行管理システム）・SLP（表示・照明・電源）の３つの事業領域の有機的な融合により新しい商品・システムを提案する次期中期事業計画を見据えた重要な年と認識しております。
2016年4月よりスタートした中期5カ年計画「CA2020（Challenge Again 2020）」（2016年度〜2020年度）の中で、以下の4つの重点課題を掲げております。
①

MaaSの実現に向けた新しい価値の創造
グローバルに広まりつつある移動に関するMaaS（Mobility-as-a-Service）の領域で、当社グループが国内並びに諸外国において役割を果たすべく、新しい時代のニーズに即した製品・サービスを社会に提供してまいります。
具体的には、当社グループで従来から取り組んでまいりましたAFC（自動運賃収受システム）ではさらなるキャッシュレス化に対応する多様な決済サービスを提案してまいります。また、運行管理システム（TMS：Transit
Management System）では、「LIVU (LECIP Intelligent Vehicle Unit)」を活用した様々な提案が既に可能な状況にあり、MaaSにおいてどのような役割を果たすことができうるか、今後お客様に積極的に提案活動をしてまいります。
7

重要な設備投資等の状況、重要な資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、対処すべき課題

2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ②

育成分野への経営資源のスムーズな移行
これまで当社グループは、輸送機器事業と産業機器事業の2つのセグメントを持ち、また、LCP（レシップ株式会社）とSLP（レシップエスエルピー株式会社）の合併によりその関連性をさらに深めております。この合併により、今後は、ソフト・システム分野中心の事業展開へと一段シフトを強め、技術者に関してもその分野に強みを持った人材の育成並びに採用、さらに他社とのアライアンスも念頭に急激な変化を見せるこの分野の取組み

事業報告を強化してまいります。
AFC（自動運賃収受システム）、TMS（運行管理システム）、LIVU、等当社グループが蓄積しつつある技術を、ある意味社会問題とも認識されている分野に投入することにより社会への提案力を強めていく所存です。
③

海外ビジネスの黒字化
当社グループでは、2010年以降、積極的な海外展開を進めており、各地域において以下の活動を展開してお連結計算書類ります。海外事業全体としては依然として投資フェーズにありますが、地域により、グループ全体の成長、収益力強化に貢献してきております。引き続き海外事業全体での事業強化をめざします。
米国、欧州（スウェーデン）、シンガポール、タイの現地拠点を生かし、マーケティングを基軸に、周辺主要国を含め、さらなる拡大をめざします。
各国では、日本で創出した技術を投入し、製造他優秀な現地パートナーの協力もいただき海外事業全体の黒字化に向け、邁進しております。
業務プロセス改善による生産性の向上

計算書類

④

新基幹系システムの導入に併せた業務プロセスの大幅な見直しも逐次実行しておりますが、従来にも増し作業の効率化と生産性の向上を図り、新しい働き方を追求しながら業務プロセス改善も積極的に推進しております。
■中期5カ年計画「CA2020（Challenge Again 2020）」の最終年を迎える2020年、大きな躍進を果たした
2019年までの力の総力を結集し、コロナウイルス禍という負の試練にも立ち向かい、厳しい現況を克服する所

監査報告

存でございます。2020年は当社グループにとり新中期計画を立案する重要な年度になります。蓄積しました
技術資産をもう一度見つめ直し、さらなる発展をめざしてまいります。

トピックス
8

対処すべき課題

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事業報告⑼

企業集団の財産及び損益の状況の推移

売上高

経常利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

26,051

1,830

21,53816,985

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

15,749

891

1,030

438
50

354

１株当たり当期純利益

△454

△248

第65期
第66期
第67期
第68期
（2017/３） （2018/３） （2019/３） （2020/３）

第65期
第66期
第67期
第68期
（2017/３） （2018/３） （2019/３） （2020/３）

総資産（単位：円）（単位：百万円）
16,445

38.75

4.59

13,04874.39

12,465

第65期
第66期
第67期
第68期
（2017/３） （2018/３） （2019/３） （2020/３）

純資産

（単位：百万円）
5,078

14,791
3,499

2,985

3,427

△40.91
第65期
第66期
第67期
第68期
（2017/３） （2018/３） （2019/３） （2020/３）

第65期
第66期
第67期
第68期
（2017/３） （2018/３） （2019/３） （2020/３）

区

分

単位

第65期
2016年度

第66期
2017年度

第65期
第66期
第67期
第68期
（2017/３） （2018/３） （2019/３） （2020/３）

第67期
2018年度

第68期（当連結会計年度）
2019年度

売上高

百万円

16,985

15,74921,53826,051

経常利益又は経常損失（△）

百万円

354

△248

1,030

1,830

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

百万円

50

△454

438

891

円

4.59

△40.91

38.75

74.39

総資産

百万円

13,04812,465

16,445

14,791

純資産

百万円

3,499

2,985

3,427

5,078

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）

9

企業集団の財産及び損益の状況の推移

2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）①

社長メッセージ⑽

重要な親会社及び子会社の状況（2020年３月31日現在）
親会社の状況
該当事項はございません。

②

重要な子会社の状況
称

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

100％

バス・鉄道市場向け製品の製造及び販売、産業用機器・自動車部品等の販売レシップエスエルピー株式会社

9,800万円

100％

産業用機器・自動車部品等の製造

レシップ電子株式会社

9,800万円

100％

プリント基板の実装・組立

レシップエンジニアリング株式会社

5,000万円

100％

当社グループ製品の修理及び導入サービス等

LECIP INC．

500千USD

100％

北米輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売

2,000千SGD

100％

ASEAN諸国等輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売、修理及び導入サービス等

LECIP ARCONTIA AB

50千SEK100％

バス・トラム向けの非接触R/W、端末機、ソフトウェアのプ
ラットフォームの設計・開発・販売

LECIP THAI CO., LTD.

10,000千THB

49％

自動車用照明灯具、バス用電装機器、産業用機器等の販売

LECIP（SINGAPORE）PTE LTD

計算書類

9,800万円

連結計算書類

レシップ株式会社

事業報告名（注）レシップ株式会社及びレシップエスエルピー株式会社は、効力発生日を2020年4月1日とし、レシップ株式会社を存続会社とする吸収合併契約を2020年２月12日に締結いたしました。

③

特定完全子会社に関する事項
監査報告

当事業年度において、該当事項はございません。

トピックス
10

重要な親会社及び子会社の状況

2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告⑾

主要な事業内容（2020年３月31日現在）
当社：持株会社としてのグループ経営戦略の策定・推進、その他の経営支配管理

レ シ ッ プ 株 式 会 社：バス・鉄道市場向け製品の製造及び販売、産業用機器・自動車部品等の販売
レシップエスエルピー株式会社：産業用機器・自動車部品等の製造
レ シ ッ プ 電 子 株 式 会 社：プリント基板の実装・組立
レシップエンジニアリング株式会社：当社グループ製品の修理及び導入サービス等
L

E

C

I

P

I

N

C

.：北米輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売

LECIP（SINGAPORE）PTE LTD：ASEAN諸国等輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売、修理及び導入サービス等
L E C I P A R C O N T I A A B：バス・トラム向けの非接触R/W、端末機、ソフトウェアのプラットフォームの設計・開発・販売
L E C I P T H A I C O . , L T D .：自動車用照明灯具、バス用電装機器、産業用機器等の販売⑿

事業所（2020年３月31日現在）

当社

本社：岐阜県本巣市上保1260番地の２

子会社：レシップ株式会社（岐阜県本巣市）

SWEDENUSA

LECIP ARCONTIA AB

LECIP INC.

THAILAND

レシップエスエルピー株式会社（岐阜県本巣市）

LECIP THAI CO., LTD.

レシップ電子株式会社（岐阜県本巣市）
レシップエンジニアリング株式会社（岐阜県本巣市）
LECIP INC.
（米国 イリノイ州）
LECIP（SINGAPORE）PTE LTD（シンガポール）
LECIP ARCONTIA AB（スウェーデン）
LECIP THAI CO., LTD.
（タイ）

11

主要な事業内容、事業所

SINGAPORE

LECIP（SINGAPORE）PTE LTD

JAPAN

レシップホールディングス株式会社
レシップ株式会社
レシップエスエルピー株式会社
レシップ電子株式会社
レシップエンジニアリング株式会社

2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ⒀

従業員の状況（2020年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

631名

53名増

42.0歳

12.7年

（注）１．上記の従業員数は、当社グループの就業人員であります。
２．上記の従業員数のほか、地域職種限定社員（期中平均）は222名、臨時従業員（期中平均）は40名であります。

主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借株式会社十六銀行

入

先

借

入

事業報告

⒁

額

1,096
435

株式会社大垣共立銀行

272

株式会社三井住友銀行

446

岐阜信用金庫

10

日本生命保険相互会社

107

連結計算書類株式会社三菱UFJ銀行

百万円

計算書類
監査報告
トピックス
12

従業員の状況、主要な借入先の状況

2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
２ 会社の株式に関する事項⑴

株式の状況（2020年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 当事業年度末株主数④ その他株式に関する重要事項

44,000,000株
13,722,081株（自己株式456,119株を除く）
14,856名

1. 2019年10月16日を払込期日とする公募による新株式発行により、発行済株式総数は1,200,000株増加しております。
2. 2019年11月7日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売り出しに関連して行った第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数は180,000株増加しております。

⑵

大株主の状況（2020年３月31日現在）
株

主

名

持

株

数

持株比率
株

レシップ社員持株会％

1,029,640

7.5

名古屋中小企業投資育成株式会社

936,480

6.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）

594,762

4.3

株式会社十六銀行

560,000

4.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）

388,926

2.8

杉本

383,940

2.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

325,100

2.3

楽天損害保険株式会社

300,000

2.1

日本生命保険相互会社

260,000

1.8

株式会社三菱UFJ銀行

245,000

1.7

眞（注）１．当社は、自己株式456,119株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、自己株式（456,119株）には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（594,762株）及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（388,926株）を含んでおりません。
２．持株比率は自己株式（456,119株）を控除して計算しております。

◦ 所有者別株式数分布
金融取引業者
1.27％
個人その他（自己株式等を含む）
58.19％

13

会社の株式に関する事項

金融機関
25.68％

その他国内法人
13.47％

外国法人等
1.39％

2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ

３ 会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度において、該当事項はございません。

４ 会社の役員に関する事項
事業報告⑴

取締役の氏名等（2020年３月31日現在）
氏

名
杉本

眞

地

位

代表取締役社長

担当及び重要な兼職の状況
レシップ株式会社代表取締役社長

長野晴夫

取締役

常務執行役員（生産統括）

杉戸庸晃

取締役

常務執行役員（営業統括）

品川典弘

取締役

執行役員（管理担当）木村静之

取締役（監査等委員）

木村法律事務所所長
富士変速機株式会社社外取締役

杉山涼子

取締役（監査等委員）

株式会社岐阜新聞社社主･代表取締役
株式会社UACJ社外取締役
栗田工業株式会社社外取締役
公益財団法人岐阜杉山記念財団理事長
株式会社岐阜放送取締役会長

内木一博

取締役（監査等委員）

内木会計事務所所長

計算書類

専務取締役

連結計算書類山口芳典

監査報告（注）１．取締役（監査等委員）木村静之氏、杉山涼子氏及び内木一博氏は、社外取締役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所で定める「独立役員」として指定し、両取引所に届け出ております。
２．取締役（監査等委員）木村静之氏は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しております。なお木村法律事務所及び富士変速機株式会
社と当社との間に特別な関係はありません。
３．取締役（監査等委員）杉山涼子氏は、環境活動等に対する豊富な指導実績と経験を有しております。なお、株式会社岐阜新聞社、株式会社UACJ、栗田工業株式会
社、公益財団法人岐阜杉山記念財団及び株式会社岐阜放送と当社との間に特別な関係はありません。
４．取締役（監査等委員）内木一博氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識を有するものであります。なお、内木会計事務所と当社との間に特別な関係はありません。
５．当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして内部監査室を設置しており、同室が内部統制事務局として重要会議への出席を通じて情報の収集を行うほか、内部監査対応を専属で担当し、監査の実効性を確保しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。

トピックス
14

会社の新株予約権等に関する事項、会社の役員に関する事項

2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告⑵

取締役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額取締役（監査等委員を除く。）

5名

128,103千円

取締役（監査等委員）

3名

12,000千円（注）１．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議いただいております。
４．上記のうち、社外取締役（監査等委員）３名への報酬等の総額は12,000千円であります。
５．上記のほか、2016年6月22日の第64回定時株主総会において承認された当事業年度における役員報酬BIP信託引当金の額は取締役5名に対し21,145千円であります。

⑶

社外役員に関する事項
社外取締役に関する事項
氏

名

主

な

活

動

状

況

木村静之

当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会への出席率は100％であります。弁護士として、専門的見地から当社に有益な意見を述べております。

杉山涼子

当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会への出席率は100％であります。環境活動に関する豊富な知識と経験に基づき、当社に有益な意見を述べております。

内木一博

当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会への出席率は93％であります。税理士として、専門的見地から当社に有益な意見を述べております。

（注）当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

15

会社の役員に関する事項

2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ

５ 会計監査人に関する事項⑴

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

事業報告

①

29,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分することができないため、これらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、当社の事業規模における会計監査の業務量を勘案し、会計監査人の監査計画の内容、及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

連結計算書類②32,900千円⑶（注）当社は会計監査人に対して「新株式発行に関するコンフォートレター作成業務」「収益認識に関する会計基準対応に関する助言・指導業務」を委託し、その対価を支払っております。

①

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等
計算書類

委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監
査人解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
②

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告
トピックス
16

会計監査人に関する事項

2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目（単位：千円）

金額科目（資産の部）

現金及び預金2,249,801

受取手形及び売掛金

6,026,429

商品及び製品618,217

仕掛品

652,739

原材料及び貯蔵品

△85

貸倒引当金

3,558,946

固定資産
有形固定資産1,787,867

8,454,841

流動負債
支払手形及び買掛金

1,540,311

電子記録債務

1,788,619

短期借入金

1,490,887

1年内返済予定の長期借入金

448,500

リース債務

122,759

未払金

742,945

未払法人税等

587,727

賞与引当金505,345

製品保証引当金

111,358

受注損失引当金

88,833

その他

1,027,554

固定負債

1,259,129

長期借入金

437,443

リース債務

325,024

繰延税金負債

1,288

建物及び構築物

865,298

機械装置及び運搬具

210,527

従業員株式付与引当金

161,870

工具器具備品216,593

役員報酬BIP信託引当金

121,032

土地

110,915

リース資産

378,580

建設仮勘定

5,951

無形固定資産664,759

投資その他の資産

1,106,318

投資有価証券498,259繰延税金資産402,035

その他

258,374

貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表

1,194,824
491,105

その他

17（負債の部）
11,233,032

流動資産

金額

退職給付に係る負債

32,330その他

180,140
負債合計

9,713,971（純資産の部）
株主資本4,836,464

資本金

1,190,955

資本剰余金

1,202,890

利益剰余金

3,040,015

自己株式△597,397

その他の包括利益累計額

241,543

その他有価証券評価差額金

79,942

為替換算調整勘定

161,600△52,350

純資産合計

5,078,007

14,791,978

負債・純資産合計

14,791,978

2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：千円）

金額

科目
売上高

26,051,266

売上原価

19,770,415
6,280,850
4,425,954

営業利益

事業報告

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,854,895

営業外収益受取利息及び配当金

11,245

受取補償金

24,5354,800

その他

13,714

連結計算書類

貸倒引当金戻入額

54,296

営業外費用
支払利息

37,491

為替差損

25,112276

株式交付費

12,825

その他

2,537

経常利益

計算書類

債権売却損

78,244
1,830,948

特別利益抱合せ株式消滅差益

43,883

固定資産売却益

6,323

50,206

固定資産廃棄損

5,045

減損損失

80,801

投資有価証券評価損

19,920

税金等調整前当期純利益

監査報告

特別損失

105,766
1,775,387

873,138

法人税等調整額

11,135

トピックス

法人税、住民税及び事業税

884,273

当期純利益

891,114

親会社株主に帰属する当期純利益

891,11418

連結損益計算書2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2020年３月31日現在）科目
流動資産（資産の部）

現金及び預金科目

3,058,146
2,118,250
914,172

未収入金

633,871

その他

121,097

貸倒引当金
有形固定資産△729,245
4,981,409
953,824

建物

769,366

構築物

15,281

機械及び装置30,261

工具・器具・備品

11,636

土地110,915

リース資産

16,363

無形固定資産622,234

ソフトウェア82,943

その他

539,290

投資その他の資産

3,405,350

投資有価証券

484,126

関係会社株式2,584,635

出資金

720

長期前払費用2,187

繰延税金資産251,326

会員権

44,000

その他
貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

金額

関係会社短期貸付金

固定資産

19

（単位：千円）

56,454△18,100
8,039,555（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
従業員株式付与引当金
役員報酬BIP信託引当金
債務保証損失引当金
長期未払金
長期預り金
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金額
4,721,577
5,303
31,791
1,302,075
2,260,669
448,500
7,700
170,955
17,905262,591
1,848
37,518
174,716
917,205
437,443
10,451
640
161,870
121,032
43,090125,178
17,5005,638,783
2,320,829
1,190,955
1,202,890
1,174,717
28,173524,381
63,125461,256
8,820
515,000△62,564△597,397
79,942
79,9422,400,772
8,039,555

2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ

損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：千円）

金額

科目
営業収益

1,972,379

営業費用

1,808,920

営業利益

163,458
事業報告

営業外収益
25,356

受取配当金

11,234

貸倒引当金戻入額

3,600

その他

2,571

42,762

連結計算書類

受取利息

営業外費用
37,402

株式交付費

12,825

為替差損

3,224

その他

263

経常利益

53,715

計算書類

支払利息

152,505

特別損失
関係会社株式評価損203,589

投資有価証券評価損

19,920447

税引前当期純損失

71,451

法人税、住民税及び事業税

34,512

法人税等調整額△2,712

当期純損失

223,957

監査報告

その他

31,799103,251
トピックス
20

損益計算書

2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月22日

レシップホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

北

尚

史

㊞

公認会計士

村

井

達

久

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、レシップホールディングス株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

21

連結会計監査報告

2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ
事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

連結計算書類・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

計算書類
監査報告

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

トピックス

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

22

連結会計監査報告

2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月22日

レシップホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

北

尚

史

㊞

公認会計士

村

井

達

久

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、レシップホールディングス株式会社の2019年４月
１日から2020年３月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

23

会計監査報告2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

事業報告・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類
計算書類

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上

トピックス
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会計監査報告2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
監査等委員会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第68期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査の計画及び職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査等委員会事務局に出席を指示し、経営会議、戦略投資審議会議等の会議の内容並びに稟議書及び報告書等の重要な決裁書類の検証結果について報告を受けるとともに、本社及び子会社における主要な事業所の業務監査の実施を指示いたしました。また、子会社についても、監査等委員会事務局に指示し、主要な子会社の取締役、監査役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、毎月提出される月次資料の調査、取締役会及び取締役の職務の執行状況について同事務局より報告を受けました。
②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

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監査等委員会の監査報告書

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社長メッセージ

２．監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

事業報告②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

連結計算書類⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月29日

監査等委員
監査等委員

杉

内

山

木

涼

一

子

計算書類

レシップホールディングス株式会社 監査等委員会
監査等委員 木 村 静 之 ㊞

㊞

㊞

以

上

監査報告

博

（注）監査等委員木村静之、杉山涼子及び内木一博は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

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監査等委員会の監査報告書

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トピックス

LIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）の導入推進
レ シ ッ プ 株 式 会 社 は、 路 線 バ ス 運 行 支 援 ユ ニ ッ ト「LIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）」を全国のバス事業者10社に約1,200台導入しました。LIVUは、バスの運行を支援する
様々なデータを送受信するプラットフォームであり、路線バ
スに搭載することで、車内案内放送や運賃表示データを自動更新することができます。乗務員不足が深刻化する中、乗務員の負担軽減に貢献しています。
今後は、LIVUから得られる乗降データや位置情報等のデータを活用した、運行支援サービスを展開します。利用者・事業者双方に対して利便性の高いサービスを提供し、交通社会における課題解決に取り組みます。

運賃収受機器LV-700を開発
スウェーデンの連結子会社LECIP ARCONTIA ABは、バスやトラムなどの公共交通機関向けに、新シリーズの運賃収受
機器「LV-700」を開発しました。
「LV-700」は、ICカードやクレジットカード、QRコードなどの様々な決済手段に対応しており、世界共通で利用できる運賃収受機器です。
世界的にキャッシュレス決済の普及が進む中、多様な決済手段を揃えることで、お客様のニーズに柔軟に対応することができます。欧州での販売を開始しており、今後は、北米・アジアにも展開していく予定です。
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社長メッセージ

レシップ東京第２開発センター開設
レシップ株式会社は、新事務所レシップ東京第２開発センターを開設しました。レシップ東京第１開発センター（旧：レシップ

事業報告

開発センター）近隣ビル内に開設し、東京での開発拠点を拡大
し ま し た。 路 線 バ ス 運 行 支 援 ユ ニ ッ ト「LIVU（LECIP
Intelligent Vehicle Unit）」を中心にシステム開発の引き合連結計算書類いが増えており、今後もMaaSの実現に向けた新しい価値を創造すべく、さらなる研究開発に取り組みます。

レシップ・レシップエスエルピー合併
計算書類

レシップ株式会社とレシップエスルピー株式会社は、2020年４月１日を効力発生日として、
レシップ株式会社を存続会社、レシップエスエルピー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。レシップグループの製造・開発部門を一元化し、組織・人・技術の融合を進めます。当社の

監査報告

３つの事業領域である、AFC（自動運賃収受システム）、TMS（運行管理システム）、SLP（表示・
照明・電源）の融合により、社会が必要とする新しい商品・システムを開発し、レシップグループ
としてさらなる成長をめざします。

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メ

メモ

モ

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メ

メモ

モ

2020/06/02 11:04:58 / 19599250_レシップホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）◦株主メモ

株主優待制度
対象株主

優待内容

贈呈の時期

当社株式200株（２単元）以上を、１年以上継続して保有されている株主様を対象といたします。（基準日：毎年９月末日）①または②のどちらかを選択していただけます。
保有期間１年以上の株主様①岐阜県特産の富有柿１箱（2,000円相当）②岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ１箱（2,000円相当）
保有期間３年以上の株主様①岐阜県特産の富有柿１箱（2,800円相当）②岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ１箱（2,800円相当）
毎年11月下旬以降発送を予定しております。

2020年IRカレンダー（予定）

株主優待贈答品について

８月上旬

岐阜県の特産品をお届けいたします。富有柿は、柿の王様と称される甘柿の代表種です。明宝ハム
は、良質な国産豚肉のみを使用
し、手作業で丁寧に作られています。どちらかをお選びいただく楽
しさも併せてお届けいたします。

第１四半期決算発表

９月30日
株主優待権利確定日（基準日）

11月上旬
第２四半期決算発表

11月下旬
株主優待品発送事業年度
４月１日〜翌年３月31日
期末配当金受領株主確定日
３月31日
定時株主総会
毎年６月
株主名簿管理人 特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
Tel. 0120-232-711（通話料無料）
公告の方法
電子公告により行う。
公告掲載URL http://www.lecip.co.jp/hd/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

ご注意

IR担当者より毎年、株主優待品を楽しみにしてくださり、ありがとうございます。株主の皆様に最良の品質のものをお届けするため、収穫状況や入荷量を確認しながら順次発送しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機
関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

お問い合わせ先

管理本部 総務部〒501-0401 岐阜県本巣市上保1260番地の２
TEL. 058-324-3121 FAX. 058-323-2597 URL http://www.lecip.co.jp/hd/

裏表紙

この報告書は適切に管理された森林から生まれた「FSC®認証紙」及び「植物油インキ」を使用しています。