知的財産権関係訴訟を担う裁判官の育成
司法研修所教官・判事同所付・判事補

加藤 新太郎加藤 聡

Ⅰ. はじめに己啓発）によるべきものである。また、裁判官に必要とされる知識・技能は、必ずしも法的なものを極めればよ

本稿は、近時、その重要性を増すばかりの知的財産権いというものではなく、裁判官の判断は全人格的なもの

関係訴訟について、裁判所全体として、それを担当するといわれるように、円満な人格の形成やバランス感覚を裁判官をいかに育成しようとしているかを紹介すること備えることも要請される。これは、裁判体を構成して共を目的とする。に訴訟に取り組む先輩裁判官との対話や接触によって得その構成としては、裁判官の育成についての基本的なることができるものが多いと考えられ、職場における実考え方を押さえ（Ⅱ）、裁判官研修の概要を眺めた上際の事件処理を通じたOJTが育成の基本となる。

（Ⅲ）で、知的財産権関係訴訟の現状とその取り組みを

しかし、職場で得られるものは、担当する職務や扱うフォローし（Ⅳ）、これを担う裁判官の研修の現状につ事件の地域性など種々の事情によりばらつきが生ずるこいて明らかにする（Ⅴ）ことにしたい。とが避けられない。そこで、OJTを補完し、裁判官に自己研さんの必要性を改めて自覚させ、その意欲を高め

Ⅱ. 裁判官の育成についての基本的な考え方るための契機となるプログラムを提供する機関が必要となる。その役割を担う機関が、裁判官の継続教育を所管する司法研修所である。

1. 基本としての自己研さん・OJT

2. ジェネラリストと専門訴訟

裁判官は、司法試験に合格した後採用される前に、司法修習生として1年6か月間の法曹養成教育課程を経ており、一定の実務的基礎知識を付与され、技能の訓練を裁判官は、全国に均質な司法サービスを提供すること受けている。もっとも、これは主として一般的な民事事が要請されることから、実際にも、全国異動をしている。

件及び刑事事件の基礎を学んだというレベルである。しそのため、裁判官は、どの法分野についてどのような事たがって、実際に裁判実務に取り組むためには、裁判官件の処理を担当することになっても一定水準以上の執務は、さらに高度な法律知識・技能を身につけなければなをする能力が求められてきた。すなわち、裁判官は、伝らない。また、裁判実務においては、多様な事件に対応統的に、ジェネラリストであることが求められてきたのするため、裁判官は、一般的な民事事件及び刑事事件のである。

法律知識に加えて、事件処理に必要なさまざまな事柄にところが、近年、社会の複雑高度化、専門化に伴い、ついての専門的知識や新しい社会的事象についての情報訴訟も複雑化、専門化してきている。そして、そのようを獲得し、これらを適切に分析し、誤りなく判断していに訴訟の審理に専門性が要求される特定の分野の事件にく資質・能力を備える必要がある。

ついて、質の高い審理、判断が求められ、それに対応でこのような裁判官として必要な能力の開発・向上は、きる専門性を備えた裁判官が求められている。専門訴訟

その職務の性質・内容からして、まずは自己研さん（自の増加とそれに裁判官がいかに取り組むかが、新たな課

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あったものが、平成1 2年以降は 1 2か月前後で推移し、裁で知的財産訴訟を専門的集中的に扱っている裁判官は審理の迅速化が図られている。

合計45人に及んでいる。この人数は、地方裁判所の裁以上のとおり、知的財産権関係訴訟の新受事件数は年判官数としては東京地裁、大阪地裁に次ぐ規模の裁判所を追うごとに増加しているが、平均審理期間は、大幅にである名古屋地裁や横浜地裁の本庁民事部全体の裁判官短縮され、審理の迅速化が図られている。

数を上回るものである。

3. 知的財産権関係訴訟部門の人的・物的手当て

Ⅴ. 知的財産権関係訴訟に対応する裁判官の育成

知的財産権関係訴訟に対応するため、裁判所では、以1. 総説

前から、東京高裁・東京地裁と大阪高裁・大阪地裁に知的財産権関係訴訟を専門的集中的に扱う専門部を設置

知的財産権紛争の適正迅速な解決を実現するためにし、知的財産権関係訴訟を専門的に扱う裁判官と技術的は、知的財産権に精通した裁判官を育成していくことが分野の専門家である裁判所調査官を配置して、処理を行重要である。このことは余りにも当然のことであるが、ってきたところである。そして、近年の知的財産権関係裁判官は、一種の職務のローテーションで、知的財産権事件の増加に対処するため、知的財産専門部の裁判官及部で執務するのであるから、最初は、誰にせよ専門性のび裁判所調査官を大幅に増員し、専門部の数も増加させ点では必ずしも高くないところからスタートする。ている。

ある先輩裁判官が、大阪地裁の知的財産権部（昭和平成9年以降の知的財産専門部の数、同部に所属する52年当時は、工業所有権部と呼ばれていた）の部総括裁判官及び裁判所調査官の人数をまとめたものが〔表4〕裁判官（裁判長）になるように命じられた際の受け止めである。現在、東京高裁・東京地裁と大阪高裁・大阪地方を、次のように述べているのが興味深い。

〔表4〕東京・大阪の知的財産権関係訴訟の専門的処理体制
東京地裁

東京高裁
裁官

裁判所調査官

1か部

8人

5人

10年

2か部

10人

5人

11年

3か部

12人7人

12年

3か部

15人

7人

12年

3か部

11人

9人

13年

3か部

15人

7人

13年

3か部

12人

9人

平成9年

判

裁

官

裁判所調査官

3か部

10人

9人

10年

3か部

10人

9人

11年

3か部

10人

9人

平成9年

判

14年

3か部

15人

7人

14年

4か部

16人

11人

15年

3か部

15人

7人

15年

4か部

16人

11人

16年

4か部

16人

7人

16年

4か部

18人

11人

官

裁判所調査官

大阪地裁
裁

判

平成9年

1か部

3人

3人

10年

1か部

4人

3人

11年

1か部

5人

3人

12年

1か部

5人

3人

13年

1か部

5人

3人

14年

1か部

5人

3人

15年

1か部

5人

3人

16年

2か部

6人

3人

tokugikon※各年とも4月現在のものである。
※このほかに大阪高裁に知的財産事件集中部（1か部 裁判官5人）がある。

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「これは、私にとっては、全く晴天の霹靂であった。

2. 導入的な研修

大阪高裁でも若干の特許侵害事件なども手掛けてはいたが、ご多聞に漏れず、いささか苦手の部類の事件、とい（1）ビデオ教材

うより、基本的に理解できていない部類の事件であった

司法研修所では、裁判官の自己研さんのためのツールのであり、そういった特殊部は他の裁判官がやるものととして、さまざまな法分野についてその分野に精通したばかり思い込んでいたのであるが、さりとて、お断りす経験豊かな裁判官を講師として、当該分野に特有の裁判るのも気が引け、果たして自分が今後このような新しい実務を解説するビデオ教材を作成している。これを全国任務を全うできるのか、誠にお先真っ暗な気分のまま受の裁判所に配布し、裁判官が視聴できるような体制を採けることにした。
」（畑郁夫「昭和時代の知財権侵害訴訟っている。その一環として、ビデオ教材の知的財産権関の一側面」『文化としての法と人間―1裁判官の随想―』係のものも完備している。具体的には、①総論及び特許

84頁〔学術図書出版、2004〕）

権・実用新案権関係、②意匠、商標、不正競争防止法関

畑さんは、その後、大阪地裁の知財部の裁判長として係及び③著作権関係などがあり、知的財産権関係の基本的な法分野は、これですべてカバーしている。

大いに活躍をされ、いくつかの著名な判決をされたし、知財関係の論文や判例評釈も書いておられる。その畑さ

知的財産権関係訴訟に関心のある者は、このビデオ教んでも、このエピソードのような心配されたというので材を視聴することで知的財産の基礎的知識を効率的に得あるが、謙遜しておられるところは、若干の割り引きをることができる。また、ビデオ教材は、次に述べる（2）して受け止めることが必要であろう。しかし、それにしの判事補3年研修での知的財産権研修等につなげるものても、畑さんが感じられたところは、現在でも初めて知という位置付けがされている。

財部に配属を命じられた審判官が大なり小なり感じる共通の思いであるかもしれない。

（2）判事補3年研修における知的財産権研修
経験年数別研修の一環として実施されている判事補3

2. 知財関係の研修体制（総論）

年研修において、一定の専門分野を持った裁判官になるための自己研さんの契機とすることを目的として、研修

ところで、先に引用した司法制度改革審議会意見書で参加者各人が、それぞれの関心と意欲に基づき選択するも、知的財産権関係事件訴訟のさらなる充実・迅速化をことができるプログラムを提供している。具体的には、図るため、訴訟手続に関する制度的整備と併せて、専門知的財産権、医療、税務・会計の3つのコースが提供さ化した裁判官等の人材の育成・増強など、知的財産権関れる。研修参加者は、このうち1つのコースに参加する係事件に関わる人的基盤の強化等を図っていかなければ（これを、選択型研修と呼んでいる）。これは、若手の判ならないと指摘している。司法研修所においても、同様

事補に専門性を身につけさせるための契機となるものでの認識の下、これまでも、知的財産権関係訴訟を担当すあり、平成14年度から実施されている。

る裁判官に対しては、テーマ別研修をはじめとして、この選択型研修は1週間にわたって実施される。知的様々な研修を企画・実施してきている。

財産権コースのプログラムは、次のようなカリキュラム

知的財産権関係訴訟に対応する裁判官の育成においてで構成される。

は、現にこれを担当している裁判官に対する研修とともに、将来において知的財産権関係訴訟を担当する可能性①知的財産権についての大局的な観点からの講演（例のある若手の裁判官に対する研修も考える必要がある。

えば中山信弘教授による「産業競争力と知的財産をそこで、司法研修所では、実際にも、①現にこれを担当めぐる諸問題」といった講演、最高裁行政局課長にしている裁判官に対する研修（なお、現に知的財産権関よる「知的財産権関係訴訟とその課題」といった講係訴訟を担当している裁判官については、事件を通じた演など）。

OJTによる研さんが極めて有効である）とともに、②将②知的財産権部の裁判長クラスによる基礎的ではあるが来担当する可能性のある裁判官を対象として導入的な研実務的な講義（例えば、「特許侵害訴訟の実務」、「著修を実施している。

作権・商標権侵害訴訟の実務」、「不正競争防止法関係2004.11.12. no.235

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（2）派遣型研修訴訟の実務」など）と弁護士・裁判所調査官も加わる

知的財産権関係訴訟を担当する裁判官を対象とした、セミナー（例えば、「知的財産権をめぐる諸問題」、派遣型研修も本年度から開始した。

「弁護士からみた知的財産権関係訴訟」）。

これは、「知的財産権専門研修」といい、知財部に在③東京地裁知的財産権部での実地研修④企業で知的財産関係業務を行っている講師を迎えての籍して執務している裁判官を、国内の理科系の大学・大講演（例えば、「企業における知的財産権の管理と戦学院又は研究機関に派遣し、最先端の科学技術等に関す略」など）る授業を聴講し、また、試験、研究等の現場に触れることにより、知的財産に関する専門的知見を修得する契機⑤特許庁や知的財産専門弁護士・弁理士事務所の見学など。とし、もって裁判官の専門性を強化することを目的とす

この研修の特色としては、第1に、単に講義を受ける（3か月程度）のものと、②比較的短期（2週間程度）のる。コースのバリエーションとしては、①比較的長期ものが、用意されている。にとどまらず、知的財産関係の業務及び事件の現場に参①は、学校法人東京理科大学に約3か月間、知的財産加し、実際に一線で活躍されている人の話を聞くことで関係事件を担当している裁判官を派遣し、同裁判官が東より深い内容の研修になっていることである。
この研修は、第2に、将来知的財産関係訴訟に携わる京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科におい可能性のある若手の判事補が自ら知的財産権コースをて、特別研修員として授業を聴講し、研究室において研選択することにより、高い意欲を持った者が参加するた究指導等を受ける形態のものとして、具体化した（知的め、研修効果も大きく、意義の高い研修となっている。

財産権専門研修長期コース）。
②は、独立行政法人理化学研究所に対し、知的財産関当然のことながら、研修に参加した判事補からも満足度の高いものと評価されている。この研修を受講した裁判係事件を担当している若手裁判官1名を派遣し、2週間官は、前述の畑さんのような思いをすることはなくなるにわたり、同研究所において、試験、研究等の現場を見だろう。

学するほか、必要に応じて適宜指導、教示等を受ける形態のものとして具体化した（知的財産権専門研修短期コ

なお、この研修を選択する参加者には、事前に関連すース）。

る書籍（法律書に限定しない）を読み、書評を提出させることにより参加のモチベーションを高めるようにして長期コース、短期コースのいずれも本年秋からの実施いる。参加する判事補は、これまでの実績では、裁判官が予定されている。長期コースにおいて派遣する東京理採用同期の2割から3割程度である。

科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科は、同大学が本年度新たに設置したもので、さまざまな分野の科学技術とそのマネジメントについての実践的な知識の習得

3. 専門的な研修を目的とする学科であり、科学技術に関する知識・技能と知的財産を生かしたマネジメントを習得できる学科で（1）知的財産権事件を担当する裁判官に対する研修
既に概観したとおり、司法研修所においてテーマ別あり、研究員にとって意義深いものとなると期待される。

研修として、実務研究会を実施しているが、これまで、また、短期コースにおいて派遣する理化学研究所は、わ知的財産訴訟に関する専門的知識を修得させるべく、が国随一の自然科学における総合研究期間であり、ゲノ知的財産訴訟をテーマとした研究会を度々実施していムやバイオテクノロジーといった最先端技術を含めた自る。この研究会では、知的財産権関係訴訟を担当して然科学について、総合的な見識を深めるのに最適であるいる裁判官を研究員として、3日ないし4日の日程で、と考えられる。

知的財産権をめぐる諸問題についての大学教授・弁護（3）国際化対応士の講演・講義、東京地裁・大阪地裁の知的財産権部の裁判官や調査官を招いての研究・講義のほか、民間

上記のような研修に加え、国際化に対応するための試企業の知的財産部門や特許庁の見学や講演を実施してみとして、次のような研修プログラムも実施している。

いる。

①若手裁判官を、世界的な名声のあるドイツのマックス

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プランク知的財産研究所に派遣し、欧米の知的財産関

profile係事件の調査研究に従事させるもの。
②右陪席裁判官クラスを、欧米で開催される各種セミナ加藤 新太郎（かとうしんたろう）ーや国際会議に参加させるもの。

司法研修所教官（第一部上席教官）
昭和48年4月司法修習生、昭和50年4月東京地方裁判所判事補、その後、最高裁総務局付、大阪地方裁判所判事等を経て、昭和63年司法研修所教官（第二部民事裁判教官）、
平成4年11月司法研修所事務局長、平成10年4月東京地方裁判所部総括判事、平成13年10月司法研修所教官（第一部上席教官）、現在に至る。

これらは、知的財産権分野の国際的広がりを意識した研修であり、国際的に調和のとれた紛争解決ができる裁判官の育成を視野に入れているものである。

Ⅵ. むすび本稿は、近時、急速にその重要性を増してきた知的財産権関係分野について、質の高い執務のできる専門家というにふさわしい裁判官をいかにして育てるかという観点から、司法研修所の取り組みを中心に紹介したものである。
高裁知財部の裁判長は、当然のことながら、自分の部には、できるだけよく出来る陪席を置いて欲しいと希望するのが例である。それでは、①過去に知財部で執務しprofileた経験があるが、標準的な力量の裁判官と、②知財部での執務経験はないが、一般事件について優秀・有能と目加藤される力量を持つ裁判官とでは、いずれを陪席に置きた

司法研修所付
平成9年4月司法修習生、平成11年4月東京地方裁判所判事補、平成14年4月新潟地方家庭裁判所判事補、平成16年4月東京地方裁判所判事補、同年8月司法研修所付、現在に至る。

いと考えるであろうか。
裁判長は、例外なく、②の裁判官を希望する。
このエピソードは、知的財産権関係訴訟も法的紛争であり、これに的確に対応していくためには、裁判官としての汎用的な技能が、その基礎に備わっていなければならないことを意味する。ジェネラリストとしての裁判官が専門性をも兼ね備え、質の高い執務をしていることが本来の姿であり、「鬼に金棒」ということであろう。裁判官は、今年任官した若手判事補も、30年精勤したベテラン裁判官も、OJTと自己研さんにより、自らを「鬼」に仕立て上げようと考え、日夜努力している。その「鬼」が専門性という「金棒」を手にしやすいように支援していくこと、これこそが、裁判官の継続教育を担当する司法研修所の役割である。さらに、知的財産権分野を含む専門性の求められる分野の研修の体系構築と洗練された運営に知恵を出して行きたいと考えているところである。
以上

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