官民連携による国際クルーズ拠点の形成をはじめとする
訪日クルーズ旅客500万人に向けた取り組み
国土交通省港湾局
１. はじめに産業港湾課クルーズ振興室長 石原洋

る観光ビジョン構想会議（議長：内閣総理大臣）におい

近年、安価で手軽に海外旅行を楽しめるクルーズ旅て、「明日の日本を支える観光ビジョン」が取りまとめ

行は世界的に人気となっており、世界のクルーズ人口られ、その中で、「クルーズ船受け入れの更なる拡充」

は、10 年の間に 69％増加した（2005 年：1,374 万人 →を図ることとし、「訪日クルーズ旅客を 2020 年に 500

2015 年：2,320 万人）。特に、アジア地域では経済成長と万人」という目標が立てられたところである。本稿でともにクルーズ人口が急増しており、10 年の間に 174%は、最新のトピックスである「官民連携による国際ク増加した（2005 年：76 万人→ 2015 年：208 万人）。

ルーズ拠点の形成」を中心に、急増するクルーズ需要（※1）

アジアのクルーズ市場の急成長を背景に、我が国港やクルーズ船の大型化に対応するためのハード・ソフ

湾へのクルーズ船の寄港回数も急増しており、2016

ト両面におけるクルーズ船の受入環境の整備に係る取年のクルーズ船の寄港回数は、外国船社運航のクルーり組みについて紹介する。

ズ船が 1,443 回、日本船社運航のクルーズ船が 574 回、合計では過去最高の 2,017回（前年比38.7％増）となった

2. クルーズ船受け入れに係る課題（図 -1 参照）
。同時に、訪日クルーズ旅客も急増してお我が国への、クルーズ船の寄港の急増に伴い、そのり、2016 年に我が国へクルーズ船により入国した外国受入環境の整備が十分に追いついていないため、ここ人旅客数は、約 199.2 万人（2015 年：約 111.6 万人、前年数年例えば以下のような課題が生じている。

比 78.5％増）と過去最多を大きく更新した（図 -2 参照）。
我が国では、2016 年 3 月 30 日、明日の日本を支え・一部の港湾での「お断り」
我が国港湾は、大型クルーズ船が寄港できる岸壁や、クルーズ旅客の乗降に適したふ頭が限られている。また、日本に寄港するクルーズ船の多くの発着地である
中国では３〜５泊程度のショートクルーズが人気であり、中国から距離が近い九州や沖縄などの西日本の港湾に寄港が集中している。このため、大型クルーズ船に対応した九州・沖縄などの一部の港湾では、クルーズ船社の希望日に予約が取れず、寄港を「お断り」せざるを得ない状況が発生し、潜在的な寄港需要を取りこぼしている。
・旅客ターミナルの不足

図 -1

我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数

我が国港湾は、旅客船専用岸壁が限られており、貨物用岸壁等を活用してクルーズ船を受け入れている。
貨物用岸壁で受け入れる場合、クルーズ旅客の乗降時の安全性を確保するため、貨物の荷役の休止や制限を行う必要が生じるなど、荷主や港湾運送事業者の協力を得ながら受け入れることが必要であり、受入可能な岸壁に限りがある。また、旅客と貨物の分離、限られたスペースにおける旅客と車両（バス・タクシー）の導線分離等が課題となることもある。
さらに、貨物用岸壁等の旅客施設がない岸壁でクルーズ船を受け入れる場合、税関・出入国管理・検疫（CIQ）官署の職員が、クルーズ船の接岸後に乗船し、船内のレストラン等一定のスペースが確保できる場所

図 -26クルーズ船による外国人入国者数（概数）marine voice 21 Autumn 2017 vol.299に仮設の会場を設けて、持ち込んだ機材を設置し、検図 -3 「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」
イメージ

査・審査を実施することとなる。旅客の下船開始までを向上させるための移動式ボーディングブリッジ等に時間を要し、検査・審査効率も上がらないことから、に対する補助制度を創設した（図 -3 参照）。6 月 20

旅客にとっては国内で観光するための貴重な時間が日には、2017 年度第 1 回募集分として、24 港 29 地削られるという課題も生じている。

区を採用した。本年度内に、予算の範囲内で第 2 回の3. クルーズ船受け入れの更なる拡充に向けた取り組み（2）世界に誇る国際クルーズの拠点形成

公募を行う予定としている。
これら諸課題へ対応するため、「明日の日本を支え待合所や CIQ 施設がないふ頭では、船内で CIQ を行る観光ビジョン」に基づき、クルーズ船受け入れの更う必要があること等から、クルーズ旅客の受け入れが非なる拡充に向けてハード・ソフト両面から取り組んで効率的な状況が発生している。待合所や CIQ 施設を含いるところである。

む旅客施設の整備を促進し、こうした状況を改善するた

ここでは、2017 年 5 月 30 日に観光立国推進閣僚会

め、2016 年度に民間事業者による旅客施設等の建設ま議（主宰：内閣総理大臣）に お い て 決 定 さ れた「 観 光 ビ

たは改良に対して、資金の無利子貸付による支援を行うジョン実現プログラム 2017」（ 観光ビジョン実現に向制度を創設した。旅客施設等が整備されると、CIQ にかけたアクション・プログラム 2017）の中で掲げられた、かる時間が短縮され、旅客の快適性の向上が期待できる。

以下 4 つの施策を紹介する。

当該無利子貸付制度の概要は、以下のとおり。

（1）クルーズ船寄港の「お断りゼロ」の実現＜外航クルーズ旅客施設に対する無利子貸付制度の概要＞

クルーズ船寄港の「お断りゼロ」を目指し、国土交通省では、既存の貨物用岸壁等を活用しつつ、大型ク〔根拠規定〕港湾法第 55 条の 7〔対象施設〕旅客施設及びこれに附帯する駐車場等のルーズ船に対応した係船柱・防舷材の整備やドルフィ

港湾施設ン・桟橋等の整備を行い、寄港可能な港湾の多様化を※

緑地（イメージは図 - 4 参照）

推進しており、既存ストックを活用しつつ、少ない投資 で 多 く の イ ン バ ウ ンド（訪日外国人旅行者）の 獲 得を図っている。
この他、国土交通省港湾局では、2017 年 4 月に、クルーズ旅客の受入機能の高度化を図るため、地方自治体などが実施するクルーズ旅客の利便性、安全性等

附帯施設…駐車場、道路、橋梁、広場、〔貸付割合〕国：港湾管理者：民間＝３：３：４（資金調達の流れは図 - 5 参照）〔償還期間〕20 年（5 年以内の据置期間を含む。）※

その他の貸付け条件は、港湾法施行令第 5 条から第８条までに規定。
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図 -4

図 -5

貸付対象となる施設のイメージ

前述のとおり、外国クルーズ船の我が国港湾への寄２日に成立し、7 月 8 日に施行された。今般の法改正

港需要は増え続けており、クルーズ船社にとって、日で創設した新たな制度の概要は以下のとおり。

本の港湾で寄港できる岸壁を確保することがますます①受入拠点の形成を図る港湾（国際旅客船拠点形成港湾）を国が指定困難になってきている。クルーズ船社は、一般に、一年以上前からクルーズ商品の企画立案を行っているた・岸壁の整備状況、クルーズ船社との連携の度合い、め、早期に寄港地と寄港スケジュールを確定する必要

クルーズ旅客の見込み数等を総合的に勘案して、国が指定がある。しかしながら、既存の貨物用岸壁を活用してクルーズ船を受け入れている港湾においては、一般に、②港湾管理者がクルーズ拠点の形成計画（国際旅客船拠点形成計画）を作成

貨物船のスケジュール確定が後になるため、貨物船とクルーズ船との岸壁の利用調整が問題になる場合があ・ 将来の外航クルーズ旅客の受入目標、ターミナる。このため、特に寄港需要の大きい港湾においては、ルビル等の施設の整備概要、官民の役割分担等を貨物用岸壁を活用してクルーズ船を受け入れる方法は内容とする受入拠点形成計画を港湾管理者が作成限界に達しつつあり、クルーズ船を専用的に受け入れ→計画に基づく工事の許可等の特例を措置る岸壁を備えた国際クルーズ拠点の形成が必要となっ③

港湾管理者が民間事業者と協定（官民連携国際旅客船受入促進協定）を締結ている。
また、我が国に寄港するクルーズ船を運航する船会社の中には、岸壁の優先的な使用を希望する一方で、・港湾管理者はクルーズ船社に長期の岸壁の優先的な利用を認める

旅客ターミナルビル等への投資の意向を示す船会社も・クルーズ船社等は形成計画に沿って旅客施設を整出現してきた。こうした民間の需要を取り込み、クルー備するとともに、自社の使用しない日には他社のズ船社による投資と港湾管理者による受入環境の整備使用を許容するを組み合わせて国際クルーズ拠点を形成する新しい制→クルーズ船社等の地位を引き継いだ承継者にも度（図 - 6 参照）を創設するため、第 193 回国会に「港協定の効力が及ぶ規定を創設湾法の一部改正する法律案」を提出し、2017 年６月→クルーズ船社等が所有する旅客施設の利用料金

図 -68

資金調達の流れ

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国際旅客船拠点形成のイメージ

クルーズ船の寄港地を全国津々浦々に広げるため、が著しく不適切な場合等における港湾管理者によ「全国クルーズ活性化会議」との連携のもと、外国クる変更命令を規定
7 月 26 日、国土交通大臣は「国際旅客船拠点形成港ルーズ船社と港湾管理者等との商談会を実施するとと湾」として横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部もに、港湾施設の諸元や寄港地周辺の観光情報を一元港および平良港の６港を指定した。

的に発信するウェブサイトについて、掲載港湾数を増（3）新たなクルーズビジネスの確立加させるなどの更なる充実を図り、港湾と観光が一体港湾における多様化するニーズに対応する港湾管理となったプロモーションを展開していく。

者の負担を軽減し、NPO 等による活動を支援するた
め、港湾の利用促進や管理に資する業務（港湾法第 414.「国際旅客船拠点形成港湾」における今後の取り組

条の 3、表 - 1 参照）を適正かつ確実に行うことができみの概要ると認められる NPO 等を、港湾管理者が「港湾協力団「国際旅客船拠点形成港湾」として指定された横浜体」として指定（港湾法第41条の2）し、必要に応じて国港、清水港、佐世保港、八代港、本部港および平良港や港湾管理者が監督や助言等を行うことができる制度の 6 港の取り組み概要においては、公共がクルーズ船が 2016 年 7 月 1 日に施行された。「港湾協力団体」に専用岸壁の整備等を行うとともに、民間が旅客ターミ指定された NPO 等は、業務の実施に関し必要な情報ナルビル等の整備を行うことになる。なお、2017 年度

等を国および港湾管理者から受けられるようになったに佐世保港、八代港および平良港においてクルーズ船（港湾法第 41 条の 5）。また、港湾区域内水域等を占用専用岸壁の整備事業が新規採択されており、横浜港（新する際、港湾管理者との協議が成立することをもって、港地区）および本部港（本部地区）においても、岸壁の占用の許可があったものとみなされ、手続の簡素化を整備が進められている。今後、民間による旅客ターミ図ることができる（港湾法第 41 条の 6）。

ナルビルの整備等が行われることとなる。

さらに、クルーズふ頭における臨時免税店の出店の（※2）

促進、「みなとオアシス」における農水産品等の販5. 最後に売環境の改善によるクルーズ旅客による地域産品の消「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げられた費の拡大、旅客船ターミナルにおけるユニバーサルデ「訪日クルーズ旅客を 2020 年に 500 万人」という高いザインへの対応等の取り組みを通じて、クルーズ船の目標の実現のためには、クルーズ船社による配船動向受入環境の向上を推進していく。

やアジアのクルーズ需要を把握・分析し、受入環境の（4）全国クルーズ活性化会議と連携し、寄港地の全国改善に取り組むことに加え、クルーズ船社、旅行会社、展開に向けたプロモーション

国・地方自治体の関係機関、民間事業者、地域住民、クルーズ船の寄港を活かした地方創生のためには、西日本の一部の港湾だけではなく、全国にクルーズ船NPO 等との協力関係の構築・強化し、我が国へのクルーズ振興を図っていく必要がある。

寄港による効果を波及させることが必要である。

その協力関係を深めながら、今回紹介したハード・ソフトの施策を通じて、全国の港に多くのクルーズ船が寄港することで、我が国の成長、観光立国や地方創生の実現に繋げていきたい。
※1 クルーズライン国際協会（CLIA）
資料※2

地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する「みなと」を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われる施設として、港湾管理者等からの申請に基づき、国土交通省港湾局長が認定・登録したもの。
表 -1

港湾の利用促進・管理に関する業務の概要

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