平成 23 年度
事業計画

目次I.基本方針 ............................................ - 3 II.事業計画の概要 ..................................... - 3 III.研究・試験事業 .................................... - 4 IV.研究施設・設備などの整備と運用事業.................. - 6 V.審査登録事業 ........................................ - 7 VI.ＪＮＸ事業 ......................................... - 7 VII.広報活動 .......................................... - 7 VIII.財務 ............................................. - 8 IX.公益法人制度改革への対応 ........................... - 9 -別紙

I. 基本方針
平成 23 年度の研究所を取り巻く経営環境は，円高の影響などによる国内自動車業界の先行き不透明感，政府における研究開発予算の縮減，シミュレーション技術の導入促進による JARI への実委託試験の削減等が見込まれ，厳しくなることが予想される。
このような経営環境の中，研究所のビジョンである「先進的な研究に挑み，世界のクルマ社会に貢献する JARI」を実現するため，下記に示す長期運営方針を着実に推進する。
第 3 期長期運営方針：
・世界をリードする先進的な研究に挑む
・社会のニーズに応える成果を生み出す
・積極的に情報を発信する
・人材育成と組織活性化
・運営目標の実現
特に，平成 23 年度は，第 3 期長期運営方針の 2 年目として，「研究と経営」の両立を目指して両面で積極的に活動を活発化させる。研究の面からは，「先進研究」を実行して世界トップクラスの研究成果を目指す。更に，社会のニーズを的確に捉えた研究を各分野で実施する。また，経営の面からは，研究から事業化へのビジネスモデル構築を推進する。特に，本年度は「認証」などの新たな事業へ進出して経営の安定化を目指す。

II. 事業計画の概要
研究所を取巻く環境の変化に対応して，社会ニーズを反映した重点研究分野の見直しや新規事業分野への参入を行うとともに，自動車社会における多くの技術的課題の解決に向けて様々な研究試験課題に取り組む。
１) 第 3 期長期運営方針を着実に推進し，研究と経営の両立を目指す。研究の面からは，次世代自動車用電池や高齢者の交通安全などの社会ニーズが高い研究事業を推進する。
一方，経営面からは，車両の機能安全や電気自動車の充電器などの認証事業を立上げ，経営の安定化を図る。また，将来の海外展開も視野に入れ，アジア各国の研究所との連携を強化する。さらに，研究所全体の営業機能の充実を図り，事業拡大および経営基盤の強化に努める。
２) 研究・試験事業については，政府目標や社会ニーズを注視して，低炭素社会，電動車- 3 -両・電池・燃料電池，環境負荷低減，アジア地域の環境政策提言，予防安全対策・評
価，交通事故件数の削減および事故被害の軽減，高齢者の交通安全，衝突安全性評価，エネルギーITS，自動車の電子化，生活支援ロボットの安全性評価の分野について重点的に実施する。
３) 審査登録事業は，審査登録業務システムの改善と審査登録体制のさらなる充実，審査員を含む要員の育成など信頼性の向上に努めるとともに，新規格である ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）の新事業領域の開拓を進め，事業の維持，拡大を図る。
４) JNX 事業は，中小企業への電子商取引の普及と電子・電気等の関連業界との電子商取引の強化のため，一般社団法人日本自動車工業会（JAMA），社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）と連携して関連施策及びサービスの検討と開発に取り組む。
５) 所報「自動車研究」やホームページの活用，各種フォーラム・セミナー，および賛助員向け報告会などを開催して，情報の開示を積極的に行う。
６) 平成 24 年度に予定する新法人への円滑な移行に向けて，法人移行準備室を改組して法人移行室とし，法人移行に向けた本格的な体制整備を整え，諸準備を行う。

III. 研究・試験事業
研究・試験事業については，官公庁，産業界，学会等の自動車関連の各分野からの幅広いニーズに応えるため，以下の研究分野について重点的に実施する。
◇環境・エネルギー・低炭素社会の実現
・エネルギー問題への対応
・電動車両・電池・燃料電池・環境負荷低減
・アジア地域の環境政策提言◇予防安全・衝突安全・予防安全対策・評価
・交通事故件数の削減および事故被害の軽減
・高齢者の交通安全- 4 -・衝突安全性評価◇ITS（高度道路交通システム）・エネルギーITS
・自動車の電子化・機能安全◇ロボット
・生活支援ロボットの安全性評価
１）分野毎研究活動
a) 環境・エネルギーに関する分野では，電動車両の電池に関する研究が活発化しており，「次世代自動車用蓄電池に関する研究」や「車載用電池性能の評価に関する研究」を推進する。また，国際基準調和を目指した試験法に関する研究も推進し，「排出ガス・燃費試験方法の技術基準と国際基準調和に関する研究」や「アジア諸国の基準調和と環境対策に関する研究」などを行う。
b) 予防安全・衝突安全に関する分野では，高齢者の交通安全に関する研究が活発化されており，「高齢者の安全性に関する研究」を行う。また，医学系と工学系の研究者が連携する交通事故の被害軽減に関する研究が注目されており，「医工連携による交通事故被害軽減に関する研究」を行う。さらに，「交通事故発生要因に関する研究」，「人体の損傷メカニズム解明のためのインパクトバイオメカニクスに関する研究」，「歩行者保護，前面・側面・後面衝突など各種衝突試験法に関する研究」などを行う。
c) ITS に関する分野では，隊列走行による省エネルギー化を目指した「エネルギーITSに関する研究」や，車両の電子制御の複雑化に対応するための「電子機能安全に関する研究」などを行う。
d) ロボットに関する分野では，ロボットの安全性確保を目指した「生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発」を行う。
e) 自動車全体に係る分野では，より広範囲でグローバルな観点から自動車産業やエネルギーの課題を克服すべく「将来自動車エネルギー分析モデルに関する研究」，「高齢者に優しい自動車開発に関する研究」などを行う。
f) 車両の機能安全や電気自動車の充電器などの認証事業に進出することとし，製品認証事業を立ち上げる準備を行う。また，将来の海外への事業展開も視野に入れ，アジア各国の研究所との連携を強化する。

- 5 -２）諸官公庁への対応
経済産業省，国土交通省，環境省，警察庁などからの受託事業については，公募情報等を常に注視し，適切に提案・応募していくとともに前年度からの継続事業および実施が計画されている研究，試験，調査活動に積極的に参画する。
３）標準化活動および学会活動
充電器等を含めた電気自動車全般の安全に関する国際標準化について積極的に推進するほか，国連における試験法の国際基準調和活動など，自動車・電気・電機・電力・電池・情報通信業界に関連する国内外の各種の標準化・基準調和活動に参加する。また，ITS の標準化活動では，システム機能に関しては社団法人自動車技術会に設置された ITS 標準化委員会を中心に活動するが，そのシステム機能構成分科会（WG1）の事務局を担当する。社団法人自動車技術会，社団法人日本機械学会など関連する学会活動に積極的に参加し，情報の収集，研究成果の発信に努め，自動車技術の進展に寄与する。
４）国際活動
各国の研究機関と，共同研究などの種々の研究交流を行うとともに，発展途上国へは自動車に関わる行政施策策定への支援を目的として，技術支援を行う。
特に，アジア諸国へは環境や交通安全の改善に向け，ラウンドテーブルやワークショップなどを開催して，各国の研究機関との連携を強化する。
５）他機関との連携大学等との連携を強化して，新たな共同研究テーマの発掘や研究交流，人事交流などを積極的に進める。
なお，平成 23 年度に実施を計画している主要研究課題は，別紙に示すとおりである。

IV. 研究施設・設備などの整備と運用事業
長期運営方針に則り，研究の方向性や重点化と整合した研究施設・設備の整備を実施する。但し，緊縮予算に対応して，必要性，緊急性を十分精査して取得，更新，改修を行う。
１) 水素・燃料電池自動車安全性評価試験設備を充実し，安全性評価試験設備の活用を活発化させ，水素・燃料電池自動車の普及・実用化等に貢献する。

- 6 -２) 大型ディーゼル自動車の排出ガス低減と燃費向上に関する研究を促進するため，大型ディーゼル自動車の排出ガス・燃費試験設備を取得することを予定する。
３) 城里テストセンターについて，確実かつ効率的なメンテナンス業務を行い，管理費用の削減を図る。また，ESC（横滑り防止装置）の義務化により低μ路の稼働率の増加が見込めるため，その整備を充実させる。さらに，稼働率が増加している模擬市街路の運用を充実させる。各試験コースの稼働率を向上させるために顧客の継続確保，新規顧客の開拓，貸出し業務の柔軟な対応等の利用拡大策を立案・実行して収入拡大を図る。

V. 審査登録事業
審査登録事業は，各企業の環境・品質などに係わるマネジメント力の向上に貢献できるよう，ISO14001・ISO9001 に関する審査登録業務システムの改善と審査登録体制のさらなる充実，審査員を含む要員の育成などを通して信頼性の向上に努めるとともに，新 ISO 規格である ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）に対応した新認証事業の開拓等を進め，事業の維持，拡大を図る。

VI. ＪＮＸ事業
JNX事業は，自動車業界共通ネットワーク(JNX)の運営により，業界に於ける電子商取引の効率化の一端を担い，昨年10年の節目を迎えた。今後は中小企業への電子商取引の普及と電子・電気等の関連業界との電子商取引の強化を重点に活動を進める。平成23年度は，一般社団法人日本自動車工業会（JAMA），社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）と連携して関連施策及びサービスの検討と開発に取り組むとともに，中小企業向け廉価サービスであるJNX-LA(ライトアクセス)の普及に引き続き取り組む。

VII.

広報活動

安全・安心なクルマ社会の実現を目指して，研究所の事業活動や研究成果を広く社会に- 7 -発信するため，以下の広報活動を実施する。
１) 所報「自動車研究」およびホームページ，各種イベント（フォーラム，セミナーなどの開催）を活用して，研究所の研究・調査・試験によって得られた成果を広く公表し，情報の開示を積極的に行う。
２) 研究成果については，関係する学会などにおいて積極的に発表し，広く一般に公開するよう努める。
３) 研究成果ならびに研究者の知見を活用し，環境保全，交通安全などについて，地域との交流活動，教育活動を通じて，幅広く市民への啓発活動を実施する。その一環として，4 月には研究所を一般の方々に公開し，研究所の事業活動，研究成果を理解いただく。
４) 賛助員に対しては，研究活動で得られた広範囲な研究情報や技術情報を報告会などを通して提供するとともに，試験研究施設等の利用についても満足のいただける活動を行う。

VIII. 財務平成 23 年度の経営環境は不透明で，平成 22 年度よりもさらに厳しい状況が予測されるが，昨年度と同様に収入拡大・支出削減に努めるだけでなく，固定費比率の引き下げに焦点を当てて，財務体質の強化に努める。
１）収入研究所を取り巻く状況が厳しいために収入規模の縮小が予測されるが，官公庁，自動車・電気・電機・電力・電池・情報通信業界，その他の関連業界に対して，適切な研究課題の積極的な提案を行い，受託研究・試験事業の維持確保を図り，一定の利益率の確保に留意した諸施策を行う。さらに認証事業等の新規事業も視野に入れて積極的な事業展開を行い，事業規模の拡大に努める。
２）支出
収入規模の縮小を予測し，諸経費，固定資産取得および固定資産維持管理費用などについては，これまで以上に固定費比率の引き下げを目指した見直しを行うとともに費用対効- 8 -果を十分検討して予算計画を策定する。施設設備の老朽化に伴う廃止や新規ならびに更新については，長期運営方針に沿った合理的な執行を図り，将来の事業に不可欠とされる設備投資については，必要により研究設備更新等引当特定資産の取崩しを実施して執行する。
支出予算全体の執行に際しては，事業収入の動向に即した予算管理の徹底を図り，外注費の見直し等の徹底した無駄の排除を行い，更なるコスト削減方策を講ずる。

IX. 公益法人制度改革への対応
平成 24 年度に「非営利性が徹底された一般財団法人（新法人）」への登記を目指し，今年度は，前年度の法人移行準備室を法人移行室に改組する。主たる事業所の所在地，事業の目的・内容，ガバナンスの整備等の新法人の方向性をとりまとめ，内部統制の再構築等の機関設計に基づく定款の変更の案を作成するとともに，公益目的支出計画の分析結果等に基づく移行申請書を作成する。理事会及び評議員会の承認を得て，本年 10 月を目途に内閣府へ移行認可申請を行う。あわせて，新法人への移行について職員への周知を図る。
なお，当研究所の円滑な法人移行に資するため，当研究所と類似する特例財団法人の移行申請状況等についても，適宜，情報を収集する。

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別紙

平成 23 年度の主要研究課題
1. 自工会受託研究（５１件）(1) 安全部会関連課題

１６件(2) 排出ガス・燃費部会関連課題

１３件(3) 騒音部会関連課題

３件(4) 燃料・潤滑油部会関連課題

２件(5) エレクトロニクス部会課題

１件(6) 電動車両技術部会課題

１件(7) ITS 技術部会関連課題

２件(8) 大型車部会関連課題

３件(9) 二輪車技術・安全環境部会関連課題

４件(10)二輪車海外部会関連課題

１件(11) 環境企画部会関連課題５件

2. 主要研究課題等
研究分野(1) 環境・エネ
ルギー

主要項目①低炭素社会②電動車両・電池・燃料電池③環境負荷低減(2)予防安全・衝突安全④アジア地域の環境政策提言①予防安全対策・評価②交通事故件数の削減および事故被害の軽減③高齢者の交通安全④衝突安全性評価

網掛部：平成 23 年度からの新規研究課題
主な実施研究課題
・ITS 施策による CO2 低減効果の評価方法に関する研究
・自動運転，隊列走行に必要な要素技術，省エネ運転制御技術の開発
・都市交通政策による CO2 低減効果の推定手法に関する研究・自動車用将来エネルギーの効率，CO2 の Well to Wheel に関する研究
・燃費試験法に関する研究
・実走行時の燃費向上効果に関する研究
・バイオ燃料に関する研究
・電動車両の排出ガス・燃料消費率・電力量消費率試験方法等の研究
・高効率次世代電動車両の研究開発
・次世代自動車用蓄電池の試験法の規格･標準化に係る研究
・車載蓄電池の性能評価手法の技術開発
・燃料電池自動車に係る国際標準および規制見直しのための研究開発
・固体高分子形燃料電池のセル評価解析手法の開発
・粒子状物質と微量排出物質の計測および分析技術に関する研究
・排出ガスの健康影響に関する研究と評価
・シミュレーションモデルによる大気質の評価と予測に関する研究
・静音性車両の騒音レベルおよび試験法に関する研究
・車外騒音試験法に関する研究（加速，タイヤ単体等）
・地域特性を考慮した総合的な道路交通騒音低減対策に関する研究
・アジア大都市圏の自動車排出ガス低減に向けた政策提言に関する研究
・アジアへの環境技術政策・技術移転の支援
・HMI やその評価法に関する研究
・制動性能評価
・ドライバのマインドディストラクションに関する研究
・運転支援システムやその有効性に関する研究
・アルコール検知に関する将来技術調査・ドライブレコーダーデータを用いた予防安全対策に関する研究
・交通事故発生要因に関する研究
・自動車乗員の救出性向上に関する研究
・救急自動通報システムを活用した交通事故死者低減に関する研究
・生体特性，個体差や姿勢の影響等，人体損傷メカニズムに関する研究
・高機能人体コンピュータ・シミュレーション・モデルに関する研究
・側突・後突・前突ダミーなど次世代ダミーに関する研究
・高齢者の運転特性に関する研究
・高齢者の人体衝撃特性に関する研究
・コンパティビリティ評価法に関する研究
・歩行者保護試験法に関する研究(脚部試験等）
・前突・側突・後突の各種衝突試験法に関する研究
・大型車（トラック，バス）や二輪車等の乗員保護に関する調査研究- 10 -

(3) ITS(4)ロボット(5) その他①エネルギーITS

・自動運転・隊列走行技術の研究開発②自動車の電子化・ネットワーク化

・電子システムの機能安全に関する研究
・路車・車車協調システムに関する研究
・ITS 産業動向に関する研究
・安全性検証手法の研究開発

生活支援ロボット安
全性評価①高齢者のモビリティ②社会経済学的研究③国際技術交流・支援④交通安全教育・研修・高齢者に優しい自動車開発に係る研究
・高齢者の安全な移動を確保するための社会システムの研究
・エネルギー需給政策検討
・世界の自動車産業政策に関する研究
・海外自動車関係技術者の研修
・海外研究機関との研究交流
・年齢に対応した交通安全教育の構築・普及
・交通事故鑑定技術研修- 11 -