京都府社会福祉協議会 令和５年度事業計画

Ⅰ 令和 5 年度事業推進の基本的な考え方
京都府社会福祉協議会第５次中期計画（令和２年度～令和６年度）の基本理念である「つながりをいかして、だれもが尊厳をもっていきることができる社会をつくる」の実現に向けて、計画で示したミッションや重点事業項目に基づき事業を推進します。
とりわけ、少子高齢化や人口減少の進展、地方の衰退や地域の繋がりの希薄化により生活・福祉課題が複雑・多様化し、またコロナ禍や物価高騰によって生活困窮や孤立・孤独の問題が顕在した中において、①福祉によるまちづくりと WITH コロナ社会に向けた事
業展開、②生活困難を抱える人に寄り添った取組の推進、③子どもや障害者、高齢者の権利擁護の充実④アウトリーチ型の取組の推進、⑤‘福祉を支える人と組織‘を支える事
業の推進、を基本方針として組織・財政基盤の一層の強化を図りながら事業推進を図ります。
また、京都府社会福祉協議会が行った調査や住民ニーズ、住民の声を的確に反映するとともに、京都府・市町村を始めとする行政、さらには市町村社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生・児童委員、福祉関係団体、ボランティア団体、大学や企業等との連携・協働を一層深めながら、持続可能な達成目標（SDGｓ）に向けて未来志向で誰もが希望を持てる地域共生社会の実現に向けた取組を推進します。

Ⅱ 重点的な課題・事業
１．コロナ特例貸付を通じた生活困窮者等に対する暮らしの相談や生活支援の充実
２．重層的支援体制整備事業や地域住民福祉活動支援の充実
３．子どもの健全育成や子どもの貧困対策・子どもの居場所づくり活動の支援
４．地域福祉権利擁護事業、法人後見など権利擁護の推進
５．災害ボランティアセンターの充実強化
６．人権が尊重され、安心して福祉サービスを受けられる環境づくりの支援
７．福祉人材の確保・育成・定着の推進
８．市町村社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設の活動・経営支援と連携
９．事業・事務のＤＸ化及び広報、情報発信の充実強化
10．「知る・考える・動く」ことのできる職員の育成

Ⅲ．事業実施計画

1 多様性を認め合い、思いやりを大切にする地域づくり〔１〕小地域における地域住民の福祉活動への支援① 地域住民の福祉活動を推進する市町村社協活動への支援② 第 1１回きょうと地域福祉活動実践交流会の開催（市町村社協連合会と共催）〔２〕福祉の関係人口を増やす魅力ある入り口づくり支援① 京都ボランティアバンク事業の実施
・子どもの居場所づくりや健全育成活動の支援の充実② ボランティアガイドの作成③ ハートピア京都ボランティアセンターの運営④ 市町村社協ボランティアセンターへの支援と連携⑤ 教育職員免許法の特例に基づく「京都府介護等体験」事業の実施〔３〕多様性を認め合える地域づくりの支援① 府民交流フェスタへの参加② 共に安心して暮らせる京都デザインフォーラムの共催（障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会と共催）

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困りごとをとりこぼさない支援の仕組みづくり〔１〕福祉ニーズをとりこぼさず、必要な支援につなぐ機能の充実① コロナ特例貸付の償還、相談支援体制の充実② 物価高騰対策緊急生活支援の実施③ 重層的支援体制構築後方支援事業の推進④ 絆ネットや地域ひとつなぎ事業等をとおした声かけ・見守り活動の推進〔２〕新たな支援の仕組みづくり① わっかプロジェクト（京都地域福祉創生事業）の推進② 地域課題への対応を目指した社会福祉法人と社協との連携強化（新）〔３〕災害時に配慮が必要な人を支える取り組み① 京都府災害ボランティアセンター活動の推進（事務局運営）② 市町村社協・災害ボランティアセンターへの支援と連携③ 京都府災害時要配慮者避難支援センター（DWAT 等）活動の推進（京都府と共同事務局）

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可能性を広げ、自己実現を支える取り組みの推進〔１〕生活や就職・子どもの就学等を支える取り組み① 生活福祉資金貸付事業の実施② 家計改善支援事業の実施③ 施設等入所児童自立支援資金貸付事業の実施④ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の実施〔２〕判断能力に不安のある人の地域生活と自己決定支援① 地域福祉権利擁護事業の推進
・福祉サービス利用援助事業の適正な実施② 府社協による法人後見モデル事業の実施（新）〔３〕居場所づくりや、支えられる人も誰かを支える取り組みへの支援① 子ども食堂や居場所づくりの支援（こどもの城づくり事業）
・きょうとフードセンターによる子ども食堂等への食材提供、運営支援② こどもの城づくりフォーラムの開催

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利用者と事業者がともに福祉サービスの質を高める取り組み〔１〕福祉サービス利用者からの苦情の適切な対応〇 京都府福祉サービス運営適正化委員会の事業推進（事務局運営）
・福祉サービス利用者からの苦情対応
・地域福祉権利擁護事業の運営監視

〔２〕福祉サービスの質の向上支援〇京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構との連携（事務局運営）

5“支える人と組織”を支える取り組み〔１〕介護・福祉・保育で働く人を増やし、働き続ける環境づくりの支援① 福祉人材マッチング事業（無料職業紹介事業）を中核とした福祉人材確保対策の総合的実施
・マッチング相談と就職イベント（就職フェア、面接会、見学ツアー等）の一体的運営
による人材確保の推進（新規求職登録者目標 350 人）
・介護助手等の普及を通じた介護現場での多様な就労の促進
・養成校との連携、ハローワーク出張相談などアウトリーチ型支援体制の推進② 保育人材マッチング支援センターの取組の充実
・マッチング相談機能及びアウトリーチ型支援体制の一層の充実（新規求職登録者目標 300 人）
・京都府保育協会や市町村等と連携した保育士確保の取り組み③ 外国人介護人材支援センターの取組の充実
・技能実習、特定技能（介護）等外国人の事業所定着に向けた支援
・定住・永住外国人や留学生の介護・福祉業界への受入・定着支援
・外国人職員に関する情報収集及び情報発信④ 就職支援・資格取得支援のための貸付事業の実施〔２〕支える人のエンパワメントをめざす学びとつながりの場づくり① キャリア別研修の実施
・初任者、中堅職員、チームリーダー、管理者研修② 種別研修の実施
・介護支援専門員、相談支援従事者等にかかる研修の実施
・虐待防止・権利擁護にかかる研修の実施
・種別協議会との共催研修の実施③ 課題別研修の実施
・福祉のスキル向上研修の実施
・マネジメント研修の実施
・専門研修の実施④ 介護支援専門員実務研修受講試験の実施

〔３〕市町村社協や社会福祉法人等の経営支援と連携① 市町村社協への支援と連携
・市町村社会福祉協議会連合会の事務局運営
・市町村社協会長会議・事務局長会議等の開催
・市町村社協職員新任職員研修、福祉課題別フォーラムの開催
・市町村社協便覧・社協活動総括資料集の作成② 社会福祉法人への支援と連携
・京都府社会福祉法人経営者協議会の事務局運営
・京都府社会福祉施設連絡協議会の事務局運営
・各施設種別団体との連携・協働・社会福祉施設整備等の融資金貸付事業の実施
・社会福祉法人・福祉施設の経営に係る相談・支援
・社会福祉法人による公益的取組の推進支援③ 社会福祉関係団体等との連携と協働
・京都府地域包括・在宅介護支援センター協議会の事務局運営
・京都府ホームヘルパー連絡協議会の事務局運営
・京都府民生児童委員協議会との連携・協働
・京都府共同募金会との連携・協働・当事者団体との連携・協働
・福祉関係団体・職能団体との連携・協働・災害支援関係団体との連携・協働・人権擁護関係団体との連携と協働
・京都地域包括ケア推進機構への参画と連携・協働
・大学や企業との連携

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組織・財政基盤の取組の方向性〔１〕組織基盤強化のための取組① 正副会長会、理事会、評議員会、監事会の活性化・ガバナンスの強化② 顧問税理士の設置による監査体制の確立（新）③ 会員・賛助会員の拡大、会員の法人運営支援④ 京都府社会福祉大会の開催⑤ 職員の成長を支援する取り組みの充実
・「知る・考える・動く」ことのできる職員の育成
・目標管理の取り組みの充実⑥ BCP の策定
⑦ DX の活用による業務改善の推進⑧ 社会福祉に関わる新しい課題に対する調査研究機能の充実⑨ 広報、情報発信の充実強化⑩ 第 5 次中期計画の振り返りと第 6 次中期計画の策定準備（新）〔２〕財政基盤強化のための取組① 自主研修等による財源確保② 賛助会員・寄付の確保による財源確保③ 公的財源の積極的な確保