第 ２３ 期

決 算 公 告イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

貸 借 対 照 表(令和 3年12月31日)
科

目

金
資産の部

Ⅰ流動資産
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
有価証券
前払費用
未収入金
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物器具備品
リース資産
有形固定資産合計
2.投資その他の資産
長期差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計

資産合計

額

科

目

負債の部
Ⅰ流動負債
1,538,878 未払金
653,349 未払費用
3,889 預り金
346,148 未払法人税等
40,394 未払消費税等
66,655 賞与引当金
2,649,314 リース債務
流動負債合計
Ⅱ固定負債
退職給付引当金
リース債務
0 固定負債合計
0 負債合計純資産の部
00 Ⅰ株主資本
1.資本金
65,234 2.資本剰余金
65,234
資本準備金65,234
資本剰余金合計
3.利益剰余金その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
2,714,549 負債及び純資産合計(単位:千円)
金 額

465,547
59,296
13,253
8,794
8,696
318,565
3,425
877,580
285,296
4,540
289,837
1,167,417

649,500
616,875
616,875

280,756
280,756
1,547,131
1,547,131
2,714,549

損 益 計 算 書
自 令和 3年 1月 1日
至 令和 3年12月31日
科目

Ⅰ営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
Ⅱ営業費用
支払手数料
委託調査費
その他営業費用
Ⅲ一般管理費
営業損失
Ⅳ営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
有価証券評価益
雑収入
Ⅴ営業外費用
為替差損
経常損失
Ⅵ特別利益
ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益
Ⅶ特別損失
減損損失
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

金
3,871,102
23,831
325,922
1,636,789
804,220
420,355

5
6,265
16,141
14,092965(単位:千円）
額

4,220,855

2,861,365
1,462,818
103,328

37,470

5,835

5,835
71,693

7,027

7,027

55,54955,549120,215724-

724
120,940

株主資本等変動計算書
自 令和 3年 1月 1日
至 令和 3年12月31日(単位:千円)
株主資本
項目

当期首残高

資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

繰越利益剰余金649,500

616,875

401,696

1,668,071

1,668,071

当期純損失

－－

△ 120,940△ 120,940△ 120,940当期変動額合計－－△ 120,940△ 120,940△ 120,940

649,500

616,875

280,756

1,547,131

1,547,131

当期変動額

当期末残高

個 別 注 記 表
自 令和 3年 1月 1日
至 令和 3年12月31日
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 売買目的有価証券時価法により行っています。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）(ｲ) 平成19年3月31日以前に取得したもの旧定額法によっております。
(ﾛ) 平成19年4月1日以降に取得したもの定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
器具備品

10年～18年
3年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
② 賞与引当金役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2. 未適用の会計基準等(1) 収益認識に関する会計基準等•「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）•「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日 企業会計基準委員会）①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足する時又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
令和4年12月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点で評価中であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等•「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）•「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）•「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）•「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification の Topic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
②適用予定日
令和4年12月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点で評価中であります。

3. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額は以下の通りであります。
当事業年度(令和 3年12月31日現在)
減価償却累計額
減損損失累計額
81,057 千円
32,299 千円
53,674 千円
5,672 千円
9,349 千円
7,302 千円
144,081 千円
45,274 千円

建物器具備品
リース資産計(2) 無形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額は以下の通りであります。
当事業年度(令和 3年12月31日現在)
減価償却累計額
減損損失累計額
ソフトウェア
電話加入権計

28,981 千円- 千円
28,981 千円

9,986 千円
288 千円
10,274 千円(3) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務- 千円
4,810 千円

4. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との営業取引高
営業収益
営業費用

- 千円
74,937 千円(2) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

金額

事務所設備

東京都千代田区

建物・器具備品・リース資産
・ソフトウェア・電話加入権

55,549千円（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっており、見積期間内において将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価格全額を回収不能として減損損失を特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）
建物
器具備品
リース資産
ソフトウェア
電話加入権
合計

32,299 千円
5,672 千円
7,302 千円
9,986 千円
288 千円
55,549 千円

（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでおります。資産のグルーピングについては、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す為、事務所の全資産を一つの単位として実施しております。
（回収可能価格の算定方法）
当社の回収可能価格は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。
(3) ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に関する事項
当社は、令和2年4月3日付行政処分において指摘されておりました特定の投資信託（マザーファンド）に投資している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備え、ファンド負担金返金関連費用引当金を計上しておりましたが、当期末（令和3年12月31日）において合理的に将来の支出の引当てが不要と判断されるため、令和2年12月31日における当該引当金のうち当期における支出額との差額については、ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に計上しております。

5. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数
増加株式数
(株)
(株)
発行済株式

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度
末株式数
(株)

普通株式

23,060--23,060

合計

23,060--23,060(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。

② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当事項はありません。

6. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
未払費用否認額
未払事業税
資産除去債務
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産の総額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺繰延税金資産の純額
繰延税金負債
有価証券評価益繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（△）の純額(単位:千円)
84,61487,357
9,925
3,340
16,83917,093
68,995664
288,831△ 68,995△ 191,114△ 260,110
28,721△ 28,721△ 28,721△ 28,721
28,721-(2) 税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
当事業年度(令和 3年12月31日現在)(単位:千円)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内
5年以内
税務上の繰越欠損金
68,99568,995
評価性引当額- △ 68,995 △ 68,995
繰延税金資産①税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
②税務上の繰越欠損金68,995千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について評価性引当金を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。

(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。

7. リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針 「(2) 固定資産の減価償却の方法③リース資産」に記載の通りであります。

8. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となっております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
(単位:千円)
貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(1) 現金及び預金
1,538,878
1,538,878(2) 有価証券
346,148
346,148(3) 未収委託者報酬653,349
653,349(4) 未収運用受託報酬
3,889
3,889
(5) 未収入金
66,65566,655(6) 長期差入保証金
65,234
65,234(7) 未払金(465,547)(465,547)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬、 (5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額(単位:千円)
１年以内
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
長期差入保証金
合計

1,538,878
653,349
3,889
66,655496
2,263,268

1年超5年以内
64,73864,738

5年超
10年以内

10年超
--

9．関連当事者に関する注記(1) 関連当事者との取引① 親会社及び法人主要株主等
属 性会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

親会社

プルーデンシャル・コーポレーション・ホール
ディングス・リミ
テッド

英国
ロンドン市

3,042百万
米ドル

持株会社

被所有
間接100%

管理業務の委託

業務委託

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

サービス契約

その他営業収益の受取(注1)

取引金額
（千円）

74,937

科目

未払金

期末残高
（千円）

4,810

② 兄弟会社等
属 性会社等の名称

イーストスプリン
1百万親会社の グ・インベストメ
シンガポール シンガポー 投資運用業
子会社 ンツ（シンガポールドルル)リミテッド

なし

イーストスプリン
グ・インベストメ
1千5万
その他サー
親会社のンツ・サービス・ シンガポール シンガポービス業
子会社
プライベートリミルドルテッドなし

プルーデンシャ親会社のル・サービス・ア
子会社
ジアなし

マレーシア

319百万
マレーシア サービス業
リンギット

取引金額
（千円）

委託調査費の支払(注2)
調査業務の委託計算業務の委託
委託計算費の情報システム関係契約支払(注2)
役員の兼任
情報関連費の支払

325,922 未収入金

76,4609,449

情報システム関係契約

情報関連費の支払

10,176

情報システム関連契約

業務委託

11,242Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.

66,635

未払金

59,371

未払金

26,625

未払金

13,9799,284

ロイヤリティの支払(2) 親会社に関する注記

期末残高
（千円）

699,932

商標使用契約取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注2)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。

科目--

10. 1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純損失金額

67,091円56銭
5,244円58銭(注1) 潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
損益計算書上の当期純損失
120,940千円
普通株主に帰属しない金額
普通株主に係る当期純損失
120,940千円
普通株式の期中平均株式数
23,060株

11. 重要な後発事象
該当事項はありません。