R3.6

すまい給付金本制度は、住宅ローン減税の拡充と併せて、住宅取得者の消費税率引上げによる負担増を緩和することを目的とした制度です。

ポイント● 新築/中古、住宅ローン利用/現金取得のいずれも対象（現金取得の場合は追加要件あり）● 申請は、取得住宅を所有している人（持分保有者）単位で● 給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じて● 入居後すぐに申請可（確定申告とは別に行う）。
申請期限は引渡しから1年3ヶ月以内● 令和３年12月まで（一定の期間内＊1に契約を締結した場合は令和４年12月まで）に引渡し・入居した住宅が対象

給付のしくみイメージ国

申請（事務局） 給付金

＊１ 注文住宅の新築の場合： 令和２年10月１日から令和３年９月30日まで
分譲住宅・中古住宅取得の場合 ： 令和２年12月１日から令和３年11月30日まで

消費税8％・10％

住宅
取得者

新築・中古

取得・居住50㎡ 以上

各種
証明書類

性能等証明

市区町村、法務局

第三者機関１ 給付額
住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。

=

給付額

×

給付基礎額

収入 額の目安（都道府県民税の所得割額）によって決定
収入の確認方法

持分割合
建物の登記事項証明書（権利部）で確認します。

市区町村が発行する課税証明書＊2に記載される都道府県民税の所得割額で確認します。

＊2 個人住民税の課税証明書。発行市区町村により、名称が異なる場合があります。

消費税率 8％の場合

消費税率10％の場合

収入額の目安都道府県民税の所得割額

給付基礎額

収入額の目安都道府県民税の所得割額＊3

給付基礎額425万円以下

6.89万円以下

30万円

450万円以下

7.60万円以下

50万円

425万円超475万円以下

6.89万円超8.39万円以下

20万円

450万円超525万円以下

7.60万円超9.79万円以下

40万円

475万円超510万円以下

8.39万円超9.38万円以下

10万円

525万円超600万円以下

9.79万円超11.90万円以下

30万円

600万円超675万円以下

11.90万円超14.06万円以下

20万円

675万円超775万円以下

14.06万円超17.26万円以下

10万円

＊3

＊3 いわゆる政令指定都市および神奈川県は他の地域と都道府県民税の税率が異なるため、所得割額が上表と異なります。詳しくは、すまい給付金のホームページ等をご確認ください。

（注）現金取得者の収入額（目安）の上限650万円に相当する所得割額は13.30万円です。

夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
例

住宅取得者

夫
妻
父親

持分割合

50％
30％
20％

居住の有無

有有
無給付基礎額

給付額

20万円

10万円

30万円
30万円

（=20万円×50％）

9万円（=30万円×30％）

給付なし（居住していないため）給付額は、すまい給付金ホームページでかんたんに確認できます（https://sumai-kyufu.jp）

もらえる給付金額がサッと計算できるシミュレーションはこちらから。

計算してみる※夫・妻はそれぞれ申請が必要。

2

対象となる住宅対象となる住宅の要件は、新築住宅と中古住宅で異なります。
なお、現金取得の場合は、追加要件を満たす必要があります。

新築住宅＊4● 自らが居住する

住宅ローン＊5
利用者の要件● 床面積が50㎡以上＊6● 工事中の検査により品質が確認された次の住宅①住宅瑕疵担保責任保険に加入②建設住宅性能表示制度を利用 等

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて現金取得者の追加要件● フラット35S（2020年12月時点）基準＊7を満たす● 50歳以上（住宅を引渡された年の12月31日時点）● 収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）

中古住宅● 売主が宅地建物取引業者である● 自らが居住する● 床面積が50㎡以上＊6● 売買時等の検査により品質が確認された次の住宅①既存住宅売買瑕疵保険＊8に加入②既存住宅性能表示制度を利用（耐震等級1以上に限る）③建設後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入
または建設住宅性能表示制度を利用

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて● 50歳以上（住宅を引渡された年の12月31日時点）● 収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）＊4 新築住宅は、工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅＊5 住宅ローンとは、住宅取得のために金融機関等から行った償還期間が5年以上の借入れを言います。
＊6 ＊１の期間内に契約を締結した場合は、40㎡以上＊7 耐震性（免震住宅）、省エネルギー性、バリアフリー性または耐久性＆可変性のいずれかに優れた住宅 ＊8 中古住宅の検査と保証がセットになった保険

すまい給付金の申請方法
1「新築・中古」「、住宅ローン利用の有無」「、給付金の受領者」の別によって8種類あります。
給付申請書の入手 給付申請書は、インターネットで入手

すまい給付金申請窓口で入手

すまい給付金のホームページからダウンロードできます。

2

申請から給付までの流れ
申請者
確認
・相談

請負・売買契約

住宅事業者

住 宅取 得者

ホームページ複数の方が持分を共有している場合は、それぞれ申請する必要があります。

お問い合わせ窓口（自分で調べる）

サポートセンター（電話で相談する）

郵送申請

窓口申請

審査

（対面で相談する）※郵送または窓口申請のいずれでも申請できます。

代理受領申請すまい給付金代理受領特約の締結など別の手続きを行う必要があります。
詳しくは、すまい給付金のホームページをご覧ください。

すまい給付金申請窓口

申請窓口についてはすまい給付金のホームページから検索できます。

審査

郵送先〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱38号

すまい給付金申請係

すまい給付金事務局

給付金振込

給付金振込
住宅事業者
代理受領の場合

住 宅取 得者

代理受領とは、住宅取得者に代わり、住宅事業者が給付金を受取ることです。
これにより給付金を住宅代金の一部に充当することが可能となります。

主な必要書類（発行元）
●

申請手続き

住民票の写し●（引っ越し後の市区町村）●

個人住民税の課税証明書●

建物の登記事項証明書・謄本

不動産売買契約書
または 工事請負契約書● 住宅の書類不備などの連絡は手続代行者に行います。

住宅ローンを利用した場合

金銭消費貸借契約書（手続代行者が給付金を受取ることは他できません）

すまい給付金申請窓口で申請
すまい 給 付 金 申 請 窓 口に書 類を持参してください。
提出時に書類のチェックを受けることができます 。

手続代行
住宅事業者や親族などが申請の手続きを代行することができます。

（法務局）

●

●

住宅取得者本人が申請書を作成します。

（引っ越し前の市区町村）
●

本人申請

申請方法

●

郵送で申請
すまい給付金事務局に書類を郵送してください。

郵送先〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱38号

すまい給付金申請係

トラブルを避けるためにも、契約時に必ず消費税率を確認しましょう
https://sumai-kyufu.jp

要件や申請方法の確認・申請窓口の検索・申請書類のダウンロードなどができます。

お問い合わせ窓口

ナビダイヤル 0570-064-186

要件や申請方法の説明・個別のご相談・申請窓口のご案内などを受けられます。

サポートセンター

各都道府県に開設（上記ホームページで検索できます。）

ホームページ

一部のIP電話からは 045-330-1904

９〜１７時（土・日・祝を含む）※通話料がかかります

対面で制度説明や申請書の記入方法のサポートなどを受けられます。

ナビダイヤル

その他住宅に関するお問い合わせやトラブルのご相談は、住まいるダイヤルまで

0570-016-100（有料）
10〜17時（土・日・祝・休日除く）＊一部のIP電話からは 03-3556-5147※東日本大震災による被災者の方の住宅の再取得については、「住まいの復興給付金」制度が利用できます。
（併用はできません。）

国土交通省

https://www.mlit.go.jp