株主各

証券コード 7213
2021 年 ６ 月 ４ 日

位

岐阜県本巣市上保1260番地の２
代表取締役社長 杉

第69回定時株主総会招集ご通知

本眞

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第69回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。

近時、国内外において、新型コロナウイルス感染拡大の懸念が続いております。本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で開催してまいりますが、株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただきたく、お願い申し上げます。

お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月21日（月曜日）午後５時25分までに到着するよう折り返しご送付いただきたくお願い申し上げます。
時
所記
2021年６月22日（火曜日）午前10時 （受付開始時刻
岐阜県岐阜市橋本町１丁目10番地11
じゅうろくプラザ ２階 ホール（末尾記載のご案内図をご参照ください。）

敬

具

⒈
⒉

日
場

⒊

会議の目的事項
報告事項 ⒈ 第69期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件⒉ 第69期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以 上<新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ>午前９時）

今後の状況により、株主総会の運営・会場に大きな変更が生じた場合は、当社ウェブサイト
（http://www.lecip.co.jp/hd）にてお知らせいたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

－1－

議決権行使方法のご案内

議決権は、以下の2つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時2021 年 ６ 月 22 日（火曜日）午前10時

場所

岐阜県岐阜市橋本町１丁目10番地11
じゅうろくプラザ ２階 ホール(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

2021 年 ６ 月 21 日（月曜日）午後５時25分到着分まで

行使期限

議決権行使書のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書レシップホールディングス株式会社 御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数
個

議 案
第１号
第２号

原案に対する賛否

賛
但し

否
を除く

賛

否

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第１号議案⃝全員賛成の場合⃝全員否認する場合⃝一部の候補者を否認する場合○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第２号議案

レシップホールディングス株式会社⃝賛成の場合議決権の行使のお取扱いについて議決権行使書用紙において、各議案につき賛否のご表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取扱うこととさせていただきます。

⃝否認する場合｢賛｣ の欄に○印｢否｣ の欄に○印｢賛｣ の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

｢賛｣ の欄に○印｢否｣ の欄に○印⒈

株主総会参考書類及び事業報告並びに連結計算書類及び計算書類を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.lecip.co.jp/hd）に掲載いたしますのでご了承ください。
⒉ 本定時株主総会招集通知に際して提供すべき書面のうち、事業報告の「会社の体制及び方針」、連結計算書類の「連結株主資本等
変動計算書」及び「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記及びその他の注記」、計算書類の「株主資本等
変動計算書」及び「重要な会計方針に係る事項に関する注記及びその他の注記」につきましては、法令及び当社定款の定めにより、
インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.lecip.co.jp/hd）に掲載しているため、本提供書面には記載しておりません。
なお、監査等委員会が監査報告を作成する際に監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類には、本提供書面記載のもののほか、
上記各書面として表示すべき事項も含まれております。また、会計監査人が会計監査報告を作成する際に監査した連結計算書類及び計算書類には、本提供書面記載のもののほか、上記の各書面として表示すべき事項も含まれております。

一昨年より、株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産は取りやめさせていただいております。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

－2－

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制強化のため増員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しまして、当社の指名・報酬諮問委員会及び監査等委員会は、全ての取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者について適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1990年 ６ 月
1991年 ４ 月
1993年 ４ 月
1993年 ６ 月

もとまこと
2002年 ６ 月
眞杉 本
2005年 ３ 月
（1952年９月14日生）
2008年 ６ 月
2010年 ３ 月
2010年10月
すぎ１
2011年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年12月
2018年 ６ 月

当社取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長
三陽電子㈱（現レシップ電子㈱）取締役（現任）LECIP U.S.A.,INC.取締役
レシップ産業㈱取締役
当社代表取締役社長執行役員
LECIP INC.取締役（現任）
当社代表取締役社長（現任）
レシップ㈱代表取締役社長執行役員
レシップインターナショナル㈱取締役
岐阜ＤＳ管理㈱取締役(現任)
レシップエスエルピー㈱取締役
レシップエンジニアリング㈱取締役（現任）
レシップ㈱代表取締役社長（現任）
LECIP(SINGAPORE)PTE LTD取締役（現任）
LECIP THAI CO.,LTD.取締役（現任）(重要な兼職の状況)
レシップ㈱代表取締役社長

所 有 す る
当 社 の
株 式 の 数

383,940株（選任理由）
当社の代表取締役社長として当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など取締役としての適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

－3－

候補者
番 号

２

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1997年 ６ 月 当社経営管理部長
2001年 ４ 月 当社管理本部長
やま
ぐち
よし
のり
2002年 ６ 月 当社取締役
山 口
芳 典
2005年 ３ 月 レシップ産業㈱取締役（1953年７月16日生）
2007年10月 当社常務取締役
レシップ電子㈱取締役
2008年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
2009年 １ 月 レシップ電子㈱代表取締役社長
2010年10月 当社常務取締役
レシップ㈱取締役常務執行役員
2013年 ６ 月 当社専務取締役（現任）
レシップ㈱専務取締役（現任）2019年 ６ 月 レシップ電子㈱取締役（現任）

所 有 す る
当 社 の
株 式 の 数

86,240株（選任理由）
当社の専務取締役として経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など取締役としての適切な役割を果たしており、また、当社グループの経営管理事項全般に精通していることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。
2005年 ４ 月
2008年 ６ 月
なが

の

はる

お

長 野
晴 夫
（1959年４月25日生）

３

2010年10月

2011年 ４ 月
2012年 ８ 月
2013年 ６ 月
2013年 ９ 月
2018年 ３ 月
2019年 ４ 月
2019年 ６ 月

当社執行役員システム製品事業部長兼開発部長
当社取締役執行役員
当社生産本部長
当社取締役（現任）
レシップ㈱取締役執行役員
同社営業本部長
レシップインターナショナル㈱取締役
レシップエンジニアリング㈱代表取締役社長
レシップエスエルピー㈱代表取締役社長
レシップ㈱取締役
LECIP THAI CO.,LTD.取締役
レシップ㈱生産本部長
レシップエスエルピー㈱代表取締役社長
レシップ㈱常務取締役（現任）
当社常務執行役員（生産統括）
当社常務執行役員（生産統括・海外統括）（現任）

22,200株

2021年 ４ 月
（選任理由）
当社の取締役として経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など取締役としての適切な役割を果たしており、また、当社グループの品質･製造管理･生産技術全般に精通していることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

－4－

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

2009年 ４ 月
がわ
のり
ひろ
品 川
典 弘
2010年10月（1959年４月27日生）
しな

2013年 ４ 月
2013年 ６ 月
2016年 ４ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月
2020年 ７ 月

４

当社総務部副部長
当社人事総務部長
レシップ産業㈱代表取締役
当社管理本部長兼人事総務部長
当社執行役員（管理担当）（現任）
当社管理本部長兼総務部長
当社取締役（現任）
当社管理本部長
当社管理本部長兼情報システム部長（現任）

所 有 す る
当 社 の
株 式 の 数

6,200株（選任理由）
当社の取締役として経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など取締役としての適切な役割を果たしており、また、管理本部長として当社グループの経営管理業務全般に精通していることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。
2017年 ６ 月
い
ひろ
こ
三 井
紘 子
2018年 ４ 月
（1980年9月21日生）
みつ

当社管理本部長付部長
当社管理本部副本部長兼レシップ㈱営業本部長付部長（現任）2018年 ６ 月 当社執行役員（経営企画担当）（現任）
47,310株※
５（選任理由）
当社の経営企画担当執行役員として経営企画に関わる業務執行を責任者として遂行するなど、執行役員としての適切な役割を果たしており、また、管理本部副本部長として当社グループの経営管理業
務全般に精通していることから、取締役候補者に選任いたしました。

－5－

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

2013年 ４ 月
さこうじ
2015年12月
幸 治
岩 佐（1966年１月24日生）
いわ※６

レシップ㈱生産本部機器設計部長
当社執行役員（生産担当）（現任）レシップ㈱生産本部長兼開発部長兼ソリューシ
ョン部長
2018年11月 同社生産本部長付部長兼レシップエスエルピー㈱技術部長
2019年 ４ 月 同社生産本部副本部長（開発統括担当）兼レシ
ップエスエルピー㈱技術部長
2020年 ４ 月 同社生産本部副本部長兼統括部長
2021年 ４ 月 同社生産本部長兼統括部長兼グローバルソリューション部長（現任）

所 有 す る
当 社 の
株 式 の 数

6,130株（選任理由）
当社の生産担当執行役員として設計・開発・生産部門における業務執行を責任者として遂行するな
ど、執行役員としての適切な役割を果たしており、また、当社グループの品質･製造管理･生産技術全般に精通していることから、取締役候補者に選任いたしました。
2011年 ４ 月 レシップ㈱営業本部新規事業開発部長
の
もと
あき
元 昭
北 野
2013年 ４ 月 同社営業本部営業企画部長（1965年11月４日生） 2017年 ４ 月 同社営業本部バス営業部長
2018年 ７ 月 同社営業本部副本部長兼営業推進部長
2019年 ６ 月 当社執行役員（営業担当）（現任）
2019年12月 レシップ㈱営業本部長兼営業推進部長
2020年 ４ 月 同社営業本部長（現任）
きた※７

12,356株（選任理由）
当社の営業担当執行役員として営業部門における業務執行を責任者として遂行するなど、執行役員としての適切な役割を果たしており、また、当社グループの営業事項全般に精通していることから、取締役候補者に選任いたしました。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．「所有する当社の株式の数」は、2021年３月31日現在の所有株式数を記載しております。
３．※は新任の取締役候補者であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメ
ントリスクプロテクション契約）を締結しており、当社取締役を含む被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害の場合を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－6－

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与を含まない。）、また、取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた株式報酬制度として300百万円以内（ただし５事業年度分を対象として、執行役員が対象期間中に新たに取締役に就任する可能性があることを踏まえて、取締役の報酬等として）とご承認い
ただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額60百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、本議案が承認可決されることを条件に、ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度は、
今後、追加での拠出を行わないことといたします。
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名でありますが、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役０名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年８万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
－7－

なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証
券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業
況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（なお、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を後述【ご参考】欄に記載の内容に変更する予定です。）その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の払込期日から当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち上記（１）に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち上記（１）に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
－8－

（３）退任時の取扱い
上記（２）の定めにかかわらず、対象取締役が譲渡制限期間中に、当社又は当社
子会社の役職員の地位のうち上記（１）に定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社
は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
【ご参考】
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の決定について
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては株主総会で決定した報酬総額の限度内で、類似業種・同規模会社および社員給与とのバ
ランスおよび前年度の業績を考慮したうえ、指名・報酬諮問委員会の提言に基づき取締役会にて決定することを基本方針とする。具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)－9－当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、各職位に応じて決定するものとする。

３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬等は、前事業年度の業績結果に伴う月例の金銭報酬とし、個別の報酬額に役位別での業績連動割合および業績係数を乗じて算出するものとする。なお、支給基準を明確にするため営業利益の計画達成率が30%未満となった場合は支給しないものとする。

非金銭報酬等は、2021年6月の定時株主総会において承認されることを条件として、取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を採用することとした。具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く各取締役に対し、その役位に応じて毎年譲渡制限付の株式を交付するものであり、
譲渡制限付株式報酬金額の上限を年額60百万円とし、付与する株式数の上限を年間で8万株とする。対象取締役は当社と株式割当に関する契約を締結し、割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役を退任又は退職する日までの期間、当該株式の譲渡、担保権の設定その他の処分を禁じることにより、当該株式の譲渡等が制限されるものである。対象取締役が取締役会の定める期間満了前に取締役の地位を退任又は退職した場
合は、取締役会が正当と認める理由がある場合を除いて、当社が当該割当株式を無償で取得する。当社は、対象取締役が役務提供期間中、継続して取締役の地位にあったことを条件として、当該割当株式の全部について、退任または退職時に譲渡制限を解除する。
なお、「BIP信託」による株式付与（業績連動型株式報酬）は、2021年8月をもって信託期間が満了するため、以降のポイント付与、追加拠出等は行わないものとする。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする

報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

以－ 10 －

上メモ

株主総会会場ご案内図〈会場〉じゅうろくプラザ ２階 ホール
岐阜県岐阜市橋本町１丁目10番地11
ＴＥＬ.〈058〉262－0150㈹至大縄場大橋

至忠節橋

至金華橋

至長良橋

十六銀行

岐阜シティ・
タワー43
オーキッド
パーク

村上記念
病院

G.S

大岐阜ビル

JR岐阜駅 ハートフルスクエアG
アクティブG
ステーションアベニュー岐阜

長良橋

151

岐阜駅

156

JR高山本線
岐阜各務原I.C

名鉄竹鼻線
名神高速道路

岐阜
羽島I.C

名鉄
犬山
線

21
岐阜
羽島駅

長良川

じゅうろくプラザ
名鉄岐阜駅

JR東海道本線

至名古屋

東海北陸自動車道

256

長良橋通り
金華橋通り

鏡島大橋

忠節橋通り

大縄場
大橋

金華橋

忠節橋

77

名鉄
岐阜駅

株主総会会場
じゅうろくプラザ

駐輪場

岐阜市
駅西駐車場

至大垣

長良橋通り

コンフォート
ホテル

金華橋通り

忠節橋通り

151

LOFT

22

JR東海道新幹線
屋駅
名古名鉄名古屋本線〔交通機関のご案内〕●JR岐阜駅より……………………徒歩／約 2 分 ●名鉄岐阜駅より…………………徒歩／約 7 分●岐阜各務原I.Cより約10km ……車／約15分 ●岐阜羽島I.Cより約15km ………車／約20分〔駐車場のご案内〕※じゅうろくプラザ駐車場は有料です。ご了承ください。
●会場周辺は禁煙地域となっております。