「支援の人類学」の再提示 :東日本大震災を経験して : 機関研究 :「包摂と自律の人間学」領域 支援の人類学 :グローバルな互恵性の構築に向けて(2009-2012)
メタデータ

言語: Japanese
出版者: 国立民族学博物館
公開日: 2014-03-26
キーワード (Ja):
キーワード (En):作成者: 鈴木, 紀
メールアドレス:所属:

URL

http://hdl.handle.net/10502/5137

「支援の人類学」の再提示：東日本大震災を経験して

文

鈴木 紀

機関研究 ●「包摂と自律の人間学」領域
支援の人類学：グローバルな互恵性の構築に向けて（2009-2012）

本研究は機関研究「包摂と自律の人間学」領域のプロジェ

イフラインの確保から復興へとさまざまな支援が展開していクトとして 2009 年 10 月から 2013 年 3 月まで、3 年半にわたっくことになる。これに対し本研究が対象としているのは、開て実施中である。「支援の人類学」と題した本研究は、社会か発途上国の貧困や難民問題、および国籍未確定のために生じら排除された人々の「包摂と自律」が支援活動によってどのる人権問題など、いわゆる社会問題への支援である。一般にように達成されるのかという問題を探求している。直接の研社会問題は、異なる社会集団間の利害対立が原因となって生究対象は、フェアトレード、国際協力ボランティア、平和構築、じるものであり、だれの立場に立つかによって、問題の把握無国籍者支援などの活動とその成果である。また研究の副題や支援の方法が違ってくることになる。つまり自然災害と比である「グローバルな互恵性の構築に向けて」には、世界各較すれば、社会問題は原因が複雑で、その支援方法も必ずし地の市民が支援活動を通じて互恵的関係を築くための方途をも自明でないという難しさがある。したがって社会問題の解探りたいという意図が込められている。そして、こうした市決にむけて支援を行う場合は、その政治性を意識せざるを得民レベルの支援活動が成熟することにより、国家を単位とすない。すなわち、支援を受ける人々にも支援を与える人々にる国際政治体制やグローバルに拡大した市場経済に、いかなもさまざまな利害や関心の相違があると想定すること、そしる影響を及ぼすことができるのかを注視している。て支援とは、その中の特定の関心を支持し、場合によっては本稿の目的は、第 1 に東日本大震災を契機に活性化した支他の関心を批判する行為であると考えることである。

援活動と本研究との関係を考察することである。第 2 に、前支援者と被支援者の「距離」：震災後の支援が活発になった回の報告（鈴木 2010）後に本研究が実施した 3 つの国際シン

第 2 の理由は、支援者と被支援者の「距離」が近くに保たれポジウムの成果を紹介することである。

たためであろう。地震発生直後から被災地の映像が盛んに配信され、津波にのみ込まれる街の姿を見た人は誰しも災害の3・11 後の支援深刻さ実感することとなった。また津波によって発生した東

東日本大震災後、支援は私たちの日常語になった感がある。

京電力福島第一発電所の事故により放射性物質の広範囲な拡

震災支援・被災地支援・復興支援などの形で、多くの人々が散が報道され、多くの人々が自分の身近で震災と事故の脅威支援の呼びかけに応じ、物的、人的支援が盛んに行われてきた。

を体感することとなった。これは、一連のメディア報道によっこうした状況は「支援の人類学」にどのような示唆を与えてて支援者と被支援者の間に「地震国の住民」という一種の共くれるのだろうか。ここでは震災後の支援が本研究に提起す同体感覚が醸成され、危機感に基づく相互の情緒的な「距離」る問題を考察し、「支援の人類学」の特色をあらためて提示しが接近したといえるのではないだろうか。それゆえ、多数のておきたい。それらは 1）支援の政治性、2）支援者と被支援人々にとって被災者の窮状は人ごとではなく、まさに自分の痛者の「距離」、3）研究者と支援者の協働の 3 点である。

みとして感じられることになり、支援に積極的に乗り出す準備

支援の政治性：東日本大震災の被災地に多くの支援が集まっが整ったのだろう。このことが本研究に示唆するのは、本研た理由はなんだろ

究が対象とする海外

う か。 第 1 に 指 摘への支援活動の場合できるのは、これがも、その問題がいか自然災害だというに私たちと関わりの点である。自然災害深いものであるかをの場合、自然現象と示すことが重要だと被害の因果関係はいうことである。そ自明である。もちろして、それをどのよん事前の防災対策うに実現するかとなどの人為的要因問うことは、支援活により被害の程度動の成否を占う重が変化することは要な鍵になろう。

あるが、原因である研究者と支援者

自然現象の発生にの協働：東北地方をついて誰かに責任フィールドとしてを問うことはできいる文化人類学者ない。このため被災者への支援にも疑問の余地はなく、ラ08 民博通信 No. 136

や災害復興を専門
国際シンポジウム「世界における無国籍者の人権と支援―日本の課題」のチラシ。無国籍者問題が身近な課題であることを訴えた。

国際シンポジウム「『日常』を構築する〜アフリカにおける平和構築実践に学ぶ〜」のチラシ。
難民支援の政治性が議論の焦点になった。とする研究者であれば、東日本大震災

直後の混乱した被災地においても、専門的な貢献をすることが可能であった（たとえば日高 2011 参照）。ところが筆者をはじめとして本研究に参加する国立民族学博物館の研究者は、残念ながらどちらにも該当しなかった。そこで筆者らが試みたことは、被災地で支援活動を行った人々の経験を、支援に関心をもつ人々に伝えることであった。具体的には国立民族学博物館がJICA（国際協力機構）大阪および大阪大学グローバルコラボレーションセンターと共催する「研究者と実務者による国際協力セミナー」において、2011 年 6 月から 12 月にかけて震災支援活動に関する勉強会を４回実施した。被災地で支援活動をしている NGO 関係者やボランティアにその経験を語ってもらい、それを聞いたセミナー参加者が今後の各自の取り組みを考える機会となった。震災後のこうした活動から、研究者と支援者の協働によって、支援の拡大と成果の向上に幾分かの貢献が可能になるという見通しを得ることができた。

第 20 回「研究者と実務者による国際協力セミナー」2011 年 12 月 14 日（JICA 大阪、鈴木 紀撮影）。

これは本研究にとって重要な学びである。
援―日本の課題」である。シンポジウムでは、無国籍者問題
3 つの国際シンポジウムからを担当する公的機関が存在するフランス、民間中心に無国籍

本研究では、東日本大震災に前後して 2011 年に 3 つの国者への支援が進むタイとの比較を通して、日本での取り組み際シンポジウムを開催した。それらは「世界における無国籍の後れがクローズアップされた。この結果、シンポジウム参者の人権と支援―日本の課題」（2 月 27 日、企画：陳天璽）、「『日加者は、無国籍者問題は国際的に認知された問題であり、け常』を構築する〜アフリカにおける平和構築実践に学ぶ〜」（3

して特殊な個人の問題ではないことを認識することができた。

月 5 日− 6 日、企画：鈴木紀・内藤直樹）、「グローバル支援

そして日本でも無国籍者に該当する人が現実に多数存在するの時代におけるボランタリズム−東南アジアの現場から考えことに気づかされた。こうした気づきが日本での無国籍者支る」（11 月 5 日、企画：白川千尋）である。ここでは誌面の援の拡大につながっていくことを期待したい。

関係上、各シンポジウムの詳細を紹介することは控え、先に最後に、研究者と支援者の協働という点では、どのシンポ指摘した本研究の特色に照らして、シンポジウムの成果を記ジウムもその役割を果たしたといえる。ことに「グローバルすことにしたい。

支援の時代におけるボランタリズム−東南アジアの現場から支援の政治性を意識するという点で成果があったのは、「『日考える」では、マレーシアとタイで少数民族の研究を行う文常』を構築する〜アフリカにおける平和構築実践に学ぶ〜」

化人類学者と、同じ少数民族への支援者とが、どのような関である。このシンポジウムでは、アフリカにおける紛争後の係を築けるのかという問題が議論された。少数民族を支援す平和構築の進め方を、それに関わるさまざまな集団に着目しる NGO メンバーとの情報共有や、少数民族の文化復興活動て検討した。支援を受ける側の分析としては、ケニアの難民への協力がきっかけとなり、文化人類学者と支援者が協働しキャンプに長期定住するソマリ族難民と地元住民との共存のていく事例が報告された。それは、研究者として支援の政治可能性を予測する報告や、南スーダンの旧紛争地域における性も考慮しながら、支援活動に慎重に関わっていく姿である。

国内避難民（国内の他の場所から流入した人々）と帰還難民（難このシンポジウムでは「支援の人類学」を実践していくため民として外国に逃れ、紛争後に帰還した人々）の資源争いにの 1 つの良質なモデルが提示されたといえるだろう。

関する報告があった。どちらの報告からも、難民の故郷への帰還という常識的なシナリオは、きわめて部分的な問題解決【参考文献】にすぎないことが示された。支援者側では、ローカル NGO、

鈴木 紀 2011「包摂とグローバルな互恵性」『民博通信』129: 8-9。
日高真吾 2011「東日本大震災における被災文化財の救援の現場から―有形民俗文化財の支援を中心に」『民博通信』135: 2-7。

日本の NGO、国際 NGO の支援活動、および JICA の平和構築支援が紹介された。国際 NGO の資源を住民に媒介するエチオ
ピアのローカル NGO や、ルワンダで住民の和解に貢献した日本の NGO など、成功例の報告もあったが、支援団体間の協調の難しさ、団体内部での支援理念の揺らぎ、住民と支援者との平和概念の齟齬などの問題点も指摘された。これらの議論から、平和構築によって回復されるべき「日常」とは、あらかじめ規定できるものではなく、支援者と被支援者の多様な関心と戦略によって政治的に構築されるものであることが明らかになった。
支援者と被支援者の「距離」をどのように近づけるかという点で成果があったのは、「世界における無国籍者の人権と支すずき もとい先端人類科学研究部准教授。専門は開発人類学、ラテンアメリカ文化論。
主な著書に『ラテンアメリカ』（共編著 朝倉書店 2007 年）、論文に「開発人類学の展開」（『開発援助と人類学：冷戦・蜜月・パートナーシップ』
明石書店 2011 年）、「プロジェクトからいかに学ぶか：民族誌による教訓抽出」（『国際開発研究』17: 2 2008 年）など。

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