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公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜下＞特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜下＞

設計施工一括発注案件における「企画段階の予定価格の設定方法」及び「企画・設計段階のコスト管理手法」について
株式会社山下PMC

事業創造推進本部第一部部長

鴨下清・計画的な発注、適切な工期設定、適切な設

1 はじめに計変更など

ポイントⅢ：多様な入札契約制度の導入・活用
・技術提案交渉方式（民間ノウハウ活用）

昨今、公共工事においてコンストラクションマ・段階的選抜方式

ネジャー（以下、「CMr」という）の導入が積極など的に採用されるようになりました。これは、2014

上記の三つのポイントのうち、ポイントⅠやⅢ

年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」により我々のようなCMrの導入について各自治（以下、「品確法」という）が改正されたことが大体内で検討され、採用に至っています。そして採きな要因ですが、特に以下の三つのポイントによ

用後に特に期待される業務（民間ノウハウの活ります。

用）がポイントⅡに関わるコスト関連支援業務であり、建設プロジェクトに関わる各種支援業務のポイントⅠ：目的と基本理念の追加中でも重要な業務の一つに挙げられます。

・担い手の中長期的な育成・確保
・賃金、安全衛生等の労働環境改善

本稿では多様な発注方式の導入によって、設計など施工一括発注方式を採用した際に生じる企画段階

ポイントⅡ：発注者責務の明確化
・予定価格の適正な設定の予定価格の設定やコスト増減管理の手法の一例

・低入札価格調査基準や最低制限価格の設定と課題について述べていきます。

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律＜背景＞○ダンピング受注、行き過ぎた価格競争○現場の担い手不足、若年入職者減少○発注者のマンパワー不足 ○地域の維持管理体制への懸念 ○受発注者の負担増大

H26.4.4
参議院本会議可決（全会一致）
H26.5.29
衆議院本会議可決（全会一致）
H26.6.4
公布・施行＜目的＞インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保☆ 改正のポイントⅠ：目的と基本理念の追加○目的に、以下を追加
・公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保の促進
・現在及び将来の公共工事の品質確保○基本理念として、以下を追加
・施工技術の維持向上とそれを有する者の中長期的な育成・確保 ・適切な点検・診断・維持・修繕等の維持管理の実施
・災害対応を含む地域維持の担い手確保へ配慮
・ダンピング受注の防止
・下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金、安全衛生等の労働環境改善
・技術者能力の資格による評価等による調査設計(点検・診断を含む)の品質確保
等

各発注者が基本理念にのっとり発注を実施☆ 改正のポイントⅡ：発注者責務の明確化○担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう、市場における労務、資材等の取引価格、 施工の実態等を的確に反映した・最新単価や実態を反映した予定価格
予定価格の適正な設定
効果・歩切りの根絶○不調、不落の場合等における見積り徴収○低入札価格調査基準や最低制限価格の設定○計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更 ○発注者間の連携の推進

・ダンピング受注の防止 等
等☆ 改正のポイントⅢ：多様な入札契約制度の導入・活用○技術提案交渉方式 →民間のノウハウを活用、実際に必要とされる価格での契約○段階的選抜方式（新規参加が不当に阻害されないように配慮しつつ行う） →受発注者の事務負担軽減○地域社会資本の維持管理に資する方式（複数年契約、一括発注、共同受注）→地元に明るい中小業者等に よる安定受注○若手技術者・技能者の育成・確保や機械保有、災害時の体制等を審査・評価

法改正の理念を現場で実現するために、

図112建築コスト研究No.1072019.10

品確法改正のポイント

国土交通省「品確法の改正等と国土交通省におけるガイドライン策定等」より抜粋○国と地方公共団体が相互に緊密な連携を図りながら協力○国等が講じる基本的な施策を明示 （基本方針を改正）○国が地方公共団体、事業者等の意見を聴いて発注者共通の運用指針を策定

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

出典：25

設計施工一括発注案件における「企画段階の予定価格の設定方法」及び「企画・設計段階のコスト管理手法」について

 スト管理を健全に実施するためのコ２ポイント
建設プロジェクト期中のコスト管理を健全に実施していくためには、予定価格の適正な設定（民に応じて設計施工一括発注方式（デザインビルド方式（以下、「DB方式」という））の採用が可能になり、設計段階から施工者の技術力（特許工法など含む）や労務を含めた資機材調達能力を取り入れることが可能になりました。

間では工事費を含めた事業予算の設定）が重要な

このDB方式には様々な長所・短所が取り上げポイントになります。この予定価格が市況から外られますが、長所の一つとして、透明性・公平性れていると入札が不調や不落に陥ります。仮に不の高い競争入札の実現と契約締結を前提に、設計調を免れても、施工者にとって厳しい工事費で受段階から契約金額（総額）を厳守するプロジェク

注した建設プロジェクトは、後の設計変更に伴うト推進が可能であることが挙げられます。

コスト増減管理も厳しい状況になり、結果、施工

ただし、予定価格を設定してからDB方式の競争入者に「我慢」を押し付けて終わるプロジェクトに札を行う場合、公共工事の予定価格の設定には課題なってしまいます。

があります。それは設計図面がない企画段階時にお故に、適正な予定価格の下で、施工者が透明性いて予定価格の設定はどうするのかということです。の高い競争入札に安心して参画できるような環境

この課題への対応策の一つとして、民間での工を構築するのが我々 CMr（発注者支援）の役割

事費を含めた事業予算の算出方法（民間ノウハであり、その後の健全なコスト管理に繋がると考ウ）が挙げられます。当然ですが、民間企業がえます。

DB方式を採用した場合でも、企画段階に工事費

 画段階の予定価格の設定における企３
課題を含む事業費を算出し、事業収支を企画して経営者に投資の判断を仰ぎます。この際、事業費の大半を占める工事費の設定（概算）は重要であり、コ品確法の改正では「発注関係事務の運用に関すストとプライスの双方を見極めた判断が必要になる指針（運用指針）」が示されており、その中でります。ただ精度の高い概算を算出する手法は、「工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活各CM会社や設計事務所が各々持っている高度な用」について記されています。

技術力の一つであり、簡単にそのノウハウ（算出これにより、公共工事でもプロジェクトの状況手法）を開示するわけにはいかない現状があると「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 の主なポイント
運用指針とは：品確法第条に基づき、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等の意見を聴いて、国が作成
 各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、体系的にとりまとめ 国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表必ず実施すべき事項実施に努める事項① 予定価格の適正な設定⑥ 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用
各発注者は、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約予定価格の設定に当たっては、適正な利潤を確保することができるよう、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態 方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用する。
等を的確に反映した積算を行う。積算に当たっては、適正な工期を前提とし、最新の積算基準を適用する。
⑦ 発注や施工時期の平準化
債務負担行為の積極的な活用や年度当初からの予算執行の徹底な② 歩切りの根絶
ど予算執行上の工夫や、余裕期間の設定といった契約上の工夫等
歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項 を行うとともに、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。
適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化を図る。
③ 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。予定価格は、原則として事後公表とする。

⑧ 見積りの活用
入札に付しても入札者又は落札者がなかった場合等、標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合は、見積りを活用することにより予定価格を適切に見直す。

⑨ 受注者との情報共有、協議の迅速化④ 適切な設計変更
各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答
施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない等の場合、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工 に努める。設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工期の適切な変更を行う。
事の中止等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催する。
⑤ 発注者間の連携体制の構築
地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施⑩ 完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価状況等を把握するとともに、各発注者は必要な連携や調整を行
必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確い、支援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等認及び評価を実施する。
を通じて、国や都道府県の支援を求める。
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

27

出典：国土交通省「品確法の改正等と国土交通省におけるガイドライン策定等」より抜粋
図２

運用指針の主なポイント

建築コスト研究No.1072019.10

13

特集

表1

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜下＞

事業費一覧表イメージ

No項目

金額

１工事費

２

機械警備・入退室管理工事

３

特殊機器

４

家具

５

ブラインド工事

６LAN工事

７TEL工事８

サーバー・ネットワーク・情報管理システム工事

９

AV設備・TV会議システム工事

10

確認申請手数料

11

構造評定・大臣認定手数料12

屋外広告物許可申請手数料13

電波障害調査（机上）14

電波障害追加調査（発生した場合）

15

電波障害対策費（発生した場合）

16

近隣対策・保障費（発生した場合）

17

地中埋設物・地中障害物撤去（発生した場合）

18

各種引込み負担金

19

引越し

20

式典費用

21

登録免許税（建物）22

不動産取得税（建物）

23

印紙税

24

設計監理費

25

CM業務費

26

予備費（工事費の５％を想定）

備考

図3

施工計画イメージ

更に考慮すべき項目として、ここ数年建設業界全体の課題である労働者不足や働き方改革（改善）によるスケジュールへの影響も無視できません。設計事務所では打合せ前夜に徹夜で図面を作成するという働き方は難しくなります。また、工思います。

事現場では４週６休から４週６閉所を実践し、今市民への説明責任を負う公共工事では、この民後は４週８休や４週８閉所への取組みが行われて間企業のノウハウを「活かす制度」と「安易に開いきますので、スケジュールのみならずコストや示しない制度」の両立が望まれており、今後DB経費などへの影響が考えられます。

方式を採用する際の課題の一つと考えられます。

 定価格の設定時に必要な考慮すべ
予４き項目

このように建物単体の工事費だけでなく、想定の工事施工計画案、適正なスケジュール案、そして建設市況や世間の動向も考慮しながら予定価格の設定を行う技術力が発注者側に求められます。

企画段階の予定価格（超概算）を精度高く算出するためには、明確な工事区分を基にして、建物単体の躯体（杭など含む）や内外装のグレード、５DB方式における企画段階のコスト増減管理

設備関連の設定仕様やグレードなど、工種や部位建設プロジェクトに関わる事業費は、企画段階毎の細かな項目が必要です。その他特に考慮すべ中に概ね決定してしまいます。その後の設計・施き項目は、工段階で与条件の変更や予期せぬ事象等により大１）計画地の広さや周辺環境、地盤状況などプなり小なり変更は生じますが、基本的な骨格は変ロジェクト毎の制約を反映した工事施工計わらないはずです。事業費に占める工事費の割合

画案は非常に高く、設計・施工段階中を含めて契約金

２）１）を加味した適正なスケジュール案になります。

額を守っていくためにも企画段階での予定価格（超概算）の算出は重要になります。

１）と２）の計画案の作成にあたっては、特定その精度を高くするためには、要求水準を満た企業への情報の偏りを防ぎ、透明・公平な競争環した（課題が残っていてもOK）企画図面の作成

境を構築するために、発注者側内部のみで予定価と、その企画図面を基にした工事費を算出し、目格の算出に反映していくことが大切であり、その標工事費から上振れしていれば、要求水準（与条主担当がCMrになります。

件）の見直しを図って工事費を整えていく業務

14

建築コスト研究No.1072019.10

設計施工一括発注案件における「企画段階の予定価格の設定方法」及び「企画・設計段階のコスト管理手法」について表２していくことは言うまでもありません。

工事概算一覧表イメージ
項目

金額（税抜・千円）

坪単価（税抜・千円）

ここで述べたいのは、下記の１）と２）では、備考

設計段階のコスト管理手法が少々異なってくるこ

直接仮設
土・山留とです。

杭

公共工事での設計段階のコスト管理は、多様なコンクリート型枠発注方式に対応するため、

鉄筋１）工事費が決定していない中で設計を行う設

鉄骨

計施工分離発注方式

免震装置
外部仕上

２）工 事費が決定している中で設計を行うDB

内部仕上方式

外構（インフラ除く）
昇降機の大きく二つのケースが考えられるようになり、電気設備各々のスタンス（取組み姿勢）でコスト管理を実給排水衛生設備施していくことになります。

空調設備
直接工事費
共通仮設％

諸経費％

端数調整
工事費合計（コスト）００・設計施工分離発注方式におけるコスト管理例
参考となる工事内訳が存在しない中で、目標工事費内に納まるように設計を進めていく必要があるため、CMrは企画段階に算出した予定価格の（＝コスト管理）が必須であり、企画段階を任さ想定内訳を基にして、設計内容を随時チェックしれるCMrや設計者の重要な業務になります。ていくことが重要になります。企画段階に設定

この時期に図面と工事費の相互検証を怠ると予（想定）していた仕様やグレードから許容範囲内定価格から大幅に外れた入札金額が提示される可の設計内容か、逸脱した設計内容になっていない能性が高くなるため、CMrとして企画から竣工か等を随時確認していきます。また、要求水準のまでのコスト管理業務の中で最も重要な項目がこ変更に伴うコスト増減管理も同時並行で行いながの企画段階のコスト管理と言えます。

ら、変更項目毎の超概算を設計者もしくはCMrもちろん一筋縄ではいきません。各自治体や民が算出し、VEやCDを図り、目標工事費に近づけ間企業の発注者毎に懐事情があり、どのようにしていくように推進するのが、１）のコスト管理のて費用を引き出すか、もしくは抑制していくかを取組み方です。

発注元の担当者とともに戦略的に検討をしていく・DB方式におけるコスト管理例ことが大切です。この検討を踏まえることができ設計・施工者の選定時に施工者から提出されたた プ ロ ジ ェ ク ト は、 竣 工 時 ま で の 間 に100 ～総額の基になる工事内訳（見積書）を参考に設計1,000個の変更項目が仮に発生しても予算内に納内容の変更をチェックしていくことになり、変更められる確率が上がり、設計・施工段階のコスト項目毎の超概算の精度が１）と比較して高いと言管理の難易度を低くすることに繋がります。

えます。ただしDB方式ならではの二つの課題があります。

設計段階における設計施工分離発注
６ 方式と設計施工一括発注方式（DB方式）のコスト管理の違い

課題１：施工者から提出される工事内訳といっても設計着手前の概算見積であり、明細はありません。故に変更項目毎の概算の内容確認は、施工者から提出された概算見

コスト管理を実施する上で必要な手法は、コス積に記されている単価や歩掛り、数量をト増減項目の見える化（一覧表）です。これを随参考にした確認であり、その妥当性を時更新していき、誰もが確認できるように体系化

CMrを含めた発注者側で判断していく

建築コスト研究No.1072019.1015

特集

公共建築の企画・設計段階におけるコスト管理を考える＜下＞

企画段階

フェーズ
ＣＭｒ

設計施工
分離方式

設計段階

予定価格時の超概算内訳によるコスト管理

設計者

基本設計完了時の概算によるコスト管理

施工者

施工者作成の精算見積によるコスト管理
予定価格時の超概算内訳によるコスト管理

ＣＭｒ

ＤＢ方式

工事施工段階

設計者

施工者作成の概算によるコスト管理

施工者作成の精算見積によるコスト管理

施工者

図４

コスト増減管理に使用するフェーズ毎の内訳種類

支払い可能な工事金額を設計着手前に仮決めしてことになります。
課題２：設計者と施工者が同一会社（もしくは共おくべきであり、それに見合った要求水準（与条同企業体）であるため、設計段階におい件）を企画段階時に整理しておき、設計者の魅力ても契約金額（総額）を厳守する姿勢はある提案と現実（コスト増減一覧表）を常に照ら１）のケースと比べて強いと言えます。

し合わせて物決めをしていく必要があります。

ただし見えにくい部分に対して発注者の目標工事費や契約金額の厳守をプロジェクトの了解を得ずにCDを行いやすい体制にな共通認識としてすべてのプロジェクト参画会社にるため、CMrや設計者や工事監理者が意識してもらうことが、設計・施工段階のコストしっかりとチェックを行っていくことが管理を実施していく上で大切な業務になります。

大切になります。
この二つの課題に対する技術力がCMrを含む８ おわりに発注者側に必要になり、１）との大きな違いと言多様な発注方式に対応していくための制度設計えます。
因みに工事施工段階のコスト管理は、１）２）は、まだ道半ばだと実感しています。

どちらもほぼ同じ手法になると言えます。この時2014年以前の公共工事は設計施工分離発注方式

点には合意した総額に基づいた明細見積書が施工が大半であり、設計業務完了後に数量を拾い、い者側に存在するので、それを基にコスト管理をしわゆる公共単価を用いて値入れをすることで予定ていくことになります（責任区分は異なります）。

価格を設定してきました。DB方式やECI方式を 計者（設計施工者）と目標工事費設７を共有する必要性について採用した場合の予定価格の設定はプロジェクト毎に条件設定し実施している状況です。
建設プロジェクトの発注体系としては、2014年

コンペやプロポーザルを実施する時、もしくは以降も従来通りの設計施工分離発注方式が主流で設計着手時に、目標工事費を設計者へ伝えることあり、多様な発注方式（ここではDB方式やECIは必要と考えています。

方式をいう）を採用したプロジェクトのコスト管「設計者の自由な発想の妨げになる」などの想理手法はCM会社などが独自に研究開発をしていいから目標工事費の共有を避けることは、無駄なる状態です。

設計に繋がる可能性が高く、コスト管理の意味をまだまだ課題はありますが、多様な発注方式なさなくなってしまいます。工事費を気にしない（設計施工分離、設計施工一括（DB方式）、ECI建設プロジェクトの存在は皆無と言ってよいと思方式など）に適合した制度の確立を目指し、プロいます。
「国の仕事だから」「地域のシンボルとなジェクトの性質に応じた発注方式を各自治体が安るべき建物だから」という発想は半世紀前のプロ心して選定できるように、我々も発注者とともにジェクトです。公共工事も民間工事と同じようにチャレンジしていきたいと思います。

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