CSR 活動報告

2018

CSR 活動報告 2018
目次
編集方針

1

公正な事業慣行

トップメッセージ

2

公正な事業慣行の推進

66

田辺三菱製薬の CSR

3

医療機関等や患者団体との適切な関係性

67

贈収賄・腐敗行為防止69

知的財産の保護70

組織統治
コーポレート・ガバナンス

7

CSR 調達の推進

71

VOICE

72

企業行動指針「コード・オブ・コンダクト」

8

リスクマネジメント

9

コンプライアンス

11

消費者課題

VOICE

14

研究開発

73

生産供給

75

情報提供

81

人権
従業員に対する取り組み

15

信頼性保証

84

バリューチェーンにおける人権課題

17

VOICE

87

VOICE

19

コミュニティ参画・発展
労働慣行

企業市民活動宣言

88

人材育成

20

医療・福祉への貢献

89

ダイバーシティの推進

22

医学・薬学の発展

98

労働安全衛生29

環境への貢献

99

VOICE

33

地域コミュニティの振興

102

その他社会ニーズに応じた活動

106

VOICE

109

環境
環境マネジメント

34

環境中期行動計画

41

その他関連情報

環境負荷の全体像 / 第三者保証

43

外部からの評価

110

46

データ集

113

省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み

環境パフォーマンス指標算定基準

48

GRI スタンダード対照表

130

廃棄物の削減 / 水資源の有効利用

55

用語解説

136

汚染防止と環境負荷低減への取り組み

58

独立した第三者保証報告書

138

生物多様性の保全への取り組み

61

環境コミュニケーションの推進

63

VOICE

65

本 PDF は、2018 年 8 月 31 日時点の当社 CSR サイト公開内容を「CSR 活動報告 2018」として編集したものです。

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編集方針

このサイトは、患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いステークホル
ダーを対象に、当社グループが2017年度に実施したおもなCSR活動についてお知らせするものです。当社の企業理念に基づいた具体的な取り組みについて、ISO26000 の中核主題に沿って報告しています。記載した環境・社会パフォーマンス指標は、独立した立場からKPMGあずさサステナビリテ
ィ株式会社の第三者保証を受けています。保証を受けている指標には を付しています。
なお、文章中における医療・薬学関連の専門用語については、用語解説を設けることにより、広くご理解いただけるよう工夫しています。

参考にしたガイドライン「ISO26000」
グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）「サステナビリティ・レポーティング・スタ
ンダード」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

対象期間
2017年4月1日〜 2018年3月31日（報告事例によっては、2018年4月以降の内容を含みます）

公開時期
2018年9月（前回：2017年9月、次回予定：2019年9月）

対象範囲
田辺三菱製薬株式会社および国内・海外の連結子会社（報告事例によっては、対象範囲が異なる場合があります）

お問い合わせ先
田辺三菱製薬株式会社 広報部〒541-8505 大阪市中央区道修町3-2-10
電話：06-6205-5211
FAX：06-6205-5105

1

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ト ップメ ッ セ ー ジ
田辺三菱製薬グループは、革新的な医薬品を創製し、独自の価値を創造することで、患者さん、そして医療の未来を切り拓くことが、社会に果たすべき責務であると考えております。私たちは、健康でいきいきとした生活を実現することで、SDGs（Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）に掲げている17の目標達成に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献します。
当社は、グローバルに事業を展開するにあたり、「企業理念」「めざす姿」「企業行動憲章」などの企業アイデンティティを13
項目の事業活動指針として「コード・オブ・コンダクト（企業行動指針）」を策定し、各分野の基本方針を明文化しました。
本コードでは、CSRに関連する項目として「働き方」、「環境安全」、「企業市民としての責務」
等を定めています。これまでに策定した「田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言（2013年）」や「環境安全ポリシー（2007年（2017年改訂））」と合わせ、各国の地域社会との共生や環境負荷の低減に注力し、事業を展開してまいります。
昨今、「働き方改革」の推進は、企業の責務として定着しましたが、当社は、多様な人材が活躍できる職場環境の整備、従業員のワークスタイルの変革、健康増進のための活動を継続的に行ってきました。これらの活動は外部からも高く評価され、経済産業省が優良な健康経営を実践する企業を顕彰するために創設した「健康経営優良法人ホワイト500」、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（最高ランク）」、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主（くるみんマーク）」等に認定されています。

また昨年8月、新たな医薬品として米国でのラジカヴァ ※ 発売以降、患者さんのアクセシビリティ向上に取り組み、多くの患者さんの治療をサポートしてまいりました。さらに治療を待ち望む患者さんのために、新薬の研究開発とともに、医療への貢献に積極的に取り組んでまいります。
これからも、田辺三菱製薬グループは、「医薬品の創製を通じて、世界の人びとの健康に貢献します」という企業理念のもと、企業活動を通じて、「患者さん」や「社会」、「従業員」に対して継続的に価値を提供し続けていきます。
※ラジカヴァ：難病であるALS（筋委縮性側索硬化症）治療薬。米国で20年ぶりの新薬として発売。
田辺三菱製薬株式会社代表取締役社長
2

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田辺三菱製薬のCSR

当社グループは、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」という企業理念を普遍的な価値観として定め、この理念の実現こそが社会的使命と捉えています。また、企業の社会的責任（CSR）が問われるなか、時とともに変遷する社会の要請を適切に把握し、社会課題の解決に積極的に関わっていくことが求められています。さらに、2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）をはじめとして、地球全体で団結して環境・社会課題を解決していくという考え方が広がり、それに伴い企業への期待も高まってきています。これらの実現のためには、役員・従業員の一人ひとりが製薬企業の一員として、強い使命感と高い倫理観をもち、公正かつ誠実な事業活動を行い、常に社会から信頼される企業であることが必要です。当社グループは、患者さんをはじめ世
界のあらゆる人々が健康でよりよい生活ができる持続可能な社会の実現に向けて、積極的にCSR活動に取り組んでいます。

KAITEKI
当社が所属する三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループは、環境・社会課題の解決にと
どまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献すること、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げています。
KAITEKIとは、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」。MCHCグループ
は、①資本の効率化を重視する経営、②イノベーション創出を追求する経営、③サステナビリティの向上をめざす経営という3つの経営を、時間や時機を意識しながら一体的に実践することを「KAITEKI経営」と定義し、この3つの経営から生み出される価値の総和を企業価値として「KAITEKI価値」と名づけています。MCHCグループのすべての活動が、このKAITEKI価値の向上をめざして行われ、この価値を向上させることが、MCHCグループがステークホルダーの皆様とともに発展し、かつ持続可能性のある状態の創造、つまりKAITEKI実現に通じる、という強い思いのもと、
企業活動を推進しています。
KAITEKIについては、MCHCのウェブサイトをご覧ください。
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/kaiteki̲management/kaiteki/

ISO26000の活用
田辺三菱製薬グループは、患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広い
ステークホルダーを対象にCSR活動を実施しています。活動実施の際には、ISO26000の中核主題
フレームワークを積極的に活用して課題の抽出や行動計画の策定を行っています。本ウェブサイトにおいても、ISO26000の中核主題に沿って具体的な取り組みをご報告しています。

国連グローバル・コンパクト
三菱ケミカルホールディングス(MCHC)は、2006年5月より国連が提唱する「国連グローバル・コ
ンパクト」に参加しています。当社もMCHCグループの一員として、「企業行動憲章」をベースに、
国連グローバルコンパクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を尊重し、責任ある企
業市民としての活動を行います。
3主なステークホルダーとのコミュニケーション
患者さん・ご家族の皆さま
当社では、患者さん・ご家族の皆様に、正しい知識を身につけ、病気の予防・治療に役立てていただくため、さまざまな病気の情報をご覧いただけるよう、ホームページでご紹介しています。
病気のお話
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../general/index.html#n01
当社製品に関するお問い合わせ先としては、くすり相談センターを設けています。また、当社グル
ープのミツビシ タナベ ファーマ アメリカでは、サーチライト・サポートとして、米国のALS 患者さんへの情報提供を実施しています。
くすり相談センター（お問い合わせ）https://www.mt-pharma.co.jp/inquiry/index.php
サーチライト・サポート (searchlight-support)
https://www.radicava.com/patient/support/searchlight-support/
CSR活動として、「田辺三菱製薬

手のひらパートナープログラム」を創設し、患者さんの療養・ 就学・就労等、生活の質の向上に取り組んでいる難病患者団体、およびその支援団体への助成を行っています。
難病患者団体支援活動
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/support/index.html
医療関係者の皆さま

MRを通じた医薬品情報の提供を積極的に行うとともに、医療関係者向け情報サイトを設け、医療用医薬品を適正にご使用いただくための情報提供を行っています。また、OTC医薬品販売者の皆さまには、地域薬剤師登録販売者サポートネット（CPS-net）を通じた情報提供を行っています。
Medical View Point (医療関係者向け)
https://medical.mt-pharma.co.jp/
CPS-net（薬剤師・登録販売者向け）
http://cps-net.jp/
株主・投資家の皆さま
株主・投資家の皆さまとの直接のコミュニケーションの機会として、株主総会や機関投資家の皆さま向けIRミーティング（決算説明会、事業説明会、他）や、海外投資家への個別訪問（米国・欧州・アジア）、個人投資家向け説明会を開催しています。なお、当社では、フェア・ディスクロージャー（FD）ルールの施行を受け、公平かつ適時適切な情報開示の継続と建設的な対話を実施するガイドラ
インを定めています。
IRミーティングの模様は、個人投資家・海外投資家の皆さんにもご覧いただけるよう、ホームページで動画（日英スライド・音声付）を配信しています。また、個人投資家の皆さまへは、ホームページに専用ページを用意して、会社概要や事業内容を分かりやすく情報発信するよう努めています。

IRミーティング
4

株主総会
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../ir/soukai/index.html
IRミーティング（決算説明会、事業説明会、他）
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../ir/meeting/index.html
個人投資家の皆さま
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../ir/kojin/index.html「田辺三菱製薬コーポレートレポート」（日英）として、国内外の株主・投資家に向けた当社の財務状況に加え、医薬品の研究開発状況や企業統治、環境・社会への配慮などの非財務情報もまとめた
統合レポート（年次報告書）を毎年発行しています。
田辺三菱製薬コーポレートレポート
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../ir/annual/index.html
ニュースリリース
当社は、上場証券取引所の定める適時開示規則に沿った決定事実や発生事実の他、当社グループの社会的認知、理解を深めるために有用と判断した情報を、ニュースリリースとして各報道機関に開示しています。また、各報道機関に開示された情報は、当社ホームページに同時掲載することで、すべてのステークホルダーに向けた情報の共有化に努めています。
ニュースリリース
https://www.mt-pharma.co.jp/release/index.php
従業員「人」という経営資源に焦点をあて、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮することにより、当社の競争力を一層向上させ、持続的成長を実現するための人材総合マネジメントシステムや、キャリ
ア面談、充実した研修体系を構築しています。さらに労使協議の実施、社内外ヘルプラインによる応
対、従業員意識調査の実施など企業と従業員との相互理解・コミュニケーションに努めています。また、従業員に向けて社内報や社内イントラネットを用いた企業情報の発信を行っています。
人材育成https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?
url=../csr/report/labor̲practices/index.html
労使協議の実施
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?
url=../csr/report/labor̲practices/diversity.html
社内外ヘルプライン
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?
url=../csr/report/human̲rights/index.html
従業員意識調査https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?
url=../csr/report/labor̲practices/safety.html

5

地域社会
当社グループは、企業市民活動宣言を定めています。出張授業、企業見学、地域イベントの開催や、田辺三菱製薬史料館を通じて、当社への理解を促進していただくとともに、地域の皆さまとコミュニケーションを深め、地域社会との共生に取り組んでいます。
企業市民活動宣言
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?
url=../csr/report/community/index.html
地域コミュニティとの交流
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?
url=../csr/report/community/local̲communities.html

6

HOME＞CSR＞組織統治＞コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方とガバナンス体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と体制については下記よりご覧ください。
会社情報＞コーポレート・ガバナンス
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../company/governance.html

公正かつ適時・適切な情報開示
当社は、患者さん・医療関係者、株主・投資家、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダ

ーによる当社への理解を促進し、適正な評価を得ることを目的に、経営方針、経営目標、財務状況な
どの企業活動に関する重要な会社情報を、公正かつ適時・適切に開示するよう努めています。情報開示にあたっては、金融商品等取引法などの関係法令および上場証券取引所規則を遵守するとともに、当社の定めたディスクロージャー・ポリシー に基づき、社内情報開示制度に従って、すべてのステークホルダーに対し、内容的にも時間的にも公平な開示・コミュニケーション機会の創出を、積極的に進めています。

7

HOME＞CSR＞組織統治＞企業行動指針「コード・オブ・コンダクト」

企業行動指針「コード・オブ・コンダクト」
企業行動指針「コード・オブ・コンダクト」「企業理念」「めざす姿」の実現に向け、「企業行動憲章」と「コンプライアンス行動宣言」に基づいた行動の指針として、「コード・オブ・コンダクト」を制定しています。
本コードは、事業活動の場面ごとに、基本的な考え方と具体的な取り組み方針を示すもので、日本語に加え、英語版、中国語版を作成し、コーポレートサイト ※ にも掲載
しています。
※ コード・オブ・コンダクト
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/
show.php?url=../company/conduct.html

8

HOME＞CSR＞組織統治＞リスクマネジメント

リスクマネジメント
事業活動に伴うリスク管理
当社グループは、事業活動に伴うリスクを適切に管理するため、「リスクマネジメント規則」を制定し、それぞれの担当部門がリスクの所在・種類・重要度等の把握と必要な対応を行っています。
また、社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会（原則として年2回開催）を設置して当社グループ全体のリスクの軽減について審議するなど、リスクマネジメントを統括・推進する体制を構築・運用しています。
また、重要リスクについては、経営陣への報告体制を明確化するとともに、各重要リスクの主管部
門・関連部門がグループ全体でのリスク低減策の立案・推進を行っています。
一方、各部門・グループ会社においては、洗い出されたリスクについて所属員に周知し、一人ひとりのリスク感度の向上を図っています。
田辺三菱製薬グループリスクマネジメント体制

リスク分類に応じたリスクコントロール

9大規模災害への備え
当社は、医薬品製造販売企業の使命である「医薬品の安定供給」を確保するため、「大規模災害事
業継続マネジメント規則」をはじめとする防災規程等を制定し、地震・津波／パンデミック／テロ等の大規模災害および大規模災害に発展する可能性のあるリスクに対して、当社グループとして下記の対策を推進し、災害対応力の向上に努めています。
防災規程・マニュアル、BCP等の整備／定期的な更新
国内外拠点に防災体制を設置
各種訓練の実施（安否確認訓練、通信訓練、防災訓練（IMP）、BCP訓練等）
医薬品供給体制の構築（在庫管理基準、情報連携基準等を規定・実践）
情報システムの遠隔地バックアップ環境の構築
複数の通信手段の確保（固定電話（外線・内線）、携帯電話、IP無線、衛星電話）
防災備蓄品の整備（個人用備蓄、拠点用備蓄）
有事には、「患者さんに医薬品を安定的にお届けする」ことを最優先に、本社と各拠点の連携による全社体制にて使命を全うしていきます。

10

HOME＞CSR＞組織統治＞コンプライアンス

コンプライアン
ンプライアンスス
コ ンプライアン
ンプライアンス推進体制
ス推進体制
当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス推進委
員会を中心に、グループ会社を含めたコンプライアンス推進体制を構築しています。また、各現場との連携を図るため、半期に1回コンプライアンス推進責任者・担当者（計136名）と会議（全体/個別）を開催し、不祥事やコンプライアンスに関するリスク感覚を相互に磨き、問題を共有の上、現場の対応力を強化しています。
田辺三菱製薬グループコンプライアンス推進体制

コンプライアンス行動宣言
1 私たちは、生命関連企業に従事する者として、高い倫理観をもって行動します
2 私たちは、互いの人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざします
3 私たちは、事業活動に関わる法令を遵守します
4 私たちは、地球環境の保護に積極的に取り組み、社会との共生を図ります
5 私たちは、常に公正な取引を行います
6 私たちは、情報を適正に管理し、適時・適切に開示します
7 私たちは、会社資産を適正に管理し、効率的に活用します11コンプライアンス研修
当社グループでは、高い倫理感と規範意識を培い、コンプライアンス意識のさらなる醸成を図るよう、以下の研修を実施しています。
●全社コンプライアンス研修：

当社グループの全従業員が企業理念・めざす姿を実現するため、業務の基盤となる、コンプライアンス遵
守・人権意識向上を目的にｅラーニングを実施しています。

●部門別コンプライアンス研修：

各部門特有のコンプライアンス課題を取り上げ、部門のコンプライアンス推進責任者・担当者を中心に研修を行っています。

●コンプライアンス理解度チェック：

役員・従業員が一貫した判断基準のもとに行動できるよう、各種法令や社内規則等の理解度をｅラーニング
で確認しています。

2017年度コンプライアンス研修実施一覧
実施回数

受講者数

全社共通研修

年1回

5,870人

部門別研修

年1回

5,888人理解度チェック

年2回

2017年7月
2018年2月

5,730人
5,370人ホットラインの設置
当社グループでは、法令や社会のルールに反する事実または可能性に関する報告・相談窓口として、社内外にホットラインを設置しています。ホットラインの活用により、大きな問題に発展する前に、不祥事などの未然防止または軽減につながります。
また、定期的なコンプライアンス研修等を通じて最近の傾向や特記すべき事例を報告しています。
2017年度ホットライン対応件数
職場環境

処遇人事
13

横領背任
6

法令規則
0

その他
7

合計
5

31

海外グループ会社でのコンプライアンス
当社グループは、海外子会社のコンプライアンスおよびリスクマネジメント体制強化のためのアクションプログラムについて、当社グループの関係部門と定期的に協議を進めています。
また、当社グループは、北米、欧州、中国、アジア、アセアン、中東に拠点を置いており、文化、
法令、商習慣など、各国の価値観を考慮しつつ、グループ経営方針を共有し、各社のコンプライアン
スおよびリスクマネジメントを推進しています。

12

従業員意識調査の実施
田辺三菱製薬グループで働く従業員の仕事への思いや職場環境などに対する質問を通して「従業員満足度」を把握することを目的として実施しています。2017年度の回答数は5,297名で、回収率は94.0％でした。
この調査にはコンプライアンスに対する意識調査も含まれており、全社レベルの把握と定点観測を行い、更にこの結果を各部門に対してフィードバックを行い、コンプライアンス推進にも活用しております。また、全社コンプライアンス研修などを通して、従業員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。

「企業行動憲章確認の日」の実施
当社グループでは、メドウェイ・品質管理問題の反省から、不正行為を二度と繰り返さないための取り組みとして、年に1度「企業行動憲章確認の日」を設定し、すべての従業員が行動の原点である企業行動憲章に立ち返る
日と位置づけています。2018年度も国内の全職場でコン
プライアンスミーティングを開催し、コンプライアンス
ガイドブックの読み合わせ、「企業行動憲章」および「コンプライアンス行動宣言」に則って行動することの宣誓と署名を行いました。また外部講師を招いたコンプ
ライアンス講演会を本社で実施し、国内の主要事業所にTV会議で中継しました。

外部講師を招いた講演会（本社）

企業行動憲章カード「企業行動憲章カード」を全従業員に配布しています

表面

裏面

13

HOME＞CSR＞組織統治＞VOICE

VOICE
コーポレート・ガバナンスの実効性をさらに高めていきます。

常務執行役員（担当）人事部、総務部、
海外事業推進部
中国事業統括室、アセアン事業

2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」
は、すべての人々の健康、貧困、エネルギー、気候変動、平和など、世界的な課題の解決に向け2030年までに達成すべき目標を掲げています。私たち田辺三菱製薬グループの普遍的な価値観である「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献する」という企業理念もまた目指す方向は同じであり、私たちは企業としてSDGsの達成に向けて取り組んでいく使命があると考えています。
田辺三菱製薬グループは、コーポレート・ガバナンスの実効性をさらに高めることで、革新的な新薬の開発、健康寿命の延伸や患者さんの支援など事業を通じ健康・医療へ貢献するとともに、医学・薬学の発展や社会福祉への支援などの企業市民活動、地球環境問題への取り組み、コンプライアンスの確保、平等で働きがいのある職場づくりなど、企業活動全体を通じ、当社事業の持続的な成長と同時にSDGsの達成に貢献してまいります。

和田 邦義

14

HOME＞CSR＞人権＞従業員に対する取り組み

従業員に対する取り組み
人権に対する基本的な考え方
当社グループの企業行動指針（コード・オブ・コンダクト ）では「国際的に宣言されている人権の保護を支持・尊重します。また、あらゆる形態の強制労働の撤廃および児童労働の実効的な廃止を支持します。」と定めており、あらゆる差別を行いません。また、性別、年齢、人種、思想、宗教、社会的身分、学歴、出身、疾患、障がい、性的指向、性自認（LGBTを含む）などを理由に不公平な処遇をしません。各国においては、賃金および労働基準（最低賃金以上の保証を含む）に関連する法令等を含むすべての適用法を遵守します。また、私たちは、互いの人権を尊重し、安全で快適な職場
環境づくりをめざし、一人ひとりの人格や人権が尊重され、何ごともオープンに話し合える良好な職場環境が、健全な企業運営の基盤になると考えています。

人権啓発への取り組み
三菱ケミカルホールディングス(MCHC)グループは、2006年5月に国連が提唱する「国連グローバ
ルコンパクト」への支持を表明しています。当社グループもMCHCグループの一員として、「企業行動憲章」をベースに、国連グローバルコンパクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を尊重し、事業活動を行っています。企業の社会的責任という認識の上にたち、役員・従業員一人ひとりが人権意識を高め、人権を尊重する企業を構築するための人権啓発推進活動を行うことを目的として、「人権啓発推進規則」を制定しています。社長を委員長とする人権啓発推進委員会が中心となって、役員・従業員を対象とした社内研修をはじめ、ダイバーシティ推進の一環として人権啓発をす
すめています。また、社外団体との連携や外部講習会への参加など、全社的に人権啓発に取り組んでいます。
毎年12月には人権週間に先立ち、人権標語を募集して、その作成を通して人権問題を考え、人権意
識の高揚を図っています。2017年度は当社グループ全体から210作品の応募がありました。また、国連グローバルコンパクトセルフアセスメントの結果から、海外子会社人権リスクの把握・検証に着手
しております。
田辺三菱製薬グループ人権啓発推進体制
人権啓発推進規則第4条

全社的な施策の企画および推進についての審議機関として人権啓発推進委員会を設置する

15

ハラスメントへの対応
当社グループでは、「コンプライアンス行動宣言」で「差別や嫌がらせ、基本的人権の侵害や個々人の能力を阻害する行為（セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメントなど）を許しません」と定めています。職場からハラスメントを根絶するために、全社コンプライアンス研修や職制研修、
新入社員研修等においてハラスメントについて取り上げ、意識づけを図るとともに7月には「ハラスメ
ント防止ガイドブック」を発刊いたしました。また、就業規則第96条（懲戒処分対象）にハラスメン
ト関連を追加し、セクハラにLGBT ※ 1 等の性的指向、性自認に基づく差別や嫌がらせを含むこと、マ
タハラ ※ 2 ・パタハラ ※ 3 も懲戒処分対象になることを明文化しました。
また、ハラスメントに対する相談窓口を「社内・社外ホットライン」、「職場の悩み・人間関係ホットライン」（社外）など複数設けて運用および管理しています。社内からハラスメントをなくすことで、働きやすい職場を実現し、それが企業グループとしての活力や成果に直接つながるものと考えています。
※1 LGBTとは、L:レズビアン、G:ゲイ、B:バイセクシュアル、T:トランスジェンダーという4つの言葉の頭文字を取った言葉であり、セクシュアルマイノリティの総称。
※2 マタニティーハラスメントの略。女性が出産・育児をきっかけに職場で嫌がらせを受けること、不当な扱いを受けること。
※3 パタニティーハラスメントの略。マタハラに相対する言葉で、育児に積極参加をする男性へのハラスメントのこと。

16

HOME＞CSR＞人権＞バリューチェーンにおける人権課題

バリューチェーンにおける人権課題
研究段階における倫理的配慮
新薬の研究では、臨床試験を実施する前の基礎研究段階において、医薬品としての有効性と安全性を確認するための動物実験が必要とされています。当社では「動物実験等の適正な実施に関する要領」を定め、第三者評価機関である公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団動物実験実施施設認証センターから認証を受けた施設で動物実験を実施しています。社内に動物実験委員会を設置し、動物実験の立案および実施にあたっては、実験計画の適正性や科学的合理性のみならず、動物実験の国
際原則である3R（Replacement：代替法の利用、Reduction：使用動物数の削減、Reﬁnement：苦痛の軽減を中心とする実験の洗練）に加え、研究者の責任（Responsibility）を加えた4Rの原則に則っているかの観点で実験計画を審査し、動物福祉に配慮しています。

研究倫理審査委員会の取り組み
より有効で安全な医薬品を創製するために、患者さんから提供していただいた試料（組織や細胞など）や情報（診療情報など）を用いる創薬研究の重要性が高まってきています。このような研究の実施にあたっては、適切なインフォームド・コンセントの受領や試料提供者のプライバシー保護など、倫理的に十分な配慮が必要です。当社では、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（文部科学省、厚生労働省）」に準拠した倫理審査委員会として「ヒト組織研究等倫理審査委員会」を設置
し、研究計画の倫理的妥当性や科学的合理性を慎重に審査しています。審査の公正性・中立性を確保するために社外の方にも委員として加わっていただき、さまざまな意見を尊重して適正な審査が可能な体制としています。また、文部科学省・厚生労働省が設置する研究倫理審査委員会報告システムを通じて委員名簿、倫理審査委員会の諸規定および議事の概要を公表し、透明性の確保に努めています。

臨床における人権・生命倫理への配慮
当社は、実施するすべての臨床試験において、ヘルシンキ宣言の精神をもとに定められたICHGCP（医薬品の臨床試験の実施に関する基準）を遵守するとともに、患者さんの自由意志による同意（インフォームド・コンセント）の下、実施国の法令や社内基準および治験実施計画書に従って試験を実施することにより、被験者の人権や安全の確保、福祉に対する配慮が何よりも優先されるよう取り組んでいます。
治験の実施に先立ち、倫理に精通した社外の委員や医学専門家を含む検討会で治験実施計画書を検討することにより、それらの倫理的、科学的妥当性が確保されるよう努めています。また、治験管理システムにより、臨床試験が適正に実施されていることを確認するとともに、適切に監査を実施し、臨床試験データが信頼できることを保証する体制を整えています。
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調達段階における人権への配慮
当社グループは、三菱ケミカルホールディングスグループとして定めた企業行動憲章に基づき、「KAITEKI」社会の実現に取り組んでいます。この考え方に基づき、調達活動においても「購買規則」を制定し、取引先との公平、公正、透明な取引を基本に、関連法規の遵守、環境への配慮および人権尊重などを重視した活動を推進しています。
さらに、品質の確保、安定した調達の実現のため、グローバルかつオープンに取引先を求めるとともに、公平、公正、透明を期すため、当社の定めた取引先選定基準に基づき、取引先の厳正な評価・選定を行っています。
一方、当社グループだけでは「KAITEKI」を実現することはできないことから、取引先の皆様にも「KAITEKI」実現のために、理解と協力をお願いしています。

生産段階における地域への配慮
当社グループは、生産段階においても省エネルギーやリサイクルの推進、主な生産拠点での環境マ
ネジメントの国際規格であるISO14001認証の取得をはじめとして、環境に配慮した事業活動を行っています。
活動拠点では、水質汚濁防止法や大気汚染防止法などの法律、小野田工場および吉富工場が関連する瀬戸内海環境保全特別措置法、ほか地域特有の条例を遵守し、事業活動に伴う地域への環境影響や人への健康影響を発生させないよう取り組んでいます。
また、建屋などの新規設備投資を行う際には、地域住民の皆さんを対象に原則として事前説明会を開催し、工事が与える影響について理解を深めていただいた上で、着工するなど、地域に配慮した取り組みを行っています。
さらに、各工場では、敷地内植樹による緑化活動や、周辺清掃活動による地域環境美化運動を推進
しています。また、吉富工場では、地域住民の方々が参加可能な夏祭りを開催するなど、地域社会との共生をめざした活動を行っています。

販売における人権への配慮「すべては患者さんのために」、この思いを実現するためには、医師や薬剤師、看護師などの医療関係者に、価値ある医薬品を確かな情報とともに提供し、人々の福祉と医療の向上に貢献し、健康で質の高い生活の実現に寄与することが、製薬企業としての使命です。
当社グループでは、MR一人ひとりが生命関連企業に従事する者としてふさわしい高い倫理観と規範意識を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、患者さんの人権を尊重したプロモーション活動に努めています。

お客さまの個人情報保護
お客さまの大切な個人情報については、「プライバシーポリシー：個人情報保護方針」を策定・公表し、個人情報を適切・安全に取り扱うという基本方針のもと、適正な手段による個人情報の収集および利用目的達成に必要な範囲における個人情報の利用を行っています。その他、個人情報の管理にあたっては、以下のような取り組みを行っています。
（1）個人情報保護管理規則の制定・実施（2）個人情報漏洩防止マニュアルの作成・実施（3）チーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）、個人情報部門管理者および担当者の設置をはじめとする
個人情報保護管理体制の構築（4）従業員への教育、研修および委託先の管理・監督（5）会社が保有するパソコンの厳重なデータ暗号化、および各種セキュリティの実施

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HOME＞CSR＞人権＞VOICE

VOICELGBTも働きやすい職場づくりとともに、医療現場における課題解決への取り組みを期
待田辺三菱製薬グループでは、LGBTなどの性的マイノリティに関する基礎知識について、管理職などへの研修を実施しています。しかし、当事者が気持ちよく働ける環境になっているかといえば、他の企
業同様、まだ道半ばなのではないかと思います。経営層の明確なコミットメント、相談窓口の整備、福利厚生の見直し、継続的な社内啓発などが必要です。LGBTの目線に立つことは、ジェンダーの問題への感度をあげることに繋がります。また、LGBTは医療現場でも様々な困難に直面しています。医療機関との繋がりが深い企業として、社内向けの取り組みだけでなく、社会に向けた取り組みも期待します。

特定非営利活動法人
虹色ダイバーシティ
理事長

村木 真紀

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HOME＞CSR＞労働慣行＞人材育成

人材育成
人事の基本的な考え方
当社では、「人」という経営資源に焦点をあて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮することにより、当社の競争力を一層向上させ、持続的成長を実現するためのシステムとして「人材総合マネジ
メントシステム」を運用しています。
また、<使命感と誇り><挑戦と革新><信頼と協奏><社会との共生>を規範として行動する人材の育成をめざしています。さらに、中期経営計画16-20では、「独自の価値を一番乗りでお届けする、スピード感のある企業」への変革をめざし、「スピード感ある組織風土と利益創造体質の実現」を進めています。
グローバル化に伴う人材育成については、OJT ※ 1 による育成のほか、異文化対応、ビジネス英語の習得を目的とした各種集合研修、語学教育といったOﬀ-JT ※ 2 を実施しています。2017年度から、公募で海外トレーニーを募集し、海外拠点に派遣する取り組みを開始しています。
※1 On the Job Trainingの略。日常業務を通じた従業員教育の意味。
※2 Oﬀ the Job Trainingの略。職場外での教育訓練の意味。

【人材総合マネジメントシステム】
基本的な考え方

経営目標達成のためのツールであり、「目標管理」「評価」「処遇」「育成」「活用」を有機的に連環していくことが重要20従業員数（単位:人）
2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

グループ

9,065

8,457

8,125

7,280

7,187

単体

4,867

4,844

4,780

4,239

4,222

男性

3,856

3,802

3,730

3,263

3,232

女性

1,011

1,042

1,050

976

990

充実した研修体系の構築
企業の活力・競争力を強くしていくためには、その源泉となる人材力の向上を図ることが不可欠です。めざす人材像の実現を図り、「多様な人材の採用」「MBO（目標管理）によるOJT,OFF-JT」「異動・ローテーション」「公正な評価」の4つの仕組みを有機的に連動させ、社員が能力を開発・発揮できるよう支援しています。日々のOJTに加えて、当社の研修プログラムによって各人の能力を高めると共に、適材適所の配置が進められ、各人が持てる能力を最大限、発揮することができます。
更には、従業員の自発的なキャリア形成支援や、自己啓発支援、将来の経営を担う次世代リーダー
や、グローバル人材の育成にも取り組んでいます。
2017年度の取り組みとしては、キャリア形成支援の充実を目的としたキャリア相談の開始、一層の視野拡大、自主的な学習習慣の定着に向けた研修体系や自己啓発支援のプログラムの見直しを行っております。
次世代リーダー育成は、経営者早期育成プログラム”MT-VIVID”の2期目に入り、引き続き経営層の戦
略的な育成をめざしています。
急がれるグローバル人材の育成では、特に海外でのOJTを組み込んだトレーニングプログラムとして”OJTO”を開始しています。
研修体系※ NLP:NEXT LEADER Program（NEXTリーダー）※ JLP:Junior LEADER Program（Jr.リーダー）※ CD:キャリアデザイン

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HOME＞CSR＞労働慣行＞ダイバーシティの推進

ダイバーシティの推進
多様な人材の活躍
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方を経営戦略の1つと位置付け、その考え方を、Diversity Promotion Circle（図1）として整理して、取り組みを進めています。多様な人材を活かして成果を最大化することを目的として、会社は“多様な人を活かすための人材育成”を行
い、“多様な人が働きやすい”制度や仕組みを整え、“多様な人に機会を提供”する、管理職は、多様なメンバーを活かして成果を最大化するダイバーシティマネジメントを実践し、 従業員一人ひとりが“相乗効果を生み出す”ことを表現しています。
多様性については、顕在化した多様性（性別、性自認・性的指向（LGBTを含む）、年齢、経歴、国籍、障がいの有無、育児・介護による時間制約等）も潜在している多様性（知識・スキル・経験、
価値観・考え方等）の両方について、その違いを楽しみ、違うまま活かして成果を最大化していきます。
2017年度の取り組みとしては、管理職全員を対象にダイバーシティマネジメントの実践について研修を行う他、LGBT当事者による講演会でLGBTへの理解を深め、LGBT当事者への理解と支援を表明するアライ（ALLY）ステッカーを配布しました。また、希望者を対象に介護について理解を深める
介護セミナーを実施しました。
女性活躍推進については、ライフイベント前世代の女性がキャリアを考えるwww28研修（www:Win-Win Womanの略）を引き続き実施した他、育休中の社員が復職して早期に活躍できるように育
休中のe-ラーニングやオンライン英会話の無料提供や、育休中の社外勉強会の紹介、仕事と育児の両立支援策としてベビーシッターによる育児支援を開始しました。また、育児・介護・LGBTについて相談窓口も設置しました。こうした取り組みが認められて、公益財団法人日本生産性本部/「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」主催の第3回「女性活躍パワーアップ大賞」で優秀賞を受賞しました（2018年4月11日）。
なお、当社は2016年に女性活躍推進法に基づく最高ランクの「えるぼし ※ 1 」認定を、2017年に大阪市より「大阪市女性活躍リーディングカンパニー ※ 2 」最高ランクの二つ星および「イクメン推進企業」の認証を取得しています。

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Diversity Promotion Circle

LGBT講演会の様子※1「えるぼし」認定

当社キャラクター「たなみん」のアライステッカー

www28研修の様子

女性社員の2等級※以上および管理職への登用率

この認定制度は、2016年4月1日に始まったもので、女性活躍推進に関する行動計画を都
道府県労働局に申請した企業のうち、取り組み状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定するものです。
※ 係長級に相当し、専門的あるいは指導的役割を担う。

※2「大阪市女性活躍リーディ

ングカンパニー」認定

この認定制度は、女性にとって働きやすい環境の整備に積極的に取り組む企業等を、大阪市が一定の基準に則り認定するものです。
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障がい者活躍の支援
障がい者雇用の促進
当社グループでは積極的に障がい者雇用に取り組んでおり、かねてより多くの職種の中から職域開発を行ってきました。その一環で、障がい者雇用促進に向けた更なる環境整備を目的として、2017年4月3日に「田辺パルムサービス株式会社」を設立し、特例子会社認定を受けました。同社では、2018年4月時点で16名の障がいのある社員が、オフィスサービス業務、清掃業務などに従事しています。障がい者が活躍できる職場を整備するとともに、これまで以上に活き活きとして働ける環境づくりを促進しています。その結果、当社グループとしての障がい者雇用率は2.08％
でした。

障がい者雇用率※ 当社グループとしての障がい者雇用率。2013〜2016年度は単体。

田辺パルムサービス株式会社の入社式

丁寧で正確な業務は皆さんに喜ばれています。

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働きやすい環境づくり
当社では、聴覚障がいのある従業員の業務支援ツール
として、音声認識アプリ「UDトーク」を導入しています。話した言葉をリアルタイムに文字化することにより、会議や研修などの場でも円滑なコミュニケーションが図れるようサポートしています。「UDトークの導入
で、会議にも参加しやすく仕事の幅が広がりました」と好評です。これからも障がいにとらわれない働きやすい
環境づくりを推進していきます。

UDトークを活用した社内の会議

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働き方改革の取り組み
当社グループでは、過重労働の防止、ライフイベントと仕事との両立支援制度の充実、柔軟な勤務制度の導入などを通じ、多様な人材が多様な働き方で活躍することを支援しています。
過重労働の防止2016年4月に制定されたMTPCグループ健康方針に基づ
き、「ワーク・ライフ・バランス意識の浸透と心身の健康増進が図られ、メリハリのある働き方が実践されている」という姿をめざし、TM (タイムメイキング) 運動を全社で展開し、過度の長時間労働の防止や有給休暇取得の促進に努めています。また、営業外勤者を含めた全従
業員の休息時間確保のため、勤務間インターバル制度のトライアル導入を開始しています。
柔軟な勤務制度
従来より、コアタイムなしフレックスタイム制度、企画
業務型・専門業務型裁量労働制度、テレワーク（在宅）勤務制度など、従業員の柔軟な働き方と生産性向上に資する制度の充実に取り組んできました。2017年度は、テレワーク勤務制度の更なる拡充（通勤困難な怪我、育児・介護等の特定事由の場合、月上限回数撤廃）を実施しました。
ラ イ フ イベ ン ト と 仕 事 の 両 立 支 援 制 度
従来より、法定を大きく上回る育児・介護支援制度を整備し、妊娠・出産・育児・介護といったライフイベントと仕事を安心して両立できる環境作りに取り組んできました。2017年度は、配偶者が妊娠〜出産までの期間に取得できる配偶者出産時特別休暇（プレパパ休暇）や、男性の育児休業（イクパパ休暇）取得促進など、男性が積極的に育児参加できる環境整備にも取り組みました。
2018年度は、重点施策として、多様な働き方を率先し、多様な部下をマネジメントできる「イクボス」を増やし組織の活性化をめざします。（厚生労働省主催の日本総イクボス宣言プロジェクトの趣旨に賛同） これらの取り組みの結果、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」（くるみんマーク）に、2007年以降、5期連続で認定されています。

※ 厚生労働省の日本総イクボス宣言プロジェクトへの参画を機会にオリジナルのイクボス宣言・有給休暇三角を作成

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【第7次行動計画】「多様な働き方、多様な人材の活躍」実現をめざした取り組みを実行していくため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間2018年4月1日から2021年3月31日まで

2.内容

＜目標1＞
私傷病短時間制度（不妊治療にも利用可）を新設する（目標を達成するための方策と実施時期）
・2018年10月〜 私傷病短時間制度の新設のため、社内規則の改訂と社内周知＜目標2＞
休息時間を確保するための施策を実施する。
（目標を達成するための方策と実施時期）
・2018年10月〜 勤務間インターバル等、休息時間を確保するための施策の実施と社内周知＜目標3＞
年次有給休暇取得を促進するため、その方策を実施する。
（目標を達成するための方策と実施時期）
・2018年5月〜 有給休暇取得奨励日の設定と周知
育児休業・育児短時間勤務制度使用実績

介護休業・介護短時間勤務制度使用実績

2017年度実績：育児休業100人、育児短時間121人※育児休業使用実績は、当該年度の新規育児休業取得者数

2017年度実績：介護休業2人、介護短時間0人※MTPCグループ国内※MTPCグループ国内

有給休暇取得率

2017年度実績：取得日数13.1日、取得率61％27

第3回「女性活躍パワーアップ大賞」優秀賞を受賞
当社は、2018年6月、公益財団法人 日本生産性本部が主催する第3回「女性活躍パワーアップ大賞」優秀賞を受賞し、6月6日、東京都内で表彰式が執り行われました。
「女性活躍パワーアップ大賞」は女性の活躍推進・生産性向上をめざし、独自性ある創意工夫された取り組みを行っている組織を広く表彰するもので、当社の以下の取り組みが評価され、今回の受賞に至りました。 今後も引き続き、性別にかかわらず“働きやすく、かつ働きがいのある会社”をめざして種々の取り組みを進めていきます。

※1 イクキャリ継続プログラム 「“休める制度”から“復職して活躍できる制度”へ』というコンセプトのもと、育児という時間的制約がある中でもさらに活躍できるよう支援するプログラム。育児休業中にはminiMBAや語学など学ぶ機会を、復職後にはベビーシッター利用補助などを提供。男女問わず利用可能。
※2 プレパパ休暇 正式名称は配偶者出産時特別休暇。入退院の付き添いや出産時の立ち会い等、出産に関わる入院等の日から出産後2週間以内に取得できる休暇。
※3 イクパパ休暇 パパの育児休業（最大3年間）のうち、最初の5日間の愛称。出産後8週以内に取得すると再度育児休業を取得可能。子どものイベントで一緒に時間に過ごす等、パパの育児参画を推進。

（左）和田常務（右）ワーキングウーマン・パワーアップ会議

代表幹事 小林いずみさん

健全な労使関係の構築
会社と労働組合とは労働協約を締結し、組合員の労働条件や権利を保障しています。労働組合加入
率は2018年3月末時点で77.8％です。当社グループでは、定期的に経営懇談会を開催し、会社から経営方針を伝えるとともに、会社の状況に関する情報の共有・相互理解を深めています。また、労働諸条件や人事制度見直し等の個別の課題については経営協議会や各種労使委員会等で協議・意見交換を行い、働きやすい労働環境の実現をめざしています。
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HOME＞CSR＞労働慣行＞労働安全衛生

労働安全衛生労働安全衛生への取り組み
当社グループでは、地球環境に優しい活動を推進すると共に、従業員が健康でいきいきと安全で快適に働ける職場の実現をめざし、EHS（環境・安全衛生）に対する取り組みの強化を進めています。
特に、事業活動における社員の安全確保はすべてに優先される事項であり、2017年度の国内グループ全事業所における休業災害度数率を0.30％以下にすることを目標に、様々な取り組みを推進しました。
災害の未然防止には、環境安全マネジメント力を維持強化すると共に、各自が業務における安全に対するリスク感度を高めることが重要であり、安全教育として、危険予知訓練・ヒューマンエラ
ー対策セミナー・体感教育、また国内外の事業所で発生した労働災害やトラブルなどの情報を共有するなど、現場力（自発的・自律的解決力）の強化に努めています。また、営業部門における車両
事故対策の強化、オフィス部門や出張・通勤時に発生する転倒災害防止などにも積極的に活動を展開しています。
なお、2017 年度は、国内で3件（研究所1
件、営業部門2件）、海外工場で1件の休業災害が発生し、国内全事業所での休業災害度数率は0.29となりました。災害ゼロにむけて、今後もさらに実効性の高い教育、設備面・作業面のリスク低減活動を継続し、三菱ケミカルホールディン
グスグループ全体で推進している「KAITEKI」の実現に取り組んでいきます。

休業度数率

休業度数率：100万延べ実労働時間あたりの休業災害による死傷者数（通勤災害を除く）。
集計期間：当社グループは4月〜翌年3月、医薬品製造業平均および製造業平均は1月〜12月
集計範囲：当社グループの2012〜2015年度は国内工場・研究所、2016年度以降は国内全事業所
総労働時間：2015年度以前は、正社員、嘱託社員、派遣社員、パートタイマーを集計対象とし、工場勤務者は主に実労働時間（一部拠点は就業時間/日 営業日数 人員数+時間
外労働時間より算出）、研究所勤務者は就業時間/日
営業日数 人員数より算出。
2016年度は、工場、研究所については正社員、嘱託社
員、派遣社員、パートタイマーを集計対象とし、工場勤務者は主に実労働時間（一部拠点は就業時間/日 営
業日数 人員数+時間外労働時間より算出）、研究所勤
務者は就業時間/日 営業日数 人員数より算出。2016年度より集計範囲に加えた本社・支店・営業所は正社
員、嘱託社員、派遣社員を対象とし、実労働時間。
2017年度は、正社員、嘱託社員、派遣社員を対象とし、一部拠点を除いて、正社員および嘱託社員は実労働時間、派遣社員は就業時間/日 営業日数 人員数より、
一部拠点については、就業時間/日 営業日数 人員数+時間外労働時間より算出。
2017年度の当社グループ実績に対して、KPMGあずさサステナビリ
ティ株式会社による第三者保証を受けています。保証を受けた指標には第三者保証マーク「 」を付しています。独立した第三者保証報
告書は、CSRトップページの「その他関連情報」をご覧ください。

危険予知訓練（KYT)：作業に潜む危険を予測する訓練を通じ、事故の未然防止につなげています。

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加島事業所が優良危険物関係事業所として「消防庁長官表彰」を受賞
加島事業所（大阪市）は、総務省消防庁、
全国危険物安全協会ほかが主催する平成30年
度危険物安全大会において「優良危険物関係
事業所消防庁長官表彰」を受賞し、2018年6月4日、東京都内で表彰式が行われました。こ
の賞は危険物取り扱い上の保安管理、組織面の保安管理および保安教育について特に優れている事業所を表彰するものです。
加島事業所は永らく研究所と大阪工場が併設されており危険物の種類や取扱量が多く、かつ無災害を継続している事業所として評価していただき受賞の運びとなりました。
加島事業所ではこの受賞を励みに、より一層の安全管理・遵法対応に取り組んでまいります。

表彰の様子（弊社の和田常務執行役員）

化学物質の安全管理
当社グループでは、医薬品を含め多種類の化学物質を取り扱う企業であることを認識し、「化学物質取り扱い指針」を始めとする各種規則にその適正な取扱いを定めています。化学物質の「危険・有害性」と「人や環境へのばく露」の両面から潜在的なリスクを事前に評価し、化学物質に係る事故や災害の未然防止を推進しています。
さらに、継続的な研修・教育や安全監査の実施により、法令を遵守し、適正な化学物質管理の充実に努めていきます。

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従業員の健康管理
健康経営の取組み
当社は、2018年2月、経済産業省が推進する「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」（大規模法人部門）に2年連続認定されました。
この認定制度は、健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業や医療法人等を顕彰する制度です。評価項目として
は、「経営理念」、「組織体制」、「制度・施策実行」、「評価・改善」が定められており、当社
は、「評価改善」側面は昨年度より上昇し、特に、「労働時間・休職等の指標の把握」について
は業種トップの評価を受けました。
一方で、本認定のフィードバックとして、生活習慣病などの発生予防については、まだまだ取り
組む余地があるとの指摘もいただきました。
当社はこれからも従業員の健康管理を企業経営
における重要課題のひとつと捉え、健康方針に基づく活動をより一層推進してまいります。
従業員の健康推進に関わる活動を、「働き方改革」の考え方を包含したものとして、より一層強化していきます。すでに、2017年度より、①働き方改革の推進、②メンタルヘルス対応強化、③
生活習慣病予防対策強化、④従業員の健康意識醸成を掲げ取り組んでいます。

MTPCグループ健康方針
1．私たちは、世界の人々の健康に貢献するた
めに自らが健康であるように努めます。
2．私たちは、一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場づくりを進めます。

働き方改革「過度の長時間労働の防止」と「確実な休暇の取得」は、MTPC健康経営を実現するための重要施策のひとつであると考えています。
本施策推進のため、2018年度も、TM（Time Making）運動を展開していきます。
また、従業員の心身の健康維持はもちろんのこと、自身のキャリアアップや、家庭で過ごす時間を確保し、ワークライフバランスの取れた充実した人生を送るためにも、業務の削減・効率化・業務プ
ロセスの見直し等による時間外労働削減や、計画的かつ積極的な休暇取得に取り組みます。
2018年度目標
平均有給休暇取得率65％以上、有給休暇取得日数全社員15日以上、職制は5日連続有給休暇の取得、さらにグループ全体で総労働時間前年比90％をめざしていきます。
メンタルヘルス対応強化
メンタルヘルス疾患の予防と早期発見のため、セルフケアとして、ストレスチェックによるストレスへの気づきを促し、ラインケアとして、メンタル不調者が円滑に職場復帰できるように、メンタル
ヘルスガイドブックを用いたケーススタディに全マネジャー層が取り組んでいます。さらに、いきい
きと働くことができる職場づくりとして、ストレスチェックの組織分析結果についても、様々なサーベイ結果と多面的に検証することで本質的な課題を把握し、各部門・関係会社ごとに意見交換しながら職場の取り組みに繋げていきました。
また、2017年8月より、メンタル医師不在事業所においてEAP ※ を導入し、メンタル事例の早期対応や復職に至るまでの支援体制を拡充しました。2018年度からは全事業所に導入しています。
※EAP：Employee Assistance Program（米国発メンタルヘルスサービス。外部有資格カウンセラーによる従業員支援）31

生活習慣病予防対策強化
健康経営の取り組みの一環として、2017年9月より、ICTを活用した健康サポートシステムを導入し、希望する従業員にウェアラブルデバイスを配布しています。ウェアラブルデバイスによって、歩数、距離、消費カロリー、心拍数、睡眠の質といったデータが収集・蓄積され、従業員自らが自身の活動量を健康に役立てる仕組みを整備しています。
2017年11月からは、ウェアラブルデバイスを活用した従業員向けイベントとして、任意のチームを組み、期間中の累計歩数に応じて社会貢献団体に募金を行う「チャリティーウォーク〜あなたの一歩がGIFT（贈り物）になる〜」を健康保険組合と共同で実施しました。自分自身の健康と支援を必要としている人々のために歩くというコンセプトのもと、これまでのチーム参加型ウォーキングイベントと比べて、参加者が大きく増加しました。
また、ウェブ上の仮想フィールドで当社グループの世界中の拠点を巡りながら、当社キャラクター
「たなみん」のご当地バージョンをコレクションしていくウォーキングイベント「たなみんGO to
the world」という企画にも多くの従業員が参加し、健康増進に取り組みました。
また、社内禁煙化を推進する3か年卒煙プログラムを2017年からスタートし、1年目は週一日の禁煙DAY、2年目である2018年度からは全事業所就業時間中の禁煙、分煙基準を満たさない喫煙室の閉鎖に取り組んでおり、2019年度には建物内完全禁煙をめざします。喫煙は、「がん」を始めとした多くの生活習慣病に多大な影響を与え、日本人の非感染性疾患の死亡原因の第一位となっています。また厚生労働省によると、受動喫煙による年間の死亡者数は1万5千人にも及ぶと報告されています。
生命関連企業である当社は、率先して社内完全禁煙に取り組み、職場における受動喫煙の暴露の機会をゼロにすること、また喫煙による従業員の健康被害を防ぐことを目的に、3か年卒煙プログラムを推進していきます。

寄付先から感謝の言葉をいただきました。

米国ALS患者団体「PickALS」にも寄付。
（授与式の様子：ニュージャージー州の弊社オフィスにて）従業員の意識調査の実施
従業員一人ひとりの仕事に対する思いや職場環境等を総合的に把握し、経営諸施策等につなげてい
くことを目的として、2011年度より従業員意識調査を実施しています。2017年度は、前年度と比較して多数の項目の評価が向上していますが、特に会社が従業員を大切にしているという項目が改善
し、経営理念・経営方針、会社風土に関する総合指標は過去最高値となった一方、いくつかの課題も見受けられました。こうした課題を踏まえて、管理職の若返り、プロフェッショナルを意識したキャリア形成施策を実施するとともに、多様な人材が健康でいきいきと働き活躍することができる職場作
りに取り組みます。

32

HOME＞CSR＞労働慣行＞VOICE

VOICE
特例子会社「田辺パルムサービス株式会社」を設立〜誰もが活躍できる豊かな社会をめざして〜

田辺総合サービス株式会社
田辺パルムサービス株式会社
代表取締役社長

福田 洋一「田辺パルムサービス株式会社」は、「私たちは、田辺三菱製薬グループの一員として、すべての人が支えあい、多様な個性を尊重し、健康に暮らせる社会の実現に貢献します」を経営理念として、2017年4月に設立され、2017年12月に特例子会社認定を受けました。
2018年4月に新入社員6名が加わり、24名(障がいのある社員16名)
で、昨日よりも今日、今日よりも明日の成長をわずかでも感じることができる様に、信頼される喜びを感じることができる様に、個性を認
め合い、助け合って チームワークを重視することを基本行動として、業務に勤めています。
総務・人事系のオフィスサービス業務を中心にスタートし、今後も業務を拡大しながら、幅広い業務を担ってまいります。一人一人が、支えあいながら、顧客により良いサービスを提供していきます。障がいのある人々の積極的な雇用促進により、働きがいや成長していく喜びを感じられる職場づくりを通して、みんなが活躍できる、豊かな社会に貢献する会社でありたいと考えております。今後とも皆様のご支援とご協力のほどよろしくお願いいたします。

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環境マネジメント
環境安全ポリシー
田辺三菱製薬グループは、「企業理念」「めざす姿」の実現に向け、「企業行動憲章」と「コンプライアンス行動宣言」に基づき、事業活動の場面ごとに基本的な考え方と具体的な取り組み方針を示すものとして、「企業行動指針（コード・オブ・コンダクト）」を制定し、環境安全に関する指針もその中で定めています。
当社グループは、本指針に基づき、環境安全活動の原理原則をグローバル規定「環境安全ポリシー」として定め、製品の研究開発から製造・販売・流通・使用・廃棄に至る全ライフサイクルにわたり、「環境・安全・健康」に配慮した活動を推進しています。また、社会に対して積極的に情報を開示し、ステークホルダーとのコミュニケーションを促進します。

環境安全に関する企業行動指針
安全は何ものにも優先するという原則に則り、職場における災害の防止に努めるとともに、事故・災害などの不測の事態に対する十分な対策・準備を講じます。
また、企業活動を行ううえで継続的に環境負荷の低減に努め、地域社会の環境保護活動に積極的に協力します。

環境安全ポリシー
田辺三菱製薬グループは、国際創薬企業として社会から信頼される企業をめざし、地球環境の保護と人々の安全の確保に積極的に取り組みます。
1. すべての企業活動において、環境に与える影響を評価し、継続的に環境負荷を低減します。
2. ともに働くすべての人の安全への配慮を優先し、労働災害を防止します。
3. 環境安全活動において明確な目標を定め、その達成のために効果的な推進体制を維持改善します。
4. 環境安全に関わる法規制遵守はもとより、社内外で取り決めたさらに高いレベルの管理基準に基づいた活動を推進します。
5. 従業員一人ひとりの環境安全に対する意識を高めるため、計画的に教育訓練を行います。
6. 環境安全に関する情報を積極的に開示し、社会とのコミュニケーションを深めます。
7. 地域社会の環境・防災活動に参画し、積極的に協力するとともに、事故・災害などの不測の事態に備え対策を講じ、その影響を最小限にとどめます。

34

環境に関する基本姿勢
当社グループは、環境安全ポリシーに基づき、地球環境の保護と持続可能な社会を実現するため、事業活動のあらゆる面で、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減などを積極的に推進し、継続的な環境負荷の低減を図っています。また、環境に配慮した活動に主体的に取り組むとともに、環境情報を適切に開示し、環境・社会貢献活動などの環境コミュニケーションを推進しています。
また、当社グループは、三菱ケミカルホールディングスグループの一員としてサステナビリティの向上をめざし、温室効果ガスの排出抑制など、地球環境負荷の削減に貢献することにより、地球にとってのKAITEKI実現に取り組んでいます。

環境に関するSDGsへの取り組み
2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）
は、先進国を含めた世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標であり、その目標達成に向けた取り組みが求められています。 当社グループは、SDGsの目標17項目のうち、ゴール6、7、12、
13、15に着目した環境活動を推進しています。

Goal 6

すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

Goal 7

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

Goal 12

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

Goal 13

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

Goal 15陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

35

環境マネジメント推進体制
当社は、社長執行役員を統括者とする環境安全管理推進体制を構築し、その統括の下、経営執行会
議メンバー等を委員として構成する協議機関「環境安全委員会」において、環境安全活動方針・計画や重要施策等を審議し、当社グループの環境安全活動の適切かつ円滑な遂行を図っています。さらに、グループ会社との環境安全活動の連携をより強化するために「環境安全連絡協議会」を設置し、環境安全に関わる課題への対策を企画・実行するなど、国内外のグループ全体で環境経営を推進しています。また、環境安全管理を統括する専任部署として総務部に環境安全室を設け、現場との密接な連携を通じて現場力の強化と安全文化の醸成を支援し、環境安全に係る事故の再発防止・未然防止に取り組んでいます。
田辺三菱製薬グループ環境安全管理推進体制

ISO14001認証取得状況
当社グループの国内および海外の主な生産拠点
ではISO14001認証あるいは自治体創設の認証制度を取得し、環境マネジメントシステムを構築・運用するとともに、その継続的改善を図っています。また、研究拠点やオフィスでも、立地状
況や事業活動に伴う環境負荷の程度に応じた環境
マネジメントを適切に推進しています。

ISO14001認証取得工場
会社名

事業所

田辺三菱製薬工場

小野田工場
吉富工場

ミツビシ タナベ ファーマ コリア

郷南工場

天津田辺製薬本社工場

タナベ インドネシア

バンドン工場36

環境コンプライアンス
当社グループでは、企業行動憲章において「地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図る」ことを掲げるとともに、役員・従業員一人ひとりが実践すべきコンプライアンス行動として「地球環境の保護に主体的に取り組み、地域社会との交流を大切にし、国際ルールを尊重する」
ことを宣言しています。
生産拠点・研究拠点においては、環境関連法令の遵守はもとより、水質汚濁や大気汚染に係る法令基準よりも厳しい自主管理基準を設定して環境管理を推進しています。また、事業所において環境管理やコンプライアンス遵守状況、および環境保全活動が適法・適正に行われていることを確認するた
め、環境監査を定期的に実施しています。

環境監査
当社グループでは、国内外の生産拠点・研究拠点における環境関連法規制の遵守状況、環境負荷の把握およびそれらの削減状況等を確認するために、環境統括部門による環境監査を定期的に実施しています。本監査では、
法的要求事項や社内規則類への各事業所の実施状況を当社独自のチェックシートを用いて統一的な視点で評価するとともに、前回の監査での指摘事項等への対応や環境関連設備の管理状況を確認しています。また、これらのプロセスでは、各事業所と環境統括部門が密に意見を交換し、現状認識の統一を図りながら、事業所に潜在する
環境リスクを事前に把握し、その対策を検討しています。さらに、海外監査には、外部専門機関によるEHS遵法監査を定期的に組み入れることで、その実効性を担保しています。
2017年度は、国内6事業所（横浜事業所、戸田事業所、加島事業所、小野田工場、吉富工場、田辺製薬吉城工場）と海外1事業所（タナベインドネシア）を対象に環境監査を実施し、いずれの事業所においても重大な法令違反や環境リスクにつながる指摘事項はありませんでした。一方、国内事業所に対して重点的に確認した事業所の環境関連規則類の一部に記載不備等が認められましたが、環境統括部署が支援・フォローすることで確実に改善されています。また、水俣条約発効に伴う廃棄物処理法の水銀関連廃棄物に関する改定にも各事業所が適正に対応していることを確認しています。

タナベインドネシアにおける環境監査（2017年9月）

37

〜KAITEKIな環境づくりをめざして取り組みを推進しています〜
天津田辺製薬は、近年の環境、健康、安全に対する社会要請の高まりに応えるため、2017年度にEHS
管理体制の再構築を行い、統括部門として環境安全部を設立し、専属の課員による管理体制を整えました。
環境に関しては、2009年に認証取得した
ISO14001について、2015年版への移行と再登録を2017年度に完了する等、管理体制の強化を図っています。また、「突発環境事故応急予防案」を制定し、突発的に発生した事故が、環境に及ぼす影響を最小限に留めるための施策を整備しました。設備
面では、ボイラーに低窒素燃焼器を増設し、NOx排出量が前年度比で約35％削減できたのに加え、中国で2018年1月から施行された環境保護税の課税額も削減することができました。
天津田辺製薬では、環境マネジメントの強化に加え、リサイクル品の回収活動や敷地内の緑化活動を継続して推進しており、今後もKAITEKIな環境づくりをめざし、取り組みを進めてまいります。

天津田辺製薬 環境安全部の呉征副科長(左)と、趙
(右)

さん

環境教育
当社グループでは、環境コンプライアンスの徹底をめざし、従業員の環境への関与レベルに応じた
環境教育研修を企画し実施しています。
各事業所の環境管理業務担当者には、外部講師による専門的かつ実践に即した内容の集合研修を毎年2回継続的に実施し、事業所担当者の環境管理専門スキルや知識の維持・向上に努めており、受講者からは高い満足度を得ています。また、各部門・部署が主体となり、所属従業員の環境に関する基本的な知識と環境啓発に関する教育も実施しています。
2017年度の環境統括部署が主催した環境担当者教育研修○廃棄物管理担当者研修【受講対象】国内グループ事業所の廃棄物管理の担当者【実施時期】2017年6月【内容】廃棄物管理に関する法規制の疑義解釈、水銀廃棄物の管理○環境関連化学物質法令研修【受講対象】国内グループ事業所の環境関連化学物質管理の担当者【実施時期】2017年10月【内容】環境関連化学物質（フロン、PRTR・VOC、アスベスト、水銀）法規制と社内規則

38環境リスクへの対応
当社グループでは、環境安全リスクマネジメントに関する規則を定め、有害化学物質等による環境汚染を防止しています。また、汚染被害を最小限にするために緊急事態への迅速かつ的確な対応手順を確立するとともに、定期的な教育訓練を計画し実施しています。
特に、化学物質の公共用水域への流出は、地域社会に影響を及ぼす恐れもあることから、排水の緊
急自動遮断弁や流出防止用貯水槽を設置するなど、不測の事態に備えて環境汚染を未然に防止できるシステムを整備し、汚染リスクの低減に努めています。
一方、近年、気候変動が顕在化するなか、「気候変動リスク」への対応が世界的に求められています。また、気候変動の影響を受け易いものの一つに、水枯渇、洪水、水質汚濁などの「水リスク」があります。当社グループは、気候変動リスクに加え、水リスクに対しても事業活動との関連性を把握・分析し、操業等の経営に影響するリスクと獲得できる機会を整理のうえ対応を進めてまいります。

環境事故・トラブルおよび環境関連法規遵守状況
当社グループの国内外事業所では、2017年度に環境事故およびトラブルは発生しませんでした。
また、環境関連法規制の重大な違反も発生しませんでした。
当社グループは、今後も環境コンプライアンスを徹底し、環境事故・トラブルの発生防止およびに
環境関連法規制の遵守に努めます。

環境会計
環境保全活動に関わるコスト、環境保全効果および環境保全対策に伴う経済効果を把握し分析する
ことにより、効果的・効率的な環境経営を推進しています。2017年度の環境保全コストは、投資額が56百万円、費用額が725百万円でした。また、環境保全対策に伴う経済効果は5百万円でした。
環境保全コスト（百万円）
項目

環境保全効果

投資額

費用額

環境負荷削減の取り組み内容

削減量

公害防止コスト

56

305

地球環境保全

138(ｔ-CO2)

地球環境保全コスト

052

資源循環コスト

0

175

取り組み内容上・下流コスト021

有価物などの売却益

1.4

管理活動コスト

0

163

省エネルギーによる電気使用料などの削減

2.5

研究開発コスト

00

省資源・リサイクルによる費用の削減

0.9

社会活動コスト

0

1

合計

4.8

環境損傷対応コスト

0

9

合計

56

725

温室効果ガスの排出量削減

環境保全対策に伴う経済効果（百万円）
経済効果

39

2017年度実績の集計基準：
1.環境省の環境会計ガイドライン（2005年版）を参考に集計
2.集計期間：2017年4月1日〜2018年3月31日
3.集計範囲：当社グループ国内事業所
4.集計方法：（1）投資額は簡便法（25％・50％・75％・100％）（2）減価償却費は財務上の法定耐用年数を採用（3）減価償却費以外の費用額は100％環境に関するもののみ全額計上
5.「環境保全対策に係る効果」の集計・評価方法：（1）環境保全対策ごとに確実な根拠に基づき算出した実質的な効果のみを集計・評価（2）年度内の効果を1ヵ年に換算して集計し、対策前（対前年度）との差異をもって当該年度のみ評価

40

HOME＞CSR＞環境＞環境中期行動計画

環境中期行動計画「環境中期行動計画」の見直し
環境中期行動計画（2016-2020）策定時からの国内外における事業活動実態の変化や設備投資など事業計画の変化、ならびに外部ステークホルダーの要望等を踏まえ、計画内容の見直しを行いました。
特に、当社の環境に関する最重要テーマ「省エネルギー・地球温暖化防止」において、CO 2 排出量の削減目標値を2016年度に達成したことから、目標値を再設定しました。
＜見直し内容＞
省エネルギー・地球温暖化防止
・国内グループおよびグローバルに係る数値目標を上方修正
・対象にオフィスを追加して範囲を全事業所に拡大
廃棄物の削減・水資源の有効利用
・テーマに「水資源の有効利用」を新設
・水使用量（生産・研究拠点）の数値目標を国内とグローバルに設定
化学物質の排出抑制
・トルエンの環境排出量に係る数値目標を生産拠点の事業計画変更により下方修正

環境中期行動計画と進捗
環境中期行動計画（2016−2020）:2017年度の主な取り組みと進捗
テーマ
省エネルギー・
地球温暖化防止目標
CO2排出量（生産・研究拠点、オフィ
ス）を2020年度までに国内グループ：2010年度比で40％以上削減する
グローバル：
2010年度比で35％以上削減する

サプライチェーンCO 2排出量の把握を進める
フロン類の適正管理を推進する

2017年度の主な取り組みと進捗
CO2排出量※国内グループ：

37％削減（2010年度比）（9％削減（2016年度比））
グローバル：
29％削減（2010年度比）（7％削減（2016年度比））※ 営業車両の燃料に由来するCO2排出量を除く

サプライチェーンCO 2排出量として、
スコープ3カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,12を把握、算定し、CSR活動報告において開示

41

廃棄物の削減・水資源の有効利用

国内グループ：

廃棄物発生量を削減し、ゼロエミッシ
ョン（最終処分率0.5％未満）を維持する

排出事業者責任として、委託先を含めて適正処理を推進する

水使用量（生産・研究拠点）を国内・グローバルとも2020年度までに2010
年度比で15％以上削減する

国内グループ廃棄物発生量 106％増加（2016年度比）

国内グループ最終処分率 0.37％
マニフェスト電子化の推進

廃棄物処理委託業者に対する社内評価
基準の適正化と評価運用の徹底
水使用量

国内グループ：
40％削減（2010年度比）（33％削減（2016年度比））
グローバル：
41％削減（2010年度比）（33％削減（2016年度比））
化学物質の排出削減

化学物質を適正に管理し、環境への排出を削減する

トルエンの環境排出量を2020年度までに2010年度比で30％以上削減する

取扱量

PRTR対象物質：減少（2016年度比26％減）

VOC（PRTR対象物質を除く)：増加（同49％増）環境排出量（大気および公共用水域）

PRTR対象物質：減少（同44％減）

VOC（PRTR対象物質を除く)：減少（同21％減）トルエンの環境排出量：

取扱量の減少および把握対象の見直し
により、34％減少（2010年度比）
生物多様性の保全

事業活動と生物多様性との関わりを把

生駒山（大阪府）植樹、八王子滝山地

環境マネジメントの充実

環境コンプライアンスを徹底し、環境

環境統括部門による環境監査を実施

握し、生物多様性保全の取り組みを推進する

リスクマネジメントを向上させる
環境事故ゼロを継続する

区（東京都）里山保全活動等の自然環
境の保全活動を推進

対象：国内生産・研究6拠点、海外生
産1拠点各拠点担当者を対象に環境教育研修を実施
テーマ：廃棄物管理、化学物質管理

環境事故は発生せず、件数ゼロを継続

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HOME＞CSR＞環境＞環境負荷の全体像 / 第三者保証

環境負荷の全体像 / 第三者保証
環境情報の開示対象範囲および第三者保証
CSR活動報告では、当社および国内連結子会社の全拠点、ならびに海外連結子会社の生産・研究拠点を対象に環境情報を把握し開示しています。
また、「環境負荷の全体像」の項で開示する「当社グループにおけるInputおよびOutput」の主要な環境パフォーマンス指標については、その信頼性を高めるため、KPMGあずさサステナビリティ株
式会社による第三者保証を受けています。
（注）保証を受けた環境パフォーマンス指標には第三者保証マーク「トップページの「その他関連情報」をご覧ください。

」を付しています。独立した第三者保証報告書は、CSR

環境情報把握、開示の対象会社
国内 ： 田辺三菱製薬、田辺三菱製薬工場、バイファ、田辺製薬吉城工場、吉富薬品、田辺製薬販売、田辺総合サービス、田辺パルムサービス
海外 ： 台湾田辺製薬、天津田辺製薬、ミツビシ タナベ ファーマ コリア、タナベ インドネシア、タナベ リサー
チ ラボラトリーズ U.S.A.、メディカゴ、メディカゴ R＆D、メディカゴ U.S.A.、MTPC ホールディング
ス カナダ

43

当社グループにおけるInputおよびOutput※1 Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度）※2 Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）（注1）※3 Nitrogen Oxides（窒素酸化物）※4 Sulfur Oxide（硫黄酸化物）※5 Chemical Oxygen Demand（化学的酸素要求量）※6 Biochemical Oxygen Demand（生物化学的酸素要求量）

KPMGあずさサステナビリティ株式会社の保証対象指標には第三者保証マーク「」を表示しています。

環境パフォーマンスデータ（国内・海外）の集計対象範囲
主に次の拠点を集計対象範囲としていますが、項目により異なる場合は下記に個別に記載しています。
【国内】−研究拠点（戸田事業所、横浜事業所、加島事業所）−生産拠点（田辺三菱製薬工場大阪工場・小野田工場・吉富工場（注2）、田辺製薬吉城工場、バイファ）−オフィス（本社、東京本社、支店・営業所、吉富薬品、田辺製薬販売、田辺総合サービス、田辺パルムサービス）【海外】−研究拠点（タナベ リサーチ ラボラトリーズU.S.A.、メディカゴR&D）−生産拠点（台湾田辺製薬、天津田辺製薬、ミツビシ タナベ ファーマ コリア、タナベ インドネシア、メディカゴ、メディカ
ゴU.S.A.）−オフィス（MTPCホールディングス カナダ）

44

Input／水、Output／排水・オフィス分は本社および東京本社のみ。
Output／廃棄物
・オフィス分は本社および東京本社のみ。委託先物流センター2拠点を含む。
（注1）VOCはPRTR対象物質を除く。
（注2）吉富工場の環境パフォーマンスデータ
前年度は吉富地区に所在する他社分のデータも集計に含めていましたが、当年度は吉富工場分のみを計上しました。これは当社グループの環境負荷量をより適切に算定、開示するためです。

この見直しにより、水使用量については河川水が2,054千m 3 減少、地下水が226千m 3 減少しました。
化学物質についてはPRTR対象物質では取扱量が50.7t減少、大気排出量が0.2ｔ減少、公共用水域排出量が1.7t
減少し、VOC(PRTR対象物質を除く)では取扱量が35.4t減少、公共用水域排出量が2.5t減少しました。なお、排水処理施設では吉富地区に所在する他社の排水も処理しており、吉富工場のデータにはこれに関連する他社分のデータを含めています。また、同地区全体で使用するボイラーや発電機由来の大気汚染物質も同様です。他社分を含
む吉富工場の主なパフォーマンスデータは下記の通りです。
Output大気: NOx 12トン、SOx 5.8トン、ばいじん 0.2トン
排水: COD負荷量：23トン、窒素 19トン、リン 0.7トン
廃棄物: 発生量：3.7千トン、排出量：0.8千トン、最終処分量：1.2トン

環境パフォーマンス指標算定基準

事業所のサイトデータ

45環境パフォーマンス指標算定基準◆Input
環境パフォーマンス指標

単位

算定方法

[エネルギー]
購入電力
ガス類
油類
熱量換算

MWh 電気事業者からの購入電力量
ｍ３ 購入ガス量（都市ガス、LPG）
kL 購入油量（重油、軽油、灯油、ガソリン）・Σ[(電力、燃料油、ガスの年間使用量)×エネルギー毎の単位発熱量]
GJ・単位発熱量は「エネルギー使用の合理化等に関する法律施行規則」による[水]
上水・工業用水
河川水
地下水
水使用量

ｍ３
ｍ３
ｍ３
ｍ３

上水および工業用水使用量
河川水使用量
地下水使用量
上水・工業用水、河川水、地下水の合計使用量[化学物質]

PRTR対象物質

VOC（PRTR対象物質を除く）

・PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)の第1種指定化学物質(以下、PRTR対象物質)について、事業所
トン 毎の年間取扱量が100kg以上の物質の取扱量合計値
・取扱量は「PRTR排出量等算出マニュアル(第4.2版 経済産業省・環境省)」に準じる
環境省が定める揮発性有機化合物(VOC)からPRTR対象物質を除いた物質(以下、VOC)について、事業所毎の年間取扱量が100kg以上の物質の取扱量合計
トン 値
・取扱量は「PRTR排出量等算出マニュアル(第4.2版 経済産業省・環境省)」に準じる◆Output
環境パフォーマンス指標

単位

算定方法

[大気]

CO2

・エネルギー(燃料、電力)起源CO2排出量および営業用等車両のガソリン使用
量由来CO2排出量の合計値
・エネルギー起源CO2排出量＝Σ[(各燃料使用量×各燃料の単位発熱量×各
燃料のCO2排出係数)＋使用した購入電力量×電気事業者ごとのCO2排出係数]トン
・燃料は環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.2)」、またはGHGプロトコルに基づく燃料の種類別係数を用いて集計
・電気は電気事業者ごとの実排出係数、または国際エネルギー機関（IEA）による「CO2 Emissions From Fuel Combustion (IEA 2016)」に示された国別係数を
用いて集計

NOx

・大気汚染防止法で排ガス中NOｘの測定が義務付けられている「ばい煙発生
トン 施設」を対象とする・Σ(排ガス中NOx濃度×年間排ガス量)

SOx

・大気汚染防止法で排ガス中SOｘの測定が義務付けられている「ばい煙発生
トン 施設」を対象とする・Σ(排ガス中SOx濃度×年間排ガス量)

ばいじん・大気汚染防止法で排ガス中ばいじん測定が義務付けられている「ばい煙発生
トン 施設」を対象とする・Σ(排ガス中ばいじん濃度×年間排ガス量)46

環境パフォーマンス指標

単位

算定方法

PRTR対象物質・各事業所で年間取扱量100kg以上のPRTR物質について、大気への排出量を合計
トン
・物質ごとの大気排出量は「PRTR排出量等算出マニュアル（第4.2版 経済産業
省・環境省)」に準じる

VOC（PRTR対象物質を除く）

・各事業所で年間取扱量100kg以上のVOCについて、大気への排出量を合計
トン ・物質ごとの大気排出量は「PRTR排出量等算出マニュアル（第4.2版 経済産業
省・環境省)」に準じる

[排水]
排水量

ｍ３

・公共用水域および下水道への合計排水量（雨水の放流系統が独立していない拠点の排水量には雨水分を含む）

COD負荷量トン

・水質汚濁防止法で測定が義務付けられた事業所のCOD汚濁負荷量・Σ(拠点の放流水COD濃度×公共用水域への年間排水量)

BOD負荷量トン

・水質汚濁防止法で測定が義務付けられた事業所のBOD汚濁負荷量・Σ(拠点の放流水COD濃度×公共用水域への年間排水量)

窒素トン

・水質汚濁防止法で測定が義務付けられた事業所の窒素汚濁負荷量・Σ(拠点の放流水窒素濃度×公共用水域への年間排水量)

リントン

・水質汚濁防止法で測定が義務付けられた事業所のリン汚濁負荷量・Σ(拠点の放流水リン濃度×公共用水域への年間排水量)

PRTR対象物質・各事業所で年間取扱量100kg以上のPRTR物質について、公共用水域への排出量を合計
トン
・物質ごとの公共用水域への排出量は「PRTR排出量等算出マニュアル（第4.2版 経済産業省・環境省)」に準じる

VOC（PRTR対象物質を除く）

・各事業所で年間取扱量100kg以上のVOCについて、公共用水域への排出量を合計
トン
・物質ごとの公共用水域への排出量は「PRTR排出量等算出マニュアル（第4.2版 経済産業省・環境省)」に準じる

[廃棄物]
発生量

トン 産業廃棄物および事業系一般廃棄物の発生量

排出量

トン

・外部業者に処理委託した産業廃棄物量および一般廃棄物量・Σ(発生量−脱水等事業所内中間処理による減量分）

最終処分量

トン

廃棄物排出量のうち中間処理後に埋立処分された量および直接埋立処分され
た量

最終処分率

％

最終処分量÷発生量×100

47

HOME＞CSR＞環境＞省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み

省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み
CO 2排出量の削減目標と結果
地球温暖化は、気候変動を引き起こし、人類を含めたあらゆる生物の存続に重大な影響を及ぼす環境問題です。当社グループでは、気候変動への取り組みとして「省エネルギー・地球温暖化防止」を最も重要な環境テーマと位置付け、環境中期行動計画として掲げた目標「2020年度のCO 2 排出量を2010年度比で、国内グループ40％以上削減、グローバル35％以上削減」の達成に向け、生産・研究拠点にオフィスを加えた全事業所において、立地状況や事業内容に応じた省エネルギー・節電対策に取り組み、温室効果ガスの排出抑制に努めています。
当社グループの2017年度 CO 2 排出量は、国内79.5千トン、海外15.6千トン、グローバル95.2千トンとなり、2010年度比で国内37％削減、グローバル29％削減を達成しました。2016年度比では、国内9.2％減、グローバル6.5％減となりました。2017年度は、田辺三菱製薬工場吉富工場でのエネルギー使用量算定基準の見直しと各事業所での省エネ活動促進に加え、バイファの事業終息により、国内事業所のエネルギー使用量を削減できました。一方、海外生産・研究拠点のエネルギー使用
量は2016年度比で9％増加しましたが、グローバルではエネルギー使用量、CO 2 排出量ともに削減できました。
CO2排出量

エネルギー使用量※ 営業車両の燃料使用量は集計に含めていません※ 営業車両の燃料使用量は集計に含めていません

48

エネルギー管理の強化
エネルギー使用量とCO 2 排出量の削減に向けて、当社グループの国内事業所は、省エネ法に基づ
き、エネルギー管理の強化を図っています。省エネ法の特定事業者である田辺三菱製薬や田辺三菱製薬工場をはじめ、田辺製薬吉城工場、その他の関係会社が管理強化に取り組んでいます。
当社では、加島・戸田・横浜の3事業所が第一種エネルギー管理指定工場等に指定されています。
2017年度は、エネルギー使用量が原油換算13,180klで前年度比4％減、CO 2 排出量が26,000トン
で前年度比5％減となりました。また、電気需要平準化時間帯（夏期：7〜9月、冬期：12〜3月の昼間）のエネルギー使用量も前年度比3％減となりました。戸田事業所は、温水発生熱源設備をガス焚き吸収式冷温水発生機から蒸気式熱交換器に更新し、横浜事業所は、パッケージエアコンを更新しました。当社の結果は、全事業所のエネルギー使用量の88％を占めるこれら3事業所のエネルギー使用量が4％削減できたことによるものです。
田辺三菱製薬工場では、小野田・吉富の2工場が第一種エネルギー管理指定工場等に指定されています。2017年度は、前年度に比べ、同社全体でエネルギー使用量が1％減、CO 2 排出量が3％減となりました。
特定事業者の2社および田辺製薬吉城工場ならびにバイファ（2017年9月末事業終息）の2016・2017年度のエネルギー使用量とCO 2 排出量は以下に示すとおりです。
田辺三菱製薬事業所

原油換算（kL）

CO2排出量（トン-CO 2）

2016年度

2017年度加島事業所

4,420（1,240）

4,360（1,200）

8,880

8,780

戸田事業所

4,840（1,020）

4,470（950）

9,530

8,660

横浜事業所

2,840 （900）

2,730 （900）

5,610

5,310

本社

450 （230）

420 （220）

890

840

東京本社

210 （130）210 （140）

400

400

支店・営業所940 （570）

970 （580）

1,990

1.970

（10）

70

40

13,180（4,000）

27,37026,000

その他

40
合計

（20）

13,740（4,110）20

2016年度

2017年度※ 原油換算値のカッコ内は電気需要平準化時間帯の買電量によるもの

田辺三菱製薬工場
事業所

原油換算（kL）

CO2排出量（トン-CO 2）

2016年度

2017年度小野田工場

13,410（2,860）

13,630（2,900）

33,97034,230吉富工場

8,140（1,920）

7,650（1,690）

18,01016,22021,550（4,780）

21,280（4,590）

51,98050,450合計

2016年度

2017年度※ 原油換算値のカッコ内は電気需要平準化時間帯の買電量によるもの
49田辺製薬吉城工場
原油換算（kL）

事業所

田辺製薬吉城工場

2016年度

2017年度

480（220）450（210）

CO2排出量（トン-CO 2）
2016年度

2017年度
990

940※ 原油換算値のカッコ内は電気需要平準化時間帯の買電量によるもの

バイファ
原油換算（kL）

事業所

バイファ

2016年度

2017年度

3,100（520）

940（100）

CO2排出量（トン-CO 2）
2016年度7,290

2017年度2,160※ 原油換算値のカッコ内は電気需要平準化時間帯の買電量によるもの

経済産業省は、省エネ法に基づき、事業者に自らの省エネ取り組み状況の客観的な認識を促すことを目的として「事業者クラス分け評価制度」を実施しています。平成29年度定期報告に基づくクラス
分けでは、当社は、省エネへの取り組みが優良な事業者となり、3年連続でＳクラス事業者として評価されました。
当社は、特定事業者を含めたグループ全体でエネルギー管理推進体制を構築し、定期的に省エネ推進連絡会を開催しています。この連絡会では、事業所のエネルギー使用量とCO 2 排出量の推移を確認するとともに、省エネ・節電対策を討議し施策を講じるなど、グループ全体でエネルギーの管理強化に取り組んでいます。

営業用車両の取り組み
当社グループは、営業活動においても環境に配慮した取り組みを推進しています。当社および吉富
薬品の営業外勤者が使用する車両は2017年度末現在、両社で1,965台、そのうちハイブリッド車は
1,451台と全営業用車両の74％となっています。寒冷地仕様車を除くほぼすべての車両をハイブリッ
ド車へ切り替えています。
2017年度に営業用車両で使用されたガソリンによるCO 2 排出量は5,170トンとなり、当社分で前年度比1.6％減となりました。なお、本社等で使用される社用車のガソリン使用分を含めると、CO 2
排出量は5,210トン（当社分で前年度比1.4％減）となります。今後もエコドライブの推進とあわせ、ハード・ソフト両面での取り組みを継続してまいります。

50

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量
事業者のサプライチェーンにおける事業活動に伴って発生する温室効果ガス(GHG)排出量は、スコープ1、スコープ2およびスコープ3から構成されます。
スコープ1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセスの排出）
スコープ2 : 他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3 : スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他者の排出）2017年度のスコープ1・スコープ2は、国内グループ全事業所と海外グループ事業所（生産・研究拠点）を対象とし、スコープ3のカテゴリ1、2、3、4、5、6、7、12は主に国内を対象として算定しました。スコープ3の把握カテゴリは前年度と同じですが、カテゴリ3は海外グループ事業所のエネ
ルギー使用分を追加し、カテゴリ4は委託先倉庫から支店・営業所等への販促品等の輸送に伴うGHG
排出量も算定する等、公開データの拡充を図りました。
スコープ1
算定対象範囲
国内：当社グループ事業所（生産・研究拠点、本社・東京本社、支店・営業所等）
海外：当社グループ事業所（生産・研究拠点）

GHG排出量

国内

GHG排出量（トン-CO 2）

算定対象

2016年度事業所における燃料使用

26,03024,451

営業用等車両のガソリン使用

4,773

5,210

事業所でのフロン漏えい※

690

759

31,49330,420

3,954

5,357

35,44735,777（国内合計）
海外2017年度事業所における燃料使用

グローバル※ 本社・東京本社、支店・営業所等を除く

スコープ2
算定対象範囲スコープ1と同じ

GHG排出量

算定対象

GHG排出量（トン-CO 2）
2016年度

2017年度

国内事業所における電気使用

61,59455,089

海外事業所における電気使用

10,211

10,25471,80565,343

グローバル

51

スコープ3
主に国内グループ事業所に関連するサプライチェーン温室効果ガス（GHG）排出量

カテゴリ

GHG排出量（トンCO2）

算定方法

1

購入した製品・サービス

517,342

国内における原材料・製商品の購入金額に、環境省
DBの排出原単位※1を乗じて算出

2

資本財

17,504

国内だけでなく海外も含めた連結を対象とし、固定資産の取得金額に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出

3

Scope1､2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

10,273

国内グループ事業所のエネルギー使用量に、環境省
DBの排出原単位※1、カーボンフットプリントDBの排
出原単位※2を乗じて算出

4

輸送、配送（上流）

3,330「工場→物流センター」「物流センター→卸」「販促品倉庫→支店・営業所等」の輸送トンキロおよび環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」の「トンキロ法」から算出

物流センターでの保管管理に係る電力使用量に、「電気事業者別排出係数（環境省・経済産業省H29.12.21
公表）」で示された実排出係数を乗じて算出
5

事業から出る廃棄物

3,289

国内グループ事業所（生産・研究拠点、本社・東京本社、物流センター）からの廃棄物の種類別の排出量に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出

6

出張

7

雇用者の通勤12

販売した製品の廃棄934

従業員数に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出

1,166

交通区分別の交通費支給額に、環境省DBの排出原単439

位※1を乗じて算出

容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託義務量に、環境省DBの排出原単位※1を乗じて算出※1 環境省DB：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.5)※2 カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム 基本データベース Ver.1.01

フロン類排出抑制への対応
当社グループでは、フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）に適切に対応し、フロン類の漏えい防止に努めています。フロン類充填機器の設置基準を遵守し、各種点検を確実に実施しています。また、フロン類充填機器を廃棄する場合は、フロン類を確実に回収
破壊しています。
2017年度の当社グループの国内生産・研究拠点におけるフロン類の回収破壊量は865kg、漏えい
量は365kg（759t-CO 2 ：GWP係数を用いた算定値）であり、グループ各社の漏えい量は、いずれも国への報告基準値未満でした。

52

事業所やオフィスでの省エネ活動
当社グループは、安全や業務効率面とのバランスも考慮しながら省エネ活動に取り組んでいます。
また、三菱ケミカルホールディングスグループが推進するKAITEKI活動と連携を図りながら活動を推進しています。
当社は、エネルギー消費量が増加する夏季・冬季には省エネキャンペーン、夏至と七夕には環境省のライトダウンキャンペーンを当社グループ全体で毎年継続して展開しています。省エネキャンペー
ンでは、空調温度の適切な設定、不要照明の消灯、クールビズ・ウォームビズの推奨などを呼びかけていますが、2017年度は、サプライチェーン効果を意識して、浄水場や下水処理場の電気使用量の間接的削減につながる節水とハイブリッド車の特性を活かしたエコドライブの推奨を新たに呼びかけました。キャンペーンの際には、事業所が主体性を持って省エネ活動に取り組めるよう、オリジナルポ
スターを配布しています。これら活動の効果もあり、今では、クールビズ・ウォームビズは各事業所に定着しています。
加島事業所（大阪市淀川区）は、国土交通省「エコ通勤優良事業所」として認証、登録されており、従業員はマイカーやバイクを使用せず、環境負荷の少ない電車やバス等の公共交通機関、自転
車・徒歩により通勤しています。通勤によるCO 2 排出抑制を通じた地球温暖化の防止への貢献に加え、従業員の健康増進も狙いの一つです。
また、当社グループの複数の事業所は、環境に配慮した活動に自主的かつ積極的に取り組む事業所として登録または認定を受けています。本社や加島事業所（大阪市）は「関西エコオフィス宣言事業所」に登録、東海支店（名古屋市）は、名古屋市から「エコ事業所」の認定を受けています。

キャンペーンポスター： 夏季・冬季・ライトダウン

打ち水イベント
東京本社では2017年8月4日に打ち水イベントを開催しました。
都市部のヒートアイランド対策、さらには地球温暖化対策の取り組み、また地域コミュニティの再生につながる活動として、近隣の企業や町内の皆さんと共に2012年
より毎年実施しています。
打ち水には東京都下水道局の再生水を使用し、打ち水を行うことで涼を体感しつつ、限られた水資源や水の貴重さについて理解や関心を深め、地球温暖化防止など環境意識の啓発を図っています。
53

「関西エコオフィス奨励賞」受賞
2018年3月、当社の本社は「平成29年度関西エコオフィス大賞」の「関西エコオフィス奨励賞」を受賞しました。
「関西エコオフィス大賞」は、関西の複数府県と政令市で構成される関西広域連合が「関西エコオフ
ィス宣言事業所」（本社および加島事業所はじめ約
1,800の事業所が登録）のうち、環境に配慮した活動として、特に優れた取組を行っている事業所を表彰する制度です。本受賞は、本社ビルに先進的省エ
ネ設備を導入し、地表面と屋上の緑化によりCO 2 排
出量の削減を実現したこと、植樹活動により地球温暖化防止に寄与するCSR活動に積極的に取り組んでいることが評価されました。

表彰状

54

HOME＞CSR＞環境＞廃棄物の削減 / 水資源の有効利用

廃棄物の削減 / 水資源の有効利用
廃棄物の削減および適正管理
当社グループは、環境中期行動計画において、廃棄物の削減を目標として掲げています。廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、国内拠点ではゼロエミッション（「廃棄物最終処分量 廃棄物発生量 100」で算出する最終処分率0.5％未満）の達成をめざしています。
2017年度は、国内拠点（生産・研究、本社・東京本社および物流センター）の廃棄物の発生量は12,230トン（前年度比106％増）と大幅に増加しました。生産量の増加、排水処理施設からの活性
汚泥由来の排出物の増加、工場閉鎖に伴う不要設備機器・什器等の増加、本社・東京本社の廃棄物を新たに集計対象に加えたことが主な要因です。最終処分量も45トン（同134％増）となりましたが、最終処分率は0.37％となり、ゼロエミッションは達成しました。
一方、海外の生産・研究拠点は、廃棄物の発生量が700トン（前年度比9％増）となりました。
2017年度分から発生量に加えて排出量も第三者保証の対象とし、データの精度向上と信頼性の確保に努めています。
当社グループは、排出事業者として、廃棄物収集運搬・処理委託契約の締結、マニフェストの発行、処分委託先の現地調査等を確実に実施し、廃棄物の適正管理を推進しています。マニフェスト
は、当社グループの国内生産・研究拠点6カ所と本社・東京本社の主要8事業所すべてが電子化しています。また、外部講師による集合教育を年1回開催し、各事業所の廃棄物管理担当者のレベルアップを図っています。
廃棄物発生量（国内）

廃棄物最終処分量（国内）※2017年度より本社・東京本社を集計範囲に追加※2017年度より本社・東京本社を集計範囲に追加

55

ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分
当社グループでは、PCB廃棄物の処分を順次進めています。2017年度は、蛍光灯安定器439台と少量のPCB油・汚染物（いずれも高濃度PCB）の処理を完了しました。
法定処分期限内に適切かつ確実に高濃度PCBの処分を完了するため、各事業所でPCB使用製品の有無の再調査を進めました。その結果、PCB使用製品に該当する蛍光灯安定器3台および水銀灯安定器
17台を発見しましたが、蛍光灯安定器は、既に撤去を終え廃棄物として保管中であり、水銀灯安定器
は、2018年度の照明機器更新時に撤去する予定です。

水資源の有効利用と水リスクへの対応
当社グループの国内事業所（生産・研究拠点および本社、東京本社）および海外事業所（生産・研究拠点）では、実験排水や生活排水の再生処理水、逆浸透膜による濃縮水、雨水等を再利用し、水使
用量の削減や適正化に取り組んでいます。
当社グループは、2017年度から環境中期行動計画に「水資源の有効利用」をテーマに加え、「水使用量（生産・研究拠点）を国内・グローバルとも2020年度までに2010年度比で15％以上削減する」ことを目標に掲げています。
2017年度における水使用量（生産・研究拠点）は、国内が5,261千m 3 で2010年度比40％減、グ
ローバルが5,363千m 3 で2010年度比41％減となりました。吉富工場の水使用量の集計方法を見直したことにより、前年度は吉富地区に所在する他社分のデータも集計に含めていましたが、当年度は吉富工場分のみを計上しました。当社グループ全体でみると、国内使用量の3分の1以上を占めていた吉富工場の使用量が前年度比82％減となったことに加え、バイファの事業終息により大幅に減少する結果に至りました。
近年、気候変動による影響とみられる渇水や洪水、世界的な水使用量の増加、排水規制など、企業には水リスクへの対応が求められています。今後も引き続き、事業継続に影響を及ぼす水リスクについて点検、把握し、対応策を講じていくことにしています。
水使用量（生産・研究拠点）の推移（単位：千m3）
2010
国内

2014

2015

2017

1,070

591

480

362

342

318

河川水

7,488

7,797

7,945

6,835

7,302

4,873

地下水

146

94

104

103

229

70

8,704

8,482

8,529

7,299

7,873

5,261

95

88

0

0

12

14

上水・工業用水
河川水

428

253

103

111

地下水

グローバル

2016

上水・工業用水

小計
海外

2013

小計

428

253

103

111

107

102

合計

9,132

8,735

8,632

7,410

7,980

5,363

56

水使用量（生産・研究拠点）の推移※ 2017年度、集計区分を「上水」「工業用水」「地下水」から「上水・工業用水」「河川水」「地下水」に変更しました。な
お、工業用水として河川から処理することなく引水しているものについては、過年度分についても河川水に変更しています。
前年度は吉富地区に所在する他社分のデータも集計に含めていましたが、当年度は吉富工場分のみを計上しました。この影響により河川水は2,054千m3減少し、地下水は226千m3減少しました。

57

HOME＞CSR＞環境＞汚染防止と環境負荷低減への取り組み

汚染防止と環境負荷低減への取り組み
大気汚染の防止
当社グループの国内外生産・研究拠点には、ボイラー等のばい煙発生施設を設置しています。ばい煙発生施設から排出する排ガスは、大気汚染物質（NOx、SOx、ばいじん）の濃度を測定し、法定基準値以下であることを確認しています。
当社グループの国内生産・研究拠点では、大気汚染物質の排出量が多い重油や灯油を燃料とする
ボイラーから、それらの排出量が少ない都市ガスを燃料とするボイラーへの転換を進め、事業所周辺部に都市ガスの供給がない2工場を除く拠点に
おいて転換を完了しました。2017年度における大気汚染物質の排出量は、前年度と比較し、いずれの指標も減少しました。
なお、国内生産・研究拠点における大気汚染物質（NOx、SOx、ばいじん）の排出量に対しては、2017年度分から第三者保証の対象としています。

大気汚染物質排出量※ 吉富工場のボイラーや発電機は、同じく吉富地区に所在す
る他社も蒸気等を利用しており、これに関連する大気汚染
物質は他社分もデータに含めています。他社分を含む吉富工場の大気汚染物質排出量はNOx 11.81 t、SOx 5.81t、
ばいじん 0.22tです。

水質汚濁の防止
当社グループの国内外生産・研究拠点の中では、小野田工場、吉富工場、タナベインドネシアのバ
ンドン工場の3か所が排水を公共用水域（河川、海洋）に放流しています。これらの工場では、事業所内で放流前排水のpHを調整し、活性汚泥等の無害化処理を行うことで、公共用水域への放流基準を遵守し、水質汚濁の防止に努めています。また、排水を下水道に放流している他の生産・研究拠点でも、有害物質排水への混入を抑制し、pHの調整を実施することで、下水道への放流基準を遵守しています。
当社グループの国内事業所からの公共用水域への水質汚濁物質（BOD、COD、窒素、リン）の全排出量を下図に示しました。2017年度の排出量は、工場における生産量が増加したことにより、いずれの指標も増加しました。なお、今回の報告からBOD、COD、窒素、リンも第三者保証の対象指標とし、新たに公表しました。

58

当社グループ国内事業所から公共用水域への排出に伴う汚濁負荷量
（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

BOD（トン）

14.64

9.68

16.77

7.75

8.85

COD（トン）

38.58

41.94

31.15

31.37

34.9

窒素（トン）

26.32

22.11

15.32

17.38

21.66

リン（トン）

1.54

1.15

1.08

0.84

0.93

化学物質の環境への排出削減
当社グループは、化学物質排出管理促進法（化管法、PRTR法）第1種指定化学物質、VOC（揮発性有機化合物）等の化学物質を適正に管理し、環境中への排出量の削減に継続して取り組んでいます。また、環境中期行動計画でトルエンの環境排出量を「2020年度までに2010年度比で30％以上削減」することを目標に掲げています。
2017年度における国内の生産・研究拠点での化学物質取扱量は、PRTR対象物質が142トン（前年度比26％減）、PRTRを除くVOCが1,241トン（同49％増）でした。大気への排出量はPRTR対象物質が3.3トン（同19％減）、PRTRを除くVOCが35トン（同13％減）、公共用水域への排出量はPRTR対象物質が0.6トン（同79％減）、PRTRを除くVOCが13トン（同37％減）となりました。吉富工場における取扱量・排出量等の把握方法の見直し等により、環境への排出量は大幅に削減しました。一方、海外の生産・研究拠点におけるVOCの取扱量は26トンで前年度の5倍と大幅に増加しました。
数値目標を掲げているトルエンの環境排出量は2.4トンとなり、2010年度比で37％減となりました。
PRTR排出量

VOC（PRTRを除く）排出量

トルエン排出量（備考） 経産省・環境省「PRTR排出量等算出マニュアル 第4.2版」による

59

土壌・地下水汚染の防止と対策
当社グループの生産・研究拠点では、化学物質の漏洩による土壌や地下水の汚染防止を徹底しています。当社グループが保有する土地については、過去の使用状況を調査（地歴調査）し、土壌汚染に関するリスクレベルを把握しています。また、建物の新設・解体時には、監督官庁と協議しながら土壌汚染対策法で定める手法で土壌調査や地下水調査を実施し、万が一、汚染が確認された場合は、汚染を除去する等、適切に対応しています。
2013年度に判明した吉富工場（福岡県築上郡）の地下水汚染では、地下水の汲み上げ（揚水）を継続し汚染の浄化に努めるとともに、定期的に地下水の分析を実施しており、2016年3月から1年間
継続して地下水中の汚染物質濃度が規制基準以下を示しました。監督官庁の了解のもと、揚水を停止しましたが、2017年6月の測定で規制基準を上回る結果が得られたことから、揚水を再開しました。
再開後の測定値は、規制基準以下の値を維持しています。

60

HOME＞CSR＞環境＞生物多様性の保全への取り組み

生物多様性の保全への取り組み
生物多様性に対する基本的な考え方
当社グループは、様々な環境への取り組みが生物多様性に連動しているとの考えのもと、環境負荷の低減、遺伝資源の適正な利用、自然・社会との共生、社内意識の向上など、環境への幅広い活動を通じて、生物多様性への取り組みを推進します。そのために、研究・開発から製造・物流・販売・使用・廃棄に至るライフサイクル全般にわたり、事業活動と生物多様性との関わりを把握し、生物多様性への影響や依存を理解し認識を高めます。

生物多様性の保全活動
当社グループは、環境中期行動計画において、生物多様性保全の目標として「事業活動と生物多様性との関わりを把握し、生物多様性の取り組みを推進する」ことを掲げています。
2017年度は、事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制と環境負荷の低減に取り組むとともに、ABS指針の施行を受けて内容を社内に周知しました。また、NPOや自治体と連携し、大阪府や東京都
郊外で、地域の自然環境を保全する活動を継続して実施しています。当社グループは、これら活動を通じて、生物多様性の保全に取り組んでいます。
事業活動における省エネルギーの促進による温室効果ガスの排出抑制事業活動に伴う大気・水域・土壌・生態系など環境負荷の低減「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針（ABS指針）」（2017年8月20日施行）の社内周知
東京都の東京グリーンシップ・アクションでの里山保全活動（2017年5月）
大阪府の生駒山系花屏風活動での植樹活動（2017年11月）

61

地域社会におけ
地域社会における取り組み（自然環境保全活動）る取り組み（自然環境保全活動）
東京グリーンシップ・アクション
東京都が企業やNPOと連携して里山保全地域で行う自然環境保全活動「東京グリーンシップ・アクション」に参画し、2017年5月に東京都指定の八王子滝山里山保全地域において、東京都およびＮＰ
Ｏ法人自然環境アカデミーとともに当社グループ従業員と家族39名が里山を保全・復元する活動を行いました。
参加者は、水田エリアと雑木林に広がる里山の自然観察を行い、竹伐採・竹垣作り・野草摘み・薪割りを体験することで、里山の自然を回復し保護すること、生物多様性を守ることの大切さを学びました。

野草摘み／野草料理

竹垣づくり

生駒山系花屏風活動
大阪府主催の環境イベント「生駒山系花屏風活動」が2017年11月に柏原市で開催され、当社グル
ープ従業員と家族47名が参加しました。毎年実施されているこの活動はハイキングと植樹活動が組み合わされており、色づき始めた里山を眺めながら竜田古道を歩き、ヤマザクラやアジサイを植樹しました。
本活動では、大阪の市街地から見渡せる生駒山系を屏風に見立ててサクラやモミジの植樹を行うとともに、災害防止や生物多様性の観点で、ササやクズなどの無秩序な拡大を抑える取り組みが進められています。

植樹活動

竜田古道の里山公園

62

HOME＞CSR＞環境＞環境コミュニケーションの推進

環境コミュニケーションの推進「環境情報開示基盤整備事業」への参画
企業評価におけるESG（環境・社会・ガバナンス）情報の重要性が高まるなか、環境省は環境活動に積極的に取り組む企業が投資家等から適切に評価され、適切に資金が流れる社会の構築をめざし「環境情報開示基盤整備事業」を展開しています。本事業では、投資家等が企業の環境情報を積極的に利用できる環境整備を進められ、環境情報を中心として、企業と投資家によるESG情報に基づく対話の運用実証が行われています。
当社は、2014年度から本事業に継続参加しており、2017年度も環境情報を更新登録するとともに、提供されたシステムとツールを活用し投資家との対話を行いました。

地域の環境活動への支援
当社グループは、企業市民活動の一環として、地域の環境活動を支援しています。2017年度は、四條畷市や箕面の山パトロール隊などが主催する5つの環境イベントに協賛し、アスパラドリンクを提供しました。また、いくつかのイベントには、当社グループの従業員や家族が参加し、他の参加者とともに活動を行いました。

箕面の山大掃除大作戦（箕面市 12月2日)

63

「環境コミュニケーション大賞」優良賞を受賞「田辺三菱製薬コーポレートレポート2017」および「CSR活動報告2017」が、2018年2月に「第21回環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門において優良賞を受賞しました。
「環境コミュニケーション大賞」は、事業者等の環境経営および環境コミュニケーションへの取り組みを促進し、環境情報開示の質の向上を図ることを目的として、環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが優れた環境報告書や環境活動レポートを表彰する制度です。
当社は、「コーポレートレポート2017」で環境に配慮した主な取り組みの概要を示し、「CSR活動報告2017」で環境経営システムや環境中期行動計画の目標達成に向けた活動の成果を具体的に開示するとともに、主要な環境パフォーマンス指標への第三者保証を取得して信頼性の確保に努めたことが評価されました。

64

HOME＞CSR＞環境＞VOICE

VOICE
環境に配慮した持続可能な社会の実現に向けて！
近年、ESG（環境・安全・企業統治）やSDGs（Sustainable
Development Goals（持続可能な開発目標））など世間でも環境が注目されてきており、田辺三菱製薬グループも企業活動のなかで地球環境を意識しながら日々の業務を行っております。
特に、二酸化炭素排出量の削減や省エネ活動など環境負荷の低減を積極的に推進しており、最近では水資源の有効活用など新たに目標を設定し、グローバルとして環境保全に取り組んでいます。一方、従業員やその家族、OBの方が参加して生駒山での植樹や八王子滝山地区の里山保全を通じて社会貢献活動も行っております。
今後もより一層 地球環境に優しい取り組みを行うなかで持続可能な社会に繋げていきたいと考えています。
総務部 環境安全室長

林 哲人

65

HOME＞CSR＞公正な事業慣行＞公正な事業慣行の推進

公正な事業慣行の推進
公正な事業慣行への取り組み
当社グループの「企業行動憲章」では、高い倫理観を持ち公正かつ誠実であることをすべてに優先し行動することをうたっています。また、「コンプライアンス行動宣言」においては、市場における自由な競争のもと取引は公正に行うこと、取引関係において法令遵守はもとより社会的規範にも留意すること、政治や行政と健全かつ正常な関係を保持し反社会的勢力との関係遮断を徹底することを宣言しています。具体的には、次項に示す「田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」を制定し、さらに活動ごとに「プロモーションコード」「公正競争規約」「透明性ガイドライン」「贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシー」等の自主規範を遵守して活動を行っています。

コード・オブ・プラクティス
当社が会員会社となっている日本製薬工業協会において、会員会社のすべての役員・従業員が、研究者、医療関係者、患者団体、卸売業者等との交流に対し遵守すべき行動基準を策定した「製薬協コード・オブ・プラクティス」が2013年に施行されました。これを受けて、当社においても、「 田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス 」を制定・施行しました。当社および国内子会社のすべての役員・従業員は、医療関係者・医療機関等に対するプロモーション活動のみならず、それ以外の企
業活動、すなわち、試験・研究活動、情報発信活動、患者団体との協働、卸売業者との関係などの企業活動においても、このコードを遵守することとしています。
コード・オブ・プラクティスの位置づけ●当社のすべての役員、従業員が対象●プロモーション活動のみならず、それ以外の企業活
動でも遵守●医療用医薬品製造販売業公正競争規約の規定を尊重
して対処

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HOME＞CSR＞公正な事業慣行＞医療機関等や患者団体との適切な関係性

医療機関等や患者団体との適切な関係性
プロモーションコード
製薬企業における「プロモーション」とは、いわゆる「販売促進」ではなく「医療関係者に医薬情報を提供・収集・伝達し、それらに基づき医療用医薬品の適正な使用と普及を図ること」と定義されています。高い倫理性が求められる生命関連企業が、医療用医薬品のプロモーションを行う際に当然遵守すべき行動基準を明示したのが「医療用医薬品プロモーションコード（日本製薬工業協会）」です。当社は、それに則り「プロモーションコード」を制定しています。（2018年4月改定）
当社グループは、「田辺三菱製薬医療用医薬品プロモーションコード」を遵守し、医療用医薬品の適正な使用と普及に向けたプロモーション活動を行っています。

医療用医薬品製造販売業公正競争規約
医療用医薬品業界では、医療担当者等による自主的かつ合理的な選択（購入・処方）が行われるよ
うに、取引の誘因となるような不当な金品・サービスなど景品類の提供を制限し、また事業者間の公正な競争を確保することを目的に、景品表示法を根拠にした「医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」（以下、規約）が制定されています。これ以外にも、同法第四条に基づく「医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限」（以下、告示）があり、医療用医薬品業界はこの規約と告示によって景品類の提供が制限されています。
当社グループでは、これらの「規約」や「告示」等の遵守を徹底し、公正な医薬情報活動を行って
います。

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医療機関等や患者団体との透明性に関する取り組み
革新的な新薬の創出のみならず、医薬品の適正使用のための情報提供・収集のためには、製薬企業と大学や医療機関等との協業・連携は不可欠です。しかし、これらの連携活動が盛んになればなるほど、医療機関・医療関係者が特定の企業・製品に深く関与する場面が生じることもあり、医療機関・医療関係者の判断に何らかの影響を及ぼしているのではないかとの懸念を持たれる可能性も否定できません。
以上のことから、当社は、その企業活動が医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、さらに高い倫理性のもとに行われていることについて、広く社会からご理解をいた
だくことを目的として、日本製薬工業協会が定めたガイドラインに従い、2011年7月に「 医療機関
等との関係の透明性に関する指針」を制定し、当社グループから医療機関などへの「研究費開発費等」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」「情報提供関連費」「接遇等費用」などの支払い実績を2012年度分からホームページなどで公開しています。このうち、「研究費開発費」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」は対象先等を個別開示しています。また、2014年8月に「医療・研究機関等との利益相反管理のための指針」を制定し、利益相反上の問題を招かないための原則および利益相反管理のための体制を定め、適正に運営しています。
このうち、「研究費開発費等」に含まれる、国内医療機関への奨学寄付金については、透明性の確保を目的に2016年4月よりウェブによる公募制を開始、第三者部門による審査を経て資金提供を実施
しています。
患者団体との関係性についても、製薬企業の活動が患者団体の独立性を尊重する高い倫理性と相互理解を担保した上で患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く社会のご理解をいただく
ために、日本製薬工業協会が定めたガイドラインに従い、2013年4月に「患者団体との関係の透明性に関する指針」を定め、2013年度分から患者団体への資金および労務提供の実績をホームページなどで公開しています。
また、欧州または米国の医師や医療関連機関・団体に対する報酬や資金提供につきましても、欧州や米国で定めるガイドラインや法律に従い、適正に情報開示を行っています。

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HOME＞CSR＞公正な事業慣行＞贈収賄・腐敗行為防止

贈収賄・腐敗行為防止
贈収賄・腐敗行為防止についての取り組み
ビジネスにおける贈収賄・腐敗行為は、正当な商取引を阻害するだけではなく、反社会的勢力の資金源になるなどの弊害も予想され、昨今、世界各国において、贈収賄・腐敗行為に対する規制が強化されています。
当社は、これら贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組みのさらなる強化を目的として、当社グループ会社の全てに適用される「田辺三菱製薬グループ贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシー」を制定しています。
本ポリシーにおいて、贈収賄・腐敗行為に対しては「如何なる違反も許さない姿勢」で臨むことを宣言し、贈収賄・腐敗行為を一切行わないこと、贈収賄・腐敗行為を撲滅するための社内システムを構築・運用することを約束しています。
また、日本、中国、韓国、台湾、インドネシア、タイにおいて、上記ポリシーの内容を更に具体化
した「贈収賄防止ガイドライン」を制定し、各国の法令および商慣習に従った適切な対応を行っています。

反社会的勢力排除・取引先属性チェック
当社は総会屋、暴力団などの反社会的勢力に対しては、暴力団排除条例などに従い「恐れない」、「資金を提供しない」、「利用しない」を基本方針としています。組織として、不当な要求には、「譲らない」、「妥協しない」、という毅然とした態度で臨むだけでなく、すべての役員および社員についても、当社の行動規範に従って、日常のあらゆる事業活動において、反社会的勢力との関係を排除し、関係法令の遵守徹底と社会倫理に適合した行動を徹底すると共に、平素より警察等の外部専門機関との連携を緊密にしています。
また、新たに取引を開始する際には、反社会的勢力との関係の有無を事前に確認し、反社会的勢力との関係遮断を図っています。

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HOME＞CSR＞公正な事業慣行＞知的財産の保護

知的財産の保護
知的財産権の保護
当社では、医薬品の創製を通じて世界の人々の健康に貢献するという企業理念のもと、特許、商標などの知的財産権の出願、権利化および維持管理を行い、創製された医薬品を保護しています。また、第三者の権利調査などを通じ知的財産リスクの管理を行うことで、第三者の有効な知的財産権を尊重しています。
第三者による当社知的財産権の侵害のおそれがある場合には、状況に応じた法的措置をとるなど知的財産権の保護、活用を図っており、これらに必要な対応を迅速に行うための体制作りにも取り組ん
でいます。

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HOME＞CSR＞公正な事業慣行＞CSR調達の推進

CSR調達の推進
当社では、事業活動を維持するために必要なサービス提供会社（取引先）を含めたサプライチェー
ン全体で企業の社会的責任を果たすために、下記の通り調達部門の行動原則を定めながら、各種取り組みを行っています。

行動の原則
調達業務に携わる社員は、「グローバル購買ポリシー」（2017年7月制定）や「購買コンプライアン
ス行動規範」といった各種内規に従い、CSR調達に取り組んでいます。

取引先の選定・再評価
医薬品の製造に関わる取引先の選定にあたっては、第一に反社会的勢力との関係有無を確認した上で、当社として定めた取引先選定基準〔取引先の品質保証レベル、技術力、顧客指向性（柔軟な対応
力）、価格、経営力（継続性）など〕に基づき、取引先の選定を行っています。また、既存の取引先に対しても、当社の取引先選定基準を踏まえた再評価の取り組みを継続的に行っています。

持続可能なサプライチェーンの構築
取引先の皆様にも一緒に取り組んでいただきたい環境、人権、労働などCSRに関する内容について、三菱ケミカルホールディングスグループで定めた「 お取引先様と共有をお願いしたい事項―ガイ

ドブック―」を展開し、持続可能なサプライチェーンの構築と強化を図っています。また、取引先との相互理解を深めるためにアンケートや説明会を実施し、意見交換を行っています。

調達に関わる法規制の研修
調達部門では、薬機法、化審法、安衛法、下請法、輸出入に関する法令等、調達に関わる法規制の研修を定期的に実施することにより、関連法規に対する遵法意識の徹底を図っています。

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HOME＞CSR＞公正な事業慣行＞VOICE

VOICE
透明性を確保した正確な情報公開を実施し、社会から信頼される企業をめざします。

総務部

医薬品の研究開発から製造販売後の情報提供・収集に至るすべての段階で、患者さんを中心に医療機関・医療関係者の皆さまと連携をとることが必要です。その関係において、企業活動が高い倫理性のもとで行われていることを広く社会からご理解をいただくため、高い透明性を確保することが重要と考えています。そこで、当社グループでは、2012年より医療機関等・患者団体への様々な資金提供の状況を
Webサイト上で公開してきました。
2018年4月に施行された臨床研究法では、利益相反の観点から製薬企業に研究に関係する施設等への資金提供を一般に公表することが義務付けられ、さらに高い透明性が求められることとなりました。
これからも、社会状況の変化に合わせた情報公開を実施し、社会から信頼される企業をめざしていきます。

伊澤 弘子

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HOME＞CSR＞消費者課題＞研究開発

研究開発
創薬研究の基本的な考え方「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」という企業理念を原点に、アンメッ
ト・メディカル・ニーズ（有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ）に応える新薬を継続的に創出するため、「研究開発プロセスの改革」を取り進め、「医療と創薬技術の拡がり」を見据えた創薬研究を行っていきます。具体的には、国内外のアカデミアやベンチャー企業とのオープンイノベーションをより積極的に活用するとともに、三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループ内の協奏を推進することで、疾患治療にとどまらず予防から寛解・根治をめざし
た「未来の医薬品」をスピード感を持って創製し、健康寿命の延伸に貢献していきます。

難病への取り組み
萎縮性側索硬化症（以下、ALS）は、主な症状として筋萎縮と筋力低下が起こる進行性の原因不明の疾患であり、日本では厚生労働省によって指定されている難病です。米国には20,000名程度のALS患者さんがおられ、毎年5,000〜6,000名が発病していると言われています。しかし、ALSの治療薬
は世界で1種類しかなく、新しいタイプのALS治療薬が望まれていました。当社は、2015年6月にALSに関する適応追加の承認を取得した「エダラボン（一般名）（日本製品名：「ラジカット」）点
滴静注バッグ30mg」について、2015年12月の韓国での承認に続き、2017年5月に米国食品医薬品局（米国FDA）より承認を取得しました（米国製品名：「ラジカヴァ」）。ALSと闘う一人でも多くの世界の患者さんへALSの治療薬としてエダラボンをお届けできるよう、スイス（2017年4月）およびカナダ（2017年12月）にて申請中です。
当社は、株式会社オーダーメードメディカルリサーチ（代表取締役社長：村上康文、本社千葉県柏市）および株式会社Trans Chromosomics（代表取締役社長：押村光雄、本社：鳥取県米子市）と、ALSを含む神経変性疾患での抗体医薬研究に関する共同研究契約を締結（2017年11月）しました。今後も、アンメット・メディカル・ニーズに応える新薬の創製をめざし、研究開発を進めていきます。

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オープンイノベーションの推進
新薬創製をめぐる環境が変化し、創出難度が高くなっています。そのような環境においても、患者さんや医療現場へ価値のある新薬を持続的に創製していくために、当社ではオープンイノベーション
を積極的に推進しています。
アカデミアでの最先端の研究から生まれる革新的なアイデアや創薬シーズをいち早く創薬研究へつなげることに加え、社外のテーマ・技術を導入することを通じて、研究開発スピードの向上に取り組んでいます。2017年10月に、アステラス製薬株式会社、第一三共株式会社と共同で、ドラッグリポ
ジショニング化合物ライブラリーを用いた新薬探索プログラム「JOINUS」を開始しました。アカデ
ミアならではの先端的かつ独創的な評価系による本化合物ライブラリーのスクリーニングから、新たな疾患治療薬の開発に結びつく協業が増えることが期待されます。また、グローバルヘルスケアの研究開発に特化し、官・企業・市民がセクターの垣根を越えて設立されたグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）への出資を通じた外部連携も第2期が2017年6月からスタートしました。これまでに、GHIT Fundを通じて抗マラリア薬の研究機関であるMedicine for Malaria Ventureへ化合物
ライブラリーを提供し、複数の有望なヒット化合物を取得しています。当社はこれからも、グローバ
ルヘルス分野の課題に対し独自の役割を果たすとともに、三菱ケミカルホールディングスグループ各社との協奏、投資子会社のMPヘルスケア ベンチャー マネジメント、海外研究拠点のタナベ リサー
チ ラボラトリーズ U.S.A.を活用しながら、社外の研究開発アクティビティと自社の創薬コアコンピ
タンスとを融合させ、「独自の価値」を「一番乗り」で患者さんへお届けしていきます。

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HOME＞CSR＞消費者課題＞生産供給

生産供給
医薬品の製造プロセス
当社は、高品質な医薬品を製造・供給し、患者さんや医療従事者の皆さんに安心安全にご使用いただくために、より一層の品質確保に努めています。この一環としてサプライチェーン本部と当社グル
ープ製造所との連携により、新薬の開発段階から、高品質、安定供給およびコスト低減に向けた生産技術の開発を行っています。また、当社グループ工場（国内3ヵ所、海外4ヵ所）および製造委託先工場において、グローバルな生産体制を構築し、世界の多くの方々に当社製品を安定的にお届けしています。
国内工場では、グローバル品質基準で医薬品供給を行うことができる生産性の高い固形製剤新工場（吉富工場内）を2016年6月に竣工しており、製造技術の向上と製造コストの低減、グローバルな生
産活動を引き続き推進してまいります。
また、BIKEN財団のワクチン製造事業を基盤とした合弁会社株式会社BIKENを2017年9月より操業開始しました。BIKEN財団のワクチン製造技術に、当社の医薬品生産に関するシステムや管理手法等を融合し、生産基盤強化によりワクチンの更なる安定供給への貢献をめざしています。
当社では、国内外から調達した原材料の受入試験からGMPに準拠した原薬・製剤製造ならびに試験検査に至るまで製品の品質を厳格に管理し、国際創薬企業として長年培った幅広い技術・独自のノウ
ハウに基づいた医薬品製造を行っています。
原料〜製品の流れ

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誰もが安心・安全・便利に使えるくすりづくり
当社は、患者さんや医療従事者などのくすりにかかわる皆さんに、安心・安全・便利に使っていた
だける、くすりのご提供を心掛けています。
ここでは、くすりの表示・包装に関わる改善活動について、その取り組みの一部を紹介します。
今後も、段階的に対象となるくすりを増やし、患者さんや医療従事者の皆さんにとってやさしいく
すりをご提供できるよう努めていきます。
医療過誤防止への取り組み
錠剤両面への製品名表示
医療過誤防止への取り組みの一例として、2型糖尿病治療剤「カナリア配合錠」などの錠剤両面に、識別コードに代わり製品名を表示しています。この取り組みにより、医療現場における錠剤の取り違え防止、調剤業務の効率化が見込まれるとともに、患者さんによる服用ミスの防止が期待されます。

錠剤に製品名を表示した「カナリア配合錠」

包装シート（PTPシート）の表示
当社の一部の製品では、くすりの取り違え防止などを目的に、包装シート（PTPシート）の1ポケットごとに、製品名や含量を表示しています。患者さんへ処方される際に1ポケットごとに切り離しても、製品名や含量を確認することができます。さらに視認性の向上を目的に、文字を大きくしたり、配色を工夫したりするなどして、識別しやすいデザインを施しています。
ポケットごとに製品名や含量を表示した例

76くすりの使いやすさへの取り組み
アル ミ 袋 へ の 工 夫 （ 開 封 し や す く 、 く す り を 取 り 出 し や す く ）当社では、くすりの使いやすさの改善にも積極的に取り組んでいます。くすりの包装シート（PTP
シート）をつつむアルミ袋は、医療機関で開封する際に「開封しづらく、くすりを取り出しにくい」との声をいただきました。そこで、資材メーカーと共同で「開封しやすく、くすりを取り出しやすい」アルミ袋を開発しました。この技術は、「2016日本パッケージングコンテスト（日本包装技術
協会主催）」で医薬品・医療用具包装部門賞を受賞しました。
〜「開封しやすく、くすりを取り出しやすい」アルミ袋〜77

包装への工夫（服用方法をわかりやすく）
くすりの中には剤型によって飲み方が難しいものもあります。当社では、患者さんにくすりを正しく飲んでいただくために、くすりの包装にQRコードを印字して、基本的な飲み方や注意点などを分かりやすく説明した動画を手軽に閲覧できるよう工夫しています。スマートフォン等で包装に印字されているQRコードを読み取れば、動画が再生されます。薬局での服薬指導の際や患者さんがくすりを服用される際などにお役立ていただくため、業界で初めての取り組みを行いました。

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アジアにおける生産体制
当社グループは、アジア地域において中国・韓国・台湾・インドネシアに製造・販売拠点を置き、各国の品質基準、市場ニーズにあった製品を提供しています。
ASEANにおける医薬品市場は、今後も伸びていくと予測されており、この伸長する需要に対応するため、タナベ インドネシアでは、生産能力の増強と、新版GMP(中国)およびPIC/s-GMP(インドネシア) ※ への対応を目的として2015年に新たに製剤棟を建設し、稼働を開始しています。
韓国現地法人であるミツビシ タナベ ファーマ コリア
は、PIC/s GMPレベルの製造施設として、品質の高い注射剤等の医薬品を製造しており、韓国はもちろんヨーロッパ、日本および中国に持続的に供給しています。また、大気汚染物質の低減排出と汚染物質防止対策を通した環境改善活動、高効率の電気施設使用によるエネルギ
ー節減等、地域社会における環境改善のために美しい工業団地作りキャンペーンへ積極的に参加するなど、より良い環境を作るための社会的貢献に努めています。
また、中国では天津田辺製薬が国内向けに経口剤を製造しており、ヘルベッサー錠をはじめとする同社で製造・販売している製品は、日本からの製造技術、試験技術を移管し、同一の技術、同一の品質による生産を行っています。
今後も当社グループは、成長市場であるアジアでの事
業拡大を図るとともに、高品質な製品の安定供給を通じて、人々の健康への貢献を継続するとともに、社会的責任企業としての地位確立に努めていきます。

ミツビシ タナベ ファーマ コリア 郷南工場

天津田辺製薬 新製剤棟外観※ PIC/s: Pharmaceutical Inspection Convention andPharmaceutical Inspection Co-operation Schemeの略。
医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム。
タナベ インドネシア 新製剤棟外観

安定供給実現に向けた物流体制
必要なときに必要な患者さんのもとへ高品質な医薬品を安定して確実にお届けすることは、製薬会社としての務めです。当社は、災害をはじめとする不測の事態下であっても、患者さんに医薬品を安定的にお届けできる供給体制を整えています。
当社では、新東日本物流センター（埼玉県久喜市）、新西日本物流センター（兵庫県神戸市）の2拠点から医薬品を顧客に出荷する供給体制をとっています。両物流センターともに、安定供給を脅かすさまざまなリスクを軽減するために、建屋免震構造や自家発電機の設置、重要設備の多重化といった機能を保有しており、大規模災害発生時であっても医薬品の供給を継続できるよう設計されています。また、たとえ一方の物流センター機能が失われた場合であっても、もう一方の物流センターから顧客への医薬品供給を継続することができます。
物流センターでの入出庫、在庫管理業務は、倉庫管理システムによりロット単位まで正確かつ詳細に管理しています。倉庫管理システムの導入により、製品特性や保管温度などの条件で多種多様に区分される製品を適切に保管、管理するとともに、上位システムより送信される指示データに対してミ
スなくスピーディーに作業することができます。
あわせて、このような物流センターの設備、システムを利用する従業員に対して、定期的に教育研修を実施することで、各個人のスキルアップとヒューマンエラー削減をめざすとともに、患者さんま
でつながる医薬品物流への意識を高めることにより、安心・安全に安定供給を維持できる体制の構築
79に努めています。

物流過程における品質管理
物流センターでは、「GMPの厳しい管理下にある生産工場で製造された医薬品の品質を、劣化させることなくそのまま患者さんまでお届けする｣ことをコンセプトに、物流過程における品質管理に取り組んでいます。
薬機法（正式名：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）などの関連法規で求められる構造設備や業務運用に関するさまざまな要件に準拠することはもとより、取扱い製品の特性を踏まえた指針、手順書および設備を整備し、その内容を遵守して業務を実施すること
で、ハード、ソフトの両面から物流品質の維持を実現しています。特に厳格な温度管理が求められる
保冷品については、保冷倉庫の定期的な温度バリデーションや温度計キャリブレーションを実施するとともに、非常時対応（異常発生時の緊急連絡システムの導入、自家発電機による電力供給維持など）を確立させることで、休日・夜間も含め適切な温度管理が維持できるよう設計されています。
物流センターから出荷した医薬製品は、あらかじめ定めた輸送品質基準に適合した輸送業者によって配送されています。各輸送業者では医薬品専用ターミナルの設置や医薬品専用車両での配送など、医薬品の特性・重要性を踏まえた高レベルの管理が実施されています。さらに輸送過程の品質維持のために、輸送業者の定期的な監査、輸送車両の温度モニタリング、専用保冷ボックスの利用などにより、高品質の医薬品を供給できる輸送体制を構築しています。

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HOME＞CSR＞消費者課題＞情報提供

情報提供
MRによる情報提供と情報収集
当社グループは、約1,500名のMR（領域専門担当者除く）を有し、全国の医療機関において、自社製品のよい面ばかりでなく、副作用情報などの学術的情報を提供し、医薬品が適正に使用されるよう日々努めているとともに、研究開発の段階では得られなかった有効性や安全性などの情報の収集や、その結果に基づいた評価などを医療関係者に伝達するという役割を担っています。また、より専門性の高い情報提供・収集が必要な医薬品については、領域専門担当者を設置しており、MRは領域専門担
当者と連携し、医療関係者のニーズを踏まえた質の高い情報提供・収集を行っています。

セミナーの開催を通じた情報提供
当社協賛による「日経健康セミナー21」（主催：日本
経済新聞社）が、2018年3 月に開催されました。このセミナーは、疾病の啓発と早期治療に役立てていただくことを目的に開催されています。今回は、皮膚に発疹や水痘状の炎症が生じたり、激しい痛みが残ったりする帯状疱疹を取り上げ、専門家からお話しをいただき帯状疱
疹が予防可能な感染症であることを紹介しました。また、パネルディスカッションでは、患者さんの生活上の注意点などについても語り合い、帯状疱疹の病態や予防としてのワクチン接種の重要性の理解を深めていただきました。当社は、これからもセミナーの開催を通じ、疾病情報の提供に努めていきます。

「日経健康セミナー21」

セルフメディケーションの実践に向けて
皮膚の悩みを抱える多くの方が、自分の症状を正しく知り、少しでも早く治せるよう、テレビCMやWebサイトを通じてさまざまな啓発活動を行っています。
中でも「ヒフノコトサイト」では、医師や薬剤師などの専門家の意見をもとに、セルフメディケーションをサポートする情報を提供。多くの方のアクセスを集め、現在では日本最大級の皮膚関連ポータルサイトに成長しました。

ヒフノコトサイト

81海外における営業活動について
当社グループは、世界の人々の健康に貢献することをめざし、当社の医薬品を適正にご使用いただ
くため、米国をはじめ、欧州では英国・ドイツ・オーストリア・スイス、アジア地域では中国・韓国・台湾・インドネシア・タイにおいて海外現地法人を通じた適正使用の情報提供に努めています。
医薬情報提供活動に携わるMR（医薬情報担当者）は、医療機関等への訪問、関連学会への参加、専門医の方々との意見交換、最新の学術情報の提供活動を通じ、医療関係者の方々の診療に貢献できるよう、日々活動しています。
2017年5月には米国において、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療薬「ラジカヴァ」が承認され、8月より米国現地法人ミツビシ タナベ ファーマ アメリカより販売となりました。「ラジカヴァ」を処方される患者さんを支援することを目的に「サーチライト サポート」を創設し、「ラジカヴァ」を処方される患者さんそれぞれに合わせ治療管理、保険償還サポート、24時間対応できる臨床看護師ホットラインサポートを含むプログラムを提供し、ALS患者さんをサポートしています。
2018年3月には台湾において、糖尿病治療薬「カナグル」が台湾現地法人、台湾田辺製薬／台田薬
品通じて発売になり、同年4月に台湾三大都市において発売シンポジウムを開催しました。先行発売する日本よりKOL（Key Opinion Leader）を招聘し、最新の知見についてご講演いただき、質疑も活発に行われ、カナグルに対する関心の高さが伺われました。
このように当社グループは、世界の患者さんのニーズにあった幅広いサポートと最新情報を含めた質の高い情報提供に努め、今後も世界の人々の健康に貢献していきます。

Webサイトを通じた情報発信
当社は、「関節リウマチ」「クローン病」「潰瘍性大腸炎」「乾癬」「強直性脊椎炎」「ベーチェット病」「筋委縮性側索硬化症」「脳梗塞」「多発性硬化症」「脊髄小脳変性症・多系統委縮症」「肝機能障害」「慢性腎臓病」「睡眠障害」「ワクチン」「爪白癬」「湿疹・皮膚炎」に関する健康支援サイトを開設しています。
これらの病気の症状や診断、治療などについて、Web
サイトを通じ、患者さんやそのご家族の方々にわかりや
すく情報発信しています。
健康支援サイト82

「くすり相談センター」での情報提供
当社は、患者さん、医療関係者（医師、薬剤師、特約店他）からの問い合わせに直接応える窓口として「くすり相談センター」を設置しています。特に患者さんにとっては唯一の企業情報提供窓口であり、「誠実・正確・迅速」をモットーに、医療行為に踏み込まないよう留意しつつ、わ
かりやすい情報提供を心がけています。問い合わ
せの真のニーズを把握し、より満足いただける対応ができるよう、スキル向上のため日々研鑽しています。
くすり相談センターでは年間7万件以上の多岐に渡る問い合わせに対して、医薬品の基本情報や社内のQ＆Aシステムを活用しながら、自社製品の適正使用を推進しています。
さらに、くすり相談センターに寄せられた副作用をはじめとする安全性情報や品質情報は、関連部門と共有することで、製品の信頼性確保に努めています。
また、2017年10月より、集約されたこれらの貴重な情報を社内で有効に共有する仕組みをつく
り、顧客からの声をより良い製品への改良やこれからの新薬創製に反映させるよう取り組んでいます。
くすり相談センターは営業本部とは独立した育薬本部に所属し、医学的に製品価値を高めてゆく
使命が与えられています。今後も、時代の変化へ柔軟に対応すると共に、「誠実・正確・迅速」に
医薬品の適正使用情報を提供することにより、患者さんの健康増進に寄与していきます。

くすり相談センターへの問い合わせ件数推移

くすり相談センターへの問い合わせ内容

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HOME＞CSR＞消費者課題＞信頼性保証

信頼性保証
医薬品における信頼性保証体制
医療関係者や患者さんに安心して医薬品をお使いいただくためには、品質、有効性および安全性に関する信頼性が重要です。私たちは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づき定められている信頼性を保証するための適正基準を遵守することにより、有効性、品質および安全性を確保しています。また、2017年5月の米国での製品の承認取得を踏まえ、米国へも同様に信頼性を確保した製品を提供しています。さらに、国際規制および各国規制に従い、同様に信頼性を確保した製品を世界の人々に提供していきます。当社は、法令を遵守し、社会からの要請にも応えるために、信頼性保証体制を維持・向上させるよう努めています。
医薬品の信頼性保証体制

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新製品の安全管理
新薬の販売開始後には、臨床試験では見出せなかった副作用が発現することがあります。当社は、これらの情報をいち早く捉え、分析し、医療現場にフィードバックし、新たな安全対策を講じる予測
予防型の安全管理活動を推進しています。これらの活動が新製品の副作用の拡大を未然に防止し、医療現場での適正使用につながると考えています。
当社が創製したラジカット（日本製品名）は、2001年に脳梗塞急性期の治療薬として日本で承認され、15年以上にわたり使用されてきました。その後、国内において2015年に、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の適応追加の承認を受け、さらに同年12月には韓国で、また2017年5月には米国でもALS治療薬として承認されました（米国製品名：ラジカヴァ）。現在、その他の国や地域を視野に入れたグローバル展開を推進していますが、海外で使用される場合、日本とは異なる医療環境等で使用されることになるため、その安全管理には慎重を期す必要があります。当社には、これまでラジカットに関して蓄積してきた豊富な安全性情報に基づき、適正使用を推進してきた貴重な経験があります。この経験を最大限に活かし、また海外における規制や医療環境にも配慮して、ラジカット・ラジ
カヴァが適切、安全に使用されるよう安全性情報の収集と提供に努め、ALS患者さんのQOL向上に貢献していきます。

製造販売後調査の実施について
医薬品は臨床試験をはじめとした様々な試験成績を基に、規制当局から承認を得て、販売が開始されます。臨床試験は、新薬の有効性と安全性を科学的に検証するために必要十分な患者数をもって実施されますが、臨床試験に参加される患者さんの条件には制限があり（年齢、合併症の有無、等々）、また必要十分とは言え、その数も限られています。
そこで、新薬の販売開始後から安全性情報の収集を開始すると共に、各種の製造販売後調査を実施
しています。これら調査を通して、実際に医療現場で処方された新薬に関するデータを集めることにより医薬品の安全性と有効性の検討を積み重ね、そこから得られる情報を迅速かつ的確に医療関係者にフィードバックすることで、医薬品を適正に使用していただけるように努めています。
日本の製造販売後安全管理・調査

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医薬品の品質確保
世界に通用する品質システムを構築し、高品質で信頼される製品の安定供給を通じて、健康で豊かな暮らしを願う世界の人々に貢献することをポリシーとし、GMP省令(医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令)およびGQP省令(医薬品の品質管理に関する省令)等を遵守しています。従業員一人ひとりは患者さんの安全を第一に考え、結果だけでなくプロセスを重視した更なる品質確保を推進し、国内外製造所の管理・監督・指導を通じて、市場に出荷する製品の品質向上に取り組んでいます。
更に、厚生労働省による平成28年1月19日付け課長通知「医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検の実施について（一斉点検通知）」に従い、製造販売承認を有する医薬品を対象に調査を行った結果、品質、有効性および安全性に影響を及ぼす相違は認められませんでした。今後も引き続き、製造所との連携やチェック体制を強化し、承認書と製造実態の定期的な確認を行っていきます。また、社内関連部門との連携により変更管理の適切な実施体制を確保すること、加えて製造所における自己点検や自らの調査に基づき、不備があれば是正・改善を図り、再発防止対策の徹底と医薬品の品質確保に努めていきます。

医薬品・安全性教育
当社は、2008年度より毎年、取締役・執行役員等ならびにグループ会社の社長等の経営層およびグループ会社を含めた全従業員を対象に、医薬品の安全性に関する知識の蓄積・継承と意識向上を目的として、医薬品・安全性教育を全社的に体系的かつ継続的に実施しています。
2017年度は「医薬品による健康被害事件等を教訓とした医薬品の安全性」、「くすりのベネフィ
ットとリスク」、「薬のリスクを適切に管理するために行っている製薬企業の活動」などをテーマに取り上げて教育研修を行い、製薬企業で働くものとして、一人ひとりに何ができるのかを話し合いました。過去の薬害事件を教訓として、新たな薬害を起こさないという誓いを新たにするとともに、日々の行動にはリスク感性と倫理観が求められていること、さらに医薬品の安全管理は製薬企業の社会的責務であることを自覚して適正使用の推進に尽力することなど、事業活動のすべての過程において常に患者さんの安全を最優先に考えて行動することの重要性を再確認しました。

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HOME＞CSR＞消費者課題＞VOICE

VOICE
医療・ヘルスケア分野に新たな価値を創造することに挑戦します。

フューチャーデザイン部

木野ゆりか

フューチャーデザイン部は医薬品ビジネスで「破壊的イノベーション」を起こすことを目標に医療ビックデータの利活用を見据え、
data-driven companyへのトランスフォーメーションを推進しています。さらにAI、IoTなどのデジタル技術を用いて、医薬品ビジネスの従来の医薬品の範疇を越えた新たな治療手段を創出しようと考えています。2018年度にはアクセラレータープログラム がスタートします。「ヘルスケアの未来を創る」をキーワードに、従来の医薬品ビジネスの枠を超えたビジネスモデルを構築し、患者さんとその周囲の方の幸せ、健康に貢献していきます。
また、2025年の大阪万博誘致に向けてアイデアを創発し合うプロ
ジェクト「 #think expo2025」にもテーマリーダー企業として参画
しています。
日本は、2025年万博を通してSDGsの達成のフロントランナーとなり、世界の持続的発展に貢献することを万博立候補時に表明しています。田辺三菱製薬のチームではSDGｓの「目標3： すべての人に
健康と福祉を」をめざしてソーシャルイノベーションフォーラムでの採択、フューチャーデザイン部での事業化に向けて若手でアイデアを出しています。
Around the Pill、Beyond the Pillをめざし、従来の医薬品ビジネスにはなかった技術や事業との組み合わせにより、医療・ヘルスケ
ア分野に新たな価値を創造することに挑戦していきます。
※ SDGsとは、2015年に国連総会にて採択された2030年までに達成をめざす「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことです。

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HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展 ＞企業市民活動宣言

企業市民活動宣言
企業市民活動宣言
当社グループは、医薬品の創製を通じて世界の人々の健康に貢献し、国際創薬企業として、社会から信頼される企業をめざしています。また、医薬品事業による社会への貢献に加え、地域社会やコミュニティとの共生を図り、コミュニティの発展に寄与していきます。
当社グループは、「田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言」を制定し、 KAITEKI社会の実現に向けて、企業市民活動を積極的に展開していきます。
田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言

健康・環境にかかわる課題を解決するための活動
1 病気の科学研究を振興し、人材を育成するための活動
2 患者さんや家族が生きがいを見出すことを手助けする活動
3 発展途上国の健康と福祉の向上につながる活動
4 地域の活性化やより快適な住環境を実現するための活動
5 その他の取り組み

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HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展 ＞医療・福祉への貢献

医療・福祉への貢献
生命関連企業として、事業活動に加え、さまざまな形で医療アクセスなど医療・福祉における課題の解消に取り組んでいます。

難病患者団体への支援
田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム
当社は難病に対する新薬の開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやご家族への支援を行うことも、
大切な使命であると考え、2012年に「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」を創設しました。難病患者団体、およびその支援団体の療養、就学、就労等、生活の質(QOL)向上のための活動に助成しています。2017年度は助成金交付総数17団体に支援を行いました。
2017年10月19日（本社）および10月25日（東京本社）に開催した2016年度「手のひらパートナープログ
ラム」助成団体（15団体19名）による助成事業報告会
では、疾患を超えた「連携」の可能性、共通課題、外部にボランティアを求めること等について意見交換がなされました。患者さんやそのご家族の暮らしは、病気と闘うだけでなく、かけがえのない人生の日々そのものです。「手のひらパートナープログラム」が、皆さんの闘病を支えるとともに、一人ひとりの生きがいや未来に向けた夢や希望を叶えるための一助となることを願い、支援を継続していきます。2018年度は活動実績の浅いスタート段階にある団体のための少額助成枠を設け、21団体への支援を行います。

助成事業の報告会の様子

フリーディスカッションの様子

助成先など詳細ついては、「手のひらパートナープログラムHP（ https://www.mtpharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/support/index.html）」をご覧ください。

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10周年ボランティアプロジェクト〜10年の節目を社会に感謝する機会に！〜当社は2017年10月に創立10周年を迎えました。この節目を全従業員が飛躍の転機にするための企画を立案し、実行する全社プロジェクト「Decade-Milestone Project」（DMP）を発足しました。DMPプロジェクトの一環として、弊社が治療薬を提供している筋萎縮性脊索硬化症（ALS）の患者さんを支援するボランティア企画を実施しました。当社の成長を支えてくださった社会への感謝と従業員のボランティア活動の機会として企画したイベントでしたが、参加した従業員からは、「ALSという難病患者さんとの交流を通じて、闘う勇気に感動した」「創薬に対する自身のモチベーションアップにつながった」という声がありました。
チャリティイベントWalk to Defeat ALSへの参加
2017年6月と10月の2回、アメリカの筋萎縮性脊索硬化症（ALS）の患者団体 (ALS
Association) が主催するウォーキングイベント「Walk to Defeat ALS」に日本とアメリカから、当社グループの従業員とその家族が参加しました。
ALS Associationはアメリカにおける主要なALS患者団体で、全米で150以上のチャリティ
イベントを開催しています。ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ（MTPA）はウォーキングイベ
ントに協賛しており、イベントを通じて集めた募金は治療や研究開発、患者さんやそのご家族のために用いられます。
このウォーキングイベントは、チャリティへの貢献だけでなく、日本から参加した当社グループの従業員にとって、MTPAの仲間とともにアメリカにおける支援活動（アドボカシー）を体験し、その精神を育む機会となりました。

テープカットの様子

参加した日本とアメリカの従業員

お揃いのＴシャツを着て歩きました

ALS患者さんを野球観戦にご招待「Trade Yells Project」
2017年8月2日（水）、「ALS疾患啓発企画：京セラドーム患者さん招待企画」を開催しました。
ALS患者さんにも心おきなく野球観戦を楽しんでいただきたいとの想いから、オリックス・バ
ッファローズの1日スポンサーとして開催した本企画は、私たちと患者さんが互いにエールを贈ることをコンセプトとして“Trade Yells Project”と名付けられました。
患者さんとご家族、医療関係者、社内ボランティアスタッフの総勢74名と当社オリジナルキャ
ラクターの“たなみん”も参加してイベントを盛り上げました。
プロ野球を通じて観戦に来られた多くの方々に“ALS”に対する理解を求めると同時に、お招きした患者さんとそのご家族の笑顔を見ることを目的としていましたが、それを実現することができ、参加従業員全員、大きな喜びを感じることができました。
参加いただいた患者さんからも感謝とお礼の言葉を頂戴し、社会貢献の大切さをあらためて感じる機会となりました。

患者さんと家族による始球式

ALS 啓発ブースでたなみんと記念撮影する子供さん

社内ボランティアスタッフ
90「こどもの国」への医薬品寄贈
2017年5月26日、当社は、企業市民活動の一環として、横浜市の「こどもの国」にOTC医薬品等を寄贈しました。「こどもの国」は、多摩丘陵に広がる約100ヘク
タールの雑木林をそのまま生かした自然の遊び場です。
天皇陛下のご成婚記念事業として1965年に開園しました。当社は、1971年から46年間継続して、こどもの国
へOTC医薬品等を寄贈しています。
贈呈式当日は、松村総務部長より、「毎年、医薬品を寄贈いただき、ありがとうございます。自然の中で遊ぶ
子ども達にケガはつきもの。御社からいただいた医薬品は大活躍です。」と感謝の言葉をいただきました。
こどもの国創立50周年に当社が寄贈した「ジュルとチッチの家」は、来園記念の撮影スポットとして喜ばれているそうです。

OTC医薬品を寄贈「ジュルとチッチの家」は記念撮影スポット

チャリティイベント「おおさかグレートサンタラン」への参加
当社は、病気と闘う子ども達へのチャリティイベント「Osaka Great Santa Run（おおさかグレートサンタラン）」に2014年より協賛しています。
2017年12月3日に開催されたイベントでは、当社製品のアスパラドリンクを参加者の皆さんに提供し、配布ボランティア兼ランナーとして、従業員/家族16人が参加しました。アスパラドリンクの梱包ケースの開封と解体、ゴールして押し寄せてくるランナーへの配布と大変な作業でしたが、アスパラ配布時には「ありがとう」「うれしい」「美味しかった」というランナーの声を励みに楽しくボ
ランティア。ボランティアする側、される側、一体感を味わうことができました。
※ おおさかグレートサンタランとは、サンタクロースの衣装を着て、大阪城公園を楽しく走って、参加費の一部で病気と闘う子ども達へクリスマスプレゼントを贈るチャリティイベントです。クリスマスプレゼントは、大阪府下を中心とした病院の子ども達に届けられます。

当社オリジナルキャラクター“たなみん”の撮
影コーナも大人気

楽しくボランティア

サンタクロースで埋めつくされた大阪城公園

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チャリティイベント Tough Mudder Race への参加
2018年4月28日（土）、イギリスのロンドン郊外で行われたチャリティイベント「Tough
Mudder Race」に、ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ（MTPE）の従業員とその家族19 名が参加しました。MTPEは、同レース参加者および従業員、家族、友人から募金を集め、イベント開催にあたり寄付募集された各種チャリティー団体の中から、髄膜炎研究財団「Meningitis Research
Foundation」 とアルツハイマー協会「Alzheimerʼs Society」の2団体に合計約2,900ポンド（約44万円）寄付しました。
また、アップダウンのあるコース約20キロを走りながら、途中にある24ヶ所の障害物をクリアするという過酷なレースの中、一人ではクリアできないような障害物はチームワークが鍵となります。
このイベントのために作成したT-シャツを着て、一体感を出す工夫をしました。大会当日は最高気温
10℃という寒さにも関わらず、MTPEからは多くの同僚が駆けつけ、参加者の走りを力強く後押し、
5時間もの格闘の末、全員揃ってゴール。チャリティイベントへの参加を通じて、従業員の絆も更に強固なものとなりました。
※ イギリスでは、「ロンドンマラソン」を始めとして、スポーツイベントでは、チャリティー団体への寄付が必ずといって良いほど募集されます。また、チャリティー団体へ寄付することで参加権が得られるイベントもあります。

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献血活動
日本赤十字社によると、日本国内で輸血を受けている患者さんは1日あたり約3,000人。使用する血液は人工的に作ることも長期保存するもできないため、輸血に必要な血液を確保するには、1日あたり約15,000人の方に献血のご協力をいただく必要があると言われています。
病気やけがなどで輸血を必要としている患者さんの尊い生命を救うため、血液は大切です。当社グループでは、本社をはじめ各事業所において、日本赤十字社の献
血活動に積極的に協力しています。
また、海外では、タナベ インドネシアのバンドン工場
で、インドネシア赤十字社と連携して献血に参加しています。2017年度は年4回の実施で、延べ190人を超える従業員が献血に協力しました。

吉富事業所での献血の様子

タナベインドネシアでの献血会場の様子

開発途上国への貢献
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）への参画
GHIT Fundは、開発途上国の人々を苦しめるマラリア、結核、顧みられない熱帯病などの感染症に対する新薬創出を促進するために、日本発の官民パートナーシップとして設立されました。日本の製薬企業などが保有する高い科学技術の知見を活用した新薬研究開発力によって、グローバルヘルスに対する日本の国際貢献の強化をめざしています。
当社は2015年5月に、GHIT Fundを通して、抗マラリア薬の研究機関であるMedicine for
Malaria Ventureに対し、当社の医薬品化合物ライブラリー（5万化合物）を提供し、医薬品になる可能性のある3種類の有望な化合物を同定することができました。引き続き、新しい抗マラリア薬候補
化合物の創製に向けて共同研究を進めていきます。
また、当社は、GHIT Fundの第1期（2013年度〜2017年度）活動への資金拠出に続き、第2期（2018年度〜2022年度）活動についても、同基金への資金支援を行います。これからも、開発途上国の感染症治療への貢献をはじめ、世界の人々の健康に貢献していきます。

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TABLE FOR TWO（TFT）
TFTは、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む、日本発の社会貢献活動です。社員食堂で肥満を防ぐ低カロリーメニューを喫食す
るごとに、代金の内20円がTABLE FOR TWOInternationalを通じてアフリカなどの開発途上国の学校
給食費に充てられます。20円というのは、開発途上国の給食1食分の金額です。当社グループでは、本社、加島事業所（大阪市）の社員食堂に「TFTプログラム」を導入しています。また、各事業所では、ドリンクを購入すると売上の一部が開発途上国の子どもたちの給食に生まれ変わる「TFT自動販売機」を設置しています。気軽に参加でき、開発途上国の子どもたちと私たちが同時に健康になることができる取り組みとして、従業員に好評です。2017年度は135,858円を寄付し、活動開始以来、寄付総額380,000円を超えました。寄付により提供される学校給食は、子ども達の飢餓を解決するだけではな
く、就学率や学業成績の向上、子どもたちの基礎体力向上病気予防につながる効果も期待されており、貧困解決のために重要な役割を担っています。今後も引き続き、途上国の子ども達の飢餓と貧困解決に向けて、取り組みを推進していきます。

TFTのしくみTABLE FOR TWOプログラム参加による給食寄付実績（1食20円換算）
年度

TFTメニューによる寄付

TFT自販機による寄付

合計

2017

115,980円（5,799食）

19,878円（994食）

135,858円（6,793食）

アフリカの子ども達の給食になります。

TFT自販機94

2018年1月、加島事業所は1万食の寄付を達成

TFTからいただいた感謝状

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ワクチン支援「せかワクぶっく」の参加
当社グループは、2014年より開発途上国の子ども達へのワクチン支援活動「せかワクぶっく」に参加しています。「せかワクぶっく」とは、不要となった本・CD・DVD等を「ブックオフオンライン」に送ることで、それらの査定額＋10％が「認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会」に寄付され、六大感染症などのワクチンに変えて開発途上国の子ども達に届けられる国際貢献活動です。ポリオワクチンは1人分わずか20円。本棚に眠っている本1冊で2人の子ども達を守ることができます。
2017年度は、各事業所での積極的な取り組みの結果、昨年の約1.4倍となる寄付品総額223,056円、ポリオワクチン11,153人分相当となりました。また、2017年度からは、従業員とともに会社もマッチングギフト（同額223,155円寄付）でワクチン支援に参加しました。今後も開発途上国の子ども達の健康な生活と笑顔あふれる未来をめざして、支援活動を続けていきます。
「せかワクぶっく」参加による寄付実績
年度

寄付金額

ポリオワクチン
概算2014

171,984円

8,600人分

2015

103,701円

5,185人分

2016

155,576円

7,779人分2017

223,056円（従業員）
223,056円（会社マッチング）

11,153人分
11,153人分

計877,373円

43,869人分

当社オリジナルポスター

ペットボトルキャップ回収各事業所において、社内エコ活動の一環としてペットボトルのキャップ回収を行っています。回収
したキャップはその売却益が、社会福祉施設の運営費や開発途上国の子ども達のワクチンとして活用
されます。

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障がい者の活躍を応援する取り組み
CPサッカー（脳性まひ7人制サッカー）支援
CPサッカーは、脳性まひや頭部外傷などにより身体に障がいがある選手7人で行うサッカーです。加島事業所（大阪市）では、2013年より社会福祉法人大阪市淀川区社会福祉協議会のご協力を得て、在阪チームの「大坂PAZ」を中心にしたCPサッカー大会・イベントにグラウ
ンドを提供しています。5回目の開催となった2018年3月の大会は、知的・精神障がいをもつ方々のチームも加わり、昨年よりも2チーム多い8チームでの参加となりました。また、地域の中学サッカー選手たちとの交流試合も行い、障がいを超えた地域住民との交流の輪も広がりました。参加チームからは「試合ができるのは嬉しい」「毎年楽しみにしている」「次回も参加したい」という声をいただきました。当日は当社従業員も試合の審判や
運営サポートとしてボランティア参加しました。これからもサッカーを通じた支援を続けていきます。

CPサッカー選手のみなさんと一緒に従業員も審判として大活躍（青色ジャンパー）障がい者福祉施設の焼き立てパンの販売
本社と加島事業所（大阪市）、東京本社では、2か月に1度、障がい者福祉施設でつくられた「焼き立てパン・クッキー」の直接販売を行っています。手作りの焼き立て
パンは従業員に好評です。福祉施設からも「お客さんの反応を直接感じる機会」として喜ばれています。これからも、購買支援を通じて、障がい者の就労を支援していきます。
（本社）販売日を心待ちにしています。

（東京本社）種類豊富な美味しいパンは大人気！

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HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展 ＞医学・薬学の発展

医学・薬学の発展財団の支援事業
当社は、「公益財団法人先進医薬研究振興財団」および「公益財団法人日本応用酵素協会」に出捐し、医学・薬学・農学・理学等の幅広い領域で、財団活動を通じた研究の推進と知識の普及を図り、人々の医療と健康に貢献しています。

公益財団法人先進医薬研究振興財団
本財団は、1968年に旧吉富製薬株式会社の寄附を受けて設立された財団です。「精神薬療研究」「血液医学研究」「循環医学研究」に対する助成、顕彰等を行い、医学及び薬学に関する先進的な研究の振興を図り、もって国民の医療と保健に貢献することを目的としています。
2017年度の助成金交付総数は100件、助成金総額は1億3,300万円です。助成研究・対象者に関しての詳細は、「先進医薬研究振興財団HP（https://www.smrf.or.jp）」をご覧ください。

公益財団法人日本応用酵素協会
本財団は、1964年、旧田辺製薬株式会社の寄附を受けて設立された財団です。酵素など生命機能の調節・維持に関わる分子の基礎的解析から応用に至るまでの幅広い学問領域における研究助成の推進を図ることにより、わが国の生命科学分野における諸領域の発展に貢献することを目的として、酵素研究助成事業と4件の若手研究助成事業を行っています。
2017年度の助成金交付総数は129件、助成金総額は7,300万円です。助成研究・対象者に関しての詳細は、「応用酵素協会HP（https://www.jfae.or.jp/）」をご覧ください。

98HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展 ＞環境への貢献

環境への貢献事業所周辺の緑化・美化
国内や海外の各事業所において緑化・美化活動に積極的に取り組んでいます。従業員による事業所
周辺の清掃をはじめ、近隣で実施される清掃活動への積極的な参加を通じて、環境保全に貢献するとともに地域社会との共生を図っています。
2017年度の緑化・美化活動
事業所

プログラム名本社

大阪マラソンクリーンUP作戦（事業所周辺）

加島事業所

大阪マラソンクリーンUP作戦（事業所周辺）

横浜事業所

ハマロードサポーター（事業所周辺）

小野田事業所

日本列島クリーン大作戦（事業所周辺）

吉富事業所

海の日海岸清掃（吉富町主催）

北海道支店

北1条通オフィス町内会セーフティ＆クリーン大作戦

千葉支店

千葉中央ツインビル＆中央公園外構ボランティア清掃

四国支店

クリーン作戦（オフィス周辺）

田辺製薬吉城工場（株）

飛騨市ゴミゼロ運動

台湾田辺製薬新竹工業エリア清掃活動

タナベ インドネシア

工場周辺の植樹、ガーデニング

ミツビシ タナベ ファーマ コリア

美しい製薬工団作りキャンペーン

クリーン作戦（事業所周辺）

事業所近隣河川の草刈

海岸清掃ボランティア活動「環境の日」工場周辺の清掃活動

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大阪マラソンクリーンUP作戦（本社）大阪マラソンクリーンUP作戦（加島事業所）

日本列島クリーン大作戦（小野田事業所）

今回で38回目、152名の従業員と家族が参加（吉富事業所）

ハマロードサポーター活動の花苗植え（横浜事業所）

美しい製薬工団作りキャンペーン（ミツビシ
タナベ ファーマ コリア）

海岸清掃ボランティア活動（台湾田辺製薬 新竹工場）

工場周辺の植栽整備による緑化美化活動（タナベ インドネシア バンドン工場）

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台湾田辺製薬の新竹工場が環境美化表彰で1位獲得
当社海外グループ会社の台湾田辺製薬の工場がある新竹工業地区では、敷地外（国管轄地：隣接している歩道等）の清掃に自主的に参加しています。同社新竹工場も本活動に参加しており、2017年度
は、行政機関（経済部工業局新竹工業區服務センター）による環境美化表彰で同社は1位（昨年3位）
を獲得しました。各地区の上位2位までが台灣工業
地区のコンテストにエントリーされ、その結果：優良賞(4位)を受賞いたしました。これからも引き続き環境美化活動に積極的に取り組むとともに、来年はさらに上位をめざします。

表彰式の様子

表彰オブジェ

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HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展 ＞地域コミュニティの振興

地域コミュニティの振興
当社グループでは、事業を展開する地域の皆さまとのつながりを大切にしています。地域コミュニティの一員として、地域イベントの開催などを通じ、地域の皆さまとコミュニケーションを深めるとともに、歴史・文化活動や地域活性化の取り組みなど、地域社会の発展に貢献しています。

田辺三菱製薬史料館「くすりの町」として知られる大阪・道修町(どしょうまち)にある本社2階に、2015年5月、田辺三菱製薬史料館を開館しました。1678年創業の当社の歩みとともに道修町の歴史・文化を紹介するほか、3D画像やタッチパネルを使用して身体のしくみや薬の効き方なども学んでいただけます。開館以来3年で20,000人を超える方に来館いただいています。田辺三菱製薬史料館を通じて、地域イベント に協力するほか、学校の校外学習など次世代育成にも貢献しています。
田辺三菱製薬史料館
HP : http://www.mtpc-shiryokan.jp/102

吉富夏祭りを開催
吉富事業所（福岡県）は、2017年8月に工場のグラウ
ンドで「吉富夏祭り」を開催しました。「吉富夏祭り」
は、地域の皆さまとの交流の場として、今回で44回目を迎える恒例の地域イベントになっています。当日は、絶好の祭り日和となり、地域住民の方、従業員・家族など
合わせて2,100人を超える方が来場。子供たちの可愛い
盆踊り、キッズダンス、太鼓、歌謡ショー、ベリーダン
スなど、様々なプログラムが披露されました。そして、恒例の打上げ花火には、観客席から大きな歓声と拍手が湧き起こりました。最後は豪華景品が用意された福引きで盛り上がり、夏祭りは無事盛会に終わりました。
これからも夏祭りを通じた地域の絆作り、地域との共生を大切にしていきます。

華麗なダンスステージ

出店はいつも子ども達に大人気

最後は圧巻の打ち上げ花火に大歓声！

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「くすりの町・道修町」地域活性化の取り組み
当社は、史料館の開館や地域団体との協奏によるイベントの開催を通して、地域活性に貢献しています。本社がある道修町（どしょうまち）では、毎年11月22日、23日に神農祭が開催されます。神農祭は、「薬祖講」という道修町の製薬会社を中心にした組織が運営・実行しており、田辺三菱製薬は長年この「薬祖講」のメンバー
として神農祭に寄与しています。また、この神農祭を盛り上げるため、期間中は史料館の休日特別開館を実施
し、2,000人を超える方に、道修町の歴史と文化を体感していただきました。
2017年度からは、年2回、当社のオリジナル・キャラ
クター“たなみん”にちなんで名付けた「道修町たなみん
寄席」を主催しています。大阪で人気の高い伝統芸能である落語と、その背景となった当時の生活についての講演を通して、大阪の歴史と文化に気軽に親しめる機会を提供し、好評をいただいています。
さらに、日ごろの取り組みとして、道修町の医薬品に関する他展示施設と共同で「道修町ミュージアム・スト
リート」と称する周知活動を展開しています。日本の医薬品産業の発祥の地である道修町に多くの方々におこしいただけるよう、町を挙げて情報を発信しています。これからも、当社は、地域社会により一層貢献していきます。

屋台が立ちならぶ道修町の神農祭

神農祭コラボイベントの落語

道修町ミュージアムストリート104

地域団体との連携
2015年9月に当社が会長会社・事務局を務める「道修町まちづくり協議会」（通称：The道修町倶楽部）が発足しました。本協議会は、「道修町通を中心としたまちなみの維持・発展」「まちで暮らし働く人びとが信頼し協力し合える活動」「健康を願う人びとが集う活気あるまちづくり」を進めて、くすりのまち道修町の歴史と伝統を未来につなげていくことを目標としています。
2017年度は「道修町通を中心としたまちなみの維持・発展」に向けて、大阪市と地元地域と連携し、まちづくりルール案や道路整備案について協議しました。大
地震時の減災や景観向上のための道修町通の無電柱化・無電線化については2020年度に道修町通（2・3丁目）の道路整備の完了をめざし、行政、関係当局、地元・地権者、関係各社と調整しながら本事業を進めています。
また、「まちで暮らし働く人びとが信頼し協力し合える活動」の一環として、会員を対象にした薬膳教室や一般の方を対象としたアンチエイジングに関する公開市民講座を開催し、交流を図るとともに多くの方々に喜んでいただきました。
今後も目標の実現に向けたまちづくり活動を行い、希望と魅力があふれるまち、多様な「もの、ひと、こと」
が集まり新しい価値が生まれるまちへの再生を進めていきます。

地元の町会、企業、団体、テナント、個人等の会員が出席した第3回定時総会

まちづくりに関する協議を行うコンセプト部会

The 道修町倶楽部
HP : https://doshomachi-club.org/

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HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展 ＞その他社会ニーズに応じた活動

その他社会ニーズに応じた活動
次世代育成
当社グループでは、次世代育成の取り組みとして、製薬企業の知見を活かした医薬品に関する講義や総合学習の場として各事業所で出前授業・企業見学の受け入れを行っています。
出張授業
当社では、学生の皆さんに医薬品産業、製薬企業の業
務や新薬の研究開発などに関する講義を行う出張授業を実施しています。加島事業所では、毎年、近隣中学校に当社従業員が講師として訪問し、製薬企業の仕事について授業を行っています。科学実験では、OD錠が水の中で崩壊する様子に、生徒の皆さんは興味津々。今後も次世代を担う子供たちに、仕事の楽しさ・やりがい・大変さ・価値等を知っていただきたいと思います。
白衣を着て講義を行う当社従業員

企業見学
各事業所では、地域団体や近隣の学校・修学旅行時の総合学習などを対象に企業見学を受け入れ、地域との共生を図っています。本社では大阪市立東中学校の職場体験の場として4人の生徒さんが当社
史料館で運営業務を学んでいただきました。オリジナルキャラクターたなみんが語る「田辺三菱製薬の道修町歴史物語」を創作し、当社史料館のHPに掲載しています。是非ご覧ください。

当社史料館の職場体験学習で大活躍の仲良し4人組（本社）

ロボット包装作業に目がくぎづけの小学生（吉富事業所）

106

テレビ会議も体験しました（戸田事業所）

薬ができる工程などを学ぶ古川中学のみなさん（田辺製薬吉城工場）

災害・復興支援
当社では、東日本大震災と熊本地震の被災地への継続的な支援や、国内外で起こる自然災害の復
旧・復興支援に取り組んでいます。
九州北部豪雨災害への支援
当社は、2017年7月5日から九州北部で発生した豪雨により被害を受けられた皆さまの救援ならびに被災地の復興にお役立ていただくため、社会福祉法人 福岡県共同募金会を通じて義援金300万円を寄付しました。
大阪府北部地震への支援
当社は、2018年6月18日に発生した大阪府北部地震において、被災者の皆さまの救援ならびに被災地の復興にお役立ていただくため、日本赤十字社を通じて義援金1,000万円を寄付しました。
平成30年7月豪雨災害への支援
当社は、2018年7月に西日本で発生した豪雨により被害を受けられた皆さまの救援ならびに被災地の復興にお役立ていただくため、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて義援金
500万円を寄付しました。さらに、従業員から寄付を募り、会社と労働組合が同額を寄付するマッチ
ングギフトも実施。また、従業員が被災地で行うボランティア活動への支援として、ボランティア休
暇制度活用の推進や上限総額2万円の交通費の支給を実施しています。
東北・熊本物産販売会の実施
本社、東京本社、戸田事業所、横浜事業所では、東北・熊本の復興支援の一環として、被災地のことを知り、応援することを目的に物産品の販売会を開催しています。当日は、多くの従業員が参加してイベントは、大盛況でした。東京本社では、東北の復興の状況をパネル展示しました。震災の記憶を風化させないためにも、引き続き購買支援を通じて被災地を応援していきます。
東北わくわくマルシェ（本社）福島県のマスコット「キビタン」も登場（東京本社）

107

日本赤十字社 「私たちは、忘れない。」プロジェクトへの参加
2018年3月、当社は、日本赤十字社の「『私たちは、忘れない。』 〜未来につなげる防災・減災プロジェクト〜」に協力しました。このプロジェクトは、被災地で悲しみを乗り越えておられる方々へ共に想いを届けるとともに、これまでの災害で得た教訓や支え合った経験を忘れることなく、将来起こりうる災害へ向け意識の向上をめざしています。
今回、当社では、営業本部のMR（医薬情報担当者）によるプロジェクトバッジの着用を行いました。2011年に発生した東日本大震災から、すでに7年が経過しました。記憶を風化させないためにも、このような活動は社
内外の方々に、被災者支援や災害について「私たちは、忘れない。」という事を意識していただくきっかけになると考えています。

プロジェクトバッジを着用して営業活動

ポスターとともに“私たちは忘れない”

108

HOME＞CSR＞コミュニティ参画・発展 ＞VOICE

VOICE
チャリティイベント「Tough Mudder」への挑戦、仲間との結束力、そして特別な達成感

Mr Ash Rahman

Senior Project Manager,
Clinical Operations,
Clinical Development

私はこの一年間、多くのミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ（MTPE）のメンバーとともにフィットネスに力をいれ、より健康になろうとしてきました。チャリティイベント「Tough Mudder」への挑戦は、私のフィットネスのゴールのひとつではありましたが、個人ではなくチームとして完走できることが非常に素晴らしいと思っていました。MTPEは2018年の「社内チーム・ビルディング・イベン
ト」を計画していたこともあり、非常に短期間に15人のMTPEメンバーを集めることができ、チーム名を「Mudderbishi Pharmas」と名付けました。今回のイベントのために、「がんばれ！たなみん」ロゴを袖に入れた青いTシャツを特注するとともに、私たちが選んだチャ
リティ募集のためのウェブサイトを立ち上げました。
「Tough Mudder」は20以上の大規模な障害物（自然のものや人工的に作ったもの）を乗越えながら16キロ余りを走るというレース。それは、参加者同士の友情・愛、自らそしてチーム結束力への挑戦、さらに、何か特別な達成感があります。（もし、そのチャンスがあれば、皆さんも是非やるべきです）
MTPEの従業員、その友人・家族は髄膜炎研究財団とアルツハイマ ー
財団に合計￡2,900以上（約44万円）を寄付しました。その額は我々の目標であった￡2,000を上回る結果となりました。
両財団ともに私たちにはとても身近に感じるものです。当社従業員の一人はご子息（マイルズ君）を髄膜炎で亡くしました。私たちの寄付によりこの恐ろしい疾患の認知度を高め、研究面での資金的援助になればと思います。アルツハイマーも我々の親しい仲間を苦しめる病気です。
アルツハイマーの患者さんとご家族を助けるための資金として役立てられれば幸いです。
私たちには、家庭、コミュニティー、そして職場においてなすべき社
会的責任があります。私はこの取り組みを継続して、MTPEの年間行事にしたいと思います。来年のイベントもとても楽しみにしています。

109

HOME＞CSR＞外部からの評価

外部からの評価

SRIインデックスへの組み入れ状況
田辺三菱製薬のCSR活動への取り組みが高く評価され、以下のSRIインデックス ※ に組み入れられています。
※ 企業の財務面だけでなく社会的責任（CSR）を評価・選定の基準とする社会的責任投資（Socially Responsible
Investment）の指標。

FTSE4Good Index Series
FTSE Russell社が作成する社会的責任投資の指数。CSR活動で一定の水準を満たした企業を、構成銘柄に選定します。当社は、2004年の組
み入れ以降、15年連続で選定されています。

FTSE Blossom Japan Index
FTSE4Goodの構成銘柄の中から、環境、社会、ガバナンスの実践に関する明確かつ透明性の高い基準を満たしている日本企業を選定し、構成銘柄とした指数。

MSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数
MSCI社が作成する社会的責任投資の指数。MSCIジャパンIMIトップ
500指数の構成銘柄（時価総額上位500銘柄）の中から、ESG評価の高い企業を選定し、構成銘柄とした指数。
MSCI日本株女性活躍指数（WIN）
MSCIジャパンIMIトップ500指数の構成銘柄（時価総額上位500銘
柄）の中から、各業種で性別多様性に優れた企業を選定し、構成銘柄とした指数。
SNAM サステナビリティ・インデックス
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント社が作成する指数。独自の評価体系をもとに、基準スコア以上の企業を構成銘柄に選定します。

110

CSRに関する外部からの評価「次世代育成支援対策推進法」認定マークを取得
2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいて従業員の子育てをサポートする行動計画を策定した企業のうち、計画目標を達成し、一定の基準を満たした企業は厚生労働大臣の認定を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。当社
は、2018年を含め過去6回認定されています。

「えるぼし」認定マークを取得
2016年に施行された「女性活躍推進法」に基づいて女性従業員の活躍を推進する行動計画を策定した企業のうち、取り組み状況が優良な企業
は厚生労働大臣の認定を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「えるぼしマーク」です。当社は、2016年の認定以降、3年連続で認定を取得しています。
「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に選定
経済産業省が2016年に創設した「健康経営優良法人認定制度」は、優良な健康経営を実践している企業や団体を顕彰する制度です。その中でも「ホワイト500」は、保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を対象に、日本健康会議と共同で2020年までに500社認定
し、健康経営を実践する法人の拡大を図ることを目的としています。当社は、2017年に続き、2年連続で選定されました。
「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証を取得
大阪市は、女性にとって働きやすい環境の整備に積極的に取り組む企業や団体を一定の基準に則り毎年認証しています。当社は、2016年に認証を取得しました。

第3回「女性活躍パワーアップ大賞」優秀賞を受賞
公益財団法人 日本生産性本部は女性の活躍推進・生産性向上をめざし、独自性ある創意工夫された取り組みを行っている組織を広く表彰しています。当社は2018年6月、優秀賞を受賞しました。

111

「ヨコハマ温暖化対策賞」受賞
横浜市は、条例に基づく横浜市地球温暖化対策計画制度において、温室効果ガス排出抑制への取り組みが優良な事業者を表彰しています。横浜事業所は、空調機器や熱源機器の効率的な運用と省エネ対策により、2015年
度に原単位指標で前年度比10％のCO 2 排出削減を達成したことが評価され受賞しました。

「第21回環境コミュニケーション大賞」環境報告書部門で「優良賞」を受賞「環境コミュニケーション大賞」は、優れた環境報告書や環境活動レ
ポートを表彰することにより、事業者等の環境経営および環境コミュニ
ケーションへの取組を促進するとともに、環境情報開示の質の向上を図ることを目的として、環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラム
が共催する表彰制度です。当社の「田辺三菱製薬コーポレートレポート
2017」 および 「CSR活動報告2017」が、環境報告書部門において「優良賞」を受賞しました。
「関西エコオフィス奨励賞」受賞「関西エコオフィス大賞」は、関西の複数府県と政令市で構成される関西広域連合が「関西エコオフィス宣言
事業所」のうち、環境に配慮した活動として、特に優れた取組を行っている事業所を表彰する制度です。当社
は、本社ビルに先進的省エネ設備を導入し、地表面と屋上の緑化によりCO2排出量の削減を実現したこと、植樹活動により地球温暖化防止に寄与するCSR活動に積極的に取り組んでいることが評価され受賞しました。
加島事業所が優良危険物関係事業所として「消防庁長官表彰」を受賞
加島事業所（大阪市）は、総務省消防庁、全国危険物安全協会ほかが主催する平成30年度危険物安全大会において「優良危険物関係事業所消防庁長官表彰」を受賞しました。当賞は危険物取り扱い上の保安管理、組織面の保安管理および保安教育について特に優れている事業所を表彰するものです。

112

HOME＞CSR＞データ集

データ集

組織統治

人権

労働慣行

環境

消費者課題

コミュニティ
参画・発展

組織統治
記載項目

掲載データ
2017年度

2016年度

2015年度

原則月2回以上

原則月2回以上

原則月2回以上└ 取締役数

10名

9名

8名

└ 内、社外取締役

3名

3名

2名

原則月1回

原則月1回

原則月1回

└ 監査役数

4名

4名

4名└ 内、社外監査役数

2名

2名

2名

└ 監査役室の専任スタッフ

3名

3名

3名

401百万円

486百万円

442百万円

原則年2回

原則年2回

原則年2回

136名

168名

200名

半期に1回

半期に1回

半期に1回

└ 実施回数

年1回

年1回

年1回

└ 受講者数

5,870名

6,121名6,543名└ 実施回数

年1回

年1回

年1回

└ 受講者数

5,888名6,236名6,071名

コーポレート・ガバナンス
企業統治の体制
経営体制└ 経営執行会議の回数└ 定例取締役会の回数
監査体制

役員報酬
リスクマネジメント
事業活動に伴うリスク管理
リスクマネジメント委員会の回数
コンプライアンス
コンプライアンス推進体制
コンプライアンス推進責任者・担当者数
コンプライアンス推進責任者・担当者との会議の回
数
コンプライアンス研修
コンプライアンス研修実施一覧└ 全社共通研修└ 部門別研修113└ トップセミナー└ 実施回数

年1回

年1回

年1回

└ 受講者数

15名

27名

27名

└ 実施回数

年2回

年1回

年1回

└ 受講者数

10月：40名（MRのみ）

84名

94名└ 実施回数

年2回

年2回

−

└ 受講者数

2月：5,370名
7月：5,730名

2月：6,333名
7月：5,740名−└ 職場環境13件−−└ 処遇人事

6件−−└ 横領背任0件−−└ 法令規則

7件

−

−

└ その他

5件

−

−

└ 合計

31件

−

−

年1回

年1回

年1回

└ 回答数

5,297名5,401名6,224名

└ 回収率

94.0%

87.5%

90.4%

└ 新入社員研修

4月：78名└ 理解度チェック

ホットラインの設置
ホットライン対応件数

従業員意識調査の実施
コンプライアンス意識調査の実施回数

人権
記載項目

掲載データ
2017年度

2016年度

2015年度

従業員に対する取り組み
人権啓発への取り組み
人権標語の応募作品数

210作品

353作品

353作品

└ 本部委員

12名

9名

10名

└ 地域別・地区別委員

17名

24名

24名

人権啓発推進委員会

114

労働慣行
掲載データ

記載項目

2017年度

2016年度

2015年度人材育成
人事の基本的な考え方
従業員数（3月末）└ グループ

7,187名7,280名

8,125名└ 単体

4,222名4,239名4,780名└ 男性

3,232名3,263名3,730名

└ 女性

990名

976名

1,050名

└ 男性

30名

34名

28名

└ 女性

33名

29名

33名

キャリア採用数

36名

−

−

└ 男性

35名

−

−

└ 女性

1名

−

−

252名

343名

297名

従業員の平均年齢

44.9歳

44.6歳

45.0歳

従業員の平均勤続年数

19.8年

19.6年

20.7年

1.00%

1.73%

2.24%

└ 日本

5,233名5,473名6,325名

└ 北米

525名

465名

377名

└ EMEA（欧州、中東、アフリカ）

191名

102名

130名

1,238名1,240名1,293名

15.1%

13.8%

12.8%

└ 管理職

7.8%

6.7%

5.4%

女性職員比率

20.2%

23.0%

22.0%

派遣社員数

252名

343名

297名

2.08%

2.09%

2.43%

└ 育児休業

100名

53名

59名

└ 男性

50名

7名

3名

└ 女性

50名

46名

56名

新卒採用数

派遣社員数

※翌年度4/1入社※MTPCグループ（国内）

従業員離職率（退職者は除く）（国内）※MTPCグループ

ダイバーシティの推進
多様な人材の活躍
地域別従業員数└ アジア・オセアニア
女性職員の2等級以上・管理職への登用率※翌年度4/1時点└ 2等級以上※係長級に相当※MTPCグループ（国内）

障がい者活躍の支援
障がい者雇用率 ※2017年度：MTPCグループ(国内）2015〜2016年度はMTPC単体
働き方改革の取り組み
育児休業・育児短時間勤務制度使用実績
グループ（国内）

※MTPC

115

└ 育児短時間勤務

121名

87名

112名

└ 介護休業

2名

2名

1名└ 介護短時間勤務

0名

2名

7名

└ 取得日数

13.1日

12.4日

12.9日

└ 取得率

61%

58%

60%

77.8%

77.7％

78.0％

└ 当社グループ

0.29

0.18

0.20

└ 医薬品製造業平均

0.79

1.01

1.16

└ 製造業平均

1.02

1.15

1.06

0.00440.00020.00450名

0名

0名

健康診断受診率

95.8%

99.4%

72.7%

ストレスチェック受検率

100%

92%

82%

介護休業・介護短時間勤務制度使用実績
グループ（国内）

有給休暇取得率※MTPC※MTPCグループ(国内）

健全な労使関係の構築
団体交渉権をもつ従業員の割合（3月末）※MTPCグループ（国内）
労働安全衛生労働安全衛生への取り組み
休業度数率

労働災害強度率※
労働災害による死亡者数※ 労働災害強度率：1,000延べ労働時間当たりの労働災害による労働損失日数を用いることで、労働災害の重さの程度を表す指標。（同数字が高いほど災害の程度は重い）

116

環境
記載項目

掲載データ
2017年度

2016年度

2015年度環境マネジメント
ISO14001認証取得状況
ISO14001 認証サイト数
└ 国内

2

2

2

└ 海外

3

3

3

環境事故件数

0件

0件

0件

環境トラブル件数

0件

0件

1件

環境違法罰金額

0円

0円

0円

└ 公害防止コスト

56百万円

12百万円

8百万円

└ 地球環境保全コスト

0百万円

156百万円

1百万円└ 資源循環コスト

0百万円

13百万円

2百万円

└ 上・下流コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 管理活動コスト

0百万円

22百万円

3百万円

└ 研究開発コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 社会活動コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 環境損傷対応コスト

0百万円

0百万円

8百万円

└ 合計

56百万円

203百万円

22百万円└ 公害防止コスト

305百万円

307百万円

327百万円└ 地球環境保全コスト

52百万円

51百万円

41百万円

└ 資源循環コスト

175百万円

147百万円

227百万円└ 上・下流コスト

21百万円

24百万円

30百万円

└ 管理活動コスト

163百万円

181百万円

236百万円└ 研究開発コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 社会活動コスト

1百万円

1百万円

0百万円

└ 環境損傷対応コスト

9百万円

10百万円

10百万円

725百万円

720百万円

871百万円

環境事故・トラブルおよび環境関連法規遵守状況

環境会計
環境保全コスト
└ 投資額

└ 費用額

└ 合計

117

環境保全効果└ 地球環境保全└ 温室効果ガスの排出量削減量

138トン-CO 2

937トン-CO 2

77トン-CO 2└ 有価物などの売却益

1.4百万円

0.7百万円

3.1百万円└ 省エネルギーによる電気使用料などの削減

2.5百万円

44.2百万円

2.2百万円└ 省資源・リサイクルによる費用の削減

0.9百万円

0百万円

0百万円

└ 合計

4.8百万円

44.9百万円

5.3百万円

37%

31%

52%

環境保全対策に伴う経済効果

環境中期行動計画
環境中期行動計画
CO2排出量基準年度比削減率└ 国内（2010年度比）（2010年度比）（2005年度比）

29%

25%

−

└ 国内

9%

9%

12%

└ グローバル

7%9%−

廃棄物発生量前年度比削減率（国内）

-106%

33%

40%

廃棄物最終処分率（国内）

0.37%

0.33%

0.55%

40%
（2010年度比）

10%（2010年度比）

16%（2005年度比）

41%

13%

19%

└ 国内

33%

-8%

14%

└ グローバル

33%

-8%

14%

└ PRTR対象物質

26%

4%

7%

└ VOC（PRTR対象物質を除く）

-49%

20%

17%

└ PRTR対象物質

44%

4%

4%

└ VOC（PRTR対象物質を除く）

21%

1%

11%

トルエンの環境排出量2010年度比削減率

34%

-3%

−

└ 国内

6事業所

7事業所

7事業所

└ 海外

1拠点

3拠点

4拠点

環境事故件数

0件

0件

0件

環境トラブル件数

0件

0件

1件

└ グローバル
CO2排出量前年度比削減率

水使用量基準年度比削減率└ 国内└ グローバル
水使用量前年度比削減率

化学物質の取扱量前年度比削減率

化学物質の環境排出量（大気および公共用水域）前
年度比削減率

環境監査実施事業所数118環境負荷の全体像 / 第三者保証
当社グループ国内事業所におけるInputおよびOutput
Input└ エネルギー└ 購入電力└ 国内

97,455MWh

105,716MWh

110,426MWh└ 海外

21,278MWh

20,477MWh

21,224MWh└ グローバル

118,733MWh

126,193MWh

131,650MWh└ 国内

7,623千m3

8,709千m3

11,081千m3└ 海外

2,208千m3

1,791千m3

1,636千m3└ グローバル

9,831千m3

10,500千m3

12,717千m3└ 国内

4,761kL

4,272kL

3,750kL

└ 海外

63kL

60kL

63kL

4,824kL

4,332kL

3,813kL└ 国内

1,467千GJ

1,578千GJ

1,710千GJ└ 海外

307千GJ

282千GJ

288千GJ

1,774千GJ

1,860千GJ

1,998千GJ└ 国内

330千m3342千m3188千m3

└ 海外

88千m3

95千m3

−

└ グローバル

418千m3437千m3−└ 国内

4,873千m3

7,302千m3

7,008千m3

└ 海外

0千m3

0千m3

−

4,873千m3

7,302千m3

−

└ 国内

70千m3

229千m3103千m3

└ 海外

14千m3

12千m3

−

└ グローバル

84千m3

241千m3

−

└ 国内

142トン

192トン

201トン

└ 海外

1トン

0.49トン

−

143トン

193トン

−

└ ガス類

└ 油類

└ グローバル└ 熱量換算└ グローバル└水└ 上水・工業用水└ 河川水└ グローバル└ 地下水└ 化学物質└ PRTR対象物質└ グローバル

119└ VOC（PRTR対象物質を除く）└ 国内

1,241トン

833トン

1,047トン

└ 海外

26トン

5トン

−

1,267トン

838トン

−

└ 国内

84,751トン

92,397トン

100,836トン└ 海外

15,612トン

14,165トン

16,137トン└ グローバル

100,363トン

106,562トン

116,973トン└ 国内

17.0トン

20.1トン

20.4トン

└ 海外

1.8トン

2.4トン

4.0トン

└ グローバル

18.8トン

22.5トン

24.4トン

└ 国内

6.0トン

6.3トン

6.3トン

└ 海外

0.4トン

0.4トン

0.8トン

└ グローバル

6.4トン

6.7トン

7.1トン

└ 国内

0.3トン

0.4トン

0.3トン

└ 海外

0.0トン

0.0トン

0.1トン

└ グローバル

0.3トン

0.4トン

0.4トン

└ 国内

3.3トン

4.0トン

4.6トン

└ 海外

0.0トン

0.0トン

−

└ グローバル

3.3トン

4.0トン

−

└ 国内

35.4トン

41トン

39トン

└ 海外

3.4トン

0.0トン

−

└ グローバル

38.8トン

41トン

−

└ 国内

5,276千トン

7,621千m3

7,850千m3

└ 海外

67千m3

65千m3

62千m3

5,342千m3

7,686千m3

7,912千m3└ 国内

34.9トン

31.4トン

31.2トン

└ 海外

0.0トン

0.6トン

−

└ グローバル

34.9トン

32.0トン−└ グローバル
Output
└ 大気
└ CO2

└ NOx

└ SOx

└ ばいじん└ PRTR対象物質└ VOC（PRTR対象物質を除く）

└ 排水
└ 排水量

└ グローバル└ COD負荷量120

└ BOD負荷量
└ 国内

8.9トン

7.8トン

16.8トン

└ 海外

0.0トン

0.0トン

−

└ グローバル

8.9トン

7.8トン

−

└ 国内

21.7トン

17トン

15トン

└ 海外

0.0トン

0.0トン

−

└ グローバル

21.7トン

17トン

−

└ 国内

0.9トン

0.8トン

1.1トン

└ 海外

0.0トン

0.0トン

−

└ グローバル

0.9トン

0.8トン

−

└ 国内

0.6トン

2.9トン

2.6トン

└ 海外

0.0トン

0.0トン

−

└ グローバル

0.6トン

2.9トン

−

└ 国内

13.0トン

21トン

16トン

└ 海外

0.0トン

0.0トン

−

└ グローバル

13.0トン

21.0トン−└ 国内

12,230トン

5,936トン

8,837トン

└ 海外

700トン

640トン

−

12,930トン

6,576トン−└ 国内

3,946トン

2,648トン

3,711トン

└ 海外

656トン

626トン

−

4,603トン

3,274トン

−

└ 国内

45トン

19トン

49トン

└ 海外

467トン

464トン

−

└ グローバル

512トン

483トン

−

└ 国内

80千トン-CO 2

88千トン-CO 2

95千トン-CO 2└ 海外

16千トン-CO 2

14千トン-CO 2

16千トン-CO 2└ グローバル

95千トン-CO 2

102千トン-CO 2

111千トン-CO 2

└ 窒素

└ リン

└ PRTR対象物質└ VOC（PRTR対象物質を除く）

└ 廃棄物
└ 発生量

└ グローバル└ 排出量└ グローバル└ 最終処分量省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み
CO2排出量の削減目標と結果
CO2排出量121

エネルギー使用量└ 国内

1,390千GJ

1,506千GJ

1,632千GJ└ 海外

307千GJ

282千GJ

288千GJ

1,697千GJ

1,788千GJ

1,920千GJ└ グローバル
エネルギー使用量基準年度比削減率
└ 国内

48%

44%

44%

（2010年度比）（2010年度比）（2005年度比）

40%（2010年度比）

37%（2010年度比）

−

└ 国内

8%

8%

14%

└ グローバル

5%

7%−└ 加島事業所

4,360kL

4,420kL

4,650kL└ 戸田事業所

4,470kL

4,840kL

5,110kL└ 横浜事業所

2,730kL

2,840kL

3,040kL

└ 本社

420kL

450kL

460kL

└ 東京本社

210kL

210kL

210kL

└ 支店・営業所

970kL

940kL

950kL

└ その他

20kL

40kL

1,230kL

13,180kL

13,740kL

17,600kL

4%

22%

7%

└ 加島事業所

8,780トン-CO 2

8,880トン-CO 2

9,540トン-CO 2└ 戸田事業所

8,660トン-CO 2

9,530トン-CO 2

10,100トンCO2└ 横浜事業所

5,310トン-CO 2

5,610トン-CO 2

6,050トン-CO 2└ 本社

840トン-CO 2890トン-CO 2940トン-CO 2└ 東京本社

400トン-CO 2

400トン-CO 2

400トン-CO 2

1.970トン-CO 2

1,990トン-CO 2

2,060トン-CO 2└ その他

40トン-CO 270トン-CO 22,530トン-CO 2└ 合計

26,000トンCO2

27,370トンCO2

35,530トンCO2└ 小野田工場

13,630kL

13,410kL

14,060kL└ 吉富工場

7,650kL

8,140kL

6,210kL└ 合計

21,280kL

21,550kL

20,270kL└ グローバル
エネルギー使用量前年度比削減率

エネルギー管理の強化
田辺三菱製薬におけるエネルギー使用量およびCO 2
排出量└ 原油換算└ 合計└ 前年度比削減率└ CO2排出量└ 支店・営業所

田辺三菱製薬工場におけるエネルギー使用量およびCO2排出量└ 原油換算122└ CO2排出量└ 小野田工場

34,230トンCO2

33,970トンCO2

35,060トンCO2└ 吉富工場

16,220トンCO2

18,010トンCO2

15,030トンCO2└ 合計

50,450トンCO2

51,980トンCO2

50,090トンCO2940kL

3,100kL

3,800kL

2,160トン-CO 2

7,290トン-CO 2

9,080トン-CO 2

450kL

480kL

460kL

940トン-CO 2990トン-CO 2

960トン-CO 2

営業用車両台数

1,965台

1,841台

1,924台└ ハイブリッド車

1,451台

1,399台

1,415台5,170トン

4,743トン

5,212トン

1.6%

9.0%

5.0%

24,451トンCO2

26,030トンCO2

29,207トンCO2

5,210トン-CO 2

4,773トン-CO 2

5,252トン-CO 2

759トン-CO 2690トン-CO 2

128トン-CO 2

30,420トン-

31,493トン-

34,587トン-

5,357トン-CO 2

3,954トン-CO 2

3,848トン-CO 2

35,777トンCO2

35,447トンCO 2

38,435トンCO 2

55,089トンCO2

61,594トンCO 2

66,443トンCO 2

10,254トンCO 2

10,211トンCO 2

12,289トンCO 2

65,343トンCO 2

71,805トンCO 2

78,732トンCO 2

バイファにおけるエネルギー使用量およびCO 2排出量└ 原油換算└ CO2排出量
田辺製薬吉城工場におけるエネルギー使用量およびCO2排出量└ 原油換算└ CO2排出量
営業用車両の取り組み└ 営業活動で使用されたガソリンによるCO 2排出量└ 営業活動で使用されたガソリンによるCO 2排出量前年度比削減率
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量
GHG排出量：スコープ1└ 国内└ 事業所における燃料使用└ 営業用等車両のガソリン使用└ 事業所でのフロン漏えい└ 国内合計

CO2

CO2

CO 2

└ 海外
└ 事業所における燃料使用└ グローバル
GHG排出量：スコープ2└ 国内└ 事業所における電気使用└ 海外└ 事業所における電気使用└ グローバル123

GHG排出量：スコープ3└ 購入した製品・サービス

517,342トンCO 2

530,753トンCO 2

529,767トンCO 2└ 資本財17,504トンCO 2

40,959トンCO 2

34,469トンCO 2└ スコープ1､2に含まれない燃料及びエネルギー
関連活動

10,273トンCO 2

9,128トン-CO 2

9,587トン-CO 2└ 輸送、配送（上流）

3,330トン-CO 2

3,466トン-CO 2692トン-CO 2└ 事業から出る廃棄物

3,289トン-CO 2

2,394トン-CO 2

2,867トン-CO 2934トン-CO 2

946トン-CO 2

1,056トン-CO 2

1,166トン-CO 2

1,208トン-CO 2

1,336トン-CO 2

439トン-CO 2

984トン-CO 2970トン-CO 2

12,230トン

5,936トン

8,837トン

廃棄物発生量前年度比削減率（国内）

-106%

33%

40%

廃棄物最終処分量（国内）

45トン

19トン

49トン

廃棄物最終処分量前年度比削減率（国内）

-134%

60%

-20%

廃棄物最終処分率（国内）

0.37%

0.33%

0.55%

318千m3342千m3362千m3└ 河川水4,873千m3

7,302千m3

6,835千m3

└ 地下水

70千m3

229千m3103千m3└ 市水・工業用水

88千m3

95千m3

└ 河川水

0千m3

0千m3

└ 地下水

14千m3

12千m3

5,363千m3

7,980千m3

7,410千m3└ NOx

17.01トン

20.14トン

20.39トン└ SOx

5.99トン

6.32トン

6.26トン└ ばいじん

0.27トン

0.38トン

0.30トン└ 出張└ 雇用者の通勤└ 販売した製品の廃棄
廃棄物の削減／水資源の有効利用
廃棄物の削減および適正管理
廃棄物発生量（国内）

水資源の有効利用と水リスクへの対応
水使用量（生産・研究拠点）└ 国内└ 市水・工業用水└ 海外└ グローバル

111千m3

汚染防止と環境負荷低減への取り組み
大気汚染の防止大気汚染物質排出量124

水質汚濁の防止
当社グループ国内事業所からの公共用水域への排出に伴う汚濁負荷量└ BOD

8.85トン

7.75トン

16.77トン└ COD

34.9トン

31.37トン

31.15トン└ 窒素

21.66トン

17.38トン

15.32トン└ リン

0.93トン

0.84トン

1.08トン

└ BOD

-14%

54%

-73%

└ COD

-11%

-1%

26%

└ 窒素

-25%

-13%

31%

└ リン

-11%

22%

6%

142トン

192トン

201トン

26%

4%

7%

3.3トン

4.0トン

4.6トン

19%

13%

31%

0.6トン

2.9トン

2.6トン

79%

-12%

-160%

1,241トン

833トン

1,040トン

-49%

20%

17%

35トン

41トン

39トン

13%

12%

34%

13トン

21トン

16トン

37%

-31%

-550%

トルエン取扱量

77トン

92トン

99トン

トルエン大気排出量

2.4トン

2.5トン

3.6トン

0トン

1トン

1トン

国内事業所における公共水域への排出量前年度比削減率

化学物質の環境への排出削減
PRTR取扱量
PRTR取扱量前年度比削減率
PRTR大気排出量
PRTR大気排出量前年度比削減率
PRTR公共用水域排出量
PRTR公共用水域排出量前年度比削減率
PRTR対象物質を除くVOC取扱量
PRTR対象物質を除くVOC取扱量前年度比削減率
PRTR対象物質を除くVOC大気排出量
PRTR対象物質を除くVOC大気排出量前年度比削減率
PRTR対象物質を除くVOC公共用水域排出量
PRTR対象物質を除くVOC公共用水域排出量前年度
比削減率

トルエン公共用水域排出量

横浜市環境温暖化対策計画書制度への取り組み
・計画書

・実施状況報告書

125消費者課題掲載データ

記載項目

2017年度

2016年度

2015年度

生産供給
医薬品の製造プロセス
グループ工場
└ 国内

3ヵ所

5ヵ所

5ヵ所

└ 海外

4ヵ所

4ヵ所

4ヵ所

約1,500名

約2,000名

約2,000名

74,023件

77,629件

73,470件

年1回

年1回

年1回

○

○

○

情報提供
MRによる情報提供と情報収集
MR数（領域専門担当者含む）「くすり相談センター」での情報提供
くすり相談センターへの問い合わせ件数
信頼性保証
医薬品・安全性教育
医薬品・安全性研修（役員含む全従業員）
その他
医薬品アクセスの向上
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）への参画

コミュニティ参画・発展
掲載データ

記載項目

2017年度

2016年度

2015年度

医療・福祉への貢献
難病患者団体への支援「田辺三菱製薬手のひらパート
ナープログラム」「手のひらパートナープログラム」助成先団体数

17団体

16団体

13団体

1,000万円

1,000万円

851万円└ TFTメニューによる寄付数

5,799食

6,015食4,799食└ TFT自動販売機による寄付数

994食

509食

508食

446,112円

155,576円

103,701円

22,306人分

7,779人分

5,185人分

助成金額合計
発展途上国への貢献
TABLE FOR TWO（TFT）

ワクチン支援「せかワクぶっく」の参加└ 寄付金額※2017年度より会社マッチング└ ポリオワクチン概算

126

医学・薬学の発展
財団の支援事業
先進医薬研究振興財団
精神薬療分野研究助成└ 一般研究助成
└ 件数

20件

25件

24件

└ 金額

2,000万円

2,500万円

2,500万円

└ 件数

10件

9件

10件

└ 金額

1,000万円

900万円

1,000万円

└ 件数

1件

−

−

└ 金額

100万円

−

−

└ 件数

2件

3件

3件

└ 金額

1,000万円

600万円

600万円

└ 件数

20件

24件

24件

└ 金額

2,000万円

2,400万円

2,500万円

└ 件数

10件

10件

10件

└ 金額

1,000万円

1,000万円

1,000万円

└ 件数

1件

−

−

└ 金額

100万円

−

−

└ 件数

2件

3件

3件

└ 金額

1,000万円

600万円

600万円

└ 件数

20件

24件

24件

└ 金額

2,000万円

2,400万円

2,400万円

└ 件数

10件

10件

10件

└ 金額

1,000万円

1,000万円

1,000万円

└ 件数

1件

−

−

└ 金額

100万円

−

−

└ 若手研究者助成└ 若手研究者継続助成└ 海外留学助成

血液医学分野研究助成└ 一般研究助成└ 若手研究者助成└ 若手研究者継続助成└ 海外留学助成

循環医学分野研究助成└ 一般研究助成└ 若手研究者助成└ 若手研究者継続助成127└ 海外留学助成
└ 件数

2件

3件

3件

└ 金額

1,000万円

600万円

600万円

└ 件数

20件

24件

24件

└ 金額

2,000万円

2,400万円

2,400万円

└ 件数

10件

10件

10件

└ 金額

1,000万円

1,000万円

1,000万円

└ 件数

1件

−

−

└ 金額

100万円

−

−

└ 件数

2件

3件

3件

└ 金額

1,000万円

600万円

600万円

└ 件数

1件

−

−

└ 金額

1,000万円

−

−

└ 件数

−

1件

2件

└ 金額

−

1,000万円

2,000万円

└ 件数

100件

112件

109件

└ 金額

13,300万円

13,000万円

12,500万円

└ 件数

30件

30件

30件

└ 金額

2,250万円

2,250万円

2,250万円

└ 件数

42件

38件

36件

└ 金額

1,500万円

1,450万円

1,495万円

└ 件数

22件

22件

22件

└ 金額

1,050万円

1,050万円

1,050万円

└ 件数

10件

10件

10件

└ 金額

1,000万円

1,000万円

1,000万円

循環医学分野研究助成└ 一般研究助成└ 若手研究者助成└ 若手研究者継続助成└ 海外留学助成

先進研究助成特定研究助成└ 合計

日本応用酵素協会└ 酵素研究助成

若手研究助成└ 成人病の病因・病態の解明に関する研究助成└ Vascular Biology Innovationに関する研究助
成└ 全身性炎症疾患の病因・病態の解明に関する
研究助成

128

└ Front Runner of Future Diabetes
Researchに関する研究助成
└ 件数

25件

30件

28件

└ 金額

1,500万円

1,500万円

1,400万円

└ 件数

129件

130件

127件

└ 金額

7,300万円

7,250万円

7,225万円

史料館来館者数

6,446名6,402名

8,160名吉富夏祭り来場者数

2,100名2,070名1,345名

1,153百万円

1,500百万円

1,349百万円

13名

14名

23名

└ 合計

地域コミュニティの振興

その他社会ニーズに応じた活動
社会貢献関連寄付額
ボランティア休暇取得者数

129

HOME＞CSR＞GRIスタンダード対照表

G R I ス タ ン ダー ド 対 照 表

開示項目

掲載箇所

一般開示事項1. 組織のプロフィール
102-1

組織の名称

会社概要

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

会社概要

102-3

本社の所在地

会社概要

102-4

事業所の所在地

102-5

所有形態および法人格

事業拠点
グループ会社
会社概要
有価証券報告書（企業の概況、事業の

102-6

参入市場

状況）

コーポレートレポート2017 P5
The Power of Change
会社情報
有価証券報告書（企業の概況）

102-7

組織の規模

コーポレートレポート2017 P5 ,102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

データ集（労働慣行）

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

有価証券報告書（事業の状況）

GRI 102：一般開示事項 2016P10
The Power of Change , 財務・非財
務ハイライト

リスクマネジメント
消費者課題（信頼性保証）
環境マネジメント
102-11

予防原則または予防的アプローチ

環境中期行動計画
省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み

廃棄物の削減 / 水資源の有効利用
102-12

外部イニシアティブ

国連グローバル・コンパクト

102-13

団体の会員資格

日本経済団体連合会、日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会など

130

2. 戦略
トップメッセージ

GRI 102：一般開示事項 2016102-14

上級意思決定者の声明

コード・オブ・コンダクトCEOメッ
セージ
コーポレートレポート2017 P14〜20
社長メッセージ

102-15

重要なインパクト、リスク、機会

消費者課題
有価証券報告書（事業リスク）

3. 倫理と誠実性
会社情報（企業理念とめざす姿・企業
102-16

価値観、理念、行動基準・規範

行動憲章）

企業行動指針（コード・オブ・コンダ
クト）

GRI 102：一般開示事項 2016102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

会社情報（公的研究費不正使用および研究不正に対する社内体制の整備）
コンプライアンス
人権（従業員に対する取り組み）

4. ガバナンス
102-18102-19

ガバナンス構造

権限移譲

コーポレートガバナンス
環境マネジメント（環境マネジメン
ト推進体制）
リスクマネジメント（リスクマネジ
メント体制）
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス報告書

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

102-23

最高ガバナンス機関の議長

コーポレートガバナンス報告書

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

コーポレートガバナンス・ポリシー

102-25

利益相反102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高
ガバナンス機関の役割

コーポレートレポート2017 P56 ,P59 , P62〜65
コーポレート・ガバナンスおよび内部統制、取締役・監査役

コーポレートガバナンス・ポリシー
コーポレートガバナンス報告書
コーポレートレポート2017 P19〜20

社長メッセージ

ESGへの対応

コーポレートレポート P58〜59 ,GRI 102：一般開示事項 2016102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

P62〜65社外取締役からのメッセージ、取締役・監査役
コーポレートガバナンス報告書

131102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
環境マネジメント
リスクマネジメント
環境マネジメント
リスクマネジメント
コーポレートガバナンス

102-33

重大な懸念事項の伝達

リスクマネジメント
環境マネジメント
コーポレートガバナンス報告書

102-35

報酬方針

コーポレートレポート2017 P57

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制（役員報酬および監査報酬）

コーポレートガバナンス報告書
102-36

報酬の決定プロセス

コーポレートレポート2017 P57

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制（役員報酬および監査報酬）

5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリスト

田辺三菱製薬のCSR
ダイバーシティの推進（健全な労使

102-41

団体交渉協定関係の構築）

データ集（労働慣行）
102-42ステークホルダーの特定および選定

主なステークホルダーとのコミュニケーション
主なステークホルダーとのコミュニケーション

GRI 102：一般開示事項 2016

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

バリューチェーンにおける人権課題（生産段階における人権への配慮）
環境コミュニケーションの推進（「環境情報開示基盤整備事業」への参加）
CSR調達の推進
労働安全衛生（従業員の意識調査の実102-44

提起された重要な項目および懸念

施）

消費者課題（情報提供）
6. 報告実務
有価証券報告書（事業の内容、関係会
102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

社の状況）

コーポレートレポート2017
P92会社情報／投資家情報102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確
定

編集方針
環境マネジメント
132

GRI 102：一般開示事項 2016

102-48

情報の再記述該当なし

102-49報告における変更

該当なし

102-50

報告期間

編集方針

102-51

前回発行した報告書の日付

編集方針

102-52

報告サイクル

編集方針

102-53

報告書に関する質問の窓口

編集方針

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告である
ことの主張

該当なし

102-55

内容索引

当GRIスタンダード対照表

102-56

外部保証

独立した第三者保証報告書

103-2

マネジメント手法とその要素

田辺三菱製薬のCSR

マテリアルな項目
マネジメント手法

組織統治
人権
GRI 103 : マネジメ
ント手法 2016

労働慣行
103-3

マネジメント手法の評価

環境
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティ参画・発展経済
経済パフォーマンス

GRI 201: 経済パフォーマンス 2016

201-1

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会省エネルギー・地球温暖化防止への取
り組み

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

有価証券報告書（経理の状況）

201-4

政府から受けた資金援助

有価証券報告書（経理の状況）

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事
業所

贈収賄・腐敗防止についての取り組み

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニ
ケーションと研修贈収賄・腐敗防止についての取り組み

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

該当なし

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

該当なし

腐敗防止

GRI 205：腐敗防止2016

コンプライアンス

反競争的行為GRI 206：反競争的行為 2016

133

環境
エネルギー
環境負荷の全体像 / 第三者保証
GRI 302：エネルギ
ー 2016302-1

組織内のエネルギー消費量

省エネルギー・地球温暖化防止への取
り組み

302-4

エネルギー消費量の削減

省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み

水
環境負荷の全体像 / 第三者保証
GRI 303：水 2016303-1

水源別の取水量

廃棄物の削減 / 水資源の有効利用（水資源の有効利用と水リスクへの
対応）

生物多様性
GRI 304：生物多様性 2016304-3

生息地の保護・復元

生物多様性の保全への取り組み

大気への排出環境負荷の全体像 / 第三者保証
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量）

環境負荷の全体像 / 第三者保証

GRI 305：大気への排出 2016305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量）

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

環境負荷の全体像 / 第三者保証

306-1

排水の水質および排出先

環境負荷の全体像 / 第三者保証

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

306-3

重大な漏出

環境マネジメント

307-1

環境法規制の違反

環境マネジメント

省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量）

省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量）

排水および廃棄物

GRI 306：排水および廃棄物 2016

環境負荷の全体像 / 第三者保証
廃棄物の削減 / 水資源の有効利用

環境コンプライアンス
GRI 307：環境コン
プライアンス 2016

134

社会
雇用
401-1

従業員の新規雇用と離職

GRI 401：雇用
2016

データ集（労働慣行）
ダイバーシティの推進（働き方改革

401-3

育児休暇

の取り組み）

データ集（労働慣行）
労働安全衛生GRI 403：労働安
全衛生 2016

403-1
403-2

正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加参加あり

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・

労働安全衛生

休業日数・欠勤および業務上の死亡者数

データ集（労働慣行）

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

人材育成

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバー
シティ

データ集

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

該当なし

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

人権啓発への取り組み

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメン
ト、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

地域コミュニティの振興(史料館、道修町ミュージアムストリート、The道

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

消費者課題

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

消費者課題（情報提供）

研修と教育
GRI 404：研修と教育 2016404-2

ダイバーシティと機会均等
GRI 405：ダイバ
ーシティと機会均等
2016
先住民族の権利GRI 411：先住民族の権利 2016
人権アセスメント
GRI 412：人権ア
セスメント 2016
地域コミュニティ
GRI 413:地域コミュニティ 2016

修町クラブなど）

顧客の安全衛生GRI 416：顧客の安全衛生 2016

マーケティングとラベリング
GRI 417：マーケ
ティングとラベリン
グ 2016417-1

135

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用語解説

アンメット・メディカル・ニーズ
いまだ満たされていない医療上の必要性。有効な治療方法が確立されていないことから、医薬品などの開発が強く望まれているにもかかわらず、進んでいない疾患領域における医療ニーズ。

医薬品の適正使用
的確な診断に基づいて、患者の状態にかなった最適の薬剤・剤形、適切な用法・用量で処方が決定さ
れ、調剤されること。さらに、その患者がその薬剤の説明を十分に理解し、正確に服用した後、その効果や副作用が評価され、次の処方にフィードバックされるという一連のサイクル。

インフォームド・コンセント
診療内容について医師が患者に十分な情報提供を行い、患者の同意を得ること。

ジェネリック医薬品
新薬の特許期間が終了した後に発売される薬で、新薬と同一の有効成分を同一量含み、同等の臨床効
果が得られる医薬品。ジェネリックには「一般的な」「総称の」という意味があり、欧米では商品名
ではなく医薬品の有効成分名である「一般名（generic name）」で処方されることが多いことから、ジェネリック医薬品と呼ばれている。

上市
新製品を市場に投入すること。

セルフメディケーション
個人が自己責任のもとに、身近に入手できる健康や医療に関する商品・情報・知識を活用し、健康の維持・増進、疾病の予防などを行うこと。軽い症状の緩和や予防のため、市販されている一般用医薬品を上手に活用して治療することなどが含まれる。

臨床試験
治療効果のある薬剤を患者や健康な人に投与することにより、効果や副作用などを確かめることを目的として実施される試験。

薬機法「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称。
平成26年11月25日に薬事法から現在の題名に改められた。

eラーニングパソコンやインターネットなどを利用した教育システム。eラーニングの “e” は、electronic（電子的な）の意味。

136

GCP （略語：Good Clinical Practice）
医薬品の臨床試験の実施の基準。

GLP （略語：Good Laboratory Practice）
医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準。

GMP （略語：Good Manufacturing Practice）
医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準。

GPSP （略語：Good Post-marketing Study Practice）
医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準。

GQP （略語：Good Quality Practice）
医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準。

GVP （略語：Good Vigilance Practice）
医薬品製造販売後安全管理の基準。

GXP （略語：Good

Practice）

製造・管理・保管・流通段階における製品の安全性や信頼性を確保することを目的に、政府などの公的機関で策定された基準を表す用語の略称。特に製薬業界に関係するものが多く、GCP、GLP、
GMPなどが含まれる。

ICH-GCP日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）において合意された、治験・臨床試験の遂行に関する国際的なGCPガイドライン。

MR （略語：Medical Representative）
医薬情報担当者。製薬会社の営業担当者として医療機関を訪問し、医薬品の適正使用のために、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の収集と提供を行う。

POC （略語：Proof of Concept）
研究開発の段階にある新薬候補物質において、その有効性や安全性がヒトで確認されていること。

QOL （略語：Quality of Life）
医療の場において、治療効果を優先させるだけでなく、治療後も患者が「生活の質」を下げることな
く、充実感や満足感を持って日常生活を送ることができているかを尺度としてとらえる概念。

137

138