選択的評価事項に係る評価

自 己 評 価 書

平成29年６月
大阪府立大学工業高等専門学校

大阪府立大学工業高等専門学校

目

次

Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

Ⅲ

選択的評価事項Ａ 研究活動の状況

Ⅳ

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・・・・ ９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４大阪府立大学工業高等専門学校

大阪府立大学工業高等専門学校

Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴

１

現況

環境物質化学コース、都市環境コース）に再編、入学定（１）高等専門学校名（２）所在地大阪府立大学工業高等専門学校（2）特色

大阪府寝屋川市

本校における教育の特色は、高専の一般的特徴として（３）学科等の構成
学の５年間一貫教育、後期中等教育を含む高等教育、早期科：総合工学システム学科

専門教育、大学入試のないゆとり教育を背景としている。

専攻科：総合工学システム専攻

本科（準学士課程）では、１学科５コース制により、（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）
学生数：学

情報技術、機械及び電気電子工学分野の基礎科目などの科802人

幅広い工学基礎とものづくり技術を共通に学習した後、専攻科47人コース選択によって専門工学分野の知識と技術を深める

専任教員数：70人

教育を行っている。また、修得した工学の知識と技術を

助手数：０人２

員を 160 名に変更して、現在に至っている。

統合するとともに、異なる専門技術を融合・複合・シス

特徴

テム化させる知識と技術を修得した実践的な技術者、行（1）沿革

動的な職業人の育成を目指している。開校以来 8,658 名

本校は、中学校卒業後５年間の中堅技術者教育を行う
高等教育機関として昭和 37 年に機械工学科２学級、電気工学科１学級が文部省より設置認可され、翌昭和 38年４月に「大阪府立工業高等専門学校」として開校した。
昭和 39 年度には工業化学科及び土木工学科（各１学級）が加わって、４学科５学級、入学定員 200 名の工業
高等専門学校として長く運営されてきたが、平成２年度に機械工学科２学級のうち１学級をシステム制御工学科
へ分離改組、平成３年度に電気工学科を電子情報工学科
へ、土木工学科を建設工学科へ名称等の変更を行い、５学科５学級となった。

の卒業生を社会に送り出し高い評価を得ているが、近年
は、卒業後就職する者は約 60%であり、専攻科への進学、大学３年生への編入学のコースを選ぶ者が約 40%である。
卒業生への求人倍率は、高校・大学など他の教育機関に比べ極めて高く、ほぼ 100%の就職率、進学率を堅持している。これは卒業後の進路が多様であることと相まって「Ⅱ 目的」に述べる本校の教育理念を実践してきた結果である。
一方、専攻科課程では、カリキュラム構成に大きな特色を有する。専攻科は４つのコースが配置され、本科の５つのコースから進学できる総合工学システム専攻とな

その後、平成 14 年度に設置された外部有識者による「府立工業高等専門学校あり方検討会議」の提言等を受けて、見直しを行い、平成 17 年度からは、従来の５学科を１学科（総合工学システム学科）６コース（機械システムコース、システムデザインコース、メカトロニク
スコース、電子情報コース、物質化学コース、環境都市
システムコース）に再編するとともに、新たに、４つの分野（機械工学、電気電子工学、応用化学、土木工学）
で学士の学位を取得できる専攻科（総合工学システム専攻）を設置した。なお、平成 20 年度から本校の「総合工学システム教育プログラム」は、「工学（融合複合・新領域）」関連分野で、一般社団法人日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定を受けている。

っており、専門分野を融合・複合的に学ぶ構成になっている。専攻科においては、専攻する分野の専門性を高める科目の他に、府内の企業等と協力した新しい発想によるＯＪＴ（on-the-job training：実地訓練）を通して学習ができる科目や体系的・一貫的なものづくりプロセスを修得する科目、システムをデザインするための科目を配置し、ものづくりに関わる構想、開発、設計、製造、運用などの全工程を体系的に理解して、実践的に行動でき、自らの専門技術を基盤として、他分野の問題に対しても柔軟に対応でき、独創的な技術を開発することができる技術者の育成をめざしている。
専攻科設置以来215名の修了生を社会に送り出し高い評価を得ている。平成26年度の専攻科修了生（第９期

その後、本校は、平成 23 年４月１日に大阪府から公立大学法人大阪府立大学に移管されたことから、学校名を「大阪府立大学工業高等専門学校」に改め、同時に総合工学システム学科を６コースから５コース（機械シス
テムコース、メカトロニクスコース、電子情報コース、- 1 -生）においては、約60％が大学院へ進学し、約40%が企業へ就職している。就職した学生は、企画設計、生産技術、研究開発などに携わっており、「ものづくり」に関わる技術者として活躍している。

大阪府立大学工業高等専門学校

Ⅱ

目的

１.

大阪府立工業高等専門学校の使命
本校は、ものづくりの街大阪において、深く専門の学芸を教授し、創造力のある実践的技術者を養成することを目的とし、その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。

２.

教育活動の基本的な理念と方針
自律：心身を鍛え、自らを律し、物事を多元的に理解できる幅広い視野と教養を基礎として、目下の課題を自覚し、それを達成するために、自ら考え、学び、行動できる自律性をもった人材を養成する。
実践：学び考えたことを、積極的に行動にうつし、たとえ失敗してもその失敗を活かして、目的を達成するためのよりよい方法と結果をめざす、進取の気性と向上心をもった人材を養成する。
協調：社会や組織のなかで、自らの役割や責任を自覚し、異なる考えや立場をもった他者とも対話をもって共通理解をつくり、協力して取り組むことのできる社会性と、リーダーシップをもった人材を養成する。

３.

養成すべき人材像○ 準学士課程で養成する人材像


総合工学システム学科
ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた創造力と高い倫理観のある実践的な技術者の養成



機械システムコース
ものづくりをトータルに支える柔軟な思考力を持つ機械技術者



メカトロニクスコース
機械と電気とコンピュータを総合化してシステムを作れるメカトロニクス技術者



電子情報コース
情報化社会において活躍できる創造性豊かな電子情報技術者



環境物質化学コース
ものづくりの根底を支え、環境に配慮しながら物質や生産プロセスを創造できる化学技術者



都市環境コース
幅広い視野を持ち、環境に配慮した都市を創造できる建設技術者○ 専攻科課程で養成する人材像


総合工学システム専攻
ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた、創造力と高い倫理観があり、国際的に通用する実践的な開発・研究型技術者の養成

機械工学コース
ものづくりをトータルに捉え、エネルギーや環境問題のような社会システムに対応できる開発・研究型機械技術者


電気電子工学コース
情報化社会において活躍できる創造性豊かな開発・研究型電気電子技術者



応用化学コース
ものづくりの根底を支え、環境に配慮しながら物質や生産プロセスを創造できる開発・研究型化学技術者



土木工学コース
幅広い視野と深い専門知識を持ち、環境に配慮した都市を創造できる開発・研究型建設技術者

４.

達成目標
○ 準学士課程の達成目標- 2 -大阪府立大学工業高等専門学校

Ａ 豊かな人間性と社会性
A-１ 社会の仕組みや歴史・文化についての基礎知識を身につけ、技術と人間とのかかわりについて理解する。
A-２ 言語文化についての基礎知識と、日本語による口頭・記述での表現力および基本的な英語能力を身につける。
A-３ スポーツや芸術の体験的学習を通じて技能と柔軟な表現力を身につける。
Ｂ 数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力
B-１ 数学や自然科学の基礎知識を身につけ、応用することができる。
B-２ 情報技術に関する基礎知識と技術を身につけ、基礎的な解析やデータ処理ができる。
Ｃ ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-１ 基礎的専門知識と技術を身につける。
C-２ 地球環境への影響や社会の要求を理解できる。
Ｄ ものづくりを、計画的かつ組織的に遂行する総合化能力。
D-１ ものづくりの工程を体系的に理解し、他者と共通認識を形成しながら仕事を遂行するための基本を身につける。
D-２ 必要な知識を主体的に身につけながら課題にとりくむ。
○ 専攻科課程の達成目標
Ａ 豊かな人間性と社会性
A-１ 社会の仕組みについての知識を基礎として、技術と社会とのかかわりについて理解し、思考できる。
A-２ 言語・文化の違いをふまえて物事を理解し、日本語による口頭・記述での論理的な表現力および英語によるコミュニケーション能力をもつ。
Ｂ 数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力
B-１ 数学や自然科学の知識を応用して基礎的な課題を解決することができる。
B-２ 情報技術に関する知識をもち、事象を数理的にモデル化し解析やデータ処理ができる。
Ｃ ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-１ 専門知識と技術を身につける。
C-２ 地球環境への影響や社会の要求に配慮できる。
Ｄ ものづくりを、計画的かつ組織的に遂行する総合化能力
D-１ ものづくりの工程を体系的に理解し、他者と共通認識を形成しながら、組織的に仕事を遂行できる。
D-２ ものづくりの課題を自ら理解・発見し、必要な知識を主体的に身につけながら、計画的に仕事を遂行でき
る。

- 3 -

大阪府立大学工業高等専門学校 選択的評価事項Ａ

Ⅲ

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況１

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的

本校の使命・目的は、学則第１条において「大阪府立大学工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、ものづくりの街大阪において、深く専門の学芸を教授し、創造力と高い倫理観のある実践的技術者を養成することを目的とし、その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。」である。
また、専攻科課程の目的は、「専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、より高度な工学に関する専門知識と技術を教授し、研究を指導することにより、創造力と高い倫理観があり、実践的な開発・研究型技術者を養成することを目的とする。」である。このことから、本校の研究の目的は、①

準学士課程学生を創造力と高い倫理観のある実践的技術者に養成できるように、また、専攻科課程学生を創造力と高い倫理観があり、実践的な開発・研究型技術者に養成できるように研究を推進すること②

教育及び研究の機能を活かして、大阪を中心とするものづくり産業の発展に資する研究を推進することの２点である。

- 4 -大阪府立大学工業高等専門学校 選択的評価事項Ａ

２ 選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ａ－１－①： 高等専門学校の研究の目的に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。
（観点に係る状況）
本校では「準学士課程学生を創造力と高い倫理観のある実践的技術者に養成できるように、また、専攻科課
程学生を創造力と高い倫理観があり、実践的な開発・研究型技術者に養成できるように研究を推進すること」
を目的に掲げて、研究活動を推進する取組みを実施している。その研究体制として、常勤教員の博士取得者が一般科目13人、機械システムコース９人、メカトロニクスコース８人、電子情報コース７人、環境物質化学コース８人、都市環境コース６人の計51人である。専門コース教員における博士取得率は、83.0％であり、全学で75.4％の教員が博士の学位を取得している。また、特例適用認定専攻科における学修総まとめ科目である専
攻科課程２年次の工学特別研究を指導できる教授及び准教授は、機械工学専攻８人、電気電子工学専攻７人、応用化学専攻５人、土木工学専攻４人である。専門コース教授及び准教授における有資格者率は、46.3％である。また、工学特別研究の指導を補助できる教員は、機械工学専攻０人、電気電子工学専攻０人、応用化学専
攻３人、土木工学専攻０人である（資料編Ｐ.１～５/資料Ａ－１－①－１・２）。
また、本校では「教育及び研究の機能を活かして、大阪を中心とするものづくり産業の発展に資する研究を推進すること」を使命に掲げて、研究活動を推進する取組みを実施している。そのための研究支援組織として
平成 17 年度より副校長を増員し、研究担当副校長を配置している。また、平成 26 年度に研究主事室規程を設けて研究支援業務内容を明記した。さらに、平成 27 年度には研究主事室の業務内容を強化するために、事務局組織を再編し、学生課を学務課に改組し、各主事室との連携強化を図った。研究主事室は、学務課事務職員２人との連携を強化することで、名称を企画渉外主事室に変更するとともに、その業務内容を運営組織規程第４条３で明記した（資料編Ｐ.６～８/資料Ａ－１－①－３～５）。
企画渉外主事室では、産学官連携や地域連携業務、外部資金受入関連業務、知的財産関連業務等を行っている。また、地域連携の窓口として地域連携テクノセンターを設け、当校教員の教育的並びに研究的シーズを広く公開するとともに、地域企業ニーズとのマッチングに努めている。平成 27 年度には、東大阪市にある「ものづくりビジネスセンターおおさか（ＭＯＢＩＯ）」に大阪府立大学と連携して、産学官連携サテライト・オフ
ィスを開設し、近隣地域企業からの技術相談を教員の研究に結び付けている。寝屋川市との間には平成 17 年 10月に「連携に関する協定」を締結し、地域産業振興や新産業創出など市内企業との連携に努めている（資料編
Ｐ.９～18/資料Ａ－１－①－６～11）。
本校では、研究・教育水準の向上を図り、高度化する産業技術や技術革新に対応し、地域及び産業における「ものづくり革新」に貢献し、本校教職員組織による研究・教育活動を一層持続的に発展させることを目的としている。この目的を達成するため、平成 21 年度から総合工学システム学科の教育理念を実践するための研究を推進するために「研究・教育ユニット型研究費」を、また、若手教員の個人的な研究を推進するために「シーズ開発研究費」を設けなどの研究の支援を行ってきた。平成 27 年度からは、若手教員の研究水準の向上を推進するために、「大阪府立大学工業高等専門学校若手研究者シーズ育成研究費」に特化し、研究支援を行うようにした（資料編Ｐ.19・20/資料Ａ－１－①－12）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の研究体制として、常勤教員の博士取得者が一般科目13人、機械システムコース９人、メカトロニクス
コース８人、電子情報コース７人、環境物質化学コース８人、都市環境コース６人の計51人である。専門コー
ス教員における博士取得率は、83.0％である。また、研究活動を推進するために地域連携テクノセンターを設- 5 -大阪府立大学工業高等専門学校 選択的評価事項Ａけ、本校教員の教育的並びに研究的シーズを広く公開し、地域企業ニーズとのマッチングに努めている。また、大阪府立大学と連携して、近隣地域企業からの技術相談を教員の研究に結び付けている。また、若手教員の個
人的な研究を推進するために申請できる「シーズ開発研究費」などを設け、研究の支援を行っている。
これらのことから、本校の研究の目的に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能していると言える。
観点Ａ－１－②： 研究の目的に沿った活動の成果が上げられているか。
（観点に係る状況）
本校では、研究の目的に沿った活動成果を上げるために、下記の３つの計画を定めて活動している。
 大阪府立大学との連携を深め、外部の共同研究や各種プロジェクト等への共同申請を継続的に実施するなど、研究グループへの自発的な参加を促すことで、研究能力の向上を図る。
 大阪を中心とするものづくり産業の発展に資する研究能力を高めるために、若手教員への研究費配分等のインセンティブを付与することで、若手教員の研究水準の向上を推進する。
 産業界や地域社会に対して、本校の研究成果を効果的に発信するとともに、積極的に技術相談や共同研究等に取り組み、成果を還元する。
まず、大阪府立大学との連携については、外部の共同研究や各種プロジェクト等への共同申請を継続的に実施する目的を達成するために、平成 24 年度に内閣府が推進し、独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が公募した「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）／インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」に
大阪府立大学東教授の共同研究グループとして研究提案した「鋼構造物の腐食による劣化損傷の新溶射材による補修技術の研究開発」が採択され、大阪府立大学等が開発した防食性能の高い金属溶射材料の施工技術等の研究を行った。また、平成 27 年度には大阪府立大学の学内公募「異分野研究シーズ発掘・連携促進・融合領域創成事業」に大阪府立大学の井上准教授の共同研究者として２名の教員が研究提案した「粘土・土壌との相互作用に着目した埋設構造物の耐食性評価」が採択され、研究を実施し平成 30 年度の科学研究費助成事業を目指している。また、共同研究を目的としたインターンシップなどの学生の派遣も実施している（資料編Ｐ.21・22/資料Ａ－１－②－１・２）。
若手教員に対しては、将来の特例適用認定専攻科の指導教員及び科研費獲得のためのシーズ作りに対する初期投資として、若手研究者が将来の発展が期待できる研究を推進するために必要な最小限の直接研究経費を助成することを目的とした「若手研究者シーズ育成事業」を平成 27 年度に設立し、平成 27 年度には２名の教員に 200 万円、平成 28 年度には１名の教員に 70 万円の研究費を配分している（資料編Ｐ.23/資料Ａ－１－②－
３）。
産業界や地域社会へ研究成果を発信するために、平成 28 年度に地域連携テクノセンターが中心となって大阪
府ものづくり支援課、大阪府立産業技術総合研究所及び大阪府立大学産学官研究連携推進センターと大阪府ロボット関連技術支援研究会を立ち上げ、介護ロボット関係技術の支援の検討を始めた。また、大阪府立大学産学官研究連携推進センターを通して、平成 26 年度には１件が共同研究として、平成 28 年度には技術相談が７件あり、３件が共同研究などの形で活動を開始している（資料編Ｐ.24/資料Ａ－１－②－４）。
これらの活動を通じた平成 26 年４月から平成 28 年３月までの３年間における研究活動の成果は、著書の総数９冊、査読付き学術論文 86 件、査読なし学術論文 81 件、国際会議での発表 57 件、国内学術講演会での発表
313 件及び招待講演 11 件である（資料編Ｐ.25/資料Ａ－１－②－５）。
また、平成24年４月から平成28年３月までの５年間における獲得した外部研究資金の件数と総額は、教育研究奨励寄附金が71件で総額24,566千円、共同研究が27件で総額10,509千円、受託研究が７件で総額6,237千円及び科学研究費補助金が40件で総額62,660千円である。また、その他助成金や補助金などが12件・14,498千円で- 6 -大阪府立大学工業高等専門学校 選択的評価事項Ａある。平成28年度の科学研究費補助金を獲得した研究テーマの中で校長奨励研究費の成果を活用したものが２件ある（資料編Ｐ.26～28/資料Ａ－１－②－６～10）。

（分析結果とその根拠理由）
本校では、大阪府立大学との連携による外部の共同研究や各種プロジェクト等への共同申請を継続的に実施している。また、大阪府ロボット関連技術支援研究会の設立に寄与するなど産業界や地域社会に対して研究成果の発信を行っている。校長奨励研究費などの学内競争資金の成果を活用し、外部研究資金の獲得も行っている。
これらのことから、本校の研究の目的に沿った活動の成果が上げられていると言える。
観点Ａ－１－③： 研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。
（観点に係る状況）
本校では、研究の目的に沿った活動の成果に６年毎に中期計画を毎年、年度計画を作成して活動している。
まず、大阪府立大学との連携を強化するために、第３期中期計画において、「府大との連携を深め、外部の共同研究や各種プロジェクト等への共同申請を継続的に実施するなど、研究グループへの自発的な参加を促すことで、研究能力の向上を図る。」を掲げて、各年度での達成水準を設けるなどの連携強化を図っている（資料編Ｐ.29/資料Ａ－１－③－１）。
また、平成 26 年度に専攻科の「学士の学位の授与に係る特例」の審査を受け、機械工学分野、電気電子工学
分野において、多くの 40 歳代の教員が「不適」との審査結果となった。この原因は、校務が多忙であることとともに研究テーマを立ち上げるための初期費用が不足しているとの意見がある。これらの問題を解決するために、大阪府立大学工業高等専門学校若手研究者シーズ育成事業を設立し、平成 27 年度には２名の教員に 200 万円、平成 28 年度には１名の教員に 70 万円の研究費を配分した。この事業には、研究成果の報告書提出の義務とともに、科学研究費補助金への申請と学会での発表を義務付けている。さらに、若手教員と校長の意見交換会を実施し、研究や業績評価などについての意見を聞くなど問題点の把握に努めている（資料編Ｐ.30～33/資料Ａ－１－③－２～４）。
（分析結果とその根拠理由）
本校では、若手教員が研究を立ち上げるための初期費用を補うために大阪府立大学工業高等専門学校若手研
究者シーズ育成事業を設けている。さらに、教員と校長との意見交換会を実施するなど、教員の研究活動等の実施状況やその問題点を把握するための体制を作っている。
これらのことから、本校の研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能していると言える。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）


大阪府立大学との連携した「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）／インフラ維持管理・更新
・マネジメント技術」への共同申請など法人のメリットを活用した研究活動を学校として実施している。
（改善を要する点）



該当なし。
- 7 -

大阪府立大学工業高等専門学校 選択的評価事項Ａ（３）選択的評価事項Ａの自己評価の概要
本校では、常勤教員の博士取得者が一般科目13人、機械システムコース９人、メカトロニクスコース８人、
電子情報コース７人、環境物質化学コース８人、都市環境コース６人の計51人であり、専門コース教員における博士取得率は83.0％である。このような教員体制で、研究の目的である「準学士課程学生を創造力と高い倫理観のある実践的技術者に養成できるように、また、専攻科課程学生を創造力と高い倫理観があり、実践的な開発・研究型技術者に養成できるように研究を推進すること」を目指している。
本校では、「教育及び研究の機能を活かして、大阪を中心とするものづくり産業の発展に資する研究を推進すること」を使命に掲げて研究活動を進めるために、地域連携テクノセンターを設け、本校教員の教育的及び研究的シーズを広く公開し、地域企業ニーズとのマッチングに努めている。また、大阪府立大学と連携して、近隣地域企業からの技術相談を教員の研究に結び付けている。
また、若手教員が研究を立ち上げるための初期費用を補うために大阪府立大学工業高等専門学校若手研究者
シーズ育成事業を設けている。さらに、教員と校長との意見交換会を実施するなど、教員の研究活動等の実施状況やその問題点を把握するための体制を作っている。

（４）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が良好である。

- 8 -大阪府立大学工業高等専門学校 選択的評価事項Ｂ

Ⅳ

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

１

選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的

本校の使命・目的は、学則第１条において「本校は、ものづくりの街大阪において、深く専門の学芸を教授し、創造力のある実践的技術者を養成することを目的とし、その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。」と定め、教育・研究活動とともに正規課程の学生以外に対する教育にも取り組んでいる。

- 9 -大阪府立大学工業高等専門学校 選択的評価事項Ｂ

２ 選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①： 高等専門学校の教育サービスの目的に照らして、公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施されているか。
（観点に係る状況）
本校では、「その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。」と定め、出前授業・公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスに力を入れている。
公開講座は、主として青少年の科学への興味喚起や理科離れに対応しようとするものを中心に実施しており、小中学生とその保護者が参加する形式のものが多い。広報活動としては、年度当初に、本校ウェブサイトに年間計画を掲載するとともに、開催前月の寝屋川市広報紙への記事掲載や本校ウェブサイトへの掲載を行っている。公開講座は、平成 25 年度に 11 回、平成 26 年度には 12 回、平成 27 年度には 14 回、平成 28 年度には 13回と、中期計画における数値目標（10 回）を上回る回数を実施し、大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会においても、評価されている。特に、環境物質化学コースが日本化学会と共催し、実施している子と親のかがく教室は、平成 28 年度には 98 組 207 人の小学生高学年（４～６年生）とその保護者の参加があるなど人気の公開講座である（資料編Ｐ．34～37/資料Ｂ－１－①－１～４）。
出前授業は、主として小中学生の理科離れや小中学校教師の理科・技術の指導能力を向上させる目的で実施しており、小中学校などに出向いて授業を実施する形式のものが多い。広報活動としては、本校ウェブサイト
に出前授業のメニューと申込方法を掲載することで実施している。出前授業の実施回数は、入浴剤の製作やロボット教室などを中心に平成 25 年度には 11 回、平成 26 年度には 20 回、平成 27 年度には 23 回、平成 28 年度には 19 回実施している（資料編Ｐ．38・39/資料Ｂ－１－①－５～７）。
本校の社会人対象のリカレント教育として、公益財団法人日本体育協会公認バレーボール指導員（専門科目）資格取得講習会を大阪府立大学教員と共同で開催し、平成 27 年度には近畿・東海・四国地区の大学の学生
67 人が参加している。また、大阪府立大学産学官研究連携推進センターと連携し、はりま産学交流会創造例会において平成 27 年度に１名の教員が、平成 28 年度には２名の教員が発表を行っている（資料編Ｐ．40・41/資料Ｂ－１－①－８・９）。
（分析結果とその根拠理由）
本校では、「その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。」と定め、出前授業・公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスに力を入れている。公開講座の実施
回数（10回）を中期計画に数値目標として明記しており、平成25年度は11回、大学生を対象に含めた平成26年度は12回、平成27年度には14回、平成28年度には13回と、目標を上回る回数を実施し、大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会において、評価されている。
これらのことから、本校の教育サービスの目的に照らして、公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施されていると言える。
観点Ｂ－１－②： サービス享受者数やその満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。また、改善のためのシステムがあり、機能しているか。
（観点に係る状況）
公開講座の実施回数は、中期計画における数値目標（10回）を超えている。受講者数は平成25年度が総計で413人、平成26年度には総計で426人、平成27年度428人、平成28年度428人であった。多くの講座で、受講者によるアンケート調査を実施し、次の企画へ反映させる取組を行っている。アンケートによる満足度調査の結果- 10 -

大阪府立大学工業高等専門学校 選択的評価事項Ｂ

では、ほぼ全ての講座で好評の評価を得ている（資料編Ｐ．42/資料Ｂ－１－②－１）。
また、出前授業は、平成23年度にはウェブサイトに60の講座が明記されたＰＤＦファイルを公開していたが、平成28年度には希望が多い14の講座に削減するとともに、従来から希望の多かった講座をファイルの先頭箇所に配置するなどの改善を行った。その結果、平成25年度に比べて、平成26年度は件数で９件、参加者数で202人の増加となった（資料編Ｐ．42/資料Ｂ－１－②－２）。
公開講座の事業は、運営組織規程第 13 条において、広報企画室の所掌とされており、公開講座の実施方法に関して公開講座規程を定めている。こうした事業の広報に係る部分は、広報企画室地域連携部門において計画、立案、運営を行っている。これらの事業の具体的な改善例としては、参加者の希望により、事業が重ならない
ように年度計画を作成し、ウェブサイトに掲示することや小・中学校の長期休業中や土日の実施に変更したことが挙げられる（資料編Ｐ．43～45/資料Ｂ－１－②－３～５）。
（分析結果とその根拠理由）
公開講座の実施回数は、中期計画における数値目標（10回）を超えており、参加者も毎年400人を超えている。
また、そのアンケートによる満足度調査の結果では、ほぼ全ての講座で好評の評価を得ている。また、出前授業に関しても従来から希望者が多かったものをウェブサイトに公開するなどの改善を行い、平成28年度には、13件実施している。
これらのことから、公開講座などの参加者数やその満足度等から判断して、活動の成果が上がっており、ウェブサイトへの公開方法の改善など改善システムが機能していると言える。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）


公開講座の実施回数が、中期計画に明記した数値目標を上回り、大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委
員会において評価されている。
（改善を要する点）



該当なし。

（３）選択的評価事項Ｂの自己評価の概要
本校では、「その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。」と定め、出前授業・公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスに力を入れている。
特に、公開講座の実施回数（10回）を中期計画に数値目標として明記しており、平成25年度は11回、大学生を対象に含めた平成26年度は12回、平成27年度には14回、平成28年度には13回と、目標を上回る回数を実施し、大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会において評価されている。
また、公開講座の実施方法や出前授業の精査など改善システムが存在し、ウェブサイトへの公開方法などの改善を行っている。

（４）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が良好である。

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