企業環境研究年報 同友会運動における中小企業憲章・条例推進運動の意義，成果，教訓，今後の方向
No.23, 201851

同友会運動における中小企業憲章・条例推進運動の意義，成果，教訓，今後の方向
杉村征郎（杉村精工株式会社

要取締役会長）

旨
中小企業家同友会が2003年「中小企業憲章・中小企業振興基本条例」の制定を提唱してから15年，2010年６月，中小企業憲章「閣議決定」後８年を経過した。2018年の会勢は４万７千名近くとなり，憲章制定以降の入会者は７割に迫りつつある。本稿の目的は第１に，今改めて「憲章運動とはなにか」，「なぜ同友会が憲章なのか」の問いを立てる。「時代の要請」の理論的根拠および普遍性を検証する。同時に憲章の理念目的の「表現」が十人十色であり，その多様性が運動を前進させたことは事実である一方，「制定」後の運動の継承と方向性に懸念の傾向があり得ることを指摘する。
第２に，「同友会運動」を含む「憲章運動」の主体的担い手の社会的階層の特性を検討し，学習運動の不可避的重要性について明らかにする。その際「なにを学習すべきか」，および「自社分析」の限界について私見を述べる。
第３に，閣議決定「中小企業憲章」に内包する限界と矛盾，それに対する評価の軽重が憲章運動に及ぼす影響について検証する。
第４に，憲章の国会決議等，具現・実質化を求める幅広い長期的活動と共に，「中小企業振興基本条例」制定・見直しが「地域から日本を変える」可能性を持つ。ただし，プロセスと学習を収得した多数の主体的担い手が成否の鍵となることを確認し，今後の「憲章・条例運動」の方向性と展望を明らかにする。
キーワード
中小企業憲章，中小企業振興基本条例，推進運動，主体的担い手

１．なぜ同友会が「中小企業憲章」を提唱したのか点であろう。１つは，主として憲章および「憲章運動の総括」を論ずる場合，その意義，成果，
教訓，課題。２つ目は「憲章そもそも論」を論「中小企業憲章」（以下，憲章）について論ずずる場合，その定義，理念，目的，主体的担いるときには，その内容は広範囲であるゆえに，手などであろう。そのどちらにしても，相互に切り口というか考察しようとする課題を絞らな関連し，相互に絡み合う諸課題が広範囲に派生ければならない。

する。

その広範な内容というのは大別して２つの視本小論は，２つ目，憲章・条例運動における

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「そもそも論」，その理念と目的が形成される経

オロギーがあった。その新自由主義思潮とグ過と背景および成果・達成のために運動を担わローバリゼーションの潮流は，経済のみでなくざるを得ない中小企業家，なかんずく，各都道

対抗理論を踏まえない資本主義原理の純粋化し府県に所属する中小企業家同友会（以下，同友

た現実化によって，人間性さえも破壊する状況

会）会員についての考察へ筆者の関心は傾く。

に国民を巻き込んだのである。マネー欲望の肥「今，なぜ同友会が憲章なのか」と根本的，基大，勝ち組・負け組と自己責任の強調は，格差・本的な問い立てを繰り返すことなくして，「憲

富と貧困の両極化を招き，教育と就職の世襲化，章」の必要性が自分の問題として捉えることな

自死，子供間のいじめや子供の虐待，離婚や未くして行動し，他に影響をおよぼしていく動機

婚の増加，就業構造悪化への立法化，労働者派にはなりにくい。主体性をもつ運動の担い手の遣の自由化，雇用条件の緩和と悪化，「普通」

輩出こそ憲章・条例の制定とその実効性を担保の中小企業の切り捨てと「地域の崩壊」をもたすることになるからである。しかしながら，第らした。彼らの政治・経済的片言隻語の数々は，１章は，筆者がこれまでこだわり続けてきた講

一見納得風だが，水を替えない雑巾がけを繰り演のレジュメ──毎回90分でも収めきれない内返す様であり，先に言った者の勝ちであった。

容であるが，本稿の読者には必要ではなく，簡「小さな政府」，「官から民へ」，「働き方の自由」，

略する。

「すぐに役立つ教育」，や日本経済「３つの過剰」
雇用，設備・負債の解消策の真の目的，めざす（１）新自由主義の跳梁，日本経済の「激変消滅」の時代からの脱却

日本の姿は，税理念（応能負担原則）の否定，
大企業減税と消費税導入，国民の命綱である生

第２次世界大戦後，資本主義先進国の多くは活保障・年金・医療・介護費の削減であり，日ケインズ主義と社会改良主義を主要な柱として米軍事同盟再編強化と軍事費の増額であった。

おおむね順調な経済発展，併せて福祉を増進さ「貿易立国から投資立国」，ものづくりは「Madaせた。60年代後半に至り財政硬直化，経済運営

in Japan」から「Made by Japan」に転換する。

の行き詰まりが表面化する。70年代初頭，中東

その筋書と推進者は，新自由主義イデオロギー

戦争勃発によるオイルショック惹起により景気，の学者および日本経団連であり，政府の経済財財政の更なる悪化で世界は大きな変調の渦へと

政諮問会議など全ての省庁の政策方針に関わっ進む。1979年フリードマン『選択の自由』刊行，ている。新自由主義の困惑と弊害は，汎大陸的

英・サッチャー政権，翌80年米・レーガン大統

歴史，文化を共有する EU 諸国でも同様であり，

領登場，
マネタリズム諸政策の実行。
その後，「ベ

EU 憲章制定につながっていく。私たちもまさ

ルリンの壁崩壊」があり，ソ連，東欧諸国の混に圧倒的多数の人々の生活，中小企業の経営困乱により，資本主義先進国での社会主義国との難の根っこにある新自由主義を克服する壮大な対抗要件としての社会改良的政策が希薄化，新運動かつ同友会の理念・歴史を受け継ぐ同友会

自由主義政策が跋扈した。サッチャー，レーガ

らしい運動であると意識していたのである。

ンの下敷き日本版が中曽根政権を媒介とした小泉政権「構造改革」であり，結果として「国民（２）人類史と未来を拓く思潮

新しい価値観生活より国家第一」の日本の今日的状況を招来「価値観に基づいて次期米大統領に協力を提させた。政権を支え，政策・施策を強行した人々

案したい」。2016年トランプ氏が大統領選に当は新自由主義の何たるか，それがもたらす行き選すると，メルケル独首相は祝意の中で「価値つく先を深慮していたとは思えないが，彼らの観」の重要性を強調した。わざわざそうクギを心情の根っこには，共通する「価値観」とイデ刺したのは右派ポピュリズムに脅威を感じてい同友会運動における中小企業憲章・条例推進運動の意義，成果，教訓，今後の方向

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ることの表れであり，ナチスの戦争犯罪に対し持続可能な経済社会をつくることに貢献できる。

ヒトラーを支持した国民として自らの罪と責任ごく少数者の身勝手，分断支配を許さないルーに向き合ってきた人であるからである。

ル。対等の関係でなく，親企業本位の取引条件

今や，世界各地で見られている大衆迎合の右は是正する必要がある。ルールは個々の企業の寄り傾向は，その根底にある新自由主義的価値

善意や理念に任せているのでは絶対にできない。

観が行き詰った，あるいは判断がつかず困惑し

なぜなら，競争しているからである。

たそのマグマが噴出している現象なのである。

「経世済民」，経済の議論において，もっぱら世界の人々は人類生存の根幹である地球，国民成長に注目し，そこで生まれる問題を軽視する，

国家と「くに」１），共同社会が崩壊の危機に直成長の中身に注意が及ばない傾向に対して，「経

面し，それを回避する対抗策，その裏付けとな

世済民」論は役に立つ。唐時代の天下の大経をる理念というか「価値観」を求めているのであ経論す，が語源で「世を治め民の苦しみを救う」

る。ここでは価値観を「経済的価値」，「地球的という意味で，その頃は二項対立的な価値観は価値」，「人間的価値」と３つに大別してその幾なく，皇帝，官僚，経世家が，自らの世を永続つかを考察してみたい。
「憲章」の理念がもつさせるための処世論であった。しかし，現代で深いところを理解し，運動の主体者となるためは資本主義に代わる次代の思想として世界的課には必要不可欠と考えるからであるが紙数の関題となりつつある。

係で，keyword 的に簡略することにし，詳細「経済学」を考える際にも有効である。そもは別稿で展開する。

そも経済活動は何のためにあるのか。経済学は金儲けのための学問なのか。エコノミストは金①経済価値を第一義的とする考え方

儲けの指南家なのか。現代の経済学は「金融工世の中にとって経済価値は何ものにも代え難

学」
，
「FT」
，金儲けの学として主流となっていいものであり，経済価値を生み出す活動がすべるかのようである。経済を論ずることは実は「あてに優先され，あらゆるものにはその為に犠牲るべき社会」を論ずること。
「カネとは何か」，「付になっても我慢すべきだという考え方とは何で加価値とは」，「儲かることとは」などを本源的，あるか。

根本から研究し，マネーやモノを超える「価値」「経済発展イデオロギー」，20世紀の一番深いが存在することを学び，人類の生存に役立つもところまで根を下ろした観念である。

のでなければならないのである。

「経済成長」この言葉は，現代日本人の信仰「GDPよりもGross National Happiness」，にさえなっている感がする。経済成長は，目的

量的成長から質的成熟の時代へ，経済成長イデ

でなく結果でなくてはならない。アベノミクス

オロギーを克服して「人間のための経済」を取も同じでその呪縛を解くところに新しい春が訪り戻すという価値観が世界の人々の共感をえてれる。

現実化する可能性を持ち始めている。

現在の日本資本主義の到達点は，物質的生産力の点で，現在の GDP 水準を維持するだけで，②今，地球をめぐって何が起こっているか

即ち，経済成長をことさら追求しなくても，十「地球環境」が生命の存在，維持にとって好分に国民生活を向上させることができる。 すましくない方向に進んでいる。気温上昇，「よなわち日本には充分富がある。必要なのは，国り破壊的な」暴風雨，氷河の融解，海面上昇，民への分配（再分配）なのである。

森林減少，地下水位の低下，砂漠化，生物種の「ルールある経済社会」を作ることで，大企消失などについて日々のニュースが伝えている。

業と中小企業が共存し，お互いに力を合わせて何が原因か，どうすればよいのか。地球環境の２）

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破壊が進んでいる原因は，エコロジカル・フッ

降も資本主義＝自由，社会主義＝平等のイメー

トプリントの無視，及び経済が地球の生態系をジが定着し，「自由が勝利した」こととされた。

無視して成長してきたからである。

しかし，あらゆる不平等の中で資本主義がもた「エネルギーシフト」，３.11東日本大震災，

らす不平等が最もきつい。仕事がない。所得がTUNAMI・原発事故以来，東北地域の３同友低い。必要とされていない。フランス革命の理会からのヴィヴィッドでリアルな記録の発信が，念は自由・平等・博愛である。自由と平等のバ

中小企業家の勇気を呼び醒ました。憲章・条例

ランスの取り方は，今も世界が解決できない問学習の活動と共に３年の議論をえて，2016年７

題を提起している意味で人類史上最大の課題で

月「中小企業家エネルギー宣言」を採択した。

はある。しかし，理想と現実の乖離について理

全国各地の「再生可能エネルギー条例」の進展

想を現実に近づける道はある。決定権は主権者とあいまって経営者団体として先駆的自覚の役である人々の手の内にある。憲章運動もまたそ割を果たしている。エネルギーシフトは，2015

れへの道程になり得るのである。

年国連で採択された SDGs の持続可能な地域，

人類の歴史を紐解くならば，「共生，共同体，

社会に向けての取り組む課題，価値観の転換と自治」の概念は，人々の絆を断ち切り，個々を国際的な潮流に先駆けた同友会的実践でもある。

分断しようとする圧力に抗して「共に生きてい「憲章」の意義を語るとき，「地球」の観点をく」という欲求の基礎にある思いがあった。現

略記したが，筆者の主張の根底にある「個人の代にあってもこの価値観を社会の土台に据え，尊厳」に関係する価値観をここでも key word

みんなが支え合う網の目のような共同体が求め的に記しておきたい。

られている。京都同友会伏見支部の１会員，田「多様性」，日本は地理的，歴史的にも他諸国

中敏博氏は，地域の豊かな歴史遺産を掘り起こと異なる特徴があった。人種，国籍，信仰，信す地道な活動を組織化し「条例」に繋げている。

条が違う人々とあまり触れあう機会が少なかっ

氏は『飛翔』４）で語っているが，紙数の関係でた。同調圧力の強いわが国は多様性を否定し，別稿を参照されたい。

区別でしかないものさえ差別化する。差別する「平和」共に生きる社会，人間の尊厳を目指ことを拒否する意識が根付いていない。

す同友会だからこそ戦争の被害・加害の歴史を「自己責任」，誰の人生にも不測の事態があり風化させてはいけない。安倍首相は，同じ価値える。そうなったらおしまいの社会でいいのか。

観を共有する国と同盟を強化し，「積極的平和

自分ができることをできない人間はおかしいと主義」を掲げ，価値観が違う異質な国と向き合いう発想が不幸やトラブルを抱える人を叩くのうという。武力強化による同盟，「平和のためだ。21世紀日本は，なぜかほどまでに弱者，困の武力行使」をするという恐ろしいメッセージ

窮者の公的救済に冷たい社会となり，異常なまである。残酷な戦争の本質をカムフラージュしでに自己責任を追及する社会となってしまった“右へならえ”の日常の空気に流されるままでのか。その「怒り」が憲章への原点である。

はいけない。日常というのは，急にこの日から「自由と平等」の要求は，それを欠く者にとっ崖っぷちという変化はしない。暗転はゆっくり，てこそ正当であり，力を持つ者たちがかざすと大規模にいくわけで，その過程はわかりづらい。

き，往々にして恣意や横暴に流れる。ローザ・

しかし敏感に耳をそば立て，目を見開き，五感ルクセンブルグは「自由とはつねに異なる意見

を研ぎ澄ませていれば感じることはできるのでをもつ人たちの自由である」 と。不当な抑圧ある。仕事づくり，くらしづくりを確かにするからの解放を求める人々にとって，「自由」はためには平和こそ絶対条件，そのためにも「憲不可欠な価値であった。ところが冷戦下も，以法第９条」は守られねばならない。

３）

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ここでは，
「憲章」提起の訳合いについて「価をめざし，経営指針成文化，共同求人，社員教

値観」の側面から考察したが，人はよく「それ育，労使間の信頼関係づくり，ネットワーク，

も１つの価値観からのことで，別の価値観から障がい者，高齢者，青年，女性の重視など経営みれば全く逆もある」という。英国の歴史家 E・問題，さらには地球環境，政策提言，国民生活

H・カー５） は，「山は見る角度によって形が異の安定や発展の活路を展望する地域づくり，新なるが，見る角度の数だけ山がある訳ではない。

しい仕事づくり等々憲章の内容を実践で示して山は１つである」と述べた。

きている。「憲章（・条例推進）運動」は，そ蛇足になってはいけないが，視点を変えるこのような全体像の目的意識的な追求なくしては，とで世界的な違って見える。見えにくかったも運動の正しい方向を獲得できないのである。赤のも見えてくる。誰の視点で歴史を見るのかが石義博氏は，「『中小企業憲章』こそ，まさに業大切である。

者運動から国民運動へということの総決算の具体化である。そして万人の生きる，くらしを守（３）同友会の歴史と理念からの必然

る，人間らしく生きるというそのことが，人類先の大戦によって国土を焦土化された人々はが誕生以来求めてきたことで，ほとんどこの一喰うために必死であり，小商いや中小企業が雨

つのラインの中に一体となっていることが明確

後の筍のように起業する。そのような中で一部にされてきたのが，同友会運動50年の歴史が明の自覚した事業者は自身の戦中の残酷悲惨な経らかにしてきた。中小企業憲章を実現していく験と，戦後の経済復興過程における大企業優先ことにかかっている。同友会運動がそこに本当

政策，傾斜生産方式，特別税制による徴税強化に集約していかなければ，同友会運動そのものへの怒りから，同友会の前身となる全日本中小がまだまだ中身は本物でないかもしれない」８）6）
企 業 協 議 会（ 以 下， 全 中 協 ）へ 結 集 す る。

と。

1957年「日本中小企業家同友会」が誕生した時の35名のリーダーたちは，全中協，日本中小企業政治連盟（以下，中政連）の幹部とは異なる（４）中小企業の位置と役割の覚醒
私たちは軽んぜられるべき存在か？

明確な信念，「平和」「民主主義」と反独占資本・，

わが国の中小企業・小企業を統括する中小企

反政治依存・反ボス支配の態度を貫いた。その業庁は，経済産業省の外局に位置づけされてい「設立趣意書」７）は，先の全中協の伝統の確認とる。壮大な経産省の別館のワンフロアにコンパ

共に同友会理念の基礎となるものである。同友

クトに収まっている。当然，その機能，権限，

会とその運動は，歴史の厳しい審判を受けざる予算には制限があり，長官の任免権は内閣でなをえなかった中政連1000万人超の運動に立ち向く，経産大臣。自ら省令を発することはできな

かう，100人に満たない中小企業運動として出９）
い「小さな政庁」。

発したのである。

1963年に中小企業基本法が制定され，2010年

その後，60年代の「自主・民主・連帯」の精に中小企業憲章が閣議決定されたものの，国の神，70年代の「三つの目的」，「国民や地域と共

予算一般歳出に占める中小企業対策費の割合は，に歩む」，「労使見解（中小企業における労使関コンマ以下であり，しかも55年間最低水準を更係の見解）」の８項目と，各時期の経営環境下新し続けている。10）筆者は1995年～ 2003年まで

で先輩たちの真剣な議論のなかで「理念」は確

静岡県の中小企業施策に関する審議委員，評議

立していった。今，同友会理念の実践の集積が員，創業技術助成・審査委員長等を務めたが，示す道筋として取り組む中小企業憲章の所以で県幹部は施策の恩恵は中小企業全体の「３％」ある。同友会の諸活動は，「21世紀型中小企業」に過ぎないことを自嘲していた。その予算は極企業環境研究年報 第 23 号

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めて少なくまさに地方版・トリクルダウンの発いる。①資本や経済資源が少なく収益性が劣る想だった。「中小企業庁設置法」第１条は「国ため，経済的，産業的，企業的等の効率が悪い，

民経済の健全な発展や独占防止など中小企業が②働く人の労働条件の引き下げでしか延命でき日本社会で果たしている重要な役割」，「中小企ない，③個々社員の能力発揮の場が極めて限定業の育成，発展に必要な条件を整備すること」

的である，④輸出入による量的，国際的競争力が同庁の目的と定めている。しかし，大資本のへの貢献がない，⑤支援は量的制約上総花式に論理は，政府・政策に影響し，なし崩していく。

はありえない，⑥赤字企業が多く国，地方の税

1970年代末から80年代にかけて大企業から要請収が少ない。中小企業をお荷物的存在とする「実された下請型システムを支える中小企業の近代

証なき決め込み」，飲み屋談義的「軽簿論」の化が基本的に達成されていく。トヨタのカンバ流布を放置利用したのは，為政者，当局者であン方式が完成，他の大企業にもジャスト・イン・る。本来，中小企業庁設置法，「独占禁止法」

タイム生産方式，「Ｑ・Ｃ・Ｄ」が普及する。

において，中小企業が日本経済社会に重要な比90年から2000年初頭にかけて新自由主義的改革

重を認め，法律で位置づけられているがゆえにの「３つの過剰」の台頭，製造業の「空洞化」

公的な支援を行う合理的根拠がある。

が進行するなかで，日本の事業所数がピークか

このような中小企業観を是正するのは，自省

ら112万余が淘汰され，地方は荒廃していったと自覚をもった中小企業家同友会の「人を生かのである。

す経営」の実践，国や地方行政，教育界などへの政策提言活動であり，中小企業憲章，条例運①国民でなく政府・官庁のための「統計」資料

動の重要な側面なのである。

日本の中小企業の位置づけは極めて軽い。そこのような自覚的認識と全体観を持っている

れは，国の統計調査資料の扱いにあらわれていのは同友会しかなく，その先進的役割を担うこる。総務省，厚労省，経産省など，自らの限らとが期待されている。同友会は大きくならなけれた必要性による統計調査となる。したがって

ればならないのである。

中小企業についての全体性，統一性はない。Ｉ
Ｔが普及していない頃は調べる際にはいつも苦（５）ヨーロッパ小企業憲章が与えた感銘

労させられた。極めつけは財務省，国税庁であ13世紀，イングランドで貴族，教会，商人たる。中小企業への法人税制は，一定の軽減税率

ちがジョン王の対仏侵攻，悪政に猛反発し王のが適用されているが，以前は留保金に課税して権力を制限する誓約書に署名させた。権力者にいた。内部留保を悪としていたのである。中小恣意的な政治をさせないために，議会制民主主

企業の果たす役割や実態を調査した統計はない

義や立憲主義の原点とされるゆえんとなったにもかかわらずである。中小企業政策問題にお「マグナカルタ（大憲章）」である。「憲章」のける論議の核心は，中小企業の存在をどのよう語義として人民が権力者に対して契約させる根に規定するかにある。その核心的課題は，資本本法として世界史的大事件である。それから主義市場経済においての科学的，客観的存在の800年，イギリス小企業連盟11） という同友会と調査から出発しなければならないのである。

同じような自主・独立的な経営者団体が，1992②誤った中小企業観「OECD1996年勧告」12） につながり，８年後の年に「FSB 宣言・企業憲章」を提言。それが政府，経団連の中小企業軽視の観点は一貫し2000年 OECD「ボローニャ憲章」，EU「ヨーロッている。国民の誤った中小企業観を助長させ，

パ小企業憲章」（リスボン憲章）に結実した。

国の大企業重視政策を延命させる担保となってFSB は連盟員を８年間で６万人から13万人に

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増やし，イギリス最大の企業者団体になった。

UEAPME の部長と EU 総局官僚との憲章評

EU 憲章は，トニー・ブレアの甲高いキングス

価は，①具現的産業政策で対立，論点となってイングリッシュ“Think small first”が並み居いる，② EU 各国に対する法的拘束力，施策がる EU 首脳に感銘を与えたことを EU 総局で聞曖昧との批判に，EU 総局は，否，ほぼ100％

いた。しかし，ヨーロッパは市民の共同体社会

達成，成功しているので修正の必要はない，③の歴史を長く積み重ねている。20世紀は２度の基本戦略「知識主導経済」に沿う課題は，小企大戦に巻き込まれ英国は別として，市民たちは業の経営力レベルアップが不可欠とする認識へ

それぞれのくらしの場で敵兵の顔が見えて戦うの対立，④憲章の目指すべき「社会的結束」の悲惨な体験をした。欧州統合，EU の理念は，側面が後退，⑤格差，不均衡の是正，多国籍大

大陸各国の「欧州市民」として抗争の克服，強企業横暴への警戒と規制への認識，⑥ EU 政策

い社会性，即ち権利と自由，平等・福祉，人権官僚と日本経産省との密接な関係誇示とサクセを共有する決意を示すもので，後戻りできない

スストーリーの強調，⑦ UEAPME は憲章の完現実なのである。背景には，英米，アングロサ

全実施を求める2003年以降，「報告書」がない

クソンの新自由主義，グローバリーゼーション

ことを指摘。2008年５月私たちが帰国してから，による中小企業の成長，雇用，
アントレプレナー

EU 議会において「ヨーロッパ中小企業議定書

シップ，対話（dialogue）に対する危機があり，（SBA）」 が 採 択 さ れ た。 す な わ ち“ 憲 章・それらからの脱却の方向を模索していたという

chatar”と“法律・act”の同時存在という事状況があったのである。

実で克服されたと聞いている。

日本では私たち中小企業家同友会が2003年に初めて中小企業憲章を提起したのは，ヨーロッヨーロッパ小企業憲章視察で学んだ事柄は，次の通りである。

パ小企業憲章，その“感銘と衝撃”であった。

人間の顔をした EU 経済をめざす人類史上か

その内容は，中同協・企業環境研究センター

つてなかった壮大な実験の ING であった。各

2002年２月例会において永山利和氏から「EU，国の歴史，文化，地域社会の多様性の尊重，人OECD の中小企業憲章」報告から学んだこと

間の，個人の尊厳の回復という太い脈絡でつなに始まる。

がっている。ここはおさえながらも，一筋縄で13）

背景は，日本の失われた10年，とりわけ中小はいかないもう一つの現実があった。幸せの青

企業が“激変消滅”の淵に置かれ，それからのい鳥はどこにとベルギーまで探しに行ったわけ

脱却の方向を模索していた時期，ヨーロッパのではないが，メーテルリンクの寓意のように，経験を追体験する経過をたどったのである。

青い鳥は意外と身近にあることに気づかされた同友会創立50年，中同協設立40年の2008年５のである。同友会運動の目指すものと EU 基本

月，
中同協・中小企業憲章制定運動推進本部（当理念と相似性，憲章制定運動の科学・普遍性を時）は28名のヨーロッパ視察団を派遣する。欧

確認できたことである。日本におけるわれわれ

州クラフト・中小企業同盟（UEAPME）とのの憲章・条例制定運動の過程の論議は根本・本

懇談や EU 企業・産業総局でのレクチャーと質質に立ち，しかも，長期の地道で粘り強い学習疑，ヘルシンキでは，チームアカデミーで起業運動を続け，その際，行政・他団体にも開かれを志す学生たちとの同友会的バズセッションをた会合とし，さらに積極的な提唱，憲章草案・

行 っ た。 紙 数 の 関 係 で， 中 同 協 発 行（2008）

条例案を発表，そして政治状況の転機，政権交『THINK

SMALL FIRST - ヨ ー ロ ッ パ 視 察

代を生かし，なおかつ，政府，中小企業庁，自報告』に詳細を譲り「新しい発見は何であった

治体，議会の動向に敏速に対応したのである。

か」を筆者なりに整理してみる。

EU 憲章視察では，歴史，思想と伝統，記憶を企業環境研究年報 第 23 号

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重ねる文化，
反ファシズム，
戦争のないヨーロッする中小企業家の要望・提言」発行に続き，７

パ，EU 統合の意義と対話，社会的結束，多様

月中同協第35回定時総会 in 福岡（議案・分科会・性と共存，ヨーロッパシチズンの権利等々，日

総会宣言）で提起，引き続き翌年開催の中同協本人としても学ばなければならないことは多い

第36回定時総会 in 静岡で「中小企業憲章を制のである。

定する運動を全国に展開させよう」と次々と運動の展開をしていく14）。壮大なドラマの幕開け

２．
「中小企業憲章制定運動」とは何かである。
筆者は，上記の「要望提言」，「総会宣言」が正式な名称は「中小企業憲章・中小企業振興

中同協の「憲章運動の３つの目的」と認めるの基本条例制定運動」であり，憲章と基本条例とであるが，運動期間中繰り返し語られなかったが一体化した運動である。政府「憲章」制定後ので，各同友会，個々会員の「理解」による取は，その評価部分を担保し，国権の最高機関で捨選択と解釈の自由に任された。ゆえに，そのある国会での宣言を視野に入れた「推進運動」

意義と成果を確認する今日，あるいは政府「憲と改称した。その意味・意義は単なる産業政策章」の評価及び運動の継続・方向性を考える際の一部としての「法律」制定ではなく，国民のに問題を提起していると考える。憲章「３つの名を第一人称とする「理念」を明確にした憲章

目的」とは，第１に，中小企業を国民経済の豊制定運動であることにある。よって，この運動

かで健全な発展の中核的存在と位置づけること。

は制定される，されないに拘らず，たとえ30年

第２に，中小企業政策を産業政策における補完

かかっても継続されるべきものであった。憲章的役割から脱皮して，中小企業重視へと抜本的の理念は，運動と継続する期間に国民の納得，に転換する。第３に，憲章の趣旨を地方公共団

共感をえられるならば，制定後も形骸化を回避

体にも徹底して，中小企業振興基本条例を未制

される手立てとなる。更には，中小企業家の主

定の自治体に制定を促す。以上を日本政府が国体性獲得と責務，誇りとアイデンティティを確

民の名のもとに宣言するものである。

立する運動となり得るからである。

一方，中同協前会長赤石義博氏が提起した「憲運動の出発は，要求貫徹が動機になりうるが章論」の影響力は絶大であった。赤石氏の著書

中小企業が軽んじられている事実からのみでな『幸せの見える社会づくり』の第１節は，「人間く，知識による明確な認識，価値観からの「怒らしく生きる」は万人の願いから始まる。個人り」が原点でなければならない。個別の問題提のかけがえのない存在，すべての人間の平等観起・告発ではなく，全ての人々の関連する課題を深く記述し，仕事づくり，くらしづくり，地を，体系的・抜本的改革へと主導する，科学（客域づくりへと論をすすめる。そして中小企業憲観）性・先駆（先見）性，普遍性を持つ「理念」

章の理念は「圧倒的多数の国民の幸せの実現」。

がなければならない。運動の出発は，常に少数

目的は「中小企業者・自営業の安定した繁栄」。

の理解者からである，とすれば「何のために」，

当面の課題は「“三つの今日的課題”の解決へ「誰のために」「何をすべきか，何をすべきでなの貢献」。将来への展開は「人類生存憲章」といか」を明確にすることである。
「核心」は学規定した。

習による主体的担い手の多寡である。
「憲章・
条例学習運動」は，経営者の意識改革と意志の形成の源泉となり，粘り強く地域から日本を変える中小企業家を増やすことになる。
2003年５月，中同協「2004年度国の政策に対赤石氏が述べる高邁な理念，端的な表現は多くの会員に起爆反応を起こした。
憲章運動は，「2004年８月中同協第１回常任
幹事会において，「中小企業憲章学習運動推進本部」が設置され，2007年７月「中小企業憲章

同友会運動における中小企業憲章・条例推進運動の意義，成果，教訓，今後の方向

59

制定運動推進本部」と改称された。筆者は引き例は難しい，わかりにくい」などとよく聞かさ続き学習担当の副本部長として「なぜ」「何のれた。しかし，筆者は集会へ参加する会員のだ

ために」必要なのか，根本，本質に立ち返るこ

れもが厳しい経営のなかで中小企業家の矜持をとを確認しあい，「４つの柱」「３つの取り組む

持ち，地域や日本の現状を真摯に考えている，

課題」の各同友会への要請行動とともに同友会と思っていた。ましてや同友会が言い出した憲「３つの目的の総合実践」，「同友会運動と憲章

章なんだから，知りたいと思っている筈だとい運動の不離一体の関係性の理解の進展」，各同う確信があった。

友会の枠をこえて，「担い手」「語り部」をいかに広げるか，などを自身に課していた。

2005年始め，筆者の提案が採用され「中小企業家しんぶん」に「中小企業憲章と私」同４月

各地から要請があり，2004年から2014年まで

15日号から2010年７月15日号まで，各同友会

116回延べ６千人超の人たちに訴えた。世界とリーダー 57名が投稿してくれた。「中小企業憲

日本経済の動向，大企業と政権の方向性によっ章」閣議決定後は，「憲章を生かす，企業地域へ」て翻弄される中小企業経営の実情のなかで，自と表題を変えて，2010年10月15日号から2015年

助努力と外部阻害環境とのせめぎあい因果関係

１月15日号まで40名が「中小企業振興基本条例」

を学ぶ人たち。中同協が提唱した運動だからと制定こそが憲章理念の実践する具体化としての

共鳴しながらも，内なる要因を克服する勇気を決意を表明してくれた。

もち，新たな視点を獲得し，また新たな課題に「中小企業家しんぶん」の「憲章と私」コラ

直面する各地の会員たち。自社経営の弁証法的ムに登場した57名の「憲章理解」の傾向を分析，展開のなかで自立し，憲章・条例運動に積極的検証する。約1000文字の短文ではあるが，さすに関わるようになった「語り部」たち。誰しもがに各同友会リーダーである。強調したい内容が一本道でなかった筈である。

を端的に記述している。複数項目を挙げている

さて，先に掲げた憲章理念における赤石義博
氏の「影響力の絶大」「高邁かつ端的な表現」

例も少なくはない。筆者が分類した項目で多い順に並べてみる。

であるが，数多の講演，会議等において圧倒的な影響を与え続けたのである。氏が憲章の理念

１位 中小企業の役割，存在意義の確認，新しとした「圧倒的多数の国民の幸せの実現」，今い経済社会をつくる自覚の表明（25名）

日的課題として挙げている「生きる，くらしを２位 地域主権者，担い手，地域経済再生への守る，人間らしく生きる」のフレーズは，人類責任，憲章を地域で実践（18名）の基本的願望，人類的運動といった高遠な理想

３位 「ヨーロッパ小企業憲章」の感銘（６名）

が読み手，聞き手の想像力を高め，新しい概念

４位 新自由主義批判，新しい価値観にもとずをつくり，多様な「化学反応」を引き起こすのである。
赤石義博氏の憲章表現は，リアリストからロ

く経済社会（５名）
５位 日本の進路，国民全体の立場で位置づけを問う運動（３名）

マンチストまで幅広くの思考傾向を持つ会員た

６位 家族や社員の幸せを考える運動。（２名）

ちの心根に火をつけ，十人十色の，百人百様の７位 「中小企業立国」，国の政策を大企業中心

憲章理解を前進させたのである。まさに徹底しから転換する。（２名）

たリアリストこそはロマンチストであることを明瞭に示された。

筆者にとって意外なことが２点あった。１つ各地に招かれる時に代表理事や事務局長からは憲章・条例運動と同友会運動との理念的近似「うちの県では憲章が進んでいない」「憲章や条性，同友会すべての活動が，この運動に繋がる企業環境研究年報 第 23 号

60

ことを記述した人が僅か１名だったこと，２点

代に翻訳されたサミュエル ･ スマイルズの「西目は７位の項，中小企業政策への抜本的転換を国立志編」に載っている「天は自ら助くる者を指摘した人が57名のうち２名だったことである。

15）
助く」であったと述懐している。

平和や自由民権運動に言及した人も，各１名い「中小企業憲章」がはじめて会員の前に提起た。
「運動」には「理念」が欠かせない。
「理念」

された2003年，日本社会の，とりわけ地域経済への想いは十人十色，百人百様であってもよい。

の壊滅的な状況を同友会につきつけていた。初

多くの人が参加への動機となるからだ。しかし，めての憲章分科会参加者の感想を読むと，「実「目的」は，めあて。目指すところを実現するのところは」リーダー的役割を担う会員や会歴ためにある，2003年第35回中同協定時総会宣言のある人たちには共感を持って受け止められた。

「憲章運動の３つの目的」から到達点を論議し同友会には「自助」と共に「共助」を理念的に検証して，成果と教訓を導かなければならない。

共鳴できる人たちが集まっていたのである。
「自助」の精神は，自社の経営を守る使命感

３．憲章運動の主体的担い手の考察と決意の第一義であり，活性化と発展のために問題や課題を洗い出し解決するための源泉であ

人類の基本的願望が示しているように，人間る。「企業内努力」の対象は，純然とした自社

は先ず「生き」，「くらしを守って」いかねばな

固有の問題であり，薄皮をはぐように前進し，らない。それを確かにする為には，自営か被雇経営者として自ら襟を正しながら阻害する原因

用かは別として，いづれにしても仕事を持ち働

理由を解決しなければならない。同友会の例会

かなければならない。

は，社内改革の労苦を会員同士励ましあい学び

歴史的に見ても現在においても，「雇用」にあう，学習の場なのである。多くの会員にとっより圧倒的多数者のくらしを担っているのは，て繰り返されるＢ to Ｂのビジネス環境や社員

中小企業，小企業である。圧倒的多数の人々がの問題などから派生する経営者自身のストレス

居住する地域を支えているのは，中小企業と小を含めてそんなに簡単ではないことも危機感を企業であることは疑う余地がない。

もってお互いに知らねばならない。しかしなが国民の大多数を占める中小企業・小企業で働ら，このような自助努力の範疇に入る問題でく人々が，労使一体となってそれぞれのくらしあっても仲間同士の社会的努力によって前進さを守っている。このように，職場の安定を確かせる要素も多分にある。

にし，地域の活性化，地域固有の仕事づくりを「共助」，「社会的努力」の対象は，国の経済実現できるならば，その全国的な集積が真の日

産業政策の重点，施策や法律，制度の不平等や本経済再生につながるものとなる。

不合理，社会的風潮の様々な問題，誤った中小企業観の是正への教育の役割など多岐にわたる（１）「自助」と「共助」問題がある。

自助努力は，同友会の原点である。1957年日

ところが，「共助・社会的努力」の問題と課

本中小企業家同友会設立趣意書は，「『天は自ら題を中小企業家同友会全体の理解，認識に高め助くるものを助く』の自覚を新たにすると共にることは易しいことではない。一般にあるよう

正しい組織方針を確立し今や名実共にそなわっな政治や行政の主流に身を置くことを望み，依た中小企業家の会を発足せしめんとする」とし存する傾向は会員の中でも払拭しきれないからた。この伝統は，同友会の50年の歴史の中で常である。

に主流であった。京都同友会の創立者の一人，

同友会理念の「自主・民主・連帯の精神」，「国橋本嘉雄氏が生涯座右の銘としたのは，明治時

民や地域と共にあゆむ」，「３つの目的」は普段，

同友会運動における中小企業憲章・条例推進運動の意義，成果，教訓，今後の方向

61

片言隻句的に表現するために，解釈と理解に幅てみたのであるが，歴史から学ぶことの大切さ

が広くなり，それゆえ誰にもわかったような気を痛感する。

にさせ，会勢の増大や理念の普及には役立つと運動の中でしばしば顕在化する今日的懸案課

しても，日常的，体系的に深める学習の場がな

題である自助と共助，外部阻外環境改善の忘却ければその深い意義を知ることができない。

の「懸念」は，実践と学習によって克服されな同友会運動における理念と運動の関係は，自ければならない。

分たちの自身の会費と力と知恵を出し合い，他

多くの中小企業家は，自社と自身の現状に満の誰からも干渉されず創造的に運動を展開する

足していない。経営の先行きへの不安，危機感関係であった。先輩たちは，同友会の理念を，を抱えている。経営者として勉強する必要を感時には深め継承しながら，倦まず，たゆまず実じている。故に，同友会の例会の度に気づきと践し，理念に照らして間違いや誤りがある場合

学びの実感があれば，自社と自身の成長を期待

は必ず自浄が働いてきた。その歴史に，４万６できると思いはじめる。経営者は孤独である。

千余人の有力な中小企業団体に成長してきた同心のどこかに「自己責任」の観念が鎮座してい友会の発展の源泉がある。

る。

①「良い経営者」とはだと仲間意識が育ち，経営者同士の共感力を持

故に，打ち解ける機会があれば，他者も同様
1973年，「３つの目的」が成文化される頃，

ちはじめる。経営者は成果主義者である。金儲

２つ目のいわゆる“良い経営者”について真剣けをして文化生活をすることが経営者の才覚だな議論の末に，経営を担う経営者自らの能力のと考えたり，ビジネスの成功者を誉めそやし，

向上なくしては中小企業の発展を望むことはで自社の一時期の僥倖に満足しがちである。故にきないと結論づけた。そして同友会の三つの目「ローマは１日にして成らず」，「艱難辛苦汝を的は，別々でなく統一して実践することが重要玉にす」だと経営体験報告で気づくことができであることを確認する。良い経営者をめざす総れば，謙虚さと敗者への思いやりも生まれる。

合的な能力は，他の２つの目的を実践する過程

ところが，同友会を５年やそこらで退会してではじめて成長し，つくられる。したがって，しまったり，同友会理念の深い意義を学習する

総合的能力というものは，それ自体としては形機会がない同友会，会員にとっては，何事も忘成されない。２つの目的のための課題として初れず何事も変わらない。ごく少数ではあるが，めて形成されるというのである。この問題が運

自社及び自身の成功体験，戦略やノウハウ，ハ動の根本にふれる問題としたのは，これを明ら

ウツーを語り，同友会理念形成の歴史やその深かにしないと，同友会運動がいわゆる「人間づい意味の学びを他者に対してさえ軽視するリー

くりの運動」，単なる「経営勉強会」になりかダーもいる。私たちは業者であり経営者である。

ねない。同友会の性格づけにも関係があり，「良

一刻もその任務と責任を忘れてはならない。自い経営者」，つまり総合的能力が必要だとした社の発展と安定を確かにするために，「必要な」ことは重要な指摘であったのである。

具体的条件づくりや，その改善方向，方法を示

今日，この２番目の目的を掲げて実践していすのが「憲章」であり，従って「憲章・条例」

る同友会は，この点で他の経営者団体と著しく制定運動は，「自助」と「共助」のたゆまぬ努

異なり，多くの中小企業家に新鮮な魅力を感じ力が正当な成果に結びつく条件づくりともいえ，

させるものになっている。同友会運動と憲章・

経営実践の一環でもある，この意味で「同友会条例推進運動における主体的担い手の考察の一運動と憲章運動は車の両輪」，「３つの目的の総側面として，同友会理念形成期の論議から考え合実践」であることを認識しなければならない。

企業環境研究年報 第 23 号

62

でなく，弱者というか大多数の国民の側に立つ②「勇気ある人々とは」ことである。

ところで，外部阻害要因，環境改善，社会的努力だけが憲章運動の課題ではなく，「内なる（２）学習の不可避性，高度な学習の喚起

阻害要因」の解除とセットになる。学ぶことに

2003年８月，中同協第１回常任幹事会で当面よって外部要因の高く厚い壁を知り，立ちすくの運動を憲章学習運動として展開すると確認しみがちになることもあるが，「仕方がないシンてから，「中小企業憲章学習運動推進本部」のドローム」に加担せず，「わたしたちはこうや設置で体制を整え，2005年７月中同協第37回定る」，「I move me」と自分自身に期待を込める。

時総会（千葉）の後，７月，「憲章制定運動推

ここでは，「勇気」が求められるのである。

進本部」と改称するまでを「初期」と定義する

今から200年前，カール・マルクスは『経済学が，このスタート時期は，会議，起案，時間，の批判』16）の序文でダンテの神曲から地獄門の交通など莫大なエネルギーを必要とした。

文句を引用している。それは，その地獄の入口
で「ここではいっさいのおびえた気持ち，びく憲章制定運動は，先ずは学習運動という位置
づけから始めなければならなかった。

びくする気持ち，それらを捨てなければならな

運動，とりわけ「憲章制定」など高度な運動い」と。学ぶ者の心構えとして「恐れるなかれ」

は，学ぶこと抜きには上滑りする。長期，地道と言っている。つまり勇気が大事だと言っていに「なぜ」，「誰のため」と根本的，基本的な問るのである。これから学ぶというときに勇気がい立てを大切にして「憲章理念」を会得しなけいるというのは不思議な気がする。恐らく好奇ればならない。そのうえ，人生観，社会観，世心，知識が求められると思いきや批判的精神，

界観さえ問う場面さえ必要かもしれない。各同別の言葉でいえば常識に囚われないで進めと友会，会運動に熱心な役員層からはさまざまな言っているのだ。16世紀仏の人文学者エティエ

疑問，意見，提案がなされ，「ここまで聴いて

ンヌ・ド・ボッエは，「自発的隷従論」で，「圧くれたのだから，まぁいいか」という段階まで政は支配する側の力で維持されるのではなく，議論，学習が続き，１次案から５次案まで審議

むしろ支配される側の自発的な隷従によって支して同友会の「中小企業憲章（草案）」は採択

えられる」とする小論を書いた。ボシエの生きされた。運動の出発時においては，「なぜ同友た時代は，一人の最高権力者に取り巻きが媚び会が憲章なのか」，「中小企業や国民，地域のた

へつらい歓心を買うことで権威と権力を借りてめになるのか」の理念の合意形成がその要で他の者たちを圧迫した。その取り巻きをさらにあった。しかし，「自分がやらなければならな取り巻きが囲む。圧政に寄生し利益を得たい無いこと」，「自分ができること」が解らなければ数の隷従に支えられたシステムがあった。この主体性を持って参加することにはならない。
「憲

論のポイントは，権力構造の秘密は近代以前も，章」運動の初期の克服，努力の道はさらに続く。

以後も基本的には同じだということにある。

現状認識の一致，主要な阻害要因の整理のため同友会のリーダー層は，「自分の頭で考える」，

調査分析，期待する経済ビジョンの論議，それ「科学的，民主的，社会的」に考え，本質的，らをまとめる同友会事務局，「企業環境研究セ

多面的，歴史的になど「思考の三原則」を語りンター」の研究者の協力が不可欠であるとの認継ぎ，起案や議論においては先ずデータ，資料

識等々課題を克服していった。このようにして，からファクトを確認する。その事実を判断する

1990年代以後の中小企業，経営環境の「激変消視点は，「中小企業家の，中小企業家による，滅」的変化に対する根本的解決への展望が必要

中小企業家のための」 に準拠する。権力者側

なことが次第に自覚され，明白になっていった

17）

同友会運動における中小企業憲章・条例推進運動の意義，成果，教訓，今後の方向のである。
憲章・条例制定運動の初期の諸問題を克服し，63た。
「３つの課題」を正面から受け止めた各同友

実質的なスタートになった重要かつ決定的な方会は，憲章・条例を重点課題として方針に明記

針は，「４つの柱」，「３つの取り組み」である。

し，学習企画を立て，担当組織，部署を置いた。

憲章学習推進本部は，全国各地で主だった会員，事務局は，自発的に

１．中小企業憲章の大学習運動に取り組む。

創意ある活動を考案した。
「そもそも憲章・条例」

２．中小企業振興基本条例制定に着手する。

について難しいことを易しく説明するパンフ

３．同友会運動の諸活動と連携する。

レットやリーフレット，プロ顔負けの自主制作

４．会員企業と憲章との関係を明確にする。

ＤＶＤ等は，各同友会で交流，交換，参考にさ翌年，各同友会への要請。

れ学習会で活用された。そのエネルギーの費や

１．各同友会で方針を審議決定する。

した時間は，同友会運動で初めてのものだ。各

２．各支部において学習を企画する。

地で例会，分科会が開かれ，2016年まで２万６

３．憲章運動の担当の組織を設置する。

千名強の会員が参加したのである。

以上の方向方途は，「知る，学ぶ，広げていく」という循環を全国各地の同友会の中で途切れな（３）「語り部」の誕生

く続けるために大きな転換点になったのである。

特筆される活動は互いに顔見知りの会員が講

特に「３つの課題」は各同友会が学習を推進

師，説明役になる学習のリーダーも出現し，全するための課題が具体的かつ明確になったから

国各地で250名はくだらないと推定する。「中小であり，各会員に近いところでヤルべきことが企業家しんぶん」紙で憲章・条例への熱い思い

わかる役割を果たしたといえる。

を投稿した会員は97名。彼ら彼女らは，地元の「４つの柱」は，前から明確になっていた方

集会でも活躍し，当人が自覚しようがしまいが，針を再認識したことであり，ある意味で頭でわ

いつしか「語り部」と言われるようになった。

かっていることを，「さて，そのためには何を共通することは中同協幹事である正副代表理事

どうしたらよいのか」，「今度はそれに向かってもいるが，政策委員会を中心に，経営労働，社

努力しよう」という段階である。しかし，中小員教育，共同求人，障がい者問題，地球環境な

企業振興基本条例制定に「着手」する条項は，

ど委員会活動の担い手が目立つ。憲章・条例運

解りやすい。憲章の何たるかを学習するといわ動と委員会活動との関わりを意識すれば当然それても，一般会員に説明するのにも難しいから

うなるからであろう。委員会活動は同友会運動「地道に長期にかけてヤル」しかない，と。故の具現であり，学ぶことができる最適の現場でに憲章学習でなく「条例制定」を目標にした同あるからだ。

友会もあった。条例への着手は，身近な地域の「２.『中小企業憲章運動』とは何か」で既にこと，一般会員がとっつき易いということで，述べたが，2005年５月～ 2015年１月まで中同

ヤルべきことがわかると行動が早かったのであ協及び静岡同友会に登場した132名のほぼ全員る。しかし本来あるべき運動は，「あせらず，

は顔写真と合わせ筆者の見知った人たちである

きばらず，あきらめず」に学習し，実践の中かので共通するところを考察し，10項目に検証しら「定石」を発見し交流しながらヤラねば良いてみた。

成果・結果を得られない。憲章も条例も同じで

１）経営者として現実に直面し悩んでいる。

ある。条例制定に着手の条項はスタート時点に

２）その課題は自分だけでないことを知る。

おいて，短期間で思わぬ成果を生むことになっ

３）周囲の人の意見に耳を傾け自問する。

たが，学習が深まらないところでは課題も残し

４）経営指針があり全社員参加の場がある。

企業環境研究年報 第 23 号

64５）労働環境整備，人材育成の体制作りに取り組む。

友会理念への実現への運動，各企業の課題解決のために当該委員会が何をなすべきか，またい

６）他に転嫁せず自らの責任を自覚している。

かに貢献してきたかが理解できる。憲章運動に

７）現状認識を社員と共にし課題を話し合う。

おける「自社分析」の創案は，憲章・条例に関８）日本経済と地域のインフラとしての役割を心が向かない会員層に関心を持ってもらえるよ

自覚し，外部阻害要因の集合を掴む。

うにすることが主な動機であったと推測する。

９）
“私はこうやる”と自分自身に決意を込め

もとより，「自社分析」は「経営指針づくり」の「経営者としての自己宣言」ができる。

一環で「SWOT 分析」，自社の強み（Strength），

10）同友会運動の「語り部」を自覚し，人間と弱み（Weakness），機会（Opportunity）を把して，経営者として生き様を語り継ぐ。

握することによって，「外部環境に適応する自同友会には，自社経営の勉強と同時に全体観

社経営」をめざす分析手法である。「経営指針を持ち，憲章・条例運動に共感する経営者がたづくり」は，各社自身の自主・自立型中小企業

くさん潜在している。同友会は大きくならなけづくりの要であり，同友会運動の重要な活動でればならないのである。

あることは論を待たないが，内部改善・改革が憲章・条例運動では様々な学習方法が創案さ焦眉の課題である多くの会員にとって，必ずしれたが，最も大切な学習は「そもそも論」であも「憲章・条例運動」に結びつくものにはならる。常に繰り返し学び，腹に落とし込まなけれない。

ばならない。なぜ同友会が中小企業憲章を提起「憲章レポート」は外部経営阻害要因を分析したのか，①時代的背景，情勢認識，②未来をし意識を高め，それをレポートのなかに文章とひらく新しい価値観，③同友会理念のたどり着して反映させ，会員同士が共感し合い決意を高くべき必然性，④現代資本主義における中小企める。提出して終わりではなく運動の期間ごと

業の位置と役割と「地域」重視の浮上，⑤ヨーに，文章を修正し憲章や条例の内実を深めていロッパ小企業憲章の感銘とその影響，の５点は，く。

そのカテゴリーは範囲が広いうえ経営者にとっある大阪の会員は，「愛知方式は，環境分析て日常業務から阻害感を持つのはやむを得ない。

を実践的に会員さんに迫る点でたいへん有効だ

しかし避けて通るならば，中小企業家の矜持，と思う。自社レベルと全日本的，全世界的レベ

その誇りが踏みにじられている事実への怒りやルの媒介項となるのが地域レベルでの分析です。

現状への改革意志は生まれないのである。

また地域が発展するとはどういうことなのかに

学習運動における講演活動は，同友会シンク

ついて，同友会で共通の認識＝メルクマールのタンクの学者・研究者の協力を得て各地で数多確認が必要でしょう」。山口の会員は，「経営環く行われた。筆者の講師活動の内容は，①から境をきっちり握り下げ，自社だけではない問題⑤を意識的に一貫した。しかし，④と⑤は手応を抽出し，だから憲章にという方向づけしかなえを感じたが，①②③，特に①の新自由主義思

いと感じました」。熊本の会員は，「憲章の学習

潮や政府の大企業本位政策批判，経済政策の抜運動とはつまるところ，中小企業が自らの存在

本的転換への反応は弱く，筆者自身への課題と価値に気づき，中小企業であることの誇りと自なっている。

信を持とうではないかという啓蒙運動にほかならないと思う」と述べている。「学習レポート」（４）「憲章レポート」，「自社分析」についての考察の創案は，「経営と運動」を結びつけ，「憲章・同友会の重要な活動は，各専門委員会活動で条例運動，個別の経営，政府・行政の政策」をある。各委員会の目的，歴史を再確認すれば同串刺しで展開できる新しい中小企業運動に可能同友会運動における中小企業憲章・条例推進運動の意義，成果，教訓，今後の方向

65

性を広げ，同友会のポテンシャルをさらに引きではなく，政府として政策の抜本的な転換の決出すものであった。

意の表明でなければならなかったのである。
2011年９月に菅政権を引き継いだ民主党野田４．政府「憲章」の矛盾その克服への道

政権は，12月「日本再生の基本戦略」を閣議決定する。この指針は「輸出関連製造大企業主導

2010年６月18日，「今朝，中小企業憲章が閣経済」路線である。2012年12月，復活復帰した

議決定しました」と担当官僚から中同協へ一報

安倍晋三首相は，憲章を引き継ぐことを言明。

が入る。追って首相補佐官から「皆さまの活動

2013年６月，中小企業基本法を部分改正する。

がなければ，憲章の実現はあり得ませんでし

小規模企業者への政策重視策という自民党内世た」，中小企業庁長官からは「早くから中小企論対策であり，そもそも「中小企業憲章」は，業憲章の必要性に着目された慧眼に敬意を表し

中小企業全体を包攝し経済的社会的位置と役割ます」とメッセージが届いた。

を広く知らしめ，諸政策を推進する理念法とし政府の「憲章」の立派な文言３点は，ここでて日本史上最初のものであった筈である。現には述べない。総選挙の各党の公約では，長期に「アベノミクス」なる政策によって憲章の空文

わたって与党である自民党を除いてほぼ全てが化は進行している。国の一般歳出に占める中小憲章制定を唱え，民主党が圧勝した。マニフェ

企業・小企業対策予算は，中小企業基本法が制ストに掲げられたのは，同友会の影響力でも定されて55年間，もちろん憲章制定後もなんとあったのは事実である。政権交代となると，鳩コンマ以下の比率で推移しているのである。現

山首相，前田武志常任幹事会議長は，直嶋経産

代 で い う な ら ば，100兆 円 規 模 の 国 家 予 算 の大臣に憲章制定への準備を指示し，直属の中小

１％，いや2.5％から３％の１兆円ないし３兆

企業庁は準備を開始する。長谷川長官は伊藤事

円はなければならない。政策官庁たるべき中小業環境部長へ指示し，宮本企画課長が「憲章」

企業庁は，省に昇格させ実質的な仕事を増やし，の構成（前文，①基本理念，②基本原則，③行

職員数も200人弱からせめて防衛装備庁なみの動指針）と記述を担当する。憲章に関わったの1800人にすべきである。「中小企業の声を聴く」

は，民主党，行政官僚のほんの少人数であった。

姿勢を貫くよう中小企業庁を叱咤激励し続けな「前文」，「なぜ憲章が必要か」を述べる際のければならない。

現状認識は，自民党政権とほとんど同様であり，「世界的な不況，環境，エネルギー制約，少子（１）中小企業振興基本条例

高齢化などによる停滞に直面している」ので，

中同協「憲章・条例推進本部」では，憲章評「中小企業がその力を才能を発揮すること」は，価への議論は，委員個々の学びは進んではいて「アジアなどの新興国の成長をも取り込み日本も，深い共通認識には至っていない。しかし，の新しい未来を切り拓く上で不可欠である」と本部としては，運動の幅を広げるために，「憲章・いう。この程度の認識では，なぜ中小企業憲章

条例推進キックオフ集会」を毎年開催し，2018

が必要かということを読み取ることは難しい。

年６月で７回目，「憲章」を中小企業全体，国同友会の「憲章草案」が「国民の名において」民全体に広げ，根付かせるために国会決議，各を基本理念とし，その原則の各々の指針を「国省を横串に政策をすすめる首相直属の会議体を民への誓約として議会が宣言し，政府に実行を設置，先進諸国並みに中小企業担当大臣を置く負託する」としたように，上から目線と草の根「大枠」を取り組みの展望を示している。同時からの目線は根本から違うのである。
「中小企に「中小企業振興基本条例」の全国的展開のた業憲章」は，「政府としての期待」や，「配慮」

め，先進的実践事例の報告，交流を進めている。

66

企業環境研究年報 第 23 号

全国各地の会員は，「憲章」がダメならば，せたこと，大企業の責任と役割が相対的に低下

自分たちがヤレばできる地域から日本を変えてしたことによるのである。

いこうの意気込みで頑張っている。東日本大震「４．政府『憲章』の矛盾」についての章は，

災は被災地の同友会は，国に対して「人間中心ほぼ全面省略し，別稿を参照してほしいが，敢の復興」，地元中小企業重視で進めることを要

えて，少々厳しい言葉で括ることにする。政府

請してきたが，復興施策は，地元企業を再生・は憲章を抽象的に肯定し，具体的には否定し続育成する仕組みになっていない。憲章の精神はけるであろう。徳川家康の言行記「落穂集」，“百全く生かされていない。ならば自主・自立で「条

姓は生かす殺さず”様なのである。19）政府「憲章」

例」を糧に自社と仲間と地域を守っていこうとは，憲章制定運動の過程に現れた「幽霊変化」

しているのである。政府「憲章」の実効性，幻である。足はないが，存在感は強烈だ。ヨーロッ

想が失われた2013年以後，条例制定は急速にな

パ小企業憲章は，EU 国家連合が加盟諸国へのり，2015，16，17年の３年間は毎年50自治体の遵守義務として，いわゆる上から目線で制定さペースで進展し，2018年には45道府県，396市れたとしても，その意義はある。しかし，各民

町村，全自治体の21％になる。同友会会員は

族国家の憲章は国民が議会を通して，政府に対1896自治体の1466，77. 3％に居住し，組織はし遵守させるものである。同友会は，その精神480に広がっている。同友会事務局を中心としで「憲章草案」を政府当局に提案したが，換骨て，支部レベルの活動と政策能力，提言力が高奪胎された。

まり，条例振興会議に於ける会員の数，質が保証されるならば，日本は確実に変わってゆく。
点から線へ，面へと変化は進んでゆくであろう。

へん げ

５．同友会運動における「憲章・条例運動」の成果と展望「２. 中小企業憲章制定運動とは何か」で中同

2003年から2018年，15年間の中小企業憲章運

協「憲章運動の３つの目的」を確認した。①中動の理論・実践の到達点は何か。到達点とは現小企業を国民経済の豊かで健全な発展の中核的状認識，新しい課題を確認，それへのステップ

存在と位置づける，②中小企業政策を補完的役としての出発点ということである。

割から脱皮して中小企業重視へと抜本的に転換

憲章運動の理論的，実践的な成果の第１は，する，③条例を全自治体に制定するということ「中小企業の重要性の不変妥当化」である。第を繰り返し語られなかったことは，今後の運動

２の成果は，５万名になろうとする同友会会員の方向性を議論するとき懸念材料になる。③条

が「地域のインフラ」，自社の商圏，客先，仕事，

例は別にして，①は②の目的達成のための理由

雇用を通して地域を支え共に生きるという自社付けである。次の「５. 同友会運動における『憲経営と同友会運動，憲章・条例運動との「不離章・条例運動』の成果と展望」で新しい資料の一体への自覚」が進みつつあること，第３は「条発見と共に紹介するが，政府「憲章」でやっと例」が自治体の20％，人口の過半数が生活する追認された「中小企業の位置と役割，重要性」は，

区域に広がったことの３点にある。

1970年代以来同友会がたゆむことなく主張し続第２点の会員にとって「自覚」は，同友会自けてきたことで，政府，地方行政，金融界では体の経営者組織の拡大を予感させる成果である。

認めざるを得なくなっていたのである。2018年

第１，２の成果は，「日本を変える」兆候，前18）
夏以後「中小企業は地域のインフラ」，「あな

提条件となりうる成果であった。

たにとっての不離一体とは」が同友会流行（語）日本経済における中小企業の地位と役割，果大賞の可能性が出てきたが，その根っこには培たしている実態がいかに大きく，また社会，国われてきた中小企業家の誇りが，そのようにさ

民経済のなかでいかに貢献度が高いか，今や政同友会運動における中小企業憲章・条例推進運動の意義，成果，教訓，今後の方向

67

府，地方行政，金融界では常識化した。世界の分析，②中小企業の役割の項では，広範囲な業

経済的先進諸国では，「OECD，1996年勧告」，「小種の雇用，輸出，外貨獲得，③中小企業の異質企業は大企業とは別個の経済の源泉であり，社多元的性格の項では，企業規模，業種，経営形

会進歩の源泉である」と経済産業政策の小企業

態，生産性と収益，労働条件などの角度から中重視へ具体的施策化，EU 憲章への胎動が始ま

小企業はバラツキが大きく異質多元的性格を念るのである。

頭におく必要を指摘している。

日本では，いつ頃から，誰が，課題を提起し憲章運動の今後の方向性を考察する上で，理論的に解明したのか，同友会が憲章学習運動

1977年，82年と40年も前から同友会内においてを始めた時，最初の切り口として中小企業の重科学的観点から中小企業家の誇りへの覚醒が，要性とその根拠について訴えたのには前史があ運動の源泉となることを確信していた先達の見る。赤石本部長は「1977年に東京中小企業家同識が，やがて中小企業の重要な地位と役割の認友会20周年記念行事の１つとして，中小企業の識となり，延いては条例の全国的展開へ連なる果たしている役割を明らかにしようと，その実のである。これが15年間の憲章運動の大きな成態調査に取り組んだ」（中略）「その意味で1977果である。成果は新しい目的・課題を私達につ年の調査が，役割，社会，国民経済への貢献度，きつける。「同友会が『世間』に認められ，『官その実績を明確にするものになりました」と述庁』，『行政』，金融界に認められ，社会の片隅べている。 筆者は，これを根拠にしながら，から中央に寄せられるようになった。横を向い中同協政策担当が政府統計をあちこちから収集ていた首長，部・局長に会ってもらえるようにし一葉に纏めた指標を使って訴えた。それは会なった。今後は『彼らの期待に応える責任』が員，聴衆にとって，一番手応えのある説得で，ある」否である。私たちの同友会運動，その一目から鱗（が落ちる）状態で憲章の意義，目的

部を構成する「憲章・条例制定運動」は，身近をわかってもらえた事実から第１級資料だとな社員，地域の人々，そして圧倒的多数の国民思っていた。東京同友会は，首都に所在する意のため「生きる，くらしを守る，人間らしく生味でも，日本中小企業家同友会以来の伝統としきる」の実現への責任がある。そのために政府て問題の指摘の先見性，問題の理論的解明，いの産業経済，社会政策を大企業依存から中小企

ち早い課題の提起に特徴があった。2016年11月

業重視へと抜本的に転換させ，“中小企業立国”

松林専任理事から，「創立20周年記念，東京同を目指す。“失われた10，20年”の原因，国民友会の未来と展望─中期ビジョン
（案）
─，代表

の閉塞感，中小企業，自営業の経営困難をもた理事庄野慎一郎」を取り寄せた。ところが，目らした構造改革論の実験，人間不信と人間同士

次１～４にも，記述にも無い。

を分断させた新自由主義の価値観を克服する壮「新資料」は，2018年４月17日，内容を確認大な運動であった。その意味において，学習のしたいと筆者が訪れた中同協資料庫から，国吉

成果は，運動のなかで人間的なつながり「友情」

顧問の協力によって発見できた。

を強め運動を広げる力となった。

20）

1982年11月12日，創立25周年を記念して「80中小企業憲章・条例推進運動は，理念・目的・

年代中小企業の中期ビジョン」（案）人間を尊課題において道半ばなのである。心底から同友重する企業をめざして─東京の産業活性化と中会を愛する会員を多数派にしなければならない。

小企業─である。第１章の１，日本経済におけ同友会運動と不離一体の運動でなければならなる中小企業の地位と役割，①中小企業の量的比い。2015年「中同協あり方検討会」の時期から

重の項で政府統計を基に中小事業所，小規模事

2017年にかけて条例制定が各地で進んでくると，業所の量，比率，さらに欧米との比較，特徴を潜在していた成果主義が顕在化した。①憲章は，

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国として認められた。憲章本部体制の一般化，

条例制定の先進的運動を交流，推進することで政策委員会へ編入化議論。②総会議案におけるある。政府，行政当局者の「話し」よりも，学情勢の簡潔化。憲章本部の記述の省略又は簡略

習・実践で一生懸命頑張っている支部，地区組化。
「４つの柱」，「３つの課題」，中同協定時総織の会員の報告，学者・研究者からの学びを重

会議案では残されたが，少なくない同友会で後視することである。運動に関わる壁の高さと多退，③三本部 ，
委員長，連絡会の代表による「行くの難題・困難が待ち受けているが，粘り強く動提起」で憲章本部長だけが外れた。
（中同協

継続しなければならない。継続の源は学習であ

第47回定時総会時），④緊急課題に対する「会る。広い意味での学習の進展は，運動の過程の長談話」の三役会から正副本部長によるメール

様々な状況判断，正しい解決と成果を見極める

交換（全員一致）に変更され，「安保法制の強ために密接不可分な関係となる。

21）

行採決について」が出せなかった。⑤中同協三新しい運動課題は次々と派生する。当面の状本部委員の幹事会承認事項が，憲章本部のみ確

況は，「中小企業の見地から展望する日本経済認事項に変更された。
（中同協第49回定時総会

ビジョン」22）の学習が遅れている。私達の「中第１回幹事会）

小企業憲章草案」，中小企業振興基本条例のた同友会運動は，「自主・民主・連帯」，「三つめの「地域ビジョン」，あるべき日本経済の姿，の目的」，「国民や地域と共に歩む」，「労使見解」

公正・公平な税制，「中小企業家エネルギー宣という先見性を提起し，今でこそ多くの会員が言」，「エネルギーシフト」，「働き方改革」，大

認識している。その過程には先駆的運動ゆえに企業の役割と責任，公正なルールづくり，新し様々な見解，迷い，時には誤りも発生する。だい仕事づくり，防災対策と社会基盤整備，都市とすれば，拠って立つところ同友会理念，そのと農林水産問題，人口や産業の減少，教育等々

成り立ち，運動の歴史に立ち返ることによって「憲章・条例」と関連する学習，このうち幾つのみ前進できるのである。

かを報告できる「語り部」を輩出させることが中同協設立50年を間近に迎える中，会勢も５必要である。

万名目標達成も射程に入りつつある。憲章運動

国連，「中小企業の日」，「ビジネスと人権」，

提唱以降の新会員は７割を超えている。そこで「SDGs」韓国中小企業との交流など，世界的潮

今，改めて「なぜ同友会が憲章なのか」，「憲章・流に対応する動きも日程に入るであろう。いず条例運動とは何か」を確認し広めていく必要がれにしても「憲章・条例」本部だけではなく，ある。
「中小企業憲章・条例推進本部」は，理念・中同協専門委員会，女性部連絡会，青年部連絡目的を常に確認し，自由闊達な議論によって学会との役割，とくに「労使見解」７，８を意識

習推進の支援センターの役割を果たすことを期し，労使関係にとどまらず，社会進歩をめざす

待される。2018年７月新生本部は，44都道府県

人々と共に取り組めるかどうかが問われることから94名が登録され，2004年８月「憲章本部」になるであろう。

発足以来，経験を積んだ会員による最も強靱な陣容となった。

おわりに憲章・条例運動の大きな方向性は，名称の通りである。本来の憲章の理念を情勢変化の都度「中小企業憲章・条例制定運動の意義，課題確認し，実効性と進捗状況を国政の場で検証，と発展」をテーマにする場合，研究課題と対象

国会議員の認識を高めさせる国会集会を継続しが多岐にわたる。しかし，１個の中小企業家だ

つつ，国政での憲章実現の道筋をつくる。同時

からこそ語るべきことがあると考え，取り敢えに各同友会のキックオフ集会では，全国各地のず書き下したが無理であった。結局のところ執同友会運動における中小企業憲章・条例推進運動の意義，成果，教訓，今後の方向

筆者に関する言及の可否，頁数の制約もあり，説得と合意に欠ける危惧を承知で大旨１万字を割愛し，全文は別発表の機に臨むことにする。
本稿の主張，意見，解釈に関わる見解は筆者のそれであり，あるかもしれない論理の飛躍は
すべて筆者に属するものである。
注
１）高橋源一郎（明治学院大学教授）は，（2018）「ぼくたちにはこの国をこんなふうに愛することに決めた」集英社で，「ランちゃんは『くに』について調べるなかで，領土，政府，軍隊を含む強そうな
漢字の『国』で幼い頃から親しんできた言葉，懐かしい山や川，海，かけがえのない家族，友達など，
自分を育ててくれたものの総体を『くに』と感知します」。
２）現在の日本資本主義の到達点は，物質的生産力の点で，現在の GDP 水準を維持するだけで，即ち，経済成長をことさら追求しなくても，十分に国民生活を向上させることが出来る。渡辺治他13氏著「戦後70年の日本資本主義」新日本出版社（2016.6）の中の米田貢論文 pp194
３）伊藤成彦（1991）「ローザ・ルクセンブルグの世界」
社会評論社 pp34-36 彼女はレーニン，トロッキー
らロシア革命の指導者たちの，困難な条件の下での努力にたいして深い理解を示しながら，社会主義の原則に照らして，彼女には歪みとみえた政策には率直な批判を加えた。
４）「飛翔」1988年，京都中小企業家同友会の文化を愛する会員たちがエッセイを書くことを通して自ら人間性・社会性・科学性を磨き，その表現，文筆能力を高めることを目的とし，併せて同友会運動の文化的発展に寄与することをめざした。30年経った今，エッセイストは京都だけでなく全国に散在している。季刊誌，創刊30周年。田中 敏博（2015）飛翔104号，pp50-51
５）E･H･ カー（Edward Hallett Carr,1892-1982）イ
ギリスの歴史家。清水幾太郎訳，。改販2014年「歴史とは何か」岩波新書で彼が延べた“An unending dialogue between the present and the past”というフレーズは，日本の歴史学界でもよく知られる。
６）中同協（1999）「中同協30年史」編纂委員会，河野先，田山謙堂，大林弘道 pp13-37
７）「中小企業家同友会設立趣意書」（1957），「我等は，数多くの運動を通して貴重な経験をつみ，『天は自ら助くるものを助く』の自覚を新たにするとともに正しい組織方針を確立し，（中略）中小企業家の会を発足せしめんとする」
８）赤石義博（2007）「季刊中小企業問題」「中小企業家同友会とともに45年」pp11-12９）2012年度中小企業庁職員188人，2015年防衛装備69

庁職員1800人，約10倍。
10）国の予算一般歳出に占める中小企業支出の割合。
1980年0.79，85年0.66，90年0.55，2000年0.46，05年
0.36，10年0.37，15年0.19，16年0.20，17年0.3，18
年0.28
11）イギリス小企業連盟（FBS）。同友会と同じような自主的独立的な中小企業経営者の団体，1992年「小企業連盟・企業憲章」を提言し，８年後の2000
年に EU で採択された「ヨーロッパ小企業憲章」に反映・結実した。瓜田靖（2015）「中小企業憲章・条例推進運動の成果と課題」企業環境研究年報第20号 pp56。三井逸友嘉悦大学先生からご教授いた
だいたと指摘。
12）OECD1996年勧告。「小企業は大企業とは別個の経済・社会的な存在であり，社会発展の源泉である」「中小企業，雇用，イノベーション，経済成長」。
EU16 ヵ国の1993，94年の２つの「２年ごとの期間」
について，中小企業の売上高の伸び率が大企業の伸び率よりも大きければ大きいほど GDP の成長が次の年に高まる」ことを統計的に実証した。
13）永山利和氏（当時日本大学教授）中同協（2002）「企
業環境研究年報」第13号。同じく第20号瓜田靖論
文 pp56で，永山氏が全国中小企業団体連絡会と2001年12月に欧州視察をし，「ヨーロッパ小企業憲章」採択を知り，その意味と背景について「中小企業家しんぶん」2002年7月5日号で執筆していると指摘している。
14）壮大なドラマの幕開け。2003年５月，「要望・提言」（1），（2），（3）。2003年７月，中同協第35回定時総会，運動提起。2003年８月，中同協第１回常任幹事会「学習運動として展開を確認」。2004年６月，憲章討議
素案を提案。2004年７月，中同協第36回定時総会「４つの柱」。2004年８月，中同協第１回常任幹事会「学習運動推進本部」設置承認。2004年９月，中同協「全国広報・情報化交流会」広く深く確認。2004年10月，
各 同 友 会 政 策 委 員 会， 本 格 討 議 が 可 能 と な る。
2004年11月，「憲章学習運動」推進交流会，全国的スタートを切る。2005年１月，専門委員会，連絡会，部会代表が活動交流。2005年３月，憲章学習本部
第１回会議（政策委員会）と合同。「３つの課題」。
2005年７月，中同協第37回定時総会，中同協第１回常任幹事会，「憲章制定運動推進本部」と改称
15）2017年７月に亡くなられる直前に書かれた橋本
嘉雄氏（中同協元副会長，顧問）の「先に逝きます」
小冊子 pp2-5
16）カール・マルクス（1964）「マルクス，エンゲルス全集，第13巻」「経済学批判」序文 大月書店 pp９
17）日本中小企業家同友会設立趣意書の冒頭には，「我等はここに新たなる日本中小企業家同友会を結成するに当り，我等の会は中小企業家の，中小企業
家よる，中小企業家のためのものであることを宣言する」（1957年４月）
18）宮崎県中小企業家同友会（2018年）「豊かな未来をひらく──中小企業は地域のインフラ──」，結城美佳宮崎同友会事務局長（2018年11月中同協政

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策担当事務局員研修交流会での報告）
19）「落穂集」大道寺友山重祐（1728年ごろ成立）「権
現様御代毎年秋先ニ至リ，諸代官衆支配地之御暇をくだされ候節ハ何れも御前へ召しなされ，御直二上意を以て件々を仰せ聞かされ候通，郷村之百
姓共をハ死様生様ニと合点して収納申付様ニとの上意をハ，毎年仰せいだされたる事ニ候」大炊頭
土井利勝（家康に仕えた下総古河16万石，15731644）が家来に申し聞かせたことば。
20）赤石義博（2007）「季刊中小企業問題」122号 pp621）「三本部」，中小企業憲章・条例推進本部，５万名推進・組織強化本部，情報化推進本部。
22）「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン（討議資料）改訂版（案）」。2016年10月中同協中小企業憲章・条例推進本部。2019年中同協第51回定時総会（50周年）で確認，外部発信する予定。
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田口信吏編訳（2017）「新訳 貞観政要」PHP 研究所
カール・マルクス（1964）「マルクス，エンゲルス全集，
第13巻」「経済学批判」序文 大月書店 PP9
カール・マルクス 「共産党宣言」マルクス＝エンゲ
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フリードリッヒ・エンゲルス「空想から科学へ」石
田精一訳 新日本出版 pp49-59
P.F. ドラッカー（2007）「イノベーションと企業家精神」
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大江健三郎（2013）「晩年様式集，インレイトスタイル」
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岡田 知弘（2005）「地域作りの経済学入門─地域内再投資論」自治体研究社 pp16-139
金子勝，高端正幸編著（2008）「地域切り捨て─生きていけない現実」岩波書店 pp184
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森嶋 通夫（2001）「日本にできることは何か─東ア
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