提言

持続可能な都市を目指して～発展を続ける新潟市に向けて～2022年7 月
新潟商工会議所
政 策委員 会I. はじめに今回のコロナショックは、我が国経済に大きな影響を及ぼし、様々な業種にインパクトを与えた。一方で、ニューノーマル時代に対応した新しい生活様式や企業活動が進展したことも事実であり、観光業ではオンラインツアーの実施、飲食業ではテイクアウトへのシフトといった動きが加速した。また、社会全体としても、感染拡大防止対策としてデジタル化の進展が図られ、オンラインの活用やリモートワークの普及が進んだことなどにより、地方から東京への人口流入に歯止めをかけ、東京一極集中を変えるきっかけとなる可能性が高まってきている。
また、2022 年 2 月からはじまったロシアによるウクライナ侵攻が長期化していることで、世界経済にも大きな影響が生じている。特に、原油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰しており、国としてエネルギーの確保をどう考えるのか、非常に大きな課題となっている。それは地方都市においても同様であり、持続可能な都市に向けて、省エネを促進し、新たなエネルギーミックスを考えていくべき時を迎えている。
このように社会全体が大きな転換期を迎えている今こそ、地方都市にとっては逆にチャンスの時だと言えるのではないか。地域自らの強み、歴史、伝統等を活かして、新しい個性・魅力を創出していくことによって、次の世代に持続可能な都市としてバトンを繋ぐことができるのではないか。当委員会ではこういった思いのもと、新潟市の持続ある発展に向けて必要だと思われる取組について検討を重ねてきた。
現在、新潟市では持続可能なまちづくりを念頭に置いた、SDGs を基軸とした令和 5 年度からスタートする新しい総合計画の策定作業を進めている。加えて、時代の大きな変化を踏まえ、現状の延長線ではなく、計画期間よりもさらに一歩先の将来に想定される変化・課題も見据えた上で、総合計画の策定を行っていくとしている。
そこで、当委員会では、新潟市が新たな総合計画を策定している今、SDGs の核である「持続可能な社会を目指す」という観点を基軸に、経済界として考える新潟市がこれから取り組むべき戦略を SDGs の社会・経済・環境という 3 つの側面を踏まえ取りまとめた。
本提言を参考に新潟市の新しい総合計画が策定され、それを土台に特徴ある取組がいくつも展開され、新潟市が持続可能な都市として発展を続けていくことを期待する。また、
本提言内容の実現については、官民挙げて取り組むべきでテーマであり、当然のことながら新潟商工会議所として推進に向けて尽力していく所存である。

1

Ⅱ. 提言◆提言Ⅰ

魅力ある雇用が創出される都市―にいがた《経済×環境》＜提言内容＞
新潟市が住みよい持続可能な都市を実現するためには、雇用の受け皿が確保されていることが重要である。魅力ある産業、雇用を創出することで、新潟に住み、働き、学ぶことに対するニーズが生まれる。そのためには、企業における生産性の向上、高付加価値の商品・サービスの創出をキーワードに就労者の賃金を上昇させる仕組みづくりが求められる。
そのため、現在新潟市が策定中の新・総合計画に下記施策・方向性を反映いただきたい。
＜総合計画への反映＞（1）エネルギー・環境産業の振興①二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質的にゼロに抑える「カーボンゼロ」社会を実現するために、地域資源をフル活用する必要がある。新潟は風力、バイオマスのほか、水素の可能性も有しており、それらの活用を国・県と連携し、強力に推し進めていく。また、エネルギー分野は裾野が広い産業であることから、振興を図ることで起業・創業の活性化にも繋がっていく。
②新潟県は古くから石油・天然ガスの開発が行われてきた経緯があり、原油・天然ガスの生産量が全国第 1 位であるなど、エネルギー分野においては歴史を含めて優位性を有している。新潟市としてもハード・ソフト両面における環境整備を進め、新エネルギー関連の大企業や先進企業等の誘致に積極的に取り組んでいく。
③CO₂排出量を抑える取組等を全市挙げて展開し、環境先進都市としての発展を目指す。そのような取組が継続することで、環境関連産業の集積が図られる可能性が広がる。
（2）起業・創業の活性化①「にいがた2km」エリア内において高機能オフィスの整備を促進し、IT企業の起業・創業・誘致に繋げる。さらに、5G、AIなどの先端技術やグリーンエネルギーの積極的活用を促すなど、IT企業に選ばれるハード・ソフト両面における機能強化が求められる。加えて、首都圏から進出してきたIT事業者と既存事業者との連携等を促進し、新たなビジネスの創出に繋げていく仕組みづくりを行っていく。
2

②新潟県とも連携し、官民挙げて起業・創業、スタートアップに対するサポート体制の充実を図る。
③新潟県の調査では県内企業のDX化は全国と比較しても遅れているとの報告がある。新潟市
としても企業のDX導入支援、DXを活用した新規事業の開発支援を展開していく。
（3）食品産業・農業の振興①枝豆やル レクチエ等の「にいがたブランド」と言われる作物のさらなる高付加価値化、量の確保を含めた販売力の強化、さらには生産・販売体制の強化を後押しするための仕組みづくりを農業生産現場、食品関連産業、行政、公設試験研究機関、大学、産業支援機関等の連携により推し進める。また、マーケットの需要を的確に捉え、売れる農・畜産品の開発、販売力の強化を進める。
②新潟市は全国市町村トップの水田耕地面積と米産出額を誇り、農業産出額もトップクラスで「食と農」に強みを持つ。スマート農業を推し進めるとともに、大規模化や収益性が高い作物への転換も含めて、より一層強固な基幹産業へと成長させる仕組みづくりを図っていく。
③輸出に特化した品種改良やパッケージの開発等も促し、米だけではない輸出マーケットの拡大を図っていく。さらには、グローバルブランド、大手ブランドとの連携も視野に、現在の新潟の強みをさらに向上させるような相乗効果を生む取組を展開していく。
＜実現に向けて当所が新潟市とともに取り組むこと＞
・行政との連携強化によりエネルギー産業等の振興を図る。
・起業・創業支援の充実を図るべく、実践的なセミナーや個別支援等を実施する。
・専門相談や勉強会開催等を通じて企業のDX促進を支援する。
・中小・小規模事業者のデジタル化を推進し、ペーパレス化や押印廃止等の手続き簡素化に繋げ、環境負荷削減を図る。
・食品等の「にいがたブランド」のPR促進のため、輸出支援セミナーや販売会を展開する。

3

◆提言Ⅱ

働きやすい都市―にいがた《社会×経済》＜提言内容＞
全国的な状況ではあるが、新潟市においても人口流出は大きな課題であり、特に若年層の女性は一度転出すると戻ってこない現状が見受けられる。誰もが働きやすい環境を整えることで、UIJ ターンの促進に繋げるとともに、労働環境の課題を洗い出し、首都圏よりも特に女性が働きやすい環境をつくる視点が求められる。
そのため、現在新潟市が策定中の新・総合計画に下記施策・方向性を反映いただきたい。
＜新潟市総合計画への反映＞（1）女性にやさしい労働環境の整備①新潟市はすでに他の政令市と比較しても、待機児童数ゼロなど子育て環境の優位性を持ち合わせているが、結婚・出産・育児などのライフステージに対応した支援制度をさらに充実させることで、首都圏との差別化を図っていく。
②現状の育児環境の優位性等をアピールしていくとともに、企業との連携を強化し、男性の育休取得を促進していくなど、新潟らしいワークライフバランスの推進を図り、子育てをしながら安心して働ける環境の整備に努める。
（2）学生が活躍できる環境の整備①学生が新潟市のまちづくりに関わる機会を多く作ることで、学生による賑わいの創出を図るとともに、新潟市に対する愛着を深めてもらうことに繋げていく。
②学生と地域企業の繋がりを構築し、学生が将来や就職活動を考える際に、新潟市が選択肢に上がるような取組を推進するほか、学生との繋がりを重視している企業や団体を支援する。
③近年、就活の際にSDGsへの取組を選択条件の一つとして挙げる学生が増えてきている。学生が就職しやすい環境づくりを図る意味でも、官民一体となって、SDGsに取り組む企業と学生とのマッチング機能の強化を進めていく。
④小学校・中学校の段階で、職場体験学習や地域での総合学習を通して、地域や地元企業に関心、愛着を持ってもらう仕組みづくりを推進する。
（3）多様な働き方ができる環境の整備①昨今は給与水準よりも休暇が取りやすい、残業が少ないなどの働きやすさを求める声も少なくないことから、多様な働き方が選択できる就労環境の整備を図っていく。

4②テレワークやワーケーション、さらには兼業・副業への対応といった新しい働き方に対する動きを捉え、推進体制の構築や環境整備に努め、新潟市と関係する人々を増やす取組を進めていく。
③新潟市は3世代家族世帯が多く、共働き率や女性の有業率が政令市トップクラスであるな
どの強みを持つが、一方で実家が遠方の場合や多様な家庭の事情等もあるため、祖父母や親戚等に頼らずとも子育てと共働きを両立できる環境を整備していく必要がある。
＜実現に向けて当所が新潟市とともに取り組むこと＞
・働き方改革に取り組んでいる企業の支援、認知度向上のための取組を強化する。
・男性の育休取得促進をはじめ、働き方や雇用形態、労働条件の柔軟性等の必要性を訴え、多様な選択ができる環境づくりを推進する。
・新潟市の働きやすさ、住みやすさなどを積極的に情報発信する。
・新潟市で就労する若者を増やすため、就活生や学生向けに地域企業を紹介する。
・地元への関心、愛着の醸成のため、小中学生に向け地域の文化・歴史についての総合学習に協力する。

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◆提言Ⅲ

未来を見据えた都市―にいがた《環境×社会》＜提言内容＞
新潟市が持続可能な都市としてあるために、環境と社会が調和し、一人一人がいきいきと過ごすことのできるライフスタイルを提案し、その普及を目指したまちづくりを進めることが重要である。新潟市全体で SDGs への意識を高めることによって、市内各地域間の連携、新たな取引先や事業パートナーの獲得、新事業の創出など、今までになかったイノベーションやパートナーシップが生まれる可能性が高まる。
当所で実施した会員事業者に対する SDGs に関するアンケート調査結果（P8～10）を見ても、SDGs の取組状況に関する質問には「取り組みたいが検討には至っていない」「取り組む予定はない」との回答が約 6 割を占め、SDGs に取り組む上での課題については「社内での理解度が低い」「マンパワー不足」「取り組み方がわからない」という 3 回答が非常に多かったことからも、今後は官民一体となって SDGs の理念を浸透させ、将来に目を向けた取組が求められる。
そのため、現在新潟市が策定中の新・総合計画に下記施策・方向性を反映いただきたい。
＜新潟市総合計画への反映＞（1）「にいがたモデル」の確立・普及①新潟市として、誰もが生活しやすく、学びやすく、働きやすく、そして環境にも優しいライフスタイルを提案し、その普及を目指したまちづくりを「にいがたモデル」と位置付ける。そのうえで、待機児童ゼロや地域子育て支援拠点数の多さなど、新潟市の優位性を国内外にアピールするとともに、新潟市全体で「にいがたモデル」の確立に向けてさらなる環境整備を進めることで定住人口の増加を図る。
②SDGs の理念が世界基準となる中、新潟市として SDGs の理念をまちづくりや地域活性化の施策展開に生かしていく。また、持続可能な都市として発展していくため、若い世代の意見を吸い上げる仕組みを構築し、市全体における SDGs への取組を加速していく。
（2）未来に向けた「みなとまち新潟」の形成①歴史を振り返ると、新潟港は北前船によって各地に米を送り出してきた。これからは新潟で作り出したエネルギーや農産物を世界に運び出す、新しい形での「みなとまち新潟」を目指す取組が求められる。
②産業振興を図ることで、人が集まってくる都市を目指す。例えば、エネルギー産業の振興を図り、関連企業の誘致や創業に繋げることで、人の往来が増え、交流が生まれる新しい「みなとまち新潟」に発展していく。

6

③これまで守り、受け継がれてきた「湊町にいがた」の文化を伝承するとともに、その歴史を礎に世界遺産の本登録に向けて取組が進んでいる「佐渡島の金山」との連携も含めて、新しいみなとまち文化を創出していく。
＜実現に向けて当所が新潟市とともに取り組むこと＞
・SDGsに関する情報発信とSDGsに取り組む企業等への支援を行う。（SDGsへの対応がビジネ
スにおける取引条件、就職先を選択する際の判断基準となっていくことが予想されるため、中小・小規模事業者にもより積極的な対応を促していく）
・「SDGs未来都市」選定に係るモデル事業をはじめとする各種取組に対し支援・協力する。
・湊町文化の発信と継承に向けた各種事業を展開する。
・産業振興と交流人口の増加に向けた取組を図る。
・「佐渡島の金山」の世界遺産本登録に向けた機運醸成を図る。
・新潟と佐渡との連携強化に向けた支援を行う。

7

Ⅲ．参考資料

SDGs に関するアンケート調査 結果概要
R3.10.25

新潟商工会議所◆調査目的
2015 年の国連サミットにおいて、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」が採択されてから約 6 年が経過し、昨今では行政や企業など、社会全体に SDGs の達成に向けた取組が求められている。そこで、当所会員の SDGs の取組状況や課題を把握するために調査を実施し、その結果を当所の今後の事業活動等に反映する。
■調査概要①調査対象 ： 新潟商工会議所の会員事業者 ４，０８８件「知っている」の割合（業種別）②有効回答数 : ４１５件
(回収率：１０．２％)③調査期間： 令和３年９月６日(月)～令和３年９月 30 日（木）2040
60
④調査方法 ： 0新潟商工会議所より電子メール・ＦＡＸで依頼し、FAXによる返信またはインターネットによる入力で回答

建設業
45.9
■回答事業者の属性①業種 ： 建設業（20.5％）・製造業（13.7％）・卸売業（12.3％）・小売業（11.1％）・飲食業（3.1％）・サービス業（24.3％）・その他（14.0％）・無回答（1.0％）
35.1
製造業： 20 人以下（47.0％）・21～50 人（20.7％）・51～100②従業員数人（9.9％）・101～300 人（10.1％）・
301 人以上（10.8％）・無回答（1.4％）

卸売業

45.1

■SDGs の認知度

小売業
SDGsの認知度
まったく知らない
4.3%

飲食業

詳しくは知らないが、聞いたことはある
20.7%

21.7

「知っている」の割合（業種別）

0

無回答
0.2%

2040

建設業
15.4

45.9

製造業

35.1
45.1
47.5

卸売業

サービス業
知っている
42.2%

小売業

その他
ある程度、飲食業

知っている
32.5%

サービス業

無回答

その他

60

21.7
15.4

●業種別に「知っている」の割合をみると、「サービス業」（ 47.5 ％ ） 、 「 建 設 業 」
53.4（45.9％）、「卸売業」（45.1％）
47.5などとなっている。
53.4

50.0

無回答

50.0

8

● SDGs の認知度を尋ねると 、「知っている」が 42.2％、「ある程度、知っている」が 32.5％となり、この 2 つを合わせた『認知度』は 74.7％となった。

■SDGs の取組状況SDGsの取組状況
0「既に取り組んでいる」の割合 (業種別)20040

既に取り組んでいる

102030

建設業

23.9

24.7
28.1

製造業

取り組むために、情報収集など準備を進めている

18.3

小売業

●業種別に「既に取り組んでいる」の割合をみると、「製造業」（28.1％）が最も高く、「建設業」（24.7％）、「小売業」（23.9％）、「サービス業」（23.8％）などが続いている。

23.9

37.3

飲食業

取り組む予定はない

7.7

サービス業

19.5

23.8

その他

無回答

1.0

●SDGs の取組状況を尋ねると、「既に取り組んでいる」が23.9％、「取り組みために、情報収集など準備を進めている」が18.3％となっている。

15.7

卸売業

取り組みたいが、検討には至っていない

4029.3

無回答

25.0■SDGs に取り組むメリット・取り組む上での課題
SDGsに取り組むメリット（複数回答）
0204060

SDGsに取り組む上での課題（複数回答）
800

81.1

企業イメージの向上
経営方針の明確化

42.9

社員のモチベーション向上

37.7

人材採用への好影響

35.4

20

社内での理解度が低い
マンパワー不足
取り組み方がわからない
負担に合うメリットを感じない

新規事業や新商品開発を誘発

21.7

他社等との連携促進

18.9

新規取引先の拡大

18.3

売上の増加

12.0

利益の増加

8.6

その他

8.6

メリットはない

2.9

無回答

0.6

18.3

SDGsに取り組んでいないの…
SDGsの社会的な認知度が低い

14.2

資金不足

13.7

SDGsに取り組む意義がわから…
その他

6.0

3.1
8.7

課題はない
無回答

9

●SDGｓに取り組むメリットを尋ねると(複数回答)、「企業イメ34.2ージの向上」(81.1％)が最も高く、以下「経営方針の明確33.0化」(42.9％)、「社員のモチベ32.3ーション向上」(37.7％)などが20.5続いている。
401.2●SDGｓに取り組む上での課題を尋ねると(複数回答)、「社内での理解度が低い」が34.2％、「マンパワー不足」が33.0％、「取り組み方がわからない」が 32.3％となっており、この 3 項目が高くなっている。

■SDGs に関する支援策
ＳＤＧｓに関する支援策 （複数回答）
020

ＳＤＧｓに関する支援策 （取組状況別）
60

0

47.2

セミナーや勉強会
セミナーや勉強会（理解促…
（理解促進、先行事例の紹介）

40

セミナーや勉強会
セミナーや勉強会（理解促…
（理解促進、先行事例の紹介）

42.4

取組企業を対象にした補助金

取組企業への公的お墨付きや取組企業への公的お墨付きや…
認証の付与

取組企業に対するＰＲサポート

取組企業を優遇した融資制度
SDGsをテーマにしたSDGsをテーマにしたビジネス…
ビジネスマッチング

17.8

取組企業を優遇した融資制度

15.2

取組企業への入札に取組企業への入札における優…
おける優遇措置

SDGsをテーマにしたSDGsをテーマにしたビジネス…
ビジネスマッチング

14.2

取組企業への入札制度に取組企業への入札における優…
における優遇措置
SDGsの導入を支援する
SDGsの導入を支援する個別コ…
個別コンサルティング

11.6

取組企業を対象にした投資

6.5

その他

3.9

無回答

6.5

60

取組企業への公的お墨付きや取組企業への公的お墨付きや…
認証の付与

30.4

SDGsの導入を支援する
SDGsの導入を支援する個別コ…
個別コンサルティング

40

取組企業を対象にした補助金

32.3

取組企業に対するＰＲサポート

20

既に取り組んでいる
準備を進めている取組企業を対象にした投資取り組みたいが、検討には至っていない
取り組む予定はない

その他
無回答●SDGｓに関して行政や商工会議所等に求める支援策を尋ねると(複数回答)、「セミナーや勉強会(理解促進、先行事例の紹介)」が 47.2％で最も高く、「取組企業を対象にした補助金」(42.4％)、「取組企業への公的お墨付きや認証の付与」(32.3％)などが続いている。
●取組状況別にみると、取組が進んでいる事業者ほど「取組企業への公的お墨付きや認証の付与」「取組企業に対するＰＲサポート」などの割合が高くなっている。

■登録・認証制度への関心『関心度』の割合 （業種別）

登録・認証制度への関心
020040204060

全体80
62.9

20.0

関心がある

建設業
どちらかといえば、関心がある

42.9

どちらかといえば、関心はない

製造業

63.1

卸売業

64.7

14.7

小売業

関心はない

9.9

わからない

11.6

無回答

65.9

1.0

●SDGｓに取り組む企業にお墨付きを与える登録・認証制度に関心がある か尋ね たとこ
ろ、「関心がある」が 20.0％、「どちらかといえば、関心がある」が 42.9％となり、この２つを合わせた『関心度』は62.9％となった。

58.7

飲食業

53.9

サービス業

62.4

その他

63.8

無回答

50.0

10

●業種別に『関心度』をみると、「建設業」が 65.9％と最も高く、以下「卸売業」が 64.7％、製造業が 63.1％などとなっている。

Ⅳ．検討経緯◎令和 3 年 9 月 3 日（金）委員会開催（出席者 13 名）挨拶

柴山圭一委員長

議題(1)説明「地域社会が SDGs に取り組む意義等について」
説明者：長岡技術科学大学
UEA

勝身麻美

国際産学連携センター
氏(2)意見交換◎令和 3 年 9 月 6 日（月）～30 日（木）SDGs に関するアンケート調査
調査概要
①調査対象

：新潟商工会議所の会員事業者

4,088 件

②有効回答数：415 件 (回収率：10.2％)③調査方法：新潟商工会議所より電子メール・FAX で依頼し、FAX による返信またはインターネットによる入力で回答◎令和 3 年 12 月 14 日（火）正副委員長会議開催（出席者 4 名）挨拶

柴山圭一委員長

議題(1)令和 3 年度の活動実績・活動予定について(2)意見交換◎令和 4 年 2 月 9 日（水）委員会開催（出席者 11 名）挨拶

柴山圭一委員長

議題(1)説明「新潟市 次期総合計画の策定に向けて」
説明者：新潟市

政策企画部長三富健二郎

氏(2)意見交換◎令和 4 年 5 月 16 日（木）正副委員長会議開催（出席者 5 名）挨拶

柴山圭一委員長

議題(1)令和 4 年度の活動実績・活動予定について(2)意見交換◎令和 4 年 7 月 4 日（月）委員会開催（出席者 14 名）挨拶

柴山圭一委員長

議題(1)意見交換「市への政策提言書素案について」(2)説明「新潟市 SDGs 未来都市モデル事業選定について」
説明者：新潟市

参事・政策調整課長(3)質疑応答11坂井玲子氏

政策委員会名簿
2022 年 7 月 1 日現在（順不同・敬称略）
委員会
役職氏 名

事業所・団体名等

委 員 長柴山 圭一

第四北越リサーチ＆コンサルティング㈱代表取締役社長

副委員長

藤田

新潟中央水産市場㈱代表取締役副委員長

渡部 智明

愛宕商事㈱

取締役会長

委

員

瀬賀 孝子

㈱ＷＩＴ

代表取締役

委

員

皆川 義雄

㈱皆川組

代表取締役会長

委

員

本間 正隆

㈱本間組

代表取締役副社長

委

員

海野 正美

福田道路㈱

代表取締役社長

委

員

古川 公一

新潟交通㈱

代表取締役常務

委

員

馬場 幸夫

㈱新潟日報社

取締役統合編集本部長兼編集局長

委

員

今井

剛

（公財）にいがた産業創造機構

理事（企画・総務ディレクター）

委

員

大島

毅

㈱第四北越銀行

コンサルティング事業部
地域創生グループ 副部長

委

員

細川 吉明

㈱日本政策投資銀行新潟支店

次長

委

員

五十嵐 悠介東邦産業㈱代表取締役社長

委

員

冨山 浩明

(一社）新潟青年会議所

理事長

普役

職

＜本件担当＞
新潟商工会議所 事業部 総合政策課 担当：北山、田中
住所：〒950-8711 新潟市中央区万代島 5-1 万代島ビル７F
TEL：025-290-4411
FAX：025-290-4421 E-mail:seisaku@niigata-cci.or.jp

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