2-341-2

環境影響評価書案に係る見解書－江戸川清掃工場建替事業－

平成 30 年 11 月

東京二十三区清掃一部事務組合

目
1
2
3

次

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ................................ 1
対象事業の名称及び種類 ............................................................ 1
対象事業の内容の概略 .............................................................. 1
3.1 事業の目的 .................................................................... 2
3.2 事業の内容 .................................................................... 2
3.2.1 位置及び区域 .............................................................. 2
3.2.2 計画の内容 ................................................................ 6
3.3 施工計画及び供用の計画 ....................................................... 22
3.3.1 施工計画 ................................................................. 22
3.3.2 供用計画 ................................................................. 28
3.4 環境保全に関する計画等への配慮の内容 ......................................... 33
4 評価書案について提出された主な意見及びそれらについての事業者の見解の概要.......... 34
4.1 事業段階関係区長等からの意見と事業者の見解 ................................... 34
4.1.1 江戸川区長からの意見と事業者の見解 ....................................... 34
4.1.2 市川市長からの意見と事業者の見解 ......................................... 37
5 事業段階関係地域 ................................................................. 38
6 評価書案について提出された都民等の意見書及び事業段階関係区長等の意見の概
要並びにこれらについての事業者の見解 .............................................. 40
6.1 事業段階関係区長等の意見と事業者の見解 ....................................... 40
6.1.1 江戸川区長の意見と事業者の見解 ........................................... 40
6.1.2 市川市長の意見と事業者の見解 ............................................. 43
7 その他 ........................................................................... 44
7.1 評価書案に係る見解書を作成した者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ........................................................................ 44
7.2 評価書案に係る見解書を作成するに当たって参考とした資料の目録 ................. 44

1

1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地名

2

3

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

称：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者

：管理者

西川

太一郎

所在地

：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

対象事業の名称及び種類
事業の名称：江戸川清掃工場建替事業

事業の種類：廃棄物処理施設の設置対象事業の内容の概略
江戸川清掃工場建替事業（以下「本事業」という。）は、東京都江戸川区江戸川二丁目 10番地に位置する既存の江戸川清掃工場（平成９年しゅん工、処理能力 600 トン/日（300 トン/日・炉×２基））の建替えを行うものである。
対象事業の概略は、表 3-1 に示すとおりである。

表 3-1
所
面

在

地

東京都江戸川区江戸川二丁目 10 番地

積

約 28,000ｍ 2

工事着工年度

平成 32 年度（予定）

工場稼働年度

平成 39 年度（予定）

処 理 能 力

主
な
建
築
物
等

対象事業内容の概略

可燃ごみ600 トン/日（300 トン/日・炉×２基）
鉄骨鉄筋コンクリート造

工場棟（一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造）
高さ：約 26ｍ

煙突

外筒：鉄筋コンクリート造
高さ：約 150ｍ

1

内筒：ステンレス製

3.1 事業の目的

3.1

事業の目的
東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）は、一般廃棄物の中間処理
を 23 区が共同で行うために設置した特別地方公共団体である。ごみの収集、運搬は 23 区が実施し、埋立処分は東京都に委託しており、それぞれの役割分担の中で、清掃一組は 23 区
や東京都と連携して清掃事業を進めている。
清掃一組では「一般廃棄物処理基本計画（平成 27 年２月改定）」（以下「一廃計画」という。）を策定しており、循環型ごみ処理システムの推進に向け、安定的かつ効率的な全量中間処理体制を確保するために計画的な施設整備の推進を行うこととし、可燃ごみの全量焼却体制を維持しつつ、稼働年数の長い工場の建替えを進めている。
一廃計画は、ほぼ５年毎に改定され、平成 27 年２月の改定では、計画期間を平成 27 年度
から 41 年度までとしている。施設整備計画の策定にあたっては、ごみ排出原単位等実態調査等の結果から長期的なごみ量や中間処理量を予測し、これに基づいて設備の定期補修、故障等による停止及び可燃ごみの季節変動に対応できる焼却余力を確保した上で、耐用年数及び整備期間を考慮するとともに、平成 42 年度以降の工事予定や焼却余力を見据え、稼働年数の長い工場の建替えを進めてごみの確実な処理体制を維持することとしている。
現在の江戸川清掃工場は平成 30 年３月現在で建設後 21 年が経過している。また清掃一組
では平成 40 年代から 50 年代にかけて耐用年数を迎える工場が集中するため、江戸川清掃工場については平成 32 年度から既存施設と同規模で建て替えることとした。

3.2
3.2.1

事業の内容
位置及び区域対象事業の位置は図 3.2.1-1及び図 3.2.1-2に、対象事業の区域（以下「計画地」という。）は図 3.2.1-3に示すとおりである。
計画地は、江戸川区江戸川に位置しており、敷地面積約28,000m2の区域である。

2

3.2 事業の内容

図 3.2.1-1

対象事業の位置3

3.2 事業の内容

図 3.2.1-2

上空から見た対象事業の位置
4

3.2 事業の内容

図 3.2.1-3

対象事業の区域5

3.2 事業の内容

3.2.2

計画の内容
本事業は、既存の清掃工場を解体・撤去し、同じ敷地内に新たに清掃工場を建設するものである。
建替え後の主な施設としては、工場棟、付属施設及び煙突がある。

（1） 施設計画
既存及び建替え後の施設概要は、表 3.2.2-1 及び表 3.2.2-2 に示すとおりである。
敷地地盤については、洪水時の浸水対策として全体をかさ上げする。
なお、工場反対側の建物・施設の出入りや道路とのすりつけを考慮して1.6ｍのかさ上げとする。
既存の清掃工場は高さ28.0ｍであるが、新たに建設する工場棟は、高さ26.4ｍとし、敷地地盤をかさ上げしても周辺地盤からの高さは既存工場と同様とする。
建替え後の煙突は、既存のものと同じ高さ約150ｍとし、ステンレス製の内筒２本を鉄筋コンクリート製の外筒１本の中に収めるものとする。
建築面積については、既存が約10,080m2、建替え後が約13,400m2となる。
なお、駐車場は19台（小型車15台、大型バス３台、車いす用１台）分を設ける。
表 3.2.2-1

既存及び建替え後の施設概要：構造等

施設区分

既存

敷地地盤（GL）

A.P.

A.P.

+4.1ｍ

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）(一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造)

高さ28.0ｍ（A.P.+30.5ｍ）

26.4ｍ（A.P.+30.5ｍ）

深さ-16.0ｍ（A.P.-13.5ｍ）-18.5ｍ（A.P.-14.4ｍ）

計量棟、洗車棟ほか

計量棟、洗車棟ほか

外筒：鉄筋コンクリート造

外筒：鉄筋コンクリート造

内筒：鋼製

内筒：ステンレス製

約 150ｍ

約 150ｍ

付属施設
煙突

+2.5ｍ

鉄骨鉄筋コンクリート造

構造
工場棟

建替え後

構造
高さ

表 3.2.2-2
施設区分

既存及び建替え後の施設概要：建築面積
既存

建替え後

工 場 棟

約 9,500ｍ 2

約 13,000ｍ 2

付属施設

約 580ｍ 2

約 400ｍ 2

合計面積

約 10,080ｍ 2

約 13,400ｍ 2

6

3.2 事業の内容

建替工事は平成 32 年度に着手し、同 39 年度に完了する。建替事業の工程を表 3.2.2-3に示す。

表 3.2.2-3
事業年度

28

29

30

31

建替事業の工程（予定）
32

33

34

35

36

37

38

39

40

建替計画策定環境影響評価手続
解体・建設
工事

既存施設配置は図 3.2.2-1、施設計画は図 3.2.2-2、設備配置計画は図 3.2.2-3 に示すとおりである。また、建築物の計画立面は図 3.2.2-4（1）及び（2）、完成予想図は図3.2.2-5 に示すとおりである。

7

3.2 事業の内容

図 3.2.2-1

既存施設配置図
8

3.2 事業の内容

図 3.2.2-2

施設計画図
9

3.2 事業の内容

断面
位置

断面
位置

計画平面図（２階）

ＧＬ

計画断面図

図 3.2.2-3

設備配置計画図

10

3.2 事業の内容

26.4ｍ

約 150ｍ

西側立面図

ＧＬ=

18.5ｍ

ごみ

13.0ｍ

バンカ

約 146ｍ
ソイルセメント柱列壁
（SMW）

26.4ｍ

約 150ｍ

南側立面図▼ ＧＬ=A.P.4.1m
ごみバンカ

37.1ｍ

18.5ｍ

37.1ｍ

▼ A.P.4.1m

約 93ｍ

図 3.2.2-4(1)

計画立面図（1）113.2 事業の内容

ごみ

13.0ｍ

バンカ

約 146ｍ

37.1ｍ

ごみバンカ

約 93ｍ

図 3.2.2-4(2)

計画立面図（2）
12

18.5ｍ

26.4ｍ

約 150ｍ

北側立面図▼ ＧＬ=A.P.4.1m

ＧＬ=▼ A.P.4.1m

37.1ｍ

18.5ｍ

26.4ｍ

約 150ｍ東側立面図

3.2 事業の内容※図は計画段階のイメージです。実際とは異なる場合があります。

図 3.2.2-5

完成予想図（北西側）

13

3.2 事業の内容（2） 設備計画
ア

設備概要
既存及び建替え後の各設備概要は、表 3.2.2-4 に示すとおりである。
表 3.2.2-4

設備概要（既存・建替え後）

項目
施設規模
処理能力

既存

建替え後

600 トン/日

600 トン/日（300 トン/日・炉×２基）（300 トン/日・炉×２基）

600 トン/日

600 トン/日

ごみ処理方式

全連続燃焼式火格子焼却炉

全連続燃焼式火格子焼却炉

処理

処理対象物

可燃ごみ

可燃ごみ

ろ過式集じん器、洗煙設備、ろ過式集じん器、洗煙設備、触媒反応塔等触媒反応塔等

外筒：鉄筋コンクリート造

外筒：鉄筋コンクリート造

内筒：鋼製

内筒：ステンレス製

１日 24 時間の連続運転

１日 24 時間の連続運転

排ガス処理設備
煙突
運転計画

14

3.2 事業の内容

イ

処理フロー
ごみを清掃工場に受け入れてから、灰として搬出するまでの清掃工場のプラント 注 １ ）
設備による全体処理フローは、図 3.2.2-6 及び図 3.2.2-7 に示すとおりである。

ごみ収集車(ｱ)給 じ ん 設 備

主灰・飛灰搬出(ｲ)焼 却 炉 設 備(ｵ)灰 処 理 設 備( ｳ ) ボイラ・発電設備

(ｴ)
排
ガ
ス
処
理
設
備

a ろ過式集じん器
プラント排水b 洗

煙設(ｶ)汚 水 処 理 設 備

備

注２)

等

公共下水道放流

汚泥搬出

c 排ガス再加熱器

凡

d 触 媒 反 応 塔

例: ごみの流れ: 灰の流れ: ガスの流れ(ｷ)煙突: 排水の流れ: 汚泥の流れ大気排出

図 3.2.2-6

注 1)
注 2)

全体処理フロー(ｱ)給じん設備から(ｷ)煙突までの設備の総称
排ガス処理設備や灰処理設備等から発生する排水の総称（図 3.2.2-9 参照）

15

3.2 事業の内容

ごみの流れ

復水の流れ

ガスの流れ

排水の流れ

空気の流れ

灰の流れ

図 3.2.2-7

蒸気の流れ

煙
突
復水タンク

高圧蒸気だめ16

全体処理フロー（模式図）

ごみクレーン

蒸気タービン発電機

ボイラ
エ
コ
ノ
マ
イ
ザ

プラットホーム
焼却炉

排気
復水器

再
加
熱
器

ろ過式集じん器

誘引ファン
汚水処理設備ごみバンカ

ストーカ（火格子）
飛灰処理設備プラント排水※

下水道放流

灰バンカ
押込ファン

※洗煙設備及び灰処理設備より搬出

固化物バンカ

洗
煙
設
備

触
媒
反
応
塔

3.2 事業の内容

ウプラント設備の概略
プラント設備の概略は、以下に示すとおりである。
(ｱ) 給じん設備
ごみを清掃工場に受け入れて一時貯留するための設備（プラットホーム、ごみバンカ）と、焼却炉にごみを供給する設備（ごみクレーン等）で構成する。
ごみ収集車両によって搬入されたごみは、ごみ計量器で計量し、プラットホームからごみバンカへ投入する。ごみバンカは５日分以上のごみを貯留することができ、貯留したごみをクレーンで撹拌し、均質化した上で定量的に焼却炉に投入する。
ごみバンカ内の空気を燃焼用空気として強制的に焼却炉内に吸引することで、ごみバンカ内を常に負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。また、ごみバンカゲートやプラットホームの出入口扉及びエアカーテンで臭気の流出を防止する。
なお、臭気は焼却炉内において高温で熱分解し、脱臭する。
(ｲ) 焼却炉設備
焼却炉と炉内の温度を昇温するためのバーナー等の助燃設備で構成する。均質化したごみをストーカ（火格子）上で、乾燥、燃焼、後燃焼を 24 時間連続して行う全連続焼却炉である。
燃焼ガス温度は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、800℃以上に維持し、ガスの滞留時間を２秒以上保つ。また、焼却炉から排出されるガス（排ガス）の一酸化炭素濃度を適切に管理し、安定したごみの燃焼を行う。
(ｳ) ボイラ・発電設備
ごみ焼却により発生する燃焼ガスの廃熱を、蒸気として回収し、所定の温度まで冷却する。回収した蒸気は、蒸気タービン発電機により発電に用いるほか、場内の給湯等で利用するとともに、近隣の公共施設の熱源として使用する。
また、エコノマイザ 注） では、ボイラに送る水の温度を上げるとともに、燃焼ガスの温度をさらに冷却する。
(ｴ) 排ガス処理設備
焼却炉から発生する排ガス中の飛灰や有害物質を除去するための設備で、ろ過式集じん器（バグフィルター）、洗煙設備、排ガス再加熱器及び触媒反応塔等で構成する。
a

ろ過式集じん器（バグフィルター）排ガス中のばいじんを分離・除去するとともに、薬剤を吹き込み、ダイオキシン類、重金属類、塩化水素及び硫黄酸化物を除去する。

b

洗煙設備
排ガスを苛性ソーダ水溶液により洗浄し、塩化水素、硫黄酸化物を除去する。
また、水銀等の重金属との反応性に富む金属捕集剤（液体キレート）を添加する
ことにより、水銀を除去する。

注）燃焼ガスの廃熱を利用してボイラ給水を予熱する設備のことで、「節炭器」とも呼ばれる。

17

3.2 事業の内容

c

排ガス再加熱器
排ガスを高温の蒸気により再加熱し、触媒反応塔での触媒反応の向上を図る。
なお、排ガスの再加熱の結果、煙突出口での排ガス中の水分による白煙も抑制され
る。

d

触媒反応塔
排ガス中の窒素酸化物及びダイオキシン類を、触媒の働きにより分解除去する。

(ｵ) 灰搬出設備
本事業で予定する灰処理のフローを図 3.2.2-8 に示す。
焼却炉で焼却処理した際に発生する灰は、主灰 注１) と飛灰 注２) に分けられる。
灰処理設備では、主灰は湿潤化による飛散防止処理を行い、コンベヤで灰バンカへ移送する。ろ過式集じん器等で捕集された飛灰は、密閉構造のコンベヤにより飛灰貯留槽へ搬送し、重金属類の溶出を防止するための安定化処理として薬剤処理を行い、発生する飛灰処理汚泥は固化物バンカへ移送する。
飛灰処理汚泥は、最終処分場で埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出しセメント原料化を図る。
飛灰

主灰
灰処理設備

飛灰貯留槽
湿潤化

薬剤処理(飛灰処理汚泥)

灰バンカ

固化物バンカ

運搬車両

運搬車両

民間のセメント工場（セメント原料化）

埋立処分

図 3.2.2-8

灰処理フロー(ｶ) 汚水処理設備
洗煙汚水等の汚水中に含まれる重金属等を除去するための設備で、凝集沈殿ろ過方式により、下水道法及び東京都下水道条例による下水排除基準（ダイオキシン類含む。）に適合するように処理し、公共下水道へ放流する。また、処理過程で発生する脱水汚泥は最終処分場で埋立処分する。

注 1)
注 2)

主灰とは、焼却炉の炉底部から搬出される「もえがら」をいう。
飛灰とは、焼却炉の排出ガスに含まれる「ばいじん」がろ過式集じん器等で捕集されたものをいう。

18

3.2 事業の内容(ｷ) 煙突鉄筋コンクリート造の外筒の中に、排ガス等を通すステンレス製の内筒を設置する構造とする。
（3） エネルギー計画
建替え後の施設で使用するエネルギーとしては、電力及び都市ガスがある。それぞれの使用量は約2,935万kWh/年、約８万m3/年の計画である。
また、ごみ焼却により発生する熱エネルギーを利用して、発電や温水による場外江戸
川区施設への熱供給を行う。ごみ発電量は 10,694 万 kWh/年、場外への熱供給量は
1,887GJ/年の計画である。
なお、太陽光発電も行う計画であり、その計画値は 8.0 万 kWh/年である。

（4） 給排水計画
ア

給水計画
本事業における給水は、上水とする。
また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用する。

イ

排水計画
本事業で予定している排水処理フローを図 3.2.2-9に示す。
プラント排水等は、汚水処理設備において、凝集沈殿ろ過方式により、重金属類、ダイオキシン類等を下水排除基準に適合するように処理後、公共下水道に放流する。
汚水処理設備では、各処理段階で pH を常時監視するほか、巡回点検により汚水の処理状況を確認する。pH 等の異常が認められた場合は、公共下水道への放流を直ちに停止す
るとともに、汚水槽に返送し再処理する。また、異常の原因を確認し、正常復帰するまで放流は行わない。
構内道路等に降った雨水のうち、初期雨水を汚水処理設備へ送り、処理後、公共下水道へ放流する。初期雨水以外の雨水は、雨水貯留施設に貯留した後、公共下水道へ放流する。
また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用するが、余剰分は、雨水貯留施設に貯留した後、公共下水道に放流する。

19

3.2 事業の内容

汚水処理設備プラント排水等

汚水槽

薬剤

薬剤

凝集沈殿槽

中和槽

ろ過器

公共下水道へ

汚水槽へ（異常時）
初期雨水
雨水（構内道路）

雨水貯留施設余剰分

雨水（建物屋上）

雨水利用貯留槽

図 3.2.2-9

雨水利用（構内道路散水等）

排水処理フロー（5） 緑化計画
建替え後の施設では、既存施設と同様に計画地内北東側の緩衝緑地及び敷地境界部に植栽を配置する。
また、新たに屋上緑化及び壁面緑化を行い、「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例」の基準を遵守するとともに、「東京都環境基本計画」及び「江戸川区みどりの基本計画」の趣旨を十分に勘案し、可能な範囲で緑化に努める。
計画地の緑化にあたっては、既存樹木を可能な限り利用するとともに、高木や中・低木等を適切に組み合わせた植栽を行い、緑豊かな緑地と江戸川の河川整備とが融合した景観を形成し、地域環境に溶け込んだ清掃工場として機能することを目指す。
なお、「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例」に基づき、建設工事の着手に先立ち行う事業計画書等の届出においては、緑地の位置、緑化面積、樹木の種
類及び高さ並びに本数等について江戸川区と事前相談及び協議を行う。緑化が完了した
ときは、工事完了書等の提出により報告する。
関係条例・基準等に基づく必要緑地面積等及び計画緑地面積等は、表 3.2.2-5に示すとおりである。また、必要緑地面積等の算定については、表 3.2.2-6に示すとおりである。
表 3.2.2-5

必要緑地面積及び計画緑地面積
必要緑地面積(m 2)条例・基準等

計画緑地面積(m 2)

江戸川区住宅等整備事業における基準等
3,700.30m 2 以上
7,824.8m 2に関する条例（地上部） 注１）
江戸川区住宅等整備事業における基準等
427.36ｍ以上
429.266ｍに関する条例（接道部） 注２）
江戸川区住宅等整備事業における基準等
900m 2 以上
1,562m 2に関する条例（建築物上）東京都環境確保条例
5,692.78m 2 以上
7,442.7m 2建築物環境配慮指針（評価基準の段階２）
注１）対象は環境空地（緑地、歩道状空地、ポケットパーク及び広場状空地等）の面積である。
注２）対象は接道部環境空地の長さである。

20

3.2 事業の内容

表 3.2.2-6
条例・基準等

必要緑地面積等の算定
算定式 注１）

対象

必要緑地
面積等

(敷地面積－建築面積)×0.25(28,463.88－13,356)×0.25＝3,776.97m 2
地上部

注２）

(敷地面積－敷地面積×建ぺい率×0.8)×0.25

3,700.30m 2(28,463.88－28,463.88×0.6×0.8)×0.25＝3,700.30m 2

江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例
接道部 注３）
建築物上（屋上・壁面・ベランダ等）

接道部長さ×0.7
610.515×0.7＝427.36

427.36ｍ
屋上の面積×0.25
3,500×0.25＝875m 2

900m 2

東京都環境確保条例
敷地面積×0.2＝総緑化面積
地上部及び建築物環境配慮指針
5,692.78m 2
2
建築物上
28,463.88×0.2＝5,692.78m（評価基準の段階２）
注１）必要緑地面積等の算定に必要となる諸元は、敷地面積：28,463.88m 2、建築面積：13,356m 2、法定建ぺい率：
60％、接道部長さ：610.515ｍ、屋上面積（人の出入り及び利用可能な部分）：約 3,500m 2 である。
注２）対象は環境空地（緑地、歩道状空地、ポケットパーク及び広場状空地等）の面積であり、算定式より得られる数値の小さい方の面積以上を確保する。
注３）対象は接道部環境空地の長さである。

（6） 廃棄物の処理計画
施設の稼働に伴い排出される廃棄物には、主灰、飛灰及び脱水汚泥がある。
飛灰は、重金属類の溶出を防止する安定化処理として薬剤処理等を行い、飛灰処理汚泥とする。飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出しセメント原料化を図る。
なお、主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、定期的に重金属溶出試験やダイオキシン類等の測定を実施し、埋立基準等に適合していることを確認する。
（7） 環境マネジメントシステムの導入
既存施設では、平成 12 年９月に環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001の認証を取得した。
建替え後の施設でも、清掃工場の操業にあたり、環境関連法令等を遵守し、環境目的・目標を設定して継続的改善に努め、省資源・省エネルギーの推進に努めるため、環境マ
ネジメントシステム ISO14001 を導入していく。

21

3.3 施工計画及び供用の計画

3.3

施工計画及び供用の計画

3.3.1

施工計画

（1） 工事工程の概要
工事は平成32年度に着手し、工事期間は80か月を予定している。工事工程を表3.3.1-1に示す。
なお、作業時間は、原則として、午前８時から午後６時まで（ただし、工事のための出入り、準備及び後片付けを除く。）とし、日曜日及び祝日は作業を行わない。
既存及び建替え後の施設概要は、表 3.2.2-1及び表 3.2.2-2（p.6参照）に示すとおりである。

表 3.3.1-1
事業年度
主要工程

32

33

工事工程（予定）
34

準備工事

解体工事・土工事

く体・プラント工事

外構工事

試運転

22

35

36

37

38

39

3.3 施工計画及び供用の計画（2） 工事の概要
工事の主な工種とその概要は、以下のとおりである。
なお、本事業に先立ち、既存施設の稼働停止後にごみバンカ及び灰バンカの清掃を十分行い、ごみ及び灰等の除去を行う。
ア

準備工事
清掃工場の建替工事にあたり、工事作業区域を囲む仮囲いや仮設電源等の設置、資材置き場等の場内整備等を行う。

イ

解体工事・土工事(ｱ) 焼却炉設備等解体焼却炉設備等の解体工事にあたっては、「労働安全衛生規則」及び「廃棄物焼却施設
関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（平成 26 年１月厚生労働省労働基準局長通達）に基づき、次のような措置を講じて、労働者の安全を確保するとともに、周辺環境へ十分配慮して適切に行っていく。
① 解体作業の計画の事前届出② 作業場所の空気中のダイオキシン類濃度の測定及び付着物のサンプリング③ 適切な保護具（エアラインマスク、密閉式防護服等）の使用④ ダイオキシン類を含む灰等飛散しやすいものの湿潤化⑤ 解体作業実施前の設備内部付着物の除去⑥ 汚染物拡散防止のための仮設の天井・壁やビニールシート等による 作業場所の分
離・養生⑦ 汚染空気のチャコールフィルター等による適切な処理⑧ 解体廃棄物等の法令に基づく適正処理

既存煙突は、外筒と内筒により構成されており、外筒の中に焼却炉ごとの排出ガスの通り道である内筒が２本ある。この解体方法について、図 3.3.1-1に示すとおり、外筒を残したまま内筒を解体し、その後に外筒を解体する。この解体作業にあたって
は、工程ごとに適切な養生等を行い、粉じんの飛散や騒音・振動の低減に努める。
また、「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱」（平成14年11月東京都環境局）に基づき、解体工事期間中に敷地境界における大気の状況を確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。

23

3.3 施工計画及び供用の計画（ 外筒解体 ）湿潤化させながら
ワイヤーソー等を
用いて切断
頂部養生

切
断
部
を
部
分
養
生

外筒
内筒

図 3.3.1-1

煙突解体概念図(ｲ) 建築物等解体
建築物の解体は油圧破砕機等を使用し、既存の建築物や煙突等は全て解体する。解体にあたっては、工場棟建屋全体を覆う全覆いテント等を設置し、焼却炉設備等と建築物等を同時に解体する。また、テントの内側の壁面には防音パネルを設置して騒音の低減を図るとともに、負圧集じん器を設置してテント内を負圧に保ち粉じんの飛散を防止する。
アスベストについては、飛散性の高い吹付け材等として使用されていないことは確
認済みであるが、工場棟外壁の一部及び付属棟等において、吹付け工法による石綿含
有仕上塗材として使用されていることを確認している。
従来東京都では石綿含有仕上塗材は成形板等として取り扱っており、「 大気汚染防止法」の規制の対象外となっていたが、平成 29 年５月付け環境省通知（環水大大発第1705301 号）により、吹付け工法により施工された石綿含有仕上塗材については、「大
気汚染防止法」に定める「吹付け石綿」に該当するものとして取り扱い、除去等作業を行う場合は、特定粉じん排出等作業実施届出書の提出、及び作業基準の遵守等が必要となるとされた。
今後、解体工事前までに施設の稼働中に確認できない箇所についてもさらに調査を行い、アスベストの使用の有無を確認した上で、解体・除去等については、本通知に従い、法令等に基づき適切に処理・処分する。

24

3.3 施工計画及び供用の計画(ｳ) 土工事
地下部分の解体・掘削に先立ち、止水性に優れたソイルセメント柱列壁（SMW）等による山留めを行う。
なお、山留壁を支える支保工は、切梁または地盤アンカー工法により支持する。
掘削工事は、バックホウ及びクラムシェル等を用い、山留壁で囲まれた部分の掘削を行う。また、掘削工事とあわせて、既存建築物地下部の解体や杭の撤去を行う。
ウ

く体・プラント工事(ｱ) 基礎・地下く体工事
掘削工事完了後、杭等の地業工事を行ったうえ、地下部分の鉄筋コンクリート構造
体を構築する。
(ｲ) 地上く体・仕上工事
地上く体工事は、クローラクレーン、タワークレーン等を用いて基礎・地下く体工事が終了した部分から順次施工する。仕上工事は、く体工事を完了した部分より順次施工する。
なお、仕上工事の内外装塗装にあたっては、低 VOC 塗料を使用する。
(ｳ) プラント工事
く体工事を完了した部分より順次施工する。プラント設備の搬入はトラック等で行い、組立と据付はクローラクレーン等を用いて行う。

エ

外構工事
外構工事としては、構内道路工事及び植栽工事等があり、く体工事がほぼ終了した時点から施工する。

25

3.3 施工計画及び供用の計画（3） 建設機械及び工事用車両
ア

建設機械
工事の進捗に応じ、表 3.3.1-2 に示す建設機械を順次使用する。
なお、建設機械については、最新の排出ガス対策型建設機械及び低騒音型・低振動型
建設機械を極力使用する。

表 3.3.1-2

工種別建設機械（工事用車両を除く。）
主な建設機械

主要工程

準備工事

解体工事・
土工事

く体・
プラント工事
外構工事

イ

主な作業

バ
ッ
ク
ホ
ウ

ク
ロ
ー
ラ
ク
レ
ー
ン

タ
ワ
ー
ク
レ
ー
ン

油
圧
式
破
砕
機

ジ
ャ
イ
ア
ン
ト
ブ
レ
ー
カ
ー

多
軸
掘
削
機

杭
打
設
機

コ
ン
ク
リ
ー
ト
ポ
ン
プ
車

ク
ラ
ム
シ
ェ
ル

○

○

○

○

○

○

○

○

工事用仮囲い設置
仮設電源設置

○焼却炉設備解体
建築物解体
煙突解体
山留め（SMW 等）
地下部解体
掘削

○

○

○

コンクリート打設
組立・建込・据付○○○

構内道路工事
植栽工事

○

○

○

工事用車両
工事用車両の主な走行ルートは、図 3.3.1-2 に示すとおりである。また、工事期間中の工事用車両台数は、ピークが工事開始後 33～36 か月目で、１日における工事用車両台
数は片道 164 台（大型 155 台、小型９台）である。
なお、工事用車両については、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（以下、「東京都環境確保条例」という。）他、各県条例によるディーゼル車規制に適合するものとし、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低公害車を極力使用する。

26

3.3 施工計画及び供用の計画

図 3.3.1-2

工事用車両の主な走行ルート
27

3.3 施工計画及び供用の計画

3.3.2

供用計画

（1） ごみ収集車両等計画ア

運搬計画(ｱ) ごみ等の運搬
江戸川区から発生するごみを主体とし、周辺区からも搬入する。
施設稼働に伴い発生する飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場へ運搬して埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出し、セメント原料化を図る。
(ｲ) 搬出入日時
ごみ等の搬出入は、原則として月曜日から土曜日までの８時から17時までとする。
(ｳ) 走行ルート
ごみ収集車両の主な走行ルート及び灰等運搬車両の主な走行ルートについては、現状と同様とし、図 3.3.2-1 及び図 3.3.2-2 に示すとおりである。
(ｴ) ごみ収集車両等台数
建替え後におけるごみ収集車両等の台数は、定格処理能力である 600 トン/日稼働の時 注）、ごみ収集車両 584 台/日、灰等運搬車両 15 台/日、合計 599 台/日と予測した。
(ｵ) 時間帯別予測台数
将来のごみ収集車両、灰等運搬車両の時間帯別予測台数は、表 3.3.2-1 に示すとおりである。

表 3.3.2-1

時間帯別予測台数
単位：台

車両

ごみ収集車両

灰等運搬車両合計

8:00～ 9:00
9:00～10:00
10:00～11:00
11:00～12:00
12:00～13:00
13:00～14:00
14:00～15:00
15:00～16:00
16:00～17:00

94
126
107
61
20
117
52
7
0

1
4
4
1
0
5
0
0
0

95
130
111
62
20
122
52
7
0

合計

584

15

599

時間帯

注）時間帯別予測台数は既存施設の実績により按分した。

注）ごみ搬入は月曜日から土曜日までの週６日である。一週間の焼却量を６日で搬入するため、１日あたり 700 トン（600 トン/日×７日÷６日）搬入する条件で台数を算出した。

28

3.3 施工計画及び供用の計画

図 3.3.2-1

ごみ収集車両の主な走行ルート
29

3.3 施工計画及び供用の計画

図 3.3.2-2

灰等運搬車両の主な走行ルート
30

3.3 施工計画及び供用の計画

イ

ごみ収集車両等の構造
ごみ収集車両等の外観を図 3.3.2-3 及び図 3.3.2-4 に示す。
ごみ収集車両は、汚水が漏れない密閉構造とする。また、灰等の運搬車両は、天蓋付
きとし、灰等が飛散しない構造とする。

図 3.3.2-3

図 3.3.2-4

ごみ収集車両の外観（小型プレス車 ４m3）

灰等運搬車両の外観（大型ダンプ車天蓋付 10m3）（2） 施設の監視制御
建替え後の施設では、プラントの運転に必要な情報を収集・管理し、施設の監視制御を 24 時間連続して行う。主な監視制御内容は、以下のとおりである。
① 焼却炉では、ごみ供給量及び各箇所の燃焼空気量等を調整することによって、燃焼温度や一酸化炭素濃度を適正に保ち、ごみの安定的な燃焼を行う。
② 洗煙設備における苛性ソーダ水溶液の量や触媒反応塔へのアンモニアの吹き込み量等を制御して、排ガス中の塩化水素、硫黄酸化物及び窒素酸化物等を除去することにより、清掃一組の自己規制値を遵守する。
③ 汚水処理設備の pH をモニタリングし、pH 調整用薬剤や凝集剤等の添加量を調整することによって排水中の重金属等を除去し、下水排除基準を遵守する。

31

3.3 施工計画及び供用の計画（3） ダイオキシン類対策
ア

焼却処理「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、燃焼室中の燃焼ガス温度を 800℃以上に保ち、２秒以上滞留することでダイオキシン類の発生を抑制する。
さらに、安定燃焼を図るため、一酸化炭素濃度を基準値以下に制御する等、燃焼管理
を行う。

イ

排ガス処理
ろ過式集じん器（バグフィルター）入口の排ガス温度を、200℃以下に下げることにより、排ガス中のダイオキシン類の生成を防止する。
また、ろ過式集じん器（バグフィルター）によって、ばいじんを捕集するとともにダ
イオキシン類を除去する。さらに、触媒反応塔では触媒反応によりダイオキシン類を分解除去することで、煙突出口でのダイオキシン類濃度を｢ダイオキシン類対策特別措置法｣に定める排出基準値（0.1ng-TEQ/㎥ N 注１) ）以下にする。

ウ

汚水対策
汚水処理設備では、凝集沈殿及びろ過処理を行うことにより、排水中の重金属類及び粒子状物質を除去する。ダイオキシン類は、水にほとんど溶けず、粒子状物質に付着しているため、この過程で排水中からほとんど除去される。最終的に排水中のダイオキシ
ン類濃度を「下水排除基準」に定める排除基準値（10 pg-TEQ/L 注２) ）以下とし、公共下水道へ放流する。
また、汚水処理過程で発生する脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分する。

（4） 廃棄物の処分
施設の稼働に伴い排出される廃棄物には、主灰、飛灰及び脱水汚泥がある。
飛灰は、重金属類の溶出を防止する安定化処理として薬剤処理等を行い、飛灰処理汚泥とする。飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出しセメント原料化を図る。
なお、主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、定期的に重金属溶出試験やダイオキシン類等の測定を実施し、埋立基準等に適合していることを確認する。

注１）TEQ とは、ダイオキシン類の量をダイオキシン類の中で最も毒性の強い 2,3,7,8－四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンに毒性等価換算したものである。また、1ng（ナノグラム）は 10 億分の 1g である。
注２）1pg（ピコグラム）は 1 兆分の 1g である。

32

3.4 環境保全に関する計画等への配慮の内容

3.4

環境保全に関する計画等への配慮の内容
本事業に関連する計画には、「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン～」、「東京都環境基本計画」、「江戸川区基本構想」、「江戸川区基本計画（後期）」、「江戸川区実施計画（平成27年度～29年度）」等があり、これらの計画に基づいて環境への配慮を行う。また、清掃一組による主な環境保全に関する配慮内容は以下のとおりである。

（1） 環境負荷の低減
ア

環境保全対策
清掃一組では、可燃ごみを確実に焼却処理することにより区民の衛生環境を維持・向上するよう努めている。また、ごみを焼却処理する過程で発生する有害な物質を燃焼管
理により抑制し、削減・無害化して環境負荷を可能な限り低減していく。このため、焼却炉と公害防止設備の管理を最適に行う等、大気汚染防止対策、水質汚濁防止対策、悪臭防止対策、騒音・振動防止対策等の環境保全対策を推進し、あわせて定期的に測定データについてホームページ等を通じ公表していく。

イ

環境マネジメントシステムの活用
清掃工場の操業にあたり、環境関連法令等を遵守し、環境目的・目標を設定して継続的改善に努め、省資源・省エネルギーの推進に努めるため、環境マネジメントシステム
ISO14001 を導入していく。

（2） 地球温暖化防止対策
ア

熱エネルギーの一層の有効利用
化石燃料の使用量を減らし、地球温暖化防止に寄与するため、清掃工場の建替えにあたって、発電効率の向上を図る等、一層のエネルギー回収を進めていく。

イ

地球温暖化防止対策への適切な対応
地球温暖化防止対策の推進に関する法律等、地球温暖化対策関連の法令に基づき、温室効果ガス排出量の報告や規制を遵守していく。

（3） その他の環境への取組
ア緑化
構内緑化の推進に加えて清掃工場建物の屋上や壁面を利用し緑化を進め、地面や建物への蓄熱の抑制、冷房負荷の低減に努める。

イ

自然エネルギーの有効活用
屋上、壁面等を活用して太陽光発電パネルを設置し自然エネルギーの有効活用による発電に努める。また雨水の一部は構内道路散水等に利用していく。

33

4.1 事業段階関係区長等からの意見と事業者の見解

4

評価書案について提出された主な意見及びそれらについての事業者の見解の概要
評価書案について提出された都民及び市川市民（以下「都民等」という。）の意見書並びに事
業段階関係区長及び本事業の近隣県市である市川市長（以下「事業段階関係区長等」という。）の意見の件数は、表 4-1 のとおりである。
表 4-1 意見等の件数
意

見 等

件

数

都民等の意見書０

事業段階関係区長等の意見

２

合

計

２

4.1

事業段階関係区長等からの意見と事業者の見解
事業段階関係区長等である江戸川区長及び市川市長からの意見並びにそれらについての事業者の見解は、以下に示すとおりである。

4.1.1

江戸川区長からの意見と事業者の見解
江戸川区長の意見
全般的事項（１）事業の実施にあたり、遵守・準拠している様々な法令や計画・指針・ガイドライン
等が評価書案に記載されているが、すでに改定されているものや、改定を予定しているものがあるため、常に最新の各法令等を把握し、遵守・準拠すること。
（２）事業の実施にあたり、環境影響評価手続で示された環境保全のための措置を確実に実施するとともに、引き続き、最新技術の導入などを検討し、より一層の環境保全に努められたい。

事業者の見解事業の実施に当たっては、常に法令や計画・指針・ガイドライン等の改定を注視し、遵守・準拠します。

環境影響評価手続で示した環境保全のための措置について、建替工事に際しては、発注仕様書に遵守事項であることを明記して確実に実施するとともに、工事請負業者からの最新技術の提案を活用するなど、環境保全を図ります。
また、工場運営時においても、環境保全のための措置を確実に実施します。
（３）今後、事業の進捗に伴い、新たに調査
新たに調査が必要となる環境影響評価のが必要となる環境影響評価の項目が生じた
項目が生じた場合には、当該項目について調場合には、再度、予測事項について検討し、 査・検討を行い、必要に応じ環境保全のため
必要に応じ、環境保全のための措置を講じら の措置を講じます。
れたい。
大気汚染
（１）ばいじんについて、都民の健康と安全
煙突から排出されるばいじんについては、を確保する環境に関する条例（以下、東京都 浮遊粒子状物質として予測・評価を行いまし
環境確保条例）「別表第七、一 ばい煙、
（二） た。ばいじんを捕集するろ過式集じん器は、
ばいじん、ア 工場、（ア）総排出量に係る 「大気汚染防止法」及び「東京都環境確保条
基準」に定めるばいじんの総量規制について 例」に定める基準を遵守する処理性能を有す評価すること。
るものを導入するため、東京都環境確保条例「別表第七、一 ばい煙、（二）ばいじん、
ア 工場、（ア）総排出量に係る基準」等を満たします。
34

4.1 事業段階関係区長等からの意見と事業者の見解

江戸川区長の意見
事業者の見解（２）水銀について、法規制値の遵守はもち
煙突排出ガス中の水銀については、法規制
ろんのことであるが、水銀の総排出物量低減 値の遵守はもちろんのこと、焼却炉の適切なや異常時の対応のために、公害防止設備の維 運転管理により総排出物量の低減に努めま
持管理を十分に行うこと。
す。また、ろ過式集じん器や洗煙設備等の公害防止設備についても計画的に整備を行い、適切な維持管理に努めます。
（３）アスベストについて、各法令等に基づ
アスベストを含有する建材の解体・除去にき、適正なアスベスト処理対策を実施し、飛 ついては、平成29年５月付け環境省通知（環散防止に努めること。また、「江戸川区建築 水大大発第1705301号）に従い、関係法令等
物等の解体及びアスベスト処理工事の事前に基づき、適切に処理処分します。
周知等に関する要綱」に基づき、近隣住民な
また、「江戸川区建築物等の解体及びアス
どへ作業内容を十分に説明し、理解を得るよ ベスト処理工事の事前周知等に関する要綱」
う努めること。
に基づき、今後実施を予定している解体工事説明会等で近隣住民に作業内容を十分に説明し、理解を得るよう努めます。
騒音・振動（１）工事の施行中の騒音・振動ともに、評工事の施行に当たっては、可能な限り低騒
価結果は基準値を下回っているが、低騒音・ 音・低振動型の建設機械を採用し、騒音・振低振動型の重機等を積極的に採用し、より一 動の低減に努めます。また、工事中の現場に層の騒音・振動の低減に努められたい。また、 は当組合の職員が常駐し、近隣住民の方々か
近隣住民などからの問い合わせ・要望があっ らの問合せ及び要望に対して適切に対応した場合には、誠意を持って対応するよう、努 ます。
められたい。
（２）ごみ収集車両などの走行に伴う騒音の篠崎街道（p.29参照）におけるごみ収集車
評価結果において、一部環境基準を超過する 両等の走行に伴う騒音の予測値は、現況ごみ地点がある。ごみ収集車両の走行に伴う影響 収集車両等の影響を含む現況値と同程度では小さいと考えられるが、低公害型車両の積 あり、篠崎街道を走行する交通量に占めるご極的な採用や適正運用等により、より一層の み収集車両の割合は４％未満であると予測
騒音低減に努められたい。
しています。しかし、騒音において環境基準を上回る評価結果となっていることを踏まえ、ごみ収集車両等の走行に際しては規制速度厳守の注意喚起を行い、騒音の低減に努めます。
土壌汚染（１）土壌汚染対策法および東京都環境確保事業の実施に当たっては、土壌汚染対策法
条例に基づき、土壌調査を実施し、汚染が判 及び東京都環境確保条例に基づき、単位区画明した場合には、関係法令に則り、適正に処 を設定したうえで、土壌の汚染のおそれの度理すること。また、工事の施行中に発生する 合いに応じた調査区分地に分類し土壌調査
地下水についても、関係法令に則り、適正に を行います。
処理すること。
この調査において汚染が判明した場合は、汚染の除去や拡散防止措置等、関係法令に基づき適切に対策を講じます。
また、工事中に発生した地下水を公共下水道に排出する際には、下水排除基準に適合することを確認した上で、排出します。

35

4.1 事業段階関係区長等からの意見と事業者の見解

江戸川区長の意見
事業者の見解（２）地下水基準を超過しているふっ素およ
現況調査においては、いずれの物質についび砒素について、「工場内の土壌汚染に由来 ても、表層土壌の溶出量は土壌汚染対策法等するものではない」としているが、建屋部分 の基準を下回っており、地下水質の環境基準など、土壌調査未実施箇所があるため、現段 超過は工場内の土壌汚染に由来するもので階では因果関係の判断ができないと考える。 はないと考えます。
また、これは自然由来も含め、工場内の土壌事業の実施に当たっては、関係法令に基づ汚染に由来するものではないということか、 き、今回の調査で未実施であった建物下を含もしくは、工場敷地外の汚染に由来するとい めて土壌調査及び届出を行い、東京都環境影
うことなのか、評価理由を評価書等において 響評価条例に基づく手続の進捗状況に合わ
明らかにされたい。
せてその内容を明らかにします。
電波障害
電波障害が予測される地域の住民に対し、
地上デジタル波については、工場西側の公周知を行うこと。また、予測地域だけでなく、 園及び駐車場が電波障害の予測地域となっ予測地域外においても、電波障害が発生した ていますが、その範囲に住宅は含まれませ場合に適切な対策をすること。
ん。また、衛星放送波については、煙突により一部の地域が電波障害の予測地域となっていますが、建替え後の煙突の位置、形状は既存の煙突とほとんど変わらないため、新たな電波障害が生じる可能性は低いと考えます。
電波障害予測地域の周知については、環境影響評価書案説明会や建替協議会において説明を行うとともに、当組合ホームページに
環境影響評価書案の全文及び説明会での配布資料を掲載し、情報発信を継続します。
今後、本事業による電波障害の発生が明らかになった場合には、予測地域に関係なく適切な対策を行います。
温室効果ガス
江戸川区では地球温暖化対策のため、「第計画施設では、再生可能エネルギーの活用
2次エコタウンえどがわ推進計画」を策定し、 として、高効率の発電設備の導入や新たに太区全体から排出される温室効果ガスを2030
陽光発電設備の設置を行います。また、LED
年度までに1,503,000t-CO2/年まで削減する 照明等の省エネルギー機器を積極的に導入ことを目標としている。計画施設の温室効果 するなど、より一層の温室効果ガス排出量のガス排出量が区全体に占める割合は大きく、 削減に努めます。
目標達成に向け、今回、新たに導入される再生可能エネルギーによる削減量をより一層高めるよう配慮されたい。
その他
近隣住民の通行や学校への通学における工事中は、定期的に工場敷地境界を巡回す
安全確保について、各関係者へ説明・協議を るとともに、工事用車両出入口には交通誘導行い、万全の措置を講じるよう努められた員を配置するなど、車両の走行には安全配慮
い。
を最優先とし、事故防止に十分注意します。
また、工事中の現場には当組合の職員が常駐し、状況に応じて関係機関へ説明・協議を行うとともに、近隣の学校や周辺住民等からの問合せ及び要望に対して適切に対応します。

36

4.1 事業段階関係区長等からの意見と事業者の見解

4.1.2

市川市長からの意見と事業者の見解
市川市長の意見
事業者の見解（１）事業の実施にあたっては、本環境影響選定しなかった環境影響評価の項目も含評価書案に則り実施することは勿論のこと、 め、新たに土壌の汚染が判明する等の疑義が今回、予測・評価項目としなかった水質汚濁 生じた場合、又は知見の集積が得られた場合等の項目も含め、新たに土壌の汚染が判明す 等について、適切に対応し、環境影響評価制る等の疑義が生じた場合、又は知見の集積が 度の趣旨に照らし、適正な配慮を講じます。
得られた場合等について、適切に対応し、環境影響評価制度の趣旨に照らし、適正な配慮を講じること。
（２）敷地内の緑化やエネルギーの有効利用
緑化については、地上部の緑化に加え、新については、地球規模の問題である温暖化対 たに屋上緑化及び壁面緑化を図り、「江戸川策に資するものであることから、実行可能か 区住宅等整備事業における基準等に関するつ積極的な措置を講じること。
条例」の基準を遵守するとともに、「東京都環境基本計画」、「江戸川区みどりの基本計画」及び「市川市みどりの基本計画」の趣旨を踏まえ、積極的に緑化します。
また、エネルギーの有効利用として、ごみ発電及び場外公共施設への熱供給を実施するとともに、太陽光発電設備を積極的に導入します。
（３）具体的な工事計画の策定段階におい工事用車両は東京都環境確保条例及び各て、工事用車両が市川市内を走行することと 県条例によるディーゼル車規制に適合するなった場合は、大気汚染、騒音及び振動はも ものとし、九都県市が指定する低公害車を極とより、近隣住民や通学児童等への安全配慮 力使用するとともに、走行に当たっては安全の観点からも、関係機関と協議を実施し、万 配慮を最優先とし、規制速度の遵守と安全走全な対策を講じること。
行を請負事業者に指導します。
また、工事用車両が市川市内を走行することになった場合は、必要に応じて関係機関と協議を行います。
なお、工事中の現場には当組合の職員が常駐し、近隣住民の方々からの問合せ及び要望に対して適切に対応します。
（４）工事の施行中及び完了後において、本工事の施行中及び完了後においては、環境
環境影響評価書案に記載された環境保全の影響評価手続で示した環境保全のための措ための措置が十分でないことにより周辺の置を確実に実行し、環境保全のための措置が生活環境が損なわれていると認められた場
十分でないことにより、周辺の生活環境が損
合は、適切に対応すること。
なわれていると認められた場合は、適切に対
応します。

37

5

事業段階関係地域

5

事業段階関係地域
東京都環境影響評価条例第 49 条第 1 項の規定により知事が定めた事業段階関係地域（平成 30
年６月 28 日決定）は、表 5-1 に示すとおりである。
表 5-1 事業段階関係地域の区町名
特別区及び市町村の名称

町

名

江戸川一丁目、江戸川二丁目、江戸川三丁目、江戸川四丁目、篠崎町四丁目、
篠崎町六丁目、下篠崎町、西瑞江三丁目、西瑞江四丁目、東篠崎一丁目、
東京都江戸川区

東篠崎二丁目、東篠崎町、東瑞江一丁目、東瑞江二丁目、東瑞江三丁目、
瑞江二丁目、瑞江三丁目、瑞江四丁目、南篠崎町一丁目、南篠崎町二丁目、
南篠崎町三丁目、南篠崎町四丁目及び南篠崎町五丁目の区域

また、本事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれがある地域の範囲は、図 5-1 に示すとおりで、
大気汚染推定範囲（半径 1.6km）とした。当該地域の近隣県市を管轄する市の名称及び町名は表5-2 に示すとおりである。
表 5-2 当該地域の近隣県市の市町名
県市の名称

町

名

相之川一丁目、相之川二丁目、相之川三丁目、相之川四丁目、新井一丁目、
新井二丁目、新井三丁目、伊勢宿、入船、押切、欠真間一丁目、欠真間二丁目、
香取一丁目、香取二丁目、行徳駅前一丁目、行徳駅前二丁目、行徳駅前三丁目、
千葉県市川市行徳駅前四丁目、塩焼三丁目、末広一丁目、末広二丁目、関ヶ島、富浜二丁目、
富浜三丁目、新浜一丁目、新浜二丁目、広尾一丁目、広尾二丁目、福栄一丁目、
福栄二丁目、福栄三丁目、福栄四丁目、本行徳、本塩、湊、湊新田、
湊新田一丁目、湊新田二丁目、南行徳一丁目、南行徳二丁目及び南行徳三丁目
の区域

38

5

図 5-1 事業段階関係地域等
39

事業段階関係地域

6.1 事業段階関係区長等の意見と事業者の見解

6

評価書案について提出された都民等の意見書及び事業段階関係区長等の意見の概要並
びにこれらについての事業者の見解
評価書案について提出された都民等の意見書及び事業段階関係区長等の意見の件数は、表 6-1のとおりである。
表 6-1 意見等の件数
意

見 等

件

数

都民等の意見書０

事業段階関係区長等の意見

２

合

計

２

6.1

事業段階関係区長等の意見と事業者の見解
事業段階関係区長等である江戸川区長及び市川市長の意見並びにそれらについての事業者の見解は、以下に示すとおりである。

6.1.1

江戸川区長の意見と事業者の見解
江戸川区長の意見
全般的事項（１）事業の実施にあたり、遵守・準拠している様々な法令や計画・指針・ガイドライン
等が評価書案に記載されているが、すでに改定されているものや、改定を予定しているものがあるため、常に最新の各法令等を把握し、遵守・準拠すること。
（２）事業の実施にあたり、環境影響評価手続で示された環境保全のための措置を確実に実施するとともに、引き続き、最新技術の導入などを検討し、より一層の環境保全に努められたい。

事業者の見解事業の実施に当たっては、常に法令や計画・指針・ガイドライン等の改定を注視し、遵守・準拠します。

環境影響評価手続で示した環境保全のための措置について、建替工事に際しては、発注仕様書に遵守事項であることを明記して確実に実施するとともに、工事請負業者からの最新技術の提案を活用するなど、環境保全を図ります。
また、工場運営時においても、環境保全のための措置を確実に実施します。
（３）今後、事業の進捗に伴い、新たに調査
新たに調査が必要となる環境影響評価のが必要となる環境影響評価の項目が生じた
項目が生じた場合には、当該項目について調場合には、再度、予測事項について検討し、 査・検討を行い、必要に応じ環境保全のため
必要に応じ、環境保全のための措置を講じら の措置を講じます。
れたい。
大気汚染
（１）ばいじんについて、都民の健康と安全
煙突から排出されるばいじんについては、を確保する環境に関する条例（以下、東京都 浮遊粒子状物質として予測・評価を行いまし
環境確保条例）「別表第七、一 ばい煙、
（二） た。ばいじんを捕集するろ過式集じん器は、
ばいじん、ア 工場、（ア）総排出量に係る 「大気汚染防止法」及び「東京都環境確保条
基準」に定めるばいじんの総量規制について 例」に定める基準を遵守する処理性能を有す評価すること。
るものを導入するため、東京都環境確保条例「別表第七、一 ばい煙、（二）ばいじん、
ア 工場、（ア）総排出量に係る基準」等を満たします。
40

6.1 事業段階関係区長等の意見と事業者の見解

江戸川区長の意見
事業者の見解（２）水銀について、法規制値の遵守はもち
煙突排出ガス中の水銀については、法規制
ろんのことであるが、水銀の総排出物量低減 値の遵守はもちろんのこと、焼却炉の適切なや異常時の対応のために、公害防止設備の維 運転管理により総排出物量の低減に努めま
持管理を十分に行うこと。
す。また、ろ過式集じん器や洗煙設備等の公害防止設備についても計画的に整備を行い、適切な維持管理に努めます。
（３）アスベストについて、各法令等に基づ
アスベストを含有する建材の解体・除去にき、適正なアスベスト処理対策を実施し、飛 ついては、平成29年５月付け環境省通知（環散防止に努めること。また、「江戸川区建築 水大大発第1705301号）に従い、関係法令等
物等の解体及びアスベスト処理工事の事前に基づき、適切に処理処分します。
周知等に関する要綱」に基づき、近隣住民な
また、「江戸川区建築物等の解体及びアス
どへ作業内容を十分に説明し、理解を得るよ ベスト処理工事の事前周知等に関する要綱」
う努めること。
に基づき、今後実施を予定している解体工事説明会等で近隣住民に作業内容を十分に説明し、理解を得るよう努めます。
騒音・振動（１）工事の施行中の騒音・振動ともに、評工事の施行に当たっては、可能な限り低騒
価結果は基準値を下回っているが、低騒音・ 音・低振動型の建設機械を採用し、騒音・振低振動型の重機等を積極的に採用し、より一 動の低減に努めます。また、工事中の現場に層の騒音・振動の低減に努められたい。また、 は当組合の職員が常駐し、近隣住民の方々か
近隣住民などからの問い合わせ・要望があっ らの問合せ及び要望に対して適切に対応した場合には、誠意を持って対応するよう、努 ます。
められたい。
（２）ごみ収集車両などの走行に伴う騒音の篠崎街道（p.29参照）におけるごみ収集車
評価結果において、一部環境基準を超過する 両等の走行に伴う騒音の予測値は、現況ごみ地点がある。ごみ収集車両の走行に伴う影響 収集車両等の影響を含む現況値と同程度では小さいと考えられるが、低公害型車両の積 あり、篠崎街道を走行する交通量に占めるご極的な採用や適正運用等により、より一層の み収集車両の割合は４％未満であると予測
騒音低減に努められたい。
しています。しかし、騒音において環境基準を上回る評価結果となっていることを踏まえ、ごみ収集車両等の走行に際しては規制速度厳守の注意喚起を行い、騒音の低減に努めます。
土壌汚染（１）土壌汚染対策法および東京都環境確保事業の実施に当たっては、土壌汚染対策法
条例に基づき、土壌調査を実施し、汚染が判 及び東京都環境確保条例に基づき、単位区画明した場合には、関係法令に則り、適正に処 を設定したうえで、土壌の汚染のおそれの度理すること。また、工事の施行中に発生する 合いに応じた調査区分地に分類し土壌調査
地下水についても、関係法令に則り、適正に を行います。
処理すること。
この調査において汚染が判明した場合は、汚染の除去や拡散防止措置等、関係法令に基づき適切に対策を講じます。
また、工事中に発生した地下水を公共下水道に排出する際には、下水排除基準に適合することを確認した上で、排出します。

41

6.1 事業段階関係区長等の意見と事業者の見解

江戸川区長の意見
事業者の見解（２）地下水基準を超過しているふっ素およ
現況調査においては、いずれの物質についび砒素について、「工場内の土壌汚染に由来 ても、表層土壌の溶出量は土壌汚染対策法等するものではない」としているが、建屋部分 の基準を下回っており、地下水質の環境基準など、土壌調査未実施箇所があるため、現段 超過は工場内の土壌汚染に由来するもので階では因果関係の判断ができないと考える。 はないと考えます。
また、これは自然由来も含め、工場内の土壌事業の実施に当たっては、関係法令に基づ汚染に由来するものではないということか、 き、今回の調査で未実施であった建物下を含もしくは、工場敷地外の汚染に由来するとい めて土壌調査及び届出を行い、東京都環境影
うことなのか、評価理由を評価書等において 響評価条例に基づく手続の進捗状況に合わ
明らかにされたい。
せてその内容を明らかにします。
電波障害
電波障害が予測される地域の住民に対し、
地上デジタル波については、工場西側の公周知を行うこと。また、予測地域だけでなく、 園及び駐車場が電波障害の予測地域となっ予測地域外においても、電波障害が発生した ていますが、その範囲に住宅は含まれませ場合に適切な対策をすること。
ん。また、衛星放送波については、煙突により一部の地域が電波障害の予測地域となっていますが、建替え後の煙突の位置、形状は既存の煙突とほとんど変わらないため、新たな電波障害が生じる可能性は低いと考えます。
電波障害予測地域の周知については、環境影響評価書案説明会や建替協議会において説明を行うとともに、当組合ホームページに
環境影響評価書案の全文及び説明会での配布資料を掲載し、情報発信を継続します。
今後、本事業による電波障害の発生が明らかになった場合には、予測地域に関係なく適切な対策を行います。
温室効果ガス
江戸川区では地球温暖化対策のため、「第計画施設では、再生可能エネルギーの活用
2次エコタウンえどがわ推進計画」を策定し、 として、高効率の発電設備の導入や新たに太区全体から排出される温室効果ガスを2030
陽光発電設備の設置を行います。また、LED
年度までに1,503,000t-CO2/年まで削減する 照明等の省エネルギー機器を積極的に導入ことを目標としている。計画施設の温室効果 するなど、より一層の温室効果ガス排出量のガス排出量が区全体に占める割合は大きく、 削減に努めます。
目標達成に向け、今回、新たに導入される再生可能エネルギーによる削減量をより一層高めるよう配慮されたい。
その他
近隣住民の通行や学校への通学における工事中は、定期的に工場敷地境界を巡回す
安全確保について、各関係者へ説明・協議を るとともに、工事用車両出入口には交通誘導行い、万全の措置を講じるよう努められた員を配置するなど、車両の走行には安全配慮
い。
を最優先とし、事故防止に十分注意します。
また、工事中の現場には当組合の職員が常駐し、状況に応じて関係機関へ説明・協議を行うとともに、近隣の学校や周辺住民等からの問合せ及び要望に対して適切に対応します。

42

6.1 事業段階関係区長等の意見と事業者の見解

6.1.2

市川市長の意見と事業者の見解
市川市長の意見
事業者の見解（１）事業の実施にあたっては、本環境影響選定しなかった環境影響評価の項目も含評価書案に則り実施することは勿論のこと、 め、新たに土壌の汚染が判明する等の疑義が今回、予測・評価項目としなかった水質汚濁 生じた場合、又は知見の集積が得られた場合等の項目も含め、新たに土壌の汚染が判明す 等について、適切に対応し、環境影響評価制る等の疑義が生じた場合、又は知見の集積が 度の趣旨に照らし、適正な配慮を講じます。
得られた場合等について、適切に対応し、環境影響評価制度の趣旨に照らし、適正な配慮を講じること。
（２）敷地内の緑化やエネルギーの有効利用
緑化については、地上部の緑化に加え、新については、地球規模の問題である温暖化対 たに屋上緑化及び壁面緑化を図り、「江戸川策に資するものであることから、実行可能か 区住宅等整備事業における基準等に関するつ積極的な措置を講じること。
条例」の基準を遵守するとともに、「東京都環境基本計画」、「江戸川区みどりの基本計画」及び「市川市みどりの基本計画」の趣旨を踏まえ、積極的に緑化します。
また、エネルギーの有効利用として、ごみ発電及び場外公共施設への熱供給を実施するとともに、太陽光発電設備を積極的に導入します。
（３）具体的な工事計画の策定段階におい工事用車両は東京都環境確保条例及び各て、工事用車両が市川市内を走行することと 県条例によるディーゼル車規制に適合するなった場合は、大気汚染、騒音及び振動はも ものとし、九都県市が指定する低公害車を極とより、近隣住民や通学児童等への安全配慮 力使用するとともに、走行に当たっては安全の観点からも、関係機関と協議を実施し、万 配慮を最優先とし、規制速度の遵守と安全走全な対策を講じること。
行を請負事業者に指導します。
また、工事用車両が市川市内を走行することになった場合は、必要に応じて関係機関と協議を行います。
なお、工事中の現場には当組合の職員が常駐し、近隣住民の方々からの問合せ及び要望に対して適切に対応します。
（４）工事の施行中及び完了後において、本工事の施行中及び完了後においては、環境
環境影響評価書案に記載された環境保全の影響評価手続で示した環境保全のための措ための措置が十分でないことにより周辺の置を確実に実行し、環境保全のための措置が生活環境が損なわれていると認められた場
十分でないことにより、周辺の生活環境が損
合は、適切に対応すること。
なわれていると認められた場合は、適切に対
応します。

43

7

その他

7

その他

7.1

評価書案に係る見解書を作成した者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

名 称 ：東京二十三区清掃一部事務組合
代表者 ：管理者 西川 太一郎
所在地 ：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号
7.2

評価書案に係る見解書を作成するに当たって参考とした資料の目録

 「一般廃棄物処理基本計画」（平成 27 年２月、東京二十三区清掃一部事務組合）
 「東京都環境基本計画」（平成 28 年３月、東京都）
 「江戸川区みどりの基本計画」（平成 25 年４月、江戸川区）
 「市川市みどりの基本計画」(平成 16 年３月、市川市)
 「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020 年に向けた実行プラン～」（平成 28 年 12 月、東京都）
 「江戸川区基本構想」（平成 14 年７月、江戸川区）
 「江戸川区基本計画（後期）」（平成 24 年２月、江戸川区）
 「江戸川区実施計画（平成 27 年度～29 年度）」（平成 27 年３月、江戸川区）

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本書に掲載した地図は、以下の地図を使用したものである。
1/40,000：「1/50,000 地形図

東京東北部（平成 17 年発行）」（国土地理院）「1/50,000 地形図

東京東南部（平成 19 年発行）」（国土地理院）

1/10,000、1/25,000：「電子地形図 25000」（国土地理院）
1/1,500、1/2,500：「東京都 2500 デジタル白地図 1/2,500（平成 23 年度版）」
（東京都）
（承認番号：29 都市基交著第 29 号）
空中写真：「電子国土基本図（オルソ画像）」（国土地理院）

平成 30 年 11 月発行

印

刷

物

登

録

平成 30 年度 第 81 号

環境影響評価書案に係る見解書－江戸川清掃工場建替事業－
編集・発行

東京二十三区清掃一部事務組合 建設部
東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号 東京区政会館１２階
電話番号 ０３（６２３８）０９１５印

協和綜合印刷株式会社
東京都江東区大島七丁目３７番２号
電話番号 ０３（３６８５）６４１１(代)刷