平成 25 年度
認証評価に関する調査研究

平成 26 年 12 月 15 日
公益財団法人

日本高等教育評価機構

巻

頭

言

日本高等教育評価機構（以下、評価機構）は、平成 16（2004）年に私立大学などに対して第三者評価を実施する財団法人として発足し、平成 17（2005）年に大学機関別認証評価機関、平成 21（2009）
年に短期大学機関別認証評価機関、平成 22（2010）年にファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価機関としてそれぞれ文部科学大臣から認証を受けました。また、公益法人改革関連法に基づき、内閣総理大臣から公益財団法人の認定を受け「公益財団法人 日本高等教育評価機構」として平成 24（2012）年 4 月 1 日に新たな出発をしました。
大学等の機関別認証評価は、国の定める 7 年以内ごとに一度の最初のサイクルが終わり、第 2 期を迎えています。これを機会に、これまでの経験を踏まえて、大学の自己点検・評価及び認証評価のあり方や役割を再検討し、認証評価システムの全面的な改訂を行い、平成 24（2012）年度から新たな評価シ
ステムにより、認証評価を実施しています。
新しい評価システムが始まってまだ間もない時期ではありますが、第 3 期に向けた評価システムの検討と、より質の高い評価活動のために、評価機構では二つのテーマについて調査研究を行いました。
テーマ 1 は「大学の学修成果に関する調査研究」として、会員校に対し学修成果をどう捉えているかのアンケート調査を行い、それを踏まえて日米の大学等に対しインタビュー調査を行いました。学修成果の評価をどう行うかは、第 3 期の評価システム開発に向けての欠かせない要素であり、貴重な成果が得られました。
テーマ 2 では、「評価員候補者の推薦と登録に関する調査研究」として、評価の実施に欠かせない存在である「評価員（候補者）」の実態に焦点を当てました。各大学が評価員候補者の推薦依頼を受けたときの意思決定の仕組みや学内での処遇の調査と、評価機構事務局内での推薦・登録業務の振返りにより、評価員候補者を安定的に確保する方策を探ったものです。
本報告書は、これらの調査結果についての情報共有を目的としてまとめたものです。今後、各大学がより積極的な自己点検・評価の実施やそれに伴う改革改善に向けて参考としてご活用いただければ幸いです。
最後に、この調査研究にご協力いただきました関係者の方々に衷心より御礼申し上げます。

平成 26（2014）年 12 月

公益財団法人

日本高等教育評価機構
理事長

黒田

壽二

1

目
テーマ 1

大学の学修成果に関する調査研究

本調査研究の意義

5

Ⅰ．大学の学修成果に関するアンケート調査
１．調査目的
２．調査概要
３．アンケート結果

6
6
6

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査
１．調査目的
２．調査概要
３．結果概要
４．個別の調査結果
〈米国〉
１．アメリカ・カレッジ大学協会
２．西部地区基準協会大学カレッジ委員会
３．北中部地区基準協会高等教育委員会
４．カリフォルニア大学マーセッド校
５．ノースウェスタン大学
６．ハロルド・ワシントン・カレッジ
〈国内〉
１．愛知工科大学
２．大阪経済法科大学
３．金沢工業大学
４．関西国際大学
５．聖徳大学
６．徳山大学
７．名古屋商科大学

テーマ 2

2

次

19
19
19
22
23
40
62
78
81
84
88
91
95
107
114
118
123

評価員候補者の推薦と登録に関する調査研究

本調査研究の意義

127

Ⅰ．評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査
１．調査目的
２．調査概要
３．アンケート結果

128
128
128

Ⅱ．評価員候補者の推薦依頼・登録業務に関する調査
１．調査目的
２．調査概要
３．調査結果

140
140
140

Ⅲ．考察

146

テーマ１
大学の学修成果に関する調査研究テーマ１

大学の学修成果に関する調査研究

して、日本高等教育評価機構では、アメリカの学修成

本調査研究の意義

果をめぐる動向を把握し、あわせて国内大学の新しい動向をアンケートによって探り、その動向をさらに詳アメリカにおいてブッシュ政権下の教育省長官で細に把握するため訪問調査を行ったのである。

あったマーガレット・スペリングズ氏は、アメリカの

これらの調査の結果は、認証評価の第 3 サイクル

高等教育のおける学生の学修の質は十分でなく、あるの評価基準などには直接的に反映することがうかがわいは低下しており、大学や関係機関はこれに向き合う

れ、国際的な学修成果評価の内容と方法を意識しつつ、ように求めたことがあった。平成 19（2007）年のこよりよい我が国の認証評価や大学の自己点検・自己評とである。

価に反映することが期待されている。

アメリカの大学のもつ優秀性は誰もが認めてきたこ

本報告書の随所に散見されるように、我が国大学のとであろうが、それが必ずしもそうではないことを指取組みや工夫には実に多様であり、またその切実さは摘したのである。大学数が 5,000 校ともなれば、その今日の大学の真の姿をも反映していよう。我が国の大多くが優秀であるとは限らないことは当然としても、学は決して立止まってはいないし、むしろ厳しい時代

なぜ教育長官はそのようなことを指摘したのであろう

をたくましく生延びているようにも見える。そのためか。

の大学の努力の成果と、その進捗状況を確認しておく

一つには、アメリカの多くの産業が国際的な競争力ことが本報告書の目的である。

を失い、アメリカ経済にもいわゆる双子の赤字が大き
く影を落とすようになった。つまり、国家財政の問題

羽田

積男（日本大学文理学部教授）と貿易赤字の累積がかつてないほどになったことである。国家財政は財政の崖として連邦議会でも何度も議論された。同時に、アメリカの労働者の質が問われ出したのである。労働者の質は高等教育の質によるという図式が広く受入れられるようになったことがスペン
リグズ氏の憂慮の背景であった。
高等教育の質は、同時に学生の学修成果を見れば分かるとの信念も台頭した。こうして学生の学修成果（Student Learning Outcomes）は、新世紀の最初の10 年の間に広くアメリカ社会で問われるようになった。やがて、スペリングズ長官の求めは、アクレディ
テーション団体や、高等教育関係の諸機関や団体に浸透していった。
我が国においても、認証評価の開始とともに、特に第 2 期に向けての評価方法の改善や評価内容についての再検討の折、このことが取り上げられたのである。
こうして、学生の学修成果は、認証評価の第 2 期において明らかに問われることになったのである。
こうした認証評価の深まりと社会や時代の要請に沿って、大学の自己点検や評価の更なる実質化をめざ

5

テーマ１

Ⅰ．大学の学修成果に関するアンケート調査

Ⅰ．大学の学修成果に関するアンケート調査
１．調査目的
国内の大学等の学修成果に対する評価のあり方につ

秋田県

0

0.0％

山形県

1

0.4％

福島県

3

1.1％

茨城県

1

0.4％

栃木県

3

1.1％

群馬県

5

1.9％

埼玉県

15

5.6％

千葉県

13

4.9％

東京都

36

13.4％

２．調査概要

神奈川県

8

3.0％

方法：各大学の担当窓口として当機構に登録されてい

新潟県

3

1.1％

るアドレスにメールで依頼、回答はウェブ上に入力す

富山県

3

1.1％

るか質問票をダウンロードして返送

石川県

6

2.2％

福井県

2

0.7％

山梨県

3

1.1％

いて具体的内容や傾向を把握し、その結果を必要に応じて今後の評価基準に反映すること。

実施期間：平成 25（2013）年 7 月 8 日（メール送信日）～ 8 月 9 日

長野県

4

1.5％

対象：317 校（公立 1、私立 316。全て当機構会員校）

岐阜県

3

1.1％

回答校数：268 校

静岡県

3

1.1％

回答率：84.5％

愛知県

25

9.3％

三重県

3

1.1％

滋賀県

3

1.1％

３．アンケート結果◆大学全体の基本状況

京都府

9

3.4％

大阪府

26

9.7％

兵庫県

10

3.7％

奈良県

2

0.7％

和歌山県

0

0.0％

鳥取県

0

0.0％

（1）大学名

島根県

0

0.0％

（本項の最後に回答大学一覧を掲載）

岡山県

9

3.4％

広島県

8

3.0％

山口県

4

1.5％

徳島県

1

0.4％

香川県

2

0.7％

※大学院を除く。ただし、大学院大学の場合は、研究科を学部に読替えてください。

（2）大学の設置年度（西暦）1922 年以前

3

1.1％

1923 － 1932 年

1

0.4％

愛媛県

1

0.4％

1933 － 1942 年

2

0.7％

高知県

0

0.0％

1943 － 1952 年

21

7.8％

福岡県

11

4.1％

1953 － 1962 年

20

7.5％

佐賀県

1

0.4％

1963 － 1972 年

63

23.5％

長崎県

2

0.7％

1973 － 1982 年

16

6.0％

熊本県

5

1.9％

1983 － 1992 年

33

12.3％

大分県

2

0.7％

1993 － 2002 年

73

27.2％

宮崎県

3

1.1％

2003 － 2012 年

36

13.4％

鹿児島県

3

1.1％

沖縄県

2

0.7％

（3）所在地（都道府県）（本部所在地）

6

北海道

13

4.9％

（4）設置学部の種類（設置学部すべてについて選択）

青森県

4

1.5％

1. 文学関係

岩手県

1

0.4％

4. 経済学関係

宮城県

6

2.2％

係

2. 教育学・保育学関係

3. 法学関係

5. 社会学・社会福祉学関係

7. 工学関係

8. 農学関係

6. 理学関9. 獣医学関係

10. 薬

テーマ１

学関係

11. 家政関係

14. 体育関係

12. 美術関係

13. 音楽関係

15. 保健衛生学（看護学）関係

健衛生学（看護学除く）関係

17. 医学関係

16. 保

77

学部全体の在籍学生数
1 － 50045

16.8％

501 － 1000

60

22.4％

1001 － 1500

45

16.8％

28.7％

1501 － 2000

25

9.7％

36

13.4％

18. 歯学関係
1 文学関係Ⅰ．大学の学修成果に関するアンケート調査

2 文学関係・保育学関係

72

26.9％

2001 － 3000

3 法学関係28

10.4％3001 － 5000

29

10.8％

4 経済学関係90

33.6％5001 以上

27

10.1％

5 社会学・社会福祉学関係

77

29.1％

6 理学関係166.0％（7） 前回（平成 24 年度まで）の大学機関別認証評価

7 工学関係50

18.7％

はどちらの機関で受けましたか。（複数選択可）

8 農学関係11

4.1％

１．大学基準協会

30

11.2％

9 獣医学関係

3

1.1％

２．大学評価・学位授与機構

2

0.7％

10 薬学関係20

7.5％

３．日本高等教育評価機構

226

84.7％

11 家政関係

43

16.0％

無回答

13

4.9％

12 美術関係

23

8.6％

13 音楽関係

21

7.8％

14 体育関係18

6.7％

15 保健衛生学（看護学）関係

49

18.3％

16 保健衛生学（看護学除く）関係

41

15.3％

17 医学関係

6

2.2％

18 歯学関係

72.6％（5） 大学の規模※平成 25 年 5 月 1 日時点（募集停止の学部・学科を除く）
学部数◆大学の学修成果の内容及び評価の方法等※大学院を除く。ただし、大学院大学の場合は、研究科を学部に読替えてください。

（8）教育目的を定めていますか。（複数選択可）
１．大学全体で定めている

209

78.0％

２．学部ごとで定めている

144

53.7％

３．定めていない

3

6.0％

４．その他

43

16.0％

無回答

8

3.0％

1

100

37.5％

2

78

29.1％

3

44

16.4％

4

17

6.3％

5

13

5.2％

6

3

1.1％

学科ごとに定めている／学部学科ごとで定めている／

7

7

2.6％

器楽、声楽、ミュージック・リサーチ、演奏家の各コー

8

3

1.1％

スに設定／学部のほか、学科・専攻ごとに定めている

9

1

0.4％

／設置学科も定めている／学則で学部・学科ごと定め

10

1

0.4％

ている／「人材養成の目的」として学科ごとで定めて「４．その他」の内容※「４．その他」を選択していなくても記述があれば記載。以下同じ。

いる／シラバスに「学習成果の評価」の方法と基準を（6）収容定員と在籍学生数（募集停止の学部は含まない）

記載／大学と 1 学部 3 学科及び 3 専攻ごとで定めて学部全体の収容定員

いる／国家試験合格率等が評価の指標となる

1 － 50031

11.6％

501 － 1000

61

22.8％

1001 － 1500

43

16.0％

1501 － 2000

35

13.1％

2001 － 3000

41

15.7％

3001 － 5000

29

10.8％

5001 以上

2710.1％（9）ディプロマポリシー（学位授与の方針）を定めていますか。（複数選択可）
１．大学全体で定めている

155

57.8％

２．学部ごとで定めている

139

51.9％

３．定めていない

16

6.0％

7

テーマ１

Ⅰ．大学の学修成果に関するアンケート調査

４．その他

60

22.4％

４．その他

61

22.8％

無回答

3

1.1％

無回答

2

0.7％

「４．その他」の内容「４．その他」の内容

学科ごとに定めている／学部学科ごとで定めている

学科ごとに定めている／学部学科ごとで定めている／／学科、専攻（コース）ごとに定めている／薬学部に学科、専攻（コース）ごとで定めている／コースごと

ついては 6 年制課程、4 年制個別課程に定めている／

で定めている／薬学部については 6 年制課程、4 年制学部のほか、学科・専攻ごとに定めている／設置学科

個別課程に定めている／学部のほか、学科・専攻ごとも定め、学部の方針を大学全体に置き換えている／に定めている／設置学科も定め、学部の方針を大学全ディプロマポリシーと明示してはいないが、本学の自体に置き換えている／学科ごとで定めている／入試形

己点検評価書では、「単位認定、進級および卒業・修態ごとで定めている

了認定等軒順の明確化とその厳格な適用」の項で、学位授与の方針を明らかにしている。現在、教務部長を（12）学修成果の内容を定めていますか。
（複数選択可）中心に明文化の作業を進めている／策定中／検討中／

１．大学全体で定めている

97

36.2％

作成中

２．学部ごとで定めている

54

20.1％

３．定めていない

98

36.6％

４．その他

52

19.4％

無回答

4

1.5％

（10） カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）を定めていますか。（複数選択可）
１．大学全体で定めている

148

55.2％

２．学部ごとで定めている

141

52.6％

３．定めていない11

4.1％

を回答。「2.」を選択した場合、（20 ～（26）を回答。

４．その他

64

23.9％

「1.」と「2.」両方を選択した場合、（14）～（26）

無回答

1

0.4％

を回答。

※
「1.」を選択した場合は、（14）～（19）及び（26）「４．その他」の内容※学修成果とは、「プログラムやコースなど、一定の学科ごとに定めている／学部学科ごとに定めている／

学習期間終了時に、学習者が知り、理解し、行い、実学科、専攻（コース、学系）ごとに定めている／薬学

演できることを期待される内容を言明したもの。学習部については 6 年制課程、4 年制個別課程に定めてい成果は、多くの場合、学習者が獲得すべき知識、スキル、

る／学部のほか、学科・専攻ごとに定めている／設置

態度などとして示される。またそれぞれの学習成果は、学科も定め、学部の方針を大学全体に置き換えている

具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学習者に／カリキュラムポリシーと明示してはいないが、本学とって意味のある内容で、測定や評価が可能なものでの自己点検評価書では、「教育目的を踏まえた教育課

なければならない。」（「学士課程教育の構築に向けて」

程編成方針の明確化」、「教育課程編成方針に沿った教（答申）より抜粋）

育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発」の項
で、教育課程の編成・実施の方針を明らかにしている。

「４．その他」の内容

現在、教務部長を中心に明文化の作業を進めている／

授業概要／科目毎に「育成すべき人材像／身に付ける

策定中／検討中べき力と能力要素」を明示／シラバスに到達目標を掲載している／学科ごとに定めている／薬学部薬学科で（11）アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）を定めていますか。（複数選択可）

8

は薬学部モデルコアカリキュラムに則って定めている／科目ごとに定めている／ディプロマポリシーを学科

１．大学全体で定めている

175

65.3％

あるいはコースごとに設定し、学修成果達成の指標と２．学部ごとで定めている

152

56.7％

している／教員によって、シラバスに学習成果を含ん３．定めていない0

0.0％

でいる場合がある／一部の学部で学修成果を明示。他

テーマ１

Ⅰ．大学の学修成果に関するアンケート調査の学部は授業科目レベルに止まる／各科目のシラバス

薬学部薬学科以外の学部学科では履修モデルの形でにおいて、「到達目標」として記載している／本年度示している。

の課題として挙げられ学科会議を始め各種委員会で検

シラバス上に到達目標を明記している。

討している／各科目のシラバスで、獲得が期待できる

本学のディプロマポリシーは学科またはコースごと能力を統一表記／ディプロマポリシーに基づく「学習に設定しており、大学あるいは学部単位でのディプ目標」として学科専攻ごとに策定／学術会議の作成しロマポリシーと学修成果の内容との中間的な位置づた試案を基に検討中／教育課程改革の一環として、本けであったため。

年度中に定める／学科ごとに定めている／一部の学科

具体的導入方法等について、情報収集の段階であるコースで定めている／授業科目ごとに内容を定めているものもある／ 2014 年カリキュラムより学科、科目ごとに設定予定／学科ごとで定めているほか、科目単位においても定めている／国家試験が基準の一つと捉えている／一部の学部で定めている／大学全体で定めため。
教員によって、「授業のねらい」の項目に、学習内容
や到達目標を明確化しているため。
JABEE プログラムに沿って、ほぼ測定・評価が可能な内容の学修成果を明示。他の学部は評価不可能な内容や、授業科目レベルでの提示に止まる。

ているが、実施については学科でレベルに差がある／

各科目の具体的な学修成果を示すとこが一定の学習

各学科の教育目的を基礎に到達目標として各授業科目

期間の評価を明確に出来るため。

で定めている／教職に関する科目において定めている

各科目の到達目標を、学修成果として評価する。

／従来から就職対策委員会主導で、経営、情報、語学学修者に対しての明確性に欠けており、三つのポリ等に関連する種々の資格・検定試験等の受験を積極的シーに基づく教育の体系化を見直すのと同時に学修に奨励してきたが、学科やコースごとの学修目標・学成果の在り方を検討している。

修成果という視点から全学的に学修成果の内容を定め大学全体で定めることが好ましいが、その準備段階ては来なかった。しかし本年度に入り、学生募集対策として現在は科目個別で定めている。

委員会から全学的な学修成果の内容を明示すべきと提学科ごとに、全学で定めている。

案があり、現在、学科、コースごとの達成目標の作成とそれに向けての教育指導体制を検討中である。この動きが結果的に本学の学修成果の内容を定めることになる／一部、JABEE 認定や建築士等のコースについては定めている／カリキュラムの一部において定めて

平成 26 年度にカリキュラム改正があり、改正後のカ
リキュラムを適用する入学生から運用を開始するため。
学術会議の指針は経営学分野についてのみ示されているので、これをベースに経済学分野のあり方を検討中。

いる／教科毎に設定している現状にある／策定中／検シラバスに記載するため。

討中

シラバス（講義要項）により個々の担当者が示しているが、大学全体で基準等を明らかにする必要がある。

（13） 質問（12）で「4.」を選択した場合、その理由などを具体的にお書きください。

それまで明確に定めていなかったため。
現在検討中（ルーブリックによる達成度の評価の導

大学全体としては、学生が獲得すべき知識、スキル、入等）

態度など学修成果を統一的な視点から明示すること

学修到達目標と学修成果を点検・評価する方法とのはしていないが、シラバス（授業概要）において、個々整合性に苦慮しているため。

の科目について内容を含めている。

到達目標の設定、及び到達度検証試験を行っている。

学習者自身が受講科目のシラバスをみて、学習の到JABEE 認定コースで定めている

達目標を知り、理解して、学習が進められるように現在、平成 26 年度に向け、学修成果の内容を大学全している。

体・学部ごとに定めていくよう検討しており、現時

医療系国家試験受験資格に鑑み学科ごとに異なるた

点では、その他の回答となる。

め。

学科ごとに教育内容が異なるため。

教務部委員会で策定している段階で、一部は大学全

本学では学習目標を到達目標として学科、科目ごと体として公開している。

に定めることとしたため。

9

テーマ１

Ⅰ．大学の学修成果に関するアンケート調査

科目ごとに学修成果を明示することにより、当該科各学科においてディプロマポリシ－をもとに教育目

目において到達目標の可視化による学修効果の向上

標を定めています。

を図るとともに、成績評価基準を明確化することが本学は英語で授業を受けます。そのため英語力によっ可能となる。また、学修成果の明示は各科目がそれてレベル分けを行い、卒業時に学生が必要最低レベ

ぞれの学部・学科の教育課程にどう位置づけられてル以上にいることを保障するため。

いるかを把握することにもつながり、教育評価とし

本学は 1 学部 1 学科のため、学科の方針が大学の方ても重要である。

針を代弁していると仮定し、以下の回答を致します。

本学のディプロマポリシーにおいて、学士力におけ学修成果という表現は行っていないが、各科目のシる能力の指針として①知識・理解②汎用的技能③態

ラバスに到達目標・評価方法等を明示しており、ま度・志向性④総合的な学習経験及び問題解決力と建た学生便覧に学部全体の到達目標を記載しているこ

学の理念を支える 4 つの柱である①思いやりと礼節とから、あえて学修成果という表現では公表してい②基礎的実学③柔軟な思考力④楽しい生き方との関ない。

連性を明確にした上で、各学科における教育成果と個々の点検・評価は実施しているが、大学全体としして何を身につけ、何ができるようになったかを確ての学修成果のポリシー等は未整備。

認できるものとして定めている。

学科ごと、授業科目ごとに目標を定め、試験等で成国家試験合格率。

果を計るため。

具体的に定めていないが、単位の修得、卒業・学位

学科ごと、それぞれの内容が異なるため。

の授与、GPA、国家試験の合格率、授業アンケート「測定、評価が可能」とは言い難いが存在する。シラ等により判定。

バスや GUIDEBOOK を媒介に公開している。

本学では一部の学部（理工学部・薬学部・看護学部）
においては、学習成果の点検・評価方法を定めているが、文系学部（経営学部・外国語学部・法学部・（14） 質問（12）で「1.」を選択した場合、学修成果の内容を学内外へ公表していますか。

経済学部）については、学部としては定めておらず、

１．公表している

72

74.2％

授業担当者が定めている。

２．公表していない

22

22.7％

シラバスに「学習成果（ラーニング・アウトカム）」

無回答

3

3.1％

を到達目標として記載。
具体的な実施について学科ごとにレベルに差がある。

（15） 質問（14）で「1.」を選択した場合、学内外へ測定や評価について統一したわかりやすい指標を検の公表方法をお選びください。（複数選択可）

討中である。
測定や評価尺度の設定を含め、現在、検討中である。
キャンパスガイド、履修ガイド、シラバス、授業評
価アンケート等の個別の定めはあるが、学修成果内
容の具体化、体系化を検討中である。

１．大学のホームページ

62

86.1％

２．大学案内等各種冊子類

43

59.7％

３．その他（具体的な周知

10

13.9％

0

0.0％

方法をお教えください）無回答2008 年に教育職員免許法改正により教職実践演習が導入され、教職課程に在籍する学生が、4 年次後期に履修する教職実践演習で、それまでに履修した教職に関する科目の学修成果を把握するため、教職に関する科目を対象に定めている。
産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事
業で内容を検討しているため。

10「３．その他」の内容
シラバス、学生便覧、講義要綱に掲載／学内での発表
会の日時をマスコミを通じて公表している／学生生
活・学修ガイドブックに掲載学修成果の発表の場としての卒業研究・卒業制作展の開催／アカデミックレ

DP や CP を各学科で定めており、学修成果について

ポート（自己点検・評価報告書）／全学教職員会議でも学科ごとに定めているから。

カリキュラムポリシーとして学内のみ周知／前後期の大学全体・学部ごとのものについては検討中である。

オリエンテーション時に学生に周知している／概要を

全学的な取組みは行っていない。

冊子にまとめ、配布テーマ１（16） 質問（12）で「1.」を選択した場合、学修成果を点検・評価する方法などをお選びください。（複数選択可）

Ⅰ．大学の学修成果に関するアンケート調査

３．教務担当者を中心とする

12

12.4％

４．役員を中心とする会議

1

1.0％

会議

１．単位の修得

86

88.7％

５．その他

2

2.1％

２．卒業・学位授与

83

85.6％

無回答

0

0.0％

３．学生との面接

41

42.3％

４．GPA 制度

56

57.7％

「１．学長を中心とする会議」の会議名

５．国家試験の合格率

34

35.1％

教授会／協議会／カリキュラム改革に関する全学委員

６．就職率

48

49.5％

会／ FD 委員会／学長室／教務委員会／就職委員会／

７．授業アンケート

64

66.0％

８．外部資格試験等の合格率

28

28.9％

９．教育目的等の達成度

23

23.7％

10．ルーブリック

5

5.2％

11．ポートフォリオ

29

29.9％

12．学生カルテ

21

21.6％

13．学内共通テスト

13

13.4％

「２．学部長を中心とする会議」の会議名

14． そ の 他（ 具 体 的 な 内 容

11

11.3％

教授会／教務委員会／教学委員会／学務委員会

0

0.0％

「３．教務担当者を中心とする会議」の会議名

教育会議／評価向上委員会（部長会）／教育推進委員
会／部長会、主任会議／将来計画委員会／構想会議／
教学運営評議会、教授会／高等教育研究センター／自己点検・自己評価委員会

をお教えください）
無回答

教務委員会／教学委員会／学務委員会「14．その他」の内容
薬学モデルコアカリキュラムとの適合性を点検／学生「４．役員を中心とする会議」の会議名

表彰制度／一部の実践科目では、学外者のアドバイ

理事会

ザーパネル会議や年次報告会で公開し、26 年度は保護者への公開も検討している／社会人基礎力確認表「５．その他」の会議名（本学で定めた社会人基礎力の習得の実感を確認する）

教授会／ 10. ルーブリック及び 11. ポートフォリオは部分的に実施している／卒業研究・卒業制作展の開催、在学

複数選択の会議名

生アンケートの実施／卒業時アンケート／実技試験、単位認定会議、卒業判定会議、卒論・共生研究ゼミレ

レポート、シラバス／卒業論文、ゼミナール活動／授ポート判定会議／部局長会議、教務委員会／自己評価

業成果報告書／ 1 年次～ 4 年次まで全員がプレゼン委員会、教授会／教授会、学科長会議、FD 委員会／

テーションを実施し、選抜された学生により、全学プ

教授会、大学学務委員会

レゼンテーション大会を行う。全学プレゼンテーショ
ン大会では、外部教育ボランティア等に選考員になっ（18） 質問（12）で「1.」を選択した場合、学修成果て頂き、プレゼンテーションを評価する／設定されたの点検・評価方法などについて、開発や検討など

プログラムに必要な科目を定め、履修した学生に対しを行っている組織をお選びください。

て履修認定証を与える／卒業研究（17） 質問（12）で「1.」を選択した場合、学修成果

１．学長を中心とする会議

33

34.0％

２．学部長を中心とする会議

18

18.6％

３．教務担当者を中心とする

35

36.1％

４．役員を中心とする会議

1

1.0％

５．その他

17

17.5％

無回答

3

3.1％

会議

の内容を最終的に決定した組織をお選
びください。
１．学長を中心とする会議

69

71.1％

２．学部長を中心とする会議

19

19.6％

11

テーマ１

Ⅰ．大学の学修成果に関するアンケート調査「１．学長を中心とする会議」の会議名

質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内

自己点検評価委員会／教授会／学長・副学長会議／教の方針。

育改善研究プロジェクトチーム／ FD 委員会／学長室（「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向け／教育会議／教務委員会、教育開発センター／大学運て」（答申）用語集より抜粋）

営協議会／部長会／主任会議／教育改革推進会議／教１．定めている21

21.6％

育研究会／運営部会／高等教育研究センター

２．定めていない

66

68.0％

３．その他

7

7.2％

無回答

3

3.1％

「２．学部長を中心とする会議」の会議名
教授会／学修対策本部／運営委員会／教育運営会議／
教学委員会／自己点検評価委員会「３．その他」の内容
科目によって定めている／シラバスに「学習成果の評「３．教務担当者を中心とする会議」の会議名

価（アセスメント）」の方法と基準を記載／策定中／

教務委員会／教学委員会／学務委員会／教育開発セン

検討中ター運営委員会／教務・学生委員会／ FD 委員会／ファカルティディベロップメント実施委員会／ UD 委員会／ AOL 委員会／自己点検・評価委員会「４．役員を中心とする会議」の会議名
教育推進委員会（副学長を中心とした組織）「５．その他」の会議名
FD 委員会／学務委員会／副学長を中心とする教育開発支援センター／大学協議会／教務委員会／教育推進室会議／教育委員会／教育開発センター委員会／自己評価委員会／実習担当者会議／進路指導委員会／グランドデザイン推進委員会／高等教育研究開発センター（20） 質問（12）で「2.」を選択した場合、学修成果の内容を学内外へ公表していますか。
１．公表している

40

74.1％

２．公表していない

14

25.9％

無回答

0

0.0％

（21） 質問（20）で「1.」を選択した場合、学内外への公表方法をお選びください。（複数選択可）
１．大学のホームページ

36

90.0％

２．大学案内等各種冊子類

28

60.0％

３．その他（具体的な周知

5

10.0％

0

0.0％

方法をお教えください）
無回答／自己点検・評価委員会「３．その他」の内容
複数選択の会議名

毎年実施している、「自己点検評価書」／学生にシラ

FD 委員会、教務委員会、FD 委員会、教務委員会／

バス）冊子）を配付／基礎演習Ⅱ（1 年生の必修科目）

自己点検評価委員会、学科会議／部局長会議、自己点の授業計画内で理解させる工夫を行っている／前後期

検・評価委員会、教務委員会／自己点検委員会、教務のオリエンテーション時に学生に周知している／概要

委員会／ FD 委員会、現代生活学部学務部会／ FD 委を冊子にまとめ配布／シラバス、学生便覧等

員会、学務委員会／評価向上委員会（部長会）、教育
点検評価部委員会／学部 FD 委員会、自己点検評価委（22） 質問（12）で「2.」を選択した場合、学修成果

員会、教務本部会議・学務委員会、教育研究推進委員

を点検・評価する方法などをお選びください。（複会／大学運営会議、教務委員会

数選択可）
１．単位の修得

50

92.6％

２．卒業・学位授与

43

79.6％

検・評価の実施に当たって、アセスメント・ポリシー

３．学生との面接

25

46.3％

を定めていますか。

４．GPA 制度

27

50.0％

※アセスメント・ポリシーとは、学生の学修成果の評

５．国家試験の合格率

25

46.3％

価（アセスメント）について、その目的、達成すべき

６．就職率

25

46.3％

（19）質問 12 で「1.」を選択した場合、学修成果の点

12

テーマ１

Ⅰ．大学の学修成果に関するアンケート調査

７．授業アンケート

36

66.7％

「５．その他」の会議名

８．外部資格試験等の合格率

17

31.5％

学科会／学科会議／大学協議会／教務委員会／教授会

９．教育目的等の達成度

17

31.5％

／自己点検・評価委員会

10．ルーブリック

2

3.7％

11．ポートフォリオ

12

22.2％

複数選択の会議名

12．学生カルテ

15

27.8％

教授会、学部連絡会議／運営協議会、教授会／評議会、

13．学内共通テスト

6

11.1％

教授会

14．その他（具体的な内容を

4

7.4％

0

0.0％

お教えください）（24） 質問（12）で「2.」を選択した場合、学修成果

無回答の点検・評価方法などについて、開発や検討などを行っている組織をお選びください。

「14．その他」の内容
プレースメントテスト／卒業研究／ゼミ論文等／
10. ルーブリック及び 11. ポートフォリオは部分的に実施している／学生の満足度調査／卒業研究／卒業時
教育総合評価の実施（23） 質問（12）で「2.」を選択した場合、学修成果

１．学長を中心とする会議

13

24.1％

２．学部長を中心とする会議

9

16.7％

３．教務担当者を中心とする

21

38.9％

４．役員を中心とする会議

3

5.6％

５．その他

14

25.9％

無回答

0

0.0％

会議

の内容を最終的に決定した組織をお選びください。
１．学長を中心とする会議

25

46.3％

「１．学長を中心とする会議」の会議名

２．学部長を中心とする会議

19

35.2％

FD 委員会／学長室／大学評価会議／運営協議会／部

３．教務担当者を中心とする

6

11.1％

科（課）長会

４．役員を中心とする会議

1

1.9％

「２．学部長を中心とする会議」の会議名

５．その他

5

9.3％

無回答

1

1.9％

会議

「１．学長を中心とする会議」の会議名
教授会／ FD 委員会／学長室／教務委員会／就職委員会／評価向上委員会（部長会）／教育推進委員会／部
長会／主任会議／大学評議会／部科（課）長会／ファカルティ・ディベロップメント委員会「２．学部長を中心とする会議」の会議名
教授会／学部会議／教員代表者会議／教授会運営委員
会／教務委員会／学務委員会「３．教務担当者を中心とする会議」の会議名
教務委員会／教学委員会／学務委員会／全学教務・FD 委員会／高等教育研究センター「４．役員を中心とする会議」の会議名
理事会

教授会／教育開発委員会／ FD 委員会／各学部の自己評価委員会「３．教務担当者を中心とする会議」の会議名
教務委員会／教学委員会／学務委員会／ FD 委員会／
全学教務・FD 位員会／卒前教育委員会／卒前教育合同会議／教務主事を中心とする教科分科会／高等教育
研究センター「４．役員を中心とする会議」の会議名
教務委員会／教育推進委員会（副学長を中心とした組
織）「５．その他」の会議名
自己点検評価委員会／学科会／学科会議／教育開発運
営委員会／大学協議会／教務委員会／ FD 委員会／各
学部教育推進室会議／各学部教育委員会／ FD・評価
委員会／高等教育研究開発センター

13

テーマ１

Ⅰ．大学の学修成果に関するアンケート調査（25） 質問（12）で「2.」を選択した場合、学修成果

学習成果の点検・評価方法の開発や検討が進んでいの点検・評価の実施に当たって、アセスメント・ない。そのため、例えばルーブリックやポートフォ

ポリシーを定めていますか。

リオなどの仕組みを教育に活かす取組みもほとんど

１．定めている9

16.7％

行われていない。

２．定めていない

40

74.1％

各学科の履修モデルの明示。

３．その他

4

7.4％

英国が国家としてシティズンシップ教育（C ／ E）

無回答

1

1.9％

を実践しているように、本学ではかつて経済産業省
が「社会人基礎力」として提唱した内容を全学的に「３．その他」の内容

各授業や教育活動の場で実践し、評価を行っている。

シラバスに「学習成果の評価（アセスメント）」の方

これは、教員用「社会人基礎力の育成・評価方法ガ

法と基準を記載

イドライン」や学生用「社会人基礎力育成項目
己点検シート」などを用いる。

（26） 学修成果の点検・評価方法について、大学独自の取組みなど特筆すべき内容及び問題点などがあれば具体的にお書きください。
５年次における 10 科目（10 単位）を PBL で行っているが、点検・評価方法についてポートフォリオを導入している。
本学では平成 23 年度より第一次教育体制改革を実施しており、27 年度の第二次教育体制改革に向けて各事項に関して検討を行っているところである。学
修成果の点検・評価方法については、先進的な取組みを実施している大学の事例が少なく、また、大学の種類・目的にそった適切な方法についての研究開発が発展途上であるため、本学でもどのように取組
むべきかが定まっていない。
（13）の回答内容について、以下に補足します。
・教育課程は JABEE の認定プログラムとなっており、これに沿って、ほぼ測定・評価が可能な内容の学修成果を定め、学修要項とホームページで公表している。学修成果を点検・評価する方法は、単位修得、卒業・学位授与による。学修成果の内容の最終決定
は学部教授会で行っている。アセスメントポリシー
は定めているとは言い難いが、JABEE による監査やカリキュラム改正の際には、学修成果の適切性を確認している。
・その他の学部では、学修成果の内容は、測定不可能な内容であったり、全く明示していなかったりという状況であるが、授業科目レベルでは明示している科目も多々存在する。
・個々授業の達成度の評価のために、授業アンケー
トの中に達成度を学生が自己評価する項目を入れた。
（平成 25 年度から）
・一部の学科で、3 年生終了時に専門知識全般の到達度を測る一斉テストを試行した。（平成 24 年度）

14

自

テーマ１

Ⅰ．大学の学修成果に関するアンケート調査■アンケートにご協力いただいた大学
旭川大学

女子栄養大学

東京純心女子大学

福井工業大学

札幌大谷大学

駿河台大学

東京女子体育大学

佐久大学

千歳科学技術大学

東邦音楽大学東京聖栄大学

諏訪東京理科大学

道都大学

日本工業大学

東京造形大学

長野大学

函館大学

日本薬科大学

東京富士大学

松本歯科大学北翔大学

人間総合科学大学

東京未来大学

岐阜経済大学

北星学園大学

平成国際大学

東京理科大学

岐阜女子大学

北海学園大学武蔵野学院大学

桐朋学園大学中京学院大学北海商科大学

明海大学

日本医科大学

静岡英和学院大学

北海道医療大学

ものつくり大学

日本歯科大学

静岡産業大学

北海道情報大学

愛国学園大学日本獣医生命科学大学

静岡理工科大学

北海道薬科大学

植草学園大学

日本女子体育大学

愛知学院大学

酪農学園大学

江戸川大学

日本文化大學愛知学泉大学

東北女子大学

川村学園女子大学

文化学園大学

愛知工科大学

八戸学院大学

三育学院大学

文化ファッション大学院大学

愛知工業大学

八戸工業大学

秀明大学

武蔵野音楽大学

愛知産業大学愛知みずほ大学

聖徳大学

目白大学

富士大学

清和大学

神奈川工科大学

桜花学園大学尚絅学院大学

千葉科学大学

鎌倉女子大学椙山女学園大学

仙台大学

千葉経済大学

産業能率大学

星城大学

東北工業大学

千葉工業大学

昭和音楽大学

大同大学

東北生活文化大学

千葉商科大学星槎大学

中部大学

東北文化学園大学

東京成徳大学洗足学園音楽大学

東海学園大学

東北薬科大学日本橋学館大学

田園調布学園大学

同朋大学

東北芸術工科大学

麗澤大学

八洲学園大学

豊橋創造大学郡山女子大学

上野学園大学横浜創英大学名古屋音楽大学

東日本国際大学

桜美林大学

長岡大学

名古屋外国語大学

福島学院大学

大妻女子大学

新潟医療福祉大学

名古屋学芸大学

筑波学院大学

嘉悦大学

新潟国際情報大学

名古屋経済大学

足利工業大学

北里大学

健康科学大学名古屋芸術大学

国際医療福祉大学

国士舘大学

身延山大学

名古屋商科大学

作新学院大学

こども教育宝仙大学

山梨学院大学名古屋女子大学

共愛学園前橋国際大学

昭和大学

高岡法科大学

名古屋文理大学

群馬医療福祉大学

杉野服飾大学

桐朋学園大学院大学

日本福祉大学群馬パース大学

高千穂大学

富山国際大学

人間環境大学

高崎商科大学

多摩大学

金沢学院大学

名城大学

東京福祉大学

帝京大学

金沢工業大学鈴鹿医療科学大学

浦和大学

帝京科学大学

金沢星稜大学

四日市大学

共栄大学

帝京平成大学

金城大学

四日市看護医療大学

埼玉医科大学

東京音楽大学

北陸大学

聖泉大学

十文字学園女子大学

東京家政学院大学

北陸学院大学

びわこ学院大学

尚美学園大学

東京工科大学

仁愛大学

びわこ成蹊スポーツ大学

弘前医療福祉大学

15

テーマ１

Ⅰ．大学の学修成果に関するアンケート調査

京都医療科学大学

四天王寺大学

倉敷芸術科学大学

西南女学院大学

京都外国語大学

摂南大学

くらしき作陽大学

聖マリア学院大学

京都学園大学

千里金蘭大学山陽学園大学筑紫女学園大学

京都嵯峨芸術大学

太成学院大学

中国学園大学

西日本工業大学

京都造形芸術大学

帝塚山学院大学

美作大学

福岡工業大学

花園大学

常磐会学園大学

エリザベト音楽大学

福岡国際大学

佛教大学

梅花女子大学

比治山大学

福岡歯科大学平安女学院大学

東大阪大学

広島経済大学

西九州大学

明治国際医療大学

プール学院大学

広島工業大学

長崎ウエスレヤン大学

大阪大谷大学森ノ宮医療大学

広島国際大学

長崎総合科学大学

大阪音楽大学

芦屋大学

広島国際学院大学

九州看護福祉大学

大阪観光大学

大手前大学

広島文化学園大学

熊本保健科学大学

大阪経済大学

関西国際大学

広島文教女子大学尚絅大学

大阪経済法科大学

甲子園大学

宇部フロンティア大学

崇城大学

大阪工業大学甲南女子大学

徳山大学

平成音楽大学

大阪国際大学

神戸芸術工科大学

梅光学院大学

日本文理大学大阪樟蔭女子大学

神戸常盤大学山口東京理科大学

別府大学

大阪商業大学神戸山手大学

徳島文理大学

南九州大学

大阪成蹊大学

宝塚大学

四国学院大学

宮崎国際大学大阪電気通信大学

兵庫大学

高松大学

宮崎産業経営大学

大阪人間科学大学

奈良大学

松山東雲女子大学

鹿児島純心女子大学

関西医療大学

奈良学園大学

九州共立大学

志學館大学

関西外国語大学

岡山学院大学

九州国際大学

第一工業大学

関西福祉科学大学

岡山商科大学

九州情報大学

沖縄キリスト教学院大学

四條畷学園大学

環太平洋大学

久留米工業大学

名桜大学

（質問票）
大学の学修成果に関するアンケート調査（4）設置学部の種類（設置学部すべてについて選択）
1. 文学関係
4. 経済学関係

以下の質問について、ご記入又はあてはまるものに○印をお付けください。

係

2. 教育学・保育学関係

5. 社会学・社会福祉学関係

7. 工学関係

学関係

8. 農学関係

11. 家政関係

14. 体育関係

3. 法学関係
6. 理学関9. 獣医学関係

12. 美術関係

13. 音楽関係

15. 保健衛生学（看護学）関係◆大学全体の基本状況

健衛生学（看護学除く）関係※大学院を除く。ただし、大学院大学の場合は、研究

学関係

10. 薬

17. 医学関係

16. 保
18. 歯

科を学部に読替えてください。
（5）大学の規模（1）大学名※平成 25 年 5 月 1 日時点（募集停止の学部・学科を除く）
学部数16（2）大学の設置年度（西暦）

学科数（3）所在地（都道府県）（本部所在地）（6）収容定員と在籍学生数（募集停止の学部は含まない）

テーマ１

学部全体の収容定員（人）、学部全体の在籍学生数（人）Ⅰ．大学の学修成果に関するアンケート調査※「1.」を選択した場合は、（14）～（19）及び（26）を回答。「2.」を選択した場合、（20）～（26）を回（7） 前回（平成 24 年度まで）の大学機関別認証評価
はどちらの機関で受けましたか。（複数選択可）

答。「1.」と「2.」両方を選択した場合、（14）～（26）を回答。

１．大学基準協会
２．大学評価・学位授与機構※学 修成果とは、「プログラムやコースなど、一定の３．日本高等教育評価機構

学習期間終了時に、学習者が知り、理解し、行い、実演できることを期待される内容を言明したもの。

◆大学の学修成果の内容及び評価の方法等

学習成果は、多くの場合、学習者が獲得すべき知識、※大学院を除く。ただし、大学院大学の場合は、研究

スキル、態度などとして示される。またそれぞれの科を学部に読替えてください。

学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能で（8）教育目的を定めていますか。（複数選択可）

あり、学習者にとって意味のある内容で、測定や評

１．大学全体で定めている価が可能なものでなければならない。」（「学士課程

２．学部ごとで定めている教育の構築に向けて」（答申）より抜粋）

３．定めていない
４．その他（）（13） 質問（12）で「4.」を選択した場合、その理由などを具体的にお書きください。

（9）ディプロマポリシー（学位授与の方針）を定めて「」

いますか。（複数選択可）
１．大学全体で定めている（14） 質問（12）で「1.」を選択した場合、学修成果

２．学部ごとで定めているの内容を学内外へ公表していますか。

３．定めていない
４．その他（

１．公表している）（10） カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）を定めていますか。（複数選択可）

２．公表していない（15） 質問（14）で「1.」を選択した場合、学内外への公表方法をお選びください。（複数選択可）

１．大学全体で定めている

１．大学のホームページ

２．学部ごとで定めている

２．大学案内等各種冊子類

３．定めていない

３．その他（具体的な周知方法をお教えください）４．その他（）（11）アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）を定めていますか。（複数選択可）（）（16） 質問（12）で「1.」を選択した場合、学修成果を点検・評価する方法などをお選びください。（複１．大学全体で定めている数選択可）

２．学部ごとで定めている

1. 単位の修得

2. 卒業・学位授与

３．定めていない

4.GPA 制度

5. 国家試験の合格率

アンケート

8. 外部資格試験等の合格率

等の達成度

10. ルーブリック 11. ポートフォリオ

４．その他（

）（12）学修成果の内容を定めていますか。
（複数選択可）12. 学生カルテ

１．大学全体で定めている

体的な内容をお教えください）（

3. 学生との面接

13. 学内共通テスト

6. 就職

7. 授業

9. 教育目的

14. その他（具）２．学部ごとで定めている
３．定めていない
４．その他（（17） 質問（12）で「1.」を選択した場合、学修成果）の内容を最終的に決定した組織をお選びください。

17

テーマ１

Ⅰ．大学の学修成果に関するアンケート調査

１．学長を中心とする会議（会議名：）

２．学部長を中心とする会議（会議名：）

３．教務担当者を中心とする会議（会議名：
４．役員を中心とする会議（会議名：
５．その他（会議名：））

4.GPA 制度

5. 国家試験の合格率

業アンケート8. 外部資格試験等の合格率

的等の達成度

10. ルーブリックオ）

12. 学生カルテ

6. 就職率

7. 授

9. 教育目

11. ポートフォリ

13. 学内共通テスト（具体的な内容をお教えください）（

14. その他）（18） 質問（12）で「1.」を選択した場合、学修成果（23） 質問（12）で「2.」を選択した場合、学修成果の点検・評価方法などについて、開発や検討などの内容を最終的に決定した組織をお選びください。

を行っている組織をお選びください。
１．学長を中心とする会議（会議名：

１．学長を中心とする会議（会議名：）

２．学部長を中心とする会議（会議名：

２．学部長を中心とする会議（会議名：）

３．教務担当者を中心とする会議（会議名：
４．役員を中心とする会議（会議名：
５．その他（会議名：））

３．教務担当者を中心とする会議（会議名：））

４．役員を中心とする会議（会議名：
５．その他（会議名：

）
）

）

）
（24） 質問（12）で「2.」を選択した場合、学修成果（19）質問 12 で「1.」を選択した場合、学修成果の点
検・評価の実施に当たって、アセスメント・ポリ
シーを定めていますか。

の点検・評価方法などについて、開発や検討などを行っている組織をお選びください。
１．学長を中心とする会議（会議名：

１．定めている

２．学部長を中心とする会議（会議名：

２．定めていない

３．教務担当者を中心とする会議（会議名：

３．その他（）※アセスメント・ポリシーとは、学生の学修成果の評

４．役員を中心とする会議（会議名：
５．その他（会議名：

）
）
）
）

）

価（アセスメント）について、その目的、達成すべ
き質的水準及び具体的実施方法などについて定めた（25） 質問（12）で「2.」を選択した場合、学修成果

学内の方針。（「新たな未来を築くための大学教育のの点検・評価の実施に当たって、アセスメント・

質的転換に向けて」（答申）用語集より抜粋）

ポリシーを定めていますか。
１．定めている（20） 質問（12）で「2.」を選択した場合、学修成果の内容を学内外へ公表していますか。

２．定めていない
３．その他（

）１．公表している
２．公表していない※アセスメント・ポリシーとは、学生の学修成果の評
価（アセスメント）について、その目的、達成すべ（21） 質問（20）で「1.」を選択した場合、学内外への公表方法をお選びください。（複数選択可）

き質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。

１．大学のホームページ（「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向け

２．大学案内等各種冊子類て」（答申）用語集より抜粋）

３．その他（具体的な周知方法をお教えください）（）（26） 学修成果の点検・評価方法について、大学独自の取組みなど特筆すべき内容及び問題点などがあ（22） 質問（12）で「2.」を選択した場合、学修成果を点検・評価する方法などをお選びください。（複数選択可）
1. 単位の修得

18

れば具体的にお書きください。
「」以

2. 卒業・学位授与

3. 学生との面接

上

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査
１．調査目的
学修成果をめぐる国内外の大学等の先進的な取組

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

早田

幸政（大阪大学評価・情報分析室教授）金子

和弘（千葉工業大学大学事務局長）

坂本孝徳（広島工業大学常務理事、副総長）

白川優治（千葉大学普遍教育センター准教授）

訪問先：国内 7 大学
愛知工科大学み、その成果、課題などを詳細に把握し、その結果を大阪経済法科大学

必要に応じて今後の評価基準に反映すること。

金沢工業大学
関西国際大学

２．調査概要

聖徳大学

〈米国〉

徳山大学

方法：当機構評価システム改善検討委員会委員と事務名古屋商科大学

局職員が調査団として訪問、担当者へインタビュー〇調査団メンバー

３．結果概要白川優治（千葉大学普遍教育センター准教授）

〈米国〉

羽田

積男（日本大学文理学部教授）

伊藤敏弘（評価機構評価事業部部長兼評価研究部部長）

国の認証評価のあり方に反映させることは大学評価や

陸鐘旻（評価機構評価事業部次長）

自己点検の礎となっている。

アメリカの評価機関や大学などを訪問調査し、我が訪問先：米国の 3 機関、3 大学

学生の学修成果をめぐる課題も同様に我が国の大学

アメリカ・カレッジ大学協会

評価の重要な礎になっている。今回の訪問調査では、Association of American Colleges and Universities

アメリカの地域アクレディテーション団体のうち、サ

西部地区基準協会大学カレッジ委員会

ンフランシスコ郊外の西部地区基準協会（Western

Western Association of Schools and Colleges,

Association for Schools and Colleges： WASC）のSenior College and University Commission

大学カレッジ委員会（Senior College and University

北中部地区基準協会高等教育委員会

Commission）とシカゴの北中部地区基準協会高等教

North Central Association of Colleges and Schools,

育 委 員 会（North Central Association of Colleges

The Higher Learning Commission

and Schools ,The Higher Learning Commission：

カリフォルニア大学マーセッド校

NCAHLC）のそれぞれ 4 年制大学部門を訪問した。

University of California, Merced

アメリカには、6 地域アクレディテーション団体がノースウェスタン大学

あり、WASC はカリフォルニア州とハワイ州及び太Northwestern University

平洋の島々を担当し、NCAHLC は、ウエストバージ

ハロルド・ワシントン・カレッジ

ニア州からアリゾナ州まで実に 19 州を担当している。

City Colleges of Chicago, Harold Washington

この二つのアクレディテーション団体に加えて、

訪問期間：平成 25（2013）年 11 月 10 日（日）～ 11

今回は教養教育を中核とする専門団体であるアメリ

月 18 日（月）カ・ カ レ ッ ジ 大 学 協 会（Association of American
Colleges and Universities：AAC&U）をワシントン〈国内〉

市に訪問した。近年、特にこの協会が開発しているルー

方法：当機構評価システム改善検討委員会委員と事務

ブリック（Rubric）を中心に聞取り調査を行ったので

局職員が調査員として分担して訪問、担当者へインタある。ルーブリックは、アメリカの教育界では広く利ビュー用されており、その効用はポートフォリオなどととも〇調査員に高等教育を変える原動力ともなっている。

篠田

道夫（桜美林大学教授、日本福祉大学学園参与）

羽田積男（日本大学文理学部教授）

また、今回訪問した 3 大学のうち、カリフォルニア
大学マーセッド校は、カリフォルニア大学の 10 番目

19

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査のキャンパスであり、最も新しいキャンパスである。

CHEA から表彰された。設立間もない研究大学であ2005 年の創設であるから、いままさに新しい教育のり、マイノリティ学生が過半数を占める大学にとって、構築に全力で取組んでいるところである。その取組み

学士課程をいかに優れた教育課程として構築し推進すのなかで学修成果はどのような位置づけであろうか。

るかは大学の命運を握る重要な事業であったといえよ

ノースウェスタン大学はシカゴ郊外の全米屈指の名う。そのために学修成果を自ら調査し向上させるかは、

門私立大学である。名門のいわゆる研究大学におけるまさに大学の命運を握るプログラムといえる。

学修成果の質はどのように作られ、どのように評価されているのかが問われるのである。

②ノースウェスタン大学

ハロルド・ワシントン・カレッジはシカゴの都心部

本校は CHEA の表彰を受けているわけではない。

に位置する公立 2 年制のカレッジであり、その源は1851 年に創設された私立のメソジスト系の大学であ1911 年創設のシティカレッジである。イリノイ州ジョり、医学部などの大学院課程に約半数の学生が学ん

リエットカレッジが 1901 年にアメリカで初めての公でいる。2015 年に予定されている NCAHLC のアク立短大として誕生してからわずか 10 年の後に誕生しレディテーション再認定を機に、自身の教育を見直た大学を前身としている。短期大学における学修成果

してみるという大きな取組みである。特に NCAHLC

評価の取組みとはどのようなものであろうか。

のアクレディテーション過程の変更に合わせて、全これらの 3 大学を今回の訪問調査の対象として選学的な評価を自ら行おうとする自主的な試みであ択したのは、一つには、これらの大学のうちカリフォ

り、NCAHLC の新しいプログラムであるパスウェイ

ルニア大学マーセッド校とハロルド・ワシントン・（Pathway for Reaffirmation of Accreditation） な

カレッジの 2 校は、アメリカ大学のアクレディテー

どに合わせて学修成果を見直すという試みは、我が国ション団体の頂点に位置づけられるアメリカ高等教の大学にも大いに参考となろう。

育アクレディテーション・カウンシル（Council forHigher Education Accreditation：CHEA） に よ っ③ハロルド・ワシントン・カレッジて優れた学修成果の課題に取組んでいる大学として

本校は、2013 年に一般教育（General Education）

表彰 を 受 け た 大 学 で あ る か ら で あ る。2005 年からの学修成果を、全学の学内運営のためのエビデンスと

CHEA は、優れた学修成果評価を実践してきた大学

して利用し資していた実績で表彰された大学である。

を表彰してきたが、2009 年からは「CHEA Award

シカゴの都心に都市型のキャンパスビルを擁しておfor Outstanding Institutional Practice in Student

り、一般的なリベラルアーツの大学として比較してみLearning Outcomes」との名称のもとに表彰を行っれば、学生の年齢は決して若くはなく、大学で学びはている。

じめた経緯も多様である。オープン型の入学制度では、表彰を受けるためには、学修成果とは何かが明確に学生のもついわゆる学力もさまざまである。その複雑されているか、学修成果の達成がエビデンスによってな特性を持つ学生をどのように学ばせ、その学修成果確認できるか、学修成果の達成が広く社会に周知されを挙げるかは大学の最も大きな課題である。

ているか、学修成果の活用が大学の改善に資しているかエビデンスで示しているか、という 4 点が選定基準となっている。

〈国内〉
国内大学の訪問調査校の選択は、平成 25 年度 「大我が国の大学における学修成果を調査する上で参考

学の学修成果に関するアンケート調査」に回答いただとされるべきまさに適切な訪問調査の対象校というこいた 268 大学のうち、大学の学修成果の内容及び評とができよう。

価の方法等に比較的に詳しい回答を寄せ、先進的な試みが実施されていると考えられる大学から行った。

①カリフォルニア大学マーセッド校

20

訪問調査の対象となった大学は、7 大学であったが、本校は、2012 年に定期的評価を奨励し、大学内部

首都圏では 1 大学であった。アンケートへの回答からからモニターができるよう全学的な学士課程プログ選ぶということから、訪問候補大学を全国的にまた網ラムの学修成果評価の体制を立上げたことに対して羅的に選ぶことはしなかった。また訪問調査の時期がテーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

ほぼ平成 25（2013）年度末にかかっており、候補とめの学修成果との評価をより有機的に考えるために、なった大学でも訪問調査が諸日程の都合で実現できな

学修成果は可視化され大学全体の PDCA サイクルにかった大学もある。そうした制約の上で選択した 7 大資することをめざしている。

学であった。これらの大学は、アンケート調査の質問のうち主として、（12）学修成果の内容を定めていますか。
（16） 学修成果を点検・評価する方法などをお選びください。
の回答欄から注目される大学を選出したのである。

③金沢工業大学
大学は、4 学部 2 大学院研究科に約 7,000 人の学生を擁している。大学教育のさまざまな分野における革新や、学生の就業支援などの分野において高い実績を挙げてきた。「教育付加価値日本一」という具体的な

総じていえば、これらの回答欄の多くの試みはまだ

目標を掲げているが、その内容はどのようなものであ

途上といってよく、つまりこれからその試みは蓄積さり、どのように検証されているかが訪問調査の目的でれ、分析され、そしてやがて効用されることが期待さあった。

れるという段階にあるように考えられる。

大学のミッションと学生を成長させることが上の具

これらの試みは、あくまで当該の大学の実情に即し体的な目標となったのである。教育の卓越性を追求し、たものであり、直ちにコピーして汎用的な使い方がで研究においても卓越性を求め、大学機能のもつサービ

きるとは思えないが、これらの取組みには多くのヒンス機能においても卓越性を重視することが大学の基本

トが潜んでおり、そのヒントをいかに探すかは、今後方針である。これをどのように実現するか。目を見張これらの諸課題に臨もうとするそれぞれの大学の取組るような創意と工夫、そして大学全体の取組みへの決み方次第であろう。

意がうかがわれる。

対象となった大学の取組みの概要は以下の通りである。
①愛知工科大学④関西国際大学
大学は、平成 10（1998）年に開学したばかりの新しい大学である。新しい大学には、新しい教育理念が大学は、単一学部と大学院からなる大学であり、著あり、その理念には時代の趨勢（すうせい）が織込ま

しい学生定員充足率の状況下にある。こうした状況をれている。「KUIS 学習ベンチマーク」は、自律でき打開すべく教育の充実を図ろうとしており、換言すれる力、社会に貢献できる力、心豊かな世界市民としてばそのために学修成果をめぐる取組みに邁進しておの資質を設定し、その実現のために問題解決能力、コり、教育目標の策定やいわゆる三つのポリシーとの整

ミュニケーション能力、専門的知識・技術などが構成合性などの確認から始めている。教育評価にはオリジ要素となっている。

ナルのルーブリックを開発し、アクティブラーニング

これらを検証する仕組みは、学修成果の明確化と評を志向した「雁行型教育」つまり基礎的教養科目にお価体制の確立である。特に学修成果の明確化にはアセける能力別クラス編成などを駆使しつつ、地元企業な

スメントポリシーとして、カリキュラムマップを参照

どの協力を得てインターンシップ制を設けるなど多様しながら学生の単位修得状況を評価し、半年に一度学で独自な取組みがなされている。

生がその進捗を振返るリフレクションを制度化している。学修成果を可視化し実質化するという試みであり、②大阪経済法科大学
大学は、大学名の示しているように経済学部と法学

小規模大学に相応しいきめ細かい取組みとして注目される。

部からなる大学である。学部横断的な組織として大学
教育開発支援センターを設け、学修成果と三つのポリ⑤聖徳大学

シーとの関連性を明らかに示し、学修成果を点検評価

大学は、平成 2（1990）年に 4 年制の大学としてするための様々な具体的な方法を採用している。特に誕生し、現在では 6 学部 8 学科体制へと成長を遂げて「マイノート」と称する取組みを推進し、ポートフォ

いる。学修成果をめぐる取組みには、あらゆる方法がリオシステムを導入している。学修到達目標とそのた駆使されているといってよい。注目されるのは、ルー

21

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

ブリックやポートフォリオの開発であり進行中の新しい取組みである。

（Association of MBAs）にも参画している。
大学の国際機関にメンバーとして参画しこれを維持

さらに注目される取組みは、国際規格の ISO9001

することは大学の質の向上に資するというのが、大学と ISO14001 プログラムの学内への応用である。製品の方針であり、また建学の精神とも重なる。イリノイ

やサービスの提供における品質や組織の管理、顧客満州立大学シカゴ校とはオンラインで授業を受けること

足度の向上を目指す前者のプログラムは、まさに大学ができ、ウェブブラウザを利用した教育支援システム

教育の質保証にも準用できる。後者のプログラムは、である「Blackboard」なども導入している。

環境に与える影響を最小限に抑え、環境活動全体を管世界の大学を展望しつつ大学教育の質を向上させ、理することを目指すものであり、学内環境マネジメン

同時に学生の学修成果を保証する仕組みは、外部からトと言い換えることができる。

も分かりやすい可視化のための取組みでもある。

これらを大学教育の基盤に据えて、アクティブラー
ニングを志向し、「SEITOKU

羽田積男（日本大学文理学部教授）

Design Chart」と呼ばれる学びの過程を可視化した小冊子を利用するなど工夫に満ちている。

４．個別の調査結果
次ページ以降に米国・国内の順に掲載。面談者の所属・役職は調査実施時のもの。

⑥徳山大学
大学は、創立 50 周年をめざして「地域に輝く大学」の 確 立 を 目 標 に「EQ 教 育 」（Emotional Quotient：
心の知能指数）プログラムを展開している小規模大学である。EQ 自体は大学の内発的なアイディアではないが、これを応用してカリキュラムポリシーには、
EQ 系教育科目が教養教育のなかに位置づけられている。行動マネジメント、問題発見と解決、意思決定科
学・プレゼンテーションなどの科目である。いずれも建学の精神に沿った科目群となっている。EQ 力の評
価には、EQ 質問紙が利用され、EQ アドバイザーにより診断がなされる。
キャリア形成支援学生カルテ（CASK）は、ポートフォリオ機能をもつ学生カルテであり、個々の学生と教職員をつなぐ対話の軸となっている。小規模大学に相応しい対話を重視した取組みである。

⑦名古屋商科大学
大学は、4 学部 2 大学院研究科を擁する中規模の大学であり、名古屋市の郊外に広大なキャンパスを有する。学長の極めて強いリーダーシップのもと、国際標準の大学を志向している。
その標準の維持と向上のためにアメリカの AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools ofBusiness）の国際認証を取得し、ヨーロッパの団体
EFMD － EQUIS（European Quality Improvement
System） の 会 員 資 格 を も 保 有 し て い る。 さ ら にMBA の 認 証 機 関 で あ る 英 国 を 中 心 と す る AMBA

22

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

アメリカ・カレッジ大学協会

of American Universities、会員数 62 大学）に次ぐAssociation of American Colleges and Universities

歴史をもっている。
AAC&U は、 理 事 会（Board of Directors） が 組【訪問日】

織されており、学長、副学長、学務担当者、非営利

平成 25（2013）年 11 月 11 日（月）機関の代表や財団の関係者などが理事に就いている。現在の会長は、キャロル・シュナイダー（Carol【機関の概要】
住所：1818 R Street, NW, Washington D.C. 20009
アメリカの大学協会のひとつで非営利民間団体

Schneider）氏であり、まだ就任したばかりである。
ワシントン D.C. に本部を構える諸団体や協会は、その多くが連邦政府や教育省に対していわゆるロビー活動を行っているが、AAC&U は 1950 年代以降、まっ【面談者】

たくロビー活動を行っていないという。それは協会がTerrel L.Rhodes, Vice President Office of Quality,

自身の活動において大きな成功を収めており、特段にCurriculum & Assessment Ashley Finley, Ph.D.

ロビー活動を要しないからであるという。

Senior Director of Assessment & Research
２．協会の活動【訪問調査員】

AAC&U の展開している近年の活動は、協会傘下

白川優治（千葉大学普遍教育センター准教授）の大学に対して大学横断的で専門的な事項を集約し羽田積男（日本大学文理学部教授）て、傘下の大学の教養教育の質的向上を図ろうとする伊藤敏弘（評価機構評価事業部部長兼評価研究部部長）

ものである。主たる取組みは、学生の成功のためのイ

陸鐘旻（評価機構評価事業部次長）

ニシアティブである LEAP（Liberal Education andAmerica’s Promise）と呼ばれている。「教養教育と

１．訪問調査の概要

アメリカの約束」と名付けられたこのプロジェクトは、

アメリカの大学協会の一つで、学生の学修成果をど

AAC&U が国際的な環境を意識していることが理解でのように示すか、また向上させるかについて長期間にきる。またこれらの問題に立ち向かう際に、2007 年

わたって取組んできた団体。その取組みのうち、ルーにマーガレット・スペリングズ教育長官の発表したい

ブリックを利用することを提言し広く活動しているの

わゆる「スペリングズ報告書」を真摯に受止め、学生

で、その実際について訪問調査した。

中心の改革は歓迎したが、その勧告には支持を表明でAAC&U（Association of American Colleges andUniversities）は、アメリカ・カレッジ大学協会と訳きなかったという。この協会の姿勢は重く受止めるべきであろう。

されてきた。大学協会としてはアメリカで 2 番目に古くかつ多様で数多くの大学を会員として擁してい３．協会プログラムの取組みと内容る。協会は、1915 年、学士課程における教養教育・

この LEAP は事実上、協会の展開する 4 分野の活一 般 教 育（Liberal、General Education） の 質 や そ動の一つであるが、LEAP Initiative とは、下のようの教育上の活気と、その社会的な意義をめぐって組織な内容からなっている。

された協会である。現在の機関会員は公私立大学の約1,300 校であり、コミュニティカレッジから研究大学① National, State, and Institutional Leadership

まで、また営利型の大学までを含む多様な大学を擁学生の学修を支援するためのナショナル・リーダー

している。教養教育というアメリカの大学教育の中

シップ・カウンシル（National Leadership Council）

核を担っているという、いわば同質性の原理で組織が組織され、教育者、ビジネス界、コミュニティーのされた協会である。2015 年が 100 周年記念の年にな

人びとなどによって構成されている。また「プレジデる。

ンツ・トラスト」（Presidents’Trust）は、学長など

AAC&U は、1900 年に創設された大規模で研究大学を多く抱えるアメリカ大学協会 AAU（Association

を集めて各キャンパスにおいて教養教育に活気を与えるよう導くプログラム。

23

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査② Campus － Based Reform

うもので、大局的な観点に立つ調査であるという。また個々のキャンパスに焦点を合わせて推進するプログ

直接試験の CLA（Collegiate Learning Assessment）

ラムで、AAC&U はコンサルタント的な役割を果たは、標準化された試験であり、問題解決的な試験です。キャンパス・アクション・ネットワーク（Campus

80％の設問はコンピュータ処理によっている。つまりAction Network）と LEAP ステイツ・イニシアティ

約 20％が学生の記入による試験である。

ブ（States Initiative）があり、週単位で LEAP を実学生調査には多様な方法があるが、前者は学生の満践することを支援する。前者はキャンパス単位で必要

足度調査に類する間接的な調査で、学生のアンケート

な学修成果を達成することに、後者は州単位でこれを調査の結果から、学生の学修を類推するものであり、達成することに主眼をおいている。

後者は英語や数学などを用いた試験であり直接的な調③V ALUE（Valid Assessment of Learning in査といえる。

Undergraduate Education）projects
学修成果の測定にルーブリックを使って実践する。

これらの結果は、大学に大きな情報の提供をもたらすが、大学個々のニーズにあった調査であるかどうか

すべての大学はルーブリックを使用できる。

は当然のこと疑問が残る。標準化された学生の調査結④ Economic VALUE

果や試験の結果は、大学が適切にこれらの結果に対応

AAC&U は、 教 養 教 育 が 学 生 の 高 い 経 済 的 利 益

しなければその費用に見合った成果を大学にもたらすになっていることを確認しようとしている。また教ことができない。調査や試験の結果からだけでは、大養教育は、転職などの場合には有利に働いている。

学は何をすればよいかよく分からないのである。大学

VALUE の開発や改善には経済的なコストが必要では、大学自身が抱える学生に即した独自の取組みへのあったが、連邦政府から経済的な支援があったという。

努力が要請されることがあるのは当然である。

この四つのイニシアティブは、インタビューによっ

そこで AAC&U は、大学が大学自身の主導性のもて知り得た事項を含めている。これらの分野を直接的とに教養教育をこれらの全国調査などによって測定すに実践するのは、当然のこと AAC&U が傘下の各大るのではなく、教養教育の目標達成の実現のためのい学であるが、大学は学修成果に関する全国的調査など

わば工程表を創ったのである。これが VALUE ルーを実施し、その実効性を確認しつつルーブリックをブリックである。

使っているのが現状であるという。

ルーブリックの語義そのものには、このような大学
用語としての使い方はなかった。ヨーロッパ中世の時
代から教会や修道院で作成された宗教文書の見出し語
や、文書内容の分類に使う色鮮やかな赤文字の使い方が次第に変化し、近年ではアメリカにおいて大学用語として使われるようになったものである。
AAC&U が、VALUE ルーブリックという具体的な方法を開発して、いまその実践の拡大に取組んでいるのは上記のような理由からである。もとより、全国調査において教養教育のなかの英語や数学の平均点数などは手にすることができても、それは狭い範囲に焦点化されており、教養教育そのものの学修成果は測り

アメリカ・カレッジ大学協会でのインタビュー風景。
同協会が開発した「VALUE ルーブリック」は学生の学修成果の向上に大きく貢献している。

難いものがある。これが学士課程教育における学修の効果的な評価のためのルーブリックである。VALUE
ル ー ブ リ ッ ク と わ ざ わ ざ VALUE を 冠 し て い る のは、VALUE が「Valid Assessment of Learning in

４．標準化調査への疑問
全 国 調 査 の 代 表 格 NSSE（National Survey ofStudent Engagement）は、学生の広範囲な経験を問

24

Undergraduate Education」を意味しているからであり学士課程向けの評価である。

テーマ１

５．VALUE ルーブリックの運用と課題

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

修成果を反映しているとは誰にも思えないだろうこと

現在までのところ、AAC&U は調査・分析（Inquiry

は教員ならばきっと抱く感想であろう。自身の教室に& Analysis）、 理 論 的 思 考（Critical Thinking） ないる学生たちに向かい、その成果を自身で測ることはど 16 個の VALUE ルーブリックを開発している。こ

実に的を射た方法であろう。その方法をさらに磨くこれほど異なった種類のルーブリックがあるということとが AAC&U の、またアメリカ大学の大きな課題では、各大学が自身の必要に応じて使い分けすることがある。

前提であるからである。すべてのルーブリックは、ウェ
ブサイトから無料で大学に配付される。大学は、教員※資料として掲載

や学生の声を聞きながら改定を繰返し、ルーブリック①An Introduction to LEAPに改定を加えているからである。

②V ALUE Valid Assessment of Learning in

AAC&U は、ルーブリックを利用している大学や教Undergraduate Education

員を集めて全国的な研究大会を開催しおよそ 800 人
から 1,000 人からの声やスコアを集めて、改善に繋げ羽田積男（日本大学文理学部教授）てもいるという。全国調査や試験では、その利用の負担が大きいので実施に際してはインセンティブとして経済的な支援を実施しているが、ルーブリックでは支援はしないという。
現在、多くの大学で学生の学修成果の評価が進んでいるが、うまくいっていない大学も少なくないという。
しかし、ルーブリックを使うことによってうまくいくというが、それは外部の大学教員チームが開発作成したものだからであり、いわばどこの大学の教室にも教養教育として繋がっているからである。
アメリカには全国の 6 地域にアクレディテーション機関があるが、現在はこれらの機関でも VALUE ルー
ブリックの結果を尊重し新しいアプローチとして認識しているという。つまり、評価の一部に採用しているのである。VALUE ルーブリックを利用するに際して、利用する教員は事前に訓練しており、また丁寧に訓練する機会もある。熟達者は他の大学で訓練にあたるよ
うになっており、ウィスコンシン大学マジソン校では
アセスメント・オフィスが、ティーチング・アンド・ラー
ニング・センターにおいて訓練を実施しているという。
AAC&U の VALUE ルーブリックに関する関心は高まっており、現在まで 1 万 8,000 件以上の VALUE
ルーブリックへのアクセスがある。また、ミネソタ州のカールトン・カレッジは、そのもっともすぐれたい
わゆるグッド・プラクティス（Good Practice）の大学であるという。
AAC&U が VALUE ルーブリックを開発し、学生の学修成果の向上と、その証明に寄与し始めたことには大きな意義がある。全国調査は、確かに意味のある
数字を与えてくれるが、その数字が自身の教室での学

25

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Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

西部地区基準協会大学カレッジ委員会

2．同委員会の活動内容

Western Association of Schools and Colleges, Senior① WASC における学修成果の位置づけ

College and University Commission

WASC は、機関アクレディテーションを行っていることから、機関アクレディテーションの際に学修成【訪問日】

果が関連してくることとなる。いくつかの機関では機平成 25（2013）年 11 月 15 日（金）関レベルでの学修成果の定義づけをしているところもあるが、WASC では義務づけてはいない。プログラ【機関の概要】

ムの少ない機関では機関レベルでの学習成果の定義づ

住 所：985 Atlantic Ave. Suite 100, Alameda, CA

けは可能であるが、大規模な機関では多数の科目を有94501

していることから機関での学修成果の定義づけは難しい。このため、WASC では、各プログラムに学修成【面談者】

果の定義が含まれていることを義務づけている。そしRichard Osborn, Vice Presidentて、学修成果がコースや科目に反映されていることをエビデンスにて示すことを義務づけている。学修成果【訪問調査員】の評価は、コースレベルや学部レベルでエビデンスを羽田

積男（日本大学文理学部教授）

点検し評価結果をいかに改善につなげているかが重要白川優治（千葉大学普遍教育センター准教授）となる。機関において、どのような点が優れているの

伊藤

敏弘（評価機構評価事業部部長兼評価研究部部長）

か、逆に弱い部分がある場合にはどのように改善しよ陸鐘旻（評価機構評価事業部次長）

うとしているのかを確認している。また、アメリカの大学における注目すべき点として、人種、背景、性別、

１．訪問調査の概要
学修成果に対する評価のあり方に関し、アメリカの地域アクレディテーション団体において、先進的取組

収入の多様性があることから、プログラムの成果を評価する場合にその学修成果がどのように多様性に富む学生に適用されているのかを観察している。

み事例及び学修成果の評価の実情と課題について訪問調査した。

②機関レビュー（Institutional Review）の手順

西部地区基準協会（Western Association of Schools

機関はオフサイトレビュー（Offsite Review）のand Colleges：WASC）大学カレッジ委員会（Senior

15 か月から 18 か月前に機関レビューのプロセスを開College and University Commission）は、西部地区始する。各機関は過去のアクレディテーションを見直基準協会の機能を引継ぎ、1962 年に西部地区の高等し、基準やコンプライアンスのチェックリストに従い教育の発展を促進するために設立された非営利の機関

自己点検を完了させ、オフサイトレビューの 3 か月前である。同委員会は、ピアレビューを通じて、カリフォまでに報告書を提出する。

ルニア、ハワイ、グアム、環太平洋地域における学士以上の学位を授与する 170 あまりの大学・カレッジ

機関レビューでの基準（Standard）は以下のとおりである。

の質保証や改善に責任をもつ会員制の機関である。同委員会は、公立、私立、非営利、営利と様々な機関を基準 1対象としている。

Defining Institutional Purposes and Ensuring

同委員会の理事は 25 人であり、会員校の代表によっ機関の目的の定義および教育目標の確定

Educational Objectivesて推薦され、選出されたボランティアである。事務局

基準 2は、2014 年 現 在、 会 長 1 人、 副 会 長（Senior Vice

Achieving Educational Objectives Through Core

President、Vice President）7 人及び職員 15 人からFunction構成されている。

基準 3

コア機能を通じた教育目標の達成

質や持続可能性を確実にするためのリソースや組織構造の開発および応用

Developing and Applying Resources and

40

テーマ１

Organizational Structures to

Ensure Quality andⅡ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査たものの、使用されていなかったという。しかしながSustainability

ら、この数年間に学修成果が重要になってきたことか

基準 4 質 保証、機関における学修および改善にコミッら、同委員会は本調査表を重要視するよう指導を行っトする組織の創造ている。

Creating an Organization Committed to

各機関は、学位プログラム、一般教育及びコアコン

Quality Assurance,Institutional Learning, andピテンシーに関して、以下の観点から記述することがImprovement

要求されている。

このオフサイトレビューでは、機関の報告書、財務分析、在籍および卒業率に関してレビューが行われる。

１

公式な学修成果が開発されたか

Yes/No２ 学修成果はどこで公表されているか（コースカタ

評価チームは 5 ～ 7 人で構成されており、機関の長

ログ、シラバス等）

や学部長が評価チームの代表を務める。オフサイトレ

３ 卒業生が学位取得に到達した成果を証明するため

ビューでは、機関の関係者とテレビ会議を行い、実地の直接的な学修のエビデンスは何か。（キャップス

調査前あるいは実地調査時の確認事項を提示する。そトーンコース、ポートフォリオレビュー、資格試験）の 6 か月後に評価チームは 3 日間の実地調査を行い、４ どのような間接的なエビデンスが直接的なエビデ大学関係者にインタビューを行う。その後、評価チー
ムは報告書を作成し、WASC に対して機関に関するンスを補完するのか（調査、自己評価）
５ 誰がエビデンスを解釈するのか。そのプロセスは勧告を行う。アクレディテーションの期間は 7 年から10 年となっている。これまでほとんどの機関（94％）

どのようなものか６ 学生の学修の質に関する調査結果はどのようなもに対して 3 ～ 5 程度の課題を含んだ中間報告を要求のだったかしている。中間報告のほとんどは学修成果に関する事

７項となっており、アセスメントモデルが不十分であっ８ コンピテンシーあるいはプログラムの最後にレたり、学修成果が設定されていなかったり、改善のサ

その調査結果をどのように使用するのか

ビューを実施した日程

イクルがない場合に前回の報告からどのような改善を行ったかという中間報告を要求する。ただし、今後はこのように、本調査表には、学修成果の公表、学修全ての機関に対して中間報告を要求する予定であると成果のエビデンス、学修の質に関する調査といった点いう。

が含まれており、各機関のプログラムレベルでの学修

機関に大きな問題があった場合には、評価員が再検成果の取組みを確認するものとなっている。

討を行うこともある。例えば、7 年のアクレディテー

上 述 の コ ア コ ン ピ テ ン シ ー に つ い て で あ る が、ションが付与されている機関に関して、中間報告に

WASC は、仕事を行う上で重要な要素であるとの考よって財政的な問題があった場合には再確認が行われえから、文章コミュニケーション、オーラルコミュニる。この事例の場合、2 年以内に改善を行うよう勧告

ケーション、数量的思考能力、批判的思考及び情報リを行い、改善されなかった場合にはアクレディテー

テラシーの五つの分野からなるコアコンピテンシーを

ションを取り消すことになるという。

設けている。WASC は、機関が学生のコンピテンシーを評価しその結果を次の改善に結びづけることを期待③教育効果指標の調査表している。

教育効果指標の調査表（Inventory of Educational
Effectiveness Indicators）は、各機関における、学④評価に関わるルーブリック

位プログラム、一般教育（該当する場合）及びコアコ

WASC は、 評 価 チ ー ム の た め に 学 生 の 学 修 の 評

ンピテンシー（該当する場合）に関する情報を記載す

価に関わるルーブリックを設けている。ルーブリッ

るものである。各機関は、オフサイトレビュー、中間ク は、 初 期 段 階（Initial）、 新 興 段 階（Emerging）、

レビュー、中間報告書提出の際に本調査表を WASC

発 展 段 階（Developed）、 高 度 な 発 展 段 階（Highlyに提出する。以前からこのような調査表は存在していDeveloped）からなる四つの段階で各項目の指標が記

41

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査載されたものとなっている。評価チームが実地調査にof Portfolios for Assessing Program Learning

行った際には、各項目に関してどの段階にあるかを

Outcomes

チェックする。これに基づき、アクレディテーションの期間を決定することになる。

・プログラムの学修成果を評価する上でのキャップス
トーンコースの経験の使用を評価するためのルーブ

評価に関わるルーブリックには、以下の六つの種類
がある。

リック
CAPSTONES Rubric for Assessing the Use of
Capstone Experiences for Assessing Program・教育効果のフレームワーク

Learning Outcomes

THE EDUCATIONAL EFFECTIVENESS

・一般教育のアセスメントプロセスを評価するための

FRAMEWORK : Capacity and Effectivenessルーブリック

as They Relate to Student and Institutional

GENERAL EDUCATION ASSESSMENT Rubric

Learning

for Evaluating General Education Assessment

・アカデミックプログラムにおける学修成果の質を評

Process

価するためのルーブリック
PROGRAM LEARNING OUTCOMES Rubric for

以下では、アカデミックプログラムにおける学修成

Assessing the Quality of Academic Program

果の質を評価するためのルーブリックを事例に、評価

Learning Outcomesに関わるルーブリックの詳細について、みていくこと・学生に対する学修評価のプログラムレビューへ統合を評価するためのルーブリックとする。
アカデミックプログラムの学修成果の質を評価するた

PROGRAM REVIEW Rubric for Assessing theめのルーブリックは、学修成果の一覧（Comprehensive

Integration of Student Learning Assessment

List）、測定可能な学修成果（Assessable Outcomes）、

into Program Reviews

連携（Alignment）、評価計画（Assessment Planning）、

・プログラムにおける学修成果のアセスメントに関わる
ポートフォリオ利用を評価するためのルーブリック

学生の経験（The Student Experience）といった項目から構成されている（表 1）。

PORTFOLIOS Rubric for Assessing the Use
表1
領域(Criterion)

学修成果の一覧(Comprehensive List)

評価可能な学修成果
測定(Assessable Outcomes)

連携(Alignment)

42

評価計画
(Assessment Planning)

アカデミックプログラムにおける学修成果の質を評価するためのルーブリック
初期段階(Initial)

新興段階(Emerging)

発展段階（Developed)

高度な発展段階（Highly Development)

学習成果の一覧が不完全である、詳細す 一覧は妥当な学修成果を含んでいるが 一覧は学生がプログラムで学修する重要 一覧は学士課程と大学院課程の期待を明ぎる、不適当である、系統立てられていな プログラム全体の期待を具体的に述べて な知識、技能、価値に焦点を当てている妥 瞭に区別しており、合理的かつ適切で包括いといった問題がある。これらには、学問 いない。当該機関全体の学修成果ある 当な学修成果となっており系統立てられて 的なものとなっている。全国的な学問分野
分野だけの学修成果となっており、機関 いは全国的な学問分野別の水準が無視 いる。これは、当該機関全体のアウトカム の水準が考慮されている。教授陣はそれぞ
全体での学修成果を無視しているという されている。学士課程プログラムと大学 （例えば、コミュニケーションや批判的思考 れの成果に関する学生の習熟を評価するた
問題点も含む。また、この段階のリストは 院プログラムに関する期待の違いが明確 の能力）を含んでいる。学修成果は各課程 めの基準に同意している。
の水準に対して適切なものである。全国的学修プロセス（例えば、インターンシップ） になっていない。
な学問分野の水準が考慮されたものとなっと学習成果（例えば、理論の実社会でのている。
応用）を混乱させるものである。
学修成果について、学生の学修を証明す ほとんどの学習成果において、学生がど 各学修成果は学生がどのように学修を証 学修成果はどのように学生が学修を証明でるためにできることを提示していない。「学 のように学修を証明できるかが示されて 明できるかを示している。例えば、「卒業生 きるかを示している。教員はルーブリックの生が科学的方法を理解している」というよ いる。
はAPAスタイルでレポートを書くことができ ような明確な基準の提示に同意しており、
うな提示は、学生の理解の証明や評価のる。」、「卒業生は生物学上の知識にオリジ 各学習成果に関する様々なレベルの学生
方法を具体的に述べていない。
ナルな貢献ができる。」など。
の成果の例を確認している。

学修成果や学生が経験するカリキュラム 学生に対してカリキュラムにおける学修 カリキュラムは、学生にそれぞれの学修成 教授法、成績評価、カリキュラム、相応の学の間には明確な関係はない。
成果を身につけるための適当な機会が 果に関連する知識を学習し発展させるため 生支援サービス、正課併行のカリキュラム
与えられていないようである。
の機会が与えられるよう構築されている。 が明確かつ意図的に連携されている。カリ
キュラムマップは、習熟のレベルを示している。

学修成果の評価に関する正式な計画が プログラムは、評価を行うため当該年度 プログラムは、それぞれの学修成果の評価 プログラムは、学修成果の評価日程や方ない。
の学修成果を選択するような短期の計 時期が具体的に決められた適切な複数年 法、結果に基づく改善方法や実施時期を明画によるものとなっている。
の評価計画を有している。その計画は分析 確に示した継続的な複数年の評価計画をや改善の実行を含んだものとなっている。 有している。

学生はプログラム全体の学修成果に関し 学生はプログラムの学修成果に関する 学生はプログラムの学修成果を十分に認 学生は学習成果を十分に認識しており、

連携(Alignment)

評価計画(Assessment Planning)

学生の経験(The Student Experience)

学修成果や学生が経験するカリキュラム 学生に対してカリキュラムにおける学修 カリキュラムは、学生にそれぞれの学修成 教授法、成績評価、カリキュラム、相応の学の間には明確な関係はない。
成果を身につけるための適当な機会が 果に関連する知識を学習し発展させるため 生支援サービス、正課併行のカリキュラム
与えられていないようである。
の機会が与えられるよう構築されている。 が明確かつ意図的に連携されている。カリ
テーマ１ Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査
キュラムマップは、習熟のレベルを示している。

学修成果の評価に関する正式な計画が プログラムは、評価を行うため当該年度 プログラムは、それぞれの学修成果の評価 プログラムは、学修成果の評価日程や方ない。
の学修成果を選択するような短期の計 時期が具体的に決められた適切な複数年 法、結果に基づく改善方法や実施時期を明画によるものとなっている。
の評価計画を有している。その計画は分析 確に示した継続的な複数年の評価計画をや改善の実行を含んだものとなっている。 有している。

学生はプログラム全体の学修成果に関し 学生はプログラムの学修成果に関する 学生はプログラムの学修成果を十分に認 学生は学習成果を十分に認識しており、て、全くあるいはほとんど知らない。シラバ 知識を有している。成果に関する伝達は 識している。彼らは、自身の学修を進める ルーブリックの作成や使用に参加することもスやカタログのような学生に対する学習 不定期であり公式なものではなく、個々 ためにそれらを使用している。ほとんどのシ ある。学習成果や学業の水準に関連して自成果の伝達手段が一部存在するか全く存 の教員あるいはアドバイザーによるもの ラバスにおいて学修成果が含まれており、 己評価を行うことができる。プログラムの方
在しない。
である。
カタログやウェブなどで入手することができ 針としてコースのシラバスに成果を含むことる。
を要求している。また、学修成果はその他のプログラムの文書でも入手することができる。

また、各項目に関する視点や質問項目の例を提示している。詳細は以下のとおりである。

的に共同研究ができる。プログラムの卒業生が理論を検証するための研究を設計し、ディシプリンに関連する問題を調査することができる。」といったことが明

１．学修成果の一覧

Comprehensive List

記されているかもしれない。これらの学修成果は教職プログラムの学修成果は簡潔でなければならない。

員がチームにおける共同研究の質を観察することがで

ただし、学生がプログラムで学ぶ最も重要な知識、スきるため評価可能である。また、教職員は学生が作成

キル、価値に関する包括的な一覧であるべきであろう。

したリサーチデザインの質を点検することもできる。

これらには、コミュニケーションスキル、批判的思考

学生の成果や行動がルーブリックで具体的に明示され力、情報リテラシーに関する学修成果といった機関全ている。学科は学生のレベルを証明するための成果

体に関わる学修成果を含む。

（例、期待に達していない、期待に達している。期待

教職員は一般に学士課程よりも大学院課程に関して、より高い水準の知識を期待すべきである。可能で以上である。）に関わる様々なレベルの事例を開発している。

あれば、学修成果の開発や改良を行う際に全国的な学問分野の水準を考慮すべきである。学修成果の最適な質問事項

数値に関する厳密なルールはなく、数値よりも質が重・学修成果は学生が学修を証明する方法を明確にして要である。教職員は学修プロセス（例：インターンシッ
プを完了した。）と学修成果（例：理論の実社会での応用のような、インターンシップで学修したこと。）
を混同すべきではない。

いるか。
・教職員は学修成果を評価するためのルーブリックのような明確な基準に合意しているか。
・それぞれの学修成果に関する習熟度のレベルを示した学修成果の事例を有しているか。

質問事項
・一覧は適切で系統だったものであるか。
・情報リテラシーのような機関全体に渡る学修成果が含まれるか。

3．連携

Alignment

学生は体系的な自身の成長を支援するプログラムに参加しない限り、学修成果の習得に責任を有すること・学士課程と大学院課程での違いは明瞭であるか。

はない。カリキュラムは学生がそれぞれの学修成果に・学修成果の開発や改良の際に全国的な水準は考慮さ関する知識を増やすことができる機会を与えるようれているか。

設計されなければならない。カリキュラム設計はカリ・ルーブリックにおいて定義される明確な基準がそれぞれのアウトカムにあるか。

キュラムマップ（要求されるカリキュラムのコースとプログラムの学修成果の間での関係を示したマトリックス）に要約されている。教授法や成績評価は学生の2．測定可能な学修成果

Assessable Outcomes

成長を促す成果とそれらの開発に関するフィードバッ

学修成果は学生が学修を証明するためにできること

クが連携されるべきである。学修活動が教室内外で行を明記しなければならない。例えば、学修成果で「プ

われるならば、該当する学生サービス（アドバイスやログラムの卒業生が共通の目的に到達するために効果

チューターのセンター）、正課併行のカリキュラム（ク

43

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

ラブやキャンパスイベント）が学修成果を支援するよのレベルに応じた成果や基準を定義し適用する上でのうに設計されるべきである。

パートナーとして含まれるべきである。このように、学生に対して学修成果を堅実かつ重要なものとして伝質問事項達することは必要である。

・カリキュラムは明確にプログラムの学修成果と連携しているか。

質問事項

・教職員は学修を促進する上で効果的な教授法や成績評価を使用しているか。

・学修成果は学生に伝達されているか。
・学生は学修成果の意味していることや自身の学修を助けることを理解しているか。
・学生は学修成果や基準を自己評価のために使用しているか。
・学修成果、基準、カリキュラムデザインおよび関連する活動のレビューに参加しているか。

WASC は、学修成果が明確に表示されており、学生が求められている学修成果を理解していれば、学生の学修活動が向上すると考えている。上述のルーブ
リックや関連項目は、このような WASC の学修成果に対する考えを体現したものとなっており、各機関における学修成果の取組みを評価するための重要なツー
オズボーン副会長（中央）と調査団。

ルとなっているであろう。

WASC はカリフォルニア、ハワイなどの地域の約 170 機
関の評価を行っている。

※資料として掲載①教育効果のフレームワーク
4．評価計画

Assessment Planning

THE EDUCATIONAL EFFECTIVENESS

教職員はそれぞれの学修成果を評価するための明確

FRAMEWORK : Capacity and Effectiveness

な計画を立てるべきである。ただし、プログラムに関as They Relates to Student and Institutional

して毎年全ての学修成果を評価される必要はない。しLearning

かしながら、教職員はプログラムレビューに関する期②アカデミックプログラムにおける学習成果の質を評間のような適切な学修成果を評価する計画を有するべ価するためのルーブリック

きである。

PROGRAM LEARNING OUTCOMES Rubric forAssessing the Quality of Academic Program
Learning Outcomes

質問事項
・それぞれの学修成果が評価される時期、頻度、方法に関する計画を有しているか。

③学生に対する学修成果のプログラムレビューへの統合を評価するためのルーブリック

・全ての学修成果が適切な期間にわたり評価されるか。

PROGRAM REVIEW Rubric for Assessing the・人的資源、財政的およびその他の資源に関する計画

Integration of Student Leaning Assessment into

は持続可能なものであるか。
・評価計画は必要に応じて変更されるか。

Program Reviews④プログラムにおける学修成果のアセスメントに関わる
ポートフォリオ利用を評価するためのルーブリック

Student Experience

PORTFOLIO Rubric for Assissimg the Use of

最低限、学生は自身が就学しているプログラムの学

Portfolios for Assessing Program Learning

5．学生の経験修成果を意識すべきである。理想的には、学生は知識

44

Outcomeテーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査⑤一般教育のアセスメントプロセスを評価するためのルーブリックGENERAL EDUCATION ASSESSMENT Rubric
for Evaluating General Education Assessment
Process⑥プログラムの学修成果を評価する上でのキャップス
トーンコースの使用を評価するためのルーブリック
CAPSTONES Rubric for Assessing the Use of
Capstone Experience for Assessing Program
Learning Outcomes陸

鐘旻（評価機構評価事業部次長）

我妻鉄也（評価機構研究員）

45

46
新興段階(Emerging)

発展段階（Developed)

高度な発展段階（Highly Development)

全てのプログラムにおいて学生の学修に関する期待は明確になっており、教員、職員、学生によって広く認識されており、受け入れられている。

学修が期待に達していないことがあり得る。機関によって設定された期待が機関によって提供される学位に対して
D． 望まれる学修の質や水準が達低すぎる。
成されている。

ほとんどの学生が機関によって設定さ ほとんどの学生が機関により設定され 全ての学生が機関によって設定されたれた水準に達しているように思われ た水準あるいはそれ以上に達している。 水準あるいはそれ以上に達している。結る。教員や他の教育担当者は期待や 評価結果はほとんどの教員や他のキャ 果は、全てあるいはほとんどの教員とンパスの教育担当者によって定期的に キャンパスその他の教育担当者よって定評価結果を検討し始めている。
期的に検討され、決定されている。
検討されている。

包括的な評価計画がない。学修成果 適切な計画がいくつか存在している。 ほとんどにおいて適切な計画が存在し 機関全体での評価が計画されている。多は時々調査や自己報告書を使用して 学修成果は主として調査を使用して ている。評価は時々行われており、間接 様な方法を使用して定期的なスケジュー
評価されている。直接的な評価はほと 時々評価されている。また、直接評価 的方法によって補われた直接的方法や ルで評価が行われている。成果に基づ
C． 評価計画が適切である。カリ んど使用されない。また、カリキュラム、 に向けて動き出している。教育経験に 記述的データを使用している。エビデン いた直接的な方法によるものである。教キュラムや正課併行のカリキュラ 教授法、 正課併行カリキュラム、 あ る 関しては時々改善に結びつくことがあ スや結果に基づいて、教育経験が頻繁 育経験はエビデンスや結果に基づいて
ムの成果が組織的に評価されてい いはその他の教育経験の改善に結 び る。改善は、例えば、年次報告書等に に改善されている。改善は、例えば、ユ 組織的にレビューされ、改善が行われてる。改善が実証されている。
ニットの年次報告書などにおいて定期 いる。文書類が広く行き渡っており、容易
おいて、文書にて記録されている。
ついていない。
に確認することができる。
的に文書に記録されている。

学生の学修に関する期待がコース修 少数のプログラムにおいて学修水準 ほとんどのプログラムにおいて学生の了やGPA以外に設定されていない。学 に関する期待が明確にされている。し 学修に関する期待が明確になってい修成果に関連する学修の水準が不明 かしながら、多くの部分はコース修了 る。
やGPAにとどまっている。
B． 学生の学修成果の到達に関す 瞭である。
る期待が設定されている。

少数のプログラムとユニットに関しては 多くのプログラムとユニットに関して設 全てのユニット（アカデミックおよび正課 全てのユニット（アカデミックおよび正課設定されている。一般教育に関しては 定されている。一般教育のほとんどの 併行カリキュラム）および一般教育の全 併行カリキュラム）および一般教育の全曖昧である。シラバス、カタログ、 ビュー 面で設定されている。基本的な文書に ての側面に関して設定されており、頻繁 ての面に関して設定されている。教員や
A． 学生の学修成果が設定されて ブック、 メジャーへのガイドなどの出版 おいて周知され始めている。カリキュ に引用されている。しかし全てが適切な アドバイザーによって幅広く引用されている。シラバスや出版物で周知さ 物で周知されていない。 ごく少 数の教 ラム構築、課題、アセスメントのために 個所においてではない。ほとんどの教員 いる。カリキュラム設計、課題、正課併行れている。また、教員、学生部、ア 員が認識しており、 カリキュラム の構 少数の教員により使用され始めてい が引用し、カリキュラム設計、課題及び カリキュラム、アセスメントにおいて、教ドバイザー、その他関係者によって 築、課題、アセスメントのために使用し る。
員、学生部、その他の職員によって定期評価のために使用している。
引用されたり、使用されている。
的に使用されている。
ている。

学修(Learning)

初期段階(Initial)

教育効果のフレームワーク(THE EDUCATIONAL EFFECTIVENESS FRAMEWORK: Capacity and Effectiveness as They Relates to Student and Institutional Learning)

西部地区基準協会大学カレッジ委員会（WASC Senior College and University Commission）

テーマ１
Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

新興段階(Emerging)

発展段階（Developed)

多くの事例が優れた学修実践によって 優れた学修実践によって特徴づけられて特徴づけられている。教員やその他の いる。教員やその他のキャンパスの教育
大学の教育担当者によって改善が行わ 担当者により学修成果と評価結果に関れている。多くは学修成果や評価結果 する学術的な考察が行われ、継続的にに基づいている。
改善が行われている。

教育経験が完全に学修成果や期待と連携している。連携は体系的なものであり、幅広い機関のインフラに加えてツールやプロセスによってサポートされている。連携の取り組みのエビデンスは容易に入手できる。

高度な発展段階（Highly Development)

学修成果の評価および実践に関して、 教員やキャンパスの他の教育者に対 学生の学修評価における専門性を開発 学生の学修の評価における専門性を開
高度の専門知識を開発するために教 して、学生の学修や関連する実践に するために、教員や他の教育者への支 発するために教員や他の教育者への十員や他のキャンパスの教育者に対す おける専門性を開発するための支援 援が行われている。報奨制度において 分な支援がある。報奨制度において明る支援がほとんどあるいは全く行われ が行われている。報奨制度において 明確に積極的な役割をしている。
確に重要な役割をしている。
C．プロフェッショナルデベロップメン ていない。報奨システムにおいて評価 は限定されており明確になってはいなの業務や学生の学修の改善は積極的 いが積極的な役割をしている。
ト、報奨な役割を果たしていない。ネガティブなものとして見られることもある。

高等教育コミュニティによって定義され 優れた学修実践によっていくつかのるような優れた学修実践によって特徴 事例が特徴づけられている。カリキュ
づけられていない。ほとんどのカリキュ ラムや正課併行カリキュラム活動がラムや正課併行カリキュラム活動がレ 時々レビューされており、改善されて
B．カリキュラムや正課併行カリキュ ビューされていない。学生の学修成果 いる。しかしながら、学修成果やアセ
ラムのプロセスやエビデンスへの言及がない。
スメントの結果に関する言及がない。

インプット（例えば図書館の蔵書、実験 教育経験が学修成果や学生の到達 教育経験が概して学修成果、学生の到室）、カリキュラム要件（メジャー、一般 度に関する期待と連携し始めている。 達度の期待に連携している。連携は計教育）、正課併行カリキュラムの可能性 いくつかのアカデミックプログラムや正 画的かつ体系的なものになり始めておA．カリキュラム、教授法、正課併行 という観点で全てあるいは大部分が考 課併行プログラムにおいて連携への り、カリキュラムマップのようなツールやのカリキュラム及び教育経験におけ えられている。学生の到達水準に関す 取り組みのエビデンスが入手できる。 プロセスによってサポートされている。
連携の取り組みのエビデンスは概してる他の側面が学修成果と連携してい る成果や期待が明らかに連携していな入手可能である。
い。連携のプロセスの詳細が不足してる。
る。

教育・学習環境(Teaching/Learning Environment)

初期段階(Initial)

教育効果のフレームワーク(THE EDUCATIONAL EFFECTIVENESS FRAMEWORK: Capacity and Effectiveness as They Relate to Student and Institutional Learning)

西部地区基準協会大学カレッジ委員会（WASC Senior College and University Commission)

テーマ１
Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

47

48

初期段階(Initial)

初期段階(Initial)
新興段階(Emerging)

新興段階(Emerging)
発展段階（Developed)

発展段階（Developed)
高度な発展段階（Highly Development)

高度な発展段階（Highly Development)

外者に関するアクセスや理解が難しい る事項が選択されている。
かことがある。

学内あるいは学外者が入手できる学生 入手可能な学生の学修に対する評価 学生の学修評価のデータ、結果、分析の学習評価のデータや結果分析がほと のデータ、結果、分析がある。しかしな が、概ね入手可能であり、簡単にアクセんどない。
学内あるいは学外者が入手できる学生 がら、不完全であり、学内あるいは学入手可能な学生の学修に対する評価 スできる。多様な学外者に対して関連す
学生の学修評価のデータ、結果、分析の学習評価のデータや結果分析がほと 外者に関するアクセスや理解が難しいのデータ、結果、分析がある。しかしな る事項が選択されている。
が、概ね入手可能であり、簡単にアクセ
かことがある。
んどない。
がら、不完全であり、学内あるいは学 スできる。多様な学外者に対して関連すルで散発的なものであり、均一なもの るが、深いものとなっていない。
となっていない。

していない。学習者中心、アセスメントなどに関して理解をしていない。

十分に組み立てられており、多様な外部者に対して有用なものとなっている。

学生の学修評価のデータ、結果、分析が広く入手可能であり、理解しやすいように十分に組み立てられており、多様な外部
学生の学修評価のデータ、結果、分析が者に対して有用なものとなっている。
広く入手可能であり、理解しやすいように維持することを認識しており、深いコミット
メントをしている。

ラムの改善のためにデータやエビデンス
全ての段階での全ての適当な機能におが使用されている。
いて、調査やエビデンスの文化を形成し維持することを認識しており、深いコミット
全ての段階での全ての適当な機能におメントをしている。
いて、調査やエビデンスの文化を形成し教育効果の一定の側面にコミットしてい ある領域における教育効果にコミットし 教育効果に対してコミットメントが十分に 教育効果に完全にコミットしており、WASCる。もし、他の領域に取り組んでいない ている。多くの領域では留意すべき点 確立されている。ただし、いくつかの領域 の奨励を上回ったものとなっている。学修
留意すべきならば、継続的なアクレディテーション ある領域における教育効果にコミットしがあり、改善が要求されている。
では注意を払う点があり、改善が要求さや教育効果に関連するような機能に対す
教育効果の一定の側面にコミットしてい教育効果に対してコミットメントが十分に教育効果に完全にコミットしており、WASC
全体：機関は次のように評すること る。もし、他の領域に取り組んでいないの再認定は難しいものとなる。
れる。
るコアコミットメントに取り組む上での模範ている。多くの領域では留意すべき点 確立されている。ただし、いくつかの領域の奨励を上回ったものとなっている。学修ができる。
ならば、継続的なアクレディテーション があり、改善が要求されている。
では注意を払う点があり、改善が要求さ 的な水準で運営されている。
や教育効果に関連するような機能に対す全体：機関は次のように評すること の再認定は難しいものとなる。
れる。
るコアコミットメントに取り組む上での模範ができる。
的な水準で運営されている。

E. コミュニケーションと透明性

E. コミュニケーションと透明性

D. 調査やエビデンスの文化

D. 調査やエビデンスの文化

ビデンスの使用は初期段階にある。
いかもしれない。
大学は最低限の認識しかしていない。 調査やエビデンスの文化に関する大学
認識調査やエビデンスの文化の発展に関 の知識や支援は、アドミニストレーショする支援は、トップレベルや現場レベ
大学は最低限の認識しかしていない。 ン、教員、専門職員に渡り統一されてい調査やエビデンスの文化に関する大学
ルで散発的なものであり、均一なもの
調査やエビデンスの文化の発展に関 るが、深いものとなっていない。
の知識や支援は、アドミニストレーショとなっていない。
する支援は、トップレベルや現場レベ ン、教員、専門職員に渡り統一されていログラムにおける改善のために使用さ教員、他の教育担当者、職員、機関のれていないようである。
長、理事会は単発的なケースを除いて、調査やエビデンスの文化にコミット
教員、他の教育担当者、職員、機関のしていない。学習者中心、アセスメント
長、理事会は単発的なケースを除いなどに関して理解をしていない。
て、調査やエビデンスの文化にコミット

意思決定における指標が明らかに不足 ある領域では指標を確認することがで 定期的に収集されたデータとともに指標 定期的に収集されたデータとともに多様している。あるいは時々考慮される。
きる。パフォーマンスの結果の普及は の多くが普及しており、総合的に分析さ な教育効果の指標が、幅広く普及してい定期的に収集されたデータとともに多様意思決定における指標が明らかに不足 始まったばかりである。比較できるある領域では指標を確認することがで れている。いくつかの比較されたデータ
定期的に収集されたデータとともに指標 る。全てのプログラムにおいて適切に比データを参照していない。
な教育効果の指標が、幅広く普及していしている。あるいは時々考慮される。
きる。パフォーマンスの結果の普及は が使用されている。不定期に、計画、予の多くが普及しており、総合的に分析さ 較されたデータが使用されている。指標
A. 教育効果の指標
算積算、他の意思決定を行うために使用る。全てのプログラムにおいて適切に比始まったばかりである。比較できるれている。いくつかの比較されたデータ は機関の全てのレベルにおいての計画、されている。
較されたデータが使用されている。指標
データを参照していない。
が使用されている。不定期に、計画、予 予算策定および他の意思決定を行うため
A. 教育効果の指標
は機関の全てのレベルにおいての計画、算積算、他の意思決定を行うために使用 に一貫して使用されている。
予算策定および他の意思決定を行うためされている。
に一貫して使用されている。
有用なデータが全く作成されていない、 プログラムレビューは、学科あるいは プログラムレビューは頻繁にほとんどの 機関全体で組織的に主要な要素である
ほとんどない、仮にあったとしても、かな ユニットにおいて時々行われている。 アカデミック及び正課併行カリキュラムの 学修評価結果とともにレビューが行われり稀である。学生の学修に関する評価機関全体で組織的に主要な要素である
有用なデータが全く作成されていない、 質の指標は、伝統的なインプットによるプログラムレビューは、学科あるいは ユニットに変化をもたらしている。そして、プログラムレビューは頻繁にほとんどの ている。ユニットは、学生の学修、プログ
結果は入手できない。また（あるいは）
学修評価結果とともにレビューが行われほとんどない、仮にあったとしても、かな ものとなっている。結果は教育効果のユニットにおいて時々行われている。 学修成果に関する結果を含んだものがアカデミック及び正課併行カリキュラムの ラム効果およびサポートプロセスを改善使用されていない。
改善を提案するために時々使用されて ユニットに変化をもたらしている。そして、増加している。ユニットは教育効果を考 するために結果を使用している。機関レている。ユニットは、学生の学修、プログ
り稀である。学生の学修に関する評価
質の指標は、伝統的なインプットによる
B. 公式のプログラムレビュー
ベルの計画や予算積算にも関連していいる。機関レベルの計画や予算積算 学修成果に関する結果を含んだものが察したり、改善するために結果を使用し ラム効果およびサポートプロセスを改善
結果は入手できない。また（あるいは） ものとなっている。結果は教育効果のる。
には若干の関連がある。
ている。機関レベルの計画や予算積算 するために結果を使用している。機関レ
使用されていない。
改善を提案するために時々使用されて増加している。ユニットは教育効果を考B. 公式のプログラムレビューいる。機関レベルの計画や予算積算 に関連している。
察したり、改善するために結果を使用し ベルの計画や予算積算にも関連していには若干の関連がある。
ている。機関レベルの計画や予算積算 る。
に関連している。
広範な使用のためにデータやエビデン データやエビデンスの収集、普及、項 成果のデータ、エビデンスが組織的に収 データやエビデンスは組織的に収集が行スが収集されておらず普及していない。 目化は限られたものとなっている。ま 集されており、普及している。幅広くアク われ、普及している。また、データやエビ
また、データやエビデンスは、項目化さ広範な使用のためにデータやエビデン た、データへのアクセスも限られたもの
データやエビデンスの収集、普及、項 セスができる。また、各項目ごとに分か
成果のデータ、エビデンスが組織的に収 デンスへのアクセスができる。目的をもっデータやエビデンスは組織的に収集が行れておらず、アクセスできない。意思決 となっている。プログラム、ユニットおよ
目化は限られたものとなっている。ま れている。全てのレベルでの意思決定主
集されており、普及している。幅広くアク て各項目ごとへの細分化が行われてい
われ、普及している。また、データやエビ
C. 成果のデータ、エビデンス及び スが収集されておらず普及していない。
定の過程における、データ、エビデンス
び（あるいは）機関レベルでの教育効
体によってデータやエビデンスが検討さまた、データやエビデンスは、項目化さ た、データへのアクセスも限られたもの セスができる。また、各項目ごとに分か る。完全に文書化されたプロセスで全てデンスへのアクセスができる。目的をもっ分析
及び分析の位置づけが明確でない。プ
果の改善を決定する上で、データやエれる。文書化や教育効果へのリンクは弱れておらず、アクセスできない。意思決 となっている。プログラム、ユニットおよ れている。全てのレベルでの意思決定主 の段階での意思決定主体によってプログて各項目ごとへの細分化が行われていC. 成果のデータ、エビデンス及び ログラムにおける改善のために使用さビデンスの使用は初期段階にある。
いかもしれない。
定の過程における、データ、エビデンス び（あるいは）機関レベルでの教育効 体によってデータやエビデンスが検討さ ラムの改善のためにデータやエビデンス
る。完全に文書化されたプロセスで全て分析れていないようである。
及び分析の位置づけが明確でない。プ 果の改善を決定する上で、データやエ れる。文書化や教育効果へのリンクは弱 が使用されている。
の段階での意思決定主体によってプログ組織化された学修(Organizational Learning)

組織化された学修領域(Organizational Learning)

領域

教育効果のフレームワーク(THE EDUCATIONAL EFFECTIVENESS FRAMEWORK: Capacity and Effectiveness as They Relate to Student and Institutional Learning)

教育効果のフレームワーク
西部地区基準協会大学カレッジ委員会（WASC Senior College and University Commssion)(THE EDUCATIONAL EFFECTIVENESS FRAMEWORK: Capacity and Effectiveness as They Relate to Student and Institutional Learning)

西部地区基準協会大学カレッジ委員会（WASC Senior College and University Commssion)

テーマ１
Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

Expectations for level of learning explicit
in a few programs; heavy reliance on
course completion and GPA

Some planning in place. Outcomes
assessed occasionally, principally using
surveys; beginning to move toward
some direct assessment; occasionallyleads to improvements in educational
experience; improvements sporadically
documented, e.g., in units’ annual
reports.

Educational experience beginning to bealigned with learning outcomes andexpectations for student achievement;
evidence of alignment efforts available
in some academic and co-curricular
programs

Informed in some instances by goodlearning practices; curricula and cocurricular activities occasionallyreviewed and improved but with little
reference to outcomes or assessment
findings

Expectations for student learning havenot been set beyond course completion
and GPA; level of learning expected
relative to outcomes unclear

No comprehensive assessment plans.
Outcomes assessed occasionally using
surveys and self reports, seldom using
direct assessment; rarely lead torevision of curriculum, pedagogy, cocurriculum, or other aspects ofeducational experience

Possible that learning is not up to
expectations, and/or expectations set byinstitution are too low for degree(s)offered by the institution

Conceived exclusively or largely interms of inputs (e.g. library holdings, lab
space), curricular requirements (e.g., formajors, GE) and availability of cocurricular programs; not visibly alignedwith outcomes or expectations for levelof student achievement; evidence ofalignment processes lacking

Rarely informed by good learning
practices as defined by the wider higher
education community; few curricular or
co-curricular activities reviewed, mostly
without reference to outcomes orevidence of student learning

D. Desired kind and level oflearning is achieved (CFR
2.6):

Teaching/Learning
Environment
A. Curricula, pedagogy, cocurriculum, other aspects ofeducational experience arealigned with outcomes (2.1,
2.2, 2.3, 2.4, 2.5, 4.6):
B. Curricular and co-curricular
processes (CFRs 2.1, 2.2,
2.3, 2.11, 2.13) are:Most students appear to achieve atlevels set by the institution; faculty andother educators beginning to discuss
expectations and assessment findings

For many programs and units, most
aspects of GE; beginning to becommuni-cated in basic documents;
beginning to be used by some faculty fordesign of curriculum, assignments,
assessments

EMERGING

For only a few programs and units; only
vaguely (if at all) for GE; notcommunicated in syllabi, or publications
such as catalogues, view books, guides
to the major; only a few faculty know
and use for designing curriculum,assignments, or assessment

INITIAL

Learning
A. Student learning outcomes
established; communicated insyllabi and publications; citedand used by faculty, student
affairs, advisors, others(CFRs 2.2, 2.4):
B. Expectations are establishedfor how well (i.e., proficiency
or level) students achieve
outcomes (CFRs 2.1, 2.4,
2.5):
C. Assessment plans are inplace; curricular and cocurricular outcomes are
systematically assessed,
improvements documented(CFRs 2.4, 2.7):

Key Descriptive Terms  ELEMENT & DEFINITION

Name of Institution:

Informed in many cases by goodlearning practices; reviewed andimproved by relevant faculty and othercampus educators; often based on
outcomes and assessment findings

Educational experience generallyaligned with learning outcomes,
expectations for student achievement;alignment becoming intentional,
systematic, supported by tools (e.g.
curriculum maps) and processes.
Evidence of alignment efforts generally
available

Nearly all students achieve at or above
levels set by institution; assessment
findings discussed periodically by mostfaculty and other campus educators

Plans mostly in place. Assessment
occurs periodically, using direct methods
supplemented by indirect methods anddescriptive data; educational experienceis frequently improved based onevidence and findings; improvements
are routinely documented, e.g. in units’
annual reports

Expectations for student learning explicit
in most programs

For all units (academic & co-curricular),and for all aspects of GE; cited often but
not in all appropriate places; mostfaculty cite; used in most programs fordesign of curriculum, assignments, andassessment

DEVELOPED

Regularly informed by good learning
practices; improvements consistently
result from scholarly reflection on
outcomes and assessment findings byrelevant faculty and other campus
educators

Assessment plans throughout
institution. Assessment occurs on
regular schedule using multiple
methods; strong reliance on direct
methods, performance-based;educational experience systematicallyreviewed and improved based onevidence and findings; documentation
widespread and easy to locate.
All students achieve at or above levels
set by institution; findings are
discussed regularly and acted upon by
all or nearly all faculty and othercampus educators
Educational experience fully alignedwith learning outcomes, expectations;alignment is systematic, supported bytools and processes as well as broader
institutional infrastructure. Evidence ofalignment efforts readily available

Expectations for student learning are
explicit in all programs, widely known
and embraced by faculty, staff, andstudents

For all units (academic and cocurricular), and for all aspects of GE;
cited widely by faculty and advisors;
used routinely by faculty, student
affairs, other staff in design ofcurricula, assignments, co-curriculum,
and assessment

HIGHLY DEVELOPEDTHE EDUCATIONAL EFFECTIVENESS FRAMEWORK: Capacity and Effectiveness as They Relate to Student and Institutional Learning

テーマ１
Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

49

50

Faculty, other educators, staff,
institutional leaders, governing board
not visibly committed to a culture ofinquiry and evidence except in isolatedcases; not knowledgeable about learnercenteredness, assessment, etc.
Little or no data, findings, analyses fromassessment of student learningavailable within the institution or toexternal audiences

Committed to isolated aspects ofeducational effectiveness; if other areas
are not addressed, continuing
reaffirmation of accreditation isthreatened

D. Culture of inquiry andevidence (CFRs 4.5, 4.6, 4.7):

Overall: The institution can best
be described as:

E. Communication andtransparency (CFR 1.2, 1.7):

Not collected, disseminated,disaggregated, or accessible for wideuse. Not evident in decision-making
processes; do not appear to be used for
improvement in any programs

C. Performance data, evidence,
and analyses (CFRs 4.3, 4.5,4.6) are:available and/or not used

Committed to educational effectivenessin some areas; significant number ofareas require attention, improvement

Mostly well-established commitment toeducational effectiveness; a few areas
require attention, improvement

Data, findings, analyses fromassessment of student learning
generally available, easily accessible;
chosen for relevance to multiple
audiences

Some data, findings, analyses fromassessment of student learningavailable but may be incomplete, difficult
to access or understand for internal orexternal audiences

Campus knowledge is minimal; support– at top levels and/or grass roots – fordevelopment of a culture of inquiry andevidence is sporadic and unevenFrequent, affecting most academic andco-curricular units, with growing
inclusion of findings about student
learning; unit uses findings tocollectively reflect on, improve
effectiveness; some linkage toinstitution-level planning, budgeting
Systematic collection and dissemination,
wide access; sometimes disaggregated;usually considered by decision-making
bodies at all levels, but documentation
and/or linkage to educational
effectiveness may be weakCampus knowledge and support for aculture of inquiry and evidence fairly
consistent across administration, faculty,
professional staff but may not be
uniformly deep

Multiple, with data collected regularly,
disseminated, collectively analyzed;
some comparative data used. Some
indicators used to inform planning,budgeting, other decision making on
occasional basis

Some support for faculty, other campus
educators to develop expertise inassessment of student learning, related
practices; explicit, positive role in reward
structure

Occasional, in some departments orunits; heavy reliance on traditional
inputs as indicators of quality; findings
occasion-ally used to suggest
improvements in educational
effectiveness; weak linkage toinstitution-level planning, budgeting
Limited collection, dissemination,
disaggregation, or access. Campus at
beginning stages of use for decisions toimprove educational effectiveness at
program, unit, and/or institutional level

Found in some areas; dissemination of
performance results just beginning; noreference to comparative data

Notable by their absence or considered
only sporadically in decision-making

Organizational Learning
A. Indicators of educational
effectiveness are (CFRs 1.2,
4.3, 4.4):

B. Formal program review (CFRs Rare, if it occurs at all, with little or nouseful data generated. Assessment
2.7, 4.4) is:
findings on student learning notSome support for faculty, othereducators on campus to develop
expertise in assessment of student
learning, related practices; modest,
implicit positive role in reward system

Little or no support for faculty, othercampus educators to develop expertisein assessment of student learning,
related practices; work to assess,
improve student learning plays no
positive role in reward system, may beviewed as a negative

C. Professional development,
rewards (CFRs 2.8, 2.9):

Fully committed to and going beyond
WASC recommendations; operates at
an exemplary level in addressing its
Core Commitments to capacity as it
relates to learning and to educational
effectiveness

Data, findings, analyses from learningassessment are widely available andskillfully framed to be understandable,
useful to multiple audiences

Multiple, with data collected regularly,
disseminated widely, collectively
analyzed; comparative data used, as
appropriate, in all programs. Indicators
consistently used to inform planning,budgeting, other decision making at alllevels of the institution
Systematic and institution-wide, withlearning assessment findings a major
component; units use findings to
improve student learning, program
effectiveness, and supporting
processes; close linkage to institutionlevel planning, budgeting
Systematic collection anddissemination, and access, purposefuldisaggregation; consistently used bydecision-making bodies for program
improvement at all levels, withprocesses fully documented
Consistent, knowledgeable, deep
commitment to creating and sustaining
a culture of inquiry and evidence in all
appropriate functions at all levels

Significant support for faculty, othercampus educators to develop expertisein assessment of student learning,
related practices; explicit, prominentrole in reward structure

THE EDUCATIONAL EFFECTIVENESS FRAMEWORK: Capacity and Effectiveness as They Relate to Student and Institutional Learning

テーマ１
Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

初期段階(Initial)

新興段階(Emerging)

発展段階（Developed)

高度な発展段階（Highly Development)

評価計画(Assessment Planning)

学生の経験(The Student Experience)

学修成果の評価に関する公式の計画 プログラムは、評価を行うため当該年 プログラムは、それぞれの学修成果の プログラムは、学修成果の評価日程やがない。
度の学修成果を選択するような短期 評価時期が具体的に決められた適切な 方法、結果に基づく改善方法や実施時の計画によるものとなっている。
複数年の評価計画を有している。その 期を明確に示した継続的な複数年の評
計画は分析や改善の実行を含んだもの 価計画を有している。
となっている。

連携(Alignment)

学生はプログラム全体の学修成果を、 学生はプログラムの学修成果に関す 学生はプログラムの学修成果を十分に 学生は学修成果を十分に認識しており、全くあるいはほとんど認識していない。 る知識を有している。成果に関する伝 認識している。彼らは、自身の学修を進 ルーブリックの作成や使用に参加するこシラバスやカタログのような学生に対 達は不定期であり公式なものではな めるためにそれらを使用している。ほと ともある。学修成果や学業の水準に関連する学修成果の伝達手段が一部存在 く、個々の教員あるいはアドバイザー んどのシラバスにおいて学修成果が含 して自己評価を行うことができる。プログ
まれており、カタログやウェブなどで入 ラムの方針としてコースのシラバスに成によるものである。
するか全く存在しない。
果を含むことを要求している。また、学修
手することができる。
成果はその他のプログラムの文書でも入手することができる。

学修成果や学生が経験するカリキュラ 学生に対してカリキュラムにおける学 カリキュラムは、学生にそれぞれの学修 教授法、成績評価、カリキュラム、相応
ムの間には明確な関係はない。
修成果を身につけるための適当な機 成果に関連する知識を学習し発展させ の学生支援サービス、正課併行のカリ会が与えられていないようである。
るための機会が与えられるよう構築され キュラムが明確かつ意図的に連携されている。カリキュラムマップは、習熟のレている。
ベルを示している。

測定可能な学修成果(Assessable Outcomes)

学習成果の一覧が不完全である、詳 一覧は妥当な学修成果を含んでいる 一覧は学生がプログラムで学修する重 一覧は学士課程と大学院課程の期待を細すぎる、不適当である、系統立てら がプログラム全体の期待を具体的に 要な知識、技能、価値に焦点を当てて 明瞭に区別しており、合理的かつ適切でれていないといった問題がある。これら 述べていない。当該機関全体の学修 いる妥当な学修成果となっており系統 包括的なものとなっている。全国的な学には、学問分野だけの学修成果となっ 成果あるいは全国的な学問分野別の 立てられている。これは、当該機関全体 問分野の水準が考慮されている。教授ており、機関全体での学修成果を無視 水準が無視されている。学士課程プロ のアウトカム（例えば、コミュニケーショ 陣はそれぞれの成果に関する学生の習しているという問題点も含まれている。 グラムと大学院プログラムに関する期 ンや批判的思考の能力）を含んでいる。 熟を評価するための基準に同意してい学修成果は各課程の水準に対して適切 る。
また、この段階のリストは学修プロセス 待の違いが明確になっていない。
なものである。全国的な学問分野の水（例えば、インターンシップ）と学習成果準が考慮されたものとなっている。
（例えば、理論の実社会での応用）を混乱させるものである。

学修成果について、学生の学修を証明 ほとんどの学習成果において、学生 各学修成果は学生がどのように学修を 学修成果はどのように学生が学修を証するためにできることを提示していな がどのように学修を証明できるかが示 証明できるかを示している。例えば、「卒 明できるかを示している。教員はルーブ
業生はAPAスタイルでレポートを書くこと リックのような明確な基準の提示に同意い。「学生が科学的方法を理解してい されている。
ができる。」、「卒業生は生物学上の知 しており、各学習成果に関する様々なレる」というような提示は、学生の理解の識にオリジナルな貢献ができる。」など。 ベルの学生の成果の例を確認している。
証明や評価の方法を具体的に述べていない。

学修成果の一覧(Comprehensive List)

領域(Criterion)

アカデミックプログラムにおける学習成果の質を評価するためのルーブリック(PROGRAM LEARNING OUTCOMES Rubric for Assessing the Quality of Academic Program Learning Outcomes)

西部地区基準協会大学カレッジ委員会（WASC Senior College and University Commission)

テーマ１
Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

51

52

There is no formal plan forassessing each outcome.

Students know little or nothing
about the overall outcomes of the
program. Communication ofoutcomes to students, e.g. insyllabi or catalog, is spotty or
nonexistent.

Assessment
Planning

The Student
Experience

Alignment

Assessable
Outcomes

InitialThe list of outcomes isproblematic: e.g., very incomplete,
overly detailed, inappropriate,
disorganized. It may include only
discipline-specific learning,
ignoring relevant institution-wide
learning. The list may confuse
learning processes (e.g., doing aninternship) with learning outcomes(e.g., application of theory to realworld problems).
Outcome statements do not
identify what students can do todemonstrate learning. Statements
such as “Students understandscientific method” do not specify
how understanding can bedemonstrated and assessed.
There is no clear relationshipbetween the outcomes and thecurriculum that students
experience.

Criterion
Comprehensive
List

Students have someknowledge of program
outcomes. Communication is
occasional and informal, left toindividual faculty or advisors.

The program relies on shortterm planning, such as
selecting which outcome(s) toassess in the current year.

Students appear to be given
reasonable opportunities todevelop the outcomes in therequired curriculum.

Emerging
The list includes reasonableoutcomes but does not specify
expectations for the program
as a whole. Relevant
institution-wide learning
outcomes and/or national
disciplinary standards may beignored. Distinctions between
expectations forundergraduate and graduate
programs may be unclear.
Most of the outcomes indicate
how students can demonstrate
their learning.

Students have a good grasp ofprogram outcomes. They may use
them to guide their own learning.
Outcomes are included in mostsyllabi and are readily available inthe catalog, on the web page, andelsewhere.

The curriculum is designed toprovide opportunities for students
to learn and to develop increasing
sophistication with respect to eachoutcome. This design may besummarized in a curriculum map.
The program has a reasonable,
multi-year assessment plan that
identifies when each outcome will
be assessed. The plan may
explicitly include analysis andimplementation of improvements.

Developed
The list is a well-organized set of
reasonable outcomes that focus on
the key knowledge, skills, andvalues students learn in the
program. It includes relevant
institution-wide outcomes (e.g.,communication or critical thinking
skills). Outcomes are appropriate
for the level (undergraduate vs.
graduate); national disciplinary
standards have been considered.
Each outcome describes how
students can demonstrate learning,e.g., “Graduates can write reports
in APA style” or “Graduates canmake original contributions tobiological knowledge.”

Pedagogy, grading, the curriculum,
relevant student support services, and cocurriculum are explicitly and intentionallyaligned with each outcome. Curriculum
map indicates increasing levels of
proficiency.
The program has a fully-articulated,sustainable, multi-year assessment planthat describes when and how eachoutcome will be assessed and how
improvements based on findings will be
implemented. The plan is routinely
examined and revised, as needed.
Students are well-acquainted with
program outcomes and may participate increation and use of rubrics. They areskilled at self-assessing in relation to theoutcomes and levels of performance.
Program policy calls for inclusion ofoutcomes in all course syllabi, and they
are readily available in other program
documents.

Outcomes describe how students candemonstrate their learning. Faculty haveagreed on explicit criteria statements,
such as rubrics, and have identified
examples of student performance atvarying levels for each outcome.

Highly Developed
The list is reasonable, appropriate, andcomprehensive, with clear distinctions
between undergraduate and graduate
expectations, if applicable. National
disciplinary standards have been
considered. Faculty have agreed on
explicit criteria for assessing students’level of mastery of each outcome.

PROGRAM LEARNING OUTCOMES
Rubric for Assessing the Quality of Academic Program Learning Outcomes

テーマ１
Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

初期段階(Initial)

新興段階(Emerging)

発展段階（Developed)

学生の経験(The Student Experience)

高度な発展段階（Highly Development)

教員はプログラムに在籍する学生の 教員は、学生の学修成果、年1回のアセ 教員は学生のプログラムの学修成果、ア
学修成果の提出や評価結果を要約す スメントの検討、調査結果、結果の変化 セスメントの調査結果、ベンチマークとなを提出することが要求されている。また、 る結果、その後の変化、それらの変化のることが要求されている。
次のサイクルのアセスメントに関する計 影響に関わるエビデンスを評価することが要求されている。それらは、次のサイク画の提出を要求されることがある。
ルのアセスメントの検討への計画を提示している。

学生は、プログラムレビューを知らず、 プログラムレビューには、調査結果に 学内外の評価員は、学生の成果のサン 学生は、プログラムレビューのプロセスにプル(例えば、ペーパー、ポートフォリオ、 おいて、立派なパートナーとなっている。
関与していない。
関するフォローアップをするためにフォーカスグループや学生との対話の キャップストーンプロジェクトなど）を調査 学生は彼らの成果に関するポスターセッ
している。学生は彼らが学修したことやど ションを行うこともある。また、彼らがどの機会が含まれることがある。
のように学修したかに関するディスカッ くらいルーブリックを自己評価のために適用しているかを示し、また、自身の評価をションに招かれることがある。
示したフィードバックを行うこともある。

十分な能力を有する個人や委員会は、アウトカムの質、アセスメント計画、アセスメ
ント評価、ベンチマークとなる結果、アセスメントのインパクトに関するフィードバッ
クを年1回与えている。学科は学生の学修を改善するためのフィードバックを効果的に使用している。フォローアップの活動
は機関のサポートを受けている。

大学は、計画立案や予算作成の過程 大学は、計画立案や予算作成の過程 大学は、計画立案や予算作成の過程に 大学は、 計画立案や予算作成の過程ににプログラムレビューを組み込んでいな にプログラムレビューを組み込もうとし プログラムレビューを組み込んでいる。し プログラムレビューを組み込んでいる。
ている。しかしながら、限られた部分で かしながら、正式なプロセスを通じたもの 例えば、 この過程は合意された 方針ととい。
ではない。
のみ達成されている。
もに正式な行動計画に関する協議を通じたものである。

学内外の評価員は、成績以外のプログ 学内外の評価員は、プログラムにおけ 学内外の評価員は、プログラムにおける 十分に資格のある学内外の評価員が、プラムにおける学生の学修の質に関する る学生の学修のエビデンスを間接的ま 学生の学修を直接的および間接的に分 ログラムの学修成果、評価計画、エビデ
たはできる限り直接的に検討をしてい 析し、改善に関する評価的なフィードバッ ンス、ベンチマークとなる結果、アセスメン
エビデンスをレビューしていない。
る。評価を与えるというよりはむしろ記 クや提案を提示する。評価員はプログラ トの影響を評価している。評価員は改善
ムの取り組みを評価する十分な専門的 に関して評価的なフィードバックを与え提述的なレベルで行っている。
な知識を有している。学科はプログラム 案を行う。学科は学生の学修を改善する
ためのフィードバックを利用している。
の取り組みを改善するためにフィード
バックを利用している。

プログラムの教員はプログラムレベル
での学修成果のリストの提出を要求されることがある。

大学における個人や委員会は、アウト 大学における個人や委員会は、アウト 十分な能力を有する個人や委員会は、
カムの質、アセスメント計画、アセスメン カムの質、アセスメント計画、アセスメ アウトカムの質、アセスメント計画、アセトの研究に関するフィードバックを与え ント研究に関するフィードバックを与え スメント研究に関する年1回のフィード
バックを与えている。学科は学生の改善
ている。
ていない。
アセスメントの取り組みに関するフィードバッ
のためにフィードバックを利用している。
ク(AnnualFeedback on Assessment Efforts)

計画および予算(Planning and Budgeting)

レビュープロセス(Process of Review)

自己点検で求められる要素(Required Elements of the Self-Study)

領域（Criterion)

学生に対する学修評価のプログラムレビューへの統合を評価するためのルーブリック（PROGRAM REVIEW Rubric for Assessing the Integration of Student Leaning Assessment into Program Reviews)

西部地区基準協会大学カレッジ委員会（WASC Senior College and University Commission)

テーマ１
Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

53

54

InitialProgram faculty may berequired to provide a list of
program-level student
learning outcomes.

Internal and external
reviewers do not addressevidence concerning thequality of student learningin the program other thangrades.

The campus has not
integrated program
reviews into planning andbudgeting processes.

No individual or committee
on campus provides
feedback to departmentson the quality of theiroutcomes, assessment
plans, assessment
studies, impact, etc.

Students are unaware ofand uninvolved in program
review.

Criterion
Required
Elements of
the Self-Study

Process ofReview

Planning andBudgeting

AnnualFeedback on
Assessment
Efforts

The Student
Experience

Program review may include
focus groups or conversations
with students to follow up on
results of surveys

The campus has attempted tointegrate program reviews intoplanning and budgeting
processes, but with limited
success.
An individual or committee
occasionally provides feedbackon the quality of outcomes,
assessment plans, assessment
studies, etc.

Internal and external reviewers
address indirect and possibly
direct evidence of student
learning in the program; they doso at the descriptive level, rather
than providing an evaluation.

Emerging
Faculty are required to provide
the program’s student learning
outcomes and summarize annual
assessment findings.

The internal and external reviewers
examine samples of student work, e.g.,sample papers, portfolios and capstone
projects. Students may be invited to
discuss what they learned and how theylearned it.

A well-qualified individual or committee
provides annual feedback on the qualityof outcomes, assessment plans,
assessment studies, etc. Departments
use the feedback to improve their work.

Internal and external reviewers analyze
direct and indirect evidence of student
learning in the program and offer
evaluative feedback and suggestions
for improvement. They have sufficientexpertise to evaluate program efforts;
departments use the feedback to
improve their work.
The campus generally integrates
program reviews into planning andbudgeting processes, but not through aformal process.

Developed
Faculty are required to provide theprogram’s student learning outcomes,
annual assessment studies, findings,
and resulting changes. They may berequired to submit a plan for the next
cycle of assessment studies.

The campus systematically integrates
program reviews into planning and budgeting
processes, e.g., through negotiating formal
action plans with mutually agreed-uponcommitments.
A well-qualified individual or committee
provides annual feedback on the quality ofoutcomes, assessment plans, assessment
studies, benchmarking results, andassessment impact. Departments effectively
use the feedback to improve student
learning. Follow-up activities enjoy
institutional support
Students are respected partners in the
program review process. They may offer
poster sessions on their work, demon-strate
how they apply rubrics to self-assess, and/or
provide their own evaluative feedback.

Highly Developed
Faculty are required to evaluate theprogram’s student learning outcomes, annual
assessment findings, bench-marking results,
subsequent changes, and evidence
concerning the impact of these changes.
They present a plan for the next cycle ofassessment studies.
Well-qualified internal and external reviewers
evaluate the program’s learning outcomes,
assessment plan, evidence, benchmarking
results, and assessment impact. They giveevaluative feedback and suggestions for
improve-ment. The department uses the
feedback to improve student learning.

PROGRAM REVIEW
Rubric for Assessing the Integration of Student Learning Assessment into Program Reviews

テーマ１
Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

Eポートフォリオの使用の場合(If e-Portfolios Are Used)

結果の利用 (Results Are Used)

信頼できる結果(Reliable Results)

妥当な結果(Valid Results)

学生のタスクの明確化(Clarification of Students'Task)

領域(Criterion)

新興段階(Emerging)

発展段階（Developed)

高度な発展段階（Highly Development)

同じ方法で評価基準を適用するために 評価者は調整を行っている。教員は定期
評価者間で調整が行われている。そし 的に評価データが高い相互信頼性を有て、教員間で定期的に相互に確認をしていることを確認している。
行っている。

アセスメント基準（例えばルーブリック）
は、試行が行われ、何度も改良が行われている。アセスメント基準は、学生と共有されており、学生はそれらを開発する
ことを手伝うこともある。外部評価者からのフィードバックはアセスメントプロセスの改良に導くものである。学科はまた外部のベンチマークデータを使用している。

それぞれの学修成果に関する結果が それぞれの学修成果に関する結果は収 教員は定期的に結果、変更を必要とする
収集されており、教員間で検討が行わ 集されており、教員間で検討がされてい 計画、必要なリソースの確保を検討し、れている。しかし、結果はプログラム る。そして、プログラムの改善のために 変更の実施について検討している。教員の改善には使用されていない。
使用されている。
は、学生の学修を改善するために司書や学生部の専門職員のような各部門と協働することもある。また、学生が、個人
あるいは集団でディスカッションに参加したり、フィードバックを受けることもある。
フォローアップの研究では、変更が学修を改善していることを確認している。
ソフトウェア学習や問題対応のための 学生や教員に対する非公式あるいは ソフトウェアの学習や問題を解決する上 サポートがあり、予防的かつ効果的なも学生や教員に対する技術的なサポート 最小限の公的なサポートがある。
での公式の技術的なサポートがあり、ま のである。技術支援の人材は、ポートがない。
た、予防的な支援がある。
フォリオ全体の改良に参加していることもある。

それぞれの学修成果に関する結果が収集されている。しかしながら、これに関して教員間で検討が行われていな
い。

学生の学業を評価する者の間で、同じ 同じ方法で評価基準を適用するため方法で評価基準を適用するような調整 に評価者間で調整が行われている。
が行われていない。また相互に確認を あるいは、定期的に教員間で相互に行っていない。
確認を行っている。

それぞれの該当する成果に関する適 それぞれの学修成果に関する適切な それぞれの学修成果に関して適切なエ
切なエビデンスの収集や各評価者によ エビデンスが収集されており、教員は ビデンスが収集されている。教員は、そる学生の成果を評価するための基準 それぞれの学修成果を評価する適切 れぞれのアウトカムの到達を評価するの使用が明らかになっていない。
な基準を検討している。
ために合意されたルーブリックのような明確な基準を使用している。ルーブリッ
クは学生と共有されている。

ポートフォリオ作成に関する学生への 学生はポートフォリオに関する手引き 学生は、教員の期待事項が詳細に記載 当該プログラムにおける学生はポート
インストラクションは、学生が教員の期 を受け取っている。しかし、このインス され、ポートフォリオの目的、含まれるエ フォリオの要求やその合理性を理解して待事項を知る上での詳細を十分与えて トラクションは要求される事項やポート ビデンスの種類、エッセイ、最終成果物 いる。そして、学生はポートフォリオを自いない。インストラクションはポートフォ フォリオをまとめる理由を判断する上 の様式を含んだ手引きを受け取ってい 己評価スキルを開発させる上で有用なもリオにて記される学修成果を明確にし での問題を有している。
る。
のとして認識している。教員は形成的なていないこともある。
フィードバックや各学生に助言をするために発展段階にあるポートフォリオを監督する。

初期段階(Initial)

プログラムにおける学修成果のアセスメントに関わるポートフォリオ利用を評価するためのルーブリック(PORTFOLIO Rubric for Assessimg the Use of Portfolios for Assessing Program Learning Outcome)

西部地区基準協会大学カレッジ委員会（WASC Senior College and University Commission)

テーマ１
Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

55

56

If e-Portfolios
Are Used

Results Are
Used

There is no technical support
for students or faculty to learn
the software or to deal withproblems.

Those who review student
work are not calibrated toapply assessment criteria inthe same way, and there are
no checks for inter-rater
reliability.
Results for each outcome arecollected, but they are notdiscussed among the faculty.

Reliable
Results

Valid Results

InitialInstructions to students for
portfolio development provide
insufficient detail for them toknow what faculty expect.
Instructions may not identify
outcomes to be addressed in
the portfolio.
It is not clear that valid
evidence for each relevant
outcome is collected and/or
individual reviewers use
idiosyncratic criteria to assess
student work.

Criterion
Clarification ofStudents’
Task

There is informal or minimal
formal support for students
and faculty.

Results for each outcome arecollected and discussed by thefaculty, but results have notbeen used to improve theprogram.

Reviewers are calibrated toapply assessment criteria inthe same way or facultyroutinely check for inter-rater
reliability.

Appropriate evidence iscollected for each outcome,and faculty have discussed
relevant criteria for assessing
each outcome.

Emerging
Students receive some written
instructions for their portfolios,
but they still have problems
determining what is required ofthem and/or why they arecompiling a portfolio.

Formal technical support is readily
available and proactively assists inlearning the software and solving
problems.

Results for each outcome arecollected, discussed by faculty, andused to improve the program.

Reviewers are calibrated to apply
assessment criteria in the sameway, and faculty routinely check forinter-rater reliability.

Developed
Students receive written
instructions that describe faculty
expectations in detail and include
the purpose of the portfolio, typesof evidence to include, role of thereflective essay (if required), andformat of the finished product.
Appropriate evidence is collected
for each outcome; faculty use
explicit criteria, such as agreedupon rubrics, to assess student
attainment of each outcome.
Rubrics are usually shared withstudents.

Faculty routinely discuss results, planneeded changes, secure necessary
resources, and implement changes. They
may collaborate with others, such as
librarians or Student Affairs professionals, toimprove student learning. Students may also
participate in discussions and/or receive
feedback, either individual or in theaggregate. Follow-up studies confirm thatchanges have improved learning.
Support is readily available, proactive, andeffective. Tech support personnel may also
participate in refining the overall portfolio
process.

Highly Developed
Students in the program understand theportfolio requirement and the rationale for it,
and they view the portfolio as helping themdevelop self-assessment skills. Faculty may
monitor the developing portfolio to provide
formative feedback and/or advise individual
students.
Assessment criteria, e.g., in the form of
rubrics, have been pilot-tested and refinedover time; they are shared with students,and student may have helped develop them.
Feedback from external reviewers has led torefinements in the assessment process. The
department also uses externalbenchmarking data.
Reviewers are calibrated; faculty routinely
find that assessment data have high interrater reliability.

PORTFOLIOS
Rubric for Assessing the Use of Portfolios for Assessing Program Learning Outcomes

テーマ１
Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

結果の使用(Use of Results)

結果の使用(Use of Results)

アセスメントの実行(Assessment Implementation)

アセスメントの実行(Assessment Implementation)

アセスメントの計画(Assessment Planning)

アセスメントの計画(Assessment Planning)

学修成果とカリキュラムの連携(Curriculum Alignment with Outcomes)

学修成果とカリキュラムの連携(Curriculum Alignment with Outcomes)

一般教育の学修成果（GE Outcomes)

一般教育の学修成果（GE Outcomes)

領域(Criterion)

領域(Criterion)

新興段階(Emerging)

発展段階（Developed)

高度な発展段階（Highly Development)

一般教育全体に関する学修成果が開 学修成果のリストは、一般教育プログラ 学修成果のリストは妥当かつ適切なもの
発されている。しかし、学修成果のリス ムの重要な知識、技能、価値に焦点が である。学修成果は、学生がどのように新興段階(Emerging)
発展段階（Developed)
高度な発展段階（Highly Development)
トには問題点がある。（例えば、長すぎ 置かれた適切な学修成果の系統立てら 学修を証明できるかを示している。教員
る、短すぎる、ミッションや価値に結び 学修成果のリストは、一般教育プログラれたものとなっている。学修成果は学修 学修成果のリストは妥当かつ適切なもの
は、学生の習熟を評価するための明確な
一般教育全体に関する学修成果が開ついていないなど）。学修成果が学生 ムの重要な知識、技能、価値に焦点がの証明を表したものである。学修成果の である。学修成果は、学生がどのように基準（例えばルーブリックなど）に合意し発されている。しかし、学修成果のリスの学修を証明するものになっていな
水準の定義づけは始まったばかりであ 学修を証明できるかを示している。教員ており、それぞれの学修成果に関するトには問題点がある。（例えば、長すぎ置かれた適切な学修成果の系統立てらい。
る。
様々なレベルでの学生の学修成果の事
る、短すぎる、ミッションや価値に結びれたものとなっている。学修成果は学修
は、学生の習熟を評価するための明確な例を明確にしている。
ついていないなど）。学修成果が学生 の証明を表したものである。学修成果の 基準（例えばルーブリックなど）に合意しの学修を証明するものになっていな
水準の定義づけは始まったばかりであ ており、それぞれの学修成果に関するい。
る。
様々なレベルでの学生の学修成果の事
例を明確にしている。
学修成果と一般教育カリキュラムの間 学生は、一般教育の学習成果に到達 カリキュラムは、学生がそれぞれの学修 一般教育のカリキュラム、教授法、成績に明確な関連はない。学生は学修成果 するための妥当な機会を有しているよ 成果に関わる知識を獲得し発展させるた 評価、アドバイジングなどは、一般教育のに到達するための適切な機会を有して うである。カリキュラムマップは学修成 めの機会を与えられるように設計されて 学修成果と明確に連携している。使用さいないことがある。
果に到達する機会を示している。機会 カリキュラムは、学生がそれぞれの学修いる。カリキュラムは、カリキュラムマップ 一般教育のカリキュラム、教授法、成績れているカリキュラムマップやルーブリッ
学修成果と一般教育カリキュラムの間
学生は、一般教育の学習成果に到達の順序や回数に問題があるかもしれ 成果に関わる知識を獲得し発展させるたにおいて学修成果の初級、中級、上級と 評価、アドバイジングなどは、一般教育のクは十分に認識されており、継続的に使に明確な関連はない。学生は学修成果 するための妥当な機会を有しているよない。
いう表現で要約される形で構築されてい 学修成果と明確に連携している。使用さ用されている。正課併行カリキュラムや該に到達するための適切な機会を有して うである。カリキュラムマップは学修成
めの機会を与えられるように設計されてることがある。
当する学生支援サービスは、一般教育のいないことがある。
果に到達する機会を示している。機会 いる。カリキュラムは、カリキュラムマップ
れているカリキュラムマップやルーブリッ
学修資源として考えられており、一般教の順序や回数に問題があるかもしれ において学修成果の初級、中級、上級と クは十分に認識されており、継続的に使育のアウトカムと連携している。
ない。
いう表現で要約される形で構築されてい 用されている。正課併行カリキュラムや該ることがある。
当する学生支援サービスは、一般教育の学修資源として考えられており、一般教
それぞれの一般教育の学修成果を評 一般教育の評価は、当該年度におけ 大学は、一般教育の各学修成果が評価 大学は、学修成果の評価時期や方法が育のアウトカムと連携している。
価するための正式な計画が存在しなる評価をするために学修成果を選択 される時期を明確にした複数年の評価 記され、相互に関連した持続的かつ複数い。プログラムや評価計画の実行に責 するような短期の計画になっている。 計画を有している。その計画は、改善の 年にわたる評価計画を有している。コー
任を有するコーディネーターや委員会 一般教育の評価は、当該年度におけ改善に関する結果の解釈や使用は計 大学は、一般教育の各学修成果が評価ための結果の解釈や使用に関するメカ 大学は、学修成果の評価時期や方法がディネーターや委員会は、必要に応じて、それぞれの一般教育の学修成果を評が存在しない。
画的でない、あるいは蓄積されたもの される時期を明確にした複数年の評価
ニズムを含んだものとなっている。コー 記され、相互に関連した持続的かつ複数
学内外の評価員からのフィードバックや価するための正式な計画が存在しなる評価をするために学修成果を選択にはなっておらず明確なものになって 計画を有している。その計画は、改善のディネーターや委員会はプログラムや評 年にわたる評価計画を有している。コー
経験に基づいたレビューや計画の改定をい。プログラムや評価計画の実行に責 するような短期の計画になっている。
いない。責任者や責任を有する委員会 ための結果の解釈や使用に関するメカ価を監督するための責任を有している。 ディネーターや委員会は、必要に応じて、指揮している。大学は相対的なデータ（過任を有するコーディネーターや委員会 改善に関する結果の解釈や使用は計が存在しない。
去の記録、上昇志向の目標、外部のベンが存在しない。
画的でない、あるいは蓄積されたもの
ニズムを含んだものとなっている。コー 学内外の評価員からのフィードバックやチマークなど）を使用している。
にはなっておらず明確なものになって ディネーターや委員会はプログラムや評 経験に基づいたレビューや計画の改定をいない。責任者や責任を有する委員会 価を監督するための責任を有している。 指揮している。大学は相対的なデータ（過が存在しない。
去の記録、上昇志向の目標、外部のベンそれぞれの一般教育の学修成果に関 適切なエビデンスが収集されており、 適切なエビデンスが収集されており、学 チマークなど）を使用している。
ルーブリックのような評価基準は、試行調して潜在している有効なエビデンスの収 教員はそれぞれの学修成果を評価す 修成果の学生の到達度を評価するため 査が行われ幾度も改良が行われている。
集や各評価者が学生の学業を評価す るための適切な基準を検討している。 に、ルーブリックのような明確な基準を使 そして、学生とも共有が行われている。学るための特有の基準を使用しているこ 適切なエビデンスが収集されており、学生の学業の評価者は同じ方法で評 適切なエビデンスが収集されており、学用している。学生の学修成果の評価者 ルーブリックのような評価基準は、試行調
生の学業の評価者間で調整が行われてそれぞれの一般教育の学修成果に関とが明らかでない。
価基準を適用するよう調整を行ってい 修成果の学生の到達度を評価するためは同じ方法で評価基準を適用するため 査が行われ幾度も改良が行われている。
おり、教員は定期的に相互に高い信頼性
して潜在している有効なエビデンスの収教員はそれぞれの学修成果を評価する。そして（あるいは）、教員間で相互 に、ルーブリックのような明確な基準を使に調整を行っている。そして、教員は定 そして、学生とも共有が行われている。学を確認している。教員は結果の解釈や学集や各評価者が学生の学業を評価す るための適切な基準を検討している。
に確認を行っている。
期的に相互に確認を行っている。
修を改善するための変更を決定する際にるための特有の基準を使用しているこ 学生の学業の評価者は同じ方法で評用している。学生の学修成果の評価者
生の学業の評価者間で調整が行われてデータの比較を考慮している。
とが明らかでない。
価基準を適用するよう調整を行ってい は同じ方法で評価基準を適用するため おり、教員は定期的に相互に高い信頼性る。そして（あるいは）、教員間で相互 に調整を行っている。そして、教員は定 を確認している。教員は結果の解釈や学に確認を行っている。
期的に相互に確認を行っている。
修を改善するための変更を決定する際に一般教育の学修成果の結果が収集さ 一般教育に関する結果は、該当する それぞれの学修成果に関する結果は、 データの比較を考慮している。
該当する教員は定期的に結果を検討してれているものの、該当する教員はこれ 教員等によって収集され、検討されて 該当する教員等によって収集され、検討 おり、改善を計画し、必要なリソースを確らを検討していない。また、結果はほと いる。結果は一般教育プログラムを改 されている。また、定期的に一般教育を 保し、変更を行っている。教員はプログラ
んどあるいは全く総合的に使用されて 一般教育に関する結果は、該当する
善するために時々使用されている。学 それぞれの学修成果に関する結果は、改善するために使用されている。学生は 該当する教員は定期的に結果を検討してムを改善するために司書や学生部の専
一般教育の学修成果の結果が収集さいない。学生は、そのプロセスを知ら
生は学修を改善するための学修成果 該当する教員等によって収集され、検討
一般教育の学修の改善を知っており、関 おり、改善を計画し、必要なリソースを確
門職、学生のような関係者と協働している
れているものの、該当する教員はこれ
教員等によって収集され、検討されてず、関与していない。
や評価を意識していない。
与している。
こともある。追跡調査では変更が学修をらを検討していない。また、結果はほといる。結果は一般教育プログラムを改されている。また、定期的に一般教育を保し、変更を行っている。教員はプログラ改善していることを確認している。
んどあるいは全く総合的に使用されて 善するために時々使用されている。学 改善するために使用されている。学生は ムを改善するために司書や学生部の専いない。学生は、そのプロセスを知ら
生は学修を改善するための学修成果 一般教育の学修の改善を知っており、関 門職、学生のような関係者と協働している
ず、関与していない。
や評価を意識していない。
与している。
こともある。追跡調査では変更が学修を改善していることを確認している。

一般教育全体に関わる学修成果は開発されていない。一つか二つの共通の初期段階(Initial)
ものがある（例えば、ライティング、クリティカルシンキングなど）。
一般教育全体に関わる学修成果は開発されていない。一つか二つの共通のものがある（例えば、ライティング、クリティカルシンキングなど）。

初期段階(Initial)

一般教育のアセスメントプロセスを評価するためのルーブリック（GENERAL EDUCATION ASSESSMENT Rubric for Evaluating General Education Assessment Process)

一般教育のアセスメントプロセスを評価するためのルーブリック
西部地区基準協会大学カレッジ委員会（WASC Senioir College and University Commission)（GENERAL EDUCATION ASSESSMENT Rubric for Evaluating General Education Assessment Process)

西部地区基準協会大学カレッジ委員会（WASC Senioir College and University Commission)

テーマ１
Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

57

58

InitialGE learning outcomes
have not yet beendeveloped for theentire GE program;
there may be one or
two common ones,e.g., writing, criticalthinking.

There is no clear
relationship between
the outcomes and the
GE curriculum.
Students may not haveopportunity to develop
each outcome
adequately.

There is no formal plan
for assessing each GE
outcome. There is no
coordinator orcommittee that takes
responsibility for the
program or
implementation of its
assessment plan.

Criterion
GE Outcomes

Curriculum
Alignment with
Outcomes

Assessment
Planning
GE assessment relies on
short-term planning, suchas selecting which
outcome(s) to assess in thecurrent year. Interpretation
and use of findings for
improvement are implicit
rather than planned or
funded. There is no
individual or committee “incharge.”Emerging
Learning outcomes havebeen developed for theentire GE program, but list
is problematic (e.g. toolong, too short,unconnected to mission
and values). Outcomes do
not lend themselves todemonstrations of student
learning.
Students appear to havereasonable opportunities todevelop each of the GE
outcomes. Curriculum map
may indicate opportunities
to acquire outcomes.
Sequencing and frequencyof opportunities may beproblematic

1

The curriculum is explicitly
designed to provide opportunities
for students to learn and todevelop increasing sophistication
with respect to each outcome.
Design may be summarized in acurriculum map that shows“beginning,” “intermediate” and“advanced” treatment ofoutcomes.
The campus has a reasonable,
multi-year assessment plan that
identifies when each GE outcome
will be assessed. The plan
includes specific mechanisms forinterpretation and use of findings
for improvement. A coordinator orcommittee is charged to oversee
the program and its assessment.

Developed
The list of outcomes is a wellorganized set of reasonableoutcomes that focus on the mostimportant knowledge, skills, andvalues of the GE program.
Outcomes express learning canbe demonstrated. Work to definelevels of performance is
beginning.

The campus has a fully articulated,sustainable, multi-year assessment planthat describes when and how eachoutcome will be assessed. A
coordinator or committee leads review
and revision of the plan, as needed,based on experience and feedback
from internal & external reviewers. The
campus uses some form of comparative
data (e.g., own past record, aspirational
goals, external benchmarking).

GE curriculum, pedagogy, grading,advising, etc. explicitly aligned with GE
outcomes. Curriculum map and rubrics
in use well known and consistently
used. Co-curriculum and relevant
student support services are also
viewed as resources for GE learningand aligned with GE outcomes.

Highly Developed
The list of outcomes is reasonable andappropriate. Outcomes describe how
students can demonstrate learning.
Faculty have agreed on explicit criteria,such as rubrics, for assessing students’mastery and have identified exemplarsof student performance at varying levels
for each outcome.

GENERAL EDUCATION ASSESSMENT
Rubric for Evaluating General Education Assessment Process

Western Association of Schools and Colleges
Accrediting Commission for Senior Colleges and Universities

テーマ１
Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

It is not clear that
potentially valid
evidence for each GE
outcome is collected
and/or individual
reviewers use
idiosyncratic criteria toassess student work.

Results for GE
outcomes arecollected, but relevant
faculty do not discuss
them. There is little orno collective use offindings. Students areunaware of, uninvolvedin the process.

Assessment
Implementation

Use of Results

Appropriate evidence iscollected and faculty havediscussed relevant criteria
for assessing eachoutcome. Reviewers ofstudent work are calibrated
to apply assessment criteria
in the same way, and/ or
faculty check for inter-rater
reliability.
Results for each GE
outcome are collected anddiscussed by relevant
faculty; results have beenused occasionally to
improve the GE program.
Students are vaguely awareof outcomes andassessments to improvetheir learning.

Western Association of Schools and Colleges
Accrediting Commission for Senior Colleges and Universities

2

Results for each outcome arecollected, discussed by relevant
faculty and others, and regularly
used to improve the GE program.
Students are very aware of andengaged in improvement of their
GE learning.

Appropriate evidence is collected
and faculty use explicit criteria,such as rubrics, to assess student
attainment of each outcome.
Reviewers of student work arecalibrated to apply assessment
criteria in the same way, andfaculty routinely check for interrater reliability.
Relevant faculty routinely discuss
results, plan improvements, securenecessary resources, and implementchanges. They may collaborate withothers, such as librarians, student
affairs professionals, students, toimprove the program. Follow-up studies
confirm that changes have improved
learning.

Assessment criteria, such as rubrics,
have been pilot-tested and refined overtime; and they usually are shared withstudents. Reviewers of student work arecalibrated, and faculty routinely findhigh inter-rater reliability. Faculty takecomparative data into account wheninterpreting results and deciding onchanges to improve learning.

テーマ１
Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査59

60
初期段階(Initial)

新興段階(Emerging)

発展段階（Developed)

高度な発展段階（Highly Development)

学生の経験（The Student Experience)

結果の使用（Results Are Used)

結果の信頼性（Reliable Results)

結果の妥当性(Valid Results)

評価者は同様の方法において評価基準 評価者間で調整を行っており、教員は評を適用するために調整を行っている。ま 価データが相互に高い信頼性があること
た、教員は定期的に相互評価の信頼性 を確認している。
を確認している。

学生はキャップストーンコースの目的や 学生はキャップストーンの目的や学修 学生はキャップストーンの目的や学修成 学生はキャップストーンコースの目的や評価される学修成果に関してわずかの 成果に関する知識を有している。コミュ 果に関して充分認識しており、学習機会 学修成果を充分認識しており、それに取知識しか有していない。あるいは、全く ニケーションは、定期的でなく非公式な としてとらえている。情報は、アドバイジ り組んでいる。彼らは経験、成果、ルーブ
知識がない。それは、単に他のコース ものであり、各教員あるいはアドバイ ングガイドなどにおいて充分入手可能で リックの改良に参加することがある。情報や要求事項となっている。
ザーに任されている。
ある。
は十分入手可能である。

それぞれの学修成果に関する結果は それぞれの学修成果に関する結果が それぞれの学修成果に関する結果が収 教員は、定期的に結果を検討しており、収集されていることもある、もしくは収集 収集されており、教員間で検討が行わ 集されている。また、教員間で検討や分 必要とされる変更を計画している。また、されていない。教員間でアウトカムに関 れている。しかしながら、結果がプログ 析が行われており、プログラムの改善の 必要な資源を確保しており、変更を実施する結果の検討が行われていない。
ラムの改善のために使用されていな ために使用されている。
している。教員は結果を改善するためにい。
司書や学生部の専門職のような他の教職員と協働している。追跡調査では変更
が学修を改善していることを確認している。

同じ手法で評価基準を適用するための 評価者は同様の方法で評価基準を適評価者間での調整を行っていない。ま 用するために調整を行っている。ある
た、相互評価の信頼性に関する確認が いは教員は相互評価の信頼性に関し存在しない。
て定期的に確認を行っている。

該当する学修成果に関する妥当なエビ 教員はそれぞれの学修成果に関して 教員はそれぞれの学修成果に関する妥 ルーブリックのような評価基準の試行がデンスの収集や、各教員による学生の 収集されるエビデンスの種類について 当なエビデンスを収集するための具体的 行われており、何度も改良が行われてい学業や成果を評価するための基準の 合意をしている。教員はそれぞれのア な計画に合意している。例えば、各アウト る。これらは、学生と共有されている。外使用が明らかでない。
ウトカムを評価するために妥当な基準 カムの学生の到達水準を評価するため 部評価員からのフィードバックはアセスメを検討している。しかしながら、それら にルーブリックのような明確な基準が開 ントプロセスにおいて改良に導いている。
は完全に定義されていない。
発されている。
学科は外部のベンチマークデータを使用している。

キャップストーンコースにおけるプログ 妥当な学修成果が明確にされている。 妥当な学修成果が明確にされている。学 妥当なエビデンスが収集されている。教
ラムの学修成果が評価されているかが 例えば、複雑な問題を解決するために 修成果に関するエビデンスを収集するた 員は明確な基準に合意している。例え
明らかでない。
知識を融合する能力など。しかしなが めの具体的な計画が教員により合意さ ば、ルーブリックやそれぞれのアウトカム
ら、各学修成果に関するエビデンスの れており、キャップストーンコースを担当 に関する到達の各レベルでの学生のパ
学修成果の妥当性及びエビデンスの方針
収集に関する具体的な計画が立てら している教員により日常的に使用されて フォーマンスの事例を明確にしている。
の明示（Relevant Outcomes and Lines of
れていない。
いる。
Evidence Identified)

領域(Criterion)

プログラムの学修成果を評価する上でのキャップストーンコースの使用を評価するためのルーブリック(CAPSTONES Rubric for Assessing the Use of Capstone Experience for Assessing Program Learning Outcomes)

西部地区基準協会大学カレッジ委員会(WASC Senior College and University Commssion)

テーマ１
Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

Those who review student
work are not calibrated toapply assessment criteria inthe same way; there are nochecks for inter-rater
reliability.
Results for each outcome
may or may not be arecollected. They are notdiscussed among faculty.

Reliable
Results

The Student
Experience

Students know little ornothing about the purpose of
the capstone or outcomes tobe assessed. It is justanother course or
requirement.

It is not clear that potentiallyvalid evidence for eachrelevant outcome iscollected and/or individual
faculty use idiosyncratic
criteria to assess student
work or performances.

Valid Results

Results Are
Used

InitialIt is not clear which program
outcomes will be assessedin the capstone course.

Criterion
Relevant
Outcomesand Lines of
Evidence
Identified

Students have some knowledgeof the purpose and outcomes of
the capstone. Communication is
occasional, informal, left toindividual faculty or advisors.

Results for each outcome arecollected and may be discussed
by the faculty, but results havenot been used to improve theprogram.

Reviewers are calibrated to apply
assessment criteria in the same
way or faculty routinely check forinter-rater reliability.

Emerging
The relevant outcomes are
identified, e.g., ability to integrateknowledge to solve complex
problems; however, concreteplans for collecting evidence foreach outcome have not beendeveloped.
Faculty have reached generalagreement on the types ofevidence to be collected for eachoutcome; they have discussed
relevant criteria for assessing
each outcome but these are notyet fully defined.

Students have a good grasp of
purpose and outcomes of thecapstone and embrace it as alearning opportunity. Informationis readily avail-able in advisingguides, etc.

Results for each outcome arecollected, discussed by faculty,
analyzed, and used to improve
the program.

Faculty routinely discuss results, planneeded changes, secure necessary
resources, and implement changes.
They may collaborate with others,
such as librarians or Student Affairs
professionals, to improve results.
Follow-up studies confirm thatchanges have improved learning.
Students are well-acquainted withpurpose and outcomes of thecapstone and embrace it. They may
participate in refining the experience,outcomes, and rubrics. Information isreadily available.

Assessment criteria, such as rubrics,
have been pilot-tested and refinedover time; they usually are shared withstudents. Feedback from external
reviewers has led to refinements in theassessment process, and thedepartment uses externalbenchmarking data.
Reviewers are calibrated, and facultyroutinely find assessment data havehigh inter-rater reliability.

Faculty have agreed on concreteplans for collecting relevant
evidence for each outcome.
Explicit criteria, e.g., rubrics,
have been developed to assess
the level of student attainment ofeach outcome.
Reviewers are calibrated to apply
assessment criteria in the sameway, and faculty routinely checkfor inter-rater reliability.

Highly Developed
Relevant evidence is collected; faculty
have agreed on explicit criteriastatements, e.g., rubrics, and haveidentified examples of student
performance at varying levels ofmastery for each relevant outcome.

Developed
Relevant outcomes are
identified. Concrete plans forcollecting evidence for eachoutcome are agreed upon andused routinely by faculty who
staff the capstone course.

CAPSTONES
Rubric for Assessing the Use of Capstone Experiences for Assessing Program Learning Outcomes

テーマ１
Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

61

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

北中部地区基準協会高等教育委員会
North Central Association of Colleges and Schools,
The Higher Learning Commission

テーション
2012 年 2 月 24 日、NCAHLC 理 事 会 は、 ア ク レ
ディテーション（Accreditation）、想定される実践事項（Assumed Practice）、加盟校の義務（Obligation【訪問日】

of Affiliation）の新基準を採択し、2013 年 1 月 1 日

平成 25（2013）年 11 月 12 日（火）より全ての機関に対して、適用することとなった。
NCAHLC は、機関をレビューする際に、最低基準【機関の概要】の達成よりも継続的な改善の風土や会員校の多様性を

住所： 230 S. LaSalle St. Suite 7-500, Chicago, IL

認識することを求めている。こういった理由から、水

60604

準（Standard）ではなく基準（Criteria）を用いている。
同委員会のアクレディテーション手順は、アクレ【面談者】

ディテーション基準（The Criteria for Accreditation）

Cecilia E. Torres, Process Assistant, Accreditation

によって管理されている。アクレディテーション基準

Services

は、基準の説明（Criterion Statements）と機関の有効性（Institutional Effectiveness）を保証するため【訪問調査員】の基本的な要素（Core Components）から構成され白川優治（千葉大学普遍教育センター准教授）ており、機関アクレディテーションの指標となる価値

羽田

積男（日本大学文理学部教授）（Guiding Value）を反映したものとなっている。同伊藤敏弘（評価機構評価事業部部長兼評価研究部部長）

委員会は以下の項目を指標となる価値としている。

陸鐘旻（評価機構評価事業部次長）
１．学生の学修活動へのフォーカス

１．訪問調査の概要
学修成果に対する評価のあり方に関し、アメリカの

Focus on student learning
２．公共財としての教育

地域アクレディテーション団体において、先進的取組

Education as a public purpose

み事例及び学修成果の評価の実情と課題について訪問

３．多様であり技術的にグローバルに連結した世界の調査した。
北中部地区基準協会高等教育委員会（North Central

ための教育
Education for a diverse, technological, globally

Association of Colleges and Schools ,The Higher

connected world

Learning Commission：NCAHLC）は、北中部地区

４．継続的な改善の文化

基準協会の二つの委員会のうちの一つである。同委員

A culture of continuous improvement

会は、北中部地区の学位授与を行う中等後教育機関の

５．エビデンスに基づいた機関の学習と自己開示

アクレディテーションや同委員会および北中部地区基Evidence-based institutional learning and self-

準協会の会員の認定を行っている。

presentation

NCAHLC は会員によって選ばれた理事会により統６．誠実、明瞭かつ倫理的な行動や実践治されている。2014 年現在、理事会は、高等教育機

Integrity, transparency, and ethical behavior or

関関係者（学長、プロボスト、教授等）、会社役員、

practice

前州議会議員等からなる 19 人の理事で構成されてい７．機関の健全なガバナンス

る。そして、理事によって選出された会長（President）

Governance for the well-being of the institution

により管理運営が行われている。同委員会のスタッフ

８．機関を永続的に維持するための資源計画とマネジ

数は約 50 人である。

メント
Planning and management of resources to ensure

62

２．委員会の取り組み内容

institutional sustainability①北中部地区基準協会高等教育委員会のアクレディ

９．ミッションに中心を置いた評価テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

Mission-centered evaluation

性質を実証しているが、基準の基本的な要素に関する10．ピアレビューを通じたアクレディテーション

成果が改善されなければならない場合は、機関は懸念

Accreditation through peer review

事項があるものの要素を満たしている。
－機関がアクレディテーション基準を満たしていない

アクレディテーションや再アクレディテーションへと判断される基準の基本的な要素が一つ以上あるいはの準備にあたって、機関は全てのアクレディテーショ

全ての項目にあるならば、機関は基準を満たしていな

ン基準や基本的な要素を満たしたエビデンスを提供すい。

る。委員会は基本的な要素とアクレディテーション基
準に関してレビューを行う。
アクレディテーション基準は、以下の五つの基準から構成されている。

機関は全ての基本的な要素を満たした場合にのみア
クレディテーション基準を満たすこととなる。アクレ
ディテーションされるためには上記の五つのアクレ
ディテーション基準の全てを満たす必要がある。これ

基準 1

ミッション

らの基準は大学および短期大学ともに同じものであMission
基準 2

る。委員会はレビューの結果に基づいて、アクレディ
誠実性 : 倫理的かつ責任ある実行

テーションの認定、継続、否認、取消しを行う。

Integrity: Ethical and Responsible Conduct
基準 3

教授および学修：質、資源、支援②アクレディテーション再認定のためのパスウェイ

Teaching and Learning: Quality, Resources, andPathways for Reaffirmation of Accreditation

Support以前は 10 年に一度アクレディテーションを行って基準 4

教授および学修：評価、改善

いたが、「スペリングズ報告書」による批判があり、Teaching and Learning: Evaluation and Improvement

アクレディテーション手順を変更した。現在は、10基準 5

年間に 2 回実施している。

資源、計画、機関の有効性

Resources, Planning, and Institutional Effectiveness

NCAHLC は 各 機 関 の ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン の 再認定にあたり、スタンダードパスウェイ（Standard

各基準についての評価は以下の枠組みに基づいて行われる。
基本的な要素Pathway）、オープンパスウェイ（Open Pathway）、
AQIP パスウェイ（Academic Quality Improvement

Core Component

Program Pathway）といった三つの経路を設けてい－要素で示された期待事項に問題なく到達しているかる。スタンダードパスウェイとオープンパスウェイは上回っているならば、機関は基本的な要素を満たして2013 年度より開始された。

いる。

スタンダードパスウェイでは、質保証と質の改善が－要素で期待される性質を実証しているがある側面の統合された総合的な評価が行われている。さらに、機成果が改善されなければならない場合は、機関は懸念

関は必要に応じて中間モニタリングを通じた質保証事項があるものの要素を満たしている。

や改善のレビューを受ける。スタンダードパスウェ－全ての項目において要素を満たしていない、あるいイは 10 年間のサイクルで行われる。各機関は、年 1

は一つ以上の到達していない要素があるならば、機関

回、機関の最新情報（Institutional Updates）を提出

は基本的な要素を満たしていない。

し、同委員会により組織の状態や連邦政府の要求事項の遵守に関するレビューを受ける。また、NCAHLC

アクレディテーション基準

によるフォローアップが必要となる変化がないか確

The Criteria for Accreditation

認する。10 年間のサイクルのうち、4 年目と 10 年目－アクレディテーション基準で示された期待事項に問に総合評価（Comprehensive evaluation）が行われ

題なく到達しているか上回っているならば、各機関はる。総合評価では、質保証のレビュー、連邦政府の遵基準を満たしている。

守事項に関するレビュー、サイトビジットが評価チー－機関がアクレディテーション基準で期待されている

ムにより行われる。そして、10 年目の総合評価は、

63

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

アクレディテーションの再認定の判定結果となる。4

トビジットが行われる。評価チームは各項目を評価し、年目のレビューでは、再認定の決定をほとんど行わ

各機関のアクレディテーションの再認定について勧告ず、フォローアップの必要の有無を決定する。判定協を行う。また、判定協議会は、資料や評価チームの勧議 会（Institutional Actions Council） が 10 年 目 に告のレビューを行い、機関の再認定に関する決定を行

アクレディテーション再認定の公的な決定を行う。まう。同時に今後のパスウェイの資格を決定する。

た、はじめてアクレディテーションされた機関に対し

AQIP パスウェイは、他のパスウェイと同様に質保ては 4 年目にアクレディテーションの再認定に関する証と機関の改善に焦点を置いている。AQIP パスウェ

レビューが行われる。アクレディテーションの再認定

イは継続的な質の改善の方針を前提としており、さまが行われると、機関はスタンダードパスウェイのサイ

ざまなプロセスや要求事項が、機関のアクレディテー

クルの 5 年目へと移る。

ションの地位の再認定に加えて、質の改善を実現でき

オープンパスウェイは、他のパスウェイと同様に質保証と機関の改善に焦点を当てたものである。オープ

これらのパスウェイに適用される基準は、各基準がンパスウェイは、機関に対して現代のニーズや要望に基本的にはプロセスベースのものであることから共通適合した改善プロジェクトを実施させるという自主性のものとなっている。いずれのパスウェイにおいても、を与えた改善の要素がより開かれたユニークなもので各機関は基準を参照にその結果をデータで提示し評価ある。

を受ける。評価チームはデータが正確なものであるか

オープンパスウェイは 10 年サイクルで行われる。

を点検する。そして、プロセスは公正なものであるの各機関は、年 1 回、機関の最新情報を提出する。同委

か、プロセスを理解しているのか、改善の余地がある

員会により組織の状態や連邦政府の要求事項の遵守にのかを点検する。

関するレビューを受ける。また、委員会によるフォロー
アップを必要とする変化がないか確認する。

NCAHLC によるとオープンパスウェイの対象となるのは同委員会による監視が必要でないと考えられる

各機関は、4 年目に継続してアクレディテーション機関であるという。一方、監視が必要な機関に対して基準を満たしていることを保証するために質保証レ

はスタンダードパスウェイが適用される。AQIP パス

ビ ュ ー（Assurance Reviews） を 行 う。 そ の 際 に、

ウェイについては、各機関が定義したニーズに関する各機関は、基準や基本的な要素をどの程度満たしていプロジェクトを実施し、評価員からのアドバイスを取るかを証明する文書を提出する。評価員は、それらのり入れて改善していく。NCAHLC は、今後 10 年間、文書類を評価し、機関の当該サイクルの継続可否や追これらのパスウェイを変更しないが改善してより精密

加のモニタリングの要求を勧告する。この情報が判定なものにしていきたいと考えているという。例外的に

協 議 会（Institutional Actions Council） へ 送 ら れ、

何か問題点があれば、機関に対してオープンパスウェ

同協議会による勧告に関するレビューが実施され、公イからスタンダードパスウェイに変更させる要求を行式の判定が下される。このレビューには評価チームに

うこともあり得るという。10 年のサイクルが完了し、よるサイトビジットが含まれる。

機関が良い状況にある場合には、機関はパスウェイを

そして、各機関は 5 年目から 9 年目にかけて、ク

変更することができる。

オリティ・イニシアティブ・プロジェクト（Quality

また、連邦政府から要求があったために連邦政府コ

Initiative Project）を行う。これは現代のニーズや要

ンプライアンスプログラムが制度化されたという。連望に適合した各機関によって行われるプロジェクトで邦政府のコンプライアンスの事項は、解釈や評価ではある。各機関は、最終的にプロジェクトの成果に関すなく、例えばシラバス作成の有無のようなチェックをる報告書を提出する。評価員は報告書をレビューし、行うことである。連邦政府のコンプライアンスの事項

各機関がプロジェクトの目的を達成するために努力しに問題があった場合には、6 か月や 1 年の猶予期間をたか勧告を行う。この勧告は判定協議会へ送られる。

与え、再度確認を行う。

10 年 目 に は、 各 機 関 は 評 価 チ ー ム に よ る 総 合 評価を受けることとなる。総合評価では、質保証のレ
ビュー、連邦政府の遵守事項に関するレビュー、サイ64

るように各機関を手助けするものである。

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査伊藤敏弘（評価機構評価事業部部長兼評価研究部部長）

我妻鉄也（評価機構研究員）

トレス氏（右から二人目）へのインタビューの様子。
NCAHLC では学修成果の定義はしておらず、評価を受ける大学が測定のプロセスを提示する。

③学修成果の評価
NCAHLC には学修成果の定義はないが、各機関に対しては各学生の学修成果を測るプロセスを有するよ
うに指示している。これは、NCAHLC が学修成果を設定するのではなく、各大学にアプローチやプロセスについて提示させることがミッションであるとの考えからである。
学修成果の評価に関しては、最終的なコース、試験、
ポートフォリオによって、学修における差をみようとしている。その成果をプログラムレビューの際に判断することとなる。多くの専門分野は州政府のライセンスによって規制されており、これらのライセンスの合
格率で判断している。しかしながら、芸術や文学など
人文学系の職業につながらない分野に関しての評価は難しい。このような分野に関しては、卒業論文プロジェ
クトなどの成果物を提出させている。どのような方法で行うかは各機関に任せているが、例えば、ある大学は卒業後 5 年間に卒業生が受けた教育が現在行っていることと関係しているかというアンケートを実施しているという。NCAHLC 側が学修成果を明確にした場
合、高い程度でのコンセンサスがあるという利点があるものの、多様な視点を持つことができないと考えているという。
なお、機関レベルで学修成果を設定しているものの、
学科レベルで学修成果を設定していない場合には指摘の対象になる。NCAHLC は指摘事項に関して改善に資するアドバイスをすることもあるという。

65

テーマ１

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Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

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Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

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Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

カリフォルニア大学マーセッド校

る。大学の発展は特に地域の少数派の人びとの大きなUniversity of California, Merced

期待を集めている。新しい大学の学生に対する教育とその質保証はどのように進められているかを探るのが【訪問日】

最大の課題である。また CHEA（Council for Higher

平成 25（2013）年 11 月 14 日（木）Education Accreditation）から 2012 年に学修成果について表彰を受けているが、その優秀な取組とはど【機関の概要】のようなものであるか調査する。

住所：5200 N. Lake Road, Merced, CA 95343
カリフォルニア大学 10 番目のキャンパスとして平成
17（2005）年 9 月開学。州立大学。学士課程生約 6,000
人、大学院生約 400 人。

２．大学の設立と概要
カリフォルニア大学マーセッド校は、「21 世紀最初の研究大学」がキャッチフレーズである。その含意しているところは、21 世紀に創設された大学であるこ【面談者】とと、大学がリベラルアーツ大学や単なる総合大学

Thomas W. Peterson, Provost, Executive Vice

ではなく、大学院を中核とする研究大学（Research

Chancellor

University）であるということである。

Gregg Camfield, Professor, WASC Steering

カ リ フ ォ ル ニ ア 大 学（University of California、Committee

略称 UC）は、アメリカでも最大規模を誇る公立の研Tom Harmon, Professor, Associate Dean,

究大学であり、バークレー校やロサンゼルス校などは

Engineering

なかでも特に知られたキャンパスである。単一法人のVirginia Adan － Lifante, Faculty Assessment

大学で学生数は約 24 万人にもなる。

Organizer

マ ー セ ッ ド 校 は、2005 年 9 月 の 開 校 で あ る。

Carrie Menke, Faculty Assessment Organizer

WASC（西部地区基準協会）から正式に認証評価を受

Alice Moua, Special Projects Analyst, Natural

けたのは、2011 年 6 月のことであった。マーセッド

Science校のみでは、創設年が浅いため、まだまだ本格的な研Cori nne Townsend, Accredit at ion Analyst ,究大学とはいい難い。しかし、研究大学 UC の 10 番

Engineering

目のキャンパスであることは研究大学と称することにMorghan Young － Alfaro, Mgr., Student&

問題はないであろう。

Program Assessment

マーセッド校の所在地は州中央部を占めるセントラ

Angela Krueger, WASC Assessment Coordinator,

ルバレーあるいはサンホアキンバレーの中心部マー

Provost Office

セッド市の郊外である。2013 年 9 月時点における大Laura Martin, Coordinator for Institutional

学は、社会科学・人文系、自然科学、工学系の三つのAssessment

学系（School）構成であるが、医学大学院や経営学大学院などが将来構想の具体的な段階に至っている。

【訪問調査員】

学生数は学士課程約 6,000 人と大学院約 400 人で白川優治（千葉大学普遍教育センター准教授）

あり、州内陸部に人口の多いヒスパニック系と優秀な羽田積男（日本大学文理学部教授）

大学をめざすアジア系が最大の学生集団を形成してお伊藤敏弘（評価機構評価事業部部長兼評価研究部部長）

り両者で約 70％の学生を占めている。マーセッド校

陸鐘旻（評価機構評価事業部次長）

は、他の UC キャンパスとは異なる学生集団を擁していることになる。

１．訪問調査の概要

78

サンホアキンバレーは、灌漑を利用した農業が主た

カリフォルニア大学マーセッド校は、アメリカ 21

る産業であり、その産業も中小規模の事業者が多い。

世紀最初の研究大学として州内陸部に創設された。農住民の平均収入は、州平均の約 6 万ドルより約 1 万ド業を主産業とする内陸部に新設された研究大学であル以上も低く、4 ～ 5 万ドルに留まっている。つまり

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

授業料の高い私立大学への進学は難しく、事実サンホ

方法で、4、5 項目を対象にして評価する。従って全

アキンバレー内には授業料が高く優れた大学はない。

学評価を終了するには 4 ～ 5 年を要する。蓄積された

ところが、サンホアキンバレーは、州内では最大の過去のデータと毎年比較しながら教授陣が評価する。

人口増加率を誇っている。小さなコミュニティーが多

これを成績表のようにまとめて報告書を作成し公表すいのでその増加率が高くても、増加する実際の人口はる。

小さいが、すでに非白人人口が州民の半数以上に達し

こうして 7 年の間隔をおいて完全に近い評価になたこの州では、彼らの州や都市部の政治に占める重要る。毎年この学内レビューを繰返すことで精度の高い性は増している。

評価となる。教授陣と外部の評価結果と合わせて学長

この増続ける選挙民の高等教育への要求は強く、従に提出する報告書を作成する。7 年の間隔は WASC

来のように白人の多く住む都市部の公立高等教育を独のサイクルとも同じであるが、WASC の評価基準に占してき UC が、新しい住民に安価で良質の高等教育合わせて学内評価を行っているわけではない。

を提供することは州全体の社会経済的にも、政治的に

この際、研究大学として学生の研究面のプロフィー

もそして教育の向上にも必然の方向となっていたので

ル も 必 要 に な る の で、 彼 ら に 必 要 な 施 設 の 整 備 状ある。

況 ま で 勘 案 す る と 複 雑 な プ ロ セ ス に な る。 新 し い
大 学 な の で、 専 攻 ご と に ひ と り の FAOs（Faculty

３．学修成果における課題

Assessment Organizers）を組織して毎年このオー

マーセッド校の教育課程は、上述の 3 部門によってガナイザーが評価資料、評価結果、改善案などの素案構成されているが、この構成は UC キャンパスではこを教授陣のために準備する。この方法が CHEA の高

うした構成が多い。入学してくる学生の最大集団は、

い評価を勝得たものと推測される。この毎年のプログ

ヒスパニック系であり、彼らの UC への学者比率は、

ラム評価は、さらに学系ごとの評価担当者、CRTE の州全体に占める人口の比率約 37％に比べれば、バー

スタッフ、大学全体の計画・分析担当者などの助力をクレー校では 12％、ロサンゼルス校でも 15％程度で得て作成される。この際、教授陣はいくつのグループしかない。つまり、この地域のヒスパニック入学者のに分けられ、教授陣全員がコースの評価に参加する。

高校の成績は UC に入学するには問題がなしとはいえ研究大学であるマーセッド校は、教員個々の研究が中ないのである。これをどう克服するか、これがマーセッ

心になり易いので、評価に参加することによって教育

ド校の教育への取組みの最大の課題である。

やカリキュラムの見直しなどに貢献できる。こうした

ところが 2012 年、アメリカの高等教育の質保証の過程において教員は互いに良い関係がつくられるとい

頂 点 に 立 つ CHEA（Council for Higher Education

う。他の専攻のカリキュラムや教育計画は理解するこAccreditation）は、その質保証の優良大学に「CHEAとは難しいが、CRTE がこれを支援してくれる。7 年Ward for Outstanding Institutional Practice in

ごとの学内評価（Internal Review）は大きな負担でStudent Learning Outcomes」という表彰をマーセッ

はなく、WASC の求めとは全く別個に進めているとド校に授与したのである。全ての学士課程プログラムいう。

に学修成果の評価体制を創り、毎年の評価計画と定期

学修成果の評価法は、教授陣がプログラム学修成的な評価をするためのインフラを整備し促進し、か果、キャンパス評価原則に従い進める。その際に参考つモニターするという大学の努力に対しての表彰でとなる文献や評価理論、専門団体の枠組、外国語であった。受賞者の代表は心理学教授のロバート・オ

あれば専門機関、AAC&U（アメリカ・カレッジ大学

シュナー氏であり、CRTE（Center for Research on協会）の開発になる VALUE（Valid Assessment of

Teaching Excellence）の活動に対してであった。

Learning in Undergraduate Education）ルーブリッ
ク や 工 学 分 野 の ABET（Accreditation Board for

４．学修成果の評価

Engineering and Technology）などを使うこともあ

マーセッド校の学修成果は、UC 全体の方針に従っる。直接的エビデンスと間接的エビデンスを使う。前て教授陣が取組むこととし、まず 20 の専攻プログラ

者はルーブリックの点数などを参照しながら、宿題、

ムごとに、副専攻プログラムごとに毎年 1 回評価する

試験、プレゼン、ポートフォリオ、CLA（Collegiate

79

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

Learning Assessment）などを使い、後者は全国調

ことは、調査訪問団に対して総計 10 人もの要職にあ査のデータやエッセイ、インタビューなどを使うのでる教授陣、スタッフの皆さんが対応して下さったが、ある。

その熱意からも理解できるものであった。創設後まだすでにバークレー校が開発した UCUES（University

10 年に満たない大学だからできたことではなく、そof California Undergraduate Experience Survey）の使命が深く自覚されているからできた優れた学修成なども利用している。

果への取組みであった。

マーセッド校独自のキャンパス・プリンシパルズ・
アセスメント（Campus Principles Assessment）は、

羽田積男（日本大学文理学部教授）

研究大学の研究というミッションを反映したものである。また、ベンチマークは使っているが、これを公表するのは負担となっているという。またルミナ・ファ
ウンデーション（Lumina Foundation）の指標も使っているが、いずれにしてもピア・レビューが最も重要と考えている。その際に、最低一つの直接的証拠、一つの間接的証拠を求めて、なんらかのアクションを起こす際の情報を求めている。最も重要なことは、アクションを起こすための自己評価である。例えば、工学系ではテストを使っており、それなりの成果は上がっているが、それが直ちに改善アクションに結びつかないきらいがある。
また年間のプログラム・レビューにおいて、物理学 に お い て 利 用 し て い る PLO（Program Learning
Outcome）レポートレビューは、学内へのフィード
バックのためのよい方法であるという。この PLO ア
セスメントには、CRTE 作成になるルーブリックが作成されている。その主要な項目は、縦軸に評価可能なプログラム学修成果、有効なエビデンス、信頼できる
結果、結果の要約、そして結論と勧告という 5 項目を配置し、これらの項目が着手段階、初期段階、開発段
階、高度開発段階にあるかどうかを、それぞれ記述して評価する方法である。

５．訪問を終えてこの新しい研究大学は UC という研究大学にふさわ
しく、自己評価の体制を整え、独自の評価法を創造し、毎年プログラム評価を行い、カリキュラムを常に見直している。そして優秀な学生や院生を育てて、サンホ
アキンバレーの地域に貢献するという使命が果たされつつある。少数派の学生をこの地域の中心において、やがて医学大学院やビジネススクールを設けてさらに貢献し、UC の憲章にもある通り州の経済的発展にも、州全体の発展にも寄与することが求められている。
大学が一丸となってこれらの使命に向き合っている

80

カリフォルニア大学マーセッド校にて。
総勢 10 人もの方々に調査にご協力いただいた。

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

ノースウェスタン大学の方法論を全てにスクールに適用できることは難し

Northwestern University

い。そこで、アセスメント委員会を作り、全てのスクー
ルを全学の協議の中に取込んだ。学修成果のアセスメ【訪問日】

ントについては、教員は、ノースウェスタン大学には

平成 25（2013）年 11 月 13 日（水）学生が集まっているのだから学修成果もあがっている
はずと仮定しており、懐疑的な見方も多かった。

【機関の概要】委員会では、学修成果のアセスメントの枠組み、フ

住所：633 Clark Street, Evanston, IL 60208

レームワークをつくる方法を検討した。2015 年に、次回のアクレディテーションがあることは分かってい【面談者】
Jake Julia, Associate Vice President

たので、並行して、NCAHLC と次回のアクレディテー
Associate

Provost for Academic Initiatives

ションをために何ができるかを協議した。その時のポ
イントは、「ノースウェスタンは、アクレディテーショ
ンは通過できる。どうすれば、その内容を価値のある【訪問調査員】

ものにすることができるのか」を考えたことである。

白川優治（千葉大学普遍教育センター准教授）

そこで、NCAHLC の新しいパスウェイのパイロット

羽田積男（日本大学文理学部教授）

プロジェクトに参加することで、学修成果のアセスメ

伊藤敏弘（評価機構評価事業部部長兼評価研究部部長）

ントを大学に取り込もうとした。

陸鐘旻（評価機構評価事業部次長）

委員会では、それぞれの学部で学修成果の評価の方法が異なることはわかっていた。そこで、まず、現状

１．ノースウェスタン大学の概要確認として、スクールレベル、デパートメントレベ

ノースウェスタン大学は、1851 年に創設された私ル、コースレベルで学修成果のアセスメントのために

立総合大学である。イリノイ州エバンストンにある

どのような取組みが行われているかを明らかにするこ

メーンキャンパスをはじめ三つのキャンパス、12 のとで、そして大学全体として何が行われているかを確スクールとカレッジ、1 万 7,299 人のフルタイム学

認した。その結果を、スクールをこえて、大学全体と生（うち学部生 8,616 人）、3,820 人の常勤教員で構して共有した。それを踏まえて、アセスメントの枠組成されている。学生の半数が大学院・プロフェッショみとして、学修成果のアセスメントについて全てのス

ナルスクールに在籍している研究大学である。伝統あクールが考慮すべき原理、アセスメントの対象の識別、る私立総合研究大学として高い評価を得ており、英国

学修成果とパフォーマンスの定義、データの活用、プ「Times」紙による世界大学ランキングでは、19 位

ロセスの提供、情報の提供について 2010 年にアセス（2012 － 13 年）とされている。2008 年には、カター

メントフレームワークをつくった。

ルの首都ドーハに、カタールサテライトキャンパスを設置した。

各スクールの取組み状況は、工学部では修得するべき具体的なスキルについて ABET（Accreditation

学修成果のアセスメントについては、NCAHLC（北Board for Engineering and Technology）で決めら

中部地区基準協会高等教育委員会）が行っている新しれている内容があり、メディカルスクールには別の対いアクレディテーション方式に試行的に参加し、積極応があった。それぞれのプロフェッショナルスクール

的な取組みを進めている。以下では、訪問調査の結果

は、各分野のアクレディテーション団体からの要請もからノースウェスタン大学の取組みを概略する。

あるので、それらを大学全体の取組みに取り込もうとした。コミュニケーション学部や教育学の領域では、

２．ノースウェスタン大学の学修成果のアセスメント

ポートフォリオによる評価が行われていた。リベラル

ノースウェスタン大学は、2005 年にアクレディテー

アーツの学部ではほとんど行われていなかった。何もションを受けた。その時に、学修成果のアセスメント

ないところから、とてもよくやっているところもあっの改善が必要であることがわかった。しかし、12 のた。学修成果についてそれぞれの学部・スクールが何

カレッジ・スクール（以下、スクール）があり、一つをやっているかを共有することで、文化を変えようと

81

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査した。スクールが複数あるので、それを取り込んで進各スクールが学修成果を定義しており、委員会ではめていくという戦略であった。柔軟性をもつことが重そのレビューは行っている。例えば、修正したほうが要で、スクールに柔軟性をもたすやり方をした。ノーよいのではないかということなどを指摘する。現在のスウェスタン大学は多様な分野を扱っているので、方時点では、各学部・スクールがこのことに取組むこと

法は決めつけなかった。各分野で一番よい方法を見つが重要であり、大学全体の文化を変える、奨励するこ

けてほしいということ。アセスメントの専門用語を押とが委員会の役割。そういう意味ではまだ出発点であし付けるということはしなかった。NESSE（National

り改善の余地がある。アドバイスをするが、各スクー

Survey of Student Engagement）、CLA（Collegiate

ルに任せている。

Learning Assessment）など標準化された外部試験

また、各スクールをこえた全学的な、課程外学修、を使う大学もあるが、それはノースウェスタン大学の留学、コミュニティとの取組みなどについては学生支

文化にはなじまないので使っていない。これまで作っ援部門が担当をしている。

てきたものの正統性が損なわれてしまう。
また、この進め方に対して大学本部は、過去を評価

４．ウェインバーグ・カレッジ・オブ・アーツアンドサするようなやり方はとらないという方針をとった。こイエンス（Weinberg College of Arts and Sciences）

れはとても大切なことであり、学長やプロボストが方の取組み事例

針を支援してくれたことも重要だった。

ウェインバーグ・カレッジは、学士課程教育のみを行うリベラルアーツのカレッジであり、ノースウェス
タンの学士課程在学生の約半数が在籍している。約4,000 人の学生と 650 人の教員で構成されている。メジャー・マイナーをあわせて 68 のプログラムがあり、カリキュラム多様性が一番高い。そのため、伝統的に学修のゴールを明確にすることにはこれまで取組んでいない。そのような取組みに懐疑的な教員が多いこと、
分野別のアクレディテーションのような外部的な評価機関がないことがその背景にある。
このようななか、第一に、学部長が、学修成果のア
セスメントの原理に基づいて、学修のゴールと、それインタビューの様子。ノースウェスタン大学では、アクレに伴ったアセスメントが必要であることを示し、どのディテーションの結果を契機にアセスメント委員会を設ようなメジャープログラムでもマイナープログラムで置。委員会は、アセスメントフレームワークを作成した。

もそれが必要であることを確認した。ガイドラインを策定し、新しいコースを提案するときには、ラーニン
グゴールと、それに沿っている学修成果のアセスメン

３．アセスメント委員会の役割

82

トを提示することを要件とした。それによって、各教

アセスメント委員会は、各スクールの取組みを監督

員が学修ゴールについて考えなければならなくなっでするのではなく、コーディネーションを行っている。

た。第二に行ったことは、全てのメジャーとマイナー

例えば、NCAHLC との会議後に、その内容を各スクー

で教員を集め、各コースの学修ゴールを明確に表現す

ルに伝える。学修成果のアセスメントを各スクールにることを求めた。その取組み状況には幅があるが、4奨励すること、スクールや分野で対応をしていないと分の 3 のコースでは対応してくれた。それによって、ころがあれば、行って話をするなどの働きかけを行っ

既存のコースの教員が学修成果について考えるようにている。各スクールのディーンには、よい意味で競争なった。

的な文化があり、他に比べて後れをとりたくないといこれらの取組みを教員に納得してもらうために、

う意識がある。学長やプロボストが重要だと示せば、2011 年 10 月にフロリダ州知事が「州立大学に人類各ディーンも重要だと思うようになる。

学は必要ない」と発言したニュース、2013 年 1 月に

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

ノースカロライナ州知事が、「ジェンダースタディはることは困難であることは容易に理解できる。そこで、州立大学では必要ない」と発言したニュースを教員に各スクールが行っている学修成果のアセスメントの状示して、ノースウェスタンではメジャープログラムと況を把握し、その結果を全学に共有することでアセスしてこれらの領域がどのような意味があるのかを示す

メントの重要性と方法を全学化する方法が採用されてことが必要であると伝えた。これは、プロフェッショいる。全学的な方針を示し、情報を共有化しながら、ナルにつながるためのリベラルアーツにはどのような方針をゆるやかに進めるという方法がとられたことは価値があるのかという問題であり、教員がそれを明確大いに納得できる。

に説明、表現できれば、それが重要であることを伝え

大規模総合大学において、学修成果のアセスメント

ることができる。そのような観点から、取組んでいる。

に全学的に取組むことは容易ではない。ノースウェス
タン大学の取組みから得るべき教訓は、本部アセスメ

５．学修成果のアセスメントにおける学生の参加

ント委員会が各スクールの特徴や自主性に配慮しなが

学修成果のアセスメントに学生が参加する方法としら、多様性を失わないように、分野間の相違を活かして、学生による授業評価がある。学修成果のアセスメ

ながら、全学的に必要な取組みを進めていくにあたっ

ントの道具の一つでしかないが、学生が授業の終わりての、バランスのとり方と進め方であろう。

に授業評価を行い、それが大学内で公表される。そこに、学修成果に関連した質問項目を含めることで、緊白川優治（千葉大学普遍教育センター准教授）

密な関係ができるようになった。それまでの、学生による授業評価の弱点は、その教員が好きか嫌いかで評価してしまうことであり、何を学んだかでななかった
ことにあった。そこで、質問項目を修正し、この授業
ではこういうことが身についたかを学生達が考えるよ
うに修正した。なお、学修成果を学生にどのように伝えているかは、スクールによって異なる。

６．2010 年にアセスメント委員会からアセスメント
サイクルに出されて移行の変化・影響
それぞれのスクールには、学修成果についての更新
報告を出してもらうように頼んでいるが、アセスメン
ト委員会としては追跡していない。
なお、学修成果のアセスメントとは、別に、スクー
ルレベルのプログラムレビューを 7 年に 1 度行っている。セルフスタディと外部の専門家による外部評価を行っており、これは厳しい評価活動になっている。

７．ノースウェスタン大学の取組み事例からの知見
ノースウェスタン大学の取組みの特徴は、各スクー
ルのこれまでの取組みと自主性を重視しながら、大学全体の共通の枠組みを設定してきたことにある。アセ
スメント委員会は、調整役であり、具体的な内容の設定、実行の主体性を各スクールに持たせていることも特徴的である。伝統を有する大規模総合大学では、それぞれのスクールの特徴や各分野によって学修成果の要求のされ方が異なることから、統一の方法を採用す

83

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

ハロルド・ワシントン・カレッジ

による「学生の学修成果についての卓越した実践機関のCity Colleges of Chicago, Harold Washington

ための CHEAアワード」（CHEA Award for Outstanding
Institution Practice in Student Learning Outcomes）【訪問日】

を受賞している。以下では、訪問調査の結果からハロ

平成 25（2013）年 11 月 12 日（火）ルド・ワシントン・カレッジの取組みを概略する。

【機関の概要】２．ハロルド・ワシントン・カレッジの学修成果のア

住所：30E.LakeStreet Chicago,IL60601

セスメント体制
学修成果のアセスメントには以前から取組んできた【面談者】

が、その活動が再活性化したのは 2003 年である。まMichael Heathfield, Associate Professor&

ず、新しく委員会を構成することを目的に、教授、常Coordinator Social Work and Youth Work

勤、非常勤、ステークホルダーのあいだで、アセスメ

Programs; Chair Assessment Committee

ントの仕事を一緒に仕事をしてくれるキープレイヤー

Jennifer Asimow, Vice － Chair Assessmentを識別した。誰に頼っていいのか、誰が学生のことをCommittee

話してくれるのか、それぞれのデパートメントのなか

Armen Sarrafian, Dean Office of Instruction

で、誰が意欲を持ってアセスメントに参加してくれる

Donald J.Laackman, President

かを識別して、委員会のメンバーを構成した。ボラン
タリーな委員会として構成した。

【訪問調査員】

もう一つ、委員会が邪魔を受けない、目的から逸れ白川優治（千葉大学普遍教育センター准教授）

るようなことにならない仕組みをつくることに配慮し

羽田積男（日本大学文理学部教授）

た。大学の中には、問題をつくる人、活動をただ批判伊藤敏弘（評価機構評価事業部部長兼評価研究部部長）

する人もいるので、彼らには邪魔をされないように、陸鐘旻（評価機構評価事業部次長）

言いたいことはいわせるけども、邪魔をされないようにした。委員会が、主眼を失わないように、整合性を

１．ハロルド・ワシントン・カレッジの概要

84

保つために、委員会の規定には、詳細に役割（チャーハロルド・ワシントン・カレッジは、1911 年に創ジ）を書いた。規定には、委員会の役割が明確に記載

設されたシカゴ市の運営するシティカレッジ（Cityされている。アセスメントを、「学生の学修をより良Colleges of Chicago）を構成する 2 年制大学の 1 校

いものにするための共通の専門的活動」と位置づけ、であり、1962 年に設置されたループ・ジュニアカレッ

それによって、委員会がやるべきことがはっきりさせ、ジ（Loop Junior College）を前身とした公立 2 年制委員会のフォーカスを維持している。そうすることで、大学である。シティカレッジによる教育の重要性を強アセスメント委員会に、別のところから、色々な仕事く主張したシカゴ市長ハロルド・ワシントンを記念しが与えられることを避けた。また、アセスメントの対て 1988 年に現在の名称に改称された。シカゴ市のシ

象は、個別の教師の評価ではなく、大学の全体の評価

ティカレッジシステムは一つの理事会が七つのカレッ

であると位置づけた。個々の教師の評価ではないといジを運営しており、各カレッジは独立してアクレディ

うことが重要である。

テーションを受けている。ハロルド・ワシントン・カ

また、運営システムとして、それまでの月 1 回のレッジは、シカゴ市中心部にキャンパスビルを有し、ミーティングではなく、毎週水曜日 3 時からとして、

約 1 万 4,000 人 の 登 録 学 生 数、120 人 の 専 任 教 員、

週 1 回のミーティングに変更した。アセスメントの仕13 の教育プログラムを運営している。学生の人種構事は、多くの大学では月 1 回の会議で議論しているが、成 は、 黒 人 36 ％、 ヒ ス パ ニ ッ ク 30 ％、 白 人 18 ％、実質的な仕事を行うには月 1 回では少ない。現在、毎アジア系 10％である。

週水曜日の会議には、13 人くらいが集まる。常勤教

学 修 成 果 の ア セ ス メ ン ト に つ い て は、2013 年 に員は 120 人なので約 10％にあたる。参加している教CHEA（Council for Higher Education Accreditation）

員の学科は横断的。毎週参加してくれるのはまれであテーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

り、会議に出ている人よりも委員会の活動の参加者はし、追いかけることもしない。彼らが参加するように多い。会議には出られないがメールで意見を寄せると自分たちで選んでいる。このような文化を 10 年間でいう参加の仕方もある。このような、委員会のメンバー

つくってきた。そのことが、CHEA の表彰につながっと目的の整合性と開催頻度の設定が重要であった。

た。

これらに加えて、NCAHLC（北中部地区基準協会
高等教育委員会）出身の当時の新しい副学長が、重要

３．NCAHLC の評価基準等との関係

なアセスメントのプレーヤーとして支援してくれた。

アセスメント委員会のやり方はボトムアップであ

執行部側から支援してくれる人がいるということも大り、NCAHLC の評価基準を直接対応することを目的

切であり、これが意味することは時間とお金の支援。

にしていない。委員会で行っていることは、一般的な

例えば、アセスメント委員会の委員長は、授業を二つ教育の目的を定義することである。NCAHLC の評価担当しなくてもよくなっている。副委員長は一つ。役基準に適合していることは分かっている。

割に応じて比例的に他の責任を減らしている。また、

また、NCAHLC のアクレディテーションへの対応

10 年間の委員会活動の中で、担当の事務職員、統計

は、他に、全ての内容を扱う委員会がある。学修成果

処理の専門スタッフがついた。活動の中で、そのようのアセスメントはあくまでも一部である。投票で選ばな役割のスタッフが必要だということが執行部に認識れたアクレディテーションに対応する委員会は別にされた。執行部からみると、学修成果のアセスメント

あり、このボランタリーなアセスメント委員会は異は投資である。このような執行部からのサポートがあなる。

ることが、ハロルド・ワシントン・カレッジの特徴であり、シティカレッジを構成する他の 6 校との違いに

４．学修成果のアセスメントのプロセスと結果の活用なっている。

４－１．学修成果のアセスメントのプロセス

さらに、重要であったことは、この仕事に対する認

学修成果のアセスメントのプロセスは、①委員会で知、評価がなされたことである。時間とお金以外の、ラーニングアウトカムを定義し、②そのアセスメント

委員会のメンバーが仕事をしているという認知がなさのための方法を検討し、③試行的なアセスメントを行れた。執行部がニュースレターなどを通じて、委員会

い、そして、④大学全体をデータとして対象とする調がすばらしい仕事をしていると評価してくれた。この査を行い、⑤そのデータを分析し、⑥提言と論点を報ようなプラスのフィードバックがあることに意味があ

告し、⑦発見点と提言の意義をもとに変更点を確認する。

る、という七つの段階をとる。どのような学修成果の

このような取組みを、教員主導で構築した。大学のテーマでも、このようにシステマテックにフォローす

執行部の主導ではなく、教員主導で、学生の学修のアることで、毎週のミーティングのなかで、どの段階かセスメントについて仕組みを作った。執行部から見るにあるかは確認できる。例えば、現在、オーラルコミュと、全ての仕事がアセスメントの対象になる。教員か

ニケーションのアセスメントを行っており、800 人のらみると、学生の学修がアセスメントの対象になる。

学生を対象に、30 人の教員が参加してアセスメント

教員がなぜこの仕事をやっているかというと、学生のを行っている。昨年の秋には、学生の多様性（ダイバーことを気にしているから。同じように学生のことを気シティ）のアセスメントとして、学生へのオンラインにする人を集めれば、学生たちを進歩させたい、とい調査を行った。膨大なデータがあり、分析を行っていうことになる。もう一つ重要だと考えていることは、る。一つのテーマでレポート、分析をおこなうことに同僚の仲間意識。水曜日 3 時に集まって、学生の学修1 年かかる。

について話をすることを楽しんでいる。楽しくさせる

最も重要なことは、アセスメントの結果に対して、ために、常に食品（Food）を用意して会議している。

大学として何をするかである。データを集めるだけでそれにも意味がある。高等教育機関は、みんな孤立しなく、データをどのように使って、どのような取組みて仕事をしているところがあるが、そうではなく、一を行うのかを中心に置いている。アセスメントに関す

緒に仕事をしているということの重要である。この仕る情報を、学内に伝えることは大変であり、「アセス

事は教員にとって、必須ではなく、出席も強制しない

メントタイム」という新聞を、1 学期に 1 度、学生用

85

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査と教員用に作っている。学生には、なぜアセスメント

いに議論している。測定できるか、アセスできるか、に参加するのか、どれだけ教員ががんばっているかを知ることができるか。アセスメントはそれを測定して伝えている。がんばっていることを伝えるというコいる。まず、学修成果の定義をつくり、そして測定す

ミュニケーションを大切にしている。

るためのルーブリックをつくることもある。

そして、アセスメントの結論を教室に戻すということを行っている。学生の情報、アセスした結果をもと

４－３．アセスメントに参加する学生に何をするかということ。例えば、ある課題があるこ教員から、ボランティアで学生に参加してもらうよとがわかったとき、大学全体としてどうやってそれをうに頼んでいる。学生に同意を得て参加してもらう。

教えるかを考える。執行部に理解してもらいたいこと

アセスメントの文化をつくるときに、参加してくれるは、例えば、読解力がないということがわかったとき

学生に景品を与えるというようなことをしても、参加に、補習的な授業を設定すれば、効果が出る。その場者は増えなかった。景品はなくても参加してくれた。

合には、そのクラスを増やすことになる。それは執行学生が参加してくれるかは教員次第。学生にインセン部の意思決定である。明快なデータで、補習を受けた

ティブを与える教員もいるし、そうではない教員もい

人は長期的によりよいパフォーマンスを出すというこる。統計的な有為な数を出すための学生数はわかってとであれば、そのような変革につなげられるかどうか。

いる。例えば、1,300 人の学生に、プレゼンテーショ

アセスメント委員会がよいデータを出して分析をしたンのアセスメントを行うことは不可能であるが、800としても、システムを変革することは彼らの役割に人のデータがあれば十分であることがわかっている。

入っていない。大学全体の統治レベルのことは委員会アセスする側の教員はルーブリックを使って標準化しの役割ではない。

た評価を行う。また、マークシート式のアンケート用NESSE（National Survey of Student Engagement）

紙を用いる。AAC&U（アメリカ・カレッジ大学協会）

短期大学版、CLA（Collegiate Learning Assessment）、のルーブリックを部分的に用いて、自分たちのルーブ

ワークキー、などの標準化されたツールは利用していリックを開発している。学生は、ルーブリックをみるない。

ことができ、基準をわかっている。

具体的に何をアセスするかによって、緊密にマッチしているツールであれば使うこともありえるが、標準

４－４．アセスメントの結果の活用化されたものよりも自分たちでツールを造ろうという

アセスメントの結果のデータを提供して、改善のたのが今までのやり方。文脈、背景に意味がある。都市めにセミナーをすることが必要になればそのような取部、2 年制、補習的な学生が多いなどのこの大学の具組みにつなげている。例えば、教員に教え方を変えて体的な状況を踏まえたアセスメントが重要であり、全もらうことが必要であれば、トレーニングを通じて支

国的に一般化されたツールは適合しない。

援する。オンラインの学修プラットフォームとして「ブラックボード」を使用しており、その使い方を学べば

４－２．アセスメントの対象
アセスメントの対象は、大学全体とプログラムレベ

ナーで伝える。また、チューターを使った個人指導にルで決めている。大学全体としては、例えば、一般教

効果があれば、学生にチューターセンターでフィード育。プログラムレベルでは、いくつのことを修得させバックをもらうように指導するなど。

るのか、プログラムごとに学修成果を定義する。資料

例えば、教え方を変えたケースがある。「社会福祉」によれば、これまで、学修成果の対象として、クリティの授業で、アセスメントの結果、学生たちに「効果的カルシンキング、情報リテラシー、人種的多様性、人な作文能力」が必要であることがわかった。そこで、文科学（Humanity）、自然科学、数的理解、社会科学、「効果的な作文」の能力を向上させるために、学生が効果的な作文、オーラルコミュニケーションが定義さライティングのチューターに相談に行くことにインセれ、検証されている。具体的に能力やスキルが実証でンティブを与えるような教え方に変更したという例がきるように、測定可能なものとして、なるべく明示的ある。

に作っている。一つの定義で 1 回の会議をつかうくら

86

教員の仕事量が軽減されるなら、その使用方法をセミテーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

ビュー中の言葉を借りれば、「整合性を保つ」ことが重要であることが確認できた。

白川優治（千葉大学普遍教育センター准教授）

ジャックマン学長（右から 4 人目）を囲んで。
教員を中心に学修成果を改善に結びつける仕組みを実現させた。

５．ハロルド・ワシントン・カレッジの取組み事例からの知見
ハロルド・ワシントン・カレッジの取組みの特徴は、教員を中心に、委員会活動に取組み、自主的に学修成果を定義し、独自の方法で測定し、その改善に結びつける努力を行っていることにある。教員の自主的な参加による委員会としてのアセスメント委員会が、明確な役割と権限を与えられ、学修成果の改善ための取組
みを 10 年間継続したことが、文化として位置づいている。このことは、訪問調査において学長が、「学修成果のアセスメントは、教員主導のプロセスができなければならない。教員にはアセスメントの話をしてほしい。教室で発生することが学生の学修成果につながる。CHEA の表彰を受けたことは、アセスメント委
員会の 2 人のリーダーによるもので、彼らに感謝している。ハロルド・ワシントン・カレッジの文化をつくってくれた」とコメントしたことに象徴されている。ここには、学生の学修にもっとも身近に接する教員が、集団として、学生の学修成果の状況を確認し、その状況に応じて、教え方を含め、改善に取組むことの重要性、そして、大学執行部のサポートを通じて、全体の取組みとして位置づいていることがわかる。
ハロルド・ワシントン・カレッジの取組みから得るべき教訓は、学修成果の検証は、教室での教育・学修を改善するためのものであるという明確な位置づけと、それが学生のための活動であるという確固とした位置づけがなされていることである。学修成果の在り方を問うことの意味と目的を明確にすること、インタ

87

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

愛知工科大学課題となっており、他方で大学財政において困難な状態をもたらしている。この教育上の問題に対して限ら【訪問日】

れた資源で挑戦しているのが、大学の教育改革であり、

平成 25（2013）年 12 月 16 日（月）

学修成果をいかに上げるかが、大学改革の取組みの課題である。

【機関の概要】
住所：愛知県蒲郡市西迫町馬乗 50 － 2

２．学修成果をめぐる取組み

工学部／機械システム工学科、電子制御・ロボット工

平成 25（2013）年 7 月に日本高等教育評価機構の学科、情報メディア学科、大学院工学研究科から成る。

実施した「大学の学修成果に関するアンケート調査」

平成 21（2009）年度、当機構の認証評価を受審。

に対する大学の回答から、この大学は「学修成果の内容を大学全体で定め」、また「学修成果を点検・評価

【面談者】
杉浦

村田

伸明

幸蔵

する方法としてポートフォリオを設け」、さらに「学氏氏

工学部情報メディア学科教授

学務内共通テスト」などを挙げていた。そのポートフォリ

部長

オの活用は、学生との面談、授業アンケート、教育目

学務部学部課的などの達成度の検証に資していた。訪問調査員はこのうちポートフォリオについて特に多くの時間を割い【訪問調査員】て質問し、また大学独自のルーブリック開発の進捗を

金子

和弘（千葉工業大学大学事務局長）も確かめた。学内には教務担当者を中心とする教務委

羽田積男（日本大学文理学部教授）員会が組織されており、また学長を中心とする「教育江成一敏（評価機構評価研究部係長）

改革推進会議」は学科長と総合教育センター長と学務部長からなる組織であり、さらに各学科から 2 人

１．愛知工科大学の概要と教育の課題の教員を含む自由な討議の場である「AUT（Aichi

愛知工科大学は、学校法人電波学園が設立した工学

University of Technology）教育研究会」を組織し部の単科大学で、現在、機械システム工学科、電子制ている。教務委員会を中核とする「教育改革推進会議」

御・ロボット工学科、情報メディア学科の 3 学科を擁は正式な学内組織に対して、「AUT 教育研究会」はそしている。

の名称の通りより自由な討議を中心とした組織である大学は、三河湾に臨む愛知県蒲郡市の西部の高台にが、これらは互いに連携していて学内の教育全般をど

キャンパスを持ち、敷地内には愛知工科大学自動車短

うするか、そのアイディアを生み出す母体ともいえる。

期大学も校舎を構えている。

このアイディアのなかにルーブリックなどの開発が含

蒲郡市は人口 8 万余の都市であり、大学への通学はまれている。

JR 蒲郡駅からバスで約 10 分、端正な白亜の校舎が如

学修成果の点検・評価の実施に当たっては、アセス

何にも工科系の大学であることを印象づけている。

メント・ポリシーを定めており、その学内体制は整っ

学校法人電波学園は、名古屋市内で専門学校を経営ていることを確認した。こうした体制のもとに「愛知する学校法人であり、昭和 62（1987）年に愛知技術工科大学で自立と夢の実現」と称する AUT 教育の特短期大学を設立し、後に愛知工科大学自動車短期大学

徴を詳細にお聞きした。

と名称を変更している。平成 12（2000）年に愛知工科大学を設置し今日に至っている。

88

３．教育目標と教育・カリキュラム愛知工科大学の経営・運営上の最大の問題は、入学大学の使命と教育目標は明確に定められており、広定員 225 人、3 年次編入学定員 45 人であり、収容定

く公表されている。教育目標は、「自立と夢の実現」

員 990 人に対して在学生は 584 人で、その収容定員というものであり、さらに教育指針を定めてより具体

充足率は約 60％と著しい定員不足に直面しているこ

的に、「心を磨き、技を極め、夢に挑む」という分かとである。この結果は、一方では学生の質の低下を危りやすい指針を示している。この目標と指針は、具体惧せざるを得ず、つまり、彼らの教育上の質の向上が的に「学士課程教育方針」としていわゆる三つのポリテーマ１

シーに直結している。
この大学の「心を磨き、技を極め、夢に挑む」という指針は、それぞれ「意欲、人間性、能力」として自Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査る仕組みである。向学心は 28 点中の 2 点であり、協調性、社会性、専門学力・技能、コミュニケーション
力にはそれぞれ最高点の 3 点が与えられている。

立と夢の実現に向けた 3 要件と規定し、企業が求める

この開発途上のルーブリックは、今日、我々が目に人材要件を「熱意・意欲・行動力・実行力、協調性、することが多いルーブリックとは若干その表組みや形

論理的思考力・問題解決能力」というように具体化し式は異なるが、そのめざすところは同じである。ルーている。これをさらに社会人基礎力として、「前に踏ブリックは、授業時に学生に配付され、学生は自身のみ出す力、チームワーク力、考え抜く力」と分解整理

受講授業において何が求められているかを学期開始時

して、大学全体のカリキュラム編成の基本に据えていに理解することができる。教員は学生全員にルーブる。

リックを配付した上で授業を進め、教員はその指導を入学前には、入学にあたっての基礎学力の確認とそ割振られた学生には 1 週間に一度は面接をして、学生の補完をめざし、1 年次では大学生活の理解と基礎学の問題点や授業の理解度などをチェックする仕組みで力の修得をめざし、2 年次では基礎学力と基礎知識のある。個々の学生の授業への取組みを細かく把握する

習得をめざし、3 年次では専門知識の修得と職業観のには、クラスサイズが当然のこと問題とされる。

確立し、そして 4 年次には卒業研究と就職活動がその中核となっている。

大学はここでも雁行型教育という独自のシステムを創って対応している。雁が隊列を組んで飛行する様か

この 4 年間の教育には、協同学修（アクティブラー

らヒントを得て、教養教育に類する科目である数学、

ニング）を取入れ、科目ごとに目標達成度と全授業を物理、英語などの必修基礎科目を、A、B、C、D、E

通じた総体としての目標達成度の評価を行っていること 5 クラスに分ける。クラス分けの方法は、学生が自とが注目される。ポートフォリオがこれらの評価に使身の能力に照らしてどのクラスに入ればよいか、自身

われ、その評価結果に基づく継続的な改善を行い、教で決めることができる。つまり、A（Approach）の育目標の達成をより確実に目指すことにつながっていク ラ ス な の か、B（Basic） な の か、C（Cool） な のく。

か、D（Developed） な の か、 そ れ と も 最 上 級 の E（Excellent）なのかを選ぶ。クラスの平均人数は 20

４．教育評価をどうするか
目標達成度の測定や評価は、直ちに大学教育の根幹

人を超えないのがほぼ常態である。クラスは学生の申し出によって選び直すことも可能である。

にかかわるもので、重要な手法や方法論が求められる。

このようにクラスを編成することは、学生同士の教これに応えるのがいわゆるルーブリック（Rubric）でえ合い、学び合いを促し、多様な学生と協同学修をす

あり、アクティブラーニングであり、また大学独自のることによって意欲や人間性などが向上できる。クラ「雁行型教育」の実践である。

ス A においてもクラス E を目標にしてステップアッ

ルーブリックは、すでにアメリカの大学や我が国のプをめざすことができるように設定されている。

大学でも取入れられている。この大学は、大学の目標

大学の授業における改善工夫の全容は概ね以上の通や指針をもとに、独自にルーブリックを作成してすでりであるが、最後の能力、すなわち企業が求めるように全学的に利用しつつある。ルーブリックは、上の 3

な、論理的な思考・問題解決力、あるいは考え抜く力

要件すなわち「意欲、人間性、能力」を縦軸に配置し、は主に企業との協同教育とに委ねられている。モノづ

この 3 要件に対する科目ごとの評価基準が設定されてくりの盛んな三河地方の企業に出向き現場体験に基づおり、卒業単位修得においてバランス良く向上するこ

く学修が待っている。

とを目指している。横軸には大項目（指標、基準）が主に夏休み期間中に短期インターンシップを経験設けられ、中項目に基準の説明がある。例えば、3 要

し、大学における学修の仕上げを準備する。インター

件のうち「意欲」のなかの向学心には、「解決すべきンシップは、インターンシップⅠとⅡとに連接してい課題を意志し、自ら進んで学修に取組み、向上を目指る。Ⅰはこの短期インターンシップに出向いた後で行すことができるようになる」と説明されている。そしわれる学内における現場体験の振返り、あるいは現場て最後に全体への貢献割合がそれぞれ点数で評価されで求められる知識や技能を反省的に整理分析する。こ

89

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

うして学生個々の主体的な学修と連結させることであ

項目に記載し、これをもとに教員は面接を週 1 回定期

る。インターンシップⅡでは、Ⅰでの経験を踏まえ的に行い、学生のすべての学修活動を把握し指導するて学修成果の確認や就業への予備的な準備の場とな仕組みである。教員にとっては決して軽い負担ではなる。大学周辺の協力企業において約 1 か月のインター

いが、大学教育の根幹にかかわる科目である。

ンシップを行い、その結果をもとに学生は自身のイン

こうして、授業内容の一方的な押付けではなく、学

ターンシップⅠの成果と、Ⅱの企業が求める人材要件

生同士の協力、協調、競争を通じて学生の修学への意との乖離や格差を埋めることが求められる。これを克欲をさらに高め、人間性をよりよく向上させるのが特服することで自己の成長を実感し、実際の就活や就職色ある科目群であり、AUT 教育を実現するための基へと結びつけるのである。このプログラムを全面的に底的な教育となっている。

実施するには大学のさらなる支援体制が必要である

AUT 教育を推進するために学内には総合教育セン

が、大学周辺企業との協同教育（アクティブラーニン

ターが設置されており、基礎教育、初年次教育、教育グ）はテイクオフの段階に至っている。

連携の 3 部門が設けられている。センターには常駐の専任教員が個別指導や学修支援などにあたっており、
入学前教育から初年次教育、卒業、就活までのすべての教育のいわゆるハブ機能を果たしている。

６．本調査からの知見
地方に立脚する小規模大学であることが、その教育上、必ずしも不利でないことを教えてくれる大学である。このことが訪問調査を終えての実感である。
我が国の大学改革は、いわば先進的なアメリカの大学改革の細切れ的なコピーであったと言えそうである
が、決してそうとは言えない実例がここにある。例え杉浦伸明教授（右）は、学務部長として愛知工科大学の教ば、途上のルーブリックであるが、アメリカのサンプ

育改革を推進している。「雁行型教育」やルーブリックのルを単に日本語に訳し移したのではなく、大学独自の導入など、学ぶべき事例が多くあった。

教育の必要性から試行錯誤を経て実行段階に至っていたことは特筆すべき、また大いに学ぶべき事例である。
大学は学生を受入れた以上、彼らに必要にして十分

５．特色ある教育への挑戦

な教育を行い、また学生に自由に学ばせ、そして社会

大学の教育は、小規模理工系大学である特色を生かへ送出していく使命があり責任がある。この使命と責して、いくつかの注目される教育を展開している。ま

任に正面から取組んでいる事例としてこの大学についず、学生の意欲と人間性の向上に主眼を置く科目の設て学んだことは実に貴重な体験であった。大学の置か置である。大学の教育指針では、「夢に挑む」「心を磨れた現実から出発した改革を進めている大学である。

く」という項目に連なる科目群である。それらに対応して「AUT 教育入門」「修学形成Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」及び「キャリア形成と職業Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の 3 科目がある。いずれも協同教育すなわち学生同士がグループ学修を通じて理解し合い、教え合い、高め合う仕組みである。まさにアクティブラーニングがこれらの授業の主たる方法
である。
「修学形成Ⅰ」は特に重視されており、新入生に対してクラス担任制のもとに、担当する全学生のポート
フォリオを作成し、学生は自身の夢やポートフォリオ90

羽田積男（日本大学文理学部教授）

テーマ１

大阪経済法科大学

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

学修成果の内容は、各学部・学科に設定されているディ
プロマポリシーを実現することを目的として設定され【訪問日】ている。ディプロマポリシーは、教務部長、各学部長、

平成 25（2013）年 12 月 18 日（水）教養部長と FD カリキュラム検討委員会委員長、大学
教育開発支援センター所長などで構成される検討部会【機関の概要】で草案を作成し、各学部の FD カリキュラム検討委員

住所：大阪府八尾市北本町 2 － 10 － 45

会、教授会、教務委員会の議を経て、大学協議会、理経済学部／経済学科、経営学科（平成 26（2014）年

事会で審議、決定する。

度設置） 法学部／法律学科から成る。平成 22（2010）年度、当機構の認証評価を受審。

大学において、大学教育開発支援センターの果たす役割は大きい。センターは、学部横断的な共通の教学におけるシステムの構築に力を注いでおり、学修成果【面談者】の内容や教育プログラムの開発を中心とした、FD の

岩村

等

氏

副学長兼教務部長、法学部教授

推進と学士課程教育における教育開発の支援を行う役

呉

志賢

氏

大学教育開発支援センター所長兼教割を果たしている。

務部副部長、教養部教授
前鶴

朴

政和

恵一

安井

隆司

氏

氏

氏

学 習支援センター長兼教務部副部

３．学修成果とカリキュラムポリシー、ディプロマポ

長、経済学部教授

リシーとの関連性

教養部長補佐兼図書館長補佐、教養

大学では、教育目的と学修成果を階層的にとらえ、

部専任講師

下位の概念は上位の概念を具体化するような形で、建教 務課長兼大学教育開発支援セン

学の理念に基づき、学部学科の教育目的やディプロマ

ター事務長

ポリシーを定めている。ディプロマポリシーを実現するためにカリキュラムポリシーを設定し、設置されて【訪問調査員】

いるコースごとに到達目標を掲げ、その到達目標に基坂本

孝徳（広島工業大学常務理事、副総長）

づいて各学年、セメスターにおいてさらに具体的な到

白川優治（千葉大学普遍教育センター准教授）

達目標を定めている。例えば、法学部の公務員コース

陸鐘旻（評価機構評価事業部次長）の場合、一般知能試験で問われる数的推理・判断推理などの到達目標を年次、セメスターごとに設定してい１．大学の概要

る。その到達目標に基づいて各科目のシラバスを作成

大阪経済法科大学は、昭和 46（1971）年 1 月に設し、学生に提示している。そして、シラバスの中で科置母体である学校法人大阪経済法律学園が設立され、目ごとの具体的な到達目標を定めている。到達目標に

同年 4 月に経済学部と法学部の 2 学部により開設され基づく学修成果は、ポートフォリオシステムである

た。現在、法学部法律学科、経済学部経済学科の 2 学「キャリアポートフォリオ」に蓄積される。例えば、部 2 学科体制である。平成 26（2014）年 4 月から、レポートなどの具体的な学修成果物は、キャリアポー

経 済 学 部 経 済 学 科 に 経 営 学 科 を 新 設 す る。 平 成 25

トフォリオにある「マイノート」という機能を用いて（2013）年 5 月時点での在学者数は、経済学部 1,169 人、学生に蓄積させる。また、資格の取得状況なども記録

法学部 987 人である。

することで、学修成果が可視化されるように考慮されている。

２．学修成果の設定単位と決定プロセス

なお、現在、経営学科の新設、法学部におけるコー大学では、各学年の学修の到達目標を示す形で学修

ス制の再検討などを踏まえ、教務委員会のもとに検討成果の内容を設定している。学修成果の内容は、各学部会を設け、新しい学科・コースに合わせたカリキュ部の FD カリキュラム検討委員会において検討され、ラムポリシーとディプロマポリシーを検討しており、各学部教授会で協議される。各学部で協議された内容

平成 26（2014）年 4 月に公表する予定となっている。

は、教務委員会で報告され、全学的に共有が図られる。

検討部会は、前述のとおり、教務部長、各学部長、教

91

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

養部長、FD カリキュラム検討委員会委員長、大学教物を蓄積する機能を指すことが多いが、大阪経済法科

育開発支援センター所長を中心に構成され、執行部の大学でも「マイノート」という形で学修成果物を蓄積

指導の下で検討を行っている。経済学部に関しては、している。「マイノート」を用いて担当教員が学生か

来年度 4 月の経営学科新設に合わせて新たなカリキュら提出された学修成果物に対してコメントを記述する

ラムの構築を進めている。現在、経済学部では、学生ことで、学生と担当教員との間で双方向の情報共有との関心に応じて四つのコースを設けているが、それを意思疎通を図っている。これにより 1 年次から蓄積さ次年度 4 月の入学生より、経済学科 4 コース、経営学れた学修成果が、上級生になったあとも引継がれる。

科 4 コースの合計 8 コースとし、コースごとの教育目

また、システムを通じてデータが全学的に共有される標や各年次の到達目標を検討している。

ため、各指導教員が当該学生の学修プロセスと学修の進捗度を推し量ることができる。例えば、文章表現に

４．学修成果を点検・評価するための具体的方法

ついて 1 年次の段階での到達度が確認でき、2 年次で学修成果を点検・評価する具体的方法として、単位は文章の構成力が弱いのでそこを中心に指導するといの修得状況、GPA（Grade Point Average）、学修成

う形で教員からの指導が可能となる。更に、面談記録

果物の蓄積、出席率、学生との面談記録、資格取得状についても、学生面談を行った担当教員と職員が面談

況などを評価の方法として用いている。併せて、学生記録を蓄積し、1 年次の就学相談、3・4 年次のキャの「マイノート」を教員が利用して学生の指導を行っ

リア指導の内容・指導時期等の記録を蓄積することで、ている。「マイノート」は、学生自身のさまざまな学

主に演習担当の教員がそれを参考としてきめ細かく学

修習慣や学力等を確認するためのツールとして活用し修指導やキャリア指導を行っている。具体的には、演ている。例えば、ゼミ担当教員がゼミの所属学生の学習担当の教員が担当する学生の学籍番号を検索すれ

修状況、出席状況、提出されている成果物などをもとば、受講学生の詳細な学修情報が提示されるシステムに、その学生の学修進捗状況などを定性的に判断するとなっている。その学修情報は、学生が閲覧できる情ために活用している。更に、キャリア支援、就職活動

報、教員が閲覧できる情報に区分されており、学生がを行う学生の具体的な企業等の紹介、キャリア指導の唯一閲覧できない情報として面談記録がある。これはマッチングを含めて、学生の出席状況や学修の成果を学修指導やキャリア指導を行った教職員の主観、コメ

踏まえて個々の学生指導を考えるための材料としてのントも入っているため、公開していないとのことで活用が挙げられる。

あった。システム的には教務データ、面談データ、マ

また、1 年生が 2 年次のゼミを申込むに当たって、

イノート、取得資格、キャリア、入試、学修状況のデー

希望者が多い場合、ゼミ担当の教員が学生を選ぶとき

タベースを全てポートフォリオシステムで一括して統の一つの材料として、ポートフォリオを参照している。

合し構築している。

つまり、学生の学修状況や学修成果物の内容などを見さらには、IC カードを用いて講義・演習も含めたて、ゼミへの適正を判断している。そのため、学生自

全授業の出欠確認を行っているため、授業への出欠状

身も学修成果を意識して、成果物をポートフォリオに況を把握することにより学生の学修へのモチベーショ

蓄積している学生も多いとのことであった。

ンの状況を把握することができる。併せて、単位取得
状況や成績（GPA）の情報を検索機能を用いて分析

５．「キャリアポートフォリオ」の機能
ポートフォリオの掲載情報は、まず、学生の基本情報として、大学入学の動機を把握するため志望理由書、することで、一定の傾向を持ったタイプの学生を絞り込むことが可能となり、適切な指導ができるようになる。

所属する学部・学科・コース名、履修歴、所属課外活動（クラブ・サークル）、資格の取得状況がある。次にキャリア情報として、就職活動での採用の内定状況、
キャリアガイダンスへの参加状況、そして学生自身が記述する就職活動時の選考試験報告である。
ポートフォリオの機能として、一般的には学修成果

92

６．学修成果を周知・公表する手段・方法
大学のポートフォリオシステムの機能と取組みは、
以下の通りである。
まず、学内でのポートフォリオシステムは、学生自身の学修の振返りとその学修プロセスの評価を目的とテーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

し、学年と科目を縦横した学修成果物の蓄積を求めて少人数クラスで、学修課題の「マイノート」への蓄積、おり、学修の目標設定・評価・改善といった学修の面談記録への登録を行っている。平成 24（2012）年

PDCA サイクルの形成を目指すことが狙いとなってい度に「キャリアポートフォリオ」運用を開始し、学生る。また、学修の成果物の管理の習慣化や自己管理能の学修成果を蓄積することで、4 年間一貫した学修の力なども涵養することとしている。

進捗プロセスを可視化する取組みを行っている。

大学教職員は、学生が蓄積している学修プロセスを

このようなポートフォリオを運用するにあたって

もとに、ポートフォリオシステムを用いて個々の学生

は、学生に対しては全学生が履修する情報系のリテラに合った就学支援・キャリア支援を行っていこうとしシーの授業などで説明を行い、教職員に対しては研修ている。どのような科目でどのような学修成果が蓄積会を開催している。

されるかが可視化されるため、ポートフォリオシステ

この取組みの結果として、登録件数をみると、平成ムを用いた全学的な FD 活動のツールとなっている。

23（2011）年度の試験運用時には、面談記録が 1220

ポートフォリオシステムの全体的な機能は、学生の件、「マイノート」が 2,553 件であった。平成 25（2013）

基本情報の機能、個々の教員が学生と面談した記録を年度は在籍学生数が 2,156 人のなかで、同年 12 月 17

蓄積する面談記録としての機能、学修ポートフォリオ

日時点で面談記録 8,255 件、「マイノート」の登録 7,308

としての学修成果物を蓄積する機能、そしてキャリア件である。学年別の「マイノート」登録率は、1 年に関する就活の活動の状況などを蓄積していくキャリ

次は約 97％、2 年次は前年度の蓄積があるため概ね

ア情報機能がある。これらの四つの機能を総合して、100％。3 年次・4 年次は各々約 90％・60％の登録率

学生のさまざまな活動を通してキャリアをデザインしとなっている。これまで 2 年間の成果としては、学修ていくという意味で、「キャリアポートフォリオ」と成果の評価のための定量的・定性的データを含めた情いう名称を定めている。このシステムの狙いは、学生報の蓄積が推進されたことが挙げられる。それにより、と教職員が学修の過程を通して成長プロセスを共有化

4 年間一貫した就学支援を実施するための仕組みを構していくこと、そして教職員がきめ細かい学生対応を築でき、学生の学修進捗度、学生個々の考え方、生活行い学生の成長に応じて指導を行うことにある。

の様子などが把握できるようになった。

ポートフォリオシステム導入の経緯と現状は、以下の通りである。

７．学修成果の点検・評価の問題点と課題システムは、平成 20（2008）年度以降管理システ

大学は、認識している今後の課題として、蓄積されムや面談記録が追加できる機能などを付加し、学生がた学修成果の評価の方法、ディプロマポリシー・カリ

自分の学修成果物を蓄積する「マイノート」機能を付

キュラムポリシーで定める学修量の在り方、各学年でけ加えたのが平成 23（2011）年度である。平成 23

到達すべき目標の策定を挙げている。到達すべき目標（2011）年度は試験的運用を行い、平成 24（2012）に合致した内容の成果物を蓄積していくための方針の年度から全学的な方針を定めて運用を開始した。平成

策定が残された課題である。現時点では、可能な限り

24（2012）年度には、大学の事業計画に基づき「キャ学修成果の情報を蓄積している段階である。つまり、リアポートフォリオ」による学修成果、就職活動、課量の拡大は概ね達成できたので、今後は質の拡充とし

外活動、面談記録などの蓄積と可視化を進め、学生のて学修成果のより精緻な点検・評価ができるよう取り

自律的なキャリア形成を促すために学生一人ひとりへ組んでいくとのことであった。

のきめ細かい学業指導教育を強化した。学修成果を具体的に、今後、ディプロマポリシーやカリキュラ「キャリアポートフォリオ」に記載することを促し、

ムポリシーとその学修成果の把握をどのように関連付

学生自身の振返りや自己評価として位置付けるためのけて、ポートフォリオの内容の充実を図るかについて計画を進め、「キャリアポートフォリオ」の運用方針

は、全学共通の方向性としては、社会人基礎力を身にとして全学化させている。

つけたうえでコース固有の専門的能力と教養を修得さ

具体的には、1 年次、2 年次、3 年次の演習においせること、つまり、ただ単に単位を修得したと言うこて、共通の運用ガイドラインを明記して、全学的運用とではなく、コースのプログラムを履修し、大学が想を図っている。1 年次の演習では 15 人から 20 人の定する能力を身につけさせるということを目標として

93

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査いる。そのためには、単にコースの目標を提示するだけではなく、例えば法学部の公務員コースにおいて数的処理の能力を何年次にどれぐらい身につければよいか、というナビゲーションを 12 コースの更に分割された履修モデルごとにプロジェクトチームを作って検討するとしている。このことから、学修到達目標と学修成果の評価の在り方、カリキュラムないしはシラバスとの相互関係が、どの大学にとっても非常に難しい課題であり、その三者の最適化が今後の大きな課題となるということである。

坂本

孝徳（広島工業大学常務理事、副総長）

大阪経済法科大学では独自の「キャリアポートフォリオ」
により、4 年間一貫した学修支援をめざしている。調査員
に対し、スライドを使って丁寧にご説明いただいた。

94

テーマ１

金沢工業大学

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

教育の質向上、とりわけ金沢工業大学のミッションである教育付加価値日本一を証明する根幹である学修成【訪問日】

果の評価という点に着目して調査した。

平成 25（2013）年 12 月 20 日（金）２．ミッションと学生を成長させる教育の仕掛け【機関の概要】

金沢工業大学は、「教育付加価値日本一の大学」作

住所：石川県野々市市扇が丘 7 － 1

りを徹底して重視する。①教育の卓越性：教育付加価

工学部／機械工学科、航空システム工学科、ロボティ

値日本一②研究の卓越性：技術革新と産学協働の実現

クス学科、電気電子工学科、電子情報通信工学科、情③サービスの卓越性：自己点検評価システムの成熟を

報工学科 情報フロンティア学部／メディア情報学科、

図り顧客満足度の向上を目指す－の 3 本柱を掲げる。

経営情報学科、心理情報学科

それに基づき①学生の実践目標：知識から知恵に②教

環境・建築学部／建築デザイン学科、建築学科、環境土木工学科

バイオ・化学部／応用化学科、応用バイオ学科、工学研究科、心理科学研究科から成る。平成 24（2012）年度、当機構の認証評価を受審。

員の実践目標：教える教育から学ぶ教育へ③職員の実
践目標：顧客満足度向上のスローガンを掲げる。
金沢工業大学が開発した学生本位の教育システムは多彩である。充実したシラバス（学習支援計画書）、「工学設計（プロジェクトデザイン）教育」、数理工【面談者】

統合教育、人間形成基礎教育、目的指向型カリキュラ

久保

猛志

氏

副学長、教育点検評価部長

ム、成績の QPA（Quality Point Average）評価制度

百万

光生

氏

常任理事、総務部長

や修学アドバイザー制度、ポートフォリオ、それら全

山田

晃久

氏

大学事務局庶務部推進課長

体の授業評価アンケートと学生総合力評価、教育 FD（Faculty Development）活動などによって成立って【訪問調査員】

いる。そして、これらの教育の環は、知識から知恵へ、

篠田

道夫（桜美林大学教授、日本福祉大学学園参与）「教える」から「学ぶ」教育への転換であり、職員は早田

幸政（大阪大学評価・情報分析室教授）業務最終目標を顧客（学生）満足度の向上とする。

齋藤

光紗（評価機構評価研究部）

そのための環境づくりを重視し、学生の学修支援のための教育支援機構、ライブラリーセンター、プロジェ

１．大学の概要

クト教育センター「夢考房」、ライティングセンター、

大学（昭和 40（1965）年開学）は、工学、環境・建築、

基礎英語センター、自己開発センター、数理工教育研

情報、バイオ・化学の 4 学部、大学院 2 研究科を持つ。

究センターなどを設置する。入学時の力を飛躍させる

在籍学生・院生数は 7,000 人を超え、専任教員 346 人、には、いかに持続して学修に取組ませるかが勝負だ。

専任職員 269 人が在職する。昭和 32（1957）年、北年間 170 日ある授業に、休日を除く 130 日の課外学

陸電波学校として開校、入学定員 1,480 人に対し、地修を加えた「1 年 300 日学習」の実現で教育付加価値

方立地にも関わらず平成 25（2013）年度は 1 万 302

日本一の教育を目指す。前学期、後学期の 2 回、それ人の志願者を確保している。朝日新聞「大学ランキン

ぞれ千人単位の多数の表彰を行う学長褒奨制度も学生グ」をはじめ教育分野の評価で連続して 1 位を確保の成長を励ます優れた取組みだ。

するなど、教育実績では極めて高い評価が定着した大学である。外部評価にも熱心に取組み、大学基準協会

３．徹底した評価・調査に基づく改革システム

や日本高等教育評価機構、JABEE（日本技術者教育

こうした優れた方針や制度も改善のシステムなしに認定機構）から評価を受けるにとどまらず、平成 15は機能が鈍るのは避けがたい。そこで徹底的な評価に（2003）年日本経営品質賞、平成 18（2006）年にはよって自己の取組みを改革する仕組みを導入した。次全国企業品質賞を受賞するなど高い評価を得てきた。

ページの図にある徹底的な外部評価とアンケートやその取組み自体はすでにいろんな形で広く紹介されてデータに基づく内部評価によって改善システムを構築きたが、今回は、そうした評価を獲得する基礎となる

していく。

95

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

図1

使命・価値・ビジョンに基づく戦略の策定、展開および改善（平成 24 年度自己点検評価書
図162 ペーより転載）

使命・価値・ビジョンに基づく戦略の策定、展開および改善

社会ニーズ

使命・価値・ビジョン
外部評価・十年委員会・JABEE
・JQA
・業界ランキング・ステークホルダー
アンケート＆意見
・大学認証評価等

自己点検評価・授業アンケート
・目標管理シート
・財務評価
・顧客満足度評価(総合アンケート)・教育点検評価・研究支援評価
・安全衛生点検

行動規範
KIT-IDEALS
戦略の策定
常任理事会
教育研究会議戦略の展開
予算執行責任者を中心とした事務組織と学長を中心とした教育組織

財務計画・評価
予算管理

情報マネジメント
ベンチマーク

人事計画・管理
研修制度

業務プロセス
主要目標管理相互確認評価：常任理事会・教育研究会議
改善事項の洗い出し

図2

金沢工業大学における教育運営機能と連携（平成 24 年度自己点検評価書 77 ページより転載）
図2

金沢工業大学における教育運営機能と連携

この推進組織として、図 2 の学長主催による「KIT（金沢工業大学）評価向上委員
ＫＩＴ会」がある。ここが図の通り、志願者・入学者から教育実践を経て卒業生に至る流れ、
金沢工業大学のH21.6.23大学事務局

評価向上委員会
入り口―中身－出口、三つのポリシーの実践を全体として管理、推進する。入試改善
(学長）
教務部
教育点検
については入学者満足度アンケートから、
授業結果アンケート、委員会教育改善の取組みは、評価部委員会

教育運営機能と連携

卒業生満足度アンケートや修学ポートフォリオから、キャリア支援の改善については
企画部
修学満足度アンケート、企業満足度アンケートなどから、事実に基づき徹底して自ら教育運営（教務課）
FD推進
卒業生（P）教育付加価値の高い教育計画(推進課）（D）教育効果の高い教育運営の活動を評価、検証、改善する仕組みだ。その推進組織、入試部委員会、学生部委員
満足度
ﾌｲｰﾄﾞﾊﾞｯｸ（C）教育成果

シラバス（ＣＬＩＰ）による教育システム

ｱﾝｹｰﾄ

入学者満足度の分析
会、教務部委員会、就学支援室、進路部委員会が連携して動き、その達成を教育点検
ｱﾝｹｰﾄ（A）教育改善

入試ｾﾝﾀｰ

アドミッション
評価部委員会が評価する。
ポリシー（P）入試計画（D）入試の実施（C）入試結果の分析（A）入試改善方法の提案
ＫＩＴｽｶﾗｰｼｯﾌﾟとｵﾅｰｽﾞ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
による優等生募集

授業
結果
ｱﾝｹｰﾄ

教育実践

方法の提案
教員ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ（ＥＩＩＳＹ）
による教育改善ｼｽﾃﾑ「KIT 評価向上委員会」を学長のもとにある部長会と同一組織とすることで、大学ディプロマ
カリキュラム
志願者

(教員）

卒業生
政策の立案機能を併せ持ち、教育研究協議会等に議案として提案する役割を持たせる(企業）
入学者(高等学校）

ポリシー

ポリシー

修学指導実践

ことで、評価が改革にダイレクトに生かされるシステムが構築されている。
進路開発
入学試験

ﾌｲｰﾄﾞﾊﾞｯｸ

入試部
委員会(修学･進路ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ ）修学支援（修学相談室）（P）学生満足度の高い修学指導計画（D効果的な修学指導運営
学生ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ（ｱｸﾛﾉｰﾙ）による修学ｼｽﾃﾑ

学生部
委員会

修学
満足度
ｱﾝｹｰﾄ

センター
（C）修学指導
成果の分析（A）修学指導
改善方法の提案
学生ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ（ｱｸﾛﾉｰﾙ）
によるｷｬﾘｱ支援ｼｽﾃﾑ

進路部
委員会

ＫＩＴ
評価向上委員会(学長）

96

4.学修成果の点検、評価システムとその体制－カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、アセスメントポリシー

企業
満足度
ｱﾝｹｰﾄ

テーマ１

図 1 で示すように、経営の健全性については日本経済生産性本部の日本経営品質賞（JQA）や全国企業品

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

４．学修成果の点検、評価システムとその体制－カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、アセ質賞の受賞の取組みを通して、大学機関の健全性につスメントポリシー

いては大学基準協会や日本高等教育評価機構の認証評

カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、アセ

価で、教育研究の健全性については JABEE を活用しスメントポリシーは、大学全体で定められ、教務部委て改善する方式を作り上げた。評価を本気で内部改革

員会や教育点検評価部委員会での実践、実態、意見をに活用する。この外部評価全体を統合するのが外部有踏まえ、「KIT 評価向上委員会」（部長会）で基本骨格

識者で構成される「十年委員会」である。また、図のをまとめ、教育研究会議で決定し、あらゆる場面で公右部にある自己点検評価では、あらゆるアンケートや表している。カリキュラムポリシーはディプロマポリ

調査、評価データを改善に生かす。日常教育機能の中シーと一貫した流れで設定されており、アセスメントに点検評価、データの集積と分析システムを組込み、ポリシーはホームページに公表している「金沢工業大

改善を日常化（PDCA サイクル）している点が注目さ

学・金沢工業大学大学院教育情報公表資料」の「６章れる。この中に、今回調査した授業アンケートや教育学修の成果と卒業認定」に述べられている通り、学位

点検、学修成果評価システムが組込まれている。

授与方針とその評価方法として明確に関連付けられ一

この推進組織として、図 2 の学長主催による「KIT体のものとして制定されている。

（金沢工業大学）評価向上委員会」がある。ここが図しかも、学修成果の評価、アセスメントポリシーはの通り、志願者・入学者から教育実践を経て卒業生に

極めて総合的で、学生の獲得した力をあらゆる面から至る流れ、入り口―中身－出口、三つのポリシーの実評価し達成度評価しようとしている点で、アウトカム

践を全体として管理、推進する。入試改善については評価の一つの先進事例をなすものである。学修成果の入学者満足度アンケートから、教育改善の取組みは、
評価は、多くの大学が、単位取得、QPA、学位授与、
この図に示すこの学生総合力評価の仕組みを金沢工業大学は以下のように説明して授業結果アンケート、卒業生満足度アンケートや修学いる。

国試合格率、就職率などで行っており、掲げた教育目

ポートフォリオから、キャリア支援の改善については的の達成度を具体的・総合的に評価する仕組みを構築「本学では、教育力を学力とともに重視し、学力×人間力＝総合力とする評価方法
修学満足度アンケート、企業満足度アンケートなどかしている例は少ない。その評価表を表 1 に示す。
を展開しています。平成 20(2008)年度から本格的に導入したCLIP(Comprehensive

ら、事実に基づき徹底して自らの活動を評価、検証、

この図に示すこの学生総合力評価の仕組みを金沢工

Learning Initiative Process)による成績評価に関する総合評価を実施しており、その改善する仕組みだ。その推進組織、入試部委員会、学

業大学は以下のように説明している。

生部委員会、教務部委員会、就学支援室、進路部委員「本学では、教育力を学力とともに重視し、学力×会が連携して動き、その達成を教育点検評価部委員会

人間力＝総合力とする評価方法を展開しています。

内容（手段と能力）は、従来手段によってのみ成績評価を行ってきたものに、新たに能力に相当する項目を導入し総合力として評価します。全ての授業科目において、この評価割合を示しており、その結果、学力（知識を取込む力、思考・推論・創造力）
が評価する。
平 成 20（2008） 年 度 か ら 本 格 的 に 導 入 し た CLIPと人間力（コラボレーション・リーダーシップ、発表・表現・伝達力、学修姿勢・意「KIT
評価向上委員会」を学長のもとにある部長会（Comprehensive Learning Initiative Process）によ欲）との両面から評価することが可能となっています」と同一組織とすることで、大学政策の立案機能を併せる成績評価に関する総合評価を実施しており、その内持ち、教育研究協議会等に議案として提案する役割を容（手段と能力）は、従来手段によってのみ成績評価

持たせることで、評価が改革にダイレクトに生かされを行ってきたものに、新たに能力に相当する項目を導るシステムが構築されている。
表 1 CLIP による成績評価

入し総合力として評価します。全ての授業科目におい（金沢工業大学ホームページ「教育情報公表」より転載）
表1

CLIP による成績評価97

この評価欄は科目ごとに作られる学習支援計画書の中に置かれている（資料②）。
この計画書は、まず科目ごとの学修教育目標が設定され、授業の概要と学修の助言テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査て、この評価割合を示しており、その結果、学力（知トだ（資料②）。

識を取込む力、思考・推論・創造力）と人間力（コラまず、点検項目として横軸に授業支援計画書に記載

ボレーション・リーダーシップ、発表・表現・伝達力、のいくつかの目標や授業内容・授業運営で点検すべき

学修姿勢・意欲）との両面から評価することが可能と項目が書かれている。これに対し縦軸に、評価結果、なっています」授業アンケート、学生面談、授業参観、他教員からのでチェックが行われる。改善が必要な場合はアクション欄に改善案と期待される効果

この評価欄は科目ごとに作られる学習支援計画書の情報など評価の根拠となる情報が設定され、その具体を記載するというものだ。2 枚目にはこの科目の授業で特に工夫した点と自己評価を中に置かれている（資料①）。

的データに基づく評価から、①良好②改善の余地あり

行い、授業や教育プログラム、その他全学的な問題について意見を記載できる書式に

この計画書は、まず科目ごとの学修教育目標が設定③要改善の 3 段階でチェックが行われる。改善が必要

され、授業の概要と学修の助言が書かれ、そのあとにな場合はアクション欄に改善案と期待される効果を記

学生が達成すべき行動目標が具体的に示されている。

載するというものだ。2 枚目にはこの科目の授業で特計画書の 2 枚目に具体的な達成レベルの目安が示さに工夫した点と自己評価を行い、授業や教育プログラ

れ、試験、小テスト、レポート、成果発表、ポートフォ

ム、その他全学的な問題について意見を記載できる書

リオ、その他個人面談等の評価・行動目標ごとに、そ式になっている。3 枚目は、授業アンケートや学生コの実施方法や内容が細かく記載できるようになってい

メントについて、分析と次年度対応方法について記載る。そして続く 3 ページに 16 週の授業の明細表が付するものとなっている。まさに教育の PDCA サイク

けられるという構成だ。ちなみに 16 週目は、自己点検

ルが、改善方策の立案に至るまで具体の科目ごとに行授業として成果を振り返る授業が義務づけられている。

われるシステムを作上げており、教育改善の一つのモ

しかも優れているのは、この学修成果評価システム

デルになり得るシステムといえる。その全体構造を示なっている。3 枚目は、授業アンケートや学生コメントについて、分析と次年度対応

方法について記載するものとなっている。まさに教育の PDCA サイクルが、改善方策の立案に至るまで具体の科目ごとに行われるシステムを作上げており、教育改善の一つのモデルになり得るシステムといえる。その全体構造を示すのが図 3 である。

この図は「教育プログラムの点検評価と改善のための PDCA」というタイトルが示すように、まず、教育カリキュラムの策定（P）－カリキュラムの運用（D）－運用結
果の点検（C）－評価と改善（A）の大きなサイクルが回る。そして、D の中ではさらに、授業科目ごとに、前述の学修支援計画書と点検シートによって科目ごとの PDCA
が回るという徹底した構造になっている。

だけではない。この評価を確実に改善まで結びつけるすのが図 3 である。

図 3 「教育プログラムの点検評価と改善のためのPDCA」
システムが構築されている点だ。これが授業点検シー
この図は「教育プログラムの点検評価と改善のため（平成 24 年度自己点検評価書 73 ページより転載）

教育プログラムの点検・評価と改善のためのＰＤＣＡ
図 3 「教育プログラムの点検評価と改善のための PDCA」
Ｄ 教育カリキュラムの運用 教員Ｐ
教育カリキュラムの策定
課程・学系主任、副主任

教育点検評価部委員会
課程・学系学科ＷＧ

授業科目の改善ＰＤＣＡ

科目担当外教員による第三者点検・評価

Ｐ

Ｄ

授業計画に対する点検

１．教育目標の作成
２．授業科目群の設定
３．授業科目の定義（概要）（教育目標の分担）
４．カリキュラムフロー作成

授業実施に対する点検

検
学習支援計画書
学習支援計画書

学習支援計画書に基づく自己点検に基づく調査学習支援計画
書

点検シート

点検シート
・成績評価に関・成績評価に関する諸資料
・授業ｱﾝｹｰﾄ等

点検シート
する諸資料

改善項目

・授業ｱﾝｹｰﾄ等点検結果に基づく評価と改善の検討

Ａ

点検結果に基づく

授業結果に対する点検
評価と改善の検Ｃ討授業結果に対する点検

Ａ

Ｃ

Ａ

Ｃ 教育カリキュラム運用結果の点検

教育カリキュラムの評価と改善

課程・学系主任、副主任

課程・学系主任、副主任
１．授業科目の授業改善
２．授業科目群の連携改善
３．カリキュラムフロー改善
４．教育目標の改善

98

Ｄ

Ｐ

授業実施に対する点検
授業計画に対する点

科目担当教員による自己点検・評価

１．授業科目に分担された教育目標の達成確認
２．授業科目群の連携確認
３．カリキュラムフローに基づいた教育目標の達成確認
４．ＣＬＩＰによる総合力の確認
５．ＪＡＢＥＥによる第三者評価

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

ントサイクルを機能させ、徹底した教育の質向上を追求している。

※資料として掲載①平成 25 年度

学習支援計画書②授業点検シート

篠田 道夫（桜美林大学教授、日本福祉大学学園参与）
金沢工業大学でのインタビューの様子。
「教
育付加価値日本一」をめざす同大学の教育へはすでに高い評価が定着している。
金沢工業大学でのインタビューの様子。
「教育付加価値日本一」をめざす同大学の教育へはすでに高い評価が定着している。

の PDCA」というタイトルが示すように、まず、教育
カリキュラムの策定（P）－カリキュラムの運用（D）－運用結果の点検（C）－評価と改善（A）の大きなサイクルが回る。そして、D の中ではさらに、授業科
目ごとに、前述の学修支援計画書と点検シートによって科目ごとの PDCA が回るという徹底した構造になっている。
更に、学生の成長を促す KIT ポートフォリオシス
テムがある。1 週間ごとに、今週の優先順位と達成度、出欠・遅刻、学修、課外活動、健康管理、1 週間で満足したこと、努力したこと、反省点、日常生活で困ったことなどを記載する。これが自己実現の目標設定（P）、目標達成のための活動プロセスや成果（D）、達成度自己評価（C）、次の改善計画の立案（A）の改善
サイクルを作る。成長の軌跡が可視化され、修学アドバイザーに毎週提出し、コメントをつけて返却されることで成長度合いを客観化する。
金沢工業大学では、こうした学生の成長プロセスについての社会への発信も重視している。「プロジェク
トデザイン」で 2 年次のポスターセッション及び 4 年
次のプロジェクトデザインⅢ公開発表審査会、企業発表を目的に有志が参加する KIT ステークホルダー交流会、夢考房プロジェクトにおける発表会、すべてを学外者に公表、参加する。
こうして、ミッションである教育付加価値日本一を実質化する教育改善サイクルとしての PDCA、授業改
善サイクルとしての PDCA、ポートフォリオでの学生生活全般の PDCA、この複合的な学生育成のマネジメ

99

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

平成25年度

学習支援計画書
再生紙を使用しています。

授業科目区分科

目

名

単 位 科目コード

修学基礎Ａ
Basic Style for Study A

修学基礎教育課程
修学基礎科目
修学基礎
担当教員名

研究室

業

履

修

方

法

１期（前学期）2

内線電話番号

授開講時期

科

G001-01

修学規程第４条を参照

電子メールＩＤ

目

の

学

習

教

育

キーワード

目

オフィスアワー

標

学習教育目標1

KITポートフォリオ

本学での学習や生活に意欲的に取り組むため、学習環境と学生生活に潜む危険性を理解し、2

大学での学び方

学習や生活スタイルを身につけ実践することができる。自己管理や共同の実践を通してその

3

修学設計

重要性を認識し、本学学生として学習や生活に取り組む正しい能力を「修学ポートフォリオ

4

キャリアデザイン」などの活用を通して身につけることができる。所属する学科の専門領域を理解し、学習目

5

個人面談

標の設定と達成のための計画を設計し、「修学ポートフォリオ」などの活用を通してキャリ
アデザインの意識を高め、自己実現へと積極的に行動する態度を身につけることができる。
授業の概要および学習上の助言

１．毎日「１週間の行動履歴」を記録し、KITポートフォリオ（web上）に入力することを通して、さらに、カウンセリングセンター講話を聴講し、自己管理能力を高める。
２．1年次後学期以降の履修計画を立てられるよう、本学の教育課程（修学基礎教育課程・英語教育課程・数理工基礎教育課
程・基礎実技教育課程・専門教育課程）と教育制度についての理解を深める。
３．学長講話・学生部長講話を聴講し、本学学生としての意識を深め、修学に対して意欲を高める。
４．文章や小論文作成およびグループ討議の基本的な技法を学習し、正しい日本語表現力を身につける。また、本学の諸施設の機能と利用法を確認して、自学自習の意識を高める。
５．「KIT IDEALS」「学生宣言」などの規範意識をテーマにしたグループ討議を行い、その結果を口頭や文章で報告する。
６．キャリアデザインに関する講義の聴講、キャリアポートフォリオの作成、キャリアデザインの観点を含む小論文の作成を行い、キャリアデザインの必要性を理解する。
７．修学・生活についての個人面談を行う。
①出席・提出物の締切を守ることについては特に厳しく評価する。
②科目のホームページを頻繁に見ること。http://edu1.kanazawa-it.ac.jp/shugaku/【教科書および参考書・リザーブドブック】
教科書：修学基礎2013[金沢工業大学]
参考書：指定なし
ﾘｻﾞｰﾌﾞﾄﾞﾌﾞｯｸ：指定なし
履修に必要な予備知識や技能

１．「KIT IDEALS」を理解し実践する意志
２．「学生宣言」を理解し実践する意志
３．金沢工業大学「人間力」を身に付ける意志
４．「自ら学ぶ」という意思と意欲
学科教育目標（記号表記）№

学生が達成すべき行動目標

①

A,B

②

A

本学の施設概要を理解し、自己実現のために活用方法を文章で報告することができる。

③

A,B

文章作成や講話聴講の基本技術を学習し、ルールに沿った文章の作成や、講話内容の的確な整理・報告ができる。

「１週間の行動履歴」作成を通して自己管理能力を高め、提出物の締切厳守などを含めた「自ら学ぶ」姿勢を確立できる。

④

A,B

グループ討議を通して自己の見解と他者の見解を対比させ、意見をまとめ、口頭および文章で表現・発表することができる。

⑤

A

今後の学習目標を明確にするとともに、後学期の履修計画を立てることができる。

⑥

A,B

本科目における「学生の達成すべき行動目標」の達成度を自己評価できる。

達
評価方法
指標と評価割合
総合評価割合

試

験

クイズ
小テスト

成

度

評

価

成果発表
レポート （口頭・実技）品

ポートフォリオ

その他

合

計

総合力指標

0

0

44

6

0

45

5

100

知識を取り込む力

0

0

15

0

0

0

0

15

思考・推論・創造する力

0

0

15

0

0

0

0

15

コラボレーションとリーダーシップ

0

0

7

3

0

0

0

10

発表・表現・伝達する力

0

0

7

3

0

0

0

10

学習に取組む姿勢・意欲

0

0

0

0

0

45

5

50

※総合力指標で示す数値内訳は、授業運営上のおおよその目安を示したものです。
1

100

作

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査の方

G001-01

評価の要点
評

価

方

法

行動目標

評

価

実

施

法

と

注

意

点

①
②
試

験

③
④
⑤
⑥
①
②

クイズ
小テスト

③
④
⑤
⑥
①
②

レポート

成果発表
（口頭・実技）レ●課題①

キャンパスラリーレポート（10点）●課題③

図書情報レポート（14点）●課題②

自己診断シート（10点）③

レ●課題④～⑤

キャリアデザインレポートⅠ～Ⅱ（10点×2 =20点）④

レ●課題⑥～⑩

聴講ノート(1)～（5）（4点×5 =20点）⑤

レ●課題⑪～⑫

学習シート(1)～（2）（4点×2 =8点）

⑥

レ

●課題⑬

後学期の履修計画（6点）

①

●課題⑭

グループ討議メモ用紙(1)（6点）

②

●課題⑮

プレゼンテーションの成果（1）（6点）

③
④

レ

⑤
⑥
①
②
作

品

③
④
⑤
⑥
①

ポートフォリオ●1週間の行動履歴

3点×16週 =48点

※教室での授業毎に提出●新聞ポートフォリオ

③

●課題⑯

キャリアポートフォリオ（10点）

④

●課題⑰

前学期の達成度自己評価（回顧と展望）（10点）

⑤

●課題⑱

学習内容の達成度自己評価（前学期）（10点）

⑥

その他

レ

②

3点×4週 =12点

※第5・8・11・14回の授業で提出

レ①●10点満点で、受講態度の欠如（遅刻、欠席、学習意欲、課題の未提出、グループ活動への非協力など）②

が見られる場合減点する。

③●6回以上の欠席はF判定となる。

④●講話の遅刻者・欠席者は後日ビデオを視聴する。

⑤●個人面談の無断欠席者は15回目の授業を欠席扱いとする。

⑥

レ

具体的な達成の目安
理想的な達成レベルの目安●｢1週間の行動履歴｣を記録し、自省することによって、次週への目標を明確に記すことができる。
●文章作成の基礎を理解し、ルールに従って、正しく明解に文章を作成することができる。
●講話を聴きながら要点を整理し、後に自分の意見と照らし合
わせながら講話の内容をまとめることができる。
●自分の意見を他者の意見と対比させながら明確に述べ、まとめて記すことができる。
●本学の施設や教育課程を理解し、自己の学習計画を作成できる。
●授業に欠かさず出席し、提出物の期限を守るなど、学習に対する積極的な態度が身に付いている。

標準的な達成レベルの目安●「1週間の行動履歴｣を記録することができる。
●文章作成のルールに従い、作成することができる。
●講話の内容を箇条書きでまとめることができる。
●自分の意見と他者の意見を区別することができる。
●本学の施設や教育課程を理解している。
●授業に出席し、提出物の期限を守るなどの学習態度が身に付
いている。
2

101

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

G001-01

授業明細表

ＣＬＩＰ学習プロセスについて
一般に、授業あるいは課外での学習では：「知識などを取り込む」→「知識などをいろいろな角度から、場合によってはチーム活動として、考え、推論し、創造する」→「修得した内容を表現、発表、伝達する」→「総合的に評価を受ける、ＧｏｏｄＷｏｒｋ！」：のようなプロセス（一部あるいは全体）を繰り返し行いながら、応用力のある知識やスキルを身につけていくことが重要です。このような学習プロセスを大事に行動ください。
※学習課題の時間欄には、指定された学習課題に要する標準的な時間を記載してあります。日々の自学自習時間全体としては、各授業に応じた時間（例えば2単位16週科目の場合、予習2時間・復習2時間／週）を取るよう努めてください。詳しくは教員の指導に従って下さい。
回数

学習内容

授業の運営方法

学習課題(予習・復習)●新入生オリエンテーション
入学式後、前学期授業開始日まで、新入生オリエン
テーションが実施される。「修学基礎A」の講義ではないが、これからの大学生活についてのオリエンテーションであり、本科目の一部と位置づける指定教室でのオリエンテー
ション参加

【課題】
・1週間の行動履歴・課題①キャンパスラリーレポー
ト・課題②自己診断シート●学長講話（講師：石川憲一 学長）
講話「大学で学ぶということ」を聴講し、要点をまとめることによって、本学学生としての自覚を深め、修学に対する意欲を高める。

多目的ホールで講話を聴講し、メモを取る。
［遅刻者の入場は認めず、欠席者とともに後日ビデオ視聴する］【課題】
・1週間の行動履歴・課題①キャンパスラリーレポー
ト・課題②自己診断シート
・課題⑪学習シート（1）

日付
オリエ
ンテー
ション
/
第１回
/

【持参物】
『修学基礎2013』、『CAMPUS NOTE 2013』

第２回
/

第３回
/

第４回

指定教室での講義・演習、および、（特別講義）多目的ホールでの講話の聴講【持参物】『修学基礎2013』、ノートパソコン【提出物】
・1週間の行動履歴
・課題⑪学習シート（1）［時間内にまとめることができなかった場合は、次週の授業までに修学アドバイザーの研究室に提出する］●文章作成演習（1）
第2回授業で学んだことを踏まえ、「図書館情報
レポート」を作成する指定教室での講義・演習/●特別講義「キャリアデザインとKITポートフォリオシステム」（講師：藤本元啓 教授）
講義を聴講し、要点をまとめることによって、
キャリアデザインとKITポートフォリオシステムの基本について理解する

30
90
90
30
35
35
30

【提出物】
・1週間の行動履歴
・課題⑥聴講ノート（1）［時間内にまとめることができなかった場合は、次週の授業までに修学アドバイザーの研究室に提出する］●文章作成の基本とLCの利用法
・文章作成、文献検索とLCの利用法（講義と解説）
・ライティングセンター特別講義（当日課外）【持参物】『修学基礎2013』、ノートパソコン

時間(分)※【提出物】
・1週間の行動履歴・課題①キャンパスラリー
レポート
・課題②自己診断シート
多目的ホールでの講義・演習【提出物】
・1週間の行動履歴
・課題⑦聴講ノート（2）【課題】
・1週間の行動履歴・課題①キャンパスラリーレポー
ト・課題②自己診断シート
・課題⑱学習内容の達成度自己評
価（前学期）［各課題の提出・返却の都
度、それぞれの課題の達成度を自己評価する］

30
35
35
60

【課題】
・1週間の行動履歴・課題③「図書館情報レポート」

30
90

【課題】
・1週間の行動履歴
・新聞ポートフォリオ
・課題③「図書館情報レポート」
・課題⑫学習シート（2）

30
30
90
30

【課題】
・1週間の行動履歴・課題③「図書館情報レポート」
・課題⑯キャリアポートフォリオ

30
90
30

【持参物】
『修学基礎2013』
第５回/●キャリアデザインの必要性
前回の授業内容を踏まえたうえで講義を聴講し、要点をまとめることで、キャリアデザインの必要性について理解する。
【持参物】『修学基礎2013』、ノートパソコン

第６回/●文章作成演習（2）
これまでの授業で学んだことを踏まえ、キャリア
デザインをテーマ（「卒業後の私」「社会人としての私」）としたレポートを作成する。
【持参物】『修学基礎2013』、ノートパソコン

指定教室での講義・演習【提出物】
・1週間の行動履歴
・新聞ポートフォリオ
・課題⑫学習シート（2）［時間内にまとめることができなかった場合は、次週の授業までに修学アドバイザーの研究室に提出する］
指定教室での講義・演習【提出物】
・1週間の行動履歴・課題③「図書館情報レポート」
・課題⑯キャリアポートフォ
3

102

【課題】
・1週間の行動履歴・課題④「キャリアデザインレ
ポートⅠ」

30
180

テーマ１

G001-01

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

授業明細表

回数

学習内容

授業の運営方法●カウンセリングセンター特別講義「充実した大学生
活を送るために（心理的側面より）」（講師：塩谷亨 教授）
講義を聴講し、要点をまとめることによって、本学の学生支援のシステムを知り、自己の修学姿勢を見直し今後の修学意欲を高める。

多目的ホールで講話を聴講
し、メモを取る。
［遅刻者の入場は認めず、欠席者とともに後日ビデオ視聴する］

日付

学習課題(予習・復習)

時間(分)※

リオ
第７回
/

【持参物】
『修学基礎2013』

第８回/●特別講義「グループ討議とプレゼンテーションの技法」（講師：長山恵子 准教授）
講義を聴講し、要点をまとめることによって、グループ討議とプレゼンテーションを行うための基
本事項・技法について理解する。

【持参物】『修学基礎2013』

第９回/●文章作成演習（3）・グループ討議（第9・10回）
これまでの授業で学んだことを踏まえ、「世の中の出来事、時事問題など」をテーマにグループ討議を行い、討議内容をもとにレポートの作成（個人）と発表（グループ）を行う。

【課題】
・1週間の行動履歴
・新聞ポートフォリオ

30
30

【課題】
・1週間の行動履歴

30

【提出物】
・1週間の行動履歴・課題④「キャリアデザイン
レポートⅠ」
・課題⑧聴講ノート（3）［時間内にまとめることができなかった場合は、次週の授業までに修学アドバイザーの研究室に提出する］
多目的ホールで講話を聴講
し、メモを取る。
［遅刻者の入場は認めず、欠席者とともに後日ビデオ視聴する］【提出物】
・1週間の行動履歴
・新聞ポートフォリオ
・課題⑨聴講ノート（4）［時間内にまとめることができなかった場合は、次週の授業までに修学アドバイザーの研究室に提出する］
指定教室での講義・演習【提出物】
・1週間の行動履歴【課題】
・1週間の行動履歴・課題⑤「キャリアデザインレ
ポートⅡ」
・課題⑮グループ討議メモ用紙(1
)

30
60
30

【持参物】
『修学基礎2013』、ノートパソコン
第10回
/

第11回
/

●文章作成演習（3）・グループ討議（つづき）

指定教室での講義・演習【持参物】『修学基礎2013』、ノートパソコン【提出物】
・1週間の行動履歴●グループ討議結果の発表（第11・12回）
・第9・10回の授業と課外グループ活動で検討し、準備した事項について発表する。また、他のグループの意見を検討する。
・発表では、これまでに学んだプレゼンテーションの基本技術を活かす。発表された意見、その意見に至った背景をメモし、自己の意見との類似点や相違点をまとめ、クラスで議論する。
［発表は課題⑮「プレゼンテーションの成果(1)」として採点対象となる］

指定教室での講義・演習【提出物】
・1週間の行動履歴
・新聞ポートフォリオ【課題】
・1週間の行動履歴
・新聞ポートフォリオ
・課題⑤「キャリアデザインレポートⅡ」・グループ討議、および、プレゼ
ンテーションの準備を進める。

30
30
60
180

【課題】
・1週間の行動履歴・課題⑤「キャリアデザインレ
ポートⅡ」

30
60

【課題】
・1週間の行動履歴・課題⑤「キャリアデザインレ
ポートⅡ」

30
60

【課題】
・1週間の行動履歴
・新聞ポートフォリオ
・課題⑤「キャリアデザインレ
ポートⅡ」

30
30
60

【持参物】
『修学基礎2013』、ノートパソコン（発表用）
第12回
/

第13回
/

●グループ討議結果の発表（つづき）

指定教室での講義・演習【持参物】『修学基礎2013』、ノートパソコン（発表用）【提出物】
・1週間の行動履歴・課題⑭グループ討議メモ用紙（1）●学生部長講話（講師：青木 隆 学生部長）
講話「前学期の振り返りと夏休みを前にして」を聴講し、要点をまとめることによって、本学学生として過ごした最初の学期の修学姿勢を振り返り、今後の学生生活に向けての決意を新たにする。

多目的ホールで講話を聴講
し、メモを取る。
［遅刻者の入場は認めず、欠席者とともに後日ビデオ視聴する］
4

103

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

G001-01

回数
日付

第14回
/

第15回
/

第16回
/

授業明細表
学習内容

授業の運営方法【持参物】『修学基礎2013』、『CAMPUS NOTE 2013』、『KIT学
生心得』

【提出物】
・1週間の行動履歴
・課題⑩聴講ノート（5）［時間内にまとめることができなかった場合は、次週の授業までに修学アドバイザーの研究室に提出する］●履修申請の方法と後学期の履修計画

指定教室での講義・演習【持参物】『修学基礎2013』、『CAMPUS NOTE 2013』、『CURRICULUM GUIDE BOOK 2013』、『金沢工業大学規則集2
013』

【提出物】
・1週間の行動履歴
・新聞ポートフォリオ
・課題⑤「キャリアデザイン
レポートⅡ」
・課題⑬後学期の履修計画［時間内にまとめることができなかった場合は、次週の授業までに修学アドバイザーの研究室に提出する］●再個人面談希望者と修学アドバイザーに指示された者は面談を行う。
［4月下旬から5月上旬ごろに実施される個人面談の出欠は、この回の出欠となる］【提出物】
・1週間の行動履歴
・課題⑰前学期の達成度自己評価（回顧と展望）
・課題⑱学習内容の達成度自己評価（前学期）［いずれの課題も、修学アドバイザーが指定する日時に提出する］【課題】
・1週間の行動履歴
・修学基礎HPから、授業アンケー
トに回答する。

●自己点検授業
出席および課題提出の状況などを確認し、自らの成果を振り返り反省する。

自己点検授業【課題】
・1週間の行動履歴［夏期休暇中も、作成を続ける］
・時事ワークシート［夏期課題］
・修学アドバイザーからのコメン
トをweb入力していない場合は、後学期オリエンテーションまでに入力を行う。

【提出物】
・1週間の行動履歴●夏期休暇に関する注意
夏期休暇中の生活に関する注意事項、夏期休暇中の課題や集中講義、後学期の日程を確認する。
【持参物】『修学基礎2013』、それまでに返却された課題、他

5104

学習課題(予習・復習)【課題】
・1週間の行動履歴
・課題⑰前学期の達成度自己評価（回顧と展望）・課題⑱学習内容の達成度自己評
価（前学期）

時間(分)※

30
60
60

30
30

30

90

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

105

テーマ１

106

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

テーマ１

関西国際大学

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査いた。平成 18（2006）年に、学修成果の具体的内容の示す全学指標として「KUIS 学習ベンチマーク」
（現

【訪問日】

在は、
「KUIS 学修ベンチマーク」）を策定するにあたっ

平成 25（2013）年 12 月 18 日（水）て、学則で規定する大学の目的（学則 1 条）との関係を明確にするために、学則に教育目標（学則 1 条 1 条【機関の概要】の 2）を設定し、「KUIS 学習ベンチマーク」と学則と住所：兵庫県三木市志染町青山 1 － 18
教育学部／教育福祉学科、英語教育学科の対応関係を明確にした。具体的には、学則の目的
人間科学部／人間心理学科、経営学科、ビジネス行動学科（1 条）に基づいて、教育目標（1 条の 2）として、（1）

保健

自律できる力（2）社会に貢献できる力（3）心豊かな

医療学部／看護学科から成る。平成 20（2008）年度、

世界市民としての資質－を設定するとともに、「KUIS

当機構の認証評価を受審。

学習ベンチマーク」を前提に、ジェネリックスキルとしての（4）問題解決能力（5）コミュニケーション能

【面談者】
藤木

清 氏

力－を設定した。さらに、平成 25（2013）年 2 月に人間科学部教授・学長補佐・評価室長

学則改訂を行い、学則の目的（1 条）との対応をさらに明確にするために、教育目標（1 条の 2）に「（6）【訪問調査員】

専門的知識・技術」を追加した。この学則 1 条と 1 条

坂本

孝徳（広島工業大学常務理事、副総長）の 2 の規定が、大学レベルでの学修成果を規定するも白川

優治（千葉大学普遍教育センター准教授）のとなっている。

陸鐘旻（評価機構評価事業部次長）

このような大学レベルでの学修成果の規定を受けて、各学部の学部規則において、学部の教育研究上の１．関西国際大学の概要

目的と、各学科の教育目標を具体的に定めている。各

関西国際大学は、昭和 25（1950）年に設立された学科の教育目標は、「KUIS 学修ベンチマークに掲げ「愛の園幼稚園」、昭和 28（1953）年に設立された「尼る力」を共通に含み、更に、各学問の特性をふまえた崎幼稚園教員養成所」からスタートした学校法人濱名

内容により構成されている。そして、教育目標の達学院（濱名篤理事長）が運営する四年制私立大学であ成状況を評価する方法を具体化するために、平成 25

る。昭和 59（1984）年に設置された関西女学院短期（2013）年 2 月に「KUIS 学修ベンチマーク」を別表

大学を母体に、平成 10（1998）年に開校された。関に含む形式で、「教育目標達成のための方法及び評価

西国際大学は、兵庫県内に二つのキャンパス（三木市・に関する内規」（以下、内規）を定めた。

尼崎市）を置き、教育学部・人間科学部・保健医療学「KUIS 学 修 ベ ン チ マ ー ク 」 に つ い て は、 平 成 18部の 3 学部、大学院 1 研究科から構成されている。平

（2006）年に策定した時には、25 項目程度の能力項

成 25（2013）年 5 月現在、学部学生数 1,816 人、大目が設定されていたが、その後の運用過程で、個々の学院生数 20 人、専任教員 102 人である。

能力項目の評価を行うことなどから項目設定の修正を行い、現在は 12 項目で構成されている。このベンチ

２．関西国際大学の学修成果の設定と評価体制

マークは、策定当時には、学内規定と必ずしも明確に

関西国際大学における学修成果の設定と検証の特徴

関連づけられていなかった。そこで、平成 25（2013）

は、学修成果を「学位授与の方針」として、大学レベ

年に「内規」を策定するにあたって、12 項目の能力

ルでは学則、学部・学科レベルでは学部規則のなかで項目とそれを評価する 3 段階のルーブリックを内規の体系的に定め、位置づけるとともに、特に大学レベル

中に別表として含み込むことで、大学の学位授与方針の学修成果の具体的内容と検証方法として「KUIS 学の体系の中に位置付けた。したがって、現在は、学則

修ベンチマーク」を策定し、学内規定の中に明確に位上の教育目標の達成度を示す指標であり、それを評価

置付けていることにある。

する方法として、「KUIS 学修ベンチマーク」とその関西国際大学では、平成 10（1998）年の開学時の学則から、教育理念として目的（学則 1 条）を定めてルーブリックが位置付けられている。
平成 25（2013）年に策定した内規は、教育目標の

107

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査達成としての学修成果とカリキュラムポリシーをつなていくことが次の課題とされている。

ぐものでもある。それまでは、学部規則にあわせて、「KUIS 学修ベンチマーク」と個々の授業科目の対

各学科単位でカリキュラムポリシーを策定していた。

応関係は、各学科単位で調整を行っている。学科単位

内規において、全学に共通する教育目標の達成指標とで作成しているカリキュラムマップにおいて、「KUIS

して「KUIS 学修ベンチマーク」を位置付けたことで、

学修ベンチマーク」及び学科の教育目標と個々の授業「KUIS 学修ベンチマーク」がカリキュラムポリシー

科目との対応表を整理し、学生へ配付している。共通と教育目標との関係をつないでいる。

教育科目については、共通教育機構において、「KUIS

更に、内規にはアセスメントポリシーとしての機能もある。大学全体に共通する学修成果である「KUIS

学修ベンチマーク」と授業科目の関係の対応表をカリ
キュラムマップの形で整理している。

学修ベンチマーク」の修得について、学修ポートフォ

更に、授業評価アンケートにおいても、設問としてリオを用いて評価することを明記しているためである「KUIS 学修ベンチマーク」の 12 項目を対象に、この（内規 5 条 1 項）。具体的には、各学期開始前の 4 月

授業でそれらの力が得られたかどうか、を複数回答でと 9 月末に、学生自身に、「KUIS 学修ベンチマーク」

尋ねる項目を加えた（平成 26（2014）年度から、各の各能力項目について、自分の位置を自己評価させて授業科目が目標としているベンチマークに限定）。そいる。

のことで、個々の授業と「KUIS 学修ベンチマーク」

平成 23（2011）年 3 月から、成績とともに前学期の能力項目との対応関係を把握できるようにしていのレポートや答案を学生に返却し、半年間の自分の活る。なお、授業評価アンケートの結果は、教員にフィー動を振返ってもらうリフレクション・デイを設定し、ドバックされ、その結果に対してコメントを書いて学これを実施している。学修ポートフォリオには、この内で共有することになっている。

振返りのために「成長確認シート」を設けており、そさらに、開学時から GPA（Grade Point Average）の学期開始前の段階で、この学期はどのような力を身制度を導入しており、現在は、4 年次のゼミ・卒業研につけるのか、それはどのように行うのかを学生に書究を履修するためには、累積 GPA が 1.5 以上なけれ

いてもらい、リフレクション・デイに、レポートや活ばならないことになっている。GPA と「KUIS 学修動を振返って、それができたかどうかを自己評価する

ベンチマーク」の達成状況については、制度上は相互という方法をとっている。この成長確認シートの目標に連関はしていないが、GPA の高い学生には学修ベ

項目は、ベンチマークの 12 項目を選べるようにしてンチマークの達成も高い傾向がみられる。

いる。リフレクション・デイの振返りでは、正課内での活動内容だけでなく、クラブ活動やアルバイトなど

３．学修成果の明確化・評価体制確立の背景とプロセスの正課外の活動も積極的に取入れて考えてほしいこ

このような学修成果の体系化の経過と学内手続きはと、また、自己評価だけでなく学修の成果物や課題活動などについての記述をポートフォリオとして蓄積す

平成 25（2013）年の学則等の既存規定の見直しとることを学生に促している。現在、学生の自己評価だ「内規」の策定以前は、学則と「KUIS 学修ベンチマー

けでなく、教員の面談等による自己評価のチェックをク」の関係が明確でなかったこと、「KUIS 学修ベン

取入れようとしている。

チマーク」を学生が達成するためにはそのことを評価

学科レベルの教育目標のアセスメントについては、
内規において、試験・レポート・論文・制作等を用い108

次の通りである。

できる仕組みが必要であること、などが課題となっていた。

て評価することとしており（内規 5 条 2 項）、具体的

このような課題について、学長との検討の過程で、な内容は、各学科に委ねている部分が多い。また、教平成 24（2012）年 10 月頃にプロジェクトチームを育目標の達成のための学修環境や課外プログラム等の作り、対応を具体化することになった。プロジェクト

学修支援については、学修行動調査等の間接評価を

リーダーは、総務担当学長補佐（評価室長＝当時）が行うことも内規で規定している（内規 5 条 3 項）。学担当した。そのプロジェクトチームの策定した原案を、修成果の評価について、このような全体像を平成 25

学長が主催する学長・副学長等会議（学長、副学長、（2013）年に整備した。今後、作業レベルに具体化し学部長、事務局長、事務部長、総務担当学長補佐（評テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

価室長）等で構成）での協議を経て、大学協議会（学長、ルについて、関連付け、体系化することの重要性であ副学長、学部長、学科長、委員長等による会議）で審る。関西国際大学では、学修成果を学則、学部規則、議し、その上で、各学部教授会で審議の上、決定した。

内規、そして内規に付する形式での「KUIS 学修ベン

このような規定等に関わる重要な案件は、学則や全学チマーク」を設定するとともに、学内規定のなかに体の規定についてはその案件に関わる委員長が、学部規系的に位置付けている。学修成果の設定と達成を全学

則については学部長が提案し、学長・副学長等会議で的課題として取組んでいくにあたって、このように規協議した上で、大学協議会及び教授会で審議・決定す

定体系のなかで、正当な位置づけを与えることは、取る手順となっている。

組内容を可視化し、教職員の意識を共通化するために

なお、関西国際大学の大学ガバナンスにおいて、学

重要な意味があるものと思われる。関西国際大学にお長は、1 か月もしくは 2 か月に 1 度、学長あるいはいても、最初からこのように体系化されていたわけで副学長と学内の各センターや委員会委員長等が現状はなく、平成 25（2013）年の規定改訂において整備と課題を話し合う、ブリーフィングを重視しており、されてきたことが訪問調査において示された。このこ

そこでの情報交換を通じて、学内の状況を把握してとは、新しい取組みや課題を、既存の規定体系に位置いる。また、学長が、副学長、学長補佐、センター

づけることの重要性を示している。さらに、意思決定長、委員長を任命していることから、学長を中心と過程での諸会議や FD を通じて、この取組内容についした明確なガバナンス体制となっている。もちろん、て教員への共通化を図っていることは、実質化の観点

学長・副学長会議等では、忌憚ない意見交換を行い、から重要であろう。また、学修成果を、全学の共通内議論を行っている。また、大学として FD（Faculty

容としての「KUIS 学修ベンチマーク」、各学科の専

Development） を 重 視 し て お り、8 月 と 2 月 に は 2門性に任せている専門分野別の内容、学生の正課外の日連続、9 月は 1 日間の全学 FD 研修会を行っている。

諸活動や学修環境として区分し、それぞれについて評

出席率は 90％を超えており、欠席者は後日動画視聴

価手法を内規で定めていることも特筆に値する。共通

することが可能である。その過程を通じて、全学の方の枠組みでありつつも、学部学科の専門性に配慮した針を共有している。

制度として設計することが重要であることを示唆している。
第二に、学修成果を、カリキュラムポリシーとアセ
スメントポリシーに組込み、評価指標とともに関連付けるとともに、授業単位との関連性も測定できる仕組みを導入することの重要性である。関西国際大学では、「KUIS 学修ベンチマーク」を設定するだけでなく、学生の修得状況を評価する仕組みを導入し、半年に 1
度のリフレクションにおいて学生がそのことを振返る機会を設定している。また、学科単位のカリキュラム
マップにおいて「KUIS 学修ベンチマーク」と授業科目の関連を整理していること、授業評価アンケートを「KUIS 学修ベンチマーク」を中心とした学修支援について「KUIS 学修ベンチマーク」に挙げられている能力項

語る藤木教授。平成 20（2008）年の認証評価では、自己目の修得状況を確認するように設計している。このよ

評価担当者としてご活躍いただいた。

うに、学修成果の指標である「KUIS 学修ベンチマー
ク」が基軸となり、学生の自己評価、カリキュラムの中での授業科目との関係、授業を通じた学修過程との４．関西国際大学の取組からの知見
関西国際大学への訪問調査から、一般化可能な知見を整理しておきたい。
第一に、学修成果を、大学レベル、学部・学科レベ

関係を位置付けることは、学生は何度もこのことを意識することになる。このような取組みは、取組内容の実質化を図るだけでなく、学内教職員や学生にその重要性を伝えることにもなる。学内諸制度との関連性を

109

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査持たせて位置付けることが重要であることを示唆している。
このような関西国際大学の取組事例は、学修成果の実質化という抽象的で、具体化の難しい取組みを、全学的に可視化し、実質化を図るものである。そして、全学的取組として、さまざまな諸制度に組込むとともに、FD 等を通じて教員への浸透が図られている。訪問調査では、更なる実質化を図りたいとの議論もあり、今後の取組みにも注目したい。
最後に末筆ながら、藤木清 教授・学長補佐には、年末のお忙しい時期に、本インタビューにご対応いた
だき、丁寧なご回答をいただいたことに重ねてお礼を申上げたい。

※資料として掲載①関 西国際大学の目的・教育目標と学部学科の目的・教育目標（学位授与の方針）②教育目標達成のための方法及び評価に関する内規別表 1（KUIS 学修ベンチマーク）③関西国際大学人間科学部学部規則 別表 3

経営学科

の教育目標
④関西国際大学の教育課程の編成・実施の方針⑤関西国際大学の評価の方針

白川

110

優治（千葉大学普遍教育センター准教授）

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

関西国際大学の目的・教育目標と学部学科の目的・教育目標（学位授与の方針）

2013年12月18日
大学の学修成果に関する国内大学訪問調査
【資料1】

大
学
レ
ベ
ル

学
部
レ
ベ
ル

学則第㻝条㻔目的㻕㻌㻌 グローバルな視野に立った教養を基礎とする専門的知識・技術を修得し、国際社会において活躍できる人材の育成。

教育学部学部規則第２条（教育研究上の目的）
㻌 初等教育と英語教育及び社会福祉に係る専門知識を習得し、確かな倫理観と幅広い教養、また問題解決能力と実践力を持った職業人の養成と、それを可能とする学術研究の実施。

教育学部学部規則第３条（１）（教育福祉学科 の教育目標）
㻌 グローバル化が進行する社会において求められる世界市民としての汎用的な知識、技能、態度・志向性を身につけ、教育や福祉の学びを通して、一人ひとりの立場を理解し、人間愛にあふれた専門的職業人となること。
具体的には、・KUIS学修ベンチマークに掲げる力
・次の(1)～(4)を総合的に活用できること(1)教育や福祉に関する様々な研究方
法を活用し、教育・社会事象を理解し、分析できる。
(2)教育・社会事象に関して、教育学や社会福祉学の体系的な知識を使って理論的に説明できる。
(3)教育や福祉の理念に基づいた円滑な対人関係を形成していくためのコミュ
ニケーション力を獲得し、実践できる。
(4)知り得た知識、経験を総合化し、まとめることができる。
学
科
レ
ベ
ル

教育学部学部規則第３条（１）（英語教育学科 の教育目標）
㻌 グローバル社会で活躍できる人材を養成することをめざし、自ら積極的に行動し、体験を通して社会との関わりの中で考え、行動することができる能力を身につけること。
具体的には、・KUIS学修ベンチマークに掲げる力
・次の(1)～(4)を総合的に活用できること(1) 実用的な場面で英語を運用できる。
(2) 多様な文化を理解し尊重できる。
(3) 協働が必要な活動において、効果的なコミュニケーションをとることができる。
(4) 知り得た知識、経験を総合化し、まとめることができる。

大
学
レ
ベ
ル

学則第１条の２（教育目標）㻌
㻌 次の(1)～(6)の力・資質を修得・涵養し、総合的に活用できる人材の養成 。
(1) 自律できる力(2) 社会に貢献できる力(3) 心豊かな世界市民としての資質(4) 問題解決能力(5) コミュニケーション能力(6) 専門的知識・技術

人間科学部学部規則第２条（教育研究上の目的）
㻌 人間の心理や行動ならびに社会生活を多視点から理解するための専門知識を習得し、人間や社会について科学的に理解し、問題解決を図る能力を持つ人間の育成と、それを可能とする学術研究の実施。
人間科学部学部規則第３条（１）（人間心理学科 の教育目標）
㻌 グローバルな環境に適応し社会に貢献するための基礎的な力と、世のため人のために能動的に活動できる能力の修得。
具体的には、・KUIS学修ベンチマークに掲げる力
・次の(1)～(4)を総合的に活用できること(1) 心理学的な視点と理論に基づき、人間の心理を客観的に理解できる。
(2) 人間の心理的・社会的問題を実証的に把握できる。
(3) 集団行動のメカニズムを理解し、自らが社会に参画して貢献できる。
(4) 知り得た知識、経験を総合化し、まとめることができる。

人間科学部学部規則第３条（２）㻌
ビジネス行動学科の教育目標（省略）㻌

人間科学部学部規則第３条（３）（経営学科の教育目標）
㻌 グローバル化が進行する社会において求められる世界市民としての汎用的な知識、技能、態度・志向性を身につけ、経営に関する実践的な知識・技能を総合的に活用し、社会や組織活動に貢献できる人間の育成。
具体的には、・KUIS学修ベンチマークに掲げる力
・次の(1)～(4)を総合的に活用できること(1) 組織の運営方針や目標および経営の仕組みを理解し、戦略的にマネジメントを実践できる。
(2) データを収集・分析・活用して経営に関わる現象を説明できる。
(3) 業界や領域のもつ共通性と固有性について理解したうえで改善に向けて提案ができる。
(4) 知り得た知識、経験を総合化し、まとめることができる。

保健医療学部学部規則第２条（教育研究上の目的）
㻌 保健医療に係る専門知識を習得し、確かな倫理観と幅広い教養、問題解決能力と実践力を持った専門職者の養成と、それを可能とする学術研究の実施。

保健医療学部学部規則第３条（１）（看護学科 の教育目標）
㻌 看護学に係る専門知識を習得し、豊かな人間愛と倫理観を育み、様々な環境下で生活するあらゆる健康レベルにある人々の生命と尊厳を守り、最適な健康状態に導き、人、地域、社会、時代が求める看護サービスを追求できる看護専門職者の育成。
具体的には、・KUIS学修ベンチマークに掲げる力
・次の①～④を総合的に活用できること①生命を尊び、対象者がもつ価値観・信条の多様性を理解し、それらをありのま
ま受け入れ、相手の立場を尊重する行動や態度をとることができる。
②対象者と信頼に基づく援助関係を築く
ために適切なコミュニケーションをとることができる。
③人間についての幅広い専門知識を用いて対象者を多面的にとらえ、論理的思考に基づいて看護問題・課題を考えることができる。
④看護問題・課題の解決に向け、問題解決に必要な理論的・実践的知識および資源を活用し、適切な看護方法を選択・計画し、安全かつ的確に実施し評価できる。
⑤保健医療チームにおける多職種の専
門性と役割を理解し、他職種との連携・協働活動において、看護専門職者として責任ある行動をとることができる。
⑥文化の多様性の理解に基づき、地域
的・国際的動向をふまえ、保健医療
サービスにおける看護の必要性と看護専門職者の役割を理解できる。
⑦知識・技術・態度の自己評価に基づき、看護専門職者として必要な学習課題を見出し、課題を克服するための適切な学習方法を選択・活用し、主体的に課題に取り組み、その成果を評価することができる。

教育目標達成のための方法及び評価に関する内規第３条第１項＋別表（KUIS学修ベンチマーク）

111

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

教育目標達成のための方法及び評価に関する内規 別表1（KUIS学修ベンチマーク）
大項目
自律できる
人間になる

大項目の説明中項目
自分の目標をもち、そ 知的好奇心の実現のために、自ら考え、意欲的に行動するとともに、自らを律しつつ、自分の行動には責任が伴うことを自 自律性
覚できる

中項目の説明
レベル３
レベル２
レベル１
新しい知識や技能、社会におけるさ 修得した知識・技能と社会の現象を 知りえた内容に刺激を受けて、新た 社会の現象や授業で学ぶことに関
まざまな現象や問題を学ぶことに、 関連づけて、新たな疑問や関心に な疑問や関心を持つことができる
心を持つことができる
自ら関心や意欲をもつことができる ついて積極的に学ぼうとすることができる
自分の行動には責任が伴うことを自 自分で設定した目標の実現に向け 与えられた課題や自分で設定した 与えられた課題の実現に向けて、覚し、自らを律しつつ設定した目標 て積極的に取り組み、やり遂げられ 目標について、自分なりにやり遂げ 自分の責任を理解して取り組むことの実現に向けて積極的に取り組るまで継続することができる
る方法を見つけて取り組むことがで ができる
み、最後までやりとげることができる
きる

社会に貢献 社会の決まりごとを大 規範遵守
複数の人々と暮らす社会の決まりご 状況に応じて必要なマナーやルー 社会のマナーや集団でのルールの 社会のマナーや集団でのルールをできる人間 切に考え、社会や他とを尊重し、その背景や意義を理解 ルを考え、進んで守り、協調的に行 背景や意義を理解した上で、守るこ 守ることができるになる者のために勇気をもっして、協調的に行動することができ 動することができるとができるて行動し、貢献するこるとができる
社会的能動性 自分の役割や責任を理解し、他者 他者との相互理解を深めながら、社 集団の中で、他のメンバーと協働し 集団の中で、自分の果たすべき役との積極的な協働や交流を通して、 会のために主体的に行動すること ながら行動することができる
割や責任を考えながら行動すること社会のために行動することができる ができるができる
心豊かな世 多様な世界の人々や 多様性理解
界市民にな 自分たちの社会につる
いて理解を深め、他者に対する共感的な感覚や態度を身につけ、世界市民として行
動できる
共感的態度

問題解決能 状況に応じて、情報 情報収集・活力を身につ ツールを活用し、情報 用力
ける
収集や情報分析ができ、問題を発見したり、解決のアイデアを構想したりする思考力や判断力を身につけ、 問題発見力
問題を解決することができる

自分や、自分と同じ社会的・文化的 自分とは異なる社会的・文化的背景 自分の価値観と異なる価値観、双 自分とは異なる社会的・文化的背景背景を持つ人たち、異なる社会的・ を持つ人たちと交流する際、特定の 方の社会的・文化的背景に関心を を持つ人たちがいることを理解する
文化的背景を持つ人たちがいること 価値観に偏ることなく、客観的・理 持ち、違いがあることを客観的・理 ことができるを理解し、多様な世界や社会を大 性的に受け入れ、柔軟な思考や行 性的に受け入れることができる
切に考え、柔軟に行動することがで 動ができる
きる
他者と接するときに、感覚や感性を 相手の感情、思考、行動を理解し、 相手の感情、思考、行動を理解す 相手の話を聞くときに、目線を合わ
働かせ、相手の立場に立って考え、 共感を示すことができる
るために、その人の立場に立って考 せるなど、向き合う姿勢をとることが共感を示すことができる
えることができる
できる
必要な情報や信頼できる情報をさ さまざまな方法で収集した情報を分 必要かつ信頼できる情報を取捨選 多様な情報源から、課題に合った
まざまな方法を使って集め、解決の 析・解釈し、問題解決に活用するこ 択して集め、問題解決のために要 必要な情報を集めることができる
視点から必要な情報を取捨選択とができる
点を整理・保存することができる
し、整理・保存しながら活用することができる
現状から何が問題であるかを発見 問題を解決するための、具体的な 現状からあるべき状態を意識して、 現状から、何らかの問題があることし、その解決に向けた課題を考える 課題や達成すべき目標を明確にす 何を解決すべきなのかを考えること を気づくことができる
ことができる
ることができるができる

論理的思考/
判断力

偏った判断をすることなく、その時・ 客観的な事実や論理的な意見にも 複数の事実の関連性を考えたり、あ 事実と意見の違いや、自分の意見
その場の状況（TPO）に応じて判断 とづいて、状況を判断し、自分の主 る事実から原因や結果を筋道立て と他者の意見の違いを区別することし、論理的に考えることができる
張や意見を組み立てることができる て考えることができるができる

計画・実行力

問題解決に向けて見通しのある計 問題解決に向けて具体的な計画を 問題解決に向けて具体的な計画を 問題解決のための全体像を把握
画を立て、検証及び修正しながら実 立て、計画の進行状況を検証およ 立て、設定した手順通りに実行する し、計画を立て、実行することができ
行することができる
び修正しながら実行することができ ことができる
る
る

自己表現力
コミュニケー 社会生活を営む上
ション能力を で、他人の思いや考身につける えを受け止め、理解するとともに、自分の思いや考えを的確に表意見交換・調現し、意見を交わすこ
整力
とができる

言語的及び非言語的な表現方法を 自分の思いや考えをわかりやすく効 自分の思いや考えを効果的に表現 他者に自分の思いや考えを表現す
工夫しながら、自分の思いや考えを 果的に表現するために、状況に応 するために、方法を工夫することが るために、形式に沿った方法を使う
わかりやすく効果的に表すことがで じてさまざまな方法を使うことができ できる
ことができる。
きる
る
他者の発言を傾聴し、文章を読解し 他者の発言や文章の内容を理解し 他者の発言や文章の内容を理解し 他者の発言や文章の内容を理解して、その内容の要点をとらえ、自分 た上で、自分と他者の主張の接点 た上で、自分なりの疑問や主張を持 て、自分なりの意見を表明することの疑問や主張をまとめて、他者と意 を見出し、意見交換を重ね、合意に ち、他者と建設的に意見交換がで ができる見の交換や調整をすることができる 向けて意見調整ができる
きる

関西国際大学人間科学部学部規則

別表３ 経営学科の教育目標

レベル
レベル３
レベル２
レベル１
目 標
組織の運営方針や目標および経 利害関係を調整し、組織内の 組織経営のケーススタディを 組 織 経 営 に お け る ヒ ト ・ モ
営の仕組みを理解し、戦略的に 合意形成を提案することがで 通じて、議論しながら成功と ノ・カネ・情報の重要性を理解する
失敗の要因を理解できる
マネジメントを実践できる
きる
データを収集・分析・活用して 一次データ、二次データを分 データの収集方法を理解し、 経営分析に必要な指標を理解
経営に関わる現象を説明できる 析し、考察を加え、経営の変 収 集 し た デ ー タ の 処 理 （ 加 する工）・分析ができる化を説明できる業界や領域のもつ共通性と固有 既存ビジネスの改善点や新規 業界の現状を分析し、成功と 業界の歴史や現状が理解でき性について理解したうえで改善 ビジネスを提案することがで 失敗の要因を評価することが るきるできるに向けて提案ができる。
知り得た知識、経験を総合化
し、まとめることができる

112

教室内外で学習した知識と、 教室内外で学習した知識と実 これまでに学習した知識や経自らの経験とその振り返りの 習などの経験を結び付けて振 験 を ま と め て 、 学 修 ポ ー ト
成果を総合化し、卒業研究等 り返り、定められた形式でま フォリオ等に記録としてまとめ、自己分析をすることがでに体系的にまとめることがで とめることができる
きる
きる

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

関西国際大学の教育課程の編成・実施の方針
教育目標達成のための方法及び評価に関する内規第４条（教育目標の達成方法）
・学生が主体性をもって前条に規定する能力等を修得し、総合的に活用できるようにするために、教育課程、学修環境、課外プログラム等の教育及び学修支援の内容を整備し、全学的かつ組織的に推進。
・教育課程においては、開講する授業科目ごとに重点的に修得すべき能力等を設定してシラバス等に明示し、学生が当該能力等を修得できるようにするために、教育内容及び教育方法を充実。
・学修環境及び課外プログラムについては、学生が自学自習やグループ学習を主体的に行えるようにするために、学修活動を支援する空間および設備ならびにプログラム等を整備。

各学科のカリキュラムポリシー

関西国際大学の評価の方針
大
学
レ
ベ
ル
学
科
レ
ベ
ル

教育目標達成のための方法及び評価に関する内規第５条第１項（教育目標達成の評価）
㻌 ベンチマークに関する能力等の修得については、学修ポートフォリオを用いて評価。

教育目標達成のための方法及び評価に関する内規第５条第２項（教育目標達成の評価）
㻌 各学科の教育目標に関する能力等の修得については、試験、レポート、論文及び制作等を用いて評価。

そ 科
の 目
他 担
部 当
局 者

学
生
個
人
レ
ベ
ル

教育目標達成のための方法及び評価に関する内規第５条第３項（教育及び学修支援の評価）
㻌 教育課程、学修環境、課外プログラム等の教育及び学修支援については、前２項の評価結果および学修行動調査等の調査結果を用いて評価。

教育目標達成のための方法及び評価に関する内規第５条（評価の方法・実施時期等）

アセスメントプラン＝具体化が必要

113

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

聖徳大学

年度に看護学部看護学科を新設し、6 学部 8 学科体制となった。学生は全員が女性であり、事実上の女子大

【訪問日】

学である。

平成 26（2014）年 3 月 31 日（月）平成 25（2013）年度における大学の収容定 員は4,306 人であり、在学生は 4,503 人となっている。収【機関の概要】容定員の充足率は 100％を上回っており、大学財政な

住所：千葉県松戸市岩瀬 550

どにおいて特段の問題はない。こうした安定的な経営

児童学部／児童学科状態のなかで教育の問題に対して挑戦し続け、なかで会福祉学科

心理・福祉学部／心理学科、社

文学部／文学科

人間栄養学部／人間栄

も学生の学修支援や就職率の向上策などには早くから

看護学部／看護学科

音楽学部／演奏学科、取組んできた。特に短期大学部門では、日本学生支援

音楽総合学科から成る。平成 20（2008）年度に大学機構からその優れた学生支援推進プログラムに選定さ基準協会、平成 23（2011）年度に大学評価・学位授

れている。

養学科

与機構の認証評価を受審。

現在では、これらの取組みの延長線上で学修成果を如何に上げるかが大学改革の取組みの課題となってお【面談者】

り、その取組みは主体的でかつ個性的なものであり、

川並

弘純

氏

学長

大学の内発的な努力の一環として高く評価できるもの

増井

三夫

氏

副学長

である。

野原八千代

氏

学長補佐・学生部長

林

史典

氏

人文学部長

奥村

高明

氏

自己点検・評価委員長

辻

正行

氏

大学事務局長実施した「大学の学修成果に関するアンケート」に対

勝田

拓也

氏

学生部次長

する大学の回答から、聖徳大学はいわゆる三つのポリ

川並

孝純

氏

学園事務局長シーについては大学全体で定め、また各学部において

神本

忠夫

氏

総務部長

も定めているという。また学修成果を点検・評価する

南地

礼智

氏

総務課企画担当課長

方法として、単位の修得、卒業・学位授与、学生との２．学修成果をめぐる取組み
平成 25（2013）年 7 月に日本高等教育評価機構の

面 接、GPA（Grade Point Average） 制 度、 国 家 試【訪問調査員】

験の合格率、就職率、授業アンケート、学部資格試験

羽田積男（日本大学文理学部教授）

等の合格率、教育目的の達成度、ルーブリック、ポー陸鐘旻（評価機構評価事業部次長）

トフォリオ、学生カルテ、学内共通テストのすべての齋藤

光紗（評価機構評価研究部）

項目を実施していると回答している。ルーブリックとポートフォリオについては部分的であると回答を寄せ

１．聖徳大学の教育の課題

114

ていた。

聖徳大学は、学校法人東京聖徳学園の経営になる大これらの多くの項目の実施には、学長を中心とする学であり、千葉県の JR 松戸駅近くにキャンパスを持会議において決定しているとも回答しており、学長のち、同じキャンパスに短期大学部を擁している。

リーダーシップにおいてすべてが進行していることが学校法人東京聖徳学園は、昭和 8（1933）年の創理解できる。学長は理事長及び学園長を兼務していて、設になる聖徳家政学院を起源として、昭和 40（1965）

そのリーダーシップは学修成果の点検・評価の課題達

年に短期大学を設け、平成 2（1990）年には 4 年制成に有効に機能している。

大学を開設した。大学の歴史としては新しい大学であ学内には学長のもとに置かれた自己点検評価委員会

るが、平成 25（2013）年度には児童学部児童学科、が組織されており、学長のリーダーシップのもとに学

心理・福祉学部心理学科・福祉学科、文学部文学科、

修成果の点検・評価が実施されつつあり、いわゆるア

人間栄養学部人間栄養学科、音楽学部演奏学科・音楽

セスメント・ポリシーに相当する基礎的な事項を定め

総合学科の 5 学部 7 学科を擁している。平成 26（2014）ており、点検・評価のための学内体制は整っているこテーマ１とが確認できた。

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査を構築する。またこの体制は建学の精神、使命及び目標及びご誓並びに学生等及び保護者の満足の観点

３．質の高い教育へ向けて ISO を導入するからたえず見直し改善していく。

学園の創設者によって定められた聖徳太子の道徳や③職務環境整備及び職員間の業務連携を改善し、「和」礼節を説く「和」の精神は、いくつかの言葉に集約さの精神を発揮し、一体となって活力ある学園を実現れて、現在の大学の使命と教育目標として明確に定めする。

られており、ひろく公表されている。これらの教育目

このように、これらの条文は教育の質を高めるため

標は、三つのポリシーに直結しているが、このことをの方針となっていて、決して無機質な文言ではない。

担保するために、教育の基盤を形成するために「ISO」

むしろ、ISO に依拠しつつ、大学の基本的な質マネジを導入し、これを実現しようと試みてきたことは特にメントの方針を打ち出して、これを実現しようとする

注目される。

大学の決意表明ともいえる。

ISO は日本工業規格のように、現在ではよく知ら

また、大学は最後に、「大学は、学生等及び保護者

れ て い る。 大 学 は 平 成 15（2003） 年 に こ の ISO をに対し、短期的な要求に安易に迎合するのではなく、導 入 し た。ISO は、 国 際 標 準 化 機 構（International

その後の人生の中で学んだ内容の良さを実感できるよOrganization for Standardization）の国際規格であうな教育を提供することを目指す。大学ではこれらのる。機構は、スイスに本拠をおく民間団体で、工業分方針を確実に実現するために、毎年度はじめに大学内

野の国際的な標準である国際規格を定めている。ISO

の各組織・部門の具体的な目標を立て、定期的に達成（IOS とも略称する）は、工業商品の製品規格などの度を確認し、達成した目標については内容を見直してために利用されたプログラムであったが、現在では仕新たな目標を設定する。またこれらの方針を大学の全事の手順や管理のあり方についての品質マネジメン

職員に周知徹底し、理解させる。なお、これらの方針

トのシステム規格まで広範な規格を有している。ISOは、ISO 推進委員会においてその適切性を審議し、変のうち、大学が採用したプログラムは、ISO9001 と更の必要があると判断された場合は、変更される」（一ISO14001 という二つのシステム規格である。

部文言を変えている）と宣言している。

前者は、製品やサービスの提供における品質や組織

このように ISO に依拠した教育の質保証の基本的なの管理、顧客満足度の向上を目指す国際的な規格であ

方針は、質保証への大学の宣言となっている。大学はり、後者は環境に与える影響を最小限に抑え、環境活

この宣言によって、全学の教職員が同じ位置に立ち、動全体を管理することを目的とした規格を意味する。

同じ目標へ向かい、共に協働できるようなシステムを

言葉を換えていえば、前者は、教育の質マネジメント構築したということができる。このことがもっとも重の規格であり、顧客の重視、リーダーシップ、人びと要なことであると大学は認識している。

の参画、継続的な改善、意志決定への事実に基づくア
プローチなどを柱にしていて、大学教育においてもその整合性は高いものがある。また後者は学内環境マネ
ジメントのシステムといえる。

４．教育の質をどうするか上の ISO 宣言において、大学は目標達成度の測定や評価を大学教育の根幹に据え、そのための手法や方法

聖徳大学は、建学の精神「和」のもとで、理智に富論を模索しつつある。それが冒頭に記したように、大み、情操豊かで健康な人間の育成に取り組む三つ方針

学が多くの項目において学長のリーダーシップのもとをこの ISO に依拠して定めている。

に進めているとの回答になったのである。

その三つの方針とは以下のようなものである。

第一に、大学は、研究科・学科及び事務部門ごとに①学園の 5 誓（誠実、志気、規律、協調、研究）に則年度計画を作成することになっている。この計画には、り、教育の成果を上げ、学生等及び保護者との信頼

まず各研究科・学科及び事務部門ごとに学園全体の共関係を構築することにより、学生等及び保護者の満通指針に基づいて 5 年後のビジョンを描き、平成 25

足度の向上を実現する。

（2013）年度の実績と平成 30（2018）年度における②その達成手段として、教育内容の点検・評価を推進

目標を記し、その途中に位置する平成 26（2014）年

し、学生等及び保護者に良質な教育を提供する体制

度の目標、実績、達成度を記すのである。受験の出願

115

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

者数、入学者数及び在籍者数などは必須項目である。
要するに、平成 25（2013）年の成果と残された課

小さい工夫ともいえるが重要な工夫であるといってよい。

題を明確にし、平成 26（2014）年度の計画と目標を記すのである。前年度の達成度は、目標を大きく上回
る達成であったのか、目標に達した場合に相当するの大学は、上のような基本的な方針を ISO に依拠してか、目標に達しなかった場合なのか、施策未着手とい定め、これらを推進するための基本的な枠組みを作りう段階なのか、これらを 4 段階で評価することになっ上げた。残された課題は、大学の回答に示されていたている。これはルーブリックの原型とも見ることもでように、アクティブラーニングをどのように実行する

きる。過去を振返って現状を見直し、5 年後のビジョかである。個々の授業では、当然のこと担当教員の授ンにどのように接近しているのか、まさに教育の質マ

業法に依拠することになるが、ここでも大学は優れた

ネジメントのシステムの運用なのである。

試みを導入している。

これらは確かに工業規格の管理システムを下敷きに

それは、「SEITOKU Design Chart」（略称 SD Chart）

した手法に見えるが、これらを全学の教職員が総がかと呼ばれる冊子の活用である。SD Chart は、学んだりで取り組むことには大きな意義があろう。

ことや経験したことなど、学びの過程を可視化したも第二に、このようにして教育の質のマネジメント計のである。この冊子を利用することによって、学生は画ができれば、次には教育の実際の場面においてどの学びの成果を振り返り、伸びていく方向性つまり到達ような改善が図られているかが問われるであろう。

項目に照らして、自己の成長と「夢」の実現に役立て

まず、授業計画においてはシラバスの執筆要領におるという方法である。

いて大きな改善が見られる。すべての授業においてア

SD Chart の構成は、1. 自己評価調査 2. 文章構成力

クティブラーニング等を積極的に導入し、学生の「自3. 数的処理能力－から構成されている。自己評価調査

立する力をはぐくむ」ことを狙っている。このことが、は、入学時、前期終了時、後期終了時に自己評価を実

平成 26（2014）年度から強調されている。特に、以施し、その結果をクラス担任が確認し、大学の組織的下の 4 点においてシラバス記述内容の改善が図られてなサポートを展開できるようにする。このことによっいる。

て大学における満足度の改善に役立てることが可能と①学習到達目標・学習成果を明確にする。特に何がなるという。

できるようになるかという視点を導入して、学習成果

文章構成力は、自己紹介文からはじまり小論文の書を第三者評価のため、到達目標を達成するための指標き方までを習得する。数的処理能力は、日常の生活にとなることを明確にしている。②ディプロマポリシー

おいて数学的に判断し、数的データを用いた解釈や説と科目間の関連を明確にする。これには学科ごとにカ明ができるようになるためのトレーニングである。

リキュラムマップが作成されており、ディプロマポリ

全 15 ステップのリフレクションシートという冊子

シーの達成に各授業がどのように寄与しているかが分の記入用フォーマットがあり、これには、1. 授業で学かるようにする。③授業ごとに修得して欲しい能力をんだこと 2. 新しく発見したこと 3. 新たな課題－の 3

明示すること。これを通して単位の実質化を図ること。

項目について記述する欄が設けられている。1 学期に④① 1 回ごとの授業の準備として予習や復習に必要な自身のステップアップの状況を 2 回記入することを通

時間を明示する。これによって予習や復習の重要性をして、卒業までに自身のデータが 15 回分蓄積される。

説き、必要な勉学の時間を確保することの必要性を示

これらの記入、記述は実際には大学のウェブポータ

している。

116

５．残された課題

ルシステム上で作成する。そしてその結果は、自身でこうして実際に作成されたシラバスは、冊子として印刷しかつ確認でき、またクラス担任の所見などが確編集されているが、その冒頭にはカラー印刷によるカ

認できる仕組みである。しかも、自身の内容が、グラリキュラムマップが付されており、学生にとっては

フなどで相対的に確認できる。もし学修に関して問題

個々の授業科目がどのような性格を持つ授業なのか、や質問あるいは相談があれば、これらのデータをもと自身の学修する科目が学科専攻のなかでどのような位にラーニングデザイン・センターにおいて相談するこ

置にある授業科目なのか一目瞭然となる。このことはとができるのである。

テーマ１

学生にとっては、自身の成長が可視化されたデータ

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

プラスのインパクトを与えるであろうと思われる。

として確認でき、大学にとっては学生の全体の学びの

ルーブリックなどの導入では、その導入や開発の成進行がデータで把握できる。アクティブラーニングは、果が待たれるが、これらも独自のプログラムとして構その成果の評価が難しいが、このような方法は確かに築されるものとして大いに期待される。大いに学ぶべ

有効な方法であろう。ISO を有効に活用にしつつ、学き先例となって欲しいものである。

生の学修成果を証明することができるひとつの方法が確立されたことは極めて優れた取組みであると評価し羽田積男（日本大学文理学部教授）

たい。
さらに大学の課題は、ルーブリックやポートフォリ
オの活用などであるが、上の方法と有機的な連携が必要となろう。大学側との質疑のなかでは、ルーブリッ
クやポートフォリオはこれから力を注いでいく施策に入っていた。その取組みに大いに期待したい。

川並学長。ISO9001 の学内への応用やルーブリックの開発、冊子「SEITOKU Design Chart」の活用など、多様な取組みを意欲的に展開し、大学改革を牽引する。

６．本調査からの知見
我が「国の大学改革は、国の高等教育政策に主導されてきたきらいがある。しかも、その改革の中身は、詳細に見れば、アメリカの大学の先進的な取組みの細
切れ的なコピーであったようにも思われる。
しかし、我が国の大学の内発的な取組みとして、大学の取組みは先例のない取組みである。ISO に依拠しつつ大学教育の取組みを文字通り、外部からも可視化されたデータで確認できるという取組みは、大学全体の前向きな努力を欠いて成立ち得なかったに相違ない。大学の試みは、まだ日が浅く、その成果が十全に検証されるにはまだ月日が必要であろう。しかし、どのような試みであれ、その試みは大学に大きなインパ
クト与えるに相違ない。学生に対してはさらに大きな

117

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

徳山大学

現在、徳山大学は、創立 50 周年に向け「地域に輝く大学」の確立を目指し、生涯に亘る自身のキャリア【訪問日】

発達を促すことのできる基盤的能力や態度の涵養を図

平成 25（2013）年 12 月 16 日（月）るという意味での「キャリア教育」を軸に、独自の教育改革の展開を試みている。また、キャリア形成の基【機関の概要】盤となる教育を実現すべく、徳山大学は、同学の教育

住所：山口県周南市学園台 843 － 4 － 2

理念である「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』

経済学部／現代経済学科、ビジネス戦略学科

福祉情一体の教育」を具現化させた「EQ 教育」（Emotional

報学部／人間コミュニケーション学科から成る。平成

Quotient：こころの知能指数）を系統的に行い、これ22（2010）年度、当機構の認証評価を受審。

を大学教育の柱としている。

【面談者】

２．三つのポリシー

岡野

啓介

氏

学長

石川

英樹

氏

経済学部長

石橋

孝明

氏

福祉情報学部長

どを通じ、大学及び学部・学科ごとに個別具体の入学

宝迫

史雄

氏

法人本部長

者受入れ方針を明らかにしている。そこに共通するの

三嶋

隆史

氏

法人本部総務担当部長

は、「学び」への熱意、各専門分野の教育を受けるの

末

雅彦

氏

教務部次長

にふさわしい学修能力に加え、基礎的な社会性を備え（1）入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）
徳山大学では、「学生募集要項」やウェブサイトなるとともに、「学び」の成果を社会の活動現場で生か【訪問調査員】

すことのできる人の受入れが指向されているという点

篠田

道夫（桜美林大学教授、日本福祉大学学園参与）である。同学の「キャリア教育」に対応できる人材の早田

幸政（大阪大学評価・情報分析室教授）募集が自覚的に行われていることが看取できる。

齋藤光紗（評価機構評価研究部）

加えて、徳山大学では、入試形態ごとの入学者受入
れ方針も、学生募集要項等で明確化されている。

１．大学の概要（2）教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）

大学は、地元の自治体と地域の要請によって昭和

教育課程編成方針は、「履修の手引」やウェブサイ

46（1971）年、学校法人中央学院が運営する徳山大トなどにより、「知識・理解」「関心・意欲・態度」「思考・学経済学部として発足した。それから 3 年後の昭和判断」「技能・表現」の四つの括りに分け、学部・学

49（1974）年、管理運営体制の向上のために学校法

科ごとに具体的に明らかにされている。加えて、教養

人中央学院から分離・独立し、学校法人徳山教育財団

教育課程として位置づけられる「総合教育」においての設立を契機に独自の発展を遂げ、平成 23（2011）年、も、同様の括りで、教育課程編成方針が明示されてい創立 40 周年を迎えた。

る。総合教育の教育課程編成方針にあって、「EQ 教育」

平成 25（2013）年 5 月時点で、二つの学部を持ち、系の科目展開の具体的中身が明示されている点が目

学部学生数 981 人、専任教員 41 人、事務職員 41 人を引く。「EQ 教育」系の科目群については、表１をとなっている。

参照。

表１

EQ 教育系科目群

1 年次

2 年次

3 年次

（総合科目）

EQ トレーニングⅠ

EQ トレーニングⅡ

EQ トレーニングⅢ

E Q 教育系

行動マネジメント問題発見と解決

意思決定科学
プレゼンテーション

118

4 年次

テーマ１

いずれの教育課程編成方針も、「公正な社会観と正Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査（2）全学レベルのアセスメントポリシー

しい倫理観の確立を基に知識とともに魂の教育を重視

徳山大学では、同ポリシーの名を冠した基本方針をする大学を目指す」とする建学の精神並びに上記の教もつものではないが、これに類するもので、全学統一育の理念に具体的に対応したものとなっている。

的な「学修成果のアセスメントポリシー」として実（3）学位授与方針（ディプロマポリシー）

質的に位置づけられているのが、「徳山大学 EQ 宣言」

学位授与方針も、「履修の手引」やウェブサイトなである。

どにより、「知識・理解」「関心・意欲・態度」「思考・「徳山大学 EQ 宣言」は、「EQ を意識的な育成の対判断」「技能・表現」の四つの括りに分け、学部・学

象」として捉える旨の文言に示されるように、冒頭に科ごとに具体的に明らかにされている。また、「総合見た「EQ 教育」の具体的実現を、学修成果の具体的教育」も、同様の括りで、学位授与方針が明示されて検証という視点から実践することを目指したものでいる。

ある（「履修の手引き」参照）。同宣言は、EQ 教育系（4）三つの方針中の学位授与方針の位置づけと「学修科目群を対象としたものであると同時に、教養から成果」（ラーニング・アウトカム）

専門に亘る一貫した教育課程を通じて行われるキャ

徳山大学が設定し明示する三つの方針は、いずれも、

リア形成支援の有為性の向上を図る趣旨も含意され建学の精神や教育の理念と有機的に関連づけ、大学全ている。

体として、また学部・学科等ごとに明らかにされてい（3）各授業科目レベルのアセスメントポリシー

る。学士課程の卒時の仕上がり度が十全であることを徳山大学では、各シラバスを通じ、「大学の教育目

公的に証明する学位に係る授与方針は、卒業までに修標に基づいた授業目的」「達成すべき質的水準」、学修得すべき知識・理解・能力・志向性等の学修上の到達

成果の評価のための「具体的実施方法」に関して、各目標（＝学修成果）を実現するためのカリキュラムの授業科目のアウトカムとその達成状況の評価方法を具指導指針である教育課程編成方針に適切に対応してい体的に記すよう文書を通じて指示している。

る。

（4）学修成果の測定・評価の手法

従って、学位授与方針は、学修成果を挙げ得た者に対し学位を授与するという大学教育の基本的な趣旨に十分適ったものとなっている。

①測定・評価の多様な手法
徳山大学は、学修成果の測定・評価を多角的な観点から実施している。

加えて、「総合教育」についても学位授与方針が明

具体的には、学生授業評価アンケート、卒業生の進確化されていることは、学士課程が教養教育と専門教路に関するアンケート、卒業生を対象とした「学生育の系統的な教育課程としての営まれるべきであると時代についてのアンケート」、産業界の人材需要を視いう大学教育制度の基本理念と十分に対応しているこ野に入れた学生の汎用能力の測定指標開発（平成 24とをも意味している。

（2012）～ 26（2014）年度「産業界のニーズに対応

なお、学修成果を中軸に据えた学位授与方針、教育した教育改善・充実体制整備事業」の一環として実施）

課程編成方針は、学長、学部長等の提案を受け、最終などが行われているほか、徳山大学独自の試みとして、的に教授会の議を経て確定されたものである。

EQ 診断、キャリア形成支援学生カルテがある。キャ
リア形成学生支援カルテは「CASK」と呼ばれ、上記「事３．学修成果の測定・評価（1）アセスメントポリシー
学位授与方針に対応した知識・理解・能力・志向性

業」とも連動している。
ここでは、EQ 診断、CASK について見ておく。
② EQ 診断（EQ 力の評価）等に関わる到達目標がどれだけ具現化されているかと「EQ 診断」は、独自に開発した「EQ 質問紙」
（図１）

いうことを認識するためには、学修成果の測定・評価に基づき、学生自ら行う「自己評価」と EQ アドバイという営為が授業科目レベル、学部・学科レベルで継ザーによる「他者評価」を、EQ プログラムの開始前

続的に行われることが必要である。そうした学内的営と終了後の 2 回に分けて実施し、EQ 力の伸長度の把為の基本方針として位置づけられるのが「アセスメン

握を行うものである。

トポリシー」である。

119

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

図１

EQ 質問紙の具体例③キ ャ リ ア 形 成 支 援 学 生 カ ル テ（Career Student

れている。「コミュニケーションツール」は、学修相

Karte, CASK）

談や上記情報・データ等の作成等を介し、学生とダブ

徳山大学におけるキャリア形成支援は、これまで見ルアドバイザーや EQ 教育・キャリア教育・ゼミなど

たようなキャリア教育に加え、学生データシステムとの担当教職員とのコミュニケーションの場となっていして位置づけられる CASK を通じより実効性あるもる。

のとなっている。CASK は、学生支援を担当する各部

このように CASK は、「学生カルテ」を基に個々の署や「ダブルアドバイザー制」（教員と職員が一組と学生の状況を客観的に把握した上で、「ポートフォリ

なって、数人の学生を担当し、生活や履修に関する相オ」機能を介し、個別学生と教職員との間の「対話」

談、就職支援などを行う仕組み）の運用に伴う情報や、を軸としたキャリア形成支援から就職支援に至る一貫

学生自身のキャリア形成に関わる「振り返り」の記録したキャリア支援を行うことが強く指向されている。

をデータベース化して一元的に管理・運用することを通じ、学生の継続的なキャリア発達を支援するツールとして大きな役割を担っている。
CASK の内包する機能は、①学生カルテ機能②学生
ポートフォリオ機能③コミュニケーションツール機能－の三つである。
このうち「学生カルテ」には、学生の基本情報が組込まれているほか、ダブルアドバイザーによる各学生についての「気づき」や学生へのアドバイスなどが保存されている。「ポートフォリオ」は、学生自らが、学生生活全般を通じたキャリア形成に関する「気づき」
を、与えられたテーマ（レポート課題等）に関連づけながら自由に綴り保存していく場となっている。そこに蓄積されたデータは、就職活動の際のエントリー
シートや履歴書を作成する際に活用できるよう設計さ120

徳山大学でのインタビューの様子。
同大学の「CASK」システムなどを通した教育支援・キャ
リア支援はまれに見る高度な取組みと言える。

テーマ１

４．内部質保証の仕組み

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

ある。

CASK システム等に基づく学生の学修成果を検証する仕掛けも構築されている。
具体的には、教務委員会（委員長：学部長）が、学※資料として掲載①〈参考〉CASK システム関係図

修成果の結果を検証し、所要の改善を行う役割を担っ
ている。

早田

幸政（大阪大学評価・情報分析室教授）

これと関係する恒常的な教育改善活動は、学生授
業評価アンケートや「総合授業参観」等を通じ、FD（Faculty Development）委員会によって組織的に営まれている。そして、全般的な教学マネジメントは、部長会議や上記教務委員会が担っている。
なお、教学と経営の双方で構成される「運営協議会」
を通じ、教学関係者も法人経営に一定の関与をしている。このほか、大学の向上・発展のための戦略を立案する学長主催の「企画戦略室」も存在する。

５．終わりに徳山大学は、「EQ」教育を通して、また CSAK シ
ステムの運用を通してキャリア形成を軸とした学生支
援を高度に展開している。前者は、同学の教育目標の具現化を「ラーニング・アウトカム」の視点から指向するもので、後者は、個別学生のキャリア形成の進捗状況を学生と教職員がシステムを介した連携・協働を通して検証し合い具体的成果につなげることを目指す
もので、いずれも学修成果の測定と評価を軸に活動として意義づけられる。
今後は、シラバスに記載されたラーニング・アウト
カムの具現化を評価できるシステム開発も目指すな
ど、キャリア形成を促進するシステムの一層の高度化も図られようとしている。更には、企業人の参画も視野に入れた評価システム改革の模索もなされている。
以上見てきたように、徳山大学は、学生を中心に位置づけ、学修成果の発現を可視化できる教育及びシス
テムの運用を通し、特色あるキャリア支援に関わる活動を展開している。
同学の稀有な試みは、我が国の高等教育界において高く評価できるものであるにも関わらず、この取組み
自体、あまり知られてはいない。今後は、学生を中心に据えたこの独自の取組みを、限定された地域のみならず全国に発信できる積極的な学生獲得戦略の実行が求められる。こうした高度のキャリア形成を指向する
学生を広く受入れ、効果的な教育展開を行うことは、
我が国高等教育の発展を牽引することにもなるからで

121

122

教務部
職員

学生DB
（公開）
学生DB
（マル秘）

閲覧

カルテ

学生DB
（公開）

ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

入力

入力

ﾌｧｲﾔｰｳｫｰﾙ

就職指導！

閲覧・アドバイス

進路支援部
職員

キャリア形成支援学生カルテ
外部サーバ
CASK

<参考> CASKシステム関係図

同期

面談

ダブルアドバイザー

入力指導（含教養ゼミ・専門ゼミ）

キャリア教育面談の気づき

アドバイス

閲覧
質問

EQ自己診断ｷｬﾘｱ目標
取得資格
模擬履歴書

EQ教育

テーマ１
Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

テーマ１

名古屋商科大学

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査証を日本で初めて取得している。
なお、国内の認証評価では、当機構の認証を平成【訪問日】

19（2007）年に取得している。

平成 25（2013）年 12 月 19 日（木）このように国内の認証評価に止まらず、国際的な認証評価を受ける意義として、建学の精神の一つである【機関の概要】「国際化」を掲げ、海外の優れた大学と同等の教育を

住所：愛知県日進市米野木町三ヶ峯 4 － 4

提供するため、さまざまな教育施策を打出すとともに、

商学部／会計ファイナンス学科、マーケティング学科

世界に通用する人材の育成には「世界に通用する教育

経済学部／総合政策学科、経済学科の質」が不可欠であるとの考えのもと、国際認証を取学科、経営情報学科

経営学部／経営

コミュニケーション学部／英語学科、グローバル教養学科

マネジメント研究科

得している。

会

計ファイナンス研究科から成る。平成 19（2007）年度、当機構の認証評価を受審。

【面談者】
栗本

宏

氏

学長

小野

裕二

氏

AOL 委 員 会 委 員 長、 商 学 部 教 授、
学校法人栗本学園理事

垣谷

宏子

氏

教授・学長補佐、理学博士【訪問調査員】
金子和弘（千葉工業大学大学事務局長）

名古屋商科大学でのインタビューの様子。

羽田積男（日本大学文理学部教授）

世界的な MBA（経営学修士）の認証機関である AMBA を吉野由紀（評価機構評価研究部主任）

日本で初めて取得するなど、「世界的に通用する教育」を掲げる。

１．大学の概要
大学は、昭和 28（1953）年に「開拓者精神」「師３．学修成果を高めるための教育施策

弟同行」「国際主義」という三本柱からなる建学の精学内には、学修の効率化やビジネススキルの向上の神を掲げて、商学部商学科として設立された私立大学

ため、最先端のデジタル機器とネットワーク環境が提である。昭和 32（1957）年に商学専攻科を設置し、供されている。

平成 25（2013）年 5 月時点で 4 学部 2 研究科を持ち、（1）WEB 学修ポートフォリオ

学部学生数 3,498 人、大学院 370 人、専任教員 98 人を擁する大学である。

学生一人ひとりの日々の学修状況やクラブ活動、留学記録、就職活動状況などが蓄積できるシステムであり、更に全学生の中で自分のポジションがグラフ化さ

２．国際認証への取組み

れて参照できるもので、学生生活や学修を支援するシ大学では、学長の強いリーダーシップのもと、世界ステムである。

に通用し、世界から必要とされる大学を目指して、平（2）Blackboard

成 18（2006） 年 4 月 に AACSB（The Association「Blackboard」とは、オンラインでの教育を導入す

to Advance Collegiate Schools of Business）の国際るもので、講義に関する全ての情報が掲載され、講義認証（米国）を取得し、更に EFMD － EQUIS（Europeanの資料や教材のダウンロードが可能であり、教員と

Quality Improvement System）のメンバーシップをのディスカッションや質疑応答なども行えるコミュニ

取得している。また、平成 21（2009）年 4 月には世ケーションツールとしても活用できるものである。こ

界的な MBA の認証機関である AMBA（英国）の認の「Blackboard」を採用するに至った経緯は、社会

123

テーマ１

Ⅱ．大学の学修成果に関する国内外の大学等の訪問調査

人を対象とした国際的な大学院共同学位制度の設立での教員に学習目標の到達度評価（5 段階評価）を実施しある。これは、名古屋商科大学大学院とイリノイ州立ている。また、間接評価として学生による自己評価も大学シカゴ校ビジネススクールとが提携し、学生が日行い、教員と学生による双方での検証を実施している。

本で本学に通いながらイリノイ州立大学の授業をオンラインで受け、両大学から修士学位を同時に取得できるものである。
学部教育においても、「Blackboard」は教育や学習

５．カリキュラムマネジメントの PDCA サイクル
カリキュラムマネジメントについては、毎年、在学生・父母会及び企業などから意見を聴取し見直しが行活動にとって必要不可欠なものになっている。学生はわれている。

授業の教材に頻繁にアクセスできるようになり、新しPDCA サイクル

い技術を存分に活用して学科や学部の枠を越えてオン①計画：カリキュラム改善に向けた基本方針企画（教ラインコミュニティの仲間と学習できるようになって授会）きている。講義においても、アセスメント機能があり、②説明：報告・審議・意見の集約（全体会・父母会）

授業の終わり 20 分程度を使い、その日の講義内容を③意見聴取：カリキュラム・アンケート（企業・同窓復習できる小テストを「Blackboard」で行うことができるようになっており、教員が学生の理解度を確認することができる。また、各教科の過去の定期試験問

生・在学生）④計画：カリキュラム改善（教授会、学部会、教務委
員会、教授会）

題がホームページに掲載されており、学生にとっては⑤検証：学生による自己評価、教員による到達度評価

いつでも見ることができ到達度の確認に役立っている。

⑥分析：評価の分析（委員会）

教員についても、「見える化」による他の教員による評価もあるので学生と教員ともに相乗効果がある。

このような PDCA サイクルが組織的に確立されており、毎年、検証・分析が行われている。ただし、今後の課題としては、ステークホルダーや外部からの意

４．ディプロマポリシーと学修成果の検証
大学では、前述に記載したとおり国際認証の評価

見を聴取すると、カリキュラムの幅が広がってしまい、
それを誰がコントロールするのかが課題である。

を 受 け る 際 に、 ① 大 学 の MISSION（ ど の よ う な 人
材を育成するのか）② VISION（学校の将来像）③

６．本調査からの知見

VALUES（行動規範）―を明確に定めている。また、大学では、国内における 18 歳人口の減少に伴い、カリキュラムマネジメントが最も重要であり「質」の

現状の「教育の質」を維持しながら、定員を確保する

評価が検証される。例えば、教員の質、教育内容の質、ことは難しいとの判断のもと、国際認証を取得するこ

学生満足度の品質、教授法の質、費用対効果、ステーとにより、世界に通用し、世界から必要とされる大学

クホルダーからの意見聴取などが挙げられている。

を目指している。このような取組みは、学生の募集戦

大学のミッション（どのような人材を育成するのか）を見据え、学生が卒業までに身につけるべき学習目標

略的にも有効と考える。
今回の学修成果に関する調査において、確認できたを四つに区分している。

ことは大学が IT を利用して、学生と教員が学修成果（1）論理的思考に基づいた統合的思考力、発展的実践の「見える化」に取組んであることである。前述した力を身につける。
（2）発展性ある実践を実現するコミュニュケーション能力を身につける。

「Blackboard」の取組みをはじめ、各種の検証が毎年行われていることである。
海外認証は国内の認証と異なり、アニュアルレポー（3）情報技術を有効に活用する能力を身につける。

ト（年次報告書）が義務付けられており、毎年提出し（4）グローバルな視点を備えた思考力、実践力を身になければならない。今後も海外の認証を維持することつける。

は、大変な労力と費用も掛かるが、「教育の質」を大

この四つの能力を、卒業論文学生及びセミナー学生

学自身が評価する手法としては、大いに有効的である。

がバランス良く全ての能力を身につけて卒業しているかを検証している。具体的には、4 年次生の 1 月に全て

124

金子

和弘（千葉工業大学大学事務局長）

テーマ２
評価員候補者の推薦と登録に関する調査研究テーマ２

評価員候補者の推薦と登録に関する調査研究ている人のことで、評価員候補者の中から判定委員会

本調査研究の意義が選ぶ。平成 26（2014）年 4 月現在で 512 人の評価
員候補者が登録されている。

当機構の認証評価において実際の評価活動を担う評
価員は、所属の大学等から推薦された評価員候補者に委嘱している。委嘱を受けた評価員は、通常の学務を行いながら、研修会への参加を始めとして、評価員会
議や実地調査を行い、調査報告書を執筆して判定委員会に提出する任務を負う。
評価員は原則として 5 人で 1 大学を担当するので、申請校が多い年度には 400 人を超える評価員が必要になる。評価員候補者のうち専門分野や地域、評価員経験などを考慮して委嘱予定リストを作成し、実地調査の日程などについて本人に内諾を得たうえで判定委
員会が選任するので、評価員候補者の登録数は、委嘱者数の少なくとも 2 倍が必要と言われている。
このように、認証評価において、評価員は生命線といえる存在であり、大学に評価員候補者の推薦を依頼することは当機構で重要な業務として位置づけられている。しかし、当機構からの推薦依頼に対しどのような手順で意思決定をしているか、また評価員候補者や評価員を学内でどのように扱っているかを調査したことはなかった。
そこで、評価員候補者の推薦に関して、大学側がどのように考えているか、また、評価員候補者が委嘱された場合の処遇に関する内容を聞く「評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査」をアンケート形式で行った。並行して、財団設立からの 10 年間で推薦依頼・登録に関する事務局の業務がどのように行われてきたのかを明らかにする「評価員候補者の推薦依頼・業務に関する調査」を行った。本調査研究は、これらの結果分析により、評価員候補者を安定的に確保する方策を考察するものである。

注）評価員候補者、評価員とは
評価員候補者は、所属機関からの推薦を受け当機構に 3 年間の期限で登録されている人。評価員は、評価
チームの一員として実際の評価活動を当機構が委嘱し

127

テーマ２

Ⅰ．評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査

場・役職であるかによって、その手続きなども変わる

Ⅰ．評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査という仮説のもと、①役員（理事長・学長を含む理事・監事、顧問など）②役員以外の教員 ③役員以外の職

１．調査目的員－という三つの職種カテゴリを設け、それぞれにつ大学がどのような理由・手続きのもとで評価員候補
者の推薦の可否を決定しているか、また学内の評価員

いて回答してもらった。以降、本稿ではそれぞれを「役員」「教員」「職員」と表記する（表１）。

候補者が評価員に委嘱された場合、どのように処遇し表1ているかを明らかにすること。その結果から、今後、評価員候補者の推薦を依頼するときに大学に対する有効な働きかけ方を考察すること。

本稿で表す職種の内容

名称内容

役員 理事長・学長を含む理事・監事、顧問など
教員 役員以外の教員
職員 役員以外の職員

２．調査概要方法：質問票を大学機関長（理事長・学長）へ郵送、
回答はファクスかメールを大学が選んで送付①評価員候補者の推薦を依頼された時の大学側の対応
当機構からの依頼に対し、どのような理由で推薦す

実施期間：平成 25（2013）年 9 月 13 日（調査票発る・しないを決めているのか、その意思決定は誰が（ど送日）～ 10 月 15 日こが）行うのかを問うた。

対 象：429 大 学（ 公 立 1、 私 立 428。 当 機 構 会 員 校

なお、これらの質問においてどれも選択しない「無317 校と私立大学協会加盟校で、両方にあてはまる大回答」は、例えば「職員は推薦したことがあるが役員

学は重複して送付しない。）と教員は推薦したことがないので、「職員」カテゴリ

回答校数：243 校にのみ回答」といったケースと考えられる。無回答の回答率：56.6％

割合が多い設問もあり結果の分析に影響すると判断し、この数値は除いて集計している。以下、特に記載

３．アンケート結果

がなければ同様。また、複数回答にしているため合計
数は職種ごとに異なる。

※設問の前提過去に推薦の実績があるかないかによって質問が異①－（1）推薦する理由なるため、推薦実績を「推薦している」「過去に推薦

当機構から評価員候補者の推薦依頼があった場合のしていたが今はしていない」「推薦したことがない」「推薦する理由」を、「推薦している」「過去に推薦しに分類し、その大学がどれにあたるかを質問票に記載ていたが今はしていない」大学に聞いた。対象となる

したうえで実施した。回答したのは、「推薦している」

大学のうち、回答したのはそれぞれ 168 校、30 校の（168 校、回答校の 69.1％）、「過去に推薦していたが計 198 校である。

今は推薦していない」（30 校、同 12.3％）、「推薦したどの職種でも「3. 他大学の評価を通じて高等教育情ことがない」（45 校、18.5 同％）であった（グラフ１）。

勢を広く学び、学内へフィードバックしてもらうため」

また、推薦される評価員候補者が学内でどういう立が最も多かった。特に「教員」では回答をした大学のうち 87.0％がこれを望んでいる（表 2）。

グラフ 1

回答校の推薦実績
グラフ 1 回答校の推薦実績

職種別にみて比較的違いが目立つのが「2. 受審準備に向けて経験を積んでもらうため」で、「役員」が３．推薦したことがない
45 校 18.5%
２．過去に推薦していたが今はしていない
30 校 12.3%

35.8％に対し、「教員」は 53.3％「職員」は 58.3％と１．推薦している
168 校 69.2%

なり、それぞれ 17.5 ポイント、22.5 ポイント上回った。
また、「3. 学内で認証評価に関する説明、啓蒙活動を行ってもらうため」は、「役員」34.0％に対し「教員」
44.6％、「職員」44.4％とほぼ 10 ポイント多い結果となった。自大学が認証評価を受審する際にリーダーに

128

テーマ２

Ⅰ．評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査

なってほしい教員や職員を推薦している実態がうかが推薦していたが今はしていない」「推薦したことがなえる。

い」大学で、回答したのはそれぞれ 30 校、45 校の計「5. その他」（自由記述）を選んだ大学は少なかった

75 校である。

が、「責務であるから」「私大協会加盟大学としての役「過去に推薦していたが今はしていない」大学のみ割」など、推薦を「義務」としてとらえる記述があっの結果を見ると、評価員候補者を推薦しない・できな

た。質問票に選択肢としていずれも「推薦することにい理由は、「役員」「職員」では「1. 人的余裕がなかっよる大学側のメリット」を掲げたうえでの調査であり、たため」、「教員」では「2. 適任者がいなかったため」「メリットはないが、しなければいけないので」といが最も多かった。特に「役員」で人的余裕がないため

う記述は回答者としてはしづらかったことが予想でき推薦していない・できないとした大学は 6 割を超えるるが、「評価員を出さなければ認証評価は成立たない」（表 3）。

との理解が得られていることがわかる。

一方、「推薦をしたことがない」大学では、全職種で「1. 人的余裕がなかったため」が最多、続いて「2. 適①－（2）推薦しない理由

任者がいなかったため」となった（表 4）。

次に、「現在評価員候補者を推薦していない、でき

ここで、多くの大学が選択した「人的余裕がない」

ない理由」を大学に聞いた。対象となるのは「過去にという理由に注目したい。「人的余裕がない」とは、「学

表２

推薦する理由（「推薦している」「過去に推薦していたが今はしていない」計 198 校対象）
役員

理由

教員

職員

数

割合

数

割合

数

割合

１．学内の自己点検・評価活動を推進してもらうため

74

69.8％

131

71.2％

65

60.2％

２．受審準備に向けて経験を積んでもらうため

38

35.8％

98

53.3％

63

58.3％

３．他大学の評価を通じて高等教育情勢を広く学び、学内へフィードバックしてもらうため

86

81.1％

160

87.0％

84

77.8％

４． 学内で認証評価に関する説明、啓蒙活動を行ってもらうため

36

34.0％

82

44.6％

48

44.4％

５．その他（自由記述）

5

4.7％

6

3.3％

8

7.4％

無回答を除いた回答校数

106

184

108
※複数回答

表3

推薦しない理由（過去に推薦していたが今は推薦していない 30 校対象）
役員

教員

職員

数

割合

数

割合

数

割合

１．人的余裕がなかったため

15

65.2％

12

41.4％

11

47.8％

２．適任者がいなかったため

7

30.4％

13

44.8％

8

34.8％

３．期限が短く人選が間に合わなかったため

0

0.0％

2

6.9％

1

4.3％

４．推薦する必要性を感じないため

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

５．その他（自由記述）

1

4.3％

2

6.9％

3

13.0％

無回答を除いた回答校数

20
表4

29

23

推薦しない理由（推薦したことがない 45 校対象）
役員

教員

職員

数

割合

数

割合

数

割合

１．人的余裕がなかったため

19

42.2％

20

42.6％

21

45.7％

２．適任者がいなかったため

13

28.9％

12

25.5％

13

28.3％

３．期限が短く人選が間に合わなかったため

1

2.2％

2

4.3％

1

2.2％

４．推薦する必要性を感じないため

2

4.4％

2

4.3％

2

4.3％

５．その他（自由記述）

10

22.2％

11

23.4％

10

21.7％

無回答を除いた回答校数

45

47

47
※いずれも複数回答
129

テーマ２

Ⅰ．評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査

外の仕事を受けられる時間的余裕がある人がない」「評ていたが今は推薦をしていない」大学では全職種とも価員の仕事で大学を不在にされると学務が滞る」と０％、「推薦をしたことがない」大学ではそれぞれ 2 件、いった解釈が考えられる。

約 4％の回答率だった。この 2 大学はいずれも当機構

評価員の任務は大別して①研修会への出席②評価員の会員校ではく、受審実績もなかった。

会議や実地調査への出席③書面調査と報告書の執筆－３点である。①②は日時が決まっており、合わせて５

評価員候補者の推薦が決まるまでの学内手続きは大書面調査と報告書の執筆は、担当する分野や個人のや学によってさまざまであろうが、ある特定の役職者がり方、担当する大学にもよっても必要な時間は大きく候補者を提案し、その提案を受けて決定する人または異なる。また、評価員には守秘義務があり、評価員の組織があると仮定し、本調査では、①推薦候補者を選

所属大学には担当する大学名すら当機構からは伝える

び提案する人②推薦する、しないを含め最終決定することがない。

人または組織－の 2 段階で全ての大学に聞いた。

これらの理由から、「人的余裕がない」の背景には、「当機構から推薦依頼があった場合、学内の推薦候「評価員は何をしているかわからない」「評価員になっ補者を選び提案する人」は、「役員」の場合、「理事長」

たら学務にどれだけ支障が出るかわからない」というが最も多く 40.5％で、「学長」が 38.9％とほぼ同じに不安があり、「もし、とても忙しいようなら困る」たなった。「教員」の提案者は、「学長」が半数を超えるめに推薦できない、と考えられないだろうか。

62.2％。次は「学部長・学科長」の 19.7％で、「理事長」

一方、「2. 適任者がいなかった」のデータを見てみは 10.7％にとどまった。「職員」の提案者は「大学事ると、「過去に推薦していたが今は推薦していない」

務局長」が 34.9％で最多となった。また、「法人事務大学と「推薦したことがない」大学では、「教員」で局長」が 22.9％となっている。提案される者が大学

その比率が比較的大きく異なることがわかる。「過去所属の場合は大学事務局長が、法人の場合は法人事務に推薦していたが今は推薦していない」大学の 44.8％

局長が提案すると推測することができる（表 5）。

が選択したのに対し、「推薦をしたことがない」大学

この提案を受けて「推薦する、しないを含め最終決では 25.5％になっている。この理由の一つとして推定する人または組織」を聞くと、どの職種でも理事長測できるのが、評価員を出すことで次の推薦のハードなどの「人が決定する」が「組織が決定する」より多ルが上がったということだ。

かった（表 6）。

推薦依頼を受け、学内で人選している段階で、学内「人が決定する」の内訳は、「役員」では「理事長」

で評価員を委嘱された経験者がいれば、話を聞く機会

が 58.8％と「提案する人」より増え、逆に「学長」ががあるだろう。そこで「高度な知識が必要」「体力的減少して 25.3％だった。

に大変」などの感想が出れば、「推薦の条件には当て「教員」の決定者は「提案する人」と同様に「学長」

はまっていても評価員ができるほどとはいえない＝適が最も多く 59.0％を占めたが、「理事長」が 29.9％と任者ではない」と結論づけた大学があるのではないだ「提案する人」より増えている。

ろうか。

「 職 員 」 の 決 定 者 は「 理 事 長 」 が 最 も 多 く な り「5. その他」（自由記述）は、「推薦をしたことがない」

41.6％。「提案する人」で多かった「大学事務局長」

大学で多く見られた。その内容は、「これまで推薦依は 7.1％となった。

頼を受けたことがなかった」「新設校で昨年入会した」
といったものが大半であった。次項に示す「評価員候

この結果から、「提案する人」→「決定する人」を乱暴にまとめると、表 7 のようになる。

補者の推薦依頼・登録業務に関する調査」によると、

また、「職員」の候補者を提案し、決定する人とし一括方式の推薦依頼は平成 20（2008）年以降、平成て「学長」が挙げられているケースが少なからずある

25（2013）年まで行われておらず（平成 23（2011）（それぞれ 26.6％、29.9％）。事務局長などとの相談の年度に一部の大学に対して行われた）のでこのようなうえでの決定かもしれないが、一つの流れとしてとら回答が多かったと思われる。

えておく必要があるだろう。

「4. 推薦をする必要を感じない」は、「過去に推薦し130①－（3）学内での意思決定のしくみ

日ほどになることがあらかじめわかっているが、③の一方、「組織が決める」の内訳で最も多いのが「役員」

テーマ２

Ⅰ．評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査

を「理事会」で決めるのが 9.1％。次は「教員」を「教ることはまれであることがわかった。また、自己点検

授会」で決めるので 11.3％となっている。「自己点検・評価などの一環としても捉えられていない場合が多い。

評価委員会」が決定しているのはどの職種も 3 ～ 5％

なお、「①推薦候補者を選び提案する人」に回答し台である。

ているが「②推薦する、しないを含め最終決定する人

以上のことから、評価員候補者の推薦を決定する

または組織」が無回答というケースがわずかにあった。

ルートは、推薦される者の職種によって違いはあるもの

理由として、提案すればそれが決定になる、設問の意の、理事長・学長などのトップによって提案・決定さ図が伝わらなかった、などが推測できるが、意図を持っれるものであり、組織的な意思決定の流れに乗せられた無回答と捉え、数値に含めている。

表5

学内の推薦候補者を選び提案する人（全ての大学 243 校対象）
役員

教員
数

職員

数

割合

割合

数

割合

１．理事長

77

40.5％

25

10.7％

34

17.7％

２．学長

74

38.9％

145

62.2％

51

26.6％

３．学部長・学科長

7

3.7％

46

19.7％

5

2.6％

４．法人事務局長

24

12.6％

5

2.1％

44

22.9％

５．大学事務局長

10

5.3％

15

6.4％

67

34.9％

６．自己推薦

2

1.1％

1

0.4％

1

0.5％

７．その他

15

7.9％

22

9.4％

15

7.8％

無回答を除いた回答校数

190

233

192
※複数回答

表6

推薦者を提案する人・決定する人または組織（全ての大学 243 校）
役員「人」が決定する「組織」が決定する

教員

数

割合

１．理事長

114

２．学長

49

３．学部長・学科長

1

職員

数

割合

数

割合

58.8％

70

29.9％

82

41.6％

25.3％

138

59.0％

59

29.9％

0.5％

4

1.7％

0

0.0％

４．法人事務局長

1

0.5％

2

0.9％

18

9.1％

５．大学事務局長

1

0.5％

0

0.0％

14

7.1％

６．自己推薦

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

７．その他

1

0.5％

1

0.4％

3

1.5％

「人」に回答した校数

161

83.0％

204

87.2％

167

84.8％

１．理事会

22

11.3％

9

3.8％

12

6.1％

２．教授会

4

2.1％

19

8.1％

3

1.5％

３．自己点検・評価委員会

7

3.6％

10

4.3％

10

5.1％

４．特になし

9

4.6％

8

3.4％

8

4.1％

５．その他

19

9.8％

33

14.1％

27

13.7％

「組織」に回答した校数

61

31.4％

77

32.9％

60

30.5％

無回答

9

4.6％

5

2.1％

7

3.6％

「人」「組織」とも回答した校数

37

52

37

回答校数（実数）

194

234

197
※複数回答

表7

評価員候補者の提案・決定の流れ

職種

提案者

決定者

役員

理事長または学長

理事長

教員

学長

学長

職員

事務局長

理事長

131

テーマ２

Ⅰ．評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査①－（4）再登録の決定方法が決定する割合は「役員」では推薦 48.1％→再登録

再登録とは、評価員候補者の登録期間（3 年）が満52.0％、「職員」33.7％→ 35.1％、学長が決定する「教了した後、続けて評価員候補者として登録することで員」では推薦 46.2％→再登録 51.3％だった（表 8）。

ある。再登録には機関長の承認が必要であるため、当機構から文書にて依頼し、再登録承諾書と改めて履歴②評価員の学内での処遇書を提出してもらうという手続きになる。

評価員候補者が学内でどのように扱われているかを「再登録をする・しないを含め最終決定する人また探るため、「人事上の管理をどのようにしているか」「評

は組織」を聞いたところ、最も多かったのは「役員」「職

価員として委嘱された場合、学内はどの範囲でどのよ員」の再登録を決定するのは「理事長」、「教員」の再うに周知するか」「評価員として委嘱された場合、業登録は「学長」が決定と、推薦を決定する場合と同じ務上の軽減措置等を設けているか」「評価員としての結果となった。割合それぞれはやや高くなり、理事長

活動を人事評価などへ反映しているか」を、すべての

表8

再登録を決定する人または組織
役員

教員
数

割合

数

割合

62.4％

62

32.0％

64

44.8％

30.2％

123

63.4％

46

32.2％

1

0.7％

5

2.6％

0

0.0％

４．法人事務局長

0

0.0％

0

0.0％

17

11.9％

５．大学事務局長

1

0.7％

1

0.5％

17

11.9％

６．その他

3

2.0％

4

2.1％

3

2.1％

「人」に回答した校数

143

96.0％

186

95.9％

139

97.2％

１．理事会

11

7.4％

5

2.6％

9

6.3％

２．教授会

2

1.3％

9

4.6％

0

0.0％

「人」が決定する

数

割合

１．理事長

93

２．学長

45

３．学部長・学科長

職員

３．自己点検・評価委員会

4

2.7％

6

3.1％

4

2.8％

４．特になし

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

５．その他

17

11.4％

25

12.9％

19

13.3％

「組織」に回答した校数

34

22.8％

47

24.2％

32

22.4％

「組織」が決定する「人」「組織」とも回答した校数

28

39

28

回答校数（実数）

149

194

143
※複数回答

表9

評価員候補者の人事上の管理方法（全ての大学 243 校対象）
回答数

割合

１．法人の人事・総務関係部署にて台帳管理

選択肢

44

18.1％

２．大学の庶務・総務関係部署にて台帳管理

47

19.3％

３．自己点検・評価委員会等にて統計資料等として管理

14

5.8％

４．事務局担当部署が把握

131

53.9％

５．特に管理していない

23

9.5％

６．その他

3

1.2％

無回答

1

0.4％

対象校数

243

100.0％
※複数回答

132

テーマ２

グラフ 1

Ⅰ．評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査

回答校の推薦実績

大学に質問した。推薦をしたことがない場合は、「今員」では「教授会へ報告」「所属の学部長へ報告」「自後推薦する場合を想定してお答えください」との注釈

己点検評価委員会に報告」、「職員」では「事務局長へをつけているので、「無回答」も数値に含めている。

の報告」「所属長への報告」などがあった。

どの質問も「役員」と「職員」は「無回答」が相当数
グラフ 2あり、回答の難しさがうかがえた。

評 価員の委嘱を学内に周知するか（全ての大学 243 校対象）
役員

教員②－（1）人事上の管理
人事上の管理は、半数以上の大学が「事務局担当部

役員

署が把握」
（53.9％）と回答した。一方で「法人の人事・グラフ 1

回答校の推薦実績

無回答、5321.8％

１．周知する
134、55.1％

総務関係部署にて台帳管理」と「大学の庶務・総務関
２．周知しない
56、23.0％

係部署にて台帳管理」があわせて 37.4％となっている（表 9）。
「事務局担当部署が把握」について、その管理方法

役員
は大学によって異なるのであろうが、台帳管理はして無回答、8いないことになる。「特に管理していない」が 8.7％あり、合わせると 6 割の大学が、評価員候補者は台帳管

職員

教員
教員

理をしていないという結果だった。

グラフ 3 評価員の委嘱によって学務の軽減措置を設
3.3％
１．周知する
２．周知しない役員
159、65.4％
76、31.3％

当機構から推薦依頼をすると「現在、誰が登録され教員ているか教えてほしい」「〇〇さんの評価員登録はいつまでか」と言う問い合わせが毎回複数ある。また、登録されている評価員候補者を重複して推薦する大学職員もある。評価員候補者の管理が、事務局内でそれほど
役員
教員重要視されておらず、ルーチン業務としても取入れられていないということだろう。

グラフ 3 評価員の委嘱によって学務の軽減措置を設けているか（全ての大学 243 校対
職員

ただし、少ないながらも「自己点検・評価委員会等

無回答、5020.6％

１．周知する

役員
にて統計資料等として管理」をしている大学もあり、評価員の推薦と自己点検評価を関係づけて考えている

教員 127、52.3％

職員

２．周知しない66、27.2％

ようだ。

グラフ 4

評価員の活動経験を人事評価に反映②－（2）評価員を委嘱された場合の周知の範囲と方法
評価員候補者は全員が評価員として活動するわけで役員
この設問では、すべての職種に回答した大学が180はなく、判定委員会がその年の申請校の評価員として校ある。この回答から学内での職種の違いによる周知適任と判断した場合にその年度に限り委嘱される。こ方針の違いみると、

教員

グラフ 3 評価員の委嘱によって学務の軽減措置を設けているか（全ての大学 243 校対象）

役員

教員の設問は、評価員として委嘱された場合、学内のどの

職員

範囲にどんな方法で周知するか（周知する予定か）を「役員」「教員」「職員」とも周知する

113 校聞いたものである。

職種によって異なる

22 校

グラフ
4 教評価員の活動経験を人事評価に反映しているか（全ての大学
243 校
結 果、「 周 知 す る 」 は「 役 員 」55.1％、「
員」「役員」「教員」「職員」とも周知しない
45 校
65.4％、「職員」52.3％となった（グラフ 2）。「教員」

役員の周知率が高くなっているのは、休講の措置が必要に教員となった。「職種によって異なる」の内訳を含めて表なることがあるなど、影響する範囲が広いためであろにすると表 10 のようになる。職種によって対応が異うか。

なる理由については、回答を求めていないので不明だ

自由記述で周知する範囲と周知方法の内容を求めたが、組織の文化や人事の方針によるものであろうか。

ところ、どの職種でも「理事会で報告」が多いが、「教評価員候補者の推薦に対する意識と関連するように

グラフ 4

役員

職

評価員の活動経験を人事評価に反映しているか（全ての大学 243 校対象）

教員

職員

133

グラフ 1
テーマ２

回答校の推薦実績
Ⅰ．評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査

役員も思われる。

職員

教員
グラフ３

グラフ 3 評価員の委嘱によって学務の軽減措置を設

評価員の委嘱によって学務の軽減措置を設けているか（全ての大学 243 校対象）

表 10

役員

職種による周知方針の違い

１．設けている6、2.5％（全職種に回答した大学 180 校）
役員

役員

教員

職員

〇

〇

〇

113

〇

×

×

6

×

〇

×

2

〇

1

×

役員

×

校数

無回答、5422.2％

２．設けていない
職員
183、75.3％

教員
グラフ 3 評価員の委嘱によって学務の軽減措置を設けているか（全ての大学
243 校対

〇

〇

×

〇

×

〇

×

〇

〇

5

×

×

×

45

〇→周知する

教員

6

役員

教員

2
無回答、9
3.7％

教員

１．設けている12、4.9％グラフ 4×→周知しない職員

評価員の活動経験を人事評価に反映し役員

教員

２．設けていない
222、91.4％

また、周知する範囲は、理事長、学長、事務局長や部局長など役職者・管理職層へがほとんどであり、「全グラフ
3 評価員の委嘱によって学務の軽減措置を設けているか（全ての大学
243 校対象）
教職員へ周知」「文書を回覧」、学内メールやイントラ
ネットで一斉に配信などの大学は少なかった。学部長
役員
教員

職員

から学部内へ、部課長から部内へ連絡することが前提

１．設けている8、3.3％の可能性はあるが、同僚や部下など、評価員の周辺で
グラフ 4 評価員の活動経験を人事評価に反映しているか（全ての大学 243 校対

働く人々には、少なくとも全学的には周知されていな
いようだ。

役員

職員

無回答、5221.4％

教員

２．設けていない
183、75.3％②－（3）評価員が委嘱された場合の業務上の軽減措置
評価員が委嘱された場合の業務上の軽減措置の有無について、予定も含めて聞いたところ、どの職種も「設けている」は 5％以下で、「設けていない」が大半を占めた（グラフ 3）。

②－（4）評価員として活動した場合の人事評価への反映

グラフ
4 評価員の活動経験を人事評価に反映しているか（全ての大学
243 校対象）
評価員に委嘱された場合、その活動経験を人事評
軽減措置の内容は、「役員」「職員」は「一部職務を代行」「担当業務軽減」、「教員」はやや具体的に「担価に反映しているかどうかを予定を含めて聞いたと

役員 「委員会負担の軽減」などとなった。
教員
当持ちゴマ数削減」

ころ、どの職種も「反映していない」が多数を占め

ただし、評価員の業務の性質上、評価員候補者とした。「反映している」が最も多かったのは「教員」で、て推薦されるのは教員であれば教授、職員であれば部

20.6％だった（グラフ 4）。内容は、「外部団体役職長などが大半であり、自己裁量で業務を行える場合が者として教員業績のポイントとする」「教員審査にお多いと予想でき、大学としての配慮は必要ないとの認

ける社会的活動として位置づけている」などだった。

識がある可能性もある。特に「教員」では「設けてい「職員」は 11.9％が「反映している」と回答し、「昇ない」が 91.4％の高値になったことも同様の理由が格時等に考慮」「人事評価のポイントに加算」など考えられる。

が挙がっている。「役員」は少なく、5.3％だったが、なお、すべての職種に回答した大学は 63 校あり、職種によって軽減措置の有無が異なる大学はなかっ
た。

134

職員

自由記述では同様に「人事評価のポイントに加算」などがあった。

職員

職員
評価員の委嘱によって学務の軽減措置を設けているか（全ての大学
243 校対象）
教員

役員

教員

グラフ 4

職員テーマ２ Ⅰ．評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査

グラフ 4 評価員の活動経験を人事評価に反映しているか（全ての大学
243 校対象）
評 価員の活動経験を人事評価に反映してい「教員」は反映する（「役員」「職員」は反映しない）
るか（全ての大学 243 校対象）



役員

5校

職員

教員

１．反映している
13、5.3%となり、わずかではあるが学内でも「教員」に対する

役員評価が先行している大学があることがわかった。

無回答、52置を設けているか（全ての大学
243 校対象）
21.4%

教員

4

③評価員候補者を担当している部署

職員
２．反映していない

本調査は大学機関長（理事長・学長）あてに調査票

178、73.3%を郵送し、回答の際には担当者名と所属部署を記入し評価員の活動経験を人事評価に反映しているか（全ての大学 243 校対象）てもらう形式をとった。これは、評価員候補者の推薦

役員が学内のどの部署の管轄なのか傾向を調べるためで
職員

教員
無回答、145.8%

ある。
集計の結果、表 11 のようになった。

１．反映している
50、20.6%

教員

表 11

調査票回答者の所属部署

部署名など
２．反映していない
179、73.7%

数

割合

87

35.8％

60

24.7％

経営企画室、経営政策室など

43

17.7％

学長室、理事長室、学長事務室など

21

8.6％

総務・庶務・人事などの部署
事務局（事務局長）、事務部、法人に反映しているか（全ての大学 243 校対象）

本部など

職員

教員

１．反映している
29、11.9%

職員

無回答、5321.8%

２．反映していない
161、66.3%

評価室など「評価」が含まれる部署

18

7.4％

学生支援、キャリアセンターなど

7

2.9％

学事課、教務課など

20.8％

財務・経理部

2

0.8％

その他

3

1.2％

総務・庶務・人事関連部署が 35.8％と最多となった。
また、事務局長など部門長の名前で回答された場合は、この設問でも、「役員」「職員」は無回答が多く、各事務局長直轄なのか、総務などの部署が回答し、事務21.4％、21.8％あった（「教員」は 5.8％）。また、記局長が承認する形で回答者を事務局長としたのかは不述部分でも「教員」が「ポイント加算」「加点要素」

明であるが、合わせて 6 割が事務局の管理部門で担当と具体的なものが多いのに対し、「職員」では「考慮しているということになる。

する」「反映する予定」という書き方が目に付いた。「職学長室など学長直轄の部署からの回答 21 校うち、員」が評価員になることに対して人事上の評価をする学長が担当者として回答してきた大学が 6 校あった。

ことは、まだ進んでいないように思える。

評価室など「評価」が名称に含まれる部署は 7.4％とすべての職種に回答した大学 63 校の職種による違少なかった。

いを見ると、「役員」「教員」「職員」とも反映する「役員」「教員」「職員」とも反映しない



6校


44 校

「教員」「職員」は反映する（「役員」は反映しない）


8校

135

テーマ２

Ⅰ．評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査■アンケートにご協力いただいた大学

136

札幌大谷大学

東邦音楽大学

東京純心女子大学

長野大学

札幌学院大学

日本医療科学大学

東京女子体育大学

松本大学

札幌保健医療大学

日本工業大学東京聖栄大学

松本歯科大学

天使大学

日本薬科大学

東京造形大学

朝日大学

道都大学

平成国際大学

東京富士大学岐阜医療科学大学

函館大学

武蔵野学院大学

東京未来大学

岐阜経済大学

藤女子大学

明海大学

東京理科大学

岐阜女子大学北翔大学

ものつくり大学

桐朋学園大学

岐阜聖徳学園大学

北星学園大学

植草学園大学

日本医科大学

静岡英和学院大学

北海学園大学

江戸川大学

日本歯科大学

静岡産業大学

北海道工業大学

川村学園女子大学

日本獣医生命科学大学

静岡福祉大学

北海道情報大学

敬愛大学

日本赤十字看護大学

静岡理工科大学

北海道文教大学

三育学院大学

日本体育大学

常葉大学

東北女子大学

秀明大学

文化学園大学

浜松大学

八戸学院大学

淑徳大学

文京学院大学浜松学院大学

八戸工業大学

聖徳大学

武蔵野音楽大学

富士常葉大学

弘前医療福祉大学

清和大学

ヤマザキ学園大学

愛知学院大学

富士大学

千葉経済大学

麻布大学

愛知工科大学

盛岡大学

千葉商科大学

神奈川工科大学

愛知工業大学尚絅学院大学

中央学院大学相模女子大学

愛知産業大学

仙台大学

日本橋学館大学

産業能率大学愛知みずほ大学

東北工業大学

麗澤大学

松蔭大学

桜花学園大学

東北生活文化大学

上野学園大学

昭和音楽大学

金城学院大学

東北文化学園大学

桜美林大学

星槎大学

修文大学

東北薬科大学

大妻女子大学洗足学園音楽大学椙山女学園大学

東北芸術工科大学

北里大学

鶴見大学

星城大学

東日本国際大学

杏林大学

田園調布学園大学

大同大学

福島学院大学

国立音楽大学桐蔭横浜大学

至学館大学

茨城キリスト教大学

国士舘大学

日本映画大学

中部大学

筑波学院大学

こども教育宝仙大学

八洲学園大学東海学園大学

足利工業大学

昭和大学

横浜薬科大学

同朋大学

国際医療福祉大学

杉野服飾大学長岡造形大学

豊橋創造大学

関東学園大学

大東文化大学

新潟経営大学名古屋学芸大学

共愛学園前橋国際大学

高千穂大学

新潟工科大学名古屋芸術大学

群馬医療福祉大学

多摩大学

健康科学大学名古屋造形大学

東京福祉大学

玉川大学

身延山大学

名古屋文理大学

浦和大学

多摩美術大学

桐朋学園大学院大学

人間環境大学

埼玉医科大学

帝京科学大学

北陸大学

四日市大学

十文字学園女子大学

帝京平成大学

仁愛大学

成安造形大学

駿河台大学

東京医療学院大学

福井工業大学

びわこ成蹊スポーツ大学

西武文理大学

東京家政学院大学

佐久大学

京都外国語大学

東京国際大学

東京工科大学

諏訪東京理科大学

京都学園大学テーマ２

Ⅰ．評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査

京都嵯峨芸術大学

四天王寺大学

吉備国際大学

西日本工業大学

京都女子大学

摂南大学

倉敷芸術科学大学

福岡工業大学京都造形芸術大学

相愛大学

エリザベト音楽大学

福岡国際大学京都ノートルダム女子大学

太成学院大学

比治山大学

福岡歯科大学

明治国際医療大学

梅花女子大学

広島経済大学

西九州大学

大阪大谷大学

羽衣国際大学

広島工業大学

長崎国際大学大阪音楽大学

東大阪大学

広島国際大学

九州ルーテル学院大学

大阪観光大学

プール学院大学

広島国際学院大学

熊本保健科学大学

大阪経済大学森ノ宮医療大学

広島文化学園大学

尚絅大学

大阪国際大学

芦屋大学

広島文教女子大学

崇城大学

大阪樟蔭女子大学

大手前大学

梅光学院大学

日本文理大学大阪体育大学

甲子園大学

山口福祉文化大学

別府大学

大阪電気通信大学

甲南女子大学

高松大学

南九州大学

大阪人間科学大学

神戸芸術工科大学

九州情報大学

宮崎国際大学大阪保健医療大学

神戸薬科大学

久留米工業大学

志學館大学

関西医療大学神戸山手大学

純真学園大学

第一工業大学

関西福祉科学大学

兵庫大学

西南女学院大学

沖縄国際大学

近畿大学

畿央大学

聖マリア学院大学

名桜大学

四條畷学園大学

奈良大学

筑紫女学園大学（質問票）
評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査

１．推薦している
２．過去に推薦していたが今は推薦していない
３．推薦したことがない◎評価員制度について（平成 25 年度より新制度）※いずれかを記載したうえで質問票を送付

当機構の依頼に基づき関係機関等から推薦された「評価員候補者」を原則 3 年間登録します。当該年度

２．推薦する理由についての評価に実際に携わる「評価員」は、「評価員候補者」

２－１． 設問 1 － 1 で「1. 推薦している」「2. 過去にの中から大学評価判定委員会が選定し、当機構理事長

推薦していたが今は推薦していない」と回答しが委嘱します。評価員の任期は委嘱されてから当該年た機関にお尋ねします。評価員候補者を推薦し度の評価結果確定までの約 1 年間となります。

た理由（期待を含め）は何ですか。職種ごとに◆「評価員候補者」：所属機関長から推薦され、当機構該当する理由の選択肢番号を○印で囲んでくだにおいて登録された方さい（複数回答可）。

◆「評価員」：評価員候補者の中から当該年度の評価を実際に担当していただく方【理由の選択肢】
１．学内の自己点検・評価活動を推進してもらうため

以下の質問についてご回答をお願いいたします。選択肢が複数ある場合は、該当する番号に○印または該
当する番号を全てご記入ください。

２．受審準備に向けて経験を積んでもらうため
３． 他大学の評価を通じて高等教育情勢を広く学び、学内へフィードバックしてもらうため
４．学内で認証評価に関する説明、啓蒙活動を行って

１．貴学の現在の状況について
１－１．当機構にこれまで評価員候補者を推薦してい
ますか。

もらうため
５．その他（自由記述）
（1）役員

（＊ 1）

：1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 ・ 5（

）

137

テーマ２

Ⅰ．評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査（2）教員（＊ 2）：1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 ・ 5（
（3）職員

（＊ 3）

：1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 ・ 5（）②推薦する、しないを含め最終決定する人または組織

）

【人：

組織：

】

注：

（2）教員：（＊１）… 理 事長・学長等を含む理事、監事、顧問な①学内の推薦候補者を選び提案する人 【どを指す。本アンケートにおいて以下同様。
（＊２）… 上記（＊１）以外の教員を指す。本アンケー
トにおいて以下同様。

】②推薦する、しないを含め最終決定する人または組織
【人：

組織：

】

（3）職員：（＊３）… 上 記（＊１）以外の事務職員を指す。本アンケートにおいて以下同様。

①学内の推薦候補者を選び提案する人 【】②推薦する、しないを含め最終決定する人または組織
【人：

組織：

】

２－２．設問 1 － 1 で「2. 過去に推薦していたが今は推薦していない」「3. 推薦したことがない」と４．再登録の決定方法について回答した機関にお尋ねします。現在評価員候補

４－１． 設問 1 － 1 で「1. 推薦している」「2. 過去に者を推薦していない、できない理由は何ですか。

推薦していたが今は推薦していない」と回答し職種ごとに該当する理由の選択肢番号を○印でた機関にお尋ねいたします。評価員候補者の登囲んでください（複数回答可）。

録期間（3 年）が終了するに当たり、当機構より再登録の依頼があった場合の貴学における決【理由の選択肢】

定方法を教えてください。職種ごとに該当する

１．人的余裕がなかったため

番号を【】内にご記入ください。

２．適任者がいなかったため
３．推薦依頼から提出までの期限が短く、人選が間に合わなかったため【人の選択肢】
1. 理事長

2. 学長

４．推薦する必要性を感じないため

長５．その他（自由記述）【組織の選択肢】（1）役員： 1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 ・ 5（5. 大学事務局長）

1. 理事会になし（2）教員： 1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 ・ 5（）（3）職員： 1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 ・ 5（

）

3. 学部長・学科長

2. 教授会

4. 法人事務局

6. その他

3. 自己点検・評価委員会

4. 特

5. その他（1）役員：再登録する、しないを含め最終決定する人
３．学内での推薦候補者の選考方法等について

または組織 【人：３－１．全機関にお尋ねいたします。当機構より推薦依頼があった場合、推薦する候補者の貴学における選定方法を教えてください。職種ごとに該当する番号を【】内にご記入ください。

1. 理事長長

2. 学長

5. 大学事務局長

4. 法人事務局

7. その他になし

2. 教授会組織：（3）職員：再登録する、しないを含め最終決定する人
組織：】

3. 自己点検・評価委員会※ 5 以降は全機関にお尋ねいたします。

行っていますか（行う予定ですか）。過去に評4. 特

5. その他

価員候補者を推薦したことがない場合は、今後推薦する場合を想定してお答えください。該当する番号を○印で囲んでください。

（1）役員：①学内の推薦候補者を選び提案する人 【138】

５－１． 評価員候補者の人事上の管理をどのように【下記②の選択肢（組織）】
1. 理事会または組織 【人：５．学内での評価員候補者の管理方法等について

3. 学部長・学科長
6. 自己推薦】（2）教員：再登録する、しないを含め最終決定する人

または組織 【人：【下記①・②の選択肢（人）】組織：

１．法人の人事・総務関係部署にて台帳管理】

２．大学の庶務・総務関係部署にて台帳管理テーマ２

Ⅰ．評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査

３．自己点検・評価委員会等にて統計資料等として管理〈反映内容の記入例〉

４．事務局担当部署が把握

社会活動（学外の教育研究活動）として人事評価のポ

５．特に管理していない

イント（ポイント制の場合）に加算

６．その他（

）など（1）役員：
１．反映している（反映内容：

５－２．評価員候補者が評価員として委嘱された場合、学内へはどの範囲にどのように周知しますか

２．反映していない（2）教員：（周知する予定ですか）。職種ごとに該当する番

１．反映している（反映内容：

号を○印で囲み、周知する（周知する予定があ

２．反映していないる）場合はその範囲・周知方法をご記入くださ））（3）職員：い。

１．反映している（反映内容：

〈範囲・周知方法の記入例〉理事長、学長及び評価員）

２．反映していないの所属学部の学部長へ口頭で報告など（1）役員：
１．周知する（範囲・周知方法：

６．当機構から評価員候補者の推薦を依頼する時期等）

２．周知しないについて
６－１．当機構から評価員候補者の推薦を依頼する適（2）教員：
１．周知する（範囲・周知方法：

切な時期、依頼方法についてご意見・ご要望を）２．周知しない

お聞かせください（自由記述）。
（）（3）職員：
１．周知する（範囲・周知方法：

）２．周知しない

５－３．評価員候補者が評価員として委嘱された場合、業務上の軽減措置等を設けていますか（設ける
予定ですか）。職種ごとに該当する番号を○印
で囲み、軽減措置がある（措置を設ける予定がある）場合はその内容をご記入ください。
（1）役員：
１．設けている（措置内容：

）２．設けていない（2）教員：
１．設けている（措置内容：

）２．設けていない（3）職員：
１．設けている（措置内容：

）２．設けていない

５－４． 評価員候補者が評価員として活動した場合、人事評価などへ反映していますか（反映する予定ですか）。職種ごとに該当する番号を○印で囲み、人事評価などへ反映している（反映する予定がある）場合はその内容をご記入ください。

139

テーマ２

Ⅱ．評価員候補者の推薦依頼・登録業務に関する調査「個別依頼」は、あらかじめ依頼先である大学の学

Ⅱ．評価員候補者の推薦依頼・登録業務に関する調査長などに内諾を得てから依頼書が出されるもので、依頼すればほぼ推薦が得られることと、数が少ないた
め、本調査は「一括依頼」について進めていくこと

１．調査目的にする。

当機構が設立してから 10 年間にわたる評価員候補
者の推薦依頼と登録について実施した業務内容とその①－（2）年度別の依頼方法

成果を明らかにすること。また、その結果から評価員「一 括 依 頼 」 は、 平 成 16（2004） 年 か ら 平 成 25

候補者の確保につながる業務改善を考察すること。

（2013）年までに、平成 17（2005）、平成 21（2009）、
22（2010）、24（2010）年度を除く各年度に 1 度ず

２．調査概要つ、計 6 回行われた。

方法：過去 10 年間の評価員候補者の推薦依頼・登録

依頼方法は、大学の機関長（理事長・学長）へ依頼に関連する業務の保存データ、決裁書などの文書、評書文書を送付し、期限を設けて推薦を依頼する。大学

価員のデータベースなどを評価研究部において確認

は学内検討後、推薦する場合は推薦書などの様式を当し、整理する。平成 22（2010）年度からはファッショ機構のホームページからダウンロードし、作成して当ン・ビジネス系専門職大学院評価、平成 25（2013）

機構へ送付する、というものである。

年度からは短期大学期間別認証評価が始まったが、評依頼書には、評価員の任務や推薦してほしい人の条

価校数が少なく評価員候補者の数も少ないため、本調件が書かれている。同封しているのは、「推薦書」と査は大学機関別認証評価の評価員候補者に焦点をあて「履歴書」の様式が共通で、ほかは年度によって異なる。

るものとする。

推薦書には 1 枚で 3 人まで推薦できるようになってお調査期間：平成 26（2014）年 1 月～ 3 月

り、大学機関長と本人の印鑑が必要である。

３．調査結果平成 16（2004）年度
11 月に当機構が設立され、認証評価のスタートに

140①評価員候補者の推薦依頼の方法

向け準備が進められていく中、初めての推薦依頼書が、①－（1）推薦依頼の種類

平成 17（2005）年 1 月 18 日に発送された。推薦書

これまで当機構が行ってきた評価員候補者の推薦の提出は同年 2 月 14 日までとなっている。日本私立を依頼する方法は大別して 2 種ある。「広く大学機関

大学協会会長が私大協会の加盟大学に送付し、私大協長（学長・理事長）に対し依頼するもの」と「評価員会が推薦をとりまとめ、当機構へ提出する形式であっを依頼したい方の所属する機関の機関長に依頼するもた。当時の私大協会の加盟大学である全 352 校に郵の」である。

送された。依頼文には、「第三者評価の実施にあたり前者を本稿では「一括依頼」と呼ぶ。会員校など

ましては、評価員の確保が最重要課題であることから」400 校前後に一斉に依頼状を送付し、期限を設けて推としたうえで、「加盟大学にご協力をいただきます」

薦を募る。実施する年としない年があり、行う場合はと記載し、明確に「加盟校としての協力」を呼びかけ

1 年に 1 度である。

ている。

後者を「個別依頼」と呼ぶ。主に、その年の認証評

推薦の条件として、「原則として 10 年以上の大学に価を実施するにあたって評価員が不足すると予想するおける職務経験をもつ、大学経営管理者（理事長、学場合や、特に評価員にふさわしいと理事長が判断した

長、副学長等）、評価員としてふさわしいと思われる人物に対し、必要な時期に不定期に行われる。これま教員（学部長、研究科長等の教授又は助教授）及び職では、例えば、「次年度の申請校が 50 校なのに財務を員（事務局長、法人本部長、財務部長等）のうちから、担当できる評価員候補者が 40 人しかいない」というできますれば 2 名以上」と記載している。

ような場合に、「財務部長の〇〇さんを推薦してほしこの年は、推薦を許諾する場合、評価員候補者の「履い」というように指名のうえでの依頼が行われてきた。

歴書」に加えて「略歴書」の提出も求めていた。
「略歴書」

テーマ２

は、名前や所属などのほかに、第三者評価の経験、担当を希望する評価基準を記載するようになっていた。

Ⅱ．評価員候補者の推薦依頼・登録業務に関する調査

平成 19（2007）年度
11 月 6 日に発送され、締切りは 12 月 21 日で、初めて年内の実施となった。私大協会加盟校と当機構会

平成 18（2006）年度

員校の計 403 校に依頼書を送付した。

依頼時期がやや早くなり、平成 18（2006）年 12

推薦の条件は、「原則して 10 年以上の大学における

月 19 日 の 発 送、 翌 平 成 19（2007） 年 1 月 31 日が職務経験をもつ、大学経営管理者（理事長、学長、副締切りであった。私大協会加盟校と当機構会員校の計学長等）、及び財務等を担当する評価員としてふさわ

377 校に発送された。

しい方（事務局長、法人本部長、財務部長等）につい推薦書の様式が変更され、候補者ごとに記載が必要て、現在委嘱中の方を除き新規に 1 ～ 2 名程度」となっだった「大学所在地」（住所、電話番号、ファクス、Eた。「教員」の記載がなくなり、「1 ～ 2 名以上」が「1

メール）の欄が削除され、「この件に関わる連絡担当者」～ 2 名程度」とさらに緩和されている。

の欄が追加された。また、前年の「履歴書」と「略歴書」を一本化する形で「履歴書」のみとなった。
依頼書に記載の推薦条件が「原則として 10 年以上

この年も、私大協会と当機構のどちらにも加盟している大学へは私大協会加盟校用の文書と私大協会会長からの推薦協力願いが送られている。

の大学における職務経験をもつ、大学経営管理者（理依頼書は「800 人の方々に評価員を委嘱しており」

事長、学長、副学長等）、評価員としてふさわしいとと、前年度依頼時の目標達成を示唆したうえで、「大思われる教員（学部長、研究科長等の教授又は助教授）

学の管理運営に携わっている方、特に要員不足となっ及び職員（事務局長、法人本部長、財務部長等）のうている財務等の担当の方を増員」したいと、不足してちから、現在委嘱中の人を除き 1 ～ 2 名以上」となっいる専門分野について初めて言及した。

た。平成 16（2004）年度の「2 名以上」から「1 ～「履歴書」には「第三者評価の評価員の経験」として、2 名以上」と人数が緩和された以外は同じ条件になっ自由記述ではなく「大学評価・学位授与機構」「大学

ている。

基準協会」
「短大基準協会」「日本技術者教育認定機構」

依頼書には、評価実施校、申請校数、予定校数の大「その他」に〇をつけるよう変更され、学歴や職歴は「過幅な増加を予想しており、「なかんずく評価の実施に

去 15 年を目安に主要なものをご記入ください」と注おいては評価員の確保が最重要課題」と、前回と同様

意書きが付加された。職歴についてはさらに「同一勤にその必要性を強調したうえで、「現在 460 人の方々

務先における移動については特筆すべきもののみご記に評価員を委嘱いたしております」が、「新たに 350

載ください」としている。これは、これまでの履歴書

人程度の増員を行い、800 人体制といたしたく」とので特に職歴に関して部署異動など全て記載しているも

目標を掲げている。

のが多かったため、評価員候補者側の記入の負担を減

当 機 構 で は 平 成 17（2005） 年 度 か ら 会 員 制が発足し、この年にはすでに 238 の会員大学があったが、らし、当機構としては効率よくデータ登録ができるよ
うにとの配慮からのようだ。

依頼書では私大協会にも加盟している 232 校には「私この年の大きな特徴は、別紙として「貴学から推薦

大協会加盟大学から推薦をいただくことにより」実現していただいている方」の一覧を付けたことである。

したいとした。残り 6 校の当機構会員校ではあるが私

名前、役職、登録期間（当時は委嘱期間）が掲載され大協会に加盟していない大学には、「本機構会員大学ている。これによりすでに登録されている評価員候補の評価員候補者のご推薦により」実現したいと記載し者の登録内容の変更申し出が増加することを予測し、ている。

「評価員（候補者）の登録の変更について」という届

また、この年から当機構理事長からの依頼となるが、出書の様式を同封した。また、「評価員候補者の募集

私大協会加盟校へは私大協会会長からの推薦協力を要に関するよくあるご質問」を同封し、大学側の疑問に請する文書を同封している。この文書には、「ご協力答える努力をしている。

方お願い」として、当機構から協力依頼を受けたことを示したうえで、推薦するよう求めている。

平成 20（2008）年度
12 月 5 日に発送され、締切りは翌平成 21（2009）

141

テーマ２

Ⅱ．評価員候補者の推薦依頼・登録業務に関する調査

年 1 月 16 日だった。私大協会加盟校と当機構会員校の計 405 校に発送された。

また、当機構の会員校で評価員候補者がいない 95
大学へは従来の一括方式で依頼した。私大協会加盟校

依頼書には前年と同様に、すでに 800 人の登録がであっても当機構会員校でない大学は含まれていなあることを伝え、そのうえで再び「要員不足となってい。推薦条件は、「原則として 10 年以上の大学におけいる財務等の担当の方の増員」をめざしたいとしている職務経験を持つ教職員の方る。推薦条件は、「原則として 10 年以上の大学におけれている。依頼書にはこれまでのような評価申請校数る職務経験を持つ、大学経営管理者（理事長、学長、や評価員数の説明はなく、「大学の多様な教育研究活

副学長等）、及び財務等を担当する評価員としてふさ動等を適切に評価するため」とトーンダウンしたもの

わしい方（事務局長、法人本部長、財務部長等）」「現になっている。

在委嘱中の方を除き新規に 1 ～ 2 名程度」と、書き方は異なるが内容は前年度と同様になった。

1 名」とかなり緩和さ

どちらも 11 月 18 日の発送、12 月 12 日が締め切りとなった。同封書類は、登録確認では「大学別評前年度同様に、依頼書、推薦書・履歴書の様式、所価員候補者一覧」
「推薦書」
「履歴書」
「登録変更届」「辞

属評価員の一覧、登録変更用紙、「よくあるご質問」

任届」のほか、「評価員規程」が入った。評価員候補を同封しての依頼だった。「よくあるご質問」に「記者がいない大学への一括依頼では、「推薦書」「履歴書」

入について」の質問・回答を追加した以外、文書の内「評価員規程」を同封し、私大協会会長の協力依頼書

容は同じである。評価員候補者の登録がない大学にはは入っていない。

所属評価員の一覧と登録変更用紙を除いて発送した。
また、この年も、前年度同様に、私大協会加盟校かつ当機構会員校には私大協会会長の協力依頼書を同封している。

平成 25（2013）年度
私大協会加盟校と当機構会員校の計 429 校に発送された。この規模での一括依頼は平成 20（2008）年
以来 5 年ぶりであった。依頼書はこれまででもっとも

平成 23（2011）年度
平成 21（2009）、22（2010）年度は一括依頼をせず、
平成 23（2011）年度にこれまでと違う形式で行った。
まず、評価員候補者の登録がある大学とない大学に早く 9 月 13 日に発送され、10 月 31 日が推薦書の提出締切りとなった。
推薦条件は、「原則として 10 年以上大学等における職経験を有する大学の専任教員

1人

及び大学の管分け、評価員候補者をすでに登録している 261 大学

理運営や財務をご担当いただける方

へは「登録確認について」という文書を送付した。内的になった。推薦を希望する人数に計「2 人」を記載

容は、記載された学内の評価員候補者のリストを大学したのも 5 年ぶりのことだった。

1 人」と、具体が確認し、役職などの変更などがあれば当機構への届

同封書類は、「推薦書」「履歴書」「評価員規程」だっ出を促すもので、「辞任される方がいらっしゃる場合たが、この年初めての短期大学評価が実施されていたは、可能な限り新たな候補者をご推薦ください」としため、評価員候補者について「大学機関別」「短大機た。評価員候補者の登録が始まってから 7 年がたち、関別」の区別をする必要が出ていた。「評価員候補者」

評価員委嘱の内諾を得るための電話で退職を知るなどではなく「大学評価員候補者」と、依頼状を含めてすの事態が相次いだため、登録データのクリーニングのべての様式などで「大学」を付したものに変更した。

目的があった。

また、私大協会会長の協力依頼は同封していないが、これによって大量の登録変更、辞任の申し出がある

私大協会総会で協力要請をしている。

ことを予測し、大学側が提出する際に使用する関係様

この年の大きな特徴は、依頼に対して返答のなかっ式の整理も行った。12 種類を 6 種類に整理・統合し、た大学に対し、締切り後の 11 月 7 日「再度のご依頼」

履歴書では新評価システムの基準に合わせて「担当をを出したことである。243 校に対し、11 月 29 日まで

希望する基準」欄の変更も行った。これらの様式は推推薦を受付ける旨を記載して発送した。

薦依頼の期間だけではなく、当機構ホームページに常時掲載し、大学側が必要に応じて使用できるようにした。

142①－（3）推薦依頼の結果
以上のような推薦依頼がされた結果、推薦を許諾し

テーマ２た大学と推薦された人数は表 12 のとおり。

Ⅱ．評価員候補者の推薦依頼・登録業務に関する調査の再度の依頼が大きな効果を挙げたといえよう。

平成 16（2004）年度は初めての依頼であり、推薦を承諾したのは 240 校。推薦率は 68.2％となった。

②評価員候補者の再登録

推薦者数は 532 人で、1 校あたり推薦者数は 2.2 人と評価員候補者の推薦依頼・登録に関する業務でもうなった。認証評価のスタートを翌年に控え、私大協会

一つ重要なのが、評価員候補者の再登録依頼である。

からの依頼という形を取ったことで、各大学の関心度

評価員候補者の任期は 3 年。続けて登録をしてほしが高かったといえる。

い評価員候補者に対し、任期終了となる時期までに、次 の 依 頼 時 か ら 推 薦 率 は 下 が り 続 け、 平 成 18

再登録を依頼することになる。方法は、文書にて機関（2006）年度 46.2％、19（2007）年度 29.0％、平成長に依頼し、機関長と本人の承諾書、新たな推薦書を20（2008）年度 26.1％となり、1 校あたり推薦者数もらう。

も 1.6 人、1.5 人、1.3 人と減少している。これは、初依頼年度と再登録率の関係は表 13 のようになった。

年度に推薦をしたことで、翌年以降は控えた大学が多表のうち、「推薦依頼年度」は、推薦依頼をした年度。

かったほか、当機構が望む推薦人数も「2 名以上」か「任期満了者」にはその年に個別依頼で推薦された候ら「1 ～ 2 名程度」などへと緩和していることが理

補者も含めているが、一括依頼と個別依頼で任期が異由に考えられる。ただし、結果としては当機構が望なる年度や一括依頼を行わなかった年度に個別依頼にむ「800 人体制」は平成 18（2006）年度の推薦で達より推薦された評価員候補者のデータは省略してい成しているので、平成 19（2007）年度以降は少ないる。「再登録依頼者数」は、「任期満了者」のうち、当分野の補充という目的の色合いが強かったと考えられ機構の判断で依頼をしなかった人（主に年齢による）、

る。

依頼をした後ですでに大学を退職していることがわ

平成 23（2011）年度の評価員候補者がいない会員

かった人などを除いた数。「再登録承諾者数」は機関校に対して行った一括依頼では、95 大学中 35 大学が長・本人から再登録の承諾が取れた人の数。
「再登録率」

推薦に応じ、推薦率は 36.8％と高値になり、効果的の分母は「再登録依頼者数」である。

な依頼方法だったと思われる。

平成 16（2004）年度に推薦された評価員候 補者

平成 25（2013）年度は 429 校に依頼し 165 校か

532 人 の う ち、 登 録 を し た 470 人 の 任 期 は 平 成 17

ら推薦があり、推薦率は 38.5％。返答のない大学へ（2005）年 10 月 1 人から平成 20（2008）年 9 月 30

表 12
年度

依頼機関数 承諾機関数

16（2004）

評価員候補者の「一括依頼」の実績

推薦率

推薦者数

１校あたり
推薦者数

備考

352

240

68.2％

532

2.2 私大協会から私大協会加盟校へ依頼

18（2006）

377

174

46.2％

284

1.6 当機構会員校＋私大協会加盟校

19（2007）

404

117

29.0％

171

1.5 当機構会員校＋私大協会加盟校

20（2008）

402

105

26.1％

137

1.3 当機構会員校＋私大協会加盟校

356

74

20.8％

86

1.2 登録確認 261 校＋登録なしの会員校へ 95 校

（261）（39） （14.9％）（51）（1.3） 登録確認で辞任があった場合の補充依頼（95）（35） （36.8％）（35）（1.0） 評価員候補者の登録のない会員への依頼

17（2005）21（2009）22（2010）23（2011）24（2012）25（2013）

429

165

38.5％

230

1.4

当機構会員校＋私大協会加盟校
返答のない大学 243 校に追加依頼あり

143

テーマ２

Ⅱ．評価員候補者の推薦依頼・登録業務に関する調査

表 13
推薦依頼年度

16（2004）

期

任期

1期

H17.10. 1～
H.20. 9.30

2期

3期

評価員候補者の再登録率

H.20.10. 1～
H23. 3.31

任期満了者数

再 登 録
依頼者数

再 登 録
承諾者数

再登録率

425

411

313

76.2％

（経験あり）

134

115

85.8％

（経験なし）

277

198

71.5％

290

147

118

80.3％

（経験あり）

117

92

78.6％

（経験なし）

30

24

80.0％

H23. 4. 1～
H26. 3.31

109

104

78

75.0％

（経験あり）

91

71

78.0％

（経験なし）

13

7

53.8％

H19. 4. 1～
H22. 3.31

270

270

170

63.0％

（経験あり）

128

95

74.2％

（経験なし）

142

75

52.8％

H.22. 4. 1～
H25. 3.31

154

120

84

70.0％

（経験あり）

88

60

68.2％

（経験なし）

32

24

75.0％

H20. 4. 1～
H23. 3.31

160

108

75

69.4％

（経験あり）

83

52

62.7％

（経験なし）

25

20

80.0％

67

67

44

65.7％

（経験あり）

55

32

58.2％

（経験なし）

12

12

100.0％

115

102

73

71.6％

（経験あり）

67

46

68.7％

（経験なし）

35

27

77.1％

17（2005）
1期
18（2006）
2期

1期
19（2007）
2期

20（2008）

1期

H23. 4. 1～
H27. 3.31
H21. 4. 1～
H24. 3.31

21（2009）22（2010）23（2011）1期（平成 27（2015）年
３月に任期満了）

1期（平成 29（2017）年
３月に任期満了）

24（2012）25（2013）※「経験」とは、評価員として実際の評価を担当した経験のこと日。任期途中で辞任のケースもあるため、任期満了を

平成 16（2004）年度に推薦された評価員候補者は迎えたのは 425 人であった。あらかじめ文書にて本

すでに 4 期目になり、現在の任期は平成 26（2014）

人に意向を聞き、再登録しないとの回答（ファクス

年 4 月 1 日から平成 29（2017）年 3 月 31 日。再登にて）があった人を除く 411 人について再登録の依録を 3 回したことになり、2 期満了時では 64 歳以下頼を行った。その結果、再登録を承諾したのは 313の 147 人に依頼し 118 人が承諾、3 期満了時は 70 歳

人で、再登録率は 76.2％だった。あらかじめ本人の

以下の 104 人に依頼し 78 人が承諾している。再登録

意向を聞いてから再登録依頼をしたのはこの年のみ

率は各 80.3％、75.0％となった。

である。

144

次の推薦者から全体の再登録率は下がり、平成 18

テーマ２

Ⅱ．評価員候補者の推薦依頼・登録業務に関する調査（2006）年度の推薦者は 1 期満了時 63.0％、2 期満了時が 70.0％。平成 19（2007）年度で 1 期満了時
69.4％、2 期満了時 65.7％、平成 20（2008）年度は
現在 1 期満了時のみで 71.6％である。
評価員経験（実際に評価チームの一員として評価を行った経験）の有無で比較すると、平成 16（2004）
年 度 推 薦 者 の 場 合、 経 験 し て い る 人 は 1 期 終 了 時
85.8％、経験していない人は 71.5％が再登録をしており、評価員経験者のほうが上回った。2 期終了時はほぼ同じ、3 期終了時は経験者 78.0％、未経験者 53.8％という結果になった。この傾向は平成 18（2006）年
度の推薦者の 1 期満了時にも表れる（経験者 74.2％、未経験者 52.8％）が、平成 19（2007）年度の推薦者
は 1 期、2 期とも未経験者の再任率が高くなるなど、相関性が見出しにくい結果となった。当機構にとっては、特に経験者には再登録して評価員として長く活躍していただくことを望んでおり、更なる調査が必要だ
ろう。

145

テーマ２

Ⅲ．考察

評価員の業務内容や拘束時間などを知らせる

Ⅲ．考察

評価員がどれくらい学務の時間を取られるかがわか
りにくい、学内の評価員経験者の話により推薦者の「評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査」かハードルが上がったために推薦できない、という可能

らは、評価員候補者の推薦や処遇についての大学側の性については先に述べた。これらは、すべきことや求考え方が明らかになり、「評価員候補者の推薦依頼・められる資質など評価員の任務内容に加え、出張日数、登録業務に関する調査」からは推薦依頼の方法、推薦

拘束時間などを具体的に知らせることで、いくらか解率・再登録率の推移などがわかった。これら二つの調消されるのではないだろうか。推薦依頼文書に、評価査結果をふまえ、評価員候補者の確保に関して、業務のスケジュールや拘束時間のサンプルケースを示す、

上で改善・工夫できることを考察した。

評価員経験者に負担感を聞き、そのコメントを掲載した資料を添付することなどが考えられる。

継続した調査による中長期的な計画
評価員候補者確保の第一歩としては、評価員候補者

会員など組織の力の活用の数、専門分野、評価員経験の有無などの定期的な分

当機構の設立母体となる私大協会は、歴史が長く、析に、評価申請校の増減予測を合わせて、推薦依頼方

加盟校同士のつながりも深い。平成 16（2004）年度

法や管理方法を中長期のスパンで戦略的に考えること

は私大協会からの依頼として 7 割近い推薦率となったになろう。

ことは、初めての推薦依頼であったことを考慮しても推薦を依頼しても、推薦率や人数は依頼方法によっその影響力が大きかったと思われる。平成 25（2013）て異なる。当機構が必要とみなす登録者数はあっても、年度には私大協会総会で協力要請をした。この年の推財務など特定の分野において不足することもある。推薦率は 38.5％となり、返答がない大学への「再度の薦されても、1 期 3 年で辞任する評価員候補者がどのお願い」との相乗効果で高い推薦率を挙げることがで

年度も 2 ～ 3 割はいる。このような実態は今後どうきた。今後も、できる限りの協力を得ていくことが望なっていくのか調査を続け、結果を踏まえた計画の立ましい。

案が必要と思われる。

私大協会へは、これら直接的なものに加え、同協会が発行する「教育学術新聞」に評価員の確保の重要性

評価員候補者を推薦する意味、意義についての啓発についての文書を当機構から投稿することや、各支部「評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査」かへ協力要請することなども考えられるのではないだろ

らは、評価員候補者を推薦したことがある大学は、評うか。

価員経験を学内にフィードバックしてもらうなど大学合わせて、私大協会のみに頼るのではなく、当機構側のメリットを認識していることがわかった。これを会員校の活用度を高める必要があるだろう。当機構の推薦したことがない大学にも伝え、推薦への姿勢を検

会員の大学は平成 26（2014）年 6 月で 324 校を数え討してもらう必要がある。

る。会員校が全て当機構で認証評価を受けるわけでは

また、評価員候補者を推薦できない理由として「人ないが、機関長への文書や「評価充実協議会」などに的余裕がない」を挙げる大学が非常に多かったが、認より会員校への推薦よびかけを強化することが考えら

証評価は「ピア・レビュー」によって成立っており、れる。

評価員候補者を出すことはどの大学にも意味があるのだと理解してもらうための努力をすべきだろう。これ

再登録率の向上は認証評価機関としての使命でもあり、依頼書への記再登録率の上昇は大きな課題である。推薦された評載を始め、各種のセミナーや広報ツール（機関誌、メー

価員候補者に評価員として経験を積んでいただき、評

ルマガジン）を活用して計画的に周知していくことが価チームの団長や、チーム内で未経験の評価員へのサ考えられる。

ポートなどの役割を担っていただくことで、評価チー
ムが安定し、クオリティの高い評価の実施につながっていくと考えられるからだ。

146

テーマ２

再登録について、評価員候補者本人の評価員経験のⅢ．考察

推薦依頼先の絞込み・依頼方法の工夫有無による違いについては、今回の調査からは測れな

平成 23（2011）年度の評価員候補者がいない会員

かったが、「評価員候補者の推薦に関する大学の意識への推薦依頼は、通常の一括依頼に比べて推薦率が調査」では、再登録の是非を決定するのは評価員候補高かった。すでに評価員候補者を推薦している大学に者が「役員」「職員」の場合は理事長、教員の場合はとって、さらに依頼されるのは心情的によいものでは学長が最も多いという結果が出ている。評価員候補者ないと予想できることからも、この方法は効果が高の職種によって、依頼書に記載する表現や依頼先を変かったと思われる。「評価員候補者が 1 人いる大学にえるというのも一つの方法だろう。

もう 1 人」「教員だけが登録している大学に職員」など、

また、推薦時や再任依頼時には、長く登録してもらう意義を大学に理解してもらうことが必要である。依依頼先のセグメントと推薦条件を組合わせる方策が考えられる。

頼書に記載する、「大学・短期大学評価セミナー」や「評また、平成 25（2013）年度の推薦依頼において価充実協議会」などの場で説明するなどの方策が考え行った、返答がない大学への「再度のお願い」も、大られる。

きな効果があった。郵送による依頼は学内で埋もれてしまう場合もあり、再度の依頼のほかにも、郵送とメー決定者・担当者へのアプローチ

ルなどの併用、郵送物を目立つような形状に変える、「評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査」のといった手段も有効ではないだろうか。

結果、評価員候補者の推薦は、組織決定の流れには乗依頼時に同封する書類についても工夫の余地があらず、理事長や学長などが提案・決定することが主流る。大学側が提出する様式についてはこれまで数度ののようであることは先に述べた。評価員候補者として改善が加えられてきたが、作成時になるべく手間がか

推薦してほしい人材の職種によって、学長、理事長、からないような更なる工夫、学内の登録者リストや「よ事務局長などへ宛てた文書を追加することが考えられ

くある質問」の添付は継続して行うべきだろう。

る。また、担当部署に確実に届くよう、今回のデータを活用したリスト作成も有効であると思われる。

小林澄子（評価機構評価研究部評価研究課課長）

学内での評価員の認知度アップ「評価員候補者の推薦に関する大学の意識調査」では、学内での評価員候補者の存在感の薄さが感じられる結果となった。台帳管理はされず、評価員に委嘱されたときも周知されず、業務の軽減措置や人事評価への反映もない。「守秘義務」が意識されていることもあろうが、認証評価を担う評価員の学内での認知度があまり高くないことがうかがえた。
学内での評価員の存在感を大きくすることで、その重要性や推薦の意義が大学内に伝わると考えるならば、大学に対し、この状況を改善できるような仕掛けを考えるべきだろう。定期的な確認依頼を行って評価
員候補者のことを意識してもらう、推薦依頼時や、評価員委嘱の際には、機関長に対し、その重要性を記したうえで「管理のお願い」などを付すことも考えられる。
また、今回の意識調査結果を大学に知らせることも、大学が評価員候補者や評価員の管理・処遇について検討を始めるきっかけになる可能性もある。

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平成 25 年度
認証評価に関する調査研究
平成 26 年 12 月
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