令和５年度事業報告書

自

令和５年

４月１日

至

令和６年

３月３１日

一般社団法人 日本レコード協会

目

次［１］レコード等の普及に関すること ················································· 1～2
１． 「音楽 CD の再販制度」の維持と弾力運用の推進
２． 業界広報の強化
３． 需要喚起関連事業
４． 「日本ゴールドディスク大賞」の実施
５． 日本音楽の海外展開の促進
６． RIAJ セミナーの開催
７． 音楽権利情報データベースの充実［２］レコード等に関する調査研究およびデータの収集 ···································· 2
１．市場調査、産業統計の充実
２．音楽に関する消費者実態調査の実施［３］レコードを通じた音楽文化の保存に関すること ······································ 2｢日本プロ音楽録音賞｣の共催［４］著作権および著作隣接権等の普及・啓発に関すること ····························· 2～4
１． 音楽の違法利用を撲滅するための対策の強化
２． 著作権教育・啓発活動の実施
３． レコードの業務上の演奏利用から適正な対価が還元される法制度創設に向けた活動
４． 生成 AI への対応
５． 「バリューギャップ」問題の解決に向けた活動
６． DX 時代に対応した著作権制度の検討への対応
７． 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）への参加［５］レコード等に関するデータの公表 ·················································· 4
１． 出版物の刊行
２． ホームページ及び SNS の運営［６］レコード製作者に係る商業用レコードの二次使用料に関する権利行使の受任、金額の取り決め
ならびに徴収および分配 ·························································· 4
１． 放送二次使用料収入の安定的確保
２． 二次使用料の放送実績分配への完全移行［７］レコードに関するレコード製作者の複製権、譲渡権および送信可能化権等ならびに実演家の送信可能化権等に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配 ····· 4～5
１．ネット配信にかかる集中管理に関する取組み
２．教育・文化・ブライダル分野のレコード利用集中管理事業の推進

［８］レコード製作者に係る商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬等に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配 ············································ 5［９］私的録音録画補償金に関する指定管理団体の構成員としての業務ならびにレコード製作者に係る当該補償金の受領および分配 ····················································5［10］授業目的公衆送信補償金に関する指定管理団体の構成員としての業務ならびにレコード製作者等に係る当該補償金の受領および分配 ············································· 5［11］その他 ······································································· 5～6
１．政府の審議会等への委員派遣および経済団体への参画等
２．国内・国外の団体、機関との連携活動
３．「レコード倫理審査会」の開催・運営
４．業界規格（RIS）の制定と改正
５．ISRC（International Standard Recording Code）の管理機関としての活動
６．福祉・厚生施設へのレコード寄贈
７．会員社共益事業以上令和５年度事業報告書
令和 5 年のレコード産業の市況を振り返ると、音楽配信売上が 10 年連続のプラス成長で1,165 億円（前年比 111%）となり、過去最高額を更新した。中でもストリーミングが前年比114％の 1,056 億円と着実な成長を見せ、音楽配信市場におけるシェアで 91％と、初の 9 割超えを達成した。他方、音楽ソフト（オーディオレコード＋音楽ビデオの合計）の生産金額は、オーディオレコードが前年比 108%の 1,463 億円、音楽ビデオが前年比 110％の 745 億円となり、合計の年間生産金額は前年比 109％の 2,207 億円となった。この結果、音楽ソフトの生産金額と音楽配信売上の合計は前年比 110％の 3,372 億円となり、3 年連続のプラス成長を遂げた。
このような環境下、当協会では、担う役割を 3 つ（①業界の収益を「伸ばす」、②違法を「なくす」、③レコード産業からのメッセージを「伝える」）に整理し、優先度を付けて以下の事業に取り組んだ。
〔事業活動〕［１］レコード等の普及に関すること
１．「音楽 CD の再販制度」の維持と弾力運用の推進（１）会員各社の再販弾力運用の取組みを報告書にとりまとめ、3 月に公正取引委員会へ提出し、当協会ホームページで公表した。
（２）ユーザーへの還元施策の一環であるインターネット廃盤セールについては、出品数の減少が見込まれたため、今年度の開催は見送った。
２．業界広報の強化（１）違法音楽アプリ規制に関する改正著作権法や音楽創造のサイクルを中心に学生に向けた著作権啓発活動を実施した。また、著作権啓発事業にて使用する「レコード会社の仕事紹介映像（大学生向け）」をリニューアル作成した。
（２）2 月 15 日と 3 月 7 日に学生向け就活サイト「マイナビ TV ライブ」において「会員社合同産業セミナー」をライブ配信にて実施した。会員社 8 社が参加し、レコード会社の仕事内容や業界の魅力について語り、2,869 名の大学生に視聴された。
３．需要喚起関連事業
ストリーミング認定について、成長を続ける市況をより的確に反映するため、現行最高位であるダイヤモンドの上位ランクとしてのダブル・ダイヤモンド新設等、運用方法の見直しを行った。
４．「日本ゴールドディスク大賞」の実施
第 38 回となる「日本ゴールドディスク大賞」各賞を 3 月 13 日に発表した。アーティスト情報、コメント動画等を掲載した専用サイトを公開し、プレスリリースの配信と併せて当協会公式ツイッターによる情報発信を行い、メディア露出を図った。
５．日本音楽の海外展開の促進
会員各社の海外展開を支援する施策は、平成 29 年度から一般財団法人日本音楽産業・文化振興財団（JMCE）に一本化しており、今年度は 4 年ぶりにフルスペックの会場開催となった JMCE 主催「第 20 回東京国際ミュージック・マーケット（20thTIMM）」（10 月 25 日～27 日開催）への運営支援を行った。
６．RIAJ セミナーの開催
会員社を対象に計 8 回開催した。（①対面、②～⑧オンライン）-1-① 4月7日

「新入社員合同研修会」② 7 月 10 日

「最近の労務問題」③ 7 月 27 日

「レコード倫理審査会勉強会④ 9 月 12 日

「グローバル音楽ビジネス最前線～レコード会社の現在地、そしてとるべき戦略は？～英語のスラングについて」

第一回：ストーリーミングビジネス最新事情」⑤ 11 月 22 日 「グローバル音楽ビジネス最前線～レコード会社の現在地、そしてとるべき戦略は？～

第二回：A&R とクリエイターエコノミー」⑥ 12 月 25 日 「生成 AI に関する楽曲解析データの共有及び活用提案説明会」⑦ 2月5日「グローバル音楽ビジネス最前線～レコード会社の現在地、そしてとるべき戦略は？～⑧ 3 月 19 日

第三回

J-POP 海外動向」「2023 年度音楽メディアユーザー実態調査報告会」

７．音楽権利情報データベースの充実
令和 3 年 4 月 1 日に設立された「一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会」（新 MINC）の構成団体として、音楽権利情報データベースの充実化等の業務に尽力した。その結果、新 MINC が運営する『音楽権利情報検索ナビ』で公開する楽曲数は、今年度末時点で約 1,258 万件まで拡大した（4 月 1 日時点約 1,142 万件）。
［２］レコード等に関する調査研究およびデータの収集
１．市場調査、産業統計の充実
音楽パッケージソフトの月別生産実績ならびに四半期毎の音楽配信売上実績を集計し公表した。
会員社の海外配信売上の報告・集計方法を検討の上、音楽配信海外売上実績の集計を開始した。また、国際レコード産業連盟（IFPI）の統計基準に則して、IFPI 報告に用いる各種指標の見直しを行った。
２．音楽に関する消費者実態調査の実施「2023 年度音楽メディアユーザー実態調査」を実施し、音楽利用実態の推移や音楽消費の変化に関する定点調査及び特定テーマ調査（「定額制音楽配信サービス」に関する調査）を行い、報告書に取りまとめた。会員社向けの報告会は、3 月にオンラインで実施した。
［３］レコードを通じた音楽文化の保存に関すること「日本プロ音楽録音賞」の共催
優秀な音楽録音作品を選定し、その録音エンジニアを顕彰する「第 29 回日本プロ音楽録音賞」を、当協会と一般社団法人日本音楽スタジオ協会、特定非営利活動法人日本レコーディングエンジニア協会、一般社団法人日本オーディオ協会および一般社団法人 MPN により共催し、12 月 6 日に KANDA SQUARE HALL において授賞式を開催した。
［４］著作権および著作隣接権等の普及・啓発に関すること
１．音楽の違法利用を撲滅するための対策の強化（１）年間の削除要請件数は 235,198 件（前年同期比 117%)となり、そのうち中国サイト
bilibili に対する削除要請数が 78,448 件、YouTube に対する削除要請数が 87,780件と、これら 2 サイトで全体の 71%を占めた。また、SNS（Instagram、X、TikTok、Facebook の 4 種）に対しては 10,648 件の削除要請を実施した。
-2-

（２）最もアクセスが多かった JPOP リーチサイトについて、同サイトが利用するネットワークに対する発信者情報開示を北米の裁判所に求め、開示命令が発令された結果、運営者によってサイトが閉鎖された。サイト閉鎖についてはプレスリリースを実施し、NHK など多くの媒体で報道された。11 月にさらに 5 つのリーチサイトについて同様に北米の裁判所にて開示手続きを実施し、新たに 1 サイトが閉鎖された。
（３）無許諾音楽アプリについては、アプリストアに対する削除要請を引き続き実施した（App Store： 10 件、Google Play： 9 件）。削除要請から削除までの平均日数が13.9 日となった（昨年度 4.3 日）。
（４）2022 年度に実施した BitTorrent ユーザー26IP の発信者開示請求について、訴訟によらず 15IP のユーザー情報が開示され、損害賠償支払いに関する協議を実施した
結果、10IP について損害賠償支払いに合意。非開示となった 10IP（5 社）については訴訟提起した結果、全て勝訴し、7IP の発信者情報が開示された。また、2023 年度分として新たに BitTorrent ユーザー25IP について発信者情報開示請求を実施した。
（５）第 3 四半期までにアグリゲーター経由の会員社音源の無許諾配信 592 件について削除要請を実施した。
２．著作権教育・啓発活動の実施（１）大学寄附講座の開設
レコード産業・著作権制度への若年層の理解を深めることを目的とした大学寄附講座「エンタメ産業と法」を、今年度から法政大学で開講し、全 14 コマをハイブリッド形式で実施した。履修登録数は 307 名となった。また、電気通信大学で「AI 時代のエンタテインメントビジネスと著作権」を一般社団法人日本音楽出版社協会と合同で開講し、全 15 コマを対面授業で実施した。登録数は 496 名となった。
（２）主に中高生を対象に行っている職場訪問・出張授業対応実績は、職場訪問（オンライン開催を含む）が 24 校 244 名となった。
（３）音楽が制作される過程を学び、さらに上質な環境で音楽を体感する機会の提供を目的として、中高生を対象としたレコーディングスタジオ体験学習プログラムに、10校 73 名の学生が参加した。
（４）著作権啓発パンフレットは、文化庁主催著作権セミナー等で累計 4,347 部を配布した。
３．レコードの業務上の演奏利用から適正な対価が還元される法制度創設に向けた活動「知的財産推進計画 2023」の策定に関する意見書において、「レコード演奏・伝達権」の創設を要望し、日本音楽の国際的展開を促進する上で日本が権利保護していないことが競争上のマイナスになり得ることを関係方面に訴えかけた。2023 年 5 月に取りまとめられた自民党・知財戦略調査会提言及び「知的財産推進計画 2023」に国際的調和の観点からの対価還元の必要性が盛り込まれ、政府としての検討着手が明記された。これを受けて、他の音楽権利者団体と合同で国内市場調査を実施し、2024 年2 月の文化庁審議会に調査結果報告を行った。
４．生成 AI への対応
AI と著作権の課題に関する政府審議会等の検討状況を注視し、レコード製作者の利益確保を図るべく、IFPI や会員各社と協働しながら、政府のパブコメ募集に対しRIAJ の意見を提出した。また、音楽関係 9 団体による「AI に関する音楽団体協議会」に参加して、AI に関する課題について権利者横断の検討を行い、パブコメ対応-3-等の活動を行った。
５．「バリューギャップ」問題の解決に向けた活動「知的財産推進計画 2023」の策定に関する意見書において、無許諾配信に関する動画投稿サイト運営事業者・権利者間の不均衡を是正するための措置の検討を要望し、2024 年 1 月に行われた文化庁審議会の関係者ヒアリングにおいても、EU デジタル単一市場著作権指令を参考とする措置の検討を求めた。
６．DX 時代に対応した著作権制度の検討への対応
2023 年改正著作権法で創設されることになった「新たな裁定制度」（集中管理外であって権利者の諾否確認ができない著作物の利用を簡易な手続により時限で認める制度）について、3 年以内の施行に向けて、実務運用の詳細が検討されることとなり、分野横断型権利情報データベースの整備等に関する検討に当協会も参加した。
７．一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）への参加
授業目的公衆送信補償金の指定管理団体に参加し、分配ルール及び実務運用の検討、共通目的基金事業の検討等に参画し、運営支援等を行った。当協会は、レコード製作者分の分配業務受託団体として分配額を決定する基礎資料となる利用報告データの整備業務を行った。
［５］レコード等に関するデータの公表
１．出版物の刊行機関誌「THE RECORD」を隔月で発行し、会員社、関係団体、官公庁、マスメディア、業界関係者などに配布した。また、毎年発行している年間統計資料集「日本のレコード産業 2024」は、3 月に日本語版を発行した。英語版は 4 月、中国語版は 6 月に発行予定。
２．ホームページ及び SNS の運営
当協会の活動とレコード産業に関する様々な情報を公式サイト及び X により、幅広い情報発信を行った。
［６］レコード製作者に係る商業用レコードの二次使用料に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配
１．放送二次使用料収入の安定的確保（１）今年度以降の二次使用料契約について、一般社団法人日本民間放送連盟（民放連）・一般社団法人衛星放送協会（衛放協）との間で協議を行い、民放連については単年度契約、衛放協については 6 年契約で合意した。民放連については、次年度以降分について協議を継続していく。
（２）二次使用料・複製使用料等の徴収額の合計は 92 億 2,200 万円（前年度比 2.2％増）、権利者分配額は 84 億 9,400 万円（前年度比 0.1％増）となった。
２．二次使用料の放送実績分配への完全移行「レコード二次使用料分配規程」「レコード二次使用料請求権行使委任契約約款」「管理委託契約約款」の改正案について 6 月度法制委員会、執行委員会、理事会の承認を得て文化庁に届出を行った。規程改正の実施日は 8 月 1 日。
また、2024 年度放送二次使用料（2025 年 3 月分配）からの完全移行を目指し、関係団体との実務運用の調整とシステム改修を継続実施した。
［７］レコードに関するレコード製作者の複製権、譲渡権および送信可能化権等ならびに実演家の送信可能化権等に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配-4-１．ネット配信にかかる集中管理に関する取組み
レコード会社専属アーティストが出演する放送番組配信について民放連と協議し、当協会を窓口として必要な手続きを行うスキームを取りまとめた。
２．教育・文化・ブライダル分野のレコード利用集中管理事業の推進（１）NHK 放送コンテスト・バトントワーリング大会に係るレコードの複製利用について、今年度の許諾件数は 811 曲（前年度比 15.2％増）、徴収額は 951 万円（前年度比 6.9％増）となった。
（２）ブライダルに係るレコードの複製利用について、今年度の使用回数は 359,230 回（前年度比 1.1％増）、徴収額は 4 億 8,100 万円（前年度比 2.1％増）となった。
また、許諾を得ずにレコードを利用する事業者に対する警告を行うとともに、当該事業者が過去に利用したレコード使用料の遡及清算を実施した。
（注：上記金額は、いずれも前項〔６〕１．（２）記載の合計徴収額の内数である）（３）ダンス大会出場者によるレコード複製について、集中管理事業化に向けて各種ダンス大会主催団体と協議を行い、利用者意見に基づき調整した使用料規程変更案を文化庁に届け出て 2024 年 3 月に管理事業開始に至った。
［８］レコード製作者に係る商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬等に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配徴収額は 1 億 9,200 万円（前年度比 28.9％減）、権利者分配額は 1 億 6,200 万円（前年度比 31.4％減）となった。
［９］私的録音録画補償金に関する指定管理団体の構成員としての業務ならびにレコード製作者に係る当該補償金の受領および分配
一般社団法人私的録音録画補償金管理協会（sarah）から 220 万円（前年度比 18.5％減）を受領し、190 万円（前年度比 13.6％減）を権利者に分配した。
［10］授業目的公衆送信補償金に関する指定管理団体の構成員としての業務ならびにレコード製作者等に係る当該補償金の受領および分配
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）から 1,900 万円（前年度比 44.1％減）を受領し、前年度に受領した 3,400 万円を権利者に分配した。
［11］その他
１．政府の審議会等への委員派遣および経済団体への参画等
文化審議会著作権分科会等へ委員を派遣するなど、外部の会議体等に積極的に参画し、意見の表明を行った。
２．国内・国外の団体、機関との連携活動
国内の音楽関係団体、ならびにIFPIおよびRIAA等海外のレコード産業団体との連携と情報交換を実施した。
３．「レコード倫理審査会」の開催・運営
会員社から発売された全邦楽作品 7,197 点について審査を行った。
４．業界規格（RIS）の制定と改正
日本レコード協会規格（RIS）のうち、レコード商品マスタ用オンラインデータ交換フォーマット（RIS504）別冊「各種コード一覧表」の改訂を行った。また、ISRC
サイトリニューアルに伴い「ISRC 管理運営規程（RIS505）」「ISRC 運用基準（RIS505-5-

別冊 1）」「ISRC マネージャー管理運用規程（RIS505 別冊 2）」の改訂も実施した。
５．ISRC（International Standard Recording Code）の管理機関としての活動
各種申請のオンライン化、スマホ対応、ユーザビリティ向上等を中心にサイトの全体構成を見直し、3 月に全面改修した新サイトをオープン。運用面の見直しも行い、手続きの簡素化・迅速化、利便性の向上を図った。
今年度は、U プランの新規プレフィックスコード発行件数が 22 件（前年度 14 件）、
J プランの ISRC 発行曲数 12,033 曲（前年度 13,490 曲）、M プランの新規プレフィックスコード発行件数は 1 件（前年度 1 件）となり、その結果、3 月末時点の累計はU プラン発行件数が 1,984 件、M プラン発行件数 10 件、J プラン発行曲数が 299,046曲となった。
６．福祉・厚生施設へのレコード寄贈
今年度（第 61 回）は、7,068 枚の音楽 CD を全国社会就労センター協議会東北・九州会員施設 372 箇所へ寄贈した。
７．会員社共益事業
海外を中心としたデジタルビジネス動向に関する情報提供を目的として、「グローバル音楽ビジネス最前線～レコード会社の現在地、そしてとるべき戦略は？」をテー
マに全 3 回の RIAJ セミナーを実施した。
〔運営体制〕
今年度における当協会の運営体制は次の通りである。
総会

理 事 会
執行委員会

常任委員会

特別委員会

法制委員会

予算委員会

レコード倫理審査会

マーケティング委員会

以上-6-