五木村公共施設等総合管理計画

平成 29 年 3 月

目次

第１章 本計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第１節 はじめに第２節 本計画の位置付け
第３節 推進体制及びフォローアップ方針
第４節
第５節

計画期間
対象施設

第２章 五木村の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第１節 人口動向
第２節 財政状況
第３章 公共施設等の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第１節 施設の現状
第２節 将来の更新費用の見通し
第４章 公共施設の管理に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・13
第１節 基本的な方針
第２節 実施方針
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

1

第1章

本計画の本計画の概要

2第 1 節 はじめに
●公共施設等を公共施設等を最大限に最大限に有効活用
わが国では、過去に集中的に建設された公共施設や道路、橋りょうなどの老朽化が進み、その更新費用の増大が全国共通の喫緊の課題となっています。
それに伴い、国土交通省はインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進するため、平成 25 年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定しました。
各地方公共団体は、地方公共団体で管理している公共施設等について、総合的かつ計画的な管理を推進するよう要請を受けたほか、平成 26 年 4 月には総務省から「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が示されました。
本計画（公共施設等総合管理計画）では、上記の指針に則り、公共施設等を最大限に有効活用するための方針を定め、健全で持続可能な行財政運営の実現を図ります。

第 2 節 本計画の本計画の位置付
位置付け●横断的な横断的な指針を指針を提示する
提示する計画する計画
本計画は、村の最上位計画である「五木村振興計画」を下支えする計画の一つに位置付けられます。
今後、本計画に基づき公共施設等の適正配置と維持管理、更新等を進めることで、健全で持続可能な行財政運営を推進します。
また、本計画は、各政策分野における施設面での取り組みに関して、横断的な指針を提示するものです。

3

第 3 節 推進体制及び推進体制及びフォローアップ方針
フォローアップ方針●モノ・ヒト・カネを連動●モノ・ヒト・カネを連動させ連動させ、させ、未来を未来を見据えた
見据えた公共えた公共サービスを
公共サービスを実現
サービスを実現
村が保有する公共施設等は、現在、各施設の管理担当課が所管しています。
今後は公共施設等（モノ）の管理・運営を、本計画に基づき適切に実施するとともに、人材育成・組織改革（ヒト）や、今後導入される新地方公会計制度（カネ）と連動させていきます。
このことで、全庁的な取組みを推進し、将来を見据えた最適な公共サービスの提供を目指します。

ヒト
人材公共サービス
モノ
公共施設等

本計画については、各施設管理課においてその進行管理を行い、歳入歳出額の変動時や、更新費用資産条件の変更時などに、適宜見直しを行います。
また、各部門に散在する公共施設等の新設工事及び維持管理に伴う修繕工事等の関連データを、一元的に管理する体制の構築を目指します。

カネ財源

二役
トップマネジメント

総務課
計画・取りまとめ等

各施設管理課
調査・管理

第 4 節 計画期間
●平成 29 年度から年度から平成から平成 38 年度までの年度までの 10 年間
本計画の期間は、平成 29 年度から平成 38 年度までの 10 年間とします。
計画内容は事業の進捗状況等に応じて、計画期間中においても適宜見直しを行うものとします。

4

第 5 節 対象施設
本計画では、公共施設等を公共施設（ハコモノ）とインフラ施設の 2 つに分類します。
さらに、公共施設は用途別に大分類１２・中分類１６、インフラ施設は大分類５中分類・６種類に分類します。
図表 1-1 対象施設の用途別分類

区分

公共施設

大分類
1

文化系施設

1

集会施設

2

社会教育系施設2

社会教育施設3

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設

3

スポーツ施設4レクリエーション施設・観光施設

4

産業系施設

5

産業系施設

5

学校教育系施設

6

学校

6

子育て支援施設

7

保育所

7

保健・福祉施設

8

保健施設

9

高齢者福祉施設

8

公園

10

公園

11庁舎等

12

消防施設

13

その他行政系施設

9

イン
フラ
施
設

中分類

行政系施設

10

公営住宅

14

公営住宅

11

医療施設

15

医療施設

12

その他

16

その他

1道路

1

村道

2

橋りょう

2橋りょう

3

上水道施設

3

上水道施設

4

下水道施設

4

下水道施設

5

情報通信施設

5

光伝送路

6

携帯基地局
※固定資産台帳データ（H27 決算値）

5

第2章

五木村
五木村の概況

6

第 1 節 人口動態
人口動態
●1940
1940 年（昭和 15 年）をピークに減少をピークに減少●急激に急激に進む少子高齢化
本村の人口は、1940 年（昭和 15 年）の 6,179 人をピークに、1965 年（昭和40 年）以降は減少傾向にあります。2010 年（平成 22 年）には 1,205 人となり、ピーク時の 2 割弱に減少しています。
2015 年（平成 27 年）以降は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060 年（平成 72 年）には 266 人にまで減少する見込みとなっています。
なお、高齢化率は、県内で最も高い 46.1%（平成 26 年）となっています。
図表 2-1 年齢 3 区分別人口推移

7.0千人
6,179 人
6.0千人
5.0千人
4.0千人
3.0千人
2.0千人

1,205 人

1.0千人
266 人
2060

2050

2040

2030

2020

2010

2000

1990

1980

1970

1960

1950

1940

1930

1920

0.0千人

7.0千人
総人口

6.0千人
0～14歳

5.0千人

15～64歳

4.0千人

65歳以上

3.0千人
2.0千人
1.0千人

※五木村人口ビジョン

72060

2050

2040

2030

202020102000

1990

1980

1970

1960

1950

1940

1930

1920

0.0千人

第 2 節 財政状況
［普通会計
普通会計 歳入歳出決算額の歳入歳出決算額の推移］
推移］●歳入歳出総額
歳入歳出総額は総額は約３５億円前後３５億円前後で億円前後で推移（
推移（５ヵ年平均５ヵ年平均）
年平均）
図表 2-2 普通会計歳入歳出決算額の推移（単位：千円）

普通会計歳入歳出決算額の推移(H23～H27)

4,500,000

歳入
歳出4,254,376
4,123,810
3,998,087
3,931,137

4,000,000
3,593,758
3,500,000

3,403,380

3,433,222
3,029,818

3,000,000
2,500,000

2,803,189
2,574,774

平均約35
平均約35億円
35億円

2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0H23

H24

H25

H26

H27

普通会計歳入歳出決算総額の推移を見ると、５ヵ年平均で約35億円となっており、平成25年度をピークに減少に転じています。
近年は、全国の類似団体よりも高水準で推移しており、県の五木村振興交付金や国の社会資本整備総合交付金等を活用しながら、村の将来像を見据え積極的に振興事業等を進めてきたことが分かります。

8

［投資的経費］
投資的経費］●投資的経費
投資的経費の経費の約 52%52%を占める公共
める公共施設公共施設整備費
施設整備費
投資的経費とは、道路・橋りょう、公園整備など、支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに支出される経費を指し、普通建設事業費や災害復旧事業費などが該当します。
過去 5 年間の推移を見ると、平成 26 年度の約 18 億 8 千万円が最大で、5 ヵ年平均では約 13 億 7 千万円となります。
平成 27 年度の投資的経費の内訳を見ると、公共施設整備費は 51.9％と、全体の約半分を占めていたことが分かります。

図表 2-3 投資的経費の推移

投資的経費の推移（H23～H27）（単位：千円）

投資的経費

公共施設に係る投資的経費

2,000,000
1,781,360

1,800,000
1,600,000

1,880,338

1,390,736

1,400,000
1,200,000

1,081,484

1,000,000
800,000

1,145,756
746,746

600,000
400,000
200,000

561,256

536,597429,800

397,994

H23

H240
H259

H26H27

第3章

公共施設等の公共施設等の現状と現状と課題－公共施設等の数量把握、課題の整理－

10

第 1 節 施設の施設の現状●学校教育施設の学校教育施設の延床面積が延床面積が最も多い●2000 年代に年代に入って整備って整備が整備が集中
図表 3-1 公共施設の延床面積割合
子育て支援施設
1.8%

公共施設の建築年別の面積を見ると、2000 年代に入ってからの約 10 年間に整備が集中していることが分かります。

医療施設
1.4%

公園
2.1%

その他
1.0%

社会教育系施設
5.2%

文化系施設
5.6%

学校教育系施設24.8%

施設の分類では、学校教育施設が最も多くなっており、次いでスポーツ・レクリエーション施設・観光施設が多くなっています。

産業系施設
5.9%

保健・福祉施設8.1%

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
系施設
18.5%
公営住宅
12.2%

行政系施設
13.4%

図表 3-2 建築年別の公共施設の延床面積
旧耐震基準(1981 年以前）
3,172 ㎡ 12.1％

延床面積(㎡)

新耐震基準(1982 年以降）
22,945 ㎡ 87.9％

公共施設の公共施設の整備が整備が集中※ 一財）地域総合整備財団

公共施設等更新費用推計ソフト Ver.2.10

図表 3-3 インフラ施設の保有状況
道路

橋りょう

○実延長：136,153ｍ○延長：2,399.8ｍ○道路部面積：○面積：

簡易水道施設○管延長：17,089ｍ

農業集落排水施設○下水道管（導水管、送水管、配水管）

情報通信施設：3kｍ○光伝送路：132kｍ○浄水場：3 箇所○終末処理場：1 箇所○配水池：3 箇所○ポンプ場○携帯基地局：25 箇所
748,854 ㎡

11,609.58 ㎡

11：8 箇所

第２節 将来の将来の更新費用の更新費用の見通し
見通し［公共施設等（公共施設等（ハコモノ＋ハコモノ＋インフラ）インフラ）］●今後 40 年間で年間で 209 億 6 千万円と千万円と推計される推計される公共施設等される公共施設等の公共施設等の更新費用
公共施設及びインフラ施設の更新費用を推計した結果、今後 40 年間に必要な更新費用の総額は 209 億 6 千万円にのぼることが分かりました。一年当たり 5億 2 千万円となります。
しかしながら、過去 5 年間における投資的経費の平均が年間約 13.7 億円である中、更新費用として確保できる財源には限りがあります。現在、村の再建に向けて積極的に取り組んでいる施設の整備等を、このまま継続していった場合、村の財政を圧迫し、他の行政サービスにも影響を及ぼす可能性があります。
また、約 15 年後の 2032 年～39 年度に見られるように、改修・更新等の費用が突出して多くなる年があります。
このような状況を回避するには、改修・更新等にかかる費用全体を抑えるとともに、平準化させることが必要であり、今後は、中長期的な視点を持って計画的な公共施設等の再配置・更新等に取り組む必要があります。
図表 3-4 公共施設＋インフラ施設の更新費用推計（単位：億円）年間の209..6 億円
今後 40 年間の更新費用 209
突出して突出して多して多くなる改修
くなる改修・改修・更新等の更新等の費用に費用に備え、平準化していく
平準化していく必要していく必要がある
必要がある※一財）地域総合整備財団 公共施設等更新費用推計ソフト Ver.2.10

12

第4章

公共施設の公共施設 の 管理に
管理 に 関 する基本方針

13

第 1 節 基本的な基本的な方針［公共施設］
公共施設］●新規建設時には新規建設時には、には、適正な適正な用途・用途・量を検討する
検討する●既存の既存の公共施設公共施設を最大限に有効活用する
有効活用する
施設を最大限に●安全・安全・安心かつ安心かつ、長期的に公共施設公共施設を活用できるよう取かつ、長期的に施設を活用できるようできるよう取り組む
今後、新規建設時には、少子高齢化などに起因する人口構造の変化等、社会環境の変化も視野に入れ、適正な用途・量の検討を進めます。その際には、複合化※1 や集約化※2 も検討し、施設保有量の適正化を図ります。
既存の公共施設については、利用需要の変化に応えるとともに住民サービスの充実やコスト削減を図るなど、最大限に有効活用します。
また、安全・安心かつ長期的に公共施設を活用できるよう、可能な限り長寿命化を図るとともに、計画的、効率的な改修・更新に取り組みます。

［インフラ施設インフラ施設］
施設］●新規建設や新規建設や改修、改修、更新は更新は平準的に平準的に実施する
実施する●ライフサイクルコスト※3 の縮減に縮減に取り組む●安全・安全・安心に
安心に、長期的にインフラ長期的にインフラ施設にインフラ施設を施設を活用できるよう活用できるよう取できるよう取り組む
道路や橋りょう、水道管、下水道管といった、種別ごとの整備状況や老朽化度合いを調査し、優先順位を検討したうえで新規建設や改修・更新を平準的に実施します。
既存のインフラ施設については、機能を維持・向上させつつ、改修・更新コスト及び維持管理費の縮減に取り組みます。
また、安全・安心かつ長期的にインフラ施設を活用できるよう、可能な限り長寿命化を図るとともに、計画的、効率的な改修・更新に取り組みます。

14

第 2 節 実施方針
◇点検・点検・診断等の診断等の実施方針
公共施設等の適正な維持管理を図るために、定期的な点検等を行います。
また、長期保全計画の策定に当たっては、劣化診断を実施し経年による劣化状況や外的負荷による機能低下状況及び管理状況を把握・評価し、施設間における保全の優先度を判断していきます。

◇維持管理・維持管理・修繕・修繕・更新等の更新等の実施方針
公共施設等の点検・診断を行うことにより、修繕等の必要な対策を適切な時期に着実かつ効率的・効果的に実施します。
また、施設分類ごとにその状態や対策履歴等の情報を記録し、今後の点検・診断・予防保全等に活用していきます。

◇安全確保の安全確保の実施方針
公共施設等の安全確保は、利用者の安全確保や、資産・情報の保全を行うために必要となります。点検・診断等により危険性が認められた施設については、安全確保のための改修等を実施します。
また、高度な危険性が認められた公共施設等や、老朽化等により今後も利用する見込みのない公共施設等については、安全対策や除却等を進めていきます。

◇耐震化の耐震化の実施方針「五木村建築物耐震改修促進計画」に基づき、耐震診断や耐震改修を進めます。

◇長寿命化の長寿命化の実施方針
公共施設等については、予防保全を行うことで長期使用を図ります。
また、既に長寿命化計画を策定している公共施設等は、計画に基づき維持管理や修繕、更新等を行うこととし、ライフサイクルコストの削減を図ります。

15

◇住民との住民との情報共有との情報共有の情報共有の実施方針
公共施設等総合管理計画の推進に当たっては、公共施設等を日々利用している住民の皆様の、問題意識や情報の共有が不可欠です。
今後、公共施設等のあり方について、住民の皆様と幅広い議論を進め、公共施設等に関する情報について、村のホームページや各種広報媒体等を通してお知らせしていきます。

◇PPP/PFI※4 活用の活用の実施方針
PPP（官民連携による事業形態）や PFI（民間資金を取り入れた公共事業）など、民間の資金や活力を活用し、公共施設等の機能を維持・向上させながら、維持管理コスト等の縮減を検討します。

◇統合や統合や廃止の廃止の推進方針
施設の安全性や利用率等によって施設を診断し、「継続使用」や「改善使用」「用途廃止」「施設廃止等」の４つの段階に評価します。診断結果は、施設の統廃合及び用途廃止に当たっての判断材料とします。
なお、公共施設等の統廃合や廃止の際は、住民サービスの水準低下が伴います。これを最小限にするために、公共施設のコンパクト化についても、住民や議会等と協議しながら検討を進めていきます。

図表 4-1 診断結果と取組の方向性

ph

行政サービス・施設サービスの考え方

住民サービス水準の変化

コンパクト化の施策

・住民サービスの現状の水準を維
1・初動的取り組み

・運営の効率化
持・一定の住民負担を前提としながら
2

・行政サービス・施設サービスの・集約化・複合化・統廃合

質の改善を目指した取り組み＊第 1 段階のコンパクト化

・行政サービス・施設サービスの・使用制限・使用料金見直し

・財政収支見通しに応じた住民サー

見直しにより、住民サービスの低（受益者負担）

ビス水準の低下を伴う取り組み

下も想定・減築、廃止＊住民理解と合意形成が必要＊第 2 段階のコンパクト化

住民サービス水準の低下を招かない取り組み

3

・地方団体が果たすべき公共施設管
4

・公共施設等管理運営の民営化
・民間主体による公共施設管理理の役割を明確化する取り組み＊第 3 段階のコンパクト化

16

用語解説
※１)複合化
既存の異なる種類の公共施設を統合し、従前の機能を有した施設を整備すること。

BB

A
保育所
（延べ床面積：200）

A

高齢者施設
（延べ床面積：200）

廃止

A
複合施設
（延床面積：350）

総務省 公共施設等総合管理計画の策定推進(http://www.mlit.go.jp/common/001083362.pdf)※２)集約化
既存の同種の公共施設を統合し、一体の施設として整備すること。

BA

BA

公民館 B
公民館 A
（延べ床面積：200） （延べ床面積：200）

廃止

A
集約後施設
（延べ床面積：350）

総務省 公共施設等総合管理計画の策定推進(http://www.mlit.go.jp/common/001083362.pdf)※３) PPP(Public Private Partnership)/PFI(Private Finance Initiative)
PPP・・・公共施設等の建設や維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことで、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図る
もの。
内閣府

PPP/PFI 推進アクションプラン（http://www8.cao.go.jp/pfi/actionplan/pdf/actionplan1.pdf）

PFI・・・公共施設等の建設や維持管理、運営等を、民間の資金や経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
内閣府

PPP/PFI とは（http://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/aboutpfi/aboutpfi_index.html）※４)ライフサイクルコスト
製品や構造物等の企画・設計から解体・廃棄されるまでにかかるコストのこと。建設費や運用費、一般管理費、保全費、改修費、更新費を含む。

17

〒868-0201
熊本県球磨郡五木村甲 2672-7
TEL 0966-37-2211
FAX 0966-37-2215
mail info@vill.itsuki.lg.jp