問題行動への対応チャート
５つのレベルに応じた 問題行動への対応チャート 河内長野美加の台中学校
大阪市教育委員会資料に基づき作成①レベルチャートのねらい■生徒の問題行動の発生時に学校として必要な対応について、レベルⅠ～Ⅴの５段階に分けて例示した。レ
ベルごとに分けて対処する意義は以下の４点であり、それは、加害者・被害者の保護、および教員の保護にもつながるものである。
①問題行動等による被害生徒の被害の拡大を未然に防ぐ。
②加害生徒の加害行為を早期に指摘し、本人の自覚を促し保護者の協力を要請する。
③教員が適切な指導を行えるようにする。
④レベルにより対応の主体を学校から教育委員会、外部機関へ移行し、責任の所在を明確にしつつ問題行動の改善を図る。
■問題行動の重篤度に応じた学校の対応について、あらかじめ児童生徒・保護者等にチャートやレベルの例を示し理解・協力を求める。

②いじめ・問題行動レベル
レベルⅠ（□いじめ、◇その他問題行動）□言葉によるからかい□無視□攻撃的な言動（荒い言葉遣い、乱暴な振る舞い）◇無断欠席・遅刻◇反抗的な言動◇服装・頭髪違反◇授業をさぼる◇学校施設の無許可使用 等※同様の行為を２回繰り返す場合は、レベルⅡの対応を行う

レベルⅡ（□いじめ、◇その他問題行動）□仲間はずれ□悪口・陰口□軽度の暴言※いじめについては、加害者と被害者の関係性、頻度、周囲への影響等の要素を総合的に見て、レベルを判断する◇攻撃的な言動◇軽微な賭けごと◇軽微な授業妨害◇軽微な器物損壊◇エスケープ※同様の行為を２回繰り返す場合は、レベルⅢの対応を行うこととする。

レベルⅢ（□いじめ、◇その他問題行動）□暴言・誹謗中傷行為
・「死ね」「うざい」等の書き込み、集団による誹謗中傷等、態様が悪質で被害が大きいもの□脅迫・強要行為・態様・被害・影響が比較的軽いものでレベルⅣに至らないもの◇喫煙◇軽微な窃盗行為◇悪質な賭けごと◇著しい授業妨害や器物損壊◇バイクの無免許運転等□暴力・蹴る、叩く、足をかける等態様・被害・影響の比較的軽いものでレベルⅣの暴力にあたらないもの※同様の行為を繰り返す場合は、レベルⅣの対応を行うこととする。

レベルⅣ（□いじめ、◇その他問題行動）
□重い暴力
□傷害行為
□重い脅迫
□強要
□恐喝行為

◇危険物の所持◇違法薬物の所持・販売行為◇窃盗行為◇痴漢行為 等

・金品を求める、屈辱的な行為をさせる等、大きな被害を及ぼすような行為のうち、レベルⅤに至らないもの※被害生徒の状況を考慮し、被害生徒の保護・加害生徒への教育的指導という見地から必要があると判断した場合、出席停止を活用する。
※同様の行為を繰り返す場合は、レベルⅤの対応を行うこととする。

レベルⅤ（□いじめ、◇その他問題行動）□極めて重い暴力・傷害行為・脅迫・強要・恐喝行為◇凶器の所持（態様・被害の程度・背景事情を考慮する）◇放火、強制わいせつ、強盗 等※その他、教育的見地から、レベルⅤとして対処するのが適切と判断される場合

③事案発生時の対応

事案の発生
Ａ：教職員が問題行動を発見した場合
1）発見した教職員がその場で指導する。
2）担任に報告する（担任→学年生指（学年で共有）→生指主事→管理職）。
3）担任は、状況に応じて、（その日のうちに）家庭と連絡をとる。
a：電話連絡b：家庭訪問c：保護者来校 （２,３共通）＊複数の教員で対応 ＊生徒にも立ち会わせる。（事実確認）
Ｂ：生徒や地域の人から問題行動の報告があった場合
1)具体的な情報を確認する（名前の確認など）。
2)現場へ向かう。（複数の教師で） ＊必要に応じて、保護者に連絡をする。
3)（対象生徒に）事実確認をし、指導する。
4)学級担任に報告する。（以後は、Ａの流れで行う）
Ｃ：情報の共有化について
1)次の a、b の場合は、事案の重大性に応じて、当日又は翌日に必ず問題行動の情報を全職員で共有する
a：問題が重大である場合（暴力・傷害・いじめ・他校生が関係する事案など）
b：他学年にも影響を及ぼす場合（服装・頭髪など）即座に臨時職員打合せ ＞ 放課後 ＞ 翌日の職員朝礼
2)毎週定例実施の生徒指導連絡会や職員会議等で各学年から情報を報告する。
Ｄ：情報の守秘義務について
1)指導の場所については、十分に配慮する。（他の生徒に指導の内容が聞こえない・見えない場所で）2)生徒のいる場所（特に職員室）での会話には細心の注意を払う。
3)外部（マスコミ等）との対応は、原則として管理職を窓口とする。

いじめ・不登校・生指事案対策委員会の開催○必要に応じ部活動顧問、支援担任を加える○状況の把握…事実を時系列で整理【記録】○事案レベルの協議○役割分担（児童生徒からの聴取・聴取後の対応、保護者対応等）の決定○警察と連携が必要な事案については、レベルに関わらず警察への相談や通報を行う。
○被害者・保護者の意向（警察への相談・通報・被害届の提出等）をよく聞き、適切に対応する。

教育委員会に状況を随時伝え、連携して対応を図る。《報告書の提出》
レベルⅠ

レベルⅡ

レベルⅢ

レベルⅣ

レベルⅤ

管理職に報告し、担任・学年が把握し、注意・指導を行うレベル

管理職を含めた学校全体で共通理解を図り指導・改善を行うレベル

教育委員会と連携の上、子ども家庭センターや青少年サポートセンタ
ー等の関係機関と連携して校内での指導を行うレベル

教育委員会が主導的役割を担い、学校管理規則に則り出席停止措置を行い、警察等と連携し校外での指導を行うレベル

学校・教育委員会から警 察 ・福 祉機 関 等、 外部機関に対応の主体が移るレベル

担任・学年教員・管理職・生徒指導担当が指導し、同じことが繰り返されないよう保護者を交えて指導する。

管理職が関係諸機関と連携し、指導計画を立て学校で指導するとともに、保護者にも働きかけ家庭で指導する。

教育委員会が出席停止を行い、指導計画に基づき、家庭・校外で指導する。

教育委員会が主導で、警察・福祉機関・児童福祉施設等と学校の連携を図り、対応する。

担任・学年教員で対応し、解決を図る。

再発防止に向けて継続的な観察・指導
保護者との連携
関係機関との連携

市町村問題解決チームの支援要請
府教育委員会緊急支援チームの派遣要請

改善が見られた場合、校内での対応を継続し、見守る

留 意 事 項
➢対応は、教育委員会への報告・相談を大切にし、レベルⅠ・Ⅱでも警察と必要に応じて連携を図ることが考えられる。
➢レベルⅠ～Ⅲは学校主体の対応だが、校長が問題行動をどのレベルの行為として扱うかの判断に迷う場合、教育委員会に相談する。
➢いかなるレベルであっても同様の問題行動を繰り返す場合、ひとつ上の重いレベルとして対応する。
➢児童生徒間暴力・対教師暴力等は、上記チャートに従いレベルⅢ以上に位置付け、警察等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。

いじめ対応①いじめ防止基本方針
いじめは、重大な人権侵害であり、人として許されない行為である。その生徒の心を将来にわたって深く傷つけるものであり、生徒の成長に大きな影響を及ぼし、場合によっては命さえも奪ってしまう。
全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、生徒のどんな些細な変化も見逃さない鋭い人権感覚を持ち、常に生徒の話を傾聴することが大切である。そのことが、いじめの事象の発生、深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を醸成することになる。
そのために、学校は教育活動の全てにおいて、命や人権を大切にする心を育てることや、生徒一人ひとりを多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の心の発達を支援するという生徒観、指導観に立った指導に取組むことが重要となる。
本校では、「豊かな心（人間性）をもち、進んで未来を切り拓いていく生徒の育成」を道徳教育の目標としており、いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここにいじめ防止基本方針を定める。

②いじめの定義『いじめ』とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
【いじめ防止対策推進法より】➢「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人的関係を指す。
➢「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
具体的ないじめの現れ方➢冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる➢仲間はずれ、集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする➢ＳＮＳ上で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
いじめのレベル➢（問題行動への対応チャートの）問題行動レベル参照
いじめの解消➢上記のようなことが止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とする。
➢被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。被害生徒本人及びその保護者との面談等により、心身の苦痛を感じでいないかどうかを確認すること

③いじめ防止について
いじめの未然防止にあたっては、教育の場である学校・学級が命と人権を尊重するあたたかい環境であることが求められる。この環境を基盤として、各教科、特別活動、道徳教育、総合的な学習の時間をはじめとして、学校生活のすべての場面で、人権に関する理解と人権感覚を磨く学習活動を推進していく必要がある。
特に、生徒の自尊感情や自己有用感を高めるため、また対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成し実施する。その中で、生徒間の信頼関係を高め相手の思いを共感的に受容する想像力と感受性を育てていく。これらの教育活動を推進する組織として、「いじめ防止委員会」を設置し、活動母体とする。

1）「多様性に配慮し、均質化のみに走らない」学校づくりを目指す
集団教育の場である学校、学級において凝集性を高めることは必要ですが、行きすぎて同調圧力が強まると、多様性を認め合うことが難しくなりかねません。教室に、様々な異なる考えや意見を出し合える自由な雰囲気を確保し、生徒がお互いの違いを理解し、「いろいろな人がいた方がよい」と思えるように働きかける。

2）生徒の間で人間関係が固定されることなく、対等で自由な人間関係を築く
学力以外にも様々な観点から、生徒が興味を抱くこと、好きになれること、夢中になれることを、学校生活において、どれだけ提供することができるのかが重要。自分のやろうとすることが認められ、応援してもらっていると感じ、学校が居場所であると思えるようにしていく。

3）「どうせ自分なんて」と思わない自己信頼感を育む
自己への信頼とは、主体的に取り組む共同の活動を通して他者から認められ、他者の役に立っていると実感することによって育まれると考えられる。例えば、積極的に「異学年交流」に取り組むことなど。お互いに助け合いながら、学級の係活動や生徒会活動などにおいて何ができるのか、ということについて生徒自身が考える機会を用意する。

4）「困った、助けて」と言えるように適切な援助希求を促す
困ったときや悩みがあるときに、隠して耐えるのではなく、弱音を吐いたり、人に頼ったりすることができる雰囲気があるかどうかは、生徒の学校での安全・安心を大きく左右します。成長途上にある生徒が、甘えたり、弱音を吐いたりして、信頼できる大人（教職員や保護者等）に援助希求を表出することは、「適切に依存できる」ネットワークを築いて「自立」（大人になること）へと踏み出す一歩であると考えております。そのような観点から「困った、助けて」と言える雰囲気と、「困った」をしっかり受け止めることができる体制を学校の中に築く。

④未然防止の校内体制について関係
機関

いじめ・不登校対策委員会
管理職・首席・生徒指導主事・各学年主任・養護教諭・支援 Co

スクールカウンセラー

指導方針・役割分担
全支援

被害生徒・保護者

Ｐ
Ｔ
Ａ

教職

地域

員

支援・指導

加害生徒・保護者

支援・指導

周りの生徒⑤いじめの未然防止のための取り組み
1）頭で理解しているだけでなく、行動レベルで「いじめはしない」という感覚をつける
道徳科や学級・ホームルーム活動などの時間に、実際の事例や動画などを教材に生徒同士で検討したり、いじめ場面のロールプレイを行ったりするなど、体験的な学びの機会を用意する。生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することによりいじめに対して正面から向き合うことができるような実践的な取組を充実させる。

2）丁寧な内面理解に基づく働きかけを行う
いじめの衝動を発生させる原因としては、① 心理的ストレス ② 集団内の異質な者への嫌悪感情 ③ ねたみや嫉妬感情 ④ 遊び感覚やふざけ意識 ⑤ 金銭などを得たいという意識 ⑥ 被害者となることへの回避感情などが挙げられます。生徒自身が自分の感情に気付き適切に表現することについて学んだり、自己理解や他者理解を促進したりする心理教育の視点を取り入れたいじめ防止の取組を行う。

3）教職員が、信頼される存在として生徒の前に立つ
信頼される存在として教職員が、いじめられる側を「絶対に守る」という意思を示し、根気強く日常の安全確保に努める取組を行うなどして教職員への信頼感と学級・学校への安心感を育み、学級・学校全体にいじめを許容しない雰囲気を浸透させる。
いじめを防ぐポイントとなる、いじめの傍観者が「仲裁者」や「相談者」に転換するように促す取組を、道徳科や学級活動等において行う。

4）生徒一人一人の自己肯定感や自己有用感を高め、育む教育・学習活動を行う
授業において、生徒が「自分も一人の人間として大切にされている」と感じ、自分を肯定的に捉える自己肯定感や、認められたという自己有用感を育む工夫をする。
その他、共感的な人間関係を育成する観点からは、授業において、互いに認め合い・励まし合い・支え合える学習集団づくりを促進していく。例えば、生徒がお互いに、自分の得意なところを発表し合う機会を提供する授業づくりや、発表や課題提出において、失敗を恐れない、間違いやできないことが笑われない、むしろ、なぜそう思ったのかという生徒の考えについて生徒同士がお互いに関心を抱き合う授業づくりを行う。

⑥いじめの早期発見に向けての取り組み
いじめの特性として、いじめにあっている生徒はいじめを受けていることを認めることは恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れたりして、誰にも訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり訴えたりすることが難しいなどの状況にある生徒がいじめにあっている場合、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
そのため、教職員には、生徒の何気ない言動や行動の変化、服装をはじめとする様子の変化の中に傷つけられた心の訴えを感じ取る鋭い感性と、隠れているいじめの構造に気づく洞察力、生徒相互の信頼関係を築いていくことが求められる。
一見、同等にふざけ合っているように見えても、いじめの構造の中で序列化され下位に置かれ苦しみもがいている生徒がいる場合がある。言動・表情・服装など生徒が示す小さな変化から、自傷行為、体調の変化、遅刻や欠席等に至るまでの危険信号を見逃さない。
また、生徒の変化に気がついた場合は、情報共有が必要である。日ごろから積極的に生徒を話題にした会話をし、教員、養護教諭、生徒支援員、カウンセラー等多くの目で生徒を見守り、組織として対応していく。

いじめの早期発見のための措置
1）実態把握の方法として、７月、１２月、３月にアンケート調査を行う。
定期的な教育相談として、各学期にカウンセリング週間を実施する。
日常の観察として、生徒の様子を注意深く観察することに加えて、生活ノートや班長会議等も活用し、積極的に情報収集する。
2）保護者と連携して生徒を見守るために、日常から丁寧な家庭訪問や電話連絡を行い、生徒の家庭での様子を把握する。また、三者懇談においても情報交換を行う。
3）相談窓口として、担任以外にも生徒指導主事、養護教諭、生徒支援員やスクールカウンセラー等がいることを生徒・保護者に周知する。
4）相談等で得た個人情報について、その対外的な取り扱いについては、生徒に不利益が生じないように慎重を期す。

⑦いじめへの対応何よりもまず被害生徒のケアを最優先する。その一方で、加害生徒がいじめ行為に及んだ原因・背景を把握・分析し丁寧に指導に当たることも重要である。加害生徒が、なぜその行為に至ったのかを自分自身で認識し、心から悔い、相手に謝罪するに至るように、丁寧で継続的な指導が必要である。

1)いじめの発見・通報（相談）を受けた時の対応
a)ささいな兆候・疑いのある行為には、早い段階から慎重かつ丁寧に関わりをもつ。その際、被害生徒や知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
b)教職員は一人で抱え込むことなく、速やかに学年主任等に報告し、情報共有を行う。
その後、関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無を確認する。
c)事実確認後いじめが認知された場合は、管理職が市教育委員会に報告し、つなぐべき関連諸機関等と連携する。
d)被害、加害生徒の保護者への連絡は、家庭訪問を原則とし、直接会って丁寧に伝える。

2)重大な事案である場合の対応a) ❶いじめにより生命、心身及び財産に重大な被害が生じた疑いがある場合、❷いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実確認を明確にするための調査」を実施します。
b)重大事態において、学校主体の調査では対応および同種の事態発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じる恐れがある場
合には、市教育委員会等が主体で調査をゆだねる。

3)被害生徒またはその保護者への支援
加害生徒の別室指導や出席停止などにより、被害生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。そして、家庭と連携しながら、被害生徒が信頼できる人に協力を得て、いじめ不登校対策委員会が中心となって対応する。その際、養護教諭、スクールカウンセラー、生徒支援員等とともに、生徒の心のケアを図る。

4)加害生徒への指導とその保護者への助言
速やかにいじめをやめさせた上で、事実関係の聞き取りを行う。その後、保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。加害生徒への指導に当たっては、当該生徒が抱える課題など、いじめ行為に加えてその背景に目を向け、学校外の関連機関とも協力しながら継続的な指導を行い、当該生徒に自身の内面と丁寧に寄り添い向き合わせることで当該生徒の健全な人格の発達を支援し心情の変容を促す。

5)いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、他人ごとではなく自分の問題として捉えさせる。同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」も被害生徒にとっては、いじめの苦痛だけでなく、孤独感・孤立感も強める存在であったことを理解させ、共感的に当事者意識を持たせる指導を行う。
「観衆」や「傍観者」は、いじめの被害者になることへの不安や恐怖をもっていると考えられる。それらの生徒が安心して生活できるようにするために、学級、学年のすべての生徒に自らの集団について自分自身の問題としてふりかえり考える機会を設定する。その上で、いじめを生み出さない、安心できる安全な居場所を自分たちでお互いに保障し合える集団づくりに取り組むことができるよう丁寧な支援と継続的な指導が必要である。

6)地域との協力体制
地域との様々な協働活動を通して、学校の様子を知っていただくとともに、学校の課題についても共有する。また、生徒にとって多様な価値観を持つ大人との関わりの中で、自分と違う立場の人を受容することや思いやりをもって接する態度がはぐくまれ、自分自身を価値ある存在として認識し、自尊感情を高めることができる。積極的に情報公開し、地域からの情報と共にそれぞれの立場で生徒の健全育成をめざす。

7)ネット上のいじめへの対応a)ネット上の不適切な書き込み等があった場合には、まず学校として問題の箇所を確認、し、いじめ不登校対策委員会において協議し、関係生徒への聞き取り調査等、被害生徒のケアを最優先にして必要な措置を講ずる。
b)書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
c)情報モラル教育を進め、、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を人権教育の視点を持って学習する機会を設ける。
d)ネット上(SNS 等)のいじめに関しても、被害・加害生徒だけの問題とせず、すべての生徒が自分たちの社会である学校の中で起きた社会問題として捉え、学級会、生徒会等で考えていく活動を組織し、取り組んでいけるよう、すべての教職員がその活動の支援をする。