データ消去証明の現状と今後「データ適正消去実行証明協議会」（ADEC：Association of Data Erase Certification）
消去技術認証基準委員会 委員長
ワンビ株式会社 加藤貴
Copyright ©ADEC

ADECの目的
本会は、データの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、もって我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的とする。
Copyright ©ADEC

2

Copyright ©ADEC

3

ADEC 組織体制
幹事会

ADEC
総会

年間1回開催

幹事会

定期開催

会長

幹事会社
運営実行委員会

監事

認証判定委員会

消去技術認証基準委員会

会長：1名
幹事会社：10社以内
監事：2名以内

消去プロセス認証基準委員会

Copyright ©ADEC

4

データ消去における問題点

Copyright ©ADEC

なぜ、物理破壊だけではだめなのか？

ITAD（IT資産の適正処理）は、IT資産の処分を安全・安心・環境に配慮し、回収からデータ消去までをエコサイクルを実現すること

Copyright ©ADEC

6

ADEC

３つの使命

１．消去技術の研究

消去技術ガイドブックの策定

2．消去技術の認証

ソフトウェア消去技術の基準化

3．消去技術の証明

第三者データ消去証明の発行

Copyright ©ADEC

データ消去ガイドブック• 最新のデータ消去技術を研究調査し、新しい記憶媒体や新しい技術に合わせて更新を行います。
• 本ガイドブックの更新に合わせてデー
タ消去技術認証基準を策定いたします。
ダウンロードhttps://www.adec-cert.jp/guidebook/

Copyright ©ADEC

8

認証取得するまでのフロー
ADECホームページ https://adec-cert.jp/
消去技術の認証
消去技術申請書、セルフチェックシートをダウンロードして記入

通常2－3ヶ月で取得担当委員会で事前確認

消去実行媒体（HDD、SSD）を消去を実行※ADEC指定場所

消去プロセスの認証 通常2－3か月で取得
消去プロセス申請書、セルフチェックシートをダウンロードして記入

Copyright ©ADEC判定委員会の開催月
3月、6月、9月、12月に開催

担当委員会で事前確認

現地審査の実施

消去実行媒体を第三者機関でデータ消去を確
認

媒体を第三者機関で審査

第三者機関の審査結果を元に判定委員会にして認証

認証発行サーバーの接続API情報を提供

認証
認証書発行

判定委員会の開催月
3月、6月、9月、12月に開催

担当委員会で予備判定

現地審査の審査結果を元に判定委員会にして認証

認証
認証書発行

9

自治体向けのソリューション
「消去証跡追跡管理システム」
ETTMSでは、廃棄時のデータ抹消工程が始まる段階で、対象機器や記録媒体に紐づけされた「追跡ID」を割り当て、工程の最初から最後まで「追跡ID」を用いたトラッキングを行なうことができ、それぞれの工程でそれぞれの業者が作業進捗を追記して記録されます。この記録はクラウドサーバー上に集積されリアルタイムで作業依頼者が確認可能であり、第三者による監査が実現できます。
Copyright ©ADEC

10

データ適正消去実行証明書のサンプルCopyright ©ADEC

11

さらに先へデータ

パソコン、スマホ、IOTのデータが、手元にある情報機器から、クラウドにあるストレージに移行している

消去技術も対応する
必要性

Copyright ©ADEC

12

住民データは誰のものか?
クラウド時代に求められるデータ暗号化消去対策の取り組みについて

ネットアップ合同会社
広域・公共営業本部
公共営業部

2022 NetApp, Inc. All rights reserved.
Copyright©©ADEC

デジタル パラドックス
デジタル化により 利便性と生産性が向上する 一方で情報漏洩やサイバーセキュリティ リスクが高まる◼ デジタル化により 業務・生活は より一層便利に◼ データの容量は 永遠に増加する• 2030年 世界の総データ容量予測: 1YB（10兆 TB）◼ パブリック クラウド サービスの活用が加速• 2025年 世界の49%のデータが パブリック クラウドに保管される◼ 記録メディアの大容量化• SSD オールフラッシュ ドライブ 30TB 2.5” （ほぼ 名刺サイズ）◼ 情報漏洩防止に向けた 新たな考え方が重要に• 自身で管理ができない 記録メディアの残留データをどうするか?
• クラウドバイデフォルト、行政の共通/標準化におけるデータの責任14
Copyright ©ADEC© 2022 NetApp, Inc. All rights reserved.

お客様の声: 行政DXの実現に向けて

住民データの「保護」と「適切な管理」
デジタル化の推進とともに “住民データ”の 「保護」と「適切な管理」 の重要性が高まる

クラウド利用において バックアップを確保
CIO連絡会議: 政府情報システムにおけるクラウドサーヒスの利用に係る基本方針

情報漏洩防止を 徹底する重要性
総務省:地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

ランサムウェアなど サイバー攻撃の対策
総務省:地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

増加する激甚災害からの迅速復旧

15
Copyright ©ADEC© 2022 NetApp, Inc. All rights reserved.

共創で歩む デジタル ガバメントへの道

住民の皆様が安心して、住んで良かったと幸せを感じる為に

Copyright ©ADEC© 2020 NetApp, Inc. All rights reserved. — NETAPP CONFIDENTIAL —データの「抹消」: 自治体現場での実運用
エンタープライズ ストレージとして 国内で最初のADEC認定
総務省 通達方式に沿った 安心・安全なデータの「抹消」
自治体職員または請負業者による抹消処理

本実証により実際にデータ消去が行われること、外部機関による認証が行われることを確認しました。
データが確実に消去され、ドライブの2次利用が可能となるなど、非常に有効な手段であると感じました。
この方法が、廃棄における標準プロセスの一つとして社会に認識されることは、これからの時代において非常に大切なことだと思います。
長野県 塩尻市役所 CDO 小澤 光興 氏

第三者証明機関（データ適正消去実行証明協議会）

消去証明書
証明書発行申請

第三者機関から発行される
消去証明書

抹消コマンド実行

実行ログの確認

Sanitize
抹消処理

抹消済み

オンプレミスNetAppストレージ

オンプレミスNetAppストレージ

安心・安全な廃棄・リサイクル処理

米国標準技術研究所(NIST) SP800-88 Rev1 準拠
米国防総省 DoD 5220.22-M 準拠国内 ADEC CLEAR/PURGE処理 認定
17

Copyright ©ADEC© 2022 NetApp, Inc. All rights reserved.

塩尻市

クラウドバイデフォルト時代での確実なデータ消去
データは漏洩しても 情報は守る
暗号化技術を利用した 情報漏洩防止を行う事の重要性◼利便性と生産性の維持• インターフェースを変えない（ユーザー操作、プログラムAPI）• データを保管する ストレージ装置で暗号化を行うことが重要◼暗号化技術の確かさ

ストレージ装置
暗号鍵

記録メディア18

Copyright ©ADEC© 2022 NetApp, Inc. All rights reserved.

• 米国家安全保障局 CSfC認定: 商用製品の暗号化強度認定
NetApp: 業界で最初にストレージ装置として認定を取得!!
• 日本: CRYPTREC 電子政府推奨暗号リスト
NetApp: 推奨暗号方式での製品実装!!

ADEC 会員制度
会員種別

会員特典

認証

主な対象事業者

その他

消去技術の認証35万円／件消去技術の提供者※複数の場合の費用は別
途相談正会員

委員会の議決権
消去プロセスの認証

入会金10万円
年会費25万円

特別会員30万円／箇所／年
主にデータ消去事業者※複数個所の場合の費用は別途相談委員会の参加権

認証不可※CSAJの非会員の方も参加することできます。
※認証を受ける場合には、ADEC会員に加入が必要です。
※会員企業は、50％以上の資本関係のある子会社を適用できます。

Copyright ©ADEC

消去技術IDの取得

事業者ID/レーティン
グの取得

活動・運営に協力

19