特定複合観光施設区域に関する海外事例調査（依存症対策、区域選定等）
報告書
【概要版】

平成27年10月
調査実施者：有限責任 あずさ監査法人

諸外国でのギャンブル依存症対策に関する制度・運用実態
・各国・地域においては、「責任あるギャンブリング（Responsible Gambling）」等の考え方の下、カジノにおける各種依存症対策が、①法令による義務付け、又は、②事業者団体／各事業者による自主的取組として実施されている。また、ギャンブル依存症対策全般については、官民において各種対策が講じられている。
・事業者に対応義務を課す内容・程度、公的機関の介入状況等には地域差が見られる。
【調査対象】ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、米国ﾈﾊﾞﾀﾞ州・ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ(MA)州、豪州ｳﾞｨｸﾄﾘｱ(VC)州、韓国

カジノにおける責任あるｷﾞｬﾝﾌﾞ
ﾘﾝｸﾞ対策ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ全般を対象とした責任あるｷﾞｬﾝﾌﾞﾘ
ﾝｸﾞ対策

各種依存症対策の実施状況（○：実施、－：未確認）MA州
豪ｼﾝｶﾞ ﾈﾊﾞﾀﾞﾎﾟｰﾙ
州
VC州

韓国

与信対策

○

－※2○

○

○

広告規制

○○

○

○

○

入場制限

○

－※3○○

○

入場課徴金

○

△※4－－

△※5

青少年の入場制限

○

○

○

○

○

従業員教育

○

○

○

○

○

賭金等の制限
設定

○－○

○

○

広報啓発

○

○

○

○

○

青少年教育

○

○

○

○

○

相談・治療

○

○

○

○

○

ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ依存症の研究調査

○－○

○

○

※1

各国・地域の特徴
・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ：責任あるギャンブリング対策に関しては全て法令にて規定。
・ﾈﾊﾞﾀﾞ州：責任あるギャンブリング対策を目的とした入場制限については、法令上規定されていない。
・MA州：カジノ施設内に「GameSense Info Center」を設置し、ギャンブルにまつわる基礎知識、依存症リスクの啓発、相談対応等のサービスを提供。
また、家族申請に基づく入場排除は裁判所が命令。
・VC州：2015年12月より、ｽﾛｯﾄﾏｼｰﾝにおける賭金等の制限設定を導入予定。
・韓国：賭金等の制限設定ができる電子プレー
ヤーズカードは2010年より試験導入されており、2018年に全面導入予定。
※1）韓国国民が入場可能なカジノ場（カンウォン・ランド）でのケース。
※2）依存症対策の観点からの与信制限（対策）はない。
※3）アメリカのカジノ事業者団体が作成しているRG規範においては、入場制限に関する規定がある。
※4）法令上は入場課徴金の徴収が可能であるが、実際に入場課徴金を徴収しているカジノ事業者はない。
※5）国税として入場課徴金を徴収しており、責任あるｷﾞｬﾝﾌﾞﾘﾝｸﾞ対策を目的としていない。

●依存症対策ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
カジノにおける各種「責任あるｷﾞｬﾝﾌﾞﾘﾝｸﾞ（RG）」対策の実効性を確保するため、当局等が策定した指針等に準じて、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑやﾌﾚｰﾑﾜｰｸ等の形式で事業者に対して作成を義務付ける国・地域もある。

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ：事業者はカジノ管理当局が策定した「RG規範（Code for Casinos）」に定められた目的、基準及び要件を満たした「RGﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」を策定（法定義務）。当局の承認後、事業者は当該ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを実行。
豪VC州：法令によりカジノ事業免許取得の条件として、事業者は「RG規範に係る大臣指示」に準拠した「RG行動規範」を策定し、カジノ管理当局の認可を受けなければならない。
米MA州：事業者にはﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ規範・ﾌﾚｰﾑﾜｰｸの策定義務はないが、他方で、カジノ管理当局は「RGﾌﾚｰﾑﾜｰｸ」を策定しており、事業者が規範すべきものとされている。
米ﾈﾊﾞﾀﾞ州：事業者にはﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ規範・ﾌﾚｰﾑﾜｰｸの策定義務はないが、業界団体が策定したRG行動規範に基づき、各事業者が（任意に）ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを策定している。

●ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ依存症対策の公的取組（例）ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

韓国

豪VC州（1）問題ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ国家評議会（NCPG）： （1）射幸産業統合監督委員会（NGCC）： （1）ギャンブル・アルコール規制委員会
2008年に社会家庭振興省下の法2007年に法律により国務総理の直轄 （VCGLR）：定機関 として設置。広報啓発、相法定機関として2013年に設立。「RG行機関として設立。依存症の調査研究、談業務、青少年教育、カジノ等の入 事業者の監督、違法ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙの監視、動規範」を整備し、法令、規制等の施行ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ産業の総量規制等を担当。
場制限、依存症の研究調査等を担やカジノ事業者の管理・監督の実施や、当。
（2）韓国賭博問題管理センター（KCGP）： カジノ等の入場制限を担当。
（2）国家依存症管理機構（NAMS）：
2013年に設立された、ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ依存症 （2）責任あるギャンブリング財団（VRGF）：の治療・予防機関。国内11か所に支部
薬物、ｱﾙｺｰﾙ、ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ独立した法定機関として2012年に設立。
等の依存症治療を専門的に行う保ｾﾝﾀｰがあり、ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ産業から法定徴広報啓発、青少年教育、相談業務、治健省下の機関。
収した「依存症予防負担金」により運営。 療業務、依存症の研究調査等を担当。

調査趣旨

IR／カジノに起因する正負の影響評価

海外でのIR/カジノの導入に当たっては、その賛否が様々な観点から議論されている。近年
では、プラスの影響としての経済効果だけでなく、ギャンブル依存症や犯罪の増加等が与えるマイナスの影響としての社会コストを、定量的なアプローチにより捉えようとする動きも見受けられる。そうしたIR/カジノの導入の影響評価に関する内外の文献内容を比較・整理した。
経済効果（調査結果）
・IRの建設段階及びIR開業後の運営段階に分けて、開業の際に要する初期投資やIR内で発生する消費等の直接効果とその波及効果を試算する方法が多く見られた。
・国内での経済効果試算の前提においては、他国でのIR投資規模をそのまま適用した簡便なケースが散見された。
● 国内でのIR導入時の経済効果を算定した主な文献（比較的被引用数の多いもの）
文献名

執筆者

設置箇所等の前提

リサーチTODAY カジノ開設の経済効果は3.7兆円と大きい（2014年10月）

みずほ総合研究所 常務
執行役員チーフエコノミス
ト：高田創氏

東京 投資規模約1兆円

建設段階 0.8兆円
運営段階 2.9兆円

日本カジノは最大2.2兆円産業になる

キャピタル&イノベーション
代表取締役：小池隆由氏（東洋経済ｵﾝﾗｲﾝに掲載）

日本国内に3～10か所運営による経済効果：
・施設数3～4か所 1.2兆円
・施設数5か所 1.8兆円

CLSA Capital Partners

東京・大阪等 人口500万人以上の都市に12か所

運営による経済効果：
404億USD（2014年8月）

Its raining Yen! Japan
could be another Macau（2014年2月）

経済効果算定額

社会コスト（調査結果）
社会的コストの算定に当たり、依存症者の破産や借金、失業、生産性低下等や、当該問題に対応するための国家等の社会保障・対策コストが対象として定量化されている。なお、定量化の範囲及びモデルについて、各文献で試算の目的や単位など種々の差異があり、体系的に確立された社会コストの定量化のモデルが存在するとは言い難い。
【各定量化モデルの主な相違点】①依存症者の賭博額：社会的コストの対象とするか否かが、特に結果に重要な影響を及ぼす。
②労働関連コスト：依存症者の失業を原因とする新規の採用費用や研修費用等の社員の入替に係るコストまで含めるか否か。失業期間を考慮するか否か。
③資産関連：ギャンブルによる借金の利子費用を社会的コストに含めるか否か。

●社会コストを試算した主な海外文献
文献名

発行者

発行年月

試算結果

GAMBLING IMPACT AND
BEHAVIOR STUDYNational Opinion
Research Center

1999年1月
米国

全米依存症者1人当たりの生涯/年間ｺｽﾄ問題ｷﾞｬﾝﾌﾞﾗｰ： 62万円 / 8.6万円
病的ｷﾞｬﾝﾌﾞﾗｰ：130万円 /14.3万円

Social Costs Of Gambling: A
Comparative Study Of Nutmeg
And Cheese State Gamblers

William N.Thompson
Ricardo Gazel
Dan Rickman

2000年
12月米国

依存症者1人当たり/年間コスト ※1
約192万円（米ｺﾈﾁｶｯﾄ州）、約104万円 （米ｳｨｽｺﾝｼﾝ州）

NEW HAMPSHIRE Gaming Study
Commission Final Report

NEW HAMPSHIREGAMING STUDYCOMMISSION

2010年5月
米国

米ニューハンプシャー州
約11億円（北部エリア）～約72億円 （南部エリア） ※2

Gambling(2010) AustralianGovernment Productivity
Commission

Australian Government
Productivity Commission

2010年6月
豪州

豪州全体で約5,000～8,000億円※2（ギャンブル全体）

賭博による社会問題に関する研究結果

射幸産業統合監督委員会

2012年
10月韓国

韓国全体で約7.8兆円 ※2（ギャンブル全体）※1）年間コストとして試算されている項目のうち、破産にかかるコストなどNational Opinion Research Centerの試算では生涯コストとされている項目も含まれている。
※2）試算結果の対象期間が明記されていない。

IR区域及びIR事業者の選定手続き
・近年IRを設置することを決めた国・地域のうち、当初よりIR設置可能な区域を設け、かつ、事業者へ交付するｶｼﾞﾉ･ﾗｲｾﾝｽ数を限定した地域を対象として、各地の選定手続を比較・整理。
【調査対象】米国ﾆｭｰﾖｰｸ州及びﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州、豪州ﾆｭｰｻｳｽｳｪｰﾙｽﾞ州、英国
・選定手続に関しては、地域によって、IR設置の目的、関係制度等に違いがあり、それぞれ特色がある。（例：区域選定と事業者選定の主体・タイミング、事業者に課される設置自治体や周辺住民等との事前合意形成の手段（議会決議/合意書/住民投票/ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ等））
IR区域設定・事業者選定に関するモデル・フロー（国又は州、事業者、設置自治体の主な役割）【各地の主な特徴】○米国 ﾆｭｰﾖｰｸ州：区域選定と事業者選定を同時に実施。事業者は、ライセンス申請書の提出時に設置自治体の承認が必要とされた。区域選定
に際しては、地域経済活性化の観点を重視し、ニューヨーク市近郊はIR設置区域として選定しなかった。
○米国ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州：区域選定と事業者選定を同時に実施。事業者の適格性審査を提案審査に先行して実施し、不適格者を早期に排除。設置自治体だけでなく、周辺自治体との合意も求め（法定）、審査プロセスに組み込んだ。
○豪州ﾆｭｰｻｳｽｳｪｰﾙｽﾞ州：事業者からの提案が契機となり、IR設置を決定。適格性審査（独立酒類ゲーミング機構）と提案審査（首相・内閣局）を分担して実施することで効率的に検討。
○英国：国が諮問機関を設置し、自治体からの公募を経て、ﾘｰｼﾞｮﾅﾙｶｼﾞﾉ（1か所）の設置場所を選定。ただ、上院議会で否決され、計画は頓挫。

マネー・ローンダリング対策（Anti-Money Laundering：AML）
・AML対策は、FATF ※勧告を踏まえ、各国で法令、指針等が規定。
・カジノは疑似金融機関として、金融機関と同等の水準での対応が必要。
・本調査では、①顧客管理措置及びその他の本人確認、②記録の保存、③リスク評価、④
報告、⑤①～④を適切に行うための措置、の各観点から調査対象での対応状況を整理。
【調査対象】米国ﾈﾊﾞﾀﾞ州、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、豪州、英国●FATF勧告及び調査対象国のマネー・ローンダリング対策概要
項目

FATF勧告調査対象国の対策規制①顧客管理措置（CDD）及びその他の本人確認（法令によるCDD等が要求される敷居値）• 口座開設等の業務関係の確立、一定の敷居値（15,000USD/EUR）を超える一見取引等、 • 米国ネバダ州：2,500USD超の与信、3,000USD超の小切手、10,000USD以上の取引
資金洗浄疑い、本人確認データの真正等に疑い等がある場合に要求（カジノは一段と低 • シンガポール：10,000SGD以上の現金取引、
い3,000USD/EUR）
5,000SGD以上のデポジット• 実施事項として、信頼できる情報源、合理的 • 豪州：10,000AUD以上のチップ等と資金の交換措置、継続的なCDD、追加情報の入手要求（CDD及びTTRのための本人確認）• 英国：総額2,000EUR以上となる24時間以内のチップ購入等及び入場時に全員実施②記録の保存取引記録・CDD最低5年間保存

法令で規定。基本FATFどおりだが、豪州は7年間。

③リスク評価マネロン等のリスク特定・評価・低減実施要求法令等により、顧客・取引に関する事項等を考慮したリスク評価要求④報告

マネロン等疑わしい取引につき、資金情報機関に速やかに届出るよう法律義務付け

法令において疑わしい取引報告要求。米国のみ
5,000USD以上という敷居値設定⑤上記を的確に行うための措置

従業員訓練、プログラム監査、プログラム遵守方針を含んだ対策実施要求

FATF勧告に基づいた法令において、実施すべき事項を規定※Financial Action Task Force:国際金融作業部会。1989年ｱﾙｼｭ・ｻﾐｯﾄ経済宣言をもとに設立された、ﾏﾈｰ・ﾛｰﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞ及びﾃﾛ資金供与対策のための国際基準を策定する多国間の枠組み。