ＩＭＦの対日ＦＳＡＰ（金融セクター
評価プログラム）報告書の紹介

佐志田

晶

夫

ＦＳＡＰの報告書は、日本の金融システムの強靭性を評価した上で、マクロ経済情勢や金融政策

ＩＭＦは、ＦＳＡＰ（金融セクター評価プログ

くの有価証券保有、大手銀行などの高い外貨エク

要な脆弱性要因として、金融機関によるかなり多一、はじめにラム）に基づいてメンバー諸国の金融システムのスポージャー、不動産市場の一部での過熱化の兆の変更などの環境変化に注意喚起をしている。主安定性を評価している。日本の前回の評価は二〇しを指摘している。

⑴

一七年だったが、今年五月に新しい評価が公表さリスク分析や気候変動関連リスクなどの検討もし強靭性評価と併せて、保険部門や投資ファンドのれた。今回はマクロシナリオでの金融システムの増強が必要だとしている。

及び投資ファンドの監督を充実させるには資源のに強化されたとしているが、地方銀行や保険会社

報告書は、日本の金融部門の監督枠組みは大幅

⑵

ている。

― 86 ―

二、日本の金融システムの特徴
日本の金融システムは世界で最も大きな金融シ

Ｄ Ｐ の 約 七 倍 で、 銀 行 部 門 が 約 六 割 占 め、
（グローバルなシステム上重要な銀行）
G-SIBs

ポージャーがある。金融機関は高利回りを追求して海外エクスポージャーを拡大してきたため、銀行とＮＢＦＩは海外資産の比率を高め、海外金利上昇の影響を受けやすくなっている。

ある。証券市場も世界最大級で、株式市場は六・八％で重要性が高まっている。年金部門は八％で保 険 料 収 入 は 世 界 四 位 で あ り、 投 資 フ ァ ン ド は

内外証券の保有、銀行システムの外貨エクスポー

増幅しかねない脆弱性として、銀行、保険会社の性があるとした上で、マクロ金融リスクの影響をＦＳＡＰでは日本の金融部門は一定以上の強靭

三、主要な脆弱性とリスク～
システミックリスクの評価二兆ドルでＧＤＰ比一四六％、世界五位。非金融

ジャー、一部地域の不動産市場の過大評価、をあ三社が三分の一を保有する。保険部門は一二％で法人債券市場はＧＤＰ比一六％で世界四位。三つげている。また、気候関連の移行リスクやデジタ

スクを悪化させるかもしれないとしている。

ル化、人口動態などの構造的変化が、金融安定リの清算機関は世界で一〇位以内である。
フィンテックの基盤はまだ小さいが、デジタル

決済などは急拡大している。金融システムでの相互依存度は高く、金融機関は相互に大きなエクス― 87 ―

ステムの一つであり、二〇二三年末の総資産はＧ

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証券レビュー

第64巻第７号

図表１ 日本の金融システムが直面している主要な課題
外貨のエクスポージャー

証券のエクスポージャー・ FX（米ドル）負債の比率の高さ

・国内及び外国証券のかなりの保有大半が無担保ホールセール預金と FX・時価評価で保有されている債券のシェアの高さスワップ
・外貨貸出の顕著なシェア

構造的な変化

不動産の脆弱性・不動産価格の過大評価
・不動産ローンの強固な拡大
・住宅ローンでの変動金利の顕著なシェア・気候リスク・デジタル化/サイバー
セキュリティ
・人口動態

金融部門
・ 銀行
・ 保険会社・ 投資ファンド
・ 証券会社・ 金融市場インフラ
・ その他の金融仲介機関〔出所〕 IMF: “JAPAN Financial Sector Assessment Program Financial System Stability Assessment” May 2024, Figure13より⑴
ストレステストの対象とマクロ金融シナリオ

ＦＳＡＰでは銀行と保険会社のソルベンシー・

流動性リスク、投資ファンドの流動性リスク、非金融法人と家計のソルベンシーリスクをストレステストで検証した。マクロシナリオは二〇二三年

一〇月の世界経済見通しに沿ってベースラインを⑶設定し、二〇二四年～二六年を対象期間とした。

悪化（アドバース）シナリオは様々なリスクを組み合わせ、経済長率低下、インフレ率上昇と金融市場の低迷を反映する（図表２）。国内金利はイ

ンフレ率上昇に反応するが産出ギャップ拡大で大幅な上昇は抑えられる。経済の鈍化、実質賃金低下と金利上昇が不動産需要を減少させ、不動産価

格はかなり修正される。なお、追加のセンシティ

ビティ分析では、金利（短期と長期）が一年目に一・五％と三％に上昇、実質ＧＤＰは一年目三・二％、二年目に一％下落するというより厳しい前― 88 ―

ＩＭＦの対日ＦＳＡＰ（金融セクター評価プログラム）報告書の紹介

図表２

日本のストレステストのマクロ金融シナリオ

変数

2023年

ベースライン
2024年

2025年

（単位（％）、水準）悪化（アドバース）
2026年

2024年

2025年

2026年

実質GDP

2.0％

1.0％

0.6％

0.5％

－1.8％

－0.5％

0.8％

CPI

3.2％

2.9％

1.9％

1.6％

5.3％

4.2％

2.9％

失業率

2.5％

2.3％

2.3％

2.3％

3.9％

4.3％

4.0％

金利短期（日） －0.1％

0.0％

0.1％

0.2％

1.0％

1.0％

0.6％

金利長期（日）

0.6％

0.8％

0.9％

2.25％

1.5％

0.9％

0.5％

金利短期（米）

4.9％

5.0％

3.7％

2.6％

6.4％

4.5％

2.7％

金利長期（米）

3.6％

4.0％

3.8％

3.7％

6.1％

5.3％

3.6％

円ドルレート

139.4

143.8

140.9

138.9

135.2

130.9

134.3

居住用不動産

100.0

102.9

104.9

106.6

87.9

87.9

93.9

商業用不動産

100.0

102.9

104.9

106.6

78.6

77.4

86.1

株価

100.0

105.4

107.5

109.2

73.0

68.4

78.8

〔出所〕 IMF: “Japan: Financial Sector Assessment Program-Technical Note on Systemic Risk
Analysis and Stress Testing” May 2024, Table Ｉ.６より作成⑷

銀行部門の強靭性～ソルベンシーと流動性提を置いている。

⑵

低下
510bp

ストレステストの結果では、国際的に活動する

比率は一年目にCET1

銀行と国内銀行（合計二三行）は概ね強靭と評価された。銀行ので、四行が総自己資本
CET1

するが規制最低限は上回る。国内銀行への影響がより大きい。三行がで資本不足になるが、不足額はＧＤＰの〇・〇四～〇・〇五％。金利センシティビティ分析では、

で、八行が総自己資本比
CET1

証券の評価損と貸倒れで追加の自己資本低下圧力がかかり、五行が率で基準を下回る。

流動性リスクについては、キャッシュフローに基づく分析の結果は、銀行は厳しいストレスに概ね耐えられるが、五行（内、地銀三行）で不足が生じた。ソルベンシーへの波及（時価評価でない― 89 ―

国際的に活動する銀行：CET1 比率（% ）全銀行： CET1 比率（% ）地域銀行：CET1比率（% ）国内銀行：CET1 比率（% ）第64巻第７号
証券レビュー

図表３ 銀行のストレステスト結果（センシティビティ分析を追加）

ベースラインアドバース
センシティビティ
ベースラインアドバース
センシティビティ

証券の売却）が起きるのは少数だが、当該行への影響は大きい。

なお、外貨流動性に関する分析では、未使用のドル建てコミットメントライン（与信枠）からの⑸

大きな引出しを想定すると、流動性ポジションが弱まる銀行がある。全通貨ベースのＬＣＲ（流動性カバレッジ比率）は一〇〇％以上を保つが米ド保険部門の強靭性～ソルベンシーと流動性

ルのＬＣＲは三〇～四〇％低下する。

⑶

生保一二社と損保一〇社に対してＦＳＡＰチー

ムがＳＭＲ（ソルベンシーマージン比率）、当局

が 計 画 中 の Ｅ Ｓ Ｒ（ 経 済 価 値 ベ ー ス の ソ ル ベ ン

シー比率）をトップダウンで検証し、保険各社がボトムアップでＳＭＲを検証、保険部門は概ね強靭だと評価された。

流動性リスクのテストでは、キャッシュフロー― 90 ―

ベースラインアドバース
センシティビティ
ベースラインアドバース
センシティビティ〔出所〕 IMF: “JAPAN Financial Sector Assessment Program Financial System Stability Assessment” May 2024, FigureⅡ.１より

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図表４ 投資ファンドの強靭性（流動性ストレステストの結果）
投資ファンドの強靭性（ % ）流動性不足（ストレステスト不合格なファンド）
四分位範囲
中央値
平均

不合格比率 (% ）不合格比率 (%）－資産ウェイト

株式
ファンド

マクロ経済
シナリオ

期待ショートフォール
シナリオ

VaR

債券

資産複合

ファンド

ファンド

マクロ経済
シナリオ

シナリオ

株式
債券
ファンド ファンド

株式ファンド

期待ショート
フォール
シナリオ

シナリオ

VaR

〔出所〕 IMF: “JAPAN Financial Sector Assessment Program Financial System Stability Assessment” May 2024, Figure 23より作成

ベースアプローチでストレス時にかなりの資金流出が予想されたが（特に生保）、資産売却を含む

投資ファンドの流動性流リスク

経営陣の対応で軽減が可能だった。

⑷
投資ファンドの流動性ストレステストの結果にシナリオなど）に耐えられる。
VaR

よれば、投資ファンドは、厳しいが起こり得る解約ショック（ただし、より強いショック（厳しいマクロ経済状

況を想定した分析）では、流動性不足のファンドの比率が資産価値の一八％に達しかねないとの結果だった。流動性バッファーの枯渇の度合は、株

式 フ ァ ン ド が よ り 大 き く、 ま た、 流 動 性 が 低 いファンドが保有する株式は、売却圧力をより受け易かった。

― 91 ―

で自己資本への影響は多少異なるが管理可能だと

ネットゼロ二〇五〇シナリオの結果では、銀行間相互連関、気候変動みられる。ただし、報告書は企業の温室効果ガス

その他のストレステストの結果～金融部門の金融システム内のショックの伝播に関する分析

排出量にはかなり不確実性があることに注意すべ⑸

では、日本の金融システムは相互連関性が高く、ファーの三五％に相当する。また、銀行の証券会門ではインターバンク債権が部門の資本バッ三分の一に洪水リスクがある。ただし、脆弱性がのリスクがあり、地域差が大きいが物理的資産の物理的リスクでは、日本は極端な気候イベント

きだとしている。

社向け債権や保険会社から銀行への債権も大き高い地域では銀行貸出の対資産比率は低い傾向がが 中 心 的 な 役 割 を 担 い、 銀 行 部
D-SIBい。 た だ、 金 融 機 関 の 強 固 な 資 本 ポ ジ シ ョ ン にあり、直接的なエクスポージャーは限定的だとみ― 92 ―とG-SIB

よって伝播のリスクは限定される。一方、海外金られる。

の影響が最大で、邦銀の推定損失は自己資本の一六％に相当する。なお、邦銀から海外への影響もかなり大きくなりうる。

銀行部門の監督は前回のＦＳＡＰ以降に顕著に銀行部門の規制・監督〇、分断化された世界、現行政策を含むＮＧＦＳ

改善したが、いっそうの前進が求められている。

⑴のフェーズⅣシナリオに沿って分析されている。

気候候関連の移行リスクは、ネットゼロ二〇五四、金融部門の規制・監督

融機関破綻のクロスボーダーでの波及は米銀から第64巻第７号
証券レビュー

基 本 の 監 督 活 動 も 強 化 し、 ガ バ ナ ン ス、 ビ ジ ネ

行のリスクプロファイルへの理解を高めるために

ワードルッキングな指標を開発すべきである。銀今 後 は、 信 用 と 流 動 性 リ ス ク に 関 し て よ り フ ォ化する銀行部門への柔軟な対応に適しているが、リスクベース監督アプローチへのシフトは、変選択肢を期待している。

く法的権限に基づいて資本調達を要請・介入するかけが制約されているとし、業務改善命令ではな求められず、状況が悪化しつつある銀行への働きた。また、最低要件への抵触より前に資本調達を

柱〟の権限がないことが重要なギャップだとされとリスク管理能力で資本要件を調整する〝第二のなお、報告書は二〇一八年に金融庁が政策目的

ファイルを描くリスク手法を開発すべきである。

ク を 組 み 合 わ せ て、 金 融 機 関 全 体 の リ ス ク プ ロ

テール預金を持つが、定量的な基準がないとスト

量的な流動性要件がない。銀行は概ね安定的なリ

ＦＲ（安定調達比率）があるが、国内銀行には定流動性では、国際統一基準行にはＬＣＲとＮＳ― 93 ―

ス、オペレーショナル及び戦略リスクと金融リスで金融安定と効果的な金融仲介とのバランスを

レス時に金融庁や日銀の対応を要する脆弱性が生報告書は、日銀が金融庁と概ね沿うように実務とったことについて、複数の目的は時としてコンような機関の主目的は金融の安全性の促進であとアプローチを見直すべきだとしている。日銀のじかねないとされた。

り、より広い責任を担うなら主目的よりも下位に

銀行考査は特有であり金融庁との協力と協調は⑺

自己資本関連では、銀行のリスクプロファイル

はっきりしているが、監督実務で可能な限り連携すべきだと論じている。

フリクト発生のリスクがあると指摘し、金融庁のＩＭＦの対日ＦＳＡＰ（金融セクター評価プログラム）報告書の紹介

証券レビュー

図表５

第64巻第７号

保険基本原則の遵守状況

評価

原則数

該当する原則遵守（O）

6

ICP 3 ： 情 報 交 換 及 び 守 秘 義 務 要 件、ICP 4 ： 免 許 付 与、ICP 6 ：支配権の変更とポートフォリオの移転、ICP10：予防措置、是正措置及び制裁措置、ICP22：マネー・ローンダリ
ング及びテロ資金供与対策、ICP25：監督上の協力及び調整

概ね遵守（LO）

12

ICP 1 ：監督者の目的、権限及び責任、ICP 7 ：コーポレー
トガバナンス、ICP 8 ：リスク管理及び内部統制、ICP13：再保険及び他の形態のリスク移転、ICP15：投資、ICP16：ソル
ベンシー目的の ERM（統合的リスク管理）、ICP17：資本充分性、ICP18：仲介者、ICP19：業務行為、ICP20：パブリッ
クディスクロージャー、ICP21：保険詐欺対策、ICP23：グ
ループ全体の監督

一部遵守（PO）

6

ICP 2 ：監督者、ICP 5 ：個人の適格性、ICP 9 ：監督上のレビュー及び報告、ICP12：市場からの退場および破綻処理、ICP14：評価、ICP24：マクロ健全性監督

不遵守（NO）

0

なし（注） 保険基本原則の訳語は、日本損害保険協会による訳を参考にさせていただいた。
〔出所〕 IMF: “JAPAN Financial Sector Assessment Program Detailed Assessment of Obsevanceof Insurance Core Principles” May 2024，
より作成。

）の
ICPs

すれば銀行監督はより効果的で効率的になるとし保険部門の規制・監督ている。

⑵
今 回 の Ｆ Ｓ Ａ Ｐ で は 保 険 基 本 原 則（

遵守状況が分析され、評価は全般的に良好だった（図表５参照）。ただし、規制・監督の枠組みにある以下のギャップも指摘された。

・資源制約もあり保険監督のアプローチは主に受動的である。個々の保険会社と大手仲介者に焦点を当てて監督作業を基本的に見直すべきである。

・適合性要件（資質規定）の範囲が包括的ではない。金融庁は、全取締役と上級経営者及びコントロール機能の主な人員への適用を確実にすべきである。

・ＥＳＲが実施されるまで、ソルベンシーと関連― 94 ―

⑹のＦＳＡＰで提言したが、免許交付権限を大臣・監督の制度的な取り決めも強化すべきで、前回歓迎できるが、対象を拡大して頻度を増やせば業べきである。金融庁が始めた投資ファンド調査はトモニタリングもよりフォワードルッキングにす

善のためには対象を広げるべきである。オフサイから金融庁長官に委任して金融庁の独立性を補界のリスクをタイムリーに把握できるだろう。

の要件はＩＣＰ基準に達していない。

強すべきである。

投資ファンドの規制枠組みは、流動性リスク管の動向を監視し、必要に応じて焦点を絞った規制

金融庁は様々なチャネルを通じてフィンテック

フィンテック、金融市場インフラなど

理に関して強化されている。グローバルな枠組みで対応している。最近では資金決済法、銀行法及⑷に即して、投資運用業者の規制枠組みは流動性リび金融商品取引法の修正を含め、様々なサービス

投資ファンドの規制・監督

スク管理への注意を高めるように修正され、適切重要なプレーヤーへの監視の強化を求めている。

への対応を行っている。だが、デジタル決済サー

当局は強化されたオフサイトモニタリングに基資金移動業者には特定の資本要件がなく、破綻しな実施のために、当局は業界に積極的に関与してづいた新しい監督アプローチを導入し、データ収た場合の事業縮小・整理計画の開発を検討すべき

ビスの拡大の速さは、モニタリングの増強と最も集に努力し、対象を絞った取り組みも始めた。だ

だろう。

いる。

が、実地検査は年間数社であり、リスク評価の改― 95 ―⑶

ＩＭＦの対日ＦＳＡＰ（金融セクター評価プログラム）報告書の紹介

暗号資産交換業者には、包括的な行為・健全性
規制枠組みが開発されたが、暗号資産のリスクへ

はＰＦＭＩの全てを含んでいる。

のサービス提供を監視し、警告を発して公衆に警

金融庁は規制対象外の事業体による日本の顧客へで改善している。ただし、金融庁・日本銀行連絡

金融庁、日銀の金融モニタリング協議会設立など

当局間のマクロプルデンシャル政策の協調は、

マクロプルデンシャル政策枠組み

戒を伝えている。暗号資産のリスクや暗号資産市会はマクロプルデンシャル政策手段の必要性評価⑸

場の全般的な機能について、公衆への教育の努力に役立っているが、明確なマンデートがない。正た。金融庁と日銀は共同で日本証券クリアリング

フラのための原則（ＰＦＭＩ）のギャップは減っ

監督指針が改訂され、規制枠組みと金融市場イン

金融市場インフラ（清算・振替機関）の総合的なきた。国内銀行にも資本保全バッファーなどを適

険グループ）の流動性リスク枠組みも強化されてやⅢの自己資本と流動性のツールが国際統一基準行

マクロプルデンシャル政策の手段は、バーゼル― 96 ―の公衆の認識向上には更なる努力が必要である。

の強化と強い執行アプローチを続けるべきだろ

式なマンデートとより強固な制度的枠組みは、意機構のリスク管理を年一回以上ヒアリングし、評用することが健全だろう。また、不動産部門の脆思決定の説明責任と透明性を強化するだろう。

価と対応で協調している。金融商品取引法の文言

弱性への対応として借り手ベースのツール（ＬＴに適用され、ＮＢＦＩ（運用業者、保D-SIBsはＰＦＭＩと同一ではないが、当局のリスク評価

当局は、清算機関のリスク管理強化で前進し、う。

第64巻第７号
証券レビュー

の収集は、政策手段の適切な調整と事後評価に役での貸出と借り手の性質に関する粒度の高い情報部門の動向で調整すべきである。共同データ計画

図しない結果を生まないように、段階的に導入しＶなど）の導入を検討すべきである。ただし、意資ファンド部門の拡大に併せて監督資源を確保す

委員会の資源制約は実地検査に影響しかねず、投資源の必要性には緊急性がある。証券取引等監視ＳＲ導入など規制の変更を考えれば、保険監督のより資源が必要である。保険業の戦略的課題やＥ行を優先するのは正しいが、地銀などの監督にも銀行の外貨流動性リスクには集中的なモニタリ

強化にはより資源投入が必要であり、資源制約がべきである。また、サイバーセキュリティの監督

ト枠組みの強化を続けるべきである。金融庁は投― 97 ―

立つだろう。

ングの継続が必要であり、当局はすべての銀行のシステミックリスク・モニタリング

効果的な規制・監督に影響している。

し、外貨のネットポジションの監視を強化すべきである。通貨別のＬＣＲ規制の導入も検討すべき

システミックリスク分析では重要な前進があっ

部門横断的な課題

たがより増強できる。日銀はマクロストレステス⑹

資ファンドもストレステストの対象とすべきである。 シ ス テ ミ ッ ク リ ス ク 分 析 の 拡 大・ 深 化 に は

資源
金融監督の強化には人的資源の増強が必要であデ ー タ の 改 善 が 必 要 で、 共 同 デ ー タ プ ラ ッ トる。リスクベースのアプローチでや大手
G-SIBs⒜

かもしれない。

⒝

通 貨 別 Ｌ Ｃ Ｒ（ 流 動 性 カ バ レ ッ ジ 比 率 ） を 監 視

ＩＭＦの対日ＦＳＡＰ（金融セクター評価プログラム）報告書の紹介

タの範囲を広げデータベースを統合すべきであが進んでいるが、包括的なリスク評価のためデー

フォームや様々な調査で粒度の高いデータの収集

険会社が一定企業への資金供給を止めてリスク削ものだが、移行に短期的に役立つように銀行や保調している。これは移行資金供給の役割を考えた

緊急流動性支援（ＥＬＡ）実務の様々な側面は五、危機管理～緊急流動性支援（ＥＬＡ）と危機対応枠組み

きである。

などの作業を考慮してアプローチ方法を開発すべ

初期段階にあり、ＢＣＢＳ、ＩＡＩＳ、ＮＧＦＳ連の監督ではシステマチックなアプローチ確立の減することを評価していない。金融庁は、気候関サイバーセキュリティ

る。

⒞

日本の金融システムは急速にデジタル化し、サ組織についてサイバーリスクの総合監督指針を更新すべきである。また、日銀は、金融市場インフラのサイバーリスクのオーバーサイトを強化すべきである。サイバー事象への対応・復旧能力の更なる改善を提言する。

頑健である。ＥＬＡの提供には健全な内部指針があり担保の掛け目などは毎年見直されている。ただ し、 Ｅ Ｌ Ａ 枠 組 み を 強 化 す る こ と は 可 能 で あ

気候関連の監視
金融庁は、脱炭素化プロセスを促進し移行リス

り、ソルベンシー要件と適格性基準は英語でも開⒟クを削減するために金融機関の顧客への関与を強― 98 ―

イバーリスクが高まっている。金融庁は、全金融

第64巻第７号
証券レビューモラルハザードリスクを軽減することが重要で

ＬＡＣ要件の導入や破綻処理計画の策定、ＲＲＰ

くが、幅広い権限で裏付けられている。当局はＴを含む破綻処理手段がある。法的ベイルインは除あ り、 日 銀 は Ｅ Ｌ Ａ の 条 件、 裁 量 性 や 金 利 で の室の設立を行い、破綻処理可能性のガイドライン

示できるだろう。

マージンの上乗せを明示するべきである。また、の詳細化を続けている。

⑼

ＥＬＡを供与される金融機関には金融庁と日銀のるために、返済で日銀の与信を優先することや日保が不十分な場合には日銀のバランスシートを守必要な担保の徴求に最大限努力すべきであり、担要件の対象を拡大することが重要だろう。全主要

理の選択肢や公的支援の可能性を考えるとＲＲＰ

社の破綻処理計画を用意している。だが、破綻処の 提 出 を 求 め ら れ、 当 局 が社 ）が再建計画
D-SIB4

銀納付金を部分的に停止して政府が損失を補うこ

行 の 再 建 計 画、 全

社、
G-SIB3とができるだろう。ＥＬＡの対象は、清算機関をし、最終的には破綻時にシステミックになりうる

社（
SIBs7

優先してＮＢＦＩに拡大できる。日銀はマクロプ

全行を対象とし、ＴＬＡＣ要件も対象を拡大すべの破綻処理計画を優先
SIBs

D-SIB1

ルデンシャル目的で、システミックなＮＢＦＩのきである。また、当局は再建能力の改善と破綻処

社とG-SIB3

ＥＬＡへのアクセスを検討すべきである。

当局は、破綻処理枠組みを運営可能にする努力

理の障害への対処を銀行に期待すべきである。

綻処理枠組みはシステミックか否かで区別され、を続けるべきであり、多様な破綻シナリオによる金融危機への準備も進められてきた。日本の破各選択肢には公的な流動性と（事前の）資本支援― 99 ―

集中的な監視や条件付けをすべきである。日銀はＩＭＦの対日ＦＳＡＰ（金融セクター評価プログラム）報告書の紹介

成に役立つだろう。また、清算機関を優先課題とムを遂行することは迅速で効果的な破綻処理の達

複数年の当局間の危機シミュレーションプログラ

的な監視が重要だろう。

これは日本の当局も警戒している点であり、継続

動産市場の動向などに注意が必要だとされたが、たと評価されている。当面は金利上昇の影響や不の影響がシステミックになり得る保険会社と金融

Ｒ導入や投資ファンドの流動性リスク管理でもリ

今後は、報告書が指摘している保険会社のＥＳ⑻

して国際的な基準やガイダンスと整合的に、破綻市場インフラの再建・破綻処理枠組みを強化すべスクを分析し評価して、着実に対応していくことり、日本の金融システムの規模、複雑さと国際的危機対応の準備には人的資源強化が必要であ

バーセキュリティなど、対応すべき分野の拡大にす る こ と の 検 討 も 必 要 だ ろ う。 気 候 変 動 や サ イを期待したい。そのためには、当局の資源を増強

について制度的に強化することを求めているが、実務的な協力は進んでいるようだ。警戒すべき分⑽

野については、日銀と金融庁が共同で分析し結果を公表する事例も増えている。こうした動きにも期待したい。

― 100 ―きである。

な役割を考えると、人的資源の活用状況は限界には注意すべきである（図表６参照）。

は高まる目標に相応しいものであるべきだ。

六、結論に代えて
今回の対日ＦＳＡＰでは、日本の金融システムの強靭性が確認され、規制・監督でも進展があっ

なお、ＦＳＡＰでは金融庁と日銀の協調・協力

近いとみられる。当局の人的資源の水準とスキル

第64巻第７号
証券レビューＩＭＦの対日ＦＳＡＰ（金融セクター評価プログラム）報告書の紹介

図表６

日本 FSAPの主要な提言

FSAPの提言
期限
分野横断的な問題
人員を大幅に増強し、金融機関の規制と監督及びサイバーセキュリティリスクの監督についてのス
ST
キルを強化する（政府、金融庁；パラグラフ66-67、83）
システミックリスク及びマクロプルデンシャル政策枠組み
よりフォワードルッキングで包括的な金融システムのリスクのモニタリングとより強固な各当局間
Cの協調と共に、システミックリスクの分析をさらに広げる（金融庁、日銀；パラグラフ68-69）
金融庁・日本銀行連絡会に正式なマンデートを与えることで、マクロプルデンシャル政策について
STの当局間の意思決定のガバナンスを強化する（金融庁、日銀；パラグラフ63）
借り手ベースの手段をターゲットとしてマクロプルデンシャル政策手段を拡充する（金融庁、日銀；
MT
パラグラフ64）
銀行部門の監督
リスクベースの監督の強化を継続し、とりわけ信用及び流動性リスクについてよりフォワードルッ
I
キングな尺度を用いた早期警戒システムを開発する（金融庁；パラグラフ44）
金融庁のマンデートで金融の安全と安定が優先課題であることを確実にするように法律で明確に規ST定する（政府；パラグラフ45）
金融庁に個別銀行の所要自己資本比率を銀行のリスク特性に基づいて最低要件以上に設定し調整す
STる権限を与える（政府；パラグラフ46）
国内銀行に対して流動性の最低要件を制定する（金融庁、パラグラフ47）
ST
保険部門の監督
オンサイト検査とオフサイトモニタリングを使用する包括的なリスクベースで先を見越した個別保険会社と大手仲介者の監督枠組みを制定し、保険会社の監督アプローチを改革する（金融庁；パラ ST
グラフ50）
全ての主要な役職員に適用される適格性要件を確保し、全ての意思決定機能の制定と適切性についSTて明確で包括的な期待を設定する（金融庁；パラグラフ50）
免許付与の権限を金融庁長官に委任し、金融庁が支出予算を独自に決定し資金を得られるように、
ST
独立性の増強ができるかをレビューする（政府、金融庁；パラグラフ51）
サイバーレジリエンスと金融安定
監督ガイドライン、手法及び手段を改訂してサイバーセキュリティの規制枠組みと監督プロセスをMT強化する（金融庁；パラグラフ71）
金融市場インフラのサイバーに関する監督／監視を強化する（金融庁、日銀；パラグラフ71）
ST
投資ファンドの規制と監督
大手資産運用会社と自主規制団体を含め、より多くの企業を含むように対象範囲を拡大することで、ST
オンサイト監督アプローチを強化する（証券取引等監視委員会；パラグラフ54）
フィンテック業界の規制と監督
資金移動業者と前払式支払手段発行業者のモニタリングを増強する。あらゆる新しいリスクを適切I／STに対象とするのを確実にするように規制枠組みのレビューを検討する（金融庁；パラグラフ56）

気候変動関連の銀行と保険部門の監督
気候関連リスクの監督の正式化に向けた明確な計画を国際機関の作業を考慮に入れて開発し公表すMTる（金融庁；パラグラフ73）
金融セーフティーネットと危機対応
潜在的な損失をから防御する追加の安全措置により日本銀行の財務上の健全性を保護し、緊急流動性支援（ELA）の供与から生じるモラルハザードリスクを削減する（日銀、財務省、金融庁；パラ C
グラフ76）
緊急流動性支援（ELA）の供与の適格性を、CCPを優先し、システム上で重要になり得る一部の
MT
NBFIに拡張する（日銀；パラグラフ77）
破綻時にシステミックとみなし得る全ての銀行に再建破綻処理計画を徐々に広げ、再建の能力の向上と破綻処理可能性への障害への対処への期待を包括的に明示する計画ガイダンスで支える（金融 ST
庁；パラグラフ79）
各当局の個別及び全体としての危機対応の取り組み、いくつかの破綻処理レジームを支える政策及びそれを支援する意思決定構造及び情報の流れを運用可能化し体系化し、定期的にレビューして更 C新することを継続する（すべて；パラグラフ80）
金融危機対応会議の後援の下で、システミック及び中規模な銀行の早期破綻処理と同時破綻を含んだ、複数年間の各当局協力による多様な破綻シナリオに対する危機シミュレーションプログラムを C実施する（すべて；パラグラフ81）
関連する国際的な基準及びガイダンスと整合的に保険会社とCCPの効果的な再建破綻処理（計画）MTを確実なものにする（金融庁、政府；パラグラフ82）（注） 期限の表記は、Ｃ：継続的に、Ｉ：直ちに（１年以内）、ST：短期（１～２年）、MT：中期（３～５年）。
〔出所〕 IMF: “JAPAN Financial Sector Assessment Program Financial System Stability Assessment”
May 2024, Table1” より― 101 ―

⑴ＦＳＡＰは二〇二一年にレビューが行われ、気候変動や
サ イ バ ー リ ス ク、 フ ィ ン テ ッ ク 対 応 も 対 象 に な っ た。 拙る計画。検討状況は、金融庁：〝経済価値ベースのソルベン

シー規制等に関する残論点の方向性〟二〇二四年五月を参らず、政策と実務の優先順位は金融の安全と安定であり、日本の当局は、金融庁の法的マンデートは変更されてお照した。

経済成長はマンデートを全うすることで達成されるべき最⑺

レビューについて〟当研究所トピックス二〇二二年八月、稿：〝ＩＭＦのＦＳＡＰ（金融セクター評価プログラム）の参照。なお、前回の対日ＦＳＡＰは、拙稿：〝ＩＭＦの対日

例えば、日本銀行：〝金融システムレポート（二〇二四年

終的な目標だとコメントしている

⑽

（さしだ

あきお・当研究所特任リサーチ・フェロー）

日銀のサイト、金融庁との連携 https://www.boj.or.jp/fin
の〝金融庁との共同調査〟を参照。
sys/cofsa/index.htm

社。

⑼
社は、三井住友トラスト・ホールディングス、農D-SIB4
林中央金庫、野村ホールディングス、大和証券グループ本四月号）〟などを参照。

⑻

ＦＳＡＰ（金融セクター評価プログラム）の概要〟当研究“ JAPAN, Financial Sector Assessment Program,
IMF:

所、証券レビュー、二〇一七年一二月で紹介した。
⑵” May 2024
参照。
Financial System Stability Assessment
関連するテクニカルノートも参照した。
リスク評価マトリクスでは、地域紛争と地政学的な分断化、突然のグローバルな成長鈍化、ソブリンリスク再評価⑶

による債券市場でのストレス、極端な気候イベント、サイバー攻撃などを取り上げている。
こうした想定について日本の当局は、代替的なシナリオ）とコメントしている。
うもない（ highly unlikely
大手行の外貨流動性についての分析では、日本銀行と金の国内金利上昇が成長率低下と同時に起こることはありそ⑷⑸

融庁の〝大手行の外貨流動性リスク管理の高度化に向けた
金融庁は二〇二五年度からＥＳＲを全保険会社に適用す取組み〟日銀レビュー二〇二四年五月が参考になった。
⑹― 102 ―

（注）

第64巻第７号
証券レビュー