蔵王町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条
例施行規則
令和５年９月６日
規則第２２号（趣旨）
第１条

この規則は、蔵王町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例（令和５年蔵王町条例第２７号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
（禁止区域）
第３条

条例第９条第１項に規定する禁止区域は、別表第１に掲げる区域とする。

（抑制区域）
第４条

条例第１０条第１項に規定する抑制区域は、別表第２に掲げる区域とする。

（協議の届出）第５条

条例第１２条第１項の規定による協議の届出は、再生可能エネルギー発電設備設置事業協議届出書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。
（１）事業計画書（様式第２号）（２）事業区域等状況調書（様式第３号）（３）説明会報告書（様式第４号）（４）再生可能エネルギー発電設備設置事業確約書（様式第５号）（５）登記事項証明書（事業者が法人の場合）（６）住民票抄本（事業者が個人の場合）（７）別表第３に定める図書
２

条例第１１条第２項の規定による変更の協議の届出は、再生可能エネルギー発電設備設置事業変更協議届出書（様式第６号）に、変更に係る書類を添付して行うものとする。
３

事業者は、前２項の書類について正副２通を作成し、町長に提出しなければならない。
（協議会の設置）第６条

町長は、条例第１２条の規定による協議の届出があったときは、その内容を審査し、必要と認めるときは、条例第１４条第１項に規定する再生可能エネルギー発電設備設置協議会（以下「協議会」という。）を設置し、意見を聴取するものとする。
（協議会の所掌事項）
第７条

協議会は、次に掲げる事項を協議する。

（１）再生可能エネルギー発電設備の設置に伴う防災及び安全に関すること。
（２）事業区域の良好な自然環境・景観の保全に関すること。
（３）再生可能エネルギー発電設備の設置に伴う生活環境の保全に関すること。
（４）行政区及び住民等との良好な関係性に関すること。
（５）再生可能エネルギー発電設備の設置後の維持管理に関すること。
（６）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項（協議会の組織）
第８条
２

協議会は、委員１０人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

（１）学識経験を有する者（２）関係行政機関の職員（３）地域の代表者（４）関係する団体等の代表者（５）その他、町長が必要と認める者
３

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任することができる。
（協議会の会長及び副会長)

第９条

協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。

２

会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（協議会の会議)

第１０条

協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。ただし、委員を委嘱又は任命後の最初の協議会は、町長が招集する。
２

協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

会長は、必要があると認めるときは、関係者に会議への出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（協議会委員の謝礼金）

第１１条

前条の規定により出席を求めた者には、予算の範囲内で謝礼金を支給することができる。
（守秘義務）
第１２条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（協議会の庶務)
第１３条

協議会の庶務は、環境政策課において処理する。

（事業内容等の軽微な変更）
第１４条

条例第１１条第２項ただし書に規定する事業内容等の変更が軽微なもの

は、次に掲げるものとする。
（１）設計者又は工事施工者の変更（２）前号に掲げるもののほか町長が認めるもの（協議結果の通知）
第１５条

条例第１４条第２項の規定による協議結果の通知は、協議結果通知書（様式第７号）により行うものとする。

２

条例第１４条第４項の規定による届出は、同意の条件に係る対応措置届出書（様式第８号）により行うものとする。
（事業の着手等の届出）

第１６条

条例第１５条に規定する事業の着手等の届出は、工事（着手・完了・中止・再開）届出書（様式第９号）により行うものとする。
（地位の承継）第１７条

条例第１７条の規定による地位の承継の届出は、事業承継届出書（様式第１０号）により行うものとする。
（維持管理に関する報告）第１８条

条例第１８条の規定による報告は、事業状況報告書（様式第１１号）により行うものとする。
（発電事業廃止の届出）
第１９条

条例第２０条の規定による発電事業廃止の届出は、発電事業廃止届出書（様式第１２号）により行うものとする。
（立入調査証）第２０条

条例第２１条第２項に規定する証明書は、身分証明書（様式第１３号）とする。
（助言、指導又は勧告）
第２１条

条例第２２条第１項の規定による助言又は指導は、助言・指導通知書（様式第１４号）により行うものとする。
２

条例第２２条第２項の規定による勧告は、勧告書（様式第１５号）により行うものとする。
（公表）

第２２条

条例第２３条第１項の規定による公表は、蔵王町公告式条例（昭和 30 年

蔵王町条例第１号）に定める掲示場における掲示その他適当と認められる方法により行うものとする。
（弁明の機会）
第２３条

条例第２３条第２項の規定による弁明の機会の付与は、弁明の機会の付与通知書（様式第１６号）により行うものとする。
２

前項の規定により通知を受けた事業者は、前条の公表に係る弁明をしようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１４日以内に、公表に係る弁明書（様式第１７号）により行わなければならない。
（その他）

第２４条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附則（施行期日）
１

この規則は、令和５年１０月１日から施行する。
（既存事業の届出）

２

条例附則第４項の規定による届出は、既存事業概要届出書（様式第１８号）によるものとする。

３条例附則第５項の規定による届出は、既存事業概要変更届出書（様式第１９号）によるものとする。ただし、第１４条で規定する軽微な変更については、この限りではない。

４条例附則第７項の規定による届出は、既存事業承継届出書（様式第２０号）によるものとする。

別表第１（第３条関係）
禁止区域

関係法令等

急傾斜地崩壊危険区
域

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第３条第１項
地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第３条
第１項
砂防法（明治３０年法律第２９号）第２条

地すべり防止区域
砂防指定地
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第７条第１項及び第９条第１項

保安林

森林法（昭和２６年法律第２４９号）第２５条第１項

河川区域・河川保全

河川法（昭和３９年法律第１６７号）第６条第１項及区域

び第５４条第１項

別表第２（第４条関係）
抑制区域

農用地区域

地域森林計画の区域

鳥獣保護区
国定公園
県立自然公園
埋蔵文化財包蔵地又は史跡名勝天然記念物が所在する区域
史跡、名勝又は天然記念物が所在する区域
町指定文化財が所在する区域
景観計画区域
町景観計画区域

関係法令等
農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第８条第２項第１号（平成２４年経済産業省令第４６号）第５条第１項第９号の２に規定する特定営農型太陽光発電設備を設置する場合を除く。）
森林法（昭和２６年法律第２４９号）第５条第１項（都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号に規定する用途地域内の区域を除く。）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成１４年法律第８８号）第２８条第１項
自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第２条第３号
自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第２条第４号
文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第２７条第１項、同法第９３条第１項又は第１０９条第１項
宮城県文化財保護条例（昭和５０年宮城県条例第４９号）第３２条第１項
蔵王町文化財保護条例（昭和４７年蔵王町条例第２８号）第４条第１項
景観法（平成１６年法律第１１０号）第８条第２項第１号
蔵王町景観条例（令和３年蔵王町条例第４号）第６条第１項

その他町長が必要と認める区域

別表３（第５条関係）
図書の種類

備考

１

位置図及び現況写真

２

公図

事業区域全域、地番及び所有者を記入

３

土地の登記事項証明書

事業区域全域

４

土地利用計画図（配置図）

縮尺 1000 分の１以上

５

土地造成計画（平面図・縦断図・横断図）

縮尺 1000 分の１以上

６

建築物又は工作物の設計図(平面図・立面図・断面図）

７

事業影響予測図（騒音・振動・電磁波・反射光等）

８

流量計算書

９排水計画図（平面図・断面図）

10

排水に係る放流承諾書

11

工事施工方法書（計画書）

作業方法及び工法を示した図書

12

工事実施体制表

施主、工事施行者、保守管理者等を示した図書

13 他 法 令 等 に よ る 許 認 可 等 を 受 けている場合は、その写し
14

維持管理（保守点検）費用及び廃棄等費用積立計画書

15

住 民 等 か ら の 意 見 の 申 出 に よ り 申出書及び見解書または協定書等の写し協議を行った場合は、その協議状況 を添付

16

その他町長が必要と認める書類