大村市新型インフルエンザ等対策行動計画

長 崎 県 大 村 市
平成２７年２月

目

次

第１章 総論１．新型インフルエンザ等対策の背景 ······································· １
２．取組みの経緯 ························································· １
３．対象とする感染症 ····················································· ２
４．行動計画の推進等 ····················································· ２
第２章 計画の基本的な方針
１．発生時の被害想定 ····················································· ４２．計画の目的 ··························································· ５
３．計画の基本的な考え方 ················································· ５
４．計画推進のための役割 ················································· ７
５．対策の基本項目 ······················································· ９（１） 実施体制 ························································ １１（２） サーベイランス・情報収集 ········································ １３（３） 情報提供・共有 ·················································· １３（４） 予防・まん延防止 ················································ １４（５） 医療 ···························································· １６（６） 市民生活及び市民経済の安定の確保 ································ １７
第３章 各発生段階における対応
１．未発生期（１） 実施体制 ························································ １８（２） サーベイランス・情報収集 ········································ １８（３） 情報提供・共有 ·················································· １９（４） 予防・まん延防止 ················································ １９（５） 医療 ···························································· ２０（６） 市民生活及び市民経済の安定の確保 ································ ２０
２．海外発生期（１） 実施体制 ························································ ２２（２） サーベイランス・情報収集 ········································ ２２（３） 情報提供・共有 ·················································· ２３（４） 予防・まん延防止 ················································ ２３（５） 医療 ···························································· ２４（６） 市民生活及び市民経済の安定の確保 ································ ２４

３．市内未発生期（１） 実施体制 ························································ ２６（２） サーベイランス・情報収集 ········································ ２６（３） 情報提供・共有 ·················································· ２６（４） 予防・まん延防止 ················································ ２７（５） 医療 ···························································· ２９（６） 市民生活及び市民経済の安定の確保 ································ ２９
４．市内発生早期～市内感染期（１） 実施体制 ························································ ３１（２） サーベイランス・情報収集 ········································ ３２（３） 情報提供・共有 ·················································· ３２（４） 予防・まん延防止 ················································ ３２（５） 医療 ···························································· ３４（６） 市民生活及び市民経済の安定の確保 ································ ３５
５．小康期（１） 実施体制 ························································ ３７（２） サーベイランス・情報収集 ········································ ３７（３） 情報提供・共有 ·················································· ３７（４） 予防・まん延防止 ················································ ３８（５） 医療 ···························································· ３８（６） 市民生活及び市民経済の安定の確保 ································ ３８
参考：国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策 ··············· ４０
大村市新型インフルエンザ等対策本部条例 ································· ４３
用語説明 ······························································· ４４

第１章 総論

第１章

総論

１．新型インフルエンザ等対策の背景
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとそのウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現し、およそ１０年から４０年の周期で発生している。
ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していな
いため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害と社会的影響をもたらす可能性がある。また、未知の感染症である新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があることから、これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。

２．取組みの経緯
国は、平成１７年に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、平成２０年に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）
及び検疫法の一部の改正に伴い、従前の行動計画を改定した。さらに、平成２３年に病原性の高い新型インフルエンザが発生し、まん延する場合に備え、従前の行動計画を改定した。その後、対策の実効性をより高めるため法制の検討を重ね、平成２４年５月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下「特措法」という。
）を制定し、
平成２５年６月に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。
）を策定した。
長崎県は、平成１７年１２月に「長崎県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定
し、国の行動計画の改定に伴い、平成２２年１２月に従前の行動計画を改定した。そして、平成２６年３月に「長崎県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「県行動計画」という。
）を策定した。
本市は、新型インフルエンザの感染拡大を可能な限り抑制し市民の健康被害を最小限に止めること、社会と経済に及ぼす影響を最小限にすることを目的に、平成２１年３月に「大村市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。また同年９月、発生段階に応じた適切な感染防止対策等を速やかに実施できるよう、具体的な手順を定めた「大村市新型インフルエンザ対応マニュアル」を策定した。そして、今回、従来の行動計画を見直し、新たに「大村市新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「本計画」という。
）を策定するものである。

- 1 -第１章 総論【新型インフルエンザ等対策の取組の経緯】
H17

H20

H21

感染症法、検疫法の
一部改正

国

長崎県

新型インフルエンザ
対策行動計画

行動計画
改定

新型インフルエンザ
対策行動計画

行動計画
改定（第2版）

H22

H23

H24

H25
新型インフルエンザ等対策特別措置法

H21.4
新型インフルエンザ
世界的大流行

行動計画
改定
行動計画
改定（第３版）

新型インフルエンザ等対策
政府行動計画新型インフルエンザ等
対策行動計画新型インフルエンザ
対策行動計画新型インフルエンザ等
対策行動計画大村市
新型インフルエンザ
対応マニュアル作成

大村市新型インフルエンザ等対策本部条例

３．対象とする感染症
本計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、次ののとおりである。

新型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第１号）
新型インフルエンザ等感染症（感染症法第６条第７項）
再興型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第２号）

新型インフルエンザ等（特措法第２条第１項）
新感染症（感染症法第６条第９項）

全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。
（特措法第２条第１項第１号）

４．行動計画の推進等
本計画は、新型インフルエンザ等の発生に備え、平常時から警戒を怠らず対応体制の構築や訓練の実施等を通じて対応能力を高め、最新の科学的知見を取り入れて推進する。また、対策の検証等を通じて必要に応じて見直しを行うものとする。

- 2 -第１章 総論【参考】＝＝新型インフルエンザとは？＝＝「新型インフルエンザ」とは、従来と大きく異なる人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザのことで、ほとんどの人がそのインフルエンザに対する免疫を獲得していないことから、爆発的に感染が拡大し、肺炎などの合併症を起こし、死亡する可能性も高くなると想定されている。

主な感染経路は、季節性インフルエンザと同様「飛まつ感染」と「接触感染」と考えられている。
【主な感染経路】
飛まつ感染

接触感染

感染した人の咳やくしゃみにより排泄されるウイルスを含んだ飛まつを吸い込み、ウイルスを含んだ飛まつが粘膜に接触することによって感染する経路。
（咳やくしゃみ等の飛まつは、
空気中で１～２ｍ以内しか到達しない。
）
皮膚と粘膜や創の直接的な接触、あるいはその途中に物を介するなどした間接的な接触により感染する経路。

感染対策は、感染経路が季節性インフルエンザと同様なため、季節性インフルエンザ対策と同様、一般的な感染対策が非常に有効である。そのため、個人でできる感染対策は日頃から習慣づけておくことが重要である。
【主な感染対策】
感染経路対策
（感染経路を絶つ）
感受性者対策
（免疫力をつける）
感染源対策（ウイルス・感染者を減らす）

手洗い、うがい、咳エチケット、マスク着用、不要不急の外出自粛等
バランスの良い食事、十分な休養、予防接種等
対人距離の保持等

- 3 -

第２章

基本的な方針第２章 計画の基本的な方針
１．発生時の被害想定（１）流行規模の被害想定◆ 新型インフルエンザ等は、ウイルスの病原性や感染力、人の免疫の状態、社会環
境等多くの要素に左右されることから、流行規模を正確に予測することは困難であり、発生した場合、想定を超える事態もあり得ることを念頭に置いて対策を検討することが重要である。
◆ 現時点における科学的知見や過去に大流行したインフルエンザのデータを参考に、政府行動計画で示されている米国疾病予防管理センター（米国ＣＤＣ）における推計モデルによる試算された推計値を用い、市民の２５％がり患し、流行が約８週間続くという仮定で流行規模を次のように想定する。
【新型インフルエンザ等発生時の被害想定】
項目

大村市

長崎県

流行期間

８週間

り患率

全人口の２５％

医療機関受診者数
入院 ウイルス 中等度
患者数 病原性 重度
死亡者数

ウイルス 中等度
病原性 重度

全国

約９，５００～ 約１４１，０００～ 約１，３００万～
１８，４００人 ２７１，０００人
２，５００万人
約３９０人

約６，０００人

約５３万人

約１，４７０人

約２２，０００人

約２００万人

約１２０人

約２，０００人

約１７万人

約４７０人

約７，０００人

約６４万人

従業員の欠勤率

最大４０％※ 市内の被害想定は、大村市の人口を９４，０００人として、本市の受診者数等を試算。
※ 新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、
医療環境を含めた衛生状況等については一切考慮されていない。
※ ウイルス病原性中等度：アジアインフルエンザのデータを参考に致命率０．５３％で推計
ウイルス病原性重度：スペインインフルエンザのデータを参考に致命率２．０％で推計。

（２）社会への影響
社会への影響については、次のようなことが想定される。
◆ ピーク時に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、家族の世話や看護（学校・保育施設等の臨時休業、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養等）のため出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時には従業員の最大４０％程度が欠勤すると想定される。
◆ 児童生徒等、教職員等のり患に伴い、学校や保育施設等の臨時休業が長期化する可能性がある。

- 4 -

第２章

基本的な方針◆ 事業の休止、物資の不足、物流の停滞等が予測されるとともに、外出の自粛等により経済・社会活動が縮小し、市民生活に影響が出る可能性がある。

２．計画の目的
新型インフルエンザ等は、ほとんどの人が病原体に対する免疫を獲得していないため
世界的な大流行となり、大きな健康被害とこれにともなう社会的影響をもたらすことが懸念される。このようなことから、次の２点を主たる目的として対策を講じる。
（１）感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。
（２）市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。

市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにする

３．計画の基本的な考え方◆ 病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況に対応できるよう対策の選択肢を示す。
◆ 国、県、医療機関、事業者等と相互に緊密な連携を図り、本市の地理的な条件や医療体制等を考慮しながら各種対策を総合的に組み合わせ、発生前から流行が収まるまでの一連の流れを持った対策を実施する。
◆ 対策の実施にあたっては、基本的人権を尊重し、市民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は対策を実施するため必要最小限のものとする。その際、法令の根拠があることを前提として、市民に対し十分に説明し理解を得ることを基本とする。
（１）発生段階に応じた対策◆ 発生の状況に応じて採るべき対策が異なることから、状況の変化に迅速に対応できるようあらかじめ発生段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応
方針を定める。

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第２章

基本的な方針◆ 本市における発生段階は、「未発生期」「海外発生期」「市内未発生期」「市内発生
早期～市内感染期」「小康期」の５段階とする。
◆ 発生段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、必ずしも発生段階どおりには進行するとは限らず、病原性の程度や新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変更される。
【発生段階】
国

発生段階
長崎県

状

大村市

態

未発生期 未発生期 未発生期 新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外
発生期

国内
発生
早期

海外
発生期

県内
未発生期
県内
発生早期

国内
感染期

小康期

海外
発生期

市内
未発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、市内での患者は発生していない状態

県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
市内で新型インフルエンザ等の患者が発生した
市内
発生早期 状態

県内
感染期

｜
市内
感染期

県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

小康期

小康期

新型インフルエンザ等の患者が減少し、低い水準でとどまっている状態【新型インフルエンザ等緊急事態宣言】○

政府対策本部は、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、特措法第３２条に基づき新型インフルエンザ等
緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。
）を行い、必要な新型インフルエンザ等緊急事態措置（以下「緊急事態措置」という。
）を講じる。
○

緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域が公示され、講じられる措置については、緊急事態宣言の期間、区域を超えない範囲において個別に決定される。
○

政府対策本部は、緊急事態宣言がなされた後、小康期に限らず緊急事態措置の必要性がなくなったと認めるときは、速やかに新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言（以下「緊急事態解除宣言」という。
）を行い、緊急事態宣言に基づく緊急事態措置を中止する。

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第２章

基本的な方針（２）社会全体で取り組む感染対策◆ 感染対策は、不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制等の医療対応以外と､ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行う。
◆ 事業者に対しては、職場における感染対策や感染拡大を防止する観点から継続する重要業務を絞り込む等の事業継続計画等を策定し、発生時には必要に応じて事業継続計画等を実行するよう周知する。
◆ 市民に対しては、事業者の従業員のり患等により一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
（３）市民一人ひとりによる感染対策◆ 市民一人ひとりが季節性インフルエンザと同様に、日頃からの手洗い、うがい等の基本的な感染対策を実践するよう呼びかける。
◆ 感染拡大防止のための適切な行動、食料品・生活必需品等を備蓄するよう呼びかける。

４．計画推進のための役割（１）国の役割◆ 対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する。
◆ 新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、ＷＨＯその他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
◆ 指定行政機関は、政府行動計画等を踏まえ相互に連携を図りつつ、発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定する。発生時には、政府対策本部の下で基本対処方針を決定し、対策を強力に推進する。
◆ 対策の実施にあたっては、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める。
（２）県の役割◆ 国の基本的対処方針に基づき、市町や関係機関等との緊密な連携を図り、地域医療体制の確保やまん延防止等に関し的確な判断を行う等、県内における対策を的
確かつ迅速に実施し、市町や関係機関等が実施する対策を総合的に推進する。
◆ 特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担う。

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第２章

基本的な方針（３）市の役割◆ 国の基本的対処方針や県の対応方針に基づき、県、近隣市町、関係機関等と緊密な連携を図り、市民への情報提供、予防接種、市民生活の安定確保、要援護者への支援等、市内における対策を的確かつ迅速に実施し、関係機関等が実施する対策を総合的に推進する。
（４）医療機関の役割◆ 地域医療体制の確保のため、院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進する。
◆ 発生時における診療継続計画を策定するとともに、地域における医療連携体制の整備を推進する。
◆ 診療継続計画に基づき地域の医療機関が連携し、発生状況に応じた患者の診療体制の強化を含めた医療提供に努める。
（５）指定（地方）公共機関の役割◆ 発生時に備え、感染対策や業務体制の整備等を定めた業務計画を作成し、発生時には、市民の社会経済活動が維持できるよう必要な業務を継続する。
（６）登録事業者の役割◆ 医師や看護師等医療を提供する業務、介護職員、保育士、医薬品製造販売業者等
国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う登録事業者は、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続等の準備を積極的に行うとともに、発生時には最低限の市民の生活を維持するために業務の継続に努める。
（７）一般の事業者の役割◆ 職場における感染対策や業務体制の整備に努め、発生時には、感染防止の観点か
ら一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う事業者
は、感染防止のための措置の徹底を図るよう努める。
（８）市民の役割◆ 新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等の知識を得るとともに、発生時には、感染拡大を防止する対策を実践するよう努める。
◆ 季節性インフルエンザと同様に、うがい、手洗い、咳エチケット、マスク着用等、個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。
◆ 発生時に備え、食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。

- 8 -

第２章

基本的な方針５．対策の基本項目
対策を６つの基本項目に分け、発生段階に応じた具体的な対策を定める。
（１）実施体制（２）サーベイランス・情報収集（３）情報提供・共有（４）予防・まん延防止（５）医療（６）市民生活及び市民経済の安定の確保○ ： 市が行うこと● ： 県が行うこと（市が協力する主な項目のみ抜粋）★ ： 緊急事態宣言が出されて、必要に応じ実施する措置項目

発生
段階

県

未発生期

海外発生期

県内未発生期

市

発生状態
対策の考え方

実施体制

情報提供

市内発生早期～市内感染期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

県内で患者が発生し、患者
国内で患者が発生しているが、の接触歴を疫学調査で追え
市内では発生していない状態
る状態

・発生に備えた体制整備

・国内発生をできる限り遅らせる

・市内発生をできる限り遅らせ、早期発見に努める

・市内での感染拡大を抑える

・市民生活・経済の回復

・発生に備えた情報収集と情報提供

・県内・市内発生に備えての体制整備

・市内発生に備えた体制整備

・健康被害、市民生活・経済への影響を最小限に抑える

・第二波に備えた第一波の評価○危機管理調整会議の開催○業務継続計画、マニュアル等の作成○（国・県が設置後）対策本部の設置と運営（★緊急事態宣言後、特措法に基づく設置）○対策本部の運営と対策の実施（★緊急事態宣言後、特措法に基づく設置）○対策本部の継続と対策の強化○対策本部の廃止○関係機関との連携（情報交換等の実施）○関係機関との連携強化○関係機関との連携強化○関係機関との連携強化○対策の評価・見直し○情報収集（県等と連携した）○情報収集（県等と連携した）

○情報収集

○情報収集
（発生状況、医療体制、日常生活、入院患者・死亡者発生動向等）○情報収集（発生状況、医療体制、日常生活等の回復、被害等）●集団発生の状況、第二波発生の可能性の状況●日常生活等の情報収集●医療体制、日常生活等に関する情報収集（患者増に伴い全数把握は中止）●集団発生等の把握●入院患者・死亡者等の把握●医療体制、日常生活等に関する情報収集●季節性インフルエンザや感染症等の状況、学校等における集団発生状況●国と連携した情報収集●季節性インフルエンザや感染症等の状況、学校等における集団発生状況●発生状況、対策、医療体制等の情報収集（発生状況、医療体制、感染対策、日常生活等に関連する情報）●患者の発生状況等

市内で
患者発生

県内発生患者の接触歴を疫学調査で追えなくなった状態

患者が減少し、低い水準でとどまっている状態○情報提供と提供体制の整備○多様な媒体を用いた情報提供○多様な媒体を用いた情報提供○多様な媒体を用いた情報提供○多様な媒体を用いた情報提供○共有体制の構築○県等との情報共有○県等との情報共有○県等との情報共有○情報提供と共有体制の見直し○相談窓口の設置準備○相談窓口の設置○相談窓口の強化○相談窓口の継続○相談窓口の縮小○個人、地域、職場における感染対策の普及○個人、地域、職場における感染対策の普及強化○個人、地域、職場における感染対策の普及強化○個人、地域、職場における感染対策の普及強化○個人、地域、職場における感染対策の普及○発生時の対策（社会活動の制限等）の周知○流行地域への旅行等の自粛等の協力要請○適切な受診勧奨等の協力要請○患者等への対応、適切な受診勧奨等の協力要請○施設・事業所等における感染対策○社会活動制限等の検討・要請（★）（不要不急の外出、イベントや集会等の開催自粛、施設の使用制限等）○社会活動制限等の要請等（★）（不要不急の外出、イベントや集会等の開催自粛、施設の使用制限等）○医療提供体制の整備（県等と連携した）○水際対策について県や検疫所との連携強化○水際対策について県や検疫所との連携強化○予防接種体制整備・協力○予防接種の実施○予防接種の実施○予防接種の実施

・特定接種への実施（市職員）と協力

・特定接種への実施（市職員）と協力

・特定接種への実施（市職員）と協力

・第二波に備えた住民接種の継続・住民接種の準備、情報提供

・住民接種の開始

・住民接種の継続○医療体制の整備（県等と連携した）○医療提供体制の整備（県等と連携した）○臨時医療施設の準備○在宅療養患者への支援体制の整備●地域医療提供体制整備

市民生活
及び
市民経済の
安定の確保

小康期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

予防・
対
まん延防止
策
の
基
○予防接種体制整備
本・特定接種への協力（対象者把握等）
項
・住民接種の体制整備
目

医療

県内感染期

県内発生早期
市内未発生期

サーベイランス ○情報の集約体制整備

・
情報収集

国内感染期

国内発生早期

国○在宅療養患者への支援体制の整備●地域医療提供体制整備●帰国者接触者外来、帰国者接触者相談センターの設置○事業所への対応（業務継続計画の策定、備蓄等の周知）○事業所への対応○要援護者の把握と支援体制整備○在宅療養患者への支援策の準備●医療提供体制の整備（状況に応じた一般医療機関での診療体制含む）●帰国者接触者外来、相談センターの運営○医療提供○通常の医療提供体制への回復○臨時医療施設の確保（★）○在宅療養患者への支援○在宅療養患者への支援●医療提供体制の整備●一般医療機関における診療の開始●臨時の医療施設の設置（★）○事業所への対応（業務継続の準備、感染対策の実践等の周知）○事業者への対応（業務継続計画の実施、感染対策の実施要請）○事業者への対応（業務再開と対策の評価分析による第二波に備えた順の周知）○要援護者への生活支援の準備○要援護者への生活支援の準備○要援護者への生活支援○要援護者への生活支援○埋火葬業務体制整備（火葬能力の把握等）○埋火葬業務体制整備○埋火葬業務体制整備○発生状況に応じた埋火葬業務の実施（★特例による稼働）○廃棄物処理体制整備等（業務継続計画の策定等）○廃棄物処理体制整備等（業務継続の準備、感染対策の実践等の周知）○廃棄物処理体制整備等（業務継続の準備、感染対策の実践等の周知）○一般廃棄物・感染性廃棄物の円滑な処理○物資・資材の備蓄、設備整備等○物資・資材の備蓄、設備整備等○物資・資材の備蓄等○物資の支給及び在庫管理○水の安定供給（業務継続計画に基づいた体制整備）（★）○水の安定供給（業務継続計画に基づいた体制整備）（★）○生活関連物資等の安定確保○生活関連物資等の安定確保○生活関連物資等の安定確保（消費者としての適切な行動の呼びかけ等）（★）（消費者としての適切な行動の呼びかけ等）（業務継続の準備、感染対策の実践等の周知）（消費者としての適切な行動の呼びかけ等）（★）○第二波に備えた準備・対策の評価・見直し－9～10－

第２章

基本的な方針（１）実施体制＜発生段階と実施体制＞
発生段階

未発生期

海外発生期以降

国

新型インフルエンザ等対策閣僚会議・
関係省庁対策会議

政府対策本部（特措法第15条による設置）

長崎県

県新型インフルエンザ等対策推進会議・幹事会

県対策本部（特措法第22条による設置）

大村市

危機管理調整会議

市対策本部（任意設置⇒緊急事態宣言後は、特措法第34条による設置）① 未発生期◆

大村市危機管理調整会議（以下「危機管理調整会議」という。
）において、発生時に備えた感染対策等について事前準備の進捗状況を確認し、関係部局間等の連携を図る。

◆

県、近隣市町、医療機関、事業者等と連携を図り、発生時に備えた準備を進める。

② 海外発生期以降◆

政府対策本部及び県対策本部が設置された場合は、市長を本部長とする大村市

新型インフルエンザ等対策本部（以下「市対策本部」という。）を設置する。
◆

本県が緊急事態措置を実施すべき区域（特定都道府県）として指定された場合は、市対策本部を特措法に基づいた設置に移行する。

◆

必要に応じ対策本部会議を開催し、国の基本的対処方針、県の対応方針等を踏まえ必要な対策を行う。

③ 市対策本部の組織と各部・各班の業務内容

新型インフルエンザ等対策本部

報 告

指 示

本部長

市長

副本部長

副市長

本部員

教育長、消防署長、関係部局長

総合対策部(対策本部事務局）

市 民 支 援 部

環 境 衛 生 部

物 資 供 給 部

社 会 機 能 部

企画班

地域支援班

環境班

食料供給班

ライフライン班

感染対策班

高齢者・障害者支援班

埋火葬班

生活必需品供給班

上下水道班

総務班

こども支援班

情報班

教育班- 11 -

第２章
部

業

務

内

基本的な方針容１．対策本部に関すること
２．対策本部会議に関すること
総

企

画

班

３．対策の立案及び関係部局との総合調整に関すること
４．対策に係る県、近隣市町、関係機関等との連絡調整に関すること
５．報道機関への対応に関すること
６．医療体制の確保に関すること合

１．国、県、関係機関等からの感染状況等の把握に関すること
２．健康相談窓口等に関すること

対

感染対策班

３．個人、地域、職場における予防・まん延防止策の企画に関すること
４．水際対策に関すること
５．予防接種（特定接種・住民接種）に関すること
６．在宅療養患者の生活支援に関すること
１．市庁舎等における予防・まん延防止に関すること策

２．対策に係る予算措置に関すること
総務班

３．対策に係る物資、資材の調達等に関すること
４．職員の感染状況の把握に関すること

部

５．職員の配置等行政サービスの維持に関すること
情報班

地 域 支 援 班
市

１．各部からの全情報の集約・整理に関すること
２．市全体への情報提供に関すること
１．対策に係る自治会等との連絡調整に関すること
２．地域における予防・まん延防止に関すること
１．高齢者・障害者施設等における感染状況の把握に関すること
２．高齢者・障害者施設等への情報提供に関すること

高齢者・
障害者
支援班

民

３．高齢者・障害者施設等における予防・まん延防止に関すること
４．高齢者・障害者施設等における事業継続計画の策定の把握及び実施要請に関すること
５．要援護者（高齢者、障害者等）の生活支援に関すること

支

１．児童福祉施設等における感染状況の把握に関すること
２．児童福祉施設等への情報提供に関すること援

こ ど も 支 援 班

３．児童福祉施設等における予防・まん延防止に関すること
４．児童福祉施設等における事業継続計画の策定の把握及び実施要請に関すること
５．要援護者（妊産婦、乳幼児等）の生活支援に関すること
１．児童生徒及び教職員の感染状況の把握に関すること

部
教

育

班

２．学校施設、社会教育施設等への情報提供に関すること
３．児童生徒及び教職員の予防・まん延防止に関すること

環
境
衛
生
部

環境班
埋火葬班

1．一般廃棄物及び感染性廃棄物に関すること
１．火葬許可及び埋火葬に関すること
２．遺体の一時安置所の開設及び搬送等に関すること
１．食料供給状況の把握に関すること
２．食料供給事業者等への情報提供に関すること物

食 料 供 給 班

３．食料供給事業者等における予防・まん延防止に関すること
４．食料供給事業者等の事業継続計画の策定の把握及び実施要請に関すること
５．食料品の安定確保に関すること資

１．生活必需品の需要動向等の把握に関すること
２．生活必需品供給事業者等への情報提供に関すること
供３．生活必需品供給事業者等における予防・まん延防止に関すること
４．生活必需品供給事業者等の事業継続計画の策定の把握及び実施要請に関すること

給

生活必需品供給班

５．生活必需品の安定確保に関すること
６．観光事業者との連絡調整に関すること
７．公共交通機関等の運行状況の把握に関すること
８．公共交通機関等への情報提供に関すること部

９．公共交通機関等における予防・まん延防止に関すること
１０．公共交通機関等の事業継続計画の策定の把握及び実施要請に関すること
１．ライフライン状況の把握に関すること社
会

２．ライフライン関係事業者等への情報提供に関すること
ラ イ フ ラ イ ン 班

機４．ライフライン関係事業者等の事業継続計画の策定の把握及び実施要請に関すること
５．市道、公園等における予防・まん延防止に関すること

能部

３．ライフライン関係事業者等における予防・まん延防止に関すること

６．市営住宅における予防・まん延防止に関すること
上 下 水 道 班

１．飲料水等の安定供給に関すること
２．下水処理の機能維持に関すること- 12 -

第２章

基本的な方針（２）サーベイランス・情報収集◆

サーベイランスにより患者の早期発見に努め、発生状況や感染の規模等を把握する。

◆

新型インフルエンザウイルスに関する情報、医療提供体制、市民生活に必要な情報等を系統的に収集する。
① 通常のサーベイランス◆ 季節性インフルエンザの発生動向や学校等における欠席者の状況等の情報を収集する。
② 発生した場合のサーベイランス◆

県が行う患者を把握するためのサーベイランスに連携して取り組むとともに、積極的な情報収集を行う。

③ 鳥類、豚におけるサーベイランス◆

国、県が行う鳥類、豚におけるインフルエンザウイルスのサーベイランスの情報を収集し、これらの動物間での発生動向を把握する。

（３）情報提供・共有◆ 外国人や障害者等の情報が届きにくい人にも理解しやすい内容で、個人情報の保護と公益性に十分配慮し、迅速な情報提供を行う。
◆ 国、県、市、医療機関、事業者等が十分な情報を基に適切な行動をとることができるよう、インターネット等を活用した情報共有を図る。
① 情報提供の体制◆

提供する情報の内容について統一を図り、情報を集約して一元的に発信する体制を構築し、適時適切に情報提供を行う。

② 情報提供の手段◆

テレビ、新聞等のマスメディア、広報紙、市公式ホームページやソーシャル
ネットワーク（ＳＮＳ）等を活用する。

③ 情報提供の内容◆

未発生期から県等と連携し、予防・まん延防止に関する情報や様々な調査研究の結果等を市民、医療機関、事業者等に提供する。

◆

学校等は集団感染が発生し、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、教育委員会等の関係部局と連携し、児童生徒等に個人レベルでの感染対策について丁寧に情報を提供する。

◆

海外発生期以降、発生段階に応じた国内外の流行状況や対策の実施状況等の情報を提供する。

④ 相談窓口等の設置◆

市民からの問い合わせに対応するため、専用相談窓口や専用相談電話の設置等、体制を構築する。

- 13 -

第２章◆

基本的な方針健康相談以外の生活相談や感染対策等に、広範な内容にも応じられるよう体制を整備する。

（４）予防・まん延防止◆

感染拡大をできる限り防止し健康被害を最小限にとどめるとともに、流行のピークをできる限り遅らせ患者数を少なく抑えることにより、医療提供体制を対応可
能な範囲内に収める。

① 個人における対策◆

市内未発生期までは、うがい、手洗い、咳エチケット、マスク着用、人込みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう啓発する。

◆

市内発生早期～市内感染期は、基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけると
ともに、感染症法に基づく患者に対する入院措置、患者の同居者等の濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等の措置に、県等と連携し一体となって取り組む。

◆

緊急事態宣言がされた場合に講じられる、不要不急の外出自粛の要請の緊急事
態措置について、県等と連携し一体となって取り組む。

② 地域・職場における対策◆

市内未発生期までは、学校、保育所、社会福祉施設、職場等における基本的な感染対策を実践するよう周知する。

◆

市内発生早期～市内感染期は、学校、保育所、社会福祉施設、職場等における感染対策の徹底等、感染対策をより強化して実施するよう周知する。

◆

緊急事態宣言がされた場合に講じられる、施設の使用制限の要請等の緊急事態措置について、県等と連携し一体となって取り組む。

③ 水際対策◆ 海外発生期～市内未発生期において、本市には空港があることから、入国者の検疫強化（隔離・停留等）の水際対策について、県等と連携し一体となって取り組む。
④ 予防接種◆

予防接種の実施により発症や重症化を防ぐとともに、受診患者を減少させ、医療提供体制を対応可能な範囲内に収める。

◆

予防接種は、病原性等の特性や医療提供体制、国民経済の状況等に応じ、政府対策本部の決定を受けて実施する。

【特定接種】
特定接種は、特措法第２８条に基づき、政府がその緊急の必要があると認める
ときに臨時に行われる予防接種をいう。

- 14 -

第２章

ア

基本的な方針接種対象者と実施主体
接種対象者と実施主体は、以下のとおりである。
接種対象者

実施主体

登録事業者のうち「医療の提供の業務」、「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する
者に限る。
）

国

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる県職員

県

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる市職員

市※

接種対象となる登録事業者の業種、職務については、政府行動計画等に示される。

イ

接種順位
１）医療関係者
２）新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員

３）指定公共機関制度を中心とする基準による事業者(介護福祉事業者を含む。)
４）それ以外の事業者※
ウ

接種順位は、政府対策本部が判断し決定する。

接種体制◆

原則として集団的接種となることから、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制を整備する。

◆

国、県等が登録事業者に行う集団的接種に協力する。

【住民接種】
ア

接種の種類◆

接種の種類は以下の２つがある。
種類

緊急事態宣言の有無

臨時の予防接種宣言が行われている

新臨時接種宣言が行われていない

イ

法的根拠
特措法第４６条
予防接種法第６条第 1 項に基づく
予防接種法第６条第３項に基づく

接種対象者
◆

市内に居住する者（在留外国人を含む）すべてを対象とし以下の４群に分類するが、この他、市内の医療機関に勤務する医療従事者及び入院患者等も対象となる場合がある。

- 15 -

第２章

対

象

詳

基本的な方針細呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等
医学的イ 医学的ハイリスク者

発症することで重症化するリスクが高いと考えられる者（基礎疾患を有する者、妊婦）
１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により

小児予防接種が受けられない小児の保護者を含む

成人・若年者
６５歳以上の者、ウイルスに感染することで重症化

高齢者ウするリスクが高いと考えられる群

接種順位◆

接種順位は、重症化や死亡を可能な限り抑えることに重点が置かれており、
緊急事態宣言がされた場合、政府対策本部が判断し決定する。

エ

接種体制
◆

市が実施主体となり、原則として集団的接種となる。

◆

接種が円滑に行えるよう、国、県等の協力を得ながら医療機関と連携し、未発生期から接種体制を整備する。

（５）医療
◆

まん延した場合は、患者の大幅な増加が想定されることから、医療提供体制を維持し必要な医療を確保するため、発生段階に応じた医療提供体制の整備を図る。

① 医療提供体制の整備◆

二次医療圏を単位とした地域対策協議会で協議される県央地域の医療提供体制について、一体となって取り組む。
＜二次医療圏（県央地域）における医療提供体制＞
発生段階

長崎県

大村市

海外発生期

海外発生期

県内未発生期医療提供体制
事前相談（受診医療機関等についての相談）

外来診療

帰国者・接触者
相談窓口
帰国者・接触者外来機関：大村 相談センター
機関：感染症指定医療機関
機関：県央保健所
市役所

入院診療
擬似症患者含む全ての患者に対し入院措置
機関：感染症指定医療機関

市内未発生期

県内発生早期
市内発生早期
｜
市内感染期
県内感染期

機関：感染症指定医療機関等
帰国者・接触者
相談センター 中止

一般医療機関での診療（新型インフルエンザ等患者の診療を行わないとしている医療機関は除く）

機関：感染症指定医療機関等
原則として重症者のみが入院
機関：感染症指定医療機関等

感染症指定医療機関等：感染症指定医療機関及び新型インフルエンザ患者入院協力医療機関- 16 -

第２章◆

基本的な方針感染が拡大し患者数が医療機関の収容能力を超えた場合の臨時の医療施設の設置について、県等と連携し一体となって取り組む。

② 在宅療養患者への支援◆

県等と連携し、医療機関、関係団体の協力を得ながら、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。

（６）市民生活及び市民経済の安定の確保◆

発生した場合の市民生活・市民経済への影響が最小となるよう、県、事業者等と連携し、発生前から十分な準備を行う。

◆ 要援護者（高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等）への生活支援（見回り、介護、
訪問看護、食事の提供等）、生活関連物資の安定確保、埋火葬等の円滑な実施等について、県等と連携し、体制を整備する。
① 事業者への対応◆

県、関係機関等と連携し、事業者に対して、感染対策や業務体制の整備等を定めた事業継続計画を策定し、必要に応じて実行するよう周知する。

② 要援護者への生活支援等◆

未発生期から要援護者の把握を行い具体的な支援策を構築し、県、医療機関、関係団体と連携し、要援護者への生活支援等を行う。
③ 市民生活等の安定確保◆

市民生活に必要な物資及び資材等の備蓄、食料・生活必需品の安定供給、重要なライフラインである水道・電気・ガスの安定供給、廃棄物の適切な処理、埋火
葬の円滑な実施等について、県等と連携し、十分な準備を行い必要な対策を講じる。

- 17 -

第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期

小康期

第３章 各発生段階における対応
１．未発生期【状態】◆ 新型インフルエンザ等が発生していない状態◆ 海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況【目的】◆ 発生に備えて体制の整備を行い、発生時の対応の周知を図る。
◆ 県、関係機関等との連携の下に発生の早期確認に努める。
【対策の考え方】◆ 平常時から警戒を怠らず、県等と連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施等、事前の準備を推進する。
◆ 発生した場合の対策等に関し、市民全体での認識の共有を図るため、継続的に情報収集、情報提供を行う。
（１） 実施体制① 実施体制の整備等 ≪関係部局≫◆

危機管理調整会議において、発生に備えた事前準備の進捗状況等を確認し、関係部局間の連携を図る。
◆

本計画に基づく対応マニュアル及び業務継続計画を策定する。

◆

本計画を必要に応じて見直し、市民、関係機関等に周知する。

② 関係機関との連携 ≪関係部局≫◆

県、市町、医療機関、警察、消防機関等と相互に連携し、平常時から情報交換を行い、連携体制の確認、訓練等を実施する。

（２）サーベイランス・情報収集① 情報収集 ≪福祉保健部、市民環境部、農林水産部≫◆

国、県、関係機関等と連携し、鳥類等のインフルエンザの発生状況に関する情報、その他の関連情報の収集に努める。
② 通常のサーベイランス≪福祉保健部、こども未来部、教育委員会≫

県と連携し、以下のサーベイランスの情報を収集する。
◆

冬季に流行するインフルエンザについて、インフルエンザ定点医療機関における患者の発生動向や病原体サーベイランスにおける流行しているウイルスの性状を把握する。

◆

基幹定点医療機関におけるインフルエンザによる入院患者及び死亡者の発生動向や重症化の状況を把握する。

- 18 -

第３章
未発生期

◆

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期

小康期

学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級、学校閉鎖等）を調査し、インフルエンザの感染拡大を早期に探知する。

（３）情報提供・共有① 情報提供 ≪関係部局≫◆ 市民や事業者等に対し、継続的に次の事項に関する情報提供を行う。
・新型インフルエンザ等に関する基本的な情報、サーベイランスの情報
・鳥類等のインフルエンザの発生状況
・個人、地域、職場等における個人レベルでの基本的な感染対策◆ 外国人や障害者等の情報が届きにくい人に対する効果的な広報について、体制を整備する。
② 情報共有 ≪関係部局≫◆

国、県、市、医療機関、事業者等が十分な情報を基に適切な行動がとれるよう、インターネット等を活用した情報共有ができる体制を整備する。

③ 相談窓口 ≪福祉保健部≫◆

市民からの問い合わせや相談に応じるための相談窓口等を設置する体制（要員の確保、研修、場所の確保等）を整備する。

（４）予防・まん延防止① 個人における対策 ≪関係部局≫◆

感染予防のため、手洗い・うがい・咳エチケット・マスク着用・人混みを避ける
等の基本的な感染対策を啓発する。

◆

自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターへの連絡や、感染を広げないよう不要な外出を控える等の基本的な感染対策を啓発する。

◆

緊急事態宣言がされた場合、不要不急の外出自粛要請の緊急事態措置があることを啓発し、理解を図る。

② 地域・職場における対策 ≪関係部局≫◆ 学校、保育所、社会福祉施設、職場等に対して、基本的な感染対策の実践や発生時に備えた連絡体制を整備するよう周知する。
◆

緊急事態宣言がされた場合、施設の使用制限の要請等の緊急事態措置があることを周知し、理解を図る。

③ 予防接種 ≪福祉保健部≫【特定接種】
ア）登録事業者の登録◆国が行う、特定接種の基準に該当する登録事業者の申請受付に協力する。

イ）接種体制の整備◆ 特定接種の対象となり得る市職員に対し、速やかに実施できるよう接種体制- 19 -

第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期

小康期を整備する。
【住民接種】
ア）対象者の把握◆

政府行動計画、県行動計画で示された優先接種対象者を把握する。

イ）接種体制の整備◆

円滑な接種に向け、国や県から技術的な支援を受けるとともに、本市以外の市町でも接種が受けられるよう、県等と連携し、市町間で広域的な協定を締結する。

◆

医療機関、事業者、学校関係者等と連携し、接種に携わる医療従事者等の体制、接種場所、接種時期の周知・予約等の接種体制の準備を進める。

ウ）情報提供◆ 県等と連携し、市民等に対し、ワクチンの有効性や安全性、接種対象者、接種順位のあり方、接種体制等の基本的な情報を提供し、理解を図る。
（５）医療① 医療提供体制の整備≪福祉保健部≫県、医療機関等と連携し、次のような医療提供体制を推進する。
◆

帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来の設置の準備、感染症指
定医療機関等の設置、市内感染期における救急機能の維持のための方策について、検討を進める。

◆ 感染が拡大し患者数が医療機関の収容能力を超えた場合に必要となる臨時の医療施設の設置について、検討を進める。
② 在宅療養患者への支援≪福祉保健部≫◆ 在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や、自宅で死亡した患者への対応に備え、具体的な体制を整備する。
（６）市民生活及び市民経済の安定の確保① 事業者への対応 ≪関係部局≫◆ 県等と連携し、感染対策マニュアルや事業継続計画の策定、必要な物資・資材の備蓄、発生時を想定した訓練や研修を行うよう周知する。
② 要援護者への生活支援等◆≪福祉保健部、こども未来部≫

県等と連携し、市内発生期における要援護者（高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等）への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等に備え、要援護者の把握とともに具体的な体制を整備する。
③ 遺体の火葬・安置 ≪市民環境部・福祉保健部≫◆

火葬場の火葬能力、一時的に遺体を安置できる施設等を把握し、埋火葬を円滑に行うための体制を整備する。

- 20 -

第３章
未発生期

④

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期

小康期

廃棄物の処理 ≪市民環境部≫◆

廃棄物処理事業者に対し、感染対策マニュアルや事業継続計画の策定、必要な物資・資材の備蓄、発生時を想定した訓練や研修を行うよう周知する。
◆

県等と連携し、感染性廃棄物を一般廃棄物焼却施設において適正に処理する体制を整備する。

⑤ 物資及び資材の備蓄等◆≪福祉保健部≫対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄するとともに、施設・設備等の整備や点検を行う。

- 21 -

第３章
未発生期

海外発生期 市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期

２．海外発生期【状態】◆ 海外で新型インフルエンザ等が発生したが、国内では発生していない状態（発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況）【目的】◆ 国内侵入をできる限り遅らせ、県内・市内での発生の遅延と早期発見に努める。
◆ 県内・市内発生に備えて体制の整備を行う。
【対策の考え方】◆ 病原性や感染力等が高い場合にも対応できるよう、事前の準備を先行的に進め、必要な措置を講じる。
◆ 海外での発生状況、病原性の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
◆ 市民、医療機関、事業者等に情報提供や注意喚起を行うとともに、県内・市内発生に備えた準備を促す。
◆ 水際対策に、県等と連携し一体となって取り組む。
◆ 予防接種の準備、市民生活・市民経済の安定のための準備等、県内・市内発生に備えた体制を整備する。
（１）実施体制① 実施体制の整備等 ≪総合対策部≫◆

政府対策本部及び県対策本部が設置された場合、市対策本部を設置する。

◆

対策本部会議を開催し、国の基本的対処方針、県の対応方針等を踏まえ対策を行う。

◆

患者の病状が季節性インフルエンザと同程度以下と判断された場合、感染症法等に基づく対策を行う。

② 関係機関との連携 ≪総合対策部≫◆ 県、医療機関等の関係機関との連絡通報体制、協力体制を確立するため、連携を強化する。
（２）サーベイランス・情報収集① 情報収集 ≪総合対策部≫◆

国、県、関係機関等と連携し、海外の発生状況、国内発生の兆候、ウイルスの病
原性や感染力、市民生活に影響を及ぼす社会・経済活動等の情報を重点的に収集する。

② サーベイランス ≪総合対策部、市民支援部≫◆

未発生期に引き続き、県と連携し、サーベイランスの情報を収集する。

- 22 -

第３章
未発生期

海外発生期 市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期（３）情報提供・共有① 情報提供 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆

市民や事業者等に対し、次の事項に関する情報提供を行う。

・海外の発生状況、サーベイランスの情報
・現在の対策、国内・市内で発生した場合に必要となる対策
・個人、地域、職場等における個人レベルでの基本的な感染対策
・感染が疑われる場合の対応（帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来等）◆

市公式ホームページ等の各種媒体を活用し、できる限りリアルタイムで情報を提供する。その際、外国人や障害者等に対しても情報が円滑に届くよう、きめ細やかな配慮を行う。

② 情報共有 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆ 国、県、市、医療機関、事業者等が十分な情報を基に適切な行動をとることができるよう、インターネット等を活用した情報共有を図る。
③ 相談窓口 ≪総合対策部≫◆ 市民からの問い合わせや相談に応じるため、相談窓口等を設置する。
（４）予防・まん延防止① まん延防止対策 ≪全ての部≫◆ 未発生期に引き続き、個人における感染対策、学校、保育所、社会福祉施設、職場等における感染対策を強化するよう呼びかける。
② 感染症危険情報の発出等 ≪総合対策部、物資供給部≫◆ 国が発出する感染症危険情報を渡航予定者に周知し、不要不急の渡航自粛を促すとともに、関係事業者等にも協力を要請する。
③ 水際対策 ≪総合対策部≫◆ 空港等における検疫の強化、発見された疑似症患者の感染症指定医療機関への搬送、濃厚接触者の健康監視等について、県等と連携し一体となって取り組む。
④ 予防接種 ≪総合対策部≫【特定接種】◆

国、県等が登録事業者に行う集団的接種に協力する。

◆

国、県等と連携し、市職員の対象者に対し集団的接種を基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。

【住民接種】◆

未発生期に引き続き、市民が速やかに接種できるよう、医療機関等と連携し、具体的な接種体制の準備を進める。

◆ 未発生期に引き続き、県等と連携し、市民等に対し、ワクチンの有効性や安全性、接種体制、接種対象者、接種順位の在り方等に関する情報を提供する。

- 23 -

第３章
未発生期

海外発生期 市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期（５）医療① 医療提供体制の整備 ≪総合対策部≫◆

県、医療機関等と連携し、以下のような医療提供体制を推進し、市内感染期に必要となり得る臨時の医療施設の設置の準備を進める。
（海外発生期における医療提供体制）
流行国への渡航歴を有する者又は患者との濃厚接触者で発熱・呼吸器症状等の患者

検疫所

帰国者・接触者相談センター （保健所）

帰国者・接触者外来
感染症指定医療機関

感染症指定医療機関等
新型インフルエンザ等
ウイルス（－）

新型インフルエンザ等
ウイルス（＋）

入院勧告

入院または自宅（病状に応じて）感染症指定医療機関
感染症指定医療機関等② 在宅療養患者への支援≪総合対策部≫◆ 未発生期に引き続き、在宅で療養する患者への支援や自宅で死亡した患者への対応の準備を進める。
（６）市民生活及び市民経済の安定の確保① 事業者への対応 ≪市民支援部、環境衛生部、物資供給部、社会機能部≫◆

事業継続に向けての準備、感染対策マニュアルに沿った職場における感染対策の実践、必要な物資・資材の備蓄等を行うよう周知する。

◆ 従業員の発生国への出張自粛の検討や、発生国からの帰国者に対する受診の指示等を行うよう周知する。
② 要援護者への生活支援等 ≪市民支援部≫◆

未発生期に定めた手続き等に基づき、要援護者への生活支援等の準備を進める。

③ 遺体の火葬・安置 ≪環境衛生部≫◆

未発生期に引き続き、埋火葬を円滑に行うための体制を整備する- 24 -

第３章
未発生期④ 廃棄物の処理

海外発生期 市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期≪環境衛生部≫◆ 廃棄物処理業者に対し、事業継続に向けての準備、感染対策マニュアルに沿った
職場における感染対策の実践、必要な物資・資材の備蓄等を行うよう周知する。
◆ 未発生期に引き続き、感染性廃棄物を一般廃棄物焼却施設において適正に処理する体制を整備する。
⑤ 物資及び資材の備蓄等◆≪総合対策部≫

未発生期に引き続き、医薬品その他の物資及び資材を備蓄するとともに、施設・設備等の整備や点検を行う。

- 25 -

第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期

３．市内未発生期【状態】◆ 国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、市内では発生していない状態◆ 県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態【目的】◆ 市内侵入をできる限り遅らせ、市内の発生の遅延と早期発見に努める。
◆ 市内発生に備えて体制の整備を行う。
【対策の考え方】◆ 国内・県内での発生状況について情報収集を行うとともに、市内発生に備え的確な情報提供を行い、市民、医療機関、事業者等に感染対策等の強化を促す。
◆ 医療提供体制の確保、市民生活・市民経済の安定のための準備等、市内発生に備えた体制を整備する。
◆ 緊急事態宣言がされた場合、市内発生を見据えた積極的な感染対策等を講じる。
◆ 住民接種の体制を整備し、速やかに実施する。
（１）実施体制① 実施体制の強化等 ≪総合対策部≫◆ 対策本部会議を開催し、国の基本的対処方針、県の対応方針等を踏まえ対策を行う。
◆ 県、医療機関等の関係機関との連絡通報体制、協力体制を確立する。
緊急事態宣言がされた場合
特措法第３４条第１項の規定に基づく市対策本部とする。
（２）サーベイランス・情報収集① 情報収集 ≪総合対策部≫◆

国、県、関係機関等と連携し、国内・県内の発生状況、発生の兆候、ウィルスの病原性や感染力、生活必需品の需給動向等、市民生活への影響が大きい情報を重点的に収集する。

② サーベイランス ≪総合対策部、市民支援部≫◆ 海外発生期に引き続き、サーベイランスの情報を収集する。
◆ 県内の患者の全数把握等について、県等と連携し一体となって取り組む。
（３）情報提供・共有① 情報提供 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆

市民や事業者等に対し、次の事項に関する情報を提供し、注意喚起を行う。

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第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期

・国内・県内の発生状況、サーベイランスの情報
・現在の対策、市内で発生した場合に必要となる対策
・学校、保育所、社会福祉施設、職場等における感染対策
・個人レベルでの感染対策、感染が疑われる場合また患者となった場合の対応（受診の方法等）
・生活必需品の需給動向、公共交通機関の運行状況等、生活に関連する情報
・学校、集客施設の臨時休業等、イベントの開催自粛・中止等の情報◆

海外発生期に引き続き、市公式ホームページ等の各種媒体を活用し、できる限り
リアルタイムで情報を提供する。その際、外国人や障害者等に対しても情報が円滑に届くよう、きめ細やかな配慮を行う。

② 情報共有 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆ 海外発生期に引き続き、国、県、市、医療機関、事業者等が十分な情報を基に適切な行動をとることができるよう、インターネット等を活用した情報共有を図る。
③ 相談窓口 ≪総合対策部≫◆ 市民からの問い合わせや相談の増加に備え、相談窓口等の体制の充実・強化を図る。
（４）予防・まん延防止① まん延防止対策 ≪全ての部≫◆

海外発生期に引き続き、個人における感染対策、学校、保育所、社会福祉施設、職場等における感染対策を徹底するよう呼びかける。
◆

病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設、多数の者が居住する施設等に対し、感染対策を強化するよう周知する。

◆

事業者に対し、感染症の症状が認められた従業員の健康管理、受診勧奨を行うよう要請する。

◆

学校・保育施設等に対し、国・県等が示す感染対策の実施に資する目安を参考とし、学校保健安全法に基づく臨時休業等を適切に行うよう要請する。

◆

公共交通機関、公共施設、集客施設等に対し、擦式アルコールの設置、利用者へのマスク着用の励行等、適切な感染対策を行うよう要請する。

② 社会活動の制限 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆ 県が主催するイベントや集会等の開催の自粛・中止等の要請について、県等と連携し一体となって取り組む。
◆ 本市が主催するイベントや集会等について、施設の使用制限、開催の自粛・中止等を検討する。
◆ 市が管理する施設で民間が主催するイベントや集会等について、開催の自粛・中止等を主催者側と検討する。

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第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期

緊急事態宣言がされた場合
上記に加え、以下の対策を講じる。
１）外出自粛の要請◆

特措法第４５条第 1 項に基づき、市民に対し、潜伏期間や治癒までを踏まえた期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しない
ことや基本的な感染対策の徹底の要請について、県等と連携し一体となって取り組む。
２）施設の使用制限の要請等◆

特措法第４５条第２項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第１１条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請について、県等と連携し一体となって取り組む。
◆

特措法第２４条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設に対し、職場も含め感染対策の徹底の要請について、県等と連携し一体となって取り組む。
③ 水際対策 ≪総合対策部≫◆ 海外発生期に引き続き、空港等における検疫の強化、疑似症患者の搬送等、県等と連携し一体となって取り組む。
④ 予防接種 ≪総合対策部≫【特定接種】◆

海外発生期に引き続き、国、県等が登録事業者に行う集団的接種に協力する。

◆ 海外発生期に引き続き、市職員の対象者に対し特定接種を行う。
【住民接種】◆

海外発生期に引き続き、接種体制の準備を進め、市民等に対し、情報を提供する。

◆

政府対策本部が決定する接種順位に基づき、ワクチンが供給可能となり次第、県等と連携し、医療機関等の協力を得て、新臨時接種を行う。

緊急事態宣言がされた場合
特措法第４６条の規定に基づき、臨時の予防接種を行う。

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第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期（５）医療① 医療提供体制の整備 ≪総合対策部≫◆

県、医療機関等と連携し、以下のような医療提供体制を推進し、市内感染期に必要となり得る臨時の医療施設の設置の準備を進める。
（市内未発生期における医療提供体制）
流行国への渡航歴を有する者又は患者との濃厚接触者で発熱・呼吸器症状等の患者

検疫所

帰国者・接触者相談センター （保健所）

帰国者・接触者外来
感染症指定医療機関※患者が増加した場合

感染症指定医療機関等

一般の医療機関においても診療開始

新型インフルエンザ等
ウイルス（＋）

新型インフルエンザ等
ウイルス（－）

入院勧告

入院または自宅（病状に応じて）感染症指定医療機関
感染症指定医療機関等② 在宅療養患者への支援≪総合対策部≫◆ 海外発生期に引き続き、在宅で療養する患者への支援や自宅で死亡した患者への対応の準備を進める。
（６）市民生活及び市民経済の安定の確保① 事業者への対応 ≪市民支援部、環境衛生部、物資供給部、社会機能部≫◆ 事業者に対し、職場における感染対策の徹底、市内感染期に備え可能な範囲での業務縮小等に向けた準備を行うよう周知する。
◆ ライフライン関係事業者に対し、職場における感染対策の徹底、市内感染期に備え重要業務の継続、一部業務の縮小に向けた準備を行うよう周知する。
② 要援護者への生活支援≪市民支援部≫◆ 海外発生期に引き続き、要援護者への生活支援等の準備を進める。

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第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期③ 遺体の火葬・安置 ≪環境衛生部≫◆ 海外発生期に引き続き、埋火葬を円滑に行うための体制を整備する。
④ 廃棄物の処理≪環境衛生部≫◆ 廃棄物処理業者に対し、職場における感染対策の徹底、市内感染期に備え業務が継続できるよう、重要業務を定めておく等の対策を要請する。
◆

海外発生期に引き続き、感染性廃棄物を一般廃棄物焼却施設において適正に処理する体制を整備する。

⑤ 水道水の安定供給等≪社会機能部≫◆ 事業継続計画に基づき、水道水を安定的に供給し、下水の処理等の機能を維持できるよう体制を整備する。
⑥ 物資及び資材の備蓄等◆≪総合対策部≫

海外発生期に引き続き、医薬品その他の物資及び資材を備蓄するとともに、施設・設備等の整備や点検を行う。

⑦ 生活関連物資の安定確保 ≪総合対策部、物資供給部≫◆

市民に対し、食料品・生活必需品等の購入にあたり、消費者として適切な行動をとるよう呼びかける。

◆

県等と連携し、事業者に対し、食料品・生活必需品等の価格の高騰、買い占めや売り惜しみが生じないよう要請する。

緊急事態宣言がされた場合
上記の対策に加え、以下の対策を講じる。
１）事業者への対応等◆≪市民支援部、物資供給部、社会機能部≫

県等と連携し、業務計画で定めた業務を適切に実施するため必要な対策を講じ、市民生活・市民経済の安定のために業務の継続的な実施に取り組むよう要請する。

２）水の安定供給 ≪社会機能部≫◆

水道事業者は、業務計画に基づき消毒その他衛生上の措置等、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。

３）市民への対応 ≪総合対策部≫◆

県等と連携し、事業者のサービス提供水準に係る状況を把握し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。

４）生活関連物資等の価格の安定等◆≪物資供給部≫

県等と連携し、事業者に対し、生活関連物資等の価格の高騰、買い占めや売り惜しみが生じないよう調査・監視する。

◆

県等と連携し、関係事業者団体等に対し、供給の確保や便乗値上げの防止等を要請する。

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第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期

４．市内発生早期～市内感染期【状態】◆ 市内で新型インフルエンザ等の患者が発生した状態◆ 県内で新型インフルエンザ等の患者の発生が拡大し、全ての患者の接触歴を疫学調査で追えなくなった状態◆ 感染拡大からまん延、患者の減少に至る状態【目的】◆ 市内での感染拡大をできる限り抑える。
◆ 医療提供体制を維持し、健康被害を最小限に抑える。
◆ 市民生活・市民経済への影響を最小限に抑える。
【対策の考え方】◆ 県内・市内での発生状況、症状や治療等に関する情報を積極的に収集する。
◆ 発生状況、医療提供体制、感染対策、社会・経済活動の状況等、一人ひとりがとるべき行動について積極的な情報提供を行う。
◆ 感染が拡大した場合、対策の主眼を早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
◆ 流行のピーク時の入院患者数や重症者数をできる限り少なくし、医療提供体制の負荷を軽減する。
◆ 市民生活・市民経済への影響を最小限に抑えるため、必要なライフライン等の事業活動を継続する。
◆ 住民接種を速やかに実施する。
（１）実施体制① 実施体制の強化等 ≪総合対策部≫◆

市内未発生期に引き続き、対策本部会議を開催し対策を行う。

◆

県、医療機関等の関係機関と緊密な連携を図り、相互協力体制を強化する。

◆

職員が感染し減員となった場合でも、業務継続計画に基づき業務を維持・継続する。

緊急事態宣言がされた場合◆ 特措法第３４条第１項の規定に基づく市対策本部とする。
◆ まん延により緊急事態措置に係る事務等を行うことができなくなった場合、県に対して措置の全部又は一部の代行を要請する。
◆

緊急事態措置の実施にあたり必要があると認める場合、他市町等に対し応援等を要請する。

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第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期（２）サーベイランス・情報収集① 情報収集 ≪総合対策部≫◆

国、県、関係機関等と連携し、県内・市内の発生状況、ウィルスの病原性や感染力、医療提供体制、生活必需品の需給動向等を重点的に収集する。

◆

学校、保育所、社会福祉施設等における新型インフルエンザ様疾患の集団発生の状況把握を強化する。

② サーベイランス ≪総合対策部、市民支援部≫◆ 市内未発生期に引き続き、サーベイランスの情報を収集する。
◆ 感染が拡大した場合、患者の全数把握は中止し、入院患者及び死亡者の状況の把握について、県等と連携し一体となって取り組む。
（３）情報提供・共有① 情報提供 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆

市民や事業者等に対し、次の事項に関する情報を提供し、注意喚起を行う。
・県内・市内の発生状況、サーベイランスの情報
・現在の対策、医療提供体制
・学校、保育所、社会福祉施設、職場等における感染対策
・個人レベルでの感染対策、感染が疑われる場合また患者となった場合の対応（受診の方法等）
・生活必需品の需給動向、公共交通機関の運行状況等、生活に関連する情報
・学校、集客施設の臨時休業等、イベントの開催自粛・中止等の情報◆

市内未発生期に引き続き、市公式ホームページ等の各種媒体を活用し、できる限りリアルタイムで情報を提供する。その際、外国人や障害者等に対しても情報が円滑に届くよう、きめ細やかな配慮を行う。

② 情報共有 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆

市内未発生期に引き続き、国、県、市、医療機関、事業者等が十分な情報を基に適切な行動をとることができるよう、インターネット等を活用した情報共有を図る。

③ 相談窓口 ≪総合対策部≫◆ 健康相談以外の生活相談や対策等に関する問い合わせに対応するため、相談窓口
等の体制の充実・強化を図る。
（４）予防・まん延防止① まん延防止対策 ≪すべての部≫◆

市内未発生期に引き続き、個人における感染対策、学校、保育所、社会福祉施設、職場等における感染対策をさらに徹底するよう呼びかける。

◆

市内未発生期に引き続き、病院、高齢者施設、多数の者が居住する施設等に対し、感染対策をさらに強化するよう周知する。

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第３章
未発生期

◆

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期

市内未発生期に引き続き、事業者に対し、従業員の健康管理、受診勧奨を行うよう要請する。

◆

市内未発生期に引き続き、学校・保育施設等に対し、臨時休業等を適切に行うよう要請する。

◆ 市内未発生期に引き続き、公共交通機関、公共施設、集客施設等に対し、適切な感染対策を行うよう要請する。
② 患者等への対応 ≪総合対策部≫◆

感染症法に基づく患者への対応（治療、入院措置等）、患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察等）等の措置について、県等と連携し一体となって取り組む。

◆

感染が拡大した場合、患者の濃厚接触者を特定しての対応（外出自粛要請、健康観察等）は、中止する。

③ 社会活動の制限 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆ 市内未発生期に引き続き、県が主催するイベントや集会等の開催の自粛・中止等の要請について、県等と連携し一体となって取り組む。
◆ 本市が主催するイベントや集会等について、開催の自粛・中止、施設の使用制限等を行う。
◆ 市が管理する施設で民間が主催するイベントや集会等について、開催の自粛・中止等を主催者側に協力を要請する。
緊急事態宣言がされた場合
上記に加え、以下の対策を講じる。
１）外出自粛の要請◆

特措法第４５条第 1 項に基づき、市民に対し、潜伏期間や治癒までを踏まえた期間や区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底の要請について、県等と連携し一体となって取り組む。

２）施設の使用制限の要請等◆

特措法第４５条第２項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第１１条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請について、県等と連携し一体となって取り組む。
◆

特措法第２４条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設に対し、職場も含め感染対策の徹底の要請について、県等と連携し一体となって取り組む。
④ 予防接種 ≪総合対策部≫【特定接種】◆

市内未発生期に引き続き、国、県等が登録事業者に行う集団的接種に協力する。

◆

市内未発生期に引き続き、市職員の対象者に対し特定接種を行う。

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第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期【住民接種】◆

市内未発生期に引き続き、医療機関等の協力を得て、新臨時接種を行う。

緊急事態宣言がされた場合
特措法第４６条に基づき、臨時の予防接種を行う。
（５）医療① 医療提供体制の維持 ≪総合対策部≫◆

県、医療機関等と連携し、以下のような医療提供体制を推進する。

◆

患者が増加し既存の医療施設での対応が困難となった場合、県等と連携し、臨時の医療施設を設置する。
（市内発生早期における医療提供体制）
流行国への渡航歴を有する者又は患者との濃厚接触者で発熱・呼吸器症状等の患者

検疫所

帰国者・接触者相談センター （保健所）

帰国者・接触者外来
感染症指定医療機関※患者が増加した場合

感染症指定医療機関等

一般の医療機関においても診療開始

新型インフルエンザ等
ウイルス（＋）

新型インフルエンザ等
ウイルス（－）

入院勧告

入院または自宅（病状に応じて）感染症指定医療機関
感染症指定医療機関等- 34 -

第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期（市内感染期における医療提供体制）
発熱・呼吸器症状等患者※医療機関での対応ができなくなった場合

一般医療機関

臨時医療施設においても診療開始

新型インフルエンザ等
ウイルス（＋）
【重症】
【軽症】

入院

新型インフルエンザ等
ウイルス（－）② 在宅療養患者への支援

外来治療 ＋ 自宅療養
（症状により再受診）≪総合対策部≫◆ 県等と連携し、関係機関等の協力を得ながら、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
（６）市民生活及び市民経済の安定の確保① 事業者への対応≪市民支援部、環境衛生部、物資供給部、社会機能部≫◆ 事業者に対し、職場における感染対策をさらに徹底し、必要に応じ事業継続計画を実行するよう要請する。
◆ ライフライン関係の事業者に対し、職場における感染対策をさらに徹底し、必要に応じ業務計画に基づき重要業務の継続や一部の業務の縮小を行うよう要請する。
② 要援護者への生活支援等≪市民支援部≫◆ 関係機関等の協力を得ながら、要援護者（高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等）
への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応を行う。
③ 遺体の火葬・安置 ≪環境衛生部≫◆ 火葬場の火葬能力が限界を超える場合、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
◆

市内で火葬を行うことが困難な場合において、県等と連携し、他市町に対して広域火葬の応援・協力の要請や遺体の搬送の手配等を実施する。

④ 廃棄物の処理◆≪環境衛生部≫

市民や事業者に対し、一般廃棄物の排出抑制を要請する。

◆ 廃棄物処理業者に対し、職場における感染対策をさらに徹底し、事業継続計画に基づく重要業務を優先するよう要請する。

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第３章
未発生期

◆

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期県等と連携し、感染性廃棄物を一般廃棄物焼却施設で適正に処理する。

⑤ 水道水の安定供給等 ≪社会機能部≫◆ 事業継続計画に基づき、水道水を安定的に供給し下水の処理等の機能を維持する。
⑥ 生活関連物資の安定確保◆≪総合対策部、物資供給部≫

市内未発生期に引き続き、市民に対し、食料品・生活必需品等の購入にあたり、消費者として適切な行動をとるよう呼びかける。

◆

市内未発生期に引き続き、県等と連携し、事業者に対し、食料品・生活必需品等の価格の高騰、買い占めや売り惜しみが生じないよう要請する。
緊急事態宣言がされた場合
上記の対策に加え、以下の対策を講じる。
１）事業者への対応等◆≪市民支援部、物資供給部、社会機能部≫

県等と連携し、業務計画で定めた業務を適切に実施するため必要な対策を講じ、市民生活・市民経済の安定のために業務の継続的な実施に取り組むよう要請する。
２）水の安定供給 ≪社会機能部≫◆

水道事業者は、業務計画に基づき消毒その他衛生上の措置等、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。

３）市民への対応 ≪総合対策部≫◆

県等と連携し、事業者のサービス提供水準に係る状況を把握し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。

４）生活関連物資等の価格の安定等◆≪物資供給部≫

県等と連携し、事業者に対し、生活関連物資等の価格の高騰、買い占めや売り惜しみが生じないよう調査・監視する。

◆

県等と連携し、関係事業者団体等に対し、供給の確保や便乗値上げの防止等を要請する。

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第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期

５．小康期
【状態】
◆ 新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態◆ 大流行は、一旦終息している状況【目的】◆ 市民生活及び市民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
【対策の考え方】◆ 第二波の流行に備えるため、第一波の対策に関する評価を行う。
◆

資器材、医薬品の調達等、第一波による医療提供体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
◆ 情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
◆ 第一波の終息及び第二波の発生の可能性やそれに備える必要性について、市民、事業者等に情報提供を行う。
◆ 第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
（１）実施体制① 実施体制の整備等 ≪総合対策部≫◆

市内感染期に引き続き、対策本部会議を開催し対策を行う。

◆

政府対策本部、県対策本部が廃止された場合、市対策本部を廃止する◆

各発生段階の対策の評価を行い、政府行動計画、県行動計画等の見直しを踏まえ、本計画等の見直しを行う。

（２）サーベイランス・情報収集① 情報収集 ≪総合対策部≫◆

県内・市内の発生状況、臨時休業の解除、業務再開等に関する情報を収集する。

◆

新たな流行に備え、発生した新型インフルエンザ等の特性や対策、市民生活への影響に関する情報を収集する。

② サーベイランス ≪総合対策部、市民支援部≫◆ 県が行う、通常のサーベイランスの情報を収集する。
◆ 再流行を早期に探知するため、県が行う、学校等での新型インフルエンザ等の集団の発生の情報を収集する。
（３）情報提供・共有① 情報提供 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆

市民や事業者等に対し、次の事項に関する情報を提供する。
・県内・市内の発生状況、第二波の発生の可能性
・臨時休業、イベント等の開催自粛等の解除- 37 -

第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期

・生活必需品の需給動向、事業者の事業再開等、生活に関連する情報
・第二波に備えた対策、準備の必要性◆

市内感染期に引き続き、市公式ホームページ等の各種媒体を活用し、できる限り
リアルタイムで情報を提供する。その際、外国人や障害者等に対しても情報が円滑に届くよう、きめ細やかな配慮を行う。

② 情報共有 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆ 市内感染期に引き続き、国、県、市、医療機関、事業者等が十分な情報を基に適切な行動をとることができるよう、インターネット等を活用した情報共有を図る。
③ 相談窓口 ≪総合対策部≫
市民からの相談の状況に応じ、相談窓口等の体制を縮小する。
（４）予防・まん延防止① まん延防止対策 ≪すべての部≫◆ 第二波の流行に備え、個人レベルでの基本的な感染対策を継続するよう周知する。
② 予防接種 ≪総合対策部≫【住民接種】◆

市内感染期に引き続き、医療機関等の協力を得て、新臨時接種を行う。

緊急事態宣言がされている場合
特措法第４６条に基づき、臨時の予防接種を行う。
（５）医療① 医療提供体制 ≪総合対策部≫◆

県、医療機関等と連携し、通常の医療提供体制に戻す。

② 在宅療養患者への支援≪総合対策部≫◆ 市内感染期に引き続き、在宅で療養する患者への支援が必要な場合、必要な支援や自宅で死亡した患者への対応を行う。
（６）市民生活及び市民経済の安定の確保① 事業者への対応≪市民支援部、環境衛生部、物資供給部、社会機能部≫◆ 縮小・中止していた業務を再開し、通常の事業体制に速やかに復帰するよう促す。
◆

これまでの対応や対策の評価分析を行い、必要に応じ事業継続計画等を見直し、第二波に備えた対策を準備するよう促す。

② 要援護者への生活支援等 ≪市民支援部≫◆

市内感染期に引き続き、要援護者への生活支援等が必要な場合、必要な生活支援、搬送、死亡時の対応を行う。

③ 生活関連物資の安定確保 ≪総合対策部、物資供給部≫◆

市内感染期に引き続き、市民に対し、食料品・生活必需品等の購入にあたり、消- 38 -

第３章
未発生期

海外発生期

市内未発生期

各発生段階における対応

市内発生早期～市内感染期 小康期

費者として適切な行動をとるよう呼びかける。
◆

市内感染期に引き続き、県等と連携し、事業者に対し、食料品・生活必需品等の価格の高騰、買い占めや売り惜しみが生じないよう要請する。

◆

市内感染期から引き続き、緊急事態宣言が継続されている場合があるが、緊急事

態解除宣言や地域の状況等を踏まえ、以下の措置を行う。
１）業務の再開 ≪総合対策部、市民支援部、物資供給部、社会機能部≫◆ 地域の感染動向を踏まえつつ、国、県等と連携し、事業継続に不可欠なため
縮小・中止していた業務について、再開しても差し支えないことを周知する。
２）緊急事態措置の縮小・中止◆ 地域の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合、県等と連携し、緊急事態措置を縮小・中止する。

- 39 -

【参考】【国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策】※ これまでも鳥インフルエンザウイルスが鳥から人に感染している例は多く見られている。
人から人への持続的な感染でない限り、感染の全国的かつ急速な拡大はないが、特措法の対象である新型インフルエンザ等と関連する事案として、対策の選択肢を準備しておく。
市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、県等と連携し一体となって取り組む。

（１）実施体制
１）体制強化①

県は、国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場
合には、速やかに情報の収集を行い、必要に応じ、人への感染拡大防止対策について、県民に周知する。

②

県は、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど
ＷＨＯ並びに国が情報発信を行う鳥インフルエンザの人への感染が認められた場
合には、必要に応じ、関係機関へ情報を提供し、必要に応じて、在外邦人へ情報提供等の対策について検討する。

（２）サーベイランス・情報収集
１）情報収集①

県は、国及び国立感染症研究所（WHO インフルエンザコラボレーティングセンター等）、検疫所から情報を収集し、速やかに関係部局に報告する。
情報収集源…厚生労働省、国立感染症研究所、 ＷＨＯ

２）鳥インフルエンザの人への感染に対するサーベイランス①

県内における鳥インフルエンザウイルスの人への感染について、医師からの届出により全数を把握する。

（３）情報提供・共有
１）県は、県内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合、国と連携し、情報の共有を行い、発生状況及び対策について協議するとともに、県民に対し発生について情報提供する。
２）県は、国からの情報により海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合には、必要に応じて、関係機関に対し情報提供する。

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【参考】（４）予防・まん延防止
１）在外県民への情報提供
県は、国等から発生国における情報を収集しホームページを通じて在外県民に対して必要な情報の提供を行う。
２）出国を希望する県民への対応
外務省から情報を収集し海外への渡航者に対して、パスポートセンター等において、
鳥インフルエンザの発生状況や、感染予防策等の情報を提供し、注意喚起を行う。同
様に、市町に対し、パスポート窓口等における情報提供及び注意喚起を要請する。
３）人への鳥インフルエンザの感染防止策
①

水際対策
◆

県は、国からの情報により海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイル
スが人へ感染するなど鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場
合には、県民に対し、発生国における発生状況の情報提供を行い、検疫所と連携し、発生国への渡航者や発生国からの帰国者への注意喚起を行う。

◆

県は、国と連携し、鳥インフルエンザ（H5N1）について、有症者の早期発見に努めるための有症者の対応に必要な備品、検査機器等を整備する。

② 疫学調査、感染防止策◆

県は、必要に応じて、国からの疫学、臨床等の専門家チームと連携して、積極的疫学調査を実施する。

◆

県は、国の要請により、疫学調査や接触者への対応（外出自粛の要請、抗イン
フルエンザウイルス薬の予防投与、有症時の対応指導等）、死亡例が出た場合の対応（感染防止の徹底等）等を実施する。

◆

県は、国の方針により鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる者（有症状者）に対し、自宅待機を依頼する。

４）家きん等への防疫対策①

県は、国と連携し、鳥インフルエンザウイルスの人への感染を防止する観点等から、新型インフルエンザへの変異を起こす可能性がある高病原性鳥インフルエンザの家きんでの発生を予防するため、高病原性鳥インフルエンザが発生している国・地域からの家きん等の輸入停止、渡航者への注意喚起などに協力するとともに、県内の農場段階での衛生管理等を徹底する。

② 県内の家きんに高病原性及び低病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、次の対策を実施する。
◆

県は、国と連携を密にし、防疫指針に即した県の具体的な防疫措置（患畜等の殺処分、周辺農場の飼養家きん等の移動制限等）を実施する。

◆

殺処分羽数が大規模となる等、緊急に対応する必要があり、県による対応が困難である等やむを得ないと認められる場合には、国に対し、自衛隊の支援を要請する。

- 41 -

【参考】◆県警察本部は、警察庁の指導・調整により防疫措置に伴い、防疫実施地域における必要に応じた警戒活動等を行う。

（５）医療
１）国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合①

県内において、感染が疑われる患者が発生した場合、感染症指定医療機関に搬送するとともに、環境保健研究センターにおいて、国からの情報により検査方法を確立し検査を実施する。また、確定診断がされた場合に、適切な感染対策を講じた上で、抗インフルエンザウイルス薬の投与等による治療を行うよう、国と連携し助言する。

②

県は、必要に応じ、患者の検体を国立感染症研究所へ送付し、亜型検査、遺伝子解析等を依頼する。また、検査方法について、国と連携し体制を整備する。

③

県は、国からの要請により、鳥インフルエンザ（H5N1）の患者（疑似症患者を含む。
）について、感染症法に基づき、入院等の措置を講じ、その他の鳥インフルエ
ンザの患者（疑似症患者を含む。）については、必要に応じ、感染症法に基づいた措置を講ずる。

２）海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどＷＨＯ
が情報発信を行う鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合◆

県は、国からの要請により、海外からの帰国者等で、鳥インフルエンザ感染が疑われる者（有症状者）の情報について、県に情報提供するよう医療機関等に周知し、その情報を国に報告する。

◆

県は、発生している鳥インフルエンザに対する必要な感染対策等について医療機関等に周知する。

- 42 -

○大村市新型インフルエンザ等対策本部条例
平成２５年６月２５日
条例第２０号（趣旨）
第１条

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。）第３７条において準用する法第２６条の規定に基づき、大村市新型イ
ンフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。）に関し必要な事項を定めるものと
する。
（組織）
第２条

大村市新型インフルエンザ等対策本部長（以下「本部長」という。）は、対策本部の事務を総括する。
２

大村市新型インフルエンザ等対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

３

大村市新型インフルエンザ等対策本部員（以下「本部員」という。）は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。

４ 対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
５ 前項の職員は、市の職員のうちから、市長が任命する。
（会議）
第３条 本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議を招集する。
２

本部長は、法第３５条第４項の規定に基づき、国の職員その他市の職員以外の者を前項の会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
（部の設置）

第４条 本部長は、必要があると認めるときは、対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（委任）第５条 前各条に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

-43 -

用語説明

【

用

語

説

明

】
※アイウエオ順○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。Ａ型はさらにウイルスの表面にある赤
血球凝集素（ＨＡ）とノイラミニダーゼ（ＮＡ）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。
（いわゆる A/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。
）○ 家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。
○ 感染症指定医療機関
感染症法に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症
指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
※特定感染症指定医療機関：新感染症の所見があるもの又は一類感染症、二類感染症若し
くは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
※第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
※第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
※結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県
知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。
）又は薬局。
○ 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国から帰国者や患者の接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行うすべての医療機関）で診療する体制に切り替える。
○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。

- 44 -

用語説明○

緊急事態宣言新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、またはおそれがある事態が発生したと認めるときに、政府対策本部長（内閣総理大臣）が発する宣言。

○

緊急事態措置
緊急事態宣言が発せられた場合に、期間及び区域を定めて、必要に応じて講じる、各種の特別の措置（外出自粛、施設の使用制限の要請等）のこと。

○

抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニターゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。

○

サーベイランス
見張り、監視制度という意味。疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。

○

指定（地方）公共機関
医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供給、輸送その他の公共性、公益性を有する事業を営み、新型インフルエンザ発生時に、その業務について対策を実施する責務を有する法人で、あらかじめ政令で定め、若しくは県知事が指定する。

○

積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者の家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第１５条に基づく調査をいう。

○

咳エチケットインフルエンザ等を他の人にうつさないように心がけるマナー。

・咳・くしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけ１ｍ
以上離れる。
・鼻汁や痰など含んだティッシュをすぐに蓋付きの廃棄物箱に捨てられる環境を整える。
・咳をしている人にマスクの着用を促す。
（但し、マスク着用によりウィルスの吸入を予防できるわけではないことに注意が必要。
）- 45 -

用語説明

○

致命率
流行期間中に新型インフルエンザ等にり患した者のうち、死亡した者の割合。

○

鳥インフルエンザ
一般に鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフル
エンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家庭内での感染が報告されている。

○

濃厚接触者
患者と長期間居合わせたなどにより、新型インフルエンザ等の病原体の「感染を疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。

○

パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウ
イルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。

○

病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。まお、学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、毒素の産生能、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。

○

まん延防止
インフルエンザの場合、疾患の特性（不顕性感染の存在、感染力等）から感染の拡大を完全に防ぎ止めることは不可能であり、流行のピークをできるだけ遅らせ、またそのピーク時の患者数を小さくすること。

○

り患率
新型インフルエンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイルスに曝露する
リスクを有するため、ここでは、流行期間中に新型インフルエンザにり患した者の人口
当たりの発生割合のこと。

- 46 -

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