特集

欧州の建設事情に関する調査

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欧州の建設事情に関する調査

特別寄稿

欧州における建設事情とコスト管理（株）竹中工務店

国際支店

ヨーロッパ竹中

１ 欧州経済状況と建設市場の見通し

代表

滝波雅元

質GDP成長率見通し：+0.4％）。
しかしながら、ドイツを除くその他欧州諸国では依然として景気が停滞したままであることに加え、継続している欧州債務問題の影響や緊縮財（１）欧州経済状況

政、金融機能の低下が景気を下押ししている状況

欧州経済は2011年後半から景気が後退局面に入等を勘案して、現状では欧州経済を浮上させる材

り、2012年を通して景気回復は見られなかった。

料がこれと言って見当たらないことから、2013年2012年後半からはユーロ高が進み、それまでのの欧州経済見通しはユーロ圏実質GDP成長率▲

ユーロ安を背景に輸出に追い風が吹いていたドイ0.4％となっている。

ツ経済にも不透明感が漂うのではないかと懸念されている。
2012年のユーロ圏全体での実質GDP成長率は（２）欧州建設市場の見通し▲0.6％であり、2013年第１四半期も前期比▲0.2％

欧州経済状況を背景に2012年12月にミュンヘンとマイナス成長から抜け出せず低迷が続く。2012

で行われたユーロコンストラクト・カンファレン

年第４四半期の前期比▲0.6％からはマイナス幅

スでは、欧州経済の景気回復の遅れから建設市場が改善はしているものの依然として厳しい状況がの回復も2015年になるものと予想されている。建続いている。

築分野に関しては、土木と異なり民需が主体とな国別で見ると、南欧諸国ではマイナス成長が続ることから、一般的に景況感が好転した後、一定き、フランスでも前年度比で２期連続のマイナスのタイムラグを経て建設需要が高まる傾向が知ら成長となっている。2012年はサッカー欧州選手権れている。したがって、欧州経済の景気回復がEURO2012とロンドン夏季オリンピックが開催さ2013年後半以降となれば、建設市場に明るさが見れ、開催国では多少なりとも経済効果があるのがえるのは2015年辺りと思われる。

通説であるが、オリンピック開催国のイギリスで

図１は、2009年から2015年までの欧州におけるは実質GDP成長率が+0.3％に留まっている。ユー

建築総投資額を示している（2012年以降は見込ま

ロ圏経済の約３割の規模を占めるドイツは、2012

たは予想）。この内、西欧主要５カ国（フランス、年第４四半期に▲0.7％のマイナス成長となったドイツ、イタリア、スペイン、イギリス）が占めが、2013年第１四半期は何とか0.1％のプラス成る割合がいかに高いかが分かる。また、欧州全体長となり、引き続きドイツがユーロ圏経済の牽引の総投資額の推移を見ると、2009年より2013年ま役を果たすと見込まれている（ドイツの2013年実で減少傾向を辿り、2014年は若干の増加傾向を示

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欧州における建設事情とコスト管理すもほぼ同水準で推移し、2015年から僅かではあるが増加の予想となっている。一方、西欧主要５カ国に目を転じれば、2014年まで縮小が予想されており、ようやく2015年に反転し上向く見通しとなっている。これは主要５カ国にソブリン問題を抱えるスペインが足かせとなっており、５カ国の中で唯一、2009年以降は一方的に縮小化傾向を辿っているためと言われている。

図２

欧州における土木投資の伸び率推移

資に比べ▲1.7％となり、以降も年々減少が予想されている。旧共産圏時代から自由経済への移行により、従来活発に行われてきた中東欧の土木関連投資もほぼ沈静化したと言われている。これまで建設プロジェクトに大きな役割を果たしてきたEUファンド等が、次第に建設投資に関する助成から他の産業分野にシフトしていることも影響しているものと思われる。土木に関する成長率がプラスに転じるのは2015年以降とされているが、欧州各国は大きな財政赤字を抱えているだけに、力強い回復が見られるのは更にそれ以降になるものと思われる。

図１

欧州における建築総投資額推移と予想

２ 欧州におけるコスト管理

一方、図２に示す通り、土木分野については建築分野より更に一層厳しい見通しとなっている。

欧州に限らず、海外で建設事業を営む上で、現リーマンショック以降、景気下支えを行うために地の商習慣やそれを生み出した生活環境、考え方ドイツを始めとする欧州経済主要国が各種財政出の違いを理解しなければ、コストに限らず、安動による景気浮揚策を講じたことから、2011年は全・品質・工期を含めた総合建設サービスを遂行

一時的に公共工事の増加が見られた。しかしながすることは困難である。しかし、日系建設会社はら、ソブリン問題が南欧諸国に次々と飛び火し、こうした商習慣等の違いから生まれるリスクを回景気低迷が長引く様相を呈してきた。これを持続避できず、予期せぬコストアップに直面するケー的に支えるには財政規律の面からも困難であるこスが少なくない。言い換えれば、コスト管理を行とは明白であり、その結果、2012年実績は再び落う上で、様々なリスクを最小化することが重要ポち込む見込みである。

イントのひとつである。こうした点を踏まえ、こ

特にEURO2012並びにオリンピックが開催されこでは日欧の商習慣等の違いから、日系建設会社たポーランド・イギリスでは、土木事業は今後３が直面しやすいリスクに焦点を当て、これを回避カ年抑制気味となる見通しとなっている。中でもするための対応策を記述する。

ポーランドはリーマンショックの影響も軽微で国内需要が堅調に推移していたが、2012年は前年投建築コスト研究

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築主への引き渡しが完了するまで当該建物の所有（１）契約に絡んだリスク権は施工者が有することになるが、チェコでは建欧州における商習慣で最も留意すべき点のひと物の１階床が施工された時点で所有権は建築主がつが契約に対する日本との考え方の違いである。

持つことになる。よって建築主からの工事費の支日本でも一般的に契約書が締結されるものの、特払いが滞った場合、日本では留置権（建物の引きに取引の多い会社間では契約条件を前提としつ渡しを行わない）を行使する等の対策をとること

つ、双方が「紳士協定」とも呼ばれる「暗黙の了になるが、チェコにおいては所有権を有していな解」の上でビジネスが行われるケースが多い。

いため留置権の行使ができない。未収入金回収の一方、欧州では契約書に「暗黙の了解」は存在ためには抵当権設定が方策のひとつとなるが、抵せず、契約条件は当事者双方が遵守しなくてはな当権の設定も建築主の合意と協力が必要になる。

らないものとして認識されている。建設業でも同こうした状態に陥らないためには、建築主との様であり、日本においては一般的に契約書に記載

契約段階で十分なクラリフィケーションや現地法された条件に係らず、“建設サービスとしてはこ規上の取扱いの確認を行うと共に、契約条件、追こまで確認し対応するべき”という従来からの常加変更及び不測の事態が発生した場合のルール・識を元に物事が進められることが少なくない。こ手順を書面で合意形成しておくことが重要であれに対し、欧州においては、あくまでも契約書でる。弊社でも経験があるが、契約書に支払条件やの合意事項に基づき契約事項が履行されるため、追加変更時の手順等を明示しておけば、それに契約書上の条件以外の要求は原契約からの追加変従った追加変更要請に対する費用・工期の交渉は更事項と捉えられるのが一般的である。

比較的友好的に進められるケースが多い。

欧州における一般的な建築主との契約の流れ

建物種別や使用用途を考慮し、必要事項が入札

は、建築主にて作成された入札図書（図面・仕様図書に記載されているかについて慎重に洗い出し書・数量）に基づき、見積を行い、クラリフィて精査することも重要であるが、入札図書の条件

ケーション（Clarification＝入札図書と提出見積を超え建築主が一般的に必要とするであろう事項に関するお互いの解釈等を明らかにすること）をも提案し、その上で更に不測の事態が発生した場経て金額合意し請負契約に至る。契約締結後に建合の取決めや手順を契約条件に網羅し、十分に理築主の要求性能（事項）が入札図書に盛り込まれ解し合った上での工事遂行とコスト管理が重要とていないことが判明した場合、建設会社はそれになる。

かかる費用を建築主負担として追加要請できるこ

ま た、 国 際 的 な 建 設 プ ロ ジ ェ ク ト の 主 な 標とになる。しかし、クラリフィケーションを十分

準 契 約 約 款 と し て、FIDIC 約 款（Federationに行わず曖昧な状態で契約してしまうと、工事期International des Ingenieurs-Conseils）がよ中で予期しなかった要求を建築主から提示され、く 知 ら れ て い る が、 ド イ ツ で は VOB 約 款予定外のコストアップ、設計変更、工期遅延等が（Verdingungsordnungen fur Bauleistungen）、イ発生することがある。更に、現地法規上の取扱い

ギリスではJCT約款（Joint Contracts Tribunal）、の確認を怠ったりすると、最悪の場合は建設会社

フ ラ ン ス で はCCAG約 款（Cahier des Clausesに工事費が支払われない状況にも拘らず、工事をAdministratives Generales）を契約のベースとす中止・中断できない片務条件に合意してしまうることが一般的であるため、プロジェクト着手前ケースもある。の早い段階で方向性を建築主と確認し、それぞれコスト管理と直接関係しないが、現地法規におの約款の特徴をつかんでおくことも重要である。

いて日本と大きく異なるものとして仕掛中の建物更に契約に絡んだその他のコストアップリスクの所有権の事例を参考に挙げておく。日本では建として、設計及び工事進捗中に、許認可関係当局

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及び各種専門家（防災や騒音など）の指導によトの問題か、若しくはその施工の問題かポンプ車り、建設会社が予期できない変更や追加工事、工の問題か等）が不明確になり、万一、竣工後に品事の一時中断を余儀なくされるケースもある。ま質問題が発生した際に両社の主張が折り合わず、た、建設会社側が各種許認可変更に基づいた対応

最終的に建設会社が費用負担することになる状況をしても、諸官庁内で変更についての周知が十分が想定される。にされていなかったり、場合によっては変更自体似たような話として、日本でよく採用される調の認識がされていない等、受入側の運営面におい達手法のひとつである「材工分離発注」は、通常てタイムリー且つスムーズに変更後の対応に切替下請協力会社に一式発注するものを材料と工事にえがなされるケースは少なく、地域や担当者に分け、それぞれ最安値の材料メーカー・施工会社

よって認識や対応が異なることが往々にしてあに発注する方式であるが、従来工法（湿式）で施る。こういった場合に備えて、建築主との請負契工するケースが多い日本やアジア諸国に比べ、欧約条件には「不可抗力」を明確に定義し、この不州では従来工法（湿式）で施工するケースもある

可抗力が発生した場合における取決め（追加金ものの、材工一式のパッケージ発注が主流である額、工期を正当に請求できる等）を、手順を含めため一般的に使われている手法ではない。よってて明確にしておくことも重要となる。

この手法も採用する場合は品目を考えて発注しないと場合によってはリスクの高いものになること（２）調達・施工管理に絡んだリスク
欧州では契約に関する以外に、調達や施工管理面でも様々なリスクが潜在する。

が想定される。
第三に、欧州の下請業者契約方式のひとつに「単価発注（単価契約/Unit Price Contract）」という形態がある。「単価発注」とは、材料も人員第一に、下請協力会社も今後の取引や関係等ももかかった分だけ事後数量精算する調達方式であ踏まえて多少は協力してくれるだろうという日本

り、入札時に設計が詳細にわたり整合性がないな的な「暗黙の了解」頼みの考えや姿勢で進める

ど一式発注できない場合において、ある程度の精と、欧州においては多くの場合、失敗例となって度で予測数量が算定できれば入札・契約が可能としまう。建設会社からの軽微な変更要請であってなることで使われることが多い。

も取決め価格が決まらない限り、下請協力会社は一方でこの形態を採用する場合、工事が完成す工事を中断したり、変更手順が契約通りなされてるまで最終的な金額が確定しないことや、日次・いない場合に変更要請事項を反映しないまま（原月次での材料数や労働者数の計測や管理を怠ると契約のまま）で工事を進め、変更承認された後に大幅なコストの増加に繋がる恐れがある。特に労既に施工した箇所を解体するための費用がかかっ働者数の管理について日本やアジア諸国では朝礼たりすることもある。

時に行うことが通例であるが、中東欧諸国では整列して一同で朝礼を行うことは文化的に受け入れ第二に、総合的なコストメリットを追求する中られにくく（強制的に整列した儀式的なものは旧で、例えば現場打ちコンクリート発注時に、通常共産主義のイメージが強い）、また合理的な手法

発注内容に含まれる仮設足場やコンクリートポンと理解されないことから実際朝礼は行われておらプ車を別途手配するケースがあるが、これは日本ず、実作業日の前に職長と呼ぶ各技能労働者の流に考える以上にリスクをはらんでいる。というリーダーと作業所への入退場時間や人数、搬入材のも、上記を別途手配したことにより、下請協力料の数量等を事前調整・確認するのが一般的であ会社の品質保証の範囲（材料としてのコンクリーる。

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こうした実情を踏まえ、単価発注方式の適用を第五に、生活習慣等の違いだけでなく、欧州特小規模工事に限定することもリスク回避策のひと

有の気候、例えば、中東欧における長い厳冬期もつであるが、実施する場合においては、発注前段工期やコストに大きく影響する。これらの地域で階で当該工事の全容を把握した上で使用材料の数は、現場打ちコンクリート等の屋外での作業や各量や歩掛等を勘案した予算の作成、施工段階にむ

種仕上げ材料の固化が心配される内装工事では、ける高効率での作業手配等、発注する側の管理能

厳冬期中、温度を維持するための仮設暖房や養生力が求められることになる。

等が必要となる。このようにどの時期にどのような作業が行われるか、その場合に何が必要となる第四に、生活習慣等の違いによる留意点が挙げられる。欧州の人のベースとなる考え方として時かを事前に想定・検討し、工期への影響にも配慮した対策と予算の設定が必要となる。

間軸を、３分の１は仕事のため、３分の１は睡眠のため、３分の１は自分の人生のためと考えるのが主流で、日本人やアジア諸国の人々に比べ生活スタイルの考え方に根底から大きな違いがあるのは事実である。例えば弊社のポーランド支店のスタッフからは、仕事よりも17時までに帰宅し家事

欧州における近年の建築の動向
３（省エネルギー建築）について（１）欧州の省エネルギー規制とゼロ・エネルギー建物（ZEB）についてや家族との団欒を優先する人がポーランドにおけ

欧州連合（EU）では従来から地球温暖化へのる良い夫・良い父親像とされているので、始業時先進的な対応で世界をリードしており、建築物に間を早めたり、昼食休憩を返上してでも16時にはおける省エネルギー対策でも様々な対応が実施退社したいという声もある。また、ポーランドのされている。EUでは既に2003年に「建物のエネ

法律で月の労働時間数に加えて、仕事を終わらせルギー性能に関する2002年欧州議会及び理事会指てから11時間経過しなければ仕事の再開の指示を令2002/91/EC」が施行され、EU加盟各国が建物することができないと定められている（仮に前日の省エネルギーに関する法の整備を推進してきた

22時まで残業した場合、会社の始業時刻が８時でが、2010年にこの指針が大幅に改定、強化され、あっても９時前の出社指示は法律違反になる）のより一層の省エネルギーへの取組みが必要となっも日本にはない習慣である。ている。

西欧における地域特性の例として、ベルギーと特に2010年の改定指針では、ゼロ・エネルギー

オランダ南部地域で「ビルダーズホリデー」とい建物（ZEB）に関する条項が新たに加えられ、新う労働組合の取決めにより、下請協力会社が毎年築建物においては2021年以降（公共の建物では７月末にかけて一斉に２～３週間の休暇になる制2019年）すべてZEBとすること、またＥＵ加盟各度がある。また、イタリアでは休暇に関する習慣国がZEB建物普及のための計画を立案することなではないが、特殊な高速道路の規制によって車両どが盛り込まれた。EU加盟各国ではこれらの動ナンバーの末番が偶数しか走れない日（または奇向に対応すべく、既にZEB実現に向けた様々な取数しか走れない日）が定められている地域があ組みがスタートしている。

り、ヨーロッパ内で材料を調達する際に、思わぬまずドイツでは2007年に新規の建物の省エネ認足止めを食うことがある。こうした生活習慣や地証制度であるDGNB認証がスタートした。これは域特性を踏まえた上での工事計画立案が、コスト日本におけるCASBEEや米国におけるLEEDと同管理を行う上で重要なファクターになると共に、様、任意の認証制度であるが、既存または新築の調達・施工管理面におけるリスク回避となる。

建物をエコロジー、経済面、社会面・機能性、技術、工法、立地等の項目に基づく60の基準を評価

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項目として建築計画の認証を行うものである。最弊社では、GHP以外にも太陽光発電や雨水再終的な評価は３ランク（Gold、Silver、Bronze）利用等の各種の環境技術、省エネルギー技術を欧で示され、最高ランクである「Gold」認証を受州での設計施工案件で採用しており、お客様ニーけた建物の中には、実質的にZEBに相当する建物ズに応じると共に、建物特性に適合した最適な環も既に存在している。

境提案を行える体制を整えている。

フランスでは前述の2010年のEUの指令改定を受けて、建物の省エネルギーに関する法律であるRT2012が既に施行されている。注目すべき点は４ おわりにこのRT2012の建物の省エネルギー評価ランクに「高エネルギー性能建物（TPE2012）」や「ポジ建設業は、国境を越えて取引きすることができティブエネルギー建物（BEPOS）」といった非常る「モノ」をつくる製造業とは異なり、単品生産に省エネルギー性能の高いランクが新規に規定さで在庫ができないという点、国内市場に比べて受れたことであろう。特にBEPOSでは（あくまで注見通しが立てづらくリスクを含んでいる点から最高位のグレードであり、すべての建物に要求さ海外展開には馴染まないのではとの声もある。

れるものではないが）１㎡あたりの建屋の年間一特に、労働集約的な所謂「地場産業」であり、次エネルギー消費量が０kW未満とZEBを先取り多くの国の集合体である欧州で建設業を展開するした基準となっている。また、その他のＥＵ加盟

上では、それぞれの国における文化・歴史的背景

国でもZEBに向けた国内法整備や技術開発を推進

は勿論、商慣習や各種法規・規制等の固有のスタしており、ここ当面はZEBに向けた取組みが欧州イルを認識し、それに基づいたビジネスを行うこの建築市場において活発になっていくものと予測とが求められる。その実現に向けて、現在弊社がされる。

有する欧州内の12カ国拠点を、点ではなく面で捉え、国や拠点という枠組みを超えて総合力を発揮（２）欧州における弊社の省エネルギー建物への取組みすることで、お客様に質の高いエンジニアリング力を提供することを目指している。

近年の建築主の環境や省エネルギーへの関心の高まりを受けて、弊社でも積極的に環境技術や省エネルギー技術の提案を行い、既に多くの建物で採用例が増えている。具体的な例として、弊社の設計施工で2013年に完成した日系工作機械会社Ａ社のドイツ南部の生産開発拠点で採用した地中熱ヒートポンプ（GHP）を紹介する。
GHPとは年間を通じて温度の変動の少ない井水をヒートポンプの熱源（冷暖房）として使用するシステムで、特に冬期の外気温度が低い欧州（南欧以外）では空冷式のヒートポンプに比べ暖房熱源としての効率が高く、またボイラーとは違ってCO2が発生しないため環境への負荷が少ないクリーンなシステムとして広く認められている。この建物では180kWのGHPを採用して建屋２棟の冷暖房を分担させている。

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