セミナー （２０１９年８月 日開催）
講演１

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学大学院法務研究科教授

世紀政策研究所研究委員／
早稲田大学政治経済学術院教授

須網

福田

田中

隆夫

耕治

素香

グローバル秩序 ＥＵ 中
– 国関係 ―「一帯一路」を中心に―

講演３

２０１９欧州議会選挙後のＥＵ情勢と統合の行方

講演２

ＥＵの将来像への視角

２

東北大学名誉教授

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世紀政策研究所研究委員／
ニッセイ基礎研究所研究理事

世紀政策研究所研究委員／
日本大学経済学部専任講師

東北大学名誉教授

世紀政策研究所研究委員／
関西国際大学国際コミュニケーション学部教授

世紀政策研究所研究委員／
早稲田大学政治経済学術院教授

伊藤さゆり

太田瑞希子

田中

渡邊

福田

素香

頼純

耕治

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

質疑応 答

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はじめに

から少々離れ、ＥＵの将来像を検討するという趣旨で先生方にご登壇
本日は Brexit
いただき、説明してもらいます。さらに本日は東北大学名誉教授の田中素香先生にも特も影響を及ぼすのではないかという発想のもとに、先生方に研究いただいています。

しております。本日のテーマは欧州議会選挙です。欧州議会の中の大きな変化が日本に社から出版していますが、折に触れ、このようなセミナーで皆さま方に研究成果を報告

世紀政策研究所では、須網隆夫・早稲田大学大学院教授を中心に Brexit、そしてＥＵの行方ということで研究を続けています。昨年度は報告書を取りまとめ、日本評論
21

4

別にご出席いただき、皆さまと一緒にＥＵの将来像を展望していただくことになってい誠ます。本日もまた実り多い議論が展開されることを期待して私からのごあいさつとさせ

太田

はじめに

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ていただきます。
二〇一九年八月二日

世紀政策研究所事務局長
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【講演 １ 】

ＥＵの将来像への視角

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学大学院法務研究科教授

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須網

隆夫

早 稲 田 大 学 の 須 網 で ご ざ い ま す。 世 紀 政 策 研 究 所 の Brexitの研究会の研究主幹を務めさせて頂いております。英国の国民投票からすでに３年以上経過していますが、まず、「今月のＥＵ」と冒頭に書きましたが、今月もＥＵについて話題は事欠きませ

今月（２０１９年８月）のＥＵきます。

で す が、 Brexit
よ り も 広 く 視 点 を と り、 さ ま ざ ま な 問 題 を 考 え よ う と 思 っ て お り ま す。
最初に私から、ＥＵの将来像について持つべき視点を、ごく簡単にお話しさせていただ察します。そこで本日のセミナーでは、「欧州議会選挙後のＥＵ情勢」というタイトル

う推移するのか。そのことにも同様に疑問を感じておられる方が多いのではないかと拝さらに、そのような不安定なＥＵを大きなプレーヤーとした世界の経済秩序全体がどや不安を感じておられるのが最近の状況ではないかと思います。

、 相 変 わ ら ず 落 ち 着 き ど こ ろ が 見 え な い 状 態 で 推 移 し て い ま す。 そ の よ う な 中 で
Brexit
そもそもＥＵはいったいどうなっていくのかについても、多くの方々がいろいろな疑問

218

須網研究主幹

月末の離脱

ん。直近ではボリス・ジョンソン氏が英国の首相に就任しました。もちろん彼はをさまざまなところで公言していますので、その通りに離脱に向かうのだろうかという疑問をお持ちと存じます。

他方、ＥＵでは次期の欧州委員会委員長人事が決まりました。ドイツのフォンデアライエン

国防大臣が女性として初めて欧州委員会の委員長に就任します。フォンデアライエン国防大臣の就任は議論を呼んでいます。去る５月下旬の欧州議会議員選挙に、各党派はそれぞれ自らの推す欧州委員会委員長候補者を立てて選挙に臨みましたが、彼女はその候補の中に入っていませんでした。欧州理事会内部の駆け引きがあっ

講演 1

9

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10

たのだろうと推測されますが、最終的な彼女の任命について、選挙との関係で、民主的な正統性が担保されているのかが大きな議論になりました。それが欧州議会での承認に際し、僅差での決着となったことに結びついています。

このように「今月のＥＵ」と言っても英国側、ＥＵ側、常にさまざまな話題があります。８月は夏休みの時期ですので大きな動きはないかもしれませんが、９月になれば、月末の延長期限の終了に向けて英国側、ＥＵ側ともに激しい動きがあるだろうと思い

例えば欧州議会といっても、普通の国の国会と同じ立法権が与えられているわけではあ

もと民主主義のシステムとして、国家と同じようなシステムをとっているわけではなく、緊縮財政によって、ＥＵの市民生活が各国で悪化していることがあります。ＥＵはもと

るのかについてはさまざまな議論がありますが、一つの大きな要素は、ユーロ危機後の何がＥＵの問題であったのか、英国はなぜ離脱するのか、なぜＥＵ内部が混乱してい何がＥＵの問題であったのかます。そこで日常的な動きだけでなく、長期的な経緯を考えてみようと思います。

10

りません。ＥＵは国ではありませんので、当然ではありますが、他方、そのような制度が民主主義の要請を満たしているのかについては、この間議論が継続しています。

正統性に疑問があるＥＵを支えてきたのは「結果による正統性」です。仮に民主主義の点で問題があっても、ＥＵ加盟国の国民である一人ひとりのＥＵ市民が、ＥＵからさ

まざまなメリットを得ることができている、その結果によって正統性が保障されている部分があると説明されています。

ところがユーロ危機後の緊縮財政により、少なからぬ加盟国において、ＥＵがＥＵ市民に利益を与える存在から利益を奪う存在に変わってしまった部分があり、それに伴い

ＥＵ懐疑派の力が増大するのは仕方のないことではないかと思います。今後、ＥＵ市民の利益にどのように配慮していくのかは、中長期的に見た場合、ＥＵが取り組まねばな
らない大きな問題だろうと思います。
ＥＵの見直し・修正への視点

２０１０年以降、ＥＵに一定の見直しや修正が必要ではないかという意見がさまざま

講演 1

11

な場所で出されています。この「ＥＵの見直し」を考える際には、必ず２種類の議論があります。一つは更なる統合を進めるべきであるという議論であり、もう一つは、より分権的なあり方を探るべきであるという反対方向の議論です。過去においても、両方の議論が常に出てきており、今後の議論の中でも、この二つの方向性がせめぎ合うかたち
で物事は進んでいくだろうと思います。

その際に、一つ注目しておかなければならないことがあります。日本では注目されておりませんが、現在ＥＵとスイスの間で枠組協定の交渉が行われています。スイスはＥＵの加盟国ではありませんが、ＥＵの市場にスイスをどのように経済的に統合するかという問題意識に基づいて、新しい枠組協定の交渉が進められています。そして、これがスイス国内で大きな政治的な争点になっています。

この間、英国で議論されてきたことと同じで、ＥＵ市場へのアクセスはスイスにとって重要であるが、市場へのアクセスを得ようとすると、ＥＵの立法にスイスが無条件で従うことを受け入れざるを得ない。現在スイスではＥＵ市場へのアクセスと国家主権、

いったいどちらを重視するのかということが議論になっています。英国はＥＵの中から12

外に出ようとしていますが、スイスはＥＵの外から、ＥＵの内部とどのような関係を持

年代半ば以降、ＥＵがつかを考えています。これはＥＵの周辺にあって域内市場に魅力を感じる国が必ず直面する、一つのジレンマのようなものであるかと思います。
企業とＥＵ最後に日本企業にとってのＥＵを考えてみたいと思います。

一つの市場であることは、日本企業にとって空気のような当たり前の状態だったと思います。したがって、そこからどのような利益を受けているのかも明確には考えず、むしろ当然のこととして、その中でのビジネスを行ってこられたのではないでしょうか。しかし、これからは、そうはいきません。今後のＥＵの変化により、日本企業は、どこが域内市場と関係なく得られている利益であり、どこが域内市場でなければ得られない利益であるのかを考えざるを得ない状況に置かれるかもしれません。これらを、私からの視点として最初に提示させて頂きます。ご静聴ありがとうございました。

講演 1

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【講演 ２ 】

２０１９欧州議会選挙後のＥＵ情勢と統合の行方

世紀政策研究所研究委員／
早稲田大学政治経済学術院教授

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福田

耕治

が承認されました。
European Parliament

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早稲田大学の福田です。スライドの表紙の写真はブリュッセルにある新しいほうの欧州議会です。

最初の欧州議会は独仏の積年の対立原因となっていたアルザス・ロレーヌ地域に設置されました。この時につくられたのは、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）という不戦共同体をつくる目的で設置された共同体の議会的な機関でした。この「共同総会」

European（ Common Assembly） が つ く ら れ た こ と は ご 承 知 の と お り で す が、 ア ッ セ ン ブ リ と い
う言葉は立法権や予算の決定権限といった実質的な権限を持たない、諮問的な機関にお（ 仏： 話 す。 話 し 合 う ） を 語 源 と す る 欧 州 議 会（
parleyいて使われる言葉であると言われています。
これに対し）は、実質的な権限のある議会ということであり、 年以来、共同総会が欧Parliament
州議会を名乗って活動を続けていきました。 年に発効した単一欧州議定書においてようやく公式の条約上の文言として

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福田委員

２０１９年欧州議会選挙

年以来、直接普通選挙が５年おきに実施され、比例代表制で今回は７５１議席の定数のもとで第９回目の選挙が行われました。この選挙を実施するに当たり欧州委員会はさまざまな用ページ）に挙げた５点のよ意をしています。例えば２０１８年２月欧州委
員会は、図表１（

予測されるため、それに対する実効的な対策を攻撃、特にフェイクニュースが流されることがて有権者に情報を提供する、あるいはサイバーて欧州議会と加盟国議会の政党との関係についする報告書を出しました。特に欧州市民に対しうなことを骨子とする選挙の効果的な実施に関18立てる、というような目標が明確に示されまし

講演２

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図表 1 「欧州の特性強化と2019年欧州議会
選挙の効果的実施に関する委員会報告」
2018年2月14日欧州委員会：① 欧州議会選挙に先立って欧州市民を議論に参加させる② 欧州委員会委員長候補者の支援実施③ 国内政党と欧州政党の関係について有権者への情報提供④ 国民（欧州市民）と政党との関係について有権者への情報を整備⑤ サイバー攻撃と虚偽情報流布による選挙干渉のリスクを認識し、各国選挙管理機関の実務対策により効率的選挙実施

18

た。

実際にＥＵのつくったエージェンシー（専門政策実施機関）として、三十二のエージェンシーがあり

ますが、その一つとして比較的新しい欧州ネットワ

ーク情報セキュリティエージェンシー（ＥＮＩＳＡ

規則を根拠に設置されました。このエージェンシー

において、サイバー空間における虚偽情報流布活動報告というものが２０１７年６月に出ました。特に

２ ０ １ ６ 年 の Brexitの 際、 あ る い は フ ラ ン ス の 大統領選挙の際に多くのフェイクニュースが流されたということで、今回の選挙にはフェイクニュース対策を事前に講じて臨んでいます。２０１８年４月にはこのＥＮＩＳＡにより、欧州議会選挙の保護につ：ＩＣＴの専門家集団）という機関が２００４年の（出所）https://ec.europa.eu/communication/sites/beta-political/ﬁles/recommendation-enhancing-european-nature-eﬃcient-conduct2019-elections_en.pdf から、福田作成

いて、技術的な問題も含めて対策がとられています。

このような状況の中で欧州議会選挙が行われ、メディアでも伝えられておりますように ％近い投票率を得ることになりました。従来、国政選挙が第一次的な選挙だとすると欧州議会選挙は二次的な選挙であると言われ、人々にあまり関心を持たれない、関心の薄い選挙だと考えられてきましたが、今回は非常に高い投票率であったことで注目さの問題になった英国においては投票率がBrexitれました。これは各国別の投票率の比較をしたもので、左端がＥＵ平均投票率です（ページ図表２）。ここで注目されるのは

20

非常に低かったという事実です。 Brexitの国民投票時には ％を超える投票率であったのに対し、今回の英国選挙区における欧州議会選挙では ％台まで投票率が落ち込んでしまいました。
欧州ガバナンスと欧州議会選挙の意味

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―

２００４年のプロディ委員長時代の欧州委

欧州議会の選挙はどのような意味を持っているのかという政治学的なお話をさせていた だ き ま す 。プ ロ ディ 委 員 会 （ １ ９ ９ ９

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図表 2 2019年加盟国別の投票率

2019年6月30日閲覧

投票率 EU 平均：51％、英国：36.9％、フランス：50.12％、イタリア：54.5％
ポーランド：45.68％、ドイツ：61.38％（出所）https://www.election-results.eu/

20員会）は「欧州ガバナンス白書（２００１年）」と呼ばれる報告書を出しています。Ｅ

Ｕレベルの国際機関と加盟国の統治機構の二つが、混合システムとして機能的、有機的に連携して動くというハイブリッドな仕組みを「欧州ガバナンス」と名付け、政治学者

はこれを「欧州政体（ユーロポリティ）」と呼んでいます。この欧州ガバナンスにおいて、欧州議会がどのような役割を果たすのかということが、今日のテーマと関わってくるかと思います。

ガバナンスの形態について、プロディ委員会では５通りのガバナンスの仕組みがあると言っていますが、これについては時間の関係で割愛させていただきます。

今回の選挙はどのようなものであったのか。ＥＵの政策決定機構の中のＥＵ理事会が国家に例えれば上院であるとすると、欧州議会は下院に当たると言われています（（閣僚理事会）と欧州議会という二つの共同立法機関のうち、一般に左側のＥＵ理事会

ページ図表３）。このＥＵ理事会は加盟国の国益を表出する機関であり、今回選挙のあ

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講演２

には、それぞれデモクラシーの原理が入っています。

った欧州議会は、欧州市民の利益を、民意を表出する機関です。これら二つの立法機関

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図表 3 EUの機構と政策決定（出所）福田作成

これは先ほどの須網先生のご報告にもありました

ように、欧州委員会の委員長を決める際におけるデモクラシーの問題と関わってきます。欧州ガバナンスの特徴は、ＥＵの国際制度である諸機関と加盟国の国内制度である統治機構が法案形成段階から実施

段階まで連動して動く仕組みです。欧州議会と加盟

国議会の立法過程の監視などもリスボン条約以降に出てきた新しい民主的なコントロールのやり方です。
欧州議会選挙の結果

今回の議会選挙の結果は、メディアでも多く伝えられていますように親ＥＵ派の政党が７割を占めています。残りの３割の政党は欧州懐疑派と呼ばれる、

ど ち ら か と い う と 反 Ｅ Ｕ 的 な 行 動 を と る 政 党 で す。

22

具体的には過去いて、結局年間にわたり、二大政党であり続けてきた欧州人民党（ＥＰＰ）や欧

今回はそれに加え新たな政党として、マクロン氏率いる欧州刷新（ Renew Europe）、
緑の党・欧州自由同盟（ Green/EFA）といった勢力が影響力を持つようになってきて％程度をこのような親ＥＵ派の政党が占めるようになりました。これらのされています。

州民主進歩同盟（Ｓ＆Ｄ）といった二大政党が議席を減らしたことがメディアでは強調

40ています。また Brexit
党やイタリアの五つ星運動なども注目されました。なお、五つ星運動は７カ国以上、 名以上の議員という政党要件を満たさなかったことで無所属にています。統一左派あるいは北欧緑左派と呼ばれているグループも欧州懐疑派に含まれ改革グループ（ＥＣＲ）も、どちらかというと欧州懐疑派の中心的な勢力として存在しまた、英国保守党やポーランドの「法と正義」といった政党が加入している欧州保守

シー（ＩＤ）のような極右政党も一定数存在しています。

旧国民戦線ＦＮ）などの極右政党が中心的に所属しているアイデンティティ・デモクラ

新政党の影響力が強まったと言われています。他方で、ルペン氏率いる国民連合（ＲＮ、

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講演２

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なっています。
ＥＵ諸国のポピュリズム政党

特に英国、フランス、イタリア、ポーランドにおいてはそれぞれ欧州懐疑派が第１党になりました。このことが選挙の投票結果や欧州議会の今後の運営にどのような影響を及ぼすのかが注目されるだろうと思われます。後ほどご報告があるかと思いますが、例

えば格差の問題、あるいはポピュリズム政党の勢いが今回は少々弱まったと言われていますが、イタリアなどでは依然相応の影響力を持っています。

ポピュリズム政党の主張については、特に反ＥＵ、あるいはＥＵ脱退というような大きな主張は影をひそめつつあり、「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）以外はＥＵの存在、あるいは単一市場の利益はある程度容認する姿勢が見られ、声高に反ＥＵを唱えなくなったのが最近の傾向ではないかと思われます。失業率の問題も Brexitの際に多く言及されましたが、英国のようにジニ係数が高く格差が大きくても失業率の低い国もありますので、このような点は経済学の観点からご指摘があるかと思います。

24

ＥＵ首脳人事条の規定について、すなわち首脳人事、とりわけ欧州委員会の委員長の人事にお欧州議会の選挙結果をＥＵの首脳人事に反映させるというリスボン条約、特に運営条
約第他方で、前者の欧州議会の各政党の筆頭候補者の中から選ぶというのは、市民を単位

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講演２

明確に根拠付けられているわけではないので、法解釈のもとで２０１４年の欧州議会選とするデモクラシーを重視する考え方である。条約上、筆頭候補制というのは必ずしもあるいは欧州理事会といった機関が選出することを想定している。

がありました。後者は、加盟国を主体とするデモクラシーという考え方で、ＥＵ理事会するように、議員でなくても委員長にふさわしい人がなるほうがよいと考えるのか議論

各政党の筆頭候補者の中から欧州委員長を選出するのか、あるいはマクロン氏の主張とが報道されています。

長のポストを得ましたが、ご承知のように９票差という薄氷を踏む厳しい状況だったこがあり、難航しました。結論としてはドイツの国防大臣、フォンデアライエン氏が委員いて筆頭候補制を採用するかどうかということについて、今回は、最後まで意見の対立

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26

挙では筆頭候補制を採用して欧州委員長を任命しましたが、今回はそのような手法をとらなかったのです。首相経験のあるような政治的経験度の高い人から選ぶといった言い方がなされ、今回の結果に至りました。
ＥＵ統合と改革の行方

欧州市民の意向は２０１７年の時点では移民やテロについて関心が高く、景気も比較的よかった時期でもあり、極右政党への支持が弱まっていました。国により状況は異な

年代から欧州

りますが、そのような状況の中で、単一市場プロジェクトに対しては欧州懐疑派政党の間でもこれを認めるような立場の主張が比較的多かったのではないか。

％近くの人が恩恵

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考えるかどうか」について、例年調査しています。

％ぐらいのる話ではありますが、「ＥＵの加盟国に自分の国が属していることで恩恵を得ていると委員会では加盟国の世論調査を行っています。ユーロバロメーターでしばしば引用され

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％から

％から

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年度により異なりますが、一番新しい２０１７年版データでも人がＥＵから恩恵を得ていると答えている。これに対して25

％以内であるのに対して、約７割以上の人が欧州統合を支持する政党には得ていないと答えている。これは今回の欧州議会選挙で欧州懐疑派を支持したのは・８％からたように親ＥＵ派政党間での調整が難しい状況下で不安定な要素も多く、今後のＥＵ改

また、親ＥＵ派が３分の２を占めるといっても、委員長承認プロセスで浮かび上がっ

で今後巻き返しを図ってくる可能性もあることも考えておかなければなりません。

ころについては、欧州議会を通じてでなくても、ＥＵ理事会などを通じて政府間ルート

しかしながら、イタリア、フランス、ポーランドなど極右政党が政権党になっていると

欧州議会内は議席数の３分の２を親ＥＵ派、 pro-European
政党が占めたということで、欧州統合の方向性はそれほど大きくは変わらないというのが結論ではないかと思います。

挙結果ではなかったかと考えます。

票を投じた事実とほぼ符合しています。このように世論を適切に反映したのが今回の選

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革の大きな課題の一つになってくるのではないかと思います。

講演２

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【講演 ３ 】

グローバル秩序 ＥＵ ―中国関係―「一帯一路」を中心に ―東北大学名誉教授

田中

素香

18

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中国と米国の関係は毎日の新聞で取り上げられていますが、ＥＵと中国の関係は必ずしもそうではなく、ご存じでない方も多いのではないかと思います。

ＥＵ・中国関係は基本的に経済関係がベースです。一つ目が貿易。二つ目が直接投資（ＦＤＩ）です。これはＥＵ企業の中国進出と中国企業のＥＵ進出という貿易とは違うレベルです。三つ目は一帯一路を通じたＥＵ・中国関係。この三つのレベルで考えることができるかと思います。

ページ）はＥＵと中国・米国・日本の間の貿易をＥＵ側から見たものです。

ＥＵ・中国通商関係の発展
図表４（年まで見れば十数倍という伸びです。輸出、輸入の両

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字です。
倍となっており、顕著なのは中国からの輸入の伸びです。
前後までで年をベースにとっていますが、２０１５年います。米国には非常に大きな貿易収支黒字、中国に対しては非常に大きな貿易収支赤

対米輸出がもっとも多く、中国からの輸入は対米輸出をフォローしながら一緒に動いて

32
10

田中氏

方がそのようになっています。一方、日本からのＥＵの輸入は減っています。日本企業がＥＵに進出したこともありますが、中国と比べますと見劣りします。ＥＵの対日輸出は、リーマン

ショックの後から、伸びは緩やかですが、着実に伸びています。現在貿易収支はほとんどバラ

ンスしています。印象的なのは貿易では中国との伸びの圧倒的な格差です。

中国は２０１０年に製造業の生産高で米国を抜いて世界一になりました。インフラ部門も同の企業を見ると、１位から５位の中に中国企業様です。２０１４年のインフラ投資を行う世界が４社入っています。インフラ投資の生産力も講演３

圧倒的に持っているということです。

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図 EUの対米・中・日輸出入の推移（1997－2018年）

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対米輸出

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対中輸出

対米輸入

対中輸入

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対日輸入
対日輸出

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図表 4 E U・中国通商関係の発展 EU28 の貿易発展：対米・中・日 1997－ 2018 年
4500

対米国輸入

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対中国輸入

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対米国輸出

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対日本輸出

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対日本輸入

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対中国輸出

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（億ユーロ）

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２大通商相手＝ＥＵと「一帯一路」でつなぐ・沿線の途上国にインフラ投資

中国ＥＵ通商関係大発展↓中国にとって米国・ＥＵは（出所）Eurostat の貿易統計より筆者作成

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一帯一路の状況

皆さまご存じの一帯一路です。中国からロシアを通り、あるいはカザフスタンを通り、ロシア経由でワルシャワを通ってリスボンまで行きます。これが新しいルートで、中国では西通道と呼んでいます。カザフスタンを通り、モスクワ経由で、ヨーロッパ、ＥＵに入ります。中国の各工業都市から列車のネットワークがつくられていて、それぞれ貨物を積みながらコンテナ列車がヨーロッパへ向かっていくということです。
％と圧倒的に多い（

ページ図表５）。鉄道は０・９％しかあ中国とヨーロッパの間の物流を見てみると、２０１６年の数字で価値額では海運が％ですが、輸送量では34

ちで参入しています。

日本では日通が今年の６月から週３便、西安からポーランド経由ドイツまでというかた

で、それを効率化して海路と陸路で有効に運送を行いたいというのが中国側の要求です。

高くなっていると推測されます。中国とＥＵの間の物流は非常な勢いで伸びていますのりません。しかし、その後、列車の本数が急激に伸びましたので、今はシェアがかなり

94

一帯一路は２０１２年に旧共産圏の カ国を相手に始まっています。当時の温家宝首
16

講演３

33

64

図表 5 中欧間物流：海運が圧倒的だが、鉄道は伸びる
表 中国とヨーロッパの間の物流（輸送形態別、2016年）－鉄道：16年1700本、17年3600本、18年5000本－

輸送形態

輸送量（％）

輸送価値額（％）
海運

94.0

64
航空

1.8

28
鉄道

0.9

2
道路

3.0

6
（出所）D. A. Kaplan, Logistics is booming in China‒ but not where you think, Deep Dive, 11.09.18.

＋ １」

16

ます。

一帯一路の起動力は、中国の文献を見ますと、「利益共同体をつくる」、「運命共同体をつくる」などと述べられていますが、実質的には中国の問題を解決していくというのが圧倒的なウェートを占めています（図表６）。２００９年の４兆元投資で過剰になったインフラ関連の財、生産力を外国で吐くというのが第一です。

34

相が提案してスタートしました。国別に見ると、バルと、 中 国 が １ で す か ら、「＋５カ国がＥＵに加盟していト３国、中欧３カ国、東バルカン２カ国、ルーマニア、
ブルガリア、クロアチアのカ 国 で す。

11

11て、西バルカンの５カ国はＥＵに未加盟です。
で16というかたちで一帯一路のインフラ投資を開始してい16

図表 6 一帯一路：国内要因が起動力①過剰生産能力・在庫•中国インフラ部門：中国高度成長の支柱（国有企業）•リーマン危機→4兆元景気対策→過剰生産能力累積→鉄道、道路、航空、航海、石油・ガスパイプライン、発電送電配電・通信ネットワーク•→海外：過剰生産物輸出•過剰能力稼働（＝インフラ建設）（設備・労働者）②中・西部の経済発展加速•「3つの中国」：沿岸地方（東）・中部・西部の所得格差•西部：広大で人口希薄地域→西部大開発のさらなる展開→沿岸部との格差是正•→中部＝西部＝中央アジア・ヨーロッパとの連結強化③比較優位部門特化・劣位部門の海外移転•劣位部門：海外の工業団地に中国人労働者とともに移転•優位部門：先進国技術の取得・中国移植（出所）田中作成

世 紀 初 め に「 西 部 大 開

21

また、中・西部の経済発展の加速も重要な問 題 で す。 中 国 は発」を始めました。ここはヨーロッパとつながっている地域なので、それを伸ばすために鉄道をてこにしながら、あるいは航空便もてこにしながら、ヨーロッパとつなぐことによ

り中・西部開発を継続していくのが二つ目の要因かと思います。

三つ目は、中国は２０５０年前後をにらみ

講演３ながら先進国になろうとしているので、比較劣位部門を海外へ移していく。例えばパキス

タンの工業団地に 万人程度の労働者を集める予定です。中国人労働者もたくさんいると思われますが、そこに鉄鋼業その他、比較劣3550

月もしくはたさまざまなインフラ援助などについて、後から集めて名前をつけたという性格があります。ヨーロッパの場合はまさにそうであり、最初の６年、最初の５回は月に東欧の首都に李克強首相が乗り込み、演説し、各国の首相とバイラテラル（２カ10

国ベース）で話して、人の交流なども含めてインフラ投資、その他のさまざまな約束をしていました。今年は第８回ですが、４月に行われました。去年（２０１８年）は７月でしたが、いずれも中国側の都合によるものです。来年は中国で行う予定になっていて、オブザーバー参加としてオーストリア、ギリシャ、スイスその他の国、団体が参加します。場合によっては財界人が１０００人単位で集まり、中国からも財界の人たちが多く36位になった部門を移していく。とにかく発想のスケールは非常に大きいですが、いずれ＋１」も中国側の利害に沿って考えられています。
一帯一路と「「 ＋１」は２０１２年から始まっていますが、一帯一路の提案は２０１３年ですから

16

１年早く始まっていることになります。一帯一路というのは、それまで中国が行ってき16

11

参加するため、オブザーバーはその利益を得ることになります。

これも中国が提案したものですが、西バルカンからハンガリーまでのバルカン・シル

クロード計画です。アテネ郊外にあるギリシャ最大の港のピレウス港はもうすでに中国のＣＯＳＣＯ（中国遠洋海運集団）が支配権、経営権を持っています。ここに大きなコンテナ港が整備されていて、ここに揚がったコンテナを高速道路と高速鉄道でブダペス

トに運び、ブダペストからさらに西欧に運んでいくという大きな計画です。バルカン半

島は山岳地帯が多い地域のため、相当ハードルの高い計画かと思います。地図の上で測」インフラ投資につきましては、中国側はインフラ投資をする時、李克

ると、高低を考えないと１３００キロぐらいになるので相当野心的な計画です。
中国の対「ものを全部出したというものです。公式の発表はありませんので、さまざまなジャーナ

37

講演３

ビナです。次がチェコ、ルーマニア、セルビア、ハンガリーということで金額も相当大

リズムの情報を集めながら作成したものですが、一番大きいのはボスニア・ヘルツェゴ

クタンクが２０１８年に集約したデータがあります。表明したもの、アナウンスされた強首相が現地で話してさまざまな取り決め、約束をします。米国のＣＳＩＳというシン

16

プロジェクトはそれくらいですから、実際には投資は西バルカンに偏っている。ＥＵ加盟国には具体的に大きな利益はないように見ることができます。ＥＵには環境基準等の年の貿易の比較です（図表７）。青が カ国側の輸入で、赤がＥＵの基準があります。それに適合するような投資は実際になされていないと見られます。
これは２０１２年と入がそれを上回って増加し、貿易収支の赤字が大きくなります。

輸出品は天然資源しかありません。そのため非常に低調です。輸出も伸びるけれど、輸の輸出品が増加します。中東欧諸国、特にバルカン諸国は工業が発達していませんので、輸出です。輸入のほうが圧倒的に多い。自由貿易のようなことをやり始めると中国から

1638

きく見えます。

しかし去年、同じ機関が出した実額を見ますと、ポーランドやチェコと、ハンガリー

億ユー

億ユーロ、アルバニアが２億９８００万ユーロです。しかし、などのＥＵ諸国には少額しか投資されていません。一番大きいのはボスニアで
ロ、次が、セルビアで

36

ボスニアも見てみると実際には７億ぐらいしかないのではないか。少なくとも完成した

30
17

PL CZ HU RO SK RS S I BG LT HR EE BA LV MK AL ME

ただし、これらの国の貿易は圧倒的に対ＥＵが大きく、中国相手の貿易のシェアは限られているため、現時点ではまだそれほど大きな問題になっていません。経常収支の赤字が積み重なっていけば債務が増えていくことになりますが、その意味での不安＋１」の カ国に入っては貿易からは出てきてないように思います。
ギリシャは「

16ます。ここは中国が資金を拠出して整備し、

講演３

対する評価は非常に高いと言われています。

成功しましたのでギリシャ政財界の中国にス港が、地中海の基盤となる港になっていコンテナ港として先述のギリシャのピレウ

いませんが、重要な地位を占めています。

16

39

1.08
2.00
1.35
1.79
0.60
1.00
1.19
0.83
0.70
0.91
0.24
0.60
0.41
0.58
1.14
0.4
2.46
0.4
0.27
0.23
4.53
3.77
4.29

2.47

4

9.33

40.3
57.3
12.68

Imports Exports
with the world with CEEC16

18.38

China trade

3 010
3 640
左
右
2012
2017

16

0.14
1.60

0

6.89
7.19

8

「16」と中国の財貿易：比較€ billon20

8.27

図表 7 「16」の対中国貿易

12（出所）European Commission, Eurostat

＋

」と呼ば

1

から中国へのＦＤＩです（

ページ図表８）。従来、ＥＵの対中国投資のほうが大きかており大きな差が開いています。中国側に主導権があると言えるでしょう。

中国に投資してもさまざまな規制があると主張していますが、近年継続的に低下してきったのですが、２０１４年に逆転した後、現在では大きく差が開いています。ＥＵ側は

4240

ギリシャ側にも問題はありますが、ドイツやフランスはギリシャに投資する意欲を持っていません。一方、中国の場合は実際に投資してくれます。近年では中国と直行航空便

でつなぎツーリズムを、中国人の観光客を多数受け入れ、エーゲ海クルーズなどさまざ

まなクルーズに連れていくようなことをやっています。金融関係あるいは送配電設備も＋１」に正式に参加したいと覚書を交わして、おそらく来年から「中国企業が引き受け、中国とギリシャの関係は深まっています。ギリシャは今年の春、「

17

次は直接投資（ＦＤＩ）の話です。赤いのは中国からＥＵへのＦＤＩです。緑がＥＵ

中国によるヨーロッパへの直接投資の状況れることになるだろうと言われています。

16

それを国別（縦軸）、部門別（横軸）に見ると、ポルトガルは送配電設備の大きなものを中国企業が持っています。英国では、食品産業、自動車産業、エネルギーで中国からの投資が大きい。エネルギーは、中国が風力も原子力も存在感を発揮しており、太陽光発電も現地企業との合弁というかたちで多額の投資をしています。

グリーンフィールド投資（法人の新設による参入）では、ＩＴ関係ではファーウェイ

とＺＴＥとテンセントで大宗をなすと推測されます。そのほかには銀行です。その他は現地の企業をＴＯＢで買収し拡大しています。ほとんどの国の非常に多くの部門に進出しています。民間企業の発想だけではないかもしれない。

国 別 に 投 資 額 を 見 る と、 英 国 が 一 番 多 い。 英 国、 フ ラ ン ス、 ド イ ツ、 イ タ リ ア、 ポ

ルトガル、北欧というようなところが中心で、東欧は非常に少ない。さらに部門別に３６０億ユーロのＦＤＩが行われています。ＦＤＩの統計にはいろいろなものがありま

見ると、中国企業はハイテク部門に入ってきています。一番大きいのは２０１６年で、すが、中国の国際収支統計のみではこれほど大きな数字にはなりません。中国のヨーロ

講演３

ッパ本社から投資したものも中国企業の投資に入っており、香港から中国企業が投資し41

金額は独仏英伊４大国が最大 －図表 8 中国の対 EU 直接投資（2 014 年末）
すべての国の多数の部門 － 2011年から増大トレンド

USA

EU

1.5兆ユーロ（香港含む）

5.1兆ユーロ

5.7兆ユーロ

EUのFDI受入額は世界最大：

中国（2015年末時点）

M&A：食品、自動車、電力、工業設備

グリーンフィールド：ICT（ZTE、ファーウェイ、（含むＡＩ、
ＩｏＴ）、
不動産

テンセントなど）、金融＆ビジネス・サービス、

電力（東欧諸国）（出所）MERICS

42

たものもすべて含まれているデータです。

しかし、２０１６年が分水嶺になります。ドイツのインダストリー４・０というＩｏ

Ｔのプロジェクトがありますが、そこのリーダー企業の一つだった Kukaというロボット製造企業があります。日本で言うと安川電機でしょうか。そこが中国企業にＴＯＢでの社長であったドイツ人は、今年の春に首を切られてしまいました。
Kuka

買収されてしまいました。ドイツ企業の雇用その他に７年間は手をつけないと述べていましたが、という企業を手に入れようとしました。しそして、中国の国営企業がさらに Aixtron
かし、ここは米国に子会社があり、パトリオットミサイルに部品を供給しています。米国側から買収を阻止するよう要望があったというような話もあったと聞いていますが、ドイツ政府は再審査することで差し止めました。それまでは中国を歓迎しておりましたが、２０１６年を境に大きく変わっています。英国は習近平主席が来た時には女王陛下が面会するなども行っていましたが、この時期から変わっていきました。

中国は国有企業を積極的に合併させて中国チャンピオンをつくり、その中国チャンピ

オンを世界チャンピオンにしたいと思っており、オープンではない、というのが欧州委

講演３

43

ものの、約束どおりに工事が着工されないということに対する不満を、初めてに公式に提出しています。

制度が異なりました。現在は

年７月

カ国で、各国ごとにカ国に増えました。また、国ごとに異なっていた制度も、制度の提案を行いました。当時は審査システムを持っていた国は

そこで２０１７年、欧州委員会が中国からのＦＤＩを審査するＦＤＩスクリーニング

18

いと言った国に対しても情報を提供して、ＥＵ全体で審査、評価することとなった。たカ

だし、最終決定権は受入国にあります。比較的緩やかですが、これまでと比べれば大幅に進歩しています。このようなＥＵのシステムが今年の４月に法制化され、実施は

18

44

員会の批判です。人権批判についても、毎年表明するなど、目立つようになりました。

また、２０１８年、北京に駐在しているハンガリーを除くＥＵ カ国の大使が、一帯一＋16１」の中でもポーランドやルーマニアにはＥＵの基準があります。中国は約束している

つけ込んでいると酷評したレポートが北京からブリュッセルに提出されました。
「

路を酷評しています。中国の一帯一路は国内の利益ばかり考えており、グレーゾーンに

27

10

中国からのＦＤＩがあった場合にはＥＵに通告することに加え、そのほかの情報がほし14

月後です。各国が体制を整え２０２０年

パ（中東、アフリカを含む）で月にスタートすることになっています。

％ 以 上 の 基 地 局 を す で に 支 配 し て い ま す。 こ れ を 全 面をとりましたので厳しい状況になりました。しかし、ファーウェイとＺＴＥはヨーロッ２０１９年の動きとしてはファーウェイ問題があります。２月ごろに米国が例の措置

10

米欧関係においてどのように影響していくのかという問題が残っています。
中国による巻き返しとＥＵの対抗策

そこで中国側は巻き返しに出ています。皆さまご存じのように、イタリアが今年のを中国企業が整備するという内容です。すでにＣＯＳＣＯがピレウス港で実施していま

45

講演３

海のさまざまなエリアで中国企業が港湾整備をしています。さらに、イタリアはイタリすので、同様のことをやろうとしています。ピレウス港だけではなく、ジェノバや地中

月に一帯一路の覚書を中国と交換して正式に一帯一路国になりました。トリエステの港3いという趣旨の説明をしています。東欧諸国も国により分かれています。これが今後、的に追い出すのは困難です。ドイツや英国も、審査はするけれども全面的に排除はしな

50

ア企業の中国への輸出を増やすとして億ユーロの契約をしています。

先ほど須網先生は財政緊縮政策をとったことがＥＵ市民にダメージを与えたとおっし％を超えました。それをドイツは傍観していました。

ゃいましたが、まさにそのとおりです。その際に苦境に立ったのは南欧諸国であり、ギ
リシャ、ポルトガルは失業率がの、不況の中で民間企業がシュリンクしており、なかなか買い手がつかない状況でした。

かかる状況下で、最終的に買い手となったのが中国の国有企業でした。中国への評価が高まるのは自然なことでしょう。ポルトガルには、その後もさまざまな部門に中国からのＦＤＩが入っています。

％の株式購入を申し出た際には拒否しました。このように、そのため、ギリシャとポルトガルは中国派と言っていいでしょう。ただし、ポルトガ
ルも中国側が送配電部門のしょう。なお、ギリシャについては先ほど申し上げたとおりです。

西バルカンにおいても中国の影響力が非常に強まっています。特にセルビアです。セ46

20

その際に南欧諸国に手を差し伸べたのは中国だけです。国有財産の売却を迫られたもの

30

全面的に明け渡すわけではないけれど、今後は中国抜きでは考えられないということで51

ルビアは歴史的に親ロシア、親中国です。それに対しＥＵは、セルビアをＥＵに加盟させることで、中国の影響を薄めていくことを検討しています。しかし西バルカン諸国は、

民主主義は未発達で、経済レベルも非常に低いため、ＥＵに加盟した後どうなるか懸念されます。ＥＵは現在ポーランドとハンガリーとの関係で問題を抱えており、セルビアが同じような路線をとる可能性も否定できません。ＥＵは西バルカンのＥＵ加盟について、２０２５年を目標にしているが、どのように動いていくか注目されます。今年末から新しいＥＵの体制がスタートしますが、どういう対応をとるか、注視が必要です。

ドイツは新しい産業政策を策定し、ドイツ企業をヨーロッパチャンピオンに育て「中国製造２０２５」にも対抗していくとしています。ただし、現時点ではまだ大臣レベルの提案です。そして、中国企業がＦＤＩやＴＯＢを仕掛けてきた場合、国家投資ファン

ドが防衛するというシステムを準備していますが、すでに一つ、そのケースが出ていま
す。

講演３

47

48

わが国が留意すべき事項

トランプ・習近平の世界とＥＵですが、ＥＵがまとまらないと、ドイツやフランスでも１カ国になれば小国です。根本的には 世紀の現実へのＥＵ政策の改革が必要だと思ら支援するという姿勢をある程度実行に移しています。海外では「安倍プラン」と呼ば首相はそのことを念頭に、中国の一帯一路に対しては透明性、公開性を明らかにしながこのように類似点が多いため、協力を進めていくことが重要であると思います。安倍（費用負担問題等）を受けている点があります。

動という脅しも受けている点、安全保障問題について、米国依存が大きく、ともに圧力

角的貿易システムという価値観も共通しています。また、トランプ氏から自動車関税発そこで日本ですが、日本とＥＵはスタンス、立ち位置が似ています。民主主義や、多い国の違いはありますが、防衛問題に関してはＥＵ全体の問題です。

向に進まざるを得ないのではないかと思います。ユーロ圏に入っている国と入っていな

バルト３国の国境を飛んでいますので、それに対して欧州防衛共同体をつくるという方います。対プーチンについてはどうするか。サイバー攻撃と軍事力、ジェット戦闘機が21

に入ると言っています。英国が加入するのであれば、ＥＵもれていますが、ある程度の評価を得ていると思います。今後どのように発展させていく
かということが重要です。
英国は離脱後、ＴＰＰに入ってもらえば日本が仲介できるのではないか。中国に対しょうか。これも日本の財界や企業にお聞きしたい。もし参入してきたらどうするのか、

49

講演３

います。プーチン氏と習近平氏の時代、日本はもう少し大きく構えなければいけないの

準備はあるのか。そのような準備について公にほとんど話されていないため、不安に思ドイツは中国のＦＤＩをチェックするシステムを準備していますが、日本はよいのでわれます。経団連で本格的に検討していただきたい。

ではないか。日本の政界も財界も、一時よりパイプは細くなっており、対応が必要と思ッパと共通しているところがあるので、ヨーロッパとのパイプを太くしたほうがよいの必要でしょう。安全保障の問題、尖閣の問題もあります。このようなスタンスはヨーロ

するスタンスも、価値観の相違等の観点から、ＥＵ、日本ともに中国と一定の距離感が必要です。ともにＴＰＰ

加入してはどうでしょうか。合意なき離脱となった場合、喧嘩別れになるため、仲裁が11
11

ではないかというのが、私の最後の提案です。

50

パネルディスカッション
世紀政策研究所研究委員／

渡邊

福田

素香

頼純

耕治

世紀政策研究所研究委員／

早稲田大学政治経済学術院教授

関西国際大学国際コミュニケーション学部教授

田中

伊藤さゆり

太田瑞希子

東北大学名誉教授
世紀政策研究所研究委員／
日本大学経済学部専任講師
世紀政策研究所研究委員／
ニッセイ基礎研究所研究理事【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

21

21

21

21

パネルディスカッションを始めます。パネルから参加していただく太田先生と渡分以内というお時間で、今回のテーマである欧州議会選挙後のＥＵ

分 間という短いお時間なので、「加盟国間格差および国内格差の現状」の概要の一部に格差問題が取り上げられています。政策目標というのは就任後の２０１９年から２０２４年までの欧州委員会の政治ガイドラインで、ここには六つの政策目標が掲げられています。経済通貨同盟をさらに進化させる、ユーロ圏経済の収斂、競争力の強化などが挙げられていますが、それ以外の大きな柱として野心的な地球温暖化対策が掲げられています。

二酸化炭素の排出量の削減が中心に掲げられていますが、環境問題に野心的な数値目

52

伊藤
邊先生には冒頭、太田

加盟国間格差および国内格差の現状ます。まず太田先生からお願いします。

情勢、あるいはＥＵの課題といったところについて論点を提示していただきたいと思い

10についてご説明します。フォンデアライエン新欧州委員会委員長の政策目標の中で、そ

10

太田委員

標を出すに当たって、富裕ではない国に対しての、富裕な国との政策・環境対策に使える資金力の格差というものを意識して、それらの国に対しての補助手段としてＥＵレベルでの移行基金というものを提案しています。またそれ以外に、後で触れますが、ＥＵでの最低賃金の導入

や、失業者のための保険制度といったものも提唱しています。つまり加盟国間の格差および加ピュリズム政党の議席拡大と格差問題が表裏一パネルディスカッション

基本的なデータとして２０１９年第１四半期です。この背景には皆さまご存じのとおり、ポチが同氏の政策目標でなされているということ

盟国内での格差、この双方に対してのアプロー体であることもあるかと思われます。

53

んも認識のとおりかと思います。このグラフにおいては模様をつけているほうが中・東欧で、２００４年５月以降の加盟国になります。

54

における、ＥＵ加盟国の経常収支不均衡と純対外債務について出してみま し た（ 図 表

９）。経常収支の黒字国と赤字国の線引きが固定化していることは皆さまもご存じと思います。最大の黒字はドイツの６７０億ユーロ超です。３７０億ユーロという最大の赤字国である英国との差は１０００億ユーロ近くとなります。また、ＥＵの金融支援を受けた６カ国のうち４カ国が右側に固まっていることがおわかりになると思います。最悪の英国が一番右にあります。その隣にフランスがあります。その隣にスペイン、そして

ギリシャ、一つ飛ばしてポルトガル、また飛んでキプロスとなります。金融支援を受けた６カ国はいまあげた英国、フランス以外の４カ国とアイルランド、イタリアです。ア）。１人当たりＧＤＰ（購買力基準）で見イルランドは、経常収支は黒字かつ対外債権超過となっており、金融支援を受けた６カ
ページ図表

国の中では抜け出した感があります。
ＧＤＰ比較で見てみます（10てみても、中・東欧諸国のＥＵ平均へのキャッチアップはいまだならずというのは皆さ

56

経常収支

- 16.3 - 2.4€ million
70,00050,00030,00010,000-10,000-30,000-50,000-70,000

36- 360.5

51
- 8.5

23.9
- 15.7

43.9
- 3.9

11.1

6.1

14.7

32.3
- 18.8106.1- 176.5

対外債務（GDP比）

18.8

17.3

図表 9 E U加盟国の経常収支不均衡と純対外債務

14.2

経常収支

（注）ルクセンブルクを除く。英国は対外債務はデータなし。アイルランドのみ2018年第4四半期のデータ。
（出所）Eurostat Databaseより筆者作成。

88.4

23.8

132.2

81.7

対外債務

0

100

200

300

400

GDP比
（％）

41.6

-100

-200

-300

-400

パネルディスカッション

55

（EU average）（EU平均を100とした
ときの指数）

300

250

200

150

100

50

0

図表 10 GDP比較：1 人当たり GD P（PPPs）

中・東 欧 諸 国 の E U 平 均 へ のキャッチアップ未だ成らず（出所）Eurostat Databaseより太田作成

56

では、最低賃金で格差を見た時にはどうなのか。２０１９年

ペ

月という利用できるユーロスタットのデータでもっとも新しいものを持ってきましたのでご覧ください（）
。上位グループは１４５０ユーロ以上の西欧、北欧諸国。南欧諸国を中心倍あるということです。

この図表には載せていませんがＥＵ最高のルクセンブルクと最低のブルガリアを比べる

ここから言えるのはドイツと中・東欧の差は平均でも３・一段抜けた存在となっていて 唯 一 、６００ユーロの壁を突破しています。

だけ中・東欧諸国が入っています。スロベニアが８８７ユーロと、新規加盟国の中ではというふうに月額５００ユーロにも達していない状況です。中位グループの中に１カ国

国、すなわち工業力の蓄積のある国々でも５００ユーロ台。ハンガリーは４６４ユーロ

ダントツに低いのですが、それ以外の例えばハンガリー、チェコ、ポーランドといった繰り返しますが、これは月額の最低賃金です。一番低いブルガリアは２８６ユーロとグループは４００ユーロから６００ユーロになるような国々です。

とする中位グループは６００ユーロから１０００ユーロを少し超えるぐらいです。下位

ージ図表

58

1

26

と、比較対象とするのは適切でないかもしれませんが、そこを見ると７倍を超える格差

パネルディスカッション

57

11

EU15
中・東欧
諸国

*スロベニアを除く

中・東欧諸国はほぼ全て

南欧諸国（ソブリン危機国）

図表 11 最低賃金にみる格差（月額：2019 年 1 月）

西・北欧諸国（注）最低賃金の規定がない6カ国およびルクセンブルク、キプロス、マルタを除く。
（出所）Eurostat Databaseより太田作成

58

です。チェコでもドイツとの差は３倍となっています。労働コストにおける格差は確実に存在していますし、そこに変化はない。格差が歴然としているために、上位グループの企業が低賃金国で生産を行うことで生産コストの抑制を図ることができるという恩恵
をこの格差から受けている状況に変化はないとわかります。

月額最低賃金の過去の推移を見ると、先ほどの上位・中位・下位のグループと同じグループ分けになっていますが、それぞれのグループで上昇が見える、特に下位グループ）。当然、ジニ（注）この背景については今後検討を加えたい

は上昇を見せているにもかかわらず、グループ間の置換が起こっていないことは明らか（注）です。上位グループは固定化しています。なお、２０１０年時点では上位グループと中位グループの中間に位置していた英国は上下動が大きいが上位グループに合流したとい

ページ図表

ここまでは加盟国間格差でしたが、加盟国内の格差を見てみます。不平等と貧困の数えますが、動きの激しさが目立ちます。
字として貧困危険率とジニ係数の相関を見てみました（

People-At-

係数と貧困危険率には正の相関があります。貧困危険率というのは「欧州２０２０」で

12

も 課 題 と し て 挙 げ ら れ て い る 貧 困 の 削 減 を 行 う に 当 た っ て 出 さ れ た 数 字 で、パネルディスカッション

5960

図表 12 不平等と貧困

ジニ係数

正の相関

ジニ係数と貧困危険率には

中・東欧の半数近くが両者ともに最も高いグループに位置

EU15諸国ではやはり南欧諸国が上位に位置主要国では英国が圧倒的に不平等社会であり、貧困危険率も最も高い

貧 困 危 険 率（注）ドイツ、
アイルランド、
フランス、
イタリア、
キプロス、
リトアニア、ルクセンブルク、
スロヴァキアは2017年の数値。他は2018年の数値（出所）Eurostat Databaseより太田作成

60と呼ばれています。実質可処分所得の中央値の ％に満たない人々の割
risk-of-poverty
合です。ジニ係数だけを見ても、貧困危険率を見ても、中・東欧の半数近くが両者ともにもっとも高いグループに位置していることがおわかりいただけると思います。また、ＥＵ諸国ではスペイン、イタリア、ギリシャといったソブリン危機国が上位に位置していることも図表９の数字とも合っています。

福田先生もジニ係数や失業率に言及されておりましたが、主要国の中では英国が圧倒

的にジニ係数の高い不平等国であることがわかりますし、また貧困危険率においてもドイツやフランスよりも高い数値を示していると言えます。つまり、英国は圧倒的な不平等社会であるということです。英国は貧困率や持続的貧困率も高めとなっています。先ほど福田先生から失業率が低いというご指摘がありましたが、それだけではなく、全体的な不平等と貧困を見ていくには、それにプラスして雇用形態を見ていく、そして賃金を見ていくことが重要であることが確認できると思います。

最後に、各国で近年、住宅価格指数の大きな変化が見られるので、これについて触れた い と 思 い ま す。 中・ 東 欧 諸 国 で は ハ ン ガ リ ー、 ポ ル ト ガ ル、 チ ェ コ と い っ た 国 々 がパネルディスカッション

61

60

％伸びていますし、２０１８年にはその数値がさらが住宅を買えないとなると格差に対する意識をかきたてる危険が出てきます。また、国全体で見ても、ほぼバブルと言える状態にまで行った場合、それが崩壊する危険性も出てくると言えます。

62

１３０％と、すなわちこの５年以内に、２０１５年から２０１９年第１四半期までの間に３割以上の価格指数上昇を見せています。ハンガリーに至っては、ブダペストはマク上昇しているのに対して３・４％ 。すロ経済学的に見て許容を超えるレベルであることをハンガリー政府も認めています。一方、実質可処分所得の伸びは、住宅価格指数がなどは２０１７年、住宅ローンが入で不動産価格の上昇、また民間債務の拡大という危険性が指摘できます。ハンガリー

れた場合、資金の供給が行われるということですから、不動産市場へのさらなる資金流

バブルの状態にある国々では今後、特にユーロ圏では量的緩和の再開とか利下げが行わ

ここから格差に対する市民の意識が生み出される危険性もあります。こういったミニ

なわち住宅価格の上昇のほうが圧倒的に著しい。

40に拡大しているようなので、今後こういったところがどうなってくるのか。特に若年層

40

歳が定年で、この４月１日から関西国際大学に

ボリス・ジョンソン新英首相と Brexitの行方
関西国際大学の渡邊頼純です。前回までのセミナーでは慶應義塾大学の渡邊と申

渡邊し上げていましたが、慶應義塾大学はます。

番地の前でやりました。皆24）。 例 え ば、
「何が何

13月末にＥＵ離脱」、これは日本の新聞各紙がつけたタイトルですから、英語では64

して威勢のいい発言がありました。保守党の中ではボリス・ジョンソン氏は圧倒的な支

でも

ページ図表

パネルディスカッション

さんもご存じのように主な点は四つだと思います（ということで離脱すると言っています。
deal or No-deal whatever happens
この４点はいずれも、必ずしも額面どおりにとるのが適切かどうかというのが一つあは英国首相に就任しました。そこで初演説をダウニング街

ご案内のように７月日、ボリス・ジョンソン氏が保守党の党首に選出され、 日に勤務しています。今日いただいているテーマは「ボリス・ジョンソン新英首相と Brexitの行方」ということで、特に通商問題に焦点を当てながらお話を進めていきたいと思い65ります。基本的には英国国内向け発言だと申し上げていいと思います。国内向け発言と

10

23

63

10

図表 13 “No-deal Brexit”
or“Brexit with a deal”?
•7月23日、Boris Johnson（BJ）保守党党首に選出される•7月24日、BJ英国首相に就任•BJ初演説のポイント：①「何が何でも10月末にEU離脱」、②「より良い離脱案をEUと策定する」、③「合意なき離脱に備えることも重要」、④「自由貿易と相互支援に基づき、EUと新たな合意ができると確信」•保守党内で圧倒的支持：①党員数16万人は英国人口の0.2％、②党員の3分の2は強硬離脱を支持、③スコットランドを切り捨ててでも離脱を強行すべきとの意見が党内では過半数•混乱は続く：穏健離脱派・EU残留派が新たな「抵抗勢力」に•BJの“No-deal Brexit”は必ずしも額面通り受け取れない面もあり（ファラージュBrexit党党首は既にその兆候を察知して牽制）•解散・総選挙の可能性も「4～5割ある」（野上義二元駐英大使）（出所）渡邊作成

64

持があります。実際に保守党の中の６割強万人との賛成を得て党首に選ばれ、新首相に就任しましたが、保守党の党員数は約

言 わ れ て い ま す。 英 国 国 民 の 約 ０・２ ％ です。 い ま 太 田 先 生 の お 話 に も あ り ま し た、
Brexitように、英国は格差の大きい社会であり、０・２％でしかない保守党の党員はあるいは No-deal Brexitであったとしてもそのネガティブな影響をあまり受けない層と言えます。そのような党員の３分の２が強硬離脱を支持している。スコットランド

は remainの ほ う が 多 い わ け で す が、 そ のスコットランドを切り捨てても離脱を強行すべきだという意見が党内では過半数を占

16

渡邊委員

めているわけです。

他方で、保守党と連立を組んでいるＤＵＰという政党がありますが、この二つの政党を合わせても２議席を失うと過半数割れをする。すな

わち、ボリス・ジョンソン政権に対して不信任の突きつけられる可能性が出てくることも想定されます。新しい政権ができてなかなか支持が得られない場合には総選挙になる可能性がありは穏健離脱派、そしてＥＵ残留派が抵抗勢力に

パネルディスカッション能性があると考えられます。

ては強硬離脱派が抵抗勢力でしたが、これからと言われています。従来は、メイ政権下にあっます。そのため、基本的には混乱は続くだろう

なり、政策運営、政権運営はうまくいかない可65ボリス・ジョンソン首相はも辞さずという姿勢を示していますが、
No-dealBrexit月 日に近づけば近づくほど、 No-deal Brexit
に対する党内からの反発が出てくる可能10

伸ばした、そもそも離脱に対して反対であるリベラル・デモクラッツ、自由民主党が保るだろうといった発言をしているようです。そのような中で同じく欧州議会選挙で票をがメイ首相と同じことをやるのであれば、自分はジョンソン首相にとって最悪の敵にな

昔のＵＫＩＰの党首ファラージュ氏は、すでに Brexit
党 の 党 首 で す が、 同 党 が 欧 州
議会選挙で躍進しました。ファラージュ氏がその兆候を察知して、もしジョンソン首相

性があります。 No-deal Brexit
を 避 け る と い う 動 き が 流 れ と し て 出 て き た 場 合、 ジ ョ ン
ソン首相がメイ前首相のたどった道をたどってしまう可能性も否定できません。

ップと呼ばれるものをめぐってボリス・ジョンソン首相も何らかの妥協を迫られる可能

その点では、アイルランドと北アイルランドとの間の国境問題、いわゆるバックスト

たように何らかの妥協を図らなければならなくなる可能性も指摘できます。

性があります。ＥＵ側はそもそも新しい英国との Brexit
協定案、新しい交渉をする気はないと明言しています。そのような中でジョンソン首相も、メイ前首相がそうであっ31

66

守党の中の穏健な離脱を希望するグループと一緒になるなどの新しい動きが出てくる可月

能 性 も 考 え ら れます。あるいは、 Brexit
党と強 硬 離 脱 派 が 一 緒 に な り、 あ く ま で も 離
日 と い う 方 向 性 を 出 す こ と も 想 定 さ れ ま す。 英 国 の 国 内 政 治 は こ れ か ら も脱、の 場 合、 Brexit
案とは別に政治
Ｅ Ｕ と の Ｆ Ｔ Ａ は ど う か。 そ も そ も No-deal Brexit
宣言というのもあります。政治宣言の中でもＥＵとのＦＴＡの可能性を書き込んでいます。

アバス・ボーイング問題、この補助金をめぐる問題もありますから、困難が想定されまっていますし、英米ＦＴＡ交渉も難しい問題を抱えています。脆弱な英国の農業や、エからも聞こえてきます。米国も国民健康サービスなども交渉対象とするということを言くつか可能性がありますが、英国と米国との間のＦＴＡ交渉については Brexit
後すぐ始めるとしています。これはジョンソン首相も、大西洋を渡った米国側のトランプ政権

をめぐって揺れていくだろうと考えられます。
Brexit
次のテーマとして Post-Brexitの 英 国 通 商 戦 略 に つ い て お 話 し し た い と 思 い ま す。 い31

すが、そこを根拠に、あるいはそれだけを根拠にＥＵとの交渉に入っていけるのかどう

パネルディスカッション

67

10

で大阪トラックということで前へ進めることが決まった

68かという問題があると思います。ＥＵの関税同盟から離脱する場合、ＥＵとの間にハードボーダー、税関、出入国管理を伴う国境を設定せざるを得ません。

そのような問題があり、ベルファスト合意というかたちでアイルランド問題を何とかへの参加、さらには今ちょう

平和な方向へ持ってきましたが、このベルファスト合意を無効化してしまう危険性もあります。あと日英ＥＰＡは、先ほど言及のあったＴＰＰ

その中の紛争処理の問題、Ｇとして発言権を持つことになります。そういう意味では問題になっているＷＴＯ改革や、とって損失であると考えられます。他方で、ＥＵから離脱した英国はＷＴＯの一加盟国

ら日ＥＵ・ＥＰＡを、自由貿易を促進するかたちでやっていかなければいけない日本にの国際通商体制です。これまで英国はＥＵ域内で大陸側のＥＵ加
最後は Post-Brexit
盟国に比べて、より自由貿易推進派でした。その英国がＥＵから抜けることは、これか

ンガポールとのＦＴＡがあろうかと思います。

どＡＳＥＡＮの拡大外相会議が開かれていますが、その中で議論になっている英国とシ

11

デジタル・トレード、あるいはｅコマースについてのルールメーキング、このようなこ

20

伊藤委員

とでの英国の貢献に期待することができるだろうと思います。

まず、テーマとして取り上げたいのは福ＥＵにおけるデモクラシーのあり方
伊藤

田先生にお話しいただいた欧州議会選挙の結果、それから欧州ガバナンスの話です。ここでは基本的に、ＥＵにとってはさまざまな前向きな結網先生からご提示いただいた問題意識として、

パネルディスカッションを経て欧州委員会委員長にフォンデアライエンということだったかと思います。本日冒頭の須果、 投 票 率 の 上 昇 や、 pro-Europeanの比重が約７割を占めたという一方で、不安要素もある

福田先生の話の中にもありましたが、紆余曲折

69

さんが選ばれました。この難しいＥＵ情勢の中でリーダーシップを発揮できるのかについて福田先生のご見解を伺いたい。

もう一つ、併せてこの人事をめぐる不協和音の一つとして、独仏の密約ということが言われているかと思います。福田先生にはヨーロッパの正統なガバナンスのプロセスについてお話しいただいたと思いますが、一方で、特にユーロ危機などの場面で独仏、あるいはＥＣＢの総裁など、主要なメンバーだけで、少数で意思決定するというような経路が働いたという側面もあったかと思います。

この部分が、これだけ加盟国が広がり、主義主張も多様化してくるとなかなかワーク

しづらくなっているのではないか。とりわけドイツのメルケル政権も終わりの時期に近づいていることもあり、影響が弱まっているものの、マクロン大統領自身はこのルートに期待を持っているような印象があります。この独仏主導という構図がこれからどうなっていくのか。その変化が望ましいかどうか。この２点について福田先生のお話をお聞

独仏関係の問題、特にメルケル氏とマクロン氏の関係性において、最終的にマクかせいただければと思います。
福田70

ロン氏のリーダーシップのもとで首脳人事が決まったと言われています。シャルル・ミシェル氏を

欧州理事会常任議長にして、フランス人のラガル

ド氏をＥＣＢの総裁に据えました。そして欧州委員長としてフォンデアライエン氏というドイツの国防大臣を任命し、彼女のリーダーシップ発揮を期待したと考えられます。

それは先ほどのご報告にもありましたように、エン氏が選ばれ、最終的には筆頭候補制を主張しパネルディスカッションになってしまいました。

ロン構想にも近いという思惑からフォンデアライ

賛意を表している立場の委員長がいたほうがマクマクロン氏の進めたいヨーロッパ防衛軍の構築にたメルケル氏がマクロン氏に負けたといった構図

71

そのような中で筆頭候補制のあり方そのものも今後、制度改革の中で議論されるでしょうが、デモクラシーはどのような決定単位をとるべきなのか。意思決定の単位となる

母集団、いわゆるデモス、国家と結びついたネーションがナショナルなレベルでしか存在しないため、欧州議会選挙は国政選挙に比べて二次的で投票率が低いと長年言われてきましたが、今度の選挙はその流れを大きく変えました。欧州議会の選挙結果は民主的
正統性の強化というような結果を示しました。

政治学ではデモクラシーの境界問題、バウンダリー・プロブレムと呼ばれますが、その母集団となるデモスを特定する課題の問題は、国境を越えるグローバル化した現代社

会において、意思決定の母体となる集団が当該社会を構成する集団による同意だけで正統性（ legitimacy）を調達できるのかどうか。このような問題がそこに提起されてくるのだろうと思います。

国家というような伝統的な主権国家の単位が問い直され、国境を越え民主的正統性を確保する段階になると、その適格性、正統性を考える時に何を根拠にして考えるべきか。

グローバルな利害関係者、ステークホルダーによる民主主義が重要なのではないか。こ72

のようなことが近年言われ、グローバルな政治経済における意思決定が限られた、選挙で投票できる人たちだけの決定ではない、あるいは逆に、その影響が国外にいる人々の影響力により決まってしまう、という中でデモクラシーをどのように考えるべきなのか。

そこで先ほど述べましたように、例えば独仏間といった主権国家を単位としてデモク

ラシーを考えていくべきなのか。あるいは、プープル主権とナシオン主権ということが昔よく言われましたが、市民を単位とするデモクラシーとの間で、両方のバランスをどのようにとっていくのかというのが、むしろ今後国境を越えたデモクラシーを志向しているＥＵにおいては一つの大きな制度改革のテーマになるのではないかと考えます。

ンデアライエン次期欧州委員長の格差対策の中に、ＥＵ最低賃金の導入というのが入っパネルディスカッション

次に、格差の話について太田先生にお伺いします。先ほどご紹介いただいたフォ

たかと思います。

伊藤

ＥＵ最低賃金を導入することによる経済的弊害ていたかと思います。太田先生のお話の中でも最低賃金の格差が時系列で分析されてい

73

74

具体的な政策の枠組みとして固まっているものではないと思いますが、ドイツで最低賃金制度を導入する時に、高すぎる水準にすると生産性が低い地域では雇用がかえって抑制されてしまい経済にマイナスになるのではないかといった議論があったかと思います。経済をご専門とする立場から、最低賃金制度の導入がＥＵの格差対策として果たしあまりに高すぎればマイナスになるという指摘は確かにありますが、大きなポイてワークするのかどうかについてご回答いただければと思います。
太田

ントは、デンマーク、イタリア、キプロス、オーストリア、フィンランド、スウェーデ

ンでは法定最低賃金というもの自体がないので、これらの国々においてはミニマムの歯止めがないと言えます。こういった国々があることを考えると、ある程度の最低賃金をの 国 々 に と っ て は マ イ ナ ス に も な り う る け れ ど、 そ れ 以 外設けるのはマイナスよりプラスが大きいのではないか。その一方で、もともとの経済レベル格差があるので、ＥＵ思います。

重視するのかがＥＵの中における公平性をどう担保するかという問題になってくるかとの国々にとっては、プラスになる。プラスとマイナスの両方が存在する中で、どちらを15

フォンデアライエン氏の場合は再失業保険も提案しています。これはドイツの既存の制度を参考にしています。ドイツが経済停滞をした時、従業員を解雇するのではなく自宅待機として、その間は給与の６割か８割を政府が支給する。フォンデアライエン氏の念頭には、この制度があると言われています。最低賃金だけではなく、このような制度と両方を、フォンデアライエン氏も打ち出しているので、セットで効果を考えていくことが必要だと思います。
価値観をめぐる東西間の対立・分断

火種になっていると理解しています。

のテーマは国際秩序ですが、現在、米中摩擦の中で明確になっているのが、中国は国際で中国を受容しやすい部分があるというようなご指摘があったと思います。このパネル

次に中国・ＥＵ関係についてですが、田中先生から、東欧の国々は旧共産圏なの化が進んで豊かになるにつれ民主化するだろうという思惑があったものの、現実には影パネルディスカッション

伊藤

響力を高めていながらも国家資本主義を維持したままだったということが大きな摩擦の

75

76

中・東欧についても、いまＥＵの西欧の国々との間で価値観の対立が問題となっています。東欧もＥＵの枠の中に入れれば民主主義、西側的な価値観が根づくという期待があったかと思いますが、これが裏切れられているのではないかという思いがあります。

価値観をめぐる東西間の対立、分断といったものはさらに根が深くなっていくのか、それともこれから徐々に解消に向かっていくのか。田中先生の知見をお伺いできればと思

人当たりの所得を考えるとあまり伸びていない。そ共産主義が崩壊して中・東欧諸国はＥＵに加盟します。ロシアは、ソ連の中の国

います。
田中

からロシアになりましたが、国民し批判的です。しかし、農村には旧共産主義のイデオロギーも残っているのではないか

ではＥＰＰ、保守派に入っていますが、大都市のほうは民主主義を受け入れて政府に対その反対派、例えばトゥスクＥＵ大統領の政党は大都市に拠点があります。欧州議会

ーランドの場合、「法と正義」（ＰｉＳ）は主として農村に拠点を持っています。

ンドですとワルシャワですが、商工階級が労働者階級を中心にして台頭しています。ポれに比べると中・東欧諸国は非常に伸びていて、とりわけ首都や大都市圏では、ポーラ

1

と思いますが、そうはいかない。ポーランドの場合、民族的な問題など根が深いわけです。
『世界経済評論』という雑誌がありますが、その７／８月号に「ブレグジット後のヨーロッパ」特集を出したのです。そこに、いまワルシャワに留学している龍谷大学の教授の書いたポーランド論が出ているので、皆さんにぜひとも読んでいただきたいと思います。

ＰｉＳというのは、反ＥＵではあるけれど、反ロシアです。そして、農村に対し福祉制度をうまく入れていくのに成功している。ですから、支持率が上がってきています。

昔の日本の自民党のような感じです。農村に大きな拠点を持ち、都市にも少しずつ食い

年代半ばからキャッチアップしてきたが、リーマン危機により停止、ＥＵへの反感が生

パネルディスカッション

ド、ハンガリーなど中欧諸国は完全雇用、２０１５年頃からまたキャッチアップを再開

い政党が反ＥＵのスタンスをとっています。東欧諸国の成長率は西欧諸国より高く、けの政策がなく、成功していない。都市と農村の対立があり、農村のほうで支持率の高込んでくる。都市には別の政党があるけれど、そちらは農村に入れない。入っていくだ

じました。東欧ではユーロ圏加盟国の方が一人あたりＧＤＰの伸びは高いが、ポーラン

77

90

の場合と
No-dealがある場合とでdeal

78

しています。

大都市圏が伸びていき、かつ、大都市の政党が農村に対してもある程度有効な政策を打ち出せるようになってくれば様子の変わっていく可能性があります。日本の自民党は、

いま都市型政党に変わってきていますが、昔は農村に拠点を持って非常に強く、都市にもそれなりの支持率があった。ＰｉＳはそういう政党になってきているのではないかと思います。

そのため、私は長い目で見れば楽観的に考えています。中・東欧諸国はまだ伸びるし、長い目で見ればロシアや中国とも違うのではないかという期待を持っています。
英国のＴＰＰ参加の可能性

伊藤 本来でしたら Brexitに つ い て 皆 さ ま の ご 意 見 も 伺 い た い と こ ろ で す が、 時 間 が迫っています。先ほど田中素香先生から、離脱後の英国がＴＰＰ に入り、ＥＵもそこう障害が出てくるのか。あるいは、その障害がに入って仲裁するといった提案がありました。例えば英国がＴＰＰに参加するとどうい11

違ってくるのか。渡邊先生、通商の専門家としての立場からご意見を伺いたいと思います。

渡邊 英国がＴＰＰ に入るかどうかの交渉をするためには、そもそも Brexitが実現しないとできません。そういう意味では英国がクリアカットにＥＵから離脱することになり、ＷＴＯの１メンバーとしてＴＰＰへの参加をめぐって交渉するという流れになっ

年間 、１９７３年にＥＥＣに入ってから共通通商政策の一部でてくるということではないかと思います。
他方で、英国はもうしかなかったわけですから、例えば英国が具体的に、ＦＴＡをいろいろなところと交渉するという時に、それだけの組織に蓄積されたＦＴＡ交渉のノウハウや技術的な問題に対応する能力といったものが、果たして英国の貿易省の中に今あると言えるのか。なかなか難しいところではないかと思います。

の 交 渉 も、 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド や オ ー ス ト ラ リ ア か ら 退 職 し た 貿 易 問 題 の 専 門
Brexit
家に来てもらいＥＵとの交渉に当たったということがありますので、長くＥＵの共通通

パネルディスカッション

79

11

45

80

商政策の中にあった英国が、どこまで交渉ができるのかどうか。その辺りが一つ大きな課題としてあるかと思います。

をやり、日ＥＵ・ＥＰＡをやり、さらに今年、ＲＣＥＰも大枠合意ぐらいまで行く

ＥＵもＴＰＰに入り、英国も入り、ＴＰＰの中でというのはどうか。日本がいまＴＰＰだければと考えています。

ういう点でも経団連にはぜひ強いイニシアティブと影響力を政府に対して発揮していたも動いていくでしょう。そのようになれば日本が自由貿易体制の強化の中心になる。そいるのだろうと思います。日本はこれから例えば南米のメルコスールとのＦＴＡなどにはあります。いま日本はまさに通商政策では各国に対して呼びかけていくポジションに

実態的にはそのようなかたちで田中素香先生の言われたようなことを実現していく道

秩序を強化していけるだろうと思います。

にＥＵをＴＰＰの中に入れなくても、ＷＴＯの体制強化によりグローバルな自由貿易のうか、新しいメガＦＴＡの中でできたルールをＷＴＯのほうに持って帰るとなれば、別かもしれない。そうなった場合このようなメガＦＴＡ全体をＷＴＯに近づけていくとい

11

質疑応答

今までＥＵというのは強力なカリスマ性、リーダーシップを持った人たちが存

ＥＵにおけるリーダーシップの不在
質問１

在してＥＵの発展を図ってきたと思います。しかし、先ほどのお話の中にもありました

ように、いろいろな意味でＥＵの中にそういう方たちが存在しなくなってきているのではないかと思います。

世界はこれから米中の対立を中心にいろいろな動きが出てくると思います。このよう質疑応答

な対立軸の中で、ＥＵにおける強力なリーダー不在の中で、混迷状況になっていくのか。

そこはあまり心配いらないと考えておられるのか。須網先生にその辺をお聞かせいただ

それとも、強力なリーダーがいなくても、ＥＵは統合について完全に進化しているので、ければと思います。

81須網

強力なリーダーシップがあれば、それはそれで結構だとは思いますが、ＥＵは、

強力なリーダーシップがなければ動かないというほど、やわな組織ではありません。法

制度的に成熟しているので、逆にリーダーシップがなくても動くことができる組織だと思います。

しかし、今の方針を変える時には、やはり強いリーダーシップが必要になるでしょう。

これからＥＵが生き延びていくための重要なタイミングに直面した場合に、リーダーシップの不足がマイナスの要素として働かなければいいなというのが今の私の印象です。
の真意Brexit

質問２ 渡邊先生に質問します。昨今話題になっている Brexit
ですが、国内では英国が離脱することに対してかなり悲観的な見解が大多数だと思います。しかし、英国の中では有識者の一部で、これはただ血迷った方たちがやったのではなく、大英帝国を築いた英国人たるもの、１００年後にこれは英断であり、将来的には英国の発展に寄与すると確信を持っている、とする意見があると伺ったことがあります。その真意と、どのよ82世紀政策研究所新書 セミナー２参照）、英国というのは歴史の中で前に大変難しい質問でお答えするのはなかなか難しいと思います。以前も申し上げま

うな角度の見方をするとそのようになるのか、見解をお伺いできればと思います。
渡邊したように（も Brexit
をやっています。つまり、英国はヘンリー８世の時に英国国教会というかた
ちでカトリックの世界から出ました。一方、ＥＵの核になっている部分はカトリック国が多いわけです。そのため、英国国教会の英国というのは、カトリックの価値観や、あるいは社会政策、ドロールやユンカーにしてもそうですが、カトリック的な社会正義を実現していこうとする考え方にサッチャーなども強く反発しました。大陸ヨーロッパの価値観とヘンリー８世以来の伝統のある英国というのは相当異なるだろうと思われます。

１９５８年にＥＥＣがスタートしました。その２年後にストックホルム議定書という今回英国はある意味で原点回帰したということではないかと思います。

のを立てて、英国がリーダーシップをとってＥＦＴＡというのをつくりました。ＥＦＴ

Ａとはの略ですが、あれはＦＴＡだ。そのため今回EuropeanFree
Trade Association
も、たとえ英国が Brexitを果たしたとしても、それは保護主義ということではないの

質疑応答

83

21

です。

ＦＴＡ、自由貿易協定であればよかったのに、関税同盟からコモンマーケット、さらにはＥＭＵ（ Economic and Monetary Union）まで行ってしまった。英国にとってはやや行きすぎた部分があった。その意味でＥＦＴＡへの、ＦＴＡへの原点回帰という中で、英国としては米国とのＦＴＡや、日本などとのＴＰＰをやっていくことについて、
全くやぶさかではないという状態だと思います。

そのように考えていくと、ある種、歴史の必然として英国がＥＵから離脱する。そして英国独自の道、グレートブリテン、グローバルブリテンというものを実現していくというところに行き着いたのかと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、ほぼ半世紀近くＥＵの中にいた英国に果たしてそれができるのかどうか。これが別のチャレンジとしてあるだろうと考えています。

84

太田

瑞希子（おおた・みきこ）

21世紀政策研究所研究委員、日本大学経済学部専任講師
2002年 東北大学経済学部飛び級退学。2007年 東北大学大学院経済学研究科博士課程後期三年の課程修了。経済学博士。欧州連合日本
政 府 代 表 部 専 門 調 査 員（ 経 済 動 向 調 査 担 当 ）、 シ ン ク タ ン ク
Bruegel Visiting Scholar、亜細亜大学国際関係学部専任講師を経て、2019年から現職。
主な著作・論文に「ＥＵ金融規制・監督政策からみる Brexit と英
国金融サービス」（『国際関係紀要』、2018年）、「ＥＵ銀行同盟－ 3
本柱から考察する統合の深化と展望」（『経済学論纂』中央大学、
2015年）など。

田中 素香 （たなか・そこう）
東北大学名誉教授、日本ＥＵ学会名誉会員、日本国際経済学会顧問、
中央大学経済研究所客員研究員
1967年 九州大学工学部電子工学科卒業。同年九州大学経済学部編入学。1969年 同卒業後、同大学院経済学研究科修士課程修了。下関市立大学助教授、東北大学大学院経済学研究科教授、一橋大学大学院経済研究所教授を経て、2004年～東北大学名誉教授。2004 ～15年 中央大学経済学部教授、2015年～中央大学経済研究所客員研究員。1977～79年 西ドイツ・ケルン大学経済政策研究所客員研究員。
19 9 6年 1 月～ 8 月 ヨーロッパ大学院客員研究員。20 0 9年 ドイツ・ボン大学付属欧州統合研究センター客員研究員。
主な著書に、『ユーロ危機とギリシャ反乱』（岩波新書、編著、2016年）、『ユーロ危機の中の統一通貨』（岩波新書、編著、2010年）など。

伊藤

さゆり（いとう・さゆり）

21世紀政策研究所研究委員、株式会社ニッセイ基礎研究所 経済研
究部 研究理事
19 87年 早稲田大学政治経済学部卒業後、日本興業銀行（現・みずほ銀行）を経て、2001年、ニッセイ基礎研究所に入社。2019年 7月から現職。修士（商学・早稲田大学）。2015 年度より早稲田大学
大学院商学研究科非常勤講師兼務。日本ＥＵ学会理事
主な著書に『ＥＵ分裂と世界経済危機 イギリス離脱は何をもたらすのか』（ＮＨＫ出版新書、2016年）、『ＥＵは危機を超えられるか
統合と分裂の相克』（ＮＴＴ出版、共著 2016年）など。

講演者等略歴紹介（敬称略、順不同、2019 年 8 月 2 日現在）

須網隆夫（すあみ・たかお）

21世紀政策研究所研究主幹、早稲田大学大学院法務研究科教授
1979年 東京大学法学部卒業。1981年 弁護士登録。1988～94年 ベルギーにて弁護士活動。1988年 米コーネル大学ロースクール修士。
1993年 ベルギー・ルーヴァン・カトリック大学大学院修士。1996
年から早稲田大学法学部教授。大学院法務研究科教授。
主な著書に『英国のＥＵ離脱とＥＵの未来』（日本評論社、2 018 年）、『法科大学院と臨床法学教育』（成文堂、共著 2 0 03年）、『グロー
バル社会の法律家論』（現代人文社、2002年）、『司法制度改革と市
民の視点』
（成文堂、
2001年）、『 国際法務戦略』（早稲田大学出版部、
共著 2000年）など。

福田耕治（ふくだ・こうじ）

21世紀政策研究所研究委員、早稲田大学政治経済学術院教授、日本
ＥＵ学会理事、日本公共政策学会理事、グローバル・ガバナンス学会副会長、外務省政策評価アドバイザー
1977 年 早稲田大学卒業、同志社大学大学院修了、政治学博士。ベ
ルギー・欧州大学院行政学研究科招聘研究員。駒澤大学法学部教授
を経て、98年より現職。リーゼ賞、政治研究櫻田会奨励賞 受賞。
主な著書に、『国際行政学・新版』（有斐閣、2012）、『EU・欧州統合研究・改訂版』（成文堂、2016）、
The European Union and Japan（Ashgate,2015）、Policy Change under New Democratic Capitalism（Routledge, 2017）など。

渡邊

頼純（わたなべ・よりずみ）

21世紀政策研究所研究委員、関西国際大学国際コミュニケーション
学部学部長、慶應義塾大学名誉教授、三菱ふそうトラック・バス株
式会社監査役
19 76年 上智大学文学部哲学科卒業。1978年 ベルギー College ofEurope 経済学専攻修了。1990年 上智大学大学院国際関係論専攻博
士後期課程修了。1978～79年 欧州委員会域内市場総局研修員。
1985～88年 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部専門調査員、
1988～90年 GATT事務局経済問題担当官、1995～98年 欧州連合
日本政府代表部専門調査員。2002～04年 外務省大臣官房参事官兼経済局。2004年 4月～11月まで外務省参与。2005～2019年3月まで
慶應義塾大学総合政策学部教授、2019年 4 月より現職。
主な著書に『メガ FTAと世界経済秩序』（勁草書房、共編著 2016年）、『GATT・WTO体制と日本』（北樹出版、2012年）、『TPP 参加という決断』（ウェッジ、2011年）など。

セミナー（2019年8月2日開催）

欧州議会選挙後のEU情勢

2019 年 10 月 31日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19 階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

83 79 77 76 75 74 73 55 34 29 26 21 16 11 03

世紀政策研究所新書【外交・海外】

国際金融危機後の中国経済─２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日開催）

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中国経済の成長持続性 ─ いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月

中国の政治経済体制の現在 ─「中国モデル」はある ─（２０１２年 月日開催）

日本の通商戦略のあり方を考える―ＴＰＰを推進力として（２０１２年３月 日開催）

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日開催）

２０１６年 米国外交と日米関係の展望 ― 大統領選挙の行方と米国の対アジア・ロシア戦略―（２０１５年

月

日開催）

日開催）

変貌を遂げる中国の経済構造 ─ 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日開催）

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日開催）

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12

12

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は起こるのか ─（２０１８年８月１日開催）
Brexit
月３日開催）
日開催）

─ 合意なしの離脱に至るのか─（２０１９年２月
Brexit欧州議会選挙後のＥＵ情勢（２０１９年８月２日開催）

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日本経済の成長に向けて─ ＴＰＰへの参加と構造改革 ─（２０１３年３月１日開催）

英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望─第二第三の中国の国際社会におけるプレゼンス（２０１８年

中国経済・社会の展望と課題（２０１９年 月

1023

中国の産業競争力・ Technologyの展望（２０１９年４月 日開催）
現代中国理解の要所─ 今とこれからのために─（２０１９年７月３日開催）

混迷を極める

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1

世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。
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