公益財団法人介護労働安定センター 実務者研修課程（通信）学則【 第１章 総則 】
（根拠）第１条 公益財団法人介護労働安定センター（以下「センター」という。
）が行う実務者研修（以下「研修」という。
）は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成４年法律第 63号）
、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成４年労働省令第 18 号）、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）及び雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第３号）並びにセンター独自に介護労働者等に対して行う教育訓練（以下｢自主事業｣という。
）の規定により行う。
（目的）
第２条 研修は、介護関係業務に従事する労働者又は介護労働者になろうとする者を対象とした職業教育として、対人理解や対人援助の基本的な視点と理念、専門的な職業人として職務に当たる上で必要となる知識・技術の習得に加え、応用的に知識・技能が活用できるよう実践に即した技術力を修得させることを目標として、介護に携わる人材養成を行うことを目的とする。
（名称）
第３条 研修施設の名称は次のとおりとする。
公益財団法人 介護労働安定センター 実務者研修課程（位置）
第４条 研修課程（本部）は、次に置く。
東京都荒川区荒川７丁目 50 番９号【 第２章 課程、定員及び開校時期等 】（養成課程、定員及びスクーリング（面接授業）実施場所）
第５条 本研修は通信課程とする。
２ １学級の定員は最大 50 名とし、総定員は 3,485 名とする。
３ スクーリング（面接授業）実施場所はホームページ等で公表する。
（修業年限）
第６条 本研修の修業年限は１年以内とする。

1

（開校時期及び研修期間）
第７条 本研修の開校時期及び研修期間は次のとおりとする。ただし、センターが必要と認めた場合に限り、研修期間は最大 12 ヶ月まで延長することができる。
（１）450 時間コース
センターの定める日に始まり、６か月後に終了する。
なお、詳細については、別紙の通り。
（２）320 時間、95 時間及び 50 時間コース
１月以上の研修期間を設け、原則、毎月初日に開校し履修すべき科目が全て修了認定された日に終了する。
なお、詳細については、別紙の通り。
２ スクーリング（面接授業）日程は、学級ごとに定める。
（休校日及び研修の中止又は延期）
第８条 本研修の休校日は、学級ごとに定める。ただし、教育上必要があり学校長が認めた場合は、休校日に授業を行うことがある。
２ 天災その他やむを得ない事情により、研修の実施が困難と判断した場合は、学級ごとに中止又は休校、延期の措置をとる。

【 第３章 受講対象者、応募方法及び退学等 】（受講対象者及び受講資格）
第９条 演習を含む全てのスクーリング（面接授業）に出席し、独力で研修を修了することが可能な者で、かつ、各コースの受講資格に該当する者とする。
（１）450 時間コース
次のいずれかに該当する者であって、センターが研修の受講者として認めた者とする。
ア 未就業（離職）者コース
介護労働講習の受講条件に合致している者とする。
イ 求職者コース
都道府県等が実施する公的職業訓練において、受講条件に合致している者とする。
ウ その他センターが必要と認めるコース（上記ア、イのコース以外）（２）320 時間コース
訪問介護員養成研修（ヘルパー）２級及び介護職員初任者研修修了者であって、センターが研修の受講者として認めた者とする。ただし、介護職員基礎研修修了者及び訪問介護員養成研修（ヘルパー）１級修了者が、320 時間コースの受講を希望する場合には、320 時間すべてを履修することを条件とし、研修の受講者として認める。
（３）95 時間コース
訪問介護員養成研修（ヘルパー）１級修了者であって、センターが研修の受講者として認めた者とする。
（４）50 時間コース
介護職員基礎研修修了者であって、センターが研修の受講者として認めた者とする。

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（応募方法及び選考）
第 10 条 各コースの応募方法及び選考は次のとおりとする。
（１）450 時間コース
ア 所定の「受講申請書」に必要事項を記入し、定められた期間内に申込みを行う。
イ センターにおいて、受講対象資格の確認及び審査、選考後、受講可能者に対し、受講決定通知書を送付する。
（２）320 時間、95 時間及び 50 時間コース
ア 所定の「受講申込書」に必要事項を記入し、定められた期間内に申込みを行う。その際、訪問介護員養成研修１級・２級、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修修了者は、「修了証書（写）」を提出する。
また、喀痰吸引等研修修了者であって、「医療的ケア（50 時間）」及び演習の免除を希望する者は、「修了証書（写）」も併せて提出する。
イ センターにおいて、受講対象資格の確認及び審査を行う。
ウ 受講受入れ可能者に対し、受講料振込み案内書を送付する（受講料を振り込んだ時点で、受付完了）。
エ センターは、受講者宛に開校２週間前までに、受講決定通知書を送付する。
（３）その他地方公共団体等から受託して各コースを実施する場合は、この限りではないこと。
（退学）
第 11 条 受講者が退学する時（受講を中止する場合）は、「退学届」を提出するものとする。ただし、第 23 条により退学となった者については、この限りではないこと。
（休学及び復学）
第 12 条 研修の休学及び復学は、認めないものとする。

【 第４章 履修方法、授業時間数及び修了認定等 】（履修方法）
第 13 条 開校期間内に、第 14 条に規定する演習を含むスクーリング（面接授業）科目時間への出席と、通信科目における通信課題の提出を必要とする。
なお、通信課題は、通信レポート課題または、WEB 学習システムにより行うものとする。
（授業時間）
第 14 条 研修のカリキュラム及び授業時間は、次のとおりとする。
（１）研修を修了するために履修しなければならないカリキュラム及び授業時間数は別表１のとおりとする。
（２）上記（１）に規定する授業は、原則、１単位時間を 60 分とする。ただし、地方公共団体等から受託して各コースを実施する場合は、この限りではないこと。
（３）休憩時間は、上記（２）の授業時間以外に設けることとする。

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（欠席等の取扱い）
第 15 条 欠席等の取扱いは次のとおりとする。
（１）理由の如何に関わらず受講者がスクーリング（面接授業）科目を欠席、又は 10 分以上遅刻・早退・中抜け（以下「欠席等」という。
）する場合は、「欠席・遅刻・早退・中抜け届」を提出することとし、受講しなかったカリキュラム（時間）は、未履修とする。
（２）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」及び「学校保健安全法」等に基づき、センターが「出席停止」と見做した場合は「出席停止届」を提出することとし、受講しなかったカリキュラム（時間）は、未履修とする。
（補講）
第 16 条 スクーリング（面接授業）科目の未履修時間が、第 14 条に規定する科目ごとの授業時間の３分の１を超え、各コースの補講実施条件を満たす者に対し、対面による補講を実施することができる。
なお、各コースの補講実施条件等は別に定める。
（学習の評価）第 17 条 各科目の評価方法は、次のとおりとする。
（１）スクーリング（面接授業）科目は、各科目の修了評価試験結果及び出席状況で評価する。ただし、実技演習を含む科目については、前述の項目に加え、実技試験で評価する。
なお、各科目の出席時間は、第 14 条に規定する科目ごとの授業時間の３分の２以上でなければならないこと。
（２）通信科目は、各科目の通信課題の結果及び提出状況により科目ごとに評価する。
（３）各科目の評価は、100 点を満点とし、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（Ｄは不合格扱い）の４段階で行い、Ｃ以上が評価基準を満たしたものとする。ただし、医療的ケアの科目については、30 点を満点とし、27 点以上が評価基準を満たしたものとする。
なお、Ｄ評価（医療的ケアの科目については、26 点以下）の者については、再評価を受けることができる。
（４）対象科目において欠席等があった場合、通信科目の通信課題を学級ごとに定める期限を過ぎて提出した場合、修了評価試験または通信課題の結果再評価となった場合は、それぞれ評価基準に反映させるものとする（別表２）。
（課程修了の認定）
第 18 条 課程修了の認定は、第７条に規定する期間在籍し、第 14 条に規定するカリキュラム全てにおいて前条の評価基準を満たした者に対して行う。
（修了証明書の交付）
第 19 条 前条により課程修了の認定を受けた者に対して、修了証明書を交付する。
２ 課程修了の認定が受けられない場合は、一定の条件を満たした場合に限り、受講者が申請書を提出することで、履修した科目について科目別修了認定書を発行することができる。

4【 第５章 受講料その他の費用 】（研修参加費用等）
第 20 条 入学試験料及び入学金は、無料とする。
２ 受講料及びその他必要費用は、別表３のとおりとする。
（保険加入）
第 21 条 受講者は、研修中の傷害事故及び賠償事故に備えるため、センターが指定する「介護労働講習等損害（傷害・賠償責任）保険」に加入することとする。ただし、地方公共団体等から受託して各コースを実施する場合は、この限りではないこと。
（納入）
第 22 条 第 20 条に規定する受講料及び必要費用等は、それぞれ所定の期日までに納入しなければならない。
２ 受講料が無料のコースについては、受講者はテキスト代及び損害保険料を開校日もしくは指定期日までに所定の請求書兼払込票により納入する（分割払い不可。振込手数料は、受講予定者負担）。
３ 受講料が有料のコースについては、受講予定者は指定期日までに所定の請求書兼払込票により納入する（分割払い不可。振込手数料は、受講予定者負担）。
４ 一旦納入した受講料、テキスト代等は、原則、次の期日以降の返還は行わない。ただし、センターの責に帰すべき事由により開校を中止した場合は、この限りではないこと。
（１）受講料が無料のコースの場合、開校日。
（２）受講料が有料のコースの場合、開校日より２週間前（該当日がセンターの休業日にあたる場合、その前日）。

【 第６章 賞罰 】
（賞罰）第 23 条 次の各号の一に該当する者に対しては、原則、「指導」、「警告」、「勧告」の 3 段階により指導を行う。それでも改善が見られない場合は除籍し、退学させることができる。ただし、次の（１）に該当する者、又は対象となる問題が重大と判断される場合は、指導の対象とせず除籍し、退学させるものとする。
（１）第９条の受講資格及び受講対象者の要件に該当しないにもかかわらず、偽りその他不正により受講していることが判明した者（２）学習意欲の欠如又は成績不良等により、修了の見込みがないと認められる者（３）欠席、遅刻、早退、中抜けが多い、又は暴力行為などの素行不良で改善の見込みがないと認められる者（４）スクーリング（面接授業）科目時に教室の秩序を乱すなど、センターの指導・指示に反した者（５）法令違反等、公序良俗に違反し、社会通念上、受講者として相応しくない者

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（６）他の受講者に対して、営業行為、宗教並びにその団体の布教・勧誘行為、又は政治団体の宣伝行為を行った者（７）その他、研修の受講を継続することが客観的に見て不適当と認められる者【 第７章 組織その他 】（運営組織）
第 24 条 本研修事業は、センター本部が行い次の教職員を置く。
（１）学 校 長
１名（２）教務に関する主任者 １名以上
（３）教員・講師20 名以上とし、センター各支部に配置する。
（４）事 務 職 員 １名以上
（その他の事項）
第 25 条 研修の実施に当たり、次のとおり必要な措置を講じることとする。
（１）研修における個人情報の取扱いについては、次のとおりとする。
ア 受講者は研修を受講する上で知り得た情報を正当な理由なく第三者に漏洩してはならない。
イ センターは、研修実施により知り得た受講者等の個人情報について、センターのプ
ライバシーポリシーに基づき厳正に管理し、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しない。
（２）受講申込時又は開講式までに、受講者から公的証明書の提示等を求め、本人確認を行うものとする。ただし、研修の受講申込を行った者が本人であるかを公的証明書（健康保険証・運転免許証・パスポート等）により確認する趣旨であるため、受講申込書に記入した現住所と本人確認書類の住所が同一であることまで求めない。
（施行細則）
第 26 条 この学則に必要な細則並びに、この学則に定めのない事項で必要があると認められる場
合は、センターがこれを定める。
（附 則）
この学則は、平成 24 年 10 月１日から施行する。
この学則は、平成 25 年 10 月１日から施行する。
この学則は、平成 26 年６月１日から施行する。
この学則は、平成 27 年６月１日から施行する。
この学則は、平成 28 年６月１日から施行する。
この学則は、平成 29 年６月１日から施行する。
この学則は、平成 30 年６月１日から施行する。
この学則は、平成 30 年７月１日から施行する。
この学則は、平成 30 年８月１日から施行する。
この学則は、2019 年６月１日から施行する。

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この学則は、2019 年７月１日から施行する。
この学則は、令和２年６月１日から施行する。
この学則は、令和２年８月 1 日から施行する。
この学則は、令和３年６月１日から施行する。
この学則は、令和３年７月１日から施行する。
この学則は、令和４年６月１日から施行する。
この学則は、令和５年６月１5 日から施行する。
この学則は、令和６年６月１日から施行する。

7

（別表１：第 14 条）

実務者研修課程における履修カリキュラム内容（対象者別）
コース名

450 時間

対象者（医療的ケア通信）

ヘルパー 初任者
通信科
目

科目名

320 時間320 時間無資格者対象

通信科
目

２級

研修修了者

修了者

対象

対象95 時間50 時間

ヘルパー 初任者 ヘルパー 介護職員
通信科
目

２級研修１級

基礎研修修了者 修了者

修了者

修了者等

対象

対象

対象

対象

1

人間の尊厳と自立

5

-

--

-

-

-

-

2

社会の理解Ⅰ

5

-

---

--

-

3

社会の理解Ⅱ

30

●3030

●

3030

-

-

4

介護の基本Ⅰ

10-

-

-

-

-

-

-

-

5

介護の基本Ⅱ

20

●-20

●

-

20-

-

6

コミュニケーション技術

20

●

2020

●

20

20

-

-

7

生活支援技術Ⅰ

20

-

-

--

-

-

-

-

8

生活支援技術Ⅱ

30

-

-

-

-

-

-

-

-

9

介護過程Ⅰ

●

20-

--

-

-

-

-

-

10 介護過程Ⅱ

●

25

●

2525

●

2525--

45

45

45

45

45-●

●

11 介護過程Ⅲ

45

12 こころとからだのしくみⅠ●

20--------

13 こころとからだのしくみⅡ

●

60

●

6060

●

6060--

10

●

1010●

1010--

20

●

2020

●

2020--

16 認知症の理解Ⅰ

10

●

10-

●

10---

17 認知症の理解Ⅱ

20

●

2020

●

2020--

14 発達と老化の理解Ⅰ
15 発達と老化の理解Ⅱ●

18 障害の理解Ⅰ

●

10●

10-

●

10---

19 障害の理解Ⅱ

●

20

●

2020

●

2020--50

50

●

5050

50

50

20 医療的ケア

50

スクーリング 時間数

225

95

4595

50

通信 時間数

225

225

275

--

合計 時間数4503203209550※１ 医療的ケアは50時間とは別に演習を修了する必要があること。
※２ 「－」科目は、届出の必要がない研修にかかる修了認定科目（免除科目）であること。
※３ 「 」科目は、スクーリング（面接授業）科目であること。
※４ 教育内容及び届出の必要がない研修にかかる修了認定科目は、社会福祉介護福祉士養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号）別表第５及び「実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意点について」（平成23年11月4日社援基発1104第1号）に基づき作成。
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（別表２：第 17 条）

実務者研修課程における学習の評価基準（１）各科目の評価基準（医療的ケアを除く）
各科目の評価は、100 点を満点とし、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（Ｄは不合格扱い）の４段階で行い、Ｃ以上が評価基準を満たしたものとする。

評価1

対象科目において欠席等がなかった場合

2①、②のいずれかに該当する場合①対象科目において欠席等があった
または、通信課題の提出期限を過ぎて提出した②修了評価試験又は通信課題の結果、再評価となった。

3①、②のいずれにも該当する場合①対象科目において欠席等があった
または、通信課題の提出期限を過ぎて提出した②修了評価試験又は通信課題の結果、再評価となった

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

80 点以上79～70 点

69～60 点

59 点以下79～70 点

69～60 点及び59 点以下

80 点以上79～70 点及び69～60 点
及び59 点以下--

80 点以上-（２）医療的ケア
医療的ケアの科目は、30 点を満点とし、Ａ＝27 点以上が評価基準を満たしたものとする。

評価
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

1

対象科目において欠席等がなかった場合

27 点以上--26 点以下2

対象科目において欠席等があった又は修了評価試験の結果、再評価となった場合-

27 点以上-26 点以下3

対象科目において欠席等があった及び修了評価試験の結果、再評価となった場合--

27 点以上26 点以下9

（別表３：第 20 条）

実務者研修課程における受講料及び費用等

1234

入 学 金
受 講 料
（税込）
テキスト代（税込）
損害保険料

320 時間450 時間コース

320 時間コース

コース（医療95 時間
コース

50 時間
コース

無資格者対象ﾍﾙﾊﾟｰ２級及び初任者研修修了者対象

ﾍﾙﾊﾟｰ２級及び初任者研修修了者対象

ﾍﾙﾊﾟｰ１級修了者
対象

介護職員修了者対象

なし

なし

なし

なし

なし

無料

140,000 円

90,000 円

100,000 円 70,000 円

12,650 円

12,650 円

12,650 円

5,280 円スクーリング日数×30 円

的ケア通信）

基礎研修

3,080 円

なし
(受講料に含む)※１ スクーリング（面接授業）の所定日数を超えて補講等を実施する場合は、別途追加して損害保険料が必要となること。
※２ 国、地方公共団体等から受託して各コースを実施する場合の研修参加費用等は、この限りではないこと。

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（別紙：第７条）

実務者研修の開校時期及び研修期間
コース

研修期間

開校時期
１ 未就業（離職）者コース
各都道府県においていずれかの日程で開校（１）令和６年６月４日開校、１２月３日終了

１

450 時間コース

６か月（２）令和６年６月１８日開校、１２月１７日終了
２ 求職者コース
兵庫
１
２３

２

３

320 時間コース
95 時間コース

50 時間コース

１月以上の修業４年限を設け、所定のカリキュラム
５を全て修了し、認定された日
６

令和６年９月１９日開校、令和７年３月１８日終了
福井
令和６年７月２４日開校、１２月１０日終了
徳島（320 時間コースのみ）
令和６年８月１日開校、１２月１９日終了
香川
令和６年８月１日開校、１２月１９日終了
和歌山（320 時間コース（医療的ケア通信）のみ）
令和６年８月２日開校、１１月２７日終了
愛媛（320 時間コースのみ）
令和６年８月８日開校、１２月２４日終了
栃木（320 時間コース（医療的ケア通信）のみ）
令和６年８月１５日開校、１２月４日終了

１ 福井令和６年７月２４日開校、１０月２日終了
２ 香川
令和６年８月１日開校、１０月７日終了

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