267

インボイス制度︵適格請求書等保存方式︶が２０２３年月１日

からスタートする︒適格請求書発行事業者登録番号や消費税額を記載したインボイスは課税事業者でなければ発行できず︑また免税事業者の一人親方らにとっては税負担が増える可能性がある︒一方で︑免税事業者との取引で支払う消費税は控除対象にならなくなるため︑元請の工務店にも影響は及ぶ︒職人・協力業者と自社の利益の狭間等に記載する必要があらに登録番号を請求書の手続が必要）で、さ月 日までに登録申請

則として２０２３年３

登録を受けるには、原難くない。

出てくることも想像に値引きを求める動きがるいは免税事業者にはの取引を敬遠する、あ今後、免税事業者と「 大工を社員化していの傾 向 が強 いようだ。

大規模の工務店ではそがほとんど。特に中〜ら検討する」との答え

応を検討中 」
「これか

どんな制度？

インボイスとはる。課税売上１０００にこなす程度」といっるので担当者が事務的度の概要をおさらいし工を中心に、免税事業付する必要が出てくる。 方（個人事業主）の大なって消費税を申告納者との取引が特に多い

住宅産業は、一人親

人・協力業者への説明

して社内、あるいは職するが、対応の初手とも小さい工務店も存在

制 度 の 影 響 がそ も そたように、インボイスておきたい。

制度開始後は業界だと言える。

まず、インボイス制求書）とは、軽減税率

コスト増の可能性もインボイス（適格請の対象品目にはその旨は領収書、納品書を指記した請求書、あるいに対価と消費税の額をまたは８％の税率ごとれば利益が減ることに取引金額が変わらなけ

税を納付しなくてもい手から受け取った消費免税事業者は、買いないことが浮き彫りにいる 工 務 店 は ま だ 少

るとそうはいかない。 的な対応に踏み切って

いが、課税事業者とななった。

対応が進んでいるかとインボイス制度への応をとる予定で、他社

もらうという王道の対適格請求書を発行してアリングすると、本格 「課税事業者となって思いきや、工務店にヒも同 様 だと見 ている」

会を計画中といった段

売り手は買い手の要なりかねない。このたを記したうえで、 ％求に応じてインボイス

め、値上げを要求する

ども、買い手からすれの税務署長に適格請求

るには、事前に納税地

インボイスを発行す

年間の経過措置あり）。

消費税を負担する（６ない場合は、買い手がないので、そのぶんのを負担しなければならていない場合、消費税発行事業者の登録をし協力業者が適格請求書のなかからは「 職 人・加につながる。工務店と話す。

ある工務店経営者は階のところが多い。

を発行し、買い手はそ

売り手は当然出てくる制度開始後も免税事す。

れ を 保 存 す る。 ただだろう。
者、簡易課税の事業者

業者のまま事業を続け
制度開始後、仕入税額

ば、仕入税額控除の対書発行事業者の登録申コスト増を懸念してい株式会社住宅あんしん保証が提供する「あんしん・とくとく倶楽部」では、無料の法
律相談や充実の福利厚生、企業経営の課題解決を図るビジネス支援等、会員向けにさま
ざまなサポートメニューを用意している。
会員向けのセミナー開催もその１つだ。インボイス制度についても、詳しい解説セミ 「あんしん・とくとく倶楽部」会員向けのセミナーの様子
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次回の開催は 2022年12月15日の予定だ。
（木）17：30〜（約40分）

９月末時点では「対し、生活者や免税事業が買い手となる取引に控除を受けるためには象外となる免税事業者

おいてはこれが不 要。 ることは可能だ。けれ

売り手が発行したイン

請書を提出して登録をる」といった声もあが株式会社住宅あんしん保証 あんとく・損害保険課（03-3562-8123）

セミナー申込みに関する問い合わせボイスが必 要 となる。 との取引は納税額の増受けることが必須（２る。

「あんしん・とくとく倶楽部」の会員向けにインボイス制度の解説セミナー開催！

10

31

０２３年 月 日から
1

工務店
請求書などに「登録番号「」消費税額」
を記載

職人・協力業者

1010で工務店はどう対応しようとしているのか︒現状を探った︒

インボイスの要求

万円以下の免税事業者 開始１年前でもの場合、課税事業者と ﹁検討中﹂が多数

インボイス発行の条件は課税事業者
免税事業者との取引は控除対象外に2022年11月25日（毎月1回25日発行）
定価100円（税別）

職人に登録をお願いすべき？
仕入税額控除が受けられなくなる……。
免税事業者のままだと仕事がなくなる？
消費税の納税で手取りが減る……。

職人・協力業者に言えますか？
NO.

第三種郵便物認可
平成13年9月19日
毎月25日発行

1 No.267 2022年11月25日

インボイス制度

課税事業者になってください住宅あんしんニュースは、「新建新聞社」
より情報提供を受け、編集しています。

仮に６地域でＺＥＨ

数値へと外皮性能の評

ないことを前提とした

129 億 320 万円

一定の省エネ性能を有する住宅

27 億 420 万円

159 億 3420 万円

リフォーム

19 億 9620 万円

85 億 5134 万円

合計※ 4

129 億 6300 万円

561 億 6974 万円

国土交通省は 月

31 億 160 万円※３日、﹁こどもみらい住宅

高い省エネ性能等を有する住宅支援事業﹂の９月末時

新築点での実施状況を公表

187 億 8100 万円

した。

51 億 6100 万円※２

累計の申請戸数は新

累計

ZEH 住宅※１

態よりも断熱性能が低水準の木造住宅を仕様

価単位を見直した。

2022 年 9 月

15

築のＺＥＨ住宅が１万【申請金額】
補助対象

又は年間給湯効率３・いずれかを用いた温水ルートで建てるとする

省 エ ネ 計 算 に用 い

93,757 戸
155,224 戸

８７８１戸、高い省エ22,161 戸
35,706 戸

ネ性能等を有する住宅

リフォーム
合計

が１万６１２９戸、省26,557 戸エネ 基 準 適 合 住 宅 が16,129 戸

4,507 戸２ 万 ６ ５ ５ ７ 戸、 リ

3,877 戸一定の省エネ性能を有する住宅※３

フォームが９万３７５

高い省エネ性能等を有する住宅

2022 年９末時点の実施状況
７戸の計 万５２２４18,781 戸戸。 申 請 金 額 は合 計

5,161 戸※２

５６１億６９７４万円

新築

こどもみらい住宅支援事業

累計

となった。

ZEH 住宅※１

く評価されてしまうた

材のＲ値、開口部のＵ

暖房用パネルラジエーと、壁:高性能グラスるＷＥＢプログラムも2022 年 9 月

３以上のものが求めら

脱炭素の実現に向け

値と日射遮蔽対策の基ターであること、間け

ウール Ｋ・１０５㎜

バージョンアップし、

補助対象

国土交通省

て、住宅性能表示制度

準を提示。これに基づ

つ運転の場合は建築研

厚、開口部:アルミ樹【申請戸数】﹁誘導仕様基準﹂を新設

や長期優良住宅、低炭

くと、５〜７地域の戸究 所 が規 定 す る 定 格

押出法ポリスチレンフォーム 3 種 20mm 厚以上

め、住戸間の熱損失が素 建 築 物、 性 能 向 上

建木造住宅の外皮仕様

冷房エネルギー消費効

た「Ｖｅｒ３・３」の脂複合サッシＬｏｗ ‒ 改正後の基準に対応しR ≧ 0.7

さらに、一次エネル

U ≦ 1.01

10

35

2

れる。

計画認定制度、フラッ

例は［表］のようにな率の区分（い）のエア
Ｅ 複 層 ガ ラ ス（ Ｕ 値

運用を始める。施行日

基礎壁（床下側）

ＺＥＨ水準の省エネ性能を仕様ルートで確認

ト Ｓなどの基準が見る。

コンを採用する必要が
２・３ ／ ㎡・Ｋ ）、冷前に認定を申請した計押出法ポリスチレンフォーム 3 種 48mm 厚以上直され、今年 月１日ある。給湯機は、石油
暖 房: 高 効 率 エ ア コ

画 の変 更 については、R ≧ 1.7

からＺＥＨ水準の省エ

ギー消費量に関連する

ン、照明:ＬＥＤ、浴U ≦ 0.52

ネ性能に引き上げられ

暖 冷 房、換 気、照 明、 の場合はモード熱効率

施行日以降であっても基礎壁（外気側）

84

た。

室:高効率給湯器＋省高性能グラスウール 32K 相当 77mm 厚以上

ジョンを使って確認す・９％以上（１〜７R ≧ 2.2

給湯の各設備の具体仕

U ≦ 0.48

86

国 土 交 通 省 はさら

その他床

16

改正前の基準に適合す

高性能グラスウール 32K 相当 119mm 厚以上

エネ対策（ガス潜熱回

R ≧ 3.4

地 域に限る）、ガスのU ≦ 0.34

様も設定。例えば、暖外気床に、２０３０年度以降

金属製の枠・金属製フラッシュ構造の戸ることを求め、旧バーU ≦ 2.3

いったイメージになる。 る。

ドア

収 型 給 湯 機、 節 湯 水

アルミ樹脂複合サッシ・Low-E 複層ガラス（G14）場合は同 ・６％以上

U ≦ 2.3（JIS 等級 H-5、★★★相当）

房設備は連続運転の場

窓に建てられる住宅・建高性能グラスウール 16K 相当 105mm 厚以上、 栓、 高 断 熱 浴 槽 ） と合、潜熱回収型の石油 （１〜７地域に限る）

R ≧ 2.7

築 物 について、 Ｚ Ｅ

U ≦ 0.44

電気ヒートポンプ給湯

壁またはガス熱源機、電高性能グラスウール 16K 相当 168mm 厚以上

Ｈ・ＺＥＢ水準の省エR ≧ 4.4

共 同 住 宅 についてU ≦ 0.22機（ＣＯ２冷媒）の場

天井

気 ヒート ポン プ 熱 源

高性能グラスウール 32K 相当 200mm 厚以上

ネ性能の確保を目指すR ≧ 5.7

は、現行の方法では実U ≦ 0.22

合は年間給湯保温効率

屋根機（フロン系冷媒）の誘導基準（改正後） UA=0.60

2022年11月25日

ことを受けて、省エネ［表］仕様基準案に基づく外皮仕様例（５～７地域、木造軸組工法の戸建住宅）

計算によらず、ＺＥＨ

水準の省エネ性能（誘導基準等）への適合を確認できる「仕様基準（誘導仕様基準）」を月７日に新たに設定した。 具 体 的 な基 準 は「 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する誘導基

準及び一次エネルギー

消費量に関する誘導基

準」を国土交通大臣告示で定める。また、共同住宅の外皮性能の評

価方法についての見直しも行われた。

外皮・設備の仕様

誘 導 仕 様 基 準 として、外皮のＵ値、断熱

11No.267

第三種郵便物認可

1025※1：ZEH、Nearly ZEH、
ZEH Ready、
ZEH Oriented（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）※2：高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、
認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）※3：省エネ基準に適合する住宅（断熱等級４かつ一次エネ等級４を満たす住宅。
2022年６月末までに契約を締結したものに限る）※4：予算額は、2021年度補正予算542億円と2022年度予備費等600億円の合計で1142億円

地球樹Mクロス

合板の表面にライナー紙を張り付けたクロス下地用合板です。

11月
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・契約時に求めた性能や機能を有さない設備機器、建築材料等を用いて施工された（契約内容との相違）など

年 月から紛争処理の2022

福利厚生サービス

法律相談サービス

ビジネス支援サービス

建設工事保険+請負業者賠償責任保険+生産物賠償責任保険+施設所有（管理）者賠償責任保険+昇格機賠償責任保険〈メインテナンス期間に関する特約（リミテッド・メインテナンス）〉オプション

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使用期限：2023年3月30日

紛争処理の実施状況

同センターによれば対象が拡大した。これ

あんしん・とくとく倶楽部

55をもとにした紛争処理「 個別の事件をみてみまでは、いわゆる１号

届出・登録事業者向け

和 解 が成 立 している。 の事例は住宅リフォー

ると、一方当事者が自保険が付された住宅が

ム・紛争処理支援セン説に固執し、感情的な対象だったが、これか事業者からの申請は全対立からあつれきが生

らはリフォーム工事やターのＷｅｂサイトでじ、当事者間では解決

既存住宅売買などの瑕体の約 割を占め、工が難しいような場合で疵保険―いわゆる２号

事 残 代 金の支 払いや、 確認することができる。

も、公正・中立な第三保険が付された住宅も

なお、住宅瑕疵担保者の専門家が間に入る対象となる。利用を検瑕疵の不存在の確認をことによって解決に至討してほしい。

求める事件などが多い。 履行法が改正され、今るケースがある。和解が成 立した事 件 でも、双方に代理人弁護士がついていないケースも数多い。
」とのこと。

このほかにも、実例

マンガでわかる
住宅紛争の解決（事例紹介）

10

1

紛争処理の対象拡大
かし保険付きのリフォームや既存住宅でも紛争処理の実施状況

事業者
195 件
9.8％

火災保険が

11

不具合の内容・免震材料の不具合により耐震性能が十分でない紛争処理は、制度創11

性能不足（契約内容との相違等を含む）：使用した部材・設備機器等が通常有するべき性能を欠いている、または契約時に定めた性能を満たしていない状態。

新規相談２割増、初の３万５０００件超え

新築等相談のうち戸建住宅において不具合が生じている相談9,172件に対する割合（例）・太陽光発電装置による発電量が当初の想定量よりも少ない

76

住宅のトラブルに関

＊2

14 20

する相談のうち、新築

＊1

14 16

住宅リフォーム・紛争処理支援センター

排水配管、内壁

住宅相談統計年報２０２２

49

では雨漏りやひび割れ

0.5％

クサービスで事業者か

遮音不良

相 談 は２ 万 ３ ９ ９ ４

排水配管

報２０２２」を公表し

91

第三種郵便物認可

公益財団法人住宅

1.0％などの不 具 合 に関 す

開口部・建具、天井、内壁

異臭ら取得した見積書に関143件（前年度比 ・７％

1.6％た。２０２１年度の新外壁、開口部・建具、排水配管

結露

リフォーム・紛争処理

地盤、外構

153

る相談が ・０％（１

209

1.7％

20

する相談４６８件のう

2.3％

異常音

20

規（ 相 談の第一回目 ） 増 ）、リフォーム相談

沈下

73

支援センターは９月

床、柱、外壁が最 も多 く ・８ ％、222

・ ６ ％、2.4％と続いた［表］。

床、開口部・建具、内装

腐食・腐朽

・ ４ ％、 設の２０００〜２０２

233

・ ８ ％、 １年度までに１９８２

2.5％

件の申請があり、終結

床きずした事件の ・０％で288の順に多かった。

3.1％

万１２１６件）を占め

床

床鳴り

ち、 見 積 書 の送 付 を

396

は１万１０４６件（同

排水配管

4.3％

の相談件数は３万５０

409

傾斜

た。 戸 建 て住 宅 の不排水不良

受けた相談は２５３件

開口部・建具、設備機器

4.5％

・１％増）
［図］
。住

428

具 合では「 ひび割 れ」

4.7％

また、住宅の不具合

給水・給湯配管、排水配管

作動不良

や契約のほか、賃貸借 「 雨 漏 り 」

外壁、床

474

や相隣関係なども含む 「性能不足」 ・６％

765

5.2％

相談は７４７８件。

8.3％

漏水

汚れ

62

26

だった。

外壁、内装

トラブルに関する相談

898

建設住宅性能評価書

9.8％

リフォーム相談の戸はがれは２万５６７５件で、床、開口部・建具が交付された評価住宅

963

建 て住 宅 の不 具 合 は

10.5％

電話相談全体の ・設備機器、開口部・建具

変形の相談は９１１件、住

外壁、屋根

1,066

３％を占めた。このう 「 雨 漏 り 」

1,343

宅瑕疵担保責任保険

当該事象が多くみられる部位
外壁、基礎

ち新築等相談は１万８ 「 はがれ 」

14.6％
11.6％

性能不足＊2

件数
1,905（１号保険）付き住宅

20.8％

ひび割れ

の相 談は７３９２件。 １９７件、リフォーム 「 ひび割 れ」 ・０％（戸建住宅n=9,172）※複数カウント

割合＊1

雨漏り

リフォーム見積チェッ［表］不具合事象と主な不具合部位
主な不具合事象（年度）

リフォームに関する相談

日、２０２１年度に実新築等住宅に関する相談４０件で、前年度の２

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

平成13年9月19日

施した電話相談「住ま0

宅のトラブルに関する

5,000

万９０６９件と比べて23,99410,000いるダイヤル 」、専門

15,000

相談は２万２００４件

この う ち、 新 築 等

20,000

約２割増加。初の３万11,04625,000家 相 談、 住 宅 紛 争 処

30,000で新規相談件数の ・35,040５０００件超えとなっのべ応答件数

35,000理について、相談内容

41,91540,000８％を占めた。

45,000た。

［図］相談件数の推移（件）

毎月25日発行などを統計的に整理した「 住 宅 相 談 統 計 年

3 No.267 2022年11月25日

紛争処理の申請人の内訳（ｎ＝1,982）

消費者1,787 件
90.2％

紛争処理の終結状況（ｎ＝1,851）

取下げ
154 件
8.3％
不成立
679 件
36.7％

成立
1,018 件55.0％

住宅購入者割引住宅あんしん保証の
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FAX:03-3562-7717

No.267

非住宅木造建築物の市場規模拡大に期待

第三種郵便物認可

2022年11月25日

4（一社）
住宅あんしん検査の非住宅木造建築物向け「あんしん建物検査・保証制度」でリスクヘッジ

林業や木材産業の成長、また、脱炭素社会の実現に欠かせない木材の活用。建築分野においては非住宅木造建築物の市場規模拡大が期待されている。今回はその非住宅木造建築物を積極的に手掛け、その過程であんしん建物検査・保証制度をいち早く採用した事業者にこの制度への加入の経緯やメリット、今後の取組みなどについて聞いた。

高断熱・高気密の技術を活かした
超省エネ保冷倉庫を起点に幅広いターゲットにアプローチ滋賀県
株式会社ひらつか建築
H I J . 株式会社代表取締役 平塚 一弘 氏

―非住宅木造建築物を手掛けることに ます。
なったきっかけを教えてください。
しかし、共通して言えることは各企業知り合いの農家さんから「温室の中が抱えている課題をしっかりとヒアリンにお米を保管する保冷倉庫を作ってほ グして、その課題をいかにすれば解決でしい」という相談を受けたのが始まりで きるかを含めて提案できるかが受注の分した。当時はノウハウがまだ十分ではな かれ目です。また、商談開始から受注まかったので、専用空調機で冷やすプレ
でに長いスパンで取り組まなければなら
ハブの倉庫を考えていたのですが、メー ないことも住宅とは異なるポイントです。
カーで見積もりしてもらった結果、電気―今回、あんしん建物検査・保証制度
代等のコストが非常にかかる。その解決に加入した経緯を教えてください。
策として生まれたのが、住宅で培った断住宅向けのかし保険で日頃から付き合熱技術を活かした木造の保冷倉庫です。 いのある取次店の方に保冷倉庫の話をそこから広がっていきました。
したところ、非住宅木造建築物もリスク―貴社が手掛けている倉庫の特徴は？
ヘッジすることを勧められました。そしグループ会社の H I J . が販売する保て、住宅あんしん検査によるかし保証制
冷倉庫「HOZONE（ホゾン）」は独自の度の販売開始を教えてもらったのがきっ技術で高気密、高断熱の空間を作り出かけです。これまで住宅のかし保険を利し、広さや条件等に応じて住宅用のルー用してきたので、初めての加入にあたっ
ムエアコンで５℃から 50℃まで幅広いても手続や現場検査に対する手間や懸温度帯にコントロールできます。従来の念はありませんでした。
保冷倉庫と比較して、初期費用やランニ―今後の展開は？
ングコスト等を抑えられ、環境や社会貢弊社が開発した保冷倉庫「HOZONE
献にもつながるものです。
（ホゾン）」を H I J . が全国に展開していく予定です。そこで、全国にパートナー工務店さんを増やし、施工を依頼して、この制度にも加入していただこうと考えています。
制度へ加入することは、自分達にとって安心というのもありますが「木造って本当に大丈夫？」と心配しているお客様に対しても１つの安心になります。構造計算等、適切な対応をした上で、そこにひらつか建築が施工した保冷倉庫「HOZONE（ホゾン）内部の様子。ルームエアコンで庫内を15℃で保万が一何かあったときのために「かし保冷する独自の技術。
（香川県）
証制度にも加入しているんですよ、ご安―非住宅木造建築物の商談の苦労や難心くださいね」と言えます。
しさはありますか？
また、現在、店舗や診療所等さまざま
BtoB であるのか、BtoC であるのかな相談をいただいています。制度の加入で大きな違いがあります。この保冷倉庫には複数回の現場検査を受けることが求のターゲットは農家さんをはじめ、運送
められますから、そこはお客様への安心
会社や酒屋さん等、様々な業種に及び材料になると思います。

変化するお客様の意識「木造で建てる」から、さらにその先へ
京都府
株式会社リヴ市川 宣広 氏（左） 菊澤 隆太 氏（右）―非住宅建築物で木造を採用するのはどのような理由からですか？
市川氏：私達はもともと木造住宅をやっていますから、木造建築のノウハウを多く持っています。それをうまく活用することができればというのが最大の理由です。従来、「木造」は住宅に用いるものと思われていましたが耐火の仕様が増えてきたり、規制の緩和がされる等、取り組み
やすくなりました。また、お施主様にもメリットがあります。コストを抑えたり、環境に優しいイメージがお客様の事業にも役立つことから建築物の木造化が進んでいます。
―今回の用途は倉庫でした。木造を採用した理由は何ですか？
市川氏：住宅で使っている工法で、元々温湿度の管理がしやすく、断熱性が高い
ので、中の物が痛みにくかったりします。
そうしたことをお客様が理解されていて、木造の採用を希望されていたことが大きな理由です。
―あんしん建物検査・保証制度に加入した経緯を教えてください。
菊澤氏：私達は、京都の地元に根ざした工務店を目指して日々取り組んでおります。私達の会社を初めて知る人も多く、大きなメーカーさんと比較すると信頼や施工の品質に最初は不安に思う方がいらっ
しゃいました。
住宅の場合、かし保険があるので安心いただくことが多いですが今回は非住宅案件です。第三者機関にしっかりとチェッ
クしてもらいたいということをお客様から求められていましたので今回採用しております。
―この制度は発注者に対してアピールポ
イントになりますか？
菊澤氏：地場の工務店等の皆さんにとっては非常に強い武器になると思います。施工
技術に自信があっても、どうしてもそれを裏付けていただく保証があるのとないのとでは大きな違いになってくると思います。
―現場検査はどうでしたか？
菊澤氏：加入した物件で、実は検査指摘がありました。どうしても非住宅建築物では床面積が広くなったり、多くの業者が現場に入ってきます。
しっかりとチェックしていただけること
で施工会社としても安心してお客様に引渡しができるところがメリットだと強く感じています。
―非住宅建築物の木造化は今後どうなっていくとお考えですか？
市川氏：以前は、鉄骨や鉄筋コンクリー
トとの違いといった部分にばかり関心が集まっていましたが、今のお客様は予め木造で建てる具体的なイメージをお持ちで、木造が持つメリットをどのようにブランドや会社のイメージに活かすかというビジョンを描いていらっしゃいます。
そこに私達はどのように貢献できるか、
話題は「木造で建てる」から、さらにその先の「木造建築をどのようにお客様の事
業に生かしていただくか」という段階に入りつつあります。
非住宅木造建築物の分野はさらに伸びていくと思います。

リヴ本社ビル「SUBACO（巣箱）」は地域産木材を活用
し、環境や地域経済にも貢献する関西初の木造大型商業ビル。
（京都府向日市）