みずほフィナンシャルグループの内部管理体制

コンプライアンス（法令等遵守）体制

行っています。主要グループ会社各社のグループ会社について
は、主要グループ会社を通じて管理しています。

基本的な考え方

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
内
部
管
理
体
制

みずほホールディングスは、みずほフィナンシャルグループ

当グループは、わが国を代表する総合金融グループとしてのと共同で、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証

社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、「法令・諸規則券、みずほインベスターズ証券等、傘下会社のコンプライアン

を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業

ス管理を行っています。

活動を実践すること」をコンプライアンスと考えています。そコンプライアンス活動

して、以下のコンプライアンスの三原則に基づき、コンプライ

当グループでは、統合の基本理念を実践するため、倫理面でアンスの推進に努めるとともに、みずほフィナンシャルグルー

の具体的な行動基準を示した「みずほの企業行動規範」を策定

プが示す基本方針に則り、当グループの各社がおのおののコン

し、当グループの役員・社員一人ひとりに配付のうえ、周知徹

プライアンス体制を確立しています。

底を図っています。

1）コンプライアンスの徹底を、経営の基本原則として位置づけます。
2）グローバルな金融・資本市場において、世界に通用するコ
ンプライアンス態勢を推進します。
3）コンプライアンスの徹底を通じ、株主・市場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立します。

コンプライアンスの運営体制

また、コンプライアンスを徹底するための具体的な手引書として、業務遂行上遵守すべき法令諸規則および実践するコンプラ
イアンス活動をわかりやすく明示したコンプライアンスマニュ
アルを各社にて策定するとともに、役員・社員に対するコンプ
ライアンス研修等によりその内容の周知徹底を図っています。
さらに、コンプライアンスの遵守状況をチェックする体制として、各部署自らが行う第一次チェック、監査部門による第二次チェッ

みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行およびみずほコ

クを実施することでコンプライアンスの徹底に努めています。

ーポレート銀行は、コンプライアンス・監査の観点から業務運

このようなコンプライアンスにかかわるさまざまな体制整

営の適切性等をチェックするため、社長（頭取）を委員長とし、備・研修・チェック等を実施するための具体的な実践計画とし副社長（副頭取）、コンプライアンス担当役員および外部の法て、各社は、コンプライアンスプログラムを年度ごとに策定

律や会計の専門家等をメンバーとする業務監査委員会を設置しし、その実施状況を半年ごとにフォローアップしています。

ています。また、コンプライアンス担当役員のもとにコンプラ
イアンスの企画・推進を行うコンプライアンス統括部を設け、みずほフィナンシャルグループのコンプライアンス運営体制

各社のコンプライアンスを統括させています。さらに、各社のみずほフィナンシャルグループ

部室店では、その長がコンプライアンスの責任者として指導・取締役会実践するとともに、コンプライアンス管理者を配置し、遵守状

業務監査委員会（委員長：社長）

況をチェックする体制としています。そのほか、コンプライア

コンプライアンス統括グループ長（担当部：コンプライアンス統括部）

ンス上の問題につき、社員が直接報告・相談できるように、各社コンプライアンス統括部および外部の法律事務所に、コンプ

各部室所
部室所長

コンプライアンス管理者

ライアンス・ホットラインを設けています。
また、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行では、コンプラ
イアンス統括部内に市場業務・登録等証券業務のコンプライア
ンスに関する事項を担う、市場・証券コンプライアンス室を設置するとともに、みずほ銀行では、社会的責任推進に関する事
項を担う、社会的責任推進室を設置しています。
みずほ証券・みずほ信託銀行等、その他の主要グループ会社
においても、各業態の特性を勘案したコンプライアンス運営体

みずほホールディングス
みずほフィナンシャルグループとみずほホールディングスが共同管理

みずほ銀行
みずほコーポレート銀行
みずほ証券
みずほインベスターズ証券

みずほ信託銀行等、
左記以外の主要グループ会社（11社）

各社のグループ会社

各社のグループ会社

制を構築しています。
当グループのコンプライアンス管理については、みずほフィ
ナンシャルグループは、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を報告等により把握し、必要に応じて適切な対応を
52※主要グループ会社：
みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券、みずほ信託銀行、みずほインベ
スターズ証券、資産管理サービス信託銀行、第一勧業アセットマネジメント、富士投信
投資顧問、興銀第一ライフ・アセットマネジメント、ユーシーカード、みずほ総合研究所、第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発、みずほキャピタル（平成15年6月25日現在）

リスク管理体制の概要

リスク管理体制

当グループにおいては、グループ内の各社において業務内
容や保有するリスクの規模・態様に応じた適切なリスク管理

リスク管理への取り組みを行うとともに、みずほフィナンシャルグループが当グルー
プ全体のリスク管理を統括する体制としています。

基本的な考え方
金融の自由化、国際化が一層進展するなか、金融業務は急

具体的には、みずほフィナンシャルグループは取締役会で速に多様化・複雑化しており、金融機関は信用・市場・流動定めた各種リスク管理の基本方針に基づき、主要グループ会

性をはじめ、事務・システム・法務・決済等、多様なリスク社からリスク管理の状況等について定期的および必要に応じを抱えています。当グループでは、グループ全体および傘下て報告・申請を受けています。またみずほフィナンシャルグ

各社の経営の健全性・安定性を確保しつつ企業価値を高めてループは当グループ全体のリスク状況等をモニタリングしついくために、業務やリスクの特性に応じてこれらのリスクをつ、主要グループ会社に対してリスク管理に関する適切な指適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要示を行っています。なお、中間持株会社であるみずほホール

課題の１つとして認識し、リスク管理体制の整備に取り組ん

ディングスは、みずほフィナンシャルグループと共同で、みでいます。

ずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券、みずほイングループの持株会社であるみずほフィナンシャルグループ

ベスターズ証券等、傘下会社のリスク管理を実施しています。

では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うた

さらに、主要グループ会社においても、それぞれが各種リめの体制の整備と人材の育成、リスク管理体制の有効性およスクの管理体制を整備し、自社のグループ会社からリスクのび適切性の監査の実施等を内容とした、当グループ全体に共状況等について定期的および必要に応じて報告を受け、自社通するリスク管理の基本方針を取締役会において各種リスクおよび自社グループ会社の全体のリスク状況の把握を行い、ごとに制定しています。当グループは、この基本方針により自社グループ会社に対してリスク管理に関する適切な指示を

各種リスク管理の枠組みを明確に定めるとともに、基本方針

行っています。

に則りさまざまな手法を活用してリスク管理の高度化を図る
等、リスク管理の強化に努めています。

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
内
部
管
理
体
制

このようにして、みずほフィナンシャルグループおよび主要グループ会社各社が、それぞれのグループ会社も含めてリスク管理を実施しています。

みずほフィナンシャルグループのリスク管理体制
グループ全体のリスク管理みずほ
フィナンシャルグループ

基本方針の提示
リスク管理に関する指示

主要グループ会社のリスク管理
主要グループ会社

リスク管理に関する指示

みずほ信託銀行
資産管理サービス信託銀行 等

リスク管理状況の報告

みずほ
ホール
ディングス

みずほフィナンシャルグループと共同して管理みずほ銀行等4社のリスク管理

みずほ銀行
みずほコーポレート銀行
みずほ証券
みずほインベスターズ証券

リスク管理状況の報告

主要グループ会社
が管理するグループ会社※主要グループ会社：
みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券、みずほ信託銀行、みずほインベス
ターズ証券、資産管理サービス信託銀行、第一勧業アセットマネジメント、富士投信投資顧問、興銀第一ライフ・アセットマネジメント、ユーシーカード、みずほ総合研究所、第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発、みずほキャピタル53

みずほフィナンシャルグループの内部管理体制

統合リスク管理について

リスクキャピタル配賦
当グループでは統合リスク管理の枠組みのもと、当グルー
プ全体が抱えているリスクを可能な限り把握し、その総量を基本的な考え方
当グループでは、統合リスク管理を「異なるカテゴリーに属するリスクを統合的に管理することにより、リスクの所在

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
内
部
管
理
体
制

当グループの財務体力の範囲内にとどめる運営を実施しています。

と大きさを適時かつ正確に把握し、必要に応じて事前ないし具体的には、みずほフィナンシャルグループが主要グルー

事後に適切な対応を行うとともに、リスクキャピタルの配賦

プ会社に対しておのおののグループ会社分も含めたリスクキを軸とした管理の枠組みによって、経営として許容できる範ャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行囲にリスクを制御すること」と定義しています。

うとともに、当グループ全体（連結ベース）として保有するリスク管理には、信用・市場リスク管理のようにリスクをリスクが資本勘定等の財務体力を超えないように経営として適正にコントロールしつつ収益の確保を図っていくものと、の許容範囲にリスクを制御しています。みずほフィナンシャ

オペレーショナルリスク管理（事務・システム・法務リスク

ルグループおよび主要グループ会社は、この枠組みのもとで管理等）等のようにリスクの発生自体をできるだけ予防する

経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状況ことで損失の発生を回避していくものとがあります。

を定期的にモニタリングし、各社内の取締役会等に報告をし当グループにおいては、みずほフィナンシャルグループがています。なお、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行に対定めた統合リスク管理に関する基本的な方針に則り、定量化

しては、当グループ全体でのリスクの偏在を防止する観点か手法を活用して信用リスク、市場リスク、株価リスクおよびら信用リスク、市場リスク、株価リスク、オペレーショナル

オペレーショナルリスクを合算して管理しています。また、リスク等の各リスクカテゴリー別にリスクキャピタルを配賦

各種リスクの特性に応じた管理を行い、リスク管理の高度化

するとともに、各行内において業務運営単位等でリスクキャに積極的に取り組んでいます。

ピタルを配賦する等により、配賦額の範囲内での運営を確保する枠組みを構築しています。

リスクキャピタル配賦の仕組み
（例）
みずほ銀行

みずほフィナンシャルグループ（持株会社）

リスクキャピタルをベースとしたリスク上限等を設定し、各種リスクに対する制御を実施
当グループの財務体力

資本勘定 等

当グループが保有するリスク

主
要
グ
ル
ー
プ
会
社
が
保
有
す
る
リ
ス
ク※

みずほ銀行
みずほ
コーポレート銀行
みずほ証券

信用リスク
市場リスク
株価リスク
オペレーショナ
ルリスク

業務運営単位に配賦

グループ会社 等

みずほ信託銀行

その他のリスク※各主要グループ会社が管理するグループ会社が保有するリスクを含む

54

配
賦
リ
ス
ク
キ
ャ
ピ
タ
ル

みずほコーポレート銀行

みずほ証券

みずほ信託銀行

信用リスク管理についてのクレジットポートフォリオ運営について総合的に審議・調整を行っています。リスク管理グループ長が所管する統合リスク管理部と与信企画部は共同して、信用リスク管理に関する基本

基本的な考え方
当グループでは、信用リスクを、「与信先の財務状況の悪的な事項の企画立案・推進を行っています。

化等により、資産（オフバランス項目を含む）の価値が減少

主要グループ会社では、保有する信用リスクの規模・態様

または消失し、当グループが損失を被るリスク」と定義し、に応じて、統一的な「信用リスク管理の基本方針」に則った金融の自由化や国際化・高度化等によって複雑となった信用管理を行い、信用リスクに関する重要事項は、各社取締役会

リスクを、当グループとして把握・管理するための手法や体が決定します。
みずほ銀行、みずほコーポレート銀行（以下、2行）では、制を整えています。
当グループは、信用リスク管理を相互に補完する2つのア

信用リスク管理に関する経営政策委員会として「ポートフォ

プローチによって実施しています。1つは、信用リスクの顕リオマネジメント委員会」および「クレジットレビュー委員

在化により発生する損失を抑制するために、お取引先の信用会」等を設置し、おのおののクレジットポートフォリオ運営、状態の調査を基に、個別案件ごとの与信実行から回収までの与信先に対する取引方針について総合的に審議、調整を行っ過程において管理を行うもので、主要グループ会社で実施しています。信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、ています。もう1つは、信用リスクの所在と大きさを適時か推進を行う信用リスク管理部署として、リスク管理グループ

つ正確に把握し適切に対応するために、信用リスク顕在化のを担当する役員の傘下に、与信企画部と統合リスク管理部を可能性を統計的な手法によって把握しながら、ポートフォリ

それぞれ設置し、与信管理ならびに信用リスクの計測・モニオ全体として管理を行うもので、主要グループ会社で実施しタリング等を行っています。個別与信案件の決裁は、上記基ているほか、当グループ全体の管理をみずほフィナンシャル

本方針をふまえた権限体系に基づき、審査担当各部にて行っ

グループにおいて実施しています。

ています。また、牽制機能の観点から、業務部門から独立し

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
内
部
管
理
体
制

た内部監査部門として資産監査部を設置しています。
2行では、信用リスク管理の重要なインフラとして、16段

信用リスク管理体制
みずほフィナンシャルグループでは、信用リスクに関する重階で構成された統一の信用格付を活用しています。信用格付

要事項は「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が決の付与は、原則すべての与信先を対象として、与信先の決算定します。また、信用リスク管理に関する経営政策委員会とし状況等を速やかに反映するため最低年1回の定例見直しを行て「ポートフォリオマネジメント委員会」を設置し、当グループ

うとともに、与信先の信用状況の変化があった場合は随時見直しを行い、個別の与信先や当行全体のポートフォリオの状

みずほフィナンシャルグループの信用リスク管理体制
みずほフィナンシャルグループ

取締役会

況をタイムリーに把握できる体制としています。また、信用格付の付与を、次に述べる自己査定の一次作業として位置づ
けていることから、信用格付は資産の自己査定における債務

経営会議

社長

者区分とリンクしたものとなっています。
ポートフォリオマネジメント委員会
リスク管理グループ長

統合リスク管理部

信用格付の目的・用途

与信企画部●基本方針の提示●リスク管理状況の報告●リスク管理に関する指示
主要グループ会社
みずほ銀行
みずほコーポレート銀行
みずほ証券
みずほ信託銀行
みずほインベスターズ証券
資産管理サービス信託銀行 等

信用格付付与
▼適切な信用リスク管理① 日常与信管理での与信方針への反映② 信用リスク計測③ 適正なプライシング④ 与信ポートフォリオの運営・管理⑤ 自己査定および償却引当の準備作業

55

みずほフィナンシャルグループの内部管理体制

行内格付と自己査定の債務者区分、金融再生法開示債権、リスク管理債権の債権区分の関係
自己査定
格付表記
（債務者区分） （大区分）

金融再生法
開示債務区分

債務者格付の定義

A

債務履行の確実性が非常に高く、与信管理上の安全性が非常に優れた水準にある先。

B

債務履行の確実性に当面問題なく、与信管理上の安全性が十分な先。

C

債務履行の確実性と与信管理上の安全性に当面問題がない先。

D

債務履行の確実性に現状問題はないが、将来の環境変化に対する抵抗力が低い先。

リスク管理債権区分

正常先
正常債権

金利減免・棚上げを行っている等貸出条件に問題のある先、元金返済もしくは利息支払い
要注意先

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
内
部
管
理
体
制

E

が事実上延滞している等履行状況に問題のある先のほか、業績が低調ないしは不安定な先

貸出条件緩和債権
要管理債権

または財務内容に問題がある先等、今後の管理に注意を要する債務者。

3カ月以上延滞債権

現在、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳
破綻懸念先

F

しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（金融機関等の支援

危険債権

継続中の債務者を含む）
。

実質破綻先

G

破綻先

H

延滞債権

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再破産更生債権及びこれらに準ずる債権建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者。
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者。

破綻先債権

資産の自己査定は、信用リスク管理の一環であるとともに、に収まるように、クレジットポートフォリオの内容をさまざま

企業会計原則等に基づいた適正な償却・引当の準備作業としな観点からモニタリングし、必要に応じてポートフォリオに制て、資産の実態把握を行うものです。具体的には、リスク管約を設定しています。

理担当役員傘下の与信企画部が、資産の自己査定全般の統括を行い、貸出資産・有価証券等の資産ごとに定めた管理・運信用コスト・信用リスク量

営部署と連携して自己査定の実施・運営を行うことで、資産発生頻度

内容の実態を把握・管理する体制としています。

平均値

以上のように、2行では、信用格付や信用リスクの計測等によるポートフォリオ状況の把握・モニタリングを行うとともに、これらの観点もふまえた個別案件審査を行い、内部監

一定の信頼区間における値（例えば信頼区間99％であ
れば、試行1万回のうち小さい方から9,900番目の損失額を示します。）

査や各営業店に対するリスク管理指導等を実施することで、与信判断と事後管理の強化を図っています。また、みずほ信
託銀行、みずほ証券でも、各業態の特性を勘案した信用リス

損失額
最大損失額

ク管理を行っています。
信用コスト

信用リスク量

ポートフォリオ管理体制

56

ポートフォリオに視点を置いた信用リスク管理では、当グル2行においては、全体の信用リスク量を特定企業への与信集

ープは、クレジットポートフォリオから発生する貸倒損失の可中の結果発生する「与信集中リスク」と、企業グループ・業種

能性を、統計的な手法によって、今後1年間に予想される平均等への与信集中の結果発生する「連鎖デフォルトリスク」に分的な損失額（＝信用コスト）と、その予想額を超えて損失が膨解し認識します。そのうえで、前者をコントロールする手法とらむ場合の最大超過額（＝信用リスク量）という2つの計数をして「格付別個社与信ガイドライン」、後者をコントロールす主要な計測値として算定しています。

る手法として「企業グループ別与信ガイドライン」、「地域･国そのうち信用コストについては、与信取引から得られる収益

別与信ガイドライン」（みずほコーポレート銀行のみ設定）、「業でカバーすべきものであり、取引指針設定の参考値とする等の種別与信ガイドライン」を設定しています。このガイドライン活用をしています。また、信用リスク量については、それが損運営により、個別企業への与信集中リスクと、企業グループ･失として顕現化した場合、自己資本によってカバーすべきもの

地域・業種等への与信集中によりデフォルトが同時連鎖的に起と考え、信用リスク量が配賦されたリスクキャピタルの範囲内

こるリスクの両面から与信ポートフォリオ全体の信用リスク量

を管理し、全体の信用リスク量をより効果的に配賦リスクキャ

みずほ銀行のクレジットポートフォリオ

ピタルの範囲内に制御する体制を整備しています。また、これ

その他らの各種ガイドラインの状況については、経営政策委員会にて公共法人

モニタリングしています。

個人

みずほ銀行・みずほコーポレート銀行の信用リスク管理体制

国内一般事業法人

みずほフィナンシャルグループ●基本方針の提示●リスク管理に関する指示●リスク管理状況の報告

みずほコーポレート銀行のクレジットポートフォリオ
みずほ銀行

取締役会

みずほコーポレート銀行

アジア

経営会議

頭取

その他

欧州

経営政策委員会

北米

日本

リスク管理グループを担当する役員

統合リスク管理部

与信企画部

みずほ銀行のポートフォリオは、国内の個人・一般事業法

みずほ証券では、お取引先の信用力に応じて商品ごとに与信人・公共法人のお取引先を中心に、相対的には小口に分散化さ限度額を定めて、その遵守状況を確認するほか、取引対象資産

れているという特徴を持っています。信用コストの削減を図るの価格変動等による債権（再構築コスト）をモニタリングすると同時に、信用リスク量に留意しながら、こうしたポートフォ

こと等で信用リスク管理をしています。なお、お取引先の信用リオ特性を活かし、銀行全体の資本効率を高め、結果として収力判定は、定量・定性両面からの分析によって当社内の格付を益力、株主価値の向上に繋がるポートフォリオ管理の実現を目設定し、これを定期的に見直すことにしています。

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
内
部
管
理
体
制

みずほ信託銀行では、適切なポートフォリオマネジメントを指しています。
みずほコーポレート銀行では、信用コストの削減を図ると同行うため、特定企業の与信集中をコントロールする手法とし時に、金融技術を駆使し、資産の取得･売却等を戦略的に行い、て、「格付別個社与信ガイドライン」を設定して業務運営を行う

アクティブなポートフォリオ運営の実現によって、銀行全体のと同時に、信用コストの削減を図っています。なお、お取引先の資本効率および収益力、株主価値の向上を目指しています。そ信用力判定は、実績に基づいた定量・定性両面からの分析によの基盤としての信用リスク管理を、より一層高度化するよう努って格付を設定し、これを定期的に見直すことにしています。

力しています。
配賦リスクキャピタルと信用リスク量の制御
配賦リスクキャピタル≧

信用リスク量（UL）

与信集中リスク①格付別個社与信ガイドライン
み ず ほ 銀 行：①②④を設定
みずほコーポレート銀行：①②③④を設定
み ず ほ 信 託 銀 行：①を設定

与信集中リスク相当分

連鎖デフォルトリスク

制御②企業グループ別与信ガイドライン③地域・国別与信ガイドライン④業種別与信ガイドライン

連鎖デフォルトリスク相当分

57

みずほフィナンシャルグループの内部管理体制

市場リスク・流動性リスク管理について

市場リスク管理体制
みずほフィナンシャルグループにおいては、取締役会が市場

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
内
部
管
理
体
制

基本的な考え方リスク管理に関する重要な事項を決定します。社長は、市場リ

当グループでは、市場リスクを、「金利・有価証券等の価格・スク管理を統括します。ＡＬＭ・マーケットリスク委員会は、

為替等のさまざまな市場のリスクファクターの変動により、保市場リスク管理について総合的に審議・調整等を行います。具

有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し当グル

体的には、同委員会は、ＡＬＭにかかわる基本方針・リスク計

ープが損失を被るリスク」とし、「市場の混乱等で市場において画・資金運用調達に関する事項・市場リスク管理に関する事項

取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取の審議・調整や、マーケットの急変等緊急時における対応策の引を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスク提言等を行います。リスク管理グループ長は市場リスク管理の（市場流動性リスク）を含む」と定義しています。また、流動性リ企画運営に関する事項を所管します。統合リスク管理部は、市

スクを、「当グループの財務内容の悪化等により必要な資金が場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保等を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行います。

に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるこ

みずほフィナンシャルグループ統合リスク管理部は、主要グとにより当グループが損失を被るリスク」と定義しています。

ループ会社より、必要なデータの提供やリミット遵守状況を含

当グループの市場リスク・流動性リスク管理は、みずほフィむ市場リスク管理の状況等の報告を受け、これらの報告等に基

ナンシャルグループが統括しています。具体的には、みずほフ

づき、市場リスク管理の状況等を把握しています。また、主要ィナンシャルグループが市場リスク・流動性リスク管理に関すグループ会社各社のリスクの状況や特性に応じて、社長への日

る当グループ全体の基本的な方針を定め、その基本方針に則次報告や、取締役会および経営会議等に対する定期的な報告をり、主要グループ会社の管理を行っています。また、市場リス行っています。

ク・流動性リスク管理の状況については、みずほフィナンシャ
ルグループが当グループ全体の状況をモニタリングし管理する

平成14年度 みずほフィナンシャルグループにおけるＶＡＲの状況

体制となっています。

（トレーディング）（VAR：億円）
50
40

みずほフィナンシャルグループの市場・流動性リスク管理体制

30
20

みずほフィナンシャルグループ

03.2.28

03.3.2003.3.2003.2.1003.2.2803.1.2102.12.31

02.12.11

02.11.1

計量に使用したVARの定量基準① 信頼区間 片側 99％② 保有期間 1日

リスク管理グループ長

02.11.21

02.10.14

02.9.402.9.2402.8.15

02.7.802.5.902.5.29

ALM・マーケットリスク委員会

02.4.1

002.4.19

経営会議

社長

02.7.26

最大値：41億円
最小値：17億円
平均値：29億円

1002.6.18

取締役会③ 観測期間 1年（バンキング）

統合リスク管理部（VAR：億円）
3000●基本方針の提示●リスク管理状況の報告●諸リミットの承認●諸リミットの申請●リスク管理に関する指示

2500
2000
1500

58

計量に使用したVARの定量基準① 信頼区間 片側 99％② 保有期間 1カ月③ 観測期間 1年

03.2.1003.1.2102.12.31

02.12.11

02.11.1

02.10.14

02.9.2402.9.402.8.15

02.7.26

02.7.802.6.18

02.5.9002.5.29500

02.11.21

最大値：2,389億円
最小値：1,776億円
平均値：2,090億円

1000

02.4.1

みずほ銀行
みずほコーポレート銀行
みずほ証券
みずほ信託銀行
みずほインベスターズ証券
資産管理サービス信託銀行 等

02.4.19

主要グループ会社

市場リスク量はＶＡＲを中心として計測、あわせてストレス
テストも行い、ＶＡＲによる管理を補完しています。平成14年度のトレーディング業務のＶＡＲ(信頼区間片側99%、保有期間1日)は平均で29億円、最小17億円から最大41億円で推移しました。また、政策保有株式等を除くバンキング業務のＶ

主要グループ会社各社の市場リスク管理体制
みずほフィナンシャルグループ●基本方針の提示●諸リミットの承認●リスク管理に関する指示

ＡＲ(信頼区間片側99%、保有期間1カ月)は平均で2,090億
円、最小1,776億円から最大2,389億円で推移しました。
当グループの市場性業務にかかわる市場リスクの大宗を占め

取締役会
頭取・社長

円貨バンキング業務にかかわる金利感応度を期間別に示したも主要グループ会社

経営会議
ALM・マーケットリスク委員会

る金利リスクについては、ＶＡＲの計測に加え、金利感応度による分析も行っています。下の表は、平成14年度末における、●リスク管理状況の報告●諸リミットの申請

リスク管理グループを担当する役員
統合リスク管理部のです。金利感応度(10ＢＰＶ)は、金利が0.1％上昇した場
合の時価評価額の変化を表しています。このような分析により、短期金利と長期金利が異なる動きをした場合でも、時価評

リスク計画・資金運用調達に関する事項・市場リスク管理に関価額への影響度をより正確に把握することが可能となります。

する事項の審議・調整や、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等を行います。リスク管理グループを担当する役

平成14年度 みずほフィナンシャルグループにおける期間別金利感応度

員は、市場リスク管理の企画運営に関する事項を所管します。

平成15年3月末日基準（単位：10億円）

金利感応度（10ＢＰＶ）

また、上記各社では、当グループ共通のリスクキャピタル配

1年以下

1〜5年

5年超

合計

賦制度のもとで、市場リスクに対して配賦されるリスクキャピ

△2

△52

△40

△94

タルに応じた諸リミットを設定し管理しています。

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
内
部
管
理
体
制

これらの各社においては、全社的な市場リスク管理を行う専
市場リスクの管理方法としては、主要グループ会社のおのお門部署を設置し、保有する市場リスクの規模・態様に応じた市ののリスクプロファイルを勘案し、必要に応じ、配賦リスクキ

場リスクの一元的なモニタリング・報告と分析・提言、諸リミ

ャピタルに対応した諸リミット等を設定しています。トレーデットの設定等を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進

ィング業務については、ＶＡＲによる限度および損失に対するを行います。同部署はＶＡＲ、ポジション・損益その他の市場限度を設定しています。バンキング業務等非トレーディング業

リスク管理の状況等を、頭取・社長をはじめ経営陣には日次

務については、必要に応じ、ＶＡＲによる限度、損失に対するで、また、取締役会および経営会議等の場において定期的に報限度を設定しています。また、必要に応じ、金利感応度等を用告しています。また、みずほフィナンシャルグループに対していたポジション枠を設定しています。

も、定期的に報告を実施しています。さらに、市場性業務に関諸リミット設定に際しては、業務戦略や、過去の枠使用率、リしては、実際に市場取引を行う部署(フロントオフィス)や記スク負担能力（収益・自己資本・リスク管理体制）、収益目標、商帳・決済を行う部署(バックオフィス)から独立したリスク管理

品の市場流動性等を考慮し、ＡＬＭ・マーケットリスク委員会で専担部署(ミドルオフィス)を設置しています。 リスク管理専の審議・調整および経営会議での審議を経て社長が決定します。

担部署は、ＶＡＲに加えて、市場取引を行う部署ごとにその取主要グループ会社のうち、当グループの市場リスクの大宗を引実態に応じて10ＢＰＶ(ベーシスポイントバリュー)等のリ

占めるみずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券およスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度の設定等にびみずほ信託銀行等では、みずほフィナンシャルグループのより、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスクについてもきめ細「市場リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、市かく管理しています。市場リスクの大宗を占める主要グループ

場リスク管理に関する重要な事項については、基本方針に則会社各社ではこのように、各セクションの分離および相互牽制

り、取締役会が決定し、頭取・社長が市場リスク管理を統括しが効果的に行われる組織体制が構築されています。

ています。また、市場リスク管理等について総合的に審議・調

市場リスクのうち、前記「基本的な考え方」でご説明しました

整を行う経営政策委員会（ＡＬＭ・マーケットリスク委員会等）「市場流動性リスク」については、金融商品ごとに市場での取扱を設置しています。同委員会は、ＡＬＭにかかわる基本方針・

い高等を勘案したポジションのモニタリングを行っています。

59

みずほフィナンシャルグループの内部管理体制に加え、財務・主計グループ長が資金繰り管理の企画運営に関バックテスト
みずほフィナンシャルグループでは、ＶＡＲによる市場リスする事項を所管し、市場・ＡＬＭ統括部が資金繰り運営状況のク計測の有効性を確認するため、ＶＡＲと損益を比較するバッ

把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を

クテストを定期的に行っています。

行います。資金繰りの状況等については、定期的および必要に下のグラフは、トレーディング業務における平成14年度の日々のＶＡＲと、対応する損益の対比分布を見たものですが、グラフ上の対角線より上側（左上半分）にある点が損益がＶＡＲ長に報告しています。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達にかかる上限額
等、資金繰りに関する指標を用いています。流動性リスクにかを上回ったことを示します。
み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
内
部
管
理
体
制

応じて、ＡＬＭ・マーケットリスク委員会、経営会議および社期間中に損益がＶＡＲを上回ったのは1件、超過率は0.4％であり、当社の内部モデルが十分な精度をもって市場リスクをかるリミット等は、ＡＬＭ・マーケットリスク委員会での審議・調整および経営会議の審議を経て社長が決定します。
さらに、資金繰りの逼迫度に応じた「平常時」
・｢懸念時｣・

計測していると言えます。

｢危機時」の区分、および「懸念時」・「危機時」の対応について、
平成14年度 みずほフィナンシャルグループにおけるバックテスト結果

当社の基本方針等に定めています。
主要グループ会社のうち、みずほ銀行、みずほコーポレート

損益（絶対値、億円）
50

銀行、みずほ証券およびみずほ信託銀行等における流動性リス

45
40

ク管理体制は、基本的に前述の市場リスク管理体制と同様です

35

が、リスク管理を担当する役員は流動性リスク管理の企画運営

30
25

に関する事項を所管し、市場・ＡＬＭ部門を担当する役員が資20

金繰り管理の企画運営に関する事項を担っています。

15
10（注1）各社が管理する主要
海外現地法人等を含む。
（注2）損益は仮想損益ベース。

50
0

5 10 15 20 25 30 35 40 45 50

VAR(億円）管理手法としては、市場からの資金調達についての限度額
等、資金繰りにかかる管理指標を制定し、流動性リスクを的確にコントロールしています。みずほフィナンシャルグループと同様に、上記各社では、資金繰りの逼迫度に応じた「平常時」
・｢懸念時｣・｢危機時｣の区分、および「懸念時」・「危機時」の対応

ストレステスト
ＶＡＲは、統計的な仮定に基づく市場リスク計測方法であるについて、各社の基本方針等に定めています。

ため、仮定した水準を超えて市場が急激に変動した場合にどの各社においては、流動性リスク管理および資金繰り管理の状

程度の損失を被るかについてのシミュレーションとして、スト況について、定期的および必要に応じて、経営政策委員会（ＡＬ

レステストを定期的に行っています。

Ｍ・マーケットリスク委員会等）、経営会議および頭取・社長にストレステスト手法としては、過去10年以上の最大変動を報告する等、厳格な管理を行っています。また、みずほフィナン

基に損失額を算出する方法、過去の市場イベント時の市場変動

シャルグループに対しても、定期的に報告を実施しています。

を基に損失額を算出する方法等を実施しています。
下の表は、トレーディング業務における平成14年度末のス
トレステスト結果です。

ＡＬＭ（Asset Liability Management）
金融機関が、リスクの適正化と収益の極大化を目指して、保有する資産および負債を総合して管理のうえ、それらに内在する金利リスクおよび流動性リスクをコントロールすることです。

平成14年度 みずほフィナンシャルグループにおけるストレステスト結果

ＶＡＲ（Value at Risk）
市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保平成15年3月25日基準（単位：10億円）
想定最大損失ワーストシナリオ（過去10年以上の最大変動）

有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法です。ＶＡＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の18

計測手法（計測モデルと呼びます）によって異なります。

ＢＰＶ（Basis Point Value）

流動性リスク管理体制
みずほフィナンシャルグループにおける流動性リスク管理体
制は、基本的に前述の市場リスク管理体制と同様ですが、これ60

金利感応度の指標で、金利水準が1ベーシスポイント（＝0.01％）変動する場
合に、保有するポジションの価値（時価評価額）がどれだけ増減するかを示した数値。きめ細かなポジション運営を行うために、金利関連ポジション枠ごとに通常その上限として設定しています。

オペレーショナルリスク管理について構築が必要と認識しており、みずほフィナンシャルグループ、
みずほ銀行およびみずほコーポレート銀行では、データ収集ル

基本的な考え方
当グループでは、オペレーショナルリスクを「内部プロセス・人・システムが不適切であること若しくは機能しないこと、まールを制定し、グループ共通の各種データベースの整備を図るとともに、一定のリスク計量化モデルを選定したうえで、オペレーショナルリスク量を定期的に把握しています。

たは外生的事象が生起することから当グループに生じる損失にまた、オペレーショナルリスク量が損失として実現した場

かかるリスク」と定義しています。このなかには、事務リスク・合、自己資本によってカバーすべきものと考え、オペレーショ

システムリスク・法務リスク等が含まれます。

ナルリスク量が配賦されたリスクキャピタルの範囲内に収まっ

金融業務の高度化・多様化、およびシステム化等の進展に伴い生じるさまざまなリスクを、計量化等の手法を用いてグローているかどうか、定期的にモニタリングする体制を導入しています。

バルに管理する必要性が年々高まってきています。
同様の観点から、平成18年に実施予定の新ＢＩＳ規制を検討しているバーゼル銀行監督委員会においても、市場リスク・

各種リスク管理について

信用リスクに加え、オペレーショナルリスクを自己資本規制の枠組みに加える方向で議論が進められています。

事務リスク管理体制

当グループでは、オペレーショナルリスク管理に関する国内

事務リスクとは、「役職員が正確な事務を怠る、あるいは事

外当局および民間金融機関とのグローバルな議論に参加すると故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスク」のことです。

ともに、グループ全体のリスク管理の高度化に向け、積極的に当グループは、このリスクが、お客さまへのサービスに直結取り組んでいます。

するものであることを十分認識し、社会全体に対して大きな責任を負っていること、ひとたび顕現化すると大きな損失を招き

オペレーショナルリスク管理体制について
当グループにおいては、みずほフィナンシャルグループが定かねないものであることを深く自覚のうえ、一層適切な管理体制の構築に取り組んでいます。

めたオペレーショナルリスク管理の基本方針、およびそれに基みずほフィナンシャルグループは、当グループ全体管理のたづき主要グループ会社が必要に応じておのおの定めた基本方針

めに定めた「事務リスク管理の基本方針」と、主要グループ会に則り、傘下のグループ会社を含めたリスク管理を行う体制を社各社がこの基本方針に則り必要に応じ定めた「事務リスク管

とっています。

理の基本方針」とに基づき、主要グループ会社から定期的およみずほフィナンシャルグループでは、統合リスク管理部が定び必要に応じ事務リスク管理の状況について報告を受け、これ量的管理を、事務・システム・法務等に関する各リスク所管部を基に当グループ全体の事務リスクについて経営陣が迅速かつがおのおののリスク特性に応じたリスク管理を担当し、各部が適切に把握のうえ、実効性のある形で対応しています。

協働してグループ全体のオペレーショナルリスク管理を推進しています。

2行では「事務リスク管理の基本方針」に基本的な取組方針を定め、事務統括部、事務推進部を中心として事務リスクの状

みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券およびみ況を把握し、適切な事務リスク軽減策を講じ、事務改善を図る

ずほ信託銀行においては、より実際の業務に則し、統合リスクための体制を整えています。具体的には、各業務の事務取扱を管理部署と各リスク所管部が、みずほフィナンシャルグループ

明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定と同様の分担でデータの収集・モニタリング、個別リスクごと

期的な点検を行っています。また、事務に携わる行員の事務知の発生要因分析やリスク削減のための諸施策の提言・推進を実

識や管理能力向上のための本部による事務指導の強化、管理者施しており、オペレーショナルリスクに対して適切な対応をとの育成、ならびに人為的ミスの少ないスピーディーな事務処理るように努めています。

を行うため、各種事務機器の充実・コンピュータ化・事務作業

リスク管理の高度化のためには、オペレーショナルリスクの規模を適時かつ正確に把握したうえで、必要に応じてリスク削減のための適切な措置を講ずることが重要です。

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
内
部
管
理
体
制

のセンター集中処理化を推進しています。
みずほ証券・みずほ信託銀行でも、各業態の特性を勘案した事務リスク管理を行っています。

このためには、定量的なオペレーショナルリスク管理体制の61

みずほフィナンシャルグループの内部管理体制

システムリスク管理体制●システムリスクへの取り組み
システムリスクとは、「コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い有形無形の損失を被るリ

システムリスク管理を行っています。
これらの対応策を実効性あるものとするため、グループ総力を結集して組織的に推進するとともに、対応策の推進・定着状況を経営レベルで継続的にフォローしていきます。

スク」のことです。
当グループでは、当該リスクがお客さまへのサービスの基本

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
内
部
管
理
体
制

法務リスク管理体制

的インフラに対するリスクであり、社会全体に対しても大きな

当グループでは、法務リスクを、「法令や契約等に違反する責任を負っていることをふまえ、システムの安定稼動とシステ

こと、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因によりムに関する情報資産の保護・安全な利用に取り組み、システム

有形無形の損失を被るリスク」と捉えています。

リスクの極小化に努めています。

規制緩和により金融業務の自由化・多様化が進展する一方で、システムリスクについては、みずほフィナンシャルグループ

自己責任が強く求められるようになっているなか、当グループが定めた、グループ統一のシステムリスク管理の枠組みである

では、法務リスク管理を当グループの経営にかかわる重要課題「システムリスク管理の基本方針」に則り、みずほフィナンシャ

と認識し、みずほフィナンシャルグループのコンプライアンス

ルグループのＩＴ・システム企画部が、主要グループ全体の状況を統括グループ法務部が、その基本的企画・運営を行っています。

把握しています。
ＩＴ・システム・事務グループ長は、そのリスク

みずほフィナンシャルグループは、当グループの法務リスク管の所在・規模・性質を適切に評価・モニタリングしたうえで、社長

理の基礎となる「法務リスク管理の基本方針」を制定し、法務リほか経営陣に対し報告し、経営陣自らが、経営上の課題として、

スク管理のための方法として、経営判断や新商品・新規業務等

その解決に取り組んでいます。

に対するリーガルチェック、法令の制定・改廃等の法務関連情報

みずほフィナンシャルグループおよび主要グループ会社は、システムの安定稼動とシステムに関する情報資産の保護・安全の一元管理、訴訟等の法務リスク状況の把握・対応等を実施しています。

な利用、および万一の場合の損失最小化のため、グループ共通

主要グループ会社は、みずほフィナンシャルグループが制定の基本方針に則った「システムリスク管理の基本方針」、「セキュ

した「法務リスク管理の基本方針」に則り、各社の法務リスク

リティポリシー」等を定め、全役職員が守るべきシステムリス

管理を実施し、所定の事項については、みずほフィナンシャル

ク管理の基本事項を明確にするとともに、その遵守徹底に取りグループへ申請・報告を行っています。

組んでいます。

●システムリスクへの対応策
2行では、平成14年4月の発足に際し発生したシステム障害

決済リスクとは、「何らかの理由により決済が予定通り行え

により、多くのお客さまに多大なご迷惑をおかけしたことを深なくなることに伴い損失を被るリスク」のことであり、一般にく反省し、以下のようなシステムリスク対応策を講じています。

信用リスク・流動性リスク・事務リスク・法務リスク等、さまざ① 統合に伴って発生したシステム障害の原因を分析し、開発・運

まなリスクが内包されています。また最近では、国際間の通貨用の体制・手続の見直しや強化テスト等、再発防止策を実施。

決済で、決済時間帯が異なることによる決済リスク、いわゆる② 現在稼働中のシステムのハードウェア・ソフトウェアの開ヘルシュタットリスクを国際的にどう解決するかが大きな課題

発・運用面について、リスク分析を実施し、その結果をふまえてリスク軽減策を立案・推進。

となっています。
当グループでは、各種ネッティング手法による決済金額そのも③ 新規に開発するシステムについて、重大な障害の発生防止のの圧縮や、決済タイムラグの短縮化へ向けた即時グロス決済のため、工程管理・品質管理等のプロジェクト管理を徹底。

（ＲＴＧＳ）
や国際的な多通貨同時決済機関（ＣＬＳ）
を活用した決④ 災害等により万一大規模なシステム障害が発生した場合に済リスクの削減等、さまざまなリスク回避策に取り組んでいます。

備えて、可能な限り影響を軽減するためのコンティンジェ
ンシープラン（緊急時対応計画）を整備し訓練を実施。
⑤ サイバーテロ等の脅威から情報資産を守るためのファイアー
ウォールの設置やウィルス対策ソフトの導入。
みずほ証券・みずほ信託銀行でも、各業態の特性を勘案した

62

決済リスク管理についてレピュテーショナルリスク管理体制
レピュテーショナルリスクとは、「当グループの営業活動に関連して現実に生じた各種のリスク事象、または虚偽の風説・
悪意の中傷等が報道されたり市場関係者が知ることで、結果的に当グループの信用または『みずほ』ブランドが毀損し、当グループが有形無形の損失を被るリスク」のことです。
みずほフィナンシャルグループは、「レピュテーショナルリ
スクに係る情報管理ルール」を制定し、グループ全体におけるレピュテーショナルリスクの管理をしています。主要グループ
会社はこのルールに則り、おのおのの「レピュテーショナルリ
スクに係る情報管理ルール」を定め、レピュテーショナルリス
クの所在・規模・状況等を適切に把握・管理しています。
みずほフィナンシャルグループは、主要グループ会社より、当グループの経営に大きな影響をおよぼすと判断される情報について適宜報告を受けており、その情報を一元的に管理するとともに、リスクの極小化のために適切な対応を行っています。

み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
内
部
管
理
体
制

（平成15年6月25日現在）

63

みずほフィナンシャルグループの内部管理体制

内部監査体制みずほ証券・みずほ信託銀行等、その他の主要グループ会社
においても、おのおのの業態の特性を勘案した効果的・効率的

基本的な考え方な内部監査体制を構築しています。

内部監査とは、業務ラインから独立した立場で内部管理の主要目的（リスク管理の適切性、業務運営の効率性と有効性、財
務報告の信頼性、法令等および社内諸規程の遵守等）の達成状
況を客観的・総合的に評価し、課題解決のための助言・指導・是正勧告まで実施する一連のプロセスです。
み
ず
ほ
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ
の
内
部
管
理
体
制

当グループの内部監査はこの一連のプロセスの遂行を通じて、当グループ各社の取締役会が自己責任原則経営の責務を効率的かつ有効に成し遂げることを支援します。

みずほフィナンシャルグループの内部監査の運営体制
当グループでは、みずほフィナンシャルグループが「内部監

みずほフィナンシャルグループの内部監査の運営体制

査の基本方針」を定め、この基本方針に則って主要グループ会社

みずほフィナンシャルグループ

が各社のグループ会社を含めて内部監査を実施する体制となっ

取締役会

ています。
みずほフィナンシャルグループでは、主要グループ会社から社長
業務監査委員会
委員長（の内部監査の結果や問題点のフォローアップ状況等の報告に基づいて各社の内部監査と内部管理態勢を検証することにより、）業務監査委員会

主要グループ会社における内部監査の実施状況を一元的に把握・管理しています。また、それらの検証結果および当グルーコンプライアンス
統括グループ長（担当部：監査業務部）

プの内部監査にかかわる重要事項については、業務監査委員会
にて審議・決議を行い取締役会に報告しています。
みずほホールディングスでは、みずほフィナンシャルグルー
プと共同で、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証
券、みずほインベスターズ証券等、傘下会社の内部監査にかかわる管理を行っています。
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行でも、業務部門から独立した業務監査委員会を設置し、内部監査部門の独立性・牽制機能を確保しています。業務監査委員会では、内部監査担当役
員からの報告に基づき内部監査にかかわる事項について審議・決議を行います。内部監査の結果や問題点のフォローアップ状

助
言
・
指
導
・
是
正
勧
告

みずほ
ホールディングス

内
部
監
査
の
結
果
報
告
等

助
言
・
指
導
・
是
正
勧
告

内
部
監
査
の
結
果
報
告
等

みずほフィナンシャルグループとみずほホールディングスが共同管理

みずほ銀行
みずほコーポレート銀行
みずほ証券
みずほインベスターズ証券

みずほ信託銀行等、
左記以外の主要グループ会社（11社）

各社のグループ会社

各社のグループ会社

況等については、業務監査委員会を経て取締役会へ報告されるとともに、みずほフィナンシャルグループに対して報告を行っています。また、業務監査部ならびに資産監査部を設置し、国内外営業拠点・本部各部室・グループ会社等の立入監査を実施しています。具体的には、業務監査部は、コンプライアンスやリスク管理等に関する業務運営状況の適切性・有効性を検証しています。資産監査部は、資産の自己査定監査に加え信用格付監査・与信管理状況監査を実施し、資産の健全性確保の観点から必要とされる事項についてその正確性・適切性を検証しています。

64※主要グループ会社：
みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券、みずほ信託銀行、みずほ
インベスターズ証券、資産管理サービス信託銀行、第一勧業アセットマネジメン
ト、富士投信投資顧問、興銀第一ライフ・アセットマネジメント、ユーシーカード、
みずほ総合研究所、第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発、
みずほキャピタル（平成15年6月25日現在）