大学による起業は可能か？
山田省二（北陸先端科学技術大学院大学教授）

大学の中ですと，言いたいことをフルに言うということはなかなかやりにくい側面もありますので，ちょっとこの場で色々と言いたいことを言わせていただこうかなと思います。うちの大学の先生も実は見えておりますけれども。
北陸先端科学技術大学院大学の中の新素材センターに所属しております山田と申します。きょうは「大学による起業は可能か？」という題をつけさせていただいたのですが，特に，私の大学の一つの特徴である任期制との関連で，少し議論をさせていただきたいと思います。
一応このフォーラムの趣旨がありますので，それに沿った形でこの講演をまとめるに当たって考えたというか，問題意識を自分として持った点なんですけれども，基本的にはいわゆるベンチャーというものに対して大学（具体的には私が属している大学ですけれども）がどういうスタンスに立つべきかということを，自分の周りを見ながら少し考えてみたということです。
まず，大体ベンチャー設立を指導できる

問題意識かというのは，かなり不可能に近いかなとー フォーラム趣意書と関連して ーいう気がしますし，それから起業のための◆大学はベンチャー設立を主導できるか？

シーズ（これは技術創造の実行情報ですけ― 人材不足？

れども）を提供し得るかということに関し◆大学は起業のためのシーズ（技術創造の実行情報）を提供しうるか？ては，いろいろと議論の余地があるかと思― 研究レベル？

◆大学は研究者の「共鳴場」になりうるか？

います。

― 研究レベル？

ここで，最初から提案されています大学というものが，企業の研究者も含めたいわ
ゆる研究者の共鳴場になり得るかということを少し考えていきたいと思っていま
図 1：山田す。

ちょっと簡単に自己紹介しますと，先ほど，ここに来ている大学の先生はあまり本来の普通の大学の先生とはちがうというお話がありましたが，私も大学の博士課程を出てから 14 年
ほど NTT で基礎研究に従事していまして，その後，北陸先端大学に移りまして，8 年が経ちました。専門は，半導体物理学とか，工学，結晶成長とか，微細加工とか，ヘリウムを使う−106−持続可能な新産業創生のシナリオ実験とか，そういうものをやっておりま

自己紹介（職歴等）

す。最近，マイクロ・マシンなんかを始めまして，これで実は私自身もベンチャーを立てたのです。
北陸先端大の紹介をします。今から大体 10 年前，1990 年に文部省による新構想大学として開学しました。その後，情職歴*1979‑1993 NTT基礎研究所在職*1994‑2000 北陸先端大材料科学研究科、助教授*2001‑
新素材センター、教授
専門：半導体物理学／工学（MBE成長、微細加工、極低温強磁場測定等）、マイクロマシン（化合物半導体が中心）

報科学，材料科学，知識科学という 3 つ

図 2：山田の研究科が順次できまして，学生を採り始めました。現在 3 つの研究科のほかに，センターも幾つかありまして，大体教職員と大学院生を合わせまして，1000 名

北陸先端大*の紹介
１９９０年 文部省による「新構想大学」として開学
１９９２年 情報科学研究科 修士第１期生入学
材料科学研究科 修士第１期生入学● １９９３年
知識科学研究科 修士第１期生入学● １９９８年● ２００１年現在
３研究科（情報、材料各１７講座、知識１２講座）、３センター
教職員約２５０名＋大学院生約７５０名●ぐらいのコミュニティで，田舎としてはそれなりの大きいコミュニティになっております。
大学運営の特徴ですが，入学試験は，学力試験はやっていないのです。面接だ
けで，1 人 30 分かけています。もう一つは，講義がすごく厳しいです。私もど●

大学運営の特徴
すべて面接による入学試験（一人３０分）•
厳しい講議（修了生は入学者の約３／４）•
サブテーマ制度（他分野のテーマ遂行）•
ほぼ総ての教員に対する任期制•→ 従来の大学とは違う？ 学生にも教官にも厳しい大学？

んどん落としますけれども，大体修了生*北陸先端科学技術大学院大学（石川県能美郡辰口町）

は，毎年の平均で入学者の 4 分の 3 で

図 3：山田す。大変厳しい。それで，あとサブテーマ制度というものがありまして，例えば物理専攻の学生でしたら，科学とか生物大学による起業を支える制度のテーマもその先生によってかなりちー 技術移転システム(TTS)構想（2000年1月）ーがいますけれども，1 つ仕事をしないとJAIST-TTS （技術移転システム）出られないというシステムになっております。

地域産業界が，ちょっと希望を持っていまして，こ有用特許創出による技術移転れで，私もここに誘われて移ったのです

企業と協同してのシーズ発信

石川県産業創出支援機構

公設試と連携した技術支援のですけれども，若手教員に対する任期技術相談
ワンストップウィンドウ

この講演の問題意識の 1 つでもある制がかなりきちんと引かれています。そ他大学ＴＬＯ

他大学

公設試験場

弁理士会

JAIST

れはちょっと従来の大学とはちがう大*独自のTLOをもたない制度学で，学生にも，私自身にも厳しい大学なのかなあと思って移ったわけです。

図 4：山田−107−

科学技術振興事業団

こういうところで今，ベンチャーをやれという話が出てくるのですけれども，一応制度的なものを見ていきますと，話が全然変わってしまいますが，これは去年の１月ぐらいに策定された技術移転システムというのがありまして，基本的には独自の TLO を持たないで，地域とかいろんな団体と協力してやろうということで，特許とかシーズを企業と協同してやろうということとか，あと技術相談とか，技術支援を地域の例えば公設試験場とか，そういうところと協力してやろうという，一応こういうシステムが構想されているというか，かなり動き始めております。
もう一つ，制度としてはかなりバックアップが進んでおりまして，大学自体はサイエンスパークの中にあるのですけれども，既にもう 3 つの施設があります。ハイ
テク交流センターというのは，これは会議場ですけれども，宿泊施設もあるコンベンションの施設。
もう一つは，石川のクリエイト・大学による起業を支える施設‑science park‑
・石川ハイテク交流センター（石川県）
産業連係を促進するためのコンベンション施設：
大会議場、小会議室、宿泊施設

・いしかわクリエイトラボ（石川県）
起業家の研究開発を支援するインキュベータ及びレンタルラボ：
レンタルラボ、シャワールーム、仮眠室

・研究成果活用プラザ石川（科学技術振興事業団）
大学等の研究成果の社会還元（技術独創型ベンチャー）のための広域的な活動拠点：
試験研究室、会議室、情報、展示コーナー

ラボというのがありまして，これハードとしては充分！？

はインキュベーター。最近できました研究成果活用プラザという図 5：山田のがあります，これは科技団の施設ですが，これこそがまさに技術独創型ベンチャーのための広域的な活動拠点ということで，研究大学による起業をめざす動き
ー共同研究等の動向ー

室はもちろん，会議室とか，情報とか展示のコーナーもあります。

共同研究ですから，インフラというか，ハードとしてはかなり十分な環境に我々の大学はあるというふう特許に思います。
受託研究

肝心のベンチャーを発信する大学の人的リソースはどうかということですが，まず言うと，中では共同研究とか，受託研究とか

図 6：山田

特許の件数というのは図 6 に示
す程度なんですが，ちょっと時間−108−持続可能な新産業創生のシナリオがなくて，特に国立大学の平均値みたいなものとの比較ができなかったので，いまいちピンとこないところがあるのですが，私の属している感覚としては，何かまだまだ出せるのではないかという感覚はあります。例えば特許は11 年度で，これは 3 研起業を担う人的リソース（１）究所全部合わせたものー経歴ーですけれども 23 件出て区分
教授
助教授
助手
計

れで，例えば受託研究なんかでも，3 つ合わせて30 件ちょっと，そういう状態です。

教員の前職表6‑6いるという状態です。そ国立大学 公立大学 私立大学
20
324
1
8152
1
425

（平成１２年５月１日現在）

官公庁
1
3
1
5

民間機関等外国の大学
12
4
11
4
7
930
17

計
40
4575
160

249516030

教 授

助 手

助教授

202520244950

40

20
15

1230

15

11102010

45

人的リソースの面で

その他

34

5

3

10
公立大学

私立大学

官公庁

民間機関等 外国の大学

その他

1

国立大学

公立大学

私立大学

官公庁

民間機関等 外国の大学

国立大学

その他

公立大学

私立大学官公庁すけれども，母数が少な

教授、助教授で、（大学）：（民間）は約５：２いので，こういう統計が但し、材料科学研究科は（民間）の比率が異様に小さい→９：１

すぐできるのですが，

97100
国立大学

81021

民間機関等 外国の大学

その他

図 7：山田まずどういう経歴でうちの大学に来ているか。
どういう人をとっているかということですが，起業を担う人的リソース（２）全体では，大学からとー年令構成ー

民間からで大体 5 対 2

平均52.916

全国平均
54.4

教授

1414121110という割合で，これは866

多分日本の他の国立大
民間からの採用とか起用が多い部類ではないかと思っています。私326156514641363126
区分 66〜 〜65 〜60 〜55 〜50 〜45 〜40 〜35 〜30 〜25
教授
311
1466812205
助教授助手
1113924
計
311141419314424

計 平均年齢 全国平均
4052.9
54.4
45
40.4
44.0
75
32.6
37.6
160
40.0
45.9〜

65

66

60

55

61〜

50

56〜

51〜

45

全国平均
44.0

46〜

40

平均
40.4

41〜

35

36〜

25
25

31〜

（平成１２年５月１日現在）〜

教員の年齢構成300

表6‑826〜

学に比べると，かなり

64助教授

20
20

15

12108

注）全国平均年齢は平成11年度「人事院職種別民間給与実態調査報告書」による。

55〜
61〜

助 手

39

40

66〜
56

65〜
51

60〜

46

55

50〜

45

全国平均
37.6
41

40〜〜

36

31

35

平均
32.6

30〜

250

45〜

た材料科学研究科とい教授のみ全国平均との差が小さくなってきている ← 流動性小？

26が以前属しておりまし35

うのは，たまたまなの302425か，採用した人の方針

20151110なのかよく知りません

51

少ない民間の出身であ−109−

66〜

65〜
61

60〜
56

55

50〜
51

46〜

45〜
41

40〜〜

36

3130〜
26

図 8：山田的に小さくて，私も数〜25が，民間の比率が圧倒

350

ったわけです。
それで，今，教官の年齢構成がどうなってい起業を担う人的リソース（３）るかといいますと，ちょー任期制と適用率ー

っと図 8 は横軸が見にく

任期制規則適用者及び適用率

表6‑9

教授

いのですが，ここが 60

現員数

助教授

情報 科学研 究科
材料 科学研 究科
計計

適用 適用率 現員 適用 適用率 現員 適用 適用率者数 （％）
数者数 （％）
数者数 （％）
1211 91.7
1211 91.7
102 20.026
21 80.850
27 54.0
172 11.831
14 45.2
62
17 27.4
274 14.8
69
46 66.7
124
55 44.4

知的 科学研 究科歳のラインで，1 コマ 5

助手

適用 適用率 現員者数 （％）
数14142841528.6
7.1
17.9

歳ですから，グラフにす
90

ると一目瞭然なんです

80が，ここでちょっと全国

6070
情報科学研究科

50

材料科学研究科

40

平均との比較を見てみ30たいと思います。これは

10

計200
教 授

実は既に開学してから 8

助教授

助 手年ぐらいたっているわ*教授、助教授の適用率が低い ← 任期制スタート(1998˜)以前に赴任けですけれども，全国平*但し、「適用外」の助教授、助手にも「紳士協定」として実質適用！

均より助手の場合 5 歳，
図 9：山田助教授の場合 4 歳若い，要するに全国平均との差が維持されたまま，実は 7, 8 年たっているので起業をめざす人的リソース(4)すけれども，教授の全国ー外部評価(2001年)ー平均との差だけが確実に任期制は「教授」に意味が有るか？

縮まっている，そういうことがわかりました。こ

外部評価委員の指摘れは私がこれをまとめてみてわかったことですけ
れども。
なぜこうなったのかということを考えてみたのですが，ここで最初に言いました任期制です。私の大学に導入されている●

結論：不完全（制度的、評価面）な任期制による「教授」人事流動化の停滞、助教授、助手層のみへの圧力→ ventureを担う人材の質的、量的不足

任期制は，要するに教授と助教授が 10 年。助手
図 10：山田が 5 年と 7 年ですけれども，再任後の任期があり−110−持続可能な新産業創生のシナリオ

まして，圧倒的にちがうのは，助教授と助手は 3 年でしかも再任１回限りです。教授は，再任可で 10 年というシステムになっています。ただし，ちょっとこの辺は説明が必要でして，任期制をスタートしたのは開学より大分後ですので，これ以前に赴任された方には任期制というのは公式には適用されていません。一応適用率というのは，教授と助教授ではかなり低くなっています。
そうはいいながらも，一応実質的には適用外ということにもなっているのですけれども，特に若手の助教授とか助手には，基本的には紳士協定としてやりましょうという申し合わせになっております。さっきもちょっと言いましたけれども，要するに今，うちの大学で導入している任期制というのは，ほとんど大学の活動の中心であります教授職についている人に意味があるのかということでありますが，これは実は私が言っていることではなくて，去年行われました外部評価の委員が指摘していることなんです。要するに 45 で教授になったとすると，任期 10 年，それから再任後の任期 10 年を過ごしたらもう定年になってしまうでしょうということを言っているのです。だから，そういう任期制って意味があるのですかということになります。
ですから，ここで言いたいことというのは，ほとんど最初に近い試みでしたので，最初から完全なものを求めるのは無理，というような意見もあるかもしれないのですけれども，少なくとも，私の大学で実施された任期制というのは，結構不完全な面があるということです。
その不完全な面がある結果として，多分教授人事だけ停滞している。助教授，助手層というのにはプレッシャーがかかっている。こういう状態ですので，多分ベンチャーを担う人材というのは，かなりいろんな意味で不足しているのではないかというふうに考えています。
それで，これはもちろん大学の中でも一生懸命言っていることですけれども，特に助教授の人材（大学中高年）流動化システムの提案

人たちと話すときに痛感していて，一緒にまとめたようなとこ

全教官

Manager制度

ろもあるのですけれども，多分企業研究者

評価を伴う任期制

基本的に，うちの大学だけではなくて，国立大学の全教官にお退職、辞職
教育研究

そらく評価をきちんと伴った任期制を適用しないとだめだというふうに思っています。
そのときの評価というのは，基礎研究センター

基礎研究者Nobel
prize

応用研究者

venturebusiness

応用研究センター

外部のマネジャーがやる，これは評価の専門家がやる，同業の図 11：山田

人がやるのではなくて。それで，−111−

共鳴場

この任期制をきちんと適用して，今の全教官を３つのグループに分ける。やめてもらう人，それから教育に専念する人，それから研究に専念する人。もちろんちょっとこれはかなりシンプルに書いてあります。研究に専念する人も，基礎研究者と応用研究者で，多分自己申告で置かれることになっています。こういうふうにきちんと自分の評価軸というものを申請してもらって，ここで企業からの研究者とタイアップするような場というものをつくって，研究センターみたいなものになると思うのですけれども，これは前回生駒さんも言われていたと思いますが，ここが多分なり得るとしたら共鳴場になるかなという感じがしています。
こういうものがあって初めてベンチャーが実質的には可能ですし，あるいは基礎研究のほうからは，ノーベル賞が出るかもしれない。そういう可能性を持っているかなというふうに思っています。かなりシンプルに書いていますので，誤解を招くおそれがあるかと思います
けれども。
これは，最初の問題意識の再掲ですけ
れども，基本的には少なくとも今のまま問題意識（再掲）―フォーラム趣意書と関連して―では我々の大学に関する限りは，ベンチャーをどんどんつくるということはかな
り難しいではないかと思っています。そのかわりということはないのですけれども，そうでなくて，多分大学が果たすべき役割というのは，ここで言われている共鳴場というようなものかなというふう◆大学はベンチャー設立を主導できるか？
―人材不足？

◆大学は起業のためのシーズ（技術創造の実行情報）を提供しうるか？
―研究レベル？

◆大学は研究者の「共鳴場」になりうるか？
―研究レベル？に思っておりまして，それを自分自身で
図 12：山田もこれから実践していこうかと思っているところです。

−112−