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企業環境研究年報
No.20, Feb. 2016

[ 研究ノート ]小規模企業振興基本法の制定過程に関する考察
和田耕治（日本大学）

要旨
2014年6月，小規模企業振興基本法が成立することにより，小規模企業政策は最重要課題の１つとなった。このようになったのは2012年3月，民主党政権下で「“ちいさな企業”未来会議」が開催されたことにはじまる。同会議は同年6月に「これまでの中小企業政策を真摯に見直し，小規模企業に焦点 を当てた体系へと再構築」することを示した。
同会議を受け，2012年7月より，中小企業政策審議会が開催され，2013年2月の自公政権下
でとりまとめが行われ，同年６月，小規模企業活性化法が公布された。
さらに，2013年9月より，中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会が開催され，2014年1月にとりまとめが行われ，同年6月，小規模企業振興基本法と小規模支援法が公布された。
その後，2015年4月に小規模企業振興基本法に基づき，「小規模企業白書」が閣議決定された。このように政府が小規模企業政策を最重要課題の1つにすることは，歓迎すべきことではあるが，中小企業庁がとりまとめを行う法定白書が「中小企業白書」，「小規模企業白書」と2つ存在することは，異様に見える。
今まで，中小企業庁の年次報告書は，「中小企業白書」のみで行ってきた。小規模企業の現況とそれらへの対応は，「中小企業白書」で充分に論じることができる法定白書が複数あることによる政策課題の分散化や混乱も懸念される。2つの白書は政策的混乱を招くだけなのでいち早く統合すべきである。
現在，小規模企業振興基本法が施行されたことにより，中小企業政策には，2つの基本法が存在する。中小企業は多様な存在であるが，中小企業政策と小規模政策を分離し，政策を実施すれば，政策効果は薄まってしまう。中小企業政策において，小規模企業振興基本法は，中小企業基本法と補完関係にある。中小企業政策と小規模企業政策は同じ枠組みで考えるべきであるし，そうしないと限られた政策資源の中での効果的な政策は実行できない。
1999年中小企業基本法改正以降，中小企業政策は政策理念や政策体系がその時々の政策立
案者の考え方によって大きく揺れている。政策は立案者のためにあるのではなく，政策を活用し，享受するもののためにある。私見ではあるが，中小企業政策の中に小規模企業政策を位置づける中小企業基本法の改正が必要である。

キーワード
中小企業政策，小規模企業振興基本法，小規模企業白書，中小企業政策審議会

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企業環境研究年報 第 20 号とは全く異なる政策手法であり，中小企業の多はじめにくを占める小規模零細企業に対する支援は後退した。

2015年４月24日，「小規模企業白書」が閣議とはいえ，現実問題として小規模企業が全中決定された。これは，2014年６月に成立した小小企業の９割以上を占めており，小規模企業政

規模企業振興基本法に基づく，年次報告書（法策は必要とされている。実際，小規模企業には定白書）であり，現政権が小規模企業政策を中

小規模ゆえに発生する固有の問題があると同時最重要課題にしていると理解できる。

に小規模ゆえに多様な変化に対応できる柔軟性

実際，中小企業庁の組織においても，経営支を持っている。したがって，小規模企業政策を

援部小規模企業振興室は小規模企業振興課に格軽視する1999年改正に伴う中小企業政策は，実上げとなり，同課が中心となって，「小規模企態面からしても不十分なものであるといわざる業白書」をとりまとめた。

をえない。しかるに，今回の小規模企業振興基

かつて，1999年12月に中小企業基本法が改正されたとき，政策理念の転換と中小企業政策に本法の施行で小規模企業を政策対象として，重視する位置づけは評価できる。

おける小規模企業政策の後退があった。1963年

他方，2009年に民主党を中心とした政権が誕に制定された中小企業基本法によると，その政生することにより，マニフェストに挙げていた

策理念は「大企業との格差是正」であったが「中小企業憲章」が2010年６月に閣議決定され1999年改正によって政策理念は，「独立した中ることにより，中小企業政策の潮流が大きく変

小企業の多様で活力ある発展」に変化した。

化したことが，小規模企業振興基本法制定の一こうした政策理念の転換は，中小小企業庁の助になっていると考えられる。

組織編制に影響を与えた。改正以前，中小企業

しかしながら，小規模企業振興基本法施行や庁の組織は，長官官房，計画部，指導部，小規

それに伴う「小規模企業白書」発行は，中小企

模企業政策部といった体制であったが，改正後，業振興を考えるものにとっては，歓迎すべきこ

長官官房，事業環境部，経営支援部となり，小とではあるが，多くの課題を残している。

規模企業政策を担当する部が廃止され，経営支

本稿は，小規模企業振興基本法がどのような援部がその多くの業務を引き継いだ。中小企業審議過程で生まれてきたのかを中小企業庁が実基本法改正に伴い小規模企業政策部が廃止され施担当している審議会および研究会での議論をたことは，政策理念の転換を象徴する組織改革

中心に明らかにする。また，その概要が明らかであった。

になった後，小規模企業政策に関わる課題を論

かかる変革の中，2000年以降のわが国中小企

じ、まとめとする。

業政策は，格差是正論から活力論へとシフトし，ベンチャー企業支援，中小企業上層部支援が政策の重要課題になる。実際，中小企業新事業活１．民主党政権下で始められた小規模企業を重視した中小企業政策の検討動促進法（2005年），中小企業地域資源活用促
進法（2007年），農商工連携促進法（2008年）（１）“ちいさな企業”未来会議の設置に基づく，中小企業支援は，国（地域経済産業

2012年３月３日，中小企業庁は，「我が国企局）が中心となって，新連携，地域資源活用，業の９割以上を占め，製造業，商業，サービス

農商工連携に関して，先進的な企業やグループ

業など，全国津々浦々にわたり我が国経済を支を一本釣りし，支援を重点的に行うものであり，える中小・小規模企業が，内需減少，新興国と旧基本法時代に行われた法制団体を通じた支援の競争，震災・円高など，厳しい環境の中で，小規模企業振興基本法の制定過程に関する考察103

如何に，その潜在力・底力を発揮し，もう一度（２）中小企業政策審議会での審議と中小企業元気になることができるかは国民的課題です。

基本法の改正このため，次代を担う青年層や女性層の中小・こうした流れの中，2012年７月19日，経済産

小規模企業経営者を中心に，中小企業団体，税業大臣枝野幸男は中小企業政策審議会会長岡村

理士等の士業，商店街関係者，生業，地域金融

正に対して，「『“小さな企業”未来会議』の提機関など，幅広い主体の参加の下に，これまで言を踏まえ，小さな企業に焦点を当てた総合的の中小企業政策を真摯に見直し，中小・小規模

な中小企業施策のあり方について，貴審議会の企業の経営力・活力の向上に向けた課題と今後意見を求める」との諮問を行った。かかる諮問の施策のあり方を討議し，実行していきます」1）に基づき，７月20日に川田達男（セーレン株式といった趣旨のもと，「“日本の未来”応援会議

会社代表取締役会長兼社長）を部会長として，～小さな企業が日本を変える～（略称：“ちい中小企業政策審議会“ちいさな企業”未来部会

さな企業”未来会議）」を開催した。

が設置され，小規模企業に焦点を定めた中小企

同会議は，経済産業大臣枝野幸男及び中小企業基本法の改正に関する検討が開始された。

業政策審議会会長（日本商工会議所会頭）岡村

同部会における委員は，阿部眞一（岩村田本正を共同議長としつつ，幅広い関係主体で構成

町商店街振興組合理事長），池内稚利（光和総された。同会議のメンバーは，全国総勢148名

合法律事務所弁護士），伊藤麻美（日本電鍍工からなり，２回の総会，
３回のワーキンググルー業株式会社代表取締役），上西左大信（上西左プでの検討，全国31か所での地方会議を行い，

大信税理士事務所所長），落合寛司（西武信用

６月16日にとりまとめ報告書を作成した。

金庫理事長），上山泰寛（全国中小企業青年中とりまとめ報告書では，「中小・小規模企業

央会会長），久禮和彦（全国社会保険労務士会

が活用しやすい施策・運用の再構築」が示され，連合会理事），小出宗昭（富士市産業支援セン「政策の再構築に向けた基本的考え方」として，

ター f-Biz センター長），小島貴子（東洋大学理「これまでの中小企業政策を真摯に見直し，小工学部生体医工学科准教授），坂本孝司（税理

規模企業に焦点 を当てた体系へと再構築」す

士法人坂本＆パートナー理事長），諏訪貴子（ダること，「様々な段階・指向を有する小規模企

イヤ精機株式会社代表取締役），園田正世（北業に対し，それぞれの実情に沿ったきめ細かな

極しろくま堂有限会社代表取締役），中川宏明

支援策を構築」することが示された。
さらに，「中（株式会社 Verb Creation 代表取締役），中島厚

小企業基本法における小規模企業の位置づけの志（独立行政法人経済産業研究所理事長），中

精緻化・強化を検討」することが示された。

村元彦（中村公認会計士事務所所長），野坂雅

すなわち，この会議報告書は，1999年12月に一（読売新聞東京本社論説副委員長），浜野慶

政策理念として，格差是正の視点を廃し，小規一（株式会社浜野製作所代表取締役），樋口美模企業政策の後退を示した1999年改正中小企業

雄（慶應義塾大学商学部長），兵藤弘章（日本

基本法が多くの国民からの意見として，修正が商工会議所青年部平成23年度会長），松島茂（東望まれていることを提言したものであった。し京理科大学専門職大学院教授），眞中行雄（日たがって，この会議報告書に基づき，国は中小本労働組合総連合会副会長／ JAM 会長），宮企業政策審議会による検討を行ったうえでの法窪大作（全国商工会青年部連合会会長）の22名

改正といった次の段階に政策論議を進めていた。

となっている。
委員は商工４団体2），中小企業経営者，支援機関，士業，中小企業金融機関，学者，労働組
合，ジャーナリストから構成されている。通常104

企業環境研究年報 第 20 号

こうした会議には，政策を行う場合の財政的基を実現するための環境整備を図る」，「小規模企盤となる政府系金融機関や独立行政法人の代表

業の経営の発達改善と経営の状況に応じた必要者が入っているケースが普通だが，今回はメンな考慮を払う」が示された。
また，小規模企業活性化法は，中小企業基本

バーから外れた結果となっている。
部会は，第１回７月24日，第２回８月28日，
第３回10月26日，第４回11月22日，第５回翌年

法の改正だけではなく，以下の多くの中小企業関連法の改正にも影響した5）。

２月26日の計５回審議がなされ，「“ちいさな企

中小企業信用保険法，小規模企業共済法，商業”未来部会取りまとめ（案）」が最後の部会

工会及び商工会議所による小規模事業者の支援で検討された。

に関する法律の改正においては，小規模企業のとりまとめでは，「小規模事業者に光を当て多様性に着目し，特定の業種について小規模企

た中小企業政策の再構築」が示されており，と業者の範囲の変更を政令で行うことができるよ

りわけ「小規模企業が『地域経済の安定』及びう規定する。

『我が国経済社会の発展』に寄与するとの重要中小企業信用保険法の改正においては，資金な意義を，中小企業基本法の基本理念に位置づ

調達の円滑化を図るため，信用保証の対象に電けるべきである」ことと「小規模企業に関する

子記録債権を活用した資金調達（電子記録債権『基本理念』の明確化」が強調されている。

の割引等）を追加する。

その他にも「小規模企業者の定義の弾力化」，

中小企業支援法の改正については，ＩＴを活「小規模企業から中小企業・中堅企業へと発展

用して，専門家やビジネスパートナーの紹介等する際の支援のあり方」，「今後の中小企業・小を行う者を国が認定し，（独）中小企業基盤整

規模事業者施策の中核となる政策課題の基本法

備機構の協力等の支援措置を講じる。

への位置づけ」などが記されている。

下請中小企業振興法の改正については，下請

かかるとりまとめに基づき，2013年２月には中小企業が連携して，自立的に取引先を開拓す「“ちいさな企業”成長本部」3）および３月にはる計画を国が認定し，中小企業信用保険法の特「中小企業・小規模事業者経営改善対策本部」

例等の支援措置を講じる。

4）が設置されることとなり，第183回通常国会に下請中小企業振興法の改正については，下請

は，「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業が連携して，自立的に取引先を開拓す

中小企業基本法の一部を改正する等の法律」い

る計画を国が認定し，中小企業信用保険法の特わゆる小規模企業活性化法が法案として６月17

例等の支援措置を講じる。

日に提出成立，21日に公布された。

小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止に

小規模企業活性化法により，中小企業基本法

ついては，小規模企業に対する金融措置の抜本は，「地域経済の安定・地域住民の生活の向上

強化に伴い，小規模企業者等設備導入資金助成

及び交流の促進に寄与」，「将来における我が国

制度を廃止する。

経済社会の発展に寄与という小規模企業の意
義」が明確化され，「独立した中小企業の多様

いずれにせよ，小規模企業活性化法の公布にで活力のある成長発展」
といった基本理念に「小より，1999年中小企業基本法により，ベンチャー

規模企業の活力の最大限の発揮」が加えられた。

支援，中小企業上層部支援にシフトしていた中

そして，小規模企業に対する中小企業施策の小企業政策のより戻しがはじまり，振り子が反方針として，「小規模企業の持続的な事業活動と地域における多様な需要に応じた事業活動の活性化を図る」，「小規模企業の着実な成長発展

対方向に振れだした。

小規模企業振興基本法の制定過程に関する考察

２．中小企業政策審議会の見直しと小規模企業振興基本法の公布（１）中小企業審議会の見直し

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ための中小企業基本法の一部を改正する等の法律』（平成25年法律第57号）に引き続き，もう一段の政策を推進すべく，小規模企業の振興を図るための政策のあり方について，貴審議会の第16回中小企業政策審議会は，2013年７月11

意見を求める」との諮問を行った。かかる諮問日から７月18日に書面審議により，行われた。

に基づき，中小企業政策審議会小規模企業基本

審議内容は，中小企業政策審議会組織を大幅に政策小委員会が開催された。

見直すものであった。見直しでは，部会の廃止

小委員会は，石澤義文（全国商工会連合会会

統合により，組織の簡素化，スリム化が図られ長）を委員長として，阿部眞一（全国商店街振ている。

興組合連合会副理事長），門野泰之（株式会社実際，見直し前の組織は，中小企業政策審議

和徳代表取締役社長），川田達男（セーレン株

会のもとに２分科会，10部会といった編制で式会社代表取締役会長兼社長），寒郡茂樹（株あったが，見直し後は２分科会，４小委員会と式会社北総園芸専務取締役 / 富里市商工会会

いった編制となった。
“ちいさな企業”未来部長），小出宗昭（富士市産業支援センター f-Biz

会は廃止となり，親委員会である中小企業政策センター長），澁谷哲一（ 東京東信用金庫理事

審議会が「中小企業・小規模事業者に関する，長），諏訪貴子（ダイヤ精機株式会社代表取締

総合的基本的な政策について審議」するとされ，役），園田正世（ 北極しろくま堂有限会社取締

とくに，「小規模企業に関する基本的な政策に役），高橋はるみ（北海道知事），高原 豪久（

ついて審議」する小規模企業基本政策小委員会

ユニ・チャーム株式会社代表取締役 社長執行が設置された。

役員），堤香苗（株式会社キャリア・マム代表

中小企業審議会の組織体制の見直しがあった

取締役社長），鶴田欣也（全国中小企業団体中

背景の理由は，明確化されていないが，2012年

央会会長），中村一三（日本税理士会連合会専12月の政権交代の影響はあるように思われる。

務理事），西村貞一（日本商工会議所中小企業

実際，政権交代時，中小企業政策に影響を与え委員会委員長），松島茂（東京理科大学大学院

る日本商工政治連盟の組織内議員は参議院議員

教授），三神万里子（ジャーナリスト）の16名

３名 を有している。

の委員から構成されている。

6）

そうした影響もあり，中小企業審議会の見直委員は，商工４団体，中小企業経営者，支援

しがあり，また，親委員会である中小企業政策

機関，士業，中小企業金融機関，学者，ジャー審議会の審議対象を中小企業・小規模事業者とナリストで構成され，“ちいさな企業”未来部

併記し，とくにその中でも小規模事業者を重視

会とは違って，労働組合代表者が入っていない。

するという視点で小規模企業政策小委員会が新また，政府系金融機関や独立行政法人の代表者たに設置されたと解釈できよう。

が入っていない。労働組合代表者が構成メン
バーに入っていないのは，政権が民主党から自（２）中小企業政策審議会による小規模企業振民党と公明党の連立政権に交代したからであろ

興基本法成立に向けての検討

う。また，審議の流れを左右する委員長が小規こうした組織改正が行われた後，2013年９月20日，経済産業大臣茂木敏充は，中小企業政策

模企業団体である全国商工会連合会から選出されていることは特筆できる7）。

審議会会長岡村正に対して，「小規模企業に焦第１回小委員会は，９月27日に開催され，翌点を当てた中小企業政策の再構築の第一弾とし

年１月31日の第７回小委員会でとりまとめ報告て成立した『小規模企業の事業活動の活性化の書案が検討された。とりまとめ報告書では，
「日

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企業環境研究年報 第 20 号

本全国に景気の好循環を浸透させるためには，他方，小規模支援法については，伴走型の事

小規模事業者が迅速にこれらの構造的変化に対業計画策定・実施支援のための体制整備を行い，応してビジネスモデルを変革していくことが不需要開拓や経営承継等の小規模事業者の課題に可欠」であり，「このような観点から，小規模対し，事業計画の策定や着実な実施等を事業者

事業者の意義，特徴，課題を分析し，小規模事に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工業者を中心に据えた政策体系を構築する必要」

会・商工会議所の支援計画（「経営発達支援計があるとしている。また，「今後数十年の我が画」）を国が認定・公表する。

国経済社会情勢の変化に対応した，小規模企業

また，商工会・商工会議所を中核とした連携のとるべき方向性を示し，今後の施策の体系をの促進を行い，計画認定を受けた商工会・商工示す『小規模企業振興基本法』を策定」するこ

会議所は，市区町村や地域の金融機関，他の公とや「基本法の原則に従い，ビジネスモデルの的機関等と連携し，地域の小規模事業者を支援。

見直しや地域の支援体制整備を進めるため『商連携主体が一般社団法人・一般財団法人（地域

工会及び商工会議所による小規模事業者の支援

振興公社など）またはＮＰＯ法人の場合は，中に関する法律』を改正」することを提示してい小企業者とみなして中小企業信用保険法を適用

る。

する。

こうした流れの中，2014年６月20日，第186

そして，独立行政法人中小企業基盤整備機構

回通常国会において，小規模企業振興基本法との業務追加として，計画認定を受けた商工会・商工会及び商工会議所による小規模事業者の支

商工会議所に対して，独立行政法人中小企業基援に関する一部を改正する法律（小規模支援法）盤整備機構が，先進事例や高度な経営支援のノが成立し，それらは27日に公布された。それぞ

ウハウの情報提供等を実施する。

れの法律および法改正の内容は，以下に示すとおりである 。

いずれにせよ，小規模企業振興基本法が公布

小規模企業振興基本法は基本原則を①小規模されたことにより，小規模企業活性化法公布時

企業の活力発揮の必要性が増大していることか

よりも，さらに中小企業政策が小規模企業政策

ら，小企業者を含む小規模企業について，事業に，シフトすることが示された。

の持続的な発展を図ることを位置づける。②小
企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支３．「小規模企業白書」の閣議決定援することを定めるとしている。
また，各主体の責務については，国・地方公

2015年４月24日，「小規模企業白書」が閣議

共団体・支援機関等関係者相互の連携及び協力決定された。これは，2014年６月に成立した小の責務等を規定する。

規模企業振興基本法に基づく，年次報告書（法さらに，基本計画については，小規模企業施

定白書）である。同白書は，中小企業庁小規模策の体系を示す５年間の基本計画を策定し，国企業振興課が中心となってとりまとめを行った会に報告する。

ものである。また，同白書は国が行う政策におそして，基本的施策については，①多様な需いて，小規模企業政策は最重要課題の１つであ要に応じた商品・サービスの販路拡大，新事業ることを示すものでもある。

展開の促進，②経営資源の有効な活用及び個人「小規模企業白書」は全体で２部構成としての能力の発揮の促進，③地域経済の活性化に資おり，第１部では334万者の小規模事業者の実する事業の推進，④適切な支援体制の整備をあ

態を明らかにするための構造分析を行っている。

げている。

第１章では，政府経済統計や小規模企業経営者

小規模企業振興基本法の制定過程に関する考察

107を対象にしたアンケート調査を活用して，小規で価格競争に巻き込まれない分野で商品やサー模事業者の業種構成の分析や，従業者に占めるビスを提供することができる存在でもある。さ

親族の割合や人材，資金，事業承継などを明ら

らには，地域の商品やサービスを内外に広め，かにし，多面的な角度からみた小規模事業者のブランド化することで地域経済活性化の主体に実態に迫ろうとしている。

なることができる存在になりえる」といった考第２章では，より中長期的な観点から，小規え方により選定されている。

模事業者の事業者数の推移，事業の好不調の時いずれにせよ，2014年の小規模企業振興基本期などの経年的動向について分析し，小規模事法の成立は，法定白書を公刊し，小規模企業の業者の事業規模がどのように変遷してきている

実態と政策課題を広く知らしめることにより，のかを明らかにしようとしている。

小規模企業に対する振興施策の方向性を大きく

第３章では，小規模事業者の将来にための効
果的経営力の向上に向けて，販路開拓のための取組や，新しい働き方として注目されているフ
リーランスの実態について取り上げ，事業承継と小規模事業者の業績の関連性について，分析を行っている。
第４章では，地域に根ざして事業活動を行い，転換させたと理解することができる。

４．まとめ～小規模企業政策に関する論点の検討～
前節まで近年における小規模企業政策の展開に関して，時系列的に流れを示してきた。繰り返しになるかもしれないが，小規模企業政策に就業の機会を提供している小規模事業者の地域関する論点を整理するために，近年の流れに関での役割について分析している。また，地域経して，順を追って示すと以下となる。

済活性化や地域課題解決に向けた取り組みについても考察している。

①2012年３月，民主党政権下の中，経済産業大臣および日本商工会議所会頭のリーダーシッ

また，第２部では，「小規模事業者の挑戦～

プで「小さな企業が未来を変える」との考え方

未来を拓く～」と称して，時代の変化に翻弄さのもと「“ちいさな企業”未来会議」が開催されながらも地域とともに活動している様々な小れた。同年６月にとりまとめが行われ，「これ規模事業者や支援機関の42の取組事例を紹介しまでの中小企業政策を真摯に見直し，小規模企ている。

業に焦点 を当てた体系へと再構築」すること

また，紹介された42事例は，小規模企業基本が示された。

法に基づき策定された「小規模企業基本計画」②2012年７月，経済産業大臣は中小企業政策

において設定した「需要を見据えた経営の促審議会会長に「小さな企業に焦点を当てた総合

進」，「新陳代謝の促進」，「地域活性化に資する的な中小企業施策のあり方について」諮問を行

事業活動の推進」「地域ぐるみで総力を挙げた

い，中小企業政策審議会が開催された。自公政支援体制の整備」といった４つの目標に沿った

権下の2013年２月にとりまとめが行われ，「小ものである。

規模企業の事業活動の活性化のための中小企業

こうしたケーススタディは，同白書に基づく
ならば，「小規模事業者は規模が小さい故，様々基本法の一部を改正する等の法律」いわゆる小規模企業活性化法が６月に公布された。

な構造変化の影響を受けやすいといった問題を③2013年９月，経済産業大臣は中小企業政策

常に抱えていると同時に今日，経営者の高齢化，審議会会長に対して，「……引き続き，もう一

後継者不足といった課題も直面している。とは段の政策を推進すべく，小規模企業の振興を図いえ，小規模事業者の多くは地域経済に根ざしるための政策のあり方について」の諮問を行い，ており，細かいが多様なニーズに対応すること

中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員

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企業環境研究年報 第 20 号会が開催され，2014年１月にとりまとめが行わと記されている。とはいえ，小規模企業が中小れた。同年６月，小規模企業振興基本法と小規

企業政策を行う上で重要であることは，これま

模支援法が公布された。

での中小企業政策審議会で十分検討されている。

④2015年４月，小規模企業振興基本法に基づ

あえて，小規模企業振興基本法の成立に向けて，き，年次報告書（法定白書）として，「小規模

中小企業政策審議会を開催した狙いは何である

企業白書」が閣議決定された。

かを検討する必要がある。

これらが小規模企業政策に関するここ近年に2015年４月に小規模企業振興基本法に基づき，関する大きな流れからであるが，すべてを網羅「小規模企業白書」が閣議決定された。政府がすることはできないが，ここで論点，疑問点，

小規模企業政策を最重要課題の１つにすること

課題などを提示し，本稿のまとめとしたい。

は，歓迎すべきことではあるが，中小企業庁が民主党政権下で「“ちいさな企業”未来会議」

とりまとめを行う法定白書が「中小企業白書」，が目指したものを明確にし，それらかどのよう「小規模企業白書」と２つ存在することは，外にゆがめられたかを考える必要がある。未来会からは異様に見える。今まで，中小企業庁の年

議のとりまとめでは，中小企業政策の見直し，

次報告書は，「中小企業白書」のみで行ってきた。

小規模企業に焦点を当てた体系への再構築が述

2014年に発行された「中小企業白書（2014年版）」

べられている。これは明らかに当時の民主党政のサブタイトルが「小規模事業者への応援歌」

権下の中小企業政策はベンチャー企業支援，中であった。小規模企業の現況とそれらへの対応

小企業上層部支援にシフトした1999年改正中小は，「中小企業白書」で充分に論じることがで

企業基本法の抜本的改正を目指すものとみるこきる。他方，法定白書が複数あることによる政とができる。とはいえ，現在の中小企業政策の策課題の分散化や混乱も懸念される。政策策定

基本的方向性を考えるならば，中小企業政策とする側の論理だけであれば，２つの白書は政策

小規模企業政策の共存とみることができ，必ず的混乱を招くだけなのでいち早く統合すべきでしも中小企業基本法の抜本的改正とはなっていある。したがって，２つの白書が存在する理由ない。なぜ，このような状況になってしまったを明らかにする必要である。

かを考察する必要はある。

他方，現行における小規模企業振興基本法に

2012年７月から2013年２月に審議された中小基づく振興施策は，従来の経営支援政策の枠組

企業政策審議会を経て，2013年６月に小規模企みで実施されるものであり，経営支援政策の小業活性化法が成立した。2012年12月には政権交

規模企業版に過ぎない面もある。実際，具体的代があり，審議会のとりまとめから法案提出にな小規模企業支援内容は，商談会・展示会・即おいては，自公政権下で行われている。当初審売会開催，政府調達支援，起業・創業支援，事議会の諮問文で示された「小規模企業に焦点を

業承継支援，人材の確保・育成等，従来メニュー

当てた中小企業政策体系の再構築」は，政権交の枠組みを出ていない。

代が行われることにより，当初より目指すものとはいえ，それら施策を実施するには，国・と同じであったのか，違った方向に行ったのか

地方公共団体，支援機関等が適切な支援をするを検討する必要がある。

とし，さらには，小規模企業の施策活用を促進

2013年９月より，2014年１月に審議された中するため，必要な手続きの簡素化・合理化を推

小企業政策審議会を経て，2014年６月に小規模進することが目標とされている。小規模企業支

企業支援基本法が成立した。審議会を開催する

援が根拠法に基づき，実施されることは，歓迎ための諮問文には，「……もう一段の政策を推されることではあるが，小規模企業の特性を踏進すべく，小規模企業の振興を図るため……」

まえた政策メニューも必要である。

小規模企業振興基本法の制定過程に関する考察

現在，小規模企業振興基本法が施行されたことにより，中小企業政策には，２つの基本法が存在する。中小企業は多様な存在であるが，中小企業政策と小規模政策を分離し，政策を実施
すれば，政策効果は薄まってしまう。中小企業政策において，小規模企業振興基本法は，中小企業基本法と補完関係にある。中小企業政策と
小規模企業政策は同じ枠組みで考えるべきであ
るし，そうしないと限られた政策資源の中での効果的な政策は実行できない。
1999年中小企業基本法改正以降，中小企業政
策は政策理念や政策体系がその時々の政策立案
者の考え方によって大きく揺れている。政策は立案者のためにあるのではなく，政策を活用し，享受するもののためにある。
私見ではあるが，中小企業政策の中に小規模企業政策を位置づける中小企業基本法の改正が必要である。そのためには，政策立案者はメンツやプライドを捨てる必要がある9）。そうすれば，政策を活用，享受する側に立った中小企業政策になる。

注1）平成24（2012）年２月24日付中小企業庁プレス発
表資料，担当者中小企業庁参事官
2）商工４団体とは，法律に基づき設立されている団体で日本商工会議所，全国商工会連合会，中小企業団体中央会，全国商店街振興組合連合会のことを指す。中小企業家同友会全国協議会は民間の中小企業団体であるため，商工団体に加えられることはないので，政府が行う研究会等での指定席が割り当てられていることはないが，中小企業経営者枠で委員として，参画するケースは近年増加している。
3）平成25（2013）年２月に本年２月に，中小企業・小規模事業者の成長を実現していくため，経済産業大臣を本部長として設置したもの。設置後，全国２１箇所で開催し延べ1610人の中小企業・小規模事業者，支援機関などの方々から「生の声」をうかがい，６月に「行動計画」として，とりまとめた。「行動計画」の内容は，政府の成長戦略である「日本再興戦略」に反映した。
4）年度末の中小企業・小規模事業者の経営改善に関する支援体制の強化を図るとともに，年度末及び年度明け以降の資金繰り支援を万全なものとしていくため，設置した機関。経済産業大臣を本部長109として，関係機関から構成され，今後一年程度を目途として，中小企業・小規模事業者の経営改善を集中的に支援を行った。
5）平成25（2013）年９月20日付中小企業庁プレス発
表資料，担当者中小企業庁企画課長
6）全国商工会連合会を支持母体とする日本商工政治連盟の組織内議員は，参議院地方区（熊本県，岐阜県）２名，参議院比例区１名を有している。また，
2016年の参議院議員選挙でも比例区１名の新人候補（元経済産業省官僚）を擁立する予定となっている
7）政権交代に伴い，自由民主党が衆参ともに議席数を増やししたこともあり，日本商工政治連盟とその支持母体である全国商工会連合会の発言権が高くなったことが全国連会長を審議会委員長に選出したのでないかと考えられる。
8）平成26（2014）年６月27日付中小企業庁プレス発
表資料，担当者中小企業庁企画課長，小規模企業
政策室長
9）1999年改正中小企業基本法を抜本的に改正して，基本法の中に小規模企業政策を重点政策と位置付ければ，全く問題がないのに，こうした方向性にならないのは，当時の政策立案者のメンツやプライドが邪魔あるいは彼らに対する遠慮があるとしか考えられない。