株式会社ニトリホールディングス (9843)

平成28年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

44（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

77（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

77（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7
7５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

88（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10
10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1112（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14
16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

16
16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

18
19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19
19

1

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１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成27年２月21日から平成28年２月20日）におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。
家具・インテリア業界におきましては、円安による原材料価格の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は当連結会計年度において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は4,581億40百万円（前期比9.8％増）、営業利益は730億39百万円（前期比10.2％増）、経常利益は750億７百万円（前期比10.4％増）、当期純利益は469億69百万円（前期比13.3％増）となり29期連続の増収増益を達成いたしました。
当連結会計年度の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、従来までの郊外型大型店を中心とした出店戦略の幅を広げ都市部への出店を積極的に進めるとともに、商品構成、売場演出方法から搬入体制に至るまで多岐にわたる対策を実施し、新たな客層の獲得に努めてまいりました。また、より上質なコーディネートをキーワードとした新ブランド「NITORI QUALITY LINE」の展開を開始しニトリのコーディネートをより多くのお客様へ提案してまいりました。さ
らに、新たな機能を追加した高付加価値商品の開発と既存商品の入替を進め商品力の強化に取り組むとともに、バーティカルマーチャンダイジングを推進し原材料の見直し・共通化と産地の新規開拓、輸入関連コストの削減による継続的な原価低減を進めております。
品ぞろえ対策といたしましては、当社グループ内に製造工場を持つ強みを活かして自社開発商品の製造・販売を強化しており、やわらかく包み込まれる寝心地を追求したオリジナルマットレス「Ｎスリープ」シリーズや自社開発商品の核売場「NITORI STUDIO」で展開するソファ「Ｎポケット」シリーズが家具の売上を牽引し好調に推移しております。「NITORI STUDIO」では、ソファをはじめベッドフレームやキッチンボードを展開しており、品質・機能
へのこだわりに加え多彩な色・サイズ・デザインからお客様の好みに合わせて組み合わせを選べるセミオーダー商品としてご好評を頂き順調に売上を伸ばしております。また、季節に応じた機能性商品として、春・夏向け商品では接触冷感機能を持つ「Ｎクール」シリーズ、秋・冬向け商品では吸湿発熱機能を持つ「Ｎウォーム」シリーズ
が、機能の向上や取扱品種の拡大及び積極的な販促活動の実施によって前期を大きく上回る販売実績となりました。さらに、「かるふわ羽毛掛布団」及びシングルマットレス「ポルタ２」が2015年度グッドデザイン賞（主催：
公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。「かるふわ羽毛掛布団」は帝人株式会社と共同開発した
超軽量高密度生地を使用し従来のあたたかさはそのままに約40％の軽量化を実現した点が評価されました。「ポルタ２」は圧縮ロール梱包によりパッケージサイズを小さくしお客様自身でのお持ち帰りを可能にしたことや配送量の減少に伴うＣＯ2削減による環境への貢献が評価されました。当社グループでは３年連続の受賞となるとともに複数商品の同時受賞及び家具部門での受賞は初となりました。その他、平成27年２月から販売を開始しておりますニ
トリのスキレット鍋、通称「ニトスキ」はお値打ち価格と使い勝手の良さからＳＮＳや口コミで人気が広がり大ヒット商品となりました。
物流面におきましては、取扱物量の増加や人手不足に伴い高騰する物流コストへの対策として、作業効率化によるコスト削減及び作業環境の改善に取り組んでまいりました。取り組みの一例として、平成27年６月にはクラウドサービスを利用した配送計画の自動化を行い配送サービス業務の効率化を実現いたしました。平成28年２月には、商品のピッキング作業を省力化し作業時間の大幅な短縮と精度向上を実現する高密度保管型の自動倉庫を国内で初めて導入したほか、梱包用ダンボールの自動裁断機を取り入れるなど作業効率化のための環境構築に努めました。
国内の店舗におきましては、プランタン銀座店（東京都中央区）をはじめ都市部への出店を加速させ、当連結会
計年度において関東地区に12店舗、近畿地区に７店舗、中部・東海地区及び九州・沖縄地区にそれぞれ６店舗、中国・四国地区に４店舗、北陸甲信越地区に３店舗、東北地区に２店舗と合わせて40店舗を出店し、ドミナント地域の形成をより一層推し進めました。一方、近畿地区で２店舗、関東地区で１店舗を閉鎖した結果、国内の店舗数は前年度末から37店舗増加し383店舗となりました。このうち小商圏フォーマットのデコホームは、当期10店舗増加し39店舗となりました。海外の店舗におきましては、台湾に４店舗を新規出店いたしましたほか中国においては平成
26年10月の初出店から順調に出店を重ね当期６店舗をオープンいたしました。その結果、海外の店舗数は台湾24店
舗、米国５店舗、中国８店舗と合わせて37店舗となり、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は420店
舗となりました。
その他の活動といたしましては、ニトリにご来店されるお客様へ豊かで安心できる暮らしの提供を目的として平成27年10月に日本生命保険相互会社との共同運営による店舗型乗合代理店「ニトリのほけん＋ライフサロン」の第１号店をニトリ南砂店（東京都江東区）にオープンいたしました。結婚や進学などお客様のライフステージの変化を捉えた保険をご提案することで順調に事業を拡大し、当連結会計年度末において３店舗を展開しております。ま2株式会社ニトリホールディングス (9843)

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た、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する取り組みといたしまして、環境に配慮した素材を使用した商品開発や梱
包サイズの圧縮、輸送の効率化、店舗における照明のＬＥＤ化や電気自動車用充電設備の設置など当社グループ全
体でＣＯ2削減活動を実施しております。その他、ニトリの創業地である北海道の環境保護・保全と地域活性化の促進を目的とした植樹活動の実施やアジアをはじめとする世界各国の友好親善と人材育成に寄与することを目的とした学生への奨学金支援等の様々な社会貢献活動に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、4,492億51百万円（前期比9.6％増）となりました。
② その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、88億89百万円（前期比21.1％増）となりました。
（次期の見通し）
今後の見通しといたしましては、中国経済の減速や米国の金融政策による影響等から不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、より一層お客様の立場に立って、これまで以上に品質・機能を向上させた商品の開発及びトータルコーディネートの提案並びにお客様へのサービス向上に注力するためのマネジメント体
制の強化に努めてまいります。また物流効率の最適化をすすめるとともに、経営基盤強化のため国内及び海外での積極的な新規出店を行っていく方針であります。
通期の連結業績見通しといたしましては、売上高は5,000億円、営業利益は790億円、経常利益は800億円、親会社
株主に帰属する当期純利益は514億円を予定しております。
次期予想

当期

増減額

増減率

売上高（百万円）

500,000

458,140

41,8599.1

営業利益（百万円）

79,00073,0395,960

8.2

経常利益（百万円）

80,00075,0074,992

6.7

51,40046,9694,430

9.4

464.78425.1039.68

9.3

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
1株当たり当期純利益（円）3株式会社ニトリホールディングス (9843)

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(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、為替予約が177億12百万円減少したものの、現金及び預金が159億18百万円、受取手形及び売掛金が21億95百万円、商品及び製品が15億15百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ59億95百万円増加いたしました。固定資産は、為替予約の減少等により投資その他の資産が109億17百万円減少したものの、新店用の土地の取得等により有形固定資産が139億21百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ37億51百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ97億47百万円増加
し、4,145億41百万円となりました。
流動負債は、繰延税金負債が51億67百万円、短期借入金が28億87百万円それぞれ減少したこと等により、前連結
会計年度末に比べ84億９百万円減少いたしました。固定負債は、繰延税金負債が30億19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億80百万円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ106億90百万円減少し、835億72百万円となりました。
純資産は、繰延ヘッジ損益が209億30百万円減少したものの、利益剰余金が408億90百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ204億37百万円増加し、3,309億68百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより573億43百万円増加し、新規出店等の投資活動によるキャッシュ・フローにより358億99百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより99億43百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ110億80百万円増
加し、367億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、573億43百万円（前連結会計年度に比べ44億19百万円の収入の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益746億19百万円（前連結会計年度に比べ70億54百万円の収入の増加）、法人税等の支払額266億92百万円（前連結会計年度に比べ11億７百万円の支出の増加）及び仕入債務の減少額10億20百万円（前連結会計年度に比べ22億70百万円の支出の増加）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、358億99百万円（前連結会計年度に比べ71億23百万円の支出の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出280億21百万円（前連結会計年度に比べ106億70百万円の支出の減少）、定期預金の預入による支出108億48百万円（前連結会計年度に比べ102億46百万円の支出の増加）及び定期預金の払戻による収入58億70百万円（前連結会計年度に比べ51億円の収入の増加）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、99億43百万円（前連結会計年度に比べ32億88百万円の支出の増加）となりました。これは主として、配当金の支払額65億９百万円（前連結会計年度に比べ６億25百万円の支出の増加）、長期借入金の返済による支出43億92百万円（前連結会計年度に比べ２億25百万円の支出の増加）があったことによるものであります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の負託に応え将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要政策と考えております。
内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
この方針に基づき、当期の期末配当は当初予想より５円増配し35円とし、中間配当30円と合わせて合計で１株当たり65円の配当を行うことといたしました。
なお、次期の配当金につきましては、70円（中間配当35円、期末配当35円）を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な要因には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。記載された事項で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいた当社の経営判断や予測によるものであります。
①当社グループの輸入比率は８割を超え高水準で推移しており、このため為替相場の変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などアジア
各国の政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を受ける可能性があります。
4株式会社ニトリホールディングス (9843)

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③代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。
④顧客情報保護については、社内管理体制を整備して厳重に行っておりますが犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤当社グループは、国内47都道府県及び台湾・米国・中国に店舗を展開しております。自然災害により店舗、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

5

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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社21社、非連結子会社１社により構成されており、家
具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分
持株会社

主な連結子会社

会社名㈱ニトリホールディングス（当社）セグメントの名称
その他㈱ニトリ

家具・インテリア用品の販売㈱ホームロジスティクス

家具・インテリア用品の販売

P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA

家具・インテリア用品の販売

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

家具・インテリア用品の販売

似鳥（中国）采購有限公司

家具・インテリア用品の販売

上海利橋実業有限公司

家具・インテリア用品の販売

宜得利家居股份有限公司

家具・インテリア用品の販売

明応商貿（上海）有限公司

家具・インテリア用品の販売㈱ホーム・デコ

家具・インテリア用品の販売

NITORI USA, INC.

家具・インテリア用品の販売㈱ニトリパブリック

その他

他連結子会社10社

家具・インテリア用品の販売［事業系統図］

6

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３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、家具・インテリア用品販売の小売事業を通して、世界の多くの人々に豊かな暮らしを実現してもらうことを経営理念としております。
そのため、ナショナルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは2022年（平成34年）までに国内及び海外を合わせ店舗数1,000店舗を目標として積極的な店舗展開を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」というビジョンを柱とした中長期経営計画を策定しております。
主な内容として、2013年～2022年の10ヵ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年～2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年～2020年は「海外高速出店と成長軌
道の確立」、2021年～2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
中長期経営戦略実現に向けての重点方針として、①商品戦略の再構築、②供給体制の再構築、③品質の強化、④顧
客サービスの向上、⑤事業戦略の再構築、⑥マネジメントの強化、⑦教育と組織体制の再構築の７つを設定しております。
当社グループでは、これら７つの方針に積極的に取り組むことでグローバル企業としての経営基盤を確立するとともに、世界の人々の住まいの豊かさに貢献し、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ適切に対応していく方針であります。

7

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成28年２月20日)

26,40913,063
41,563
184
2,740
831
25,873
13,333△5
123,994

42,327
15,25843,079
90
2,247
2,602
8,160
16,231△8
129,989

146,778△61,553
85,224
7,977△4,515
3,462
10,945△6,9603,985
111,106
3,877
△970
2,907
4,255
210,942

157,565△69,339
88,225
8,672△5,156
3,515
12,228△7,803
4,424
115,504
3,868△1,152
2,715
10,477
224,863

7,648
2,812
10,460

7,664
3,545
11,2091,569
642
17,042
17,0501,030
22,070△959,396
280,799404,7932,763
540
15,362
18,079
2,821
8,921
△9
48,478284,551
414,541

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(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成28年２月20日)

16,473
4,392
188
18,031
13,961
5,167
2,374
1,029
121
26
14,241
76,007

15,356
1,504
188
16,195
14,929
3,024
1,031
191
15,176
67,597

2,129
2,706
3,020
228
2,345
2,266
5,557
18,254
94,262

625
2,518
1
228
2,279
3,902
6,418
15,974
83,572

13,37013,725
267,963△14,639
280,419

13,37014,411
308,854△13,392
323,244586
25,0953,345△33
28,993
1,050
66
310,531404,793

289
4,165
2,301
△305
6,450
1,174
98
330,968
414,541

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平成28年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年２月21日
至 平成27年２月20日)

当連結会計年度(自 平成27年２月21日
至 平成28年２月20日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

417,285
198,947
218,337
152,029
66,307458,140
214,597
243,543
170,503
73,039

431
23
466
226
258
333
1,740

450
31
681
227
282
372
2,046

98
19
118
67,92976
278
75,007

27

9

補助金収入
新株予約権戻入益

64
91

643
10
10
673

120
119
122
86
6
456
67,565
26,864△775
26,08841,47726
41,450

57
431
35
488
46
1,060
74,61927,514
103
27,61847,001
32
46,969

その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
退店違約金等
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

10

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平成28年２月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年２月21日
至 平成27年２月20日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

11

当連結会計年度(自 平成27年２月21日
至 平成28年２月20日)

41,47747,001277
22,4702,682－
25,43066,907△296△20,930△1,044△271△22,542
24,45866,881
26

24,42632

株式会社ニトリホールディングス (9843)

平成28年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年２月21日

至

平成27年２月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,370

利益剰余金

13,581

自己株式

232,398

株主資本合計△15,848

243,502

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当期
首残高

13,37013,581

232,398△15,848

243,502

当期変動額
剰余金の配当△5,886△5,886

当期純利益

41,45041,450

自己株式の取得
自己株式の処分

143

△12

△12

1,222

1,365

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

143

35,564

1,209

36,916

13,37013,725

267,963△14,639

280,419

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金
損益
当期首残高

309

2,624

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
662

－

3,597

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

757

40

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

247,898
－

309

2,624

662

－

3,597

757

40

247,898

当期変動額
剰余金の配当△5,886

当期純利益

41,450

自己株式の取得△12

自己株式の処分

1,365

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

277

22,4702,682△33

25,396292

26

25,715

当期変動額合計

277

22,4702,682△33

25,396292

26

62,633

当期末残高

586

25,0953,345△33

28,993

1,050

66

310,53112

株式会社ニトリホールディングス (9843)
当連結会計年度（自平成27年２月21日

至

平成28年２月期 決算短信

平成28年２月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,370

利益剰余金

13,725

自己株式

267,963

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△14,639

280,419434

会計方針の変更を反映した当期
首残高

13,37013,725

268,398434△14,639

280,854

当期変動額
剰余金の配当△6,513△6,513

当期純利益

46,96946,969

自己株式の取得
自己株式の処分

686

△1

△1

1,248

1,935

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

686

40,455

1,247

42,38913,37014,411

308,854△13,392

323,244

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金
損益
当期首残高

586

25,095

その他の包為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
3,345

△33

28,993

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

1,050

66

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

310,531434

586

25,0953,345△33

28,993

1,050

66

310,965

当期変動額
剰余金の配当△6,513

当期純利益

46,969

自己株式の取得△1

自己株式の処分1,935

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△296

△20,930△1,044△271△22,542123

32△22,386△296△20,930△1,044△271△22,542

123

32

20,002

289

4,165

2,301

△305

6,450

1,174

98

330,96813

株式会社ニトリホールディングス (9843)

平成28年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年２月21日
至 平成27年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
退店違約金等補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
退店違約金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
国庫補助金等による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り敷金の受入による収入
長期前払費用の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

14

当連結会計年度(自 平成27年２月21日
至 平成28年２月20日)

67,565
10,190
122
4
19
239
△755
△454
98
93
－
119
－
△2,033△6,941
1,250
3,146
792
73,457447△100△31△25,584
4,734
52,92374,61910,799
488
3
662
356
1
△482
76
48
431
35
△643
△2,138△1,157△1,020△2,363△1,30778,411492△79△17△26,692
5,228
57,343△601
769△38,691
82△1,540△767
170△1,2786832
240△1,190
△91
△213
6
△20
△43,023△10,848
5,870△28,0218△1,656431△30
108△1,101
356
549
595
△464
△1,677△40
43△23△35,899

株式会社ニトリホールディングス (9843)

平成28年２月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年２月21日
至 平成27年２月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

△967
4,000
△4,166△196△12△5,884573△6,654
1,288
4,534
21,17925,71315

当連結会計年度(自 平成27年２月21日
至 平成28年２月20日)△4,392△188△1△6,5091,148△9,943△419
11,08025,71336,794

株式会社ニトリホールディングス (9843)

平成28年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称㈱ニトリ㈱ホームロジスティクス
P.T. NITORI FURNITURE INDONESIANITORI FURNITURE VIETNAM EPE
似鳥（中国）采購有限公司㈱ニトリパブリック
上海利橋実業有限公司
宜得利家居股份有限公司
明応商貿（上海）有限公司㈱ホーム・デコ
NITORI USA, INC.
他 10社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
NITORI (THAILAND) CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は清算手続き中であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
NITORI (THAILAND) CO., LTD.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
㈱ニトリファニチャー
・・・・・・・平成27年12月20日
P.T. NITORI FURNITURE INDONESIANITORI FURNITURE VIETNAM EPE
似鳥(中国)采購有限公司㈱ニトリパブリック
上海利橋実業有限公司
宜得利家居股份有限公司
明応商貿（上海）有限公司
NITORI USA, INC.
他７社
・・・・・・・平成27年12月31日㈱ホーム・デコ・・・・・・・平成28年１月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、当該各社の決算日における財務諸表を使用しております。ただし、各子会
社の決算日から連結決算日平成28年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

16

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平成28年２月期 決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
デリバティブ③

時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５年～47年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

２年～12年
５年～10年

また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
無形固定資産（リース資産を除く)②

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
リース資産

③

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上してお
ります。

②

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
ポイント引当金③

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④

株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については平成16年４月に、国内連結子会社については平成17年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。

17

株式会社ニトリホールディングス (9843)

平成28年２月期 決算短信

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約・金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建仕入債務・借入金利息

③

ヘッジ方針
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰
属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間毎に設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が675百万円減少し、利益剰余金が434百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

18

株式会社ニトリホールディングス (9843)

平成28年２月期 決算短信

（セグメント情報等）（セグメント情報）
前連結会計年度（自平成26年２月21日

至

平成27年２月20日）及び当連結会計年度（自平成27年２月21日

至

平成28年２月20日）
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年２月21日
平成27年２月20日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成27年２月21日
平成28年２月20日）

１株当たり純資産額

2,806円99銭

2,981円27銭

１株当たり当期純利益金額

376円14銭

１株当たり当期純利益金額

425円10銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

374円73銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

421円40銭（注）１．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成26年２月21日
平成27年２月20日）（自至当連結会計年度
平成27年２月21日
平成28年２月20日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

41,45046,969普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

41,45046,969期中平均株式数（千株）

110,202110,488

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

414

970

(414)

(970)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち、新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第６回新株予約権
新株予約権の数 1,210個－（注）「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

19